第３四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第３四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

日新製鋼株式会社(E26712)5413/E26712/日新製鋼/2017年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

3

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

5（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 10【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

5413/E26712/日新製鋼/2017年

レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

5413/E26712/日新製鋼/2017年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月９日【四半期会計期間】

第５期第３四半期（自【会社名】

日新製鋼株式会社【英訳名】

Nisshin Steel Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内三丁目４番１号【電話番号】

03(3216)5511（代表）【事務連絡者氏名】

財務部決算チームリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内三丁目４番１号【電話番号】

03(3216)5511（代表）【事務連絡者氏名】

財務部決算チームリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成28年10月１日

三喜

－1－

至

平成28年12月31日）

俊典

里村

里村

昌哉

昌哉

5413/E26712/日新製鋼/2017年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第４期
第３四半期
連結累計期間

第５期
第３四半期
連結累計期間第４期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年12月31日

自平成28年４月１日
至平成28年12月31日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

（百万円）

409,920

381,708

547,026

経常利益

（百万円）

4,552

2,398

6,206

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

（百万円）

0

231

△6,613

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△4,572△5,960△48,314

純資産額

（百万円）

261,697

216,847

217,978

総資産額

（百万円）

750,517684,597

708,167

１株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額（△）

（円）

0.00

2.11

△60.33

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

33.9

29.9

29.9

回次

会計期間

第４期
第３四半期
連結会計期間

第５期
第３四半期
連結会計期間自平成27年10月１日

自平成28年10月１日

至平成27年12月31日

至平成28年12月31日

１株当たり四半期純利益金額又は（円）△18.31
1.82
四半期純損失金額（△）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には消費税等を含んでいない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．金額については、表示単位未満を切り捨てて表示している。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。

－2－5413/E26712/日新製鋼/2017年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した重要な契約等は次のとおりである。
契約会社
当社

相手会社

国名

日新製鋼ステンレス鋼管
株式会社

日本

契約等の内容吸収分割の方法によるステンレス鋼管製造事業に関する資産及び権利義務の承継(注)

契約年月日

契約期限

平成28年12月27日－（注）当社は、平成28年12月27日開催の取締役会において、当社のステンレス鋼管製造事業に関する資産及び権利義務を分割し、当社の100％子会社である日新製鋼ステンレス鋼管株式会社に承継するため、吸収分割契約を締結する決議を行い、同日付で当該吸収分割に係る契約を日新製鋼ステンレス鋼管株式会社と締結した。
吸収分割契約の概要は次のとおりである。
（１）目的
激変する鉄鋼事業環境に迅速に対応するため、平成26年４月１日に当社の中核事業の一つであったステン
レス鋼管事業を当社から分離独立させることで新発足した日新製鋼ステンレス鋼管株式会社に対して、当社が保有するステンレス鋼管製造事業に関する資産等を承継することで、当社グループにおけるステンレス鋼
管事業の競争力を一層強化する。
（２）吸収分割の内容
当社を吸収分割会社とし、日新製鋼ステンレス鋼管株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割である。
（３）分割する資産・負債の状況（平成28年９月30日現在）
資産

金額（百万円）

負債

金額（百万円）

流動資産

1,986

流動負債

108

固定資産

2,514

固定負債

34

合計

4,500

合計

142

（４）吸収分割に係る割当ての内容及びその算定根拠
当該吸収分割は、完全親子会社間において行われるため、当該吸収分割に際して株式の割当て、その他対価の交付は行われていない。
（５）効力発生日
平成29年４月１日（６）吸収分割承継会社の資本金・事業の内容等
商号

