平成２６年（ネ）第１２６号
一審原告

松田正

一審被告

関西電力株式会社

大飯原発３，４号機運転差止請求控訴事件

外１８４名

控訴審第３０準備書面（２５０ｋｍ圏外における危険性）

平成２９年１月２４日
名古屋高等裁判所金沢支部民事部第１部Ｃ１係

御中一審原告ら訴訟代理人弁護士

同

弁護士

佐

藤

辰

弥

笠

原

一

浩
ほか

目次
第１

はじめに ............................................................................................................ 3

第２法が求める公衆被曝限度

１

年間１ミリシーベルト（１m ㏜/年） ..................... 3「周辺監視区域」の外側の線量限度
1１ｍ㏜/年 .............................................. 3

１ｍ㏜／年 ................................................................................... 5

２

許可申請時

３

稼働中

１ｍ㏜／年 .......................................................................................... 5

４

廃棄時

１ｍ㏜／年 .......................................................................................... 6５

周辺監視区域における居住禁止・立入制限の保全措置 .................................... 7

６

罰則等による実効性確保 ................................................................................... 8⑴「技術上の基準」に違反 ............................................................................... 8⑵

廃棄時の濃度限度に違反 ............................................................................... 8７

小括 ................................................................................................................... 9第３本件原発における放射性物質拡散シミュレーションの計算手法等 .................. 9１

計算手法 ............................................................................................................ 9２事故類型 .......................................................................................................... 10３放射性物質の動き ............................................................................................ 10４

天候，風速，大気など ..................................................................................... 11５

被曝の種類 ....................................................................................................... 11６

被曝による影響の評価方法 ............................................................................. 11第４本件原発における放射性物質拡散シミュレーション結果 ............................... 12１

大飯原発３号機の過酷事故の場合 ................................................................... 12５．３５～１５．９ｍ㏜/年 ....................... 12⑴

最も遠い地点の原告の被曝量⑵

移住できる場所がない事態に陥ること ........................................................ 12⑶

がんによる死者数が２６万人にのぼり得ることなど .................................. 13２

大飯原発３号機とともに４号機も同時に過酷事故を起こした場合 ................ 14

第５

極低線量率・極低線量の被曝であっても統計的に有意ながん・白血病リスクの増加が生じること ....................................................................................................... 14１

はじめに .......................................................................................................... 14

２「国際コホート研究：放射線をモニターされた労働者の白血病およびリンパ腫による死亡リスクと電離放射線）」 ...................................................................... 152

３「職業上の電離放射線被曝によるがんリスク：英米仏労働者の後ろ向きコホート研究」 ................................................................................................................. 17４「自然放射線と小児がんのリスク：センサスに基づく全国的コホート研究」................................................................................................................................ 18
５

１９８０～２００６年の間のイギリスにおける自然放射線と小児白血病および小児がん発生率に関する記録に基づく症例管理研究 .......................................... 20
６

小児期のＣＴスキャンによる放射線被曝とその後の白血病および脳腫瘍リス

ク：後ろ向きコホート研究 ..................................................................................... 22
７

結論 ................................................................................................................. 23

第６

結語 ................................................................................................................. 25

第１

はじめに
本件原発から２５０キロメートル圏外の原告らにも被害が及びうることについて，控訴理由書を補充して主張する。

第２法が求める公衆被曝限度

年間１ミリシーベルト（１m ㏜/年）

まず，
「 核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（ 以下，「規制法」という。）が公衆被曝について，どのような規制をしているのかについて確認する。
１「周辺監視区域」の外側の線量限度

１ｍ㏜/年

規制法は，福島第一原発事故を受けて「国民の生命，健康及び財産の保護，環境の保全」を目的とすることを明示した（１条）。
同法を受けた「実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則」は，第3

２条第２項６号で，「 周辺監視区域」を，「 管理区域の周辺の区域であって，当該区域の外側のいかなる場所においてもその場所における線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えるおそれのないものをいう。」と定める。具体的には，甲４１２のとおり，「周辺監視区域」とは原発の敷地
内の最も外側である。公衆の被曝線量については，「周辺監視区域」の外側の線量限度が問題となる。

（甲４１２

原子力・エネルギー図面集「第６章放射線」２６枚目）（甲４１２

原子力・エネルギー図面集「第６章

放射線」

２６枚目）

同規則を受けて，原子力規制委員会は，「周辺監視区域」の外側の線量限度について，「核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等
4

の規定に基づく線量限度等を定める告示」（以下，「線量告示」という。）の２条１項１号で，「一年間につき一ミリシーベルト」と定める。つまり，法令上，「周辺監視区域」の外側のいかなる場所も，年間１ミリシーベル
ト以下でなければならないとされている。
２

