第二次登米市まち・ひと・しごと創生総合戦略
令和４年度実施状況

まちづくり推進部

第二次登米市まち・ひと・しごと創生総合戦略

令和４年度実施状況について

第二次登米市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略及び宮城県地方創生総合戦略を踏まえ、計画期間を令和３年度から令和７年度ま
での５年間としています。
令和４年度は、計画期間における２年目であり、各基本目標における重要業績評価指標（ＫＰＩ）の実績と目標達成に向けた具体的な取組から分析を行い、成果を検証したものです。

基本目標
重要業績
評価指標
（KPI）

具体的
施策数

数値目標
具体的施策
１

登米市で結婚し子どもを産み育てられる、子育てにやさしいまちづくり

812（１）結婚活動の支援

11（２）妊娠・出産・子育ての支援

610（３）ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現

1

1

8

14

（１）安全で安心して暮らせる地域社会の構築

57（２）地域づくりの推進

13（３）住民が地域防災の担い手となる環境の確保

2

4

6

13

（１）地域産業の成長促進

410（２）人材の育成・確保、雇用対策

2

3

登米市に住み続けたい、住みたいと思える魅力のあるまちづくり

57（１）移住・定住の推進

23（２）交流人口拡大の推進

3

4

27

46

Ⅰ

２

登米市で活き生きと、誰もが安心して暮らし続けられるまちづくりⅡ

３

平均寿命（５年後までに男女県平均寿命以上）

登米市の地域資源を活かし、安定して働けるまちづくりⅢ

４

出生者数（５年間で2,500人以上）

雇用創出（５年間で450人以上）

Ⅳ

移住・定住者創出（５年間で500人以上）

Ⅴ

交流人口等創出（５年後までに年間374万人以上の交流）

合計

なお、数値目標及び重要業績評価指標に対する令和４年度の実施状況は、次ページからのとおりです。

-1-

第二次登米市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる具体的施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）の成果検証
※（
基本目標

指標項目

№

単
位
等

指標の説明

実績
）の値は遡及修正があった場合の修正前の数値

目標
担当課（室）

【参考】
令和
元年度

令和
３年度

令和
２年度

令和
４年度

Ⅰ

出生者数

５年間で2,500人以上人

381

目標値と比較して、実績値が良かった要因、悪かった要因

実績値を向上させるために今後どのような取組（施策及び対策）を行うか

備考

令和
７年度

１
登
米
市
で
結
婚
し
子
ど
も
を
産
み
育
て
ら
れ
る
、
子
育
て
に
や
さ
し
い
ま
ち
づ
く
り

当該年度に実施した目標達成のための具体的な取組内容（事業名、事業内容
など）

733

2,500

福祉事務所
子育て支援課

妊娠期から出産・子育てまでの伴走型相談支援の実施とともに、出産・子育 出 生 数 は 、 多 様 な 要 因 が 関 連 す る た 市民生活部のほか、多くの部署で少子 出生 数は、 『住 民て応援金などの経済的支援を一体的に実施した。また、子育て家庭への切れ目 め、子育て環境の改善が即座に出生数の 化対策として多数の関連事業を実施して 基本台 帳に基 づく 宮のない支援体制づくりとして、モバイルサイト「登米っこ♪すこやかナビ」を 増加につながるものではなく、改善の効 いる。少子化対策連携会議等で、少子化 城県の 人口移 動調 査
リニューアルし、これまでの予防接種のスケジュール管理に加え、健診や成長 果が数値として表れるのに時間を要する 対策に関する施策の調整や事業の連携を 年報住 基異動 調査 年の記録を可能としたほか、妊娠、出産及び子育てに役立つ情報の発信など、機 ものと捉えている。
密にする事などにより、事業の相乗効果 報』より記載。
能の拡充を行った。
依然として減少傾向が続いている状況 や、効率的な事業運営を図っていく。
病院や助産所・居宅において、助産師等が母親の心身回復と心理的な安定を となっており、平成29年対比で145人減少 また、令和３年度から実施している結図り、健やかな子育てができるよう支援するため、産後ケア事業を実施した。 し、減少率は５年間で約30％となってい 婚新生活支援事業に継続して取り組み、
放課後児童クラブの実施場所を新たに３か所設置するなど、子育て環境の整 る。
新婚世帯への支援を図るとともに、子ど備に努めた。
もを安心して産み育て られ るよう、結その他、健康推進課、子育て支援課をはじめ、各課で様々な事業を展開し、婚、妊娠、出産並びにその後の子育てに子育てに対する不安の解消と、経済的負担、人的負担の軽減を図った。
おける様々な段階及び状況に応じた経済的支援や相談支援等を継続して図っていく。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

具体的施策

№

指総
標合
番計
号画

※（
項目

説明

単
位

実績
）の値は遡及修正があった場合の修正前の数値
【参考】

令和
元年度

令和
３年度

令和
２年度

令和
４年度

-

（２）
①
妊娠・出産・子 妊娠・出産・子育ての支援
どもの健やかな
成長を支援
2

3

②
待機児童の解消と質の高い教育・保育の充実

4

5

-

-

1

-

婚姻数（年間）届出を受けた年間婚姻数

早期の母子健康手帳交付率（11
週未満率）
（年間）

妊娠11週以内の初回妊婦健診が望ましいことから、早期に母子健康手帳及び妊婦健診受診票(助成券)を交付した妊婦の割合【参考】平成30年度
国：93.3％、県：91.6％

肥満傾向児童の割合（小学５年生）（年間）

性別 ・年齢別・身長別標準体
重から肥満度を求め、肥満度が20％以上である児童の割合【参考】令和元年度
国：男10.1％、女7.8％
県：男15.8％、女7.4％

保育所等待機児
童数（年間）

認定こども園設
置数（累計）

特定の保育所を希望する等の自己都合である場合を除き、利用申込みをしたが保留となっている児童数

公立施設再編による計画期間の認定こども園の施設数

組

253

216

163

161

具体的な取組内容（事業名、事業内容な
ど）

85.2

88.8

90.3

91.7

92.0

％
(男)

22.8

25.5

22.5

26.4

18.0

市民生活部
健康推進課

市民生活部
健康推進課

人

カ所

16.8

17

4

14.0

8

5

16.0

0

7

17.2

0

7

実績値を向上させるために今後どのような取組（施策及び対策）を行うか

備考

特に効果的だった取組項目

晩婚化・未婚化という共通の課題を抱 ４市町合同婚活事業では、出会 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 拡 大 に よ 近隣市町と連携した広域的な取組を推える栗原市、一関市、平泉町と連携し、 いイベント及び自分磨きセミナー り、出会いイベント等への参加者が減少 進することで、若者への出会いの場の提
４市町合同婚活事業を実施した。
を開催したほか、結婚に関する啓 していることに加え、結婚に対する意識 供や意識啓発を図り、結婚実績へとつな
まちづくり推進部
広域的な結婚支援事業を充実し結婚実 発活動及び相談対応を行った。
の低下が影響しているものと思われる。 げていく。
290 観光シティプロ
績につなげるため、みやぎ結婚支援センモーション課ター及びみやぎ青年婚活サ ポートセ ン
ターと連携し、移動相談会、登録説明会を開催した。

％％(女)

目標値と比較して、実施値が良かった要因、悪かった要因

担当課（室）
令和
７年度

（１）
①
結婚活動の支援 結婚を希望する
男女への支援1

当該年度に実施した目標達成のための具体的な取組

目標

13.3

0

11

福祉事務所
子育て支援課

福祉事務所
子育て支援課

市内産婦人科医療機関に訪問し、母子 市内外産婦人科外来妊婦健診で 妊娠11週以内での交付は望ましいが、 市内外の産科医療機関への母子健康手（ 親 子 ） 手 帳 の 交 付 や マ タ ニ テ ィ サ ロ の啓発、及び中学、高校で実施し 妊娠初期は母体の不安定さから医療機関 帳交付のチラシの掲示の依頼、市のＨＰ
ン、赤ちゃんサロンのポスター掲示を依 ている「いのちの教室」での健康 側でも交付勧奨時期を慎重にすることが での啓発を図る。また、市内中学・高校
頼した。
教育を継続した。
あ り 、 交 付 が 遅 れ る こ と が 考 え ら れ る での「いのちの教室」にて健康教育を継
市内中学校７校、高等学校３校においが、啓発を図り目標値に近い数値となっ 続していく。
て、いのちの大切さ、心と体等の健康教ている。
育を実施し、高等学校では母子健康手帳の存在、交付について紹介した。
学校や児童クラブ等と連携してすこや 関係機関と連携し、子どもの頃 児童の肥満は、家庭環境が大きな要因 小学生の親子を対象のすこやかキッズ
かキッズ教室を開催し、食のバランスと からの生活習慣病予防対策を行っ となることから、親も含めた働きかけが 教室は継続し、加えて、生活習慣の基礎
生活リズムについて啓発を行った。
た。
大切である。
が培われる幼児期に幼稚園児と保護書をまた、小学校高学年の親子を対象にナコロナ禍の影響から、日々の生活の中 対象とした「食と運動の教室」を関係機
トカリレシピコンテストを実施し、適塩で、食事のバランスが崩れたり、室内で 関と連携して実施する。また、乳幼児健を通じて、バランスの良い食生活につい過ごすことが多く、活動量の不足があっ 診においては、肥満傾向児への指導を行て親子で理解を深め、取り組めるよう啓たと考えられる。
うなど早めに子どもの肥満対策に取り組発を行った。
む。
保育対策総合支援事業として、保育の 待機児童を解消するため、幼保 認定こども園の整備により令和３年度 令和３年度以降、待機児童はゼロであ 待機 児童数 は、 10担い手となる保育人材の確保に取り組む 連携型認定こども園の環境改善を から定員が増加したこと。また定員の弾 るが、保育施設の利用希望者は依然とし 月１日現在
事業者に対し支援を行い、子育て環境の 支援した。
力化による受入枠の拡大により、令和４ て多いことから、市立幼稚園・保育所の整備と待機児童の解消を図った。
年度の待機児童数は昨年度に引き続き、 再編による認定こども園の整備と保育士
年間を通してゼロとなった。
確保対策等により、待機児童ゼロを継続していく。
「 登 米 市 市 立 幼 稚 園 ・ 保 育 所 再 編 方 民設民営での認定こども園整備 概ね計画どおりの進捗となっているも 民間事業者の認定こども園への独自移針」及び「市認定こども園等の運営主体 を推進することができた。
のの、新田地区の再編については、建設 行が多くなっていることから、再編を行に係る指針」に基づき民設民営を優先す地の選定と民間事業者の掘り起こしが課 えていない地域について、出生数の減少
る認定こども園整備を推進した。
題となっている。また、中田町地域は民 や保育ニーズの動向を注視し、民間活力
令和４年度は、令和６年度に保育所か間の認定こども園が２施設整備されてお を有効的に活用して再編計画を推進してら認定こども園へ移行し開園を予定してり、南方町地域でも保育所から認定こど いく。
いる民間事業者に、認定こども園整備にも園への移行に向けて１施設整備中、１係る補助金を交付し支援を行った。
施設整備に向け検討を進めている状況となっている。
出生児数の減少に歯止めがかからない状況となっていることから、今後の施設整備については、保育ニーズの動向を注視しながら、推進する必要があると考え
られる。

