関税法施行規則等の一部を改正する省令（案）参照条文◎ 関税法（昭和二十九年法律第六十一号）（抄）（帳簿の備付け等）
第九十四条 申告納税方式が適用される貨物（特例輸入者の特例申告貨物を除く。第三項において「一般輸入貨物」という。）を業として輸入する者は、政令で定めるところにより、当該貨物の品名、数量及び価格その他の必要な事項を記載した帳簿を備え付け、かつ、当該帳簿及び当該貨物に係る取引に関して作成し又は受領した書類その他の書類で政令で定めるものを保存しなければならない。ただし、第六十八条（輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類）の規定により税関に提出した書類については、この限りでない。
２ 前項の規定は、貨物（本邦から出国する者がその出国の際に携帯して輸出する貨物及び郵便物並びに特定輸出貨物を除く。次項において「一般輸出貨物」という。）を業として輸出する者について準用する。
３ 電子帳簿保存法第四条から第十条まで（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等・国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等・電磁的記録による保存等の承認の申請等・電磁的記録による保存等の承認に係る変更・電磁的記録による保存等の承認の取消し・電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等の承認に対する準用・行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の適用除外・電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）並びに第十一条第一項及び第二項（他の国税に関する法律の規定の適用）の規定は、一般輸入貨物を業として輸入する者又は一般輸出貨物を業として輸出する者について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
読み替える電子帳簿保存法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
（省 略）
（省 略）
（省 略）
第十条
所得税（源泉徴収に係る所得税を除く。）及 一般輸入貨物を業として輸入する者又は一び法人税に係る保存義務者
般輸出貨物を業として輸出する者（税関職員の権限）第百五条 税関職員は、この法律（第十一章（犯則事件の調査及び処分）を除く。）又は関税定率法その他関税に関する法律で政令で定めるものの規定により職務を執行するため必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、次に掲げる行為をすること- 1 -ができる。
一 外国貿易船等、外国貿易船等以外の船舶若しくは航空機若しくは車両で外国貨物を積んでいるもの、これらに積まれている貨物、保税地域にあり、若しくは保税地域に出し入れされる貨物又はこれらの貨物以外の外国貨物について、所有者、占有者、管理者、船長、機長、運送人その他の関係者に質問し、若しくは検査し、又はこれらに代えて関係書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。次号において同じ。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を呈示させ、若しくは提出させること
二 前号に掲げる貨物についての帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。第四号の二から第六号まで及び次条において同じ。）を検査し、又は当該貨物若しくはそのある場所に封かんを施すこと
三 第四十三条の四（外国貨物を置くことの承認等の際の検査）（第六十一条の四及び第六十二条の十五において準用する場合を含む。）、第六十一条第三項（保税工場外における保税作業）（第六十二条の七及び第六十二条の十五において準用する場合を含む。）、第六十二条の三第二項（保税展示場に入れる外国貨物に係る手続）、第六十三条第二項（保税運送）、第六十七条（輸出又は輸入の許可）（第七十五条において準用する場合を含む。）、第六十七条の十一第三項（輸出の許可の取消し）又は第七十六条第一項ただし書（郵便物の輸出入の簡易手続）に規定する検査に際し、見本を採取し、又は提供させること
四 外国貿易船等若しくは外国貨物を積み、若しくは積み込もうとしている外国貿易船等以外の船舶若しくは航空機に乗り込み、又は保税地域に出入する車両の運行を一時停止させること
四の二 輸出された貨物について、その輸出者、その輸出に係る通関業務を取り扱つた通関業者、当該輸出の委託者その他の関係者に質問し、又は当該貨物についての帳簿書類を検査すること
五 関税定率法第十三条第一項（製造用原料品の減税又は免税）又は第十九条第一項（輸出貨物の製造用原料品の減税、免税又は戻し税等）の規定により関税の軽減若しくは免除を受けた貨物若しくは同項の規定による関税の払戻しに係る貨物若しくは同条第六項の規定による関税の控除に係る貨物、これらの製品若しくは製造用機械器具又はこれらについての帳簿書類を検査すること
六 輸入された貨物について、その輸入者、その輸入に係る通関業務を取り扱つた通関業者、当該輸入の委託者、不当廉売（関税定率法第八条第一項に規定する不当廉売をいう。）された貨物（同条第三十六項の規定により不当廉売された貨物の輸入とみなされるものを含む。）の国内における販売を行つた者その他の関係者に質問し、又は当該貨物若しくは当該貨物についての帳簿書類その他の物件を検査すること
２ 税関職員は、前項の規定により職務を執行するときは、財務省令で定めるところにより、制服を着用し、且つ、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があるときは、これを呈示しなければならない。

