平成 26 年度

財務諸表

第 3 期事業年度

自平成 26 年 4 月 1 日

至

平成 27 年 3 月 31 日

目次
１

貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

３キャッシュフロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４利益の処分に関する書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

５

行政サービス実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

６

注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

７

附属明細書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

貸借対照表（平成 27 年 3 月 31 日現在）
(単位：円)

資産の部
Ｉ 固定資産１ 有形固定資産
土地4,019,000,000

建物

1,168,042,369

減価償却累計額
構築物△266,856,966

901,185,403

122,685,801

減価償却累計額
機械及び装置△13,032,996

109,652,805

155,126,872

減価償却累計額
船舶△94,062,661

61,064,211

200,393,181

減価償却累計額
車両運搬具△36,650,601

163,742,580

19,653,301

減価償却累計額△19,653,287

工具・器具及び備品

208,261,693

減価償却累計額△ 122,949,593

建設仮勘定

14

85,312,100
83,475,870

有形固定資産合計

5,423,432,983

２ 無形固定資産
ソフトウエア21,627,924

無形固定資産合計

21,627,924

固定資産合計5,445,060,907

Ⅱ 流動資産
現金及び預金347,237,053

未収入金

37,857,343

未成研究支出金

12,215

前渡金

100,440

前払費用

628,890

その他の流動資産

3,952,616

流動資産合計389,788,557

資産合計

5,834,849,464

-1-

負債の部
Ｉ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金

145,491,199

資産見返補助金等

401,083

資産見返寄附金

14,734,679

資産見返物品受贈額

173,189,717

建設仮勘定見返運営費交付金

5,130,000

建設仮勘定見返施設費

78,345,870

417,292,548

固定負債合計417,292,548

Ⅱ 流動負債
預り補助金等

2,748,489

未払金

191,635,850

未払消費税等

251,500

前受金

1,338,680

預り金

11,707,999
流動負債合計207,682,518

負債合計

624,975,066

純資産の部
Ⅰ 資本金
地方公共団体出資金5,050,788,700

資本金合計

5,050,788,700

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金

261,493,381

損益外減価償却累計額（－）△ 285,388,284

資本剰余金合計△23,894,903

Ⅲ 利益剰余金
技術力・研究力の向上等、調査研究体制の強化のための目的積立金

99,607,212

積立金

11,736,878

当期未処分利益

71,636,511（うち当期総利益）(71,636,511)

利益剰余金合計

182,980,601

純資産合計

5,209,874,398

負債純資産合計

5,834,849,464-2-損益計算書（平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日）(単位：円)

経常費用
業務費
研究経費

257,408,407

人件費

1,343,940,002

受託研究費

62,684,627

受託事業費39,820,654

一般管理費

1,703,853,690
311,017,858

経常費用合計

2,014,871,548

経常収益
運営費交付金収益

1,823,287,413

農業大学校授業料収益

7,392,000

受託研究収益国または地方公共団体からの受託研究収益

7,316,160

その他の受託研究等収益

58,153,160

65,469,320

受託事業収益国または地方公共団体からの受託事業収益

28,888,289

その他の受託事業等収益

12,758,621

41,646,910

補助金等収益12,820,776

寄附金収益

102,060

依頼試験手数料収益

857,900

農産物売払収益

8,063,272

畜産物売払収益15,759,702

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入10,650,981

資産見返補助金等戻入

111,930

資産見返寄附金等戻入659,228

資産見返物品受贈額戻入84,548,416

95,970,555

雑益
科学研究費補助金等間接経費収益

691,200

その他の雑益2,507,576

3,198,776

経常収益合計

2,074,568,684

経常利益

59,697,136

当期純利益

59,697,136

目的積立金取崩額

11,939,375

当期総利益

71,636,511-3-キャッシュ・フロー計算書（平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日）(単位：円)

Ｉ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出△152,776,315△1,391,963,145

その他の業務支出△376,903,228

運営費交付金収入

1,869,028,000

運営費交付金の返還による支出△5,165,322

受託研究等収入67,765,320

受託事業等収入30,922,276

試験等手数料収入

857,900

農産物販売収入

8,063,272

畜産物販売収入16,149,760

農業大学校授業料収益

7,392,000

補助金等収入13,591,935
528,996

預り科研費補助金等受払

5,108,720

その他の収入小計

92,600,169

利息及び配当金の受取額395

業務活動によるキャッシュ・フロー

92,600,564

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
施設費による収入△116,628,748
50,511,600

