農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想

令和５年９月
庄 内 町

目

次

第1 農業経営基盤の強化の促進に関する目標 ······································· 1
1 農業の現状 ································································ 1
2 庄内町の農業構造 ·························································· 2
3 経営対育成の必要性 ························································ 24 経営体育成の方向 ·························································· 2(1) 効率的かつ安定的な農業経営体の育成・確保 ······························ 3(2) 新たに農業経営を営もうとする人材の育成・確保 ·························· 3(3) 集落営農組織の育成と農業経営の法人化 ·································· 3
5 分野別推進方向 ···························································· 4(1) 認定農業者の育成・確保 ················································ 4(2) 稲作を中心とする土地利用型農業の推進 ·································· 4(3) 野菜、花き等の園芸作物の生産拡大 ······································ 4(4) 畜産の経営改善 ························································ 4(5) 中山間地域の経営の複合化 ·············································· 4(6) 環境に配慮した農業の推進 ·············································· 4(7) 6次産業化・流通販売の推進 ············································· 4
第2 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型
ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標 ······································· 5
1 営農類型ごとの経営規模及び生産方式の指標 ··································· 5(1) 主たる経営者1人当たりの農業所得400万以上の営農類型 ···················· 5(2) 主たる経営者1人当たりの農業所得800万円以上の営農類型 ·················· 7
2 新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の基本的指標 ······ 8
第3 農業を担う者の確保及び育成に関する事項 ···································· 8
1 農業を担う者の育成・確保の考え方及び就農等希望者の受入体制の確保 ·········· 8
2 庄内町が主体的に行う取組み ················································ 83 関係機関との連携・役割分担の考え方 ······································· 94 就農希望者のマッチング及び農業を担う者の育成・確保のための情報収集・相互提供··········································································· 9
第4 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項 ································ 91 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標 ··· 92 その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項 ·························· 10

第5 農業経営基盤強化促進事業に関する事項 ······································ 10
1 農業者等による協議の場の設定 ·············································· 11
2 利用権設定等促進事業に関する事項 ·········································· 11(1) 利用権の設定等を受ける者の備えるべき要件 ······························ 11(2) 利用権の設定等の内容 ·················································· 13(3) 開発を伴う場合の措置 ·················································· 13(4) 農用地利用集積計画の策定時期 ·········································· 14(5) 要請及び申出 ·························································· 14(6) 農用地利用集積計画の作成 ·············································· 14(7) 農用地利用集積計画の内容 ·············································· 15(8) 同意 ·································································· 15(9) 公告 ·································································· 16(10) 公告の効果 ···························································· 16(11) 利用権の設定等を受けた者の責務 ········································ 16(12) 紛争の処理 ···························································· 16(13) 農用地利用集積計画の取消し等 ··········································· 16
3 農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項 ··································· 17(1) 農用地利用改善事業の実施の促進 ········································ 17(2) 区域の基準 ···························································· 17(3) 農用地利用改善事業の内容 ··············································· 17(4) 農用地利用規程の内容 ·················································· 17(5) 農用地利用規程の認定 ·················································· 18(6) 特定農業法人又は特定農業団体を定める農用地利用規程の認定 ·············· 18(7) 農用地利用改善団体の勧奨等 ············································ 19(8) 農用地利用改善事業の指導、援助 ········································ 19
4 農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項 ··················································· 19(1) 農作業の受委託の促進 ·················································· 19(2) 農業協同組合による農作業の受委託のあっせん等 ·························· 20
5 その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項 ······················ 20(1) 農用地の利用度の向上 ·················································· 20(2) 関連施策の推進 ························································ 20(3) 推進体制等 ···························································· 20
第6 その他 ···································································· 21

別紙 1（第 5 の 2 の(1)⑥関係） ·················································· 22
別紙 2（第 5 の 2 の(2)関係） ···················································· 23

第 1 農業経営基盤の強化の促進に関する目標
1 農業の現状
庄内町は、山形県の北西部に広がる庄内平野の中央から南東部に位置し、東西に17.4㎞、南北に38.9㎞の細長い地域で総面積が249.26㎞2であり、北は酒田市、南西は京田川を境に三川町と鶴岡市、南東は霊峰月山につらなる出羽丘陵を境に西村山郡西川町、最上郡大蔵村及
び戸沢村に接し、内陸地方と庄内地方の結接点に位置している。
庄内町の農業は、厳しい自然環境の中にありながらも先人のたゆまぬ努力により、全国に知られた良質米の生産地として穀倉地帯「米の庄内」の中心的役割と町勢の発展に大きく貢献してきた。近年、経営の発展を図るため、施設園芸の導入が盛んとなっており、花卉種苗供給施設を拡充して「世界一品質の高い花づくりの町」を掲げ、生産拡大を目指している。
今後とも、庄内町がさらに発展していくためには「基幹産業である農業」の振興は不可欠である。
農林水産省が発表する市町村別農業産出額（推計）において、令和3年では、水田面積に比例して水稲が断然大きく57.76％を占めている。
「はえぬき」や「つや姫」を中心に高品質
米、良食味米の生産に取組み高い評価を得ており、米の生産の目安や市場での価格変動等により生産額は回復傾向にある。
次いで畜産（養豚、乳用牛、肉用牛、養鶏）が24.31％、他の農作物が17.94％となっている。その中でも花き、菌茸類の生産が盛んであり、特に花きは、庄内町においては「世界一品質の高い花づくりの町」を掲げ取組んでおり、市場においても高い評価を得ている。
さらに、水田をフル活用した枝豆や赤カブ、ネギなどの露地野菜も拡大傾向にあり、一層の発展が期待される。
庄内町の産業の総生産における農業生産額の占める割合については、平成20年から平成28
年まではそれぞれの年ごとに作柄の影響はあるものの年間10％から12％の間で推移していたが、平成29年以降は10％を切っている。また、農家人口の町全体に占める割合は、平成27
年は24％だったが、令和2年は17.1％へと減少している。
農産物生産による所得や雇用機会の確保など、地元の食品・建設・流通・観光産業等とも結び付き、町内の他の産業に与える波及効果は依然として大きく、農業は庄内町地域経済を支える重要な産業である。
また、農用地は農業生産の基盤であるばかりでなく、町土保全、自然環境の維持増進など、町民生活を支える重要な使命を担うものであるとともに、農業・農村は町民や観光者等にゆとりと安らぎを与え、健康増進の場を提供するという意味でも重要な役割を果たしている。
こうしたことから、庄内町は農業を基幹的産業と位置付け、安全・安心な農産物の生産に取組みながら、多様な農畜産物の生産と販売、6次産業化への取組などを町民の理解を得な
がら地域ぐるみで進めていくことが必要である。
今後、庄内町の農業の維持発展を図るため、優良農地の確保及び農村地域の秩序ある土地利用を図ることを基本とし、新規就農者の受け入れ、経営感覚に富んだ担い手の育成・確保、農地流動化の推進とほ場の面的集積による効率的生産の実現、農地所有適格法人（農地法（昭和27年法律第229号）第2条第3項に規定する農地所有適格法人をいう。以下同じ。
）や集落営農等の経営体育成による経営の多角化・複合化及び低コスト化を推進し、活力のある農業の確立を柱として積極的に支援施策を集中していく必要がある。

