Discussion Paper No.392

地域経済の「活性化」と地域内再投資力・地域内経済循環―現代日本における地域通貨の可能性―

京都橘大学
岡田 知弘

October 2023

INSTITUTE OF ECONOMIC RESEARCH
Chuo University
Tokyo, Japan

地域経済の「活性化」と地域内再投資力・地域内経済循環―現代日本における地域通貨の可能性―
岡⽥知弘

はじめに
コロナ禍が長引くなかで、日本では大都市部、農村部を問わず、地域経済や社会の疲弊が著しくなってきている。もっとも、地域社会の疲弊は、コロナ禍によってはじめて生じたものではない。他の自然災害と同様、コロナ禍はそれまでの地域社会の矛盾、弱点を一気に顕在化させたといえる。結論を先取りすれば、今回のコロナ禍は、グローバル化・効率化を最優先してきた日本政府の経済運営が根本的な矛盾に立ち至ったことを明らかにしたといえる。これに円安・物価高という「アベノミクス」の財政金融政策の副作用が重なった。結果、少数の多国籍企業と富裕者の利益を最優先で追求する新自由主義政策では、何よりも大切な人間の命を救い、健康な生活を持続させることはできないし、地域経済及び社会を維持できないことが、誰の目にもはっきりしたといえる。それに代わる「新しい社会経済のあり方」
への根本的転換こそが、求められているといえる。
本ディスカッションペーパーシリーズの中心テーマである「地域通貨」の試みも、そのひとつの転換方向を示しているといえる。
筆者の専門は、地域経済学であり、主として日本の地域経済を素材にした実証研究を続けてきた。併せて、「平成の大合併」が本格化した 2000 年代初頭から、地方自治体と地域経済との関係性だけでなく、自治体による地域経済政策の政策論的研究を行い、いくつかの自治体の地域経済政策の策定やその運用にも直接関与してきた。
以下では、「地域通貨による地域再生」を語る際の大前提となる「地域」について理論的な整理をしたうえで、現代日本の地域経済・社会の疲弊の歴史的意味を検討し、地域経済や地域社会の再生の理論的方向について地域内再投資力と地域内経済循環という概念をもとにして解説する。最後に、地方自治体や各地域で具体化されてきている地域再生に向けた政策や運動を紹介するなかで「地域通貨」の可能性について述べてみたいと思う。

Ⅰ 地域のなりたちと現代日本の地域経済・社会の疲弊
１ 地域の二面性と階層性
そもそも、地域とは何か1。 それは、本源的な意味においては、人間が生活する領域であ1

以下の内容の詳細については、拙著『地域づくりの経済学⼊門―地域内再投資力論』増補改訂版、2020 年、第 1 章

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る。人類史の圧倒的多くの時代は、人間が自らの足で歩ける範囲で、一定の自然条件の下で、自然に働きかけを行ない、そこから「衣食住」の生活手段を得て、それを加工、消費する生活を繰り返してきた。また、生産や消費過程から排出される廃棄物は、ほとんどが有機的な廃棄物であり、土地の豊度を高める肥やしであった。この人間と自然との物質代謝こそ、本来の意味での経済活動である。
この人間の生活領域は、現代でもそれほど広がっていない。後期高齢者の一日の平均的な行動範囲は、半径 500 メートル圏と言われる。農村部でいえば集落の範囲であり、街場でいえば統合される前の小学校区の範囲である。しかも、今後「団塊の世代」が大都市圏でも一気に後期高齢者に突入する時代に差し掛かっており、この生活領域はさらに狭まっていくといえる。
他方、経済活動の領域は、貨幣経済の発展とともに拡大し、明治維新を経て資本主義の時代に入ると、資本活動を担う企業が登場することで、その活動領域は、人間の生活領域から分離し、それを越えて、旧藩そして都道府県の領域、一国領域、さらには地球規模へと広がっていく。いわば地域は、人間の生活領域としての地域と、資本の経済活動領域としての地域の二面性をもつに至る。同時に、それらは一定の経済的社会的な圏域をつくりながら、たとえば、集落、市町村、都道府県、日本、世界といった形で行政組織を備えた階層性を形づくることになる。
こうして「人間の生活領域としての地域」と「資本の経済活動領域としての地域」が大きく乖離する時代を迎える。それは、生活という、物質循環を含む素材的な空間と、貨幣の増殖を第一義にして、いわば「使用価値」よりも「価値」を追求する資本によって形成される
経済的・貨幣的空間との乖離、そして対立という現象をともなう。
２ 戦後日本における資本蓄積と地域経済
戦後の日本を振り返ると、まず 1950 年代から占領国であった米国から「経済自立」と「開放経済」を求められた。60 年代に入ると所得倍増計画の一環として、重化学工業化と併せて農林水産業の「構造改善」政策が推進され、農林水産物の貿易自由化政策がすすめられた。
併せて 60 年代を通して木質エネルギーを薪や木炭として都市部に供給していた山村の林業
も、石油を中心とした「エネルギー革命」の進行によって一気に衰退を遂げて、農林資源の物質循環も、国内における大都市と農山村との経済循環も遮断されていったのである。
さらに、両者の「地域」の乖離は、1980 年代後半以降の多国籍企業の発展によって、決定的なものとなる。日本国内の生産拠点が海外に移転することにより、それまでの国内拠点工場が閉鎖、縮小し、「産業空洞化」問題が生じることになる。それだけではない。相互に資本投資の自由化を求める多国間通商交渉のなかで、取引材料としての農林水産物の貿易自由化が格段とすすむことになる。日本では、WTO の発足前の「前川レポート」（1986 年）

