正案

現行

税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令︵平成改税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令︵平成十五年財務省令第七号︶︵第一条関係︶

情報通信技術利用法第三条第一項及び税関関係法令の規定により電子情報︵申請等の指定︶十五年財務省令第七号︶︵第一条関係︶︵ 申 請 等の 指 定 ︶第三条

処理組織を使用して行わせることができる申請等は︑別表に掲げる申請等とする

情 報 通 信 技 術 利 用 法 第 三 条 第 一項 及 び 税 関 関 係 法 令 の 規 定 に よ り 電 子 情 報処理組織を使用して行わせることができる申請等は︑別表第一に掲げる申請等と︒

第三条

す る︒

電子情報処理組織を使用して申請等を行おうとする者は︑次に掲げる事項︵電子情報処理組織による申請等︶

一

氏名及び住所︵法人にあっては︑申請等の事務を取り扱おうとする営業所のをあらかじめ税関長に届け出なければならない︒

第四条︵電子情報処理組織による申請等︶
電子情報処理組織を使用して申請等を行おうとする者は︑次に掲げる事項

氏名及び住所︵法人にあっては︑申請等の事務を取り扱おうとする営業所の使 用 し よ う と する 暗 証 符 号

二その 他参 考と なるべき 事 項

使用しようとする暗証符号

名称︑所在地及び責任者の氏名︶

二三︑その識別符号及び暗証符号を通知するとともに︑入出力用プログラムを記録し税関長は︑前項の規定による届出を受理したときは︑当該届出をした者に対しそ の 他 参 考 とな る べ き 事 項
２︑その識別符号及び暗証符号を通知するとともに︑入出力用プログラムを提供すた媒体を交付するものとする︒

税関長は︑前項の規定による届出を受理したときは︑当該届出をした者に対し

三

名称︑所在地及び責任者の氏名︶

一をあらかじめ税関長に届け出なければならない︒

第四条

２

るものとする︒

グラム又はこれと同様の機能を有するものを用いて︑税関の使用に係る電子計算電子情報処理組織を使用して申請等を行おうとする者は︑前項の入出力用プロ

おうとする者は︑前項の入出力用プログラム又はこれと同様の機能を有するもの

機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた電子計算機から︑当該申請等

３を用いて︑税関の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能に係る事項並びに同項の規定により通知された識別符号及び暗証符号を入力して電子情報処理組織を使用して申請等︵第一項の規定による届出を除く︒︶を行を備えた電子計算機から︑当該申請等に係る事項並びに同項の規定により通知さ行わなければならない︒

前項の申請等を行う場合において︑当該申請等を行おうとする者は︑当該申請れた識別符号及び暗証符号を入力して行わなければならない︒

３４-1 -

等につき規定した法令の規定に基づき添付すべきこととされている書面等︵以下別表第二に掲げる書面

し た 電 子証 明 書
別 表第 三 に 掲 げる 書 面

電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法

商業登記法︵昭和三十八年法律第百二十五号︶第十電子情報処理組織を使用して別表第四に掲げる申請等を行おうとする者は︑当二条の二第一項及び第三項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書

二律︵平成十四年法律第百五十三号︶第三条第一項に基づき都道府県知事が作成

一面等の提出に代えることができる︒

該電子署名を行ったものに限る︒︶と併せて送信することをもって︑当該添付書の各号に掲げる書面の区分に応じて︑それぞれ当該各号に定める電子証明書︵当二又は第三に掲げるものについて︑当該申請等に係る情報に電子署名を行い︑次第三項の申請等を行おうとする者は︑前項に規定する添付書面等のうち別表第る︒

関長は︑当該申請等の確認のために必要と認める書面等を提出させることができ信することをもって︑当該添付書面等の提出に代えることができる︒ただし︑税この条において﹁添付書面等﹂という︒︶に記載すべき事項を併せて入力して送５６

