資料④	 

政 府 ・ 与 党 の 不 誠 実 、 不 合 理 、 不 十 分 な 答 弁 ・ 発 言 	 	  我が国の軍事権という重大な事項について規定する本法案が成立する前提として、十分な審議が担保されることが、本法案の手続面での民主的正当性を支えるものですが、国会審議を追っていて、政府の答弁があまりに不誠実・不合理・不十分であり、手続面でも、正当性がないと考えられます。その答弁のうちいくつかを紹介します。	 
例 1 . 	 自衛隊の活動地域拡大に伴うリスク増大に関する答弁

平成 27 年５月２７日	 
３号	  我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会	 
「○大串（博）委員	  リスクを低減するための仕組みだということで、近傍で戦闘が起こった場合には一時停止をする、あるいはそれが長引く場合には中断をする、そういう仕組みを入れていますから大丈夫ですというふうに言われました。	  それに対して、私は、それは前の周辺事態法にもそういう規定はありますね、同じですね、かつ、その中で活動エリアが広がっているからリスクがあるんじゃないですかと申し上げた。	  今の答弁だと、これまで、安全を確保する措置として法律上書かれていた。活動期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる、そういう場所を選びましょうと。
それは法律に書かれていたんですよ、これまでは。それを法律から落としてしまって、防衛大臣が定める実施要項の中で。法律じゃないんですか。	  つまり、安全を確保する手段を削って、下げてしまっているじゃないですか。リスクが増大するということは、こういうものも加味、あわせて、やはり心配になるんじゃないですか。どうですか、大臣。」「○中谷国務大臣	  以前の非戦闘地域と、先ほど私が説明しましたけれども、新たな仕組みにおいて、現実に自衛隊が活動する期間に戦闘が発生すると見込まれない場所であるという点におきましては、安全性においては相違はありません。・・・」
平成 27 年 6 月 15 日
１０号	  我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会「○今井委員	  新たな任務によるリスクが増える可能性があるということは、リスクがふえるということでよろしいですね。この新たな任務でリスクがふえる可能性があるということでよろしいですね。」「○中谷国務大臣	  新たなリスクが生じる可能性はございます。」

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活動範囲の拡大にともなって新しいリスクがあるかという質問について、当初変わりないといっていたにもかかわらず、何度も野党議員から追及を受けた後、１９日を経てようやくあると認めるに至りました。そもそも、活動範囲の増大に伴いリスクが増大すること自体は自明のことであり、それを前提にどうリスク管理をするのかという議論を展開しようという野党議員に対して、そもそも安全性は変わりないといい続けた姿勢は、答弁内容に虚偽が含まれる上に、審議に臨む姿勢として極めて不誠実です。	 
例 2 . 	 武力行使の一体化についての答弁	 
平成２７年６月２６日
１４号	  我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会「○塩川委員	  ・・・大臣にお尋ねいたしますが、出撃準備中 の戦闘機に対する給油及び整備支援とは、戦場で 爆撃する米軍機に対する給油支援であり、戦闘機 へのミサイルの搭載とかも含むものであります。
米軍の戦闘行為と密接不可分となる活動であり、米軍の武力行使との一体化が問われたわけであります。だから、一九九九年の周辺事態法のときは、この出撃準備中の米軍機への給油支援については、米軍からのニーズがなかったということで除外するという整理にしたというふうに言われておりますが、それはいかがですか。」「○中谷国務大臣	  ・・・発進準備中の航空機への給油、整備につい て慎重に検討した結果、まず、現に戦闘行為を行 っている現場、ここでは支援活動を実施しないと いう今般の一体化回避の考え方が適用できる。そして、これは、発進準備中の航空機への給油、整備は、その航空機によって行われる作戦行動と 時間的には近いものであると言えますが、まず、地理的関係において、実際に戦闘行為が行われる 場所とは一線を画する場所で行う。次に、支援活 動の具体的な内容、これは、補給の一種の整備で ありまして、戦闘行動とは異質の活動である。
そして、この他国の武力行使の任に当たる者との関係の密接性につきましては、自衛隊は、他国の軍 隊の指揮命令を受けるものではなくて、我が国の法令に従ってみずからの判断で活動するものである。そして、協力をしようとする相手の活動の現状において、あくまでも発進に向けた準備中でありまして、現に戦闘行為を行っているものではないということを考慮すると、一体化をするもので はないということができるというふうに考えておるわけでございます。」

