平成３０年度診療報酬改定について
（歯 科）

九州厚生局

平成30年度診療報酬改定

平成30年度診療報酬改定の概要
歯科※ 本資料は現時点での改定の概要をご紹介するためのものであり、必ずしも最終的な施行内容が反映されていない場合等があります。算定要件・施設基準等の詳細については、関連する告示・通知等をご確認ください。

1
平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定の概要
団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年とそれ以降の社会・経済の変化や技術革新への対応に向けて、平成３０年度診療報酬改定により、質が高く効率的な医療提供体制の整備とともに、新しいニーズにも対応できる質の高い医療の実現を目指す。
診療報酬本体
各科改定率

薬価等
①薬価

＋０．５５％
医科
歯科
調剤＋０．６３％＋０．６９％＋０．１９％▲１．６５％※ うち、実勢価等改定 ▲１．３６％
薬価制度の抜本改革 ▲０．２９％②材料価格▲０．０９％

なお、上記のほか、いわゆる大型門前薬局に対する評価の適正化の措置を講ずる。

2

平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定の概要
Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進
医科 （「医科Ⅰ」参照）
１．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価
２．外来医療の機能分化、かかりつけ医の機能の評価
３．入退院支援の推進
４．質の高い在宅医療・訪問看護の確保
５．医療と介護の連携の推進
歯科
１．かかりつけ歯科医の機能の評価
２．周術期等の口腔機能管理の推進
３．質の高い在宅医療の確保
調剤 （「調剤」参照）
１．かかりつけ薬剤師の推進
２．地域医療に貢献する薬局の評価

Ⅱ 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実
医科 （「医科Ⅰ」「医科Ⅱ」参照）
１．重点的な対応が求められる医療分野の充実
１） 小児医療、周産期医療、救急医療の充実
２） 緩和ケアを含む質の高いがん医療等の評価
３） 認知症の者に対する適切な医療の評価
４） 地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価
５） 感染症対策や薬剤耐性対策、医療安全対策の推進
６） 適切な腎代替療法の推進
２． 先進的な医療技術の適切な評価と着実な導入
１） 遠隔診療の評価２～８） （略）歯科
１． 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進
調剤 （「調剤」参照）
１． 薬局における対人業務の評価の充実
２． 効率的で質の高い在宅薬剤管理指導業務の推進

Ⅲ 医療従事者の負担軽減、
働き方改革の推進
１． チーム医療等の推進(業務の共同化、移管等)等の勤
務環境の改善 （「医科Ⅰ」参照）
２． 業務の効率化・合理化 （「医科Ⅰ」参照）

Ⅳ 効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の強化
１． 薬価制度の抜本改革の推進 （「薬価制度」参照）
２． 後発医薬品の使用促進、医薬品の適正使用の推進 （「医科Ⅰ」「調剤」参照）

３． 費用対効果の評価 （「医科Ⅱ」参照）
４． 調剤報酬（いわゆる門前薬局等の評価）の見直し （「調剤」参照）
５． 医薬品、医療機器、検査等の適正な評価 （「医科Ⅱ」「医科Ⅱ」参照）

3

平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定の概要－歯科Ⅰ、ⅡⅠ 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進
１．かかりつけ歯科医の機能の評価
２．周術期等の口腔機能管理の推進
３．質の高い在宅医療の確保
Ⅱ 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実
１．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進
１－１） 院内感染防止対策の推進
１－２） ライフステージに応じた口腔機能管理の推進
１－３） 全身的な疾患を有する患者に対する歯科医療の充実
１－４） 歯科固有の技術の評価 等
4年齢階級別の一人平均現在歯数○ 各調査年を比較すると、すべての年齢階級で一人平均現在歯数は増加傾向にある。
○ 昭和62年と平成28年を比較すると、75～79歳で最も多く増加しており高齢者における増加が顕著である。
昭和62年

（本）

30
25

28.0

27.6

平成5年
26.4

平成11年

25.3

平成17年

平成28年

23.9

25.8

21.6

23.8

20

平成23年

19.7

22.0

18.0
18.3

15

15.3
14.9

10

10.7
11.5
5.5

7.8

5

4.0

0
40～44歳45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85歳～※昭和62年の80-84の年齢階級は参考値 （80歳以上で一つの年齢階級としているため）
出典：歯科疾患実態調査（平成28年から5年周期） 5
平成30年度診療報酬改定

３歳児、12歳児の一人平均う蝕歯数の年次推移○ 平成元年と平成27年の1人平均う蝕歯数を比較すると、3歳児が2.9本から0.6本、12歳児が4.3本から0.9本に減少しており、3歳児、12歳児ともにう蝕有病率は年々減少している。

（本）
5.00

３歳児１人平均う蝕歯数

12歳児１人平均う蝕歯数

３歳児う蝕有病率

12歳児う蝕有病率

（％）

100

4.50

90

4.00

80

3.50

70

3.00

60

2.50

50

2.00

40

1.50

30

1.00

20

0.50

10

0.00

0

３歳児：平成25年度まで：母子保健課・歯科保健課調べ、平成26年度以降：地域保健・健康増進事業報告、12歳児：学校保健統計調査（文部科学省）

6

平成30年度診療報酬改定

歯周病罹患率（４mm以上の歯周ポケットを有する者）の割合○ ４ｍｍ以上の歯周ポケットを有する者の割合は、平成28年ではほぼすべての年代で増加傾向にある。
○ 特に、高齢者では平成11年から歯周病の罹患率が増加傾向にある。

70

平成11年

（%）

平成17年

60

平成23年

平成28年

57.5
53.7
49.5

50
42.6

40

43.4

45.5

49.8

42.2

32.4

50.6

50.0
48.9
46.5

47.0

44.9

31.5

30

28.0

33.2

21.5

20

17.6

26.6
24.3

21.6

10.4

10

36.5

17.8

7.2
8.5

0
15～24歳25～34歳35～44歳45～54歳

55～64歳

65～74歳

75歳～

出典：歯科疾患実態調査（昭和32年より6年ごとに実施）

7

平成30年度診療報酬改定

年齢階級別の推計患者数の年次推移○ 年齢階級別の推計患者数の推移は、64歳以下で減少傾向にある一方で、65歳以上（特に75歳以上）で患者の増加が著しく、全体として増加傾向となっている。

年齢階級別推計患者数の推移

推計患者数の年齢階級別割合

（千人）
1600

100%

0.2%

0.4%

9.4%

10.5%

90%

1400
5
133.7

1200
3.6
83.6
1000

0.3%
7.3%

5.1

209.3

240.5

2.8
180.9

2.3
108.2

16.6%
80%

17.8%

261.3

13.8%

15.4%

17.6%

18.5%
20.6%
23.3%

280.4
317

204.9

800

60%

不詳

35.5%

429.2
403.7

414.8

75歳以上

33.6%
31.7%

50%
408.7

0.4%

20.0%

35.2%

600

0.4%

70%
235.8

190.9

5.4

0.2%

65～74歳

32.3%
29.1%

440.3
397

40%

45～64歳15～44歳
0～14歳

30%
400

31.2%
358.7

335.2

20%

353.8

336.7

317.9

302.5

119.7

112.9

109.1

101.3

29.2%

27.7%

25.7%

23.3%

22.2%

8.0%

7.4%

200
10%
104.2

93.5

0

9.1%

8.1%

9.4%

8.6%

0%

平成11年平成14年平成17年平成20年平成23年平成26年

平成11年 平成14年 平成17年 平成20年 平成23年 平成26年※推計患者数とは、調査日当日に、歯科診療所で受療した外来患者（訪問診療を含む。）の推計数である。

出典：厚生労働省 患者調査

8

平成30年度診療報酬改定

小児の口腔機能に関連する相談の状況○ 小児歯科を標榜する歯科医療機関等における相談の状況をみると、「子どもの噛み合わせに関する相談」
はほぼすべての医療機関で相談をうけている。
○ 次いで、「咀嚼に関する相談」が約67％であった。
＜歯科医師に対する食に関連する相談の状況＞
咀嚼に関する相談

67.4

32.4

子どもの噛み合わせに関する相談

0.1

99.2

摂食・嚥下障害に関する相談

0.7

42.6

子どもの摂食・嚥下に関する相談

56.6

34.8

0.8

64.9

子どもの食の問題に関する相談

0.3

60.1
0%

10%

20%

39.7

30%

40%

はい

50%

60%

いいえ

70%

80%

0.1
90%

100%

無回答

回答者 n=712
小児歯科を標榜する医療機関の管理者又は小児歯科を専門とする医療機関の管理者

9

出典：「子どもと保護者への食の問題に関する調査」報告書：日本歯科医学会 2015年

平成30年度診療報酬改定

高齢者の口腔機能の状況○ 70歳以上の高齢者の咀嚼状況について、 「かめない食べ物が多い」 「一部かめない食べ物がある」と回答した者がそれぞれ約6%と約31%であった。
○ 食べ方や食事中の様子では「半年前に比べて固いものが食べにくくなった」が約32%、「口の渇きが気になる」「お茶や汁物等でむせることがある」がそれぞれ25%であった。
咀嚼の状況（70歳以上）
かんで食べることはできない

1.3

かめない食べ物が多い

5.9

一部かめない食べ物がある（n=1,813）

31.4

何でもかんで食べることができる

61.4
0

20

40

60

100 (%)

80

食べ方や食事中の様子（70歳以上）
左右両方の奥歯でしっかりかみしめられる

42.2

57.8

口の渇きが気になる

25.1

74.9

お茶や汁物等でむせることがある

25.9

74.1

半年前に比べて固いものが食べにくくなった

67.8

32.2

ゆっくりよくかんで食事をする
20（n=1,806）

33.3

66.7
0

はい
いいえ

40

60

80

100

出典：平成27年国民健康・栄養調査

(%)

10

平成30年度診療報酬改定

歯科治療の将来予想（イメージ）○ 人口構成の変化や、歯科疾患罹患状況の変化に伴い、歯の形態の回復を主体としたこれまでの「治療中心型」の歯科治療だけではなく、全身的な疾患の状況などもふまえ、関係者と連携しつつ患者個々の状態に応じた口腔機能の維持・回復（獲得）をめざす「治療・管理・連携型」の歯科治療）の必要性が増すと予想される。

11
平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定の概要（歯科）Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

本日の内容

１．かかりつけ歯科医の機能の評価

１．院内感染防止対策の推進

２．周術期等の口腔機能管理の推進

２．地域包括ケアシステムの構築の推進

３．質の高い在宅医療の確保

Ⅱ 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実
１．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進
１－１） 院内感染防止対策の推進
１－２） ライフステージに応じた口腔機能管理の推進
１－３） 全身的な疾患を有する患者に対する歯科医療の充実１－４） 歯科固有の技術の評価
・既存技術の実態にあわせた見直し
・新規医療技術の導入（医療技術評価分科会、先進医療会議）
・区分C2(新機能・新技術)で保険適用された
新規医療技術の技術料新設
・既存技術の評価の見直し(1) かかりつけ歯科医の機能の評価(2) 周術期等の口腔機能管理の推進(3) 在宅歯科医療の推進

３．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進(1) 医学管理関連①ライフステージに応じた口腔機能管理②全身的な疾患を有する患者への対応(2) 検査関連(3) 処置、手術関連(4) 歯冠修復及び欠損補綴関連(5) 歯科矯正関連

４．特定薬剤の算定方法の見直し
５．特定保険医療材料の機能区分の見直し
６．その他 （附帯意見、経過措置）

12平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定の概要（歯科）Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

本日の内容

１．かかりつけ歯科医の機能の評価

１．院内感染防止対策の推進

２．周術期等の口腔機能管理の推進

２．地域包括ケアシステムの構築の推進

３．質の高い在宅医療の確保

Ⅱ 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実
１．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進
１－１） 院内感染防止対策の推進
１－２） ライフステージに応じた口腔機能管理の推進
１－３） 全身的な疾患を有する患者に対する歯科医療の充実１－４） 歯科固有の技術の評価
・既存技術の実態にあわせた見直し
・新規医療技術の導入（医療技術評価分科会、先進医療会議）
・区分C2(新機能・新技術)で保険適用された
新規医療技術の技術料新設
・既存技術の評価の見直し(1) かかりつけ歯科医の機能の評価(2) 周術期等の口腔機能管理の推進(3) 在宅歯科医療の推進

３．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進(1) 医学管理関連①ライフステージに応じた口腔機能管理②全身的な疾患を有する患者への対応(2) 検査関連(3) 処置、手術関連(4) 歯冠修復及び欠損補綴関連(5) 歯科矯正関連

４．特定薬剤の算定方法の見直し
５．特定保険医療材料の機能区分の見直し
６．その他 （附帯意見、経過措置）

13

平成30年度診療報酬改定 Ⅱ 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進

歯科外来診療における院内感染防止対策の推進①
歯科初診料、歯科再診料の見直し①
日常的に唾液や血液等に触れる環境下にある歯科外来診療の特徴を踏まえ、歯科医療機関における院
内感染防止対策を推進するため、歯科初診料及び歯科再診料の引き上げとともに施設基準を新設する。
現行

改定後

【初診料】
１ 歯科初診料
234点
注１ １については、保険医療機関において、初診を行った場合に算定する。

【初診料】
１ 歯科初診料
237点
注１ １については、歯科外来診療における院内感染防止対策につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険
医療機関において、初診を行った場合に算定する。この場合において、当該届出を行っていない保険医療機関については、226点を算定する。

【再診料】
１ 歯科再診料45点
注１ １については、保険医療機関において、初診を行った場合に算定する。

【再診料】
１ 歯科再診料
48点
注１ １については、初診料の注１に規定する歯科外来診療における院内感染防止対策につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、保険医療機関において、初診を行った場合に算定する。この場合において、当該届出を行っていない保険医療機関
については、41点を算定する。

［経過措置］
・平成30年９月30日までの間における区分番号Ａ０００の１については、「237点」とあるのは「234点」、同注９については、「23点又は25点」とあるのは「25点」、区分
番号Ａ００２の１については、「48点」とあるのは「45点」、同注８については、「３点又は５点」とあるのは「５点」とする。
・旧算定方法別表第二区分番号Ａ０００の注１及び区分番号Ａ００２の注１に係る規定については、平成30年9月30日までの間は、なお従前の例による。

14平成30年度診療報酬改定 Ⅱ 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進

歯科外来診療における院内感染防止対策の推進②
歯科初診料、歯科再診料の見直し③[基本診療料の施設基準等]
第三 初・再診料の施設基準等（新） 八の三 歯科点数表第１章基本診療料第１部初・再診料第１節初診料の注１に規定する施設基準(1) 歯科外来診療における院内感染防止対策につき十分な体制が整備されていること。
(2) 歯科外来診療における院内感染防止対策につき十分な機器を有していること。
(3) 歯科外来診療における院内感染防止対策に係る研修を受けた常勤の歯科医師が１名以上配置されていること。
(4) 歯科外来診療の院内感染防止対策に係る院内掲示を行っていること。
（通知）(1) 当該保険医療機関において、院内感染防止対策が行われていること。
(2) 感染症対策等の院内感染防止対策に係る研修を修了した常勤の歯科医師が１名以上配置されていること。
(3) 口腔内で使用する歯科医療機器等に対する、患者ごとの交換や専用の機器を用いた洗浄・滅菌処理を徹底する等の十分な感染症対策を講じていること。
(4) 感染症患者に対する歯科診療に対応する体制を確保していること。
(5) 院内感染防止対策に関する研修を定期的に受講していること。
(6) 当該保険医療機関の見やすい場所に、当該医療機関で取り組んでいる院内感染防止対策等、歯科診療に係る医療安全対策を実施している旨の院内掲示を行っていること。
(7) 院内感染防止対策等の体制を地方厚生局長等に報告していること。
[経過措置（施設基準）]
・歯科医療を担当する保険医療機関については、平成三十一年三月三十一日までの間に限り、第三の八の三の(3)又は第三の九の(5)に該当するものとみなす。

15

平成30年度診療報酬改定 Ⅱ 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進

歯科外来診療における院内感染防止対策の推進③
地域歯科診療支援病院歯科初診料の見直し
地域歯科診療支援病院歯科初診料の施設基準の届出を行っている病院については、当該施設基準に院内感染防止対策に関する内容を追加する。
改定後

現行
【初診料】
２ 地域歯科診療支援病院歯科初診料 282点
【再診料】
２ 地域歯科診療支援病院歯科再診料 72点【初診料】
２ 地域歯科診療支援病院歯科初診料 282点
【再診料】
２ 地域歯科診療支援病院歯科再診料 72点【地域歯科診療支援病院初診料の施設基準】
第三 九 地域歯科診療支援病院初診料の施設基準（略）（新） (3) 歯科外来診療における院内感染防止対策につき十分な体制が整備されていること。
（新） (4) 歯科外来診療における院内感染防止対策につき十分な機器を有していること。
（新） (5) 歯科外来診療における院内感染防止対策に係る研修を受けた常勤の歯科医師が１名以上配置されていること。
（新） (6) 歯科外来診療の院内感染防止対策に係る院内掲示を行っていること。

[経過措置(施設基準)]（再掲）・歯科医療を担当する保険医療機関については、平成31年3月31日までの間に限り、第三の八の三の(3)又は第三の九の(5)に該当するものとみなす。

16平成30年度診療報酬改定 Ⅱ 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進

歯科外来診療における院内感染防止対策の推進④
歯科外来診療環境体制加算の見直し①「歯科初診料の注１に規定する施設基準」の新設に伴い、歯科外来診療環境体制加算の見直しを行う。
改定後

現行
歯科外来診療環境体制加算
再診料歯科外来診療環境体制加算

25点
5点【施設基準（抜粋）】(1) 偶発症に対する緊急時の対応、医療事故、感染症対策等の医療安全対策に係る研修を修了した常勤の歯科医師が１名以上配置されていること。
（中略）(5) 口腔内で使用する歯科医療機器等について、患者ごとの交換や、専用の機器を用いた洗浄・滅菌処理を徹底する等十分な感染症対策を講じていること。
(6) 感染症患者に対する歯科診療について、ユニットの確保等を含めた診療体制を常時確保していること。
（中略）(8) 当該保険医療機関の見やすい場所に、緊急時における連携保険医療機関との連携方法やその対応
及び当該医療機関で取り組んでいる院内感染防止対策等、歯科診療に係る医療安全管理対策を実施している旨の院内掲示を行っていること。

（新）
（新）

歯科外来診療環境体制加算1
再診料歯科外来診療環境体制加算1

23 点
3点

【施設基準（抜粋）】(1) 偶発症に対する緊急時の対応、医療事故等の医療安全対策に係る研修を修了した常勤の歯科医師が１名以上配置されていること。
（中略）(5) （削除）(6) （削除）（中略）(8) 当該保険医療機関の見やすい場所に、緊急時における連携保険医療機関との連携方法やその対応等、歯科診療に係る医療安全管理対策を実施している旨の院内掲示を行っていること。

［経過措置］ （再掲）
平成30年９月30日までの間における区分番号Ａ０００の１については、「237点」とあるのは「234点」、同注９については、「23点又は25点」とあるのは「25点」、区分番号Ａ００２の１については、「48点」とあるのは「45点」、同注８については、「３点又は５点」とあるのは「５点」とする。

17

平成30年度診療報酬改定 Ⅱ 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進

歯科外来診療における院内感染防止対策の推進⑤
歯科外来診療環境体制加算の見直し②
地域歯科診療支援病院歯科初診料の施設基準への院内感染防止対策の追加に伴い、当該施設基準の届出を行っている病院を対象とした区分を新設する。
改定後

