2016年2月23日(月)国際比較とキャリア形成の視点に基づく職業教育学－私の職業教育研究42年－
名古屋大学教育学部・教育発達科学研究科

寺田盛

紀

最終講義

１．はじまり：1-1. その1：修士論文◦第2次大戦前の学校実業教育法制史を綴ったような修士論文「中等教育の歴史に関する一研究－近代公教育における職業教育」(別添Ⅲ-2,1975年3月)→ ここから数えて今年で42年◦今にして思えば、終始一貫私のその後の研究生活を貫くライフテーマである職業教育研究の始まりであった。
『実業教育五十年史』や『日本科学技術史体系』8～10を並べ替えたような代物であった。

1-2. はじまりその２：東ドイツの総合技術教育(Polytechnische Bildung und Erziehung)からの気づき◦ 指導教授の本庄先生： 60年代以降の多様化、高校職業教育拡大反対、というより職業高校廃止論の立場から、当時ソ連や東ドイツなどで展開されていたPolytechnism（総合技術主義教育)を主張されていた。
◦ 何をテーマにしようかと思いあぐねていた時、「ポリテクニズムの研究でもやったらどうですか？」というようなことがあった。
◦ 総合技術教育とは、要するに技術と経済の合科の教育と生産現場での労働教授を結びつける、日本でいえば中学校段階から高等学校段階の普通教育であるとわかった。
◦ そればかりか、ドイツ帝国以来のドイツ徒弟制度と定時制職業学校の併存・連携のシステム、旧西・現ドイツのように「デュアルシステム」とは言わず、「理論と実践の結合」による「総合技術的職業教育」と称し、職業教育訓練の伝統を継承→→ このドイツの歴史的伝統に猛烈に興味が湧くこととなった。

2.デュアルシステムの起源・成立をめぐる社会学的・社会史的研究(1979～1994頃)：本格的な研究へ◦2-1.デュアルシステムの起源と営業自由論争への関心
ドイツ職業教育史に本格的に踏み込むきっかけになった先行研究
2-1-1. 1つは、東京大学の宮沢康人先生が関西大学文学部におられたころ書かれた「イギリス産業資本主義段階における労使関係と技術教育－クラフトユニオン徒弟制の教育史的意義」 (1968)
宮沢先生がドイツ徒弟制度について、労働組合が徒弟制度を継承したイギリスとは対照的に、「国家の手厚い保護の下に徒弟制を近代産業に適応させる政策がとられた」と仮説命題を提起されていた→それをヒントにデュアルシステム形成の社会史的・教育史的構造の解明へ

2-1-2. もう１つは、八林秀一氏の「1870年代ドイツにおける徒弟制度の再編」◦

当時東大社会科学研究所内外で展開されていた「営業自由論争」：近代資本主義形成は手工業者の営業独占の撤廃を基本とするのか、あるいは国家の規制の撤廃や関与の存続を契機とするのかの論争→→

徒弟制度（営業自由としての）、それと一体に展開した徒弟のための定時制補習学校・のちの職業学校（行政・国の関与）の関係解明は、ドイツの資本主義成立構造を解く格好の対象

2-2. 社会学的・社会史的方法◦分析方法：3つの局面で、制度化過程を描こうとするものである。
（１）まず、実態や問題状況の展開の次元、（２）問題解決・改革をめぐる関係諸団体・諸機構の動向や議論の対立 (Streit) の局面、
（３）問題の収束・制度化(立法成立)過程である。
○ジンメル(Georg Simmel)の「闘争の社会学」
・ヘーゲルからマルクスでなく、ジンメルにつながるもの。
・むしろ学部生時代の講義や概論書で頭に残っていたものである。

◦「闘争」(der Kampf)という戦争的、階級闘争的なものだけでなく、・少し広く、様々な社会的・政治的利害対立、精神文化的対立を視野
・実際、その4章の標題は単に “Der Streit”(争い・対立)

2-3. 文献・資料の渉猟の泣き笑い◦その１：「笑い」=楽しい毎日：子供を保育園に送った後、近辺の図書館等に貴重な文庫。

資料収集へ（長いOD.の中で）◦京都大学のBücher 文庫◦大阪市立大学のSomabart文庫◦近畿大学のドイツの刑法や民事法の判例集コレクション◦法務省図書館のドイツ帝国議会や参議院の議事録◦大阪府立図書館中之島本館の住友文庫◦同夕陽丘分館の大原文庫(クラボーの大原社研の寄付コレクション)など、＊職人組合の復刻版などは、「出世払いでよい」というので購入。
→

