伊那市商工業振興ビジョン
2019～2028
中間見直し版

平成３０年（２０１８年）１２月 策定
令和

６年（２０２４年） ３月 改訂

伊那市商工業振興ビジョンの策定に当たって

近年、商工業を取り巻く情勢は、本格的な人口減少や少子高齢化の進行、さらに地方においては若者の大都市圏への流出等により、需要や消費の縮小、労働力不足、後継者不足といった問題が深刻化しています。
一方、地域が抱えるこれらの課題の解決に向けて、ＩｏＴやＡＩ、ロボット、ビッグデータといった新技術が目覚ましい進歩を遂げるなど、
これまでの産業構造が大きく変化する中で、本市の基幹産業である商工業においても、今まさに大きな転換期を迎えています。
人材確保や企業誘致など地域間競争が激化する中で、本市が将来に向けて、まちの発展と市民生活の向上を図っていくためには、リニア中央新幹線や三遠南信自動車道の開通を視野に入れ、都市間交流を最大限に生かした「人・モノ・カネ・情報」などの活力を地方に引き寄せるための準備を今から整えていくことが必要不可欠です。
また、豊かな自然や歴史・文化、特色ある農産物や食文化など、固有の資源を生かした新たな視点に立った、産業の確立による商工業の振興を計画的に進める必要があります。
こうした認識のもと、この度、本市商工業の現状と課題を踏まえた中で、時代のニーズに対応
した新たな商工業振興の方向性を示すため、今後１０年間を見据えた「伊那市商工業振興ビジョン」を策定いたしました。
このビジョンは、「地域の個性と魅力が輝くにぎわいと活力のあるまちづくり」を将来像として、各種振興策を計画的に推進するとともに、特に戦略的に取り組むべき施策として、「商業」「サービス業」「工業」を軸に、「観光」「農業」など特色ある多様な産業との横断的な連携による産業全体の相乗効果を高める取り組みを重点的に推進し、新たな魅力や価値、そして安定的な雇用の確保を実現することにより、「伊那に生きる、ここに暮らし続ける」ことができる「にぎわいと活力」のある伊那市商工業の持続的発展を目指していくものです。
第４次産業革命と呼ばれる技術革新が日々進歩する中において、その時々の情勢を的確に捉えながら、５年後、１０年後の伊那市のあるべき姿に向けて、事業者、産業団体、教育機関、金融機関をはじめとした「産・学・官・金」と一体となった取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、ご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、本ビジョンの策定にあたり、ご尽力いただきました伊那市商工業振興審議会委員の皆様をはじめ、意見募集の際に貴重なご意見をいただいた市民の皆様に心からお礼申し上げ、巻頭の言葉といたします。
平成３０年１２月
伊那市長 白 鳥孝伊那市商工業振興ビジョン
目次
第１編 はじめに...........................................................................................................1
１ 策定（見直し）の目的 ............................................... 1２ 計画の位置付け ..................................................... 1３ 計画の期間 ......................................................... 2

第２編 商工業を取り巻く情勢 ..................................................................................3
１ 人口動態 ........................................................... 3
２ リニア中央新幹線・三遠南信自動車道の開通 ........................... 4３ 電子商取引の進展 ................................................... 4４ 第４次産業革命による新たな産業構造転換 ............................. 5５ 新産業構造ビジョンが目指す社会 ..................................... 5６ 雇用情勢の変化と新しい働き方への取り組み ........................... 6７ 新型コロナウイルスがもたらした影響 ................................. 7８ カーボンニュートラル実現への取り組み ............................... 7

第３編 伊那市商工業の現況と課題 .......................................................................8
１ 伊那市の産業構造 ................................................... 8
２－１ 伊那市商業の現況 .............................................. 14
２－２ 伊那市商業の課題 .............................................. 17
３－１ 伊那市工業の現況 .............................................. 19
３－２ 伊那市工業の課題 .............................................. 29
４－１ 伊那市サービス業等の現況 ...................................... 30
４－２ 伊那市サービス業等の課題 ...................................... 36

第４編 伊那市商工業の目指す方向性................................................................ 37
１ 伊那市商工業の目指す将来像 ........................................ 37
２ 計画の体系図 ...................................................... 38

第５編 商工業振興に向けた基本方針 ................................................................ 39

１ 商業振興の方向性 .................................................. 39
２ サービス業等振興の方向性 .......................................... 43
３ 工業振興の方向性 .................................................. 46
４ 起業・創業支援の方向性 ............................................ 51
５ 雇用・人材確保の方向性 ............................................ 53

第６編 重点プロジェクト .......................................................................................... 56
１ サービス産業の新たな展開 .......................................... 58
２ 農林商工観連携による地域経済の活性化 .............................. 62
３ 産業人材の育成と技術者の養成を重点とした工業の活性化 .............. 64

第７編 計画の推進体制 ......................................................................................... 66
１ 計画の推進体制 .................................................... 66
２ 計画の進行管理 .................................................... 66○ 資料編 .................................................................................................................. 67
１ 策定の経過 ........................................................ 67
２ 伊那市商工業振興審議会委員名簿（兼専門部会構成） .................. 68
３ 指標一覧（目標値に至るまでの年度別目標設定） ...................... 69

第１編 はじめに
１ 策定（見直し）の目的
わが国は、少子高齢社会の進行、人口減少、経済のグローバル化、情報通信技術（ＩＣＴ）の進展などにより、社会経済情勢が大きく変化しています。
本市においても、このような変化に加え、近い将来には伊那谷を起点とした首都圏と中部経済圏を結ぶリニア中央新幹線や三遠南信自動車道の開通が予定されるなど、社会経済を取り巻く環
境は大きく変化しようとしています。
本市は、これまで商業・工業のバランスのとれた上伊那の中核都市として発展してきましたが、人口減少社会を迎え、地域経済を支える担い手の確保に向けた人材獲得競争や雇用の場を創出するための企業誘致など地域間競争がさらに激化する中で、今後も本市の商工業が持続的に発展していくためには、社会経済情勢の変化や地域特性等を踏まえた上で、中長期的視点に立った商工業振興の取り組みが求められてきています。
このような中、国においては、第４次産業革命（ＡＩ、ＩｏＴ関連）、働き方改革、生産性革命を戦略として掲げるなど、あらゆる施策による最先端の取り組みを伸ばし、日本経済全体の底上げを図ることとしています。
本市では、このような社会情勢の変化や国の動向等を踏まえて、本市の経済を支える商工業の振興を図るため、2019 年度（平成 31 年度）に「伊那市商工業振興ビジョン」を策定しました。
本ビジョンは、2028 年度（令和 10 年度）までの 10 年間を計画期間とし、「地域の個性と魅力が輝くにぎわいと活力のあるまちづくり」を本市商工業が目指す将来像として掲げ、「商業振興」、「サービス業等振興」、「工業振興」、「起業・創業支援」、「雇用・人材育成」の５つの基本方針・施策に取り組んでいます。
2023 年度（令和５年度）は、ビジョンの策定から５年目の中間年にあたることから、ビジョン
策定後に顕出・顕在化した、新型コロナウイルスの世界的な流行や急激な物価上昇、デジタル技
術の更なる進展、国際的な脱炭素社会実現に向けた取り組み、高校再編を起点としたまちづくり推進事業の取り組みなど、私たちの暮らしを取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、本市商工業の更なる振興に向け、ビジョンの中間見直しを行います。

２ 計画の位置付け
本ビジョンは、「第２次伊那市総合計画」を上位計画とする商工業分野の個別計画であり、本市の商工業振興を計画的に推進するための方針を定めたものです。
本計画の推進にあたっては、まち・ひと・しごと創生の方針を定めた「伊那市地方創生総合戦
略」や地域課題の解決に向けた新しい技術の活用を示した「伊那市新産業技術推進ビジョン」な
ど、本市が定める各関連計画との整合・調整を図りながら推進します。

1

伊那市商工業振興ビジョンの位置付け

３ 計画の期間
本ビジョンの計画期間は、2019 年度から 2028 年度までの 10 年間とし、計画期間中は、進捗
状況や社会情勢の変化、その他、各関連計画などとの整合性に留意し、中間年にあたる５年目の2023 年度に中間見直しを実施し、後期５年間の 2024 年度から 2028 年度までを、中間見直し版
ビジョンの計画期間とします。
［計画の期間］
2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

ビジョン計画期間
中間見直し

伊那市商工業振興ビジョン2

伊那市商工業振興ビジョン（見直し後）

第２編 商工業を取り巻く情勢
１ 人口動態日本の総人口は、2015 年（平成 27 年）時点の１億 2,709 万人から、2040 年まで毎年約 65 万
人程度の減少を続け、さらに 2060 年までには、毎年 90 万人以上の減少スピードにまで加速し、
約 9,300 万人にまで減少すると推測されています。
本市の人口推計をみると、2020 年（令和２年）時点の 66,125 人と比較し、2050 年には 16,000
人程度が減少すると推測されています。
また、2020 年（令和２年）時点の高齢者の割合（人口に占める 65 歳以上人口の割合）は、31.3％
であるのに対し、2050 年には 41.6％にまで高まる一方、若年者の割合（人口に占める 15 歳未満の人口割合）は、同年比較で 12.7％から 9.6％に低下すると見られ、人口減少、少子・高齢化が一層進行することが予測されています。
また、生産年齢人口の割合（人口に占める 15～64 歳人口の割合）は、2020 年（令和２年）の56.0％から、2050 年には 48.8％と、7.2％ポイント減少すると予測されています。
人口減少の進行に伴い、一般消費者の減少は、商業・サービス業にとって今後の事業経営に大きく影響を与えるものと推察されます。また、生産年齢人口の減少に伴う人手（人材）不足が懸念されます。

伊那市の人口の推移（人）

80,00070,000

推計値
66,12562,91260,39260,00020,72750,00020,75920,84457,92020,92855,393

21,61040,00030,00037,02934,84820,00033,161

31,276

52,841

21,58450,175

20,86828,261

26,01024,483

5,522

5,247

4,824

2040年

2045年

2050年

10,000
8,369

7,305

2020年

2025年

0

6,387

5,716

2030年

2035年

0～14歳

15～64歳

65歳～

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和５年推計）」3伊那市の人口割合の推移

（％）

推計値

70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0

10.0
0.0

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

0～14歳(％)

12.7

11.6

10.6

9.9

10.0

9.9

9.6

15～64歳(％)

56.0

55.4

54.9

54.0

51.0

49.2

48.8

65歳～(％)

31.3

33.0

34.5

36.1

39.0

40.8

41.6

0～14歳(％)

15～64歳(％)

65歳～(％)

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和５年推計）」

２ リニア中央新幹線・三遠南信自動車道の開通
2027 年以降に開業が予定されているリニア中央新幹線の長野県駅は、伊那谷と首都圏・中京圏・近畿圏との交通利便性が向上することで、交流人口の増加や高い輸送能力を生かした新たなビジネス機会の創出など、幅広い分野における経済効果が期待され、伊那谷の発展に大きく寄与するものと考えられます。
また、三遠南信自動車道は、伊那谷を起点とし、愛知県東部を経由し静岡県浜松市に至る延長
約 100 ㎞の高規格幹線道路として整備が進められています。
これにより、東海地域の工業都市とのアクセスが飛躍的に向上することから、東三河・遠州地域の結びつきを更に深めながら、地域が取り組む航空宇宙産業や自動車産業をはじめとする産業振興、また観光交流の促進などの効果が期待されています。
人口減少が進む中、リニア中央新幹線・三遠南信自動車道の開通を契機として、次世代産業の集積やサテライトオフィスの誘致などを進め、雇用機会の拡大による移住者やＵＩJ ターン者を伊那谷に引き寄せる取り組みが求められます。
さらには、国内外から多くの観光客に訪れてもらうため、伊那谷全体を観光圏域と位置付け、各地の観光資源の魅力や結びつきを高めるなど、広域観光ルートの確立が必要です。

３ 電子商取引の進展
スマートフォンやタブレットなど情報端末機が普及する中、総務省「令和４年通信利用動向調査」の結果によると、インターネットの利用者（６歳以上のインターネット利用率）は、平成 244

年に 79.5%であったのに対し、令和４年には 84.9%まで増加し、特に 13 歳から 59 歳までのイン
ターネット利用率は９割を上回る状況です。60 歳以上の利用率に関しても、年々上昇傾向にあり、インターネットは幅広い年代で着実に普及しています。
また、インターネットの利用目的・用途は、「SNS1（無料通話機能を含む）の利用」（75.4％）が最も多いものの、「商品・サービスの購入・取引（金融取引・デジタルコンテンツ2の購入・取引を除く）」も 47.3％となっており、インターネット利用者の約５割弱が日用雑貨や趣味関連品など多様な商品・サービスをインターネットから購入・取引していることが分かります。
消費者向け電子商取引の市場規模は、平成 22 年に７兆 7,880 億円であったものが、令和４年には 22 兆 7,449 億円の約３倍にまで増加し、また、全ての商取引金額（商取引市場規模）に対する電子商取引市場規模の割合を見ても、同年比較で 2.84％から 9.13％にまで増加しています。
（出典：経済産業省「電子商取引に関する市場調査結果」）
インターネット上の商取引は、誰でも、時間や場所の制限なく参加できるというメリットとともに、その技術の発展などに伴いその形態も多様化し、インターネット上で流通する情報財を取引の対象とする経済行為も盛んに行なわれていることから、社会全体の経済活動の変革や、消費スタイルの多様化を背景に、今後ますます商取引の電子化が加速するものと推測されます。

