資料１
令和５年３月第４３３回大野市議会定例会の結果について（教育委員会関係分）
議案番号
議案第 ２号
議案第１１号
議案第２２号
議案第２４号
議案第２５号

議 案 名
令和５年度大野市一般会計予算案
令和４年度大野市一般会計補正予算（第１０号）案
大野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償の一部を改正する条例案
大野市児童デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例案
大野市放課後児童健全育成事業の設備 及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案

結 果
賛成多数で可決
全会一致で可決
全会一致で可決

備 考
賛成１４、反対１
３月８日議決

全会一致で可決
全会一致で可決

R５.３.２４総文厚生常任委員長報告（教育委員会関係分要約）
議案第２号について不登校への対応について〇「いきいきわくわく学習事業」については、「大野市生涯学習推進計画」に基づく、公民館や生涯学習センターなどで行う各種講座等に係る経費が計上されているが、幅広い年齢層が対象となるため、多くの世代の意見を聞き、受講者の希望にかなう学びの場を提供し、有意義な事業とされたい。
〇子育て世代包括支援センター事業」については、「こども家庭センター」の令和６年４月設置に向け、配置が必要となる統括支援員の養成に係る経費が計上されているが、設置するセンターが、妊娠期から子育て期までのさまざまなニーズに対応し、充実した支援拠点となるよう、設置までの１年間で、子どもに関する幅広い課題に精通しリーダーシップを発揮できる統括支援員の養成に努められたい。
〇一般質問において、不登校の児童・生徒の数は、全国的に増加しており、本市でも令和３年度の数が、過去５年間で最多であったとの答弁があった。
〇理事者からは、引き続き、学校への相談員・スクールソーシャルワーカーを配置し、適応指導教室では早期学校復帰を支援するとともに、 特に不登校の未然防止や初期対応についてしっかりと取り組むとの説明があった。
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中学校再編と部活動の在り方について

大野市連合
ふわわ女性の会について〇しかしながら、「毎月、学校から不登校の状況報告があるが、不登校理由の集計は行っていない」とのことであり、委員から「教育委員会は不登校生徒が過去最高の人数となったにも関わらず、その原因の把握等の対応が十分でないことは遺憾である」との意見があった。
〇今後は、早急に集計データなどを基に、不登校の要因などを的確に把握し、不登校の解消に向けて真摯に取り組まれるよう、強く求めておく。
〇中学校再編に向け、再編準備委員会では新しい制服・体操服の方針やスクールバスの運行に関することなどが決定し、学校改修工事については、令和４年度内に実施設計を終え、令和５年７月から令和７年度にかけて、工事を実施していくとの説明があった。
〇委員からは、再編や校舎改修により、子どもたちの学校生活の安全性の確保や、快適な環境が損なわれることのないよう十分な配慮を求める意見があった。
〇理事者からは、令和５年度から学校部活動の入部が任意加入となること、令和６年度夏の大会や文化祭などの実施後は、学校における休日部活動は行わないことを、生徒や来年度入学する６年生の保護者に説明したとの報告があった。
〇委員からは、「意見を伝える場がないことや、子どもの成長を地域に押し付けているように感じるといった保護者の声を聞いている。その声を吸い上げ、再度検討することはできないか」との発言があり、理事者からは、「学校において、今後も、保護者に対して丁寧に説明を行っていきたい」との回答があった。
〇学校再編と部活動の地域移行が進められる中、過渡期にいる子どもたちの不利益とならないよう、十分に配慮することを求めておく。
〇下庄・上庄・和泉の３地区の女性の会で構成される大野市連合ふわわ女性の会は、上庄地区が本年度をもって解散することを受け、連合体としての活動の維持が困難と判断し、令和４年度末で解散する予定であるとの報告があった。
〇下庄・和泉地区の女性の会においては、各地区で継続して活動していくとのことであるが、女性の地域における交流や活躍の場が減少していくことが懸念される。
〇今後も、女性の会を存続していただくための最善の対応と、必要とされる支援を行うよう求めておく。