日新製鋼ステンレス鋼管株式会社

本店所在地

兵庫県尼崎市鶴町1番地

代表者氏名

代表取締役社長

資本金の額

250百万円

事業の内容

各種ステンレス鋼管の製造、加工及び販売

沖山卓司

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）のわが国経済は、設備投資や個人消費など一部に弱さが見られるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善に加え、企業の生産活動に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復傾向を辿った。
鉄鋼業界においても、自動車や住宅などの需要分野で持ち直しの動きが見られ、国内鋼材在庫も適正水準で推移している。一方、海外では中国の過剰生産能力解消に向けた取り組みが進められてはいるものの、粗鋼生産や鋼材輸出は依然として高水準を維持しており、不透明感が残る状況となっている。
このような環境のもと、当社グループは24号中期連結経営計画の最終年度として、各施策の総仕上げに取り組んできた。しかしながら、前年度から原料市況が下落し為替が円高に動いてきた中、下期以降は一転して原料炭価格が急激に上昇したことに加え、生産設備の安定稼動最優先の操業に伴うコスト高などもあり、当第３四半期連結累計期間の連結業績については、売上高3,817 億円（前年同期比282 億円減収）、営業利益57 億円（同11 億円減益）、経常
利益23 億円（同21 億円減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益2 億円（同2 億円増益）となった。

－3－

5413/E26712/日新製鋼/2017年

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題① 当社グループの対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
② 株式会社の支配に関する基本方針
イ）基本方針の内容
当社グループは、「お客様中心主義」に基づき、鉄を通じて顧客の夢と理想の実現をお手伝いするため、価値ある商品・技術・サービスを提供し、顧客とともに新たな市場を創造して豊かでゆとりある社会の発展に貢献することを経営理念とし、
1. 社員一人ひとりの力を大切にし、人と人との繋がりによってグループ総合力を発揮する
2. 素材・加工メーカーとしての進化を続け、マーケットにおける存在感・存在価値を高める
3. 社会や地球環境と調和した健全な発展により、現在と未来のお客様・株主・社員に選ばれる会社を目指す
ことを経営ビジョンとしている。
こうした理念とビジョンのもと、当社は、当社における財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する
最終的な判断は、その時点における当社株主に委ねられるべきと考えている。また、その場合に当社株主が必要な情報と相当な検討期間に基づいた適切な判断（インフォームド・ジャッジメント）を行えるようにすることが、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保と向上のために必要であると考えている。
ロ）基本方針の実現のための取組み○ 当社の財産の有効な活用、適切なグループの形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、平成24年11月に「24号中期連結経営計画」を策定し、本計画に定める様々な施策を通じて連結企
業価値の拡大に向けて努力している。さらに、利益の配分について、連結業績に応じた適切な剰余金の配当を実施していくことを基本に、企業価値向上に向けた今後の事業展開に必要な内部留保の確保及び今後の業績見通しを踏まえつつ、安定的な株主還元を実施する方針としている。
○ 基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成24年10月１日開催の取締役会における決定に基づき「株式の大量買付けに関する適正ルール（買収防衛策）」（以下「適正ルール」という。）を導入している。また、当社は、適正ルール施行日から２年を経過する日
及び４年を経過する日までに当社取締役会で適正ルールの見直し検討を行うこととしており、平成28年９月29日開催の当社取締役会において、内容を変更せず継続することを決議している。
適正ルールは、当社の株券等を議決権割合で15％以上取得しようとする者（買収提案者）により行われた買収提案が適正ルールに定める要件（必要情報及び検討期間）を満たすときは、その時点における当社株主が、対抗措置である新株予約権の無償割当ての可否に関し直接判断を下す仕組みとなっている。
また、当社の株券等を議決権割合で15％以上保有する者（買収者）が出現し、又は買収者が出現する可能性のある公開買付けが開始され、かつ、ⅰ）当社株主が新株予約権の無償割当てに賛同した場合、ⅱ）買収提案者が適正ルールに定める手続きを無視した場合、又はⅲ）買収提案者が裁判例上悪質と特定された４類型のいずれかに該当し、その買収提案が株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるものと判断される場合には、当社取締役会の決議により新株予約権の無償割当てが行われる。
ハ）具体的な取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、前記ロ）の取組みが、前記イ）の基本方針に沿って策定されており、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の役員の地位を維持することを目的とするものではないと判断している。適正ルールの目的は、当社に対し買収を行おうとする者がいる場合に、当社取締役会が代替案を模索するなど、買収提案を検討するために必要な情報と相当な時間を確保することにより、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を行う当社
株主が、買収提案の内容とこれに対する当社取締役会による代替案やその他の提案の内容とを比較し、それぞれにより実現される当社の企業価値及び株主共同の利益を十分理解した上でインフォームド・ジャッジメントを行えるようにすること、加えて当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうこととなる悪質な株券等の大量買付けを阻止することにある。同時に適正ルールは、買収提案がなされた場合の手続きを、当社取締役会が自己の保身を図るなどの恣意的判断が入る余地のないよう客観的かつ具体的に定めており、買収提案が適正ルールに定める要件（必要情報及び検討期間）を満たすときは、その時点における当社株主が判断を下す仕組みとなっている。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,847百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績に著しい変動はない。

