171019 岩国

伊方原発による瀬戸内海の環境破壊－福島第１原発事故と生物多様性国家戦略を踏まえてー
湯浅一郎（環瀬戸内海会議共同代表、元産業技術総合研究所職員）
略歴；1975～2009 年、呉（広島県）を拠点に瀬戸内海の環境研究（流れ、物質輸送、海岸生物）。
瀬戸内海の環境保全に関する運動に関わってきた（松枯れ、芸南火電、岩国基地沖埋め立て、神戸空港・・・）。
1984～2009 年、反トマホーク運動への関わりを契機に呉、広島、岩国での反戦・反核運動。08～15 年 ピースデポ代表（現在、副代表）。一次情報の発信源となる。「軍事力によらない安全保障体制の構築をめざして」
・。
・16 年から辺野古土砂全協顧問。15 年 5 月 31 日、発足。土砂搬出反対の署名、継続中。

（１）はじめに ーＦ・Ｆ・リヒトホーフェンの懸念と瀬戸内海の核エネルギー利用―
１）シルクロード命名者。ドイツの地理学者。1868 年に米国から中国への船旅の途中、瀬戸内海を通り、瀬戸内海の風景と人の営みを絶賛した。
「 広い区域に亙る優美な景色で、これ以上のものは世界の何処にもないであらう。将来この地方は、世界で最も魅力のある場所のひとつとして高い評価をかち得、沢山の人を引き寄せるであらう。ここには到るところに生命と活動があり、幸福と繁栄の象徴がある。
《中略》かくも長い間保たれて来たこの状態が今後も長く続かんことを私は祈る。その最大の敵は、文明と以前知らなかった欲望の出現とである」
それから約７０年後（1938 年）、核分裂とそれに伴う膨大なエネルギーの放出が発見され、核兵器と核発電（原発）が作り出され、社会に定着してきた。
２）瀬戸内海と核エネルギー利用との密接な関わり･1945 年 8 月 6 日、広島に原爆が投下。１４万人もの非戦闘員が瞬時に殺戮され、多くの被爆者を産み出す。
･1970 年代初め、岡山県日生町（鹿久居島）、愛媛県伊方町に原発建設計画。前者は大石武一初代環境庁長官の英断で建設は止まった。当時、伊方は、瀬戸内海として認識されていなかった？。瀬戸内法はまだなく、瀬戸内海の定義が不明確。今でも、紀淡海峡から柳井・大畠瀬戸までが「瀬戸内海」といイメージ。
･1977 年、瀬戸内海の西南の一角で伊方原発（四国電力）が稼働。
･1982 年、伊方の対岸の上関町に中国電力の上関原発構想が浮上。
そして決して大事故は起こらないとして来たことが、フクシマ事故により現実の問題になることが示された。仮に伊方原発で大事故が起きたら海の汚染という観点からどのようなことになるのか。

（２）宇宙が作る瀬戸内海の豊かさ
・紀伊水道、豊後水道、及び関門海峡の３つの入り口。東西約 450ｋｍ、南北 15～50ｋｍ、面積約 2 万 3000平方キロの国内最大の内海。米国の五大湖の中で小さい方のエリー湖とほぼ同じ面積。東日本大震災の震源となった断層面の長さに匹敵。幅がやや狭い。平均水深約 38ｍ（極めて浅い）。
・灘・湾（浅くて広い）と瀬戸（深くて狭い）が、交互に数珠つなぎの構造→豊かさをもたらす根拠。
・海水の動きは、海面の高さが規則的に上下する潮汐により発生する潮流が支配的（往復流）。正味の物質輸送は、流れが往復する際に生じる残差成分による潮汐残差流というわずかな流れが作り出すだけ。
・「閉鎖性水域」で海水は入れ替わりにくい。灘単位の交換は凡そ数カ月。90％変わるのに１年半から２年。

