平成２８年度事業計画
１ 会務運営上の方針
隊友会は、国民と自衛隊とのかけ橋として相互の理解を深めるとともに、防衛意識の普及高揚に努め、国の防衛及び防災施策、自衛隊諸業務などに対する協力・支援、慰霊顕彰事業並びに地域の健全な発展に寄与する事業を積極的に推進し、防衛基盤の構築に貢献する。
このため、公益目的事業の更なる定着充実化により会活動の活性化を図るとともに、会勢の拡大、収益事業等の強化により会基盤の充実を図る。この際、会員の福利と親睦のための事業を継続しつつ会の魅力化に努める。
２ 実施要領及び主要着眼事項（１）公益目的事業の定着充実
ア全般
公益目的事業は、隊友会の魅力化を振起し、隊友会の活性化をもたらすという認識のもと着実に推進する。
この際、本部・県隊友会ともに公益目的事業の実施のため運用可能なマンパワーや予算及び関係法規並びに自衛隊及び地方自治体等との連携について十分考慮し、従来の公益目的事業の定着と共に必要な事業の充実を図る。
イ

公益目的事業１（防衛・防災施策及び自衛隊諸業務等に対する協力・支援並びに地域社会への寄与）（ア）国及び地方自治体の国民保護・防災施策等に対する協力
ａ

国民保護・防災に関する自衛隊・自治体への協力
自衛隊及び地方自治体と県隊友会・同支部との間で国民保護・大規模災害に関する協力体制を定め、平素の訓練等の企画・運営・助言及び発生時の災害情報収集支援等に協力する。
ｂ

防災ボランティア組織による各種救援活動の実施
東日本大震災以降の様々な活動の教訓を踏まえ、全国レベルの防災ボランティア組織を引き続き整備し、要請又は自らの発意により被災地に赴き自治体のニーズに応じた被災者の救援活動に貢献する。
また、引き続き防災ボランティア組織の整備及び自活能力の向上のための活動用品の整備を進める。
ｃ

ボランティア人材バンクの組織及び資格取得支援
ボランティア事業に参加意志を有する会員を募りボランティア人材バンクに登録(本部及び県)する。また、専門的な知識・技能を必1

要とするボランティア事業に参加を希望する会員の資格取得のための支援を行う。この際、防災及び危機管理関連資格の登録を重視する。
（イ）自衛隊の諸業務・活動に対する協力・支援ａ

自衛隊諸業務に対する協力・支援
自衛隊と密に連携を図りつつ自衛隊で長年に亘って積上げた会員
個々の知見や技能を活かして自衛隊の諸業務に対する協力・支援を充実する。

ｂ

自衛隊諸活動に対する支援
ＰＫＯ等海外派遣及び国内大規模災害派遣や主要演習等に際し、派遣部隊等のニーズに応える激励支援を実施する。
また、引き続き有事等における自衛隊への協力・支援活動に関する検討を進める。
隊友会として自衛隊の関係部外団体と連携した家族支援施策の在り方を検討し、平成２９年度以降の事業化に備える。

（ウ）予備自衛官等に関する支援ａ

予備自衛官等制度の普及等に関する協力
会員自身が即応予備自衛官制度及び予備自衛官補制度等の内容を良く理解し、各種機会を捉えて雇用主等の理解を求める。また、予備自衛官等の制度の充実について政策提言を行う。

ｂ

予備自衛官等の激励
予備自衛官召集訓練時を活用して県隊友会長等が部隊訪問し激励する。この際、予備自衛官等福祉支援制度及び隊友会への加入促進に努める。

（エ）地域社会の健全な発展に寄与する各種協力
会員居住地域社会が要望する各種事業に対し、会員が自衛隊で培った能力・経験及び隊友会という組織力を活かして協力・支援し地域社会の健全な発展に寄与する。このため、人材バンクの活用を図る。
また、地域防災力強化のための必要な協力・支援に努める。
（オ）国・防衛省が行う諸施策への協力・支援に関する事業
日米地位協定に基づく「合衆国軍隊事故被害者救済融資事業」（合衆国から賠償金が支払われるまでの間、無利子で被害者に融資する制度）のうち融資関連業務について、防衛省と密接に連携して実施する。
ウ