投資活動によるキャッシュ・フロー

△66,117,148

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
－財務活動によるキャッシュ・フロー

－Ⅳ 資金に係る換算差額－

Ⅴ 資金増加額

26,483,416

Ⅵ 資金期首残高

320,753,637

Ⅶ 資金期末残高

347,237,053-4-利益の処分に関する書類(平成 27 年 9 月 4 日)
（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益

71,636,511

当期総利益

71,636,511

Ⅱ 利益処分額（１）積立金5,654,511（２）地方独立行政法人法第 40 条第 3 項の規定により大阪府知事の承認を受けた額技術力・研究力の向上等、調査研究体制の強化のための目的積立金

65,982,000-5-71,636,511

行政サービス実施コスト計算書（平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日）(単位：円)

Ｉ 業務費用
１ 損益計算書上の費用
業務費

1,703,853,690

一般管理費

311,017,858

2,014,871,548

２ (控除)自己収入等
農業大学校授業料収益△7,392,000

受託研究収益△65,469,320

受託事業収益△41,646,910

補助金等収益△5,494,265

寄附金収益△102,060

依頼試験手数料収益△857,900

農産物売払収益△8,063,272

畜産物売払収益△15,759,702△659,228

資産見返寄附金等戻入△2,435,396

雑益
業務費用合計△147,880,053
1,866,991,495

Ⅱ 損益外減価償却相当額

69,547,229

Ⅲ 引当外賞与増加見積額

3,004,934

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額

140,768,002

Ⅴ 機会費用国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用

7,431,800

大阪府出資の機会費用

20,085,800

Ⅵ 行政サービス実施コスト

27,517,600

2,107,829,260-6-注Ⅰ記

重要な会計方針1

運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
期間進行基準を採用しています。
なお、退職一時金については、費用進行基準を採用しております。

2

減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用しています。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としています。なお、受託研究等収入により購入した償却資産については、当該受託研究期間を耐用年数としております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物

２年～４９年

構築物

５年～３９年

機械装置

２年～１７年

船舶

８年～１２年

車両運搬具

２年～３年

工具器具備品

２年～１４年

また、特定の償却資産（地方独立行政法人会計基準第８５）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除しております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

3引当金の計上基準(1) 賞与引当金
職員に対して支給する賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上していません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与増加見込額は、地方独立行政法人会計基準第８６第２項に基づき計算された引当外賞与の増加見積額を計上しております。
(2) 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役員及び職員の退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見込額は、地方独立行政法人会計基準第８７第４項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付債務の当期増加額を計上しております。

-7-

4

たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成研究支出金については、個別法による低価法を採用しております。

5

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1) 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
土地については、原則として路線価に基づき相続税標準価格を算出し、平成 27 年 3 月期における国債利回りを参考に計算しております。
その他については、大阪府公有財産規則に基づき算出しております。
(2) 地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率10 年利付国債の平成 27 年 3 月末の利回りを参考に 0.398％で計算しております。

6

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。

Ⅱ

貸借対照表注記1

運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額

69,118,022 円

2

運営費交付金から充当されるべき退職給付債務の見積額

627,915,175 円

Ⅲキャッシュ・フロー計算書注記
1

2

資金の期末残高の貸借対照表科目の内訳
現金及び預金347,237,053 円

資金期末残高347,237,053 円

重要な非資金取引現物寄附による資産の取得額

Ⅳ

固定資産721,440 円

少額資産102,060 円

合823,500 円

計

行政サービス実施コスト計算書注記
引当外退職給付増加見積額において、大阪府からの派遣職員に係るものは、△3,624,942 円です。

-8-

Ⅴ

金融商品の時価等の注記
1

金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については、地方独立行政法人法第４３条の規定等に基づき、預金等に限定しております。

2

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：円)
貸借対照表計上額(※1)

時価(※1)

差額(※1)(1)

現金及び預金347,237,053

347,237,053―

(2)

未収入金

37,857,343

37,857,343

―

(3)

未払金

(191,635,850)(191,635,850)―(※1) 負債に計上されているものについては、（）で示しています。

(注) 金融商品の時価の算定方法(1) 現金及び預金、(2)未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

Ⅵ

重要な後発事象
該当事項はありません。

-9-

附
１

固定資産の取得及び処分、減価償却費（
「第８５属

明細書

特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第８８ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）

