三重県土砂等の埋立て等の規制に関する条例
のあり方

（答申）

令和元年 10 月
三重県環境審議会

＜目次＞

１ 条例の制定の必要性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２ 条例の制定のあり方についての基本的な考え方
３ 条例の名称

・・・・・・ ２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４ 条例に盛り込むべき内容

・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（１）総則① 条例の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３② 用語の定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４③ 責務の明確化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５（２）土砂等の埋立て等の把握④ 住民への周知（公表）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６⑤ 埋立地等の把握 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８⑥ 土砂等の搬入規制等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11⑦ 大規模で無秩序な土砂等の埋立て等に関する規制
・・・・・ 13
⑧ 欠格要件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14⑨ 土砂等の埋立て等が完了するまでの管理に関する規制 ・・・・ 15⑩ 適用除外 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（３）土砂等搬入禁止区域⑪ 土砂等搬入禁止区域の指定・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（４）雑則⑫ 市町との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21⑬ 経過措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（５）罰則等⑭ 立入検査、報告徴収、命令、罰則

・・・・・・・・・・・・ 23【参考資料】
資料１ 三重県環境審議会委員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
資料２ 三重県環境審議会三重県土砂条例（仮称）あり方検討部会委員名簿 ・25
27
資料３ 諮問書（写） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

１ 条例の制定の必要性
建設工事等に伴い発生する土砂等については、平成 24 年度建設副産物実態調
査結果（国土交通省）によると、全国で発生した建設発生土のうち、約半分が発生した現場内で利用されず、場外に搬出されています。この場外に搬出されたものの 36％が工事現場内での発生抑制や工事間利用等による有効利用が行われておりますが、64％は内陸受入地に搬出され、民間の一時ストックヤード等
での不適切な取扱いが一部見受けられています。
三重県では、港湾を経由して紀北町、尾鷲市地域に都市圏から大量の土砂等が搬入され、山間部の谷地の埋立てや農地の嵩上げ等が行われており、中には無秩序に積上げられる事案も見られます。埋立地の周辺においては、崩落事故の発生や有害物質の混入等による生活環境への影響について地域住民に不安が広がっています。
また、土砂等の搬入に関し、県内全市町と協議を実施したところ、県内の他地域でも小規模な土砂等の搬入事案が見受けられ、課題に発展しそうな事案も見られました。
これらの行為に対しては、現状、既存法令で災害の防止や生活環境の保全等の観点から一定の規制がなされていますが、適用範囲や条件が限られており、効果的な規制指導が困難な場合があります。
土砂等の埋立て等の行為に対して、県内統一的な規制制度がなく、県民の不安を払拭するためには、現行の法律や条例あるいは監視体制の整備だけでは十分に対応することができない課題があります。
今後、東京 2020 オリンピック・パラリンピックや大阪万博等の全国的な大規
模投資の進展による土砂等の流入の懸念もあることから、県民の安全で安心な暮らしを確保するため、土砂等の埋立て等の行為による災害の発生を未然に防止し、生活環境の保全に資する条例を制定する必要があると考えます。

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２ 条例の制定のあり方についての基本的な考え方

３ 条例の名称
条例は、土砂等の埋立て等の行為による災害の発生を未然に防止し、生活環
境の保全を図ることにより、県民の皆様の安全で安心な暮らしを確保することを目的としていることから、条例の名称は『三重県土砂等の埋立て等の規制に関する条例』とすることが適当であると考えます。

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４ 条例に盛り込むべき内容
今回、新たに制定する条例については、次の制度を盛り込むことが適当であると考えております。
４（１）総則① 条例の目的（§①）
【盛り込むべき内容】
１ この条例は、土砂等の埋立て等に関する県、土砂等の埋立て等を行う者、土砂等を発生させる者及び土地の所有者の責務を明らかにするとともに、土砂等の埋立て等について必要な規制を行うことにより、土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の未然防止及び生活環境の保全に資することを目的とします。
（制定の趣旨）県は、環境行政の基本的な方向を明らかにした「三重県環境基本条例（以下「基本条例」という。）」に定める基本理念にのっとり、環境保全に関する施策を展開
してきました。
本県では、港湾を経由して紀北町、尾鷲市地域に大量に土砂等が搬入されており、崩落事故の発生や有害物質の混入等による生活環境への影響について地域住民に不安が広がっている状況を踏まえ、条例においても、基本条例の基本理念にのっとり、県の実情に応じた施策の展開を図り、県民の安全で安心な暮らしを確保するため、土砂等の埋立て等の適正化を図る必要があります。
【参考】三重県環境基本条例（目的）
第一条 この条例は、環境の保全について、基本理念を定め、並びに県、事業者及び県民の責務並びに県と市町等との協働を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本的な事項を定めることにより、これに基づく施策を総合的かつ計画的に推進し、もって将来にわたって自然と人との共生を確保するとともに、県民の健康で文化的な生活の確保に寄与し、及び県民の福祉に貢献することを目的とする。
（基本理念）
第三条 環境の保全は、県民が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに、その環境が良好なものとして将来の世代に継承され、将来にわたって自然と人との共生が確保されることを目的として行われなければならない。
２ 環境の保全は、資源の循環的な利用、エネルギーの有効利用、温室効果ガスの排出の抑制その他の環境の保全に関する行動により持続的発展が可能な社会を築き上げることを目的として、全てのものの公平な役割分担の下に自主的かつ積極的な取組により行われなければならない。