- 2 -

◎

３

第一項の規定による質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

（身分の証明）
第百二十六条 税関職員は、この節の規定により質問、検査、領置、臨検、捜索若しくは差押をし、又は開示を求めるときは、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）（抄）（当該職員の権限）第二十二条 税関の当該職員（以下「当該職員」という。）は、内国消費税に関する調査について必要な範囲内で、第十六条第一項又は第二項の規定に該当する消費若しくは使用をする者、同条第三項の確認を受けた者又は同条第四項の承認を受けた者に対して質問し、又はその消費し若しくは使用する課税物品、当該物品を原料若しくは材料として製造した製品若しくは帳簿書類その他の物件を検査することができる。
２ 当該職員は、前項の規定により、職務を執行する場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

◎ 関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）（抄）（航空機部分品等の免税）第四条 次に掲げる物品のうち、本邦において製作することが困難と認められるもので政令で定めるものについては、平成二十六年三月三十一日までに輸入されるものに限り、政令で定めるところにより、その関税を免除する。
一 航空機に使用する部分品
二 税関長の承認を受けた工場において航空機及びこれに使用する部分品の製作に使用する素材
三 人工衛星、人工衛星打上げ用ロケット、これらの打上げ及び追跡に使用する装置その他の宇宙開発の用に供する物品
四 税関長の承認を受けた工場において前号に掲げる物品の製作に使用する素材（輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税）
第七条の三 平成七年度から平成二十四年度までの各年度において、別表第一の六に掲げる物品について、当該年度中のこれらの物品- 3 -

の輸入数量を同表の各項ごとに合計した輸入数量があらかじめ財務大臣が告示する数量（以下この条及び別表第一の六において「輸入基準数量」という。）を超えた場合には、当該各項に掲げる物品のうちその超えることとなつた月の翌々月の初日（以下この条において「発動日」という。）から当該年度の末日までの期間内に輸入されるものに課する関税の率は、関税定率法第三条（課税標準及び税率）の規定又は第二条若しくは第八条の二第一項若しくは第三項の規定にかかわらず、同法別表に定める税率（別表第一の三に掲げる物品にあつては、同表に定める税率。以下この項において同じ。）及び世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定のマラケシュ議定書に附属する譲許表の第三十八表の日本国の譲許表に定める税率（第七条の八及び第八条の二において「協定税率」という。）のうちいずれか低いもの（関税についての条約の特別の規定及び同法第五条（便益関税）の規定による便益を受けない国（その一部である地域を含む。）の生産物で輸入されるものにあつては、同法別表に定める税率。以下この条及び次条において「通常の関税率」という。）に、別表第一の六に定める期間内に輸入されるものの区分に応じ、それぞれ同表に定める税率を加算した税率とする。
２及び３ （省 略）
４ 第一項に規定する輸入基準数量は、別表第一の六に掲げる物品の輸入数量を各項ごとに合計した数量として、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める方法により算出して得た数量とする。ただし、その算出して得た数量が当該年度の初日の属する年の前年（同表第一五項から第一九項までに掲げる物品にあつては、当該年度の初日の属する年の前々年の十月一日からその翌年の九月三十日までの期間。以下この条において単に「前年」という。）までの過去三年間における各年（同表第一五項から第一九項までに掲げる物品にあつては、毎年十月一日からその翌年の九月三十日までの各期間。以下この条において同じ。）の輸入数量を合計したものの三分の一に相当する数量（以下この条において「平均輸入数量」という。）に百分の百五を乗じて得た数量を下回る場合にあつては、輸入基準数量は、平均輸入数量に百分の百五を乗じて得た数量とする。
一 平均輸入数量が前年までの過去三年間における各年の国内消費量を合計したものの三分の一に相当する数量（以下この条において「平均国内消費量」という。）に百分の十を乗じて得た数量以下の場合 平均輸入数量に百分の百二十五を乗じて得た数量に、前年の国内消費量から前々年（同表第一五項から第一九項までに掲げる物品にあつては、当該年度の初日の属する年の三年前の十月一日からその翌年の九月三十日までの期間。以下この条において単に「前々年」という。）の国内消費量を控除して得た数量を加算して得た数量（前年の国内消費量から前々年の国内消費量を控除して控除しきれない数量があるときは、平均輸入数量に百分の百二十五を乗じて得た数量から当該控除しきれない数量を控除して得た数量）
二 平均輸入数量が平均国内消費量に百分の十を乗じて得た数量を超え、百分の三十を乗じて得た数量以下の場合 平均輸入数量に百分の百十を乗じて得た数量に、前年の国内消費量から前々年の国内消費量を控除して得た数量を加算して得た数量（前年の国内消費量から前々年の国内消費量を控除して控除しきれない数量があるときは、平均輸入数量に百分の百十を乗じて得た数量から当該控除しきれない数量を控除して得た数量）- 4 -