〜第 3 章を参照。

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による経済構造調整政策の開始からはじまり日米構造協議、さらに近年では TPP や日欧
EPA、そして日米ＦＴＡによって、コメを含む農林水産物の一層の輸入自由化にとどまらず、地方における地域経済の担い手であった繊維や木工家具、陶磁器などの地域産業を一気に押しつぶす輸入促進政策が推進され、とりわけ地方の地域経済は大きく衰退することになった。
他方で、国内外に分工場や支店、支社をもつ多国籍企業・大企業の本社が立地する東京を中心とする首都圏のみが、経済成長を遂げて人口を吸引する「東京一極集中」も加速し、日本における地域経済の不均等発展は顕著なものとなった。
３ 自治体の行政領域の再編
このような矛盾を「調整」するために、行政領域および行財政の再編が必然化する。それが、「平成の大合併」や道州制導入論であり、地方分権改革、構造改革である。
「平成の大合併」は、経済のグローバル化のなかで急速に進んだ「住民の生活領域としての地域」と「資本の活動領域としての地域」との背離を、資本が後者の範囲に合わせて自治体を再編統合するものであるといえる。すなわち、多国籍企業段階に突入した少数の巨大資本が主導する、多国籍企業が活動しやすい行財政制度改革を行なう「グローバル国家」（経済団体連合会）
づくり、地域包摂欲求の一環としての国内支配体制の再編と位置づけることができよう。
ところが、「人間の生活領域」をはるかに超える「自治体の領域」への再編や、多国籍企業などの資本の蓄積活動への行財政支出の「選択と集中」は、自治体の主権者である住民の生活や自治行為、国土の保全にとって重大な矛盾を生み出さざるを得ない。とりわけ、狭い生活領域で暮らさざるをえない後期高齢者が著増するなかで、「人間の生活領域」をはるかに越える「自治体の領域」設定は、人間の命と暮らしをめぐる問題に直結する。実際、2004
年の中越地震や 2011 年の東日本大震災、そしてほぼ毎年、日本列島を襲う水害や土砂災害
は、大規模合併した基礎自治体の周辺部における被害とそこからの復興を厳しいものにしている。コロナ禍も、大都市に集中するだけでなく、それへの諸施策も大都市自治体ほど混乱し、遅れるという事態を繰り返している。
資本の経済活動の領域という観点に立った広域化を軸にした自治体再編は、大規模開発にとっては都合がよくても、高齢化が進行し、ますます狭域化している人間の生活領域という観点から見ると、地域経済や社会の持続可能性の観点の欠如という決定的な問題をはらんでいるといえる。では、地域経済や社会の持続可能性を具体化するには、どのようにしたらいいのだろうか。

Ⅱ

地域経済・社会の持続可能性と地域内再投資力・地域内経済循環

１ 地域を「活性化」するとは、どういうことか
戦後、日本の地域開発を進めていくうえで、繰り返し語られてきた言説がある。企業を誘3

致すれば、地域が「活性化」するという考え方である。この考え方に基づいて、1960 年代の新産業都市構想から始まり、現代のカジノ誘致政策が展開されてきており、誘致のために
は道路や港湾、空港といった大型公共事業の建設・整備が必要だと主張されてきた。
しかし、結果的には、ほとんどの開発政策は失敗に終わっている。なぜ、従来の大型公共事業プラス企業誘致型地域開発政策は失敗を繰り返してきたのか。第一に、大型公共事業は、
一過性投資であり、建設段階で大手ゼネコンや素材供給メーカーが受注するために地域経済への波及効果が少ない上、地方財政や環境に負荷をかける方法だからである。第二に、例
え、企業誘致に成功したとしても、それが分工場や支店であった場合、生産された経済的富の多くは域外の本社に移転されることになる。それが東京への経済的富の一極集中を生み出す要因である。この点は、図１における、東京都への生産額比率をはるかに超える法人所
得の圧倒的集中によって確認することができよう。そして、本社が東京にある大企業の分工場や支店ほど、地域内に持続的に再投資される可能性は低い。また、立地・撤退サイクルの短縮化・国際化（「産業空洞化」）のなかで、地方への工場立地件数が減少した上、撤退も増大しており、長期にわたって地域経済や社会を持続させることが困難である。

