（８）平成１７年１１月１日

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３回日本医師会臨時代議員会―平成１７年度一般会計ならびに日医総研事業特別会計の予算補正案ほか４決算案を承認―

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３回日本医師会臨時代議員会が、去る１０月て予算委員会が開催された。

２日（日）、日本医師会館１階大講堂で開催され引き続き、第３号議案から第６号議案まで一括た。北海道ブロックからは、日医理事の飯塚会長

上程し、伯井常任理事より提案説明が行われ、決をはじめ長瀬・赤倉・加藤・中川・上埜・河西・

算委員会を設置することについて議場に諮り了承

山・城・水元・竹内・増田・番場・西池各代議員された。決算委員会委員１
５名（当会から赤倉代議が出席した。

員が該当）を指名し、その後別室にて決算委員会◇が開催された。

９時３０分、内藤議長より開会宣言が行われ、代議長より、議事運営委員会の決定事項および日

議員定数３４２名に対し、３
３
６名の出席により本代議程等が説明され、ブロック代表質問８件、個人質員会が成立することを告げ、議事が進行された。

問１６件につき質疑応答を行った。なお、北海道ブ議長より議事録署名人として岩砂代議員（岐阜

ロックの代表質問として、中川代議員が「日本医県）、久野代議員（愛媛県）を指名すると共に、師会の政策決定について」の代表質問を行った。

議事運営委員会委員として北海道ブロックの長瀬（別掲）

代議員ほか７名を発表した。

今回の質問は、新しい高齢者医療保険制度、次次いで植松会長からの挨拶（別掲）と櫻井副会

期医療保険制度改革に関するものが多く、そのほ長による本年４月以降の会務執行状況の全般にわ

か少子化対策、准看護師養成問題、混合診療全面たる報告が行われた後、議案審議に入った。

解禁阻止に関する質問があった。

第１号議案

平成１
７年度日本医師会一般会計予算
補正の件

第２号議案
第３号議案
第４号議案

平成１
７年度日医総研事業特別会計予

第６号議案

１
３時４
０分、議事進行を有山副議長に交代。個人

算補正の件

質問では、北海道ブロックからは竹内代議員が平成１６年度日本医師会一般会計決算「地方の医師不足について」の質問を行った。（別

の件

掲）

平成１
６年度医賠責事業特別会計決算
の件

第５号議案

１
２時５
４分、午前のスケジュールを終了し、別室にて議事運営委員会が開催された。

平成１６年度日医総研事業特別会計決

なお、上埜代議員ならびに増田代議員より関連
質問・要望があった。
個人質問終了後、予算委員会委員長および決算算の件

委員会委員長の結果報告を受け、全て可決決定さ

平成１
６年度治験促進センター事業特れた。

別会計決算の件
議長は、第１号議案と第２号議案を一括上程

１
６時３
１分、植松会長より閉会挨拶が行われ、全日程を終了した。

し、伯井常任理事より提案説明が行われ、予算委◇員会を設置することについて議場に諮り了承され

以下、本稿では、植松日医会長の挨拶、中川代た。また、議長は、予算委員会委員２５名（当会か議員の代表質問および竹内代議員の個人質問、山ら加藤代議員が該当）を指名し、その後、別室に代議員の出席記を掲載することとし、他の質問の北 海 道 医 報

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詳細については、日医ニュース、日医雑誌等をごた。とくに昨年末の混合診療の解禁に際しての運参照いただきたい。

動においては、国民とともに改悪を阻止しようと

会

長

挨

拶

代議員の皆様方におかれましては、早朝よりお集まりいただきまして有難うございます。

いうことであって、国民医療推進協議会を中央においても、また各県、あるいは市町村単位に至るまで医師会にお願いをして組織していただき、
６
００万を超える署名を短期間に集めていただき、

昨年は中越地震や台風の被害などがありました

その結果として、混合診療の解禁を阻止することので、本年は平穏無事でありますように願っておができた。この問題についての具体的な今後の方

りましたところ、台風１４号の影響で宮崎県を中心

針は示されているが、まだ、その改革は緒に就いとした九州地方に大きな被害をもたらしました。

たところである。

被害を受けられた各県に対しましてお見舞いを申し上げます。

中医協の改革の問題も、一連の不祥事によってもたらされたものではあるが、一応の改革の方針

先ほどの議長の話にもあったように、本日の代が出たわけである。これも全く解決がなされたと議員会は、第１号議案・第２号議案に平成１７年度いうことではない。これから具体的な問題が残さの本会ならびに日医総研の予算に関して補正させれているわけである。

