（保 1）
平成２５年４月２日
都道府県医師会
社会保険担当理事

殿
日本医師会副会長
中 川 俊

男

東日本大震災に関連する診療報酬の特例取扱いの期間等について
東日本大震災の発生以降、被災地等における保険診療や診療報酬等の特例的な取扱いにつきまして、ご案内申し上げてきたところであります。
この特例的な取扱いにつきましては、中医協総会の議論を経て、原則として、平成２４年
９月３０日時点で利用している保険医療機関についてのみ、平成２５年３月３１日まで期間を延長してまいりました。
その後、中医協において特例措置の継続等について議論を行うため、平成２５年１月には特例措置を利用している保険医療機関に対して利用状況等の報告をお願いし、その結果については平成２５年３月１３日の中医協総会に報告され、平成２５年４月以降の特例措置の取扱いについて検討されたところであります。
その結果、２５項目の特例措置（「参考」・「別添」を参照）について、岩手県、宮城県
及び福島県（「被災３県」という。）の保険医療機関等におきましては、平成２５年４月１日時点で現に利用されている特例措置については、平成２５年４月３０日までに、平成２５
年４月１日以降新たに利用を開始した特例措置については、速やかに、届出様式による届出の上、平成２５年９月３０日まで取扱期間が延長されることとなります。
また、被災３県以外のその他の地域の保険医療機関等につきましては、平成２５年４月１日時点で現に利用されている特例措置についてのみ、平成２５年４月３０日までに届出様式による届出の上、平成２５年９月３０日まで取扱期間が延長されることとなります。
なお、平成２５年１０月以降の取扱いを検討するため、今後、利用状況等を把握するための資料提出等が求められることが予定されておりますが、詳細については、追って連絡されることとなっておりますので、その際にはご協力いただきますようお願い申し上げます。
つきましては、貴会会員への周知方ご高配賜りますようお願い申し上げます。

〈添付資料〉
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う保険診療の取扱いの期間等について（平 25.3.29

事務連絡

厚生労働省保険局医療課）

事

務

連

絡

平成 25 年３月 29 日
地方厚生（支）局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）

御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）
厚生労働省保険局医療課

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う保険診療の取扱いの期間等について
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の発生以降、保険診療や診療報酬の取扱いについては事務連絡で示してきたところであるが、その取扱いと期限等については下記の通りとするので、貴管下関係団体への周知徹底を図るようよろしくお願いしたい。
なお、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う保険診療の取扱
いの期間等について（平成 24 年 9 月 28 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）」は平成 25 年 3 月 31 日限り廃止する。
記
岩手県、宮城県及び福島県（以下、「被災 3 県」という。）の保険医療機関等につ１

いては、平成 25 年 4 月 1 日時点で現に利用している特例措置については、平成 25
年 4 月 30 日までに、平成 25 年 4 月 1 日以降に利用を開始した特例措置について
は、速やかに、「東日本大震災に伴う保険診療の取扱いの利用状況に係る届出書」（以下、「届出様式」という。）による届出の上、別添の措置を平成 25 年 9 月 30 日まで延長する。その他の地域の保険医療機関等については、平成 25 年 4 月 30 日までに、届出様式による届出の上、平成 25 年 4 月 1 日時点で現に利用している措置についてのみ、平成 25 年 9 月 30 日まで延長する。

２ 「東日本大震災に伴う厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養第 2 条第 7 号に規定する別に厚生労働大臣が定める状態等にある者の特例を定める件（平成 25
年厚生労働省告示第 110 号）」で示した 180 日を超える入院について、選定療養の対象とはしないこととする特例については、平成 25 年 3 月 31 日までの取扱いとなっていたが、平成 25 年 9 月 30 日までの取扱いにすることを別途告示する。なお、
上記１と同様に、被災 3 県の保険医療機関等については、平成 25 年 4 月 1 日時点
で現に利用している特例措置については、平成 25 年 4 月 30 日までに、平成 25 年
4 月 1 日以降に利用を開始した特例措置については、速やかに、届出様式による届
出の上、別添の措置を、その他の地域の保険医療機関等については、平成 25 年 4月 30 日までに、届出様式による届出の上、平成 25 年 4 月 1 日時点で現に利用している措置のみ、平成 25 年 9 月 30 日まで延長する。
３

今後、利用状況等を把握するために、資料等の提出を依頼することを予定しているが、詳細については、追って連絡する。

４

上記の取扱いについては、東日本大震災による被災に伴う医療提供体制の状況等に鑑み特例的に行うものであり、別添の措置を利用する際には、職員の勤務状況、健康状態等に配慮するようお願いします。

厚生労働省保険局医療課企画法令第一係
TEL：03-5253-1111(内線 3288)
FAX：03-3508-2746

記載例

東日本大震災に伴う保険診療の取扱いの利用状況に係る届出書（平成25年
厚生（支）局長

殿

月

日現在）

※受付番号
番号：２、１２、１７、１８

利用している特例措置※別添「特例措置の概要」の番号を記載すること

１７を利用している場合は、その入院日（※複数名いる場合は、すべての者の入院日を記載）
平成 ２３ 年３ 月 ３１ 日
平成23年4月15日

１８を利用している場合は、その患者数：
利用開始日

平成２５年 月時点で特例措置を利用している理由※該当するものに○（複数回答可）※その他の場合は詳細に理由を記載すること

平成

２３

年

４

月

１

１

人

日

１．

医師や看護師の確保が困難であり、不足しているため２．

転院する施設に申し込んでいるが、後方病床が不足しており、患者の転院が困難であるため入所する施設に申し込んでいるが、受入体制が整っていないことにより、患者の退院が困難であるため