４ 第４次産業革命による新たな産業構造転換
近年、モノのインターネット化（ＩｏＴ）や人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ3、ロボットなどに代表される第４次産業革命と呼ばれる技術革新が世界的に進み、生産や消費といった経済活動だけでなく、働き方などライフスタイルも含めた社会生活のあり方が大きく変化しようとしています。
これら第４次産業革命は、ＡＩ等の活用による生産性の飛躍的な向上をはじめ、業種間の壁が限りなく低くなることで異業種や企業、人、機械、データなどがつながり、新たな製品・サービスの創出によって、高齢化や人手不足、環境・エネルギー転換など地域の課題解決が図られるとともに、これらを通じた、産業競争力の強化や新たな成長産業の創出が期待されています。
また、同業種間の再編に加え、全く別の産業を飲み込み新たなサービス基盤を創出するなど産業間の再編が進み、産業構造が大きく転換していく可能性があります。

５ 新産業構造ビジョンが目指す社会
政府は、第４次産業革命へ対応するべく、「新産業構造ビジョン」を策定しました。この中で、
ＩｏＴやＡＩ、ビッグデータ、ロボットなどの新技術を活用することで日本社会の構造的課題の1 「ＳＮＳ」:ソーシャルネットワーキングサービスの略で、登録された利用者同士が交流できるＷｅｂサイトの会員制サービス
2 「デジタルコンテンツ」：文章、画像、映像、音楽などの作品がデジタルデータ化され、データの状態のまま消費者に提供されているものをいう。
3 「ビッグデータ」：インターネットの普及や、コンピューターの処理速度の向上などに伴い生成される、大容量のデジタルデータをいう。

5

解決を図るとともに、経済成長も目指すという目的のもと、新たな社会「Society5.04（超スマー
ト社会）」と、それを推進するための産業の在り方「Connected Industries5」の実現に向けた戦略を示しました。
日本を含む先進諸国では、少子高齢化や経済停滞、地方の疲弊、エネルギー・環境問題など様々な課題があります。このような構造的課題の解決のために、第４次産業革命の新技術の社会実装を進めていくことが求められています。
具体的には、自動走行技術やドローン技術など、新たな製品・サービスの創出に取り組むことや、それらによる多様な産業・雇用への好影響を生み出していくことが想定されます。さらに長期的な視点として、2030 年には工場内外、企業系列内外をデータ連携により最適化されたサプラ
イチェーン6の構築を目指しています。

６ 雇用情勢の変化と新しい働き方への取り組み
全国の有効求人倍率は高水準で推移しており、企業の採用意欲は高まる一方、求職者の減少により、人手不足が深刻な状況です。特に都市圏の大企業による積極的な採用活動により、地方の企業では若い労働者の確保が難しく、採用面で苦戦している企業が多く見受けられるなど、事業経営に大きな影響を与えつつあります。
これらの状況に対し、企業においては、新産業技術の活用等による生産性の向上や事務の効率化を図るとともに、長時間労働の削減や年次有給休暇等の取得促進など、生活と仕事の調和がとれ、労働意欲が増すような働き方の実現が求められています。就業意欲はありながらも育児や介護等で仕事を断念せざるを得ない人や、高度なノウハウやスキルを有したシニア人材など、多様な人材が活躍できる就労環境を整備する必要性が高まっています。また、人手不足が深刻化する
中、製造業やサービス業で働く外国人が増加してきており、人材の多様性を企業の成長へとつなげていくため、受け入れる企業側の就労環境の整備など外国人労働者の職場定着を促進していくための支援が求められています。
また、ＩＣＴ7環境の飛躍的な向上によって、テレワーク8による在宅勤務やサテライトオフィ

4 「Society5.0」： 狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会の次に現れる社会であって、サイバー空間の積
極的な利活用を通じて、新しい価値やサービスが次々と創出され、人々に豊かさをもたらす人間中心の社会とされる。また、現在のわれわれ世代が抱える人口減少、少子高齢化などがもたらす諸問題が解決に向かう社会でもあるとされる。

6

5 「Connected Industries」： 様々なつながりにより、新たな付加価値が創出される産業社会をいう。例えば「モノとモノがつながる（IoT） 」「人と機械・システムが協働・共創する」「人と技術がつながり、人の知恵・創意を更に引き出す」「国境を越えて企業と企業がつながる」「世代を超えて人と人がつながり、技能や知恵を継承する」「生産者と消費者がつながり、ものづくりだけでなく社会課題の解決を図る」ことにより付加価値が生まれる。
6 「サプライチェーン」： 個々の企業の役割分担にかかわらず、原料の段階から製品やサービスが消費者の手に届くまでの全プロセスのつながりをいう。IT を活用して効果的な事業構築・運営により、生産や調達などの体制を柔軟に対応することで、余剰在庫の削減など適正な生産体制を整えられる。
7 「ＩＣＴ」：Information and Communication Technology は「情報通信技術」の略。
8 「テレワーク」：勤労形態の一種で、情報通信技術を活用し時間や場所の制約を受けずに、柔軟に働く形態をいう。

ス9など「場所」や「時間」に制約されずに働くことができる環境が全国的に整備されています。
新しい働き方を推進することで、若い世代の人材確保やワーク・ライフ・バランス10を大切にしながら仕事の質が向上する効果が期待されます。

７ 新型コロナウイルスがもたらした影響
2019 年（令和元年）12 月に発生が確認され、全世界で爆発的な感染拡大を引き起こした新型
コロナウイルス感染症は、多くの人の命と暮らしに脅威を与えただけでなく、生活スタイルや従来の価値観を大きく変えました。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、長期に亘って経済活動や社会活動の抑制を余儀なくされたため、事業者の経営への影響は甚大であり、国や地方自治体による融資制度や補助金などの緊急支援が行われました。また、事業者では、経営の維持・拡大を図るため、新たな生活様式にあわせた販売の見直しや新分野や新業態への展開など業務の再構築の動きやテレワークなどの柔軟な働き方への取り組みが見られました。
今後、物価高騰の長期化等の影響により、コロナ支援を受けた事業者の債務残高の増加が、事業再建の足かせとなることも考えられ、引き続き、地域経済の状況を注視していく必要があります。

８ カーボンニュートラル実現への取り組み
地球温暖化により、地球の平均気温は、2020 年（令和２年）時点で、工業化以前（1850～1900年）と比べ、約 1.1℃上昇しており、今後も更なる上昇が予測されています。こうした気候変動により、豪雨や猛暑のリスクが更に高まることが予想され、農林水産業、自然生態系、自然災
害の増加、産業・経済活動等への影響が指摘されています。
そうしたなか、我が国においては 2020 年（令和２年）10 月に、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことが宣言されました。次世代へ良好な環境を引き継いでいくため、環境にやさしいライフスタイルへの転換や、再生可能
エネルギーの活用、省エネルギーの推進等、カーボンニュートラルの実現に向けた取組を推進していく必要があります。
企業活動において、脱炭素経営の取り組みは、国際的な潮流の中で自らの企業価値の向上につながることが期待できます。また、気候変動の影響がますます顕在化しつつある今日、先ん
じて脱炭素経営の取り組みを進めることにより新たな取引先やビジネスチャンスの獲得に結びつくものとなっています。

9 「サテライトオフィス」：企業本社などから離れた所に設置されたオフィスをいう。
10 「ワーク・ライフ・バランス」：仕事と家庭の両立、それらのバランスのこと。

7

第３編 伊那市商工業の現況と課題
１ 伊那市の産業構造（１）事業所の推移
平成 18 年までの「事業所・企業統計調査」とその後継となる「経済センサス」は、調査手法が異なるため単純な比較はできませんが、平成３年以降、事業所数は全体として減少傾向にあります。一方、従業者数をみますと、平成 18 年を底に増加し、以降横ばいで推移しています。

8

（２）産業別就業者数の推移
伊那市民の就業構造の推移をみると（国勢調査）、第１次産業就業人口は、昭和 60 年から一貫して減少していましたが、平成 27 年の調査では若干増加したものの、令和２年には再び減少するなど、全体としては減少傾向にあります。第２次産業就業人口は、平成７年をピークに減少傾向にあり、令和２年はピークに比べ３割程度減少しています。これに対し、第３次産業就業人口
は平成 17 年から平成 22 年にかけ減少したものの、平成 27 年からは再び増加するなど、全体としては増加傾向にあります。
また、伊那市の事業所における就業者構造の推移をみると（事業所企業統計調査及び経済セン
サス）、第１次産業就業者数は、徐々に増加していることがわかります。さらに、第２次産業就業者数は平成３年から減少していたものの、令和３年に増加に転じました。第３次産業就業者数は増加傾向にありましたが、平成 24 年から減少に転じました。

9

（３）産業構造の特徴
伊那市の民営事業所数の産業別構成比をみると、「卸売、小売」が 23％と最も多く、次いで「宿泊、飲食」が 13％、
「製造」
「建設」
「生活関連、娯楽」が 10％の順となっています。長野県や国と比較して、大きな違いは見られない状況です。
また、伊那市の民営事業所に勤める従業者数の産業別構成比をみてみると、「製造」が 23％、「卸売、小売」が 20％、「医療、福祉」が 13％、「宿泊、飲食」「その他サービス」が７％の順となっています。県全体と比べ「農業・林業」への従業者の割合が高くなっています。
従業者数の産業別構成比を近隣の市と比較してみると、本市は諏訪市や飯田市に比較的似た就
業構造となっています。最も構成比の高い製造業で比較してみると、いずれも３割を超える岡谷
市や茅野市に比べると低くなっています。また、「卸売・小売」は構成比が最も高く、「農業・林業」の割合も他市に比べ高くなっています。

農業・林業

10

11

（４）業種別にみた付加価値額11と労働生産性
付加価値額の内訳を業種別にみると、製造業が 30.4％と最も多く、次いで卸売業・小売業（18.6％）、医療・福祉（10.7％）が多くなっており、これら上位３つの産業で全体の付加価値
額のおよそ 6 割を占めています。
次に、伊那市の労働生産性（従業者あたりの付加価値額）をみると、付加価値額の大きい製造業、卸売業・小売業は、県全体と比べ労働生産性が低い一方、医療・福祉は県と同額となっています。また、「宿泊業・飲食サービス業」、「農林漁業」、は労働生産性が低く、県全体と比べても下回っており、生産性の向上が課題といえます。

11 生産過程で新たに加えられた価値。一定期間の総生産額から原材料費・燃料費などと減価償却費を差し引いた額。

12

（５）通勤流動の状況
伊那市の通勤流動の状況をみてみると、本市に常住する就業者約３.５万人のうち、３割弱にあたる１万人程度が市外へ勤務していることがわかります。このうち上伊那郡内は８千２百人余であり、市外へ勤務する人の８割以上は、上伊那郡内へ勤務しているとみられます。
なお、上伊那８市町村の通勤流動をみると、全就業者数約９万４千人のうち、上伊那圏内の他市町村に流出している就業者が２万８千人余となっており、全就業者の約３割が居住地と異なる郡内の市町村に勤務していることになります。
常住地による上伊那郡内の通勤流動状況
15歳以上就業者総数（男女別）

伊那市

駒ヶ根市

辰野町

箕輪町

飯島町

南箕輪村

中川村

宮田村

合計、流入合計

当地に常住する就業者（従業地不詳含む）

34,555

16,9809,142

12,636

4,950

8,256

2,683

4,641

93,843

自市町村で従業23,855

11,487

4,627

6,588

2,585

3,037

1,264

1,914

55,357

他市区町村で従業

9,954

5,139

4,453

5,935

2,352

5,180

1,415

2,636

37,064

1,686

758

2,170

290

2,556

91

771

8,322

61

216

1,068

328

319

1,274

5,303

1,311

12

406

-

40

2,720

26

1,135

14

100

4,816

32

248

145

1,501

9

96

3,368

伊那市へ流出
駒ヶ根市へ流出2,037

辰野町へ流出865

86

箕輪町へ流出

2,290

211

1,040

飯島町へ流出

193

854

8

21

南箕輪村へ流出

1,887

224

274

837

41

中川村へ流出

21

116

-

2

163

2

宮田村へ流出

926

1,065

23

105

185

171

47

8,219

4,242

2,164

4,662

1,785

4,630

728

2,439

▲ 103 ▲ 1,061

▲ 556

▲ 154

284

1,262

411

▲ 83

上伊那郡内への流出合計
上伊那郡内への流出超過人数（▲は、流入超過）

13

317
2,522
28,869【出典：「令和２年国勢調査」（総務省統計局）】

13

２－１

伊那市商業の現況（１）卸売業の現況
卸売業の年間商品販売額は、平成３年の 2,153 億円をピークに令和３年は 597 億円と 1,556 億円減少し、ピーク時の３割程度の売り上げとなっています。
卸売業の従業者数は、平成６年の 1,487 人をピークに、減少していましたが、平成 28 年に増加に転じ、令和３年には 929 人となっています。

（２）小売業の現況
小売業の年間商品販売額は、平成３年の 884 億円から、令和３年は 727 億円と大きく減少しています。
事業所数は減少傾向にある一方、売り場面積は平成 26 年までは増加傾向にありましたが、近年は減少傾向がみられます。小規模な商店の減少や、比較的規模の大きな小売店の増加が背景にあるものとみられます。
従業者数は、昭和 63 年から平成 14 年にかけ約 4,300 人から 4,600 人程度で推移していました
が、平成 19 年以降は減少傾向がみられ、令和 3 年に増加に転じ 3,918 人となっています。

14

（３）年間商品販売額の他自治体との比較（卸売業・小売業）
平成３年を 100 として、卸売業の年間商品販売額を全国及び長野県と比較してみると、全国、
長野県、伊那市とも減少傾向にありますが、中でも伊那市は平成３年に比べ７割近く減少しており、減少幅が大きくなっています。
また、小売業の年間商品販売額についても同様にみてみると、全国、長野県、伊那市とも減少傾向にある中、伊那市は平成３年に比べ２割近く減少しており、減少幅が大きいことがうかがえます。

