第104期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

・連結 計 算 書
連 結 注 記 表・計 算 書 類
個 別 注 記 表類

日 本 水 産 株 式 会 社
連結計算書類の「連結注記表」、計算書類の「個別注記表」につきましては、法令および定款第18条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより、株主の皆様にご提供しているものであります。

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
64社
主要な連結子会社の名称（国内） 日水製薬㈱、黒瀬水産㈱、西南水産㈱、金子産業㈱、弓ヶ浜水産㈱、共和水産㈱、㈱ハチカン、デルマール㈱、日本クッカリー㈱、日水物流㈱、㈱ニッス
イ・ジーネット、長崎造船㈱、ニッスイ・エンジニアリング㈱（海外） NIPPON SUISAN AMERICA LATINA S.A.、SALMONES ANTARTICA
S.A.、
EMPRESA DE DESARROLLO PESQUERO DE CHILE S.A.、NORDIC SEAFOOD A/S、UNISEA, INC.、NIPPON SUISAN（U.S.A.),INC.、
F.W.BRYCE,INC.、KING & PRINCE SEAFOOD CORP.、
GORTON'S INC.、CITE MARINE S.A.S.

（2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社はありません。
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の規模がいずれも小さく、連結計算書類に重要な影響を与えておりません。

（3）連結の範囲の変更

当連結会計年度において設立出資により１社増加し、出資持分の譲渡により１社、会社清算により１社減少しております。
（設立出資により含めたもの）
AUSTRALIAN LONGLINE VESSEL PTY LTD（出資持分の譲渡により除外したもの）
青島チルディ食品有限公司（会社清算により除外したもの）
チェリーフレッシュフーズ㈱２. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用非連結子会社の数（2）持分法適用関連会社の数
主要な関連会社の名称（3）持分法の適用の範囲の変更

５社

主要な持分法適用非連結子会社はありません。

24社（国内） ㈱ホウスイ、㈱大水当連結会計年度において株式の売却により２社減少しております。
（株式の売却により除外したもの）㈱東京キタイチ丸魚水産㈱なお、適用外の関連会社１社に対する投資については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響に重要性がないため、持分法を適用しておりません。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

４. 会計方針に関する事項（1）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法

連結子会社のうち、NIPPON SUISAN (U.S.A.),INC.他25社の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、NIPPON SUISAN (U.S.A.),INC.他25社については連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の当該決算日現在の計算書類に基づき連結計算書類を作成しております。ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法③たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法― 1 ―

（3）引当金の計上基準①貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

⑤役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当連結会計年度の損益として処理をしております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
②ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を適用しております。また、金利スワップ取引のうち、特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を適用しております。

③のれんの償却方法及び償却期間僅少なものを除き20年以内の均等償却を行っております。

④退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として６年）による定額法により費用処理をしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑤消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

５. 会計方針の変更
在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更（１）会計方針の変更の内容及び理由
在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、2018年度から始まった中期経営計画「MVIP＋（プラス）2020」に掲げる施策の一つである「海外展開の加速」の下で、在外子会社の売上高の重要性が今後さらに増加する見込みである
こと及び近年の為替相場の変動を勘案した結果、在外子会社の業績をより適切に連結計算書類に反映させるために行ったものであります。
なお、当該会計方針の変更は遡及適用されております。
（２）当連結会計年度の期首における純資産額に対する影響額利益剰余金が533百万円減少し、為替換算調整勘定が同額増加しております。
６. 表示方法の変更
貸借対照表「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月１６日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年３月26日）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」は「投資その他の資産」に表示し、「流動負債」に区分しておりました「繰延税金負債」は「固定負債」に表示しております。
７．追加情報株式給付信託（BBT）の導入
当社は、2018年６月27日開催の第103期定時株主総会の決議に基づき、当連結会計年度より、当社の取締役（社外取締役、海外居住者を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員（海外居住者を除きます。以下、「執行役員」といいます。取締役と執行役員を総称して「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、取締役等の報酬と業績及び株主価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクも株主と共有することで、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
①取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、取締役等に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、本信託を通じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の― 2 ―金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付するものであります。
なお、取締役等に当社株式等を給付する時期は、原則として当社の各中期経営計画（2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の期間及び同期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間のそれぞれを指します。
）終了後の一定時期としております。
②信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度における当該自己株式の帳簿価額は199百万円、株式数は330,500株であります。

