被害者支援 ニュース
■巻頭言 ................................................ 山上
■寄

創 刊 号

皓

2009.7.15 発行

稿 ................................................ 殿川一郎（内閣府）

NPO法人全国被害者支援ネットワーク................................................ 髙木勇人（警察庁）■特〒113‑0033 東京都文京区本郷2‑4‑10

集 ................................................ 早期援助団体

東京外国語大学本郷サテライ
ト6 階■相談受理統計（2008年度）

TEL 03‑3811‑8315 FAX 03‑3811‑8317
ホームページ http://www.nnvs.org/■支援活動予定（2009. 7 〜11）

巻頭言

被害者支援ニュース刊行によせて
NPO法人全国被害者支援ネットワーク

山上理事長

皓

全国被害者支援ネットワークは、設立11年目を迎え

全国被害者支援ネットワークおよび加盟各団体は、ましたが、この間に平成16年には犯罪被害者等基本法

国の基本計画の中で、犯罪被害者支援の中核的拠点とが制定され、国の基本計画に沿って諸施策が着実に実して位置づけられました。この重責に応えるべく、先施されるなど、被害者支援の進展は目覚しいものがあずは全国において事件直後からの早期支援の体制を確ります。全国被害者支援ネットワークは、その最終的立することが肝要と考え、組織運営委員会（酒井宏幸

な目標を、この国の犯罪被害者が、いつでも、どこでも、委員長）は全加盟団体が早期援助団体の指定をとれる必要な支援を充分に受けられる社会を築くことに置いよう支援するとともに、必要とされる財源確保手段のております。設立当初は 8 団体に過ぎなかった加盟団拡大（募金事業の展開や基金設立構想等）を図ってお体も、この 7 月には全都道府県に広がって、47団体とります。もう一つの重要課題である支援内容とその質なりました。比較的短期間でこの活動が大きく発展しの向上のためには、研修検討委員会（大久保恵美子委たわけですが、私は、常々、犯罪被害者・遺族の方々員長）が、研修マニュアルや、全国共通カリキュラムの思いが、道を開いてくださっているのだと感じていを作成し、ブロック研修や全国研修など多様な研修のました。私が活動を始めたのも、犯罪被害者遺族の声充実を図るとともに、支援スタッフのための全国共通がきっかけとなったものです。運営に際しては、そのの資格認定制度導入の準備を進めております。これら原点を確かめながら進めてまいりましたが、今後もそ委員会活動の活性化にあわせて、事務局体制を 5 月かのように努めていきたいと思っております。

ら強化し、事務局長（増茂）、ファンドレイジング部

ネットワーク設立の翌年に私たちが策定・公表した長（陶山）、事務局長補佐・組織運営・ファンド担当（奥「犯罪被害者の権利宣言」は、犯罪被害者支援を国、田）、研修・人材育成担当（野田）、広報・調査担当（橘地方公共団体および国民の責務とし、犯罪被害者に固高）の 5 人になりました。

有の権利として「個人の尊厳に配慮した処遇を受ける民間団体ですので、出来ることには限界もあります権利」など七つの権利を宣言するもので、その 5 年後が、これからも全員一丸となって目標に向かい邁進しに制定された「犯罪被害者等基本法」の骨子とも言えたいと思っておりますので、ご支援、ご指導のほど、るものです。今年は、権利宣言公表10周年、基本法制どうぞよろしくお願いいたします。

定 5 周年にあたりますので、広報啓発委員会（冨田信穂委員長）で検討の上、恒例の秋の「犯罪被害者支援

やまがみ あきら
NPO法人全国被害者支援ネットワーク理事長
東京医科歯科大学名誉教授フォーラム」をその記念行事として開催すべく、準備を進めているところです（10月 2 日開催の予定です）。

1

NPO法人全国被害者支援ネットワーク

寄 稿「ネットワークに期待すること」
内閣府

犯罪被害者等施策推進室室長

殿川一郎

我が国における犯罪発生件数は全体としては減少してむしろ、柔軟な対応が要求されることからすれば、民間団いるものの、通り魔殺人事件のような、社会を震撼させる体が特性を十分に発揮し、犯罪被害者支援の重要な担い様々な犯罪が跡を絶ちません。いったん犯罪被害に遭遇手の一人となることが強く期待されていると言えます。

