都市計画法に基づく開発行為に関する技術基準

令和４年 ４月

湖南市都市建設部住宅課

目次

第１章 開発許可基準
1 開発許可基準の法規定 ………………………………………………………………………

1

2 技術指針の主旨 ………………………………………………………………………………

4

3 開発目的と適用する技術基準 ………………………………………………………………

5

4 用途地域等の適合 ……………………………………………………………………………

7

5 開発規制区域 …………………………………………………………………………………

8

6 公共用地等の配置計画 ………………………………………………………………………

8

7 事前審査 ………………………………………………………………………………………

8

第２章 住区構成・宅地区画に関する基準
1 住区構成に関する法規定 ……………………………………………………………………

92 住区構成 ………………………………………………………………………………………

9

3 街区の構成、宅地の区画等 …………………………………………………………………

10

第３章 道路に関する基準
1 道路に関する法規定 …………………………………………………………………………

12

2 道路の種類 ……………………………………………………………………………………

14

3 道路の配置 ……………………………………………………………………………………

14

4 道路の幅員 ……………………………………………………………………………………

15

5 区域外既存道路との接道 ……………………………………………………………………

18

6 道路の構造 ……………………………………………………………………………………

19

7 橋梁等 …………………………………………………………………………………………

24

8 交通安全施設等 ………………………………………………………………………………

26

9 無電柱化の推進について ……………………………………………………………………

28

第４章 公園、緑地、広場に関する基準
1 公園等に関する法規定 ………………………………………………………………………

29

2 公園の種類 ……………………………………………………………………………………

31

3 公園の配置計画 ………………………………………………………………………………

32

4 公園の構造等 …………………………………………………………………………………

33

第５章 樹木の保存、表土の保全等に関する基準
1 樹木の保存、表土の保全等に関する法規定 ………………………………………………

34

2 基準の適用範囲 ………………………………………………………………………………

35

3 樹木の保存 ……………………………………………………………………………………

35

4 表土の保全 ……………………………………………………………………………………

37

5 その他 …………………………………………………………………………………………

38

第６章 景観に関する基準
1 景観に関する法規定 …………………………………………………………………………

39

第７章 緩衝帯に関する基準
1 緩衝帯に関する法規定 ………………………………………………………………………

40

2 基準の適用範囲 ………………………………………………………………………………

41

3 緩衝帯の幅員 …………………………………………………………………………………

41

4 緩衝帯の構造 …………………………………………………………………………………

41

5 その他 …………………………………………………………………………………………

42

第８章 消防水利に関する基準
1 消防水利に関する法規定 ……………………………………………………………………

43

2 消防水利施設の計画 …………………………………………………………………………

43

3 消防水利施設の給水能力 ……………………………………………………………………

43

4 消防水利施設の配置 …………………………………………………………………………

44

5 消防水利施設の適合条件 ……………………………………………………………………

44

6 標識等の設置 …………………………………………………………………………………

44

第９章 水道等給水施設に関する基準
1 水道施設に開する法規定 ……………………………………………………………………

45

2 給排水施設の計画 ……………………………………………………………………………

45

3 給排水施設の設定 ……………………………………………………………………………

45

4 給水施設の設計 ………………………………………………………………………………

45

5 設計の判断 ……………………………………………………………………………………

45

第10章 排水施設に関する基準
1 排水施設に関する法規定 ……………………………………………………………………

47

2 排水計画の基本 ………………………………………………………………………………

49

3 雨水排水施設の設計 …………………………………………………………………………

49

4 放流先河川等の排水能力の検討 ……………………………………………………………

50

5 汚水排水施設の設計 …………………………………………………………………………

51

6 その他 …………………………………………………………………………………………

51

第11章 造成工事に関する基準
1 造成工事に関する法規定 ……………………………………………………………………

52

2 土工の基準 ……………………………………………………………………………………

54

3 切土 ……………………………………………………………………………………………

56

4 盛土 ……………………………………………………………………………………………

59

5 軟弱地盤対策 …………………………………………………………………………………

63

6 のり面の保護 …………………………………………………………………………………

66

7 擁壁工 …………………………………………………………………………………………

66

8 その他 …………………………………………………………………………………………

87

第12章 工事施工中の防災措置に関する基準
1 防災措置の基本的事項 ………………………………………………………………………

88

2 工事期間中の仮設暫定調整池 ………………………………………………………………

89

3 沈砂池 …………………………………………………………………………………………

89

4 土砂流出防止工 ………………………………………………………………………………

91

5 仮排水工 ………………………………………………………………………………………

91

6 その他 …………………………………………………………………………………………

91

参考資料
「開発に伴う雨水排水計画基準（案）」（平成14年４月 滋賀県土木交通部河港課）

第１章 開発許可基準
１ 開発許可基準の法規定（以下、法…都市計画法、政令…都市計画法施行令、省令…都市計画法施行規則をいう。
）（開発許可の基準）
法第33条 都道府県知事は、開発許可の申請があった場合において、当該申請に係る開発行為が、次に掲げる基準（第４項及び第５項の条例が定められているときは、当該条例で定める制限を含む｡）に適合しており、かつ、その申請の手続がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反してないと認めるときは、開発許可をしなければならない。
一 次のイ又はロに掲げる場合には、予定建築物等の用途が当該イ又はロに定める用途の制限に適合していること。ただし、都市再生特別地区の区域内において当該都市再生特別地区に定められた誘導すべき用途に適合するものにあっては、この限りでない。
イ 当該申請に係る開発区域内の土地について用途地域、特別用途地区、
特定用途制限地域、
居住環境向上用途誘導地区、特定用途誘導地区、流通業務地区又は港湾法第39条第１項の分区（以下「用途地域等」という｡）が定められている場合、当該用途地域等内における用途の制限（建築基準法第49条第１項若しくは第２項、第49条の２、第60条の２の２第４項若しくは第60条の３第３項（これらの規定を同法第88条第２項において準用する場合を含む。）又は港湾法第40条第1項の条例による用途の制限を含む。）
ロ 当該申請に係る開発区域内の土地（都市計画区域（市街化調整区域を除く。）又は準都
市計画区域内の土地に限る。）について用途地域等が定められていない場合、建築基準法
第48条第13項及び第68条の３第７項（同法第48条第13項に係る部分に限る。）（これらの規定を同法第88条第２項において準用する場合を含む。）の規定による用途の制限
二 主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為以外の開発行為にあっては、道路、公園、広場その他の公共の用に供する空地（消防に必要な水利が十分でない場合に設置する消防の用に供する貯水施設を含む｡）が、次に掲げる事項を勘案して､環境の保全上、災害の防止上、通行の安全上又は事業活動の効率上支障がないような規模及び構造で適当に配置され、かつ、開発区域内の主要な道路が、開発区域外の相当規模の道路に接続するように設計が定められていること。この場合において、当該空地に関する都市計画が定められているときは、設計がこれに適合していること。
イ 開発区域の規模、形状及び周辺の状況
ロ 開発区域内の土地の地形及び地盤の性質
ハ 予定建築物等の用途
ニ 予定建築物等の敷地の規模及び配置
三 排水路その他の排水施設が、次に掲げる事項を勘案して、開発区域内の下水道法（昭和33年法律第79号）第２条第１号に規定する下水を有効に排水するとともに、その排出によって開発区域及びその周辺の地域に溢水等による被害が生じないような構造及び能力で適当に配置されるように設計が定められていること。この場合において、当該排水施設に関する都市計画が定められているときは、設計がこれに適合していること。
イ 当該地域における降水量
ロ 前号イからニまでに掲げる事項及び放流先の状況-1-

四 主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為以外の開発行為にあっては、水道その他の給水施設が、第２号イからニまでに掲げる事項を勘案して、当該開発区域について想定される需要に支障を来さないような構造及び能力で適当に配置されるように設計が定められていること。この場合において、当該給水施設に関する都市計画が定められているときは、設計がこれに適合していること。
五 当該申請に係る開発区域内の土地について地区計画等（次のイからニまでに掲げる地区計
画等の区分に応じて、当該イからニまでに定める事項が定められているものに限る｡）が定められているときは､予定建築物等の用途又は開発行為の設計が当該地区計画等に定められた内容に即して定められていること。
イ 地区計画 再開発等促進区若しくは開発整備促進区（いずれも第12条の５第５項第２号に規定する施設の配置及び規模が定められているものに限る。）又は地区整備計画
ロ 防災街区整備地区計画 地区防災施設の区域、特定建築物地区整備計画又は防災街区整
備地区整備計画

ハ 沿道地区計画 沿道再開発等促進区（幹線道路の沿道の整備に関する法律第９条第４項第２号に規定する施設の配置及び規模が定められているものに限る。）又は沿道地区
整備計画
ニ 集落地区計画 集落地区整備計画
六 当該開発行為の目的に照らして、開発区域における利便の増進と開発区域及びその周辺の地域における環境の保全とが図られるように公共施設､学校その他の公益的施設及び開発区域内において予定される建築物の用途の配分が定められていること。
七 地盤の沈下、崖崩れ、出水その他による災害を防止するため、開発区域内の土地について、地盤の改良、擁壁又は排水施設の設置その他安全上必要な措置が講ぜられるように設計が定められていること。この場合において、開発区域内の土地の全部又は一部が宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)第３条第１項の宅地造成工事規制区域内の土地であるときは、当該土地における開発行為に関する工事の計画が、同法第９条の規定に適合していること。
八 主として、自己の居住の用に供する住宅の建築又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物
で自己の業務の用に供するものの建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為以外の開発行為にあっては、開発区域内に建築基準法第39条第１項の災害危険区域、地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）第３条第１項の地すべり防止区域、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第９条第１項の土砂災害特別警戒区域及び特定都市河川浸水被害対策法（平成15年法律第77号）第56条第１項の浸水被害防止区域（次条第８号の２において「災害危険区域等」という。）その他政令で定める開発行為を行うのに適当でない区域内の土地を含まないこと。ただし、開発区域及びその周辺の地域の状況等により支障がないと認められるときは、この限りでない。
九 政令で定める規模以上の開発行為にあっては、開発区域及びその周辺の地域における環境を保全するため、開発行為の目的及び第２号イからニまでに掲げる事項を勘案して、開発区
域における植物の生育の確保上必要な樹木の保存､表土の保全その他の必要な措置が講ぜられるように設計が定められていること。
十

政令で定める規模以上の開発行為にあっては、開発区域及びその周辺の地域における環境を保全するため、第２号イからニまでに掲げる事項を勘案して、騒音、振動等による環-2-

境の悪化の防止上必要な緑地帯その他の緩衝帯が配置されるように設計が定められていること。
十一 政令で定める規模以上の開発行為にあっては、当該開発行為が道路、鉄道等による輸送の便等からみて支障がないと認められること。
十二 主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為（当該開発行為の中断により当該開発区域及びその周辺の地域に出水、崖崩れ、土砂の流出等による被害が生じるおそれがあることを考慮して政令で定める規模以上のものを除く｡）以外の開発行為にあっては､申請者に当該開発行為を行うために必要な資力及び信用があること。
十三 主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為（当該開発行為の中断により当該開発区域及びその周辺の地域に出水、崖崩れ､土砂の流出等による被害が生じるおそれがあることを考慮して政令で定める規模以上のものを除く｡）以外の開発行為にあっては､工事施行者に当該開発行為に関する工事を完成するために必要な能力があること。
十四 当該開発行為をしようとする土地若しくは当該開発行為に関する工事をしようとする土地の区域内の土地又はこれらの土地にある建築物その他の工作物につき当該開発行為の施行又は当該開発行為に関する工事の実施の妨げとなる権利を有する者の相当数の同意を得ていること。
２ 前項各号に規定する基準を適用するについて必要な技術的細目は、政令で定める。
３ 地方公共団体は、その地方の自然的条件の特殊性又は公共施設の整備、建築物の建築その他の土地利用の現状及び将来の見通しを勘案し､前項の政令で定める技術的細目のみによっては環境の保全、災害の防止及び利便の増進を図ることが困難であると認められ、又は当該技術的細目によらなくとも環境の保全、災害の防止及び利便の増進上支障がないと認められる場合においては､政令で定める基準に従い､条例で、当該技術的細目において定められた制限を強化し、又は緩和することができる。
４ 地方公共団体は、良好な住居等の環境の形成又は保持のため必要と認める場合においては、政令で定める基準に従い、条例で、区域、目的又は予定される建築物の用途を限り、開発区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度に関する制限を定めることができる。
５ 景観行政団体（景観法第７条第１項に規定する景観行政団体をいう。）は、良好な景観の形成を図るため必要と認める場合においては、同法第８条第２項第１号の景観計画区域内において、政令で定める基準に従い、同条第１項の景観計画に定められた開発行為についての制限の内容
を、条例で、開発許可の基準として定めることができる。
６ 指定都市等及び地方自治法第252条の17の２第１項の規定に基づきこの節の規定により都道府県知事の権限に属する事務の全部を処理することとされた市町村（以下この節において「事務処理市町村」という。）以外の市町村は、前３項の規定により条例を定めようとするときは、あらかじめ、都道府県知事と協議し、その同意を得なければならない。
-3-

７ 公有水面埋立法第22条第２項の告示があった埋立地において行う開発行為については、当該埋立地に関する同法第２条第１項の免許の条件において第１項各号に規定する事項（第４項及び第５項の条例が定められているときは、当該条例で定める事項を含む。）に関する定めがあるときは、その定めをもって開発許可の基準とし、第１項各号に規定する基準（第４項及び第５項の条
例が定められているときは、当該条例で定める制限を含む。）は、当該条件に抵触しない限度において適用する。
８ 市街地再開発促進区域内における開発許可に関する基準については、第１項に定めるもののほ
か、別に法律で定める。
（条例で技術的細目において定められた制限を強化し、又は緩和する場合の基準）
政令第29条の２ 法第33条第３項（法第35条の２第４項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の政令で定める基準のうち制限の強化に関するものは､次に掲げるものとする。
一 第25条第２号、第３号若しくは第５号から第７号まで、第27条、第28条第２号から第６号まで又は前３条の技術的細目に定められた制限について、環境の保全、災害の防止及び利便の増進を図るために必要な限度を超えない範囲で行うものであること。
２

法第33条第３項の政令で定める基準のうち制限の緩和に関するものは､次に掲げるものとする。
一 第25条第２号又は第６号の技術的細目に定められた制限について、環境の保全、災害の防止及び利便の増進上支障がない範囲で行うものであること。
（条例で建築物の敷地面積の最低限度に関する基準を定める場合の基準）
政令第29条の３ 法第33条第４項（法第35条の２第４項において準用する場合を含む。）の政令で定める基準は､建築物の敷地面積の最低限度が２百平方メートル（市街地の周辺その他の良好な自然的環境を形成している地域においては、３百平方メートル）を超えないこととする。

２ 技術指針の主旨
この指針は、都市計画法（以下「法」という｡）の施行に関する事務のうち、法第３章第１節に規定する開発許可の申請に関して､法第33条に定める基準を補完するため､必要な技術基準について定めたものである。
なお、この技術基準において特に定めのないもの等については、「宅地防災マニュアル」を参考とすること。

-4-

３ 開発目的と適用する技術基準(1) 開発目的・自己居住用……開発行為を施行する主体が生活の本拠として使用することを目的としたもの｡
・自己業務用……申請に係る建築物等において、継続的に自己の経済活動が行われることを目的としたもの。
・非自己用………申請者以外の者に譲渡又は使用させることを目的としたもの。
表1－1 開発目的による分類
開発行為の目的

第２種特定
工 作 物

用

形

態

自己居住用

専用住宅

自己業務用

ホテル、旅館、結婚式場、店舗
工場、従業員の福利厚生施設
保険組合、共済組合が行う宿泊施設
学校法人が建設する学校、レクリエーション施設
駐車場（時間貸など管理事務所のあるもの）

非自己用

分譲住宅
賃貸住宅、社宅、学生下宿
工場が従業員に譲渡するための住宅
貸店舗、貸事務所、貸倉庫、貸別荘

自己業務用

コンクリートプラント
アスファルトプラント
クラッシャープラント
危険物の貯蔵又は処理用の工作物

非自己用

賃貸による上記施設

自己業務用

ゴルフコース、野球場、庭球場、陸上競技場

非自己用

墓園

建築物

第１種特定
工 作 物

利

-5-

(2) 開発目的別適用基準
開発目的別に適用する都市計画法第33条の基準を以下に示す。
表1－2 開発目的別適用条項
技術基準

建築物

（Ｏ印適用、×印適用除外）

第一種特定工作物

第二種特定工作物

非自己用

自己用

非自己用

自己用

非自己用

自己用

１用途地域適合

○

○

○

○

○

○

２道路等空地

○

住居用 ×

○

○

○

○

○

業務用 ○

３排水施設

○

○

○

○

○

○

４給水施設

○

住居用 ×

○

○

○

○

業務用 ○
５地区計画等

○

○

○

○

○

○

６公共公益施設○

開発行為の目的○

開発行為の目的

開発行為の目的

開発行為の目的に照らし判断に照らし判断に照らし判断に照らし判断７防災安全施設

○

○

○

○

○

○

８災害危険区域

○

住居用 ×

○

〇

○

〇

等の除外

業務用 〇

９樹木・表土

○

○

○

○

○

○

10緩衝帯

○

○

○

○

○

○

11輸送施設

○

○

○

○

○

○

住居用
12資力・信用○×

業務用小 ×

小規模 ×
○

大規模 ○

小規模×
○

大規模○

業務用大 ○
住居用
13工事施行者○×

業務用小 ×

小規模 ×

小規模×

○

大規模 ○

○

大規模○

○

○

○

○

業務用大 ○
14権利者同意○○〔注意事項〕①道路等空地：第二種特定工作物については､政令第25条第３号に基づく道路の設置及び政令
第25条第６号、第７号に基づく公園等の設置は適用除外②樹木・表土：政令第23条の３に基づき1 ha以上の規模について適用③緩衝帯：政令第23条の４に基づきl ha以上の規模について適用④輸送施設 ：政令第24条に基づき40 ha以上の規模について適用⑤資力・信用及び工事施行者
業務用小及び小規模:l ha未満の規模について適用除外
業務用大及び大規模:1 ha以上の規模について適用-6-

４ 用途地域等の適合（法第33条第１号、法第33条第５号）
開発行為を行う土地について、用途地域等が定められている場合は、予定建築物等の用途等がこれらに適合していること。
(1) 用途地域
表１－３ 用途地域内の用途制限の概要

用途地域内の建築物の用途制限
建てられる用途①、②、③、④、■建てられない用途（①、②、③、④、■は面積、階数等の制限あり）

第

第

一

二

種

種

低

低

層

層

住

住

居

居

専

専

用

用

地

地

域

域

第
一
種
中
高
層
住
居
専
用
地
域

第
二
種
中
高
層
住
居
専
用
地
域

第

第

一

二

種

種

住

住

居

居

地

地

域

域

準

住

田

近

園

隣

商

準

業

商

専

居

業
居

域

備考欄

業

用
地

地

地

地

域

域

地
地

域

域

地
域

住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○兼用住宅で非住宅部分の床面積が50㎡以下かつ建築物の延べ床面積の1/2未満○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○店舗等の床面積が150㎡以下のもの

工
業

工
業

住

工

域

非住 宅 部分 の 用途 制限 あ り①日 用 品販 売 店舗 、喫 茶 店、 理髪 店 お① ② ③ ○ ○ ○ ① ○ ○ ○ ○ ④ よび 建 具屋 等 のサ ービ ス 業用 店舗 のみ。 ２ 階以 下 。
②① に 加え て 、物 品販 売 店舗 、飲 食

店舗等の床面積が150㎡を超え、500㎡以下のもの② ③ ○ ○ ○ ⑤ ○ ○ ○ ○ ④ 店、 損 保代 理 店、 銀行 の 支店 ・宅 地 建

店 店舗等の床面積が500㎡を超え、1,500㎡以下のもの
舗等 店舗等の床面積が1,500㎡を超え、3,000㎡以下のもの③ ○ ○ ○

店舗等の床面積が3,000㎡を超え、10,000㎡以下のもの

○ ○

○ ○ ○

物取 引 業等 の サー ビス 業 用店 舗の み 。
２階 以 下。

○ ○ ○ ○ ④ ③２ 階 以下

④物 品 販売 店 舗、 飲食 店 を除 く。
⑤農 産 物直 売 所、 農家 レ スト ラン 等 の○ ○ ○ ○ ④ み、 2階 以 下。

※作 業 場床 面 積50㎡以 下 （① 洋服 店 、店舗等の床面積が10,000㎡を超えるもの、 建具 屋 、自 転車 店 その 他こ れ ら○ ○ ○ ○ ④ 畳屋に類 す るサ ー ビス 業を 営 む店 舗。 ① ⑤
自家 販 売の た めの 食品 製 造業 を営 む パ
ン屋 、 米屋 、 豆腐 屋、 菓 子屋 等に 限る。 原 動機 の 制限 有り 。 ）○ ○ ○事 事務所等の床面積が1,500㎡以下のもの
務事務所等の床面積が1,500㎡を超え3,000㎡以下のもの
所■ ○ ○ ○
○ ○ ○等 事務所等の床面積が3,000㎡を超えるもの○ ○○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ■２ 階 以下 。
○ ○ ○ ○ ○ホテル、旅館

■ ○ ○

○ ○ ○

■3,000㎡ 以下 。

遊
ボーリング場、スケート場、水泳場、ゴルフ練習場、バッティング練習場等
戯
施 カラオケボックス等
設・ マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券販売所、場外車券売場等
風
俗 劇場、映画館、演芸場、観覧場
施
設 キャバレー、料理店等、個室付浴場等■ ○ ○○ ○ ○ ○

■3,000㎡ 以下 。

幼稚園、小学校、中学校、高等学校
大学、高等専門学校、専修学校等
公
共 図書館等施設 巡査派出所、一定規模以下の郵便局等
・ 神社、寺院、教会等
病院 病院
・ 公衆浴場、診療所、保育所等
学
校 老人ホーム、身体障がい者福祉ホーム等
等
老人福祉センター、児童厚生施設等■ ■○ ○ ○ ■ ■ ■10,000㎡ 以 下。

■ ■○ ○ ○ ■

■10,000㎡ 以 下。

○ ○ ○■客 席 200㎡未 満。

■○ ■○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○■ ■ ○ ○ ○ ○ ○ ■ ○ ○ ○ ○ ○ ■600㎡ 以 下。
■ ○ ○単独車庫（附属車庫を除く）①、②、③については建築物の延べ床面積の1/2以下かつ備考欄に記載の制限○ ○ ○ ■ ■ ■幼 保 連携 型 認定 こど も 園に 限る○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○自動車教習所

建築物附属自動車車庫■個 室 付浴 場 等を 除く 。

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○■ ■ ■ ■ ○○ ○ ○ ○ ○ ■3,000㎡ 以下 。
○ ○ ○ ○ ○ ■300㎡ 以 下、 ２階 以 下。
①600㎡ 以 下、 １階 以 下。

① ① ② ② ③ ③ ○ ① ○ ○ ○ ○ ○ ②3,000㎡ 以下 、２ 階 以下 。
③２ 階 以下 。

倉庫業倉庫

○

○ ○ ○ ○ ○①2階以 下 かつ 1,500㎡ 以 下②3,000㎡ 以下

自家用倉庫① ② ○ ○ ③ ○ ○ ○ ○ ○ ③農 産 物及 び 農業 の生 産 資材 を貯 蔵 す

危険性や環境を悪化させるおそれが非常に少ない工場③ ① ① ① ④ ② ② ○ ○ ○ 作業 場 の床 面 積

るも の に限 る 。
原動 機 ・作 業 内容 の制 限 あり
①50㎡ 以下 ②150㎡ 以下③50㎡ 以下 （ パン 屋等 の 食品 製造 業 に

工 危険性や環境を悪化させるおそれが少ない工場
場
・ 危険性や環境を悪化させるおそれがやや多い工場
倉
庫 危険性が大きいかまたは著しく環境を悪化させるおそれがある工場
等② ② ○ ○ ○ 限る 。 原動 機 の制 限有 り 。）

④農 産 物を 生 産、 集積 、 処理 及び 貯 蔵○ ○ ○ する も のに 限 る。 （著 し い騒 音を 発 生する も のを 除 く。 )○ ○自動車修理工場① ① ②

作業 場 の床 面 積①50㎡ 以下 ②150㎡ 以下③ ③ ○ ○ ○ 下③ 300㎡ 以

原動 機 の制 限 あり

畜舎（15㎡を超えるもの）■ ○ ○量が非常に少ない施設① ② ○ ○

火薬、石油類、ガス量が少ない施設などの危険物の貯蔵・処理に供する施 量がやや多い施設
設
量が多い施設○○ ○ ○ ○ ○ ■3,000㎡ 以下 。
○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ①1,500㎡ 以下○ ○ ○ ○

２ 階 以下 。

②3,000㎡ 以下 。

○ ○

卸売市場、火葬場、と畜場、汚物処理場、ごみ焼却場等

都市計画区域内においては都市計画決定もしくは特定行政庁の許可が必要※上表は参考です。計画の際には各特定行政庁に必ず建築の可否を確認してください。

-7-

(2) 流通業務地区（都市計画法第８条第１項第13号）
湖南市においては、流通業務地区の指定はない。（令和４年４月現在）(3) 港湾法第39条第１項の分区
湖南市においては、分区の指定はない。（令和４年４月現在）(4) 地区計画等（都市計画法第12条の４）
湖南市においては、９地区が指定されている。（令和４年４月現在）(5) 建築物の形態等の制限
上述した地域、地区等による建築物等の規制のほか、以下に示す法令・条例により建築物等の形態等に関する制限がある。
・自然公園法・風致地区内における建築物等の規制に関する条例
・ふるさと滋賀の風景を守り育てる条例
・建築基準法 （白地地域の形態規制）

５ 開発規制区域（法第33条第８号）
自己業務用および非自己用の開発行為の場合は、以下に掲げる区域を開発区域に原則含めないこと。
・建築基準法第39条第１項の災害危険区域
・地すべり等防止法第３条第１項の地すべり防止区域
・土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律
第９条第１項の土砂災害特別警戒区域
・急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律
第３条第１項の急傾斜地崩壊危険区域
・特定都市河川浸水被害対策法
第56条第１項の浸水被害防止区域

６ 公共用地等の配置計画(1) 良好な市街地の形成を図るために、道路、公園、広場その他公共の用に供する空地が、適切に配置されなければならない。
(2) 公共用地の配置
表1－5 公共用地配置の主眼点
留 意 点
イ 環 境 の 保

関連
施設
全 適正な街区の構成並びに道路の配置、建築容積と道路幅員、

ロ 災

害 の 防

公園緑地の配置
止 避難路の確保、緊急車の通行（消防、緊急車等）、消防水利

ハ 通

行 の 安

全 歩車道の分離、道路の構造及び幅員、歩行者専用道路

ニ 活

動 の 効

率 道路の幅員、下水、排水の形態と能力、公園の面積と施設

７ 事前審査都市計画法に基づく開発許可申請を行う前に、必ず湖南市開発事業に関する指導要綱に基づく事前審査を受けること。

-8-

第２章 住区構成・宅地区画に関する基準
１ 住区構成に関する法規定
法第33条第１項
六 当該開発行為の目的に照らして､開発区域における利便の増進と開発区域及びその周辺の地域における環境の保全とが図られるように公共施設､学校その他の公益的施設及び開発区域内において予定される建築物の用途の配分が定められていること。
政令第27条 主として住宅の建築の用に供する目的で行なう20ヘクタール以上の開発行為にあっては、当該開発行為の規模に応じ必要な教育施設、医療施設、交通施設、購買施設その他の公益的施設が､それぞれの機能に応じ居住者の有効な利用が確保されるような位置及び規模で配置されていなければならない。ただし、周辺の状況により必要がないと認められるときは、この限りでない。
（条例で技術的細目において定められた制限を強化し、又は緩和する場合の基準）
政令第29条の2
七 第27条の技術的細目に定められた制限の強化は､20ヘクタール未満の開発行為においてもごみ収集場その他の公益的施設が特に必要とされる場合に､当該公益的施設を配置すべき開発行為の規模について行うものであること。

２ 住区構成宅地開発の住区構成は以下の表を基準とする。
表2－1 住区構成と施設配置
近隣住区数
戸
数
人

口

50～150１
500～1,000 2,000～2,500

２３4,000～ 5,000 8,000～10,000

150～450

1,500～3,000 6,000～7,500

12,000～15,000 24,000～30,000

（隣保区）
（隣保区）
教 育 施 設

（分区）
（分区）
幼 稚 園

（近隣住区）（近隣地区）
小 学 校（地区）（ 地 区 ）
中 学 校
高 等 学 校福 祉 施 設保 育 所 ・ 託 児 所（社会福祉施設）

保 健 施 設診療所（巡回） 診療所（各科）

病院（入院施設）

保 安 施 設 防 火 水 槽 警察派出所 巡 査 駐 在 所（防火栓）
集 会 施 設（巡回）

消防（救急）派出所

文 化 施 設図通 信 施 設

管
掲示板

健

所

警

察

署

消

防

署

公 民 館

集 会 所 （ 室）管 理 施 設

保

理

事

務

日

用

サービス施設共 同 浴 場館

市 役 所 出 張 所

郵 便 局 ・ 電 話 交 換 所

ﾎﾟｽﾄ・ 公 衆 電 話

商 業 施 設

所

書

品

店

舗

新聞集配所

-9-

専 門 店 ・ ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ
銀

行

映

画

館

娯

楽

施

３ 街区の構成、住宅の区画等（1）街区の形態
ア 戸建住宅の標準的な住区構成は、長辺が概ね80～120m、短辺は概ね25～50mとする。
図2－1 街区の構成詳細図
80.0ｍ～120.0ｍ

