平

事

成 ２７

年 度

業

計

目

次

画

Ⅰ．基本理念、Ⅱ．目指すもの、組織図 ·······························（１）Ⅲ．重点事業 ······················································（２）Ⅳ．事業計画 ·······················································（10）【経営管理課】
総務係 ································································· （10）
白百合福祉作業所 ······················································· （15）
かたくり福祉作業所 ····················································· （19）
豊玉障害者地域生活支援センターきらら ··································· （24）
石神井障害者地域生活支援センターういんぐ ······························· （28）

【地域福祉課】
ボランティア・地域福祉推進センター ····································· （31）
権利擁護センターほっとサポートねりま ··································· （34）
練馬障害福祉人材育成・研修センター ····································· （38）
生活サポートセンター ··················································· （40）

平成 27 年度

事業計画

Ⅰ．基本理念ひとりの不幸も見逃さない～つながりのある地域をつくる～
Ⅱ．目指すもの
１．練馬区社協の視点 “みんな対等”「みんなかけがえのない、ひとりの市民と考える社協」
誰もが支える側にも支えられる側にもなり、老若男女、障害のあるなしに関係なく、あたり
まえに地域で暮らせるまちを目指す。
２．練馬区社協の姿勢 “固有の対応”「自分らしい生き方を選択できるよう応援する社協」
誰もがのぞむ生活を実現できるように、必要な情報やサービスで個別に対応する。
３．練馬区社協の役割 “解決へのよりどころ”「どんな問題にもよりどころとなれる社協」
柔軟性、開拓性をもって問題を受け止め、解決するところまでつなげる。
４．練馬区社協の機能 “システムづくり”「地域にある課題を見つけ出し、解決するシステムを持つ社協」
問題発見から解決まで、地域の力を発揮できるシステムづくりをする。

平成 27 年度
事務局長

経営管理課

練馬区社会福祉協議会組織図総務係
白百合福祉作業所
かたくり福祉作業所
豊玉障害者地域生活支援センター きらら
石神井障害者地域生活支援センター ういんぐ

地域福祉課

ボランティア・地域福祉推進センター
光が丘ボランティア・地域福祉推進コーナー
大泉ボランティア・地域福祉推進コーナー
関町ボランティア・地域福祉推進コーナー

権利擁護センター ほっとサポートねりま
練馬障害福祉人材育成・研修センター
生活サポートセンター
1

Ⅲ．重点事業
平成 27 年度は、新たに策定する第 4 次地域福祉活動計画を踏まえ、以下の取り組みを重点事業として位置づけ、その推進に取り組む。

１．練馬区社会福祉協議会全体での取り組み
練馬区社会福祉協議会の全組織を挙げて、地域福祉活動計画に基づき、地域福祉の向上に向けた取り組みを行う。
（１）第４次地域福祉活動計画の重点的な取り組み
平成 27 年度から実施する第４次地域福祉活動計画は、地域福祉コーディネーターと新たに創設
した「（仮称）地域福祉協働推進員」がともに「小地域福祉活動」を推進する。「（仮称）地域福祉
協働推進員」は地域づくりに住民が主体的に参画するものであり、その PR に努める。また、モデル地区に配置した地域福祉コーディネーターに加え、新たに受託する「生活支援コーディネーター」
や「（仮称）見守り推進コーディネーター」も地域福祉コーディネーターとして、新たな地域での取り組みを担う。
地域福祉コーディネーターを中心に各地域で定期的な懇談会を開催し、住民に地域活動への参画を促すとともに、団体・個人のネットワークづくりを行い、地域住民と支援を必要としている当事者をつなげ、新たな支え合いの仕組みを構築する。
（２）継続した重点的な取り組み事業・運営「指定管理受託施設・受託事業の安定した運営」「区民本位のサービス提供と社会福祉協議会の知名度や好感度の向上」「相談業務の充実と職員のスキルアップ」に引き続き重点的に取り組む。
また、継続して「情報セキュリティ対策」を着実に行うとともに、安全衛生委員会や社会保険労務士と連携して、労務環境の改善を図る。
法人業務の充実を図り、会計や人事・社会保険などを適切に行うため専門家との連携を強化する。
また、直接支援を行う職員の資質向上に継続的に取り組む。
（３）新規事業への取り組み
平成 26 年度から「生活困窮者自立促進支援モデル事業」に取り組んできたが、平成 27 年度の生
活困窮者自立支援法の施行で新たに「住居確保給付金」に関する相談支援等が加わるため、生活福祉資金担当や地域福祉コーディネーターと更なる連携を図り、総合的に生活困窮者支援に取り組む。
また、介護保険制度の改正とともに配置される「生活支援コーディネーター事業」を受託し、介護人材の育成と住民団体との連携を図り、高齢者の社会参加を促すとともに、高齢者の生活支援を充実する。
（４）社会福祉法人改革の動向を見据え、地域の社会福祉法人とともに社会貢献事業について検討を進める
２．委員会・プロジェクトチームの取り組み
第４次地域福祉活動計画の推進にあたり、社協の各部署を越えて計画を推進する必要のある事業は、委員会を設置し推進を図る。
（１）相談業務課題調整委員会
社協が効率的･包括的に相談を受け止め解決していくために、組織内連携システム構築を目指す。
ア．拡大ケース検討会の定期的開催
イ．
「福祉人材育成」事業への協力
ウ．相談解決に役立つ資源マニュアルの改訂版「練馬区社協職員向け相談解決ナビ」の作成（２）広報委員会
社協の理念、事業への理解を拡充するため、社協の拠点を活かした積極的な広報活動を展開する。
ア．キャラクターを活用した広報活動の積極的展開
2

イ．職員誰もが社協をＰＲできる仕組みづくり
ウ．既存の広報媒体の見直しと効果的な活用（３）実習委員会
地域福祉活動計画に基づく「福祉の人材育成」の為の実習等を効果的かつ円滑に実施するため、受け入れ体制を強化する。
ア．実習の効果を高めるための取り組み
イ．実習受け入れ体制の充実
ウ．実習生の受け入れ環境の整備
エ．練馬障害福祉人材育成・研修センターと連携し、新任職員研修の企画・実施（４）安全対策委員会
災害発生時に備え、災害ボランティアセンターの立ち上げや社協が担う役割について、組織的な対応を検討していく。各部署で策定する BCP（事業継続計画）に基づき、緊急事態への対応力の向上を図る。
ア．マニュアル・ミニマニュアルの整備と対応
イ．職員向け研修の開催
ウ．訓練への参加および開催
エ．各部署の備品の確認と整備
オ．地域とのつながりを意識した取り組み（５）財源検討委員会
計画的・安定的に財源を確保していくための方策を検討し、継続して社協全体で財源獲得に向けた取り組みを強化していくために、継続の必要から委員会に組織改編をして活動の充実を図る。
ア． 会員会費の課題に対する取り組み
イ． 社協の財政状況の現状把握と会費加入強化月間の取り組みの推進
ウ． 「会員感謝の集い」の開催
エ． 職員向け情報誌「みなもと通信」の発行

３．総務係
第 4 次地域福祉活動計画に基づいた地域福祉活動に取り組み、社協事業を住民に分かりやすく伝える広報・情報提供の充実を図る。また、法人経理業務や人事・労務の管理体制について見直しを図るとともに、危機管理・安全対策に取り組み、事業規模の拡大に対応した安定的な法人運営を行う。
事業
内容
具体的な方策、目標(1)社協事業への理 会費・寄付・募金等自主財源の ①会員勧誘・寄付活動の促進
解と賛同者を増安定的な確保に向けて、住民、 ・会員感謝の集い、会員増強キャンペーン
やす取り組み民生児童委員、町会・自治会、等、社協全体での取り組みを強化
団体・施設、商店・企業、学校 ・民生児童委員との連携を強化
等関係者への働きかけを行い、 ②共同募金活動の充実
賛同者を増やす。
・町会との連携を強化
・助成事業の見直しと広報の充実(2)法人運営体制の 法人経理業務や人事・労務の管 ①法人経理業務体制の見直し・整備
強化
理体制について見直しを図る ・会計事務所の指導による課題抽出と業務のとともに、各部署と連携しなが見直し
ら、情報セキュリティ対策を徹 ②人事・労務管理の充実、事務の効率化
底し、事務の効率化と危機管理 ・産業医・社会保険労務士の指導をもとに適体制の充実を図る。
切な職場環境の維持・向上を図る
・社会保険労務士と契約し、社会保険事務の効率化と確実性を確保する
3

③情報セキュリティ体制の向上
・情報管理状況の点検と職員研修の定期的・継続的な実施(3)既存事業の見直し介護保険法や区事業の動向を踏まえ、既存事業の見直しを行①介護保険法改正に伴う在宅サービス事業の見直し

うとともに、社協に求められる②福祉有償運送登録更新に向けたチェアキ

役割について検討を行う。

ャブ運行事業の整備

４．白百合福祉作業所
就労継続支援Ｂ型事業所として利用者本位の質の高いサービス提供に努めるとともに、障害を持つ利用者が暮らしやすい地域を目指し地域交流の充実を図る。
事業
内容
具体的な方策、目標(1)利用者支援の充 ①利用者一人ひとりが力を発揮で ①作業体制の充実
実
きるよう作業環境を整える。
・新規作業の確保と自主製品販路の工夫②利用者一人ひとりが、達成感やや ・地域住民向けさをり教室の試行
りがいを感じて作業に意欲的に ②「週末ミーティング」の充実取り組めるよう支援する。
③利用者・家族向けの福祉サービスに関③利用者および家族が安心して生する情報提供や施設見学等の実施
活できるよう、福祉サービス等の情報提供や関係機関との連携を図る。
(2)地域とのつなが 誰もが豊かに生活していける地域 ①利用者地域活動の充実
りを深めるを目指して「ともに生きるまちづく ・近隣小学生の通学見守りと地域清掃をり活動」に取り組む。
兼ねた「白百合見守りウォーキング」①利用者が地域で多様な活動に参の実施
加する機会として、利用者自身に ・町会や地域団体と取り組む石神井公園
よるボランティア活動をすすめ
駅周辺清掃活動への継続的な参加る。
②ともに学ぶ機会の充実②福祉に関心を持つ人を増やすた ・利用者が講師を務める地域学習会の開めの福祉教育への協力や、地域住催と充実民を対象とした学習会を行い、と ・体験ボランティアや体験学習、実習生
もに学び合う。
の積極的な受け入れ③利用者がより豊かに地域で生活 ③施設公開の複数開催とボランティア
できるよう、地域住民を積極的に交流会の実施受け入れ、相互理解を深める。
(3)災害対策の充実 利用者や地域住民の視点も取り入 ①利用者・ボランティア・職員による「しれた、発災時に実効性のある対策をらゆり安全委員会」の活動の充実検討する。また、災害時に地域住民 ②BCP（事業継続計画）をもとに実際のと協働できるよう関係作りをすす
被災時を想定した多様な訓練の実施
める。
と課題の精査および改善の継続③地域住民等と協働して行う避難訓練
や講習会等への参加、実施

4

５．かたくり福祉作業所
多機能型施設として、利用者へのより良いサービス提供ができるよう環境の向上と利用者支援の充実を図るとともに、家族・関係者・地域との連携を図る。
事業
内容
具体的な方策、目標(1)利用者支援 利用者の主体性・個別性を大切にした ①利用者が希望する新作業、販売会や活動の充実
支援の充実を図る。
等の検討
また、一人ひとりの作業等への意欲を ②Ｂ型利用者の安全・安心に配慮した、作
高め、安心して作業に取り組むことが業室の再編の検討できるように作業環境や作業内容を整 ③作業種類の充実と、安定した作業提供
備する。
(2)地域とのつ

利用者が地域に出向く機会を増やすこ①地域イベント等への積極的な参加や高ながりを深とで住民等が福祉に関心を持つきっか

齢者施設への協力・ボランティアの活動

める

けづくりをすすめる。また、地域住民②住民が気軽に立ち寄れるかたくりマーや町会、学校等での交流を深め、だれ

ケットの定期開催や地域講座の実施

もが安心して暮らせる地域づくりをと③福祉教育・ボランティア・体験学習等のもに行う。

内容充実と小・中・高校の連続性のある①利用者が地域活動推進の担い手②交流を深めるきっかけづくり

プログラムの体系化④地域の防災活動等（防災訓練・流し踊り③地域で育ち合う

パレード、防災教育委員会）への参画や④安心・安全な地域づくり

地域の児童・生徒の緊急避難所（ひまわり 110 番）としての見守り活動(3)多機能型施
設としての
連携強化

多機能型施設として、就労継続支援Ｂ
型と就労移行支援事業の相互支援体制①新作業や受託作業における相互連携に
より作業体制を整備の充実を図る。

②就労移行体験や生活支援プログラム等における相互連携強化

６．豊玉障害者地域生活支援センター きらら
障害者本位の質の高いサービスを提供する事業所「相談支援事業所（指定特定・指定一般）」「地域活動支援センターⅠ型」を目指すとともに、基幹相談支援センターとしての役割を担い、機能の充実
を図る。
事業
内容
具体的な方策、目標(1) 相 談 支 援 事 基幹相談支援センターとして、地域の相 ①障害者地域自立支援協議会専門部会
業の充実談支援事業者と連携し、相談支援の中核の開催（年３回程度）的な役割を担う。
②家族会と協働での相談会等の開催や①障害者地域自立支援協議会専門部会
関係者等との勉強会・研修等の開催（高齢期支援部会）を開催し、地域の年 5 回程度
課題についての具体的な検討・協議を ③退院等にむけて、必要な情報提供、相行う。
談支援を実施し、地域移行支援計画の②家族会や地域の相談支援事業者との作成や安心して地域生活を送ること連携を強化し相談支援の充実を図る。
が出来るよう地域定着支援を行う③入院・入所者の地域移行と定着を支援 ④民間相談支援事業者からの相談に対する。
（地域移行支援・地域定着支援）
応し、総合的、専門的な相談支援（困④練馬区と連携し、基幹相談支援センタ
難事例への対応）、助言を行う
ーとしての役割を果たす。