三 平均輸入数量が平均国内消費量に百分の三十を乗じて得た数量を超える場合 平均輸入数量に百分の百五を乗じて得た数量に、前年の国内消費量から前々年の国内消費量を控除して得た数量を加算して得た数量（前年の国内消費量から前々年の国内消費量を控除して控除しきれない数量があるときは、平均輸入数量に百分の百五を乗じて得た数量から当該控除しきれない数量を控除して得た数量）
５ （省 略）
６ 第一項及び第四項に規定する輸入数量は、関税法第百二条第一項第一号（統計の作成）の統計の数値又は当該統計の作成方法を基準として、第四項に規定する国内消費量は、政令で定める統計の数値又は当該統計の作成方法を基準として、それぞれ政令で定めるところにより算出するものとする。
７ （省 略）（軽減税率等の適用手続）
第九条 別表第一に掲げる物品のうち、同表において特定の用途に供するものであることを要件として、当該物品に係る当該用途に供することを要件としない税率よりも低い税率（以下「軽減税率」という。）が定められているもので政令で定めるものについて、軽減税率の適用を受けようとする者は、政令で定める手続をしなければならない。
２ 経済連携協定において関税の譲許が特定の用途に供するものであることを要件としている物品で政令で定めるものについて、その譲許の便益の適用を受けようとする者は、政令で定める手続をしなければならない。
◎ 国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）（抄）（身分証明書の携帯等）
第七十四条の十三 国税庁等又は税関の当該職員は、第七十四条の二から第七十四条の六まで（当該職員の質問検査権）の規定による質問、検査、提示若しくは提出の要求、閲覧の要求、採取、移動の禁止若しくは封かんの実施をする場合又は前条の職務を執行する
場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

◎ コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和四十六年法律第六十五号）（抄）（保証団体の認可等）- 5 -第十条 国際道路運送条約第五条１に規定する権限を有する者となるには、財務大臣の認可を受けなければならない。
２ 前項の認可を受けようとする者は、申請書に、定款、事業計画書及び業務方法書その他財務省令で定める書類を添えて、これを財務大臣に提出しなければならない。
３～６ （省 略）
７ 保証団体は、その業務を廃止しようとするときは、財務省令で定めるところにより、その旨を財務大臣に届け出なければならない。
８及び９ （省 略）（報告の徴取及び検査）第十二条 財務大臣は、必要があると認めるときは、保証団体に対し業務若しくは財産に関し報告をさせ、又はその職員をして保証団体の事務所に立ち入り、業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２ 前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

（設計型式により承認されたコンテナーへの条約等の適用等）
第十四条 コンテナー条約附属書一又は国際道路運送条約附属書六に定める技術上の条件を満たすものとして設計型式により承認されたコンテナーは、コンテナー条約第七条又は国際道路運送条約第十七条２の規定により承認されたコンテナーとみなして、これらの条約及びこの法律を適用する。
（省 略）

２

◎ 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律第二十五号）（抄）（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）
第十条 所得税（源泉徴収に係る所得税を除く。）及び法人税に係る保存義務者は、電子取引を行った場合には、財務省令で定めるところにより、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならない。ただし、財務省令で定めるところにより、当該電磁的記録を出力することにより作成した書面又は電子計算機出力マイクロフィルムを保存する場合は、この限りでない。