３．
４．

転院・入所する施設が見つかっていないことにより、患者の退院が困難であるため

５．

自宅の倒壊や家族等の受入体制が整っていないことにより、患者の退院が困難であるため

６．

その他（

）

利用開始日が平成２５年
４月1日以降となった場
合、その理由（詳細に記載すること）※被災3県のみ

記載例１）平成25年8月末には、受け入れ可能との連絡があり、転院が完了する見込み。

特例措置の利用を継続する必要性、今後の見通 記載例２）入所施設の受け入れ体制が整っておらず、利用者の転院の目途が立たない。
し（詳細に記載すること）
他の転院先も探しており、半年後くらいに受け入れが可能な医療機関があるという情報があるので、できるだけ早急に対応する予定。

（医療機関名）

(所在地）

（担当者）

（連絡先）

※１ 本様式の書式は変えないこと。
※２ 受付番号については、地方厚生（支）局都道府県事務所において、1番から連続した番号を付すこと。
※３ 所在地は市町村名まで記載すること。

東日本大震災に伴う保険診療の取扱いの利用状況に係る届出書（平成25年
厚生（支）局長

殿

月

日現在）

※受付番号
番号：

利用している特例措置※別添「特例措置の概要」の番号を記載すること

１７を利用している場合は、その入院日（※複数名いる場合は、すべての者の入院日を記載）
平成
年
月
日

１８を利用している場合は、その患者数：
利用開始日

平成２５年 月時点で特例措置を利用している理由※該当するものに○（複数回答可）※その他の場合は詳細に理由を記載すること

平成

年

月

人

日

１．

医師や看護師の確保が困難であり、不足しているため２．

転院する施設に申し込んでいるが、後方病床が不足しており、患者の転院が困難であるため入所する施設に申し込んでいるが、受入体制が整っていないことにより、患者の退院が困難であるため

３．
４．

転院・入所する施設が見つかっていないことにより、患者の退院が困難であるため

５．

自宅の倒壊や家族等の受入体制が整っていないことにより、患者の退院が困難であるため

６．

その他（

）

利用開始日が平成２５年
４月1日以降となった場
合、その理由（詳細に記載すること）※被災3県のみ特例措置の利用を継続する必要性、今後の見通し（詳細に記載すること）（医療機関名）

(所在地）

（担当者）

（連絡先）

※１ 本様式の書式は変えないこと。
※２ 受付番号については、地方厚生（支）局都道府県事務所において、1番から連続した番号を付すこと。
※３ 所在地は市町村名まで記載すること。

特例措置概要（参考）（該当する通知等の詳細は、別添を参照ください。）

特例措置の概要
１
２

仮設の建物による保険診療等
定数超過入院３

月平均夜勤時間数

４

月平均夜勤時間数

５

月平均夜勤時間数＊被災３県のみ利用可

６

看護配置

７

看護配置

８

看護配置
＊被災３県のみ利用可

９

病棟以外への入院

10

他の病棟への入院

保険医療機関、保険薬局の建物が全半壊等したため、これに代替する仮設の建物等において、引き続き当該保険医
療機関、保険薬局として保険診療等を実施できることとする。（平成 23 年 3 月 15 日付け事務連絡）
医療法上の許可病床数を超えて患者を入院させた場合でも、当面、入院基本料及び特定入院料の減額措置の対象としない。 （平成 23 年 3 月 15 日付け事務連絡）
被災者を受け入れたことにより入院患者が一時的に急増等し、入院基本料の施設基準のうち月平均夜勤時間数（７２時間以下）について、１割以上の一時的な変動があった場合においても、当面、変更の届出を不要とする。（平成 23 年 3 月 15 日付け事務連絡）
被災地に職員を派遣したため一時的に職員数が不足し、入院基本料の施設基準のうち月平均夜勤時間数（７２時間
以下）について、１割以上の一時的な変動があった場合においても、当面、変更の届出を不要とする。（平成 23 年
3 月 15 日付け事務連絡）
震災の影響により、震災前に比して看護師及び准看護師又は看護補助者（以下「看護要員」という。）の数が減少した保険医療機関については、月平均夜勤時間数については、２割以内の変動の場合には、変更の届出を行わなくてもよいものとし、引き続き震災前の入院基本料を算定することができる。（平成 23 年 9 月 6 日付け事務連絡）
被災者を受け入れたことにより入院患者が一時的に急増等したため、１日当たり勤務する看護師及び准看護師又は看護補助者（以下「看護要員」という。）の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護師及び准看護師の数に対する看護師の比率について、１割以上の一時的な変動があった場合においても、当面、変更の届出を不要とする。
（平成 23 年 3 月 15 日付け事務連絡）
被災地に職員を派遣したため一時的に職員数が不足したため、１日当たり勤務する看護師及び准看護師又は看護補助者（以下「看護要員」という。）の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護師及び准看護師の数に対する看護師の比率について、１割以上の一時的な変動があった場合においても、当面、変更の届出を不要とする。（平成 23 年 3 月 15 日付け事務連絡）
震災の影響により、震災前に比して看護師及び准看護師又は看護補助者（以下「看護要員」という。）の数が減少した保険医療機関については、１日当たり勤務する看護要員の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護師及び准看護師の数に対する看護師の比率について、２割以内の変動の場合には、変更の届出を行わなくてもよいものとし、引き続き震災前の入院基本料を算定することができる。（平成 23 年 9 月 6 日付け事務連絡）
被災地の医療機関において、会議室等の病棟以外の場所に患者を入院させた場合、特例として、その保険医療機関
が届出を行っている入院基本料のうち、当該患者が本来入院するべき病棟の入院基本料を算定する。（平成 23 年 4
月 1 日付け事務連絡）
被災地の医療機関において、医療法上、本来入院できない病棟に入院させた場合や、診療報酬上、その病棟の施設基準の要件を満たさない患者を入院させた場合、入院基本料について特例的な算定を可能とする。 （平成 23 年 411

