JFMAジャーナル別冊 調査研究部会 特集号

ESG/SDGsとファシリティマネジメント

リスクマネジメント研究部会

SDGs「11.住み続けられる上倉 秀之（部会長）まちづくり」
への取り組み1．災害に強く安全なまちづくりへの取り組み

FM 防災 Lab 代表
認定ファシリティマネジャー
セキュリティコンサルタント・防災士

インフラの整備」が挙げられている。

SDGs の最も重要な取り組みは地球温暖化対策である。

しかしながら、わが国の政策レベルでの SDGs の取り組

温暖化による海面上昇や気候変動などわれわれの生存環境みに対する評価は厳しい。ドイツのベルテルスマン財団との大きな変化は、SDGs のさまざまな取り組みを押し流して持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）のしまうほどの破壊力がある。近年では温暖化の影響とみられ

2022 年 6 月発表の報告書では 163 カ国中 19 位とランキる気候変動により、大きな災害が世界各地で発生している。

ングが始まって以来最も低い順位であった。この評価は「住SDGs の「11. 住み続けられるまちづくり」においてターみ続けられるまちづくり」に関する評価だけではないが、ゲットの 6 つは災害に強く安全なまちづくりの必要性を示

わが国は近年、徐々に順位を落としていることは留意するしている。

必要がある。

（1）「住み続けられるまちづくり」ターゲット（抜粋）（2）SDGs 未来都市

2030 年までに、すべての人々の、適切、安全か地方自治体の取り組みとして「SDGs 未来都市」が地方

つ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、創生の一環として、持続可能なまちづくりや地域活性化にスラムを改善する。

向けた取り組みの推進をテーマとして各自治体がさまざま

11.1

11.3

2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
11.5

2030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にあるな取り組みを行って選定されている。
しかし、2018 年以来 154 都市が選定されているが、残念ながら防災に対する取り組み事例は少なく、都市計画に踏み込んだものは見うけられない。

人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害に数少ない防災の取り組みの中で「2020 年度 SDGs 未来よる死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産都市」に選定された仙台市は「防災環境都市・仙台の推進」

比で直接的経済損失を大幅に減らす。

を掲げ、第 3 回国連防災世界会議の成果文書である「仙11.7

2030 年までに、女性、子ども、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。

台防災枠組 2015-2030」に基づき仙台防災枠組みを進めている。
一方、同年同じように選定されたＩ市は「最大の被災地2020 年までに、包含、資源効率、気候変動のから未来都市Ｉを目指して」の取り組みを行っているが、緩和と適応、災害に対する強靱さ ( レジリエンス ) を目指

防災面は防災訓練等のソフト面が中心となっている。また、

す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間「令和元年度 SDGs 未来都市」として選定されたＫ市では、居住地の件数を大幅に増加させ、「仙台防災枠組 2015-「熊本地震の経験と教訓を生かした災害に強い持続可能2030」に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスクなまちづくり」の取り組みとして、教育やイベント、電気自管理の策定と実施を行う。

動車導入等が行われているが都市計画に防災が組み込ま

11.b

11.c

財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱 ( レジリエント ) な建造物の整備を支援する。

れたものにはなっていない。
SDGs 未来都市の選定は、地域の活性化や人口増、幸福感の増加などの取り組みが多い。しかし、立地リスクがわが国では 2016 年に総理大臣を本部長とする「SDGs

厳しい「街」は一度災害に見舞われると厳しい状況に追い推進本部が設置され、8 つの優先課題が決定された。そ込まれている。気候リスクが増加している現在は、住み続の 4 番目には「持続可能でレジリエントな国土と質の高いけられるまちづくりが一層重要性を増している。

2023 ● JFMA JOURNAL - R619リスクマネジメント研究部会

2．災害後の取り組み

い事業継続を選択した企業も出てきている。従業員も津波（1）災害後の復興の取り組み

リスクの低い地域に住むことができ、これこそが「住み続けられるまちづくり」の取り組みと言える。

西日本豪雨で被災した倉敷市真備町川辺では約 1,700世帯のうち 99％以上の家屋が全壊したにも関わらず、移3．都市への人口・経済集中の問題

転ではなく河川堤防のかさ上げなどの現地復興が進められている。

国土交通省の資料によるとわが国の人口の 28.8% は東

被災地域の家屋の売却は難しく、移転できずに建て直し京圏（一都三県）に集中しており、東京都だけでも 10.8%て戻る世帯も多い。真備町では西日本豪雨直後に減少しとなっている。また、従業員 100 人以上の事業所は東京た世帯数は増加に転じている。

圏に全国の 46.9% が集中し、GDP の 33.1% を東京圏が倉敷市では「真備地区復興計画」を策定し毎年改定し占めている。

つつ街の復旧・再生に取り組んでいる。小田川における民間保険会社スイス・リー社のレポートでは、世界 616

洪水時の水位低下と堤防強化や高梁川流域で取り組む河都市圏中、洪水・嵐・高潮・地震・津波に対する総合的な川の安全対策が行われているが、浸水リスクが全て解消さリスクは東京・横浜圏が最も高いと評価されている。首都れたわけではない。世帯数の増加は倉敷市と地元関係者圏への人口集中を諸外国と比較すると、日本のように首都圏による復興の取り組みによるものだが、河川改修等によりの人口比率が高くかつ上昇を続けている国はほとんどない。

低地浸水リスクが根本的に解決したわけではない。

山梨大学の秦准教授の調査によれば全国の浸水想定地域には 3540 万人・人口の 27.7% が居住していると示されて（2）立地リスクに対するハード面の取り組み
南海トラフ地震の発生が懸念されている地域では、東日いる。浸水想定地域に暮らす人は 1995 年を 100 とすると、本大震災の津波被害を経験則として大規模な堤防を整備

