平成２７年 度

政 策 提 言 書

公益社団法人隊友会

〈（提言項目）

目

次

〉
（頁）

はじめに ･････････････････････････････････････････････････

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１ 憲法の改正 ･･･････････････････････････････････････････（１）国を防衛する実力組織を軍（国防軍）として憲法に明記（２）軍（刑）法や軍事裁判所などの軍事司法制度の整備（３）国民の国を守る義務の明記（４）緊急事態条項の整備

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２ 安全保障法制の充実･････････････････････････････････････（１）国家緊急事態に対応する法的整備（２）領域警備任務の付与

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３ 日米共同防衛・国際共同行動の実効性の確保 ･････････････（１）日米安全保障条約の改定検討（２）国際平和協力活動等における武器使用基準の見直し

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４ 防衛体制の強化 ･･･････････････････････････････････････１０（１）発展的防衛省改革の推進（２）着実な防衛力整備と防衛産業の維持・育成（３）島嶼部における防衛態勢の強化（４）着実な弾道ミサイルの脅威への対応（５）宇宙空間及びサイバー空間の利用及び対処（６）日中事故防止協定、連絡メカニズムの整備（７）任務の多様化・国際化等に対応する人的防衛力の確保（８）有事等における元自衛隊員の有効活用
５ 自衛隊員の処遇改善 ･･･････････････････････････････････１８（１）隊員の再就職に関する施策の推進（２）隊員の即応性確保を第一義とした宿舎整備及び隊員が後顧の憂いなく任務に邁進し得る家族支援施策の推進（３）隊員の任務・職務の特性を適正に評価し得る給与制度（４）隊員の使命感を醸成し得る栄典・礼遇の付与（５）予備自衛官等の制度の充実
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防衛医科大学校の改革

おわりに･････････････････････････････････２４･････････････････････････････････２６

はじめに隊友会会員一同、わが国周辺海空域の警戒監視や国内外での災害派遣等
並びにソマリア沖・アデン湾及び南スーダン等国際平和協力活動で活躍中の部隊・隊員の皆様の任務の完遂を心から祈念するとともに無事の帰還を心から願うものです。
「隊友会」は、昭和３５年発足して以来５４年目を迎え、この間「国民と自衛隊とのかけ橋」として各種の事業及び活動を推進してきました。
その一環として、昭和４７年以降、毎年の情勢を踏まえて、防衛に関する事項について様々な観点から要望を行ってきたところです。
先の安全保障関連法制の成立により自衛隊の果たす役割が拡大され、その責任も大きくなりました。
また、国外に目を移せば、中国の影響力の拡大や過激派組織ＩＳの台頭など不透明かつ不安定要素が多く生起しています。
本政策提言書においては、これら国内外の情勢を踏まえて、中・長期的な展望に立脚し、憲法に関するものから、防衛政策、防衛力整備、自衛隊員の処遇等に関することまで広範なものについて提言を行っております。
これは、わが国が、国際社会において国力に相応した責任を果たすことが不可欠な情勢にあるとの認識に立ち、現職自衛隊員が、透徹した使命観のもとに後顧の憂いなく、高い誇りと自信を持って国内外の各種任務遂行に専念できるよう、その環境の改善・整備に貢献することが隊友会の役割と確信するからです。
本年は、以下の６項目の政策について提言します。

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憲法の改正
隊友会は、わが国の国力に応じた責任と役割に対する国際社会の期待が高まる中、「憲法上、国を防衛するための実力組織を明記し、その地位・役割を明らかにすること」を目指して全国署名活動を行い、７８万余の賛同者を得て、平成１８年６月衆・参両議院に請願しました。
以下、署名活動の目標であり継続的に提言してきた「国を防衛する実力組織の保持並びにその地位及び役割の憲法への明記」と国防組織にとって重要な「軍刑法の制定及び軍事裁判所の設置」について現状を踏ま
え提言します。
また、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するためには、国民自らが国を守る義務を負うことを認識することが不可欠である
ことから、国民の国を守る義務を明記するとともに、緊急事態条項を定めることを提言します。
（１）国を防衛する実力組織を軍（国防軍）として憲法に明記
国家の最も基本的な役割は、国際社会における国家の存立を全うすることにあり、各国はそのための最終的な手段として実力組織を保持し、憲法等にその保持を明記し、あるいはその編成等の権限について規定しております。
わが国においては、昭和２５年朝鮮戦争勃発を契機として国内の治安を維持することを任務とする警察予備隊が、所謂ポツダム政令である警察予備隊令により創設されました。その際、警察予備隊は違憲であるとする訴訟が起こされましたが、実力組織の保持を憲法に規定して疑念を払拭すべきであるとの意見は議論の俎上にも載りませんでした。その後、警備隊、保安隊次いで陸海空自衛隊へと名称は変わりましたが、今日に至るまで「自衛隊のような自衛のための任務を有し、かつその目的のため必要相当な範囲の実力部隊を設けることは、何ら憲法に違反するものではない」（昭和２９年１２月２２日衆議院予算委
員会における大村防衛庁長官答弁）とする解釈により自衛隊の存在の正当性を説明し防衛政策を推進してきました。わが国は既に６０年余りに亘り国の防衛の中核として自衛隊を整備し、その充実を図るとともに、隊員は多くの困難を克服し営々と真摯に隊務に励み能力向上に努めてきました。既にその実力は、内外で共に認められるところとなっています。
国内においては、安全保障体制や自衛隊に対する国民の理解が着実に進み、平成１９年には防衛庁が防衛省となりました。内閣府の世論調査においても自衛隊、防衛問題への関心が継続的に高まっており、
平成２７年の調査結果では「自衛隊に関心がある」との回答が７割を2

超えています。
しかしながら自衛隊に関しては、組織・階級呼称、装備品の性能等に対する軍事的合理性に叶わない抑制、武器使用要件を刑法の違法性阻却事由に求めているかのような規定ぶり、更には侵略事態の規模や態様に応ずる合理的行動を阻害しかねない要因等の問題が残存しており、また、自衛隊は憲法に違反すると非難を浴びたこともありました。
これらは憲法由来のものと指摘せざるを得ません。
一方、国外からは、冷戦が終結し地域紛争が多発する中、わが国の国力に相応しい貢献、特に人的な協力活動参加を期待され、わが国として、国際平和のためにより積極的な役割を果たすため、国連が実施する平和維持活動（ＰＫＯ）に対する人的、物的支援を開始しました。
自衛隊はわが国を代表して人的協力のための諸活動に取り組み、多大な成果を収めるとともに、国内外から高い評価を得てきました。平成
１９年には、「国際社会の平和及び安全の維持に資する活動」は所謂「本来任務」と規定されるに至っています。
現在は、政情不安が懸念される南スーダンＰＫＯにも参加して成果を挙げています。
また自衛隊は、平成３年ペルシャ湾での機雷掃海作業を嚆矢として
海外での活動の幅を拡大し、イラク人道復興支援におけるクウェート
やソマリア沖・アデン湾海賊対処におけるジブチのように、独自に海外に根拠地を設営して活動するまでになりました。その際、わが国は派遣先国との間で自衛隊等の地位に関する協定等を結んでおり、その内容は、諸外国の軍隊の地位に関する協定と同等のものとなっております。これは、自衛隊が軍と見做されている一つの証左ですが、他方、国内的には軍ではないとされ、国内外で説明を使い分けているような不安定な地位にあり、国際社会から国際標準による軍とは異なる組
織・行動をするのではないかとの疑問を抱かれる可能性があります。
今後の海外での活動に支障をきたさないためにも、憲法上の地位の確定が必須です。
憲法公布から６９年を経過し、国民の憲法に対する認識は大きく変化してきました。衆参両議院の憲法調査会の数年にわたる活動成果の報告並びに政党・マスコミ及び有識者らによる新憲法草案等の提示・提言など、改正に向けた歩みは着実な進展を見せており、既に憲法の改正手続きを規定する国民投票法も平成１９年に成立し、昨年６月には改正国民投票法が成立しました。
また、ここ数年の間に実施された各種世論調査では、「憲法を改正し、自衛隊の存在を明記すべき」とする意見が概ね過半数に至っており、

