○財務省告示第三百九号

中華人民共和国産及び大韓民国産溶融亜鉛めっき鉄線に対する関税定率法第八条第五項に規定する調査開始の件（令和三年六月財務省告示第百六十三号）で告示した関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第八条第五項の調査により判明した事実に基づき、大韓民国及び中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする溶融亜鉛めっき鉄線について、同条第一項の規定により

鈴木俊一

不当廉売関税を課することが決定されたので、不当廉売関税に関する政令（平成六年政令第四百十六

財務大臣

次のイ又はロに掲げる物品（電気めっきによる工程を経て製造したも関税定率法（以下「法」という。）第八条第一項の規定による指定に係る貨物の品名、銘柄、令和四年十二月七日号）第十六条第一項の規定に基づき、次のとおり告示する。

一

品名、銘柄及び型式

型式及び特徴㈠のである旨が経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣の発給する証明書により証明さ炭素の含有量が全重量の○・二五パーセント未満のもの

法の別表第七二一七・二○号に掲げる物品のうち次のいずれにも該当するもの

れ、かつ、当該証明書が財務省令で定めるところにより税関長に提出されたものを除く。）
イ（イ）

二㈡

横断面の最大寸法が一・五ミリメートルを超えるもの

法の別表第七九類の号注１⒜の亜鉛（合金を除く。）をめっきしたもの
横断面が円形又はだ円形のもの

ほう素の含有量が全重量の○・○○○八パーセント以上○・○○七パーセント以下のも

法の別表第七二二九・九○号に掲げる物品のうち次のいずれにも該当するものの法の別表第七二類の注１⒡に掲げるほう素以外の元素の含有量が全重量に対してそれぞ伸線工程を経た鉄若しくは非合金鋼の線又は合金鋼の線の表面に亜鉛めっきを施した横断面が円形又はだ円形のもの

法の別表第七九類の号注１⒜の亜鉛（合金を除く。）をめっきしたもの

横断面の最大寸法が一・五ミリメートルを超えるもの

炭素の含有量が全重量の○・二五パーセント未満のもの

れ同表第七二類の注１⒡に掲げる割合未満のもの特徴

法第八条第一項の規定による指定に係る貨物の供給国

網、亀甲金網）や各種有刺鉄線、さらにはパルプ結束線等の結束用途に用いられる。

ものであり、主として金網類（フェンス、落石防護柵、落石防護網、じゃかご、クリンプ金ロ

（ニ）
（ハ）
（ロ）
（イ）
（ロ）
（ヘ）
（ホ）
（ニ）
（ハ）

三四

大韓民国（以下「韓国」という。）及び中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。以DONGYEONG TRADING CO., LTD.

HANIL STEEL WIRE Co., LTD.

CHUNG WOO ROPE Co., Ltd.

JINHEUNG STEEL Co., Ltd.

DAE A STEEL WIRE CO., LTD.

Jinheung Iron & Steel Co., Ltd.

（以下「韓国線材」という。）
Hankuk Steel Wire Co., Ltd.

調査当局が知り得た韓国の供給者

調査対象貨物の供給者

溶融亜鉛めっき鉄線

調査の対象とした貨物（以下「調査対象貨物」という。）

調査により判明した事実及びこれにより得られた結論

令和四年十二月八日から令和九年十二月七日までの期間

法第八条第一項の規定により指定された期間

下「中国」という。）

㈠

㈡
イ
（ト）
（ヘ）
（ホ）
（ニ）
（ハ）
（ロ）
（イ）

㈢

ロイ

調査当局が知り得た中国の供給者
Bekaert Qingdao)）（以Wire Products Co., Ltd.

(）（以Tianjin Huayuan Times Metal Products Co., Ltd.

ベカルト（青島）鋼線産品有限公司（

下「天津華源時代」という。）
天津華源線材製品有限公司（天津華源線材」という。）
瀋陽新隆泰貿易有限公司
天津市利偉天金属科技有限公司
瀋陽奎鼎貿易有限公司

調査の対象とした期間（以下「調査対象期間」という。）
不当廉売された調査対象貨物の輸入の事実に関する事項

社設立の時から同日まで）に「市場経済の条件が浸透している事実」という。）に関する事項については、生産者の会項に規定する特定貨物の生産及び販売について市場経済の条件が浸透している事実（以下単三月三十一日まで（ただし、不当廉売関税に関する政令（以下「令」という。）第二条第三

令和二年四月一日から令和三年）（以下「Tianjin Huayuan Metal Wire Products Co., Ltd.