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② 用語の定義（§②）
【盛り込むべき内容】
条例の運用にあたって必要な定義を定めます。
１ 「土砂等」とは、土砂及び土砂に混入し、又は付着した物、改良土並びに再生土をいいます。ただし、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第２条第１項に規定する廃棄物又は土壌汚染対策法第 16 条第１項に規定する汚染土壌を除く
ものとします。
２ 「改良土」とは、土砂にセメント又は石灰等を混合し安定処理した物をいいます。
３ 「再生土」とは、産業廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第２条第４項）（汚泥）の脱水、混練等の処理により生じた物であって、土砂と同様の形状を有するものをいいます。
４ 「埋立て等」とは、土砂等の埋立て、盛土その他土地への堆積をいいます。
５ 「埋立て等区域」とは、土砂等の埋立て等を行う土地の区域をいいます。
６ 「土砂等を発生させる者」とは、建設工事の発注者及び請負人であって、その建設工事に伴って土砂等を発生させるもの並びに改良土又は再生土の製造者をいいます。
（制定の趣旨）
土砂等の埋立て等に係る用語は様々で認識の相違があります。
条例の運用にあたっては用語等について、正確に認識される必要があります。
・条例が対象とする「土砂等」の範囲について
・「改良土」「再生土」の範囲について
・「埋立て」「堆積」「盛土」、土砂等の埋立て等の行為について・責務の対象者についてなど必要な事項について、行政、住民、事業者等が共通の認識を持つため条例に定義する必要があります。
このことから、条例で使用される用語のうち、特に重要な意味を持つもの、頻繁に使用されるものについて、正確に認識されるために用語の定義を明確にする
こととします。

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③ 責務の明確化（§③）
【盛り込むべき内容】
１ 県の責務県は、災害の防止又は生活環境の保全上支障が生ずるおそれのある土砂等の埋立て等が行われないよう必要な施策を推進するとともに、土砂等の埋立て等の適正化を推進する上で市町が果たす役割の重要性に鑑み、市町が土砂等の埋立て等に関する施策を実施しようとする場合に、情報提供、技術的な助言その他の必要な協力を行うものとします。
２ 土砂等の埋立て等を行う者の責務
土砂等の埋立て等を行う者は、その実施に当たっては、埋立て等区域の周辺地域の住民の理解を得るよう努めるとともに、災害の防止及び生活環境の保全のために必要な措置を講ずる責務を有することとします。
３ 土砂等を発生させる者の責務
建設工事の発注者及び請負人は、その事業活動に伴って土砂等が発生する場
合は、その発生を抑制し、当該発生した土砂等の有効な利用の促進に努めるとともに、当該土砂等の不適正な埋立て等が行われないよう適切な処理に努めなければならないこととします。
改良土又は再生土の製造者は、その製造した改良土又は再生土の不適正な埋立て等が行われることのないよう適切な処理に努めなければならないこととします。
４ 土地の所有者の責務
土砂等の埋立て等が行われる土地の所有者は、当該所有する土地において不適正な土砂等の埋立て等が行われることのないよう適正な管理に努めなければならないこととします。
（制定の趣旨）
土砂等の埋立て等において、土砂等の崩落、飛散又は流出による災害や有害物
質の混入等による生活環境への影響などの問題に適切に対応するためには、県、土砂等の埋立て等を行う者、土砂等を発生させる者、土地の所有者の責任の所在を明確化しておく必要があります。
このため、県、土砂等の埋立て等を行う者、土砂等を発生させる者、土地の所有者の責務を定め、土砂等の埋立て等の適正化を図ることが必要と考えます。
また、土地の所有者に対しては、土砂等の埋立て等の施工状況の確認や許可の内容と異なる扱いを確認した場合の県への報告等の義務を定め、報告等を怠った
土地の所有者も命令や罰則の対象とすることが適当と考えます。

