資料 ３
提 供 年 月 日 平成 21 年 12 月 24 日
担当部課 政策調整部企画財政課

担

当者 松井連絡先℡587-6039（内線 235）

「新地方公会計制度にもとづく財務書類 4 表の公表について」
財務書類作成の経過について
公会計改革については、今後ますます厳しくなる財政状況において、住民等に対する説明責任をより適切に果たし、財政の効率化・適正化を図るため、発生主義等の企業会計手法を採用するものです。
この発生主義による財務書類 4 表（貸借対照表、資金収支計算書、行政コスト計算書、純資産変動計算書）については、平成 18 年８月 31 日付けの総務省事務次官通知「地方公共団体にける行政改革の更なる推進のための指針」（いわゆる地方行革新指針）により、人口 3 万人以上の都市は平成 21 年度中に平成 20 年度決算に基づく財務書類 4 表の整備が要請されているところです。
作成の意義について①現金主義による会計処理の補完として、現金主義では見えにくいコストを明示し、正確なストック（現在までに投資した資産の額累計）を把握することで、行政の透明性の向上につなげることができます。
②第 3 セクター等の連結会計の整備により全体的な財政状況を把握できるようになります。
③今後事業別、施設別に細分化した財務書類を作成しコスト分析することにより、コスト意識の醸成を図ることができます。
④保有する資産のあり方についての将来見通しを立てることが可能になります。
また、この主な 4 つの意義の他に、財務書類作成の過程において得られる「資産台帳の整備」による遊休資産の把握、活用等の効果があると考えます。
作成方法について全国の市町村の約 85％が採用しています「総務省方式改定モデル（以下改定モデル）」に基づき財務書類 4 表を作成いたしました。滋賀県内のほぼ全市町で「改定モデル」を採用しており他市町との比較が容易に出来るものと考えます。
今回作成しました「改定モデル」で示しました財務書類は既存の「決算統計」の分析数値を活用し作成することを認められているところです。なお資産には道路、河川などのインフラ資産が含まれているため民間企業とは異なり、計上された資産すべてが将来キャッシュフローの源泉となるものではありません。よって資産には行政サービスの提供能力も含みます。
連結財務書類について
地方公共団体の行政サービスは多様な関係団体によって実施されています。そのため地方公共団体とその関係団体を連結しひとつの行政サービス実施主体としてとらえ、コストや資金収支の状況などを総合的に明らかにすることを目的としています。
連結対象範囲につきましては、地方公共団体と連携協力して行政サービスを実施している関係団体に該当するか否かで連結の対象を判断しており、野洲市においては別紙資料のとおり連結しております。
財務書類 4 表（概要版）の説明◆貸借対照表《資産の部》
１．公共資産▼昭和 44 年以降の普通建設事業費から減価償却累計額を控除した額を計上。
▼売却可能資産は「普通財産」でかつ「更地」である土地を計上しています。
※「行政財産」は計上しておりません。
２．投資等▼1 年以内に回収できない債権（長期延滞債権）の額▼基金等は「土地開発基金」「退職手当組合負担金」等の額を計上。
３．流動資産▼歳計現金（508 百万円）は資金収支計算書の期末資金残高に対応しています。
▼減債基金等には財政調整基金、減債基金等の額を計上。
▼未収金には 1 年未満の債権から回収不能見込額を控除した額を計上。
《負債の部》
１．固定負債▼1 年以降の支払いや、返済が行われるものを計上。
※退職手当引当金は平成 21 年３月 31 日時点で、全職員が普通退職（退職者を除く）した場合の所要額です。
２．流動負債▼一年以内（平成 21 年度分）の支払や返済が行われるものを計上。
※よって起債総残高は 25,563 百万円なります。
《純資産の部》▼公共資産等の財源として何の財源になっているかを区分ごと計上したもの。
◆行政コスト計算書
1 年間の行政活動の内、資産形成に結びつかない行政サービスに係る経費とその行政サービスの直接の対価として得られた財源を対比させた表になります。
ここでは「性質別内訳」になっており１．人にかかるコスト、２．物にかかるコスト、３．
移転支出的なコスト、４．その他のコストの 4 区分に分けることができます。
その 4 区分の合計が経常費用として 14,838 百万円、それにかかる経常収益が 1,023 百万円ということになり、純経常行政コストが 13,815 百万円となります。
これは純資産変動計算書の純経常行政コストに対応します。