現行
歯科外来診療環境体制加算
再診料歯科外来診療環境体制加算

25点
5点【施設基準（抜粋）】(1) 偶発症に対する緊急時の対応、医療事故、感染症対策等の医療安全対策に係る研修を修了した常勤の歯科医師が１名以上配置されていること。
（中略）(5) 口腔内で使用する歯科医療機器等について、患者ごとの交換や、専用の機器を用いた洗浄・滅菌処理を徹底する等十分な感染症対策を講じていること。
(6) 感染症患者に対する歯科診療について、ユニットの確保等を含めた診療体制を常時確保していること。
（中略）(8) 当該保険医療機関の見やすい場所に、緊急時における連携保険医療機関との連携方法やその対応
及び当該医療機関で取り組んでいる院内感染防止対策等、歯科診療に係る医療安全管理対策を実施している旨の院内掲示を行っていること。
［経過措置］ （再掲）

（新）
（新）

歯科外来診療環境体制加算2
再診料歯科外来診療環境体制加算2

25点
5点【施設基準（抜粋）】(1) 地域歯科診療支援病院歯科初診料の届出を行った
保険医療機関であること。
(2) 略（歯科外来診療環境体制加算１と同様）(3) 歯科外来診療において発生した医療事故、
インシデント等を報告・分析し、その改善策を実施する体制を整備していること。

平成30年９月30日までの間における区分番号Ａ０００の１については、「237点」とあるのは「234点」、同注９については、「23点又は25点」とあるのは「25点」、区分番号Ａ００２の１については、「48点」とあるのは「45点」、同注８については、「３点又は５点」とあるのは「５点」とする。

18

平成30年度診療報酬改定 Ⅱ 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進

歯科外来診療における院内感染防止対策の推進⑥
歯科初診料、歯科再診料の見直し②
改定イメージ （歯科初診料を算定する医療機関）【現行】（歯科初診料）
外来環＋
歯科初診料
259 点

外来環

外来環
届出施設

【改定後（H30.10.1～）】
外来環

外来環

25点

外来環
未届出施設

歯科初診料
234点

外来環

23点

外来環＋
歯科初診料
260 点

＋3点
－8点

外来環
届出施設

新施設基準
届出施設

外来環

外来環

5点

外来環＋
歯科再診料
50 点
外来環
届出施設

歯科初診料
226点

新施設基準
未届出施設

（歯科再診料）
外来環

歯科初診料
237点

外来環
未届出施設

歯科再診料
45点

外来環

3点

外来環＋
歯科再診料
51 点

＋3点
－4点

外来環
届出施設

新施設基準
届出施設

歯科再診料
41点

歯科再診料
48点

19
平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定の概要（歯科）Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

本日の内容

１．かかりつけ歯科医の機能の評価

１．院内感染防止対策の推進

２．周術期等の口腔機能管理の推進

２．地域包括ケアシステムの構築の推進

３．質の高い在宅医療の確保

Ⅱ 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実
１．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進
１－１） 院内感染防止対策の推進
１－２） ライフステージに応じた口腔機能管理の推進
１－３） 全身的な疾患を有する患者に対する歯科医療の充実１－４） 歯科固有の技術の評価
・既存技術の実態にあわせた見直し
・新規医療技術の導入（医療技術評価分科会、先進医療会議）
・区分C2(新機能・新技術)で保険適用された
新規医療技術の技術料新設
・既存技術の評価の見直し(1) かかりつけ歯科医の機能の評価(2) 周術期等の口腔機能管理の推進(3) 在宅歯科医療の推進

３．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進(1) 医学管理関連①ライフステージに応じた口腔機能管理②全身的な疾患を有する患者への対応(2) 検査関連(3) 処置、手術関連(4) 歯冠修復及び欠損補綴関連(5) 歯科矯正関連

４．特定薬剤の算定方法の見直し
５．特定保険医療材料の機能区分の見直し
６．その他 （附帯意見、経過措置）20

平成30年度診療報酬改定 Ⅰ地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

かかりつけ歯科医機能評価の充実
かかりつけ歯科医機能をより一層推進する観点から、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の見直し
や、かかりつけ医との情報共有・連携の評価を行う。
• かかりつけ歯科医とかかりつ
け医の間の情報共有の評価

情報共有
・連携

• 学校歯科医等の実績を評価
・歯科疾患の継続管理
小児の口腔機能管理
・高齢者の口腔機能管理
・緊急時の対応

歯科訪問診療への移行
連携• かかりつけ歯科医機
能強化型歯科診療所の施設基準の見直し• 研修内容の見直し

連携
迫井歯科医院• 外来から歯科訪問診療に移行した場合を評価• 在宅療養支援歯科診療所との連携を評価• 在宅医療、介護に関する連携等を評価• 多職種連携の評価 等

21

平成30年度診療報酬改定 Ⅰ地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

かかりつけ歯科医の機能の評価①
医科歯科連携の推進
医科歯科連携を推進する観点から、歯科診療を行う上で必要な診療情報や処方内容等の診療情報について、かかりつけ医との間で共有した場合の評価をそれぞれ新設する。
(新)診療情報連携共有料

120点 【医科点数表、歯科点数表】

医科の保険医療機関と歯科の保険医療機関の間で診療情報を共用することにより、質の高い診療が効率的に行われることを評価するもの。
［対象患者］
慢性疾患を有する患者又は歯科治療を行う上で特に全身的な管理の必要性を認め検査値や診療情報を確認する必要がある患者［算定要件］【歯科点数表】• 当該患者の同意を得て、別の保険医療機関に当該患者の診療情報の提供を文書により求めた場合に算定• 保険医療機関と連携を図り、必要に応じて問合せに対応できる体制（窓口の設置など）を確保していること• 保険医療機関ごとに患者１人につき、診療情報の提供を求めた日の属する月から起算して３月に１回に限り算定する。
• 診療情報提供料（Ⅰ）により紹介した月から起算して３月以内に、同一の保険医療機関に対して当該患者の診療情報の提供を求めた
場合において、診療情報連携共有料は別に算定できない。

診療情報（検査値、薬剤情報等）の問合せ

診療情報（検査値、薬剤情報等）の提供【かかりつけ歯科医】【かかりつけ医】

22

平成30年度診療報酬改定 Ⅰ地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

かかりつけ歯科医の機能の評価②
かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準の見直し①
う蝕や歯周病の重症化予防に関する継続的な管理実績等を要件に追加するとともに、関連する要件を見直す。
歯科訪問診療の実績について、在宅療養支援歯科診療所との連携実績でも可能とする。
現行

改定後【かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準（抜粋）】（1） 過去１年間に、歯科訪問診療１又は歯科訪問診療
２、歯周病安定期治療及びクラウン・ブリッジ維持管
理料を算定している実績があること。

【かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準（抜粋）】（２） 次のいずれにも該当すること。
ア 過去１年間に歯周病安定期治療（Ⅰ）又は歯周病
安定期治療(Ⅱ)をあわせて30回以上算定していること。
イ 過去１年間にフッ化物歯面塗布処置又は歯科疾患
管理料のエナメル質初期う蝕管理加算をあわせて10回以上算定していること。
ウ クラウン・ブリッジ維持管理料を算定する旨を届け出ていること。
(３) 過去１年間に歯科訪問診療１若しくは歯科訪問診療
２の算定回数又は連携する在宅療養支援歯科診療所
１若しくは在宅療養支援歯科診療所２に依頼した歯科
訪問診療の回数があわせて５回以上であること。
(４) 過去1年間に診療情報提供料又は診療情報連携共
有料をあわせて５回以上算定している実績があること。

23
平成30年度診療報酬改定 Ⅰ地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

かかりつけ歯科医の機能の評価③
かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準の見直し②
かかりつけ歯科医として必要な知識や技術の習得を推進する観点及び「初診料の注１に規定する施設基準」が新設されたことを踏まえて、研修内容の見直し等を行う。
現行

改定後（２） 次に掲げる研修をいずれも修了した歯科医師が１名以上配置されていること。
ア 偶発症に対する緊急時の対応、医療事故及び感染症対策等の医療安全対策に係る研修
イ 高齢者の心身の特性、口腔機能の管理及び緊急時対応等に係る研修
なお、既に受講した研修が要件の一部を満たしている場合には、不足する要件を補足する研修を受講することでも差し支えない。

（５） 当該医療機関に、歯科疾患の重症化予防に資する
継続管理に関する研修（口腔機能の管理を含む）、高齢者の心身の特性及び緊急時対応等の適切な研修を修了した歯科医師が１名以上在籍していること。
なお、既に受講した研修が要件の一部を満たしている場合には、不足する要件を補足する研修を受講することでも差し支えない。

（８） 口腔内で使用する歯科医療機器等について、患者ごとの交換や、専用の機器を用いた洗浄・滅菌処
理を徹底する等十分な感染症対策を講じていること。
（９） 感染症患者に対する歯科診療について、ユニットの確保等を含めた診療体制を常時確保していること。

（削除）

（削除）
（９） 初診料の注１に規定する施設基準を届け出ていること。

24

平成30年度診療報酬改定 Ⅰ地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

かかりつけ歯科医の機能の評価④
かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準の見直し③
地域連携に関する会議等への参加実績を要件に追加し、関連する要件を見直す。
現行改定後（６） 当該地域において、在宅医療を担う保険医療機関と連携を図り、必要に応じて、情報提供できる体制を確保していること。

（８） （５）に掲げる歯科医師が次の項目のうち、３つ以上に該当すること。

（７） 当該地域において、他の保健医療サー
ビス及び福祉サービスの連携調整を担当する者と連携していること。

イ 地域ケア会議に年１回以上出席していること。

ア 過去１年間に、居宅療養管理指導を提供した実績があること。

ウ 介護認定審査会の委員の経験を有すること。
エ 在宅医療に関するサービス担当者会議や病院・介護保険施設等で実施される多職種連携に係る会議等に年１回以上出席していること。

【地域】

オ 過去１年間に、栄養サポートチーム等連携加算１又は栄養サポートチーム
等連携加算２を算定した実績があること。
カ 在宅医療・介護等に関する研修を受講していること。

病院

学校

市町村保健センター等

居宅
介護保険施設等キ 過去１年間に、退院時共同指導料１、退院時共同指導料２、退院前在宅療養指導管理料、在宅患者連携指導料又は在宅患者緊急時等カンファレンス料の算定があること。
ク 認知症対応力向上研修等、認知症に関する研修を受講していること。
ケ 自治体等が実施する事業に協力していること。
コ 学校歯科医等に就任していること。

【外来】

サ 過去１年間に、歯科診療特別対応加算又は初診時歯科診療導入加算を算定した実績があること。
[経過措置（施設基準）]
・平成30年3月31日において現にかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所に係る届出を行っている診療所については、平成32年3月31日までの間に限り改定後のかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準に該当しているものとみなす。
25
平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定の概要（歯科）Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

本日の内容

１．かかりつけ歯科医の機能の評価

１．院内感染防止対策の推進

２．周術期等の口腔機能管理の推進

２．地域包括ケアシステムの構築の推進

３．質の高い在宅医療の確保

Ⅱ 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実
１．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進
１－１） 院内感染防止対策の推進
１－２） ライフステージに応じた口腔機能管理の推進
１－３） 全身的な疾患を有する患者に対する歯科医療の充実１－４） 歯科固有の技術の評価
・既存技術の実態にあわせた見直し
・新規医療技術の導入（医療技術評価分科会、先進医療会議）
・区分C2(新機能・新技術)で保険適用された
新規医療技術の技術料新設
・既存技術の評価の見直し(1) かかりつけ歯科医の機能の評価(2) 周術期等の口腔機能管理の推進(3) 在宅歯科医療の推進

３．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進(1) 医学管理関連①ライフステージに応じた口腔機能管理②全身的な疾患を有する患者への対応(2) 検査関連(3) 処置、手術関連(4) 歯冠修復及び欠損補綴関連(5) 歯科矯正関連

４．特定薬剤の算定方法の見直し
５．特定保険医療材料の機能区分の見直し
６．その他 （附帯意見、経過措置）26

平成30年度診療報酬改定 Ⅰ地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

周術期等の口腔機能管理の充実
周術期等の口腔機能管理のイメージ【手術を行う診療科】

【歯科】

【歯科】

【歯科】

【歯科】

依頼

・化学療法及び手術を実施することが決定

・口腔機能管理計画の策定、術前の治療

・術前の化学療法 ・口腔粘膜炎の処置
・術前の口腔機能管理

手術前

・手術

・術後の口腔機能管理

入院中

周術期等の口腔機能管理の実態に応じた見直し

医科歯科連携の推進○診療情報提供料（Ⅰ）の歯科医療機関連携加算の対象手術の拡大○周術期口腔機能管理後手術加算の対象手術の拡大○ 「周術期口腔機能管理計画
策定料」等の関連する項目を「周術期等口腔機能管理計画
策定料」等に名称変更○ 周術期等の口腔機能管理の対象患者の適応拡大と目的
の明確化

退院後

放射線療法や化学療法に対する口腔機能管理の充実○手術前の周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）の算定要件の見直し○放射線療法又は化学療法による 口腔粘膜炎に対する専門的口腔衛生処置の新設○手術後早期に口腔機能管理を開始する場合の取扱いの明確化

27

平成30年度診療報酬改定 Ⅰ地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

周術期等の口腔機能管理の推進①「周術期口腔機能管理」の名称の見直し
地域包括ケアシステムを構築するうえで、さらに医科歯科連携を推進し、周術期等の口腔機能管理を充実する観点から、以下の見直しを行う。
1. 周術期等の口腔機能管理の対象患者には手術を実施しない患者も含まれることから、名称変更を行う。
現行

改定後周術期口腔機能管理計画策定料
周術期口腔機能管理料（Ⅰ）、（Ⅱ）、（Ⅲ）
周術期専門的口腔衛生処置

周術期等口腔機能管理計画策定料
周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）、（Ⅱ）、（Ⅲ）
周術期等専門的口腔衛生処置【周術期口腔機能管理計画策定料】
注１ がん等に係る全身麻酔による手術又は放射線治療、化学療法若しくは緩和ケア（以下「手術等」という。）を実施する患者に対して、歯科診療を実施している保険医療機関において、手術等を実施す
る保険医療機関からの文書による依頼に基づき、当該患者又はその家族の同意を得た上で、周術期の口腔機能の評価及び一連の管理計画を策定（以下略）【周術期等口腔機能管理計画策定料】
注１ がん等に係る全身麻酔による手術又は放射線治療、化学療法若しくは緩和ケア（以下「手術等」という。）を実施する患者に対して、歯科診療を実施している保険医療機関において、手術等を実施す
る保険医療機関からの文書による依頼に基づき、当該患者又はその家族の同意を得た上で、周術期等の口腔機能の評価及び一連の管理計画を策定 （以下略）【周術期口腔機能管理料（Ⅰ）】
注１ がん等に係る手術を実施する患者の周術期における口腔機能の管理を行うため、歯科診療を実施している保険医療機関において、周術期口腔機能管理計画に基づき・・・（以下略）【周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）】 （※他も同様に改定）
注１ がん等に係る手術を実施する患者の周術期における口腔機能の管理を行うため、歯科診療を実施している保険医療機関において、周術期等口腔機能管理計画策定料の注１に規定する管理計画に基づき・・・（以下略）28平成30年度診療報酬改定 Ⅰ地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

周術期等の口腔機能管理の推進②
周術期等口腔機能管理の対象患者の適応拡大と明確化
2. 周術期等の口腔機能管理の目的を明確化するとともに、術後から口腔機能管理を実施する場合についても取扱いを明確化する。
現行

改定後【周術期口腔機能管理の対象手術】
周術期口腔機能管理を必要とする手術は、次のいずれかに該当する手術をいう。
イ 全身麻酔下で実施される、頭頸部領域、呼吸器領域、消化器領域等の悪性腫瘍の手術、臓器移植手術又は心臓血管外科手術等
ロ 骨髄移植の手術【周術期等口腔機能管理（Ⅰ）、（Ⅱ）の目的】
・歯科疾患を有する患者や口腔衛生状態不良の患者における口腔内細菌による合併症（手術部位感染、病巣感染）、手術の外科的侵襲や薬剤投与等による免疫力低下により生じる病巣感染、人工呼吸管理時の気管内挿管による誤嚥性肺炎等の術後合併症の予防
・脳卒中により生じた摂食機能障害による誤嚥性肺炎や術後の栄養障害に関連する感染症等の予防等【対象手術の例】
イ 頭頸部領域、呼吸器領域、消化器領域等の悪性腫瘍の手術
ロ 心臓血管外科手術
ハ 人工股関節置換術等の整形外科手術
ニ 臓器移植手術
ホ 造血幹細胞移植
へ 脳卒中に対する手術
・脳卒中等による緊急手術において、手術後早期に口腔機能管理の依頼を受けた場合においても周術期等口腔機能管理計画策定料及び周術期等口腔機能管理料を算定できる。この場合においては、周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）又は周術期等口腔機能管理料（Ⅱ）の「１ 手術前」は算定
できない。

29
平成30年度診療報酬改定 Ⅰ地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

周術期等の口腔機能管理の推進③
周術期等口腔機能管理における医科歯科連携の推進
3. 診療情報提供料（Ⅰ）の歯科医療機関連携加算及び周術期口腔機能管理後手術加算（医科点数表）について、対象を拡大する。
現行

改定後【診療情報提供料（Ⅰ）歯科医療機関連携加算】（医科点数表）
ア 歯科を標榜していない病院が、医科点数表第２章第10部手術の第1節第6款、第7款及び第9款に掲げる悪性腫瘍手術（病理診断により悪性腫瘍であることが確認された場合に限る。）又は
第8款に掲げる心・脈管系（動脈・静脈を除く。）の手術若しくは造血幹細胞移植の手術を行う患者について、手術前に歯科医師による周術期口腔機能管理の必要性を認め、歯科を標榜する保険医療機関に対して情報提供を行った場合【診療情報提供料（Ⅰ）歯科医療機関連携加算】（医科点数表）
ア 歯科を標榜していない病院が、医科点数表第２章第10部手術の第1節第6款、第7款及び第9款に掲げる悪性腫瘍手術（病理診断により悪性腫瘍であることが確認された場合に限る。）、人
工関節置換術若しくは人工関節再置換術（股関節に対して行う
ものに限る。）又は第8款に掲げる心・脈管系（動脈・静脈を除く。）の手術若しくは造血幹細胞移植の手術を行う患者について、手術前に歯科医師による周術期口腔機能管理の必要性を認め、歯科を標榜する保険医療機関に対して情報提供を行った場合

現行

改定後

【周術期口腔機能管理後手術加算】（医科点数表）
歯科医師による周術期口腔機能管理の実施後１月以内に、第６款（顔面・口腔・頸部）、第７款（胸部）及び第９款（腹部）に掲げる
悪性腫瘍手術又は第８款（心・脈管（動脈及び静脈は除く。））に掲
げる手術をそれぞれ全身麻酔下で実施した場合は、周術期口腔機能管理後手術加算として、200点を所定点数に加算する。

【周術期口腔機能管理後手術加算】（医科点数表）
歯科医師による周術期口腔機能管理の実施後１月以内に、別に厚生労働大臣が定める手術を実施した場合は、周術期口腔機能管理後手術加算として、200点を所定点数に加算する。
［別に厚生労働大臣が定める手術］
特掲診療料の施設基準等（告示）
第十二 手術二の四 医科点数表第２章第10部手術通則17号に掲げる手術
医科点数表の人工関節置換術において実施した人工関節置
換術、人工関節再置換術（股関節に対して行うものに限る。）、第６款（顔面・口腔・頸部）、第７款（胸部）及び第９款（腹部）に掲げる悪性腫瘍手術若しくは第８款（心・脈管（動脈及び静脈は除く。））に掲げる手術をそれぞれ全身麻酔下で実施した場
合又は造血幹細胞移植30

平成30年度診療報酬改定 Ⅰ地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

周術期等の口腔機能管理の推進④
手術前に放射線療法又は化学療法を実施する場合の口腔機能管理の見直し
4. 一連の治療計画の中で、手術前に放射線治療又は化学療法を手術前に実施する場合において、周術期口腔機能管理料（Ⅰ）又は（Ⅱ）と周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）の同一月の算定を可能とする。
現行