許可申請時

１ｍ㏜／年

「周辺監視区域」の外側のいかなる場所も年間１ミリシーベルト以下でなければならないことは，原子炉設置許可申請時から求められている。
すなわち，原子炉設置許可申請について定めた規制法４３条の３の５第２項９号は，「発電用原子炉施設における放射線の管理に関する事項」を記載した申請書を原子力規制員会に提出しなければならないと定める。この規定を受けた「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」３条６
号ハは，具体的記載事項として「周辺監視区域の外における実効線量の算
定の条件及び結果」と定める。
「周辺監視区域の外における実効線量」は，上述の線量告示のとおり「一年間につき一ミリシーベルト」が上限である。
したがって，原子炉設置許可申請時に，周辺監視区域の外における実効線量が年間１ミリシーベルト以下であることが求められている。
３

稼働中

１ｍ㏜／年

原子炉設置者は，発電用原子炉施設を原子力規制委員会規則で定める「技術上の基準」に適合するように維持しなければならない（規制法４３
条の３の１４前文）。そして，原子炉設置者は，当該施設について定期検査を行い，その発電用原子炉施設が第４３条の３の１４の「技術上の基準」に適合しているかを確認する（規制法第４３条の３の１６第２項）。
「技術上の基準」とは，「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」である（同規則前文）。同規則３９条１項１号は，「周辺監視区域の外の空気中及び周辺監視区域の境界における水中の放射性物
5

質の濃度が，それぞれ原子力規制委員会の定める濃度限度以下になるように発電用原子炉施設において発生する放射性廃棄物を処理する能力を有するものであること」を要求する。
「原子力規制委員会の定める濃度限度」を定めたものが線量告示第８条１項である。同項６号は，「外部放射線に被ばくするおそれがあり、かつ、
空気中又は水中の放射性物質を吸入摂取又は経口摂取するおそれがある場合にあっては、外部被ばくによる一年間の実効線量の一ミリシーベルトに対する割合と空気中又は水中の放射性物質の濃度のその放射性物質についての空気中又は水中の放射性物質の前各号の濃度に対する割合との和が一となるようなそれらの放射性物質の濃度」と定める。そして，線量
告示第１０条２項によると，実効線量は，外部被曝による実効線量と内部被曝による実効線量の和である。内部被曝は，吸入摂取又は経口摂取する，
空気中又は水中の放射性物質の濃度によって実効線量が決まることから，「濃度限度」は実効線量が１ミリシーベルト以下となるよう定められているといえる。これらから，線量告示第８条１項６号は，外部放射線及び内部放射線により被曝する可能性がある場合には，その総量が実効線量年間
１ミリシーベルトを超えないような濃度を濃度限度とするよう定めている。
したがって，原子炉稼働中も，周辺監視区域の外における実効線量が年間１ミリシーベルト以下であることが求められている。
４

廃棄時

１ｍ㏜／年

原子炉設置者は，核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄について，保安のために必要な措置（重大事故が生じた場合における措置に関する事項を含む。）を講じなければならない（規制法第４３条の３の２２第１項３号）。
この規定を受けた「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」９6

０条は，４号で，気体状の放射性廃棄物を排気施設によって廃棄する場合は「周辺監視区域の外の空気中の放射性物質の濃度が原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないようにすること」と定め，７号で，液体状の放射性廃棄物を排水施設によって廃棄する場合は「周辺監視区域の外側の境界における水中の放射性物質の濃度が原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないようにすること」と定める。
ここでいう「原子力規制委員会の定める濃度限度」も，線量告示第８条１項である。上述のとおり，同項６号は，外部放射線及び内部放射線により被曝する可能性がある場合には，その総量が実効線量年間１ミリシーベ
ルトを超えないような濃度を濃度限度とするよう定めている。
したがって，放射性物質の廃棄時も，周辺監視区域の外における実効線
量が年間１ミリシーベルト以下であることが求められている。
５周辺監視区域における居住禁止・立入制限の保全措置⑴

原子炉施設の保全としての規定
規制法第４３条の３の２２第１項は，原子炉設置者に対して「原子炉施設の保全」を講じることを要求している。その具体的内容について，「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」第７８条３号本文は，「周辺監視区域については，次の措置を講ずること。」とし，そのイで「人の居住を禁止すること。」，そのロで「境界に柵又は標識を設ける等の方法によつて周辺監視区域に業務上立ち入る者以外の者の立ち入りを制限すること。ただし，当該区域に人が立ち入るおそれのないことが明らかな場合は，この限りでない。」と定めている。
このように，周辺監視区域では，何人であっても居住を禁止され，また，境界に柵又は標識を設けるなどの方法によって公衆の立ち入りが制限されている。

⑵

線量限度を超える被曝から公衆を保護する措置であること
7周辺監視区域における居住禁止・立入制限が線量限度を超える被曝か
ら公衆を保護する措置であることは，福島第一原発事故発生当時の主務官庁である経済産業省が，周辺監視区域を，「原子力施設の周囲を柵などにより区画し，その外側にいる人が受ける放射線の量が，法令で規制している値（１年間の実効線量：１ｍＳｖ，皮膚及び眼の水晶体の１年間の等価線量：５０ｍＳｖ）を超えることがないように管理している区域をいう。」と説明していることからも明らかである（甲４１３の１，
甲４１３の２）。
６

