国税収納金整理資金事務取扱規則等の一部を改正する省令
参照条文目次○ 国税収納金整理資金に関する法律（昭和二十九年法律第三十六号）（抄）○ 国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号）（抄）○ 国税通則法施行規則（昭和三十七年大蔵省令第二十八号）（抄）○ 関税法（昭和二十九年法律第六十一号）（抄）○ 関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）（抄）○ 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和五十二年法律第五十四号）（抄）○ 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令（昭和五十二年政令第二百二十号）（抄）○ 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）（抄）○ 財務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成十七年財務省令第十六号）（抄）○ 経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律（平成二十六年法律第百十二号）（抄）○ 経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百九十四号）（抄）◎ 国税収納金整理資金に関する法律（昭和二十九年法律第三十六号）（抄）

国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号）（抄）（帳簿及び報告書等）
第十五条 国税収納命令官及び国税資金支払命令官は、政令で定めるところにより、帳簿を備え、かつ、報告書及び計算書を作成し、これを財務大臣又は会計検査院に送付しなければならない。
２ （省略）（政令への委任）第十八条 この法律に定めるものの外、この法律の施行について必要な事項は、政令で定める。
◎（国税収納金整理資金徴収簿）
第二十四条 国税収納命令官は、国税収納金整理資金徴収簿を備え、徴収決定済額、収納済額、不納欠損額及び収納未済額を登記しなければならない。
（帳簿の様式及び記入の方法等）
第三十九条 第二十四条、第二十八条及び第三十四条に規定する帳簿の様式及び記入の方法並びにこの政令に規定する書類（前条の計算証明書類を除く。）の様式は、財務大臣が定める。

◎ 国税通則法施行規則（昭和三十七年大蔵省令第二十八号）（抄）（※国税通則法施行規則の一部を改正する省令（令和三年財務省令第十九号）による改正後）（担保の提供手続）第十一条 令第十六条第一項（担保の提供手続）に規定する財務省令で定める振替債は、振替国債（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる国債をいう。）とする。
２ 令第十六条第一項本文に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

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一 供託書の正本
二 担保を提供する旨の書類（担保を提供する者以外の第三者が有する財産を担保として提供する場合には、当該第三者がその提供について承諾した旨が記載されたものに限る。）
三 その他担保の提供に関し必要と認められる書類
３ 令第十六条第一項ただし書に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 国債規則（大正十一年大蔵省令第三十一号）の規定により担保の登録をした旨の同令第四十一条（登録済通知書の交付）に規定する登録済通知書
二 前項第二号及び第三号に掲げる書類
４ 令第十六条第二項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 令第十六条第二項に規定する担保振替株式等の種類、銘柄並びに銘柄ごとの数及び金額を記載した書類
二 第二項第二号及び第三号に掲げる書類
５ 令第十六条第三項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる担保の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一 法第五十条第三号（担保の種類）に掲げる担保（以下この号及び次項第一号ロにおいて「土地」という。） 次に掲げる書類
イ 担保となる土地の登記事項証明書
ロ 担保となる土地の評価の明細（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百四十一条第九号（固定資産税に関する用語の意義）に掲げる固定資産課税台帳に登録された価格について市町村長が交付する証明書（次号ロ及び第三号ロにおいて「固定資産税評価証明書」という。）を含む。）
ハ 抵当権の設定の登記に係る土地の所有者の当該設定を承諾する旨の書類（当該所有者の記名押印があるものに限る。）
ニ ハの土地の所有者の印鑑証明書
ホ 第二項第二号及び第三号に掲げる書類
二 法第五十条第四号に掲げる担保（以下この号及び次項第一号ロにおいて「建物等」という。） 次に掲げる書類
イ 担保となる建物等の登記事項証明書その他の登記又は登録がされている事項を明らかにする書類
ロ 担保となる建物等の評価の明細（固定資産税評価証明書を含む。）
ハ 抵当権の 設定の登記又 は 登録 に係る建物等 の 所有者の当該 設定を 承諾す る旨の書類（当該所 有者の記名押印が あるものに限る。）
ニ ハの建物等の所有者の印鑑証明書
ホ 保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第一項（定義）に規定する保険業その他これに類する事業を行う者に対して提出する書類で担保となる建物等に付された保険に係る保険金請求権に質権を設定することの承認を請求するためのもの- 2 -関税法（昭和二十九年法律第六十一号）（抄）（※関税定率法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十二号）による改正後）