しかし半年に1回必ず請求→女房のボーナスをつぎ込む◦ 博士論文執筆を射程に入れ始めた(1989年11月の東西ドイツの「壁の崩壊」少し前)頃から、現地でしか手に入らない史料の収集
金沢大学赴任後。金銭を稼げるようになったから、再々ドイツ・ベルリンの図書館、公文書館などを訪ね歩いた。 → これは大変だった。泣きのエピソード・語学研修
金沢大学教育学部の庶務掛員から「教員たるものが語学研修に行くのか」と揶揄されたが、かまわず、ベルリン、ミュンヘンのドイツ語学校でドイツ語会話を勉強した。
ドイツ語会話：私が”die Luft ” (空・空気) を”die Lust” (欲望)と発音したために、旧東ベルリンの女性教師に失笑を買ったこともある。
→ これは学者との討議のため・史料集め：ドイツの図書館や公文書館
職員は誇り高く、余剰なサービスをしない。閲覧申請をして、実際に手にできるまでに、時間がかかる。午前中に申請しても「午後2時ごろに来なさい」とか、金曜日午後の申請なら「月曜日の午後に来なさい」という始末である。他方、職員と仲良くなると、いろいろ都合を利かせてくれる。

2-4. 結論
◦幼稚園児以来の同級生である奥野久雄君(中京大学法学部教授)に原稿を読んでもらうなど、悪戦苦闘の末、またオーバードクターで書く場所もなくなった中で書いた投稿論文が一覧のⅣの5から8の論文であった。
◦近代ドイツのデュアルシステムの形成・発展を、・1869年の産業資本家及び手工業者の営業自由(権)としての徒弟制(残存)と・国家による徒弟保護・教育としての補習学校通学保障義務(雇用主の)の同一法令（Gewerbeordung）内での同時的成立を起点・のち、ワーマール期の労働権・労使関係としての徒弟制度の社会化とプロイセンの場合1923年の職業学校就学義務法とが結びついて成立したと、結論3．ドイツ・ヨーロッパの職業教育の実証的調査研究：比較研究◦ 1995年に本学部で博士学位を取得し、同時に助教授として赴任した(1995年4月)後、頃までの8年あまりの間、この研究に集中した。
◦ この時期の研究は、悠峰職業科学研究所(故宮内博名城大学名誉教授による私設研究所)の奨学金、後には比較的潤沢な科学研究費を得て進めることができた。
◦ ＜2つの課題＞（1）１つは、デュアルシステムの現況研究：とくに、「危機論」(1990年代後半にWolf-Dietrich Greinertなどが展開)のカリキュラム・教育経営実態の面からの検証作業←←日本の研究者の日本贔屓を打ち破る（２）もう一つは日本との比較研究で必要な方法論の探求であった。

3-1. デュアルシステム危機論の検証と反証の実証的聞き取り研究(1995~2003頃)→ たくさんの職業学校や企業での職業訓練現場を訪ね、「崩壊」「危機」の真偽を確かめる調査◦歴史研究をしていた頃からの援助者であったミュンヘン工科大学 の教育学講座のAndreas Schelten教授、 →→ 写真◦危機論の張本人であるベルリン工科大学(TU Berlin) のGreinert教授当人、◦後にGreinert 教授から紹介されたGeorg教授、デュースヴルグ大学のHelmut Demes研究員・事務長などの絶大な助力があって、可能であった。

種々援助してくれた
München TUのSchelten教授と助手のGirkeさん

『ドイツの職業教育・労働教育』(2000)、『新版 ドイツの職業教育・キャリア教育』(2003) 第10章で、○一応のピリオド：
デュアルシステム「1990年代冒頭以降のドイツ職業教育界に見られるデュアルシステムの危機論は、変化の側面をリアルに摘出し、他方では職業教育訓練における学校と企業との間での教授学的分担関係は残しつつ、その内容や水準を早急に改革しようとする試みと判断されよう」(2003,p.188)と一応のピリオドを打ったのである。

○余禄：研究成果をだれか（行政の担当者やその「対立者」）が必ず見ている。
2003年 厚労省「日本版デュアルシステム協議会」座長にいきなり抜擢。
← 吉本明子室長(前・副知事、現審議官）
・坪田秀治氏（当時商工会議所事務局長）と今も交流。
・小杉礼子氏（JILTPフェロー）とは「常連」。

