平成２８年度政策提言
検証評価

平成３０年３月
川

西

町

議

会

「平成２８年度政策提言」の検証評価について
地方分権が一層進む中、自治体には自己決定、自己責任が求められ、まちづくりを進めるにあたって、政策決定過程への町民参加が不可欠となっています。また、地方自治における二元代表制の一翼を担う議会が、町政の監視牽制に加えて、政策提言を行うことが、町政の発展、町民の福祉向上にとって極めて重要といわれています。
本議会は、自治に基づく議会運営の基本原則を定めた議会基本条例を制定し、平成２５年５月に施行しました。基本条例には、大きな柱として「町民参加の拡大」「政策提言」の二つを掲げました。この目的を具現化するために、町民との意見交換会を実施しその意見等を踏まえて、平成２６年１月町長に対して初めての政策提言を行い、その実現を求めたところであります。
平成２９年８月には５年目となる議会と町民との意見交換会を実施し、それらの意見を踏まえながら、常任委員会で課題とされてきた項目について、１０月に第５回目となる政策提言を実施いたしました。
政策提言は、提言すれば終わりではなく、その後執行当局が提言をどう受け止め、
どう施策に反映させたか、１年後に検証評価を行うことにしており、議会ではこのたび平成２８年度政策提言の検証評価を実施いたしました。
検証評価の手順は、まず回答後の１年間の取り組み、進捗状況を常任委員会ごとに調査し、各委員が５段階の点検評価を行い、その平均点を評点といたしました。
評価の基準は別紙のとおりです。
なお、この検証評価の時期は、進捗状況を聴取した平成３０年１月であり、その後に進展した事業もありますが、その時点での評価としました。
このたび実施した検証評価は、提言が長期に及ぶ内容もあることから、短期間での評価は難しい点もありましたが、執行当局には１年間の取り組みの検証評価であることを認識いただき、さらなる施策反映に努力されますよう望みます。

平成３０年３月２３日

川西町長

原

田

俊

二

殿
川西町議会議長

-1-

加

藤

俊

一

■ 政策提言の実施状況と成果について、内部による点検評価を「5 段階（A、B、C、D、E）」で行う検証評価の基準

評

平均点

点

A

必要な取組みを着実に実施、その結果、目標達成ないしほぼ達成

５

４．５以上

B

必要な取組みを着実に実施、その結果、達成に向けて具体的成果

４

３．５以上

３

２．５以上

２

１．５以上

１

１．４以下

が見られる

C

必要な取組みを概ね実施、その結果、一定の成果が見られ始めているD

必要な取組みに着手しているものの、目標達成までには、なお課題が残されているE

取組みに向けた検討に着手、目標達成に向けた具体的展開が今後の課題である

政策提言の項目ごとに、各常任委員会委員が評点をつける。その平均点が４．５以上を A とし、以下表に基づく。

■ 進捗状況の調査
政策提言を行った施策についての調査は、議会基本条例第８条の規定（ 政策形成過程の説明）にある次の点について執行当局から説明を聴取した。
１

政策を必要とする背景

２

提案に至るまでの経緯

３

町民参加の実施の有無及びその内容

４

他の自治体の類似する施策との比較検討

５

総合計画における根拠又は位置づけ

６

財源

７

将来にわたる政策等の効果およびコスト-2-平成２８年度政策提言に対する検証評価
提言１
１

定住促進対策について

交通弱者（高齢者、高校生等）の解消、買物困難者対策として、デマンドタクシー
等交通手段の制度改善、利用拡大を図ること（回答）
鉄道やバス、タクシー、そして本町が運行するデマンド型乗合交通システムを含めた生活公共交通の確保は、まちづくりには欠かすことのできない重要なツールであると考えております。
特に、平成１７年度に導入したデマンド型乗り合いタクシーについては、国・県や民間事業者及び地域の方々で構成する地域公共交通会議を設置し、利用実績やアンケ
ート調査等をふまえながら、制度改善やサービス向上に向けた協議を行い、現在では、町内全域を目的地とするフルデマンド型に拡充し、利用者の利便性向上を図ってまいりました。
さらに、予約時間の拡大や町外乗り入れの要望なども寄せられており、他市町との合意形成が課題になりますが、今後も、これまでの取り組みを継続しながら、より良
い生活公共交通の確保に努めてまいります。
・進捗状況について（平成３０年１月現在）
鉄道については、米坂線整備促進期成同盟会、山形鉄道公共交通活性化協議会をはじめ、県や沿線市町等と連携を図りながら、公共交通の維持、改善に努めるとともに、利便性の向上を図るため事業者への要望活動を実施いたしました。
また、本町における需要に応じた住民生活に必要なバスやタクシー、デマンド型乗合交通などの旅客輸送の確保を図っておりますが、利用拡大のためデマンド型乗合交
通や免許返納等に係るアンケート調査の結果等をふまえながら、地域公共交通会議を開催し、本町の実情に即した輸送サービスのあり方等について協議を行い、改善に努
めております。
・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：２「楽しい」まちをつくる（ちいきづくり）