改定後【周術期口腔機能管理料（Ⅰ）】
注２ 周術期口腔機能管理料（Ⅰ）を算定した月において、歯科疾患管理料、周術期口腔機能管理料（Ⅲ）、
歯科特定疾患療養管理料、（略）･･･は算定できない。

【周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）】
注２ 周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）を算定した月において、歯科疾患管理料、歯科特定疾患療養管理料、（略）･･･は算定できない。

【周術期口腔機能管理料（Ⅱ）】
注２ 周術期口腔機能管理料（Ⅱ）を算定した月において、歯科疾患管理料、周術期口腔機能管理料（Ⅲ）、
歯科特定疾患療養管理料、（略）･･･は算定できない。

【周術期等口腔機能管理料（Ⅱ）】
注２ 周術期等口腔機能管理料（Ⅱ）を算定した月において、歯科疾患管理料、歯科特定疾患療養管理料、（略）･･･は算定できない。

【周術期口腔機能管理料（Ⅲ）】
注２ 周術期口腔機能管理料（Ⅲ）を算定した月において、歯科疾患管理料、周術期口腔機能管理料（Ⅰ）、周術期口腔機能管理料（Ⅱ）、歯科特定疾患療養管理料、（略）･･･は算定できない。

【周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）】
注２ 周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）を算定した月において、歯科疾患管理料、歯科特定疾患療養管理料、（略）･･･は算定できない。
［算定要件（抜粋）］（３） がん等に係る手術を実施する患者について、一連の治療において手術前に放射線治療又は化学療法を実施する場合は、周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）
又は周術期等口腔機能管理料（Ⅱ）の「１ 手術前」と周術期等口腔機能管理料(Ⅲ)を同一月に算定して差し支えない。

31
平成30年度診療報酬改定 Ⅱ 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進

周術期等の口腔機能管理の推進⑤
専門的な口腔衛生処置の評価の新設
がん等に係る放射線治療又は化学療法による口腔粘膜炎に対する特定保険医療材料の新規保険適用に伴い、周術期専門的口腔衛生処置を細分化し当該材料を使用した場合の評価を新設する。
現行
周術期専門的口腔衛生処置（１口腔につき）

改定後
92点

（参考）当該技術の特定保険医療材料について
・口腔粘膜保護材
752点（1本あたり）（定義）
次のいずれにも該当すること。
(1) 薬事承認又は認証上、類別が「医療用品(４) 整形用品」であって、一般的名称が「局所管理ハイドロゲル創傷被覆・保護材」であること。
(2) 口腔内病変の被覆及び保護を目的とする非吸収性の液状の材料であること。
(3) 放射線治療又は化学療法に伴う口内炎（口腔粘膜炎）に対する疼痛の管理及び緩和を目的として使用するものであること。
（現時点の該当材料）
エピシル口腔用液（ソレイジア・ファーマ株式会社）（算定上の留意事項）
がん等に係る放射線治療又は化学療法を実施している患者であって、周術期口腔機能管理計画に基づき、口腔機能の管理を行っている患者について、放射線治療又は化学療法に伴う口内炎（口腔粘膜炎）に対して使用した場合において、一連の治療につき原則10 mLを限度として算定する。なお、患者の状況により10mL以上使用する場合は診療報酬明細書の摘要欄にその理由を記載すること。

周術期等専門的口腔衛生処置（１口腔につき）（改） １ 周術期等専門的口腔衛生処置１
92点（新） ２ 周術期等専門的口腔衛生処置２100点［周術期等専門的口腔衛生処置２の算定要件（抜粋）］
注３ ２については、周術期等口腔機能管理計画策定料の注１に規定する管理計画に基づき、口腔機能の管理を行っている患者（がん等に係る放射線治療又は化学療法を実施する患者に限る。）に対して、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が口腔粘膜に対する処置を行い、口腔粘膜保護材を使用した場合に、一連の周術期等口腔機能管理を通じて１回に限り算定する。
４ ２について、１を算定した日は別に算定できない。

32

手術前に化学療法を実施する場合の周術期等口腔機能管理のイメージ①（歯科標榜がある病院）
手術を実施する病院【医科】

手術を実施する病院【歯科】

入院前周術期等口腔機能管理計画策定料（手術前）周術期等口腔機能管理を依頼（手術前 化学療法）

周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）
手術前（1回限り）

周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）（１月に１回限り）

入院中

周術期等口腔機能管理料（Ⅱ）
手術前（1回限り）Ｖ（手術時）
周術期口腔機能管理後手術加算（手術後）周術期等口腔機能管理料（Ⅱ）
手術後（術後3月以内に月2回限り）

退院後周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）
手術後（術後3月以内に3回限り）

33

手術前に化学療法を実施する場合の周術期等口腔機能管理のイメージ②（歯科標榜がない病院）
手術を実施する病院【医科】※歯科標榜なし
入院前

（手術前）
診療情報提供料（Ⅰ）
歯科医療機関連携加算

歯科医療機関（手術を実施する病院以外）
周術期等口腔機能
管理を依頼

周術期等口腔機能管理計画策定料
周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）
手術前（1回限り）
Ｖ（手術前 化学療法）

周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）（１月に１回限り）

入院中※歯科訪問診療を実施する場合（手術時）
周術期口腔機能管理後手術加算（手術後）周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）
手術後※歯科訪問診療を実施する場合

退院後Ｖ（術後3月以内に3回限り）周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）
手術後34平成30年度診療報酬改定 Ⅰ地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

周術期等の口腔機能管理の推進⑥
地域歯科診療支援病院初診料の施設基準の見直し
4. 地域歯科診療支援病院歯科初診料の施設基準について、周術期等口腔機能管理の実績を選択可能な要件の１つとする。
現行改定後【地域歯科診療支援病院歯科初診料の施設基準（抜粋）】【地域歯科診療支援病院歯科初診料の施設基準（抜粋）】（前略）(4) 次のイ又はロのいずれかに該当すること。
イ （略） ※現行の(1)及び(4)(1) 常勤の歯科医師が２名以上配置されていること。
（中略）(4) 次のいずれかに該当すること。
イ 歯科医療を担当する病院である保険医療機関における当該歯科医療についての紹介率（別の保険医療機関から文書により紹介等された患者（当該病院と特別の関係にある保険医療機関等
から紹介等された患者を除く。）の数を初診患者（当該保険医療機関が表示する診療時間以外の時間、休日又は深夜に受診した
六歳未満の初診患者を除く。）の総数で除して得た数をいう。以下同じ。）が100の30以上であること。
ロ 歯科医療を担当する病院である保険医療機関における当該歯科医療についての紹介率が100分の20以上であって、別表第一に掲げる手術の一年間の実施件数の総数が30件以上であること。
ハ 歯科医療を担当する病院である保険医療機関において、歯科医療を担当する他の保険医療機関において「歯科点数表」の初診料の注６若しくは再診料の注４に規定する加算又は歯科点数
表の歯科訪問診療料を算定した患者であって、当該他の保険医療機関から文書により診療情報の提供を受けて当該保険医療機
関の外来診療部門において歯科医療を行ったものの月平均患者数が5人以上であること。
ニ 歯科医療を担当する病院である保険医療機関において、歯科点数表の初診料の注６又は再診料の注４に規定する加算を算定した患者の月平均患者数が30人以上であること。

ロ 次のいずれにも該当すること① 常勤の歯科医師が１名以上配置されていること。
② 歯科医療を担当する病院である保険医療機関において、歯科点数表の周術期等口腔機能管理計画
策定料、周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）、周術期等
口腔機能管理料（Ⅱ）又は周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）のいずれかを算定した患者の月平均患者数が20人以上であること。

35
平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定の概要（歯科）Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

本日の内容

１．かかりつけ歯科医の機能の評価

１．院内感染防止対策の推進

２．周術期等の口腔機能管理の推進

２．地域包括ケアシステムの構築の推進

３．質の高い在宅医療の確保

Ⅱ 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実
１．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進
１－１） 院内感染防止対策の推進
１－２） ライフステージに応じた口腔機能管理の推進
１－３） 全身的な疾患を有する患者に対する歯科医療の充実１－４） 歯科固有の技術の評価
・既存技術の実態にあわせた見直し
・新規医療技術の導入（医療技術評価分科会、先進医療会議）
・区分C2(新機能・新技術)で保険適用された
新規医療技術の技術料新設
・既存技術の評価の見直し(1) かかりつけ歯科医の機能の評価(2) 周術期等の口腔機能管理の推進(3) 在宅歯科医療の推進

３．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進(1) 医学管理関連①ライフステージに応じた口腔機能管理②全身的な疾患を有する患者への対応(2) 検査関連(3) 処置、手術関連(4) 歯冠修復及び欠損補綴関連(5) 歯科矯正関連

４．特定薬剤の算定方法の見直し
５．特定保険医療材料の機能区分の見直し
６．その他 （附帯意見、経過措置）36

平成30年度診療報酬改定 Ⅰ地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

在宅療養支援歯科診療所の見直し（主な内容）
在宅療養支援歯科診療所の役割を明確化するとともに機能に応じた評価となるよう見直しを行う。
• 在宅医療、介護に関する連携等• 多職種連携 等

在宅療養支援歯科診療所
迫井歯科医院

連携【在宅療養支援歯科診療所１】（従来より連携機能を強化）

口腔機能管理の推進【在宅療養支援歯科診療所２】（従来の在宅療養支援歯科診療所に相当）

研修内容の見直し

連携○○病院

・高齢者の心身の特性・認知症高齢者の特徴
・高齢者の口腔機能管理
・緊急時対応△○医院• 多職種連携による口腔機能管理• 他の保険医療機関、地域包括支援センター、訪問看護ステーション等との連携• 認知症に関する
研修の追加

37

平成30年度診療報酬改定 Ⅰ地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

質の高い在宅医療の確保①
在宅療養支援歯科診療所の施設基準の見直し①
在宅歯科医療における地域における関係者間の連携を推進する観点から、在宅療養支援歯科
診療所の施設基準について、機能に応じた評価となるよう見直しを行う。
現行

改定後【在宅療養支援歯科診療所の施設基準（抜粋）】【在宅療養支援歯科診療所１及び在宅療養支援歯科診療所２の施設
基準（抜粋）】(1) 過去１年間に歯科訪問診療料を算定している実績があること。

【在宅療養支援歯科診療１】(1) 過去１年間に歯科訪問診療
１又は歯科訪問診療２をあわせて15回以上算定していること。

(2) 高齢者の心身の特性、口腔機能の管理、緊急時対応等に係る適切な研修を修了した常勤の歯科医師が１名以上配置されていること。
（中略）(5) 当該地域において、在宅医療を担
う保険医療機関と連携を図り、必要に応じて、情報提供できる体制を確保していること。
(6) 当該地域において、他の保健医療
サービス及び福祉サービスの連携調整を担当する者と連携していること。
（以下、略）【在宅療養支援歯科診療２】(1) 過去１年間に歯科訪問診療
１又は歯科訪問診療２をあわせて10回以上算定していること。

【在宅療養支援歯科診療所１及び在宅療養支援歯科診療所（共通）】(2) 高齢者の心身の特性（認知症に関する内容を含む）、口腔機能の管理、緊急時対応等に係る適切な研修を修了した常勤の歯科医師が１名以上配置されていること。
（中略）(5) （削除）(6) （削除）(7) （略）(8) 当該診療所において、過去１年間に在宅医療を担う他の保険医療機関、訪問看護ステーション、地域包括支援セン
ター、居宅介護支援事業所又は介護保険施設等からの依頼による歯科訪問診療の依頼が５件以上であること。

38平成30年度診療報酬改定 Ⅰ地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

質の高い在宅医療の確保②
在宅療養支援歯科診療所の施設基準の見直し②
改定後【在宅療養支援歯科診療所１の施設基準】(9) 以下のいずれか１つに該当すること。
① 当該地域において、地域ケア会議、在宅医療・介護に関するサービス担当者会議又は病院・介護保険施 設等で実施される多職種連携に係る会議への年１回以上出席していること。
② 病院又は介護保険施設等の職員に対し、口腔管理に関する技術的助言や研修等を年１回以上実施していること。
③ 介護保険施設等において、入所者に対する口腔管理への協力を年１回以上実施していること（歯科訪問診療によるものを除く。）。
④ 歯科訪問診療について、他の歯科医療機関との連携実績があること。
(10) 過去１年間に、以下のいずれかの算定が１つ以上あること。
① 栄養サポートチーム等連携加算１又は栄養サポートチーム等連携加算２の算定があること。
② 在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料又は小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料の算定があること。
③ 退院時共同指導料１、退院時共同指導料２、退院前在宅療養指導管理料、在宅患者連携指導料又は在宅患者
緊急時等カンファレンス料の算定があること。

[経過措置（施設基準）]
・平成30年3月31日において現に在宅療養支援歯科診療所に係る届出を行っている診療所については、平成32年3月31日までの間に限り在宅療養支援歯科診療所２の施設基準に該当しているものとみなす。

39
平成30年度診療報酬改定 Ⅰ地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

在宅歯科医療の推進（主な改定内容）
往診クリニック

在宅歯科医療を推進する観点から、
歯科訪問診療料の見直しを行うとともに、口腔機能管理をさらに推進する。

•在支病、在支診との
連携の推進

連携

口腔機能管理の推進• 外来から歯科訪問診療 歯科訪問診療への移行に移行した場合を評価
歯科衛生士の同行• 歯科衛生士が同行した
場合を評価•多職種連携による口腔機能管理の評価の充実
小児への対応•小児の訪問口腔機能管理の評価
40

平成30年度診療報酬改定 Ⅰ地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

質の高い在宅医療の確保③
歯科訪問診療料の見直し①
効率的で質の高い在宅歯科医療の提供体制を確保するため、歯科訪問診療料やその加算を見直す。
1.

在宅患者等急性歯科疾患対応加算の廃止と歯科訪問診療料への包括化（切削器具携行を算定要件化）
現行改定後【歯科訪問診療料】
1 歯科訪問診療1
866点
同一建物１名で20分以上診療を行った場合【歯科訪問診療料】
1 歯科訪問診療1
1,036点
同一建物１名で20分以上診療を行った場合

2 歯科訪問診療2
283点
同一建物２～９名で20分以上診療を行った場合

2 歯科訪問診療2
338点
同一建物２～９名で20分以上診療を行った場合

3 歯科訪問診療3
120点
同一建物10名以上で20分以上診療を行った場合
又は診療時間が20分未満の場合

3 歯科訪問診療3
175点
同一建物10 名以上で20分以上診療を行った場合［算定要件（抜粋）］・歯科訪問診療を実施するに当たっては、急性症状の発症時等に即応できる環境の整備が必要なことから、歯科訪
問診療料は切削器具を常時携行した場合に算定する。
・診療時間が20分未満の場合は、1～3の所定点数の100分の70に相当する点数により算定【在宅患者等急性歯科疾患対応加算】
切削を伴う処置、手術、歯冠修復及び欠損補綴が必要な場合に即応できるよう切削器具及びその周辺装置を
常時訪問先に携行している場合
イ 同一建物居住者以外の場合
170点
ロ 同一建物居住者の場合
55点

（廃止）

41

平成30年度診療報酬改定 Ⅰ地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

質の高い在宅医療の確保④
歯科訪問診療料の見直し②【歯科訪問診療料と在宅患者等急性歯科疾患対応加算の合算点数】（現行）同一の建物に居住する患者数

患者1人につき診療に要した
時間

20分
以上

1人

2人以上9人以下

歯科訪問診療１【1,036点】

歯科訪問診療２【338点】（866点＋170点）（283点＋55点）

20分
未満

10人以上

歯科訪問診療３【175点】（120点＋55点）（改定後）
同一の建物に居住する患者数

患者1人につき診療に要した時間

1人
歯科訪問診療１

2人以上9人以下
歯科訪問診療２

10人以上
歯科訪問診療３20分
以上【1,036点】【338点】【175点】

20分
未満【725点】【237点】【123点】（1,036点×70/100）（338点×70/100）（175点×70/100）

42

平成30年度診療報酬改定 Ⅰ地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

質の高い在宅医療の確保⑤
歯科訪問診療料の見直し③
2. 歯科訪問診療に歯科衛生士が同行し、歯科訪問診療の補助を行った場合の評価の充実
現行改定後【歯科訪問診療補助加算】【歯科訪問診療補助加算】

在宅療養支援歯科診療所の歯科衛生士が、歯科医師と同行の上、歯科訪問診療の補助を行った場合

歯科訪問診療を実施する保険医療機関の歯科衛生士が、歯科医師と同行の上、歯科訪問診療の補助を行った場合

イ 同一建物居住者以外の場合
ロ 同一建物居住者の場合

110点
45点

（改） イ 在宅療養支援歯科診療所１、在宅療養支援歯科
診療所２又はかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所(1) 同一建物居住者以外の場合
115点(2) 同一建物居住者の場合
50点（新） ロ イ以外の歯科医療機関(1) 同一建物居住者以外の場合(2) 同一建物居住者の場合

90点
30点

3. 外来受診していた患者が通院困難になった場合に、かかりつけ歯科医が継続的に歯科訪問診療を実施した場合の評価の新設(新)

歯科訪問診療移行加算
イ かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の場合
ロ イ以外の場合

150点
100点

［算定要件］• 在宅等療養患者であって、当該保険医療機関の外来（歯科診療を行うものに限る。）を継続的に受診していたものに対して「１ 歯科訪問診療１」を算定した場合に所定点数に加算する。
• 当該保険医療機関の外来を最後に受診した日（初診料又は再診料を算定した日）から起算して３年以内に歯科訪問診43
療を実施した場合に限る。
平成30年度診療報酬改定 Ⅰ地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

質の高い在宅医療の確保⑤
在宅医療における医科歯科連携の推進
在宅医療における医科歯科連携を推進する観点から、診療情報提供料（Ⅰ）の歯科医療機関
連携加算について、適応拡大等の見直しを行う。
現行

改定後

診療情報提供料（Ⅰ） 歯科医療機関連携加算【医科点数表】［算定要件］
イ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に属する医師が、訪問診療を行った栄養障害を有する患者について、歯科訪問診療の必要性を認め、在宅療養支援歯科診療所に対して情報提供を行った場合

診療情報提供料（Ⅰ） 歯科医療機関連携加算【医科点数表】［算定要件］
イ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に属する医師が、訪問診療を行った栄養障害を有する患者
又は摂食機能障害を有する患者について、歯科訪問診療の必要性を認め、在宅歯科医療を行う、歯科を標榜する保険医療機関に対して情報提供を行った場合①訪問診療・栄養障害を有する患者
・摂食機能障害を有する患者【在宅歯科医療を行う保険医療機関】②歯科訪問診療を依頼

厚生往診クリニック③歯科訪問診療【在宅療養支援病院、在宅療養支援診療所】

44

平成30年度診療報酬改定 Ⅰ地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

質の高い在宅医療の確保⑥
訪問歯科衛生指導料の見直し①「１ 複雑なもの」と「２ 簡単なもの」による評価を廃止し、１人の患者に１対１で20分以上の指導を行った場
合の評価とし、単一建物診療患者（訪衛指を行った患者）の人数に応じた区分を新設する。
指導内容に、口腔機能に関連する療養上必要な指導を追加する。
改定後

現行【訪問歯科衛生指導料】【訪問歯科衛生指導料】
360点
120点

１ 複雑なもの
２ 簡単なもの

注１ 歯科訪問診療を行った歯科医師の指示に基づき、歯科衛
生士、保健師、看護師又は准看護師が訪問して療養上必要な指導として、患者又はその家族等に対して、当該患者の口腔内での清掃（機械的歯面清掃を含む。）又は有床義歯の清掃に係る実地指導を行った場合は、患者１人につき、月４回（同一月内に１及び２を行った場合は併せて月４回）を限度として算定する。
２ １については、患者と１対１で20分以上療養上必要な歯科衛生指導を適切に行った場合に算定し、２については、１人又は複数の患者に対して療養上必要な歯科衛生指導を適切に行った場合に算定する。それぞれ当該歯科衛生指導で実施した指導内容等について、患者に対し文書により提供した場合に算定する。