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〇令和５年３月第４３３回大野市議会定例会代表質問・一般質問（教育委員会関係分）
質問議員

質問内容

答弁内容（要約）／答弁者

３／６

３ 子どもたちのより良い教育環境を目指して／教育長（月）①-１ 制服や体操服 〇制服と体操服は１月１８日に開催された第６回ＰＴＡ部会で、両中学校ともに令和６年度

廣の選定、スクールバの２年生と３年生はそれぞれ現在の開成中学校、陽明中学校か再編前の上庄中学校、尚瀬スの運行について徳中学校、和泉中学校の制服と体操服のいずれかを着用すること、令和６年４月の新入生

浩は 、 具 体 的 にからは新しいデザインの制服と体操服を着用するとの方針が決定された司

どこまで準備委員 〇２月１３日には第７回ＰＴＡ部会を開催し、デザインの選定方法やスケジュールを決定し、現議会において決定さ在、メーカーの既製品の中から、ＰＴＡ部会が示した機能面やデザイン面などの条件を満員れたのか。

たした制服と体操服の案を募集している。

・〇３月２７日に開催するＰＴＡ部会で３点から５点程度を選定し、新年度に児童生徒の投票代で新しいデザインの候補を絞り、６月中にはＰＴＡ部会で最終選定を行う。

表〇制服と体操服以外の学用品については、ＰＴＡと学校で協議して決めていただく。
〇スクールバスについては、上庄中学校、尚徳中学校、和泉中学校の校区に令和６年４月に居住する生徒を想定したルートを夏季と冬季に試走した結果、各校区からの乗車時間は、季節に関わらず概ね４０分程度であることを確認した。
〇２月６日に新陽明中学校、翌７日に新開成中学校の通学安全部会を開催し、上庄中学校区は３本、尚徳中学校区は４本、和泉中学校区は１本を運行することが決定された。
〇正式なルートの決定については、新年度に各中学校区の保護者や学校と協議し、１学期中には決定したい。
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①-２ 令和５年度は 〇新年度には、制服と体操服の選定とスクールバスのルート決定のほか、生徒同士の事前どのようなスケジュ交流や生徒会などの役員選出、ＰＴＡの統合などをＰＴＡと学校が主体となって進めるととールで 進め て 行く

もに、備品の移転や閉校式、統合記念事業などについてもＰＴＡと学校、地域、教育委員会のか。

が協力して準備を整えていく。

①-３ １月２０日付け 〇「休日における部活動の地域移行」の実践研究の成果と課題を踏まえ、令和５年度以降部活動に関する文の中学校の部活動の在り方について、教育委員会と校長会とで協議を行い、休日におけ書に対する教育委る学校部活動への参加の在り方や加入の方法について、小学６年生と中学１・２年生の保員会のスタンスは。

護者に対し、令和５年 1 月２０日付けで通知したもの。
〇通知は、「令和５年度の中学１年生からは部活動への参加を任意とする」という内容で、文書だけでは趣旨が十分に伝わらない場合もあるため、現小学６年生の保護者には、２月２１日に実施された中学校入学説明会で校長から説明させていただいた。
〇現中学校学習指導要領には、「部活動は、生徒の自主的、自発的な参加により行われる」とあり、部活動の地域移行に伴い、全員加入制度そのものを見直す時期にある。
〇任意加入制度は、「通学する中学校にない運動部や文化部であっても、生徒が取り組みたい活動ができる団体が地域にあれば、そこに参加できると共に、放課後や休日の過ごし方を自ら選択する」という趣旨で行うもので、あくまでも生徒が主体となり、自身が取り組みたい活動を行えるよう、学校が支援していく。