◆資金収支計算書
資金収支計算書は、歳計現金いわゆる資金の出入りの情報を性質の異なる 3 つの活動区分にわけて表示した財務書類になります。
１.経常的収支
日常の行政活動による資金収支の状況が表示されており 36.6 億円の黒字
２.公共資産整備収支
公共事業に伴う資金のとしてその財源が 10.9 億円の赤字
３.投資・財務的収支
投資活動や借金の返済による資金の出入りで 25.0 億円の赤字という状況が表示されています。
「経常的収支」で、「公共資産整備収支」と「投資・財務的収支」の赤字分をカバーしている形になっています。
よって全体的にみると期首資金残高の 443 百万円から期末資金残高 508 百万円へ 65 百万円の増となっています。
また、基礎的財政収支いわゆるプライマリーバランスは 856 百万円の黒字となっており、単年度資金収支では財政が健全であること示します。
◆純資産変動計算書
貸借対照表の純資産の部に計上されている各数値が１年間でどのように変動したかを表している計算書です。
財務書類 4 表でわかること
まず、貸借対照表での有形固定資産の部ですが、目的別の資本投下割合がわかります。
野洲市においては道路や公園などの「生活インフラ 42.6%」及び小学校等の教育施設の「教育 38.6%」で公共資産の約 81％を占めています。
また、平成 20 年度末の公共資産残高は、前年度比 11 億円程度減少しています。これは、投資的経費を抑制したことや減価償却など原因と考えられます。
さらに基金の状況については、財政調整基金が約 59,000 千円程度、減債基金が 50,000千円程度増加していますが、これはストックに頼らない財政運営ができていることを表しています。
最後に市債残高の状況についてですが、市債残高が 226,000 千円程度減少していますがこれは起債の発行額を抑制したことによるものと考えられます。
このように様々な指標を分析することにより、野洲市の財政状況がきめ細やかにわかってくるものと考えられ、単に財政書類の作成・公表にとどまらず、市民に対する財政状況の適切な情報開示や、庁内における行政経営に活用できるものと考えています。
また、今後他市町との歩調も合わせながら段階的に「基準モデル」レベルでの財務書類となるよう精度を高めていきます。

平成20年度連結財務書類４表の概要（野洲市）【貸借対照表】（平成21年3月31日現在）
資産の部
１．公共資産(1)事業用資産(2)インフラ資産(3)売却可能資産
２．投資等(1)投資及び出資金(2)貸付金(3)基金等(4)その他
３．流動資産(1)資金(2)未収金(3)その他
４．繰延勘定資産合計金額

負債の部
88,018 １．固定負債
46,188(1)地方債
41,556(2)退職手当引当金274(3)その他
6,402
376 ２．流動負債(1)翌年度償還予定地方債
739
4,784(2)その他
503
8,809 負債合計
2,350
純資産の部
2,877
3,582 純資産合計
0103,229 負債及び純資産合計

金額
53,996
41,796
4,827
7,373
4,915
3,772
1,143
58,911
44,318103,229【行政コスト計算書】【純資産変動計算書】（平成20年4月1日〜平成21年3月31日）
金額
28,829経常費用
6,718
１．人にかかるコスト
6,581(1)人件費(2)退職手当引当金繰入-115252(3)その他
7,409
２．物にかかるコスト
4,476(1)物件費
2,768(2)減価償却費
165(3)維持補修費
12,879３．移転支出的なコスト
10,095(1)社会保障給付
2,784(2)その他
1,823
４．その他のコスト
1,183(1)公債費(利払)640(2)その他
15,687
経常収益
15,687
使用料・手数料等（平成20年4月1日〜平成21年3月31日）
金額
43,715
期首純資産残高

