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令和 年 月版

障害福祉サービス

報酬の解釈【追補202408】
令和６年８月20日発行

第Ⅳ編

関係告示・通知（追補掲載分）………………… 3

第Ⅴ編

疑義解釈（追補掲載分）……………………… 113●本冊子は『障害福祉サービス報酬の解釈 令和６年４月版』（社会保険研究所発行）の追補です。
●紙幅の都合により本書に掲載しなかった，またはウェブに掲載することがより適切な資料を収載しています。

社会保険研究所

凡例◆「第Ⅴ編疑義解釈」のみかた・厚生労働省から発出された主なＱ＆Ａ（疑義解釈）を，発出日ごと・カテゴリごとに掲載しています。
・「問」を網掛けで，その下に「答」を掲載しています。

改定等にともない削除されたＱ＆Ａの場合
は，発出当時のまま掲載し，その旨の編注を付しています。
改正があった項目は，改正後の内容を掲載しています。
『〔 〕』は編注です。それ以外は原則として
出典（事務連絡）の文言です。

追補 2

第Ⅳ編 関係告示・通知（追補掲載分）◎：告示○：通知●：事務連絡・その他

1算定基準関係

2指定基準関係○平成20年４月以降における通院等介助の取扱いについ◎指定居宅介護の提供に当たる者としてこども家庭庁長て（平20.4.25障障発第0425001号）
�������� 4

官及び厚生労働大臣が定めるもの等（平18.9.29厚労告○入院中の医療機関からの外出・外泊時における同行援538）���������������������83

護等の取扱いについて（平28.6.28障障発0628第１号）◎食事の提供に要する費用，光熱水費及び居室の提供に���������������������� 8要する費用に係る利用料等に関する指針（平18.9.29厚●平成30年４月以降の重度障害者等包括支援の取扱いに

労告545）�������������������88

ついて（平30.3.30障害福祉課事務連絡）����� 9◎食事の提供に要する費用及び光熱水費に係る利用料等○日中活動サービス等を利用する場合の利用日数の取に関する指針（平24.3.30厚労告231）�������89

扱いに係る事務処理等について（平18.9.28障障発第◎指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行

0928001号）������������������12

う者として厚生労働大臣が定めるもの等（平18.9.29厚○リハビリテーションマネジメントの基本的考え方並び

労告544）�������������������90に加算に関する事務処理手順例及び様式例の提示につ◎障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行いて（平21.3.31障障発第0331003号）
�������13

う者としてこども家庭庁長官が定めるもの（平24.3.30○栄養マネジメント加算，経口移行加算，経口維持加算，

厚労告230）������������������94

口腔衛生管理体制加算及び口腔衛生管理加算に関する○地域生活支援拠点等の整備促進について（平29.7.7障事務処理手順及び様式例の提示について（令3.4.6障障障発0707第１号）���������������99

発0406第１号）����������������20○就労定着支援の実施について（令3.3.30障障発0330第○指定生活介護事業所等における栄養ケア・マネジメン１号）������������������� 100

ト等に関する事務処理手順及び様式例の提示について（令6.3.29障障発0329第３号）……………………………28

3医療保険・介護保険等との関係●令和３年度報酬改定における医療的ケア児に係る報酬●障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するた（児童発達支援及び放課後等デイサービス）の取扱い

めの法律に基づく自立支援給付と介護保険法に基づく……………33
等について（令3.3.23障害福祉課事務連絡）

介護予防・日常生活支援総合事業の適用関係に係る留●児童発達支援センターにおける中核機能強化加算の申意事項について（平29.7.12障害福祉課事務連絡）

請手続の流れ等について（令6.3.21障害児支援課事務��������������������� 109連絡）………………………………………………………64●共生型サービスの施行に伴う障害者の日常生活及び社●中核機能強化事業所加算の申請手続の流れ等について

会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支（令6.3.29障害児支援課事務連絡）………………………66

援給付と介護保険制度の適用関係等に係る留意事項等●個別サポート加算（Ⅱ）の取扱いについて（令3.3.31障について（平30.3.30障害福祉課事務連絡）��� 110

害福祉課事務連絡）………………………………………69○介護扶助と障害者の日常生活及び社会生活を総合的に●体制等状況一覧表支援するための法律に基づく自立支援給付との適用関・介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表�73
・障害児通所・入所給付費の算定に係る体制等状況一覧表�������������������79

追補 3

係等について（平19.3.29社援保発第0329004号）� 110

Ⅳ

関係告示・通知算定基準関係

1

算定基準関係○平成20年４月以降における通院等介助の取扱いについて（平成20年４月25日 障障発第0425001号）（最終改正；平成26年３月31日 障障発0331第５号）

指定基準関係
医療保険・介護保険等

業所，指定特定相談支援事業所及び指定障害児相「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス
談支援事業所における相談の結果，見学のために等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の紹介された指定障害福祉サービス事業所を訪れる
算定に関する基準」（平成18年厚生労働省告示第523号。
場合
平成25年４月から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サー ３ 通院等介助の取扱いについて⑴ 支給決定区分について
ビス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の通院等介助の支給決定区分は以下のいずれかと額の算定に関する基準）の一部が改正され，「通院介する。
助」を「通院等介助」として居宅介護における通院介○ 居宅介護助の対象範囲を官公署まで拡大したところである。
ア 身体介護
また，「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サ（ア）居宅における身体介護ービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用（イ）通院等介助（身体介護を伴う場合）の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意
イ 家事援助事項について」（平成18年10月31日付障発第1031001号（ア）家事援助厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。平成（イ）通院等介助（身体介護を伴わない場合）
25年４月から障害者の日常生活及び社会生活を総合的
ウ 通院等乗降介助に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス⑵ 対象者の判断基準について
等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額のア 「通院等介助（身体介護を伴わない場合）」「通算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項に院等乗降介助」の支給決定対象者の判断基準はついて）についても同様の改正を行ったところである「障害支援区分が区分１以上である者」とする。
が，官公署の具体的範囲並びにその具体的な取扱いは
イ 「通院等介助（身体介護を伴う場合）」の支給
下記のとおりであり，平成20年４月１日より適用する
決定対象者の判断基準は，以下のいずれにも該こととしたので，御了知の上，貴管内市町村，関係機当する者とする。
関等に周知徹底を図られたい。
（ア）障害支援区分が区分２以上である者
なお，本通知は，地方自治法（昭和22年法律第67号）（イ）障害支援区分の認定調査項目において第245条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であ①～⑤のいずれか一つ以上に認定されてることを申し添える。
いる者① 「歩行」：「全面的な支援が必要」
記② 「移乗」：「見守り等の支援が必要」，
１ 基本的考え方について「部分的な支援が必要」又は「全面的居宅介護対象者に係る病院への通院等のための移な支援が必要」動介助又は官公署での公的手続若しくは障害者の日③ 「移動」：「見守り等の支援が必要」，
常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律「部分的な支援が必要」又は「全面的（平成17年法律第123号）に基づくサービスを受けるな支援が必要」ための相談に係る移動介助は，居宅介護において実④ 「排尿」：「部分的な支援が必要」又施すること。
は「全面的な支援が必要」
２ 通院等の範囲について⑤ 「排便」：「部分的な支援が必要」又「通院等」の範囲（以下「移動先」という。）につは「全面的な支援が必要」
いては，以下の⑴から⑶に掲げるものであること。
⑶ 「通院等乗降介助」と「通院等介助（身体介護⑴ 病院等に通院する場合を伴う場合）」等の支給決定区分の適用について⑵ 官公署（国，都道府県及び市町村の機関，外国
ア 「通院等乗降介助」を算定する場合は，ヘル公館（外国の大使館，公使館，領事館その他これ
パーが「自らの運転する車両への乗車又は降車に準ずる施設をいう。）並びに指定地域移行支援の介助」に加えて，「乗車前若しくは降車後の事業所，指定地域定着支援事業所，指定特定相談
屋内外における移動等の介助」を行うか，又は支援事業所及び指定障害児相談支援事業所。以下「通院先での受診等の手続き，移動等の介助」
同じ。
）に公的手続又は障害福祉サービスの利用を行う場合に算定対象となるものであり，これに係る相談のために訪れる場合
らの移動等の介助又は受診等の手続きを行わな⑶ 指定地域移行支援事業所，指定地域定着支援事
追補 4

1

指定基準関係
医療保険・介護保険等

追補 5

体介護を伴う場合）」の前後において，居宅における外出に直接関連しない身体介護（例：入浴介助，食事介助など）に30分～１時間以上を要し，かつ，当該身体介護が中心である場合には，通算して「居宅における身体介護」を算定する。
（別紙３参照）⑷ その他
ア 移動先における介助の取扱い
官公署等内の介助については，算定対象となる。なお，病院内の移動等の介助は，基本的には院内のスタッフにより対応されるべきものであるが，場合により算定対象となる。
イ 複数の移動先へ移動する介助の取扱い（ア）「通院等乗降介助」の場合は，１つの移動
先への移動を１回の介助とし算定する。
（別紙４参照）（イ）「通院等介助（身体介護を伴う場合）」，「通院等介助（身体介護を伴わない場合）」，「居宅における身体介護」を算定する場合
は，居宅（始点）から居宅（終点）の間を
１回の介助とし，その間で算定対象となる時間を通算して算定する。
（別紙５参照）

算定基準関係い場合には算定対象としない。（別紙１参照）（注）「自らの運転する車両への乗車又は降車の介助」，「乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助」及び「通院先での受診等の手続き，移動等の介助」とは，それぞれ具体的に介助する行為を要することとする。（例えば，利用者の日常生活動作能力などの向上のために，移動時，転倒しない
ように側について歩き，介護は必要時だけで，事故がないように常に見守る場合は算定対象となるが，乗降時に車両内から見守るのみでは算定対象とならない。）
イ ヘルパーが「自らの運転する車両への乗車又は降車の介助」を行う場合で「通院等介助（身体介護を伴う場合）」を算定する場合は，通院等のための乗車・降車の介助を行うことの前後に連続して相当の所要時間（20分～30分程度以上）を要し，かつ，手間のかかる身体介護を行う場合には，通算して「通院等介助（身体介護を伴う場合）」を算定する。（別紙２参照）
ウ ヘルパーが「自らの運転する車両への乗車又は降車の介助」を行う場合で「居宅における身体介護」を算定する場合は，「通院等介助（身算定基準関係関係告示・通知Ⅳ算定基準関係指定基準関係

医療保険・介護保険等

追補 6

算定基準関係

指定基準関係

医療保険・介護保険等

追補 7算定基準関係1

Ⅳ

関係告示・通知算定基準関係○入院中の医療機関からの外出・外泊時における同行援護等の取扱いについて（平成28年６月28日

障障発0628第１号）

指定基準関係
医療保険・介護保険等

なお，本通知は，地方自治法（昭和22年法律第67号）
同行援護，行動援護及び重度訪問介護（以下「同行援護等」という。）は，「障害者の日常生活及び社会生 第245条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であ活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福 ることを申し添える。
祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する記
費用の額の算定に関する基準」（平成18年厚生労働省
同行援護等の対象となる障害者等が医療機関に入院
告示第523号）において，利用者の外出時における移するときには，入退院時に加え，入院中に医療機関か動の援護等を提供するものとされている。
医療機関に入院した障害者等が，外出及び外泊時に ら日帰りで外出する場合，１泊以上の外泊のため医療おいて同行援護等を利用することについては下記のと 機関と外泊先を行き来する場合及び外泊先において移おりであるので，御了知の上，管内市町村，関係団体， 動の援護等を必要とする場合は，同行援護等を利用す関係機関等への周知徹底を図るとともに，その運用に ることができる。
遺漏がないようにされたい。
別添

入院中の医療機関からの外出・外泊時における同行援護等の取扱いに関するQ&A
Ｑ１ 本通知を発出された経緯如何。
Ａ１ 医療機関に入院中の障害者が同行援護等の移動支援サービスを利用することについては，これまで取り扱いを明確にしていなかったところ，「障害者総合支援法施行３年後の見直しについて」（平成27年12月14日社会保障審議会障害者部会報告書）において，「医療機関に入院中の外出・外泊に伴う移動支援については，障害福祉サービス（同行援護，行動援護，重度訪問介護）が利用できることを明確化すべきである。」とされたことを受け，「入院中の医療機関からの外出・外泊時における同行援護等の取扱いについて」（平成28年６月28日障障発0628第１号。以下「通知」という。）を発出したところである。
Ｑ２ 居宅介護における通院介助や通院等乗降介助は本通知の対象外か。
Ａ２ お見込みのとおり。
Ｑ３ 長期入院をしている者など，これまで障害福祉サービスを利用されてこなかった者が，入院中の外出のみを目的として同行援護等を利用することも可能と考えてよいか。
Ａ３ お見込みのとおり。
Ｑ４ 入院中の同行援護等の利用について，報酬を算定する上での始点・終点はどこになるのか。
Ａ４ 医療機関から外出する場合であれば，同行援護等を利用する障害者について，医療機関において看護師等から引き継いで同行援護等を開始するときが始点となり，医療機関において看護師等に引き継いだ時点が終点となる。
外泊する場合であれば，同行援護等を利用する障害者について，医療機関において看護師等から引き継いで同行援護等を開始するときが始点となり，外泊先が終点となる。なお，外泊先から外出する場合に同行援護等を利用することも可能である。
Ｑ５ 利用に当たって，医療機関との調整は必要か。
Ａ５ 市町村や事業所が医療機関と利用に当たっての適否について調整をする必要はない。ただ，医療機関から外出するときと医療機関に戻るときに，同行援護等を利用される障害者の支援について，看護師
等とヘルパーとの引き継ぎが生じるため，その時間について，あらかじめ利用者が医療機関と事業所に提示しておくことが望ましいと思われる。
Ｑ６ 他医療機関受診に当たっても同行援護等を利用することは可能と考えてよいか。
Ａ６ 移送に当たり，看護師等が付き添わない場合は利用できる。
Ｑ７ 入院中に同行援護等を利用できることについて，療養介護のほか，医療機関が実施する医療型障
害児入所施設についても同様の取り扱いか。
Ａ７ 療養介護は，病院等への長期入院による医療的ケアに加え，常時の介護を必要とする障害者が，病院において機能訓練等を行うものであり，医療機関へ入院し，病院内のみでの支援が前提となることから，外出・外泊時に当たり，同行援護等を利用することは差し支えない。
一方，障害児入所施設については，入所する障害児に対して必要な日常生活上の支援を行うものであり，外出・外泊時に支援が必要な場合，原則として同行援護等を利用することはできない。ただし，市町村が特に必要と認める場合においては，施設入所に係る報酬が全く算定されない期間中に限り，同行援護等を利用することは差し支えない。
Ｑ８ 報酬単価は在宅での利用時と変更ないものか。
Ａ８ お見込みのとおり。

追補 8

1

算定基準関係（平成30年３月30日

障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）

追補 9

医療保険・介護保険等④認定調査項目「１群起居動作寝返り」において「全面的な支援が必要」と認定

２．サービス内容⑤認定調査項目「６群認知機能コミュニケーション」
で「日常生活に支障がない」以外に認定○重度障害者等包括支援は，居宅介護，重度訪問介護，同行援護，行動援護，生活介護，短期入所，自立訓練， Ⅲ類型 ①区分６の「行動援護」対象者②認定調査項目「６群認知機能コミュニケーション」
就労移行支援，就労継続支援，就労定着支援，自立で「日常生活に支障がない」以外に認定③「行動援護項目得点」が10点以上と認定
生活援助及び共同生活援助（外部サービス利用型を指定基準関係除く。以下同じ。
）の中から，利用者ごとに必要な
１．重度障害者等包括支援の意義等
障害福祉サービスを組み合わせ，重度障害者等包括⑴創設時の意義・経緯
支援事業所自ら又はこれらの障害福祉サービスを行○重度の障害者が地域生活を送る上では，複数のサーう事業所への委託により障害福祉サービスを包括的
ビスを心身の状態等に応じて臨機応変に組み合わせに提供するものである。
て利用することが必要となるが，平成18年10月に障害者自立支援法が施行される以前の仕組みでは，障 ○重度障害者等包括支援の対象者は，体調の変化等に
害福祉サービスごとに支給決定を行い，あわせて， よる急なニーズの変更が頻回に生じ得る者であることから，単に個々のサービスを別々に提供するのでその質の確保を図る観点から以下のような措置が採はなく，障害福祉サービスを提供する事業所間で，られており，地域で生活する重度障害者がより柔軟
その時々の急なニーズの変更（例えば，生活介護にに障害福祉サービスを利用できるような対応が求め行く予定のところ，体調を崩して急な通院介助を行られていた。
う必要が生じたときなど）にも柔軟に対応できる体・一つひとつの障害福祉サービスの内容と量につい制を整え，これらの事態に際して柔軟に支援を行うて，あらかじめ個別に支給決定する必要がある。
必要がある。
・障害福祉サービスごとに，従事者の資格要件や設備等に関する基準が細かく設定され，事業者指定 ○想定される活用例は別紙２のとおり。
を受けることが必要とされている。
・障害福祉サービスごとの報酬単価について，全国 ３．対象者像⑴障害支援区分６（障害児にあっては区分６に相当す
一律の基準が設定されている。
る心身の状態に該当し，意思疎通を図ることに著し○平成18年10月から施行された「重度障害者等包括支
い支障がある者であって，次のいずれかに該当する
援」は，こうした地域で生活する重度障害者のニーズ者）。なお，重度障害者等包括支援事業者は，事業に応えて，円滑に障害福祉サービスの利用が可能となの対象者（Ⅰ類型～Ⅲ類型）を運営規程に明記してるよう，各障害者ごとに設定した標準的な障害福祉サ事業を実施すること。
ービス利用計画に基づき，一定の報酬額をあらかじめ設定する仕組み（包括払い方式）とした上で，特定類型
状態像の事業者（重度障害者等包括支援事業者）が障害福 重度訪問介護の対象で 人工呼吸器による呼 ・筋ジストロフィー
あって，四肢すべてに 吸管理を行っている ・脊椎損傷
祉サービス提供全体について責任を負うことにより， 麻痺等があり，寝たき 身体障害者
・ALS
Ⅰ類型 ・遷延性意識障・緊急のニーズに際して，その都度，支給決定を経 り状態にある障害者のうち，右のいずれかに害 等ることを不要とし，該当する者
最重度知的障害者
・重症心身障害・個々の障害福祉サービスを提供する事業者や，実際
Ⅱ類型
者 等にサービスを提供する従事者の資格要件を緩和し， 障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連 強度行動障害
等
・個々の障害福祉サービスの報酬単価については，
重度 項目等（12項目）の合計点数が10点以上である者
Ⅲ類型
障害者等包括支援事業者による自由な設定が可能⑵判定基準となっている。
○一方で重度障害者等包括支援の創設から10年が経過
類型
判定基準
したが，指定基準や報酬上の課題から活用が進まず， Ⅰ類型 ①区分６の「重度訪問介護」対象者②医師意見書「２．身体の状態に関する意見」の「⑶活用しやすいものにすることを求められてきた。そ麻痺」における「左上肢右上肢左下肢右下肢」において，いずれも「ある」に認定（軽，中，重のいず
こで，平成30年度障害福祉サービス報酬改定においれかにチェックされていること）て，①基本報酬の見直し，②算定できる加算の追加，③認定調査項目「１群起居動作寝返り」において「全③サービス提供責任者の要件の緩和，④重度障害者
面的な支援が必要」と認定④認定調査項目「10群特別な医療レスピレーター」に等包括支援サービス利用計画の役割の明確化等を行おいて「ある」と認定
い，障害福祉サービス事業所が重度障害者等包括支⑤認定調査項目「６群認知機能コミュニケーション」
で「日常生活に支障がない」以外に認定
援を実施しやすくしたところである。こうしたことにより，都道府県等が，地域の重度障害者のニーズ Ⅱ類型 ①概況調査で知的障害の程度が「最重度」と確認②区分６の「重度訪問介護」対象者に応じて，重度障害者等包括支援の提供体制を整備③医師意見書「２．身体の状態に関する意見」の「⑶麻痺」における「左上肢右上肢左下肢右下肢」におしやすくなることが見込まれる。（見直しの概要は
いて，いずれも「ある」に認定（軽，中，重のいず
別紙１【略】のとおり。）
れかにチェックされていること）

算定基準関係●平成30年４月以降の重度障害者等包括支援の取扱いについて

Ⅳ

関係告示・通知算定基準関係指定基準関係
医療保険・介護保険等

生活援助に限る。
）の提供を，個々の障害福祉サ
４．指定事業者の要件
ービスとしての指定生活介護等の利用者への提供⑴人員基準と併せて行う場合の定員や利用者数については，
重度障害者等包括支援事業所は，複数の障害福祉サ
合計して算定するものとすること。また，このとービスを必要とする重度障害者の多様なニーズに対し
き，指定生活介護等における報酬の請求に当たって，臨機応変に対応することが求められることから，ては，当該合計した人数を利用定員とした場合の適切な重度障害者等包括支援利用計画の作成や提供す報酬を請求するものとする。
る障害福祉サービスの調整等が必要であるため，相談支援専門員の資格を有するサービス提供責任者を配置
５．利用者負担（実費負担の取扱い）すること。
○運営規程で定める通常の事業の実施地域外における○管理者を配置（常勤。兼務も認められる。）
交通費等，重度障害者等包括支援の利用に当たり実○サービス提供責任者を１人以上配置（うち１人は常費が生じた場合は，重度障害者等包括支援事業者が勤。兼務も認められる。）
当該実費を請求することができる。
【サービス提供責任者の資格要件】○重度障害者等包括支援として提供する障害福祉サー・相談支援専門員の資格を有していること。
ビスについて，家賃，食費，交通費等の費用が生じ・当該事業者が事業の主たる対象とする類型（「２．
た場合には，個々の障害福祉サービスにおける取扱対象者像」参照）の障害者に対する支援を行う事業
いに準じて，重度障害者等包括支援事業者又は委託所における実務経験が３年以上あること。
先の障害福祉サービス提供事業者が当該実費を徴収⑵運営基準
重度障害者等包括支援の対象者は，きめ細やかで， することができること。
柔軟な対応が必要とされ，関係機関との連携が求められていることから，次の内容が満たされていること。 ６．支給決定○支給決定の手続きは，重度障害者等包括支援以外の①事業所の体制
障害福祉サービスと基本的には同じであるが，支給○重度障害者等包括支援以外に，障害福祉サービス（療量については，重度障害者等包括支援以外の障害福養介護及び外部サービス利用型共同生活援助を除祉サービスと異なり，「単位数／月」で決定する必く。
）又は障害者支援施設の指定を受けていること。
要がある。
○利用者からの連絡に随時対応できる体制をとってい○当該単位数は，基本報酬のほか，
各種加算も含んだもること。
のとする必要があることから，当該単位数の決定に○自ら又は第三者に委託することにより２以上の障害
当たっては，
支給決定基準，サービス等利用計画案に福祉サービスを提供できる体制を確保しているこ加え，当該利用者に重度障害者等包括支援を提供すと。
る予定の指定重度障害者等包括支援事業所から聴取○対象者（Ⅰ～Ⅲ類型）に関する専門医を有する医療した１月に見込まれる請求単位数を踏まえること。
機関と協力体制があること。
②障害福祉サービスの提供に係る基準○サービス提供に関し，利用者との関係では，重度障 ７．重度障害者等包括支援計画の作成
害者等包括支援事業者が，その内容・質等について ⑴基本方針
重度障害者等包括支援計画は，サービス等利用計画責任を負う仕組みであることから，必ずしも指定障害福祉サービス事業所によりサービスが提供される に位置づけられた障害福祉サービスにおいて行う具体必要はないが，提供されるサービスにより以下の要 的なサービスの内容等（居宅介護における居宅介護計
画や生活介護における個別支援計画等に相当する内容
件を満たすこと。
ア 居宅介護，重度訪問介護，同行援護，行動援護 等）に加え，利用者の状態等により発生するニーズにについては，同居家族によるサービスの提供では 応じて柔軟に支援ができるような体制の確保や，急なないこと。また，居宅介護，重度訪問介護，同行 支援内容の変更に伴う具体的な調整方法，緊急時にお援護，行動援護，就労定着支援及び自立生活援助 ける対応方法等を記載した書面である。
なお，利用者のサービス等利用計画を作成した相談については，重度障害者等包括支援計画に定められた支援を適切に遂行する能力を有する者であれ 支援専門員が当該利用者の重度障害者等包括支援計画
ば足り，研修修了等の資格要件は問わないこと。 を作成することは，適当でない。
イ 生活介護，自立訓練，就労移行支援，就労継続 ⑵作成の手順
支援については，指定基準を満たしていなくても， ①サービス提供責任者は，重度障害者等包括支援の支給決定を受けた障害者が利用を開始する時点におい障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援すて，速やかに，当該障害者のサービス等利用計画にるための法律第80条第１項及び同法第84条第１項
位置づけられた障害福祉サービスの各担当者と調整に基づく基準（最低基準）を満たしていればよい
し，⑴に定める内容をとりまとめるものとする。
こと。
なお，委託により障害福祉サービスを提供する場
ウ 短期入所又は共同生活援助については，指定障合は，重度障害者等包括支援計画の作成に当たり，
害福祉サービス基準を満たす必要がある。
エ 重度障害者等包括支援（生活介護，自立訓練， 委託により提供する障害福祉サービスについて当該計画に記載する内容の作成も含めて委託しても差し
就労移行支援，就労継続支援，短期入所又は共同
追補 10

1

８．第三者へのサービス提供の委託の取扱い○重度障害者等包括支援における各障害福祉サービスの提供に当たっては，指定重度障害者等包括支援事 ケースⅠ重症心身障害者（Ⅱ類型）の支援の場合業所が自ら提供するほか，地域の指定障害福祉サー ○Ⅱ類型の障害者で，持病により不定期の通院が必要。
○家族と同居しており，居宅介護の利用は入浴介助等の短時間のビス事業所等に委託をして提供することも可能であ支援で足りる。
○月に数回は短期入所を利用したい希望があるが，地域の指定短る。
期入所施設は空きが少なく，希望する回数が使えていない。
○この場合，重度障害者等包括支援事業所と地域の指 ○主な支援者は，地域の指定生活介護事業所の従業者。利用者と定障害福祉サービス事業所等は，個別に委託契約をの信頼関係も構築できている。当該事業所では，指定短期入所は行っていない。
締結することになる。なお，委託契約により提供す⇒このような場合に，指定生活介護事業所が指定重度障害者等包る場合であっても，重度障害者等包括支援計画に基括支援の指定を受け，当該者に限り重度障害者等包括支援を提供する。
づく柔軟な支援の実施を行う必要があることに留意
これにより，すること。
・生活介護の前後に，指定生活介護事業所の従業者が，在宅で○委託によるサービス提供を行った場合であっても，のホームヘルプも行うことで，当該利用者の障害特性を把握した支援者による一体的な支援を行えるようになる。
報酬の請求は重度障害者等包括支援事業所が一括し・突発的な通院等が生じたときに，居宅介護事業所であれば従て行い，受け取った報酬から，委託先事業者に対し業者を派遣できないような場合でも，指定生活介護事業所のて契約に応じた委託費を支払うものとする。
従業者が重度障害者等包括支援として通院等介助を行うことができる。
・指定生活介護を提供する施設の空床を活用することで，当該

９．その他利用者のニーズに応じて短期入所を提供できるようになる。
といった支援の改善に繋がり，利用者のニーズに即した支援が○重度障害者等包括支援に係る支給決定や報酬の請求可能となる。
事務等については，「介護給付費等に係る支給決定
事務等について（事務処理要領）」を参照されたい。 ケースⅡ行動障害を伴う者（Ⅲ類型）の支援の場合○重度障害者等包括支援の中で短期入所を提供したと ○Ⅲ類型の障害者で，強度行動障害により，激しい自傷・他害等の行為がある。
きに，送迎加算を算定する場合，要件に該当する送○18歳となり生活介護を利用しようとしたが，近隣の生活介護事迎を行っていることについて，あらかじめ都道府県
業所では，強度行動障害のある者の受け入れのノウハウが十分ではなく，無理な利用は当該障害者の不利益になる懸念がある。
に届け出を行う必要がある。
○現在は，子どものときから利用してきた行動援護事業所が日中
当該届け出については，重度障害者等包括支援との活動も支援しているが，将来的には集団活動に帰属したい希同一所在地の事業所において指定短期入所を一体的望がある。
に運営している場合や，地域の指定短期入所事業所 ⇒このような場合に，指定行動援護事業所が，指定重度障害者等包括支援の指定を受け，地域の指定生活介護事業所と一部委託に委託をして重度障害者等包括支援を提供する場合
契約を締結し，重度障害者等包括支援を提供する。
これにより，
は，当該指定短期入所事業所として，加算に係る届・指定行動援護事業所の従業者が，生活介護を提供する施設にけ出がされていれば，指定重度障害者等包括支援事も付き添うことで，当該利用者の障害特性に配慮しつつ，他業所として，改めて加算の届け出を行う必要はないの生活介護利用者とも活動の場を共有することができるようになる。
ものとする。
なお，当該取扱いは，地域移行個別支援特別加算， ・当該利用者の日々の状態に合わせ，生活介護事業所での活動
や，その他の場所での活動を柔軟に提供できるようになる。
精神障害者地域移行特別加算及び強度行動障害者地・生活介護事業所の従業者にも，支援のノウハウを伝達することで，地域における当該障害者の支援体制を構築することが域移行特別加算についても同様である。
できるようになる。
○重度障害者等包括支援の提供に当たっては，同一時といった支援の改善に繋がり，利用者のニーズに即した支援が間帯に複数のサービスに係る報酬を請求することは可能となる。
追補 11

医療保険・介護保険等

別紙２想定される重度障害者等包括支援の活用例
重度障害者等包括支援は，以下のような場合に活用されることが想定される。

指定基準関係

基本的には認められないが，共同生活援助に限り，個人単位で居宅介護等を利用する場合の特例を踏まえ，共同生活援助と，居宅介護又は重度訪問介護を同一時間帯に提供しても差し支えないこととする。
ただし，重度障害者等包括支援の中で共同生活援助を提供した場合の基本報酬は，夜勤体制支援加算分を包括した単位であることから，同一時間帯のサービスの提供の必要性は特に慎重に判断する必要がある。市町村において，同一時間帯のサービスの提供の必要性について，あらかじめサービス等利用計
画案に記載させるとともに，共同生活援助を提供する事業所の体制や，障害者の状態等について個別に審査を行い，
実際に手厚い夜間の支援体制が組まれ，なおかつ，居宅介護等が必要となるような状況が確認できた場合に認めるものとする。

算定基準関係支えない。ただし，その内容については，重度障害者等包括支援事業所のサービス提供責任者が責任を負うものである点に留意すること。
②重度障害者等包括支援計画の内容について利用者及びその家族等に説明を行い，遅滞なく交付すること。
③重度障害者等包括支援においては，障害福祉サービ
スを組み合わせることにより，適切なサービスを利用者に提供し続けることが重要である。このため，
サービス提供責任者は，利用者の状況の変化に留意することが重要であり，重度障害者等包括支援計画の作成後においても，利用者，その家族，サービス等利用計画を作成した指定計画相談事業所及び当該指定重度障害者等包括支援として障害福祉サービスを行う者との連絡を緊密に行うことにより，サービスの提供状況や利用者の状況の把握を行うこと。
④必要に応じてサービス等利用計画の変更の勧奨や，重度障害者等包括支援計画の見直しを行うものとする。

算定基準関係Ⅳ

関係告示・通知算定基準関係○日中活動サービス等を利用する場合の利用日数の取扱いに係る事務処理等について（平成18年９月28日 障障発第0928001号）（最終改正；平成24年３月30日 障障発0330第１号）

指定基準関係

平成18年４月から利用実績払い（日額報酬）を導入したことに伴い，通所による指定施設支援の利用日数については，原則として，各月の日数から８日を控除した日数（以下「原則の日数」という。）を限度として利用することとしているところであり，その支給決定の取扱いについては，別途お知らせしているところであるが，原則の日数を超えて利用する場合の事務処
理等については，下記により取り扱うこととし，平成18年10月から適用することとするので，ご了知の上，貴管内市町村及び関係機関等に周知願いたい。

医療保険・介護保険等

記
対象サービス
支給量の決定について「原則の日数」を上限とす
る対象サービスについては，生活介護，自立訓練（機能訓練・生活訓練を含み，宿泊型自立訓練を除く），
就労移行支援及び就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）（以下「日中活動サービス等」という。）とする。
なお，複数の日中活動サービス等を組み合わせて支給決定する場合については，当該複数の日中活動
サービス等の支給量の合計が「原則の日数」以下である必要があること。
２ 利用日数の原則と例外⑴ 原則
一人の障害者が一月に日中活動サービス等を利用できる日数は，「原則の日数」を基本とするも
のとする。
⑵ 例外
① 日中活動サービス等の事業運営上の理由か
ら，「原則の日数」を超える支援が必要となる
場合は，都道府県知事に届け出ることにより，当該事業者等が特定する３か月以上１年以内の期間（以下，「対象期間」という。）において，利用日数の合計が「原則の日数」の総和の範囲内であれば利用することができるものとする。
② 平成18年３月現在，既に支援費制度において，恒常的に週６日の利用など，「原則の日数」を超えて利用している場合については，平成19年
３月末日までは「原則の日数」を超えて利用することができるものとする。
③ 上記①及び②に該当しない場合であっても，心身の状態が不安定である，介護者が不在で特に支援の必要があるなど，利用者の状態等に鑑
み，市町村が必要と判断した場合には，「原則の日数」を超えて利用することができるものとする。
３ 事務処理について⑴ 上記２の⑵の例外の①の場合① 日中活動サービス等の事業者等における事務
１

追補 12

ア

必要性の見込み
日中活動サービス等の事業者等においては，年間事業計画等を踏まえ，「原則の日数」を超える支援が必要となると判断した場合には，都道府県知事に届出を行うこと。
イ 届出の内容
ア 届出対象となるサービス
平成18年10月１日以降，「原則の日数」を超えて支援を行う必要がある日中活動サービス等
イ 届出が必要な事項
・ 対象期間・ 特例の適用を受ける必要性
ウ 届出方法
届出は年１回とし，対象期間の前月末日までに届け出ること。
ただし，
平成18年７月25日付事務連絡「通
所施設を利用する場合の利用日数の取扱いに係る事務処理等について」（以下，「平成18年７月25日付事務連絡」という。
）に基づき，既に届出を行っている施設については再提出の必要はないこと。
また，対象期間を変更する必要が生じた
場合には，変更届を提出すること。
なお，平成18年10月において，「原則の日数」を超える支援が必要となる日中活動
サービス等の事業者等においては，11月10日までに，都道府県知事に提出した届出書の写しを市町村に提出することをもって，暫定的に10月において，「原則の日数」を超えて支援を行うことを可能とする取扱いとすること。
ウ 利用者の利用日数の調整・管理
日中活動サービス等の事業者等においては，利用者との調整を図った上で，利用者の利用日数の割振計画を作成し，利用日数に関して適切に管理すること。
エ 介護給付費，訓練等給付費，特例介護給付費及び特例訓練等給付費（以下「介護給付費等」という。
）の請求
介護給付費等の請求に当たっては，「原則の日数」の総和と対象期間の各月の利用日数がわかる書類を添付すること。
なお，対象期間の最初の月の介護給付費等の請求に当たっては，都道府県が交付した届
出受理書の写しを添付すること。
② 都道府県における事務
都道府県においては，日中活動サービス等の事業者等から届出を受けた場合には，当該事業

1算定基準関係

リハビリテーションマネジメントは，障害者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにするため，障害福祉サービスを担う専門職やその家族等が協働して，継続的な「サービスの質の管理」を通じて，適切なリハビリテーションを提供し，もって利用者の身体機能又は生活能力の向上や悪化の防止に資するものである。
その促進を図るため，平成21年度より，リハビリテーションマネジメントを評価した「リハビリテーショ
ン加算」を創設することとしたところであり，その算定については，別途「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成18年厚生労働省告示第523号）及び「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の算定に関する基準等の制定に伴う留意事項について」（平成18年10月31日付け
障発第1031001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）において示しているところであるが，今般，リハビリテーション加算の基本的考え方並びに事務処理手順例及び様式例を下記の通りお示しするので，御了知の上，管内市町村，関係団体，関係機関にその周知を図られたい。
記
１．基本的考え方⑴

リハビリテーションの目的
リハビリテーションは，障害のある人々の全人間的復権を理念として，単なる機能回復訓練ではなく，潜在する能力を最大限に発揮させ，日常生
活の活動を高め，
家庭や社会への参加を可能にし，その自立を促すものであり，自立した生活への支援を通じて，利用者の生活機能の改善，悪化の防止や尊厳ある自己実現に寄与することを目的とするものである。
⑵ リハビリテーション加算の運用に当たって利用者に対して漫然とリハビリテーションの提供を行うことがないように，利用者毎に，解決すべき課題の把握（アセスメント）を適切に行い，改善に係る目標を設定し，計画を作成した上で，必要な時期に必要な期間を定めてリハビリテーシ
ョンの提供を行うことが重要である。また，リハビリテーションは，理学療法士，作業療法士，又は言語聴覚士だけが提供するものではなく，
医師，
看護職員，生活支援員等様々な専門職が協働し，また，利用者の家族等にも役割を担っていただいて提供されるべきものである。特に日常生活上の生活行為への働きかけである，日常生活上の必要な支援は，リハビリテーションの視点から提供されるべきものであるとの認識が重要である。リハビリテーションを提供する際には，利用者のニーズを踏まえ，利用者本人による選択を基本とし，利用者やその家族等にサービス内容について文書を用いてわかりやすく説明し，その同意を得なけ

追補 13

医療保険・介護保険等（平成21年３月31日 障障発第0331003号）（最終改正；令和６年３月26日 障障発0326第１号）

指定基準関係○リハビリテーションマネジメントの基本的考え方並びに加算に関する事務処理手順例及び様式例の提示について

算定基準関係な日数が記載されている場合には，新たな申請や者等に対して届出受理書を交付すること。
支給決定を要さず，新障害福祉サービス受給者証
市町村における事務に必要となる支給量を転記することで足りること
市町村においては，日中活動サービス等の事（新体系事業に移行する場合は除く）。
業者等から介護給付費等の請求があった場合に⑶ 上記２の⑵の例外の③の場合
は，対象期間の利用日数の合計が対象期間の「原市町村は，日中活動サービス等の利用日数の取則の日数」の総和を超えていないことを確認す
扱いに関して，利用者から申請（変更申請を含む）ること。
があった場合には，利用者の状態等に鑑み，「原
なお，対象期間の「原則の日数」の総和を超則の日数」を超える支援が必要と判断した場合にえて請求があった場合には，超過日数分は報酬
は，「原則の日数」を超える支援が必要となる日算定の対象外となることに留意すること。
数を支給量として支給決定を行うこと。
⑵ 上記２の⑵の例外の②の場合
ただし，平成18年７月25日付事務連絡に基づき，市町村は，日中活動サービス等の利用日数の取既に利用者からの申し出があり，受給者証に必要扱いに関して，利用者から申請（変更申請を含む。
）
な日数が記載されている場合には，新たな申請やがあった場合には，平成18年３月現在の利用状況支給決定を要さず，新障害福祉サービス受給者証を確認した上で，適当と判断した場合には，「原に必要となる支給量を転記することで足りること
則の日数」を超える支援が必要となる日数を支給（新体系事業に移行する場合は除く）。
量として平成19年３月末日までを有効期間とする支給決定を行うこと。
ただし，平成18年７月25日付事務連絡に基づき，【別添資料】 略
既に利用者からの申し出があり，受給者証に必要③