こうして、資本蓄積がグローバル化すればするほど、生活領域としての地域に住む住民
生活の向上に結び付けることは、難しくなる。そもそも「地域が活性化」するといっても、地表上のどの「地域」区画の何が「活性化」するのかが曖昧であり、この言説自体、問い直されるべきである。とりわけ地方自治体が補助金を使って企業誘致をしようとする
場合、主権者である住民一人ひとりの生活の向上や福利の増進に結びつかなければ公共性がない財政支出といえる。
もし仮に、「地域」の範囲を、無限定的に拡張し一国経済に広げるならば、計算上では投資額も雇用も増加するということになるが、住民の生活領域としての地域に注目するなら
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ば、単なる合計値であって、地域の不均等性を考慮しないため住民にとっては無意味な数字となる。
より理論的に言えば、一国資本主義や世界経済を単位にして投資と生産、分配、つまり社会的総資本の再生産を考えるならば、社会的総資本としてプラスの効果を生み出したとしても、一国内部の地域経済内部では相対立する動きも存在しているのである。むしろ、一国経済を構成する各地域での投資から生産、分配にいたる資本の投資循環を束ねたものとして国民経済の再生産を把握する必要があるといえよう。しかも、前述したように、これらの「地域」には階層性がある。統計的に把握可能で、かつ政策主体としての地方自治体が存在し、政策の立案や遂行できる広がりを考えるならば、都道府県という広域自治体、そして市
区町村という基礎的自治体の範囲が、その地域単位としてひとまず特定することができる。
２ 地域内再投資力への注目
一般に、特定の範域の地域社会が持続するということは、そこでまとまった投資が繰り返され、地域内での雇用や所得、そして生活が再生産されていることを意味する。これを「地域内再投資」という。再投資主体には、民間企業や協同組合、ＮＰＯ法人に加えて、医療機
関や福祉施設、農家、地方自治体も含まれる。利潤獲得を目的としない農家や、非営利法人、自治体も、毎年、一定金額の予算を組み、それを支出し、人を雇い、モノやサービスを購入するという準「投資」活動をしているとみなされるからである2。
この投資の果実は、価値的側面から示される資金循環から見ると、所得として経営者や従業員に再分配され、少なくない部分が翌年の生産活動のために再投資されたり、消費支出される。また、果実の一部は税や社会保険料という形で国や地方自治体の財源や社会保険会計に、また預金の形で金融機関に入る。投資の果実が循環することで、翌年の投資だけでなく、国や地方自治体の財政や社会保険会計の支出が繰り返される。
他方、この投資循環は、必ず使用価値的側面を有する。労働力を含む商品やサービスの購入においては、特定の地域に存在する再投資主体が、生産手段や労働力の調達、さらに生産、販売過程を通して、その地域に関わる素材的な循環、つまり自然や他の生産者、販売者とのエネルギーを含む素材的物質的代謝を伴わざるを得ないのである。
こうして、特定の地域の経済社会が再生産される。その量的質的力能を、「地域内再投資力」という。この地域内再投資力は、自己資金、補助金、融資、そしてクラウドファンディ
ングからなる総投資額の量的・価値的側面だけでなく、それを可能とする当該地域の経営体がもつ技術力、生産能力、マーケティング力、経営管理能力等の質的・素材的側面からなる。
したがって、地域内再投資力を高めようとすれば、個性的な個別企業の存在だけではなく、当該地域における地域金融機関や地方自治体の支援策や役割が決定的に大きいといえる。
こうした地域内再投資力が質量ともに維持・拡大されれば、人々の生活を支える力や税金

2

地域内再投資力について、詳しくは、同上、第 7 章を参照。

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を納める力（担税力）に加え景観や社会資本も維持されて、その地域社会の持続が可能となる。
日本の個々の地域経済をつくり、地域社会を支えているのは、圧倒的に中小企業の労働者
や中小企業経営者、農家である。2016 年の「経済センサス」によると、診療所や福祉事業所を含む中小企業は全国の企業数の 99.8％、従業者数の 68.8％を占めている。地方経済ほどその比率は高く、例えば震災があった熊本県では、企業数の 99.9％、従業者数の 90.2％
を中小企業が占めている。農家や協同組合、地方自治体を含めて、当該地域の産業と暮らしのほとんどを担っているといえる。
加えて、農林漁業が存在する地域では、それらの再投資活動により、国土の保全効果も維持・向上する。逆に地域内再投資力が弱まれば、地域社会だけでなく、それが依って立つ基盤である国土が荒廃し災害発生のリスクが高まり、災害からの回復力（レジリエンス力）も弱まることになる。農林漁業の地域内再投資力を高めれば、防災効果が高まるわけである。
また、地域内再投資力は、後述するように地域内での経済主体間の相互取引、つまり地域
内経済循環が形成され太くなるほど、その地域内における資本の回転数が増え、付加価値が累積していくことになる。さらに、地域内のさまざまな経済主体や家計、地方自治体が意識的に連携することによって、当該地域に住む一人ひとりの住民の生活向上に結びつけることが可能になる。