他の病棟への入院

12

平均在院日数13

平均在院日数14

平均在院日数15

平均在院日数＊被災３県のみ利用可

16

特定入院料の取扱
い

17

転院受け入れの場
合の入院日

18

一般病棟入院基本料
看護必要度評価加
算等

19

20
21

透析に関する他医
療機関受診
平均入院患者数＊被災３県のみ利用可

22

外来機能の閉鎖＊被災３県のみ利用可

23

在宅医療・訪問看護の回数制限＊被災３県のみ利用可

月 1 日付け事務連絡）
被災地以外の医療機関において、医療法上、本来入院できない病棟に入院させた場合や、診療報酬上、その病棟の施設基準の要件を満たさない患者を入院させた場合における特例的な入院基本料を算定する。（平成 23 年 4 月 1 日
付け事務連絡）被災地の医療機関において、平均在院日数が入院基本料等の施設基準を満たさなくなった場合にも、特例的に従来の入院基本料等を算定する。 （平成 23 年 4 月 1 日付け事務連絡）
被災地以外の医療機関において、被災地の医療機関から転院の受け入れを行った場合には、当該患者を除いて平均
在院日数を計算する 。（平成 23 年 4 月 1 日付け事務連絡）
被災地の医療機関において、在院日数が延長した場合にも、震災前より算定していた入院基本料を算定できる。（平成 23 年 4 月 8 日付け事務連絡）
被災に伴い、退院後の後方病床等の不足により、やむを得ず平均在院日数が超過する場合には、平均在院日数について、２割以内の変動の場合には、変更の届出を行わなくてもよいものとし、引き続き震災前の入院基本料等を算定することができる。（平成 23 年 9 月 6 日付け事務連絡）
被災地及び被災地以外の医療機関において、災害等やむを得ない事情により、特定入院料の届出を行っている病棟に診療報酬上の要件を満たさない状態の患者が入院した場合には、当該患者を除いて施設基準の要件を満たすか否かを判断することができる。 （平成 23 年 4 月 1 日付け事務連絡）
被災地及び被災地以外の医療機関において、被災地の他の医療機関が災害等の事情により診療の継続が困難となり、当該他の医療機関から転院の受け入れを行った場合に、特別の関係にあるか否かに関わらず、当該保険医療機関に入院した日を入院の日とする。 （平成 23 年 4 月 1 日付け事務連絡）
被災地以外の医療機関において、被災地の医療機関から地震の発生日以降に転院を受け入れた場合は、施設基準における要件について当該患者を除いて計算する。（平成 23 年 4 月 8 日付け事務連絡）
被災地の医療機関において、７対１、１０対１入院基本料の一般病棟看護必要度評価加算及び急性期看護補助体制
加算の重症度・看護必要度について患者数が基準を満たさない場合でも、特例的に従来の入院基本料等を算定する。
（平成 23 年 4 月 8 日付け事務連絡）（平成 23 年 4 月 20 日付け事務連絡）
被災地の医療機関から慢性透析患者を受け入れた場合に被災により透析設備が使用不可能となった場合に、特例的に、透析を目的とした他医療機関受診の際の入院基本料等の減額を行わない。 （平成 23 年 4 月 8 日付け事務連絡）
被災地の医療機関において、震災後に看護師等及び入院患者数が大幅に減少している場合に、震災後の入院患者数の平均をもって平均入院患者数とすることができる。 （平成 23 年 9 月 6 日付け事務連絡）
入院診療や在宅医療を行う保険医療機関において、医師が不足している場合や、周囲に入院診療を行う保険医療機関が不足している場合等には、外来機能を閉鎖してもよいこととする。 （平成 23 年 9 月 6 日付け事務連絡）
在宅患者訪問診療料や在宅患者訪問看護・指導料、訪問看護基本療養費について、入院可能な病床の不足によりやむをえない場合には、週３回を超えて算定できることとする。（平成 23 年 9 月 6 日付け事務連絡）

24

新薬の処方制限＊被災３県のみ利用可

25

１８０日超え入院患者の周囲にあった保険医療機関が全て機能していない場合等やむを得ない場合には、新薬について１４日を超えて処方することができる。 （平成 23 年 9 月 6 日付け事務連絡）
住居の損壊、その他の東日本大震災に起因するやむを得ない事情により保険医療機関からの退院に著しい困難を伴う患者は、入院期間が１８０日を超えた場合も、入院基本料の減額を行わないこととする。 （平成 25 年厚生労働省告示第 110 号）