ヘ 担保となる建物等に付された保険に係る保険証券の写し
ト 第二項第二号及び第三号に掲げる書類
三 法第五十条第五号に掲げる担保（以下この号及び次項第一号ロにおいて「鉄道財団等」という。） 次に掲げる書類
イ 担保となる鉄道財団等の登記事項証明書その他の登記又は登録がされている事項を明らかにする書類
ロ 担保となる鉄道財団等の評価の明細（固定資産税評価証明書を含む。）
ハ 抵当権の設定の登記又は登録に係る鉄道財団等の所有者の当該設定を承諾する旨の書類（当該所有者の記名押印があるものに限る。）
ニ ハの鉄道財団等の所有者の印鑑証明書
ホ 第二項第二号及び第三号に掲げる書類
６ 令第十六条第四項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一 法第五十条第六号の保証人が個人である場合 次に掲げる書類
イ 当該保証人の保証を証する書面（当該保証人の記名押印があるものに限る。）
ロ 当該保証人が所有する土地、建物等及び鉄道財団等に係る前項第一号イ及びロ、第二号イ及びロ並びに第三号イ及びロに掲げる書類
ハ 当該保証人の収入の状況を確認できる書類並びに当該保証人の財産及び債務の明細を記載した書類
ニ 当該保証人の印鑑証明書
ホ 第二項第二号及び第三号に掲げる書類
二 法第五十条第六号の保証人が法人である場合 次に掲げる書類（税関長が課する国税の担保として当該保証人の保証を提供する場合には、ロに掲げる書類を除く。）
イ 当該保証人の保証を証する書面（当該保証人の代表者の記名押印があるものに限る。）
ロ 当該保証人に係る登記事項証明書
ハ 当該保証人の代表者の印鑑証明書
ニ 第二項第二号及び第三号に掲げる書類◎（納付受託者に対する納付の委託）- 3 -第九条の五 関税を納付しようとする者は、次の各号のいずれにも該当する場合には、納付受託者（次条第一項に規定する納付受託者をいう。第二号において同じ。）に納付を委託することができる。
一 当該関税の税額が財務省令で定める金額以下である場合
二 インターネットその他の高度情報通信ネットワークを使用して行う納付受託者に対する通知で財務省令で定めるものに基づき納付しようとする場合
２ 関税を納付しようとする者が前項の通知に基づき当該関税を納付しようとする場合において、納付受託者が当該関税を納付しようとする者の委託を受けたときは、当該委託を受けた日に当該関税の納付があつたものとみなして、附帯税に関する規定を適用する。
３ 第一項の場合において、賦課課税方式が適用される郵便物に係る関税の納付を委託するときにおける第七十七条（郵便物の関税の納付等）の規定の適用については、同条第三項中「を納付し、又は次条第一項の規定によりその関税の納付を日本郵便株式会社」とあるのは「の納付を第九条の五第一項（納付受託者に対する納付の委託）の規定により納付受託者」と、同条第五項中「を納付し、又は次条第一項の規定により当該郵便物に係る関税に相当する額の金銭を日本郵便株式会社に交付した」とあるのは「の納付を第九条の五第一項の規定により納付受託者に委託した」とし、同条第四項及び第七十七条の二から第七十七条の五まで（郵便物に係る関税の納付委託・日本郵便株式会社による関税の納付等・帳簿の備付け・違法行為等の是正）の規定は、適用しない。
（納付受託者）
第九条の六 関税の納付に関する事務（以下この項及び第九条の八第一項（納付受託者の帳簿保存等の義務）において「納付事務」という。）を適正かつ確実に実施することができると認められる者であり、かつ、政令で定める要件に該当する者として財務大臣が指定するもの（以下「納付受託者」という。）は、関税を納付しようとする者の委託を受けて、納付事務を行うことができる。
２ 財務大臣は、前項の規定による指定をしたときは、納付受託者の名称、住所又は事務所の所在地その他財務省令で定める事項を公示しなければならない。
３ 納付受託者は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を財務大臣に届け出なければならない。
４ 財務大臣は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。
（納付受託者の納付）第九条の七 納付受託者は、第九条の五第一項（納付受託者に対する納付の委託）の規定により関税を納付しようとする者の委託を受けたときは、政令で定める日までに同項に規定する委託を受けた関税を納付しなければならない。
２ 納付受託者は、第九条の五第一項の規定により関税を納付しようとする者の委託を受けたときは、遅滞なく、財務省令で定めるところにより、その旨及び委託を受けた年月日を財務大臣に報告しなければならない。
３ 納付受託者が第一項の関税を同項に規定する政令で定める日までに完納しないときは、納付受託者の住所又は事務所の所在地を管- 4 -