Ⅲ 地域内再投資力を高める地域内経済循環
１ 地域内経済循環とは「地域内経済循環」という言葉については、今や日本政府も使⽤するようになっている。
とりわけ、第二次安倍政権で「地⽅創⽣」政策を打ち出した際に、地⽅⾃治体に「地域経済分析システム」（RESAS）の利⽤を迫り、少なくない⾃治体が、同システムで算出される「地域経済循環率」を利⽤するに至っている。だが、この計算式が意味することは、必ずしも正しい意味での「地域経済循環」を意味するものではない点に留意する必要がある。
RESAS 分析を活⽤した地域成⻑モデルを提起している政府の解説書では、地域内での経済循環を強めるために、⼀⽅では地域外に漏出している付加価値をできるだけ防ぎ、地域外に商品やサービスを売って「稼ぐ経済」部門づくりが必要だとしている。その際に⽤いられているのが「地域経済循環率」という指標である。これは、市⺠所得を市内総⽣産で除した数字で表現されている。例えば、2013 年時点で帯広市の場合 87％、東京都 23 区は 185％というデータがでてくる。データの解説では、市⺠所得が市内総⽣産額でどれだけ賄えているかを表現しているとされている。
しかし、例えば地域の販売・調達市場とまったく関係のない移出型の「稼ぐ」⼤規模事業所が立地し、市外に通勤に出る住⺠が圧倒的多くを占めている⼤都市近郊⾃治体のような場合を想定してもらいたい。その場合、その事業所と居住者が受け取る雇⽤者報酬との間に6

実際の取引がほとんどなかったとしても、あたかも⼀定の取引や「経済循環」が存在するかのような数字がはじき出されて、「循環」が存在するように錯覚してしまうことになる。この計算式の意味するところを正確に表現するならば、「地域内総⽣産と地域受取所得の乖離率」とすべきあろう。
これに対して、正しい意味での地域内経済循環とは、⼀定地域のなかでの経済主体間同士の取引が 1 年間のなかで何度も繰り返され、回転することである。これらの経済的取引は、
商品―貨幣―商品という単純な商品流通と、貨幣―商品―貨幣という資本流通からなっている。とりわけ後者の場合は、労働力商品を購⼊して⽣産に投じられるならば、始点の貨幣と終点の貨幣は同額ではなく、付加価値が新たに⽣み出されることになる。これが市内総⽣産の実体をつくる。ある⼀定地域での経済循環は、これらの商品取引と資本取引が幾重にも束ねられているといえる。もし仮に、1 年間にそれらの地域の総資本の回転が 1 回だけの場
合と、複数回転している場合とを比較するならば、地域で⽣み出され、流通する付加価値総額は、後者の⽅がはるかに⼤きくなることは容易にわかるであろう。
２ 域内の地域内再投資力を高める地域内経済循環
ここで地域内経済循環について、より具体的な例で説明することにしよう3。 図２は、北海道の帯広市を中心とした十勝平野での小⻨の⽣産、加工、流通をめぐる取引を示している。
十勝は農業王国ともいわれる地域であり、2007 年に帯広市中小企業振興基本条例が制定し、新たな産業振興政策が具体化されるまで、良質の小⻨が⼤量に⽣産できたので、素材のまま出荷していた。そのため地域内に製粉所がなく、パン屋はいったん域外に流出した小⻨粉を買い戻すことをしていた。産業振興会議の議論のなかで、異業種交流や六次産業化が話し合われるなかで、製粉所を建設することとなり、そこで⽣産された小⻨粉がパン屋やパスタ屋で加工され、地域内の直営店や小売店、ホテルでも販売されることとなった。

