○うるま市農水産業振興戦略拠点施設条例
平成２７年３月２３日
条例第１２号（設置）
第１条 うるま市の農水産物及びその加工品（以下「農水産物等」という。）のブランド化による販路拡大、情報発信、地産地消、地産外商及び６次産業化の推進を図り、第１次産業の持続・発展的な振興と地域産業の活性化に資する拠点として、うるま市農水産業振興戦略拠点施設（以下「拠点施設」という。）を設置する。
（名称及び位置）
第２条 拠点施設の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称

うるま市農水産業振興戦略拠点施設

位置

うるま市字前原１８３番地２（事業）
第３条 拠点施設は、次に掲げる事業を行うものとする。
（１） 農水産物等の展示及び販売並びに飲食物の販売に関すること。
（２） 農水産物等のブランド化及び加工品開発等に関すること。
（３） 農水産物等の販路拡大及び情報発信並びに地域情報の発信に関すること。
（４） 農水産物等の地産地消及び地産外商に関すること。
（５） 第１次産業の持続・発展的な振興及び地域産業の活性化に関すること。
（６） その他拠点施設の事業として市長が必要と認める事業（開館時間）
第４条 拠点施設の開館時間は、午前９時から午後８時までとする。
２ 第６条の規定による指定を受けて拠点施設の管理を行うもの（以下「指定管理者」という。）は、特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て、拠点施設の全部又は一部の開館時間を変更することができる。
３ 前項の場合において、指定管理者は、その旨を拠点施設への掲示その他の方法により原則として１月前までに周知するものとする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認める場合は、この限りでない。
４ 市長は、拠点施設の管理運営上特に必要があると認めるときは、拠点施設の全部又は一部の開館時間を変更することができる。この場合において、前項の規定を準用する。
（休館日）
第５条 拠点施設の休館日は、１月１日とする。
２ 指定管理者は、特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て、拠点施設の全部又は一部を臨時に開館し、又は休館することができる。
３ 前項の場合において、指定管理者は、その旨を拠点施設への掲示その他の方法により原則として１月前までに周知するものとする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認める場合は、この限りでない。
４ 市長は、拠点施設の管理運営上特に必要があると認めるときは、拠点施設の全部又は一部を臨時に休館することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。
（指定管理者による管理）
第６条 拠点施設の管理は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）
第２４４条の２第３項の規定により、法人その他の団体であって、市長が指定するものに行わせるものとする。
２ 市長は、拠点施設の管理運営上特に必要があると認めるときは、指定管理者に必要な指示等をすることができる。
３ 市長は、第１項の規定にかかわらず、拠点施設の管理運営上特に必要があると認めるときは、直接拠点施設を管理することができる。この場合において、第７条、第８条、第１６条、第１７条、第１９条、第２０条及び第２５条の規定中「指定管理者」とあるものは「市長」と読み替える。
４ 前項の規定により市長が拠点施設を管理する場合は、拠点施設を利用する者は、別表に定める額の使用料を納付しなければならない。この場合において、第２１条第１項、第２２条及び第２３条中「指定管理者」とあるものは「市長」と、「利用料金」とあるものは「使用料」と、別表中「利用料金の基準額」とあるものは「使用料の額」と読み替え、第２１条第２項から第４項までの規定は適用しない。
（指定管理者の業務）第７条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。
（１） 第３条に規定する事業の実施に関する業務

（２） 拠点施設の運営並びに施設及び設備の維持管理に関する業務（３） 拠点施設の利用の許可及び利用料金の徴収に関する業務（４） 拠点施設の利用の許可の取消し、立入りの制限等に関する業務（５） 拠点施設の利用料金の減額若しくは免除又は還付に関する業務（６） 利用者（第１６条第１項の規定により許可を受けた者をいう。以下同じ。）
又は来館者（利用者以外の者で拠点施設に来館し、又は来場する者をいう。以下同じ。）へのサービス向上に関する業務（７） その他市長が拠点施設の運営に関し必要と認める業務（管理の基準）第８条 指定管理者は、次に掲げる基準により業務を行わなければならない。
（１） 法令を遵守すること。
（２） 拠点施設の維持管理を適切に行うこと。
（３） 利用者及び来館者に対して平等かつ適正なサービスを行うこと。
（４） 業務に関連して取得した個人に関する情報を適切に扱うこと。
（指定管理者の指定の申請）
第９条 第６条第１項の規定による指定を受けようとするものは、規則に定める申請書に事業計画書その他規則に定める書類（以下「事業計画書等」という。）を添えて、市長に申請しなければならない。
（指定管理者の候補者選定）
第１０条 市長は、前条の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当する法人その他の団体のうちから指定管理者の候補者を選定することができる。
（１） 事業計画書等の内容が、第３条に規定する事業の実施並びに利用者及び来館者の平等な利用について確保することができるものであること。
（２） 事業計画書等の内容が、施設及び設備の効用を最大限に発揮させるとともに、その管理に係る経費の縮減が図られるものであること。
（３） 事業計画書等に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有しているものであること。
（４） その他市長が施設の性質又は目的に応じて必要とすること。
（公募によらない指定管理者の候補者の選定）