施 策 の 柱：４

安全で機能的な交通ネットワークづくり

施

生活公共交通の確保

策：３

・財源
一般財源
県支出金（市町村総合交付金）
その他（地域交通確保自動車使用料、地域公共交通維持改善事業費負担金
市町村振興共同事業等助成金）-3-

検証評価【Ｃ】
フルデマンド型に取り組み、高齢者、買い物困難者の対策に取り組んでいることは評価できる。しかし、当日予約、高校生等に対する取り組みは不十分といえる。また、制度改善（他市町への乗り入れ等）については、利用者や免許証返納者等の要望を十分精査し、実現に向けて取り組んでいくべきである。

-4-

平成２８年度政策提言に対する検証評価
提言１
２

定住促進対策について

１８歳以下の医療費無料化と、義務教育に係る制服、運動着、給食等の無償化を実
現すること

（回答）
中学生までの医療費無料化ついては、本町を含めほぼ県内全市町村で実施され、今
年度から県内５自治体において１８歳までの無料化が拡大されております。このため、
町重要事業要望に掲げながら、県事業の拡大並びに国の施策として実施されるよう強く要望を行っているところであり、国においては、「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」の答申を踏まえ、子供の医療費無料化に対する交付金の減額について、
平成２９年度にも見直すことなども検討されております。
１８歳までの医療費無料化の実施につきましては、国の動向や財政負担など将来的に持続可能な仕組みづくりとともに、効果的な子育て支援のあり方を見極めながら判断してまいります。
全ての世帯に対しての制服、運動着、給食費等の無償化については、現状では、町単独での費用負担は財政的に非常に厳しいことから、今後の検討課題とさせていただ
きます。
・進捗状況について（平成３０年１月現在）
平成２９年８月１日から高校生相当（１８歳となり初めて迎える３月３１日まで）までを対象に医療費助成を行い、自己負担分の医療費を無料としています。
全世帯に対しての制服、運動着、給食費等の無償化については、財政的に厳しい現状から、実施することはできませんでした。ただし、準要保護世帯の児童生徒に係る学用品費、新入学用品費、給食費等については、扶助費としての支給を継続して行っております。
支給状況
小学校

５６人

中学校

２７人

また、平成３０年４月からの学区再編に伴い、高山小学校及び東沢小学校の１年生
から５年生を対象に、中郡小学校及び小松小学校の運動着購入費用を町で負担する予
定です。
対象者

高山小学校１８人

東沢小学校１３人

・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：１「集まる」まちをつくる（ひとづくり）

施 策 の 柱：３

子どもが夢を持ち健やかに育つ環境づくり

施

子育て環境の充実

策：１

-5-

・財源
町債（過疎地域自立促進特別事業債）
一般財源

検証評価【Ｂ】
平成２９年８月から高校生相当までの医療費無料化に取り組んだことは評価できる。
今後さらに子育て環境の整備を図り、義務教育に係る制服、運動着、給食費等の無償化に向け、努力すべきである。

-6-

平成２８年度政策提言に対する検証評価
提言１
３

定住促進対策について

高齢者および移住者世帯の、除雪、排雪対策の充実を図ること（回答）
高齢者世帯や障がい者世帯等の除排雪の困難な方々については、雪下ろし等援助事業を実施しており、また、生活道路の確保を行うため、自治会内でご協力をいただき、その経費の一部を支援する除雪アダプト事業を行うなど、引き続き積極的な活用を推進してまいります。
今後は、住宅の連担する地域については、各家庭の排雪にも困難をきたしている状
況から、今後の積雪状況等を見極めながら、道路の排雪時に併せた「一斉除排雪」を検討し、安心して住み続けられる生活環境の確保に努めてまいります。
・進捗状況について（平成３０年１月現在）
高齢者世帯等雪下ろし等援助事業については、高齢者世帯等からの申請に応じ、雪下ろし援助事業の利用登録を行っております。現在の利用は平年並みとなっており、
今後積雪のピークを迎えるため、引き続き制度の活用を図ってまいります。
除雪アダプト推進事業については、毎年同等の申請及び路線数であり、引き続き活用を推進してまいります。
「一斉除排雪」については、今年度まだ行っておりませんが、積雪の状況等を見極めながら自治会等の意向を踏まえ、生活環境の確保に努めてまいります。
平成２９年度実績①高齢者世帯雪下し等援助事業
利用世帯数