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憲法第９条の改正という個別の質問に対しても、その幅はあるものの、賛成と反対が拮抗する状況になってきています。自由民主党が平成２４年４月に提示した憲法改正草案にも憲法第 9 条の改正が盛り込まれています。
このような国内外情勢等に鑑み、憲法第９条第２項の「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない、国の交戦権はこれを認めない」との規定は、早期に改正されるべきであり、「国を防衛するための実力組織」の存在を軍（国防軍）として憲法に明記し、その地位・役割を明らかにするよう提言します。
これにより、戦後日本の「国」の根幹に関わる憲法上の綻びを正し、国際化が一段と進んだ新たな時代におけるわが国の在るべき姿になるものと確信します。
（２）軍（刑）法や軍事裁判所などの軍事司法制度の整備
現在の自衛隊に関する司法制度は、実力組織（軍）の行動規範は一般社会と異なるという点を考慮したものとなっていません。この司法制度下では、各種出動時等において、自衛隊の行動を律することに多くの困難を生ずることになります。
実力組織(軍)の行動に係る刑法には、軍人は命の危険を顧みず任務にあたり、指揮官は時として部下に死を賭しての任務遂行を求めるという、軍事組織の特殊性が十分考慮されていなければなりません。
一方、裁判の実施に当たっては、組織・任務の特性による秘密保全の確保、作戦行動に及ぼす影響への配慮、軍紀の堅持等のための迅速性の確保等が要求されます。
先ず軍（刑）法の観点では、現行の刑法及び自衛隊法における武力
紛争中の違法行為に関する規定は、他国の軍（刑）法等に比較し漠然としており、刑罰規定も緩やかです。軍（刑）法は、指揮官が裁判に深く関与することから懲戒処分の延長の側面も有しており、戦闘集団の規律を維持するための手段として、罪刑法定主義の観点からも網羅性があり、且つ妥当な刑罰規定を有する法体系でなければなりません。
また、裁判制度については、軍（刑）法を執行する機関として、先にあげた具備すべき要件を勘案しつつ、特別裁判所たる軍事裁判所を設置すべきです。
さらに、前項で述べた海外派遣における派遣国との地位協定にあっても、他の多くの国と同様に軍（刑）法としての独自の刑法を有し現地での法執行ができる態勢をとることにより、軍事組織に相応しい地位を確保し、隊員を任務に邁進させることができます。

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加えて、既に自衛隊は捕虜の取り扱いを担うこととされており、また、有事法制の中で策定された戦時禁制品の取り扱いも所掌することが予期されますが、それらは軍事専門的知識に基づき判断、処置すべきであり、軍事裁判所の付帯的な業務とすることが適当です。
したがって、各種出動時等における実力組織の構成員(軍人)の行動を厳格に律し、その行動の正当性を担保する軍（刑）法を制定するとともに、その裁判を所掌する軍事裁判所の設置を憲法に規定すること、その際同時に、部隊及びその構成員の義務・責任に相応しい栄誉と処遇に関する諸規程を整備することを提言します。
（３）国民の国を守る義務の明記
我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するためには、
国民自らが国を守る義務を負うことを認識することが不可欠です。
また、国の安全保障戦略に基づいて国際情勢に即して防衛体制を適切に確立・維持していく上でも、国民の国防意識の高揚が極めて重要です。
国民が国を守る義務を負うことは個々の国民の好むと好まざるとに関わらないことです。国民には生存する権利や言論・集会の自由等の権利が与えられていますが、そのためには一定の義務を負うことを明確に定義しなければ、真に国防意識は定着しないものと思料します。
現在でも世界の多くの国々で憲法に国民の国防義務を定めていることからも、根本的理念として国民が共有していることが伺えます。
かかる観点から、憲法に国民の国を守る義務を明確に定めることを提言します。
（４）緊急事態条項の整備
今般の安全保障関連法制整備等によって、有事や大規模自然災害などの国家緊急事態に係る法的基盤が整備されつつあるものの、真に国と国民が一体となって対応する枠組みは未だ確立されていないと考えます。
国家緊急事態の際、国民の生命や国土を守るべく国として最善の対処をするためには、たとえ法律で国民の権利・自由の制限が認められていても、憲法に根拠規定がなければ違憲とされる恐れがあり、緊急権を発動することは困難であると考えられます。
近年の大規模自然災害や北朝鮮による弾道ミサイル発射事案を契機として、緊急事態に関する議論が高まり、昨年の衆院憲法調査会においても憲法に緊急事態条項を設けるべきであるとの認識で殆どの5

党が一致しています。
かかる観点から、憲法に緊急事態条項を整備することを提言します。
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安全保障法制の充実
本年５月、自衛隊法など１０本の改正案を一括した「平和安全法制整備法案」と、新法の「国際平和支援法案」が国会に提出され、成立するとともに、治安出動及び海上警備行動の下令手続きの迅速化等が閣議決定されました。
一連の法的基盤の整備及び対処要領の明確化等によって、より切れ目のない対処に向けて前進するものと考えます。
しかし、我が国の防衛には政府と地方公共団体等の連携に止まらず、国と国民が一体となって国家緊急事態に対応することが不可欠です。
また、自衛隊が事態の拡大に伴って警察権の行使からグレーゾーンの事態、準有事、そして防衛出動を発令できる有事へと切れ目なく対応するためには、平素から領域警備のための警戒監視及び情報収集その他の準備を任務として実施していくことが重要です。
かかる観点から、安全保障法制の充実について以下の２点を提言します。
（１）国家緊急事態に対応する法的整備
長年の懸案であった有事法制が、「武力攻撃事態対処法」及び「国民保護法」など一連の法律として制定され、本年 9 月には、存立危機事態を追加した関連法制の改正がなされました。この改正は、武力攻撃事態等への対処について、基本理念、国・地方公共団体等の責務、手続など基本的事項を定めることにより、対処のための態勢を整備するものであり、大きな前進であると言えます。
しかしながら、これらの有事法制では、国家緊急事態において国民は基本的人権を損なわない範囲で政府の定めた施策に「協力する」との規定になっており、国を挙げて対処する上で十分な体制とは言い難
いと考えます。かたや「災害対策基本法」における救援活動の援助は、「国民の責務」となっており、ましてや国家緊急事態においては、国民の「協力」以上の強制力を持たせることが必要であり、一時的にせよ経済・産業・交通・食料・医療・エネルギー等に関して国の統制力を強化できる法的整備が必要であると考えます。そして、国家の最高指導者である内閣総理大臣の一元的統制ができるようにすることが必要です。憲法に緊急事態条項を整備するとともに、法律で国民の権利・自由の制限について明確に定めておく必要があります。
かかる観点から、国家緊急事態に対応する法的整備を提言します。