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４（２）土砂等の埋立て等の把握④ 住民への周知（公表）（§④）
【盛り込むべき内容】
１ 説明会の開催等
申請予定者は、許可申請に先立って、埋立て等区域の周辺地域の住民に対し、申請書の内容を周知するための説明会の開催等を行わなければならないこととします。
２ 周辺住民の意見
災害の防止及び生活環境の保全の見地から意見を有する周辺地域の住民は、説明会の開催の日から当該埋立て等の許可申請の日までの間に、申請予定者に対し、意見書の提出により、これを述べることができることとします。
３ 意見への対応
申請予定者は、説明会の開催の状況、意見書の概要及びその意見への対応状
況を記載した書面等を作成し、許可申請書とともに知事に提出しなければならないこととします。
４ 関係書類の縦覧
知事は、許可の申請があった場合は、遅滞なく、当該申請日から完了等の届出があった日までの間、当該事業に関しこの条例の規定により提出のあった書類を縦覧に供することとします。
５ 行政処分等の公表
知事は、当該事業に関し、この条例の規定に基づき行った許可のほか、許可の取消しや措置命令など処分の内容等を公表することとします。
（制定の趣旨）埋立て等区域の周辺地域の住民は土砂等の埋立て等の事業が行われることを事前に把握することができず、土砂等の崩落の危険性や周辺環境の悪化に対する不安が広がっています。
土砂等の埋立て等に関しては、崩落の危険性や有害物質による汚染など、生活環境に与える影響や不安が大きいため、当該事業について事前に、埋立て等区域の周辺地域の住民が把握できる制度が必要と考えます。
申請予定者（許可申請を行うために必要な手続（説明会等の実施等）を行っている者）は許可申請に先立って、事業計画並びに災害の防止及び生活環境の保全に係る措置等の申請書の内容を説明会等の開催により周辺地域の住民の理解を得るために説明し、また、周辺地域の住民は当該事業計画に対して災害防止や生活6環境保全上の見地から意見書の提出により意見を述べることにより、両者の信頼関係の構築を図ることが適当と考えます。
また、周辺地域の住民が意見を述べることができるよう、説明会等の開催日から許可申請日までは十分な期間（３０日程度）を設けることが適当と考えます。
周辺地域の住民の範囲については、自治会単位を基本として、土砂等の崩落、飛散又は流出による災害や有害物質の混入等による生活環境への影響が及ぶことが想定される範囲が適当と考えます。
なお、周知範囲については、地域事情もあることから、県は説明会等の開催前に関係市町に意見照会することが適当と考えます。
また、県は許可申請時に説明会の開催の状況、意見書の概要及びその意見への対応状況を記載した書面等を求めるとともに、周辺地域の住民が当該事業に関する内容を確認できるよう、この条例の規定により県に提出された申請書や届出等を縦覧に供することが適当と考えます。
なお、県は周辺地域の住民や土砂等を発生させる者等に必要な情報を提供する
ため、許可を受けた埋立地等の情報のほか、基準を超えた土砂等の埋立て等を行った場合など同条例に係る違反があった場合の情報についても、公表することが適当と考えます。

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⑤ 埋立地等の把握（§⑤）
【盛り込むべき内容】
１ 土砂等の埋立て等の許可
土砂等の埋立て等を行おうとする者は、土砂等埋立て等区域ごとに、あらか
じめ知事の許可を受けなければならないこととします。
ただし、土砂等の埋立て等であって、土砂等埋立て等区域の面積が 3,000 ㎡未満であるもの又はその高さが１ｍ以下のものについては、許可を要しないこととします。
２ 許可の申請の手続
許可を受けようとする者は、土砂等の埋立て等の目的、位置、規模、期間、管理事務所の所在地、管理責任者の氏名・職名、土砂等の搬入計画や施設の設
置計画、使用される土砂等の量、埋立て等区域外への排水の水質調査を行うために講ずる措置、土砂等の埋立て等が施工されている間における災害を防止するために講ずる措置や埋立て等区域の周辺地域の生活環境を保全するための措置及び埋立て等の完了時の形状を示す書類並びに説明会の開催の状況、周辺地域の住民の意見書の概要及びその意見への対応状況等を記載した書面、その他埋立て等区域内の土壌の汚染状況の調査結果等を添付した申請書を知事に提出しなければならないこととします。
３ 許可基準知事は、許可申請があった場合において、当該申請が次のいずれにも適合していると認めるときは、許可することとします。
・申請者が不適正な土砂等の埋立て等を行うおそれのある者でないこと
・申請者が申請に係る土砂等の埋立て等を的確に、かつ、継続して行うに足りる経済的基礎を有すること。
・土砂等の埋立て等に関し土地の所有者の同意を得ていること
・管理事務所を設置し、かつ、当該管理事務所に管理責任者を置いていること・土砂等の埋立て等が施工されている間における当該申請に係る埋立て等区域
外への土砂等の崩落、飛散又は流出による災害を防止するために必要な措置が図られていること・地形、地質又は周囲の状況に応じて、生活環境の保全上必要な措置が図られていること
・土砂等の埋立て等に係る事業計画が規則で定める構造基準に適合していること・土砂等埋立て等区域外への排水の水質調査を行うために必要な措置が図られ
ていること

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４ 埋立て等の期間
埋立て等の期間については、三年を超えて申請することができないこととします。
（制定の趣旨）
紀北町、尾鷲市地域の港湾を経由して大都市圏から大量に搬入される土砂等については、県が行政指導により任意で土砂等の発生元情報、土壌成分情報の提出を求めていますが、強制力を有していません。周辺地域の住民の不安を払拭する
ためには、土砂等の埋立て等に係る事業について、実施前に周辺地域の住民と県・市町が把握でき、さらに県として適切な指導・監督を行うことができる制度が必要と考えます。
このため、災害発生や有害物質の混入等による周辺環境の悪化が懸念される一定規模以上の埋立て等の行為については、使用される土砂等の量が多く、人の生命、身体、財産、生活環境へ大きな影響が与えられるおそれがあるため、許可制
として安全性を確保できる土砂等の埋立て等のみを認めることが適当と考えます。
現在、県内で顕在化している課題は、港湾を経由して土砂等が搬入される規模の大きい埋立て等の現場であることから、埋立て等区域（一団の土地の区域を含む）で一定規模以上（埋立て等面積 3,000 ㎡以上かつ、高さ１ｍを超えるもの）の埋立て等の行為について規制することとし、小規模な埋立て等については、条例による許可の対象外とすることが適当と考えます。
（考え方）①県内で課題となっている箇所（森林法に基づく伐採届出による開発）を参考に規模要件を設定
・経済活動に支障がない範囲で設定（伐採届による開発の平均面積を参考）②土砂等の埋立て等を目的としていない造成工事に支障がないよう、要件高さ
以下の盛土については適用除外
許可申請にあたっては、許可を受けようとする者（説明会等の開催など許可申請前の事前手続きが整った者）には、土砂等の埋立て等の目的、位置、規模、期間、管理事務所の所在地、管理責任者の氏名・職名、土砂等の搬入計画や施設の設置計画、使用される土砂等の量、埋立て等区域外への排水の水質調査を行うために講ずる措置、土砂等の埋立て等が施工されている間における災害を防止するために講ずる措置や埋立て等区域の周辺地域の生活環境を保全するための措置、及び埋立て等の完了時の形状を示す書類並びに説明会の開催の状況、周辺地域の住民の意見書の概要及びその意見への対応状況等を記載した書面、その他埋立て

