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奄美市教育・保育施設等利⽤のしおり
目次
１．子ども・子育て支援新制度について ---------------------------------------- P.1
２．教育・保育を受けられる施設、事業等について --------------------------- P.1
３．支給認定について ------------------------------------------------------------ P.2
４．利用申請で必要な手続き、その他 ------------------------------------------ P.3
５．支給認定と利用の手続きの流れ --------------------------------------------- P.4〜6
６．利用開始後について --------------------------------------------------------- P.7〜8
７．市外の保育施設の利用申請（広域入所） ----------------------------------- P.9〜10
８．該当する場合のみ必要となる資料 ------------------------------------------ P.11
９．保育の必要性および認定期間について ------------------------------------- P.12
10．保育所利用料について ------------------------------------------------------- P.13
11．給食費免除範囲について ---------------------------------------------------- P.14
12．各種利用料のお支払い方法-------------------------------------------------- P.15
※次ページからの案内をよくお読みください。ご不明な点がございましたら、奄美市各総合支所担当課（下記問い合わせ先）までご連絡ください。
【問い合わせ先】
名瀬総合支所 こども未来課こども保育係
笠利総合支所 いきいき健康課介護福祉係
住用総合支所 市⺠福祉課福祉係☎ 0997−52−1160☎ 0997−63−2299☎ 0997−69−2111（c）奄美市☆「奄美市教育・保育施設等利用のしおり」は保育施設在籍中、家庭で保管してください。

１．子ども・子育て支援新制度について「子ども・子育て支援新制度」とは、平成 24 年８月に成立した「子ども・子育て支援法」を含む、子ども・子育て関連３法に基づき、平成 27 年４月から全国的に施行された新たな制度です。おもな目的は次の３点となります。

○ 質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供○ 保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善○ 地域の子ども・子育て支援の充実

２．教育・保育を受けられる施設・事業等について

幼稚園

保育所

•3～5歳
(私立幼稚園は満３歳～５歳)•小学校以降の教育の基礎をつくる
ための幼児期の教育を行う学校•8：30～14：00•14時以降は預かり保育を実施•0～5歳•就労などのため家庭で保育のできない保護者に代わって保育する施設•7：00～18：00（世帯ごとの認定による）認定こども園

地域型保育

•0～5歳
•幼稚園と保育所の機能や特長をあわせ持ち、地域の子育て支援も行う•世帯の状況に合わせて、利用可能時間は異なる•0～2歳•保育所（原則20人以上）より少人数の単位で子どもを保育•7：00～18：00（世帯ごとの認定による）

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３．支給認定について
市町村が保護者からの申請を受けて、保育の必要性の有無や、お子さんの年齢といった客観的基準に基づいて、３つの区分に「認定」し、教育・保育の「給付」を行います。このため、施設や事業の利用申し込みに加えて、支給認定の申請が必要になります。また、認定された区分に応じて、利用できる施設・事業が異なります。
利用できる教育・保育施設や事業は、下記のフロー図をご参考ください。

いいえ

はい

認定区分

はい

いいえ

認定の必要はありません

１号認定

２号認定

３号認定

(教育標準時間認定)(保育認定)(保育認定)

利用できる施設

幼稚園

認定
子ども園

保育所

保育所

認定
子ども園

地域型保育

◇ 教育施設の利用をご希望の場合希望施設へ「１号認定」の申請を行う必要があります。また、次項以降で案内する「保育を必要とする事由」に該当し、預かり保育の無償化を希望する場合は、「施設等利用給付認定」の申請が必要です。

◇ 保育施設の利用をご希望の場合
奄美市各支所保育担当課へ「２号認定」、「３号認定」の申請を行う必要があります。また、２号・３号認定を受けるには、次貢以降で案内する「保育を必要とする事由」が必要となります。

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４．利用申請で必要な手続き・その他（ 1） ア レ ル ギ ー を 持 つ お 子 さ ま の 利 用 申 込 み を す る 場 合◇アレルギーを持つお子さまの利用申し込みについては、事前に病院で検査を受け、生活管理指導表の提出が必要です。また、医師の診断がない場合、除去食は実施できません。あらかじめ利用希望の施設に利用の可否についてご確認のうえお申し込みください。なお、利用可否のご確認をなさらずに入所に至った場合、施設の状況によっては、入所（園）を取り消すことになりますのでご留意ください。