- 6 -◎ 関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）（抄）（配合飼料の指定）
第一条 関税暫定措置法（以下「法」という。）の別表第一第〇四〇四・一〇号の一の㈠の⑵の の１及び２並びに㈡の⑵の の１及び２に規定する配合飼料のうち政令で定めるものは、飼料以外の用途に適さないもので、財務省令で定める規格を備えるものとする。

（帳簿等の備付け）第九条 法第四条の規定により関税の免除を受けた物品をその免除を受けた用途に供する者は、その事業場に次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。ただし、第一号から第三号までに掲げる事項の記載は、当該事業場に当該物品（特例申告貨物を除く。）の輸入の許可書を備える場合には、省略することができる。
一 当該物品の品名、型式及び数量
二 その輸入の許可書又は特例申告書に記載された関税の課税標準となる価格又は数量及び関税の免除額
三 その輸入の許可に係る税関、その許可の年月日及び許可書の番号（特例申告貨物にあつては、特例申告書（関税法第七条の二第一項（申告の特例）に規定する特例申告書をいう。以下同じ。）の提出の年月日及び特例申告書の番号を含む。）
四 当該物品を事業場に搬入した年月日及び当該物品を当該用途に供した年月日
五 当該物品の使用場所(ⅱ)（輸入数量の算出方法）
第十四条 法第七条の三第六項の規定により算出する同条第一項に規定する輸入数量は、法の別表第一の六に掲げる物品の輸入申告（
関税法第四十三条の三第一項（外国貨物を置くことの承認）（同法第六十一条の四において準用する場合を含む。）又は第六十二条の十（外国貨物を置くこと等の承認）の承認の申請（以下この項及び第二十八条において「蔵入れ申請等」という。）がされた物品にあつては当該蔵入れ申請等とし、同法第七十六条第一項（郵便物の輸出入の簡易手続）に規定する郵便物にあつては同条第三項の規定による提示とする。）に係る数量として、同法第百二条第一項第一号（証明書類の交付及び統計の閲覧等）の統計（以下この条、次条、第十八条及び第十九条において「貿易統計」という。）に計上される数量（同表第一三項、第一四項、第一四の二項及び第二一項に掲げる物品にあつては、当該物品に係る数量を財務省令で定めるところにより換算して得た数量。以下この項において同じ。）を、当該数量が貿易統計に計上される方法に準じて月ごとに集計し、これを順次加算する方法により算出した数量とする。ただし、平成二十四年度における法第七条の三第一項に規定する輸入数量を算出する場合において、当該年度の前年度において同表に掲- 7 -(ⅱ)

げる物品のうち同条第二項第六号の規定により同条第一項の規定の適用をしなかつたものがあるときは、当該適用をしなかつたもの（平成七年度から平成二十三年度までの各年度の初日から当該各年度の発動日（同項に規定する発動日をいう。）が属する月の前々月の末日までに関税法第四十三条の三第一項（同法第六十一条の四において準用する場合を含む。）又は第六十二条の十の規定による承認を受けたものを除く。）の数量を平成二十四年度における法第七条の三第一項に規定する輸入数量に加算するものとする。
２ 法第七条の三第六項の規定により算出する同条第四項に規定する輸入数量は、法の別表第一の六に掲げる物品の貿易統計に計上された同項に規定する各年ごとの数量（同表第一三項、第一四項、第一四の二項及び第二一項に掲げる物品にあつては、当該数量を財務省令で定めるところにより換算して得た数量。以下この項において同じ。）とする。ただし、これにより難い物品がある場合における当該物品に係る輸入数量については、当該物品に係る同条第四項に規定する各年ごとの輸入貿易管理令（昭和二十四年政令第四百十四号）第九条第一項の規定による輸入割当て（第十六条において単に「輸入割当て」という。）の実績その他の輸入に関する数量に合理的と認められる調整を加えて得た数量とする。