② 部活動の地域移 〇実践研究での課題と成果を整理し、休日の地域移行を着実に進めるとともに、文化部に行 を 今 後 どの よ う

ついても、大野市文化協会の理解をいただき進めていく。に進めて行くのか。

〇令和５年度は、学校や地域クラブとの連携が一層重要となってくるため、総括コーディネーターを１名、配置することとした。
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〇総括コーディネーターの役割は、学校部活動を地域クラブにスムーズに移行できるよう連絡調整し、支援していくこと。
〇地域クラブが抱える課題について、地域クラブや学校、関係機関、教育委員会が一体となって検討委員会で協議することで、課題解決を図れるようコーディネートする役割もある。
〇総括コーディネーターを配置することで、生徒や保護者、指導者や教員の声を十分に聴きながら、休日における部活動の地域移行を着実に進めていく。
③-１ 学校改修にお 〇３校共通して、普通教室を廊下と一体的に利用することや、普通教室及び特別教室へのける３校の特徴は。

電子黒板の整備、バリアフリー化、内装の木質化、校舎や体育館の照明のＬＥＤ化、各階での多目的トイレの設置のほか、全てのトイレを洋式化するなどの改修を行う。
〇特別教室には、見て学べるよう授業成果などを掲示するメディアウォールやメディアスペースを設け、図書室を児童生徒の居場所としての機能や情報センター機能を併せ持つメディアセンターに改修する。
〇学校備品も必要に応じて更新し、一部に県産木材を使用した家具や備品も整備する。
〇手狭な職員室を広げる改修も行い、下庄小学校は、職員室を児童玄関に移転し、教職員が働きやすい環境を整備する。
〇開成中学校では、危険な状態にあるグラウンド擁壁の入れ替え工事を行う。

③-２ 小学校の事前 〇有終南小学校と富田小学校は、令和７年度から改修を計画しており、新年度は事前調査
調査の概要は。
④として、現地調査や測量、劣化度診断やアスベスト分析調査などを行う。

有 終 西 小 Ｐ ＴＡ 〇開成中学校と陽明中学校とに分かれて進学していることに対して、小中学校９年間の学提出の意見に対すびの継続という観点などから、「全員が同じ中学校に進学することが望ましいのではないる説明を求める。

か」と、ＰＴＡが昨年９月に全保護者を対象としたアンケートを実施した。
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〇その結果、さまざまな意見があったことから、中学校区見直しに向けての検討材料として、保護者の思いが書かれたアンケート結果の全てが提出された。
〇自校の課題解決に向けて積極的に取り組んで頂いていることに感謝する。
〇今後は、保護者の意見と共に子どもたちの思いも十分に受け止めながら、どのような方法が子どもたちにとって、より良い教育環境になるのか総合的な視点から丁寧に検討する。

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長期休業中の子 〇懸案であった長期休業中の子どもの居場所づくりについて、教育委員会事務局の３課にども の 居 場 所 づ く

加え、スポーツ推進課とも連携を図り、新年度の夏休みから「学びと遊びと体験の広場」とり につ いて 詳 細 な称した活動の場を提供する。

説明を求める。

〇これは、乾側、小山、上庄、富田、阪谷地区の児童を対象に実施している放課後子ども教室の子どもたちを集めて、国県の補助金を活用し、開催日数を増やす形でエキサイト広場において実施するもの。
〇夏休みは、放課後児童クラブ、夏休み子どもチャレンジ教室、ＢＧ塾、エキサイトウィークと連携し、冬休みと春休みは放課後児童クラブと連携し開催する。
〇市内５児童センターの放課後児童クラブとの交流のほか、各種事業と合同開催することで、居場所の確保だけでなく、子ども達がワクワクするような充実したカリキュラムを備えた活動の場とする。

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４ 新型コロナウイルス感染症の対応について／教育長② - １ 学 校 や 保 育 〇先月１０日に国が「マスク着用の考え方の見直し等について」示し、今月１３日から、着用園、こども園の現場は個人の判断に委ねることを基本としたが、学校におけるマスク着用の考え方の見直しにでのマスク着脱のついては、４月１日から適用することとしている。

