介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の従業者、設備及び運営の基準に関する条例
改

正 案

目次
第１章 略
第２章 訪問介護第１節 訪問介護（第４条―第40条）
第２節 共生型訪問介護（第40条の２―第40条の４）
第３節 基準該当訪問介護（第41条―第43条）
第３章～第６章 略
第７章 通所介護第１節 指定通所介護（第84条―第96条）
第２節 共生型通所介護（第97条―第113条）
第３節 基準該当通所介護（第114条・第115条）
第８章 略
第９章 短期入所生活介護第１節 指定短期入所生活介護（第126条―第143条）
第２節 ユニット型指定短期入所生活介護（第144条―第153条）
第３節 共生型短期入所生活介護（第153条の２―第153条の４）
第４節 基準該当短期入所生活介護（第154条―第158条）
第10章～第14章 略
附則

現新旧対照表（第１条関係）
行

目次
第１章 略
第２章 訪問介護第１節 訪問介護（第４条―第40条）（新設）
第２節 基準該当訪問介護（第41条―第43条）
第３章 訪問入浴介護
第７章 通所介護第１節 指定通所介護（第84条―第96条）
第２節 削除
第３節 基準該当通所介護（第114条・第115条）
第８章 略
第９章 短期入所生活介護第１節 指定短期入所生活介護（第126条―第143条）
第２節 ユニット型指定短期入所生活介護（第144条―第153条）（新設）
第３節 基準該当短期入所生活介護（第154条―第158条）
第10章～第14章 略
附則

（趣旨）
（趣旨）
第１条 この条例は、介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第１条 この条例は、介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）
第42条第１項第２号、第72条の２第１項第１号及び第２号並びに第74条第１ 第42条第１項第２号並びに第74条第１項及び第２項の規定により、指定居宅項及び第２項の規定により、指定居宅サービス等の事業の従業者、設備及び サービス等の事業の従業者、設備及び運営に関する基準について定めるもの
運営に関する基準について定めるものとする。
とする。
（定義）
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定め 第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
るところによる。
(１)～(４) 略(１)～(４) 略(５) 共生型居宅サービス 法第72条の２第１項の申請に係る法第41条第１ （新設）
項本文の指定を受けた者による指定居宅サービスをいう。

改
２

正 案

現

行

略
２ 略
第２章 訪問介護第２章 訪問介護第１節 訪問介護第１節 訪問介護
第４条 略
第４条 略
（訪問介護員等）（訪問介護員等）
第５条 指定訪問介護の事業を行う者（以下この節において「指定訪問介護事 第５条 指定訪問介護の事業を行う者（以下この節において「指定訪問介護事業者」という。）は、規則で定めるところにより、当該事業を行う事業所（以 業者」という。）は、規則で定めるところにより、当該事業を行う事業所（以下この節及び第40条の３第２号において「指定訪問介護事業所」という。） 下この節において「指定訪問介護事業所」という。）ごとに、訪問介護員等
ごとに、訪問介護員等（指定訪問介護の提供に当たる介護福祉士又は法第８ （指定訪問介護の提供に当たる介護福祉士又は法第８条第２項に規定する政条第２項に規定する政令で定める者をいう。以下この章において同じ。）を 令で定める者をいう。以下この章において同じ。）を置かなければならない。
置かなければならない。
２ 略
２ 略
第６条～第40条 略
第６条～第40条 略
第２節 共生型訪問介護
（新設）
（定義）
（新設）
第40条の２ この条例において「共生型訪問介護」とは、訪問介護に係る共生型居宅サービスをいう。
２ この条例において「共生型訪問介護事業者」とは、共生型訪問介護の事業を行う者をいう。
３ この条例において「共生型訪問介護事業所」とは、共生型訪問介護の事業を行う事業所をいう。
（共生型訪問介護の基準）
第40条の３ 指定居宅介護事業者（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の従業者、設備及び運営の基準に関する条例（平成24年長野県条例第60号。以下「指定障害福祉サービス等基準条例」という。）第４条第１項に規定する指定居宅介護の事業を行う事業者をいう。）及び重度訪問介護（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下この条及び第153条の３において「障害者総合支援法」という。）第５条第３項に規定する重度訪問介護をいう。第１号において同じ。）に係る指定障害福祉サービス（障害者総合支援法第29条第１項に規定する指定障害福祉サービスをいう。第１号において同じ。）の事業を行う者が行う共生型訪問介護の事業の従業者及び運営の基準は、次のとおりとする。

改 正 案現行(１) 指定居宅介護事業所（指定障害福祉サービス等基準条例第４条第１項に規定する指定居宅介護の事業を行う事業所をいう。
）又は重度訪問介護に係る指定障害福祉サービスの事業を行う者が当該事業を行う事業所の従業者の員数が、規則で定める数以上であること。
(２) 利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定訪問介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
第40条の４ 前条に定めるもののほか、共生型訪問介護の事業の従業者及び運営の基準は、前節（第７条を除く。）に定めるところによる。この場合におけるこれらの規定の適用については、これらの規定（第４条を除く。）中「指定訪問介護」とあるのは「共生型訪問介護」と、「指定訪問介護事業者」とあるのは「共生型訪問介護事業者」と、「指定訪問介護事業所」とあるのは「共生型訪問介護事業所」と、第４条中「指定居宅サービスに該当する訪問介護（以下この節において「指定訪問介護」という。）」とあるのは「共生型訪問介護」とする。
第３節 基準該当訪問介護第２節 基準該当訪問介護第41条・第42条 略
第41条・第42条 略（その他の基準）（その他の基準）
第43条 前条に定めるもののほか、基準該当訪問介護の事業の従業者、設備及 第43条 前条に定めるもののほか、基準該当訪問介護の事業の従業者、設備及び運営の基準は、第１節（第15条、第24条、第29条並びに第36条第５項及び び運営の基準は、前節（第15条、第24条、第29条並びに第36条第５項及び第第６項を除く。）に定めるところによる。この場合におけるこれらの規定の ６項を除く。）に定めるところによる。この場合におけるこれらの規定の適適用については、これらの規定（第４条を除く。）中「指定訪問介護」とあ 用については、これらの規定（第４条を除く。）中「指定訪問介護」とあるるのは「基準該当訪問介護」と、「指定訪問介護事業者」とあるのは「基準 のは「基準該当訪問介護」と、「指定訪問介護事業者」とあるのは「基準該該当訪問介護事業者」と、「指定訪問介護事業所」とあるのは「基準該当訪 当訪問介護事業者」と、「指定訪問介護事業所」とあるのは「基準該当訪問
問介護事業所」と、第４条中「指定居宅サービスに該当する訪問介護（以下 介護事業所」と、第４条中「指定居宅サービスに該当する訪問介護（以下ここの節において「指定訪問介護」という。）」とあるのは「基準該当訪問介 の節において「指定訪問介護」という。）」とあるのは「基準該当訪問介護」
護」と、第６条中「常勤の管理者」とあるのは「管理者」と、第７条中「広 と、第６条中「常勤の管理者」とあるのは「管理者」と、第７条中「広さをさを有する専用の事務室又は」とあるのは「広さの」と、第19条第１項中「、 有する専用の事務室又は」とあるのは「広さの」と、第19条第１項中「、内内容及び法定代理受領サービスに係る居宅介護サービス費の額」とあるのは 容及び法定代理受領サービスに係る居宅介護サービス費の額」とあるのは「及「及び内容」とする。
び内容」とする。
第７章 通所介護第７章 通所介護第１節 指定通所介護第１節 指定通所介護第84条～第96条 略
第84条～第96条 略
第２節 共生型通所介護
第２節 削除