罰則等による実効性確保⑴「技術上の基準」に違反
原子力規制委員会は，発電用原子炉施設が第４３条の３の１４の「技術上の基準」に適合していないと認めるとき，発電用原子炉設置者に対し，「当該発電用原子炉施設の使用の停止，改造，修理又は移転，発電用原子炉の運転の方法の指定その他保安のために必要な措置を命ずることができる」（規制法第４３条の３の２３第１項）。
発電用原子炉設置者がその命令に違反するときは，規制法第４３条の３の５第１項の許可（原子炉設置許可）を取り消し，又は１年以内の期間を定めて発電用原子炉の運転の停止を命ずることができる（規制法第４３条の３の２０第２項第４号）。
運転停止命令（同法第４３条の３の２０第２項）に違反した者には，「３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金に処し，又はこれを併科する」（同法７７条第６号の３）。

⑵

廃棄時の濃度限度に違反
原子力規制委員会は，発電用原子炉施設が第４３条の３の２２の原子力規制委員会規則（ここでは廃棄時の濃度限度）に適合していないと認めるとき，発電用原子炉設置者に対し，「当該発電用原子炉施設の使用
8

の停止，改造，修理又は移転，発電用原子炉の運転の方法の指定その他
保安のために必要な措置を命ずることができる」（規制法第４３条の３の２３第１項）。
発電用原子炉設置者がその命令に違反するときは，規制法第４３条の３の５第１項の許可（原子炉設置許可）を取り消し，又は１年以内の期間を定めて発電用原子炉の運転の停止を命ずることができる（規制法第４３条の３の２０第２項第４号）。
運転停止命令（同法第４３条の３の２０第２項）に違反した者には，「３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金に処し，又はこれを併科する」（同法７７条第６号の３）。
７

小括
以上のとおり，法は，「国民の生命，健康及び財産の保護，環境の保全」のために，許可申請時，稼働時，廃棄時まで一貫して，公衆被曝限度を年間１ミリシーベルト以下とすることを求めている。
では，本件原発の過酷事故によって，どの範囲に年間１ミリシーベルトの被曝が生じ得るのかについて，以下で述べる。

第３

本件原発における放射性物質拡散シミュレーションの計算手法等

本件原発の過酷事故によって，どの範囲に年間１ミリシーベルトの被曝が生じ得るのかについて，元京都大学原子炉実験所助手の瀬尾健氏によるシミュレーションに基づき，主張する。
１

計算手法
本シミュレーションの計算手法は，「ＷＡＳＨ―１４００」（通称ラスムッセン報告）の計算手法を用いている（甲９５，１７５頁）。
ラスムッセン報告とは，アメリカの原子力委員会が，原発事故は大惨事をもたらすものの事故の確率は極めて小さいことを証明するために，マサ9チューセッツ工科大学のラスムッセンという人物に依頼して，原発事故がもたらす災害の評価を行ったものである。ラスムッセンは，原発事故による急性障害 1で１０００人の死者が出る確率は１基の原発につき１億年に１回であり，原発が１００基あったとしても隕石による被害と同じ程度だとした。ラスムッセン報告は，各方面から厳しく批判され，アメリカ原子力規制員会（ＮＲＣ）は報告書の一般向け要約書の受け入れを拒否した。
その２か月後に，３億年に１回しか起こらない事故類型と考えられるスリーマイル島事故が起きた。（以上，甲９５，１５６～１５９頁）。
このように批判はされているものの，ラスムッセン報告の用いた計算手法は，簡潔で，様々な係数・パラメータなどが利用しやすくなっている。
（以上，甲９５，１７５頁）
したがって，ラスムッセン報告の用いた計算手法を用いた。
２

事故類型
事故類型は，ラスムッセン報告の草案で１５ケースに分類された中の１つである（甲９５，１７６頁）。
具体的には，炉心冷却系が故障して炉心溶融し，さらに，格納容器スプ
レイと熱除去系も故障するため，格納容器内の圧力上昇を抑えることができず，格納容器の耐圧限度を突破して破裂し，格納容器内に充満していた
大量の放射性物質が環境に放出されるというものである（甲９５，１７６
頁「ＰＷＲ２型」）。

３

放射性物質の動き
事故が始まってから放射性物質放出までの時間は２．５時間，放出時間は０．５時間，放出高さは０ｍと仮定した（甲９５，１７８頁・１７９頁

1

晩発性障害（がん，白血病など）による死者の数のほうが，はるかに大きい。もし

晩発性の死者まで含めれば，その災害規模は数百倍に跳ね上がってしまい，どんなに原発事故発生確率を小さく見積もっても，隕石による被害にまで減らすことはできなかった。（甲９５，１５９頁）
10

「表６」）。
環境に放出される放射性物質の量は，種々の放射性物質の放出される割合（同，１７８頁「表７」）に，放射性物質の炉内蓄積量（同，１４５頁「表４」。ただし，「表４」は１００万キロワットの原発についてのものであるから，原発の出力に比例して数値が変わる。）を掛けたものである（同，
１７８頁）。
４