１ 単一建物診療患者が1人の場合
２ 単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合
３ 単一建物診療患者が10人以上の場合

360点
328点
300点

注１ 歯科訪問診療を行った歯科医師の指示に基づき、歯科衛生士、保健師、看護師又は准看護師が訪問して療養上必要な指導として、単一建物診療患者（当該患者が居住する建物に居住するもののうち、当該保険医療機関が歯科訪問診療を実施し、歯科衛生士等が同一月に訪問歯科衛生指導を行っているものをいう。）
又はその家族等に対して、当該患者の口腔内の清掃（機械的歯面清掃を含む。）、有床義歯の清掃指導又は口腔機能の回復若
しくは維持に関する実地指導を行い指導時間が20分以上であった場合は、患者１人につき、月４回に限り、算定する。なお、当該
歯科衛生指導で実施した指導内容等については、患者に対し文書により提供する。
２ （削除）

介護報酬改定における対応○居宅療養管理指導費（歯科衛生士等が行う場合）の見直し
＜現行＞
＜改定後＞
同一建物居住者以外 352単位⇒ 単一建物居住者が１人
同一建物居住者
302単位
単一建物居住者が２～９人
単一建物居住者が10人以上

355単位
323単位
295単位

45

平成30年度診療報酬改定 Ⅰ地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

質の高い在宅医療の確保⑦
訪問歯科衛生指導料の見直し②
現行改定後［算定要件（抜粋）］(1) 訪問歯科衛生指導料は、同一初診期間中に歯科
訪問診療料を算定した患者又はその家族等に対して、歯科訪問診療料を算定した日から起算して１月以内において、当該患者に係る歯科訪問診療を行った歯科医師の指示を受けた当該保険医療機関に勤務（常勤又は非常勤）する歯科衛生士等が、療養上必要な実地指導を行った場合に算定し、単なる日常的口腔清掃等のみを行った場合は算定できない。

［算定要件（抜粋）］(１) 訪問歯科衛生指導料は、同一初診期間中に歯科訪問診療料を算定した患者又はその家族等に対して、歯科訪問診療料を算定した日から起算して１月以内（ただし、歯科
訪問診療を行う歯科医師により、状態が安定していると判断される場合は２月以内でも差し支えない。）において、当該患者に係る歯科訪問診療を行った歯科医師の指示を受けた当該保険医療機関に勤務（常勤又は非常勤）する歯科衛生士等が、療養上必要な実地指導を行った場合に算定し、単なる日常的口腔清掃等のみを行った場合は算定できない。
(２) 訪問歯科衛生指導料は、単一建物診療患者の人数に従い算定する。ここでいう単一建物診療患者の人数とは当該患者が居住する建築物に居住する者のうち、当該保険医療機関の定める歯科訪問診療の計画に基づいて訪問歯科衛生指導を行い、同一月に訪問歯科衛生指導料を算定する者（当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関において算定するものを含む。）の人数をいう。なお、ユニット数が３以下の認知症対応型共同生活介護事業所については、それぞれのユニットにおいて、病院については、それぞれの病棟において、訪問歯科衛生指導料を算定する人数を、単一建物診療患者の人数とみなすことができる。また、１つの患家に訪問歯科衛生指導料の対象となる同居する同一世帯の患者が２人以上いる場合は、患者ごとに「単一建物診療患者が１人の場合」を算定する。また、当該建築物において訪問歯科衛生指導を行う患者数
が、当該建築物の戸数の10％以下の場合又は当該建築物の戸数が20戸未満であって、訪問歯科衛生指導を行う患者が２人以下の場合には、それぞれ「単一建物診療患者が１人の場合」を算定すること。

(2) 訪問歯科衛生指導料の「１ 複雑なもの」とは、１人の患者に対して歯科衛生士等が１対１で20分以上実施するものをいう。
(3) 訪問歯科衛生指導料の「２ 簡単なもの」とは、指導効果がある実地指導を行った場合であって次のものをいう。
イ １回の指導における患者の人数は10人以下を標準とし、１回の指導時間は40分を超えるもの
ロ １人の患者に対して１対１であって20分に満たないもの※ひと月に4日間、4か所に訪問歯科衛生指導に行った場合の例

1日
老健A

7日
老健B

C病院

15日
老健B

特養D

20日
特養D

単一建物診療患者の考え方【建物ごとの単一建物診療患者数】
老健A 単一建物診療患者2人（①②）
老健B 単一建物診療患者3人（③⑤⑥）
Ｃ病院 単一建物診療患者1人（④）

患者 ①②

③

328点×2名 328点×1名④⑤⑥
360点×1名 328点×2名⑦⑧⑨⑩⑪
300点×5名⑫⑬⑭⑮⑯
300点×5名

特養D 単一建物診療患者10人（⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬⑭⑮⑯）

46平成30年度診療報酬改定 Ⅱ

質の高い在宅医療の確保⑧
在宅等における専門的口腔衛生処置の評価
在宅等で療養する患者に対して、歯科衛生士が専門的な口腔衛生処置を行った場合の評価を
新設する。
(新)

在宅等療養患者専門的口腔衛生処置

120点［算定要件］• 歯科疾患在宅療養管理料を算定した患者に対して、歯科医師の指示を受けた
歯科衛生士が専門的口腔清掃処置を行った場合に、月１回に限り算定する。
• 訪問歯科衛生指導料を算定した日は算定できない。
• 在宅等療養患者専門的口腔衛生処置を算定した日の属する月において、機械的歯面清掃処置は、別に算定できない。
• 当該患者の口腔の衛生状態にあわせて、口腔清掃用具等を用いて歯面、舌、口腔粘膜等の専門的な口腔清掃、義歯清掃又は機械的歯面清掃を行った
場合• 主治の歯科医師は、歯科衛生士の氏名を診療録に記載する。
• 当該処置を行った歯科衛生士は、業務に関する記録を作成する。

47
平成30年度診療報酬改定 Ⅰ地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

質の高い在宅医療の確保⑨
歯科疾患在宅療養管理料の見直し①
入院患者や介護保険施設入所者等に対し、関係者間の連携に基づく口腔機能管理を推進する観点から、歯科疾患在宅療養管理指導料の見直しを行う。
1. 在宅療養支援歯科診療所の施設基準の見直しに伴い、歯科疾患在宅療養管理料についても見直しを
行う。
現行

改定後

【歯科疾患在宅療養管理料】
１ 在宅療養支援歯科診療所の場合
２ １以外の場合

240点
180点

【歯科疾患在宅療養管理料】
１ 在宅療養支援歯科診療所１の場合
２ 在宅療養支援歯科診療所２の場合
３ １及び２以外の場合

320点
250点
190点

2. 口腔機能の低下に対する医学管理及び新規導入検査の明確化
現行【歯科疾患在宅療養管理料】

改定後【歯科疾患在宅療養管理料】［算定要件（抜粋）］(３) 歯の喪失や加齢、これら以外の全身的な疾患等により口腔機能の低下を認める在宅等療養患者（口腔衛生状態不良、口腔乾燥、咀嚼機能低下、舌口唇運動機能低下、咬合力低下、低舌圧又は嚥下機能低下の７項目のうち３項目以上が該当する患者）に対して、口腔機能の回復又は維持・向上を目的として医学管理を行う場合は当該管理料を算定する。なお、この場合において、咀嚼機能検査若しくは咬合圧検査又は舌圧検査を算定できる。

48

平成30年度診療報酬改定 Ⅰ地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

質の高い在宅医療の確保⑩
歯科疾患在宅療養管理料の見直し②
2. 病院での多職種チームとの連携や介護保険施設等での関係者会議等への参加を踏まえた口腔機能管理について、対象拡大と評価の充実
現行改定後【歯科疾患在宅療養管理料】
注４ 当該保険医療機関の歯科医師が、他の保険医療機関に入院している患者に対して、当該患者の入院している他の保険医療機関の栄養サポートチーム等の構成員として診療を行い、その結果を踏まえて注１に規定する口腔機能評価に基づく管理を行った場合
は、栄養サポートチーム連携加算１として、60点を所
定点数に加算する。

【歯科疾患在宅療養管理料】
注５ 当該保険医療機関の歯科医師が、他の保険医療機関に入院している患者に対して、当該患者の入院している他の保険医療機関の栄養サポートチーム等の構成員として診療を行い、その結果を踏まえて注１に規定する
口腔機能評価に基づく管理を行った場合は、栄養サ
ポートチーム等連携加算１として、80点を所定点数に加算する。

［算定要件］(６) 「注５」に規定する栄養サポートチーム連携加算１は、当該保険医療機関の歯科医師が、当該患者の入院している他の保険医療機関の栄養サポートチームの構成員としてカンファ
レンス及び回診等に参加し、それらの結果に基づいてカンファ
レンス等に参加した日から起算して２月以内に「注１」に規定
する管理計画を策定した場合に、月に１回を限度に算定する。

［算定要件］(８) 「注５」に規定する栄養サポートチーム等連携加算１は、当該保険医療機関の歯科医師が、当該患者の入院している他の保険医療機関の栄養サポートチーム、口腔ケアチーム又は摂食嚥下チー
ム等の多職種からなるチームの構成員としてカンファレンス及び回診等に参加し、それらの結果に基づいてカンファレンス等に参加した日から起算して２月以内に「注１」に規定する管理計画を策定した場合に、月に１回に限り算定する。

49
平成30年度診療報酬改定 Ⅰ地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

質の高い在宅医療の確保⑩
歯科疾患在宅療養管理料の見直し③
4. 要介護被保険者等に対する口腔機能管理を充実させる観点から、栄養サポートチーム連携加算２について、対象施設を拡大（認知症対応型共同生活介護等を追加）と評価の充実
現行改定後【歯科疾患在宅療養管理料】
注５ 当該保険医療機関の歯科医師が、介護保険施設に入所している患者に対して、当該患者の入所している施設で行われる食事観察等に参加し、その結果を踏まえて注１に規定する口腔機能評価に基づく管理を行った場合は、栄養サポートチーム連携加算
２として、60点を所定点数に加算する。

【歯科疾患在宅療養管理料】
注６ 当該保険医療機関の歯科医師が、介護保険法第８条第25項に規定する介護保険施設等に入所している患者に対して、当該患者の入所している施設で行われる食事観察等に参加し、その結果を踏まえて注１に規定する
口腔機能評価に基づく管理を行った場合は、栄養サポー
トチーム等連携加算２として、80点を所定点数に加算する。

［算定要件（抜粋）］(７) 「注５」に規定する栄養サポートチーム連携加算２は、当該患者が介護保険施設に入所している場合において、当該保険医療機関の歯科医師が、当該患者の入所施設で行われた、経口による継続的な食事摂取を支援するための食事観察及び会議等に参加し、それらの結果に基づいて食事観察等に参加した日から起算して２月以内に「注１」に規定する管理計画を策定した場合に、月に１回を限度に算定する。

［算定要件（抜粋）］(９) 「注６」に規定する栄養サポートチーム等連携加算２は、当該患者が介護福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養施設、特定施設、地域密着型特定施設に入所している場合又は認知症対応型共同生活介護サービスの利用者である場合において、当該保険医療機関の歯科医師が、当該患者の入所施設又はサービス提供施設で行われた、経口による継続的な食事摂取を支援するための食事観察又は介護施設職員等への口腔管理に関する技術的助言・協力及び会議等に参加し、それらの結果に基づいて食事観察等に参加した日から起算して２月以内に「注１」に規定する管理計画を策定した場合に、月に１回に限りに算定する。

介護報酬改定における対応

口腔衛生管理体制加算の対象サービスの拡大○ 歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士による介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を評価した口腔衛生管理体制加算について、現行の施設サービスに加え、居住系サービス（特定施設入居者
生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護）も対象とすることとする。
50

平成30年度診療報酬改定 Ⅰ地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

質の高い在宅医療の確保⑪
在宅等で療養する患者の口腔機能管理の推進①
在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料について、以下の見直しを行う。
1. 在宅等療養患者の状況をふまえた指導管理の時間要件の見直し
2. 在宅療養支援歯科診療所及びかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準の見直しに伴う、加算の区分及び評価の見直し
現行改定後【在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料】
注１ 当該保険医療機関の歯科医師が、歯科訪問診療料を算定した患者であって、摂食機能障害を有し、継続的な歯科疾患の管理が必要なものに対して、当該患者又はその家族等の同意を得て、当該患者の口腔機能評価に基づく管理計画を作成し、30分以上必要な指導管理を行った場合に、月４回を限度として算定する。

【在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料】
注１ 当該保険医療機関の歯科医師が、歯科訪問診療料を算定した患者であって、摂食機能障害を有し、継続的な歯科疾患の管理が必要なものに対して、当該患者又はその家族等の同意を得て、当該患者の口腔機能評価に基づく管理計画を作成し、20分以上必要な指導管理を行った場合に、月４回に限り算定する。

４ かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の歯科医師が当該指導管理を実施した場合は、かかりつ
け歯科医機能強化型歯科診療所加算として、100点を所定点数に加算する。
５ 在宅療養支援歯科診療所の歯科医師が、当該指導管理を実施した場合は、在宅療養支援歯科診療
所加算として、50点を所定点数に加算する。

４ かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の歯科医師が当該指導管理を実施した場合は、かかりつけ歯科
医機能強化型歯科診療所加算として、75点を所定点数に加算する。
５ 在宅療養支援歯科診療所１又は在宅療養支援歯科
診療所２の歯科医師が、当該指導管理を実施した場合は、在宅療養支援歯科診療所加算１又は在宅療養支援
歯科診療所加算２として、それぞれ125点又は100点を所定点数に加算する。

51
平成30年度診療報酬改定 Ⅰ地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

質の高い在宅医療の確保⑫
在宅等で療養する患者の口腔機能管理の推進②
3. 栄養サポートチーム等と連携して口腔機能管理を実施した場合の評価の新設(新)

栄養サポートチーム等連携加算１

80点

(新)

栄養サポートチーム等連携加算２80点［算定要件］
栄養サポートチーム連携加算１、栄養サポートチーム連携加算２ともに、歯科疾患在宅療養管理料と同様

在宅等で療養する患者の口腔機能管理の推進③
通院困難な小児に対する歯科訪問診療を充実させる観点から、口腔衛生指導や口腔機能管理等を包括した評価を新設する。
(新)

小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料

450点［算定要件］
・歯科訪問診療料を算定した15歳未満の患者であって、継続的な歯科疾患の管理が必要なものに対して、当該患者の口腔機能評価に基づく管理計画を作成し、20分以上必要な指導管理を行った場合に 月４回に限り算定
・患者等（家族を含むものであること。）に対して、歯科疾患の状況及び当該患者の口腔機能の評価結果等を踏まえた管理計画について説明
対象患者： 口腔機能の発達不全を認めるもの、口腔疾患又は摂食機能障害を有するもの
目的： 口腔衛生状態の改善、口腔機能の向上及び口腔疾患の重症化予防

・小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料を算定した月において、歯科疾患管理料、歯科特定疾患療養管理料、 歯科疾患在宅療養管理料及び在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料は別に算定できない。
［包括範囲］
・歯周病検査、摂食機能療法、歯周基本治療、歯周基本治療処置、在宅等療養患者専門的口腔衛生処置、機械的歯面清掃処置［加算］
・かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所加算 75点、在宅療養支援歯科診療所加算１ 125点、在宅療養支援歯科診療所加算２ 100点

52

平成30年度診療報酬改定 Ⅰ地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進【参考】 施設基準に応じた評価の一覧（在宅医療関係）
在宅療養支援歯科診療所１

区分

在宅療養支援歯科診療所２

かかりつけ歯科医
機能強化型歯科診療所

900点

退院時共同指導料１

500点（１） 同一建物居住者以外（２） 同一建物居住者

歯科訪問診療料
歯科訪問診療補助加算
歯科訪問診療料
歯科訪問診療移行加算

その他の歯科医療機関100点

歯科疾患在宅療養管理料

320点

250点

在宅患者訪問口腔リハビリ
テーション指導管理料、
小児在宅患者訪問口腔リハ
ビリテーション指導管理料の
加算

125点

100点

115点
50点

（１） 同一建物
居住者以外 90 点
（２） 同一建物
居住者
30 点

150点

100点
190点

75点

（－）

53
平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定の概要（歯科）Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

本日の内容

１．かかりつけ歯科医の機能の評価

１．院内感染防止対策の推進

２．周術期等の口腔機能管理の推進

２．地域包括ケアシステムの構築の推進

３．質の高い在宅医療の確保

Ⅱ 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実
１．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進
１－１） 院内感染防止対策の推進
１－２） ライフステージに応じた口腔機能管理の推進
１－３） 全身的な疾患を有する患者に対する歯科医療の充実１－４） 歯科固有の技術の評価
・既存技術の実態にあわせた見直し
・新規医療技術の導入（医療技術評価分科会、先進医療会議）
・区分C2(新機能・新技術)で保険適用された
新規医療技術の技術料新設
・既存技術の評価の見直し(1) かかりつけ歯科医の機能の評価(2) 周術期等の口腔機能管理の推進(3) 在宅歯科医療の推進

３．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進(1) 医学管理関連①ライフステージに応じた口腔機能管理②全身的な疾患を有する患者への対応(2) 検査関連(3) 処置、手術関連(4) 歯冠修復及び欠損補綴関連(5) 歯科矯正関連

４．特定薬剤の算定方法の見直し
５．特定保険医療材料の機能区分の見直し
６．その他 （附帯意見、経過措置）54平成30年度診療報酬改定 Ⅱ 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進

口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進○ ライフステージ応じた口腔機能管理の推進○全身的な疾患を有する患者への対応・口腔機能発達不全を認める小児の口腔機能管理の評価の新設
・口腔機能の低下を認める
高齢者の口腔機能管理の評価の新設○ 客観的な評価に基づく歯科医療を推進する観点から、新規検査の導入及び既存検査の見直し○ 処置、手術、歯冠修復及び欠損補綴、歯科矯正について、実態にあわせた見直しや新規医療技術の導入（医療技術評価分科会、新規医療材料の保険適用、先進医療会議からの導入等）

・有床義歯咀嚼機能検査の見直し

・機械的歯面清掃処置の見
直し

–
–
–

適応拡大
咬合圧測定の追加
算定要件の緩和・口腔機能に関する検査の導入等 【再掲】– 咀嚼機能検査、咬合圧
検査の導入– 舌圧検査の適応拡大

・歯科特定疾患療養管理料の対象疾患の追加

・歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）及び（Ⅱ）の見直し
・脳血管疾患等リハビリテー
ション料の対象疾患の追加––対象患者の拡大
歯科診療特別対応加算の対象患者等に対する算定
要件緩和

・床副子の見直し––

装置の種類による区分の細分化
使用材料等による評価の見直し

・暫間固定の見直し–

歯科技工加算１，２の新設、評価の引き上げ等

・非金属歯冠修復の整理–

レジンインレーの見直し 等

・口蓋補綴・顎補綴の整理–

オクルーザルランプを付与sした装置の評価 等

・レーザー照射に関する技術の評価の新設

・口腔内写真検査の見直し

・手術の見直し、新規導入

・広範囲顎骨支持型補綴の評価の見直し・精密触覚機能検査の導入–

・有床義歯内面適合法の見直し

・高強度硬質レジンブリッジの導入

骨吸収抑制薬関連顎骨壊
死又は放射線性顎骨壊死に対する腐骨除去手術の見直し等

・歯科矯正の見直し– 対象疾患の追加等

55

平成30年度診療報酬改定 Ⅱ 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進

ライフステージに応じた口腔機能管理の推進①
小児の口腔機能管理の推進
口腔機能の発達不全を認める小児のうち、特に継続的な管理が必要な患者に対する評価を新
設する。
(新)