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この理屈からすれば、兄貴分の組員が、組事務所から人を殺しに行くために車で現場に向かおうとしたがガソリンが入っていなかったところ、弟分の組員が気を利かせてガソリンを入れ、その車で兄貴分が現場に向かい人を殺しても、弟分は悪くないということになります。なぜなら、組事務所と殺人現場まで距離がある、弟分の行為はガソリンを入れただけで人を殺す行為とは異質、弟分は気を利かせただけで兄貴分にあれこれ具体的に指示を受けていない、兄貴分の行為の現状は車で出向いただけ、と言えるからです。納得できるでしょうか。	 

2	 例 3 . 	 

今回の安保法制改定が必要となる理由についての答弁

平成２６年７月１４日１８号	  衆議院予算委員会「○岸田国務大臣	  憲法の施行から六十七年たっていますが、その間、我が国を取り巻く安全保障環境は根本的に変容し、そして近年一層厳しさを増していると認識をしております。	  例えば、大量破壊兵器あるいは弾道ミサイル等の軍事技術の高度化、拡散のもとで、アジアにおいては、北朝鮮が日本の大部分をノドンミサイルの射程内に入れています。また、最近も弾道ミサイルの発射を繰り返しています。また、核開発も続けています。	  さらには、アジアにおきましても、中国、インド等の新興国の台頭によりまして、グローバルなパワーバランスが変化をしています。また、国際テロの脅威も高まっておりま
すし、海洋、宇宙、サイバー、こういったものへのアクセスを妨げるリスクも深刻化しております。	  こういったことですので、先ほど申し上げましたように、どの国も一国のみで平和を守ることができない。我が国としましても、抑止力の向上、そして国際社会に対する貢献、こういったものにつきまして一層努力をしていかなければならない、このように認識をしております。」
平成２７年６月１０日
８号	  我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会「○中谷国務大臣	  まず、憲法施行から六十七年になる今日までの間に、我が国を取り巻く安全保障環境は根本的に変容をいたしました。	  特に、冷戦後四半世紀たちましたが、グローバルなパワーバランスの変化、技術革新の急速な進展、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発、拡散、国際テロなどの脅威、アジア太平洋においての問題は緊張が生み出されているとともに、脅威が世界のどの地域においても発生して、我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になってきている。近年ではさらに、海洋、宇宙、サイバー空間における自由なアクセス及びその活用を妨げるリスクが拡散、深刻化をしているということです。	  やはりどの国も一国のみで平和を守ることはできずに、国際社会もまた、我が国がその国力にふさわしい形で一層積極的な役割を果たすことを期待しているというようなことで、こういった環境の変化が、常に変化が起こって蓄積をされている、そういう中でいかに日本の国を守ったらいいのか、そういうことを考えたわけでございます。」
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衆議院審議録の発言・答弁について「検索語（＆）サイバー	  パワーバランス	  海洋	  一国のみ	  安全保障環境	  グローバル	  アジア	  テロ	  宇宙	  ミサイル」（１０語）で検索すると、以下の国会審議がヒットします。	 
平成２６年７月１４日１８号衆議院予算委員会	 
平成２６年１０月１０日１号安全保障委員会	 
平成２７年３月１３日１号安全保障委員会	 

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平成２７年４月１日４号外務委員会	 
平成２７年５月２６日２８号本会議	 
平成２７年５月２９日５号我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会	 
平成２７年６月１日６号我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会	 
平成２７年６月１０日８号我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会	 
通常これだけ多数のワードを＆で検索したらまず複数ヒットすることはありません。にもかかわらずヒットするのは、どんな場面で、どんな聴かれ方をしても、全く同じ答弁を繰り返しているからです。用意された書面を読み上げるだけで、具体的に答えることを避ける答弁を繰り返す極めて不誠実な態度です。	 
例 4 . 	 批判・質問に対する打ち消し語の多用、答弁の姿勢