（ 2） 児 童 に 食 べ さ せ た く な い 食 品 が あ る 場 合◇上記と同様に医師の診断書がない場合は除去食の対応はできませんので、お弁当を持参してもらうなど保護者のご協力が必要となる場合があります。あらかじめ利用希望の施設に利用の可否についてご確認のうえお申し込みください。なお、利用可否のご確認をなさらずに入所に至った場合、施設の状況によっては、入所（園）を取り消すことになりますのでご留意ください。

（ 3） 障 害 を 持 つ お 子 さ ま の 利 用 申 込 み を す る 場 合◇障害を持つお子さまの利用申し込みについては、あらかじめ利用希望施設に利用の可否についてご確認のうえお申し込みください。なお、利用可否のご確認をなさらずに入所に至った場合、施設の状況によっては、対応が出来ない場合がありますのでご注意ください。

（ 4） 育 児 休 暇 明 け で お 子 さ ま の 保 育 施 設 利 用 申 し 込 み を す る 場 合◇育児休暇から復帰することが決まっている方で、新生児およびそのきょうだいの保育施設への入所を希望される場合、「ならし保育」を利用できます。利用開始日は育児休暇明けの職場復帰日の２週間前です。
※ただし、４月１日入所のお子さまは４月１日からのならし保育となります。

（ 5） そ の 他◇保育標準時間の早朝・夕方はどの施設も少人数の職員で対応します。安全性を考慮し、特に月齢の低い児童については、対応できない場合もあります。くわしくは、施設へお尋ねください。
◇入所開始後のならし保育は、お子様が施設・食事に慣れフルタイムで保育できるまでは短い時間でのご利用となります。期間については児童によって異なります。
◇認定されている保育時間を超えて保育を必要とする場合は、施設の開設時間内で、保育を延⻑することができます。その場合の延⻑料⾦については各施設にご確認ください。

【０歳児の保育について】
・施設によって保育開始の月齢や保育の時間帯等が異なります。生後６か月未満の児童を預けたい方は、あらかじめ希望施設にご確認の上、お申込みください。
・保育施設では哺乳瓶からミルクが飲めることが必要となります。ご家庭で事前にミルクトレーニングをお願いします。
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５．支給認定と利用の手続きの流れ

１．幼稚園などの施設に直接申し込みを行います。
２．施設から入園の内定を受けます。
３．施設を通じて市に認定を申請します。
４．支給認定通知書を交付します。

１．市に支給認定申請書兼施設入所（園）申込書等の必要書類を提出します。
２．申請者の希望、保育所などの状況に応じ、保育の必要性の程度を踏まえ、市が利用調整※をします。
３．利用調整の結果、入所が内定した方には市役所から連絡します。待機となった場合は、初回のみ入所保留通知が郵送されます。
４．内定した方はお子さまの健康診断書と市が発行する通知を持って、施設で面談を行い適切と認められた場合、入所の最終決定となります。
※利用調整とは市町村が定める基準に基づき、世帯の状況などに応じ保育の必要性などから優先順位をつけ、利用する施設などの調整を行うことです。ひとり親家庭、生活保護世帯、生計中心者の失業、お子さんに障害がある場合などには、保育の優先度があがる場合があります。

※申請後、申請内容と状況が異なっているなど虚偽の申請が判明した場合には、利用調整のやり直しや決定の取消しなどを行いますので、申請関係の書類は厳正に作成してください。なお、申請後に世帯の状況に変更が生じた場合はすみやかに手続きをされてください。