天津華源時代金属製品有限公司（下「ベカルト青島」という。）

（イ）
（ロ）
（ハ）
（ヘ）
（ホ）
（ニ）

㈣

ロ

平成二十八年四月一日から令和三年三月三十一日まで不当廉売された調査対象貨物の輸入が本邦の産業に与える実質的な損害等の事実に関する事項
不当廉売された調査対象貨物の輸入の事実

不当廉売差額は、輸出国における消費に向けられる調査対象貨物と同種の貨物の通常の商取引における価格その他これに準ずる価格の加重平均（以下「正常価格」という。）と、本邦への輸出のために販売された調査対象貨物の価格の加重平均（以下「輸出価格」という。）との差額とし、不当廉売差額を輸出価格で除して不当廉売差額率を算出することとした。ただし、中国産の調査対象貨物の正常価格については、令第二条第三項の規定に基づき、市場経済の条件が浸透している事実を確認できない場合には、中国と比較可能な最も近い経済発展段階にある国（以下「代替国」という。）における消費に向けられる調査対象貨物と同種の貨物の通常の商取引における価格、代替国から輸出される当該同種の貨物の輸出のための販売価格又は代替国における当該同種の貨物の生産費に当該同種の貨物に係る通常の利潤並びに管理費、販売経費及び一般的な経費の額を加えた価格のいずれかの価格（以下「代替国価格」という。）を供給者

韓国を原産地とする不当廉売された調査対象貨物の輸入の事実用いることとした。
イ（イ）調査当局が知り得た韓国の供給者に対して質問状等を送付したところ、韓国線材から、本邦への輸出の実績がある旨及び調査に協力する旨の回答の提出があった。その他の調査当局が知り得た韓国の供給者からは回答の提出がなく、調査に協力しなかったと認められた。
正常価格

正常価格の算出に当たり、韓国線材については、提出された証拠及び現地調査の結果をした。

ができた事実として、財務省貿易統計から韓国線材の輸出取引を除外して算出することとが知り得た韓国の供給者については、必要な証拠が提出されなかったことから、知ること踏まえ、質問状に対する回答等を輸出価格の算出に用いることとした。その他の調査当局

輸出価格の算出に当たり、韓国線材については、提出された証拠及び現地調査の結果を輸出価格こととした。

ができた事実として、韓国線材の品種ごとの構成価格を数量で加重平均した価格を用いるが知り得た韓国の供給者については、必要な証拠が提出されなかったことから、知ること踏まえ、質問状に対する回答等を正常価格の算出に用いることとした。その他の調査当局

（ロ）
（ハ）

ロ

不当廉売差額率

正常価格と輸出価格との比較により不当廉売差額率を算出した結果、韓国線材を供給者

正常価格の算出にあたって同一の事業体とみなすこととした。

的を達成するため相互に調整することが可能であると認められたことから、不当廉売差額

天津二者」という。）については、調査対象貨物の生産及び販売に関して、共通の商業目く、調査に協力しなかったと認められた。なお、天津華源時代及び天津華源線材（以下「の回答の提出があった。その他の調査当局が知り得た中国の供給者からは回答の提出がな

天津華源時代及び天津華源線材から、本邦への輸出の実績がある旨及び調査に協力する旨

調査当局が知り得た中国の供給者に対して質問状等を送付したところ、ベカルト青島、供給者

中国を原産地とする不当廉売された調査対象貨物の輸入の事実った。

を供給者とする調査対象貨物の不当廉売差額率については、二十六・〇四パーセントであ得た韓国の供給者のうち回答の提出がなかった者及び調査当局が知り得なかった韓国の者とする調査対象貨物の不当廉売差額率については、十・四二パーセント、調査当局が知り（ニ）（イ）（ロ）

正常価格の算出に当たり、中国の調査対象貨物の供給者に質問状等を送付したところ、市場経済の条件が浸透している事実を確認できなかったことから、正常価格算出のために代替国価格を用いることとした。
輸出価格