天候， 風速， 大気など
天候は降雨なしとした。風速（任意の方向）２．０ｍ／ｓを想定した。
大気安定度（大気の上下方向のかきまぜの程度）は，Ｄ型というもので，昼夜を問わず，風速に関係なく，雲のうっとうしい空模様のときに典型的に現れるものを用いた（甲９５，１８０～１８５頁頁「Ｄ型」）。この場合，放射性物質を含んだ雲が風下に向かって水平方向に広がっていく角度は１５度である（同，１８４頁～１８５頁）。
避難までの期間は１年間とした。

５

被曝の種類
本シミュレーションでは，外部被曝として，放射性物質を含んだ雲からの被曝と汚染地面からの被曝の２つを考慮し，内部被曝として，呼吸によって取り込んだ放射性物質による被曝のみを考慮した（甲９５，１８６頁）。
内部被曝として汚染食品に由来する被曝もあるが，ここでは考慮していな
いため，かなりの過小評価となっている（同，１８７・１８８頁）。

６

被曝による影響の評価方法
急性障害による死者は，短時間に大量に被ばくした場合に発生する。そのため，事故が起きてから最初の７日間の線量に，引き続く２３日間の線量の半分を加えた短期線量を目安とした。短期線量が４シーベルトになれば一般的に５０％の人が死亡するとされている。（以上，甲９５，１８８頁）
11

晩発性障害による影響は，ある人が１シーベルト被曝した場合にその人が被曝によって将来がん死する可能性を４０パーセント負うという考え方を用いた（同頁）。

第４１

本件原発における放射性物質拡散シミュレーション結果
大飯原発３号機の過酷事故の場合⑴

最も遠い地点の原告の被曝量

５．３５～１５．９ｍ㏜/年

シミュレーションの結果のうち，２５０キロメートル圏外の主な結果
は，次の表のとおりである。
大飯原発からの距離

年間被曝線量

３００キロメートル

２００ミリシーベルト

４００キロメートル

１１６ミリシーベルト

６００キロメートル

５１ミリシーベルト

８００キロメートル

２７ミリシーベルト

１０００キロメートル

１５．９ミリシーベルト

１５００キロメートル

５．３５ミリシーベルト（甲４１４の計算結果を基に作成）

大飯原発３号機から約１２５０キロメートル地点（原告らの居住地のうち最も原発から遠い地点）の被曝線量は，１０００キロメートルの地
点の被曝線量１５．９ミリシーベルトと１５０００キロメートルの地点の被曝線量５．３５ミリシーベルトの間の値となる。
⑵

移住できる場所がない事態に陥ること
チェルノブイリ法の移住基準を本シミュレーション結果にあてはめてみると，実質上，国内には移住できる場所がない事態に陥ることが分かる。すなわち，大飯原発３号機から約１２５０キロメートル地点は少なくとも５ミリシーベルト／年の被曝線量と考えられるところ，５ミリ
12シーベルト／年は，チェルノブイリ法においては移住の義務を課せられる被曝線量である。そして，大飯原発３号機から約１２５０キロメート
ル圏は，日本のほぼ全土を含むので，移住の義務を課せられる人々は国民のほぼ全てである。そして，約１２５０キロメートル圏外の日本国内の地域は，北方領土を別にすると石垣島，宮古島など南西端の島嶼のみであり，実質上，国内には移住できる場所がほとんどない事態に陥る。

（赤色の円は，大飯原発から１２５０キロメートルの地点を示す。）⑶

がんによる死者数が２６万人にのぼり得ることなど
また，国民全員約１億３０００万人が５ミリシーベルト／年の被曝をした場合，１億３０００万人×０．００５シーベルト＝６５万人・シー
ベルトとなり，集団線量１万人・シーベルトで４０００人のがん死者が発生すると考えると，がん死者は２６万人となる。これはがんによる死13

者の数だけであり，がんを発症して苦しむ人や，白血病，遺伝的影響などを発症する人はおびただしい数にのぼると考えられる。
２

大飯原発３号機とともに４号機も同時に過酷事故を起こした場合
大飯原発３号機とともに４号機も同時に過酷事故を起こした場合，上述の被曝線量の値が２倍になると考えられる。つまり，１２５０ｋｍの地点
で少なくとも１０ミリシーベルト／年となり，法の求める公衆被曝限度の１０倍にも達してしまう。国民全員約１億３０００万人が１０ミリシーベ
ルト／年の被曝をした場合，１億３０００万人×０．０１シーベルト＝１
３０万人・シーベルトとなり，集団線量１万人・シーベルトで４０００人のがん死者が発生すると考えると，がん死者だけで５３万人となる。

第５極低線量率・極低線量の被曝であっても統計的に有意ながん・白血病

リスクの増加が生じること
１

はじめに一審被告は，平成２６年１０月２４日付控訴答弁書５ページにおいて，「１００ｍ㏜を下回る被ばく線量でがんの発症率が有意に上昇するとの疫学的報告は存在しない。」と主張する。
しかし，最新（２０１０年代）の疫学研究によっても，成人の場合は年間平均被曝量１．１ｍＧｙ（ガンマ線の場合は１ｍＧｙ＝１ｍＳｖであり，原子力規制委員会も１マイクロＧｙ＝１マイクロＳｖに換算して公表している以上，以下の場合も含めて，Ｇｙ＝Ｓｖと考えて差し支えない。），
平均累積被曝量１５．９ｍＧｙ，小児の場合はわずか毎時０．２マイクロＳｖ（これは年間１．７５２ｍＳｖ（千七百五十二ｍＳｖに非ず。）に相当する。）ないし累積被曝量４．１ｍＧｙ超という極低線量率・極低線量の被曝ですら統計的に有意ながんリスクの増加が生じることが明らかにされている。以下，詳述する。
14