東日本大震災に伴う診療報酬等の特例措置について（別添）○医科、歯科（歯科は１のみ）
特例措置の概要
１

仮設の建物による
保険診療

２

定数超過入院３

月平均夜勤時間数

１．保険医療機関等の建物が全半壊した場合の取扱い
保険医療機関である医療機関又は保険薬局である薬局の建物が全半壊等し、これに代替する仮設の建物等（以下「仮設医療機関等」という。）において診療又は調剤等を行う場合、当該仮設医療機関等と全半壊等した保険医療機関等との間に、場所
的近接性及び診療体制等から保険医療機関等としての継続性が認められる場合については、当該診療等を保険診療又は保険調剤として取り扱って差し支えないこと。保険医療機関、保険薬局の建物が全半壊等したため、これに代替する仮設の建物等において、引き続き当該保険医療機関、保険薬局として保険診療を実施できることとする。 （平成 23 年 3 月 15 日付け事務連絡）３．定数超過入院について「厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法について」（平成 18 年３
月 23 日保医発第 0323003 号）の第１の３において、保険医療機関が、医療法上の許可病床数を超過して入院させた場合の取扱いに係り、「災害等やむを得ない事情」の場合は、当該入院した月に限り減額の対象としないとされているところである。今般、被災地における保険医療機関の状況等を踏まえ、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者を受け入れたことにより超過入院となった保険医療機関にあっては、この規定にかかわらず、当面の間、同通知第１の２の減額措置は適用しないものとすること。（平成 23 年 3 月 15 日付け事務連絡）４．施設基準の取扱いについて（１）今般の東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴い、被災者を受け入れたことにより入院患者が一時的に急増等し入院基本料の施設基準を満たすことができなくなる保険医療機関及び被災地に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足し入院基本料の施設基準を満たすことができなくなる保険医療機関については、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成 22 年３月５日保医発 0305 第２号。以下「基本診療料の施設基準等通知」という。）の第３の１（１）の規定にかかわらず、当面、月平均夜勤時間数については、１割以上の一時的な変動があった場合においても、変更の届出を行わなくてもよいものとすること。
（２）また、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴い、被災者を受け入れたことにより入院患者が一時的に急増等した保険医療機関及び被災地に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足した保険医療機関については、基本診療料の施設基準等通知の第３の１（３）及び（４）の規定にかかわらず、１日当たり勤務する看護師及び准看護師又は看護補助者（以下「看護要員」という。）の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護師及び准看護師の数に対する看護師の比率については、当面、１割以上の一時的な変動があった場合においても、変更の届出を行わなくてもよいものとすること。
（３）上記と同様の場合、ＤＰＣ対象病院について、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」（平成 22 年３月 19 日保医発 0319 第１号)の第１の３（１）②に規定する「ＤＰＣ対象病院への参加基準を満たさなくなった場合」としての届出を行わなくてもよいものとすること。
（４） （１）から（３）の届出を行わなくてもよいこととされた保険医療機関においては、被災者を受け入れたことにより入院患者が４

月平均夜勤時間数

５

月平均夜勤時間数＊被災３県のみ利用可

６

看護配置

一時的に急増等したこと又は被災地に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足したことを記録し、保管しておくこと。
（５） 被災地域以外の保険医療機関についても、（１）から（４）までを適用するものとすること。（平成 23 年 3 月 15 日付け事務連絡）４．施設基準の取扱いについて（１）今般の東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴い、被災者を受け入れたことにより入院患者が一時的に急増等し入院基本料の施設基準を満たすことができなくなる保険医療機関及び被災地に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足し入院基本料の施設基準を満たすことができなくなる保険医療機関については、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成 22 年３月５日保医発 0305 第２号。以下「基本診療料の施設基準等通知」という。）の第３の１（１）の規定にかかわらず、当面、月平均夜勤時間数については、１割以上の一時的な変動があった場合においても、変更の届出を行わなくてもよいものとすること。
（２）また、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴い、被災者を受け入れたことにより入院患者が一時的に急増等した保険医療機関及び被災地に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足した保険医療機関については、基本診療料の施設基準等通知の第３の１（３）及び（４）の規定にかかわらず、１日当たり勤務する看護師及び准看護師又は看護補助者（以下「看護要員」という。）の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護師及び准看護師の数に対する看護師の比率については、当面、１割以上の一時的な変動があった場合においても、変更の届出を行わなくてもよいものとすること。
（３）上記と同様の場合、ＤＰＣ対象病院について、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」（平成 22 年３月 19 日保医発 0319 第１号)の第１の３（１）②に規定する「ＤＰＣ対象病院への参加基準を満たさなくなった場合」としての届出を行わなくてもよいものとすること。
（４） （１）から（３）の届出を行わなくてもよいこととされた保険医療機関においては、被災者を受け入れたことにより入院患者が一時的に急増等したこと又は被災地に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足したことを記録し、保管しておくこと。
（５） 被災地域以外の保険医療機関についても、（１）から（４）までを適用するものとすること。（平成 23 年 3 月 15 日付け事務連絡）１．入院基本料の施設基準について（３）月平均夜勤時間数
震災の影響により、震災前に比して看護要員の数が減尐した保険医療機関については、基本診療料の施設基準等通知の第３の１（１）の規定にかかわらず、月平均夜勤時間数については、２割以内の変動の場合には、変更の届出を行わなくてもよいものとし、引き続き震災前の入院基本料を算定することができる。この場合においては、様式３により当該保険医療機関における看護要員の数の変動を記録し保存しておくこと。
なお、暦月で３ヶ月を超えない期間の１割以内の一時的な変動であれば従前どおり当該整理は不要である。（平成 23 年 9 月
6 日付け事務連絡）４．施設基準の取扱いについて（１）今般の東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴い、被災者を受け入れたことにより入院患者が一時的に急増等し入院基本料の施設基準を満たすことができなくなる保険医療機関及び被災地に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足し入院基本料の施設基準を満たすことができなくなる保険医療機関については、「基本診療料の施設基準等及びその
2

