原議保存期間 30年 (令 和 34年 ３ 月 31日 ま で )有効期間 一 種 (令 和 34年 ３ 月 31日 ま で )各都道府県警察の長殿

警 察 庁 丙 生 企 発 第 ８ ４ 号（参考送付先）令 和 ３ 年 ８ 月 1 3 日

庁 内 各 局 部 課 長

警 察 庁 生 活 安 全 局 長

各 附 属 機 関 の 長
各 地 方 機 関 の 長
ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う下位法令の改正について（通達）ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律（令和３年法律第 45号 。以下「改正法」という 。）については、一部の規定が本年８月26日（以 下 「 施行日」という 。）から施行されるところ、本日、ストーカー行為等の規 制 等 に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和３年政令第230号。
以下「改正令」という。別添１）及びストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則及び行方不明者発見活動に関する規則の一部を改正する規則（令和３年国家公安委員会規則第８号 。以下「 改正規則 」という 。別添２ ）が公布され 、施行日から施行されることとなった。
今回の改正の趣旨、改正令及び改正規則の概要等については下記のとおりであるので、各都道府県警察にあっては、これを踏まえ、遺憾のないように運用されたい。
な お 、 この通達において 、「法」とはストーカー行為等の規制等に関する法律 （ 平成12年法律第81号 ） を 、「 新法 」 とは改正法の規定による改正後の法を 、「令」とはストーカー行為等の規制等に関する法律施行令（平成12年政令第467号） を 、「新令」とは改正令による改正後の令を 、「規則」とはストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則（ 平成12年国家公安委員会規則第18号 ）を 、「新規則」とは改正規則による改正後の規則をいう。
記第１趣旨
本件は、改正法の第２条（同条第１項の改正規定を除く 。）、第３条（見出しを含む 。）及び第４条第１項の改正規定、第５条の改正規定並びに第19- 1 -条 第 ２項の改正規定並び に附則第４条及び第５条の規定の施行に伴い、令及び規則等について所要の改正を行うものである。
第２１

改正令の概要位置情報記録・送信装置の範囲
新法第２条第３項第１号の規定により、位置情報記録・送信装置について政令で定めることとされたことを受け 、同号の政令で定める装置として 、地理空間情報活用推進基本法（平成19年法律第63号）第２条第４項に規定する衛星測位の技術を用いて得られる当該装置の位置に係る位置情報を電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用 に 供されるものをいう 。）として記録し、又はこれを送信する機能を 有する装置を定めることとした（新令第１条 ）。

２

位置情報の取得方法
新法第２条第３項第１号の規定により、位置情報記録・送信装置の位置に係る位置情報を取得する方法について政令で定めることとされたことを受け、政令で定める方法として、次に掲げる方法を定めることとした（新令第２条 ）。

(1)

位置情報記録・送信装置の映像面上において、電磁的記録として記録された位置情報を視覚により認識することができる状態にして閲覧する
方法(2)

位置情報記録・送信装置により記録された電磁的記録に係る記録媒体を取得する方法（当該電磁的記録を他の記録媒体に複写する方法を含む 。）(3)

位置情報記録・送信装置により送信された電磁的記録を受信する方法（当該方法により取得された位置情報を他人の求めに応じて提供する役務を提供する者から当該役務を利用して当該位置情報の提供を受ける方法を含む 。）

３

その移動に伴い位置情報記録・送信装置を移動し得る状態にする行為
新法第２条第３項第２号の規定により、相手方の承諾を得ないで、その移動に伴い位置情報記録・送信装置を移動し得る状態にする行為について政令で定めることとされたことを受け、次に掲げる行為を定めることとし- 2 -た（新令第３条 ）。
(1)

相手方の所持する物に位置情報記録・送信装置を差し入れること。

(2)

位置情報記録・送信装置を差し入れた物を交付すること。

(3)

相手方の移動の用に供されることとされ、又は現に供されている道路
交通法 （ 昭和35年法律第105号 ） 第２条第１項第９号に規定する自動車 、同項第10号に規定する原動機付自転車、同項第11号の２に規定する自転車、同項第11号の３に規定する身体障害者用の車椅子又は道路交通法施行 令（昭和35年政令第270号）第１条第１号に規定する歩行補助車（ そ
れ ぞれその所持する 物に該当するものを除く 。）に位置情報記録・送信装置を取り付け、又は差し入れること。

第３１

改正規則の概要
規則の一部改正（改正規則第１条関係）(1)