5

(2) 福 祉 の ま ちづくりへの貢誰もが住みやすい地域づくりに向け、顔 ①商店会主催のイベントに参画の見える地域交流と関係づくりを行い、年６回程度

献、地域福祉

支え合いや見守り活動を推進していく。 ②花くらぶ（園芸プログラム）、地域清人材の育成①地域イベントへの参画

掃、駐輪禁止ポスター制作活動等や、②社会貢献活動の継続実施

誰もが暮らしやすく安心して訪れる③地域の人材の発掘・育成・支援ことができるためのまちづくりに関する会議の参加③ボランティアを受け入れ精神障害者の生活についての理解促進を進める
・一般市民向け「誰でも参加できる SST」の開催（精神保健福祉講座）(3) 当 事 者 主 体の活動の支援①当事者が主体となり、プログラムや活動を企画し、運営できるように支援す①当事者同士の交流会や就労支援プロ
グラム、外出等行事の運営を支援

る。
・プログラムやイベント等での企画、司
②退院促進事業における、地域生活サポ
会など役割を担えるよう支援するーター活動の充実を図る。

②地域生活サポーター活動として、入院者に向けたサポーター通信の作成・発
行及び「作業所紹介マップ」の改訂
地域移行支援事業・地域定着支援事業
におけるサポーター活動の促進

７．石神井障害者地域生活支援センター ういんぐ
障害者本位の質の高いサービスを提供する事業所「相談支援事業所（指定特定・指定一般）」「地域活動支援センターⅠ型」を目指すとともに、基幹相談支援センターとしての役割を担い、機能の充実
を図る。
事業
内容
具体的な方策、目標(1)相談支援事業 基幹相談支援センターとして、地域の相 ①障害者やその家族からの相談に応じ、の充実
談支援事業者と連携し、相談支援の中核
必要な情報の提供及び助言的な役割を担う。
②関係機関と連携し、ケアマネジメント①基本相談支援
体制を強化して、サービス等利用計画②障害者の自立した生活を支え、抱えるの作成、モニタリング等を実施
課題の解決や適切なサービスの利用③退院等にむけて、必要な情報提供、相に向け、関係機関と連携し支援する。
談支援を実施し、地域移行支援計画の③地域生活への移行に向けての支援を作成や地域定着に向けた支援行う。
（地域移行支援・地域定着支援） ④障害者地域自立支援協議会専門部会④障害者地域自立支援協議会専門部会の開催年４回を開催し、地域の課題についての具体 ⑤民間相談支援事業者からの相談に対的な検討を行う。
応し、総合的、専門的な相談支援（困⑤練馬区と連携し、基幹相談支援センタ
難事例への対応）、助言等を行う
ーとしての機能の充実を図り、地域の相談支援体制の強化に取り組む。
(2)当事者主体の ①当事者が主体的にプログラムや活動 ①利用者懇談会の充実、当事者同士の交活動の支援を企画し、運営できるように支援す
流会やプログラム、イベント等への参る。
加の促進、実行委員会運営への支援②地域移行支援等において、ピア（仲間） ②ピアサポーターを育成し、広報誌の作が自分たちの経験を活かし、地域で活成や作業所まっぷの改訂、外出同行支6

発に活動できるように支援する。

援等を実施
・都内ピアサポーターの交流の推進、講師派遣(3)福祉のまちづ

誰もが住みやすい地域に向け、地域交流①地域の清掃や花壇の整備等を実施

くりへの貢献、 と、支え合い学び合いの環境づくりを推

商店会・町会主催のイベントに参画

地域福祉人材の育成

防災活動や夜警、他施設のイベントへ
の参加

進する。
①地域交流や社会貢献活動を通じて互いの関係構築を図り、地域での支え合 ②障害への理解を深める「精神保健福祉
いや見守り活動を推進すると共に、講座」、福祉人材の発掘・育成を目的
顔の見える関係の構築をすすめる。
② 地域 で共 に活動 できる 福祉 人材 の発掘・育成に取り組む。

とした「精神保健福祉ボランティア講座」の開催
・ボランティアの受け入れ・交流会の実施

８．ボランティア・地域福祉推進センター
住民による主体的な課題解決に向けて、地域の人材を育成・支援するとともに地域の仕組みづくり
やネットワークの構築を図る。また、災害時の「災害ボランティアセンター」運営に向け、関係機関・
住民との連携を強化する。
事業
内容
具体的な方策、目標(1)地域の課題を ①センター・コーナーの各拠点におい ①豊玉・光が丘地区においてはこれま
住民が主体的て、小地域福祉活動を推進し、住民での取り組みを継続しつつ、周辺エに解決できるが主体的に地域課題を発見・共有し、リアにも展開していく。また、他の地域づくり解決できるよう取り組む。
地域においても住民懇談会や関係者②ボランティア活動推進のノウハウを連絡会等を開催し、課題を整理、解活 か し地 域 福祉 活動 推進 に 取り 組
決に向け取り組む
み、住民や団体と協力して地域の課 ②ボランティア相談におけるコーディ
題解決を目指す。
ネーションのノウハウを活かして住民や団体と連携し、地域課題の解決に向けて取り組む
地域の活動者を増やし、活動団体を活性化することで地域の課題解決力の向上を目指す(2)災害時に備え ①「災害ボランティアセンター」を円 ①「災害ボランティアセンター」の運た取り組み
滑に運営できるよう準備する。
営に備え、行政や関係機関と連携し、②「災害ボランティアセンター」の機訓練を実施する。また、BCP（事業継能と役割を周知する。
続計画）を策定し訓練に反映する②避難拠点連絡会等と連携を強化するとともに災害ボランティアコーディ
ネーター養成講座を開催する(3)地域の人材育 地域福祉推進のために地域の中で様々 ①他機関等と連携しながら活動のきっ成な役割を担い、活動する地域住民の発かけとなるボランティア講座等を開
掘・育成・支援に取り組む。
催し、参加者と継続的に関わりながら活動につなげていく②地域福祉パワーアップカレッジ等の練馬区の事業に参画し、講座等の企画・開催を行い活動につなげていく
7

９．権利擁護センターほっとサポートねりま
高齢者や障害者の自己決定や地域生活を支援していくとともに、練馬区における成年後見制度推進機関として、必要な方に適切に制度・事業の利用がつながるよう周知普及の強化を図る。社会貢献型
後見人の養成・支援、後見監督人の受任、および成年後見人等への支援のさらなる充実を図る。
事業
内容
具体的な方策、目標(1)福祉サービス ①個別相談ケースへの取り組みや実践 ①民生児童委員や地域の活動団体と連利用援助事業を通し、地域とつながっていく取り組
携、協力し、利用者が安心して地域生推進の充実
みを進める。
活を送るための支援の実施②関係機関と連携し、災害対策の取り組 ②災害に備え、具体的な取り組みの推進みを行う。
③支援者を対象にした事業説明会・勉強③事業理解の推進
会の開催(2)成年後見制度 ①地域住民や関係者と連携し、わかりや ①②専門職・関係機関や地域住民等と連の広報周知・利すい情報提供を行うとともに、必要な携した制度説明会、勉強会の開催
用支援機能の人へ制度が行き渡るよう、周知普及の ②専門職と関係機関による「成年後見ね
強化
強化を図る。
りま地域ネットワーク会議」を通して②福祉・法律等の専門家や関係機関、地関係機関の連携体制とネットワーク
域住民等とのネットワークを強化し機能の強化
相互に連携、協働する仕組みやシステ ・介護保険制度改正に伴い新たな体制とム体制の充実を図り、利用支援機能のなる地域包括支援センターとの連携強化を図る。
を深め、より円滑な制度活用の実現③成年後見制度推進機関に求められる ③成年後見制度推進機関事業を推進す
役割増加の可能性を踏まえ、より効果る専門的機関等の設置の検討的な事業推進の体制について検討を行う。
(3)社会貢献型後 ①区独自の社会貢献型後見人養成事業①基礎から応用への一体的な養成を活見人の周知おの充実を図ると共に、社会貢献型後見
かし、効果的、実践的な養成カリキュ
よび養成・支援人の活動についての周知を行う。
ラムの構築②養成および後見受任後の活動を支援①社会貢献型後見人に関しての理解をするための仕組みと機能の充実を図深める事業の企画、実施
る。
②円滑な後見業務推進のためのフォロ
ーアップの充実と法人監督業務マニ
ュアルの整備
10．練馬障害福祉人材育成・研修センター「障害福祉サービスを担う人材育成と事業所におけるサービス提供の質の向上を図ること」を目指
して事業を運営する。
「学習支援事業」に関しては、受講者のニーズを考慮しスキル獲得のための研修を新たに設定する等、各種研修の受講を促すプログラム提供に努める。
「連携支援事業」としては、
地域密着型連携支援の継続と内容の充実、階層別連携支援においての研修センターとの協働企画の実施を図る。また、社協の内部職員に向けた研修を行い、社協職員としての資質・知識及び能力の向上
に努める。
事業
内容
具体的な方策、目標(1)学習支援の充実①事業者向け研修において研修の ①受講者が選びやすい障害福祉サービ
組み立てを明示し従事者がよりス事業の分野別研修一覧表を作成
目的に沿った研修を受講しやす
従事者に必要なスキル獲得のためのくする。
研修項目を明示②障害福祉に、より理解を深められ ②研修「マイフレンド講座～障害を知8

(2)階層別連携支援の充実

るよう区民に対し新たな啓発研
修を実施する。

り、地域で共に生きる～」の実施

区内の障害福祉サービス事業所の①中堅職員が情報交換のできる機会を中堅職員のネットワーク構築を図る。

定期的に提供②平成 26 年度リーダー養成研修修了者と協働で新任向け研修の企画、実施(3)職員向け内部研

内部職員の資質向上に向けた社協①管理職の研修体系を作成

修の更なる充実

内部研修の階層別体系化の充実を②管理職、中堅職員向け研修の企画、実図る。

施

11．生活サポートセンター
開設して２年目を迎え、また生活困窮者自立支援法が施行されるにあたって様々な生活課題を抱える方が課題解決を図れるようにネットワークを構築しながら地域で支える仕組みづくりに取り組む。
事業
内容
具体的な方策、目標(1)相談支援の充 ①多様な相談に対応できるよう職員の ①社会保障や債務整理など、生活困窮者
実
専門性を高めるための取り組みを行に関連する研修を企画・実施する
う。また、部署を超えて取り組むこと ②積極的に情報共有を行い、地域住民とで、社協全体の相談技術の底上げをす
ともに支援することで、円滑な課題解る。
決を行えるようにする。さらに、それ②生活困難な方の早期発見のために地らを積み重ねることで生活困難な方
域の町会や民生児童委員に周知を行の早期発見から解決までの相談支援
う。
機能の強化を図る(2)地域のネット 相談を受ける中で顕在化した地域課題 ①チラシ等を活用しながら積極的に住ワークづくりを明確化し、地域で活動している団体や民や関係機関への出張説明を実施し、関係機関とネットワークをつくり、地域制度の周知とセンターの理解の促進
で支える仕組みづくりを検討する。
を図る②社会福祉法人や地域の関係団体と連携し、複合的な課題を持つ方が孤立せず自立に向けた支援のしくみとして地域で活動できる場づくりの検討を行う

9

Ⅳ．事業計画【経営管理課】
社協の法人運営機能の充実や指定管理施設の安定的な運営を目指した事業に取り組む。
【総務係】
住民に対し社協の総合的な窓口となることを目指して、組織が円滑に運営できるように法人運営全般の業務を行う。
１．法人運営（１）定款・規程の定期的な見直し（２）労務環境の整備（３）適切な経理事務を進めるための仕組みの構築（４）個人情報保護
個人情報を保護するための適切な管理体制を整備するとともに、定期的な研修・管理体制のチ
ェックを実施し、職員の個人情報保護に関する意識啓発に努める。
（５）情報安全対策
情報セキュリティポリシー（情報安全対策の指針）、情報セキュリティ対策基準、情報セキュ
リティに関する実施手順（運用マニュアル）に基づき、組織をあげて情報セキュリティ対策に取り組む。また、社会状況の変化に対応した適切な管理体制の構築に継続して努める。
（６）苦情解決
苦情の「予防」、「早期発見」、「個別解決」および「サービス向上」「事業改善」に取り組むため、内部調査機関を設置し、速やかで適切な対応を図る。
ア．苦情解決第三者委員・苦情受付担当者会議の開催（年 2 回）
イ．苦情解決第三者委員の施設巡回による相談の受付（各施設 2 回）
ウ．苦情受付担当者会議の開催（年 4 回）
２．情報提供の充実と広報活動の推進
社協の認知度を高め、地域福祉活動に対する理解と参加が得られるよう以下の事業をとりまとめる。
（１）広報誌『社協だより』の発行
年 3 回発行〔7 月、10 月、3 月予定〕各 27,000 部 ※3 月は新聞折り込みを予定 A4 版フルカ
ラー8 ページ（２）リーフレットの改訂・社協ガイドブックの活用（３）ホームページを通じての情報提供（４）ねりま区報、区内新聞・情報誌、メディア等の積極的な活用（５）地域のイベント等への積極的な参加（練馬まつり、商店街イベント等）（６）社協キャラクター「ネリー」を活用した積極的な広報活動
３．連絡調整・相談事業（１）連絡調整事業
ア．総合的な窓口として寄せられた相談に対応するための、関係部署への連絡調整
イ．関係機関、施設団体、住民等との各種連絡会議・懇談会等への参加及び実施
ウ．民生児童委員協議会（20 地区各 10 回/年、正副会長会 10 回/年）への情報提供と調整（２）情報共有と社協内連携の強化
ア．他部署との連携体制の整備
10