歯科疾患管理料

小児口腔機能管理加算

100点［対象患者］
15歳未満の口腔機能の発達不全を認める患者のうち、次の評価項目のうち、咀嚼機能を含む３項目以上に該当するもの
機能

機能

評価項目

咀嚼に影響するう蝕がある

咀嚼機能
食べる

評価項目
構音に障害がある

歯の萌出に遅れがある

話す

構音機能

口唇の閉鎖不全がある

強く咬みしめられない

口腔習癖がある咀嚼時間が長すぎる、短すぎる

舌小帯に異常がある

偏咀嚼がある

嚥下機能

舌の突出（乳児嚥下の残存）がみられる

食行動

哺乳量・食べる量、回数が多すぎたり少なすぎたりムラがある等※参考：「口腔機能発達不全症」に関する基本的考え方（日本歯科医学会）

栄養（体格）

カウプ指数・ローレル指数評価でやせ、肥満である
口呼吸がある

その他
その他

口蓋扁桃等に肥大がある
睡眠時のいびきがある
その他［算定要件］
・口腔機能の評価及び一連の口腔機能の管理計画を策定し、患者等に対し当該管理計画に係る情報を文書により提供し、提供した文書の写しを診療録に添付する。
・患者の成長発達に伴う口腔内等の状況変化の確認を目的として、患者の状態に応じて口腔外又は口腔内カラー写真撮影を行う。写真撮影は、当該加算の初回算定日には必ず実施し、その後は少なくとも当該加算を３回算定するに当たり１回以上行うものとし、診療録に添付又はデジタル撮影した画像を電子媒体に保存・管理する。
・当該管理を行った場合は、指導・管理内容を診療録に記載又は指導・管理に係る記録を文書により作成している場合においては、当該記録又はその写しを診療録に添付すること。
56
・当該患者に対して、文書提供加算は別に算定できない。

平成30年度診療報酬改定 Ⅱ 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進

ライフステージに応じた口腔機能管理の推進②
高齢者の口腔機能管理の推進
歯の喪失や加齢等により、口腔機能の低下を認める患者のうち、特に継続的な管理が必要な患者に対する評価を新設する。
(新)歯科疾患管理料

口腔機能管理加算

100点［対象患者］
65歳以上の口腔機能の低下を認める患者のうち、次の評価項目（下位症状）のうち、３項目以上（咀嚼機能低下（Ｄ０１１－２に掲げる咀嚼能力検査を算定した患者に限る。）、咬合力低下（Ｄ０１１－３に掲げる咬合圧検査を算定した患者に限る。）又は低舌圧（Ｄ０１２に掲げる舌圧検査を算定した患者に限る。）のいずれかの項目を含む。）に該当するもの
下位症状

検査項目

①口腔衛生状態不良②口腔乾燥③咬合力低下④舌口唇運動機能低下

該当基準

舌苔の付着程度

50％以上

口腔粘膜湿潤度27未満

唾液量2ｇ/2分以下

咬合力検査

200Ｎ未満

残存歯数

20本未満

オーラルディアドコキネシス

下位症状
⑤低舌圧

検査項目

30kPa未満咀嚼能力検査100mg/dL未満

咀嚼能力スコア法

スコア0,1,2

嚥下スクリーニング検査（ＥＡＴ－１０）

3点以上

自記式質問票（聖隷式嚥下質問紙）

3項目以上該当⑥咀嚼機能低下⑦嚥下機能低下

Pa/ta/ka
いずれか１つでも6回/秒未満該当基準

舌圧検査※参考：「口腔機能低下症」に関する基本的考え方（日本歯科医学会）［算定要件］
・口腔機能の評価及び一連の口腔機能の管理計画を策定し、患者等に対し当該管理計画に係る情報を文書により提供し、提供した文書の写しを診療録に添付する。
・当該管理を行った場合は、指導・管理内容を診療録に記載又は指導・管理に係る記録を文書により作成している場合においては、当該記録又はその写しを診療録に添付すること。

57

・当該患者に対して、文書提供加算は別に算定できない。

平成30年度診療報酬改定 Ⅱ 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進

ライフステージに応じた口腔機能管理の推進③
口腔機能評価に関する検査の新規導入
口腔機能評価に関する検査を新設する。

咬合圧分布を測定(新)咀嚼能力検査

140点

(新)

咬合圧検査

130点

［算定要件］（咀嚼能力検査）
咀嚼能力測定を行った場合（グルコース含有グミゼリーを咀嚼時のグルコース溶出量を測定）に6月に１回に限り算定する。
（咬合圧検査）咬合圧測定を行った場合（感圧フィルムにより咬合圧等を測定）に6月に１回に限り算定する。

現行

改定後

【舌圧検査】【舌圧検査】［対象患者］（月に2回に限り算定）・舌接触補助床を装着した患者又は予定している患者［対象患者］（月に2回に限り算定）・舌接触補助床を装着した患者又は予定している患者
・顎補綴・口蓋補綴による装置を装着する患者
・広範囲顎骨支持型補綴を装着する患者（６月に１回に限り算定）・咀嚼能力検査、咬合圧検査と同様

咀嚼能力検査、咬合圧検査、舌圧検査共通［対象患者］
・歯科疾患管理料、歯科疾患在宅療養管理料又は在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料を算定し、継続的な口腔機能の管理を行っている患者［算定要件］
・問診、口腔内所見又は他の検査所見から加齢等による口腔機能の低下が疑われる患者に対し、口腔機能低下症の診断を目的として実施した場合

58

平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定の概要（歯科）Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

本日の内容

１．かかりつけ歯科医の機能の評価

１．院内感染防止対策の推進

２．周術期等の口腔機能管理の推進

２．地域包括ケアシステムの構築の推進

３．質の高い在宅医療の確保

Ⅱ 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実
１．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進
１－１） 院内感染防止対策の推進
１－２） ライフステージに応じた口腔機能管理の推進
１－３） 全身的な疾患を有する患者に対する歯科医療の充実１－４） 歯科固有の技術の評価
・既存技術の実態にあわせた見直し
・新規医療技術の導入（医療技術評価分科会、先進医療会議）
・区分C2(新機能・新技術)で保険適用された
新規医療技術の技術料新設
・既存技術の評価の見直し(1) かかりつけ歯科医の機能の評価(2) 周術期等の口腔機能管理の推進(3) 在宅歯科医療の推進

３．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進(1) 医学管理関連①ライフステージに応じた口腔機能管理②全身的な疾患を有する患者への対応(2) 検査関連(3) 処置、手術関連(4) 歯冠修復及び欠損補綴関連(5) 歯科矯正関連

４．特定薬剤の算定方法の見直し
５．特定保険医療材料の機能区分の見直し
６．その他 （附帯意見、経過措置）

59

平成30年度診療報酬改定 Ⅱ 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進

全身的な疾患を有する患者に対する歯科医療の充実①
歯科特定疾患療養管理料の見直し
全身的な医学管理が必要な疾患によって生じる歯科疾患に対する管理を充実させる観点から、
歯科特定疾患療養管理料の対象疾患の追加及び見直しを行う。
現行

改定後【歯科特定疾患療養管理料】［対象疾患］イ、ロ （略）【歯科特定疾患療養管理料】［対象疾患］イ、ロ （略）ハ 口腔軟組織の疾患（難治性のものに限る。）とは、口腔の帯状疱疹、再生不良性貧血による歯肉出血、
原発性血小板減少性紫斑病による歯肉出血、血友病における歯肉出血、口腔のダリェー病、口腔のベーチェット病、口腔の結核、後天性免疫不全症候群による潰瘍等、口腔の扁平苔癬又は口腔の白板症をいう。

（改） ハ 口腔軟組織の疾患（難治性のものに限る。）とは、口腔の帯状疱疹、再生不良性貧血による歯肉出血、
原発性血小板減少性紫斑病による歯肉出血、血友病における歯肉出血、口腔のダリェー病、口腔のベーチェット病、口腔の結核、口腔の後天性免疫不全症候群、口腔の扁平苔癬又は口腔の白板症をいう。
ニ、ホ （略）ニ、ホ （略）（新） ヘ 骨吸収抑制薬関連顎骨壊死（骨露出を伴うものに限る。）又は放射線性顎骨壊死とはビスフォスホ
ネート製剤若しくは抗ＲＡＮＫＬ抗体製剤等の骨吸収抑制薬の投与又はがん等に係る放射線治療を原因とする顎骨壊死をいう。

60

平成30年度診療報酬改定 Ⅱ 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進

全身的な疾患を有する患者に対する歯科医療の充実②
歯科治療総合医療管理料の見直し①
歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）について、医科の担当医からの診療情報提供に基づく医学管理と治療時のモニタリングをそれぞれ評価するよう、区分及び対象疾患の見直しを行う。
改定後

現行
歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）
在宅患者歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）

140点
140点

［算定要件（抜粋）］
・別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とする患者であって、当該主病の担当医から診療情報提供を受けた患者に対し、必要な医療管理を行った場合に１月に１回を限度として算定
・呼吸心拍監視、新生児心拍・呼吸監視、カルジオスコープ（ハートスコープ）、カルジオタコスコープ及び簡単な鎮静が含
まれ、別に算定できない。
［対象患者］
高血圧性疾患、虚血性心疾患、不整脈、心不全、喘息、慢性気管支炎、糖尿病、甲状腺機能障害、脳血管障害、てんかん、甲状腺機能亢進症、自律神経失調症、骨粗鬆症（ビスフォスホネート系製剤服用患者に限る。）、慢性腎臓病（腎透析を受けている患者に限る。）
がある患者

（廃止）
（廃止）
（新） 歯科疾患管理料 総合医療管理加算
50点（新） 歯科疾患在宅療養管理料 総合医療管理加算 50点［算定要件（抜粋）］
・別の保険医療機関（歯科診療を行うものを除く。）の担当医から診療情報の提供を受け、適切な総合医療管理を実施した場合に算定※歯科治療時総合医療管理 料又は在宅患者歯科治療時総合医療
管理料は別に算定可［対象患者］
糖尿病の患者、骨吸収抑制薬投与中の患者、
感染性心内膜炎のハイリスク患者、関節リウマチの患者、
血液凝固阻止剤投与中の患者

61
平成30年度診療報酬改定 Ⅱ 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進

全身的な疾患を有する患者に対する歯科医療の充実③
歯科治療総合医療管理料の見直し②
歯科治療総合医療管理料（Ⅱ）について、歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）の廃止に伴い、総合的な医療管理が必要な患者のモニタリングの評価として、対象疾患及び名称の見直しを行う。
現行
歯科治療総合医療管理料（Ⅱ）
在宅患者歯科治療総合医療管理料（Ⅱ）（1日につき）

改定後
45点
45点

（改） 歯科治療時医療管理料（改） 在宅患者歯科治療時医療管理料（1日につき）45点
45点［算定要件（抜粋）］
・患者の血圧、脈拍、経皮的酸素飽和度を経時的に監視し、必要な医療管理を行った場合に算定する。

［算定要件（抜粋）］
・患者の血圧、脈拍、経皮的動脈血酸素飽和度を経時的に監視し、必要な医療管理を行った場合に算定する。

［対象患者］
高血圧性疾患、虚血性心疾患、不整脈、心不全、脳血管障害がある患者［対象患者］
高血圧性疾患、虚血性心疾患、不整脈、心不全、脳血管障害、喘息、慢性気管支炎、糖尿病、甲状腺機能低下症、甲状腺機能亢進症
副腎皮質機能不全、てんかん。慢性腎臓病（腎代替療法を行う患者に限る。）の患者、人工呼吸器を装着している患者又は在宅酸素療法を行っている患者［施設基準（抜粋）］
・常勤の歯科医師が複数名配置されていること又は常勤の歯科医師及び常勤の歯科衛生士又は看護師がそれぞれ1名以上配置されていること。
（参考）歯科治療総合医療管理料再編のイメージ
総合医療管理加算：医科からの診療情報提供に基づく総合的医学管理を評価→ 医科歯科連携が重要な疾患を有する患者が対象
歯科治療時医療管理料：歯科治療時のバイタルサインのモニタ
リングによる医療管理を評価→ 歯科治療時のバイタルサインに注意を要する疾患を有する患者が対象［施設基準（抜粋）］
・常勤の歯科医師が複数名配置されていること又は常勤の歯科医師及び常勤の歯科衛生士又は看護師がそれぞれ1名以上配置されていること。なお、非常勤の歯科衛生士又は看護師を２人以上組み合
わせることにより、当該保険医療機関における常勤歯科医師等と同じ時間歯科衛生士又は看護師が配置されている場合には、常勤の歯科衛生士又は看護師が勤務しているとみなすことができる。

62

平成30年度診療報酬改定 Ⅲ－１．チーム医療等の推進等の勤務環境の改善

参考

医師等の従事者の常勤配置に関する要件の緩和

医師等の医療従事者の柔軟な働き方に対応する観点から、一定の領域の診療報酬について、常勤配置に係る要件の緩和を行う。
① 医師については、小児科・産婦人科・精神科・リハビリテーション科・麻酔科等の領域について、
週３日以上かつ週 24時間以上の勤務を行っている複数の非常勤職員を組み合わせた常勤換
算でも配置可能とする。
② リハビリテーションに係るリハビリ専門職及び看護師については、週３日以上かつ週 24時間以上の勤務を行っている複数の非常勤職員を組み合わせた常勤換算でも配置可能とする。
※ ただし、２人以上の常勤職員を要件としているものについては、常勤の職員が配置されているものとみなすことができるのは、一定の人数までに限る。

③ 看護師等の常勤職員の配置が求められているものについて、非常勤職員でも配置可能とする。
看護師

糖尿病合併症管理料

歯科衛生士

歯科治療時医療管理料

歯科技工士

有床義歯修理歯科技工加算１及び２

管理栄養士

在宅患者訪問褥瘡管理指導料※※ 診療所の場合、非常勤職員でも算定可能となっており、この取扱いを病院にも適用する。

63
平成30年度診療報酬改定 Ⅱ 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進

全身的な疾患を有する患者に対する歯科医療の充実④
脳血管疾患等リハビリテーション料の見直し
対象患者について、後天的な器質変化に起因する構音障害を有する患者を追加する。
現行

改定後【脳血管疾患等リハビリテーション料】［対象患者］① 脳梗塞、脳出血、くも膜下出血その他の急性発症した脳血管疾患又はその手術後の患者【脳血管疾患等リハビリテーション料】［対象患者］② 脳腫瘍、脳膿瘍、脊髄損傷、脊髄腫瘍その他の急性発症した中枢神経疾患又はその手術後の患者② 脳腫瘍、脳膿瘍、脊髄損傷、脊髄腫瘍その他の急性発症した中枢神経疾患又はその手術後の患者③ 多発性神経炎、多発性硬化症、末梢神経障害その他の神経疾患の患者③ 多発性神経炎、多発性硬化症、末梢神経障害その他の神経疾患の患者④ パーキンソン病、脊髄小脳変性症その他の慢性の神経筋疾患の患者④ パーキンソン病、脊髄小脳変性症その他の慢性の神経筋疾患の患者⑤ 失語症、失認、失行並びに高次脳機能障害の患者⑤ 失語症、失認、失行並びに高次脳機能障害の患者⑥ 難聴や人工内耳埋込手術等に伴う聴覚・言語機能の障害を有する患者⑥ 難聴や人工内耳埋込手術等に伴う聴覚・言語機能の障害を有する患者⑦ 顎・口腔の先天異常に伴う構音障害を有する患者⑦ 顎・口腔の先天異常に伴う構音障害を有する患者① 脳梗塞、脳出血、くも膜下出血その他の急性発症した脳血管疾患又はその手術後の患者⑧ 舌悪性腫瘍等の手術による構音障害を
有する患者

64

平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定の概要（歯科）Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

本日の内容

１．かかりつけ歯科医の機能の評価

１．院内感染防止対策の推進

２．周術期等の口腔機能管理の推進

２．地域包括ケアシステムの構築の推進

３．質の高い在宅医療の確保

Ⅱ 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実
１．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進
１－１） 院内感染防止対策の推進
１－２） ライフステージに応じた口腔機能管理の推進
１－３） 全身的な疾患を有する患者に対する歯科医療の充実１－４） 歯科固有の技術の評価
・既存技術の実態にあわせた見直し
・新規医療技術の導入（医療技術評価分科会、先進医療会議）
・区分C2(新機能・新技術)で保険適用された
新規医療技術の技術料新設
・既存技術の評価の見直し(1) かかりつけ歯科医の機能の評価(2) 周術期等の口腔機能管理の推進(3) 在宅歯科医療の推進

３．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進(1) 医学管理関連①ライフステージに応じた口腔機能管理②全身的な疾患を有する患者への対応(2) 検査関連(3) 処置、手術関連(4) 歯冠修復及び欠損補綴関連(5) 歯科矯正関連

４．特定薬剤の算定方法の見直し
５．特定保険医療材料の機能区分の見直し
６．その他 （附帯意見、経過措置）65

平成30年度診療報酬改定 Ⅱ 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進

新規検査の保険導入と既存検査の見直し①
検査の見直し及び新規検査の導入
有床義歯咀嚼機能検査について、検査の種類の追加、適応拡大及び評価の充実を行う。
現行

改定後【有床義歯咀嚼機能検査】
１ 下顎運動測定と咀嚼能力測定を併せて行う場合（１回につき）２ 咀嚼能力測定のみを行う場合（１回につき）

480点
100点

［算定要件（抜粋）］
・１について：義歯装着前後にそれぞれ実施すること
義歯装着日の属する月から起算して６月以内に限り、月１回を限度として算定・２について：１を算定した患者について、義歯装着日の属する月から起算して６月以内に限り、月１回を限度として算定１を算定した月は算定できない。
［対象患者］
・新製有床義歯管理料の「２ 困難な場合」に準じる場合
・舌接触補助床又は顎補綴・口蓋補綴による装置を装着する
場合

口腔・顎・顔面領域の知覚に関する検査を新設する。
(新) 精密触覚機能検査［対象患者］［算定要件（抜粋）］［施設基準（抜粋）］【有床義歯咀嚼機能検査】（改） １ 有床義歯咀嚼機能検査１（１回につき）
イ 下顎運動測定と咀嚼能力測定を併せて行う場合（１回につき）560点
ロ 咀嚼能力測定のみを行う場合（１回につき） 140点
（新） ２ 有床義歯咀嚼機能検査２（１回につき）
イ 下顎運動測定と咬合圧測定を併せて行う場合（１回につき）550点
ロ 咬合圧測定のみを行う場合（１回につき）130点［算定要件（変更点を抜粋）］
・有床義歯咀嚼機能検査１と２の同月の算定不可
・義歯装着前後ともに「ロ 咀嚼能力測定のみを行う場合」又は「ロ
咬合圧測定のみを行う場合」によって実施してもよい。
［対象患者］
・新製有床義歯管理料の「２ 困難な場合」に準じる場合
・左右第二大臼歯を含む臼歯が４歯以上欠損している場合（第３大臼歯は歯数に含めない。）
・舌接触補助床又は顎補綴・口蓋補綴による装置を装着する場合
・広範囲顎骨支持型装置埋入手術の（５）に準じる場合

460点

口腔・顎・顔面領域の手術等に伴う神経障害や帯状疱疹や骨髄炎等に起因する神経障害によって生じる神経症状（感覚の異常）を呈す
る患者
Semmes-Weinstein monofilament set を用いて知覚機能を定量的に測定した場合に1月に1回に限り算定する。
66
関係学会が実施する当該検査に関する適切な研修を修了した歯科医師が1名以上配置されていること。

平成30年度診療報酬改定 Ⅱ 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進

新規検査の保険導入と既存検査の見直し②
口腔内写真検査の見直し
歯周疾患の管理にあたって口腔内写真を活用して指導を行った場合の評価として位置づけを見直す。
現行
口腔内写真検査

