EFAファストトラックイニイシアチブの合意以降の世銀・ＩＭＦ合同開発委員会のコミュニケおよび日本国ステートメントのEFAに関する記述
出所：財務省ホームページ
会合

コミュニケ（ポイント）

日本国ステートメント（太字はパラグラフのタイトルを示す）

第75回

5. 初等教育修了率とワクチン接種率の増2007.4.15

加を含む人間開発MDGs に進捗が見られた

言及なし

ことを歓迎。
6. 多くの国における女子生徒の就学率向上を歓迎。
第74回

5. 万人のための教育のファストトラック

万人のための教育－ファスト・トラック・イニシアテ

2006.9.18

イニシアティブ（EFA-FTI）のプログレスィブ

リポートを歓迎。被支援国のオーナーシッ

基礎教育の普及は、個人の潜在能力を引き出し、国プなどの重要性を認識。予測可能な長期資 家の社会経済発展の基礎をなすものです。教育は経常金を要請。世銀に対し学習成果の測定の強 的に費用がかかることを考えると、資金や人材を持続化などを慫慂。

的に確保する必要があり、途上国の自立発展性を引き出すような長期的視野に立った支援が重要になります。わが国はこうした認識の下、万人のための教育（EFA）の実現に向けて、オーナーシップを持って初等教育改革に強くコミットした国に対して、出発点としての国家教育戦略の策定等を支援するファスト・トラック・イニシアティブ（FTI）に拠出を行う方向で検討しております。

第73回

4.ドナーは、援助額の変動を減らし、資金 ＭＤＧｓ達成に向けた進捗

2006.4.23の予測可能性を高め、途上国の貧困削減戦

保健・教育分野においては、経常的費用に対する援略との整合性を確保することが必要。可能 助を拡大し、これを予測可能な援助とする必要性が強な場合には複数年の計画やコミットメン調されています。しかし、長期的には途上国が自ら経トを表明していくこと、セクター戦略や財 常的費用を賄うことが望ましく、その可能性について務管理の質が高い場合には経常的費用をドナーと十分に協議しつつ、経常的費用に対する支援支援していくことをドナーに対し慫慂。世 を受け入れるという姿勢が必要ではないでしょうか。
銀と他のパートナーに対し、特に保健や教育の分野で国レベルでの協調の強化を要請。万人のための教育（EFA）に関するファスト・トラック・イニシアティブの重要な役割を強調し、現在の資金ギャップを埋めることをドナーに要請。次回会合までにEFA の進展について報告を行うことを要請。
第72回

言及なし

言及なし

第71回

5. 教育、医療、基礎的なインフラ・サーMDGs（ミレニアム開発目標）への取組

2005.4.17

ビスの拡大が開発目標を達成する上で重2005.9.25
保健・教育分野においては、特にMDGs の達成が危ぶ要。バイのドナー及び国際機関に対して、 まれていることから、人的開発の分野を中心に経常的予測可能な安定した資金を供給すること費用についても援助を拡大すべきではないかとの議論を求めるとともに、途上国の能力を構築がなされています。ただし、この点については、被援し、援助吸収能力を高める努力の重要性を 助国政府の歳入増大に対するインセンティブを阻害し再確認。

ないか、将来、途上国自身が経常費用を賄えるような財政構造を実現するような長期的な計画を有しているかどうかといった観点から、慎重に検討する必要があります。
なお、サブ・サハラ・アフリカでは、特に初等教育や幼児死亡率のMDGs の指標の達成も危ぶまれており、全世界のHIV/AIDS の感染者数の3 分の2 を同地域の感染者が占めています。今後、これらの分野でのMDGsの達成に向けて国際社会がその取組を強化していく上では、援助を有効に活用しつつ公的サービスの供給が適時かつ適切になされていくことを重視すべきです。
このためには、サブ・サハラ・アフリカにおける能力構築を更に強化していくことが必要であると考えます。

第70回

5. 効果的な保健システム、万人のための2.004.10.2

教育、基礎的社会サービスの提供も、MDGs言及なし達成に向けて不可欠。次回会合において、これら全ての分野における進捗につき、第2 回の「グローバル・モニタリング・レポート」でレビュー。
第69回

9. 万人のための教育（EFA）の“早期実施 MDG（ミレニアム開発目標）への挑戦

2004.4.25

イニシアティブ（FTI）”が、真に有効なも今次委員会にプログレス・リポートが提出されたのとなるためには、各国個別の貧困削減戦 EFA-FTI（万人のための教育‐早期達成イニシアティ略に基づいたものでなければならない。

