成年年齢引下げ等の消費者教育に関するアンケート結果（高校）
調査対象：横浜市内の高等学校９８校（うち回答は３７校）
調査期間：平成３０年１１月１２日～１２月１０日
１ 成年年齢引下げにより，子ども達や社会にとってどのようなメリットがあると考えるか（複数回答可）
回答数
回 答 項 目比率

13 国際社会の基準と一致する
10 性同一性障害の生徒が性別変更請求をできる
10 10年のパスポート取得ができる
8 税収や労働人口の面で高齢者社会に対応する
7 日本国籍が取得できる（外国人の帰化）
4 親権者の同意なしで借り入れやクレジットカード作成などができる
4 医師・公認会計士・行政書士などの資格取得ができる
4 特になし4 わからない3２

その他（大人と認められることで社会，政治への参画意識が高まる（高校卒業をひとつの区切りとしてとらえることができる）ほか

成年年齢引き下げにより，子ども達や社会にとってどのような問題が発生すると予想されるか（複数回答可）

回答数

回答項目比率35 親権者の同意なしで借金やクレジットカード作成などができてしまう
29 マルチ商法など悪質商法の的になる
25 未成年者に不利な労働契約の解除権が利用できず、ブラックバイトの被害などが増える
16 養育費の支払い終期が早まり、経済的に自立していない学生に悪影響がある
11 成人式の混乱が予想される6 日本人の習慣に合っていない
1 わからない
0 特になし2 その他

３（成人式がセンター試験の直前となり混乱が予想される）ほか

成年年齢引下げ問題にかかわらず，現在，貴校で取り組まれている消費者教育は十分なものであると考えるか

回答数

回

答

項

目

比率

16 どちらともいえない
11 限られた時間内では十分である
4 不十分で改善すべき点がある
2 不十分で改革が必要である
2 わからない
1 十分である
不十分，改善すべきと思われる点，通常の教育課程に加えて特に工夫している取組み等があるか？
・映像教材を活用して、リアルな実生活を体験させている。
・授業の内容に関して、将来必要であると捉えているが、実践するものとして身になっているかが疑問。
ほか
４

成年年齢引下げに伴い，消費者問題について，今後はどのようなことに注意しなければならないと考えているか（複数回答可）

回答数

回

答

項

目

24 授業で消費者問題と取り上げる時間を増やす
17 教師向けの研修の実施
15 保護者向けの研修の実施
12 取引に関して体験的な学習を取り入れる
11 消費生活センター等の外部相談窓口を広報する
4 校内に独自の相談窓口を設ける
0 その他

比率

５

成年年齢引下げの消費者問題に関し外部講師に依頼することは予定しているか。

回答数

回

答

項

比率

目

19 検討中14 依頼しない予定
5 依頼する予定
５-１（外部講師に依頼する予定と回答した学校に対し）外部講師を利用する理由は？

回答数

回

答

項

比率

目

3 専門性
3 現場の話を知りたい
0 教師の負担
3 その他
５-２（外部講師に依頼しない予定・検討中と回答した学校に対し），その理由は？

回答数

回

答

項

比率

目

15 予算
11 外部講師の質
5 通常の教育課程で足りる
その他（時間の確保が困難(9校)）

10（どのような依頼が可能か不明(２校)）（現段階では，なにも検討できていない(２校)）ほか

６

２０１９年２月３日開催の人権シンポにおいて，成年年齢引き下げに関し，知りたいこと・テーマとして取り上げたいこと

・成年年齢引下げにより生ずる消費者問題の具体例とその対策
・成年年齢引下げで起こりうる消費者問題に対処するために必要な教育。特に生徒に伝えておくべきこと。
・成年者と未成年者が併存する高校で起こりうる課題点についてなど
・高校生が消費者被害にあってしまった場合、最も問題解決がしやすい方法を知りたい（最新情報で）。
・家庭での金銭感覚の大切さ
・成年年齢引下げに伴って予想される、高校生が巻き込まれる犯罪（特に高校生が加害者になりうる事態について）・保護者の同感なしに締結した契約の取消し
・弁護士として懸念している問題点は何か知りたい
・基礎的な知識を教えてほしい７

ほか

成年年齢引下げの問題に限らず，教育現場の視点で，現在，高校生が直面している消費者問題は？

回答数

回

答

項比率

目

28 オンラインゲーム
17 出会い系サイト
16 携帯電話サービス
14 アダルト情報サイト
11 デジタルコンテンツ
11 コンサートなどチケット
9 インターネット接続回線
3 脱毛エステ2 フリーローン・サラ金
2 クレジットカード1 テレビ放送サービス
1 賃貸アパート
1 自動車運転教習所
1 マルチ商法
1 普通・小型自動車
0 新聞
0 健康食品その他（ネットショッピングで購入した物が届かない，
2違うものが届いた等のトラブルに合った生徒がいる）（問題が表面化しにくいという点こそが問題のように思う）ほか