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（２）領域警備任務の付与
平成１３年、自衛隊法が改正され、大規模なテロ脅威に備えた国内の自衛隊施設や在日米軍施設・区域における警護出動任務と治安出動
下令前の情報収集任務が付加されました。しかし、不審船・武装工作員等による日本の領域に対する不法行動に直面した際、当初からその脅威の実体を見極めるのは困難です。
現体制では、警察や海上保安庁が当初主体的に対応し、それと連携し事態の拡大に伴い海上警備行動、治安出動による自衛隊の対応が求められています。
平成２４年８月、海上保安庁関連の領海警備強化法案が成立しまし
たが、尖閣諸島における中国の活動が今以上にエスカレーションした
場合には海上保安庁のみでは対応に限界があり、警察や海上保安庁等の関係機関との連携を一層密にして事態の拡大を事前に抑止するとともに、拡大に伴い警察権の行使から準有事的事態次いで防衛出動事態へと切れ目なく移行できる方策が重要です。これに併せて、事態発生の当初から防衛力を適切に運用できるよう事態に応じた抑止力のための警戒監視活動や必要な地域への事前展開、所要の武器使用権限、
緊急通行権や施設の構築、物資の収用等の準軍事的な対応を可能とす
る「領域警備」任務を平素から自衛隊に付与することを提言します。
当該任務付与の際には、政府が対処限度を示したＲＯＥを用いて事態を的確にコントロールしていくという体制を構築する必要があります。
また、ＲＯＥにおいては、先進国が採用している「行ってはならな
い禁止事項」を規定したネガティブリスト方式への変更を強く要望します。
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日米共同防衛・国際共同行動の実効性の確保
日米安全保障体制を中核とする日米同盟は、過去６０年余にわたって
我が国の平和と安全及びアジア太平洋地域の平和と安全に不可欠な役
割を果たすとともに、国際社会の平和と安定及び繁栄にも大きく貢献してきました。
一方で、今世紀に入り、中国やインドといった新興国の台頭によってパワーバランスに変化が生じ、国際社会における米国の影響力は相対的に低下していると言わざるを得ません。ただし、このような変化の中にあっても自由・民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値観や戦略的利益を共有している米国との同盟が、我が国の国家安全7

保障の基軸であり続けることに疑問の余地はありません。厳しさを増す
安全保障環境の下で我が国の安全を確保し、アジア太平洋地域を始めとする国際社会の平和と安定を確実なものにしていくためには、自らが効果的な防衛力を保持していくことはもちろんですが、加えて日米共同防衛の実効性を一層高めるとともに、国際共同行動に積極的に貢献していくことが不可欠です。
こうした観点から昨年７月の憲法解釈見直しを含む閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るため切れ目のない安全保障法制の整備について」の閣議決定に続き、本年４月には新たな「日米防衛協力のための指針」が了承されるとともに、本年９月には、「平和安全法制整備法案」と新法の「国際平和支援法案」が成立しました。こうした動きは、我が国の安全保障体制を強化するとともに国際社会の平和と安全に貢献するものであり、重要かつ大きな一歩として高く評価できるものです。
ただし、法整備後もＲＯＥの策定や新装備の取得、反復訓練による習熟が必要になる等、自衛隊が実際に対応できるようになるまでには多くの時間を要するとともに、隊員が迷うことなく任務を遂行できるよう更に確実なものとする必要があります。
日米共同防衛・国際共同行動の実効性の確保に関連して以下の２点を要望いたします。
（１）日米安全保障条約の改定検討
新「指針」では、「切れ目のない」形で我が国の平和と安全を確保するための協力を充実・強化するとともに、地域・グローバルや宇宙・
サイバーといった新たな戦略的領域における同盟の協力の広がりを的確に反映したものとなっています。そして、日米協力の実効性を確保するための仕組みとして同盟の調整メカニズム、共同計画の策定など協力の基盤となる取り組みが明記されました。
また、今回の安全保障関連法制整備により、現に戦闘が行われていない場所での補給や輸送が可能になるとともに、米艦防護や戦闘機への空中給油、米国に向かう弾道ミサイル対処についても実施可能となり、重要影響事態等における対米支援が大いに拡充されるものと期待しております。
このように新「指針」は、日米同盟がアジア太平洋及びこれを超えた地域に対して前向きに貢献し続ける国際的な協力の基盤であるとの認識をもとに見直されたものであり、地域及びグローバルな安全保
障環境の変化に対応しています。
日米防衛協力のための指針は、日米安全保障条約を前提にし、両国の権利・義務の上に成り立っているものです。有事における共同作戦

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の立案にあたり米軍と調整する自衛官や、有事において直接米軍と作戦を調整する現場の自衛官にとって何よりもかかる条約上の権利・義務が明確であることが重要です。
また、１９６０年に改定された条約は、当時の日米双方の共通の関心であった極東における国際の平和及び安全の維持を基盤としており、現在の安全保障環境の変化に対応させる必要があります。
かかる観点から日米安全保障条約そのものの改定についても検討が進められることを強く望みます。
（２）国際平和協力活動等における武器使用基準の見直し
今回の安全保障関連法制整備では、自衛隊の国際平和協力活動が拡充され、国連ＰＫＯ等において実施できる任務が拡大（いわゆる安全確保、駆けつけ警護）され、任務に必要な武器使用権限の見直しが行われるとともに、国連が統括しない人道復興支援やいわゆる安全確保等の活動が実施できるほか、邦人の保護措置を自衛隊の部隊等が実施できるようになりました。
これにより自衛隊による他国部隊への補給・輸送・医療支援や国連
平和維持活動でより実効性のある活動が期待できます。
しかし、武器使用権限については、この度の安保法制整備によって「駆けつけ警護」のための武器使用や「任務遂行型武器使用」が規定されたことは大きな前進であるものの、このようなポジティブリスト
方式の規定では運用に限界があると言わざるを得ません。いかに緻密に起こり得る事態を予測しようとしても現場では想定外の事態が起こりますし、その際に本国において現場で起きている事態の全貌を把握し、タイムリーに的確な指示・命令を出すことは困難と言わざるを得ません。
また、複雑多岐にわたる規定は現場の隊員を混乱させるばかりでな
く、瞬時の判断を求められる隊員を危険に陥れる可能性すらあります。
国際の平和と安全の維持という共通目的をもって他国の軍隊と共同行動を行う際には、国際的な法規と慣例に則ったグローバル・スタン
ダードと整合させることが必要不可欠です。
したがって、先進国が採用している「行ってはならない禁止事項」を規定したネガティブリスト方式への変更を要望します。派遣部隊の任務が拡大されることに伴って、隊員が迷うことなく任務を遂行できるよう、国際平和協力活動及び邦人保護措置等の海外活動における武器使用基準の早期見直しを提言します。

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防衛体制の強化
わが国を取り巻く安全保障環境は、近年、その厳しさを増大しつつあります。北朝鮮による核・弾道ミサイルの開発の推進、ロシア軍の活動の活発化、中国による軍事力の急速な強化及び東シナ海・南シナ海における活動の急速な拡大、特に南シナ海において岩礁を次々と軍事基地化している事実は、将来の東シナ海の状況を連想させるものであり、さらに、度重なる中国による尖閣諸島の領海侵犯はわが国の安全保障にとって極めて重大な問題です。
一方、安倍内閣では、一昨年の安全保障会議の創設、国家安全保障戦略の策定、新大綱の策定及び「中期防衛力整備計画（平成２６年度～平成３０年度）」の策定を皮切りに一連の安全保障関連法制の成立を達成
し、より包括的で実効性のある安全保障体制の整備が行われました。
このような環境下、防衛省・自衛隊は、各種事態への実効的な対応と一層の即応性の向上が求められています。
以下、防衛体制の強化に関する主要な事項について述べます。
（１）発展的防衛省改革の推進
新大綱においては、基本的な考え方として、統合機動防衛力の構築
をあげ、防衛力の質と量を確保するため、統合運用の観点からの能力評価を実施しました。
そして、この能力評価を踏まえ、自衛隊の体制整備に当っての重視事項を導出し、防衛力整備に反映させようとしたことは極めて評価されます。
ただし、新大綱別表や新中期防の内容からは未だに各幕の防衛力整備要求を満たすことが主で、統合運用の観点で行われた能力評価を十分に生かすところまでには至っておりません。
これは、今回の能力評価は初めて実施されたこと（今後さらに洗練されていくことと思いますが）及び能力評価の結果を反映できる防衛省内の体制が整っていないことが原因であると考えます。
防衛省改革検討委員会もすでに 11 回（27 年 1 月現在）を数え、検討もかなり進展していると思いますが、今後、能力評価が反映され、全省的に全体最適が行えるような体制を構築されるよう強く要望します。
また、装備施設本部、技術研究本部、各幕装備技術部門を統合し、防衛装備庁を設立するという計画では、ライフサイクルコストを通じたプロジェクト管理を組織的に実行し、装備品のコストの低減を目指
し、さらに防衛装備移転 3 原則による防衛装備の国外移転を目指すという、画期的な構想を高く評価します。