イ．社会資源情報等の収集と情報共有
ウ．ケース検討の実施、相談内容の共有の徹底（３）職員の専門性の向上
積極的な研修参加と報告等による研修成果の共有
４．自主財源の確保（１）社協支援者・支援団体の増進
会員の加入促進に努め、社協の理解者・支援者の増進を図る。また、区内施設・団体および企業等へ募金箱の設置や寄付を通して、地域福祉活動への協力・参加を呼びかける。
ア．平成 27 年度会費目標額

11,000 千円（ア）団体会員目標 300 施設・団体（イ）個人会員目標 4,500 人（正会員 3,500 人、特別会員 1,000 人）
イ．平成 27 年度寄付目標額

9,000 千円

ウ．平成 27 年度募金箱設置目標 100 箇所（２）事業運営の安定、財政基盤の強化
ア．各種基金等の効果的運用と適正管理
イ．他区市町村社協が行っている収益事業等についての情報収集と研究
５．募金活動（１）赤い羽根共同募金
東京都共同募金会練馬地区協力会を町会連合会・民生児童委員協議会・社協の三者で構成し、東京都共同募金会の諸計画に基づき募金活動（各戸募金・街頭募金）を行う。受領した寄付金は、都内の民間社会福祉施設・NPO 支援事業等に配分される。練馬地域への配分に関しては、様々な立場の住民によって構成される「練馬地区配分推せん委員会」で練馬区の地域特性を踏まえて検討し、東京都共同募金会に推せんする。
ア．実施時期
10 月～12 月
イ．目標額
14,150 千円（２）歳末たすけあい運動募金
町会連合会・民生児童委員協議会・社協の三者が実施主体となり、地域での募金活動を行う。
受領した寄付金は、配分計画に基づき、当年度または翌年度に練馬区内において活用される。配分計画や募金活動の内容は、様々な立場の住民によって構成される「ねりま歳末たすけあい運動推進委員会」において、練馬区の地域特性を踏まえて検討し決定する。また、配分のあり方についても検討する。
ア．実施時期 12 月
イ．目標額
16,000 千円（３）小学校入学祝い品贈呈事業
歳末たすけあい運動募金を財源とし、福祉ニーズを持つ小学校新入学児童を対象に入学祝い品（ランドセル）の贈呈を行う。
６．地域福祉事業
（１）助成・団体支援事業
地域の民間福祉施設・団体が行う様々な活動を積極的に支援するため、以下の事業を行う。
ア．助成事業（ア）喫茶コーナー『我夢舎楽』運営委員会への運営費助成〔練馬区補助事業〕 2,234 千円（イ）赤い羽根配分助成事業〔赤い羽根運動募金地域配分（Ｂ配分）〕
申請のあった区内の民間福祉施設・団体に対して、「練馬地区配分推せん委員会」で事業11

内容を審査し、東京都共同募金会に推せんする。
ａ．配分推せん額総額 6,110 千円
ｂ．推せん施設・団体数

42 事業（ウ）歳末たすけあい配分助成事業〔歳末たすけあい運動募金地域福祉活動費活用事業〕
区内を中心に活動する地域福祉団体・民間施設に対して、「ねりま歳末たすけあい運動推進委員」で事業内容を審議し、事業費の一部を助成する。また、団体や民間施設の支援の充実のため配分のあり方を検討する。
ａ．助成予算総額

4,800 千円

ｂ．助成事業予定数

44 事業

イ．民間財団・基金助成事業への推薦
民間福祉施設・団体が各種財団・基金助成金を申請するに際し、必要となる社協の推薦意見書を作成し、当該施設・団体の事業運営のための財源確保を支援する。また、これらの助成事業についてホームページで情報提供を行う。
ウ．民間福祉施設・団体への名義使用承認
民間福祉施設・団体が行うイベントに対し、社協が名義等使用承認をすることにより、施設・団体の活動を支援する。
（２）チェアキャブ運行事業〔練馬区補助事業〕
ア．高齢および障害等のため外出の際、常時車いすを使用する区民に対して、外出および社会参加を促進するため、土・日、祝日を除いた月曜日～金曜日の間、福祉車両を運行する。
イ．道路運送法の福祉有償運送登録制度に基づき、チェアキャブ運行事業を行う。
（ア）登録有効期間 平成 25 年 6 月 22 日から平成 28 年 6 月 21 日まで（イ）登録番号 関東福 第 36 号
ウ．国土交通省認定講習機関として、「練馬区社会福祉協議会 福祉有償運送運転者講習会」を練馬区と共催にて実施し、福祉有償運送にかかわる運転手の育成に取り組む。
（年 3 回実施）（３）在宅サービス事業〔練馬区補助事業〕
ア．有償家事・介護援助サービス（ア）介護保険等の公的サービスに該当しない低所得世帯に対し、協力員が家事援助、あるいは介護援助サービスを提供する。また、ケガや産前産後により一時的に手助けが必要な方へのサービスを提供する。
（イ）協力員対象の研修、交流会を実施する。
（ウ）区民全体(利用者・協力員を含む)を対象とした研修、講演会を開催する。
（エ）社協と協力員・利用者をつなぐ情報誌「すまいる通信」を発行する。
イ．民間ショートステイサービスの斡旋
ウ．介護保険法改正に伴い事業のあり方を検討する。
（４）企業等における地域福祉活動の推進・支援
NPO・学校・企業等が行う地域福祉活動を支援するため、相談に応じ情報提供等を行う。
７．各種資金の貸付等（１）生活福祉資金貸付事業〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
低所得者世帯・障害者世帯・療養や介護を要する高齢者世帯に対し、民生児童委員の調査・協力を得て貸付を行う。また、緊急小口資金は生活サポートセンターと連携して相談支援を行う。
ア．資金種類
教育支援資金・福祉資金・緊急小口資金等（２）総合支援資金〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
失業等により日常生活全般に困難を抱えている世帯を対象に生活の建て直しのための継続的な相談支援（就労・家計等）を生活サポートセンターと連携して行うとともに、生活費及び一時的な資金を必要とする世帯に対して貸付を行う。
12

ア．資金種類

住宅入居費・一時生活再建費・生活支援費（３）生活復興支援資金〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
東日本大震災により被災された低所得世帯に当面の生活に必要となる経費等の貸付を行う。
ア．資金種類

一時生活支援費、生活再建費、住宅補修費（４）臨時特例つなぎ資金〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
国の緊急経済対策の一環として住居喪失の離職者のうち、公的給付制度又は、公的貸付制度の申請が受理されており、かつ当該給付等までの生活に困窮している方に対して貸付を行う。
（５）不動産担保型生活資金〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
自己所有の家に将来にわたって住み続けることを希望する低所得の高齢者世帯に対し、その不動産（土地・建物）を担保として生活資金の貸付を行う。
（６）要保護世帯向け不動産担保型生活資金〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
自宅を所有する要保護状態の高齢者世帯に対し、担当する福祉事務所のワーカーと連携しながら自宅を担保に生活資金の貸付を行う。
（７）受験生チャレンジ支援貸付事業〔練馬区からの受託事業〕
一定の所得以下の世帯の生活安定に向け、中学 3 年生、高校 3 年生、または、それに準ずるものを対象とした学習塾の費用や高校・大学受験料の無利子貸付を行う。
（８）私立高等学校等入学資金貸付事業〔練馬区補助事業〕
生活保護世帯あるいはこれに準ずる生活困難な世帯を対象として、私立高等学校等の入学に際し、他の同種の公的資金を借り受けてもなお資金が不足する場合に貸し付けた入学金等の償還事務を行う。
（平成 26 年 3 月末で貸付は終了）（９）長尾修学育英資金貸付事業
所得が少ない世帯を対象として、大学・短期大学入学に際して必要となる入学金等の貸付に関する償還事務を行う。
（平成 18 年 3 月末で貸付は終了）（10）法外援護緊急たすけあい事業
ア．小口資金貸付
災害や臨時の出費等による一時的な生活困窮者に対し、5 万円を限度とした貸付を行う。
イ．資金の交付〔各総合福祉事務所へ事務を委託〕
住所不定者等に当座の食費、友人知人宅および救護施設等に赴く交通費等を支給する。
ウ．一時立替金貸付〔各総合福祉事務所へ事務を委託〕
やむを得ない事情により、当座の生活に支障をきたす生活保護世帯等に、一時立替を行う。
（11）社会復帰支援制度
保護観察の対象者に対し、社会復帰をする上で必要となる資金の貸付を、保護司の協力を得て実施する。
（12）債権管理の強化
償還困難者や滞納者に対し、訪問や適切な相談援助をすすめるとともに、債権管理を強化する。
（13）福祉事務所との連絡調整会議
相互の情報提供・連絡調整を図るため、福祉事務所主催の連絡調整会議へ積極的に参加する等連携に努める。
８．活動計画の着実な実施と経営改革（１）地域福祉活動計画の実現に向けた取り組み“つながりのある地域”の実現に向けて
平成 27 年度から実施する第 4 次地域福祉活動計画は「地域の気づき」と「個別の育ちあい」の視点を基本方針とする。計画の着実な推進を図るために、地域福祉活動計画策定・推進評価委
員会を開催し、計画の推進状況の把握や計画の評価を行う。また、第 3 次地域福祉活動計画の重点的な取り組みである小地域福祉活動の推進も継続し、「(仮称)地域福祉協働推進員」を創設し参加を呼びかけ、ともに地域福祉活動推進の取り組みを始める。
「(仮称)地域福祉協働推進員」
13

は第 4 次地域福祉活動計画推進期間に 710 名の参画を目標とする。
（２）経営改革の取り組み
ア．経営基盤の強化・充実
公共性・公益性のある民間非営利団体として、また、地域福祉活動計画の理念を実現していくために、組織機構の再編や拠点施設の機能拡充等、組織活動体制の強化・充実をめざす。指定管理施設の区の所管と連携を強化し、安定した運営とサービスの質の向上を図る。
また、会費や寄付金、共同募金の安定的な確保等、自立した経営が行えるよう財政基盤の安定化を図る。
イ．人材の育成
社協内部の組織間の連携を深めるとともに、より幅広く高度な相談に対応できる人材を組織的に育成し、地域福祉を推進する体制を整える。職員研修を企画する練馬障害福祉人材育成・研修センターと連携し、内外の研修への積極的な参加を促すとともに、外部研修の参加者の取りまとめや申し込み手続き等を行う。
ウ．社会貢献への取り組み
社会福祉法人改革の動向を見据え、地域の社会福祉法人とともに社会貢献事業を検討する。
エ．マネジメントを行う職員の会議体開催（所長会）
組織の見解を明確にする。
９．危機管理・安全対策
災害時に備え、BCP（事業継続計画）を常に見直し、訓練に反映する。
１０．地域の人材育成の充実に向けた取り組み（１）実習生の受け入れ等、学生・学校に対する支援
実習担当者を配置し、組織の受け入れ担当部署として学生や学校等への対応を行う。また、学生や学校等からの相談に対し、面談の実施や資料提供等を行う。
（２）職員派遣
成年後見制度やボランティア活動、障害者地域生活支援センターの活動等、社協の知識や技術等の専門性を活かした関係機関、団体、学校等への講師としての職員の派遣について、受付、調
整を行う。

14

【白百合福祉作業所】
事業種別：就労継続支援Ｂ型事業
主に知的障害のある方を対象に、自立と社会経済活動への参加を促進するために働く場を提供し、作業および生活の支援を行い、障害者福祉の増進を図ることを目的として各種事業に取り組む。
１．基本方針（１）支援方針
ア．利用者の人権を尊重する。
イ．利用者の自主性、主体性を尊重する。
ウ．利用者が地域の一員として豊かに生活できるよう積極的に地域住民との交流を図る。
エ．利用者に関わりのある情報については、その都度わかりやすく伝えていく。
オ．細やかな支援を心がけ、家庭および関係機関との連携を図る。
（２）個別支援ア．利用者一人ひとりの状況を把握し、意向を聞き取りながら個別支援計画を策定し支援する。
イ．定期的に二者面談、三者面談、個別支援計画の見直しを行い、支援内容を確認・検討する。
ウ．定期的な会議等において、利用者一人ひとりの状況を確認・共有し、支援内容を検討する。
エ．利用者の適性や状況に応じ、その意向を踏まえながら、関係機関と連携し進路支援を行う。
オ．必要に応じて退所する利用者の進路先への引継ぎやアフターケアを行う。
２．利用者支援（１）作業支援（福祉的就労支援）
明るく快適な作業環境を提供し、作業を通して働くことの喜びや充実を感じることにより、社会参加と自立を促進する。
ア．個別支援の充実
一人ひとりの作業能力および個別支援計画を把握し、意欲や自信につながるよう支援する。
イ．週末ミーティング
出入荷の予定や作業の進捗状況、取り組みの見通し等を、利用者とともに話し合う。働くことの喜びや達成感を感じ取ることで、意欲や自信につなげる。
ウ．工賃の支給、評定3 ヶ月ごとに評定会議を開催し、作業能力評定値を決定して工賃を支給する。
エ．作業開拓、工賃の増額（ア）作業を安定して提供するために、作業開拓を積極的に行い、工賃のアップへ繋げていく。
（イ）一人ひとりにあった作業提供の工夫や細やかな作業支援を行い、利用者が主体的に作業に取り組める環境を整える。
オ．作業内容（ア）受注作業…紙器製作、宅配寿司箸セット、割箸入れ、封入作業（イ）屋外作業…古紙アルミ缶回収、清掃作業（公園・公的施設）（ウ）自主生産…さをり織り、手すきハガキ（エ）委託販売…梅干し
カ．自主事業の商品開発・開拓（ア）利用者が講師役を担い、工賃の増額や地域交流等を目的とした「さをり教室」を、ボラン
ティア利用者家族を対象に試行する。
（イ）自主製品の開発、販路拡大に努め、情報収集・研究を行う。
（２）就労支援ア．利用者の希望や適性に応じ、関係機関と連携しながら就労支援を行う。
イ．働くことに関して学び、考える機会として「グッドワーク講座」等を実施し、意欲を高められるよう支援する。
15