道路 6.0ｍ
道
路
6.0
ｍ

道
路
6.0
ｍ

25.0～
50.0ｍ

道路 6.0ｍ

イ 集合住宅は､街区の最大面積を6.0haとし、長辺、短辺とも250mをこえないこと。
ウ 交通安全を配慮して計画すること。
(2) 幹線道路に接する街区
幹線道路と区画道路の間の住宅は一列配置を原則とし､幹線道路から宅地の出入口は設けな
いこと。
図2－2 宅地の配置

幹線道路- 10 -

一列配置の宅地(3) 一区画の宅地面積
街区を形成する一区画の宅地面積（市街化区域）は、原則として150㎡以上とする。
(4) 宅地の接道
宅地は、道路に２ｍ以上接するものとすること。なお、原則として交差点付近に車両の出入り口は設けないこと。
(5) 宅地の計画
ア 計画高
宅地は、接する道路の中心高より高くすること。
イ 宅地の排水開発行為により、宅地と宅地又は宅地と道路にがけが生じる場合は、そのがけの反対方向に雨水等が流れるように勾配がとられていること。
図2－3 宅地内排水
勾配
勾配

ウ 形状
画地の形状は､ほぼ正方形に近いものとし､短辺に対する長辺の割合を1～1.5倍を原則とする。

- 11 -

第３章 道路に関する基準
１ 道路に関する法規定
法第33条第１項
二 主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為以外の開発行為にあっては、道路、公園、広場その他の公共の用に供する空地（消防に必要な水利が十分でない場合に設置する消防の用に供する貯水施設を含む｡）が、次に掲げる事項を勘案して､環境の保全上、災害の防止上、通行の安全上又は事業活動の効率上支障がないような規模及び構造で適当に配置され、かつ、開発区域内の主要な道路が、開発区域外の相当規模の道路に接続するように設計が定められていること。この場合において、当該空地に関する都市計画が定められているときは、設計がこれに適合していること。
イ 開発区域の規模、形状及び周辺の状況
ロ 開発区域内の土地の地形及び地盤の性質
ハ 予定建築物等の用途
ニ 予定建築物等の敷地の規模及び配置（開発許可の基準を適用するについて必要な技術的細目）
政令第25条 法第33条第２項（法第35条の２第４項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する技術的細目のうち、法第33条第１項第２号（法第35条の２第４項において準用する場合を含む。）に関するものは、次に掲げるものとする。
一 道路は､都市計画において定められた道路及び開発区域外の道路の機能を阻害することな
く、かつ、開発区域外にある道路と接続する必要があるときは、当該道路と接続してこれらの道路の機能が有効に発揮されるように設計されていること。
二 予定建築物等の用途、予定建築物等の敷地の規模等に応じて、６メートル以上12メートル以下で国土交通省令で定める幅員（小区間で通行上支障がない場合は、４メートル）以上の幅員の道路が当該予定建築物等の敷地に接するように配置されていること。ただし、開発区域の規模及び形状、開発区域の周辺の土地の地形及び利用の態様等に照らして、これによることが著しく困難と認められる場合であって、環境の保全上、災害の防止上、通行の安全上及び事業活動の効率上支障がないと認められる規模及び構造の道路で国土交通省令で定めるものが配置されているときは、この限りでない。
三 市街化調整区域における開発区域の面積が20ヘクタール以上の開発行為（主として第二種特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為を除く｡第６号及び第７号において同じ。）にあっては､予定建築物等の敷地から250メートル以内の距離に幅員12メートル以上の道路が設けられていること。
四 開発区域内の主要な道路は、開発区域外の幅員９メートル（主として住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為にあっては､6.5メートル）以上の道路（開発区域の周辺の道路の状況によりやむを得ないと認められるときは、車両の通行に支障がない道路）に接続していること。
五 開発区域内の幅員９メートル以上の道路は、歩車道が分離されていること。

- 12 -

（条例で技術的細目において定められた制限を強化し、又は緩和する場合の基準）
政令第29条の２ 法第33条第３項（法第35条の２第４項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の政令で定める基準のうち制限の強化に関するものは､次に掲げるものとする。
二 第25条第２号の技術的細目に定められた制限の強化は､配置すべき道路の幅員の最低限度について、12メートル（小区間で通行上支障がない場合は、６メートル）を越えない範囲で行うものであること。
三 第25条第３号の技術的細目に定められた制限の強化は､開発区域の面積について行うものであること。
四 第25条第５号の技術的細目に定められた制限の強化は､歩車道を分離すべき道路の幅員の最低限度について5.5メートルを下らない範囲で行うものであること。
十二 前条に規定する技術的細目の強化は、国土交通省令で定める基準に従い行うものであること。
２ 法第33条第３項の政令で定める基準のうち制限の緩和に関するものは､次に掲げるものとする。
二 第25条第２号の技術的細目に定められた制限の緩和は､既に市街地を形成している区域内で行われる開発行為において配置すべき道路の幅員の最低限度について、４メートル（当該道路と一体的に機能する開発区域の周辺の道路の幅員が４メートルを越える場合には、当該幅員）を下らない範囲で行うものであること。
（道路の幅員）省令第20条 令第25条第２号の国土交通省令で定める道路の幅員は､住宅の敷地又は住宅以外の建築物若しくは第一種特定工作物の敷地でその規模が1,000平方メートル未満のものにあっては６メートル（多雪地域で、積雪時における交通の確保のため必要があると認められる場合にあっては、８メートル）、その他のものにあっては９メートルとする。
（令第25条第２号ただし書きの国土交通省令で定める道路）
省令第20条の２ 令第25条第２号ただし書の国土交通省令で定める道路は､次に掲げる要件に該当するものとする。
1. 開発区域内に新たに道路が整備されない場合の当該開発区域に接する道路であること。
2. 幅員が４メートル以上であること。
（道路に関する技術的細目）
省令第24条 令第29条の規定により定める技術的細目のうち、道路に関するものは、次に掲げるものとする。
一 道路は、砂利敷その他の安全かつ円滑な交通に支障を及ぼさない構造とし、かつ、適当な値の横断勾配が附されていること。
二 道路には、雨水等を有効に排出するため必要な側溝、街渠その他の適当な施設が設けられていること。
三 道路の縦断勾配は、９パーセント以下であること。ただし、地形等によりやむを得ないと認められる場合は、小区間に限り、12パーセント以下とすることができる。
四 道路は、階段状でないこと。ただし、もっぱら歩行者の通行の用に供する道路で、通行の安全上支障がないと認められるものにあっては、この限りでない。
五 道路は、袋路状でないこと。ただし、当該道路の延長若しくは当該道路と他の道路との接続が予定されている場合又は転回広場及び避難通路が設けられている場合等避難上及び車両の通行上支障がない場合は、この限りでない。
六 歩道のない道路が同一平面で交差し、若しくは接続する箇所又は歩道のない道路のまがりかどは、適当な長さで街角が切り取られていること。
七 歩道は､縁石線又はさくその他これに類する工作物によって車道から分離されていること。

- 13 -

（令第29条の２第１項第12号の国土交通省令で定める基準）
省令第27条の４
二 第24条の技術的細目に定められた制限の強化は、その地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認められる場合に、同条各号に掲げる基準と異なる基準を定める
ものであること。

２ 道路の種類(1) 開発許可で認められる道路の種類
開発区域が接道できる道路の種類を下表に示す。
表3－1 既存道路の種類
自 己

自 己

居住用

業務用

○

○

○

建築基準法第４２条第１項第２号～５号に規定する道路

○

○

○

建築基準法第４２条第２項に規定する道路

○

×

×

○

×

×

道

路

道路法による道路の種

類（建築基準法第４２条第１項第１号）

建築基準法第４３条第２項第１号に基づく認定または第２号に基づく許可が得られる道

非自己用※ 既存道路に所有権等第三者の権利が存する場合は、当該第三者の同意が必要。（ただし、自己用住宅を除く。）(2) 開発行為により設置される道路の種類
表3－2 道路の種類
道 路 の 区 分
幹線

道

標準設計速度
路

区

幹

線

道

路

道 （幅員１２メートル以上）
路 補 助 幹 線 道 路

自動車の通行量が著しく、区域外への集約的50

役割を有する道路
開発区域の骨格となるもので、近隣住区を形成する街路及び住区内の主要道路

40

開発区域の近隣分区、隣保区を形成し地区幹（幅員９メートル以上）
区

画

道

要

（㎞／h）
60

幹 （幅員１８メートル以上）
線 地

摘

線道路に連絡する道路路

20

開発区域の区画を形成し、区画の敷地に接す（幅員６メートル以上）

るよう配置する道路

歩道、歩行者自転車専用道路

歩行者及び自転車の通行の専用となる道路（幅員2～4メートル）※ 幹線道路の幅員には歩道の幅員を含む。（ただし、車道幅員は6.0ｍ以上とする｡）

３ 道路の配置(1) 道路配置計画の基本（政令第25条第１号）
開発区域内の主たる道路は、開発区域内の交通を支障なく処理できるとともに､都市計画において定められた道路及び市道整備計画等に適合して計画されなければならない｡また、開発に伴い発生する交通によって、開発区域外の道路の機能を損なうことなく、周辺の道路と一体となって機能が有効に発揮されるよう計画する必要がある。
- 14 -

なお、道路計画に当たっては必要に応じ道路管理者及び所轄警察署と十分協議を行うこと。
(2) 調 査道路配置計画等にあたっては、あらかじめ次の事項の調査を行うこと。
ア 開発区域周辺にある既存の道路あるいは計画中の道路の路線名、幅員、利用状況等
イ 道路の管理者及び境界ウ 開発に伴う発生交通量
工 開発区域外の地形(3) 幹線道路の配置等（政令第25条第３号）
市街化調整区域における開発区域の面積が20 ha以上の開発行為にあっては、予定建築物等の敷地から250ｍ以内の距離に幅員12ｍ以上の道路が設けられていること。
幹線道路と区画道路の間の宅地は一列配置を原則とし､幹線道路から宅地の出入口は設けな
いこと。
図3－1 幹線道路の配置
既存 12ｍ以上の道路

250m

開発区域界

幹線道路

一列配置の宅地の範囲内であれば12m以上の道路を新設することなく建築物の敷地を設けることができる。

４ 道路の幅員(1) 道路の幅員のとらえ方
ア 有効幅員
有効幅員とは､車両の通行上支障のない部分（原則として舗装されている範囲）の幅をいい､側溝に蓋を設ける場合には､側溝の幅も有効幅員に含まれる。
なお、有効幅員内への電柱・防護柵等の建込は、原則として認めない。

- 15 -

図３－２ 有効幅員のとらえ方
6.000

幅員＝6.0m(有効幅員)(舗装幅員)
1.5%

1.5%

道路敷
6.000(有効幅員)
1.5%

1.5%

幅員＝9.0m（参考）
9.000
3.000

6.000

1.500

1.5%

1.0%

1.5%

イ 道路各部の名称
幅員構成の各部の名称を下図に示す。
図３－３ 道路各部の名称(a) Ｕ型側溝の場合(a)(b) Ｌ型側溝の場合

有効幅
路肩

車道幅

(b)

路肩

路肩

道路敷

有効幅
車道幅

道路敷

(c) 防護柵を設ける場合

有効幅
保護路肩路肩車道幅

道路敷- 16 -

路肩

路肩

（2）敷地が接する道路の幅員（政令第25条第２号、省令第20条、省令第20条の２）
予定建築物等の敷地が接する道路の幅員は､表３－３及び表３－４に掲げる規定値以上とすること。
ア 開発区域内に道路を新設する場合
表3－3 開発区域内の道路幅員
用

途

住宅地の開発（単位：ｍ）

道 路 種 別開5.0ha未満発
面
5.0～20.0ha

積20.0ha以上

区 画 道 路

6.0

6.0

6.0

9.0

12.0

幹 線 道 路
住宅地以外の開発

区 画 道 路

6.0

9.0

12.0

幹 線 道 路

9.0

12.0

12.0

（注）１ 住宅地以外の建築物等の一敷地の規模が1,000㎡以上の場合には､その敷地が接することとなる道路の幅員は９ｍ以上とする。
２ 小区間（最大延長35.0ｍ)で通行上支障がなく、周辺の状況等を勘案して事情やむを得な
いと認められる場合は、4.0ｍ以上とすることができる。ただし、道路の幅員が4.0ｍの袋路状道路は認められない。

イ 開発区域内に道路を新設しない場合（既存道路に接する一敷地開発の場合）
表3－4 既存道路の幅員
用
途
住 宅 地 開 発

住宅地以外の開発

開発 面 積
1.0ha未満（単位：ｍ）
規

定6.0

値

市長が定める値
4.0以上

1.0ha以上

6.0―

0.1ha未満

6.0

4.0以上

0.1ha以上0.5ha未満

9.0

4.0以上

0.5ha以上

9.0

6.0以上

9.0

6.0以上

第二種特定工作物（注）１ 開発の目的、開発区域の規模、形状、周辺の地形、周辺の土地利用等から勘案して、環境の保全上、防災上、通行の安全上支障がないと市長が認めた場合に市長が定める値を採用できる。
なお､市長が定める値が採用できた場合であっても､道路に接する区域は6.0mにセッ
トバックすること。（道路用地とする。）ただし、0.1 ha未満は除く。
２ 住宅地以外の開発であってもショッピングセンター、トラックターミナル等の大規模商業施設、大規模流通施設等の明らかに大量の発生交通量が生じる予定建築物等を目的とした開発行為には、市長が定める値を採用できない。
３ 道路交通法の規定に基づく一方通行の道路においては、幅員を4.0m以上とする。
（公安委員会の協議を行うこと）
４ 自己用住宅の場合は除く。
- 17 -

図3－4 道路の幅員
ア 開発区域内に道路を新設する場合

イ 既存道路に接する一敷地開発の場合

既存道路
開発区域
(面的開発)

開発区域(一敷地の単体開発)
既存道路 表 3-4 の幅員を適用

開発に伴い設置される道路

表 3-3 の幅員を適用
既存道路

５ 区域外既存道路と接道（政令第25条第４号）
開発区域内の主要な道路は､下表に掲げる規定値以上の幅員を有する開発区域外の既存の道路に接続しなければならない。ただし、開発区域の周辺の道路状況により車両の通行に支障がない
場合は、市長が定める値を用いることができる。
なお、既存道路への接続は２箇所（原則２路線）以上設けるものとする。ただし、防災上、交通処理上支障がないと市長が認めた場合、又は幹線道路を設ける場合はこの限りでない。

用 途
住 宅 地 開 発
住宅地以外の開発

表3－5 接続先道路の幅員
開 発 面 積規 定 値
1.0ha未満
6.5
1.0ha以上
6.5
0.5ha未満9.0
0.5ha以上1.0ha未満
9.0
1.0ha以上
9.0（単位：ｍ）
市長が定める値
4.0以上
6.0以上
4.0以上
6.0以上
6.5以上

（注）１ 開発の目的、開発区域の規模、形状、周辺の地形、周辺の土地利用等から勘案して、環境の保全上、防災上、通行の安全上支障がないと市長が認めた場合に市長が定める値を採用できる。
なお､市長が定める値が採用できた場合であっても､道路に接する区域は6.0ｍにセッ
トバックすること。（道路用地とする｡）
２ 道路交通法の規定に基づく一方通行の道路においては、幅員を4.0ｍ以上とする。
（公安委員会との協議を行うこと）
図3－5 接続道路
既存道路(接続先道路) 表 3-5 の幅員を適用
取付道路

開発区域(面的開発)

取付道路
既存道路(接続先道路)- 18 -

６ 道路の構造(1) 横断勾配
道路の横断勾配は、片勾配を附する場合を除き、路面の種類に応じ、下表に掲げる値を標準とする。
表3－6 標準横断勾配
区 分
車 道

路

横 断 勾 配 （ ％ ）片側１車線の場合 片側２車線の場合
セメント舗装、アスファルト舗装
1.5
2.0

歩 道

面

の

種

類

透水性舗装（原則）1.0以下(2）縦断計画
ア 縦断勾配（省令第24条第３号）
道路の縦断勾配は、下表に掲げる規定値以下とする。ただし、地形の状況等によりやむを得ない場合は、特例値以下とすることができる。
表3－7 縦断勾配
道路の区分
幹

線

道

路

縦 断 勾 配 （ ％ ）
規定値
特例値
5.0
8.0

備

考

Ｖ＝60ｋｍ/ｈ

地 区 幹 線 道 路

6.0

9.0

Ｖ＝50ｋｍ/ｈ

補 助 幹 線 道 路

7.0

10.0

Ｖ＝40ｋｍ/ｈ

区

9.0

12.0

Ｖ＝20ｋｍ/ｈ

画道路

縦断勾配の特例値における制限長
地形の状況等によりやむを得ない場合において、規定値を超えた縦断勾配を用いるときの制限長は次のとおりとする。

縦 断 勾 配表3－8 特例値における制限長
制 限 長 （ｍ）
幹線道路

地区幹線道路 補助幹線道路

５％を超え６％以下

500

６％を超え７％以下

400

500

７％を超え８％以下

300

400

400

300

300

８％を超え９％以下
９％を超え10％以下

200

10％を超え12％以下

区画道路

100
50

- 19 -

イ 縦断曲線
道路の縦断勾配が変移する箇所には、下表に掲げる値以上の縦断曲線を設けるものとする。
また、縦断曲線の長さは、右欄に掲げる値以上とする。
表3－9 縦断曲線半径及び曲線長
縦断曲線半径（ｍ）

道路の区域

縦断曲線長（ｍ）

備考

凸形曲線

凹形曲線

幹 線 道 路

1,400

1,000

50

ｖ＝60ｋｍ/ｈ

地区幹線道路

800

700

40

ｖ＝50ｋｍ/ｈ

補助幹線道路

450

450

35

ｖ＝40ｋｍ/ｈ

区 画 道 路

図3－6 縦断計画

縦断曲線長

i＝特例値

縦断曲線長
制限長

(3) 平面線形
ア 曲線半径道路の曲線半径は、下表に掲げる規定値以上とする。ただし、地形の状況等によりやむを得ない場合は、特例値まで縮小することができる。
表3－10 曲線半径
曲線半径（ｍ）

道路の区域

規定値

特例値

幹 線 道 路150

120

地区幹線道路10080

補助幹線道路6050

区 画 道 路－－- 20 -

(4) 平面交差
ア 枝数、交差角及び形状
交差点における安全性と交通容量を確保するため、次の事項を満たさなければならない。
ただし、開発規模及び区域の周辺の状況により、車両の通行に支障がない場合で道路管理者と協議し、市長がやむを得ないと認めた場合はこの限りではない。
・交差点の枝数は４以下としなければならない。
・交差角は直角又は直角に近い角度とすること。
・原則として、くいちがい交差（街区内を除く）や折れ脚交差としてはならない。
・交差点間隔は十分大きくとらなければならない。
図3－7 平面交差
くいちがい交差

折れ脚交差

イ 平面交差部の縦断勾配
既存道路と開発区域内の道路が交差する場合においては開発区域内の道路に、開発区域
内の幹線道路と区画道路が交差する場合においては区画道路に、15.0ｍ以上の区間が2.
5％以下の緩勾配区間が設けられていること。ただし、地形的条件等でやむを得ない場合
であっても、6.0ｍ以上の区間が2.5％以下であること。
図3－8 交差点付近の縦断勾配
既存道路（幹線道路）
開発区域内の道路（区画道路）

15.0ｍ以上

15.0ｍ以上

縦断勾配が 2.5％以下の区間- 21 -

(5) 隅切り（省令第24条第６号）
交差部及びまがりかどにおける隅切りの長さは、交差する道路の幅員、交差角に応じて下表に示す値以上とすること。ただし、既存道路との交差点は市長が道路管理者と協議して定めるものとする。
表3－11 隅切り長

（単位：ｍ）

幅員

6.0以上

9.0〃

12.0〃

16.0〃

18.0〃

20.0〃

25.0〃

25.0以上

４

４

５

５

５

６

８

20.0 〃

４

４

５

５

５

６

18.0 〃

４

４

５

５

５

16.0 〃

４

４

５

５

12.0 〃

４

４

５

9.0 〃

４

４

6.0 〃

４

交差角：120°以上の場合（表３－１１の値）－1.0ｍ

4.0 〃

３

60°以下の場合（表３－１１の値）＋2.0ｍ

図3－9 隅切り設計図
2.00

歩道
6.00

4.00

4.00

歩道

4.00
4.00

6.00

10.00
2.00

6.00

(6) 袋路状道路（省令第24条第５号）
ア 設置基準道路は、袋路状でないこと。ただし、次に掲げるいずれかに該当する場合はこの限りではない。
(ｱ) 行き止まり先が比較的近い将来、他の道路と接続することが確実である場合はこの限りではない。
(ｲ) 道路幅員が６ｍ以上の道路の行き止まり先端に転回広場が設けられており、かつ、避難通路（歩道）が設けられていること。
イ 転回広場の形状
転回広場は、以下に掲げる形状を確保し、転回広場内に電柱、防護柵等の建込は認めない。

- 22 -

図3－10 転回広場の形状
5.00

6.00

5.00

6.00

5.00
5.00

4.00

5.00

2.00
2.00

6.00

2.00 3.00

2.00

6.00
2.00

8.00

8.00

8.00

8.00

6.00

6.00

ウ 避難通路（歩道）の形状等
避難通路（歩道）の幅員は1.5ｍ以上とし、行き止まり道路の先端又は転回広場から周囲の公道又は公共空地（里道等）に安全に避難できるように配置しなければならない。
(7) 歩 道（政令第25条第５号、省令第24条第７号）
歩道の設置基準及び構造は下記によるものとするが、このほか、歩道の設置等に関しては「だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例」の趣旨に鑑み、高齢者、障害者等すべての市民が安全で快適に利用できる生活環境の整備に配慮すること。
ア 歩道の設置基準
幅員９ｍ以上の道路は、縁石又は安全柵その他これに類する工作物によっては歩車道が分離されていること。
イ 構造形式（「滋賀県歩道整備マニュアル」参照。）
原則としてセミフラット形式とし、横断歩道箇所等に接道する歩道の部分の縁端は車道部分より１㎝高くするものとし、車いす使用者が通過するに支障のないものとすること。
図3－11 歩道の形式〈セミフラット型式〉〈マウンドアップ型式〉
歩道幅員
保護路肩
歩道幅員
保護路肩

20mm

- 23 -

７ 橋 梁 等
道路を築造するに際して、水路・河川等を横過する場合には、橋梁、カルバート等強固な工作物を設けなければならない。
(1) 橋 梁橋梁の調査、設計、施工に関しては、「道路橋示方書」（社団法人 日本道路協会）によるものとする。
ア 調 査
橋梁の設計及び施工に必要な資料を得るために以下の種類の調査を行うこと。
(ｱ) 地盤の調査(ｲ) 河道、利水状況などの調査(ｳ) 耐震設計のための調査(ｴ) 施工条件の調査
イ 設計一般(ｱ) 荷重設計荷重は、Ａ活荷重を原則とする。ただし、想定される車両の通行がなくやむを得ないと認められる場合は、実態に合う荷重とすることができる。
(ｲ) 地覆等
橋梁の幅員方向の両側には、視線誘導及び橋面外へ逸脱することを防ぐため地覆等を設けること。なお、地覆は、道路の有効幅員には含まないこと。
地覆の形状寸法は下表を標準とする。
表3－12 地覆の形状寸法
寸法
ｂ１
ｂ２
ｂ３

車両に接する地覆
600
250
250

歩道に接する地覆400－100

図3－12 地覆寸法
ｂ2

ｂ3

ｂ1

(ｳ) 橋 台
橋台を設置する箇所は、ボーリング等の地盤調査を行い、直接基礎又は杭基礎等により良質な支持層に支持されていること。
- 24 -

(2) カルバート
カルバートの調査、設計、施工に関しては、「道路土工－カルバート工指針」（社団法人日本道路協会）によることとする。
ア 調査
カルバートの設計及び施工に必要な資料を得るために以下の種類の調査を行うこと。
(ｱ) 地盤の調査(ｲ) 河道、利水状況などの調査(ｳ) 施工条件の調査
イ 設計一般(ｱ) 荷重設計に用いる荷重は、鉛直土圧、水平土圧、活荷重を考慮すること。また、荷重は左右対称と考え、施工時に偏圧を受ける場合は、設計に考慮しなければならない。
(ｲ) 基礎カルバートの基礎は直接基礎を標準とするが、水路カルバート等で地盤が軟弱な場合
は置換基礎又は杭基礎とすること。
a 置換基礎
軟弱層が地表近くでかつ厚さが薄い（２ｍ程度）場合や、部分的に軟弱層がある場合、それを除去して良質な材料で置き換えるものとする。
なお、置き換え材はクラッシャラン又は岩砕と同等以上とする。
図3－13 置換基礎

Ｂ

θ＝30°
1:N

1:N
θ

θ

普通の地盤
W
B

W

薄い軟弱層

B0

b 杭基礎
杭基礎の設計は、「道路橋示方書Ⅳ下部構造編」（社団法人 日本道路協会）に準じて行うが、地震の影響を考えないことから原則として鉛直力のみについて設計すればよい。

- 25 -

８ 交通安全施設等(1) 防護柵
開発区域内において、道路ががけ面又は河川等に近接している場合、又は屈曲している箇所等については防護柵を設けること。
なお、防護柵は有効幅員外に設置すること。
ア 種別及び適用条件
防護柵の種別及び適用条件を下表に示す。
表3－13 防護柵の種別及び適用条件
種 別
適 用 す る 道 路 及 び 場 所
Ｓ 道路の種類に関係なく鉄道、新幹線等と交差又は近接する道路の区間
路
高速自動車国道
Ａ 自動車専用道路
特に主要な一般国道

側

主要な一般国道
用Ｂ 主要な地方道
都市内の主要道路
Ｃ その他の道路
Ａｐ 特に主要な一般国道

歩主要な一般国道Ｂｐ 主要な地方道
都市内の主要道路

道

Ｃｐ その他の道路
用

Ｐ 歩行者の横断防止のために必要な区間、歩行者自転車等の路外への転落を防ぐために必要な区間

イ 設置場所(ｱ) 路側に設置する場合
a 路側が危険な区間
路肩がのり面となっている場合には、法勾配iと路側高さh（在来地盤から路面までの垂直高さをいう。）が、図3－14に示す斜線範囲内にある区間
図3－14 法勾配と路側高さの関係

hh

路側高さ（ｍ）
10
9
8
6
5
4
3
2
1
0
1.0

ｉ

ｉ

ｈ＝高さ（ｍ）

ｉ＝法勾配（割）- 26 -

2.0
3.0
4.0
法勾配ｉ（割）ｂ 道路に鉄道等が近接している区間
ｃ 幅員、線形等との関連で危険な区間
ｄ 構造物との関連で必要な区間
ｅ その他の理由で必要な区間(ｲ) 歩道等に設置する場合
ａ 歩車道境界部（ａ）車両の路外逸脱を防止し、歩行者等を車両より保護するため必要な区間（ｂ）歩行者等の危険度の高い区間（曲線部、下り勾配、交差点部）
ｂ 路外部（ａ）張り出し歩道等の区間（ｂ）在来地盤から路面までの垂直高さが下記に示す値以上の区間
図3－15 防護柵設置箇所
ａ．擁壁等の場合（ｉ≦１割の場合）
・田畑荒れ地等ＷＷｉｉｈ＝1.0ｍｈ＝1.0ｍ・水路側溝

Ｗ

ｈ＝0.7ｍｂ．法面の場合（ｉ＞１割の場合）
Ｗｉｈ＝1.5ｍ- 27 -

（ｃ）湖沼、河川、水路等に近接した区間で、特に必要と認められる区間（ｄ）その他道路条件、沿道条件、交通条件等から特に必要と認められる区間(2) その他の交通安全施設
道路の状況及び開発区域の周辺の状況により、道路管理者および所轄警察署等と協議の上必要に応じて、道路標識、カーブミラー、照明施設等を設置すること。

９ 無電柱化の推進について
無電柱化の推進に関する法律を踏まえた開発許可制度の運用について（技術的助言）令和２
年３月19日付国都計第133号国土交通省都市局都市計画課長発都道府県開発許可担当部長あて文書により、開発行為により新たに設置される道路においても災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等の観点から無電柱化が求められていることから、開発許可の事
前相談の段階より道路管理者および関係事業者との協議を行うものとする。