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等区域内の土壌の汚染状況の調査結果等を事前に提出させることで、県が事業内容を把握し、適切に指導・監督を行うことが適当と考えます。
許可基準としては、災害防止や生活環境の保全に係る基準に加えて、関係法令に違反した者や申請した事業を全て履行することが可能な相応の資力等を有しない者が十分な防災対策や生活環境保全対策をせずに行為地を放棄するおそれがあることから申請者の資力や信用に係る基準を設けることが適当と考えます。
その他、許可を受けた内容を変更しようとするときの変更許可や変更内容が軽微な場合の届出制度を設けることが適当と考えます。また、許可を受けた者が地位の承継を行う場合における承認制度を設けるなど、安全性が確保できる適正な土砂等の埋立て等のみが認められる制度にすることが適当と考えます。
許可期間が長期間に及ぶと、社会情勢等の変化により、事業が当初の計画に合わなくなることや事業者の経営状態が変化することも考えられることから、土砂等の埋立て等の安全性を確保するため、現状の経済活動に支障がない範囲として土砂等の埋立て等の期間の限度を３年（継続して事業を実施しようとする場合にも、３年ごとの許可が必要）とすることが適当と考えます。
【改良土・再生土】
改良土及び再生土については、高いアルカリ性を有することがあり植生等へ影響を与えるおそれがあるため、改良土又は再生土の埋立て等を行う場合には、埋立て等区域外に流出する排水が周辺環境に影響を与えないようにするための措置を求めるなど、地形、地質又は周囲の状況に応じた生活環境の保全上必要な措置が図られることが適当と考えます。

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⑥ 土砂等の搬入規制等（§⑥）
【盛り込むべき内容】
１ 土砂基準に適合しない土砂等の埋立て等の禁止
何人も、土砂基準に適合しない土砂等を使用して、埋立て等を行ってはならないこととします。
２ 発生場所及び汚染のおそれのないことの確認
許可を受けた者が、当該許可に係る土砂等埋立て等区域に土砂等を搬入しようとするときは、土砂等の発生場所及び汚染のおそれがないことを確認し、知事に報告しなければならないこととします。
３ 適正利用できる改良土・再生土の確認
許可を受けた者が、埋立て等を行うため、当該許可に係る土砂等埋立て等区
域に改良土又は再生土を搬入しようとするときは、適正利用できる改良土又は再生土であることを確認し、知事に報告しなければならないこととします。
（制定の趣旨）周辺地域の住民が安心して過ごせる生活環境の保全を図るため、汚染された土
砂や不適正な処理による改良土又は再生土が埋立て等に使用されることを未然に防止できるよう、県内で一律に適用できる規制制度が必要と考えます。
生活環境の保全を図るため、有害物質の混入等による汚染された土砂等が埋立てられることのないよう、安全基準となる有害物質等の土砂基準を設け、何人もこれを満たさない土砂等の埋立て等を行ってはならないとすることが適当と考えます。
許可を受けた埋立地への土砂等の搬入にあたっては、汚染された土砂等が使用されることを未然に防止するため、土砂等の発生場所やその性状を確認し、汚染のおそれがない土砂等のみを搬入できるようにすることが適当と考えます。
発生場所等の情報については、発生場所を証する書類や、汚染のおそれがないことを証する書類により、県がこれを審査し、監視・指導を行うことが適当と考えます。
なお、汚染の状況の確認は、土壌汚染対策法及び三重県生活環境の保全に関する条例に基づく調査結果の情報など、既存の情報があれば、埋立て等の行為者において、これを活用することも考えられます。
【改良土・再生土】
不適正な処理による改良土又は再生土が持ち込まれないよう、適正利用できる
改良土又は再生土であることを証する書類等（リサイクル認定等）の提出を義務

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付けることとし、県が審査し、監視・指導を行うことが適当と考えます。
【土砂基準】
土砂等に係る基準として、環境基本法第 16 条第１項に定める土壌の汚染に係る環境上の条件につき、人の健康を保護し、及び生活環境を保全するうえで維持することが望ましい基準（土壌環境基準）を用いて基準が設定された土壌汚染対策法に定める区域の指定に係る基準（土壌汚染対策法施行規則第 31 条第１項及び第２項）と同じ基準値とします。

