流域治水の推進

流域治水プロジェクト

特定都市河川の指定による流域治水の本格的実践

流域治水施策集（ 令 和 5年 3月）
発行：国土交通省水管理・国土保全局治水課

紹介動画（4分）

流域治水施策集
目 的 と そ れ ぞ れ の 役 割
Ver2.0 水害対策編

p.1

流域治水の推進～これからは流域のみんなで～
近年、平成30年7月豪雨や、令和元年東日本台
風（台風第19号）など、全国各地で豪雨等による水害や土砂災害が発生するなど、人命や社会経済への甚大な被害が生じています。

「流域治水」とは、気候変動の影響による水災
害の激甚化・頻発化等を踏まえ、堤防の整備、ダムの建設・再生などの対策をより一層加速するとともに、集水域（雨水が河川に流入する地域）から氾濫域（河川等の氾濫により浸水が想定される地域）にわたる流域に関わるあらゆる関係者が協働して水災害対策を行う考え方です。

これらを踏まえ、国土交通大臣から社会資本整
備審議会会長に対して、「気候変動を踏まえた水災害対策のあり方について」が諮問され、令和２年７月に答申がとりまとめられました。

治水計画を「気候変動による降雨量の増加などを考慮したもの」に見直し、集水域と河川区域のみならず、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、地域の特性に応じ、①氾濫をできるだけ防ぐ、減らす対策、②被害対象を減少させるための対策、③被害の軽減、早期復旧・復興のための対策をハード・ソフト一体で多層的に進めます。

この答申を踏まえ、気候変動に伴い頻発・激甚化する水害・土砂災害等に対し、防災・減災が主流となる社会を目指し、「流域治水」の考え方に基づいて、堤防整備、ダム建設・再生などの対策をより一層加速するとともに、集水域から氾濫域にわたる流域のあらゆる関係者で水災害対策を推進します。

本施策集について
この施策集は、流域の関係者間で「流域治水」

Ver2.0 「水害対策編」では、山地や海岸におけを実践する際に活用されるよう、各施策の目的・る対策等も追加し、主に河川やそこに雨水が流入

実施主体・支援制度・推進のポイント等を分かりする集水域、河川からの氾濫等で被害が生じる氾

やすく簡潔にまとめたものであり、地域の特性等

濫域における主な対策についてまとめています。

に応じた各施策の効果的な実践や、関係者間の連

今後、施策集の内容の更新や充実等を継続的に携につながることを期待するものです。

図っていく予定です。
2

施策集の使い方①

流域治水の役割分担が分かる目次
目次では、流域治水の全体像を俯瞰した上で、各施策の実施主体となる者が、目的に応じて、何を根拠として何に取り組むと良いかがわかるように、施策の目的・実施主体・根拠法
令・法定計画等を一覧にしました。
あわせて、取組の実施の際に活用できる予算・税制についても記載しています。
この目次を活用して、各関係者において、施策の具体化や既に実施されている施策の点検・改善等に役立てることを想定しています。

施策の目的

目的・実施主体別の施策

施策の根拠となる法令、法定計画等

実施主体

流域治水の３つの対策の柱に基づき、目的を細分化した上でハード・ソフトの施策を一覧化

3

予算・税制

施策集の使い方②

各施策の概要・ポイント等をとりまとめそれぞれの施策のページでは、目次で整理した目的・実施主体別の施策毎に、施策の内容・効果、
予算・税制・技術的支援、推進上のポイントなどをまとめ、紹介しています。

各施策について、目次で整理している
・目的
・実施主体
・根拠法令・計画等を記載し、位置付けや役割分担を明確化

施策の内容・効果を詳述するとともに、国による支援として、予算・税制に加え、ガイドラインや通知・運用等の技術的支援について記載※ガイドライン・手引き等について、国が策定者となる場合は記載を省略している