すると、それは被害者本人だけでなくその家族をも巻き全国被害者支援ネットワークは、このような全国各地の込み、さらには犯罪による直接的な被害に加えて、いわゆ民間支援団体の中核としての立場にあり、日本の犯罪被害る二次的被害に苦しめられることも少なくありません。

者支援において大切な役割を果たして来られました。

こうした被害の状況は、単に犯罪の種別や刑事事件と改めて、これまでの御尽力に敬意を表しますとともに、しての重さだけで捉えられるものではなく、個別の事情引き続き皆様方が民間団体の特性を十分に活かし、そのにより大きく異なるものであり、犯罪被害者が社会にお能力を十分に発揮され、全国の被害者支援の充実に貢献いて再び平穏な生活を営めるようになるための支援は、されますようお願い申し上げます。

こうした事情に応じてきめ細かく行われる必要があります。
内閣府

しかし、このような支援は公的機関だけでは十分には犯罪被害者等施策ホームページ

http://www8.cao.go.jp/hanzai/

行えず、民間の犯罪被害者支援団体の助力が不可欠です。

警察庁

犯罪被害者支援室室長

髙木勇人

今年 4 月には徳島県で民間被害者支援団体が設立さ支援センターの活動の充実のためには、体制確立と能れ、ついに全都道府県で民間ベースの被害者支援活動が力の一層の向上が必須でしょう。この点、各県ごとに、展開されるようになりました。また、都道府県公安委員

経緯、現状、情勢などが様々ですから、それぞれでの取会から「早期援助団体」として指定された団体も23にまり組みが必要となります。たとえば、神奈川では、こので増加してきました（本年 4 月現在）。これまでの各県

6 月、センターと県警・県知事部局が一堂に会する「サの民間被害者支援団体（以下「支援センター」といいまポートステーション」が開設されました。全国被害者支す。
）と全国被害者支援ネットワークの皆様のご努力に

援ネットワークは、全国の情勢を把握できるお立場にあ敬意を表します。

りますので、各支援センターに対して参考情報を提供することによりバックアップすることが期待されます。

今後の課題は、各支援センターにおける活動の質的な充実にあると考えます。具体的には、電話相談・面接相

犯罪被害者が全国のどこでも必要な支援を受けること談はもちろん重要ですし、裁判所等への付添いなどの直ができるようにするという理想の実現に向け、警察とし接支援へのニーズも高いものがあります。また、被害者ても努力していきたいと思いますので、よろしくお願い

支援に当たっては、警察のほか、地方公共団体、福祉機いたします。

関、医療機関、弁護士などが連携する必要がありますが、こうした多くの機関・団体の間をコーディネートする役

警察庁割も支援センターに期待されます。

http://www.npa.go.jp/higaisya/home.htm

2

犯罪被害者支援室ホームページ

被害者支援 ニュース特集創刊号

早 期 援 助 団 体

より良い支援活動のできるセンターを目指して
特定非営利活動法人大阪被害者支援アドボカシーセンター（以下、センターと略称）は、₂₀₀₈年 ₉ 月に大阪府公安委員会より、犯罪被害者等早期援助団体（以下、早期援助団体と略称）の指定を受けました。
全国の被害者支援ネットワーク加盟団体が早期援助団体の指定を目指す中、センターが、どのようにしてこの指定を受けたのか、センターに訪問してスタッフの皆さんにお話を伺いました。
最初に、センターが設立から早期援助団体の指定を受Q（インタビュアー：河合裕子）

早期援助団体の指定を受けるにあたり、苦労したこと、けるまでの経緯を簡単に記します。

期待していたことや目指したことは何でしょうか？

1995年阪神淡路大震災。この震災により被害に遭われA 指定を受けるにあたり、定款変更、規程・規則作り、財た方たちに対し、大阪YWCAが物理的ケアだけでなく政基盤の裏付け資料等ペーパーワークの事務量は膨大な精神的ケアを中心としたボランティア活動を行いました。

ものがありました。しかし、2004年の犯罪被害者等基本その折、訓練等のバックアップをした山上皓（現NPO法の成立、翌2005年の基本計画の閣議決定以後、これまで法人全国被害者支援ネットワーク理事長）の要請を受け以上に民間被害者支援団体の重要性が増し、総合的かつて、そのボランティア活動に参加した現代表理事である多様な支援活動が求められるようになりました。警察か堀河氏と事務局長・楠本氏が中心となって準備を進め、らの早期の情報提供を受けることにより、被害者のニー31名のボランティアとともに、翌1996年 4 月、日本で 3ズにあった支援につながることをめざし、大阪府警の協番目の民間被害者支援団体「大阪被害者相談室」として力を得ながら申請を行いました。