２ 「国際コホート研究：放射線をモニターされた労働者の白血病およびリンパ腫による死亡リスクと電離放射線）」２０１５年６月２１日，フランスの公的法人である放射線防護・原子力安全研究所に所属する Klervi Leuraud 博士ほかは，世界的に権威のある医学雑誌「The Lancet」の専門誌である「The Lancet Haematology」において「Ionising radiation and risk of death from leukaemia and lymphoma inradiation-monitored workers (INWORKS): an international cohort study（国際コホート研究：放射線をモニターされた労働者の白血病およびリンパ腫による死亡リスクと電離放射線）」（甲４１５）を公表した。
本研究は国際共同研究である国際核従事者研究（ＩＮＷＯＲＫＳ）の一環であり，英米仏３国の核関連施設従事者合計３０万８２９７名を対象としたコホート研究である。コホート研究とは，一定期間にわたって集団を追跡し，曝露から疾病発生を観察する研究である。また，電離放
射線とは，通常用いられている用語としての放射線を指す。広義の放射線の中で電離を起こすエネルギーの高いものを電離放射線，そうでないものを非電離放射線（例えば可視光線等）という。
対象者の赤色骨髄（造血機能を持つ骨髄）への，平均累積被曝量は１５．９ｍＧｙ（甲４１５の１ｐ２７８Ｔａｂｌｅ１の overall の列のCumulative red bone marrow dose (mGy)Mean (range)欄），累積被曝量の中間値は２．１ｍＧｙ（同 Median (IQR)欄），年間平均被曝量は１．１ｍ
Ｇｙ（甲４１５の２ｐ３）であり，線量および線量率ともに非常に低い。
本研究において，白血病（慢性リンパ性白血病を除く）による死亡の
過剰相対リスクは２．９６／Ｇｙ（９０％信頼区間１．１７～５．２
１；ラグ２年間）であった。なお，ここでいう「９０％信頼区間１．１
７～５．２１」とは，真の過剰相対リスクが１．１７～５．２１の間に15含まれる確率が９０％ということである。また，ラグとは，何らかの原因への曝露から疾病等の結果発生までの時間的な遅れを指す。これを適切に設定することで，曝露とは無関係な疾病を排除することができる。
本研究においては，白血病のラグで２年あるところ，これは「アプリオリに選定されている」（原文では「These lag assumptions were chosen apriori.」甲４１５の１ｐ２７８）。これは白血病の最低潜伏期間が２年であることに基づくと考えられる。
以上が意味するのは，赤色骨髄への年間平均被曝量１．１ｍＧｙ，平均累積被曝量１５．９ｍＧｙ，累積被曝量の中間値は２．１ｍＧｙという低線量・低線量率の被曝においても，被曝１Ｇｙごとに白血病によって死亡するリスクが３．９６倍（＝１＋過剰相対リスク２．９６）に増加することが検出されたということである。本研究は，長期的低線量放射線被曝と白血病との間の正の関連性の強力な証拠を提供するとされている（甲４１５の２ｐ２）。
本研究を受けて，ＷＨＯのがん専門機関である国際がん研究機関（以下，「ＩＡＲＣ」という。）は，「Even low doses of radiation
increase risk of dying from leukaemia in nuclear workers, says
IARC（たとえ低線量被曝であっても，核労働者における白血病による死亡リスクは増加している，とＩＡＲＣは述べる）」とのプレスリリース（甲４１６）を行い，「国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）がコーディネートした研究は，長期的低線量電離放射線被曝が白血病の原因となりうることを示した。」「現在入手可能な最強の証拠に基づき，国際共同研究である国際核従事者研究（ＩＮＷＯＲＫＳ）は，仏・英・米の３０万人を超える従事者の１９４３年～２００５年の間の被曝を評価した。」
16

