農林水産省所管の研究資金に係る研究活動の不正行為への対応ガイドライン
制定
改正

平成18年12月15日
平成25年１月31日

18農会第1147号
24農会第1006号
24林政政第562号
24水推第1148号
改正 平成27年１月21日 2 6 農 会 第 9 2 0 号
26林政政第424号
26水推第793号
改正 平成30年７月20日 3 0 農 会 第 2 9 8 号
30林政政第248号
30水推第475号
農林水産技術会議事務局長、林野庁長官、水産庁長官通知

はじめに
農林水産省は、平成18年12月15日に本ガイドラインを策定し、農林水産省所管の研究資金に係る研究活動における不正行為に、農林水産省、農林水産省所管の独立行政法人及び農林水産省の研究資金を活用する研究機関が適切に対応するため、それぞれの機関が整備すべき事項等について指針を示してきた。
近年の我が国の科学技術の研究活動における不正行為事案の発生を受け、不正行為への対応は、これまで個々の研究者の自己責任のみに委ねられている側面が強かったが、今後は研究機関が責任を持って不正行為の防止に関わることにより対応の強化を図ることを基本的な方針とし、今般本ガイドラインを改定した。
各機関においては、本ガイドラインに沿って、研究活動における不正行為に対応する適切な仕組みを整えること、また、研究資金の配分を行う機関においては、
当該研究資金に係る公募要領や委託契約書等に本ガイドラインの内容を反映させること等により、研究活動における不正行為への対応等について実効ある取組が一層推進されることを強く求めるものである。
なお、今後の本ガイドラインに基づく各機関の対応状況を見守りつつ、必要に応じて本ガイドラインの見直しを行っていくこととする。

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第１章

研究活動における不正行為に関する基本的考え方

第１ 研究活動
研究活動とは、先人達が行った研究の諸業績を踏まえた上で、観察や実験等によって知り得た事実やデータを素材としつつ、自分自身の省察・発想・アイディ
ア等に基づく新たな知見を創造し、知の体系を構築していく行為である。
第２ 研究成果の発表
研究成果の発表とは、研究活動によって得られた成果を、客観的で検証可能なデータ・資料を提示しつつ、科学コミュニティに向かって公開し、その内容について吟味・批判を受けることである。科学研究による人類共通の知的資産の構築が健全に行われるには、研究活動に対する研究者の誠実さを前提とした、研究者
相互の吟味・批判によって成り立つチェックシステムが不可欠である。研究成果の発表は、このチェックシステムへの参入の意味を持つものであり、多くが論文発表という形で行われ、また論文の書き方（データ・資料の開示、論理の展開、
結論の提示等の仕方）に一定の作法が要求されるのはその表れである。
第３ 研究活動における不正行為
はいち研究活動における不正行為とは、研究者倫理に背馳し、その本質ないし本来のゆが趣旨を歪め、科学コミュニティの正常な科学的コミュニケーションを妨げる行為
ねつぞうにほかならない。具体的には、得られたデータや結果の捏造、改ざん及び他者の研究成果等の盗用が、不正行為に該当する。このほか、他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿する二重投稿、論文著作者が適正に公表されない不適切なオーサーシップなどが不正行為として認識されるようになってきている。こうした行為は、研究の立案・計画・実施・成果の取りまとめの各過程においてなされる可能性がある。
具体的にどのような行為が、二重投稿や不適切なオーサーシップなどの研究者倫理に反する行為に当たるのかについては、科学コミュニティにおいて、各研究分野において不正行為が疑われた事例や国際的な動向等を踏まえて、学協会の倫理規程や行動規範、学術誌の投稿規程等で明確にし、当該行為が発覚した場合の対応方針を示すとともに、研究機関においては、これに従って研究成果を適切に取り扱うことが強く望まれる。
なお、新たな研究成果により従来の仮説や研究成果が否定されることは、研究
活動の本質でもあって、科学的に適切な方法により正当に得られた研究成果が結果的に誤りであったとしても、それは不正行為には当たらない。
第４ 研究活動における不正行為に対する基本姿勢
研究活動における不正行為は、研究活動とその成果発表の本質に反するものであるという意味において、科学そのものに対する背信行為である。また、人々の科学への信頼を揺るがし、科学の発展を妨げるものであることから、研究費の多寡や出所の如何を問わず絶対に許されない。さらに、研究者の科学者としての存- 2 -在意義を自ら否定するものであり、自己破壊につながるものでもある。
これらのことを個々の研究者はもとより、科学コミュニティや研究機関、配分
機関は理解して、不正行為に対して厳しい姿勢で臨まなければならない。
第５ 研究者、科学コミュニティ等の自律・自己規律と研究機関の管理責任
研究活動における不正行為に対する対応は、研究者の倫理と社会的責任の問題
として、その防止と併せ、まずは研究者自らの規律並びに科学コミュニティ及び研究機関の自律に基づく自浄作用としてなされなければならない。
研究者は、研究の公正性を維持する責務を負っていることを改めて確認し、研修や日々の研究活動を通じて研究倫理を継続的に学ぶとともに、修得した研究倫
理を日々の研究活動を通じて後進に伝えるなどにより、研究の高い公正性が自律的に維持される風土の醸成に努めるべきである。
このような研究者の自己規律を前提としつつ、科学コミュニティは全体として、各研究者から公表された研究成果を厳正に吟味・評価することを通じ、人類共通の知的資産の蓄積過程に対して、品質管理を徹底していくという、極めて重い責務を遂行しなければならない。
その際、若手研究者を育てる指導者自身が、この自律・自己規律ということを理解し、若手研究者や学生を教育していくことが重要であり、このこと自体が指導者自身の自己規律でもある。このように指導者、若手研究者及び学生が自律・
自己規律を理解することは、研究活動を通じた人材育成・教育を行う上での大前提になることを全ての研究者は心に銘記すべきである。また、複数の研究者等による共同研究の実施や論文作成の際、個々の研究者間の役割分担・責任を互いに明確化すべきことは、研究活動を行う大前提の問題かつ研究者の自己規律の問題
として全ての研究者に認識される必要がある。
こうした研究者自身の規律や科学コミュニティの自律を基本としながらも、研究機関が責任を持って不正行為の防止に関わることにより、不正行為が起こりにくい環境が作られるよう対応の強化を図る必要がある。特に、組織としての責任体制の確立による管理責任の明確化や不正行為を事前に防止する取組を推進するとともに、実際に不正行為の疑惑が生じた際には、迅速で的確な対応をとることができる仕組みをあらかじめ整備しておくことが重要である。
また、研究者や研究支援人材、学生、外国人といった研究活動を行う人材の多様化、共同研究体制の複雑化が進展していることを踏まえ、研究機関においては、共同研究における個々の研究者等がそれぞれの役割分担・責任を明確化すること
や、複数の研究者による研究活動の全体を把握・管理する立場にある代表研究者
が研究活動や研究成果を適切に確認していくことを促すとともに、若手研究者等が自律した研究活動を遂行できるよう適切な支援・助言等がなされる環境整備を行うべきである。