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（１）支給認定申請・施設入所（園）申請◇ 支給認定と保育施設利用の申請は同時に行っていただきます。名瀬総合支所こども未来課または笠利総合支所いきいき健康課、住用総合支所市⺠福祉課（以下、奄美市各総合支所保育担当課）で受け付けます。
◇ 申請書類に不足がある場合は、利用開始希望月の申請期限までに必ずご提出ください。書類が揃わない場合、支給認定の対象外となるため利用調整にかけることができません。ご注意ください。
◇ 申請期限は利用開始希望月によって異なります。利用申請をする場合は、必ず期限までに手続きをしてください。
◆４月利用希望の場合の支給認定申請・保育施設利用申請
申込方法

オンライン申請（窓口申請をご希望の方はお問い合わせください）

受付期間

前年 11 月頃から受付開始（但し、日程変更する場合があります）

受付時間

受付期間開始日から受付期間末日の 23 時 59 分申請完了分まで◆５月以降利用希望の場合の支給認定申請・保育施設利用申請
申込方法

オンライン申請（窓口申請をご希望の方はお問い合わせください）

受付期間

利用希望月の３カ月前から前月 10 日まで（10 日が休日の場合は前営業日まで）

受付時間受付開始日から受付期間末日の 23 時 59 分申請完了分まで（ 2） 支 給 認 定 通 知◇ ご提出いただいた書類をもとに、認定の可否について結果を通知します。
（支給認定については 2ページをご覧ください。）◇ 支給認定を受けた方には、市から「支給認定通知書」を交付します。
（支給認定の確認作業に時間を要するため、支給認定通知書の交付は利用調整の結果通知と一緒に行います。）（ 3） 保 育 施 設 利 用 の 可 否◇ 支給認定後に保育施設利用の調整を行います。また、申込順に決定するものではありません。
※ただし、４月利用開始の調整は 1 次募集期間内にお申し込みのあったものを１次調整として行い、２次募集期間以降のお申し込みは、保育施設に余裕がある場合のみ２次調整として調整を行います。

◇ 定員を超える申込みがあった場合、①保育の必要性の事由と②優先度を点数化して、その合計に基づいて利用調整を行い、必要性の高いお子さんから入所の案内をします。

◇ 申請書に記載された希望施設以外の利用調整は行いません。複数の施設を希望される場合は、第6 希望まで申請書へご記入ください。調整の結果、ご希望に添えず第２希望以降の施設になったり、入所保留（待機）になる場合もございますのであらかじめご了承ください。
5◇ 利用調整の結果、内定の連絡を受けた場合「健康診断」、「アレルギーの有無やその程度」、「障がいの有無やその程度」及び「施設との面談」の結果によって最終的に入園決定となります。状況によって必要な保育士・保育補助者等が不足するなどの理由から入園ができないこともあります
ので、あらかじめご了承ください。

（ 4） 保 育 施 設 利 用 の 通 知 ・ 保 育 施 設 利 用 説 明 会◇ 新年度４月入所の決定については、おおむね 2 月上旬に申込期間内に申込みのあった方から「入所承諾書」の送付により、通知する予定です。
◇ ５月１日以降の入所の決定については、利用できる方に対して、おおむね入所月の前月 20 日ごろまでに連絡し、後日「入所承諾書」、「支給認定通知書」をお渡しします。
◇ 利用調整の結果、入所できなかった世帯については、保育所入所保留通知を送付し、待機となります。
◇ 入所保留となった場合は、保育の認定期間内については、申請の変更や取下げなどをされない限り、引き続き利用調整いたします。
◇ 内定の連絡がありましたら、健康診断を受診して健康診断書を奄美市各総合支所保育担当課へご提出ください。その後、施設で「面談」、「施設利用の説明」を受けてください。お子さんの面接などもありますので、必ずお子さんとご同行ください。
4 月入所のお子さんについては、合同での説明となる場合もあります。施設からのお知らせをお待ちください。

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６．利用開始後について保育の必要量
保育の必要量とは保育所に預けられる時間のことです。
保育認定を行うと同時に保育の必要量の認定をします。

保育標準時間（11 時間）7：00〜18：00

保育短時間（8 時間）
8：30〜16：30

・両親のいずれもが月 120 時間以上就労する場合・⽗親が就労し、⺟親が妊娠・出産することにより、家庭で子どもを保育することが困難な場合
・ひとり親世帯で、保護者が月 120 時間以上就労する場合など