-2-

第二次登米市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる具体的施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）の成果検証
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

具体的施策

№

指総
標合
番計
号画

※（
項目

説明

単
位

実績
）の値は遡及修正があった場合の修正前の数値
【参考】

令和
元年度
（２）
③
妊娠・出産・子 児童の安全・安育ての支援
心の確保と活動
の充実

6

7

8

-

-

-

スクールガードの登録者数（年間）

放課後児童クラブ登録児童数（年間）

放課後子ども教室登録児童数（年間）登下校児童生徒への指導・見守りなどの活動を行っている
スクールガードの登録者数

放課後、土曜日及び長期休業に児童クラブを利用する留守
家庭等の小学生の利用登録者
数

授業終了後の空き教室等を利用して行われる、放課後子ども教室の小学生登録者数

人

人

人

176

1,161

434

令和
２年度

257

1,221

326

令和
３年度

195

1,304

278

令和
４年度

183

1,366

97

当該年度に実施した目標達成のための具体的な取組

目標

令和
７年度

200

952

435

具体的な取組内容（事業名、事業内容な
ど）

教育部
生涯学習課

福祉事務所
子育て支援課

教育部
生涯学習課

④
子育て支援セン
ターの充実

9

2

⑤
学校における分
かる授業づくりの推進
10⑥
家庭での学習習
慣の育成（３）
ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の実現117-①
ワーク・ライフ・バランスの推進
12-

子育て支援センター利用者数（年間）

分かりやすい授業の展開度（年間）

学習教室利用者数（年間）

ワーク・ライフ・バランス研修会等参加者数（累計）

乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場である子育て支援センターの延べ利用者数

全校児童生徒へのアンケート
結果で「よく分かる・分かる」の割合

長期休業中の学習教室への延べ参加児童生徒数

市が実施するワーク・ライ
フ・バランスに関する各種研修会等への参加者数

人

％

人

人

25,113

93.8

3,676

587

13,292

92.8

2,160

587

10,371

93.3

2,933

39

14,071

94.0

3,562

61

目標値と比較して、実施値が良かった要因、悪かった要因

担当課（室）

14,436

福祉事務所
子育て支援課実績値を向上させるために今後どのような取組（施策及び対策）を行うか

備考

特に効果的だった取組項目

協働教育地区コーディネーターがボラ 学校支援ボランティアにより、 新型コロナウイルス感染症の収束が見 コ ロ ナ 禍 の ３ 年 間 の 間 に 実 施 で き なンティアだよりを発行し、地域における 児童生徒の登下校時の安全確保が えないことや高齢を理由に、登録を見送 かった学校安全ボランティア講習会を実
防犯意識の啓発を図った。
図られた。
る方がいたため、目標に届かなかった。 施し、スクールガードの取組を広く周知し、地区コーディネーターを中心に、新たなボランティアの確保を図る。
市内で27クラブ（公立21クラブ、民間 就労等により保護者等が昼間家 民間事業者への支援を行い、受け皿の 放 課 後 に 児 童 が 活 動 す る 場 所 の 確 保
６クラブ）を開設。令和４年４月１日の 庭にいない児童の健全育成を支援 整備と拡充を図れたことで目標の達成に や、事業に従事する会計年度任用職員の定員については1,365人（公立1,080人、 した。
つながった。
確保に努める。
民間285人）となっており、令和３年度とまた、共働き世帯の増加により、児童
比較して140人の拡大となった。
クラブの需要が高まり、登録者が増加し公立クラブについて、新規児童クラブ
た。
３か所を開設し、既設児童クラブ２か所に支援単位を増設した。
民間クラブに対し、補助金を交付して運営支援を行った。また、令和５年度に新規開設した民間事業者へ整備にかかる補助金を交付し、児童が安全に過ごす居場所づくりに努めた。
市内11校で開設し、地域ボランティア 児童の放課後における安全・安 新型コロナウイルス感染拡大防止の観 令和５年度からは、これまで毎日開催の見守りのもと、宿題の指導や、読み聞 心な居場所づくりに寄与した。
点から、定期開催型の５校のうち、令和 の６教室も定期開催型になり、運営方法
かせ会を実施するなど、体験活動や地域
３ 年 度 の 開 催 に 至 っ た の が １ 校 の み で が大幅に変更となるが、地域ボランティ
住民との交流活動に努めた。
あったことと、令和４年度から下校時刻 アと連携し、登録児童の確保に努める。
までの運営に変更したことから、目標の数値に達しなかった。
子育て支援センターは市内12か所（公 地域の子育て家庭に対する育児 新型コロナウイルス感染症対策のため 市公式ホームページ及び市公式ライン
立５か所、民間７か所）で事業を実施し を支援した。
の臨時休業等を行った令和２年度及び令 の活用や民間子育て支援センター及び民ている。
和 ３ 年 度 と 比 較 し て 利 用 者 は 増 加 し た 間サイト「とめまま」と連携し、事業の各子育て支援センターの事業内容は市が、利用者への事業の参加自粛を呼びか 周知と利用者の利便性の向上を図っていホームページに随時掲載し、各種イベン
けたこと等により、利用者数は令和元年 く。
トでの親子交流を図るとともに、育児相度以前よりも大幅な減となった。
談などの支援を行った。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、子育て支援センターへの来所が難しくなったことから、動画投稿サイト「youtube」を活用した動画投稿事業を行い、在宅の子育て世代を支援した。

１人１台端末として整備したタブレッ 授業のはじめに学習内容を確認 デジタル教科書や大型モニターなどＩ 子ども達自身が、何を学習したのか、
ト端末や学習アプリケーションをなどの したり、授業の終わりに学んだこ ＣＴ機器を活用し、児童・生徒に興味を 何ができるようになったのかが自覚でき
ＩＣＴを活用し、児童・生徒に興味を持 とを確認したりするなどの授業ス 持たせ、分かりやすい授業を更に展開し る授業の継続、ＩＣＴ機器の整備及び教教育部
たせ、分かりやすい授業を展開した。
タイルを意識して授業を進めた。 た。
員の研修の充実、市独自の授業スタイル
95.0 活き生き学校支援
また、主体的・対話的な深い学び コロナウイルス感染予防のためグルー 「 登 米 市 学 習 ス タ ン ダ ー ド 」 の 活 用 を室を実現する授業づくりに努めた。 プ学習などが制限され、従来どおりの授 図っていく。
業を展開することができなかったが、ほぼ目標どおりの実績値となった。
学習支援員とスタッフとして、小学校 土曜日学習教室を終了し、新た 新たな実施形態として実施したが、実 他校の取組事例を学校間で共有し広め
16校、中学校８校において、学習教室を な事業として各学校において夏季 施が出来なかった学校や台風の影響によ ていくことで参加児童生徒数の増加につ教育部開催した。また、自宅においてタブレッ 休業期間における学習教室を開催 り開催日が予定より減少したことなどか なげていく。
5,000 活き生き学校支援
ト端末を活用した学習教室として１校が し学習支援を行った。
ら、目標には至らなかった。
室
実施した。

500

市民生活部
市民生活課

市内企業経営者団体等と協力し、市内 ワーク・ライフ・バランスの取 新型コロナウイルス感染症感染拡大防 研 修 会 の 参 加 者 ア ン ケ ー ト 等 を 活 用
企 業 の 従 業 員 や 市 職 員 等 を 対 象 と し た り組みの浸透・定着を図るため、 止のため、参加者を少人数にしぼって実 し、対象者がより参加しやすい形式でのワーク・ライフ・バランスセミナーを開 市内企業等を対象とした研修会の 施したことから、目標値に到達しなかっ 開催や特に重点を置くテーマを設定する
催した。
開催。
た。
など、「聴いてみたい」、「また参加しセミナーの概要:ワーク・ライフ・バラン
たい」と思われるような研修会とするこス実現のために、アンコンシャスバイア
とにより、目標値である参加者数500人にス（無意識の偏見・思い込み）に関する到達できるよう努める。
理解を深め、研修を通じて知り・気づく
ことで職場の環境改善につなげる。