2015 年では 25% の増加となっており、近年になって浸水リした地域もある。中には民間企業が出資して建設した堤防

スクのある地域が宅地開発されたことが要因と思われる。

もある。

このように災害リスクが高い地域に人口・経済が集まっ

ただし、長大な堤防も川の河口部などでは堤防は無く津ているわが国では、地震や台風などの自然災害への備え波襲来時には川を遡上して溢れるリスクは残っている。問が重要となる。

題は、このような津波リスクが指摘されている地域に多数もし、温暖化を食い止められず海面が上昇した場合にの居住地があり、病院や介護施設、幼児施設や学校が残っは、大都市の相当面積が水面下・0 メートル地帯となってている事である。

しまう。

ハード対策だけで被害を防ぐことができなかったことを

図表 2 は、東京周辺の現在の 0 メートル地帯を着色し岩手県田老町の長大堤防が津波に呑まれたことを忘れてたものである。江東区・江戸川区を中心に 0 メートル地はならない。

帯が広がっていることがわかる。

生業としての漁港を内陸部に作ることは難しい。しかし、

図表 3 は海面が 1.5 メートル上ったと想定した 0 メート

水産加工場や冷凍倉庫を内陸部に作り津波被害を受けなル地帯に着色したものである。江東区・江戸川区・墨田区・真備町

2018 年 4 月

2018 年 10 月

2019 年 4 月

2019 年 10 月

2020 年 4 月

世帯数

8,959

8,704

8,1348,2068,386

人

22,784

20,685

20,627

20,.603

20,682

真備町 2020 年 10 月

2021 年 4 月

2021 年 10 月

2022 年 4 月

－

世帯数

8,439

8,572

8,579

8,625－

人

20,654

20,73020,667

20,588－

口

口

図表 1

倉敷市真備町の世帯数、人口の推移

写真

20

JFMA JOURNAL - R6 ● 2023

破壊された田老町の堤防・著者撮影

リスクマネジメント研究部会

葛飾区の全域と足立区が 0 メートル地帯となる。東京都

業務の再開や居住は被災地よりも遥かに容易で経済的で区部の東半分が海面下となり、高潮や洪水のリスクが著し持続可能なまちづくりになる。

く高まることになる。

昨 年 7 月に国 連 が 発 表した『持 続 可 能 な 開 発 目 標

このような地域は大阪・名古屋・新潟・岡山にも広がっ（SDGs）報告書 2022』で、COVID-19 によるパンデミッており、秦准教授が指摘する低地居住のリスクが高まるこ

クは、これまでの貧困撲滅の進捗を一掃してしまったと指とになる。

摘している。また、ウクライナでの戦争は、最大の難民危

このような海面上昇の低地リスク顕在化はわが国だけの機の一つを生み出しさらに、食料、燃料、肥料の価格高問題ではなく、例えばメコンデルタ全域が水没する懸念が騰を招き、世界的な食糧危機の脅威を煽っているとしてい指摘されるなどしている。メコンデルタでは 2019 年にはる。さらに、兵器の運用や市街地の破壊、その後の復興

河口から 80 キロ内陸のカントー市が高潮により道路や病において排出される温室効果ガスは莫大な量となる。また、院が水没する被害を受けた。2022 年 10 月にも同様の高世界で頻発する火山噴火や大規模な火災は、膨大な温室潮被害が発生しており、温暖化対策・気候変動対策は「住効果ガスを放出し温暖化に拍車がかかってしまう。

み続けられるまちづくり」にとっても最重要課題である。

現時点では予想される気候変動や台風・地震等の自然災害を止める手立ては無く、被害を軽減する取り組みが重

4．
「住み続けられるまちづくり」とは、「災害に強いまちづくり」
か「災害を避けるまちづくり」
か
津波や高潮・水害等で地域が被災した中で、自分の建要となる。
想定されるリスクに対し、立地段階で被害軽減が図られるのであれば、もっと積極的にリスクを避ける場所を活用することに真剣に取り組む必要がある。

物が無事であれば建物としての機能は果たせるのだろう

災害は今来るかもしれない。現時点では堤防のかさ上げか。静岡県静岡市清水区では「攻めの防災」と称して、や避難対策で被害を軽減するとしても、中長期的に被災リス

津波襲来地域に 1 階をピロティ構造にした病院の建設計

クを軽減しレジリエンス力の向上を図ることが必要である。

画がある。しかし、「建っていられる」と「機能する」では「一人も取り残さない」というキーワードが地域防災にお雲泥の差があるのではないだろうか。

いて流行っているが、取り残さないためには誰かが支援す周囲が被災すれば停電や断水となり、非常用発電機やる必要がある。しかし、支援に行った人の犠牲で人の命を備蓄・井戸等があったとしても機能は制限されるし、何よ守ろうとする取り組みは間違っている。「一人も取り残さなり施設利用者の交通が著しく制約を受ける。

い」のではなく「誰も被災しない」ことこそ大切なのでは津波や浸水の可能性が高い地域に病院や高齢者施設、幼児施設、学校、避難所等を設けることは災害時のリスクを著しく高めてしまう。
地震はより地盤の良いところ、津波・高潮・水害は水がないだろうか。
そのためには長期的視点での企業・団体の「被災しない」FM 戦略と、防災を意識した都市計画が重要となる。
SDGs の取り組みにおいても、訓練やイベントに留まらず来ないところに立地を選定すれば被災のリスクを軽減し、防災を意識した都市のデザインが求められている。◀

図表 2

図表 3

東京周辺の現在の0メートル地帯（地理院地図・自分で作る色別標高図を加工）

海面が1.5メートル上ったと想定した0メートル地帯（地理院地図・自分で作る色別標高図を加工）

2023 ● JFMA JOURNAL - R621