Ⅳ

関係告示・通知算定基準関係指定基準関係
医療保険・介護保険等ればならない。利用者やその家族等の理解を深め，協働作業が十分になされるために，リハビリテー
ションや生活不活発病（廃用症候群）や生活習慣病等についての啓発を行うことも重要である。
⑶ 継続的なサービスの質の向上に向けて
障害者支援施設等の入所施設において提供されるリハビリテーションは，施設退所後の居宅における利用者の生活やその場において提供されるリハビリテーションを考慮した上で，利用者の在宅復帰に資するものである必要があり，施設入所中
又はその退所後に居宅において利用者に提供されるリハビリテーションが一貫した考え方に基づき提供されるよう努めなければならない。
そのためには施設入所中も，常に在宅復帰を想定してリハビリテーションを提供していくことが基本である。
また，日中活動サービスにおけるリハビリテー
ションにあっては，居宅介護サービス等他の障害福祉サービス事業所のサービス管理責任者等に対する情報提供を行うなど利用者のよりよい在宅生活を支援するものとなるよう配慮することも必要である。全体のサービス等利用計画とリハビリテーションマネジメントとの両者におけるアセスメ
ントや計画書については，基本的考え方，表現等が統一されていることが望まれる。さらに，利用者の生活機能の改善状況は継続的に把握（モニタリング）し，常に適切なリハビリテーションの提供を行わなければならない。リハビリテーション
マネジメント体制については，生活機能の維持，改善の観点から評価し，継続的なサービスの質の向上へと繋げることが必要である。
２．リハビリテーションマネジメントの実務等について⑴ リハビリテーションマネジメントの体制
ア．リハビリテーションマネジメントは医師，理学療法士，作業療法士，言語聴覚士，薬剤師，
看護職員，生活支援員，栄養士，サービス管理責任者，その他の職種（以下「関連スタッフ」という。）が協働して行うものである。
イ．各施設・事業所における管理者は，リハビリテーションマネジメントに関する手順（情報収集，アセスメント・評価，カンファレンスの支援，計画の作成，説明・同意，サービス終了前のカンファレンスの実施，サービス終了時の情報提供等）をあらかじめ定める。
⑵ リハビリテーションマネジメントの実務
ア．サービス開始時における情報収集について
関連スタッフは，サービス開始時までに適切なリハビリテーションを実施するための情報を収集するものとする。情報の収集に当たっては主治の医師から診療情報の提供，相談支援専門員等から各種サービスの利用に関わる情報等の提供を文書で受け取ることが望ましい。
なお，これらの文書は別紙１，２の様式例を参照の上，作成する。
イ．サービス開始時におけるアセスメント・評価，
追補 14

計画，説明・同意について
関連スタッフ毎にアセスメントとそれに基づく評価を行い，サービス管理責任者は，多職種協働でサービス開始時カンファレンスを開催
し，速やかにリハビリテーション実施計画原案を作成する。リハビリテーション実施計画原案
については，利用者又はその家族等へ説明し同意を得る。
また，リハビリテーション計画原案に関して
は，ウ．③に掲げるリハビリテーション実施計
画書の様式又はこれを簡略化した様式を用いる
ものとする。
ウ．サービス開始後，２週間以内のアセスメント・
評価，計画，説明・同意について
リハビリテーション実施計画原案に基づいたリハビリテーションや支援を実施しながら，サービス開始から概ね２週間以内に以下の①から⑥までの項目を実施する。
① アセスメント・評価の実施
関連スタッフ毎に別紙３を参照としたアセスメントを実施し，それに基づく評価をサー
ビス管理責任者に提出する。
② リハビリテーションカンファレンスの実施
関連スタッフによってリハビリテーション
カンファレンスを開催し，目標，到達時期，
具体的アプローチ，プログラム等を含む実施
計画について検討する。リハビリテーション
カンファレンスには，状況に応じて利用者やその家族等の参加を求めることが望ましい。
目標の設定に関しては利用者の希望や心身の状況等に基づき，当該利用者が自立した尊厳ある日常生活を送る上で特に重要であると考えられるものとし，その目標を利用者，家族等及び関連スタッフが共有することとする。目標，プログラム等の設定に当たっては個別支援計画と協調し，両者間で整合性が保たれることが重要である。
③ リハビリテーション実施計画書の作成
リハビリテーションカンファレンスを経て，リハビリテーション実施計画書を作成する。リハビリテーション実施計画書の作成に当たっては，
別紙４の様式を用いて作成する。
リハビリテーション実施計画は，個別支援
計画と協調し，両者間で整合性が保たれることが重要である。また，リハビリテーション
実施計画を作成していれば，個別支援計画のうちリハビリテーションに関し重複する部分については省略しても差し支えない。
④ 利用者又は家族等への説明と同意
リハビリテーション実施計画の内容については利用者又はその家族等に分かりやすく説
明を行い，同意を得る。その際，リハビリテーション実施計画書の写しを交付することとする。
⑤ 指示と実施
関連スタッフは，医師の指示に基づきリハ

1

医療保険・介護保険等

追補 15

指定基準関係髄損傷による四肢の麻痺その他これに類する状態にある障害者に対するものを除く。）及び個別計
画訓練支援加算（Ⅰ）の算定に当たっては，事業所における支援プログラムの公表とともに，利用者の生活機能の改善状況等を評価し，その評価の結果を公表することを求めている。
⑵ 支援プログラムの内容の公表について
自立訓練事業所において提供される支援については，個別支援計画に基づき，利用者の心身の状
況等に応じて適切に行われるべきものであるが，その支援に当たっての具体的なプログラムは，提供するサービスの専門性に応じ，各事業所において異なることが通例である。
そのため，事業所が利用者に対して実施しているプログラムについての内容を公表することで，個々の障害者の障害種別や程度，解決すべき課題等を踏まえ，
障害者が事業所を選択するに当たり，
サービス提供内容を事前に把握しやすくすることなどを目的とするものである。
支援プログラム内容の公表について，特定の様式等は定めないものとするが，下記の項目は含めること。
・ 現在提供している支援プログラムの種類及び内容
・ 月間又は週間の提供スケジュール⑶ 生活機能の改善状況評価とその公表内容について
ア．生活機能の改善状況評価の採点方法
生活機能の改善状況評価に当たっては，社会
生活の自立度評価指標（Social Independence
Measure）（以下「SIM」という。）を活用した評価を行うこと。
なお，SIMによる評価を実施している場合であっても，リハビリテーション加算におけるリ
ハビリテーション実施計画書及び個別計画訓練
支援加算における個別訓練実施計画に基づき実施すべきアセスメント・評価を省略してはならない。
イ．生活機能の改善状況評価の公表内容について
生活機能の改善状況評価の公表については，
当該事業所の利用者の利用開始時と終了（予定）
時のSIMの各項目及び合計点の平均値の差について集計し，公表すること。また，集計と公表においては，利用者の同意を得て，かつ個人情報に十分留意した上であれば，当該通知で示した内容に更なる情報を追加しても差し支えない。

算定基準関係

ビリテーション実施計画書に沿ったリハビリ
テーションの提供を行う。リハビリテーショ
ンをより有効なものとする観点からは，専門職種によるリハビリテーションの提供のみな
らず，リハビリテーションに関する情報伝達（日常生活上の留意点，介護の工夫等）や連携を図り，家族等，看護職員，生活支援員等
による日常生活の生活行為への働きかけを行う。
⑥ ①から⑤までの過程は自立訓練（機能訓練）の場合は３月ごと，生活介護の場合は６月ごとに繰り返し，内容に関して見直すこととする。また，利用者の心身の状態変化等により，必要と認められる場合は速やかに見直すこととする。
サービス管理責任者及び関連スタッフは，
これらのプロセスを繰り返し行うことによる継続的なサービスの質の向上に努める。
エ．サービス終了時の情報提供について① サービス終了前に，関連スタッフによるリ
ハビリテーションカンファレンスを行う。その際，担当の特定相談支援事業者や障害福祉
サービス事業所のサービス管理担当者等の参加を求め，必要な情報を提供する。
② サービス終了時には特定相談支援事業者の相談支援専門員や主治の医師に対してリハビ
リテーションに必要な情報提供を行う。その際，主治の医師に対しては診療情報の提供を，相談支援専門員等に対しては当該事業所におけるリハビリテーションの実施状況等に関する情報の提供を文書で行う。なお，これらの文書は別紙１，２の様式例を参照の上，作成する。
３．自立訓練（機能訓練）及び自立訓練（生活訓練）における支援プログラムの公表及び利用者の生活機能の改善状況評価とその結果の公表について⑴ 趣旨
自立訓練（機能訓練）及び自立訓練（生活訓練）（宿泊型自立訓練を除く。以下単に「自立訓練」という。）においては，利用者の目的や障害種別が多岐に渡るため，自立訓練事業所におけるプログラ
ムも幅広い種類となることから，一定期間内に障害者の自立した日常生活又は社会生活に向けた訓練が効果的に提供されるためには，課題に応じた支援プログラムの提供と客観的な指標に基づく効果測定が必要とされるところである。
これを踏まえ，リハビリテーション加算（Ⅰ）（頚算定基準関係Ⅳ

関係告示・通知
リハビリテーション加算におけるリハビリテーションマネジメントの概要（イメージ図）

算定基準関係

支援のプロセス
サービス等利用計画書
相談支援専門員

当該事業所で作成する個別支援計画
サービス管理責任者

当該事業所の実施するリハビリテーションマネジメント
サービス提供時

サービス

○
退
所関
前連
リ ス
ハ タ
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相
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ョ 支
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ン 害
福
祉
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サービス開始から概ね２週間以内

○
サ

○
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○
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供
開
始

○
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供

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医療保険・介護保険等

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側
面
の
医
支
療
援
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（

等

ビ
ス
事
業
所

※３ヶ月毎
モニタリング

１．必要がある場合は続紙に記載して添付すること。
２．必要がある場合は画像診断のフィルム、検査の記録を添付すること。
３．紹介先が保険医療機関以外である場合は、紹介先医療機関名等の欄に紹介先障害者施設、保険薬局、市町村、保健所名等を記入すること。かつ、患者住所及び電話番号を必ず記入すること。

備考

現状の問題点・課題（今後予想されるリスク）留意事項等

本人及び家族の意見・要望

備考

難病
精神障害
知的障害
主たる障害 ： 身体障害障害支援区分： 区分１ 区分２ 区分３ 区分４ 区分５ 区分６（有効期限： 年 月 日～ 年 月 日）

全面介助
一部介助
自立 見守り
一部介助
全面介助 整 容
自立 見守り着 替(その他、ＡＤＬ，ＩＡＤＬ、精神機能、感覚機能の状況等についてご記入ください。）

全面介助

全面介助
一部介助

一部介助

見守り

見守り
自立

自立
入 浴

食 事
全面介助

見守り
自立
排 泄

一部介助
見守り
自立
移 動

日常生活活動（ＡＤＬ）の状況（現在該当するものに○）

現在の処方

家族歴
既往歴

症状経過、検査結果及びリハビリテーション実施経過

紹介目的
日（
月
年
生年月日

電話番号

患者住所

紹介元医療機関等の所在地及び名称
電話番号

歳）

職業
傷病名（生活機能の低下の原因となった傷病名等）

殿
科
担当医

紹介先医療機関等名

全面介助

医師氏名

追補 16

一部介助

日
月
年

別紙１(開始時）

別紙１（開始時）

患者氏名指定基準関係

居
宅
や
他
の
事
業
所
等
で
の
支
援

年

月

日（

歳）

生年月日

殿

年

月

日（

紹介目的

備考

備考

１．必要がある場合は続紙に記載して添付すること。
２．サービス計画書、週間サービス、担当者会議記録等を添付すること。

リハビリテーションの観点から今後のサービス提供に期待すること

障害支援区分： 区分１ 区分２ 区分３ 区分４ 区分５ 区分６（有効期限： 年 月 日～ 年 月 日）

現状の問題点・課題

援助の経過（これまでの援助方針・援助の成果等）及び生活機能の変化

生活情報（生活歴、家族状況、生活環境等において特記すべき事項）

目標とする生活（本人及び家族）

傷病名（生活機能の低下の原因となった傷病名等）

依頼日
事業所
担当者
電話
ＦＡＸ

障害支援 障害支援区分： 区分１ 区分２ 区分３ 区分４ 区分５ 区分６区分情報 （有効期限： 年 月 日～ 年 月 日）

電話番号

生年月日

氏名

担当者

依頼先機関等名（依頼先機関）（依頼元機関）

該当機関名

職業

平成

歳）

医師氏名

年

月

日

科

所
歳）

歳）

年

月

日

職業

医師氏名

年

月

見守り
見守り

自立
自立

排 泄
着 替

一部介助

一部介助

一部介助

全面介助

全面介助

全面介助

整 容

入 浴

食 事

自立

自立

自立

見守り

見守り

見守り

一部介助

一部介助

一部介助

：

身体障害

知的障害

精神障害

備考

備考

難病

全面介助

全面介助

全面介助

１．必要がある場合は続紙に記載して添付すること。
２．必要がある場合は画像診断のフィルム、検査の記録を添付すること。
３．紹介先が保険医療機関以外である場合は、紹介先医療機関名等の欄に紹介先障害者施設、保険薬局、市町村、保健所名等を記入すること。かつ、患者住所及び電話番号を必ず記入すること。

現状の問題点・課題（今後予想されるリスク）・今後の生活での留意事項等

本人及び家族の意見・要望

障害支援区分： 区分１ 区分２ 区分３ 区分４ 区分５ 区分６（有効期限： 年 月 日～ 年 月 日）

主たる障害（その他、ＡＤＬ、ＩＡＤＬで改善の見られた事項について、改善の状況等についてご記入ください。）

見守り

自立

移 動

日

別紙１（終了時）

日常生活活動（ＡＤＬ）の状況（現在該当するものに◎、当事業所でのリハビリテーション開始時の状況には○）

現在の処方＊当事業所でのリハビリテーション開始年月日

症状経過、検査結果及びリハビリテーション実施経過

家族歴

日（

日（

既往歴

月

月

紹介目的

年

年

殿

傷病名（生活機能の低下の原因となった傷病名等）

生年月日

住

生年月日

患者氏名

紹介元医療機関等の所在地及び名称
電話番号

担当医

紹介先医療機関等名

医療保険・介護保険等

追補 17

指定基準関係

別紙２

算定基準関係

別紙２

1
算定基準関係

別紙１（終了時）

追補 18

不眠、浅眠、睡眠リズムの乱れ、生活リズムの乱れがないか把握してください

通院・服薬の継続を含めた健康管理の状況、自傷・自殺企図を含めた危険行動の有無について把握し
てください

摂食・嚥下

寝返り
起き上り
座位
立ち上り
立位

社会資源の利用外出

対人交流

・食品の形態によって食事動作に差が出るか、箸やフォークの使用状況、瓶や缶あけが可能であるか・食事状況等について食事の摂り方、孤食を好む、早食い、盗食、反芻等、極端な好き嫌いの有無
について把握してください

トイレの様式による違いや立ち上がり動作や衣服の着脱についても注目してアセスメントしてください
排泄（昼）（夜）場所や床面の状況による違いにも注目してアセスメントしてください

自宅と自宅以外の屋内（通所施設内、病院内、等）の違いにも注目して移動能力をアセスメントしてくだ
さい

食事

屋外移動

屋内移動

階段の傾斜や手すりの使用状況等にも注目してアセスメントしてください

個室内の移動、ドアの開閉が可能かどうか確認してください
階段昇降

トイレへの移動利用者にどうなってほしいと家族が思っているのかを把握してください
その希望の根拠や心理状況を把握してください
再アセスメントの際は前回との違いを明らかにしてください

ご家族
の希望

部位、痛みのコントロールの程度も把握してください
自己刺激行為(飛び跳ねる、身体を揺らす等）の有無、行動障害の有無、こだわり行動の有無、循環・呼吸・消化機能障害、音声・発話機能の障害、排尿機能の障害・性機能の障害、褥瘡の有無を確認してください

拘縮・変形・可動制限などとその部位

部位と運動制限の程度を把握してください

麻痺（中枢性、末梢性）、筋力低下、不随意運動の有無について把握してください

痛みや麻痺などその部位

聴覚機能、視覚機能等の障害の程度を把握してください

高次脳機能障害の日常生活・社会活動への影響を把握してください

記憶と認知の障害の有無を把握してください

失行・失認、失語の有無を把握してください

気分・情動・思考・意欲における障害（幻覚妄想状態を含む）の有無を把握してください

知的・高次認知機能を含む精神全般の状況を把握してください

生活不活発病及びその原因についての本人・家族の理解を把握してください

生活不活発病改善への方針を把握してください

現在の生活の活発さの程度を把握してください

生活不活発病の発生原因を特定してください

合併疾患等についての本人・家族の理解を把握してください

低栄養あるいは肥満や栄養の偏りの有無について把握してください

治療や使用薬剤が生活機能に及ぼす影響（副作用等）について把握してください

生活機能に影響する合併疾患はありますか

リスク管理上留意すべき合併疾患はありますか

症状のコントロール状態について把握してください

疾病管理の方針（投薬内容を含む）を把握してください

これらの障害が日常生活・社会活動制限の原因になっていないか確認してください

その他

身体構造

身体機能

感覚機能障害精神機能

生活不活発病（廃用症候群）

留意点
特に生活機能低下の原因となった傷病を特定してください

希望する背景や理由、その心理状況を把握してください
再アセスメントの際は前回との違いを明らかにしてください

留意点

心身
機能

健康
状態

合併疾患・
コントロール
状態

健康状態（原因疾患、発症・受傷日等）

リハビリテーション実
施計画書項目

ご本人の希望

リハビリテーション
実施計画書項目

口腔機能の状態を把握し、口腔衛生、摂食・嚥下機能に関する実地指導の必要性を判断してください

それぞれの動作の実施環境による違いを把握してください

社会的手続き、公共施設の利用が適切にできるか把握してください

公共交通機関の利用、自動車の運転、自転車の運転が可能であるかどうか，把握してください

ひきこもり状態にないか、集団行動において困難がないか把握してください

周囲の人と意思の疎通が可能であるかどうか．困難である場合，とくに表出が困難か，理解が困難か
コミュニケーション について把握してください
コミュニケーションの相手やその手段（手話、非手話）にも注目して把握してください

生活のリズム

健康の管理
・安全の保持整理整頓、金銭の管理に困難がないか把握してください

ゴミ捨て、植物の水やり等についても把握してください

家事

身辺の管理

浴室での移動、浴槽への出入りが可能かどうか、体を洗えるかどうかについて把握してください

適切な衣服の選択かについても把握してください

衣服と履物の種類に着目して、着脱の実行状況を把握してください

入浴更衣＜実施計画書２＞

起居
動作

日常
生活・
社会
活動

分類

＜実施計画書１＞

医療保険・介護保険等

洗面、整髪、歯、ひげ、つめの手入れができるかどうかを把握してください。それらを行う姿勢が座位か、立位姿勢かについても留意してください

指定基準関係

整容

算定基準関係＜リハビリテーションマネジメント＞
アセスメント上の留意点

Ⅳ
関係告示・通知

別紙３

月

日）

日）

●

（

）、（

ご本人サイン：

（

年

）、

（

（

（

（

日）

（

月

）、

）、
）

）、

）、

日

（

（

（）

（

説明者サイン：

）、

）、

）、

（

（

（

（

）

）

）

）内は職種を記入

注： 本計画書に記載されている情報は、適切な障害福祉サービスを提供するためにのみ使用いたします。

ご家族サイン：

）、

）、

（（

●看護・介護：

）、

）、

（

担当医：

●PT・OT・ST：

ご本人・ご家族への説明と同意：

担
当
チ
ー
ム

備考

前回計画書作成時からの改善・変化等（

病気・障害との関係で気をつけること

ご家族にお願いしたいこと

月

ご本人の状態や生活環境の改善・地域での活動参加等への支援に向けての取り組み

ご本人に行ってもらうこと

リ
ハ
ビ
リ
テ
ー
シ
ョ
ン
プ
ロ
グ
ラ
ム

生
活
目
標

年

ご家族の希望 （月

その人らしく生活するためのポイント

年

年

歳）

月

年

月

摂食・嚥下

立位

立ち上がり

座位

起きあがり

寝返り

自立・介護
状況
項目

社会資源の利用外出

対人交流

コミュニケーション

生活リズム

健康の管理・
安全の保持

身辺の管理

家事

入浴

更衣

整容

排泄（夜）

排泄（昼）

食事

屋外移動

屋内移動

階段昇降

トイレへの移動

立 り

目標の内容

支援内容・

介助 ず

椅子、杖等）

Ａ 目標

目標の内容

現在の評価及び目標
一全 行

守 助 部 介 わ 使用用具（車自 見

立 り 助 助 ず

椅子、杖等）

自 見 一 全 行
支援内容・部
介 わ 使用用具（車守介「現在の評価及び目標」における項目に関する記入例：

起
居
動
作

日
常
生
活
・
社
会
活
動

自立・介護
状況

重
点
項
目

到達
時期

Ｃ 能力

看護・支援員等が実施する
内容・頻度等

実施上の留意点

看護・介護・支援員等が実施する実施上の留意点
内容・頻度等

具体的なアプローチ
PT、OT、STが実施する
内容・頻度等

Ｂ 実行状況

重点
項目日□身体構造（拘縮，変形，可動域制限などとその部位）：□身体機能（麻痺，運動制限などとその部位）：

具体的なアプローチ
PT、OT、STが実施する
内容・頻度等

月

別紙４□感覚機能（痛みや麻痺などとその部位）：

□その他：

項目

年

□精神機能（知的・高次認知機能を含む精神全般）：歳） 障害支援区分：
心身機能・身体構造認知症に関する評価

到達
時期

□退院未定

日(

退院後利用資源：現在の評価及び目標

職業発生原因が分かる場合はその内容

生活不活発病（廃用症候群）（高血圧，心疾患，呼吸器疾患，糖尿病等）

日 合併疾患・コントロール状態

生年月日

計画評価実施日

余暇活動（内容・頻度等）：

社会活動：
外出（内容・頻度等）：

日（

年□自宅 □その他：

月

家庭内役割（家事への参加、等）：

入院・入所中の場合の退院先

生年月日

医師氏名

健康状態(原因疾患，発症・受傷日等)

利用者氏名：

リハビリテーション実施計画書（１）

医療保険・介護保険等

リハビリテーション実施計画書(２）

指定基準関係

追補 19

算定基準関係

ご本人の希望 （1
算定基準関係

別紙４

Ⅳ

関係告示・通知算定基準関係○栄養マネジメント加算，経口移行加算，経口維持加算，口腔衛生管理体制加算及び口腔衛生管理加算に関する事務処理手順及び様式例の提示について（令和３年４月６日

障障発0406第１号）

指定基準関係
医療保険・介護保険等

等の手順）をあらかじめ定める。この手順につい障害者及び障害児（以下「障害者等」という。）がては，関係者で共有する。
自立して快適な日常生活を営み，尊厳ある自己実現をエ 管理栄養士は，入所者等に適切な栄養ケアを効めざすためには，障害者等一人ひとりの健康・栄養状
率的に提供できるよう関連職種との連絡調整を行態の維持や食生活の質の向上を図ることが不可欠であう。
り，これまで，個別の障害者等の健康・栄養状態に着
オ 看護職員及び生活支援員は，入所者等の全身状目した栄養ケア・マネジメントの実施を栄養マネジメ
態，日常的な生活状況（食事状況，身体活動，食ント加算として評価している。
行動）について，管理栄養士に情報提供を行う。
また，口腔の健康は，健康で質の高い生活を営む上カ 施設長等は，管理栄養士と共同して，栄養ケア・で基礎的かつ重要な役割を果たしているとともに，日
マネジメント体制に関する成果を含めて評価し，常生活における歯科疾患の予防に向けた取組が口腔の改善すべき課題を設定し，継続的な品質改善に努
健康の保持に極めて有効である。食べる喜びや話す楽める。
しみ等の生活の質の向上を図るためには，栄養管理のみならず，口腔機能の維持，向上が重要であること等 ⑵ 栄養ケア・マネジメントの実務
ア サービス開始時における情報収集を踏まえて，口腔衛生管理の取組を推進するため，今
管理栄養士は，関連職種と連携して，サービス
般，口腔衛生管理体制加算及び口腔衛生管理加算とし開始時までに適切な栄養ケア・マネジメントを実て評価することとした。
施するための情報を収集するものとする。情報の栄養管理と口腔管理の連携により，適切な食事形態・収集に当たっては，入所者等，家族等より希望を摂取方法提供，食事摂取量の維持・改善，経口摂取の聴取するほか，必要に応じて主治の医師から情報維持等が期待されることから，各取組に係る事務処理
提供を受け取ることが望ましい。
手順及び様式例を下記のとおりお示しするので御了知
イ 栄養スクリーニングの実施
いただくとともに，都道府県，指定都市及び中核市に管理栄養士は，関連職種と共同して，別紙１のおかれては，管内関係団体，関係機関にその周知を図様式例を参考に，入所者等の入所後１週間以内にられたい。
栄養スクリーニングを実施する。
なお，「栄養マネジメント加算及び経口移行加算等に関する事務処理手順例及び様式例の提示について」 ウ 栄養アセスメントの実施
管理栄養士は，栄養スクリーニングを踏まえ，（平成21年３月31日障障発第0331002号当職通知）は廃
別紙１の様式例を参考に，入所者等毎に栄養アセ止する。
スメントを実施する。
記
その際，療養食の指示の有無については，医師から，通院状況（治療経過，服薬等）及び身体状
１ 栄養ケア・マネジメントの実務等について
況（臨床データ，下痢・便秘，浮腫，褥瘡，歯の⑴ 栄養ケア・マネジメントの体制
状態，発熱等）については，看護職員から情報を
ア 栄養ケア・マネジメントは，ヘルスケアサービ
収集し，記入する。日常生活機能（身支度，歩行等）
スの一環として，個々人に最適な栄養ケアを行い，や日常的な食事摂取，食行動の状況（咀嚼，嚥下，
その実務遂行上の機能や方法手順を効率的に行う
過食，早食い等）及び生活状況については，生活ための体制をいう。
支援員から情報を収集し，記入する。
イ 施設長又は管理者（以下「施設長等」という。）
エ 栄養ケア計画の作成
は，医師，管理栄養士，サービス管理責任者，看① 管理栄養士は，上記の栄養アセスメントに基護職員及び生活支援員その他の職種が共同して栄
づいて，入所者等のⅰ）栄養補給（補給方法，
養ケア・マネジメントを行う体制を整備する。まエネルギー・たんぱく質量，療養食の適用，食た，入所者又は入所児（以下「入所者等」という。）
事の形態等食事の提供に関する事項等），ⅱ）の口腔ケア，摂食・嚥下等に問題がある場合には，栄養食事相談，ⅲ）課題解決のための関連職種
歯科医師等との連携がとれるように体制を整備すの分担等について，関連職種と共同して，別紙る。
２の様式例を参考に，栄養ケア計画原案を作成
ウ 施設長等は，管理栄養士と共同して，各施設にする。なお，個別支援計画の中に，栄養ケア計
おける栄養ケア・マネジメントに関する手順（栄画に相当する内容を記載する場合は，その記載
養スクリーニング（低栄養又は過栄養状態のリスをもって栄養ケア計画の作成に代えることがでクを把握することをいう。以下同じ。），栄養アセ
きるものとする。
スメント（解決すべき課題を把握することをいう。
② 管理栄養士は，サービス担当者会議（入所者
以下同じ。），栄養ケア計画，モニタリング，評価
追補 20

1

算定基準関係指定基準関係
医療保険・介護保険等

追補 21

算定基準関係改善事項を含めた，栄養ケア計画の変更の必要等に対する個別支援の提供に当たる担当者の会性を判断する。モニタリングの記録は，別紙１議）に出席し，栄養ケア計画原案を報告し，関の様式例を参考に作成する。
連職種との話し合いのもと，栄養ケア計画を完
ケ 再栄養スクリーニングの実施成させる。栄養ケア計画の内容は，個別支援計
管理栄養士は，関連職種と連携して，栄養状態
画にも適切に反映させる。
のリスクにかかわらず，栄養スクリーニングを３③ 医師は，栄養ケア計画の実施に当たり，そのか月毎に実施する。
内容等を確認する。
コ 栄養ケア計画の変更及び退所時の説明等
オ 入所者等又は家族等への説明
栄養ケア計画の変更が必要な場合には，管理栄
管理栄養士は，サービスの提供に際して，栄養養士は，サービス管理責任者に，栄養ケア計画のケア計画を入所者等又は家族等に説明し，サービ変更を提案し，サービス担当者会議等において計ス提供に関する同意を得る。その際，栄養ケア計
画の変更を行う。計画の変更については，入所者画の写しを交付することとする。
等又は家族等へ説明し同意を得る。
カ 栄養ケアの実施
また，入所者等の退所時には，総合的な評価を① サービスを担当する管理栄養士及び関連職種行い，その結果を入所者等又は家族等に説明する
は，医師の指導等に基づき栄養ケア計画に基づとともに，必要に応じて相談支援専門員や関係機いたサービスの提供を行う。
関との連携を図る。
② 管理栄養士は，食事の提供に当たっては，給食業務の実際の責任者としての役割を担う者（管理栄養士，栄養士，調理師等）に対して， ２ 経口移行加算及び経口維持加算について
経口移行加算に係る経口移行計画及び経口維持加算
栄養ケア計画に基づいて個別対応した食事の提に係る経口維持計画については，別紙３の様式例を参供ができるように説明及び指導する。
なお，給食業務を委託している場合において 考に，栄養ケア計画と一体のものとして作成する。
また，個別支援計画の中に，経口移行計画又は経口は，委託業者の管理栄養士等との連携を図る。
③ 管理栄養士は，栄養ケア計画に基づいて，栄 維持計画に相当する内容をそれぞれ記載する場合は，その記載をもって経口移行計画又は経口維持計画の作
養食事相談を実施する。
④ 管理栄養士は，関連職種と共同して食事摂取 成に代えることができるものとする。
状況や食事に関するインシデント・アクシデン
３ 口腔衛生管理の実務等について
トの事例等の把握を行う。
口腔衛生の管理体制は，支援の一環として，歯科医⑤ 管理栄養士は，栄養ケア提供の主な経過を記録する。記録の内容は，栄養補給（食事の摂取 師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士（以下「歯量等）の状況や内容の変更，栄養食事相談の実 科医師等」という。）及び関連職種の共同により，口施内容，課題解決に向けた関連職種のケアの状 腔衛生に係る課題把握・改善を行い，入所者に適した口腔清掃等を継続的に行うための体制をいう。歯・口況等とする。
なお，個別支援計画のサービスの提供の記録 腔の健康の保持・増進を図ることは，質の高い生活をにおいて管理栄養士が栄養ケア提供の経過を記 営む上で重要であり，障害者支援施設における口腔衛録する場合にあっては，当該記録とは別に栄養 生等の管理は，入所者の口腔の健康状態に応じた効率
マネジメント加算の算定のために栄養ケア提供 的・効果的な口腔清掃等が行われるだけでなく，摂食・
嚥下機能の維持・向上，栄養状態の改善等にもつながの経過を記録する必要はないものとする。
るものである。
キ 実施上の問題点の把握サービスを担当する管理栄養士及び関連職種 ⑴ 口腔衛生管理体制計画の立案
歯科医師等は，障害者支援施設における口腔清掃は，栄養ケア計画の変更が必要となる状況を適宜等の実態の把握，施設長や生活支援員等（以下「従把握する。栄養ケア計画の変更が必要になる状況
事者」という。）からの相談等を踏まえ，当該施設が確認された場合には，対応する関連の職種へ報の実情に応じ，口腔衛生の管理に係る技術的助言・告するとともに管理栄養士は計画の変更を行う。
指導を行うこと。
ク モニタリングの実施
従事者は，当該技術的助言・指導に基づき，別紙① モニタリングは，栄養ケア計画に基づいて，
４の様式例を参考に，以下の事項を記載した口腔衛栄養状態の低リスク者の場合は３か月毎，栄養生管理体制計画を作成すること。
状態の高リスク者及び栄養補給法の移行の必要
ア 助言を行った歯科医師等性がある者の場合は２週間毎を基本に適宜行
イ 歯科医師からの助言の要点う。ただし，栄養状態の低リスク者も含め，体ウ 当該施設における実施目標
重は１か月毎に測定することを基本に適宜行エ 具体的方策う。
オ 留意事項・特記事項② サービスを担当する管理栄養士及び関連職種
は，長期目標の達成度，体重等の栄養状態の改 ⑵ 入所者の口腔の状況の確認
口腔衛生管理体制計画に基づき，従事者が口腔の善状況，栄養補給量等をモニタリングし，総合
健康状態のスクリーニングを行い，入所者の口腔清的な評価判定を行うとともに，サービスの質のⅣ

関係告示・通知算定基準関係指定基準関係
医療保険・介護保険等に研修等を受けることが望ましいが，個別に研修会
掃の自立度，口腔の健康状態等について把握するこ等を開催することが困難とされた場合は，都道府県と。スクリーニングを行うに当たっては，利用者にや都道府県歯科医師会等で実施されている福祉職員
ついて，それぞれ次に掲げる確認を行うこと。
向けの研修の紹介を受けることが望ましい。
【スクリーニング例】⑹ 食事環境をはじめとした日常生活における環境整・歯や入れ歯が汚れている
備
・歯が少ないのに入れ歯を使っていない
従事者は，歯科医師等に入所者の口腔機能等に応・むせやすいじた食事の提供，食形態等について必要に応じて相歯・口腔の疾患が疑われる場合や従事者による口談し，食事環境等の整備に努めること。
腔清掃等が困難な場合等は，歯科医師による訪問診療等の際，各利用者の口腔の健康状態に応じた口腔 ⑺ 歯科医師等からの技術的助言・指導と計画の見直し健康管理が行われるよう，当該歯科医師に相談する従事者は，口腔清掃等を含めた施設における課題
ことが望ましい。
や疑問等を，適宜，歯科医師等に相談する。
⑶ 口腔清掃の用具の整備
歯科医師等は，概ね６か月毎に，施設における口口腔清掃には，歯の清掃に用いる歯ブラシ，ワン
腔清掃の実態，従事者からの相談等を踏まえ，当該
タフトブラシ，舌に用いる舌ブラシ，口腔粘膜に用施設の実情に応じた口腔衛生管理体制計画に係る技
いるスポンジブラシ，義歯に用いる義歯ブラシ等の術的助言・指導を行うこと。
清掃用具が用いられる。利用者の口腔の健康状態や従事者は，当該技術的助言・指導を踏まえ，口腔自立度等を踏まえ，歯科医師等の技術的助言・指導
衛生管理体制計画の見直しを行い，口腔衛生の管理に基づき，口腔清掃の用具を選択すること。
体制の充実を図ること。
⑷ 口腔清掃の実施
口腔清掃の実施回数・方法・内容等を踏まえ，口 ⑻ 歯科衛生士による入所者に対する口腔衛生管理等の実施
腔清掃の実施担当者を検討し，実施すること。
歯科医師の指示を受けて入所者に対して口腔清掃⑸ 従事者の口腔清掃に対する知識・技術の習得，安等を行う歯科衛生士は，当該入所者の口腔に関する全確保
口腔清掃は，正しい知識をもって行わない場合， 問題点，歯科医師からの指示内容の要点，実施した口腔衛生等の管理，従事者への技術的助言等の内容
歯や粘膜を傷つけるだけでなく，食物残渣や唾液等（以下「口の誤嚥による肺炎を引き起こすおそれもあるため， 及びその他必要と思われる事項に係る記録
腔衛生管理に関する実施記録」という。
）について，
歯科医師等から口腔清掃の用具の使用方法の指導を別紙５の様式例を参考として作成し，当該施設に提受けることは重要である。
出すること。当該施設は，当該口腔衛生管理に関す
また，口腔清掃に携わらない職員についても，口る実施記録を保管し，必要に応じてその写しを当該
腔衛生，口腔機能の維持・向上，誤嚥性肺炎等につ入所者に提供すること。
いて理解を深めることは重要である。
このため，歯科医師等から当該施設の従事者向け

追補 22

1

算定基準関係
別紙１

（様式例）

作成年月日

記入者氏名
（ふりがな）
氏

（施設）

□男

月

年

日

□1 □2 □3 □4 □5 □6 □その他（

障害支援区分

算定基準関係栄養・摂食嚥下スクリーニング・アセスメント・モニタリング

）

名
□女

生年月日

□大正

□昭和
年

□平成
月

主障害

□知的障害

主障害の
原因疾患

□ ダウン症候群□ 頚椎損傷□ その他（

□令和

併存症

日

□身体障害

□精神障害

□ 脳性まひ□ 脳血管疾患

□ 糖尿病

□ 腎疾患

□ 脂質異常症□ その他(

□ 高血圧
)

□難病

□ てんかん

特記事項

）
本人

家族構成と
キーパーソン（支援者）

身体状況、栄養・食事に関する意向

－

年

月

日（

）
１）

プロセス

（

栄養状態のリスクレベル

□低

□中

□高

月

日（

）
１）

）

□低

身長

□中

□高

３）

□中

□高

か月に

％

□中

□無

□有(

□低

□中

□無

□有

）
１）

）
□中

□高

□減

□高

g/dl)
□高

□中

□高

か月に

％

□低

□中

□無

□有(

□低

□中

□無

□有

□減

□高

日（

□低

□中

□高

g/dl)
□高

cm

□中

□高

か月に

％

□低

□中

□無

□有(

□低

□中

□無

□有

kg

□低
□増

□減

□中

□高

か月に

□高

g/dl)
□高

％

□低

□中

□無

□有(

□低

□中

□無

□有

□増

□高

g/dl)
□高

□高

□経腸栄養法 □静脈栄養法□経腸栄養法 □静脈栄養法□経腸栄養法 □静脈栄養法

□低

□低

□低

□低

□高

□中

□高

□中

□減

□高

□経腸栄養法 □静脈栄養法

□中

）
１）

）

kg

□高

□高

月

cm

□低
□増

年
（

□高

□中

□高

その他
栄 食事摂取量（割合）
養 主食の摂取量（割合）補給 主菜の摂取量（割合）の状 副菜の摂取量（割合）態 その他（補助食品など）
食 必要栄養量：エネルギー・たんぱく質生活 嚥 嚥下調整食の必要性
状 下況 調 食事の形態（コード）４）
等 整

％

□良

□ 不良

％

□良

□ 不良

％

□良

□ 不良

％

□良

□ 不良

％

□良

□ 不良

％

□良

□ 不良

％

□良

□ 不良

％

□良

□ 不良

％

□良

□ 不良

％

□良

□ 不良

％

□良

□ 不良

％

□良

□ 不良

％

□良

□ 不良

％

□良

□ 不良

％

□良

□ 不良

％

□良

□ 不良

％

□良

□ 不良

％

□良

□ 不良

％

□良

□ 不良

％

□良

□ 不良

kcal
□無

g

□有

kcal
□無

（コード：

g

□有

）

（コード：

□濃い

□薄い

kcal
□無

g

□有

）

（コード：

□濃い

□薄い

kcal
□無

）

（コード：

□濃い

□薄い

□薄い

食事の留意事項の有無（療養食の指示、食事形態
嗜好、 薬剤影響食品、アレルギーなど）

□無

□有

□無

□有

□無

□有

□無

□有

□無

□有

□無

□有

□無

□有

□無

□有

）

食 とろみ

□中間

□中間

□中間

g

□有

□中間

□濃い

その他（食習慣、生活習慣、食行動などの留意事項など）

多
職
種
に
よ
る
栄
養
ケ
ア
の
課
題

□過食 □拒食□偏食□早食い・丸呑み □異食□盗食 □隠れ食い□開口･閉口障害 □食べこぼし□褥瘡 □口腔及び摂食・嚥下□嘔気･嘔吐 □下痢･便秘□浮腫 □脱水 □感染･発熱□経腸･静脈栄養□生活機能の低下□医薬品 □その他□過食 □拒食□偏食□早食い・丸呑み □異食□盗食 □隠れ食い□開口･閉口障害 □食べこぼし□褥瘡 □口腔及び摂食・嚥下□嘔気･嘔吐 □下痢･便秘□浮腫 □脱水 □感染･発熱□経腸･静脈栄養□生活機能の低下□医薬品 □その他□過食 □拒食□偏食□早食い・丸呑み □異食□盗食 □隠れ食い□開口･閉口障害 □食べこぼし□褥瘡 □口腔及び摂食・嚥下□嘔気･嘔吐 □下痢･便秘□浮腫 □脱水 □感染･発熱□経腸･静脈栄養□生活機能の低下□医薬品 □その他① 身体計測等

□無

□有

（

）

□無

□有

（

）

□無

□有

（

）

□無

□有

（

）

② 食生活状況等

□無

□有

（

）

□無

□有

（

）

□無

□有

（

）

□無

□有

（

）

□無

□有

（

）

□無

□有

（

）

□無

□有

（

）

□無

□有

（

）

④ 身体症状

□無

□有

（

）

□無

□有

（

）

□無

□有

（

）

□無

□有

（

）

⑤ その他

□無

□有

（

）

□無

□有

（

）

□無

□有

（

）

□無

□有

（

）

そ
の 低栄養・過栄養関連問題５）他□過食 □拒食□偏食□早食い・丸呑み □異食□盗食 □隠れ食い□開口･閉口障害 □食べこぼし□褥瘡 □口腔及び摂食・嚥下□嘔気･嘔吐 □下痢･便秘□浮腫 □脱水 □感染･発熱□経腸･静脈栄養□生活機能の低下□医薬品 □その他

特記事項

課
③ 食行動
題

総合評価
計画変更

□改善 □改善傾向 □維持□改善 □改善傾向 □維持□改善 □改善傾向 □維持□改善 □改善傾向 □維持□改善が認められない□改善が認められない□改善が認められない□改善が認められない

□無

□無

□無

□無

□有

□有

追補 23

□有

□有

医療保険・介護保険等

□低

日（

kg

□低
□増

月

cm

kg

□低

年
（
□低

cm

体重
栄 肥満度２）
養状
態 体重変化率（％）のリス 血清アルブミン値 （g/dl)
ク
（
状 褥瘡
況
）
栄養補給法

年
（

）

指定基準関係（以下は、入所（入院）者個々の状態に応じて作成。）

実施日（記入者名）

Ⅳ

関係告示・通知１）必要に応じてプロセス（スクリーニング／アセスメント／モニタリング）を記入。

算定基準関係２） 成人はBMI、幼児期はカウプ指数、学童期・思春期は肥満度を記入。３歳未満は乳児身体発育曲線または幼児身体発育曲線を利用。
３）検査値が分かる場合に記入。
４）嚥下調整食が必要な場合は、日本摂食嚥下リハビリテーション学会の嚥下調整食コード分類を記入。
５）課題があれば「有」にチェックし、具体的な内容にもチェック。
※

利用者の状態及び家族等の状況により、確認できない場合は空欄でもかまわない。

【栄養状態のリスクの判断】○上記の全ての項目が低リスクに該当する場合には、「低リスク」と判断する。高リスクにひとつでも該当する項目があれば「高リスク」と判断する。それ以外の場合は「中リスク」と判断する。
○食事摂取量、栄養補給法については、その程度や個々人の状態等により、栄養状態のリスクは異なることが考えられる
ため、入所（児）者個々の状態に応じて判断し、「高リスク」と判断される場合もある。
リスク分類

低リスク

3.6g/dl以上

3.0～3.5g/dl

3.0g/dl未満

76～100％

75％以下
経腸栄養
静脈栄養

肥

身体
障害

16～24.5未満

満

幼児期 カウプ指数（3～5歳）

15～19未満度

学童期 肥満度-15％未満または 30％未満-15％未満または 30％未満
変化なし（増減：3％未満）

成人 BMI（6～11歳）思春期 肥満度（12歳～17歳）

体重変化率
血清アルブミン値（成人のみ）

医療保険・介護保険等

高リスク
やせ
15未満
肥満
30以上
やせ
11.5未満肥満28.5以上
13未満
やせ
22以上
肥満
やせ
肥満
50％以上
やせ
50％以上
肥満
1ヶ月に5％以上
3ヶ月に7.5％以上
6ヶ月に10％以上

19～26未満（18歳以上）指定基準関係中リスク
やせ 15～19未満
肥満 26～30未満
やせ 11.5～16未満
肥満 24.5～28.5未満
やせ 13～15未満
肥満 19～22未満
やせ -15％以下
肥満 30～50％未満
やせ -15％以下
肥満 30～50％未満
1ヶ月に3～5％未満
3ヶ月に3～7.5％未満
6ヶ月に3～10％未満

知的
障害

***

食事摂取量
栄養補給法
褥 瘡

褥瘡

***

大和田浩子、中山健夫：知的障害者（児）・身体障害者（児）における健康・栄養状態における横断的研究-多施設共同研究-、厚生労働科学研
究費補助金「障害者の健康状態・栄養状態の把握と効果的な支援に関する研究」平成19年度総括・分担研究報告書、2008. p167-174から算出.