3-2. 比較研究の方法探求：サイコロモデルの考案◦ Greinertと最初に会ったのは、1996年9月、上記「危機論」のバイブルのような”Das‘deutsche’ System der Berufsausbildung; Geschichte, Organization,Perspektiven ” の翻訳の許可をもらいに行った時。 実際、佐々木英一さんらと共訳し、出版している(共編著・共訳書2, 1998)
Greinertは第1章で職業教育の比較タイポロジーを論じている。
彼はMax Weberの「支配の社会学」(Herschaftssoziologie)や「理念型」Idealtyps(理念型)の方法を使い、その国の職業教育の典型的な規制主体はだれであるか、という規準から、・Markmodell(アメリカ、イギリス、日本など、企業内教育中心の市場モデル)
・Schulmodell (フランスなど学校中心の官僚制モデル)
・そして折衷型のドイツ語圏特有のDualmodell (「国家規制的市場経済モデル）というように一次元の比較モデルを提案

若干のドイツ研究者の3次元比較論を改善してこれは、比較の際の記述項目のイメージである。

寺田2011,58

4. 日本の高校職業教育研究：移行の視点◦ 現代日本の職業教育の実証的研究に戻るきっかけは、指導力のない新米教授の下に集まっていた博士院生たちの業績づくりや国際研究交流の原資づくりをかねて取り組んだ、日本の高校の職業教育カリキュラムと就職メカニズムの調査研究◦ 後押ししてくれたのは、今にして思えば、1999年以来の友人であるGeorgさん。
・彼と共同研究をするうえでの、いわば「条件」的キーワードが「移行」
・ドイツ語では、”Übergang vom Schule zur Beschäftigung”、英語では”Transition from School to Working Life”であった。
ハーゲンの研究室を訪ね、汗をかきつつドイツ語で30分ほど研究構想の説明をしたことを想起する。→→

写真Georg教授

Sattel助手＝助教授

若かりし寺田Demes研究員

若かあ！

4-1. カリキュラム構造の調査研究◦この2つの調査研究は、当時の院生であった佐藤さん(和歌山大学)、斉藤さん(金城大学)、吉留さん(鹿児島国際大学)、のちに石田正治先生(名古屋工業大学非常勤)などとともに進めることになった。
◦カリキュラムの研究に関しては、ドイツのデュアルシステムの比較を念頭に、「学校内自己完結型職業教育」の構造を、①普通教育科目と専門科目の関連、②専門科目内の座学と実技の関連、③実技内における現場実習の位置づけの有無、という分
析軸で愛知県内のほぼすべての専門高校(職業高校)の教育課程表を並べ、分析した。佐藤さんがうまく、学科別のグルーピング、比較を図表に表してくれ、

寺田2011,76

4-2. 高卒就職から「移行」問題へ◦他方、高卒就職の研究は、いっそう時間を要した。
苅谷剛彦氏らの高卒就職研究『学校・職業・選抜の社会学：高卒就職の日本的メカニズム』1991)に対する違和感。
氏は日本の高卒就職においては、特定の企業と特定の学校の「実績関係」や専門(学科)を問わない採用慣行、校内選抜における成績主義などを過大な評価◦ 伊藤一雄先生や石田正治先生の協力などを得て、各県、各専門高校の就職資料を目が悪くなるくらい睨めっこして集計し、一覧表に纏めた。
・高校と特定の企業との実績関係が傾向としては存在するが、それほど決定的なものではない、・専攻学科を指定する採用も相当程度みられること、・校内選抜においては成績だけでなく課外活動、出席状況等の品行も加味される(むしろ日本的は評価基準が存在する)ことなどが明らかに。

学校による選抜（日本）と職安による斡旋（ドイツ）
日本では、カリキュラム移行(職業生活とのレリバンス)が弱い、もしくは前後に相補的に関係する。
が、就職間移行の面では、就学中から学校と企業とが緊密に連絡し合っている構造

寺田2011, 112

この構造は、就職指導には全く関与しないが、カリキュラムの面では緊密に同時並行で進行するドイツの職業教育と、トータルには同じ機能(生徒の企業社会への社会化機能)を果たしていることがわかった。

5. 職業の視点に基づくキャリア教育と職業観形成の研究：数量的分析研究◦移行研究から、次第にキャリア教育（仕事・一般的職業準備＝前職業教育）や職業観形成（職業一般への訓育）の研究が芽生えた。
◦科研A「職業・専門教育と雇用・就職の関連構造に関する日独中比較研究」(平成12年度から15年度)で、「普通科高校生の大学への移行・進学過程」(寺田)，「高校生の進路選択過程の心理学的メカニズム」(金井)，「大卒者の就職・採用のメカニズム」(伊藤)などの下位テーマを取り上げたことによる。
◦それらは、2004年に『キャリア形成・就職メカニズムの国際比較－日独米中の学校から職業への移行過程』(晃洋書房2004,リストⅠ編著1)に纏められている。

