風水害等災害対策編
総則

第１章

総

則

[災害から住民を守るための基本方針]
第１節 計画の目的と構成
第１ 計画の目的
この計画は、市民生活の各分野にわたり重大な影響を及ぼす恐れのある風水害等の災害に対処するため、市域での災害に係る災害予防対策、災害応急対策及び災害復旧・復興対策に関し、登米市及び宮城県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等（以下「防災関係機関」という。
）が処理すべき事務又は業務の大綱等を定めることにより、風水害等の防災対策を総合的かつ計画的に推進し、市民の生命、身体、財産を保護し、また、被害を軽減することを目的とする。
また、災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本方針とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、さまざまな対策を組み合わせて災害に備え、災害時の社会経済活動への影響を最小限にとどめていく。
第２ 計画の性格
この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づく「登米市地域防災計画」の「風水害等災害対策編」として、登米市防災会議が策定する計画であり、登米市の地域における風水害等の防災対策に関して、総合的かつ基本的な性格を有するものである。また、この計画は、市及び防災関係機関がとるべき風水害等防災対策の基本的事項
及びこれら関係機関相互の緊密な連絡調整を図るために必要な基本的大綱を示すものであり、市及び防災関係機関は、この計画に基づき具体的な計画を定め、その推進を図る。市では、住民が自らを災害から守る「自助」、地域社会がお互いを守る「共助」、そして、国や地方公共団体等行政の施策としての「公助」が適切に役割分担されている防災協働社会の形成による減災の観点に立ち、風水害等の防災対策を推進する。
第３ 計画の習熟
この計画は、市職員及び防災関係機関等に周知するとともに、市民にも理解を得ることとする。また、市及び防災関係機関は、平素から所属職員に対する災害時の役割等を踏まえた実践的な研修、訓練並びに市民参加の防災訓練等の実施などを通じて、この計画の習熟等に努め、災害への対応能力を高める。
第４ 計画の修正
この計画は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、国・県の防災方針、市の情勢を勘案して毎年検討を加え、必要があると認めるときは速やかに計画を修正する等、風水害等の防災対策の確立に万全を期すものとする。
総-1

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総則
第５ 計画の構成
１ 本編は、本編と資料編で構成する。
２ 本計画の構成は、次のとおりとする。
第１章 総則第２章 災害予防対策
第３章 災害応急対策
第４章 災害復旧・復興対策

総-2

風水害等災害対策編
総則

第２節 防災ビジョン
防災ビジョンは、市民を災害から守るための基本的な考え方を設定するものであり、地域防災計画の柱となることから、登米市総合計画を基に、登米市地域防災計画の防災ビジョンを設定する。
平成 7 年 1 月 17 日に兵庫県南部で発生した「阪神・淡路大震災」は、6,434 人もの尊い人命を奪うとともに、住家全壊が 104,906 棟、住家半壊が 144,274 棟など戦後最悪の地震被害をもたらした。この地震は、震災対策の緊急性と重要性を国民全体に改めて認識させるとともに、数々の教訓を残した。
また、平成 15 年 7 月 26 日発生の「宮城県北部連続地震」、平成 16 年 10 月 23 日発生の「新潟県中越地震」、平成 17 年 8 月 16 日発生の「宮城地震」、平成 23 年 3 月 11 日 14 時 46 分、三陸沖を震源とするマグニチュード 9.0 という国内観測史上最大規模の「東北地方太平洋沖地震」等相次いで大規模な地震が発生し、住民の生命、財産に多大な被害を与えている。
一方、近年、局地的な集中豪雨が頻発しており、これも住民の生命、財産に多大な被害を与えている。これに関連して、平成 13 年、平成 17 年及び平成 27 年と水防法が改正され、洪水・土砂災害対策の強化が提唱された。特に平成 27 年 9 月の関東・東北豪雨では、宮城県内に初めて大雨特別警報が発表され、各地に大きな被害をもたらした。また、令和元年東日本
台風に伴う災害により関東・甲信越・東北の広範囲にわたって甚大な被害が発生し、災害救助法が適用されるに至った。
登米市は合併により市域が拡大し、さまざまな地域特性を持っている。そのため、想定される災害の規模も大きくなる可能性を持っていることから、きめ細やかな対策が必要となる。
登米市地域防災計画は、こうした状況を受けて、すべての市民が安全に安心して暮らせる
やすらぎのあるまちづくりを目標に、以下に示す３つの重点施策のもと、１８の推進事項を
設定する。

総-3

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登米市防災ビジョン

総則

総-4

風水害等災害対策編
総則

第３節 各機関の役割と業務大綱第１ 目 的
災害対策の総合的かつ円滑な実施を図るため、市及び防災関係機関は防災体制を整備し、相互の連携を強化する。また、防災関係機関の処理すべき業務の大綱を明確にし、風水害等の災害防止のため、相互に協力する。
第２ 組 織１ 防災会議
登米市防災会議は、市長を会長として、災害対策基本法第 16 条の規定に基づき設置された登米市の付属機関であって、登米市防災会議条例（平成 17 年条例第 14 号）第 3 条第 5 項に規定する機関の長等を委員として組織するもので、登米市の地域に係る防災に関する基本方
針の決定及び登米市地域防災計画を作成し、その実施の推進を図るとともに、市長の諮問に応じ防災に関する重要事項の審議等を行うことを所掌事務とする。
２ 災害対策本部等
市内において災害が発生した場合、又は災害が発生する恐れがある場合は、災害対策基本
法第 23 条の２の規定に基づき設置する登米市災害対策本部及び防災関係機関の防災組織をもって、応急対策を実施する。
また、局地災害の応急対策を強力に推進するため、特に必要と認めるときは、現地災害対策本部を設置する。
災害対策本部等の組織及び運営等については、登米市災害対策本部条例及び登米市災害対策本部運営要綱において定める。また、防災関係機関等においても定めておくものとする。
第３ 各機関の役割
１ 登米市
市は、防災の第一義的責任を有する基礎的地方公共団体として、その地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を風水害等から保護するため、防災関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施する。
２ 宮城県
県は、市町村を包括する広域的地方公共団体として、県の地域並びに県民の生命、身体及び財産を風水害等から保護するため、防災関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施するとともに、市町村及び指定地方公共機関等が処理する防災に関する事務又は業務を援助し、かつ、その総合調整を行う。
３ 指定地方行政機関
指定地方行政機関は、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力して防災活動を実施するとともに、登米市の活動が円滑に行われるよう協力、指導、助言する。