方針は。

〇卒業式におけるマスクの取扱いについては、先月１３日の県の通知を受け、児童生徒及び教職員は、式典全体を通じてマスクを外すことを基本とし、合唱や呼び掛けを実施する時は、マスクを着用するように、各小中学校へ依頼した。
〇保育所や認定こども園における就学前の児童のマスクの着用については、これまでも子どもの発育や発達への配慮が必要であることから、特に２歳未満の児童については、窒息などのリスクを考慮して着用は推奨されていない。
〇２歳以上の児童についても、個々の発達の状況や体調などを踏まえ、マスク着用を一律には推奨しないこととされてきた。
〇今回のマスク着用の見直しでは、考え方に変更はないが、さまざまな事情により、引き続きマスクの着用を希望する子どもや保護者に対しては、マスクを外すよう周囲が強いることがなく、個人の考え方が尊重されるように適正に対処していく。

②-２ 今年の修学旅 〇修学旅行については、全国的に旅行制限が緩和され、新型コロナウイルス感染症の状況行はどうなるのか。

が落ち着き始めている中、校長会と協議し、感染症の流行以前の形に戻すこととした。

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質問
議員

質問内容

答弁内容（要約）／答弁者

３／６

３ 子育て・教育の環境整備について／教育長（月）① 長期休業中の子 〇新年度の夏休みからエキサイト広場を会場に、５地区の「放課後子ども教室」の子どもた岸ども の 居 場 所 づ く

ちを集めて、「放課後児童クラブ」との遊びを通した交流や、地域文化を学ぶ「夏休み子ど本りの期間、時間帯、もチャレンジ教室」、ニュースポーツ体験を行う「エキサイトウィーク」、水泳教室や海洋性レ一受け入れ人数などクリエーションを体験する「ＢＧ塾」を組み合わせて実施する。

敏の具体的内容は。

〇１日の実施時間は、朝８時から夕方６時までを予定しており、週替わりで充実したカリキュ

議ラムを備えた活動の場とする。

員〇受け入れ人数については、保育を必要とする児童を優先して、定員４０名を予定しており、・これに各事業の参加者が加わる。

代表② 部活動地域移行 〇休日における地域移行については、昨年８月から、大野市軟式野球連盟、大野市サッカーについての進ちょく協会、大野ジュニアバスケットボールクラブに委託し、実践研究を行ってきた。

状況は。

〇地域スポーツクラブに所属している生徒を対象としたアンケートでは、地域スポーツの指導や活動について「とても満足している」と答えた生徒が５１.５パーセント、「満足している」と答えた生徒が３４．７パーセントと大変好評であることが分かった。
〇その理由として、「技能が向上し上達するから」や「いろいろな人と練習ができ、高め合えるから」、「学校部活動と比べて質の高い練習が行えるから」、「練習が楽しいから」などが挙げられており、受け入れ団体の理解と協力により、着実に進ちょくしている。
〇経費や送迎に係る保護者の負担や練習会場の確保など、休日の地域移行における課題を整理し、生徒が適した環境でスポーツ活動に親しめるよう、休日における部活動の地域移行を進めていく。
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〇文化部については、大野市文化協会の理解をいただきながら、令和５年度から休日における地域移行への取り組みを進めていく。
３／６

１１ 小・中学校の大規模改修について／市長（月）①今後の学校改修に 〇「小中学校施設改修事業」における令和５年度の歳出予算については、開成及び陽明中木

係る歳入・歳出に学校、下庄小学校の３校の改修にかかる経費として、工事請負費と工事監理業務委託

戸

ついての見通しは.