３９世帯（山間部

協力団体数

６８団体

８世帯、平野部

３１世帯）②除雪アダプト推進事業
申請自治会

２２自治会、路線数

３７路線

・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：２「楽しい」まちをつくる（ちいきづくり）

施 策 の 柱：２

快適で住みよい環境づくり

施

総合的な雪対策の充実

策：２

・財源
一般財源
県支出金（雪対策総合交付金）-7-

検証評価【Ｃ】
高齢者に対する支援は一定の評価をするが、移住者に対する雪対策については、その制度周知を含め今後の対応を望む。

-8-

平成２８年度政策提言に対する検証評価
提言１
４

定住促進対策について

福祉、子育て、住宅、除雪、移住及び産業振興等、町が行う支援をすべて網羅した「町民生活支援ガイドブック（仮称）」を作成すること（回答）
町の事業を町民の皆さんにできるだけ分かりやすくお伝えするため、「町の仕事と予算」を平成２２年度から発行し、全戸配布しております。平成２８年度に全戸配布したガイドブックは、デザインを一新し、見やすく、分かりやすい紙面構成に努めました。今後も、より分かりやすく内容を充実したガイドブックとなるよう研究してまいります。
・進捗状況について（平成３０年１月現在）
まちづくりの取り組みや予算を町民の皆さんにできるだけわかりやすくお伝えすることで、一緒にまちづくりを考え、参画していただくため、「町の仕事と予算」を作成し、４月１５日号の町報と併せて全戸配布いたしました。
また、平成２９年８月、役場の手続きや業務を紹介した行政情報をはじめ、防災・医療などの情報を掲載した「暮らしの便利帳」を、町内外の企業・事業所からの広告掲載料を財源として発行し、町内全世帯及び町内転入世帯に配布しております。
・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：３「挑戦する」まちをつくる（しごとづくり）

施 策 の 柱：４

魅力ある観光づくり

施

効果的な情報発信の強化

策：３

・財源
一般財源
企業・事業所からの広告掲載料

検証評価【Ｂ】「町の仕事と予算」「暮らしの便利帳」を全世帯に配布したことは評価できる。また「暮らしの便利帳」を企業、事業所の協力（広告掲載料）で作成したことも評価できる。
今後は配布された便利帳等の評価を町民から求め、さらに読みやすく利用しやすいように工夫すること。

-9-平成２８年度政策提言に対する検証評価
提言１
５

定住促進対策について

若者の出会いの場づくりに積極的に取り組むこと（回答）
これまで、若者のまちづくり事業を支援する若者未来塾交付金制度や青年海外研修事業、マイスター養成講座などを通してまちづくりへの参画、育成を図ってまいりました。さらに、昨年度に引き続き、若者の自分磨き、出会いの場づくりとして若者人づくり事業を実施するほか、今年度からは満３０歳を迎える若者を対象とする２分の３成人式の開催や、結婚を希望する男女の出会いをサポートするライフデザイナー制
度を新設するなど、一層の充実を図ることといたしました。
地区経営母体や町内団体等においても若者の出会いの場づくりが実施されているところであり、町全体での取り組みとして連携を強化し事業を展開してまいります。
・進捗状況について（平成３０年１月現在）
平成２９年度の取り組み①若者未来塾交付金事業：２団体交付（おもしゃぐする会、ブックブックオキタマ）②青年海外研修事業

：１名

米国研修

（土井匠）
③マイスター養成講座：受講者１６名中１０名認定
講座は合計８回実施④若者人づくり事業：３月１０日（土）「春の縁結びプロジェクト」
開催予定（実行委員会による企画実施）⑤２分の３成人式事業：１月６日（土）実施済み
町内外から７７名の参加⑥ライフデザイナー事業：ライフデザイナー
登録者⑦地区婚活事業

８名委嘱

男性５名

：１０月２２日（日）「芋コン」を大塚・犬川地区合同で実施
男女各９名の参加

・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：１「集まる」まちをつくる（ひとづくり）

施 策 の 柱：１

未来を担うひとづくり

施

まちづくりを支える人材の育成

策：１

・財源
一般財源
- 10 -

その他（人材育成交流基金、ふるさとづくり基金）

検証評価【Ｃ】
若者の出会いの場づくりの各事業に取り組んだことは評価できるが、定住促進の成果が見えず継続した活動が必要である。ライフデザイナー事業においては、地区婚活事業等との連携を密にし、実績があがるような事業となるように努めるべきである。