（軽減税率等の適用についての手続等）
第三十三条 前条第一項各号に掲げる物品又は同条第二項に規定する物品について、法第九条第一項の軽減税率又は同条第二項の譲許の便益の適用を受けようとする者は、当該物品の輸入申告（特例申告貨物にあつては、特例申告）の時までに、次に掲げる事項を記載した書面を税関長に提出しなければならない。
一～三 （省 略）
２及び３ （省 略）
４ 第九条及び第十条の規定は、前条第一項第四号から第六号までに掲げる物品、同項第八号に掲げる物品のうちコーンフレークの製造に使用するもの以外のもの若しくは同項第十号から第十五号まで若しくは第十七号に掲げる物品又は同条第二項に規定する物品について法第九条第一項の軽減税率又は同条第二項の譲許の便益の適用を受ける場合について準用する。この場合において、第九条第四号中「当該用途に供した年月日」とあるのは、当該物品が前条第一項第四号、第五号、第八号、第十号から第十五号まで若しくは第十七号に掲げる物品又は同条第二項に規定する物品であるときは「当該用途に供した年月日並びに当該物品から製造した製品の品名及び数量」と、当該物品が同条第一項第六号に掲げる物品であるときは「当該用途に供した年月日並びに当該物品から製造した製品の品名及び数量並びに当該製品の販売年月日、販売先及び販売数量」と読み替えるものとする。
５ 法第九条第一項の軽減税率の適用を受けた前条第一項第一号に掲げる物品の輸入者その他の配分を行う者（以下この項及び次項において「配分機関」という。）及び当該物品の給食を実施する法の別表第一第〇四〇二・一〇号の二の㈠の⑴に規定する学校、幼稚園又は児童福祉施設（以下この項及び次項において「学校等」という。）並びにこれらの者の委託を受けて当該物品を使用して給食用の加工食品を製造する者は、当該物品及びこれを使用して製造した給食用の加工食品（以下この項において「給食用加工食品」と- 8 -いう。）に関する帳簿を備え、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、給食を実施する学校等にあつては、配分先の記載は、することを要しない。
一 受け入れた当該物品又は給食用加工食品の受入年月日及び受入先（当該物品の輸入者にあつては、輸入の許可の年月日及び許可書の番号）、種類、数量、価格並びに蔵置場
二 当該配分機関及び学校等にあつては、配分した当該物品又は給食用加工食品の種類、数量、価格、配分年月日、配分先及び蔵置されていた場所
三 給食用加工食品を製造する者にあつては、使用した当該物品の種類、数量及び価格並びにこれを使用して製造した給食用加工食品及び納入した当該給食用加工食品の品名、数量及びその年月日
６ （省 略）７ 法第九条第一項の軽減税率の適用を受けた前条第一項第二号又は第三号に掲げる物品の輸入者及び当該物品を使用して配合飼料（同項第二号に掲げる物品にあつては第四十五条第二項に規定する飼料をいい、前条第一項第三号に掲げる物品にあつては第一条に規定する飼料をいう。以下この項及び次項において同じ。）を製造する者は、これらの者の事業場に次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。
一 受け入れた当該物品の受入年月日及び受入先（当該物品の輸入者にあつては、輸入の許可の年月日及び許可書の番号）、規格、数量並びに使用年月日及び使用場所
二 配合飼料を製造する者にあつては、使用した当該物品の数量又はこれに混じて使用した同種の他の原料品の品名及び数量並びにその使用の年月日、当該物品から製造した製品及びその副産物の品名及び数量並びにその製造の年月日並びに事業場から出した当
該物品、当該製品及びその副産物の品名及び数量並びにその出した先及びその年月日
８ （省 略）９ 法第九条第一項の軽減税率の適用を受けた前条第一項第七号に掲げる物品を使用する者（以下この項及び第十一項において「七号物品使用者」という。）、七号物品使用者に対し当該物品を販売する者（以下この項及び第十一項において「七号物品販売者」という。）及び当該物品のうち第三条第一項に規定する共同利用施設に同項に規定するところにより運送されたもの（以下この項及び第十一項において「共同利用施設用七号物品」という。）を使用して七号物品使用者の委託を受けて当該共同利用施設において飼料を製造する者は、次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。
一 受け入れた当該物品又は共同利用施設用七号物品を使用して製造された飼料の受入年月日及び受入先（輸入者にあつては、輸入の許可の年月日及び許可書の番号（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号を含む。））、規格、数量、価格並びに蔵置場
二 七号物品販売者にあつては、販売した当該物品の販売年月日、販売先及びその業種、規格、数量並びに価格- 9 -