８

その他，消費者教育一般に関し，弁護士会に求めること，ご意見・学生が相談しやすい窓口の設置，広報・講演会の開催（可能ならば，過去の実績，内容，費用等を知りたい）
・成年年齢引下げ（特に金融関係）に関して，中・高校生のうちから授業を行うべき・高校生（１８歳）が気を付けるべき事項を弁護士会のホームページ等に掲載してほしい・2022年4月の施行の施行に対して，法整備が後手になり，多くの弊害に対処可能であるか不安ほか成年年齢引下げ等の消費者教育に関するアンケート結果（大学）
調査対象：神奈川県内の大学６６校（うち回答は２１校）
調査期間：平成３０年１１月１２日～１２月１０日
１

成年年齢引下げにより，子ども達や社会にとってどのようなメリットがあると考えるか（複数回答可）

回答数回

答項

比率目

9 性同一性障害の生徒が性別変更請求をできる
9 国際社会の基準と一致する
8 日本国籍が取得できる（外国人の帰化）5 わからない
4 医師・公認会計士・行政書士などの資格取得ができる
4 10年のパスポート取得ができる
3 税収や労働人口の面で高齢者社会に対応する
1 親権者の同意なしで借り入れやクレジットカード作成などができる
0 特になし1 その他

２（大人としての自覚が高まる）ほか

成年年齢引き下げにより，子ども達や社会にとってどのような問題が発生すると予想されるか（複数回答可）

回答数

回

答

項

比率

目

15 未成年者に不利な労働契約の解除権が利用できず、ブラックバイトの被害などが増える
15 親権者の同意なしで借金やクレジットカード作成などができてしまう
14 マルチ商法など悪質商法の的になる
5 養育費の支払い終期が早まり、経済的に自立していない学生に悪影響がある
5 成人式の混乱が予想される
1 日本人の習慣に合っていない
1 特になし0 わからない
1 その他

３（社会全体の混乱）ほか

成年年齢引下げ問題にかかわらず，現在，貴校で取り組まれている消費者教育は十分なものであると考えるか

回答数

回

答

項

比率

目

12 どちらともいえない
5 不十分で改善すべき点がある
4 限られた時間内では十分である
1 不十分で改革が必要である
0 十分である
0 わからない
不十分，改善すべきと思われる点，通常の教育課程に加えて特に工夫している取組み等があるか？
・引下げに伴い成人が負う義務等の周知，教育が追い付いていないように思える・授業等で消費者問題に触れる機会のある学生の範囲が限られる点（改善すべき点）
・消費者問題の教育の強化・専門家（例えば金融機関社員）による教育が必要であると思う４

ほか

成年年齢引下げに伴い，消費者問題について，今後はどのようなことに注意しなければならないと考えているか（複数回答可）

回答数

回

答

項

14 消費生活センター等の外部相談窓口を広報する
11 授業で消費者問題と取り上げる時間を増やす
2 教師向けの研修の実施
2 校内に独自の相談窓口を設ける
2 その他（様々な契約を一人でできることの周知）

1 保護者向けの研修の実施
1 取引に関して体験的な学習を取り入れる

目比率

５

成年年齢引下げの消費者問題に関し外部講師に依頼することは予定しているか

回答数

回

答

項

目

比率

10 依頼しない予定
9 検討中
1 依頼する予定
５-１（外部講師に依頼する予定と回答した学校に対し）外部講師を利用する理由はなにか（複数回答可）

回答数

回

答

項

目

比率

1 現場の話を知りたい
0 教師の負担
0 専門性
0 その他
５-２

外部講師に依頼しない予定または検討中とお答えいただいた学校にお聞きします。

外部講師を不要とする理由または検討課題となっている理由はどのような理由ですか（複数回答可）。
回答数

回

答

項

目

比率

6 通常の教育課程で足りる
3 予算
1 外部講師の質
その他（時間が確保できない），（講師の選定が困難），（まだ検討に入れていない）（４月のオリエンテーションに成年年齢引下げに関する内容を取り入れ，

9

学生の反応をみつつ外部講師への依頼を検討する）（これまでも冊子物等による注意喚起で対応していた）など

6

２０１９年２月３日開催の人権シンポにおいて，成年年齢引き下げに関し，知りたいこと・テーマとして取り上げたいこと・・・

７

成年年齢引下げの問題に限らず，教育現場の視点で，現在，大学生が直面している消費者問題は？

回答数回

答項目

9 マルチ商法
7 デジタルコンテンツ
7 携帯電話サービス
7 オンラインゲーム
5 クレジットカード
4 アダルト情報サイト
4 出会い系サイト
4 フリーローン・サラ金
3 賃貸アパート
3 脱毛エステ3 コンサートなどチケット
2 自動車運転教習所
0 テレビ放送サービス
0 新聞
0 普通・小型自動車
0 インターネット接続回線
0 健康食品
5８・・・その他（架空請求，不当請求）（カルト的集団の勧誘活動）（キャッチセールス）（アルバイト）（ワンクリック詐欺）（特段の問題は発生していない）ほか

その他、消費者教育一般に関し、弁護士会に求めることやご意見があればお答えください（空欄可）。

比率