平成 27 年 5 月 26 日
28 号	  衆議院本会議	 
「○	  安倍内閣総理大臣	  アメリカの戦争に巻き込まれるようなことは絶対にありません。新
たな日米ガイドラインの中にも、はっきりと書き込んでいます。	  日本が武力を行使するのは、日本国民を守るため。これは、日本とアメリカの共通の認識であります。	  安保条約を改定したときにも、戦争に巻き込まれるといった批判が噴出しましたが、そうした批判が全く的外れなものであったことは、既に歴史が、皆さん、証明しています。	  したがって、戦争法案という批判は、全く根拠のない、無責任かつ典型的なレッテル張りであり、恥ずかしいと思います。」
平成 27 年 5 月 27 日
3 号	  衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
長妻昭代表代行の専守防衛の定義変更についての質問に対して「○	  安倍内閣総理大臣	  今般の整備に当たって、専守防衛という考え方は全く変わりがありません。なぜ変わっていないかということをこれから説明を申し上げますが、 今般の平和安全法制の整備に当たっては、昭和四十七年に示された政府見解の基本的な論理は一切変更していません。この基本的な論理は、昭和三十四年の砂川事件 の最高裁判決で示された考え方であります。」
平成 27 年 5 月 28 日 4 号
衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
後藤祐一委員の重要影響事態の概念についての質問に対して「○	  岸田国務大臣	  事態の性質に着目した概念であるということは重大影響事態も変わらないということを申し上げた上で、我が国の平和と安全に重要な影響を与えるの意味するところ、これは、性質上、軍事的な観点を初めとする種々の観点から見たということについて変更はなく、軍事的な観点が全くなく、例えば経済面のみの影響が存在することのみをもって重大影響事態となることは全く想定しておりません。」

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平成 27 年 5 月 27 日
3 号	  衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
岡田委員の非戦闘地域及び現に戦闘行為が行われている現場の概念についての質問に対して「○	  安倍内閣総理大臣	  攻撃を受けない安全な場所で活動を行うことについては従来といささかの変更もないわけでありまして、新たな考え方への変更そのものが活動に参加する自衛隊員のリスクを高めると は考えてはいないわけでございます。」
平成 27 年 5 月 28 日
4 号	  衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会「○	  安倍内閣総理大臣	  今般の法整備においては、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略である専守防衛について、その定義、そしてそれが我が国防衛の基本方針であることにいささかの変更もないということは、はっきりと申し上げておきたいと思います。」
平成 27 年 5 月 28 日
衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
辻本委員に対する安倍内閣総理大臣の「早く質問しろよ」という呼びかけにより、質問中断。
そのまま終了。
平成 27 年 6 月 1 日
6 号	  衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
岩屋委員からの後方支援に伴う自衛隊のリスクについての質問に対して「○	  中谷国務大臣	  攻撃を受けない安全な場所で活動を行うことには従来といささかの変更もなく、新たな考え方への変更そのものが活動に参加する隊員のリスクを高めるとは考えておりません。」「○	  中谷国務大臣	  自衛隊が現に活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を実施区域に指定をすることにしておりまして、こういった点におきまして、隊員の活動等におきまして、いささかも活動に参加する隊員のリスクを高めるということではないということでございます。」
平成 27 年 6 月 1 日
6 号	  衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
寺田委員からの専守防衛の定義の変化についての質問に対して「○	  安倍内閣総理大臣	  基本的には、我々がいわば守ってきた基本的な専守防衛という考え方にはいささかの変化もないということは、はっきりと申し上げておきたい、このように思うわけであります。」
平成 27 年 6 月 1 日
6 号	  衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
丸山委員からの非戦闘地域の概念についての考え方の質問に対して「○	  安倍内閣総理大臣	  自衛隊の部隊等が現実に活動を行う期間については戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を実施区域に指定することとなりまして、攻撃を受けない安全な場

5	 所で活動を行うということには従来といささかの変更もないということでございます。」
平成 27 年 6 月 5 日
7 号	  衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
木内委員からの専守防衛の考え方についての質問に対して「○	  中谷国務大臣	  今般の法整備におきましては、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢である専守防衛について、その定義、そしてそれが我が国の防衛の基本政策であることにいささかの変更もない。」
平成 27 年 6 月 26 日
14 号	  衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
上田委員からの専守防衛の考え方についての質問に対して「○	  中谷国務大臣	  今回の法整備におきましても、この憲法の精神にのっとった、受動的な防衛戦略の姿勢である専守防衛、これは、我が国の防衛方針の基本的な方針となるために、いささかも変わることはございません。」