- 28 -

第４章 公園、緑地、広場に関する基準
１ 公園等に関する法規定
政令第25条 法第33条第２項（法第35条の２第４項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する技術的細目のうち、法第33条第１項第２号（法第35条の２第４項において準用する場合を含む。）に関するものは、次に掲げるものとする。
六 開発区域の面積が0.3ヘクタール以上５ヘクタール未満の開発行為にあっては、開発区域に、面積の合計が開発区域の面積の３パーセント以上の公園､緑地又は広場が設けられていること。
ただし、開発区域の周辺に相当規模の公園、緑地又は広場が存する場合、予定建築物等の用途が住宅以外のものであり、かつ、その敷地が一である場合等開発区域の周辺の状況並びに予定建築物等の用途及び敷地の配置を勘案して特に必要がないと認められる場合は、この限りでない。
七 開発区域の面積が５ヘクタール以上の開発行為にあっては､国土交通省令で定めるところにより、面積が１箇所300平方メートル以上であり、かつ、その面積の合計が開発区域の面積の３パーセント以上の公園（予定建築物等の用途が住宅以外のものである場合は、公園、緑地又は広場）が設けられていること。
（条例で技術的細目において定められた制限を強化し、又は緩和する場合の基準）
政令第29条の２
五 第25条第６号の技術的細目に定められた制限の強化は、次に掲げるところによるものであること。
イ 主として住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為において設置すべき施設の種類
を、公園に限定すること。
ロ 設置すべき公園、緑地又は広場の数又は１箇所当たりの面積の最低限度を定めること。
ハ 設置すべき公園、緑地又は広場の面積の合計の開発区域の面積に対する割合の最低限度について、６パーセントを超えない範囲で、開発区域及びその周辺の状況並びに予定建築物等の用途を勘案して特に必要があると認められる場合に行うこと。
十二 前条に規定する技術的細目の強化は、国土交通省令で定める基準に従い行うものであること。
２

法第33条第３項の政令で定める基準のうち制限の緩和に関するものは､次に掲げるものとする。
三 第25条第６号の技術的細目に定められた制限の緩和は、地方公共団体が開発区域の周辺に相当規模の公園、緑地又は広場の設置を予定している場合に行うものであること。
（公園等の設置基準）
省令第21条 開発区域の面積が５ヘクタール以上の開発行為にあっては、次に定めるところにより、その利用者の有効な利用が確保されるような位置に公園（予定建築物等の用途が住宅以外のものである場合は、公園、緑地又は広場。以下この条において同じ。）を設けなければならない。
一 公園の面積は、１箇所300平方メートル以上であり、かつ、その面積の合計が開発区域の面積の３パーセント以上であること。
二 開発区域の面積が20ヘクタール未満の開発行為にあってはその面積が1,000平方メートル以- 29 -

上の公園が1箇所以上、開発区域の面積が20ヘクタール以上の開発行為にあってはその面積が1,000平方メートル以上の公園が２箇所以上であること。
（公園に関する技術的細目）
省令第25条 令第29条の規定により定める技術的細目のうち、公園に関するものは、次に掲げるものとする。
一 面積が1,000平方メートル以上の公園にあっては、２以上の出入口が配置されていること。
二 公園が自動車交通量の著しい道路等に接する場合は、さく又はへいの設置その他利用者の安全の確保を図るための措置が講ぜられていること。
三 公園は、広場、遊戯施設等の施設が有効に配置できる形状及び勾配で設けられていること。
四 公園には、雨水等を有効に排出するための適当な施設が設けられていること。
(公園等の設置基準の強化)
省令第27条の２ 第21条第１号の技術的細目に定められた制限の強化は、次の掲げるところにより行うものとする。
一 設置すべき公園、緑地又は広場の数又は１箇所当たりの面積の最低限度を定めること。
二 設置すべき公園、緑地又は広場の面積の合計の開発区域の面積に対する割合の最低限度について、６パーセントを超えない範囲で、開発区域及びその周辺の状況並びに予定建築物等の用途を勘案して特に必要があると認められる場合に行うこと。
２ 第21条第２号の技術的細目に定められた制限の強化は、設置すべき公園、緑地又は広場の数又は１箇所当たりの面積の最低限度について行うものとする。
省令第27条の４
三 第25条第２号の技術的細目に定められた制限の強化は､公園の利用者の安全の確保を図るた
め必要があると認められる場合に、さく又はへいの設置その他利用者の安全を図るための措置が講ぜられていることを要件とするものであること。

- 30 -

２ 公園の種類
公園は、その機能及び目的により下表のように分類される。
表4－1 公園の種類
種類
住
区
基
幹
公
園

種別
機
能
街区公園 もっぱら街区に居住する者の利用に供することを目的とする公園で誘致距離250mの範囲内で１箇所当たり面積0.25haを標準として配置する。
近隣公園 主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする公園で近隣住区
当たり１箇所を誘致距離500mの範囲内で１箇所当たり面積２haを標準として配置する。
地区公園 主として徒歩圏内に居住する者の利用に供することを目的とする公園で誘致
距離１kmの範囲内で１箇所当たり面積４haを標準として配置する。都市計画
区域外の一定の町村における特定地区公園（カントリ－パ－ク）は、面積４ha以上を標準とする。
都市 総合公園 都市住民全般の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供すること
基幹を目的とする公園で都市規模に応じ１箇所当たり面積10～50haを標準として公園配置する。
運動公園 都市住民全般の主として運動の用に供することを目的とする公園で都市規模に応じ１箇所当たり面積15～75haを標準として配置する。
広域公園 主として一の市町村の区域を超える広域のレクリエ－ション需要を充足する大ことを目的とする公園で、地方生活圏等広域的なブロック単位ごとに１箇所
規当たり面積50ha以上を標準として配置する。
模 レクリエ 大都市その他の都市圏域から発生する多様かつ選択性に富んだ広域レクリエ
公 ーション －ション需要を充足することを目的とし、総合的な都市計画に基づき、自然園 都市
環境の良好な地域を主体に、大規模な公園を核として各種のレクリエ－ショ
ン施設が配置される一団の地域であり、大都市圏その他の都市圏域から容易に到達可能な場所に、全体規模1000haを標準として配置する。
特殊公園 風致公園、動植物公園、歴史公園、墓園等特殊な公園で、その目的に則し配置する。
緩 緩衝緑地 大気汚染、騒音、振動、悪臭等の公害防止、緩和若しくはコンビナ－ト地
衝
帯等の災害の防止を図ることを目的とする緑地で、公害、災害発生源地域と緑
住居地域、商業地域等とを分離遮断することが必要な位置について公害、災地害の状況に応じ配置する。
等 都市緑地 主として都市の自然的環境の保全並びに改善、都市の景観の向上を図るために設けられている緑地であり、１箇所あたり面積0.1ha以上を標準として配置する。但し、既成市街地等において良好な樹林地等がある場合あるいは植樹により都市に緑を増加又は回復させ都市環境の改善を図るために緑地を設ける場合にあってはその規模を0.05ha以上とする。(都市計画決定を行わずに借地により整備し都市公園として配置するものを含む)
緑道
災害時における避難路の確保、都市生活の安全性及び快適性の確保等を図ることを目的として、近隣住区又は近隣住区相互を連絡するように設けられる植樹帯及び歩行者路又は自転車路を主体とする緑地で幅員10～20ｍを標準として、公園、学校、ショッピングセンタ－、駅前広場等を相互に結ぶよう配置する。
なお、公園とは、休息、鑑賞、散歩、遊戯、その他のレクリエーションのように供する目的で設置されるもの、緑地とは樹林地、草地、水辺地等良好な自然環境を形成するものをいう。
- 31 -

３ 公園の配置計画(1) 公園の面積（政令第25条第６号・第７号、省令第21条）
開発行為に伴い設置される公園、緑地、広場は､表４－２の基準値以上の面積を確保しなけ
ればならない。
ア 非自己用開発の場合
表4－2 公園等の規模（非自己用）
開発区域の面積

用 途
住宅系

公 園 等 の 規 模公園１箇所の面積は150㎡以上、かつ、公園等の合計面積は開発区域の面積の3％以上とする。

0.3ha～1.0ha未満

分譲
住宅系
以外

公園１箇所の面積は150㎡以上、かつ、公園等の合計面積は開発区域の面積の3％以上とする。

上記
以外

住宅系

開発区域の面積の3％以上の緑地を確保する。
公園１箇所の面積は300㎡ 以上，かつ、公園等の合計面積は開発区域の面積の3％以上とする。

1.0ha～5.0ha〃

分譲
住宅系
以外

公園１箇所の面積は300㎡以上、かつ、公園等の合計面積は開発区域の面積の3％以上とする。

上記以外

開発区域の面積の3％以上の緑地を確保する。

1,000㎡以上の公園を１箇所以上、その他300㎡以上の公園を確保し、かつ、
5.0ha～20.0ha〃 その合計面積は開発区域の面積の3％以上とすること。
（住宅系以外については、公園・緑地又は広場）
2,500㎡以上の公園を１箇所以上、1,000㎡以上の公園を１箇所以上、その20.0ha～30.0ha〃 他300㎡以上の公園を確保し、かつ、その合計面積は開発区域の面積の3％とすること。（住宅系以外については、公園・緑地又は広場）
2,500㎡以上の公園を２箇所以上、1,000㎡以上の公園を２箇所以上、その30.0ha～60.0ha〃 他300㎡以上の公園を確保し、かつ、その合計面積は開発区域の面積の3％とすること。（住宅系以外については、公園・緑地又は広場）
必要な公園面積の1/2の公園１箇所、2,500㎡以上の公園を２箇所以上、60.0ha以上

1,000㎡以上の公園２箇所以上、その他300㎡以上の公園を確保し、かつ、その合計面積は開発区域の面積の3％以上とすること。
（住宅系以外については、公園・緑地又は広場）

イ 自己業務用開発の場合
表4－3 公園等の規模（自己業務用）
開発区域の面積
公 園 等 の 規 模
0.3ha～5.0ha未満 開発区域の面積の3％以上の緑地等を確保すること。
5.0ha以上
非自己用開発の場合と同様とする。

- 32 -

(2) 公園の配置
公園の位置については、その利用者が有効に利用できるように開発区域の中心部付近とし、市の公園担当課と十分協議を行うこと。
なお、都市公園の設置基準を参考として次表に示す。
表4－4 公園の誘致距離
区分
街 区 公 園近 隣 公 園地 区 公 園面
積0.25ha以上
2.0 ha以上
4.0 ha以上

誘 致 距 離250ｍ以下500ｍ以下1,000ｍ以下

４ 公園の構造等(1) 公園の地形、形状（省令第25条第３号）
ア 地 形
公園は平坦な地形とする。平坦とは15度未満の斜面をいい、15度以上の斜面及びがけ面は、公園面積には含まない。
イ 形 状
公園の形状は、広場、遊戯施設等が有効に配置できる形状とし、狭小な土地は公園面積に含まないこと。
(2) 公園の施設
ア さく、へい（省令第25条第２号）
利用者の安全の確保を図るため、さく又はへい等の措置が講ぜられていること。
イ 出入口（省令第25条第１号）（ア）出入口の数
公園の面積に応じて下表に掲げる値以上の出入口を設けること。
表4－5 出入口の数
公園面積
150 ㎡ ～1,000㎡未満
1,000㎡以上

出入口の数
１箇所以上
２箇所以上

（イ）出入口の構造
出入口の構造に関しては、「だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例」の趣旨に鑑み、高齢者、障害者等すべての市民が安全で快適に利用できる生活環境の整備に配慮すること。
ウ 排水施設（省令第25条第４号）
公園には、雨水等を有効に排出するための適当な施設（Ｕ字溝等）が設けられていること。
エ その他施設
公園の遊具、ベンチなどの施設については、市の公園担当課とその種類・配置等、十分
協議のうえ、設置すること。
- 33 -

第５章 樹木の保存、表土の保全等に関する基準
１ 樹木の保存、表土の保全等に関する法規定
法第33条第１項
九 政令で定める規模以上の開発行為にあっては、開発区域及びその周辺の地域における環境を保全するため、開発行為の目的及び第２号イからニまでに掲げる事項を勘案して、開発区
域における植物の生育の確保上必要な樹木の保存、表土の保全その他の必要な措置が講ぜられるように設計が定められていること。
（樹木の保存等の措置が講ぜられるように設計が定められなければならない開発行為の規模）
政令第23条の３ 法第33条第１項第９号（法第35条の２第４項において準用する場合を含む。）の政令で定める規模は、１ヘクタールとする。
ただし、開発区域及びその周辺の地域における環境を保全するため特に必要があると認められるときは、都道府県は、条例で、区域を限り、0.3ヘクタール以上１ヘクタール未満の範囲内で、その規模を別に定めることができる。
政令第28条の２ 法第33条第２項に規定する技術的細目のうち、同条第１項第９号（法第35条の２
第４項において準用する場合を含む。）に関するものは、次に掲げるものとする。
一 高さが10メートル以上の健全な樹木又は国土交通省令で定める規模以上の健全な樹木の集団については、その存する土地を公園又は緑地として配置する等により、当該樹木又は樹木の集団の保存の措置が講ぜられていること。ただし、当該開発行為の目的及び法第33条第１項第２号イからニまで（これらの規定を法第35条の２第４項において準用する場合を含む。）に掲げる事項と当該樹木又は樹木の集団の位置とを勘案してやむを得ないと認められる場合
は、この限りでない。
二 高さが１メートルを超える切土又は盛土が行われ、かつ、その切土又は盛土をする土地の面
積が1,000平方メートル以上である場合には、当該切土又は盛土を行う部分（道路の路面の部
分その他の植栽の必要がないことが明らかな部分及び植物の生育が確保される部分を除く｡）
について表土の復元、客土、土壌の改良等の措置が講ぜられていること。
（条例で技術的細目において定められた制限を強化し、又は緩和する場合の基準）
政令第29条の2
九 第28条の２第１号の技術的細目に定められた制限の強化は、保存の措置を講ずべき樹木又は樹木の集団の要件について、優れた自然的環境の保全のため特に必要があると認められる場
合に行うものであること。
十 第28条の２第２号の技術的細目に定められた制限の強化は、表土の復元、客土、土壌の改良等の措置を講ずべき切土若しくは盛土の高さの最低限度又は切土若しくは盛土をする土地の面積の最低限度について行うものであること。
（樹木の集団の規模）
省令第23条の２ 令第28条の２第１号の国土交通省令で定める規模は、高さが５メートルで、かつ、面積が300平方メートルとする。

- 34 -

２ 基準の適用範囲
開発区域の面積が１ha以上の開発行為にあっては、環境を保全するため、開発区域内に存する
樹木、表土を保存し、保全しなければならない。
ただし、開発行為の目的、開発区域の規模、形状、周辺の状況、土地の地形､予定建築物等の用途、敷地の規模、配置等樹木の位置とを勘案してやむを得ないと認められる場合は、この限りでない。

３ 樹木の保存(1)保存対象樹木等開発区域内において保存の対象となる樹木等を以下に掲げる。
ア 高さが１０ｍ以上の健全な樹木
なお、「健全な樹木」とは、以下に掲げる各項により判断する。
・枯れていないこと
・病気（松食虫、落葉病等）がないこと。
・主要な枝が折れていない等樹容が優れていること。
イ 高さが５ｍ以上の樹木の集団の規模が300㎡以上のもの。
なお、「集団」とは、一団の樹林地で、５ｍ以上の樹木が１本/10㎡以上の割合で存在す
る場合をいう。
(2)保存方法
ア 調 査
開発区域内に山林、原野等がある場合には、樹木の態様について立木調査を行うこと。
イ 保存計画保存対象樹木又はその集団の存する土地をそのまま存置し､公園または緑地として配置すること。ただし、対象となる土地をすべて公園または緑地にするという主旨ではなく、公園、緑地等の配置設計において適切に考慮すること。
ウ 保存方法
保存対象樹木又はその集団の存する土地の枝張りの垂直投影面下については､切土又は盛土を行わないこと。
(3)「適用基準のただし書」の運用について
開発区域の規模、用途、周辺の状況等を勘案して、以下のアからエに掲げる場合には、保存の措置を講じる必要はない。
ア 開発区域の全域にわたって保存対象樹木がある場合
図5－1
（ａ）現況

（ｂ）保存計画(土地利用計画)- 35 -

イ 開発区域の全域ではないが、公園、緑地等の計画面積以上に保存対象樹木がある場合
図5－2
（ａ）現況

（ｂ）保存計画(土地利用計画)
公園
公園

ウ 南下り斜面の宅地予定地に保存対象樹木がある場合
図5－3
（ａ）現況

（ｂ）保存計画エ その他土地利用計画上やむをえないと認められる場合- 36 -

４ 表土の保全「表土」とは、植物の生育にかけがえのない有機物質を含む表層土壌をいう。
図5－4 表土断面図
雨
有機物が地上に返る
30～

Ａ0層
Ａ層(表土)

50cm

毛細管現象
50～

Ｂ層やＣ層に
集積する

浸透

ろ過

Ｂ層

80cm

Ｃ層

注 Ａ０ （有機物層）：地表部に堆積した有機物の層で、土壌の有機質の母材となるものである。
Ａ層（溶脱層） ：下層のＢ層に比べて風化の程度が進んでおり、組織は膨軟であって有機質に冨み、暗色ないし黒色を呈する。多くの土壌で下層土との境がはっきりしている。植物の根は主にこの部分から養分、水分を吸収し下層土には殆ど入っていかない。水の通過量が多いため土壌の可溶性、無機成分、有機成分、粘土等が溶脱される層である。
Ｂ層（集積層） ：Ａ層の下につづき、Ａ層から溶脱された可溶性成分、粘度等が集積する部分である。
Ｃ層（母材層） ：岩石が風化していない最下層の部分である。

(1) 表土の保全対象となる規模
高さが１ｍを超える切土又は盛土が行われ、かつ、開発区域内でその面積の合計が1,000㎡以上の場合には、表土を保全するための措置が講じられていること。
(2) 表土の保全方法
表土の保全方法には、次のような方法がある。
ア 表土の復元
開発区域内の表土を造成工事中まとめて保存し、粗造成が終了する段階で、必要な部分に復元することをいう。厚さは30～50㎝程度とする。
イ 客 土
開発区域外の土地の表土を採掘し、その表土を開発区域内の必要な部分に覆うことをいう。
この場合、他区域の表土をはがすことになるので、採取場所を慎重に選ばなければならない。
ウ 土壌の改良
土壌改良剤と肥料を与え、耕起することをいう。土壌改良材には、有機質系（泥炭、パルプ、塵芥、糞尿等の加工物）、無機質系（特殊鉱物の加工物）及び合成高分子系（ウレタン等の加工物）があり、地中停滞水土壌、酸素不足土壌、固結土壌等の改良に用いる。肥料には、石灰質、ケイ酸質、苦土、無機質、リン酸質等がある。また、土壌改良剤と肥料を兼ね- 37 -

たものもある。
エ その他の方法
表土の復元又は客土等の措置を講じてもなお植物の生育を確保することが困難であるよ
うな土質の場合には、その他の措置として次のような措置をあわせ講ずるものとする。
（ア）リッパーによる引掻きで土壌を膨軟にする。
（イ）発破使用によるフカシで土壌を膨軟にする。（深さ１ｍ程度、間隔２ｍ程度防爆幕使用等）（ウ）粘土均しにより保水性の悪い土壌を改良する。
(3) 表土の保全箇所
一般に表土の保全措置を行うのが適当と考えられるのは、公園、緑地、コモンガーデン、隣
棟間空地、緩衝帯（緑地帯）等である。

５ そ の 他
開発行為が森林法第10条の２第１項の規定に基づく許可、又は同法第27条第１項の規定に基づく保安林指定の解除を要する場合は、別途森林法に基づく基準がある。

- 38 -

第６章 景観に関する基準
１ 景観に関する法規定
法第33条第５項
景観行政団体（景観法第７条第１項に規定する景観行政団体をいう。）は、良好な景観の形成を図るため必要と認める場合においては、同法第８条第２項第１号の景観計画区域内において、政令で定める基準に従い、同条第１項の景観計画に定められた開発行為についての制限の内容を、条例で、開発許可の基準として定めることができる。
（景観計画に定められた開発行為についての制限の内容を条例で開発許可の基準として定める場合の基準）
政令第29条の４ 法第33条第５項（法第35条の２第４項において準用する場合を含む。）の政令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一 切土若しくは盛土によって生じる法の高さの最高限度、開発区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度又は木竹の保全若しくは適切な植栽が行われる土地の面積の最低限度に関する制限を、良好な景観の形成を図るために必要な限度を超えない範囲で行うものであること。
二 切土又は盛土によって生じる法の高さの最高限度に関する制限は、区域、目的、開発区域の規模又は予定建築物等の用途を限り、開発区域内の土地の地形に応じ、1.5メートルを超える範囲で行うものであること。
三 開発区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度に関する制限は、区域、目的又は予定される建築物の用途を限り、300平方メートルを超えない範囲で行うものであること。
四 木竹の保全又は適切な植栽が行われる土地の面積の最低限度に関する制限は、区域、目的、開発区域の規模又は予定建築物等の用途を限り、木竹の保全又は適切な植栽が行われる土地の面積の開発区域の面積に対する割合が60パーセントを超えない範囲で行うものであること。
２ 前項第２号に規定する基準を適用するについて必要な技術的細目は、国土交通省令で定める。

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第７章 緩衝帯に関する基準
１ 緩衝帯に関する法規定
法第33条第１項
十 政令で定める規模以上の開発行為にあっては、開発区域及びその周辺の地域における環境を保全するため、第２号イからニまでに掲げる事項を勘案して、騒音、振動等による環境の悪化の防止上必要な緑地帯その他の緩衝帯が配置されるように設計が定められていること。
（環境の悪化の防止上必要な緩衝帯が配置されるように設計が定められなければならない開発行
為の規模）
政令第23条の４ 法第33条第1項第10号（法第35条の２第４項において準用する場合を含む。）の政令で定める規模は１ヘクタールとする。
政令第28条の３ 騒音、振動等による環境の悪化をもたらすおそれがある予定建築物等の建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為にあっては、４メートルから20メートルまでの範囲内で開発区域の規模に応じて国土交通省令で定める幅員以上の緑地帯その他の緩衝帯が開発区域の境界にそってその内側に配置されていなければならない。ただし、開発区域の土地が開発区域外にある公園、緑地、河川等に隣接する部分については、その規模に応じ、緩衝帯の幅員を減少し、又は緩衝帯を配置しないことができる。
（条例で技術的細目において定められた制限を強化し、又は緩和する場合の基準）
政令第29条の２
十一 第28条の３の技術的細目に定められた制限の強化は、配置すべき緩衝帯の幅員の最低限度について、20メートルを超えない範囲で国土交通省令で定める基準に従い行うものであること。
（緩衝帯の幅員）省令第23条の３ 令第28条の３の国土交通省令で定める幅員は、開発行為の規模が、１ヘクタール
以上1.5ヘクタール未満の場合にあっては４メートル、1.5ヘクタール以上５ヘクタール未満の場合にあっては５メートル、５ヘクタール以上15ヘクタール未満の場合にあっては10メートル、15ヘクタール以上25ヘクタール未満の場合にあっては15メートル、25ヘクタール以上の場合にあっては20メートルとする。
（令第29条の２第１項第11号の国土交通省令で定める基準）
省令第27条の３ 第23条の３の技術的細目に定められた制限の強化は、配置すべき緩衝帯の幅員の最低限度について、開発行為の規模が１ヘクタール以上1.5ヘクタール未満の場合にあっては6.5メートル､1.5ヘクタール以上5ヘクタール未満の場合にあっては8メートル、5ヘクタール以上
15ヘクタール未満の場合にあっては15メートル、15ヘクタール以上の場合にあっては20メートルを超えない範囲で行うものとする。

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２ 基準の適用範囲（政令第23条の４）
工場や第一種特定工作物など、騒音・振動等による環境の悪化をもたらす恐れがある施設の建築等を目的とする1 ha以上の開発を行う場合は、緩衝帯を設けなければならない。
なお、騒音・振動等とは、開発区域の予定建築物等から発生するものであって、区域外から発生するものではない。

３ 緩衝帯の幅員
緩衝帯の幅員は、開発区域の規模に応じて、下表に示す幅員以上とする。
ただし、開発区域の周辺に公園、緑地、河川等緩衝効果を有するものが存する場合には、その幅員の1/2を緩衝帯の幅員に算入することができる。
表7－1 緩衝帯の幅員
開発区域の面積1.0ha以上 1.5ha未満
1.5ha 〃

緩衝帯の幅員4.0ｍ以上5.0ha 〃

5.0ｍ 〃

5.0ha 〃 15.0ha 〃10.0ｍ 〃

15.0ha 〃 25.0ha 〃15.0ｍ 〃

25.0ha 〃20.0ｍ 〃
図7－1 緩衝帯配置図

河川中心
10m

10m

工場

出入口

10m以上

10m
開発区域の面積10ヘクタール
緩衝帯（注）出入口については、緩衝帯は不要である。

４ 緩衝帯の構造
緩衝帯は、開発区域の境界の内側に沿って設置されるが公共用地ではなく、工場等の敷地の一部となるので、その区域を明らかにしておく必要がある。その方法としては下記に示すものとする。
(1) 緩衝帯の境界に縁石又は境界柵を設置する。
(2) 緩衝帯を蒿上げ（30㎝程度）し、地形に変化をつける。
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５ そ の 他
開発行為が森林法第10条の２第１項の規定に基づく許可、又は同法第27条第１項の規定に基づく保安林指定の解除を要する場合には、別途森林法に基づく基準がある。

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第８章 消防水利に関する基準
１ 消防水利に関する法規定（開発許可の基準を適用するについて必要な技術的細目）
政令第25条八 消防に必要な水利として利用できる河川、池沼その他の水利が消防法（昭和23年法律第186号）第20条第１項の規定による勧告に係る基準に適合していない場合において設置する貯水施設は、当該基準に適合しているものであること。

２ 消防水利施設の計画
消防に必要な水利が十分でない場合に設置する貯水施設は、消防法第20条第１項の規定に基づ
く消防庁告示の消防水利の基準に従わなければならない。
(1) 基準の目的
この基準は、市町村の消防に必要な最少限度の水利について定める。
(2) 消防水利施設
消防水利とは、次に例示するもので消防法により指定されたものをいう。
ア 消火栓
イ 私設消火栓
ウ 防火水槽エ プール
オ 河川・溝等
カ 濠・池等
キ 海・湖
ク 井戸
ケ 下水道

３ 消防水利施設の給水能力(1) 消防水利は、常時貯水量40ｍ３ 以上、又は取水可能量が毎分１ｍ３以上、かつ、40分以上連続給水能力があること。
(2) 消火栓は、呼称65㎜の口径のもので、直径150㎜以上の管に取り付けられていること。ただし、管網の一辺が180ｍ以下になるように配管されているときは、75㎜以上とすることができる。
(3) 私設消火栓の水源は、５個の私設消火栓を同時に開弁したとき（１）の給水能力があること。

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４ 消防水利施設の配置（1）防火対象物から１つの消防水利に至る距離が次表の数値以下となるように配置する。
表8－1 消防水利に至る距離
用 途 地 域

配

置

の

基

準

近隣商業地域
市 街 地

商 業 地 域

及び工 業 地 域

準市街地

工業専用地域
その他の地域

半径100ｍ以下

半径120ｍ以下

市街地又は準市街地以外の地域でこれに準ずる地域

半径140ｍ以下（注）消防水利の配置は消火栓のみに偏ることのないよう考慮すること。
（2）次の条件を両方満たすときは、消防水利の取水点から140ｍ以内の部分には、その他の水利を設けなくてもよい
ア 当該水利が、3(1)に定める水量の10倍以上の能力があること。
イ 取水のため、同時に５台以上の消防ポンプ自動車が部署できること。

５ 消防水利施設の適合条件（給水能力を除く）
次の各号に適合するものであること。
（1）地盤面からの落差が、4.5ｍ以下であること。
（2）取水部分の水深が、0.5ｍ以上であること。
（3）消防ポンプ自動車が容易に部署できること。
（4）吸管投入孔のある場合は、その一辺が0.6ｍ以上又は直径が0.6ｍ以上であること。

６ 標識等の設置
消防水利施設には、見やすい場所に標識を設けること。

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第９章 水道等給水施設に関する基準
１ 水道施設に関する法規定
法第33条第１項
四 主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為以外の開発行為にあっては、水道その他の給水施設が、第２号イからニまでに掲げる事項を勘案して、当該開発区域について想定される需要に支障を来さないような構造及び能力で適当に配置されるように設計が定められていること。この場合において、当該給水施設に関する都市計画が定められているときは、設計がこれに適合していること。

２ 給配水施設の計画
開発区域内における給配水施設の規模並びに配置の設定は、当該開発区域の規模、地形、及び予定建築物の用途により定めなければならない。
なお、住宅市街地の開発にあたっては、開発区域の規模、予定建築物等の配置計画に基づいて設定することとなる計画戸数、人口並びに人口密度により定めなければならない。

３ 給配水施設の設定
法第33条第１項第４号の基準については、当該開発区域を給水区域に含む水道事業者と協議を行い、かつ、当該水道事業者から給水を受ける場合には協議が整っていることをもって基準に適合しているものとする。なお、その他水道法に基づく水道事業の基準に適合したものでなければならない。

４ 給配水施設の設計
給配水施設の設計は、次の事項を勘案して、「当該開発区域」について想定される需要に支障をきたさない構造能力であれば十分である。
(1) 開発区域の規模、形状、周辺状況（需要総量、管配置、引込点、給配水施設など）(2) 区域内地形、地盤の性質（給配水施設の位置、配管材料、構造など）(3) 予定建築物の用途（需要量）(4) 予定建築物の敷地の規模及び配置（需要量、敷地規模と建築規模、配管設計）