発足しました。その後、2002年にNPO法人格を取得し、Q名称を「特定非営利活動法人大阪被害者支援アドボカの広がりに変化はあったでしょうか？

シーセンター」に変更して現在に至っています。

A

実際に早期援助団体の指定を受け、被害者支援活動
被害直後の被害者は、混乱し、感情なども麻痺して発足当時のメンバーにとって、被害者支援は手探りでいることが多く、自ら希望して支援を求めることは難ししたが、折々に専門家から時に厳しく、時に温かいアドバい状況です。事件・事故を取り扱った警察が、センターイスや研修を受けながら支援活動を行ってきたそうです。の支援を必要とした場合に、被害者の同意を得て被害直被害者支援活動をはじめてから13年後の2008年 9 月に、後から当センターに連絡をいただくことにより、早期の最初に述べたとおり、大阪府公安委員会から、全国で20直接的支援ができるようになりました。しかし、早期援番目に「犯罪被害者等早期援助団体」の指定を受けまし

助団体の指定を受けたからといって、支援活動そのものた。現在、センターでは、それまでと同様、各関係機関が変化する訳ではありません。私たちは、常に被害者のと連携を深め、被害者の被害回復に必要な支援活動がで方の話に耳を傾けて聴くだけではなく、関係機関との連きる充実したセンターを目指しています。

携を取りつつ、より適切な支援と必要とされる情報提供を心がけています。
Q

支援件数が増加すると、支援員のこころのケア、支援員同士の連携・体制強化にどのような気遣いをされていますか？
A 研修に力を入れています。研修を通じて、知識やスキルの取得を目指すことはもちろんですが、支援員同士が互いに尊重し合い、協力できる環境を作るとともにチームワークを大切にしています。研修に参加していないと支援ができないという意識は、どの支援員も持っています。
支援員全員が参加することにより、センターへの帰属意識が高まり、各個人のモチベーションも上がります。研修は3

NPO法人全国被害者支援ネットワーク

スキルアップや情報共有の場だけではなく、こころのケアの場にもなっています。
Q早期援助団体の指定を受けることにより、警察・検察・地方自治体・医療機関など他機関との連携の仕方がどのように変化しましたか？
A

今までの支援活動でも、連携をしながら活動をしてきましたが、あえて言うのであれば、認知度がアップしたことでしょうか？
「公安委員会指定」という言葉によって、警察・検察・地方自治体・医療機関などの支援センターへの認識が、今まで以上に深まったと思います。
Q 今後、被害者をとりまく環境は大きく変化していく中、相談員研修や新規養成で取り組んでいくことは？
A

者には、実際に支援活動の中で力を借りることもありま

適切な支援を提供するために、支援員の研修は大切す。こうした機会に、関係機関との顔の見える関係を築にしています。研修の中では、現場に即してのロールプいています。

レイはもちろんのこと、被害者支援に必要な分野の専門

Q 被害者が安心して寄れるセンターであり続けるために、家を折々に招いています。
「支援を行うには研修が不可スタッフとして心がけていることは何でしょうか？

欠」との共通認識が根付き、支援員の研修出席率は90％

A 様々な機関と連携を図りながら、被害者が望むよりよ近くにもなっています。

い支援が継続して行えるよう努力し、被害にあった方た新規養成講座には、二つの役割があります。一つ目は、

ちに、少しでも支援の情報が届くよう働きかけを行って支援活動に関わる将来の支援員養成。学歴や職業、性別いきたいと思います。被害者との信頼関係を築きながら、は問わず、支援活動に携わりたいという気持ちを大切に安心して支援を受けていただけるよう心がけ、支援活動しています。じっくり時間をかけ、あせらず養成をしてに取り組んでいきたいと考えています。

いきます。二つ目は、職務上、被害者支援について学ぶQ必要のある各種行政等相談窓口担当者の方への研修としる団体の方へのメッセージはありますか？ての位置づけ。支援員養成講座受講生と同じカリキュラAムで同時に講義を受けてもらいます。大阪府の協力を得され、早期から継続して支援が受けられるよう、さらにて、府内の市町村の担当者が参加します。参加した担当