該申請等に係る情報に電子署名を行い︑前項第一号若しくは第二号に規定する電子証明書又は電子署名及び認証業務に関する法律︵平成十二年法律第百二号︶第八条に規定する認定認証事業者が作成した電子証明書︵電子署名及び認証業務に関する法律施行規則︵平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号︶第四条第一号に規定する電子証明書をいう︒︶︵当該電子署名を行ったものに限る︒︶と併せて送信することにより︑第一項及び第三項の規定にかかわらず︑当該申請等を行うことができる︒︵省略︶︵省︵処分通知等の指定︶略︶︵処分通知等の指定︶

-2 -

第九条

情報通信技術利用法第四条第一項及び税関関係法令の規定により電子情報処理組織を使用して行うことができる処分通知等は︑別表に掲げる申請等に対す

情報通信技術利用法第四条第一項及び税関関係法令の規定により電子情報処理組織を使用して行うことができる処分通知等は︑別表第一に掲げる申請等に第四条の規定により電子情報処理組織を使用して行われた別表第一〇一号及びる諾否の応答及び第七条第三項の規定による通知とする︒
２

第二八九号の二に掲げる交付の請求に対する前項に規定する処分通知等は︑同項第四条の規定により電子情報処理組織を使用して行われた別表第一第一〇一号

対する諾否の応答及び第七条第三項の規定による通知とする︒

第九条

２
及び第二八九号の二に掲げる交付の請求に対する前項に規定する処分通知等は︑等に規定するもののほか︑当該請求に係る証明書類の交付︵当該請求をした者が書上号上請同項に規定するもののほか︑当該請求に係る証明書類の交付︵当該請求をした者

同番〜〜三四二申面による交付を申し出ている場合を除く︒︶とする︒

等が書面による交付を申し出ている場合を除く︒︶とする︒略︶請一同３︵省申等３略︶面

別表︵第三条︑第九条関係︶

号

︵省付書

別表第一︵第三条︑第九条関係︶

番

一三四二

添

三四三 第四条第一項の規定による届出号

別表第二︵第四条関係︶番

一 通関業法施行規則第一条第一号に規定する住民票の写し
二 たばこ事業法施行規則︵昭和六十年大蔵省令第五号︶第十条第一項第一号イに規定する登録申請者の住民票の抄本
三 たばこ事業法施行規則第十一条第二項に規定する戸籍謄本

-3 -

号

四 たばこ事業法施行規則第十二条に規定する住民票
五 塩事業法施行規則︵平成八年大蔵省令第四十五号︶第十四条第一項第一号イに規定する登録申請者の住民票の抄本
六 塩 事 業 法施 行 規 則 第 十 五 条 に お い て 準 用 す る 同 規 則 第 九 条 に 規 定 する住 民票の 抄 本
七 塩事業法施行規則第十六条第一項第一号に規定する住民票の抄本

添付書

面

等

八 塩事業法施行規則第十六条第三項に規定する住民票の抄本

別表第三︵第四条関係︶番

一 関税 法施 行令第四条の五第二 項 に規定す る登 記事 項証 明書
二 関税法施行令第三十五条第二項第五号に規定する登記事項証明書
三 関税法施行令第五十一条において準用する同令第三十五条第二項第五号に規定する登記事項証明書
四 関税法施行令第五十一条の八において準用する同令第三十五条第二項第五号に規定する登記事項証明書
五 関税法施行令第五十一条の九第二項第五号に規定する登記事項証明書
六 とん税法施行令第一条第二項に規定する登記事項証明書
七 通関業法施行規則第一条第一号に規定する登記事項証明書
八 保証団体となるための認可を申請する際の添付書類及び保証業務を
廃 止 す る 際 の 届 出 に 関 す る 省 令 ︵ 昭 和 三 十 九年 大 蔵 省 令 第 四 十 九 号︶第一条第四号に規定する登記事項証明書
九 コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下-4 -で行なう貨物の国際運送に関する通関条約︵ＴＩＲ条約︶の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行規則︵昭和四十六年大蔵省令第五十七号︶第二条第三号に規定する登記事項証明書
一〇 物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約︵ＡＴＡ条約︶の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行規則︵昭和四十八年大蔵省令第五十三号︶第一条第二号に規定する登記事項証明書
一一 たばこ事業法施行規則第十条第一項第二号に規定する登記事項証明書
一二 塩事業法施行規則第十四条第一項第二号に規定する登記事項証明書