― 3 ―連結貸借対照表に関する注記
１. 記載金額は、各科目ごとにそれぞれ百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
現金及び預金建物及び構築物
土地
機械装置及び運搬具
船舶
投資有価証券
計127百万円
5,123百万円5,560百万円
1,808百万円
3,028百万円
25,686百万円
41,336百万円（2）担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
その他の債務計4,929百万円
20,915百万円
26百万円
25,871百万円

３. 有形固定資産の減価償却累計額

234,183百万円

４. 保証債務連結子会社以外の会社等の銀行借入に対し、保証を行っております。
保証債務金額2,072百万円
連結損益計算書に関する注記
１. 記載金額は、各科目ごとにそれぞれ百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. 減損損失
当連結会計年度において収益性の低下した事業用資産及び売却を予定している資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで1,477百万円減損いたしました。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
１. 記載金額は、各科目ごとにそれぞれ百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株式
312,430,277株
３. 配当に関する事項①配当金支払額
2018年５月21日開催の取締役会決議による配当に関する事項
配当金の総額1,246百万円
１株当たり配当金額４円00銭
基準日
2018年３月31日
効力発生日
2018年６月11日
2018年11月５日開催の取締役会決議による配当に関する事項
配当金の総額1,246百万円
１株当たり配当金額４円00銭
基準日
2018年９月30日
効力発生日
2018年12月３日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
2019年５月21日開催の取締役会において、次の議案を付議しました。
配当金の総額1,246百万円
配当の原資
利益剰余金
１株当たり配当金額４円00銭
基準日
2019年３月31日
効力発生日
2019年６月10日― 4 ―金融商品に関する注記
１. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主として資金運用については短期的な預金等とし、資産調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは金利・為替変動等によるリスクを回避するために利用し、投機的な取引を行わない方針であります。
受取手形及び売掛金にかかる顧客信用リスクは、債権管理に関するルールに沿ってリスク低減を図っております。外貨建債権・債務については先物為替予約を利用しリスクヘッジをしております。有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、時価のある有価証券については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引により金利の固定化を実施しております。なお、先物為替予約・金利スワップ等のデリバティブはデリバティブ取引管理要領に従い、実需の範囲で行うこととし、適宜取締役会に報告をしております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：百万円 ）
連結貸借対照表
計上額

時価差額（1）現金及び預金

8,904

8,904－（2）受取手形及び売掛金

88,75388,753－

その他有価証券36,18736,187－

関連会社株式

3,230

2,945

△285

（3）有価証券及び投資有価証券（4）長期貸付金

2,147

2,246

99

（5）支払手形及び買掛金

49,42449,424－（6）短期借入金

87,22387,223－（7）未払費用

27,45927,459－（8）長期借入金

103,834

104,403568－（9）デリバティブ取引※1①ヘッジ会計が適用されていないもの－－②ヘッジ会計が適用されているもの

492

492

(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ております。

－）で示し（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金短期間で決済される債権であり、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
時価については、株式ならびに上場投資信託は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。非上場投資信託については、公表されている基準価格によっております。
（4）長期貸付金
回収可能性を反映した元利金の受取見込額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率（残存期間を考慮）で割り引いた現在価値により算定しております。
（5）支払手形及び買掛金、（6）短期借入金、並びに（7）未払費用短期間で決済される債務であり、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、（6）短期借入金には１年内返済予定の長期借入金は含まれておりません。
（8）長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率（残存期間を考慮）で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており (下記（9）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様に借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率（残存期間を考慮）で割り引いて算定される方法によっております。本算定には１年内返済予定の長期借入金も含めております。
（9）デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（8）参照）。
（注2）非上場株式等（連結貸借対照表計上額30,107百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券及び関連会社株式」に含めておりません。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

470円28銭
49円41銭（注） １株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
期末の当該自己株式の数 330,500株
期中平均の当該自己株式の数 202,388株

― 5 ―

個

別注記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの

移動平均法による原価法
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に関わる資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。

（3）退職給付引当金

当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（６年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（６年）による定額法により当事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なります。

（4）役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当事業年度の損益として処理をしております。
（2）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を適用しております。また、金利スワップ取引のうち、特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を適用しております。

（3）消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

５. 表示方法の変更
貸借対照表「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月１６日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年３月26日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産に区分し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」は「投資その他の資産」に表示し、「流動負債」に区分しておりました「繰延税金負債」は「固定負債」に表示しております。

― 6 ―６. 追加情報
株式給付信託（BBT）の導入
当社は、当事業年度より、取締役等に対する「株式給付信託（BBT）」を導入しております。詳細につきましては、連結注記表「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ７．追加情報」に記載の通りです。

貸借対照表に関する注記
１. 記載金額は、各科目ごとにそれぞれ百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
投資有価証券
関係会社株式
計