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風水害等災害対策編
総則
４ 指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性に鑑み、自ら防災活動を実施するとともに、登米市の活動が円滑に行われるように協力する。
５ 公共的団体及び市民
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者等は、平素から災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には防災対策業務を行い、登米市の防災活動に協力する。
また、市民一人ひとりは、「自らの命は自ら守る」ということを基本に、風水害等に関する知識、災害に対する平素の心得や災害発生時の心得の習得など、平常時から地域、家庭、職場等で風水害等の災害から身を守るために積極的に取組み、防災に寄与するよう努める。
※

総-6

各機関の役割フロー （資料編 資料 2）

風水害等災害対策編
総則
第４ 防災関係機関の業務大綱
登米市及び防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱は、概ね次のとおりである。
１ 登米市
機関の名称

事務又は業務の大綱（１）登米市防災会議に関する事務（２）登米市災害対策本部に関する事務（３）防災に関する組織の整備及び市民の自主防災組織の育成・指導（４）防災に関する施設・設備の整備（５）防災訓練並びに防災上必要な教育及び広報の実施（６）災害情報の収集・伝達及び広報並びに被害状況の調査及び県災害対策本部に対する報告（７）避難情報の発令並びに指定避難所等の開設

登米 市（８）避難対策、消防・水防活動等防災対策の実施（９）被災者に対する救助及び救護並びに復興援助（10）水、食料その他物資の備蓄及び確保（11）清掃、防疫その他保健衛生の実施（12）火薬類・高圧ガス・危険物施設等の保安対策及び被害の拡大防止のための応急対策（13）市立幼稚園、小・中学校の応急教育対策（14）ボランティアによる防災活動の環境整備（15）被災宅地危険度判定業務に関する事務（16）その他災害発生の防ぎょ又は拡大防止のための措置

２ 宮城県
機関の名称

事務又は業務の大綱（１）宮城県防災会議（以下「県防災会議」という。）の事務（２）宮城県災害対策本部（以下「県災対本部」という。）の事務（３）防災に関する施設・設備の整備（４）通信体制の整備・強化（５）防災訓練並びに防災上必要な教育及び広報の実施（６）情報の収集・伝達及び広報（７）自衛隊への災害派遣要請（８）防災に関する物資・資機材の備蓄及び供給の促進（９）公共施設等の防災措置

宮

城

県

（10）交通及び緊急輸送の確保（11）災害救助に関する物資の備蓄・整備及び被災者に対する救助並びに救護・救援（12）火薬類・高圧ガス・危険物施設等の保安対策及び被害の拡大防止のための応急対策（13）保健衛生、文教対策（14）自主防災組織の育成及びボランティアによる防災活動の環境整備（15）市町村及び防災関係機関等が実施する防災事務又は業務の調整（16）被災建築物応急危険度判定、被災宅地危険度判定事務に関する支援（17）その他災害発生の防ぎょ又は拡大防止のための措置

総-7

風水害等災害対策編
総則（１）災害情報の収集（２）消防対策
東部地方振興事務所（登米地域事務所）（３）各防災関係機関との連絡調整（４）食料対策（５）農業用揚・排水施設対策（６）土地改良事業対策（７）その他農林業対策（１）医療助産対策（２）防疫対策

東部保健福祉事務所（３）給水対策等（登米地域事務所）（４）廃棄物処理対策（５）災害救助法に基づく救助事務（６）その他保健・福祉・環境対策（１）水防対策

東部土木事務所（登米地域事務所）（２）住宅対策（３）交通施設、障害物の除去対策

栗原地方ダム（４）県管理河川復旧対策

総合事務所（５）水量、水質対策（６）その他土木・建築関係対策

北部土木事務所（栗原地域事務所）（１）迫川の取水に関する情報（１）公立学校施設の災害対策の支援

宮城県教育委員会（２）公立学校の応急の教育対策の支援（東部教育事務所）（３）公立学校児童生徒の安全対策の支援（４）社会教育施設、社会体育施設の災害対策の支援

東部下水道事務所（１）石越浄化センターの災害対策

東部家畜保健衛生所（１）家畜の伝染病発生予防とまん延防止

３ 指定地方行政機関
機関の名称

事務又は業務の大綱（１）直轄河川の改修、ダム等の計画、工事及び維持修繕、直轄道路の新設、改修、維持修繕、除雪等その他の管理（２）北上川下流の洪水予報並びに水防警報の発表、伝達等の水防に関す

東北地方整備局

ること（３）直轄河川及び直轄道路の災害応急復旧工事の実施（４）水量、水質対策（５）直轄河川等災害復旧事業の実施（６）直轄道路の交通確保（１）農地・農業用施設及び農地海岸保全施設に対する防災対策及び指導（２）農地・農業用施設，農地海岸保全施設，共同利用施設等の災害復旧

東北農政局

計画の策定及び災害復旧事業の指導（３）災害時における食料品・営農資材・家畜飼料等の供給対策及び病害虫防除の指導（４）土地改良資金・自作農維持資金・経営資金・事業資金等災害資金の総-8風水害等災害対策編
総則
確保及び指導（５）土地改良機械の貸付及び指導（６）災害時における応急用食料の調達・供給に関する情報収集・連絡（１）森林・治山による災害防止
東北森林管理局(宮城北部森林管理署)（２）保安林・保安施設・地すべり防止施設等の整備及びその防災管理（３）山火事防止対策（４）災害復旧用木材（国有林材）の供給（５）林道の適正な管理（１）工業用水道の応急復旧

