名古屋高等教育研究第 13 号 （2013）中国の大学におけるガバナンスの変化
胡＜要建華旨＞

近年、中国の大学改革においてガバナンスの変化がよく見られている。大学改革を通じて、「党委員会が指導し、学長が責任を持ち、教授が学問領域を修め、民主的に参与する」という大学管理体制を成立させることが目的である。本稿は、中国の大学におけるガバナンスの変化について、主に以下の 3 点から述べ進めた。
① 歴史的視点から、中国の大学管理体制の変化を検討した上で、1950 年代初期と 1980 年代以降に行われた 2 つの大学改革が、大学の管理体制に与えた影響を明らかにする。
② 教員組織の権限（「学術権力」）の視点から中国の大学のガバナンスに関する問題を検討した。1950 年代から 70 年代まで、中国の大学管理運営において執行部の権限（「行政権力」）が主導して、教員組織の権限（「学術権力」）の位置がなかった。90 年代以降、大学の管理運営における学術権力の役割が次第に重視されて、これはまさに中国の大学のガバナンス改革が行われる重要な背景となった。
③ 大学執行部の構成、本部と学院の関係、学術委員会などの役割、大学人事決定のプロセス、これらの具体的な問題の検討を通じて、現在中国の大学におけるガバナンスの実像を描く。

１．はじめに1985 年に『中国共産党中央委員会の教育体制の改革に関する決定』が公表されてから、中国の高等教育は新たな改革期に入った。今回の改革は、持続する時間と影響する範囲から見れば、1950 年代初期に行なわれた改革をはるかに超えたものであるといえる。約 30 年続いているこの改革は、高中国南京師範大学・教授
名古屋大学高等教育研究センター・客員教授

177

等教育の様々な面で深刻な変化を引き起こした。周知の通り、80 年代半ば以降に中国は計画経済から市場経済へ移行し始め、また知識経済がグローバルに進行中に高等教育の国際化、大衆化に直面し、改革の発展に伴い多くの課題や問題が生み出されたのである。例えば、大学の管理・運営に自主権が拡大されるにつれて、大学内の管理体制、ガバナンスといった問題は大学の管理者と研究者の注目を集めるようになった。大学の中のさまざまな組織の関係をどのように調整していくか、大学本部と学部（中国の大学では学院のこと）とのそれぞれの権限をどのように割り当てるか、大学の管理・運営における教員組織の役割をどのように発揮させるべきか、というような問題は大学の内部管理体制改革の重点となったのである。本稿は、最近の中国大学において管理体制の改革、特にガバナンスの変化について検討してみたい。

２．歴史的視点
2.1

1950 年代初期の大学改革

中国の近代的な大学の歴史は 19 世紀末までにさかのぼることができるが、現在の大学の管理体制と密接な関係があるのは、社会主義の大学制度を成立させることを目的とした 1950 年代初頭に行なわれた大学改革であった。言い換えれば、1950 年代初期に行なわれた大学改革は現在の大学体制の原点ともいうべきものではないかと考えられる。
1949 年 10 月 1 日中華人民共和国成立後まもなく、社会政治と経済制度の激変により、政府は高等教育体制の改造に着手した。1950 年 2 月に中国人民大学が成立したことを機に、ソビエトをモデルにした社会主義の高等教育体制を構築するプロセスがはじまった。1950 年 6 月に開催された第 1回全国高等教育会議において新生中国の高等教育体制改革の基本方針と方向が確定され、新生中国にとって一番最初の高等教育政策文書がいくつか制定され、高等教育の管理体制に関連する『高等教育機関の指導関係に関する決定』はそのうちのひとつであった。この中で、「全国の高等教育機関は、中央人民政府の教育部により統一的に指導されることを原則とする」1）と述べられ、高等教育の管理体制における中央集権の性質が明らかにされた。その統一的指導の具体的な内容は、「中央教育部が発表した全国の高等教育についての方針と政策、高等教育機関の法規、教育原則に関する指示、高等教育機関の設置変更、大学学長、専門学院院長および専科学校の校長178