「本研究の結果は，白血病による死亡と電離放射線被曝との正の関連性を裏付ける強力な証拠を浮かび上がらせ，被曝によって白血病のリスクは直線的に増加することを示した。」としている。
３ 「職業上の電離放射線被曝によるがんリスク：英米仏労働者の後ろ向き
コホート研究」
２０１５年１０月２１日，David B Richardson ノースカロライナ大学公衆衛生専攻准教授ほかは，世界的に権威のある医学雑誌「British Medical
Journal」において「Risk of cancer from occupational exposure to ionisingradiation:retrospective cohort study of workers in France, the United Kingdom,
and the United States (INWORKS)」（職業上の電離放射線被曝によるがん
リスク：仏英米従事者の後ろ向きコホート研究（ＩＮＷＯＲＫＳ））（甲４１７）を公表した。
本研究も，前記ＩＮＷＯＲＫＳの一環であり，英米仏３国の核関連施設従事者合計３０万８２９７名を対象としたコホート研究であり，放射線量１Ｇｙ当たりのがんによる死亡率の過剰相対率が推定された。追跡終了までに探知された死亡者６万６６３２名のうち１万７９５７名は固形癌によって死亡していた。
結果は，放射線被曝の増加によるがんの割合の直線的増加を示した。
被曝した従事者の平均累積結腸被曝量は２０．９ｍＧｙ（中央値４．１ｍＧｙ）と推計された。白血病を除く全がんによる推定死亡率は，ラグを１０年間として，累積被曝量１Ｇｙ当たり４８％（９０％信頼区間２
０～７９％）増加した。同様の関連性は，全固形がんによる死亡率（４７％（同信頼区間１８％～７９％））においても見られた。また，放射線業務従事者の放射線被曝による単位当たりリスクは，日本の被爆者の研究から得られた推計と同等であった。すなわち，原爆による高線量・
17

高線量率による被曝のリスクと本研究の対象であった低線量・低線量率による被曝のリスクとは，単位当たりリスクは同等ということである。
本研究は，長期的な低線量電離放射線被曝と固形がん死亡率との関連性の直接的な推定を提供するとされている。
本研究を受けて，ＩＡＲＣは「Low doses of ionizing radiation increaserisk of death from solid cancers（電離放射線低線量被曝は固形がんによる死亡リスクを増やす）」とのプレスリリース（甲４１８）を行い，「ＷＨＯのがん専門機関である国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）がコーディネートした研究による新たな結果は，低線量電離放射線の長期的被曝が固形がんによる死亡を増加させることを示した。本日発行されたブリティッシュメディカルジャーナル誌に掲載されたこの結果は，現在までの最も強力な研究に基づく長期的な低線量電離放
射線被曝後のがんリスクに関する直接的な証拠を提供している。」「本研究は，固形がんと低線量電離放射線被曝との間の因果関係に関する証拠を強化する。」としている。
以上のとおり，平均累積結腸被曝量２０．９ｍＧｙという低線量においても，白血病を除く全がんの死亡率は１Ｇｙ当たり４８％，全固形がんによる死亡率は４７％増加しており，この結果は，「現在までの最も強力な研究に基づく長期的な低線量電離放射線被曝後のがんリスクに関する直接的な証拠を提供」し，「固形がんと低線量電離放射線被曝との間の因果関係に関する証拠を強化する」のである。
４ 「自然放射線と小児がんのリスク：センサスに基づく全国的コホート研
究」
２０１５年６月１日，スイスベルン大学社会予防医学研究所のリサー
チグループ長である Ben D. Spycher ほかは，アメリカ国立衛生研究所の18

支援によって発行されている雑誌「Environmental Health Perspectives」において「Background Ionizing Radiation and the Risk of Childhood Cancer:A
Census-Based Nationwide Cohort Study」（自然放射線と小児がんのリス
ク：センサスに基づく全国的コホート研究）（甲４１９）を公表した。
本研究は，１９９０年～２０００年の間のスイス国勢調査における１
６歳未満の小児を対象として，２００８年まで追跡して，スイス小児がん登録からがん発生例を確認した。自然放射線の線量率は，居住地における地殻放射線と宇宙放射線から予測された。
国勢調査に含まれた２０９万３６６０の小児の中から，白血病５３０例，リンパ腫３２８例，中枢神経系腫瘍４２３例を含む１７８２例が確認された。外部放射線による累積被曝１ｍＳｖ増加当たりのハザード比（瞬間的な死亡確率の比）は，任意の癌で１．０３（９５％信頼区間：
１．０１～１．０５），白血病で１．０４（９５％信頼区間：１．００～１．０８），リンパ腫で１．０１（９５％信頼区間：０．９６～１．
０５）中枢神経系腫瘍で１．０４（９５％信頼区間：１．００～１．０
８）であった。
また，毎時２００ｎＳｖ（＝０．２マイクロＳｖ）以上の線量率で被曝している小児のリスクが，毎時１００ｎＳｖ（＝０．１マイクロＳｖ）未満の線量率で被曝している小児のリスクと比較して，全がん（ハザード比（ＨＲ）＝１．６４；９５％信頼区間１．１３～２．３７）および白血病（ＨＲ＝２．０４；９５％信頼区間１．１１～３．７４），
急性リンパ性白血病（ＨＲ＝２．１２；９５％信頼区間１．０９～４．
１６），中枢神経系腫瘍（ＨＲ＝１．９９；９５％信頼区間０．９８～
４．０５）において明らかに増加していることが発見されている（甲４１９の１ｐ６２５のＴａｂｌｅ２，甲４１９の２ｐ３～４）。
そして，出生以降の累積被曝によって全がんおよび白血病，中枢神経19

