貸借対照表(一般勘定）
平成20年 3月31日

現在（単位：円）

資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
有価証券
たな卸資産
前払費用
未収収益
未収金
職員短期貸付金117,317,495
300,041,593
514,267
32,725
212,602
11,993,809
255,000
430,367,491

流動資産合計Ⅱ固定資産
1.有形固定資産
建物
減価償却累計額
車両・運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

243,830,901△ 25,596,169
138,679△ 131,745
3,602,464△ 2,587,059

2.無形固定資産
電話加入権
無形固定資産合計

218,234,732
6,934
1,015,405
219,257,071
151,200
151,200

3.投資その他の資産リサイクル預託金
職員長期貸付金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8,210
280,000
288,210219,696,481650,063,972

負債の部
Ⅰ流動負債
44,009,870
34,370,014
21,002
7,448,520
2,744,779
2,694,242

運営費交付金債務
未払金
未払費用
前受金
預り金
預り寄附金
流動負債合計91,288,427

Ⅱ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返物品受贈額
固定負債合計
負債合計

730,393
115,480

845,873845,873
92,134,300

純資産の部
Ⅰ資本金
政府出資金

490,761,190
資本金合計

490,761,190

Ⅱ資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
損益外減損損失累計額
損益外除却損
資本剰余金合計
Ⅲ利益剰余金
当期未処理損失（うち、当期総損失 28,500円）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

94,413,385△ 26,645,945△ 136,800△ 433,658
67,196,982
28,500△ 28,500
557,929,672
650,063,972

損益計算書(一般勘定)
自至:平成19年 4月 1日:平成20年 3月31日（単位：円）

経常費用
業務費
人件費
外部委託費
雑給
諸謝金
図書印刷費
旅費交通費
減価償却費
その他
一般管理費
人件費
賃借料
外部委託費
水道光熱費
修繕費
租税公課
減価償却費
その他
財務費用
支払利息

243,012,030
31,790,623
18,543,490
16,194,259
13,427,793
7,388,972
590,8318,015,761

338,963,759

135,320,498
293,029
3,573,395
3,426,930
3,346,187
2,130,009
144,030
769,492

149,003,570

511

511

雑損

332,033
経常費用合計

経常収益
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入

業務収入
寄附金収益
財務収益
雑益
経常収益合計
経常損失
当期純損失
当期総損失

488,299,873

431,062,130
322,718
160,315

483,033
52,714,776
745,000
2,721,284
545,150
488,271,373
28,50028,50028,500キャッシュ・フロー計算書(一般勘定)（平成19年4月1日～平成20年3月31日）（単位：円）
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出△ 372,362,926

業務支出△ 95,720,001

一般管理支出

△ 16,271,890

運営費交付金収入

Ⅱ

受託収入

4,969,370

出版物販売収入32,329,950

受講料収入

17,845,000

その他収入

10,150小計

45,871,653

利息の受取額2,760,354

利息の支払額△ 1,022

国庫納付金の支払額△ 190,408,582

業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 141,777,597

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
施設費による収入△ 94,528,236
94,405,175

定期預金の預入による支出△ 40,000,000

定期預金の払戻による収入

130,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ475,072,000

89,876,939

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 392,050

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 392,050

Ⅳ

資金減少額

△ 52,292,708

Ⅴ

資金期首残高129,610,203

Ⅵ

資金期末残高77,317,495

行政サービス実施コスト計算書（一般勘定）（平成19年4月1日～平成20年3月31日）（単位：円）

Ⅰ

業務費用（１）損益計算書上の費用
業務経費
一般管理費
財務費用
雑損
（２）（控除）自己収入等
業務収入
寄附金収益
財務収益
雑益
業務費用合計Ⅱ

損益外減価償却相当額
損益外減価償却相当額
損益外固定資産除却相当額

338,963,759
149,003,570
511
332,033△ 52,714,776△ 745,000△ 2,721,284△ 545,150

7,586,689
433,658

Ⅲ

引当外賞与見積額

Ⅳ

引当外退職給付増加見積額

Ⅴ

機会費用
国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

70,859

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

6,579,134

Ⅵ

行政サービス実施コスト

488,299,873△ 56,726,210
431,573,663

8,020,347
294,948
67,167,977

6,649,993
513,706,928（注）「Ⅲ引当外賞与見積額」及び「Ⅳ引当外退職給付増加見積額」の計上基準については、
注記事項（Ｐ４９）［重要な会計方針］３.４．に記載しております。