15

（４）他自治体と比較した卸売、小売業の年間商品販売額
市内卸売業の１事業所当たり、従業者１人当たりの年間商品販売額を比較してみると、事業所当たりでは県内７番目、従業者当たりでは９番目となっています（令和３年経済センサス活動調
査）。
また、小売業の年間商品販売額をみると、事業所当たりでは県内 14 番目、従業者当たりでは
11 番目となっています。

（５）伊那市の商圏の推移
長野県の実施している商圏調査報告書によると、伊那市の商圏人口は平成 21 年以降減少傾向にありましたが、
平成 30 年以降増加に転じており、令和３年は 196,320 人と、平成３年の 180,232
人と比べて 8.9％の増加となっています。
吸引力係数12は、140 パーセントを超えており、伊那市の居住人口を超える集客力を有してい
るといえます。
12 吸引力係数：吸引人口（地元滞留人口＋流入人口）÷居住人口×100 」によって算出される。数値が 100 を超えて大きいほど、地元滞留率及び他市町村からの流入人口の割合が高いことを示す。

16

２－２

伊那市商業の課題（１）中心市街地の活性化
中心市街地商店街は、「伊那まちの再生やるじゃん会」など中心市街地の活性化に取り組む団
体の活動により、通り町を中心に活気がある一方で、西町、山寺、中央は店舗数の減少により、中心市街地商店街の規模は縮小傾向にあります。
こうした中、店舗経営者の高齢化や後継者不足により、今後さらに空き店舗の増加が予想されることから、事業承継など事業の継続に向けた支援や起業に対する支援の強化が求められています。
また、商業機能だけではなく、地域の住民やコミュニティの多様なニーズを踏まえ、中心市街
地商店街の集客力の向上やまちの賑わいにつながる魅力ある商店街づくりの推進が求められています。

（２）経営支援の充実
近年、小売業者の大規模化やチェーン展開などにより、商品等の流通構造は大きく変化しており、小売業者が卸売業者を経由せずメーカーや産地から直接仕入れて消費者に販売するケースが増加しています。このように、従来の卸売業の役割が相対的に低下している中、本市の卸売業の年間商品販売額、従業者数はともに大きく減少している状況にあります。
小売業においては、消費者の価値観やライフスタイルの多様化に伴うニーズの変化に対応する形で、コンビニエンスストアやドラッグストアといった小商圏型店舗業態が伸長しているほか、郊外の主要幹線道路沿線等を中心に多種多様な商品を取り扱う大型店の出店が相次いでいます。

17

また、近年ではインターネットを利用した電子商取引が進展を続けるとともに、人口減少に伴う需要の縮小や後継者不足により、個人商店の継続が困難となってきています。
こうした中、この地域の生活や文化を支えてきた卸売業、個人商店の持続・発展を図る上において、デジタル技術を活用した事業経営の近代化をはじめ、多様化する消費者ニーズに対応した品揃え、サービス、技術といった独自性や希少性を生かした個店の機能強化が求められています。

18

３－１

伊那市工業の現況（１）事業所数・従業者数の推移
事業所数は近年 150 前後で推移し、令和４年は 175 となっています。
従業員数は平成 24 年の 5,402 人を底に徐々に増加し、令和４年には 6,353 人となっています。

事業所数・従業員数の推移

250
5,720

5,402

200

5,635

5,686

5,639

5,722

5,982

6,202

6,373

164

5,000
175

169

153

7,000
6,000

事業所数
従業員数(右目盛)

193
150

6,353

5,973

152
135

137

4,000

153
136

136

3,000

100

2,000
50

1,000

0

0
H23

H24

H25

H26

※R4の従業員数は従業者規模1～3人を含む

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

出典：「工業統計調査報告書」、R3経済センサス及び2022年経済構造実態調査（経済産業省)（２）製造品出荷額等及び粗付加価値額13の推移
製造品出荷額等は、平成 25 年に 1,329 億円まで減少しましたが、その後徐々に回復し、令和３年は、1,873 億円となっています。
粗付加価値額は、平成 24 年に 529 億円まで減少しましたが、その後、徐々に回復傾向にあり、令和３年は 807 億円となっています。
2,500

製造品出荷額等と粗付加価値額の推移

億円

2,000

1,801

1,725
1,526
1,500

1,000

1,344

1,329

1,858

1,652

1,768

1,873

1,378

746
529

1,913

製造品出荷額等(億円)
粗付加価値額(億円)

591

584

632

H25

H26

H27

709

778

845

818

776

807

H30

R1

R2

R3

500

0
H23

H24

※R3の数値は従業者規模1～3人を含む

H28

H29

出典：「工業統計調査報告書」、R3経済センサス及び2022年経済構造実態調査（経済産業省)

13 「粗付加価値額」：売上高から原材料費や仕入原価などの変動費を差し引いたものをいう。

19

（３）業種別にみた伊那市工業の特徴
伊那市の製造品出荷額等の割合を業種別にみると、生産用機械が最も多く（20.7％）、次いで食料品（17.9％）、はん用機械（11.5％）となっており、これら上位３業種で全体の約半数を占めています。
粗付加価値額では、食料品が最も多く(19.9％)、次いではん用機械(15.7%)、生産用機械(12.4%)、となっており、同じくこれら上位３業種で全体の約半数を占めています。
本市は全国や長野県と比較して、製造品出荷額等、粗付加価値額ともに、食料品、はん用機械の割合が高いという特徴があり、特に、景気の変動を受けにくいとされる食料品製造業の割合が高くなっています。
また、製造品出荷額等、粗付加価値額ともに、自動車部品などの輸送用機械器具製造業の割合は、県と比較して高い傾向にあり、電子部品・デバイス・電子回路製造業の割合は、低い傾向にあります。

令和３年 製造品出荷額等の割合
伊那市

生産用機械, 20.7

食料, 17.9 はん用機械, 11.5

2.9

7.7

9.1

14.0

8.6

7.9

5.5

3.51.01.6

2.7

2.8 0.0

0.4 0.5 5.6

長野県

1.0 0.7

3.72.1 6.3

3.8

2.1 9.0

0.6 1.0 4.8

6.9

全国

9.1

3.7

輸送用, 19.1

5.0 3.9 1.5

2.4 5.9 1.9化学, 9.6

その他, 22.6

2.0

0%

20%
生産用機械
電子部品等
印刷関連
電気機械

注：伊那市は秘匿値があるため合計が１００にならない。

20

40%
食料
家具等
金属
情報通信機械

60%
はん用機械
プラスチック
業務用機械
化学

80%

100%

輸送用
木材等
窯業等
その他

出典：「工業統計調査報告書」（経済産業省）「令和３年経済センサス-活動調査」（総務省・経済産業省)「2022年経済構造実態調査」（経済産業省）

0.0

令和３年 粗付加価値額の割合
伊那市

はん用機械, 15.7
生産用機械, 12.4

食料, 19.9

長野
県

9.8

7.6

12.7

5.6

0.7

9.6

全国

0%

4.1 7.6

15.6

20%
食料
電子部品等
木材等
電気機械

6.8

40%
はん用機械
家具等
印刷関連
情報通信機械

注：伊那市は秘匿値があるため合計が１００にならない。

5.8

3.81.0

3.8 4.0

6.2

0.5
1.4

1.7

2.4

8.3

0.4

7.0

6.8

1.3

2.6
1.0

3.1

3.3 8.1

6.4

4.7

1.0
2.1
2.43.2

60%
生産用機械
金属
業務用機械
化学

1.7化学, 11.2 その他, 17.3

80%

100%

輸送用
プラスチック
窯業等
その他

出典：「工業統計調査報告書」（経済産業省）「令和３年経済センサス-活動調査」（総務省・経済産業省）「2022年経済構造実態調査」（経済産業省）

21

（４）業種別にみた製造品出荷額等の推移
製造品出荷額等を業種別にみると、機械器具製造業等は平成 25 年の 374 億円を底に、平成 26
年以降緩やかな増加傾向にありましたが、平成 30 年の 745 億円をピークに令和３年は 622 億円まで減少しています。
食料品製造業、及び電気、電子部品等機械製造業は、年によって多少の増減はあるものの、全体としては横ばい傾向にあります。
2,500

伊那市製造品出荷額等内訳の推移(抜粋)

億円

2,000

54

94.4

1,500
191
1,000

91

46

206
259

143
212
168
263

500

162

147

199

193

272

262

723
387

374

414

H24

H25

H26

188
272

124
111
296

171
128
304

情報通信機械器具
製造業, 0.0

104.5

177
131
305

179

電気, 196117

127 輸送, 171

334

144

食料, 336

301

552

616

664

745

H27

H28

H29

H30

653

518

機械, 622

0

H23

機械
輸送
家具
金属
出版
情報通信機械器具製造業

22

食料
電気
プラスチック
木材
窯業土石

R1

R2

R3

年
出典：「工業統計調査報告書」（経済産業省）「令和３年経済センサス」（総務省・経済産業省)「2022年経済構造実態調査」（経済産業省）※R3の数値は従業者規模1～3人を含む

（５）他自治体との比較による伊那市の工業の特徴
平成 23 年を 100 とした南信６市の製造業の状況をみると、事業所数では、令和４年は茅野市、岡谷市以外の４市で減少しています。
従業者数では、令和４年は茅野市で 30％近く増加しているほか、飯田市以外の５市で増加しています。
製造品出荷額等では、令和３年は駒ヶ根市で約 55％、茅野市で約 45％増加しているほか、飯田市以外の５市で増加しています。
粗付加価値額では、令和３年は駒ヶ根市で 90％近く増加しているほか、岡谷市以外の５市で増加しています。
南信６市で比較して、伊那市の状況をみると、事業所数の減少幅は他市より大きい一方、従業者数、製造品出荷額等、粗付加価値額は平成 23 年と比較して増加しており、企業誘致の効果が伺えます。
製造品出荷額等について全国、長野県と比較してみると、いずれも同じような曲線を描きながら平成 23 年より増加しているものの、全国、長野県と比べ伊那市が最も増加幅が小さくなって
います。
130

岡谷市
飯田市
諏訪市
伊那市
駒ケ根市
茅野市

製造業事業所数の推移(H23を100として比較)

120

110

100

伊那

90

80

70

60
年 H23

H24

H25

H26

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

出典：「工業統計調査報告書」（経済産業省）「令和３年経済センサス」（総務省・経済産業省)「2022年経済構造実態調査」（経済産業省）

23

150

岡谷市
飯田市
諏訪市
伊那市
駒ケ根市
茅野市

製造業従業者数の推移(H23を100として比較)

140
130
120

伊那

110
100

90
80
70
年 H23

H24

H25

H26

※R4の数値は従業者規模1～3人を含む

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

出典：「工業統計調査報告書」（経済産業省）「令和３年経済センサス」（総務省・経済産業省)「2022年経済構造実態調査」（経済産業省）

160

岡谷市
飯田市

製造品出荷額等の推移(H23を100として比較)

150

諏訪市
伊那市

140

駒ケ根市
茅野市

130
120
110

伊那

100
90
80
70
60
年 H23

H24

H25

H26

※R3の数値は従業者規模1～3人を含む

24

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

出典：「工業統計調査報告書」（経済産業省）「令和３年経済センサス」（総務省・経済産業省)「2022年経済構造実態調査」（経済産業省）

200

岡谷市
飯田市
諏訪市
伊那市
駒ケ根市
茅野市

粗付加価値額の推移(H23を100として比較)

180
160

140
120
伊那

100
80
60
年 H23

H24

H25

H26

H27

※R3の数値は従業者規模1～3人を含む

H28

H29

H30

R1

R2

R3

出典：「工業統計調査報告書」（経済産業省）「令和３年経済センサス」（総務省・経済産業省)「2022年経済構造実態調査」（経済産業省）

140

製造品等出荷額の推移(H23を100として比較)

130

全国
長野県
伊那市

120
110
100
90

80
70
年 H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

出典：「工業統計調査報告書」（経済産業省）「令和３年経済センサス-活動調査」（総務省・経済産業省)「2022年経済構造実態調査」（経済産業省）※R3の数値は従業者規模1～3人を含む

25

（６）県内 19 市における伊那市の順位
伊那市の製造品出荷額等は、19 市中 12 番目、粗付加価値額は、19 市中 11 番目に位置しています。
また、一人あたりの製造品出荷額等は、19 市中 10 番目、粗付加価値額は、９番目に位置して
います。
8,000
億円

令和３年 製造品出荷額等

7,188

7,000
6,121
5,610

6,000

5,062
4,695

5,000
4,000

2,564
2,448
1,995
2,064
1,873
2,035
1,370
1,877
1,604
1,058
1,523
1,098
980 945

3,000
2,000
1,000
0

出典：「2022年経済構造実態調査」(経済産業省)
3,000
億円

令和３年 粗付加価値額

2,662

2,500
2,1742,133
2,000

1,500

1,000

500

1,800
1,498
1,316
970 948878 877807

736

591 563 563

497

355 337

272

0

出典：「2022年経済構造実態調査」(経済産業省)

26

2,500
長野市
松本市
2,000

塩尻市

上田市

粗
付 1,500
加価値
額億 1,000
円

安曇野市

(

佐久市
飯田市
茅野市
岡谷市
駒ヶ根市
伊那市
須坂市
千曲市
中野市

)
500

諏訪市
飯山市

小諸市
大町市
東御市

0
0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

製造品出荷額等(億円)
出典：「2022年経済構造実態調査（経済産業省)
9,000
万円

令和３年 従業員一人当たり製造品出荷額等、粗付加価値額

8,000
7,290

一人当たり製造品出荷額等
7,000
一人当たり粗付加価値額

5,926

6,000
5,000

4,371

4,263
3,888

4,000
3,177
3,000
2,000
1,000

2,803

3,083

2,485
2,2632,189
2,074

4,152

3,869
2,837

3,602
2,786

2,8422,847

2,095
1,702
1,652
1,502
1,4841,459
1,381
1,3651,329
1,325
1,1811,058
1,166
1,078
1,0301,165
1,028 975 965