3

地域内経済循環について、詳しくは、同上、第 8 章〜第 10 章を参照。

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図 2 付加価値と地域内資⾦循環

それを図式で示すと、農家・農業法⼈も⽣産するために機械や肥料などが必要なのでそれが⽣産経費となるが、農作業によって新たな付加価値が加わる。ちなみに、十勝にはこれらの農業資材企業も集積し、農家・農業法⼈はそこから調達する。もし、製粉前の小⻨という素材のまま域外に販売したならば、わずかな付加価値しか地域には残らず、その波及効果は直接関係している農業資材の⽣産、販売、運輸企業等に限定されるであろう。
帯広市では、産業振興会議での議論をきっかけに、地域内に製粉所という加工工程を担う工場をつくり、そこで加工された小⻨粉を購⼊したパン屋やパスタ屋、食堂などが、地域内で⽣産し、消費者や小売店、ホテルに販売すると、その第二次産業、第三次産業の売上の中に含まれる付加価値がすべて地域内に循環することになる。この付加価値の合計が地域内
総⽣産となり、市⺠所得の源泉となる。それぞれの循環の核をなす企業が、その収益を再投資資⾦として活⽤し、そこに⾦融機関の融資、⾏政による補助⾦、そしてクラウドファンデ
ィングで得た資⾦が加われば、拡⼤再⽣産の循環が⽣まれるわけである。
その際、最終消費財の買い手は、地域の他の産業で働いたり、経営している⼈たち、あるいは年⾦はじめ社会保障給付⾦で⽣活している⼈たちであり、それぞれの分野で所得が増えていけば、地域内で循環する付加価値の総額は増えていくことになる。決して、域外の買い手しか、付加価値を実現できないわけではないのである。
３ 価値は域外移出・外国輸出でしか実現できないのか
ここで価値の実現についての素朴な疑問・誤解について触れておきたい。最も素朴な疑問として、「循環」という言葉から連想して、「ある商品の売り手と買い手が等価交換しながら持ち手を変えているだけなので、ある地域内では追加的な付加価値は⽣まれないのではないか。したがって、結局地域外に売るしかないのではないか」というものがある。
これは、⼀国レベルでも、地域レベルでも、為政者によって語られることが多い。これは、82014 年頃から安倍政権が強調しはじめた「稼ぐ国」づくり論や、少なくない地⽅⾃治体の首⻑が口にするようになった「稼ぐ⾃治体」づくり論ともつながっている。そこで共通しているのは、結局、日本経済や地域経済の「成⻑」は、「外貨」の獲得、移輸出によってしか実現できないという思い込みである。
実は、このような重商主義的な「日常意識」を理論的に批判したのが、アダム・スミスの『諸国⺠の富』（1776 年)であった4。アダム・スミスは、当時の貿易差額論に基づく経済的な富の増価論を根源的に批判した。⼀国経済だけをみると輸出額と輸⼊額については差があり、貿易⿊字になれば⼀国単位では富が増えたように見える。だが、世界経済全体としてみるならば、輸出と輸⼊は、国内における売りと買いの商品取引と同じであり、総額としては同額である。したがって、マルクスも『資本論』で強調したように、貿易、あるいは流通過程そのものから、富の増殖はないのである。
重商主義論を批判しながら、スミスが富の源泉としたのは、労働と⾃然との結合であり、⼈間労働が⽣み出す経済的価値を実現するものが分業であるとしたのである。それは、国際分業だけではない。スミスが重視したのは、むしろ国内における農商工分業の発達であり、国内における都市と農村の分業であった。そして、かつてのローマ帝国の崩壊から学び、国内農業の発展と農村への投資をとくに重視していたことを忘れてはならない。
スミスは、時代の制約によって、以上のような理論フレームを提起するにとどまったが、逆に、経済的な富＝価値がどのように⽣産され実現されるかという経済学の根本問題について本質的な指摘をなしえたといえる。
現代日本においては、地域経済における分業は産業分類の複雑・多岐化に象徴されるように極度に発達しており、仕⼊れと販売の取引先も地域内、国内、そして海外へと広がっている。このため、地域経済はオープン市場であり、⼀国経済のように閉じられていないともよく言われる。しかし、多国籍企業が中心の世界経済となっている現在においては、企業内貿易率が高まり、産業や⽣活の基本となるエネルギーや食糧の海外依存度も極度に高まっている。したがって、⼀国経済も実はオープンになっており、「国⺠経済」という考え⽅も成り立たない水準になっている。
⼀⽅、地域経済が完全にオープンであるかというと、実体経済を反映した調査結果によれ
ば、それも相対的なものであることがわかる。表１は、中小企業の販売先を従業者規模別に示している。2010 年時点での中小企業の販売先を見ると、海外への販売は 0.4％、国内・海外どちらともという企業が 4.2％と合計しても５％にも届かない。
しかも小規模な企業ほど、同⼀市町村内、近隣市町村、同⼀県内を販売先としていることがわかる。その販売先は、企業である場合もあれば、消費者である場合もある。
業種が、個⼈サービス業や小売店であれば、消費者の雇⽤者報酬だけでなく、高齢化のな

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体

この点については、拙稿「TPP・FTA 推進の政治経済学と地⽅⾃治」岡⽥知弘・⾃治体問題研究所編『地域と⾃治第３８集 ＴＰＰ・FTA と公共政策の変質』⾃治体研究社、2017 年、を参照。

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かで比重を増している年⾦収⼊の場合もある。とりわけ高齢者は前述したように、⽣活の⾏
動範囲が狭い。それら消費者の所得や年⾦の⽀出が起点となって、当該地域の企業や農家・
農業法⼈の市場が形成され、再投資を誘発する循環があることを忘れてはならない。
もう⼀つ留意したいのは、地⽅創⽣政策のなかで、流布されるようになった「漏れバケツ」
理論という考え⽅である5。これは、地域を⼀つのバケツとみなし、そこに⼊ってくる企業、観光客、政府の補助⾦等の投⼊額と、域外流出する⾦額の差を求め、漏出する経済的富を最小化し、域外に移出する⾦額を増やすべきだという議論である。これも、地域内経済循環論のひとつとして理解されているわけだが、この理論の決定的な問題は、経済的な富・付加価
値は誰が、どこで、どのように⽣産しているのかということを軽視している点にある。水道の蛇口で、他地域からの資⾦の流⼊を表現しているが、その水道水は誰が、どこで作っているかという点については注視されていない。そして経済的価値の実現は、域外への販売でしかできないと考えている点も先の誤解と共通している考え⽅であるといえる。
だが、帯広市の事例で述べたように、新たな付加価値を⽣む主体は地域で活動する農業、工業、商業、サービス業の各経済主体である。それらが相互に取引したり、消費者である住⺠に販売して得た投資収益によって地域内再投資を繰り返すことで、地域内経済循環、つまり資本の回転が増進され、付加価値は増えていくわけであり、場合によっては拡⼤再⽣産も可能なのである。それを担う中小企業や農家、協同組合の地域内再投資力を、地⽅⾃治体と5

枝廣淳子『地元経済を創りなおす―分析・診断・対策―』岩波新書、2018 年、参照。

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地域⾦融機関が連携して高めることが基本であり、そのうえで外部からの進出企業には地域経済貢献を求めるという政策が必要になるといえよう。