ていただくと同時に、第３号議案から第６号議案

医師免許の更新の問題については、短期間に私として本会会計ならびに特別会計の平成１
６年度決

どもの意見を反映することができ、これを阻止す

算のご審議をお願いしております。慎重にご審議ることができた。

の上、ご承認を賜りたいと思っている。

６月に示された「骨太の方針２００５」だが、この折角の機会なので、医療を巡る政治状況ならび中には経済の動向に連動した医療費の総額管理制にこれに対しての私どもの対応ならびに今後の方度というものが盛り込まれていた。私どもは、医針について、私見を交えながら話をさせていただ

療の在り方としては大きな問題点があるという指く。

摘をしながら、政治の場において与党の関係議員

市場経済に基づいての財政主導の医療改革が、の先生方の協力を得ながら、少なくとも文面上は国家財政が悪化する中でここ数年来続けられてい消すことができたけれども、精神的にやはり経済る。安全で質の高い医療をいかに効率的に国民に動向と連動させたいという気持ちは残っているよ

提供するかを検討し、それを進めていくのが本来うである。

の医療改革であるべきだが、現在進められている

このような形で進みながら、郵政問題を中心と医療改革は財政主導で、医療費の削減のないもの

した解散総選挙が行われた。その結果は自民党のは改革と呼ばれないというような形で進められて大勝ということだ。正面のテーマは郵政民営化のいるのは残念である。

是非を問うということで、その後に控えている医昨年から本年にかけてのことを振り返っても、療改革の問題その他というものがマニフェストの混合診療の全面解禁の問題、特区における株式会

中にも大きく書かれていないということもあっ社の医療への参入の問題、あるいは医師免許の更て、争点にならなかったのは残念であるが、そう

新の問題、中医協の改革の問題、また、本年６月いう意味では今回の選挙を、郵政民営化一本と理に示された「骨太の方針２００５」に対する私どもの解し、そういう立場で対応したわけである。

対応、種々の問題が起こっている。この間にでき自民党の大勝によってこれからの医療改革はど得る限りの努力をし、改革を進める、そしてそれうなるのかと、会員の多くの不安は大きいようにを医療の質の向上にもっていこうと努力した。

感じている。現実問題として、改革の進み方が加

その基本は社会保障の理念の確立と国民皆保険

速されるということは確かにあろうと思う。少な

制度の堅持にある。代議員をはじめ各県医師会のくとも自民党の大勝によって、経済財政諮問会

大きな協力を得ながら、それ相当の効果を得られ

議、規制改革・民間開放推進会議のいわゆる民間（１０）

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議員諸氏の発言が、元に戻ったように厳しいもの

８析してみると、日医総研にも計算させたが、１９９になってきている。

年から現在に至る間の１人当たり医療費の伸びを

選挙のすぐ翌日には、経済財政諮問会議の吉川見ると、７５歳以下で１．
１％、７５歳以上でわずか

議員は、骨太の方針で私ど も が 反 対 し て い た

０．
５％である。この数年間で医療費の伸びは２％

GDPの伸びに連動した医療費の抑制というもの

程度に収まっているわけである。このままで推計が必要だという発言をしていたということで、私すると、厚労省の予測とは２０兆円以上の差が出るどもの努力で文面上は総額規制というものを消すのではないか。

ことができたが、やはり精神が残っていると思っ

このようなことを考えると、今、医療費抑制とていたが、同じようにまた蒸し返してきたわけでいうことで進められている基となる基礎的データある。

というもののあいまいさが理解できると思う。こ同じようにやはり医療費抑制の声は次第に大きういうことも踏まえながら、私どもは理論的にいくなってきている。８月の概算要求時に社会保障

ろいろなデータを検証しながら、今後の対応をしの自然増８，
０００億円のうち２，２００億円を縮減し、そていきたいと思う。

してそれを医療の中で行いたいという発言があっ医療費抑制の方策については、財務省あるいはて、それが具体化するまでに解散総選挙があった

内閣府の問題は先ほど述べた通りだが、これにつわけだが、その後も先ほど申し上げたような発言

いて厚労省では食住費の負担の問題、高齢者の一ならびに財務省の声が大きくなってきている。財部負担金の問題、高額療養費の見直し、あるいは務省は診療報酬の２％ないし５％の切り下げを言