東北経済産業局（２）災害時における復旧用資機材、生活必需品及び燃料等の需給対策（３）産業被害状況の把握及び被災事業者等への支援（１）災害時における火薬類・高圧ガス・都市ガス及び電気施設等の保安

関東東北産業保安監督
部東北支部

対策
（２）災害時における都市ガス及び電気設備等の応急復旧対策（３）鉱山における人に対する危険の防止、施設の安全、鉱害の防止、保安確保の監督指導（１）気象、地象、地動及び水象の観測並びにその成果の収集及び発表（２）気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備

仙台管区気象台（３）気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）、水象の予報、警報等の防災気象情報の発表、伝達及び解説（４）市が行う防災対策に関する技術的な支援・助言（５）防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発（１）離職者の発生状況、求人・求職の動向等の情報収集（２）被災者のための特別相談窓口等の設置

宮城労働局（３）雇用保険失業給付の特例支給（４）雇用調整助成金の特例適用の要請（５）被災事業主に対する労働保険料の特例措置

国土地理院（東北地方測量部）（１）地理空間情報、防災関連情報及び地理情報システムの活用（２）復旧測量等の実施（１）所管施設等の避難場所等としての利用（２）緊急環境モニタリングの実施・支援（３）大気汚染防止法、水質汚濁防止法等に基づく検査・指示

東北地方環境事務所（４）災害廃棄物等の汚染処理状況の把握・必要な資機材等の広域的な支援要請及び調整（５）愛玩動物の救護活動状況を把握し、関係機関との連絡調整や支援要請を行うとともに、救護支援を実施

４ 自衛隊
機関の名称
陸上自衛隊
（第 22 即応機動連隊）

事務又は業務の大綱（１）災害発生時における人命及び財産の保護のための救援活動（２）災害時における応急復旧活動（３）災害時における応急救援・復旧活動

総-9風水害等災害対策編
総則
５ 指定公共機関
機関の名称

事務又は業務の大綱（１）災害に強く信頼性の高い通信設備の構築（２）電気通信システムの信頼性向上

東日本電信電話株式会
社（宮城事業部）（３）災害時に重要通信を疎通させるための通信ふくそうの緩和及び通信手段の確保（４）災害を受けた通信設備の早期復旧（５）災害復旧及び被災地における情報流通について、国、県、市町村及び防災関係機関との連携

KDDI 株式会社（１）電気通信設備の整備及び災害防止株式会社 NTT ドコモ（２）災害時における通信の確保

エヌ・ティ・ティ・コ（３）電気通信設備の復旧

ミュニケーションズ株
式会社
ソフトバンク株式会社
楽天モバイル株式会社（１）災害時における医療・助産その他救助の実施
日本赤十字社（２）防災ボランティア等の協力奉仕者の連絡調整（宮城県支部）（３）義援金の受付（４）救援物資の備蓄と配分（１）鉄道施設の整備保全（２）災害時における救助物資及び人員の輸送確保（３）全列車の運転中止手配措置（４）人命救助

東日本旅客鉄道株式会
社（仙台支社）（５）被災箇所の調査、把握（６）抑止列車の乗客代行輸送の確保（７）旅客の給食確保（８）通信網の確保（９）鉄道施設の復旧保全（10）救援物資及び輸送の確保（11）列車運行の広報活動

日本放送協会仙台放送局（１）気象予報・警報、災害情報等の放送

東北電力ネットワーク
株式会社（１）災害時における電力供給の確保

栗原登米電力センター
日本郵便株式会社（１）災害時における郵便局業務の確保（佐沼郵便局）（２）災害時における郵政事務に係わる特別事務取扱い及び援護対策

６ 指定地方公共機関
機関の名称
放送機関

事務又は業務の大綱（１）災害情報等の放送･東北放送株式会社･株式会社仙台放送･株式会社宮城ﾃﾚﾋﾞ放送･株式会社東日本放送

総-10

風水害等災害対策編
総則･株式会社エフエム仙台
公益社団法人宮城県トラック協会（１）災害時における緊急物資のトラック輸送確保（登米本吉支部）
一般社団法人
宮城県ＬＰガス協会（１）液化石油ガスの災害防止及び災害時の液化石油ガスの供給確保(登米ＬＰガス協議会)（１）災害時における緊急避難輸送
株式会社ミヤコーバス（２）災害時におけるバス路線状況の収集及び伝達（３）災害非常時における無線通信による情報伝達

公営社団法人
宮城県医師会
一般社団法人
宮城県歯科医師会
一般社団法人宮城県建設業協会（１）災害時における医療救護活動（１）避難所における歯科医療救護活動（２）行方不明者の身元確認（１）災害時における公共施設応急対策への協力

７ 宮城県警察本部
機関の名称

事務又は業務の大綱（１）災害情報の収集伝達（２）被災者の救出及び負傷者の救護（３）行方不明者の捜索

佐沼警察署
登米警察署

（４）死者の検視・見分（５）交通規制及び交通秩序の確保（６）犯罪の予防、その他社会秩序の維持（７）避難誘導及び避難場所の警戒（８）危険箇所の警戒（９）災害警備に関する広報活動

８ 登米市教育委員会
機関の名称

事務又は業務の大綱（１）市立学校施設等の災害対策

登米市教育委員会（２）市立学校児童生徒の安全対策（３）市立学校教育活動の応急対策（４）社会教育施設、社会体育施設の災害対策

９ 公共的団体
機関の名称

事務又は業務の大綱（１）災害時における応急食料の確保（２）災害時における農地、農業用施設に対する防災対策

みやぎ登米農業協同組合
新みやぎ農業協同組合（３）災害時における農業被害の調査、査定（４）災害時における農業用諸資金の融資のあっせん（５）災害対策営農指導（６）病害虫の駆除、家畜防疫（７）ストアーとしての物価の安定及び流通円滑化の協力

