令和６年度

市川市
危険コンクリートブロック塀等
除却事業
助成制度のご案内

過去の大きな地震では、ブロック塀等の倒壊による被害が多く出ています。
また、道路に面したブロック塀等が倒壊すると、歩行者に危害が及ぶだけでなく、瓦礫が道路をふさぐなど避難や復旧活動にも支障となります。
市川市では、この危険ブロック塀等の除却を進めるために費用の一部を補助します。

１ 補助の要件
０１ 補助対象となる危険ブロック塀等
以下のすべての要件を満たすブロック塀等が補助対象となります。
□ コンクリートブロック造、石造、れんが造その他の組積造による塀および門柱□ 道路からの高さ（基礎や擁壁がある場合はその上からの高さ）が８０ｃｍ以上で、土圧を受けていない部分の高さが２０cm 以上のもの【土圧を受けていない塀の場合】【土圧を受けている塀の場合】

２０cm 以上
８０cm 以上
８０cm 以上
基礎
（道路側）

（敷地側）

（道路側）

（敷地側）

市川市地図情報システム

いち案内□ ①～③のいずれかに面しているもの① 建築基準法第４２条に規定された道路→①又は②に該当するかどうかを確認できます② 同法第４３条第２項第１号・同項第２号の規定による道・空地で当該空地の管理について利害関係者の協定が成立しているもの

→

③ 避難路
・通学路（児童が小学校等に通うために通行する、小学校等が定めた道路の区間）→

・緊急活動道路

通学路かどうかを確認できます

・緊急輸送道路
・重要物流道路※現地調査の際、申請場所が避難路に該当するかどうか調査します。
□ 事前に職員が現地調査を行い、地震によって倒壊した場合に道路等の通行を妨げるおそれがあると判断したもの※P２の点検チェックポイントを中心に、ブロック塀等が地震に対して安全かどうかを調査します。

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【ブロック塀の点検チェックポイント】
塀の厚さは十分か
ブロック塀の厚さ 15cm以上（高さ2ｍ以下は10cm以上）
・2ｍ以上のブロック塀→15cm 以上
・2ｍ未満のブロック塀→10cm 以上

笠木

塀は高すぎないか・ブロック塀→2.2ｍ以下
・組積造 →1.2ｍ以下

高さ2.2m以下

厚さ
頂部筋

塀に鉄筋は入っているか

縦筋（径9mm以上）
80cm以下の間隔

塀は健全か
傾き、ひび割れはないか

縦筋
控え壁

横筋

かぎ掛け

突出長さは高さの1/5以上
横筋（径9mm以上）
80cm以下の間隔

地盤
基礎の根入れ内m以 ）30cm以上
3.4 場合隔 えるの間 mを超
壁.2
え
控 さ1
高（基礎の丈35cm以上

基礎モルタルの充填

コンクリートの基礎があるか

控え壁はあるか・高さ 1.2ｍ超のブロック塀→塀の長さ 3.4ｍ以下ごとに、塀の高さの 1/5 以上突出した控え壁があるか・組積造→塀の長さ 4ｍ以下ごとに、塀の厚さの 1.5 倍以上突出した控え壁があるか０２ 補助を受けられる方□ 補助対象となるブロック塀等の所有者（所有者に補助金交付申請ができないやむを得ない事情がある場合は、ブロック塀等の管理者でも可）□ 土地または建物の販売を目的としてブロック塀等の除却を行うものでないこと□ 補助対象となる工事費について、補助金、助成金などの交付を受けていないこと□ 補助対象となるブロック塀等の所有者が市税を滞納していないこと□ 申請前に、除却工事の契約締結、着手又は完了をしていないこと□ 令和７年１月３１日までに、除却工事を完了して実績報告書を提出できること【補助金利用にあたっての注意事項】□ 申請総額が予算枠を超えた時点で、年度途中でも申請の受付を終了します。
□ 除却工事は専門の施工業者に依頼してください。市では施工業者の紹介は行っておりません。
□ このパンフレットに記載されている内容は令和６年度の制度です。令和７年度以降は変更になる場合があります。

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２ 補助メニューおよび補助金額
補助
メニュー

全部除却

一部除却

除却方法

地面に埋まっている部分（基礎を含む）まで全て除却する

ブロック塀等（土圧を受けている部分を含む）の高さを 60cm 以下にする

除却前

除却前道路側

敷地側

ブ ロ ッ ク塀撤去
６ ０ ｃ ｍ以下

ブロック塀撤去（基礎まで）

道路側

ブロック塀撤去

６ ０ ｃ ｍ以下 ブ ロ ッ ク塀撤去

ブロック塀撤去

敷地側

道路側

敷地側

イメージ図

（塀が土圧を受けている場合）

除却後

除却後

敷地側

６ ０ ｃ ｍ以下

道路側

６ ０ ｃ ｍ以下

残した基礎やブロック塀等が健全であることが条件

道路側

道路側

敷地側

補助金額

次の①～③のうち最も低い額（千円未満切り捨て）

次の①～③のうち最も低い額（千円未満切り捨て）①補助対象となる工事費※１の２／３①補助対象となる工事費※１の２／３【避難路の場合】②除却する塀の長さ１ｍあたり１万５千円③上限３０万円②除却する塀の長さ１ｍあたり５千円③上限１０万円【避難路以外の道路の場合】②除却する塀の長さ１ｍあたり１万５千円③上限２０万円