25,686百万円
262百万円
25,949百万円（2）担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

3,430百万円
15,521百万円
18,952百万円

３. 有形固定資産の減価償却累計額

64,310百万円

４. 保証債務
次の各社の借入金等について保証を行っております。
NIPPON SUISAN (U.S.A.),INC.
10,819百万円
NORDIC SEAFOOD A/S
6,799百万円
日水物流(株)4,600百万円
AUSTRALIAN LONGLINE VESSEL PTY
2,591百万円
LTD
SALMONES ANTARTICA S.A.
2,239百万円
その他
3,456百万円
計30,507百万円
５. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

33,083百万円
45,574百万円
51,107百万円
24百万円

損益計算書に関する注記
１. 記載金額は、各科目ごとにそれぞれ百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. 関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

35,397百万円
199,941百万円
6,731百万円

３. 減損損失
当事業年度において売却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで284百万円減損いたしました。
株主資本等変動計算書に関する注記
１. 記載金額は、各科目ごとにそれぞれ百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. 当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

823,776株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金損金算入限度超過額
1,213百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額
3,349百万円
関係会社株式評価損608百万円その他
2,410百万円
繰延税金資産 小計
7,582百万円
評価性引当額△5,516百万円
繰延税金資産 合計
2,066百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額

281百万円
4,052百万円
46百万円
4,381百万円△2,314百万円― 7 ―関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等（単位：百万円）
属性

会社等の名称議決権等の所有割合

関連当事者との関係取引の内容

取引金額
8,055

破産更生債権 ※2

8,467
8,668

科目

期末残高

子会社

西南水産㈱

所有
直接 100.0％

製品の仕入資金の貸付 ※1

子会社

日本クッカリー㈱所有
直接 100.0％

製品の仕入
役員の兼任

資金の貸付 ※36,377

短期貸付金等

製品の仕入 ※465,007

買掛金

5,754

子会社㈱ハチカン所有
直接 50.0％

製品の仕入役員の兼任

資金の貸付 ※5

10,861

破産更生債権 ※6

11,795

子会社

日水物流㈱

所有
直接 100.0％

製品の仕入
役員の兼任

資金の貸付 ※7

6,006

子会社
子会社
子会社

ニッスイ・エンジニアリン 所有
グ㈱直接 100.0％
所有㈱ニッスイ・ジーネット
直接 100.0％
日水製薬㈱所有
直接 54.1％
間接 1.8％

長期貸付金等

6,738

―

保証債務

4,600

設備の購入

グ ル ー プ CMS 制 度による預り金 ※8

3,742

預り金

7,380

業務の委託
役員の兼任

資金の貸付 ※9

9,860

短期貸付金

9,261

製品の販売役員の兼任

グ ル ー プ CMS 制 度による預り金 ※10

11,852

預り金

19,983

借入金の保証

製品の販売
製品の仕入借入金の保証―保証債務
10,819役員の兼任
製品の販売
所有
子会社 NORDIC SEAFOOD A/S
製品の仕入借入金の保証
―保証債務
6,799
間接 100.0％
役員の兼任
脚注：※１ 西南水産㈱に対する貸付金については、市場金利を勘案して決定しており、取引金額は平均残高を記載しております。
※２ 西南水産㈱に対する破産更生債権については、2,497百万円の貸倒引当金を計上しており、当事業年度において2,497百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
※３ 日本クッカリー㈱に対する貸付金については、市場金利を勘案して決定しており、取引金額は平均残高を記載しております。
※４ 日本クッカリー㈱からの仕入は実勢価格を勘案して決定しております。
※５ ㈱ハチカンに対する貸付金については、金利を免除しており、取引金額は平均残高を記載しております。
※６ ㈱ハチカンに対する破産更生債権については、3,025百万円の貸倒引当金を計上しており、当事業年度において75百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
※７ 日水物流㈱に対する貸付金については、市場金利を勘案して決定しており、取引金額は平均残高を記載しております。
※８ ニッスイ・エンジニアリング㈱からの預り金については、市場金利を勘案して決定しており、取引金額は平均残高を記載しております。
※９ ㈱ニッスイ・ジーネットに対する貸付金については、市場金利を勘案して決定しており、取引金額は平均残高を記載しております。
※10 日水製薬㈱からの預り金については、市場金利を勘案して決定しており、取引金額は平均残高を記載しております。
※
取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
子会社

NIPPON SUISAN(U.S.A.),INC.

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

所有
直接 100.0％

288円69銭
17円59銭― 8 ―