宮城県農業共済組合（迫支所）（１）農業被害の調査、査定（２）災害対策営農指導（３）病害虫の駆除、家畜防疫

総-11風水害等災害対策編
総則
登米中央商工会
みやぎ北上商工会
登米みなみ商工会
登米市内土地改良区
社会福祉法人
登米市社会福祉協議会
一般社団法人
登米市医師会（１）災害時における災害復旧資機材、生活必需物資等の確保（２）被災商工業者に対する融資のあっせん（１）災害時における農地、農業用施設の保全、防災対策（２）災害時における用水の確保及び排水対策（１）災害時のボランティア活動に関すること（１）災害時における医療救護活動、助産

登米市歯科医師会（１）災害時における医療救護活動

登米市薬剤師会（１）災害時における医療救護活動

公益社団法人宮城県獣医師会仙北支部
佐沼地区交通安全協会
登米地区交通安全協会
登米市防犯協会（１）防疫対策（２）ペット及び家畜の災害対策（３）その他保健環境対策（１）災害時の交通規制及び交通秩序の確保への協力（１）犯罪の予防、その他社会秩序の維持への協力

登米市建設職協同組合（１）災害時の建設・復旧活動の協力

協業組合県北清掃公社（１）被災地におけるゴミ及びし尿処理業務

登米市
管工事業協同組合（１）災害時における応急復旧、応急給水体制、水道施設の巡視体制

宮城県建築士会登米支部 （１）災害時における被災建築物の応急危険度判定事務の協力（１）災害時における森林等に対する防災対策
登米市内森林組合（２）災害時における林業被害の調査・査定（３）災害時における林業用諸資金の融資あっせん

宮城県石油商業組合
登米支部
株式会社登米
コミュニティエフエム

（１）液体燃料の供給確保（１）気象情報、災害情報等の放送

登米市バス協議会（１）災害時における緊急避難輸送

登米市内建設業協会（１）災害時における建設物等の応急復旧

登米測量設計業協会（１）災害時における被災状況の調査等への協力

登米市内金融機関（１）被災事業者に対する資金の融資及びあっせん

総-12風水害等災害対策編
総則
第５ 防災行動計画（タイムライン）の作成
国、地方公共団体等の防災関係機関は、他の関係機関と連携の上、災害時に発生する状況を予め想定し、各機関が実施する災害対応を時系列で整理した防災行動計画（タイムライン）を作成するよう努めるものとする。また、災害対応の検証等を踏まえ、必要に応じて同計画の見直しを行うとともに、平時から訓練や研修等を実施し、同計画の効果的な運用に努めるものとする。

総-13

風水害等災害対策編
総則

第４節 市の概況
第１ 位置と自然条件
１ 位置と地勢
本市は宮城県の東北部に位置し、東は南三陸町、西に栗原市、南は石巻市、北は岩手県に接している。
西部には丘陵地帯、北上川左岸の東部は山間地帯となり、その間を広大平坦で肥よくな登
米耕土が広がり、県内有数の穀倉地帯となっている。
また、市域を３等分するように北上川、迫川が南北に貫流し、多くの支流が注いでいるほか、西部には水鳥の生息地として国際的に重要なラムサール条約指定登録湿地の「伊豆沼・内沼」をはじめ、長沼が位置し、南部には三陸復興国定公園の一部を有するなど、本市は豊かな自然に恵まれた田園都市を形成している。

総-14

風水害等災害対策編
総則
２ 気候
本市は東南部の一部において太平洋岸気候を示しているが、大部分は内陸性気候となっており、気温の差が大きく、令和２年の年間平均気温は 12.4℃、年間降水量は 981 ㎜となっている。
冬期の降水量は少なく、降雪期間も比較的短いことから、東北地方にあっては温暖な住み良い条件下にある。

３ 面積と土地利用
本市の面積は 536.12km２で、県全体の 7.36％を占め、栗原市、大崎市、仙台市、石巻市に次いで県内第５位の広さがある。
地目別では森林・原野 222.50km２（41.5％）が最も多く、農用地 176.20km２（32.9％）、宅地 29.64km２（5.5％）となっており、自然が豊かである。

総-15

風水害等災害対策編
総則
第２ 人口・世帯
総人口は令和２年には 76、037 人で、平成 27 年調査時より約 7.2％減少している。世帯数は 25、697 世帯で、減少傾向にある。
また、世帯人員は令和２年で 2.96 人であり、年々減少している。
さらに、年齢階級別人口の推移をみると、年少人口、生産年齢人口は年々減少している。
逆に高齢人口の割合は年々増加しており、少子・高齢化が進んでいる。

総-16

風水害等災害対策編
総則
第３ 交通網本市の道路網は、国道 45 号、342 号、346 号、398 号及び国道 456 号を中心として、主要地方道 8 路線及び一般県道 15 路線で形成されており、そのうち主要な 6 路線が迫町を中心として放射状に延びている。
鉄道はＪＲ東北本線が本市の北西部の迫町と石越町を、ＪＲ気仙沼線が本市南部の豊里町と南東部の津山町まで走っている。
本市は、国道 4 号などの幹線道路、あるいは東北の大動脈である東北縦貫自動車道のイン
ターチェンジや東北新幹線「くりこま高原駅」までとの間に距離がある上、これらに接続するアクセス道路網の整備が遅れている状況にあったが、東日本大震災の復興道路として国が整備を進めてきた「三陸沿岸道」が全線開通したこと、及び復興支援道路として 2013 年度から整備を進めてきた「みやぎ県北高速幹線道路」の全線開通により、県北部の広域交流強化、産業・観光振興、救急医療活動の支援、渋滞緩和など、さまざまな効果が期待されている。
また、「登米圏域・古川間連絡幹線道路」も東北縦貫自動車道と本市を結ぶ重要なアクセス
道路として整備が待ち望まれている。