これまでの施策の運用状況等を踏まえた施策推進のポイント、留意点等をまとめ

施策・制度に係る問合せ先を記載

4

流域治水施策集
目的

河川区域における対策※海岸の場合は海岸保全区域における対策

集水域における対策

施策

氾濫域における対策
実施主体

 河道掘削・築堤・引堤・放水路、●河川管理者

 ダム事前放流●ダム管理者

津波・高潮による氾濫の防止 海岸保全施設の整備

洪水氾濫の防止（排水元の管理者の責任で 設置・管理することが原則）

ダム・遊水地、輪中堤

洪水氾濫の防止流 域 治 水 の 役 割 分 担
根拠法令等

河川法
特定多目的ダム法

法 定 計 画 等 （ ）内は運用

水資源機構法

河川法、個別の法令等

予 算・税 制

河川整備計画
多目的ダムの建設に関する基本計画

一般河川改修事業 直轄ダム建設事業
水資源機構事業 等



ダム洪水調節機能協議会

利水ダム治水機能施設整備費補助
固定資産税の特例措置



海岸保全施設整備事業
津波対策緊急事業 等

１ 氾 濫 を 防 ぐ・減 ら す（電気事業法、土地改良法、水道法等）（治水協定）●海岸管理者

海岸法

海岸保全基本計画
総合土砂管理計画

 排水施設・ポンプ（河川）●河川管理者

河川法
特定都市河川浸水被害対策法

河川整備計画流域水害対策計画

流域治水整備事業
特定都市河川浸水被害対策推進事業 等 排水施設・ポンプ（下水道）●下水道管理者

下水道法

下水道事業計画

下水道浸水被害軽減総合事業 等 用排水施設・ポンプ（農業水利施設）●国・都道府県

土地改良法

土地改良長期計画

国営かんがい排水事業
農村地域防災減災事業 等 排水施設・ポンプ（普通河川・水路）●施設管理者

-

-

-



河川への流出抑制
市街地等の浸水の防止

 雨水貯留浸透施設（調整池・公共施設）●市町村・都道府県

特定都市河川浸水被害対策法
施設に係る法令・条例等

流域水害対策計画

特定都市河川浸水被害対策推進事業
流域貯留浸透事業排水区域内の浸水の防止

 雨水貯留浸透施設（下水道）●下水道管理者

下水道法

下水道事業計画

下水道浸水被害軽減総合事業
大規模雨水処理施設整備事業 等

市街地等の浸水の防止

 雨水貯留浸透施設（民間施設）●民間事業者・個人

下水道法 特定都市河川浸水被害対策法
施設に係る法令・条例等

流域水害対策計画

下水道浸水被害軽減総合事業
特定都市河川浸水被害対策推進事業 等 ため池の活用●市町村・都道府県

土地改良法

土地改良長期計画

農村地域防災減災事業
水利施設管理強化事業 等「田んぼダム」●農業者

土地改良長期計画

農地耕作条件改善事業
多面的機能支払交付金 等 土砂・洪水氾濫対策●国・都道府県

土地改良法
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律大規模特定砂防等事業



流木による被害の防止

 流域流木対策●国・都道府県

森林の浸透・保水機能の発揮 森林整備・治山対策●国・都道府県・市町村

森林法

貯留機能の保全（浸水の許容） 貯留機能保全区域●都道府県等

特定都市河川浸水被害対策法

新たな居住に対し、立地を規制する
居住者の人命を守る 浸水被害防止区域●都道府県

特定都市河川浸水被害対策法 災害危険区域●市町村・都道府県

既存の住居に対し、住まい方を工夫する 住宅等の防災改修

内水の排除（排水元の管理者の責任で設置・管理することが原則）

農地等の浸水の防止

土砂・洪水氾濫の防止

２ 被害対象を減らす

防災まちづくり高台まちづくり３ 被害の軽減・早期復旧等

氾濫拡大の抑制

避難の確保（災害時）

災害復旧（洪水氾濫の防止）

施策コラム②特定都市河川 ... p.23

砂防法
砂防法
森林法

●森林所有者等

土砂・洪水氾濫対策計画

土砂・洪水氾濫時に流出する流木の対策計画
森林・林業基本計画 等
森林・林業基本計画
森林整備保全事業計画



等

森林整備事業
治山事業 等



-



建築基準法（規制内容は条例で規定）

-

-



●市町村・都道府県--

災害危険区域等建築物防災改修等事業

 住居の集団移転●市町村

防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律

集団移転促進事業計画

防災集団移転促進事業

 住居の個別移転

●市町村

-

-

がけ地近接等危険住宅移転事業

 居住誘導区域、防災指針●市町村

都市再生特別措置法

立地適正化計画
都市再生整備計画

コンパクトシティ形成支援事業
都市構造再編集中支援事業 等 防災まちづくり連携土砂災害対策●国・都道府県・市町村

砂防法

まちづくり連携砂防等事業 等 避難路・避難施設等の確保

●市町村

都市計画法

-

都市安全確保拠点施設整備事業
固定資産税等の特例措置 浸水被害軽減地区（盛土構造物等）●水防管理者

水防法-

固定資産税等の特例措置

 リスク空白域の解消●河川管理者

水防法

大規模氾濫減災協議会（減災に係る取組方針）

水害リスク情報整備推進事業
内水浸水リスクマネジメント推進事業 等 要配慮者利用施設の避難確保計画・訓練●市町村●施設管理者

水防法

大規模氾濫減災協議会（減災に係る取組方針）

-



 迅速・円滑な避難

●市町村

●個人

災害対策基本法 浸水対策（耐水化・止水壁等）●市町村・都道府県 流域治水型災害復旧（遊水地・輪中堤）
 災害復旧（遊水地内の迅速な土砂撤去）

施策コラム③水害リスクマップ ... p.33

施策コラム④水害リスクを踏まえた学校施設の水害対策の推進... p.39

5

●民間事業者●下水道管理者●市町村

都市再生特別措置法

流域水害対策計画

等

砂防事業
治山事業

等

流域水害対策計画（避難のための情報発信）

経済影響の軽減等

●農業者





（浸水想定区域・ハザードマップ）

避難の確保（平時）●農業水利施設管理者 等

固定資産税等の特例措置（嵩上げ・ピロティ化等）

既存の住居に対し、移転を促す施策コラム①霞堤の活用 ... p.9（流域の関係者との土砂融通による砂浜の保全・再生）等

立地適正化計画

市町村管理構想

等

大規模氾濫減災協議会（減災に係る取組方針）-

水防法

大規模氾濫減災協議会（減災に係る取組方針）●河川管理者

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（流域治水型災害復旧）

下水道浸水被害軽減総合事業 等固定資産税の特例措置●河川管理者

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法●気象庁●河川管理者●民間事業者

気象業務法

水防法

-

施策コラム⑤民間企業のTCFD開示をサポート... p.40
施策コラム⑥事業継続力強化計画認定制度 ... p.41






河川等災害復旧事業



河川等災害復旧事業

※根拠法令等には関連法令も含む

6

流域治水施策集
目的

河川区域における対策※海岸の場合は海岸保全区域における対策

集水域における対策

施策

氾濫域における対策
実施主体

 河道掘削・築堤・引堤・放水路、●河川管理者

 ダム事前放流●ダム管理者

津波・高潮による氾濫の防止 海岸保全施設の整備

洪水氾濫の防止（排水元の管理者の責任で 設置・管理することが原則）

ダム・遊水地、輪中堤

洪水氾濫の防止流 域 治 水 の 役 割 分 担
根拠法令等

河川法
特定多目的ダム法

法 定 計 画 等 （ ）内は運用

水資源機構法

河川法、個別の法令等

予 算・税 制

河川整備計画
多目的ダムの建設に関する基本計画

一般河川改修事業 直轄ダム建設事業
水資源機構事業 等



ダム洪水調節機能協議会

利水ダム治水機能施設整備費補助
固定資産税の特例措置



海岸保全施設整備事業
津波対策緊急事業 等

１ 氾 濫 を 防 ぐ・減 ら す（電気事業法、土地改良法、水道法等）（治水協定）●海岸管理者

海岸法

海岸保全基本計画
総合土砂管理計画

 排水施設・ポンプ（河川）●河川管理者

河川法
特定都市河川浸水被害対策法

河川整備計画流域水害対策計画

流域治水整備事業
特定都市河川浸水被害対策推進事業 等 排水施設・ポンプ（下水道）●下水道管理者

下水道法

下水道事業計画

下水道浸水被害軽減総合事業 等 用排水施設・ポンプ（農業水利施設）●国・都道府県

土地改良法

土地改良長期計画

国営かんがい排水事業
農村地域防災減災事業 等 排水施設・ポンプ（普通河川・水路）●施設管理者

-

-

-



河川への流出抑制
市街地等の浸水の防止

 雨水貯留浸透施設（調整池・公共施設）●市町村・都道府県

特定都市河川浸水被害対策法
施設に係る法令・条例等

流域水害対策計画

特定都市河川浸水被害対策推進事業
流域貯留浸透事業排水区域内の浸水の防止

 雨水貯留浸透施設（下水道）●下水道管理者

下水道法

下水道事業計画

下水道浸水被害軽減総合事業
大規模雨水処理施設整備事業 等

市街地等の浸水の防止

 雨水貯留浸透施設（民間施設）●民間事業者・個人

下水道法 特定都市河川浸水被害対策法
施設に係る法令・条例等

流域水害対策計画

下水道浸水被害軽減総合事業
特定都市河川浸水被害対策推進事業 等 ため池の活用●市町村・都道府県

土地改良法

土地改良長期計画

農村地域防災減災事業
水利施設管理強化事業 等「田んぼダム」●農業者

土地改良長期計画

農地耕作条件改善事業
多面的機能支払交付金 等 土砂・洪水氾濫対策●国・都道府県

土地改良法
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律大規模特定砂防等事業



流木による被害の防止

 流域流木対策●国・都道府県

森林の浸透・保水機能の発揮 森林整備・治山対策●国・都道府県・市町村

森林法

貯留機能の保全（浸水の許容） 貯留機能保全区域●都道府県等

特定都市河川浸水被害対策法

新たな居住に対し、立地を規制する
居住者の人命を守る 浸水被害防止区域●都道府県

特定都市河川浸水被害対策法 災害危険区域●市町村・都道府県

既存の住居に対し、住まい方を工夫する 住宅等の防災改修

内水の排除（排水元の管理者の責任で設置・管理することが原則）

農地等の浸水の防止

土砂・洪水氾濫の防止

２ 被害対象を減らす

防災まちづくり高台まちづくり３ 被害の軽減・早期復旧等

氾濫拡大の抑制

避難の確保（災害時）

災害復旧（洪水氾濫の防止）

施策コラム②特定都市河川 ... p.23

砂防法
砂防法
森林法

●森林所有者等

土砂・洪水氾濫対策計画

土砂・洪水氾濫時に流出する流木の対策計画
森林・林業基本計画 等
森林・林業基本計画
森林整備保全事業計画



等

森林整備事業
治山事業 等



-



建築基準法（規制内容は条例で規定）

-

-

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●市町村・都道府県--

災害危険区域等建築物防災改修等事業

 住居の集団移転●市町村

防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律

集団移転促進事業計画

防災集団移転促進事業

 住居の個別移転

●市町村

-

-

がけ地近接等危険住宅移転事業

 居住誘導区域、防災指針●市町村

都市再生特別措置法

立地適正化計画
都市再生整備計画

コンパクトシティ形成支援事業
都市構造再編集中支援事業 等 防災まちづくり連携土砂災害対策●国・都道府県・市町村

砂防法

まちづくり連携砂防等事業 等 避難路・避難施設等の確保

●市町村

都市計画法

-

都市安全確保拠点施設整備事業
固定資産税等の特例措置 浸水被害軽減地区（盛土構造物等）●水防管理者

水防法-

固定資産税等の特例措置

 リスク空白域の解消●河川管理者

水防法

大規模氾濫減災協議会（減災に係る取組方針）

水害リスク情報整備推進事業
内水浸水リスクマネジメント推進事業 等 要配慮者利用施設の避難確保計画・訓練●市町村●施設管理者

水防法

大規模氾濫減災協議会（減災に係る取組方針）

-



 迅速・円滑な避難

●市町村

●個人

災害対策基本法 浸水対策（耐水化・止水壁等）●市町村・都道府県 流域治水型災害復旧（遊水地・輪中堤）
 災害復旧（遊水地内の迅速な土砂撤去）

施策コラム③水害リスクマップ ... p.33

施策コラム④水害リスクを踏まえた学校施設の水害対策の推進... p.39

5

●民間事業者●下水道管理者●市町村

都市再生特別措置法

流域水害対策計画

等

砂防事業
治山事業

等

流域水害対策計画（避難のための情報発信）

経済影響の軽減等

●農業者





（浸水想定区域・ハザードマップ）

避難の確保（平時）●農業水利施設管理者 等

固定資産税等の特例措置（嵩上げ・ピロティ化等）

既存の住居に対し、移転を促す施策コラム①霞堤の活用 ... p.9（流域の関係者との土砂融通による砂浜の保全・再生）等

立地適正化計画

市町村管理構想

等

大規模氾濫減災協議会（減災に係る取組方針）-

水防法

大規模氾濫減災協議会（減災に係る取組方針）●河川管理者

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（流域治水型災害復旧）

下水道浸水被害軽減総合事業 等固定資産税の特例措置●河川管理者

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法●気象庁●河川管理者●民間事業者

気象業務法

水防法

-

施策コラム⑤民間企業のTCFD開示をサポート... p.40
施策コラム⑥事業継続力強化計画認定制度 ... p.41






河川等災害復旧事業



河川等災害復旧事業

※根拠法令等には関連法令も含む

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流域治水施策集

実施主体

１ 氾濫を防ぐ・減らす

河川管理者

洪水氾濫の防止#1 河道掘削・築堤・引堤・放水路、ダム・遊水地、輪中堤
目的

施策の内容

洪水氾濫の防止概要

根拠法令・計画等
河川法
特定多目的ダム法
水資源機構法河川整備計画
多目的ダムの建設に関する基本計画

比較的頻度の高い洪水に対しては施設で守ることを基本とし、洪水を安全に流下させるために、・洪水の流れる断面を大きくし、また、洪水に対して安全な構造とするための堤防の整備などを実施します。
・洪水を一時的に貯留し、河道への流下量を減らす洪水調節施設の整備などを実施します。

引堤（石川県梯川水系梯川）

支援
予算・税制
（直轄）
一般河川改修事業
直轄ダム建設事業 等（補助・交付金）
事業間連携河川事業
大規模特定河川事業 等
広域河川改修事業
補助ダム建設事業
水資源機構事業
等

：掘削範囲

白川

河道掘削前（R1.9撮影）
河道掘削中（R2.3撮影）

河道掘削（鹿児島県川内川水系羽月川）

立野ダムの整備（熊本県白川水系白川）

施策の効果（事例）・梯川水系梯川では、国土強靱化予算等により引堤、河道掘削を実施していたことや、赤瀬ダムによる洪水調節により、令和４年８月の大雨時において、能美大橋付近（石川県小松市能美町）では水位を約2.7m低下させ、梯川本川からの越水を回避したと推定しています。

技術的支援

引堤、河道掘削が行われず、洪水調節が行われなかった場合の水位 T.P.+8.13ｍ

・河川管理施設等構造令・河川砂防技術基準
・ダム・堰施設技術基準（案）・工作物設置許可基準
・河川堤防設計指針

▽

新堤

旧堤
撤去済み

約２５ｍ引堤

H.W.L

T.P.+5.63m

今回洪水の水位 T.P.+5.42ｍ

水位を約2.7m低減させ、本川からの越水を防止
石川県小松市
能美大橋付近施策推進のポイント
・短時間強雨の発生の増加や台風の大型化等により、近年は浸水被害が頻発しており、既に地球温暖化の影響が顕在化しているとみられ、今後さらに気候変動による水災害の頻発化・激甚化が予測されています。
・気候変動の影響による降雨量の増大を踏まえ、流域全体の早期の治水安全度向上を図るため、下流から行う堤防整備や河道掘削の強化に加え、上流・支川における遊水地や霞堤の保全、利水ダムの事前放流や内水対策等を盛り込んだ、本川・支川・上下流一体となった流域治水型の河川整備を推進する必要があります。

施策に関する問合せ
国土交通省 水管理・国土保全局
TEL 03-5253-8454

治水課

国土交通省 水管理・国土保全局 治水課
事業監理室 TEL 03-5253-8456
7流域治水施策集

実施主体

１ 氾濫を防ぐ・減らす

#2

ダム管理者

洪水氾濫の防止

ダム事前放流施策の内容

目的
洪水氾濫の防止概要

根拠法令・計画等

・水力発電、農業用水、水道等のために確保されている利水容量も活用
して、治水の計画規模や河川（河道）の施設能力を上回る洪水の発生時におけるダム下流河川の沿川における洪水被害を防止・軽減するた
めの、関係省庁と連携した取組です。

河川法、個別の法令等（電気事業法、土地改良法、水道法等）
ダム洪水調節機能協議会（治水協定）

支援
予算・税制
利水ダム治水機能施設整備費補助（利水ダム管理者が事前放流を行うため放流施・利水容量には、通常、水が貯められていることから、台風の接近などにより大雨となることが見込まれる場
合に、より多くの水をダムに貯められるよう、河川の水量が増える前にダムから放流して、一時的にダムの貯水位を下げておく「事前放流」を行います。

非常用洪水吐ゲート

事前放流により水位を低下させてさらに大きく空き容量を確保→降雨による増水を貯留

洪水調節容量
平常時最高貯水位
事前放流による
水位低下
常用洪水吐

利水容量
堆砂容量

事前放流により洪水調節が可能な時間をより長く確保
ダムが満水になり流入量をそのまま放流することとなる異常洪水時防災操作を回避・軽減設の整備等を行う場合、一部を補助）

固定資産税の特例措置

治水等（多目的）ダムにおける事前放流（事前放流のための利水ダムの放流施設）

施策の効果（事例）

技術的支援・令和４年台風14号においては、過去最多の129ダム（うち、利水ダム77）で事前放流を実施し、約4.2億m3の容量を確保しました。

・事前放流ガイドライン（令和3年7月）
・降雨予測情報の提供及び、降雨予測
情報の精度向上

・令和3年8月の出水では、木曽川水系の上流（長野県内）の牧尾ダム（水資源機構）、木曽ダム、常盤ダ
ム、三浦ダム（関西電力）で事前放流を行い、王滝
川ダム（関西電力）と合わせ５つの利水ダムに約5,350万m3の容量を一時的に確保して洪水を貯留し、ダム下流の桃山地点において、ピーク流量を約２割減らす効果があったと推定しています。
これにより、桃山地点下流で約0.7ｍ水位低下し、右岸の生活道路及び住宅の冠水を回避しました。
施策推進のポイント
・事前放流を効果的に行うためには、降雨予測が重要であり、降雨予測の精度向上の取組を、気象庁と連携して進めています。
・また、AIを活用したダム流入量予測の高度化についても検討を進めています。
施策に関する問合せ
国土交通省 水管理・国土保全局 河川環境課
流水管理室 TEL 03-5253-8449
8

施策コラム①

霞堤の活用
霞堤のもつ様々な機能・役割
機能・役割

概要
霞堤は、急流河川に比較的多い不連続①氾濫流・内水排除機能の堤防で、主に洪水時に上流で氾濫した

主に急流河川におい水を河道に戻すため、過去から伝統的にて、洪水時の氾濫水を速活用されてきたものです。勾配や地形にやかに河道に戻すことがよっては、洪水の一部を一時的に貯留すできるとともに、平常時る機能を有する場合もあります。

は堤内の水を河道に導く機能を有します。
霞堤の事例（黒部川水系）

施策推進のポイント※【】は実施主体

霞堤の機能や形成過程は河川毎に異なり、背後の土地利用の状況や水に浸かる②洪水調節機能
勾配や地形によっては、開口部から侵入した洪水の一部を一時的に貯留する機能を有します。

頻度なども様々です。
そのため、霞堤の取扱いについては、治水上の効果だけでなく、地域の認識や歴史的な経緯などを踏まえ検討する必要があり、流域関係者間で連携し、流域あるいは地域ごとに方針を議論していくこ

洪水時には河川水が堤内地へ逆流するが、水の勢いは緩やか

霞堤後背地での貯留（左：五ヶ瀬川水系、右：雲出川水系）とが望ましいです。
霞堤の保全にあたって、以下のような対策を実施している事例があります。

③生態学的機能
洪水時、生物の一時避・上空写真を撮影して周辺の土地利用状

難場所になるとともに、況を把握、霞堤毎に期待される効果の河川と流域を生息域とす検討を実施します【河川管理者】

る魚類等の連続した環境

・霞堤地区において盛土や工作物によりや生物多様性を維持する

機能を阻害しないような土地利用ルー
ルの検討を実施します

機能を有します。

【市町村】

・霞堤地区内の浸水被害軽減のための対策計画の策定、浸水状況等の情報提供などのソフト対策、浸水の頻度・面
積・時間を軽減可能なハード対策（小堤等）を実施します【河川管理者、市町村】

メダカ

ナマズ

ドジョウ

本川と支川の連続した環境に生息する生物 （五ヶ瀬川水系）④文化的価値
前近代の治水技術を伝える貴重な土木遺産。
※その他、本川堤の内外水差が小さくなり、パイピングを抑える機能なども有しま
す。

問い合わせ
H24土木遺産に認定された霞堤（手取川水系）

国土交通省水管理・国土保全局
治水課

TEL

03-5253-8452

参考資料：応用生態工学会 24(2), 2019年台風19号（令和元年東日本台風）災害を踏まえた治水・環境への提言, 中村 太士ほか, 2022
9

流域治水施策集

実施主体

１ 氾濫を防ぐ・減らす

海岸管理者

津波・高潮による氾濫の防止#3 海岸保全施設の整備（流域の関係者との土砂融通による砂浜の保全・再生）
目的

施策の内容

津波・高潮による氾濫の防止

概要
津波、高潮、波浪等の災害から海岸を防護するために、堤防、護岸、離岸堤等の海岸保全施設の新設、改良等による対策を推進しています。

根拠法令・計画等

離岸堤

堤防

海岸法
海岸保全基本計画
総合土砂管理計画

水門

また、波の減衰機能等を有する砂浜の保全・再生を、気候変動下においても推進するために、総合的な土砂管理や事業間連携による計画的な養浜材の確保を行います。

支援
予算・税制
（直轄）
海岸保全施設整備事業（補助・交付金）
津波対策緊急事業
海岸保全施設整備連携事業
海岸メンテナンス事業
高潮対策事業
侵食対策事業 等

長島ダムの掘削土を駿河海岸の養浜に活用（静岡県）

施策の効果（事例）

技術的支援
・河川砂防技術基準
・海岸保全施設の技術上の基準・同解
説 等

駿河海岸
（海岸保全施設整備事業）

粘り強い構造の海岸堤防○海岸堤防等の整備により、施設計画
規模の外力（Ｌ１津波）に対して、浸水被害が防止される。
○粘り強い構造の海岸堤防により、最大クラスの津波が堤防を越流した場
合でも、破堤に至るまでの時間を遅らせ、浸水被害の軽減やリードタイムを長くする効果等が期待される。

施策推進のポイント・今後は、気候変動によって生じうる海面上昇等の影響を考慮した施設整備を推進していきます。
・砂浜は、国土保全、環境及び利用の観点からなくてはならない存在です。また災害時には、波を減衰させ、背後に集中する人命や財産を高潮や津波から守るという重要な役割を担っています。
・昨今、気候変動の影響による海面上昇等により、砂浜侵食の進行が懸念されています。気候変動下においても砂浜を保全していくため、海岸保全施設の整備を推進するとともに、砂浜への供給土砂量を増大させることが必要です。
施策に関する問合せ
農林水産省 農村振興局
整備部 防災課
TEL 03-6744-2199