-3-

第二次登米市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる具体的施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）の成果検証
実績）の値は遡及修正があった場合の修正前の数値

※（
基本目標

指標項目

№

単
位
等

指標の説明

目標
担当課（室）

【参考】
令和
元年度

令和
３年度

令和
２年度

令和
４年度

(H27)
Ⅱ

平均寿命

５年後までに男女県平均寿命
以上

年

0.3

0.6

-

目標値と比較して、実績値が良かった要因、悪かった要因

実績値を向上させるために今後どのような取組（施策及び対策）を行うか

健康診査により自らの健康状態に関心を持ち、自らが食生活の改善や運動な 令和２年の平均寿命は男性81.0歳、女どによる健康づくりに取り組めるよう環境整備を行った。
性87.0歳。平成27年との比較では、男性
また、介護予防の強化を図るとともに、日常生活において支援が必要となっ は0.4歳伸びているが、県平均（81.7歳）ても自立した生活が継続できるよう、地域の支え合いにより住み慣れた地域で より0.7歳短い。女性は変わらず推移し、元気に生活できる体制づくりに取り組んだ。
県平均(87.5歳）より0.5歳短い。男女平【健康ウォーキング事業】
均では市は県より0.6歳短い。男女とも県
運動習慣の定着を目的にウォーキングコースマップを支所窓口に設置
内でもメタボ該当者や血圧高値者が多い
し、配布用ウォーキングマップVoL4を発行し普及啓発に努めた。
等の健康課題があり、心疾患、脳血管疾【介護予防普及啓発事業】
患による死亡比が高い状況にある。運動
介護予防活動リーダーの育成や地区組織活動を支援することで、地域ぐ 習慣は少し増えたが女性の肥満者の割合
るみの健康づくりに取り組んだ。
が増加している。
コロナ禍で十分な地域活動ができなかったことや、健康習慣の改善、生活習
慣病予防を図る啓発、周知不足等が要因と考えられる。
短期間で評価する指標ではないため、今後のデータの推移を注視し市民へ啓発を図る必要がある。

これまでの事業を更に推進し、運動習慣の定着や生活習慣病の予防対策及び介護予防活動、リーダーの育成などによる地域ぐるみの健康づくりに努める。
また、適塩や野菜摂取アップなどの食
生活・生活習慣の改善につながるよう、組織や関係機関と連携し、支所単位で健康講座及びブロック単位での健康セミナーなどを実施し身近な場所での啓発に
努める。

備考

令和
７年度

２
登
米
市
で
活
き
生
き
と
、
誰
も
が
安
心
し
て
暮
ら
し
続
け
ら
れ
る
ま
ち
づ
く
り

当該年度に実施した目標達成のための具体的な取組内容（事業名、事業内容など）

県平均寿 市民生活部
命以上
健康推進課

-

平均寿命の数値
は、５年ごとに実施される国勢調査の数値を使用しているため算出できない

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

具体的施策

№

指総
標合
番計
号画

※（
項目

説明

単
位

実績
）の値は遡及修正があった場合の修正前の数値
【参考】

令和
元年度
（１）
①
安全で安心して 地域公共交通の暮らせる地域社 充実
会の構築
13

14

49

-

②
高年齢者の社会
参加促進
15

-

③
健康推進と地域
包括ケアの充実
16

17

-

-

市民バス利用者数（年間）デマンド型乗合
タクシー実施コ
ミュニティ組織数（累計）

市民バスの年間利用者数

デマンド型乗合タクシーを導入するコミュニティ組織数

シルバー人材センター会員数（年間）

登米市シルバー人材センターの会員数

運動習慣のある人の割合（40～64歳）（年間）

１回30分・週に２回以上の運動を１年以上継続している人の割合【参考】
40～64歳（平成30年度）
国 ： 男32.5％、女28.1％
県 ： 男32.7％、女30.4％

介護予防普及啓発事業参加者数（年間）

介護予防活動リーダー養成研修会への参加実人数

人

団体

令和
３年度

令和
２年度

324,2364

249,0594

令和
４年度

252,2154

当該年度に実施した目標達成のための具体的な取組

目標

令和
７年度

255,143

4

人

849

865

857

856

％
(男)

27.5

27.9

30.1

32.7

具体的な取組内容（事業名、事業内容な
ど）

人

21.4

685

20.7

339

23.3

368

21.5

351

実績値を向上させるために今後どのような取組（施策及び対策）を行うか

備考

特に効果的だった取組項目

令和元年度に策定した地域公共交通再 高校生に対し、具体的な路線と 新型コロナウイルス感染症の影響によ 令和５年１月に策定した第二次登米市編計画に基づき、利用者のニーズや高校 便を示して登下校のバスの利用方 り、利用者数が大幅に落ち込んでから、 地域公共交通再編計画に基づき、既存路の通学に対応したダイヤの改正を行うと 法を例示することで、市民バスの 徐々に回復傾向にあるものの、コロナ禍 線のダイヤの見直しや利用方法の周知なともに、他の交通機関への接続強化に取 周知と利用促進に努めた。
前の水準には戻っておらず、目標を大き どを推進し、利便性の向上と利用促進を
まちづくり推進部
376,000
り組んだ。
また、市内全世帯に市民バス時 く下回る実績となっている。
図っていく。
市民協働課
また、バス停の移設やルート変更を行 刻表を配布し、利用促進と周知にい、利用者の利便性の向上や安全性の確 努めた。
保に努めた。
既存４地区における事業継続のため、 広報とめにおいて事業の周知を 多くのコミュニティ組織において、将 コミュニティ組織に対し、導入の意向
運営主体となっているコミュニティ組織 行うほか、既存の３地区において 来的な事業の必要性、有効性は認識して に関するアンケート調査を行い、事業のと、基準収支率の達成に向けた綿密な打 無 料 お 試 し 乗 車 券 を 配 布 す る な いるものの、地域にはまだ自ら運転でき 必要性を認識している地区については、
ち合わせを行った。
ど、利用促進や導入地区の拡大に る人が多いなど、地域内での合意形成に 地区住民への説明会の開催など、事業へ
まちづくり推進部
8努めた。
至っていないことなどから導入に繋がっ の理解を深める取組を行うとともに、導
市民協働課
ていない。
入コミュニティ組織による取組事例の紹介など、導入に向けた積極的な支援を行う。
高年齢者の社会参加促進を図るため、 登米市シルバー人材センターの 高年齢者雇用確保措置による定年年齢 高齢者の生きがいづくりのための社会
地域就業機会を提供、運営するシルバー 運営を支援し、高年齢者の就業機 が引き上げられたことなどにより会員数 参加を促進するため、シルバー人材セン
人材センターに補助金を交付し、事業運 会を確保した。
が減少したことから、目標値の達成には ターの運営を支援するとともに、会員加産業経済部営を支援するとともに、会員加入促進に至らなかった。
入促進につながる取組や、今後の事業の940 地域ビジネス支援
つながる取組、今後の事業のあり方等にあり方等について情報共有を図る。
課
ついて意見交換を行い、情報共有を図っ
た。

28.5
市民生活部
健康推進課

％
(女)

目標値と比較して、実施値が良かった要因、悪かった要因

担当課（室）

28.5

797

市民生活部
健康推進課

新たに１コース加え、市内のおすすめ 身近で取り組みしやすいウォー 本市は都市部と違い車での移動がほと 各種健康づくり事業においてウォーキ
14コースを掲載したウォーキングマップ キングの推進を行った。
んどで、日常生活の中で歩くという行動 ングを推進するとともに、ウォーキング
VoL4を発行し、公民館や道の駅等に配置につながりにくい環境である。
マップを活用し、ウォーキングを始める
しながら、市内の魅力発見や自然を身近
働き盛りの世代や無関心層の、運動習 動機付けを行う。
に感じながらウォーキングを楽しめるよ
慣の定着が難しいことから、目標の達成
う啓発を行った。
には至らなかった。
食と運動を通じて、健康づくりを推進 介護予防活動リーダーの育成・ コロナ禍で参加人数を制限したこと。 今年度も総合支所毎に年３回和話輪推する介護予防ボランティア養成講座「和 支援を実施した。
また、参加する人は地域で他の活動をし 進研修会を実施し、食事や運動等のフレ
話輪推進研修会」の開催に加え、地域をて い る 人 も 多 く 、 他 の 事 業 と 日 程 が 重 イル予防について啓発し、地域への介護越えて活動するリーダーを養成する「元なったこともあり、参加者が増加せず目 予防の取り組みを支援する。また、コン
気応援コンシェルジュ研修会」と連動し標値に至らなかった。
シェルジュ研修会では、地域でのウォーた開催とし、身近な地域で活動できるよ
キングや運動を実践し、地域活動の推進
う支援を実施した。
を図る。
【和話輪推進研修会】
介護予防について学び、実践できる
よう介護予防ボランティアを養成する研修会を実施した。
【元気応援コンシェルジュ研修会】
地域の介護予防活動の指南役として、地域を越えて活動できる知識の高いリーダーを養成する。

-4-

第二次登米市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる具体的施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）の成果検証
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