- 1 -

2 庄内町の農業構造
庄内町の農業構造については、昭和35年から昭和44年までの10年間は高度経済成長による人口の都市集中により、昭和45年から最近に至るまで米をはじめとする農産物の過剰供給基
調、価格の低迷による農業収入の伸び悩みなどを背景として、農家数の減少と兼業化が進行してきた。こうした状況のなかで、農林業センサスから経営規模別面積構成をみると、農地の流動化の進展により5ha以上の農家の比率が増加し、5ha未満の比率が減少する傾向を示しており、規模の大きな農業経営体の育成が進んでいることがわかる。
今後は、農業就業者の著しい高齢化などによる離農農地が増加していくことが想定され、農業者の自発的な話し合いを通じて効率的な農業経営を構築するため、農業経営基盤の強化の促進に関する計画（農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号。 以下「法」という。
）
第19条に規定する計画（以下「地域計画」という。
）をいう。
）の策定を推進し、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号。以下「農地中間管理事業法」という。
）
第2条第3項に規定する農地中間管理事業（以下「農地中間管理事業」という。
）を活用する
こと等により、継続的な農業者の合意形成活動、農地の有効利用や農業経営の効率化、担い手への農地利用の集積に対して支援していく必要がある。
3 経営体育成の必要性
人口の減少や高齢化により、消費市場の縮小が予想される中、農業を巡っては、食の安全・安心への関心の高まり、食生活の多様化、担い手の減少や高齢化等が見込まれる。庄内町の基幹産業である農業の更なる発展を図るためには、消費者ニーズに的確に対応できる優れた経営感覚と技術をもつ経営体を育成していく必要がある。この場合における経営体は、規模
や作目・品種構成の面において、地域の気象条件や土地条件に適合した安定的なものであるとともに、その生産物が大消費地や町内外の多様な流通形態の中において安定的な販路を確保できるものである必要がある。さらに、農産加工や産地直売、食品製造業者等と連携した新商品開発など農業を起点とする農商工連携や6次産業化なども含めた多様な経営に取組むことが重要である。このような効率的かつ安定的な農業の経営が多数展開され、庄内町農業が魅力ある産業として確立されることが、農業を支える人材を確保していく上でも極めて重要な意味をもつものである。
また、経営所得安定対策等実施要綱（平成23年4月1日付け22経営第7133号農林水産事務次官依命通知）に規定する畑作物の直接支払交付金、収入減少影響緩和交付金の対象者となる
法第12条第1項の規定による農業経営改善計画（以下「農業経営改善計画」という。
）の認定を受けた者（以下「認定農業者」という。
）及び法第14条の4第1項に規定する青年等就農計
画の認定を受けた者（以下「認定新規就農者」という。
）への誘導とその拡大が必要である。
4 経営体育成の方向
多様な担い手育成のための基盤づくりを推進し、効率的かつ安定的な農業経営体を育成する。また、育成すべき農業経営体の目標を明らかにし、その目標に向けて農業経営の改善を計画的に進めようとする農業者に対し、農地中間管理機構の機能等を発揮した農用地の利用の集積・集約化やこれら農業者の経営管理の合理化やその他農業経営基盤の強化を促進するための措置を総合的に講じ、庄内町農業の健全な発展を図る。
また、地域計画の策定・見直しを通じ、地域農業の維持・発展に向けた合意形成の促進など多様な担い手育成のための基盤づくりを併せて推進するとともに、次代を担う新規就農者の育成・確保等により、庄内町農業の健全な発展を図る。

- 2 -(1) 効率的かつ安定的な農業経営体の育成・確保
ア 農業経営における農業所得の数値目標
農業経営において地域の他産業従事者並みの年間総労働時間（専業的農業従事者１
人当たり1,900時間程度）で生涯所得を実現し得る年間農業所得（専業的農業従事者1
人当たり400万円程度）を確保することを基本としながらも、立地条件や農業生産条
件等を考慮した年間農業所得の確保にも配慮し、効率的かつ安定的な農業経営体を育成するとともに、これらの農業経営体が地域における農業生産の相当部分を担う
ような農業構造の確立を目標とする。
イ 認定農業者の現状と育成・確保
庄内町の認定農業者数は、令和4年度末で488経営体であり、高齢化により近年は減少傾向で推移している。このような状況の中で、強い農業を展開していくため、庄内町は、山形県、農業委員会ネットワーク機構、庄内町農業委員会（以下「農業委員会」という。
）、農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第10条第2項に規定する事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会（以下「農業協同組合等」という。
）、公益財
団法人やまがた農業支援センター（以下「農業支援センター」という。
）等の関係機関と連携し、生産技術や営農改善等の助言、機械施設整備等に対する助成事業や融資制度の活用を支援することで、個々の経営体の経営基盤の強化を推進していく。また、
効率的かつ安定的な農業経営を目指す意欲ある農業者に対しては、経営改善計画の作成支援を行う等により積極的に認定農業者へ誘導し、経営規模の拡大や農業経営の高度化・多角化等により所得の向上を図る。
(2) 新たに農業経営を営もうとする人材の育成・確保
ア 新規就農者の育成・確保
農業や農村の維持発展に向けて、関係機関が協力し各地域における取組を促進しな
がら、新規就農者の育成・確保を推進する。
庄内町は、新規就農者（新規自営農業就農者(親元就農者)、新規雇用就農者又は新規参入者）を年間10人確保することを目標とし、就農段階に応じた支援等の施策を推進する。
イ 農業経営における労働時間・農業所得の数値目標
農業経営における労働時間・農業所得の数値目標については、地域の同世代の他産業従事者と遜色のない水準の実現を目標とする。具体的には、経営規模、生産技術等を考慮し、(1)で定める年間総労働時間（専業的農業従事者１人当たり1,900時間程度）、
及び農業経営開始から5年後には農業で生計が成り立つ年間農業所得として(1)で定める農業所得の5割以上を目標とする。
(3) 集落営農組織の育成と農業経営の法人化
担い手不足が見込まれる地域においては、農作業の受託によって農用地の利用集積を図る相手方として特定農業団体等の集落営農組織等の育成を図り、これら組織の実効性ある法人化を促進するため地域の実情に即し支援する。
集落営農の組織化等については、地域農業の発展・活性化の視点に配慮しながら、組織
づくり段階から経営の効率化、法人化の段階まで、各組織の経営の発展段階に応じて、山形県農業経営・就農支援センター（以下「農業経営・就農支援センター」という。
）による専門家派遣や庄内町、農業協同組合等関係機関が連携し支援する。
また、異業種等から農業に参入する法人については、地域の合意形成を前提として円滑な参入と定着に向けて支援していく。

- 3 -5 分野別推進方向
農業生産構造及び農業経営の実態を踏まえ、地域農業の将来展望を地域自らの創意と合意に基づいて描くことを基本とし、以下の施策を重点的に推進する。
(1) 認定農業者の育成・確保
経営改善計画の着実な達成に向けて、専門家の派遣など個別課題に対応した指導・助言を行うとともに、各種事業や制度資金等による支援を行う。
また、新規就農者については、就農相談から営農定着までの就農段階に応じた支援を行うとともに、新規参入者に対しては関係機関の協力のもと、円滑な農地確保に努める。
なお、経営体の法人化を含めた経営管理能力の向上については、庄内町が山形県、農業委員会ネットワーク機構、農業委員会、農業協同組合等、農業支援センター等の関係機関と連携し、各種研修事業を実施するなど指導を行う。
(2) 稲作を中心とする土地利用型農業の推進
経営規模の一層の拡大、あるいは稲作と畑作物等との複合化を推進するため、連担した形での農用地の利用集積を図る。また、地域の条件に合った適地適作を基本とする品
種構成、個別の経営内容に即した品種や栽培方法の組み合わせ、高品質・良食味米の生産、低コスト化のための技術の開発・普及、土壌改良、地域輪作体系の導入及びほ場の畑
地化等の農業生産基盤の整備等を、相互に十分連動させながら推進する。さらに、新たな需要が期待される加工用米や飼料用米、輸出米など主食用以外の多様な米づくりを推進する。
さらに、大豆、そば等の土地利用型作物については、収量増加及び品質向上に向けた新技術の普及拡大に努めるとともに、水田フル活用を推進する。加えて、認定農業者や農事組合法人等による農作業の受託等を支援し、省力化、低コスト化を推進することにより経営の発展を図る。
(3) 野菜、花き等の園芸作物の生産拡大
市場ニーズのある、地域に適した優良な品種の積極的な導入を図り、周年的な安定生産のための施設化と、水田転換畑を有効活用した土地利用型野菜等の生産拡大のための機械化等の生産基盤の一層の整備の推進を図る。特に、労働負担の軽減、規模拡大や複合化を図るための省力生産技術の開発・普及、安定的な雇用を確保するための地域の労働力補完システムの活用、労働環境改善のための施設整備等を推進する。
(4) 畜産の経営改善
後継者等の担い手の育成を図りながら、規模拡大や省力化・生産性向上のための施設・機械の整備による生産基盤の強化を推進する。また、実需に応え得る経営能力に優れた
経営体の育成を図り、協業化等による規模拡大と耕種農家との連携による自給飼料の拡大による低コスト化、安全・安心な飼料の確保、良質堆肥の安定生産・供給、優良家畜の種の利用による高品質な畜産物の生産、生産環境の改善による生産性の向上を推進する。
(5) 中山間地域の経営の複合化
気候条件、土地条件に適合した山菜も含めた園芸作物、畜産物、特用林産物等を取り入れた経営の複合化と販路の確保を積極的に推進する。
(6) 環境に配慮した農業の推進
農業における、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工
程管理の取組や環境保全型農業、放射性物質検査など、安全安心な農産物の生産を一体的に推進し、庄内町の農産物に対する消費者の信頼性の向上を図る。
(7) 6次産業化・流通販売の推進- 4 -食品製造業や観光産業等と連携し、多様化する消費者ニーズを先取りした独自性の高
い品種や高付加価値な産品の開発、生産・流通技術の開発・普及を推進するとともに、輸出の拡大を視野に入れた庄内町産農産物のブランドづくりや販路の開拓に必要な消費動向と産地情報の迅速・的確な収集・提供等のための体制の整備を関係機関・団体と密接に連携し推進する。

第2 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標
1 営農類型ごとの経営規模及び生産方式の指標
効率的かつ安定的な農業経営体の指標として、庄内町及び周辺市町村で展開している優良事例及び「山形県農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」を踏まえつつ、庄内町における主要な営農類型についてこれを示すと次のとおりである。
(1) 主たる経営者１人当たりの農業所得400万円以上の営農類型
No.