支援の充実をはかっていきたいと思います。

用 語 解 説

これから、早期援助団体の指定を受けようとしてい被害にあわれた皆さんが、再び平穏な生活を取り戻「犯罪被害者等早期援助団体制度」「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の体に関する規則」（平成14年国家公安委員会規則第 1 号）

支援に関する法律」（昭和55年法律第36号）（以下、犯が定める。また、犯罪被害者支援法22条に基づき、都道罪被害者支援法と略称）の23条に基づいて、「犯罪被害府県公安委員会は、犯罪被害者等早期援助団体を含む民等を早期に軽減するとともに、犯罪被害者等が再び平穏間の犯罪被害者等支援団体に対して、その自主的な活動な生活を営むことができるように支援することを目的との促進を図るために指導や助言などの措置を講ずるようして設立された営利を目的としない法人」に対して、そ努めなければならない、とされている。また、その詳細の申請に基づいて、「犯罪被害者等早期援助団体」としについては「犯罪被害者等の支援に関する指針」（平成て都道府県公安委員会が指定する制度である。指定を受20年国家公安委員会告示第25号）が定めている。

けた団体に対しては、警察本部長等は、犯罪被害者等の本年 6 月30日末において、本ネットワーク加盟の47団同意を得て、支援を適正に行うのに必要な限度で、被害体のうち、23団体が「犯罪被害者等早期援助団体」の指や被害者等に関する情報を提供することができることと定を受けている。

なっている。

（冨田

本制度の詳細については、「犯罪被害者等早期援助団4信穂）被害者支援 ニュース

創刊号

「犯罪被害者等の支援に関する指針」についてに変更された（平成20年 7 月 1 日施行）。

冨田

1

犯罪被害者支援法においては、給付金の支給について信穂大幅な改善がなされると同時に、22条の大幅な改正がな

特定非営利活動法人全国被害者支援ネットワーク副理事長された。なお、条文の見出しも基本法と整合させて「被社団法人いばらき被害者支援センター理事長されている。22条においては、警察本部長等による犯罪害者等に対する援助」から「犯罪被害者等の支援」に変更
被害者等への支援（ 1 項）に加えて、「犯罪被害者等早期本稿の目的援助団体その他の犯罪被害等を早期に軽減するとともに、「犯罪被害者等の支援に関する指針」（平成20年10月31

犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう

日国家公安委員会告示第25号）（以下、「指針」と略称す

支援することを目的とする民間の団体（第 5 項においてる）が告示された。この指針は、警察本部長等が犯罪被害「犯罪被害者等早期援助団体等」という）の自主的な活動者等に行う援助の措置及び都道府県公安委員会が犯罪被の促進を図るため、必要な助言、指導その他の措置を講じ害者等早期援助団体等に対して行う措置の両方について、なければならない」（ 3 項）との規定を新設した。またこ

国家公安委員会がそのあるべき姿を具体的に示した指針

れに関連して、「国家公安委員会は、第 1 項又は前項の規（ガイドライン）である。本稿ではこの指針の策定の経緯

定に基づき警察本部長等又は公安委員会がとるべき措置や意義につき、主として特定非営利活動法人全国被害者に関して、その適切かつ有効な実施を図るための指針を支援ネットワーク（以下、「ネットワーク」と略称する）お定めるものとする」（ 4 項）と規定した。これが指針の根よびその加盟団体の立場から論じるものである。なお本拠である。なおこれに伴い、前述の「警察本部長等による稿において意見にわたる部分は、筆者の私見であり、ネッ

犯罪の被害者等に対する援助の実施に関する指針」は廃

トワークの公式的な見解ではない。

止された。また同条 5 項においては、国家公安委員会が2「犯罪被害者等早期援助団体等」が組織する団体（つまり経緯「犯罪被害者等給付金支給法」（昭和55年 5 月 1 日法律

ネットワークのことであるが）に対して「助言、指導その第36号）は、昭和56年 1 月 1 日より施行されたが、当初は他の措置を講ずるよう努めなければならない」と規定さ犯罪被害者等に対する給付金の支給についてのみ規定すれている。

る法律であった。平成13年の改正により、この法律の名

3

指針の策定作業称は「犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律」と変更指針は犯罪被害者支援法が言うところの「犯罪被害者され、給付金の支給について大幅な改善がなされた（平成等早期援助団体等」、つまりネットワークの加盟団体の活13年 7 月 1 日施行）。また警察本部長等による援助に関動にも大きく関わるので、策定に際してはネットワークする規定（22条）
および犯罪被害者等早期援助団体に関すおよび加盟団体の関係者等が関与した。具体的には「犯る規定（23条）が設けられ、これらの規定は平成14年 4 月