・保護者のいずれかがパートタイムで就労する場合（ただし、月 48 時間以上かつ月 12 日以上の就労が必要です。）
・保護者のいずれかが求職活動で保育の支給認定を受けている場合
・保護者のいずれかが育児休業中の場合など

支給認定の変更◇ 支給認定通知書が交付された後に、保育を必要とする事由や家庭の状況などに変更があった場合は、支給認定の変更が必要となります。変更希望月の前月までに奄美市各総合支所保育担当課までご連絡ください。

延⻑保育◇ 延⻑保育は、就労時間等の関係でやむを得ず認定された保育の必要量よりも多くお子さんを預けたい場合に利用できます。利用料や利用可能時間などの詳細は各施設にてご確認ください。

利用辞退（退所）◇ 奄美市外へ転出する場合や保育を必要とする事由がなくなった場合は、分かり次第早急に奄美市各総合支所保育担当課へ「保育所等退所届」をご提出ください。

施設変更（転園）◇ 利用開始後に利用する保育施設の変更（転園）を希望される場合は、入所３ヶ月後より転園希望申請を出すことができます。奄美市各総合支所保育担当課にお申込みください。

⻑期⽋席について◇ 入所している児童の疾病などでやむを得ず欠席する場合は、連続して 89 日目を迎える月の月末まで在籍できます。

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２号認定から１号認定へ変更する場合の支給認定の変更申請◇２号認定を受けたお子さんが認定こども園で保育を受けている場合で、保育の必要性の事由がなくなったにもかかわらず引き続き認定こども園を利用するときは、支給認定の変更申請が必要です。
◇１号認定として私立認定こども園を利用する場合、認定こども園を通じて支給認定申請書兼施設入所（園）申込書を提出してください。

育児休暇を取得する場合◇第２子以降の出産による育児休暇を取得する方で「妊娠中または出産」の事由により保育施設をすでに利用しているそのきょうだいは、次に該当し保育の必要性が認められる場合に限り、特例として保育施設を一定期間引き続き利用することができます。
ケース

利⽤できる期限

必要な書類

育児休業法に基づく育児 出産月の翌月１日から起算し 就労証明書（復帰予定日の記載のある休業を取得する場合

出産前の勤務先に産後 1年以内に再雇⽤されることが決まっている場合て 12 か月後の月末日までもの）出産月の翌月１日から起算し 就労証明書（出産前の勤務先が就労開て 12 か月後の月末日まで始日を証明したもの）※上記の期限内にいずれの要件にも該当しなくなった場合は、保育施設を利用できません。

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７．市外の保育施設の利用申請（広域入所）
里帰り出産や勤務地が奄美市外にある等の場合、奄美市外の保育施設等の利用を希望することができます。各自治体の所管をこえて保育施設等を利用することを「広域入所」といいます。自治体によっては、所管地域外からの入所を受け付けていない場合もありますのでご了承ください。

申請の流れ
１．希望する保育施設等がある自治体へ確認を行う
奄美市に申請書類を提出する前に、以下の項目について相手方自治体の保育担当部署へ確認をしてください。
①

入所希望月の申請締切日②

申請に必要な書類、様式指定の有無（奄美市の様式を使ってよいか）③

希望する保育施設等に利用制限はあるか（市外在住の場合は私立保育所等を希望できない等の利用制限が設けられている場合があります）④

申込する際の注意点⑤

希望する保育施設等の空き状況

２．必要書類を準備し、奄美市に提出提出された申請書類を奄美市で確認後、相手方自治体へ送付いたしますので締切日直前のご提出では間に合わないことも考えられます。余裕をもってご提出くださいますようお願いいたします。

３．奄美市から相手方自治体へ書類送付（協議）相手方自治体からの依頼に基づき、奄美市から申請者に対して書類の追加提出等を依頼する場合があります。

４．相手方自治体から奄美市へ届いた利用可否の結果を申請者へ送付
相手方自治体から奄美市に利用の可否について結果が送付されますので、奄美市から申請者に対して結果を通知いたします。