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防衛装備の国外移転では、国内防衛産業を強化し、官民一体となって積極的に臨むことが必要です。
特に、防衛省が強いイニシアチブを発揮し、しっかりと防衛産業をリードしていかれることを提言します。
（２）着実な防衛力の整備と防衛産業の維持・育成
わが国周辺における各国の軍事関係費の増大は大変顕著です。
特に、中国における軍事費の伸びは、公表ベースで毎年２桁であり、この１０年間で約４倍になっております。
２０１５年の中国の国防予算は、日本円に換算して約１６兆９、０００億円で、約４兆８、２００億円の我が国の防衛費の３．５倍にも達します。
このペースで行くと１０年後には、その差が５～９倍になるとも言
われています。
また、公表されたもの以外にも別枠で研究開発費や装備購入費等があり、実質的には公表値の２～３倍と言われています。
一方、わが国の防衛関係費は、平成２５～２７年度と３年連続で増加したものの、それ以前においては１０年間連続で削減されて来ました。
また、その伸び率も３年間の平均で１．３％と１０％台の中国とはけた違いに低い数字です。
現在、中国は南シナ海の岩礁を軍事基地化するという、暴挙を行っており、これが近い将来東シナ海に波及することは容易に予測することができます。
もちろんこの問題の解決は、話し合いで解決しなければなりません
が、中国に暴挙を諦めさせる後ろ盾は最終的には軍事力であり、また、事が起こった時には、我が国の領土と主権を守るに必要な軍事力が必要です。
国家の安全保障は、国家存立の柱であり、防衛力整備はそれを支える最重要施策です。周辺の状況変化に迅速・的確に対応し、武力攻撃
事態対処に万全を期する着実な防衛力整備が推進されることを強く提言します。
一方、防衛力整備には、防衛産業の維持・育成が不可欠です。防衛
産業は、戦車は千社といわれるごとく、裾の広い、独自先端技術の集大成であり、一度消失すると復元には多くの時間と経費が必要です。
近年の厳しい予算の継続により平成１５年度以降防衛事業から撤退した企業は、１００社を超え防衛技術・産業基盤の維持が困難になる

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ことが憂慮されます。
このような環境の中で、防衛省は昨年６月「防衛生産・技術基盤戦略」を決定しました。これは、防衛生産・技術基盤の維持・強化に加え、国内開発、国際共同開発といった防衛装備品の取得方法について基本的考え方についてその方向性をまとめましたが、今後、それに基づく技術戦略の確立に向け議論を深化するよう提言します。
また、防衛産業の維持・育成は喫緊の課題です。装備品の開発・運用・維持管理のサイクルを考慮すると基本的には、装備品は国産が望
ましく民生分野への波及効果も期待できることから防衛産業育成施策を着実に実施することを提言します。
国産を行う際、報告書の中で「選択と集中」が述べられていますが、装備品の特性、例えば国土への適合性の必要性の大小、有事の復元性及び代替の可否、先進的技術保持の必要性、コスト等あらゆる要素を勘案した総合的議論が必要です。このため、わが国得意の先端技術を駆使した開発、例えば、誘導武器の精密誘導技術、ロケット技術、音響・レーダ・通信機器・指揮システム等のＩＣＴ及びロボット等の研究開発が重要です。
一方、共同開発の推進は、技術、コスト面だけでなく日米共同防衛
及び国際共同行動における後方分野の実効性の確保にも大きく貢献するものです。特に、巨額の開発費を必要とする航空機の開発は、共同開発が主流であり、安倍政権においても、「防衛装備移転三原則」が策定され、「欧米諸国との共同開発の拡大」にも前向きです。わが国独自の先端技術、例えば炭素繊維等素材技術、複合材成型技術等の維持・向上及び安定的な装備品の供給、コストの節減等が図られるよう共同開発の推進と具体的施策の策定を強く提言します。
なお、前項でも述べましたが、国際共同開発及び防衛装備品の国外移転では、防衛省の強いイニシアチブが必要であり、しっかりと防衛産業をリードしていかれることを提言します。
（３）島嶼部における防衛態勢の強化
中国は、１９９２年に独自の領海法を公布して日本の領土である尖閣諸島を自国の領土として宣言し、日中中間線付近での天然ガス採掘など海底資源開発を行うとともに自国の海洋権益を守るための防衛線（第一列島防衛線）を日本本土から南西諸島に設定し、中国海軍による活動を活発化させています。一昨年５月米国防省が公表した中国の軍事・安全保障に関する報告書によると、Ａ２ＡＤ（接近阻止・領域拒否）戦略に基づき空母の装備化、ステルス戦闘機の導入、対艦弾

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道ミサイルの装備化等近代化を進めており、最近では尖閣諸島、南沙・西沙諸島における海空軍主体の活発な活動が目立ってきています。
また、近年、中国は南シナ海において岩礁を軍事基地化し、米国、
南シナ海沿岸諸国との緊張が高まっているほか、昨年末には中国艦艇
が尖閣諸島付近を行動する等我が国を取り巻く環境は日に日に不安
定化しております。
こうした中、今年４月「日米防衛協力のための指針」を改訂し、日米ガイドラインにおいても島嶼防衛における米国のコミットメントが確認されました。
島嶼部防衛においては、新大綱にも記載されているように島嶼部に対する攻撃に対応するための部隊の配備、統合運用による機動展開、
水陸両用機能の確保及び強化、警戒監視部隊等の配備、輸送力の確保等の施策を着実に実施することとされています。
また、新防衛大綱では、その導出過程である能力評価により、「各種事態における海上優勢、航空優勢の確実な維持に向けた防衛力整備を優先する。」と明記されこれが大綱別表に一部反映されています。
しかし、中国の軍事力の増強速度を考えれば、必ずしも十分な措置とは言えず、継続的な海上優勢、航空優勢確保のための施策を講じることを強く要望し、ここに提言します。
また、島嶼防衛において戦闘の帰趨に大きく影響すると考えられる
長射程のロケットについても導入の再検討を強く要望し、ここに提言します。
（４）着実な弾道ミサイルの脅威への対応
北朝鮮の高性能弾道ミサイルの保有は、わが国にとって極めて大きな脅威であり、迅速・的確な対応が喫緊の課題です。
今年５月、北朝鮮は潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射試
験に成功したとの報道があり、その信憑性に疑問は持たれているものの、ＳＬＢＭを開発中であるということは疑いもない事実であり、北朝鮮の弾道ミサイル開発は着々と進んでいるように見受けられます。
現行においては、米軍と連携し、米国の早期警戒衛星等からの情報に基づき共同・統合体制により対処しているところですが、情報の獲得については米国に大きく依存しているのが現状です。
我が国独自で早期警戒衛星情報を入手する手段を構築するには予算の制約から現実的ではないと考えます。
ただし、何らかの形で早期警戒情報の収集に係ることは極めて重要であり、米国が推進している早期警戒システムの性能向上に一部参画

