業務補助等報告書の提出を予定されている皆様へ（業務補助等報告書提出にかかるチェックリストについて）
24 年公認会
関東財務局では、この度、「業務補助等報告書」の提出を予定されている方から照会の多かった点をチェックリストにしました。

「業務補助等報告書」の提出を予定されている方は、「業務補助チェックリスト」で確認後、同チェックリストを「業務補助等報告書」に添付して提出して下さい。

【お問い合わせ先】
関東財務局理財部理財第１課
０４８－６００－１１１７●公認会計士の登録要件の詳細については、金融庁のウェブサイト「公認会計士の資格取得に関するＱ＆Ａ」（https://www.fsa.go.jp/ordinary/kouninkaikeisi/）をご覧下さい。

業務補助チェックリスト

提出者名：

このチェックリストは業務補助等報告書及び業務補助等証明書と併せてご提出下さい。
※必要に応じて「監査報告書（写）」も添付して下さい。

電話番号：
携帯番号：

１．提出用の２部（正本・写し）は揃っていますか？□
２．返信用封筒（切手貼付・宛名記載）は添付しましたか？□
令和○○年○○月○○日
金融庁長官

殿

３．提出日の記入はありますか？□

１９項目全てにチェックできましたか？

住所

東京都千代田区霞ヶ関３－１－１

氏

名

会計太郎

４．住所氏名の記入はありますか？□（合格証書番号□

第 XXXXX 号）

５．合格証書番号の記入はありますか？□※旧第２次試験の合格証書番号ではありません。

業 務 補 助 等 報 告 書
業務補助等に関する規則第１条に基づく業務補助等を下記のとおり行ったので、同規則第４条の規定により業務補助等証明書を添えて報告します。

記
業 務 補 助等 の 期 間

令和○○年○○月○○日から令和○○年○○月○○日まで

６．業務補助等の期間は３年以上（公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律（令和４年法律第 41 号。以下「改正法」）の施行日（令和５年４月１日）時点で業務補助等の期間が２年以上ある者については２年以上）ですか？□
７．業務補助等の期間の最終日は右上の提出日より前になっていますか？□
８．業務補助等の期間の最終日は被監査会社の監査報告書作成日より前になっていますか？□※業務補助等の期間の最終日が事業年度末日を超えている場合は、当該事業年度の監査報告書（写）の添付が必要です。
業務補助等の機関等○○監査法人業 務 補 助等 の 概 要○○○○株式会社（東京都千代田区霞ヶ関乙－乙－乙）○○法に基づく監査

９．被監査会社数は、１年につき２以上の法人となっていますか？（金商法に基づく法定監査の場合又は資本金１億円を超える株式会社の会社法に基づく法定監査の場合は、１年につき１社以上）□
10．被監査会社名は記載されていますか？□
11．被監査会社の所在地は記載されていますか？□12．監査区分（金融商品取引法（証券取引法）、会社法（商法特例法）に基づく監査、又は任意監査の別）は記載されていますか？□
事業年度（第 XX 期）

自令和○○年４月 1 日

至令和○○年３月 31 日（資本金：○○○百万円）（第 XX 期）

自令和○○年４月 1 日

至令和○○年３月 31 日（資本金：○○○百万円）（第 XX 期）

自令和○○年４月 1 日

至令和○○年３月 31 日（資本金：○○○百万円）

13．被監査会社の「事業年度」「監査期間」「資本金」は記載されていますか？□14．被監査会社の事業年度は、業務補助等の期間を含む年度分が記載されていますか？□1＜業務補助等証明書チェック項目＞
15．業務補助等機関等が発行した業務補助等証明書は添付されていますか？□

令和○○年○○月○○日
金融庁長官 殿公認会計士
（登録番号 第号）

監査法人

16.発行者の氏名はありますか？□代表社員
行政機関の長又はその他の法人の代表者

業務補助等証明書

公認会計士の登録を受けようとする者 会計 太郎 は、下記のとおり業務補助等を行ったことを証明します。
17.報告書と同じ氏名になっていますか？□記
業務補助等の期間 令和○○年○○月○○日から令和○○年○○月○○日まで
18.業務補助等の期間の最終日は右上の証明日より前になっていますか？□