５．内定した場合
利用内定の場合、自治体によって内定施設での面談や健康診断の受診等が必要になることがあります。相手方自治体の指示に沿ってご対応ください。

≪ご注意いただきたいこと≫●申請時点で奄美市内の保育施設等を利用している場合、広域入所を利用する期間は退所（園）しなければなりません。
（二重在籍はできません）●広域入所の利用終了後、再び奄美市の保育施設等の利用を希望する場合は、新たに入所（園）手続きが必要となり、空きがない場合は待機児童となることもございます。
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●広域入所をせず、相手方自治体の認可外保育施設等（一時預かりなど）を利用する場合は、退所（園）する必要はございません。ただし、現在利用中の保育施設等で保育料等が発生している場合は、広域入所の利用期間中においても保育料等が発生いたしますのでご了承ください。
●広域入所の利用期間中に利用期間や保育の理由等について変更がある場合は、まず奄美市こども未来課へご連絡ください。

10８．該当する場合のみ必要となる資料
対象者の状況

必要書類
該当する手帳の写し

障がいを持っている世帯員がいる場合

・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳

・療育手帳
離婚調停中で配偶者と別居して半年が過ぎている場合

・離婚調停中を確認できる書類
就労証明書と下記書類のうちいずれか１つ・開業後、間もない場合法人化していない自営業の場合等（就労証明…開業届や営業許可証等書の証明者が本人、配偶者、または３親等内の ・税の申告をしている場合親族の場合）…税申告書（写し）・専従者の場合…⻘⾊事業専従者給与に関する届出書等

同伴就労の場合（入所している児童以外の子 ・就労証明書供を⾒ながら就労している場合）

・就労状況申⽴書※同伴就労について出産したお子さまが入所不可の場合にのみ認定可能としています。また、この場合の認定期間は同伴しているお子さまが１歳を迎える前日が属する月末までとなります。

また、現在１歳を過ぎたお子さまを連れて就労等している場合は今年度末までの認定となりますのでご注意ください。

11９．保育の必要性および認定期間について 【対象者︓⽗・⺟・その他】
保育を必要とする事由
月 120 時間以上就労する

事前に準備が必要な書類

保護者の必要量に応じて認・就労証明書

疾病にかかる、負傷している、または精神・身体に障がいを負っている・⺟子手帳の表紙と出産予定日のわかるページ

・診断書（疾病の認定書類）
・該当する手帳等・診断書（看護・介護の認定書類）

いる・該当する手帳等

害復旧に当たっている

保育標準時間から、出産日から８週間を経保育標準時間完治等により事由が解消するまで保護者の必要量に応じて認

介護・看護を継続している間

定（ボランティアの場合）

保育標準時間

災害復旧に従事している間・り災証明書

保育短時間―

動を⾏っているや職業訓練校に在学中

産前 6 週（多胎児は 14 週）

・災害復旧申⽴書

継続的に求職活動や起業活

学校教育法に規定された学校ている間過する日の翌日が属する月末

親族を常時介護・看護して震災、風水害、火災等の災証明書で届け出た就労が続い定労する場合に限る）

⺟親が出産の前後である。

認定期間

保育標準時間

・就労証明書月 48 時間以上 120 時間未満就労する（月 12 日以上就

保育必要量

保護者の必要・学生証または在学証明書

量に応じて認定

求職活動開始から 89 日目を迎える月の月末まで卒業（修了）予定日を迎える月の月末まで

育児休業法に基づく育児休・就労証明書（復帰予定日保育短時間出産したお子様が１歳を迎え業を取得しているのわかるもの）※奄美市では、る前日の属する月末まで子の発達や成⻑※保育所に入所を希望していのために育児休るが入所できない場合は２歳業での認定をもを迎える前日の属する月末まうけています。

で出産前の勤務先に、出産後再・就労証明書（出産前の勤雇⽤されることが決まってい務先が就労開始日を証明したるもの）※ 各種提出書類は現況届提出締切⽇の３カ⽉前までのものが有効となります。
※ 就労証明書、診断書、各種申⽴書は指定の様式となります。