総-17

風水害等災害対策編
総則

第５節 災害被害想定
第１ 既往災害の整理
昭和以降の登米市の主な風水害等による災害履歴は、次のとおりである。
風地域
昭和 2 年 4 月 4 日～6 日 洪水
迫川が増水 堤防決壊：2 箇所

水

害

等

鉄道 19 日間不通

昭和 4 年 4 月 23 日 東佐沼大火 五日町より出火
畑中、的場の一部：75 戸（159 棟）全焼 松栄寺焼失
昭和 9 年 6 月 29 日～30 日
三方島堤防決壊

洪水

昭和 9 年 8 月 27 日～30 日

洪水 長雨による水田被害

昭和 22 年７月 23 日～24 日 洪水 前線による影響
水田冠水：456ha 米穀被害：689ｔ 麦被害：482ｔ
大豆被害：23ｔ 馬鈴薯被害：860ｔ
昭和 22 年 9 月 14 日～15 日 洪水 カスリン台風
北上川堤防決壊、迫川東全域（2 町 3 村） が洪水による被害甚大

床上浸水多数昭和 23 年 9 月 16 日～17 日 洪水 アイオン台風
北方地区の被害大 田の冠水：679ha 畑の冠水：48ha
米穀の減収：1、161ｔ
迫昭和 33 年 7 月 24 日～26 日 洪水 前線による影響
北方三方島 300ha 大洪水 森地区冠水：350ha
農地 218ha が収穫不能
昭和 61 年 8 月 4 日～5 日 豪雨・洪水
大雨のため農地の多くが冠水
農作物被害：240、000 千円

台風 10 号

平成 10 年 8 月 26 日～31 日 大雨・洪水前線による影響
水田冠水：143ha（伊豆沼 2 工区、3 工区干拓以来初の溢流冠水）
道路関係被害：23、000 千円
農業施設被害：223、000 千円
平成 14 年７月 11 日～12 日

床下浸水：9 戸

豪雨

平成 27 年 9 月 10 日～12 日 台風 18 号
11 日 3 時 20 分 大雨特別警報発表
令和元年 10 月 12 日～13 日 台風 19 号
12 日 15 時 00 分 警戒レベル３ 避難準備・高齢者等避難開始発令
12 日 21 時 00 分 警戒レベル４ 避難勧告発令
床上浸水：３戸 床下浸水：62 戸
昭和 19 年 7 月 洪水 水田冠水・浸水家屋多数
昭和 22 年 7 月 23 日～24 日
北上川増水 水田冠水多数

登米

洪水

前線による影響

昭和 22 年 9 月 14 日～15 日 洪水 カスリン台風
北上川大泉堤防決壊 濁水と泥土は仙北の沃谷登米地方を覆う
死者：20 名 行方不明者：10 名 負傷者：4 名
家屋倒壊：44 戸 家屋流出：160 戸
浸水家屋：29、472 戸 水田・畑冠水：50、349ha
水田・畑水没：2、000ha 道路決壊：251 箇所
橋りょう流出：301 箇所 堤防決壊：327 箇所（県全体の被害状況）
本地域の耕地・人家を 10 日間浸した。浸水が最も深かったのは 9 月 18 日午前 2 時頃で、登米小学校第１号校舎では床上約 6cm を記録
昭和 23 年 9 月 16 日～17 日 洪水 アイオン台風
家屋倒壊：254 戸 家屋流出：121 戸
浸水家屋：33、611 戸 （県全体の被害状況）
昭和 27 年 5 月 16 日 火災 前舟橋から発火
り災戸数：30 戸 被害額：40、000 千円

総-18

風水害等災害対策編
総則
地域

風
水
害
等
昭和 41 年 9 月 24 日～25 日 大雨洪水 台風 26 号
羽沢川が氾濫 日根牛込谷地区等が家屋崩壊、田畑・橋りょうの流出、道路決潰等の被害を受ける。
昭和 46 年 1 月

大雪

山林に大被害：55ha

昭和 47 年 1 月 15 日～16 日 雪害
1 月 15 日・16 日の豪雨から豪雪により、山林に大被害
本地域 3、000ha のうち 1、650ha の針葉樹に被害発生
被害額：約 1、100、000 千円以上
自衛隊へ応援要請を行い復旧作業を実施
登米

平成 3 年 10 月 12 日～14 日 台風 21 号
床下浸水、通行不能箇所発生平成 14 年７月 11 日～12 日

豪雨

平成 27 年 9 月 10 日～12 日 台風 18 号
11 日 3 時 20 分 大雨特別警報発表
令和元年 10 月 12 日～13 日 台風 19 号
死者１名
12 日 15 時 00 分 警戒レベル３ 避難準備・高齢者等避難開始発令
12 日 16 時 00 分 警戒レベル４ 避難勧告発令
床上浸水：11 戸 床下浸水：11 戸
昭和 10 年 4 月 23 日 火災
米谷仲間町、横町より出火
15 ﾒｰﾄﾙの西北風のため横町の 2/3、足軽町全域、日面の 1/2 を焼失。
全焼家屋：93 棟 非住家：86 棟 被災者：511 名
昭和 19 年 7 月 洪水
錦織上在郷の揚水機場の工事中の水害。内の目、城内、町など 3 部落に浸水。
舟橋だった錦櫻橋が流失
昭和 22 年 4 月 15 日 火災
本吉郡と岩手県堺附近から出火
米川村、津谷町、歌津村の山林約 1、000 町歩焼失
昭和 22 年 9 月 14 日～15 日 大洪水
北上川増水上沼大泉堤防決壊

