2022年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2022年5月12日
上場会社名 株式会社ＦＵＪＩジャパン
コード番号 1449
URL https://www.fujijapan.net/
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部担当
四半期報告書提出予定日
2022年5月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無札

上場取引所
（氏名） 佐々木 忠幸（氏名） 樋口 俊一

TEL 011-299-5361（百万円未満切捨て）

1. 2022年12月期第1四半期の業績（2022年1月1日〜2022年3月31日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年12月期第1四半期
2021年12月期第1四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

3943891.3
5.9315△80.0
2.2

417△72.5
1.6

311△72.8△1.0

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年12月期第1四半期
2021年12月期第1四半期円銭

1.50
5.52

―
―

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 財政状態
総資産
2022年12月期第1四半期
2021年12月期
2022年12月期第1四半期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

888
726
354百万円

354
362
362百万円

39.8
49.9

2021年12月期

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年12月期
2022年12月期
2022年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――

期末合計円銭円銭円銭

0.00―5.00

5.000.00

―

7.00

7.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年12月期の業績予想（2022年 1月 1日〜2022年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％円銭

898
1,902

6.1
12.2

3883

△5.0
38.03985

△10.9
29.2

2655

△11.4
29.1

12.29
26.26

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：

無※

注記事項

(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期1Q
2022年12月期1Q
2022年12月期1Q

2,130,000 株 2021年12月期― 株 2021年12月期
2,130,000 株 2021年12月期1Q

2,130,000 株― 株
2,130,000 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

３

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

４（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

４（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

６第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

６（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

７（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

７（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………………

７（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

８（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

８（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

９- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の対策として３回目のワクチン接種が始まったもののオミクロン株により感染が拡大し、企業収益の減少や原材料と資源価格が高騰し、その上ロシアのウクライナ侵攻による経済不安もあり、依然として先行き不透明な状況になっております。
リフォーム業界におきましては、感染症拡大により、在宅時間が伸びたことなどから、リフォームへの関心が高まってきておりますが、ウッドショックによる木材価格の高騰や半導体の不足による住宅設備機器の供給に遅れが見られるなど前事業年度から引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような経済環境の中、当社では、札幌支店・仙台支店・埼玉支店の北ブロックと横浜支店・千葉支店の関東ブロックに分け、この二本柱による営業展開を図り、感染症対策を慎重に行いお客様への対応に十分な注意を払いながら営業活動を行ってまいりました。
また、エリア拡大によるユーザーへの信用、安心を高めるとともに、地域に根差した積極的な新卒採用と人材育成及び営業力強化に注力した体制作りを継続してまいりました。その結果、その他リフォーム工事及び材料販売は順調に受注を伸ばすことが出来たものの、オミクロン株による感染症拡大に伴う経済及び雇用等に対する先行き不安により、消費マインドの低下が大きく影響し、外壁リフォーム工事の受注が減少いたしました。
これらにより当第１四半期累計期間における売上高は394,578千円（前年同期比1.3％増）、営業利益は3,132千円（前年同期比80.0％減）、経常利益は4,858千円（前年同期比72.5％減）、四半期純利益は3,195千円（前年同期比72.8％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（外壁リフォーム工事）
外壁リフォーム工事については、営業部において新型コロナウィルス感染症対策を実施しながらの営業を行い、受注数は前年より減少し、売上高は337,301千円（前年同期比7.3％減）、セグメント利益は30,627千円（前年同期比31.4％減）となりました。
なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北ブロック（北海道エリア１支店、東北エリア１支店、北関東エリア１支店）227,873千円（前年同期比14.4％減）、関東ブロック（南関東エリア２支店）109,427千円（前年同期比12.1％増）となりました。
（その他リフォーム工事）
その他リフォーム工事については、個人向け工事の受注数が増加したものの原材料の値上りなどの影響により、売上高は25,778千円（前年同期比94.4％増）、セグメント損失は1,418千円（前年同期はセグメント損失116千円）となりました。
（材料販売）
材料販売については、受注数が前期から大幅に増加し、売上高は31,499千円（前年同期比148.2％増）、セグメント利益は3,067千円（前年同期比192.4％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は386,219千円となり、前事業年度末と比べ13,333千円増加いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が32,330千円増加した一方で、現金及び預金が5,771千円、完成工事未収入金及び契約資産が13,739千円減少したことによるものであります。固定資産は502,692千円となり、前事業年度末と比べ149,327千円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具が148,600千円、工具、器具及び備品が1,601千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は888,912千円となり、前事業年度末と比べ162,661千円増加いたしました。