- 11 -

平成２８年度政策提言に対する検証評価
提言２
１

生涯活躍の場づくりについて

中学校の学力日本一を目指すこと（回答）
本町が将来的に活力あるまちであり続けるために、子どもたち一人ひとりが未来への夢と郷土への愛着を育み、将来のまちを支え、まちづくりを担う「人財」（このまち
が好きな川西人）の育成を目指して、平成２７年１２月に「川西町教育等の振興に関する大綱」を策定したところです。
同大綱においては、基本目標１を「個々の能力を育み、まちを支え社会で活躍できる「人財」を育成します。」とし、確かな学力を育む学校づくり、教員の資質の向上、
国際理解教育の充実、情報教育の推進の４項目を施策の柱として、将来のまちづくりを担うのは「ひと」であるとの認識のもと、人格形成の基礎を培う重要な幼児期から、将来の進路を選択する能力を養う中学校期にいたるまで、それぞれの年代に応じた学ぶ力を育成し、学習意欲を高め学力の向上を図っていきます。
また、変化の激しいこれからの社会の中で、主体的に自立して生きていくための「確かな学力」を身に付けるとともに、郷土の自然、歴史、文化等を教え、郷土への理解、愛着、誇り等を育むことも必要であると考えております。
このため、町では、支援が特に必要な子どもや、学習内容を十分理解するのに時間を要する子どものための学習支援員の配置、授業で理解できなかった部分を放課後学
習により補完するための放課後学習指導員の配置、英語学習の指導補助を行う外国語指導助手の配置、中学校卒業後英語検定に合格していることの優位性なども考慮して、
英語検定３級以上の合格を目指すため、中学３年生を対象とした受験料の補助、ＩＣ
Ｔ機器を活用した情報教育などの学習支援の充実を図っております。
さらに、教育関係機関の学習支援アドバイザーを招聘して、授業改善の研修等を実施し、教員の資質向上にも努めております。
今後、教員については、学校内での研究授業を通した課題の共有と分かる授業の推進を、児童生徒については、放課後等の学習支援を充実し家庭学習の習慣化を目指し、学習内容の定着を図るとともに、学ぶことの意味や楽しさに気づくことができるよう、
子どもたちの「やる気」を引き出すことに努めていきたいと考えております。
また、本町の資源を活用した読書活動や芸術活動を教育課程に取り入れ、「川西らしい」教育の充実に努めてまいります。
・進捗状況について（平成３０年１月現在）
平成２９年度の取り組み①学習支援員の配置
６小中学校に９名配置②放課後学習支援員の配置
８小中学校に１３名配置（月に２回程度）- 12 -

③英語検定料（３級以上）の補助
１４３人中６２人受験（受験率 43.4％）

合格者３２名（合格率 51.6％）④外国語・英語アドバイザーの活用
山形大学地域教育学部准教授

金子淳

氏に本町の外国語・英語アドバイ

ザーを依頼し、小学校５、６年及び中学校のＣＡＮ－ＤＯリスト（英語を使って何ができるようになるかを明確化するための学習の到達目標）の作成と活用についての指導、助言をいただいている。計４回の実施予定（７月、９月、12
月、２月）⑤川西町英語教育推進委員会の設置
小学校における外国語活動及び教科「英語」の系統的なカリキュラムを作成
し、町内小学校において統一的な授業を行い、安定した学力の向上を目指している。（11 回開催）
・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：１「集まる」まちをつくる（ひとづくり）

施 策 の 柱：３

子どもが夢を持ち健やかに育つ環境づくり

施

幼児児童生徒の学ぶ力の育成

策：３

・財源
一般財源
その他（子育て支援基金）

検証評価【Ｃ】
学力向上に向けて各種事業に取り組んだことは評価できる。
学習指導員等の増員により教員の多忙化を緩和し、一人ひとりの生徒に寄り添い、充実した教育を望む。

- 13 -

平成２８年度政策提言に対する検証評価
提言２
２

生涯活躍の場づくりについて

公立置賜総合病院周辺の開発促進並びに全町的な地域づくり推進を図ること（回答）
公立置賜総合病院周辺の開発は、川西町まち・ひと・しごと創生総合戦略のリーディングプロジェクに位置づけ、平成２８年度において「公立置賜総合病院周辺整備基
本計画・実施計画」を策定し、スピード感をもって整備を進めてまいります。
全町的な地域づくり推進に向けましては、町と地区がまちづくりの方向性を共有化
し、一体となって推進していくことが重要であります。各地区における課題を十分に把握しながら総合的に地域づくりが進められるよう整備してまいります。
・進捗状況について（平成３０年１月現在）
平成２９年３月に策定した「公立置賜総合病院周辺整備基本計画・実施計画」に基づき、メディカルタウンの整備に向けて、地域住民や関係団体との意見交換や公立置賜総合病院職員へのアンケート調査を行うとともに、庁内及び外部委員会等の検討体制を設置し、株式会社山形銀行と連携を図りながら、民間事業者の誘致及び開発計画の作成を進めております。
平成２９年度の取り組み①検討体制
庁内：メディカルタウン整備推進会議、同プロジェクトチーム委員会
外部：メディカルタウン整備検討委員会②地域住民、関係団体との意見交換等
地権者、桧・松森自治会、大塚地区社会を明るくする協議会、町商工会③アンケート調査
公立置賜総合病院職員 699 名④民間事業者の誘致
株式会社山形銀行に支援業務を委託し、民間事業者への情報提供と誘致活動の実施及びワーキング会議の開催。
⑤開発計画の作成
重点整備区域全体の測量、用地調査、基本設計（基幹道路、排水、宅地、全体配
置）、不動産鑑定業務
全町的な地域づくりの推進については、まちづくり基本条例に基づいて、町と地区が情報、課題を共有し、各地区の持つ個性、特性を活かした協働のまちづくりを推進しております。
本年度、きらり吉島ネットワークの取り組みが総務大臣より表彰され、また、同組織と連携した吉島小学校の学校地域本部についても文部科学大臣より表彰されるなど、優れたコミュニティづくりとして評価をいただいたところです。
今後も各地区の地域づくりを引き続き支援し、全町的な地域力の向上に努めてまいります。
- 14 -