(新)

改定後
（削除）

歯周疾患画像活用指導料

10点［対象患者］・歯周病に罹患している患者
・歯科疾患管理料、周術期等口腔機能管理料(Ⅰ)、周術期等口腔機能管理料(Ⅱ)、周術期等口腔機能管理料(Ⅲ)、歯科特定疾患療養管理料、歯科疾患在宅療養管理料、在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料又は小児在宅患者訪問
口腔リハビリテーション指導管理料のいずれかの管理料を算定している患者［算定要件］
・歯周病検査を実施する場合において、継続的な管理を行うに当たって必要な口腔内写真検査を撮影し、当該患者又はその家族等に対し療養上必要な指導を行った場合に算定・２枚以上撮影した場合は、２枚目から１枚につき10点を所定点数に加算し、１回につき５枚に限り算定・プラークコントロールの動機付けを目的として、口腔内カラー写真を用いて療養上必要な指導及び説明を行った場合に算定

67
平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定の概要（歯科）Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

本日の内容

１．かかりつけ歯科医の機能の評価

１．院内感染防止対策の推進

２．周術期等の口腔機能管理の推進

２．地域包括ケアシステムの構築の推進

３．質の高い在宅医療の確保

Ⅱ 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実
１．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進
１－１） 院内感染防止対策の推進
１－２） ライフステージに応じた口腔機能管理の推進
１－３） 全身的な疾患を有する患者に対する歯科医療の充実１－４） 歯科固有の技術の評価
・既存技術の実態にあわせた見直し
・新規医療技術の導入（医療技術評価分科会、先進医療会議）
・区分C2(新機能・新技術)で保険適用された
新規医療技術の技術料新設
・既存技術の評価の見直し(1) かかりつけ歯科医の機能の評価(2) 周術期等の口腔機能管理の推進(3) 在宅歯科医療の推進

３．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進(1) 医学管理関連①ライフステージに応じた口腔機能管理②全身的な疾患を有する患者への対応(2) 検査関連(3) 処置、手術関連(4) 歯冠修復及び欠損補綴関連(5) 歯科矯正関連

４．特定薬剤の算定方法の見直し
５．特定保険医療材料の機能区分の見直し
６．その他 （附帯意見、経過措置）68平成30年度診療報酬改定 Ⅱ 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進

処置、手術に関連する技術の新規保険導入と既存技術の見直し①
機械的歯面清掃処置の見直し
自己管理が困難な患者や妊娠中の患者に対する口腔衛生管理を推進する観点から、これらの患者について、算定頻度の見直しを行う。
歯周疾患に限らず、専門的な歯面清掃を必要とする患者に対象患者の見直しを行う。
現行

改定後【機械的歯面清掃処置】［算定要件（抜粋）］
注１ 歯科疾患管理料又は歯科疾患在宅療養管理料を算定した患者のうち、主治の歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士が、歯科疾患の管理を行っているもの（周術期専門的口腔衛生処置、訪問歯科
衛生指導料又は歯科矯正管理料を算定しているものを除く。）に対して機械的歯面清掃を行った場合
は、月１回を限度として算定する。
（略）
３ 当該処置を算定した翌月は、算定できない。

【機械的歯面清掃処置】［算定要件（抜粋）］
注１ 歯科疾患管理料、歯科特定疾患療養管理料又は歯科疾患在宅療養管理料を算定した患者のうち、主治の歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士が、歯科疾患の管理を行っているもの（周術期等専門的
口腔衛生処置、訪問歯科衛生指導料又は歯科矯正
管理料を算定しているものを除く。）に対して機械的歯面清掃を行った場合は、２月に１回に限り算定する。ただし、初診料の注６、再診料の注４若しくは歯科訪問診療料の注６に規定する加算を算定する患者又は妊婦については月１回に限り算定する。
（略）［対象患者］
歯周疾患に罹患している患者［対象患者］
歯科疾患に罹患している患者

69
平成30年度診療報酬改定 Ⅱ 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進

処置、手術に関連する技術の新規保険導入と既存技術の見直し②
床副子に関する技術の見直し①
床副子について、装置の種類による区分の細分化を行うとともに、使用材料等による評価の見直しを行う。
現行

改定後

【床副子】
１ 簡単なもの
650点
２ 困難なもの
1,500点３ 著しく困難なもの
2,000点４ 摂食機能の改善を目的とするもの（舌接触補助床）
イ 新たに製作した場合
2,000点ロ 旧義歯を用いた場合
500点【口腔内装置】（新） １ 口腔内装置１（新） ２ 口腔内装置２（新） ３ 口腔内装置３［対象となる装置］○「１ 簡単なもの」
・顎間固定用に歯科用ベースプレートを用いた床・出血創の保護と圧迫止血を目的としてレジン等で製作した床・手術に当たり製作したサージカルガイドプレート○「２ 口腔内装置２」①熱可塑性樹脂シート等を歯科技工用成型器により吸引・加圧して製作されたもの②作業模型に常温重合レジンを圧接して製作されたもの※①②ともに咬合関係が付与されたもの○「２ 困難なもの」（抜粋）
・咬合挙上副子（顎関節症に対するスプリントを含む。）
・歯ぎしりに対する咬合床（上顎又は下顎のいずれかに装着するもの）
・睡眠時無呼吸症候群の治療法としての咬合床（上顎又は下顎のいずれかに装着するもの）
・手術創（開放創）の保護等を目的とするオブチュレーター

○「３ 口腔内装置３」①熱可塑性樹脂シート等を歯科技工用成型器により吸引・加圧して製作されたもの②作業模型に常温重合レジンを圧接して製作されたもの※①②ともに咬合関係が付与されていないもの○「３ 著しく困難なもの」
・咬合床副子・歯ぎしりに対する咬合床・睡眠時無呼吸症候群の治療法としての咬合床（上顎及び下顎に装着し、１装置として使用するもの）
・術後即時顎補綴装置

1,500点
800点
650点［算定要件（抜粋）］○「１ 口腔内装置１」
義歯床用アクリリック樹脂により製作された口腔内装置

等［対象となる装置］
・顎関節治療用装置
・歯ぎしりに対する口腔内装置
・顎間固定用に歯科用ベースプレートを用いた床・出血創の保護と圧迫止血を目的としてレジン等で製作した床・手術に当たり製作したサージカルガイドプレート
・手術創（開放創）の保護等を目的とするオブチュレーター
・気管挿管時の歯の保護等を目的とするもの
・口腔粘膜等の保護を目的とするもの
・放射線治療に用いる口腔内装置

70

平成30年度診療報酬改定 Ⅱ 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進

処置、手術に関連する技術の新規保険導入と既存技術の見直し③
床副子に関する技術の見直し②
(新)

（新）

（新）

睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置
１ 睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置１3,000点２ 睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置２2,000点舌接触補助床（１顎につき）１ 新たに製作した場合

2,500点２ 旧義歯を用いた場合

1,000点術後即時顎補綴装置（１顎につき）2,500点［算定要件］「１ 睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置１」は「1 口腔内装置
１」,と 「２ 睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置２」は「２ 口腔内装置２」と同様（参考）終夜睡眠ポリグラフィー【医科点数表】
１ 携帯用装置を使用した場合
２ 多点感圧センサーを有する睡眠時評価装置を使用した場合
在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料を算定している患者又は当該保険医療機関からの依頼により睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置を製作した歯科医療機関から検査の依頼を受けた患者については、治療の効果を判定するため、６月に１回を限度として算定できる。

床副子の見直しに伴い、床副子調整・修理についても見直しを行う。
現行

改定後【床副子調整・修理（１口腔につき）】
１ 床副子調整イ 睡眠時無呼吸症候群の治療法としての咬合床の場合
120点
ロ イ以外の場合
220点
２ 床副子修理234点【口腔内装置調整・修理】
１ 口腔内装置調整
イ 睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置の場合
ロ 歯ぎしりに対する口腔内装置の場合
ハ イ、ロ以外の場合
２ 口腔内装置修理［算定要件（抜粋）］・「１のロ」については咬合挙上副子又は術後即時顎補綴装置の調整を行った場合に算定［算定要件（抜粋）］・「１のロ」については、口腔内装置の「注１」に規定する歯ぎしりに対する口腔内装
置（口腔内装置１又は口腔内装置２に限る。）の調整を行った場合

120点
120点
220点
234点

・「１のハ」については、口腔内装置の「注１」に規定する顎関節治療用装置、術後即時顎補綴装置の調整を行った場合
・「口腔内装置修理」は、顎関節治療用装置、歯ぎしりに対する口腔内装置（口腔内装置１に限る。）睡眠時無呼吸症候群、に対する口腔内装置、術後即時顎補綴装置の修理を行った場合

71

平成30年度診療報酬改定 Ⅱ 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進

処置、手術に関連する技術の新規保険導入と既存技術の見直し④
暫間固定の見直し
暫間固定について、使用されなくなっている技術の廃止等の見直しを行う。
現行【暫間固定】
１ 簡単なもの
２ 困難なもの
３ 著しく困難なもの

200点
500点
650点

改定後
【暫間固定】
１ 簡単なもの
２ 困難なもの
（廃止）

200点
500点

［算定要件（抜粋）］・歯周外科を行わない場合の「１ 簡単なもの」
前回暫間固定を行った日から起算して６月経過後、１顎につき１回限り［算定要件（抜粋）］・歯周外科を行わない場合の「１ 簡単なもの」
前回暫間固定を行った日から起算して６月経過後、１顎につき６月に１回限り

・歯周外科手術後の「１ 簡単なもの」
術後1回目の算定した日から起算して６月経過後、１顎につき１回限り・歯周外科手術後の「１ 簡単なもの」
術後1回目の算定した日から起算して６月経過後、１顎につき６月に１回限り【暫間固定装置修理】
１ 簡単なもの
２ 困難なもの【暫間固定装置修理】
１ 簡単なもの
（廃止）

70点
220点

70点

72

平成30年度診療報酬改定 Ⅱ 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進

処置、手術に関連する技術の新規保険導入と既存技術の見直し⑤レーザー照射に関する技術の評価
レーザー照射により実施する処置及び手術の評価を新設する。
(新)口腔粘膜処置（１口腔につき）30点［算定要件］
・再発性アフタ性口内炎の小アフタ型病変にレーザー照射を行った場合
・2回目以降は、前回算定日から起算して1月経過した日以降に算定・前回算定した日の属する月に、前回照射して部位と異なる部位に生じたものに対する当該処置の費用は算定できない。
（新）口腔粘膜血管腫凝固術（一連につき）2,000点［算定要件］
・顎口腔領域に生じた血管腫・血管奇形に対して、レーザー照射を行った場合に一連につき１回に限り算定（新）レーザー機器加算１
レーザー機器加算２
レーザー機器加算３

50点
100点
200点

対象手術
レーザー機器加算１

歯肉、歯槽部腫瘍手術（エプーリスを含む。） 「軟組織に限局するもの」、浮動歯肉切除術「3分の1顎程度」「2分の1顎程度」、舌腫瘍摘出術・口唇腫瘍摘出術・頬腫瘍摘出術の「粘液嚢胞摘出術」、口蓋腫瘍摘出術「口蓋粘膜に限局するもの」、
頬、口唇、舌小帯形成術、がま腫切開術

レーザー機器加算２

歯肉、歯槽部腫瘍手術「硬組織に及ぶもの」、浮動歯肉切除術「全顎」、舌腫瘍摘出術「その他のもの」

レーザー機器加算３

口腔底腫瘍摘出術、口蓋腫瘍摘出術「口蓋骨に及ぶもの」、口蓋混合腫瘍摘出術、口唇腫瘍摘出術「その他のもの」、頬腫瘍摘出術「その他のもの」、頬粘膜腫瘍摘出術、がま腫摘出術、舌下腺腫瘍摘出術73
平成30年度診療報酬改定 Ⅱ 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進

処置、手術に関連する技術の新規保険導入と既存技術の見直し⑥
骨吸収抑制薬関連顎骨壊死、放射線性顎骨壊死に対する手術の評価
骨吸収抑制薬関連顎骨壊死、放射線性顎骨壊死による手術の評価を見直す。
現行改定後【腐骨除去手術】【腐骨除去手術】

１ 歯槽部に限局するもの
600点
２ 顎骨に及ぶもの
イ 片顎の3分の1未満の範囲のもの
1,300点ロ 片顎の3分の1以上の範囲のもの
3,420点１ 歯槽部に限局するもの
600点
２ 顎骨に及ぶもの
イ 片顎の3分の1未満の範囲のもの
1,300点ロ 片顎の3分の1以上の範囲のもの
3,420点（新） 注 ２のイについて、骨吸収抑制薬関連顎骨壊死又は放射線性顎骨壊死に対して当該手術を行った場合は、1,000点を所定点数に加算する。
［算定要件］
・骨吸収抑制薬関連顎骨壊死又は放射線性顎骨壊死による腐骨除去手術は、その範囲に応じて「２のイ」又は「２のロ」により算定※顎骨壊死の範囲が深部まで及び、やむを得ず顎骨切除が必要な場合は、上顎骨切除術、下顎骨部分切除術又は下顎骨離断術により算定

その他手術に関連する見直し
その他の手術について、実態にあわせた見直しを行う。
現行【上顎洞陥入歯除去術】

改定後【上顎洞陥入歯等除去術】［算定要件］
・歯科インプラント（他の歯科医療機関で行ったものに限る。）が上顎洞に陥入した場合についても対象とする。

（新） 埋伏歯開窓術

2,820点74

平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定の概要（歯科）Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

本日の内容

１．かかりつけ歯科医の機能の評価

１．院内感染防止対策の推進

２．周術期等の口腔機能管理の推進

２．地域包括ケアシステムの構築の推進

３．質の高い在宅医療の確保

Ⅱ 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実
１．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進
１－１） 院内感染防止対策の推進
１－２） ライフステージに応じた口腔機能管理の推進
１－３） 全身的な疾患を有する患者に対する歯科医療の充実１－４） 歯科固有の技術の評価
・既存技術の実態にあわせた見直し
・新規医療技術の導入（医療技術評価分科会、先進医療会議）
・区分C2(新機能・新技術)で保険適用された
新規医療技術の技術料新設
・既存技術の評価の見直し(1) かかりつけ歯科医の機能の評価(2) 周術期等の口腔機能管理の推進(3) 在宅歯科医療の推進

３．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進(1) 医学管理関連①ライフステージに応じた口腔機能管理②全身的な疾患を有する患者への対応(2) 検査関連(3) 処置、手術関連(4) 歯冠修復及び欠損補綴関連(5) 歯科矯正関連

４．特定薬剤の算定方法の見直し
５．特定保険医療材料の機能区分の見直し
６．その他 （附帯意見、経過措置）75

平成30年度診療報酬改定 Ⅱ 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進

歯冠修復及び欠損補綴に関連する技術の新規保険導入と既存技術の見直し①

有床義歯内面適合法の見直し
軟質材料を用いる場合について、①特定保険医療材料の新規保険適用に伴う技術料の見直し、②義歯を預かった当日又は翌日に床裏装を行った場合の評価の新設等を行う。
硬質材料を用いる場合について、評価を充実する。
現行【有床義歯内面適合法】
１ 硬質材料を用いる場合
イ 局部義歯（１床につき）(1) １歯から４歯まで(2) ５歯から８歯まで(3) ９歯から11歯まで(4) 12歯から14歯まで
ロ 総義歯（１顎につき）２ 軟質材料を用いる場合（１顎につき）

改定後

210点
260点
360点
560点
770点
1,400点［算定要件（抜粋）］
注３ 保険医療材料料は、所定点数に含まれる。

【有床義歯内面適合法】
１ 硬質材料を用いる場合
イ 局部義歯（１床につき）(1) １歯から４歯まで(2) ５歯から８歯まで(3) ９歯から11歯まで(4) 12歯から14歯まで
ロ 総義歯（１顎につき）２ 軟質材料を用いる場合（１顎につき）

216点
268点
370点
572点
790点
1,200点［算定要件（抜粋）］
注３ １については、保険医療材料料は、所定点数に踏まれる。
４ ２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、患者の求めに応じて、有床義歯を預かった当日に間接法により有床義歯内面適合法を行い、当該義歯を装着した場合は、歯科技工加算１として、１顎につき50点
を所定点数に加算する。

（参考）当該技術の特定保険医療材料について
・義歯床用軟質裏装材（１顎につき）(1) シリコーン系
300点(2) アクリル系 ①粉末 ②液
98点

５ ２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、患者の求めに応じて、有床義歯を預かって、間接法により有床義歯内面適合法を行い、預かった日の翌日に当該義歯を装着した場合は、歯科技工加算２として、１顎につき30点を所定点数に加算する。

76

平成30年度診療報酬改定 Ⅱ 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進

歯冠修復及び欠損補綴に関連する技術の新規保険導入と既存技術の見直し②

口腔機能の回復等に関連する技術の見直し①
歯冠修復及び欠損補綴について、実態にあわせた評価となるよう、見直しを行う。
現行

改定後【硬質レジンジャケット冠（１歯につき）】【非金属歯冠修復（１個につき）】（新） １ レジンインレー
イ 単純なものロ 複雑なもの
２ 硬質レジンジャケット冠

104点
156点
768点

現行

改定後

【ポンティック（１歯につき）】
注１ レジン前装金属ポンティックは、746点を所定点数に加算する。

【ポンティック（１歯につき）】
注 レジン前装金属ポンティックを算定した場合は、部位に応じて次に掲げる点数を所定点数に加算する。
イ 前歯部の場合
746点（新） ロ 小臼歯部の場合
200点（新） ハ 大臼歯部の場合
50点
２ （削除）

２ 金属裏装ポンティックは、320点を所定点数に加算
する。
現行

改定後

【フック、スパー（１個につき）】【間接支台装置（１個につき）】

77
平成30年度診療報酬改定 Ⅱ 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進

歯冠修復及び欠損補綴に関連する技術の新規保険導入と既存技術の見直し③

口腔機能の回復等に関連する技術の見直し②
歯冠修復及び欠損補綴の既存技術について、実態にあわせた評価となるよう、見直しを行う。
区分

現行

改定後

有床義歯 １ 局部義歯 イ 1歯から4歯まで
ロ 5歯から8歯まで
ハ 9歯から11歯まで
ニ 12歯から14歯まで
２ 総義歯（１顎につき）

576点
708点
940点
1,364点
2,132点

584点
718点
954点
1,382点
2,162点熱可塑性樹脂有床義歯 １ 局部義歯 イ 1歯から4歯まで
ロ 5歯から8歯まで
ハ 9歯から11歯まで
ニ 12歯から14歯まで
２ 総義歯（１顎につき）

662点
890点
1,108点
1,732点
2,752点

652点
878点
1,094点
1,712点
2,722点

鋳造鉤

１ 双子鉤
２ 二腕鉤

240点
222点

246点
228点

線鉤

１ 双子鉤
２ 二腕鉤 （レストつき）
３ レストのないもの

206点
146点
126点

212点
152点
132点

コンビネーション鉤

226点

232点

（フック、スパー→）間接支台装置

103点

109点

バー

444点
254点

450点
260点

50点

60点

補綴隙

１ 鋳造バー
２ 屈曲バー78平成30年度診療報酬改定 Ⅱ 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進

歯冠修復及び欠損補綴に関連する技術の新規保険導入と既存技術の見直し④

口腔機能の回復等に関連する技術の見直し③「口蓋補綴、顎補綴」の区分で算定する装置の見直しを行う。
現行

改定後【口蓋補綴、顎補綴】［対象となる装置］
・腫瘍、顎骨囊胞等による顎切除に対する口蓋補綴装置、顎補綴装置
・スピーチエイド等の発音補正装置
・有床義歯に付加する発音補助装置
・ホッツ床
・密封小線源治療を行う際の装置【口蓋補綴、顎補綴】［対象となる装置］
・腫瘍、顎骨囊胞等による顎切除に対する口蓋補綴装置、顎補綴装置
・オクルーザルランプを付与した装置（有床義歯にオクルーザルランプを付与する場合も含む。）
・スピーチエイド等の発音補正装置
・有床義歯に付加する発音補助装置
・ホッツ床
（削除）
※密封小線源治療を行う際の装置は、口腔内装置の「１ 口腔内装置１」により算定［算定要件（抜粋）］○オクルーザルランプを付与した装置
広範な顎骨切除に伴う顎間関係の変化によって生じた咬合不全に対して、新たな咬合関係を付与する目的で、顎骨切除を行った対顎に装着する可撤式補綴装置（有床義歯にオクルーザルランプを付与する場合も含む。）