営農類型

経営規模

販売金額・農業所得等

主たる経営者の農業所得
4,883千円
経営規模＝12.3ha◇販売金額 14,342千円
水稲＋花き
水稲＝ 7.0ha◇農業所得 4,883千円【水稲＋ストッストック ＝ 0.1ha
1・基幹的従事者
1人
ク＋トルコぎき
トルコぎきょう◇支払労務費
590千円
ょう＋大豆】＝ 0.1ha
3人
大豆（委託）＝ 5.0ha ・補助的従事者

主な留意事項等○ 水稲は共同乾燥調
製施設利用。主要機
械は共同利用組合等○ ストックは秋出し
無加温栽培○ トルコぎきょうは
無加温7～9月出し栽
培

主たる経営者の農業所得
4,215千円◇販売金額 15,675千円◇農業所得 4,215千円
・基幹的従事者
１人◇支払雇用費 1,116千円
・補助的従事者
3人〇 水稲、飼料用米は共同乾燥調製施設利用利用。主要機械は共同利用組合等

経営規模＝8.0ha水稲＋野菜＋花水稲＝4.5haきメロン
3 【水稲＋メロン （ ト ン ネ ル栽 培 ）=0.3ha＋ストック+飼（ハウス早熟）=0.1ha
料用米】
ストック
=0.14ha
飼料用米=3.0ha

主たる経営者の農業所得
5,019千円◇販売金額 15,303千円◇農業所得 5,019千円
・基幹的従事者
１人◇支払労務費 923千円
・補助的従事者
4人

○ 水稲、
飼料用米
（専
用種）は共同乾燥調製施設利用を利用。
主要機械は共同利用
組合等○ ストックはハウス
早熟メロンの後作

経営規模 ＝10.8ha
水稲＋野菜
水稲＝6.0ha【水稲+ミニト
ミニトマト ＝0.2ha
4
マト＋ハウスメ
ハウスメロン=0.2ha
ロン＋大豆】
大豆（委託）＝4.4ha

主たる経営者の農業所得
4,495千円◇販売金額 16,613千円◇農業所得 4,495千円
・基幹的従事者
1人◇支払労務費 1,316千円
・補助的従事者
4人○ 水稲は共同乾燥施設を利用○ ミニトマトはメロンの後作、ハウス抑制栽培○ ハウスメロンは早
熟栽培

花き＋水稲
2 【ダリア＋水稲＋飼料用米】

経営規模 ＝7.5ha
ダリア＝0.2ha水稲＝4.2ha
飼料用米 ＝3.0ha

- 5 -

経営規模
＝24.0ha
水稲＋野菜
水稲＝13.8ha【水稲＋えだまえだまめ（茶豆）
5
め＋ねぎ＋大＝2.0ha豆】
軟白ねぎ ＝ 0.1ha
大豆＝ 8.0ha

主たる経営者の農業所得
5,395千円◇販売金額 32,218千円◇農業所得 10,789千円
・基幹的従事者
2人◇支払労務費 1,181千円
・補助的従事者
4人○ 水稲、大豆（2戸共同）の乾燥調製は自己完結○ えだまめは機械定植○ 軟白ねぎは育苗
ハウス後作

経営規模＝8.1ha
ねぎ
野菜＋水稲（夏秋どり）＝0.8ha
6 【ねぎ+うるい+（秋冬どり）＝0.7ha
水稲】
うるい＝0.9ha水稲＝4.5ha

主たる経営者の農業所得
6,490千円◇販売金額 33,809千円◇農業所得 12,980千円
・基幹的従事者
2人◇支払労務費 4,553千円
・補助的従事者
5人○ ねぎは個選機械化
体系〇 うるいは養成株
1.0ha○ 水稲は共同乾燥調
製施設利用。主要機
械は共同利用組合等

水稲＋果樹＋加 経営規模
＝18.0ha工
水稲＝9.9ha7 【水稲＋大豆＋
大豆＝7.0ha
庄内柿＋干し庄内柿＝ 1.0ha柿】
干し柿 ＝40,600個

主たる経営者の農業所得
4,202千円◇販売金額 26,661千円◇農業所得 8,403千円
・基幹的従事者
2人◇支払労務費 890千円
・補助的従事者
2人○ 水稲、大豆（2戸共同）の乾燥調製は自己完結○ 柿はＬ玉以上の4割を贈答。Ｍ玉は干し柿の原料。
〇 干し柿加工は全自動皮むき機、温風乾燥機を導入

主たる経営者の農業所得
野菜専作
8 【トマト(施設)】

経営規模＝1.27ha

夏秋トマト＝0.94ha
周年栽培 ＝0.33ha(環境制御)

4,611千円◇販売金額 66,779千円◇農業所得9,221千円

・基幹的従事者

1人● スマート農業技術（環境制御ハウス）○ 共同選果施設利用◇支払労務費10,458千円
・補助的従事者

19人

主たる経営者の農業所得
経営規模 ＝100.0ha
4,580千円
水稲
土地利用型作物◇販売金額 100,635千円（移植）＝20.0ha9 【水稲＋大豆＋◇農業所得 27,478千円（乾田直播）＝40.0ha
そば】
・基幹的従事者
6人
大豆＝20.0ha◇支払労務費 1,128千円
そば＝20.0ha・補助的従事者
6人● スマート農業技術（直進キープ田植機）○ 集落営農法人を想定○ 乾燥調製は自己完
結飼養規模
主たる経営者の農業所得
繁殖牛＝54頭
4,224千円
畜産＋水稲
経営規模 ＝31.0ha◇販売金額 50,538千円
10 【繁殖牛＋水稲
水稲＝6.0ha◇農業所得 8,447千円＋飼料作物】
稲WCS＝ 5.0ha ・基幹的従事者
2人
牧草＝20.0ha ◇支払労務費 2,839千円
・補助的従事者
2人● スマート農業技術（発情発見装置）● 省力新技術（簡易放牧）○ 水稲は共同乾燥調
製施設利用利用- 6 -主たる経営者の農業所得
5,648千円
飼養規模
畜産＋飼料作物◇販売金額 66,440千円
酪農経産牛 ＝60頭
◇農業所得 11,295千円
11 【酪農＋飼料用
経営規模＝12.0ha作物】
・基幹的従事者
2人
牧草=12.0ha◇支払労務費 276千円
・補助的従事者
1人○ 育成牛は自家育成○ 牧草はロール・ラ
ップサイレージ体系※ 主な留意事項等の●は、スマート農業技術や省力化技術等の新技術を導入(2) 主たる経営者１人当たりの農業所得800万円以上の営農類型
No.

営農類型

水稲専作
1

【水稲＋大豆+
飼料用米】

経営規模

主な留意事項等

主たる経営者の農業所得● スマート農業技術（直進キープ田植機）○ 水稲「つや姫」は精米直接販売〇 大豆・飼料用米は共同乾燥調製施設利用● スマート農業技術（直進キープ田植機）● 省力化新技術（V
溝乾田直播栽培）○ 大豆・飼料用米は共同乾燥調製施設
利用○ 軟白ねぎは水稲
育苗ハウス後作利
用● スマート農業技術（発情発見装置）〇 繁殖牛の後継牛
は外部導入○ 肥育期間は22ヵ
月、年間42頭出荷〇 水稲は共同乾燥
調製施設利用。稲わらは繁殖・肥育牛使
用に活用○ もと牛導入月齢10ヶ月、出荷月齢32ヶ月○ 飼育方式：群飼○ 上物率70％〇 経営者2名、従業員6名を想定

8,266千円

経営規模 ＝30.0ha
水稲＝17.0ha大豆＝12.0ha

飼料用米 ＝1.0ha

販売金額・農業所得等◇販売金額39,052千円◇農業所得 16,531千円
・基幹的従事者

2人◇支払労務費 978千円
・補助的従事者

4人

2

主たる経営者の農業所得
経営規模＝50.0ha8,119千円
水稲＝26.0ha大
水稲＋野菜◇販売金額 55,734千円
豆＝19.8ha【水稲＋大豆＋◇農業所得 16,237千円
ねぎ（ハウス軟白）＝ねぎ+飼料用米】
・基幹的従事者
2人
0.2ha◇支払労務費 3,032千円
飼料用米＝4.0ha
・補助的従事者
7人