平成２９年度の地域自立支援の取り組み①

財政支援
・協働のまちづくり地域支援事業交付金
・指定管理料・収益事業チャレンジ枠交付金②

人的支援・地区担当制（まちづくり課職員）③

体制支援
・地域づくり連絡協議会
各地区（センター長、事務局長、役員）が会して情報交換、研修会を通しレ
ベルアップ
・地域支援調整会議
町三役、課長が会して地区の課題等を解決④

人的育成支援・まちづくりマイスター養成講座（担い手育成）
・若者未来塾事業（リーダー、若者団体育成）

・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：２「楽しい」まちをつくる（ちいきづくり）

施 策 の 柱：３

時代に応じた都市機能づくり

施

医療、住宅、商業が融合したまちづくりの推進

策：１

施 策 の 柱：１

地域を支える自立したコミュニティづくり

施

地域づくりの推進

策：１

・財源
一般財源
町債（過疎地域自立促進特別事業債）

検証評価【Ｃ】「公立置賜総合病院周辺整備基本計画・実施計画」を策定したことや、民間事業者の誘致、開発計画の作成を進めていることは評価できる。今後も課題等を精査し、早期実現をめざし、本町発展に結びつけなければならない。
地域づくり推進においては、地区交流センターの取り組みが全国的にも評価されている。今後、各地区の個性ある活動を尊重しながら、格差が生じないよう方向性を共有し、町全体として地域づくりを推進していくこと。

- 15 -

平成２８年度政策提言に対する検証評価
提言２
３

生涯活躍の場づくりについて

若年層から高齢者までの幅広い労働環境の整備と拡充を図ること（回答）
年齢、性別等で格差が生じることの無いよう、かわにし未来ビジョンの主要プロジ
ェクトや川西町まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた目標に向かい、企業誘致や既存企業の育成支援並びに６次産業化の推進など起業支援を図り、働く場の確保と雇用の拡大、安定化に努めてまいります。
・進捗状況について（平成３０年１月現在）
株式会社カゴメ支援型大型トマト菜園として株式会社平洲農園の誘致と生産開始に向けた支援を実施し、新たな仕事づくりと幅広い世代において雇用の促進が図られたところであります。
また、６次産業化による起業支援のほか、東置賜地区シルバー人材センターの支援を行い、高齢者の雇用及び生きがいの場の拡大、確保に努めております。
平成２９年度の取り組み①誘致企業支援
平洲農園の誘致、生産支援、雇用者年代（１９歳～８０歳代）②６次産業化への支援
６次産業化支援事業補助金（８件：漬物加工所ほか）③東置賜地区シルバー人材センター支援（平成２８年度実績）
本町会員数

１４１名、作業受託件数

１,０１４件・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：３「挑戦する」まちをつくる（しごとづくり）