13

する等、米国と共同した監視体制の構築を提言します。
他方、迎撃態勢は米軍と連携し万全の態勢構築に努めているところですが、多数の弾道ミサイルが発射された場合は、対応に限界があり、甚大な被害の可能性も排除できません。
したがって、確実な対処ができるよう、重層的な弾道ミサイル迎撃体制の構築を強く要望します。
また、抑止の観点から敵基地攻撃能力等の付与が必要です。昭和３
１年当時の統一見解における弾道ミサイルの基地等の攻撃が可能になるような措置、例えば航空機による航空攻撃、長射程ミサイル等の保有等について論議の継続を強く要望しここに提言します。
（５）宇宙空間及びサイバー空間の利用及び対処
国家安全保障戦略において宇宙空間の安定的利用及び安全保障分
野での活用の推進、サイバーセキュリティの強化が謳われており、これを受けて新大綱では宇宙空間及びサイバー空間における対応を上げております。
本年１月９日、政府は、２０２４年度までの我が国の宇宙政策の指針を定める「宇宙基本計画」を決定しました。この新たな「宇宙基本計画」は、今後１０年間で衛星を最大４５基打ち上げ、官民合わせて5 兆円を目標とした宇宙機器産業の事業規模も盛り込んでおります。
本計画では、「宇宙システムの利用なしには、現代の安全保障は成り立たなくなってきており・・」と、安全保障のための宇宙利用を強く打ち出しています。
安全保障に関する宇宙利用においては、情報収集衛星の機能拡充強化とともに自衛隊の部隊運用、海洋監視といった分野における衛星の有効活用が謳われております。
これらは、我が国の安全保障、特に情報の優位性を確保する上では極めて有効な手段であると考えております。
今後、衛星に求められる機能としては、情報収集衛星の更なる能力向上はもちろんの事、ニアリアルタイムな監視すなわち衛星の作戦及び戦術への活用、衛星による海洋監視等多くの分野への活用が考えられます。
なお、衛星によるニアリアルタイムな監視を実現するためには、タ
イムリーに打ち上げ可能な小型監視衛星が必要と考えます。
さらに、今年４月の「日米防衛協力のための指針」にもあるように、衛星や宇宙ゴミ（デブリ）などを監視する宇宙状況監視を米国と共同

14

で実施すること及び有事の際の対象国の衛星の一時的な無力化について研究することも提言します。
安全保障における宇宙利用は、平時・有事を問わず、作戦の帰趨を決定付けるといってもいいほど重要な要素であると考えており、今後、
積極的に整備を進めていく分野であると考えます。
なお、体制整備にあたっては、厳しい防衛予算の中で、防衛省が独自で衛星を保有し運用することは現実問題として大変困難な状況であり、政府全体として整備し、防衛省としては運用主体として維持管理、情報収集・分析できる体制、例えば、宇宙関係を全て扱う統合された「宇宙」自衛隊の整備が必要です。
さらに、衛星を単一の用途に限るのではなく、同じ機能であれば２つ以上の目的に使用するデュアル・ユースについても考慮する必要があります。
安全保障会議及び関係省庁との連携も含めて組織・運用要領等について検討する事を提言します。
一方、近年、国内外の官庁及び有力企業等へのサイバー攻撃が多発し、安全保障上の大きな問題となってきました。
防衛省としてもその脅威を認識し、昨年３月に「サイバー防衛隊」
を新設し、２４時間体制で防衛省と自衛隊のネットワーク監視にあたっているほか、ウイルス情報の収集、分析や、サイバー攻撃の手法に関する研究を推進し、米国とは共同訓練を実施し、欧州連合（ＥＵ）やオーストラリアとの情報共有も進める等、対策を講じてきていると承知しています。
また、内閣官房情報セキュリティーセンター（ＮＩＳＣ）などの関係省庁との連携も強化されてきております。
このような取り組みは大きく評価するところでありますが、ことサイバーに関しては日進月歩、非常に進化速度が速いものと認識しております。
今年５月に判明し、大きな問題となった日本年金機構に対するサイバー攻撃による個人情報流出事件は、我が国の情報セキュリティ対策に大きな衝撃を与えました。
このように、一度サイバー攻撃を許すと計り知れないダメージを蒙ること及び完全なサイバー防護はあり得ないという認識のもと、防衛省のみならず関係機関、更には民間も含め国全体として、横断的なサ
イバー対処体制の確立を提言します。
また、優秀な人材の育成についても急務であると考えております。

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（６）日中事故防止協定、連絡メカニズムの整備
昨年５月の東シナ海における自衛隊機に対する中国軍戦闘機の異常接近は、一歩間違えば紛争に発展する重大な事案でした。
この事案を受け、日中両政府は昨年９月、偶発的な衝突を回避するための「海上連絡メカニズム」の構築に向けた防衛当局間による協議を再開し、名称を「海空連絡メカニズム」と改める方向で調整することに 1 月、合意しました。
極めて迅速なメカニズムの構築及びその適用範囲を海に加え空まで広げたことは、偶発的衝突回避には極めて有効であり、早期の合意を期待します。
過去の連絡メカニズムの協議が日中間の政治情勢に左右され中断した経験に鑑み、本メカニズム協議が機能不全に陥らないよう、継続的な日中間の確認や話し合いを行う等の実効性のあるメカニズムを構築することを期待します。
（７）任務の多様化・国際化等に対応する人的防衛力の確保
平成２４年度予算に至る１０年間、防衛関係費は連続して削減され防衛力の規模が縮減される中で、自衛隊は、任務の多様化・国際化に対応すべく一層の合理化・効率化を図って来ましたが、人員・装備に大きな負担がかかっているのも事実です。特に、平成１９年省移行に伴う自衛隊法改正に伴い、周辺事態と国際社会の平和と安全のための活動が、本来任務に加えられたにもかかわらず人的措置がなされていないばかりか、平成１９年度と平成２６年度の自衛官の現員を比較す
ると、１５，２５８名の減員となっています。
（充足率：１９年度
９５．９％、２６年度９１．３％ 防衛白書１９年版、２６年版より。）
一部、後方分野の部外委託も進んではいるものの第一線においては、人員充足も限界に近い状態といっても過言ではありません。
領土・領海を巡る警戒監視任務の強化、弾道ミサイルへの対応態勢の継続、国内外災害派遣活動等への迅速な対応、国際平和協力活動等の常態化など様々な事態に対する迅速・的確な対応が求められ、さらに新たな安全保障法制の成立により、本来任務は益々増大しており、大幅な人員の拡充が急務です。
特に、東シナ海情勢の緊迫化に伴う警戒監視任務は著しく増大しており、任務は増加すれど人員は削減され、部隊の負荷は限界に達しています。
一刻も早くこのような状態を解消するため、第一線の充足向上を強く要望しここに提言します。

