大学院理学研究科動物学専攻設置の趣旨などの概要
ア 設置の趣旨及び必要性（ａ）教育研究上の理念・目的「ひとりひとりの若人が持つ能力を最大限に引き出し、技術者として、社会人として、社会に貢献できる人材を養成する」ことを建学の理念とする岡山理科大学（以下「本大学」とする）は昭和 39 年に開学した。開学当初は理学部の応用数学科と化学科だけであったが、現在では 3 学部 18 学科 1 コースに発展するにいたった。そして、昭和 49 年に理学研究科が設けられた以降、それぞれの学部・学科の理念を引き継ぐ大学院修士課程および博士課程が順次設置されていった。
これから設置しようとする大学院も基本的にこの路線を踏襲するものである。そこで、本専攻の教育研究上の理念・目的を記す前に、まずは本専攻の基礎となる本大学動物学科の理
念・目的を概述する。
１．地球環境を保全し、人間の健康と安全を守り、持続可能な社会を実現していく、広い視野をもつ社会人の育成という観点に立ち、21 世紀における生物学分野の教育研究のあるべき姿の１つを追求していく。
２．野生動物を対象とした国際的なレベルの教育研究を目指す。
３．本大学の他学部学科とのコラボレーションを進めることによって、21 世紀にふさわし
い生物学とくに動物学についての教育研究を行う。
４．人間の健康や生存に深く関わる哺乳動物を飼養し、その特性を明らかにすることによって、「種の保全」や「人類の生存」にも貢献する教育研究を行なう。
動物学は博物学の一部門に由来し、古くはアリストテレスにその記述を見ることができる。
ただ、動物学は、古くからの学問であるが、決して古い学問ではない。動物学には未解決な問題が多数あり、その解決を目指し研究が続けられ、新たな発見が日々もたらされている。
したがって、本大学動物学科の教育研究上の理念・目的の２にあげた野生動物を対象とした
国際的なレベルの教育研究を、そして 4 にあげた飼育動物を用いた動物特性の分析を深めるには、学部の４年間では十分とは言い難く、それより上位の課程でのさらなる教育研究が必要である。我が国には、本大学以外に理学部動物学科が現存していないので、参考となる例
は尐ないが、海外の大学の多くは、当然ながら、「動物学科」の上位の課程として大学院を置いている。
近年、人類生存の基盤となるとともに地域独自の文化の多様性をも支えている生物多様性が世界的に注目を浴びている。我が国においても、他の多くの国々と同様に生物多様性条約を批准し、生物多様性基本法が施行された。そして、生物多様性国家戦略を策定するため、基礎的な調査等の推進、教育や人材育成に対する施策が求められている。しかし、動物に関しては、我が国では、主に自然科学の基礎研究や教育を行う理学部に動物学科の設置されている大学が本大学だけであることからも分かるように、この課題に対して組織として対応できる高度な教育研究機関は尐ない。したがって、「生物多様性国家戦略の策定」という観点からも、本専攻の設立はきわめて意味深い。
本大学動物学科の 4 年間の教育を基礎とし、野生動物の調査・研究（動物学科の教育理念、