改

正 案

（定義）
（新設）
第97条 この条例において「共生型通所介護」とは、通所介護に係る共生型居宅サービスをいう。
２ この条例において「共生型通所介護事業者」とは、共生型通所介護の事業を行う者をいう。
３ この条例において「共生型通所介護事業所」とは、共生型通所介護の事業を行う事業所をいう。
（共生型通所介護の基準）
第98条 指定生活介護事業者（指定障害福祉サービス等基準条例第53条第１項に規定する指定生活介護事業者をいう。）、指定機能訓練事業者（指定障害福祉サービス等基準条例第98条第１項に規定する指定機能訓練事業者をいう。）、指定生活訓練事業者（指定障害福祉サービス等基準条例第103条第１項に規定する指定生活訓練事業者をいう。）、指定児童発達支援事業者（児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の従業者、設備及び運営の基準に関する条例（平成24年長野県条例第66号。以下この条において「指定通所支援基準条例」という。）第５条第１項に規定する指定児童発達支援事業者をいい、主として重症心身障害児（児童福祉法（昭和22年法律第164号）第７条第２項に規定する重症心身障害児をいう。以下この条において同じ。）を通わせる
事業所において指定児童発達支援（指定通所支援基準条例第４条に規定する
指定児童発達支援をいう。）を提供する事業者を除く。）及び指定放課後等
デイサービス事業者（指定通所支援基準条例第59条第１項に規定する指定放課後等デイサービス事業者をいい、主として重症心身障害児を通わせる事業所において指定放課後等デイサービス（指定通所支援基準条例第58条に規定する指定放課後等デイサービスをいう。）を提供する事業者を除く。）が行
う共生型通所介護の事業の従業者及び運営の基準は、次のとおりとする。
(１) 指定生活介護事業所（指定障害福祉サービス等基準条例第53条第１項に規定する指定生活介護事業所をいう。）、指定機能訓練事業所（指定障害福祉サービス等基準条例第98条第１項に規定する指定機能訓練事業所をいう。）、指定生活訓練事業所（指定障害福祉サービス等基準条例第103条
第１項に規定する指定生活訓練事業所をいう。）、指定児童発達支援事業所（指定通所支援基準条例第５条第１項に規定する指定児童発達支援事業所をいう。）又は指定放課後等デイサービス事業所（指定通所支援基準条
例第59条第１項に規定する指定放課後等デイサービス事業所をいう。）の従業者の員数が、規則で定める数以上であること。

現行

改 正 案現行(２) 利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定通所介護事業所
その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
第99条 前条に定めるもののほか、共生型通所介護の事業の従業者、設備及び運営の基準は、第84条、第86条第３項及び第４項並びに第87条から第96条までに定めるところによる。この場合におけるこれらの規定の適用については、
これらの規定（第84条を除く。）中「指定通所介護」とあるのは「共生型通所介護」と、「指定通所介護事業者」とあるのは「共生型通所介護事業者」と、「指定通所介護事業所」とあるのは「共生型通所介護事業所」と、第84条中「指定居宅サービスに該当する通所介護（以下この章において「指定通所介護」という。）」とあるのは「共生型通所介護」と、第86条第３項及び第４項中「第１項各号に掲げる」とあるのは「共生型通所介護事業所の」と、第89条第４項及び第91条第２項中「通所介護従業者」とあるのは「共生型通所介護従業者」と、第95条第２項第３号中「次条において準用する第25条」とあるのは「第25条」と、同項第４号中「次条において準用する第36条第２項」とあるのは「第36条第２項」と、第96条中「規定中」とあるのは「規定（第８条を除く。）中」と、「第85条第１項に規定する通所介護従業者」とあるのは「共生型通所介護従業者」と、「読み替える」とあるのは「、第８条中「訪問介護員等」とあるのは「共生型通所介護の提供に当たる従業者（以下「共生型通所介護従業者」という。）」と読み替える」とする。
第100条から第113条まで 削除
第97条から第113条まで 削除
第３節 基準該当通所介護第３節 基準該当通所介護第114条・第115条 略
第114条・第115条 略
第９章 短期入所生活介護第９章 短期入所生活介護第１節 指定短期入所生活介護第１節 指定短期入所生活介護
第126条～第143条 略
第126条～第143条 略
第２節 ユニット型指定短期入所生活介護第２節 ユニット型指定短期入所生活介護第144条～第153条 略第144条～第153条 略
第３節 共生型短期入所生活介護
（新設）
（定義）
（新設）
第153条の２ この条例において「共生型短期入所生活介護」とは、短期入所生
活介護に係る共生型居宅サービスをいう。
２ この条例において「共生型短期入所生活介護事業者」とは、共生型短期入所の事業を行う者をいう。

改 正 案３ この条例において「共生型短期入所生活介護事業所」とは、共生型短期入所の事業を行う事業所をいう。
（共生型短期入所生活介護の基準）
第153条の３ 指定短期入所事業者（指定障害福祉サービス等基準条例第60条に規定する指定短期入所事業者をいい、指定障害者支援施設（障害者総合支援法第29条第１項に規定する指定障害者支援施設をいう。以下この条において同じ。
）が指定短期入所（指定障害福祉サービス等基準条例第59条に規定する
指定短期入所をいう。以下この条において同じ。）の事業を行う事業所として当該施設と一体的に運営を行う事業所又は指定障害者支援施設がその施設の全部又は一部が利用者に利用されていない居室を利用して指定短期入所の事
業を行う場合において、当該事業を行う事業所（第１号及び第２号において「指定短期入所事業所」という。
）において指定短期入所を提供する事業者に限る。
）が行う共生型短期入所生活介護の事業の従業者、設備及び運営の基準
は、次のとおりとする。
(１) 指定短期入所事業所の従業者の員数が、規則で定める数以上であること。
(２) 指定短期入所事業所の居室が、規則で定める面積以上であること。
(３) 利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定短期入所生活介
護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
第153条の４ 前条に定めるもののほか、共生型短期入所生活介護の事業の従業者、設備及び運営の基準は、第126条、第129条第５項及び第130条から第143条までに定めるところによる。この場合におけるこれらの規定の適用については、これらの規定（第126条を除く。）中「指定短期入所生活介護」とあるのは「共生型短期入所生活介護」と、「指定短期入所生活介護事業者」とあるのは「共生型短期入所生活介護事業者」と、「指定短期入所生活介護事業所」とあるのは「共生型短期入所生活介護事業所」と、第126条中「指定居宅サービスに該当する短期入所生活介護（以下この章において「指定短期入所生活
介護」という。）」とあるのは「共生型短期入所生活介護」と、第129条第５項中「第３項各号に掲げる」とあるのは「共生型短期入所生活介護事業所の」と、第132条第１項中「短期入所生活介護従業者」とあるのは「共生型短期入所生活介護従業者」と、第142条第２項第４号中「次条において準用する第25条」とあるのは「第25条」と、同項第５号中「次条において準用する第36条第２項」とあるのは「第36条第２項」と、同項第６号中「次条において準用