ブ）も、それぞれの対象国の PRSP との調整を図り、PRSPに基づいた基礎教育支援がドナー間の協調の下、その国の教育開発の現状に対応した適切なモダリティを通じて行われる必要があります。資金ギャップのみに焦点をあてるのではなく、知見を共有し援助協調の実績を確実に積み重ねていくことが重要です。

第68回-万人のための教育（Education for All） 言及なし

2003.9.22の早期実施イニシァティブ（Fast TrackInitiative）の資金手当て及びその実施から得られた教訓についての進展を次回会合で報告するよう世銀に要請。

第67回

教育分野でのイニシアティブ（万人のため ミレニアム開発目標及び関連する成果の達成

2003.4.13の教育）の進展の継続を歓迎しつつ、更なる支援の必要性を認識。

第二に、MDGs達成に必要な政策・行動を選定し、実施していくに当たっては、各国が主体性を持って策定・実施する貧困削減戦略文書（PRSP）等の開発戦略を中心に据えた、国別のアプローチを採用していくことが重要です。すなわち、各国の開発戦略において、MDGsを各国の事情に合わせて現地化（ローカライズ）した各国毎の開発目標を据えた上で、その目標の達成のために必要な政策・行動を国毎に選定・実施していくことが重要です。この点に関し、今回の事務局報告
では、初等教育、保健、エイズ、及び上下水道という４つの社会サービス提供に関するMDGsに向けた取り組みをケーススタディとして取り上げていますが、こうしたセクターに焦点を当てたアプローチは、あくまでも国別のアプローチを補完するものと考えます。
第66回

教育に関するファースト・トラック・イニ モンテレイ合意の実施

2002.9.28

シアティブの進捗をレビュー。次回会合での進捗報告を要請。

援助資金の途上国のリカレントコストへの充当については、援助への依存を固定化する懸念があり、どういう場合に限定的にこれを行うことが必要なのかということを検討する必要があると考えます。また、「万人のための教育」（EFA）といったセクター別の取り組みを他のセクターで試みるにあたっては、PRSPという全体の枠組みを尊重することが鍵になります。

第65回

全ての男女児童の2015年までの初等教育

ダイナミックな経済のための教育アクション・プラン

2002.4.21の実現を支援する土台として世銀が提示

中長期的な貧困削減及び持続可能な成長のためにした行動計画について、特に開発のための は、教育が鍵を握っています。ダカール会議以降、万新たなパートナーシップと整合的である

人のための教育（「Education for All」）に向けて、取点を評価し、これを強く支持。世銀に対し、 り組みが活発化しており、つい先日もアムステルダム
UNESCOや他の関係機関と協調して作業をで重要な議論が行われました。このたび、開発委員会進めていくことを要請。全ての国に対し、 でEFAに向けてのアクション・プランを議論する機会を教育を貧困削減戦略の中心に据え、教育政 得たことを歓迎します。
策を改革し、2015年教育目標に向けての進

まず､EFAを達成するためには、国内資源の動員に裏展をモニターしていくことを慫慂。次回会 付けられた途上国の強いコミットメントや、国際社会合で進展をレビュー。の支援を仰ぎつつも受益国が主体的に良好な政策・制度を構築していくことが不可欠であることを強調した
いと思います。そのためには､教育分野での取り組みをPRSP等の国の開発戦略の全体の中で明確に位置付けることが重要です。その上で、国際社会としても必要な支援を積極的に行っていく必要があります。資金動員の観点からは、受益国側の消化能力等の制約を踏まえ、効果的・効率的にファイナンシングする方法を検討していく必要があります。プールファンドや予算支援型のアプローチについては、その前提となる受益国側の支出管理や予算執行上の能力の問題について取組むことが先決であり、それらの点がクリアーになった上で、複数の援助モダリティの１つとして活用していくべきであると思います。また、行政経費（Recurrent cost）へのドナーからの支援については、極めて慎重な検討が必要でしょう。
また、アクション・プランを効果的・効率的に実施するためには、国連機関、ドナーとの役割分担にも十分留意しつつ、連携・協力を進めていくことが必要でしょう。この教育分野については、特にUNESCOが主要な役割を担っており、UNESCOを中心とした努力と世界銀行の努力が、重複せずコーディネートされることが肝要でしょう。
更に、ダイナミックな経済のための教育という観点からは、初等教育のみならず、中等以上の教育制度や成人識字率の向上も重要であることを付け加えたいと思います。EFAへ向けた努力と中等以上教育分野での努力を整合的に行うことが重要であると考えます。この点に関連して、我が国としては、国際的な情報格差の解消を図るべく、２０００年の九州・沖縄サミットで表明した施策を実施してきていることを付言します。