公益目的事業２（安全保障特に防衛に関する調査研究及び政策提言並

びに隊友紙・防衛関連書籍の発行）（ア）防衛セミナー（講演会）の実施

2

本部、ブロック及び県隊友会計画のセミナー（講演会）を実施し、広く一般国民に対し防衛意識の普及高揚を図る。また、防衛セミナー
後、講師を囲んで一般聴講者とともに防衛問題に関する意見交換会を実施するよう努め、防衛環境や防衛体制の現状と課題等について啓発し理解を得る。
（イ）政策提言書の提出
平成２８年度政策提言書を防衛大臣に提出するとともに与党等への説明及び関連議員等にも幅広く配布し、防衛環境の改善・整備に貢献する。
（ウ）隊友紙及び安全保障特に防衛関連書籍の発刊「隊友紙」及び「防衛開眼」・「ディフェンス」を発刊し、会員はもとより国立図書館、企業、団体等に広く配布するとともに隊友会ホームページを活用して一般国民にも広く周知する。
（エ）その他
国や地方自治体の関係議員及び地方自治体首長等と政策提言を始め防衛に関する意見を積極的に交換し、防衛環境の改善に貢献する。
このため、重要な防衛施策に関する資料を適時に入手(作成)・配布し、各地域における防衛意識の啓発活動の資とする。
エ

公益目的事業３（殉職自衛隊員及び戦没者等の慰霊顕彰・援助）（ア）殉職隊員遺族に対する支援（本部）「自衛隊遺族会」の事務局として、「自衛隊遺族会」の支援を実施する。
（イ）殉職自衛隊員の慰霊顕彰
自衛隊が主催する追悼式に共催・参加するとともに、殉職隊員が合祀された県護国神社においては、殉職隊員の慰霊祭を主催・共催する。
また、駐屯地・基地からの支援要請又は自らの発意により殉職自衛隊員慰霊の碑の清掃維持管理等の支援を行う。
（ウ）戦没者等の慰霊顕彰
ａ

中央又は各地域において実施される戦没者等の慰霊顕彰行事に参加・協力するとともに、全国各地域に所在する陸・海軍墓地等の清掃維持管理等の支援を行う。
ｂ

厚生労働省が実施する硫黄島遺骨帰還事業に引き続き積極的に参加するとともに、今後拡大が予想される海外遺骨帰還事業への対応について検討を開始する。
（２）会基盤の充実強化
ア

会勢の拡大

3

（ア）基本的考え方
会勢の拡大は、各種施策を講じ成果が出るという特性を踏まえ、あらゆる機会・場所を活用した諸施策により会勢の拡大を図る。この際、特に即日入会者の増加を重視する。
なお、従来から実施している諸施策は、強化・維持する。
（イ）即日入会者増加の施策
ａ

賛助会員に対し定期的・計画的に隊友会の活動等の情報を提供し隊友会に対する理解を促進する。

ｂ

各級指揮官に対し、適宜隊友会の活動等を説明し理解の深化を図るとともに、各級指揮官から退職前の隊員に対する正会員入会の働きかけを要望する。

ｃ

退職前の隊員に対し実施される各種の退職前教育時等に隊友会正会員による入会説明・勧誘の実施について部隊長に要望する。

ｄ

駐屯地・基地が実施する退職前の各種手続き等の場において、隊友会員同席による退職予定者に対する入会説明・勧誘等の実施を要望する。

イ

部隊等との連携強化（ア）本部は、自衛隊諸業務に対する協力・支援事業を着実に推進するため、各幕から継続的に情報収集を行い、必要に応じ各県隊友会との連携を図る。
（イ）県隊友会役員等と部隊・地方協力本部等の主要幹部との定例懇談及び部隊行事等を通じて情報の交換、意志の疎通を図り、部隊等との連携を強化する。
（ウ）自治体等との連携を強化し、隊友会に対する理解と協力を深めるとともに、各地の防衛協会、自衛隊協力会、郷友連盟、自衛隊父兄会及び雇用協議会等の自衛隊協力諸団体との連携を強化する。
ウ