現金給付の見直し、この点についてこれから検討っているし、その中身としては保険医療の給付範するといわれている。

囲の見直し、ホテルコストを保険から外す、ある

医療費の抑制では本来、中長期的にわたって予いは高齢者の負担を増す、あるいはターミナルケ

防そのほか、行うべきことが多々ある。厚労省もアの問題、入院期間の短縮、いろいろなことを言これを示しているけれども、私どももこの重要性っている。

と効果を十分に認識しながら、糖尿病対策についその論拠になるのは、骨太の方針にも書かれてていま、行動を展開しているところである。少ないるように、急速に伸びていく医療費に対してのくとも中期的に見ても医療費の削減に大きな効果対応ということだ。厚生労働省が示している推計が出るものではなかろうかと思っている。

では、２
０
２
５年に医療費は６９兆円に達し、大変だと

いま、求められている医療の安全、質の確保、いうことだが、過去の厚労省の推計を見ていく

医学・医療の進歩に伴う医療費の増、こういうもと、１９９５年の推計によると２００
４年は５０兆円と予測のは対応を誤ると医療の質を担保できないというしている。実際は３２兆円である。そのときの予測ことがあるので、こういうものに対応するために

では、２
０
２
５年には１
４
１兆円に達するということにも、医療費の増というものは当然起こってくるだ

なっている。これが１９９７年の推計になると、２０２５

ろうし、われわれも当然求めるべきだと思ってい年の医療費は１０４兆円、２０００年の推計では８１兆円る。

になっており、２００
２年の推計では７０兆円と推計医師の数についても、いま、医師不足あるいはし、本年は６
９兆円といっているわけである。１９９５

医師の偏在という形で各地において医療提供の困年から現在に至るわずか１０年の間に、予測値はほ難さが出ているし、勤務医の皆さんについては過ぼ半分以下になっているということで、推計値が労の訴えも大きい。しかるに財務大臣は、先ほどどれくらいの精度があるかということはこれを見の新聞報道を正しいとするならば、「医師の数が多ても理解をいただけると思う。

すぎる。これが医療費の増加に影響しているの

２００
５年の医療費推計をするに当たって厚労省は、１人当たり医療費の伸びを一般２．
１％、７
５歳
以上３．
２％として推計している。しかし現状を分だ。」という、全く認識の違った、間違った判断をしている。
今後、そのような形で医療費を削減していいの

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か悪いのか、当然私どもは医療費の削減は医療のう基本的な問題に立ち返るときに、病院はやはり質と安全を低下させることであるので、診療報酬

入院医療というものを中心に行うべきであり、外についてもマイナスの２％〜５％というようなこ

来に大きな力を注ぎすぎているということもあろとでは、われわれの医療は持たないので、少なくうかと思っているので、この問題については、各とも医療費をプラスに向ける努力をしていかなけ

病院、勤務医をはじめとして、医療提供体制の基ればならない。それについての基礎的なデータは本に立ち戻ったご議論をしていただく。診療報酬

今後も日医総研ともども検討しながら対応していについては、この議論の中からそれをどのようにきたいと思うけれども、国民の負担増が起こり、実現に結びつけるかという形でやっていかなけれ

あるいは皆保険制度が危ういような道に進むといばならないと思っている。この問題も非常に大きうことが見えるとするならば、混合診療のときとな問題であるが、医療改革の一部ということで医同じように、国民とともに皆保険制度と医療の質

療計画の見直しも準備されているが、その中に今を守る運動を展開する必要があるかもしれないとのような考え方をどのように盛り込むか、これも思っているし、必要な場合は勇気をもってこれに会員の意見を反映できるような形でやっていきた

対応したいと思っている。その節には、先生方いと思っている。

に、また各地において同一の行動をお願いしたい

代と思っている。

あるいは与党に提出したいと準備している。この内容については、その時期に代議員の先生をはじめ、会員の目に留まるようにしたい。

質問「日本医師会の政策決定について」

私どもは診療報酬改定についての考え、要求、要望というものを間もなく中医協をはじめ政府、表中川俊男代議員：北海道ブロックを代表して質問いたします。
小泉自民党が郵政民営化を争点にした総選挙に圧勝しました。この結果を受けて政府の医療へのそのほかにも、大きな問題がたくさんある。ア