現行改 正 案
現行する第38条第２項」とあるのは「第38条第２項」と、第143条中「規定中」とあるのは「規定（第８条を除く。）中」と、「第127条第１項に規定する短期入所生活介護従業者」とあるのは「共生型短期入所生活介護従業者」と、「読み替える」とあるのは「、第８条中「訪問介護員等」とあるのは「共生型短期入所生活介護の提供に当たる従業者（以下「共生型短期入所生活介護従業者」という。）」と読み替える」とする。
第４節 基準該当短期入所生活介護第３節 基準該当短期入所生活介護第154条～第158条 略第154条～第158条 略

介護保険法に基づく指定介護予防サービス等の事業の従業者、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例 新旧対照表（第２条関係）
改

正 案

現

行

目次
目次
第１章～第８章 略第１章～第８章 略
第９章 介護予防短期入所生活介護第９章 介護予防短期入所生活介護第１節 指定介護予防短期入所生活介護（第107条―第117条）
第１節 指定介護予防短期入所生活介護（第107条―第117条）
第２節 介護予防のための効果的な支援の方法（第118条―第125条）
第２節 介護予防のための効果的な支援の方法（第118条―第125条）
第３節 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護（第126条―第135条）
第３節 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護（第126条―第135条）
第４節 共生型介護予防短期入所生活介護（第135条の２―第135条の４）（新設）
第５節 基準該当介護予防短期入所生活介護（第136条―第139条）
第４節 基準該当介護予防短期入所生活介護（第136条―第139条）
第10章～第14章 略第10章～第14章 略
附則
附則
（趣旨）
（趣旨）
第１条 この条例は、介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第１条 この条例は、介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）
第54条第１項第２号、第115条の２の２第１項第１号及び第２号並びに第115 第54条第１項第２号並びに第115条の４第１項及び第２項の規定により、指定条の４第１項及び第２項の規定により、指定介護予防サービス等の事業の従 介護予防サービス等の事業の従業者、設備及び運営並びに指定介護予防サー業者、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための ビス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について定
効果的な支援の方法に関する基準について定めるものとする。
めるものとする。
（定義）（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定め 第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
るところによる。
(１)～(７) 略(１)～(７) 略(８) 共生型介護予防サービス 法第115条の２の２第１項の申請に係る法（新設）
第53条第１項本文の指定を受けた者による指定介護予防サービスをいう。
２ 略
２ 略
第９章 介護予防短期入所生活介護第９章 介護予防短期入所生活介護第１節 指定介護予防短期入所生活介護第１節 指定介護予防短期入所生活介護第107条～第117条 略第107条～第117条 略
第２節 介護予防のための効果的な支援の方法
第２節 介護予防のための効果的な支援の方法
第118条～第125条 略第118条～第125条 略
第３節 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護第３節 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護

改

正 案

第126条～第135条 略
第126条～第135条 略
第４節 共生型介護予防短期入所生活介護
（新設）
（定義）
（新設）
第135条の２ この条例において「共生型介護予防短期入所生活介護」とは、介護予防短期入所生活介護に係る共生型介護予防サービスをいう。
２ この条例において「共生型介護予防短期入所生活介護事業者」とは、共生型介護予防短期入所生活介護の事業を行う者をいう。
３ この条例において「共生型介護予防短期入所生活介護事業所」とは、共生型介護予防短期入所生活介護の事業を行う事業所をいう。
（共生型介護予防短期入所生活介護の基準）
第135条の３ 指定短期入所事業者（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の従業者、設備及び運営の基準に関する条例（平成24年長野県条例第60号。以下この条において「指定障害福祉サービス等基準条例」という。
）第60条に規定する指定短期入所事業者をいい、指定障害者支援施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第29条第１項に規定する指定障害者支援施設をいう。以下この条において同じ。）が指定短期入所（指定障害福祉サービス等基準条例第59条に規定する指定短期入所をいう。
以下この条において同じ。
）の事業を行う事業所として当該施設と一体的に運営を行う事業所又は指定障害者支援施設がその施設の全部又は一部が利用者に利用されていない居室を利用して指定短期入所の事業を行う場合において、当該事業を行う事業所（第１号及び第２号において「指定短期入所事業所」という。
）において指定短期入所を提供する事業者に限る。）が行う共生型介護予防短期入所生活介護の事業の従業者、設備及び運営の基準は、次のとおりとする。
(１) 指定短期入所事業所の従業者の員数が、規則で定める数以上であること。
(２) 指定短期入所事業所の居室が、規則で定める面積以上であること。
(３) 利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定介護予防短期入所生活介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
第135条の４ 前条に定めるもののほか、共生型介護予防短期入所生活介護の事
業の従業者、設備及び運営の基準は、第107条、第110条第５項及び第111条か

現行改 正 案現行ら第125条までに定めるところによる。この場合におけるこれらの規定の適用については、これらの規定（第107条を除く。）中「指定介護予防短期入所生
活介護」とあるのは「共生型介護予防短期入所生活介護」と、「指定介護予防
短期入所生活介護事業者」とあるのは「共生型介護予防短期入所生活介護事業者」と、「指定介護予防短期入所生活介護事業所」とあるのは「共生型介護
予防短期入所生活介護事業所」と、第107条中「指定介護予防サービスに該当する介護予防短期入所生活介護（以下この章において「指定介護予防短期入所生活介護」という。
）」とあるのは「共生型介護予防短期入所生活介護」と、
第110条第５項中「第３項各号に掲げる」とあるのは「共生型介護予防短期入所生活介護事業所の」と、第116条第２項第４号中「次条において準用する第45条の17」とあるのは「第45条の17」と、同項第５号中「次条において準用する第48条の８第２項」とあるのは「第48条の８第２項」と、同項第６号中「次条において準用する第48条の10第２項」とあるのは「第48条の10第２項」と、第117条中「規定中」とあるのは「規定（第45条の４を除く。）中」と、「第108条第１項に規定する従業者」とあるのは「共生型介護予防短期入所生活介
護」と、「読み替える」とあるのは「、第45条の４中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「共生型介護予防短期入所生活介護の提供に当たる従業者（以下「共生型介護予防短期入所生活介護従業者」という。）」と読み替える」とする。
第５節 基準該当介護予防短期入所生活介護第４節 基準該当介護予防短期入所生活介護
第136条～第139条 略
第136条～第139条 略

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の従業者、設備及び運営の基準に関する条例 新旧対照表（第３条関係）
改

正 案

現

行

目次
目次
第１章 略
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び行動援護第２章 居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び行動援護
第１節 居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び行動援護（第４条―第41第１節 居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び行動援護（第４条―第41条）
条）
第２節 共生型居宅介護及び共生型重度訪問介護（第41条の２―第41条の（新設）
５）第３節 基準該当居宅介護等（第42条―第44条）
第２節 基準該当居宅介護等（第42条―第44条）
第３章 略
第３章 療養介護（第45条―第52条）
第４章 生活介護第４章 生活介護第１節 生活介護（第53条―第55条）
第１節 生活介護（第53条―第55条）
第２節 共生型生活介護（第55条の２―第55条の６）（新設）
第３節 基準該当生活介護（第56条―第58条）
第２節 基準該当生活介護（第56条―第58条）
第５章 短期入所
第５章 短期入所
第１節 短期入所（第59条―第68条）
第１節 短期入所（第59条―第68条）
第２節 共生型短期入所（第68条の２―第68条の５）（新設）
第３節 基準該当短期入所（第69条―第71条）
第２節 基準該当短期入所（第69条―第71条）
第６章・第７章 略
第６章・第７章 略
第８章 機能訓練
第８章 機能訓練
第１節 機能訓練（第98条・第99条）
第１節 機能訓練（第98条・第99条）
第２節 共生型機能訓練（第99条の２―第99条の５）（新設）
第３節 基準該当機能訓練（第100条―第102条）
第２節 基準該当機能訓練（第100条―第102条）
第９章 生活訓練
第９章 生活訓練
第１節 生活訓練（第103条―第105条）
第１節 生活訓練（第103条―第105条）
第２節 共生型生活訓練（第105条の２―第105条の５）（新設）
第３節 基準該当生活訓練（第106条―第108条）
第２節 基準該当生活訓練（第106条―第108条）
第10章～第16章 略
第10章～第16章 略
附則
附則
（趣旨）

