2022 年３月 23 日
住友生命保険相互会社

プレコンセプションケア領域での企業向けソリューションの共同開発に向けた実証実験の結果について

住友生命保険相互会社（取締役 代表執行役社長 高田 幸徳、以下「住友生命」）は、企業における「不妊治療と仕事の両立のサポート」および「将来妊活に取り組む人のサポート」など、プレコンセプションケア※１領域のソリューション（以下「本ソリューション」）開発に向けて、住友生命社内での実証実験を実施しました。
2022 年４月から開始される不妊治療の保険適用拡大や、同じく４月から開始される不妊治療と仕事の両立に関する新しいくるみん認定制度「くるみんプラス」により、企業における従業員サポート体制も充実が進むと考えられます。
今回の実証実験を通じて蓄積されたノウハウの活用、協業したスタートアップ企業や関連団体との一層の連携強化によって、本ソリューションのサービスレベルの向上を図るとともに、企業や自治体とも連携した更に大規模な実証実験の実施を検討していきます。
また、実証実験の一環として実施した不妊治療と仕事の両立に関する社内アンケートにおいては、6,000 人を超える従業員からの回答を得ました。プレコンセプションケア領域における単一企業内でのアンケート調査は、社会的にも貴重な取組みであることから、調査結果を公表するとともに、今後は企業や自治体にも同様のアンケート実施への協力を求め、企業における不妊治療と仕事の両立に関する実態把握に努めていきます。
※１ プレコンセプションケア（Preconception Care）とは、女性やカップルが自分たちの生活や健康に向き合うこと、そして、赤ちゃんをさずかるチャンスを増やす、女性や将来の家族がより健康な生活を送れるようにする一連の取組みのことです。

１．住友生命社内実証実験の内容※２と結果
2021 年 11 月１日から 11 月 19 日の約３週間にわたり、全従業員向けの知識付与や風土醸成、早期啓発のためのイベント、不妊を不安に思う人などに寄り添うことを目的とした各種相談窓口（社外設置）を試験的に導入しました。
各取組みについては、実施直後と約１か月後（2021 年 12 月８日から 12 月 19 日）にアンケートによる評価を行いました。参加者が高い満足を得たことが確認できたことに加え、意識の変化が一過性ではなく１か月後も継続していること、一定割合の人に１か月間で行動変容（パートナーとの共有・クリニック受診など）が起きていることが分かりました。一方で、本ソリューションに対する否定的な意見も若干寄せられており、不妊治療というセンシティブな領域での従業員サポートは、「個人の尊厳」や「選択の自由」「従業員1間の公平性」に最大限配慮した形での導入が求められることを再確認しました。
具体的な実施内容は以下のとおりです。
※２ 実証実験の詳細は以下の URL をご参照ください。
https://www.sumitomolife.co.jp/about/newsrelease/pdf/2021/211101.pdf

ａ．不妊治療と仕事の両立に関するアンケート
不妊症や不妊治療の実態を把握するため、全従業員を対象とした匿名のアンケート調査を実施しました。個人が特定されない仕組みを構築することで、会社には伝えづらい要望や現状の困りごとなど、生の声を拾い上げることが出来ました。
ｂ．オンラインセミナー
妊活全般の基本的な知識から、仕事と不妊治療の両立、妊活・不妊治療に対する職場サポート、女性特有の健康課題などをテーマにした多様なオンラインセミナーを開催しました。
ｃ．卵巣年齢チェック＆アドバイス
若年層を中心に、将来のライフイベントを自分ごととして受け止めてもらえるよう、希望者に対して、卵巣予備能（卵子の残り数）を測定する検査キットを配付しました。
ｄ．妊活等に関する LINE 相談
不妊専門の看護師や臨床心理士、胚培養士などの専門家に LINE で相談できる無料相談窓口を導入し、希望者に無償提供しました。
ｅ．妊活等に関する対面相談（オンライン）
LINE 相談では話しにくい疑問、ストレスやキャリアについての不安などを専門家に相談できる、予約制のオンライン相談窓口を設置しました。

２．従業員アンケートの結果◆調査結果の概要※３（調査結果の詳細は別紙参照）※３ 当アンケートは、各企業において従業員向けに不妊治療と仕事の両立状況や不妊治療に対する関心や知識の度合いについての調査を行い、その結果を今後の制度導入に向けた検討材料にしていただくことを目的としています。そのため、全国平均との比較等を入れることにより、調査企業におけるデータ活用方法の理解の促進に努めています。また、今回の調査は住友生命に在籍する従業員を対象としており、不妊治療と仕事の両立ができず退職した従業員（以下「不妊治療目的での退職者」）が含まれていないため、全国平均との乖離が生じています。

