障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針
平成 2 5 年 ４ 月 2 3 日閣議決定

この基本方針は、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成 24 年法律第 50 号。以下「法」という。）第５条第１項の規定に基づき、国及び独立行政法人等が障害者就労施設等からの物品等の調達を総合的かつ計画的に推進するための基本的事項を定めるものである。
１．国及び独立行政法人等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本的方向(1) 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進の意義
雇用・就業は、障害者の自立の促進のための重要な柱であることから、障害者がその能力に応じて適切な職業に従事することができるようにするため、障害者の多様な就業の機会を確保することが必要である。
このような観点から、障害者就労施設等（法第２条第４項に規定する障害者就労施設等をいう。以下同じ。）が供給する物品及び役務（以下「物品等」という。）に対する需要の増進を図ることが極めて重要である。
その際、通常の経済活動の主体として国民経済に大きな位置を占め、かつ、他の主体にも大きな影響力を有する国及び独立行政法人
等（法第２条第５項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）（以下「国等」という。）並びに地方公共団体及び地方独立行政法
人（以下「地方公共団体等」という。）が果たす役割は極めて大きい。国等及び地方公共団体等が自ら率先して障害者就労施設等からの物品等の調達を推進し、これを呼び水とすることにより、民間部門へも取組の輪を広げ、障害者就労施設等からの物品等に対する我が国全体の需要を増進することが重要である。この基本方針に基づ
く障害者就労施設等からの物品等の調達の推進は、障害者基本法（昭和 45 年法律第 84 号）第 18 条（職業相談等）及び第 19 条（雇用の促進等）の趣旨にも合致するものである。

- 1 -(2) 基本的考え方
国及び独立行政法人等は、法第３条の規定に基づき、物品等の調達に当たっては、障害者就労施設等の受注の機会の増大を図るため、予算の適正な使用に留意しつつ、優先的に障害者就労施設等から物品等を調達するよう努めなければならないこととされている。
また、法第６条の規定に基づき、各省各庁の長（法第２条第７項に規定する各省各庁の長をいう。以下同じ。）及び独立行政法人等の長（当該独立行政法人等が特殊法人である場合にあっては、その代表者。以下同じ。）は、毎年度、基本方針に即して、物品等の調達に関し、当該年度の予算及び事務又は事業の予定等を勘案して、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）を作成・公表し、当該調達方針に基づき、当該年度における物品等の調達を行うこととなる。
その際、具体的には以下のような基本的考え方にのっとり、調達を行うものとする。
①

障害者就労施設等からの物品等の調達の推進の意義を踏まえ、分野を限定することなく調達するよう努めるものとする。

②

障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する施策の実施に当たっては、国等の調達に関する他の施策との調和を図るものとする。

③

政府調達に関する協定との整合性に配慮し、国際貿易に対する不必要な障害とならないように努める等、他の行政目的との調和を図るものとする。

２．優先的に障害者就労施設等から調達すべき物品等の種類その他の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本的事項(1) 基本的考え方
国等は、障害者就労施設等が供給できる物品等の特性を踏まえつつ、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に努めるものとする。例えば、物品においては庁用品、各種記念品、食料品・弁当等、役務においては印刷、クリーニング、清掃、会議の議事録作成、ホームページ管理等が国等において実績として調達されているところであり、引き続きこれらの物品等の調達を積極的に行うとともに、- 2 -これまで調達の実績のない物品等の調達についても検討するものとする。
(2) 調達に当たり留意すべき点
物品等の調達に当たっては、(1)に掲げる基本的考え方のほか、以下の点にも留意するものとする。
①

予算の適正な使用並びに競争性及び透明性の確保に留意しつ
つ、会計法（昭和 22 年法律第 35 号）第 29 条の３第５項に基づく随意契約により調達を行う場合には、障害者就労施設等からの調達の推進に配慮するよう努めるものとする。

②

調達に当たっての仕様等を定める際には、調達により達成しようとする行政目的等も踏まえて必要十分かつ明確なものとするとともに、予定価格については、取引の実例価格等を考慮して適正なものとなるよう設定するものとする。また、求める要件、評価の方法、契約の手続等を定める際その他の契約の実施の際には、障害者就労施設等がその特性により当該調達から不当に排除されないようにする等、競争への参加の機会の確保に留意するものとする。

③

物品等の発注は、可能な限り計画的なものとするとともに、障害者就労施設等からの物品等の調達に配慮した納期の設定等に努めるものとする。

④

地方支分部局等において使用される物品等については、地方支分部局等における障害者就労施設等からの調達を促進することにより、当該地方支分部局等が存する地域周辺の障害者就労施設等の受注機会の増大を図るよう努めるものとする。

(3) その他
国等は、物品等の調達を障害者就労施設等にあっせんし又は国等と障害者就労施設等との間の物品等の調達を仲介する等の業務を行う共同受注窓口について、障害者就労施設等の質の向上及び供給の円滑化に資するものであることに鑑み、契約上障害者就労施設等からの直接の調達とはならない場合であっても、結果的に障害者就労施設等が供給する物品等の調達となっている場合には、障害者就労施設等からの物品等の調達に準じて取り扱うものとする。