罪被害者等の支援に関する指針策定のための有識者会

1 日に施行された。またこれらの規定に基づき、「警察議」が設置され、警察庁からの構成員のほかに、民間団体本部長等による犯罪の被害者等に対する援助の実施にからの構成員として、ネットワーク理事長・山上皓、社団関する指針」（平成14年 1 月31日国家公安委員会告示第 5

法人被害者支援都民センター事務局長（当時）・大久保恵号）
および「犯罪被害者等早期援助団体に関する規則」（平美子、社団法人やまがた被害者支援センター専務理事・清成14年 1 月31日国家公安委員会規則第 1 号）が示された。

野功、社団法人いばらき被害者支援センター事務局長照その後「犯罪被害者等基本法」（平成16年12月 8 日法律山美知子（以上、敬称略）および筆者、ならびにオブザー第161号）（以下、基本法と略称する）の施行（平成17年 4 月

バーとして警視庁犯罪被害者支援官が加わった。会議は1 日）に伴い、犯罪被害者等に対する全ての施策は基本法

平成20年 7 月 3 日、 9 月 4 日および10月 9 日の 3 回にわの趣旨に適合するよう見直され、その一環として「犯罪被たって開催された。なお、この会議の概要については、
警

害者等給付金の支給等に関する法律」も改正され、名称も察庁のホームページ（警察による犯罪被害者支援）に掲載「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支されている。

援に関する法律」（以下、「犯罪被害者支援法」と略称する）

5

NPO法人全国被害者支援ネットワーク

4

指針の内容

都道府県警察、関係する機関及び団体との連携等 （ 3 ）この指針は、「第 1趣旨」、「第 2支援に関する基本的事項」、「第 3援助に関する事項」
及び「第 4犯罪被害者等の民間犯罪被害者等支援団体との連携・協力」）、この重要性警察本部長等によるについて十分な認識がなされているように思われる。

民間犯罪被害者等支援団「第 4民間犯罪被害者等支援団体の自主的な活動の体の自主的な活動の促進に関する事項」の 4 部に分かれ促進に関する事項」においては、最初に、民間団体が「独立ている。

した組織」としてその自主性が尊重されるべきことが強「第 1趣旨」
においては、既に述べたとおり、この指針調されており（「 1 民間犯罪被害者等支援団体の自主的なが警察本部長等による犯罪被害者等に対する援助の措置活動を促進するための措置を実施する際の留意事項（1）及び都道府県公安委員会が民間団体（この指針では、「民民間犯罪被害者等支援団体の自主性の尊重」）、極めて適間被害者等支援団体」の語が用いられている）の自主的な切な規定の仕方だと思われる。そのほか具体的に、民間活動を促進させるための措置について、その適切かつ有団体において支援に携わる者の知識向上や民間団体への効な実施を図るために必要な事項が定めるものであるこ

種々の情報提供のための措置のみならず、「財政的援助」、とが記されている。

「施設及び物品の貸与」及び「設立支援」などの措置にも言「第 2及しており（「 2犯罪被害者等の支援に関する基本的事項」にお民間犯罪被害者等支援団体の自主的ないては、犯罪被害者等への支援に際しては、基本法の趣活動を促進するための措置の具体的内容 （ 3 ）人的・物旨が徹底され、犯罪被害者等の個人の尊厳について配慮的基盤の充実に係る措置」、民間団体にとっては、心強いされるべきことが強調されている。このように、全てのものとなっている。

犯罪被害者等のための施策が、基本法の趣旨に沿う形で5終わりに行われるべきことが最初に強調されていることは、当然以上述べたところから、指針においては、基本法の趣旨のこととは言え、望ましい形の規定の仕方だと思われる。

がかなりの程度まで具体化されていることが分かる。今そのほかに、支援がproactiveであるべきこと（「5支後も、犯罪被害者のための施策において、基本法の趣旨の援に携わるものからの積極的な働き掛け」）や民間団体と実現（implementation）が進展することを期待するもの