業務補助等の概要 ○○○○株式会社（東京都千代田区霞ヶ関乙－乙－乙）○○法に基づく監査事業年度（第 XX 期） 自令和○○年４月 1 日 至令和○○年３月 31 日（資本金：○○○百万円）（第 XX 期） 自令和○○年４月 1 日 至令和○○年３月 31 日（資本金：○○○百万円）（第 XX 期） 自令和○○年４月 1 日 至令和○○年３月 31 日（資本金：○○○百万円）
19.証明書の内容は報告書の内容と整合性が取れていますか？□2

（記載上の留意事項）
３．提出日について・提出日は業務補助等の期間の最終日以降になっていますか？
報告書は業務補助等の期間満了後に提出して下さい。業務補助等の期間の最終日より前の場合、業務補助等の期間が満了する前の提出となり、受付できません。
・提出日は実際に報告書を提出する日になっていますか？
報告書右上の提出日は実際に報告書を提出する日付にして下さい。右上の提出日が、財務局到着日と著しく相違する場合または財務局到着日より後の日付の場合は、受付できません。
・提出日は業務補助等証明書の「証明日」の同日以降になっていますか？
業務補助等証明書の取得後に報告書の作成・提出となりますので、報告書右上の提出日が証明書右上の証明日の同日以降になっているかご確認下さい。
４．住所・氏名について・提出先は住所地を管轄する財務局ですか？
住所地により提出先が異なりますので、住所地を管轄する財務局にご提出下さい。
※住所地が茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県の場合の提出先は関東財務局となります。
・合格証書に記載されている氏名を記載していますか？
婚姻等により合格証書に記載されている氏名と現在の氏名が異なっている場合は、氏名が変更になったことがわかる書面（運転免許証の該当部分の写し、パスポートの該当部分の写し、戸籍抄本 等）を添付して下さい。
また、合格証書に記載されている漢字を正確に記載して下さい。原則合格証書に記載された漢字表記での申請をお願いしておりますが、やむを得ない事情で合格証書に正しい表記がされておらず（外字や旧字体が合格証書にて表示できない等）、今回正しい表記での申請を希望される方は、当該表記がわかる書面の提出を併せてお願いいたします。
５．合格証書番号について・公認会計士試験の合格証書の番号を記載していますか？
公認会計士試験の合格証書の番号を記載して下さい。実務補習の修了証書の番号や公認会計士試験の受験番号等が記載されている場合は受付できません。
６．業務補助等の期間について・通算して３年以上となっていますか？
途中で中断している場合は、通算して３年以上となっていることを確認して下さ
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い。
なお、改正法の施行日（令和５年４月１日）時点で実務経験（業務補助等）の期間が２年以上ある者については、引き続き、公認会計士となる資格を有するために必要な実務経験（業務補助等）の期間を２年以上とする経過措置が設けられており、３年以上である必要はありません。
９．被監査会社数について
・被監査会社数は１年につき２以上の法人となっていますか？
業務補助は、１年につき２以上の法人について財務書類の監査又は証明業務を対象とする必要があります。
但し、金融商品取引法に基づく法定監査の場合又は、資本金の額が１億円を超える株式会社の会社法に基づく法定監査の場合は、１年につき１社以上となります。
（参考）業務補助等に関する規則第２条第１項
10．被監査会社名について・被監査会社名は正確に記載していますか？
被監査会社名の正式名称を記載して下さい。名称変更があった場合は、新名称の後に（旧名称○○○○）と併記して下さい。また、ファンドの場合は、運用会社名を括弧書きして下さい。なお、法人格のないファンドに対する監査は業務補助の要件として認められていない点ご留意ください。
11．被監査会社の所在地について
・登記簿上の本店所在地を記載していますか？
誤って本店機能を有する部門の所在地等が記載されている場合は受付できません。
12.監査区分について・根拠法を正確に記載していますか？
監査区分が実際と異なる記載（金融商品取引法⇔会社法、法定監査⇔任意監査 等）がされている場合は受付できません。
14.事業年度について・事業年度は業務補助等の期間を含む年度分を記載していますか？
業務補助等の期間の開始日を含む事業年度の記載が必要です。
また、下記の例のように、業務補助等の期間の最終日が事業年度末日を超えている場合は、当該事業年度の監査報告書（写）の添付が必要です。
（例）業務補助等の期間 令和元年５月１日から令和４年４月30日まで
4事業年度（第１１期） 自令和元年４月１日

至令和２年３月 31 日（資本金：○○○百万円）（第１２期） 自令和２年４月１日

至令和３年３月 31 日（資本金：○○○百万円）（第１３期） 自令和３年４月１日

至令和４年３月 31 日（資本金：○○○百万円）

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