栄養ケア計画書

（様式例）

氏名

殿

作成者
利用者
または
家族の意向
栄養状態のリスク（

□低

□中

別紙２

入所日

年

月

日

初回作成日

年

月

日

作成（変更）日

年月日

説明と同意日

年

月

日

頻度

期間

□高）

サイン

解決すべき課題（ニーズ）

続柄
長期目標と期間

短期目標と期間

栄養ケアの具体的内容

①
栄養補
給・食
事

②
栄養相
談

③
多職種に
よる栄養
ケア等

特記事項
栄養ケア提供経過記録
年月日

サービス提供項目

追補 24

担当者

1

算定基準関係別紙３

経口移行・経口維持計画（様式例）□歯又は使用中の義歯がある

生年月日

性別
□男

□女

年

月

日

□食事の介助が必要である

摂食・嚥下機能検査の実施 *検査結果や観察等を通して把握した課題の所在

検査実施日 *

□水飲みテスト □頚部聴診法 □嚥下内視鏡検査 □嚥下造影検査 □咀嚼能力・機能の検査□認知機能に課題あり（検査不可のため食事の観察にて確認） □その他（
）

※

算定加算
□経口移行加算□経口維持加算(Ⅰ)□経口維持加算(Ⅰ)及び(Ⅱ)
協力歯科医療機関名(）

経口摂取の状態年月日□ 認知機能□ 咀嚼・口腔機能□ 嚥下機能経口移行加算を算定する場合は、*の項目の記入は不要です。

指定基準関係１. 経口による継続的な食事の摂取のための支援の観点 *※ 当欄の項目に関しては、食事の観察及び会議を月1回実施の上、記入してください。
食事の観察を通して気づいた点
食事の観察の実施日：

年月

食事の観察の参加者：□医師

日

□歯科医師

□管理栄養士□栄養士□サービス管理責任者□看護職員□生活支援員□その他の職種

上半身が左右や前後に傾く傾向があり、座位の保持が困難である

□はい

□いいえ

②

頚部が後屈しがちである

□はい

□いいえ

③

食事を楽しみにしていない

□はい

□いいえ

④

食事をしながら、寝てしまう

□はい

□いいえ

⑤

食べ始められない、食べ始めても頻繁に食事を中断してしまう、食事に集中できない

□はい

□いいえ

⑥

食事又はその介助を拒否する

□はい

□いいえ

⑦

食事に時間がかかり、疲労する

□はい

□いいえ

⑧

次から次へと食べ物を口に運ぶ

□はい

□いいえ

⑨

口腔内が乾燥している

□はい

□いいえ

⑩

口腔内の衛生状態が悪い

□はい

□いいえ

⑪

噛むことが困難である（歯・義歯の状態又は咀嚼能力等に問題がある）

□はい

□いいえ

⑫

固いものを避け、軟らかいものばかり食べる

□はい

□いいえ

⑬

上下の奥歯や義歯が咬み合っていない

□はい

□いいえ

⑭

口から食物や唾液がこぼれる

□はい

□いいえ

⑮

口腔内に食物残渣が目立つ

□はい

□いいえ

⑯

食物をなかなか飲み込まず、嚥下に時間がかかる

□はい

□いいえ

⑰

一口あたり何度も嚥下する

□はい

□いいえ

⑱

頻繁にむせたり、せきこんだりする

□はい

□いいえ

⑲

食事中や食後に濁った声に変わる

□はい

□いいえ

⑳

食事の後半は疲れてしまい、特に良くむせたり、呼吸音が濁ったりする

□はい

□いいえ

㉑

観察時から直近1ヶ月程度以内で、食後又は食事中に嘔吐したことがある

□はい

□いいえ

㉒

食事の摂取量に問題がある（拒食、過食、偏食など）

□はい

□いいえ

多職種会議における議論の概要
会議実施日：

年

会議参加者：□医師

月□歯科医師

経口による継続的な食事の摂取のための支援の観点

日□管理栄養士□栄養士□サービス管理責任者□看護職員□生活支援員□その他の職種①食事の形態・とろみ、補助食の活用

□現状維持

□変更

②食事の周囲環境

□現状維持

□変更

③食事の介助の方法

□現状維持

□変更

④口腔のケアの方法

□現状維持

□変更

⑤医療又は歯科医療受療の必要性

□あり

□なし

算定加算

担当職種

担当者氏名

気づいた点、アドバイス等

経口維持加算(Ⅰ)

経口維持加算(Ⅱ)
食事形態の種類・とろみの程度※日本摂食・嚥下リハビリテーション学会嚥下
調整食分類2013やその他嚥下調整食分類等を参
照のこと

２.

経口による食事の摂取のための計画

栄養ケア計画や施設サービス計画において記入している項目は、下記の該当項目の記入は不要です。また、初回作成時及び前月から変更がある場合に記載して下さい。

初回作成日（作成者）

年

月

日

（

作成（変更）日（作成者）

年

月

日

（

入所者又は家族の意向））
同意者のサイン
（※初回作成時及び大幅な変更時）

説明と同意を得た日（※初回作成時及び大幅な変更時）
年

解決すべき課題や目標、目標期間
経口による食事の摂取のための対応

経口移行加算
経口維持加算(Ⅰ)*
経口維持加算(Ⅱ)*

追補 25

月

日

医療保険・介護保険等①※

算定基準関係氏名

Ⅳ

関係告示・通知別紙４
算定基準関係口腔衛生管理体制についての計画

策定日

年

月

日

指定基準関係

作成者
歯科医療機関助言を行った歯科医師等 歯科医師名
連絡先

医療保険・介護保険等入所者のリスクに応じた口腔清掃等の実施
口腔清掃に係る知識・技術の習得の必要性
助言の要点

食事状態、食形態等の確認
その他（）

現在の取組の継続
従事者によるスクリーニング
施設職員に対する研修会の開催
口腔清掃の方法・内容等の見直し
実施目標

歯科専門職によるスクリーニング、管理等
歯科専門職による食事環境、食形態の確認
その他（）

現在の取組の継続

具体的方策（実施時期、実施場所、主担当など）

留意事項、特記事項等

追補 26

1

算定基準関係
別紙５

算定基準関係口腔衛生管理（実施計画・実施記録）様式
氏名（ふりがな）
生年月日

年

月

日生まれ

歳

障害支援区分
かかりつけ歯科医

□ あり

□ なし

入れ歯の使用

□ あり

□ なし

食形態等

同一月内の訪問歯科衛生指導（医療保険）の実施の有無（注）□ 0ｊ））、□ 経腸栄養、□ 静脈栄養□ あり（発症日：
□ あり（

年

月

日）

□ なし

）回、□ なし※嚥下調整食の分類、誤嚥性肺炎の発症等について障害者支援施設と連携を図り把握するよう努めるとともに、6月以内の状況について記載すること。
※医療保険により訪問歯科衛生指導料（歯科衛生士によるお口の中の清掃又は入れ歯の清掃に関する実地指導）を同一月内に３回以上算定された場合には、同一月内において指定基準関係誤嚥性肺炎の発症・罹患□ 経口摂取（□ 常食、□ 嚥下調整食（□ ４、□ ３、□ 2-2、□ 2-1、□ 1ｊ、□ 0ｔ、は、障害福祉サービス等報酬による口腔衛生管理加算の費用を請求することはできない。

１

口腔に関する問題点（スクリーニング）
記入日：

年

月

日

記入者：

医療保険・介護保険等□ 口腔衛生状態（□ 歯の汚れ、□ 義歯の汚れ、□ 舌苔、□ 口臭）□ 口腔機能の状態（□ 食べこぼし、□ 舌の動きが悪い、□ むせ、□ 痰がらみ、□ 口腔乾燥）
口腔に関する問題点（該当する項目をチェッ
ク）

□ 歯数（

）歯

□ 歯の問題（□ う蝕、□ 歯の破折、□ 修復物脱離、□ その他（
□ 義歯の問題（□ 不適合、□ 破損、□ その他（

））

））

□ 歯周病
□ 口腔粘膜疾患（潰瘍等）
２

口腔衛生の管理内容（アセスメント）
記入日：
記入者

（指示を行った歯科医師名：

年

月

）

□ 歯科疾患（□ 予防、□ 重症化予防）□ 口腔衛生（□ 自立、□ 介護者の口腔清掃の技術向上、□ 専門職の定期的な口腔清掃等）□ 摂食・嚥下機能（□ 維持、□ 改善）実施目標□ 食形態（□ 維持、□ 改善）□ 栄養状態（□ 維持、□ 改善）□ 誤嚥性肺炎の予防□ その他（

実施内容）□ 口腔の清掃□ 口腔の清掃に関する指導□ 義歯の清掃□ 義歯の清掃に関する指導□ 摂食・嚥下等の口腔機能に関する指導□ 誤嚥性肺炎の予防に関する指導□ その他（実施頻度
３□ 月４回程度）□ 月２回程度□ 月１回程度）

歯科衛生士が実施した口腔衛生等の管理及び従事者への技術的助言等の内容
実施日：

口腔衛生等の管理

年□ 口腔の清掃□ 口腔の清掃に関する指導□ 義歯の清掃□ 義歯の清掃に関する指導□ 摂食・嚥下等の口腔機能に関する指導□ 誤嚥性肺炎の予防に関する指導□ その他（）□ 入所者のリスクに応じた口腔清掃等の実施
従事者への技術的助言等の内容□ 口腔清掃にかかる知識、技術の習得の必要性□ 食事の状態、食形態等の確認□ 現在の取組の継続
□ その他

４

□ その他（（）

その他の事項

追補 27

月

日

記入者：

日

Ⅳ

関係告示・通知算定基準関係○指定生活介護事業所等における栄養ケア・マネジメント等に関する事務処理手順及び様式例の提示について（令和６年３月29日

指定基準関係
医療保険・介護保険等

障害者が自立して快適な日常生活を営み，尊厳ある自己実現をめざすためには，障害者一人ひとりの栄養状態の維持や食生活の質の向上を図ることが不可欠であることから，個別の障害者の栄養状態に着目した栄養ケア・マネジメントの実施を行うことは重要である。
今般，指定生活介護事業所等において，全ての利用の栄養状態を継続的に把握する体制を整えるために，
栄養スクリーニング加算を創設した。また，指定生活介護事業所等において低栄養又は過栄養状態にある利用者等に対して，栄養状態の改善等を目的として，個別に栄養管理を行う等，栄養ケア・マネジメントを行った場合に評価する栄養改善加算を創設したところである。
各取組に係る事務処理手順及び様式例を下記のとおりお示しするので，御了知いただくとともに，都道府県，指定都市及び中核市におかれては，管内市町村，
関係団体，関係機関等にその周知を図られたい。
記
１ 指定生活介護事業所等における栄養ケア・マネジ
メントの実務等について⑴ 栄養ケア・マネジメントの体制
ア 栄養ケア・マネジメントは，ヘルスケアサービ
スの一環として，個々人に最適な栄養ケアを行い，その実務遂行上の機能や方法手順を効率的に行うための体制をいう。
イ 施設長又は管理者（以下「施設長等」という。）は，管理栄養士（外部との連携を含む。以下この項において同じ。）と主治の医師，サービス管理責任者，看護職員及び生活支援員その他の職種が共同して栄養ケア・マネジメントを行う体制を整備する。
ウ 施設長等は，管理栄養士と共同して，各施設における栄養ケア・マネジメントに関する手順（栄養スクリーニング（低栄養又は過栄養状態のリスクを把握することをいう。以下同じ。），栄養アセ
スメント（解決すべき課題を把握することをいう。
以下同じ。），栄養ケア計画，モニタリング，評価等）
をあらかじめ定める。この手順については，関係者で共有する。
エ 管理栄養士は，利用者に適切な栄養ケアを効率的に提供できるよう関連職種との連絡調整を行う。
オ 看護職員及び生活支援員は，入所者等の全身状態，日常的な生活状況（食事状況，身体活動，食行動）について，管理栄養士に情報提供を行う。
カ 施設長等は，管理栄養士と共同して，栄養ケア・
マネジメント体制に関する成果を含めて評価し，改善すべき課題を設定し，継続的な品質改善に努める。
⑵ 栄養ケア・マネジメントの実務

ア

障障発0329第３号）

サービス開始時における栄養スクリーニング
管理栄養士は，利用者の利用開始時に，関連職
種と共同して，栄養状態のリスクを把握する。栄
養スクリーニングは，別紙１又は２の様式例を参照の上，結果を記録する。ただし，管理栄養士が配置されていない場合は，生活支援員等が別紙１の様式例を参照の上，栄養スクリーニングの結果を記録することも差し支えない。なお，事業所における管理栄養士の配置の有無にかかわらず，栄養スクリーニング加算を算定する場合は，記録した情報を，当該利用者を担当する相談支援専門員に文書で共有する。
イ 栄養アセスメントの実施
管理栄養士は，栄養スクリーニングを踏まえ，利用者毎に解決すべき課題を把握する（以下「栄養アセスメント」という。
）。栄養アセスメントの実施に当たっては，別紙２の様式例を参照の上，作成する。
ウ 栄養ケア計画の作成① 管理栄養士は，上記の栄養アセスメントに基づいて，利用者のⅰ）栄養補給（補給方法，エネルギー・たんぱく質・水分の補給量，慢性的な疾患に対する対応，食事の形態等食事の提供に関する事項等），ⅱ）栄養食事相談，ⅲ）課
題解決のための関連職種の分担等について，関連職種と共同して，別紙３の様式例を参照の上，栄養ケア計画を作成する。なお，生活介護計画の中に，栄養ケア計画に相当する内容を記載する場合は，その記載をもって栄養ケア計画の作成に代えることができるものとする。
② 管理栄養士は，作成した栄養ケア計画原案について，サービス担当者会議に事業所を通じて報告し，関連職種との話し合いのもと，栄養ケ
ア計画を完成させる。栄養ケア計画の内容は，生活介護計画にも適切に反映させる。
③ 管理栄養士は，利用者の主治の医師の指示・指導が必要な場合には，利用者の主治の医師の指示・指導を受けなければならない。
エ 利用者及び家族等への説明
管理栄養士は，サービスの提供に際して，栄養ケア計画を利用者又は家族等に説明し，サービス提供に関する同意を得る。
オ 栄養ケアの実施① 管理栄養士と関連職種は，主治の医師の指示・指導が必要な場合には，その指導等に基づき栄養ケア計画に基づいたサービスの提供を行う。
② 管理栄養士は，食事の提供に当たっては，給食業務の実際の責任者としての役割を担う者（管理栄養士，栄養士，調理師等）に対して，
栄養ケア計画に基づいて個別対応した食事の提

追補 28

1

医療保険・介護保険等

追補 29

指定基準関係栄養状態の低リスク者の場合は３か月毎，栄養状態の高リスク者及び栄養補給法の移行の必要性がある者の場合は２週間毎を基本に適宜行う。ただし，栄養状態の低リスク者も含め，体重は１か月毎に測定することを基本に適宜行う。
② 管理栄養士又は関連職種は，長期目標の達成
度，体重等の栄養状態の改善状況，栄養補給量等をモニタリングし，総合的な評価判定を行うとともに，サービスの質の改善事項を含めた，
栄養ケア計画の変更の必要性を判断する。モニ
タリングの記録は，
別紙２の様式例を参考の上，作成する。
ク 再栄養スクリーニングの実施
管理栄養士は，関連職種と連携して，低栄養及び過栄養状態のおそれのある者の把握を３か月毎に実施する。
ケ 栄養ケア計画の変更及び終了時の説明等
栄養ケア計画の変更が必要な場合には，管理栄
養士は，サービス管理責任者に，栄養ケア計画の変更を提案し，サービス担当者会議等において計画の変更を行う。計画の変更については，利用者又は家族等に説明し同意を得る。
また，利用者の終了時には，総合的な評価を行い，その結果を利用者又は家族等に説明するとともに，必要に応じて相談支援員や関係機関との連携を図る。

算定基準関係供ができるように説明及び指導する。なお，給食業務を委託している場合においては，委託業者の管理栄養士等との連携を図る。
③ 管理栄養士は，栄養ケア計画に基づいて，栄養・食事相談を実施する。
④ 管理栄養士は，関連職種に対して，栄養ケア
計画に基づいて説明，指示及び助言を行う。
⑤ 管理栄養士は，関連職種と共同して食事摂取
状況や食事に関するインシデント・アクシデン
トの事例等の把握を行う。
⑥ 管理栄養士は，栄養ケア提供の主な経過を記録する。記録内容は，栄養補給（食事の摂取量等）の状況や内容の変更，栄養食事相談の実施
内容，課題解決に向けた関連職種のケアの状況等とする。なお，サービスの提供の記録において管理栄養士が栄養ケア提供の経過を記録する
場合にあっては，当該記録とは別に栄養改善加算の算定のために栄養ケア提供の経過を記録す
る必要はないものとする。
カ 実施上の問題点の把握
管理栄養士又は関連職種は，栄養ケア計画の変更が必要となる状況を適宜把握する。栄養ケア計
画の変更が必要になる状況が確認された場合には，管理栄養士は対応する関連の職種へ報告するとともに計画の変更を行う。
キ モニタリングの実施① モニタリングは，栄養ケア計画に基づいて，算定基準関係関係告示・通知Ⅳ算定基準関係指定基準関係

医療保険・介護保険等

追補 30

算定基準関係

指定基準関係

医療保険・介護保険等

追補 31算定基準関係1

関係告示・通知Ⅳ算定基準関係指定基準関係

医療保険・介護保険等

追補 32

1

算定基準関係（令和３年３月23日 障害福祉課事務連絡）（修正／令和３年５月19日 障害福祉課事務連絡）

医療保険・介護保険等

追補 33

指定基準関係

障害保健福祉行政の推進につきましては，日頃より ます。また，当該チェックシートには，事業所が算定する報酬の内容が含まれており，保護者だけでは判断
御尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
「障害児通所支援等に係る令和３年度障害福祉サー できない場合があることから，管内の事業所にも周知
ビス等報酬改定に伴い４月までに対応をお願いする事 をお願いします。
なお，新判定スコアに関連して，療養介護における務等について」（令和３年２月19日付け事務連絡。以下「２月19日付け事務連絡」という。）〔掲載略〕にお 支給決定事務についてお伝えします。
療養介護では，報酬改定において対象者要件の明文
いて，医療的ケア児（者）の新判定スコアに係る様式をお示ししておりましたが，今般，様式について別紙 化を行いました。今回の明文化の趣旨は，これまで，
１のとおりとりまとめました。２月19日付け事務連絡 各市町村において，療養介護を提供しなければ福祉を損なう状況にあることから，運用上，個別判断で認めからの主な変更箇所は以下のとおりです。
てきた対象者について，改めて報酬告示上も対象者と（変更箇所）
・障害者又は障害児（保護者）が氏名等を記載する欄 して明記するものです。改正後の報酬告示（平成18年
厚生労働省告示第523号）では，さらに，明文化した各の削除。
「機能訓練，療養上の管理，看・医師の記載欄に患者氏名や，支給決定の更新時の判 要件に準ずる者として，
護及び医学的管理の下における介護その他必要な医療定に係る欄の追加。
並びに日常生活上の世話を要する障害者であって，常・医療的ケアの「痙攣」に注記を追加。
また，令和３年度障害福祉サービス等報酬改定（以 時介護を要するものであると市町村が認めたもの」を
下「報酬改定」という。）において，児童発達支援及び 規定し，報酬改定前から各市町村の個別判断で対象と放課後等デイサービスに創設した，医療的ケア区分に してきた者について，引き続き，療養介護の対象者と応じた基本報酬等，医療的ケア児を支援したときの報 しうるようにしたところです。
そのため，令和３年４月において，既に支給決定を酬の取扱いについて別紙２〔令和３年５月19日障害福有効期間の途中の者について，
祉課事務連絡の「Vol. 2」に差し替え〕のとおりとり 行っている者であって，再度の支給決定を行う必要はありません。
まとめました。
また，対象者要件の一部は新判定スコアを必要とせ
別紙２の４．のとおり，新判定スコアは，指定児童
発達支援事業所又は指定放課後等デイサービス事業所 ず判定ができるため，支給決定に当たって，必ず新判（以下「事業所」という。）が算定する報酬によって， 定スコアを提出させる必要はありません。新判定スコ作成する者や提出先が異なることになります。そのた アを用いた要件でないと該当にならない者について，
め，給付決定の時点で利用する事業所を決めている保 新判定スコアを求めるようお願い申し上げます。
都道府県におかれては，御了知の上，市町村（指定護者の場合，事業所が算定する報酬によっては新判定
都市及び中核市を除く。）への周知につきお願い申し
スコアが不要な場合があります。
そこで，保護者が新判定スコアを必要とするかどう 上げます。
なお，別紙１の新判定スコアの作成について，公益かをチェックするためのチェックシートについて別紙
３のとおり作成しました。別紙２の内容を御確認の上 社団法人日本医師会，公益社団法人日本小児科学会及で，当該チェックシートも活用しつつ，給付決定時に び日本重症心身障害学会に協力依頼を行っていること
必要な書類について，保護者への周知をお願いいたし を申し添えます。

算定基準関係●令和３年度報酬改定における医療的ケア児に係る報酬（児童発達支援及び放課後等デイサービス）の取扱い等について

Ⅳ

関係告示・通知別紙１

算定基準関係

障害福祉サービス等利用における医療的ケア判定スコア（医師用）
医療的ケア判定スコアは、医療的ケアを必要とする者が障害福祉サービス等（通所サービスや（短期）入所施設等）を利用するにあたり、どの程度の看護職員の配置を必要とす
るか等を判断するためのスコアです。患者が必要とする医療的ケア等について、下部の記載要領に沿って記載をお願いします。
〒

－

医療機関
住所地

医療機関名

連絡先
電話番号

患者氏名

患者生年月日年月日

指定基準関係（ふりがな）

初回判定年月日（初回記入欄）年月

連絡先電話番号

医師氏名

日

－

NICU等から退院した児童の保護者の負担軽減の必要性

有

・

－

無

※

NICU等から退院して間もない（若しくは退院する予定の）児童の場合に限りチェックを付けてください。

※

在宅における児童の養育に係る負担が著しく、ホームヘルパーやショートステイ等の必要性があると思われる場合に「有」に○を付けてください。そうでない場合は「無」に○を付けてください。

医療保険・介護保険等

更
新
時
用

※

①更新判定
（２回目記入欄）②再更新判定（３回目記入欄）（ふりがな）
判定年月日

年

月

日

連絡先電話番号

医師氏名－（ふりがな）

判定年月日

年

月

日

－

連絡先電話番号

医師氏名－－

障害福祉サービス等は１年に１回程度（サービスによっては３年に１回程度）更新が必要です。更新時に裏面の医療的ケアスコアの内容に変更がない場合、上記の①更新判定（または②再更新判定）の欄に、判定年月日、医師氏名、連絡先電話番号のみ記載して、申請者に提供してください。医療的ケアの内容に変更があった場合は、新たに判定スコアを作成してください。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

裏面の医療的ケア判定スコア 記載要領－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－【基本スコア】
申請者が日中及び夜間※においてそれぞれ必要とする医療的ケア（診療の補助行為）について、該当する行為に☑を付けてください。
※ 「日中」とは障害児者が通所サービス事業所を利用する時間帯（朝～夕方）、「夜間」とは障害児者が(短期)入所施設を利用する深夜帯を含めた全時間帯を指します。
【見守りスコア】
いわゆる「動ける医療的ケア児者」が、自発運動等により装着されている医療機器の作動等を妨げる可能性があるかどうかを評価します。該当する医療的ケアがある場合に、見守りスコアの基準（目安）を参考に該当する見守りの程度のうちいずれか一つに☑を付けてください。

障害福祉サービス等利用における医療的ケアの判定スコア（医師用）
基本スコア

医療的ケア（診療の補助行為）

日中

１ 人工呼吸器（鼻マスク式補助換気法、ハイフローセラピー、間歇的陽圧吸入法、排痰補助装置、高頻度胸壁振動装置を含む）の管理
注）人工呼吸器及び括弧内の装置等のうち、いずれか一つに該当する場合にカウントする。

2 気管切開の管理
注）人工呼吸器と気管切開の両方を持つ場合は、気管切開の見守りスコアを加点しない。（人工呼吸器10点＋人工呼吸器見守り０～２点＋気管切開８点）

夜間

□

10点

□

8点

□

3 鼻咽頭エアウェイの管理□

4 酸素療法

□□6 ネブライザーの管理

5点□

5 吸引（口鼻腔・気管内吸引）

基本
スコア

□

見守りスコア
高

中

□

□

□
□

見守りスコアの基準（目安）低

見守り高の場合

見守り中の場合

見守り低の場合（0点）□

自発呼吸がない等のために人工呼吸器抜 直ちにではないがおおむね15分
去等の人工呼吸器トラブルに対して直ち 以内に対応する必要がある場合に対応する必要がある場合（2点）（1点）

それ以外の場合□

自発呼吸がほとんどない等ために気管切開カニューレ抜去に対して直ちに対応する必要がある場合（2点）

それ以外の場合□

上気道狭窄が著明なためにエアウェイ抜去に対して直ちに対応する必要がある場合（1点）それ以外の場合
それ以外の場合

8点□□

酸素投与中止にて短時間のうちに健康及び患者の生命に対して悪影響がもたらされる場合（1点）

8点

□

□

自発運動等により吸引の実施が困難な場合（1点）

それ以外の場合

3点(1) 経鼻胃管、胃瘻、経鼻腸管、経胃瘻腸管、腸瘻、
食道瘻

□

8点

□

□

自発運動等により栄養管を抜去する/損傷させる可能性がある場合（2点）

それ以外の場合(2) 持続経管注入ポンプ使用

□

3点

□

□

自発運動等により注入ポンプを倒す可能性がある場合（1点）

それ以外の場合

8 中心静脈カテーテルの管理（中心静脈栄養、肺高血圧症治療薬、麻薬など）

□

8点

□

□

自発運動等により中心静脈カテーテルを抜去する可能性がある場合（2点）

それ以外の場合

5点□□

自発運動等により皮下注射を安全に実施できない場合（1点）

それ以外の場合

7 経管栄養9 皮下注射(1) 皮下注射（インスリン、麻薬など）

注）いずれか一つを選択(2) 持続皮下注射ポンプ使用

10 血糖測定（持続血糖測定器による血糖測定を含む）
注) インスリン持続皮下注射ポンプと持続血糖測定器とが連動している場合は、血糖測定の項目を加点しない。

□
□

□

3点

□

□

自発運動等により持続皮下注射ポンプを抜去する可能性がある場合（1点）

それ以外の場合

□

□

3点

□

□

血糖測定とその後の対応が頻回に必要になる可能性がある場合（1点）

それ以外の場合

8点□□

自発運動等により透析カテーテルを抜去する可能性がある場合（2点）

それ以外の場合□

5点□

11 継続的な透析（血液透析、腹膜透析を含む）
12 導尿注）いずれか一つを選択

13 排便管理注）いずれか一つを選択(1) 利用時間中の間欠的導尿□□(2) 持続的導尿（尿道留置カテ－テル、膀胱瘻、腎瘻、尿路ストーマ）

□

□

3点

□

□

自発運動等により持続的導尿カテーテルを抜去する可能性がある場合（1点）

それ以外の場合(1) 消化管ストーマ

□

□

5点

□

□

自発運動等により消化管ストーマを抜去する可能性がある場合（1点）

それ以外の場合(2) 摘便、洗腸

□

□

5点

(3) 浣腸

□

□

3点

□

□

痙攣が10分以上重積する可能性や短時間のうちに何度も繰り返す可能性が高い場合（2点）

それ以外の場合

14 痙攣時の 坐剤挿入、吸引、酸素投与、迷走神経刺激装置の作動等の処置□

注）医師から発作時の対応として上記処置の指示があり、過去概ね1年以内に発作の既往がある場
合3点(a)基本スコア合計＜日中＞(b)見守りスコア合計＜夜間＞(a)＋(b)判定スコア
＜日中＞

追補 34

(a)＋(b)判定スコア
＜夜間＞

1

算定基準関係

確認ポイント

医療的ケア判定スコアは、医療的ケアを必要とする者が障害福祉サービス等（通所サービスや（短期）入所施設等）を利用するにあたり、どの程度の看護職員の配置を必要とす
るか等を判断するためのスコアです。患者が必要とする医療的ケア等について、下部の記載要領に沿って記載をお願いします。
〒－

算定基準関係

障害福祉サービス等利用における医療的ケア判定スコア（医師用）

医療機関
住所地

医療機関名

連絡先
電話番号

患者氏名

患者生年月日年

NICU等から退院した児童の保護者の負担軽減の必要性

有

・

月

日

支給決定の更新時に、医療的ケアの状況や主治医
連絡先電話番号の医療機関が変わらない場合、同じ用紙を使用し－－て市町村に提出することが可能としたため、この欄を設けています。
用紙について、保護者にコピーを保管するよう御案内をお願いします。

無※NICU等から退院して間もない（若しくは退院する予定の）児童の場合に限りチェックを付けてください。

※

在宅における児童の養育に係る負担が著しく、ホームヘルパーやショートステイ等の必要性があると思われる場合に「有」に○を付けてください。そうでない場合は「無」に○を付けてください。

※

①更新判定
（２回目記入欄）②再更新判定（３回目記入欄）（ふりがな）
判定年月日

年

月

日

連絡先電話番号

医師氏名－（ふりがな）

判定年月日

年

月

日

－

連絡先電話番号

医師氏名－－

障害福祉サービス等は１年に１回程度（サービスによっては３年に１回程度）更新が必要です。更新時に裏面の医療的ケアスコアの内容に変更がない場合、上記の①更新判定（または②再更新判定）の欄に、判定年月日、医師氏名、連絡先電話番号のみ記載して、申請者に提供してください。医療的ケアの内容に変更があった場合は、新たに判定スコアを作成してください。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

裏面の医療的ケア判定スコア 記載要領－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－【基本スコア】
申請者が日中及び夜間※においてそれぞれ必要とする医療的ケア（診療の補助行為）について、該当する行為に☑を付けてください。
※ 「日中」とは障害児者が通所サービス事業所を利用する時間帯（朝～夕方）、「夜間」とは障害児者が(短期)入所施設を利用する深夜帯を含めた全時間帯を指します。
【見守りスコア】
いわゆる「動ける医療的ケア児者」が、自発運動等により装着されている医療機器の作動等を妨げる可能性があるかどうかを評価します。該当する医療的ケアがある場合に、見守りスコアの基準（目安）を参考に該当する見守りの程度のうちいずれか一つに☑を付けてください。

障害福祉サービス等利用における医療的ケアの判定スコア（医師用）
基本スコア

医療的ケア（診療の補助行為）

日中

１ 人工呼吸器（鼻マスク式補助換気法、ハイフローセラピー、間歇的陽圧吸入法、排痰補助装置、高頻度胸壁振動装置を含む）の管理

夜間見守りスコア

基本
スコア

高

中

見守りスコアの基準（目安）低

見守り高の場合

見守り中の場合

見守り低の場合（0点）□

自発呼吸がない等のために人工呼吸器抜 直ちにではないがおおむね15分
去等の人工呼吸器トラブルに対して直ち 以内に対応する必要がある場合に対応する必要がある場合（2点）（1点）

それ以外の場合□

10点注）人工呼吸器と気管切開の両方を持つ場合は、気管切開の見守りスコアを加点しない。（人工呼吸器10点＋人工呼吸器見守り０～２点＋気管切開８点）

□

8点

□

□

自発呼吸がほとんどない等ために気管切開カニューレ抜去に対して直ちに対応する必要がある場合（2点）

それ以外の場合

3 鼻咽頭エアウェイの管理

□

5点

□

□

上気道狭窄が著明なためにエアウェイ抜去に対して直ちに対応する必要がある場合（1点）それ以外の場合

8点□□

酸素投与中止にて短時間のうちに健康及び患者の生命に対して悪影響がもたらされる場合（1点）

それ以外の場合

8点□□

自発運動等により吸引の実施が困難な場合（1点）

それ以外の場合

注）人工呼吸器及び括弧内の装置等のうち、いずれか一つに該当する場合にカウントする。

2 気管切開の管理□

4 酸素療法□5 吸引（口鼻腔・気管内吸引）□

6 ネブライザーの管理
7 経管栄養

□

□

□

□

3点

(1) 経鼻胃管、胃瘻、経鼻腸管、経胃瘻腸管、腸瘻、
食道瘻

□

8点

□

□

自発運動等により栄養管を抜去する/損傷させる可能性がある場合（2点）

それ以外の場合(2) 持続経管注入ポンプ使用

□

3点

□

□

自発運動等により注入ポンプを倒す可能性がある場合（1点）

それ以外の場合
それ以外の場合

8点□□

自発運動等により中心静脈カテーテルを抜去する可能性がある場合（2点）

9 皮下注射(1) 皮下注射（インスリン、麻薬など）

□

□
□

5点

□

□

自発運動等により皮下注射を安全に実施できない場合（1点）

それ以外の場合

注）いずれか一つを選択(2) 持続皮下注射ポンプ使用

□

□

3点

□

□

自発運動等により持続皮下注射ポンプを抜去する可能性がある場合（1点）

それ以外の場合

□

□

3点

□

□

血糖測定とその後の対応が頻回に必要になる可能性がある場合（1点）

それ以外の場合

8点□□

自発運動等により透析カテーテルを抜去する可能性がある場合（2点）

それ以外の場合

8 中心静脈カテーテルの管理（中心静脈栄養、肺高血圧症治療薬、麻薬など）

10 血糖測定（持続血糖測定器による血糖測定を含む）
注) インスリン持続皮下注射ポンプと持続血糖測定器とが連動している場合は、血糖測定の項目を加点しない。

□

11 継続的な透析（血液透析、腹膜透析を含む）(1) 利用時間中の間欠的導尿12 導尿注）いずれか一つを選択

□

□

5点

(2) 持続的導尿（尿道留置カテ－テル、膀胱瘻、腎3点□□●上記の各項目にチェックが入っていれば、合計欄が空欄の
瘻、尿路ストーマ）
場合であっても有効な書類として取り扱ってください。
(1) 消化管ストーマ
5点□□

13 排便管理注）いずれか一つを選択(2) 摘便、洗腸

□

□

□
□

14 痙攣時の 坐剤挿入、吸引、酸素投与、迷走神経刺激装置の作動等の処置□

注）医師から発作時の対応として上記処置の指示があり、過去概ね1年以内に発作の既往がある場
合3点(a)基本スコア合計＜日中＞●療養介護・短期入所・福祉型障害児入所施設については、合計スコ□ 自発運動等により持続的導尿カテーテルを抜去する可能性がある場合（1点） それ以外の場合
アの「日中」と「夜間」のうち、高い方の点数を医療的ケアスコアとそれ以外の場合□ 自発運動等により消化管ストーマを抜去する可能性がある場合（1点）
してください。

5点●その際は、提出先（市町村又は事業所）において計算して、(3) 浣腸3点□□
医療的ケアスコアの確認をお願いします。

●児童発達支援・放課後等デイサービスについては、合計スコアの「日中」の点数を医療的ケアスコアとしてください。
□□(b)見守りスコア合計＜夜間＞

痙攣が10分以上重積する可能性や短時間のうちに何度も繰り返す可能性が高い場合（2点）(a)＋(b)判定スコア
＜日中＞

追補 35

医療保険・介護保険等

更
新
時
用

指定基準関係

NICU等から退院した障害児の居宅介護や短期入所等の（ふりがな）
支給決定の要否等を勘案する際の資料としてご活用く
年
月
日
医師氏名
ださい。

初回判定年月日（初回記入欄）(a)＋(b)判定スコア＜夜間＞

それ以外の場合

Ⅳ

関係告示・通知別紙２

算定基準関係指定基準関係

医療的ケアを必要とする障害児への支援に係る報酬の取扱いについて（児童発達支援・放課後等デイサービス）（令和３年５月１９日）

医療保険・介護保険等

はじめに○ 令和３年度障害福祉サービス等報酬改定において、医療的ケア児に対する支援の充実を図るため、児童発達支援及び放課後等デイサービスにおいて、看護職員を配置して医療的ケアを必要とする障害児を支援したときの報酬について見直しを行った。
○ 新たな報酬の算定要件等は、指定基準（※１）、指定基準解釈通知（※２）、報酬告示（※３）、報酬告示留意事項通知（※４）に規定しているところ、本資料では、これらの規定の詳細な取扱いについてお示しする。
○ 各自治体におかれては、指定児童発達支援事業所及び指定放課後等デイサービス事業所において、医療的ケア児への支援や報酬の請求に遺漏が生じないよう、本件取扱いの周知についてお願いする。