農林水産省 水産庁
漁港漁場整備部 防災漁村課
TEL 03-3502-5304

国土交通省 水管理・国土保全局
海岸室
TEL 03-5253-8471
10

国土交通省 港湾局
海岸・防災課
TEL 03-5253-8688

流域治水施策集

実施主体

１ 氾濫を防ぐ・減らす

#4

河川管理者

洪水氾濫の防止排水施設・ポンプ （河川）
目的

施策の内容

洪水氾濫の防止（排水元の管理者の責任で設置・管理することが原則）
根拠法令・計画等
河川法、河川整備計画
特定都市河川浸水被害対策法、
流域水害対策計画

概要
・洪水により、本川の水位が高くなり、自然排水が困難となるた
め、支川の洪水を強制的に本川に排水する施設です。
排水施設

本川

支川
支援
予算・税制

本川と支川の合流点部の設置する排水施設のイメージ（直轄）
流域治水整備事業（補助）
特定都市河川浸水被害対策推進事業 等

技術的支援
・内水処理計画策定の手引き

施策の効果（事例）
・筑後川水系下弓削川では、平成30年７月豪雨で床上浸水が244戸発生しています。そのため、河川管理者が実施する河道整備や排水施設機能向上対策と、地方公共団体等が実施する土地利用規制や流域内貯留施設の整備等の流域対策を実施することで、床上浸水被害の解消を図ります。

（平成7年2月）

床上浸水を解消

600

・内水対策の取り組みについて（平成14年4月23日 国河治発第19号）

556

244

400

111

19

0

浸水面積

床上浸水

200

H30.7豪雨

56

対策実施後

0

下弓削川

床下浸水

【福岡県】
護岸嵩上げ（パラペット）

筑後川流域【久留米市】
フラップゲートの設置

施策推進のポイント
内水対策に係る計画作成は、支川の河川管理者が主体となって実施する必要があります。計画作成にあたり、本川・支川の河川と流域での対策を組
み合わせ、効果的なメニューとなるよう、本川の河川管理者や地方公共団体との連携が重要です。
・平成30年7月豪雨により、住宅等の浸水被害が多く発生した下弓削川において、国県市が連携し総合内水計画を策定しました。
・関係機関が連携し、ハード・ソフト一体となった
総合的な対策を実施中です。

国土交通省（筑後川本川管理者）
・枝光排水機場のポンプ増設
福岡県（支川管理者）
・枝光排水機場のポンプ増設
・護岸嵩上げ（パラペット）

施設機能が十分に発揮されるよう、河道や管理施設などの適切な維持
管理を実施

治水課
11

【久留米市】
流域貯留施設の整備【久留米市】
雨水幹線の改修【久留米市】
護岸嵩上げ（パラペット）【久留米市】
流域貯留施設の整備

久留米市（地元自治体）
・枝光排水機場のポンプ増設
・流域貯留施設の整備
・雨水幹線の改修
・護岸嵩上げ（パラペット）
・フラップゲートの設置

施策に関する問合せ
国土交通省 水管理・国土保全局
TEL 03-5253-8455【国・県・市】
枝光排水機場のポンプ増設【久留米市】
流域貯留施設の整備【久留米市】
流域貯留施設の整備

流域治水施策集

実施主体

１ 氾濫を防ぐ・減らす#5

下水道管理者

内水の排除

排水施設・ポンプ （下水道）
施策の内容

目的
内水の排除 （排水元の管理者の責任で設置・管理することが原則）

根拠法令・計画等

概要
・雨水ポンプ場は、排水区域内の雨水を自然に排水することができない地盤の低い地域において、管きょで流下させた雨水を、ポンプで揚水して公共用水域に放流するために設けます。

下水道法
下水道事業計画

支援
雨水ポンプ場

予算・税制
下水道浸水被害軽減総合事業

等

技術的支援
・雨水管理総合計画策定ガイドライン（案）（令和3年11月）
・下水道浸水被害軽減総合計画策定マ
ニュアル（案）（令和3年11月）
・下水道施設計画・設計指針と解説（2019年版 日本下水道協会）

雨水ポンプ

施策の効果（事例）
・高知県中土佐町久礼地区では、平成26年8月豪雨(時間最大42mm/h)により床下浸水25戸、床上浸水2戸が発生しました。
・5年確率78.8mm/hの計画降雨に対応するため、久礼排水ポンプ
場に、排水ポンプ1台を増設しました。（令和元年度完成）
・令和４年台風４号に伴う豪雨(時間最大101mm/h)で効果を発揮
し、久礼地区での浸水被害はありませんでした。
625

700

30

490

600
500

20

400
300
200
100

101

42

0

10

2

浸水被害なし000
平成26年8月豪雨

令和4年台風4号

平成26年8月豪雨

累加雨量(mm)

床下浸水(戸)時間最大雨量(mm)施策推進のポイント
放流先の河川管理者等との連携が重要です。
・名古屋市では、浸水被害の早期軽減のため、河川水位に応じて排水量を変更する「２段階運転調整」を実施することで、既存の河道能力を最大限活用し、整備計画排水量以上のポンプ増強を実施しました。
・河川低水位時は整備計画以上の排水を行い、枇杷島水位観測所の水位が運転調整の準備水位（T.P. +6.40m）に達した時点で整備計画排水量まで排水量を抑制。更に水位が上昇し、運転調整の基準水位に達した場合にポンプ排水を停止します。

施策に関する問合せ
国土交通省 水管理・国土保全局
TEL 03-5253-8432

25

下水道部
12

令和4年台風４号
床上浸水(戸)流域治水施策集

実施主体

１ 氾濫を防ぐ・減らす#6

国・都道府県・
農業水利施設管
理者 等

内水の排除

用排水施設・ポンプ （農業水利施設）
目的

施策の内容

内水の排除 （排水元の管理者の責任で設置・管理することが原則）※農業水利施設は設置者と管理者が異なる場合があります。

概要
・農業用の用排水路や排水機場、排水樋門等を整備することにより、農地のみならず市街地や集落の湛水防止又は軽減が図られます。
用排水路や排水機場、排水樋門等の整備

関係法令・計画等

・老朽施設の改修やポンプの増設等により、農業水利施設の機能回復や能力増強が図られ、湛水被害の防止又は軽減します。

土地改良法、土地改良長期計画

支援
予算・税制
国営かんがい排水事業
水利施設等保全高度化事業
国営総合農地防災事業
農村地域防災減災事業 等

排水能力 Q=45.0m3/s

排水能力 Q=16.3m3/s

農業用の水路網（クリーク）の整備
ポンプ羽根車改修前

技術的支援
・土地改良事業計画設計基準

等（国営土地改良事業の実施に当たり、農業用の用排水路や排水機場等の設計・施工に際しての基準を定めており、補助事業等についてもこの基準等を参考に準用できる)・クリークの護岸整備や堆積土
砂の撤去により、クリークの一時貯留機能を強化するとともに、大雨の前に事前放流することで湛水被害を防止又は軽減します。

クリークの貯留イメージ施策推進のポイント
農地や農業用施設の湛水被害を防止（埼玉県比企郡吉見町）
・降雨形態の変化や都市化の進行に伴う洪水量の増加
から、豪雨の際、農作物や農地等の浸水被害が増加しています。

整備前の排水路・排水機場及び排水路の改修により地区内の排水能力が向上し、豪雨時の湛水被害の発生を防止することができます。
・事業完了後は、農作物や農地・農業用施設の被害がゼロになります。

施策に関する問合せ
農林水産省 農村振興局

整備部 水資源課 ：国営かんがい排水事業：水利施設等保全高度化事業
防災課：国営総合農地防災事業：農村地域防災減災事業
13

TEL 03-6744-2206
TEL 03-3502-6246
TEL 03-3502-6430
TEL 03-6744-2210

整備後の排水路

流域治水施策集

実施主体

１ 氾濫を防ぐ・減らす

#7

施設管理者

内水の排除

排水施設・ポンプ （普通河川・水路）
目的

施策の内容

内水の排除 （排水元の管理者の責任で設置・管理することが原則）
根拠法令・計画等－

概要
・洪水が発生した場合、本川の河川水位が高くなり、普通河川に逆流が生じないよう樋門を全閉します。普通河川や水路に設置される排水施設・ポンプは、樋門が閉鎖した際に宅地側に降った雨水で浸水被害が発生しないよう、強制的に本川に排水するための施設です。

支援
予算・税制
－

樋管のゲートにポンプを設置

技術的支援
・#3 排水施設・ポンプ（河川）p.10
を参考

普通河川の管理者による排水施設の設置（茂原市）

移動式
排水施設
排水元
（宅地側）

普通河川の管理者による排水状況（三次市）※移動式排水施設は市が管理施策推進のポイント
・一宮川流域では、過去30年間で4度の浸水被害が生じたことを踏まえ、令和元年10月洪水と同規模の洪水に対して、家屋や主要施設の浸水被害ゼロを目指し、河川整備と内水対策、土地利用施策が連携した事業を実施中です。
・千葉県茂原市では、内水対策に取り組まれており、一宮川と普通河川の合流点にある樋管のゲー
トにポンプを整備し、被害の軽減に努められています。

施策に関する問合せ
国土交通省 水管理・国土保全局
TEL 03-5253-8455

治水課
14

流域治水施策集

実施主体

１ 氾濫を防ぐ・減らす#8

市町村・都道府県

河川への流出抑制／市街地等の浸水の防止

雨水貯留浸透施設 （調整池・公共施設）
施策の内容

目的

概要

河川への流出抑制
市街地等の浸水の防止

・雨水貯留浸透施設は、主に小流域での氾濫や内水による浸水被害の軽減への効果が期待されるものであり、民間事業者の協力・連携による整備も含め、取組を全国で展開しています。

根拠法令・計画等

透水性舗装（生活道路・歩道）
多目的貯留 駐車場貯留
・地方公共団体にお調整池
いては、施設整備の 校庭貯留
空隙貯留
ほか、開発等に伴う 各戸
浸透
側溝
流出増を抑える流出 貯留
浸透ます
公園貯留
抑制対策をルール化（表面）すること等が考えら
棟間貯留
緑地・裸地
浸透
れます。
トレンチ

特定都市河川浸水被害対策法
流域水害対策計画
施設に係る法令・条例等

地下貯留

支援

多自然型調整池

施策の効果（事例）

予算・税制
特定都市河川浸水被害対策推進事業
流域貯留浸透事業

・鶴見川流域では、河川・流域の分担等の総合的な治水対策を進めており、令和元年東日本台風の際、約370万㎥ が貯留（流域分：279万㎥）され、約0.7ｍの水位低減効果※があったと試算されています。
鶴見川流域水害対策計画 流量分担

技術的支援

河川名

・増補改訂 流域貯留施設等技術指針（案）（令和３年2月（公社）雨水貯留浸透技術協会）
・流域貯留浸透施設のご紹介（（公益）雨水貯留浸透技術協会）

鶴見川

河川

・雨水浸透施設の整備促進に関する手引き（案）（平成22年４月）

地点

末吉橋

目標
降雨

戦後
最大

合計流量
流出抑制対策〈設置年度〉
H14以前
H15以降

雨水浸透阻害行為の対策工事等
地方公共団体等が実施する対策鶴見川では、約5,000基の雨水貯留浸透施設が整備済み

下水道管理者が実施する対策鶴見川流域内の防災調整池等 位置図

河道・洪水調節※亀の子橋地点

鶴見川
第三
京浜

1/10

都県境

1/10

矢上川
江川
合流前

早淵川
柚木川
合流前

鳥山川
砂田川
合流前

恩田川

1/10

1/10

1/10

1/10

都県境

2,110 1,080
240
200
210
65
190
250
250
70
20
70
5
30
(11.8%) (23.1%) (29.2%) (10.0%) (33.3%) (7.7%) (15.8%)
205
225
65
20
65
5
25
(9.7%) (20.8%) (27.1%) (10.0%) (31.0%) (7.7%) (13.2%)
15
25
5
5
5
(0.7%) (2.3%) (2.1%)(2.4%)(2.6%)
30(1.4%)
1,860
830
170
180
140
60
160

施策推進のポイント
・都市部では、開発等に伴う流出増を抑える流出抑制
対策のルール化※に加え、再開発等の機会を捉えた対策の促進や、開発等の際に流出増を抑える以上の効
果（流出を減少させる効果）を生み出す対策を促進する視点が重要です。

・また、雨水貯留浸透施設（土地）の効果的な整備・運用の観点からは、平常時における都市部の貴重なオープン
スペース、公園やビオトープ等としての多目的複合利用
や、グリーンインフラとして活用する視点も重要です。
防災調整池を
平時はテニスコートとして利用（横浜市）

・地方部も同様に、新たな宅地開発や圃場整備等が流出増につながるおそれがあることも考慮し、都市部と同様の対策のルール化※に加え、既存のため池や田
んぼや、国有地の活用や耕作放棄地等の活用を含め、流域内の既存ストックも活用し、雨水貯留浸透機能の確保を積極的に進める視点が重要です。
※「施策コラム②特定都市河川 p.19」が参考となります。

施策に関する問合せ
国土交通省 水管理・国土保全局
TEL 03-5253-8455

治水課
15

学校施設を活用した雨水貯留の取組
上：校庭周囲に設置した小堤による貯留（兵庫県）
下：敷地の地下に貯留施設を設置（西宮市）

流域治水施策集

実施主体

１ 氾濫を防ぐ・減らす#9

下水道管理者排水区域内の浸水の防止

雨水貯留浸透施設 （下水道）
目的

施策の内容

排水区域内の浸水の防止

概要
・近年、都市化の進展等に伴い、市街地における雨水の浸透面積が減少し、雨水流出量が増大するとともに短時間に雨水が流出しています。そのため、河川改修や下水道整備によって雨水を排除することに加え、雨水を貯留・浸透させ流出時間を遅らせたり、雨水流出量を減少させる雨水流出抑制対策を推進する必要があります。

根拠法令・計画等
下水道法、下水道事業計画

支援
予算・税制
下水道浸水被害軽減総合事業

令和５年度拡充内容
・特定都市河川流域に指定された地区を対象要件に追加
・特定都市河川流域における雨水貯留浸透施設の交付対象を拡大（下水排除面積によらず事業の対象とする）
雨水貯留管