中国の大学におけるガバナンスの変化の任免、教師と学生の待遇、経費の標準などについての決定は、すべての高等教育機関は実施しなければならない。」2）というものであった。
50 年代初期に行なわれた大学改革により形成された新しい大学制度の特徴は主に以下のようなものであった。
(1) 大学構成では単科大学を主とした。多くの学科を設置する総合大学を文理科大学に変更して総合大学の数を減らし、単科大学を大量に設立した。この基本方針はソビエトモデルに基づいて制定されたものである。そして 1952、1953 年の 2 回の大規模な調整を経て、総合大学における文科と理科以外の学科（工科、農科、医科、師範など）はすべて単科大学に合併させ、しかも総合大学の数を大幅に減らして 13 校だけを残し、一方単科大学は 140 校まで増やしたのであった 3）。その結果、1947 年に総合大学が大学全体に占める割合は 41.4%であったのに対して、1953 年には 8.5%までに下がった。
(2) すべての私立大学が公立化された。中華人民共和国が成立する前に高等教育機関は設置者の違いにより国立、公立、私立に分けられた。1947
年にあった高等教育機関 207 校のうち、国立 74 校、公立（省立、市立）54 校、私立 79 校であり、私立が全体の 38.1%を占めていた 4）。中華人民共和国の成立後、経済分野での私有制を公有制に入れ替えるという波に乗り、私立大学の公立化も大学体制改革の主な内容の一つとなった。1952、1953 年に行なわれた大学調整によりすべての私立大学は公立化され、単一の公立大学体制が成立されたのであった。この改革の結果として、多くの中国の近代の高等教育歴史上の高い名声を持った私立大学、例えば燕京大学、輔仁大学、齊魯大学、金陵大学、東呉大学、震旦大学、之江大学などは、歴史の舞台から去った。
(3) 「大学−系−教学研究組」という大学の内部組織構造が形成された。
1952 年 5 月、教育部が制定した『全国の高等教育機関についての調整計画』では、「大学の内部組織において学院を取り消し、系を置く」ということが、大学改革の基本原則の一つとして制定された 5）。この基本原則に従って実施された改革では、従来の「大学−学院−系」といった組織構図に変えられたのである。また、教学研究組の設置は改革前の大学と違ったもう一つの大きな特徴であったといえる。改革前の大学において教員の教育活動は個人方式であったが、それに対して、教学研究組が設立された後の教員の教育活動は個人方式に限らず、教学研究組は授業内容・方法についての討論を行い、教学研究組のメン179

バー同士でお互いの授業参観をすることにより、教育が教員の集団活動になった。教学研究組が設立されたという改革もソビエトモデルをもとにしたのである。
(4) 専攻を中心に、統一的な教育計画に従って教育活動が実施されるという教学制度が確立された。この教学制度には次の内容が含まれていた。
すなわち、ソビエトの大学のように専攻が設置され、ソビエトの大学のカリキュラムとシラバスを参考にして全国統一的な専攻教育計画とシラバスが制定され（高等教育部の統計によると、1954 年に制定された 173 の統一的な専攻教育計画のうち、工科 119、理科 11、文科 5、農科 9、医科 5、財経 12、法律 2 それぞれであった）6）、ソビエトの大学の教科書が翻訳され、ソビエトの大学の教育方法が導入され、教学研究組が設立されたのである。これらの教育制度、教育内容、教授方法、教育組織に対して行なわれた全面的な改革により、従来のやり方と異なった新しい大学教育制度が確立された。この教育制度の抜本的な改革は中国の高等教育体制に大きな影響を与えた。
2.2