－4－5413/E26712/日新製鋼/2017年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

430,000,000

計

430,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年12月31日）

提出日現在発行数(株)（平成29年２月９日）

普通株式

109,843,923

109,843,923

計109,843,923

109,843,923

上場金融商品取引所名又は登録認可
金融商品取引業協会名

東京証券取引所（市場第一部）

－

内容

単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はない。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年10月１日～
平成28年12月31日

発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額
増減数（株）
残高（株）
（百万円）
－

109,843,923

－

資本金残高
（百万円）
30,000

資本準備金
増減額
（百万円）
－

資本準備金
残高
（百万円）
7,500

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

－5－5413/E26712/日新製鋼/2017年

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株

1,091,712

同上

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

65,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

109,171,200

単元未満株式

普通株式

607,523－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

109,843,923－－

総株主の議決権－

1,091,712－（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づ
く株主名簿により記載している。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式36株が含まれている。
３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構
名義の株式が、それぞれ500株（議決権の数５個）及び60株含まれている。

②【自己株式等】
平成28年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

自己名義所有株式数（株）

所有者の住所

日新製鋼株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目４番１号

65,200計－

65,200

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

65,2000.06－

65,2000.06

他人名義所有株式数（株）（注）１．上記は、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿により記載している。
２．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）ある。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれている。

２【役員の状況】
該当事項はない。
なお、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間において次のとおり執行役員の担当範囲を一部変更している。
担当範囲
氏名

副社長執行役員
ＣＦＯ（財務担当最高責任者）

副社長執行役員

水元

公二

栁川

欽也

香春

哲夫

常務執行役員
企業倫理担当役員

変更年月日
新

旧

内部統制推進、海外事業全般、内部統制推進、海外事業全般、総務、財務、人事及び労働安全をＰＩ推進、総務、財務、人事及び総括

労働安全を総括

開発全般及びシステム全般を総括

開発全般を総括

内部統制推進及び労働安全を担当

内部統制推進、人事及び労働安全並びに人事部長を担当－6－

平成28年６月24日

平成28年６月24日

平成28年７月１日

5413/E26712/日新製鋼/2017年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

－7－5413/E26712/日新製鋼/2017年

1【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
特別修繕引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計－8－

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

31,44077,581
124,776
26,059△457
259,400

20,66163,805
131,767
21,301△494
237,041

75,305
108,494
71,828
10,108
265,736
13,08875,910107,80371,805
15,578271,098
12,699115,066
22,58533,026△735
169,942448,767
708,167

119,093
22,716
22,677△730
163,757
447,555684,597

87,43676,032
10,000181
45,666219,316

91,84158,371
3,000
30,000179
36,508219,901

40,000
153,495
8,590
1,410
48,30019,075
270,872
490,189

20,000147,061
8,590
1,422
48,852
21,922
247,849
467,750

5413/E26712/日新製鋼/2017年

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－9－

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

30,00076,34578,214△549
184,01030,00076,34575,698△559
181,483

14,333△651
405
15,698△2,102
27,6846,283
217,978
708,167

22,916
544
405
1,440
△2,37922,92812,435
216,847
684,5975413/E26712/日新製鋼/2017年

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

409,920
366,541
43,37936,4496,930

381,708339,381
42,32636,542
5,784

128
2,108
399
1,474
4,110

116
1,386
325
1,459
3,287

3,162
1,557
779
989
6,488
4,552

2,949
1,789
377
1,557
6,673
2,398

336
882
95
195
1,509
3,042
2,794
247

427
427
1,971
1,745
225

247

△6

0

231

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
出向者労務費差額負担
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益－10－5413/E26712/日新製鋼/2017年