７

看護配置

届出に関する手続きの取扱いについて」（平成 22 年３月５日保医発 0305 第２号。以下「基本診療料の施設基準等通知」という。）の第３の１（１）の規定にかかわらず、当面、月平均夜勤時間数については、１割以上の一時的な変動があった場合においても、変更の届出を行わなくてもよいものとすること。
（２）また、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴い、被災者を受け入れたことにより入院患者が一時的に急増等した保険医療機関及び被災地に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足した保険医療機関については、基本診療料の施設基準等通知の第３の１（３）及び（４）の規定にかかわらず、１日当たり勤務する看護師及び准看護師又は看護補助者（以下「看護要員」という。）の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護師及び准看護師の数に対する看護師の比率については、当面、１割以上の一時的な変動があった場合においても、変更の届出を行わなくてもよいものとすること。
（３）上記と同様の場合、ＤＰＣ対象病院について、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」（平成 22 年３月 19 日保医発 0319 第１号)の第１の３（１）②に規定する「ＤＰＣ対象病院への参加基準を満たさなくなった場合」としての届出を行わなくてもよいものとすること。
（４） （１）から（３）の届出を行わなくてもよいこととされた保険医療機関においては、被災者を受け入れたことにより入院患者が一時的に急増等したこと又は被災地に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足したことを記録し、保管しておくこと。
（５） 被災地域以外の保険医療機関についても、（１）から（４）までを適用するものとすること。（平成 23 年 3 月 15 日付け事務連絡）４．施設基準の取扱いについて（１）今般の東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴い、被災者を受け入れたことにより入院患者が一時的に急増等し入院基本料の施設基準を満たすことができなくなる保険医療機関及び被災地に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足し入院基本料の施設基準を満たすことができなくなる保険医療機関については、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成 22 年３月５日保医発 0305 第２号。以下「基本診療料の施設基準等通知」という。）の第３の１（１）の規定にかかわらず、当面、月平均夜勤時間数については、１割以上の一時的な変動があった場合においても、変更の届出を行わなくてもよいものとすること。
（２）また、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴い、被災者を受け入れたことにより入院患者が一時的に急増等した保険医療機関及び被災地に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足した保険医療機関については、基本診療料の施設基準等通知の第３の１（３）及び（４）の規定にかかわらず、１日当たり勤務する看護師及び准看護師又は看護補助者（以下「看護要員」という。）の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護師及び准看護師の数に対する看護師の比率については、当面、１割以上の一時的な変動があった場合においても、変更の届出を行わなくてもよいものとすること。
（３）上記と同様の場合、ＤＰＣ対象病院について、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」（平成 22 年３月 19 日保医発 0319 第１号)の第１の３（１）②に規定する「ＤＰＣ対象病院への参加基準を満たさなくなった場合」としての届出を行わなくてもよいものとすること。
（４） （１）から（３）の届出を行わなくてもよいこととされた保険医療機関においては、被災者を受け入れたことにより入院患者が一時的に急増等したこと又は被災地に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足したことを記録し、保管しておくこと。
（５） 被災地域以外の保険医療機関についても、（１）から（４）までを適用するものとすること。（平成 23 年 3 月 15 日付け事務
連絡）
3