カスリン台風

昭和 23 年 9 月 16 日～17 日 大洪水 アイオン台風
大谷野、安場の堤防が決壊。
流失：2 戸 全壊：4 戸 床上浸水：63 戸
床下浸水：53 戸
昭和 41 年 6 月 27 日～29 日 大雨洪水 台風４号
床上浸水家屋：54 棟 床下浸水家屋：253 棟
農作物、農地、施設、土木関係施設に被害発生
被害額：83、000 千円
東和

昭和 41 年 9 月 24 日～25 日 大雨洪水 台風 26 号
二股川梨木堤防が決壊
復旧作業に自衛隊の応援を要請
床上浸水家屋：125 戸 床下浸水家屋：350 戸
土木関係施設被害額：35、000 千円
農林業被害額：170、000 千円
昭和 47 年 1 月 15 日 雪害
1 月 15 日夜半から 16 日にかけて、北上山地一帯を襲った大雪によって 3、673ha の立木に倒伏等の被害が発生
復旧には近隣町の消防団員や自衛隊員へ応援を要請
被害額：2、000、000 千円以上
昭和 54 年 4 月 11 日 火災
旧東和町役場裏山の炭焼小屋から出火
おりからの西風にあおられ、松林に延焼。自衛隊並びに近接各町の応援を要請。
ヘリコプター3 機により空中消火も実施。出動人員：663 人
損焼面積：50.12ha 被害額：30、000 千円
昭和 56 年 8 月 22 日～23 日 暴風雨 台風 15 号
住宅の一部破損：15 棟 床上浸水：2 棟
床下浸水：20 棟 ビニールハウス被害：34 棟
田の冠水：109ha 畑の冠水：43ha がけ崩れ 2 箇所
道路被害 12 箇所など 被害額：300、000 千円以上

総-19

風水害等災害対策編
総則
地域

風
水
害
等
平成 10 年 8 月 30 日～9 月 3 日 大雨・洪水
東日本を中心に 8 月 26 日から降り続いた大雨によって、北上川が増水し、地域内各所で被害が発生
床下浸水：39 棟 田の冠水：247ha 畑の冠水：67ha 冠水等による道路の通行止め：31 箇所
がけ崩れ：8 箇所 農林業被害額：210、000 千円強
公共土木施設被害額：20、000 千円弱
平成 14 年７月 11 日～12 日

東和

豪雨

平成 27 年 9 月 10 日～12 日 台風 18 号
11 日 3 時 20 分 大雨特別警報発表
令和元年 10 月 12 日～13 日 台風 19 号
12 日 15 時 00 分 警戒レベル３ 避難準備・高齢者等避難開始発令
12 日 16 時 00 分 警戒レベル４ 避難勧告発令
床上浸水：17 戸 床下浸水：34 戸
昭和 22 年 9 月 14 日～15 日 洪水 カスリン台風
北上川増水上沼大泉堤防決壊 死者：7 名
地域全域にわたり、潰滅的な被害が発生
昭和 23 年 9 月 16 日～17 日
浸水、冠水の被害発生

洪水

アイオン台風

昭和 25 年 台風 11 号
浸水、冠水の被害発生

中田

昭和 40・42・45・47 年 降雹
農作物に被害発生 天災融資法適用
昭和 48 年 8 月 干害
北上川の水位低下に伴い農業用水の取水が困難になり、水稲が枯渇寸前に追い込まれる。
平成 14 年７月 11 日～12 日

豪雨

平成 27 年 9 月 10 日～12 日 台風 18 号
11 日 3 時 20 分 大雨特別警報発表
令和元年 10 月 12 日～13 日 台風 19 号
12 日 15 時 00 分 警戒レベル３ 避難準備・高齢者等避難開始発令
12 日 21 時 00 分 警戒レベル４ 避難勧告発令
昭和 2 年 1 月 24 日 水害
朝の最低気温氷点下 11 度 4 分を記録
二ッ屋・番江より押入浸水、家屋 500 戸大水害
昭和 16 年 7 月～8 月 冷害
7 月～8 月冷涼のため、冷害を受け米不作
昭和 22 年 9 月 14 日～15 日
浸水家屋：50 戸
昭和 23 年

洪水

カスリン台風

洪水

ユニース台風（8 月 13 日～14 日）
アイオン台風（9 月 16 日～17 日）
1、091 町冠水、山水浸水：166 戸
建設中の中学校校舎が、台風のため倒壊
昭和 33 年 台風 11・21・22 号
水稲冠水、深水となり伏状、いもち病の発生により大不作
豊里

昭和 42 年 7 月 28 日 竜巻 鴇波地区に発生
被災者：895 人 家屋破損：87 戸（非住家含）
立木倒伏被害：300 本（12、000 千円）
農作物被害：33、118 千円
昭和 46 年 1 月 雪害
大雪により山林に大被害（55ha）
昭和 48 年 8 月 干害
地域全域にかんばつ被害有
昭和 51 年 8 月 冷害
地域全域、異常低温により、農作物に被害
平成 3 年 10 月 12 日～14 日 台風 21 号
床下浸水：28 戸 通行不可能箇所：3 箇所
被害額：105、000 千円

総-20

風水害等災害対策編
総則
風地域
平成 14 年７月 11 日～12 日

水

害

等

豪雨

平成 27 年 9 月 10 日～12 日 台風 18 号
11 日 3 時 20 分 大雨特別警報発表
豊里

令和元年 10 月 12 日～13 日 台風 19 号
12 日 15 時 00 分 警戒レベル３ 避難準備・高齢者等避難開始発令
12 日 21 時 00 分 警戒レベル４ 避難勧告発令
床下浸水：４戸
昭和 22 年 9 月 14 日～15 日 洪水 カスリン台風
旧中田町大泉堤防が決壊し、これにより夏川、迫川に挟まれた低地帯で浸水等の被害が発生。
農林被害額：15、000 千円
土木被害額：1、190 千円
昭和 23 年 9 月 16 日～17 日 洪水 アイオン台風
迫川の堤防が破堤 特に千貫地区の被害が大きく、７日間に渡り炊出し、給水等を実施
家屋損壊：20 戸 家屋浸水：152 戸
農林被害額：17、130 千円
土木被害額：1、860 千円
昭和 23 年 8 月 30 日～9 月 1 日 暴風雨 キティ台風
家屋損壊：66 戸 家屋浸水：66 戸
農林被害額：3、000 千円 土木被害額：1、860 千円