（趣旨）

改 正 案
現行
第１条 この条例は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため 第１条 この条例は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「法」という。）第30条第１項第２号の の法律（平成17年法律第123号。以下「法」という。）第30条第１項第２号のイ、第41条の２第１項第１号及び第２号並びに第43条第１項及び第２項の規 イ並びに第43条第１項及び第２項の規定により、指定障害福祉サービスの事
定により、指定障害福祉サービスの事業等の従業者、設備及び運営に関する 業等の従業者、設備及び運営に関する基準について定めるものとする。
基準について定めるものとする。
（定義）
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定め 第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
るところによる。
(１)～(６) 略(１)～(６) 略(７) 共生型障害福祉サービス 法第41条の２第１項の申請に係る法第29条 （新設）
第１項の指定を受けた者による指定障害福祉サービスをいう。
(８)・(９) 略(７)・(８) 略
２ 略
２ 略
第２章 居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び行動援護第２章 居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び行動援護
第１節 居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び行動援護
第１節 居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び行動援護
第４条～第41条 略
第４条～第41条 略
第２節 共生型居宅介護及び共生型重度訪問介護
（新設）
（定義）
（新設）
第41条の２ この条例において「共生型居宅介護」とは、居宅介護に係る共生型障害福祉サービスをいい、「共生型重度訪問介護」とは、重度訪問介護に係る共生型障害福祉サービスをいい、「共生型居宅介護等」とは、共生型居宅介護又は共生型重度訪問介護をいう。
２ この条例において「共生型居宅介護等事業者」とは、共生型居宅介護等の事業を行う者をいう。
３ この条例において「共生型居宅介護等事業所」とは、共生型居宅介護等の事業を行う事業所をいう。
（指定訪問介護事業者が行う共生型居宅介護の事業の基準）
第41条の３ 指定訪問介護事業者（介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の従業者、設備及び運営の基準に関する条例（平成24年長野県条例第51号。以下「指定居宅サービス等基準条例」という。
）第５条第１項に規定する
指定訪問介護事業者をいう。次条において同じ。）が行う共生型居宅介護の事
業の従業者及び運営の基準は、次のとおりとする。
(１) 指定訪問介護事業所（指定居宅サービス等基準条例第５条第１項に規改 正 案
現行
定する指定訪問介護事業所をいう。次条第１号において同じ。）の従業者の員数が、規則で定める数以上であること。
(２) 利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定居宅介護事業所（第４条第１項に規定する指定居宅介護の事業を行う事業所をいう。
）その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
（指定訪問介護事業者が行う共生型重度訪問介護の事業の基準）
第41条の４ 指定訪問介護事業者が行う共生型重度訪問介護の事業の従業者及び運営の基準は、次のとおりとする。
(１) 指定訪問介護事業所の従業者の員数が、規則で定める数以上であること。
(２) 利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定重度訪問介護事業所（第４条第２項に規定する指定重度訪問介護の事業を行う事業所をいう。
）その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
（その他の基準）
第41条の５ 前２条に定めるもののほか、共生型居宅介護等の事業の従業者、設備及び運営の基準は、前節（第４条第３項及び第４項並びに第７条を除く。）に定めるところによる。この場合におけるこれらの規定の適用については、
これらの規定（第５条を除く。）中「指定居宅介護等」とあるのは「共生型
居宅介護等」と、「指定居宅介護等事業者」とあるのは「共生型居宅介護等事業者」と、「指定居宅介護等事業所」とあるのは「共生型居宅介護等事業所」と、第４条第１項中「居宅介護に係る指定障害福祉サービス（以下「指定居宅介護」という。）」とあり、及び第31条中「指定居宅介護」とあるのは「共生型居宅介護」と、第４条第２項中「重度訪問介護に係る指定障害福祉サービス（以下この章において「指定重度訪問介護」という。）」とあり、及び第31条中「指定重度訪問介護」とあるのは「共生型重度訪問介護」と、第５条中「指定居宅介護、指定重度訪問介護、指定同行援護又は指定行動援護（以下この章において「指定居宅介護等」という。）」とあるのは「共生型居宅介護等」と、「サービス提供責任者その他の規則で定める員数の従業者」とあるのは「規則で定める員数のサービス提供責任者」とする。
第３節 基準該当居宅介護等
第２節 基準該当居宅介護等
第42条・第43条 略
第42条・第43条 略（その他の基準）（その他の基準）
第44条 前条に定めるもののほか、基準該当居宅介護等の事業の従業者、設備 第44条 前条に定めるもののほか、基準該当居宅介護等の事業の従業者、設備

改 正 案
現行
及び運営の基準は、第１節（第21条、第22条第１項、第26条及び第31条を除 及び運営の基準は、前節（第21条、第22条第１項、第26条及び第31条を除く。）
く。）に定めるところによる。この場合におけるこれらの規定の適用につい に定めるところによる。この場合におけるこれらの規定の適用については、ては、これらの規定（第５条を除く。）中「指定居宅介護等」とあるのは「基 これらの規定（第５条を除く。）中「指定居宅介護等」とあるのは「基準該準該当居宅介護等」と、「指定居宅介護等事業者」とあるのは「基準該当居 当居宅介護等」と、「指定居宅介護等事業者」とあるのは「基準該当居宅介宅介護等事業者」と、「指定居宅介護等事業所」とあるのは「基準該当居宅 護等事業者」と、「指定居宅介護等事業所」とあるのは「基準該当居宅介護介護等事業所」と、第４条第１項中「居宅介護に係る指定障害福祉サービス 等事業所」と、第４条第１項中「居宅介護に係る指定障害福祉サービス（以（以下「指定居宅介護」という。）」とあり、及び第31条中「指定居宅介護」 下「指定居宅介護」という。）」とあり、及び第31条中「指定居宅介護」ととあるのは「基準該当居宅介護」と、第４条第２項中「重度訪問介護に係る あるのは「基準該当居宅介護」と、第４条第２項中「重度訪問介護に係る指指定障害福祉サービス（以下この章において「指定重度訪問介護」という。）」 定障害福祉サービス（以下この章において「指定重度訪問介護」という。）」とあり、及び第31条中「指定重度訪問介護」とあるのは「基準該当重度訪問 とあり、及び第31条中「指定重度訪問介護」とあるのは「基準該当重度訪問介護」と、第４条第３項中「同行援護に係る指定障害福祉サービス（以下こ 介護」と、第４条第３項中「同行援護に係る指定障害福祉サービス（以下この章において「指定同行援護」という。）」とあるのは「基準該当同行援護」 の章において「指定同行援護」という。）」とあるのは「基準該当同行援護」と、第４条第４項中「行動援護に係る指定障害福祉サービス（以下この章に と、第４条第４項中「行動援護に係る指定障害福祉サービス（以下この章において「指定行動援護」という。）」とあるのは「基準該当行動援護」と、 おいて「指定行動援護」という。）」とあるのは「基準該当行動援護」と、第５条中「指定居宅介護、指定重度訪問介護、指定同行援護又は指定行動援 第５条中「指定居宅介護、指定重度訪問介護、指定同行援護又は指定行動援護（以下この章において「指定居宅介護等」という。）」とあるのは「基準 護（以下この章において「指定居宅介護等」という。）」とあるのは「基準該当居宅介護等」とする。
該当居宅介護等」とする。
第４章 生活介護第４章 生活介護第１節 生活介護第１節 生活介護第53条～第55条 略
第53条～第55条 略
第２節 共生型生活介護
（新設）
（定義）
（新設）
第55条の２ この条例において「共生型生活介護」とは、生活介護に係る共生型障害福祉サービスをいう。
２ この条例において「共生型生活介護事業者」とは、共生型生活介護の事業を行う者をいう。
３ この条例において「共生型生活介護事業所」とは、共生型生活介護の事業を行う事業所をいう。
（指定児童発達支援事業者等が行う共生型生活介護の事業の基準）
第55条の３ 指定児童発達支援事業者（児童福祉法に基づく指定通所支援の事
業の従業者、設備及び運営の基準に関する条例（平成24年長野県条例第66号。
以下「指定通所支援基準条例」という。
）第５条第１項に規定する指定児童発達支援事業者をいう。
）又は指定放課後等デイサービス事業者（指定通所支援