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10．保育所利用料について
保育所利用料の決定は、児童の年度当初年齢区分と保護者の市町村民税額を基に算定されます。４月～８月分は前年度の市民税額、９月～翌３月分は、今年度の市民税額から算定します。（祖父母等同居世帯の場合、世帯の状況等により祖父母も含めます。）なお、市町村住民税額を計算する場合、「住宅取得特別控除・配当控除・外国税額控除・国税電子申告（e-tax）・ふるさと納税控除・寄付金（共同募金会・日本赤十字社）控除」の適用はありません。
※認可保育所・地域型保育施設・認定こども園（保育）の保育利用料は公立・私立とも同額です。
※年収目安については、世帯の控除等の状況により実際の年収とは異なることもありますのでご注意ください。
※指定都市からの転入者については市町村民税所得割課税額に6/8を乗じたものにより算定します。
※子育て支援のため国基準額から６割負担（３階層、４階層については５割負担）とし、差額は市が支援を行います。

ひとり親世帯等に該当する場合は、保育料の軽減があります「ひとり親世帯等」とは以下に該当する世帯です。利用料が軽減されますので担当者へ申請してください。
1 母子（父子）世帯（児童扶養手当またはひとり親家庭医療の受給対象保護者）
2 身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者を有する世帯
3 特別児童扶養手当の支給対象児及び国民年金の障害基礎年金の受給者を有する世帯※ 未婚のひとり親についても、「みなし寡婦控除」の適用がありますのでお問い合わせください。
参考（国基準）

各月初日の入所児童の属する世帯の階層区分

保育所利用料金表（単位：円）
その他世帯

その他世帯

ひとり親世帯等

３歳未満児

３歳未満児

定義
（年収目安）

３歳未満児
標準

標準

短時間

標準

短時間

１

生活保護世帯00000２

市町村民税非課税世帯（～約260万円）

00000

３

〃所得割課税額 48,600円未満（～約330万円）

19,500

9,700

9,600

4,500

4,500

４－１

〃所得割課税額 57,700円未満（～約360万円）

30,00015,00014,800

4,500

4,500

４－２

〃所得割課税額 97,000円未満（～約470万円）

30,00015,00014,800

５〃所得割課税額 169,000円未満（～約640万円）

44,50026,70026,300

６〃所得割課税額 301,000円未満（～約930万円）

61,00036,60036,000

７〃所得割課税額 397,000円未満（～約1,130万円）

80,00048,00047,200８〃所得割課税額 397,000円以上（約1,130万円～）

104,000

62,40061,400階層

所得割課税額が77,101円以上の世帯については、ひとり親世帯等に該当する場
合も左欄と同額となります。

多子世帯への軽減について（階層区分ごとに異なります）
３、4-1階層について保育所等の同時入所を問わず、第２子は半額、第３子以降は無料となります。

①保育所等（公立・私立幼稚園含む）に同時入所している場合に限り、第２子は半額、第３子以降は無料となります。
②また、満１８歳未満の児童を現に３人以上扶養しており、その世帯の児童のうち、３人目以降に該当する児童が保育所に入所している場合には、保育料利用料の軽減を受けない児童（１人入所又は２人以上同時入所の（奄美市独自の事業により利用料を軽減
１人目）が２/３に、保育所利用料が１/２に軽減されている児童（２人以上同時入所における２人目）は１/しています。一部鹿児島県事業）
４に軽減されます。
※②の軽減については令和３年４月１日以前に出生された児童が対象となります。
4-2～８階層についてひとり親世帯等に該当する場合の多子世帯への軽減について
３、4-1階層について保育所等の同時入所を問わず、第２子以降は無料となります。