雨水調整池

施策の効果
・熊本県八代市では、平成24年7月の豪雨(時間最大73.0mm/h)
により浸水被害面積50haが発生し、雨水調整池を公園の地下に整備しました。

大規模雨水処理施設整備事業

等

・令和3年8月13日の豪雨(時間最大53.5mm/h)においては、浸水被害面積0haになるなど、浸水被害の防止に大きく寄与しま
した。

技術的支援
・雨水管理総合計画策定ガイドライン（案）（令和3年11月）
・下水道浸水被害軽減総合計画策定マニュア
ル（案）（令和3年11月）
・下水道施設計画・設計指針と解説（2019年
版 日本下水道協会）

整備効果

雨水調整池

施策推進のポイント
河川と下水道が連携した取組みが重要です。
・大阪府寝屋川流域では、増大する雨水流出量に対応するため、既存の下水管の能力不足を補う第二の下水管として「増補幹線」を計画し、その放流先を河川事業で実施する地下河川としました。
・平成30年7月豪雨では、地下河川や増補幹線等の整備により、過去の同程度の降雨時に比べ、浸水被害を大幅に軽減することができました。

床下
床上

増補幹線と地下河川の関係図

施策に関する問合せ
国土交通省 水管理・国土保全局
TEL 03-5253-8432

下水道部
16

床下2
床上1

浸水被害の比較

流域治水施策集

実施主体

１ 氾濫を防ぐ・減らす

民間事業者・個人

市街地等の浸水の防止#10 雨水貯留浸透施設 （民間施設）
目的

施策の内容
概要

市街地等の浸水の防止

・民間事業者等による流出抑制対策の促進においては、開発等に伴う流出増を抑える流出抑制対策のルール化に加え、根拠法令・計画等
下水道法
特定都市河川浸水被害対策法
流域水害対策計画
施設に係る法令・条例等①再開発等の機会を捉えた対策②開発等の際に流出増を抑える
以上の効果（流出を減少させる効果）を生み出す対策

支援等により、主に小流域における氾濫や内水による浸水被害の軽減に向けた協力・連携を図ること等が考えられます。

予算・税制
特定都市河川浸水被害対策推進事業
下水道浸水被害軽減総合事業
流域貯留浸透事業
固定資産税の特例措置
技術的支援・官民連携した浸水対策の手引き（案）（令和3年11月）〈藤沢市の事例〉
・平成26年頃から病院事業の具体化を契機として、改正下水道法に基づく浸水被害対策区域に指定
・病院建設に合わせ，病院駐車場に雨水貯留施設を病院事業者が整備 (総貯留：1,835m3)
・国・市が施設整備（流出減少分）に対する補助を実施

雨水貯留施設（地下）完成後イメージ図

施策の効果
・横浜市では、駅周辺における大規模開発において建物敷地内に雨水貯留施設の設置を基本ルールとして位置づけることで、民間事業者と連携した雨水貯留施設の整備を推進し、50年確率降雨（約82mm/h）への対応を目指しています。

・雨水管理総合計画策定ガイドライン（案）（令和3年11月）
・下水道浸水被害軽減総合計画策定
マニュアル（案）（令和3年11月）
・雨水浸透施設の整備促進に関する手引き（案）（平成22年４月）
・下水道施設計画・設計指針と解説（2019年版 日本下水道協会）
施策推進のポイント
・雨水貯留浸透機能の確保に関する民間の取組を促進する観点からは、開発等に伴う流出増を抑える流出抑制対策のルール化※や、流出を減少させる効果を発揮する施設の整備に係る国の支援制度（最大で国補助率：1/2）の活用が効果的です。
・また、個別住宅等の小規模施設に対する助成制度を導入している事例があります。
※「施策コラム②特定都市河川 p.19」が参考となります。

開発等による雨水流出増を抑える
流出抑制対策のルール化

住宅等に設置する
雨水貯留浸透施設に対する助成施策に関する問合せ
国土交通省 水管理・国土保全局
TEL 03-5253-8455

治水課

国土交通省 水管理・国土保全局
TEL 03-5253-8432
17

下水道部

流域治水施策集

実施主体

１ 氾濫を防ぐ・減らす

市町村・都道府県
農業者

農地等の浸水の防止#11 ため池の活用
目的

施策の内容

農地等の浸水の防止

概要【ソフト対策】
降雨前の事前放流による低水位管理

関係法令・計画等

降雨予測等をもとに、ため池の貯留水を事前に放流し、空き容量を確保します。

土地改良法、土地改良長期計画

期別の低水位管理
非かんがい期は常時低水位管理を行うなど、期別毎に水位を設定して空き容量を確保します。

支援
予算・税制
農村地域防災減災事業
農業水路等長寿命化・防災減災事業（ため池の洪水調節機能の増進や低水位管理を行うために必要な整備を支援）【ハード対策】
洪水調節容量を確保するための取組として、ため池の堤体の嵩上げ、洪水吐きスリット（切り欠き）の設置、廃止予定のため池を活用するための整備を行います。

水利施設管理強化事業（流域治水のために行うため池の低水
位管理の取組に要する費用（人件費、ICT機器の設置・運用等）を支
援）
技術的支援
・ため池の洪水調節機能強化対策の手引き（平成30年５月 農林水産省農村振興局整備部防災課）

スリット▲スリットの設置状況

施策の効果
・降雨時の流水をため池に貯留することにより、下流域の洪水を軽減することができます。

施策推進のポイント
期別の低水位管理の取組事例 （佐賀県武雄市）
・令和元年佐賀豪雨による浸水被害を受け、県、関係市町、ため池管理者によるため池の洪水調節機能の活用に係る検討会を実施しました。

常時満水位

・令和３年度より、営農に支障が出ないよう、代掻き後の７月から11月までの間、低水位管理を行い、総貯水量の約４分の１を空き容量として確保しています。
・大雨後、下流域の状況を踏まえながら速やかに放流量を調節するための緊急放流ゲートを整備中です。
・また、ため池の貯水状況をリアルタイムで確認できるカメラや水位計を設置予定です。
施策に関する問合せ
農林水産省 農村振興局
TEL 03-6744-2210

防災課

防災・減災対策室
18▲低水位管理の様子

流域治水施策集

実施主体

１ 氾濫を防ぐ・減らす

農業者

農地等の浸水の防止#12 「田んぼダム」
目的

施策の内容

農地等の浸水の防止

概要

関係法令・計画等

・「田んぼダム」とは、「田んぼダム」を実施する地域やその下流域の湛水被害リスクを低減するための取組です。

土地改良法、土地改良長期計画
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律
支援

・水田の落水口に流出量を抑制するための堰板や小さな穴の開いた調整板などの器具を取り付けることで、水田に降った雨水を時間をかけてゆっくりと排水し、水路や河川の水位の上昇を抑えることで、溢れる水の量や範囲を抑制することができます。
【「田んぼダム」を実施】【「田んぼダム」を未実施】

予算・税制
農地耕作条件改善事業
多面的機能支払交付金

等

技術的支援
・「田んぼダム」の手引き（令和４年４月 農林水産省農村振興局整備部）

農水省ウェブサイトに掲載

施策推進のポイント
農家の負担を最小限にし、交付金等の活用による継続的な支援体制の構築がポイント-------------------「仕掛け」と「仕組み」で高い実施率を実現（新潟県見附市の取組）----------------・取組開始時は、規模の小さな降雨も貯留する器具（機能一体型）を導入しました。しかし、田面の排水が滞るため営農の妨げになり、農家が田面位まで調整管を下げて「田んぼダム」の効果が発現しなくなる状態になってしまいます。
・そこで新潟大学の協力で新たな流出量調整器具（機能分離型）を開発。小規模な降雨は貯留せず通常と同様に排水され、大規模な降雨のみ貯留し、安定した排出量の抑制が可能になりました。この器具では、農業者は「田んぼダム」に取り組んでいることすら意識せず営農しているとのことです。

取組開始時の流出量調整器具（機能一体型）

改良後の流出量調整器具（機能分離型）・「水田の畦畔」を水田の多面的機能の発揮に必要不可欠な集落共同の施設と位置付け、畦畔の草刈り日当の支払い、排水口周辺及び法面の補修、「田んぼダム」に係る緊急時の点検作業や調整管の破損部品の取替えなどの費用を多面的機能支払交付金から拠出しました。
・「田んぼダム」を社会的効用の向上を目指した施策として、市が実施すべき事業を農家に委託するという考えの下、調整管一カ所に対して、耕作者に毎年500 円の「委託料」を支払い、 直接的なインセンティブになりました。

施策に関する問合せ
農林水産省

農村振興局

農地資源課

TEL

03-3502-6277
19

見附市の「田んぼダム」支援スキーム

流域治水施策集

実施主体

１ 氾濫を防ぐ・減らす国、都道府県

土砂・洪水氾濫の防止#13 土砂・洪水氾濫対策
施策の内容

目的
土砂・洪水氾濫の防止

概要○土砂・洪水氾濫とは

根拠法令・計画等

土砂・洪水氾濫とは、大雨で山地から流出した土砂が河床を上昇させ、土砂や泥水の氾濫を引き起こす災害で、扇状地、谷底平野、沖積平野等の広範囲にわたって甚大な被害を及ぼします。

砂防法
土砂・洪水氾濫対策計画

被災前イメージ

被災現状写真

支援

予算・税制
(直轄)
砂防事業
火山砂防事業 等(補助・交付金)
大規模特定砂防等事業
事業間連携砂防等事業

平成30年7月豪雨に伴う天地川（広島県坂町）の土砂・洪水
氾濫発生状況

平成30年7月豪雨により発生、流出した土砂が、県道等に2m以上堆積し、被害を拡大させた（広島県呉市
天応西条地区）

対策・効果
等

技術的支援
・河川砂防技術基準(令和４
年１月等)

○対策事例
河床変動計算等の数値シミュ
レーションによって、被害の予測とそれを防ぐための砂防施設配置の検討を行い、土砂・洪水氾濫対策計画
を策定します。計画に従って砂防堰
堤や遊砂地の整備を行います。

・砂防基本計画策定指針-土石流・流木対策編(平成28年4月)
・土石流・流木対策設計技術指針(平成28年4月)

砂防堰堤工○施設配置の見直しによる効果
施設配置計画を見直し、遊砂地等の効率的な施設を配備することで、砂防施設の集約、早期の効果発現を図る。
※図はイメージ

従来計画による砂防施設施設の集約に資する遊砂地等の効率的な施設
集約化後も必要な施設

・土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそれのある流域の調査要領(案)(試行版)(令和４年１月)

従来 ： 上流域の土石計画 流危険渓流に集中的な施設整備

遊砂地工

新たな ： 効率的な施設
展開を配置する一方で、上流域の土石流危険渓流はまちづくりと連携したソフト対策を推進施策推進のポイント・近年の土砂水理学や数値シミュレーション技術の発展により、土砂移動現象を精緻に解析できるようになってきたため、土石流危険渓流への施設配置と同時に、土砂・洪水氾濫発生の恐れが高い地域の直上流に施設を集約的に配置し、より少ない施設で効率的に被害を防止・軽減できる道が開かれてきました。
・大雨で山地から流出した土砂の影響を大きく受ける河川は、洪水氾濫だけでなく、土砂・洪水氾濫のリスクも同時に抱えている場合が多いため、河川事業と砂防事業を一体的に推進していくことが重要です。
施策に関する問合せ
国土交通省 水管理・国土保全局 砂防部 砂防計画課
TEL 03-5253-8467
20

流域治水施策集

実施主体

１ 氾濫を防ぐ・減らす

国・都道府県

流木による被害の防止#14 流域流木対策
目的

施策の内容

流木による被害の防止

概要

関係法令・計画等【国土交通省】
砂防法
土砂・洪水氾濫時に流出する流木の対策計画
土砂・洪水氾濫対策計画
【林野庁】
森林法
森林・林業基本計画
全国森林計画森林整備保全事業計画・策定した計画に基づき、森林整備や治山ダムによる流木発生の抑制、透過型砂防堰堤や流木捕捉施設による流木の捕捉を、林野事業と砂防事業が連携して一体的に実施することで、流域全体の流木被害を防止・軽減します。
施策の効果（事例）○調査、計画策定(林野事業、砂防事業)
・流木発生ポテンシャル量・治山対策等による流木発生
抑制量
・砂防施設による必要捕捉量

支援
予算・税制
【国土交通省】(直轄)
砂防事業 等(補助・交付金)
大規模特定砂防等事業

・林野事業と砂防事業が連携し、流木発生ポテンシャル調査を実施したうえで、流木発生の抑制や流木の捕捉・処理に係る統一の計画を策定します。

林野事業と砂防事業で統一の
計画を策定
等

【林野庁】
(直轄・補助)治山事業(交付金)
農山漁村地域整備交付金

流木発生ポテンシャル調査のイメージ○対策例【生産エリア】(林野事業)

等

・保安林整備等による流木発生の抑制
・治山ダムによる山腹崩壊や渓流の荒廃防止等
例：適正な森林管理の実施

技術的支援【流下・氾濫エリア】(砂防事業)【国土交通省・林野庁共通】

・河川砂防技術基準(令和3年4月等)

・透過型砂防堰堤による流木の捕捉・土砂・洪水氾濫に伴って大量に発生・流下する流木も効果的に捕捉できる施設の開発と整備
例：透過型砂防堰堤による流木の捕捉

・土石流・流木対策設計技術指針(平成28年4月)

○効果例

【林野庁】

・同じ流域で林野事業と砂防事業が協働して対策することにより、事業費の縮減と事業期間の短縮が図られ、早期の安全確保が可能となる。

・流域流木対策実施要領(令和4年1月)【国土交通省】・治山技術基準（令和2年5月等）
・土石流・流木対策指針（平成31年3月）
施策推進のポイント

・流木を定量的に扱い、林野事業と砂防事業が協働して対策することにより、流木の発生抑制から効率的な捕捉まで、総合的な対策が可能となります。
施策に関する問合せ
国土交通省 水管理・国土保全局 砂防部 砂防計画課
TEL 03-5253-8467

