東栄町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、浄化槽の設置整備を促進し、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与するため、東栄町が交付する合併処理浄化槽設置整備事業の補助金の補助対象、補助金額その他必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 合併処理浄化槽 浄化槽法（昭和58年法律第43号。以下法という。）第2条第1項に規定するし尿と雑排水を併せて処理する浄化槽で、次のいずれにも適合し、全国浄化槽推進市町村協議会（以下「全浄協」という。）に登録してある未使用のものをいう。
ア 生物化学的酸素要求量（以下「ＢＯＤ」という。）除去率90％ 以上であり、放流水のＢＯＤ20㎎／ｌ（日間平均値）以下及び放流水の総窒素濃度が20㎎/ℓ以下又は総りん濃度が1㎎/ℓ以下の機能を有するものであること。
イ 別表第1に掲げる要件を満たす環境配慮型浄化槽であること。
ウ 合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針（平成4年10月30日付け衛浄第34号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知）に適合するものであること。
(２) 単独処理浄化槽 浄化槽法の一部を改正する法律（平成12年法律第106号）による改正前の浄化槽法（昭和58年法律第43号）第2条第1号に規定する浄化槽のうちし尿のみを処理するものをいう。
(３) くみ取り便槽 し尿を便槽に貯留し、定期的にくみ取り処分する方式の便槽（泡や少量の水を使用する簡易水洗便所で定期的にくみ取りをする方式の便槽を含む。）をいう。
（補助金の交付の対象）
第３条 補助金の交付の対象は、特定環境保全公共下水道整備地域及び予定地域並びに農業集落排水事業地域及び予定地域を除く東栄町全地域内で、住宅（主に居住の用に供する建築物又は延べ床面積の２分の１以上を居住の用に供する建築物）に合併処理浄化槽（処理対象人員10人以下に限る。）を設置しようとする者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する者に対しては補助金を交付しない。

(１) 浄化槽法第５条第１項に基づく設置の届出の審査又は建築基準法（昭和25年法律第201号） 第６条第１項に基づく確認を受けずに合併処理浄化槽を設置する者(２) 住宅等を借りている者で貸主の承諾が得られない者(３) 販売の目的で合併処理浄化槽付き住宅を建築する者(４) この要綱に基づき、既に補助金が交付されている者(５) 町税等を滞納している者(６) 町内に住所を有しない者(７) 既設の合併処理浄化槽を廃止し、新たな浄化槽を設置する者(８)建築基準法（昭和25年法律第201号）第6条第1項及び第6条の2第1項の規定に基づく確認を要する工事に伴い、合併処理浄化槽を設置する者（補助金額）
第４条 補助金の額（以下「補助金」という。）は、別表第２の人槽区分の欄に掲げる区分につき、それぞれ同表限度額の欄に定める額を限度とする。
２ 既存単独処理浄化槽又はくみ取り便槽を撤去処分する場合における補助金の額
は、撤去処分に要する費用に相当する額又は９０，０００円のいずれか低い額とし、前項に規定する補助金の額に加算する。
（補助金の交付申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、あらかじめ、補助金交付申請書（第１号様式）に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
(１) 審査期間を経過した浄化槽設置届出書の写し又は、建築確認通知書の写し(２) 配置図及び排水経路図（第１―１号様式）(３) 設置場所の案内図(４) 住宅等を借りているものは、貸主の承諾書(５) 合併処理浄化槽設置工事見積書、契約書の写し(６) 社会法人全国浄化槽団体連合会合併処理浄化槽機能保証制度に基づく保証登録証(７) 浄化槽設備士免状の写し及び公布日が昭和62年度以前の者は施工技術特別講習会修了書の写し(８) 全浄協の登録制度による登録証の写し及び登録浄化槽管理票（Ｃ票）(９) 設置する合併処理浄化槽の維持管理を適正に実施する旨の合併処理浄化槽法定検査等実施誓約書（第１―２号様式）(10) 公共下水道事業及び農業集落排水事業が計画された場合の下水道接続誓約書（第１―３号様式）(11) 単独処理浄化槽から転換する場合は、浄化槽法定検査結果書の写し、保守点検