市場原理の導入、小さな政府の推進が予想されま

スベストも大きい問題であるが、この問題１つとすが、政治状況はわが国の医療にとって戦後最大っても、私どもは現在ある状況をどのように対処の危機であると思っています。日本医師会執行部

するかということより、より広くアスベストを含には、これまで以上の獅子奮迅の活躍を期待する

んだ各種の状況というものを見ながら、産業保健

ものでありますが、このことを申しあげた上で、の立場、あるいは環境保健の立場から、どのよう二点について質問いたします。

に対処し、今後進めていくかということを検討しなければならないと思っている。

まず、新しい高齢者医療保険制度の提言についてお聞きします。６月７日、日本医師会は記者会

医師不足の問題、偏在の問題、そして小児科あ

見で新しい高齢者医療保険制度を提言しました。

るいは産科医療のいま置かれている危機的な状況

この内容は、「医療のグランドデザイン」に示されの対応も非常に大切なことである。本日も、そのた高齢者医療制度の「保障」という理念を「保面の質問もいただいているので、ご返答を聞いて険」へ、財源構成については公費負担９割、患者いただきながら、私どもの考えを理解いただくと自己負担または保険料で１割という負担割合を、同時に、これは日医執行部の考えだけで動くもの

高齢者の自己負担１割、保険料１割、残り８割をではなく、会員をはじめとして、医学生に至るま

公費ならびに国民的共助で構成すると修正していで、各般にわたる意識の改革と対応がなければなます。

らない問題と思っているので、宜しくお願い申し上げたい。

第一に、後期高齢者の医療は、加齢に伴って生じる疾病にたいする医療保障という理念が馴染む

勤務医の過労の問題、労働基準法の問題、いろとしていたものを「保険」に方針転換した日本医いろ取りざたされているけれども、根本的に考え師会の高齢者医療についての基本的な考え方を伺てみると、医療提供体制はいかにあるべきかといいたいと思います。

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第二に高齢者自身の負担割合が高くなり、若年者に比べ受診回数が多い後期高齢者の負担増は計

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惧されます。植松会長の見解を伺いたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

り知れないものと思いますが、この財源構成はどのようなデータに基づいて、どのような検討が行寺岡副会長：全体のいわゆる高齢者医療制度、われた結果なのか、会員に対する執行部からの説

そのほか大きな日医の立場というものに関して得力のある説明はありません。これでは中長期的

は、会長が挨拶の中であるいは最初の東京への答

な展望に立った医療政策の提示が求められている

弁でもかなり明瞭に述べたので、この質問につい日本医師会としては、思いつきの域を出ないものては私が答える。２つの内容があって、１つは新と思われます。また、日本医師会の重要な医療政

しい高齢者医療制度の提言、もう１つは混合診療策を転換する場合には説明責任を果たした上で機の全面解禁の阻止ということ。

関決定という手続きを経ることも必要ではないで

本年６月、日医現行執行部が提示した高齢者医

しょうか。植松会長の所見を伺いたいと思いま

療制度案については、植松会長が述べたので重複す。

は避ける。われわれの案の基本的で大切な点は、次に、混合診療の全面解禁の阻止についてで国民皆保険制度を堅持する中で、高齢者保険制度す。昨年末、全国の医師会をあげて反対運動を展

は現金給付を基本とする介護保険制度とは統合し開して混合診療の全面解禁を阻止したことは日本得ないという原則だ。代議員指摘の「保険」への医師会の一定の成果であると評価しています。し方針転換うんぬんについては、前の案をよく読ん

かし、基本的合意内容の運用次第では混合診療のでもらえば、その批判は当たらないのではないか

実質的な全面解禁になる恐れがあると危惧してきということが分かってもらえると思う。

ました。今回、中医協で制限回数を超える７項目

先の「医療のグランドデザイン」においてもの医療行為が将来的にも保険が適用されない患者「医療と介護をドッキングした、保障的色彩を強

選択同意医療（仮称）として認められることにな

めた独立した保険制度である」ことを述べていりました。これについての日本医師会の説明でる。このたびの私どもの提案でも、保険制度であは、「医療上ほとんど必要でないもの」であるのでることを堅持し、自助・共助・公助を基本とする認めたとしていますが、重大な問題があります。