注 記 事 項(一般勘定)〔重要な会計方針〕
当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表等を作成しております。ただし、改訂後の独立行政法人会計基準における経過措置に基づき、基準第 80については、改訂前の独立行政法人会計基準を適用しております。
１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法
有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
車両運搬具
工具器具備品8～50 年
6年
4～15 年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 86）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
３．賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与については、運営費交付金から財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、事業年度末に在職する職員について、当期末の引当外賞与見積額から前期末の引当外賞与見積額を控除して計算しております。
４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金および年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額のうち、退職一時金に係る債務については、事業年度末に在職する役職員について、当期末の自己都合退職金要支給額から前期末の自己都合退職金要支給額を控除した額から、退職者に係る前期末退職給付見積額相当額を控除した金額とし、厚生年金に係る年金債務については、年金債務に係る当期末の退職給付見積額から、前期末の退職給付見積額を控除した金額を計上しております。
５．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
６．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）出版物個別法による低価法（２）貯蔵品個別法による原価法
７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
不動産鑑定士の鑑定評価額に基づき計上しております。
（２）政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の平成 20 年 3 月末利回りを参考に 1.275％で計算しております。
８．リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
９．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
10．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲は、手許現金、普通預金及びこれらの預金に相当する郵便貯金からなっております。

11．重要な会計方針の変更（１）引当外賞与見積額
前事業年度まで行政サービス実施コスト計算書の記載対象となっていなかった引当外賞与見積額については、独立行政法人会計基準の改定に伴い、当事業年度より行政サービス実施コスト計算書に計上しております。
これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、行政サービス実施コストが 294,948 円増加しております。
（２）引当外退職給付見積額①退職一時金行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額について
は、前事業年度まで、事業年度末に在職する役職員について、当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積額を控除した額から、業務費用として計上されている退職給付の額を控除して計算しておりましたが、独立行政法
人会計基準の改定に伴い、当事業年度より、事業年度末に在職する役職員について、当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積額を控除した額から、退職者に係る前期末退職給付見積額を控除して計算する方法に変更しております。
これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、行政サービス実施コストが 476,380 円増加しております。
②退職年金
行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額について
は、前事業年度まで、年金債務に係る当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積額を控除した額から、業務費用として計上されている厚生年金基金への掛金支払額を控除して計算しておりましたが、独立行政法人会計基準の改定に伴い、当事業年度より、年金債務に係る当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積額を控除して計算する方法に変更しております。
これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、行政サービス実施コストが 6,117,080 円増加しております。
（３）純資産の部
貸借対照表については、前事業年度まで資産の部、負債の部及び資本の部に区分して表示しておりましたが、独立行政法人会計基準の改定に伴い、当事業年度より、資産の部、負債の部及び純資産の部に区分して表示しております。

〔貸借対照表 関係〕
１．運営費交付金等の国からの財源措置から充当されるべき賞与の見積額は、34,270,714 円です。
２．運営費交付金等の国からの財源措置から充当されるべき退職給付の見積額は、903,080,164 円です。
〔損益計算書 関係〕
１．業務費

人件費の内訳

給与及び手当212,622,642 円

法定福利費（職員）30,389,388 円

２．一般管理費 人件費の内訳
役員報酬41,278,151 円

退職手当（役員）8,382,820 円

法定福利費（役員）

4,671,888 円

給与及び手当70,636,643 円

法定福利費（職員）10,350,996 円〔キャッシュ・フロー計算書関係〕

１. 資金期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金117,317,495 円

定期預金△40,000,000 円

資金期末残高２．重要な非資金取引の内容
重要な非資金取引はございません。
〔重要な債務負担行為〕
重要な債務負担行為はございません。
〔後発事象〕
重要な後発事象はございません。