（※１）児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成年厚生労働省令第号）（※２）児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について（平成年３月日障発第第号）（※３）児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成年厚生労働省告示第号）（※４）児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（平成年月日障発第号）



追補 36

1

算定基準関係

更新内容
算定基準関係

更新時点

更新内容
－

令和３年５月19日（Vol.2）○ P9、P10、P15にＱ＆Ａを追記。
○ 以下の記述の修正。
・ P10 （例）定員10人の場合、保育士が１名、看護職員１名で基準の児童指導員等を２名配置したことになる。
・ P27 ・ 医療的ケア児への医療連携体制加算は、人数は３人（３人～８人）、時間は10～156時で６時間（４時間以上）となる。【算定は（Ⅴ）の３～８名】
・ P29 ・ 医療的ケア児が利用する時間帯は10時から156時までとなるので、看護職員は１人の配置となる（２人配置したとはみなさない）。
・ P34
・ 医療的ケア児Ｃ、Ｆについては、看護職員が、10～156時のうち５時間（※）滞在しているので、医療連携体制加算（Ⅴ）の「２人」の単位を算定することになる。
・ P42 ・ 重心医ケア児・医療的ケア児の利用時間は10時～156時の６時間

指定基準関係

令和３年３月23日（初版）

医療保険・介護保険等



用語の注`①

本来の用語
障害児

本資料上の用語
障害児

補足（分類のイメージ）あり

医療的ケアを必要とする障害児（重症心身障害児を除く。）

医療的ケア児医療的ケアを必要としない障害児（重症心身障害児を除く。）

医ケア以外の障害児

重症心身障害児

重症心身障害児

重症心身障害児以外の障害児

重心以外の障害児

重症心身障害かつ医療的ケアを必要とする障害児

重心医ケア児↑医ケ
ア↓

医療的ケア児重心医ケア児医ケア以外（重心以外）の障害児

重症心身
障害児

なし
非該当

←重症心身障害→該当※ 特に、本資料では「医療的ケア児」と標記している箇所については、「重心医ケア児」を含まないこととしている点に注意された
い。



追補 37

Ⅳ

関係告示・通知

用語の注`②
算定基準関係

本来の用語

本資料上の用語

指定基準関係
医療保険・介護保険等

指定児童発達支援事業所及び放課後等デイサー
ビス事業所

事業所

指定児童発達支援事業所（主として重症心身障害児を受け入れる場合以外）及び放課後等デイサー
ビス事業所（主として重症心身障害児を受け入れる場合以外）

一般型事業所

指定児童発達支援事業所（主として重症心身障害児を受け入れる場合）及び放課後等デイサービス
事業所（主として重症心身障害児を受け入れる場合）

重心型事業所

児童指導員及び保育士

基準の児童指導員等

都道府県、指定都市又は中核市

指定権者

補足

指定児童発達支援事業所には、児童発達支援センターで行う場合と、児童発達支援センター以外で行う
場合の両方を含む。

10:2等の割合で配置が必要となる児童指導員及び保育士のこと。



目次

１

総則（医療的ケア及び医療的ケアスコアについて）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５

２一般型事業所の場合（１）指定基準（看護職員の配置基準）について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ７（２）基本報酬について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ９（３）医療連携体制加算について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ
（４）単位分けしている場合の取扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ

３重心型事業所の場合（１）はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ
（２）重心医ケア児を受け入れる場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ
（３）医療的ケア児を受け入れる場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ

４

共通事項（医療的ケアの確認に係る事務手続きについて）・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ

５

多機能型事業所の場合（１）はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ
（２）人員基準の特例を適用する児童発達支援及び放課後等デイサービスの多機能型事業所・・・Ｐ
（３）それぞれのサービスの基準を満たす多機能型事業所・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ
（４）重心型事業所の特例として、指定生活介護の定員と合算して実施する多機能型事業所・・・Ｐ



追補 38

1

算定基準関係

１．総則（医療的ケア及び医療的ケアスコアについて）`①
算定基準関係★ 医療的ケアとは○ 児童発達支援及び放課後等デイサービスにおける「医療的ケア」とは、医療的ケアスコア表（次の頁）に規定する
類型の医療行為を指す。

★ 医療的ケアスコアとは指定基準関係○ 医療的ケア児の医療濃度を計るためのスコア。医療的ケアの各項目ごとに、「基本スコア」と「見守りスコア」の２つの構成となっており、これらの点数を合算したスコアを指す。
○ 基本スコアは医療行為の該当の有無についての評価であり、保護者や医師、看護職員等への聞き取り等により事業所で判定することが可能である。
一方、「見守りスコア」は、医療的ケアを実施する上でのリスクについて、医療的ケアに係るトラブルが命にかかわるか、主介護者による回復が容易かどうかの評価であり、医師（※）による判定が必要である。
（※）「見守りスコア」を判定する医師は、当該児童が日頃から診察を受けている医師（いわゆる主治医）とする。医療的ケア児には、大学病院等と地域の診療所の両方を受診している場合もあるが、そのような場合はどちらの医師が判定をしても良いものとする。

医療保険・介護保険等○ 医療的ケア児に係る基本報酬、看護職員加配加算及び医療連携体制加算のいずれも、医療的ケア児を対象とした報酬であるが、上記のとおりスコアの取扱いに違いがあるため、各報酬の算定における判定プロセスに差が生じる（詳細は「４．共通事項」において後述する）。



１．総則（医療的ケア及び医療的ケアスコアについて）`②
医療的ケア（診療の補助行為）

基本スコア
基本
日中 夜間 スコア

1 人工呼吸器（鼻マスク式補助換気法、ハイフローセラピー、間歇的陽圧吸入法、排痰補助装置、高頻度胸壁振動装置を含む）の管理
注）人工呼吸器及び括弧内の装置等のうち、いずれか一つに該当する場合にカウントする。

□

10点

2 気管切開の管理
注）人工呼吸器と気管切開の両方を持つ場合は、気管切開の見守りスコアを加点しない。（人工呼吸器10点＋人工呼吸器見守り○点＋気管切開８点）□

8点

3 鼻咽頭エアウェイの管理□

4 酸素療法□5 吸引（口鼻腔・気管内吸引）
6 ネブライザーの管理

7 経管栄養□□□見守りスコアの基準（目安）中低

見守り高の場合

見守り中の場合

見守り低の場合
（0点）

□

□

□

自発呼吸がない等のために人工呼吸器抜去
等の人工呼吸器トラブルに対して直ちに対応する必要がある場合（2点）

直ちにではないがおおむ
ね15分以内に対応する必要がある場合（1点）

それ以外の場合□

自発呼吸がほとんどない等ために気管切開カニューレ抜去に対して直ちに対応する必要がある場合（2点）

それ以外の場合

□

5点

□

□

上気道狭窄が著明なためにエアウェイ抜去に対して直ちに対応する必要がそれ以外の場合ある場合（1点）

8点□□

酸素投与中止にて短時間のうちに健康及び患者の生命に対して悪影響がもたらされる場合（1点）

8点□□ 自発運動等により吸引の実施が困難な場合（1点）

それ以外の場合

それ以外の場合

3点(1) 経鼻胃管、胃瘻、経鼻腸管、経胃瘻腸管、腸瘻、
食道瘻

□

8点

□

□

自発運動等により栄養管を抜去する/損傷させる可能性がある場合（2点）

それ以外の場合(2) 持続経管注入ポンプ使用

□

3点

□

□

自発運動等により注入ポンプを倒す可能性がある場合（1点）

それ以外の場合

8 中心静脈カテーテルの管理（中心静脈栄養、肺高血圧症治療薬、麻薬など）
9 皮下注射注）いずれか一つを選択□

見守りスコア高8点□□

自発運動等により中心静脈カテーテルを抜去する可能性がある場合（2点）

それ以外の場合(1) 皮下注射（インスリン、麻薬など）

□

□
□

5点

□

□

自発運動等により皮下注射を安全に実施できない場合（1点）

それ以外の場合(2) 持続皮下注射ポンプ使用

□

□

3点

□

□

自発運動等により持続皮下注射ポンプを抜去する可能性がある場合（1点） それ以外の場合

10 血糖測定（持続血糖測定器による血糖測定を含む）
注) インスリン持続皮下注射ポンプと持続血糖測定器とが連動している場合は、 □血糖測定の項目を加点しない。
11 継続的な透析（血液透析、腹膜透析を含む）

□
□

3点

□

□

血糖測定とその後の対応が頻回に必要になる可能性がある場合（1点）

それ以外の場合

8点□□

自発運動等により透析カテーテルを抜去する可能性がある場合（2点）

それ以外の場合(1) 利用時間中の間欠的導尿12 導尿注）いずれか一つを選択 (2) 持続的導尿（尿道留置カテ－テル、膀胱瘻、腎瘻、尿路ストーマ）

□

□

5点

□

□

3点

□

□

自発運動等により持続的導尿カテーテルを抜去する可能性がある場合（1点）

それ以外の場合(1) 消化管ストーマ

□

□

5点

□

□

自発運動等により消化管ストーマを抜去する可能性がある場合（1点）

それ以外の場合

□

□

5点

□

□

3点
□

□

痙攣が10分以上重積する可能性や短時間のうちに何度も繰り返す可能性が高い場合（2点）

それ以外の場合

13 排便管理(2) 摘便、洗腸
注）いずれか一つを選択(3) 浣腸14 痙攣時の 座薬挿入、吸引、酸素投与、迷走神経刺激装置の作動等の処置
注）医師から発作時の対応として上記処置の指示があり、過去概ね1年以内に発作の既往がある場合□

3点

14項目の基本スコアと見守りスコアの合計が医療的ケアスコアとなる。

追補 39



Ⅳ

関係告示・通知２．一般型事業所の場合算定基準関係（１）指定基準（看護職員の配置基準）について① 基本的な配置基準○ 医療的ケア児に医療的ケアを行う場合、一般型事業所は、看護職員（保健師、助産師、看護師又は准看護師）を１人以上配置する必要がある。
※ 日雇派遣による看護職員は医療的ケアを行わないため、ここでいう「配置」としては認められない点に留意すること。
4．医療的ケアの内容が喀痰吸引等のみで、喀痰吸引等を実施できる従業者（看護職員以外）がいる場合にも、看護職員を配置しないといけないのか。

指定基準関係

Ａ．利用する医療的ケア児に必要な医療的ケアを行うことができれば足りることから、質問のような場合は看護職員を置く必要はない（なお、看護職員を置いて医療的ケアを提供しない場合は、医療的ケア区分に伴う基本報酬は算定できない）。

4．これまで、訪問看護ステーションの看護職員に訪問してもらい、事業所を利用する医療的ケア児に医療的ケアを提供してきた。今後は、このような場合も自事業所に看護職員を配置しないと行けないのか。
Ａ．利用する医療的ケア児に必要な医療的ケアを行うことができれば足りることから、質問のような場合は、自事業所に別に看護職員を置く必要はない（このような場合で、医療的ケア児の利用が３人未満の場合、医療連携体制加算を算定できる（詳細は後述のとおり））。

医療保険・介護保険等

4．看護職員の確保が難しく、医療的ケア児の保護者に付き添ってもらうことで事業所に通えているケースがある。こうした場合、医療的ケア児を受け入れることはできなくなるのか？
$

医療的ケア児に必要な医療的ケアを保護者が行うのであれば、事業所が医療的ケアを行うことにはならないので、指定基準違反にはならない（受け入れることができる）。
ただし、保護者の付添がないと当該児童が事業所に通えない状況は望ましくないため、事業所において看護職員の確保に努めるほか、自治体においても、医療的ケア児が利用できる事業所の整備等に努めていただきたい。

4．看護職員の配置に常勤や専従の要件はあるのか。
Ａ．指定基準上は無いが、医療的ケア児に係る基本報酬の算定をする上では一定時間の配置を求めるので留意されたい。



２．一般型事業所の場合（１）指定基準（看護職員の配置基準）について①`２ 基本的な配置基準（続き） 9RO追加
4．経管栄養を必要とする医療的ケア児であっても、事業所を利用する時間によっては、経管栄養を実施しないことがあらかじめ明らかな場合もある。このように、あらかじめ医療的ケアを提供しないことが明らかな日においても、看護職員を配置していないと、医療的ケア児を受け入れることはできないのか。
Ａ．医療的ケア児に医療的ケアを提供しないことが明らかな場合は、看護職員を配置する必要はないが、事業所として医療的ケアを提供しないことについて、保護者に同意を得ておくことを必要とする。



追補 40

1

算定基準関係２．一般型事業所の場合算定基準関係（１）指定基準（看護職員の配置基準）について② 基準の児童指導員等の員数への算入○ 医療的ケアを行う場合において、サービス提供時間帯を通じて配置した看護職員は、基準の児童指導員等として計上することが可能である。
（例）定員人の場合、保育士が１名、看護職員１名で基準の児童指導員等を２名配置したことになる。

指定基準関係○ ただし、後述する医療的ケア区分に応じた基本報酬は、基準の児童指導員等の配置とは別に、看護職員の雇用を可能とする報酬を設定しているため、医療的ケア区分に応じた基本報酬や医療連携体制加算を算定する上で配置した看護職員については、看護職員を基準の児童指導員等として計上することはできない。
○ また、基準の児童指導員等の員数に看護職員を加える場合であっても、半数以上は児童指導員又は保育士である必要がある点に留意すること（※）。
（例）定員人の場合、基準の児童指導員等は２名必要。このうち、半数（１人）までは看護職員にできるが、もう１人は児童指導員又は保育士であることが必要となる。
（※）言語聴覚士を多数配置する必要がある主として難聴児を通わせる児童発達支援センターについては、この取扱いの対象外となる。

Ａ．貴見のとおり。
4．看護職員を基準の児童指導員等として計上できるのは、医療的ケア児が利用する日だけか、医療的ケア児が利用に係る契約をしている間か、もしくは利用に係る契約が解消された後も可能なのか。【9RO追記】
Ａ．医療的ケアを行うために配置した看護職員については、医療的ケア児が当該事業所の利用をやめ、利用に係る契約が解消されたとしても、当該看護職員を基準の児童指導員等として計上することが可能である。


２．一般型事業所の場合（２）基本報酬について① 算定の前提（医療的ケア区分と必要な看護職員数）○ 医療的ケア児は、医療的ケアスコア（＝医療濃度）に応じて、医療的ケア区分の判定がされ、受給者証に医療的ケア区分が印字されることになる。
○

医療的ケア区分が高いほど、看護職員の配置を手厚くする必要が生じ、その分、報酬単価も高くなる。

医療的ケア区分

医療的ケアスコア

医療的ケア児：看護職員数
の配置割合

報酬
（放課後等デイサービス（３時間以上）
10人定員の場合）

３

32点以上

１：１

2,604単位

２

16点以上

２：１

1,604単位

１

３点以上

３：１

1,271単位

なし

－

－

604単位

○ なお、医療的ケア区分３（点以上）の場合、医療的ケア区分１（３点以上）及び医療的ケア区分２（点以上）にも該当するため、医療的ケア区分３、２及び１のいずれの報酬も算定できることになる（医療的ケア区分２についても、医療的ケア区分２及び１のいずれの報酬も算定可能）。当該取扱いの詳細は後述する。



追補 41

医療保険・介護保険等

4． 医療的ケア児を多く受け入れる事業所では、複数の看護職員の配置が必要となる。定員名の場合、基準の児童指導員等は２人必要となるが、その半数（１人）を児童指導員又は保育士とすれば足り、の配置外の人員の多くを看護職員とすることも可能と考えて
よいか。

Ⅳ

関係告示・通知２．一般型事業所の場合算定基準関係（２）基本報酬について② 算定要件（基本的な考え方）○ 医療的ケア区分に応じた基本報酬を算定するには、当該事業所を利用する医療的ケア児の医療的ケア区分に応じて看護職員を配置して支援を行う必要がある。
・ 医療的ケア区分３の児童と看護職員の配置＝１：１（１：１）
・ 医療的ケア区分２の児童と看護職員の配置＝２：１（１：）・ 医療的ケア区分１の児童と看護職員の配置＝３：１（１：）指定基準関係○ 必要な配置が行われたかどうかの判定は、一月を通じて配置が足りているかどうかで考える。具体的には以下のとおり。
（例）４月に、医療的ケア区分３の医療的ケア児Ａは５日、医療的ケア区分２の医療的ケア児Ｂは８日、医療的ケ
ア区分１の医療的ケア児Ｃは日、医療的ケア児Ｄは日利用した。
⇒ 以下のとおり計算する。
・ 医療的ケア区分３ 医療的ケア児１人×５日×看護職員１人＝看護職員５人
・ 医療的ケア区分２ 医療的ケア児１人×８日×看護職員人＝看護職員４人
・ 医療的ケア区分１ 医療的ケア児（１人×日＋１人×日）×看護職員人＝看護職員人
・ ５人＋４人＋人＝人 ← 一月に必要な看護職員数

医療保険・介護保険等○ 当月実績として、医療的ケア児が利用する日に配置した看護職員の人数（必要看護職員数）の合計人数（必要看護職員合計数）が、上記の方法で算出した一月に必要な看護職員数（配置看護職員合計数）以上になった場合に、医療的ケア区分に応じた基本報酬を算定することができる。

必要看護職員数 ≦ 配置看護職員合計数 ← 医療的ケア区分に応じた基本報酬を算定できる。
○

上記の例をシフト表のイメージで記載すると次のページのとおり。


２．一般型事業所の場合（２）基本報酬について③ 算定要件（基本的な考え方（イメージ図））
４月

医療的ケア児
利用児童数

必要看護職員
数

1日

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

区分３（32点以上）

1

区分２（16点以上）

1

1

区分１（３点以上）

2

2

2

2

2

2

2

1

2

2

2

2

2

2

合計

4

0

0

2

3

0

0

4

2

0

2

3

0

0

4

0

1

2

3

0

0

4

2

0

2

3

0

0

3

0

区分３（32点以上）

1

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

1

0

1

1

1

1

1

1

1

2

1

1

1

2

区分２（16点以上）

0.5

0

0

0

0.5

0

0

0.5

0

0

0

0.5

0

0

0.5

0

0

0

0.5

0

0

0.5

0

0

0

0.5

0

0

0

0

区分１（３点以上）

0.66

0

0

0.66

0.66

0

0

0.66

0.66

0

0.66

0.66

0

0

0.66

0

0.33

0.66

0.66

0

0

0.66

0.66

0

0.66

0.66

0

0

0.66

0

合計

2.16

0

0

0.66

1.16

0

0

2.16

0.66

0

0.66

1.16

0

0

2.16

0

0.33

0.66

1.16

0

0

2.16

0.66

0

0.66

1.16

0

0

1.66

0

1

1

2

1

1

1

0

1

1

2

1

1

1

配置看護職員数

2

2

合計

2

44

19.23
20

注）医療的ケア児が利用し、看護職員が配置されない場合は基本的には想定していないが、ここでは考え方を示すために記載している。

区分３の医療的ケア児が１人・・・必要看護職員数は１人
区分２の医療的ケア児が１人・・・必要看護職員数は0.5人
区分１の医療的ケア児が２人・・・必要看護職員数は0.66人⇒ 必要看護職員数は合計2.16人

実際に配置した看護職員数（配置看護職員数）が、日ごとに必要看護職員数以上となる必要はない。

一月の合計で、必要看護職員合計数≦
配置看護職員合計数となれば良い。



追補 42

1

算定基準関係２．一般型事業所の場合算定基準関係（２）基本報酬について④ 看護職員「１人」の数え方
4．看護職員は、どのように配置すると「１」として数えられるのか。
Ａ．医療的ケア児へのサービス提供時間帯を通じて配置していた場合に「１」として数える。以下のような配置の場合は計上できない。

（イメージ）

指定基準関係（計上を認めない配置例）
・ 医療的ケア児へのサービス提供時間帯に兼務で、同一敷地内の他の建物や他のフロアで提供しているサービスと行き来し、医療的ケア児へのサービス提供時間帯に不在の場合がある。
・ 医療的ケア児へのサービス提供時間帯の半分だけ配置している。
この時間帯を通じて配置されていないと、配置看護職員数として計上できない。

営業時間
サービス提供時間全体
医療的ケア児が利用する時間

Ａ看護職員が支援。

医療保険・介護保険等

4．医療的ケア児が利用する時間を通じて配置する看護職員は、同一の職員でないといけないのか。サービス提供時間帯の途中で交代して支援をするようなことは可能か。
Ｂ看護職員が支援。

（イメージ）
営業時間
サービス提供時間全体
医療的ケア児が利用する時間

Ａ．可能である。


２．一般型事業所の場合（２）基本報酬について⑤ 看護職員「１人」の数え方（続き）
4．看護職員を配置している日に医療的ケア児が利用したものの、偶然、当該日において医療的ケアを提供する必要がなかった場合（例
えば痙攣が発生しなかった等）も、看護職員を「１」として計上することはできるか。
Ａ．可能である。
4．訪問看護ステーション等から看護職員の派遣を受けて医療的ケアを提供する場合も、配置した看護職員として計上することはできるか。
Ａ．できない。訪問看護ステーション等から看護職員の派遣を受けて医療的ケアを提供する場合は、医療連携体制加算を算定することとされたい。

4．日によって利用時間帯が異なり、あらかじめ医療的ケアを提供しないこととした日と、そうでない日がある医療的ケア児の場合、あらかじめ医療的ケアを提供しないこととした日は、報酬上、医療的ケア児として扱わない（医療的ケア児利用児童数として数えない、
必要看護職員数も計上しない、医ケア児以外の障害児に係る基本報酬を請求する。）こととすればよいか。
また、医療的ケアを提供しないこととした日において、利用中に病状が急変し、急遽、医療的ケアを提供する必要が生じ、配置していた看護職員が医療的ケアを行った場合は、どのように取り扱うのか。【9RO追記】
Ａ．あらかじめ医療的ケアを提供しないこととした日における報酬の取扱いは貴見のとおりであり、急遽、医療的ケアを提供した場合であっても同様とする。



追補 43

Ⅳ

関係告示・通知２．一般型事業所の場合算定基準関係（２）基本報酬について⑥ 報酬の算定方法○ 前述のとおり、配置看護職員合計数が、上記の方法で算出した必要看護職員合計数以上となった場合に、医療的ケア区分に応じた基本報酬を算定することができる。

指定基準関係○ 算定は、医療的ケア児に対して、当該医療的ケア児の医療的ケア区分に応じて行う。
（例）放課後等デイサービス（３時間以上）人定員の場合
・ 医療的ケア児（区分３） Ａ← 単位を算定
・ 医療的ケア児（区分２） Ｂ← 単位を算定
・ 医療的ケア児（区分１） Ｃ← 単位を算定
・ 医ケア以外の障害児
Ｄ～Ｊ ←単位を算定○ 請求は、当該月の利用日全てにおいてできるが、医療的ケア児へのサービス提供時間帯を通じて全く看護職員が配置されていなかった日については算定できないものとする（一部であっても看護職員が配置されていれば報酬は算定できる）（※）。

医療保険・介護保険等（※）医療的ケア児を受け入れて、医療的ケアを行う上で、看護職員がいないという状況は基本的には想定していない。一義的には、事業者には、看護職員の欠勤等の可能性も考慮して事業所の体制を整えることが求められる。
しかし、やむを得ない理由により、出勤予定の看護職員が出勤できなかった場合に、例えば、① 医療的ケア児に短時間でもサービスを提供し、保護者の理解を得て、医療的ケア児へのサービス提供時間が短くなるよう調整する。
② 隣接する同一法人の事業所の看護職員に、定点的に医療的ケアを実施してもらう。
といった事態が生じる可能性は否定できないことから、取扱いを示すものである。



２．一般型事業所の場合（２）基本報酬について⑦ 報酬の算定方法（続き）○ 上記の取扱いは、「④ 看護職員「１人」の考え方」と異なる点に留意が必要（下表のとおり）。
看護職員を医療的ケア児のサービス提供時間帯を通じて配置したかどうか。
配置した。

配置看護職員として計上できるか。

必要看護職員合計数≦配置看護職員合計数のときに、
医療的ケア区分に伴う報酬を請求できるか。

○○

一部の時間帯だけ配置した。

×○

配置できなかった。

××○ なお、配置看護職員合計数が、必要看護職員合計数未満となった場合は、以下の方法で、配置看護職員合計数と必要看護職員数を計算し直す。
①

当該月の医療的ケア児に係る利用日のうち、必要看護職員数に対する配置看護職員数の不足数が大きい日について、必要看護職員合計数と配置看護職員合計数から、それぞれ除外する。

② ①を除外した必要看護職員合計数と配置看護職員合計数を比較し、必要看護職員合計数≦配置看護職員となるまで①を行う。
③①～②で、除外した日以外において利用した医療的ケア児について、医療的ケア区分に係る基本報酬を算定す
るものとする（除外した日については、医療的ケア児であっても、医ケア以外の障害児の基本報酬を算定する）。

○ なお、必要看護職員合計数と配置看護職員合計数は四捨五入は行わず、小数点以下も含めて比較するものとする。


追補 44

1

算定基準関係２．一般型事業所の場合算定基準関係（２）基本報酬について⑧ 報酬の算定方法（続き）○ 前ページの計算方法の例は以下のとおり。
４月

必要看護職
員数

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

区分３（32点以上）

1

区分２（16点以上）

1

1
1

1

1

1

1

1

1

2

1

1

1

区分１（３点以上）

2

2

2

2

2

2

2

1

2

2

2

2

2

2

合計

4

0

0

2

3

0

0

4

2

0

2

3

0

0

4

0

1

2

3

0

0

4

2

0

2

3

0

0

3

0

区分３（32点以上）

1

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

1

0

2

区分２（16点以上）

0.5

0

0

0

0.5

0

0

0.5

0

0

0

0.5

0

0

0.5

0

0

0

0.5

0

0

0.5

0

0

0

0.5

0

0

0

0

区分１（３点以上）

0.66

0

0

0.66

0.66

0

0

0.66

0.66

0

0.66

0.66

0

0

0.66

0

0.33

0.66

0.66

0

0

0.66

0.66

0

0.66

0.66

0

0

0.66

0

合計

2.16

0

0

0.66

1.16

0

0

2.16

0.66

0

0.66

1.16

0

0

2.16

0

0.33

0.66

1.16

0

0

2.16

0.66

0

0.66

1.16

0

0

1.66

0

配置看護職員数

1

1

1

1

1

1

1

0

1

1

2

1

1

1

2

合計

2

44

19.23
18

② の人数を除外したときの必要看護職員合計数は人（人－人）、配置看護職員合計数は人（人－１人）となる。
必要看護職員合計数（人）＞配置看護職員合計数（人）のため、次に、必要看護職員数に対する配置看護
職員数の不足数が大きい日であるの人数を除外する。


２．一般型事業所の場合（２）基本報酬について⑨ 報酬の算定方法（続き）③ の人数を除外したときの必要看護職員合計数は人（人－人）、配置看護職員合計数は人（人－１人）となる。必要看護職員合計数（人）≦配置看護職員合計数（人）となるので、と以外の医療的ケア児の利用について、医療的ケア区分に応じた基本報酬を算定するものとする（との医療的ケア児に係る報酬は、医ケア以外の障害児の基本報酬を算定する）。
必要看護職員合計数＞配置看護職員合計数となった場合の基本報酬の単位※ この例では4/1と4/8以外の利用日は、この報酬を算定する。）※ この例では4/1と4/8は、この報酬を算定する。）

2,604単位

604単位

医療的ケア区分３
２

1,604単位604単位

１1,271単位

604単位

なし

604単位

604単位



追補 45

医療保険・介護保険等① 必要看護職員合計数（人）＞配置看護職員合計数（人）のため、必要看護職員数に対する配置看護職員数の不足数が大きい日を、必要看護職員合計数及び配置看護職員合計数から除外する。
この例では、とが、必要看護職員数（）に対して配置看護職員数（１）と、その差がと最も大きくなっているので、の人数を除外する（差が同じなのででも可）。

必要看護職員合計数≦配置看護職員合計数となった場合の基本報酬の単位

指定基準関係

医療的ケア
児利用児童
数

1日

Ⅳ

関係告示・通知２．一般型事業所の場合算定基準関係（２）基本報酬について⑩ 算定要件（指定権者への届け出）○ 医療的ケア児に係る基本報酬を算定する上では、あらかじめ指定権者に届け出をする必要がある。

指定基準関係○ 届け出に当たっては、ページのような表により、標準的な月における・ 医療的ケア児の利用日数及び人数
・ それに伴う必要看護職員数・ 配置看護職員数を記載し、配置看護職員合計数が必要看護職員合計数以上になっていることが分かる資料を作成し、都道府県に提出するものとする。
○ なお、届け出をすれば必ず医療的ケア区分に応じた基本報酬を請求できるというものではなく、あくまで、前述の要件を満たして初めて医療的ケア区分に応じた基本報酬を請求できるものである点に留意すること。

医療保険・介護保険等


２．一般型事業所の場合（２）基本報酬について⑪ 算定要件（看護職員を少なく配置する取扱い）
4． 医療的ケア区分３であっても、医療的ケア児の状態像等によっては、看護職員を１対１で配置することを事業所が過剰と判断する場
合が想定される。こうした場合にも看護職員１人を必要とすると、看護職員を確保することが困難となり、結果として医療的ケア児を受け入れられなくなる場合もあり得るのではないか。

Ａ．そうした場合には、あらかじめ保護者の同意を得た上で、例えば医療的ケア区分３（１：１の配置）の医療的ケア児を、医療的ケア
区分２の医療的ケア児（２：１の配置）として受け入れることも可能である。詳細は以下のとおり。

○

上記ＱＡのように個々の障害児の状態等によっては、看護職員の人数を確保することが困難となる場合が考えられる。

○

こうした場合、・ 保護者に対して、本来の医療的ケア区分における必要看護職員より少ない看護職員数で支援を行うことについて同意を得た上で、・ 医療的ケア区分３（又は２）の医療的ケア児について、医療的ケア区分２（又は１）の医療的ケア児として計上して、必要看護職員合計数を算出し、これを満たす配置看護職員合計数を確保するものとして、都道府県に届け出ることで、本来の医療的ケア区分により必要とされる看護職員の人数より少ない人数で、医療的ケア児を受け入れる
ことを可能とする。

○ なお、本来の医療的ケア区分より低い医療的ケア区分で受け入れた場合、低い医療的ケア区分での基本報酬を算定すること。
○

また、この取扱いをする場合、受給者証の更新手続きは必要としない。


追補 46

1

算定基準関係２．一般型事業所の場合算定基準関係（２）基本報酬について⑫ 算定要件（看護職員を少なく配置する取扱い）（続き）
4． 本来の医療的ケア区分に応じた必要看護職員数より少ない配置にする取扱いは、例えば１ヵ月に限るなど、一時的にしか認められないものか。
Ａ．一時的な取扱いではない。保護者との同意のもとであれば、恒常的に少ない配置にすることも差し支えない。
4． 医療的ケア区分３を医療的ケア区分１として扱うことも可能か。

指定基準関係

Ａ．医療的ケア区分３の場合、人工呼吸器を装着している医療的ケア児になることが想定される。当該医療的ケア児を、他の医療的ケア
児と併せて支援をすることにより、安全性が確保できるのかどうか、事業所において、当該医療的ケア児の保護者や主治医ともよく協議をした上で、可能だと判断するのであれば、差し支えない。
4．市町村において医療的ケア区分を決定する時点で、あらかじめ低い区分にするような対応は必要か（点以上でも医療的ケア区分２とするなど）。
Ａ．市町村において医療的ケア区分を決定する際には、あくまで医師の判定による新判定スコアの点数に応じて決定されたい。その上で、事業所における安全確保のための取組や、保護者の個別の同意があって、本来の医療的ケア区分に応じた必要看護職員数より少ない配置にする取扱いは可能なものとする。

医療保険・介護保険等

4．もともと医療的ケア区分２の医療的ケア児について、状態が安定していたことから医療的ケア区分１としていたが、状態が悪化し、
医療的ケアの頻度が増えた。このような場合、月の途中から医療的ケア区分２として扱うことはできるのか。
Ａ．可能である。なお、区分１としていた取扱いから区分２とする場合も、保護者に対して同意を得るものとする。
4．配置した看護職員が医療的ケアを提供して、医療的ケア児に係る基本報酬を算定できる場合であっても、医療的ケア児に係る基本報酬を算定せず、医療的ケア児以外の障害児の基本報酬を算定しつつ医療連携体制加算を算定することもできると思われるが、どちらの報酬を算定すべきか。
Ａ．次のページ以降で詳細を解説する。



２．一般型事業所の場合（３）医療連携体制加算について① 前提○ 医療連携体制加算は、基本的には、病院等から看護職員の訪問を受け、事業所を利用する障害児に看護を提供した場合に算定できる加算であるが、事業所に配置する看護職員が看護を行うことでも算定可能としている（※）（※）平成年度障害福祉サービス報酬改定に係るＱ＆Ａ（92/問）○

このため、看護職員が医療的ケア児に医療的ケアを提供した場合は、① 医療的ケア区分に応じた基本報酬② 医療的ケア児以外の基本報酬＋医療連携体制加算のどちらかの請求が可能となる。

○

医療的ケア児については、本来、一定数の看護職員の配置のもとで安全に医療的ケアを提供する必要があることから、医療的ケア児について、３人以上の利用が見込まれる場合は、①を算定するものとする（医療連携体制加算
は算定できない）。

○

利用する医療的ケア児の人数が３人未満になるときは、①又は②を算定できるものとし、どちらを算定するかは事業所において決めるものとする。

4．医療的ケア児が３人以上いる事業所において、配置看護職員合計数が、必要看護職員合計数未満となってしまった場合、医療的ケア区分に応じた基本報酬を算定できない代わりに、医療連携体制加算を算定できるか。
Ａ．できない。医療的ケア児が３人以上利用する場合は、医療連携体制加算の算定はできず、医療的ケア区分に応じた基本報酬の算定要件を満たした上で、医療的ケア区分に応じた基本報酬を算定するものとし、配置看護職員合計数が、必要看護職員合計数未満となった場合、ページからページの考え方に基づき報酬を算定するものとする。



追補 47

Ⅳ

関係告示・通知２．一般型事業所の場合算定基準関係（３）医療連携体制加算について② 「３人」の考え方○ 医療的ケア児が３人以上利用するかどうかについては、日ごとや、契約児童数によるのではなく、一月の利用実
績の平均に基づいて判断する。
（例１）医療的ケア区分２の医療的ケア児Ａは水曜日に利用、医療的ケア区分１の医療的ケア児Ｂ、Ｃ、Ｄは、月曜日と金曜日に利用、医療的ケア区分１Ｅは火曜日、水曜日と木曜日に利用している（詳細は下表のとおり）。

指定基準関係⇒ 以下のとおり計算する。
・ 一月で、医療的ケア児が利用した日は日。
・ 医療的ケア児の一月の延べ利用数は人。
・ 人÷日＝２人 ←３人以下となる。
４月
1日

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

合計

区分１（３点以上）

3

1

1

1

3

3

1

1

1

3

3

1

1

1

3

3

1

1

1

3

3

1

合計

3

1

2

1

3

0

0

3

1

2

1

3

0

0

3

1

2

1

3

0

0

3

1

2

1

3

0

0

3

1

区分３（32点以上）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

区分２（16点以上）

0

0

0.5

0

0

0

0

0

0

0.5

0

0

0

0

0

0

0.5

0

0

0

0

0

0

0.5

0

0

0

0

0

0

区分１（３点以上）

0.99 0.33 0.33 0.33 0.99

00

0.99 0.33 0.33 0.33 0.99

00

0.99 0.33 0.33 0.33 0.99

00

0.99 0.33 0.33 0.33 0.99

00

0.99 0.33

合計

0.99 0.33 0.83 0.33 0.99

00

0.99 0.33 0.83 0.33 0.99

00

0.99 0.33 0.83 0.33 0.99

00

0.99 0.33 0.83 0.33 0.99

00

0.99 0.33 15.20

区分３（32点以上）
医療的ケア
児利用児童
数

医療保険・介護保険等

必要看護職
員数

区分２（16点以上）

配置看護職員数

○

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

44

22

「医療的ケア児の利用した日」には、基本報酬の算定が発生しない日（※）については計上しないものとする。
（※）家庭連携支援加算や事業所内相談支援加算、欠席時対応加算（Ⅱ）等のみを算定する日を想定。



２．一般型事業所の場合（３）医療連携体制加算について③ 請求する報酬を選択する際の留意点○ 医療的ケア区分に応じた基本報酬と、医療連携体制加算の算定に当たっては、以下のことには留意すること。
○ 医療的ケア区分に応じた基本報酬は、前述のとおり、当該月の必要看護職員合計数と、配置看護職員合計数を比較するので、一月の請求において、事業所を利用した医療的ケア児の報酬について、
・ ある医療的ケア児については医療的ケア区分に応じた基本報酬を算定し、・ 別の医療的ケア児については医療連携体制加算を算定するといった取扱いはできないものとする。

事業所
看護職員

看護を
提供

医療的ケア児の報酬は、全員①で請求するか、全員②で請求するか。
医ケア区分２①医ケア区分２の基本報酬又は②医療連携体制加算（＋医ケア以外の障害児の基本報酬）

医ケア区分１①医ケア区分１の基本報酬又は②医療連携体制加算（＋医ケア以外の障害児の基本報酬）

医ケア以外の障害児

医ケア児以外の基本報酬＋

医療連携体制加算

医療的ケア児に請求する報酬が①と②のいずれの場合であっても、医ケア以外の障害児への報酬について、医療連携体制加算を算定することは可能。



追補 48

1

算定基準関係２．一般型事業所の場合算定基準関係（３）医療連携体制加算について④ 医療連携体制加算の考え方○ 医療連携体制加算は、以下のとおり、「医療的ケア児かどうか」、「算定する人数」、「看護を提供する時間」
によって、算定する加算の区分が異なる。
算定要件（対象者数）
医ケア
以外

医ケア

時間

名

名

〇

時間未満

Ⅱ

〇

時間以上時間未満

単位

Ⅲ

〇

時間以上

単位

～名

単位

Ⅳ

〇

時間未満

単位

単位

単位

Ⅴ

〇

時間以上

単位

単位

単位

指定基準関係Ⅰ○

医療保険・介護保険等

医療連携体制加算を算定する場合、以下の点に留意すること。
① 医ケア以外の障害児の場合は、医ケア以外の障害児それぞれについて、直接に看護を提供した時間となり、複数の医ケア以外の障害児に看護を提供するために、長時間看護職員が訪問（配置）されていたとしても、訪問（配置）時間がそのまま加算の区分上の時間にはならない。また、医ケア以外の障害児と医ケア児は別々にカウ
ントする。



２．一般型事業所の場合（３）医療連携体制加算について⑤ 医療連携体制加算の考え方（続き）② 医療的ケア児の場合は、直接に看護を提供した時間以外の見守りの時間も含めた時間（看護職員が事業所に滞在した時間）となる。
時間

10時

11時

12時

13時

14時

15時

・ 見守りも含めて滞在している時間とする。【算定は(Ⅴ)を１名】

医療的ケア児看護職員③ 医療的ケア児が事業所にいない時間帯は含めないこととし、例えば、医療的ケア児が２時間利用し、看護職員が当該２時間を含めて計６時間事業所に滞在している場合は、看護職員が２時間事業所に滞在していたものとして取扱う（４時間未満の単位を算定する）。
時間

10時

11時

12時

13時

14時

15時

医療的ケア児医ケア以外の障害児A医ケア以外の障害児B

看護職員

・ 医療的ケア児への医療連携体制加
算は、２時間（４時間未満）となる。【算定は（Ⅳ）を１名】
・ 医ケア児以外の障害児は、それぞれ看護を提供した時間となる。【算定は（Ⅰ～Ⅲのいずれか）を２名】④ 医療的ケア児が複数利用している場合、１日で医療的ケア児が何人利用し、医療的ケア児が事業所にいた時間
が何時間かで判断する。
時間