1

目的の 2）および飼育動物を用いた動物特性の研究（動物学科の教育理念、目的の 4）をさらに深め、動物学について高度な学識を身につけた人材を養成する。これが本専攻の教育研究上の理念・目的である。
（ｂ）どのような人材を養成するのか。
ヒトを含む多様な生物とくに動物に対する深い背景知識を、専門学術的な側面だけではな
く社会人としてバランスのとれた形で、社会に役立て、地球環境の保全と人間の健康と安全を守り、持続可能な社会を実現していく、広い視野をもつ人材を養成する。これが本大学動物学科の養成目標であり、具体的に記すと次の通りになる。
１。動物学・生物学の知識をさらに深め、それを社会に還元する役割を果たす、博物館や教育研究機関等で活躍する人材を養成する。
２。動物学・生物学的な専門知識を備えることで、自然保護・保全機関等で活躍する人材
や、環境の保全に配慮し乱開発を防止する持続可能な社会を支える環境アセスメントなどに従事する人材を養成する。
３。動物学・生物学的な知識を広く社会に普及・活用する出版やマスコミ、エコツーリズ
ム、ペット・動物産業、コンテンツ・映像産業などに従事する人材を養成する。
平成 22 年に、国立科学博物館において『大哺乳類展』が開催された。企画展とはいえ、入館者が 30 万人を突破したのが『陸の哺乳類』で 87 日目であり、『海の哺乳類』にいたっては
58 日間でそれを達成した（朝日新聞報道より）。一般的に博物館では「10 万人の壁」があるといわれ、年間の入館者数が 10 万人を超す館はまれである。事実、平成 19 年度の登録博物館の年間平均入館者数は 6 万人強であった（社会教育調査より）。社会教育的側面の非常に強い博物館において、３か月に満たない間に入館者が 30 万人を越えたことは、集客力のある企画であったといわざるをえない。このことからも分かるように、野生動物に対する人気は根強い。その意味では、野生動物に対する「知」のニーズは高いということができる。
平成 23 年３月期連結業績予想は、製薬主要８社のうち５社が増収、３社が増収増益を見込んでいる。現状において、この分野は比較的好調だと考えられる。もちろん、製薬関連の分
野は、経済活動という観点だけではなく、人類の生存にとってきわめて重要であることはいうまでもない。そして、医薬品を開発するには、実験動物が不可欠なのである。実験動物技術者資格認定試験（社団法人、日本実験動物協会）（なお、本大学動物学科は平成 22 年 4 月
より実験動物一級技術者資格認定の受験特例校に認定された）の主な対象がいわゆるラッ
ト・マウスであることからもわかるように、基本的に医薬品開発にはこれらの実験動物が使用されてきている。しかし、マウス・ラットのみで人の多くの病気・症状に対応した実験動物を生み出すことはたやすいことではない。
本専攻の基礎となる本大学動物学科の飼育動物系では、ラット・マウスではない、さまざ
まな小型哺乳類を対象に、特性を分析し、その情報を提供している。本専攻は、これをさらに発展させた形で教育研究を行う。この教育研究は、目立たないが、人類にとってきわめて有用である。
本専攻では、野生動物・飼育動物を対象とした研究者養成に重きが置かれる。ただ、このような人材を受け入れる教育研究機関は尐ない。また、このような人材を多く受け入れ、ビジネスとして展開し大きく発展した企業も見いだせない。したがって、現状では、本専攻を2修了した者に対するできあいの「職」としてのニーズは小さいと予想され、就職はきわめて厳しいといわざるをえない。しかし、本専攻で養成する人材は、現存する巨大企業のビジネ
スモデルから外れているが、多くの人々が興味を持つ、有用な分野に進出していくことになるのである。
平成 22 年 9 月に、このような事情を本大学動物学科の学生に伝えた上で、卒業後の進路についてアンケートを実施した。その結果、1 年生で 29％（12／42 名）、2 年生で 13％（5／38名）、3 年生で 22％（12／54 名）が第 1 志望に大学院進学を選んだ。さらに、第 2 志望まで含めると、大学院志望者は、1 年生で 50％（21／42）、2 年生で 37％（14／38）、3 年生で 44％（24／54）となった。【資料１】
この学内だけのアンケート結果からも分かるように、本専攻には学内外からの比較的多くの志願者が予想される。とはいえ、新しい職業分野を切り開くパイオニアを養成する機関としては、尐数精鋭を育成することから出発するのは当然である。募集定員を４名に抑えたのは、このことによっている。
本大学動物学科の人材育成を踏まえつつ、本専攻で養成する人材は次のようなものが想定できる。
１．動物学の学識を深め、国際レベルの研究を行う、教育研究機関等で活躍する人材。
２．飼育動物に関わる研究機関に従事する高度な技術・学識を持った人材。
３．深めた動物学の学識を生かし、生物多様性の諸問題に関わる自然保護や動物保全の分
野で活躍する人材。
４．生物多様性の諸問題を伝播できる動物学に対して深い造詣を持った教員。
イ 設置する課程
本計画は、修業年限を 2 年とする修士課程（定員 4 名、収容定員 8 名）の設置を目的とする。
ウ 専攻の名称および学位の名称
本専攻は、本大学動物学科の理念を引き継ぎ、動物学をさらに深めることが主たる目的である。そこで、専攻の名称は、国際的に認知されている動物学専攻（Master’s Program in
Zoology）とする。
本大学動物学科はすでに理学部の中に置かれており、その理学部の理念を引き継いだ上位課程が理学研究科である。したがって、既設の理学研究科の中に設置されるべきであることは論を待たない。よって、学位の名称は、「修士（理学）」とする。
エ 教育課程の編成の考え方及び特色
本専攻では、多様な考え方に触れる機会を提供するため、次のような具体策をとる。
１．研究指導教員の専門分野が重ならない。
２．研究室間の垣根をできるだけ低くする。
３．組織をコンパクトにすることで、学生が、特定の研究室だけではない、すべての教員と接触する機会を増やす。
本専攻では、野生動物の調査・研究（動物学科の教育理念、目的の２）および飼育動物を3用いた動物特性の研究（動物学科の教育理念、目的の４）を深化させることを主な理念・目的としている。そこで、本専攻の科目を、主たる対象を野生動物とした系列（野生動物系）と飼育動物とした系列（飼育動物系）に分ける。
特論科目では、研究を遂行する上で必要な知識を提供する。さらに、広い知識を得るため、外部講師を招き、それぞれの系列において最新のトピックスを講義する科目も開設する。
それに加え、効率的に研究を行うには、いわゆる「知的生産の技術」を学ばなければならない。そこで、まず、本大学院理学研究科共通で開講されている科目を踏襲し、演習科目を開く。この演習では、各学生の研究テーマに則して、研究遂行上の技術を実践的に学習する。
同じく、本大学院理学研究科の既設専攻にならい、学生の国際学会での発表をサポートするための科目を開講する。また、1 つの専攻の講義のみならず理学研究科を横断的に学識を広めることができる基礎的な理学研究科共通科目をも組み入れる。
なお、本大学動物学科では、動物を扱う上での倫理や法規等を学習させている。ただ、このような課程を経てこなかった学生に対しても、研究の指導を通して、その倫理や法規についても伝える予定である。
オ 教員組織の編成の考え方及び特色
本専攻では、１つの研究室に複数の教員が所属する体制は取っていない。教授・准教授は専門分野があまり重なることなく、可能な限り動物学の広い分野をカバーできる構成をめざす。そして、組織を小さくし、専攻のすべての教員と学生が接する機会を増やす。当然ながら、各教員は当該分野において教育研究の責任を負っている。
本専攻の構成員は、理学博士・博士（理学）が5名、農学博士・博士（農学）が3名、医学博士が１名である。本専攻では、専門分野が野生動物系と飼育動物系に大別される。前者は理学系の色彩が強く、後者は農学系・医学系にシフトした分野である。野生動物系を担当する教員は理学博士ないしは博士（理学）であり、飼育動物系の教員は多くが農学博士・博士（農学）または医学博士である。専門と学位とが齟齬を来すことはなく、教員の研究対象の専門分野と科目は基本的に一致しており、その分野での研究業績も十分にある。
年齢構成は、平成24年4月1日現在で、60歳代が３名、50歳代が３名、40歳代が１名、30歳代が２名となる。若干、年齢層が上にふれているが、比較的広範囲な年齢層からなる教育組
織となっている。
60および50歳代の教員は職階が教授であり、動物学の広い分野をカバーするため、彼らの持つ研究方法は基本的に重複しない。彼らと30歳代の教員には、研究方法に若干の重なりがあるが、これは若い研究者の発展をサポートすることも重要な役割と考えたからである。なお、30歳代の教員の職階は講師である。40歳代の教員は、准教授で、60・50歳代の教授と30歳代の講師をつなぐ立場にある。
60歳代の教授の１人が平成23年度中に65歳となり、学校法人加計学園の就業規則に基づけば本年度末をもって定年を迎えることになる。しかし、本教授は飼育動物に関わるきわめてすぐれた教育研究をもっており、余人をもって代えがたい。そこで、就業規則第58条3項に従い定年を平成25年3月31日まで延長する。【資料２】カ 教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件