（３）生活支援
自主活動やレクリエーション、様々な社会体験活動等を通し、社会性や生活の質の向上を図る。
ア．行 事
行

事 名

目

福

祉

音

楽

祭 地域団体主催の音楽祭に参加することで、舞台発表や自

i

n

ね

り

ま 主製品販売の機会とする。

グ ル ー プ 活 動合

運

見学や体験等で社会経験を重ね、興味・関心を拡げる機会として、グループごとに外出をする。

実施時期
4月
4～6 月

区内の通所施設と運動を通じて交流を楽しむ。

5月

行

家庭を離れ日常と異なる体験を積む。

9月

白 百 合 ま つ り

地域の方に、障害や施設への理解を深めていただくことを目的に、まつりを開催する。

10 月

四

レクリエーションを通して他作業所と交流する。

11 月

泊

所

動

容

会

宿

同

的 ・ 内

旅

交

流

会

障害者フェスティバル
新 年 顔 合 わ せ 会

舞台発表や自主製品販売を行い、他施設や地域との交流を図る。
一年の抱負等を発表し合い新年を祝う。

オ ア シ ス の つ ど い 施設の理解と地域の方との交流を深めるためのイベン（ 施 設 公 開 ） トを開催する。
グ ル ー プ 外 食 食事を楽しむとともに、地域の方と交流する。
社

会

見

学

会

（しらゆり探検隊）

12 月

地域にある公共機関や他施設等の見学を行う。見学後は振り返りとまとめを行い、全体で共有する機会として利1月
年3回
年 5 回程度
年1回

用者主体の報告会を行う。

イ．クラブ活動（月 2 回）
希望グループごとに音楽、スポーツ、創作等の活動を行い、余暇の充実を図る。
ウ．みんなの会（年 4 回）
利用者が主体となり日常の中の共通するテーマについて話し合いを行う。
エ．はなまる講座（生活講座）（年 4 回）
社会生活に必要な情報や利用者の知りたい事を学び、より豊かな生活を目指す。
オ．しらゆり安全委員会
利用者が施設内外の安全保持活動に関わり、利用者の視点で安全や安心について提案する。
カ．役割活動
利用者が日直、掃除当番等の所内の役割に主体的に関わる機会を設け、役割を担い果たすことの大切さを身につける。
キ．情報提供・話し合い
利用者に家族会の内容や行事等の説明をしたり話し合いを行うことで、利用者の意見を反映させる。また、地域生活に必要な情報を提供していく。
ク．利用者余暇支援・利用時間の延長（ア）みんなのつどい（休日余暇支援事業）
利用者の休日余暇支援として、毎月 1 回土曜日、かたくり福祉作業所と共同で実施する。
（イ）施設利用時間の延長
家族の所用・急用等の事情にあわせて便宜を図るため、開所日の施設利用時間を延長する。

16

（４）健康管理・健康活動・保健衛生
定期健康診断・各種検診を実施し、必要な相談や支援を行う。また利用者・家族に対し、健康維持・改善のための情報提供を行うとともに、各種健康活動に取り組み衛生管理に努める。
ア．健康管理…健康診断、内科検診、歯科・眼科・耳鼻科検診、体重測定、インフルエンザ予防接種
イ．健康活動…ラジオ・ストレッチ体操、いきいき体操、健康指導、健康講座、手洗い、うがい、消毒等

３．地域活動（ともに生きるまちづくり）
誰もがともに学び合い、支え合い、豊かに生活していける地域づくりを目指し、「ともに生きる
まちづくり」活動を展開していく。
（１）「ともに活動する」
ア．地域貢献活動（ア）しらゆり見守りウォーキング…近隣小学生通学見守りウォーキングにより顔見知りを拡げ、利用者と住民による地域社会の見守り運動を行う。
（イ）駅前清掃活動…町会や地域団体と連携し、石神井公園駅周辺の清掃活動に参加する。
（ウ）リサイクル事業…地域の団地や近隣住民の協力を得て古紙・アルミ缶の回収等を行う。
（エ）クリーンウォークキャンペーン…地域団体とともに、環境改善活動に参加する。
イ．地域交流事業の推進（ア）イベントの開催
ａ．白百合まつり…施設の紹介、作業公開、模擬店、アトラクション等
ｂ．施設公開…地域住民の方々が気軽に見学し、お互いの理解を深めるイベント（イ）地域イベントへの参加
ａ．灯篭流しの夕べ（夏）・チルコロ石神井（商店街イベント）
ｂ．その他イベントでの自主製品の販売（ウ）近隣の学校等との交流
学校との交流や体験学習の受け入れを行い、お互いの理解と交流を深める。
（エ）グループ外食の実施
年 5 回程度、地域の飲食店を利用し、地域の方々と触れ合うことで施設理解を深める。
ウ．地域とつくる災害対策（ア）「こんにちは！しらゆりです」運動…古紙、アルミ缶回収等にご協力いただいている地域
住民を対象に玄関先で挨拶を交わし、関係を構築する。ゆるやかな見守りの役割を担う。
（イ）協働災害訓練…日頃から地域住民との関係づくりに努め、近隣町会やボランティアと協働で災害訓練を開催し、お互いに防災への意識を高められる取り組みを行う。
（２）「ともに学ぶ」ア．地域学習会
地域住民を対象に、相互の理解と交流を目的とした学習会を開催する。また利用者が講師の役割を担うことで、学習会の充実と啓発活動に拡げていく。
イ．夏休み体験教室
夏休みを利用し、小学生・中学生を対象に自主製品の作業体験を行うことで、福祉施設、障害への理解を深める。親子参加により子どもから大人までの施設理解へとつなげる。
ウ．夏休み体験ボランティアの受け入れ
高校生・専門学校生・大学生・社会人等を対象に短期のボランティアを受け入れる。福祉の現場に接する機会を提供し福祉人材の発掘、育成へとつなげる。
エ．実習生の受け入れ（ア）福祉実習…大学、専門学校の社会福祉士等の資格取得のための実習生の受け入れを行う。
（イ）体験学習…福祉学習の一環として、小学生・中学生・高校生の体験学習を受け入れる。
（ウ）入所実習…特別支援学校の生徒等、入所希望者の進路支援に協力し実習生を受け入れる。
17

（３）「ともに活かし合う」
ア．地域住民の受け入れ積極的にボランティアを受け入れ、継続して活動できる体制を充実させる。作業所が地域住民にとって新たな出会いやつながりの場となることができるよう地域に拡げていく。
イ．ボランティアとの協働
さまざまな事業や行事等においてボランティアの参加機会を増やし、意見交換の場を設ける。
ウ．ボランティアとの交流
日頃のボランティア活動や新しい企画、地域の動向等についてボランティア、利用者、職員で話し合える「交流会」を実施する。またボランティアに感謝を伝える「ボランティア感謝ウ
ィーク」を利用者主体で企画する。
４．施設運営（１）運営協議会の開催
サービス向上、施設運営の改善等を目的として会議（年 2 回）を開催する。
（２）家族との連携
ア．定期的に家族会を開催するとともに、個別面談等を実施する。
イ．福祉サービスに関する情報提供や施設見学等を企画し、必要なときにサービス利用しやすいように案内する。
（３）危機管理・安全対策
ア．しらゆり安全委員会…利用者がボランティアの協力を得て行う施設内外の安全保持活動「しらゆり安全委員会」を継続的に実施し、利用者の視点で主体的に安全や安心について提案する。
イ．安全対策…定期的に所内の安全点検を行うとともに、作業室の整理整頓を徹底して行う。
ウ．災害訓練…BCP（事業継続計画）をもとに利用者・ボランティア・職員参加の避難訓練を行う（月 1 回）
。また家族も参加し、総合的な訓練を行う（年 1 回）。
エ．学習会…関係機関や団体等と連携をとり、災害避難時についての講習会、初期消火訓練、火災通報訓練、AED 講習等を実施する。
オ．情報伝達訓練…家族・ボランティア・関係機関・職員が参加し、メールや災害時伝言ダイヤ
ルを活用した訓練を実施する。
カ．防災パンフレット…既存の防災パンフレットの見直しを常に行い、家族・ボランティア・関係機関・職員の連携強化を図る。
（４）相談・苦情対応、個人情報保護、リスクマネジメントの取り組み
ア．利用者からの相談・苦情にいつでも対応できる環境を作り、誠実かつ迅速に対応する。
イ．苦情解決第三者委員による利用者相談、家族との懇談会を開催し、相談ポストを常設する。
ウ．個人情報保護のための管理体制を整備し、職員の個人情報保護に関する意識啓発に努める。
エ．リスクマネジメント体制を整え、「ヒヤリハット情報」の収集を行い、事故の防止に努める。
（５）施設評価・調査「福祉サービス第三者評価」「利用者アンケート調査」を実施し、より良い施設運営の充実・改善に取り組む。また、イベント来場者等を対象にアンケートを行い、事業の充実に努める。
（６）広報活動
ア．施設広報紙「しらゆり通信」を発行し配布する。
イ．周辺地域に社協事業等のチラシを配布し、地域への周知を強化する。
ウ．掲示板を定期的に貼り替え、地域住民への有効な広報として活用する。
エ．
「社協だより」、「社協ガイドブック」、「社協ホームページ」等を有効に活用する。
（７）職員研修・育成
ア．練馬区社会福祉協議会人材育成方針に基づいた OJT（職場内研修）の充実を図る。
イ．練馬障害福祉人材育成・研修センター等の研修を受講し、専門性を高める。
ウ．練馬区立福祉作業所合同研修会を実施する。
18

【かたくり福祉作業所】
事業種別：就労継続支援Ｂ型事業・就労移行支援事業◇就労継続支援Ｂ型事業
心身に障害がある方を対象に働く場を提供するとともに、活動の機会の提供や生活および作業の支援を行い、自立を図ることを目的として各種事業に取り組む。
◇就労移行支援事業（ジョブサポートかたくり）
一般企業で働くことを希望する障害者に対し、一般就労につなげるために、活動の機会や作業の提供等、就労に必要な知識および能力向上のために必要な支援を行うことを目的として各種事業に取り組む。
＊就労継続支援Ｂ型事業と就労移行支援事業で共通のものは（共通）の表示をしている。
１．基本方針（１）支援方針
ア．個々の利用者のニーズに応じた支援の推進
イ．利用者の自己選択、自己決定を尊重した支援の実施
ウ．利用者がより自立した生活ができるための支援の実施
エ．利用者の支援の充実を目指し、家庭・関係機関・地域との連携を図る
２．利用者支援【就労継続支援Ｂ型事業】（１）作業支援（福祉的就労支援）
作業を通して働くことの喜びや充実を感じることにより、社会参加と自立を支援する。
ア．個別支援の充実
一人ひとりに合わせて個別支援計画を策定し、自信や意欲につなげる支援を行う。
イ．工賃の支給、評定４ヶ月ごとに評定会議を開催し、評定点数を決定して工賃を支給する。
ウ．工賃会議工賃支給日に、利用者とともに作業状況の確認や収入、工賃の仕組みを確認し、受注作業や自主製品に関する意見交換を行う。
エ．工賃額の維持、作業開拓
利用者個々の作業環境の向上と作業手順等の見直しを行い、工賃額の維持に努める。また作業状況に応じて新規業者の開拓をしていくとともに、自主製品の販路拡大や開発のための研究を行う。
オ．作業内容（ア）受注作業…ダイレクトメールの封入、日用品・雑貨のセット作り、雑誌付録のセット作り、お菓子の袋詰め、割り箸の鞘入れ 等（イ）自主生産…祝い箸、黒文字、ティッシュボックス、ぽち袋、のし袋、クリップ 等（ウ）委託販売…スティックお茶等のリパック販売（エ）販売会の参加…自主製品の販売会に利用者とともに積極的に参加(年 30 回以上)（オ）公園清掃…週１回北大泉くれはし公園の清掃を就労移行と共同で行う。
（トイレ清掃・掃き掃除・拭き掃除・ゴミ拾い等）（２）就労支援
ア．就労支援利用者の希望や適性に応じ関係機関と連携しながら就労支援を行う。就労移行支援事業のプ
ログラムを利用し、就労への意識を高められるよう支援する。
イ．進路支援利用者の適性や状況に応じ、関係機関と連携し進路支援を行う。
19

（３）生活支援
ア．行 事
行 事 名

目

レクリエーション活動
福祉音楽祭 in ねりま

的 ・ 内

容

利用者・家族・職員相互の交流を深め、心身のリ

合

同

運

動

会

か た く り 祭 り

宿

泊

旅

行

4月

フレッシュを目的として実施する。
地域団体主催の音楽祭での舞台発表を通じて、作

4月

業所の紹介とともに地域との交流を図る。
利用者が希望する施設や体験できる場所へグルー

グ ル ー プ 活 動

実施時期

B型

移行

プで出かけ、楽しみながら視野を広げるとともに、 5～7
社会経験を豊かにする機会とする。
月
区内通所施設と運動を通じて交流を図る。
地域の方に障害や施設への理解を深めていただくことを目的に施設公開を行う。
家族と離れた環境の中で、集団活動を通じて日常生活では得られない体験をする。また、内容を充

