三菱

地所

株式

１章

総第第１条

会社

定

款

則

本会社は三菱地所株式会社と称する。

英文ではMitsubishi Estate Company, Limited と表示する。
第２条

本会社は本店を東京都千代田区に置く。

第３条

本会社は次の業務を営むことを目的とする。
１．不動産の所有、管理及び貸借
２．不動産の管理及び貸借の受託
３．不動産の売買、仲介及び鑑定
４．住宅の建設及び販売
５．観光及び娯楽施設の所有、管理、運営及び貸借
６．ホテル、レストランの経営
７．索道事業の経営
８．住宅用地、工業用地等の造成
９．港湾、河川等の浚渫及び埋立
10．建築及び土木の設計、監理及び請負
11．不動産特定共同事業法にもとづく事業
12．特定目的会社、特別目的会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に定める会社）及び不動産投資信託に対する出資並びに出資持分の売買、仲介及び管理
13．警備業法に基づく警備業
14．前各号に掲げたものの附帯事業

第４条

本会社は、指名委員会等設置会社として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、指名委

員会、監査委員会、報酬委員会、執行役及び会計監査人を置く。
第５条

本会社の公告は電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
第第６条

２章株

式

本会社の発行可能株式総数は19億 8,000 万株とする。

本会社の１単元の株式数は 100 株とする。
第７条

本会社は、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる。
第８条

本会社の単元未満株式を有する株主は、取締役会の定める株式取扱規則に定めるところにより、その単元未満株式の数と併せて単元株式数となる株式を売り渡すこと（以下買増しという）を請求することができる。
第９条

本会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

１．会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利２．会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利
４．前条に規定する単元未満株式の買増しの請求をする権利
第10条

本会社は株主名簿管理人を置く。

株主名簿管理人及びその事務取扱場所は取締役会の決議によって定め、これを公告する。
本会社の株主名簿及び新株予約権原簿は、株主名簿管理人の事務取扱場所に備え置き、株主名簿及び新株予約権原簿への記載又は記録、単元未満株式の買取り及び買増し、その他株式並びに新株予約権に関する事務は株主名簿管理人に委託し、本会社においてはこれを取扱わない。
第11条

本会社の株式に関する諸手続については、法令又は定款に定めるもののほか、株式取扱規則による。
第12条

本会社は、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主をもって、当該年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
前項その他定款の定めにかかわらず、必要がある場合は、取締役会の決議によってあらかじめ公告して一定の日を定め、その日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者をもってその権利を行使することができる株主又は登録株式質権者とすることができる。
第３章株

主総会

第13条

本会社の定時株主総会は毎年６月に招集し、臨時株主総会は必要がある場合に招集する。

第14条

株主総会は法令に別段の定めがある場合のほか、あらかじめ取締役会が定める取締役がこれを招集する。当該取締役に事故あるときは取締役会であらかじめ定めた順序により他の取締役がこれを招集する。
第15条

株主総会の議長は執行役社長がこれに当る。執行役社長に事故あるときは取締役会であらかじめ定めた順序により他の執行役又は取締役がこれに当る。
第16条

本会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．本会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
第17条

株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもってこれを行う。
会社法第 309 条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う。
第18条

株主は、本会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
前項の場合には、株主又は代理人は代理権を証明する書面を、本会社に株主総会ごとに提出す

る。
第第19条

４

章

取締役及び取締役会

本会社の取締役は18名以内とし、株主総会においてこれを選任する。

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。
取締役の選任は累積投票によらないものとする。
第20条

取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
第21条

取締役会は、その決議によって取締役会長を定めることができる。

第22条

取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行う。

第23条

取締役会は取締役会長がこれを招集する。取締役会長に欠員又は事故あるときは取締役会であらかじめ定めた順序により他の取締役がこれを招集する。
取締役会を招集するには、会日より３日前に各取締役にその通知を発する。但し、緊急の必要がある場合にはさらにこれを短縮することができる。
第24条

取締役会の議長は取締役会長がこれに当る。取締役会長に欠員又は事故あるときは取締役会であらかじめ定めた順序により他の取締役がこれに当る。
第25条

本会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について書面又は電磁的記録により同意した場合には、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
第26条

取締役会に関する事項は、法令又は定款に定めるもののほか、取締役会において定める取締役会規則による。
第27条

本会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約にもとづく責任の限度額は金 1,000 万円以上であらかじめ定めた額と法令で規定する最低責任限度額のいずれか高い額とする。
第第28条５章

指名委員会、監査委員会及び報酬委員会

本会社の指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の委員は、取締役の中から、取締役会においてこれを選定する。
第29条

指名委員会、監査委員会及び報酬委員会に関する事項は、法令及び定款において定めるもののほか、取締役会において定める各委員会規則による。

第６章

執行役

第30条

本会社の執行役は、取締役会においてこれを選任する。

第31条

執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度の末日までとする。

第32条

取締役会は、その決議によって代表執行役を選定する。

取締役会は、その決議によって執行役社長を定める。
前項に定めるほか、取締役会は、その決議によって役付執行役を定めることができる。

第７章会

計監

査人

第33条

本会社の会計監査人は、株主総会においてこれを選任する。

第34条

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなければ、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

第８章

計算

第35条

本会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とする。

第36条

本会社は、株主総会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し ､ 金銭による剰余金の配当を行う。
第37条

本会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第 454 条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる。
第38条

金銭による剰余金の配当は、支払開始の日から満３年を経過したときは、その支払の義務を免れる。

以上

沿革 ( 制定 ) 昭和12 年(1937年 ) 5 月 1 日( 変更 ) 昭和12 年(1937年 )12 月21 日

昭和14 年(1939年 ) 2 月15 日

昭和15 年(1940年 ) 2 月15 日

昭和16 年(1941年 ) 8 月 1 日

昭和18 年(1943年 ) 8 月 3 日

昭和19 年(1944年 ) 2 月16 日

昭和19 年(1944年 ) 5 月 4 日

昭和20 年(1945年 ) 3 月15 日

昭和24 年(1949年 )12 月26 日

昭和25 年(1950年 ) 5 月30 日

昭和26 年(1951年 ) 3 月20 日

昭和26 年(1951年 ) 5 月26 日

昭和26 年(1951年 )11 月26 日

昭和28 年(1953年 ) 4 月30 日

昭和28 年(1953年 )11 月25 日

昭和30 年(1955年 )11 月24 日

昭和32 年(1957年 ) 5 月27 日

昭和33 年(1958年 ) 5 月30 日

昭和36 年(1961年 )11 月29 日

昭和38 年(1963年 ) 5 月29 日

昭和39 年(1964年 )11 月27 日

昭和45 年(1970年 ) 5 月29 日

昭和47 年(1972年 ) 5 月30 日

昭和50 年(1975年 ) 5 月30 日

昭和57 年(1982年 ) 6 月28 日

平成 2 年(1990年 ) 6 月28 日

平成 3 年(1991年 ) 6 月27 日

平成 6 年(1994年 ) 6 月29 日

平成10 年(1998年 ) 6 月26 日

平成13 年(2001年 ) 6 月28 日

平成14 年(2002年 ) 6 月27 日

平成15 年(2003年 ) 6 月27 日

平成16 年(2004年 ) 6 月29 日

2005 年 6 月29 日

2006 年 6 月29 日

2007 年 6 月28 日

2009 年 6 月26 日

2010 年 1 月 6 日

2016 年 6 月29 日

2017 年４月 1 日

2022 年 6 月29 日