具体的施策

№

指総
標合
番計
号画

※（
項目

説明

単
位

実績
）の値は遡及修正があった場合の修正前の数値
【参考】

令和
元年度
（１）
安全で安心して暮らせる地域社
会の構築④
健康づくりのためのスポーツ活
動の推進

18

-

スポーツ教室参
加者数（年間）市体育協会及び総合型地域ス
ポーツクラブのスポーツ教室
延べ参加者数人

65,293

令和
２年度

39,903

令和
３年度

47,391

令和
４年度

59,209

当該年度に実施した目標達成のための具体的な取組

目標

令和
７年度

66,963

具体的な取組内容（事業名、事業内容な
ど）

教育部
生涯学習課

⑤
省エネルギー・
再生可能エネル
ギー導入の推進

19

46

（２）
①
地域づくりの推 特性を活かした進
地域づくりの推
進
20

21

22

（３）
住民が地域防災の担い手となる
環境の確保①
消防団や自主防
災組織の充実強
化

23

24

25

59

-

住宅用太陽光発電システムの設
置件数（累計）

地域課題解決に対する取組率（年間）

集会施設整備事
業実施状況（累計）

住宅用太陽光発電システム（10Kw未満）の累計設置件数

地域の課題解決に対し、地域住民で取り組んでいると感じる市民の割合集会施設整備事業補助金の利
用率

件

％

％

58

とめ市民活動プ
ラザ活動実績数
（年間）

とめ市民活動プラザ利用者の年間延べ人数-消防団協力事業
所数（累計）

従業員の消防団活動に対し、積極的な配慮や災害時等に資事業所
機材等を提供協力している事
業所数19

普通救命講習等
受講者数（年間）

救急救命に関する意識の向上
及び応急手当等の普及・啓発を目的に開催する各種講習会
の受講者数

25

防災指導員配置率（累計）

防災指導員を配置している自主防災組織の割合

人

人

％

2,363

42.9

26.3

7,591

55

6,053

82.0

2,498

30.2

30.0

4,957

56

1,582

83.0

(2,598)
2,635

21.4

32.7

5,199

56

776

82.6

2,749

27.5

39.8

5,796

50

26

57

メール配信サービス登録件数（累計）

登米市メール配信サービスに登録されたアドレスの件数件

10,81911,71012,149

2,500

市民生活部
環境課

備考

特に効果的だった取組項目

30の教室を開催し、地域スポーツ活動 体力・健康づくりと地域交流の 年間を通して行動制限がなかったこと 気軽にスポーツに親しむことが出来るの推進、参加者数の増加に努めた。
促進に向け、主に高齢者、女性を で、コロナ禍前の91％まで回復したもの 環境づくりを推進するため、各種スポー
また、心身の健康づくり、スポーツ活 対象としたヨガ、ピンポン・バド の、外出を控える習慣の影響で目標値に ツ教室開催や市体協事業について、広く動の維持、継続に向けて、密を避けて楽 ミントンやグラウンドゴルフ等の は至らなかった。
周知する。
しめる屋外活動の定着など、活動内容の 教室には、多くの参加者が見られ工夫を行った。
た。
再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー の 推 進 を 図 る た 住宅への新エネルギー設備設置 市内の住宅用太陽光発電システムの設 平成30年度をもって市の住宅用太陽光 令和 ４年度 実績 値
め、住宅用新エネルギー設備（木質バイ の支援を行った。
置件数は着実に増加している。
発電システム設置補助は終了したが、県 は資源 エネル ギー 庁
オマス燃焼機器）の設置に対する支援を増加の要因としては、市が行っていた が行っている補助事業や、令和５年度か 統計デ ータの 直近 公行った。
住宅用太陽光発電システム設置補助は平 ら始まった共同購入事業があり、脱炭素 表値を 記入（ 令和 ４
成30年度で終了し、設置に対して直接的 の取組に合わせて周知するとともに、市 年12月末時点）
な 支 援 は 無 く な っ た も の の 、 カ ー ボ ン 民からの問い合わせ等に対して同事業を
令和３年度実績
ニュートラル実現に向けた機運の高まり 案内するなど、再生可能エネルギーに対 は、令 和３年 12月 末やこれまで取り組んできた地球温暖化防 する市民の意識啓発を図り、設置数の増 時点の データ だっ た止に関する意識啓発などにより、再生可 加を推進する。
ため、 令和４ 年３ 月
能エネルギーに対する市民の意識が高末時点 のデー タに 修まっている結果と思料される。
【新たな令和７年度目標：3,000件】
正
設定根拠：令和３年度実績（令和４年３月末時 点）に おいて 2,635件と 目標を 上回っていることから、令和４年度以降もこれまでの実績から、年間100件程度の設置を見込み、新たな目 標設 定をするもの。

事業の募集に際しては、広報紙やホーム 令和４年３月に発生した福島県 目標値には達しなかったが、災害復旧 広報紙やホームページのほか、区長会
ページを活用し、補助金制度について広 沖地震により被災した集会所の災 対応を行ったことにより、年間目標件数 議 等 の 機 会 を 活 用 し 、 広 く 事 業 周 知 をく周知を図った。
害復旧に対応し、地域活動の拠点 14件に対し、23件の実績となり、前年度 図っていく。
補助金申請から交付、工事完了まで随 施設の環境整備を図った。
までと比較して高い利用率となった。
まちづくり推進部
51.4
時相談対応に努め、令和４年３月に発生
市民協働課した福島県沖地震に係る災害復旧としての活用を臨時的に周知し、取りまとめを行った。
市内コミュニティ組織及び市民活動団 子育て世代や中高生、行政課題 新型コロナウイルス感染症の影響によ 市民活動団体等の交流拠点として、中体等に対し、コロナ禍でも可能な情報発 等を対象とした市民向け講座を、 り、各種事業が中止又は規模を縮小して 間支援組織の認知度向上に努め、施設の信手段の提案や、オンライン研修の受講 前年度の倍となる６回開催したこ の実施となり、目標値を達成することが 利活用を促進する。
案内、定期的なコミュニティ訪問による と で 、 参 加 者 数 の 増 加 が 図 ら れ できなかったが、今年度実績としては、 また、公益的な活動を検討している団
まちづくり推進部 運営支援を行った。
た。
概ねコロナ禍前の水準に復調している。 体などを含め、細やかな情報提供と丁寧
8,500
市民協働課
また、共通又は類似の分野で活動してな相談対応に努め、新たな市民活動団体
いる市民活動団体等をつなぐ目的でＮＰ等の設立や育成を図っていく。
Ｏ交流会を企画したことで、合同事業の実現や新団体の設立にもつながった。

消防本部
58
警防課

消防本部
警防課

3,500

83.3

総務部
100.0
防災危機対策室12,500

実績値を向上させるために今後どのような取組（施策及び対策）を行うか

コロナ禍が継続したことにより、住民 小学校と連携した「未来につな 新型コロナウイルス感染症の影響によ 各コミュニティ組織において、コロナ
参加型の多くが中止となったが、小学校 がる標語コンテスト」や高齢者を り、各コミュニティ組織において計画し 禍による事業中止等を契機に、既存事業と連携した事業やフードドライブ、高齢 対象としたスマホ教室・相続講座 ていた事業が、中止又は規模が縮小され の見直しを行い、地域の実情に合った事者を対象とした事業など、感染対策に配 など、コロナ禍での事業実施を模 ての実施となったため、目標値を達成す 業内容に改めるとともに、積極的に新規まちづくり推進部
60.0
慮しながら、各コミュニティ組織におい 索する中で、これまでの全住民を ることができなかった。
事業に取り組むことができるよう、個別
市民協働課て地域課題の解決の一助となる事業が実 対象とした事業から、対象を絞っ訪問を通して意識改革を図っていく。
施された。
た事業への転換が図られた。

2,048

②
効果的で確実性の高い情報提供目標値と比較して、実施値が良かった要因、悪かった要因

担当課（室）

団 員 が 在 籍 す る 事 業 所 や 大 型 商 業 施 災害時に協力関係のある事業所 令和４年度末に表示証の期限が満了す 事業所へ団員募集のチラシ、ポスター
設、災害時に協力関係のある事業所（森 （森林組合等）へ制度の説明を実 る事業所に対し期限更新の申請を促した 等の配布を行う際に、併せて消防団協力林組合等）へ制度の説明を実施した。
施したところ、４つの事業所から が、更新の意思を示さない事業所や閉業 事業所制度の説明を行い認定数の増加を
申請を受理し、令和５年度に認定 した事業所があったため、６事業所の減 図る。
予定となった。
となった。
市内企業、各種団体や学校等における 救 命 講 習 会 等 実 施 要 領 を 策 定 新型コロナウイルス感染症の感染拡大 新型コロナウイルス感染症の感染症法
普通救命講習等の実施に加え、広報誌や し、新型コロナウイルス感染症の 防止対策として、会場の広さに応じて受 上分類が５類に移行したことから、必要
ホームページ、公式ＬＩＮＥを利用して 感染拡大防止対策を行いながら応 講者数を制限したことにより、目標値に な感染防止対策を講じながら、受講者数
これまでよりも広く周知・募集を行い、 急手当の普及啓発を図った。
は到達できなかった。
の制限をせずに普通救命講習会等を実施
一般公募による普通救命講習等を実施ししていく。
た。
県防災指導員養成講習について自主防 地域防災力向上のため、防災指 すべての自主防災組織及び婦人防火ク 消防庁が主催する自主防災組織担当職
災組織へ周知・募集を行ったほか、婦人 導員養成講習及びフォローアップ ラブに対し講習案内を通知する等申込を 員研修を受講するなど、自主防災組織の防火クラブを通じて開催を周知し女性の 講習を開催した。
募る範囲を広げたことにより、受講者数 活動への助言等の技術を習得し、活動を受講促進を図った。
が増加した。
促す。