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国会は議論の場であり、一方的に自らの主張を押し通す場ではありません。自らの考えを相手方の考えと真っ当に対峙させて初めて自らの考え方の正しさを担保する場です。しかし、政府の答弁は、質問に対し「絶対に・・・ない」「全く・・・ない」「いささかも・・・ない」に象徴されるように議論の余地を残さない答え方ばかりです。挙句の果てには、相手方に暴言を浴びせるなど、答弁の内容ばかりか、その基本的なルールすら守らないなど、議論の場に立つことさえふさわしくないと思わせるような姿勢が見られます。このような状況ではいくら審議を重ねてもこの先議論が深まることはあり得ないでしょう。	 
例 5 . 	 集団的自衛権容認と憲法改正のあり方についての発言

平成 14 年 6 月 6 日
4 号	  憲法調査会国際社会における日本のあり方に関する調査小委員会	 
「○高村委員発言（抄）	  集団的自衛権、今一国だけで国が守れる時代でなくなってきている、
それは日本だけじゃなくて。そういう中で、必要最小限というのは、集団的自衛権の範囲でも必要最小限はあってしかるべきではないか、最初からそういう解釈をすればよかったな、こういうふうに私は思っているわけであります。	  ただし、現実の問題として、そういう解釈を政府はとってこなかったわけであります。これは何も内閣法制局がとってこなかったというだけでなくて、歴代の総理大臣も、私も含めて外務大臣も防衛庁長官も、そして内閣そのものが集団的自衛権はだめよということをずっと言ってきたわけであります。	  これでは、ちょっと日本の安全保障、守るためにまずいのではないかな、こういうふうに私自身思うわけでありますが、ずっとそういうふうにやってきて、では、困るから、解釈改憲でいきましょうというのか。	  国民的議論を巻き起こして憲法を改正する、そっちの方がはるかに大変で、トップがぱっと6

	 

変えるというのはある程度簡単なんですが、私は普通の国という言葉は余り好きじゃないんですが、当たり前の国と私は言っているんですが、当たり前の国という場合に、安全保障の問題もあるんですが、日本が本当の意味の法治国家にならなければいけない。法に従ってやらなければいけない。法というのは、権力の側も拘束するわけですから。今までずっとそういう解釈をとってきたのに、必要だからぱっと変えてしまうというのは、私はそこにやはり問題があると言わざるを得ない。・・・」
平成 27 年 5 月 27 日
3 号	  我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会「 ○高村委員	  今度の平和安全法制の中に、集団的自衛権の一部認容、いわゆる限定的集団的自衛権の容認というのがあるわけでありますが、これを立憲主義違反だと言う人がいます。去年の二月、三月ごろは猫もしゃくしも立憲主義、立憲主義と言っていたんですが、それは何分の一かになってきたと思います。	  憲法の番人である最高裁が自衛権について下した唯一の判決というのは、いわゆる昭和三十四年の砂川判決でありますが、その砂川判決においては、国の存立を全うするための必要な自衛の措置はとり得ると言っています。必要な自衛の措置のうち個別的自衛権はいいが集団的自衛権はだめだなんて、一言もそこの中では言っていないわけであります。	  中には、あのころの裁判官の頭の中には集団的自衛権なんというものはなかったなんて失礼なことを言う人もいますが、判決本体の中にはっきり、国連憲章は個別的自衛権と集団的自衛権を各国に与えていると書いてあるんです。そして、その上で、さらに、一見明白に違憲でない限り安全保障法制については内閣と国会に委ねる、こういうふうに書いてあります。	  確かに、前の政府見解では、その砂川判決の法理、法の理屈を引いた上で、そのころの安全保障環境に当てはめて、集団的自衛権は必要な自衛の措置に入らないと思ったんでしょう、できない、こう書いています。	  ただ、今の安全保障環境に当てはめれば、必要な措置に当たるものがどういうものがあるか、こういうのを調べて、そしてその中に国際法的には集団的自衛権と言わざるを得ないものがある、だから集団的自衛権を一部認容しようとすることは何の立憲主義違反でもない。国会と内閣に委ねられているわけですから、内閣で意思を統一して、国会に法案を出して審議してもらう、最も正当、真っ当な手続を今やっている、こういうことだと思います。」
平成 27 年 6 月 11 日
4 号	  衆議院憲法審査会「○高村委員	  砂川判決は、我が国の存立の基礎に極めて重大な関係を持つ高度の政治性を有するものについては、一見極めて明白に違憲無効でない限り、内閣及び国会の判断に従う、こうはっきり言っているわけであります。安全保障について、実際に、どのような方針のもと、どのような政策をとり、それを具体化していくかは、内閣と国会の責任で取り進めていくものなのであります。・・・先日の憲法審査会における参考人の三名の憲法学者のうち、一人として砂川判決に言及した方はいらっしゃいませんでした。したがって、砂川判決の法理を否定しているのか、この法理の枠外にあると言っているのか、判然としません。・・・私たちは、憲7	 