1980 年代半ば以降の大学改革

文化大革命が終わった後の 70 年代末、政府が「改革、開放」の政策を実施し始め、中国の社会は全面的な改革の道にのった。高等教育も例外ではなく、特に 1985 年『中国共産党中央委員会の教育体制の改革に関する決定』の発表後、高等教育は新たな改革期に入った。80 年代半ば以降の改革により、50 年代初期に形成された高等教育体制が大きく変えられたのである。
(1) 大学のタイプから見れば、50 年代に改造された文科と理科しか持たなかった総合大学では多くの学科が設置されるようになり、本来の総合大学に戻った。その総合大学改革のパターンは 2 つある。1 つは、大学の内部に文理科以外の学科、例えば医学、工学、商学などが設置され、もう 1 つは、2 つ以上の大学の合併により新しい総合大学が成立したことである。例えば、江西大学と江西工学院が統合して南昌大学に、四川大学と成都科技大学が統合して四川聯合大学（2、3 年後に四川大学に改名された）に、揚州師範学院、江蘇農学院など 5 つの大学が統合して揚州大学になった。また、1998 年以後、いくつかの重点大学、浙江大学、吉林大学、武漢大学、北京大学、復旦大学などに行われた合併は、この総合大学改革に新たなブームを引き起こした。
(2) 単一の公立大学体制が壊され、民弁（私立）大学が設立したことによ180中国の大学におけるガバナンスの変化
り民弁高等教育が復興された。80 年代半ばから、「改革、開放」の流れの中に、30 余年間に姿が消えた私立大学は再登場した。『民弁教育促進法』（2002 年）、
『民弁高等教育機関の管理運営に関する規定』（2007年）などの法律および政府の政策は、制度の面から私立高等教育の発展を支えた。近年では、民弁高等教育の大きな進展により、民弁高等教育機関の学生数は急速な増加をした。統計によると、2010 年に民弁高等教育機関の数はすでに 674 校にまで発展し、全国高等教育機関2358 校の 29%を占め、民弁高等教育機関の学部・短大レベルの在学者数は 476.4 万人となって、全国の在学者数 2231.8 万人の 21%を占めた 7）。
(3) 大学の自主権を拡大させることは高等教育の管理体制を改革する主な内容と目標である。これについて、1985 年の『中国共産党中央委員会の教育体制の改革に関する決定』の中で次のように明確にされた。
「現在、高等教育体制改革の鍵は、政府が大学を指導し過ぎた管理体制を変えること、経済と社会の発展に適応する大学の積極性と能力を高めるということである。これらのために、国家統一の教育方針と計画の指導の下で大学の自主権を拡大させ、大学が産業、科学研究、社会の各方面との連携を強化する」 8）。1998 年 8 月に公表された『中華人民共和国高等教育法』ではついに大学の自主権が明確に規定された。
『高等教育法』の「第 32 条」、「第 33 条」、
「第 34 条」、
「第 35 条」、
「第 36条」、「第 37 条」、「第 38 条」に規定される大学の自主権はつぎのようなことである。すなわち、「各専攻に割り振る学生募集数を自主的に調整する」、「学科、専攻の設置および調整を自主的に行なう」、「カリキュラムの制定、教科書の編集、教育活動の実施を自主的に行なう」、「科学研究、技術開発と社会サービスを自主的に行なう」、「外国の大学との科学技術や文化の交流と連携を自主的に行なう」、「教育、科学研究、行政部門などの内部組織機構の設置と人員の配置を自主的に決定する」、「設立者が提供した財産、国家が投入した財政資金、寄付された財産を法律に従って自主的に管理し使用する」などである 9)。

３．教員組織の権限からの視点
近年、大学における教員組織の権限（「学術権力」）と執行部の権限（「行政権力」）については、中国の高等教育において大学のガバナンスと関わりながら大いに議論された。大学内部の権力構成において学術権力と行政権181