1・世界最高レベルの生産性＝地中海と比べても単位面積当の漁獲量は１桁大きい。潮流と地形の相互作用による瀬戸部における渦の形成により、海水の鉛直混合が促進され、栄養の利用効率を高める（＝豊かさの根源）。
・潮流を作る潮汐とは？。星と星の間には万有引力が働く。これは、固体だけでなく海洋にも作用。潮汐は、地球が自転していることで地球の直径分だけ星との距離が変動し万有引力が周期的に変化することで起こる。潮汐は、地球外の星、主に月と太陽の引力によって引き起こされる。潮汐によって発生する潮流が瀬戸内海の豊かさを生みだすとすれば、月や太陽が、海の豊かさを生み出している。生物は、潮汐に依存し、生活史をつくる。カブトガニは、夏の大潮の満潮に産卵活動。カキ、アサリなどの貝類、カニなど海辺生物も、初期のステージでは、同様に卵を海水中に放出し、潮流に乗りながら孵化し、プランクトンをえさとして生きる。

（３）伊方原発で福島のような事故が起きたら：日本列島を外帯と内帯に分離する中央構造線上
加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）３基 １号機、56.6 万ｋｗ（1977 年 9 月 30 日稼動）
２号機、56.6 万ｋｗ（1982 年 3 月 19 日）
３号機、89 万ｋｗ（1994 年 12 月 15 日））、 電気出力 合計 202 万ｋｗ。
・核分裂生成物（「死の灰」)の存在量？（広島型原爆２０００発分）＋（一時保管の使用済み燃料集合体
福島原発事故以降、日本の原子力規制行政は、「いかなる原発も苛酷事故を起こす可能性がある」という方向に劇的に方針転換。その考え方に則り、原子力規制庁は、自治体が地域防災計画を策定する際の参考として福島第１原発を除く16原発で「放射性物質の拡散シミュレーション」、2012年12月、公表。防災対策を重点的に充実すべき地域の目安として原子力施設から８～１０ｋｍであったものを、概ね３０ｋｍに変更する。
福島の事故を踏まえて言えば、原発が大事故を引き起こす可能性があることは、国ももはや否定できない。晴れた日に、伊方原発のサイトからは多島海の美しい風景が広がる。祝島、長島が見え、田ノ浦という上関原発の建設予定地が写っている。手前には八島、平群島がある。八島は伊方原発から30㌔圏に入る。
他の島々は40㌔前後。福島第１原発と浪江町、飯館村の位置関係を見ると、方角によっては最も遠いとこ
ろで50㌔ぐらいまでが強制避難地域。もし福島と同じ事態が伊方で起きたら、見えている海は放射能で汚染され、島々は強制避難地帯になる恐れがある。風景の意味が一変した。

想定される海への 4 つのルート：１）大気に放出されたのち、海に降下する。
２）原発付近から海への直接的な漏出。
３）陸への降下物の河川、湖沼の底質汚染。
４）海底に堆積した汚染物質が２次汚染源となる。

１）大気からの降下
放射性物質は、原発からの距離、風の向きや強さ、頻度により不均一に降下。原子力規制委員会の拡散シミュレーションを参考。2011 年１年分の気象データを使用し、各原発で 16 方位の風向につき放射性物質が扇形、ないし舌状に広がることを想定。原発からの距離に対応した平均的な被曝の実効線量に関するグラフを使用し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が定める避難の判断基準（事故後１週間の内部・外部被ばくの積算線量が計 100 ミリシーベルト）に達する最も遠い地点を求めた。伊方で最も頻度が高い風向は南南西（ＳＳＷ）23％、次いで北北西（ＮＮＷ）12％、北（Ｎ）10％。この 3 つで 45％。半分近くが南北方向に拡散し、その相当部分が伊予灘・広島湾と豊後水道・宇和海に降下。風向きに応じ帯状に降下し、海面2に相当な負荷がもたらされる。
もう一つの要素は、偏西風の影響。伊方で事故があれば物質は東に向けて移動（60ｋｍ松山、190ｋｍ高松、300ｋｍ大阪）。東日本の太平洋側、ひいてはグローバルな大気大循環に乗り広範囲に拡散するものも。