3

主たる経営者の農業所得
8,545千円＝50頭◇販売金額 73,381千円＝85頭◇農業所得 17,090千円＝10.0ha・基幹的従事者
2人＝ 20.0ha ◇支払労務費 4,926千円
・補助的従事者
4人

畜産＋水稲【繁殖・肥育一
貫＋水稲】

飼養規模
繁殖牛
肥育牛
水稲
牧草

主たる経営者の農業所得
12,522千円
4

畜産専業
【肥育牛】

飼養規模

◇販売金額 675,366千円

肥育牛＝1,000頭◇農業所得 49,043千円

年間出荷 534頭

・基幹的従事者◇支払労務費・補助的従事者

- 7 -

8人
162千円
1人

主たる経営者の農業所得
8,297千円
5

畜産専業
【養豚】

飼養規模

◇販売金額 264,469千円

養豚（母豚）＝300頭 ◇農業所得 24,892千円
年間出荷頭数 7,038頭 ・基幹的従事者

3人◇支払労務費 5,443千円
・補助的従事者

4人○ 肥育豚は三元交雑
種（母豚は系統豚ガ
ッサンエル由来のLW、交配種豚はデュ
ロック種）○ 糞尿処置は自動とし、糞は堆肥発酵処
理化、尿と汚水は曝
気処理後放流※ 主な留意事項等の●は、スマート農業技術や省力化技術等の新技術を導入
2 新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の基本的指標
新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標としては、将来効率
的かつ安定的な農業経営を目指す必要があることから、1の営農類型、経営規模、生産方式等を参考としながら、地域の実情、青年等自身の生産技術や経営能力を踏まえ、農業所得についてはその5割程度の水準として設定している。

第3 農業を担う者の確保及び育成に関する事項
1 農業を担う者の育成・確保の考え方及び就農等希望者の受入体制の確保
庄内町の主力である水稲などの農畜産物を安定的に生産し、庄内町農業の維持・発展に必要となる効率的かつ安定的な経営を育成するため、生産方式の高度化や経営管理の合理化に対応した高い技術を有した人材の確保・育成に取り組む。このため、認定農業者制度、認定
新規就農者制度及びそれらの認定を受けた者に対する各種支援制度を活用するとともに、庄内町農業経営改善支援センター設置規則（平成17年庄内町規則第82号）に定める庄内町農業
経営改善支援センターにおける相談機能の一層の充実、山形県庄内総合支庁産業経済部農業技術普及課（以下「県農業技術普及課」という。
）、農業協同組合等と連携して研修・指導や相談対応等に取り組む。
新たに農業経営を営もうとする青年等の就農を促進するため、これらの青年等に対する就
農情報の提供、農地・農業用機械の取得や青年等就農計画の認定・フォローアップ、認定新規就農者向けの支援策の積極的な活用の推進、認定農業者への移行に向けた経営発展のための支援等を行う。
農業従事者の安定確保を図るため、農業従事の態様等の改善、家族経営協定締結による就業制、休日制、高齢者及び非農家等の労働力や繁閑期の異なる産地間の労働力の活用等に取り組む。
庄内町農業の将来を担う幅広い人材の確保に向け、職業としての農業の魅力等を発信するとともに、雇用されて農業に従事する者、定年退職後に農業に従事する者、他の仕事ともに農業に従事する者など農業生産に関わる多様な人材に対して、地域に定着し活躍できるよう必要な情報の提供、受入体制の整備、研修の実施、交流会の実施等の支援を行う。
2 庄内町が主体的に行う取組み
庄内町は、新たに農業経営を営もうとする青年等や農業を担う多様な人材の確保に向けて、- 8 -

農業協同組合など関係機関と連携して、就農等希望者に対する情報提供、農業技術・農業経営に要する知識習得に向けた研修の実施、必要となる農用地等や農業用機械等のあっせん・確保、資金調達のサポートを行う。
また、就農後の定着に向けて、販路開拓や営農面の様々な相談に対応するための相談対応、他の農家等との交流の場を設けるなど、必要となるサポートを就農準備から定着まで一貫して行う。
庄内町は、新たに農業経営を始めようとする青年等が、本構想に基づく青年等就農計画を作成し、青年等就農資金、農地利用効率化等支援事業等の国による支援策や山形県による新規就農関連の支援策を効果的に活用しながら、確実な定着、経営発展できるよう必要となるフォローアップを行うとともに、青年等就農計画の達成が見込まれる者に対しては、引き続き農業経営改善計画の策定を促し、認定農業者へと誘導する。
3 関係機関との連携・役割分担の考え方
庄内町は、山形県、農業委員会ネットワーク機構、農業委員会、農業協同組合、農業教育
機関等の関係機関と連携しつつ、庄内町が全体的な管理・推進を行ないながら、就農等希望者への情報提供や相談対応、研修の実施、農用地や農業用機械等のあっせん・確保、就農後の定着に向けたサポート等を以下の役割分担により実施する。
① 農業委員会ネットワーク機構、農地中間管理機構、農業委員会は、新たに農業経営を開始しようとする者に対して、農地等に関する相談対応、農地等に関する情報の提供、農地等の紹介・あっせん等を行う。
② 地域計画の作成区域では、農業を担う者を受け入れるための地域の雰囲気づくり、コミュニティづくりを行う。
4 就農等希望者のマッチング及び農業を担う者の確保・育成のための情報収集・相互提供
庄内町は、経営所得安定対策等支払推進事業実施要綱（平成27年4月9日付け26経営第3569号農林水産事務次官依命通知）第2の2に規定する庄内町農業再生協議会（以下「庄内町再生協議会」という。
）及び農業協同組合と連携して、区域内における作付け品目毎の就農受入体制、研修内容、就農後の農業経営・収入・生活のイメージ等、就農等希望者が必要とする情報を収集・整理し、山形県及び農業経営・就農支援センターへ情報提供する。
農業を担う者の確保のため、農業協同組合等の関係機関と連携して、経営の移譲を希望する農業者の情報を積極的に把握するよう努め、庄内町の区域内において後継者がいない
場合は、山形県及び農業経営・就農センター等の関係機関へ情報提供する。さらに、新たに農業経営を開始しようとする者が円滑に移譲を受けられるよう農業経営・就農支援セン
ター、農地中間管理機構、農業委員会等の関係機関と連携して、円滑な継承に向けて必要なサポートを行う。

第4 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項
1 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標
令和9年度における庄内町全体の農用地面積に占める効率的かつ安定的な農業経営体（認定農業者、認定新規就農者、集落営農等）の利用集積面積（所有面積、借入面積及び水稲に- 9 -おいては耕起・代かき、田植え、収穫・脱穀の全てを受託している面積、その他の作目においては主な基幹作業を受託している面積の合計面積）の割合の目標は86％とする。
2 その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項
農用地の利用の集積に関する目標を達成するため、庄内町農業再生協議会を活用し、庄内町、農業委員会、農地中間管理機構、農業協同組合、土地改良区等の関係機関・団体と連携の下、地域の農用地の利用集積の対象者（農用地の引受け手＝地域計画において目標地図に
位置付けられた経営体。
）の状況に応じ、地域の地理的自然条件、営農類型の特性、農地の保有及び利用状況並びに農業者の意向を踏まえた効率的かつ安定的な農業経営への農地の利用の集積の取組を促進する。庄内町は、関係機関及び関係団体とともに、こうした取組が効率的かつ計画的に展開されるよう、地域計画の作成・見直しにより、地域の農業者をはじめとする関係者の合意の形成を図りつつ、面としてまとまった形での農用地の集積を加速するために、利用集積の進捗状況等を把握・検証し、必要に応じて改善を図る措置を講ずること。
なお、農用地の利用関係の改善を円滑に進める観点から、法人化を促進する取組を行う際は、既存の認定農業者等の規模拡大努力の成果に十分配慮するものとする。この場合、両者の間で、農用地の利用集積に関して無用の混乱が生じないように、地域における話し合いの中で、十分な調整を行うこと。

第5 農業経営基盤強化促進事業に関する事項
庄内町は、法第5条第2項の規定に基づき山形県が定めた「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」を踏まえつつ、庄内町の農業の地域特性、即ち、複合経営を中心とした多様な農業生産の展開や兼業化の著しい進行などの特徴を十分踏まえて、以下の方針に沿って農業経営基盤強化促進事業に積極的に取組む。
庄内町は、農業経営基盤強化促進事業として、次に掲げる事業を行う。
①
法第18条第1項に規定する農業者等による協議の場の設置、法第19条第1項に規定する地域計画の区域の基準その他法第4条第3項第1号に掲げる事業②
利用権（農業上の利用を目的とする賃借若しくは使用賃貸借による権利又は農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利をいう。）
設定等促進事業③
農用地利用改善事業（農用地に関し権利を有する者の組織する団体が農用地の利用に関する規定で定めるところに従い、農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために作付地の集団化、農作業の効率化その他の措置及び農用地の利用関係の改善に関する措置を推進する事業をいう。以下同じ。）の実施を促進する事業④
農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業⑤