轄する税関長は、国税の保証人に関する徴収の例によりその関税を納付受託者から徴収する。
４ 税関長は、第一項の規定により納付受託者が納付すべき関税については、当該納付受託者に対して第十一条（関税の徴収）の規定によりその例によることとされる国税通則法第四十条（滞納処分）の規定による処分をしてもなお徴収すべき残余がある場合でなければ、その残余の額について当該関税に係る納税者から徴収することができない。
（納付受託者の帳簿保存等の義務）
第九条の八 納付受託者は、財務省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに納付事務に関する事項を記載し、及びこれを保存しなければならない。
２ 財務大臣は、前二条及びこの条の規定を施行するため必要があると認めるときは、その必要と認められる範囲内において、財務省令で定めるところにより、納付受託者に対し、報告をさせることができる。
３ 税関職員は、前二条及びこの条の規定により職務を執行するため必要があると認めるときは、その必要と認められる範囲内において、納付受託者の事務所に立ち入り、納付受託者の帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。）その他必要な物件を検査し、又は関係者に質問することができる。
４ 税関職員は、前項の規定により立入検査を行うときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
５ 第三項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（納付受託者の指定の取消し）第九条の九 財務大臣は、第九条の六第一項（納付受託者）の規定による指定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。
一 第九条の六第一項に規定する指定の要件に該当しなくなつたとき。
二 第九条の七第二項（納付受託者の納付）又は前条第二項の規定による報告をせず、又は偽つた報告をしたとき。
三 前条第一項の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に偽りの記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
四 前条第三項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚りの陳述をしたとき。
２ 財務大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

- 5 -◎ 関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）（抄）（※関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和三年政令第百三十一号）による改正後）（納付受託者の指定要件）
第七条の三 法九条の六第一項（納付受託者）に規定する政令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一 納付受託者（法第九条の六第一項に規定する納付受託者をいう。次条において同じ。）として納付事務（同項に規定する納付事務をいう。次号において同じ。）を行うことが関税の徴収の確保及び納税者の便益の増進に寄与すると認められること。
二 納付事務を適正かつ確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものとして財務省令で定める基準を満たしていること。
（納付受託者の納付に係る納付期日）
第七条の四 法第九条の七第一項（納付受託者の納付）に規定する政令で定める日は、同項に規定する委託を受けた日の翌日から起算して十一取引日（国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）第七条第二項（口座振替納付に係る納付期日）に規定する取引日をいう。以下この条及び第六十八条の二において同じ。）を経過した最初の取引日（災害その他やむを得ない理由によりその日までに納付することができないと財務大臣が認める場合には、その承認する日）とする。
（担保の提供の手続）
第八条の二 法第九条の十一第一項（担保）において準用する国税通則法第五十条第一号、第二号又は第七号（担保の種類）に掲げる担保のうち振替株式等（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第一項第十二号から第二十一号まで（定義）に掲げる社債等で同条第二項に規定する振替機関が取り扱うものをいう。次項において同じ。）以外のもの（社債、株式等の振替に関する法律第二百七十八条第一項（振替債の供託）に規定する振替債にあつては、財務省令で定めるもの）を提供しようとする者は、これを供託して、その供託書の正本その他の財務省令で定める書類を税関長に提出しなければならない。ただし、登録国債については、その登録を受け、登録済通知書その他の財務省令で定める書類を税関長に提出しなければならない。
２ 法第九条の十一第一項において準用する国税通則法第五十条第二号に掲げる担保のうち振替株式等（以下この項において「担保振替株式等」という。）を提供しようとする者は、担保振替株式等の種類に応じ、当該担保振替株式等に係る振替口座簿の税関長の口座の質権欄に増加又は増額の記載又は記録をするために振替の申請をして、担保振替株式等を提供するために必要な書類として財務省令で定める書類を税関長に提出しなければならない。
３ 法第九条の十一第一項において準用する国税通則法第五十条第三号から第五号までに掲げる担保（以下この項において「担保不動産等」という。）を提供しようとする者は、担保不動産等を提供するために必要な書類として財務省令で定める書類を税関長に提出- 6 -しなければならない。この場合において、その提出を受けた税関長は、抵当権の設定の登記又は登録を関係機関に嘱託しなければならない。
４ 法第九条の十一第一項において準用する国税通則法第五十条第六号に掲げる担保を提供しようとする者は、保証人の保証を証する書面その他の財務省令で定める書類を税関長に提出しなければならない。

◎ 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和五十二年法律第五十四号）（抄）（定義）
第二条 この法律（第一号に掲げる用語にあつては、次条第一項を除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 （省略）
二 輸出入等関連業務 次に掲げる業務をいう。
イ 税関手続又は国際運送貨物に係る業務で政令で定めるもの
ロ～ト （省略）
三 （省略）◎ 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令（昭和五十二年政令第二百二十号）（抄）（※関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和三年政令第百三十一号）による改正後）（輸出入等関連業務の範囲）
第一条 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（以下「法」という。）第二条第二号イ（定義）に規定する政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。
一 別表に掲げる申告その他の手続に関する業務
二 ～ 九 （省略）
２～７ （省略）
別表（第一条、第三条、第四条関係）