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第２章

研究活動における不正行為の未然防止のための取組

第１
１

本ガイドラインにおける定義
対象とする研究資金
本ガイドラインの対象とする研究資金（以下単に「研究資金」という。）
は、次に掲げるものである。
① 内閣府において「競争的資金」と整理されているもののうち農林水産省
所管のもの② ①以外の農林水産省が所管する研究資金のうち、研究機関に委託又は補助を行って実施する研究に係るもの③ 農林水産省の施設等機関及び農林水産省所管の独立行政法人が、運営費交付金等により、自ら行う研究及び他の研究機関に委託する研究に係る資金２対象とする研究者及び研究機関
本ガイドラインの対象とする研究者（以下単に「研究者」という。）は、研究資金を活用した研究活動を行っている研究者である。また、本ガイドラ
インの対象とする研究機関（以下単に「研究機関」という。）は、それらの研究者が所属する機関又は研究資金を受けている機関、すなわち、研究活動を行っている国及び地方公共団体の施設等機関、独立行政法人、大学、公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、特例民法法人、企業等である。

３

対象とする配分機関
本ガイドラインの対象とする配分機関（以下単に「配分機関」という。）
は、研究資金の配分を行う農林水産省及び農林水産省所管の独立行政法人である。
なお、農林水産省の施設等機関及び農林水産省所管の独立行政法人が運営費交付金等により自ら行う研究については、当該独立行政法人等が自らに資金を配分したものとみなして、本ガイドラインを適用するものとする。

第２ 研究活動における不正行為を抑止する環境整備
研究活動における不正行為を未然に防止し、公正な研究活動を推進するためには、研究機関において、研究者等に求められる倫理規範を修得等させるための教育（以下「研究倫理教育」という。）を確実に実施することなどにより、研究者
倫理を向上させることがまず重要である。研究倫理教育の実施に当たっては、研究者の基本的責任や研究活動に対する姿勢などの研究者の行動規範のみならず、研究分野の特性に応じ、例えば、研究データとなる実験・観察ノート等の記録媒体の作成（作成方法等を含む。）・保管や実験試料・試薬の保存、論文作成の際の各研究者間における役割分担・責任関係の明確化など、研究活動に関して守るべき作法についての知識や技術を研究者等に修得・習熟させることが必要であ

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る。
研究倫理教育の実施に当たって、各研究機関は、それぞれ所属する研究者に加え、将来研究者を目指す人材や研究支援人材など、広く研究活動に関わる者を対象に実施する必要がある。例えば、諸外国や民間企業からの研究者や留学生などが研究機関において一時的に共同研究を行う場合であっても、当該研究機関において研究倫理教育を受講できるよう配慮する必要がある。
このため、研究機関においては、研究倫理教育責任者の設置など必要な体制整備を図り、所属する研究者、研究支援人材など、広く研究活動に関わる者を対象に研究倫理教育を実施することにより、研究者等に研究者倫理に関する知識を定
着、更新させることが求められる。このような自律性を高める取組は、学生や若手研究者の研究活動を指導する立場の研究者が自ら積極的に取り組むべきである。研究機関全体として、研究倫理教育を徹底し研究者としての規範意識を向上していくため、このような指導的立場の研究者に対しても、研究倫理教育に関するプログラムを履修させることが適切である。
なお、研究活動を行っている農林水産省の施設等機関及び農林水産省所管の国立研究開発法人に所属する研究者は、定期的に教育を履修することとする。
第３ 配分機関による確認配分機関においては、所管する研究資金の契約締結又は交付決定時に、研究機関における研究倫理教育の実施について確認するとともに、必要に応じて、各研究機関において整備した研究倫理教育に関する体制の整備状況について確認を行う。
第４ 研究機関における一定期間の研究データの保存・開示
研究機関においては、研究者に対し、研究活動で得られた成果に関して客観的で検証可能な研究データを一定期間保存し、必要な場合に開示することを義務付けることとする。研究活動を行っている農林水産省の施設等機関及び農林水産省
所管の国立研究開発法人においては、義務付ける内容について規程を設け、その適切かつ実効的な運用を行うこととする。なお、保存又は開示するべき研究デー
タの具体的な内容やその期間、方法、開示する相手先については、データの性質や研究分野の特性等を踏まえることが適切である。

第３章

研究活動における特定不正行為への対応

第１ 特定不正行為
本章で対象とする不正行為（以下「特定不正行為」という。）は、発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造、改ざん及び盗用とする。ただし、故意によるものではないことが根拠を持って明らかにされたものは不正行
為には当たらない。
（１）捏造

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存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
（２）改ざん
研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
（３）盗用
他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用すること。
第２ 研究機関及び配分機関における体制・規程の整備及び公表
研究機関及び配分機関においては、本章を踏まえて、研究活動における特定不正行為の疑惑が生じたときの体制を適切に整備するとともに、調査手続や方法等に関する規程の整備に努めることとする。なお、研究活動を行っている農林水産
省の施設等機関及び農林水産省所管の国立研究開発法人については、確実に規程を整備し、当該機関の内外に公表するものとする。
体制や規程を整備する際、特に、研究活動における特定不正行為に対応するための責任者を明確にし、責任者の役割や責任の範囲を定めること、告発者を含む関係者の秘密保持の徹底や告発後の具体的な手続を明確にすること、研究活動における特定不正行為の疑惑が生じた事案について本調査の実施の決定その他の報告を当該事案に係る配分機関に行うよう規定すること、特定不正行為の疑惑に関し公表する調査結果の内容（項目等）を定めることが必要である。
第３
１