純経常行政コスト（経常費用ー経常収益）

純経常行政コスト
財源調達
地方税
地方交付税
補助金
その他
資産評価替・無償受入
その他-13,142
13,903
8,522
1,834
2,118
1,429
-11
-147

期末純資産残高44,318【資金収支計算書】（平成20年4月1日〜平成21年3月31日）
金額
5,184
１．経常的収支

13,142
２．公共資産整備収支-1,357

３．投資・財務的収支-3,898連結を行った会計・団体
-72
野洲市
当期収支
2,422
普通会計
期首資金残高2,350
国民健康保険事業特別会計
期末資金残高
老人保健事業特別会計
介護保険事業特別会計
後期高齢者医療特別会計
一部事務組合等
下水道事業特別会計
市町土地開発公社
工業団地等整備事業特別会計
滋賀県市町村交通災害共済組合
水道事業会計
滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合
公社三セク等
守山野洲行政事務組合
野洲市湖岸開発株式会社
滋賀県自治会館管理組合
財団法人野洲文化スポーツ振興事業団
湖南広域行政組合
医療法人社団御上会野洲病院
滋賀県市町村研修センター
社会福祉法人野洲慈恵会
滋賀県後期高齢者医療事業広域連合※数値はすべて百万円単位です。
※内訳について単位未満を四捨五入しているため合計が合わないことがあります。

平成20年度普通会計財務書類４表の概要（野洲市）【貸借対照表】（平成21年3月31日現在）
資産の部
１．公共資産(1)事業用資産(2)インフラ資産(3)売却可能資産
２．投資等(1)投資及び出資金(2)貸付金(3)基金等(4)その他
３．流動資産(1)歳計現金(2)減債基金等(3)未収金
資産合計

金額

負債の部
73,032 １．固定負債
43,588(1)地方債
29,176(2)退職手当引当金
268(3)その他
5,517292 ２．流動負債(1)翌年度償還予定地方債
722
4,370(2)その他
133
2,149 負債合計
508
純資産の部
1,582
59 純資産合計
80,698 負債及び純資産合計

金額
30,53623,154
4,229
3,153
2,701
2,409
292
33,23747,46180,698【行政コスト計算書】【純資産変動計算書】（平成20年4月1日〜平成21年3月31日）
金額
14,838経常費用
3,584
１．人にかかるコスト
3,395(1)人件費(2)退職手当引当金繰入-37226(3)その他
5,100
２．物にかかるコスト
2,940(1)物件費
2,114(2)減価償却費
46(3)維持補修費
5,645
３．移転支出的なコスト
2,032(1)社会保障給付
1,377(2)他会計への支出
2,236(3)その他
509
４．その他のコスト
492(1)公債費(利払)
17(2)その他
1,023
経常収益
1,023
使用料・手数料等（平成20年4月1日〜平成21年3月31日）
金額
47,624
期首純資産残高

純経常行政コスト（経常費用ー経常収益）

純経常行政コスト
財源調達
地方税
地方交付税
経常補助金
建設補助金
その他
資産評価替・無償受入
その他-13,815
13,651
8,522
1,834
1,514
92
1,689
00

期末純資産残高

47,460【資金収支計算書】（平成20年4月1日〜平成21年3月31日）
金額
3,661
１．経常的収支

13,815２．公共資産整備収支-1,094

３．投資・財務的収支-2,502

当期収支
期首資金残高期末資金残高
（基礎的財政収支）
収入総額
支出総額
地方債発行額
地方債元利償還額
減債基金等増減
基礎的財政収支

65443508※数値はすべて百万円単位です。
※内訳について単位未満を四捨五入しているため合計が合わないことがあります。

17,049-16,984-2,111
2,792
110856