施 策 の 柱：３

多様な仕事を生み出す戦略づくり

施

企業誘致の推進策：１
２

起業者の発掘・育成

・財源
一般財源
その他（起業支援基金、ふるさとづくり基金）- 16 -

検証評価【Ｃ】
労働環境の整備と拡充が図られているような実績は得られていない。さらに問題提起
して取り組むべきである。

- 17 -

平成２８年度政策提言に対する検証評価
提言３
１

雇用の場の確保について

企業誘致を強化、継続すること（回答）
庁内連携の上、新たな企業誘致は、今年度新設した未来創造室において、企業誘致戦略を取りまとめ、集中的に推進するとともに、既存の誘致企業の支援については、
引き続き産業振興課において継続的な企業訪問等を通じて情報交換を行いながら企業動向の把握に努めてまいります。
・進捗状況について（平成３０年１月現在）
企業誘致については、第５次川西町総合計画（川西未来ビジョン）の主要プロジ
ェクトである「地域経済活性化プロジェクト」に掲げる「高度技術を有する関連産
業と地域の農業者が連携する農業生産法人の誘致と育成を図ります。」に基づき、尾長島地内に株式会社カゴメ支援型大型トマト菜園である株式会社平洲農園の誘致と生産開始に向けた支援活動を実施し、仕事づくり、幅広世代層の雇用づくりそして所得の向上に努めてきたところです。
一方、尾長島工業団地内の工場未立地用地については、企業との協議を重ね、同
企業・町・町土地開発公社による利用推進斡旋等に係る覚書の締結を図り、遊休地への企業誘致支援を行っているところであります。
時代の潮流、本町の強みと弱みを見極め独自の企業誘致のあり方等について検討を進めているところであり、できるだけ早期に戦略を取りまとめ、企業誘致の強化を図ってまいりたいと考えております。
また、置賜地区雇用対策協議会と協調した広域的な雇用確保の取り組みとともに、町内企業への訪問やアンケート調査を継続的に実施し、企業動向や雇用情勢の情報収集に努めております。さらには、尾長島工業団地誘致企業との連絡会や産業フェア企業展等を通じて、企業間及び地域・町との情報交流を図っております。
平成２９年度の取り組み①誘致企業支援

平洲農園の誘致、生産支援②置賜地区雇用対策協議会との協調
人材育成セミナー、就職面談会、教育機関との情報交換会等
③企業訪問

４７社

④企業アンケート（回答数）

４１社

企業受注状況、社員雇用状況情報等の収集を実施⑤尾長島工業団地連絡協議会（年１回）⑥産業フェア企業展

１７社出展⑦産業立地促進資金の原資預託及び工場設置奨励条例による支援を実施- 18 -

・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：３「挑戦する」まちをつくる（しごとづくり）

施 策 の 柱：２

相互に連携する産業づくり

施

産業間ネットワークの促進

策：１

施 策 の 柱：３

多様な仕事を生み出す戦略づくり

施

企業誘致の推進

策：１

・財源
一般財源
その他（産業立地促進資金貸付金元金収入）

検証評価【Ｃ】
尾長島地内にトマト菜園の誘致、生産開始ができたことは評価できる。企業誘致の取り組みを早期に取りまとめ、企業誘致の強化を図ることを望む。さらなるトップセール
スが必要である。

- 19 -

平成２８年度政策提言に対する検証評価
提言３
２

雇用の場の確保について

人材育成に努め、起業の支援に取り組むこと（回答）
昨年度策定した川西町創業支援事業計画に基づき、創業支援諸機関のネットワー
ク・ワンストップ化を構築し、創業セミナーの開催や創業サポートデスク等による手続き支援、コンサルティング、ビジネスマッチングの強化などニーズに沿った創業支援策を実施してまいります。
・進捗状況について（平成３０年１月現在）
町及び商工団体、金融機関による創業支援の体制を設置し、創業や起業に係る相談、融資及び補助事業等の情報提供や活用支援に努めています。
平成２９年度の取り組み①創業支援連絡会議の開催（町、商工会、金融機関）②創業セミナー（１回：商工会）③創業相談（町、商工会、金融機関）④創業促進補助金（１件：介護タクシー事業）⑤創業支援利子補給補助金（継続５件：飲食店開業ほか）
平成２９年度創業件数（２件：介護タクシー事業ほか）
・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：３「挑戦する」まちをつくる（しごとづくり）