力はともに存在するが、長い間の中国大学の内部管理の実態を見ると、行政権力が地位を独占し、学術権力が機能することができなかった。したがって、学術権力を十分に認識し、大学のガバナンスに学術権力が役割を果たすべきだということは、中国の大学管理改革にとって重要な課題になってきた。
周知のように、19 世紀初期に行なわれた高等教育改革により建てられた中国の大学内部の権力構成においては、管理者のほうが行政権力を持ち、学者には学術権力がなかったのである。例えば、1956 年に制定された『中華人民共和国の高等教育機関憲章草案』の第 7 章「高等教育機関の指導と組織」における規定は、「高等教育機関の学長・院長が高等教育部により推薦され、国務院に任命される。」、「高等教育機関の学長・院長は学校の全ての仕事を指導し、学校を代表してあらゆる問題に対応する。国の政策と法令を徹底的に実行し、学生の募集や卒業認定を行い、教育の過程を指導し、政治思想教育を行い、学生のスポーツ活動を指導し、学校の教職員の選考、適正な使用と育成を行い、大学院教育と科学研究を実施し、教職員と学生生活の文化施設の整備、学校総務と財務の管理、報告制度の執行などを行なうという全てのことを、高等教育機関の学長・院長は高等教育部に対して責任を負う。」 10)となっている。また、1961 年に制定された『中華人民共和国教育部に直属される高等教育機関の暫定条例（草案）』の第 9 章「指導体制と行政組織」には、「高等教育機関の指導体制は、党委員会の指導の下で学長をはじめとする校務委員会の責任制である。」、「 高等教育機関の学長は、国が任命する学校の行政責任者であり、外部に対して学校を代表し、内部では校務委員会と学校の日常活動をリードする。」、「 高等教育機関に設立された校務委員会は、学校の行政管理の指導組織である。学校の重要な問題については、学長から提出して校務委員会で議論され決定されるべきである。その決定の実行は学長に責任がある。」11)とある。以上の 2 つの政策文書には高等教育機関の指導体制に関する規定に多少の違いはあるが、高等教育機関の学長が政府に任命され、学校で最高行政権力を行使するという点では共通しているといえる。これらの政府の規定に従い、大学では学長をはじめとする行政権力のシステムが形成されたのである。
1980 年代から、高等教育改革の一環として大学の管理運営での自主権が拡大されつつある中、教員は大学の管理運営にもっと参画して役割を果たすべきだという認識が広がり、学術権力という言葉は次第に研究者の論文や著作から大学の管理実践に浸透してきた。大学の権力システムの中に学182

中国の大学におけるガバナンスの変化
者の学術権力を位置づけるということは大学管理改革の主な内容の一つになった。
最近、中国の大学管理改革では、学院の権限が増加する傾向がある。学院は教育、研究の最も集中する場であり、しかも教員は学院の主体であるので、学術権力の位置づけは学院からすべきだと考えられる。すでに学院の中に教授委員会が作られたケースもある。大学全体の状況を見ると、多くの大学では教員を主体とする校務委員会、学術委員会、学位委員会などの機構が設立され、これらの機構は大学の管理運営に重要な役割を果たしたが、制度化など多くの課題がまだ残った。
長い間、行政権力が主導的地位を占めていたという中国の大学における権力構造からみれば、学術権力が十分に役割を果たすことに対して制約的な要素がまだいくつかある。その中にあって、大学の管理運営の自主権の拡大や学術権力の役割を果たす制度環境の整備などは非常に重要なことであると考えられる。
1980 年代以来、大学の自主権が拡大するのはずっと中国の高等教育改革の主な内容と目標であったが、多くの問題が十分に解決されなかった。例
えば、1950 年代に形成された高等教育の管理体制における政府と大学の上下の「行政関係」は、30 余年の改革を経ても、まだ何も根本的な変化が見られなかった。この「行政関係」の主な内容といえば、それは大学が依然として政府の下級機構であり、大学の管理運営ではまだ政府の行政指令を実行しなければならないことである。この「行政関係」の存在は、間違いなく市場経済に直面する大学の自主運営に影響を与えてくる。もちろん、大学の自主権の拡大に問題があれば、大学の管理運営に学術権力が十分に役割を果たすことが考えにくくなるだろう。
制度改革あるいは制度整備はここ数年来の中国の高等教育改革においてのテーマの一つである。学術権力の位置づけにも法的整備および制度環境づくりが必要である。
『高等教育法』の内容を見ると、大学の学術権力に関連するものは比較的に少ない。
「第 42 条」では、「学術委員会は高等教育機関に設立され、学科、専攻の設置や教育、科学研究の計画を審議し、教育、科学研究の成果などに関する学術事項を評定する。」ということが規定されている 12)。学術権力に関する制度整備については、法律および政府の政策の面だけでなく、同時に各大学でそれに対応する規則やルールを作るべきである。最近、大学憲章の制定に注目が集まっている。
『国家の中長期的な教育改革と発展計画綱要（2010-2020 年）』にも「憲章の制定を強化する」