その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業

これらの各事業については、各地域の特性を踏まえ、次の事項に配慮しながら、それぞれの地域で重点的に実施するものとする。なお、農地中間管理事業の実施を促進する事業については、庄内町全域を対象として、地域で重点的に実施する事業と連携して積極的な取組を行い、面的な集積が図られるよう努めるものとする。

- 10 -

ア ほ場整備事業が完了している地域は、ほ場区画の大型化による高能率な生産基盤条件の形成を活かすため、認定農業者をはじめとする地域計画の中心的な経営体（以下、認定農業者等という。
）を中心に、担い手への利用権設定等促進事業を重点的に実施する。
イ 農業就業人口の高齢化及び減少に伴って、農業後継者に継承されない又は担い手に集積されない農地で遊休化するものが発生するおそれのある地域には、農用地利用改善事
業を重点的に推進し、農用地利用改善団体の活動を活発化させる。これによって、担い手不足となることで懸念される耕作放棄地の発生の防止に努める。
1 地域計画の協議の場の設定について協議の場の開催時期については、幅広い農業者の参画を図るため、協議の場を設置する区
域ごとに、当該区域における基幹作物である水稲の農繁期を除いて設定することとし、開催に当たっては、庄内町の広報への掲載やインターネットの利用等に加え、他の農業関係の集まりを積極的に活用し、周知を図る。
参加者については、農業者、庄内町、農業委員、農地利用最適化推進委員、農業協同組合、
農地中間管理機構の農地相談員、土地改良区、山形県、その他関係者とし、協議の場において、地域の中心となる農用地の出し手及び受け手の意向が反映されるように調整を行う。
協議の場の参加者等から協議事項に係る問合せの対応を行うため、窓口を農林課に設置する。
農業上の利用が行われる農用地等の区域については、これまで人・農地プランの実質化が行われている区域を基に、農業振興地域内の農用地が含まれるように設定する。そのうえで、様々な努力を払ってもなお、農業上の利用が見込めず、農用地として維持することが困難な
農用地については、活性化計画を作成し、粗放的な利用等による農用地の保全等を図る。
庄内町は、地域計画の策定に当たって、山形県、農業委員会、農地中間管理機構、農業協
同組合、土地改良区等の関係団体と連携しながら、協議の場の設置から地域計画に基づいて利用権の設定等が行われているか進捗管理を毎年実施する。
2 利用権設定等促進事業に関する事項(1) 利用権の設定等を受ける者の備えるべき要件① 耕作若しくは養畜の事業を行う個人又は農地所有適格法人又は新規就農者が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、次に掲げる場合に応じてそれぞれ定めるところによる。
ア 農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。
）として利用するために利用権の設定等を受ける場合、次の(ｱ)から(ｶ)までに掲げる要件のすべて（新規就農者にあっては、(ｱ)、(ｲ)及び(ｳ)、農地所有適格法人にあっては、(ｱ)、(ｳ)、(ｵ)及び(ｶ)に掲げる要件のすべて）を備えること。
(ｱ) 耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。
）のすべてについて
耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
(ｲ) 耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること。
(ｳ) 利用権の設定等を受ける農用地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。

- 11 -

(ｴ) その者が農業によって自立しようとする意欲と能力を有すると認められること。
(ｵ) その者の農業経営に主として従事すると認められる青壮年の農業従事者 （農地所有適格法人にあっては、 常時従事者たる構成員をいう。
） がいること。
(ｶ) 所有権の移転を受ける場合は、上記(ｱ)から(ｵ)までに掲げる要件のほか、借入者が当該借入地につき所有権を取得する場合、農用地の集団化を図るために必要な場合、又は近い将来農業後継者が確保できることが確実である等特別な事情がある場合を除き、農地移動適正化あっせん譲受け等候補者名簿に登録されている者であること。
イ 混牧林地として利用するために利用権の設定等を受ける場合、その者が利用権の設定等を受ける土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
ウ 農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。
）として利用するために利用権の設定等を受ける場合、その土地を効率的に利用することができると認められること。
② 農用地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者が利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を行う場合において、当該者が①のアの(ｱ)から(ｳ)に掲げる要件（農地所有適格法人にあっては、(ｱ)及び(ｳ)に掲げる要件）のすべてを備えている
ときは、①の規定にかかわらず、その者は、おおむね利用権の設定等を行う農用地の面積の合計の範囲内で利用権の設定等を受けることができるものとする。
③ 農業協同組合法第10条第2項に規定する事業を行う農業協同組合等が当該事業の実施によって利用権の設定を受ける場合、同法第11条の50第1項第1号に掲げる場合において農業協同組合等が利用権の設定又は移転を受ける場合、農地中間管理事業を行う
農地中間管理機構（以下「農地中間管理機構」という。
）が農地中間管理権を取得する場合又は法第7条第1項に掲げる農地中間管理機構の事業の特例事業の実施によって利用権の設定を受ける場合又は独立行政法人農業者年金法（平成14年法律第127号）
附則第6条第1項第2号に掲げる業務を実施する独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を受ける場合、若しくは農地中間管理機構又は独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を行う場合には、これらの者が当該事業又は業務の実施に関し定めるところによる。
④ 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和4年法律第56号）による改
正前の農業経営基盤強化促進法（以下「旧法」という。
）第18条第2項第6号に規定する利用権設定等を受けた後において行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者（農地所有適格法人、農地中間管理機構、農業協同組合等、その他農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第356号）による改正前の農業経営基盤強化促進法施行令（昭和55年政令第219号。以下「旧政令」という。
）第5条で定める者を除く。
）が賃借権又は使用貸借による権利の設定を受ける場合は、次に掲げる要件のすべてを備えるものとする。
ア その者が、耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。
）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。

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イ その者が、地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。
ウ その者が、法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のうち一人以上の者が、その法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められること。
エ その者が法人である場合にあっては、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2項に規定する暴力団をいう。
）又はその統制下にある法人ではないこと。
オ その者が個人である場合にあっては、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2項に規定する暴力団をいう。
）又はその統制下にある法人の構成員でないこと。
⑤ 農地所有適格法人の組合員、社員又は株主（農地法第2条第3項第2号チに掲げる者を除く。
）が、利用権設定等促進事業の実施により、当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行うため利用権の設定等を行う場合、①の規定にかかわらず利用権の設定等を受けることができるものとする。
なお、 農地所有適格法人による利用権の設定等を行うために農地所有適格法人の構成員が利用権の設定等を受ける場合には、 当該農地所有適格法人の経営の育成に資するようにするものとする。いやしくも農外資本による実質的な経営支配、農地取得を招来しないようにする必要がある。
ただし、利用権の設定等を受けた土地のすべてについて当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行い、かつ、これら二つの利用権の設定等が同一の農用地利用集積計
画において行われる場合に限るものとする。
⑥ ①から⑤に定める場合のほか、利用権の設定等を受ける者が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、別紙1のとおりとする。
⑦ 農業経営の受委託に係る利用権の設定については、③に規定する農業協同組合法第10条第2項に規定する事業を行う農業協同組合等及び同法72条の10各号の事業を併せ行う農地所有適格法人である農事組合法人が主として組合員から農業経営を受託する場合その他農用地等利用関係として農業経営の受委託の形態をとることが特に必要かつ適当であると認められる場合に限り行うものとする。
(2) 利用権の設定等の内容
利用権設定等促進事業の実施により、設定（又は移転）される利用権の存続期間（又は残存期間）の基準、借賃の算定基準及び支払（持分又は株式の付与を含む。以下同じ。
）の方法、農業経営の受委託の場合の損益の算定基準及び決済の方法その他利用権の条件並びに移転される所有権の移転の対価（現物出資に伴い付与される持分又は株式を含む。以下同じ。
）の算定基準及び支払の方法並びに所有権の移転の時期は、別紙2のとおりとする。
(3) 開発を伴う場合の措置① 庄内町は、開発して農用地又は農業用施設用地とすることが適当な土地についての利用権の設定等を内容とする農用地利用集積計画の作成に当たっては、その利用権の設定等を受ける者（地方公共団体及び農地中間管理機構を除く。
）から農業経営基盤強化促進法の基本要綱（平成24年5月31日付け24経営第564号農林水産省経営局長通知。以下「基本要綱」という。
）旧様式第7号に定める様式による開発事業計
画書の提出を求める。