79
平成30年度診療報酬改定 Ⅱ 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進

歯冠修復及び欠損補綴に関連する技術の新規保険導入と既存技術の見直し⑤

広範囲顎骨支持型補綴に関する見直し
広範囲顎骨支持型補綴について、実態にあわせた評価となるよう、見直しを行う。
現行

改定後【広範囲顎骨支持型補綴】
１ ブリッジ形態のもの（３分の１顎につき）２ 床義歯形態のもの（１顎につき）18,000点
13,000点【広範囲顎骨支持型補綴】
１ ブリッジ形態のもの（３分の１顎につき）２ 床義歯形態のもの（１顎につき）現行

20,000点
15,000点

改定後【広範囲顎骨支持型補綴物修理（１装置につき）】
注 保険医療材料料は、所定点数に含まれる。

【広範囲顎骨支持型補綴物修理（１装置につき）】
注 保険医療材料料（別に厚生労働大臣が定める保険
医療材料料を除く。）は、所定点数に含まれる。
［別に厚生労働大臣が定める保険医療材料料］
特掲診療料の施設基準等（告示） 別表第13広範囲顎骨支持型補綴及び広範囲顎骨支持型補綴物修理に規定する特定保険医療材料
スクリュー、アバットメント、アタッチメント、シリンダー
現行（参考）広範囲顎骨支持型補綴に係る特定保険医療材料の見直しについて
特定保険医療材料及びその材料告示（材料価格基準）
別表Ⅴ 歯科点数表の第２章第５部、第８部、第９部（手術）、第10部及び第11部に規定する特定保険医療材料及びその材料価格
024 インプラント体
025 暫間装着体 026 スクリュー 027 アバットメント 028 アタッチメント 029 シリンダー
別表Ⅵ 歯科点数表の第２章第12部（歯冠修復及び欠損補綴）に規定する特定保険医療材料及びその材料価格（新） 061 スクリュー

062 アバットメント

063 アタッチメント

064 シリンダー「広範囲顎骨支持型装置埋入手術」時に算定
改定後術式に応じて、「広範囲顎骨支持型
補綴」算定時においても算定可

80平成30年度診療報酬改定 Ⅱ 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進

歯冠修復及び欠損補綴に関連する技術の新規保険導入と既存技術の見直し⑥

先進医療からの保険導入
金属代替材料としてグラスファイバーで補強された高強度のコンポジットレジンを用いた３ユニットブリッジ治療を評価する。

(新)

高強度硬質レジンブリッジ（１装置につき）2,500点［算定要件］(1) 歯冠用グラスファイバーによるフレームに高強度硬質レジンブリッジを用いて製作する、臼歯部１歯中間欠損部に対するポンティックを含む、臼歯３歯ブリッジをいう。 高強度硬質レジン及びグラスファイバーを用いてブリッジを製作した場合に算定(2) 次のいずれかの場合に算定
イ 上下顎両側全ての第二大臼歯が残存し、左右の咬合支持が確保されている患者に対し、過度な咬合圧が加わらない場合等において、第二小臼歯の欠損に対して第一小臼歯及び第一大臼歯を支台歯とする場合に限り算定
ロ 歯科用金属を原因とする金属アレルギーを有する患者において、臼歯部１歯中間欠損に使用する場合

算定区分
歯冠形成

「２のロ 非金属冠」 166点×2 、注１ブリッジ支台歯形成加算 20点×2
注９加算（高強度硬質レジンブリッジのための支台歯の歯冠形成） 470点×2

印象採得「二 ブリッジ装着

２ 欠損補綴 「イ ブリッジ （1）支台歯とポンティックの数の合計が5歯以下の場合」
注１加算（内面処理） 90点（1）支台歯とポンティックの数の合計が5歯以下の場合」（参考）高強度硬質レジンブリッジに係る特定保険医療材料料

１装置につき※失活歯を原則とする

282点
150点

1,600点【定義（抜粋）】○歯冠用高強度硬質レジン：JIS T6517 第4種（デュアルキュア型）に適合するものであること。
歯冠用グラスファイバー（棒状）と併せて使用した場合の３点曲げ強さが700mPa以上
歯冠用グラスファイバー（シート状）と併せて使用した場合の3点曲げ強さが150mPa以上であること○歯冠用グラスファイバー①棒状：ガラス繊維を質量分率65%以上含有すること、高強度硬質レジンブリッジのブリッジフレーム材として用いるものであること。
②シート状：ガラス繊維を質量分率30%以上含有すること、高強度硬質レジンブリッジの支台フレーム材として用いるものであること。

81

平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定の概要（歯科）Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

本日の内容

１．かかりつけ歯科医の機能の評価

１．院内感染防止対策の推進

２．周術期等の口腔機能管理の推進

２．地域包括ケアシステムの構築の推進

３．質の高い在宅医療の確保

Ⅱ 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実
１．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進
１－１） 院内感染防止対策の推進
１－２） ライフステージに応じた口腔機能管理の推進
１－３） 全身的な疾患を有する患者に対する歯科医療の充実１－４） 歯科固有の技術の評価
・既存技術の実態にあわせた見直し
・新規医療技術の導入（医療技術評価分科会、先進医療会議）
・区分C2(新機能・新技術)で保険適用された
新規医療技術の技術料新設
・既存技術の評価の見直し(1) かかりつけ歯科医の機能の評価(2) 周術期等の口腔機能管理の推進(3) 在宅歯科医療の推進

３．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進(1) 医学管理関連①ライフステージに応じた口腔機能管理②全身的な疾患を有する患者への対応(2) 検査関連(3) 処置、手術関連(4) 歯冠修復及び欠損補綴関連(5) 歯科矯正関連

４．特定薬剤の算定方法の見直し
５．特定保険医療材料の機能区分の見直し
６．その他 （附帯意見、経過措置）82平成30年度診療報酬改定 Ⅱ 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進

歯科矯正に関連する技術の新規導入と既存技術の見直し①
対象疾患の追加等
歯科矯正の対象となる疾患の追加と疾患名の標記の見直しを行う。
現行

改定後【歯科矯正の対象となる疾患】
・別に厚生労働大臣が定める疾患に起因した咬合異常【歯科矯正の対象となる疾患】
・別に厚生労働大臣が定める疾患に起因した咬合異常・顎変形症（顎離断等の手術を必要とするものに限る。）

・前歯３歯以上の永久歯萌出不全に起因した咬合異常（埋伏歯開窓術を必要とするものに限る。）
・顎変形症（顎離断等の手術を必要とするものに限る。）

現行【別に厚生労働大臣が定める疾患（抜粋）】（３） 鎖骨・頭蓋骨異形成（４） トリチャーコリンズ症候群

改定後【別に厚生労働大臣が定める疾患（抜粋）】［標記の修正例］（３） 鎖骨頭蓋骨異形成（４） トリーチャ・コリンズ症候群※他にも同様の修正あり。留意事項通知参照のこと［追加］（13） 脊髄性筋萎縮症（53） その他顎・口腔の先天異常
顎・口腔の奇形、変形を伴う先天性疾患であり、当該疾患に起因する咬合異常について、歯科矯正の必要が認められる場合に、その都度当局に内議の上、歯科矯正の対象とすることができる。

83
平成30年度診療報酬改定 Ⅱ 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進

歯科矯正に関連する技術の新規導入と既存技術の見直し②
新規技術の導入
歯科矯正の対象となる疾患の追加に伴う技術を導入する。
（新） 牽引装置（１個につき）

500点

［対象］
・歯科矯正診断料を算定した患者であり、前歯３歯以上の永久歯萌出不全に起因した咬合異常を認めるもの［算定要件］
・埋伏歯開窓術を行った歯に対して、当該装置を装着して埋伏永久歯を牽引して歯科矯正治療を実施する場合に算定する。

スライディングプレートについて、臨床実態にあわせた見直しを行う。
（新） スライディングプレート（１装置につき）1,500点［算定要件］
・動的処置時において、外傷性咬合の予防、下顎歯列の補隙、永久歯の萌出量の調整、咬合挙上を目的として装着する場合
・印象採得、咬合採得、保険医療材料料は、所定点数に含まれ別に算定できない。

現行

改定後

【リトラクター（１装置につき）】
注 スライディングプレートを製作した場合は、1,500点（保険医療材料料を含む。）を所定点数に加算する。

【リトラクター（１装置につき）】
注 スライディングプレートを製作した場合は、1,500点（保険医療材料料を含む。）を所定点数に加算する。
ただし、この場合において、スライディングプレートは別に算定できない。

84平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定の概要（歯科）Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

本日の内容

１．かかりつけ歯科医の機能の評価

１．院内感染防止対策の推進

２．周術期等の口腔機能管理の推進

２．地域包括ケアシステムの構築の推進

３．質の高い在宅医療の確保

Ⅱ 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実
１．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進
１－１） 院内感染防止対策の推進
１－２） ライフステージに応じた口腔機能管理の推進
１－３） 全身的な疾患を有する患者に対する歯科医療の充実１－４） 歯科固有の技術の評価
・既存技術の実態にあわせた見直し
・新規医療技術の導入（医療技術評価分科会、先進医療会議）
・区分C2(新機能・新技術)で保険適用された
新規医療技術の技術料新設
・既存技術の評価の見直し(1) かかりつけ歯科医の機能の評価(2) 周術期等の口腔機能管理の推進(3) 在宅歯科医療の推進

３．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進(1) 医学管理関連①ライフステージに応じた口腔機能管理②全身的な疾患を有する患者への対応(2) 検査関連(3) 処置、手術関連(4) 歯冠修復及び欠損補綴関連(5) 歯科矯正関連

４．特定薬剤の算定方法の見直し
５．特定保険医療材料の機能区分の見直し
６．その他 （附帯意見、経過措置）85

平成30年度診療報酬改定 Ⅱ 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進

特定薬剤の算定方法の見直し
特定薬剤の算定方法の見直し
歯科診療報酬における特定薬剤料等の算定方法について、薬価から40円を控除する取扱いを他の薬剤料と同じ算定方法となるように見直す。
現行

改定後

【処置】
第3節 特定薬剤料【処置】第3節 特定薬剤料【手術】第5節 特定薬剤料【手術】第5節 特定薬剤料［算定方法］
薬価が40円を超える場合は、薬価から40円を控除した額を10円で除した点数につき１点未満の端数を切り上げて得た点数。

［算定方法］
薬価が15円を超える場合は、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点数につき１点未満の端数を切り上げて得た点数に１点を加算して得た点数とする。

【麻酔】第2節 薬剤料【麻酔】
第2節 薬剤料［算定方法］
薬価が40円を超える場合は、薬価から40円を控除した額を10円で除した点数につき１点未満の端数を切り上げて得た点数。

［算定方法］
薬価が15円を超える場合は、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点数につき１点未満の端数を切り上げて得た点数に１点を加算して得た点数とする。

86

平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定の概要（歯科）Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

本日の内容

１．かかりつけ歯科医の機能の評価

１．院内感染防止対策の推進

２．周術期等の口腔機能管理の推進

２．地域包括ケアシステムの構築の推進

３．質の高い在宅医療の確保

Ⅱ 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実
１．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進
１－１） 院内感染防止対策の推進
１－２） ライフステージに応じた口腔機能管理の推進
１－３） 全身的な疾患を有する患者に対する歯科医療の充実１－４） 歯科固有の技術の評価
・既存技術の実態にあわせた見直し
・新規医療技術の導入（医療技術評価分科会、先進医療会議）
・区分C2(新機能・新技術)で保険適用された
新規医療技術の技術料新設
・既存技術の評価の見直し(1) かかりつけ歯科医の機能の評価(2) 周術期等の口腔機能管理の推進(3) 在宅歯科医療の推進

３．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進(1) 医学管理関連①ライフステージに応じた口腔機能管理②全身的な疾患を有する患者への対応(2) 検査関連(3) 処置、手術関連(4) 歯冠修復及び欠損補綴関連(5) 歯科矯正関連

４．特定薬剤の算定方法の見直し
５．特定保険医療材料の機能区分の見直し
６．その他 （附帯意見、経過措置）87

平成30年度診療報酬改定

特定保険医療材料の機能区分の見直し①
機能区分の見直しについて
構造、使用目的、医療臨床上の効能及び効果、使用目的とともに市場規模等にも配慮しつつ、機能区分について細分化や合理化等を行う。

細分化

考え方

件数
（全体）

同一の機能区分に属しているが、臨床的意義・実勢価格等が大きく異なると認められたものについて、機能区分を細分化

２５（４区分が重複）

具体的な区分（歯科関係）
歯科用合着・接着材料Ⅰ
歯科充填用材料Ⅰ
歯科充填用材料Ⅱ

合理化

機能や価格に差がなくなっている複数の機能区分を合理化４４-

新設

歯科での使用の必要性が高い医療材料について新たな機能区分を新設

６

組織代用繊維布簡素化

該当製品の存在しない機能区分等を簡素化

１６歯科非鋳造用金銀パラジウム合
金板状（金12%以上 JIS規格品）など
88

平成30年度診療報酬改定

特定保険医療材料の機能区分の見直し②
見直しの具体例（細分化の例）
練和方法の違いにより構造が異なるものを別の区分にする。
また、実態にあわせて機能区分の名称を変更する。
現行

改定後

046 歯科用合着材料Ⅰ（粉末・液）① レジン系

046 歯科用合着材料Ⅰ① レジン系・標準型② レジン系・自動練和型③ グラスアイオノマー系・標準型④ グラスアイオノマー系・自動練和型② グラスアイオノマー系

89
平成30年度診療報酬改定

特定保険医療材料の機能区分の見直し③
見直しの具体例（簡素化）
機能区分に該当する医療機器の使用頻度が減少しているものについて廃止する。
機能区分

改定後

歯科用純金地金（金99.9％以上）（廃止）

歯科用非鋳造用金銀パラジウム合金 板状（廃止）

歯科用プラスメタル（銀25％以上パラジウム5％以上）（廃止）

歯科用プラスメタル（銀25％以上）（廃止）

歯科用鋳造用ニッケルクロム合金 冠用2年間の経過措置後に廃止

歯科用鋳造用ニッケルクロム合金 鉤・バー用

2年間の経過措置後に廃止

歯科用ニッケルクロム合金板（ＪＩＳ適合品）

2年間の経過措置後に廃止

歯科用ニッケルクロム合金線 鉤用（ＪＩＳ適合品）

2年間の経過措置後に廃止

陶歯 前歯継続歯用（真空焼成歯）（廃止）

陶歯 臼歯継続歯用（真空焼成歯）（廃止）

歯科用鋳造用ニッケルクロム合金 床用

2年間の経過措置後に廃止
90平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定の概要（歯科）Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

本日の内容

１．かかりつけ歯科医の機能の評価

１．院内感染防止対策の推進

２．周術期等の口腔機能管理の推進

２．地域包括ケアシステムの構築の推進

３．質の高い在宅医療の確保

Ⅱ 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実
１．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進
１－１） 院内感染防止対策の推進
１－２） ライフステージに応じた口腔機能管理の推進
１－３） 全身的な疾患を有する患者に対する歯科医療の充実１－４） 歯科固有の技術の評価
・既存技術の実態にあわせた見直し
・新規医療技術の導入（医療技術評価分科会、先進医療会議）
・区分C2(新機能・新技術)で保険適用された
新規医療技術の技術料新設
・既存技術の評価の見直し(1) かかりつけ歯科医の機能の評価(2) 周術期等の口腔機能管理の推進(3) 在宅歯科医療の推進

３．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進(1) 医学管理関連①ライフステージに応じた口腔機能管理②全身的な疾患を有する患者への対応(2) 検査関連(3) 処置、手術関連(4) 歯冠修復及び欠損補綴関連(5) 歯科矯正関連

４．特定薬剤の算定方法の見直し
５．特定保険医療材料の機能区分の見直し
６．その他 （附帯意見、経過措置）

91

平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定に係る答申書附帯意見①
平成30年２月７日 中央社会保険医療協議会（入院医療）
１ 今回改定で再編・統合した急性期一般入院基本料、地域一般入院基本料、療養病棟入院基本料等（救急医療に関する評価を含む。）に係る、在宅復帰・病床機能連携率、重症度、医療・看護必要度、医療区分、リハビリテーションの実績指数等の指標及び看護職員の配置の状況について調査・検証するとともに、特定機能病院入院基本料等のその他の病棟の評価体系も含めた、入院医療機能のより適切な評価指標や測定方法等、医療機能の分化・強化、連携の推進に資する評価の在り方について引き続き検討すること。
２ データに基づくアウトカム評価の推進の観点から、より適切な評価に資するデータ提出項目の追加やデータ提出を要件化する対象病棟の拡大等について引き続き検討すること。
（ＤＰＣ制度）３ 調整係数の機能評価係数Ⅱへの置換え完了等を踏まえ、ＤＰＣ制度以外の入院医療とともに、ＤＰＣ制度の適切かつ安定的な運用について、引き続き推進すること。
（外来医療、在宅医療、かかりつけ機能）
４ 外来医療の在り方に係る今後の方向性を踏まえ、紹介状なしで大病院を受診した場合の定額負担の対象医療機関の範囲拡大、地域包括診療料・加算等の見直し、かかりつけ医機能を有する医療機関の初診料の加算の新設等の影響を調査・検証し、かかりつけ医機能を有する医療機関と専門医療機関との機能分化・連携強化に資する評価の在り方について引き続き検討すること。
５ かかりつけ医機能を有する医療機関を含む在宅医療の提供体制の確保や、個々の患者の特性に応じた質の高い在宅医療と訪問看護の推進に資する評価の在り方について、歯科訪問診療や在宅薬学管理を含め、引き続き検討すること。
（医薬品の適正使用）
６ 向精神薬や抗菌薬等をはじめ、医薬品の適正使用の取組推進と併せて、医薬品の長期処方・多剤処方、処方箋様式や医療機関と薬局の連携等の在り方について引き続き検討すること。
（生活習慣病の医学管理、オンライン診療等）
７ 生活習慣病管理料を含む生活習慣病の診断・治療に係る評価の見直しの影響を調査・検証し、エビデンスに基づく生活習慣病の重症化予防のより効率的・効果的な推進の在り方について引き続き検討すること。
８ オンラインシステム等の通信技術を用いた診療の評価の新設に係る影響を調査・検証するとともに、対面診療と適切に組み合わせたＩＣＴを活用した効果的・効率的な外来・在宅医療の提供や、遠隔でのモニタリング等に係る評価の在り方について引き続き検討すること。92平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定に係る答申書附帯意見②
平成30年２月７日 中央社会保険医療協議会（医療と介護の連携）
９ 介護保険制度における介護療養型医療施設及び老人性認知症疾患療養病棟の見直し、介護医療院の創設等の方向性を踏まえつつ、① 医療と介護が適切に連携した患者が望む場所での看取りの実現② 維持期・生活期のリハビリテーションの介護保険への移行等を踏まえ、切れ目のないリハビリテーションの推進③ 有床診療所をはじめとする地域包括ケアを担う医療機関・訪問看護ステーションと、居宅介護支援専門員や介護保険施設等の関係者・関係機関との連携の推進に資する評価の在り方について引き続き検討すること。
（医療従事者の負担軽減、働き方改革）
10 常勤配置や勤務場所等に係る要件の緩和等の影響を調査・検証し、医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進に資する評価の在り方について引き続き検討すること。
また、診療報酬請求等に係る業務の効率化・合理化に係る取組について引き続き推進すること。
（データの利活用）
11 診療報酬に関するデータの利活用の推進に係る取組について引き続き推進するとともに、平成32年度に向けたレセプト様式や診療報酬コード体系の抜本的な見直しについて、郵便番号の追加を含め、次期診療報酬改定での対応について、引き続き検討すること。
（歯科診療報酬）
12 かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の評価の見直しによる影響や、歯科疾患管理料に係る加算の新設の影響及び継続的管理の実施状況等を調査・検証し、かかりつけ歯科医の機能の評価や口腔疾患の継続的な管理の在り方について引き続き検討すること。
13 院内感染対策に係る初診料・再診料の見直しの影響を把握し、院内感染対策の推進に資する評価の在り方について引き続き検討すること。
（調剤報酬）
14 服薬情報の一元的・継続的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導を行うかかりつけ薬剤師の取組状況やいわゆる大型門前薬局等の評価の適正化による影響を調査・検証し、患者本位の医薬分業を実現するための調剤報酬の在り方について引き続き検討すること。