77,317,495 円

損失の処理に関する書類（案）(一般勘定）

ⅠⅡ

当期未処理損失
当期総損失

28,500円
28,500円

次期繰越欠損金28,500円

28,500円

附属明細書（一般勘定）
１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第86特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細並びに減損損失累計額（単位：円）
減価償却累計額

資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

減損損失累計額 差引当期末残高
当期償却額

具

138,67900138,679

131,745

131,7456,934

有形固定資産(償工 具 器 具 備 品却費損益内）

車

両

運

搬

7,874,226

123,060

5,499,850

2,497,436

1,537,283

603,116

960,153

8,012,905

123,060

5,499,850

2,636,115

1,669,028

734,861

967,087

物

149,859,384

94,405,175

433,658

243,830,901

25,596,169

7,481,117

218,234,732

有形固定資産(償工 具 器 具 備 品却費損益外）

1,105,028

001,105,028

1,049,776

105,572

55,252150,964,412

94,405,175

433,658

244,935,929

26,645,945

7,586,689

218,289,984

物

149,859,384

94,405,175

433,658

243,830,901

25,596,169

7,481,117

218,234,732

具

138,67900138,679

131,745

131,7456,934

工 具 器 具 備 品

8,979,254

123,060

5,499,850

3,602,464

2,587,059

708,688

1,015,405

計

158,977,317

94,528,235

5,933,508

247,572,044

28,314,973

8,321,550

219,257,071

151,200

00151,200

151,200

151,200

00151,200151,200

投 資 有 価 証 券

300,085,093

0300,085,09300

リサイクル預託金

8,210

008,2108,210

長 期 職 員 貸 付 金0745,000

465,000

280,000

280,000

300,093,303

745,000

300,550,093

288,210288,210

計
建計
建車

両

運

搬

有形固定資産合計

電

話

加入権

無形固定資産計

投資その他の資産計（注1）無形固定資産に係る減損損失は、帳簿価格から直接控除して表示している。尚、当期末における無形固定資産に係る減損損失の累計額は136,800円である。
（注2）減損損失累計額（注1の額を含む）は、中期計画等で想定した業務運営を行ったにもかかわらず生じた減損に係るものである。

摘要

２．たな卸資産の明細（単位：円）
当期減少額

当期増加額
種類

期首残高

当期購入・製造・振替

その他

払出・振替期末残高

その他

出版物

1,101,436

439,000

0

1,041,169

0499,267

その他

0700,000

0685,000

0

15,0001,101,436

1,139,000

01,726,169

0514,267

計
３.有価証券の明細

流動資産として計上された有価証券（単位：円）
種類及び銘柄
満期保有目的債券

貸 借 対 照 表 計 当 期費 用に 含ま
上額れた評価差額

取得価額

券面総額

第254回利付国債

300,087,000

300,000,000

300,041,593

0

計

300,087,000

300,000,000

300,041,593

0

期首残高

当期増加額

当期減少額

摘要

４．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分
資 政府出資金本金

期末残高490,761,190

00490,761,190

490,761,190

00490,761,190

094,405,175094,405,175

8,210

0

0

8,210

8,210

94,405,175

094,413,385

損益外減価償却累計額△ 19,059,256△ 7,586,689

0△ 26,645,945

損益外減損損失累計額△ 136,800

00△ 136,800

0△ 433,658

0△ 433,658

計△ 19,196,056△ 8,020,347

0△ 27,216,403

差引計△ 19,187,846

86,384,828

0

67,196,982

計

摘要

資本剰余金
施設費
運営費交付金資
本剰余金

計

損益外除却損５．積立金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

積立金

970,334

当期増加額

当期減少額

189,438,248

190,408,582

摘

期末残高

要

0 国庫納付金 190,408,582○ 積立金の国庫納付等12

前中期目標期間最終年度の積立金の期末残高は970,334であり、これに前中期目標期間の最終年度の未処分利益189,438,248を加えると、積立金は190,408,582となる。
この積立金190,408,582については国庫に納付した。