第１１条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、指定管理者の候補者を選定することができる。
（１） 拠点施設の設置目的、特性、規模等から特定の法人その他の団体に管理させることが、適切な管理運営に資すると認められるとき。
（２） 緊急の必要により公募することができないとき。
（３） 申請した法人その他の団体の中に指定管理者として適当なものがないと認められたとき。
（指定管理者の指定）第１２条 市長は、前２条により選定した指定管理者の候補者について、法第２４４条の２第６項の規定による議会の議決を経て、当該候補者を指定管理者に指定するものとする。
（指定管理者の指定の取消し等）
第１３条 市長は、指定管理者が法第２４４条の２第１０項の指示に従わないとき、その他当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
２ 前項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において指定管理者に損害が生じても、市長は、その賠償の責めを負わないものとする。
（指定管理者の指定の告示）
第１４条 市長は、第１２条の規定により指定管理者を指定したとき、又は第１３条第１項の規定によりその指定を取り消したときは、その旨を告示しなければならない。
（協定の締結）第１５条 指定管理者の指定を受けた法人その他の団体は、市長と拠点施設の管理及び運営に関する協定を締結しなければならない。
（利用の許可）第１６条 拠点施設を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。
２ 指定管理者は、必要があると認めるときは、前項の許可に条件を付することができる。
（利用の不許可及び入館の制限等）
第１７条 指定管理者は、拠点施設を利用し、又は利用しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条第１項の規定による許可をしないものとする。
（１） 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると認めるとき。
（２） 他人に危害を及ぼし、又は迷惑をかけるおそれがあると認めるとき。
（３） 拠点施設の施設、附属設備、備品等を汚損し、破損し、又は滅失させるおそれがあると認めるとき。
（４） 拠点施設の管理上又は設置目的上支障があると認めるとき。
（５） 集団的又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めるとき。
（６） 前各号に定めるもののほか、指定管理者がその利用を不適当と認めるとき。
２ 指定管理者は、拠点施設に入館し、又は入館しようとする者が前各号のいずれかに該当するときは、その入館を禁止し、又は退館を命ずることができる。
（目的外利用等の禁止）
第１８条 利用者は、許可を受けた目的以外に施設を利用し、又はその利用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。
（特別設備等の許可）
第１９条 利用者は、特別の設備を使用し、又は備付け以外の器具を利用するときは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。
２ 前項の場合に生じる費用は、当該利用者の負担とする。
（許可の取消し等）
第２０条 指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その利用の許可を取り消し、若しくは許可の条件を変更し、又は利用を制限し、若しくは停止することができる。
（１） この条例又はこれに基づく規則に違反したとき。
（２） 第１６条第２項の規定により指定管理者が付した許可の条件に違反したとき。
（３） 利用の許可を受けた後において、第１７条第１項各号のいずれかの規定に該当することとなったとき。

（４） 偽りその他不正な手段により利用の許可を受けたとき。
（５） その他指定管理者が管理上支障があると認めるとき。
（利用料金）
第２１条 利用者は、指定管理者に対し、その利用に係る料金（以下「利用料金」という。）を指定管理者が定める方法で支払わなければならない。
２ 利用料金は、別表第１及び別表第２に定める利用料金の基準額に１００分の７０を乗じて得た額から当該基準額に１００分の１５０を乗じて得た額の範囲内で指定管理者が定めるものとし、その額については、市長の承認を受けなければならない。利
用料金を変更するときも、同様とする。
３ 市長は、前項の規定により承認したときは、速やかにこれを告示するものとする。
４ 市長は、利用料金を指定管理者の収入として収受させるものとする。
（利用料金の減免）
第２２条 指定管理者は、前条第１項及び第２項の規定にかかわらず、規則で定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。
（利用料金の不返還）第２３条 既に納付した利用料金は、返還しない。ただし、指定管理者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。
（１） 利用者の責めに帰することができない事由により利用ができなかったとき。
（２） 利用者が規則で定める期間内に利用の取消しを申し出たとき。
（３） その他やむを得ない理由があると認めるとき。
（事業報告書の作成及び提出）
第２４条 指定管理者は、毎年度終了後９０日以内に、規則に定める事業報告書その他規則に定める書類（以下「事業報告書等」という。）を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、年度の中途において第１３条第１項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して９０日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書等を提出しなければならない。
（利用者の原状回復義務）
第２５条 利用者は、拠点施設の利用が終了したとき、又は第２０条の規定により利用できなくなったときは、直ちに原状に回復しなければならない。ただし、指定管理者の承認を得たときは、この限りでない。
（指定管理者の原状回復義務）
第２６条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は第１３条第１項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。
（損害賠償義務）
第２７条 指定管理者又は利用者若しくは来館者は、故意又は過失により施設、附属設備等を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。
（指定管理者が行う個人情報の取扱い）
第２８条 指定管理者は、その個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）
第６６条第２項の規定により準用する同条第１項の規定により指定管理者が公の施設の管理の業務を行う場合における個人情報（同法第２条第１項に規定する個人情報をいう。次項において同じ。）の取扱いについて講ずる安全管理措置を確実に実施しなければならない。
２ 第７条の業務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報を正当な理由がなく、他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（運営委員会）
第２９条 市長は、拠点施設の円滑な運営を図るため、うるま市農水産業振興戦略拠点施設運営委員会（以下「運営委員会」という。）を設置することができる。
２ 運営委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に規則で定める。
（委任）第３０条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則（施行期日）
１ この条例は、拠点施設の供用開始の日から施行する。
（準備行為）