6 月・11月
5月

10 月（共通）

9月

実させ、利用者が選択出来るようにする。
四

所

忘

交

流

年

会

スポーツ・レクリエーション等を通して、作業所間の交流を図る。

会 一年を振り返り、レクリエーション等を楽しむ。

11 月
12 月

＊任意参加行事行

事 名

障害者スポーツ大会
障害者フェスティバル
福 祉 マ ラ ソ ン

目

的 ・ 内

容

東京都障害者スポーツ大会
舞台発表・自主生産品の販売等を通じて、作業所の紹介とともに地域との交流を図る。
皇居の周りを走る障害者のマラソン大会

実施時期
5 月(共通)12 月
未定(共通)

イ．クラブ活動（ア）スポーツ、音楽、レクリエーション等に分かれて月２回行う。
（イ）「特別クラブ」を前期(4 月～9 月)、「拡大クラブ」を年２回行い、趣味や関心を拡げる機会を設ける。
ウ．利用者会
青空会（利用者会）を月１回行う。
エ. 応援プログラム
利用者が作業所のプログラムに意欲的に参加し達成感が得られるように、利用者全員の良かったこと・がんばったことの賞を設ける。
オ．利用者余暇支援・利用時間の延長（共通）（ア）休日余暇支援事業（みんなのつどい）
利用者の休日余暇支援として、毎月１回土曜日に、白百合福祉作業所と共同で実施する。
（イ）施設利用時間の延長
家族の私用、急用等の事情にあわせて便宜を図るため、施設利用時間の延長を行う。
カ．家族との連携（ア）毎月家族会を行い、さらに個別面談、グループ懇談を定期的に行う。
（４）健康・給食・安全管理（共通）ア．健康管理・健康活動・保健衛生（ア）健康管理…健康診断・内科検診、精神科相談、歯科・眼科・耳鼻科検診、体重測定、イン20

フルエンザ予防接種（イ）健康活動…ラジオ体操・ジョギング・ウォーキング・健康指導（ウ）保健衛生…手洗い、うがい、消毒
イ．給 食（ア）利用者に給食提供を行う。
（イ）利用者の年齢や身長・体重から栄養基準量を求め、それに基づいて献立作成する。
ウ．危機管理・安全対策（ア）安全対策…定期的に所内の安全点検を行う。
（イ）災害対策…BCP（事業継続計画）をもとに避難訓練・引き取り訓練を定期的に行う。また
災害緊急メールの登録を促し定期的に確認を行うとともに「災害時用ハンドブックの見直し等も行う。防災備品の整備充実を図る。
（ウ）防犯対策…不審者等の侵入を防ぐため安全管理に努め、警察署・消防署等と連携強化する。
３．地域活動（共通）（１）施設公開、イベントの企画・実施
ア．かたくり祭り（施設公開イベント）の開催（10 月）
施設の紹介、作業公開、模擬店、アトラクション等
イ．地域交流イベントの開催（6 月）
地域住民や町会、団体、商店、民生児童委員等とともにイベントを開催し、交流を深める。また、社協の拠点としての周知と部署連携による相談会等を行う。
ウ．施設公開（年 2 回）
、夏休みかたくり探検ツアー
日常の作業の様子を知ってもらい、障害や作業所の理解を深める。
エ．かたくりマーケットの定期開催
地域住民が気軽に立ち寄ることができる販売会を開催し、交流を図る。
（２）実習生の受け入れ
ア．福祉実習…大学、福祉専門学校の社会福祉士・精神保健福祉士及び教員免許、保育士の資格取得のための実習を受け入れる。
イ．体験学習…福祉学習の一環として小学生、中学生、高校生の体験学習を受け入れる。
ウ．入所実習…入所希望者の進路支援に協力し実習生を受け入れる。
（３）施設・障害の理解促進、地域の人材発掘
障害や施設についての理解を深めるため、小中学校への積極的な PR や講師派遣を行う。また
年齢や学年に応じた講義内容の検討を行う。
（４）見学者・ボランティアの受け入れ
利用者と日課を過ごし、行事や余暇活動などを一緒に作り上げるボランティアを積極的に受け入れる。また、施設を知っていただくために、地域住民や学校関係者、関係機関等の見学者を積極的に受け入れる。
（５）講座等の開催
社協の地域拠点のひとつとして、他部署と連携を図りながら、地域福祉の推進発展のための様々な講座を開催する。
（６）地域貢献
近隣の町会祭りの協力や協働での防災訓練、地域の児童・生徒の緊急避難所（ひまわり 110 番）としての見守り活動を行う。また地域小中学校への講師派遣や体験学習等の授業協力を行う。
（７）緑化事業
練馬みどりの機構、練馬区みどり推進課、地域のボランティアの方々と協力し、公園や施設の花壇・プランターの花の植え替え、越後山緑地帯の畑での野菜づくりや屋上緑地の整備を行う。

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（８）自主生産品等の委託・販売
地域住民の施設への理解を深め自主生産品を知っていただくため、地域の和菓子店を中心に製品を置いていただく。また、製品の補充や営業、販売を利用者とともに定期的に行い交流を図る。
４．施設運営（共通）（１）職員研修・育成
ア．練馬区内作業所職員合同研修会の実施
イ．職場内研修(OJT)の充実、外部研修・自主研修への積極的参加
ウ．人材育成方針に基づいた内部研修への参加
エ．障害についての専門的研修への積極的参加（２）相談・苦情対応、個人情報保護、リスクマネジメントの取り組み
ア．相談・苦情対応（ア）かたくりのこえ（ポスト）の設置（イ）苦情解決第三者委員訪問相談の実施
イ．個人情報保護
個人情報保護のための管理体制を整備し、職員の個人情報保護に関する意識啓発に努める。
定期的にチェックリストを使い、部署、各職員の自己チェックを行い意識を高める。
ウ．リスクマネジメント
リスクマネジメントの体制を整え、「ヒヤリハット情報」の収集を行い、事故防止に努める。
障害者虐待防止法、差別解消法等、関連法の周知を行い、職員の法令遵守の徹底に努める。
（３）広報活動
施設広報紙「しゃぼんだま」の発行、「社協だより」、「社協ホームページ」等を活用する。
（４）運営協議会の開催（年２回）
利用者、利用者家族、障害者施策推進課、町会、施設職員が集まり、利用者のサービス向上について話し合う。
（５）調査「利用者アンケート」、「東京都福祉サービス第三者評価」の結果を踏まえ、施設運営の充実改
善に取り組む。また、イベント来場者や地域講座の参加者を対象としたアンケート調査を行い、必要な事業の実施や改善を検討する。
５．利用者支援【就労移行支援事業】（１）作業支援作業を通して利用者の職業上の強みや課題を明確にし、把握していくことに努め一般就労に必要なスキルの獲得をはかる。また、ワークサンプルや機械の操作、パソコンの入力等にも取り組
み、作業の幅を広げていく。
ア．個別支援の充実
利用者の意向や希望を聞き取るとともに、就労にあたって強みや課題を把握かつ明確にする
ため、アセスメントシートを利用し、個別支援計画の策定を行う。3 ヶ月毎にアセスメントを行い、新たな目標設定に繋げていく。
イ．工賃の支給、評定4 ヶ月ごとに評定会議を開催し、評定点数を決定し工賃を支給する。
ウ．作業内容（ア）受注作業…ダイレクトメール（封入・封緘・ラベル貼り・区分け、結束機・折り機等機械を使用する）
・日用雑貨の詰め合わせ 等（イ）施設外就労…週１回(株)アクセストレードセンターにて、本の配架や伝票整理等の作業を行う。
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（ウ）公園清掃…週１回北大泉くれはし公園のトイレや園内の清掃を B 型事業と共同で行う。
掃き掃除・拭き掃除・ゴミ拾い 等（エ）事務…ワークサンプル・パソコン入力・シュレッダー 等（オ）自主生産品の製作・販売･･･出張所にて、自主生産品の製作・販売を行う。
注文数が多い場合は、配達も行う。
（２）就労支援
ア．地域就労支援ネットワーク作り
社協のネットワークを生かし、地域での就労や体験実習を行っていく。
また、練馬区障害者就労支援ネットワークに積極的に参加し、他機関との連携を図り情報の共有化に努める。
イ．職場開拓社協のネットワークやハローワークを通して、職場開拓を行う。
ウ．体験実習法人本部や関係企業、就労継続支援 A 型等での実習を行い、就労への意欲を高めていくとともに課題を把握し、改善に努めていく。
エ．ハローワークとの連携
就職面接会への参加や情報提供を生かし、職場実習や就職に繋げていく。また、生活支援講
座等の開催を依頼する等、協働で支援を行っていく。
オ．職場定着支援
利用者が職場に定着できるよう定期的かつ必要に応じて職場訪問や面談を行う。また他機関のジョブコーチ等との協力により定着を図る。
職場訪問以外での定着支援の充実を図れるよう、就業者が相談等を行える機会も提供を検討していく。
カ．余暇支援就業者へ、グループ活動などの外出行事への参加を呼びかけ、余暇の幅を広げる機会を提供
し、安定した就業生活に繋がるように支援を行っていく。
（３）生活支援ア．プログラム（9:00～16:00）
9:00

9:30

清掃
体操
朝礼

作業

12:00
休憩
給食

13:00

15:45

16:00

作業

着替え

終礼

※午前、午後に 15 分の休憩（適時）イ．生活支援講座（月 4 回）
社会ルールやマナー・あいさつ・言葉づかい・対人関係・身だしなみ等社会生活に必要な技術を身に付ける。また、就労継続支援 B 型や他就労移行支援施設と共同で講座を行う。
ウ．行 事（就労継続支援 B 型に掲載）
エ．家族会
必要に応じ家族会、個別面談を行う。
オ．健康・給食・安全管理（共通）
就労継続支援 B 型に掲載
（４）個別支援3 か月に一度、個別支援計画を見直す。新たな計画作成時は、本人、家族、福祉事務所福祉司、
サービス管理責任者、担当職員の 5 名による作成会議を開催し決定する。

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【豊玉障害者地域生活支援センター きらら】
事業種別：指定特定相談支援事業、指定一般相談支援事業、地域活動支援センターⅠ型事業障害がある方たちや、その家族が地域で孤立せず、安心して自分らしくいきいきとした生活を送ることができるように一緒に考え、支援することを目的として各種事業に取り組む。また、基幹相談支援センターとしての機能の充実を図り、相談支援体制の強化に取り組む。
１．相談支援事業
障害者総合支援法第 5 条 16 項に規定する相談支援事業を行う。
（１）地域の障害者の福祉に関する相談（基本相談支援）
障害のある方の福祉に関する様々な問題について、本人・家族・関係者等からの相談に応じ、必要な情報の提供、障害福祉サービスの利用支援等を行うほか、権利擁護のために必要な援助を行う。
ア．電話相談月曜日～金曜日（水曜日を除く）の午前 9 時～午後 8 時
土曜日・日曜日の正午～午後 8 時
イ．面接相談（ア）予約面接 月曜日：午前 9 時～午後７時

火曜日：午前 9 時～12 時

木曜日：午前 9 時～12 時、午後 4 時～午後 7 時（イ）随時面接 オープンスペース開設時に随時面接相談を受ける。
（オープンスペース開設時間 火・金・土・日曜日の正午～午後 7 時）（ウ）関係機関・他職種専門職等との連携
利用者のニーズを踏まえ関係機関・他職種等と連携し、情報交換や情報共有を行い必要に応じて学習会等を開催する。
（２）障害福祉サービス等の利用計画作成（計画相談支援）サービス等利用計画についての相談及び作成等の支援が必要と認められる場合に、障害者の自立した生活を支え、障害者の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメン
トによりきめ細かく支援する。
ア．サービス等利用計画の作成
イ．ケアマネジメントの実施
ウ．支給決定後のサービス等利用計画の見直し（モニタリング）
エ．地域のサービス事業者等、社会資源との連携
地域の社会資源を発掘、連携、情報共有を図り、障害者がすみやかに地域生活を行えるよう環境整備と連携を図る。
（３）地域生活への移行に向けての支援（地域移行支援・地域定着支援）
ア．地域移行支援入所施設や精神科病院等からの退所・退院にあたって支援を要する人に、入所施設や精神科病院等における地域移行の取り組みと連携しつつ、地域移行に向けた支援を行う。
（ア）入所施設との連携入所施設を訪問し、入所者や支援者に地域情報を提供し、地域移行を促す。施設職員と連携をとり、入所者の地域移行の支援を行い、必要に応じて地域移行支援計画を作成する。
（イ）精神科病院との連携
主に社会復帰病棟を訪問し、入院者や医療関係者に地域情報を提供し、地域移行を促す。
ソーシャルワーカーと連携をとり、入院者の地域移行の支援を行い、希望する人には、地域移行支援計画を作成し、それに基づく支援をする。
イ．地域定着支援入所施設や精神科病院から退所・退院した人、家族との同居から一人暮らしに移行した人、地域生活が不安定な人等に対し、地域生活を継続していくための支援を行う。
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（４）就労支援に関わる相談支援の充実
就労に関した相談、就労を継続するための相談に対して、より良い支援となるよう相談機能を充実させるとともに、特例子会社、ハローワーク、レインボーワーク等との連携を図る。
２．地域活動支援センター事業
障害者総合支援法第 77 条第１項第９号に掲げる事業のうち、社会との交流促進その他の練馬区
立障害者地域生活支援センター施行規則で定める便宜を供与する事業を行う。
（１）障害者の社会との交流の促進
ア．地域の商店会・町会等のイベントに参画、または協力し、地域住民と障害者の交流を図る。
また、障害者の参加により、地域活性化にも貢献する。
イ．まちづくりに主体的に取り組む。
「花くらぶ（園芸プログラム）」「街清掃」「練馬こども笑店街」等。
（２）関係機関との連携
ア．相談支援事業における相談者の支援のため、関係機関との連携を図る。
イ．関係する機関が主催する会議やイベントに参加し、情報の共有、情報提供・交換を行い、連携を図る。また、関係者が課題とする共通のテーマを設定した、会議や勉強会を開催する。
（ア）商店会・町会等主催イベントの実行委員会に参画（イ）関係者が主催する会議や連絡会に参加（ウ）精神保健福祉関係者が主催する会議や連絡会に参加（３）地域住民との連携及び啓発、育成
ア．障害に関する理解を深めるため、地域住民との交流を図り、福祉のまちづくりを目指す。
（ア）講演会、ボランティア交流会の開催（イ）地域のイベント、お祭りへの参加
つつじフェスタ、七夕、練馬こども笑店街、豊玉睦会納涼祭、酉の市等（ウ）当事者が支援者となる関わりの場を作る（大学での講義・シンポジウム・プログラム・他
センターとの交流）。
イ．当事者への生活支援、就労支援、地域交流、組織化等の事業に、積極的なボランティアの受け入れや地域住民がボランティアを始める導入の機会を設ける。
花くらぶ 園芸サポーター、練馬区健康いきいき体操サポーター（スポーツプログラム）、
食事会、茶道体験、囲碁入門講座、パソコン開放、オープンスペース、男性料理教室、女性
料理教室
ウ．精神保健福祉講座の開催（ア）障害当事者・家族・関係機関向け「誰でも参加できる SST」の開催（イ）社会貢献活動として、福祉に興味のある一般市民向けに SST を活用したプログラムの開催（ウ）障害福祉サービス提供事業所従事者や関係機関を対象に「SST リーダー研修」の開催（４）障害に対する理解の促進を図るための普及啓発
ア．地域生活支援センターだより「たけのこ」毎月発行
イ．各種パンフレット、チラシ掲示・配布
ウ．社協ホームページに「きらら」紹介、「たけのこ」掲載（５）障害者が自立した日常生活を営むために必要な支援等