4

本大学動物学科を卒業した者は、基本的に動物学の素養を有している。しかし、他大学では、理学部動物学科が存在していないので、動物学に集中した講義展開になっていないと考えられる。とはいえ、生物学を中心とした講義を・実習を履修してきた者は、十分に本専攻の教育体制にも馴染んでいくと考えられる。
（１）教育方法
野生動物系の特論では、「動物系統分類学特論」、「動物社会生態学特論」、「動物解剖学特論」、「動物生理学特論」、「古脊椎動物学特論」を配置する。飼育動物系の特論には、「実験動物学特論」、「動物行動学特論」、「動物遺伝学特論」、そして緊急課題の 1 つである種の保全育種などを対象とした「動物保全育種学特論」を置く。当然ながら、野生動物系あるいは飼育動物系の興味に関わりなく、研究を遂行する上では、できるだけ多くの科目を受講することが望ましい。ついで、最新のトピックを提供する「動物特別講義」は、Ⅰ・Ⅱが主として野生動物を、Ⅲ・Ⅳが主に飼育動物を対象とする。なお、動物学特別講義ⅠとⅡあるいはⅢとⅣは、それぞれが同系列とはいえ、異なった講義内容であり、できるだけ多くの分野に触れられるようにするため、隔年開講とする。専攻分野に関わる基礎科学として、理学専攻共通科目のフューチャー科目が開設される。これらは１年次の前期を中心に講義科目として展開し、研究を行う上での知識をできるだけ早めに学生に提供する。
１年次後期に「コンプリヘンシブ演習Ⅰ」（野生動物系）あるいは「コンプリヘンシブ演習
Ⅱ」（飼育動物系）を受講する。これらの演習において、各学生の研究テーマに則した、研究
法、情報の収集や整理の方法、研究論文の効読法といった技術面を実践的に修得する。１年
生後期に開講する「コンプリヘンシブ演習Ⅲ」では、研究論文の作成法を学習するとともに、各系列の教員に対して、研究成果のプレゼンテーションを行う。ここでは、プレゼンテーシ
ョン力だけではなく、自説をディフェンスする力を養うことも重視する。
「コンプリヘンシブ演習Ⅳ」を 2 年次前期に開き、「コンプリヘンシブ演習Ⅲ」と同様な演習を行う。この演習の最後に、専攻に所属するすべての教員の前で研究成果を発表する。さらに、学会に積極的に参加することを促すとともに、国際学会への出席にも対応するため、「インターナショナルキ
ャリア」を開講する。
特論は、学生とのコミュニケーションを重視した講義となることから、数名の受講者を想定している。「動物特別講義」は、専門外の学生でも興味が持てるトピックスを予定しているので、他専攻からの受講も考慮し、10名強の受講生を念頭に置いている。「インターナシ
ョナルキャリア」および「コンプリヘンシブ演習」は、基本的に指導教員と指導学生との関わりで展開される。ただ、「コンプリヘンシブ演習Ⅲ・Ⅳ」は、最終的には多くの教員が関与する。フューチャー科目は、理学研究科全体が対象であるため、数十名の受講者が予想される。なお、講義・演習の科目は、動物学特別講義が1単位であるが、他の科目はそれぞれ2単位である。
（２）研究指導
本専攻では、本大学院全体の指導体制を踏襲し、2 名の研究指導教員が置かれている。しかし、その研究指導教員のみで研究指導が完結することはなく、本専攻の他の教員も積極的に学生の指導を補佐する。当該学生が指導教員以外の教員と接触する機会を増やすため、大5

学院生の研究室（自習室）と教員の研究室とを隣接させた。
各学生のテーマに基づく研究および修士論文の執筆は、原則として、2 名の研究指導教員から 2 年間にわたって指導を受ける。研究の進捗状況をチェックするため、1 年終了時および夏休み終了時をめどに口頭発表を行う。
（３）履修指導各セメスターの初めに履修の説明会、いわゆるガイダンスが開かれる。その後、指導教員
は受講科目選択等の指導を行う。本専攻は、幅広い視野を持つ人材を育成する観点から、他専攻履修も推奨しているので、これも踏まえつつ、履修モデルを参考に履修計画を立てる。
授業および研究指導の内容、方法、成績評価基準等についてはシラバスに記載し、あらかじめ学生に呈示する。
野生動物系と飼育動物系に進む者を念頭において、次に履修モデルを示す。このうち、特論科目は専攻の専門分野を、コンプリヘンシブ演習およびフューチャー科目は基礎的素養を涵養する科目である。
単

単

野生動物系

位

飼育動物系

位

動物系統分類学特論

2 実験動物学特論

2

動物社会生態学特論

2 動物遺伝学特論2

動物解剖学特論2 動物行動学特論2

動物生理学特論2 動物保全育種学特論

2

古脊椎動物学特論

2 動物生理学特論

2

動物特別講義Ⅰ

1 動物特別講義Ⅲ

1

動物特別講義Ⅱ

1 動物特別講義Ⅳ

1

コンプリヘンシブ演習Ⅰ

2 コンプリヘンシブ演習Ⅱ

2コンプリヘンシブ演習Ⅲ

2 コンプリヘンシブ演習Ⅲ

2

コンプリヘンシブ演習Ⅳ

2 コンプリヘンシブ演習Ⅳ

2

フューチャーサイエンス

2 フューチャーライフサイエンス

2

特別研究

12 特別研究

12

計

32 計

32

また、2 年間のスケジュール表は次の通りである。
＜スケジュール表＞【資料３】（４）修了要件
本専攻では理学研究科委員会で承認された主査および副査によって審査することで学位の質を確保する。審査の内容は、修士論文の審査と研究内容の口頭発表からなる。学位論文は、原則として学会等で当該学生自身による発表を義務付ける。さらに加え、学術雑雑誌への投稿を強く指導する。以上の審査方法は、あらかじめ学生に対して明示される。

6

なお、修士論文は、既存の専攻と同様に本大学の図書館で保管し、閲覧希望者には公開す
るものとする。
（５）研究の倫理審査体制
動物を用いた研究計画については、岡山理科大学動物実験指針、動物実験管理委員会規定、
動物実験の実施に関する規程ならびに飼養保管施設および動物実験室の設置に関する承認規程と関係法令等に基づき、学長の下に置かれた動物実験管理委員会で審査を行う体制が整っている。【資料４及び資料５】
ク 施設・設備等の整備計画(ａ)