８

看護配置
＊被災３県のみ利用可

９

病棟以外への入院

10

他の病棟への入院

１．入院基本料の施設基準について（２）看護要員の数等
震災の影響により、震災前に比して看護師及び准看護師又は看護補助者（以下「看護要員」という。）の数が減尐した保険医療機関については、基本診療料の施設基準等通知の第３の１（３）及び（４）の規定にかかわらず、一日当たり勤務する看護要
員の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護師及び准看護師（以下「看護職員」という。）の数に対する看護師の比率については、２割以内の変動の場合には、変更の届出を行わなくてもよいものとし、引き続き震災前の入院基本料（小児入院
医療管理料を含む。）を算定することができる。この場合においては、様式３により当該保険医療機関における看護要員の数の変動を記録し保存しておくこと。なお、暦月で１ヶ月（許可病床数が 100 床未満の病院及び特別入院基本料（７対１特別入院
基本料及び 10 対１特別入院基本料を除く。）を算定する医療機関にあっては３ヶ月）を超えない期間の１割以内の一時的な変動であれば従前どおり当該整理は不要である。（平成 23 年 9 月 6 日付け事務連絡）問１０ 被災地の保険医療機関が、災害等やむを得ない事情により、医療法上の許可病床数を超過して入院させた場合など
は、どの入院基本料、特定入院料を算定するのか。
（答）
当面の間、以下の取扱いとする。
＜原則＞
実際に入院した病棟（病室）の入院基本料・特定入院料を算定する。
＜会議室等病棟以外に入院の場合＞速やかに入院すべき病棟へ入院させることを原則とするが、必要とされる診療が行われている場合に限り、当該医療機関が届出を行っている入院基本料のうち、当該患者が入院すべき病棟の入院基本料を算定する。
この場合、当該患者の状態に応じてどのような診療や看護が行われているか確認できるよう、具体的に診療録、看護記録等に記録する。なお、単なる避難所としての利用の場合は算定できない（災害救助法の適用となる医療については、県市町村に費用を請求する。当該費用の請求方法については、県市町村に確認されたい。）＜医療法上、本来入院できない病棟に入院（精神病棟に精神疾患ではない患者が入院した場合など）又は診療報酬上の施設基準の要件を満たさない患者が入院（回復期リハビリテーション病棟に施設基準の要件を満たさない患者が入院した場合など）した場合＞○ 入院基本料を算定する病棟の場合入院した病棟の入院基本料を算定する（精神病棟に入院の場合は精神病棟入院基本料を算定。）。
ただし、結核病棟については、結核病棟入院基本料の注３の規定にかかわらず、結核病棟入院基本料を算定する。
○ 特定入院料を算定する病棟の場合
医療法上の病床種別と当該特定入院料が施設基準上求めている看護配置により、算定する入院基本料を判断すること（一般
病床の回復期リハビリテーション病棟に入院の場合は 15 対１の看護配置を求めていることから、15 対１一般病棟入院基本料を算定。）。（平成 23 年 4 月 1 日付け事務連絡）問１０ 被災地の保険医療機関が、災害等やむを得ない事情により、医療法上の許可病床数を超過して入院させた場合など
は、どの入院基本料、特定入院料を算定するのか。
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他の病棟への入院（答）当面の間、以下の取扱いとする。
＜原則＞
実際に入院した病棟（病室）の入院基本料・特定入院料を算定する。
＜会議室等病棟以外に入院の場合＞速やかに入院すべき病棟へ入院させることを原則とするが、必要とされる診療が行われている場合に限り、当該医療機関が届出を行っている入院基本料のうち、当該患者が入院すべき病棟の入院基本料を算定する。
この場合、当該患者の状態に応じてどのような診療や看護が行われているか確認できるよう、具体的に診療録、看護記録等に記録する。なお、単なる避難所としての利用の場合は算定できない（災害救助法の適用となる医療については、県市町村に費用を請求する。当該費用の請求方法については、県市町村に確認されたい。）＜医療法上、本来入院できない病棟に入院（精神病棟に精神疾患ではない患者が入院した場合など）又は診療報酬上の施設基準の要件を満たさない患者が入院（回復期リハビリテーション病棟に施設基準の要件を満たさない患者が入院した場合など）した場合＞○ 入院基本料を算定する病棟の場合入院した病棟の入院基本料を算定する（精神病棟に入院の場合は精神病棟入院基本料を算定。）。
ただし、結核病棟については、結核病棟入院基本料の注３の規定にかかわらず、結核病棟入院基本料を算定する。
○ 特定入院料を算定する病棟の場合
医療法上の病床種別と当該特定入院料が施設基準上求めている看護配置により、算定する入院基本料を判断すること（一般
病床の回復期リハビリテーション病棟に入院の場合は 15 対１の看護配置を求めていることから、15 対１一般病棟入院基本料を算定。）。（平成 23 年 4 月 1 日付け事務連絡）
問１７ 被災地以外の保険医療機関において、被災地の保険医療機関が災害等の事情により診療の継続が困難となり、当該被災地の保険医療機関から、医療法上の許可病床数を超過して転院の受け入れを行った場合などに、どの入院基本料、特定入院料を算定するのか。
（答）
当面の間、以下の取扱いとする。
＜原則＞
実際に入院した病棟（病室）の入院基本料・特定入院料を算定する。
＜医療法上、本来入院できない病棟に入院（精神病棟に精神疾患ではない患者が入院した場合など）又は診療報酬上の施設基準の要件を満たさない患者が入院（回復期リハビリテーション病棟に施設基準の要件を満たさない患者が入院した場合など）した場合＞○ 入院基本料を算定する病棟の場合入院した病棟の入院基本料を算定する（精神病棟に入院の場合は精神病棟入院基本料を算定。）。
ただし、結核病棟については、結核病棟入院基本料の注３の規定にかかわらず、結核病棟入院基本料を算定する。
○ 特定入院料を算定する病棟の場合
512

平均在院日数13

平均在院日数14

平均在院日数15

平均在院日数＊被災３県のみ利用可

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特定入院料の取扱い

医療法上の病床種別と当該特定入院料が施設基準上求めている看護配置により、算定する入院基本料を判断すること（一般
病床の回復期リハビリテーション病棟に入院の場合は 15 対１の看護配置を求めていることから、15 対１一般病棟入院基本料を算定。）。（平成 23 年 4 月 1 日付け事務連絡）問１１ 被災地の保険医療機関において、被災地の他の保険医療機関が災害等の事情により診療の継続が困難となり、当該他の保険医療機関から転院の受け入れを行った場合に、平均在院日数はどのように算定するのか。また、平均在院日数が入院基本料等の施設基準を超えた場合、特別入院基本料を算定するのか。
（答）
医療法上の許可病床数を超過して入院させた場合を含め、当該他の医療機関から転院させた患者を含めて平均在院日数を算定する。ただし、平均在院日数が入院基本料等の施設基準を超えた場合であっても、当面の間、特別入院基本料の算定は行わないものとする。（平成 23 年 4 月 1 日付け事務連絡）問１８ 被災地以外の保険医療機関において、被災地の保険医療機関が災害等の事情により診療の継続が困難となり、当該被災地の保険医療機関から医療法上の許可病床数を超過して転院の受け入れを行った場合に、平均在院日数はどのように算定するのか。
（答）
被災地以外の保険医療機関において、被災地の保険医療機関が災害等の事情により診療の継続が困難となり、当該被災地の保険医療機関から地震の発生日以降に医療法上の許可病床数を超過するなどして転院の受け入れを行った場
合、当面の間、当該患者を除いて平均在院日数を算定する。（平成 23 年 4 月 1 日付け事務連絡）
問１ 「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについて」（平成２３年４月１日 以下「前回通知」）問１１において、「当面の間、特別入院基本料の算定を行わないものとする。」とあるが、例えば「７対１入院基本料」を算定していた病棟は、在院日数の延長によって算定できる入院基本料は「１０対１入院
基本料」「１３対１入院基本料」となるのか。
（答）
当面の間、震災前より算定していた入院基本料を引き続き算定できることとする。（平成 23 年 4 月 8 日付け事務連絡）１．入院基本料の施設基準について（４）平均在院日数について
被災に伴い、退院後の後方病床等の不足により、やむを得ず平均在院日数が超過する場合については、基本診療料の施設基準等通知の第３の１（１）の規定にかかわらず、平均在院日数については、２割以内の変動の場合には、変更の届出を行わなくてもよいものとし、引き続き震災前の入院基本料又はハイケアユニット入院医療管理料若しくは小児入院医療管理料を算定することができる。（平成 23 年 9 月 6 日付け事務連絡）問１２ 被災地の保険医療機関において災害等やむを得ない事情により、特定入院料の届出を行っている病棟に診療報
酬上の要件を満たさない状態の患者が入院（例えば回復期リハビリテーション病棟に回復期リハビリテーションを要する状態ではない患者が入院した場合など）した場合に、特定入院料等に規定する施設基準の要件についてどのように考えればよいか。
（答）6