市内小中学生の保護者と高校生へのチ メール配信サービスは、災害発 チラシの配布や広報紙、コミュニティ 広報紙やチラシなどでを活用し、災害 【参考】ラシを配布したほか、防災講習実施時に 生時などにおいて住民等に確実に ＦＭなどを活用した啓発が登録者の増加 等の情報を得る有効な手段であることの ライン 市公式 アカ ウ
メール配信サービスを紹介し登録拡大を 情報を届けることができる手段の につながった。
ＰＲと登録方法の周知を継続し、登録者 ント登録者図った。
一つである。広報紙にて重要性を 令和３年９月10日のライン市公式アカ の拡大に取り組み、市民の安全・安心の3,392件
まちづくり推進部
メールを配信する際はホームページに 周知するとともに、市内小中学生 ウント開設以降、登録者数が減少した月 確保につなげる。
（R5.3.31現在）
30,000
まちづくり推進課 リ ン ク す る ア ド レ ス を 掲 載 す る な ど 、 の保護者と高校生にチラシを配布 があるなど、メールからラインへ移行し また、メール配信サービス単独ではな
メール配信サービス単独ではなく各種媒 して登録者数の増加を図った。配 た人もいると考えられ、目標を達成でき く各種情報発信ツールの特性に応じた発体が連携した発信を行うなど利便性の向 布 後 の 登 録 者 数 が 増 え た こ と か なかった一因になっている。
信を行うなど、より効果的な情報発信に上に努めた。
ら、継続して取り組む。
努める。

-5-

第二次登米市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる具体的施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）の成果検証
※（
基本目標

指標項目

№

単
位
等

指標の説明

実績
）の値は遡及修正があった場合の修正前の数値

担当課（室）

【参考】
令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

３
登
米
市
の
地
域
資
源
を
活
か
し
、
安
定
し
て
働
け
る
ま
ち
づ
く
り

Ⅲ

雇用創出

５年間で450人以上

目標

人

159

185

当該年度に実施した目標達成のための具体的な取組内容（事業名、事業内容など）

目標値と比較して、実績値が良かった要因、悪かった要因

実績値を向上させるために今後どのような取組（施策及び対策）を行うか

備考

令和
７年度
【工業】
【工業】
【工業】
【令和４年度実績】
企業の採用担当者と学校の進路指導担当者との情報交換会や３年ぶりに対面 市内製造業等における工場増設や移設 工業団地への早期立地に向け、積極的 工業
5人
式での就職ガイダンスを開催し、市内企業への就職促進に取り組んだ成果が雇 により従業員数が増加している企業もあ な誘致活動に取り組むとともに、工場の 商業
21人
用へとつながっている。
るが、新型コロナウイルス感染症などの 新増設等を行った企業に対し奨励措置を （内訳）
また、来年度就職活動をする高校２年生向けの企業ガイドブックを作成、市 影響による食品製造業の企業のパート従 講ずるなど、企業立地の促進を図ってい 空き店舗活用支援
内及び近隣の高校へ配布し、市内企業の情報発信に取り組んだ。
業員の大幅な減少により、全体的な雇用 く。
事業
3人(1店舗)は微増にとどまった。
また、地元高校生や一般就職者なそを 商工会による創業【商業】
対象とした就職ガイダンスの開催や市内 支
18人(12件)
・空き店舗活用事業（店舗改修、賃借料助成）【商業】
企業ガイドブックの配布等により、市内 創業支援事業
産業経済部
・商工会による創業支援（創業チャレンジセミナー：３商工会が連携し、創 業 支 援 に つ い て は 、 応 募 が ０ 件 で 企業の人材確保と若者の地元定着につな0人(0件)
450 地域ビジネス支援
３回継続のセミナーを開催）あったため実績は無い。
げていく。
合計
21人
課
・創業支援事業（地域資源を生かした起業支援として、創業時経費を助成）
空き店舗活用支援については、前年度まで実施していた賃借料の助成が廃止と 【商業】
なったため、活用件数が大幅に減少し１ 商工会等との連携により、引き続き魅件のみの活用にとどまった。
力ある個店づくりとにぎわいの創出、地域資源を生かした起業・創業、６次産業化に努め、移住・定住に係る支援施策の一つとして広く周知しつつ、新たな起業者の掘り起こしに努める。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

具体的施策

№

指総
標合
番計
号画

※（
項目

説明

単
位

実績
）の値は遡及修正があった場合の修正前の数値
【参考】

令和
元年度
（１）
①
地域産業の成長 企業誘致と既存促進
企業の販路拡大
への支援

27

28

29

43

41

42

誘致企業数
（累計）

製造品出荷額
（年間）

従業者数
（年間）

市が誘致した企業数

登米市の製造品出荷額等（従業者４人以上の事業所）

登米市の製造業従業者数（従業者４人以上の事業所）

社

億円

人

18

1,409

6,263

令和
２年度

19

1,259

5,943

令和
３年度

19

1,259

5,847

令和
４年度

19

1,164

4,995

当該年度に実施した目標達成のための具体的な取組

目標

令和
７年度

具体的な取組内容（事業名、事業内容など）③
新たなビジネスチャレンジや起業・創業、６次
産業化への支援

31

32

30

34

-

担い手への農地
集積率（累計）市の支援による
起業・創業者数（累計）

空き店舗活用支援事業実施件数（累計）

全農地面積のうち、担い手へ集積した面積の割合％

市の支援を活用し、起業した
事業所
事業者数

空き店舗活用支援事業の実施
件数

件

82.4

11

92

79.0

11

94

80.1

12

99

81.0

12

100

実績値を向上させるために今後どのような取組（施策及び対策）を行うか

備考

特に効果的だった取組項目

新型コロナウイルス感染症の影響によ 新型コロナウイルス感染者数が 登米インター工業団地への立地が決定 長沼第二工業団地への早期立地に向け
り 、 積 極 的 な 企 業 訪 問 は で き な か っ た 減少した時期を逃さず、首都圏や す る な ど 積 極 的 な 企 業 訪 問 が 実 を 結 ん て、工業団地の整備状況や東北縦貫自動が、首都圏や関西圏の企業を訪問し、本 関西圏の企業訪問を行い、本市の だ。引き続き県と連携しながら、立地企 車道や三陸縦貫自動車道を結ぶみやぎ県
産業経済部
市の投資環境等をＰＲしたほか、県との 投資環境等をＰＲした。
業の情報収集に努め、企業訪問等により 北幹線道路のアクセスの良さ、本市の住27 地域ビジネス支援
連携により情報を収集するとともに、企折衝を行っていく。
みやすい生活環境等をＰＲしながら継続課
業誘致に関する勉強会を実施し、職員のした企業訪問を行い、積極的な誘致活動
スキルアップを図った。
に取り組む。
市内企業の生産性向上に向けた設備投 工場の増設等を行った企業に対 令和４年度の実績は、令和３年経済セ 市内企業の設備投資等への継続的な支
資等への支援や、企業間等の意見交換に して奨励措置を講ずるとともに、 ンサスによる数値であり、新型コロナウ 援と企業間等の交流を深める場を創出し
産業経済部
よるコミュニケーションづくりに取り組 企業の販路開拓や受注拡大を図る イルス感染症の影響もあり、市内企業の ていくとともに、商談会への出展を促進
1,493 地域ビジネス支援 んだほか、東北地方の企業が参加するビ ため、商談会への出展を促進する 製造品出荷額は前年度を下回った。
し、情報発信及び販路拡大につなげてい課
ジネスマッチ東北への出展を促進し、販 など、企業活動を支援した。
く。
路開拓や受注拡大を図った。
企業の採用担当者と学校の進路指導担 就職ガイダンスの開催や市内企 令和４年度の実績は、令和３年経済セ 工業団地への早期立地に向け、積極的
当者との情報交換会や３年ぶりに対面式 業を紹介する企業ガイドブックを ンサスによる数値であり、新規立地企業 な誘致活動に取り組むとともに、工場ので就職ガイダンスを開催し、市内企業へ 作成し、市内及び近隣の高校へ配 による従業員数は増加したものの、既存 新増設等を行った企業に対し奨励措置をの就職促進を行っている成果が雇用へと 布するなど、積極的な情報発信に 企業の派遣社員やパート従業員等の減少 講じるなど、企業立地の促進を図る。
産業経済部
つながっている。
努め、市内企業の人材確保と若者 に よ り 、 全 体 的 に 前 年 度 実 績 を 下 回 っ また、地元高校生や一般就職者などを
6,413 地域ビジネス支援
また、来年度就職活動をする高校２年 の地元定着を促進した。
た。
対象とした就職ガイダンスの開催や企業課
生向けの企業ガイドブックを作成、市内ガイドブックの配布等により、市内企業
及び近隣の高校へ配布し、市内企業の情の人材確保と若者の地元定着につなげて
報発信に取り組んだ。
いく。

②
農用地の有効利
用と流動化促進30

目標値と比較して、実施値が良かった要因、悪かった要因

担当課（室）

90.0

産業経済部
産業総務課

担い手の農地集積を促進するため、農 農地中間管理事業を活用した、 農地中間管理事業における機構集積協 次代を担う担い手の育成・確保を図る
地中間管理事業を活用して経営面積を拡 認定農業者など担い手への農地集 力金交付事業の活用により昨年度実績を とともに、担い手への農地集積を促進す
大した担い手へ「担い手集積支援事業」 積・集約化を促進した。
上回る集積率となった。
るため、農地中間管理事業を中心に取組による集積の推進を図った。
を進めていくともに、令和７年３月までに策定する「地域計画」において、地域内の農業を担う者に対 する 農用地の集積・集約化を農業関係機関一体となり推進していく。