系腫瘍のリスクが増加することを示した，自然放射線と小児がんとの間に観測された関連性は，因果関係を反映しているとするのが妥当である，としている。
以上のとおり，小児（本研究の対象者は１６歳未満である。）という放射線感受性の強い年齢層では，わずか毎時０．２マイクロＳｖ以上の線量（この程度の線量は，平成２８年３月時点でも福島県内に多数存在する。）であっても，毎時０．１マイクロＳｖ未満の線量の場合に比して，全がんおよび白血病・急性リンパ性白血病・中枢神経系腫瘍が明らかに増加し，自然放射線と小児がんとの関係は因果関係と判断されている。
５

１９８０～２００６年の間のイギリスにおける自然放射線と小児白血病および小児がん発生率に関する記録に基づく症例管理研究
２０１２年６月５日，イギリスオックスフォード大学小児がん研究グ
ループに所属する Gerald M. Kendall 博士ほかは，世界的に権威のある科学雑誌 Nature の発行者であるネイチャー・パブリッシング・グループが発行する白血病専門誌「Leukemia」において「A record-based case-control
study of natural background radiation and the incidence of childhood leukaemia
and other cancers in Great Britain during 1980-2006.」（１９８０～２００６
年の間のイギリスにおける自然放射線と小児白血病および小児がん発生率に関する記録に基づく症例管理研究）（甲４２０）を公表した。
本研究は，小児がんと自然背景放射線との関連性を調べる大規模な記録に基づく症例対照研究であり，小児腫瘍の国家登録（これは，１５歳未満で診断されたがんが登録されている。）に基づき１９８０年～２００６年の間にイギリスで出生し診断された症例（２万７４４７例）と癌のない対照（３万６７９３例）によるものである。放射線被曝量は，国のデータベースによる小児出生時の母親の住所，郡地区ごとの平均値に20

よるガンマ線，地質境界によってグループ化された国内測定値によるラドンから推定されている。
本研究では，赤色骨髄への累積ガンマ線被曝１ｍＳｖ当たりの小児白血病過剰相対リスクは１２％（９５％信頼区間３～２２；両側検定ｐ＝０．０１）であり，線量によって白血病の過剰相対リスクは漸進的に増加し，過剰は常に正であり，４．１ｍＧｙ以上で過剰が統計的に有意である，とされている。わずか４．１ｍＧｙの累積被曝線量ですら，統計的に有意な白血病リスクの増加が示されたのである。
また，本研究は，過剰相対リスクは社会経済的状況に基づく調整には影響されなかった，本研究は充分な検出力（検出力～５０％）を持つ，
統計的に有意な白血病リスクは，高線量率の場合の予測に一致していた，本質的なバイアスは考えにくく，交絡因子がこの関連性（我々は，当該関連性は因果関係であろうと評価している。）の要因となり得る仕組みは確認できなかった，とされている。これは，本研究によって示された低線量被曝による白血病リスクの増大は，他の要因によるものではないということである。
結論として，本研究で発見された有意に上昇した相対リスクは，自然
ガンマ線被曝による小児白血病リスクへの影響を反映しているであろうとされており，従って，本研究は，中線量および高線量および高線量率で観察されたデータから得られた放射線誘発白血病リスクのモデルが，年間約１ｍＧｙの長期的な赤色骨髄へのガンマ線被曝に適切に適用できるとの仮説に対する支持を提供する，これは，例えば放射線診断イメー
ジング法のような，多くの状況における実際の放射線防護においても適切である，本研究の諸結果は，極低線量および極低線量率では放射線の悪影響はない又は有益ですらあり得るとの考えと矛盾する，とされている。
21

以上のとおり，イギリスにおいても，自然放射線レベルの被曝ですら小児（１５歳未満）白血病は増加し，累積被曝量４．１ｍＧｙ超では統計的に有意であることが明らかにされ，しかもこのリスク増加はバイア
スや交絡因子によるものとは考えられないのである。
６

小児期のＣＴスキャンによる放射線被曝とその後の白血病および脳腫瘍リスク：後ろ向きコホート研究
２０１２年６月７日，イギリスニューカッスル大学健康・社会研究所の Mark S Pearce 教授ほかは，前記医学雑誌「The Lancet」において「Radiation exposure from CT scans in childhood and subsequent risk ofleukaemia and brain tumours: a retrospective cohort study」（小児期のＣＴス
キャンによる放射線被曝とその後の白血病および脳腫瘍リスク：後ろ向きコホート研究）（甲４２１）を公表した。
本研究は，１９８５年～２００２年の間にイングランドまたはウェー
ルズ，スコットランド（イギリス）の国民保健サービス（ＮＨＳ）セン
ターにおいて初めてＣＴで検査された，当時２２歳未満であった患者のうち，以前にがんと診断されていない患者を対象とした後ろ向きコホート研究であり，１９８５年１月１日～２００８年１２月３１日の間にＮ
ＨＳ中央登録からがん発生率，死亡率，追跡不能者のデータを取得し，ＣＴスキャン当たりの脳および赤色骨髄の吸収線量をｍＧｙ単位で推定
し，ポワソン相対リスクモデルを用いて，白血病および脳腫瘍がんの過剰発生率を評価したものである。なお，がん診断に関連したＣＴスキャ
ンの混入を避けるために，白血病の追跡は最初のＣＴスキャンから２年後，脳腫瘍の追跡は最初のＣＴスキャンから５年後に始められている。
本研究においては，追跡期間中，１７万８６０４名の患者中７４名が白血病と診断され，１７万６５８７名の患者中１３５名が脳腫瘍と診断され，ＣＴスキャンによる被曝と白血病との間の正の関連性（ｍＧｙ当22