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⑦ 大規模で無秩序な土砂等の埋立て等に関する規制（§⑦）
【盛り込むべき内容】（構造基準）
１ 土砂等の埋立て等の許可が必要な場合には、土砂等の埋立て等の最大堆積時
及び完了時における埋立て等区域の土地及び土砂等の堆積形状並びに排水施設その他の土砂等の崩壊又は流出を防止するための施設が、この条例で定める
構造上の基準に適合しなければならないこととします。
２ 許可を受けようとする土砂等の埋立て等が、埋立て等区域外への搬出を目的として行われるもの（一時堆積行為）である場合には、土砂等埋立て等区域の土地及び土砂等の堆積形状並びに排水施設その他の土砂等の崩壊又は流出を防止するための施設が、１とは別に定める構造上の基準に適合しなければならないこととします。
（制定の趣旨）開発行為等に制限を課す法令では、その適用区域において、災害の防止等の観点から一定の規制がなされていますが、各々の規制内容は法令の目的に応じて異なっています。また、法令が適用されない区域もあります。
このため、県内全域において盛土等の崩落等による災害を防止するため、土砂等の埋立て等の許可が必要な場合には、県内一律で埋立て等の構造基準を定め、安定した埋立て等が行われる制度とします。
この構造基準は、土砂等の埋立て等の最大堆積時及び完了時の埋立て等区域における堆積の形状及び施設の計画が、区域外への土砂の崩落、飛散又は流出による災害のおそれがないように定めることが適当と考えます。
一方、許可に係る土砂等の埋立て等が埋立て等区域外への搬出を目的として一時的に堆積させる行為に対しては、締固め措置を求めること等、その性質上、永久的に設置する盛土と同様の構造基準を設定することは適切でないと考えられることから、一時堆積行為については別途の構造基準を定めることが適当と考えます。

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⑧ 欠格要件（§⑧）
【盛り込むべき内容】
不適正な土砂等の埋立て等を行うおそれのある者
・破産者
・環境法令、森林法や砂防法等の許認可等において土砂等の埋立て等が伴う法
令及び本条例と同様に災害防止や生活環境の保全を目的とした法令に基づき罰金刑以上の刑に処され一定期間を経過しない者
・本条例の許可の取消の処分をされ一定期間を経過しない者
・本条例に定める措置等の命令が履行されていない者
・申請者が暴力団員又は暴力団関係者 等（制定の趣旨）条例には、許可を受けようとする者が、適正かつ確実に埋立て等の行為を行える者かどうかを判断する要件が必要と考えます。
破産者、本条例に定める措置等の命令が履行されていない者、暴力団員又は暴力団関係者等は、不適正な土砂等の埋立て等を行うおそれのある者として規定することが適当と考えます。
また、環境法令、森林法や砂防法等の許認可等において土砂等の埋立て等が伴う法令等に基づき罰金刑以上の刑に処された者や、本条例の許可の取消の処分を受けた者については、一定期間（５年）、不適正な土砂等の埋立て等を行うおそれのある者として規定することが適当と考えます。
【暴力団関係者】
・自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用している者をいいます。（例えば、自己又は自社と友誼関係にある暴力団の威力を相手方に認識させることにより、その影
響力を利用するため、自己又は自社と友誼関係にある者が暴力団員であることを告げ、若しくは暴力団の名称入り名刺等を示し、又は暴力団員に対し暴力団対策法第９条各号に定める暴力的要求行為の要求等を行った者）
・暴力団員に対して、自発的に資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的
あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者をいいます。
（例えば、相手方が暴力団又は暴力団員であることを知りながら、自発的に用心棒その他これに類する役務の有償の提供を受け、又はこれらのものが行う事業、興行、いわゆる「義理ごと」等に参画し、参加し、若しくは援助している者）

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⑨ 土砂等の埋立て等が完了するまでの管理に関する規制（§⑨）
【盛り込むべき内容】
１ 管理台帳の作成等許可を受けた者は、土砂等の埋立て等に用いた土砂等の量等を記載した台帳を作成することとし、定期的にその内容を知事に報告しなければならないこととします。
２ 定期的な水質等の調査等
許可を受けた者は、土砂等の埋立て等を施工している間、定期的に埋立て等
区域外への排水の水質調査を行い、調査結果を知事に報告しなければならない
こととします。
また、許可を受けた者は、土砂等の埋立て等を完了等したときは、埋立て等
区域外への排水の水質調査及び埋立て区域内の土壌の汚染状況を調査し、調査結果を知事に報告しなければならないこととします。
３ 基準不適合時の対応
許可を受けた者は、埋立て等の区域外への排水が水質基準に適合していない
こと、又は埋立て区域内の土壌の汚染状況が土砂基準に適合しないことを確認したときは、直ちにその旨を知事に報告するとともに、その原因の調査や土砂等の埋立て等により生じ、又は生じるおそれがあると認める生活環境の保全上の支障を除去するために必要な措置を講じなければならないこととします。
４ 完了時の確認
土砂等の埋立て等を完了等したときは、遅滞なく、知事に届け出なければならないこととします。知事は、許可の内容に適合しているかどうかについて確認し、その結果を届出者に通知するものとします。
（制定の趣旨）周辺地域の住民の安全で安心な暮らしの確保を図るため、土砂等の埋立て等の施工中や完了時等において、土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の防止措置
や、有害物質で汚染された土砂等による水質汚濁など生活環境への影響を確認す
る制度が必要と考えます。
許可を受けた者は、適正に計画の進捗管理を行うよう、土砂等の埋立て等に用いた土砂等の搬入量等を記載した台帳を作成することとし、県が事業計画の進捗を把握するため、台帳の写しを定期的（６か月に１回程度）に報告させることが適当と考えます。
許可を受けた者は、汚染された土砂等が搬入されてしまった場合に、早期に発見し対策を行えるよう、土砂等の埋立て等作業中に土砂等埋立て等区域外への排15