料、工事検査手数料、備品購入費の合計で１４億７，７３０万９，０００円を計上している。

屋〇有終南及び富田小学校の事前調査業務を計上しており、令和５年度の歳出予算の合計

八は、１５億３４４万円となる。

代〇令和５年度から令和７年度までの３か年の継続費については、３校の改修にかかる工事

実請負費と工事監理業務委託料で、合計３１億３，１９４万５，０００円を計上している。

議〇令和７年度から改修を計画している有終南及び富田小学校の概算工事費は、事前調査員業務の結果を基に算出することとなる。

・〇令和５年度の歳入予算については、国庫支出金が６億３，１６８万２，０００円、過疎対策事

代業債を６億８，８２０万円充て、基金からは学校施設等整備基金１億円、森林環境譲与税

表

基金１，０００万円を繰り入れ、歳入合計額は１４億２，９８８万２，０００円で、一般財源額は７，３５５万８，０００円を計上し、歳出予算額の４．９パーセントとなっている。
〇国庫支出金については、文部科学省の学校施設環境改善交付金を活用しており、学校統合に伴う改修事業と過疎地域の学校となるため、補助率は５５パーセントになる。
〇地方債は、交付税措置率が高い、有利な過疎対策事業債の活用を予定している。
〇これまで積み立ててきた学校施設等整備基金は、令和４年度末で５億１０８万４，０００円の残高見込みとなり、令和５年度と令和６年度にそれぞれ１億円ずつを活用する。
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〇令和７年度の外構工事では、国土交通省所管の都市構造再編集中支援事業補助金を活用することを計画しており、本事業の補助率は５０パーセントで、令和７年度の３校の国庫支出金額は合計で１億７４４万５，０００円を見込んでいる。
〇新年度以降も、国県などの補助金を最大限活用し、できるだけ有利な地方債を選択することで、厳しい財政状況が続く中にあっても、未来を担う子どもたちのため教育環境の整備に取り組んでいく。
１２ 中学校再編後のスクールバスの運行について／教育長①

運行に向けた準 〇スクールバスの運行については、新開成中学校と新陽明中学校の校区で設置する再編
備、現在及び５年準備委員会の通学安全部会で協議を進めており、これまでに、乗車時間や自宅から停留度の取り組みは。

所までの距離などの基準や、バスの本数を上庄中学校区は３本、尚徳中学校区は４本、和泉中学校区は１本とすることが決定された。
〇部会の協議の中で、停留所での乗降や降雪時の対応や自宅から停留所までの安全確
保、乗車中の体調不良者が出た時の対応、乗り遅れや事故による遅延への対応など、運行時の課題が出されたため、現在運行している小学校のスクールバスの対応を参考にして、安全で安心な運行方法を検討したいと考えている。
〇スクールバスに乗車することによる生徒の体力低下も懸念されることから、停留所までの距離は自宅から１．５キロメートル以内とする基準を基にして、新年度に各中学校区の保護者や学校と協議し、ルートと停留所や運行方法を１学期中には決定したい。

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質問議員

質問内容

答弁内容（要約）／答弁者

３／６

１ 学校給食の無償化について／教育総務課長（月）① 学校給食の無償 〇本市の学校給食にかかる費用負担は、学校給食法第１１条で規定に基づき、学校給食の野化を求める。

運営に要する経費については市が負担し、食材費などは、保護者に負担をお願いしている。

村〇要保護・準要保護児童生徒就学援助事業や３人っ子給食費助成事業の対象者に対して勝は、給食費を助成することで実質無償化しており、特別支援教育就学奨励事業の対象者に人は、給食費の半額を助成している。

議〇本年度は、原油高騰などの影響により学校給食食材費が上昇していることから、｢大野市員給食食材費高騰対策事業補助金｣を交付し、保護者の経済的負担の軽減を図っている。

・〇給食費については、子どもの養育について第一義的責任を有する保護者が負担すること一が適当であると考えるので、経済的に困窮する要保護・準要保護世帯などを除き、今後も般保護者に負担いただきたいと考えている。

② 国に学校給食無 〇昨年、全国市長会が関係府省等に行った「令和５年度国の施策及び予算に関する提言活償化実施を要望す動」において、文教関係施策の充実に関する内容として、「保護者の教育費負担軽減を図るよう求める。

りつつ学校給食実施基準を満たす学校給食を提供するため、学校給食費について財政支援措置を講じること」や「食材費高騰に伴う財政支援措置を継続して講じること」が要請されていると承知している。