93
平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定に係る答申書附帯意見③
平成30年２月７日 中央社会保険医療協議会（後発医薬品の使用促進）
15 後発医薬品の数量シェア80％目標の達成に向けて、医療機関や薬局における使用状況を調査・検証し、薬価の在り方や診療報酬における更なる使用促進策について引き続き検討すること。
（薬価制度の抜本改革）
16 「薬価制度の抜本改革について 骨子」に基づき、薬価制度の抜本改革による関係者への影響を検証した上で、必要な対応について
引き続き検討すること。
また、基礎的医薬品への対応の在り方について引き続き検討すること。
（費用対効果評価）
17 試行的実施において明らかとなった技術的課題への対応策とともに、本格実施の具体的内容について引き続き検討を行い、平成30年度中に結論を得ること。
（明細書の無料発行）
18 現行のレセプト様式の見直しが予定されている平成32年度に向けて、明細書の無料発行の更なる促進の取組について引き続き検討すること。
（医療技術の評価）
19 先進医療を含む新規医療技術の評価の在り方について、医療技術評価分科会と先進医療会議との連携・役割分担を含め、引き続き検討すること。また、手術手技をはじめとした技術評価（分類）について、関係有識者と連携しながら、国際的な動向も踏まえつつ、体系化を引き続き推進すること。
（その他）
20 ニコチン依存症管理料の適切な評価、医療用保湿剤の適正な処方及び精神科入院患者の地域移行の推進等について引き続き検討
すること。

94

平成30年度診療報酬改定

経過措置等について（歯科関係主なもの）
項目
1

歯科初診料、歯科再診料【施設基準】

2

歯科外来診療における院内感染防止対策に係る施設基準

経過措置
・ 平成30年９月30日までの間、従前の点数により算定する。
・ 平成31年３月31日までの間、院内感染防止対策に係る研修を受けた常勤の歯科医師が１名以上配置されているものとみなす。
（初診料の注1に規定する施設基準、地域歯科診療支援病院歯科初診料の施設基準）

3

院内感染防止対策の届出を行っていない
・ 平成30年９月30日までの間、従前の例による。
保険医療機関の歯科初診料、歯科再診料

4

院内感染防止対策の届出を行っていない
保険医療機関の歯科訪問診療料の注13に規定する点数5

院内感染防止対策の届出を行っていない
保険医療機関の歯科訪問診療料の減算

6

歯科外来診療環境体制加算１、２
再診時外来診療環境体制加算１、２【施設基準】

7

歯科外来診療環境体制加算１、２の施設基準【施設基準】

8

かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所【施設基準】

9

在宅療養支援歯科診療所２・ 平成30年９月30日までの間、従前の例による。

・ 平成30年９月30日までの間、適用しない。
（歯科訪問診療料の注14に規定する減算）

・ 平成30年９月30日までの間、従前の点数により算定する。
・ 平成30年３月31日において、歯科外来診療環境体制加算に係る届出を行っている保険医療機関
は、平成30年９月30日までの間、歯科外来診療環境体制加算１又は２の施設基準を満たすものとみなす。
・ 平成30年３月31日時点で、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所を届け出ている診療所については、平成32年３月31日までの間に限り、改定後のかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準を満たしているものとみなす。
・ 平成30年３月31日時点で、在宅療養支援歯科診療所を届け出ている診療所については、平成32
年３月31日までの間、在宅療養支援歯科診療所２の施設基準を満たしているものとみなす。

95平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定に伴う施設基準の届出等について（歯科）

1

施設基準の届出期日について

診療報酬改定に伴う特例措置として、

平成30年４月16日（月曜日）までに届出書を提出され、要件審査を終え受理されたものについては、
平成30年４月１日に遡って算定することができます。
※ ただし、平成30年4月1日時点において、要件を満たしている場合に限ります。
2

施設基準の届出期日について

提出方法については、原則、郵送又は宅配便での提出にご協力ください。
※届出書の受理日は、当局が受け付けた日になりますので、ご留意ください。
(発送した日や郵便の消印の日ではありません。)※平成30年４月17日以降に受け付けたものについては、 通常の取扱い＊となりますので、余裕を持った発送 をお願いします。
＊各月の末日までに届出を受理した場合は、翌月１日から当該届出に係る診療報酬を算定する。また、月の最初の開庁日に届出を受理した場合には、当該月の１日から算定する。
3

施設基準の届出先
保険医療機関が所在する県を管轄しております九州厚生局各県事務所宛にご提出ください。
（福岡県にあっては九州厚生局指導監査課）【福岡県】〒812-0011
福岡市博多区博多駅前3-2-8
住友生命博多ビル4F
九州厚生局指導監査課 宛【佐賀県】〒840-0801
佐賀市駅前中央3-3-20
佐賀第二合同庁舎7F
九州厚生局佐賀事務所 宛【長崎県】〒850-0033
長崎市万才町7-1
住友生命長崎ビル12F
九州厚生局長崎事務所 宛【熊本県】〒860-0806
熊本市中央区花畑町4-7
朝日新聞第一生命ビル4F
九州厚生局熊本事務所 宛【大分県】〒870-0045
大分市城崎町1-3-31
富士火災大分ビル2F
九州厚生局大分事務所 宛【宮崎県】〒880-0816
宮崎市江平東2-6-35 3F【鹿児島県】〒890-0068
鹿児島市東郡元町4-1
鹿児島第二地方合同庁舎3F
九州厚生局鹿児島事務所 宛【沖縄県】〒900-0022
那覇市樋川1-15-15
那覇第一地方合同庁舎西棟2F
九州厚生局沖縄事務所 宛

九州厚生局宮崎事務所 宛

4施設基準の告示及び通知の確認について
施設基準の届出をする際は、必ず厚生労働省の告示及び通知をご覧いただき、基準に適合しているかを確認した上で、届出書を提出してください。
（告示） 平成３０年厚生労働省告示第４４号
基本診療料の施設基準等の一部を改正する件（通知） 平成３０年３月５日 保医発０３０５第２号
基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（告示） 平成３０年厚生労働省告示第４５号
特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件（通知） 平成３０年３月５日 保医発０３０５第３号
特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて※ 上記、告示・通知を含め診療報酬改定関係通知等については、厚生労働省のホームページから参照できます。
（九州厚生局のホームページからもリンクしています。）
5

施設基準の告示及び通知に関する注意点について

厚生労働省の告示及び通知が、平成３０年３月５日
付けで発出されていますが、今後も訂正通知や疑義解釈についての事務連絡などが随時発出されます
ので、定期的に厚生労働省又は九州厚生局公式
ホームページのご確認をお願いいたします。
【診療報酬改定関係通知等の参照先】（厚生労働省ホームページ：http://www.mhlw.go.jp/）
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 医療保険
> 平成３０年度診療報酬改定について（九州厚生局公式ホームページ：http://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kyushu/）
ホーム > 平成３０年度診療報酬改定について
6

施設基準の届出に係る基本事項
施設基準の届出における共通事項

施設基準を提出する際には、次の届出書等を作成していただき、正１通を提出してください。
① 届出書※ 基本診療料⇒「別添７」、特掲診療料⇒「別添２」② 届出書の様式③ 添付書類（通知及び届出書の様式で示されている添付書類）
①

②

③
添付書類

＋
印

＋

「正副２通」から『正１通』 の提出に変更されました。
提出した届出書の写しは、必ず保管しておいてください。

開設者印を押印してください。

7

施設基準の届出に係る基本事項
施設基準の届出における共通事項

届出書（別添７、別添２）を作成する際には、次の点に注意
してください。
連絡先欄に「担当者氏名」「電話番号」を記載すること。
施設基準の通則（４項目）に適合していること。
（✔点チェックが必須です。）「日付」「保険医療機関の所在地及び名称」「開設者名」を正確に記載すること。
※「保険医療機関の名称」の記載漏れが多いので、特に注意してください。
開設者印を押印すること。
※法人の場合は、法人代表者印を押印すること。
提出先が「九州厚生局長」となっているか確認すること。
8

施設基準の変更届の簡素化について※ 従事者等に変更があっても、施設基準を満たしている
場合には「変更の届出」が不要となりました。
なお、次の事由については、届出の内容と異なった事情が生じた
場合には、変更の届出が必要となります。
当該施設基準を満たさなくなった場合。（辞退届）
当該施設基準の届出区分が変更となった場合。
(例) 看護補助加算「１」→「２」 等
届け出ている医師に変更があった場合［届出が必要な施設基準］
・ 神経学的検査 ・ 画像診断管理加算１及び２・ 麻酔管理料（Ⅰ） ・ 歯科矯正診断料 ・ 顎口腔機能診断料 等
届け出ている機器に変更があった場合［届出が必要な施設基準］
・ ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影 等

9

施設基準の届出書の様式について

届出書の様式は九州厚生局公式ホームページからダウンロードしてください。
○届出書等のダウンロード先のご案内「九州厚生局」で検索又はアドレス http://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kyushu/
へアクセスしてください。
↓① 「知りたい分野から探す」タブの「保険医療機関、保険医等」の『＋』により展開していただき、「保険医療機関・保険薬局の方へ」をクリックしてください。

10

施設基準の届出書の様式について② 「届出様式等」欄の「平成３０年度診療報酬改定に係る「施設基準の届出等」」
をクリックしてください。

30③ 「基本診療料の届出一覧」又は「特掲診療料の届出一覧」から必要な届出様式をダウンロードしてください。

11

施設基準の届出書の添付書類について

届出書の添付書類一覧を九州厚生局公式ホーム
ページに掲載しております。
① 「基本診療料の届出一覧」又は「特掲診療料の届出一覧」の各施設基準の様式の「備考」欄にある「添付書類はこちらをご参照ください。」をクリックしてください。
添付書類はこちら
をご参照ください。

（例）② 当該施設基準の届出の際に必要な添付書類が表示されます。

（例） ・様式８０の３の「１」の常勤の医師又は歯科医師について、当該歯科医師又は医師が専ら病理診断を担当した経験及び勤務状況等が確認できる書類

今回の診療報酬改定に併せて、届出書の添付書類については、原則、通知及び様式で示されているもののみといたします。
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【参考】ホームページのご案内＊診療報酬改定の情報は、九州厚生局及び厚生労働省のホームページに掲載しております。
九州厚生局のホームページは、「九州厚生局」で検索又はアドレス
http://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kyushu/ へアクセスしてください。
① トップページの「平成３０年度診療報酬改定」 をクリックしてください。

② 施設基準の届出様式及び関係資料を掲載しております。（それぞれクリックしてください。）

13【参考】ホームページのご案内
厚生労働省のホームページは、「厚生労働省」で検索又はアドレス http://www.mhlw.go.jp/ へアクセスしてください。
↓① トップページの「分野別の情報」欄の 「診療報酬改定」 をクリックしてください。

② 「平成３０年度診療報酬改定」 をクリックしてください。
※「第３ 関係法令等」の項目に厚生労働省の告示及び通知を掲載しております。
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（表１）新たに施設基準が創設されたことにより、平成３０年４月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なもの
基本診療料
１ 初診料（歯科）の注１に掲げる施設基準（平成３０年１０月１日以降に算定する場合に限る。）

特掲診療料
１ 療養・就労両立支援指導料の注２に掲げる相談体制充実加算
２ 退院時共同指導料１の１に掲げる在宅療養支援歯科診療所１
３ 有床義歯咀嚼機能検査２のイ
４ 有床義歯咀嚼機能検査２のロ及び吻合圧検査
５ 精密触覚機能検査
６ 処方料の注９に掲げる外来後発医薬品使用体制加算３
７ 口腔粘膜処置
８ 口腔粘膜血管腫凝固術
９ レーザー機器加算15（表１）新たに施設基準が創設されたことにより、平成３０年４月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なもの
特掲診療料
10 皮膚移植術（死体）11 デジタル病理画像による病理診断

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（表２）施設基準の改正により、平成３０年３月３１日において現に当該点数を算定していた保険医療機関であっても、平成３０年４月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なもの

基本診療料
１ 地域歯科診療支援病院歯科初診料（平成31年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
初診料（歯科）の注９に掲げる歯科外来診療環境体制加算１（平成30年３月31日において、現に旧算定方法別表Ａ０００の注
２ ９に掲げる歯科外来診療環境体制加算に係る届出を行っている保険医療機関（地域歯科診療支援病院歯科初診料の届出を行っている保険医療機関を除く。）であって、平成30年10月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
初診料（歯科）の注９に掲げる歯科外来診療環境体制加算２（平成30年３月31日において、現に旧算定方法別表Ａ０００の注
３ ９に掲げる歯科外来診療環境体制加算に係る届出を行っている保険医療機関（地域歯科診療支援病院歯科初診料の届出を行っている保険医療機関に限る。）であって、平成30年10月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

特掲診療料
１

歯科疾患管理料の注10に掲げるかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（平成３２年４月１日以降も引き続き算定する場合に限る。）

２ 退院時共同指導料１の１に掲げる在宅療養支援歯科診療所２（平成３２年４月１日以降も引き続き算定する場合に限る。）
３ 外来後発医薬品使用体制加算１
４ 外来後発医薬品使用体制加算２

17（表３）施設基準等の名称が変更されたが、平成３０年３月３１日において現に当該点数を算定していた保険医療機関であれば新たに届出が必要でないもの
特掲診療料
歯科治療総合医療管理料(Ⅰ)→

歯科疾患管理料の注11に掲げる総合医療管理加算

歯科治療総合医療管理料(Ⅱ)→

歯科治療時医療管理料

在宅患者歯科治療総合医療管理料(Ⅰ)→

歯科疾患在宅療養管理料の注４に掲げる在宅総合医療管
理加算

在宅患者歯科治療総合医療管理料(Ⅱ)→

在宅患者歯科治療時医療管理料

有床義歯咀嚼機能検査→

歯科技工加算１及び２→

テレパソロジーによる術中迅速病理組織標本作製→

テレパソロジーによる術中迅速細胞診→

有床義歯咀嚼機能検査１のイ、有床義歯咀嚼機能検査１のロ及び咀嚼能力検査
有床義歯修理及び有床義歯内面適合法の歯科技工加算１
及び２
保険医療機関間の連携におけるデジタル病理画像による術中迅速病理組織標本作製
保険医療機関間の連携におけるデジタル病理画像による
迅速細胞診

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「平成30年度診療報酬改定について（歯科）」スライド正誤表（掲載日現在）（誤）スライド番号２５
かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準の見直し③

（正）

［改定後］
（８） （４）に掲げる歯科医師が次の項目のうち、３つ以上に該当すること。

［改定後］（８） （５）に掲げる歯科医師が次の項目のうち、３つ以上に該当すること。

（誤）スライド番号５７
歯科疾患管理料 口腔機能管理加算（正）［対象患者］
６５歳未満の口腔機能の低下を認める患者のうち［対象患者］
６５歳以上の口腔機能の低下を認める患者のうち

19「平成30年度診療報酬改定について（歯科）」スライド正誤表（掲載日現在）（誤）スライド番号７７
口腔機能の回復等に関連する技術の見直し①（改定後）【非金属歯冠修復（１個につき）】（新） １ レジンインレー
イ 単純なものロ 複雑なもの

102点
154点（誤）スライド番号７８
口腔機能の回復等に関連する技術の見直し②

（正）
（改定後）
【非金属歯冠修復（１個につき）】（新） １ レジンインレー
イ 単純なものロ 複雑なもの

104点
156点

（正）

有床義歯 １ 局部義歯 イ 1歯から4歯まで
ロ 5歯から8歯まで
ハ 9歯から11歯まで
ニ 12歯から14歯まで
２ 総義歯（１顎につき）

（改定後）
596点
728点
970点
1,394点
2,172点有床義歯 １ 局部義歯 イ 1歯から4歯まで
ロ 5歯から8歯まで
ハ 9歯から11歯まで
ニ 12歯から14歯まで
２ 総義歯（１顎につき）

（改定後）
584点
718点
954点
1,382点
2,162点熱可塑性樹脂有床義歯
１ 局部義歯 イ 1歯から4歯まで
ロ 5歯から8歯まで
ハ 9歯から11歯まで
ニ 12歯から14歯まで
２ 総義歯（１顎につき）

654点
880点
1,096点
1,714点
2,724点熱可塑性樹脂有床義歯
１ 局部義歯 イ 1歯から4歯まで
ロ 5歯から8歯まで
ハ 9歯から11歯まで
ニ 12歯から14歯まで
２ 総義歯（１顎につき）

652点
878点
1,094点
1,712点
2,722点※ 当局ホームページには、該当箇所を修正した資料を掲載しております。

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明細書の無償交付の推進
これまでの取扱い
レセプト電子請求が義務付けられた保険医療機関及び保険薬局については、原則として明細書を無償で交付しなければならないこととされている。しかし、公費負担医療に係る給付により一部負担金等の支払いがない患者（全額公費負担の患者を除く。）への明細書の無償交付については、「患者から求めがあったとき」とされていた。 （※対象機関については経過措置あり）

平成３０年３月５日付「保険医療機関及び保険医療養担当規則」
及び「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則」の一部改正
レセプト電子請求が義務付けられた保険医療機関及び保険薬局については、公費負担医療に係る給付により一部負担金等の支払いがない患者（全額公費負担の患者を除く。）に対しても、「患者から求めの有無に関わらず、正当な理由がない限り、明細書を無償交付しなければならない。」
こととされた。
＜「正当な理由」に該当する診療所＞
・一部負担金等の支払いがない患者に対応した明細書発行機能が付与されていないレセプトコンピューターを使用している診療所
・自動入金機の改修が必要な診療所

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連絡事項
質問の取扱いについて解釈に関する質問については、電話ではなく、FAXで受け付けております。
○FAX番号（FAX番号をお確かめのうえ、お間違いのないようお願いします。）【福岡県】092-707-1127 【佐賀県】0952-20-1611 【長崎県】095-801-4204【熊本県】096-284-8010【大分県】097-535-8062 【宮崎県】0985-72-8881 【鹿児島県】099-201-5802 【沖縄県】098-833-6250※質問内容を具体的に記載していただき、連絡先及び担当者名も必ず記入してください。
※改定時期は特に質問が多いため、回答に時間がかかることも想定されますので、あらかじめご了承ください。
診療報酬改定に伴う届出や名称変更に伴い、院内の掲示事項についても変更が必要です。
施設基準に係る辞退届については、１部の提出で結構です。
保険診療において酸素の費用を請求する場合には、毎年２月１５日までに酸素の購入価格に関する届出を行う必要がありますので、まだ届出を行っていない場合は、早急に届出をお願いします。
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＜届出期日＞平成30年４月１日から算定を行うためには、届出書（１通）は、
平成30年４月16日（月曜日）
必着となります。
届出期日までに余裕を持ってご提出ください。
ご静聴ありがとうございました。
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