農林水産省 林野庁 森林整備部 治山課
TEL 03-6744ｰ230821

流域治水施策集

１ 氾濫を防ぐ・減らす

実施主体

国、都道府県
市町村
森林所有者等

森林の浸透・保水機能の発揮#15 森林整備・治山対策
目的
森林の浸透・保水機能の発揮
関係法令・計画等
森林法
森林・林業基本計画
全国森林計画森林整備保全事業計画

施策の内容
概要
・森林には、雨水による土壌の侵食や流出等を防ぐ山地災害防止機
かん能・土壌保全機能や洪水緩和等を図る水源涵養機能等があります。
・これらの機能の維持・発揮を図るため、間伐等の実施や荒廃山地の復旧・予防対策等による森林の維持造成を通じ、山地災害発生の防止や森林の浸透・保水機能の維持・向上対策を推進しています。
○森林整備（↓間伐未実施のイメージ）

m3/ha

15

間伐実施により■間伐未実施流出する土砂量が減少 ■間伐実施後

14.7

12.6

10
5
支援
予算・税制
森林整備事業
治山事業
等

地表がむき出しのため、表土が流出しやすくなり水源涵養機能も低下します

○治山対策

1.4

2.8

0

A区

B区

【出典】恩田裕一編（2008）
人工林荒廃と水・土砂流出の実態
・土砂量は2006年6月～11月の6ヶ月間

治山対策による森林の維持造成のイメージ

技術的支援
治山施設

・治山技術基準・土石流・流木対策指針（平成31年３月）

治山対策実施前

治山対策実施後施策推進のポイント
流域の集水域における取組として、主に、以下の対策を推進しています。

【施策推進のイメージ】○間伐等による森林の多面的機能の発揮

・森林の多面的機能の発揮のため、河川上流部等における間伐や、主伐後の再
整備前
造林等の森林施業とこれに必要な路網○土砂・流木等の流出抑制
整備（森林整備事業）。
・簡易土木工法（筋工等）と組み合わせた保安林整備により、森林の浸透・保水機能の維持・向上対策（治山事業）。
・治山ダムのきめ細かな設置や流木化のおそれがある渓流沿いの危険木の除去等により、土砂・流木の流出抑制対策（治山事業）。
施策に関する問合せ

整備後

治山ダム群の設置

流木捕捉式治山ダムの設置

農林水産省 林野庁 森林整備部 整備課：森林整備事業
治山課：治山事業

TEL 03-6744-2303
TEL 03-6744-2308
22○筋工・柵工と組み合わせた保安林整備

整備前

整備後

施策コラム②

特定都市河川 （流域治水関連法※の中核をなす制度）※「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第31号）

ハード・ソフト一体の水災害対策「流域治水」の本格的実践に向けて、特定都市河川浸水被害対策法に基づく
特定都市河川を全国の河川に拡大し、ハード整備の加速に加え、国・都道府県・市町村・企業等のあらゆる関係者の協働による水害リスクを踏まえたまちづくり・住まいづくり、流域における貯留・浸透機能の向上等を推進
していきます。
特定都市河川の指定対象
市街化の進展自然的条件等

市街化の進展が著しく、流域内可住地の市街化率が概ね５割以上の河川

本川からのバックウォーターや接続先の河川への排水制限が想定される河川

流域治水の計画・体制の強化

狭窄部、景勝地の保護等のため河道整備が困難又は海面潮位等の影響により排水が困難な河川【流域水害対策協議会の構成イメージ】

特定都市河川の指定

河川管理者

全国の河川へ指定拡大

流域水害対策協議会の設置
計画策定・対策等の検討

市町村長

下水道管理者

接続河川の
河川管理者

都道府県知事

流域水害対策計画 策定
洪水・雨水出水により想定される浸水被害に対し、概ね20–30年の間に実施する取組を定める

住民※（地域の防災リーダー等）

学識経験者※
民間事業者等※関係者の協働により、計画に基づき「流域治水」を本格的に実践※流域水害対策計画の策定に要する調査・検討費用を支援：流域水害対策計画策定主体※計画策定主体が必要と認める場合（任意）（令和５年度から５か年の時限措置）

流域水害対策計画に基づく流域治水の実践

23

流域治水施策集

実施主体

１ 氾濫を防ぐ・減らす

貯留機能の保全（浸水の許容）

都道府県等#16 貯留機能保全区域
目的

施策の内容
概要

貯留機能の保全 （浸水の許容）・貯留機能保全区域制度は、河川に隣接する低地や窪地等の洪水・雨水を一時的に貯留する機能を有する土地の区域のうち、浸水の拡大を抑制する効用があると認められる土地について、都道府県知事等（政令市長、中核市長）が、市町村長からの意見を聴取し、土地の所有者の同意を得た上で指定することができる制度です。

根拠法令・計画等
特定都市河川浸水被害対策法
流域水害対策計画

・貯留機能保全区域に指定されると、盛土や塀の設置等の貯留機能保全
区域の機能を阻害する行為に対し、事前届出が義務付けられます。

支援・都道府県知事等は、届出に対し、必要な助言・勧告をすることができ
ます。

予算・税制
固定資産税等の特例措置
技術的支援・特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行（６ヶ月以内施行分）について（令和４年11月１日国都安第49号、国都
計96号、国都公景第112号、国水政第82号、国住参建第2016号）
・解説・特定都市河川浸水被害対策法施行に関するガイドライン（令和５年１月）

貯留機能保全区域のイメージ

施策推進のポイント・貯留機能保全区域の指定に当たっては、土地所有者の理解及び同意を得る必要があることからも、洪水・雨水の貯留による下流域の浸水被害の低減効果や貯留機能を阻害する行為がもたらす影響等を明らかにする等により、効用を分かりやすく示すことが望まれます。
・住宅等が立地する地域は、貯留機能を有する土地であっても指定の対象外となると想定されますが、当該住宅等が立地する地域に対し浸水防護措置を講じた上で、住宅が立地していない地域を貯留機能保全区域に指定することは流域における貯留機能の確保の観点から有効な手
段であり、土地利用形態や住宅等の立地状況等を踏まえ、必要に応じ、浸水防護措置と併せて検討することが望まれます。
・また、土地所有者の負担軽減の観点から以下の制度があります。
①指定された土地の固定資産税及び都市計画税の特例措置②地方公共団体による貯留後の早期排水のための排水施設整備の支援③河川管理者による土砂掘削等の環境改善施策に関する問合せ
国土交通省 水管理・国土保全局
TEL 03-5253-8455

治水課
24

区域指定と併せて実施する二線堤の築造や土地所有者の負担軽減の観点からの制度（イメージ）

流域治水施策集

実施主体

２ 被害対象を減らす

都道府県

新たな居住に対し、立地を規制する
居住者の人命を守る#17 浸水被害防止区域
目的

施策の内容

新たな居住に対し、立地を規制する
居住者の人命を守る
根拠法令・計画等
特定都市河川浸水被害対策法
流域水害対策計画

概要
・浸水被害防止区域は、特定都市河川流域内で、洪水又は雨水出水が発生した場合に建築物の損壊・浸水により住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、一定の開発行為及び一定の建築物の建築又は用途の変更の制限をすべき土地の区域を、都道府県知事が指定することができる制度です。
・特定都市河川浸水被害対策法に規定される開発・建築の制限に加え、いわゆる「災害レッドゾーン」の１つとして、都市計画法に基づき自己居住用住宅以外の開発が原則禁止となるとともに、立地適正化
計画の居住誘導区域から原則除外となる等、立地規制に係る規定の対象区域です。

支援
技術的支援
・特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行（６ヶ月以内施行分）について（令和４年11月１日国都安第49号、国都
計96号、国都公景第112号、国水政第82号、国住参建第2016号）
・解説・特定都市河川浸水被害対策法施行に関するガイドライン（令和５年１月）
・浸水被害防止区域内の建築物に係る構造計算・設計マニュアル（令和５年１月）
・水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン（令和３年５月）

・また、厚生労働省では、浸水被害防止区域を含む災害レッドゾーン
における高齢者福祉施設の新設を原則補助対象外としています。
開発の原則禁止※病院・社会福祉施設・ホテル・自社オフィス等の自己業務用施設の開発を新たに原則禁止とする（R4.4～）

高齢者福祉施設の新設への補助要件の厳格化○ 特別養護老人ホームなど高齢者福祉施設について、災害レッドゾーンにおける新規整備を補助対象から原則除外＜厚生労働省にてR3年度より運用開始＞（参考）災害レッドゾーン
・浸水被害防止区域（R3.11施行）
・災害危険区域（崖崩れ、出水等）
・土砂災害特別警戒区域
・地すべり防止区域
・急傾斜地崩壊危険区域

施策推進のポイント
・浸水被害防止区域は、新たな居住に対する立地規制や建築の事前許可制とあわせて、区域内の既存住宅を対象に被災前に安全を確保するための移転や嵩上げ等への支援が可能であり、これら支援制度の活用を地域の関係者との合意形成に役立てることも考えられます。
・水災害に関する防災まちづくりの一般的な考え方について示した「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン」でも、想定されるハザードの外力が大きく頻度が高い区域で、都市的土地利用を避けることとした区域における土地利用規制の手法の１つとして、同区域が紹介されており、制度の活用に当たって参考とすることができます。

施策に関する問合せ
国土交通省 水管理・国土保全局
TEL 03-5253-8455

市街化調整区域内の開発許可の厳格化○ 災害レッドゾーンにおける自己居住用住宅以外の開発を原則禁止

治水課
25

市街化
調整区域
災害
レッド
ゾーン

浸水
想定
区域

条例
区域※

○ 市街化調整区域内で市街化区域と同様の開発を可能とする区域※
から災害レッドゾーン及び災害イ
エローゾーンを原則除外（R4.4～）※都市計画法第34条第11号、12号に基づく条例で指定する区域（参考）災害イエローゾーン
・浸水想定区域
災害
レッド
ゾーン
居住
誘導
区域
浸水
想定
区域

（土地利用の動向、浸水深（3.0mを目安）
等を勘案して、洪水等の発生時に生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがある土地の区域に限る）

・土砂災害警戒区域

居住誘導区域から原則除外○ 災害レッドゾーンを立地適正化計
画の居住誘導区域から原則除外

流域治水施策集

２ 被害対象を減らす

実施主体

市町村・都道府県

新たな居住に対し、立地を規制する
居住者の人命を守る#18 災害危険区域
目的
新たな居住に対し、立地を規制する
居住者の人命を守る

根拠法令・計画等
建築基準法（規制内容は条例で規定）

支援
予算・税制
－

施策の内容
概要
・地方公共団体は、条例で、出水、高潮等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができます。
・災害危険区域内における住居の用に供する建築物の建築の禁止その他建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なものは、条例で定めます。
・平成29年7月洪水の浸水実績を踏まえ、雄物川激甚災害対策特別緊急事業で整備した「輪中堤」で守られる範囲以外を大仙市が「災害危険区域」として指定し、居住の用に供する建築物について、地盤面の高さ制限、
主要構造部の構造規制及び居室の高さ制限等を設定しました。

・水災害対策への災害危険区域制
度の活用について（令和３年６月９日付事務連絡）雄物川

大仙市災害危険区域図

技術的支援・出水等に関する災害危険区域の指定事例等について（令和２年９月４日付事務連絡）：災害危険区域：輪中堤

施策の効果
・大仙市による対象地区住民への意向調査を実施したうえで、輪中堤による治水対策と災害危険区域の指定による建築物の立地規制を治水部局（国）と建築部局（大仙市）が計画し、双方が連携した流域治水施策として実施しています。
・過去幾度も浸水被害を受けてきた集落の浸水リスクの早期軽減や、地域における住まい方の工夫による被害軽減の効果が期待されています。

移転先宅地造成完了状況

造成地①
造成地②

R4.10.17撮影

移転家屋の建設が進む状況

施策推進のポイント
・災害危険区域は、いわゆる「災害レッドゾーン」の１つとして、都市計画法に基づき自己居住用住宅以外の開発が原則禁止となるとともに、立地適正化計画の居住誘導区域から原則除外となるなど、その他の法令等に基づく立地規制に係る規定の対象となる場合があります。そのため、地域の関係者との丁寧な合意形成が重要となります。
・区域内の既存不適格住宅等を対象に災害発生前に安全を確保するため、移転（防災集団移転促進事業、がけ地近接
等危険住宅移転事業）や、改修等（災害危険区域等建築物防災改修等事業）の支援制度を活用することができます
ので、これら支援制度の活用を地域の関係者との合意形成に役立てることも考えられます。

施策に関する問合せ
国土交通省 住宅局 建築指導課
建築物事故調査・防災対策室 TEL

03-5253-8514

国土交通省 水管理・国土保全局
TEL 03-5253-8455
26治水課

流域治水施策集

実施主体

２ 被害対象を減らす

既存の住居に対し、住まい方を工夫する

市町村・都道府県#19 住宅等の防災改修 （嵩上げ・ピロティ化等）
目的

施策の内容

既存の住居に対し、住まい方を工夫する

概要
・近年、激甚・頻発化する水災害による被害を軽減するための施策として、災害危険区域や浸水被害防止区域等を指定することにより、出水などによる危険の著しい区域における新たな住宅の立地規制
や、住宅、建築物の構造規制を行うことで、水災害に対する住宅・建築物の安全性を高めることができます。

根拠法令・計画等
ー・災害危険区域等建築物防災改修等事業は、これら災害危険区域や浸水被害防止区域等を指定しやすい環境整備及び区域内における既存不適格建築物等の安全性向上のため、災害危険区域（建築禁止エリアは除く）等に存する既存不適格建築物等について、建築制限に適合させる改修費用等の一部を補助する地方公共団体に対して支援するものです。

支援
予算・税制
災害危険区域等建築物防災改修等事業
支援内容＜災害危険区域等内における建築制限のイメージ＞（１）対象区域・災害危険区域（災害危険区域等の条例の規定が施行されることにより既存不適格になる予定の住宅及び建築物を含む）