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３／７

２ 少子化対策について／市長（火）①-１ 子どもを産み 〇少子化対策については、若者が大野で結婚したい、子育てをしたい、住み続けたいと思っ山

育てやすい環境とてもらえる環境を整えることだと考えるため、子育て応援施策を市の重点プロジェクトと位置崎は具体的にどのよ付け、令和２年度から「大野ですくすく子育て応援パッケージ」として取りまとめ、大野で暮ら利うなものなのか。

す若者が大野で子育てをしたい、子育てが楽しいと思っていただけるよう、ライフステージに昭合わせて、切れ目のない支援を行ってきた。

議〇令和２年度は、第２子の保育料無料化や在宅育児に対する手当の支給、子ども医療費助員成の対象拡大など、子育て世代の経済的負担の軽減を拡充した。

・〇令和３年度は、木製玩具の購入支援や、小中学校の給食においしい大野のお米を全量使一用するなど、子どもたちに大野らしさを感じてもらえるような取り組みをプラスした。

般〇本年度は、多胎妊産婦に対する支援や医療的ケア児の受入れの拡充など、きめ細かさをプラスして取り組んできた。
〇４年目となる新年度は、長期休業中の子どもの居場所づくりの拡充や、屋内型子どもの遊び場の整備に向けた作業を進めるなど、市民ニーズに対応した取り組みを進めていく。
〇子育て応援施策はパッケージとして取りまとめ、分かりやすく伝え、子育て応援を必要とする方々に活用していただくことで、子どもを産み、育てやすい環境が整うものと考える。
〇来年度に向けては、本年度、県内で初めての試みとして取り組んだ、公立と民間の保育所や認定こども園を紹介する動画の配信を他の事業に展開したり、子育て家庭をサポートする三つの類似事業を整理統合したりするなど、周知や制度設計について改善を図り、これらの情報を市のホームページや公式ＬＩＮＥなどを活用し、分かりやすく伝えていく。

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①-３ 県内で一番子 〇県内で一番「子育てしやすいまち」としての取り組みのうち、全国トップクラス、県内トップの育てしやすいまちと取り組みの成果は、全国トップクラスの取り組みでは「こども医療費の助成」である。

はどのようなものを 〇本市は、１８歳までの子どもに加え、県内の大学などに通う２０歳までの学生の医療費を窓言うのか口完全無料化とし、保護者の経済的負担の軽減に努めている。
〇県内トップの取り組みは、県の「子だくさんふくいプロジェクト」を活用した保育所と認定こども園の第２子以降の無料化や、在宅での子育てを支援する「家庭育児応援手当」の支給は、県内９市で唯一所得制限を撤廃し、さまざまな子育て世帯に対する支援を行っている。
〇小中学校の給食では、県内９市で初めて第３子以降の給食費の無料化を行い、早くから、子どもの多い多子世帯への支援を行っている。
〇これからも、保護者ニーズに応じた、身近で、きめ細かい子育て応援施策に取り組むとともに、全国トップクラス、県内トップの子育て応援施策を強力にＰＲすることで、「子育てしやすいまち」としての取り組みが、子育て世代や若者にしっかりと伝わるよう努めていく。

３／７

２ 教育長の政治姿勢について／教育長（火）① いじめ、暴力、問 〇昨年１０月末に文部科学省が公表した調査結果によると、いじめの状況は、昨年度の全国

髙題行為、不登校、の小・中・高等学校および特別支援学校における認知件数が、約６１万５千件で、前年度に岡引きこもり、自殺な比べ１９％増加している。

和どの現状は。

〇本市における昨年度の認知件数は、小学校で１９件、中学校で８件となっているが、全て解行消している。

議〇暴力行為の状況は、昨年度の全国の小・中・高等学校における発生件数が、約７万６千件員あり、前年度に比べ１５．５％増加しており、近年の推移では、中学校と高等学校では減少傾・向にあるが、小学校では増加傾向にある。
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一〇本市における昨年度の暴力行為は１件で、学校が適切に対応している。