ビ ジ ネ ス チ ャ ン ス 支 援 事 業 （ 創 業 支 商工会や金融機関等と連携して 市広報紙やホームページほか関係機関 市広報紙やホームページほか関係機関
援 ） に つ い て 、 市 広 報 紙 や ホ ー ム ペ ー 起業者を募集した。
へのチラシ設置など可能な限りの周知に へのチラシ設置など可能な限りの周知をジ、フェイスブックのほか商工会や金融努めたが、創業支援補助金については、 行い創業希望者の募集に努める。
産業経済部
機関等と連携して起業者を公募した。
事業の収益性・継続性・実現可能性・地 また、創業希望者に対して事業計画の24 地域ビジネス支援
域への波及効果が確保された事業計画の 作成等支援を伴走して行えるよう商工会
課作成が必要なこともあり、当該年度の応 等 の 関 係 機 関 と 更 な る 連 携 を 深 め て い
募は無かった。
く。
空き店舗を活用した新規事業者支援と 商工会の巡回指導による事業者 令和３年度まで実施していた賃借料の 支援メニューの見直しを進めていき、
して、店舗改修費を助成した。
への情報提供、市ホームページに 助成が廃止（令和３年度交付決定分（12 事 業 者 の ニ ー ズ に 沿 っ た 制 度 設 計 を 行
産業経済部
よる不動産情報の発信、事前相談 か 月 分 ） は 令 和 ４ 年 度 ま で 助 成 ） と な い、空き店舗の解消を図る。
122 地域ビジネス支援等に努め、商店街の活性化を支援 り、店舗改修のみの助成となったため、課した。
新規活用（出店）は１件のみにとどまった。

-6-

第二次登米市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる具体的施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）の成果検証
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

具体的施策

№

指総
標合
番計
号画

実績
）の値は遡及修正があった場合の修正前の数値

※（
項目

説明

単
位

【参考】
令和
元年度

（１）
③
地域産業の成長 新たなビジネス促進
チャレンジや起業・創業、６次
産業化への支援33

36④
産地の魅力の向上34

29

６次産業化認定
事業者数
（累計）

農業産出額
（年間）

６次産業化法に基づく認定事
事業所
業者数

市内における農業生産活動に百万円
よる農業生産物の総産出額

1433,549

(H29)
35

36

33

木材・木製品出荷額（年間）

登米市の製造品出荷額（従業者４人以上）-

地域材需要拡大
支援事業実施戸数（累計）補助金を活用し、市内産木材を使用した住宅等の新築・増築を実施した戸数

億円

戸

令和
２年度

14

32,712

(H30)

25.1

318

令和
３年度

令和
４年度

14

(29,143)
29,911

14

28,991

333

24.4

344

－

-

高等学校新規卒業者の市内への就職割合（年間）

就職を希望する市内高等学校の新規卒業者の登米市内への
就職割合

％

35.0

令和
７年度

36.3

47.3

45.4

具体的な取組内容（事業名、事業内容など）

36,500

440

産業経済部
産業総務課

産業経済部
農林振興課

産業経済部
農林振興課

38

-

認定農業者数
（年間）

832

783

763

786

725

経営体

39

-

森林組合作業員
数（年間）

産業経済部
産業総務課

市から農業経営改善計画の認定を受けた農業者数

(うち
法人数)

市内森林組合で森林整備業務に従事する作業員数

人

105

44

111

42

114

44

123

40

備考

特に効果的だった取組項目

農業用機械の導入推進等により、農業 担い手の経営規模拡大や生産性 豆類が作付面積の増加等により産出額 本市農業推進の基本指針である農業振
令和３年度実績
生産性の向上や経営の効率化を図るとと の向上を図るため、必要な農業用 が伸びたが、畜産の全体的な飼養頭数の 興 ビ ジ ョ ン に 基 づ き 、 各 種 施 策 を 効 果 は、農 林水産 省公 表
もに、設備投資の負担を軽減し、地域農 機械等の導入を支援した。
減少や販売単価の下落、主食用米の作付 的、効率的に実施していく。
の市町 村別農 業産 出業の中心となる経営体の育成に取り組ん
面積の減少等の影響により、総産出額は額と整 合性を とる ただ。
289億9,100万円となり、前年比９億8,000め修正した。
万円減となった。
市内産材の需要拡大を推進するため、 登米市産木材を積極的にＰＲす 実績については、県統計の数値を用い 魅せる登米材活用促進事業による需要 実績 欄の「 －」 書
魅せる登米材活用促進事業に取り組んだ るため、魅せる登米材活用促進事 ているために、令和元年度までの実績と 拡大を図るとともに、みなと森と水ネッ きは、 数値を 使用 すほか、みなと森と水ネットワーク会議に 業により、登米産材の利用を促進 なっている。
トワーク会議に加入したことを活かした る工業 統計調 査が 経加入するなど、積極的なＰＲに努めた。 し 、 登 米 産 材 の 需 要 拡 大 を 図 っ 令和４年度においては、認証材がみや ＰＲや県内外で開催される需要拡大フェ 済構造 実態調 査に 移た。
ぎ登米農協の社屋建設に活用されるなど アーへ参加し、積極的なＰＲ活動を展開 行した ものの 、調 査
市 内 産 木 材 の 需 要 拡 大 に つ な が っ て い する。
結果の 公表が 令和 ５る。
年７月 公表と なっ ているが 、公表 内容 は未定である。
市内産材を使用した木造在来工法によ 市内産材の積極的な活用を促す 令和４年度の住宅等の新築戸数は令和 市 内 産 材 の 更 な る 需 要 拡 大 を 図 る たる住宅等を市内に新築又は増築する市民 ため、魅せる登米材活用促進事業 ３ 年 度 と 比 較 し 減 少 傾 向 と な っ て い る め、令和５年度では事業費拡大のほか、に対して、木材使用量に応じて補助金を の利用について登米市ホームペー が、魅せる登米材活用促進事業の令和４ 市内製材所活用加算を新たに追加するな
交付する魅せる登米材活用促進事業を実 ジに掲載するなど、登米産材の需 年度事業実績は19戸となり、市内産材の ど 、 市 内 産 材 の 積 極 的 な 活 用 を 推 進 す施した。
要拡大を図った。
積極的な活用につながった。
る。

企業の採用担当者と学校の進路指導担 就職ガイダンスの開催や市内企 新型コロナウイルス感染症の影響によ 工業団地への早期立地に向け積極的な当者との情報交換会や３年ぶりに対面式 業を紹介する企業ガイドブックを り地元就職の傾向が高まっているが、目 誘致活動に取り組み、企業誘致を促進しで就職ガイダンスを開催し、市内企業へ 作成し、市内及び近隣の高校へ配 標値には達しなかった。
新たな雇用の場の創出を図る。
の就職促進を行っている成果が雇用へと 布するなど、積極的な情報発信に
また、地元高校生や一般就職者などを
産業経済部
つながっている。
努め、市内企業の人材確保と若者対象とした就職ガイダンスの開催や企業
50.0 地域ビジネス支援
また、来年度就職活動をする高校２年 の地元定着を促進した。
ガイドブックの配布等により、市内企業課
生向けの企業ガイドブックを作成、市内の人材確保と若者の地元定着につなげて
及び近隣の高校へ配布し、市内企業の情いく。
報発信に取り組んだ。

②
農林業の担い手の育成・確保経営体

実績値を向上させるために今後どのような取組（施策及び対策）を行うか

６次産業化サポートセンター等関係機 ６次産業化サポートセンター等 ビジネスチャンス支援事業の利用者に 部局横断的に情報共有に努め、農業法
関との連携により、アドバイザー派遣等 関係機関との連携により、生産・ 対し６次産業化法に基づく認定の声がけ 人を中心に、６次産業化法に基づく認定による支援を行い、生産・加工・販売に 加工・販売に取り組む農林業者の を行っているところであるが、加工・流 を目指す事業者の掘り起こしに努めると
産業経済部
取り組む農林業者の６次産業化を推進し ６次産業化を推進した。
通・マーケティング・経営管理等の多岐 ともに、地域の生産者や企業が参画し、25 地域ビジネス支援 た。
にわたるノウハウやマンパワーが必要と 地域ぐるみで取り組む６次産業化の取組
課なることや認定のメリットが少ないこと を推進する。
もあり、認定を目指す事業者は年々減少
している。

32.4

363

目標値と比較して、実施値が良かった要因、悪かった要因

担当課（室）

(Ｒ元)

24.4

（２）
①
人材の育成・確 企業の人材確保
保、雇用対策への支援
37

当該年度に実施した目標達成のための具体的な取組

目標

125

50

産業経済部
産業総務課

産業経済部
農林振興課

新規認定時や再認定時の農業者へ経営 新規就農者の就農直後の経営安 認定農業者数については、高齢化や人 農業経営改善計画の作成支援や目標達 「登米 市農業 振興 ビ
規模拡大等の相談、農業労働力確保や機 定 化 を 支 援 し 定 着 を 図 る と と も 口減少などの理由から、個別経営体が自 成に向けたフォローアップ等を行うこと ジョン 」にお ける 令械導入等について指導・助言を行った。 に、新規就農者から認定農業者へ 然 減 す る と 想 定 し て お り 、 担 い 手 の 育 により、認定農業者の確保・育成を推進 和７年度目標のステップアップを支援し、認定 成・確保が必要となっている。
する。また、関係機関が連携を密にしな 認定農業者数：
農業者数を確保した。
令和４年度実績内訳では、新規認定農 がら、就農情報の発信や就農相談会を行
725経営体業者が増えたこと等により、23経営体増 うほか、栽培技術や農業経営に関する知 個人：600経営体
加し、さらに法人経営体への移行を促し 識を習得するため、多年の経験と卓越し 法人：125経営体たことで、経営体の増加につながり認定 た技術・技能を有する農業者等の協力を農業者を確保することができた。
得て、個別技術指導を支援する。
新規認定時や再認定時の農業者へ経営 法 人 化 希 望 農 家 へ の ア ド バ イ 農業経営に意欲を持っている農家に対 法人化設立支援窓口である農業改良普規模拡大等の相談、農業労働力確保や機 ザー派遣などの支援制度の説明や し、更に経営規模の拡大や経営基盤の強 及センター等の関係機関へ情報提供を図械導入等について指導・助言を行った。 法人化設立支援窓口である農業改 化を図るため、国の補助事業等を活用す るとともに、企業的経営を志向する認定
良普及センター等の関係機関へ情 るなどの取組を支援し、新たに９経営体 農業者については、経営発展段階に応じ
報提供により法人経営体の増加を が法人化したものの、目標値には達しな た支援を行い、積極的に法人化への誘導
促進した。
かった。
を図る。
森林・林業を支える担い手の育成・確 林業従事者の高齢化、後継者不 林 業 は 就 労 条 件 が 厳 し い こ と な ど か 地域おこし協力隊制度を活用し、人材保を図るため、林業担い手と成り得る地 足を解消するため、地域おこし協 ら、高齢化や後継者不足が課題となって の確保に継続して取り組む。
域おこし協力隊の林業支援員を募集し、 力隊の林業支援員の募集に取組ん おり、その対策のための事業を行ってい また、新たに林業労働安全対策や林業
林業従事者の確保に取り組んだ。
だものの、令和４年度での応募は るが、現状では新規従事者よりも退職者 技術研修会を実施し、新規従事者に対すなかった。
が多く、目標値を下回った。
る環境整備と林業技術の向上を図り、林業従事者確保に取り組む。