三 共同利用施設用七号物品を使用して当該共同利用施設において飼料を製造する者にあつては、使用した当該共同利用施設用七号物品の数量又はこれに混じて使用した同種の他の物品の品名及び数量並びにその使用の年月日、当該共同利用施設用七号物品から製造した製品及びその副産物の品名及び数量並びにその製造の年月日並びに当該共同利用施設から出した当該共同利用施設用七号
物品、当該製品及びその副産物の品名及び数量並びにその出した先及びその年月日
法第九条第一項の軽減税率の適用を受けた前条第一項第八号に掲げる物品のうちコーンフレークの製造に使用するもの（以下この項及び次項において「原料用とうもろこし」という。）からコーンフレークを製造する者（以下この項及び次項において「コーンフレーク製造者」という。）及びコーンフレーク製造者の委託を受けて原料用とうもろこしからひき割りとうもろこしを製造する者（
以下この項及び次項において「ひき割りとうもろこし製造者」という。）は、これらの者の事業場に次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。
一 受け入れた原料用とうもろこしの受入年月日及び受入先（輸入者にあつては、輸入の許可の年月日及び許可書の番号、関税の課税標準となる価格並びに軽減を受けた関税の額（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号を含む。））、規格、数量並びに使用年月日及び使用場所
二 コーンフレーク製造者にあつては、原料用とうもろこしから製造したひき割りとうもろこしの規格及び数量（原料用とうもろこしからのひき割りとうもろこしの製造をひき割りとうもろこし製造者に委託して行う場合にあつては、当該ひき割りとうもろこし製造者から受け入れた当該委託に係るひき割りとうもろこしの規格、数量、受入年月日及び受入先）、当該ひき割りとうもろこしの使用年月日並びに当該ひき割りとうもろこしから製造した製品の品名及び数量
三 ひき割りとうもろこし製造者にあつては、原料用とうもろこしから製造したひき割りとうもろこしの規格及び数量（省 略）法第九条第一項の軽減税率の適用を受けた前条第一項第九号に掲げる物品の輸入者及び当該物品を使用してでん粉糖又はデキストリン、デキストリングルー、可溶性でん粉、ばい焼でん粉若しくはスターチグルー（以下この項及び次項において「でん粉糖等」という。）を製造する者は、これらの者の事業場に次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。
一 受け入れた当該物品の受入年月日及び受入先（当該物品の輸入者にあつては、輸入の許可の年月日及び許可書の番号、関税の課税標準となる価格並びに軽減を受けた関税の額）、規格、数量並びに使用年月日及び使用場所
二 でん粉糖等を製造する者にあつては、使用した当該物品の数量、当該物品から製造した製品及びその副産物の品名及び数量並びにその製造の年月日並びに事業場から出した当該物品、当該製品及びその副産物の品名及び数量並びにその出した先及びその年月日（省 略）
法第九条第一項の軽減税率の適用を受けた前条第一項第十六号に掲げる物品の輸入者その他の販売者及び税関長が指定する使用者
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（次項において「輸入者等」という。）は、当該物品に関する帳簿を備え、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 受け入れた当該物品の受入年月日及び受入先（輸入者にあつては、輸入の許可の年月日及び許可書の番号（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号を含む。））、性状、数量、価格並びに蔵置場
二 販売者にあつては、販売した当該物品の販売年月日、販売先及びその業種、性状、数量、価格並びに蔵置されていた場所（省 略）（児童福祉施設等の指定）第四十五条 法の別表第一第〇四〇二・一〇号の二の㈠及び法の別表第一の三第〇四〇二・一〇号の二の㈠に規定する政令で定める児童福祉施設は、関税定率法施行令第六十五条に規定する児童福祉施設とする。
２ 法の別表第一第〇四〇二・一〇号の二の㈠及び法の別表第一の三第〇四〇二・一〇号の二の㈠に規定する配合飼料のうち政令で定めるものは、飼料以外の用途に適さないもので、財務省令で定める規格を備えるものとする。
３ （省 略）◎ コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百五十七号）（抄）（国産コンテナー等の表示）第十一条 コンテナーにつき法第八条に規定する表示をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書をその申請に係るコンテナーの置かれている場所の所在地を所轄する税関長に提出して、当該コンテナーが本邦において製造されたもの（保税作業による製品を除く。以下次項までにおいて「国産コンテナー」という。）又は輸入税の納付された、若しくは納付されるべきものであることにつき税関長の確認を受けなければならない。
一～三 （省 略）
２ （省 略）３ 税関長は、第一項の確認をしたときは、その確認をしたコンテナーごとに確認番号を定め、これを同項の申請者に通知するものとする。
４ 第一項の表示は、前項の確認番号を記載した証紙を税関長が指定する方法で当該コンテナーにはり付けることにより行なうものとする。
５ 前項の証紙の様式及び形式は、財務省令で定める。