般〇不登校や引きこもりは、昨年度、全国の小中学校の不登校児童生徒数が約２４万５千人となり、前年度より約４万９千人増加し、本市においても、昨年度の小中学校における不登校児童生徒数が、過去５年間で最多となった。
〇登校が難しい児童生徒に対しては、学校からの支援の他に、関係機関と連携し、カウンセリングや自立に向けた支援を継続して行っている。
〇令和４年に自殺した全国の小・中・高等学校の児童生徒数が、暫定値で５１２人となり、統計を始めてから過去最多となった。
〇自殺や暴力行為、いじめなど、こういった児童生徒が抱える問題は未然防止が大変重要であり、まずは、安心・安全な教育環境を整えることと、私たち大人が「心豊かで安心・安全な社会をつくる」という認識をしっかりと持ち、児童生徒の手本となるような行動を示すことが大切である。
〇子どもたちは、さまざまな教育活動を通して、また、地域でのさまざまな行事や活動を通して、互いの価値観を認め合い、人を大切にすることを学んでいる。
〇今後も、安心・安全な学び舎で、心豊かに学校生活が送れるよう努めていく。
② 教職 員か らの暴 〇日々、児童生徒と接する教職員の問題行動の一つに、児童生徒に対する体罰やわいせつ力や問題行動など行為が挙げられるが、体罰によって児童生徒を正しい方向に導くことはできない。

はどうか。

〇わいせつ行為は、人格形成上、極めて重要な時期にある児童生徒に対して、生涯にわたって回復し難い心理的外傷や、心身に対する重大な影響を与えることから、教職員として絶対許されない行為である。
〇本市の小中学校では、教職員による体罰やわいせつ行為の事例は無い。
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〇学校では、毎年度の初めに、綱紀粛正および法令を遵守する服務規律の確保について、校長から、直接、全教職員に対して指導している。
〇県内外の事例をもとに、我がこととして捉える意識啓発や、研修などの継続的な指導により、体罰やわいせつ行為などの防止に努めている。
③ ＬＧＢＴＱの現状と 〇本市の小中学校においては、年間を通じて人権教育に取り組んでおり、ＬＧＢＴＱも含め、多対処は。

様性を認め平等な社会を作る人権意識の涵養に努めている。
〇本市では、令和２年度と３年度に国立教育政策研究所より委託を受けた「魅力ある学校づくり調査研究事業」の趣旨を継続し、本年度も全校が一丸となって魅力ある学校づくりを推進している。
〇今後も、「安心して通える学校づくり」「確かな学力を育む学校づくり」を２本の柱として、全ての子どもたちが「学校が楽しい」「明日も行きたい」と思える魅力ある学校づくりを、全力で推進していく。

３／７

３ 中学校の部活動について／教育総務課長（火）① 令 和 ５ 年 度 の 部 〇本市では、令和４年８月から大野市軟式野球連盟、大野市サッカー協会、大野ジュニアバ

白活動が任意になっスケットボールクラブに委託し、「休日における運動部活動の段階的な地域移行に関する実﨑た経緯と理由は。

践研究」の取り組みを進めてきたが、これらクラブへの参加は任意加入となっている。

貴〇今後、休日における部活動の地域移行を進めていく上で、学校部活動との連携を深めて之いく必要があるため、学校部活動の休日における活動の在り方や、活動への参加方法など議について、教育委員会と中学校校長会とで検討を進めてきた。

員〇本市の全ての中学校では、生徒が取り組みたいスポーツに専念できるよう、地域のスポー・ツクラブに所属している生徒に対して、学校部活動に準ずる活動と見なす対応をしている。
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一〇このように生徒が取り組みたい枠を広げていこうとする考え方が、学校部活動への任意加般入であるが、これは、通学する中学校にはない運動部や文化部の活動で生徒が取り組みたい活動があれば、そこに参加することができると共に、中学生が放課後や休日の過ごし方を自ら選択していく、という考え方であり、勉強をがんばりたい生徒、本を読みたい生徒、学校の部活動に励みたい生徒、それぞれが選択できることとなる。
〇令和５年度の中学１年生からは、放課後や休日に生徒が取り組みたいことができるよう、各学校で生徒の状況を把握しながら、生徒主体の任意加入制度としていく。
② 新入生が入部し 〇任意加入は、部活動に入らずに、ただ何となく放課後や休日を過ごすのではなく、生徒主ないことによる団体体で生徒が取り組みたい活動を支えるための制度である。