5-1. 仕事準備・職業準備としてのアメリカのキャリア教育◦1999年の中教審答申につづき、◦筆者も参加した2004年の初等中等教育局の「キャリア教育の推進に関する総合的調査研究協力者会議」の報告書(提言)では、同じような定義を継承しつつ、◦文部科学省の担当者が報告書の要約版でキャリア教育を「端的に言えば勤労観・職業観の育成」ということに単純化することがあった。
→→ これでキャリア教育研究への火がついたかに思う。
◦加えて、キャリア教育は普通教育や教養教育に親和的であり、職業教育とは異なる(無関係)との理解が強かった。

そこで、国立教育研究所の名取一好先生の引率で、ミシガン州の各地のキャリア教育現場に訪ね、実地調査を行った。当地でお世話いただいた
ソーントン・和子さん(Kazuo Thornton)を介して、知己になり、今日まで私の研究協力者である上記Zirkle氏にも協力を得て、その後度々オハイオ州のミドルスクール、ハイスクール、キャリアセンターを見回った。

アメリカでは、キャリア教育とは、①キャリアガイダンスやカウンセリングのプログラムを重視しつつ、②仕事スキルの育成に直接関わる教科(Technology educationなど)の学習、③職業探索に資するジョブシャドー(Job Shadow)やインターンシップ、④そして通常教科の中での仕事・職業文脈を取り入れた「キャリア文脈学習」(“Career Contextual Teaching and Learning”)、⑤さらにキャリア教育の出口(完成系)としての「キャリア専門教育」(Career and Technical Education＝職業教育)を含んだ＊ 総合的プログラムを言うのであった。

5-2. 職業観・進路選択構造の研究◦2000年に「人間発達科学Ⅰ」の授業時に行った「大学1年次生の進路・職業選択の過去・現在」、2003年に行った全国の1874人から回答を得た「高校生の進路・キャリア選択」というアンケート調査を皮切りに、その後ほぼ2～3年に一度調査を繰り返した。
◦キャリアモデル論は金井先生から影響を受けたのかもしれないが、私のアイデアで、モデルにはプラスモデルとマイナスのモデルがありうるとの仮説から、４パタンを用意した。それらと職業観の主成分(因子でもよかった)との関連を見ると、・多くの職業観尺度において、必ずしもプラスモデルオンリーでなくとも、両方のモデルがある場合もポジティブに働くことがわかった

表1 ⾼校⽣のキャリアモデルの有無パタンによる職業観成分の差異(２００５年調査)(５件法による平均値)
成分

正・負とも有 正のみ有負のみ有正・負とも無 Ｆ値

多重比較

社会理想志向3.24333.40053.0741

3.1176 9.627***

正＞負・
無自己実現志向4.10614.12833.75653.7679 23.589***

正負・
正＞負・
無地位条件志向

3.17293.13102.86173.0088 8.260***

正負・
正＞負

生活安定志向4.18704.23584.1685

4.1846 0.601

使命役割志向2.54212.66832.46362.5821 5.753**

215

252

311

Ｎ＝*** p<.001** p<.01859
出典：寺田2014,p.92,表6-11)

正・無＞負5-3. 高校生と大学生の職業観・職業基礎力の国際比較調査◦こうした中で、次第に、職業観形成などという内面の問題には、
Sprangerの価値意識の6類型、(Spranger, E.: Lebensformen, 1914)やRosenbergの10尺度(Rosenberg, M. Occupations and Values,1957)、さらにSuperの15尺度(Super, D. E. Work Values Inventory,1970) などの延長線上にある欧米人の価値尺度では、国際比較という点では不足があると思うようになった。
◦また、職業観形成（ソフトコンピテンシー）への職業教育・専門教育（ハードコンピテンシー）の意義の有無の確認◦そこで2008年以降の日本（清水・谷口）、韓国（蘆泰天・李明薫）、中国（陸素菊）、インドネシア（西野）などの急力を得て、2009年以降アメリカ（Zirkle)]、ドイツ（Demesも加えて、比較文化的縦断アンケート調査という厄介な探索的な研究を企画・実施することになった。