被災地の保険医療機関において、災害等やむを得ない事情により、特定入院料の届出を行っている病棟に診療報酬上の要件を満たさない状態の患者が入院（例えば回復期リハビリテーション病棟に回復期リハビリテーションを要する
状態ではない患者が入院した場合など）した場合には、当面の間、当該患者を除いて施設基準の要件を満たすか否か
判断する。

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転院受け入れの場
合の入院日

一般病棟入院基
本料

問１９ 被災地以外の保険医療機関において、災害等やむを得ない事情により、特定入院料の届出を行っている病棟に
診療報酬上の要件を満たさない状態の患者が入院（例えば回復期リハビリテーション病棟に回復期リハビリテーシ
ョンを要する状態ではない患者が入院した場合など）した場合に、特定入院料等に規定する施設基準の要件についてどのように考えればよいか。
（答）
被災地以外の保険医療機関において、災害等やむを得ない事情により、特定入院料の届出を行っている病棟に診療報
酬上の要件を満たさない状態の患者が入院（例えば回復期リハビリテーション病棟に回復期リハビリテーションを要する状態ではない患者が入院した場合など）した場合には、当面の間、当該患者を除いて施設基準の要件を満たすか否か判断する。（平成 23 年 4 月 1 日付け事務連絡）問１３ 被災地の保険医療機関において、被災地の他の保険医療機関が災害等の事情により診療の継続が困難となり、当該他の保険医療機関から転院の受け入れを行った場合に入院の日はどのように取り扱うのか。
（答）
当面の間、他の保険医療機関が当該保険医療機関と特別の関係にあるか否かにかかわらず、当該保険医療機関に入院した日を入院の日とする。
問２０ 被災地以外の保険医療機関において、被災地の保険医療機関が災害等の事情により診療の継続が困難となり、当該被災地の保険医療機関から転院の受け入れを行った場合に入院の日はどのように取り扱うのか。
（答）
当面の間、被災地の保険医療機関が当該被災地以外の保険医療機関と特別の関係にあるか否かにかかわらず、当該被災地以外の保険医療機関に入院した日を入院の日とする。（平成 23 年 4 月 1 日付け事務連絡）問６ 前回通知にて、被災地以外の保険医療機関において、災害等やむを得ない事情により、一般病棟入院基本料を算定している医療機関に転院の受け入れを行った場合に、平均在院日数は、当面の間、当該患者を除いて平均在院日数を算定するとされているが、施設基準における要件（例えば、A１０６ 障害者施設等入院基本料における、「重度の肢体不自由児（者）・・・（中略）・・・難病患者等を概ね７割以上入院させている病棟であること」など）
は、どのように扱うのか。
（答）
被災地以外の保険医療機関において、被災地の保険医療機関から地震の発生日以降に転院を受け入れたときと同様、当面の間、当該患者を除いて計算する。（平成 23 年 4 月 8 日付け事務連絡）