２）原発から海へ直接的に漏出崩壊熱へ対処するため溶融燃料に直接触れた高濃度汚染水が原発から流出する。大事故が発生した時、仮に核分裂反応そのものは止まっても、冷却系統が閉じた状態を維持することは不可能（福島事故から類推）。
福島で、未だに溶融燃料の所在や存在状態が分からず、ひたすら冷却を続けることで、「汚染水問題」は避けて通れない。平地の少ない伊方では汚染水を一時貯蔵するタンク群を建設する土地の確保もできない。
＊現実の事故では、１），２）が同時に重なって現出することになる。

３）大気経由の降下物による陸や河川、湖沼の汚染
福島事故に伴い事故時の気象条件に対応して、山間部などに高濃度の汚染地帯ができる。
・山口県から広島県方面、さらに中国山地に降下した放射能は、小瀬川、太田川、黒瀬川、沼田川、芦田川などを汚染し、広島湾や備後灘に流入する。
・瀬戸内海には、本州側、四国側と２つの海陸風系の境界となる島嶼部に多くの物質が降下する。

４） 瀬戸内海の環境への影響
ａ）海水や海底の汚染
放射能は、海に入ったあと、海水に溶け、また微粒子に付着して流れに伴って移動、拡散。
・瀬戸内海の流れは、潮流が卓越する往復流なので、福島のように一方向に流れない。
・伊方沖では上げ潮で東に向い、６時間後に流れがとまり、次は逆に下げ潮で西に向かう。行ったり来たりしながら、少しづつ残余の流れ（潮汐残差流）によって移動。伊方では海水移動は緩慢で高濃度汚染は長く続く。
・瀬戸内海における海水の入れ替わりは遅い。灘単位でおよそ数か月、全域の海水が 90 パーセント替わるのに少なくとも 1 年半から 2 年はかかる。そのくらいの時間で、隣りの灘へ移動し、西瀬戸内海の全域に及ぶ。
これに大気経由で海に降下する物質の汚染が加わる。事故時の風向きにより様々なケースが考えられるが、西風の影響を考慮すると大阪湾を含め東瀬戸内海でも相当な海水汚染が発生する可能性もある。
・福島と比べ、海水が拡散しにくく、ひどい汚染にさらされる。福島で、１リットル当たり１ベクレル以下になるのに５カ月かかった。同じレベルに低下するには、その倍以上の時間がかかってもおかしくない。
ｂ）海洋生物（水産）、海洋生態系への影響
まずイカナゴやカタクチイワシが汚染される。伊方の近くには、中島などイカナゴが産卵、夏眠をする砂堆が残る海域が多い。カタクチイワシの産卵場として伊予灘は重要。
・イカナゴやカタクチイワシの汚染は、それを食べるタイ、サワラといった高級魚の汚染につながる。
・激減しているスナメリクジラも中島周辺から周防灘一帯は、現在も一定の生息が確認。イカナゴが汚染されればスナメリクジラも大きな打撃を受ける。
・次いで、スズキ、クロダイ、タチウオなどの中層性魚は高濃度汚染が広域的に出現。何年も続く。
・瀬戸内海の水深は浅く、放射能が海底に到達するのに、さほど時間はかからない。その意味でカニ、