法を遵守する義務があり、憲法の番人である最高裁判決で示された法理に従って、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、自衛のための必要な措置が何であるかについて考え抜く責務があります。これを行うのは、憲法学者でなく、我々のような政治家なのです・・・憲法の番人は、最高裁判所であって、憲法学者ではありません。もしそれを否定する人がいるとしたら、そんな人はいないと思いますが、憲法八十一条に反し、立憲主義をないがしろにするものであることを申し添えたいと思います。」
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解釈改憲で集団的自衛権を認めるのは問題がある、といっていたのですが、今回の法制案審議に至って、それを最も正当、真っ当な手続きをやっていると言い切っており、完全に矛盾しています。内閣と一体となって法案成立を図る与党自民党の人間として無責任に過ぎます。また、大多数というよりは、ほぼすべての憲法学者から違憲という判断がなされているにもかかわらず、その判断をなんら顧みない姿勢は独善的であり、自らこの法制案を真理から遠ざける姿勢の表れと言えます。
例 6 . 	 答弁の回避平成 27 年 5 月 27 日
3 号	  衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
松野委員からの経済的制裁で武力行使ができるのかという質問に対して、安倍内閣総理大臣「いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して判断する必要があるため、一概には申し上げることはできません。いわばこれは総合的に判断しなければいけませんから。」「危機がどういう危機になるかということについて、個別具体的に今、こうとこうとこうということは申し上げられないわけでありまして、それはむしろ私は無責任ではないか、このように思うわけでございます。」
平成 27 年 5 月 28 日
4 号	  衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
北側委員からの重要影響事態の概念についての質問に対し、安倍内閣総理大臣「いかなる事態が影響重要事態に該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的かつ合理的に判断することとなるわけでありまして、一概に述べることは困難ではありますが、その判断要素についてより具体的に申し上げれば、実際に武力紛争が発生しまたは差し迫っている等の場合において、事態の個別具体的な状況に即して、主に、当事者の意思、能力、そして事態の発生場所、また事態の規模、態様、推移を初め、当該事態に対処する日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行う米軍その他の外国の軍隊等が行っている活動の内容等の要素を総合的に考慮をして、そして我が国に戦禍が及ぶ可能性、国民に及ぶ被害等の影響の重要性等から客観的、合理的に判断することとなると考えています。」
平成 27 年 5 月 28 日
4 号	  衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会

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後藤祐一委員からの我が国に戦禍が及ぶ蓋然性についての質問に対して、中谷国務大臣「この場合の戦禍というのは、災いでございまして、戦争の戦火ということではございません。
戦禍というのは災いということでございます。 そして、あくまでも三要件を満たすということで、個別具体的な状況につきましては、これによって判断をするということでございます。」
後藤祐一委員からの我が国に戦禍が及ぶ蓋然性についての質問に対して再度、中谷国務大臣「戦禍に対するお尋ねでございますが、我が国の事態が、いろいろな事態が考えられます。存
立危機事態ということにつきまして、 いろいろな個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に、客観的かつ合理的に判断するために、一概に申し述べることは困難でございます。」
後藤祐一委員からの我が国に戦禍が及ぶ蓋然性についての質問に対して再々度、中谷国務大臣「ただいまのは要素として述べたものでございますが、最初にお話ししたように、これらの状況等を総合的に判断して、政府として、存立事態であるかどうかということを判断するわけでございます。何度も申し上げますが、実際に発生をした事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に、客観、合理的に判断するということで……」平成 27 年 5 月 28 日
4 号	  衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
緒方委員からの存立危機事態の事例についての質問に対し、中谷国務大臣「どのような場合にどのような武力行使が想定をされるのか、実際に発生した実態に対して、個別具体的な状況を照らしまして総合的に判断をする必要がありますので、あらかじめ困難でございますが、外国の領域における武力行使については、機雷の掃海のほかに、現時点で具体的な活動を念頭には置いていないということで ございます。」
平成 27 年 5 月 28 日
4 号	  衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
江田憲司委員からの重要影響事態が生起する地域についての質問に対し、安倍内閣総理大臣「今、個別具体的な場所を言うことは差し控えさせていただきたいと思います。 それは、今、事態が、さまざまなことが生起をしているわけであります。南シナ海においてある国が例えば埋め立てをしているわけですね。東シナ海の中においてさまざまな埋立行為を行っている等もございます。しかし、さまざまな出来事が起こっている中において、それを今具体的にこの法律の対象とするということについては言及を控 えさせていただきたい、こう思うわけでございます。」
平成 27 年 6 月 1 日
6 号	  衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
玄葉委員からの重要影響事態安全確保法の支援対象の質問に対して、岸田国務大臣「この外国の軍隊については、個別具体的に事態を総合的に勘案した上での判断となります。
事前にこの国であるということを決めているものではないと承知をしています。」