申

請

等

一三 塩事業法施行規則第十六条第一項第二号に規定する登記事項証明書号

別表第四︵第四条関係︶番

一 外国為替及び外国貿易法第十九条第三項の規定による届出
二 第四条第一項の規定による届出

-5 -

改

正案

号

現申行

請

等

税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令︵平成番

税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令︵平成等十五年財務省令第七号︶︵第二条関係︶

請十五年財務省令第七号︶︵第二条関係︶

申上

別 表第 一 ︵ 第 三 条 ︑ 第 九 条 関 係 ︶号

一同〜〜二四略︶

別表第一︵第三条︑第九条関係︶

番

一
︵省二四上

二五 関税法第十六条第二項の規定による書類の呈示
二六〜

同〜

二八略︶

二 五 削除二六︵省二八上く︒︶に類するものに係るものに限るものとし︑警察官に対するものを除

二九 関税法第二十一条の規定による届出︵船用品又は機用品その他これ︶

三〇〜

同〜

二〇 二略︶

二九 関税法第二十一条の規定による届出︵警察官に対するものを除く︒

三〇
︵省二〇二

二〇三 関税暫定措置法︵昭和三十五年法律第三十六号︶第六条第一項の規二〇四 関税暫定措置法第六条第一項の規定による還付の申請

定 に よ る 承 認 の 申請

二〇三 削除

二〇四 削除-6 -二〇八 削除二 〇 七 削除二 〇 六 削除二 〇 五 削除

二〇九

二〇八 関税暫定措置法第七条第二項の規定による書類の提出

二〇七 関税暫定措置法第七条第一項の規定による還付の申請

二〇六 関税暫定措置法第七条第一項の規定による承認の申請

二〇五 関税暫定措置法第六条第二項の規定による届出

上〜〜
二 一四同二一四

二一五 関税暫定措置法施行令第二十条第二項の規定による届出略︶

二〇九︵省二 一 五 削除

二一六 関税暫定措置法施行令第二十三条第二項において準用する同令第二二一七 関税暫定措置法施行令第四十六条第一項の規定による同項各号に掲

十条 第二 項の規 定に よ る届 出

二一六 削除

二一七 関税暫定措置法施行令第二十二条第一項の規定による同項各号に掲

二一七の二 関税暫定措置法施行令第四十七条第一項の規定による明細書の提出

げる事項を記載した申請書の提出

二一七の二 関税暫定措置法施行令第二十三条第一項の規定による明細書の提出

二一八 関税暫定措置法施行令第五十二条ただし書の規定による承認の申請

げる事項を記載した申請書の提出

二一八 関税暫定措置法施行令第二十八条ただし書の規定による承認の申請

二一九 関税暫定措置法施行令第五十三条の規定による承認の申請

出

二二一 関税暫定措置法施行令第六十六条第一項及び第二項の規定による届

三項及び第十五項の規定による報告

二二〇 関税暫定措置法施行令第六十三条第六項︑第八項︑第十一項︑第十二一九の二 関税暫定措置法施行令第六十三条第一項の規定による書面の提出

二一九 関税暫定措置法施行令第二十九条の規定による承認の申請
二一九の二 関税暫定措置法施行令第三十五条第一項の規定による書面の提出
二二〇 関税暫定措置法施行令第三十五条第六項︑第八項︑第十一項︑第十三 項 及 び 第 十 五 項 の規 定 に よ る 報 告
二二一 関税暫定措置法施行令第三十八条第一項及び第二項の規定による届
出

二二二 関税暫定措置法施行令第六十七条の三第二項の規定による届出

〜

同〜
三四 三

上二二二 関税暫定措置法施行令第四十一条第二項の規定による届出略︶

二二三︵省二二三三四三-7 -