水の水質調査を定期的（６か月に１回程度）に実施し、県に報告する制度を設けることが適当と考えます。
また、土砂等の埋立て等完了時においては、県が土壌調査や水質調査の結果により周辺環境への影響の有無を確認するとともに、土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の防止措置等について事業計画どおりに実施されていることを確認す
る制度を設けることが適当と考えます。
【水質基準】
土砂基準に適合しない土砂等が搬入されていないことの確認を行うことから、
土壌汚染対策法に定める地下水基準（土壌汚染対策法施行規則第７条第１項）と同じ基準値とします。

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⑩ 適用除外（§⑩）
【盛り込むべき内容】（許可を要しない事項）
以下の事項に関して、土砂等の埋立て等を行おうとする者は、この条例の許可の適用除外とします。
１ 土地の造成その他の事業の区域において行う土砂等の埋立て等であって当該事業の区域において採取された土砂等のみを用いて行うもの
２ 国、地方公共団体その他別に定める者が行う土砂等の埋立て等
３（１）採石法第 33 条又は砂利採取法第 16 条の規定により認可を受けた者が、当該認可に基づいて採取した土砂を販売するために一時的に当該認可に係る場所において行う土砂等の埋立て等（２）廃棄物の処理及び清掃に関する法律第８条第１項の規定により許可を受けた一般廃棄物の最終処分場又は同法第 15 条第１項の規定により許可を受けた産業廃棄物の最終処分場において行う土砂等の埋立て等（３）土壌汚染対策法第 22 条第１項の規定により許可を受けた者が設置する同項に規定する汚染土壌処理施設において行う土砂等の埋立て等
４ 法令又は条例の規定による許可、認可その他の処分による土砂等の埋立て等
５ 非常災害のために必要な応急措置として行う土砂等の埋立て等
６ その他、災害発生や生活環境への影響のおそれの少ない土砂等の埋立て等（制定の趣旨）
土砂等の埋立て等の中には、他法令により既に生活環境の保全、災害発生の防止等の対応がなされているものもあります。
このため、責任の所在、管理体制が明確なもの、災害の発生や生活環境への影
響が少ないと考えられるものについては、許可の適用除外とすることが適当と考えます。
【判断の基準と考え方】（１）事業区域内で発生する土砂等のみを用いて行う土砂等の埋立て等の行為
土砂等の移入がない場合、新たな環境負荷は発生せず、事業区域内での適正な利用が可能と考えられます。
（２）国、地方公共団体等が行う土砂等の埋立て等の行為
公共工事等においては、各法令に基づく公共性のある特定の事業を国、地方公共団体又は公共的団体及びこれに類する者（以下「国、地方公共団体等」と17

いう。）が責任をもって管理し、各法令や基準に基づき設計、施工されることから、生活環境への影響や災害の発生につながるような無秩序な土砂等の埋立て等は行われないと考えられます。このため、国、地方公共団体等が行う土砂等の埋立て等は適用除外とします。
（３）業として許可を受けている土砂等の埋立て等の行為
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく最終処分場や土壌汚染対策法に基づく汚染土壌処理施設などは許可に際して、有害物質による汚染対策など、環境の保全や災害発生防止が担保されていると考えられます。
（４）他法令の許可等による土砂等の埋立て等の行為
各法令により区域や施設をその権原に基づき管理する者（以下「管理者」という。）が、その管理する区域や施設において他の者が行う土砂等の埋立て等の行為を許可し、許可に基づく行為は、管理者が適切に指導・監督を行います。
また、都市の秩序ある整備を目的とする各法令に基づく公共施設等の整備や宅地の整備は、安全性等について一定の水準が確保されており、許可権者や関係
市町の指導監督により適正な土砂等の埋立て等が担保されると考えられます。
公共的施設の整備を目的とする各法令に基づく行為は、整備計画の許認可権者の指導監督により、適正な土砂等の埋立て等が担保されると考えられます。
（５）緊急に非常災害で必要となった応急措置として行う土砂等の埋立て等
非常災害の仮復旧や二次災害防止のために行う応急的な土砂等の埋立て等については、適用除外とします。ただし、短期間で行われる必要最小限のものに限られることとします。
（６）その他、災害発生や生活環境への影響のおそれの少ないもの①ガラス、コンクリートなど製品製造のための原材料等としての土砂等の埋立て等は、原材料等の保管が目的であり、適正な管理が期待できるため適用除外とします。
②運動場、駐車場の維持管理のための土砂等の埋立て等は、既に設置されている施設の本来の機能を維持管理のための軽易な行為であるため、適用除外とします。
③公の施設の管理する者がその権原に基づき行う土砂等の埋立て等の行為は、
適正な土砂等の埋立て等を行わせることが期待できるため、公の施設の指定管理者が行う施設管理のための土砂等の埋立て等は適用除外とします。
④公有水面埋立法に基づく公有水面の土砂等の埋立て等については、埋立て