16この際、任務の多様化・国際化、装備の高性能化を踏まえ、幹部・准曹を優先的に充足向上させることを提言します。
また、人材確保の基盤となる高校や大学などの教育機関における安
全保障教育の導入をはじめとする各種募集施策を充実させ、優秀な人材を確保し得るよう提言します。
（８）有事等における元自衛隊員の有効活用
前項でも述べましたが、任務が多様化し、自衛隊が活躍する機会は増加しましたが、他方、活躍する自衛隊員は逆に減少し、任務遂行が限界に近い状態であると言えます。
その改善策として、前項の人的防衛力の確保を提言しましたが、これをさらに補強する体制として元自衛隊員を有効活用することを提言します。
有事の際には、多くの現役自衛隊員が第一線に出ていくことになり、また、後方部隊においても業務量が飛躍的に増加します。
したがって、現状の自衛隊員だけで常続的な後方支援を行うことが困難となります。
現在は、予備自衛官（補）制度があり、この後方支援を補完する目的も持っていますが、必ずしも十分とは言えません。
また、予備自衛官（補）の召集数にも限界があります。
一方、有事の際には国民による支援が不可欠でありますが、元自衛隊員と自衛隊勤務の経験のない一般国民では自衛隊の後方支援を行う
上で明らかな能力の差があります。
自衛隊発足７０年の現在において、元自衛隊員（自衛官及び事務官等）の勢力は百万人を超えており、全国に散在しています。
したがって、これらの元自衛隊員を有事の際に有効に活用し、自衛隊を後方から支援できれば、我が国の安全保障にとって、大きな利点になります。
すなわち、平時から元自衛隊員のうちから意志のあるものを登録し、有事の際に自衛隊の活動を後方から支えるという体制を国家として制度化することが必要であり、ここに提言します。
なお、この制度は、国の後ろ盾による募集・登録・保障を行う点、ボランティア制度とは異なり、具体的には防衛省からの委託や便宜供与が必要と考えております。
また、この制度は、有事に限らず平時の射場や演習場の管理、大規
模災害発生時の駐屯地・基地の維持や後方支援等にも活用でき、これらの体制維持のため隊友会をはじめとする自衛隊関連団体の活用方策

17についても検討されることを併せて提言します。
５

自衛隊員の処遇改善
東日本大震災等、近年頻発する大規模な災害派遣現場における現役隊
員、招集された予備自衛官等の真摯な活動は、多くの国民に感銘を与えました。
また「新大綱」においては宿舎整備、家族支援施策等、人事面に関する具体的施策に関する記述が大幅に増加し、大いに期待しているところです。
また平成２７年度予算においては、永年の要望事項であった防衛記念章のメダル化が施行される運びとなり、関係各位のご尽力に衷心より敬意を表します。
しかしながらいまだに自衛隊員の処遇は、一般職国家公務員との横並び・均衡が基本であり、自衛隊員の任務・職務の特性を適正に評価した
ものとは言い難く、不十分な現状です。防衛省において平成１８年９月に防衛庁長官を委員長として設置された「防衛力の人的側面についての抜本的改革に関する検討会」が平成１９年６月にまとめた「報告書」があります。隊友会としては、当該報告書の内容に賛同し、今後は、更にその具体的検討を深化し、着実な施策化を強く期待するところです。
以下、当該報告書の具体化を推進するため、５点について述べます。
（１）隊員の再就職に関する施策の推進
５５歳前後の若年で定年を迎える自衛官は、退職後から年金生活に入る年齢までの間の生活を維持するため、再就職が死活的に重要な問題です。国内経済は、景気回復及び雇用情勢の改善が成されておりま
すが、永年の自衛隊勤務後初めて民間企業等の労働者として新規の就労を果たさなくてはならない自衛隊退職者にとっては、依然として厳しい雇用環境が継続しています。
現在、毎年数千名に上る自衛官特有の若年定年制及び任期制自衛官の再就職については、自衛隊の精強性を確保するとの観点から、各自衛隊等の就職援護協力の下で、退職予定隊員に対する無料職業紹介所
である一般財団法人自衛隊援護協会を通じて再就職する従来からの枠組みを維持することが防衛大臣通達により認められております。
さらに「新大綱」において「一般の公務員より若年で退職を余儀なくされる自衛官の生活基盤を確保することは国の責務」と記載されたことは大きな前進であり、厳しい雇用情勢の中で、若年定年および任期満了等により退職する自衛官が安定して再就職できる様に、自衛隊援護協会の更なる活用、職業訓練、援護広報、これに必要な予算強化

18を図る等、再就職の援護態勢を一層充実させ、退職予定隊員の期待に応えられるものとなるようにご尽力いただきますことを要望します。
この際、現行の援護対象年齢の引き上げ等年金支給年齢の延長への対応に万全を期す処置の検討を要望します。
また、国家の安全保障や地域社会等の防災・危機管理体制の向上を図るため退職自衛官を地方自治体の防災監、高校・大学などの教育機
関の職員等として有効活用し得るよう必要な法令について整備することを提言します。
（２）隊員の即応性確保を第一義とした宿舎整備及び隊員が後顧の憂いなく任務に邁進し得る家族支援施策の推進
これまで防衛省・自衛隊の宿舎は、国家公務員宿舎法に基づき自衛隊員の職務効率の向上を図ることを目的として整備してきたものと認識しております。しかしながら昨今の安全保障環境の変化や大規模災害の発生の高まりから、自衛隊の宿舎整備は、自衛隊員の即応性の更なる向上を目指した運用基盤の整備とするべきです。
平成２３年に財務省が公表した「国家公務員宿舎削減計画」は、職務効率の向上を図るなかで行政の効率化を目的としたものであり、自衛隊の宿舎の特性である即応性の基盤としての整備を促すものではありません。特に、「計画」に明記された宿舎料の引上げは、隊員の即応性確保に多大な影響を及ぼすと強く懸念しております。関係各位のご尽力により、自衛隊員に関しては、一定程度抑制され、かつ段階的な引き上げとなったものの、これ以上の引上げをおこなうことは、多くの隊員が最低限の生活水準を維持するため、基地、駐屯地近傍の宿舎から遠方の安価な賃貸住宅へ転居することが予想されます。
また、事態対処の要である市ヶ谷近傍においては、十分な宿舎が確保されていないと認識しており、首都圏の住宅事情を踏まえると隊員
はより遠方に居住せざるを得ず、ひいては緊急時の参集が遅延する虞があります。
指定場所に居住する義務とともに緊急時の参集に迅速に応ずることを求められる特別職でありながら、それに対する十分な基盤が付与されていないことに対し、自衛隊員の国家への忠誠心、使命感、士気は少なからず低下するのではないでしょうか。
そこで今後の宿舎整備にあたっては、基地、駐屯地近傍に集約して整備し、緊急時の参集の迅速化・容易化を図るため、即応性向上に必要な要員に対する宿舎無料化枠の拡大や適切な宿舎使用料の設定により状況に即応して厳しい任務に邁進する自衛隊員に対し、国家として

19

任務遂行の基盤を付与されることを提言します。
また「新大綱」は、宿舎整備とともに「家族支援」が運用基盤の重要な施策として位置づけました。これは大変意義深い大きな変化であり、隊員家族の安否確認、生活支援等の公的支援施策に関し、国家としての体制整備を提言します。
（３）隊員の任務・職務の特性を適正に評価し得る給与制度
特別職国家公務員である自衛隊員は、警察予備隊創設時に警察に準じた給与制度を導入し、以後基本的には当時の考え方を踏襲して現在に至っていると認識しております。このため給与制度の改善について
は一般職国家公務員の給与制度の変遷に応じて制度を変更するとともに、給与水準については、人事院勧告を準用して給与改正を実施してきました。特に自衛官の職務・任務の特殊性を評価した俸給構造や各種手当等の独自の給与制度は、人事院勧告では取り扱われないため、やむを得ず総務省及び財務省に対し概算要求を行い改善してきました。一般職国家公務員制度における人事院に準じた代償機関を経ずに事業要求してもなかなか認められず改善の進捗は遅々として進まずというのが現状と認識しています。
自衛隊員の任務・職務の特性を適正に評価した独自の給与制度は、自衛隊員の自覚を促し、誇りを持たせ、国家への忠誠心、使命感、士気を高める基盤と認識します。
現行の自衛官俸給表は、職務内容の比較的類似する行政職俸給表（一）と公安職俸給表（一）を基準として決定されています。しかしながら、自衛官の階級が１７区分あることから、各階級の職階差に見合う適切な給与格差を設定することができず、特に幹部と准尉・曹の役割、すなわち職務内容・専門性の相違を俸給上明確にすることができないなどの根本的な諸問題が内在しています。
また、統合運用の深化や各種行動の拡大に伴い、自衛官の任務上の変化がある場合の機動的な給与改正についても、とても機動的とは言えない切実な問題があります。
平成１９年にまとめられた「報告書」に基づく大きな前進を担保し、更に、一般職国家公務員の俸給表等を基準としない自衛官独自の給与制度を新設し運用していくことが求められます。
また、独自の給与制度の合理性等について国民の理解を得るためには、一般職国家公務員制度における人事院に準じた代償機関が必要であると認識します。
自衛官の職務の特性に鑑み、いかなる困難な状況下においても、崇20