Ⅳ 素材的側面を含む地域内経済循環と地域通貨の可能性

１ 地域内経済循環の素材的側面
これまで、地域内経済循環を付加価値の⽣産と流通という、価値的側面から把握してきた。
しかし、この循環は、商品の二重性に規定されて、必ず素材的側面を有する。農林水産業であれば、国⼟に手を加えて商品の⽣産や消費過程を伴うし、製造業では原材料やエネルギーを調達し、それらを具体的⼈間労働によって加工し、新たな商品を⽣みだす⼀⽅、廃棄物も⽣成する。サービス業の場合も、物的⽣産手段や情報システムと⼈間労働を使いながら各種のサービスを提供する循環をつくっている。
ここで地域経済における循環の視点となる主体をみると、圧倒的部分を占めるのが企業・
小規模事業者であり、農家・農業法⼈、協同組合、NPO 法⼈、地域⾦融機関、住⺠に加え、
地⽅⾃治体も⼤きな役割を果たしていることはすでに見たとおりである。
これらの経済主体が日々⾏っている資本・貨幣の循環は、目的別に見ると、以下の３つに分けることができる。第⼀に、⺠間企業の投資活動に代表される「利益・利潤を得るための循環」である。第二に、住⺠の消費活動に代表される、「⽣活を維持するための循環」である。その消費財源は、賃⾦だけでなく、高齢化が進むなかで実体経済では年⾦部分が⼤きな役割を果たしている。第三に、地域の産業、⽣活の共同の基盤を持続させるための循環であり、地⽅⾃治体の公財政や協同組合・NPO の事業活動も⼊る。これらは、利潤を目的とはしていないが、毎年予算計画をつくり、まとまった資⾦を公共的な目的のために⽀出している。
これらの経済主体の投資と消費に関わる素材的循環が、貨幣的側面での価値の循環と併せて⾏われて、ひとつの地域経済社会が維持されているといえる。モノとエネルギーの循環に注目するならば、それによって⼈間と⾃然との間の循環＝物質代謝や国⼟の保全が潤滑に機能しているかがわかる。それに何らかの問題があれば、公害や災害がひき起こされる可能性が⼤きいということである。また、地域社会の高齢化が進⾏するにつれて、ケア・サービスに代表される⼈と⼈との関係性の再⽣産・循環の重要性も問われてきており、それらを包含する地域経済・社会づくりが求められているといえる。
２ 地⽅⾃治体と地域内再投資力・地域内経済循環の構築
地域経済における地⽅⾃治体が果たす役割は、財政⽀出の⼤きさだけではない。その⾏財
政サービスが、地域内の経済主体の投資⾏動や事業活動の内容、住⺠の所得や消費⽣活にも11

直接・間接に働きかける役割を果たしていることに注目しなければならない。
例えば基礎⾃治体の場合、⼈件費が相当の部分を占めるが、その賃⾦水準や雇⽤形態が、
当該地域経済の消費購買力の少なからぬ部分を占める。それは⼈口が少ない過疎⾃治体ほど、最⼤の雇⽤規模を有するからである。これらの雇⽤者報酬がどこで費消されるかによって、地域経済の維持発展の程度が決まる。
また、公契約によって調達する建設工事、物品、委託サービス業務については、域外の企業に発注するのか、地元の中小企業を優先するのかによって、地域内の中小企業の市場獲得と、それによる税収増の可能性が⼤きく異なってくる。日本では、2010 年に千葉県野⽥市
が初めて制定した公契約条例によって、建設工事の発注を手始めに、⾃治体の定める最低の賃⾦、再⽣産費を上回らなければ⼊札に参加できない制度をつくり、⾃治体が主導して地域経済の底上げと公共サービスの質の確保を図っていった。現在、70 以上の⾃治体が、公契約条例を定めているが、最近では東京都世⽥⾕区が、今後起こる可能性が高い首都直下型地震に備えた建設業育成政策との結合を図ったり、印刷業や指定管理者業務への公契約条例
賃⾦条項の適⽤拡⼤を⾏っている。
さらに、中小企業振興基本条例あるいは地域産業振興基本条例を定めて、⾃治体内の中小・小規模企業の育成を地域づくりの観点から⾏なうため、農商工連携や六次産業化を掲げて地域産業の横断的振興をはかる⾃治体が、700 近くに達している。そこでは、中小企業の⾃助努力だけでなく、⼤企業や⾦融機関の地域貢献・中小企業育成の努力義務を設けたり、⼤学や高校、小中学校との連携による地域の担い手教育を目指したり、あるいは環境保全や国⼟保全、東日本⼤震災以降は防災における中小企業の役割を明記する流れが強まっている。その⼀つが前述した帯広市の条例を活⽤した地域づくりである。
併せて、そのような政策づくりにおいて、産業振興会議や円卓会議などの当事者である企業経営者や住⺠が参加して、政策を議論する⾃治体も少なからずある。京都府与謝野町では、
2012 年４⽉に中小企業振興基本条例を京都府下で初めて制定した。その後 10 年にわたって、産業振興会議をコロナ下でも毎⽉継続して対面で開催し、期ごとに答申をまとめてきた。
地域内経済循環を理念にかかげた実践では、農福連携事業として、よさのうみ福祉会がリゾート施設を指定管理者として引き受け、地域の農業者と連携して、食事や農産加工品を供給し、地域づくりにも貢献してきた。コロナ禍の下で町は経営や雇⽤維持の⽀援策を講じている。加えて、町が主導して地域経済分析調査を⼤学と連携して実施する。これによって、高齢者の受け取る年⾦額が推計 100 億円に達し、町の歳出総額や雇⽤者報酬総額にも匹敵することや、⼀層の地域内経済循環をすすめ、年⾦が町内で⽀出されるにはどのような課題があるかも、詳細に把握することができた。
与謝野町の産業振興会議の構成員は、商工会の関係者だけではなく、農業や福祉関係者、そして公募で選ばれた町⺠、⾦融機関の⽀店⻑、学識経験者が⼊っているだけでなく、若い世代の声を採り⼊れるために、高校⽣や⼤学⽣の代表も委員に⼊っている。さらに 2021 年