3エビ、など無脊椎動物の汚染も懸念される。福島であったように、３カ月以上たつにつれアイナメ、ヒラメ、メバルといった底層性魚も、長期にわたる汚染を覚悟せねばならない。
福島第１原発港湾内でアイナメやシロメバルの 1kg 当り１０万ベクレルを超える超高濃度汚染魚が相次いだ。高濃度に汚染した水が流れ続け、港湾の閉鎖性と相まっての食物連鎖に伴う濃縮過程が関与。福島
では原発の港湾内で起きたが、伊方では、伊予灘自体が閉鎖性が強く、往復流であるため、より広範囲に起りうる。
・伊予灘、及び西瀬戸内海では、放射性セシウムが基準値 100 ベクレルを超える水産生物が、あらゆる種にわたって出続ける。多くの種で操業自粛や出荷停止が続き、基本的に漁業ができない事態が続く。
・広島湾のカキ養殖は、大気経由の降下物、原発から水として海に入った放射性物質の２重の形で汚染。
・備讃瀬戸から大阪湾にいたるのり養殖も大気経由の降下物の汚染が懸念。
・セシウム、ストロンチウムの半減期は約３０年。３０年で半分、６０年たっても４分の１が残るので少なくとも６０年は漁業はできない。瀬戸内漁業の技術、人材、歴史、伝統は消失してしまう。
・海を媒介として数千年以上に渡り近畿圏と大陸をつなぐ重要な役割を果たした瀬戸内文化圏にとって、漁業が半世紀以上にわたり操業できないことは文化圏の死を意味する。
瀬戸内海の生態系は、1960 年代半ばからの工業化と富栄養化などにより、既に多くの負の変化を経験。
水産生物の多様性が低下し、しかも変動も顕著になっており、漁業を支える生物群集の構成が不安定化している。
放射能汚染は、そうした貧相で不安定な生態系の現状をより悪化させることにつながりかねない。
以上より、伊方原発で福島並みの事故が起きたとき、放射能汚染は、多様で、広大で、自然の中に深くしみ込み、瀬戸内海が深刻な打撃を受けることは必至。汚染源に最も近い伊予灘、周防灘、隣接する西瀬戸内海、さらには瀬戸内海の全域へと、汚染度の違いはあれ、広域的に生態系を破壊し、漁業は壊滅してしまう。一部分は、大気、及び海流（黒潮）により、東海、関東地方にも影響を及ぼす。

（４）平常時でも問題が多い原発
たとえ事故が起きなく、安全に運転されている平常時でも原発は大きな問題を抱えている。
１） 新たに産み出される「死の灰」とプルトニウム（Ｐu）
原発を動かす＝原子炉で核分裂の連鎖反応を起こし続けること。その結果、核分裂生成物、いわゆる「死の灰」が作り出される。燃えないウラン２３８に中性子があたいプルトニウムもできる（これを高濃縮すれば核兵器）。日本は非核兵器国だが、再処理をしたプルトニウムを大量に持つ唯一の国。事故が起きなくても、死の灰とプルトニウムを毎日作り続ける。この使用済み核燃料をどうするかの方針もなく、とりわけ高レベル放射性廃棄物処分場の候補地すら見つからないままほぼ半世紀。それで何十年間か原発を動かし、福島で大きな事故になった。それでもまだ再稼働する＝「死の灰」をつくり続ける選択。
２）作りだす熱量の３分の２は温排水として海に捨てる
火力発電所だと４割強が電気にできるが、原発は熱効率が悪く３分の２は海に捨てる。電気出力 100 万ｋｗなら、毎秒 60 トンの温排水を出し続ける。二酸化炭素や地球温暖化の問題をいう一方で、膨大な熱を温排水という形で環境に排出する。温排水はトリチウムなどの放射能も含む。冷却細管へのフジツボなどの付着防止のため次亜塩素酸ソーダという発がん性の毒物を使う。それらを含んだ海水を膨大な量、放出。
それによる海の環境への影響という問題が。例；福島第１原発の温排水量=毎秒 282ｍ3（立方メートル）(総電気出力 470 万ｋｗ)。利根川 年平均流量 毎秒 237m3。

4トリチウムは天然にも存在し無害といわれてきたが、カナダではトリチウムによる健康損傷と思われるものが発生。小さなエネルギーでも体の中で継続的に電離エネルギーを出し続ければ、細胞損傷を起こし免疫機能の低下の要因に。これらの物質が魚類や無脊椎動物に摂取され、細胞や遺伝子を損傷し、癌や遺伝性障害を引き起こす可能性はある。

