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令和４年度
年度経営計画公表日：令和４年４月２５日

デジタル署名者 : 北海道信用保証協会
日付 : 2022.04.25 09:51:27 +09'00'

https://www.cgc-hokkaido.or.jp/

年度経営計画（令和４年度）
１．業務環境
① 経済動向新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の蔓延から 2 年が経過しているが、依然として、変異株の発生等により感染の拡大と縮小が繰り返され、経済・社会に甚大な影響を与えている。そうした中、世界経済はコロナによる落ち込みから持ち直し、中国や欧米を中心に需要が増加し、その影響は原材料や燃料価格の高騰となって表れ、製造業を中心に大きな打撃となってきている。さらにウクライナ問題を発端にした緊迫する世界の時局は、今後の経済・金融等に大きな影響を与えるとともに予断を許さない状況にある。日本
国内では、コロナによって医療・介護、流通や観光、さらには教育や文化など、社会のあらゆる分野でその脆弱性が浮き彫りになった。しかし一方で、コロナを克服する動きが活発化する中、社会のデジタル化が加速し、非対面・非接触を前提とした新たな社会のあり様も定着しつつある。
国内の経済では、国の積極的なコロナ対策による支援により経営を維持している企業も多く、倒産件数は未だ低調に推移してはいるものの、多くの企業では過剰債務問題の表面化が懸念され、今後の収益性の改善が大きな課題となっている。
他方コロナ禍であっても、製造業等の一部業種では業績を伸ばしている先もあり、いわゆる「K 字回復」といわれる二極化の様相となっており、業況回復している企業と、対面を前提とした消費関連業種等の未だ低迷している企業との明暗が鮮明になってきている。
道内経済については、主要産業の一つである宿泊・飲食サービス業を中心に、コロナの影響によって大幅に落ち込んでいたが、ウイズコロナの対策が社会に浸透してきたことと相まって、足もとではわずかながらも持ち直しの動きがみられている。
今後は、長期化するコロナの影響によって、企業倒産あるいは事業の継続を断念し休廃業・解散を検討する企業の増加が懸念されることから、業態転換や事業承継の取り組みはもちろん、新技術の開発や販路の拡大を図るなどのイノベーション創出に向けて、官民、さまざまな主体の連携により、地域経済の回復・再生に取り組むことが極めて重要な局面となる。
② 中小企業を取り巻く環境
多くの道内中小企業・小規模事業者（以下、事業者）は、政府の経済対策によって、当面の資金確保はなされているが、今後は大きく膨らんだ借入金を返済していくため、更なる収益を確保する必要がある。社会はコロナ前には戻らないという前提のもと、コロナ克服とニューノーマルへ対応するため、新分野への事業転換、新たなサービスの事業化など、事業変革の取り組みが必要になっており、事業者が取り組むべき課題は山積している。