並びに減損損失の明細

有形固定資産(特定償却資産)1,031,722,700――

1,031,722,700245,657,069

49,448,582

―

―

―

786,065,631

構築物―

15,120,000―

15,120,000

1,260,000

1,260,000―――

13,860,000

機械及び装置―

9,586,820―

9,586,820

56,41056,410―――9,530,410

199,465,500――

199,465,500

36,302,721

16,755,102

―

―

―

163,162,779

5,201,805

25,334,100―

30,535,905

2,037,999

1,953,050―――

28,497,906

1,236,390,005

50,040,920―

1,286,430,925

285,314,199

69,473,144

―

―

―

1,001,116,726

無形固定
資産

摘要

136,319,669――

136,319,669

21,199,897

7,516,414―――

115,119,772

構築物

72,985,281

34,580,520―

107,565,801

11,772,996

5,820,611―――

95,792,805

機械及び装置127,969,561

17,570,491―

145,540,052

94,006,251

31,026,411

―

―

―

51,533,801

927,681――

927,681

347,880

115,960―――

579,801

船舶
車両運搬具

19,653,301――

19,653,301

19,653,287

6,162,434

―

―

―

14

工具・器具及び備品

174,417,100

3,308,688―

177,725,788

120,911,594

40,035,706

―

―

―

56,814,194

計532,272,593

55,459,699―

587,732,292

267,891,905

90,677,536

―

―

―

319,840,387

4,019,000,000――

4,019,000,000

―

―

―

―

―

4,019,000,000

建設仮勘定

27,831,870

55,644,000―

83,475,870

―

―

―

―

―

83,475,870

計

4,046,831,870

55,644,000―

4,102,475,870

―

―

―

―

―

4,102,475,870

土地

4,019,000,000――

4,019,000,000

―

―

―

―

―

4,019,000,000

建物

1,168,042,369――

1,168,042,369

266,856,966

56,964,996

―

―

―

901,185,403

72,985,281

49,700,520―

122,685,801

13,032,996

7,080,611―――

109,652,805

機械及び装置127,969,561

27,157,311―

155,126,872

94,062,661

31,082,821

―

―

―

61,064,211

船舶

200,393,181――

200,393,181

36,650,601

16,871,062

―

―

―

163,742,580

車両運搬具

19,653,301――

19,653,301

19,653,287

6,162,434

―

―

―

14

工具・器具及び備品

179,618,905

28,642,788―

208,261,693

122,949,593

41,988,756

―

―

―

85,312,100

構築物
有形固定
資産合計

当期
損益外

建物

土地
非償却
資産

期末
残高

差引
当期末
残高

建物

計

当 期
減少額

減損損失累計額
当期
損益内

期首
残高

船舶

当 期
増加額

減価償却累計額
当期
償却額

資産の種類

工具・器具及び備品

有形固定
資産(特定償却資産以外)(単位：円)建設仮勘定

27,831,870

55,644,000―

83,475,870

―

―

―

―

―

83,475,870

計

5,815,494,468

161,144,619―

5,976,639,087

553,206,104

160,150,680

―

―

―

5,423,432,983

35,335,125

6,815,448―

42,150,573

20,522,649

7,601,473―――

21,627,924

35,335,125

6,815,448―

42,150,573

20,522,649

7,601,473―――

21,627,924

ソフトウェア計（注１） 構築物の当期増加額のうち、主なものは、植物防疫研修温室建設 16,362,000 円及び深層型養殖水槽改修 15,120,000 円です。
（注２） 建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは、建替え整備実施設計業務 40,500,000 円です。

- 10 -

(注１）

(注２）

２

たな卸資産の明細(単位：円)
当期増加額
種類

３

期首残高

当期減少額
期末残高

当期購入・製造・振替その他

払出・振替摘要

その他

未成研究支出金

1,008,000

12,215―

1,008,000―

12,215

計

1,008,000

12,215―

1,008,000―

12,215

有価証券の明細
該当事項はありません。

４

長期貸付金の明細該当事項はありません。

５

長期借入金の明細該当事項はありません。

６

引当金の明細該当事項はありません。

７

資産除去債務の明細該当事項はありません。

８

保証債務の明細該当事項はありません。

９

資本金及び資本剰余金の明細(単位：円)
区分
資本金

期首残高

地方公共団体出資金

当期減少額

期末残高

5,050,788,700――

5,050,788,700

5,050,788,700――

5,050,788,700

199,465,500――

199,465,500

目的積立金

7,636,073

54,391,808―

62,027,881

計

207,101,573

54,391,808―

261,493,381

損益外減価償却累計額△215,841,055△69,547,229―△285,388,284

差引計△8,739,482△15,155,421―△23,894,903

計
資本剰余金

当期増加額

摘要

資本剰余金
施設費

（注１） 当期増加額は、目的積立金を財源として、調査研究用資産を購入したものです。
（注２） 当期増加額は、地方独立行政法人会計基準第８５に該当する特定の償却資産を償却したものです。