５ 設計の判断
給配水施設の設計が「給水施設に関する法規定」等の基準に適合しているか否かの判断は次による。
(1) 開発区域の大小を問わず、当該開発区域を給水区域に含む水道事業者との協議が行われていること。
(2) 区域内給水が水道事業者からの給水によって行われるときは、（１）の協議が整っていること及び当該水道事業が定める設計をもって本基準に適合するものとする。
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(3) 区域内に新たに水道を敷設する場合（専用水道）で当該水道が水道法又はこれに準ずる条例の適用を受けるときは、これらの法令に基づく許可等を行う権限を有する者（滋賀県知事）から許可等を受ける見通しがあり、かつ、水道法関係法令に適合している設計であれば本基準に適合するものとする。

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第10章 排水施設に関する基準
１ 排水施設に関する法規定
法第33条第１項
三 排水路その他の排水施設が、次に掲げる事項を勘案して、開発区域内の下水道法（昭和33年法律第79号）第２条第１号に規定する下水を有効に排出するとともに、その排出によって開発区域及びその周辺の地域に溢水等による被害が生じないような構造及び能力で適当に配置されるように設計が定められていること。
この場合において、当該排水施設に関する都市計画が定められているときは、設計がこれに適合していること。
イ 当該地域における降水量
ロ 前号イからニまでに掲げる事項及び放流先の状況
政令第26条 法第33条第２項に規定する技術的細目のうち、同条第１項第３号（法第35条の２第４項において準用する場合を含む。）に関するものは、次に掲げるものとする。
一 開発区域内の排水施設は、国土交通省令で定めるところにより、開発区域の規模、地形、予定建築物等の用途、降水量等から想定される汚水及び雨水を有効に排出することができる
ように、管渠の勾配及び断面積が定められていること。
二 開発区域内の排水施設は、放流先の排水能力、利水の状況その他の状況を勘案して、開発区域内の下水を有効かつ適切に排出することができるように、下水道、排水路その他の排水施設又は河川その他の公共の水域若しくは海域に接続していること。この場合において、放流先の排水能力によりやむを得ないと認められるときは、開発区域内において一時雨水を貯留する遊水池その他の適当な施設を設けることを妨げない。
三 雨水（処理された汚水及びその他の汚水でこれと同程度以上に清浄であるものを含む。）
以外の下水は、原則として、暗渠によって排出することができるように定められていること。
政令第28条 法第33条第２項に規定する技術的細目のうち、同条第１項第７号（法第35条の２第４項において準用する場合を含む。）に関するものは、次に掲げるものとする。
七 切土又は盛土をする場合において、地下水により崖崩れ又は土砂の流出が生じるおそれがあるときは、開発区域内の地下水を有効かつ適切に排出することができるように、国土交通省令で定める排水施設が設置されていること。

（条例で技術的細目において定められた制限を強化し、又は緩和する場合の基準）
政令第29条の２
十二 前条に規定する技術的細目の強化は、国土交通省令で定める基準に従い行うものであること。
（排水施設の管渠の勾配及び断面積）
省令第22条 令第26条第１号の排水施設の管渠の勾配及び断面積は、５年に１回の確率で想定される降雨強度値以上の降雨強度値を用いて算定した計画雨水量並びに生活又は事業に起因し、又は付随する廃水量及び地下水量から算定した計画汚水量を有効に排出することができるよ- 47 -

うに定めなければならない。
２ 令第28条第７号の国土交通省令で定める排水施設は、その管渠の勾配及び断面積が、切土又は盛土をした土地及びその周辺の土地の地形から想定される集水地域の面積を用いて算定した計画地下水排水量を有効かつ適切に排出することができる排水施設とする。
（排水施設に関する技術的細目）
省令第26条 令第29条の規定により定める技術的細目のうち、排水施設に関するものは、次に掲げるものとする。
一 排水施設は、堅固で耐久力を有する構造であること。
二 排水施設は、陶器、コンクリート、れんがその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水を最少限度のものとする措置が講ぜられていること。ただし、崖崩れ又は土砂の流出の防止上支障がない場合においては、専ら雨水その他の地表水を排除すべき排水施設は、多孔管その他
雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。
三 公共の用に供する排水施設は、道路その他排水施設の維持管理上支障がない場所に設置されていること。
四 管渠の勾配及び断面積が、その排除すべき下水又は地下水を支障なく流下させることができるもの（公共の用に供する排水施設のうち暗渠である構造の部分にあっては、その内径又は内法幅が、20センチメートル以上のもの）であること。
五 専ら下水を排除すべき排水施設のうち暗渠である構造の部分の次に掲げる箇所には、ます又はマンホールが設けられていること。
イ 管渠の始まる箇所
ロ 下水の流路の方向、勾配又は横断面が著しく変化する箇所（管渠の清掃上支障がない箇所を除く。）
ハ

管渠の長さがその内径又は内法幅の１２０倍をこえない範囲内の長さごとの管渠の部分のその清掃上適当な場所
六 ます又はマンホールには、ふた（汚水を排除すべきます又はマンホールにあっては、密閉することができるふたに限る。）が設けられていること。
七 ます又はマンホールの底には、専ら雨水その他の地表水を排除すべきますにあっては深さが15センチメートル以上の泥溜めが、その他のます又はマンホールにあってはその接続する
管渠の内径又は内法幅に応じ相当の幅のインバートが設けられていること。

（令第29条の２第１項第12号の国土交通省令で定める基準）
省令第27条の４
四 第26条第４号の技術的細目に定められた制限の強化は、公共の用に供する排水施設のうち暗渠である構造の部分の内径又は内のり幅について行うものであること。

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２ 排水計画の基本（政令第26条第１号）
排水施設の規模は、開発区域の規模、降雨強度、集水面積、地形、土地利用等により想定される汚水及び雨水を、安全に排除できるよう定められていること。
(1) 雨水排水開発区域内の雨水排水施設は、開発区域の土地利用、降雨量、周辺の地形等から算定される雨水を安全に流下できる断面積及び勾配を確保し、河川その他の公共の排水路に接続していること。
(2) 汚水排水予定建築物の用途、敷地の規模等から想定される生活汚水量、又は事業に起因しもしくは付随する汚水量及び地下水量から算定した計画汚水量を適切に流下できる断面積及び勾配を確保し、公共下水道その他終末処理施設のある下水道に接続していること。

３ 雨水排水施設の設計（省令第22条第１項）
開発区域内に設ける雨水排水施設は、５年に１回の確率で想定される降雨強度値以上の降雨強度値を用いて算定した計画雨水量を安全に流下できる勾配及び断面積であること。なお、雨水排水計画区域内にあっては、市と十分協議すること。
(1) 計画雨水量
計画雨水量は以下の式により算定する。
Ｑ＝

1
360

×ｆ×ｒ×Ａ ・・・①
3

Ｑ；計画流出量（ｍ ／sec)
ｒ；降雨強度＝120㎜／hr
ｆ；流出係数＝0.9（ただし、開発区域内の地表の状況に応じ、適切な係数とすることができる。）
Ａ；集水面積（ha）(2) 排水施設の設計
排水施設の断面及び勾配は以下の式によることとするが、断面の決定にあたっては、余裕を見込んでおこない、最大流量（最大流下能力）の90％をその排水施設の許容通水量とし、①で算出した数値 ＜ ②で算出した数値となるよう計画すること。
Ｑ＝Ａ×Ｖ×０．９ ・・・②
Ｑ；許容通水量（ｍ3／sec）
Ａ；通水断面積（㎡）Ｖ；平均流速（ｍ／sec）
なお、平均流速は以下の式（マニングの公式）により求める。
Ｖ＝

1
ｎ

2
3

1
2

×Ｒ ×ｉ

Ｖ；平均流速（ｍ／sec）- 49 -

Ａ
Ｒ；径深（ｍ）＝ Ｐ
ｉ；水面勾配【Ａ；通水断面積、Ｐ；潤辺長】

ｎ；粗度係数（表10－1による）
表10－1 粗度係数
コンクリート三面張 0.015～0.02 天然河川（直線部）
ブロック石積0.03〃 （わん曲部）
コンクリート管渠
0.013
緩流
塩化ビニル管
0.010
コンクリート2次製品

0.035
0.04～0.05
0.04～0.05
0.013(3) 雨水排水施設の構造（省令第26条第１号、第２号）
開発区域内に設ける排水施設は堅固であり、耐水性に優れ、水密性の高い構造でなければ
ならない。
ア 排水路
排水路は必要な通水断面積及び勾配を確保し、コンクリート造を原則とする。
なお、道路側溝等公共施設となる場合には、最小断面を幅30㎝、高さ30㎝とする。
イ 集水ます（ア）集水ます設置箇所
集水ますは以下に掲げる箇所に設けること。
・排水路（排水管）の会合箇所
・排水路の断面が変化する箇所（イ）集水ますの構造
集水ますの寸法は､接続する排水路（排水管）の断面より10㎝程度大きい寸法とし、
どろだめは15㎝以上確保すること。
なお､集水ますが公共施設となり、集水ますの深さがｌｍをこえる場合は､維持管理上必要な断面寸法を確保すること。

４ 放流先河川等の排水能力の検討
開発区域内の雨水排水を放流する河川等については、河川の規模､河川の集水域､集水域内の土地利用等を勘案して、流下能力を有するか検討しなければならない。
なお､その検討に当たっては、「湖南市における開発に伴う雨水排水計画基準」（平成21年12月 湖南市）に基づいて行うこと。
また、河川等に流下能力がなく、開発区域周辺及び下流流域に溢水等の被害の生ずる恐れがある場合は、調整池の設置等適切な措置を行うこと。

調整池等を設置する場合の基準は、次を参考とする。
「湖南市における開発に伴う雨水排水計画基準」（平成21年12月 湖南市）
「開発に伴う雨水排水計画基準（案）」（平成14年４月 滋賀県土木交通部河港課）「防災調整池等技術基準（案）」（社団法人 日本河川協会）- 50 -

「大規模宅地開発に伴う調整池技術基準（案）」（社団法人 日本河川協会）「流域貯留施設等技術基準（案）」（社団法人 日本河川協会）

５ 汚水排水施設の設計
予定建築物の用途､敷地の規模等から想定される計画汚水量を流下できる構造とし､当該排水施設に関する都市計画が定められている場合には､設計がこれに適合していること。なお、都市計画が定められていない場合であっても､周辺下水と一体となって将来の公共下水道として利用できるような配置となるよう市の下水道担当課と十分協議すること。

（1）計画汚水量
ア 住宅団地の場合の計画汚水量は、１人１日当たり最大汚水量に計画人口を乗じた数量とする。なお、必要に応じて地下水量等その他の事項についても勘案する。
なお、１人１日当り最大汚水量は、その地域の下水道計画の１人１日当り最大使用水量のことをいい、市の下水道担当課に確認し、十分協議すること。
イ 住宅地以外の場合は､予定建築物の用途・規模に応じ､想定される使用水量を勘案して算出した数量とすること。（市の下水道担当課と協議すること。）（2）汚水排水施設の構造（政令第26条第３号、省令第26条第４号、第５号、第６号）
ア 管 渠
・最小管径は原則直径200mmとする。
・管種は、市の下水道担当課と十分協議すること。
・管渠を道路に埋設する場合は、その管の土かぶりは1.0ｍ以上とすること。
イ マンホール・マンホールは管渠の始まる箇所､管渠の方向・勾配・管径の変化する箇所､管渠の会合する箇所、並びに段差の生じる箇所に設けること。なお、維持管理上必要な箇所で管径の120倍を越えない位置に設けること。
・マンホールの底には、接続する管渠に応じて適切にインバートを設けること。

６ そ の 他
開発行為が森林法第10条の２第１項の規定に基づく許可､又は同法第27条第１項の規定に基づく保安林指定の解除を要する場合には、別途森林法に基づく基準がある。

- 51 -

第11章 造成工事に関する基準
１ 造成工事に関する法規定
法第33条第１項
七 地盤の沈下、崖崩れ、出水その他による災害を防止するため、開発区域内の土地について、地盤の改良、擁壁又は排水施設の設置その他安全上必要な措置が講ぜられるように設計が定められていること。この場合において、開発区域内の土地の全部又は一部が宅地造成等規制法（昭和36年法律第191号）第３条第１項の宅地造成工事規制区域内の土地であるときは、当該土地における開発行為に関する工事の計画が、同法第９条の規定に適合していること。
政令第28条 法第33条第２項に規定する技術的細目のうち、同条第１項第７号（法第35条の２第４項において準用する場合を含む。）に関するものは、次に掲げるものとする。
一 地盤の沈下又は開発区域外の地盤の隆起が生じないように、土の置換え、水抜きその他の措置が講ぜられていること。
二 開発行為によって崖が生じる場合においては、崖の上端に続く地盤面には、特別の事情がな
い限り、その崖の反対方向に雨水その他の地表水が流れるように勾配が付されていること。
三 切土をする場合において、切土をした後の地盤に滑りやすい土質の層があるときは、その地
盤に滑りが生じないように、地滑り抑止ぐい又はグラウンドアンカーその他の土留め（次号において「地滑り抑止ぐい等」という。）の設置、土の置換えその他の措置が講ぜられていること。
四 盛土をする場合には、盛土に雨水その他の地表水又は地下水の浸透による緩み、沈下、崩壊
又は滑りが生じないように、おおむね30センチメートル以下の厚さの層に分けて土を盛り、かつ、その層の土を盛るごとに、これをローラーその他これに類する建設機械を用いて締め固め
るとともに、必要に応じて地滑り抑止ぐい等の設置その他の措置が講ぜられていること。
五 著しく傾斜している土地において盛土をする場合には、盛土をする前の地盤と盛土とが接する面が滑り面とならないように、段切りその他の措置が講ぜられていること。
六 開発行為によって生じた崖面は、崩壊しないように、国土交通省令で定める基準により、擁壁の設置、石張り、芝張り、モルタルの吹付けその他の措置が講ぜられていること。
七 切土又は盛土をする場合において、地下水により崖崩れ又は土砂の流出が生じるおそれがあるときは、開発区域内の地下水を有効かつ適切に排出することができるように、国土交通省令で定める排水施設が設置されていること。

（条例で技術的細目において定められた制限を強化し、又は緩和する場合の基準）
政令第29条の２
八 第28条第２号から第６号までの技術的細目に定められた制限の強化は、その地方の気候、風土又は地勢の特殊性により、これらの規定のみによっては開発行為に伴うがけ崩れ又は土砂の流出の防止の目的を達し難いと認められる場合に行うものであること。
十二 前条に規定する技術的細目の強化は、国土交通省令で定める基準に従い行うものであるこ- 52 -

と。

（がけ面の保護）省令第23条 切土をした土地の部分に生ずる高さが２メートルをこえるがけ、盛土をした土地の部分に生ずる高さが１メートルをこえるがけ又は切土と盛土とを同時にした土地の部分に生ずる高さが２メートルをこえるがけのがけ面は、擁壁でおおわなければならない。
ただし、切土をした土地の部分に生ずることとなるがけ又はがけの部分で、次の各号の一に該当するもののがけ面については、この限りでない。
一 土質が次の表の左欄に掲げるものに該当し、かつ、土質に応じ勾配が同表の中欄の角度以下
のもの
土

質

擁壁を要しない擁 壁 を 要 す る
勾 配 の 上 限勾 配 の 下 限

軟岩（風化の著しいものを除く。）

60度

80度

風 化 の 著 し い 岩

40度

50度

砂利、真砂土、関東ローム、硬質粘土
その他これらに類するもの

35度

45度

二 土質が前号の表の左欄に掲げるものに該当し、かつ、土質に応じ勾配が同表の中欄の角度をこえ同表の右欄の角度以下のもので、その上端から下方に垂直距離５メートル以内の部分。この場合において､前号に該当するがけの部分により上下に分離されたがけの部分があるときは、同号に該当するがけの部分は存在せず、その上下のがけの部分は連続しているものとみなす。
２ 前項の規定の適用については、小段等によって上下に分離されたがけがある場合において、下層のがけ面の下端を含み、かつ、水平面に対し30度の角度をなす面の上方に上層のがけ面の下端があるときは、その上下のがけを一体のものとみなす。
３ 第１項の規定は、土質試験等に基づき地盤の安定計算をした結果、がけの安全を保つために擁壁の設置が必要でないことが確かめられた場合又は災害の防止上支障がないと認められる土地において擁壁の設置に代えて他の措置が講ぜられた場合には、適用しない。
４ 開発行為によって生ずるがけのがけ面は、擁壁でおおう場合を除き、石張り、芝張り、モルタ
ルの吹付け等によって風化その他の侵食に対して保護しなければならない。
（擁壁に関する技術的細目）
省令第27条 第23条第１項の規定により設置される擁壁については、次に定めるところによらなければならない。
一 擁壁の構造は、構造計算、実験等によって次のイからニまでに該当することが確かめられたものであること。
イ 土圧、水圧及び自重（以下この号において「土圧等」という。）によって擁壁が破壊されないこと。
ロ 土圧等によって擁壁が転倒しないこと。
ハ 土圧等によって擁壁の基礎がすべらないこと。
- 53 -

ニ 土圧等によって擁壁が沈下しないこと。
二 擁壁には、その裏面の排水をよくするため、水抜穴が設けられ、擁壁の裏面で水抜穴の周辺
その他必要な場所には、砂利等の透水層が設けられていること。
ただし、空積造その他擁壁の裏面の水が有効に排水できる構造のものにあっては、この限りでない。
２

開発行為によって生ずるがけのがけ面を覆う擁壁で高さが２メートルを超えるものについて

は、建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第142条（同令第７章の８の準用に関する部分を除く｡）の規定を準用する。
（令第29条の２第１項第12号の国土交通省令で定める基準）
省令第27条の４
五 第27条の技術的細目に定められた制限の強化は、その地方の気候、風土又は地勢の特殊性により、同条各号の規定のみによっては開発行為に伴うがけ崩れ又は土砂の流出の防止の目的を達し難いと認められる場合に行うものであること。

２ 土工の基準（1） 調 査大規模な土工工事を伴う開発行為を行う場合には、土工工事の種別に応じて、以下に示す調査のうち必要な項目の調査を行うこと。
表11－1 土木の設計・施工に必要な土質調査（1/2）
調査目的 調査事項
a. 野外調査及び試験
b. 室内試験
調査試験項目方法
試験項目
方法
1.土取り ( 1 ) 土 量 土 質 縦 横 断 図 の 弾性波探査、機械ボ場の選定 の把握 作成
ーリング 又はサウ
（盛土材
ンディング
料調査） ( 2 ) 土 取
り場材料 代表的な試料の 機械ボーリング、オ 採取試料の分類 (1)自然含水比のーガーボ ーリング
測定の良否の 採取による試料の採取、(JIS A 1203)
判定
テストピ ットの掘(2)比重試験削(JIS A 1202)(3)施工
露頭での試料の採(3)粒度試験の難易な取など(JIS A 1204)
らびに施(4)ｺﾝｼｽﾃﾝｼｰ試験
工機械の(JIS A 1205,120
選定
6)
試料の締固めの特 土の突き固め試験
性(JIS A 1210)

施 工 機 械 の ト ラ コーン貫 入試験に 締固めた土のトラ 締固めた試料につフ ィ カ ビ リ テ ィ よる地山 の強さの フィカビリティの いてｺｰﾝ貫入試験
の判定
測定
判定
による強さの測定
現 場 に お け る 締 現場での試験施工
固 め 施 工 法 の 検 （締固め試験施工）
討（必要に応じて実施）- 54 -

表11－1 土木の設計・施工に必要な土質調査（2/2）
調査目的 調査事項
a.野外調査及び試験
b.室内試験
2.切土 ( 1 ) 地 層 調査試験項目
方法
試験項目
方法
の 構 成 状 地 質 縦 横 断 図 の (1) 弾性波探査
態の調査 作成（岩あるいは (2) 機械ボーリング( 2 ) 施 工 土 の 層 の 成 層 状 あるいはオーガーボーリングの 難 易 な 態）
らびに施
機械ボーリングまた 採取試験の分類 1.に準ずる（土の工 方 法 の 試料の採取
はオーガーボーリン
場合）
判定
グ

代表的な試料の3.のり面 ( 1 ) 盛 土 採取
オーガーボーリング 採取試料の分類 1.に準ずるの安定 の り 面 の又はテストピットの せん断強さの判 一軸圧縮試験
安定(盛土
掘削
定
（JIS A 1216）
材料が不三軸圧縮試験ある
良な場合
いは直接せん断試で盛土が験
特 に 高 い付近の切土のり
場合など) 面の観察、試験的( 2 ) 切 土 な切土（切土の場の り 面 の 合）安定
土質縦横断図の4.盛土 ( 1 ) 盛 土 作成
(1) 機械ボーリン
基礎の対 の 安 全 性
グ、サウンディング
策（軟弱 の検討（スウェーデン式サ
地盤）
ウンディング、標準(2) 沈下貫入試験など）の推定(2) ベーン試験( 3 ) 対 策 乱 さ な い 試 料 の シンウォールサンプ 採取試料の分類 (1) 自然含水比の工 法 の 選 採取
ラー、フォイルサン
測定
定
プラーによる試料の（JIS A 1203）
採取(2) 湿潤密度の測
定(3) 比重試験(JIS A 1202)(4) 粒度試験(JIS A 1204)(5) コンシステン
シー試験 (JISA 1205,1206)(6) 有機物含有量
試験
地盤のせん断強 一軸圧縮試験
さの判定(JIS A 1216)
三軸圧縮試験
圧密試験
(JIS A 1217)
5.排水の 地下水位 現場の地下水の ボーリング孔内の水
設計
の調査
調査
位の観測
井戸、地表水の調査
土の透水 現場透水試験に 現場透水試験
性の判定 よる透水係数の測定- 55 -

採取試料による 透水試
透水系の測定 (JIA 1218)

３ 切 土（1） 切土のり面の勾配(省令第23条第１項)
切土のり面の勾配は、のり高、のり面の土質等に応じて適切に設定するものとし、そのがけ面は、原則として擁壁で覆わなければならない。ただし、表10－2、表10－3に示すのり面
は、擁壁の設置を要しない。
なお､擁壁の設置を要しない場合であっても、がけに近接して建築物を建築する場合には、「滋賀県建築基準条例｣第２条の適用を受けるので注意すること。
表11－2 切土のり面の勾配(擁壁を設置しない場合)
のり高
のり面の土質
軟岩

①Ｈ≦５ｍ

②Ｈ＞５ｍ

（がけの上端からの垂直距離） （がけの上端からの垂直距離）（風化の著しいものは除く）
風化の著しい岩

80度（約１:0.2）以下

60度（約１:0.6）以下

50度（約１:0.9）以下

40度（約１:1.2）以下

45度（約１:1.0）以下

35度（約１:1.5）以下

30度（約１:1.8）以下

30度（約１:1.8）以下

砂利、真砂土、関東ローム、硬質粘土、その他これらに類するもの
上記以外の土質（岩屑、腐植土（黒土）、埋土、その他これらに類するもの）
なお、次のような場合には、切土のり面の安全性の検討を十分に行った上で勾配を決定する必要がある。
・のり高が特に大きい場合。
・のり面が、割れ目の多い岩、流れ盤、風化の速い岩、浸食に弱い土質、崩積土等である場合。
・のり面に湧水等が多い場合。
・のり面及びがけの上端面に雨水が浸透しやすい場合。

- 56 -

表11－3 擁壁を要しないがけ（Ｂ）（Ｃ）
がけの上端から垂直距離 擁壁を要する
5ｍまで擁壁不要

区分 （Ａ）
擁壁不要
土質

軟岩(風化の著しいものを除く)

風化の著しいがけ面の角度が60度以下の がけ面の角度が60度を超 がけ面の角度が80度を超ものえ80度以下のもの
えるもの
５ｍ

θ

θ≦60°
θ

60°＜θ≦80°

θ

θ＞80°

がけ面の角度が40度以下の がけ面の角度が40度を超 がけ面の角度が50度を超ものえ50度以下のもの
えるもの
５ｍ

岩
θ

θ≦40°

θ

40°＜θ≦50°

θ

θ＞50°

がけ面の角度が35度以下の がけ面の角度が35度を超 がけ面の角度が45度を超
砂利、真砂土、もの
え45度以下のもの
えるもの
関東ローム、５ｍ

硬質粘土、その他これらに

θ

θ≦35°

θ

35°＜θ≦45°

θ

θ＞45°

類するもの
（2） 切土のり面の安定性の検討（政令第28条第３号）
切土のり面の安定性の検討に当たっては､安定計算に必要な数値を土質試験等により的確に求めることが困難な場合が多いので､一般に次の事項を総合的に検討した上で､のり面の安定性を確保するよう配慮しなければならない。
ア のり高が特に大きい場合。
イ のり面が割れ目の多い岩又は流れ盤である場合。
ウ のり面が風化の速い岩である場合。
エ のり面が浸食に弱い土質である場合。
オ のり面が崩積土等である場合。
カ のり面に湧水等が多い場合。
キ のり面又はがけの上端に雨水が浸透しやすい場合。
（3） 切土のり面の形状
切土のり面の形状には､単一勾配ののり面及び､土質により勾配を変化させたのり面とがあるが、その採用に当たっては、のり面の土質状況を十分に勘案し、適切な形状とすること。
なお、のり高の大きい切土のり面では、のり高3.0～5.0ｍごとに幅1.5ｍ以上の小段を設けるとともに、小段には排水溝を設け、延長30～50ｍごとに縦排水溝を設けること。
また、切土のり面ののり肩付近は浸食を受けやすく、植生も定着しにくいことから、のり肩を丸くするいわゆるラウンディングを行うこと。
- 57 -

図11－1 切土の小段
小段排水溝を設ける場合（軟岩、土砂）

小段排水溝を設けない場合（軟岩、中硬岩）

1:n

1:n

1.500

1.500

ｉ=10%程度を標準とする。
ｉｉ
ｉ=10%程度を標準とする。

1:n

1:n
排水施設構造は、PU240とする

図11－2 地山状態とのり面形状
1:1.5

1:1.5

真砂土

1:1.5
1:1.5

1:1.2

軟岩

（a）単一勾配ののり面の例

1:0.6

真砂土
風化の
著しい岩
軟岩

（b）土質･岩質により勾配を変化させたのり面の例

図11－3 ラウンディングの図
1～2ｍ
1～2ｍ

（4） 切土の施工上の留意事項
切土の施工に当たっては､事前の調査のみでは地山の状況を十分に把握できないことが多いので､施工中における土質及び地下水の状況の変化には特に注意を払い､必要に応じてのり面勾配を変更する等、適切な対応を図るものとする。
なお、次のような場合には、施工中にすべり等か生じないよう留意することが大切である。
ア 岩盤の上を風化土が覆ってる場合。
イ 小断層、急速に風化の進む岩及び浮石がある場合。
ウ 土質が層状に変化している場合。
エ 湧水が多い場合。
オ 表面はく離が生じやすい土質の場合。

- 58 -

４ 盛 土（1） 原地盤の把握
盛土の設計施工にあたっては、原則として、地盤調査により原地盤の状況を把握し､軟弱
地盤か否かの判断を行うこと。
（2） 盛土のり面の勾配
盛土のり面の勾配は､のり高、盛土材料の種類等に応じて適切に設定し､原則として30度（１：1.8)以下とする。
なお、次のような場合には、盛土のり面の安定性の検討を十分に行った上で勾配を決定すること。
ア のり高が１５ｍ以上の場合。
イ 盛土が地山からの湧水の影響を受けやすい場合。（片切り片盛り、腹付け盛土、斜面
上の盛土、谷間を埋める盛土）
ウ 盛土箇所の原地盤が不安定な場合。
エ 盛土が崩壊すると隣接物に重大な影響を与えるおそれがある場合。
オ 腹付け盛土となる場合。
カ 盛土材料の含水比が高く、特にせん断強度の弱い土の場合。（たとえば高含水比の火山灰土）
キ 盛土材料がシルトのような間げき水圧が増加しやすい土の場合。
ク 盛土のり面が洪水時などに冠水したり、のり尻付近の水位が変動するような場合。
（たとえば調整池の盛土）（3） 盛土のり面の安定性の検討
盛土のり面の安定性の検討に当たっては、近隣又は類似土質条件の施工実績、災害事例などを十分参照し、次の各事項に十分留意し検討すること。
ア 安定計算盛土のり面の安定性については、円弧滑り面法により検討することを標準とする。
また、円弧滑り面法のうち簡便式（スウェーデン式）によることを標準とするが、現地状況等に応じて他の適切な安定計算式を用いる。
イ 設計強度定数
安定計算に用いる粘着力（Ｃ）及び内部摩擦角（φ）の設定は、盛土に使用する土を用いて、現場含水比及び現場の締固め度に近い状態で供試体を作成し、せん断試験を行うことにより求めることを原則とする。
ウ 間げき水圧
盛土の施工に際しては、透水層を設けるなどして、盛土内に間げき水圧が発生しないようにすることが原則である。しかし、開発事業区域内における地下水位又は間げき水圧の推定は未知な点が多く、また、のり面の安全性に大きく影響するため、安定計算に- 59 -

よって盛土のり面の安全性を検討する場合は、盛土の下部又は側方からの浸透水による水圧を間げき水圧（ｕ）とし、必要に応じて、雨水の浸透によって形成される地下水による間げき水圧及び盛土施工に伴って発生する過剰間げき水圧を考慮する。
また、これらの間げき水圧は、現地の実測によって求めることが望ましいが、困難な場合は、他の適切な方法によって推定することも可能である。
エ 最小安全率
盛土のり面の安定に必要な最小安全率（Ｆｓ）は、盛土施工直後において、Ｆｓ≧1.
5であることを標準とする。
また、地震時の安定性を検討する場合の安全率は、大地震時にＦｓ≧1.0とすることを標準とする。なお、大地震時の安定計算に必要な水平震度は、0.25に建築基準法施行令第88条第１項に規定するＺの数値を乗じて得た数値とする。