0

出典：「令和３年経済センサス-活動調査」(総務省・経済産業省)「2022年経済構造実態調査」（経済産業省）

27

（７）輸出の動向
県内 19 市の製造品出荷額等のうち、輸出出荷額を比較すると、伊那市は 450 億円で７番目となっています。
平成 24 年の 125 億円を底に、平成 29 年まで増加していましたが、令和２年に 359 億円に落ち込み、令和４年は 450 億円まで回復しています。
2,000

1,944

億円

令和４年県内市製造業の輸出出荷額の状況

1,800
1,600
1,400
1,200

800

946

934

921

1,000
705

600

427

356

400

297

266
138 154

112

200

553

450
120

33

71

0

0

41

出典：「令和４年輸出生産実態調査」（長野県）
800
億円

伊那市製造業の輸出出荷額の状況

700

627
600

617

566
518

500
400

458

450

443

386

406
359

347

300
200
125
100

0
年 H23

28

H24

H25

H26

H27

H28 H29 H30
R1
R2
R3
R4
出典：「令和４年輸出生産実態調査」（長野県）

３－２

伊那市工業の課題（１）人材の確保と育成
平成 24 年、25 年を底に減少していた事業所数、従業員数、製造品出荷額等、粗付加価値額は、
平成 26 年以降徐々に回復しています。この事業所数、従業員数、製造品出荷額等及び粗付加価値額の回復状況は、近隣他市と比較すると平均的な水準といえます。
また、市が実施している製造事業者対象の経営動向アンケート結果によると、「経営上、重要視したいこと」では、４割以上の事業者が「人材の確保」、「人材の育成」を挙げており、企業内で実施する既存の研修に加え、人材育成を目的とした研修の開催、支援を充実させていく必要があります。
今後は、人材の確保や育成、特に自動化、ＤＸ化、脱炭素化を企業内で推進できる人材の育成
等に対する施策を重点的に実施する必要があります。

（２）新産業技術への対応
平成 30 年に策定した「新産業技術推進ビジョン」に基づき、市内製造事業者へのＡＩ・Ｉｏ
Ｔ等の新産業技術の導入を促進してきており、市内企業において、ＡＩ・ＩｏＴ等の導入により生産性向上を実現した事例が増加しています。
市内企業の新産業技術に対する認知度は徐々に上がっていますが、特に小規模事業者等にとって課題となる「導入に取り組む人材不足」、「導入目的の明確化」等を解決する施策が必要です。
人材確保が大きな課題となる中、多品種、高品質、小ロットなど、多様なニーズへの対応が求められています。ＩｏＴや自動化に寄与する産業用機械の導入等により仕事の省力化を図り、人員配置の最適化を図るとともに、競争力の強化に向け新たな技術や製品の開発にも取り組んでいくことが求められます。
また、今後市内企業において、競争上の優位性を確立するため、データとデジタル技術を活用して製品やサービス、ビジネスモデルを変革する「ＤＸの実現」が期待されます。ＤＸの実現に向けては、経営者層、管理者層に対してＤＸの概要、目的、必要性を周知するなど動機づけとなる取組みが必要です。

29

４－１

伊那市サービス業等の現況（１）事業所数でみた伊那市のサービス業の概要
第３次産業のうち、「公務」及び前章で分析した「卸売業，小売業」を除くサービス業の事業
所数を産業中分類別にみてみると、「飲食店」、「洗濯・理容・美容・浴場業」、「医療業」等の事業所数が多いことがわかります。
また、本市のサービス業の事業所数構成比を業種別に県と比較した特化係数をみてみると、「娯楽業」、「技術サービス業」、「保険業」、「自動車整備業」が高くなっており、これらの業種は県全体と比較して相対的に事業所数のシェアが高いことがわかります。一方、「宿泊業」や「不動産賃貸業・管理業」の特化係数は低くなっており、これらの業種は県全体と比較して相対的に事業所数のシェアが低いといえます。

30

（２）従業者数でみた伊那市のサービス業の概要（１）と同様の業種を対象に、従業者数についてみてみると、「社会保険・社会福祉・介護事
業」
、
「医療業」
、
「飲食店」等の従業者数が多いことがわかります。
また、本市のサービス業の従業者数構成比を業種別に県と比較した特化係数をみてみると、「学
術・開発研究機関」や「協同組合」、「道路旅客運送業」等が高くなっており、これらの業種は県全体と比較して相対的に従業者数のシェアが高いことがわかります。一方、「宿泊業」や「道路貨物運送業」の特化係数は低くなっており、これらの業種は県全体と比較して相対的に従業者数のシェアが低いといえます。

31

（３）長野県と比較した伊那市のサービス業の労働生産性
伊那市のサービス業の労働生産性（従業者あたりの付加価値額）を長野県と比較してみると、「情報通信業（情報サービス業、インターネット付随サービス業）」や「サービス業（政治・経済・文化団体、宗教を除く）」等は、県全体と比べ労働生産性が高い一方、「金融業，保険業」や「複合サービス事業（協同組合）」等は県全体と比べ低くなっています。

32

（４）伊那市の建設業の推移
伊那市の建設業は、平成８年をピークに事業所数、従業者数ともに大きく減少しています。
令和３年には事業所数 309 とピーク時の４割以上が廃業しているほか、従業者数に至っては
1,715 人と５割以上の減少となっています。
4,000

517

3,500
466
3,000

600

伊那市の建設業の推移
462

従業者数
事業所数

454

500

429

414

400

375

2,500

400

354
309

2,000
1,500

300
3,132

3,341

3,288

3,520
3,088
2,372

1,000

200

2,385
1,952

1,902

1,715
100

500

0

0
S56

S61

H3

H8

H13

年

H18

H21

H26

H28

R3

出典：「事業所・企業統計調査」「令和３年経済センサス-活動調査」（総務省・経済産業省）（５）業種別にみた伊那市の建設業の特徴
伊那市の建設業について業種別に構成比をみると、事業所数は「土木工事業（舗装工事業を除く）」が最も多く、次いで「建築工事業（木造建築工事業除く）」や「木造建築工事業」、「電気工事業」が多くなっています。
従業者数をみると、事業所数と同様にこれらの業種の構成比が高いことに加え、「一般土木建
築工事業」が４番目と高くなっています。
また、長野県全体と比較すると、事業所数・従業者数ともに「建築工事業（木造建築工事業除く）」の構成比が高くなっています。

33

事業所数の業種別構成比

伊那市

16.2

13.9

11.3

9.4

8.1

5.8 4.5 4.5 3.62.9

19.7

長野県

17.5

11.6

11.2

9.0

8.6

5.6 4.7 3.6 4.31.9

22.0

0%

20%
40%
土木工事業（舗装工事業を除く）
木造建築工事業
管工事業（さく井工事業を除く）
建築リフォーム工事業
塗装工事業

60%
80%
100%
建築工事業（木造建築工事業を除く）
電気工事業
大工工事業
床・内装工事業
一般土木建築工事業
出典：「令和３年経済センサス-活動調査」（総務省・経済産業省）

従業者数の業種別構成比
伊那市

22.2

14.2

10.9

長野県

24.2

13.3

7.8

0%

20%
40%
土木工事業（舗装工事業を除く）
木造建築工事業
電気工事業
その他の職別工事業
建築リフォーム工事業

10.3

6.1

10.1

10.0

7.0

2.9
6.1 3.3 2.7 10.5

2.7
7.3 4.2 2.94.0

17.5

60%
80%
100%
建築工事業（木造建築工事業を除く）
一般土木建築工事業
管工事業（さく井工事業を除く）
塗装工事業
とび・土工・コンクリート工事業
出典：「令和３年経済センサス-活動調査」（総務省・経済産業省）

34

（６）従業者規模でみた伊那市建設業の特徴
伊那市の建設業について従業者の規模別に県全体と比較してみると、「１～４人」の構成比が県よりも 4.1 ポイント高く、より小規模な事業者が多いことがわかります。

建設業の従業者数構成比

68.0

伊那市

19.1

63.9

長野県

0%

10%

20%

30%
1～4人

20.8

40%

50%

5～9人

60%
10～19人

70%

80%

8.1

4.9

9.9

5.4

90%

100%

20人以上

出典：「令和３年経済センサス-活動調査」（総務省・経済産業省）

35

４－２

伊那市サービス業等の課題（１）サービス産業の活性化
市内全民営事業所数のうち、その割合を業種別にみると、宿泊・飲食 13％、生活関連・娯楽
10％、その他サービス業７％、医療・福祉 7.5％など、サービス業を営む事業所が約４割を占めています。また、サービス業の従業者数をみると、特に、飲食店の従業者が多いほか、高齢社会を背景にした「社会保険・社会福祉・介護事業」、「医療業」や昨今の雇用形態の多様化を反映した労働者派遣業など「その他」に分類されるサービス業の従業者数が増加しています。
市内サービス業は就業機会の場をはじめ、多様で市民生活との関わりも深く、市内経済の重要な役割を担っているほか、他の産業分野の活動ともつながりながら経済の活性化に大きく関わっていることから、新たな需要の創出・拡大や消費者ニーズへの対応など意欲的な取り組みを支援
し、サービス産業の活性化を図る必要があります。
一方で、人口減少による需要密度の低下による個人向けサービス業の減少や後継者不足による事業所の減少が予想されることから、事業承継など事業の継続に向けた支援が求められています。
また、市内サービス業において、「宿泊業」は事業所数、従業員数ともに長野県全体と比較してシェアが最も低いことから、観光振興を推進する上において、滞在型の観光を実現するための観光産業の確立が求められます。

（２）建設業の経営基盤強化
建設業は、社会資本整備や雇用の確保など、地域経済に大きな役割を果たしてきたところですが、近年の建設業就業者の減少・高齢化、資材価格の高騰などから、厳しい経営環境が続いています。
建設業の経営体質の改善と強化による健全な発展を図るためには、これまで培ってきた技術やノウハウを生かした多角化戦略や、他の業種との連携による企業育成など、経営基盤強化への取り組みを支援する必要があります。
また、人材不足に対応したＩＣＴの導入などによる生産性の向上が求められるほか、建設業を担う人材の確保・育成に取り組む必要があります。

36

第４編 伊那市商工業の目指す方向性
１ 伊那市商工業の目指す将来像
商工業を取り巻く社会経済情勢の変化や本市商工業の現状と課題を踏まえ、業種を超えた多様な連携や地域資源を最大限に生かした商工業振興を図るため、本市商工業の将来像を以下のとおり設定します。

第２次伊那市総合計画における産業振興分野の基本目標である「地域の個性と魅力が輝くにぎ
わいと活力のあるまちづくり」を本市商工業が目指す将来像として掲げます。
本市商工業が将来に向けて、持続的に発展していくため、農林、自然、歴史・文化など特色ある地域の個性を最大限に生かし、多様な業種との連携・協働等による新たな魅力・価値を創造します。
また、企業誘致をはじめ、新たな産業の創出により、地域を担う若者が「伊那に生きる、ここに暮らし続ける」ことができる「にぎわいと活力」に満ちた伊那市の創造を目指します。

37

２ 計画の体系図
将来像

地
域
の
個
性
と
魅
力
が
輝
く
に
ぎ
わ
い
と
活
力
の
あ
る
ま
ち
づ
く
り

38

商工業振興に向けた基本方針

１

商業振興

取り組みの方策
中心市街地の活性化
方策１ 個性的で魅力的な商店街の形成
方策２ 市外から訪れる人の市街地への積極的な誘導方策３ 特色ある景観を生かした雰囲気づくり
方策４ 商店街の新たな地域コミュニティの構築
商業の活性化方策１ 小規模小売店等の経営安定化と近代化
方策２ 事業承継、第２創業などの支援
方策３ 起業・創業の推進
方策４ 地域資源を活用した魅力ある商業の振興と情報発信
方策１

小規模事業者等の経営安定化と近代化

方策２ 事業承継、第２創業などの支援

２

サービス業等振興

方策３

地域資源の積極的な活用と情報発信

方策４

観光産業の確立によるサービス業の活性化

方策５ 建設業の経営基盤強化への取り組み

３

工業振興

方策１ 持続的発展する企業を支える基盤強化
方策２ 中小企業の経営支援
方策３ 産業人材の養成と確保
方策４ 企業立地の推進
方策５

成長分野産業の支援

方策６ サテライト都市の推進

４

起業・創業支援方策１

起業・創業の支援

方策２

新たな産業の創出による地域産業の活性化

方策３ 起業者の経営安定化

方策１ 就職に関する積極的な情報の発信
方策２

５ 雇用・人材育成

新たな産業の育成・誘致

方策３ キャリア教育の推進
方策４ 多様な人材が活躍できる就労環境の整備
方策５

人材育成への支援

方策６

地域企業人材支援

第５編 商工業振興に向けた基本方針
１ 商業振興の方向性（１）商業の振興に向けた指標
指標名

内

容

現状値

目標値
（2028 年度）

年間商品販売額（小売

商業統計調査による市内の小売

７５１億円

７７０億円

業）

業の年間商品販売額

（R３年）

（＋３％）

いなっせ駐車場、セントラルパー

５２６，０８０

ク駐車場、駅前駐車場、中央駐車台

場、山寺駐車場の年間利用台数（R４年度）

宿泊施設における宿

長野県観光地利用者統計調査に

９．４万人

２１万人

泊者数

よる市内観光地での宿泊者数（R４年度）（＋２２０％）

７．９％

１２％（R４年度）（＋５０％）

長野県観光地利用者統計調査に

２２．８億円

３４億円

よる市内観光地での観光消費額（R４年度）（＋５０％）「中心市街地空き店舗等活用事

５６件

８０件

市の創業支援に関す業」及び「特定創業者・ＩＴ事業（R４年度まで）（毎年＋５件）る補助金利用件数者開業支援事業」により出店した

中心市街地パーキン
グ利用台数（年間）

長野県観光地利用者統計調査に宿泊者割合

よる市内観光地利用者数に占める宿泊者数の割合

観光消費額

件数
創業塾等受講者のう

商工団体が開催する創業塾等受

ち創業者数

講者のうち創業した者の数

６３０，０００台（＋２０％）

平成１８年度からの累計
１２３人

１５０人

（R４年度まで）（毎年＋５件）

平成１８年度からの累計

39

（２）基本目標① 中心市街地の活性化○中心市街地の活性化を目的に活動する「伊那まちの再生やるじゃん会」などと連携し、個性的で魅力的な商店街の形成に努めます。
○観光客やインバウンド14など、市外から訪れる人の市街地への積極的な誘導に取り組みます。
○地域資源を活用した商店街への誘客を促進します。
○街並みなど、特色ある景観を生かした訪れたくなるまちの雰囲気づくりを推進します。
○中心市街地商店街の空き店舗等を多目的な用途に活用していくなど、かつての商店街にとらわれない新たな地域コミュニティの場としての機能を備えたまちづくりを推進します。