告発の受付
告発の受付体制① 研究機関及び配分機関（以下第３及び第４において「研究機関等」という。）は、研究活動における特定不正行為に関する告発（当該研究機関等の職員による告発のみならず、外部の者によるものを含む。以下同じ。）
を受け付け、又は告発の意思を明示しない相談を受ける窓口（以下「受付窓口」という。）を設置しておくものとする。なお、このことは必ずしも新たに部署を設けることを意味しない。また、受付窓口について、客観性や透明性を向上させる観点から、外部の機関に業務委託することも可能とする。
② 研究機関等は、設置する受付窓口について、その名称、場所、連絡先、受付の方法などを定め、機関内外に周知する。
③ 研究機関等は、告発者が告発の方法を書面、電話、ＦＡＸ、電子メール、面談など自由に選択できるように受付窓口の体制を整える。
④ 研究機関等は、告発の受付や調査・事実確認（以下「調査」という。）
を行う者が自己との利害関係を持つ事案に関与しないよう取り計らう。
⑤ 告発の受付から調査に至るまでの体制について、研究機関等はその責任者として例えば理事等適切な地位にある者を指定し、必要な組織を構築して企画・整備・運営する。

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２

３

告発の取扱い
① 告発は、受付窓口に対する書面、電話、ＦＡＸ、電子メール、面談などを通じて、研究機関等に直接行われるべきものとする。
② 原則として、告発は顕名により行われ、特定不正行為を行ったとする研究者・グループ、特定不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的合理的理由が示されているもののみを受け付ける。
③ ②にかかわらず、匿名による告発があった場合、研究機関等は告発の内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
④ 告発があった研究機関等が調査を行うべき機関に該当しないときは、第４の１により調査機関に該当する研究機関等に当該告発を回付する。回付された研究機関等は当該機関に告発があったものとして当該告発を取り扱う。また、第４の１により、告発があった研究機関等に加え、ほかにも調査を行う研究機関等が想定される場合は、告発を受けた研究機関等は該当する機関に当該告発について通知する。
⑤ 書面による告発など、受付窓口が受け付けたか否かを告発者が知り得ない方法による告発がなされた場合は、研究機関等は告発者（匿名の告発者を除く。ただし、調査結果が出る前に告発者の氏名が判明した後は顕名による告発者として取り扱う。以下同じ。）に受け付けたことを通知する。
⑥ 報道や学会等の科学コミュニティにより特定不正行為の疑いが指摘された場合は、特定不正行為を指摘された者が所属する研究機関に匿名の告発があった場合に準じて取り扱うものとする。
⑦ 特定不正行為の疑いがインターネット上に掲載されている（特定不正行為を行ったとする研究者・グループ、特定不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的合理的理由が示されている場合に限る。）ことを、特定不正行為を指摘された者が所属する研究機関が確認した場合、当該研究機関に告発があった場合に準じて取り扱うことができる
ものとする。
⑧ 告発の意思を明示しない相談については、相談を受けた機関はその内容に応じ、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否か確認するものとする。
これに対して告発の意思表示がなされない場合にも、研究機関等の判断で当該事案の調査を開始することができる。
⑨ 特定不正行為が行われようとしている、あるいは特定不正行為を求められているという告発・相談については、告発・相談を受けた機関はその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、被告発者に警告を行うものとする。ただし、告発・相談を受けた機関が、被告発者の所属する機関でないときは、当該機関は被告発者の所属する機関に事案を回付することができる。被告発者の所属する機関でない機関が警告を行った場合
は、当該機関は被告発者の所属する機関に警告の内容等について通知する。
告発者・被告発者の取扱い

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①

告発を受け付ける場合、個室で面談したり、電話や電子メールなどを窓口の担当職員以外は見聞できないようにしたりするなど、告発内容や告発者（上記２⑧及び２⑨における相談者を含む。以下３において同じ。）の秘密を守るため適切な方法を講じなければならない。
② 研究機関等は、受付窓口に寄せられた告発の告発者、被告発者、告発内
容及び調査内容について、調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、関係者の秘密保持を徹底する。
③ 調査事案が漏洩した場合、研究機関等は告発者及び被告発者の了解を得て、調査中であっても、調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責により漏洩した場合は、当人の了解は不要とする。
④ 研究機関等は、悪意（被告発者を陥れるため、あるいは被告発者が行う研究を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの損害を与えることや被告発者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思をいう。以下同じ。）に基づく告発を防止するため、告発は原則として顕名によるもののみ受け付けることや、告発には不正とする科学的合理的理由を示すことが必要であること、告発者に調査に協力を求める場合があること、調査の結果、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、氏名の公表や懲戒処分、刑事告発がありうることなどを機関内外にあらかじめ周知する。
⑤ 研究機関等は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に告発者に対し、解雇、配置転換、懲戒処分、降格、減給等を行ってはならない。
⑥ 研究機関等は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、被告発者の研究活動を全面的に禁止し、又は被告発者に対する解雇、
配置転換、懲戒処分、降格、減給等を行ってはならない。
第４１

特定不正行為の告発に係る事案の調査調査を行う機関① 研究機関に所属する（どの研究機関にも所属していないが専ら特定の研究機関の施設・設備を使用して研究する場合を含む。以下同じ。）研究者に係る特定不正行為の告発があった場合、原則として、当該研究機関が告発された事案の調査を行う。
② 被告発者が複数の研究機関に所属する場合、原則として被告発者が告発された事案に係る研究を主に行っていた研究機関を中心に、所属する複数の機関が合同で調査を行うものとする。ただし、中心となる機関や調査に参加する機関については、関係機関間において、事案の内容等を考慮して別の定めをすることができる。
③ 被告発者が所属する研究機関と異なる研究機関で行った研究に係る告発があった場合、所属する研究機関と研究が行われた研究機関が合同で、告発された事案の調査を行う。