警察の連携の重要性（「12である。

民間犯罪被害者等支援団体と警察との有機的な連携」）にも言及するなど、広範囲にわ

注）指針については、下田玲子「犯罪被害者等の支援に関する指針の策定について」警察学論集62巻 1 号（2009年 1 月号）のたって論じられている。
「第 3ほか、「コラム：『犯罪被害者等の支援に関する指針』につい警察本部長等による援助に関する事項」においても民間団体との連携について規定しており（「5て」内閣府編『犯罪被害者白書（平成21年版）』（40－43ページ）

関係などの記事がある。

相談受理統計・情勢分析
ここからは、全国被害者支援ネットワークの加盟団体における被害者支援の状況をお伝えします。
■新規相談取り扱い件数■回答状況
2008年 1 月 か ら12月までの相談受理状況につ い て、回答した36団体が昨年 1 月から12月までに被害者から2008年12月31日現在加盟の計45団体に調査して、うち36の相談を新規に受理した件数の合計は11,203件でした。
罪種別内訳をみると、下の円グラフのとおり、身体犯団体から回答を受けました。

が4,098件（36.6％）、 交 通 事

団体数

有効回答数（%）

全加盟団体（2008年12月31日現在）

45

36（80.0%）

早期援助団体23

19（82.6%）（17.6％）、以上のいずれにも未指定団体

22

17（77.3%）

含まれない相談が4,047件（全犯 が1,088件（9.7％）、 そ の他の犯罪被害の計が1,970件

取り扱い件数（概要）

その他
4047
36.1%

身体犯409836.6%

体の36.1％）でした。
次の頁左上に、罪種別の詳細表を掲載します。

6

その他の犯罪
1970
17.6%

交通事犯
1088
9.7%

被害者支援 ニュース

次に、相談の手段、相談者と被害者の関係、相談に対する対応について概要を以下に述べます。
相談者が一番初めにセンターにコンタクトをとってきた際の手段の内訳は、電話が圧倒的に多く75.0%、面接相談が12.4%、電子メールが2.2%、手紙が1.1%、その他手段が9.4%となっています。
相談者が被害者本人とどのような関係にあるかについては、被害者本人からの相談がもっとも多く56.2%、被害者の母親が17.1%、続いて父親（4.9％）、妻（3.6%）、親族（3.6%）、子供（3.3%）、知人・友人（2.0%）、夫（1.4%）となっています。
相談に対する各センターの処理結果をみると、相談のみで終了する場合がもっとも多く55.6%、直接的支援の提供が16.4%、適切な他機関を紹介するケースが14.4%、カウンセリングが5.8%、法律相談2.0%、他機関への引継対応が1.6%、その他の対応が4.2%でした。

取り扱い件数（罪種別詳細）

身体犯

交通事犯

その他の犯罪その他取り扱い件数
788
7.00%
171
1.50%
838
7.50%
744
6.60%
369
3.30%
1067
9.50%
1231.10%120.10%
404
3.60%
672
6.00%
1085
9.70%
584
5.20%
236
2.10%
68
0.60%
135
1.20%
90.10%
3909
34.90%
11203
100.00%

殺人（傷害致死）
強盗（致死傷）強姦
強制わいせつその他の性被害
暴行・傷害
その他の身体犯
危険運転致死傷
交通死亡事故
交通事故
財産的被害
DV
ストーカー
虐待
死別・自殺
災害被害
その他
総 計

創刊号

■直接的支援
前項で各センターによる相談対応結果のうち、16.4%を占めている直接的支援について、罪種ごとの対応を示した表を示します。対応の分かっているうちでは裁判関連の支援がもっとも多く25.0%ですが、どこにも分類されず「その他」に入る支援が罪種を問わずかなりの比率を占めており、今後、支援の実情についての詳細な調査が必要です。
直接的支援関係

身体犯
交通その他

殺人（傷害致死）
強盗（致死傷）強姦
強制わいせつその他の性被害
暴行・傷害
その他の身体犯
危険運転致死傷
交通死亡事故
交通事故
財産的被害
DV
ストーカー
虐待
死別・自殺
災害被害
その他
計