（５） 改めて福島第 1 原発事態から当事者性を考えるたった一つの工場の事故で放射能汚染が幾重もの生活権、人権侵害を起こし、社会全体を混迷させることは、福島事故から容易に想像できる。そうした中で、事故が起きたときのことを前提にして、従来１０ｋｍ程度であったものを３０ｋｍに広げて防災計画を立てることの正当性と意義はあるのか。
第１―原子力規制委員会が、「強制立ち退きを強いる」避難地域策定の参考資料を提供し、地方自治体に計画を策定させるというシステムの不当性。地域防災計画を策定し、避難計画を作ること自体が、避難を強いられる人々の生存権と人権を軽視。避難計画の策定は、そこで生きている人々の生活権を否定することである。
第２―３０ｋｍを目安とした防災計画を策定するだけの原子力災害対策は、事故による被害をあまりにも過小評価。海の汚染だけでも、伊方で大事故があれば、地域防災計画の３０ｋｍ圏などとは関係なく、瀬戸内海の環境、生態系をくまなく汚染し、漁業は壊滅的な被害を受け、瀬戸内海文化圏の死をもたらす。
１）八島は「生物多様性の観点から重要度の高い海域」に含まれる
2012 年 9 月、政府は、生物多様性基本法に基づいて生物多様性国家戦略を閣議決定した。政府は、これを守る義務がある。その精神の下で、2010 年、名古屋での生物多様性条約締約国会議で合意した愛知目標の第１１項目は、「2020 年までに、海洋の１０％を海洋保護区にする」としている。その基礎資料として、｢生物多様性の観点から重要度の高い海域｣（重要海域）を選定（2016.4.22）。八島や原発予定地を含む長島周辺の海域は、その一つである（図１）。
八島周辺（海域 13708）は、選定の根拠を示す情報票に「複数の魚類の産卵場を含む」と特徴が示され、基準２（＝種の生活史における重要性）でイカナゴ、カレイ、マダイの産卵場、スナメリが挙げられている。
これらの種の個体群の存続・生息/生育のために必要な場所と見なされている。また「長島、祝島、宇和島周辺の海岸は、護岸のない自然海岸が多く、瀬戸内海のかつての生物多様性を色濃く残す場所である。
」「祝島と長島を隔てる水道はタイの漁場として有名であり、スナメリやカンムリウミスズメが目撃されている」。
またコアジサシの営巣地、イカナゴ、ヒラメ、マダイの産卵場、マダコの生息地、カブトガニの生息地等の記述もある。更に八島や田の浦海岸には、ヤシマイシンなどの還元性土壌に生息する微小巻貝が多種類生息。環境省自らが認めているように、「瀬戸内海のかつての生物多様性を色濃く残す場所である」。伊方
原発がこのような海に隣接していることは、生物多様性基本法に基づいて作成された生物多様性国家戦略に反する行為であり、伊方原発の再稼働は、「山口県側から見て法的な瑕疵がある」という主張が成立するのではないか。

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図１ 30km 圏内に「生物多様性から重要度の高い海域」（13707,13708）の中の八島が含まれる。
大飯原発訴訟判決で述べられたように、福島原発事故については、「原子力委員会委員長が福島第１原発から 250ｋｍ圏内に居住する住民に避難を勧告する可能性を検討したのであって、チェルノブイリ事故の場合の避難区域も同様の規模に及んでいる」。
２）拡散シュミレーションは現実の汚染分布をどのくらい予測しているのか？
原子力規制委員会による原発事故シュミレーションは、福島第 1 原発についても拡散シュミレーションを行っている。それによると北北西（ＮＮＷ）へ 18.7ｋｍ、東南東（ＥＳＥ）16.4ｋｍ、南東（ＳＥ）,及び東（Ｅ）へ各 16.3ｋｍの順に遠方まで影響を及ぼす方位となる。頻度が高い風向は東南東 13％、南東12％、東 11％などを合わせると 63％が太平洋に向いている。これに対し、北北西 7％、北（Ｎ）6％、北西（ＮＷ）5％などで 35％が陸側に向かっている。2011 年の福島事態で強制避難地域になった浪江町、飯館村の方位は北西で、やや西にずれているが、大方当たっている。