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④

被告発者が、告発された事案に係る研究を行っていた際に所属していた研究機関を既に離職している場合、現に所属する研究機関が、離職した研究機関と合同で、告発された事案の調査を行う。被告発者が離職後、どの研究機関にも所属していないときは、告発された事案に係る研究を行っていた際に所属していた研究機関が、告発された事案の調査を行う。
⑤ 上記①から④までによって、告発された事案の調査を行うこととなった研究機関は、被告発者が当該研究機関に現に所属しているかどうかにかかわらず、誠実に調査を行わなければならない。その際、研究機関において調査を適切かつ円滑に進めるため、配分機関や農林水産省の当該案件に係る研究資金所管課（以下「農林水産省の研究資金所管課」という。）は、
必要に応じて助言などの支援を行う。
⑥ 被告発者が、調査開始のとき及び告発された研究を行っていたときの双方の時点でいかなる研究機関にも所属していなかった場合や、調査を行う
べき研究機関による調査の実施が極めて困難であると、告発に係る研究に対する研究費を配分した配分機関が特に認めた場合は、当該配分機関が調査を行う。この場合、当該研究機関は当該配分機関から協力を求められた
ときは、誠実に協力しなければならない。
⑦ 研究機関は他の研究機関や学協会等の科学コミュニティに、また、配分機関は告発された研究の分野に関連がある研究機関や学協会等の科学コミ
ュニティに、調査を委託すること又は調査を実施する上での協力を求めることができる。このとき、第３の３①から③まで及び第４は委託された又は調査に協力する機関等に準用されるものとする。
２

告発に対する調査体制・方法
各研究機関等は、調査の具体的な進め方について、各研究機関等の実情等に応じて適切に定めるものとする。
（１）予備調査① 上記１によって調査を行う研究機関等（以下「調査機関」という。）は、告発を受け付けた後速やかに、告発された行為が行われた可能性、告発の際示された科学的合理的理由の論理性、告発された研究の公表から告発までの期間が、生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬など研究成果の事後の検証を可能とするものについての各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間、あるいは被告発者が所属する研究機関が定める保存期間を超えるか否かなど告発内容の合理性、調査可能性等について予備調査を行う。調査機関は、以下（２）②の調査委員会を設置して予備調査に当たらせることができる。
② 告発がなされる前に取り下げられた論文等に対する告発等に係る予備調査を行う場合は、取り下げに至った経緯・事情を含め、特定不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。
③ 調査機関は、予備調査の結果、告発がなされた事案が本格的な調査をす- 9 -

べきものと判断した場合、本調査を行う。調査機関は告発を受け付けた後、おおむね３０日以内に本調査を行うか否か決定するものとする。
④ 本調査を行わないことを決定した場合、その旨を理由とともに告発者に通知するものとする。調査機関が研究機関であるときは、研究機関は当該事案に係る研究に対する資金に関する配分機関に本調査を行わない旨通知する。この場合、調査機関は予備調査に係る資料等を保存し、配分機関や告発者の求めに応じ開示するものとする。
（２）本調査① 通知・報告（ア）本調査を行うことを決定した場合、調査機関は、告発者及び被告発者に対し、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。被告発者が調査機関以外の機関に所属している場合は、これに加え当該所属機関にも通知する。告発された事案の調査に当たっては、告発者が了承したときを除き、調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないよ
う周到に配慮する。
（イ）調査機関が研究機関であるときは、研究機関は当該事案に係る研究に対する資金に関する配分機関（以下「当該事案に係る配分機関」という。）に本調査を行う旨通知する。当該配分機関が農林水産省でないときは、
当該配分機関は当該通知を農林水産省の研究資金所管課に報告する。
（ウ）本調査は、実施の決定後相当の期間（おおむね３０日）内に開始されるべきものとする。
② 調査体制（ア）調査機関は、本調査に当たっては、当該調査機関に属さない外部有識者を含む調査委員会を設置する。この調査委員会は、調査委員の半数以上が外部有識者で構成され、全ての調査委員は告発者及び被告発者と直接の利害関係（例えば、特定不正行為を指摘された研究が論文のとおりの成果を得ることにより特許や技術移転等に利害があるなど）を有しない者でなければならない。
（イ）調査機関は、調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名や所属を告発者及び被告発者に示すものとする。これに対し、告発者及び被告発者は、あらかじめ調査機関が定めた期間内に異議申立てをすることができる。異議申立てがあった場合、調査機関は内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
（ウ）調査委員会の調査機関内における位置付けについては、調査機関において定める。
③ 調査方法・権限（ア）本調査は、指摘された当該研究に係る論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査や、関係者のヒアリング、再実験の要請などにより行われる。この際、被告発者に対する弁明の聴取が行われなければ- 10 -

ならない。
（イ）告発された特定不正行為が行われた可能性を調査するために、調査委員会が再実験などにより再現性を示すことを被告発者に求める場合、あるいは被告発者自らの意思によりそれを申し出て調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会（機器、経費等を含む。）
に関し調査機関により合理的に必要とされる範囲内において、これを行う。その際、調査委員会の指導・監督の下に行うことにする。
（ウ）上記（ア）（イ）に関して、調査機関は調査委員会の調査権限について定め、関係者に周知する。この調査権限に基づく調査委員会の調査に対し、告発者及び被告発者などの関係者は誠実に協力しなければならない。また、調査機関以外の機関において調査がなされる場合、調査機関
は当該機関に協力を要請する。協力を要請された機関は誠実に協力しなければならない。
④ 調査の対象となる研究活動
調査の対象には、告発された事案に係る研究のほか、調査委員会の判断により調査に関連した被告発者の他の研究を含めることができる。
⑤ 証拠の保全措置
調査機関は本調査に当たって、告発された事案に係る研究に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとる。この場合、告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関が調査機関となっていないときは、当該研究機関は調査機関の要請に応じ、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとる。これらの措置に影響しない範囲内であれば、被告発者の研究活動を制限しない。
⑥ 調査の中間報告
調査機関が研究機関であるときは、当該事案に係る配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の中間報告を当該配分機関に提出するものとする。
⑦ 調査における研究又は技術上の情報の保護調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう十分配慮する。
３ 認定
（１）認定
① 調査委員会は本調査の開始後、相当の期間（おおむね１５０日）内に調査した内容をまとめ、特定不正行為が行われたか否か、特定不正行為と認定された場合はその内容、特定不正行為に関与した者とその関与の度合、
特定不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割を認定する。
② 特定不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会は、- 11 -