・地区計画（浸水被害に関する建築制限を定めているものに限る）の区域
・浸水被害防止区域（２）防災改修等の対象となる住宅・建築物
・既存不適格の住宅・建築物（区域指定等による建築制限等に適合しないものに限る）等
・上記に該当することが予定される住宅・建築物（３）交付率 国１／２

【交付対象事業】
・災害危険区域等の指定に関する計画策定
・対象区域に存する住宅・建築物の基準適合調査
・特定既存不適格建築物等※の防災改修等（ピロティ化、地盤に係る対応による居室の持ち上げ、建替え、避難空間の整備）※既存不適格等の住宅・建築物（区域指定等により建築制限や許可基準に適合しなくなったもの）をいい、建築物は災害対策基本法に基づき地方公共団体が策定する地域防災計
画において避難所または一時集合場所に指定されたものに限る

注）建替後の住宅・建築物は原則として土砂災害特別警戒区域外に存し、建築物エネルギー消費性能基準に適合する必要があります
地方公共団体が建替える建築物はＺＥＢ水準に適合する必要があります

施策推進のポイント
・災害危険区域等の住宅等の構造基準等を定める区域指定が進むことにより、水害に対する居住の安全性が高められる一方で、区域内での住宅・建築物の新築や建替え等の際には建築制限が課されることになるため、区域の指定等にあたっては住民の方々への丁寧な説明が必要となります。
・そのため、本事業では上記の各区域等を指定しやすい環境の整備と、区域指定することにより既存不適格等になる住宅等について、建築制限等に適合させる改修費用などの一部を補助することで、区域指定を行いやすくし、
以て水災害に対する地域の安全性向上を図るものです。
・令和３年度以降に新たに指定された区域等または立地適正化計画における防災指針もしくは流域治水プロジェク
ト等を定めている地方公共団体における既存の区域等の内の住宅の場合は、補助上限額の嵩上げがあります。
施策に関する問合せ
国土交通省 住宅局 建築指導課
建築物事故調査・防災対策室※交付金制度活用にあたってのご相談は、国土交通省の各地方整備局建政部にお問合せ願います27

流域治水施策集

実施主体

２ 被害対象を減らす

市町村

既存の住居に対し、移転を促す#20 住居の集団移転
目的

施策の内容

既存の住居に対し、移転を促す

概要

根拠法令・計画等
防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律
集団移転促進事業計画

支援・江の川では平成30年7月や令和2年7月の豪雨による洪水により甚大な被害が発生したことを踏まえ、国、県、沿川市町が連携して『治水とまちづくり連携計画（江の川中下流域マ
スタープラン）【第1版】』をとりまとめ、令和4年3月に策定・公表しました。

イメージ
ができる
写真・ポ
ンチ絵等

・沿川市町は、「治水とまちづくり連携計画」に基づき、国、県とともに河川整備と連携
し、防災集団移転促進事業等を活用したまちづくりを推進しています。

予算・税制

治水とまちづくり連携計画

江の川流域における国、県、市町の連携
江の川流域治水推進室

防災集団移転促進事業

中国地方整備局
建政部 用地部 河川部
浜田河川国道事務所
三次河川国道事務所

技術的支援

川本町
邑南町

広島県

三次市

安芸高田市

河川整備の緊急的対策に係る計画（案）
今後のまちづくりや河川整備のマスタープランを策定（江の川流域全体を見渡す）
まちづくりと連携して河川整備計画を策定

浸水エリアの住居を安全な高台へ集団
移転

まちづくりや河川整備の具体的な事業計画を策定（地区ごとに策定）

河川事業の実施（国施行）

まちづくり事業の実施（自治体施行）都市再生機構
（UR）

まちづくり

河川整備

集団
移転

江津市
美郷町

技術的支援

防災移転まちづくりガイダンス
Ⅲ章 防災集団移転促進事業（防集事業）について

島根県

持続可能な江の川流域生活圏の実現

施策の効果（事例）： 移転促進区域
（移転元）
： 移転先

治水対策と集落維持の両立を目指した移転

・島根県美郷町は、港地区において地域コミュニティを維持しながら安全な場所に移転したいという地域の意向を踏まえ、防災集団移転促進事業により地区内の高台団地に住居を集約・移転することにより、安全の確保に取り組んでいます。

施策推進のポイント
・浸水被害の状況、人口・経済等の社会情勢、生業などを踏まえ、各地域の将来計画を関係行政機関が連携して検討・提案し、集団移転のみならず複数の対策について地域住民と意見交換を行いながら住民・行政が協働した地域づくりを進めることが重要です。
・防災集団移転促進事業は、地域住民の意向を調整し、市町村が事業主体となって行うまちづくり事業です。そのため、関係主体が緊密に連携してまちづくりの方向性を共有し、国や都道府県等による計画策定への助言、移転元地の家屋補償や関連工事への事業協力など、市町村が実施する事業に対して協力を行うことにより、実効性の高いものとするとともに、事業の円滑化を図ることが重要です。

施策に関する問合せ
国土交通省 水管理・国土保全局
河川計画課 河川計画調整室 TEL
治水課
TEL

国土交通省 都市局
都市安全課 TEL 03-5253-8400

03-5253-8445
03-5253-8455
28

流域治水施策集

２ 被害対象を減らす

実施主体

市町村

既存の住居に対し、移転を促す（特別な事情などがある
場合は都道府県も可）#21 住居の個別移転
目的

施策の内容

既存の住居に対し、移転を促す

概要

根拠法令・計画等

・災害危険区域や浸水被害防止区域の区域内にある危険住宅の移転を促進するため対象地域の調査や、危険住宅の除却及び住宅の建設等の費用を助成する事業等を行う地方公共団体を支援します。

-【引越費用等への助成】
支援
予算・税制

災害危険区域等

がけ地近接等危険住宅移転事業【除却費への助成】

安全な土地等【建設費への助成】

支援内容
施策の効果
（１）対象地区要件・本制度を用いて約19,000棟の危険住宅除去が行われています。
・災害危険区域・がけ条例等の区域
・土砂災害特別警戒区域
・土砂災害特別警戒区域への指定が見込まれる区域・浸水被害防止区域【交付対象事業】
・地区計画（浸水被害に関する建築制限を定めているものに限る）の区域
・事業推進費・過去3年間に災害救助法の適用を受けた地域
対象地域の調査、事業計画の策定等（２）対象住宅要件※
・除却等費・既存不適格住宅
危険住宅の除却及び移転に要する費用を助成※浸水被害防止区域にあっては、許可基準に適合しない既存住宅
・建築後の大規模地震、台風等により安全上若しくは生活上の支※障が生じ、地方公共団体が移転勧告、是正勧告、避難指示 等を行った住宅※ただし、避難指示は、当該指示が公示された日から6月を経過している住宅に限る

・建設助成費
危険住宅に代わる住宅の建設、購入、改修のための資金を借入れた場合における利子相当額を助成（３）交付率・国：１／２注）危険住宅に代わる住宅を新築する場合は原則として土砂災害特別警戒区域外に存し、建築物エネルギー消費性能基準に適合する必要があります

施策に関する問合せ
国土交通省 住宅局 建築指導課
建築物事故調査・防災対策室※交付金制度活用にあたってのご相談は、国土交通省の各地方整備局建政部にお問合せ願います29

流域治水施策集

実施主体

２ 被害対象を減らす

防災まちづくり市町村#22 居住誘導区域、防災指針
目的

施策の内容
概要

防災まちづくり・国土交通省においては、立地適正化計画制度により人口減少・高齢者の増加・拡散した市街地などの社会的課題に対し、コンパク
トなまちづくりを進めています。居住誘導区域は立地適正化計画
において、将来に渡り居住を誘導するエリアとして設定され、その設定において、現在及び将来に渡る人口分布や土地利用、都市機能等に加え、災害ハザードを踏まえた区域設定をすることで適
切な防災まちづくりを推進しています。

根拠法令・計画等
都市再生特別措置法
立地適正化計画
都市再生整備計画

・防災指針は、災害に強いまちづくりと併せた都市のコンパクト化を推進するため、立地適正化計画において誘導区域内に浸水想定
区域等の災害ハザードエリアが残存する場合には適切な防災・減災対策を位置付けています。

支援
予算・税制
コンパクトシティ形成支援事業
都市構造再編集中支援事業
居住誘導区域等権利設定等促進事業

等

技術的支援
・水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン（令和３年５月）
・立地適正化計画作成の手引き（令和４年４月）
・まちづくりにおける防災・減災対策に係るパッケージ支援施策（令和３年７月
コンパクトシティ形成支援チーム防災
TF会議）

施策の効果
・災害リスクを踏
まえた住宅や日常生活に必要な
都市機能の誘導、集約等により、災害リスクの高いエリアへの人口集中を軽減。

・防災コンパクト先行モデル都市を形成・横展開（令和２年７月 コンパクトシ
ティ形成支援チーム防災TF会議）
施策推進のポイント
・防災指針の検討に当たっては、人口・住宅の分布、避難路・避難場所や病院等の生活支援施設の配置などの現状及び将来の見通しと、想定される災害ハザード情報を重ね合わせる分析を適切に行い、地域防災計画等に位置付けられている各地域の警戒避難体制の構築状況等を勘案の上、災害発生により想定されるリスクを適切に確認することが必要です。
・災害リスクは想定する災害の規模と種類や、これに対して実施される対策の程度により様々であることから、治水
部局は、防災まちづくりに取り組む自治体に対し、水害リスクマップや多段階の浸水想定図等を提供するだけでな
く、必要に応じて、参考となる情報を併せて示すなど、丁寧に説明する必要があります。
・なお、災害リスクの相対的に低いエリアへの都市機能や居住の集約・誘導を図る事業を市町村等が行う場合においては、立地適正化計画に基づく取組であれば、都市構造再編集中支援事業等の活用が可能な場合があるため、必要に応じ活用することで円滑な事業推進を図ることが可能です。

施策に関する問合せ
国土交通省 水管理・国土保全局 河川計画課
河川計画調整室 TEL 03-5253-8445

都市局 都市計画課
市街地整備課
都市安全課
30

TEL
TEL
TEL

03-5253-8409
03-5253-8413
03-5253-8400

流域治水施策集

実施主体

２ 被害対象を減らす

防災まちづくり国・都道府県・市町村#23 防災まちづくり連携土砂災害対策
目的

施策の内容

防災まちづくり

概要

根拠法令・計画等

・砂防事業を推進する国や都道府県と、防災まちづくりを推進する市町村とで、土砂災害リスクに関する情報を適切に共有し、そのリスク情報に基づいて砂防事業の計画とまちづくりの計画の一体的な検討を行います。
・安全な土地が少ないため土砂災害対策を行わなければ計画的なまちづくり

砂防法
地すべり等防止法
急傾斜地の崩壊による災害防止に関する法律
都市再生特別措置法
立地適正化計画
広域的な立地適正化の方針
市町村管理構想ができない地域については、移転等によるリスク回避を推進しつつ、居住を誘導する区域に対しては、砂防関係施設の整備を重点的に実施します。
施策の効果
災害ハザードを踏まえた居住を誘導する区域を設定することによる適切な
防災まちづくりを推進しているなかにおいて、砂防関係施設の整備と移転等によるリスク回避を適切に組み合わせることで、早期の防災まちづくりの実現が図られます。

支援
予算・税制
(直轄)
砂防事業
地すべり対策事業 等(補助)
まちづくり連携砂防等事業 等

技術的支援
・河川砂防技術基準（令和３年４月等）
・砂防基本計画策定指針-土石流・流木対策編（平成28年4月）
・土石流・流木対策設計技術指針（平成28年4月）
・水災害を踏まえた防災まちづくりのガイドライン（令和３年５月）
・立地適正化計画作成の手引き（令和４年４月）「まちづくり連携砂防等事業」の拡充概要（都道府県への補助事業）〇事業対象区域を、居住誘導区域に加え、市町村がまちづくりの計画に位置付けた地域生活拠点にまで拡大

居住等の集約
R5年度より採択可能

R4年度以前より採択可能〇急傾斜崩壊対策事業のがけ高の要件を10m以上
から5m以上に拡充

居住誘導区域
地域生活拠点（立地適正化計画、
広域的な立地適
正化の方針また
は、市町村管理構想において拠点として位置付
けられた区域）

5m

10m

土砂災害警戒区域
土砂災害特別警戒区域
居住誘導区域または地域生活拠点施策推進のポイント
・防災まちづくりを推進するために下記①、②の通知等を発出していますので、砂防事業の計画とまちづくりの計画の一体的な検討の際に参考としてください。
① 「砂防事業と防災まちづくりの連携のための情報共有等の推進」に関する通知(都市局・住宅局・砂防部② 「移転の勧告の基本的な考え方」の改定に関する通知（砂防部 R4年11月）
施策に関する問合せ
国土交通省 水管理・国土保全局 砂防部 砂防計画課
TEL 03-5253-8467
31

R4年6月)

流域治水施策集

２ 被害対象を減らす

実施主体

市町村・
民間事業者

高台まちづくり#24 避難路・避難施設等の確保
目的
高台まちづくり根拠法令・計画等
都市計画法

支援
予算・税制
都市安全確保拠点整備事業
固定資産税等の特例措置（高規格堤防事業に伴う建替家屋）

施策の内容
概要
・都市安全確保拠点整備事業により、溢水、湛水、津波、高潮その他の自然現象による災害のおそれが著しく、かつ、当該災害が発生した場合に居住者等の安全を確保する必要性が高いと認められる区域において、災害時に都市の機能を維持するための拠点市街地（都市計画法に基づく一団地の都市安全確保拠点施設）の形成を
都市安全確保拠点整備事業のイメージ
支援します。
・地区計画制度の活用により、地域のニーズに応じた防災まちづくりを行うため、地区計画に居室の床面の高さや避難施設を位置付けることができます。
・高規格堤防のために使用された土地に従前権利者が取得した建替家屋に係る固定資産税、不動産取得税を軽減します。