図２ 福島事故のセシウム沈着量
しかし、拡散シュミレーション図から実際に起きた沈着量の分布パターン（図２）とそれによる環境影響を想像することはできるだろうか？。例えば、以下のことは想起できるか？
・強制避難地域に次いで濃度の高い放射能雲が、福島県中通りを南下し、山脈沿いに栃木県北部、群馬県北部・西部、埼玉県西部、更には東京都の最高地点付近にまで拡散し、陸地に沈着している。
・茨城県、千葉県、埼玉県境の台地上にホットスポット的に高濃度地帯ができている。
・岩手県から千葉県までの１都８県で、岩手県砂鉄川・宮城県三迫川などのイワナ、阿武隈川のウグイ・アユ、群馬県吾妻川のヤマメ、埼玉県江戸川のウナギなど事故から 5 年たっても基準値を超える淡水魚の6出現が続く。
・中禅寺湖（栃木県）のニジマス、ブラウントラウト、赤城大沼（群馬県）のヤマメ、イワナ、ウグイ、霞ヶ浦（茨城県）のアメリカナマズ、ウナギ、手賀沼（千葉県）のギンブナ、コイなど、水の交換が悪い
湖沼では、淡水漁業に関わる魚類で１ｋｇ当り 100 ベクレルなる基準値を超えるものが出続けている。
・中層性魚で雑食性のスズキ、クロダイは、基準値を超えるものが広域的に存在する。特にスズキは、金華山から銚子までの南北約３５０ｋｍという広大な領域にわたり基準値を超えている。この結果、福島県
だけでなく、宮城県から茨城県まででも、スズキ、クロダイなど特定の魚種については出荷制限が続いてきた。
・海水からの高濃度の検出は無くなったとはいえ、海底土の高濃度は続き、特に福島から 100ｋｍ以上離れた茨城県東海村沖などに、高い領域ができた。
・福島県―相馬双葉漁協,いわき漁協などがタコなどの大陸棚より沖合での試験操業を再開したのを除き、事故から５年たつ今も操業自粛が続いている。
・11年7月～9月、汚染はピークに達し、最多の48種の水産生物がセシウムの基準値１ｋｇ当たり100ベクレルを超えていた。そのなかの29種は底層性魚、12種が暫定規制値500ベクレル超。基準値を越える種数は、事故から１年後、31(16)種、２年後には19(5)へと減少。カッコ内は暫定規制値越。
・基準値は、食品による内部被曝の上限を年間１ミリ・シーベルトとする考え方に基く。元々、ラドン、宇宙線、カリウム 40 による自然放射線の影響が存在するので、上乗せされる被曝はゼロであるべし。現行の線量限度は原爆被災者の追跡調査研究の外部被曝によるものであるなど多くの問題があり、Ｊ・Ｗ・ゴフマンの考え方で現行の１０分の１に抑えるべき（長山）→一般食品１ｋｇ当たりセシウム１０ベクレル
基準値。
食物連鎖構造のあらゆる階層に同時的に浸透。縫い目のない織物（シームレス）としての自然を分断していく。生態系ピラミッドのそこかしこに、穴やほころびを産み出し、かつ遺伝的影響がどう出てくるのか大きな問題。
原発からは離れ、関心の対象外にあった福島原発事故が、まさか自分の地域で大被害を引き起すとは思ってもいなかった人々が多数、現れた。福島事態の経験に照らすと実際に事故が起きれば、原子力規制委員会の拡散シュミレーション結果とは異なり、予想もできない、かけ離れた地域での影響をもたらすこととなる。
ひとたび事故になれば人知を超えた手に負えないもので、防災計画とか避難計画など策定しようがない。
事故は起きてはならない。そのためには、原発依存を止め、ゼロにするしかない。
伊方原発の再稼働をめぐっては、少なくとも四国全県、中国、九州地方各県、近畿、東海、関東地方の漁業者や自治体、市民の意向を聞いて判断すべき。改めて当事者とは何かを問うべき。生存の基盤たる環境に放射能汚染の影響が及ぶ可能性のある自治体・住民は全て当事者であるとの原則を明確にさせるべき。
少なくとも立地自治体と県知事合意だけで手続きが進むことだけは絶対に不当。