併せてその旨の認定を行うものとする。この認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
③ 上記①又は②について認定を終了したときは、調査委員会は直ちにその設置者たる調査機関に報告する。
（２）特定不正行為の疑惑への説明責任① 調査委員会の調査において、被告発者が告発に係る疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究が科学的に適正な方法と手続に則って行われたこと、論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
② ①の被告発者の説明において、被告発者が生データや実験・観察ノート、
実験試料・試薬等の不存在など、本来存在するべき基本的な要素の不足により証拠を示せない場合は特定不正行為とみなされる。ただし、被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由（例えば災害など）により、上記の基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合はこの限りではない。また、生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬などの不存在が、各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間や被告発者が所属する、又は告発された事案に係る研究を行っていたときに所属していた研究機関が定める保存期間を超えることによるものである場合についても同様とする。
③ 上記①の説明責任の程度及び②の本来存在するべき基本的要素について
は、研究分野の特性に応じ、調査委員会の判断に委ねられる。
（３）特定不正行為か否かの認定調査委員会は、上記（２）①により被告発者が行う説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、特定不正行為か否かの認定を行う。証拠の証明力は、調査委員会の判断に委ねられるが、被告発者の研究体制、データチェックのなされ方など様々な点から客観的不正行為事実及び故意性等を判断することが重要である。なお、被告発者の自認を唯一の証拠として特定不正行為と認定することはできない。
被告発者の説明及びその他の証拠によって、特定不正行為であるとの疑いが覆されないときは、特定不正行為と認定される。また、被告発者が生デー
タや実験・観察ノート、実験試料・試薬の不存在など、本来存在するべき基本的な要素の不足により、特定不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないとき（上記（２）②）も同様とする。
（４）調査結果の通知及び報告① 調査機関は、調査結果（認定を含む。以下同じ。）を速やかに告発者及び被告発者（被告発者以外で特定不正行為に関与したと認定された者を含- 12 -

む。以下第４において同じ。）に通知する。被告発者が調査機関以外の機関に所属している場合は、これらに加え当該所属機関に当該調査結果を通知する。
② 調査機関が研究機関であるときは、当該研究機関は、①に加えて当該事案に係る配分機関に、当該調査結果を通知する。当該配分機関が農林水産省でないときは、当該配分機関は当該調査結果を農林水産省の研究資金所
管課に報告する。
③ 農林水産省以外の配分機関が調査したときは、当該配分機関は農林水産省の研究資金所管課に報告する。
④ 悪意に基づく告発との認定があった場合、調査機関は告発者の所属機関にも通知する。
（５）不服申立て① 特定不正行為と認定された被告発者は、あらかじめ調査機関が定めた期間内に、調査機関に不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
② 告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。この場合の認定については、上記（１）③を準用する。）は、その認定について、上記①の例により不服申立てをすることができる。
③ 不服申立ての審査は調査委員会が行う。その際、不服申立ての趣旨が、新たに専門性を要する判断が必要となる場合や、調査委員会の構成等、その公正性に関わるものである場合には、調査機関は、調査委員の交代若し
くは追加、又は調査委員会に代えて、他の者に審査させることができる。
ただし、調査委員会が当該不服申立てについて調査委員会の構成の変更等を必要とする相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
④ 特定不正行為があったと認定された場合に係る被告発者による不服申立てについて、調査委員会（③ただし書の場合は、調査委員会に代わる者）
は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに調査機関に報告し、調査機関
は被告発者に当該決定を通知する。このとき、当該不服申立てが当該事案の引延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断するときは、調査機関は以後の不服申立てを受け付けないことができる。
再調査を行う決定を行った場合には、調査委員会は被告発者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。その協力が得られない場合には、再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。その場合には直ちに調査機関に報告し、調査機関は被告発者に当該決定を通知する。
⑤ 調査機関は、被告発者から特定不正行為の認定に係る不服申立てがあっ- 13 -

たときは、告発者に通知する。調査機関が研究機関であるときは、加えて当該事案に係る研究に対する資金に関する配分機関に通知する。不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。
⑥ 調査委員会が再調査を開始した場合は、相当の期間（おおむね５０日）
内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに調査機関に報告し、調査機関は当該結果を被告発者、被告発者が所属する機関及び告発者に通知する。調査機関が研究機関であるときは、加えて当該事案に係る配分機関に通知する。当該配分機関が農林水産省でないときは、当該配分機関は農林水産省の研究資金所管課に当該審査結果を報告する。調査機
関が農林水産省以外の配分機関であるときは、その結果を被告発者、被告発者が所属する機関及び告発者に通知するとともに、農林水産省の研究資金所管課に報告する。
⑦ 上記②の悪意に基づく告発と認定された告発者から不服申立てがあった
場合、調査機関は、告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。調査機関が研究機関であるときは、加えて当該事案に係る配分機関に通知する。
⑧ 上記⑦の不服申立てについては、調査委員会（③ただし書の場合は、調査委員会に代わる者）は相当の期間（おおむね３０日）内に再調査を行い、その結果を直ちに調査機関に報告するものとする。調査機関は、この審査の結果を告発者、告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。調査機
関が研究機関であるときは、加えて当該事案に係る配分機関に通知する。
当該配分機関が農林水産省でないときは当該配分機関は当該審査結果を農林水産省の研究資金所管課に報告する。調査機関が農林水産省以外の配分機関であるときは、その結果を告発者、告発者が所属する機関及び被告発者に通知するとともに、農林水産省の研究資金所管課に報告する。
（６）調査資料の提出
配分機関は、事案の調査が継続中であっても、調査機関に対して当該事案に係る資料の提出又は閲覧を求めることができる。調査機関は、調査に支障がある等、正当な事由がある場合でなければ、これを拒むことができない。
配分機関は、提出された資料について、下記第５及び第４章のために使用するほかに使用してはならない。
（７）調査結果の公表① 調査機関は、特定不正行為が行われたとの認定があった場合は、速やかに調査結果を公表する。公表する内容には、少なくとも特定不正行為に関与した者の氏名・所属、特定不正行為の内容、調査機関が公表時までに行った措置の内容に加え、調査委員の氏名・所属、調査の方法・手順等が含まれるものとする。
② 調査機関は、特定不正行為が行われなかったとの認定があった場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、公表までに調査事案が外部に漏洩していた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合- 14 -