② 商業の活性化○幹線道路沿いへの大型量販店の出店やインターネットを通じた買い物の普及など、消費者ニ
ーズの多様化に対応するための個人商店の機能強化、小売店経営のデジタル技術による近代化を促進します。
○経営者の高齢化や後継者不足等に対応するため、事業承継、第２創業15など事業所の継続経営のための支援に向けた取り組みを促進します。
○新たな創業を促進することによる商業の活性化を図ります。
○地域資源を活用した魅力ある特産品の開発など、地域の特色を生かした商業の活性化を図ります。

（３）中心市街地の活性化の方策【方策１】個性的で魅力的な商店街の形成
・中心市街地の賑わいを創出するため、商業団体が行う新たな人の流れや集客につながる取り組
みを支援します。
・高校再編により市街地を取り巻く環境に大きな変化が生じると想定されることから中心市街地の空間の整備について、産学官民連携して研究を進めます。
主な事業
共同施設設置事業
商店街活性化事業

内

容商店街のアーケード、街灯等の設置を支援します。
商業団体が行う賑わいを創出し、集客により商店街を活性化する事業や、商店街の調査、研修事業について支援します。

【方策２】市外から訪れる人の市街地への積極的な誘導14 「インバウンド」：外国人の訪日旅行者をいう。
15 「第２創業」：既に事業を営んでいる事業所の後継者などが、業態転換や新規事業に進出すること。

40

・伊那市観光協会と連携し、農家民泊などで市内に訪れた教育旅行者やインバウンドなどを中心市街地に誘導する取り組みを推進するとともに、長野伊那谷観光局との連携により、インバウ
ンドの受け入れ環境の整備に向けて取り組みます。
・「信州そば発祥の地」、「アルプス」、「桜」、「バラ」など、地域資源を活用した魅力ある商品、サービスの提供により、中心市街地への観光客の誘導に取り組みます。

【方策３】特色ある景観を生かした訪れたくなるまちの雰囲気づくり
・空き店舗を活用したリノベーション16など、新たに事業を始めようとする人への支援等を通じ、歴史ある商店街の街並みを生かした中心市街地の活性化を推進します。
主な事業

内

容

中心市街地空き店舗等活用

中心市街地の区域内にある空き店舗を活用して集客に役立つ

事業

施設及び店舗を開設する起業者を支援します。

空き店舗情報登録制度

空き店舗情報登録サイトへの空き店舗情報の登録を促進し、空き物件の有効活用につなげます。

【方策４】商店街の新たな地域コミュニティの構築
・中心市街地の空き店舗をオフィスやゲストハウス17、またシェアハウス18等に活用するなど、既存の商店街にとらわれない新しい地域コミュニティの機能を備えたまちづくりを推進しま
す。
主な事業

内

容

中心市街地空き店舗等活用

中心市街地の区域内にある空き店舗を活用して集客に役立つ

事業

施設及び店舗を開設する起業者を支援します。

空き店舗情報登録制度

空き店舗情報登録サイトへの空き店舗情報の登録を促進し、空き物件の有効活用につなげます。

（４）商業の活性化の方策【方策１】小規模小売店等の経営安定化と近代化
・商工団体と連携し、経営指導の充実を図るとともに、経営発達支援計画19による小規模事業者に寄り添った伴走型支援など、経営の安定化に向けた支援を行います。
・消費者ニーズに対応した小規模事業者による、デジタル技術を活用した経営の近代化を支援し

16 「リノベーション」：既存建物を大規模に改装し、用途変更や機能の高度化を図り、建築物に新しい価値を加えることをいう。
17 「ゲストハウス」：低料金で宿泊でき、旅館業法上は「簡易宿所」をいう。
18 「シェアハウス」：1 軒を複数人で共有する住居をいう。
19 「経営発達支援計画」：商工会及び商工会議所がその機能を活用して、小規模事業者の経営の改善・発達を支援するための措置を講ずる支援計画。

41

ます。
・自動運転、ドローンなどを活用した宅配や移動販売など、新産業技術による新たな物流サービ
スを活用した商業の可能性について、研究を進めます。
主な事業
商工会議所活動運営事業
商工会活動運営事業
中小企業融資対策事業

内容

小規模事業者の経営相談、指導などを行う商工団体を支援します。
運転資金、設備資金など小規模事業者の事業経営に必要な資金について、金融機関を通じて低利融資を行います。

【方策２】事業承継、第２創業などの支援
・事業承継や第２創業など、有効な支援策・制度を構築し、事業所の継続経営につながる取り組
みを推進します。
・長野県事業承継・引継ぎ支援センターなど関係機関との連携により、事業の継続に不安を抱える小規模事業者等を対象にした相談窓口を開設し、事業を引き継ぎたい小規模事業者を把握するなど、起業希望者とのマッチングにつなげる取り組みを推進します。

【方策３】起業・創業の推進
・商工団体や金融機関など、創業支援機関との連携により起業を促進し、商業の活力と地域経済の好循環を生み出します。
・商工団体の開催する「創業スクール」等を支援し、起業希望者の発掘、育成に努めます。
主な事業

内

容

中心市街地空き店舗等活用

中心市街地の区域内にある空き店舗を活用して集客に役立つ

事業

施設及び店舗を開設する起業者を支援します。

商工会議所活動運営事業

起業希望者を対象とした創業スクール等を開催する商工団体

商工会活動運営事業の支援を行います。

特定創業者・ＩＴ事業者開業支援事業

市内に最初に事業所を新築、購入、賃借する特定創業者（商工団体セミナー受講者）等の事業所設置費用等に対して支援を行います。

【方策４】地域資源を活用した魅力ある商業の振興と情報発信・「井上井月」、「高遠石工」、「中尾歌舞伎」など地域の歴史・文化資源、また、
「そば」、
「アマラ
ンサス」
、
「山ぶどう」など農業特産物などの地域資源を活用した新たな特産品の開発など、魅力ある商業の振興に取り組みます。
・伊那市観光協会と連携し、市民、観光客に向けた市内外への情報発信に取り組みます。

42

２ サービス業等振興の方向性（１）サービス業等の活性化に向けた指標
指標名

内

容

経済センサス活動調査
サービス業従事者数（Ｒ３年度）（＋１．４％）

１，７１５人

１，７３２人（Ｒ３年度）

（＋１％）

９．４万人

２１万人

（Ｒ４年度）（＋１２６％）

計調査による市内観光

７．９％

１２％

地利用者数に占める宿（Ｒ４年度）（＋５０％）

２２．８億円

３４億円（Ｒ４年度）（＋５０％）

結果による建設業の従事者数

者数（2028 年度）
１６，２００人

経済センサス活動調査

宿泊施設における宿泊

目標値

１５，９８０人

結果によるサービス業の従事者数

建設業従事者数

現状値

長野県観光地利用者統計調査による市内観光地での宿泊者数
長野県観光地利用者統

宿泊者割合

泊者数の割合長野県観光地利用者統
観光消費額計調査による市内観光
地での観光消費額（２）基本目標○多様で市民生活との関わりの深いサービス業に取り組む小規模事業者の経営安定化、近代化を推進します。
○個人経営者などの小規模事業者の経営指導の充実を図ります。
○経営者の高齢化や後継者不足等に対応するため、事業承継、第２創業など事業所の継続経営のための支援に向けた取り組みを推進します。
○地域が持つ自然環境や固有のブランド力を活用したサービス業の振興を図ります。
○個店独自が提供する魅力あるサービスの情報発信に取り組みます。
○観光産業の確立に向け、観光客をターゲットとした新たなサービス分野に取り組む事業者を支援します。

43

（３）サービス業等の活性化の方策【方策１】小規模事業者等の経営安定化と近代化
・商工団体と連携し、経営指導の充実を図るとともに、経営発達支援計画による小規模事業者に寄り添った伴走型支援など、経営の安定化に向けた支援を行います。
・消費者ニーズに対応した小規模事業者による経営の近代化を支援します。
・自動運転、ドローンなどを活用した宅配や移動販売など、新産業技術による新たな物流サービ
スを活用した商業の可能性について、研究を進めます。
主な事業

内

容

商工会議所活動運営事業

小規模事業者の経営相談、指導などを行う商工団体を支援し商工会活動運営事業

ます。

中小企業融資対策事業

運転資金、設備資金など小規模事業者の事業経営に必要な資金について、金融機関を通じて低利融資を行います。

【方策２】事業承継、第２創業などの支援
・事業承継や第２創業につながる有効な支援策・制度を構築し、事業所の継続経営につながる取り組みを推進します。
・長野県事業承継・引継ぎ支援センターなど関係機関との連携により、事業の継続に不安を抱える小規模事業者等を対象にした相談窓口を開設し、事業を引き継ぎたい小規模事業者を把握するなど、起業希望者とのマッチングにつなげる取り組みを推進します。

【方策３】地域資源の積極的な活用と情報発信・「井上井月」、「高遠石工」、「中尾歌舞伎」など地域の歴史・文化資源、また、
「そば」、
「アマラ
ンサス」
、「山ぶどう」など農業特産物などの地域資源を活用し、「ガレット」、「雑穀」、「ワイン」、「シードル」など魅力ある商品とサービスの提供により、地域の特色を生かしたサービス
業の活性化を図ります。
・「ローメン」、「ソースかつ丼」、「餃子」など既存の特色あるグルメの更なる情報発信を図ります。
・商工団体、伊那市観光協会などと連携し、外国人を含め、幅広い層の観光客、市民に向けて、ＳＮＳ等を活用した情報発信に取り組みます。

【方策４】観光産業の確立によるサービス業の活性化
・ゲストハウス、農家民泊など観光客をターゲットにした新たな業態が生まれてきていることから、更なる観光産業の拡充に向けて活動する事業者、起業希望者、商工団体を支援します。

44

・サテライトオフィス等を拠点に活動するＩＣＴ事業者との連携を図りながら、観光向けのアプ
リケーションの開発など、新たな観光産業に結びつく取り組みをＩＣＴ事業者に提案していき
ます。
主な事業

内

容

商工会議所活動運営事業

小規模事業者の経営相談、指導などを行う商工団体を支援し商工会活動運営事業

ます。

中小企業融資対策事業

伊那市ＩＣＴ人材誘致事業

運転資金、設備資金など小規模事業者の事業経営に必要な資金について、金融機関を通じて低利融資を行います。
県外のＩＣＴ事業者等の誘致及び定着を促し、市内への本格的な移住、事業開始及び拠点設置を行う事業者を支援します。

【方策５】建設業の経営基盤強化への取り組み
・建設業に従事する建設技術者の高齢化が加速され、若い担い手が不足する中、「iConstruction20」やBIM21等の新産業技術の導入による建設業の省力化や魅力向上につながる経営体質の強化に向けた取り組みを支援します。
・企業の維持発展のため、異業種の企業との連携、それぞれの企業が持つ人材や技術を生かした商品開発や、新しいサービス業等への進出など多角化戦略の取り組みを支援します。
・商工会議所や建設業協会等関係する機関と連携し、小規模事業者の支援に取り組みます。
主な事業
中小企業融資対策事業

工場等設置事業補助金

新技術新製品開発研究事業

AI・IoT 等利活用促進事業

先端設備等導入計画税制措置

内容

運転資金、設備資金など小規模事業者の事業経営に必要な資金について、金融機関を通じて低利融資を行います。
工場等の新設、移転、増設、また償却資産の導入に伴う固定資産税額の負担を軽減するための支援を行います。
新技術又は新製品の開発研究に要する経費の一部を支援します。
事業上・業務上の課題を AI・IoT 等の導入、利活用によって解決する際に要する経費の一部を支援します。
中小企業者が先端設備等導入計画を策定し、設備投資を通じて労働生産性の向上を図る際、一定の設備について固定資産税の特例措置を受けられます。

20 「i-Construction」：「ICT の全面的な活用（ICT 土工）」等の施策を建設現場に導入することによって、建設生産シ
ステム全体の生産性向上を図り、もって魅力ある建設現場を目指す取り組み。
21 ｢BIM｣:建築現場において、調査や設計段階から 3 次元モデルを導入し、施工や管理に活用する取り組み。