校舎等施設の整備計画

本専攻の指導教員は、基本的には基礎となる学科の教員研究室、実験室および既設の実習室を活用する計画である。現在、各教員は１人あたり約24㎡を基準とする自身の研究室を持ち、教員によって異なるが、それに加え、原則として実験室と学部学生の自習室を有する。
大学院生の研究は、基本的に指導教員および学部学生との連携で行われるため、実験室と既設の学部学生の自習室を共同で使用することになる。
現在、自習室に使われている部屋は、約24㎡が3室、約36㎡が2室（約72㎡の28号館セミナ
ー室を分割している）、約13㎡、約28㎡が各1室ある。概算ではあるが、これらの部屋には60名を超える程度の学生は収容できる（自習室の1例を図示した）。【資料６】
学部学生において、おもに自習室を使用するのは卒業研究を行う４年生であり、動物学科の定員が 40 名である。それに専攻収容定員 8 名を加えたとしても、これらの学生を収容できる自習室のスペースは確保されている。したがって、自習室を学部学生と相互利用しても、教育研究に支障が生ずることはないと考える。なお、各自習室には、大学院生には 1 人に対して、自身の机・椅子およびパソコンが提供される（原則として 4 年生も同様である）。
理学研究科共通科目の講義室は、既存の大学院講義室等を他の専攻と調整のうえ活用する。
特論科目等は、小人数での講義の場合は、自習室あるいは各教員の研究室を利用する。また、動物学特別講義などの比較的多くの受講者を想定している科目では、２つある28号館の実習室（約139 ㎡）は座学にも十分対応する形態をとっているので、これらを活用する。なお、学部の実習は、動物学科のみが使用し、実習が行われる時間には専攻の科目は開講されることはない。
本大学動物学科では、きわめて貴重な飼育動物を保有している。たとえば、パルバ、スン
クス、ロシアハタネズミ、アフリカヤマネ等がそれで、これらは700〜800匹が動物飼育室（約14㎡が4室、約21㎡が2室）にて維持されている。これらの飼育動物は、本専攻においても、研究および教育等に使用される。
実験室については、約48㎡が3室、約62㎡、19㎡、13㎡がそれぞれ1室あり、大学院および4年生が実験を伴う研究を行う上である程度の広さが確保されている（実験室の1例を図に示し
た）
。
【資料７】
使用する機器は、基本的に各教員が保持しているものを利用する。機器としては、たとえば、デジタルマイクロスコープ、蛍光顕微鏡、マルチラベルリーダー、DNAシーケンサー等がある。

7

(ｂ) 図書等の資料及び図書館の整備計画
本学の蔵書の内訳は、その約 7 割が理工系図書であり、本学の特色を反映している。理工系の図書・雑誌を中心として収集・整備しており、図書館備え付けの資料のうち主に和書・和雑誌は学習用資料、洋書・洋雑誌は研究用資料となっている。理工系和書の新刊書は、開講されている関連分野において出版数の約 7 割を収集できている。
これらの大学図書として整備した図書に加え、さらに平成２２年度中に動物学関連図書の購入を完了した(1,136 冊 うち外国書 89 冊)。購読中の動物学周辺分野の雑誌タイトルは以下の通りである。
洋雑誌
1. American Journal of epidemiology
2. American journal of pathology
3. Animal behavior
4. IEEE Transactions on biomedical engineering
5. Biochemistry
6. Biometrika
7. Ecology
8. Entomology abstracts
9. Enzyme and microbial technology
10. Epidemiologic reviews
11. Folia primatologica
12. Genetics: a periodical record of investigations bearing on heredity & variation
13. Human pathology
14. Infection and immunity
15. Journal of immunology
16. Nature
17. Primates
18. Proceedings of the National Academy of Sciences of the United States of America
19. Science
和雑誌
1. バードウォチングマガジン
2. 科学
3. 月刊むし4. 公衆衞生
5. 厚生の指標
6. 昆虫と自然
7. 細胞工学
8. 生化学
9. 生物工学会誌810. 生物物理
11. 日経サイエンス
12. 日本生態学会誌
13. 日本臨床検査自動化学会会誌
14. 臨床検査
15. 臨床と微生物（ｃ）デジタルデータベース、電子ジャーナル等の整備計画について
電子ジャーナルについては、雑誌の冊子購読に電子ジャーナルのアクセス権が含まれるものを中心に利用しているが、ProQuest 等のパッケージ契約のものも利用している。その他無償公開されている電子ジャーナルについても調査し本学開講科目に関連するものを利用できるようにしている。電子ジャーナルについては、図書館ホームページに利用可能なタイトル
リンクリストを掲載したり、蔵書検索の結果画面にリンクを表示したりして、学内からの利用の便宜を図っている。
データベースについては、有料のものは関連研究分野の教員により検討が行われ利用の有
無や利用データベースの選定が行われている。
NII の CiNii や国立国会図書館の雑誌記事索引あるいは海外の Web of Science などの全分
野を含むデータベースについては図書館で選定しており、また無償公開されているデータベ
ースについても図書館で調査し開講科目に関連する分野のデータベースを利用できるようにしている。これらのデータベースについても、図書館ホームページに利用可能なデータベー
スリンクリストを作成して学内からの利用の便宜を図っている。
（ｄ）図書館の閲覧室、閲覧席数、レファレンス・ルーム、検索手法等
本学は図書館を第10号館・11号館・21号館に置いている。各号館の６つのフロアーに閲覧室を置いている。閲覧座席数は３館合計で615席であり、学生収容定員に対する座席数割合は12%である。
・ 施設面積・閲覧席数・資料収容力
単位
11 号館
10 号館
21 号館

合計

閲覧スペース㎡

434.77185.04519.84

1,139.65

書架スペース㎡

638.00453.61365.56

1,457.17

その他スペース㎡

393.76

41.53

159.63594.92㎡

1,466.53

680.181,045.03

3,191.74

席

295

72

248

615

188,125

131,882

87,800407,807

項目

合 計
閲覧席
資料収容力

レファレンスはカウンターで対応をしており、カウンター周辺にCD-ROM版データベース
検索端末を設置している。また、図書館独自のホームページにより本学蔵書検索、内外の図書館や学術機関のリンク集、各種蔵書検索、外部データベース検索、オンラインジャー
ナルへのリンクなどを掲載し、コンテンツの充実・拡充に努めてきており、学内LANにより
いつでも自由に利用できる環境を整備している。希望者に対しては利用講習会を実施している。