（4） 盛土全体の安定性の検討
造成する盛土の規模が、次に該当する場合は、盛土全体の安定性を検討すること。
① 谷埋め型大規模盛土造成地
盛土をする土地の面積が3,000㎡以上であり、かつ、盛土をすることにより、当該盛土をする土地の地下水位が盛土をする前の地盤面の高さを超え、盛土の内部に進入することが想定されるもの。
② 腹付け型大規模盛土造成地
盛土をする前の地盤面が水平面に対し20度以上の角度をなし、かつ盛土の高さが５ｍ以上となるもの。
検討に当たっては、近隣又は類似土質条件の施工実績、災害事例等を参照し、次の各事項に十分留意し検討すること。
ア 安定計算谷埋め型大規模盛土造成地の安定性については、二次元の分割法により検討することを標準とする。
腹付け型大規模盛土造成地の安定性については、二次元の分割法のうち簡便法により検討することを標準とする。
イ 設計強度定数
安定計算に用いる粘着力（Ｃ）及び内部摩擦角（φ）の設定は、盛土に使用する土を用いて、現場含水比及び現場の締固め度に近い状態で供試体を作成し、せん断試験を行うことにより求めることを原則とする。
ウ 間げき水圧
盛土の施工に際しては、地下水排除工を設けるなどして、盛土内に間げき水圧が発生しないようにすることが原則であるが。しかし、開発事業区域内における地下水位又は間げき水圧の推定は未知な点が多く、また、盛土全体の安全性に大きく影響するため、安定計算によって盛土全体の安全性を検討する場合は、盛土の下部又は側方からの浸透- 60 -

水による水圧を間げき水圧（ｕ）とし、必要に応じて、雨水の浸透によって形成される
地下水による間げき水圧及び盛土施工に伴って発生する過剰間げき水圧を考慮する。
また、これらの間げき水圧は、現地の実測によって求めることが望ましいが、困難な場合は、ほかの適切な方法によって推定することも可能である。
エ 最小安全率
盛土の安定については、常時の安全性を確保するとともに、最小安全率（Ｆｓ）は、大地震時にＦｓ≧1.0とすることを標準とする。
なお、大地震時の安定計算に必要な水平震度は、0.25に建築基準法施行令第88条第１項に規定するＺの数値を乗じて得た数値とする。

（5） 盛土のり面の形状
盛土のり面の形状は、気象、地盤条件、盛土材料、盛土の安定性、施工性、経済性、維持管理等を考慮して合理的に設計するものとする。
なお、のり高が小さい場合には、のり面の勾配を単一とし、のり高が大きい場合には、のり高3.0～5.0ｍごとに幅1.5ｍ以上の小段を設けるとともに、小段には排水溝を設け、延長30～50ｍごとに縦排水溝を設けること。
図11－4 盛土の小段
盛土の小段の標準形状
1:n

1.500

ｉ

ｉ

ｉ＝10%程度を標準とする

1:n
排水施設構造は、PU240とする。

（6） 盛土の施工上の留意事項
盛土の施工に当たっては、次の各事項に留意することが大切である。
ア 原地盤の処理
盛土の施工にあたっては､盛土にゆるみや有害な沈下又は崩壊を生じさせないために、
また、初期の盛土作業を円滑にするために、原地盤の処理を適切に行うこと。
なお､既設の盛土に新しく腹付けして盛土を行う場合にも同様な配慮が必要であるほか､既設の盛土の安定に関しても十分な注意を払うこと。

- 61 -

イ 傾斜地盤上の盛土
勾配が15度（約1:4.0）程度以上の傾斜地盤上に盛土を行う場合には、盛土の滑動及び沈下が生じないように、原地盤の表土を除去するとともに、段切りを行う。
図11－5 段切り
盛土の地盤面

旧地盤面
Ｈ
Ｂ

断切
最小高さ Ｈmini= 50cm
最小幅

Ｂmini=100cm

ウ 盛土材料
盛土材料として､切土からの流用土又は付近の土取場からの採取土を使用する場
合には、これらの現地発生材の性質を十分把握するとともに、次のような点を踏まえて適切な対策を行い、品質のよい盛土を築造すること。
ａ 岩塊､玉石等を多量に含む材料は､盛土下部に用いるなど､使用する場所に注意すること。
ｂ 頁岩、泥岩等のスレーキングしやすい材料は用いないことを原則とするが、やむを得ず使用する場合は、その影響を十分検討しておくこと。
ｃ 腐食土、その他有害な物質を含まないようにすること。
ｄ 高含水比粘性土については、(ｵ)に述べる含水量調節及び安定処理により入念に施工すること。
ｅ 比較的細砂で粒径のそろった砂は、地下水が存在する場合に液状化するおそれがあるので、十分に注意すること。
エ 敷均し
盛土の施工に当たっては、１回の敷均し厚さ（まき出し厚さ）をおおむね0.30ｍ以下に設定し、均等かつ所定の厚さ以内に敷均すこと。
オ 含水量調節及び安定処理
盛土の締固めは､盛土材料の最適含水比付近で施工するのが望ましいので､実際の含水比がこれと著しく異なる場合には、バッ気又は散水を行って、その含水量を調節すること。
また、盛土材料の品質によっては、盛土の締固めに先立ち、化学的な安定処理などを行うこと。
カ 締固め
盛土の締固めにあたっては､所定の品質の盛土を仕上げるために､盛土材料・工法等に応じた適切な締固めを行うこと。
キ 排水対策
盛土の崩壊は､浸透水及び湧水により生じる場合が多いので､必要に応じてフィル
タ一層や地下排水工などを設け、それらを適切に処理すること。特に高盛土については、確実に行うこと。
- 62 -

図11－6 水平排水層の例
砂層の崩れを防ぐための有効パイプ等
5～6%
Ｈ＝2～3mごと又は小段ごと
排水層0.3～0.5m
盛土
小段及び小段排水５ 軟弱地盤対策（政令第28条第１号）
地盤の沈下、又は開発区域外の地盤の隆起が生じないように、土の置き換え、水抜きその他の措置を講ぜられていること。
（1） 軟弱地盤の判定
本基準においては、軟弱地盤の判定の目安を、地表面下10ｍまでの地盤に次のような土層の存在が認められる場合とする。
ア 有機質土・高有機質土
イ 粘性土で､標準貫入試験で得られるＮ値が２以下、又はスウェーデン式サウンディン
グ試験において100kg（１ｋＮ）以下の荷重で自沈するもの。
ウ 砂質土で､標準貫入試験で得られるＮ値が10以下、又はスウェーデン式サウンディン
グ試験において半回転数(Nsw)が50以下のもの
なお､軟弱地盤の判定に当たって土質試験結果が得られている場合には、そのデータも参考にすること。
（2） 軟弱地盤対策工

ア 対策工の選定
対策工の選定にあたっては、軟弱地盤の性状、土地利用計画、工期・工程、施工
環境、経済性や施工実績などの諸条件を総合的に検討して、適切な工法を選ぶ必要がある。
イ 対策工の種類
対策工には、その目的によって、沈下対策を主とする工法、安定対策を主とする工法、沈下及び安定の両者に対して効果を期待する工法などがある。
表11－4 軟弱対策工の目的と効果
対策工の目的

対
策
工
の
効
果
区分
圧密沈下の促進：地盤の沈下を促進して、有害な残留沈下量を少なくする。 Ａ
沈 下 対 策全沈下量の減少：地盤の沈下そのものを少なくする。
Ｂ
せん断変形の抑制：盛土によって周辺の地盤が膨れ上がったり側方移動したりすることを抑制する。
強度低下の抑制：地盤の強度が盛土などの荷重によって低下することを抑制
安 定 対 策し、安定を図る。

Ｃ
Ｄ

強度増加の促進：地盤の強度を増加させることによって、安定を図る。
Ｅ
すべり抵抗の増加：盛土形状を変えたり地盤の一部を置き換えることによっＦて、すべり抵抗を増加し安定を図る。
- 63 -

表11－5 軟弱地盤対策工の種類と効果
工

法

工

法

の

説

明

（1/2）
工法の
効 果

基礎地盤の表面にジオテキスタイル（化学製品の布や網）ある
表 表層排水工法
いは鉄網、そだなどを敷き広げたり、基礎地盤の表面を石灰やセ層
処 ｻ ﾝ ﾄ ﾞ ﾏ ｯ ﾄ 工 法 メントで混合処理したり、排水溝を設けて改良したりして、軟弱地盤処理工や盛土工の機械施工を容易にする。
理
サンドマットの場合、圧密排水の排水層を形成することが上記
工 敷 設 材 工 法の工法と違っていて、バーチカルドレーン工法など、圧密排水に法
表層混合処理工法 関する工法が採用される場合はたいてい併用される。
軟弱層の一部又は全部を除去し、良質材料で置き換える工法で
置
掘
削
置
換
工
法
ある。置き換えによってせん断抵抗が付与され安全率が増加し、換
沈下も置き換えた分だけ小さくなる。
工
掘削して置き換えるか、盛土の重さで押し出して置き換えるか
強
制
置
換
工
法
法
で名称が分かれる。
地震による液状化防止のために、液状化のしにくい砕石で置き換えすることがある。
盛土の側方に押え盛土をしたり、のり面勾配を緩くしたりし
押
押
え
盛
土
工
法
て、
滑りに抵抗するモーメントを増加させて盛土のすべり破壊を
え
防止する。
盛
盛土の側面が急に高くはならないので、側方流動も小さくな
緩
斜
面
工
法
土
る。圧密によって強度が増加した後、押え盛土を除去することも工ある。
法
盛土中に鋼製ネット、帯鋼又はジオテキスタイルなどを設置
盛土 盛土補強土工法
し、地盤の側方流動及びすべり破壊を抑止する。
補強土工法
盛土本体の重量を軽減し、原地盤へ与える盛土の影響を少なく
荷重 軽 量 盛 土 工 法
する工法で、盛土材として、気泡混合土、軽石、スラグなどが使用
軽減
される。
工法
盛土の施工に時間をかけてゆっくり立ち上げる。圧密による強緩速 漸 増 載 荷 工 法 度増加が期待できるので、短時間に盛土した場合に安定が保たれない場合でも、安全に盛土できることになる。盛土の立ち上がり
載を漸増していくか、一度盛土を休止して地盤の強度が増加してか
荷
段
階
載
荷
工
法
らまた立ち上げるなどといった載荷のやり方で、名称が分かれ工る。
法
盛土や構造物の計画されている地盤にあらかじめ荷重をかけ
載 盛土荷重載荷工法 バーチカルドレーンなどの他の工法と併用されることが多い。
て沈下を促進した後、改めて計画された構造物を造り、構造物の沈
荷
重 大気圧載荷工法 下を軽減させる。載荷重としては盛土が一般的であるが水や大気
圧、あるいはウェルポイントで地下水を低下させることによって工
法 地下水低下工法 増加した有効応力を利用する工法などもある。
バ
地盤中に適当な間隔で鉛直方向に砂柱やカードボードなどを｜ ｻﾝﾄﾞﾄﾞﾚｰﾝ工法
設置し、水平方向の圧密層の排水距離を短縮し、圧密沈下を促進
チ
カ 袋詰めｻﾝﾄﾞﾄﾞﾚｰﾝ し、あわせて強度増加を図る。
工法としては、砂柱を袋やケーシングで包むもの、カードボー
法
ル 工
ドのかわりにロープを使うものなど各種のものがあり、施工法もド
レ ﾍﾟﾊﾟｰﾄﾞﾚｰﾝ工法 鋼管を打ち込んだり、振動で押し込んだ後砂柱を造るものや、ウォータジェットでせん孔して砂柱を造るものなど各種のものが
｜
ある。
ン
工
法
- 64 -

Ｃ
Ｄ
Ｅ
Ｆ

Ｂ
Ｃ
Ｆ

Ｃ
Ｆ

Ｃ
Ｆ
Ｂ
Ｄ

Ｃ
Ｄ

Ａ
Ｃ
Ｅ

Ａ
Ｃ
Ｅ

表11-5 軟弱地盤対策工の種類と効果
工

法

工

法

の

説

明

地盤に締固めた砂杭を造り、軟弱層を締固めるとともに砂杭の支持力によって安定を増し、沈下量を減ずる。施工法として打込
サン ドコンパクシ みによるもの、振動によるもの、また、砂の代わりに砕石を使用するものなど各種のものがある。
ョンパイル工法

(2/2)
工法の
効 果
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｆ

緩い砂質地盤中に棒状の振動機を入れ、振動部付近に水を与えながら、振動と注水の効果で地盤を締固める。その際、振動部の付バイ ブロフローテ
近には砂又は礫を投入して、砂杭を形成し、緩い砂質土層を締まーション工法った砂質土層に改良する。

Ｂ

締
緩い砂質地盤の締固めを目的として開発されたもので、棒状の固振動体に上下振動を与えながら地盤中に貫入し、締固めを行いなめ
がら引き抜くものである。
ロッ
ドコンパクシ工
地盤に上下振動を与えて締固めるため、土の重量が有効に利用
法 ョン工法
できる。

Ｆ

Ｃ

Ｂ
Ｆ

地盤上に重錘を落下させて地盤を締固めるとともに、発生する
過剰水を排水させて、せん断強さの増加を図る。振動・騒音が発 Ｂ
重錘落下締固め工生するため、環境条件・施工条件について事前の検討を要するが、
法
Ｃ改良効果が施工後直ちに確認できる。
軟弱地盤の地表から、かなりの深さまでの区間を、セメント又は石灰などの安定材と原地盤の土とを混合し、柱体状または全面 Ｂ
的に地盤を改良して強度を増し、沈下及びすべり破壊を阻止する
固 深層混合処理工法 工法である。施工機械には、かくはん翼式と噴射式のものがある。 ＣＦ

結

石灰パイル工法

生石灰で地盤中に柱を造り、その吸水による脱水や化学的結合によって地盤を固結させ、地盤の強度増加を期待することによって安定を増すと同時に、沈下を減少させる工法である。

薬液注入工法地盤中に薬液を注入して透水性の減少、あるいは原地盤強度を増大させる工法である。

工
法

Ｂ
Ｆ

「道路土工―軟弱地盤対策工指針」（（社）日本道路協会 昭和61年11月、一部加筆修正）
注）表11－5には対策工法によって得られる効果を表11－4に示した記号を用いて併記し、主として期待される効果には□印を付して、他の二次的な効果と区別している。

- 65 -

６ のり面の保護（政令第28条第６号、省令第23条第４項）
開発により生じるがけ面、のり面が擁壁で覆われない場合は、そのがけ面、のり面が風化やその他浸食等により不安定にならないよう、植生工や構造物によるのり面保護工などで、がけ面を保護しなければならない。
なお、のり面保護工の種類を以下に示す。

表11－6 のり面保護工の種類
保護工の分類

植

工
種子吹付工

種

摘 要
盛土の浅い崩壊

客土吹付工

凍上崩落防止のためのネットを併用

植生マット工することがある。

切土の浅い崩壊

盛土の浸食防止、部分植生

切土の浅い崩壊張芝工
工 植生筋工生

目 的 ・ 特 徴
雨水浸食防止、全面植生（緑化）

筋芝工
植生盤工

不良土、硬質土のり面の浸食防止、

植生袋工

部分客土植生

切土の浅い崩壊

構 降雨の浸透 コンクリート吹付工

風化、浸食防止

切土の浅い崩壊

造 を許さない 石張工・ブロック張工（中詰めが栗石（凍結）やブロック

物 もの

コンクリートブッロク

張り）

に
よ 開放型

枠工
コンクリートブッロク（中詰めが土砂や栗石の空詰）る 降雨の浸枠工・編棚工

のり表層部の浸食や湧水による流出 切土又は盛土のの 透を許すのり面蛇篭工の抑制

り もの
面 抗土圧型

コンクリート張力

保 ある程度

現場打ちコンクリート枠 のり表層部の崩落防止、多少の土圧 切土の深い崩壊

護 の土圧に工を受ける恐れのある箇所の土留め、工 対抗できのり面アンカー工

岩盤剥落防止密閉型

植生穴工
モルタル吹付工

切土又は盛土の浅い崩壊

浅い崩壊

切土の深く広範
囲に及ぶ崩壊るもの

７ 擁 壁 工 （省令第23条第１項、省令第27条）(1) 適用範囲
本節は、都市計画法及び宅地造成等規制法に基づいて設置される擁壁の技術基準を規定し、設置される擁壁の構造については、鉄筋コンクリート造、無筋コンクリート造又は間知石積み
造その他練積み造のものとすること。
ただし、下記のものについては、本節の適用を除外する。
・宅地造成等規制法施行令第14条による国土交通大臣の認定を受けたもので、認定された設計条件で擁壁が設置されている場合。
・設置される擁壁が、道路等の公共管理施設の一部となる場合。

- 66 -

表11－7 擁壁の種類別添付資料
擁

壁

の

種

類

安定
宅造
構造図 カタログ
計算書
認定証

本節に規定する重力式擁壁
現 （土質等の設計条件が合致する場合に限る）
場 上記以外の重力式擁壁
打擁 もたれ擁壁
壁
片持梁式擁壁
プレ

○
○

○

○

○

○

○

宅造認定のプレキャスト擁壁

○

○

○

○

○

○

○

○

○

キャ
スト

宅造認定のプレキャスト擁壁で認定以外の条件で使用
擁壁 宅造認定以外のプレキャスト擁壁
宅造法令第８条に規定するブロック積ブ
ロ 宅造認定のブロック積ック 宅造認定のブロック積で認定以外の条件で使用
積
宅造認定以外のブロック積

○
○

○

○

○

○

○

○

○

(2) 擁壁の設置箇所（省令第23条）
ア 開発事業において、下記のような「がけ」が生じた場合にはがけ面の崩壊を防ぐために、
そのがけ面を擁壁で覆わなければならない。
・切土をした土地の部分に生ずる高さが２ｍをこえる「がけ」
・盛土をした土地の部分に生ずる高さが１ｍをこえる「がけ」
・切土と盛土とを同時にした土地の部分に生ずる高さが２ｍをこえる「がけ」
注）「がけ」とは、地表面が水平面に対し30°をこえる角度をなす土地で硬岩盤（風化の著しいものを除く。）以外のものをいう。ただし、以下に掲げる場合はこの限りではない。
・本節２(2)ア表11－２「切土のり面の勾配」に掲げる場合。
・土質試験等に基づき地盤の安定計算を行った結果、がけの安全を保つために擁壁が必要ないことが確かめられた場合。
・擁壁の設置に代えてその他の措置が講ぜられた場合。
イ 擁壁設置場の留意点
がけや擁壁に近接してその上部に新たな擁壁を設置する場合は、下部に有害な影響を与えないよう設置位置について十分配慮すること。
設置する場合の一般的注意事項を次に示す。
(ｱ) 斜面上に擁壁を設置する場合には、次図のように擁壁基礎前端より擁壁の高さの0.4Ｈ以上で、かつ、1.5ｍ以上だけ土質に応じた勾配線（θ）より後退し、その部分はコンクリー
ト打ち等により風化浸食のおそれのない状態にすること。

- 67 -

図11－7 斜面上に擁壁を設置する場合

0.4H 以上でかつ1.5m 以上

コンクリート打ちH

厚さ5cm～10cm

崖下段

θ

15
100 H以上かつ35cm以上又は20 H以上かつ45cm以上
100（基礎地盤が軟弱な場合）

表11－8 土質別角度（θ）
背面土質 軟岩（風化の著しい 風 化 の 砂利、真砂土、関東ローム、硬質 盛 土 腐蝕土
角度（θ）

ものを除く） 著 し い 岩 粘土その他これらに類するもの
60°
40°
35°

30°

25°

(ｲ) 次図に示す擁壁配置で上部の擁壁基礎前端が表10－８のθの角度内に入っていないもの
は、二段積みの擁壁とみなされるので、一体の構造として取り扱う必要がある。
なお、上部擁壁が表11－8のθ角度内に入っている場合は、別個の擁壁として扱う。
図11－8 上部擁壁を練積み造で築造する場合

0.4H 以上かつ 1.5m 以上

H

ｈ

θ

15
H以上かつ35cm以上又は
100
20
H以上かつ45cm以上
100（基礎地盤が軟弱な場合）- 68 -

図11－9 上部擁壁を鉄筋コンクリート造で築造する場合

H

0.4H 以上かつ 1.5m 以上

ｈ15
H以上かつ35cm以上又は
100
20
H以上かつ45cm以上
100（基礎地盤が軟弱な場合）

θ

図11－10 上部擁壁、下部擁壁とも鉄筋コンクリート造で築造する場合

0.4H 以上かつ 1.5m 以上

H

ｈ

15
H以上かつ35cm以上又は
100
θ

20
H以上かつ45cm以上
100（基礎地盤が軟弱な場合）(3) 擁壁の種類開発事業において一般に用いられる擁壁は、材料及び形状により次図に示すように無筋コンク
リート造、鉄筋コンクリート造、練積み造に大別される。
図11－11
無筋コンクリート造

重力式
もたれ式
半重力式

擁壁

鉄筋コンクリート造

もたれ式

Ｌ型

片持ばり式

逆Ｌ型

控え壁式

逆Ｔ型

コンクリートブロック造

練積み造- 69 -

間知石造等

種

類

ブロック積
（石積）擁壁形

表11－９ 各種擁壁の概要
状
特徴
採用上の留意点
経 済 性・のり面勾配、の ・のり面の保護 ・他の形式に比較
り長及び平面線 ・土圧の小さい場 して経済的形などを自由に 合（背面の地山変化させること が締っている場ができる
合や背面上が良好な場合など）重力式擁壁

もたれ式擁壁片持ばり式擁壁
逆Ｔ型
Ｌ 型

控え壁式擁壁・コンクリート擁 ・基礎地盤の良い ・高さの低い場合
壁の中では施工 場合（底面反力 は経済的
が最も容易
が大きい）
・高さが４ｍ程度
・くい基礎となる 以上の場合は不場合は不適経済となる。
・山岳道路の拡幅 ・基礎地盤の堅固 ・比較的経済的で
などに有利
な場合
ある
・自立しないので施工上注意を要する
・かかと版上の土 ・普通の基礎地盤 ・比較的経済的での重量を擁壁の 以上が望ましい ある
安定に利用でき ・基礎地盤のよくる。
ない場合に用いられる例はある（底面反力は比較的小さい）
・く体のコンクリ ・基礎地盤のよく ・高さ、基礎の条ート量は片持ち ない場合に用い 件によって経済
ばり式擁壁に比 られる例はある 性が左右される
べ少なくなるこ （底面反力は比較ともあるが施工 的小さい）に難点がある(4) 設計一般（省令第27条第１号）
造成に伴う擁壁の構造は、構造計算、実験等によって以下の各事項すべてに該当することが確かめられたものであること。
・土圧、水圧及び自重（以下この号において「土圧等」という。）によって擁壁が破壊しないこと。
・土圧等によって擁壁が転倒しないこと。
・土圧等によって擁壁の基礎が滑らないこと。
・土圧等によって擁壁が沈下しないこと。
ア 荷 重
擁壁に作用する荷重は、擁壁の自重、載荷重、土圧及び水圧等とし、擁壁の構造高さが、５ｍを超える場合には地震による荷重を考慮すること。
(ｱ) 自 重擁壁の安定計算に用いる自重は、擁壁く体の重量のほか、片持ばり式の場合には、基礎- 70 -

底版上土の重量を含めたものとする。
図11－12 擁壁の自重

仮想背面(a)重力式(b)もたれ式(c)片持ばり式、控え壁式

a 鉄筋コンクリート及び無筋コンクリートの単位体積重量は、次の値を基準とする。
表11－10 コンクリートの単位体積重量材
質
無筋コンクリート

単位体積重量 （kN/ｍ３）
23.0

鉄筋コンクリート24.5

表11－11 土の単位体積重量
土質
砂 利 、 砂
砂質

単位体積重量 （kN/ｍ３）
18

土

17

シルト、粘土16(ｲ) 載荷重設計に用いる載荷重は、土地利用上想定される荷重とし、以下に示す荷重以上とする。
自動車活荷重ｑ＝10kN/㎡

建築物等

ｑ＝５kN/㎡(ｳ) 土 圧
a 土圧の作用面
土圧の作用面は、重力式擁壁及びもたれ式擁壁については、く体コンクリート背面とする。
また、片持ばり式擁壁及び控え壁式擁壁については、部材計算は、く体コンクリート背面、安定計算においては、かかとを通る鉛直な仮想背面とする。
b 盛土部擁壁に作用する土圧(a) 土質定数
土質計算に用いる土の内部摩擦角等は、土質試験によって決定すること。なお、土質試
験を行わない場合は下表の数値を用いること。
表11－12 土質定数
土質
砂 利 、 砂砂質

内部摩擦角 （°）
30

土

25

シルト、粘土20- 71 -

(b) 盛土部擁壁に作用する土圧の算定
盛土部に設置する擁壁に作用する土圧の算定についてはクーロンの土圧公式もしくは、試行くさび法により求められた土圧を用い安定計算を行うこととする。
① クーロンの土圧公式
クーロンの土圧は以下の式により求められる。
1 ・ＫＡ・γ・Ｈ２
ＰＡ＝2
cos２（φ－α）
ＫＡ＝sin（φ＋δ）・sin（φ－β）
cos２α・cos（α＋δ）
・〔１＋〕2cos（α＋δ）・cos（α－β）
ただし、φ＜βなる場合はsin（φ－β）＝０とする。
ＰＡ ：主働土圧合力（t/m）
ＫＡ ：主働土圧係数γ:裏込め土の単位体積重量（t/m3）

Ｈ ：構造計算上の擁壁の高さ（ｍ）
φ ：裏込め土の内部摩擦角
δ ：壁面摩擦角（表11－13による）
α ：壁背面と鉛直面のなす角
β ：裏込め地表面と水平面のなす角
主働土圧合力の作用位置は底版下面よりＨ／３とすること。
また、ＰＡ の水平成分ＰＨ 及び鉛直成分ＰＶは次式で与えられる。
ＰＨ＝ＰＡ ・cos（α＋δ）
ＰＶ＝ＰＡ ・sin（α＋δ）② 試行くさび法
試行くさび法は、図11－13に示すように裏込め土中に擁壁のかかとを通る任意の平面
すべり面を仮定し、それぞれのすべり面において土くさびに対する力のつり合いから土圧を求め、そのうちの最大値を主働土圧合力ＰＡとする土圧算定法である。
図11－13 試行くさび法(a)試行くさび法(b)仮定されたくさび（すべり線位置３）

2

3

4

5

3

1

W3
α

H

R3 φ

δ
P3
ω

- 72 -

(c)連力図(c)連力図の重ね合わせ
P5 5

W5

Ｐ3
R5

90°－(α＋δ)

P4 4

W4

P3 3

W3

R4
90°－(ω－φ－α－δ)

P2 2

R3

Ｗ3
Ｒ3

P の最大値に対応するすべ
り線の位置

ω－φ

W2

P1 1 W1

R2

R1

Ｗ３：大きさと方向概知
Ｐ３，Ｒ３：方向のみ概知
W3・sin(ω－φ)
Ｐ３＝cos(ω－φ－α－δ)Ｈ：土圧計算に用いる壁高（仮想背面を考える場合はその高さ）
Ｗ：土くさびの重量（載荷重を含む）
Ｒ：すべり面に作用する反力
Ｐ：土圧合力α：壁背面と鉛直面のなす角
φ：裏込め土の内部摩擦角+ ：壁面摩擦角（β＞φのときはδ＝φとする）
ω：仮定したすべり線と水平線のなす角
主働土圧合力の作用位置は底版下面よりＨ／３とすること。
また、ＰＡの水平成分ＰＨ及び鉛直成分ＰＶは次式で与えられる。
ＰＨ＝ＰＡ・cos（α＋δ）
ＰＶ＝ＰＡ・sin（α＋δ）③ 壁面摩擦角
クーロンの土圧公式及び試行くさび法に用いる壁面摩擦角は、下表に示す値とする。
表11－13 壁面摩擦角
擁壁の種類 計算の種類
重力式
安定計算

摩擦角の種類土とコンクリート

壁面摩擦角
２φ／３

もたれ式

部材計算

片持ばり式

安定計算

土と土

β（図11-14による）注 ）

控え壁式

部材計算

土とコンクリート

２φ／３注）ただし、β≧φのときはδ＝φとする。

- 73 -

L

図11－14 βの設定方法
L/2

β

β
仮定した
すべり線

Pｈ

Pｈ

δ＝β

仮定した
すべり線

δ＝β

ｃ 切土部擁壁に作用する土圧
切土部擁壁とは、擁壁の背後に切土面など裏込め土とは異質の境界面が接近している場合の擁壁である。この場合、擁壁に作用する土圧の大きさが、この境界面の存在によって影響を受け、通常の盛土部の場合とは異なってくることがある。切土面自体が安定していると判断される場合には、裏込め土のみによる土圧を考慮すればよいが、この場合通常の盛土部擁壁における土圧に比較して、切土面の位置や勾配、切土面の粗度、排水状態などによって大きくなることもあるので注意を要する。切土面が不安定で地山からの影響を考慮する必要のある場合には、切土面を含んだ全体について土圧を検討する必要がある。
イ 安定に関する検討(ｱ) 転倒に対する安定性
擁壁の底版下面には、擁壁自重、載荷重及び土圧などによる荷重が作用する。
底版下面における地盤反力は、これら荷重合力の作用位置により異なる。
図11－15において、つま先から合力Ｒの作用点までの距離ｄは次式によること。
ｄ＝