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（コンテナーの承認板の取付け等）
第十八条 本邦においてその製造するコンテナーにつき型式承認を受けた者は、その承認を受けたことを証する金属製の承認板（以下この条において「承認板」という。）を当該型式承認に係るコンテナーに取り付けるにあたつては、税関長の指定する方法で当該コンテナーの扉その他税関長が指示する箇所に取り付けなければならない。
２ 前項に規定する者は、同項の規定によりコンテナーに承認板を取り付けた場合には、型式承認ごとに当該コンテナーの種類、記号及び番号その他財務省令で定める事項を帳簿に記載しなければならない。
３ （省 略）
４ 承認板の様式及び形式は、財務省令で定める。
◎ 関税定率法施行規則（昭和四十四年大蔵省令第十六号）（抄）（飼料の規格）第二条 関税定率法施行令（昭和二十九年政令第百五十五号。以下「令」という。）第六条（飼料及びその原料品の指定）及び第六十六条（配合飼料の指定）に規定する財務省令で定める規格を備える配合飼料は、次に掲げる条件を備えた配合飼料とする。
一 原料品の配合割合が、別表の上欄に掲げる配合飼料の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定めるところによるものであること
二 粉状、ミール状、フレーク状、ばん砕状、ペレット状その他これらに類する形状のものであること。ただし、別表第二号に掲げる配合飼料については、この限りでない。
三 原料品のうちこうりやんその他のグレーンソルガム、とうもろこし、ライ麦、カッサバ芋又は甘しよ生切干については、ひき砕いたもの、加熱した後に扁平状に押しつぶしたもの又は加圧により加熱したものとして使用されたものであること。
２ 令第六条に規定する単一の原料品から成る飼料で財務省令で定める規格を備えるものは、こうりやんその他のグレーンソルガム又はとうもろこしを加熱した後に扁平状に押しつぶしたもの又は加圧により加熱したものとする。

◎ 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成十年大蔵省令第四十三号）（抄）（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）
第八条 法第十条に規定する保存義務者は、電子取引を行った場合には、次項又は第三項に定めるところにより同条ただし書の書面又は電子計算機出力マイクロフィルムを保存する場合を除き、当該電子取引の取引情報（法第二条第六号に規定する取引情報をいう。

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）に係る電磁的記録を、当該取引情報の受領が書面により行われたとした場合又は当該取引情報の送付が書面により行われその写しが作成されたとした場合に、国税に関する法律の規定により、当該書面を保存すべきこととなる場所に、当該書面を保存すべきこととなる期間、次の各号に掲げるいずれかの措置を行い、第三条第一項第四号及び第五項第五号において準用する同条第一項第三号（同号イに係る部分に限る。）及び第五号に掲げる要件に従って保存しなければならない。
２ 法第十条ただし書の規定により同条ただし書の書面の保存をする保存義務者は、当該書面を、前項に規定する場所に、同項に規定する期間、整理して保存しなければならない。この場合においては、当該書面は、整然とした形式及び明りょうな状態で出力しなければならない。
３ 法第十条ただし書の規定により同条ただし書の電子計算機出力マイクロフィルムの保存をする保存義務者は、当該電子計算機出力マイクロフィルムを、第一項に規定する場所に、同項に規定する期間、第四条第二項において準用する同条第一項第一号（同号ロに係る部分に限る。）から第四号までに掲げる要件に従って保存しなければならない。

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