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〇不妊治療経験がある従業員向けの質問
・不妊治経験者の割合は全国平均と同水準（６～７ページ）
住友生命の従業員の２割未満（16.6％）が不妊治療や検査の経験があり、不妊を心配したことがある人も含めると３割超（32.1％）になった。全国平均と比較すると、最近の傾向とほぼ同水準である。
・不妊治療と仕事の両立が難しいと感じている人は全国平均よりも多い（８ページ）
仕事をしながら不妊治療に取り組むことが難しいと感じている人は多く、３割超（36.0％）が不妊治療や働き方を見直したと回答した。不妊治療目的での退職者が含まれていないことを勘案すると、実態は全国平均を上回る水準であると考えられる。
・治療期間は１年未満が最も多く、全国平均よりも短いという結果に（９ページ）
不妊治療に取り組んだ期間は「１年未満」が約４割（39.5％）と最も多い。その理由として、「初期のステップや短い期間で妊娠できたため」「早いうちに治療を諦めたため」「退職して治療を継続した人が含まれていないため」といった理由が考えられる。
・治療にかかった費用の総額は全国平均よりも低いという結果に（10 ページ）
不妊治療に 100 万円以上かけた人は３割超（32.8％）となり、全国平均よりも低い水準となった。調査対象に不妊治療目的での退職者が含まれないことや、治療期間が１年未満と、治療ステップの初期段階の人が比較的多く含まれることが理由と考えられる。
・半数の人が不妊治療をしていることを職場の誰にも伝えていない（11 ページ）
全国平均と比較して、上司や同僚など職場で相談している人が多いことが分かった。
一方で誰にも伝えていない人も約半数（48.4％）を占めた。
〇不妊治療経験がない従業員向けの質問
・不妊治療経験がない人の不妊治療関連知識は高くないという結果に（12 ページ）
不妊治療に関する知識について、基礎的な質問の正答率は高いとは言えない。会社として不妊治療と仕事の両立を支援するためには、職場全体での知識の向上が課題であることが分かった。
・約８割の人が不妊治療していることを伝えてほしいと考えている（13 ページ）
「伝えてほしい」と考える人の割合が企業風土醸成の重要な指標と考えられる。
「伝えてほしくない」と答えた人の中にも「接し方が分からないから」との理由もあり、社内教育の充実によって意向が変化する可能性がある。

3◆有識者のコメント
東京大学大学院医学系研究科産婦人科学講座准教授
甲賀かをり先生

本年４月より不妊治療が保険診療となりました。経済面で恩恵に預かるカップルは多いかと思います。一方、不妊治療は、頻繁かつ不規則な通院を必要とします。今回のアンケートでも仕事の両立が困難と答えた方が多くいらっしゃいました。実際、私たち産婦人科医が日常診療を行っていても、金銭面の問題より、通院時間確保の問題で治療継続を断念される方が多い印象で、気の毒に感じることがしばしばあります。
本ソリューションにより、働く男女が不妊症治療と仕事の両立を拒む問題点を浮き彫りにし、企業や自治体の問題が「ソリューション」し、仕事との両立を理由に不妊治療を断念することがない社会を目指して欲しいです。期待しています。

＊住友生命では、2022 年４月の不妊治療保険適用拡大を踏まえ、「仕事と妊活」および「仕事と不妊治療」の両立について、一般の方向けにアンケートも実施しております。調査結果については以下の URL をご参照ください。
https://www.sumitomolife.co.jp/about/newsrelease/pdf/2021/220323.pdf

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別紙【 調査概要 】
１．調査期間： 2021 年 11 月１日（月）～11 月 19 日（金）２．調査対象： 住友生命の全従業員

３．有効回答数 ： 6,313 人
調査対象者の内訳（人）男性女性

答えたくない合計～24 歳

56

126

4186

25～29 歳2305834817

30～34 歳

215

396

3614

35～39 歳

2554782735

40～44 歳

203481468845～49 歳

2055275737

50～54 歳48655011,03755～59 歳

457505

2964

60 歳～

1742520426

答えたくない

1049501092,2913,947756,313

合計5【 調査結果 】
今回のアンケートでは、不妊治療の経験の有無により異なる質問をしました。
治療経験がある従業員には、仕事との両立状況や、治療方法や費用、職場との関わりなどについて、治療経験がない従業員には、不妊症や不妊治療に関する関心や知識の度合を聞き、会社全体の環境把握に努めています。
治療経験がない従業員への調査結果は、当社の「不妊治療と仕事の両立」に関する職場風土改革の浸透度を測る目安にもなるため、今後の定期的な調査も検討します。
＊不妊治療の経験がある従業員向け質問は 10 問、経験がない従業員向け質問は４問で構成しています。以下でご紹介する調査結果は抜粋版となります。
１．不妊治療経験がある従業員向けの質問
ａ．不妊治療経験の有無
住友生命の従業員の 16.6％が不妊治療や検査の経験があることが分かりました。不妊を心配したことがある人も含めると 32.1％です。全国平均と基準を揃えて比較すると、最近の傾向とほぼ同水準であることが分かります。