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看護必要度評価加算等

透析に関する他医
療機関受診

問３ 被災地（災害救助法の適用対象市町村（東京都を除く。））にある医療機関において、７対１入院基本料及び１０対１入院基本料における一般病棟看護必要度評価加算について、重症度・看護必要度を測定し、報告する必要があるか。今般の震災によりやむを得ない場合であっても、この重症度・看護必要度について、患者数が基準を満たしている必要があるか。
（答）
当面の間、今般の震災によりやむを得ない場合は、重症度・看護必要度はできる限り測定することとし、重症度・看護必要度について、患者数が基準を下回った場合であっても、震災前より算定していた入院基本料を引き続き算定できることとする。（平成 23 年 4 月 8 日付け事務連絡）
問１ 被災地（災害救助法の適用対象市町村（東京都を除く。））にある医療機関における「７対１入院基本料及び 10
対１入院基本料における一般病棟看護必要度評価加算」については、平成 23 年４月８日付け保険局医療課の事務連
絡において「当面の間、今般の震災によりやむを得ない場合は、重症度・看護必要度はできる限り測定することとし、重症度・看護必要度について、患者数が基準を下回った場合であっても、震災前より算定していた入院基本料を引き続き算定できることとする。」ことが示されているが、急性期看護補助体制加算の施設基準についても同様の取扱いと考えてよいのか。
（答）その通り。（平成 23 年 4 月 20 日付け事務連絡）
問７ 被災地以外の保険医療機関において、被災地の保険医療機関が災害等の事情により診療の継続が困難となり、当該被災地の保険医療機関に震災前から継続して入院している慢性透析患者の転院の受け入れを行った場合に、当該受け入れを行った被災地以外の保険医療機関の透析設備の不足等真にやむを得ない事情により、当該患者が透析を目的として他医療機関を受診した場合に、入院基本料、特定入院料はどのように取り扱うのか。
（答）
患者に必要な医療を提供可能な保険医療機関に転院することを原則とする。ただし、被災地の保険医療機関に震災前から継続して入院している慢性透析患者の転院を受け入れた場合であって、真にやむを得ない事情があった場合に限り、当面の間、透析を目的として他医療機関受診を行った日については、入院基本料及び特定入院料の控除は行わないこととする。（平成23 年 4 月 8 日付け事務連絡）
問８ 被災地の保険医療機関において透析設備が、今般の震災により使用不可能となっている場合に、震災以前から当該保険医療機関に入院し当該保険医療機関において透析を行っている患者が、真にやむを得ない事情により、透析を目的として他医療機関を受診した場合に、入院基本料、特定入院料はどのように取り扱うのか。
（答）
当面の間、被災地の保険医療機関に震災前から継続して入院している慢性透析患者であって、真にやむを得ない事情があった場合に限り、透析を目的として他医療機関受診を行った日については、入院基本料及び特定入院料の控除は行わないこととする。（平成 23 年 4 月 8 日付け事務連絡）8

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平均入院患者数＊被災３県のみ利用可

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外来機能の閉鎖＊被災３県のみ利用可

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在宅医療・訪問看護について＊被災３県のみ利用可

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新薬の処方制限＊被災３県のみ利用可

１．入院基本料の施設基準について（１）平均入院患者数について
当該保険医療機関において震災後に看護師等及び入院患者数が大幅に減尐している場合には、「基本診療料の施設基準等
及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成 22 年３月５日保医発 0305 第２号。以下「基本診療料の施設基準等通知」という。） 別添２の第２の４（１）の規定にかかわらず、震災後の入院患者数の平均をもって平均入院患者数とすることができる。この場合においては、直近１ヶ月における１日平均入院患者数を用いることとし、通常の入院基本料等の施設基準に係る届出の変更と併せて様式１により平均入院患者数の変動について届出を行うこと。
また、届出以降は、様式２により当該届出に係る月以降の平均入院患者数について整理しておくこと。（平成 23 年 9 月 6 日付
け事務連絡）
２．保険医療機関における外来機能の閉鎖について（１）入院診療を行う保険医療機関において、医師の不足等によりやむを得ず外来を閉鎖する場合であっても、様式４により届出を行うことにより、保険医療機関として保険診療を行って差し支えないものとする。ただし、特例期間が経過した後には、従来どおり外来を開設するものであること。
（２）在宅医療を行う保険医療機関において、周囲に入院診療を行う保険医療機関が不足している等により、やむを得ず外来を閉鎖し、在宅療養に特化する場合であっても、様式５により届出を行うことにより、保険医療機関として保険診療を行って差し
支えないものとする。ただし、特例期間が経過した後には、従来どおり外来を開設するものであること。（平成 23 年 9 月 6 日付
け事務連絡）
３．在宅医療・訪問看護の回数について（１）在宅患者訪問診療料について
在宅患者訪問診療料は、末期の悪性腫瘍等の患者に対する場合を除き、患者一人につき週３回を限度として算定することとされているが、入院可能な病床の不足により、通院困難な患者に対してやむをえず在宅による診療を行う場合には、その旨を診療報酬明細書に付記することにより、週３回を超えて算定できることとする。
（２）在宅患者訪問看護・指導料について
在宅患者訪問看護・指導料は、末期の悪性腫瘍等の患者に対する場合を除き、患者一人につき週３回を限度として算定することとされているが、入院可能な病床の不足により、通院困難な患者に対してやむをえず訪問看護を行う場合には、その旨を診療報酬明細書に付記することにより、週３回を超えて算定できることとする。
（３）訪問看護基本療養費について
訪問看護基本療養費は、末期の悪性腫瘍等の患者に対する場合を除き、患者一人につき週３回を限度として算定することとされているが、入院可能な病床の不足により、通院困難な患者に対してやむをえず訪問看護を行う場合には、その旨を診療報
酬明細書に付記することにより、週３回を超えて算定できることとする。（平成 23 年 9 月 6 日付け事務連絡）
４．新薬に関する処方制限について
患者の周囲にあった保険医療機関が全て機能していない場合及び最寄りの医療機関までの交通手段の無い仮設住宅に入居した場合であってやむを得ない場合には、新薬について１４日を超えて処方しても差し支えない。ただし、診療報酬明細書又は調剤報酬明細書、処方せん、診療録及び薬歴簿に当該やむをえない事情を付記すること。（適用は９月１２日から）（平成 23925

１８０日超え入院

年 9 月 6 日付け事務連絡）
厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養(平成十八年厚生労働省告示第四百九十五号)第二条第七号に規定する別に厚生労働大臣が定める状態等にある者は、平成二十五年九月三十日までの間、保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等(平成十八年厚生労働省告示第四百九十八号)第九号に掲げる者のほか、住居の損壊その他の東日本大震
災に起因するやむを得ない事情により保険医療機関からの退院に著しい困難を伴う患者を含むものとし、平成二十五年四月一日から適用する。（平成 25 年厚生労働省告示第 110 号）

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