輸出価格の算出に当たり、ベカルト青島については、提出された証拠及び現地調査の結た。

ことができた事実に基づき算出することとし、天津二者の不当廉売差額率と同率を適用し知り得なかった中国の者を供給者とする調査対象貨物の不当廉売差額率については、知るあった。調査当局が知り得た中国の供給者のうち回答の提出がなかった者及び調査当局が者を供給者とする調査対象貨物の不当廉売差額率については、四十三・四二パーセントで給者とする調査対象貨物の不当廉売差額率については、二十九・一〇パーセント、天津二正常価格と輸出価格との比較により不当廉売差額率を算出した結果、ベカルト青島を供不当廉売差額率とから、知ることができた事実として、提出された回答の一部を用いることとした。

いては、現地調査の結果、質問状に対する回答の正確性を確認することができなかったこ

果を踏まえ、質問状に対する回答等を輸出価格の算出に用いることとした。天津二者につ（ハ）
（ニ）

㈤

㈥

ハ

結論

以上から、韓国及び中国を原産地とする調査対象貨物について不当廉売された調査対象貨物の輸入の事実が認められた。

不当廉売された調査対象貨物の輸入が本邦の産業に与える実質的な損害等の事実

不当廉売された調査対象貨物は、調査対象期間において、輸入量を増加させた一方、本邦において生産された同種の貨物（以下「本邦産同種の貨物」という。）は、販売量を減少させた。また、不当廉売された調査対象貨物は、本邦産同種の貨物との代替性を有しており、取引において価格が重視される中、本邦産同種の貨物の国内取引価格を下回る価格で輸入され、販売された。本邦の産業については、本邦産同種の貨物の販売先を維持又は確保するべく、販売価格の引上げの抑制及び引下げを余儀なくされ、利潤が大幅に低下したほか、その他の指標も悪化した。以上から、不当廉売された調査対象貨物の輸入が本邦の産業に対し、実質的な損害を与えたと認められた。
結論

以上のとおり、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実があり、当該本邦の産業を保護するため必要があると認められることから、不当廉売関税を課することが決定された。

五㈠㈡

その他参考となるべき事項
韓国を原産地とする溶融亜鉛めっき鉄線の不当廉売関税の税率

溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令（令和四年政令第三百七十二におけにおける溶融亜鉛めっき鉄線関を設立するマラケシュ協定附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定第調査の経緯並びに調査当局の認定及び結論の詳細を記載した調査結果報告書は、世界貿易機

調査結果報告書の入手とする税率については、それぞれ同表の下欄に定める税率となる。の供給者の不当廉売差額率から導かれたものであるところ、別表２の上欄に掲げる者を供給者

政令において定める不当廉売関税の税率については、四㈣ロ

中国を原産地とする溶融亜鉛めっき鉄線の不当廉売関税の税率欄に掲げる者を供給者とする税率については、それぞれ同表の下欄に定める税率となる。

る溶融亜鉛めっき鉄線の供給者の不当廉売差額率から導かれたものであるところ、別表１の上号。以下「政令」という。）において定める不当廉売関税の税率については、四㈣イ（ニ）六条の実施に関する協定第十二・二条の規定に基づき公表され、財務省及び経済産業省のホームページにおいて入手することができる。
別表１㈢（ニ）給者

率Jinheung Iron & Steel Co., Ltd.

二十四・五％

二十四・五％税

DAE A STEEL WIRE CO., LTD.

二十四・五％供JINHEUNG STEEL Co., Ltd.

二十四・五％

九・八％

CHUNG WOO ROPE Co., Ltd.

二十四・五％

韓国線材

HANIL STEEL WIRE Co., LTD.

二十四・五％

二十六・五％

率

べカルト青島

四十一・七％

税

天津華源時代

四十一・七％

別表２

その他の者

二十四・五％

者

DONGYEONG TRADING CO., LTD.

給天津華源線材四十一・七％

供

瀋陽新隆泰貿易有限公司

その他の者

瀋陽奎鼎貿易有限公司

天津市利偉天金属科技有限公司

四十一・七％

四十一・七％

四十一・七％