地方組織の強化（ア）県隊友会の強化
地域の実情に応じ県隊友会を中核とした活動を積極的に推進する。
この際、最先任上級曹長、先任伍長及び准曹士先任として曹友会等で活躍した会員を始め新進気鋭の人材登用に努め、県隊友会役員の後継者の計画的育成を図る。
また、正会員に対する隊友紙の配布率の向上及び県隊友会独自の広報紙等の作成・配布に引き続き努力し、実情の許す限り発行月内配布
及び会員による直接配布に努め会員把握の有効な手段として活用する。
（イ）県隊友会と部隊等ＯＢ会との連携の緊密化

4

駐屯地・基地・部隊の各ＯＢ等との連携を密にし、会勢の充実、組織の強化に努める。
エ財政基盤の改善・強化（ア）会勢拡大による経常収益の増加を図るとともに収支バランスのとれた予算が組めるよう各種の収益事業を推進し財政基盤を改善・強化する。
（イ）正会員特に即日入会者の増勢、特別会員の増勢及び年会費・寄付金徴収率の向上等により経常収益増を図る。この際、終身会員からの寄付金徴収に当たっては、単に財政強化の一面のみに留まらず、その趣旨の十分な理解を得て隊友会活動に対する関心や参画意欲を振起するよう留意する。
（ウ）収益事業及びその他の事業（相互扶助等事業）を推進し隊友会の財政基盤の改善に資するとともに会員の福利厚生の向上を図る。
（エ）支出全般について、費用対効果、合理化、効率化の視点から精査、見直しを行う。特に中期的に出版事業の赤字幅の削減に努め、これにより本部会計に関する収支均衡を目標とした予算計画を作成し財政基盤の改善を図る。
（オ）会計事務については、隊友会会計処理規定に基づき本部・県隊友会一体の会計処理を適正に実施する。
オ

会務運営の効率化
ＩＴ機器による会員との連絡手段の確保及び総会議決権行使への対応等のため、会員の協力を得てＩＴ化の推進拡大を引き続き図る。
カ広報の強化
隊友会の目的に基づく各種施策及び活動状況等を積極的に広報する。

このため、隊友紙の改善・充実を重視し、ホームページからの意見提出による隊友紙モニター制度を継続する。また、隊友会ホームページの改善・充実につとめる。
（３）会員の福祉等
ア

予備自衛官等福祉支援事業及び各種保険等の福祉事業について制度の普及と加入者の増加を図る。

イ

各県隊友会は、実情に即した相互扶助・親睦施策の実施を通し隊友会の魅力化を推進する。

３ 主要な事業予定（１）公益目的事業
ア

公益目的事業１(防衛・防災施策及び自衛隊諸業務等に対する協力・支5援並びに地域社会への寄与)（ア）国及び地方自治体の国民保護・防災施策等に対する協力
ａ

地方自治体と県隊友会・同支部との間の国民保護・大規模災害に関する協力体制(協定・覚書の締結等)の更なる推進、特に災害情報収集支援を重視ｂ

全国的な防災ボランティア組織による救援活動の準備及び要請による派遣を実施、このため、各種防災訓練に参加し必要な情報を取得

（ａ）本部
１

自衛隊計画の災害派遣演習の研修（別示）２防災ボランティアの自活能力向上のための活動用品の整備、保管を実施（ｂ）県隊友会
自治体が実施する総合防災訓練への参加
ｃ

ボランティア人材バンクの組織(登録受付)及び専門的な知識・技能を必要とするボランティア事業への参加希望者の資格取得支援を継続実施（イ）自衛隊業務に対する協力・支援ａ

