2022.7.11【米国雇用統計（22 年 6 月）】

米雇用者数は市場予想を上回る 37.2 万人増～景気減速に伴い労働需給のひっ迫は次第に緩和へ～
経済調査部

１．雇用者数は市場予想を上回る

エコノミスト伊藤基（図表1）非農業部門雇用者月間増減数千人
800

6 月の非農業部門雇用者数は前月比＋37.2 万人と、市場予想（同＋26.5 万人）を大きく上回った（図表 1）。物価の600

高騰に伴い FRB（米連邦準備制度理事会）が積極的に利上げを行なっており、足元では景気減速懸念が強まっているなかで、引き続き労働需要の強さが示される形となった。

400200

なお、4 月が同＋43.6 万人から同＋36.8 万人、5 月が同＋22/6

22/5

22/4

22/3

22/2

22/1

21/12

21/11

21/10

21/9

21/8

21/721/6

修正された。

021/5

39.0 万人から同＋38.4 万人と、2 ヵ月合計で 7.4 万人下方

（出所）米労働省

２．幅広い業種で雇用が増加
雇用の伸びを部門別に見ると、民間サービス部門（5 月:同＋27.8 万人→6 月:同＋33.3 万人）の伸びが前月から加速する一方で、物品生産部門（同＋5.8 万人→同＋4.8 万人）は鈍化した。また、政府部門（同＋4.8 万人→同▲0. 9万人）は減少に転じる結果となった。
民間サービス部門では、主要 10 業種すべてで雇用が拡大した（図表 2）。特に、プラス幅が大きかったのは、教育・医療サービス（同＋5.7 万人→同＋9.6 万人）、専門・企業サービス（同＋6.9 万人→同＋7.4 万人）、娯楽・宿泊（同＋6.8 万人→同＋6.7 万人）などである。教育・医療サービ（図表2）業種別雇用者数増減（前月差）
鉱業・採掘
建設
製造
卸売
小売
運輸・倉庫
公益情報
金融
専門・企業サービス教育・医療サービス
娯楽・宿泊
その他サービス2022/62022/5-50-25（出所）米労働省

0255075

100千人

スや娯楽・宿泊は、コロナ禍前（2020 年 2 月）の水準をいまだ大きく下回っているものの、感染症が人々の生活に与える影響が小さくなるなか、雇用者数が拡大している 。
専門・企業サービスは、コロナ禍前の水準からすでに 88 万人上振れているが伸び続けており、企業活動が堅調に推移している様子を反映している。
物品生産部門では、建設業（同＋3.4 万人→同＋1.3 万人）の伸びが前月から鈍化した。住宅ローン金利の上昇などによって、不動産市況に陰りが見えている影響が現れている可能性がある。一方で、製造業（同＋1. 8 万人→同＋2.9 万人）は、伸びが加速した。内訳を見ると、耐久財（同＋0.8 万人→同＋1.1 万人）、非耐久財（同＋1.0 万人→同＋1.8 万人）ともに前月から伸び幅が小幅ながら拡大している。ISM 製造業景況指数の雇用指数が 5 01
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

を下回り、雇用者数の減少が懸念されていたが、製造業での労働需要は依然として底堅い。
政府部門は、地方政府（同＋1.3 万人→同＋0.5 万人）が前月からプラスを維持した一方で、州政府（同＋3.6万人→同▲0.1 万人）、連邦政府（同▲0.1 万人→同▲1.3 万人）が前月よりも軟化した。

16

れば横ばい圏での推移となっている。

10

労働参加率（右軸）62歳）の労働参加率が前月から 0.3％ポイント低下した影響が大きかった。プライムエイジのなかでも、特に若い世代

60

17/6た。年代別に見ると、働き盛りのプライムエイジ（25～5 461416/6

労働参加率は、62.2％と前月から 0.1％ポイント低下し

62失業率

822/6

力人口は、ここ数ヵ月増減を繰り返しているが、均してみ

631221/6減少するなか、分子の失業者も同▲0.6％と減少した。労働641420/6化はなかった（図表 3）。分母の労働力人口が前月比▲0. 2 ％19/6

家計調査から推計される失業率は 3.6％と、前月から変％（図表3）失業率と労働参加率の推移

％

18/6

３．失業率は横ばいも、労働参加率が低下（出所）米労働省（25～34 歳）の労働参加率が前月から 0.7％ポイント低下した。この世代はすでにコロナ禍前の水準まで回復していただけに、労働供給増加の流れが一服した可能性がある。
広義の失業率（U6 失業率、就職を断念して労働市場から退出した人や、非自発的パートタイマーなど を失業者に含む）は 6.7％と、前月（7.1％）から 0.4％ポイント低下した。非自発的パートタイマーが 70.7 万人減少し、2001 年 8 月以来、約 21 年ぶりの水準まで低下した影響が大きかった。広義の失業率は前月まで 2 ヵ月連続で上昇していたが、それを上回る低下幅となっており、労働市場の質的な改善が続いていると言える。

月（同＋5.3％）から伸びが鈍化した。前月比で 見て も＋（出所）米労働省

22/6

22/5

22/422/3

事業所調査による時間当たり賃金は前年比＋5.1％と、前22/2

0.2522/1ない。

21/12

0.3

21/11

ものの、企業が労働時間を短縮している様子はまだ見られ

21/10

0.35

21/9

きな変化は見られなかった。景気減速懸念が強まっている

21/8

0.4

21/7

ビス部門（同 33.5 時間→同 33.5 時間）ともに前月から大21/6

0.45

21/5

品生産部門（5 月：40.0 時間→6 月：39.9 時間）
、民間サー

21/4

0.5

21/1

週平均労働時間は 34.5 時間と前月から横ばいだった。物（図表4）時間当たり賃金の伸び（前月比、6ヵ月平均）

21/3％

21/2４．賃金の伸びは鈍化基調

0.3％と、前月（同＋0.4％）から伸びが鈍化している。6 ヵ月平均で見ても、伸び幅は 4 ヵ月連続で縮小しており、賃金上昇圧力は着実に弱くなっている（図表 4）。業種別に見ると、雇用者が大きく伸び、労働需要が比較的強いと考えられる専門・企業サービスが前月比横ばいだったほか、運輸・倉庫（同▲0.7％）や耐久財製造業（▲0.2％）などでは、賃金が減少する結果となった。
５．賃金の上昇圧力は次第に鈍化へ
今月も雇用者数は市場予想を上回り、労働需要が強い状況が続いている様子が示された。また、5 月 の求人件数が、1,125.4 万件と過去最高に近い水準となっていることからも、企業の採用意欲は、いまだ旺盛な状態にある様子がうかがえる。一方で、プライムエイジの労働参加率が低下するなど、労働供給が弱含んでいる可能性を示す結果も見られた。

2
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

今後は、FRB による積極的な利上げ政策の効果が次第に現れ、景気が減速するなか、労働需要の拡大ペースはこれまでよりも鈍くなるとみている。そうしたなか、時間当たり賃金の伸びも、鈍化基調がより鮮明になるであろう。

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