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等期間中において、埋立免許により埋立て方法等が厳格に管理されていること、また、関係者以外立入禁止の状態で管理されていることなどから、災害の防止及び生活環境の保全が図られており適用除外とします。

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４（３）土砂等搬入禁止区域⑪ 土砂等搬入禁止区域の指定（§⑪）
【盛り込むべき内容】
１ 土砂等搬入禁止区域の指定
埋立て等区域及びその周辺の区域において、土砂等の埋立て等を継続することにより、人の生命、身体又は財産を害するおそれがあると認められる場合であって、この条例の目的を達成するため必要があると認めるときは、当該土砂等埋立て等区域及びその周辺を、期間を定めて土砂等の搬入を禁止する区域（土砂等搬入禁止区域）として指定することができることとします。
２ 土砂等搬入禁止区域の公表
知事は、土砂等搬入禁止区域を指定したときは、その旨を公示するものとします。
（制定の趣旨）
土砂等の埋立て等が実際に行われている区域において、不適正な土砂等の埋立て等が継続された場合、災害等の発生のおそれが増大され「人の生命、身体又は財産を害する」可能性が高くなります。
許可を受けた者が行為停止等の命令に直ちに従わず、土砂等の搬入や堆積を継続する可能性があります。また、土砂等の搬入のみを請け負っている運搬業者には、条例の規定する命令等の効力が及びません。
このような状態で土砂等の搬入が進められると土砂等の崩落、流出又は飛散による災害発生のおそれが増大し、人の生命又は財産に危害が及ぶおそれがあります。
このため、県が実際に土砂等の埋立て等が行われている箇所及びその周辺を６か月を超えない範囲で期間を定めて「土砂等搬入禁止区域」として指定し、「何人も」土砂等の搬入ができない区域とすることが適当です。
なお、この「土砂等搬入禁止区域」の指定を不特定多数の者に周知する必要があるため、公示することが適当と考えます。

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４（４）雑則⑫ 市町との連携（§⑫）
【盛り込むべき内容】
１ 適用の除外
市町が土砂等の埋立て等を適正に処理するために定める条例等の内容が、この条例と同等以上の効果が得られると認められるときは、この条例の規定は当該市町には適用しないこととします。
２ 市町への意見照会
許可の申請があった場合には、関係市町長に通知し土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の防止及び生活環境の保全上の見地から意見を聴くものとします。
（制定の趣旨）
土砂等の埋立て等の目的、件数、規模は市町や地域の実情によって異なっています。
条例制定にあたっては、土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の防止及び周辺地域の生活環境の保全を図るために、県内一律の許可基準や適用規模等を設定することとしますが、県の条例と同様の効果がある条例を市町が定めるときには、適用を除外することが適当と考えます。
また、新たに市町が条例を制定する際には、県の条例の規模要件未満のものを効果的に補完できるものとなるよう連携して規制内容等を検討していくことが望まれます。
なお、土砂等の埋立て等の許可にあたっては、地域の意向や状況を的確に把握する必要があるため、許可申請を受理した際には、市町長の意見を聴くことが適当と考えます。

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⑬ 経過措置（§⑬）
【盛り込むべき内容】
経過措置期間を以下のように定めます。
１ 条例施行前に土砂等の埋立て等を行っている者については、公布の日から一年間は、条例で定める許可を受けないで引き続き土砂等の埋立て等を行うことができることとします。
２ 条例施行前に他法令の許可を受けて土砂等の埋立て等を行っている者は、当該許可の期間が終了するまでの間は、条例で定める許可を受けないで引き続き土砂等の埋立て等を行うことができることとします。
（制定の趣旨）現在、各種法令の規制が及ばない区域や構造基準等が適用されない規模で埋立て等が継続して行われています。
これらの箇所は、各種法令の基準等は適用されていませんが、崩落等のおそれがあるものもあることから、条例制定後は、一定の期限を定め、条例に規定する基準に適合させ、安全性を確保する必要があります。
このため、条例施行前に着手している土砂等の埋立て等の行為に対しては、把握のための期間と条例で定める各種基準へ適合するための移行期間等の経過措置を設けることが適当と考えます。
また、他法令による許可を受けている土砂等の埋立て等の行為については、当該許可の期間が終了するまでの間は経過措置期間とすることが適当と考えます。