募集・援護に対する協力・支援
募集(予備自衛官を含む)・就職援護等の情報提供、入隊激励会、広報官激励等

ｂ

自衛隊員家族相談窓口支援、託児支援施策協力、家族支援施策協力ｃ

調査・研究支援ｄ

基地周辺対策及び基地と自治体との連絡調整活動への支援

ｅ隊員に対する教育支援及びカウンセリング実施支援

ｆ

駐屯地・基地・部隊等行事の支援

ｇ

その他自衛隊の要望する事業（ウ）自衛隊の諸活動に対する支援ａ

国際平和協力活動(特措法による派遣を含む)における支援ｂ

国内大規模災害派遣における支援ｃ

部隊の主要演習・訓練、艦艇の入港行事等に対する支援ｄ

有事等における自衛隊に対する隊友会の支援・協力要領の検討
有事等における支援・協力要領について、隊友会に相応しい協力の在り方を検討（エ）予備自衛官等に対する支援

6

訓練招集時の予備自衛官等に対する激励及び予備自衛官勤続記念き章贈呈の継続（オ）地域社会における各種協力ａスポーツ等を通じた青少年の健全育成事業、地域の施設等の清掃等環境保全事業、要介護者の介護事業、防犯パトロール事業及びその他のボランティア事業に対する協力支援ｂ

公園施設等の管理運営に係る指定管理者事業の実施（カ）国・防衛省が行う諸施策への協力・支援に関する事業(合衆国軍隊事故被害者救済融資事業)
防衛省からの融資実行の決定に伴う依頼に基づき「合衆国軍隊事故被害者救済融資基金」からの事故被害者に対する無利息の融資並びに融資に伴う業務及び資金維持に関する業務等を実施
イ

公益目的事業２（安全保障特に防衛に関する調査研究及び政策提言並
びに隊友紙・防衛書籍の発刊）（ア）防衛セミナー（講演会）の開催
ａ

本部、ブロック及び県隊友会で協同し下記のセミナー（講演会）を実施（ａ）中央防衛セミナー
東京

平成２８年１０月６日（木）（ｂ）ブロック防衛セミナー
担当県隊友会時期

北 海 道 札幌地方隊友会

平成２８年１１月１３日（日）関東甲信越静 細部別示

細部別示

近

平成２８年１１月２７日（日）

畿 大阪府隊友会（ｃ）県隊友会計画防衛セミナー（講演会）
県総会等の機会を捉えて防衛講演会を計画・実施（ｄ）特別会員等講演会
細部別示ｂ

県隊友会に対し計画の内容に応じ所要の防衛講演会助成金を交付

ｃ

防衛セミナー（講演会）後、講師を囲んで一般聴講者とともに防衛問題に関する意見交換会を企画（イ）平成２８年度政策提言書の提出等防衛大臣に対し政策提言書を提出、併せて与党等への説明及び国会議員・各界有識者等に送付するとともに隊友紙及び隊友会ホームペー
ジに掲載

7

（ウ）隊友紙及び安全保障特に防衛関連書籍の発刊
ａ

隊友紙の発刊、配布（ａ）定款第４条の各事業の達成に寄与するよう編集するとともに、広く国民一般にも読んでもらえる広報紙として月１回発刊（ｂ）防衛意識の普及高揚に資する専門的な安全保障特に防衛に関する事項の解説や見解、防衛省・自衛隊の主要活動・行事等の紹介記事及び隊友会が実施している公益目的事業等の紹介記事等を重視して掲載ｂ