方針を明示した。その基本理念は、そもそも「高患者選択同意医療はアメニティー部分など医療に

齢化」は経済発展と医療の進歩によってもたらさは直接関係がないものを中心に認められたものでれたものであり、これによって生きる機会の拡大あったはずです。

という望ましい潜在効果を社会に与えているもの

第一に本当に７項目が医療上ほとんど必要ないととらえ、積極性の付与された社会保障を充実さものでしょうか。たとえば、リハビリテーション

せるため、国の社会保障政策体系における高齢者の回数制限は、症例によっては医療上、今の制限

医療保険の位置付けを「連帯性」の観点から再考を超えて行うべきと判断されることが多々ありますることが大切だ。

す。むしろ、制限の緩和を目指すべきではないで問題の高齢者医療費の財源については、社会保

しょうか。これでは患者の貧富の差で、同じリハ

障や高齢者医療の場という、いわば「公共的空ビリ室内での差別的な状況が起こってしまいま間」にあって、個人ないしは局所的利害得失を前す。

提とした議論に終始していたのでは、いつまでた

第二に７項目が医療上必要のないものとすれっても解決がつかない。公共的理性と連帯感をもば、患者が新たな負担をするシステムを作ることって取り組むという新たな保険倫理観を国民全体を容認できるのでしょうか。むしろ患者に医療上が共有する必要がある。日医案が高齢者医療制度は必要のないことを納得してもらう努力をするべの基本を保険の仕組みに置き、財源を自助・共きではないでしょうか。このままでは、保険導入

助・公助に求めているゆえんはここにある。まを前提としない混合診療のなし崩し的な拡大が危た、この提案については、保険チームにおける慎北 海 道 医 報

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重な検討を経て、常任理事会、理事会で承認を得

研修医の約半数が市中病院に流れており大学病た上で提案し、会長連絡協議会においても報告し院は入局者が減少し医師派遣存続は困難な状況でている。

あります。医療圏別にセンター化して医師を集約

混合診療の全面解禁の阻止についてだが、周知のごとく、昨年末の混合診療問題の収拾においし地域の病院と機能分担（すなわちサテライト化）しようという試みが始まっております。

て、国内未承認薬の使用、必ずしも高度でない先

私共岩見沢市医師会が含まれる医療圏（空知地

進医療、および制限回数を超える医療行為の保険方）は、四国の約三分の一強の面積でしかも縦長診療と併用が厚労大臣と規制改革担当大臣との合であります。ここに１つのセンター病院を造って意事項となった。

数箇所の周辺病院に日中のみ出張医を送り込むと国内未承認薬については、「未承認薬使用問題検いった方式です。

討会」を、必ずしも高度ではない先進医療についこれから北海道は厳しい冬を迎え、猛吹雪や大ては「先進医療専門家会議」を立ち上げ、保険導雪で時には交通網が断たれ、遠方にあるセンター

入を前提としてそれぞれについてのスキームが，病院までの受診は不可能となります。この方式ですでに稼動している。

すと患者切捨てとなります。これが北海道の現状

制限回数を超える医療行為として、８月３１日のであります。

中医協において選定療法に追加されたものは、検国をあげて少子高齢化対策を進めている今日、査、リハビリテーション、精神科専門家療法の７

地方に住む妊婦さんや、子供を持つ親には不安が項目だが、これらは制限回数を超えることが医療一杯に広がっております。特に北海道、東北の豪上ほとんど必要のないものをカテゴライズしたの雪地帯では地元の病院に妊婦や子供達が安心してであって、検査については患者の不安を軽減する

掛かれるような、人に優しい医療サービスの提供必要がある場合、あるいはリハビリテーションにがあっても良いのではないかと思います。

ついては治療に対する患者の意欲を高める必要が現在、北海道医師会と北海道ならびに医育大学ある場合、精神科専門家療法については患者家族とで解決に向けて取り組んで頂いておりますが、の負担を軽減する必要がある場合、それぞれ併用

予算等の問題もあり全国規模、特に北海道、東北を認めたわけだ。医療上必要なものについては今など極端な医師不足に陥っている地域への重点化

後、保険導入するための検討事項とされた。

に取り組むべき問題と考えます。

医療上必要のないもののこのスキームへの導入

近年、医療が高度化、専門化し、患者の権利意が拡大されるのではないかということについて識が向上し、女性医師が増加し、また開業する医は、医療上必要がないことを患者に十分説明する師が増加するといった医師や患者を取り巻く状況