- 11 -

（注１）

（注２）

１０

積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細（１）積立金の明細(単位：円)
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

技術力・研究力の向上等、調査研究体制の強化のための目的積立金

78,632,395

87,306,000

66,331,183

99,607,212

（注１)

積立金

8,789,045

2,947,833―

11,736,878（注２)87,421,440

90,253,833

66,331,183

111,344,090

合計（注１) 当期増加額は、前期利益処分によるものです。当期減少額は、当該積立金の使途に従った資産の購入及び費用発生によるものです。
（注２) 当期増加額は、前期利益処分によるものです。

（２）目的積立金の取崩しの明細(単位：円)
区分目的積立金取崩額

その他

金額

技術力・研究力の向上等、調査研究体制の強化のための目的積立金

11,939,375

合計

11,939,375

技術力・研究力の向上等、調査研究体制の強化のための目的積立金

54,391,808

合計

54,391,808- 12 -

摘要
職員表彰、文献検索システム事業等に要する経費

研究基盤強化のための固定資産購入に要する経費

１１

運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（１）運営費交付金債務(単位：円)
当期振替額
交付年度

期首残高

交付金
当期交付額

運営費交付金
収益

資産見返
運営費交付金

建設仮勘定
見返運営費
交付金

資本剰余金

設立団体へ返還

期末残高小計

平成 25 年度

5,165,322

―

―

―

―

―

―

5,165,322―

平成 26 年度―

1,869,270,365

1,823,287,413

40,852,952

5,130,000―

1,869,270,365――

5,165,322

1,869,270,365

1,823,287,413

40,852,952

5,130,000―

1,869,270,365

―

―

合計

（２）運営費交付金収益(単位：円)
業務等区分

平成 26 年度交付分

合計

期間進行基準によるもの

1,757,117,048

1,757,117,048

費用進行基準によるもの

66,170,365

66,170,365

1,823,287,413

1,823,287,413

合計- 13 -

１２

地方公共団体等からの財源措置の明細（１）施設費の明細(単位：円)
当期
交付額

区分

左の会計処理内訳
摘要

建設仮勘定見
返施設費

資産見返
施設費

資本剰余金

その他

小計

食とみどり技術センター建替整備実施
設計策定業務

50,514,000

50,514,000

―

―

―

50,514,000―

合計

50,514,000

50,514,000

―

―

―

50,514,000―（２）補助金等の明細(単位：円)

区分

当期
交付額

左の会計処理内訳
建設仮勘定見返
補助金等

資産見返
補助金等

資本剰余金

預り補助金等

収益計上

消費・安全対策交付金事業補助金

6,678,000

―

―

―

―

6,678,000

農林水産試験研究費補助金

2,850,000―――

2,748,489

101,511大阪湾圏域の海域環境再生・創造に関する研究助成金

2,000,000

―

――

―

2,000,000

伊藤記念財団研究助成金

1,000,000

―

―

―

―

1,000,000

琵琶湖・淀川水質保全機構水質保全研究助成金

800,000

―

―

―

―

800,000

瀬戸内海の環境保全・創造に係る研究助成金

650,000――――

650,000

大阪府新規就農者確保事業費補助金

547,000

―

―

―

―

547,000

広域種資源造成支援事業補助金544,265――――544,265

キャノン財団第５回研究助成金

500,000

―

―

―

―

500,000

15,569,265

―

―

―

2,748,489

12,820,776

合計- 14 -

摘要１３

役員及び職員の給与の明細(単位：円、人)報酬又は給与

退職給付

区分
支給額

役員

職員

合計

支給人員

支給額

支給人員

常勤

37,884,499

3

―

―

非常勤

991,0802――

計38,875,579

5―

―常勤

852,835,261

113

66,170,365

3非常勤

168,986,284

74―

―

計

1,021,821,545

187

66,170,365

3

常勤890,719,760

116

66,170,365

3

非常勤

169,977,364

76―

―

計

1,060,697,124

192

66,170,365

3

1 役員に対する報酬及び退職手当の支給基準の概要(1) 役員報酬
役員に対する報酬については、「地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所役員報酬等規程」に基づき支給しております。