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番号
手続
一（省略）
四九の四
四九の五 関税法施行令第八条の二各項（担保の提供の手続）の規定による書類（財務省令で定めるものに限る。）の提出
五○
（省略）
七七
七八 とん税法施行令第六条第一項（担保の提供の手続等）において準用する関税法施行令第八条の二各項の規定による書面（財務省令で定めるものに限る。）の提出、とん税法施行令第六条第一項において準用する関税法施行令第八条の三第三項の規定による承認の申請又はとん税法施行令第六条第一項において準用する関税法施行令第八条の五第一項の規定による書面の提出
七八の二・ （省略）
七八の三七九 特別とん税法施行令（昭和三十二年政令第四十九号）第三条第二項（担保の提供の手続等）において準用するとん
税法施行令第六条第一項において準用する関税法施行令第八条の二各項の規定による書面（財務省令で定めるものに限る。）の提出、特別とん税法施行令第三条第二項において準用するとん税法施行令第六条第一項において準用する関税法施行令第八条の三第三項の規定による承認の申請又は特別とん税法施行令第三条第二項において準用するとん税法施行令第六条第一項において準用する関税法施行令第八条の五第一項の規定による書面の提出
七九の二
（省略）
八七の九
八七の一○ 国税通則法施行令第十六条各項（担保の提供手続）の規定による書類（財務省令で定めるものに限る。）の提出（税関長に対するものに限る。）
八七の一一
一一六

（省略）

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◎ 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）（抄）（電磁的記録による保存）
第三条 民間事業者等は、保存のうち当該保存に関する他の法令の規定により書面により行わなければならないとされているもの（主務省令で定めるものに限る。）については、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行うことができる。
２ 前項の規定により行われた保存については、当該保存を書面により行わなければならないとした保存に関する法令の規定に規定する書面により行われたものとみなして、当該保存に関する法令の規定を適用する。
（電磁的記録による作成）
第四条 民間事業者等は、作成のうち当該作成に関する他の法令の規定により書面により行わなければならないとされているもの（当該作成に係る書面又はその原本、謄本、抄本若しくは写しが法令の規定により保存をしなければならないとされているものであって、主務省令で定めるものに限る。）については、当該他の法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行うことができる。
２ 前項の規定により行われた作成については、当該作成を書面により行わなければならないとした作成に関する法令の規定に規定する書面により行われたものとみなして、当該作成に関する法令の規定を適用する。
３ 第一項の場合において、民間事業者等は、当該作成に関する他の法令の規定により署名等をしなければならないとされているものについては、当該法令の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものをもって当該署名等に代えることができる。

◎ 財務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成十七年
財務省令第十六号）（抄）（法第三条第一項の主務省令で定める保存）第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、別表第一の中欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存とする。

- 9 -（電磁的記録による保存）
第四条 民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、別表第一の中欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。
一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）をもって調製するファイルにより保存する方法
二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者
等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法
２～４ （省略）（法第四条第一項の主務省令で定める作成）
第五条 法第四条第一項の主務省令で定める作成は、別表第二の中欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の作成とする。
（電磁的記録による作成）
第六条 民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、別表第二の中欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもって調製する方法により作成を行わなければならない。

◎ 経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律（平成二十六年法律第百十二号）（抄）（書類の保存）第 五 条 （省略）
２ 本邦から第二条第六号の政令で定める経済連携協定の締約国に輸出される物品を輸出する者又は生産する者で当該物品に係る特定原産品誓約書を作成した者は、当該物品に関する書類で政令で定めるものを、当該特定原産品誓約書の作成の日から政令で定める期間、保存しなければならない。ただし、当該特定原産品誓約書を特定原産品申告書の作成の用に供しないこととなったとき、又は当該特定原産品誓約書に基づき作成された特定原産品申告書を当該締約国の関税の譲許の便益の適用を受けるための申告の用に供しないこととなったときは、この限りでない。

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◎ 経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百九十四号）（抄）（保存書類）
第六条 （省略）
２・３ （省略）
４ 法第五条第二項に規定する政令で定める書類は、次に掲げる書類（その写しを含む。）とする。
一 （省略）
二 法第五条第二項の物品に係る契約書、仕入書、価格表、総部品表、製造工程表その他の当該物品に係る特定原産品誓約書の内容を確認するために必要な書類（省略）
５- 11 -