12度の調査報告書6をもとに、町では施策の工夫だけではなく、産業振興施策の立案機能も同会議に認めるという内容の条例改正もおこなった。文字通り、住⺠参加の「産業⾃治」をつ
くりつつあるといえる。
いわば、地⽅⾃治体が住⺠や地域内の中小企業、農業法⼈、福祉法⼈の代表とともに、産業と⽣活を横断して地域経済の実体を把握し、それを政策化し、⾃治体と地域の経済主体が相互に連携しながら地域の持続的発展を追求する試みがなされているといえる。地⽅⾃治体には、既存の地域中小企業の育成や地域内での産業連関づくりを通して地域内経済循環を構築することができるし、地域外から進出してきた企業に対して、地域貢献のための投資活動を誘導することもできるのである。これは、米国における地域再投資法や現地調達（ローカルコンテンツ)法、工場閉鎖法のような法律が存在しない日本において、地⽅⾃治体が条例を定めて⾏なおうというものである。ＴＰＰ等が定めるローカルコンテンツ規制禁止という多国籍企業主導のルールに抗して、国⼟の持続可能性や住⺠の基本的⼈権と⽣活の保障という憲法に基づくルールによる政策動向だといえる。
また、地域内経済循環、再⽣可能エネルギーを積極的に推進する⾃治体も増えている。岩手県紫波町や滋賀県湖南市では、独⾃の条例を定めて、⾃然エネルギーと地域内経済循環を基本に⽣活・福祉・景観・環境政策を結合し、所得の域内循環と経営維持、地域社会、景観
形成、環境保全の相互連関を図ろうとしている。
３ 地域通貨の可能性
以上のような現代日本における地⽅⾃治体や地域に根差した経済主体による政策実践や地域づくりの取り組みを見るならば、その⼀手段として地域通貨を活⽤できる可能性は⼤きく、⼀部はすでに実践されているといえる。
それは、第⼀に、流通範域が⼀定地域内に限定されており、地域内での相互取引を促進する機能をもっているからである。しかも、周知のように、戦前のオーストリアでシルビオ・ゲゼルが提唱した減価型の地域通貨＝「スタンプ券」は、通貨の流通速度を早める効果があるために、通貨の回転増加による商取引の活性化、地域経済の活性化に貢献したとされた。
ただし、後に法定通貨を重視するナチス政権と衝突することになる。現在も、ドイツでは、本シリーズの他の論文でも紹介されているゲゼル型地域通貨であるキームガウアーが、地域経済振興及び NPO 活動⽀援の⼀環として活⽤されている。
第二に、本章で、地域内経済循環の素材的側面として指摘した、⼈と⾃然、⼈と⼈との循環的関係を意識的に追求する手段としての活⽤可能性である。それは貨幣的側面での地域
内取引の増加という意味での「活性化」に留まらず、通常は市場的な取引がなされない環境や国⼟保全の仕事への⽀払いや、⼈と⼈との助け合いに対する⽀払いへの目的意識的な勧奨という素材的意義をもつ。2004 年に⼤分県湯布院町で地域通貨 yufu について調査する機

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与謝野町地域経済分析会議『令和３年度与謝野町地域経済分析報告書』2022 年 3 ⽉。

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会があったが、そこでは手づくりの「yufu」のウラに、買物の手伝いや草むしりの手伝いといった文字列と氏名、100yufu 等の⾦額が書かれ、それが持ち手を変えながら⾃動流通する仕組みであり、その⼀覧表を見ることにより、⼈間関係も把握できるものであった。もっとも、会員数は 60 名程度であり、そのような取り組みに賛同する⼈々や商店に限定づけられていた。
第三に、その後、地域通貨は、カードや電子マネーという形態へと発展してきている。このことによって、例えば、飛騨信⽤組合の「さるぼぼコイン」のように、岐阜県高山市、飛騨市、白川村に限定した電子地域通貨を発⾏し、域内 1900 店舗でのスマホのアプリ決済による⽀払いだけでなく、ユーザー間のコインの送⾦もできる仕組みが作られている7。コインについては、ひだしん預⾦口座との連携及びセブン銀⾏ ATM からチャージする仕組みである。信⽤組合の側から見ると、顧客個⼈の買い物履歴についてのビッグデータを⼊手し、さらなるビジネス展開に活⽤できるという面もあるが、yufu のように取引情報の閲覧は双⽅向性ではなく、発⾏者側だけからしか見られないデータであるといえる。その点、地域の公共財としてどのように活⽤するかが問われるといえる。
⼀⽅で、取引情報というビッグデータは「商品交換の背後に隠れている社会関係」を可視化し、商品や貨幣の物神性を超克する可能性があるものの、それは地域通貨発⾏者側の独占的な情報となる可能性の⽅が⼤きいといえる。
実は、このさるぼぼコインも、本シリーズの他の論文で指摘されているように、地⽅創⽣政策に乗じて東京に本社を置くデジタル系企業のプラットフォームを利⽤しており、収益の⼀部は東京本社に移転されていることになる。さらに⼤規模な事業展開を全国的に⾏っている⼤手情報系企業の場合、地域通貨市場を通して、東京への法定通貨である「円」の移転を⾏い、その収益を拡⼤するということも考えられる。この点での社会的規制を図るための⺠主主義的な仕組みの進化も求められるだろう。