改 正 案
基準条例第59条第１項に規定する指定放課後等デイサービス事業者をいう。
）が行う共生型生活介護の事業の従業者及び運営の基準は、次のとおりとする。
(１) 指定児童発達支援事業所（指定通所支援基準条例第５条第１項に規定する指定児童発達支援事業所をいう。
）又は指定放課後等デイサービス事業
所（指定通所支援基準条例第59条第１項に規定する指定放課後等デイサー
ビス事業所をいう。
）の従業者の員数が、規則で定める数以上であること。
(２) 利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定生活介護事業所
その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
（指定通所介護事業者等が行う共生型生活介護の事業の基準）
第55条の４ 指定通所介護事業者（指定居宅サービス等基準条例第85条第１項に規定する指定通所介護事業者をいう。
）又は指定地域密着型通所介護事業者（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。
）第20条第１項に規定する指定地域密着型通所介護事業者をいう。）（以下「指定通所介護事業者等」という。
）が行う共生型生活介護の事業の従業者、設備及び運営の基準は、次のとおりとする。
(１) 指定通所介護事業所（指定居宅サービス等基準条例第85条第１項に規定する指定通所介護事業所をいう。）又は指定地域密着型通所介護事業所（指定地域密着型サービス基準第20条第１項に規定する指定地域密着型通所介護事業所をいう。
）（以下「指定通所介護事業所等」という。
）の従業者の員数が、規則で定める数以上であること。
(２) 指定通所介護事業所等の食堂及び機能訓練室（指定居宅サービス等基準条例第86条第１項第１号及び第２号又は指定地域密着型サービス基準第22条第２項第１号に規定する食堂及び機能訓練室をいう。第99条の３第２号及び第105条の３第２号において同じ。）が、規則で定める面積以上であること。
(３) 利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定生活介護事業所
その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
（指定小規模多機能型居宅介護事業者等が行う共生型生活介護の事業の基
準）第55条の５ 指定小規模多機能型居宅介護事業者（指定地域密着型サービス基準第63条第１項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業者をいう。）、指定看護小規模多機能型居宅介護事業者（指定地域密着型サービス基準第171条

現行改 正 案
第１項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業者をいう。）又は指定
介護予防小規模多機能型居宅介護事業者（指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第36号。以下この条及び第68条の４第１号において「指定地域密着型介護予防サービス基準」という。
）第44条第１項に規定する指定介護予防小規模多機
能型居宅介護事業者をいう。
）（以下「指定小規模多機能型居宅介護事業者等」という。
）が行う共生型生活介護の事業の従業者、設備及び運営の基準は、次のとおりとする。
(１) 指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準第63条第１項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。）、指定
看護小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準第171条
第１項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。）又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型介護予防サービス基準第44条第１項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所をいう。
）（以下「指定小規模多機能型居宅介護事業所等」という。）の従業者の員数が、規則で定める数以上であること。
(２) 指定小規模多機能型居宅介護事業所等の居間及び食堂（指定地域密着型サービス基準第67条第２項第１号若しくは第175条第２項第１号又は指定地域密着型介護予防サービス基準第48条第２項第１号に規定する居間及び食堂をいう。第99条の４第２号及び第105条の４第２号において同じ。）
は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを有すること。
(３) 指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録定員（当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録者（指定地域密着型サービス基準第63条第１項若しくは第171条第１項又は指定地域密着型介護予防サービス基準第44条第１項に規定する登録者をいう。
）の数と共生型生活介護、共生型機能訓練若しくは共生型生活訓練又は共生型児童発達支援（指定通所支援基準
条例第53条の２に規定する共生型児童発達支援をいう。
）若しくは共生型放課後等デイサービス（指定通所支援基準条例第60条の２に規定する共生型
放課後等デイサービスをいう。
）（次号において「共生型通いサービス」という。
）を利用するために当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に登録を受けた障害者及び障害児の数の合計数の上限をいう。第99条の４第３号
及び第105条の４第３号において同じ。
）を規則で定める数以下とすること。

現行

改 正 案現行(４) 指定小規模多機能型居宅介護事業所等が提供する指定小規模多機能型
居宅介護（指定地域密着型サービス基準第62条に規定する指定小規模多機
能型居宅介護をいう。）、指定看護小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービス基準第170条に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護をいう。
）又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型介護予防
サービス基準第43条に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護をいう。
）（第99条の４第４号及び第105条の４第４号において「指定小規模多機
能型居宅介護等」という。
）のうち通いサービス（指定地域密着型サービス
基準第63条第１項若しくは第171条第１項又は指定地域密着型介護予防サービス基準第44条第１項に規定する通いサービスをいう。以下同じ。）の利用定員（当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用者の数と共生型通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数の１
日当たりの上限をいう。第99条の４第４号及び第105条の４第４号において同じ。
）を規則で定める数の範囲内とすること。
(５) 利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定生活介護事業所
その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
（その他の基準）
第55条の６ 前３条に定めるもののほか、共生型生活介護の事業の従業者、設備及び運営の基準は、第８条から第16条まで、第18条、第19条、第21条、第22条、第27条、第35条から第40条まで、第51条、第54条、第55条第１項（第６条、第20条、第34条及び第49条の規定を準用する部分に限る。）及び同条第２項（第37条の規定を準用する部分を除く。）に定めるところによる。この場合におけるこれらの規定の適用については、これらの規定中「指定居宅介護等」とあり、及び「指定生活介護」とあるのは「共生型生活介護」と、「指定居宅介護等事業者」とあり、及び「指定生活介護事業者」とあるのは「共生型生活介護事業者」と、「指定居宅介護等事業所」とあり、及び「指定生活介護事業所」とあるのは「共生型生活介護事業所」とする。
第３節 基準該当生活介護第２節 基準該当生活介護第56条 略第56条 略（基準該当生活介護の基準）（基準該当生活介護の基準）
第57条 基準該当生活介護の事業（規則で定める事業所における事業を除く。）第57条 基準該当生活介護の事業（規則で定める事業所における事業を除く。）の従業者、設備及び運営の基準は、次のとおりとする。
の従業者、設備及び運営の基準は、次のとおりとする。
(１) 規則で定める指定通所介護事業者等であって、地域において生活介護 (１) 規則で定める指定通所介護事業者（介護保険法に基づく指定居宅サー