一般国民の茶の間の防衛論「ディフェンス」(１０月)及び防衛セミナー講演集「防衛開眼」(２月)を発刊

ウ

公益目的事業３(殉職自衛隊員及び戦没者等の慰霊顕彰・援助)（ア）自衛隊遺族会の事務局として事務運営（本部）ａ

遺族会理事会

平成２８年

５月２５日

ｂ

遺族会役員等懇談会

平成２８年１０月（イ）殉職隊員の慰霊顕彰
ａ

本部
防衛大臣主催の自衛隊殉職隊員追悼式に参加

ｂ

県隊友会

（ａ）各駐屯地・基地で行われる追悼式に共催・参加（供花代を助成）（ｂ）各県護国神社における殉職隊員慰霊祭を主催・共催（玉串料を助成）（ｃ）駐屯地・基地の支援要請又は自らの発意により、殉職隊員慰霊碑の清掃維持管理を実施（お茶代等を助成）（ウ）戦没者等の慰霊顕彰
ａ

全国各地域で実施される戦没者等の慰霊顕彰行事等への参加・協力を実施（玉串料等を助成）

ｂ

全国各地に所在する陸・海軍墓地等の清掃維持管理等の支援（お茶代等を助成）

ｃ

厚生労働省が実施する硫黄島遺骨帰還事業に参加（エ）その他
助成金額については別示（２）収益事業等
ア

収益事業１
自販機設置場所の情報提供及び独居高齢者等セキュリティ紹介事業を実施

8

イ

その他の事業１（相互扶助事業等）
会員の福祉等を目的とする以下の事業（ア）団体保険契約事業に関する事務運営（イ）予備自衛官等福祉支援事業ａ

事務局としての事務運営を実施
ニーズ元との連携を強化し、本制度の各部隊等への周知徹底広報を依頼

ｂ

本制度の在り方の再検討
制度加入者の増勢のため、入会者の増加・退会者の抑制策を具体化（ウ）特産品の販売事業
特別会員を含む会員生産品（隊友ブランド）の紹介・販売を重視（エ）「生活応援サイト」開設事業
各種サービスを加味した「生活応援サイト・隊友スクエア」の内容の再検討による充実（オ）ＪＤＶＩＳＡカード紹介事業（カ）自動車購入等紹介事業（３）会議等
ア

定時総会

平成２８年６月２３日

イ

県隊友会長等会同

平成２８年６月２３日

ウ

理事会（ア）第１回定例理事会

平成２８年５月１３日（イ）第２回定例理事会

平成２９年３月２４日

エ全国執行役会

平成２８年６月２４日

オ

ブロック研修会
ブロック
北東海道

時

期

担当県隊友会

１０月２２日(土)～２３日(日)９日(金)青森県隊友会

関東甲信越静９月２７日(火)～２８日(水)栃木県隊友会

東海北陸

９月２４日(土)～２５日(日)三重県隊友会

近畿

９月２４日(土)奈良県隊友会中国

１０月 １日(土)～

四国

別九州

１１月２６日(土)～２７日(日)※北

９月 ８日(木)～北海度隊友会連合会

２日(日)

示

岡山県隊友会愛媛県隊友会

各ブロックの計画による。

9

沖縄県隊友会（４）その他
ア

研究

（ア）本部
ａ

会費の徴収要領並びに会費の配分（本部、県本部、支部）及び使用の考え方ｂ

海外遺骨帰還事業ｃ

県隊友会の活動基盤ｄ

予備自衛官等福祉支援制度の在り方

ｅ

自衛隊の関係部外団体と連携した家族支援施策の在り方（イ）ブロック及び県隊友会本部に協力
イ

会員名簿の整備（ア）重点整備項目「最終勤務地」、「最終勤務部隊」、「最終階級」（イ）毎年更新する項目「支部」、「氏名」、「住所」及び「電話番号」を整備・更新
ウ

今後の隊友会施策の考察
会員に対する就職情報提供の在り方、公益活動の社会的評価等について必要な考察を実施

エ

隊友会歌の普及・促進
隊友会歌「ああオ

この血潮」の普及・促進

国民運動等への参加
英霊にこたえる会及び北方領土返還要求運動等に参加

カ

憲法改正運動への参加
隊友会の目的に適う範囲で積極的に協力

10