9（ｅ）他の大学図書館等との協力について
国立情報学研究所のNACSIS-CAT/ILLやCiNiiなどに参加し、国内各大学との相互利用の促進を図ってきている。
岡山県大学図書館協議会や中国四国地区大学図書館協議会などでの協定により、学生や教員が他大学図書館を利用する場合には、お互いに便宜を図り、利用しやすい環境の整備に努力してきている。国立情報学研究所の各事業は、国内大学図書館のみならず、海外大学図書館も含めた相互協力・情報提供の重要なツールとなっており、今後も積極的に参加して行く予定である。
ケ 既設の学部との関係
動物学専攻が基礎とする学科は動物学科である。動物学科の専任教員のほとんどが動物学専攻の専任教員を兼ねる。それぞれの教員の教育研究の柱となる領域は動物学である。
コ 入学者選抜の概要
本専攻における入学生の受け入れは次の方針により行うこととしている。
理学の基礎的な知識に加えて科学的思考と語学力を擁し、生物学全体の広く深い知識を備え、動物学に対する高い探求心を有するとともに、科学知識と社会倫理を調和させた判断力と行動力を有する者を求める。さらに、動物学の現状を踏まえ、自らの力で積極的に問題解決を試みる者でなければならない。
入学者の選抜は、筆記試験、口述試験を基に大学の成績・提出書類も考慮し総合的に行う。
筆記試験は専門科目および英語である。選択体制は基本的に推薦入試と一般入試であり、原則として推薦入試が25%、一般入試75%の割合で入学を許可する。なお、募集定員は、先に述べたように4名である。
チ 管理運営本学大学院が設置する研究科では、それぞれ理学研究科委員会、工学研究科委員会、総合情報研究科委員会を組織している。各研究科委員会は、大学院担当の専任教員によって構成され、大学院に関する次の事項を審議する。
・ 大学院学則に関する事項
・ 教員の担当など人事に関する事項
・ 入学・退学・賞罰など学生の身分および厚生補導に関する事項
・ 学位ならびに論文に関する事項
・ 試験・単位認定に関する事項
学部教授会と研究科委員会間の相互関係は、教授会構成員と研究科委員会の構成員がほぼ同じであるため、それぞれの審議事項は適切に分掌した上で審議される。
また、各組織間における意思疎通も十分になされているため学部教育と大学院教育の連携も図れている。
事務組織と教学組織との関係については、各学部事務室で研究科委員会に関する事務、教員の服務、予算編成・執行の事務等を行っており教学組織と密接な連携協力を図っている。

10

ツ 自己点検・評価
本大学は、平成３年の大学設置基準の大綱化の中で大学の教育研究活動等の状況についての自己評価・自己点検が努力義務として導入されたことを踏まえて、平成４年から本格的に自己点検・評価を開始した。平成４年から自己点検・評価を実施し、その報告書として「岡山理科大学教育研究白書」を平成５年から３年ごとに発行し、平成１７年に大学基準協会の評価基準に基づいた自己点検・評価報告を作成し、平成１８年に認証評価を受けた。
また平成７年からは、教員が講義内容・方法を改善し学生の理解度・達成度を向上させるための授業アンケートを行ってきた。平成７年試行後、平成８年から学生による授業アンケートを全講義科目で導入し、平成１２年・平成１５年アンケート項目の見直しを経て、平成
１６年からは授業アンケートの全集計データを教員氏名も含めて全学生・全教職員へ公開するに至っている。
テ 認証評価
本学は昭和４７年に「大学基準協会」への加入・登録が承認され、平成８年には相互評価を申請し、平成９年に認定を受けている。平成１８年には学校教育法第110条による認証評価機関である「大学基準協会」において認証評価を受け、「適合」との評価を得ている。また、これに対して、平成２２年度には提言に対する改善報告書の提出を行った。なお、次回平成
２５年度の認証評価を受審すべく準備を進めているところである。
ト 情報の公表
教育研究活動等の状況に関する情報の公表については、学生はもとより、広く一般に情報を公開し社会に対する説明責任を果たすとともに教育の質を向上させる方針のもと、平成２３年１月より岡山理科大学ホームページにおいて以下の項目を公表している。
ＨＰアドレス（トップ） http://www.ous.ac.jp/index.html＞情報公開アドレス http://www.ous.ac.jp/koukai/index.html
主な掲載事項は次のとおりである。
①大学の教育研究上の目的について
・トップ＞情報公開＞本学の教育研究目的に関する情報②教育研究上の基本組織に関すること・トップ＞情報公開＞本学の教育研究上基本組織に関する情報③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること・トップ＞情報公開＞教員組織、数、業績・学位に関する情報④入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること・トップ＞情報公開＞入学者・在学者・卒業者に関する情報⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること・トップ＞情報公開＞教育課程に関する情報11

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること・トップ＞情報公開＞学修評価及び卒業修了基準に関する情報⑦校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること・トップ＞情報公開＞学習環境に関する情報⑧授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること・トップ＞情報公開＞学生納付金に関する情報⑨大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること・トップ＞情報公開＞学生支援と奨学金に関する情報⑩その他（教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報、学則等各種規程、設置認可申請書、設置届出書、設置計画履行状況等報告書、自己点検・評価報告書、認証評価の結果 等）・トップ＞情報公開＞その他の公開情報
ナ 教員の資質の維持向上の方策
大学院ではより高いレベルでの教育研究が必要であり、特に質の高い研究を基盤にした教育が求められる。教育面では、大学院委員会およびFD推進室が中心となり、組織的に大学院教育を対象としたFD活動を実施している。学外講師や修了生を講師とした講演会、教員と学生の懇談会などを開催しているほか、学外で行われている大学院関係のFDシンポジウムに教職員を派遣している。大学院講義科目を対象に「大学院授業アンケート」を実施し、講義の点検・改善の資料としている。大学院生の教育研究指導を多面的に行うために、全学生に複数の指導教員を配置している。研究面では、学術論文、学会発表、特許、外部資金獲得などの研究に関する情報を教員データベースに集約し、Web上で学外に対して公開している。これ
らのデータをもとに、大学の研究活動の自己点検を行っている。各教員および大学院生の研究活動を学外に対して周知するために、「岡山理科大学大学院研究教育概要」を作成し主として企業に配布している。また、教員の研究活動を奨励するために、国際会議の参加支援、若手教員の研究活動支援、大学院学生への学会参加補助、外部資金申請の推奨などの制度を導入している。私立大学戦略的研究基盤形成支援事業などの制度を活用して大学の研究装置・設備を充実し、教員の研究活動を積極的に支援している。

12

【資料１】

平成 22 年度動物学科在学生進路希望調査

1 年生

2 年生

1

【資料１】

3 年生

2

【資料２】
学校法人加計学園就業規則（抜粋）
第１章

総

則

（この規則の趣旨）
第１条 この規則は、学校法人加計学園（以下「学園」という。）に勤務する職員（以下「職員」という｡)の就業に関する基本的な事項を定めることを目的とする。
２ 職員の就業については、この規則に定めるもののほか、法令及び学園の寄附行為の定めるところによる。
３ 職員の就業について、法令、寄附行為、この規則に定めない場合は、これら諸規程の精神を基調として解釈、処理するものとする。
４ この規則は、労働基準法（昭和22年法律第49号）第89条第１項に規定する就業規則として制定するも
のである。
（定 義）
第２条 この規則において、「職員」とは、学園に雇用されている常勤のすべての者（ただし、常勤の嘱託職員は除く。）をいう。
２ この規則において「教育職員」とは、職員のうち主として教育、研究を掌どる者をいう。
３ この規則において「事務職員」とは、職員のうち教育職員以外の者をいう。
４ この規則において「機関の長」とは、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める者をいう。
(1) 法人本部
事務局長
(2) 大
学
学
長
(3) 高等学校
校長(4) 中 学 校
校長(5) 専門学校
校
長
（略）
第９章