施策の効果

区と民間事業者が連携して、避難施設の機能をもつ大型物流施設を整備

・一団地の都市安全確保拠点施設は、特定公益的施設（集会施設、購買施設、医療施設等）と公共施設からなり、避難場所としての機能を確保することに加え、滞在中に必要となる生活関連物資の配布や保健医療サービスの提供を行うことで居住者等の一定期間の滞在を可能とします。
・地区計画に床面の高さや避難施設を想定浸水高さ以上へ設置することを位置付けることにより、水害に対し安全な避難施設の機能をもつ民間建築物の整備など、官民連携による高台まちづくりを推進します。
・税制優遇により高規格堤防に伴い移転される方の負担を軽減し、避難高台にもなる高規格堤防の整備を推進します。

東西断面図（イメージ）：
避難路、緊急一時退避場所（緊急一時
退避場所は建物内の２～６階の車路に位置付ける）①荒川最大想定：T.P9.0ｍ②新河岸川最大想定：T.P5.2ｍ※T.P：東京湾の平均海面からの高さ

板橋区舟渡四丁目南地区の官民連携による高台まちづくり（令和5年1月26日 三井不動産株式会社、日鉄興和不動産
株式会社、ヤマト運輸株式会社、板橋区の共同発表）

施策推進のポイント
・治水施設の整備を加速化させるとともに、施設では防ぎきれない大洪水等により大規模氾濫が発生しても、命の安全・最低限の避難生活水準が確保され、さらには社会経済活動が一定程度継続することができるよう、まちづくりを担う地方公共団体等と河川管理者が一体となって、高台まちづくりを推進することが重要です。
・具体的には、早い段階からの避難が出来なかった場合に備え、居住者等が垂直避難する空間と併せ生活関連物資の提供や医療サービスの提供等の機能を備えた拠点を形成することや、連絡デッキ等で建物を繋げ建物群を創出することが考えられます。また、河川管理者において避難高台にもなる高規格堤防の整備を推進します。
施策に関する問合せ
国土交通省 都市局 市街地整備課
TEL 03-5253-8413

国土交通省 水管理・国土保全局
TEL 03-5253-8455
32

治水課

施策コラム③

水害リスクマップ
浸水頻度を示した新たなマップの作成と活用

多段階の浸水想定図で明らかになる情報リスク曲線（浸水深）
想定浸水深（ｍ）

概要
これまで、水防法に基づき住民等の迅速かつ円滑な避難等を目的として、洪水ハザードマップのもと

新たな情報
洪水浸水想定区域図（計画規模）となる「洪水浸水想定区域図（想定最大規模の降雨

洪水浸水想定区域図（想定最大規模）を対象）」を作成し公表してきました。
これに加えて、土地利用や住まい方の工夫及び防1/10

災まちづくりなどへの活用を目的として、発生頻度

1/50

1/30

1/100 1/150又は1/200

想定最大規模降雨の確率規模が高い降雨規模の浸水範囲と浸水頻度を図示した

高頻度「水害リスクマップ（浸水頻度図）」の作成・公表

低頻度

新たな水害リスク情報（イメージ）を進めています。
1/200
又は

1/100
1/50

1/150

外水氾濫
1/30

多段階の浸水想定図

1/10

水害リスクマップの作成にあたっては、その基礎情報として、降雨の年超過確率が1/10（高頻度）、1/30（中高頻度）、1/50（中頻度）、1/100（中低頻度）の4ケース、計画規模である1/150や1/200 （低頻度）を追加した5ケースの浸水想定図を作成してい
ます。

1/200
又は

1/150

1/100

内水氾濫

1/50
1/30

水害リスクマップ

1/10

水害リスクマップは、多段階の浸水想定図を重ね合わせて浸水範囲と浸水頻度を図示したもので、特定の浸水深ごと（浸水深0m以上、床上浸水相当の浸水深0.5m以上、一階居室浸水相当の浸水深3m以上）に作成することとしています。
今後、水害リスクマップについては、国土数値情報などでオープンデータ化するとともに、流域治水

多段階の浸水想定図

対策の検討や立地適正化計画における防災指針の検重 ね 合 わ せ※（ ）内の数値は確率規模

討・作成への活用、住居・企業の立地誘導・立地選

中頻度(1/30)

択や水害保険への反映等に活用することで、水害リ中頻度(1/50)

スクを踏まえた土地利用・住まい方の工夫等を促進

中低頻度(1/100)

していきます。

想定最大規模問い合わせ
国土交通省水管理・国土保全局
河川環境課
TEL

凡 例
高頻度(1/10)

浸水深0.5m（床上浸水相当）以上の浸水が想定される範囲を表示

水防企画室

03-5253-8460

水害リスクマップ33

流域治水施策集

実施主体

２ 被害対象を減らす

水防管理者

氾濫拡大の抑制#25 浸水被害軽減地区 （盛土構造物等）
目的

施策の内容
概要

氾濫拡大の抑制・水防法により、洪水による浸水が地域に拡大することを防ぐ機能がある輪中堤防や自然堤防等を水防管理者が浸水被害軽減地区として指定し、土地の改変等をしようとする者に対して、水防管理者への届出を義務付けることで、浸水抑制機能の保全を図るものです。

根拠法令・計画等
水防法

浸水被害軽減地区（輪中堤等の盛土構造物や自然堤防等）

浸水想定区域

支援

××

予算・税制
固定資産税等の特例措置

浸水の拡大
を抑制

平成30年3月に福束輪中堤が浸水被害軽減地区に指定

河川堤防
ながらがわ

いびがわ

長良川

揖斐川
あんぱちちょう

浸水被害軽減地区イメージ

施策の効果

安八町
浸水被害軽減地区（輪中堤）

ふくつかわじゅう

福束輪中

福束輪中堤（昭和５１年９月 台風１７号浸水時）

洪水による浸水が地域に拡大することを防ぐ機能がある輪
中堤や自然堤防等を浸水被害軽減地区として指定し、従来からある浸水拡大防止機能や流域の遊水機能を維持しつ
つ、浸水被害の軽減を図ることができます。

施策推進のポイント
・流域治水の取組では、堤防などの河川内の治水対策に加え、流域の遊水機能等を保全することで、河川の急激な水位上昇を防ぐものにも重点が置かれています。
・そのため、遊水機能を維持・活用しつつ洪水をしのぐ霞堤箇所などにおいて、機能を維持した形で浸水被害軽減地区を指定し、一体的に保全を図ることで、流域治水を推進することも有効です。
・また、浸水範囲と浸水頻度を一元的に示した水害リスクマップ（浸水頻度図）を活用することにより、想定最大規模(低頻度)の洪水に対しては浸水被害の拡大を防御しきれないものの、中・高頻度の浸水に対しては浸水被害を防止する機能を有する自然堤防等を浸水被害軽減地区として指定することも有効です。
・浸水被害軽減地区の指定にあたっては、地権者からの同意を得やすくするため、税制特例措置も設けられており、流域治水を一層推進するため、積極的な指定が必要です。

施策に関する問合せ
国土交通省 水管理・国土保全局 河川環境課
水防企画室 TEL 03-5253-8460
34

流域治水施策集

実施主体

３ 被害の軽減・早期復旧等

河川管理者・
下水道管理者・
市町村

避難の確保（平時）#26 リスク空白域の解消（浸水想定区域・ハザードマップ）
目的

施策の内容

避難の確保 （平時）

概要
・近年、中小河川等の水害リスク情報の提供を行っていない水害リスク
情報の空白域で多くの浸水被害が発生しています。水害リスク情報の空白域を解消するため、浸水想定区域図及びハザードマップの作成・公表の対象を全ての一級・二級河川や下水道、海岸に拡大しています。

根拠法令・計画等
水防法
大規模氾濫減災協議会（減災に係る取組方針）

宮城県丸森町

水害リスク情報空白域における浸水被害

佐賀県佐賀市

支援
予算・税制

凡例

×：人的被害

水害リスク情報整備推進事業
内水浸水リスクマネジメント推進事業
津波・高潮危機管理対策緊急事業

××

まるもりまちあざしんめいみなみちない丸森町（字神明南地内）の被災状況（令和元年東日本台風）

中心市街地の浸水（令和元年8月の前線に伴う大雨）

水害リスク情報の空白域における水害事例

技術的支援

施策の効果

・小規模河川の氾濫推定図作成の手引き（令和２年６月）

・住宅等の防護対象があり、円滑・迅速な避難確保等を図る必要がある、全ての一級・二級河川、海岸における水害リスク情報を提供
し、洪水時の円滑かつ迅速な避難行動を促進します。

・内水浸水想定区域図作成マニュア
ル（案）（令和３年７月）
・高潮浸水想定区域図作成の手引き（令和３年７月）
・水害ハザードマップ作成の手引き（令和３年12月）

新たに指定対象となる河川及びその
洪水浸水想定区域（イメージ）

公表されている洪水浸水想定区域

指定対象河川拡大イメージ施策推進のポイント
・河川（洪水浸水想定区域）では約15,000河川、下水道（雨水出水浸水想定区域）では約1,100団体が新たに指定対象として追加され、高潮（高潮浸水想定区域）では全ての海岸が指定対象となっています。
洪水

雨水出水

高潮

浸水想定区域（洪水、雨水出水、高潮）の指定対象

施策に関する問合せ
国土交通省 水管理・国土保全局 河川環境課
水防企画室 TEL 03-5253-8460
国土交通省 水管理・国土保全局
TEL 03-5253-8471

国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部
流域管理官 TEL 03-5253-8432

海岸室35

流域治水施策集

３ 被害の軽減・早期復旧等

実施主体

市町村・
施設管理者

避難の確保（平時）#27 要配慮者利用施設の避難確保計画・訓練
目的
避難の確保 （平時）

施策の内容
概要
・水防法に基づき、浸水想定区域内で市町村地域防災計画に位置づけられた要配慮者利用施設は、避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務付けられます。

根拠法令・計画等
水防法
大規模氾濫減災協議会（減災に係る取組方針）

支援

避難確保計画（記載例）

避難訓練のイメージ

予算・税制

施策の効果

－

・令和４年８月の大雨において、福島県喜多方市の特別養護老人ホーム「けいわ苑」では、避難確保計画や避難訓練で得たノウ
ハウを活かして迅速に避難行動をとり、利用者を無事に避難させることができました。

技術的支援・要配慮者利用施設における避難確
保計画の作成・活用の手引き
・要配慮者利用施設における避難確
保に関するｅラーニング教材

避難訓練の様子（けいわ苑提供）

浸水時の状況
（喜多方市提供）施策推進のポイント
・令和３年水防法等の改正により、施設管理者等から市町村に訓練実施の報告をすることが義務化されるとともに、市町村が施設管理者等に対し避難確保計画の内容について助言・勧告できる制度が創設されました。要配
慮者利用施設の避難の実効性確保のためには、避難訓練を継続的に実施し、必要に応じて避難確保計画を見直すことが重要です。

要配慮者利用施設の避難確保措置のイメージ

施策に関する問合せ
国土交通省 水管理・国土保全局 河川環境課
水防企画室 TEL 03-5253-8460
36

流域治水施策集

実施主体

３ 被害の軽減・早期復旧等

市町村・個人
気象庁・河川管理者

避難の確保（災害時）#28 迅速・円滑な避難 （避難のための情報発信）
目的

施策の内容

避難の確保 （災害時）概要

根拠法令・計画等

・災害時の迅速・円滑な避難判断に必要な雨量や河川水位、河川カメラ映像などの観測情報や洪水予報やダム放流通知、水防警報などの予報・警報の発信を推進しています。

災害対策基本法・気象業務法・水防法
大規模氾濫減災協議会（減災に係る取組方針）

横断図

支援
予算・税制

水位グラフ

予
測

－

川の防災情報による
河川水位などの提供

施策の効果
技術的支援
・川の防災情報（https://www.river.go.jp/）
・危機管理型水位計運用協議会（http://www.river.or.jp/koeki/
riverwaterlevels/portal.html）

・観測情報や警報情報の発信を推進する
ことにより、避難所開設などの事前準
備や避難指示などの判断に資するものです。

施策推進のポイント

・地域住民が迅速・円滑な避難行動を行うためには、市区町村による避難先の確保や避難誘導のための的確な避難指示の発令など地域住民が迷わないための事前準備や情報発信が必要です。
・市区町村によるこれらの行動を支援するため、国や都道府県、関係事業者が有する観測情報などを「川の防災情報」などにより、報道機関や民間企業への提供・配信などを進めています。
・当該施策には、観測機器の設置などに関する地域住民の理解や協力が不可欠であり、市区町村や民間企業、地域住民による防災行動計画の策定などを進めるとともに地域住民に観測情報や予報・警報などを理解いただく活動が重要となってきます。

施策に関する問合せ
国土交通省 水管理・国土保全局
河川情報企画室

TEL

河川計画課

03-5253-8446
37流域治水施策集

実施主体

３ 被害の軽減・早期復旧等

市町村・都道府県
民間事業者

経済影響の軽減等#29 浸水対策 （耐水化・止水壁等）
目的

施策の内容

経済影響の軽減等

概要

根拠法令・計画等

・近年集中豪雨等による浸水被害が多発しており、特に地下街等で浸水が発生した場合は、身体・生命へのリスクが大きく、都市機能・経済活動が機能不全に陥るリスクがあることから、避難確保や浸水防止の取組みが必要です。

水防法
大規模氾濫減災協議会（減災に係る取組方針）

・また、大規模工場等についても、浸水時には地域の社会経済活動に加えて、より広範なサプライチェーンにも重大な影響を与えるおそれがあることから、浸水防止の取組が求められます。

支援
予算・税制
下水道浸水被害軽減総合事業
下水道事業費補助
地下街防災推進事業
鉄道施設総合安全対策事業費補助
都市鉄道整備事業費補助
一時避難場所整備緊急促進事業 等
固定資産税の特例措置（浸水防止用設備）

平成15年福岡市での水害

六角川氾濫に伴う油流出

施策の効果
・浸水被害が想定される地下街及び大規模工場等において、浸水対策として止水板や排水ポンプ等の設置が進められています。

技術的支援
・地下街等（大規模工場等）に係る避難確
保・浸水防止計画作成の手引き
・地下街等における浸水防止用設備整備のガイドライン・地下街の安心避難対策ガイドライン