高な使命感をもって誇り高く任務遂行に邁進する基盤を付与するため、給与制度に関する代償機能を一般職国家公務員制度から独立して担保する方策として、大臣直轄の機関ならびに「自衛隊員法（仮称）」の検討を、より本質的な課題として「報告書」関連施策の具体化と平行して検討されることを提言します。
また、近年の艦艇を拠点とする陸海空自衛官の任務遂行の機会が増大していること等、今般の安全保障関連法制の制定にともなう各種行
動の質的量的変化に応ずる給与改正について機動的に対応されることを要望します。
最後に、成立した平和安全法制整備法及び国際平和支援法により、存立危機事態における防衛出動、国際平和協力活動等における安全確
保活動、在外邦人等の保護措置、国際平和共同対処事態における支援
活動等新たな任務が追加されることとなります。これに応ずる適切な手当の新設又は既存の手当の見直し・増額は、処遇の向上のみならず、隊員の士気を向上し、任務の完遂を確実にする上でも重要な事項であり、その実施について強く要望しここに提言します。
（４）隊員の使命感を醸成し得る栄典・礼遇の付与「新大綱」において「栄典・礼遇に関する施策を推進」が明記されたことは画期的であるとともに、関係各位のご尽力により、永年の提言事項であった防衛記念章のメダル化が平成２６年度に訓令改正のうえ、本年から施行されております。しかしながら厳しさを増す安全保障環境の下、国の防衛という崇高な使命を担う自衛隊員の職責に相応しい栄典・礼遇とするため不十分な点を提言します。
防衛行動の特殊性から、若年定年制を導入せざるを得ない自衛官の定年は、一般的に５５歳前後であり、叙勲の対象となる通算在職年数
も、６０歳まで勤務する一般職公務員と比較して短いものとなります。
叙勲には在職年数も関係するとされており、結果的に国家、国民の安全のため身命を賭し、危険を顧みずに任務に従事するといった過酷な職務の特性にも拘わらず、自衛官の叙勲は、低い等級に格付けされるとともに、対象者数も抑制されてきました。
国の防衛という崇高な使命を担う自衛官の職責に相応しい叙勲とするため、より上位の等級に位置付けするとともに、長期間にわたる国家に対する献身に国が敬意を払って報いるため、叙勲対象者を拡大することを強く提言します。
特に、自衛官が、各種出動・派遣等及び国際平和協力活動、機雷・不発弾等処理などの業務に自らの危険を顧みることなく従事し、その21

職に殉じた場合はもとより、特に顕著な功績を挙げた場合の「緊急叙勲」について明確に定め、国家として速やかに栄誉を授与されるよう提言します。
また、国際平和協力活動において、経験したことにない文化・風習
や気候・風土の環境下で現地の人々と交わりつつ、また、決して気を抜くことのできない大変厳しい治安情勢下、国を代表して安全、確実に任務を遂行するためには、何よりも派遣隊員が透徹した使命感と日本の代表者たる高い誇りを持つことが必須です。このため、国際平和協力活動等に従事した者に対し、勲章・褒章に準ずる栄誉として国家が授与する「栄章」（所謂「従軍記章」）制度を新設されるよう提言します。
一方、平成１５年秋から危険業務従事者の叙勲制度が施行され、多くの退職自衛官が受賞し、退職自衛官はもとより、現職自衛官の大きな誇り、歓びとするところです。しかしながら、当該受賞の栄に浴していない制度開始前の退職者が多数残されています。彼等は今日の自衛隊を育て上げた功労者であり、永年の功績に対し、高齢者叙勲の対象者とされるとともに、同じく危険業務従事者叙勲を授賞されるよう柔軟な制度の運用を強く提言します。
また「報告書」において、統合幕僚長等の高位の自衛官を認証官とするか否かの問題については、それらが現在認証官となっている職種に当てはまらないと考えることから、今後、自衛隊の位置付けを含め、これらの職の認証の在り方について検討していくべきものとされていますが、検討の進捗を切に期待するものです。特に平成１８年３月に統合幕僚監部が発足し、３自衛隊の統合運用の長として統合幕僚長の職責が一段と高まり、自衛隊の運用に関しては統合幕僚長が３自衛隊を代表して軍事的見地から一元的に防衛大臣を補佐することとな
り、また運用に関する大臣の指揮は、統合幕僚長を通じて行い、その命令は統合幕僚長が執行することとなりました。この重要な職務を担う統合幕僚長を、その職責に相応しい認証官として位置付けされるよう強く提言します。
さらに、先ほども付言したように、平和安全法制整備法及び国際平和支援法による新たな任務が付与されることにより、自衛隊員の活動の幅や頻度は拡大し、予期できない事態に遭遇する可能性が相対的に高まることは十分に予想されます。一方、自衛官の賞じゅつ金より一部の地方公務員の賞じゅつ金が高額な例もあり、隊員の処遇は部隊の士気にかかわる重要な課題であるため、賞じゅつ金の増額等の検討を強く提言します。

22

また、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とするため、現在未整備の防衛出動及び治安出動の賞じゅつ金の枠組みを整備することを提言します。
（５）予備自衛官等の制度の充実
予備自衛官制度は、昭和２９年自衛隊の発足と同時に導入され、その後即応予備自衛官及び予備自衛官補の各制度が発足し、有事等における自衛官所要数を急速かつ計画的に確保するとともに、防衛予算の効率的運用及び防衛基盤の育成・拡大を狙いとしており、自衛隊のみ
ならず世界各国で重視されている予備役制度です。東日本大震災においては、即応予備自衛官及び予備自衛官が制度発足以来、初めて招集され大いに活躍しました。しかし、予備自衛官手当については、昭和６２年に改訂されて以来２０年余も据え置かれたままとなっています。その増額については、訓練招集時予備自衛官を支援する県隊友会
等から第一線の声として強い要望が寄せられており、早期改善を強く提言します。
また、予備自衛官等の制度を円滑に運用するためには、彼等を雇用する企業側の理解と協力が不可欠であり、国として雇用企業の法人税の税率軽減をするなど、予備自衛官等の雇用企業に対する補償措置を検討されますよう併せて提言します。
東日本大震災における即応予備自衛官等の活躍、予備自衛官補制度
広報の成果により、国民の中に予備自衛官への関心が高まりつつあります。諸事情から平時の訓練招集には応じられないが、有事等において自衛官となり活動したいという要望が寄せられています。この機運を活かして防衛基盤の育成・拡大という予備自衛官制度の目的を達成するため、招集予定者を登録してリスト管理し平時・有事の業務が同様である高度の技術及び知識を有する質の高い人材を更に有効に活用することを狙いとしたといった「登録予備自衛官制度（仮称）予備
自衛官補制度」の実現改善を提言します。
平成９年度に導入された即応予備自衛官制度は、陸上自衛隊の「人（マンパワー）」を確保するために大変重要な施策ですが、自営業を営む即応予備自衛官に対しては、即応予備自衛官を雇用する企業に対し支給されている雇用企業給付金の適用が認められていません。自営業を営む即応予備自衛官も、年間３０日の訓練招集期間中、当然その事業所得の損失があることに鑑みて、この損失に見合うような補填措
置制度を盛り込むよう提言します。
予備自衛官補の導入により、今まで自衛隊として手薄な正面にも数23