183

と明確に記述されている。憲章は大学の管理運営の基本的な根拠であるため、学術権力を含めてガバナンスのメカニズムなどをきちんと規定しなければならないのである。

４．大学のガバナンス改革の実態
4.1

大学組織の構成『中華人民共和国高等教育法』では中国の大学の指導体制が明確に規定されている。
第 39 条国が設置する高等教育機関においては中国共産党の高等教育機関委員会の指導のもとでの校長責任制を実施する。中国共産党の高等教育機関委員会は中国共産党憲章と関係規定に従い、学校全体を統一的に指導し、校長が独立に職権を行使することをサポートする。その指導の職責は主につぎの事項である。中国
共産党の方針、政策を執行し、社会主義の大学運営方向を堅持し、学校の思想政治活動と徳育を指導し、学校内部の組織機構の設置とそれらの組織機構の責任者を決定し、学校の改革、発展と基本管理制度などの重大事項議決することにより、人材育成を中心としたすべての任務の完成を保障する。13）

この法律の条文を見れば、中国の大学の指導体制が党委員会の集団指導であることがわかる。具体的には、党委員会の常務委員会は大学の最高意思決定機関ということである。一般的に、党委員会の常務委員会は 10 人あまり（奇数）のメンバーから構成され、その中に党書記、副書記、党員の学長、副学長などが含まれている。学長が党員ではない場合（このような状況が多少ある）、学長を大学の最高意思決定機関に加えるように党委員会の常務委員会が拡大会議の形で開かれる。
このような指導体制の中、学長がどのような役割をはたし、あるいは学長の権限と責任は何であるのか。
『高等教育法』にはつぎのように明かされている。
第 41 条高等教育機関の学長は学校の教育、科学研究とその他の行政管理に対して全面的に責任を持ち、以下の職権を行使する。
（1） 発展計画を立案し、具体的な規則制度と年度事業計画を制定し実施する。
（2） 教育、科学研究と思想道徳教育の活動を指導する。

184

中国の大学におけるガバナンスの変化（3） 内部組織機構の設置を策定し、副学長の候補者を推薦し、内部組織機構の責任者を任免する。
（4） 教職員の任用と解雇、学生の学籍管理および奨励と処分を行なう。
（5） 年度予算の策定と実行、校産の保護と管理を行い、学校の合法的権益を守る。
（6） 憲章に定められたその他の職権を行使する。」14)

党委員会
規律委員会
組織部

宣伝部
図1

統一戦線部

大学における党の組織機構

教務処
科学研究処
社会科学処
学長

大学院
人事処
財務処
総務処その他

図2

大学の行政組織機構

185

図 1 が大学における党の組織機構を示している。第 2 段階の機関の数は大学によって多少の違いがあるが、組織部、宣伝部、統一戦線部はやはり最も主要なものといえる。特に組織部は大学の幹部人事を担当する部門であり、院長、処長などの候補者選考に責任を取っている。
図 2 が大学の行政組織機構を示している。一般的に、大学に設置された行政機構は 10 以上あり、もっとも多い場合 30 ぐらいある。そのうち、おもに教育に関わる教務処、学生処、大学院、教員に関わる人事処、科学研究処、社会科学処、大学管理に関わる財務処、総務処、資産処、保安処、また計画処、国際交流処などが含まれている。学長、副学長（5〜8 人ぐらい）が分担してそれぞれいくつかの処を指導する。
4.2