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

247

225

△1,525△587△1,474△936△297△4,820△4,572

8,491
1,120△5,927△294△9,575△6,186△5,960△4,366△206△4,520△1,440

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益－11－5413/E26712/日新製鋼/2017年

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)（連結範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、台湾日新結進精密不銹鋼股份有限公司を新たに設立したことから、連結の範囲に含めている。
第２四半期連結会計期間において、浙江日新華新頓精密特殊鋼有限公司が営業生産を開始したことに伴い重要性が増したため、連結の範囲に含めている。

（会計上の見積りの変更）
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
当社の連結子会社である日新製鋼建材株式会社は、平成28年４月１日付で当社の市川製造所を含む塗装・建材市場に係わる鋼板製造販売事業を承継したことを契機に、同社の事業環境等を総合的に勘案し、同社が保有する設備の一部について、第１四半期連結会計期間より残存価額を備忘価額に変更している。
この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が421百万円増加し、営業利益が377百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が415百万円それぞれ減少している。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。

（追加情報）
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
期連結会計期間から適用している。

－12－

平成28年３月28日）を第１四半

5413/E26712/日新製鋼/2017年

（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関借入金等に対する債務保証及び保証予約を行っている。
（債務保証）

１

前連結会計年度（平成28年３月31日）
Bahru Stainless Sdn. Bhd.
㈱ステンレスワン
日鴻不銹鋼(上海)有限公司
従業員（住宅融資）
長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司
その他

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）
2,930百万円
691 〃
501 〃
385 〃
328 〃
261 〃

計

5,098

Bahru Stainless Sdn. Bhd.
㈱ステンレスワン
日鴻不銹鋼(上海)有限公司
従業員（住宅融資）
Nisshin Steel (Thailand) Co., Ltd.
その他〃

1,731百万円
587 〃
478 〃
289 〃
40 〃
37 〃

計

3,166

〃

（保証予約）
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

天津日華鋼材製品有限公司

17百万円

天津日華鋼材製品有限公司

16百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

20,058百万円

21,062百万円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

4,391

40.0

平成27年３月31日 平成27年６月３日

資本剰余金

普通株式

1,646

15.0

平成27年９月30日 平成27年11月30日

利益剰余金

（決議）

株式の種類

平成27年５月15日
取締役会
平成27年11月13日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年５月15日開催の取締役会において、会社法第452条及び第459条の規定に基づき、その他資本剰余金をその他利益剰余金に振り替えることを決議した。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が12,310百万円減少し、利益剰余金が同額増加している。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）
平成28年５月13日
取締役会

株式の種類
普通株式

平成28年４月１日

至配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2,744

25.0

平成28年12月31日）

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月３日

－13－

配当の原資
利益剰余金

5413/E26712/日新製鋼/2017年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
当社グループは、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略している。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
当社グループは、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略している。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

0円00銭

2円11銭

親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

0231

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

0231

109,621

109,616

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載していない。

－14－

5413/E26712/日新製鋼/2017年

２【その他】
該当事項はない。

－15－

5413/E26712/日新製鋼/2017年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

－16－

5413/E26712/日新製鋼/2017年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２９年２月９日

日

新
取

製
締

鋼
役

株
会

式

会

御

中

社

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執行 社 員

公認会計士

秋 山

賢 一

印

指定有限責任社員
業 務 執行 社 員

公認会計士

山 岸

聡

印

指定有限責任社員
業 務 執行 社 員

公認会計士

寶 野

裕 昭

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新製鋼株式会
社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日新製鋼株式会社及び連結子会社の平成２８年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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