施 策 の 柱：３

多様な仕事を生み出す戦略づくり

施

産学官金労言連携の促進

策：３

・財源
一般財源
その他（起業支援基金）

検証評価【Ｃ】
クラウドファウンディングなどの利用方法を提案しながら起業家の呼び込みを含めた対応をすべきである。あわせて産学官金労連携を進めること。

- 20 -

平成２８年度政策提言に対する検証評価
提言３
３

雇用の場の確保について

既存事業所に対する支援と、育成に努めること（回答）
町内事業所の大半を占める中小企業、小規模事業所の発展、振興に資するため今年より施行した川西町中小企業、小規模事業者振興条例に基づき、町と商工団体や金融機関、教育機関等が連携し、金融支援をはじめ、ものづくり人材育成事業や資格取得支援事業、中小企業設備投資促進事業等の各種振興施策を積極的に展開するとともに、事業者自らの自主的な努力を促し、人材育成や技術の育成・確保並びに事業継承の円滑化を図ってまいります。
・進捗状況について（平成３０年１月現在）
町内の小規模事業者で組織する商工団体の運営や事業支援をはじめ、国や県、町等の制度及び補助事業、金融支援等の相談や活用を通して、事業者の経営安定、事業継承への支援に努めたところです。
また、本町のものづくりを広く紹介する「川西町製造業ガイドブック」を作成し、企業関係をはじめ教育機関、就職支援機関や金融機関に配布するほか、首都圏でのイベント時を捉えて配布、活用を図りながら、町内企業の雇用拡大や企業間のマッ
チング、受注促進等のための情報発信に取り組んでおります。
平成２９年度の取り組み①商工団体の運営及び事業支援
川西町商工会、川西商業協同組合、川西町労働福祉協議会②町の補助支援事業
景気浮揚対策事業（プレミアム商品券）による町内消費の促進
人材育成支援事業補助金（商工会：事業継承セミナーほか）
中小企業設備投資補助金（２件：生産設備拡大ほか）
中小企業チャレンジ補助金（２件：会計ソフト導入による人材育成ほか）
資格取得支援補助金（３件：はんだ付け検定、服製造技能士ほか）
創業促進補助金（１件：介護タクシー事業）
創業支援利子補給補助金（継続５件：飲食店開業ほか）
６次産業化支援事業補助金（８件：漬物加工所ほか）③金融支援事業
中小企業制度資金利子補給事業（46 件）
中小企業保証料補給事業（133 件）④川西町製造業ガイドブックによる情報発信
６００部作成（掲載企業２５社）
配布先：企業、教育機関、就職支援機関、金融機関、中小企業支援機関- 21 -

交流大使、首都圏イベント（豆の展示会、移住交流フェア）
・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：３「挑戦する」まちをつくる（しごとづくり）

施 策 の 柱：２

相互に連携する産業づくり

施

産業間ネットワークの促進策：１
２

賑わいのある商業の振興

３

ものづくりを育む工業の振興

・財源
一般財源
その他（起業支援基金、ふるさとづくり基金）

検証評価【Ｃ】「川西町製造業ガイドブック」の発行を評価する。充分利用して今後の展開を望む。

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平成２８年度政策提言に対する検証評価
提言３
４

雇用の場の確保について

既存施設（空き校舎等）活用による、農業研修生等の受け入れを図ること（回答）
現在、地域おこし協力隊４名が地域の農業法人等の受入支援のもと、地域の空家を活用しながら、将来的な移住定住や新規就農に向けて研修を積んでおります。
後継者育成の観点から受入先からも評価をいただき、新たに受入を希望する団体もあるなか、農業は性質上、地域との関わりが強いことから、受入先に近い地域での居宅、生活がより現実的な研修と捉えております。
空き校舎等の施設の活用については、利活用や改築費用、地区の意向など総合的に検討してまいります。
・進捗状況について（平成３０年１月現在）
現在、地域おこし協力隊農業研修生４名は、地域の空き家を活用しながら、地域の農業法人等の受入支援のもと日々研修に励んでおります。今年３月には１名の隊員が任期を迎え、本町に定住し地域の農業法人への雇用就農により農業を生業としていく
意思を確認しています。
町では、任期終了後も住居や就業に対して可能な範囲で支援を継続するとともに、東京都内で開催される地域おこし協力隊等の募集フェアに受入団体とともに出展し、新たな隊員の発掘に努めております。
・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：１「集まる」まちをつくる（ひとづくり）

施 策 の 柱：１

未来を担うひとづくり

施

まちづくりを支える人材の育成

策：１

分野別目標：３「挑戦する」まちをつくる（しごとづくり）

施 策 の 柱：１

豊かさをもたらす強い農業づくり

施

戦略的農業経営の確立

策：１

・財源
一般財源

検証評価【Ｃ】
地域おこし協力隊員４名が地域の農業法人等の受け入れ支援のもと、地域の空き家を活用し研修を積んでいることは評価できる。今後、空き校舎の活用等も含め、多様な要望に対応できる柔軟な取り組みに期待する。
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平成２８年度政策提言に対する検証評価
提言４
１

福祉の充実について

若者の住環境（住居、除雪、娯楽、公園等）の整備を図ること（回答）
川西町まち・ひと・しごと創生総合戦略では、人口減少を最大の課題と捉え、移住・定住、交流人口の拡大を目標に掲げています。その基盤となる住環境については、住宅建設支援事業、若者向け住宅支援事業、勤労者向賃貸共同住宅建設促進事業に加え、今年度から新たに、三世代同居住宅支援事業を創設し、町内への居住促進、整備支援に努めております。
それぞれの事業のニーズと成果を見極めながら、土地利用計画の方向性や空家の活用等を含め、より効果的な若者の住環境の整備支援を検討してまいります。
・進捗状況について（平成３０年１月現在）
住宅建設支援については、申請件数及び総工事費も増加しており、引き続き居住促進、整備支援に努めてまいります。また、関係各課との調整を図り、土地利用計
画の方向性や空家の活用等も含め、住環境の整備支援を検討してまいります。
平成２９年度実績
住宅建設（リフォーム）支援事業