尺度としては、日本的とも思える「望ましい職業観」(国や企業への奉仕)、中国的と思える政治のリーダーや政治思想への価値、イスラム的あるいは西洋的とも思える宗教的価値などの項目を加えた。
たが、最後の宗教的価値の項目(「天から与えられた使命」などの3項目)はアメリカでのオハイオ州立大学レビュー(研究倫理審査)委員会で調査禁止事項として削除され、空白のまま調査し、それらを除いて分析をするというアクシデントもあったその結果は、たいへん、ありきたりな結果であったかも知れない。
第1に、職業観などというものは時間(加齢)とともに右肩上がりに向上するものではないばかりか、しばしば後続のキャリアとの関連で後退することがあること、第2に、キャリアモデルとの関連では、その職業観形成への作用は多様であり、家族、アルバイトでの人との出会いなど多様な教育文化的背景が問題になること、第3に、職業教育や専門教育の意味が見いだせるのであるが、高校生段階では学年を経るに従い、生徒の主要な活動になる教科の学習(普通科目の学習、職業科目の学習)が前面にでてくるようになり、その中で知りえた知識が職業観形成にも主要な役割を果たすようになること、総括的に言えば、職業観形成は、より長いスパンで、職業能力形成と一体に追跡すべきこと、など。

→ 現在科研Bで、「大学生の職業的資質形成に関する比較縦断的研究」を進行中◦日本（清水・谷口・坂本）、韓国（LEE Sangmin, LEE Myunghun)、アメリカ(ZIRKLE,Ch., POPOVICH, J.) 、ドイツ(Demes, H., ESWEIN,K.)らの協力で◦４か国の総合大学と短期高等職業教育機関の縦断的比較研究継続中◦ごく最近：韓国の専門大学生と日本の某短大生、日本の著名専門学校生の、2013年（初年次）と2014年（2年次）の1年間の職業的資質のと学習・教育要因との関連を分析。

韓国専門大学の得点が全般的に高い

日本の高等教育機関再編論議に使いたい専門学修努力の語学・情報処理力因子と技術力因子への影響：３校全体

6. 彼我の職業教育研究：到達点と課題◦6-1. 日本の学会
ドイツと比べると、土台「産業教育」という学会・行政名称が登場することに象徴されているが、よくいえば、領域的には広範囲、批判的に言えば、焦点化されていないといえる。
他方、内容・方法的には授業研究や行財政研究、実験的開発研究、研究方法論が積極的に登場しない。
これらが、わが国の学界の今後の課題になると考える。

6-2. 私の課題
◦亡くなられた馬越徹先生は「寺田さん。教授というのはその分野の教科書を書いて初めて一人前なんですよ」と常々言っておられた。
◦私もドイツの大学に出入りする中で、このことはよく理解できた。ドイツでは、博士学位はモノグラフでもよいが、教授昇格資格(Habilitation)を取るときは、当該学問分野全般を広く、深く扱った本を書かねばならないことを知っていたからである。
◦2009年にやっと書いた教科書『日本の職業教育－比較と移行の視点に基づく職業教育学』(2011年改訂版)◦金沢大学時代に中学校の技術科の授業研究、観察研究をしたことがあるけれども、学習過程や授業研究の部分がない。また、行財政の研究が全く手付かずである。学習過程や授業研究、そして多様な研究方法による研究展開は次世代研究者に委ねるとして◦現在進めている高等教育段階の職業教育の法制的・教育課程論的研究が、中央教育審議会特別部会の委員という職責もあり、当面の課題

6-3. 私の職業教育観◦職業教育はトップエリートでなくとも、仕事の世界のエリート、大衆エリートの育成だと考えてきた。また何よりも、人は職種の違いはあっても、職業や労働を通して育つ(人間形成がなされる)のである。
◦Goetheの”Wilhelm Meisters Lehrjahre” (1795)や”Wilhem MeistersWanderjahre” (1829)、それを継承したGeorg Kerschesteiner やEduard Sprangerの人間観、教育観が基本になるのではないか？
・Kerschensteinerは職業教育と一般教育(教養)の関係を”Grundfragen der Schulorganisation”の中で論じているが、「職業教育は人間形成へのフォルテ(Phorte=入り口)である」である、
・Sprangerも「基礎教育・職業教育・一般教育(教養)」の関連を論じる中で、Goetheの「メタモルフォーゼ」の考えを継承し、「職業教育の中核から一般教育(教養)の外被(Mantel)が成長する」と強調。

ご静聴ありがとうございました。
また、金沢大学での8年あまり名古屋大学での約21年間、特に、学科技官の西本さん（金沢）、学部長秘書の小林さん、学科事務の神谷さん、八巻さん、浜島さん
ほんとうに、ありがとうございました。

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