ΣMｒ－ΣMo
ΣＶ＝

W・ａ＋Ｐｖ・ｂ－ＰＨ・ｈ
W＋Ｐｖ

ΣＭｒ：つま先まわりの抵抗モーメント（ｔｍ）
ΣＭＯ ：つま先まわりの転倒モーメント（ｔｍ）
ΣＶ ：底版下面における全鉛直荷重（ｔｍ）
Ｗ：自重（ｔｍ）

ＰＶ：土圧合力の鉛直成分 （ｔｍ）

ＰＨ

：土圧合力の水平成分（ｔｍ）ａ：つま先とＷの重心との水平距離（ｍ）ｂ：つま先とＰＶの作用点との水平距離（ｍ）

ｈ：底版下面とＰＨの作用点との鉛直距離（ｍ）

合力Ｒの作用点の底版中央からの偏心距離ｅは次式によること。
ｅ＝

Ｂ
２

－ｄ

Ｂ：擁壁の底版幅（ｍ）

転倒に対する安定条件として、合力Ｒの作用位置は底版幅Ｂの中央1/3以内でなければならない。すなわち偏心距離ｅは次号を満足しなければならない。
Ｂ｜ｅ｜≦６- 74 -

(ｲ) 基礎地盤の支持力に対する安定性
地盤反力度ｑ１・ｑ２は、次式により求めること。
ΣＶ
６ｅ
ＰＶ＋Ｗ
６ｅ
〔１＋
〕＝
〔１＋
〕
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
ΣＶ
６ｅ
ＰＶ＋Ｗ
６ｅ
ｑ２＝
〔１－
〕＝
〔１－
〕
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
このｑ１及びｑ２は次式を満足しなければならない。
ｑ１＝

ｑ１
ｑ２

} ≦ｑａ

ｑａ：地盤の許容支持力度 ｋＮ/㎡
地盤調査や原位置載荷試験により決定すること。
図11－15 地盤反力度の求め方

ＰＶ

ｂ
ａ

W

ＰＨ
ｈ

Ｒ
d

B/2

ｅ
B

ｑ１

ｑ２

(ｳ) 滑動に対する安定性
擁壁を底版下面に沿ってすべらせようとする力は土圧の水平分力であり、これに抵抗する力は底版下面と基礎地盤の間に生じるせん断抵抗力である。擁壁前面の土による受働土圧も抵抗力として考えられるが、長期にわたる確実性が期待できないことが多いので、無視して設計する。滑動に対する安全率は次式を満足しなければならない。
ＦＳ＝＝滑動に対する抵抗力
ΣＶ・μ
＝
滑動力
ΣＨ
（Ｗ＋ＰＶ）
・μ
ＰＨ

≧ １．５

ΣＶ：底版下面における全鉛直荷重 （Ｎ／ｍ）
ΣＨ：底版下面における全水平荷重 （Ｎ／ｍ）
Ｗ ：自重 （Ｎ／ｍ）
ＰＶ ：土圧合力の鉛直成分 （Ｎ／ｍ）
ＰＨ ：土圧合力の水平成分 （Ｎ／ｍ）- 75 -

μ ：擁壁底版と基礎地盤の間の摩擦係数（μ＝ｔanφＢ）
現場打ちコンクリートの場合はφＢ＝φ（基礎地盤の内部摩擦角）
現場打ちでない場合 φＢ ＝ ２ φ とする。
３
ただし、基礎地盤が土の場合μの値は0.6を越えないものとする。
なお、μは土質試験を行い上記式により決定することを基本とするが、土質試験を行わない場合は次表の係数とする。
表11－14 摩擦係数
基礎地盤の土質岩、岩屑、砂利、砂
砂

質

摩擦係数μ
0.5

土

備

考

0.4

シルト、粘土又はそれらを擁壁の基礎底面から少なくとも0.3

多量に含む土15ｃｍまでの深さの土を砂利又は砂に置き換えた場合に限る。

ウ く体の設計(ｱ) 許容応力度
く体の設計に用いる許容応力度を以下に示す。
a コンクリート（a）許容曲げ応力度は次式による。
σｃｋ
σｃａ ≦
（鉄筋コンクリート）
３
σｃｋ
σｃａ ≦
かつ5.5Ｎ／ｍ㎡以下（無筋コンクリート）４
σｃｋ
σｃａｔ ≦
かつ0.3Ｎ／ｍ㎡以下（無筋コンクリート）
８０

σｃａ ：許容曲げ圧縮応力度
σｃａｔ：許容曲げ引張応力度
σｃｋ ：コンクリートの設計基準強度（b）許容付着応力度は表11－15に示す値とする。
表11－15 コンクリートの許容付着応力度
コンクリートの設計基準強度
21
（σｃｋ）
鉄筋の種類
丸
異

形

棒

Ｎ／ｍ㎡
24

27

30

鋼

0.7

0.8

0.85

0.9

鋼

1.4

1.6

1.7

1.8

- 76 -

（c）許容せん断応力は表11－16に示す値とする。
表11－16 コンクリートの許容せん断応力度
コンクリートの設計基準強度21（σｃｋ） 18注）
応力種度の種類
コンクリートのみでせん
せん断 断を負担する場合（τa1）
0.30
0.36
斜引張鉄筋と協同して負担する場合（τa2）

－

1.6

Ｎ／ｍ㎡
24

27

30

0.39

0.42

0.45

1.7

1.8

1.9

注）無筋コンクリートによるもの
ｂ 鉄筋の許容応力度（a）鉄筋の許容応力度は、直径51㎜以下の鉄筋に対して表11－17に示す値とする。
表11－17 鉄筋の許容応力度

Ｎ／ｍ㎡
鉄筋の種類

応力度、部材の種類
荷重の組合わせに衝突荷重あ １）一般の部材

ＳＲ235 ＳＤ295 ＳＤ345
140

180

180

140

160

160

140

180

200

度 ４）鉄筋の重ね継手長あるいは定着長を算出する場合

140

180

200

５）床版など自動車の輪荷重の影響を強く受ける場合

140

140

140

140

180

200

引 るいは地震の影響を含まない ２）水中あるいは地下水
位以下に設ける部材

張 場合

応 ３）荷重の組合わせに衝突荷重あるいは地震の影響を含む場合の許容応力度の基準値

力６）圧縮応力度（ｂ）ガス圧接継手の許容応力度は十分な管理を行う場合、母材の許容応力度と同等としてよい。
(ｲ) く体の設計
各部材に発生するモーメント及びせん断力により擁壁が破壊しないこと。
ａ 無筋コンクリート
任意の断面について、コンクリートの応力度σc及びコンクリートせん断応力度τcが以下の式を満足するよう設計すること。
Ｍ
σｃ

＝

τｃ

＝

Ｚ
Ｓ
Ａ

≦ σｃａｔ≦ τｃａ

Ｍ：任意の断面に作用する外力による単位幅当たりの曲げモーメント
Ｚ：任意の断面における単位幅当たりの断面係数（ｃｍ３／ｍ）
σｃａｔ ：コンクリートの許容曲げ引張応力度
Ｓ：任意の断面に作用する外力による単位幅当たりのせん断力
Ａ：任意の断面の単位幅当たりの断面積（㎡／ｍ）
τｃａ：コンクリートの許容せん断応力度- 77 -

ｂ 鉄筋コンクリート
任意の断面について、以下の式で応力度を計算し、これらが許容応力度以下であることを確認すること。
コンクリートの圧縮応力度に対して
２Ｍ
σｃ ＝
＜ σｃａ
ｋ・ｊ・ｂ・ｄ２
鉄筋の引張り応力度に関してＭ
σｓ ＝
ＡＳ・ｊ・ｄ＜ σｓａコンクリートのせん断応力度に関して
Ｓ
τｃ ＝
＜ τｃａ
ｂ・ｊ・ｄ
σｃ

：コンクリートの曲げ圧縮応力度 （Ｎ／ｍ㎡）

σｃａ：コンクリートの許容曲げ圧縮応力度（Ｎ／ｍ㎡）

σｓ：鉄筋の引張り応力度 （Ｎ／ｍ㎡）

σｓａ：鉄筋の許容引張り応力度 （Ｎ／ｍ㎡）

τｃ：コンクリートのせん断応力度 （Ｎ／ｍ㎡）

τｃａ：コンクリートの許容せん断応力度 （Ｎ／ｍ㎡）

ＡＳ：鉄筋量 （ｃ㎡）ｄ：部材断面の有効高 （ｃｍ）

ｋ

：鉄筋コンクリートに関する係数ｋ＝√２ｎ・ｐ＋（ｎ・ｐ）２ －ｎ・ｐ
ＡＳ
ただし、ｐ＝ｎ＝１５ｂ・ｄＫ
ｊ：ｊ＝１－
３ｂ：単位幅（㎝）Ｍ，ＡＳを１ｍ当たりで計算するときはｂ＝１００ｃｍとすること。

(5) 石積・ブロック積工
本要綱に基づき設置される石積・ブロック積工の基準を以下に示す。
ア 材料等
・石材、その他の組積材は控え長が35㎝以上であること。
・胴込コンクリート、裏込コンクリート、基礎コンクリート等は、４週強度18Ｎ／ｍ㎡以上を使用する事。
イ 石積・ブロック積工の構造(ｱ)盛土に設置する場合
ａ 背面フラットの場合 （載荷重 ｑ＝５ｋＮ／㎡以下）- 78 -

図11－16 練積み造擁壁の構造
Ａ
200
Ｃ
H

ブロック石積(控 35cm 以上)

１：Ｎ

胴込コンクリート
裏込コンクリート
BＤ
裏込材(栗石及び砕石)

Ｈ１

ｂ２

ｈ１

水抜穴(塩ビ管内径 75mm，1 本／2 ㎡)

ｈ２

150
100

100

ｂ１

図11－17 隅角部の補強方法及び伸縮継目の位置
伸縮目地

L

L

b

L
a

a

a

伸縮目地
a

（ａ）立体図（ｂ）平面図・擁壁の高さが3.0ｍ以下のとき
ａ＝50cm・擁壁の高さが3.0ｍを超えるとき
ａ＝60cm・伸縮目地の位置 Lは2.0ｍ以上でかつ擁壁の高さ程度とする- 79 -

表11－18 練積み造擁壁の構造
擁壁

勾配

土質
(1：0.3)70°～75°
・岩
・岩層
・砂利又は
砂利交じり砂(1：0.4)65°～70°(1：0.5)65°(1：0.3)70°～75°- 80 -

・真砂土(1：0.4)・硬質粘土
65°～70°・関東ﾛｰﾑ・その他これらに類するもの (1：0.5)
65°(1：0.3)70°～75°

・その他の土質(1：0.4)65°～70°(1：0.5)65°

高さ(H)2.0ｍ以下2.0～3.0
2.0 以下2.0～3.0
3.0～4.0
2.0 以下2.0～3.0
3.0～4.0
4.0～5.0
2.0 以下2.0～3.0
2.0 以下2.0～3.0
3.0～4.0
2.0 以下2.0～3.0
3.0～4.0
4.0～5.0
2.0 以下2.0～3.0
2.0 以下2.0～3.0
3.0～4.0
2.0 以下2.0～3.0
3.0～4.0
4.0～5.0

根入
(H1)
0.35
0.45
0.35
0.45
0.60
0.35
0.45
0.60
0.75
0.35
0.45
0.35
0.45
0.60
0.35
0.45
0.60
0.75
0.45
0.60
0.45
0.60
0.80
0.45
0.60
0.80
1.00

天幅
(A)
0.40
0.40
0.40
0.40
0.40
0.40
0.40
0.40
0.40
0.40
0.40
0.40
0.40
0.40
0.40
0.40
0.40
0.40
0.70
0.70
0.70
0.70
0.70
0.70
0.70
0.70
0.70

底幅
(B)
0.40
0.50
0.40
0.45
0.50
0.40
0.40
0.45
0.60
0.50
0.70
0.45
0.60
0.75
0.40
0.50
0.65
0.80
0.85
0.90
0.75
0.85
1.05
0.70
0.80
0.95
1.20

- 80 -

栗上幅
(C)
0.30
0.30
0.30
0.30
0.30
0.30
0.30
0.30
0.30
0.30
0.30
0.30
0.30
0.30
0.30
0.30
0.30
0.30
0.30
0.30
0.30
0.30
0.30
0.30
0.30
0.30
0.30

栗下幅
(D)
0.40
0.40
0.40
0.40
0.50
0.40
0.40
0.50
0.60
0.40
0.40
0.40
0.40
0.50
0.40
0.40
0.50
0.60
0.40
0.40
0.40
0.40
0.50
0.40
0.40
0.50
0.60

基礎高
(h1)
0.25
0.30
0.30
0.30
0.40
0.30
0.30
0.40
0.50
0.30
0.40
0.30
0.40
0.50
0.30
0.40
0.50
0.60
0.40
0.45
0.45
0.50
0.65
0.45
0.50
0.65
0.80

基礎高
(h2)
0.15
0.15
0.15
0.15
0.20
0.15
0.15
0.20
0.20
0.15
0.15
0.15
0.15
0.20
0.15
0.15
0.20
0.20
0.15
0.15
0.15
0.15
0.20
0.15
0.15
0.20
0.20

基礎幅
(b1)
0.50
0.60
0.50
0.55
0.60
0.50
0.50
0.60
0.80
0.60
0.95
0.55
0.75
1.00
0.50
0.65
0.85
1.10
1.05
1.15
0.90
1.05
1.35
0.80
0.95
1.25
1.60

基礎幅
(b2)
0.10
0.10
0.15
0.15
0.15
0.15
0.15
0.20
0.25
0.10
0.15
0.15
0.15
0.20
0.15
0.20
0.25
0.30
0.15
0.15
0.20
0.20
0.25
0.25
0.25
0.35
0.40

ｂ 盛土部で背後に斜面がある場合は、次図の30°勾配線が、地盤線と交差した点までの垂直高さを擁壁高さと仮定し、擁壁はその高さに応じた構造とすること。
図11－18H≦5.0m30°(ｲ) 切土部に設置する場合
切土部に設置するブロック積工の構造厚は盛土部と同等とし、裏込材は、30㎝の等厚とすること。
なお、背後に斜面がある場合は、表11－３に適合すること。

(6) 重力式擁壁
重力式擁壁は下表を標準とするが、以下に示す設計条件に適合しない場合は、それぞれの条
件で安定計算を行うこと。
図11－19 重力式擁壁標準図
300

Ｂ

200
Ｈ

1：ｎ

裏込材（栗石及び砕石）

Ｈ１

水抜穴（塩ビ管内径 75mm，1 本／2 ㎡）

Ｈ２
100

100

- 81 -

・設計条件 建築物等の荷重が擁壁に作用する場合
上載荷重

ｑ＝

5ｋＮ／㎡

コンクリートの単位体積重量

γ＝23.0ｋＮ／ｍ３

土の単位体積重量

γ＝ 18ｋＮ／ｍ３

土の内部摩擦角

φ＝30°

摩擦係数

μ＝0.5

擁壁背面の形状

水平表11－19 寸法表

単位：㎜，kN/㎡

Ｈ
Ｈ＜500

Ｈ１
250

Ｈ２
150

ｎ
0.50

Ｂ
250

500≦Ｈ＜1,000

350

150

0.50

300

1,000≦Ｈ＜1,500

350

150

0.50

350

1,500≦Ｈ＜2,000

350

150

0.55

2,000≦Ｈ＜2,500

400

200

2,500≦Ｈ＜3,000

450

200

裏込材 水抜穴

地耐力
31

要

58

要

要

80

350

要

要

99

0.60

350

要

要

117

0.60

350

要

要

141

・設計条件 自動車荷重が擁壁に作用する場合
上載荷重

ｑ＝ 10ｋＮ／㎡

コンクリートの単位体積重量

γ＝23.0ｋＮ／ｍ３

土の単位体積重量

γ＝ 18ｋＮ／ｍ３

土の内部摩擦角

φ＝30°

摩擦係数

μ＝0.5

擁壁背面の形状

水平表11－20 寸法表

単位：㎜，kN/㎡

Ｈ
Ｈ＜500

Ｈ１
250

Ｈ２
150

ｎ
0.50

Ｂ
400

500≦Ｈ＜1,000

350

150

0.50

400

1,000≦Ｈ＜1,500

350

150

0.55

400

1,500≦Ｈ＜2,000

350

150

0.55

2,000≦Ｈ＜2,500

400

200

2,500≦Ｈ＜3,000

450

200

裏込材 水抜穴

地耐力
27

要

58

要

要

79

400

要

要

102

0.60

400

要

要

121

0.60

400

要

要

146

- 82 -

(7) 鉄筋コンクリート擁壁
鉄筋コンクリート造擁壁の設計・施工上の留意事項
・く体に用いるコンクリートは、４週強度24Ｎ／ｍ㎡以上とすること。
・鉄筋の継手長は、鉄筋の直径の35倍以上とすること。
・鉄筋の配置間隔は、主鉄筋、配力鉄筋とも30㎝以下とすること。
・コンクリートは､均質で十分な強度を有するよう打設､打継ぎ、養生等を適切に行うこと｡
・鉄筋コンクリート擁壁の隅角部は、以下に掲げる方法で補強を行うこと。
擁壁の屈曲する箇所は、隅角をはさむ二等辺三角形の部分を鉄筋及びコンクリートで補強すること。二等辺の一辺の長さは、擁壁の高さが３ｍ未満で50㎝、３ｍを超えるものは60ｃｍとすること。
図11－20 隅角部の補強方法及び伸縮継目の位置

鉄筋コンクリート造擁壁の隅部は該当する
高さの擁壁の横筋に準じて配筋すること。

L

伸縮目地

a
伸縮目地

a

L

a
a

a

a

（ａ）立体図（ｂ）平面図・擁壁の高さが3.0ｍ以下のとき
ａ＝50cm・擁壁の高さが3.0ｍを超えるとき
ａ＝60cm・伸縮目地の位置 Lは2.0ｍ以上でかつ擁壁の高さ程度とする(8) プレキャスト擁壁
プレキャスト擁壁の設計・施工上の留意事項
ア 基礎について(ｱ) 基礎材の標準寸法
表11－21 基礎材の標準寸法
厚さ
幅

10㎝
擁壁底版幅＋20㎝(ｲ) 基礎材は、栗石、砕石等とし、ランマー等により十分に突き固め、所定の高さに平坦に仕上げること。
イ 基礎コンクリート(ｱ) 基礎コンクリートの標準寸法
表11－22 基礎コンクリートの標準寸法
厚さ
幅

10㎝
擁壁底版幅＋20㎝- 83 -

(ｲ) 基礎コンクリートの設計基準強度はＦＣ＝18Ｎ／ｍ㎡以上とする。
(ｳ) 基礎コンクリートは、所定厚まで敷き均し、コテ等で表面仕上げを行うこと。
なお、コンクリートは適切な養生を行うこと。

図11－20 プレキャスト擁壁標準断面図

300

200
透水層（栗石及び砕石）

水抜き穴
吸出防止材
根入れ
深さ

敷モルタル（１：３）
基礎コンクリート（t=10cm）
基礎材（栗石又は砕石）
100

100

ウ 敷きモルタル
基礎コンクリート上面と擁壁底面との間には、間隙が生じないよう厚さ２㎝程度の半練りモルタル（配合比１：３）を施工すること。
エ 端数処理等
プレキャスト擁壁の単体の製品規格は、延長Ｌ＝2.00ｍとなっているものが多い。
このため、擁壁の設置延長により規格品を設置できない箇所が生じる。また屈曲箇所においても擁壁を設置できない場合がある。
このような場合、以下のいずれかの方法で端数の処理を行うこと。
① メーカーに発注し、端数処理用のプレキャスト擁壁を製造させる。
② プレキャスト擁壁を切断する。ただし、切断部の鉄筋の腐食防止対策はメーカーに問い合わせ適切に処理すること。
③ 本節による重力式擁壁を用いる。

- 84 -

(9) 細部構造
ア 排水工 （省令第27条第２号）
擁壁は、その裏面の排水をよくするため、下記に掲げる事項を満足する構造とすること。
・擁壁には、２㎡に１箇所の割で内径75㎜以上の水抜穴を設けること。ただし、二次製品
で排水機能が満足する場合は、この限りではない。
・水抜穴は硬質塩化ビニール管を用いること。
・水抜穴の周辺その他必要な場合に透水層を設けること。
・水抜穴から砂利、砂、背面土等が流出しないよう、吸出防止材を設けること。
・適正な使用方法の場合は、砕石等に替えて、透水マットを使用することができる。
ただし、石油系素材の透水マットを使用する場合の壁面摩擦角は、φ／２とする。

図11－21 水抜き穴の配置

砕石等(吸出し防止材等)(a)断面図(b)正面図・プレキャスト擁壁は水抜穴があらかじめ工場で底版より一定の高さで開いているため、地盤面より下方にならないよう設計時において注意すること。

- 85 -

イ 根入れ(ｱ) 擁壁・プレキャスト擁壁の根入れは、次表によること。
表11－23 擁壁の根入れ
土
質岩、岩屑、砂利、砂
砂

質

根
入
れ h
35㎝以上かつ0.15Ｈ以上

土

シルト、粘土質又はそれらを多量に含む土45㎝以上かつ0.20Ｈ以上
ただし、Ｈ＝50㎝未満は25㎝以上とする。
図11－22 擁壁の根入れ

構造計算上の擁壁の高さ

擁壁の高さ(地上高さ)Ｈ根入れ深さｈ(ｲ) 道路側溝等に接して設ける擁壁の根入れは、道路面を基準とする。
図11-23 排水構造物がある場合の根入れ

Ｈ
Ｈ’

Ｈ

Ｈ

Ｈ’

ｈ

Ｈ’

ｈ

ｈ

道路側溝等の深さが表11-23に掲げる根入れより小さい場合（根入れ深さはh）

道路側溝等の深さが表11-23に掲げる根入れより大きい場合（根入れ深さはh）(ｳ) 河川における根入れは、管理者との協議により決定すること。

- 86 -

ウ 伸縮目地
擁壁の目地は、下表に示す標準間隔内に設けること。
表11－24 目地の標準間隔
種
別
ブロック積・無筋コンクリート擁壁

伸縮目地
10.0（ｍ）

鉄筋コンクリート擁壁

20.0（ｍ）

図11－24 伸縮目地
ブロック積・無筋コンクリート擁壁
10

鉄筋コンクリート擁壁
20

目地材
ａ’型

目地材
ｂ’型

鉄筋

８ そ の 他
（1） 開発行為が森林法第10条の２第１項の規定に基づく許可、又は同法第27条第１項の規定に基づく保安林指定の解除を要する場合には、別途森林法に基づく基準がある。
（2） 建築用空洞コンクリートブロックの使用にあたっては、偏土圧が作用する場合には使用しないものとする。ただし、ブロック高H=0.5ｍ以内の場合にはこの限りでない。
（3） 開発地に接する水路、擁壁等の構造物や法面等については、その管理者、所有者と構造上の安全性を協議するものとする。

- 87 -

第12章 工事施工中の防災措置に関する基準
１ 防災措置の基本的事項
開発事業においては、一般に広範囲に亘って地形、植生状況等を改変するので、工事施工中の崖崩れ、土砂の流出等による災害を防止することが重要である。したがって、気象、地質、土質、周辺環境等を考慮して、適切な防災工法の選択、施工時期の選定、工程に関する配慮等、必要な防災措置を講じるとともに、防災体制の確立等の総合的な対策により､工事施工中の災害の発生を未然に防止することが大切である。
（1）事前調査
ア 気 象・・・・・年間降雨量、集中豪雨の発生実績、年間降雨パターン
イ 地 形・・・・・水系、集水面積、地すべり地形、崩壊跡地
ウ 地 質・・・・・断層、崖すい、軟弱地盤、湧水、地下水、地層の傾斜
工 周辺環境・・・・民家、井戸水、河川、道路（2）工程計画
工程計画は、工事量、工種等その内容を十分把握したうえ、梅雨末期の集中豪雨や秋の台風時期における降雨による崖崩れ・土砂の流出､冬の乾燥期における山火事の発生など、施工時期を考慮して災害発生防止について十分配慮すること。
（3）防災計画平面図の作成
１ha以上の開発行為については､工事施工中の防災措置を示した防災計画平面図をあらかじめ作成しておくこと。
（4）工事施工中の濁水流出防止対策工事に伴う濁水流出は､放流先河川の水質､利水上影響を及ぼす場合があるので､必要に応じて、工事着手前にあらかじめ水質や濁度を測定しておくとともに､工事施工中においても汚濁水の測定､点検を行い、濁水が確認された場合には早急に対策を講ずること。
（5）工事施工中の騒音・振動対策
建築機械による騒音・振動､土運搬による土砂飛散などは工事現場周辺の生活環境に影響を及ぼすので、周辺の家屋、施設の有無、規模、密集度及び音源と家屋との距離などを事前に調査し検討すること。
（6）防災体制の確立
工事着手にあたっては、ハード・ソフト両面にわたる防災体制を確立しておくことが大切である。
ア ハード面(ｱ) 必要な資材を必要な箇所に配置(ｲ) 必要な資材の点検・補給(ｳ) 土質、地形把握及び流域面積、勾配の変化に伴う排水対策と日常管理- 88 -

イ ソフト面(ｱ) 組織の確立(点検体制、情報収集体制、出動体制、災害復旧体制、連絡体制等)(ｲ) 防災責任者の設置(ｳ) 市が定める防災体制との連携(ｴ) 工事の経過報告(ｵ) 施工者の防災意識の啓発

２ 工事期間中の仮設防災調整池
工事施工中においては、急激な出水・濁水及び土砂の流出が生じないよう、周辺の状況、造成時期等を勘案して、必要な箇所に濁水等を一時的に滞留させるための施設を設置すること。
なお、施設は、放流先河川等の流下能力に応じ設計するものとする。
施設を設置する場合の基準は、「開発に伴う雨水排水計画基準（案）」（平成14年4月滋賀県
土木交通部河港課作成）によるものとのする。
図12―1 小規模な仮の防災調整池の例

土木シート
ポリエチレンクロスシート

ふとんかご

貯水容量
貯砂容量
洪水吐
フレキシブルパイプ

切込砕石

一段以上

網目
(断面図）

木杭

※完成後も残る箇所はパイプを閉鎖する。

一段以上

(正面図）

３ 沈 砂 池工事施工に伴う濁水、土砂の流出が生じないよう、濁水等を一時的に滞留させ土砂を沈澱させる施設を設置すること。
(1) 沈砂池の構造
・構造は原則として堀込式とし、堅固なものとすること。
・沈砂池には、土砂搬出のため底部まで自動車の乗り入れができる構造とすること。
・沈砂池には雨水調整機能を有する沈砂調整池とすることができる。
なお、兼用する場合には、双方の要件を具備した規模とすること。

- 89 -

(2) 堆砂量の算定
堆砂量は以下の表により算出すること。
表12―1 推砂量
地質
生産量(年)
花崗岩地帯
550～ 700m3／ha
火山噴出物地帯 700～1,000m3／ha
第３紀層地帯500～ 600m3／ha
破 砕 帯
1,200～1,500m3／ha
そ の 他
250～ 400m3／ha(注)・人工による裸地化並びに地形、地質の形態変化、自然環境が著しく変貌した場合の生産土砂量については既往資料が殆んどない。しかし、自然形態における災害時の土砂記録は実測されており、これを参考にし上表を決定した。
・これは、出水時一時に流出する最大洪水流砂量から算出したものである。
・普通生産された土砂は、山腹面緩岸、河道に一時堆積し調節されるが、開発の性質上全量影響するとした。
・平均年流出土砂量は、生産土砂量を基準数値としているため、これに包含されるものとした。
・開発区域及びその周辺の地形、地盤の状況等を勘案して、防災上通常分以外に特に必要と認める場合は、その都度指示する。
・流出土砂量の算定は、それぞれ施設の当該上流域の面積に､上表基準値を乗じて決めること｡
・基準値上限・下限のとり方は、開発区域内の規模、現況、地形及び植生の状況等によりその都度指示する。

- 90 -

４ 土砂流出防止工
周辺状況等によっては、仮設防災池・沈砂池を設ける必要がない場合であっても、簡易な土砂止めとして、土砂流出防止工を設け、開発事業区域内の土砂を区域外へ流出させないようにすること。

板柵マット工略

松板

杉丸太
土砂留めﾏｯﾄ

洋釘
ﾏｯﾄ保護用ﾈｯﾄ

図

表12―2 土砂流出防止工の例
板柵土のう積工

ふとんかご工

鉄線
松丸太
土嚢
松板

ふとんかご

洋釘

素掘り側溝

・簡易で重量も軽いため、施行 ・板柵の中に土のうを積み、土砂・粗粒の土砂が流出する地区
が簡単であり、軟弱な土などに 流出を防止するものである。中詰 においては、土砂止め効果が留 対しても適用可能である。
めの土のうの積み方などは、図面 ないようなことも考えられ・沢部や用地境界沿いに設置す にとらわれることなく現場に応じ るため、中詰めの材料を選定
意 る。
て考慮する。
するか、他の土砂流出防止工
・流出土砂の粒径に応じて、土 ・土砂止め工を通ってくる流水は を併用するなどの配慮が必事 砂留めマットの種類を選定す 素堀側溝によって集水し、下流水 要である。
る。
路へ導く。
・軟弱層の場合には、中詰め
項・水を完全に止める場合には土の の割栗石等の搬入困難、不等うの代わりに土砂埋めとする。 沈下の可能性など問題も多・くい間隔などは現場状況に応じ いため、適用する場合にはこて定める。
れらを考慮して行なう必要がある。
・使用箇所によっては3段積
みにこだわらず、2段、1段積
みとするなど、各種の形状を任意に適用する。