-7-

第二次登米市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる具体的施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）の成果検証
※（
基本目標

指標項目

№

単
位
等

指標の説明

実績
）の値は遡及修正があった場合の修正前の数値

担当課（室）

【参考】
令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

４
登
米
市
に
住
み
続
け
た
い
、
住
み
た
い
と
思
え
る
魅
力
の
あ
る
ま
ち
づ
く
り

人

(
移
住
者

92

176

△ 112

△ 457

)

移住・定住者創出Ⅳ

目標

５年間で500人以上

人

(
転
出
者
抑
制

交流人口等創出

５年後までに年間374万人以上の交流

目標値と比較して、実績値が良かった要因、悪かった要因

実績値を向上させるために今後どのような取組（施策及び対策）を行うか

備考

令和
７年度
移住者の視点を持ち合わせた移住・定住支援員（地域おこし協力隊）を配置 空き家情報バンク事業や住まいサポー 移住・定住支援員（地域おこし協力隊
し、移住・定住検討者からの相談受付や情報提供を一元的に行った。
ト事業など生活の基盤となる住環境の整 員）を中心に、移住検討者が希望するラ
首都圏等で開催される移住フェア及びオンライン移住フェアへ出展し、移住 備に対する支援により、前年並みの実績 イフスタイルに応じたきめ細やかな相談を検討されている方々に本市の移住支援策や魅力を積極的に発信した。
となった。
対応を行う。
オンライン移住体験ツアーでは、本市に移住して就業された方々から、自身 特に空き家情報バンクの成約件数は過 移住フェアを積極的に活用するとともの体験談や生活の様子などを動画等で紹介していただき、本市の暮らしや雰囲 去最大となり、移住・定住者の創出の底 に、地域住民とのふれあい等を通じて本気等を体験していただいたほか、移住お試し住宅による支援を行うとともに、 上げにつながっている。
市の魅力を直接体験していただく移住お
移住体験参加促進事業補助金により、県外からの来訪者を対象に交通費及び宿試し住宅や、移住体験ツアーの実施によ500泊費を支援した。
り移住者の創出につなげる。
空き家情報バンクの充実を図り、市内空き家の利活用向上につなげるため、
宮城県宅地建物取引業協会並びに全日
宮城県宅地建物取引業協会及び全日本不動産協会宮城県本部との連携強化に努
本不動産協会宮城県本部との間で締結しめた。
た「登米市空き家情報バンク事業に関す
また、より良い居住環境を整備し、移住・定住の促進につなげるため、空きる協定」に基づき本市 と両 協会が連携
家改修事業及び住まいサポート事業を実施した。
し、新規登録物件の掘り起こしによる空き家情報バンクの充実を図り、空き家問
まちづくり推進部■移住者創出：市外から転入 84人
題の解消と流通促進による移住者・定住
観光シティプロ◇空き家情報バンク：23人①者の創出につなげる。
モーション課◇住まいサポート事業（住宅取得補助）：63人②◇移住体験ツアー：2人③※①＋②＋③＝88人となるが、空き家情報バンクと住まいサポート事業の重複利用者：3人
空き家情報バンクと移住体験ツアーの重複利用者：1人
上記を相殺して、転入者84名
0■転出者抑制：市内転居 33人◇空き家情報バンク：22人◇住まいサポート事業（住宅取得補助）：11人※重複利用なし)

Ⅴ

当該年度に実施した目標達成のための具体的な取組内容（事業名、事業内容
など）

万人

356

251

281

265

市内２か所で開催していた「おかえりモネ」展については、11月以降、「お 「おかえりモネ」の放送が終了し、ド シティプロモーションサポーターや本
かえりモネ」セット等常設展示として継続しているほか、市内周遊促進を図る ラマファンを含めた観光客入込数が落ち 市の魅力発信を行っている市民など、本
まちづくり推進部 舞台地マップの制作、ドラマ舞台地スタンプラリーの実施や、関連イベントと 着いたこと、三陸自動車道の延伸により 市に関わる「人」に焦点を当てた取組の観光シティプロ
して「秋の登米の森を歩こう！森林セラピー＆ラフターヨガ体験」、「カンタ 道の駅三滝堂の観光客入込数が減少した 強化・充実を図り、市民参加の魅力発信
モーション課ン楽しい！親子木工教室～魔法の材料「組手什(くでじゅう)」で棚を作ろう ことが主な要因であると考えている。
を行い、市民と行政とが一体となった持産業経済部～」、「ドラマ舞台地のこれからを考える講演会」の開催などアフターモネ効
続可能なシティプロモーション活動を推374
農政課
果を持続させる取組を展開した。
進する。
産業総務課
また、新たなＰＲの手法として市内在住イラストレーターがドラマの舞台な
また、本市ならではの魅力を効果的に地域ビジネス支援 どを描いたポスターを制作し、本市のシティプロモーションの推進を図った。
情報発信するとともに 、ワ ーケーショ
課
ン、ニューツーリズム等の観光誘客につなげる取組を推進する。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

具体的施策

№

指総
標合
番計
号画

※（
項目

説明

単
位

実績
）の値は遡及修正があった場合の修正前の数値
【参考】

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

（１）
①
移住・定住の推 移住・定住者へ
進
の支援

40

-

移住・定住希望者相談件数（年間）

本市への移住を検討している方々に対する相談件数及び首都圏等で開催される移住フェアへ出展した際の相談対応件
数

件

427

337

488

446

当該年度に実施した目標達成のための具体的な取組

目標

目標値と比較して、実施値が良かった要因、悪かった要因

担当課（室）
令和７年度

具体的な取組内容（事業名、事業内容など）

実績値を向上させるために今後どのような取組（施策及び対策）を行うか

備考

特に効果的だった取組項目

移住・定住相談に関する総合窓口とし 移住・定住相談に関する総合窓 移住・定住相談では空き家情報バンク 全国的な地方移住への関心の高まりをて 、 「 登 米 市 移 住 ・ 定 住 サ ポ ー ト セ ン 口 で あ る 「 登 米 市 移 住 ・ 定 住 サ に関する問い合わせが最も多く、次いで 背景として移住に関する相談者数は年々ター」を設置しており、きめ細やかな相 ポートセンター」に、移住・定住 住まいサポート事業となっており、生活 多くなっていることから、移住を検討さ談対応に努め、相談件数は357件となっ 支援員として地域おこし協力隊を の基盤となる住環境の整備に関する相談 れている方のニーズに応じたきめ細かなた。
配 置 し 、 き め 細 か 多 相 談 対 応 を が多くを占めている。
相談対応により、移住者の創出につなげ
まちづくり推進部
首都圏等で開催される移住フェアにオ 行った。
移住フェアへの出展や移住体験ツアー ていく。
700 観光シティプロ
ンラインを含めて８回出展し、54件の相 移住を検討されている方のライ 及び移住お試し住宅などの取組により、モーション課談を受けたほか、移住体験ツアーをオン フスタイルの希望に応じたプログ 対面での相談件数は増加傾向にあるもの
ラインを含めて10回開催し27組が参加、 ラムを提供し、本市への移住へと のコロナ前の水準には届かず、目標値に移住お試し住宅には８件の利用があり、 つなげるオーダーメイド型移住体 達しなかった。
それぞれの移住相談に応じた。
験ツアーを開催した。

-8-

第二次登米市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる具体的施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）の成果検証
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

具体的施策

№

指総
標合
番計
号画

※（
項目

説明

単
位

実績
）の値は遡及修正があった場合の修正前の数値
【参考】

令和
元年度

令和
３年度

令和
２年度

令和
４年度

42

-

-

地域ブランド調
査結果認知度（年間）

ふるさと応援寄
附金件数
（年間）

位
(全国)

857

876

725

729

位
(県内)

15

16

12

12

全国の790市、東京23区及びブランド振興に熱心な187町村を合わせた1,000の市区町村を対象とした調査による認知度

本市の取組を応援していただ
く方々から寄せられた寄附件
数

件

6,507

15,56435,89727,002（２）①
交流人口拡大の 観光振興による推進
交流人口の拡大4344②
都市農村交流などを通じた交流
人口の拡大

45

39

40

-

観光客数
（年間）

宿泊観光客数（年間）-

宮城県観光客入込数調査による年間（１月～12月）の登米
市宿泊観光客数

宿泊農業体験学
習受入数（年間）

教育旅行等市外中高生の宿泊
農業体験学習受入数

大会参加者数（年間）

市外からの参加を促進する下記団体等が主催又は把握する
スポーツ大会等の参加者数①市（社会体育委託事業）②体育協会及びスポーツ少年
団加盟団体
③高体連
④総合型地域スポーツクラブ⑤指定管理者③
スポーツイベントなどを通じた
交流人口の拡大46