６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細(1)運営費交付金債務の増減の明細
交付年度

交付金当期交付額

期首残高（単位：円）
当期振替額
運営費交付金 資産見返運営費
収益交付金

資本剰余金

小計

期末残高

平成19年度

0475,072,000

431,062,13000431,062,130

44,009,870

合計

0475,072,000

431,062,130

00431,062,130

44,009,870

摘要

(2)運営費交付金債務の当期振替額の明細
19年度交付分区

成果進
行基準による振替額

期間進行基準による
振替額

費用進行基準による振替額（単位：円）
金分額

運営費交付金収益
資産見返運
営費交付金

内00

資本剰余金0計

0

運営費交付金収益
資産見返運
営費交付金

― (成果進行基準を採用した業務は無い)

00

資本剰余金

0

計

0

運営費交付金収益
資産見返運
営費交付金

訳

431,062,1300― (期間進行基準を採用した業務は無い)①費用進行基準を採用した業務：全ての業務②当該業務に係る損益等ァ）損益計算書に計上した費用の額：

488,299,873（人件費：378,332,528、雑給：18,543,490、外部委託費：35,364,018、諸謝金：
16,194,259 、 旅 費 交 通 費 ： 7,388,972 、 図 書 印 刷 費 ： 13,427,793 、 修 繕 費 ：3,346,187、水道光熱費：3,426,930、賃借料：293,029、租税公課：2,130,009、減価0 償却費：734,861、その他：8,785,253、財務費用：511、雑損：332,033)

資本剰余金ィ）自己収入に係る収益計上額：
56,726,210（業務収入：52,714,776、寄付金収益745,000、収益財務収益（受取利息）：2,721,284、雑益：545,150)③運営費交付金の振替額の積算根拠
431,062,130 費用488,299,873- 自己収入56,726,210 - 資産見返負債戻入483,033 - 損
失28,500 = 431,062,130
運営費交付金収入から自己収入で充当した経費相当額を除いた額を運営費交付金収益に計上することとしている。

計

会計基準第80第3項による振替額
合計0

第２期中期目標期間初年度であることから、独立行政法人会計基準第80第3項の規定に該当せず。

431,062,130(3)運営費交付金債務残高の明細
運営費交付交付年度金債務残高
成果進行基準を採用した業務に係る分（単位：円）
残高の発生理由及び収益化等の計画

期間進行基準を採用した業務に係る分

0―(成果進行基準を採用した業務は無い)

0―(期間進行基準を採用した業務は無い)○費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。

平成19年度

費用進行基準を採用した業務に係る分○運営費交付金債務残高の発生理由は、人件費の削減等、一般競争入札の積極的導入による入札差額の発生、事業の効率化等による経費の削減に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に44,009,870 繰り越したもの。
（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとする。）なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務については、計画どおりに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌年度への繰越額はない。

計

44,009,870

７.運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区分
施設整備費補助金計

当期交付額

建設仮勘定見
返施設費

資本剰余金

摘要

その他

94,405,175094,405,175094,405,175094,405,175

0８．役員及び職員の給与の明細
区

分役員

職員

合計

報酬又は給与支給額
支給人員
(0)
(0)
45,950,0393(0)(0)
323,999,669
28(0)
(0)
369,949,708
31（単位：円、人）退職手当支給額
支給人員
(0)
(0)
8,382,820
2(0)
(0)
00(0)
(0)
8,382,8202(1)非常勤職員に対する給与支給額及び支給人員は、各々の区分において( )外書で記載しております。
(2)役員に対する給与の支給基準
独立行政法人労働政策研究・研修機構役員報酬規程に基づき支給しております。
(3)職員に対する給与の支給基準
独立行政法人労働政策研究・研修機構職員給与規程に基づき支給しております。
また、非常勤職員については、独立行政法人労働政策研究・研修機構嘱託に関する取扱要領に基づき支給しております。
(4)職員の報酬又は給与の支給人員は、年間平均支給人員数となっております。
(5)支給人員数については、独立行政法人労働政策研究・研修機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成15年9月30日厚生労働省令第151号）第10条に基づく共通経費の各勘定への配分をする前の支給人員を記載しております。
(6)職員に対する退職手当の支給基準
独立行政法人労働政策研究・研修機構職員退職手当支給規程に基づき支給しております。