改 正 案が提供されていないことなどにより生活介護を受けることが困難な障害者に対して指定通所介護（指定居宅サービス等基準条例第84条に規定する指定通所介護をいう。第101条第１号において同じ。）又は指定地域密着型通所介護（指定地域密着型サービス基準第19条に規定する指定地域密着型通所介護をいう。第101条第１号において同じ。）を提供するものであること。

現行
ビス等の事業の従業者、設備及び運営の基準に関する条例（平成24年長野
県条例第51号）第85条に規定する指定通所介護事業者をいう。第101条において同じ。）又は指定地域密着型通所介護事業者（指定地域密着型サービ
スの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）第20条第１項に規定する指定地域密着型通所介護事業者をいう。第101条において同じ。）であって、地域において生活介護が提供されていないことなどにより生活介護を受けることが困難な障害者に対して指定通所介護（同条例第84条に規定する指定通所介護をいう。以下同じ。）又は指定
地域密着型通所介護（同省令第19条に規定する指定地域密着型通所介護をいう。第101条において同じ。）を提供するものであること。
(２) 略
第58条 略第５章 短期入所
第１節 短期入所
第59条～第68条 略
（新設）
（新設）

(２) 略
第58条 略第５章 短期入所
第１節 短期入所
第59条～第68条 略
第２節 共生型短期入所（定義）
第68条の２ この条例において「共生型短期入所」とは、短期入所に係る共生型障害福祉サービスをいう。
２ この条例において「共生型短期入所事業者」とは、共生型短期入所の事業を行う者をいう。
３ この条例において「共生型短期入所事業所」とは、共生型短期入所の事業を行う事業所をいう。
（指定短期入所生活介護事業者等が行う共生型短期入所の事業の基準）
第68条の３ 指定短期入所生活介護事業者（指定居宅サービス等基準条例第127条第１項に規定する指定短期入所生活介護事業者をいう。）又は指定介護予防
短期入所生活介護事業者（介護保険法に基づく指定介護予防サービス等の事
業の従業者、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例（平成24年長野県条例第52号。
第１号において「指定介護予防サービス等基準条例」という。）第108条第１項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業者をいう。
）が行う共生型短期入所の事業の従業者、設備及び運営の基準は、次のとおりとする。
(１) 指定短期入所生活介護事業所（指定居宅サービス等基準条例第127条第改 正 案１項に規定する指定短期入所生活介護事業所をいう。）又は指定介護予防短期入所生活介護事業所（指定介護予防サービス等基準条例第108条第１項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業所をいう。）（次号において「指定短期入所生活介護事業所等」という。
）の従業者の員数が、規則で定める数以上であること。
(２) 指定短期入所生活介護事業所等の居室が、規則で定める面積以上であること。
(３) 利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定短期入所事業所
その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
（指定小規模多機能型居宅介護事業者等が行う共生型短期入所の事業の基
準）第68条の４ 指定小規模多機能型居宅介護事業者等が行う共生型短期入所の事
業の従業者、設備及び運営の基準は、次のとおりとする。
(１) 指定小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者の員数が、規則で定める数以上であること。
(２) 指定小規模多機能型居宅介護事業所等に個室（指定地域密着型サービ
ス基準第67条第２項第２号のハ若しくは第175条第２項第２号のハ又は指定地域密着型介護予防サービス基準第48条第２項第２号のハに規定する個室をいう。以下この号において同じ。
）以外の宿泊室を設ける場合は、当該個室以外の宿泊室が、規則で定める面積以上であること。
(３) 利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定短期入所事業所
その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
（その他の基準）
第68条の５ 前２条に定めるもののほか、共生型短期入所の事業の従業者、設備及び運営の基準は、第８条、第10条から第16条まで、第18条、第19条、第21条、第22条、第27条、第28条、第35条から第41条まで、第55条第２項（第26条の規定を準用する部分に限る。）、第59条、第62条から第66条まで、第68条第１項（第６条、第20条及び第34条の規定を準用する部分に限る。）及
び同条第２項に定めるところによる。この場合におけるこれらの規定の適用については、これらの規定（第59条を除く。）中「指定居宅介護等」とあり、「指定生活介護」とあり、及び「指定短期入所」とあるのは「共生型短期入所」と、「指定居宅介護等事業者」とあり、「指定生活介護事業者」とあり、及び「指定短期入所事業者」とあるのは「共生型短期入所事業者」と、「指現行

改 正 案
現
定居宅介護等事業所」とあり、「指定生活介護事業所」とあり、及び「指定短期入所事業所」とあるのは「共生型短期入所事業所」と、第59条中「短期入所に係る指定障害福祉サービス（以下この章において「指定短期入所」という。）」とあるのは「共生型短期入所」とする。
第３節 基準該当短期入所
第２節 基準該当短期入所
第69条～第71条 略
第69条～第71条 略
第８章 機能訓練
第８章 機能訓練
第１節 機能訓練
第１節 機能訓練
第98条・第99条 略
第98条・第99条 略
第２節 共生型機能訓練
（新設）
（定義）
（新設）
第99条の２ この条例において「共生型機能訓練」とは、機能訓練に係る共生型障害福祉サービスをいう。
２ この条例において「共生型機能訓練事業者」とは、共生型機能訓練の事業を行う者をいう。
３ この条例において「共生型機能訓練事業所」とは、共生型機能訓練の事業を行う事業所をいう。
（指定通所介護事業者等が行う共生型機能訓練の事業の基準）
第99条の３ 指定通所介護事業者等が行う共生型機能訓練の事業の従業者、設備及び運営の基準は、次のとおりとする。
(１) 指定通所介護事業所等の従業者の員数が、規則で定める数以上であること。
(２) 指定通所介護事業所等の食堂及び機能訓練室が、規則で定める面積以上であること。
(３) 利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定機能訓練事業所
その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
（指定小規模多機能型居宅介護事業者等が行う共生型機能訓練の事業の基
準）第99条の４ 指定小規模多機能型居宅介護事業者等が行う共生型機能訓練の事
業の従業者、設備及び運営の基準は、次のとおりとする。
(１) 指定小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者の員数が、規則で定める数以上であること。
(２) 指定小規模多機能型居宅介護事業所等の居間及び食堂は、機能を十分行改 正 案現行に発揮しうる適当な広さを有すること。
(３) 指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録定員を規則で定める数以下とすること。
(４) 指定小規模多機能型居宅介護事業所等が行う指定小規模多機能型居宅介護等のうち通いサービスの利用定員を規則で定める数の範囲内とすること。
(５) 利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定機能訓練事業所
その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
（その他の基準）
第99条の５ 前２条に定めるもののほか、共生型機能訓練の事業の従業者、設備及び運営の基準は、第８条から第19条まで、第21条、第22条、第27条、第35条から第40条まで、第99条第１項（第６条、第20条、第34条、第49条、第51条及び第54条の規定を準用する部分に限る。）及び同条第２項（第37条の規定を準用する部分を除く。）に定めるところによる。この場合におけるこれらの規定の適用については、これらの規定中「指定居宅介護等」とあり、及び「指定機能訓練」とあるのは「共生型機能訓練」と、「指定居宅介護等事業者」とあり、及び「指定機能訓練事業者」とあるのは「共生型機能訓練事業者」と、「指定居宅介護等事業所」とあり、及び「指定機能訓練事業所」とあるのは「共生型機能訓練事業所」とする。
第３節 基準該当機能訓練
第２節 基準該当機能訓練
第100条 略第100条 略（基準該当機能訓練の基準）（基準該当機能訓練の基準）
第101条 基準該当機能訓練の事業の従業者、設備及び運営の基準は、次のとお 第101条 基準該当機能訓練の事業の従業者、設備及び運営の基準は、次のとお
りとする。
りとする。
(１) 規則で定める指定通所介護事業者等であって、地域において機能訓練 (１) 規則で定める指定通所介護事業者又は指定地域密着型通所介護事業者が提供されていないことなどにより機能訓練を受けることが困難な障害者であって、地域において機能訓練が提供されていないことなどにより機能に対して指定通所介護又は指定地域密着型通所介護を提供するものである
訓練を受けることが困難な障害者に対して指定通所介護又は指定地域密着こと。
型通所介護を提供するものであること。
(２) 略
(２) 略
第102条 略第102条 略第９章 生活訓練
第９章 生活訓練
第１節 生活訓練
第１節 生活訓練
第103条～第105条 略第103条～第105条 略