記録の写し、清掃実施記録の写し又は既存単独処理浄化槽の写真のうち、いずれかひとつ(12) くみ取り便槽から転換する場合は、清掃実施記録の写し又は既存くみ取り便槽の写真のうち、いずれかひとつ(13) 納税証明書(14) その他町長が必要と認める書類
２ 既存の単独処理浄化槽、くみ取り便槽の撤去をする者が補助金の交付を受けようとするときは、前項の規定に定めるもののほか、既存の単独処理浄化槽又はくみ取り便槽の最終清掃実施記録の写しを添付し、合併処理浄化槽設置工事見積書で撤去費の内訳がわかるようにすること。
（交付の決定及び通知書類）
第６条 町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して、補助金の交付の可否を決定することとする。
２ 町長は、前項の規定により補助金を交付すると決定した者に対しては、補助金交付決定通知書（第２号様式）により、交付しないと決定した者に対しては、補助金不交付決定通知書（第３号様式）によりそれぞれ通知する。
（変更承認申請書等）
第７条 前条第２項の規定により補助金交付決定を受けた者（以下「補助対象者」という。）は、前条第２項の補助金交付決定通知を受けたのち、補助金申請内容を変更する場合又は、補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書（第４号様式）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 補助対象者は、補助事業の遂行が困難となった場合は速やかにその旨を町長に報告し、その指示を受けなければならない。
（実績報告）
第８条 補助対象者は、補助金に係る事業完了後１ヶ月以内（第７条第１項の規定により、事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、当該承認通知を受理した日から１ヶ月以内に）又は、補助金の交付決定のあった年度の３月10日の日いずれか早い日までに実績報告書（第５号様式）に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。
(１) 浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し（補助対象者が自ら当該浄化槽の保守点検又は清掃を行う場合にあっては、自ら行うことのできることを証明する書類）(２) 浄化槽法定検査依頼書の副本(３) 施工の写真(４) 浄化槽法定検査契約書の写し(５) 合併処理浄化槽の設置に要した費用の請求書及び領収書の写し

(６) 浄化槽設備士の証するチェックリスト(７) 出来形位置図及び排水経路図（第１―１号様式）(８) 浄化槽使用開始報告書又は浄化槽工事完了報告書の写し(９) 既存単独処理浄化槽を廃止した場合は、浄化槽廃止届の写し(10) その他町長が必要と認めたもの（交付額の確定）
第９条 町長は、第８条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し補助金交付額確定通知書（第６号様式）により速やかに補助対象者に通知する。
（補助金の請求）第10条 町長は、第９条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書（第７号様式） による補助対象者の請求に基づき補助金を交付する。
（補助金交付の取り消し）第11条 町長は、補助対象者が次の各号の一に該当した場合には補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。
(１) 不正の手段により補助金を受けたとき。
(２) 補助金を他の用途に使用したとき。
(３) 補助金交付の条件に違反したとき。
（補助金の返還）第12条 町長は、補助金の交付を取り消した場合当該取り消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。
（その他）
第13条 補助事業者は、当該施設が正常に機能するよう浄化槽法の規定に基づき適正な維持管理をしなければならない。
２ 町長は、補助事業を適正に執行するため合併処理浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認する。
第14条 この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に必要な事項については、町長が定める。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。

別表第１（第２条関係）
環境配慮型浄化槽の性能要件
浄化槽の消費電力が以下の消費電力基準以下であること。
表 消費電力基準（通常型、BOD10㎎/L以下、りん除去型）
人槽（人）

消費電力

消費電力

消費電力

（通常型）

（BOD10 ㎎/L 以下）（りん除去型）

3953

83

5（通常型）

755（通常型）ｎ（10 人槽以上）

ｎ×7.5

別表第２（第４条関係）の設置

（通常型）

（通常型）

ｎ×10.2

補助限度額

5 人槽

444,000 円

6～7 人槽486,000 円

8～10 人槽

583,000 円

単独処理浄化槽又はくみ取り便槽の撤去

90（通常型）
（通常型）

（通常型）

補助事業内容合併処理浄化槽

75（通常型）（通常型）

90,000 円

ｎ×15.7