平成 30 年 4 月 6 日

各 位
会 社 名
代表者名
問合せ先

北雄ラッキー株式会社代表取締役社長
桐生 宇優（コード：2747 東証 JASDAQ）
取締役常務執行役員管理本部長
山川 浩文（TEL．011－558－7000）

株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ

当社は、平成 30 年 4 月 6 日開催の取締役会において、平成 30 年 5 月 28 日開催予定の当社第 48 回定時株主総会に、下記のとおり株式併合（5 株を 1 株に併合）、単元株式数の変更（1,000 株から 100 株に変更）及び定款の一部変更に係る議案を付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
1．株式併合（1）株式併合を行う理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に 100 株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000 株から 100 株に変更することといたしました。併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（5 万円以上 50 万円未満）とするために、株式併合（5 株を 1 株に併合）を実施いたします。
（2）株式併合の内容① 併合する株式の種類 普通株式
② 併合の方法・割合

平成 30 年 9 月 1 日をもって、平成 30 年 8 月 31 日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式 5 株につき 1 株の割合で併合いたします。

③ 併合により減少する株式数（減少する株式数は、今後変動する可能性があります。）
株式併合前の発行済株式総数（平成 30 年 2 月 28 日現在）

6,323,201 株

株式併合により減少する株式数

5,058,561 株

株式併合後の発行済株式総数

1,264,640 株（注）「株式併合により減少する株式数」及び、「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

④ 株式併合による影響等
株式併合により、発行済株式総数が 5 分の 1 に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、1 株当たり純資産額は 5 倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
（3）併合により減少する株主数
本株式併合を行った場合、5 株未満の株式を所有の株主様 60 名（そのご所有株式数の合計は 65 株）が株主たる地位を失うこととなりますが、本株式併合の効力発生前に「単元未満株式の買い取り」の手続きをご利用いただくことも可能です。具体的なお手続きについては、株主様がお取引されている証券会社か、証券会社に口座を作られていな
い場合は後記の当社株主名簿管理人にお問い合わせください。
平成 30 年 2 月 28 日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
株主数（割合）所有株式数（割合）1,210 名 （100.0％）

総株主
5 株未満所有株主

60 名 （ 5.0％）

5 株以上所有株主

1,150 名 （95.0％）

6,323,201 株 （100.0％）
65 株（ 0.0％）

6,323,136 株 （100.0％）（4）1 株未満の端数が生じる場合の対応
本株式併合の結果、1 株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、全ての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（5）効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成 30 年 9月 1 日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（5 分の 1）で発行可能株式総数を減少いたします。
変更前の発行可能株式総数

変更後の発行可能株式総数（平成 30 年 9 月 1 日付）

12,080,000 株

2,416,000 株（6）株式併合の条件
平成 30 年 5 月 28 日開催予定の当社第 48 回定時株主総会において、本株式併合に係る議案及び下記「3．定款の一部変更」に係る議案が承認可決されることを条件といたします。

2．単元株式数の変更（1）単元株式数の変更の理由
上記「1．
（1）株式併合を行う理由」に記載した「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応するためであります。
（2）単元株式数の変更の内容
平成 30 年 9 月 1 日をもって、当社普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（3）単元株式数の変更の条件
平成 30 年 5 月 28 日開催予定の当社第 48 回定時株主総会において、上記「1．株式併合」に係る議案及び下記「3．
定款の一部変更」に係る議案が承認可決されることを条件といたします。

3．定款の一部変更（1）定款一部変更の理由
上記「1．
（1）株式併合を行う理由」に記載のとおり、株式併合を実施し、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数を減少させるため現行定款第 5 条（発行可能株式総数）を変更するとともに、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するため現行定款第 7 条（単元株式数）を変更するものです。なお、本変更につきましては、株式併合の効力発生日である平成 30 年 9 月 1 日をもって効力を生じる旨の附則を設け、同日をもって本附則を削除するものといたします。

（2）定款一部変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線部は変更部分を示します）
現行定款
第2章

変更案
第2章

株式株式

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第 5 条 当会社の発行可能株式総数は、12,080,000 株

第 5 条 当会社の発行可能株式総数は、2,416,000 株ととする。

する。

（単元株式数）（単元株式数）第7条

第7条

当会社の単元株式数は、1,000 株とする
（新設）

当会社の単元株式数は、100 株とする

附則
（定款一部変更の効力発生日）
第 5 条及び第 7 条の変更は、平成 30 年 5 月 28 日開催の第 48 回定時株主総会の議案に係る株式併合の効力発生日である平成 30 年 9 月 1 日をもって効力が発生するものとする。
なお、本附則は、当該株式併合の効力発生日をもってこれを削除する。

（3）定款一部変更の条件
平成 30 年 5 月 28 日開催予定の当社第 48 回定時株主総会において、上記「1．株式併合」に係る議案が承認可決されることを条件といたします。
4．今後の日程
取締役会決議日

平成 30 年 4 月 6 日

定時株主総会開催日

平成 30 年 5 月 28 日（予定）株式併合の効力発生日

平成 30 年 9 月 1 日（予定）

発行可能株式総数変更の効力発生日

平成 30 年 9 月 1 日（予定）

単元株式数変更の効力発生日

平成 30 年 9 月 1 日（予定）

株主様宛株式併合割当通知の発送

平成 30 年 10 月 中旬（予定）

株式の処分代金の支払い開始

平成 30 年 11 月 下旬（予定）（注）上記のとおり、本株式併合及び単元株式数変更の効力発生日は平成 30 年 9 月 1 日ですが、株式の売買後の振替手続の関係で、東京証券取引所における売買単位が 1,000 株から 100 株に変更される日は平成 30 年 8 月 29 日となります。