改

正 案

第２節 共生型生活訓練（定義）
第105条の２ この条例において「共生型生活訓練」とは、生活訓練に係る共生型障害福祉サービスをいう。
２ この条例において「共生型生活訓練事業者」とは、共生型生活訓練の事業を行う者をいう。
３ この条例において「共生型生活訓練事業所」とは、共生型生活訓練の事業を行う事業所をいう。
（指定通所介護事業者等が行う共生型生活訓練の事業の基準）
第105条の３ 指定通所介護事業者等が行う共生型生活訓練の事業の従業者、設備及び運営の基準は、次のとおりとする。
(１) 指定通所介護事業所等の従業者の員数が、規則で定める数以上であること。
(２) 指定通所介護事業所等の食堂及び機能訓練室が、規則で定める面積以上であること。
(３) 利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定生活訓練事業所
その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
（指定小規模多機能型居宅介護事業者等が行う共生型生活訓練の事業の基
準）第105条の４ 指定小規模多機能型居宅介護事業者等が行う共生型生活訓練の事業の従業者、設備及び運営の基準は、次のとおりとする。
(１) 指定小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者の員数が、規則で定める数以上であること。
(２) 指定小規模多機能型居宅介護事業所等の居間及び食堂は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを有すること。
(３) 指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録定員を規則で定める数以下とすること。
(４) 指定小規模多機能型居宅介護事業所等が行う指定小規模多機能型居宅介護等のうち通いサービスの利用定員を規則で定める数の範囲内とすること。
(５) 利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定生活訓練事業所
その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
（その他の基準）

現
（新設）
（新設）

行

改 正 案
現行
第105条の５ 前２条に定めるもののほか、共生型生活訓練の事業の従業者、設備及び運営の基準は、第８条から第17条まで、第19条、第22条、第27条、第35条から第40条まで、第104条、第104条の２、第105条第１項（第６条、第20条、第34条、第49条、第51条及び第54条の規定を準用する部分に限る。）及
び同条第２項（第57条の規定を準用する部分を除く。）に定めるところによる。この場合におけるこれらの規定の適用については、これらの規定中「指定居宅介護等」とあり、及び「指定生活訓練」とあるのは「共生型生活訓練」と、「指定居宅介護等事業者」とあり、及び「指定生活訓練事業者」とあるのは「共生型生活訓練事業者」と、「指定居宅介護等事業所」とあり、及び「指定生活訓練事業所」とあるのは「共生型生活訓練事業所」とする。
第３節 基準該当生活訓練
第２節 基準該当生活訓練
第106条～第108条 略
第106条～第108条 略
（特例）
（特例）
第122条 次に掲げる事業者又は事業所に関するこの条例に定める基準の特例 第122条 次に掲げる事業者又は事業所に関するこの条例に定める基準の特例
は、規則で定める。
は、規則で定める。
(１) 多機能型事業所（指定生活介護、指定機能訓練、指定生活訓練、指定 (１) 多機能型事業所（指定生活介護、指定機能訓練、指定生活訓練、指定
就労移行支援、指定就労継続支援Ａ型及び指定就労継続支援Ｂ型の事業並
就労移行支援、指定就労継続支援Ａ型及び指定就労継続支援Ｂ型の事業並
びに指定児童発達支援（指定通所支援基準条例第４条に規定する指定児童
びに指定児童発達支援（児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の従業者、発達支援をいう。）、指定医療型児童発達支援（指定通所支援基準条例第
設備及び運営の基準に関する条例（平成24年長野県条例第66号）第４条に54条に規定する指定医療型発達支援をいう。）及び指定放課後等デイサー
規定する指定児童発達支援をいう。）、指定医療型児童発達支援（同条例
ビス（指定通所支援基準条例第58条に規定する指定放課後等デイサービス
第54条に規定する指定医療型発達支援をいう。）及び指定放課後等デイサをいう。）の事業のうち２以上の事業を一体的に行う事業所（指定通所支ービス（同条例第58条に規定する指定放課後等デイサービスをいう。）の援基準条例の事業のみを行う場合を除く。）をいう。）
事業のうち２以上の事業を一体的に行う事業所（同条例の事業のみを行う
場合を除く。）をいう。）
(２) 略
(２) 略

児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の従業者、設備及び運営の基準に関する条例
改

正 案

目次
第１章 略
第２章 児童発達支援
第１節 児童発達支援（第４条―第53条）
第２節 共生型児童発達支援（第53条の２―第53条の２の４）
第３節 基準該当児童発達支援（第53条の２の５―第53条の６）
第３章 略
第４章 放課後等デイサービス
第１節 放課後等デイサービス（第58条―第60条）
第２節 共生型放課後等デイサービス（第60条の２）
第３節 基準該当放課後等デイサービス（第60条の２の２）
第５章～第７章 略
附則

新旧対照表（第４条関係）
現

行

目次
第１章 略
第２章 児童発達支援
第１節 児童発達支援（第４条―第53条）（新設）
第２節 基準該当児童発達支援（第53条の２―第53条の６）
第３章 略
第４章 放課後等デイサービス
第１節 放課後等デイサービス（第58条―第60条）（新設）
第２節 基準該当放課後等デイサービス（第60条の２）
第５章～第７章 略
附則

（趣旨）
（趣旨）
第１条 この条例は、児童福祉法（昭和22年法律第164号。以下「法」という。）第１条 この条例は、児童福祉法（昭和22年法律第164号。以下「法」という。）
第21条の５の４第１項第２号、第21条の５の17第１項第１号及び第２号並び 第21条の５の４第１項第２号並びに第21条の５の19第１項及び第２項の規定に第21条の５の19第１項及び第２項の規定により、指定通所支援の事業の従 により、指定通所支援の事業の従業者、設備及び運営に関する基準について
業者、設備及び運営に関する基準について定めるものとする。
定めるものとする。
（定義）（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定め 第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
るところによる。
(１)～(５) 略(１)～(５) 略(６) 共生型通所支援 法第21条の５の17第１項の申請に係る法第21条の５ （新設）の３第１項の指定を受けた者による指定通所支援をいう。
２ 略
２ 略
第２章 児童発達支援
第２章 児童発達支援
第１節 児童発達支援
第１節 児童発達支援
第４条～第53条 略
第４条～第53条 略
第２節 共生型児童発達支援（新設）（指定生活介護事業者が行う共生型児童発達支援の事業の基準）（新設）