10時

11時

12時

13時

14時

15時

・ 医療的ケア児への医療連携体制加
算は、人数は３人（３人～８人）、時間
は10～16時で６時間（４時間以上）となる。【算定は（Ⅴ）の３～８名】

医療的ケア児Ａ
医療的ケア児Ｂ
医療的ケア児Ｃ
看護職員



追補 49

Ⅳ

関係告示・通知２．一般型事業所の場合算定基準関係（４）単位分けしている場合の取扱いについて① はじめに○ 前頁までは単位分けしていない場合を念頭に、医療的ケア児に係る報酬の取扱いをお示しした。
○ 単位分けをしている場合であっても、医療的ケア区分に応じた基本報酬の算定要件は変わらず、配置看護職員合
計数が、必要看護職員合計数以上になった場合に算定できるものとする。

指定基準関係○ ただし、医療的ケア区分に応じた報酬は、医療的ケアを提供するために一定数の看護職員を配置することを評価しているため、看護職員の配置方法によっては、報酬の取扱いが異なる点に留意されたい。

医療保険・介護保険等

医療的ケア
区分

医療的ケアスコア

医療的ケア児：
看護職員数
の配置割合

報酬
（放課後等デイサービス（３時間以上）10人定員の場合）

３

32点以上

１：１

2,604単位

２

16点以上

２：１

1,604単位

１

３点以上

３：１

1,271単位

なし

－

－

604単位

医療的ケア区分３であれば、通常の基準に加え、看護職員を１人を配置することになるため、その費用を報酬で評価している。

２．一般型事業所の場合（４）単位分けしている場合の取扱いについて② 医療的ケア児と看護職員の数え方
4．単位を分けており、それぞれの単位に医療的ケア児がいる場合、看護職員をどのように配置する必要があるのか。また、単位のサー
ビス提供時間が異なる場合、２つの単位に同じ看護職員を配置することができるのか。
Ａ．同一時間帯に複数の単位を設ける場合、医療的ケア児の数は、各単位における医療的ケア児の数を合計する。看護職員の人数も同様である。異なる時間帯に複数の単位を設ける場合で、それぞれの単位に医療的ケア児がいる場合、それぞれの単位を通して看護職員を配置する必要があるものとする。
（イメージ）同一時間帯に２つの単位を設ける場合
時間
単位①

医療的ケア児Ａ

単位②

医療的ケア児Ｂ

10時

11時

12時

13時

14時

15時

・ 医療的ケア児は２人利用、看護職員は１人配置として計算する。
・ 報酬の算定要件としては、看護職員を単位ごとに配置する必要まではないが、この場合、医療的ケア児Ｂへの医療的ケ
アに支障がないことを前提とすること。

14時

15時

・ 医療的ケア児は２人利用。
・ 医療的ケア児が利用する時間帯は10時から16時までとなるので、看護職員は１人の配置となる（２人配置したとはみな
さない）。

看護職員

（イメージ）時間を分けて２つの単位を設ける場合
時間

10時

11時
単位①

12時

13時

単位②

医療的ケア児Ａ
医療的ケア児Ｂ※ 12時台は利用がないので看護職員が不在でも構わない。

看護職員



追補 50

1

算定基準関係２．一般型事業所の場合算定基準関係（４）単位分けしている場合の取扱いについて③ 医療的ケア児と看護職員の数え方（続き）
4．時間を分けて２つの単位を設ける場合において、それぞれの単位に医療的ケア区分３の医療的ケア児が利用している場合、２つの単位でのサービス提供時間を通じて看護職員を２人配置することが必要になるが、それは必要となる医療的ケアに対して過剰な配置となるのではないか。

指定基準関係

Ａ．２つの単位でのサービス提供時間を通じて看護職員を２人配置する必要があるという考え方は貴見のとおり。そのように、同一日のサービス提供時間が異なる単位において医療的ケア児が利用する場合、当該医療的ケア児の医療的ケア区分を低く見なし、必要な看護
職員数を少なくすることができるものとする。なお、この取扱いをした場合、当該日における報酬区分は、低く見なした医療的ケア区分に応じたものとする。
（イメージ）時間を分けて２つの単位を設ける場合
10時

時間

11時

12時

13時

14時

単位①

15時

・ 医療的ケア区分３の医療的ケア児が２人利用するので、看護職員は２人必要になる。
このような利用が一月続くなら、医療的ケア児が利用する日は全て２人の看護職員を配置する必要がある。

単位②

医療的ケア児Ａ（医療的ケア区分３）
医療的ケア児Ｂ（医療的ケア区分３）

看護職員Ｃ
看護職員Ｄ

11時

12時

13時

14時

単位①

医療保険・介護保険等

10時

時間

・ 医療的ケア区分２の医療的ケア児が２人利用することになるので、看護職員は１人必要になる。
このような利用が一月続くなら、医療的ケア児が利用する日は全て１人の看護職員を配置する必要がある。

15時

単位②

医療的ケア児Ａ（医療的ケア区分３→２）
医療的ケア児Ｂ（医療的ケア区分３→２）
看護職員Ｃ



２．一般型事業所の場合（４）単位分けしている場合の取扱いについて④ 医療的ケア児と看護職員の数え方（続き）
４月

1日

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

区分３（32点以上）
医療的ケア児利 区分２（16点以上）
用児童
区分１（３点以上）
数
合計

2

0

2

0

2

0

2

2

0

2

0

2

0

2

2

0

2

0

2

0

2

2

0

2

0

2

0

2

2

0

区分３（32点以上）

2

0

2

0

2

0

0

2

0

2

0

2

0

0

2

0

2

0

2

0

0

2

0

2

0

2

0

0

2

0

必要看
護職員
数

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

区分２（16点以上）

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

1

0

0

区分１（３点以上）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合計

2

0

2

0

2

0

1

2

0

2

0

2

0

1

2

0

2

0

2

0

1

2

0

2

0

2

0

1

2

0

配置看護職員数

2

1

2

1

2

1

2

1

2

2

2

2

2

2

2

合計

2

2

34

30.00
30

区分３の医療的ケア児を２人受け入れ、日曜は単位分けして支援している場合に、看護職員を１人だけ配置する場合の、必要な看護
職員数と実際に配置した看護職員数の整理の仕方は上記表のようになる。
上記の表の例で言えば、日曜日の請求においてのみ、医療的ケア区分２を適用することになる。



追補 51

Ⅳ

関係告示・通知２．一般型事業所の場合算定基準関係（４）単位分けしている場合の取扱いについて⑤ 医療的ケア児と看護職員の数え方（続き）
この取扱いについて、単位が３つの時間帯に分かれる場合で、それぞれの単位に医療的ケア区分３（又は２）の医療的ケア児が３名いるような場合は、医療的ケア区分１と見なして、必要な看護職員数の計算を行い、当該日については医療的ケア区分１の基本報酬を請求することができるものとする。
時間

10時

11時

12時

13時

単位①

14時

15時

単位②

16時

17時

18時

単位③

指定基準関係

医療的ケア児Ａ（医療的ケア区分２→１）
医療的ケア児Ｂ（医療的ケア区分２→１）
医療的ケア児Ｃ（医療的ケア区分２→１）

看護職員

医療保険・介護保険等


２．一般型事業所の場合（４）単位分けしている場合の取扱いについて⑥ 医療的ケア区分に応じた基本報酬と医療連携体制加算の取扱い
Ｑ．医療的ケア児が３人以上利用しているときは、【医療的ケア児以外の基本報酬＋医療連携体制加算】ではなく、医療的ケア区分に応じた基本報酬を算定することとされているが、単位分けしている場合でも、この考え方に変わりはないか。
Ａ．貴見のとおり。



追補 52

1

算定基準関係２．一般型事業所の場合算定基準関係（４）単位分けしている場合の取扱いについて⑦ 医療的ケア区分に応じた基本報酬と医療連携体制加算の取扱い（続き）
Ｑ．医療連携体制加算は、看護を提供する医ケア以外の障害児又は医療的ケア児の人数や、看護を提供する時間によって算定する単位に違いが生じるが、単位が分かれている場合、どのように考えるのか。
Ａ．人数は合算するが、時間は各人に提供した看護に係る時間による。
（イメージ）同一時間帯に２つの単位を設ける場合
時間

10時

11時

12時

13時

14時

15時

医ケア以外の障害児Ａ医ケア以外の障害児Ｂ

医療的ケア児Ｃ
単位②

医ケア以外の障害児Ｄ医ケア以外の障害児Ｅ
医療的ケア児Ｆ

看護職員

時間
単位①

10時

11時

12時

13時

14時

15時

医ケア以外の障害児Ａ医ケア以外の障害児Ｂ
医療的ケア児Ｃ

単位②

医ケア以外の障害児Ｄ医ケア以外の障害児Ｅ
医療的ケア児Ｆ・ 医ケア以外の障害児Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｅには、医療連携体制加算（Ⅰ）から（Ⅲ）について、Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｅのそれぞれに提供した看護時間に応じて算定す
るものとする。
・ 医療連携体制加算（Ⅰ）から（Ⅲ） の人数の区
分は、Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｅの４人なので、「３人～８人」となる。
・ 医療的ケア児Ｃ、Ｆについては、看護職員が、
10～16時のうち５時間（※）滞在しているので、医療連携体制加算（Ⅴ）の「２人」の単位を算定することになる。

医療保険・介護保険等（イメージ）時間を分けて２つの単位を設ける場合

・ 医ケア以外の障害児Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｅには、医療連携体制加算（Ⅰ）から（Ⅲ）について、Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｅのそれぞれに提供した看護時間に応じて算定す
るものとする。
・ 医療連携体制加算（Ⅰ）から（Ⅲ） の人数の区
分は、Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｅの４人なので、「３人～８人」となる。
・ 医療的ケア児Ｃ、Ｆについては、見守りも含めて６時間滞在しているので、医療連携体制加算（Ⅴ）の、「２人」 の単位を算定する。

指定基準関係単位①※ 12時台は医療的ケア児がいないので、実際に滞在していても、滞在時間としてカウントしない。

看護職員



３．重心型事業所の場合（１）はじめに○ 重心型事業所は、基本的には重症心身障害児に支援を行うが、重心以外の障害児を支援することもある。この場合、重心以外の障害児については、一般型事業所で重心以外の障害児を支援したときの報酬を算定することとしている。
○ 重心型事業所で重心医ケア児を受け入れ、看護職員を追加で配置して支援した場合は、看護職員加配加算を算定することとなるため、本項では、まず、（２）において、重心医ケア児に係る看護職員加配加算の算定に係る基本的な取り扱いを説明する。
○

次に、（３）において、医療的ケア児を受け入れた場合に算定する報酬の取扱いについてお示しする。



追補 53

Ⅳ

関係告示・通知３．重心型事業所の場合算定基準関係（２）重心医ケア児を受け入れる場合① 指定基準○ 重心型事業所は、医療的ケア児の利用の有無に関わらず、看護職員を配置することとしており、令和３年度障害福祉サービス等報酬改定後においても、同様の取扱いとなる。

指定基準関係
医療保険・介護保険等


３．重心型事業所の場合（２）重心医ケア児を受け入れる場合② 看護職員加配加算の算定要件

ア 看護職員加配加算の算定要件○○

看護職員加配加算（Ⅰ）・・・利用する重心医ケア児の医療的ケアスコアが合計点以上で、２人目以降の看護職員を常勤換算で１以上を配置したとき。
看護職員加配加算（Ⅱ）・・・利用する重心医ケア児の医療的ケアスコアが合計点以上で、２人目以降の看護職員を常勤換算で２以上を配置したとき。

イ

医療的ケアスコアの計算方法○

前年度の利用実績を用いて以下のとおり計算する。
・ 営業日：日・ 医療的ケアスコアが点の重心医ケア児が日利用。
・ 医療的ケアスコア点の重心医ケア児が日利用。
・ 医療的ケアスコア点の重心医ケア児が日利用。
⇒ （点×日＋点×日＋点×日）÷日＝点⇒ 合計点以上なので（Ⅰ）を算定可。



追補 54

1

算定基準関係３．重心型事業所の場合算定基準関係（２）重心医ケア児を受け入れる場合③ 看護職員加配加算の算定要件（続き）

イ 医療的ケアスコアの計算方法（続き）○

新設又は増改築等を行った場合に関して、前年度において１年未満の実績しかない場合（前年度の実績が全くない場合を含む。）の重心医ケア児の数は、以下のとおりとする。

・ 新設又は増改築の時点から３月以上１年未満の間⇒ 過去３月間の利用実績を用いて以下のとおり計算する。
・ 営業日：日・ 医療的ケアスコアが点の重心医ケア児が日利用。
・ 医療的ケアスコア点の重心医ケア児が日利用。
・ 医療的ケアスコア点の重心医ケア児が日利用。
⇒ （点×日＋点×日＋点×日）÷日＝点 ⇒ 合計点以上なので（Ⅰ）を算定可。

指定基準関係・ 新設又は増改築等の時点から３月未満の間⇒ 在籍者数（契約者数）のうち、重心医ケア児のそれぞれの医療的ケアスコアを合計した数により判断する。
⇒ 前頁の例で言えば、点＋点＋点＝点 ⇒ 合計点以上なので（Ⅰ）を算定可となる。

医療保険・介護保険等



３．重心型事業所の場合（３）医療的ケア児を受け入れる場合① 算定できる報酬の全体像○ 医療的ケア児が重心型事業所を利用する場合、算定する報酬は以下の①か②のいずれかのパターンとなる。
① 医療的ケア児以外の基本報酬＋医療連携体制加算② 医療的ケア区分に応じた基本報酬○①と②のいずれを算定するかについては、「２．一般型事業所の場合」に記載した内容のとおりとする。

○ 一般型事業所では、医療的ケア児が３人以上利用する場合は②の算定をすることとしたが、重心型事業所において、この「３人以上」を数えるときは、医療的ケア児のみで数えることとし、重心医ケア児は計算から除くこととする（そのため、もともと定員が一般型事業所に比べて少ない重心型事業所では、このような場合は基本的には想定されない）。
○ 医療的ケア児の人数が「３人以上」にならないときは、①又は②のいずれかが算定可能となる。この場合における、医療的ケア区分に応じた基本報酬と医療連携体制加算の関係についても、「２．一般型事業所の場合」に記載した内容のとおりとする。
○ 以下では、①、②を算定する場合について、重心型事業所に基準人員として配置されている看護職員や、看護職
員加配加算により配置されている看護職員の人数との関係を中心に整理する。



追補 55

Ⅳ

関係告示・通知３．重心型事業所の場合算定基準関係（３）医療的ケア児を受け入れる場合② 医療的ケア児を受け入れるときの看護職員の人数の考え方○ 重心型事業所では、基準人員として看護職員が１人以上（ここでは１人とする。）配置され、看護職員加配加算（Ⅰ）を算定する場合は、基準人員とは別に常勤換算で１人以上配置する必要がある（看護職員加配加算（Ⅱ）の場合は２人）。
ア 看護職員加配加算を算定しない場合（イメージ）
重心型事業所

指定基準関係重症心身障害児

重症心身障害児

重症心身障害児

重症心身障害児

重症心身障害児

看護職員（基準）イ 看護職員加配加算（Ⅰ）を算定する場合（イメージ）
重心型事業所
重症心身障害児

重症心身障害児

重症心身障害児

重心医ケア児重心医ケア児

40点以上

重心医ケア児72点以上

看護職員（基準）
看護職員（加配１人目）

医療保険・介護保険等

ウ 看護職員加配加算（Ⅱ）を算定する場合（イメージ）
重心型事業所
重症心身障害児

重心医ケア児重心医ケア児重心医ケア児看護職員（基準）
看護職員（加配１人目）
看護職員（加配２人目）


３．重心型事業所の場合（３）医療的ケア児を受け入れる場合③ 医療的ケア児を受け入れるときの看護職員の人数の考え方（続き）○ 重心型事業所で医療的ケア児を受け入れたときの報酬の取扱いは、一般型事業所と同じく、・ 医療的ケア児の利用が３人以上の場合は、医療的ケア区分に応じた基本報酬を算定し、・ 医療的ケア児の利用が３人未満の場合は、医療的ケア区分に応じた基本報酬を算定するか、医療連携体制加算（＋医ケア以外の障害児に係る基本報酬）を算定するかは事業所の選択によるものとする。
○ ただし、重心型事業所の場合、基準人員としての看護職員や、看護職員加配加算により配置する看護職員がおり、看護職員の配置の考え方については、一般型事業所と異なる点があるため、次頁以降にお示しする。



追補 56

1

算定基準関係３．重心型事業所の場合算定基準関係（３）医療的ケア児を受け入れる場合④ 医療的ケア児に医療連携体制加算を算定するときの考え方○ 重心型事業所で医療的ケア児を受け入れたときは、基準人員である看護職員（基準看護職員）が、医療的ケア児に医療的ケアを提供することをもって、医療連携体制加算の算定を可能とするものとする。

時間

10時

11時

12時

13時

14時

15時

重心医ケア児重心医ケア児医療的ケア児医療的ケア児は、医ケア児以外の基本報酬＋医療連携体制加算を算定する。

医療的ケア児
基準看護職員○指定基準関係重症心身障害児・重心医ケア児については、重症心身障害児の基本
報酬を算定する。

重症心身障害児

医療保険・介護保険等

ただし、その際に算定する単位は、重心医ケア児も含めた人数・時間に基づき算定するものとする。
上記の利用の例だと、・ 重心医ケア児・医療的ケア児の利用時間は時～時の６時間
・ 重心医ケア児・医療的ケア児の人数は４人となるので、医療的ケア児２名について、医療連携体制加算（Ⅴ）の「３人～８人」を、算定する。



３．重心型事業所の場合（３）医療的ケア児を受け入れる場合⑤ 看護職員加配加算の医療的ケアスコアの数え方`)2*○ 看護職員加配加算を算定する場合、医療的ケア児の医療的ケアスコアも合算した上で、点以上・点以上を満たしているかを計算するものとする。

時間

10時

11時

12時

13時

重症心身障害児
重心医ケア児（医療的ケアスコア20点）

14時

15時

重症心身障害児・重心医ケア児については、重症心身障害児の基本
報酬＋看護職員加配加算（Ⅱ）を算定する。
※ 重心医ケア児と医療的ケア児のスコアを足すと80点となる。
※ スコアの計算方法はP35-36のとおりだが、ここでは利用日数等は考慮せず説明している。

重心医ケア児（医療的ケアスコア20点）
医療的ケア児（医療的ケアスコア20点）
医療的ケア児（医療的ケアスコア20点）
基準看護職員
基準看護職員とは別の看護職員（常勤換算１人目）

医療的ケア児は、医ケア児以外の基本報酬＋医療連携体制加算を算定する。

基準看護職員とは別の看護職員（常勤換算２人目）



追補 57

Ⅳ

関係告示・通知３．重心型事業所の場合算定基準関係（３）医療的ケア児を受け入れる場合⑥ 医療的ケア児に医療的ケア区分に応じた基本報酬を算定するときの考え方○ 重心型事業所で医療的ケア児を受け入れ、医療的ケア区分に応じた基本報酬を算定するときは、基準人員である
看護職員（基準看護職員）とは別に看護職員を配置する必要があるものとする。
時間

10時

11時

12時

13時

14時

15時

重症心身障害児

重症心身障害児・重心医ケア児については、重症心身障害児の基本
報酬を算定する。

重心医ケア児重心医ケア児指定基準関係

医療的ケア児医療的ケア児は、医療的ケア区分に応じた基本報酬を算定する。

医療的ケア児
基準看護職員
基準看護職員とは別の看護職員

基準看護職員は、医療的ケア区分に応じた基本報酬を算定する上での配置看護職員数には計上できないものとし、別に看護職員を配置する必要があるものとする。

医療保険・介護保険等


３．重心型事業所の場合（３）医療的ケア児を受け入れる場合⑦ 看護職員加配加算の医療的ケアスコアの数え方`)3*○ 看護職員加配加算を算定する場合、医療的ケア児の医療的ケアスコアも合算した上で、点以上・点以上を満たしているかを計算するものとする。

時間

10時

11時

12時

13時

14時

重症心身障害児

15時

重症心身障害児・重心医ケア児については、重症心身障害児の基本
報酬＋看護職員加配加算（Ⅱ）を算定する。
※ 重心医ケア児と医療的ケア児のスコアを足すと80点となる。
※ スコアの計算方法はP35-36のとおりだが、ここでは利用日数等は考慮せず説明している。

重心医ケア児（医療的ケアスコア20点）
重心医ケア児（医療的ケアスコア20点）
医療的ケア児（医療的ケアスコア20点）

医療的ケア児（医療的ケアスコア20点）
基準看護職員

医療的ケア児は、医療的ケア区分に応じた基本報酬を算定する。

基準看護職員とは別の看護職員（常勤換算１人目）
基準看護職員とは別の看護職員（常勤換算２人目）

基準看護職員や看護職員加配加
算により配置する看護職員は、医療的ケア区分に応じた基本報酬を算定する上での配置看護職員数には計上できないものとし、別に看護職員を配置する必要があるものとする。

基準看護職員とは別の看護職員（３人目：基本報酬分の配置）



追補 58

1

算定基準関係３．重心型事業所の場合算定基準関係（３）医療的ケア児を受け入れる場合⑧ 医療的ケア児を受け入れるときの看護職員の人数の考え方（続き）○ 配置されている看護職員について、最大で、① 基準人員として配置されている看護職員、② 看護職員加配加算の対象として配置されている看護職員、③ 医療的ケア区分に応じた基本報酬の算定に当たって配置されている看護職員の３種類の看護職員が混在することになる。

指定基準関係○ ①～③の看護職員について、常に同一の看護職員と紐付いて計算する必要はない（例えば、看護職員Ａが、ある日は基準人員としての看護職員、ある日は看護職員加配加算の対象として配置されている看護職員になる、といった整理も可能）。
○ ただし、例えば、医療的ケア区分に応じた基本報酬の算定に当たって配置した看護職員が、医療的ケア児へのサービス提供時間帯以外の時間も勤務し、当該時間帯は②の常勤換算に算入するといった、同一日に、同一の看護職員が①～③で重複して配置するといった取扱いは認められない。
（イメージ）
営業時間

医療保険・介護保険等

サービス提供時間全体
医療的ケア児が利用する時間○ 医療的ケア区分に応じた基本報酬を算定する上で「１」として数えた看護職員が、医療的ケア児が不在の時間にも配置していたからといって、看護職
員加配加算の常勤換算の要件として算入することはできない。

○ 事業所においてはこれらの配置と、各報酬の算定要件を満たすかどうかの計算について、分かりやすく管理するものとする。


４．共通事項（医療的ケアの確認に係る事務手続きについて）① 医療的ケアスコアの確認について○ 「１．総則」のとおり、医療的ケアスコアは「見守りスコア」の判定を伴う場合は、主治医により判定する必要があるが、「見守りスコア」まで判定する必要がない場合は、事業所に配置された看護職員が判定することもできるため、各種報酬の算定に当たり、以下のとおり取り扱うことになる。
○

また、医療的ケア区分を決定するときは、受給者証にその旨を記載するため、保護者は市町村に新判定スコアを提出する必要があるが、看護職員加配加算や医療連携体制加算は従来どおり事業所において確認し、その根拠となる書類を保管すれば足りるため、新判定スコアを事業所に提出することになる。
報酬要件

医療的ケア区分に応じた基本報酬

医療的ケア区分１～３の判定が必
要 等

主治医（見守りスコアが必要）

判定する者

市町村

提出先

看護職員加配加算

利用する重心医ケア児の医療的ケ
アスコアの合計が40点以上 等

主治医（見守りスコアが必要）

事業所

医療連携体制加算

医療的ケア児であること 等

主治医以外でも可（事業所に配置された看護職員 等）

事業所○

そのため、基本的な判定プロセスは以下のとおりとなる。
・ 医療的ケア児の場合、市町村で判定を行い、受給者証に医療的ケア区分を印字する。また、新判定スコアの写しを保護者に渡し、当該写しを事業所にも提出してもらう。
・ 重心医ケア児の場合、新判定スコアを事業所に提出すれば足りる（例外として、重心医ケア児が一般型事業所
を利用し、医療的ケア児として報酬請求をする場合は、医療的ケア区分の判定を行うため、市町村に新判定スコ
アを提出する）。


追補 59

Ⅳ

関係告示・通知

４．共通事項（医療的ケアの確認に係る事務手続きについて）算定基準関係② 医療的ケアスコアの確認のフロー

指定基準関係利用する事業所では、医療的ケア区分に伴う
基本報酬や看
護職員加配加算ではなく、医療連携体制加算を算定することが明らかか。

Op・ 新規に児童発達支援等を利用する場合など、フローの
通常のスタートはここになる。
・ 給付決定前に利用する事業所が確定しており、事業所が算定する報酬の内容が医療連携体制加算だけである
ことが明らかな場合は、一番左のフローも発生する。

新判定スコアを主治医に判定してもらう。

重心医ケア児かどうか。

市町村に新判定スコアを提出し、医療的ケア区分の決定を受ける。

Op

Zft

Op

事業所にも新判定
スコアの写しを提出
する。

Zft
Op
医療保険・介護保険等利用する事業所は重心型事業所か。
新判定スコア（基本スコアのみ）を事業所の看護職員等に判定してもらう。

Zft
事業所に新判定スコアを提出する。



４．共通事項（医療的ケアの確認に係る事務手続きについて）③ 新判定スコアの取得及び取扱いの周知について○ 新判定スコアの作成を主治医に求める必要がある場合は、医療的ケア児又は重心医ケア児の保護者が、主治医に作成を求めるものとする。このとき、医療機関から文書料を求められた場合、当該保護者の負担となる。
○

ただ、前述のフローのとおり、算定する報酬が【医ケア以外の障害児の基本報酬＋医療連携体制加算】だけの場
合は、必ずしも主治医に新判定スコアを求める必要はなくなる。

○ 新判定スコアは、医療的ケア児又は重心医ケア児の保護者が必要な医療的ケアを受ける上で、当該医療的ケア児
又は重心医ケア児の医療濃度を証明する必要があるものだが、医療的ケア児の家庭の負担を鑑み、・ 医療的ケア児の人数が限定的で、あらかじめ利用しようとする事業所において医療的ケア児の報酬の算定内容を把握できるような地域の市町村では、一律に保護者に新判定スコアの取得を求めることなく、給付決定申請前に個別に必要性を判断するなどの手続きとする。
・ 医療的ケア児の人数が一定程度見込まれる地域の市町村では、市町村民にとって分かりやすい資料（※）を給付
申請に係るホームページに掲載するなどして、申請者が、新判定スコアの取得の必要性を判断できるようにする。
といった周知方法を検討いただきたい。
（※）本資料と同時に発出した、保護者が新判定スコアを必要とするかどうかをチェックするためのチェックシートを活用するなどしていただきたい。

○

また、算定する報酬の内容を最も把握しているのは事業所であることから、事業所においても、利用する医療的ケア児又は重心医ケア児の給付決定の更新等の際には、新判定スコアの取得が必要かどうかについて、保護者に助言するなどの配慮をお願いしたい。



追補 60

1

算定基準関係

４．共通事項（医療的ケアの確認に係る事務手続きについて）算定基準関係④ その他
Ｑ．医療的ケアスコアは何ヶ月に１度の確認が必要か。
Ａ．ヶ月に一度の確認を求めるものとする。
Ｑ．「更新判定（２回目記入欄）」及び「再更新判定（３回目記入欄）」とは、何のための欄なのか。

指定基準関係

Ａ．医師の文書作成の負担軽減のため、初回判定時と判定結果が変わらない場合に、改めて各項目の判定を行うのではなく、 「更新判定（２回目記入欄）」に日時や氏名等を記入することで、再確認を行ったものとするために設けている。このため、市町村又は事業所においては、保護者から新判定スコアの提出を受けたとき、写しを本人に提供し、更新のときには、その書類を医師に渡して更新してもらうよう案内されたい。
Ｑ．「医療機関名」は、更新判定時に改めて記載することになっていないが、医療機関を変える場合、 「更新判定（２回目記入欄）」及
び「再更新判定（３回目記入欄）」には、どのように記載するのか。
Ａ． 「更新判定（２回目記入欄）」及び「再更新判定（３回目記入欄）」は、同一の医療機関において判定を求めるときに使用することを想定している。医療機関が変わる場合は、新しい用紙で新判定スコアを用意するものとする。なお、医療機関が変わらず、主治医が変更した場合は、「更新判定（２回目記入欄）」及び「再更新判定（３回目記入欄）」を使用することが想定される。

医療保険・介護保険等

Ｑ．新判定スコアの作成に係る費用は、医療機関が定めるのか。また、「更新判定（２回目記入欄）」及び「再更新判定（３回目記入
欄）」を記入するときも、文書料は生じるのか。
Ａ．新判定スコアの作成に係る費用の有無やその額については医療機関ごとに定めることになる。また、 「更新判定（２回目記入欄）」
及び「再更新判定（３回目記入欄）」を記入するときについても同様である。
Ｑ．新判定スコアは押印箇所がないが、主治医や医療機関の印は不要か。

Ａ．貴見のとおり。
５．多機能型事業所の場合（１）はじめに○ 本項では、児童発達支援（放課後等デイサービス）と、放課後等デイサービス（児童発達支援）、指定医療型児童発達支援、指定居宅訪問型児童発達支援、指定保育所等訪問支援、指定生活介護、指定自立訓練（機能訓練・生
活訓練）又は指定就労移行支援及び指定就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）を一体的に行う「多機能型事業所」における報酬の取扱いについて、以下の類型に分けて、取扱いをお示しする。
① 指定基準第条に定める人員基準の特例を適用した基準とし、児童発達支援と放課後等デイサービスのサービ
スの定員を合算した定員区分による報酬を算定する多機能型事業所② 特例によらず、それぞれのサービスの基準を満たし、それぞれのサービスの定員ごとの定員区分による報酬を算定する多機能型事業所③ 重心型事業所の特例として、指定生活介護の定員と合算して実施する多機能型事業所



追補 61

Ⅳ

関係告示・通知

５．多機能型事業所の場合算定基準関係（２）人員基準の特例を適用する児童発達支援及び放課後等デイサービスの多機能型事業所① 医療的ケア区分に応じた基本報酬の取扱い○ 児童発達支援を利用する医療的ケア児と、放課後等デイサービスを利用する医療的ケア児について合算した上で、２．の（２）の②の考え方により、配置看護職員合計数が、必要看護職員合計数以上になるかどうかを考えるものとする。
○

算定要件を満たす場合は、それぞれのサービスの医療的ケア区分に応じた基本報酬を算定する。

指定基準関係② 医療連携体制加算の取扱い○

児童発達支援を利用する医療的ケア児と、放課後等デイサービスを利用する医療的ケア児について合算した上で、２．の（３）の④・⑤の考え方により、算定する単位を選択するものとする。

③ 看護職員加配加算の取扱い○

児童発達支援を利用する重心医ケア児と、放課後等デイサービスを利用する重心医ケア児のスコアを合計した上で、点以上又は点以上になるかどうかを考えるものとする。

医療保険・介護保険等


５．多機能型事業所の場合（３）それぞれのサービスの基準を満たす多機能型事業所○ 児童発達支援（放課後等デイサービス）とその他のサービスの多機能型事業所であって、それぞれのサービスの人員基準を満たす場合は、各報酬の算定について、前述の４．までの取扱いのとおり算定するものとする。
○

児童発達支援（放課後等デイサービス）と、放課後等デイサービス（児童発達支援）の多機能型事業所の場合においても、それぞれの人員基準を満たす場合は、それぞれのサービスごとに、報酬の算定要件を満たすかどうかを考えるものとし、医療的ケア児の人数や重心医ケア児の医療的ケアスコアを合算するなどの対応は行わないものと
する。



追補 62

1

算定基準関係

５．多機能型事業所の場合算定基準関係（４）重心型事業所の特例として、指定生活介護の定員と合算して実施する多機能型事業所① 看護職員加配加算の取扱い○ 重心型児童発達支援（重心型放課後等デイサービス）と指定生活介護を、一体的な運営がされており、利用定員を合算して実施する多機能型事業所については、看護職員加配加算について、重心医ケア児と医療的ケアを必要とする障害者の数を合算しても差し支えないこととしてきた。（※）（※）平成年度障害福祉サービス等報酬改定等に係るＱ＆Ａ（92/問）○指定基準関係

令和３年度以降は、３．の（２）の②のとおり、事業所を利用する重心医ケア児の医療的ケアスコアの合計により判断することになるが、このとき、医療的ケアを必要とする障害者の医療的ケアスコアを合算しても差し支えないものとする。

② 医療的ケア児を受け入れたときの取扱い○

医療的ケア児を受け入れるときの報酬の取扱いは、３．の（３）と同様となる。

医療保険・介護保険等



追補 63

Ⅳ

関係告示・通知算定基準関係●児童発達支援センターにおける中核機能強化加算の申請手続の流れ等について（令和６年３月21日

指定基準関係
医療保険・介護保険等

障害児支援行政の推進につきましては，日頃より御尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
令和４年の児童福祉法（昭和22年法律第164号）の改正により，児童発達支援センターが地域における障害児支援の中核的機関として明確化され，本年４月に施行を迎えます。
また，市町村（特別区を含む。以下同じ。）においては，
児童福祉法第33条の20の規定に基づき，障害福祉サー
ビス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成18年厚生労働省告示第395号。以下「基本指針」という。）に即して，市町村障害児福祉計画を定めることとされており，基本指針においては，市町村は，児童発達支援センターの中核的な支援機能を踏まえ，点在する地域資源を重ね合わせた
重層的な支援体制を整備することが必要であり，令和８年度末までに，児童発達支援センターを各市町村又は各圏域に少なくとも１カ所以上設置することを基本としているところです。
これを踏まえ，令和６年度障害福祉サービス等報酬改定においては，児童発達支援センターの中核機能の発揮を促進する観点から，各市町村において，地域の中核的役割を果たす機関として位置付けられ，専門人材を配置して地域の関係機関と連携した支援の取組を進めるなど，４つの機能（①幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援機能，②地域の障害児支援事
業所に対するスーパーバイズ・コンサルテーション機
能，③地域のインクルージョン推進の中核機能，④地域の発達支援に関する入口としての相談機能）を発揮する児童発達支援センターについて，その体制や取組に応じて段階的に評価を行う「中核機能強化加算」を創設することとしました。
そこで，令和６年４月以降の本加算に係る申請業務を円滑に進めるに当たって，本加算の具体的な申請手続の流れ等について，下記のとおりお示しいたします。
都道府県におかれましては，御了知の上，市町村への周知及び対応をお願いいたします。
なお，同改定では，児童発達支援センターが未設置の地域等において，市町村において地域の中核的役割を果たす機関として位置付けられた児童発達支援事業
所や放課後等デイサービスについて評価する「中核機能強化事業所加算」も併せて創設しており，こちらの具体的な申請手続の流れ等については，改めてお知ら
せいたします。
（別添資料）別紙１～５ 略記
１．中核機能強化加算の創設について
改正児童福祉法の施行により，令和６年４月以降，児童発達支援センターは地域における障害児支援の中核的な役割を担う機関であることが法的にも明確

障害児支援課事務連絡）になることにより，令和６年度障害福祉サービス等
報酬改定において，児童発達支援センターの中核機
能の発揮を促進する観点から，「中核機能強化加算」を創設した。
本加算は，こどもと家族に対する支援の充実とあわせて，地域全体の障害児支援体制の充実強化を図るため，市町村が地域の障害児支援の中核拠点として位置付ける児童発達支援センターにおいて，専門人材を配置して，
自治体や地域の障害児支援事業所・保育所等を含む関係機関等との連携体制を確保しな
がら，こどもと家族に対する専門的な支援・包括的な支援の提供に取り組んだ場合に報酬上の評価を行うものである。主な要件は以下のとおり。
⑴ 中核機能強化加算の主な要件
以下，中核機能強化加算（Ⅰ）
（Ⅱ）
（Ⅲ）共通
の基本要件
① 所在する市町村により中核的な役割を果たす
児童発達支援センターとして位置付けられていること② 市町村及び地域の関係機関との連携体制を確保していること（市町村との定期的な情報共有，地域の協議会への参加等）③ 幅広い発達段階及び多様な障害特性に応じた専門的な発達支援・家族支援の提供体制を確保していること④ 地域の障害児通所支援事業所との連携体制を確保していること（定期的な情報共有，研修会の開催等）⑤ インクルージョンの推進体制を確保していること（保育所等訪問支援の実施，地域の保育所等への助言援助等の実施等）⑥ 入口としての相談機能を果たす体制を確保していること（障害児相談支援の実施，早期の相談支援の提供等）⑦ 地域の障害児支援体制の状況，上記の体制確保に関する取組の実施状況を１年に１回以上公表していること⑧ 自己評価の項目について，外部の者による評価を概ね１年に１回以上受けていること⑨ 従業者に対する年間の研修計画を作成し，当該計画に従い，１年に１回以上研修を実施していること⑵ 各加算の要件
・ 中核機能強化加算（Ⅰ） 基本要件を満たした上で，以下のイロハ全てに適合
55単位〜155単位/日・ 中核機能強化加算（Ⅱ） 基本要件を満たした上で，以下のイ・ロに適合
44単位〜124単位/日・ 中核機能強化加算（Ⅲ） 基本要件を満たし

追補 64

1

算定基準関係指定基準関係
医療保険・介護保険等

追補 65算定基準関係手続を進めることが必要となる。
したがって，市町村においては，まずは管内の児童発達支援センターの支援体制等の状況を把握するため，本事務連絡について管内の全ての児童発達支援センターに周知の上，別紙３「地域障害児支援体
制中核拠点登録適合チェックリスト」（以下「チェックリスト」という。
）の提出を求めること。
その上で，市町村は，管内に所在する児童発達支援センターから本加算についての登録申請があった
場合には，支援体制の状況等の把握を行い，地域における障害児支援の中核的役割を担う機関（中核機能強化加算に適合する児童発達支援センター）として，
別紙２「地域障害児支援体制中核拠点登録一覧」（以下「中核拠点登録一覧」という。
）に登録をするための確認を行うこと。なお，指定権者（都道府県，
指定都市，中核市及び児童相談所設置市）においては，市町村が作成した中核拠点登録一覧をもとに，本加算の算定に係る審査を行うこととなるため，本加算の申請手続について御了知の上，適切に手続を行うこと。
市町村における具体的な手続の流れは以下のとおりである。
市町村におかれては，令和６年４月時点において本加算の要件に適合する児童発達支援センターが，
令和６年４月サービス提供分（５月請求分）から円
滑に報酬を請求できるよう，以下の①から⑤までの
２．中核機能強化加算の算定について
流れに沿って，速やかにご対応いただきたい。
中核機能強化加算の算定に係る申請手続の流れに① 管内の児童発達支援センターに対する本事務連
ついては，別紙１「中核機能強化加算の申請手続の絡の周知及びチェックリストの提出依頼
流れ」のとおりである。
管内の全ての児童発達支援センターに本事務連
中核機能強化加算の算定に当たっては，児童発達
絡の内容を周知し，チェックリストの提出を求め支援センターの所在する市町村（特別区を含む。以
ること。
下同じ。
）が，当該児童発達支援センターを地域の② 管内の児童発達支援センターの支援体制の状況
中核的役割を果たす機関であると位置づけることが等の把握要件となっていることから，市町村と児童発達支援
本加算の要件に適合する管内の児童発達支援セセンター間で，本加算の要件に適合するか否かにつンターが，本加算の算定を希望する場合には，当いて事前の協議・調整を行うこと。したがって，事
該児童発達支援センターに対し，チェックリスト
前の協議・調整が行われない状況で，指定権者へのの提出と併せて，別紙４「地域障害児支援体制中
本加算の申請がなされることは想定していない。な
核拠点登録申請書」（以下「登録申請書」という。
）
お，改正児童福祉法の施行により，児童発達支援セ
及び要件の確認に必要な添付書類の提出を求める
ンターは，地域における障害児支援の中核的役割をこと。添付書類については，チェックリストに活果たす機関であることが法的にも求められることに用が考えられる資料を記載しているので参照されなることから，市内に複数の児童発達支援センター
たい。提出された登録申請書等の内容を確認し，が設置されている場合であっても，市町村との事前支援体制の状況等の把握を行うこと。
の協議・調整を行った上で，本加算の要件に適合す
なお，令和６年４月中は，手続を円滑に進める
る場合には，算定を可能とするものである。
観点から，登録申請書及びチェックリストの提出
事前の協議・調整の流れについては，以下の「３．
を優先し，添付書類の提出は後日でも可能とする
市町村における事務手続について」のとおりとする。
など，必要に応じて柔軟な運用を検討されたい。
なお，児童発達支援センターを圏域で設置をして（提出が必要な書類）いる場合には，当該児童発達支援センターが所在す・ チェックリストる市町村が中心となり事務手続を行うこととする
・ 登録申請書
が，関係する市町村と連携を図りながら，必要に応・ 添付書類じた連絡調整を行うこと。
③ 適合状況の確認②で提出された登録申請書等の内容を確認し，
３．市町村における事務手続について地域における障害児支援の中核拠点として適合す
本加算の算定に当たっては，市町村が，管内に所るか否か確認を行うこと。
在する児童発達支援センターと連携を図りながら，た上で，イ又はロのいずれかに適合
22単位〜62単位/日
イ 主として包括的な支援の推進と地域支援を行う者として，常勤専任で１以上加配（ハの資格者等で，資格取得後，障害児通所支
援等業務に５年以上従事した者に限る）
ロ 主として専門的な発達支援及び相談支援を行う上で中心となる者として，常勤専任で１以上加配（同上）
ハ 理学療法士，作業療法士，言語聴覚士，看護職員，心理担当職員，保育士（※１），児童指導員（※１）の全ての職種を配置（※２）し，連携して支援を行っていること（※１）障害児通所支援又は入所支援の業務に３年以上従事した者に限る（経験年数は，資格取得又はその職種として配置された以後の経験に限らないものとする）。
（※２）基準人員等でも可。２職種までは常勤・常勤換算ではない配置によることも可。
また，イ・ロにより加配した専門人材について，支援を提供する時間帯は事業所で支援に当たることを基本としつつ，支援の質を担保する体制を確保した上で，地域支援にあたることを可とする（ただし，保育所等訪問支援の訪問支援員との兼務は不可）。