本部と学院の関係

前に述べたように、1952 年に行なわれた大学改革により学院という組織は中国の大学から消えていった。そして 1980、1990 年代から、中国の大学では学院がまた続々と設立されるようになってきた。現在、ほとんどの大学に学院のシステムが建てられて、学院が重要な役割を果たしつつある。
ある研究 15)によると、中国の大学では学院の設立についていくつかのパターンがある。
（1） 従来の系から直接に昇格した学院。これにより、「大学−系」の構造から「大学−学院−系」の構造に戻った。
（2） 学科を基礎に設立された学院。この場合、1 つの学科に基づいて作られた学院もあれば、2 つ以上の学科により作られた総合的な学院もある。
（3） 産業に対応して設立した学院。特に工業大学ではこのような学院がよく見られる。
（4） 地方政府や企業などと連携して設立した学院。この場合、地方政府や企業が拠出する特別な経費により、大学が地方と企業のニーズに合うような人材を育成する。
（5） 大学の合併により形成された学院。例えば、上海医科大学が復旦大学に統合され、復旦大学に新しく医学院が成立された。

186

中国の大学におけるガバナンスの変化

403530

大学の数

25201510504681012141618202224262830323641

学 院 の 数図3中国の大学における学院の数（2010 年） 16)

中国の大学において学院の最も著しい特徴はその数が多いということである。348 の大学の統計によると、平均的に一つの大学に設置された学院の数は 15.8 である。ちなみに、外国の研究型大学に学院の数は平均的に 8.41だけである 17）。図 3 に示すように、学院の数を 11〜19 持っている大学は241 であり、全体の 69.3%を占めている。そのうち、15 の学院を設置する大学は 36 あり、全体の 10.3%を占め、もっとも多い。つづいて、13 の学院を持つ大学は 31 で 8.9%を占め、17 の学院をもつ大学は 30 で 8.6％を占め、14 の学院を持つ大学は 28 で 8.0%を占め、11 の学院を持つ大学は 27 で 7.8%を占めている。吉林大学は設置された学院の数が一番多く、41 である。
学院が多くなることは大学の規模が拡大されたことに起因しており、これにより学院がどのような役割を果たすべきか、学院と大学の間にどのような関係を持つべきかという課題も注目された。ある研究者は、学院の機能について次のようにまとめている 18)。
（1） 教育管理については、専攻、カリキュラム、教科書などの整備、教育実習、卒業論文や卒業設計などを計画的に行なう。
（2） 学科建設と科学研究の管理については、学院の学科建設計画を策定し、実験室の整備、科学研究の評価などを行なう。
（3） 人事管理については、教職員の新規採用、人材育成、内部の人事調達などを行なう。
（4） 財務管理については、大学から配分した経費を管理し、社会サービスによる収益などを自主的に調達する。

187

（5） 行政管理については、学院に設立された系や研究所を指導し、学院全体のバランスを取りながら発展を図る。
現在の中国の大学では、前述したように一部の管理運営に関する権限が本部から学院に移したが、本部のほうがまだ力が強く、多くの事項についての最終的な決定権は本部にあるという実態は変わっていない。今後、大学の管理運営の上で本部と学院の関係をどのように調整して行くかが、中国の大学改革にとって重要な課題になることは間違いないだろう。
4.3

学術委員会などの役割『高等教育法』第 42 条では、「学術委員会は高等教育機関に設立され、学科、専攻の設置や教育、科学研究の計画を審議し、教育、科学研究の成果などに関する学術事項を評定する。」と規定されている。現在、中国の大学のガバナンスでは、数名の教授を主体に構成された委員会が重要な役割を果たしている。
学部教学委員会
大学院教育委員会
学術委員会

学長

学位委員会
教授昇進審査委員会
その他
図4委員会の構成

図 4 の通り、中国の大学では、教授を主体に構成された委員会には大きく分けて 3 種類ある。すなわち、教育と関連する学部教育委員会、大学院教育委員会、学位委員会であり、学術研究に関連する学術委員会であり、教員人事に関連する教授審査委員会などである。一般的に、学長あるいは副学長は各委員会の委員長を務め、委員会のメンバーに各学院の教授を充てる。各委員会の責務範囲はそれぞれ明確で、大学全体の教育、研究に関する事項は関係委員会で議決される。例えば、学位委員会の主な任務は学位授与について審査するものである。各学院の学位委員会は決定した同学院の学位申請者の資料をまとめて全学の学位委員会に報告し、学位委員会