- 13 -

② ①の開発事業計画が提出された際には、次に掲げる要件に適合すると認めるときに農用地利用集積計画の手続きを進める。
ア 当該開発事業の実施が確実であること。
イ 当該開発事業の実施に当たり農地転用を伴う場合には、農地転用の許可の基準に従って許可し得るものであること。
ウ 当該開発事業の実施に当たり農用地区域内の開発行為を伴う場合には、開発行為の許可基準に従って許可し得るものであること。
(4) 農用地利用集積計画の策定時期① 庄内町は、法第6条の規定による農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構
想（以下「基本構想」という。
）の承認後必要があると認めるときは、遅滞なく農用地利用集積計画を定める。
② 庄内町は、(5)に定める申出その他の状況から農用地の農業上の利用の集積を図るため必要があると認めるときは、その都度、農用地利用集積計画を定める。
③ 庄内町は、農用地利用集積計画の定めるところにより設定（又は移転）された利用権の存続期間（又は残存期間）の満了後も農用地の農業上の利用の集積を図るた
め、引き続き農用地利用集積計画を定めるよう努めるものとする。この場合において、当該農用地利用集積計画は、現に定められている農用地利用集積計画に係る利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の30日前までに、当該利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の翌日を始期とする利用権の設定（又は移転）を内容として定める。
(5) 要請及び申出① 農業委員会は、認定農業者等で利用権の設定を受けようとする者又は利用権の設定等を行おうとする者の申出をもとに、農用地の利用権の調整を行った結果、認定
農業者等に対する利用権設定等の調整が調ったときは、庄内町に農用地利用集積計
画を定めるべき旨を要請することができる。
② 庄内町の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする土地改良区は、その地区内の土地改良法（昭和24年法律第195号）第52条第１項又は第89条の2第1項の換地計画に係る地域における農地の集団化と相まって農用地の利用の集積を図るため、利用権設定等促進事業の実施が必要であると認めるときは、別に定める様式により、庄内町に農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
③ 農用地利用改善団体及び営農指導事業においてその組合員の行う作付地の集団化、農作業の効率化等の農用地の利用関係の改善に関する措置の推進に積極的に取組んでいる農業協同組合等は、別に定める様式により、庄内町に農用地利用集積計
画に定めるべき旨を申し出ることができる。
④ ②から③に定める申出を行う場合において、(4)の③の規定により定める農用地
利用集積計画の定めるところにより利用権の存続を申し出る場合には、現に設定（又は移転）されている利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の90日前までとする。
(6) 農用地利用集積計画の作成① 庄内町は、(5)の①の規定による農業委員会からの要請があった場合には、その要請の内容を尊重して農用地利用集積計画を定める。
② 庄内町は、(5)の②から④の規定による土地改良区、農用地利用改善団体又は農業協同組合からの申出があった場合には、その申出の内容を勘案して農用地利用集- 14 -

積計画を定める。
③ ①、②に定める場合のほか、利用権の設定等を行おうとする者又は利用権の設定等を受けようとする者の申出があり、利用権設定等の調整が調ったときは、庄内町は、農用地利用集積計画を定めることができる。
④ 庄内町は、農用地利用集積計画において利用権の設定等を受ける者を定めるに当たっては、利用権の設定等を受けようとする者((1)に規定する利用権の設定等を受けるべき者の要件に該当する者に限る。
）について、その者の農業経営の状況、利用権の設定等をしようとする土地及びその者の現に耕作又は養畜の事業に供している農用地の位置その他の利用条件等を総合的に勘案して、農用地の農業上の利用の集積並びに利用権の設定等を受けようとする者の農業経営の改善及び安定に資するようにする。
(7) 農用地利用集積計画の内容
農用地利用集積計画においては、次に掲げる事項を定める。なお、⑥のウに掲げる事項については、（1）の④に規定する者がこれらを実行する能力があるかについて確認して定める。
① 利用権の設定等を受ける者の氏名又は名称及び住所② ①に規定する者が利用権の設定等（（1）の④に規定する者である場合については、賃借権又は使用貸借による権利の設定に限る。
）を受ける土地の所在、地番、地目及び面積③ ①に規定する者に②に規定する農用地等について利用権の設定等を行う者の氏名又は名称及び住所④ ①に規定する者が設定（又は移転）を受ける利用権の種類、内容（農用地等の利用目的を含む。
）、始期（又は移転の時期）、存続期間（又は残存期間）、借賃及びその支払いの方法（当該利用権が農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利である場合にあっては農業の経営の委託者に帰属する損益の算出基準及び決済の方法）、利用権の条件その他利用権の設定（又は移転）に係る法律関係⑤ ①に規定する者が移転を受ける所有権の移転の後における農用地等の利用目的、
当該所有権の移転の時期、移転の対価（現物出資に伴い付与される持分を含む。
）
及びその支払い（持分の付与を含む。
）の方法その他所有権の移転に係る法律関係⑥ ①に規定する者が（1）の④に規定する者である場合には、次に掲げる事項
ア その者が、賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた後において、その農用地を適正に利用していないと認められる場合に、賃借権又は使用貸借による権利を解除する旨の条件
イ その者が毎事業年度の終了後3月以内に、農地法第6条の2で定めるところにより、権利の設定を受けた農用地で生産した作物やその栽培面積、生産数量など、その者が賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた農用地の利用状況について、町長に報告しなければならないこと。
ウ その者が、賃借権又は使用貸借による権利を解除し撤退した場合の混乱を防止するための次に掲げる事項(ｱ) 農用地を明け渡す際の原状回復の義務を負う者(ｲ) 原状回復の費用の負担者(ｳ) 原状回復がなされないときの損害賠償の取決め- 15 -

(ｴ) 貸借期間の中途の契約終了時における違約金支払の取決め(ｵ) その他撤退した場合の混乱を防止するための取決め⑦ ①に規定する者の農業経営の状況(8) 同意庄内町は、農用地利用集積計画の案を作成したときは、（7）の②に規定する農用地ごとに(7)の①に規定する者並びに当該農用地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者のすべての同意を得るものとする。
ただし、複数の共有に係る農用地等について利用権（その存続期間が20年を超えないものに限る。
）の設定又は移転をする場合における当該農用地等について所有権を有する者の同意については、当該農用地について2分の1を超える共有持分を有する者の同意が得られていれば足りるものとする。
(9) 公告庄内町は、農業委員会の決定を経て農用地利用集積計画を定めたとき又は（5）の①の規定による農業委員会の要請の内容と一致する農用地利用集積計画を定めたときは、その旨及びその農用地利用集積計画の内容のうち（7）の①から⑥までに掲げる事項を町の掲示板への掲示により公告しなければならない。
なお、庄内町は、農業委員会の決定を経て農用地利用集積計画の取消しを行ったと
きは、その旨を公告しなければならない。
(10) 公告の効果
庄内町が（9）の規定による公告をしたときは、その公告に係る農用地利用集積計
画の定めるところによって利用権が設定され（若しくは移転し）又は所有権が移転するものとする。
(11) 利用権の設定等を受けた者の責務
利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を受けた者は、その利用権の設定等に係る土地を効率的に利用するよう努めなければならない。
(12) 紛争の処理
庄内町は、利用権設定等促進事業の実施による利用権の設定等が行われた後において、借賃又は対価の支払等利用権の設定等に係る土地の利用に伴う紛争が生じたときは、当該利用権の設定等の当事者の一方又は双方の申出に基づき、その円満な解決に努めるものとする。
(13) 農用地利用集積計画の取消し等① 庄内町長は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、(9)の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めによるところにより貸借権又は使用貸借による権利の設定を受けた(1)の④に規定する者に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
ア その者が、その農用地において行う耕作又は養畜の事業により、周辺の地域における農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じているとき。
イ その者が、地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行っていないと認められるとき。
ウ その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のいずれもがその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事していないと認められる- 16 -