Ⅳ

関係告示・通知算定基準関係指定基準関係
医療保険・介護保険等行うこと。
疑義等が生じた場合には，直接，申請者となる
また，都道府県においては，市町村から提出され児童発達支援センターに聴き取りをする等確認をた中核拠点登録一覧を集約し，都道府県内の支援体行うこと。
制の状況等を把握し，今後，市町村と連携を図る際④ 登録に活用をすること。
③で地域における障害児支援の中核拠点として適合することが確認できた場合は，中核拠点登録
５．児童発達支援センターにおける手続について
一覧をご活用いただき登録を行うこと。
児童発達支援センターにおいては，本事務連絡の⑤ 地域障害児支援体制中核拠点登録通知書及び中内容を御了知いただき，チェックリストにより，自核拠点登録一覧の交付センターの本加算の要件への適合の可否について確申請者となる児童発達支援センターに対し，別紙５「地域障害児支援体制中核拠点登録通知書」 認をすること。
要件に適合し，本加算を算定する場合には，以下及び中核拠点登録一覧を交付し，登録をする旨，当の３つの書類を市町村に提出すること。
その際には，
該児童発達支援センターに対して周知すること。
事前に，市町村に対し，中核拠点としての登録申請
中核拠点登録一覧については，管内における本を行う意向があること等について伝えておくこと。
加算の要件に適合する全ての児童発達支援センタ（提出書類）
ーを掲載するものとし，登録された児童発達支援・ チェックリスト
センターが他のセンターの状況も把握できるよう
・ 登録申請書にすること。
・ 添付書類
なお，中核拠点となる児童発達支援センターの
なお，市町村に対する本申請手続については，中情報について，地域の障害児通所支援事業所等に核拠点登録一覧への登録についての申請であるたも周知をすること。この場合，市町村のホームペめ，この手続だけでは本加算の算定が可能になるもージ等を活用し，中核拠点登録一覧を公表するよのではない。本加算の算定に当たっては，都道府県
うな方法も考えられる。
等に対し，他の加算と同様，加算届を提出すること。
⑥ 中核拠点登録一覧の都道府県への提出
その際，加算届とあわせて，地域障害児支援体制中
基準適合の届出（以下，「加算届」という。）の核拠点登録通知書を提出すること。
審査のため，及び都道府県と連携を図りながら支
援体制の整備を進めていく観点から，市町村（指定都市，中核市及び児童相談所設置市を含む）は， ６．その他
児童発達支援センターが，４つの機能を発揮して，中核拠点登録一覧を都道府県に提出すること。
地域における障害児支援の中核的役割を果たすため以上が一連の流れとなるが，手続完了後も，市町には，地域障害児支援体制強化事業の活用も期待さ村においては，中核拠点登録一覧に登録された児童れる。
発達支援センターとの日常的な連携に努めること。
本加算を算定する児童発達支援センターが，当該事業を行うことは差し支えないが，本加算で配置す
４．都道府県における事務手続についてる従業者と，当該事業で配置する従業者は異なる者
都道府県においては，加算届の審査を行うに当たでなければならないことに留意すること。
り，市町村から提出された中核拠点登録一覧と，児童発達支援センターから，加算届に加えて提出され以上た中核拠点登録通知書の情報に相違がないか確認を●中核機能強化事業所加算の申請手続の流れ等について（令和６年３月29日

障害児支援課事務連絡）

障害児支援行政の推進につきましては，日頃より御 いては，市町村は，児童発達支援センターの中核的な支援機能を踏まえ，点在する地域資源を重ね合わせた
尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
令和４年の児童福祉法（昭和22年法律第164号）の 重層的な支援体制を整備することが必要であり，令和改正により，児童発達支援センターが地域における障 ８年度末までに，児童発達支援センターを各市町村又害児支援の中核的機関として明確化され，本年４月に は各圏域に少なくとも１カ所以上設置することを基本としているところです。
施行を迎えます。
これを踏まえ，令和６年度障害福祉サービス等報酬
また，市町村（特別区を含む。以下同じ。）においては，
児童福祉法第33条の20の規定に基づき，障害福祉サー 改定においては，児童発達支援センターの中核機能のビス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保する 発揮を促進する観点から，各市町村において，地域のための基本的な指針（平成18年厚生労働省告示第395 中核的役割を果たす機関として位置付けられ，専門人号。以下「基本指針」という。）に即して，市町村障害 材を配置して地域の関係機関と連携した支援の取組を児福祉計画を定めることとされており，基本指針にお 進めるなど，４つの機能（①幅広い高度な専門性に基
追補 66

1

算定基準関係指定基準関係
医療保険・介護保険等

追補 67

算定基準関係確保していること
づく発達支援・家族支援機能，②地域の障害児支援事④ 地域の障害児通所支援事業所との連携，イン業所に対するスーパーバイズ・コンサルテーション機
クルージョンの推進，早期の相談支援等の中核
能，③地域のインクルージョン推進の中核機能，④地的な役割を果たす機能を有していること
域の発達支援に関する入口としての相談機能）を発揮⑤ 地域の障害児支援体制の状況及び上記の体制する児童発達支援センターについて，その体制や取組確保等に関する取組の実施状況を１年に１回以に応じて段階的に評価を行う「中核機能強化加算」を上公表していること
創設することとし，その申請手続については，「児童⑥ 自己評価の項目について，外部の者による評
発達支援センターにおける中核機能強化加算の申請手
価を概ね１年に１回以上受けていること
続の流れ等について」（令和６年３月21日こども家庭⑦ 主として上記の体制の確保等に関する取組を庁支援局障害児支援課事務連絡）においてお示しした実施する者（※１）として，常勤専任で１以上ところです。
加配していること（※２）
また，「中核機能強化加算」の創設とあわせて，児（※１） 理学療法士，作業療法士，言語聴覚士，
童発達支援センターが未設置である地域等において，看護職員，心理担当職員，保育士，児童指導
児童発達支援センター以外の事業所が，中核的な役割員で，資格取得・任用後，障害児通所支援等を担う場合も想定されることから，そのような場合に業務に５年以上従事した者に限る。
評価を行う「中核機能強化事業所加算」も創設をして（※２） 支援を提供する時間帯は事業所で支援おります。
に当たることを基本としつつ，支援の質を担そこで，令和６年４月以降の本加算に係る申請業務保する体制を確保した上で，地域支援にあたを円滑に進めるに当たって，本加算の具体的な申請手ることを可とする（ただし，保育所等訪問支続の流れ等について，下記のとおりお示しいたします。
援の訪問支援員との兼務は不可）。
都道府県におかれましては，御了知の上，市町村への周知及び対応をお願いいたします。
２．中核機能強化事業所加算の算定について（別添資料）別紙１～５ 略
中核機能強化事業所加算の算定に当たっては，事記
業所の所在する市町村が，当該事業所を地域の中核的役割を果たす機関であると位置づけることが要件
１．中核機能強化事業所加算の創設についてとなっていることから，本加算の申請及び算定につ
改正児童福祉法の施行により，令和６年４月以降，いては，事業所のみの判断でなされるものではない。
児童発達支援センターは地域における障害児支援のそのため，市町村においては，管内における児童
中核的な役割を担う機関であることが法的にも明確
発達支援センターの設置状況，その他地域の支援ニになることにより，令和６年度障害福祉サービス等
ーズ及び地域資源の状況等を考慮し，管内に中核機
報酬改定において，児童発達支援センターの中核機
能強化事業所が必要か否かを検討すること。
能の発揮を促進する観点から，「中核機能強化加算」
また，以下に中核機能強化事業所への位置付けがを創設した。
想定される例について示すので参考にされたい。な
これとあわせて，児童発達支援センターが未設置
お，この内容に該当する場合のみを対象とする趣旨である地域等において，児童発達支援センター以外
ではないことに留意すること。
の児童発達支援事業所又は放課後等デイサービス⑴ 児童発達支援センターが設置されている場合（以下単に「事業所」という。）が，中核的な役割を・ 人口規模が大きい場合（特に児童人口規模が担う場合に評価を行う「中核機能強化事業所加算」
大きい場合）や広域である場合等により，設置を創設した。
されている児童発達支援センターだけでは支援
本加算は，こどもと家族に対する支援の充実とあ体制の確保が不十分であると市町村が判断し，わせて，地域全体の障害児支援体制の充実強化を図
児童発達支援センターを中核拠点としながら，るため，市町村が地域の障害児支援の中核拠点としあわせて中核機能強化事業所をブランチとしてて位置付ける事業所（以下「中核機能強化事業所」
位置付ける等，児童発達支援センターと中核機という。
）において，専門人材を配置して，自治体
能強化事業所が，日常的な連携体制を構築するや地域の障害児支援事業所・保育所等を含む関係機
ことにより，地域の支援体制を整備する場合。
関等との連携体制を確保しながら，こどもと家族に・ 児童発達支援センターの支援体制を踏まえた対する専門的な支援・包括的な支援の提供に取り組上で，難聴児，重症心身障害児，肢体不自由児等，んだ場合に報酬上の評価を行うものである。主な要
それぞれの障害種別に対する専門性や，学齢期件は以下のとおり。
に強みを有する放課後等デイサービス等，児童⑴ 中核機能強化事業所加算の主な要件
発達支援センターの有する機能と，それぞれの① 所在する市町村により中核的な役割を果たす事業所が有する機能を生かした連携体制を構築
事業所として位置付けられていることすることにより，地域全体で支援体制を整備す② 市町村及び地域の関係機関との連携体制を確る場合。
保していること（市町村との定期的な情報共有，・ 既に，地域において市町村や児童発達支援セ
地域の協議会への参加等）
ンターと連携を図りながら中心的な役割を担っ③ 専門的な発達支援及び家族支援の提供体制を

Ⅳ

関係告示・通知算定基準関係指定基準関係ている事業所があり，引き続き連携を図る必要があると市町村が判断する場合（これまでの取組から，中核機能強化事業所としての役割を果たすことが可能であると期待される場合）。
等⑵ 児童発達支援センターが設置されていない場合
・ 地域の中で１又は複数事業所で協同して，専門性や地域支援機能を発揮するとともに，障害児支援，母子保健施策や子育て支援施策等の関係機関と連携体制を構築して，地域の支援体制を整備する場合
・ 難聴児，重症心身障害児，肢体不自由児等，それぞれの障害種別に対する専門性や，学齢期に強みを有する放課後等デイサービス等，それぞれの事業所が有する強みを生かし，事業所間で連携しながら，地域全体で幅広い障害特性に対応する支援体制を整備する場合。 等

医療保険・介護保険等

３．市町村における事務手続について
中核機能強化事業所加算の算定に係る申請手続の流れについては，別紙１「中核機能強化事業所加算の申請手続の流れ」のとおりである。
本加算の算定に当たっては，市町村が，管内の事業所と連携を図りながら，手続を進めることが必要となる。
市町村におかれては，以下の①から⑤までの流れに沿って，ご対応いただきたい。
① 中核機能強化事業所の要否及び選定についての検討
管内の児童発達支援センターの設置状況及び支
援体制の状況，また，地域の支援ニーズや地域資源等の状況も踏まえ，中核機能強化事業所を地域に位置づける必要性について検討を行うこと。検討に当たっては，透明性を確保する観点から，市町村と事業所間だけで検討等が行われるのではな
く，（自立支援）協議会やその他関係者が参加する会議等において検討されることが望ましい。
その結果，中核機能強化事業所が必要であると判断した場合には，候補となる事業所の選定について，検討を行うこと。また，市町村に児童発達支援センターが設置されていない場合には，圏域等での支援体制の整備も想定されることから，必要に応じて都道府県や近隣市町村に相談し，検討をしていくことも考えられる。
なお，中核機能強化事業所の選定に当たっては，
当該事業所の提供する支援について，市町村が十分に把握できていることが必要であることから，以下の点も参考に選定をされたい。
・ 自立支援協議会（こどもの専門部会を含む。）
やその他障害福祉やこども関連の会議等に参画している事業所
・ 地域障害児支援体制強化事業，障害等療育支
援事業等，自治体から事業の受託をしている実績がある事業所
・ 既に市町村との連携の下で，地域の中核的な役割を担っていると市町村が判断する事業所等候補となる事業所の支援体制の状況等の把握候補となる事業所に対して，本加算の趣旨や要件，中核機能強化事業所として当該地域で求められる役割等について説明し，登録の打診を行う。
当該事業所が，本加算の算定に同意する場合には，当該事業所に対し，別紙３「地域障害児支援
体制中核拠点登録適合チェックリスト」（以下「チェックリスト」という。
）の提出と併せて，別紙４「地域障害児支援体制中核拠点登録申請書」（以下「登録申請書」という。
）及び要件の確認に必要な添付書類の提出を求めること。添付書類について
は，チェックリストに活用が考えられる資料を記載しているので参照されたい。提出された登録申請書等の内容を確認し，支援体制の状況等の把握を行うこと。
（提出が必要な書類）
・ チェックリスト・ 登録申請書
・ 添付書類③ 適合状況の確認②で提出された登録申請書等の内容を確認し，地域における障害児支援の中核機能強化事業所として適合するか否か確認を行うこと。
疑義等が生じた場合には，直接，申請者となる
当該事業所に聴き取りをする等により確認を行う
こと。
④ 登録③で地域における障害児支援の中核機能強化事
業所として適合することが確認できた場合は，別紙２「地域障害児支援体制中核拠点登録一覧」（以
下「中核拠点登録一覧」という。
）をご活用いただ
き登録を行うこと。
⑤ 地域障害児支援体制中核拠点登録通知書及び中核拠点登録一覧の交付
申請者となる中核機能強化事業所（以下「加算対象事業所」という。
）に対し，別紙５「地域障害児支援体制中核拠点登録通知書」（以下「登録通知書」という。
）及び中核拠点登録一覧を交付し，登録する旨，当該加算対象事業所に対して周知すること。
中核拠点登録一覧については，管内における中核機能強化加算の要件に適合する全ての児童発達支援センター及び本加算の要件に適合する全ての加算対象事業所を掲載するものとし，登録された全ての事業所が，他の加算対象事業所の状況も把握できるようにすること。
なお，加算対象事業所となる各事業所の情報について，地域の障害児通所支援事業所等にも周知をすること。この場合，市町村のホームページ等を活用し，中核拠点登録一覧を公表するような方法も考えられる。
⑥ 中核拠点登録一覧の都道府県への提出
基準適合の届出（以下「加算届」という。
）の審査のため，及び都道府県と連携を図りながら支援体制の整備を進めていく観点から，市町村（指定
②

追補 68

1

６．その他
加算対象事業所が，地域障害児支援体制強化事業を行うことは差し支えないが，本加算で配置する従業者と，当該事業で配置する従業者は異なる者でなければならないことに留意すること。
以上●個別サポート加算（Ⅱ）の取扱いについて（令和３年３月31日

障害福祉課事務連絡）

障害保健福祉行政の推進につきましては，日頃より いたします。
また，都道府県，指定都市，中核市及び児童相談所
御尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
令和３年度障害福祉サービス等報酬改定において 設置市におかれては，管内の児童相談所に対して，本は，児童発達支援，医療型児童発達支援及び放課後等 件加算の創設について御了知いただくよう周知をお願
デイサービス（以下「児童発達支援等」という。）にお いいたします。
いて，要保護児童又は要支援児童（以下「要支援児童記等」という。）を受け入れた場合において，家庭との関
わりや，心理的に不安定な児童へのケア，関係機関と １ 加算の創設の経緯
放課後等デイサービスを利用する障害児のうち，家の連携が必要となることを考慮し，児童相談所や母子健康包括支援センター等の公的機関や，要保護児童対 庭的な環境要因などにより児童の養育に困難さを抱え策地域協議会，医師（以下「連携先機関等」という。
） ており児童相談所が関与している，もしくは児童相談との連携を行うことへの加算として，「個別サポート 所は関与していないが，関係機関と連携しながら事業加算（Ⅱ）」（以下「加算」という。）を創設することと 所で支援を行っている障害児が一定程度いるという現状が調査結果（※）等から窺える。このことを踏まえ，しました。
加算の算定に当たって想定している具体的なケース 令和３年度障害福祉サービス等報酬改定において，こや，具体的な算定要件について下記のとおりお示しし うした障害児に対する支援（保護者への相談援助等を
含む。
以下同じ。
）
を行う事業所を報酬上評価するため，ます。
要支援児童等への支援は，要支援児童等の通所給付 加算を創設したところである。
決定保護者（以下「保護者」という。）が，子どもが要 （※）令和元年度障害者総合福祉推進事業「放課後等デイサービスの実態把握及び質に関する調査研究」
支援児童等であることの認識がない中で行われることもあります。このため，加算の取扱いを事業所（児童発達支援等を行う事業所をいう。以下同じ。）が十分 ２ 加算の目的・趣旨
加算は，事業所が要支援児童等を受け入れた場合にに把握しないままに算定することで，保護者とのトラ
ブルに繋がり，ひいては要支援児童等の支援に支障が おいて，家庭との関わりや，心理的に不安定な児童へ関係機関との連携が必要となることを考慮し，生じることも想定されることから，都道府県におかれ のケア，ては，御了知の上，市町村（指定都市，中核市及び児 児童相談所や母子健康包括支援センター等の公的機関
童相談所設置市を除く。）及び事業所に周知をお願い や，要保護児童対策地域協議会，医師（以下「連携先追補 69

医療保険・介護保険等

５．事業所における申請手続について事業所においては，市町村より中核機能強化事業所としての打診を受けた場合には，本事務連絡の内容を御了知いただき，チェックリストにより，本加算の要件への適合の可否について確認をすること。
要件に適合し，本加算を算定する場合には，以下の３つの書類を市町村に提出すること。その際には，指定基準関係

４．都道府県における事務手続について
都道府県においては，加算届の審査を行うに当たり，市町村から提出された中核拠点登録一覧と，加算対象事業所から，加算届に加えて提出された登録通知書の情報に相違がないか確認を行うこと。
また，都道府県においては，市町村から提出された中核拠点登録一覧を集約し，都道府県内の支援体
制の状況等を把握し，今後，市町村と連携を図る際に活用をすること。

事前に，市町村に対し，中核機能強化事業所としての登録申請を行う意向があること等について伝えておくこと。
（提出書類）
・ チェックリスト・ 登録申請書
・ 添付書類
なお，市町村に対する本申請手続については，中核拠点登録一覧への登録についての申請であるため，この手続だけでは本加算の算定が可能になるものではない。本加算の算定に当たっては，都道府県等に対し，他の加算と同様，加算届を提出すること。
その際，加算届とあわせて，登録通知書を提出すること。

算定基準関係都市，中核市及び児童相談所設置市を含む。）は，中核拠点登録一覧を都道府県に提出すること。
以上が一連の流れとなるが，手続完了後も，市町村においては，中核拠点登録一覧に登録された加算対象事業所との日常的な連携に努めること。

算定基準関係Ⅳ

関係告示・通知算定基準関係指定基準関係
医療保険・介護保険等

要因等から生じる二次障害への対応に係る留意点についてまとめたもの。
（※１）医師の文書作成に伴う費用が生じる場
合，
その費用は事業所が負担するものとする。
（※２）医師が患者の情報を事業所に共有する上で，患者の同意が必要となる点に留意すること。
③ 本加算の対象となる要支援児童等について，連携先機関等と連携して支援することの必要性は，
一義的には事業所が検討することになるが，連携３ 加算の算定単位
先機関等が，こうした手厚く連携した支援の必要
４の算定要件を満たした要支援児童等が利用した日まではないと考えることも想定される。
ごとに，当該要支援児童等に対して，所定単位数を算連携先機関等と連携した支援の必要性を共有で定することとする。
きない場合は，本加算の算定対象としての要支援
児童等には該当しないことに留意されたい。
４ 加算の算定要件
加算の算定要件は，以下の⑴及び⑵のいずれも満た ⑵ 通所給付決定保護者の同意を得ること① 保護者に同意を求める趣旨
すものである。
⑴のように，連携先機関等と要支援児童等への⑴ 連携先機関等と連携して支援を行うこと
支援の状況等について共有しながら支援をするこ① 連携先機関等（※）と，加算を算定する障害児とについて，個別支援計画に位置づけ，通所給付が要支援児童等であるとの認識や，要支援児童等
決定保護者の同意を得るものとする。この場合，への支援の状況等を共有しつつ支援を行うことを保護者の心情に十分に留意すること。
要件とする。
報酬は，児童発達支援等の利用契約を締結した
なお，支援の内容は，要支援児童等やその家庭保護者に対して請求するものであり，加算も同様
により様々な内容になることが想定されるため，である。そのため，本加算の趣旨や事業所が行う一律の要件は設けない。一方，当該加算の趣旨を手厚い支援について，保護者が事前に承諾するこ
踏まえた手厚い支援の内容について，個別支援計とを加算の要件として求めるものである。
画（児童発達支援計画，医療型児童発達支援計画② 同意を求める項目
及び放課後等デイサービス計画をいう。以下同
ア 要支援児童等の課題や，課題に対する支援内
じ。）に記載するものとする。
容（※）連携先機関等は全ての関係機関と連携する
個別支援計画に，養育環境等も含めた要支援
ことを求めるものではないが，いずれかの機関
児童等の課題や，課題に対する支援内容を記載と連携することとする。
すること。⑴の①のとおり，支援の内容は，要② 連携先機関等との①の共有は，年に１回以上行支援児童等やその家庭により様々な内容になる
うこととし，その記録を文書で保管すること。
ことが想定されるため，明確な要件は設けない。
なお，ここでいう文書は，連携先機関等が作成
また，要支援児童等かどうかについても，保護したものや，事業所が作成し，連携先機関等と共者との信頼関係の中で把握した養育環境等か有するなど，事業所と連携先機関等の双方で共有
ら，一義的には事業所において把握し，加算のする必要があり，単に事業所において口頭でのや請求について判断するものとする。
りとりをメモして保管しているだけの文書は対象
一方で，保護者にとって，事業所の説明に納とならない。
得がいかない限り，同意は得られないので，事また，日頃の情報共有に係る資料に加え，医師業所においては，保護者の納得が得られるようとの連携に当たっては，医師による保護者等への加算の算定を行う障害児や，当該障害児にどの支援の必要性について，文書（※１）で把握してような支援を行っているのか，また，どのようおく必要があるものとする（※２）
。なお，文書な支援を行うのかについて，十分に検討する必の内容としては，以下のようなものを想定してい要があることに留意すること。
る。
イ 市町村やその他連携先関係機関等と要支援児
ア 保護者の治療等を行う医師の場合
童等の支援状況等の情報共有を行うこと
医師が，保護者への治療等をしており，事業事業所が連携する連携先機関等と，要支援児所が保護者を支援していく上で，保護者の精神童等の支援状況等を情報共有することについ的な状況や家庭環境等のほか，保護者が適切なて，保護者に同意を得ること。
養育を行うことができるようになるための留意
なお，医師との連携により加算を算定しよう
点についてまとめたもの。
とする場合（市町村が関わっていない場合），
イ 障害児の治療等を行う医師の場合保護者が市町村に情報提供をすることを拒否す
医師が，障害児の発達に係る治療等をしておることも想定される。このような場合，
まずは，り，事業所が障害児を支援していく上で，医学
市町村への情報提供により，市町村による支援的な知見に基づく発達上の課題や，家庭環境の機関等」という。）との連携を行うことに対して，報酬上で評価し，もって，要支援児童等の福祉を増進するものである。
これは，あくまで事業所に現に生じている費用を報酬上手当てしようとするものであり，地域における要支援児童等への対応に当たって，事業所に，従来以上の新たな役割を担うことを推進する等の目的で創設したものではない点に留意されたい。

追補 70

1

算定基準関係指定基準関係
医療保険・介護保険等

追補 71

算定基準関係を受けることが，保護者の身体的・精神的負担 援に当たる事業所が，保護者の同意を得て算定するもを軽減し，養育の支援となり得ることを保護者 のであり，あらかじめ，市町村において通所給付決定時に対象かどうかを決定し，受給者証に印字することに説明することが必要となる。
その結果，保護者が市町村への情報提供を拒 はしないものとする。
市町村においては，報酬の請求に係る審査を行うと否する場合は，加算の算定は基本的には行わないものとする。加算を請求することは，保護者 きに，必要に応じて，請求を行う事業所に対して，連にとっては，報酬請求に係る審査を行う市町村 携先機関等との連携の状況や，要支援児童等への支援の障害福祉担当課が，障害児が要支援児童等で の状況等を個別に確認されたい。事業所は本加算を算あることを把握し得ることになるため，保護者 定する上で，これらの説明を市町村に行う必要があるが市町村への情報提供に抵抗感がある場合に加 ものとする。
算を請求することで，事業所との信頼関係を損６ 加算を算定する期間
ねることになりかねないためである。
本加算は，連携先機関等と連携して支援を行う必要
こうした場合，保護者に対して，市町村による支援を受けることが，保護者の身体的・精神 性がある間は算定できるものとする。
なお，個別支援計画の見直しの際に，連携先機関等的負担を軽減し，養育の支援となり得ることについて，時間をかけて理解を求めることが必要 と連携して支援する必要性についても見直しを行うも
のとする。
である。
また，個別支援計画の見直し以降も，連携先機関等
ただし，⑶のとおり，加算を算定しないことと，要支援児童等の通報・情報提供は異なる点 と連携して手厚い支援を必要とする場合，改めて４の⑵のとおり，保護者の同意を得るものとする。
に留意すること。
③ 保護者との信頼関係の構築
当該障害児の養育環境等に対する実情や保護者 ７ 加算の算定を想定する具体的なケース※ いずれのケースも，事業所と保護者との信頼関の支援の必要性等を理解しないまま，②の同意を係が十分に構築されている場合であることに留意
保護者に求めることは，一方的に当該障害児が要すること。
支援児童等に該当することや，障害児の養育環境等の問題等について伝えることになり，かえって ⑴ 公的機関からの依頼等により要支援児童等を受け入れるケース
要支援児童等への支援を困難にすることも想定さ
障害児入所施設に措置入所している障害児が措置れる。
解除され，家庭で生活していくに当たり，児童発達事業所が，障害児を要支援児童等と認識し，手支援等の利用が望ましいとされ，事業所において児厚い支援が必要だと感じても，保護者との認識の
童相談所や市町村との連携のもと，当該障害児を受共有が図られているとは限らないため，こうしたけ入れることとなり，児童相談所等と連携しつつ，場合，まずは，保護者に寄り添い相談援助等を行
当該障害児の支援を行っていくようなケースについうなどして，保護者との信頼関係を構築していくて，加算を算定することが考えられる。
ことが必要となる。
こうした信頼関係が築けていない場合に加算の ⑵ 事業所が要支援児童等と判断した障害児について，公的機関に情報提供し，連携して支援をするケ
算定に係る同意を求めることは，保護者との信頼ース
関係を損ねるのみならず，要支援児童等の養育上事業所を利用している障害児について，要支援児も好ましくない影響が生じる恐れがあることか
童等であると事業所が認識し，児童の養育に悩み支ら，行わないようにすること。
援を希望する保護者に対して，市町村の養育支援訪
なお，保護者の同意を得た上で支援に当たるケ
問事業による支援等を受けることを勧め，市町村とースについて，どのようなケースが考えられるか
連携しつつ，当該障害児の支援を行っていくようなは，「７ 加算の算定を想定する具体的なケース」
ケースについて，加算を算定することが考えられる。
を参照すること。
⑶ 事業所が要支援児童等と判断した障害児につい⑶ 市町村への通報義務等との関係についてて，医師と連携して支援をするケース⑵の②の取扱いは，あくまで加算の算定に係る取事業所を利用している障害児について，要支援児扱いであり，事業所として，要支援児童等を把握し童等であると事業所が認識し，子育て等に関する不たときの，児童福祉法等に基づく市町村への通報や安やストレスから精神的に不安定と感じた保護者に情報提供の取扱いについては従前と変わらない。保対して，繰り返し相談援助を行い，信頼関係を構築
護者の同意が得られない場合であっても，要保護児した上で，医師による診察を勧め，医師と連携しつ童を発見した場合は市町村等への通報を行う義務がつ，当該障害児の支援を行っていくようなケースにあり，要支援児童と思われる者を把握した場合，当ついて，加算を算定することが考えられる。
該者の情報を市町村に提供するよう努めることが必要となる。
８ その他（Ｑ＆Ａ）
問１ 児童福祉法において，要支援児童は，「保護者５ 市町村における報酬の審査等の養育を支援することが特に必要と認められる児
本加算は，４の⑵のとおり，現に要支援児童等の支Ⅳ関係告示・通知算定基準関係指定基準関係
医療保険・介護保険等

童（要保護児童に該当するものを除く。）」とされ 問６ 本加算の同意が得られない場合において，事業所が当該障害児の利用を断ることは，指定基準にており，障害児で障害児通所支援等を利用するこおける提供拒否の「正当な理由」に該当するのか。
と自体が，養育の支援を必要とする場合とも捉えそうした説明を保護者に行った事業所に対してはられるが，対象児童についてどのように考えればどのような対応が必要か。
良いのか。
（答）児童福祉法上の要支援児童の解釈については貴 （参考）児童福祉法に基づく指定通所支援の事業所等の人員，設備及び運営に関する基準第14条「指定見のとおりであるが，本加算は，連携先機関等と児童発達支援事業者は，正当な理由がなく，指定の連携を行い，通常の児童発達支援等よりも手厚
児童発達支援の提供を拒んではならない。
」
い支援を行っていることについて，保護者が同意した上で算定するものであり，障害児を養育する （答）本加算は，保護者との信頼関係のもとで，連携先機関等と連携しつつ手厚い支援を行うことへの保護者の中でも，特に保護者の養育を支援するこ評価であり，そうした支援の必要性等に係る同意とが必要と認められる場合に対象となることを想が保護者から得られないからといって，提供拒否
定している。
の「正当な理由」には該当しない。
問２ 保護者への相談援助等を行ったときの加算としまた，そうした趣旨を理解せず，保護者に対しては，家庭連携加算や事業所内相談支援加算があて提供拒否を背景に加算の算定の同意を迫るようるが，これらの加算は要支援児童等であることをな事実が確認された場合，指定基準第14条の提供
保護者に伝えるなどの対応は不要と考えてよい拒否の禁止に該当するため，都道府県等においてか。
は当該事業所に対して適切に指導する必要があ（答） 貴見のとおり。
る。
問３ 医師と連携して加算を算定する場合，当該医師は，主治医であることが必要か。また，医療型児 問７ 児童相談所等からの依頼が無いケースでは，事業所が，利用する障害児が要支援児童等かどうか
童発達支援事業所の場合，当該事業所を運営するを判断することになるが，このとき，あらかじめ診療所の医師でも対象となるのか。
児童相談所や要保護児童対策地域協議会等に対し（答）連携する医師は，保護者のカウンセリング等をて，当該障害児の支援を行っているかどうかを照行う医師や，要支援児童等の障害に係る治療等を会することは想定しているのか。
行う医師等，保護者や当該児童の状況をよく把握している医師であることを要件とし，必ずしも，（答）想定していない。児童相談所や要保護児童対策
地域協議会にはケースに関する守秘義務があり，保護者又は要支援児童等の主治医である必要はな
事業所から要支援児童等かどうかを照会しても当い。
然ながら回答できないので，一義的には事業所がただし，本加算は，事業所が外部の連携先機関
要支援児童等かどうかを判断することを想定して等と連携しながら支援をしていくことを評価するいる。
加算であるため，医療型児童発達支援において，当該事業所の利用児童について，当該事業所を運 問８ 児童養護施設に入所している措置児童が，児童福祉法第21条の６による「やむを得ない措置」に営する診療所の医師と連携する場合は，本加算のより，児童発達支援等を利用する場合もあるが，対象にはならない。
この場合も本加算の算定ができるのか。
問４ 個別サポート加算（Ⅰ）や強度行動障害児支援
加算，家庭連携加算や事業所内相談支援加算を算 （答）本加算は，児童相談所等の連携先機関等と連携しつつ手厚い支援を行うことを評価するものであ定している場合も，個別サポート加算（Ⅱ）の算り，児童養護施設等に措置入所している障害児や定は可能か。また，重症心身障害児や医療的ケア
里親に委託されている障害児についても，児童相児も算定対象か。
談所等と連携をして，心理的に不安定な児童への（答）いずれの場合も算定可能であり，また，重症心ケア等を行う必要があることから，算定の対象と身障害児や医療的ケア児も算定対象となる。
なることを想定している。
問５ 市町村の審査事務の観点から，あらかじめ，本
この場合，保護者への同意は，市町村及び児童加算を算定する場合には，保護者の同意を得た個
養護施設等の施設長又は里親に対して行うものと別支援計画について事業所から提出を求めるようし，実親への説明は不要であることに留意するこな段取りとすることは可能か。
と。
（答）各市町村の判断でそうした運用とすることも差し支えない。

追補 72

算定基準関係●体制等状況一覧表

指定基準関係

医療保険・介護保険等

追補 73

算定基準関係1

関係告示・通知Ⅳ算定基準関係指定基準関係

医療保険・介護保険等

追補 74

算定基準関係

指定基準関係

医療保険・介護保険等

追補 75

算定基準関係1

関係告示・通知Ⅳ算定基準関係指定基準関係

医療保険・介護保険等

追補 76

算定基準関係

指定基準関係

医療保険・介護保険等

追補 77

算定基準関係1

関係告示・通知Ⅳ算定基準関係指定基準関係

医療保険・介護保険等

追補 78

算定基準関係

指定基準関係

医療保険・介護保険等

追補 79

算定基準関係1

関係告示・通知Ⅳ算定基準関係指定基準関係

医療保険・介護保険等

追補 80

算定基準関係

指定基準関係

医療保険・介護保険等

追補 81算定基準関係1

関係告示・通知Ⅳ算定基準関係指定基準関係

医療保険・介護保険等

追補 82

2

指定基準関係◎指定居宅介護の提供に当たる者としてこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるもの等

算定基準関係2

指定基準関係（平成18年９月29日 厚生労働省告示第538号）（最終改正；令和５年10月16日 こども家庭庁・厚生労働省告示第２号）（指定居宅介護の提供に当たる者としてこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるもの等）
第１条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）第５条第１項の規定に基づき指定居宅介護の提供に当たる者としてこども家
庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるもの，同令第７条において準用する同令第５条第１項の規定に基づ
き重度訪問介護の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの，同項の規定に基づき同行援護の提供に当たる者としてこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるもの並びに同項の規定に基づき行動援
護の提供に当たる者としてこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるもの並びに同令第44条第１項の規定に基づき基準該当居宅介護の提供に当たる者としてこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるもの，同令第48条第２項において準用する同令第44条
第１項の規定に基づき基準該当重度訪問介護の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの，同項の規定に基づき基準該当同行援護の提供に当たる者としてこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるもの並びに同項の規定に基づき基準該当行動援護の提供に当たる者としてこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるものは，次の各号のいずれかに掲げる者とする。
一 介護福祉士
二 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）第40条第２項第二号の指定を受けた学校又は養成施設において１月以上介護福祉士として必要な知識及び技能を習得した者（以下「実務者研

追補 83

医療保険・介護保険等

指定居宅介護の提供に当たる者としてこども家庭庁長
官及び厚生労働大臣が定めるもの等

修修了者」という。
）
居宅介護職員初任者研修（障害者等（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「法」という。
）
第２条第１項第一号に規定する障害者等をいう。
以下同じ。）の介護に従事する職員が行う業務に関する知識及び技術を習得することを目的として行われる研修であって，次条の規定により読み替えられた介護保険法施行規則第22条の23第２項に規定する厚生労働大臣が定める基準（平成24年厚生労働省告示第71号）別表第一に定める内容以上のものをいう。以下同じ。
）の課程を修了し，当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者
四 障害者居宅介護従業者基礎研修（障害者等に対する入浴，排せつ及び食事等の介護並びに調理，洗濯及び掃除等の家事に関する知識及び技術を習得することを目的として行われる研修であって，別表第一に定める内容以上のものをいう。以下同じ。
）の課程を修了し，当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者
五 重度訪問介護従業者養成研修（重度の肢体不自由者又は重度の知的障害若しくは精神障害により行動上著しい困難を有する障害者であって，常時介護を要するものに対する入浴，排せつ及び食事等の介護，調理，洗濯及び掃除等の家事，当該障害者の特性の理解及び居宅内や外出時における危険を伴う行動を予防又は回避するために必要な援護等に関する知識及び技術を習得することを目的として行われる研修であって，別表第二から別表第五までに定める内容以上のものをいう。以下同じ。
）の課程を修了し，当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者
六 同行援護従業者養成研修（視覚障害により，移動に著しい困難を有する障害者等に対して，外出時において，当該障害者等に同行し，移動に必要な情報の提供，移動の援護，排せつ及び食事等の介護その他の当該障害者等の外出時に必要な援助を行うことに関する知識及び技術を習得することを目的として行われる研修であって，別表第六又は別表第七に定める内容以上のものをいう。以下同じ。
）の課程を修了し，当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者
三

指定基準関係障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準（平成18年
厚生労働省令第171号）第５条第１項（同令第７条において準用する場合を含む。）及び第44条第１項（同令第48条第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づき，指定居宅介護等の提供に当たる者として
厚生労働大臣が定めるものを次のように定め，平成18
年10月１日から適用し，指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成18年厚生労働省告示第209号）は，平成18年９月30日限り廃止する。