は、調査結果を公表する。公表する場合、その内容には、特定不正行為が行われなかったこと（論文等に故意によるものでない誤りがあった場合はそのことも含む。）、被告発者の氏名・所属に加え、調査委員の氏名・所属、調査の方法・手順等が含まれる。悪意に基づく告発の認定があったと
きは、告発者の氏名・所属を併せて公表する。
第５ 告発者及び被告発者に対する措置
告発者及び被告発者等に対する、調査中又は認定から配分機関による措置等がなされるまでの間などにおいて、研究機関又は配分機関がとる措置は以下のとおりとする。
１ 調査中における一時的措置（１）研究機関による支出停止
被告発者が所属する研究機関は、本調査を行うことが決まった後、調査機関から調査結果の通知を受けるまでの間、告発された研究に係る研究費の支出を停止することができる。
（２）配分機関による使用停止・保留等① 第４の２（２）⑥による中間報告を受けた配分機関は、本調査の対象となっている被告発者に対し、調査機関から調査結果の通知を受けるまでの間、当該事案に係る研究費の使用停止を命ずることができる。
② 第４の２（２）⑥による中間報告を受けた配分機関は、本調査の対象となっている被告発者に対し、調査機関から調査結果の通知を受けるまでの間、被告発者に交付決定した当該研究に係る研究費の交付停止（既に一部交付している場合の未交付分の交付停止を含む。）や、既に別に被告発者から申請されている研究資金について、採択の決定、あるいは採択決定後の研究費の交付を保留（一部保留を含む。）することができる。
２ 特定不正行為が行われたと認定された場合の緊急措置等（１）研究資金の使用中止
特定不正行為が行われたとの認定があった場合、特定不正行為に係る研究に資金を配分した機関と、特定不正行為に関与したと認定された者及び特定不正行為に関与したとまでは認定されないものの、特定不正行為があったと認定された研究に係る論文等の内容について責任を負う者として認定された著者（以下「被認定者」という。）が所属する研究機関は、当該被認定者に対し、直ちに当該研究資金の使用中止を命ずる。
（２）研究機関による処置等
研究機関は、所属する被認定者に対し、内部規程に基づき適切な処置をとるとともに、特定不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告するものとする。

- 15 -

３

特定不正行為が行われなかったと認定された場合の措置① 特定不正行為が行われなかったと認定された場合、告発された研究に係る資金を配分した機関及び被告発者が所属する研究機関は、本調査に際してとった研究費支出の停止や採択の保留等の措置を解除する。証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立て期間が経過した後、又は、
不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
② 調査機関は、当該事案において特定不正行為が行われなかった旨を調査
関係者に対して、周知する。また、当該事案が調査関係者以外に漏洩している場合は、調査関係者以外にも周知する。
③ 告発された研究に係る資金を配分した機関及び被告発者が所属する研究機関は、上記②に準じて周知をするなど、特定不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じる。
④ 告発が悪意に基づくものと認定された場合、告発者が研究機関に属する者であるときは、当該研究機関は当該者に対し、内部規程に基づき適切な処置を行う。

第４章

特定不正行為に対する配分機関の措置

前章の特定不正行為について、配分機関は、調査機関から本調査の実施の決定
その他の報告を受けた場合は、当該調査機関における調査が適切に実施されるよ
う、必要に応じて指示を行うとともに、速やかにその事案の全容を解明し、調査を完了させるよう要請する。配分機関は、研究資金に係る研究活動において特定不正行為が行われたと認定された場合に、当該研究者及び研究機関に対して講じる措置について、以下に沿って規程を整備し、当該規程に沿って措置を講じるものとする。
１ 措置を検討する体制（１）措置を検討する委員会
配分機関は、配分した研究資金に係る研究活動における特定不正行為に関する被認定者への研究資金に係る措置（以下単に「措置」という。）を検討する委員会（以下単に「委員会」という。）を設置する。
（２）委員会の役割
委員会は、当該委員会を設置した配分機関の求めに応じて、被認定者に対してとるべき措置を検討し、その結果を配分機関に報告する。
（３）委員会の構成
委員会は、原則として、特定不正行為と認定された研究に係る研究分野の- 16 -

研究方法や、特定不正行為について的確な判断を下すために必要な知見を持ち、被認定者や当該特定不正行為に係る研究に直接の利害関係を有しない有識者で構成される。また、原則として、被認定者が所属する研究機関に属する者は委員としない、あるいは、当該被認定者に係る審議に参加させないものとする。ただし、研究分野の特性等により、他に適任者が見当たらず、かつ、公正な審議が確保できると判断されるときは、この限りではない。
２ 措置の決定手続（１）委員会における検討① 委員会は、配分機関の求めがあったとき検討を開始する。
② 委員会が措置を検討するに当たっては、調査機関に対するヒアリングなどを行い、調査結果を精査し、調査内容、調査の方法・手法・手順、調査を行った調査委員会の構成等を確認し、特定不正行為の重大性、悪質性、被認定者それぞれの特定不正行為への関与の度合や特定不正行為があったと認定された研究（グループ）における立場、特定不正行為を防止するための努力の有無などを考慮した上で、速やかに措置についての検討結果を配分機関に報告する。
（２）措置の決定
配分機関は、委員会の報告を尊重しつつ、被認定者に対する措置を決定する。なお、被認定者に対する弁明の聴取及び措置決定後の不服申立ての受付は行わない。
（３）措置決定の通知
配分機関は、決定した措置及びその対象者等について、措置の対象者及びその者が所属する研究機関、当該配分機関以外の配分機関及び農林水産省の研究資金所管課に通知する。また、農林水産省の研究資金所管課は、当該措置及びその対象者等について、国費による研究資金を所管する各府省に情報提供を行う。
３