とき。
② 庄内町は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときには、農業委員会の決定を経て、農用地利用集積計画のうち当該各号に係る賃借権又は使用貸借による権利の設定に係る部分を取消すものとする。
ア (9)の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところにより、これらの権利の設定を受けた(1)の④に規定する者がその農用地を適正に利用していないと認められるにもかかわらず、これらの権利を設定した者が賃貸借又は使用貸借の解除をしないとき。
イ ①の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わなかったとき。
③ 庄内町は、②の規定による取消しをしたときは、その旨及び当該農用地利用集積計画のうち取消しに係る事項を町の掲示板への掲示により公告しなければならない。
④ 庄内町が③の規定による公告をしたときは、②の規定による取り消しに係る賃貸
借又は使用貸借が解除されたものとみなす。
⑤ 農業委員会は、②の規定による取消しがあった場合において、当該農用地の適正かつ効率的な利用が図られないおそれがあると認められるときは、当該農用地の所有者に対し、当該農用地についての利用権設定等のあっせんを働きかけるとともに、必要に応じて農地中間管理事業の活用を図るものとする。農業委員会は、所有者がこれらの事業の実施に応じたときは、農地中間管理機構に連絡して協力を求めるとともに、連携して農用地の適正かつ効率的な利用の確保に努めるものとする。
3 農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他農用地
利用改善事業の実施の基準に関する事項(1) 農用地利用改善事業の実施の促進
庄内町は、地域関係農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う自主努 力を助長するため、地域関係農業者等の組織する団体による農用地利用改善団体の実施を促進する。
(2) 区域の基準
農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は、
土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営
活動の領域等の観点から、農用地利用改善事業を行うことが適当であると認められる区域（１から数集落）とするものとする。ただし、ひとまとまりの集落を単位とした区域を実施区域とすることが困難である場合にあっては、農用地の効率的かつ総合的な利用に支障のない限り、集落の一部を除外することができるものとする。
(3) 農用地利用改善事業の内容
農用地利用改善事業の主要な内容は、（2）に規定する区域内の農用地の効率的か
つ総合的な利用を図るための、作付地の集団化、農作業の効率化その他の措置及び農用地の利用関係の改善に関する措置を推進するものとする。
(4) 農用地利用規程の内容① 農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
ア 農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事項- 17 -

イ 農用地利用改善事業の実施区域
ウ 作付地の集団化その他農作物の栽培の改善に関 する事項
エ 認定農業者とその他の構成員との役割分担その他農作業の効率化に関する事項
オ 認定農業者に対する農用地の利用の集積の目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項カ その他必要な事項② 農用地利用規程においては、①に掲げるすべての事項についての実行方策を明らかにするものとする。
(5) 農用地利用規程の認定①（2）に規定する区域をその地区とする地域関係農業者等の組織する団体で、定款又は規約及び構成員につき法第23条第1項に規定する要件を備えるものは、基本要綱旧様式第4号の認定申請書を庄内町に提出して、農用地利用規程について認定を受けることができる。
② 庄内町は、申請された農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは法第23条
第1項の認定をする。
ア 農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること。
イ 農用地利用規程の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。
ウ （4）の①のエに掲げる役割分担が認定農業者の農業経営の改善に資するものであること。
エ 農用地利用規程が適正に定められており、かつ、申請者が当該農用地利用規程で定めるところに従い農用地利用改善事業を実施する見込みが確実であること。
③ 庄内町は、②の認定をしたときは、その旨及び当該認定に係る農用地利用規程を庄内町の掲示板ヘの掲示により公告する。
④ ①から③までの規定は、農用地利用規程の変更についても準用する。
(6) 特定農業法人又は特定農業団体を定める農用地利用規程の認定① (5)の①に規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等からみて農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは、当該団体の地区内の農用地の相当部分について、農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営を育成するという観点から、当該団体の構成員からその所有する農用地について利用権の設定
等又は農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う農業経営を営む法人（以下「特定農業法人」という。
）又は当該団体の構成員からその所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用集積を行う団体（農業経営を営む法人を除き、農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用集積を行う団体（農業経営を営む法人を除き、農業経営を営む法人となることが確実であると見込まれること、定款又は規約を有していることなど農業経営を営む法人となることが確実であると見込まれること、定款又は規約を有していることなど旧政令第9条に掲げる要件に該当するものに限る。以下「特定農業団体」に限る。以下「特定農業団体」という。
）を、当該特定農業法人又は特定農業団体の同意を得て、農用地利用規程において定めることができる。
② ①の規定により定める農用地利用規程においては、（4）の①に掲げる事項のほか次の事項を定めるものとする。
ア 特定農業法人又は特定農業団体の名称及び住所- 18 -

イ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用の集積の目標
ウ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用権の設定等及び農作業の委
託に関する事項③ 庄内町は、②に規定する事項が定められている農用地利用規程について（5）の①の認定の申請があった場合において、農用地利用規程の内容が(5)の②に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときは、（5）の①の認定をする。
ア ②のイに掲げる目標が（2）に規定する区域内の農用地の相当部分について利用の集積を図るものであること。
イ 申請者の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を行いたい旨の申出があった場合に、特定農業法人が当該申出に係る農用地について利用権の設定等若しくは農作業の委託を受けることが確実であると認められること。
④ ②で規定する事項が定められている農用地利用規程（以下「特定農用地利用規程」という。
）で定められた特定農業法人は認定農業者と、特定農用地利用規程は法第12条第1項の認定に係る農業経営改善計画とみなす。
（7）農用地利用改善団体の勧奨等①（（5）の②の認定を受けた団体（以下「認定団体」という。
）は、当該認定団体が行う農用地利用事業の実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要と認められるときは、その農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、当該農用地の所有者（所有者以外に権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者）である当該認定団体の構成員に対し、認定農業者（特定農用地利用規程で定める
ところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、当該特定農用地利用規程で定めるところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、当該特定農用地利用規程で定められた特定農業団体を含む。
）に利用権の設定等又は農作業の委託を行うよう勧奨することができる。
② ①の勧奨は、農用地利用規程に基づき実施するものとする。
③ 特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は、当該特定農用地利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施区域内にその農業上の利用の程度がその周辺区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地がある場合には、当該農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受け、当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るよう努めるものとする。
(8) 農用地利用改善事業の指導、援助農用地利用改善事業の指導、援助① 庄内町は、認定団体が農用地利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導、援助に努める。
② 庄内町は、(5)の①に規定する団体又は当該団体になろうとする者が、農用地利用改善事業の実施に関し、県農業技術普及課、農業委員会、農業協同組合、農地中間管理機構中間管理機構（公益財団法人やまがた農業支援センター）等の指導、助言を求めてきたときは、庄内町農業再生協議会との連携を図りつつ、これらの関係する機関
団体が一体となって総合的かつ重点的な支援協力が行われるように努めるものとする。
4 農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実- 19 -

施の促進に関する事項(1) 農作業の受委託の促進
庄内町は、地域計画の実現に当たっては、担い手が受けきれない農用地について適切に管理し、将来的に担い手に引き継ぐことが重要であるため、次に掲げる事項を重点的に推進し、農作業の受委託を組織的に促進する上で必要な条件の整備を図る。
ア 農業協同組合等その他農業に関する団体による農作業受委託のあっせんの促進
イ 効率的な農作業の受託事業を行う生産組織又は農家群の育成
ウ 農作業、農業機械利用の効率化等を図るため、農作業受託の促進の必要性についての普及啓発エ 農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と農作業の受委託の組織的な促進措置との連携の強化
オ 地域及び作業ごとの事情に応じた部分農作業受委託から全面農作業受委託、さらには利用権の設定への移行の促進
カ 農作業の受託に伴う労賃、機械の償却等の観点からみた適正な農作業受託料金の基準の設定
キ 農業支援サービス事業者による農作業受託料金の情報提供の推進(2) 農業協同組合による農作業の受委託のあっせん等
農業協同組合等は、農業機械銀行方式の活用、農作業受委託のあっせん窓口の開設等を通じて、農作業の受託又は委託を行おうとする者から申出があった場合は、関係機関と連携して調整に努めるとともに、農作業の受託を行う農業者の組織化の推進、共同利用機械施設の整備等により、農作業受委託の促進に努める。
5 その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項(1) 農用地の利用度の向上
庄内町は、不作地等低利用農用地の利用度の向上を図るため、農業委員会、農業協同組
合等、農地中間管理機構、庄内町農業再生協議会及びその他農業に関する団体と協力して、
低利用農用地の整備、振興作物の導入等を積極的に推進する。
(2) 関連施策の推進
庄内町は、農業生産基盤整備、地力の維持増進、農業近代化施設の導入、農業技術の普及、農産物の流通の改善、堆きゅう肥、副産物の有効利用その他関連事業の積極的な推進に努める。
さらに、庄内町水田フル活用ビジョンの実現に向けた積極的な取組によって、望ましい経営の育成を図り、農業経営基盤の強化の促進に資するために各種助成事業を実施する。
このほか、庄内町は、1から6までに掲げた事項の推進に当たっては、農業経営基盤の強化の促進に必要な関連施策との連携に配慮し、農業経営基盤強化の円滑な活動を促進するよう努める。
(3) 推進体制等① 事業推進体制等
庄内町は、農業委員会、山形県、農業協同組合等、土地改良区、その他関係団体と連携しながら、農業経営基盤強化の促進方策について検討するとともに、今後10年にわたり、第1、第3で掲げた目標や第2の指標で示される効率的かつ安定的な農業経営体の育成に資するための実現方策等について、各関係機関・団体別の行動計画を作成し、関係者が一体となって効率的かつ安定的な農業経営体の育成及びこれらへの農用地の利用- 20 -