以 上添付資料（ご参考）株式併合及び単元株式数の変更に関するＱ＆Ａ【ご参考】

株式併合及び単元株式数の変更に関するＱ＆Ａ
Ｑ1． 株式併合とはどのようなことですか。
Ａ1． 株式併合とは、複数の株式を合わせて、それより少ない数の株式にすることです。今回当社では、5 株を 1 株に併合いたします。

Ｑ2． 単元株式数の変更とはどのようなことですか。
Ａ2． 単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位及び証券取引所において売買単位となっている株式数を変更することです。今回当社では、単元株式数 1,000 株から 100 株に変更いたします。

Ｑ3． 単元株式数の変更と株式併合の目的はなんですか。
Ａ3． 全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の売買単位（単元株式数）を 100 株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。併せて、単元株式数の変更後の当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（5万円以上 50 万円未満）を考慮し、5 株を 1 株にする株式併合を行うことといたしました。

Ｑ4． 所有株式数と議決権数はどうなりますか。
Ａ4． 株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成 30 年 8 月 31 日の最終の株主名簿に記載された株式数に 5 分の 1 を乗じた数（1 株に満たない端数（以下「端数株式」といいます。
）がある場合は、これを切り捨てます。
）となります。また、議決権数は株式併合後のご所有株式数 100 株につき 1 個となります。
具体的には、単元株式数の変更に併せて株式併合の効力発生日の前後で、株主様のご所有株式数及び議決権数は以下のとおりとなります。
効力発生前
所有株式数

効力発生後

議決権数

所有株式数

議決権数

端数株式

例①2,000 株

2個400 株

4個なし

例②668 株

なし

133 株

1個0.6 株例③32 株

なし

6株

なし

0.4 株

例④1株

なし

なし

なし

0.2 株

・例①に該当する株主様は、特段のお手続きはございません。
・例②及び例③では、単元未満株式（効力発生後において、例②は 33 株、例③は 6 株）がありますので、従前と同様、ご希望により単元未満株式の買い取り制度をご利用いただけます。
・例②、例③及び例④において発生する端数株式（例②は 0.6 株、例③は 0.4 株、例④は 0.2 株）につきましては、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
・例④においては、株式合併後に所有する株式がなくなりますので、株主としての地位は失われることとなります。
なお、株主様が複数の証券会社にて当社株式をご所有の場合は、原則として各証券会社の振替口座簿に記録された当社株式の残高に対して、株式併合の手続きがなされます。詳しくはお取引されている証券会社にお問い合わせください。

Ｑ5． 株式併合は資産価値に影響を与えないのですか。
Ａ5． 株式併合を実施しても、その前後で、会社の資産や資本が変わることはありませんので、株式市況の変動などの他の要因を別にすれば、株主様がご所有の当社株式の資産価値が変わることはありません。株式併合の結果、株主様がご所有の株式数は、併合前の 5 分の 1 になりますが、逆に 1 株当たりの純資産額は 5 倍となるためです。また、株価につきましても、理論上は併合前の 5 倍となります。

Ｑ6． 株式併合によって所有株式数が減少しますが、受け取る配当金はどうなりますか。
Ａ6． 株式併合により、株主様のご所有株式数は 5 分の 1 となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、併合割合（5 株を 1 株に併合）を勘案して 1 株当たりの配当金を設定させていただく予定です。業績変動などの他の要因を別にすれば、株式併合を理由として株主様の受取配当額の総額が変動することはございません。
具体例を挙げてご説明いたしますと、株式併合の効力発生前後で、1 株当たり年間配当金及び受取配当金額等は、理論上は次のとおりとなります。
効力発生前

備 考

1,000 株

200 株

5 分の 110 円

50 円

5倍

10,000 円

10,000 円

所有株式数
1 株当たり年間配当金（予定）受取配当金額効力発生後変化なし

Ｑ7． 端数株式が生じないようにする方法はありますか。
Ａ7． 株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買い取り制度をご利用いただくことにより、1 株未満の端数株式が生じないようにすることも可能です。具体的なお手続きについては、株主様がお取引されている証券会社か、証券会社に口座を作られていない場合は後記の当社株主名簿管理人にお問い合わせください。

Ｑ8． 株式併合後でも、単元未満株式の買い取りはしてもらえますか。
Ａ8． 株式併合後においても、単元未満株式の買い取り制度をご利用いただけます。具体的なお手続きについては、株主様がお取引されている証券会社か、証券会社に口座を作られていない場合は後記の当社株主名簿管理人にお問い合わせください。

Ｑ9． 株主自身で何か手続きをしなければならないのですか。
Ａ9． 特段のお手続きの必要はありません。

Q10． 株主優待制度はどうなるのでしょうか。
A10． 平成 30 年 9 月以降の株主優待制度につきましては見直しを予定しております。その詳細につきましては、後日改めてご報告させていただきます。

Ｑ11． 今後の具体的なスケジュールはどうなりますか。
Ａ11． 単元株式数の変更と株式併合に関するスケジュール（予定）は以下のとおりです。
平成 30 年 5 月 28 日

第 48 回定時株主総会

平成 30 年 8 月 29 日

東京証券取引所における当社株式の売買単位が 100 株に変更

平成 30 年 9 月 1 日

単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日

平成 30 年 10 月 中旬

株主様へ株式併合割当ご通知発送

平成 30 年 11 月 下旬

端数処分代金の支払開始【お問い合わせ先】
単元株式数の変更及び株式併合に関してご不明な点がございましたら、お取引のある証券会社または以下の株主名簿管理人までお問い合わせください。

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

連絡先〒168－8507 東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
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