措置の対象とする研究者① 特定不正行為があったと認定された研究に係る論文等において、特定不正行為に関与したと認定された著者② 特定不正行為があったと認定された研究に係る論文等の著者ではない
が、特定不正行為に関与したと認定された者③ 特定不正行為に関与したとまでは認定されないものの、特定不正行為があったと認定された研究に係る論文等の内容について責任を負う者として認定された著者

４

措置の内容
配分機関は上記３に掲げる者に対して、以下の措置のうち一つあるいは複- 17 -

数の措置を講じる。原則として措置の内容は以下を標準とし、特定不正行為の重大性、悪質性、個々の被認定者の特定不正行為への具体的な関与の度合や特定不正行為があったと認定された研究（グループ）における立場、特定不正行為を防止するための努力の有無等により、事案ごとに定められるものとするが、委員会が特に必要と判断するときは、以下によることのない措置をとることを妨げない。
（１）研究資金の打ち切り① 上記３に掲げる者に対して、特定不正行為があったと認定された研究に係る研究資金の配分を打ち切り、当該研究資金であって、特定不正行為の認定がなされた時点において未だ配分されていない残りの分の研究費及び次年度以降配分が予定されている研究費については、以後配分しない。なお、特定不正行為があったと認定された研究が研究計画の一部である場合、当該研究計画に係る研究全体への資金配分を打ち切るか否かは、措置対象者以外の研究者の取扱いを含めて、事案ごとに委員会が判断するものとする。
② 上記３①及び②に掲げる者に対して、特定不正行為があったと認定された研究に係る研究資金以外の、現に配分されている全ての研究資金であって、特定不正行為の認定がなされた時点において未だ配分されていない残りの分の研究費及び次年度以降配分が予定されている研究費については、
以下のとおりの措置をとる。
（ア）上記３①及び②に掲げる者が研究代表者となっている研究について
は打ち切りとし、以後配分しない。
（イ）上記３①及び②に掲げる者が研究分担者又は研究補助者となっている研究については、当人による研究費使用を認めない。
（２）研究資金の申請の不採択① 研究資金で、特定不正行為が認定された時点で上記３に掲げる者を研究代表者として申請されているものについては採択しない。
② 研究資金で、特定不正行為が認定された時点で上記３に掲げる者を研究分担者又は研究補助者として申請されているものについては、当人を除外しなければ採択しない。また、採択後に、当人が除外されないまま採択されたことが判明した場合は、その採択を取り消すことができる。
（３）特定不正行為に係る研究資金の返還
特定不正行為があったと認定された研究に配分された研究費（間接経費若
しくは管理費を含む。以下（３）において同じ。）の一部又は全部の返還を求める。返還額については、以下の①及び②を原則としながら、特定不正行
為の悪質性や研究計画全体に与える影響等を考慮して定めるものとする。
なお、①及び②いずれの場合も、研究機関と契約する研究の場合は当該研究機関が責任を負う。研究者個人と契約する研究の場合は研究者個人が責任- 18 -

を負う。
① 未使用研究費等の返還（ア）当該研究全体が打ち切られたときは、当該研究機関に対し、未使用の研究費の返還並びに契約済みであるが納品されていない場合の契約解除
並びに未使用の場合の機器等の物品の返品及びこれに伴う購入費の返還を求める。なお、違約金の支払い義務が発生した場合は当該研究機関の自己負担とする。
（イ）当該研究全体のうち、特定不正行為があったと認定された研究が研究
計画の一部であり、当該研究全体が打ち切られていないときは、当該研究機関に対し、上記３に掲げる研究者が行っていた研究に係る未使用の研究費の返還並びに契約済みであるが納品されていない場合の契約解除
並びに未使用の場合の機器等の物品の返品及びこれに伴う購入費の返還を求める。なお、違約金の支払い義務が発生した場合は当該研究機関の自己負担とする。
② 研究費全額の返還
３①及び②に掲げる者が研究の当初から特定不正行為を行うことを意図していた場合など特に悪質な場合は、当該者に係る当該研究に対して配分された研究費の全額の返還を求める。なお、特定不正行為があったと認定された研究が研究計画の一部である場合、当該研究計画に対して配分された研究費の全額の返還を求めるか否かは、事案ごとに委員会が判断するものとする。
（４）研究資金への申請及び参加資格の制限
上記３に掲げる者に対して、特定不正行為と認定された年度の翌年度以降、
農林水産省所管の全ての研究資金への研究代表者、研究分担者（共同研究者）
及び研究補助者としての申請を制限する。制限期間については、特定不正行
為の重大性、悪質性及び特定不正行為への関与の度合に応じ、別表で定める基準に基づいて委員会が定める。なお、他府省所管の研究資金を活用した研究活動について特定不正行為があった者による申請についても、他府省等が行う特定不正行為に対する措置に応じて同様に取り扱うものとする。
５

措置と訴訟との関係配分機関が行う措置と調査機関の認定に関する訴訟との関係については以下のとおりとする。

（１）措置後に訴訟が提起された場合配分機関が措置を行った後、調査機関に設置された調査委員会が行った特定不正行為の認定について訴訟が提起された場合であっても、当該認定が不適切である等、当該措置の継続が不適切であると認められる内容の裁判所の判断がなされない限り、当該措置は継続するものとする。