命令等の送達に係る書類
新法第５条第11項の規定により、同条第１項又は第３項の規定による禁 止命令等（以下「 禁止命令等」という 。）又は同条第９項の規定による禁止命令等の有効期間の延長の処分（以下「禁止命令等有効期間延長処 分」という 。）につ いては、国家公安委員会規則で定める書類を送達して行うこととされたことを受け、当該書類について、次の各号に掲げる区分に応じて規定することとした（新規則第10条 ）。
ア

禁止命令等

新規則別記様式第８号の禁止等命令書

イ

禁止命令等有効期間延長処分

新規則別記様式第９号の禁止命令等

有効期間延長処分書
(2)

書類の送達
新法第５条第11項の規定により送達する書類は、交付送達により、その 送達を受けるべき 者の住所又は居所（事務所及び事業所を含む 。） に送達することとした。ただし、交付送達により送達することができないやむを得ない事情があるときは、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による送達により、その送達を受けるべき者の住所又は居所に送達することができることとした（新規則第11条 ）。

- 3 -

(3)

交付送達
ア

交付送達は、警察職員が、新規則第11条の規定により送達すべき場所において、その送達を受けるべき者に書類を交付して行うものとすることとした。ただし、その者に異議がないときは、その他の場所において交付することができることとした（新規則第12条第１項 ）。

イ

次に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、送達を受けるべき者に書類を交付しないで当該書類を送達すべき差し迫った必要があるときは、交付送達は、新規則第12条第１項の規定による交付に代え、それぞれ次に掲げる行為により行うことができることとした（新規則第12条第２項 ）。

(ｱ)

送達すべき場所において書類の送達を受けるべき者に出会わない
場合
相手方の使用人その他の従業者又は同居の者で書類の受領について相当のわきまえのあるものに書類を交付すること。

(ｲ)

書類 の送達を受けるべき者その他(ｱ)に規定する者が送達すべ き

場所にいない場合又はこれらの者が正当な理由がなく書類の受領を拒んだ場合送達すべき場所に書類を差し置くこと。
(4)

方面公安委員会が行う公示送達
新法第５条第12項の規定により、その送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでない場合には、都道府県公安委員会は、その送達に代えて公示送達をすることができることとされたところ、令第５条の規定により方面公安委員会が行う禁止命令等又は延長処分に係る新法第５条第12項の規定による公示送達について、新法第５条第13項の規定による掲示は、当該方面公安委員会の掲示板において行うものとした（新規則第13条 ）。

(5)様式の改正施行規則の別記様式について、○「 警告申出書 」（ 規則別記様式第１号 ） 及び 「 禁止命令等申出書 」（規則別記様式第４号）については、位置情報無承諾取得等が規制の 対象と して追 加され たこと を受け 、「位置情 報無承諾取得等」の文字につき所要の追記を行うこととした

- 4 -

○

禁止命令等の送達に係る書類及び延長処分の送達に係る書類については、本則における当該書類の規定順を踏まえ、それぞれ「禁止等 命令書 」（新 規則別記 様式第 ８号）及び「禁 止命令等有効期間 延長 処分書 」（新 規則別記 様式第 ９号）として新 たに規定し直すこ ととした○「通知書 」（規則別記様式第６号 ）、「禁止命令等有効期間延長処分申出書 」（規則別記様式第７号）及び「通知書 」（規則別記様式第９ 号）に ついて は、前 記のと おり「禁止等命 令書 」（規則別記様式第 ５号） を削除 するこ とから 、それぞれ「通 知書 」（新規則別記様式第 ５号 ）、「禁止命令等有効期間延長処分申出書 」（新規則別記様式 第６号 ）及び 「通知 書 」（新 規則別記様式第 ７号）として規定し直すこととした○「援助申出書 」（規則別記様式第10号）については、規則第12条を新規則第14条としたことを受け、見出しを「別記様式第10号（第14条関係 ）」として規定し直すこととした○ 「 警告申出書 」（ 新規則別記様式第１号 ）、「 禁止命令等申出書 」（新規則 別記様式第４号 ）、「禁止命令等有効期間延長処分申出書 」（ 新規則別記様式第６号 ） 及び 「 援助申出書 」（ 新規則別記様式第10号 ）については、性別欄を削除することとしたなどの改正を行った。
２

行方不明者発見活動に関する規則の一部改正（改正規則第２条関係）行方不明者が届出人から新法第２条第３項に規定する位置情報無承諾取得等がされていた場合については、行方不明者の同意がある場合を除き、届出人に対する通知をしないこととした（改正規則による改正後の行方不明者発見活動に関する規則（平成21年国家公安委員会規則第13号）第26条第２項第１号 ）。

３

附則関係（経過措置）
改正規則の施行の際、現に提出され又は交付されている規則に規定する様式による書面は、新規則に規定する様式による書面とみなすこととした（改正規則附則第２条 ）。

- 5 -

別添１

別添２