■ 不妊治療の経験がある■ 不妊検査を受けたことがある■ 不妊を心配したことはあるが検査は受けなかった（n＝6,313）■ 不妊を心配したことはなく検査を受けたこともない（以下は、全国平均に基準を揃え、対象を既婚 50 歳未満の女性に限定）（n＝276）6

【比較用全国平均】

出典：国立社会保障・人口問題研究所「社会保障・人口問題基本調査」＊妻の年齢が 50 歳未満の夫婦を対象（回答者は妻）＊2021 年調査の結果は公表前のため推測値

7ｂ．不妊治療と仕事の両立について仕事をしながら不妊治療に取り組むことが難しく、治療や働き方を変えた従業員は36.0％で全国平均と同水準となりましたが、当アンケートの調査対象には不妊治療目的での退職者が含まれないため、実態は全国平均を上回る水準であると考えられます。

（n＝645）【比較用全国平均】■ 両立している■ 両立できず仕事を辞めた■ 両立できず不妊治療をやめた■ 両立できず雇用形態を変えた■ その他
出典：厚生労働省「平成 29 年度『不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査』」

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ｃ．不妊治療に取り組んだ期間「１年未満」が最も多く 275 人（39.5％）となり、全国平均よりも早く治療を終えている人が多いという結果になりました。
その理由としては、「初期の治療ステップや短い期間で妊娠できたため」というポジティブな側面と、「早いうちに治療を諦めたため」というネガティブな側面の両方が考えられます。
また、当アンケートの調査対象に、退職して治療を継続した人が含まれていないことも一因と考えられます。

（n＝696）【比較用全国平均】

出典：NPO 法人 Fine「仕事と不妊治療の両立に関するアンケート Part 2」

9ｄ．これまでの不妊治療にかかった費用の総額
不妊治療に 100 万円以上かけた人は 32.8％となり全国平均よりも低い水準となりました。不妊治療目的での退職者が含まれないことで、タイミング法などの治療ステップの初期段階の人が比較的多く含まれることも理由と考えられます。
また、治療ステップ別で治療費総額を比較していますが、体外受精や顕微授精のような高度な不妊治療になるほど、治療費が高額となっていることが分かります。
４月から始まる不妊治療の保険適用以降は、この統計にも変化が生じると考えられるため、今後の定期的な調査も検討します。

（n＝696）【比較用全国平均】

出典：NPO 法人 Fine「仕事と不妊治療の両立に関するアンケート Part 2」10

ｅ．不妊治療に取り組んでいることを職場に伝えているか全国平均と比較して上司や同僚など職場で相談している人が多いことが分かります。
一方で誰にも伝えていない人も半数程度（48.4％）います。
治療のステップが初期の段階では、職場に伝えていない（伝える必要がない）割合が多いですが、治療ステップが進むほど、職場で共有する必要性が高まるという傾向が見て取れます。
（n＝696）（以下は、女性からの回答を治療ステップ別に分類）（n＝482）【比較用全国平均】

出典：厚生労働省「平成 29 年度『不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査』」

11２．不妊治療経験がない従業員向けの質問
ａ．不妊治療に関する知識の有無
不妊治療経験がない従業員に不妊治療に関する基礎的な質問への回答を求めました。
正答率は高いとは言えない結果であり、不妊治療と仕事の両立を支援するための職場風土を醸成するためには、職場全体での知識の向上が課題となります。
Ｑ１（n＝5,617）

不妊の原因は女性だけではなく、男性にも問題がある場合があります。男性に原因がある不妊は全体の約何％と言われているでしょう？

Ｑ２（n＝5,617）

働きながら不妊治療に取り組んだ方のうち、両立できず仕事や治療をやめたり働き方を変えたりした人は全体の約何％と言われているでしょう？

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ｂ．不妊治療に取り組んでいることを伝えてほしいか「伝えてほしい」「どちらかというと伝えてほしい」という回答の合計が 77.0％となり、多くの従業員が取組みを共有したいと考えていることが分かりました。特に「伝えてほしい」（20.3％）と考える従業員を増やしていくことが、不妊治療と仕事の両立を支援するための風土醸成の重要な指標と考えられます。
「伝えて欲しくない」と答えた人の中にも、「接し方がわからないから」との理由もあり、社内教育等を通じて、不妊治療に取り組む人との接し方を学ぶことが、意識の変化を促し風土醸成につながると考えられます（n＝5,617）■ 伝えてほしい■ どちらかというと伝えてほしい■ どちらかというと伝えてほしくない■ 伝えてほしくない以上13