ア．日常生活における必要な技術の習得、憩いの場や様々な情報提供、当事者、関係機関の情報交換の場の提供、生活の質を高める援助等を行うためのプログラムを開催し、豊かな生活を送れるよう支援する。
（ア）オープンスペース（自由に過ごす場所）
喫茶コーナー、図書コーナー、情報コーナー、和室コーナー

25

（イ） 各種プログラム活動
食事会、パソコン教室、パソコン開放、スポーツ（卓球、練馬区健康いきいき体操）、外出プログラム（年１～２回）、茶道体験、花くらぶ（園芸プログラム）、レディースデイ（女性だけの話やグループワーク等）、SST（Social Skills Training＝生活技能訓練）、茶話会、
男性料理教室、出張きらら in 光が丘（光が丘ボランティア・地域福祉推進コーナーを拠点に、光が丘周辺の散歩や軽い運動等を実施）
イ．就労準備支援事業
就労の意欲・能力があってもその機会に恵まれない障害のある人に、就労のためのスキルや知識の習得、情報提供等を行う。
（ア）就労準備グループ「トライアル・ゼミ」の開催（イ）障害者の実態を勤務先や雇用主に伝える。
（ウ）就労に特化した関係機関との連携や協働、ネットワークの充実を図る。
（エ）就労を継続するための相談支援機能の充実
ウ．当事者活動の支援・組織化
当事者が主体となり、プログラムや活動を企画し運営できるよう支援する。また、地域で安
心して生活できるように医療機関、福祉関係機関と連携し、入所施設や精神科病院等に入所・入院中の方に向けて地域の情報や当事者の生活の様子等を発信できるよう支援する。
（ア）｢きらら｣利用者の主体的な当事者会の支援（音楽を語る会、囲碁教室等）（イ）当事者、家族の勉強会開催（SST 勉強会、栄養講座、障害年金講座等）（ウ）ピア活動の支援（勉強会・講演会）（エ）地域生活サポーター養成講座の開催（オ）ピア（仲間）通信「ぴあまっぷ」編集支援（カ）「作業所紹介マップ」の改訂（キ）病院入院者等へ訪問し、地域情報を発信支援、他
エ．家族会との協働
家族会と協働した勉強会等の開催や定期的な相談会等を行う。
３．その他（１）基盤整備
豊玉障害者地域生活支援センターの運営や利用のあり方の検討、地域における福祉分野の課題について検討するため、運営委員会等を開催する。
ア．
「運営委員会」「利用者懇談会」の開催
イ．障害者地域自立支援協議会専門部会の開催（２）職員派遣
職員は、情報共有の場である会議や専門性を高める研修に参加し、より良いサービスに繋げる。
あわせて職員の講師派遣事業にも積極的に取り組む。
（３）地域の人材育成
ア．精神保健福祉士や社会福祉士養成機関の実習生や研修医・看護学生・保健師実習の学生を受け入れ、専門職の育成及び現場の実践を伝える役割を担う。
イ．地域における支援課題に関して勉強会を主催し、地域の福祉人材とともに育ち合う。
（４）危機管理・安全対策
ア．安全対策定期的に所内の安全点検を行う。
イ．災害対策定期的に利用者・職員が区内や都内の避難訓練等に参加し、関係機関と連携強化を図る。災害時の対応を強化するため、災害備品や備蓄品の検討・整備を行う。
26

施設独自の避難訓練や防災研修を行う。
BCP（事業継続計画）の見直し・更新を行う。
（５）福祉サービス事業者等との連絡調整
関係機関が集まる会議体を主催し連携を図り、指定障害者福祉サービス事業者等との連絡調整を充実させる。また、関係機関が開催する連絡会議等に参加し、連携を図る。
ア．障害者地域自立支援協議会専門部会
障害者地域自立支援協議会における専門部会「高齢期支援部会」を開催し、地域における課
題を検討する。
イ．関係機関が主催する連絡会議等への参加
練馬区精神保健ブロック別担当者連絡会、練馬区共同作業所連絡会、練馬区障害福祉サービ
ス事業者連絡会、他
ウ．関係機関との連携・連絡指定特定相談支援事業所をはじめ、精神保健分野、高齢・障害分野等関係機関と連携を図る。

27

【石神井障害者地域生活支援センター ういんぐ】
事業種別：指定特定相談支援事業、指定一般相談支援事業、地域活動支援センターⅠ型事業障害がある方たちや、その家族が地域で孤立せず、安心して自分らしくいきいきとした生活を送ることができるように一緒に考え、支援することを目的として各種事業に取り組む。また、基幹相談支援センターとしての機能の充実を図り、相談支援体制の強化に取り組む。
１．相談支援事業
障害者総合支援法第 5 条 16 項に規定する相談支援事業を行う。
（１）地域の障害者の福祉に関する相談（基本相談支援）
障害のある人の福祉に関する様々な問題について、本人、家族、関係者等からの相談に応じ、必要な情報の提供、障害福祉サービスの利用支援等を行うほか、権利擁護のために必要な援助も行う。
ア．電話相談月曜日～金曜日（火曜日を除く）の午前 9 時～午後 8 時
土曜日・日曜日の正午～午後 8 時
イ．面接相談（ア）予約面接 水曜日午前 9 時～12 時、木曜日午前 9 時～12 時、午後 4 時～午後 7 時
金曜日午前 9 時～午後 7 時（イ）随時面接 オープンスペース開設時に随時面接相談を受ける（オープンスペース開設時間 月・水・土・日曜日の正午～午後７時）
ウ．関係機関・他職種専門職との連携
利用者のニーズを踏まえ、必要に応じて他職種と連携し、学習会を開催する。
（２）障害福祉サービス等の利用計画作成（計画相談支援）サービス等利用計画についての相談及び作成等の支援が必要と認められる場合に、障害者の自立した生活を支え、障害者の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメン
トによりきめ細かく支援する。
ア．サービス等利用計画の作成
イ．ケアマネジメントの実施
ウ．支給決定後のサービス等利用計画の見直し（モニタリング）
エ．地域のサービス事業者等、社会資源との連携
地域の社会資源を発掘、連携、情報共有を図り、障害者がすみやかに地域生活を行えるよう環境整備と連携を図る。
（３）地域生活への移行に向けての支援（地域移行支援・地域定着支援）
ア．地域移行支援入所施設や精神科病院等からの退所・退院にあたって支援を希望する人に地域移行支援計画を作成し、計画に基づく支援を行う。
（ア）入所施設との連携入所施設を訪問し、入所者や支援者に地域情報を提供し、地域移行を促す。施設職員と連携をとり、入所者の地域移行の支援を行い、必要に応じて地域移行支援計画を作成する。
（イ）精神科病院との連携
主に社会復帰病棟を訪問し、入院者や医療関係者に地域情報を提供し、地域移行を促す。
ソーシャルワーカーと連携をとり、入院者の地域移行の支援を行い、希望する人には、地域移行支援計画を作成し、それに基づく支援を行う。
イ．地域定着支援入所施設や精神科病院から退所・退院した人、家族との同居から一人暮らしに移行した人、地域生活が不安定な人等に対し、安定した地域生活を継続していくための支援を行う。
28

（４）就労支援に関わる相談支援の充実
就労に関した相談、就労を継続するための相談に対して、より良い支援となるよう相談機能を充実させるとともに、特例子会社、ハローワーク、レインボーワーク等との連携を図る。
２．地域活動支援センター事業
障害者総合支援法第 77 条第 1 項第９号に掲げる事業のうち、社会との交流促進その他の練馬区
立障害者地域生活支援センター施行規則で定める便宜を供与する事業を行う。
（１）障害者の社会との交流の促進
地域の商店会、町会等のイベントに参画、または協力し、地域住民と障害者の交流を図る。
また、障害者の社会活動や参加により、地域活性化にも貢献する。
ア．地元商店会主催「チルコロ石神井」に参画
イ．白百合福祉作業所主催「白百合まつり」に参加
ウ．地元町会が主催する「文化展」等のイベントに参画
エ．近隣地域や公園等の環境美化活動（２）関係機関との連携
ア．相談支援事業における支援のため、関係機関との連携を図る。
イ．関係機関が主催する会議やイベントに参加し連携を図る。
（ア）商店会・町会等主催イベントの実行委員会に参画（イ）精神保健福祉関係者が主催する会議や連絡会に参加（３）住民ボランティアの育成
ア．障害に対する理解を深めるため、地域住民やボランティアとの交流を図り、福祉のまちづくりを目指す。
（ア）講演会、精神保健福祉ボランティア講座の開催、ボランティア交流会の開催（イ）地域のイベント、お祭りへの参加
イ．当事者への生活支援、就労支援、地域交流、組織化等の事業に、積極的にボランティアを受け入れていく。
（４）障害に対する理解の促進を図るための普及啓発
ア．地域生活支援センターだより「すずらん」を毎月発行し、障害の理解や福祉情報を発信する。
イ．パンフレットを作成・配布し、センターの役割等を紹介・発信する。
ウ．イベントのチラシを作成・配布し、福祉情報を提供する。
エ．社協ホームページにういんぐの紹介や、「すずらん」を掲載し、福祉情報の提供をする。
オ．地元町会、商店会と連携しながら福祉情報を提供する。
カ．講演会、精神保健福祉講座を開催し障害の理解や啓発を行うとともに、福祉情報を発信する。
キ.障害当事者・家族・関係機関向け「誰でも参加できる SST」の開催(きららと共催)（５）障害者が自立した日常生活を営むために必要な支援
ア．日常生活における必要な技術の習得、「集い」の場や様々な情報提供、当事者、関係機関の情報交換の場の提供、生活の質を高める援助等を行うためのプログラムを開催し、豊かな生活を送れるよう支援する。
（ア）オープンスペース（安心して自由に過ごす場）（イ）各種プログラム
パソコン教室、出張ういんぐ（関町ボランティア・地域福祉推進コーナー、大泉ボランテ
ィア・地域福祉推進コーナーと共催）、きれいにし隊！（花の手入れ、ういんぐ内部と近隣の清掃）、茶道体験、歩き隊！（近隣散策）、IMR（リカバリーと病気の自己管理プログラム）、
夕食会、就労準備プログラム、季節を感じるプログラム、サイコドラマ（心理劇）、夢見る
カメレオン、映画会、なでしこ会（女性のためのプログラム）、卓球、利用者懇談会、創作の日、国際交流、介護者のつどい等