ことは代議員の言う通り当然だ。また当然のことが大きく変化している中、医師の偏在と地方の医ながら、医療上必要なものについては保険導入す

師不足に対して、関係省庁が対策を発表しておりべきである。

ますが、私は日本医師会が積極的にこの問題に関

個

人

質

問

「地方の医師不足について」
竹内

守代議員：新医師臨床研修制度が開始さわっていって欲しいと切に希望いたします。そして地域住民の医療をぜひ守っていただきたいと思います。
日医執行部のお考えをお尋ねいたします。

れて以来、大学からの医師派遣引き揚げが始まり、自治体の首長や院長は医師確保に懸命な努力

土屋常任理事：１９９
８年の「医師の需給に関するを重ねていますが、北海道の地方の自治体病院の検討会」では、２０１
７年頃には医師過剰になるとの特に産婦人科、小児科、麻酔科等が診療中止ある

将来推計がなされている。現状は、特定の地域にいは規模縮小に追い込まれており、地域医療に著おける、特に病院医師の不足や小児科・産科・麻しい支障が出ており社会問題となっております。

酔科などの特定の診療科における医師不足が全国

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的に、地域における深刻な喫緊の課題となってい点を当てて具体的に検討することが必要であるとる。

している。そこで引き続き、当該問題を検討する

厚生労働省では、「医師の需給に関する検討会」「ワーキンググループ」を設置して、どのようなおよび「へき地保健医療対策検討会」を設置し、枠組みや手法が考えられるか、また都道府県の役

医師確保対策について検討を進めている。

割はどうあるべきか、また国はどのような支援が日医は、いずれの検討会にも参画して、へき地できるかも併せて明らかにするとしており、日医を含めた地域医療の確保が極めて困難な実情を、もこれに参画していて、目下、鋭意検討が進めら

また地域によっては崩壊寸前の危機的状態にあれているところだ。

る、この地域医療の現状を周知せしめるととも

しかし、この集約化・重点化は、既存の医療資に、併せて、喫緊の課題を解決する具体的な方策

源を最大限活用することだが、一方、地域の医療を提言してきた。すなわち、自衛隊医官の地域へ提供体制を大きく変えることに繋がることは明白の派遣、また臨床研修医の地域医療履修のためのでもある。こうなると、代議員の指摘の通り、患研修プログラムの改善、ドクターバンク事業の医者の利便性を損なうことになり、「医療計画の見直

師福祉対策に加えて、地域医療確保を念頭においし等に関する検討会」において提言された「医療た推進・拡充、そのほか、先ほどから度々出てい連携体制」のあるべき姿を否定することにもなりる女性医師のライフステージに応じた就労環境のかねない。したがって、この医師あるいは医療機整備などである。現況をかんがみるに、よもや徴関の集約化・重点化は、あくまでも緊急避難的な兵制ならぬ「徴医制」との極論にまでは至らぬに措置であると理解している。医師の偏在・不足にしても、国の強権発動を求める意見が、公式の場

は、喫緊の課題と医療連携体制の構築などの中長で声高に発せられるのは、まさに異常事態といわ期的な対策との両面からの検討が必要であると考ざるを得ない。

えている。

医師になるまでの当人の努力はいうまでもない

いずれ近い将来には、国民が真に安心して生活が、一人前の医師の誕生には、多くの人の善意とできる医療提供体制を構築し、さらに、その充実

支援、さらに多額の国費が投じられていることをを図ることは、日医が担うべき当然の責務である

卒前教育の段階から十分理解せしめ、医師は、貴と認識している。代議員の意向を体して、地域医

重な社会資本の一部を成しており、国民の大きな療を担う立場から必要な施策の実施を強く求めて負託にこたえるべきであることを認識せしめる必いく所存だ。

要があると考える。
医師国家試験合格後、一定の期間は地域医療な代議員会出席記

どに従事することを責務とすべきであるという意
見が出るくらい、現況は極めて深刻な状況にある。無限の可能性を秘めた若い医師、学生諸君の国家的見地に立った自負と奮起に期待するところ「第１１
３回日本医師会臨時代議員会に出席して」大である。
厚生労働省、文部科学省、総務省、これに防衛庁を加えた関係省庁でも、この医療の実態を憂慮