退職及び退職手当（退職の種類）第57条 学園における職員の退職の種類は、次のとおりとする。
(1) 定年退職(2) 任意退職(3) 失格退職(4) 解雇による退職(5) 休職期間満了による退職（定年退職）
第58条 学園は、定年制による退職を実施するものする。
２ 職員は、次に掲げる職種の区分に従い当該各号に定められた年令（以下「定年」という。）に達した
日の属する年度の３月31日をもって学園を定年退職するものとする。
区

分

職

員

事
部
そ

種

６５才
６３才
６０才

教
授
准
教
授
講
師
助 教 ・ 助 手

６５才
６５才
６５才
６０才

高校・中学教員

校 長 ・ 教 頭
そ
の
他

６３才
６０才

専門学校教員校長・副校長
そ
の
他

６３才
６０才

大

務

学

職

教

員

局
以

年

長
上
他

事

務
長

満

の

- 1 -

令

３

理事長は、新たに学校・学部又は学科等を設置する場合又はその他業務上必要とする場合は、理事会の承認を得て、その完成年度終了まで又は業務上必要とするまでの間、関係職員の定年を延長することができる。ただし、給与については別に定める。
４ 理事長が、業務上必要であると認め、理事会の承認を得て定年年令を越えて常勤の職員として勤務している職員が退職するときは、定年退職扱いとする。
（定年退職後の再任用）
第59条 理事長は、前条の規定により６０才または６３才で定年退職した者で再任用を希望する者については、再び常勤の嘱託職員として６５才を限度として任用することができる。
２ 理事長は、前条に基づき６５才で定年退職した者が心身ともに健全であって職務の遂行にたえられると認めたときは、理事会の承認を得て当該職員であった者を再び常勤の嘱託職員として６８才を限度として任用することができる。
３ 前二項に基づく再任用限度は当該前二項に定める年齢に達した日の属する年度の３月３１日までとし、その日をもって学園を退職するものとする。
４ 理事長は、所定の手続きを経てその再任用を決定したときは、当該者と新たな雇用契約を締結するものとする。
（雇用条件等）第60条 前条による再任用者の雇用期間は、１年以内の期間とし、再任用者の給与、勤務時間その他の勤務条件は、雇用契約で具体的に定めるものとする。
２ 前項の雇用契約は、必要があるときは、これを更新することができる。この場合は、前条及び前項の規定を準用する。
（略）
附則
この規則は、昭和52年４月１日から施行する。
学校法人加計学園就業規程（昭和44年４月１日制定）は廃止する。
この改正規則は、平成９年12月１日から施行する。
この改正規則は、平成10年４月１日から施行する。
この改正規則は、平成11年７月１日から施行する。
この改正規則は、平成12年４月１日から施行する。
この改正規則は、平成14年４月１日から施行する。
この改正規則は、平成15年４月１日から施行する。
この改正規則は、平成16年４月１日から施行する。
この改正規則は、平成16年６月24日から施行する。
ただし、この改正前に採用した職員は、第64条については従前の規定による。
11 この改正規則は、平成17年２月22日から施行する。
12 この改正規則は、平成18年４月１日から施行する。
13 この改正規則は、平成18年12月１日から施行する。
14 この改正規則は、平成19年４月１日から施行する。ただし、改正規則の施行前に採用した者の経過措置については、次に定める。
(1) 事務局長（事務職員 ）、教授（大学教員）について
平成19年度に71才に達する者は、平成20年３月31日に定年、平成19年度に68才、69才または70才に達する者は、平成21年３月31日に定年、平成19年度に66才または67才に達する者は、平成22年３月31日に定年、平成19年度に64才または65才に達する者は、平成23年３月31日に定年、平成19年度に62才または63才に達する者は、平成24年３月31日に定年、平成19年度に61才に達する者は、平成25年３月31日に定年に達するとみなし、
平成25年度以降、65才定年に移行する。
(2) その他（事務職員）、助教・助手（大学教員）、その他（高校・中学教員、専門学校教員）の再任用について
平成19年度に61才に達する者は、63才、
平成19年度に59才または60才に達する者は、64才を再任用限度年令とし、平成21年度に60才に達する者以降65才を再任用限度年令とする。
15 この改正規則は、平成20年３月31日から施行する。ただし、平成19年３月31日現在において在職している次の者の経過措置については、次に定める。
(1) 教授（大学教員）について
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

- 2 -

平成19年度に71才、70才、69才、68才、67才、66才、65才に達する者は、71才に達する日の属する年度の３月31日をもって定年、平成19年度に64才、63才に達する者は、70才に達する日の属する年度の３月31日をもって定年、平成19年度に62才、61才に達する者は、69才に達する日の属する年度の３月31日をもって定年、平成19年度に60才に達する者以降は、68才定年とする。
ただし、給与については
平成19年度に69才に達する者は、71才に達する年度の本給月額を70才に達した年度末の80％支給とする。
平成19年度に68才、67才に達する者は、70才及び71才に達する年度の本給月額を69才に達した年度
末の80％支給とする。
平成19年度に66才、65才に達する者は、69才、70才及び71才に達する年度の本給月額を68才に達した年度末の80％支給とする。
平成19年度に64才、63才に達する者は、68才、69才及び70才に達する年度の本給月額を67才に達した年度末の80％支給とする。
平成19年度に62才、61才に達する者は、67才、68才及び69才に達する年度の本給月額を66才に達した年度末の80％支給とする。
平成19年度に60才に達する者以降については、66才、67才及び68才に達する年度の本給月額を65才に達した年度末の80％支給とする。
(1)－② 平成19年3月31日に在職する大学教員のうち、平成19年4月1日以降教授になった者については、(1)を適用する。
(1)－③ 上記(1)(1)－②に定める定年による退職者が、心身ともに健全であって、職務の遂行にたえ、かつ学園の運営上特に必要があると認めたときは、機関の長の意見を聞くとともに、理事会の承認を得て、当該職員であった者を再び嘱託職員として3年間を限度に任用することができる。
16 この改正規則は、平成20年４月１日から施行する。
17 この改正規則は、平成21年４月１日から施行する。