５ 仮 排 水 工
工事施工中の排水については、開発区域外への濁水等を防止し、のり面の崩壊を防ぐため、開発区域内の適切な位置に仮排水工を設け、仮設調整池・沈砂池等へ速やかに導くこと。

６ そ の 他
開発行為が森林法第10条の2第1項の規定に基づく許可、又は同法第27条第1項の規定に基づく保安林指定の解除を要する場合には、別途森林法に基づく基準がある。

- 91 -

参

考

資

料

開発に伴う雨水排水計画基準(案)

平成１４年４月

滋賀県土木交通部河港課

開発に伴う雨水排水計画基準（案）目次

第１編 雨水排水計画基準（案）第１章 基本方針
第 １ 条 適用範囲
第 ２ 条 対策工事の原則
第 ３ 条 対策工事完成前の造成工事の禁止
第 ４ 条 流域変更の禁止
第 ５ 条 対策工事等の実施主体
第２章 調整池等流出抑制施設の設置
第 ６ 条 計画規模
第 ７ 条 設置箇所
第 ８ 条 開発事業者の責任
第 ９ 条 移管および管理
第１０条 設置基準の詳細
第３章 河川改修
第１１条 計画規模
第１２条 改修の区間
第１３条 実施内容
別紙 河川別による年超過確率と計画高水流量
第２編 調整池設置要領（案）第１章 総 則
第 １
適用範囲
第 ２
暫定調整池
第 ３
計画規模（基準第６条）
第 ４
洪水調節方式第 ５
設置箇所（基準第７条）
第 ６
浸透型流出抑制施設との併用
第 ７
農業用溜池との兼用の禁止
第 ８
開発事業者の責任（基準第８条）
第 ９
環境への配慮
第１０ 移管および管理（基準第９条）
第２章 計画基準
第１１ 調整池による洪水調節の原則
第１２ 調整池の集水域と許容放流量
第１３ 設計貯水容量の算定
第１４ 設計堆砂量
別紙１ 滋賀県降雨強度曲線および流出係数

-1-

−−−
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−−−
−−−
−−−

４
４
４
４
４

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５
５
５
５
５

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６
６
６
７

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−−− ９
−−− ９
−−−１０
−−−１０
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−−−１１
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−−−１４

第３章 構造基準
第１５ 調整池の形式
第１６ 調整池の堤体および基礎地盤
第１７ 余水吐第１８ 非越流部の天端高第１９ 放流施設
第２０ 取付水路
第２１ その他構造に関する事項
第４章 施工および管理基準
第２２ 施工および管理基準
第２３ 調整池の完成時期
第２４ 管理協定
別紙２ 調整池等流出抑制施設の管理協定書（案）

−−−１５
−−−１５
−−−１５
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第３編 開発に伴う排水計画計算方法（１）流末排水河川の対象区間の設定（２）河川狭小箇所の選定（３）各狭小箇所の流域面積と現況流下能力の算出（４）各狭小箇所の比流量の算出
流域概要図（５）各狭小箇所の計画高水流量の算出（６）調整池設置の必要性の判定（７）許容放流量の算出（８）許容放流量に対する降雨強度ｒ ｃの逆算
（９）調整池容量の計算（イ）設計貯水容量の算定（簡便式）（ロ）設計堆砂量の算定（ハ）調整池容量の算定（二）厳密解法（貯留追跡計算法）による設計貯水容量の算定（ 10）調整池の設計（ 11）放流孔（オリフィス）の設計（ 12）余水吐の設計（ 13）放流管・取付水路等の設計（ 14）工事中の対応（ 15）環境への配慮
開発に伴う雨水排水計画基準（案）チェックリスト

−−−２６
−−−２６
−−−２６
−−−２６
−−−２７
−−−２７
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−−−２８

第４編 調整池の多目的利用基準（案）第１条 適用範囲
第２条 調整池設置要領(案)の遵守
第３条 共用施設の種類
第４条 多目的利用の基本
第５条 構造の基準
第６条 その他設計および管理に関する事項

−−−２９
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−−−２９
−−−２９
−−−３０

-2-

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−−−２４
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−−−２５
−−−２５
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−−−２５

第５編 浸透型流出抑制施設の設置要領（案）第１章 総 則
第 １
定義
第 ２
適用範囲
第 ３
施設の設置条件
第 ４
施設の種類
第 ５
暫定施設
第 ６
計画規模（基準第６条）
第 ７
設置箇所（基準第７条）
第 ８
調整池との併用
第 ９
開発事業者の責任（基準第８条）
第１０ 移管および管理（基準第９条）
第２章 調査、計画および構造の基準
第１１ 施設を計画する場合の調査等
第１２ 浸透量の算定
第１３ 浸透型流出抑制施設による洪水調節の原則
第１４ 施設の選定および配置
第１５ 施設の構造
第１６ その他調査、計画および構造に関する事項
第３章 施工および管理基準
第１７ 施工および管理基準
第１８ 施設の維持管理
第１９ 管理協定

-3-

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−−−３５
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第１編
第１章

雨水排水計画基準（案）
基本方針（適用範囲）
第１条
この基準は、造成、掘削、盛土等により面的に土地の区画形質の変更を行う行為（以下 、「開発行為」という 。）のうち、原則として単独の開発面積が１ｈａを越えるものについて適用する。ただし、治水上、支障があると判断される開発行為については、開発面積によらず、この基準を適用することがある。
（対策工事の原則）
第２条
宅地開発等の開発事業者は、開発区域の流末排水河川が別紙に示す計画高水流量以上の流下能力を有するかどうかを調査し、開発区域周辺および下流地域に溢水等の被害の生じるおそれがある場合は、その対策として必要となる工事（以下 、「対策工事」という 。）を開発事業者の負担において行わなければならない。
２ 前項の対策工事は、原則として調整池等流出抑制施設の設置により行うものとする。
なお、河川改修は、開発区域および流末排水河川の状況からやむを得ないと判断され、当該河川管理者の了解が得られる場合に限り、対策工事とすることができる。
３ 第１項において、流下能力の調査を要する流末排水河川の区間は、開発区域から開発
面積の１００倍の流域を有する地点までを基本とする。ただし、河川および流域の状況を考慮して、県が別途指示することがある。
（対策工事完成前の造成工事の禁止）
第３条
開発事業者は、前条の対策工事が完成した後でなければ、造成工事に着手してはならない。ただし、造成工事の着手前に対策工事が完成するまでの暫定施設として調整池等
流出抑制施設を設置する場合は、この限りでない。
（流域変更の禁止）
第４条
開発行為による河川流域界の変更は、原則として禁止する。
（対策工事等の実施主体）
第５条
対策工事は、原則として開発事業者が開発行為に係る関係法令の手続きを完了した後に実施するものとする。ただし、県が改修工事等を現に実施している河川については、別途協議する。
２ 対策工事に係る調査、解析、計画、設計は、県の指示により開発事業者が実施するも
のとする。

-4-

第２章

調整池等流出抑制施設の設置（計画規模）
第６条
調整池等流出抑制施設の設置に係る計画降雨規模は 、年超過確率１／５０以上とする 。
ただし、暫定施設にあっては１／３０以上とすることができる。
（設置箇所）
第７条
調整池等流出抑制施設は、原則として開発区域内に設置するものとする。
（開発事業者の責任）
第８条
調整池等流出抑制施設に係る調査、設計等および工事の施工は、開発事業者の責任において行うものとする。
（移管および管理）第９条
開発事業者は、原則として、調整池等流出抑制施設の存する市町村の承諾を得て、当該施設の完成後、当該施設とその管理および土地の権原を当該市町村に移管するものとする。
２ 前項の管理について、移管ができない場合は、開発事業者（調整池等流出抑制施設の管理者が別に定められている場合はその管理者）は、原則として管理に関する協定を市町村と締結するものとする。
３ 開発事業者は、第１項の移管に関して県に報告するとともに、調整池等流出抑制施設
またはその周辺の見やすい場所に流出抑制施設の種類、名称、構造、設置年月、管理者等を標識などにより表示しておくものとする。
（設置基準の詳細）
第１０条
調整池に係る設置基準の詳細は、別に定める「調整池設置要領（案 ）」によるものとする。
２ 浸透型流出抑制施設に係る設置基準の詳細は、別に定める「浸透型流出抑制施設の設置要領（案 ）」によるものとする。

-5-

第３章

河川改修

（計画規模）
第１１条
河川改修の計画降雨規模は、原則として別紙に示す年超過確率以上とする。ただし、関係する河川の工事計画規模 、流域の状況等を考慮して 、県が別途指示することがある 。
（改修の区間）第１２条
河川改修は、流末排水河川のうち、別紙に示す計画高水流量に対し、溢水等の被害の生じるおそれがあると認められる区間の全てにおいて実施するものとする。
（実施内容）
第１３条
実施内容は、次の各号によるものとする。
（１ ）河川改修の用地は 、原則として開発事業者が 、計画規模に係る面積を確保（買収等 ）するものとする。
（２）工事は、河川管理者の指示する計画で行うものとする。

付則

この基準は、平成年月日から適用する。

-6-

別紙

河川別による年超過確率と計画高水流量（１）年超過確率と降雨強度ｒの算定
ａｒ＝（ mm/hr）
√ｔ−ｂ
河
都市
下水路・
雨水幹線

普通河川

川

の

種

類

ここにｔ：洪水到達時間（分）

年超過確率

ａ

ｂ

１／５

３２１．０

０．２４７２

１／１０

３８３．４

０．１２４６

河川法準用河川

１／１０

３８３．４

０．１２４６

上記以外の河川（区分は都市下水路
と同じ）

１／５

３２１．０

１／１０

３８３．４

下記(２)
のとおり
０．２４７２ （ ただし 、ｔ≧５分
０．１２４６ とする 。）

流域面積 5km ２以上

１／５０

６３８．０

０．３５９０5km ２未満

１／３０

５２３．７

０．４５４７

１／１０

３８３．４

０．１２４６流域面積 100ha 未満〃〃

100ha 以上

一級河川
上記を基本とし、流域等の状況を勘案し河川管理者が指示する。

（２）洪水到達時間ｔの算定
ｔ＝ｔａ＋ｔｂ

ここにｔａ：流下時間（分）ｔｂ：流入時間（分）

ｔａ＝

Ｌ
Ｗ×６０

Ｉ

1/100 以上

1/100 〜 200

1/200 以下

Ｗ

3.5

3.0

2.1

ｔｂ

ここに

Ｌ：河道延長(m)W：河道の平均流速(m/s)
Ｉ：流路勾配残流域

2 ｋｍ ２以上
2 ｋｍ ２未満

ここに

Ａ：残流域の面積（ｋｍ ２）

３０分(特に急斜面区域は２０分)
３０・√Ａ／√２

-7-

洪水到達
時間 ｔ

残流域が２ｋｍ ２になるように河道延長を算定すること。ただし残流域２
ｋｍ ２を除いた流域面積が極端に小さくなる場合は、河道の形態等から適宜河道延長を設定し、流入時間ｔｂは２ｋｍ ２未満の式により算定すること。
注２） 流下能力の検討において算出される流速と上記のＷ（河道の平均流速）とに大差がある場合には、適宜、Ｗ（河道の平均流速）を見直すこと。
注３） 河道に貯水池等がある場合、貯水区域は除外してＬ（河道延長）を算定する
こと。

注１）

（３）流出係数ｆの設定
流域形態

流出係数ｆ

密集市街地（開発地）
一般市街地
畑 ・ 原野
水
田
山
地

０．９
０．８
０．６
０．７
０．７

注 ）複数の流域形態を有する場合は 、加重平均により 、流出係数を求める 。
ｆ１・Ａ１＋ｆ２・Ａ２＋・・・＋ｆｎ・Ａｎ
ｆ＝
Ａ１＋Ａ２＋・・・＋Ａｎ
ここにＡｎ：流域形態ｎの流域面積
ｆｎ：流域形態ｎの流出係数（４）計画高水流量の算定
ダム等洪水調節施設のない河川は、合理式により計画高水流量を算定する。
１
合理式 Ｑ ｐ＝
ｆ・ｒ・Ａ
３．６
ここに Ｑ ｐ：計画高水流量（ｍ ３/ｓ）
Ａ ：流域面積（ｋ㎡）
ｆ ：流出係数ｒ ：降雨強度（ mm/hr）
注）都市下水路、雨水幹線整備済区間の取扱い
下水道事業により都市下水路または雨水幹線が整備済である場合は、
上記に関わらず最新の下水道の基準に基づき、算出される計画雨水流出量をもって計画高水流量とすることができる。

-8-

第２編
第１章

調整池設置要領（案）
総

則

第１

適用範囲
この要領は「雨水排水計画基準（案 ）」（以下「基準」という 。）第１条に該当する開発行為のうち、同第２条の対策工事としての調整池（以下「恒久調整池」という 。）、または同第３条の暫定施設としての調整池（以下「暫定調整池」という 。）を設置する場合に適用する。

第２暫定調整池
次の場合には、暫定調整池を設置することができる。
（１）開発後概ね５年以内に流末排水河川の改修が完了する場合
なお、この場合の改修とは、計画降雨規模が基準の別紙に示す年超過確率以上の改修をいう。
（２）開発後概ね５年以内に開発区域内を現況に復元することが確実である場合

第３計画規模（基準第６条）
調整池の設置に係る計画降雨規模は、年超過確率１／５０以上とする。ただし、暫定調整池にあっては１／３０以上とすることができる。

第４洪水調節方式
調整池の洪水調節方式は、原則として自然放流（穴あきダム）方式とする。

第５設置箇所（基準第７条）
調整池は原則として開発区域内に設置するものとする。

第６浸透型流出抑制施設との併用必要となる洪水調節機能を確保するため、必要がある場合は、浸透型流出抑制施設と併用することができるものとする。

第７

農業用溜池との兼用の禁止
農業用溜池は、その機能上貯水容量を洪水調節に利用できないため、調整池との兼用は禁止する。ただし、当該農業用溜池に係る利水者等関係者の了解が得られる場合はこの限りでない。

第８開発事業者の責任（基準第８条）
調整池に係る調査、設計等および工事の施工は、開発事業者の責任において行うもの
とする。

-9-

第９

環境への配慮
開発事業者は、必要となる治水機能、構造上の安全性および適切な管理に支障が生じない範囲において、できる限り次の事項に配慮した調整池とするよう努めなければならない。
（１）生物の生息生育空間（ビオトープ）の保全・形成（２）地中への雨水浸透による地下水涵養への寄与（３）良好な水辺景観の創造

第１０ 移管および管理（基準第９条）
開発事業者は、原則として、調整池の存する市町村の承諾を得て、調整池の完成後、当該調整池とその管理および土地の権原を当該市町村に移管するものとする。
２ 開発事業者は、これらの移管に関して県に報告するとともに、調整池またはその周辺の見やすい場所に施設の名称、構造、設置年月、管理者等を標識などにより表示しておくものとする。

- 10 -

第２章

計画基準

第１１ 調整池による洪水調節の原則
調整池は計画規模以下の全ての降雨に対して、開発後、開発区域から流出する洪水のピーク流量が 、流末排水河川の流下能力に相応する流量（ 以下「開発区域の許容放流量 」という 。）以下となるよう、流量を調節するものとする。
２ 開発区域の許容放流量は次式により算出するものとする。
Ｑ ｃ ＝ｑ ｃ×Ａ
ここに Ｑ ｃ ：開発区域の許容放流量（ｍ ３/ｓ）
Ａ ：開発区域の面積（ｈａ）
ｑ ｃ ：流末排水河川の各狭小箇所の流下能力から算出される
比流量ｑ ｉのうち最小値（ｍ ３/ｓ /ｈａ）
ｑ ｉ＝Ｑ ｉ／Ａ ｉ
ｑ ｉ：各狭小箇所ｉの流下能力から算出される比流量（ｍ ３/ｓ /ｈａ）
Ｑ ｉ：狭小箇所ｉの流下能力（ｍ ３/ｓ）
Ａ ｉ：狭小箇所ｉにおける流域面積（ｈａ）
ｉ ：各狭小箇所を示す添字（ｉ＝１〜ｎ）
第１２ 調整池の集水域と許容放流量
調整池は原則として、その集水域が開発区域と同一となるよう配置するものとする。
なお、この場合、計画規模以下の全ての降雨に対して、調整池から放流することができるピーク流量（以下「調整池の許容放流量」という 。）は開発区域の許容放流量と同じである。
２ 開発区域の形状、地形等のやむを得ない理由により、開発区域内において調整池の集水域に含まれない区域（以下「直接放流区域」という 。）が生じる場合は、計画規模の降雨に対して直接放流区域から流出する流量（以下「 直接放流量 」という 。）を算定し 、開発区域の許容放流量から直接放流量を差し引いた値をもって、調整池の許容放流量とする。
３ 開発区域外において、調整池の集水域となる区域が生じる場合、原則として当該区域
は調整池の計画上、開発区域と見なすものとする。
参考（調整池の許容放流量について）①調整池の集水域と開発区域が同じ場合
Ｑ ｃ＝Ｑ ｃ （＝ｑ ｃ×Ａ）
②開発区域内に直接放流区域がある場合
Ｑ ｃ＝Ｑ ｃ −Ｑ ｄ
ここに Ｑ ｃ ：調整池の許容放流量（ｍ ３/ｓ）
Ｑ ｃ ：開発区域の許容放流量（ｍ ３/ｓ）
Ｑ ｄ ：直接放流量（ｍ ３/ｓ）

- 11 -

第１３ 設計貯水容量の算定
洪水調節に必要となる設計貯水容量の算定は、次に示す貯留追跡計算法（厳密解法）
または簡便式によるものとする。
算定に用いる降雨強度曲線および流出係数は別紙１によるものとする。
（１）貯留追跡計算法
次の連続式を差分法により解く方法（エクダール法）である。
ｄV
＝Ｉ−Ｑ
ｄｔ
ここに Ｉ：調整池への流入量（ｍ ３/ｓ）
Ｑ：放流孔からの流出量（ｍ ３/ｓ）
Ｖ：貯留量（ｍ ３）（Ｖ＝ｆ(H)、貯留水深 H の関数として与えられる 。）
ｔ：時間
この場合、流入量の算定に用いる計画降雨は後方集中型降雨波形とし、計画規模の降雨強度曲線によって求めるものとする。
参考（貯留追跡計算法について）
貯留追跡計算法は、調整池の形状（貯留水深とそれに対応する貯留量）および放流孔を既知データとして与えないと計算ができないため、これらを仮定したうえで計算を行い、許容放流量と貯留量を確認することによって調整池の設
計貯水容量を決定するものである。
なお、通常は計算量が膨大となるため、電算処理によることが多い。
この方法の詳細については 、「防災調整池等技術基準（案）解説と設計実例」
または「流域貯留施設等技術指針（案 ）」（ともに社団法人 日本河川協会編）
を参照されたい。
（２）簡便式
計画規模の降雨強度曲線を用いて次式により求める方法であり、設計貯水容量は任意の継続時間に対して、次式で算定される必要調節容量の最大値とする。
ｒｃ１
Ｖ＝（ｒ ｉ −) ・ｔ ｉ ・ｆ ｃ・ A ｃ・２
６
３
ここに Ｖ ：必要調節容量（ｍ ）ｆ ｃ：調整池集水域の開発後の流出係数
Ａ ｃ：調整池の集水面積（ｈａ）
ｒ ｃ：調整池の許容放流量に対応する降雨強度（ mm/hr）
３６０
ｒ ｃ＝Ｑ ｃ・ｆ ｃ・Ａ ｃＱ ｃ：調整池の許容放流量（ｍ ３/ｓ）
ｒ ｉ：計画規模の降雨強度曲線上の任意の継続時間ｔ ｉに対応する
降雨強度（ mm/hr）
ｔ ｉ：任意の継続時間（ min）
（ ただし 、０≦ｔ ｉ≦６時間とする 。）- 12 -

第１４ 設計堆砂量
設計堆砂量は、土地造成中と土地造成完了後について、それぞれ次表の単位面積当たり設計堆砂量を標準とし、これに調整池の集水面積と堆積年数を乗じて算定するものとする。
単位面積当たり設計堆砂量（ m ３/ｈａ /年）
土地造成中

土地造成完了後

１５０
建築物・舗装等が多く、土砂流出
がごく少量と考えられる区域

１．５

張芝等で地表面が保護されるなど土砂流出が少量と考えられる区域

１０

裸地などのため土砂流出が考えら
れる区域

１５０

２

設計に用いる堆積年数は、土地造成中においては、施工年数および維持管理の計画により決定するものとし、土地造成完了後においては、維持管理の計画により決定するものとする。ただし、土砂の除去は、土地造成中においては１年に１回程度、土地造成完了後においては５年に１回を原則とする。
３ 開発事業者は、将来調整池の管理を他の者に移管する場合、土地造成完了後における堆積年数の設定について、事前にその者の了解を得なければならない。

- 13 -

別紙１

滋賀県降雨強度曲線および流出係数（１）滋賀県降雨強度曲線

滋賀県降雨強度曲線
15 0
14 0
13 0
12 0
11 0
10 0
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

降雨強度
r (mm/hr)

100 年

50 年
30 年

10 年
5年
0

30

60

90

120 150 180 210 240 270 300 330 360

洪水到達時間 T (min)

降雨強度式

100 年

ｒ＝

30 年

ｒ＝

5年

ｒ＝

８１８．６
−０．２２５０

50 年

ｒ＝

５２３．７
−０．４５４７

10 年

ｒ＝

Ｔ

０．５

Ｔ

０．５

Ｔ

０．５

３２１．０
−０．２４７２（２）流出係数
流域形態
密集市街地（開発地）
一般市街地
畑 ・ 原野
水
田
山
地

流出係数ｆ
０．９
０．８
０．６
０．７
０．７

- 14 -

６３８．０−０．３５９０

Ｔ

０．５

Ｔ

０．５

３８３．４
−０．１２４６

第３章

構造基準

第１５ 調整池の形式
調整池の形式は、調整池下流の状況、調整池設置箇所の地形・地質および開発区域の土地利用計画等を総合的に検討し、最適な形式を決定するものとする。
また調整池のダムの堤高は、１５ｍ未満とし、コンクリートダムあるいはフィルダムとする。
第１６ 調整池の堤体および基礎地盤
調整池の堤体および基礎地盤に係る調査および構造等は 、「防災調節池技術基準（案 ）」（社団法人 日本河川協会）および「大規模宅地開発に伴う調整池技術基準(案) 」（社
団法人 日本河川協会）に準拠するものとする。
第１７ 余水吐
異常洪水を処理し、貯水位の異常な上昇を防止することにより調整池本体の安全を確保するため、調整池には原則として自由越流方式による余水吐を設けるものとする。ただし、完全堀込式の調整池において、浸水被害を助長する地域がないと認められる場合
はこの限りでない。
２ 余水吐は、コンクリートダムにおいては、別紙１の１００年確率の降雨強度式を用いて算出される計画高水流量の１．２倍以上、フィルダムにおいては、１．４４倍以上の流量を放流できるものでなければならない。
３ 余水吐の越流流量の算定は次式によるものとする。
Ｑ＝Ｃ・Ｌ・Ｈ ３／２
ここに Ｑ：余水吐の越流流量（ｍ ３/ｓ）
Ｃ：流量係数（＝１．８）
Ｌ：余水吐の越流幅（ｍ）
Ｈ：余水吐の越流水深（ｍ）
４ 余水吐は、次に定める機能及び構造をもつものとする。
（１）流入水路は平面的に流れが一様で、かつ流水に乱れを生じないようにする。また
流木、塵芥によって閉塞しないような構造とし、洗掘等を防止するために、水路流入部周辺を保護するものとする。
（２）ゲートその他放流量を人為的に調節する装置を設けてはならない。
（３）導流部は原則として幅が２ｍ以上の長方形断面開水路とし、流れが乱れないように線形は直線とし、水路幅あるいは水路縦断勾配の急変は避ける構造とする。
（４）余水吐末端の流末排水河川または取付水路との接続部はその構造上必要と判断される場合、減勢工を設けて、余水吐から放流される流水のエネルギーを減勢処理しなければならない。
（５）余水吐は良質な地山に設置するものとし、さらに不等沈下や浸透流が生じないよう、施工上十分な処理をしなければならない。

- 15 -

第１８ 非越流部の天端高調整池の非越流部天端標高は、余水吐の計画流量を流下させるに必要な水位に０．６ｍを加えた高さ以上としなければならない。
ただし周辺地盤高さ、調整池の形式等により、その必要がないと認められる場合は、
この限りでない。
第１９ 放流施設
調整池には、常時流入する流水がある場合はこれを排水し、出水時には、流入量を調節して放流するため、放流施設を設けるものとする。
２ 放流施設は調整池の許容放流量を安全に処理できるものとし、次の条件を満たす構造とする。
（１）流入部は土砂が直接流入しない配置・構造とし、流木・塵芥によって閉塞しないように配慮しなければならない。
（２）放流施設には、原則としてゲート・バルブなどの水位・流量を人為的に調節する装置を設けてはならない。
（３）堤体内を横断する放流管は、調整池の許容放流量に対して、自由水面を有する流れとなる構造とする。なお、管径は維持管理を考慮し、原則として１．０ｍ以上とする。
（４）放流管は地山地盤に切り込んで設置することを原則とし、外圧や不等沈下に対して十分に耐え、管内からの漏水及び管外の浸透流の発生を防止できる構造とし、施工上においても十分な処理をしなければならない。
３ 放流孔（オリフィス）は、計画規模以下の全ての降雨に対して、流入量を調整池の許
容放流量以下に調節できるものでなければならない。
４ 放流孔（ 矩形オリフィスの場合 ）から放流される流量の算定は次式によるものとする 。
（１） Ｈ≦１．２Ｄの場合
Ｑ＝（１．７〜）１．８Ｂ・Ｈ ３／２（２） Ｈ≧１．８Ｄの場合
Ｑ＝Ｃ・Ｂ・Ｄ・｛２ｇ(Ｈ−Ｄ／２)｝ １／２（３） １．２Ｄ＜Ｈ＜１．８Ｄの場合 この区間のＱはＨ＝１．２ＤでのＱとＨ＝１．８ＤでのＱを用いて、直線近似した値とする。
ここに Ｑ：放流孔からの放流量（ｍ ３/ｓ）
Ｈ：水面から放流孔底高までの水深（ｍ）
Ｃ：流量係数（＝０．６：ベルマウスを有しない場合）
Ｂ：放流孔の幅（ｍ）
Ｄ：放流孔の高さ（ｍ）
ｇ：重力加速度（＝９．８ ）（ｍ／ sec ２）
第２０ 取付水路
余水吐または放流施設と流末排水河川を接続する取付水路は、必要となる計画流量を放流できるものでなければならない。
２ 取付水路は維持管理を考慮し、原則として開水路とする。地形等からやむを得ないと判断される場合は、自由水面を有する流れとなる暗渠とすることができるが、管渠の内径あるいは函渠の内幅および内高は原則として１．０ｍ以上とする。

- 16 -

第２１ その他構造に関する事項
放流管、取付水路等の設計上の流水断面積は原則として次のとおりとする。
（１）開水路の場合、流水断面積は満流水深の３／４以下の水深によるものとする。
（２）管渠または函渠の場合、流水断面積は内空断面積の３／４以下とする。
２ 調整池は転落等の防止のため、必要に応じて外周に防護柵を設けることとする。
３ 調整池には堆積土砂を除去するための搬出路を設けることを原則とする。
４ 調整池内には、水位標を設けることを原則とする。
５ 調整池またはその周辺の見やすい場所に施設の名称、構造、設置年月、管理者等を標識などにより表示しておくものとする。

- 17 -

第４章

施工および管理基準

第２２ 施工および管理基準
施工および管理基準については、この章に定めるものの他 、「防災調節池技術基準（案 ）」（社団法人 日本河川協会 ）および「大規模宅地開発に伴う調整池技術基準(案)」（社団法人 日本河川協会）に準拠するものとする。
第２３ 調整池の完成時期
恒久調整池または暫定調整池は造成工事に着手する前に完成しなければならない。
第２４ 管理協定
調整池の完成後、その管理を市町村に移管できない場合は、開発事業者（調整池の管理者が別に定められている場合はその管理者）は、原則として管理に関する協定を市町村と締結するものとする。
２ 管理に関する協定は次の内容を盛り込むことを基本とし、別紙２を標準とする。
（１）管理する施設の位置、種類、構造（２）管理する施設の点検、維持補修、清掃に関すること（３）協定の有効期間（４）所有者の変更が生じた場合の措置（５）その他必要な事項
３ 開発事業者は、管理に関する協定を市町村と締結した場合、その写しを河川管理者に提出しなければならない。