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平成 27 年 6 月 1 日
6 号	  衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
今井委員からの我が国と密接な関係にある他国についての質問に対して、安倍内閣総理大臣「従来から申し上げているとおり、具体的にどのような国が我が国と密接な関係にある他国に当たるかについては、あらかじめ特定されているものではなく、武力攻撃が発生した段階において、個別具体的な状況に即して判断されるものであります。」
平成 27 年 6 月 1 日
6 号	  衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
今井委員からのホルムズ海峡の事例における我が国と密接な関係にある国についての質問に対し、中谷国務大臣「まず、三要件の中で必要なことは、我が国と密接な関係にある国が攻撃を受けたということで、それに伴って国際法では我が国に要請があったということでございまして、いずれの国が攻撃を受けたかということにつきましては、個別具体的な例になりますので、現時点においていずれの国がそうかということは申し上げることはできないと思います。」
平成 27 年 6 月 5 日
7 号	  衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
辻本委員からの新三要件を満たした場合に政策的に集団的自衛権を行使しない場合があるかという質問に対して、中谷国務大臣「まさに、国の存立にかかわり、国民の自由、幸福追求の権利、これが根底から損なわれる、いわゆる国民の権利が根底から覆されるわけでございます。このような場合に、この集団的自衛権の性格を前提とした上で、実際行使するかどうかというお問い合わせでございますが、この有無については、事態の発生時の個別具体的な状況に照らして総合的に判断する必要がありますが、一般論として申し上げますと、仮に三要件が満たされると判断される場合に、政府は、政府として何もしないということは想定をされないのではないかなと思います。」
平成 27 年 6 月 5 日
7 号	  衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
辻本委員からの存立危機事態についての質問に対して、中谷国務大臣「新三要件に適合されたときでありまして、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという明白な危険がある場合とは、他国に対する武力攻撃が発生した場合に、そのままでは、すなわち、その状況下で武力を用いた対処をしなければ、国民に対して、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況であるということを考えております。いかなる事態がこれに該当するかは、現実に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することになるわけでございます。」
平成 27 年 6 月 5 日
7 号	  衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
辻本委員からの新三要件に合致するか判断する基準は何かとの質問に対して、中谷国務大臣

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「これは、基準として申し上げます。現実に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断をすることとなるわけでありまして、明白な危険というのは、その危険が明白であること、すなわち、単なる主観的な判断や推測などではなくて、客観的かつ合理的に疑いなく認められるものでなければなりません。」◆	  以上のように、政府は要件充足性の判断基準や、立法事実の有無など、様々な質問に対して「個別具体的」に判断する、「個別具体的」なことについては答えられない、として質問に対する明確な答弁を回避している。これらは、実質的にみれば政府による答弁拒否と同じ効果を生じさせており、審議が深まることを阻害しています。	 	  この間、国会審議をすべて追いかけてきましたが、政府の審議に臨む姿勢は、国会を単に議決を経るだけの形式的手続と考えているとしか思えません。上にあげた例は、そういった姿勢のほんの一部にすぎず、このような議論と呼べない議論を、時間だけ積み重ねることで採決を強行することは、決して許されるものではありません。

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