たり過剰相対リスク（ＥＲＲ）０．０３６，９５％信頼区間０・００５～０・１２０；ｐ＝０・００９７），脳腫瘍との間の正の関連性（同
０・０２３，同０・０１０～０・０４９；ｐ＜０・０００１）が発見され，５ｍＧｙ未満の被曝をした患者と比較すると，少なくとも３０ｍＧｙの累積被曝をした患者（平均被曝量５１．１３ｍＧｙ）の白血病の相対リスクは３．１８（９５％信頼区間１．４６～６．９４）であり，５０～７４ｍＧｙの累積被曝をした患者（平均被曝量６０．４２ｍＧｙ）の脳がんの相対リスクは２．８２（同１．３３～６．０３）であった。
そして，小児に対する，累積被曝約５０ｍＧｙのＣＴスキャン使用は白血病リスクを約３倍に，累積被曝約６０ｍＧｙのＣＴスキャン使用は脳がんリスクを約３倍にしうると解釈されている。また，ＣＴスキャンという有益な目的による放射線被曝ですら，可能な限り低く維持されるべきであり，適切であるならば，電離放射線を伴わない代替手段を検討するべきであるとされた。また，本研究は，ＣＴスキャンによる赤色骨髄および頭部への推定放射線被曝量とその後の白血病および脳腫瘍との間の有意な関連性を提示する，とされている。
以上のとおり，累積被曝約５０ｍＧｙという低線量のＣＴスキャン使用ですら白血病リスクは約３倍に，累積被曝約６０ｍＧｙいう低線量のＣＴスキャン使用ですら脳がんリスクを約３倍にしうるのであり，ＣＴ
スキャンによる赤色骨髄および頭部への推定放射線被曝量とその後の白血病および脳腫瘍との間の有意な関連性を提示する，とされているので
ある。
７

結論
以上のとおり，いずれも世界的に権威ある専門誌に，いずれも世界的に権威ある大学の教授等によって，２０１０年代に公表された最新の研究結果によって，成人（核関連施設従事者）であっても，
23

（１）

平均年間１．１ｍＧｙ，平均累積被曝量１５．９ｍＧｙ程度の極

低線量・極低線量率による白血病リスクの増加（２項）（２）

平均累積結腸被曝量２０．９ｍＧｙという極低線量による全固形

がんリスクの増加（３項）
小児においても，（３）

小児（１６歳未満）という放射線感受性の強い年齢層では，わずか毎時０．２マイクロＳｖ以上の自然放射線による線量であっても，毎時０．１マイクロＳｖ未満の線量の場合に比して，全がんおよび白血病・急性リンパ性白血病・中枢神経系腫瘍が明らかに増加
し，自然放射線と小児がんとの関係は因果関係と判断されること
（４項）
（４）

自然放射線レベルの被曝ですら小児（１５歳未満）白血病は増加

し，累積被曝量４．１ｍＧｙ超では統計的に有意であること（５項）（５）

累積被曝約５０ｍＧｙという低線量のＣＴスキャン使用ですら白血病リスクは約３倍に，累積被曝約６０ｍＧｙという低線量のＣＴ
スキャン使用ですら脳がんリスクを約３倍にしうるのであり，ＣＴ
スキャンによる赤色骨髄および頭部への推定放射線被曝量とその後の白血病および脳腫瘍との間の有意な関連性を提示すること（６項）が明らかにされた。
なお，以上で引用した研究のうち，２項および３項はアメリカ疾病予防管理センター，日本厚生労働省，フランス放射線防護・原子力安全研
究所，アレバ，フランス電力，アメリカ国立労働安全衛生研究所，アメリカエネルギー省，アメリカ保健福祉省，ノースカロライナ大学，イングランド公衆衛生サービスの資金提供，４項はスイス連邦公衆衛生事務
24

所等の支援，６項はアメリカ国立がん研究所およびイギリス保健省の資金提供に基づくものであり，これらの資金・支援提供者には，ことさらに低線量被曝のリスクを強調する動機・利益はない。それにも関わらず，研究結果として，極低線量・極低線量率でも白血病を含むがんリス
クの増加が明らかである。
現時点では，１００ｍＳｖ以下の線量においても白血病を含むがんのリスクが科学的に明白に存在し，統計的にも有意であることは，もはや争点たり得ない事実である。「１００ｍ㏜を下回る被ばく線量でがんの発症率が有意に上昇するとの疫学的報告は存在しない。」という一審被告主張の事実は存在しない。

第６結語
以上より，原判決において請求が棄却された原告を含め，すべての一審

原告について，深刻な人格権侵害が生じることは明らかであり，すべての一審原告について，その請求が認容されるべきである。
以上

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