2 職員に対する給与及び退職手当の支給基準の概要(1) 職員給与
職員に対する給与については、「地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所職員給与規程」に基づき支給しております。
(2) 退職手当
職員に対する退職手当については、「地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所職員退職手当規程」に基づき支給しております。

3 支給人員数は、平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日までの間の平均支給人員数によっております。

4 上記金額には、賞与引当金繰入額、法定福利費及び受託事業費、受託研究費に含まれる非常勤人件費は含まれていません。

- 15 -

１４

開示すべきセグメント情報（単位：円）
食とみどり技術センター

環境科学センター

水産技術センター―

103,888,673

114,936,768

31,450,963

7,132,003

257,408,407

388,472,066

567,113,380

196,446,693

140,618,391

51,289,472

1,343,940,002

受託研究費

―

48,277,789

2,947,160

11,111,240

348,438

62,684,627

受託事業費

―

5,402,002

8,347,940

11,928,587

14,142,125

39,820,654

一般管理費

210,143,235

17,601,685

46,149,858

21,522,627

15,600,453

311,017,858

小計

598,615,301

742,283,529

368,828,419

216,631,808

88,512,491

2,014,871,548

運営費交付金収益

589,329,443

641,038,887

339,120,638

185,883,570

67,914,875

1,823,287,413

農業大学校授業料収益―

7,392,000―――

7,392,000

受託研究収益―51,032,920

2,947,160

11,111,240

378,000

65,469,320

受託事業収益―5,402,002

9,786,226

12,316,557

14,142,125

41,646,910

補助金収益

―

7,970,511

1,556,000

3,294,265―

12,820,776

寄附金収益

102,060

―

―

―

―

102,060

依頼試験手数料収益―

857,900―――

857,900

農産物売払収益―

8,063,272―――

8,063,272

畜産物売払収益―15,759,702

―

―

―

15,759,702

資産見返負債戻入

16,177,559

47,564,851

18,412,681

7,708,411

6,107,053

95,970,555

雑益

1,075,544

707,160

1,154,744

224,800

36,5283,198,776

小計606,684,606

785,789,205

372,977,449

220,538,843

88,578,581

2,074,568,684

業務損益

8,069,305

43,505,676

4,149,030

3,907,035

66,09059,697,136

総資産

4,418,732,529

149,535,976

36,627,969

612,196,348

617,756,642

5,834,849,464

区分

本部水生生物センター

合計

業務費用
研究経費
人件費

業務収益

（注１）セグメントの区分方法
セグメントは、法人内の管理区分等に従い、業務等の類似性を考慮して区分しております。
（注２）各セグメントにおける損益外減価償却相当額及び引当外賞与増加見積額並びに引当外退職給付増加見積額並びに目的積立金取崩額は以下のとおりです。
(単位：円)
区分本部

食とみどり技術センター

環境科学センター

水産技術センター

水生生物センター

合計

損益外減価償却相当額

14,785,985

993,837

450,90353,137,507

178,997

69,547,229

引当外賞与増加見積額△892,142

1,248,987

1,692,167

311,220644,7023,004,934

100,825,078

17,940,482

5,890,696

12,153,264

3,958,482

140,768,002

1,695,547

9,186,246―

1,057,582―

11,939,375

引当外退職給付増加見積額
目的積立金取崩額- 16 -

１５

上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（１）現金及び預金の明細(単位：円)
種別

金額

現金

備考
245,475

普通預金

346,991,578

合計

347,237,053（２）未収入金の明細(単位：円)
相手方

期末残高

大阪府

16,401,430

公益財団法人 大阪府漁業振興基金

6,606,389

近畿地方整備局淀川河川事務局

4,968,000

大阪府資源管理協議会

3,885,000

農林水産省

3,350,000

その他

2,646,524
合計

37,857,343（３）未払金の明細(単位：円)
相手方

期末残高

株式会社 内藤建築事務所

40,500,000

株式会社 安田組

15,265,800

富士通株式会社

13,117,680

金陵電機株式会社

11,902,032

未払人件費

9,256,502

その他

101,593,836
合計

１６

191,635,850

関連公益法人等に関する明細該当事項はありません。

- 17 -