- 3 -

1年次

9月

4月
前期

入
学

後期

特論
理学研究科共通科目
特別講義

ガ
イ
ダ
ン
ス

特論
理学研究科共通科目

スケジュール表

ガ
イ
ダ
ン
ス

３月

２月

コンプリヘンシブ演習Ⅰor Ⅱ中間コンプリヘンシブ演習Ⅲ 発
表
特別講義

インターナショナルキャリア
特別研究

特別研究

２年次
9月

4月
前期

後期

特別研究

ガ
イ
ダ
特別講義
ン
ス
中
コンプリヘンシブ演習Ⅳ 間
発
表
インターナショナルキャリア

特別研究

論文作成

論
文
提
出

修
士
論
文
審
査

修
士
最
終
試
験

【資料３】

ガ
イ
ダ
ン
ス

３月

２月

【資料４】○岡山理科大学動物実験指針
(目的)
第1条

この指針は，岡山理科大学(以下「本学」という。)において動物実験を計画し，実施する際に遵守すべき事項を示し，科学的かつ動物福祉の立場から適切な動物実験の実施を図る
ことを目的とする。
(定義)
第2条

この指針において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるとこ

ろによる。
(1)

動物実験

動物を教育，試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供することをいう。
(2)

実験動物

動物実験等のため，本学で飼養し，又は保管する哺乳類，鳥類及び爬虫類に属する動物をいう。
(3)

動物実験計画

動物実験等の実施に関する計画をいう。

(4)

動物実験実施者

動物実験等を実施する者をいう。

(5)

動物実験責任者

動物実験実施者のうち，動物実験の実施に関する業務を統括する者をいう。
(6)

飼養保管施設(7)

実験室

実験動物を継続的に飼育保管する施設をいう。

動物実験を実施する施設をいう。

(適用範囲)
第3条
2

この指針は，本学において行われるすべての動物実験に適用される。

動物実験等を別の機関に委託等する場合は，委託先においても指針に基づき，適正に動物実験等が実施されることを確認しなければならない。
(責務)
第4条

学長は，本学における動物実験等の実施に関する最終的な責任を有し，動物実験管理委員会の設置，動物 実験施設の整備及び管理の方法並びに動物実験等の具体的な実施方法等を定めた規程の策定，動物実験計画の承認，動物実験計画の実施の結果の把握その他動物 実験等の適正な実施のために必要な措置を講じなければならない。
2

学長は，動物実験等の開始前に動物実験責任者に動物実験計画を申請させ，その動物実験計

画について動物実験管理委員会の審査を経てその申請を承認し，又は却下するものとする。
3

学長は，動物実験等の終了の後，動物実験計画の実施の結果について報告を受け，必要に応じ適正な動物実験等の実施のための改善措置を講じなければならない。

1

【資料４】

4

学長が必要と認めた場合には，部局内に動物実験委員会規程を策定し，動物実験委員会を設置することができ，学長に代わり本指針に定めたすべての責務を当該部局の長が負うものとする。
(動物実験管理委員会)
第5条

学長は，この指針の適切な運用を図るため，動物実験管理委員会(以下「委員会」という。)を置く。
2

委員会は，次に掲げる業務を行う。

(1)

学長の諮問を受け，動物実験責任者が申請した動物実験計画が動物実験等に関する法令及び学内の規程等に適合しているかどうかの審査を実施し，その結果を学長に報告すること。
(2)

動物実験計画の実施の結果について，学長から報告を受け必要に応じて助言を行うこと。

(3)

学長の指示に基づき，動物実験施設の整備及び管理状況並びに実験動物の管理状況，動物実験の実施状況等を調査し，報告すること。
(4)

動物実験，実験動物の適正な取扱い及び関係法令等に関する教育訓練の内容及び体制に関する助言を行うこと。
(5)

この指針の改廃に関すること。

(6)

その他動物実験の適正な実施のために必要な事項について助言を行うこと。

3

委員会は，学長が次に掲げる者から任命した委員によって構成する。

(1)

動物実験等に関して優れた識見を有する者(2)

実験動物に関して優れた識見を有する者(3)

その他学識経験を有する者

4

委員会について必要な事項は，別に定める。

(動物実験等の実施)
第6条

動物実験責任者は，動物実験等により取得されたデータの信頼性を確保する等の観点から，次に掲げる事項を踏まえて動物実験等を適正に実施し得る動物実験計画を立案し，実験に先立って学長に所定の動物実験計画承認申請書を提出し，学長の承認を得なければならない。
(1)

代替法の利用できる限り実験動物を供する方法に代わり得るものを利用すること等により実験動物を適切に利用することに配慮すること。
(2)

実験動物の選択できる限りその利用に供される実験動物の数を少なくすること等により実験動物を適切に利用すること に配慮すること。この場合において，動物実験等の目的に適した実験動物種の選定，
動物実験成績の精度及び再現性を左右する実験動物の数，遺伝学的及び微生 物学的品質並びに飼養条件を考慮すること。

2

【資料４】(3)

苦痛の軽減

できる限りその実験動物に苦痛を与えない方法によって行うこと。
2

学長は，動物実験責任者及び動物実験実施者等に対し，飼養保管及び動物実験等の実施に際し，次に掲げる安全管理を遵守するよう周知しなければならない。
(1)

逸走した実験動物の捕獲の方法等，地震・火災等の緊急時にとるべき措置計画をあらかじ

め定めること。
(2)

人に危害を加える等のおそれのある実験動物が施設外に逸走した場合には，速やかに関係機関へ連絡すること。
(3)

物理的，化学的な材料若しくは病原体を取り扱う動物実験等又は人の安全若しくは健康若

しく は周辺環境に影響を及ぼす可能性のある動物実験等を実施する際には，本学における施設
及び設備の状況を踏まえつつ，動物実験実施者の安全の確保及び健康保 持について特に注意を
払うこと。
(4)

遺伝子組換え動物を用いる動物実験等，生態系に影響を及ぼす可能性のある動物実験等を実施する際には，本学における施設及び設備の状況を踏まえつつ，遺伝子組換え動物の逸走防止等に関して特に注意を払うこと。
(5)

実験動物の飼養や動物実験の実施に関係のない者が実験動物に接触しないよう，必要な措置を講じること。
(6)

緊急事態の発生時には，実験動物の保護，実験動物の逸走による危害防止に努めること。

(実験動物の飼養及び保管施設)
第7条

動物実験等に用いる実験動物の飼養保管施設の設置に当たっては，次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1)