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４（５）罰則等⑭ 立入検査、報告徴収、命令、罰則（§⑭）
【盛り込むべき内容】
１ 立入検査
知事は、条例の施行に必要な限度において、その職員に対し、土砂等の埋立て等を行う者、土砂等の埋立て等についてあっせんを行う者、埋立て等が行わ
れる土砂等を販売、排出、製造、処理、運搬若しくは保管する者又は土砂等の埋立てが行われる土地の所有者の事務所、事業場その他その業務を行う場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、試験の用に供するのに必要な限度において土砂等若しくは排水を無償で収去させ、又は関係者に質問させることができることとします。
立入検査をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならないこととします。
２ 報告徴収知事は、条例の施行に必要な限度において、土砂等の埋立て等を行う者、土砂等の埋立て等についてあっせんを行う者、埋立て等が行われる土砂等を販売、排出、製造、処理、運搬若しくは保管する者又は土砂等の埋立てが行われる土地の所有者に対し、土砂等の発生、製造、保管、埋立て等その他必要な事項について報告を求めることができることとします。
３ 命令
知事は、許可基準に適合しないと認められた場合、必要な改善又は停止を命ずることができることとします。また、土砂等の埋立て等の許可を受けた者及び許可を受けずに土砂等の埋立て等を行った者に対して、土砂等の崩落、飛散
又は流出による災害を防止するため、又は生活環境の保全上の支障を除去する
ため、命令できることとします。
４ 罰則各条の規定に違反した者に対して罰則を科すことができる制度とします。
１）２年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金必要な許可又は変更許可を受けずに土砂等の埋立て等を行った場合や、災害の発生を防止するための措置命令に違反した場合等、直ちに災害の危険性や生活環境への影響のおそれがあり違反行為が悪質であるものに対して、その行為を行った者に対しての罰則。
２）１年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金
排水の基準に適合しなかった場合などの措置命令に違反した場合等、直ちに災害の危険性や生活環境への影響のおそれがある違反行為であるものに対して、その行為を行った者に対しての罰則。

23３）６月以下の懲役又は 50 万円以下の罰金
土砂等搬入禁止区域へ土砂等を搬入した場合等、災害の危険性や生活環境への影
響のおそれがあり違反行為が悪質であるものに対して、その行為を行った者に対しての罰則。
４）50 万円以下の罰金
搬入した土砂等の量の報告をせず、又は虚偽の報告をした場合や、水質検査結果の報告をせず、又は虚偽の報告をした場合等、災害の危険性や生活環境への影響のおそれがある違反行為であるものに対して、その行為を行った者に対しての罰則。
５）30 万円以下の罰金着手の届出、完了・廃止・休止時の再開の届出等、必要な届出をせず、又は虚偽の届出をした場合や、関係書類及び土砂管理台帳を保存しなかった場合等、その他の違反行為に対して、その行為を行った者に対しての罰則。
（制定の趣旨）
現行法令の対象地域外では、土砂等が無秩序に埋立て等され、埋立地等において崩落のおそれがあったとしても、行政指導しか手段がなく、事業者の協力がなければ、災害の防止や生活環境の保全を確保することができません。
このため、土砂等の崩落等の災害発生の防止や生活環境の保全を確保するうえ
では、条例による規制に強制力を持たせるために、行政処分や罰則等の規定を設けることが必要と考えます。
条例を適正に執行するために立入検査や報告徴収ができる制度とすることや、県内全域に一定の強制力のある改善措置等が行える制度とし、本条例の実効性を担保するため、各条の規定に違反した者に対して罰則を科すことができる制度や両罰規定の制度を設けることが適当と考えます。

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資料１

三重県環境審議会委員名簿（50 音順 敬称略）
氏名
井川

洋子

上田 和久
（朝尾 高明）
及川伸二

大八木 麻希

所属名・役職三重県農業協同組合中央会

備考

女性連絡会議R1.6.24 就任（R1.6.24 退任）

三重県森林組合連合会 代表理事会長
三重大学大学院医学系研究科

准教授

四日市大学環境情報学部 講師
三重県商工会連合会 三重県商工会女性部連合会
会長
中部経済産業局資源エネルギー環境部
環境・リサイクル課 課長

笠井

瑞穂

片桐

泰明

金森

美智子

日本労働組合総連合会三重県連合会

川口円

三重県議会議員

川本一子

三重弁護士会推薦弁護士

木村妙子

三重大学大学院生物資源学研究科 教授

倉本崇弘

三重県議会議員

小林

小代子

公募

小林

貴虎

三重県議会議員

駒田美弘

三重大学 学長

櫻井 義之（鈴木 健一）会長

副会長

R1.6.12 就任（R1.6.12 退任）

三重県市長会 会長

高屋

充子

公募

田中

耕司

三重県漁業協同組合連合会

谷口

友見

三重県町村会 会長

津田由美子

津商工会議所女性会 副会長

西場康弘

三重県経営者協会

花嶋温子

大阪産業大学デザイン工学部環境理工学科

平島円

三重大学教育学部

秀田智彦

中部地方環境事務所 所長

前田

太佳夫

三重大学大学院工学研究科

宮岡邦任

三重大学教育学部

矢倉政則

三重県医師会 理事

参事

専務理事・事務局長

教授

教授

25

教授

准教授

26

資料２

三重県環境審議会三重県土砂条例（仮称）あり方検討部会委員名簿（50 音順 敬称略）
氏

名

所属・役職

石川

友裕

三重県弁護士会推薦弁護士

上田和久

三重県森林組合連合会 代表理事会長（三重県環境審議会委員）

黒坂則子

同志社大学法学部

酒井俊典

三重大学大学院生物資源学研究科

宮岡邦任

三重大学教育学部 教授（三重県環境審議会委員）

27

教授

教授

28

資料３

29

30

31