- 19 -

（２）措置前に訴訟が提起された場合措置を行う前に、調査機関に設置された調査委員会による特定不正行為の認定について訴訟が提起された場合についても、訴訟の結果を待たずに当該措置を行うことを妨げない。当該措置を行った後の取扱いについては上記（１）によるものとする。
（３）措置後の訴訟において認定が不適切とされた場合措置を行った後、調査機関に設置された調査委員会による特定不正行為の認定が不適切であった旨の裁判が確定したときは、直ちに当該措置は撤回される。
① 当該措置により研究費の返還がなされていた場合は、配分機関は、その金額を措置対象者に再交付することができる。
② 当該措置により研究費の打ち切りがなされていた場合は、配分機関は打
ち切りの対象となった研究の状況に応じて交付を再開するか否か判断するものとする。

第５章

組織としての管理責任に対する措置

第１ 組織としての責任体制の確保
研究活動における不正行為を未然に防止するとともに、不正行為の疑いのある事案が発覚した場合に適切に対応することにより、公正な研究活動を推進することが重要である。本ガイドラインでは、研究機関が責任を持って不正行為の防止に関わることで、不正行為が起こりにくい環境が作られるよう対応の強化を図る
ことを基本としており、組織として不正行為に適切に対応するための体制や規程の整備を求めている。
１

研究活動を行っている農林水産省の施設等機関及び農林水産省所管の国立研究開発法人に対する履行状況調査① 研究活動を行っている農林水産省の施設等機関及び農林水産省所管の国立研究開発法人に対し、農林水産省本省における各機関の所管課は、本ガイドラインを踏まえた体制整備状況等について定期的に履行状況調査を行
い、実態を適切に把握する。履行状況調査は、書面、面接若しくは現地調
査又はその組み合わせによって行う。
② 履行状況調査の結果、当該機関の体制整備等に不備があることが確認された場合、当該機関に対し、改善事項及びその履行期限を示した管理条件を付すなどの指導・助言を行う。
③ 農林水産省本省における各機関の所管課は、当該機関において管理条件に基づいた体制整備等が完了したと判断するまで、管理条件の履行状況について毎年度確認を行う。

- 20 -

２

研究活動における特定不正行為が発生した場合の当該研究機関に対する履行状況調査① 研究活動における特定不正行為が発生した場合、当該案件に係る配分機
関は、当該研究機関に対し、本ガイドラインを踏まえた体制整備状況等について履行状況調査を行う。農林水産省の研究資金所管課は、調査結果について報告を受けるとともに、必要に応じて自ら履行状況調査を行うことができるものとする。
② 履行状況調査の結果、当該研究機関の体制整備等に改善を求める必要があると配分機関及び農林水産省の研究資金所管課が判断する場合、配分機
関は農林水産省の研究資金所管課と協議の上、改善事項及びその履行期限を示した管理条件を付すなどの指導・助言を行う。なお、協議を受けた農林水産省の研究資金所管課は、農林水産省内の関係課（当該配分機関の所
管課や特定不正行為を行った研究機関の所管課等）に協議を行うものとする。
③ 配分機関は、当該研究機関において管理条件に基づいた体制整備等が完了したと判断するまで、管理条件の履行状況について随時確認を行う。

第２ 研究機関に対する措置
研究機関において、特定不正行為の疑いのある事案が発覚したにもかかわらず
正当な理由なく調査が遅れた場合や、上記１による管理条件が履行されない場合、配分機関は農林水産省の研究資金所管課と協議の上、以下の措置を講じる。なお、協議を受けた農林水産省の研究資金所管課は、農林水産省内の関係課（当該配分機関の所管課や特定不正行為を行った研究機関の所管課等）に協議を行うものとする。措置の実施に当たっては、あらかじめ当該研究機関からの弁明の機会を設けるものとする。
（１）正当な理由なく調査が遅れた場合
間接経費等、交付する経費を一部削減する。
（２）管理条件が履行されない場合
間接経費等、交付する経費を一部削減する。本措置を決定した後も、管理条件の履行に進展が認められないと配分機関が判断した場合、当該研究機関に対する研究資金の配分を停止する。これらの措置は、当該研究機関において改善計画が履行されていると配分機関が判断した場合に解除される。

第６章

措置内容の公表

配分機関は、第４章及び第５章に掲げる措置を決定したときは、それを速やかに公表する。

- 21 -

第７章

措置内容等の公募要領等への記載

配分機関は、研究活動における特定不正行為を行った場合に配分機関がとる制裁的措置の内容や措置の対象となる者の範囲について、研究資金の公募要領や委託契約書（付属資料を含む。）等に記載し、研究者がそれをあらかじめ承知して応募あるいは契約するように取り計らうものとする。

附 則
この改正されたガイドラインは、平成３０年７月２０日から適用する。

- 22 -

別表

研究資金への申請を制限する者

特定不正行為の程度

特定不正 １ 研究の当初から特定不正行為に関行為を行うことを意図して与したといた場合など、特に悪質な
認定され
者
た者
２ 特定不 当 該 論 文 等 の う 当該分野の研究の進展
正行為が ち 内 容 に つ い て への影響や社会的影響あったと 責 任 を 負 う 者 と が大きく、又は行為の認定され し て 認 定 さ れ た 悪質性が高いと判断さた研究に 著 者 （ 監 修 責 任 れる場合
係る論文 者 、 代 表 執 筆 者
等の著者 又 は こ れ ら の 者 当該分野の研究の進展と 同 等 の 責 任 を への影響や社会的影響
負 う と 認 定 さ れ が小さく、又は行為のた者）
悪質性が低いと判断さ
れる場合

３

申請制限
期間
１０年

５～７年

３～５年

上記以外の著者

２～３年

１及び２を除く特定不正行為に関与したと認定され
た者

２～３年

特定不正行為に関与したとまでは認定 当該分野の研究の進展されないものの、特定不正行為があっ への影響や社会的影響たと認定された研究に係る論文等のう が大きく、又は行為のち内容について責任を負う者として認 悪質性が高いと判断さ定された著者（監修責任者、代表執筆 れる場合
者又はこれらの者と同等の責任を負うと認定された者）
当該分野の研究の進展への影響や社会的影響が小さく、又は行為の悪質性が低いと判断される場合- 23 -

２～３年

１～２年