付則

この要領は、平成年月日から適用する。

- 18 -

別紙２

調整池等流出抑制施設の管理協定書（案）○○市（以下「甲」という 。）と（株）△△△△（以下「乙」という 。）は、乙が所有する下記の流出抑制施設（以下「流出抑制施設」という 。）の管理に関して次の各条項により協定する。
（流出抑制施設の所在等）
第１条 流出抑制施設の所在等は次のとおりとする。
一 所在地 ○○市・・・
種類
調節量
構造等 別添図面のとおり
二 所在地 ○○市・・・…
（流出抑制施設の管理および範囲）
第２条 乙は善良な管理者の注意をもって、流出抑制施設の維持管理に関する一切の業務（以下「管理業務」という 。）を行うものとし、流出抑制施設の機能に支障が生じない
よう常に良好な状態を保持しなければならない。
２ 乙は前項に規定する管理業務のうち、次に掲げる事項について特段の注意を払わなければならない。
（１）流出抑制施設内の堆積土砂等の除去を行うこと。
（２）流出抑制施設における水の流出入口およびスクリーン等の点検ならびに清掃を行うこと。
（３）流出抑制施設内外の危険防止措置について十分配慮するとともに、門扉、フェンスおよびその他の施設の補修の必要が生じたときは直ちに実施し、甲に文書をもって報告すること。
（４）台風の接近等、異常降雨が予想されるときは、厳重な監視を行って災害の発生を未然に防止するよう努めること。
（５）流出抑制施設に関して異常、事故または災害が発生したことを発見したときは、応急措置を行うとともに、速やかに文書をもって甲に報告すること。ただし、緊急を要する場合にあっては、口頭での報告に替えることができる。
（６）毎年雨期前にその機能が適切に発揮できるよう、流出抑制施設内外の定期点検な
らびに清掃を行い、速やかに管理状況を文書をもって甲に報告すること。
３ 乙は前項に掲げる事項の実施計画書の作成および管理人の選定を行い、甲に提出するものとする。また、その内容に変更を生じた場合も同様とする。
４ 乙は流出抑制施設の見やすい場所またはその周辺の見やすい場所に、流出抑制施設の種類、名称、構造、設置年月、管理者の氏名または名称を表示するものとする。
５ 甲は流出抑制施設の管理状態を確認するために乙が所有する流出抑制施設に立ち入ることができる。
（維持管理に関する指導）第３条 甲は、流出抑制施設の維持管理に関し、その必要な限りにおいて、乙に対して指導をすることができる。

- 19 -

（費用負担）第４条 管理業務に関する経費は、全て乙の負担とする。
２ 流出抑制施設が破損した場合は、乙の負担により修復しなければならない。
（管理に関する図書）
第５条 乙は、流出抑制施設の管理に関する図書を整備し、その管理の状況について記録するものとする。
２ 甲は、流出抑制施設の管理状態を確認するために乙に対して前項の管理に関する図書の閲覧または提出を求めることができる。
（流出抑制施設の変更）
第６条 乙は、流出抑制施設の機能の保全に努めることとし、流出抑制施設に変更を加えてはならない。ただし、あらかじめ甲および関係する河川管理者と協議し、承認が得られた場合はこの限りでない。
２ 乙は 、前項に規定する承認に基づき変更を行ったときは 、直ちに甲に文書で報告し 、その検査を受けなければならない。
（流出抑制施設用地の開発の禁止）
第７条 乙は、流出抑制施設の設置に供した用地を改変または新たに開発、造成をしてはならない。ただし、排水先の河川改修が完了した場合等において、あらかじめ甲および関係する河川管理者と協議し、承認が得られた場合はこの限りでない。
（協定の期間）第８条 この協定の期間は、この協定の締結の日から流出抑制施設存続中とする。
（損害の賠償）第９条 流出抑制施設の設置、管理の瑕疵により第三者に損害を生じたときは、全て乙が賠償の責任を負うものとする。
（所有者の変更）
第１０条 乙は、乙が所有する流出抑制施設の所有権を第三者に譲渡するときは、この協定の各条項に係る乙の地位をその者に承継し、直ちに甲にその者の住所および氏名等を届け出なければならない。
（協議）第１１条 この協定に定めのない事項およびこの協定の解釈について疑義が生じたとき、またはこの協定の内容を変更しようとするときは、甲、乙双方の協議により決定するものとする。

- 20 -

この協定締結の証として本書二通を作成し、甲・乙記名押印のうえ各自その一通を保有するものとする。
平成

年（

年）

月
日
甲（住所）○○市○○○○○○○○市
代表者 ○○市長 ○○○○
乙（住所）△△市△△△△△△（株）△△△△
代表取締役社長 △△△△

- 21 -

第３編

開発に伴う排水計画計算方法開発に伴う排水計算および調整池の計算方法を以下に示す。
（１）流末排水河川の対象区間の設定
現況流下能力を調査すべき流末排水河川の対象区間は、開発区域から開発面積の１００倍の流域を有する地点までを基本とする。
（図中 Ａ １＝１００×Ａ）
ここに Ａ １：対象区間下流端地点１の流域面積（ｈａ）
Ａ ：開発面積（ｈａ）（２）河川狭小箇所の選定（１）で設定した区間において、現況河川を実際に調査測量し、流下能力の低いと思われる狭小箇所ｉ（例えば、橋梁下やＢＯＸ、管渠布設箇所など）を複数ピックアップする 。（図中ｉ＝１〜５）
選定した狭小箇所は、断面寸法が分かるようリボンテープ等で明示し、写真撮影する。
（３）各狭小箇所の流域面積と現況流下能力の算出
流域面積・・・・地形図上で尾根等を結んで河川流域界を記入する。
その面積をプラニメーター等で計測する 。（図中Ａ １〜Ａ ５）
現況流下能力・・マニング公式（等流経験式）により平均流速を算出する。
平均流速に流水断面積を乗じて、現況流下能力を算出する。
現況流下能力 Ｑ ｉ＝Ｓ・ｖ（ｍ ３/ｓ） （図中Ｑ １〜Ｑ ５）
１
平均流速
ｖ＝
・Ｒ ２／３・Ｉ １／２ｎ
ここに Ｓ：流水断面積（ｍ ２）ｎ：マニングの粗度係数
Ｒ：径深（＝Ｓ／Ｐ ）（ｍ）
Ｐ：潤辺長（ｍ）
Ｉ：河床勾配（例：Ｉ =1/200）
河床勾配については、狭小箇所を挟んで上下流５０〜数百ｍ程
度の測点間距離と標高差から求めるものとする。測点間距離は河川の規模と縦断勾配の変化の状況に応じて設定するものとし、測点間には落差工を含まないこととする。
（４）各狭小箇所の比流量の算出
各狭小箇所の比流量（＝現況流下能力Ｑ ｉ／流域面積Ａ ｉ）を算出する。
最小比流量ｑ ｃとなる箇所をネックポイントとする。
（例えば、図中ネックポイントを地点３とすると、最小比流量 ｑ ｃ＝Ｑ ３／Ａ ３（ｍ ３/ｓ /ｈａ）となる 。）- 22 -

- 23 -

（５）各狭小箇所の計画高水流量の算出（詳細は「雨水排水計画基準(案)」の別紙参照）
各狭小箇所の計画高水流量は、合理式により算出する。
計画高水流量 Ｑ ｐｉ＝１／３６０・ｆ ｉ・ｒ ｉ・Ａ ｉ （ｍ ３/ｓ）
ここに ｆ ｉ：流出係数
ｒ ｉ：洪水到達時間内の平均降雨強度（ｍｍ /ｈ）
Ａ ｉ：流域面積（ｈａ）（６）調整池設置の必要性の判定
各狭小箇所の現況流下能力と計画高水流量を比較する。
全ての狭小箇所について
現況流下能力Ｑ ｉ＞計画高水流量Ｑ ｐｉ ・・・調整池不要
１箇所でも現況流下能力Ｑ ｉ＜計画高水流量Ｑ ｐｉ ・・・調整池必要（６）で調整池不要となれば、以下の計算は不要となる。
続いて、調整池が必要な場合の計算手順を示す。

（７）許容放流量の算出
ネックポイントの比流量ｑ ｃにより、開発区域から放流可能な流量（開発区域の許容放流量）を算出する。
開発区域の許容放流量 Ｑ ｃ ＝ｑ ｃ×Ａ （ｍ３/ｓ）
調整池の集水域が開発区域と同一であれば 、これが調整池から放流可能な流量（調整池の許容放流量）となるが、やむを得ず、開発区域の一部の雨水が、調整池を介せず、直接、流末排水河川に流入する場合は、開発区域の許容放流量から、直接放流量を差し引くこと。
調整池の許容放流量Ｑ ｃ①直接放流量がない場合
Ｑ ｃ＝Ｑ ｃ ＝ｑ ｃ×Ａ （ｍ ３/ｓ）
②直接放流がある場合
Ｑ ｃ＝ｑ ｃ×Ａ−（直接放流量） （ｍ ３/ｓ）
直接放流量算定の年超過確率は、調整池の計画規模と同じとする。
（８）許容放流量に対する降雨強度ｒ ｃの逆算
調整池の許容放流量Ｑ ｃに対応した降雨強度ｒ ｃを逆算する。
３６０
逆算降雨強度 ｒ ｃ＝Ｑ ｃ×（ｍｍ /ｈ）
ｆ ｃ・Ａ ｃ
ここに Ｑ ｃ：調整池の許容放流量（ｍ ３/ｓ）
ｆ ｃ：調整池集水域の開発後の流出係数
Ａ ｃ：調整池の集水面積（ｈａ）- 24 -

（９）調整池容量の計算（イ）設計貯水容量の算定（簡便式）
ｒｃ１
Ｖ＝（ｒ ｉ−）・ｔ ｉ・ｆ ｃ・Ａ ｃ・
（簡便式）
２
６
ここに Ｖ ：必要調節容量（ｍ ３）ｆ ｃ：調整池集水域の開発後の流出係数
Ａ ｃ：調整池の集水面積（ｈａ）
ｒ ｃ：調整池の許容放流量に対応する降雨強度（ mm/hr）
ｒ ｉ：計画規模の降雨強度曲線上の任意の継続時間ｔ ｉに対する降雨強度（ mm/hr）(恒久調整池の場合 N=1/50）
６３８．０
ｒ ｉ＝
１／２
ｔｉ
−０．３５９０(暫定調整池の場合 N=1/30)
５２３．７
ｒ ｉ＝
１／２
ｔｉ
−０．４５４７
ｔ ｉ：任意の継続時間（ min）(通常は６時間継続とする。)
上記の計算は、①ｔ ｉ を５分または１０分毎に与えながら順次計算する方法と②ｄＶ／ｄｔ＝０となる極値計算で解く方法がある。
必要調節容量Ｖの最大値を設計貯水容量とする。
「流域貯留施設等技術指針(案) 」（社団法人 日本河川協会）には、貯留部周辺に排水を速やかにするＵ型側溝を設ける場合の簡易式として、次の式が掲載されているが、これはオンサイト貯留施設を前提としているため、通常の調整池には適用できない。
４
１
Ｖ＝（ｒ ｉ−ｒ ｃ）・ｔ ｉ・ｆ・Ａ・
５６（ロ）設計堆砂量の算定
設計堆砂量は 、降雨により開発区域から流出すると予想される土砂量であり 、以下を標準とする。
①土地造成中１５０ｍ３／ｈａ／年
造成中の土砂搬出（除去）計画は、１年に１回を原則とする。
②土地造成完了後
アスファルト舗装・建築物等 １．５ｍ３／ｈａ／年
張芝等
１０ｍ３／ｈａ／年
裸地
１５０ｍ３／ｈａ／年
造成完了後の土砂搬出（除去）計画は、５年に１回を原則とする。
（ハ）調整池容量の算定
調整池容量 ＝ 設計貯水容量 ＋ 設計堆砂量- 25 -

（二）厳密解法（貯留追跡計算法）による設計貯水容量の算定
この方法は、流入・放流の連続式を差分法で解くものである。
オリフィス放流量が許容放流量と一致し、最高水位が造成高と妥当な関係に落ちつくまで、水位容量曲線、放流断面を仮定し直して、繰り返し計算を行う方法である。通常、計算は電算処理によることが多い。
○降雨波形を与える（後方集中型波形）○ハイドログラフ算出（合理式等）○Ｈ−Ｖ（水位容量）曲線作成○放流孔の仮定○連続式計算○許容放流量と最高水位が満足するまで設定を変更して繰り返し計算（１０）調整池の設計
実際に設置する調整池は設計貯水容量および設計堆砂量のそれぞれを満足するよう設計する。
調整池の貯水容量 ≧ 設計貯水容量
調整池の堆砂容量 ≧ 設計堆砂量（１１）放流孔（オリフィス）の設計
オリフィスは、その底高が計画堆砂面と一致する高さに設置する。
オリフィスの断面は、計画高水位時の放流量が調整池の許容放流量以下となる
よう設計する。
①Ｈ≦１．２Ｄ
Ｑ＝（１．７〜）１．８Ｂ・Ｈ ３／２②Ｈ≧１．８Ｄ
Ｑ＝Ｃ・Ｂ・Ｄ｛２ｇ（Ｈ−Ｄ／２ ）｝ １／２③１．２Ｄ＜Ｈ＜１．８Ｄ この区間のＱは、Ｈ＝１．２ＤでのＱとＨ＝１．８ＤでのＱを用いて、直線近似した値とする。
ここに Ｑ：計画高水位時のオリフィス放流量（ｍ ３／ｓ）
Ｈ：計画高水位からオリフィス底高までの水深（ｍ）
Ｃ：流量係数（＝０．６：ベルマウスを有しない場合）
Ｂ、Ｄ：放流孔の幅、高さ（ｍ）（１２）余水吐の設計
余水吐は、異常洪水を処理し、貯水位の異常な上昇を防止して調整池本体の安全確保を図るための施設である。余水吐は自由越流方式を原則とし、人為的に放流量を変えてはならない。
対象とする流量は、次のとおりである。
コンクリートダム形式・・年超過確率１／１００計画高水流量の１．２倍
フィルダム形式
・・・年超過確率１／１００計画高水流量の１．４４倍
余水吐断面（越流幅、越流水深）は次式により決定する。
越流量 Ｑ＝Ｃ・Ｌ・Ｈ ３／２（ｍ ３／ｓ）
ここに Ｃ：流量係数（＝１．８）
Ｌ：越流幅（ｍ）
Ｈ：越流水深（ｍ）- 26 -

（１３）放流管・取付水路等の設計
構造上堤体内を横断する放流管を除き、調整池から流末排水河川までの水路は維持管理を考慮し、原則として開水路とする。放流管その他やむを得ない理由に
より暗渠となる水路は無圧式とし、管渠内径あるいは函渠の内幅、内高は原則として１．０ｍ以上とする。
設計上の流水断面積は次のとおりとする。
①開水路の場合、流水断面積は満流水深の３／４以下とすること。
②管渠・函渠の場合、流水断面積は内空断面積の３／４以下すること。
（１４）工事中の対応
工事中は、少量の降雨でも大量の土砂が流出するため、河道埋塞等が生じない
よう土砂溜が必要となる。
通常、本設調整池を設置した後に造成工事を行うこととなるため、造成中に発生する堆砂量は仮設の沈砂池で対応するか本設調整池の堆砂量を大きく取ることで対応すればよい。
開発行為の工程上、本設調整池の設置が遅れる場合は、治水上危険が生じないようにするため、造成工事の着手前に別途、暫定調整池（計画規模が年超過確率
１／３０以上）を設置すること。
（１５）環境への配慮
調整池は、必要となる治水機能、構造上の安全性および適切な管理に支障が生じない範囲において 、できる限り次の事項に配慮したものとしなければならない 。
①生物の生息生育空間（ビオトープ）の保全・形成②地中への雨水浸透による地下水涵養への寄与③良好な水辺景観の創造（例えば、調整池内の周囲を在来植生土壌の覆土による緩傾斜法面仕上げとし、調整池底面も浸透が可能となるよう土のままとする 。）
設計にあたっては 、「エコロジカルポンド計画・設計の手引き 」（社団法人
雨水貯留浸透技術協会編）を参考とされたい。

- 27 -

開発に伴う雨水排水計画基準（案）チェックリスト
ﾁｪｯｸ

項

目

【流末排水河川と狭小箇所】
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□

（ １ ） 流末排水河川の調査対象区間は適切か 。（開発面積の１００倍の流域を有しているか）（ ２ ） 河川狭小箇所の選定は適切か。
（ ３ ） 各狭小箇所における流域面積は適切に計測されているか。
（ ３ ） 各狭小箇所の現況流下能力は適切に算出されているか。
（ ３ ） ・粗度係数（ｎ）は妥当な値を使用しているか。
（ ３ ） ・河床勾配（Ｉ）は適切か 。（根拠資料添付）（ ３ ） ・潤辺長（Ｐ）は適切に計測されているか。
（ ３ ） ・流水断面積（Ｓ）は適切に計測されているか。
（ ２ ） 各狭小箇所の写真は添付されているか 。（断面寸法が確認できる写真）（ ４ ） 各狭小箇所の比流量は適切に算出されているか 。（現況流下能力÷流域面積）【調整池の有無の判定】
□
□
□
□

（５）
（５）
（５）
（６）

各狭小箇所の計画高水流量は適切に算出されているか。
・降雨強度（確率年、到達時間）は適切に算出されているか。
・流出係数は開発後の適切な値を使用しているか。
調整池の有無の判定（現況流下能力と計画高水流量の比較）は正しいか。

【許容放流量と調整池容量】
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□

（ ７ ） 開発区域の許容放流量は適切に算出されているか。
（ネックポイント[最小]比流量×開発面積）（ ７ ） 直接放流がある場合、その流量を控除しているか。
（調整池の許容放流量＝開発区域の許容放流量−直接放流量）（ ７ ） 直接放流がある場合、その流量算出における計画規模は調整池の計画
規模と合致しているか。
（ ８ ） 調整池の許容放流量に対する逆算降雨強度は適切に算出されているか 。
（ ８ ） ・調整池の集水面積は適切に計測されているか。
（ ８ ） ・流出係数は開発後の適切な値を使用しているか。
（ ９ ） 設計貯水容量は適切に算出されているか。
（ ９ ） 設計堆砂量は適切に算出されているか。
（ ９ ） ・造成完了後の設計堆砂量を計算されているか。
（ ９ ） ・造成中の設計堆砂量を計算されているか。
（10） 調整池の貯水容量 ≧ 設計貯水容量となっているか。
（10） 調整池の堆砂容量 ≧ 設計堆砂容量となっているか 。（造成中、造成完了後のいずれにも対応できるようになっているか）（11） オリフィス放流量 ≦ 調整池の許容放流量となっているか。

【構造その他】
□
□
□
□

（12）
（13）
（14）
（15）

余水吐は適切に設計されているか 。（越流流量 ≧ 必要放流量）
放流管・取付水路等の設計は適切か。
工事中の対応は適切か。
環境への配慮はなされているか。

- 28 -

第４編

調整池の多目的利用基準（案）第１条 適用範囲
この基準は、土地利用の制約等から調整池の敷地内を公園、緑地および駐車場等他の施設と共用（多目的利用）する場合に適用する。
第２条 調整池設置要領(案)の遵守
多目的利用となる調整池は、この基準に定めるものの他、調整池設置要領(案)を遵守しなければならない。
第３条 共用施設の種類
調整池の敷地内を共用する施設（以下「共用施設」という 。）には次のようなものがある。
（１）公園、緑地、広場（２）野球場、競技場等（３）テニスコート（４）ゴルフ練習場（５）駐車場、駐輪場
第４条 多目的利用の基本
多目的利用となる調整池は 、調整池と共用施設がそれぞれ必要とする機能を兼ね備え 、
これらの機能を相互に損なわない構造としなければならない。
２ 調整池の管理者と共用施設の管理者は、管理上支障が生じることのないよう、相互の調整により管理区分、管理方法および責任分担を明確にした管理協定等を締結し、適正かつ円滑な管理を行わなければならない。
３ 調整池の管理者と共用施設の管理者は、降雨時の湛水を想定し、利用者に被害が生じることがないよう、施設を計画するとともに、管理上、十分な安全対策を講じなければならない。
第５条 構造の基準
通常利用者が利用する地盤面から計画高水位までの水深は、原則として次のとおりとする。
（１）地区公園・近隣公園・緑地
０．３０ｍ以内（２）街区公園・広場
０．２０ｍ以内（３）野球場・競技場・運動場・校庭 ０．５０ｍ以内（４）テニスコート・ゴルフ練習場
０．３０ｍ以内（５）駐車場・駐輪場
０．２０ｍ以内（６）その他の共用施設
別途、県が指示する水深以内
ただし、降雨時の湛水に対して、十分な安全対策が行われ、かつ共用施設の管理者の了解が得られる場合はこの限りでない。
２ 速やかに排水するため、調整池内の周囲に水路等の排水設備を設けるものとする。
３ 設計堆砂量は、原則として流入水路および調整池内の水路等の切り下げにより確保す
るものとする。

- 29 -

第６条 その他設計および管理に関する事項
多目的利用となる調整池の設計および管理は、この基準に定めるものの他 、「防災調
節地の多目的利用指針(案)」（社団法人 日本河川協会）に準拠するものとする。

付則

この基準は、平成年月日から適用する。

- 30 -

第５編
第１章

浸透型流出抑制施設の設置要領（案）
総

則

第１

定 義
浸透型流出抑制施設とは、雨水を地下に浸透させることによって、開発区域からの流出抑制を図ることを目的として設置される施設である。なお、当該施設は流出抑制効果に加え、地下水涵養、河川低水流量の保全など水循環の保全・再生効果が期待されるも
のである。

第２

適用範囲
この要領は「雨水排水計画基準（案 ）」（以下「基準」という 。）第１条に該当する開発行為のうち、地質・地下水位等の条件が良く、同第２条の対策工事または同第３条の暫定施設として浸透型流出抑制施設を設置する場合に適用する。

第３施設の設置条件
地形、地質、地下水位、法令の指定等の状況から次のいずれにも該当しない場合において、浸透型流出抑制施設を設置することができるものとする。
（１）急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域の場合（２）雨水の浸透によって、のり面の安定性が損なわれるおそれのある場合（３）雨水の浸透によって、周辺地域の居住または自然環境を害するおそれのある場合（４）透水係数が、１０ −５ cm/sec 未満である場合（５）空気間隙率が１０％以下でよく締まった土である場合（６）粒度分布において粘土の占める割合が４０％以上の土である場合（７）降雨時の地下水位と浸透型流出抑制施設の底面距離が０．５０ｍ未満である場合

第４

施設の種類
浸透型流出抑制施設には次のようなものがある。
①浸透池
④浸透側溝
②浸透ます
⑤透水性舗装③浸透トレンチ

第５

暫定施設
次の場合には、暫定施設として浸透型流出抑制施設を設置することができる。
（１）開発後概ね５年以内に流末排水河川の改修が完了する場合
なお、この場合の改修とは、計画降雨規模が基準の別紙に示す年超過確率以上の改修をいう。
（２）開発後概ね５年以内に開発区域内を現況に復元することが確実である場合

第６計画規模（基準第６条）
浸透型流出抑制施設の設置に係る計画降雨規模は、年超過確率１／５０以上とする。
ただし、暫定施設にあっては１／３０以上とすることができる。

- 31 -

第７

設置箇所（基準第７条）
浸透型流出抑制施設は原則として開発区域内に設置するものとする。

第８調整池との併用必要となる流出抑制機能を確保するため、必要がある場合は、調整池と併用することができるものとする。

第９開発事業者の責任（基準第８条）
浸透型流出抑制施設に係る地形・地質等の調査・試験、設計等および工事の施工は、開発事業者の責任において行うものとする。

第１０ 移管および管理（基準第９条）
開発事業者は、原則として、浸透型流出抑制施設の存する市町村の承諾を得て、当該施設の完成後、当該施設とその管理および土地の権原を当該市町村に移管するものとする。
２ 開発事業者は、これらの移管に関して県に報告するとともに、浸透型流出抑制施設またはその周辺の見やすい場所に施設の名称、構造、設置年月、管理者等を標識などにより表示しておくものとする。

- 32 -

第２章

調査、計画および構造の基準

第１１ 施設を計画する場合の調査等
浸透型流出抑制施設を計画する場合、設置箇所の浸透能力を適正に評価するため、原則として次の調査等を行うものとする。
（１）調査流域の地形区分調査
地形図（国土地理院 ）、地形分類図（国土庁）等の既存資料および現地踏査による調査（２）地質・土質調査
地質図、表層地質図（国土庁 ）、ボーリング柱状図等の既存資料の調査およびボーリング調査、土質試験等（３）地下水位調査
地形、文献等による把握、浅井戸および崖等の露頭観察による調査およびボー
リング調査（４）浸透型流出抑制施設の設置可能範囲の設定（１）〜（３）の調査結果を基に施設の設置可能範囲を設定する。
（５）現地浸透試験
現地においてボアホール法等の現地浸透試験を実施し 、浸透能力の評価を行う 。
第１２ 浸透量の算定
現地浸透試験等による浸透能力の評価結果をもとに、計画する浸透型流出抑制施設の浸透量を算定するものとする。
第１３ 浸透型流出抑制施設による洪水調節の原則
浸透型流出抑制施設は計画規模以下の全ての降雨に対して、開発後、開発区域から流出する洪水のピーク流量が流末排水河川の流下能力に相応する流量（以下「開発区域の許容放流量」という 。）以下となるよう、流量を調節するものとする。
２ 開発区域の許容放流量は次式により算出するものとする。
Ｑ ｃ ＝ｑ ｃ×Ａ
ここに Ｑ ｃ ：開発区域の許容放流量（ｍ ３/ｓ）
Ａ ：開発区域の面積（ｈａ）
ｑ ｃ ：流末排水河川の各狭小箇所の流下能力から算出される
比流量ｑ ｉのうち最小値（ｍ ３/ｓ /ｈａ）
ｑ ｉ＝Ｑ ｉ／Ａ ｉ
ｑ ｉ：各狭小箇所ｉの流下能力から算出される比流量（ｍ ３/ｓ /ｈａ）
Ｑ ｉ：狭小箇所ｉの流下能力（ｍ ３/ｓ）
Ａ ｉ：狭小箇所ｉにおける流域面積（ｈａ）
ｉ ：各狭小箇所を示す添字（ｉ＝１〜ｎ）
３ 浸透型流出抑制施設を計画する際に用いる降雨強度曲線および流出係数は、別紙１によるものとする 。（別紙１略 「調整池設置要領(案)」別紙１を参照のこと 。）- 33 -

第１４ 施設の選定および配置
浸透型流出抑制施設の設置に当たっては、開発区域の面積、地形、地質、地下水位、
土地利用および造成計画等の諸条件を考慮し、機能の継続性および維持管理が担保されるよう、適正な施設の選定と配置をしなければならない。
第１５ 施設の構造
浸透型流出抑制施設の構造は、浸透機能が効果的に発揮できるものとし、その機能を維持するため、土砂等の流入による目詰まりおよび堆積に対し十分配慮したものでなければならない。
第１６ その他調査、計画および構造に関する事項
浸透型流出抑制施設に係る調査・試験の方法、浸透能力・浸透量の算定方法、施設計
画、水文設計および構造設計等については、この章に定めるものの他、次の指針等に準拠するものとする。
（１ ）「宅地開発に伴い設置される浸透施設等設置技術指針 」（建設省建設経済局）（２ ）「雨水浸透施設技術指針(案) 調査・計画編 」（社団法人 雨水貯留浸透技術協会編）（３ ）「雨水浸透施設技術指針(案) 構造・施工・維持管理編 」（社団法人 雨水貯留浸透技術協会編）- 34 -

第３章

施工および管理基準

第１７ 施工および管理基準
施工および管理基準については、この章に定めるものの他、次の指針等に準拠するものとする。
（１ ）「宅地開発に伴い設置される浸透施設等設置技術指針 」（建設省建設経済局）（２ ）「雨水浸透施設技術指針(案) 構造・施工・維持管理編 」（社団法人 雨水貯留浸透技術協会編）第１８ 施設の維持管理
浸透型流出抑制施設は、目詰まりによる浸透能力の低下を防止し、浸透機能を継続的に保持するため、定期的に確認、清掃、点検、補修を行うなど必要な維持管理を行うものとする。
２ 個人住宅の敷地内に浸透ます等小規模な施設を設置した場合、開発事業者は、将来の所有者へその存在や管理方法を十分説明しなければならない。
第１９ 管理協定
浸透型流出抑制施設の完成後、その管理を市町村に移管ができない場合は、開発事業者（浸透型流出抑制施設の管理者が別に定められている場合はその管理者）は、原則として管理に関する協定を市町村と締結するものとする。ただし、個人住宅の敷地内に設置される小規模な浸透ます等については、この限りでない。
２ 管理に関する協定は次の内容を盛り込むことを基本とし、別紙２を標準とする 。（別紙２略 「調整池設置要領(案)」別紙２を参照のこと）（１）管理する施設の位置、種類、構造（２）管理する施設の点検、維持補修、清掃に関すること（３）協定の有効期間（４）所有者の変更が生じた場合の措置（５）その他必要な事項
３ 開発事業者は、管理に関する協定を市町村と締結した場合、その写しを河川管理者に提出しなければならない。

付則

この要領は、平成年月日から適用する。

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都市計画法に基づく開発行為に関する技術基準
平成 20 年 4 月
令和４年 4 月

制 定
改 正「都市計画法に基づく開発行為に関する技術基準」「都市計画法に基づく開発行為に関する技術基準」

編集・発行
滋賀県 湖南市 都市建設部 住宅課〒520-3288

滋賀県湖南市中央一丁目１番地
電話 (0748)72-1290（代）