改 正 案
第53条の２ 指定生活介護事業者（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の従業者、設備及び運営の基準に関する条例（平成24年長野県条例第60号。以下「指定障害福祉サービス等基準条例」という。）第53条第１項に規定する指定生活介護事業者をいう。）が行う児童発達支援に係る共生型通所支援（以下「共生型
児童発達支援」という。）の事業の従業者及び運営の基準は、次のとおりとする。
(１) 指定生活介護事業所（指定障害福祉サービス等基準条例第53条第１項に規定する指定生活介護事業所をいう。
）の従業者の員数が、規則で定める数以上であること。
(２) 利用者に対して適切なサービスを提供するため、障害児入所施設その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
（指定通所介護事業者等が行う共生型児童発達支援の事業の基準）
第53条の２の２ 指定通所介護事業者（介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の従業者、設備及び運営の基準に関する条例（平成24年長野県条例第51号。第１号及び第２号において「指定居宅サービス等基準条例」という。）
第85条第１項に規定する指定通所介護事業者をいう。）又は指定地域密着型
通所介護事業者（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号。以下この条及び次条において「指定地域密着型サービス基準」という。）第20条第１項に規定する指定地域密
着型通所介護事業者をいう。）が行う共生型児童発達支援の事業の従業者、設備及び運営の基準は、次のとおりとする。
(１) 指定通所介護事業所（指定居宅サービス等基準条例第85条第１項に規定する指定通所介護事業所をいう。）又は指定地域密着型通所介護事業所（指定地域密着型サービス基準第20条第１項に規定する指定地域密着型通所介護事業所をいう。
）（次号において「指定通所介護事業所等」という。
）の従業者の員数が、規則で定める数以上であること。
(２) 指定通所介護事業所等の食堂及び機能訓練室（指定居宅サービス等基準条例第86条第１項第１号及び第２号又は指定地域密着型サービス基準第22条第２項第１号に規定する食堂及び機能訓練室をいう。）が、規則で定める面積以上であること。
(３) 利用者に対して適切なサービスを提供するため、障害児入所施設その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。

現行

改 正 案（指定小規模多機能型居宅介護事業者等が行う共生型児童発達支援の事業の基準）
第53条の２の３ 指定小規模多機能型居宅介護事業者（指定地域密着型サービ
ス基準第63条第１項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業者をいう。）、指定看護小規模多機能型居宅介護事業者（指定地域密着型サービス
基準第171条第１項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業者をいう。）又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者（指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防
サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第36号。以下この条において「指定地域密着型介護予防サービス基準」という。）第44条第１項に規定する指定介護予防小規模多機能型
居宅介護事業者をいう。）が行う共生型児童発達支援の事業の従業者、設備及び運営の基準は、次のとおりとする。
(１) 指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準第63条第１項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。）、指定
看護小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準第171条
第１項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。）又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型介護予防サービス基準第44条第１項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所をいう。）（以下この条において「指定小規模多機能型居宅介護事業所等」という。
）の従業者の員数が、規則で定める数以上であること。
(２) 指定小規模多機能型居宅介護事業所等の居間及び食堂（指定地域密着型サービス基準第67条第２項第１号若しくは第175条第２項第１号又は指定地域密着型介護予防サービス基準第48条第２項第１号に規定する居間及び食堂をいう。
）は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを有すること。
(３) 指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録定員（当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録者（指定地域密着型サービス基準第63条第１項若しくは第171条第１項又は指定地域密着型介護予防サービス基準第44条第１項に規定する登録者をいう。
）の数と共生型生活介護（指定障害福祉サービス等基準条例第55条の２第１項に規定する共生型生活介護をいう。
）、共生型機能訓練（指定障害福祉サービス等基準条例第99条の２第１項に規定する共生型機能訓練をいう。
）若しくは共生型生活訓練（指定障害福祉サービス等基準条例第105条の２第１項に規定する共生型生活訓練を

現行改 正 案現行いう。
）又は共生型児童発達支援若しくは共生型放課後等デイサービス（第60条の２に規定する共生型放課後等デイサービスをいう。）（次号において「共生型通いサービス」という。
）を利用するために当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に登録を受けた障害者及び障害児の数の合計数の上限をいう。
）を規則で定める数以下とすること。
(４) 指定小規模多機能型居宅介護事業所等が提供する指定小規模多機能型
居宅介護（指定地域密着型サービス基準第62条に規定する指定小規模多機
能型居宅介護をいう。）、指定看護小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービス基準第170条に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護をいう。
）又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型介護予防
サービス基準第43条に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護をいう。
）のうち通いサービス（指定地域密着型サービス基準第63条第１項若し
くは第171条第１項又は指定地域密着型介護予防サービス基準第44条第１項に規定する通いサービスをいう。以下この号において同じ。）の利用定員（当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用者の数と共生型通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数の１日当たりの上限をいう。
）を規則で定める数の範囲内とすること。
(５) 利用者に対して適切なサービスを提供するため、障害児入所施設その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
（準用）
第53条の２の４ 第４条、第７条、第８条及び第12条から第53条までの規定は、共生型児童発達支援の事業について準用する。
第３節 基準該当児童発達支援第２節 基準該当児童発達支援
第53条の２の５ 略
第53条の２ 略
第53条の３～第53条の６ 略
第53条の３～第53条の６ 略
第４章 放課後等デイサービス
第４章 放課後等デイサービス
第１節 放課後等デイサービス
第１節 放課後等デイサービス
第58条～第60条 略
第58条～第60条 略
第２節 共生型放課後等デイサービス
（新設）
（準用）
（新設）
第60条の２ 第７条、第８条、第12条から第22条まで、第23条第３項及び第４項、第24条から第29条まで、第31条、第33条から第44条まで、第46条から第49条まで、第50条第１項、第51条から第53条の２の３まで、第58条並びに第改 正 案
現行
60条（第23条第１項及び第２項の規定を準用する部分に限る。）の規定は、共生型放課後等デイサービス（放課後等デイサービスに係る共生型通所支援をいう。）の事業について準用する。
第３節 基準該当放課後等デイサービス
第２節 基準該当放課後等デイサービス
第60条の２の２ 略
第60条の２ 略（多機能型事業所の特例）（多機能型事業所の特例）
第66条 指定障害児通所支援事業者が、次に掲げる事業のうち２以上の事業（第 第66条 指定障害児通所支援事業者が、次に掲げる事業のうち２以上の事業（第６号に掲げる事業のみを行うものを除く。）を一体的に行う場合における当 ６号に掲げる事業のみを行うものを除く。）を一体的に行う場合における当該事業の基準に関する特例は、規則で定める。
該事業の基準に関する特例は、規則で定める。
(１)～(５) 略(１)～(５) 略(６) 指定障害福祉サービス等基準条例に規定する次に掲げる事業(６) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の従業者、設備及び運営の基準に関する条例（平成24年長野県条例第60号）に規定する次に掲げる事業
ア～カ 略
ア～カ 略