188中国の大学におけるガバナンスの変化
は全学の学位申請者の資料を審査した上で各申請者に対して学位を授与するかどうかを票決する。
4.4

人事決定のプロセス

人事問題は、大学にとって重要なことである。ここでいう大学の人事には学長の選任、院長の選任、教員の採用と昇進などが含まれている。これらの人事決定のプロセスに中国の大学のガバナンスの変化を見ることができる。
4.4.1

学長の選考

現在、中国の大学学長の選考については、その大学を所掌する党委員会の組織部が行うことになっている。例えば、省（地方）に所属する大学における学長選考は同省の党委員会の組織部により行なわれる。具体的なプロセスを例を通じて説明していく。
2012 年上半期に、ある江蘇省の大学において副学長の選考が行なわれた。
（1） まず、江蘇省党委員会組織部は選考チームを大学に派遣し、副学長の候補者についての推薦を行なった。推薦に参加したのは大学の党書記と副書記、学長と副学長、および学院の院長、本部の処長全員であった。推薦の方法は無記名のアンケートと個別の聞き取りであり、推薦する候補者数は 9 名以内に限定された。
（2） 江蘇省党委員会組織部はその推薦の結果をまとめ、9 人の副学長の候補者を決定した。
（3） 1 回目の推薦の参加者により推薦会議が開かれた。その会議で、9人の副学長の候補者はそれぞれ 10 分間講演した後に、2 回目の推薦のアンケートを行い、9 人の候補者から 6 人を推薦する。
（4） 江蘇省党委員会組織部は 2 回目の推薦の結果をまとめ、6 人の副学長の候補者を決定した。
（5） 3 回目の推薦を行い、推薦の参加者と方法は一回目と同じく、6 人の候補者から 3 人を推薦した。
（6） 江蘇省党委員会の常務委員会は行なわれた推薦の結果を考慮して、2人を副学長に任命することを決定した。この決定は江蘇省党委員会の公式サイトに一週間公示され、特に反対の意見がよせられなかったことから、正式に任命を下した。

189

4.4.2

院長の選考

学院の院長の選考は大学内で行われ、担当部門は大学党委員会の組織部である。具体的なプロセスは一般的に次の通りである。
（1） 組織部は学院の教職員全員が参加する推薦会議を召集し、その場で全員による院長の候補者の推薦アンケートを行う。また一部の教授を対象に推薦の聞き取りをする。
（2） 組織部はその推薦の結果をまとめて、大学の党委員会の常務委員会に報告する。
（3） 党委員会の常務委員会は会議を開き、推薦の結果を考慮した上で、院長を投票で決定する。
（4） 大学の公式サイトにその決定を一週間公示し、特に反対の意見がよせられなかったら、学長から正式に任命する。
4.4.3

教授への昇進中国の大学教員の職階には教授、副教授、講師、助教の 4 段階があり、一般的に各大学が毎年教員職階の昇進を一回で行い、ほとんど学内の昇進である。教授を例にして、その昇進のプロセスを以下に説明する。
（1） 大学の学長会議（メンバーは学長と副学長）でその年の各学院において教授に昇進する定員を定める。
（2） 教授に昇進したい副教授は自己申請をし、同時に昇進に必要となる教育、研究の成果に関する資料を学院に提出する。
（3） 教員自身が提出した研究成果の代表作 3 点に対して、大学の人事処はそれらの代表作を学外の専門家（3〜5 人）に送り、外部審査を行う。
（4） 学院では教授昇進審査会議を開く。参加者は審査委員会の委員で、院長を含めて 5 ないし 7 人である。審査会議において、大学の教職昇進に関する規定、大学が定めた昇進の定員および外部審査の結果に基づき、申請者全員の資料を審査した上で教授に昇進する候補者を投票で決定する。
（5） 大学は分野別の教授昇進審査委員会（例えば、文系、理系など）を設立し、それらの審査委員会の会議で各学院から推薦された教授に昇進する候補者を審査し、合格かどうかについて票決する。
（6） 全学教授昇進審査委員会の審査会議を開き、分野別の教授昇進審査会議で合格とされた申請者を審議し、大学の規定と定員に従い投票