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イ．就労準備支援
働くことに意欲や関心のある障害のある人に、就労のためのスキルや知識の習得、情報提供等を行う。
（ア）就労準備プログラムの開催（イ）障害者支援の現状を勤務先や雇用主に伝える。
（ウ）就労に特化した関係機関との連携や協働、ネットワークの充実を図る。
（エ）就労を継続するための相談支援機能の充実
ウ．当事者の支援・組織化
当事者が主体となり、プログラムや活動を企画し運営できるよう支援する。また、地域で安
心して生活できるように医療機関、福祉関係機関と連携し、入所施設や精神科病院等に入所・入院中の方に向けて地域の情報や当事者の生活の様子等を発信できるよう支援する。
（ア）当事者の会支援（各種イベントやプログラムに当事者が主体的に取り組めるよう支援）（イ）「介護者のつどい」の開催（ウ）当事者、家族、専門職の勉強会開催（障害年金勉強会等）（エ）「つぼみの会」（高次脳機能障害者と家族のつどい）の開催（オ）ピアサポーター活動支援（地域生活サポーター養成講座の開催、ピア（仲間）通信「ぴあまっぷ」発行支援、病院へ訪問し、地域情報を発信支援他）
３．その他（１）基盤整備
石神井障害者地域生活支援センターの運営や利用のあり方、地域における福祉分野の課題について検討するため、運営委員会等を開催する。
ア．
「運営委員会」「利用者懇談会」の開催
イ．障害者地域自立支援協議会専門部会の開催（２）職員派遣
職員は、情報共有の場である会議や専門性を高める研修に参加し、より良いサービスに繋げる。
あわせて職員の講師派遣事業にも積極的に取り組む。
（３）地域の人材育成
精神保健福祉士や社会福祉士養成機関、また看護学生や研修医等の実習生を受け入れ、人材育成の役割を担う。
（４）危機管理・安全対策
ア．安全対策定期的に所内の安全点検を行う。
イ．災害対策定期的に利用者・職員が区内や都内の避難訓練等に参加し、関係機関と連携強化を図る。
災害時の所内の一時避難体制を強化するため、災害備品や備蓄品の検討・整備を行う。
施設独自の避難訓練や防災研修を行う。BCP（事業継続計画）の見直し・更新を行う。
（５）福祉サービス事業者等との連絡調整
関係機関と連携を図り、指定障害者福祉サービス事業者等との連絡調整を充実させる。また、関係機関が開催する連絡会議等に参加し、連携を図る。
ア．主催会議障害者地域自立支援協議会「地域移行」専門部会
イ．関係機関が主催する連絡会議等への参加
障害者地域自立支援協議会、練馬区精神保健ブロック別担当者連絡会、練馬区障害福祉サー
ビス事業者連絡会、他
ウ．関係機関との連携・連絡指定特定相談支援事業所をはじめ、精神保健分野、高齢・障害分野等関係機関と連携を図る。
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【地域福祉課】
地域福祉を推進する「ボランティア・地域福祉推進センター」および、高齢の方や障害を持つ方の地域生活をサポートする「権利擁護センター ほっとサポートねりま」、障害福祉サービスに係る人材を育成する「練馬障害福祉人材育成・研修センター」、生活困難者の課題を地域で受け止め、住民とともに新たな解決策を模索する「生活サポートセンター」の事業運営を統括し、課内で連携を図り
より質の高いサービス提供を目指し各事業に取り組む。
【ボランティア・地域福祉推進センター】
身体的、精神的に障害があっても、高齢になっても、社会や地域と接点を持ち続け、住み慣れた地域で生活し続けられるような「住みよいまちづくり」を目指し、地域福祉を推進していく基盤作りに努める。ボランティアや市民活動の相談、情報提供、研修会の開催等を行い、地域や社会における課題に対し、地域住民がその解決に取り組めるようセンターおよび 3 か所の拠点を設け住民が相談しやすい体制で支援を行う。
１．ボランティア・市民活動推進
地域や社会の課題解決のため、ボランティア・市民活動を推進し、住民の自主的、主体的な取り組みを様々なかたちで支援する。センターおよび光が丘・大泉・関町の各拠点を有効に活用して事業を推進する。
（１）相談およびコーディネート事業
ア．ボランティア・市民活動相談
ボランティア・市民活動に関する相談・活動紹介・連絡調整およびニーズに関する相談・受付・訪問・連絡調整を行う。
イ．相談傾向の分析
ボランティア・地域福祉推進センターと各コーナーの相談記録を蓄積・現状分析し、コーデ
ィネート事業およびその他の事業の参考とする。
ウ．スーパービジョン体制の導入（２）ネットワーク構築
ア．町会・自治会等の地域住民や地域の団体、施設との日常的な連携・協力を図る。
イ．地域の精神保健連絡会、地域ケア会議等、各種会議へ参加する。
ウ．地域ごとやテーマ別等で必要とされるネットワークの調整を図る。
エ．各コーナーがより地域で気軽に立ち寄れる場所になるよう石神井障害者地域生活支援センタ
ーういんぐ、豊玉障害者地域生活支援センターきらら、ボランティア等と連携し、出張ういん
ぐ・出張きららを開催する。
（３）市民団体・学校・企業・関係機関等へのサポート
ア．ボランティア・市民活動団体の活動や学校の福祉教育への取り組み、企業の社会貢献活動や関係機関の企画等への協力や講師派遣等を行う。
イ．福祉サービス従事者向けに、福祉施設・病院のボランティアの受け入れについての研修会等を実施する。
ウ．ボランティア・市民活動団体に対する研修や各種の助成情報の提供、紹介を行う。
エ．ボランティア活動中の事故によるケガ等に対応する「傷害保険」と活動の対象者等が法律上の賠償責任を負った場合の「賠償責任保険」の補償がセットされた、ボランティア関連保険の受付・手続きを行う。
（４）情報発信ボランティア・市民活動情報「ぽけっと」を発行し、ボランティア・市民活動の周知・啓発に努める。
ア．年 12 回（毎月）発行
31

イ．発行部数 5,000 部（A４判８ページ）（５）会議室・機材等の貸出
各拠点の会議室・機材や他制度の対象にならないが利用が必要な住民に車いすの貸出しを行う。
（６）災害時に備えた取り組み
ア．
「災害ボランティアセンター」運営に備え、行政・関係機関・地域団体等と連携し訓練を実施する。
イ．災害発生時に備え、行政・関係機関・地域団体等とのネットワーク構築を図る。
ウ．災害ボランティアの発掘・養成をする。
エ．避難拠点連絡会等と連携し、災害ボランティアセンターの役割や周知、連携を図る。
２．ＮＰＯ活動支援センター事業〔練馬区からの受託事業〕（１）相談事業NPO 法人の設立や運営、人材の募集等 NPO 団体の活動に伴う様々な相談に対応する。
（２）運営団体間の連携
NPO を対象とした交流会等を運営団体で協力して取り組むとともに、「練馬区 NPO 活動支援センター」運営協議会に参加し、運営に関する情報交換や協議を行う。
３．地域福祉活動推進
地域福祉コーディネーターとして、地域に出向き住民や団体と顔の見える関係をつくりながら、住民が主体的に地域課題を発見、共有、解決できるよう支援し、「（仮称）地域福祉協働推進員」とともに地域づくりに取り組む。
社協各部署が行う事業等と連携し各部署が持つ地域ネットワーク等を有効に活用して、地域福祉推進を図る。
（１）豊玉・光が丘地区 他
第３次地域福祉活動計画で豊玉・光が丘をモデル地区とし、住民と顔の見える関係を築きながら住民が主体的に地域課題を発見・共有、解決できるよう小地域福祉活動に取り組んできた。これまでの取り組みを継続しつつ、経験を活かしながら周辺の地域や他の拠点の地域にも展開していく。
ア．地域課題への取り組み
懇談会や連絡会等の地域の関係者が集まる場で地域の課題を共有し、住民リーダーを中心とした地域課題の発見、共有、解決に向けた地域づくりをおこなう。また、住民リーダーや当事者を中心とした地域課題の解決に向けたしくみが地域で機能し、予防的役割を果たせるよう支援していく。
イ．関係機関との連携
地域団体や行政等の関係機関と定期的に情報共有を行い、地域課題を共有、解決に向けて連携して取り組む。
ウ．東京都社会福祉協議会「課題発見・解決志向型の地区社協モデル事業」に参画し、モデル地
区のより一層の活性化を図る。
（２）生活支援コーディネーターの取り組み〔練馬区からの受託事業〕
介護予防・生活支援サービスの支援を通して、支え合いの地域づくりを住民とともに進めていく。
（３）つながり、見守る地域づくり「(仮称)見守り推進コーディネーター」〔練馬区からの受託事業〕
出張所等を地域の見守り拠点とする練馬区の「つながり・見守る地域づくり」事業を地域の実情にあわせて進めていく。

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４．地域の人材育成
地域福祉推進のための人材育成に取り組み、ボランティア講座や練馬区からの受託事業を通して
地域の中で様々な役割を担い活動する地域住民の発掘・育成・支援および福祉人材の育成事業に取り組む。
（１）研修・講座等の企画・実施
ア．ボランティア講座
ボランティア活動の基本的な理解を深めながら活動を始めるきっかけとなる講座を他部署や地域の関係機関と企画、提供していく。また、講座終了後も継続的に関わりながら活動につなげていく。
イ．地域福祉パワーアップカレッジねりま〔練馬区からの受託事業〕
地域活動アドバイザーとして授業への参加や授業の企画・進行に関わり、また学生や卒業生からの相談対応、情報提供等を行い、地域活動を担う人材の育成や今後の地域活動につなげていく。
ウ．練馬Ｅｎカレッジ〔練馬区からの企画・協力事業〕
これから活動を始める住民向けに講座を企画・開催し今後の活動につなげていく。
エ．ボランティア体験学習
ボランティア活動の経験を持たず就業前の適性を確認したい人や、ボランティア活動を希望する学生等に対して、実際にボランティア活動が行われている現場で体験する機会を提供する。
（２）講師派遣
学校や関係機関等に職員を講師として派遣し、地域福祉の理解を深める機会を提供していく。
５．東日本大震災避難者に対する孤立化防止等の取り組み（東京都「孤立化防止事業」受託事業）
区内在住の避難者に対し、個別のニーズに応じて必要な支援や情報提供をする。
（１）個別相談および支援
個別訪問等を通して、困りごと等をうかがいながら、民生児童委員や自治会等、地域の関係者と連携し、地域の一員として生活しやすい環境となるよう支援していく。また、避難者同士がつながる機会を提供していく。
（２）情報紙等による情報提供
６．組織運営（１）「運営委員会」、「スタッフ会議」、「コーナー担当者会議」の開催
ボランティア・市民活動および地域福祉活動を行う住民や、学識経験者、行政関係者等の委員で構成する運営委員会を開催し、多様な視点でセンターの運営や事業について協議する。また、職員間の情報共有に努める。
（２）職員の研修参加
地域福祉コーディネーターに必要な資質を身につけるため、内外の研修に参加する。
（３）広報・啓発事業
ア．リーフレットを活用し、センターの役割・機能について住民にわかりやすく情報提供する。
イ．ボランティア・市民活動情報「ぽけっと」を発行する。
ウ．インターネット・ホームページ、センターブログ「ぽけっとのうらがわ」、電子メール、ミ
ニコミ紙等メディアを活用して、ボランティアや NPO に関する情報を積極的に発信する。
（４）事業収入や寄付等による事業の充実
使用済み切手や書き損じはがき等の収集、「ぽけっと」広告掲載等を行い、センター事業の充実に努める。

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【権利擁護センター ほっとサポートねりま】
高齢や障害等のために支援を必要とされる方々が、適切な福祉サービスを選択し、自分の意思や希望を叶えながら地域で安心して生活を送ることを目的として、福祉サービスや制度の情報提供を行い、福祉サービスの利用援助、成年後見制度の利用相談や支援事業を行う。また、練馬区における「成年後見制度推進機関」として、制度の周知・普及と活用を進めるための事業に取り組む。
１．相談事業
福祉サービスの利用等にかかわる相談や情報提供、成年後見制度に関する制度説明および申立て
手続きや関係機関等の紹介、後見業務についての相談・問合せ等に応じ支援する。
（１）一般相談ア．福祉サービスの利用相談
イ．成年後見制度に関する相談
ウ．財産・金銭管理等の権利擁護に関する相談（２）権利擁護法律相談
高齢者、障害者、および家族、関係者等から寄せられる生活や権利擁護等にかかわる法律問題について、弁護士が個別の相談に応じる機会を提供する。
（３）専門相談
成年後見制度利用に関しての相談を中心に、相続、遺言等について、司法書士が個別の相談に応じる。
毎月 1 回 第 1 水曜日午後 1 時 30 分～午後 4 時 30 分（相談時間 45 分、1 日 3 組）
（４）相談会ア．関係機関と連携を図り、社協拠点を活用しながら、住民が参加しやすい地域の中で相談の機会を作る。
イ．施設・団体・各種会議や町会・自治会等への出張説明会・相談会を実施する。
ウ．司法書士や弁護士等の専門職団体との協働により、地域での出張相談会を開催する。
エ．対象者に合わせた情報提供の方法を検討する。
２．福祉サービス利用援助事業
高齢者、障害者の適切な福祉サービスの選択や利用支援、および日常生活における金銭管理、重要書類の預かり等、地域で安心して生活するための支援を行う。
（１）福祉サービス利用援助事業
ア．地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
高齢や障害等で判断能力が十分でない方々の自己決定を尊重し、地域での生活を支援するため、『福祉サービスの利用援助』、『日常的金銭管理サービス』、『書類等預かりサービス』を実施する。
イ．財産保全サービス・各種手続き代行サービス〔練馬区補助事業〕
加齢や身体障害、病気等により、財産の管理、預金払戻し、各種支払いや手続き等が困難な方に、書類等の預かりや手続きの代行を実施する。
（２）契約利用者の支援の充実
ア．モニタリングを適宜行い、利用者の状況変化に応じた適切な対応、支援を行う。
イ．支援の専門性および援助技術の向上を図り、コミュニティソーシャルワークへと展開していく小地域福祉活動を意識した支援を行う。
（３）支援ネットワークの形成
ア．利用者の生活の質の向上を目指し、社協内各部署との連携を強化し、組織内資源を活用しながら支援の充実を図るとともに、外部関係者とのチームアプローチの視点を持ち、協働して問題解決を図る。
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イ．適切な利用者支援のために、フォーマル・インフォーマルな資源の活用と、関係者、関係機
関との情報共有、的確な役割分担等を行い、ネットワークによる支援を展開する。
３．成年後見制度の利用推進
練馬区における「成年後見制度推進機関」として、制度利用促進のための取り組みを行い、制度
利用者の地域生活の支援を行う。
（１）利用支援
ア．個々のニーズや状況に合わせた情報提供を行う。
イ．手続きが円滑に行えるよう、書類の記入の助言等申し立ての支援を行う。
（２）後見人等のサポート（ねりま後見人ネット）