- 2 -

（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は241,823千円となり、前事業年度末と比べ45,875千円増加いたしました。これは主に工事未払金が33,756千円、買掛金が11,037千円、1年以内返済予定長期借入金が18,644千円、未払金が4,268千円、契約負債が5,276千円増加した一方で、未払費用が11,908千円減少、未払法人税等が16,479千円減少したことによるものであります。固定負債は293,019千円となり、前事業年度末と比べ124,945千円増加いたしました。これは主に長期借入金が124,810千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は534,843千円となり、前事業年度末と比べ170,820千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は354,069千円となり、前事業年度末と比べ8,158千円減少いたしました。これは四半期純利益3,195千円を計上した一方で、利益処分による配当金の支払い10,650千円をしたことにより、利益剰余金が減少したためであります。
この結果、自己資本比率は39.8％（前事業年度末は49.9％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、「2021年12月期決算短信」における通期の業績予想から変更しておりません。
なお、本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績等は今後様々な要因によって予想と異なる場合があります。

- 3 -２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金完成工事未収入金
完成工事未収入金及び契約資産
売掛金
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
土地
有形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
保険積立金
長期前払費用繰延税金資産その他投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期会計期間(2022年３月31日)

124,587
178,621－
10,83334,945
11,646
4,317
7,933
372,885

118,815－
164,881
10,011
67,276
12,296
4,244
8,692
386,219

184,651△19,326
165,325
1,810△1,809040,716△31,086
9,629
10,814△2,9097,904
92,005274,864

184,651△19,701
164,949
150,410△1,809148,600
43,908△32,678
11,23010,814△3,2007,613
92,005424,398

61,429
9,529
10
6,281
1,250
78,500353,365
726,250

60,804
9,530
60
6,648
1,250
78,294
502,692
888,912（単位：千円）
前事業年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
工事未払金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等契約負債
未成工事受入金
前受金
預り金
完成工事補償引当金
前受収益
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期会計期間(2022年３月31日)

8,365
83,71919,1501,170
11,75841,34918,141
－
521
4,980
1,907
4,570
314
195,948

19,402
117,475
37,794
1,174
16,02629,441
1,662
11,091
－
－
3,114
4,640
－
241,823

135,000
6,678
26,395
168,074
364,022259,810
6,383
26,825
293,019534,843

65,42465,42420,424
20,424

20,424
20,424

276,379
276,379
362,227
362,227
726,250

268,221268,221354,069
354,069
888,912

（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高
材料売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
材料売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
賃貸収入
受取保険金債務免除益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益- 6 -当第１四半期累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

376,936
12,689389,625

363,079
31,499394,578

221,104
10,296
231,401
158,224
142,558
15,665

217,702
26,251
243,953
150,624
147,492
3,132

0
856
914
－
419
2,191

5
856
468
999
138
2,468

62
119
27
209
17,647
17,647
5,895
11,751

602
111
28
742
4,858
4,858
1,662
3,195

（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
決議

株式の種類

2021年２月10日
取締役会

普通株式

配当金の総額

1株当たり

（千円）

配当額（円）

14,910

特別配当3.50
普通配当3.50

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月31日

2021年３月29日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自2022年１月１日

至2022年３月31日）

１．配当金支払額
決議
2022年２月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

普通株式

10,650

5.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月31日

2022年３月30日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

- 7 -（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、請負工事契約に関して、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、この改正に伴い、第１四半期会計期間より、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約について、収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、従来、外壁リフォーム工事に付帯した無償の履行義務については、工事売上の計上時に見積工事原価を計上しておりましたが、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。
また、材料販売に係る収益認識に関しても、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、材料の国内の販売において、出荷時から当該材料の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期会計期間の売上高は2,414千円、売上原価は3,469千円それぞれ減少しており、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は1,055千円、それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期期首残高は704千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、第１四半期会計期間より、「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」、「前受金」及び「前受収益」は、第１四半期会計期間より、「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

- 8 -（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント調整額（注）１

四半期損益計算書計上額（注）２

外壁リフォーム工事

その他リフォ
ーム工事

363,675

13,26012,689389,625－

389,625

633－－633△633－

計364,308

13,26012,689390,258△633

389,625

セグメント利益又は損失（△）

44,657

△116

1,049

45,590△29,925

15,665

材料販売

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△29,925千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント調整額（注）１

四半期損益計算書計上額（注）２

外壁リフォーム工事

その他リフォーム工事

外部顧客への売上高

337,301

25,77831,499394,578－

394,578

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,541－－

1,541△1,541－

計338,842

25,77831,499396,119△1,541

394,578

30,627△1,4183,067

32,276△29,144

3,132

材料販売

計

売上高

セグメント利益又は損失（△）（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△29,144千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 9 -