警察関連
支援
24133
12
1820413420201
98
3.2%

裁判関連
支援
260
18110842277
139970193215
570076825.0%

検察庁関連支援
107
34236
1
93
1342
1
7
100002478.0%

行政窓口等への付き添い
1224115006
11400002
39
1.3%

病院付き添い
32
1239277215010104341026192
6.3%

物品の供
与・貸与

自宅訪問
424162081018211100041003.3%

生活支援351210000013600046
68
2.2%

2709220240
11008
0000083
2.7%

宿泊施設
提供

その他

00
4000
2
0000
10000
0
70.2%

489
76160
141
64182
11017610176220126043
1469
47.8%

計
996
121
418
327
97312
4110356
1743126
4821160122
3071
100.0%■早期援助団体と未指定団体
以下に、早期援助団体と未指定団体における相談取り扱い件数と直接的支援の件数の比較表掲載します。総数でみても平均でみても早期援助団体の方が数多く支援を行っています。
取扱件数

直接支援件数（単位：件）

全体

早期（単位：件）

未指定

全体

総件数

11214（100%）8620（76.9%）

2594（23.1%）

19団体平均

311.5

453.7

152.6

総件数
17団体平均

早期

未指定

3042
（100%）

2609（85.8%）

433（14.2%）

84.5

137.3

25.5

相談者がどこでセンターの連絡先を知ったか、分かる範囲で回答してもらったところ、早期団体と未指定団体では左の表のような違いがみられました。早期団体では警察からの情報提供から支援が始まり、未指定団体では、マスコミやホームページでの広報から相談者が連絡をしてくるようすが伺えます。
相談の端緒 （端緒不明のケースを除く6473件について、平均値を比較）
全体
マスメディア
ホームページ
書籍
リーフレット
警察教示
警察提供＊
他機関からの紹介
その他

15.4
17.81.8
17.4
26
25.4
32.8
44.9

早期
8.50%
9.80%
1.00%
9.60%
14.30%
14.00%
18.10%
24.70%＊被害者の個人情報を含む事件情報の提供

7

18.2
21.3
2.1
28.8
43.8
46.1
52.9
60.8

未指定
6.60%
7.80%
0.80%
10.50%
16.00%
16.80%
19.30%
22.20%

12.2
13.9
1.5
4.7
6.1
2.4
10.4
27

15.70%
17.80%
1.90%
6.00%
7.80%
3.10%
13.20%
34.50%

NPO法人全国被害者支援ネットワーク

7〜11 月 被害者支援関連スケジュール
日

程イ

ベン

ト会

場

₁₀/ ₂
（金）

全国犯罪被害者支援フォーラム ─被害者支援と地域のかかわり─
基調講演に大阪府摂津市長の森山一正氏、京都市こころの健康増進センター所長の山下俊幸氏を迎える他、パネルディスカッション「被害者の声をきく」「地域における被害者支援」を開催します。

東京都港区

₁₀/ ₃ － ₄（土）
（日）

秋期全国研修会
加盟団体に所属する支援者に対する研修ですが、昨年度より、関連機関の支援担当者も参加可能な講義を用意しています。

東京都中央区

₁₁/₂₈︵土︶

全国大会（全国被害者支援ネットワークが助成・後援）
犯罪被害者団体ネットワーク（愛称ハートバンド）が主催する、全国の被害者団体が一同に会する大会。

東京都中央区告知

現在、プラスチック募金箱を制作しています。
設置のご協力をいただける企業・団体の方、事務局（₀₃︲₃₈₁₁︲₈₃₁₅）までご連絡下さい。

編 集 後 記編 集 員 一 覧

■皆さんのご協力を得て、何とか第 1 号を発行することができました。心より感謝申し上げます。至らぬ点が多々あると思いますので、ご意見・ご要望につきましては、遠慮なく編集部までお寄せください。
（冨田）■被害者支援のご理解とご協力を願っての創刊号が完成しました。支援の現場からの熱い 思
いが届きましたでしょうか。
（堀河）

発行責任：全国被害者支援ネットワーク
委 員 長：冨田 信穗
委員：高原 勝哉
（社団法人被害者サポートセンターおかやま）

堀河昌子（NPO法人大阪被害者支援アドボカシーセンター）

河合裕子（社団法人被害者サポートセンターあいち）

池田

次回発行予定日：11月15日
特集：民間犯罪被害者支援団体の財政状況

志津（社団法人被害者支援都民センター）

全国被害者支援ネットワーク事務局

日本財団は、NPO法人全国被害者支援ネットワーク及び加盟センター等への助成をはじめ、国内外の社会貢献活動を推進しています。

ヨシダ印刷株式会社

東京都墨田区亀沢3‐20‐14TEL（03）3626‐1301（代）

被害者支援ニュースの発行は社団法人 日本損害保険協会の助成によるものです。

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