Ⅳ

関係告示・通知七
算定基準関係指定基準関係
医療保険・介護保険等

行動援護従業者養成研修（知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害者等であって常時介護を要するものにつき，当該障害者等の特性の理解や評価，支援計画シート等の作成及び居宅内や外出時における危険を伴う行動を予防
又は回避するために必要な援護等に関する知識及び技術を習得することを目的として行われる研修であって，別表第八に定める内容以上のものをいう。以下同じ。
）の課程を修了し，当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者
八 平成25年３月31日において現に居宅介護職員初任者研修の課程に相当するものとして都道府県知事が認める研修の課程を修了し，当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証
明書の交付を受けた者
九 平成25年３月31日において現に障害者居宅介護
従業者基礎研修の課程に相当するものとして都道府県知事が認める研修の課程を修了し，当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者
十 平成18年９月30日において現に重度訪問介護従業者養成研修の課程に相当するものとして都道府県知事が認める研修の課程を修了し，当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者
十一 平成23年９月30日において，現に同行援護従業者養成研修の課程に相当するものとして都道府県知事が認める研修の課程を修了し，当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者
十二 平成18年９月30日において現に行動援護従業者養成研修の課程に相当するものとして都道府県知事が認める研修の課程を修了し，当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者
十三 平成25年３月31日において現に居宅介護職員
初任者研修の課程に相当するものとして都道府県知事が認める研修の課程を受講中の者であって，
平成25年４月１日以降に当該研修の課程を修了し，当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けたもの
十四 平成25年３月31日において現に障害者居宅介
護従業者基礎研修の課程に相当するものとして都道府県知事が認める研修の課程を受講中の者であって，平成25年４月１日以降に当該研修の課程を修了し，当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けたもの
十五 平成18年９月30日において現に重度訪問介護
従業者養成研修の課程に相当するものとして都道府県知事が認める研修の課程を受講中の者であって，平成18年10月１日以降に当該研修の課程を修了し，当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けたもの
十六 平成23年９月30日において，現に同行援護従業者養成研修の課程に相当するものとして都道府県知事が認める研修の課程を受講中の者であって，平成23年10月１日以降に当該研修の課程を修了し，当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者
十七 平成18年９月30日において現に行動援護従業者養成研修の課程に相当するものとして都道府県知事が認める研修の課程を受講中の者であって，
平成18年10月１日以降に当該研修の課程を修了し，当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けたもの
十八 介護職員初任者研修課程（介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第22条の23第１項に規定する介護職員初任者研修課程をいう。）を修了し，当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者
十八の二 生活援助従事者研修課程（介護保険法施行規則第22条の23第１項に規定する生活援助従事者研修課程をいう。
）を修了し，当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を終了した旨の証
明書の交付を受けた者
十九 平成18年３月31日において現に身体障害者居宅介護等事業（法附則第34条の規定による改正前の身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第４条の２第６項に規定する身体障害者居宅介護等事業をいう。
），知的障害者居宅介護等事業（法附則第51条の規定による改正前の知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第４条第７項に規定する
知的障害者居宅介護等事業をいう。）又は児童居宅介護等事業（法附則第25条の規定による改正前の児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の２第７項に規定する児童居宅介護等事業をいう。
）に従事した経験を有する者であって，都道府県知事から必要な知識及び技術を有すると認める旨の証明書の交付を受けたもの
二十 この告示による廃止前の指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成18年厚生労働省告示第209号。以下「旧指定居宅介護等従業者基準」という。）第三号に掲げる視覚障害者外出介護従業者養成研修，旧指定居宅介護等従業者基準第四号に掲げる全身性障害者
外出介護従業者養成研修又は旧指定居宅介護等従業者基準第五号に掲げる知的障害者外出介護従業者養成研修の課程に相当するものとして都道府県知事が認める研修の課程を修了し，当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者
二十一 平成18年９月30日において現に旧指定居宅介護等従業者基準第三号に掲げる視覚障害者外出介護従業者養成研修，旧指定居宅介護等従業者基準第四号に掲げる全身性障害者外出介護従業者養成研修，旧指定居宅介護等従業者基準第五号に掲げる知的障害者外出介護従業者養成研修又はこれらの研修の課程に相当するものとして都道府県知事が認める研修の課程を修了し，当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証
明書の交付を受けた者

追補 84

2

を行うこと。

基礎的な介護技術に関する講義

３

家事援助の方法に関する講義

４

医学等の関連する領域の基礎的な知識に関する講義

５

福祉サービスを提供する際の基本的な態度に関する演習

４

基礎的な介護技術に
関する演習

10

事例の検討等に関する演習

３

生活介護を行う事業
所等のサービス提供
現場の見学

８

改正文（令５．10．16こども庁厚労告２）抄合計
令和６年４月１日から適用する。ただし，別表第六及び別表第七に係る改正規定は，令和７年４月１日か 別表第二（第五号関係）ら適用する。また，令和３年３月31日において視覚障
区分
科目
害及び聴覚障害が重複している障害者又は障害児に対講義 重度の肢体不自由者
して障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援すの地域生活等に関するための法律（平成17年法律第123号。以下「法」とる講義いう。
）第78条第１項に規定する特に専門性の高い意
思疎通支援を行う者を派遣する事業に従事した経験を有する者であって，都道府県知事から必要な知識及び基礎的な介護技術に技術を有すると認める旨の証明書の交付を受けていた関する講義もの（令和６年３月31日において法第５条第４項に規定する同行援護の事業を行う事業所の従業者であった
実習 基礎的な介護と重度者に限る。）にあっては，令和９年３月31日までの間は，の肢体不自由者とのこの告示による改正後の指定居宅介護の提供に当たる
コミュニケーション
者としてこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるの技術に関する実習
もの等第１条第六号に規定する者に該当するものとみ
外出時の介護技術に
なす。
関する実習

50

講義及び演習の項

老化

障害

認知症

認知症・行動障害

障害

老化

演習

実習

合計

別表第一（第四号関係）
区分

科目

時間数

講義

福祉サービスを提供する際の基本的な考え方に関する講義

３

障害者福祉及び老人保健福祉に係る制度及びサービス並びに社会保障制度に関する講義

４

居宅介護に関する講
義

３

備考

時間数
２

医療保険・介護保険等

３

指定基準関係障害者及び老人の疾病，障害等に関する
講義

算定基準関係

二十二 平成18年９月30日において現に旧指定居宅介護等従業者基準第三号に掲げる視覚障害者外出介護従業者養成研修，旧指定居宅介護等従業者基準第四号に掲げる全身性障害者外出介護従業者養成研修，旧指定居宅介護等従業者基準第五号に掲げる知的障害者外出介護従業者養成研修又はこれらの研修の課程に相当するものとして都道府県知事が認める研修を受講中の者であって，平成18年
10月１日以降に当該研修の課程を修了し，当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けたもの（準用）
第２条 居宅介護職員初任者研修の課程は，介護保険法施行規則第22条の23第２項に規定する厚生労働大臣が定める基準別表第一の課程を準用する。この場
合において，次の表の左欄に掲げる同告示の規定中同表の中欄に掲げる字句は，同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

指定基準関係

備考
重度訪問介護に従事する者の職業倫理に関する講義を
行うこと。

１
５

２
10

別表第三（第五号関係）
区分

科目

講義

医療的ケアを必要とする重度訪問介護利用者の障害及び支援に関する講義４

コミュニケーションの技術に関する講義

２

緊急時の対応及び危険防止に関する講義

１

居宅介護従業者の職業倫理に関する講義
追補 85

時間数

備考

Ⅳ

関係告示・通知

実習
算定基準関係重度の肢体不自由者の介護サービス提供
現場での実習指定基準関係

合計

３

在宅等で生活する障害支援区分５又は６である肢体不自由者に対する介護サービス提供現場を
一か所以上含
むこと。

10

（注）
この表に定める研修の課程は，別表第二に定める
内容以上の研修の課程を修了した者を対象として行われるものとする。
別表第四（第五号関係）

医療保険・介護保険等

区分

科目

講義

重度の肢体不自由者の地域生活等に関す
る講義

演習

実習

時間数
２

基礎的な介護技術に関する講義

１

コミュニケーションの技術に関する講義

２

喀痰吸引を必要とす
る重度障害者の障害と支援に関する講義・緊急時の対応及び危険防止に関する
講義①

３

経管栄養を必要とす
る重度障害者の障害と支援に関する講義・緊急時の対応及び危険防止に関する
講義②

３

喀痰吸引等に関する演習

１

基礎的な介護と重度の肢体不自由者とのコミュニケーション

３

備考
社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和62年
厚生省令第49号）附則第４条及び第13条に係る別表第三第一号に定める基本研修（以下「基本研修」という。） に 相 当する研修課程の技術に関する実習
外出時の介護技術に関する実習

２

重度の肢体不自由者の介護サービス提供
現場での実習

3.5

合計

20.5

（注）
この表に定める研修の課程は，別表第二，別表第三並びに社会福祉士及び介護福祉士法施行規則附則第４条及び第13条に係る別表第三第一号に定める内容を含むものとする。
別表第五（第五号関係）
区分

科目

講義

強度行動障害がある者の基本的理解に関
する講義

1.5

強度行動障害に関する制度及び支援技術の基礎的な知識に関する講義

５

基本的な情報収集と記録等の共有に関する演習

１

行動障害がある者の固有のコミュニケー
ションの理解に関する演習

３

行動障害の背景にある特性の理解に関す
る演習

1.5

演習

時間数

合計
基本研修に相当する研修課程
別表第六（第六号関係）

基本研修に相当する研修課程12〔令和７年３月31日まで〕

区分

科目

講義

視覚障害者（児）福祉サービス

１

同行援護の制度と従業者の業務

２

基本研修に相当する研修課
程

演習

追補 86

備考

時間数

障害・疾病の理解①

２

障害者
（児）
の心理①

１

情報支援と情報提供

２

代筆・代読の基礎知識

２

同行援護の基礎知識

２

基本技能

４

応用技能

４

合計

20

備考

2

別表第六（第六号関係）

講義

外出保障

１

視覚障害の理解と疾病①

１

視覚障害の理解と疾病②0.5

視覚障害者（児）の心理

１

視覚障害者（児）福祉の制度とサービス

1.5

同行援護の制度１

同行援護従業者の実際と職業倫理

2.5

情報提供

備考

視覚障害及び聴覚障害が重複している障害者等に対して法第78条第１項に規定する特に専門性の高い意思疎通支援を行う者を養成する事業を行った者から，当該事業における
研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者（以下「盲ろう者向け通訳・介助員養成研修修了者」という。）にあっては，受講を免除する。

盲ろう者向け
通訳・介助員
養成研修修了者にあっては，受講を免除する。

１

代筆・代読②0.5

誘導の基本技術①４誘導の応用技術（場
面別・街歩き）①４

誘導の応用技術（場
面別・街歩き）②

１

交通機関の利用

４

合計

28

科目

講義

障害・疾病の理解②

１

障害者
（児）
の心理②

１

場面別基本技能３

場面別応用技能３

交通機関の利用

４

合計

12

演習

盲ろう者向け
通訳・介助員
養成研修修了者にあっては，受講を免除する。

盲ろう者向け
通訳・介助員
養成研修修了者にあっては，受講を免除する。

〔令和７年３月31日まで〕

区分

時間数

備考

（注）
この表に定める研修の課程は，別表第六に定める
内容以上の研修の課程を修了した者を対象として行われるものとする。
別表第七（第六号関係）
〔令和７年４月１日から〕

区分

科目

講義

サービス提供責任者の業務

１

様々な利用者への対応

１

個別支援計画と他機関との連携

１

業務上のリスクマネ
ジメント

１

従業者研修の実施

１

同行援護の実務上の留意点

１

盲ろう者向け
通訳・介助員
養成研修修了者にあっては，受講を免除する。

盲ろう者向け
通訳・介助員
養成研修修了者にあっては，受講を免除する。

３

別表第七（第六号関係）
２

代筆・代読①誘導の基本技術②

合計

時間数

備考

６

（注）
この表に定める研修の課程は，別表第六に定める
内容以上の研修の課程を修了した者を対象として行われるものとする。

追補 87

医療保険・介護保険等

演習

時間数

指定基準関係

講義・
演習〔令和７年４月１日から〕科目

算定基準関係区分

指定基準関係Ⅳ

関係告示・通知別表第八（第七号関係）算定基準関係

区分

科目

時間数

講義

強度行動障害がある者の基本的理解に関
する講義

1.5

強度行動障害に関す

５

備考

る制度及び支援技術の基礎的な知識に関する講義
指定基準関係
医療保険・介護保険等

演習

強度行動障害がある
者へのチーム支援に関する講義

３

強度行動障害と生活の組立てに関する講義

0.5

基本的な情報収集と記録等の共有に関する演習

１

行動障害がある者の固有のコミュニケー
ションの理解に関する演習

３

行動障害の背景にある特性の理解に関する演習

1.5

障害特性の理解とア
セスメントに関する演習

３

環境調整による強度行動障害の支援に関する演習

３

記録に基づく支援の評価に関する演習

1.5

危機対応と虐待防止に関する演習１

合計

24◎食事の提供に要する費用，光熱水費及び居室の提供に要する費用に係る利用料等に関する指針（平成18年９月29日 厚生労働省告示第545号）（最終改正；令和６年３月15日 こども家庭庁告示・厚生労働省告示第３号）
編注：〔 〕内は令和７年10月１日改正後の内容
障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準（平成18年
厚生労働省令第171号）第82条第４項（第95条において準用する場合を含む。），第120条第４項，第159条第４項（第164条，第173条，第184条，第197条，第202条及び第206条において準用する場合を含む。）及び第170条第５項並びに障害者自立支援法に基づく指定障
害者支援施設等の人員，設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第172号）第19条第４項（同令附則第14条において読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき，食事の提供に要する費用，光熱水費
及び居室の提供に要する費用に係る利用料等に関する指針を次のように定め，平成18年10月１日から適用し，指定短期入所，指定障害者デイサービス及び基準該当
障害者デイサービスに係る食事の提供に要する費用及び光熱水費に係る利用料等に関する指針（平成18年厚生労働省告示第231号）は，平成18年９月30日限り廃止する。
食事の提供に要する費用，光熱水費及び居室の提供に要する費用に係る利用料等に関する指針
一

適正な手続の確保
指定生活介護事業所（障害者の日常生活及び社会
生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障
害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号。以下「指定障害福祉サービス基準」という。
）第78条第１項に規定する指定生活介護事業所をいう。
），基準該当生活介護（指定障害福祉サービス基準第94条及び第94条の２に規定する基準該当生活介護をいう。）の事
業を行う事業所，指定短期入所事業所（指定障害福祉サービス基準第115条第１項に規定する指定短期入所事業所をいう。以下同じ。
），基準該当短期入所（指定障害福祉サービス基準第125条の２に規定する基準該当短期入所をいう。
）の事業を行う事業所，指定自立訓練（機能訓練）事業所（指定障害福祉サー
ビス基準第156条第１項に規定する指定自立訓練（機能訓練）事業所をいう。
），
基準該当指定自立訓練（機能訓練）（指定障害福祉サービス基準第163条及び第163条の２に規定する基準該当自立訓練（機能訓練）をいう。
）の事業を行う事業所，指定自立訓練（生活訓練）事業所（指定障害福祉サービス基準第166条第１項に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業所をいう。以下同じ。
），基準該当自立訓練（生活訓練）（指定障害福祉サービス基準第172条及び第172条の２に規定する基準該当自立訓練（生活訓練）をいう。
）の事業を行う事業所〔，指定就労選択支援事業所（指定障害福祉サービス基準第173条の３第１項に規定する指定就労選択支援事業所をいう。）〕，指定就労移行支援事業所（指定障害福祉サービス基準第175条第１項に規定する指定就労支援事業所をいう。），
指定就労継続支援Ａ型事業所（指定障害福祉サービ
ス基準第186条第１項に規定する指定就労継続支援

追補 88

2

（平成24年３月30日 厚生労働省告示第231号）（最終改正；令和６年３月15日 こども家庭庁告示第３号）
児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員，設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号）第23条第４項及び第60条第４項並びに児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員，設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第16号）第17条

第４項に基づき，食事の提供に要する費用及び光熱水費に係る利用料等に関する指針を次のように定め，平
成24年４月１日から適用する。
食事の提供に要する費用及び光熱水費に係る利用料等

追補 89

医療保険・介護保険等◎食事の提供に要する費用及び光熱水費に係る利用料等に関する指針

指定基準関係利用者又は指定自立訓練（生活訓練）事業所の利用者のうち指定宿泊型自立訓練（指定障害福祉サービス基準第166条第１項第一号ロに規定する指定宿泊型自立訓練をいう。
）の提供を受ける者のうち，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成18年政令第10号）
第17条第一号に掲げる者のうち，支給決定障害者等及び当該支給決定障害者等と同一の世帯に属する者（特定支給決定障害者（同令第17条第四号に規定する特定支給決定障害者をいう。以下この項において同じ。
）にあっては，その配偶者に限る。
）
について指定障害福祉サービス等（法第29条第１項に規定する指定障害福祉サービス等をいう。以下この号において同じ。
）のあった月の属する年度（指定障害福祉サービス等のあった月が４月から６月までの場合にあっては，前年度）分の地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。
）の同法第292条第１項第二号に掲げる所得割（同法第328条の規定によって課する所得割を除く。
）の額（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成18年厚生労働省令第19号）第26条の２に掲げる規定による控除をされるべき金額があるときは，当該金額を加算した額とする。
）を合算した額が28万円未満（特定支給決定障害者にあっては，16万円未満）であるもの又は同令第17条第二号から第四号までに掲げる者に該当するものについては，食材料費に相当する額とすること。
ロ 光熱水費に係る利用料
光熱水費に係る利用料は，光熱水費に相当する額とすること。
ハ 居室の提供に要する費用に係る利用料⑴ 居室の提供に要する費用に係る利用料は，室料に相当する額を基本とすること。
⑵ 居室の提供に要する費用に係る利用料の水準の設定に当たって勘案すべき事項は，次のとおりとすること。
㈠ 利用者が利用する施設の建設費用（修繕費
用，維持費用等を含み，公的助成の有無についても勘案すること。
）㈡ 近隣地域に所在する類似施設の家賃の平均的な費用算定基準関係Ａ型事業所をいう。），指定就労継続支援Ｂ型（指定
障害福祉サービス基準第198条に規定する指定就労継続支援Ｂ型をいう。）の事業を行う事業所，基準該当就労継続支援Ｂ型事業所（指定障害福祉サービス基準第203条第２項に規定する基準該当就労継続支
援Ｂ型事業所をいう。），特定基準該当障害福祉サー
ビス事業所（指定障害福祉サービス基準第220条第１項に規定する特定基準該当障害福祉サービス事業所をいう。）及び指定障害者支援施設等（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「法」という。
）第34条
第１項に規定する指定障害者支援施設等をいう。以下同じ。）（以下「事業所等」と総称する。）における食事の提供，滞在の提供及び居室の提供に係る契約（以下「契約」という。）の適正な締結を確保するため，次に掲げるところにより，当該契約に係る手続を行うこと。
イ 当該契約の締結に当たっては，利用者（指定障害サービス基準第２条第一号に規定する利用者をいう。以下同じ。）又はその家族に対し，当該契約の内容について文書により事前に説明を行うこと。
ロ 当該契約の内容について，支給決定障害者等（法第５条第23項〔第５条第24項〕に規定する支給決
定障害者等をいう。以下同じ。）から文書により同意を得ること。
ハ 食事の提供に要する費用，光熱水費及び居室の提供に要する費用に係る利用料について，その具体的な内容，金額の設定及び変更に関し，運営規程（指定障害福祉サービス基準第89条（第162条，
第171条，第184条，第197条，第202条及び第223条第１項において準用する場合を含む。），第123条及び第204条並びに障害者の日常生活及び社会
生活を総合的に支援するための法律に基づく指定
障害者支援施設等の人員，設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第172号）第41条に規定する運営規程をいう。）への記載を行うとともに，事業所等の見やすい場所に掲示を行うこと。
二 食事の提供に要する費用，光熱水費及び居室の提供に要する費用に係る利用料
イ 食事の提供に要する費用に係る利用料
食事の提供に要する費用に係る利用料は，食材
料費及び調理等に係る費用に相当する額を基本とすること。ただし，事業所等に通う者（施設入所支援を受ける者を除く。），指定短期入所事業所の指定基準関係Ⅳ

関係告示・通知に関する指針算定基準関係

び指定入所基準第34条に規定する運営規程をいう。
）への記載を行うとともに，事業所等の見やすい場所に掲示を行うこと。
食事の提供に要する費用及び光熱水費に係る利用

一指定基準関係
医療保険・介護保険等

適正な手続の確保
指定児童発達支援事業所（児童福祉法に基づく指 二
料
定通所支援の事業等の人員，設備及び運営に関する
イ 食事の提供に要する費用に係る利用料基準（平成24年厚生労働省令第15号。以下「指定通食事の提供に要する費用に係る利用料は，食材所基準」という。）第５条第１項に規定する指定児童料費及び調理等に係る費用に相当する額を基本と発達支援事業所のうち児童発達支援センターであるすること。ただし，指定児童発達支援事業所に通ものに限る。以下同じ。）及び指定福祉型障害児入所
う障害児に係る通所給付決定保護者のうち，児童施設（児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の福祉法施行令（昭和23年政令第74号）第24条第二人員，設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労号，第三号ロ，第四号ロ，第五号又は第六号に掲
働省令第16号。以下「指定入所基準」という。）第２げるもの（同号にあっては，同号の規定による市条第一号に規定する指定福祉型障害児入所施設をい町村民税世帯非課税者若しくは通所給付決定保護う。
）（以下「事業所等」と総称する。）における食事者及び当該通所給付決定保護者と同一の世帯に属の提供及び光熱水費に係る契約（以下「契約」といする者が指定通所支援（法第21条の５の３第１項
う。
）の適正な締結を確保するため，次に掲げるとこに規定する指定通所支援をいう。以下同じ。
）のあろにより，当該契約に係る手続を行うこと。
った月において被保護者である場合若しくは要保イ 当該契約の締結に当たっては，通所給付決定保護者である者であって内閣府令で定めるものに該護者（児童福祉法（昭和22年法律第164号。以下当する場合における当該通所給付決定保護者又は「法」という。）第６条の２の２第８項に規定する通所給付決定保護者であって，当該通所給付決定
通所給付決定保護者をいう。以下同じ。）又は入保護者及び当該通所給付決定保護者と同一の世帯所給付決定保護者（法第24条の３第６項に規定すに属する者について指定通所支援のあった月の属
る入所給付決定保護者をいい，法第24条の24第１する年度（指定通所支援のあった月が４月から６項の規定により障害児入所給付費等を支給するこ
月までの場合にあっては，前年度）分の所得割のとができることとされた者を含む。以下同じ。）
額を合算した額（児童福祉法施行令第24条第二号，に対し，当該契約の内容について文書により事前第三号ロ，第四号ロ及び第五号に規定する所得割に説明を行うこと。
の額を合算した額をいう。
）が28万円未満である
ロ 当該契約の内容について，通所給付決定保護者ものに限る。
）については，食材料費に相当する額
又は入所給付決定保護者から文書により同意を得とすること。
ること。
ロ 光熱水費に係る利用料
ハ 食事の提供に要する費用及び光熱水費に係る利
光熱水費に係る利用料は，光熱水費に相当する用料について，その具体的な内容，金額の設定及額とすること。
び変更に関し，運営規程（指定通所基準第37条及◎指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等（平成18年９月29日 厚生労働省告示第544号）（最終改正；令和６年３月15日 厚生労働省告示第88号）
一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援す する基準（平成18年厚生労働省令第174号。以下「障るための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等 害福祉サービス基準」という。）第12条第１項第五号の人員，設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労 に規定する障害福祉サービスの提供に係るサービス管
働省令第171号。以下「指定障害福祉サービス基準」 理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの又は障害という。
）第50条第１項第四号に規定する指定障害福 者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として 法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する
厚生労働大臣が定めるもの，障害者の日常生活及び社 基準（平成18年厚生労働省令第177号。以下「障害者会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障 支援施設基準」という。）第11条第１項第二号イ⑶に害者支援施設等の人員，設備及び運営に関する基準 規定する施設障害福祉サービスの提供に係るサービス（平成18年厚生労働省令第172号。以下「指定障害者支 管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの（以下）
援施設基準」という。）第４条第１項第一号イ⑶に規 「サービス管理責任者」と総称する。
定する施設障害福祉サービスの提供に係るサービス管 イ サービス管理責任者は，療養介護，生活介護，施設入所支援，自立訓練，就労移行支援，就労継続支
理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの，障害者援，就労定着支援，自立生活援助又は共同生活援助の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法の提供に係る管理を行う次の⑴及び⑵に定める要件
律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関
追補 90

2

指定基準関係
医療保険・介護保険等

追補 91

保健施設」という。）及び同条第29項に規定する介護医療院（以下「介護医療院」という。
），
同法第115条の46第１項に規定する地域包括支援センターその他これらに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者
ｄ 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第19条第１項に規定する障害者職業センター，同法第27条第２項に規定する障害者就業・生活支援センターその他
これらに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者
ｅ 特別支援学校その他これに準ずる機関の従業者又はこれに準ずる者
ｆ 健康保険法（大正11年法律第70号）第63条
第３項に規定する病院若しくは診療所の従業者又はこれに準ずる者（社会福祉法第19条第１項各号のいずれかに該当する者，相談支援の業務に関する基礎的な研修を修了する等により相談支援の業務を行うために必要な知識及び技術を修得した者と認められる者，㈣に掲げる資格を有する者並びにａからｅまでに掲げる従事者及び従業者としての期間が１年以上の者に限る。
）㈡ 次のａからｅまでに掲げる者であって，社会福祉法第19条第１項各号のいずれかに該当する
もの，相談支援の業務に関する基礎的な研修を修了する等により相談支援の業務を行うために必要な知識及び技術を修得したものと認められるもの，保育士（国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号）第12条の５第５項に規定する事業実施区域内にあるａ，ｃ若しくはｄに規定する施設，ｂに規定する事業を行う場所又はｅに規定する機関にあっては，保育士又は当該事
業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士），児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号）第43条第１項各号のいずれかに該当するもの又は障害者自立支
援法の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成18年厚生労働省令第169号）による廃止前の精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準（平成12年厚生省令第87号）第17条第２項各号のいずれかに該当するもの（以下「社会福祉主事任用資格者等」という。
）が，身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき，入浴，排せつ，食事その他の介護を行い，並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行う業務又は日常生活における基本的な動作の指導，知識技能の付与，生活能力の向上のために必要な訓練その他の支援（以下「訓練等」という。
）を行い，並びにその訓練等を行う者に対して訓練等に関する指導を行う業務
その他職業訓練又は職業教育に係る業務（以下「直接支援の業務」という。
）に従事した期間
ａ 障害者支援施設，障害児入所施設，老人福祉施設，介護老人保健施設，介護医療院，病算定基準関係を満たす者とする。
⑴ 次の㈠及び㈡の期間が通算して５年以上である
者，㈢の期間が通算して８年以上である者又は㈠から㈢までの期間が通算して３年以上かつ㈣の期間が通算して３年以上である者（以下「実務経験者」という。）であること。
㈠ 次のａからｆまでに掲げる者が，身体上若し
くは精神上の障害があること又は環境上の理由
により日常生活を営むのに支障がある者の日常
生活の自立に関する相談に応じ，助言，指導その他の支援を行う業務（以下「相談支援の業務」という。
）その他これに準ずる業務に従事した
期間
ａ 一般相談支援事業，特定相談支援事業，児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の２の２第６項に規定する障害児相談支援事業，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「法」という。）第77条第１項及び第78条第１項に規定する地域生活支援事業，法附則第26条の規定による改正前の児童福祉法第６条の２第１項に規定する障害児相談支援事業，法附則第35条の規定による改正前の身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第４条の２
第１項に規定する身体障害者相談支援事業，
法附則第52条の規定による改正前の知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第４条に規定する知的障害者相談支援事業，介護保険法（平成９年法律第123号）第８条第24項に規定する居宅介護支援事業，同法第８条の２第16項に規定する介護予防支援事業その他これらに準ずる事業の従事者
ｂ 児童福祉法第12条第１項に規定する児童相
談所，身体障害者福祉法第11条第２項に規定する身体障害者更生相談所，法附則第46条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）
第50条の２第１項に規定する精神障害者社会復帰施設，知的障害者福祉法第12条第２項に規定する知的障害者更生相談所，社会福祉法（昭和26年法律第45号）第14条第１項に規定する福祉に関する事務所，発達障害者支援法（平成16年法律第167号）第14条第１項に規定する発達障害者支援センターその他これらに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者
ｃ 障害者支援施設，児童福祉法第７条第１項に規定する障害児入所施設（以下「障害児入所施設」という。），老人福祉法（昭和38年法
律第133号）第５条の３に規定する老人福祉施設（以下「老人福祉施設」という。），精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第６条
第１項に規定する精神保健福祉センター，生活保護法（昭和25年法律第144号）第38条第２項に規定する救護施設及び同条第３項に規定する更生施設，介護保険法第８条第28項に規定する介護老人保健施設（以下「介護老人指定基準関係Ⅳ

関係告示・通知算定基準関係指定基準関係
医療保険・介護保険等

院又は診療所の病室であって医療法（昭和23年法律第205号）第７条第２項第四号に規定する療養病床に係るものその他これらに準ずる施設の従業者
ｂ 障害福祉サービス事業，児童福祉法第６条の２の２第１項に規定する障害児通所支援事
業，老人福祉法第５条の２第２項に規定する老人居宅介護等事業その他これらに準ずる事
業の従事者又はこれに準ずる者
ｃ 健康保険法第63条第３項に規定する病院若しくは診療所又は薬局，同法第89条第１項に規定する訪問看護事業所その他これらに準ずる施設の従業者
ｄ 障害者の雇用の促進等に関する法律第44条
第１項に規定する子会社，同法第49条第１項第六号に規定する助成金の支給を受けた事業
所その他これらに準ずる施設の従業者
ｅ 特別支援学校その他これに準ずる機関の従業者又はこれに準ずる者㈢ ㈡のａからｅまでに掲げる者であって，社会福祉主事任用資格者等でないものが，直接支援の業務に従事した期間㈣ 医師，歯科医師，薬剤師，保健師，助産師，看護師，准看護師，理学療法士，作業療法士，社会福祉士，介護福祉士，視能訓練士，義肢装具士，歯科衛生士，言語聴覚士，あん摩マッサージ指圧師，はり師，きゅう師，柔道整復師，管理栄養士，栄養士，精神保健福祉士又は公認心理師が，その資格に基づき当該資格に係る業務に従事した期間⑵ 次の㈠及び㈡に掲げる要件に該当する者であって，㈡に定めるサービス管理責任者実践研修を修了した日の属する年度の翌年度を初年度とする同年度以降の５年度ごとの各年度の末日までに，サービス管理責任者更新研修（指定障害福祉サービ
ス（法第29条第１項に規定する指定障害福祉サービスをいう。以下同じ。
）等の質の確保に関する知識及び技術の維持及び向上を目的としてサービ
ス管理責任者，児童発達支援管理責任者（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号）第49条第１項に規定する児童発達支援管理責任者をいう。以下同じ。
），管理者（法第36条第１項に規定するサービス事業所若しくは法第34条第１項に規定する指定障害者支援施設等（以下「障害福祉サービス事業所等」と総称する。
）の管理者又は児童福祉法第21条の５の15第１項に規定する障害児通所支援事業所若しくは児童福祉法第24条の２第１項に規定する指定障害児入所施設等の管理者をいう。以下同じ。
）若しくは相談支
援専門員（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支
援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年
厚生労働省令第27号）第３条第２項，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第28号）
追補 92

第３条第１項又は児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第29号）第３条第１項に規定する相談支援専門員をいう。以下同じ。
）として現に従事している㈡に定める実践研修修了者又はサービス管理責任者更新研修受講開始日前５年間においてこれらの業務に通算して２年以上従事していた㈡に定める実践研修修了者（サービス管理責任者，児童発達支援管理責任者，管理者又は相談支援専門員として現に従事している㈡に定める実践研修修了者を除く。
）に対して行われる研修であって，別表第四に定める内容以上のものをいう。
以下同じ。
）を修了し，当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けたもの（以下「更新研修修了者」という。
）であること。ただし，㈡に定めるサービス管理責任者実践研修を修了した日から５年を経過する日の属する年度の末日までの間は，次の㈠及び㈡に掲げる要件に該当する者であって，更新研修修了者でないものを更新研修修了者とみなす。
㈠ サービス管理責任者基礎研修（指定障害福祉サービス等の質の確保に関する基礎的な知識及び技術を習得させることを目的として実務経験者となるために必要な年数に達する日までの期間が２年以内である者又は実務経験者に対して行われる研修であって，別表第一に定める内容
以上のものをいう。以下同じ。）を修了し，当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者であって，ａ又はｂのいずれかの要件を満たすもの（以下「基礎研修修了者」という。
）
であること。
ａ 指定障害児相談支援の提供に当たる者としてこども家庭庁長官が定めるもの（平成24年
厚生労働省告示第225号），指定地域相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成24年厚生労働省告示第226号）
及び指定計画相談支援の提供に当たる者としてこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるもの（平成24年厚生労働省告示第227号）に定める相談支援従事者初任者研修のうち別表第二に定める内容を行うもの又は指定相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものを廃止する件（平成24年厚生労働省告示第212号）による廃止前の指定相談支
援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成18年厚生労働省告示第549号。
以下「旧相談支援事業従事者基準」という。
）に定める相談支援従事者初任者研修のうち指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの
等の一部を改正する件（平成24年厚生労働省
告示第210号）による改正前の指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者
として厚生労働大臣が定めるもの等の別表第二に定める内容を行うものを修了し，当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受け

2

指定基準関係指定基準関係
医療保険・介護保険等

追補 93算定基準関係た者（以下「相談支援従事者初任者研修（講ら第４項まで（同令第57条において準用する
義部分）修了者」という。）であること。
場合を含む。
）に規定する業務に従事したもｂ 平成18年10月１日前に厚生労働大臣，都道のであること。
府県知事又は指定都市（地方自治法（昭和22ｃ 平成31年４月１日において指定障害福祉サ
年法律第67号）第252条の19第１項の指定都ービスの提供に係るサービス管理を行う者と市をいう。
）の市長が行った相談支援の業務
して厚生労働大臣が定めるもの等及び厚生労に関する研修（旧相談支援事業従事者基準別働省関係構造改革特別区域法第34条に規定す
表第二に定める科目（障害者自立支援法の概る政令等規制事業に係る告示の特例に関する
要及び相談支援事業従事者の役割に関する講措置の一部を改正する告示（平成31年厚生労義の科目を除く。）に関する同表に定める内働省告示第109号）による改正前の指定障害容の研修に限る。）を修了し，かつ，平成24年
福祉サービスの提供に係るサービス管理を行
４月１日前に当該科目の講義を修了し，当該う者として厚生労働大臣が定めるもの等（以研修及び講義を修了した旨の証明書の交付を下「旧告示」という。）第一号イの⑴から⑸受けた者（同日前に当該研修の受講を開始しまでのいずれかの規定に該当する者であっ同日以降に修了した者を含む。）であること。
て，同日以後に相談支援従事者初任者研修（講㈡ 次のａ，ｂ又はｃのいずれかの要件を満たし
義部分）修了者となったものであること（サている者であって，サービス管理責任者実践研
ービス管理責任者実践研修受講開始日前５年修（指定障害福祉サービス等の質の確保に関す
間に通算して２年以上，相談支援の業務又はる実践的な知識及び技術を習得させることを目
直接支援の業務に従事した者に限る。
）。
的として行われる研修であって，別表第三に定 ロ 平成31年３月31日において旧告示第一号イの⑴のめる内容以上のものをいう。以下同じ。
）を修㈡，⑵の㈡，⑶の㈡，⑷の㈡又は⑸の規定を満たす
了し，当該研修の課程を修了した旨の証明書の者（以下「旧サービス管理責任者研修修了者」とい交付を受けたもの（以下「実践研修修了者」とう。）については，平成36年３月31日までの間はサいう。）であること。
ービス管理責任者として現に従事しているものとみａ 基礎研修修了者となった日以後，サービスなす。この場合において，当該旧サービス管理責任
管理責任者実践研修受講開始日前５年間に通者研修修了者がサービス管理責任者となるには，同算して２年以上，相談支援の業務又は直接支日前に更新研修修了者となり，以後，更新研修修了
援の業務に従事した者（ｂに該当する者を除者となった日の属する年度の翌年度を初年度とする
く。）であること。
同年度以降の５年度ごとの各年度の末日までに，サｂ サービス管理責任者基礎研修受講開始日にービス管理責任者更新研修を改めて修了することをおいて実務経験者である者であって，基礎研要する。
修修了者となった日以後，サービス管理責任 ハ 実務経験者が平成31年４月１日以後平成34年３月者実践研修受講開始日前５年間において通算31日までに基礎研修修了者となった場合においてして６月以上，指定障害福祉サービス基準第は，イの⑵の㈡の規定にかかわらず，基礎研修修了
58条第２項から第５項まで（指定障害福祉サ者となった日から３年を経過する日までの間は，当ー ビ ス 基 準 第93条， 第93条 の ５， 第162条，
該実務経験者をサービス管理責任者とみなす。この第162条の５，第171条，第171条の４，第184条，
場合において，当該実務経験者がサービス管理責任第197条， 第202条， 第206条， 第206条 の12，者となるには，基礎研修修了者となった日から３年
第206条の20，第213条，第213条の11，第213を経過する日までの間に実践研修修了者となること
条の22及び第223条において準用する場合をを要する。
含む。以下同じ。），指定障害者支援施設基準 ニ イの⑵の柱書きに定める期日までに更新研修修了
第23条第２項から第５項まで，障害福祉サー者とならなかった実践研修修了者又はロに定める期ビス基準第17条第２項から第５項まで（障害日までに更新研修修了者とならなかった旧サービス
福祉サービス基準第50条，第55条，第61条，
管理責任者研修修了者は，基礎研修修了者とみなし，第70条，第85条及び第88条において準用する
イの⑵の規定にかかわらず，サービス管理責任者実場合を含む。以下同じ。）若しくは障害者支
践研修を改めて修了し，当該研修の課程を修了した援施設基準第18条第２項から第５項まで又は旨の証明書の交付を受けた日に実践研修修了者とな
児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等のったものとする。
人員，設備及び運営に関する基準（平成24年 ホ サービス管理責任者（サービス管理責任者のうち
厚生労働省令第15号）第27条第２項から第４１人以上が常勤でなければならない場合にあって項まで（同令第54条の５，第54条の９，第71
は，常勤のサービス管理責任者）が配置されている
条，第71条の２，第71条の６，第71条の14及
障害福祉サービス事業所等及び障害者支援施設におび第79条において準用する場合を含む。）若いては，指定障害福祉サービス基準第58条第２項か
しくは児童福祉法に基づく指定障害児入所施ら第５項まで，指定障害者支援施設基準第23条第２設等の人員，設備及び運営に関する基準（平項から第５項まで，障害福祉サービス基準第17条第成24年厚生労働省令第16号）第21条第２項か２項から第５項まで及び障害者支援施設基準第18条