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敷地側

※１ 補助対象となる工事費補助対象となる工事費は、次の費用の合計額（消費税及び地方消費税を含まない額）です。
① 補助対象となる危険ブロック塀等の撤去費用② 危険コンクリートブロック塀等の基礎及び擁壁の撤去費用（全部撤去の場合）③ ①・②に係る諸経費（法定福利費を含む）【全部除却を行う場合の要件】□ 地面に埋まっている部分まで（基礎や擁壁がある場合はそれも含めて）全て除却すること□ 除却後、新たに塀を築造する場合は、建築基準法その他各種法令を遵守するとともに、地震に対して安全な構造となるようにすること□ セットバックが必要な場合※２は、道路部分（建築基準法第４２条第２項道路等のセットバック部分）に設置された塀、門柱、フェンス、生垣、擁壁等を全て除却し、道路部分に新たに塀、門柱、生垣、擁壁等を設置しないこと【一部除却を行う場合の要件】□ セットバックが必要な場合※２でないこと□ 残すブロック塀等や基礎・擁壁が健全であり、ひび割れや傾き、ぐらつき等がないこと□ 除却後、新たに塀を築造する場合は、建築基準法その他各種法令を遵守するとともに、地震に対して安全な構造となるようにすること（残したブロック塀の内側に基礎から築造することが望ましい）□ ブロック塀の増積みを行う場合、ブロック塀等の高さが６０ｃｍを超えないようにするとともに、残す部分を含めて地震に対して安全な構造となるようにすること※２ セットバックが必要な場合
建築基準法第４２条第２項
道路など、道路幅が４ｍ未満

道路境界線からはみ出して門・塀等は築造できません

で、道路の中心から２ｍ（反対側が線路、川等の場合は反対側の境界から４ｍ）の線まで後退（セットバック）しなければならない場合は、一部除却去の補助対象となりません。
その場合は、全部除却（地面に埋まっている部分まで全て除却）し、セットバックすることが補助の条件となります。

建築できない部分

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建築できない部分

３ 手続きの流れ5

４ 提出書類０１ 交付申請時の提出書類□ 市川市危険コンクリートブロック塀等除却工事費補助金交付申請書（様式第１号） ダウンロード可□ 除却する塀の平面図・立面図（塀の配置、長さ、高さ、除却範囲、道路との関係がわかるもの）※立面図の代わりに、写真に塀の長さ、高さ、除却範囲を記入したものでもかまいません。

□ 危険コンクリートブロック塀等の除却に係る見積書の写し□ 経費算定書（見積金額に、補助対象となる工事費以外の費用が含まれる場合）□ ブロック塀等の所有者の市税完納証明（納税・債権管理課（第１庁舎）が発行するもの） ⇒⇒市公式 Web サイト 「市税証明の発行窓口について」をご参照ください□ 誓約書（様式第１号の２） ダウンロード可□ その他市長が必要と認める書類（本人確認書類の写し（運転免許証、マイナンバーカード等） 他）

０２ 実績報告時の提出書類□ 市川市危険コンクリートブロック塀等除却工事費補助金実績報告書 (様式第５号) ダウンロード可□ ブロック塀等除却工事の写真
・工事前の状況、施工中の状況、完了状況（全景）を撮影してください。
・全部除却の場合、地面に埋まっている部分の撤去が確認できる写真を添付してください。
・セットバックした場合は、その確認ができる写真を添付してください。
□ ブロック塀等の除却工事に関する契約書の写し
・申請者と施工業者の押印があり、収入印紙が貼付された契約書の写しを提出してください。
・注文書（申請者の押印）と注文請書（施工業者の押印と収入印紙貼付）の写しでもかまいません。
□ 領収証の写し（金額、名目、宛名、施工業者名、代表者の氏名、押印、収入印紙が貼ってあるもの）※銀行振り込みの控えは領収証の代わりにはなりません。

□ その他市長が必要と認める書類

０３ 補助金交付請求時の提出書類□ 市川市危険コンクリートブロック塀等除却工事費補助金交付請求書」 (様式第７号) ダウンロード可０４ 工事内容・工期の変更、工事中止等の場合の提出書類□ 市川市危険コンクリートブロック塀等除却工事費補助金補助対象事業（変更・中止・廃止）承認申請書」(様式第３号) ダウンロード可□ 変更・中止・廃止の理由、内容等がわかる資料（必要に応じて）※ ダウンロード可の様式（市指定様式）は、市公式サイトからダウンロードできます。
今年度から様式が変更になっていますので、新しい様式をご使用ください。

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５ 代理受領制度
申請者がブロック塀等の除却工事を行った施工業者に補助金の受領を代理で行わせることができる制度です。申請者は、除却工事にかかった費用から補助額を差し引いた金額を施工業者に支払うことができるため、初期費用の負担を軽減することができます。
補助金は、市から直接施工業者へ交付します。

【代理受領制度を利用して補助金交付請求する場合の追加提出書類】□ 実績報告時・・・領収証の写し（補助金額を差し引いた額のもの、Ｐ６に記載する領収証の写しの代わり）□ 補助金交付請求時・・・委任状 ダウンロード可※詳細は市公式 Web サイトをご参照ください。

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