おわりにコロナ禍は、それまでの「選択と集中」「インバウンド」「効率性」⼀本槍では、住⺠の命や暮らしも地域経済も守れないことを明らかにした。多くの地域で、⾃然発⽣的に足元の「地域」に視点を置いて、事業者や住⺠が連帯しながら、地域内経済循環をつくる動きが広がった。改めて、地域経済や社会の持続性をどのようにつくるかということを、多くの⼈が学び、実践に移していったといえる。このような⾃覚的な「連帯経済」の形成と広がりが、地域内経済循環の重要性を事実によって示すことになった。併せて、本章でも述べたように、

7

さるぼぼコインについては、飛騨信⽤組合ホームページ、https://www.hidashin.co.jp/coin/

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を参照。

その地域内経済循環の構築において果たす地⽅⾃治体の役割も明確となった。
今や、コロナ禍の下で「経済性」（短期的な⾦儲けの追求）と「⼈間性」（命と⼈間らしい
暮らしの尊重）の対立が、世界経済レベルでも、国レベルでも、地⽅⾃治体レベルでも先鋭化している。⼈間性を重視する主体的な運動こそが、⼀⼈⼀⼈が輝く持続可能な社会への道を切り開く展望も明らかになってきた。
例えば、2022 年 6 ⽉には、東京都杉並区⻑選挙で、住⺠との対話、公共の再⽣を重視し、⼥性を中心とした市⺠との連携を強めた岸本聡子氏が勝利した。住⺠⽣活の向上と⺠主主義の再⽣を目的にした新しい形での革新的⾃治体が誕⽣したといえる。同年 12 ⽉には、保坂展⼈世⽥⾕区⻑らの呼びかけで Local Initiative Network が結成された。このネット
ワークは、地⽅から、伝統的既得権や新⾃由主義的な公的セクター解体ではなく、⼀⼈ひとりの⼈権と尊厳を⼤事にした「いのちの政治」に転換していくことをめざしている。
岸本杉並区⻑は、在欧時代に、スペイン・バルセロナ市のコウラ市政から多くを学んだという。同市政は、水道再公営化、⾃然エネルギー供給会社設立のほか、インバウンドブームの終焉で出現した多くの空き家の放置を禁止するため、開発業者に住宅、公共施設への転換を義務づける条例もつくっている。さらに⼤企業や国家を恐れない「フィアレスシティ」のネットワークもつくっている。同市のデジタル化については、EU の⼀般原則の上に、市⺠
参加のプラットフォームをつくり、「個⼈データは企業や政府のものではなく、それをもつ
⼈⾃⾝のものである」という「データ主権」の思想を具体化しているという8。
地域のことは、主権者である住⺠⾃⾝が決めるという⾃治の理念は、歴史的にも、世界的にも普遍である。それが、今や産業⾃治やエネルギー⾃治、そしてそれを住⺠とともに実現するためのデータ主権にも及んでいる。そこで果たす地域通貨の役割にも期待が集まっているといえる。ただし、このような地域づくりは、住⺠や地元経済主体の地域づくりへの積
極的参加なしには実現しえず、住⺠が広い意味での社会教育の場で絶えず学ぶことによって政策や運動を絶えず鍛え直し、創造することで、持続可能なものとなろう。

【参考文献】
岡⽥知弘『私たちの地⽅⾃治―⾃治体を主権者のものに』⾃治体研究社、2022 年。
岡⽥知弘「21 世紀日本の地域経済構造の変容」『季刊 経済理論』59-3、2022 年 10 ⽉。
岡⽥知弘『地域づくりの経済学⼊門』増補改訂版、⾃治体研究社、2020 年。
岡⽥知弘編『コロナと地域経済』⾃治体研究社、2021 年。

8

内⽥聖子「⼈々による⼈々のためのデジタル社会へ」『世界』2021 年４⽉号、岸本聡子『地域主権という希望から杉並へ、恐れぬ⾃治体の挑戦』⼤⽉書店、2023 年参照。

15欧州

中央大学経済研究所( INSTITUTE OF ECONOMIC RESEARCH, CHUO UNIVERSITY)
代表者 林 光洋 (Director: Mitsuhiro Hayashi)〒192-0393 東京都八王子市東中野 742-1(742-1 Higashi-nakano, Hachioji, Tokyo 192-0393 JAPAN)
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