支援件数

若者向け住宅支援事業

支援件数

４件

三世代同居住宅支援事業

支援件数

４件

１１４件

・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：２「楽しい」まちをつくる（ちいきづくり）

施 策 の 柱：２

快適で住みよい環境づくり

施

多様な住宅環境の整備

策：１

・財源
一般財源
国庫支出金（社会資本整備総合交付金）
県支出金（住宅リフォーム総合支援事業費県補助金）
その他（ふるさとづくり基金）- 24 -

検証評価【Ｃ】
住宅建設支援は予定どおり進んだものと思われる。さらに公園、娯楽、除雪等のニーズを見定め、より効果的な住環境の整備を望むが、相対的な必要性を生み出せるのかが課題となる。対応を望む。

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平成２８年度政策提言に対する検証評価
提言４
２

福祉の充実について

ＳＮＳの活用による、子育て支援、福祉情報（電子版町報）の発信を図ること（回答）
町では、平成２７年１２月に子育て応援サイト「子育てナビ」を開設し、預かり保育や入園手続きをはじめ、妊娠や出産に係る母子保健等の福祉情報、親子で楽しめる
イベントなど、子育てに関する相談及び情報発信に努めております。
また、今年３月からは町の公式ＳＮＳとしてフェイスブックが運用開始され、町報、
ホームページと併せて、情報発信の手法を充実したところです。
本年度から、情報発信のあり方など、町内の有識者５名を広報モニターとして委嘱
し、ご意見ご提案をいただきながら、町民の視点からの内容の充実に努めているとこ
ろでありますので、町報やホームページの持つ発信力の特徴を活かしつつ、ＳＮＳの特性である速効性や双方向性、世界的ネットワークを組み合わせながら、より効果的な情報発信を図ってまいります。
・進捗状況について（平成３０年１月現在）
平成２９年度の取り組み①子育て応援サイト「子育てナビ」
閲覧回数

４，７３６回（４月～１２月）②町公式フェイスブック
投稿発信回数

２７０件（４月～１２月）

ユーザー「いいね」登録数

１，３２４件③町公式ホームページ
閲覧回数

１４４，０９４回（４月～１２月）（平成 30 年 1 月にリニューアル）④広報に関わる委員会開催状況（４月～１２月）
広報モニター委員会（外部）２回（９月、１１月）

広報委員会（庁内）

２回（４月、９月）

ＳＮＳ部会（庁内）

２回（６月、９月）

・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：３「挑戦する」まちをつくる（しごとづくり）

施 策 の 柱：４

魅力ある観光づくり

施

効果的な情報発信の強化

策：３

・財源
一般財源
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検証評価【Ｂ】
町の公式ＳＮＳとしてフェイスブックが運用開始され、町報、ホームページと併せて情報発信を充実したことは評価できる。今後ＳＮＳの活用は情報発信に欠かせない重要な手法であることを認識し、さらなる充実を期待する。

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平成２８年度政策提言に対する検証評価
提言４
３

福祉の充実について

高齢者と若者のバランスのとれた共創のまちづくりに取り組むこと（回答）
平成１６年６月に「川西町まちづくり基本条例」を制定し、町民と行政による協働のまちづくりを推進してまいりました。その成果として、町内７地区それぞれに地区計画を策定し、年齢性別を問わず地域の方々が主体的に特色ある地域づくりに参画していることが、全国的に高い評価を得ております。
今後も、まちづくり基本条例に掲げた基本原則である町民と町の情報共有、町民のまちづくりへの参画を推進し、老若男女が共に新しい時代に挑戦、創造し、まちづくりを発展させる「共創」によって協働のまちづくりをさらに充実、発展させてまいります。
・進捗状況について（平成３０年１月現在）
平成１６年に制定した「川西町まちづくり基本条例」においては、町民の皆さんと町が「まちづくりの考え方」や「まちづくりの仕組み」を共有し、お互いに協力していくことを定めております。
本町では、この情報を共有するため「町の仕事と予算」を平成２２年度より発行しているところであり、今年度も４月１５日号町報と併せて全戸配布いたしました。
また、平成３０年１月から町公式ホームページをリニューアルし、利用される方にとって見やすく、知りたい情報が探しやすいよう、情報発信の機能充実を図っております。
今後もできるだけわかりやすく情報をお伝えできる環境づくりに努め、町民のまちづくりへの参画を推進してまいります。
・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：１「集まる」まちをつくる（ひとづくり）

分野別目標：２「楽しい」まちをつくる（ちいきづくり）

分野別目標：３「挑戦する」まちをつくる（しごとづくり）

・財源
一般財源
検証評価【Ｃ】
高齢者の参加はあるが、若者の参加が少ない。学校教育、地域コミュニティの交流の中などから共創の体験を積む必要がある。

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