190

中国の大学におけるガバナンスの変化で教授に昇進する者を決定する。その決定を大学の公式サイトに一週間公示する。
以上の例から中国の大学の人事決定においていくつかの特徴をまとめることができる。
（1） 中国の大学の学長、院長の選考は、基本的に選挙制ではなく、任命制である。
（2） 昔と違うのは、学長、院長を選考する際に、教授の意見をよく聞くことである。
（3） 教授に昇進する審査を行う場合、学外審査は重要な過程と位置づけられる。

５．おわりに2010 年に、中国政府は『国家の中長期的な教育改革と発展に関する計画綱要（2010-2020 年）』という教育の未来の方向を示す重要な政策文書を打ち出した。その中で、特別大学制度の改革について次のように述べている。
中国の特色ある現代大学制度、大学のガバナンス構造を整備することである。公立の高等教育機関では党委員会の指導の下での学長責任制を堅持して改善する。議事と意思決定の規則を整備し、法に従い党委員会と学長の職権を定める。大学学長の選考方法を完備する。学科建設、学術評価、学問発展について学術委員会の重要な役割を十分に発揮する。教授が学問を修める有効な道筋を模索し、教育、学術研究と大学管理の中で教授の役割を十分に発揮する。教職員代表大会、学生代表大会のやり方を強化し、このような団体の役割を重視する。憲章の整備を強化する。すべての高等教育機関は憲章を制定し、憲章に従い管理運営を行うべきである。学問の自由を尊重し、ゆとりの学問研究の環境をつくる 19）。
要するに、これからの中国の大学にとってガバナンスの改革は重要な内容になることに間違いないだろう。どのように大学本部と学院の関係を調整していくか、どのように大学の管理における教授の役割をより増強させるべきか、どのように中国の特色のある大学制度を完成させるか、このような課題の解決は中国の大学のレベルアップと将来の発展に関わっていると考えられる。

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注1) 上海市高等教育局研究室、『中華人民共和国の建国以来における高等教育の重要文献（上）』、2。
2) 上海市高等教育局研究室、『中華人民共和国の建国以来における高等教育の重要文献（上）』、3。
3) 「1952、1953 年の調整前後に高等教育機関の設置統計」『高等教育の文献法令集』1: 76。
4) 『第 2 回中国教育年鑑（1948 年）』、1402。
5) 蘇渭昌、1989、「50 年代の大学調整」『高等教育研究』4: 10。
6) 高等教育部、1955、「1954 年の事業総括と 1955 年の事業要点」『高等教育通訊』8: 398。
7) 教育部、『2010 年全国の教育事業発展の統計公報』。
8) (http://www.moe.edu.cn/publicfiles/business/htmlfiles/moe/moe̲633,/201203/132634.html, 2012.10.25)
9) 郭斉家、1995、『中華人民共和国教員法全書』北京広播学院出版社、69。
10) 1998、『中華人民共和国高等教育法』中国法制出版社、8。
11) 1956、高等教育部保存書類（永久巻）、65 巻。
12) 上海市高等教育局研究室、『中華人民共和国の建国以来における高等教育の重要文献（上）』、280。
13) 1998、『中華人民共和国高等教育法』中国法制出版社、8。
14) 同上。
15) 同上。
16) 許放、2002、「わが国の大学の学院制研究」『現代教育科学』11: 31。
17) 馬小芳、2012、『わが国の大学における二級学院の設置と分類に関する研究』、修士論文、13。
18) 李福華、2005、「研究型大学における学院の設置に関する比較分析と理論的思考」『清華大学教育研究』12: 20。
19) 俞 建偉、2001、「学院制において学院の内部管理システム」『江蘇高教』1：64。
20) 『国家の中長期的な教育改革と発展に関する計画綱要（2010-2020 年）』。
(http://www.gov.cn/jrzg/2010-07/29/content̲1667143.htm, 2012.10.25)

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