集積を推進するものとする。
② 農業委員会等の協力
農業委員会、農業協同組合等、土地改良区、農地中間管理機構は、農業経営基盤強化の円滑な実施に資することとなるよう、庄内町農業再生協議会と相互に連携を図りながら協力するように努めるものとし、庄内町は、このような協力の推進に配慮する。

第6 その他
この基本構想に定めるもののほか、農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項については、別に定めるものとする。

附 則
この基本構想は、平成25年9月18日から施行する。
附 則
この基本構想は、平成26年9月30日から施行する。
附 則
この基本構想は、令和2年6月19日から施行する。
附 則
この基本構想は、令和5年9月14日から施行する。

- 21 -

別紙1（第5の2の(1)⑥関係）
次に掲げる者が利用権の設定等を受けた後において、法第18条第2項第2号に規定する土地（以下「対象土地」という。
）の用途ごとにそれぞれ定める要件を備えている場合には、利用権の設定等を行うものとする。
(1) 地方自治法（昭和22年法律第67号）第298条第1項の規定による地方開発事業団以外の地方公共団体（対象土地を農業上の利用を目的とする用途たる公用又は公共用に供する場合に限る。
）農業協同組合等（農地法施行令（昭和27年政令第445号）第2条第2項第1号に規定する法人をいい、当該法人が対象土地を直接又は間接の構成員の行う農業に必要な施設の用に供する場合に限る。
）又は畜産公社（農地法施行令第2条第2項第3号に規定する法人をいい、当該法人が同号に規定する事業の運営に必要な施設の用に供する場合に限る。
）○ 対象土地を農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。
）として利用するため利用権の設定等を受ける場合………旧法第18条第3項第2号イに掲げる事項○ 対象土地を農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農業用施設用地を含む。 以下同じ。
）として利用するための利用権の設定等を受ける場合………その土地を効率的に利用することができると認められること。
(2) 農業協同組合法第72条の10第1項第2号の事業を行う農事組合法人（農地所有適格法人である場合を除く。
）又は生産森林組合（森林組合法（昭和53年法律第36号）第93条第2項第2号に掲げる事業を行うものに限る。
）（それぞれ対象土地を農用地以外の土地としてその行う事業に供する場合に限る。
）○ 対象土地を混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合………その土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
○ 対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合………その土地を効率的に利用することができると認められること。
(3) 土地改良法（昭和24年法律第195号）第2条第2項各号に掲げる事業（同項第6号に掲げる事業を除く。
） を行う法人又は農業近代化資金融通法施行令（昭和36年政令第346号）
第1条第7号若しくは第8号に掲げる法人（それぞれ対象土地を当該事業に供する場合に限る。
）○ 対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合………その土地を効率的に利用することができると認められること。

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別紙2（第5の2(2)関係）
1 農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。
）として利用するための利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。
）の設定又は移転を受ける場合①存続期間（又は残存期間）②借賃の算定基準③借賃の支払方法④有益費の償還

1 存続期間は3年（農業者年金制度関連の場合は10年、開発して農用地とすることが適当な土地について利用権の設定等を行う場合は、開発してその効用を発揮す
る上で適切と認められる期間その他利用
目的に応じて適切と認められる一定の期間）とする。
ただし、利用権を設定する農用地において栽培を予定する作目の通常の栽培期間からみて3年とすることが適当でないと認められる場合には、3年と異なる存続期間とすることができる。
2 残存期間は、移転される利用権の残存期間とする。
3 農用地利用集積計画
においては、利用権設定等促進事業の実施により設定（又は移転）される利用権の当事者が当該利用権の存続期間（又は残存期間）の中途において解約する権利を有しない旨を定めるものとする。

1 農地については、農地法第52条の規定により農業委員会が提供する地域の実勢を踏まえた賃借料情報等を十分考慮し、当該農地の生産条件等を勘案して算定する。
2 採草放牧地については、その採草放牧地の近傍の採草放牧地の借賃の額に比準し、近傍の借賃がないときは、その採草放牧地の近傍の農地について算定される借賃の額を基礎とし、当該採草放牧地の生産力、固定資産評価額等を勘案して算定する。
3 開発して農用地とすることが適当な土地については、開発後の土地の借賃の水準、開発費用の負担区分の割合、通常の生産力を発揮するまでの期間等を総合的に勘案して算定する。
4 借賃を金銭以外のもので定めようとする場
合には、その借賃は、それを金額に換算した額が、上記1から3までの規定によって算定される額に相当するように定めるものとする。

1 借賃は、毎年農用地利用集積計画に定める日までに当該年に係る借賃の全額を一時に支払うものとする。
2 1の支払は、賃貸人の指定する農業協同組合等の金融機関の口座に振り込むことにより、その他の場合は、賃貸人の住所に持参して支払うものとする。
3 借賃を金銭以外のもので定めた場
合には、原則として毎年一定の期日までに当該年に係る借賃の支払等を履行するものとする。

1 農用地利用集積計画においては、
利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定（又は移転）を受ける者は、当該利用権に係る農用地を返還するに際し民法の規定により当該
農用地の改良のために費やした金額
その他の有益費について償還を請求する場合、その他
法令による権利の行使である場合を除き、当該利用権の設定者に対し名
目のいかんを問わず、返還の代償を請求してはならない旨を定めるものとする。
2 農用地利用集積計画においては、
利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定（又は移転）を受ける者が当該利用権に係る農用地を返還する場合において、当該農用地の改良のために費やした金額又はその時における当該農用地の改良による- 23 -

増価額について、
当該利用権の当事者間で協議が整わないときは、当事者の双方の申出に基づき庄内町が認定した額をその費やした金額又は増価額とする旨を定めるものとする。
2 混牧林地又は農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。
）として利用するため利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。
）の設定又は移転を受ける場合①存続期間（又は残存期間）
1の①に同じ。

②借賃の算定基準③借賃の支払方法④有益費の償還

1 混牧林地については、その混牧林地の近傍の混牧林地の借賃の額、放牧利用の形態、
当事業者双方の受益又は負担の程度等を総合的に勘案して算定する。
2 農業用施設用地については、その農業用施設用地の近傍の農業用施設用地の借賃の額に比準して算定し、近傍の借賃がないときは、
その農業用施設用地の近傍の用途が類似する
土地の借賃の額、固定資産税評価額等を勘案して算定する。
3 開発して農業用施設
用地とすることが適当な土地については、1の②の3と同じ。

1の③に同じ。

1の④に同じ。

- 24 -

3 農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利の設定を受ける場
合①存続期間
1の①に同じ。

②損益の算定基準③損益の決済方法④有益費の償還

1 作目等毎に、農業の経営の受託に係る販売額（共済金を含む。
）から農業の経営に係る経費を控除することにより算定する。
2 1の場合において、受託経費の算定に当たっては、農業資材
費、農業機械施設の償却費、事務管理費等のほか、農作業実
施者又は農業経営受
託者の適正な労賃・報酬が確保されるよ
うにするものとする。

1の③に同じ。
この場合において1の③中の「借賃」とあるのは「損益」と、「賃貸人」とあるのは「委託者（損失がある場合には、受託
者という。
）
」と読み
替えるものとする。

1の④に同じ。

- 25 -

4 所有権の移転を受ける場合①対価の算定基準②対価の支払方法③所有権の移転の時期

土地の種類及び農業上の利用目

農用地利用集積計画に定農用地利用集積計画に定め的毎にそれぞれ近傍類似の土地のめる所有権の移転の対価の る所有権の移転の対価の支払

通常の取引（農地転用のために農支払期限までに所有権の移 期限までに対価の全部の支払地を売却した者が、その農地に代転を受ける者が所有権の移 が行われたときは、当該農用

わるべき農地の所有権を取得する

転を行う者の指定する農業 地利用集積計画に定める所有ため高額の対価により行う取引そ協同組合等の金融機関の口 権の移転の時期に所有権は移の他特殊な事情の下で行われる取座に振り込むことにより、 転し、対価の支払期限までに引を除く。
）の価額に比準して算又は所有権の移転を行う者 対価の全部の支払が行われな定される額を基準とし、その生産の住所に持参して支払うも いときは、当該所有権の移転力等を勘案して算定する。

のとする。

に係る農用地利用集積計画に基づく法律関係は失効するものとする。

- 26 -