45

３ 工業振興の方向性（１）工業の振興に向けた指標
指標名

粗付加価値額

一人当たりの
粗付加価値額

一人当たりの
現金給与総額

スマート化
企業数

内

容

現状値

長野県経済構造実態調査による

８０７億円

粗付加価値額（令和３年）

長野県経済構造実態調査による
粗付加価値額を従業者数で除した額
長野県経済構造実態調査による
現金給与総額を従業者数で除した額
商工業者向け SDGs 推進プロジェ
クトにより AI・IoT 等新産業技術を導入し課題解決した企業数

１，３５１万円（令和３年）

目標値（2028 年度）
８６０億円
（総合計画
まちづくり指標）
１，４４０円
（総合計画
まちづくり指標）

４３７万円

４５９万円

（令和３年）

（+５％）

19 社

43 社

(令和４年度)(年４社増加)（２）基本目標① 工業の活性化○ＤＸ推進、生産性向上、新分野進出に向けた、ＩｏＴやＡＩ、ドローンなど新たな技術の活用を目指す事業者への支援や、産学官の連携による新たな産業の創造を推進するほか、市内
企業の優れた技術力を発信します。
○長野県南信工科短期大学校卒業生の地域への就職を促進するなど、次世代を担う地域のものづくり産業を支える若者の育成を図ります。
○産業人材の育成と、技術者の養成を推進します。
○次世代産業の研究と施設整備を支援するとともに、働き方改革などによる地方での仕事を推進し、リスク分散都市を根付かせます。
○リニア中央新幹線による人の流れを把握するとともに、三遠南信自動車道全線開通による物流の変化への対応を図ります。
○企業誘致及び企業留置を積極的に進め、雇用の確保を図ります。

46

（３）工業の活性化の方策【方策１】持続的発展する企業を支える基盤強化
・ものづくり集積地としての優位性をＰＲし、受発注の販路拡大を目指すため、市内企業の優れた技術力を広く発信します。
・医療・介護・健康関連産業や航空宇宙産業、ＩＣＴ産業など、これから成長が見込まれる産業へ取り組む事業者を支援します。
・顧客の製品利用状況を把握することによって、顧客へのソリューション22提案や、新たな製品・
サービス開発のヒントを得るといったことが可能になります。そのために、ＩｏＴを活用した「製造業のサービス産業化」を目指す環境づくりを支援します。
主な事業
販路拡大事業AI・IoT 等利活用促進事業

内

容

市内企業の展示会出展等による販路拡大を支援します。
事業上・業務上の課題を AI・IoT 等の導入、利活用によって解決する際に要する経費の一部を支援します。

【方策２】中小企業の経営支援
・元気ビジネス応援隊による技術、経営指導を行うことで経営改善、新商品開発等へつなげ、活力あるものづくり、企業づくりに努めます。
・工業振興推進員の企業訪問等を通じ、個社のニーズや課題を把握し、これらの課題解決を図る
ことで、地域企業の経営基盤の強化や新技術・新製品の開発を図ります。
・サプライチェーン全体での脱炭素化が求められているため、企業の SDGs の取組みを支援します。
・技術やノウハウを有したシニア人材の活躍を促進し、次世代の産業を担う技術者の養成を図ります。
主な事業
元気ビジネス応援隊アドバ
イザー利用事業

工業振興推進員による企業
訪問

商工業者向け SDGs 推進プロ
ジェクト

内

容

元気ビジネス応援隊アドバイザーの派遣を受け、工業技術・技能等の指導を受けた場合、アドバイザーに支払った指導料について支援します。
商工振興課内に配置している工業振興推進員による企業訪問と情報収集を行い、企業への有益情報の発信と経営者からの相談、アドバイスを行います。
市内の支援機関、教育機関、商工団体、金融機関等と会議体を作り、市内事業者のＤＸ・新産業技術の有効活用、脱炭素化の取組を伴走支援します。

22 「ソリューション」：業務上の問題点や課題を解決するための手段。また、そのために導入される情報システ
ム全般のことをいう。

47

主な事業

内

容

経営者の高齢化、少子化の影響による人材不足等による後継者問題が厳しさを増し、Ｍ＆Ａ23を活用した事業承継の必要性が事業承継対策年々高まっています。
工業振興推進員や長野県産業振興機構の推進員とも協力して対応を図るとともに、長野県事業承継・引継ぎ支援センターとも連携した取り組みを行います。

【方策３】産業人材の養成と確保
・長野県南信工科短期大学校卒業生の地域就職率向上を図り、地域のものづくり産業を支える若者を支援します。
・長野県南信工科短期大学校の在職者訓練や大手企業、上伊那産業振興会が開催する研修プログ
ラムへの参加を促します。
・人材育成ニーズの調査を実施します。
・市内企業を知ってもらうための、企業見学会や勉強会を開催します。
・次世代の地域産業を担う子ども達にものづくりに対する興味を持ってもらう事を目的として、公益財団法人長野県産業振興機構が開催する「上伊那子ども科学工作教室」へ協力して取り組みます。
・さまざまな事情により休職中の地域人材などの多様な人材と、地域企業との効果的なマッチングを支援します。
・長野県外国人材受入企業サポートセンター等の機関と連携しながら、市内事業者の外国人労働者の雇用を支援します。

【方策４】企業立地の推進
・地政学的リスクや経済分断によるグローバルサプライチェーンの寸断に伴い、経済安全保障による国内サプライチェーンの強化、重要物資や製品の国内製造を目指し、既存企業の事業拡大
や市外から技術力の高い企業の誘致を積極的に進め、事業用地の確保に努めます。
主な事業
企業誘致・企業留置事業

産業用地整備事業

産業用地取得事業

内

人口規模に見合う企業数、雇用数、製造品出荷額等、粗付加価値額を目指した企業誘致・企業留置を行います。
企業誘致を積極的に進めるため、既存産業団地の隣接を拡張整備して、産業用地を確保します。
産業用地を購入する企業に対して用地取得費の一部を助成して、生産施設及び設備への投資促進を支援します。

23 「Ｍ＆Ａ」：企業の合併、買収をいう。

48

容【方策５】成長分野産業の支援
・経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、生産性向上を図る事業者を支援します。
・ＩｏＴ、ＡＩやドローンの活用などの新たな技術開発・導入が進むことを踏まえ、製造工程等の見直しや産業用ロボット等による生産性向上に向けた技術革新に取り組む事業者を支援し
ます。
主な事業

内

容

新技術新製品開発研究事

新技術又は新製品の開発研究に要する経費の一部を支援しま

業す。

産学官共同技術開発事業

AI・IoT 等利活用促進事業

先端設備等導入計画税制措置

大学や高校、公的研究機関と共同して行う新技術又は新製品の開発研究を支援します。
事業上・業務上の課題を AI・IoT 等の導入、利活用によって解決する際に要する経費の一部を支援します。
中小企業者が先端設備等導入計画を策定し、設備投資を通じて労働生産性の向上を図る際、一定の設備について固定資産税の特例措置を受けられます。

【方策６】サテライト都市の推進
・働き方改革による地方での仕事の推進やＢＣＰ（事業継続計画）によるリスク分散の地方都市としての構築を進めます。
主な事業

内

容

伊那市ＩＣＴ人材誘致事

県外のＩＣＴ事業者等の誘致及び定着を促し、市内への本格的業

な移住、事業開始及び拠点設置を行う事業者を支援します。

特定創業者・ＩＴ事業者
開業支援事業

市内に最初に事業所を新築、購入、賃借する特定創業者（商工団体セミナー受講者）等の事業所設置費用等に対して支援を行います。

・サテライトオフィスを設置し、新たな拠点設置や新規に事業を開始しようとする事業者を支援します。
・市内に初めて拠点設置する事業者の事業所開設を支援します。
名称

伊那市サテライトオフィス

棟名利用できる事業者数

Ａ棟

２事業者

Ｂ棟

１事業者

Ｃ棟

１事業者

49

名称

利用できる事業者数

オフィスＡ

１事業者

伊那市産業と若者が息づく拠点

オフィスＢ

１事業者

施設

オフィスＣ

１事業者

ａｌｌｌａ（アルラ）

オフィスＤ

１事業者

産業支援ルーム

１事業者

オフィス１

１事業者

オフィス２

１事業者

オフィス３

１事業者

飲食テナントスペース

１事業者

伊那市仕事と子育ての両立支援
施設
ママａｎｄ

50

棟名

４ 起業・創業支援の方向性（１）起業・創業の推進に向けた指標
指標名

創業塾等受講者のうち創業者数市の創業支援に関する補助金利用件
数

内

容

目標値

現状値

（2028 年度）

商工団体が開催する創業塾

１２３人

１５０人

等受講者のうち創業した者（Ｒ４年度まで）（毎年＋５件）の数

平成１８年度からの累計「中心市街地空き店舗等活

５６件

用事業」及び「特定創業者・ （Ｒ４年度まで）
ＩＴ事業者開業支援事業」

８０件（毎年＋５件）

平成１８年度からの累計により出店した件数（２）基本目標○起業・創業を促進することで、商業・サービス業に新たな活力を創出します。
○地域産業の活性化を図るため、若者や女性などによる起業を促進します。
○新たな産業の創出に取り組む意欲ある起業者を育成します。
○起業者の安定経営に向けた取り組みを推進します。

（３）起業・創業の推進の方策【方策１】起業・創業の支援
・商工団体、金融機関など、創業支援機関との連携により起業を支援し、商工業の活力と地域経済の好循環を生み出します。
・商工団体の開催する「伊那地域創業スクール」、「いな創業塾」等を支援し、起業希望者の発掘、育成に努めます。
主な事業

内

容

中心市街地空き店舗等活用

中心市街地の区域内にある空き店舗を活用して集客に役立つ

事業

施設及び店舗を開設する起業者を支援します。

商工会議所活動運営事業

新規創業者向けのセミナーや創業塾などを行う商工団体の支

商工会活動運営事業
特定創業者・ＩＴ事業者開業支援事業

援を行います市内に最初に事業所を新築、購入、賃借する特定創業者（商工団体セミナー受講者）等の事業所設置費用等に対して支援を行います。

51

【方策２】新たな産業の創出による地域産業の活性化
・若者の起業マインドを醸成するため、学生を対象にした起業に関するキャリア教育を推進します。
・女性によるプチ創業などの実現に向けたセミナーや創業塾等の開催を支援します。
・地域の特色ある農産資源や観光資源を活用した産業、またクリエイティブ産業24の創出など、新たな仕事の創出につながる取り組みを支援します。
・都市圏を拠点とする企業のサテライトオフィスを誘致し、地元企業とのネットワークの構築による事業の拡充を図るなど、新たな産業の創出に努めます。
主な事業

内

容

市内中学生を対象に、社会的・職業的に自立した大人となる
伊那市キャリアフェス

よう、長期的な視点に立ち、地域全体で子どもの成長をバッ
クアップする取り組みを推進します。

商工会議所活動運営事業

新規創業者向けのセミナーや創業塾などを行う商工団体の支

商工会活動運営事業

援を行いますサテライトオフィス運営事「パノラマオフィス伊那」等の運営を通じて、市内へのクリ業

エイティブ産業の創出を図ります。

特定創業者・ＩＴ事業者開業支援事業

市内に最初に事業所を新築、購入、賃借する特定創業者（商工団体セミナー受講者）等の事業所設置費用等に対して支援を行います。

【方策３】起業者の経営安定化
・産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」の認定を受けたことにより、創業支援機関との連携による円滑・適切な創業支援に取り組みます。
・商工団体と連携し、経営指導の充実を図ります。

24 「クリエイティブ産業」：芸術、映画、ゲームなどソフトウェア、服飾デザイン、広告など知的財産権を有した生産物の生産に関わる産業をいう。

52

５ 雇用・人材確保の方向性（１）雇用・人材確保に向けた指標
指標名

内

容

現状値

目標値
（2028 年度）

経済センサス活動調査による

３２，４７４人

３１，０００人

市内事業所に従事する者の数（Ｒ3 年）（△５％）

市が共催、後援する合同就職

２８５人

３９０人

面接会に参加した学生の数（Ｒ4 年度）（＋３５％）

合同就職面接会に市が共催、後援する合同就職

１６０社

２００社

参加した企業の数

面接会に参加した企業の数（Ｒ4 年度）（＋２５％）

就業者数

合同就職面接会に参加した学生の延べ数（２）基本目標○労働力の確保を図るため、Ｕ・Ｉ・Ｊターンを含む新卒者などを対象にした地域企業への就
職活動を支援するとともに、就職に関する積極的な情報の発信を図ります。
○既存企業の育成、優良企業の誘致をはじめ、新たな雇用を生み出す可能性を有する産業の育成、誘致を推進します。
○地元就職、地元定着につながるキャリア教育の推進とインターンシップなどによる学生と企業との接点づくりを推進します。
○ワーク・ライフ・バランスの推進に向け、企業側の雇用形態の多様化を促進するなど、就労環境の改善に向けた取り組みを促進します。
○女性、高齢者、外国人、障害がある方など、多様な人材が活躍できる就労環境の整備を促進します。
○企業内での技術研修や能力開発、技能者の養成など、職業教育の実践や、研修制度などの活動の充実を図ります。

（３）雇用・人材確保対策の方策【方策１】ＵＩＪターンを含む若者の就職支援
・ＵＩＪターンを含む若者が、地元企業を就職先として選択できるよう、関係機関と連携しながら企業との接点づくりを支援し、効果的な就職支援を行います。

53

主な事業
奨学金返還支援補助金

若者人材確保実行委員会

内

容

市内に定住し、人材不足の業種で働く若者を対象に、奨学金の返還を支援します。
就職面接会の実施等、企業との接点づくりを行い、若者の人材確保に努めます。

【方策２】新たな産業の育成・誘致
・将来性の高いＩＣＴ分野など、クリエイティブ産業等の育成、誘致を推進し、新たな雇用を創
出します。
主な事業
ＩＣＴ人材誘致事業