宮城県観光客入込数調査による年間（１月～12月）の登米
市観光客入込数

千人

千人

人

人

3,471

88

568

60,928

2,453

52

0

15,155

2,753

54

0

20,157

2,583

71

0

33,780

目標値と比較して、実施値が良かった要因、悪かった要因

担当課（室）
令和
７年度

（１）
②
移住・定住の推 知名度・認知度
進
の向上

41

当該年度に実施した目標達成のための具体的な取組

目標

具体的な取組内容（事業名、事業内容など）

実績値を向上させるために今後どのような取組（施策及び対策）を行うか

備考

特に効果的だった取組項目

市内２か所で開催していた「おかえり ドラマでは本市が森のまちとし 「おかえりモネ」の放送によるドラマ シティプロモーションサポーターや本モネ」展については、11月以降、「おか て描かれたことを活かし、森や木 効果及びドラマのレガシーを活用した取 市の魅力発信を行っている市民など、本えりモネ」セット等常設展示として継続 をテーマとして関連イベントを開 組を継続して実施したことにより、前年 市に関わる「人」に焦点を当てた取組のしているほか、市内周遊促進を図る舞台 催したほか、市内在住のイラスト 度 と 同 水 準 で 推 移 し た も の と 考 え て い 強化・充実を図り、市民参加の魅力発信
625
地マップの制作、ドラマ舞台地スタンプ レーターがドラマの舞台地などを る。
を行い、市民と行政とが一体となった持ラ リ ー の 実 施 や 、 関 連 イ ベ ン ト と し て 描いたポスターを制作し、本市の続可能なシティプロモーション活動を推「秋の登米の森を歩こう！森林セラピー シ テ ィ プ ロ モ ー シ ョ ン を 推 進 し進する。
＆ラフターヨガ体験」、「カンタン楽し た。
また、本市ならではの魅力を効果的にまちづくり推進部
い！親子木工教室～魔法の材料「組手什
情報発信するとともに 、ワ ーケーショ
観光シティプロ(くでじゅう)」で棚を作ろう～」、「ドン、ニューツーリズム等の観光誘客につモーション課
ラマ舞台地のこれからを考える講演会」
なげる取組を推進する。
の開催などアフターモネ効果を持続させる取組を展開した。
5
また、新たなＰＲの手法として市内在住イラストレーターがドラマの舞台などを描いたポスターを制作し 、本市の シ
ティプロモーションの推進を図った。
魅力のある返礼品の充実を図るため、 ガバメントクラウドファンディ 本市の１番人気の返礼品が原材料が確 返礼品提供事業者との連携を強化し、新規事業者の掘り起こしや新規返礼品の ングでは、全国から441件、7,458 保できず約４ヶ月間募集を休止したこと 魅力のある返礼品の更なる充実と、効果開拓を行った。返礼品提供事業者の思い 千円の支援をいただいた。
により、前年実績には及ばなかったもの 的なＰＲにより寄附額の拡大につなげてや、寄附金を活用した事業を紹介する活 企 業 版 ふ る さ と 納 税 に つ い て の、魅力のある返礼品の充実や、新規返 いく。
用事例集を作成し、過去に本市に寄附を は、首都圏の企業１社から100千円 礼品の開拓により目標を達成することがいただいた方々に送付することで、寄附 の寄附があった。
できた。
者との継続的なつながりを構築しリピー
初めての実施となったガバメントクラ
まちづくり推進部 ターとなっていただく取組を行った。
ウドファンディングでは、ドラマのファ
20,000 観光シティプロ
令和４年３月福島県沖地震により被災
ンをはじめ全国から多くの支援が寄せら
モーション課した長沼フートピア公園オランダ風車及れた。
びレストハウスの災害復旧事業に係るガバメントクラウドファンディングを実施した。
企業版ふるさと納税については、「スマート機械整備事業」を対象事業と掲げ寄附の募集を行った。
市内２か所で開催していた「おかえり ドラマでは本市が森のまちとし 「おかえりモネ」の放送が終了し、ド シティプロモーションサポーターや本モネ」展については、11月以降、「おか て描かれたことを活かし、森や木 ラマファンを含めた観光客入込数が落ち 市の魅力発信を行っている市民など、本えりモネ」セット等常設展示として継続 をテーマとして関連イベントを開 着いたこと、三陸自動車道の延伸により 市に関わる「人」に焦点を当てた取組のしているほか、市内周遊促進を図る舞台 催したほか、市内在住のイラスト 道の駅三滝堂の観光客入込数が減少した 強化・充実を図り、市民参加の魅力発信
地マップの制作、ドラマ舞台地スタンプ レーターがドラマの舞台地などを ことが主な要因であると考えている。
を行い、市民と行政とが一体となった持ラ リ ー の 実 施 や 、 関 連 イ ベ ン ト と し て 描いたポスターを制作し、本市の続可能なシティプロモーション活動を推「秋の登米の森を歩こう！森林セラピー シ テ ィ プ ロ モ ー シ ョ ン を 推 進 し進する。
＆ラフターヨガ体験」、「カンタン楽し た。
また、本市ならではの魅力を効果的にまちづくり推進部
い！親子木工教室～魔法の材料「組手什
情報発信するとともに 、ワ ーケーショ
3,651 観光シティプロ(くでじゅう)」で棚を作ろう～」、「ドン、ニューツーリズム等の観光誘客につモーション課
ラマ舞台地のこれからを考える講演会」
なげる取組を推進する。
の開催などアフターモネ効果を持続させる取組を展開した。
また、新たなＰＲの手法として市内在住イラストレーターがドラマの舞台などを描いたポスターを制作し 、本市の シ
ティプロモーションの推進を図った。
市内２か所で開催していた「おかえり ドラマでは本市が森のまちとし ホテル・旅館の宿泊者数が増加してお シティプロモーションサポーターや本モネ」展については、11月以降、「おか て描かれたことを活かし、森や木 り、コロナ禍が落ち着きをみせる中で、 市の魅力発信を行っている市民など、本えりモネ」セット等常設展示として継続 をテーマとして関連イベントを開 全国旅行支援などの利用が増加したこと 市に関わる「人」に焦点を当てた取組のしているほか、市内周遊促進を図る舞台 催したほか、市内在住のイラスト が主な要因であると考えている。
強化・充実を図り、市民参加の魅力発信
地マップの制作、ドラマ舞台地スタンプ レーターがドラマの舞台地などをを行い、市民と行政とが一体となった持ラ リ ー の 実 施 や 、 関 連 イ ベ ン ト と し て 描いたポスターを制作し、本市の続可能なシティプロモーション活動を推「秋の登米の森を歩こう！森林セラピー シ テ ィ プ ロ モ ー シ ョ ン を 推 進 し進する。
＆ラフターヨガ体験」、「カンタン楽し た。
また、本市ならではの魅力を効果的にまちづくり推進部
い！親子木工教室～魔法の材料「組手什
情報発信するとともに 、ワ ーケーショ
90 観光シティプロ(くでじゅう)」で棚を作ろう～」、「ドン、ニューツーリズム等の観光誘客につモーション課
ラマ舞台地のこれからを考える講演会」
なげる取組を推進する。
の開催などアフターモネ効果を持続させる取組を展開した。
また、新たなＰＲの手法として市内在住イラストレーターがドラマの舞台などを描いたポスターを制作し 、本市の シ
ティプロモーションの推進を図った。
新型コロナウイルス感染症拡大を防止 新型コロナウイルス感染症拡大 新型コロナウイルス感染症拡大を防止 新型コロナウイルス感染症が感染症法の観点から、令和４年度の受入れは中止 を防止の観点から、令和４年度の の観点から、令和４年度の受入れは中止 上の５類に移行したことから、円滑な農となったが、アフターコロナを見据え、 受 入 れ は 中 止 と な っ た が 、 ア フ となったことにより実績がなかった。
業体験学習の受入れに努めるとともに、まちづくり推進部
農家等が学生へのメッセージを記載した ターコロナを見据え、農家等が学
積極的なＰＲを行い、新規の受入数の増
748 観光シティプロ「メッセージボード」を送付し、継続的 生 へ の メ ッ セ ー ジ を 記 載 し た加に向けて取り組んでいく。また、受入
モーション課な交流を図った。
「メッセージボード」を送付し、農家の拡大に向けて積極的な広報活動に継続的な交流を図った。
努める。

62,755

教育部
生涯学習課

北 上 水 系 少 年 野 球 大 会 、 長 沼 レ ガ ッ 参加者が限定されないスポーツ 13 事 業 中 ５ 事 業 が 中 止 に な っ た こ と 大会等については、コロナ以前の開催
タ、アーチェリー大会、みやぎ弓の里Ａ 講演会などの事業は広報などによ が 、 実 施 値 が 悪 か っ た 要 因 と な っ て い 状況まで回復するよう、実施団体との情
１カップ（夏季・冬季）、スポーツ講演 り広く募集した。また、コロナ感 る。
報の共有などを行う。また、スポーツイ会、飯塚杯争奪東北中学校ソフトテニス 染拡大防止ガイドラインの徹底にベントを通じた交流人口の拡大のため、
大 会 、 あ す チ ャ レ ！ ス ク ー ル を 実 施 し より大会も開催もされるようなっ子どもからシニア世代 まで 、気軽にスた。
た。
ポーツを始めるきっかけづくりを推進していく。

-9-