4-2～８階層についてその他世帯と同様の軽減になります。

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11．給食費免除範囲について給食費（副食費）は保育所利用料の決定と同様に、児童の年度当初年齢区分と保護者の市町村民税額を基に算定されます。４月～８月分は前年度の市民税額、９月～翌３月分は、今年度の市民税額から算定します。（祖父母等同居世帯の場合、世帯の状況等により祖父母も含めます。）なお、市町村住民税額を計算する場合、「住宅取得特別控除・配当控除・外国税額控除・国税電子申告（e-tax）・ふるさと納税控除・寄付金（共同募金会・日本赤十字社）控除」の適用はありません。
※０～２歳児の給食費は保育所利用料に含まれます。３～５歳児は幼児教育・保育の無償化により保育料が無償化されましたが、給食費は無償化対象とならないため施設にて徴収となります。給食費は施設の設定する金額により異なります。
※年収目安については、世帯の控除等の状況により実際の年収とは異なることもありますのでご注意ください。
※指定都市からの転入者については市町村民税所得割課税額に6/8を乗じたものにより算定します。

ひとり親世帯等に該当する場合は、給食費免除範囲が異なります「ひとり親世帯等」とは以下に該当する世帯です。給食費が軽減される場合がありますので担当者へ申請してください。
1 母子（父子）世帯（児童扶養手当またはひとり親家庭医療の受給対象保護者）
2 身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者を有する世帯
3 特別児童扶養手当の支給対象児及び国民年金の障害基礎年金の受給者を有する世帯※ 未婚のひとり親についても、「みなし寡婦控除」の適用がありますのでお問い合わせください。

幼稚園・認定こども園（１号）
階層世帯年収ベース

1

生活保護世帯

-

2

非課税世帯

260万未満相当3

課税世帯360万未満相当4

課税世帯680万未満相当

所得割ベース

第１子

課税世帯

第３子以降

免除

0～77,100

小学３年生以下の第３子以降免除

徴収

77.101～5

第２子

680万以上相当

認可保育所・認定こども園（２号）
階層世帯

年収ベース

所得割ベース

1

生活保護世帯

-

2

非課税世帯

260万未満

0～0

3

課税世帯

330万未満

1～48,599

4（1）

課税世帯

360万未満48,600～57,699

4（2）

課税世帯

470万未満57.700～96,999

5

課税世帯

640万未満97,000～168,999

6

課税世帯

930万未満169,000～300,999

第１子

第２子

第３子以降

免除

7

課税世帯

1,130万未満

301,000～396,999

8

課税世帯

1,130万以上

397,000～徴収

同時入所の第３子以降免除

ひとり親世帯等に該当する場合の多子世帯への軽減についてひとり親世帯等に該当する場合、所得割課税額が77,101円未満の世帯については、免除となります。所得割課税額が77,101円以上の場合は、他の世帯と同等となります。

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12．各種利用料のお支払い方法
利用施設

０・１・２歳児

３・４・５歳児【支払先】奄美市

保育所利用料

認可保育所（園）【支払方法】
口座振替または納付書払【支払先】各利用施設

認定こども園【支払方法】

地域型保育施設

各利用施設へお問い合わせく
ださい

保育所給食費

公立保育所

保育所利用料に含まれています

公立保育所以外の【支払先】奄美市【支払方法】
口座振替または納付書払【支払先】各利用施設

幼稚園

保育所利用料に認可保育所（園）含まれています

認定こども園【支払方法】
各利用施設へお問い合わせくだ
さい幼稚園

バス利用料

【支払先】奄美市

名瀬幼稚園のみ【支払方法】
口座振替または納付書払●口座振替・振替日
保育所利用料・保育所給食費：利用月の 25 日（土日祝日にあたる場合は翌金融機関営業日）
幼稚園バス利用料：利用月の 24 日（土日祝日にあたる場合は翌金融機関営業日）●納付書・納期限
保育所利用料・保育所給食費：利用月の翌月５日（指定金融機関、コンビニエンスストア各店舗または奄美市指定の各アプリ決済にて対応可）
幼稚園バス利用料：利用月の翌月５日（指定金融機関のみ）※利用料等の滞納について保育所利用料等を滞納された場合は、施設を通じて督促状を発行いたします。期日までに納付されない場合、地方税の滞納処分の例により滞納処分を行います。納付が難しい場合は各支所の担当者へ相談ください。

※その他徴収⾦について給食費や行事費等、各施設によって⾦額がことなるため、各施設にお問い合わせください。
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