特定創業者・ＩＴ事業者開業
支援事業

内

容

県外のＩＣＴ事業者を誘致し、市内への本格的な移住、事業開始及び拠点の設置を支援します。
市内に最初に事業所を新築、購入、賃借する特定創業者（商工団体セミナー受講者）等の事業所設置費用等に対して支援を行います。

【方策３】キャリア教育の推進
・地元中学生、高校生等を対象にした地元企業を知る機会づくりなど、官民連携によるキャリア教育を推進します。
・関係機関と連携し、インターンシップや企業説明会など企業との接点づくりを支援することで、効果的な人材確保に努めます。
主な事業

内

容

市内中学生を対象に、社会的・職業的に自立した大人となる
伊那市キャリアフェス

よう、長期的な視点に立ち、地域全体で子どもの成長をバッ
クアップする取り組みを推進します。
高校生に自分のふるさとを知ってもらい、愛着を持ってもら

郷土愛プロジェクト

うこと、また、郷土愛を大切にした次世代教育や地域づくりを推進します。

【方策４】多様な人材が活躍できる就労環境の整備
・市内企業で働く労働者が、結婚、出産、子育て、家族の介護など、それぞれのライフステージに応じた働き方を選択することができるよう、企業側の雇用形態の多様化を促進するなど、就労環境の改善に向けた取り組みを支援します。また、外国人労働者が安心して働くことができるよう、相互の生活様式や文化への理解を深める取り組みを行います。

54

主な事業

内

容

仕事と子育ての両立支援施「仕事と子育ての両立支援施設 ママ and」の運営を通して、設の運営

多様な働き方を促進し、市内への波及を図ります。

【方策５】人材育成への支援
・技術革新が急速に進展している中、若年実践技術者の育成、また在職者の知識・技能向上のためのスキルアップや多様な分野への就労につながる教育カリキュラムの拡充など、職業訓練教
育を行う長野県南信工科短期大学校との連携により、地域産業の将来を担う人材の育成・確保に努めます。
主な事業
中小企業人材育成事業

内

容技術、技能等の習得により中小企業者の人材育成を支援します。

【方策６】地域企業人材支援
・持続可能な地域社会を構築するため、地域の担い手となる人材を確保します。
・育児等により離職中の地域人材など多様な人材に対し、ICT 人材育成に繋がる研修等を実施します。
・育成した人材と地域企業との効果的なマッチングを支援します。
・市内企業から求人情報の収集を行い、生活環境を変えたい都市住民との就労マッチングを行います。

55

第６編 重点プロジェクト
伊那市商工業の目指す将来像『地域の個性と魅力が輝くにぎわいと活力のあるまちづくり』の実現に向けて、本ビジョンに示した「商工業振興に向けた基本方針」の方策を踏まえながら、計画期間内に特に重点的かつ戦略的に取り組む施策を「重点プロジェクト」として次のとおり掲げます。

【重点プロジェクトの構成】

サービス産業の新たな展開

農林商工観連携による地域経済の活性化

56

産業人材の育成と技術者の養成を重点とした工業の活性化

「重点プロジェクト」と「商工業振興に向けた方向性」との関係

57

１ サービス産業の新たな展開

社会経済が成熟し、経済に占めるサービス産業の割合が拡大する中で、サービス産業の活性化・生産性の向上は、経済全体に影響を与える重要な課題です。
サービスを求める消費者とサービス提供者をつなぐ仕組みや、ＩＣＴの活用といった先進的な取り組みが、市内サービス産業の活性化に大きく寄与するものと考えます。
そこで、市内において新たな成長産業としてのポテンシャルを持つ「観光産業」をさらに推進
し、宿泊、飲食、交通、土産物の製造・販売など、観光旅行等に伴って発生する多様な需要に対応した、裾野の広いサービス産業の活性化を図ります。
また、ＩＣＴなどを活用した新しいサービス産業の創出を支援し、地域での稼げる仕組みづくりによる地域経済の発展を目指します。

１-１ 観光産業の確立に向けたサービス産業の活性化（１）観光産業の振興に向けた将来像
観光産業が成長するには、地域に存在する多様な資源を観光資源として発展させ、地域の観光集客力を高めることはもちろん、観光産業自体がその魅力や商品力を高めていくことが求められます。
また、観光産業の成長を通じた地域経済への貢献を目指す上での課題は、観光産業自身の収益力「稼ぐ力」を高めることにあります。観光産業の収益力を高めることにより、地元調達による取り引きを通じて地域内の他産業への波及効果をもたらすほか、雇用の創出や所得の向上を通じ、住民の豊かな暮らしの実現へとつながることが期待されます。
地域の観光資源と観光産業の魅力とを相乗的に高め、特色ある観光地を確立し、集客力を向上させる取り組みを推進することで、観光産業の成長によるサービス産業の活性化をはじめ、あらゆる産業への相乗効果に結びつけていきます。

（２）取り組みの方針① 観光資源の発掘○南アルプスと中央アルプスの二つのアルプス、ジオパーク・エコパーク、また天下第一の桜をはじめとする四季を通じた自然、豊かな農産物、特色ある食文化など既存の地域資源を生
かし、観光サービスにつながる新たな魅力ある観光コース、商品・企画の提供に取り組みます。
○宿泊、飲食、土産物等の観光産業で、観光客に効果的に農産物等の地場産品を提供すること

58

により、地場産品のブランドイメージの向上を図ります。
○「信州そば発祥の地 伊那」をさらに推進するべく、関係団体との連携による市内そば店の認証制度の実施、また在来種復活プロジェクトなどの事業を充実させた、そばプロモーショ
ンを展開し、「信州そば発祥の地 伊那」のブランドを構築するための組織的かつ長期的な取り組みを推進します。

② 広域連携・広域観光の推進○木曽、高山に通じる国道３６１号沿線や、国道１５２号（秋葉街道）で結ばれる諏訪地域、
下伊那地域、さらにはリニア中央新幹線、三遠南信自動車道の開通を見据えた県境を越えた広域連携により、体験型観光の造成、経済効果の高い滞在型観光など戦略的な観光施策を推進し、観光人口の増加を図ります。

③ 教育旅行の推進○豊かな自然、農林業、食、歴史、文化等の魅力的な体験プログラムに加え地域の人々とのふれあいを通じ「生きる力」と「豊かな心」を育むことを重視した体験型教育旅行として誘客の拡大を図ります。
○教育旅行の取り組みの一環として、国内外から需要の高い「農家民泊」を拡大し、受け入れ態勢を整え誘客を図ります。

④ インバウンドの推進○新たな周遊ルートを推奨する中で、伊那市の魅力である「山・花・食・技」、また歴史・文化を活用したプロモーション展開と訪日教育旅行の誘致推進により誘客を図り、将来性のあるインバンド誘客を考えます。

⑤ 観光インフラの整備○高齢者、障害者、訪日外国人等のあらゆる人が快適に市内観光できるようなユニバーサルデ
ザイン25に基づく環境整備に取り組みます。
○２次交通のあり方について、リニア中央新幹線の開通を見据えた実証実験を行うなど、研究を進めます。

⑥ 他産業と連携した付加価値、経済波及効果の拡大○他の観光地との差別化や高付加価値のサービスや商品を提供することに加え、地域経済への波及効果を高めるため、地場産品の宿泊施設等での利用促進に取り組みます。
○観光客へのおもてなしを図るとともに、観光消費額を上げるため、地場産品を活用した土産品の開発と販売の拡充に取り組みます。

25 「ユニバーサルデザイン」：障害の有無、年齢、性別、国籍、人種等にかかわらずさまざまな人々が気持ちよ
く使えるよう都市や生活環境を計画する考え方。

59

１-２ ＩＣＴなどを活用した新しいサービス産業の創出（１）新しいサービス産業の創出に向けた将来像
ＩＣＴなど新技術の加速度的な発展、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークの急速な普及など生活環境は大きく変化してきています。こうした中、一般に生産性の向上が課題とされるサービス産業にこそ、新たな技術の導入や効果的な利活用による、新事業・新サービスの創出が期待されています。
近年では、ＩＣＴを活用した「シェアリングエコノミー26」といった新しい分野のサービスが登場し、地方においては、雇用の創出や交流人口の増加、高齢者等への買い物支援など、多くの地域課題を解決する手段として活用できる可能性が期待されています。
また、製造業においても、ＩＣＴの活用によりユーザーのニーズを把握し、求められる新製品
やサービスといった新しい価値づくりを見出すための「製造業のサービス産業化」の推進が求められています。
さらに、建設業界ではＩＣＴを活用した「スマートハウス27」が広がりを見せている中、建設業界と家電・設備・自動車メーカーなど製造業との戦略的な連携を強める必要があります。
これら新しいサービス創出の流れが生まれる中、ＩＣＴを活用した市内サービス産業における市場開拓及び販路拡大への支援を関係機関と連携して行うとともに、ＩＣＴの活用による付加価
値の高いサービスの提供や新たなサービス産業の創出につながる取り組みの推進により、地域課
題の解決及び地域産業全体の成長に取り組んでいきます。

（２）取り組みの方針① 企業の研究・開発能力向上や生産性向上の促進○異業種の企業間連携や、大学と企業とのマッチングを支援する産学官連携などを推進することにより、ＩＣＴを利活用した企業の研究・開発能力の向上を促進します。
○「ビッグデータ」の分析等を通じた生産過程や流通過程等の効率化や、企業経営全体のさらなるＩＣＴ化など、中小企業における情報通信技術の向上を図ります。

②ＩＣＴを利活用した新技術、新商品・新サービス等の普及や導入支援○産学官連携等によるＩＣＴ分野における新技術・新商品・新サービスの開発や販路拡大などの新たなビジネス展開を支援します。
○異業種の企業と連携し、それぞれの企業が持つ技術とＩＣＴを活用した、新たな産業の創出

60

26 「シェアリングエコノミー」：物・サービス・場所などを、多くの人と共有・交換して利用する社会的な仕組み。個人が保有する遊休資産（スキルのような無形のものも含む）の貸出しを仲介するサービスであり、貸主は遊休資産の活用による収入、借主は所有することなく利用ができるというメリットがある。
27 「スマートハウス」：ＩＣＴを活用して家庭内のエネルギー消費が最適に制御された住宅。太陽光発電システ
ムや蓄電池などのエネルギー機器、家電、住宅機器などをコントロールし、エネルギーマネジメントを行うこと
で、ＣＯ２排出の削減を実現する省エネ住宅のことをいう。

につながる取り組みを支援します。
○ドローンや自動運転技術といった新技術を活用した新たな物流の手段の確立を図りながら、
買い物弱者、交通弱者対策など地域課題の解決につながる新たなサービス産業を育成します。

③ＩＣＴ人材の育成・確保○ＩＣＴ利活用をけん引する高度なＩＣＴ人材を創出するため、企業における人材育成の取り組みに対応した研修など、継続的にＩＣＴ人材を育成していく環境の整備と情報提供に努めます。

④ 新たなビジネス展開の創出○今後ますます進展する産地間競争や国際化をビジネスチャンスと捉え、本市の産業の積極的な展開を図るため、農林商工観連携や６次産業化といった戦略においてＩＣＴを効果的に利活用することにより、新たなビジネス展開を図っていきます。

⑤ ＩＣＴ産業の誘致○サテライトオフィスの整備や設置の支援により、ＩＣＴ産業の誘致、拡大を図り、地元産業とのマッチングを図ることにより、ＩＣＴを活用した新たな事業展開につながる支援を行います。

⑥ ブランド力の向上への取り組み○ＩＣＴを利活用して、伊那市ならではの「強み」を生かした地元産品等のブランド力を向上
する取り組みや、素材の「強み」を生かした新たな商品開発・改良への取り組みを支援します。また、地産地消の推進など、市内外での地元産品等の認知度を向上させるためのＩＣＴの積極的な利活用を図ります。

61

２ 農林商工観連携による地域経済の活性化

農業振興、林業振興、商工業振興、観光振興の４つの分野に重点を置き、各分野の産業振興を図ると同時に、産業間相互による連携を図り、これによる波及効果を生み出すことで、地域経済の活性化を目指します。

（１）農林商工観連携による産業振興に向けた将来像
市内の農業、林業、商工業、観光といった地域経済を支える産業間の連携により、地域資源や独自の技術を生かした新しい商品やサービスの提供など産業のレベルアップを進めるとともに、
農林商工観の産業間連携を強化することにより、産業のブランドアップを目指します。
農業では、農産物を活用した加工商品の開発、林業では、木質バイオマスエネルギー28の利用推進、商業では、ＩＣＴを活用したマーケティング強化による販売促進、工業では、製造業を中
心にメーカーとユーザーとがつながる「ものづくりのサービス化」、観光では、通年・滞在型観
光メニュー開発による観光産業の振興など、農林商工観連携による産業の活性化を推進します。

（２） 取り組みの方針① 農林商工観連携による付加価値の創造○農作物の産地化・ブランド化の推進に加え、加工・流通・販売など産業間連携による新たな枠組みによる産業化の取り組みを支援します。
○地域資源を活用した新商品の開発や観光メニューづくりなど、農林商工観連携による新たな付加価値を生み出す取り組みを促進します。
○三遠南信自動車道開通を見据え、三遠地域間の高い輸送能力を生かした産業交流による異業種間での新たな取引開拓につながる取り組みを推進します。
② 地産地消による地域資源の循環○地産地消の推進は、地域経済の循環を活性化するだけでなく、地域資源の価値を再認識する
機会の増大につながります。地元農作物の直売や学校給食への活用をはじめ、地元飲食店や宿泊施設での地産地消の取り組みを推進します。