米山

昭和 33 年 9 月 26 日～27 日 暴風雨 台風 22 号
台風 21 号通過後、北高型の気圧配置になり、長雨が続いたところ、26 日に台風 22 号の接近で、再び本降りとなり、水田は冠水状況が長く続き大減収となった。
昭和 53 年 5 月 22 日 火災
宮城県立農業高校の 1 階保健室附近から出火
校舎全焼
平成 14 年７月 11 日～12 日

豪雨

平成 27 年 9 月 10 日～12 日 台風 18 号
11 日 3 時 20 分 大雨特別警報発表
令和元年 10 月 12 日～13 日 台風 19 号
12 日 15 時 00 分 警戒レベル３ 避難準備・高齢者等避難開始発令
12 日 21 時 00 分 警戒レベル４ 避難勧告発令
床下浸水：８戸
昭和 16 年 7 月 23 日 大洪水
迫川堤防決壊（旧若柳町我門）、820 町歩冠水
水稲等の減収：702 千円 浸水家屋：250 戸
昭和 19 年 7 月 21 日 大洪水
迫川堤防決壊（旧若柳町二又）、917 町歩冠水
水稲等の減収：2、601 千円 浸水家屋：238 戸
昭和 22 年 7 月 23 日 洪水
迫川堤防決壊（旧若柳町大巻）、834 町歩冠水
浸水家屋：320 戸
昭和 22 年 9 月 14 日～15 日 洪水 カスリン台風
迫川堤防決壊（旧若柳町二又、仮止工事箇所）
1、126 町歩冠水 水稲等の減収：22、500 石
浸水家屋：451 戸
石越

昭和 23 年 9 月 16 日～17 日 洪水 アイオン台風
死者：１名 被災者：2、313 名
家屋損壊：125 戸 床上浸水：261 戸
床下浸水：70 戸 総被害額：104、169 千円
昭和 24 年 8 月 30 日～9 月 1 日 暴風雨 キティ台風
迫川（南堤）及び夏川（六反新田）決壊
922 町歩冠水、水稲等の減収：17、800 石
被災者：2、205 名 家屋損壊：90 戸
床上浸水：320 戸 床下浸水：95 戸
総被害額：140、153 千円
昭和 56 年 8 月 23 日 大雨 台風 15 号
農地、農作物、農業用施設、道路、河川被害額
昭和 57 年 8 月 2 日 大雨 台風 10 号
農作物被害額 8、415 千円

総-21

112、984 千円

風水害等災害対策編
総則
地域

石越

風
水
害
昭和 59 年 9 月 12 日～13 日 大雨 台風 18 号
農地、農作物、農業用施設、道路被害額 1、747 千円
昭和 60 年 11 月 7 日 大雨
道路被害総額
585 千円台風 6 号

平成 14 年７月 11 日～12 日

豪雨

等

平成 27 年 9 月 10 日～12 日 台風 18 号
11 日 3 時 20 分 大雨特別警報発表
令和元年 10 月 12 日～13 日 台風 19 号
12 日 15 時 00 分 警戒レベル３ 避難準備・高齢者等避難開始発令
12 日 21 時 00 分 警戒レベル４ 避難勧告発令
昭和 9 年 6 月中旬～8 月末

曇天多湿冷風

昭和 11 年 2 月 16 日 暴風雨
高石佐沼間冠水列車不通
昭和 20 年 9 月～10 月
昭和 21 年

冷害

降雨の日が多く不作

冷夏により日照時間が短く稲五分作

昭和 22 年 9 月 14 日～15 日
上沼大泉地区堤防決壊

洪水

カスリン台風

昭和 23 年 9 月 16 日～17 日

洪水

アイオン台風

昭和 24 年旱害（沢田、原、柳沢、畑岡、狼掛）

昭和 24 年 8 月 30 日～9 月 1 日

暴風雨 キティ台風

昭和 25 年 6 月７日～8 日 洪水
白鳥大沼、4 分区、その他約 760 町歩で被害
昭和 28 年 6 月下旬～9 月まで 冷害
低温のため、稲の発育が悪くキンカク病が多発（約 740 町歩）
南方

昭和 33 年 5 月～6 月 旱魃
大旱魃で、田植不能の地区が多く、ボーリングし、地下水を汲み上げ灌漑を始める。
昭和 33 年 8 月 24 日 暴風 台風 17 号
7 月 8 日からの長雨に加えて 8 月 24 日の台風にて、間内地区は内水による被害発生、
白鳥大沼、4 分区皆無、天災融資法適用
昭和 36 年 6 月 26 日～7 月 4 日
昭和 36 年 9 月 16 日
内水による被害

暴風大雨

台風 18 号

昭和 41 年 6 月 27 日～29 日 大雨洪水 台風 4 号
夏川の堤防が決壊し、野谷地、一ノ曲地区大冠水、天災融資法適用
昭和 46 年 4 月 5 日 冷害
寒冷により苗代の被害 稲の発育が甚だしく悪く憂慮された後、幾分持ち直し、田植えは 6 月までかかる。天災融資法適用
平成 14 年７月 11 日～12 日