多くの優れた人材が入隊するようになりました。最近の国際協力活動
においては今まで以上に世界各地に自衛隊が派遣される可能性が出てきました。
したがって、予備自衛官補の技能区分の拡大、特に語学職域の種別の拡大を提言します。
また、予備自衛官や予備自衛官補の訓練施設や宿泊施設並びに装具は現在、基地・駐屯地の古い施設や現職自衛官の使用した古品が使用されており、予備自衛官や予備自衛官補の士気に影響を与えています。
彼等にも独自の宿泊施設を有する予備自衛官訓練センターや新しい装具が充当されるようお願いします。
さらに、予備自衛官制度の充実を図る観点から、海空自衛隊への即応予備自衛官制度、予備自衛官補の導入、将官級１佐以上の予備自衛官の採用、予備自衛官の規模の拡大、現在建設業種のみに適用されている予備自衛官雇用企業に対する入札加点制度の業種の拡大等について、諸外国の例も参考にしながら、検討されることを提言します。
６

防衛医科大学校の改革医師である幹部自衛官となる者を養成する防衛医科大学校（以下、「防衛医大」という。）は、昭和４８年創設からはや４２年になります。この間、多くの卒業生が自衛隊の医官として巣立っていきました。
しかしながら、防衛医大においては、医師（教官）・看護師等職員（以下、「医師等」）数の不足による患者数・症例数の減少が近年問題となっており、また、自衛隊衛生においては多数の医官の早期退職が慢性的な問題となっております。
平成２１年には「自衛隊病院等あり方検討委員会」が発足し、報告書がまとめられました。その中に「医療従事者の医療技術向上のためには、自衛隊病院、防衛医大病院等において日常的に質・量ともに多くの症例を経験する必要がある。」と記述されています。
防衛医大病院は、医師の初任実務研修及び専門研修を担っているため、
特に各専門領域の研修に質・量ともに十分な症例数の確保が必要とされます。
しかしながら、防衛医大病院は、平成９年に特定機能病院として厚生労働大臣の認可を受けましたが、医師等の数は、特定機能病院中、最低レベルにあります。
防衛医大の病床数は８００床ありますが、医師等の不足により実質的には５４０床に制限しているのが現状です。
すなわち、現状は、医師等の不足により患者数が減少しており、医官

24

が自己の技量向上を図るための十分な症例数を得ることができなくな
り、今後、これによって防衛医大の実力や魅力が低下する可能性があります。
さらに、２０１７年度から専門医制度が第三者機関で認定される新たな制度に変わります。現状のままでは、専門医の資格の取得・維持がこれまでよりも困難になる診療科が出て来ると予想されています。
また、十分な症例数の確保ができない一因として、診療報酬が国庫に入るため、診療すればするほど、すなわち症例数を増やそうとすればするほど予算が減少し、一般患者の受け入れを制限せざるを得ないという事態になっています。
このような深刻な諸問題を解決するため、以下を提言します。
① 医官の各専門領域の研修に十分な症例数を確保できるようにするため、防衛医大の医師等の定員の大幅な増加及び現員の大幅な増加を可能にする組織の見直し等を含む抜本的改革の検討② 新専門医制度に対応するために、十分な症例数確保はもちろんのこと、
卒後教育の見直し・充実③ 診療報酬を防衛医大に還元できるような会計法の改正又は現会計法に左右されない抜本的な組織の在り方の検討
医官の充足率の低下は、部隊や自衛隊病院への医官の配置を困難にし、増大する国内外の活動地域への医官の派遣を困難にしています。
今後生起が指摘されている大規模災害や増加する国際平和協力業務へ効果的に対応するためにも是非ともこの改革が必要です。
平成２１年の在り方検討を踏まえ、防衛省内は、「衛生機能の強化に関する検討委員会」を発足させ、その中で、防衛医大の機能強化等について、今日まで極めて真剣に取り組んできたと思料しますが、防衛医科
大学校病院の抜本的な改革には至っておりません。
これは、防衛医大という自衛隊の大学校と病院を併せ持つ特異性があるためで、防衛省のみでは改革が非常に困難であり、体制・組織の在り方等について国家を挙げて検討・支援することを提言します。

25

おわりに
本年９月、「平和安全法制整備法案」と、新法の「国際平和支援法案」が成立するとともに、治安出動及び海上警備行動の下令手続きの迅速化等
が閣議決定されました。隊友会が政策に関する要望を初めて行った昭和４７年の状況と比較すると、法制備、防衛体制、自衛官の処遇等についてはかなり改善されてきたものと考えております。
これも政策を担当する方々、また、自衛隊員の地道な努力が実ったものと感謝しております。
しかしながら、目を国外に向けてみると、情勢は昭和４７年当時よりもはるかに緊迫しており、年々その度合いを増しております。
加えて、自衛隊員の任務は増加し、逆に規模は縮小されており、自衛隊
は隊員数や装備ともに限界に近いといっても過言ではありません。
このような状況から、隊友会は、自衛隊員が、隊員としての矜持を高く保ち且つゆるぎない自信を持って国や国民の平和と安全のため、任務を完遂することが可能となる防衛環境の改善のため、この政策提言が少しでも貢献できることを心から望むものであります。
隊友会は、平成２３年４月１日から公益社団法人として発足しましたが、「国民と自衛隊とのかけ橋」としての使命を自覚し、今後更に公益目的事
業を拡大して国民の保護及び防災への協力、殉職自衛隊員・戦没者等の慰霊顕彰、地域社会の健全な発展への貢献、更には各自衛隊が隊友会に期待する支援活動について充実を図る所存です。このため、各部隊等との連携を密にし、賛助会員でもある現職自衛隊員との価値観を共有する等一体感を醸成することを重視するとともに、地方行政機関を始め関係諸団体や地域住民と密接に連携し、諸活動を行ってまいります。
今後とも公益目的事業に対する格段のご支援ご協力をお願い申し上げますとともに、各種活動に直結する会勢の拡大について特段のご配慮をいただき、退職隊員の正会員への入会促進のための一層のご支援を期待する次第です。
最後になりますが、国の繁栄と国民の幸福は、国の安全が確保されて初めて享受できるものであり、そのためには、国民一人一人が国を愛し、国を守る気概を持つことが最も重要なことと考えます。最近、常態化した尖閣諸島における中国による領海・領空侵犯、竹島及び北方領土における外交・安全保障上の懸案は、国民一般に広く国家と国防の重要性を再認識させる結果となり、愛国心を涵養する絶好の機会であると期待しております。
そのために、隊友会は引き続き、防衛省・自衛隊で長年積み上げた知見や技能を活かし、国民に対する防衛意識の普及高揚や自衛隊の諸業務・活動26

に対する各種協力活動等に尽力し、「国民と自衛隊とのかけ橋」として国家・国民の安泰に寄与してまいる所存です。防衛大臣を始め自衛隊員各位が今後益々ご活躍・ご発展され、更に深く国民の負託と期待に応えられますよう隊友会会員一同心から祈念いたします。
今後とも隊友会に対するご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げ、
政策提言の結びとします。
平成２７年１０月

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