２ 第９条から第１５条までの規定による指定管理者の指定及びこれに関し必要な手続きその他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。
附則（令和５年３月２４日条例第１号）抄（施行期日）
第１条 この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（関係条例の整備及び経過措置）
第５条
２ この条例の施行の際現に前項の規定による改正前の同項各号に掲げる条例の規定
第２項に規定する指定管理者の業務に従事している者又はこの条例の施行前において当該業務に従事していた者に係る前項の規定による改正前の同項各号に掲げる条
例の規定第２項の規定による義務については、なお従前の例による。
附則（令和５年１２月２６日条例第５０号）（施行期日）
１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後のうるま市農水産業振興戦略拠点施設条例の規定は、この条
例の施行の日以後に施設を利用するものから適用し、同日前に施設を利用するものについては、なお従前の例による。
別表第１（第２１条関係）
種別

利用料金の基準額
９時から１２ １３時から１ １８時から２ ９時から１７ ９時から２０時まで

７時まで

０時まで

時まで

時まで

市民 市民以市民 市民以市民 市民以市民 市民以市民 市民以

外

外

外

外

外

農 会議 ３，９ ５，１ ５，２ ６，８ ２，６ ３，４ ８，３ １０， １１， １４，
水 室１
産業
多００００００００００００００ ８００ ４００ ９００（９０ （１， （９０ （１， （９０ （１， （１， （２， （２， （３，０）

５００）

０）

５００）

０）

５０

５０

２０２００００）０）０）０）０）

目 会議 ５，７ ７，４ ７，６ ９，９ ３，８ ４，９ １２， １５， １６， ２１，
的 室２
セ００

００

００

００

００

００ ２００ ８００ ７００ ７００（１， （１， （１， （１， （１， （１， （２， （２， （２， （３，ン

２０

７０

２０

７０

２０

７０

２０

４０

５０

２０

タ０）

０）

０）

０）０）０）０）０）０）０）

ー 会議 ５，７ ７，４ ７，６ ９，９ ３，８ ４，９ １２， １５， １６， ２１，室３００

００００００００００ ２００ ８００ ７００ ７００（１， （１， （１， （１， （１， （１， （２， （２， （２， （３，２０

７０

２０

７０

２０

７０

２０

４０

５０２００）

０）

０）０）０）０）０）０）０）０）

大会 １２， １５， １６， ２１， ８，２ １０， ２６， ３４， ３５， ４６，
議室 ２００ ９００ ３００ ２００

００ ６００ １００ ０００ ９００ ７００（会 （１， （２， （１， （２， （１， （２， （２， （３， （４， （５，議室５０

００

５０００

５０００

５０００

３０００１、０）０）０）０）０）０）０）０）０）０）

会議室２及び会議室３を同時に利用する場合）
イベン １時間当たり１，５００円
ト広場
イベン １時間当たり５００円

ト広場
夜間照
明
産直加 １月当たり４０，０００円
工品販
売ブー
ス
備考

（ ）内は冷房利用料金

別表第２（第２１条関係）
種別

利用料金の基準額
９時から１３時まで
市民

市民以外

１４時から１９時まで
市民

市民以外

９時から１９時まで
市民

市民以外

キッチンスタ ４，０００ ５，２００ ５，０００ ６，５００ ８，０００ １０，４０
ジオ（６００） （９００） （８００） （１，２０ （８００）０）０（１，２００）

備考（ ）内は冷房利用料金