豪雨

平成 27 年 9 月 10 日～12 日 台風 18 号
11 日 3 時 20 分 大雨特別警報発表
令和元年 10 月 12 日～13 日 台風 19 号
12 日 15 時 00 分 警戒レベル３ 避難準備・高齢者等避難開始発令
12 日 21 時 00 分 警戒レベル４ 避難勧告発令
昭和 4 年 5 月 2 日 竹の沢火災（山林 100ha）
昭和 5 年
津山

権口沢火災（山林 150ha）

昭和 22 年 4 月 17 日 横山大火
死者：3 名 重傷者：14 名 その他：173 戸、山林 600ha
昭和 22 年 9 月 14 日～15 日 洪水 カスリン台風
浸水家屋：159 戸 田の冠水：68ha

総-22風水害等災害対策編
総則
地域
昭和 23 年 9 月 16 日～17 日 洪水
浸水家屋：4 戸 田の冠水：89ha

風水
アイオン台風害等

昭和 41 年 9 月 24 日～25 日 大雨洪水 台風 26 号
死者：1 名 家屋流出：1 戸 家屋半壊：1 戸
床上・床下浸水：763 戸 橋流出：1 堤防：11
道路半壊：5 その他 被害額：89、000 千円
昭和 47 年 1 月 25 日 雪害
被害総額：約 200、000 千円
昭和 52 年 5 月 15 日 豪雨
床下浸水：11 戸 公共建築物被害：１戸
田の浸水：292ha 畑の浸水：51ha 道路：14
水道：3 がけ崩れ：１ その他：1
昭和 56 年 8 月 23 日 大雨 台風 15 号
家屋破損：16 戸 床下浸水：12 戸 水道施設：1
田の流出：0.04ha 田の冠水：94.63ha
畑の冠水：29.31ha 河川：8 林道：31 治山：1
道路：6 被害額：245、846 千円
昭和 56 年 9 月 25 日～26 日 大雨
床上浸水：1 戸 床下浸水：30 戸 町道：21
田の冠水：113ha 畑の冠水：10ha 河川：8 農道：3 農業用水路：2 林道：6 被害額：123、197
千円
昭和 57 年 4 月 14 日～16 日 豪雨
床下浸水：19 戸 水道施設：9 田の冠水：229.8ha
畑流出：0.1ha 水路：1 農道：1 橋：1 林地：1
河川：24 林道：28 国県道：2 町道：44 その他
被害額：100、801 千円

津山

昭和 57 年 9 月 11 日～13 日 暴風雨 台風 18 号
床下浸水：9 戸 水道施設：2 農作物：95ha
林道：16 国県道：2 町道：7 河川：6
被害額：32、727 千円
昭和 61 年 8 月 4 日～5 日 豪雨・洪水 台風 10 号
家屋破損：3 戸 床上浸水：53 戸 床下浸水：176 戸
町道：24 田の冠水：161ha 畑の冠水：11ha
林道：17 河川：10 被災事業所：3
被害額：1、363、698 千円
昭和 63 年 8 月 29 日～30 日 大雨・洪水
床上浸水：6 戸 床下浸水：312 戸 公共建物：3 戸
田の冠水：163ha 畑の冠水：25ha 道路：36
河川：7 水道施設：1 がけ崩れ：15
平成 2 年 11 月 4 日～5 日 大雨
床下浸水：4 戸 田の冠水：130ha 畑の冠水：10ha
道路：3 橋：1 被害額：6、000 千円
平成 3 年 8 月 7 日～8 日 大雨
田の冠水：26ha がけ崩れ：1
平成 3 年 9 月 19 日～20 日 大雨 台風 19 号
田の冠水：30ha 道路：1 河川：10
被害額：114、300 千円
平成 3 年 10 月 12 日 大雨 台風 21 号
床下浸水：10 戸 田の冠水：120ha 道路：3
被害額：18、000 千円
平成 5 年 4 月 17 日 地志貝山火事（山林：9.83ha）
重傷者：2 名 被害額：21、988 千円
平成 5 年 8 月 26 日～29 日 大雨 台風 11 号
田の冠水：30ha 道路：3 河川：2
被害額：13、256 千円
平成 5 年 9 月 10 日

大雨

台風 14 号

田の冠水：5ha

総-23風水害等災害対策編
総則
地域

風
水
害
平成 9 年 6 月 28 日～29 日 大雨・暴風 台風 8 号
床上浸水：1 戸 床下浸水：2 戸 田の冠水：112ha
河川：21 林道：19 国道：1 県道：2 町道：18
被害額：67、150 千円

等

平成 11 年 6 月 30 日 大雨 梅雨前線による影響
田の冠水：4ha 道路：2 河川：2 がけ崩れ：1
被害額：12、500 千円
平成 11 年 9 月 15 日 大雨
台風 16 号と秋雨前線による影響

津山

田の冠水：8.5ha

平成 11 年 10 月 27 日 大雨 低気圧の通過による影響
床上浸水：16 戸 床下浸水：74 戸 田の冠水：142.9ha
畑の冠水：3ha 道路：13 河川：17 用水路：8
林道：78 水道：5 国道：1 県道：1
被害額：192、774 千円
平成 14 年７月 11 日～12 日

豪雨

平成 21 年 10 月 8 日 台風 18 号
一部損壊：1 戸 床上浸水：43 戸
避難勧告：横山地区 328 世帯

床下浸水：33 戸

平成 27 年 9 月 10 日～12 日 台風 18 号
11 日 3 時 20 分 大雨特別警報発表
令和元年 10 月 12 日～13 日 台風 19 号
負傷者２名
12 日 15 時 00 分 警戒レベル３ 避難準備・高齢者等避難開始発令
12 日 16 時 00 分 警戒レベル４ 避難勧告発令
床上浸水：70 戸 床下浸水：112 戸

総-24

風水害等災害対策編
総則
第２ 登米市における風水害等被害想定
北上川水系北上川、旧北上川及び迫川の浸水想定区域図。

総-25

風水害等災害対策編
総則

総-26

風水害等災害対策編
総則

総-27