- 3 -３．障害者就労施設等に対する国等による物品等の調達に関する情報の提供に関する基本的事項
国等は、透明性の向上及び公正な競争の確保に留意しつつ、障害者就労施設等に対する物品等の調達に関する情報の提供を促進するため、次の措置を講ずるものとする。
①

一般競争契約等による調達に関する情報及びそれらに係る落札結果等に関する情報を、ホームページへの掲載等により、障害者就労施設等に提供するよう努めるものとする。

②

調達計画の策定が可能な物品等の調達については、当該計画を積極的に定め、障害者就労施設等に提供するよう努めるものとする。

③

物品等の調達に際しては、障害者就労施設等の入札等が円滑に行われるよう、必要に応じ障害者就労施設等に対して規格等必要な事項について懇切丁寧に説明するよう努めるものとする。

４．その他障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する重要事項(1) 調達の推進体制の在り方
国等においては、障害者就労施設等からの物品等の調達を推進するための体制を整備するものとする。原則として、体制には各機関の全ての内部組織が参画することとし、特に、会計・調達担当部局が主体的に関与することが必要である。
(2) 調達方針の作成における留意事項①

適用範囲
調達方針は原則として、各機関の全ての内部組織に適用するものとする。ただし、一律に物品等の調達を推進することが困難である場合においては、個別に調達方針を作成するものとする。

②

目標設定
調達方針の目標設定に当たっては、物品及び役務の種別ごとに、調達実績額が前年度を上回ることを目標とするなど、障害者就労施設等からの物品等の調達が着実に推進されるよう設定するものとする。

- 4 -(3) 調達実績の概要の取りまとめ及び公表の方法等①

各省各庁及び独立行政法人等における対応
各省各庁の長及び独立行政法人等の長は、障害者就労施設等からの物品等の調達の実績の概要を公表する際は、できる限り分かりやすい形で公表するように努めるものとする。

②

厚生労働省における対応
厚生労働大臣は、法第７条第１項の規定に基づき、各省各庁の長及び独立行政法人等の長から通知された障害者就労施設等からの物品等の調達（共同受注窓口との契約による調達を含む。以下この項において同じ。）の実績の概要を取りまとめ、国等における障害者就労施設等からの物品等の全体の調達額、物品及び役務ごとの調達額並びに主な調達品目を公表するものとする。
また、厚生労働大臣は、地方公共団体等における障害者就労施設等からの物品等の調達の実績について、都道府県の協力を得て、国等の概要に準じて取りまとめ、公表するものとする。

(4) 公契約における障害者の就業を促進するための措置等
法第 10 条の規定に基づき、国等は、公契約について、障害者の就業を促進するために必要な措置を講ずるよう努めるものとされている。
具体的な措置については、同条に例示するもののほか、例えば、以下に掲げるものが挙げられる。
①

競争に参加するものに対して、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35 年法律第 123 号。以下「障害者雇用促進法」という。）
第 43 条第１項に規定する法定雇用障害者数（以下単に「法定雇用障害者数」という。）以上の障害者を雇用している事業主であるか又は障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達している者であるかについて申告を行わせ、法定雇用障害者数以上の障害者を雇用していない事業主又は障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達していない者に対して適切な機関を教示する等障害者の就業の促進に関して理解を求めること。

②

随意契約において、予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165号）第 99 条の６の規定に基づき、２人以上の者から見積書を徴する場合には、法定雇用障害者数以上の障害者を雇用している事業- 5 -主、障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達している者又は障害者就労施設等を１人以上含めて徴するよう努めること。
③

随意契約において、見積書を徴することを省略する場合には、法定雇用障害者数以上の障害者を雇用している事業主、障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達している者又は障害者就労施設等を優先して契約の相手方とするよう努めること。

(5) 関係省庁等連絡会議の設置
障害者就労施設等からの物品等の調達を各機関が一体となって効果的に推進していくため、各機関間の円滑な連絡調整、推進策の検討等を行う関係省庁等連絡会議を設置する。
(6) 本基本方針の見直し
国は、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に資するように、必要に応じて、本基本方針の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて、必要な見直しを行うものとする。
その際、国等における障害者就労施設等からの物品等の調達の円滑な実施に資するよう、厚生労働大臣は、本基本方針の見直しに係る検討の段階から、各省各庁の長、独立行政法人等の長及び地方公共団体等の長に対し、検討の対象となる事項に係る情報を提供するものとする。各省各庁の長及び独立行政法人等の長は、検討の結果、本基本方針が見直されることとなった場合に必要な措置を円滑に講ずることができるよう、厚生労働大臣から提供を受けた情報を活用しつつ、あらかじめ、現状把握等必要な準備を行うよう努めるものとする。
(7) 厚生労働大臣及び内閣総理大臣の要請各省各庁の長等（法第５条第３項に規定する各省各庁の長等をいう。）は、法第８条の規定に基づく厚生労働大臣又は内閣総理大臣からの要請があった場合には、厚生労働大臣及び内閣総理大臣に対し、対応等について報告するものとする。

- 6 -