代議員

山

英昭

して、地域医療に関する関係省庁連絡会議におい東京にはめずらしく抜ける様な晴天の１０月１て検討した結果を、「医師確保総合対策」として、

日、赤坂プリンスホテルで翌日１
０月２日に開催さ去る８月１
１日公表したところだ。

れる第１１
３回日本医師会臨時代議員会の事前打合

その中でも、特に小児科・産科の医師不足は、せ会が開かれた。当日開催された議事運営委員会

その原因も、またその解決策もさまざまだが、当の内容を長瀬清議事運営委員より報告された。代面は特に医療資源の集約化・重点化について、焦表質問は８題、個人質問は１６題あるとのことで、

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北海道ブロックからは、代表質問が中川俊男代議た。植松会長は日医総研を活用し、医療の財源も員に、個人質問は竹内守代議員に決まりそれぞれ含めてグランドデザイン的な「医療、保健、福祉

回答者は寺岡副会長、土屋常任理事とのことであ推進ビジョン５カ年計画」をまとめており、本年った。また北海道ブロックの予算委員には加藤紘

中に提示すると答えた。先の代議員会まで日医の之代議員に、決算委員には赤倉昌巳代議員に決ま活動は是是非非で行い、グランドデザイン的なもった。

のは示さないと言っていたのが、ようやくビジョ

代議員会当日の１
０月２日も無風晴天で日中３０℃ンを持って医師会活動するということで一歩前進をこえる真夏日になることが予報されていた。今したのかなと思われた。今後提示される内容に期回の代議員会は、先の衆議院選挙の自民圧勝を受待したいと思った。また関連質問で、「医療改革はけて来年の診療報酬改定をにらみながらの開催で

この１
０月、１
１月で決まるので医療費抑制策には断あった。新聞各紙はこの代議員会に合わせたよう

固反対して欲しい。」との問いに植松会長は、政に、１
０月１日付の日経では「入院費定額払い拡

府とは対決するのではなく本当の医療改革を説明

大」１
０月２日付の朝日には「低額医療は患者負していく。また時期は国の対応をみて決めると答担」また毎日には「医療費抑制未達成なら補助金えていたが、果たしてこんな呑気なことでは時期削減、ペナルティ導入」など厚労省の意向としてを失し、政府に押し切られるのではと心配になっ一面で大々的に報道しており、外の晴天とは裏腹た。

に今後厳しい医療費抑制策が強行される事が予想

次に神奈川県から「日医執行部の決意を問う」

され、気持の晴れないままに代議員会当日を迎えとの質問に植松会長は、立候補以来この１〜２年た。代議員会は９時３０分より開催され、植松会長

が医療改革の正念場であることを訴え、会長就任

は挨拶の中で、本来は安全で質の高い医療をいか後対応に努めてきた。成果についてはいろいろ議に国民に提供するかということが医療改革である論があろうが会員の理解と支援をいただき、来期が、財政主導の医療改革がこの数年続いており、も引続き会務を担当させていただきたいと実質的また今度の選挙で自民圧勝したことでそのスピーな来期の立候補の決意表明をした。これに対し北ドが加速されようとしており、経済財政諮問会

海道ブロックから上埜光紀代議員が関連質問し、議、規制改革・民間開放推進会議などが再び医療「日医は諸問題に早く対応して欲しい。現在は現費抑制策を蒸し返してきていると警戒感を示し状の難問に対する決意だけでよいのでは。大幅マた。また厚労省の医療費推計には基礎データが曖

イナス改定にならぬよう命 が け で や っ て 欲 し昧であることを強調し、医療の安全、質の確保、い。」との問いに植松会長は命をかけてやると医学の進歩に伴う医療費の増加は当然おこってくし、改めて次期執行部を担う決意を表明した。こるとし、今後日医総研のデータを基に当然求めるのあたりが本代議員会のハイライトであったようものは求めていくと述べていたのが印象的であっだ。