③ 再生可能エネルギーを活用した地域の活性化○林業資源を活用した「ペレット」、「薪」などのエネルギー、太陽光発電設備等の導入の推進など、産学官民が連携して、エネルギーの地域循環の実現に向けた取り組みを推

28 「木質バイオマスエネルギー」：薪、木炭、チップ、ペレットなど「木材に由来する再生可能な資源」をいう。

62

進します。
④ 人材育成と経営革新による企業力の向上○企業による人材育成の支援など、産業の担い手となる人材の育成を進めるとともに、新技術・新商品の開発、新分野への進出、起業など、中小企業者の経営革新を支援します。

⑤ 「農」と「食」による観光交流の拡大○交流人口を呼び込むため、観光部門と連携し、本市の豊かな農林産物や地域の特色ある郷土
料理や名物、美しい景観など、「農」と「食」に関わる地域資源を生かした観光集客力の増加に努めます。
○教育旅行やインバウンドなどに対応する、農家民宿等の受入態勢を整備するとともに、魅力ある土産品等の開発と「食」の情報発信を強化し、誘客拡大により農林産業や商工業、観光産業の振興につなげていきます。

63

３ 産業人材の育成と技術者の養成を重点とした工業の活性化

将来に向け、市内の産業を担う中核的な人材の育成・確保と、ベテランが持つ優秀な技術の継承を進めるとともに、若者の市外への流出防止、Ｕ・Ｉ・Ｊターンの推進に向けた魅力ある労働環境の構築が大きな課題となっています。
特に製造業、建設業においては人材不足が深刻化しており、会社の存続にも影響を及ぼすような状況となっています。
産学官等との連携により、グローバル化、専門的な知識・技術の高度化に対応する実践的な教
育と地域産業や地域社会を担う人材の育成と確保を目指します。

（１）人材育成による工業の振興に向けた将来像
地元の産業界、大学・南信工科短期大学校、商工関係機関などの関係者と一体となって、市内産業の成長力の基盤となる人材の育成・確保に取り組みます。
また、地域を支える基幹産業である製造業の中核人材や、新たな成長産業に必要とされる高度人材の育成・確保、また、人材の充足が進まない産業分野に対する適切な人材誘導を総合的に推進する“産業人材力の強化”を目指します。

（２）取り組みの方針①事業承継・技術承継への支援○産業イノベーション29の創出に向けて、さまざまな資質を持った人材が適所で活躍し、同時に優秀な後継者をたくさん育成する仕組みづくりを構築します。
○地域を牽引する企業とともに、地域産業の将来を見据えた技術革新に対して、産学官連携や企業間連携を推進するとともに、地域経済を支える中小企業の振興に力を入れていきます。

②女性や若者、シニア層など多様な人材の活用○働きやすく魅力ある企業を周知するための企業見学会や学習会を企画します。
○南信工科短期大学校卒業生の地元就職率の向上につながる取り組みを推進します。
○伊那公共職業安定所など関係機関との連携により、企業によるシニア層の能力を活用した雇用機会の創出やシニア層が就業しやすい環境、条件の整備について、事業主に対し協力・理解を求めていきます。

29 「産業イノベーション」：全く新しい製品やサービスを生み出すなどの技術革新をいう。

64

③新たな技術の導入・活用による生産性の向上○ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット共生などの革新的な技術力を活用し、技術力の継承にも注視しながら人材不足や技術者不足を補い、企業存続に向けた取り組みを支援します。
○国際競争力を有する高付加価値型の産業体質への転換を進めます。
○競争上の優位性を確立するため、データとデジタル技術を活用して製品やサービス、ビジネ
スモデルを変革するＤＸの取り組みを支援します。

65

第７編 計画の推進体制
１ 計画の推進体制
本ビジョンの着実な推進を図るため、「商業」、「サービス業」、「工業」、「起業・創業」、「雇用・人材確保」の各分野を横断する施策等については、関係する経済団体や学術機関、また本市の他の部局とも連携を図りながら、計画を進めていきます。

２ 計画の進行管理
本ビジョンに掲げた方策の実施状況や成果指標の達成状況等について「伊那市商工業振興審議会」に報告し、方策の見直しや新たな方策の展開等について意見・提案をいただきながら進行を管理します。
○方策の進捗状況の把握○成果指標の達成状況の把握○状況の変化に応じた方策などの見直し○状況の変化に応じた新たな方策などの提案○社会経済情勢の変化や方策の進捗状況等を踏まえたプランの見直し検討

66など

○ 資料編１ 伊那市商工業振興ビジョン審議会・作業部会開催経過
開催年月日

会

議

名

内

容

○商工業振興ビジョン中間見直しについて
令和 5 年 12 月 19 日

第 1 回 商工業振興審議会○ビジョンの見直し方針について○ビジョン策定スケジュールについて○工業振興の方向性について

令和 6 年 1 月 26 日

第 1 回 工業部会

○建設業振興の現状、課題について○重点プロジェクトについて○今後の予定について○サービス業等の現状、課題について○起業・創業の現状、課題について

令和 6 年 2 月 2 日

第 1 回 中小企業・創業支援部会○雇用・人材確保の現状、課題について○重点プロジェクトについて○今後の予定について○商業振興の現状、課題、方向性について

令和 6 年 2 月 2 日

第 1 回 商業部会

○重点プロジェクトについて○今後の予定について○第 1 回会議の振り返り

令和 6 年 2 月 6 日

第 2 回 工業部会

○工業振興の現状、課題について○建設業振興の方向性について○今後の予定について○第１回会議の振り返り○サービス業等の方向性について

令和 6 年 2 月 13 日

第 2 回 中小企業・創業支援部会○起業・創業の方向性について○雇用・人材確保対策の方向性について○今後の予定について○これまでの取り組み状況について

令和 6 年 2 月 27 日

第 2 回 商工業振興審議会○商工業振興ビジョン（見直し案）について67

２ 伊那市商工業振興審議会委員名簿（兼専門部会構成）[任期：令和４年１０月１日～令和６年９月３０日]

№

選出区分

氏

名

1

市議会議員

湯 澤

武

2

識見を有する者

安 川 員 仁3

識見を有する者

髙 橋 正 樹4

識見を有する者

原 田

5

識見を有する者

北 澤 利 文6

識見を有する者

伊 東 洋 明7

識見を有する者

菊 池 正 毅8

識見を有する者

網 野 隆 志9

識見を有する者

田 中 順 子10

識見を有する者

牧 田 和 弘11

識見を有する者

田 中 晋 一12公募

伊 藤 仁 一

学

所

属

中小・創業

伊那市議会
経済建設委員会副委員長
伊那市政策委員○○○

商工観光課長
伊那商工会議所 工業部会長○

ＮＣＣ㈱代表取締役㈲文正堂スポーツ代表

工業○

上伊那地域振興局

伊那商工会議所 商業部会長

商業

会長

副会長

伊那市商工会 商業部会長㈲カミリ代表取締役社長
ニューフロンティアin伊那
菊池光学㈱取締役社長（公財）長野県産業振興機構
伊那センター長

○

●

●

〇

○

●

○

◎

○

○

伊那市女性人材バンク◎

アルプス中央信用金庫◎

常務理事融資部長
上伊那農業協同組合○○

ＪＡ上伊那伊那支店長
公募〇

元日本電産サンキョー㈱取締役

計

7
凡例

68

部 会 構 成

全体

○

7

7

●：部会長 ◎：副部会長 ○：委員

３ 指標一覧（目標値に至るまでの年度別目標設定）（１）商業の振興に向けた指標
現
指標名

内

容

現状値
商業統計調査による市

目標値

2024

2025

2026

2027

2028

755

759

763

767

770

億円

億円

億円

億円

億円

目標値の
算出根拠
R3 の 水 準 か ら億円

額（小売業）
販売額

値

751

年間商品販売内の小売業の年間商品状

３％程度の増加

(R3)

を目指す。

いなっせ駐車場、セント中心市街地パラルパーク駐車場、駅前

52.6

ーキング利用駐車場、中央駐車場、山万台

台数（年間）

寺駐車場の年間利用台

(R3)

54

56

58

60

63

万台

万台

万台

万台

万台

12

14.5

16.5

19

21

万人

万人

万人

万人

万人

中心市街地への来街者の増加を目指す。

数
長野県観光地利用状況

9.4

宿泊施設にお調査による市内観光地

万人

ける宿泊者数での宿泊者数

コロナ前の水準への回復を目指(R4)

す。

長野県観光地利用状況
7.9
調査による市内観光地
宿泊者割合

コロナ前の水準
8.8

9.6

10.4

11.2

12

％

％

％

％

％

％
利用者数に占める宿泊への回復を目指

(R4)

す。

者数の割合
長野県観光地利用状況
観光消費額

調査による市内観光地

22.8

コロナ前の水準
25

27.3

29.5

31.8

34

億円

億円

億円

億円

億円

億円

での観光消費額(R4)

市の創業支援「中心市街地空き店舗

56

に関する補助等活用事業」及び「特定

件

金利用件数

創業者・ＩＴ事業者開業（R4 まで）への回復を目指
す。
62

65

70

75

80

件

件

件

件

件

毎年５件の出店を目指す。

支援事業」により出店し
Ｈ18 からの累計た件数
123
創業塾等受講

商工団体が開催する創者のうち創業

業塾等受講者のうち創者数業した者の数

130

135

140

145

150

人

人

人

人

人

人
（R4 まで）毎年５件程度の創業を目指す。
Ｈ18 からの累計

69

（２）サービス業等の活性化に向けた指標
現
指標名

内

容

現状値
経済センサス基礎調

ス業の従事者数(R3)

経済センサス基礎調

1,715

査結果によるサー業(R2)

長野県観光地利用状

9.4

宿泊施設にお

2025

2026

2027

2028

16,024

16,068

16,112

16,156

16,200

人

人

人

人

人

目標値の
算出根拠
R3 の水準から１％の増加を目指す。
R2 の水準から

1,718

1,722

1,725

1,729

1,732

人

人

人

人

人

１％の増加を目指す。
コロナ前の水
12

14.5

16.5

19

21

万人

万人

万人

万人

万人

万人

ける宿泊者数
光地での宿泊者数

2024

人

の従事者数

況調査による市内観

目標値

人

事者数

建設業従事者

値

15,980

サービス業従査結果によるサービ

状準への回復を(R4)目指します。

長野県観光地利用状
7.9
況調査による市内観
宿泊者割合

コロナ前の水
8.8

9.6

10.4

11.2

12

％

％

％

％

％

％
光地利用者数に占め準への回復を(R4)目指します。

る宿泊者数の割合
長野県観光地利用状
観光消費額

況調査による市内観
光地での観光消費額22.8

コロナ前の水
25

27.3

29.5

31.8

34

億円

億円

億円

億円

億円

億円

準への回復を(R4)目指します。

（３）工業の振興に向けた指標
現
指標名

内

容

現状値

状

値

目標値

2024

2025

2026

2027

2028

818

829

839

850

860

億円

億円

億円

億円

億円

807
長野県工業統計調査
粗付加価値額算出根拠
R3 の水準から億円
による粗付加価値額

目標値の６％の増加を(R3)目指す。

長野県工業統計調査
1,351
一人当たりのによる粗付加価値額

粗付加価値額を従業者数で除した

R3 の水準から
1,369

1,387

1,405

1,423

1,440

万円

万円

万円

万円

万円

万円

６％の増加を

(R2)

目指す。

額
長野県工業統計調査
437
一人当たりのによる現金給与総額

現金給与総額を従業者数で除した

R3 の水準から
441

445

449

454

459

万円

万円

万円

万円

万円

万円
(R3)
額

70

５％の増加を目指す。

商工業者向け SDGs 推
進プロジェクトによ
スマート化

R4 の水準から
19 社

り AI・IoT 等新産業技
企業数

23 社

28 社

33 社

38 社

43 社

年４社の増加(R4)術を導入し課題解決

を目指す

した企業数

（４）起業・創業の推進に向けた指標
現

状

値

目標値
目標値の

指標名

内

容

現状
値

2024

2025

2026

2027

2028

算出根拠

130

135

140

145

150

毎年年５件程

人

人

人

人

人

度の創業を目123
商工団体が開催する人

創業塾等受講者
創業塾等受講者のうのうち創業者数（R4 まで）ち創業した者の数指す。
Ｈ18 からの累計

市の創業支援に「中心市街地空き店

56

関する補助金利

舗等活用事業」及び件

用件数「特定創業者・ＩＴ（R4 まで）

62

65

70

75

80

件

件

件

件

件
毎年５件の出事業者開業支援事

店を目指す。

業」により出店した

Ｈ18 からの累計件数（５）雇用・人材確保に向けた指標
現
指標名

内

容

現状値

2024

状

値

2025

目標値

2026

2027

2028

企業統計調査、経済セ

目標値の
算出根拠
減少率を前回

32,474
ンサスによる市内事
就業者数32,20031,75031,50031,25031,000

水準を上回る

人

人

人

人

人

５％を目指

人
業所に従事する者の(R3)
数

合同就職面接会に参加した市が共催、後援する合同就職面接会に参加す。
285

した学生の数(R4)

合同就職面接市が共催、後援する合

160

企業の数

同就職面接会に参加
した企業数

327

348

369

390

人

人

人

人

人

人

学生の延べ数会に参加したH29 の水準の
306

維持を目指
す。
R4 の 水 準 の
168

176

184

192

200

社

社

社

社

社

社
(R4)

25％増加を目指す。

71

伊那市商工業振興ビジョン
2018 年 12 月策定
2024 年

3 月改定

発行

伊那市

編集

伊那市商工観光部商工振興課・産業立地推進課〒396-8617
長野県伊那市下新田 3050 番地
電話：0265-78-4111（内線 2431/2432）
F A X：0265-78-4131
E-mail：skk@inacity.jp