（６） おわりに；考えたい自然観の重要性
・星に生命が生まれる条件ａ）星と太陽との距離→表面温度→水が３態に変化し循環できる表面温度を保持。
ｂ）星の大きさ（直径）→重力の大きさ→大気・海洋系の保持。無ければ生命体は生存できない。
ｃ）磁場の存在→放射線をさえぎる→太陽からの陽子や電子、電磁波などの放射線を遮る能力がある。
太陽エネルギーは、核融合により生み出され、太陽を構成するガス（水素やヘリウムの原子核や電子）は7

外に向け吹きだしている（太陽風）。太陽風は太陽系全体を覆い、地球創生のころは地球表面に直接、到達。
その後、地球内部の外核の運動により磁場が形成。磁場を中心に大気、海洋が多重のバリアーとなり、電気を帯びた高速粒子の地表への流入を極力食い止めている。おかげで生命体は生理的及び生殖活動を保持。
地球が放射線から生命を守る環境を作り出している。核実験や原発により生きる場で放射性物質を作り始めた生物がいる。

・地球は宇宙のオアシス加えて浅い海で太陽エネルギーが注ぐ中で、何億年もの時間をかけた緩やかな化学反応の末、生命体は登場。海洋が、生命の母と言われる所以。そして、現存する生物多様性は、30～40 億年という気の遠くなる時間をかけて、連綿とした生命の営みの累積した結果としてある。今という同時代性をもって、多様な生物が共存していること自体、奇跡的なこと。その意味で、すべての生命体は＜存在として等価＞。このような条件を備えた星は、太陽系において地球をおいて他にない。そればかりか、このような状態を保持する惑星は、1000 億の太陽系がある銀河系の中でもごくまれ。むしろ無生物の太陽系の方が圧倒的に多い。
ところが、その星に最後に登場した人類は、自然の循環に乗らない人工的な毒物に依存する社会を形成。
20 世紀初めの数十年間、人類は、それまで知らなかった「核エネルギー、人工的な合成物質や遺伝子」などの応用を始めた。核エネルギー利用（原発、核兵器）は典型。そして海洋を含め、自然は無尽蔵であると勘違いし、海をゴミ捨て場とみなしてきた。福島事故では、世界三大漁場の一つ三陸・常磐沖漁場を汚染した。伊方原発で事故が起きれば、やはり宇宙が作りだす豊穣の海、瀬戸内海を台無しにする。1868 年、リヒトホーフェンが、瀬戸内海を見ながら、その将来について「その最大の敵は、文明と以前知らなかった欲望の出現とである」と懸念したことを想起したい。今は、産業革命以降の人類の歩みを省察すべきとき。

・生物多様性基本法、循環型社会形成推進基本法にてらして国政の検証を！
上記の自然観を政策に反映した生存の在り方が問われている。その際、上記の法律は、今後、日本列島を生きる場として我々が生存していくために、最も基本となり、長きにわたり推進していかねばならない内容を含む。従って、あらゆる領域での施策を進めるに当たり、常に優先させ、中心に据えていかねばならない法律群。防衛安保政策、外交政策、経済政策とは相いれない側面を本質的に有している。政府は、それを自覚しているはず。その上で、目先の経済、防衛、外交を第一義的に優先させ、今、見た法律は置き去りにしてもいいという判断。現政権では、刹那的で、利己的な政策しか打ち出せない。本来は、全く逆。地域の自立・自治、生物多様性、循環型社会を最優先させて、社会のありようを変えていくことこそ、今、求められている。
＜これ以上、海を毒壺にするな＞という海のうめき声が聞こえる。現代文明の脆弱な社会構造を振り出しに戻ってみなおすべき時。伊方原発は稼動させることなく、このまま廃炉に向かうこと、上関原発建設計画の中止こそが、リヒトホーフェンの懸念に対する現代人からのせめてもの、そして最良の答えである。

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