飼養保管施設を設置する場合，設置に先立って学長に所定の飼養保管施設設置承認申請書(様式第 4 号)を提出し，その承認を得なければならない。
(2)

学長は，申請された飼養保管施設を委員会に調査させ，その助言により，承認又は非承認を決定する。
2

飼養保管施設は，次に掲げる要件を満たすものでなければならない。

(1)

適切な温度，湿度，換気，明るさ等を保つことができる構造等とすること。

(2)

動物種や飼養保管数等に応じた飼育設備を有すること。

(3)

床や内壁などの清掃，消毒等が容易な構造で，器材の洗浄や消毒等を行う衛生設備を有す

ること。
(4)

実験動物が逸走しない構造及び強度を有すること。

(5)

臭気，騒音，廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。

(6)

管理責任者が置かれていること。

3

【資料４】

3

施設等を廃止する際には，飼養保管施設の廃止を学長に届け出るとともに，必要に応じて，飼養保管中の実験動物を他の施設に譲り渡すよう努めなければならない。
(実験室)
第8条

動物実験等を実施する実験室の設置に当たっては，次に掲げる事項を遵守しなければ

ならない。
(1)

設置に先立って所定の動物実験室設置承認申請書(様式第 5 号)を学長に提出し，その承認を得なければならない。
(2)

学長は，申請された実験室を委員会に調査させ，その助言により，承認又は非承認を決定する。
2

実験室は，次に掲げる要件を満たすものでなければならない。

(1)

実験動物が逸走しない構造及び強度を有するとともに，実験動物が室内で逸走しても捕獲しやすい環境が維持されていること。
(2)

排泄物や血液等による汚染に対して清掃や消毒が容易な構造であること。

(3)

常に清潔な状態を保ち，臭気，騒音，廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。
3

実験室を廃止する際には，学長に届け出なければならない。

(飼養及び保管)第9条

実験動物の飼養及び保管に当たっては，次に掲げる事項を踏まえ，適正に行わなければならない。
(1)

実験動物責任者は，飼養保管の標準操作手順を定め，動物実験実施者等に周知する。実験

動物責任者及び動物実験実施者等は，飼育保管基準を遵守し，実験動物の健康及び安全の保持
に努める。
(2)

実験動物の導入に当たっては，関連法令や指針等に基づき適正に管理されている機関より導入することとし，導入後に適切な検疫，隔離飼育等を行う。
(3)

飼養環境への順化・順応を図るための措置を講ずるとともに適切な給餌・給水を行う。

(4)

実験目的以外の傷害や疾病を予防するため，必要な健康管理を行い，実験目的以外の傷害や疾病にかかった場合，適切な治療を行う。
(5)

異種又は複数の実験動物を同一施設内で飼養，保管する場合，その組み合わせを考慮した収容を行う。
(6)

動物実験責任者は，実験動物の入手先，飼育履歴，病歴等に関する記録を整備，保存し，年度ごとに飼養保管した実験動物の種類と数等について学長に報告する。
(7)

実験動物の譲渡に当たり，その特性，飼養保管の方法，感染性疾病等に関する情報を提供する。

4

【資料４】(8)

実験動物の輸送に当たり，飼養保管基準を遵守し，実験動物の健康及び安全の確保，人への危害防止に努める。
(その他)
第 10 条学長は，実験動物責任者及び動物実験実施者等に対し，必要な基礎知識の習得を目的とした次の教育訓練の実施その他動物実験実施者の資質向上を図るために必要な措置を講じなければならない。
(1)

関連法令，指針等，この指針(2)

動物実験等の方法に関する基本的事項(3)

実験動物の飼養保管に関する基本的事項(4)

安全確保に関する事項(5)

その他適切な動物実験の実施に関する事項(改廃)第 11 条附

この指針の改廃は，委員会で審議の後，大学協議会の議を経て行うものとする。

則

この指針は，平成 2 年 1 月 1 日から施行する。
この改正指針は，平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
この改正指針は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
この改正指針は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

5

【資料５】○岡山理科大学動物実験管理委員会規程
(趣旨)
第1条

岡山理科大学動物実験指針(以下「動物実験指針」という。)第 5 条に規定する岡山理科大学動物実験管理委員会(以下「委員会」という。)に関する事項は，この規程に定めるところによる。
(審議事項)
第2条

委員会は，動物実験指針第 5 条第 2 項に定める事項を審議する。

(構成員)
第3条

委員会は，動物実験指針第 5 条第 3 項に基づき組織される。

2

委員は，学長が任命する。

3

委員の任期は 2 年とするが，再任を妨げない。

(運営)
第4条

委員会に委員長を置き，委員のうちから互選する。

2

委員長は，委員会を招集し，その議長となる。

3

委員会は，過半数の委員の出席によって成立する。

4

委員長が必要と認めたときは，委員以外の者を出席させることができる。ただし，その者を議決に加えることはできない。
5

委員会は，出席委員の 3 分の 2 以上をもって議決する。

(調査，助言と勧告)
第5条

委員会は，必要があるときは，実験動物の飼育，保管又は取扱いの実態について調査することができる。また，委員会は，その調査に基づいて動物実験責任者又は動物実験実施者に助言又は勧告を行うことができる。
(事務)
第6条

委員会に関する事務は，理学部事務室で行う。

(改廃)
第7条
附

この規程の改廃は，大学協議会の議を経て行うものとする。

則

この規程は，平成 2 年 1 月 1 日から施行する。
附則

この改正規程は，平成 6 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この改正規程は，平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この改正規程は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この改正規程は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

1

5400

机１

机2

机3

机4

3750

机5
冷蔵
庫

机6
机7

大学院生室自習室

流し台

机8

【資料６】

8,000
⑨
⑩

フリーザー

⑧

⑦

⑥

⑪
⑫

④
③

⑮

⑬
フリーザー

低温フリーザー

⑭

⑳

⑰

②

⑱

①

6,000

実験室

冷蔵庫

⑤

⑯

シンク

⑲

【資料７】

①蛍光顕微鏡 ②電子天秤 ③電子天秤 ④電子天秤 ⑤パラフィン融解器 ⑥ミクロトーム ⑦ミクロトーム ⑧伸展器
⑨冷却遠心器 ⑩遠心器 ⑪インキュベーター ⑫マルチラベルリーダー ⑬プレートリーダー⑭pHメーター ⑮実体顕微鏡 ⑯光学顕微鏡 ⑰マイクロ冷却遠心器 ⑱インキュベーター ⑲超音波洗浄器 ⑳真空濃縮器