た。しかし、その対策として介護保険制度と医療北海道ブロックからの代表質問では中川俊男代

の質を守るため国民運動を起こしていくとした議員から「日本医師会の政策決定」について質問

が、診療報酬改定には具体的な言及がなく、一抹し、「１、新しい高齢者保険制度の提案について」の不安をおぼえた。

では日医が今度示した提案内容では「保障」といその後、会務報告があり、議案第１号と２号は

う理念が「保険」へ変わっている。また財源では

平成１
７年度の補正予算で予算委員会に、議案第３自己負担分割合が高くなっている。どのような検号から６号までは平成１
６年度の決算で、決算委員

討の結果、政策転換が行われたのか。また、「２、会に付託された。１
０時４
０分、代表質問に入り、東混合診療の全面解禁阻止について」では、今日利

京都からの質問で、日医総研は重要な日医のシン

用制限回数をこえる７項目の医療行為が将来的にクタンクであり、高齢者医療保険制度の研究等にも保険適応されないものとして認められたが、本も積極的に取組み、提案、対案を出すよう促し

当にこの７項目は医療上必要ないのか、またこの

（１６）平成１７年１１月１日

北 海 道 医 報

ままでは保険適応を前提としない混合診療のなし

第１
０
４６号

れた。

崩し的拡大が危惧されるとの質問に対し、寺岡副

個人質問では北海道ブロックより竹内守代議員

会長から「１」については国民皆保険制度を堅持が「地方の医師不足について」質問し、新医師臨する中で、高齢者医療保険制度が現金給付を基本

床研修制度が開設されて以来、地方医師不足が始とする介護保険制度とは統合し得ないという原則

まった。その対策として医療圏別にセンター化のである。財源については公共的理解と連帯感をも試みが始まったが、北海道は冬期間吹雪や大雪にって取り組むという新たな保険倫理感を国民全体

よりセンター病院まで受診不可能な患者が出てくで共有する必要があり、自助、共助、公助にこれる現状を指摘し、その対策を質問した。また医師を求めた。またこれは会内の医療保険チームで検の偏在と地方医師不足に対し日医の積極的な対応

討し、常任理事会、理事会で承認後、会長連絡協を促した。土屋常任理事より日医は、１）自衛隊

議会でも報告していると答弁し、「２」については医官の派遣、２）臨床研修医の地域医療履修の研

医療上ほとんど必要のないものであり、医療上必修プログラム改善、３）ドクターバンク事業、要なものについては保険導入すべきであると答え

４）女性医師の就業環境の整備等を提言しているた。中川代議員の追加質問で診療報酬改定には命ことをあげ、時に小児・産科の医師不足対策、医をかけてやるべきであり、またロビー活動すべき療資源の集約化、重点化を検討していることをあとの問いに、植松会長は命がけで対応していくとげたが、これは緊急避難的な措置であり、今後医再び次期立候補の決意を確認した。またロビー活

療連携体制の構築など中長期的対策の検討が必要

動は毎日している。その内容についてはその性質との答弁がなされた。また竹内代議員より追加質

上話せないとしたが、会長就任時にはロビー活動

問があり、新医師臨床研修制度が医師の偏在を助に頼らない医師会活動を進めると公約していたの長している面もあり、早急に検討が必要な事を指に毎日ロビー活動しているとのことで、植松体制

摘して質問を終った。北海道、東北、山陰地方なもようやく現実的な方策をとるようになったもの

どは、この新医師臨床研修制度の弊害をまともにと思われた。また追加質問で日医の対応は遅い。

受けていることが実感された。この他女性医師問ボールが来てからでは間に合わないので早く対応

題や有床診療所、介護保険、健診の有用性などのすべきとの質問に植松会長は、小泉政権下では早質問が続くなか３時４５分より予算委員会、決算委

めに行動をおこせば足元をみられ失敗するとし、員会の委員長報告があり、それぞれ一括承認されボールが来てから対応するとの認識を示した。また。３時５０分、再び個人質問が再開された。４時たその対策として食費、居住費、保険負担増など

過ぎ、まだ開会中であったが退席し、帰路につい

国民負担増には再び国民一丸となっての運動で対た。

処すると方針を示したが、診療報酬マイナス改定

外は依然として抜けるような晴天であったが、は国民負担増にならず、これに対する具体案はこ

来年の医療制度改正など重大な案件が山積していこでも聞けず大いに失望し、不安を感じた。このるこの時期に、その対応に対する議論が少なかっ

他介護保険、少子化対策、准看養成、医療改革等たのは心残りであり、今後の診療報酬改定等を考の代表質問があり１２時５５分、午前の部を終了しえると晴れ晴れとした気持にはなれなかった。

た。休憩後、午後１時４０分から個人質問で再開さ