また、コロナによって打撃を受けた地域の経済基盤や雇用を今後どのように守っていくのか、少子高齢化や労働人口の減少を背景とした地域経済の活力低下といった構造的課題の解決や、ポストコロナにおける地域経済の再生、さらには世界情勢の緊迫化がもたらす先行きの不透明性など、事業者を取り巻く環境はこれまで以上に厳しいものになっている。
２．業務運営方針
当協会は、こうした業務環境を踏まえ、信用保証協会の公共的使命を自覚し、持続可能な社会の実現に向けた事業者のコロナ克服の取り組みを後押しし、そのライフステージの各局面において、信用保証制度がその事業の発展を支えるものとなるよう取り組む。
コロナによる経営課題を克服するために、経営改善や生産性向上について事業者がどのような課題を抱えているか寄り添いながら対話を進め、金融機関・関係機関と連携し、経営支援の更なる強化により事業者の取り組みをサポートしていく。
また、ポストコロナにおける起業等の後押しをするため、各専門機関等と緊密に連携し道内経済の活性化に取り組んでいくとともに、災害や景気変動等により事業活動に影響を受けた事業者へのセーフティネット機能を発揮するよう万全を期す。
さらには、当協会が将来に亘って公共的使命を果たし続けていくため、社会の動きに連動した IT 利活用による業務改善の取り組み等、引き続き経営基盤の強化に努める。
以上を踏まえて、年度経営計画の方針を次のとおりとして取り組む。
① 政策保証の推進と適切な信用保証の供与
コロナの影響を受けた事業者の相談に応えながら、国や地方自治体が展開する各種の経済対策に基づく資金繰り支援を引き続き弾力的に行っていくとともに、コロナ克服に向けた課題に取り組む事業者に対して、経営支援と金融支援を一体化させ、各事業者が抱える多様な経営課題の解決のため、それらのニーズに合致する保証制度を適切に推進する。
また、事業者との対話を通じてその状況を的確に把握し、前向き資金を含めたそれぞれの資金ニーズに応じ、保証利用者へのきめ細かい対応などサービスの向上に努め、保証業務の充実を図る。
② 経営支援と事業再生の推進
事業者の多くがコロナの影響下で難しい経営課題を抱えており、その解決のためには経営改善や生産性向上が必要不可欠であることから、北海道イノベーションプラットフ
ォーム等の各支援機関・専門機関と連携したプッシュ型経営支援に取り組むことで、経営支援の更なる強化を図る。
また、経営支援能力を底上げすべく、継続的な経営支援人材の育成に取り組む。
事業再生局面の事業者に対しては、経営者保証ガイドラインの適切な運用に努め、経営者の再チャレンジについて後押しする。
③ 中小企業の経営改善・生産性向上に向けた取り組み
事業者の経営改善・生産性向上への取り組みのために、今後とも金融機関との対話を通じた適切なリスク分担が必要不可欠であり、非対面・非接触型のコミュニケーション手法も駆使しながら、意見交換会や勉強会を通じた金融機関との対話に引き続き取り組んでいく。
④ ライフステージに即応したきめ細かな支援と地方創生への貢献
地域経済の活力維持や雇用の確保を図るため、創業者への開業支援はもとより、新たな事業を生み出すための起業支援に積極的に取り組むとともに、事業承継支援や事業再生支援を通じて、地域を支える事業者の経営基盤を着実に繋いでいく取り組みを推進し、地域経済の活性化に寄与するよう努めることで、地方創生への貢献を果たしていく。
また、持続可能な社会の実現に向け、環境問題や健康経営など SDGs 等の取り組みを支援する保証制度を推進し、地域社会への貢献に取り組んでいる事業者を後押しする。
⑤ 地域金融におけるプラットフォーム機能の発揮とプレゼンスの向上「北海道中小企業支援ネットワーク」の事務局および「北海道イノベーションプラットフォーム」の事務局として、仲介機能を発揮するとともに、各地域の支援機関が一体となって事業者支援を展開できるよう取り組んでいく。
また、信用保証制度や当協会が展開する各種施策をより分かりやすく、対象に応じた多様な媒体で発信し、地域における当協会のプレゼンスをより一層高める取り組みを強化していく。
⑥ 求償権の状況に応じたきめ細かい回収業務の取り組み
信用補完制度の堅持や事業者のモラルハザード防止のため、効果的な手法によって求償権回収の促進を図るとともに、個々の求償権の実情を把握しながら、効率的な求償権管理に努める。
⑦ IT 利活用を通じた効率性と利便性の向上
社会経済全体でデジタル化への動きが加速していることから、IT 利活用の取り組みを組織的に促進していくとともに、 IT 化を契機とした業務の効率化に向けて、職員の意識改革を図っていく。
また、非対面・非接触型の社会的ニーズに応えるよう利便性向上に向けた取り組みを強化する。
⑧ 業務改善の推進と業務運営の強化
健全かつ適正な業務運営態勢の確保に努めることで経営の効率化を図るとともに、人材育成・能力開発を通じた組織活性化に取り組む。
また、IT 化の取り組みを組織全体に適切な形で実装させていくため、職員の IT リテラシーの向上を目指すとともに、ポストコロナの社会変容に応じた職場環境の整備に努める。

⑨ ガバナンスの強化
公的な保証機関としてガバナンスの強化を図るため、コンプライアンス態勢ならびにリスク管理態勢の充実・強化に努める。
また、自然災害等の危機に直面した際にも、公的支援機関としてその責務を果たせるよう、組織機能を維持するための体制整備に努める。
３．事業計画
令和 4 年度の主要計画数値は以下のとおり。
項

目

保証承諾

金額
2,400 億円

保証債務残高1 兆 4,932 億円

保証債務平均残高

1 兆 5,485 億円

代位弁済

150 億円

回21 億円収