競技への影響はな 〇通っている中学校に、取り組みたい部活動が設置されていない場合や、人数が少なくて活いか。

動が困難な状況であっても、部活動の地域移行を進めることにより、生徒が地域スポーツクラブに参加しやすくなり、参加人数が増えることで団体競技が成り立つようになる。

③ 実践研究で見え 〇現在、実践研究を行っている三つの競技に共通している課題の一つに、経費や送迎などのてきた課題とは。

保護者負担がある。
〇地域クラブは、学校部活動と異なり災害共済給付の対象外となるため、生徒が安心して活動に参加できるよう、怪我などを補償する保険や個人賠償責任保険への加入が求められる他にも、指導者の謝金や練習に必要な消耗品の購入など、地域スポーツクラブに参加するための会費が必要となってくるが、どの程度の会費が適切なのか保護者へのアンケート結果も踏まえ、保護者の理解を求めながら、課題解決を図りたいと考えている。
〇送迎については、通いやすい練習会場の確保や練習会場を移動するなどの対応が考えられる。
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〇練習用具の保管場所も課題の一つであるが、学校部活動の道具と混在しないよう、学校と連携して保管場所を確保しているスポーツクラブもある。
〇これらの課題を、地域関係団体と学校と教育委員会による検討委員会において協議を進めていくことで、休日における部活動の地域移行を着実に進めていく。
④ 今後の部活動に 〇少子化が進む中、本市においても学校部活動を従前と同様の体制で活動することが難しついて教育委員会くなってきており、学校によっては存続が厳しい状況にある。

で どの よ う に議 論 〇教員が、専門性や意思に関わらず顧問を務めるという、これまでの指導体制を継続するこし、最終的な部活とも、厳しい状況となっている。

動 の 在 り 方 を ど う 〇将来にわたり、生徒がスポーツや文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保考えているのか。

することを目指し、学校部活動が生徒にとって望ましい環境となるよう、適正な運営や効率的・効果的な活動の在り方について検討を進める必要がある。
〇地域クラブ活動を学校部活動と連携しながら整備し、まずは、休日における部活動の地域移行を着実に進めていくことを目標としている。

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２ こども家庭センター設置について／教育委員会事務局長（水）①-１ こども家庭セン 〇児童福祉法と母子保健法が改正され、市町村においては、母子保健法に基づく「子育て梅ターが目指すもの世代包括支援センター」と児童福祉法に基づく「子ども家庭総合支援拠点」の設立の意

林は何か。

義や機能は維持した上で組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相厚談支援を行なう機能を有する「こども家庭センター」の設置が求められている。

子〇「こども家庭センター」では、母子保健と児童福祉双方に十分な知識を有する統括支援員議を配置し、保健師や相談員などの専門職が一体的に支援を行う体制が求められており、ま員た、支援を確実に届けるためのサポートプランの作成が義務付けられる。
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・〇「こども家庭センター」の設置に向けた準備として、母子保健と児童福祉の知識を有するア

一ドバイザーを委嘱し、統括支援員の育成を図りながら、令和６年４月の設置を目指す。

般〇「子育て世代包括支援センター」と「子ども家庭総合支援拠点」については、その機能を「こども家庭センター」に一本化する。
①-２ キャッチコピーを作るとすればどのようなものが考えら〇キャッチコピーについては、今後、設置に向け、準備を始めるところであるので、現在のところ検討はしていない。
〇これまでと同様に、誰もが気軽に相談でき、支援が届けられるよう体制を整えていく。

れるか。

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