地下への浸水防止対策

工場での浸水対策例（株式会社佐賀鉄工所HPより）施策推進のポイント
・水害は、浸水被害が発生するまでに一定の時間があることが想定されるため、事前対策
はもとより、初動対応による応急的な浸水防止措置等を図ることで、被害を軽減できる
可能性があります。洪水時等に浸水の防止を図るための計画の作成、訓練の実施、自衛
水防組織の設置が有効です。
・地下街等においては、連続する施設からの浸水により、予期せぬ被害の拡大が生じる
可能性があります。このため、地下で連続する施設による関係者間で、利用者の避難や浸水防止に係る計画を作成することが重要です。

地下街、接続ビルの来客を想定した避難誘導訓練

施策に関する問合せ
国土交通省 水管理・国土保全局
河川環境課 水防企画室 TEL
下水道部 流域管理官
TEL

国土交通省 都市局 街路交通施設課
TEL 03-5253-8416

03-5253-8460
03-5253-8432
38

施策コラム④

水害リスクを踏まえた学校施設の水害対策の推進
学校施設の水害対策の推進
近年、「令和元年房総半島台風」、「令和元年東日本台風」や「令和２年７月豪雨」等で発生した大規模な風水害により、学校施設等に甚大な被害が広範囲に及びました。
令和３年６月に文部科学省において公表した調査では、浸水想定区域または土砂災害警戒区域に立地し、地域防災計画に要配慮者利用施設として位置づけられている学校が、全国の公立学校約３万７千校のうちの約３割となるなど、水害等のリスクを抱えている学校が一定数あることがわかりました。
このことから、上記調査結果の公表と合わせて、文部科学省において「学校架台の設置による受変電設備への浸水対策

施設の水害・土砂災害対策事例集」を作成し、各学校設置者へ周知をしました。
事例集では、架台の設置や止水板による受変電設備への浸水対策、高床化による校舎への浸水対策、児童生徒の成績に関する資料など重要な書類への浸水対策等に加えて、校庭に貯水機能をもたせる取組も紹介しています。

水害リスクを踏まえた学校施設の水害対策の推進に向けて

また、「学校施設等の防災・減災対策の推進に関する調査研究協力者会議」
を令和３年１１月に立ち上げ、本協力者会議のもとに水害対策検討部会を置
き、学校施設の水害対策の基本的な考え方などについて検討を行い、令和４年６月に、「水害リスクを踏まえた学校施設の水害対策の推進に向けて～子供

止水板による受変電設備への浸水対策の安全確保と学校教育活動の早期再開に資する靱やかな学校施設を目指して～中間報告」として取りまとめました。
中間報告では、検討の枠組みとして、域内のハザード情報の把握、水害対策の取組の方向性や優先度の検討、個々の学校施設の対策内容の検討等を示しています。流域内の雨水貯留機能の向上に資する取組の検討については、校庭等への雨水貯留浸透施設等の設置に、学校設置者も協力するという視点が重要であるとされています。
引き続き具体的な検討の手順等も示した手引きの検討を行っており、最終報
高床化による校舎への浸水対策

告として取りまとめる予定です。

雨水の流出量を抑制する
オリフィス（雨水の流出
量を抑制する小口径の放流孔）桝

校庭（■貯留範囲）

貯留した雨水を排水する流れ

校庭に貯水機能をもたせる取組

問い合わせ

文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部参事官（施設防災担当）
39

TEL

03-6734-3184

施策コラム⑤

民間企業のTCFD開示をサポート
企業の気候変動リスクを評価する手引きを作成し、企業自ら行う洪水リスク評価の取組を支援
民間企業における気候変動リスクの開示
2017年6月に公表された気候関連財務情報開示タスクフォース※1の提言（TCFD提言）等を踏まえ、民間企業においては気候変動に伴うリスクと機会の開示が急務となっています。国内でもプライム市場
上場企業における開示の質と量の充実が求められるなど、この動きは加速化しています。
気候変動から生じる
リスク・機会気候シナリオを用いた評価

移行リスク

温室効果ガス排出に関する規制強化
既存製品の低炭素技術への入れ替え等

物理的
リスク

台風、洪水の深刻化・増加
降雨や気象パターンの変化等

経営戦略・リスク管理への反映

財務影響の把握

東証 CGコード※２
2021年6月に改定、プライム市場上場企
業はTCFD等に基づく開示の質と量の充実を進めるべきとされた

有価証券報告書
金融庁により2023年1月に内閣府令等が改正、気候変動対応を含むサステナビリ
ティ情報の開示が義務付け

財務報告書
等での開示

TCFD提言における情報開示の枠組みと評価・開示フロー

国内における動向※１：Task Force on Climate-related Financial Disclosures※２：コーポレート・ガバナンスコード（企業統治指針）

洪水による浸水リスク評価の重要性
気候変動の影響により洪水による浸水リスクは増加

水災すると予測されています。また洪水をはじめとする水害リスクは国内でも主要なものであり、民間企業も洪

リスク評価
せず
水害以外を
3社
リスク評価
％

5

(32社)

754 万円

火災等

789万円

水を主要な自然災害リスクとして認識しています。

水害を
リスク評価

95％

洪水を
リスク評価

民間企業の事業継続性を確保する等の観点からも、(606社)

66％

TCFD提言等に基づくリスク評価として、洪水を対象(420社)に検討を行うことは非常に重要であるといえます。

落雷

94万円

風災等

雪災

142万円 119万円

自然災害別の保険金支払額（国内、１件当たり）

物理的リスクの評価状況（プライム市場上場企業）※一般物件、2017年～2019年度 ３ヶ年平均※2022.9.7時点※洪水以外の水害：台風、高潮、内水氾濫等

民間企業の洪水リスク評価手法案を提示し、手引きを策定
民間企業の洪水リスク評価を支援するため、国土交通省では令和4年12月に「気候関連情報開示における物理的リ
スク評価に関する懇談会」を設置しました。企業がリスク評価の目的や熟度等に応じた適切な手法を選択できるように基本的なフローを示し、気候変動の影響による将来リスクの評価の考え方等を記載した手引きを策定しています。
評価拠点で洪水リスクが大きいと考えられる

1

２

スクリーニング・評価拠点の特定／
洪水規模の設定

・現在の洪水リスクの把握

将来リスクの評価

・シナリオ等の設定／
財務インパクトの特定評価拠点で洪水リスクが大きいとは考えられない

洪水リスク評価の手引き（日本語版・英語版）

財務等への影響が重要（マテリアル）である

・定性的評価 または定量的評価

財務等への影響が重要（マテリアル）でない

3

開示

・洪水リスクの開示※「影響が限定的である」等を開示することを妨げるものではない

洪水リスク評価の基本的フロー

問い合わせ

国土交通省水管理・国土保全局
河川計画課 TEL

40

03-5253-8443

施策コラム⑥

事業継続力強化計画認定制度
中小企業の事前対策の強化
概要「事業継続力強化計画」とは、中小企業が自社の災害リスクを認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組む
ために、必要な項目を盛り込んだもので、将来的に行う災害対策などを記載するものです。
津波や豪雨等の自然災害に対して、中小企業がそのリスクを想定し、事前対策を行うことが重要です。水害対策としては、申請者が自治体や国交省が公表するハザードマップにより、リスクに応じた対策を計画することを求めています。
計画には、単独で中小企業が取り組む「事業継続力強化計画」と複数の事業者が連携して取り組む「連携事業継続力強化計画」があります。
認定を受けた中小企業者は、政府系金融機関による低利融資等の金融支援、防災・減災に係る設備投資を行った
際の税制措置、補助金の加点、認定ロゴマークの付与等様々な支援策が受けられます。

計画策定支援独立行政法人中小企業基盤整備機構では本計画を推進するため、計画策定のための専門家を無料で派遣する「ハンズオン支援」や「セミナー」など様々な事業を実施しています。詳細は下記「中小企業強靭化支援ポータルサイ
ト」をご覧ください。
中小企業強靱化支援ポータルサイト：https://kyoujinnka.smrj.go.jp/

申請方法●事業継続力強化計画
事業継続力強化計画電子申請システムから申請ください。
事業継続力強化計画電子申請システム：https://www.keizokuryoku.go.jp/●連携事業継続力強化計画
申請書に必要事項を記載した上で、主たる事務所が所在する都道府県を管轄する経済産業局等に提出ください。詳細は中小企業庁ホームページを参照ください。
中小企業庁ホームページ：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/application.html#jigyo

問い合わせ

経済産業省

中小企業庁

経営安定対策室
41

TEL

03-3501-0459

流域治水施策集

実施主体

３ 被害の軽減・早期復旧等

河川管理者

災害復旧（洪水氾濫の防止）#30 流域治水型災害復旧 （遊水地・輪中堤）
目的

施策の内容

災害復旧 （洪水氾濫の防止）概要

根拠法令・計画等

・堤防の決壊や越水が発生した場合に、下流の追加対策も含めトータルで国費・総事業費ともに安くなる場合、下流への負荷を抑えつつ、再度災害防止・減災を図る復旧方法として、災害復旧事業において輪中堤や遊水地による復旧が可能です。

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（流域治水型災害復旧）

支援
予算・税制
河川等災害復旧事業

低い堤防が越水・決壊し浸水

流域治水型の再度災害防止対策

技術的支援

施策の効果

・公共土木施設災害復旧事業費国庫負
担法事務取扱要綱第３第２「ホ」の運用について（令和4年5月17日 国水防第23号）

輪中堤や遊水地、排水施設等の整備により遊水機能を確保しつつ、家屋浸水を防御することにより、下流における改修を待つことな
く、被災箇所の再度災害防止を実現します。
福井県鹿蒜川は、令和５年１月に全国で初めての採択（輪中堤）となり、「流域治水」の考え方に基づく水害に強い地域づくりを進めています。

・「流域治水型の原形復旧」の運用の実施について（令和4年5月17日付事務連絡）・災害緊急調査（本省災害査定官が被災地へ赴き、被災自治体に対し復旧方針・工法等の技術的支援・助言）

・事前打合せ（査定の迅速な処理と現地査定において手戻り等が生じないようにするため、災害査定前に復旧内容等を事前協議）

施策推進のポイント
・災害により堤防等が被災した場合、災害復旧事業として流域治水の取組を推進することが可能です。
・災害復旧事業（補助）としての国庫負担率（２／３以上）による事業の実施が可能です。
・ 「災害査定時点で河川整備計画又は流域水害対策計画が策定されており、当該箇所における輪中堤又は遊水地の整備内容が記載されていること」が採択要件の１つであるため、平時からの流域治水対策の検討、整備計画等の策定・変更を進めることが重要です。
・その他の採択要件について十分に確認することが必要です。なお、要件に合致しない場合においても、改良復旧による手法もあることから、適宜相談をお願いします。

施策に関する問合せ
国土交通省 水管理・国土保全局
TEL 03-5253-8454

治水課

国土交通省 水管理・国土保全局
TEL 03-5253-8459
42

防災課

p.42

流域治水施策集

実施主体

３ 被害の軽減・早期復旧等

河川管理者

災害復旧（洪水氾濫の防止）#31 災害復旧 （遊水地内の迅速な土砂撤去）
目的

施策の内容

災害復旧 （洪水氾濫の防止）概要

根拠法令・計画等

・遊水地で洪水を貯留したのち、土砂等※が遊水地内に堆積し、洪水調節機能や施設機能に影響を及ぼす場合には、早期に機能を復旧させるため、災害復旧事業として、堆積土砂等の撤去が可能です。
※土砂等：土砂、流木、塵芥

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法

支援
予算・税制
河川等災害復旧事業
技術的支援
・公共土木施設災害復旧事業費国庫負
担法事務取扱要綱第１４第５号の運用について
・「遊水地内の土砂等の除去」の運用の取扱いについて

水位
堆積土砂等
堆積土砂

遊水地

堆積土砂等により洪水調節機能や遊水地の機能を阻害
堆積土砂により洪水調節容量が減少→災害復旧により土砂等を撤去⇒災害復旧により土砂撤去

・災害緊急調査（本省災害査定官が被災地へ赴き、被災自治体に対し復旧方針・工法等の技術的支援・助言）

施策の効果

・事前打合せ（査定の迅速な処理と現地査定において手戻り等が生じないようにするため、災害査定前に復旧内容等を事前協議）

・これまでは、遊水地活用後、田畑、公園等に堆積した土砂等は施設管理者が撤去していましたが、今後は、遊水地の洪水調節機
能や施設機能（水門や排水路等）を阻害する土砂等を災害復旧で一貫して撤去可能になりました。
・迅速な土砂撤去を行うことで、次の洪水の際に必要な洪水調節機能を発揮することが可能となります。

施策推進のポイント
・土砂等の堆積量は、原則として被災前１年以内の現地状況と十分に比較検討し、算定する必要があるため、事前の測量データの取得が重要です。
・土砂等の堆積により河川管理施設等の機能が確保されていない状況については、被災前後が確認できる写真等を整理する必要があります。
・地役権等の方式の場合、平時より関係施設管理者等と対象とする施設、実施する事業、費用の負担等について調整し、覚書を締結しておく必要があります。

河川管理施設周辺の堆積事例

・農地・農業用施設等の災害復旧事業の工事により土砂等の除去を一括で施行する調整がなされた場合は、災害発生後速やかに工事の一括施行者と費用負担の調整等を行い、協定書および必要書類を作成する必要があります。
・一括施行によらない場合は二重採択防止のため、関係施設管理者等と復旧事業の概要を共有しておく必要があります。
施策に関する問合せ
国土交通省 水管理・国土保全局
TEL 03-5253-8454

治水課

国土交通省 水管理・国土保全局
TEL 03-5253-8459
43

防災課

流域治水の推進

流域治水プロジェクト

特定都市河川の指定による流域治水の本格的実践

流域治水施策集（ 令 和 5年 3月）
発行：国土交通省水管理・国土保全局治水課

紹介動画（4分）

流域治水施策集
目 的 と そ れ ぞ れ の 役 割
Ver2.0 水害対策編