ア．制度に関する最新状況の提供や親族後見人が業務の中で生じる確認事項や不安・悩みなどを気軽に相談できる機会として開設した「親族後見人相談室」の周知を図り、親族後見人が安心して業務を行える環境整備に努める。
イ．ニーズや課題に応じた勉強会を開催し、制度利用の促進や円滑な後見業務を行うためのサ
ポートの強化を図る。
ウ．情報紙として「ねりま後見人ネットだより」を定期的に発行し、成年後見制度の利用促進や後見業務に役立つ情報提供に努める。また、関係機関に該当者への配布の協力依頼を行い、ねりま後見人ネットの周知と利用者の拡大を図る。
（３）地域ネットワークの活用
ア．行政関係機関との連携
個別の支援における連携を図るとともに、困難事例への対応や地域ニーズの把握と支援の仕組みづくりについて連携を強化する。また、練馬区における成年後見制度の利用支援および社会貢献型後見人の受任等についての協議や成年後見制度の勉強会、情報交換等を行う、「成年後見制度関係者会議｣に参加する。
イ．地域住民や成年後見制度推進ＮＰＯ等との連携
地域住民組織や成年後見制度の利用促進を行うＮＰＯ等との連携を図り、事業説明会・相談会の開催や情報交換等を行うとともに、個別支援における見守り等必要に応じて協働して事業に取り組む。
ウ．
「成年後見ねりま地域ネットワーク会議」の開催
練馬区域で活動する成年後見制度に関わる専門職と、行政関係機関をメンバーとした「成年後見ねりま地域ネットワーク会議」を開催する。情報交換や事例検討を通して練馬区の現状を共有することで連携を深め、区民が成年後見制度をより安心して利用できる支援・仕組みを検討し、強固な支援体制をつくる。
（４）専門職との連携制度の利用促進や後見業務の支援、情報交換等を目的として法律・福祉・医療等の専門家や関係機関等との連携や協働の充実を図る。
（５）後見人養成・支援
ア．社会貢献型後見人の養成（ア）適切な後見人候補者がなく、第三者を依頼する資産がない方のために同じ地域の生活者としての視点で後見業務を行う社会貢献型後見人候補者の公募・選考を行い、業務に必要な知識や倫理観の研修を実施し、社会貢献的な精神で後見業務を行う社会貢献型後見人の養成を行う。
（イ）社会貢献型後見人の役割について区と協議を行いながら養成を進める。
（ウ）基礎から応用への一体的な養成を活かし効果的、実践的な養成カリキュラムの構築を図る。
イ．社会貢献型後見人の受任の促進（ア）関係機関と連携・調整を図り、社会貢献型後見人名簿登録者を候補者として行政に紹介し、社会貢献型後見人の受任を促進する。
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（イ）専門職団体との連携・調整を図り、リレー方式（専門職から社会貢献型後見人への引き継ぎ）も活用する。
（ウ）地域福祉権利擁護事業から成年後見制度への移行者については、首長申立てに限らない社
会貢献型後見人の活用を検討する。
ウ．後見監督人受任体制の充実（ア）社会貢献型後見人が安心して業務遂行でき、信頼性の高い後見業務を行うことが出来るよ
う、社協が後見監督人を受任し監督・支援を行う。
（イ）後見監督マニュアルの改訂など、積み重ねた経験を活かし、業務の機能の充実を図り、より質の高い後見監督業務を行う。
エ．受任者・社会貢献型後見人名簿登録者へのフォローアップ
受任者・社会貢献型後見人名簿登録者を対象に後見業務に関する勉強会や情報交換の場を設け、円滑な後見活動およびスキルアップのための取り組みを実施する。
４．地域福祉権利擁護事業・成年後見制度の周知普及事業
地域福祉権利擁護事業・成年後見制度の適切な利用、および利用促進を図るため、事業・制度の周知普及のための取り組みを行う。
（１）広報・周知
ア．ニーズに添った企画、対象者にあわせた周知方法の工夫を行い事業・制度の利用促進を図る。
イ．情報提供の充実（ア）パンフレットやガイドブック、社協広報誌、ホームページ等を活用し、事業・制度について、より充実した情報提供に努める。
（イ）成年後見制度ガイドブックやチラシを活用し、事業や制度の周知、より適切な情報提供を行う。
（２）事業・制度説明会・相談会・勉強会
ア．社協の拠点や地域施設を活用し、当事者・家族会、地域住民・団体、町会・自治会等を対象に地域に出向き、より身近なところで、出張説明会や相談会、申立てについての勉強会の開催や講師の派遣を行う。
イ．事業や制度の利用が必要な方により適切な情報提供が行われるよう、練馬障害福祉人材育
成・研修センターや練馬介護人材育成・研修センター等と連携し、支援者向けの説明会や勉強会を実施する。
５．組織運営（１）「運営委員会」の開催
センターの円滑で適正な運営、事業の透明性・公平性を確保するとともに、成年後見制度推進
機関の運営方針、支援内容等に関して協議するため運営委員会を開催する。（当事者やその家族等を支援する組織や法律等の専門家、学識経験者、行政機関等の委員で構成。年 5 回程度の定期開催に加え、必要時は臨時開催する。）（２）「センター会議」「ケース会議」「生活支援員定例会」の実施
ア．職員全員で事業の進捗状況の検討・確認、および情報共有を行うため、定期的にセンター会
議を開催する。
イ．職員各々の経験や知識を活かし、より良い支援を行うため、定期的にセンター内でのケース検討を行う。
ウ．毎朝ミーティングを実施し、利用者に関する最新情報やその他の事項を検討・共有し、統一された事業推進を図る。
エ．生活支援員の定期的な情報交換、研修の場を設ける。

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（３）職員の資質向上を目的とした研修の実施・参加
ア．OJT を充実させ職員の資質の向上を図る。
イ．練馬障害福祉人材育成・研修センターの研修や外部研修を効果的に活用し、職員の資質の向上を目指す。
ウ．生活支援員定例会において、制度やケース検討会等の研修の充実を図ると共に、個別支援を通して、地域課題を意識した視点を持ち活動するための企画を実施する。
エ．城西ブロックの各地区と共同で、城西地区全体の生活支援員の質の向上と横のつながりを作る機会である合同生活支援員研修の充実を図る。
（４）災害に備えた取り組み
ア．災害用のマニュアルを整備する。
イ．災害時に必要な利用者基本情報を一元化する。
ウ．災害時における利用者支援について、関係者との情報共有や役割分担を行う。
エ．災害時対応に関する研修を継続的に実施する。
（５）区内関係機関・団体等との連携
定期的な連絡会等へ参加し、事業の相互理解や情報交換を通して連携の強化を図る。
（６）ニーズ把握と新規事業内容の検討
高齢者や障害者が地域で生活する中でのニーズ等の把握を行い、必要な対応策や新たな事業内
容の方向性について検討を行う。

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【練馬障害福祉人材育成・研修センター】
障害福祉サービスを担う人材育成と事業所におけるサービス提供の質の向上を図るために、障害福祉サービスに係る研修体制を整え、事業所における高い専門性を持つ人材育成・確保の支援を行う。
１．練馬障害福祉人材育成・研修センター受託事業（１）学習支援
障害福祉サービスの従事者等を対象として、各種研修を実施する。
プログラムの提供にあたっては受けやすい時間帯を選択できるように、また身近な地域で受けられるよう、同一内容の研修を複数回実施する。受講者のニーズに沿って基礎・階層別共にスキル獲得の研修を設定する。
ア．基礎研修障害福祉サービス提供の経験が少ない従事者が多いことから、障害についての基礎や心構え等についての知識・技術を習得できるように研修プログラムを提供する。また、初任者に受講してもらいたい研修を示すなど、わかりやすい情報の提供に努める。
イ．階層別研修
中堅職員、管理者等の階層に応じた研修プログラムを提供し、実践的な問題解決能力の向上
や専門的知識・技術の習得を図る。また、練馬区の障害福祉サービスの質的な向上を目指して事業所をこえての連携を視野に入れながら次世代を担うリーダーを養成する研修を連続講座として行う。リーダー養成研修では受講者が研修企画・実施を行うレベルを目標とし、連携支
援事業の中で引き続き連携が取れるようバックアップする。
区が実施する事業者指導等とリンクした研修を行い法令に対する理解を深め、サービスの質の向上を図る。また、介護人材育成・研修センターと共催で研修等を企画し、両センターの強みを生かした効果的な研修の実施を促進する。
ウ．啓発研修障害福祉に関心のある区民の方を対象に、障害についての知識や理解を高め、人材の確保につなげる。特に今年度は新たに障害理解についての入門研修を実施し、地域における障害福祉の理解を深め、障害者の権利擁護に努める。また、基礎研修「障害の特性と支援方法について」のうち 3 回をオープン研修とし障害者支援に関心のある方も受講対象とする。
（２）連携支援
近隣地域の事業所同士による情報交換や事例検討会、事業所間の体験研修を実施することにより、事業所同士が連携して支援できる環境を作る。豊玉近隣地域、西大泉近隣地域、石神井近隣地域で実施する。また、リーダー養成研修受講者の受講後の支援を行い、ネットワークづくりを促進する。
（３）情報支援
障害福祉サービスに関する必要な情報を簡単に得られるように「わかりやすい」「見つけやすい」「便利な」ホームページにする。
（４）広報
障害福祉の人材育成に関する興味や関心を喚起するため、ホームページ等を活用し研修センターの活動をよりわかりやすく周知する。
（５）運営協議会の開催
練馬障害福祉人材育成・研修センターの運営をするにあたり、福祉サービス提供者が求める、また身につけるべき研修等を検討するため、学識経験者、障害福祉サービス事業者連絡会、障害者団体、介護サービス事業者連絡協議会、練馬介護人材育成・研修センター、行政等の委員で構成する運営協議会を開催する。

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２．人材育成の充実に向けた取り組み（１）職員研修
内部職員研修の体系化をすすめる。社協職員として必要な研修を企画・実施し職員の資質向上を図る。また、業務を通して課題やニーズを認識し、自らの業務に対する意識を高め、必要な資質や能力・知識が向上できるよう中堅職員及び管理職員向けの研修を企画・実施していく。新任
職員研修における各部署での体験研修を実習委員会と連携して企画・実施する。
（２）地域に向けた人材育成
地域の福祉サービス提供事業所の連携を図るため近隣地域の事業所同士による情報交換や事例検討会、事業所間の体験研修等を行う地域密着型連携支援事業を行う。豊玉近隣地域、西大泉近隣地域及び石神井近隣地域で実施する。また、リーダー養成研修受講者の終了後のネットワー
クづくりを支援し、区内の次世代人材育成に努める。

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【生活サポートセンター】
複合的な課題を抱え経済的にも困難を抱える方が、課題の解決に向けて取り組めるようアウトリー
チを行いながら支援する。
平成 27 年 4 月から生活困窮者自立支援法が本格実施されるにあたって、あらたに住居確保給付金の相談支援業務も加わる。また、職員を増員し相談支援の充実を図り、平成 26 年度に実施したモデル事業を活かしつつ各種相談に応じる。
１． 相談事業
複合的な生活課題に基づく相談を幅広く受け止め、課題解決に向け、関係機関や地域の関係団体等と連携し、早期に適切な支援や情報提供を行うとともに、課題の発見から解決へ向けた取り組みを行う。また、より良い支援を行うため、定期的にセンター内でのケース検討や月に一度スーパーバイズを交えてのケース検討を行い、多様な相談への対応方法の共有を図る。さらに毎朝ミーティ
ングを実施し、相談者に関する情報を共有・蓄積しセンターとしての共通理解を持って支援を行う。
２． 広報周知
生活サポートセンターが区民や関係機関の方から活用されるよう今までの取り組みの効果を伝えながら、積極的に地域や関係機関へ出向いて広報周知を行う。また、分かりやすいチラシ等を作成・活用し、気軽に相談できる窓口として周知を行う。複合的な課題解決にあたっては、関係する
地域団体や関係機関と連携をとり、センターの周知とあわせてともに課題解決に取り組むネットワークを構築していく。
３． 生活困窮者自立支援法に基づく事業〔練馬区からの受託事業〕（１）自立相談支援
経済的だけでなく複合的な課題を持つ生活困難な方に対し、抱えている課題とニーズの把握な
どのアセスメントの実施や、自立に向けたプランの作成等の支援を行い、継続的な相談支援を実施する。また、個別の課題を地域の課題としても捉え、住民とともに地域で支える仕組みづくりを模索する。福祉事務所とも定期的な情報交換を行い、連携して相談者への支援を深める。
債務問題や収支のバランスに課題を抱える世帯には家計表の作成、公的制度の利用支援、弁護士相談等の関係機関へのつなぎを行うとともに、必要に応じて生活福祉資金を含む貸付等の情報提供を行う。
（２）「住居確保給付金」に関する相談支援等
離職により住宅を失った又はそのおそれが高い生活困窮者であって、所得等が一定水準以下の就職を目指す方に対して、期間を定め「住居確保給付金」に関する相談・受付、就労支援を行う。
４． 地域のネットワークづくり（１）運営委員会の開催
生活困難者の支援を行っている様々な分野の関係者で委員会を構成し、事業実施によって明確化された地域課題の共有や情報交換を行い、生活困難者を支える地域づくりを検討する。
（２）社会福祉法人や地域の関係団体との連携
社会福祉法人や地域の関係団体と連携し、複合的な課題を持つ方が孤立せず自立に向けた支援のしくみとして地域で活動できる場づくりの検討を行う。
５．組織運営（１）センター会議の実施
定期的にセンター会議を開催し、職員全員で事業の進捗状況の確認、および情報共有を行う。

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（２）職員の資質向上を目的とした研修の実施・参加
多様な相談に対応できるよう、職員の専門性を高め資質向上を図るための研修を企画・実施する。研修においては社協全体の相談技術向上のため、部署を超えて参加をよびかけ実施する。また、他機関で実施される研修等にも積極的に参加し研修の成果を所内に反映する。

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