Ⅳ

関係告示・通知算定基準関係指定基準関係
医療保険・介護保険等⑵に定める要件を満たしているものとみなす。
第２項から第５項までに規定する業務を基礎研修修了者に行わせることができ，当該サービス管理責任 ト 平成18年10月１日において現に存する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律者に加えて当該基礎研修修了者を置くことにより当に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員，設
該障害福祉サービス事業所等及び障害者支援施設に
備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第置くべきサービス管理責任者の数に達することとみ
171号）による改正前の障害者自立支援法に基づくなすことにより，指定障害福祉サービス基準第50条
指定障害福祉サービスの事業の人員，設備及び運営
第１項第四号，第78条第１項第三号，第156条第１に関する基準等に関する省令（平成18年厚生労働省
項第二号，第166条第１項第三号，第175条第１項第令第58号）第107条に規定する指定共同生活援助事
三号，第176条第１項第二号，第186条第１項第二号
業所が，同日以後引き続き指定障害福祉サービス基（指定障害福祉サービス基準第199条において準用す
準第207条に規定する指定共同生活援助，同令第213る場合を含む。），第206条の３第２項，第206条の14条の２に規定する日中サービス支援型指定共同生活
第１項第二号，第208条第１項第三号，第213条の４
援助又は同令第213条の12に規定する外部サービス
第１項第三号，第213条の14第１項第二号，第215条
利用型指定共同生活援助の事業を行う場合における第２項及び第220条第１項第六号，指定障害者支援
これらの事業に係る同令第208条第１項，第213条の施設基準第４条第１項第一号イ⑶，同項第二号イ⑵，４第１項又は第213条の14第１項に規定する指定共同項第三号イ⑵，同項第四号イ⑶及び同号ロ⑵，同同生活援助事業所，日中サービス支援型指定共同生
項第五号イ⑵並びに同項第六号イ⑵並びに第５条第２項，障害福祉サービス基準第12条第１項第五号， 活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所であって，実務経験者を確保することが第39条第１項第四号，第52条第１項第三号，第59条
できないものについては，イの規定にかかわらず，
第１項第四号，第64条第１項第四号，第65条第１項
イの⑴の㈠から㈢までの期間が通算して３年以上で第三号，第75条第１項第三号（障害福祉サービス基ある者であって，イの⑵に定める要件を満たすもの
準第88条において準用する場合を含む。）及び第90をサービス管理責任者として置くことができる。
条第２項並びに障害者支援施設基準第11条第１項第二号イ⑶，同項第三号イ⑵，同項第四号イ⑵，同項第五号イ⑶及び同号ロ⑵，同項第六号イ⑵並びに同 二 指定障害福祉サービス基準第215条第２項及び障項第七号イ⑵並びに第12条第２項に規定する基準を 害福祉サービス基準第90条第２項に規定する厚生労働大臣が定める多機能型事業所
満たしているものとみなすことができる。
配置されるサービス管理責任者が，療養介護，生活
ヘ やむを得ない事由によりサービス管理責任者が欠けた障害福祉サービス事業所等及び障害者支援施設 介護，自立訓練，就労移行支援，就労継続支援，就労にあっては，当該事由の発生した日から起算して１ 定着支援，自立生活援助又は共同生活援助のうち２以年間は，当該障害福祉サービス事業所等及び障害者 上のものに係るサービス管理責任者の要件に該当する支援施設において提供される障害福祉サービス又は 場合において，当該２以上の障害福祉サービスを提供
施設障害福祉サービスの管理を行う者として配置さ する多機能型事業所れる者であって，実務経験者であるもの（以下「みなしサービス管理責任者」という。）について，イ 三 指定障害者支援施設基準第５条第２項及び附則第⑵に定める要件を満たしているものとみなす。ただ ４条第２項並びに障害者支援施設基準第12条第２項及し，当該みなしサービス管理責任者が基礎研修修了 び附則第４条第２項に規定する昼間実施サービスのう
者（当該事由の発生した日後に基礎研修修了者とな ち厚生労働大臣が定めるもの
配置されるサービス管理責任者が，療養介護，生活った者を除く。
）であって，当該事由の発生した日以前から引き続き当該障害福祉サービス事業所等及 介護，自立訓練，就労移行支援，就労継続支援，就労び障害者支援施設に配置されているものである場合 定着支援，自立生活援助又は共同生活援助のうち２以にあっては，当該事由の発生した日から当該みなし 上のものに係るサービス管理責任者に該当する場合にサービス管理責任者が実践研修修了者となるまでの おける当該２以上の昼間実施サービス間（当該事由の発生した日から起算して２年間に限る。
），当該みなしサービス管理責任者について，イ 別表第一～第四 略◎障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者としてこども家庭庁長官が定めるもの（平成24年３月30日 厚生労働省告示第230号）（最終改正；令和６年３月15日 こども家庭庁告示第３号）
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23 害児入所支援の提供の管理を行う者としてこども家庭
年厚生省令第63号。以下「設備運営基準」という。） 庁長官が定めるもの（以下「児童発達支援管理責任者」
第49条第1項の規定に基づき，障害児通所支援又は障 という。）は第一号及び第二号に定める要件を満たす
追補 94

2

指定基準関係センターその他これらに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者⑶ 障害児入所施設，児童福祉法第37条に規定する
一 次のイ及びロの期間を通算した期間が５年以上か乳児院（以下「乳児院」という。
），同法第41条につ当該期間からハの期間を通算した期間を除いた期間
規定する児童養護施設（以下「児童養護施設」とが３年以上である者，ニの期間を通算した期間が８年いう。
），同法第43条の２に規定する児童心理治療
以上かつ当該期間からホの期間を通算した期間を除い施設（以下「児童心理治療施設」という。
），同法た期間が３年以上である者又はイ，ロ及びニの期間を第44条に規定する児童自立支援施設（以下「児童通算した期間からハ及びホの期間を通算した期間を除
自立支援施設」という。
），障害者の日常生活及びいた期間が３年以上かつヘの期間が通算して５年以上社会生活を総合的に支援するための法律第5条第である者（以下「実務経験者」という。）であること。
11項に規定する障害者支援施設（以下「障害者支イ 次の⑴から⑹までに掲げる者が，身体上若しくは援施設」という。
），老人福祉法（昭和38年法律第精神上の障害があること又は環境上の理由により日133号）第５条の３に規定する老人福祉施設（以常生活を営むのに支障がある者又は児童福祉法（昭下「老人福祉施設」という。
），精神保健及び精神
和22年法律第164号）第４条第１項に規定する児童障害者福祉に関する法律第６条第１項に規定する（以下「児童」という。）の日常生活の自立に関する
精神保健福祉センター，生活保護法（昭和25年法相談に応じ，助言，指導その他の支援を行う業務（以律第144号）第38条第２項に規定する救護施設（以下「相談支援の業務」という。）その他これに準ず
下「救護施設」という。
）及び同条第３項に規定
る業務に従事した期間する更生施設（以下「更生施設」という。
），介護⑴ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援
保険法第８条第28項に規定する介護老人保健施設
するための法律（平成17年法律第123号）第５条（以下「介護老人保健施設」という。
）及び同条第第18項に規定する一般相談支援事業，同項に規定
29項に規定する介護医療院（以下「介護医療院」
する特定相談支援事業，児童福祉法第６条の２のという。
），同法第115条の46第１項に規定する地
２第６項に規定する障害児相談支援事業並びに障域包括支援センター（以下「地域包括支援センタ
害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するー」という。
）その他これらに準ずる施設の従業ための法律第77条第１項及び第78条第１項に規定者又はこれに準ずる者
する地域生活支援事業，同法附則第26条の規定に⑷ 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年
よる改正前の児童福祉法第６条の２第１項に規定
法律第123号）第19条第１項に規定する障害者職する障害児相談支援事業，障害者の日常生活及び業センター，同法第27条第２項に規定する障害者
社会生活を総合的に支援するための法律附則第35就業・生活支援センターその他これらに準ずる施条の規定による改正前の身体障害者福祉法（昭和設の従業者又はこれに準ずる者
24年法律第283号）第４条の２第１項に規定する⑸ 学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規
身体障害者相談支援事業，障害者の日常生活及び定する学校（大学を除く。以下「学校」という。
）
社会生活を総合的に支援するための法律附則第52その他これらに準ずる機関の従業者又はこれに準条の規定による改正前の知的障害者福祉法（昭和ずる者35年法律第37号）第４条に規定する知的障害者相⑹ 健康保険法（大正11年法律第70号）第63条第３談支援事業，介護保険法（平成９年法律第123号）
項に規定する病院若しくは診療所の従業者又はこ第８条第24項に規定する居宅介護支援事業（以下れに準ずる者（社会福祉法第19条第１項各号のい「居宅介護支援事業」という。），同法第８条の２第ずれかに該当する者，相談支援の業務に関する基16項に規定する介護予防支援事業（以下「介護予礎的な研修を修了する等により相談支援の業務を防支援事業」という。）その他これらに準ずる事業行うために必要な知識及び技術を修得した者と認の従事者
められる者，ニに掲げる資格を有する者並びに⑴⑵ 児童相談所，児童福祉法第44条の２第１項に規から⑸までに掲げる従事者及び従業者としての期
定する児童家庭支援センター（以下「児童家庭支間が１年以上の者に限る。
）
援センター」という。），同法第44条の３第１項に規定する里親支援センター（以下「里親支援セン ロ 次の⑴から⑸までに掲げる者であって，社会福祉法第19条第１項各号のいずれかに該当するもの，相ター」という。），身体障害者福祉法第11条第２項
談支援の業務に関する基礎的な研修を修了する等にに規定する身体障害者更生相談所，障害者の日常より相談支援の業務を行うために必要な知識及び技
生活及び社会生活を総合的に支援するための法律術を修得したものと認められるもの，保育士（国家附則第46条の規定による改正前の精神保健及び精戦略特別区域法（平成25年法律第107号）第12条の
神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123５第５項に規定する事業実施区域内にある⑴，⑶若号）第50条の２第１項に規定する精神障害者社会
しくは⑷に規定する施設，⑵に規定する事業を行う復帰施設，知的障害者福祉法第12条第２項に規定
場所又は⑸に規定する機関にあっては，保育士又はする知的障害者更生相談所，社会福祉法（昭和26
当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育
年法律第45号）第14条第１項に規定する福祉に関士），設備運営基準第43条第１項各号のいずれかにする事務所，発達障害者支援法（平成16年法律第該当するもの又は障害者自立支援法の一部の施行に167号）第14条第１項に規定する発達障害者支援者とする。

算定基準関係指定基準関係
医療保険・介護保険等

追補 95

Ⅳ

関係告示・通知算定基準関係指定基準関係
医療保険・介護保険等伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平の支給を受けた事業所（以下「助成金受給事業所」
成18年厚生労働省令第169号）による廃止前の精神という。
）その他これらに準ずる施設の従業者
障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準⑸ 学校その他これに準ずる機関の従業者又はこれ（平成12年厚生省令第87号）第17条第２項各号のいに準ずる者
ずれかに該当するもの（以下「社会福祉主事任用資 ハ 老人福祉施設，救護施設，更生施設，介護老人保格者等」という。
）が，身体上又は精神上の障害が健施設，介護医療院，地域包括支援センターその他
あることにより日常生活を営むのに支障がある者又これらに準ずる施設の従業者又は居宅介護支援事
は児童につき，入浴，排せつ，食事その他の介護を業，介護予防支援事業その他これらに準ずる事業の行い，並びにその者及びその介護者に対して介護に従事者が，相談支援の業務その他これに準ずる業務
関する指導を行う業務又は日常生活における基本的に従事した期間及び老人福祉施設，介護老人保健施
な動作の指導，知識技能の付与，生活能力の向上の
設，介護医療院，療養病床関係病室その他これらにために必要な訓練その他の支援（以下「訓練等」と準ずる施設の従業者，老人居宅介護等事業その他こいう。
）を行い，並びにその訓練等を行う者に対しれに準ずる事業の従事者又は特例子会社，助成金受て訓練等に関する指導を行う業務その他職業訓練又給事業所その他これらに準ずる施設の従業者であっは職業教育に係る業務（以下「直接支援の業務」とて，社会福祉主事任用資格者等であるものが，直接いう。）に従事した期間支援の業務に従事した期間を合算した期間⑴ 障害児入所施設，児童福祉法第36条に規定する ニ ロの⑴から⑸までに掲げる者であって，社会福祉
助産施設，乳児院，同法第38条に規定する母子生
主事任用資格者等でない者が，直接支援の業務に従
活支援施設，同法第39条第１項に規定する保育所，事した期間
同法第39条の２第１項に規定する幼保連携型認定 ホ 老人福祉施設，介護老人保健施設，介護医療院，こども園，同法第40条に規定する児童厚生施設，療養病床関係病室その他これらに準ずる施設の従業児童家庭支援センター，児童養護施設，児童心理者，老人居宅介護等事業その他これに準ずる事業の治療施設，児童自立支援施設，里親支援センター，
従事者又は特例子会社，助成金受給事業所その他こ
障害者支援施設，老人福祉施設，介護老人保健施れらに準ずる施設の従業者であって，社会福祉主事
設，介護医療院，病院又は診療所の病室であって任用資格者等でない者が，直接支援の業務に従事し医療法（昭和23年法律第205号）第７条第２項第た期間四号に規定する療養病床に係るもの（以下「療養 ヘ 医師，歯科医師，薬剤師，保健師，助産師，看護
病床関係病室」という。）その他これらに準ずる師，准看護師，理学療法士，作業療法士，社会福祉施設の従業者
士，介護福祉士，視能訓練士，義肢装具士，歯科衛⑵ 障害児通所支援事業，児童福祉法第６条の３第生士，
言語聴覚士，
あん摩マッサージ指圧師，はり師，１項に規定する児童自立生活援助事業，同条第２
きゅう師，柔道整復師，管理栄養士，栄養士，精神項に規定する放課後児童健全育成事業，同条第３
保健福祉士又は公認心理師が，その資格に基づき当項に規定する子育て短期支援事業，同条第４項に該資格に係る業務に従事した期間規定する乳児家庭全戸訪問事業，同条第５項に規定する養育支援訪問事業，同条第６項に規定する 二 次のイ及びロに掲げる要件に該当する者であっ
地域子育て支援拠点事業，同条第７項に規定する て，ロに定める児童発達支援管理責任者実践研修を修
一時預かり事業，同条第８項に規定する小規模住 了した日の属する年度の翌年度を初年度とする同年度
居型児童養育事業，同条第９項に規定する家庭的 以降の５年度ごとの各年度の末日までに，児童発達支保育事業，同条第10項に規定する小規模保育事業， 援管理責任者更新研修（指定通所支援（児童福祉法第同条第11項に規定する居宅訪問型保育事業，同条 21条の５の３第１項に定める指定通所支援をいう。以
第12項に規定する事業所内保育事業，同条第13項 下同じ。
）又は指定入所支援（児童福祉法第24条の２にに規定する病児保育事業並びに同条第14項に規定 定める指定入所支援をいう。以下同じ。
）の質の確保にする子育て援助活動支援事業，障害者の日常生活 関する知識及び技術の維持及び向上を目的としてサー及び社会生活を総合的に支援するための法律第５ ビス管理責任者（障害者の日常生活及び社会生活を総条第１項に規定する障害福祉サービス事業，老人 合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サー
福祉法第５条の２第２項に規定する老人居宅介護 ビスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準（平等事業（以下「老人居宅介護等事業」という。） 成18年厚生労働省令第171号。以下「指定障害福祉サー
その他これらに準ずる事業の従事者又はこれに準 ビス基準」という。
）第50条第１項第四号，障害者の日ずる者
常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に⑶ 健康保険法第63条第３項に規定する病院若しく 基づく指定障害者支援施設等の人員，設備及び運営には診療所又は薬局，同法第89条第１項に規定する 関する基準（平成18年厚生労働省令第172号。以下「指訪問看護事業所その他これらに準ずる施設の従業 定障害者支援施設基準」という。
）第４条第１項第一号者
イ⑶，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援⑷ 障害者の雇用の促進等に関する法律第44条第１ するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備
項に規定する子会社（以下「特例子会社」とい 及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第174う。），同法第49条第１項第六号に規定する助成金 号。以下「障害福祉サービス基準」という。
）第12条第追補 96

2

指定基準関係指定基準関係
医療保険・介護保険等

追補 97

算定基準関係１項第五号又は障害者の日常生活及び社会生活を総合のうち別表第二に定める内容を行うもの又は指定的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第177定めるものを廃止する件（平成24年厚生労働省告号。以下「障害者支援施設基準」という。）第11条第１示第212号）による廃止前の指定相談支援の提供
項第二号イ⑶に規定するサービス管理責任者をいう。
に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平以下同じ。），児童発達支援管理責任者，管理者（障害成18年厚生労働省告示第549号。以下「旧相談支者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための援事業従事者基準」という。）に定める相談支援
法律第36〔条〕第１項に規定するサービス事業所若し
従事者初任者研修のうち指定障害福祉サービスのくは同法第34条第１項に規定する指定障害者支援施設
提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働等の管理者又は児童福祉法第21条の５の15第１項に規大臣が定めるもの等の一部を改正する件（平成24
定する障害児通所支援事業所若しくは同法第24条の２
年厚生労働省告示第210号）による改正前の指定第１項に規定する指定障害児入所施設等（以下「障害障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行
児通所支援事業所等」と総称する。）の管理者をいう。
う者として厚生労働大臣が定めるもの等（平成18以下同じ。）若しくは相談支援専門員（障害者の日常生
年厚生労働省告示第544号）の別表第二に定める
活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づ内容を行うものを修了し，当該研修の課程を修了
く指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基した旨の証明書の交付を受けた者（以下「相談支準（平成24年厚生労働省令第27号）第３条第２項，障援従事者初任者研修（講義部分）修了者」という。
）
害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するためであること。
の法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運⑵ 平成24年４月１日前に厚生労働大臣，都道府県営に関する基準（平成24年厚生労働省令第28号）第３
知事又は指定都市（地方自治法（昭和22年法律第条第１項又は児童福祉法に基づく指定障害児相談支援67号）第252条の19第１項の指定都市をいう。
）のの事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労市長が行った相談支援の業務に関する研修を修了
働省令第29号）第３条第１項に規定する相談支援専門
し当該研修を修了した旨の証明書の交付を受けた員をいう。以下同じ。）として現に従事しているロに定者（同日前に当該研修の受講を開始し同日以降にめる実践研修修了者又は児童発達支援管理責任者更新
修了した者を含む。
）であること。
研修受講開始日前５年間においてこれらの業務に通算 ロ 次の⑴，⑵又は⑶のいずれかの要件を満たしていして２年以上従事していたロに定める実践研修修了者る者であって，
児童発達支援管理責任者実践研修（指（サービス管理責任者，児童発達支援管理責任者，管理定通所支援又は指定入所支援の質の確保に関する実者又は相談支援専門員として現に従事しているロに定践的な知識及び技術を習得させることを目的としてめる実践研修修了者を除く。）に対して行われる研修
行われる研修であって，別表第三に定める内容以上であって，別表第四に定める内容以上のものをいう。 のものをいう。以下同じ。
）を修了し，当該研修の以下同じ。）を修了し，当該研修の課程を修了した旨の課程を修了した旨の証明書の交付を受けたもの（以証明書の交付を受けたもの（以下「更新研修修了者」 下「実践研修修了者」という。
）であること。
という。）であること。ただし，ロに定める児童発達支⑴ 基礎研修修了者となった日以後，児童発達支援
援管理責任者実践研修を修了した日から５年を経過す
管理責任者実践研修受講開始日前５年間に通算しる日の属する年度の末日までの間は，次のイ及びロにて２年以上，相談支援の業務又は直接支援の業務
掲げる要件に該当する者であって，更新研修修了者でに従事した者（⑵に該当する者を除く。
）であるないものを更新研修修了者とみなす。
こと。
イ 児童発達支援管理責任者基礎研修（指定通所支援⑵ 児童発達支援管理責任者基礎研修受講開始日に又は指定入所支援の質の確保に関する基礎的な知識
おいて実務経験者である者であって，基礎研修修
及び技術を習得させることを目的として実務経験者了者となった日以後，児童発達支援管理責任者実となるために必要な年数に達する日までの期間が２
践研修受講開始日前５年間において通算して６月
年以内である者又は実務経験者に対して行われる研以上，指定障害福祉サービス基準第58条第２項か
修であって，別表第一に定める内容以上のものをいら第５項まで（指定障害福祉サービス基準第93条，う。以下同じ。
）を修了し，当該研修の課程を修了
第93条の５，第162条，第162条の５，第171条，第した旨の証明書の交付を受けた者であって，⑴又は171条の４，第184条，第197条，第202条，第206条，⑵のいずれかの要件を満たすもの（以下「基礎研修第206条の12，第206条の20，第213条，第213条の修了者」という。）であること。
11，第213条の22及び第223条において準用する場⑴ 指定障害児相談支援の提供に当たる者としてこ合を含む。
），指定障害者支援施設基準第23条第２ども家庭庁長官が定めるもの（平成24年厚生労働項から第５項まで，障害福祉サービス基準第17条
省告示第225号），指定地域相談支援の提供に当た第２項から第５項まで（障害福祉サービス基準第る者として厚生労働大臣が定めるもの（平成24年50条，第55条，第61条，第70条，第85条及び第88条
厚生労働省告示第226号）及び指定計画相談支援において準用する場合を含む。
）若しくは障害者の提供に当たる者としてこども家庭庁長官及び厚支援施設基準第18条第２項から第５項まで又は児生労働大臣が定めるもの（平成24年厚生労働省告童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員，
示第227号）に定める相談支援従事者初任者研修
設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省

Ⅳ

関係告示・通知算定基準関係指定基準関係
医療保険・介護保険等令第15号。以下「指定通所支援基準」という。）第27条第２項から第４項まで（指定通所支援基準第54条の５，第54条の９，第64条，第71条，第71条の２，第71条の６，第71条の14及び第79条において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員，設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第16号。以下「指定障害児入所施設等基準」という。）第21条第２項から第４項まで（指定障害児入所施設等基準第57条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する業務に従事したものであること。
⑶ 平成31年４月１日において障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する件（平成31年厚生労働省告示第110号）による改正前の障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの（以下「旧告示」という。
）第二号に規定する児童発達支援
管理責任者研修を修了し，当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者であって，同日
以後に相談支援従事者初任者研修（講義部分）修了者となったものであること（児童発達支援管理責任者実践研修受講開始日前５年間に通算して２年以上，相談支援の業務又は直接支援の業務に従事した者に限る。）。

六 児童発達支援管理責任者（児童発達支援管理責任者のうち１人以上が常勤でなければならない場合にあっては，常勤の児童発達支援管理責任者）が配置されている障害児通所支援事業所等においては，指定通所支援基準第27条第２項から第４項まで及び指定障害児入所施設等基準第21条第２項から第４項までに規定する業務を基礎研修修了者に行わせることができ，当該児童発達支援管理責任者に加えて当該基礎研修修了者を置くことにより当該障害児通所支援事業所等に置くべき児童発達支援管理責任者の数に達することとみなすことにより，設備運営基準第49条第１項，第58条第１項及び第63条第１項，指定通所支援基準第５条第１項第二号及び第４項第五号，第６条第１項第五号，第54条の６第１項第二号，第66条第１項第二号及び第４項第五号，第71条の３第１項第二号，第71条の８第１項第二号並びに第73条第１項第二号並びに指定障害児入所施設等基準第４条第１項第六号及び第52条第１項第五号に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

七 やむを得ない事由により児童発達支援管理責任者が欠けた障害児通所支援事業所等にあっては，当該事由の発生した日から起算して１年間は，当該障害児通所支援事業所等において提供される障害児通所支援又は障害児入所支援の管理を行う者として配置される者であって，実務経験者であるもの（以下「みなし児童
発達支援管理責任者」という。
）については，第二号に三 平成31年３月31日において旧告示第二号に定める 定める要件を満たしているものとみなす。ただし，当要件を満たす者（以下「旧児童発達支援管理責任者研 該みなし児童発達支援管理責任者が基礎研修修了者
修修了者」という。
）については，令和６年３月31日 （当該事由の発生した日後に基礎研修修了者となったまでの間は児童発達支援管理責任者として現に従事し 者を除く。
）であって，当該事由の発生した日以前からているものとみなす。この場合において，当該旧児童 引き続き当該障害児通所支援事業所等に配置されてい発達支援管理責任者研修修了者が児童発達支援管理責 るものである場合にあっては，当該事由の発生した日任者となるには，同日前に更新研修修了者となり，以 から当該みなし児童発達支援管理責任者が実践研修修
後，更新研修修了者となった日の属する年度の翌年度 了者となるまでの間（当該事由の発生した日から起算
を初年度とする同年度以降の５年度ごとの各年度の末 して２年間に限る。
），当該みなし児童発達支援管理責日までに，児童発達支援管理責任者更新研修を改めて 任者について，第二号に定める要件を満たしているも修了することを要する。
のとみなす。
四 実務経験者が平成31年４月１日以後令和４年３月 八 平成24年４月１日前に指定障害福祉サービスの提31日までに基礎研修修了者となった場合においては， 供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が第二号のロの規定にかかわらず，基礎研修修了者とな 定めるもの等の一部を改正する件による改正前の指定った日から３年を経過する日までの間は，当該実務経 障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者
験者を児童発達支援管理責任者とみなす。この場合に として厚生労働大臣が定めるもの等に規定する児童において，当該実務経験者が児童発達支援管理責任者と 関する分野のサービス管理責任者研修を修了し，当該なるには，基礎研修修了者となった日から３年を経過 研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者にするまでの間に，実践研修修了者となることを要する。 ついては，旧告示第二号に規定する児童発達支援管理責任者研修を修了しているものとみなす。
五 第二号柱書きに定める期日までに更新研修修了者とならなかった実践研修修了者又は第三号に定める期 九 平成24年３月31日において現に存する障がい者制日までに更新研修修了者とならなかった旧児童発達支 度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福援管理責任者研修修了者は，基礎研修修了者とみなし， 祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活第二号の規定にかかわらず，児童発達支援管理責任者 を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行
実践研修を改めて修了し，当該研修の課程を修了した に伴う関係省令の整備等及び経過措置に関する省令
旨の証明書の交付を受けた日に実践研修修了者となっ （平成24年厚生労働省令第40号）による改正前の障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス基準附則たものとする。
追補 98

2

指定基準関係（平成29年７月７日

障障発第0707第１号）

追補 99

医療保険・介護保険等の受け入れや医療機関への連絡等の必要な対応を行う
１．目的
地域生活支援拠点又は居住支援のための機能を備え 機能
た複数の事業所・機関による面的な体制（以下「拠点 ③体験の機会・場
地域移行支援や親元からの自立等に当たって，共同等」という。）は，障害者及び障害児（以下「障害者等」という。）の重度化・高齢化や「親亡き後」に備えると 生活援助等の障害福祉サービスの利用や一人暮らしのともに，障害者等の入所施設や病院からの地域移行を 体験の機会・場を提供する機能進めるため，重度障害にも対応することができる専門 ④専門的人材の確保・養成
医療的ケアが必要な者や行動障害を有する者，高齢性を有し，地域の生活で生じる障害者等やその家族の化に伴い重度化した障害者に対して，専門的な対応を緊急事態に対応を図るものである。
具体的には，⑴緊急時の迅速・確実な相談支援の実 行うことができる体制の確保や，専門的な対応ができ
施及び短期入所等の活用を可能とすることにより，地 る人材の養成を行う機能域における生活の安心感を担保する機能を備える，⑵ ⑤地域の体制づくり
基幹相談支援センター，
委託相談支援事業，
特定相談
体験の機会の提供を通じて，施設や親元から共同生活
一般相談支援等を活用しコーディネーターを配置
援助，一人暮らし等への生活の場の移行をしやすくす 支援，
地域の様々なニーズに対応できるサービス提供体制
る支援を提供する体制を整備することなどにより，障 し，害者等の地域での生活を支援することを目的とする。 の確保や地域の社会資源の連携体制構築等を行う機能
また，１に掲げる目的を踏まえ，医療的ケアが必要
２．拠点等の必要な機能等
拠点等の機能の強化を図るため，以下の⑴の①～⑤ な重症心身障害，遷延性意識障害等や強度行動障害，の機能を集約し，共同生活援助や障害者支援施設等に 高次脳機能障害等の支援が難しい障害者等への対応が付加した拠点の整備を「多機能拠点整備型」，また，地 十分に図られるよう，多職種連携の強化を図り，緊急域における複数の機関が分担して機能を担う体制の整 時の対応や備えについて，医療機関との連携も含め，各機能を有機的に組み合わせ，地域全体で支援する協
備を「面的整備型」として整備することとする。
なお，整備手法については，地域の実情に応じた整 力体制を構築していることが重要である。
なお，上記に掲げる５つの機能以外に，「障害の有備を行うこととし，「多機能拠点整備型」，「面的整備
無に関わらない相互交流を図る機能（公共施設，空き型」を併せた類型等の整備でも差し支えない。
店舗等の地域の身近な場所を提供し交流の促進を図⑴拠点等の必要な機能」や「障害者等の生活の維持を図る機能（権利擁護，拠点等の整備に当たっては，支援困難な障害者等の る）受け入れを前提として，既に地域にある機能を含め， 成年後見制度の利用促進，障害者虐待等への対応，困原則，次の５つの機能全てを備えることとするが，地 難事例への対応，消費者被害の防止に関する諸制度を
域の実情を踏まえ，必要な機能の判断は最終的に市町 活用する）」等の地域の実情に応じた機能を創意工夫により付加することが考えられる。
村（特別区を含む。以下同じ。）が行うこととする。
また，機能の内容の充足の程度についても，各地域 ⑵運営上の留意点①拠点等において支援を担う者（以下「支援者」といの実態に応じて市町村が判断することとする。
う。
）の協力体制の確保・連携①相談
支援者が拠点等における必要な機能を適切に実施す
基幹相談支援センター，委託相談支援事業，特定相談支援事業とともに地域定着支援を活用してコーディネ るために，支援者全員が，地域の課題に対する共通認ーターを配置し，
緊急時の支援が見込めない世帯を事前 識を持ち，目的を共有化し，協力及び連携して業務をに把握・登録した上で，常時の連絡体制を確保し，障害 実施しなければならない。
また，関係機関等との役割分担及び連携の強化を図の特性に起因して生じた緊急の事態等に必要なサービスのコーディネートや相談その他必要な支援を行う機能 るために，拠点等の運営に当たっては，協議会（障害者総合支援法第89条の３第１項に規定するをいう。以
②緊急時の受け入れ・対応）等における連携を基礎とし，市町村の障害福短期入所を活用した常時の緊急受入体制等を確保し 下同じ。
た上で，介護者の急病や障害者の状態変化等の緊急時 祉施策との一体性を保ちながら，地域で生活する障害指定基準関係○地域生活支援拠点等の整備促進について

算定基準関係

第５条に規定する旧指定児童デイサービス事業所が， することができないものについては，第一号イ，ロ及
同日以後引き続き指定通所支援基準第４条に規定する びニの期間が通算して３年以上である者であって，第指定児童発達支援又は同令第65条に規定する指定放課 二号に定める要件を満たすものを児童発達支援管理責
後等デイサービスの事業を行う場合におけるこれらの 任者として置くことができる。
事業に係る同令第５条第１項に規定する指定児童発達支援事業所又は同令第66条第１項に規定する指定放課 別表第一～第四 略
後等デイサービス事業所であって，実務経験者を確保

Ⅳ

関係告示・通知算定基準関係者等やその家族が，緊急時に等しく利用できる公正， する協議会の部会等の場に報告することが必要である。
公平・中立な運営を行い，市町村と拠点等がそれぞれ ③拠点等に必要な機能の実施状況の把握
市町村は，拠点等に必要な機能が適切に実施されての役割を理解しながら，一体的な運営を行うことがでいるかどうか，定期的に又は必要な時に，例えば，市
きるよう体制を構築していくことが必要である。
町村が設置する協議会の部会等の場を活用して，拠点②拠点等における課題等の活用について
拠点等においては，個別事例の積み重ねから，地域に 等の運営に必要な機能の実施状況を把握しなければな
共通する課題を捉え，地域づくりのために活用するこ らない。とが重要である。そのため，例えば，支援者レベルの検 〔以下略〕
討会を開催し，蓄積された事例を集約し，市町村が設置 ３．市町村・都道府県の責務と役割〔略〕

指定基準関係○就労定着支援の実施について（令和３年３月30日 障障発0330第１号）（最終改正；令和６年３月29日 障障発0329第６号）

医療保険・介護保険等

就労定着支援については，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律（平成28年法律第65号）の施行に伴い，新たな障害福祉サービスとして平成30年４月から実施されているところです。
就労定着支援については，障害者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営む上で，就労に伴う日常生活又は社会生活を支援し，就労定着を促す重要なサービスです。このため，一般就労への移行実績がある就労移行支援事業所等が適確に就労定着支援を実施していただくため，下記のとおり，就労定着支援の実施に当たり，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービ
スの事業等の人員，設備及び運営に関する基準について（平成18年12月６日障発第1206001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。以下「解釈通知」という。
）及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービ
ス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項
について（平成18年10月31日障発第1031001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。以下「留意事項通知」という。）について特に留意すべき点や「支援レポート」の様式等をお示しします。
ついては，貴管内市町村，関係団体，関係機関等に周知徹底を図るとともに，その運用に遺漏のないようにお願いします。
本通知は，地方自治法（昭和22年法律第67号）第245
条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添えます。
記
１

就労定着支援の解釈通知の特に留意すべき点について⑴ 就労定着支援の円滑な利用について
職場への定着支援は，障害者が就労に伴う日常生
活又は社会生活上の環境変化に対応していく上で重要であるだけでなく，その職場定着の成果により共生社会の実現に資するものである。このため，一般就労を目指す障害者には，市町村又は相談支援員から，あらかじめ就職後の就労定着支援サービスの利用について説明し，その目的や必要性等を障害者本人と共有することが重要である。
また，生活介護，自立訓練，就労移行支援又は就労継続支援（以下「就労移行支援等」という。
）を行う事業者は，就労移行支援等を利用した後，①通常の事業所に新たに雇用された障害者の就労定着支援に係る利用の意向を確認するとともに，②当該障害者に就労定着支援に係る利用の希望があるときは，職場定着のための支援の義務（・努力義務）期間である就職後６月（通常の事業所に雇用された後に労働時間の延長の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とする者として，就労移行支援等を利用した場合（当該利用形態
を以下「労働時間延長支援型」という。
）は，当該就労移行支援等の終了日の翌日から起算して６月，休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とする者として，就労移行支援等を利用した場合（当該利用形態を以下「復職支援型」という。）は，復職した日を１日目として６月）経過するまでの間に就労定着支援事業者，特定相談支援事業者その他関係機関との連絡調整に努めなければならないとされている。
そのため，就労移行支援等を行う事業者は当該就
労移行支援等を利用して就職が決定した利用者に対しては，義務（・努力義務）である職場定着のための支援に加え，次の流れを参考に，就労定着支援の利用に係る働き掛けをすることが望ましい。
① 就職前（就職先の決定から実際に就職する前日までの間）対象者の就職後の職場定着支援のニーズを把握した上で，あらかじめ支援の実施方法等について相談を行うとともに，就職後６月（労働時間延長
支援型の場合は就労移行支援等の終了日の翌日から起算して６月，復職支援型は実際に企業へ復職
した日を１日目として６月）経過後からは就労に伴う環境変化等に対してサポートするために就労定着支援が一定期間にわたり利用可能であることを対象者に対して情報提供を行う。
② 就職後２～３月目

追補 1002

指定基準関係指定基準関係
医療保険・介護保険等

追補 101

算定基準関係

対象者に対して就労定着支援の利用の意向を確関する法律（昭和35年法律第123号。以下「障害者雇認し，対象者の同意の上で，特定相談支援事業所用促進法」という。）の基本理念についても理解しや就労定着支援事業所に対して就職後の本人の状た上で，適切なサービスを提供することが望ましい。
況を情報共有するとともに，就労定着支援の利用
障害者雇用促進法第４条の基本理念において，「障を含めて，対象者の職場定着に必要な生活面での害者である労働者は，職業に従事する者としての自支援等について相談を行う。
覚を持ち，自ら進んで，その能力の開発及び向上を③ 就職後４～５月目
図り，有為な職業人として自立するように努めなけ
対象者が就労定着支援事業の利用申請した場ればならない」と定められている。
合，就労定着支援による支援の円滑な開始に向けこれらを踏まえ，就労定着支援の個別支援計画にて，就労定着支援事業所，企業と支援の方向性のおいては，支援期間において，障害者の職業人とし共有や必要な連絡調整を行う。
ての自立に関する課題を明確にした上で，課題を解
なお，特定相談支援事業所においては，就労移行決するための具体的な支援方針・内容を整理すると支援等の利用終了後も対象者と面談や企業又は就労ともに，例えば，当該企業における雇用管理の課題
支援機関とのカンファレンスの機会を設定し，就労への対応，障害者の疾病管理の課題に関する対応なや生活の状況について把握，相談を行うとともに，ど，就業面や健康面の支援が必要である場合等にお就労定着支援の利用意向の確認を行うことが望ましいては，他の関係機関と連携して支援する等，計画
い（なお，これらの障害福祉サービス等利用終了後的に支援に取り組むことが重要である。
の他機関との連携に係る業務については，一定の要 ⑶ 従業者の員数件を満たす場合，居宅介護支援事業所等連携加算が従業者の配置は，前年度の平均の利用者の数（直算定可能な場合がある）。
近１年間における全利用者の延べ人数を12で除してまた，対象者が就労定着支援の利用を希望する場
得た数）に応じて配置することになるが，新規に支合，特定相談支援事業所は支給決定に係る申請の勧援の提供を開始する場合の就労定着支援の利用者の奨や申請後のサービス等利用計画案の策定等，必要数は，支援の提供を開始した時点から６月未満の間な支援を行う。
は，便宜上，一体的に運営する就労移行支援等を受
就労定着支援の円滑な開始に向けた各事業所の連けた後に就労し，就労を継続している期間が６月（労携方法については，別添の連携フローを参考にされ働時間延長支援型の場合は当該就労移行支援等の終たい。
了日の翌日を１日目として６月，復職支援型は実際
なお，就職後７月目の時点において，障害者本人に企業へ復職した日を１日目として６月）に達したが就労定着支援について，その利用を希望しなかっ者の数の過去３年間の総数の70％を利用者の数とた場合又は支援途中で利用を希望しなくなった場合
し，支援の提供を開始した時点から６月以上１年未においても，後刻，改めて就労定着支援の利用を希満の間は，直近の６月における全利用者の延べ数を望するときには，３年６月から雇用継続期間を除い６で除して得た数とする。
た期間に限り支給決定を行って差し支えない（例：ただし，これらにより難い合理的な理由がある場
雇用継続期間が１年３月の場合，残り２年３月の利合には，他の適切な方法により利用者の数を推定す用が可能）。また，労働時間延長支援型の場合は就労るものとする。
移行支援等の終了日の翌日，復職支援型は実際に企 ⑷ 職場への定着のための支援の実施
業へ復職した日を１日目として３年６月から雇用継① 関係機関との連絡調整及び連携
続期間を除いた期間に限り支給決定を行って差し支
就労定着支援の実施に当たっては，利用者の就えない。
（例：労働時間延長支援型または復職支援
労の継続を図るため，利用者を雇用する事業主，型の利用が終了してから雇用継続期間が１年３月の指定障害福祉サービス事業者や医療機関等の関係
場合，残り２年３月の利用が可能）。
機関との連絡調整及び連携を行うこととしてい⑵ 就労定着支援の趣旨る。就労定着支援事業者は，利用者に関わる他の就労定着支援については，就労移行支援等の利用
関係機関を主体的に把握して適宜情報共有し，就を経て，通常の事業所に新たに雇用され，就労移行
労定着に向けた支援について方向性の確認共有や支援等の職場定着のための支援の義務（・努力義務）
役割分担を行うなど，地域における関係機関間と期間である６月（労働時間延長支援型の場合は就労支援ネットワークを構築して支援を行うことが望
移行支援等の終了日の翌日から起算して６月，復職ましい。
支援型は実際に企業へ復職した日から起算して６
なお，支援の方向性について，確認共有等を行月）を経過した後，引き続き就労の継続を図るため
うためには，利用者の意向や他の関係機関の助言に，企業，障害福祉サービス事業者，医療機関等と等を十分踏まえる必要があり，そのためには利用の連絡調整や就労に伴う環境変化により生じた日常者を中心として，他の関係機関等を招いたケース
生活又は社会生活上の課題解決等に向けて必要な支会議を行うことが望ましい。その際，他の関係機援を行う障害福祉サービスである。
関との利用者の個人情報等の共有等に当たってまた，就労定着支援は通常の事業所で雇用されたは，あらかじめ書面にて利用者の同意を得るなど障害者を対象に行う障害福祉サービスであることかの適切な手続きを経ることに留意すること。
ら，就労定着支援事業者は障害者の雇用の促進等にまた，就労定着支援の支援期間は最大３年間とⅣ関係告示・通知算定基準関係指定基準関係
医療保険・介護保険等なっているが，就労定着支援事業所は支援期間が援期間終了後を見据え，支援終了時点において特終了するまでに，利用者が日常生活又は社会生活段の支援がなくても就労定着が実現できる状態をの課題に対して対処できるように支援していく必目指しているものであるが，仮に，支援期間が終要があり，支援終了時点において特段の支援がな了するまでに解決しがたい具体的な課題が見込ま
くても就労定着が実現できる状態を目指していく
れ，引き続き一定期間にわたる支援が必要な場合ことが重要である。
には，支援終了までに就労定着が実現できなかっ
ただし，支援期間を越えても引き続き支援が必た原因や当該支援の必要性について十分に精査要であると就労定着支援事業所が判断した場合，し，利用者と調整した上で，引き続き支援が必要
就労定着に向けた取組を継続することは差し支えであると判断した場合，就労定着に向けた取組をない。また，支援終了後において，本人，事業主，継続することは差し支えない。また，障害者就業・関係機関等から障害者の就労定着のための必要な生活支援センターや地方自治体が設置する就労支協力が求められた場合には，関係機関と協力して援機関などの就労支援等の関係機関（以下「関係対応するよう努めなければならない。なお，就労機関等」という。
）に対し，支援終了後の継続的な定着実績体制加算は，この支援を実施することを支援を依頼することも可能である。この場合，支促すために設けることとしていることに留意する
援終了後の継続的な支援の必要性を精査せず，支こと。
援期間が終了したことをもって一律に引継ぐとい② 支援内容ったことがないようにするとともに，引継ぎ先の利用者に対する就労定着のための支援について業務に支障がないよう，支援終了の少なくとも３
は，利用者との対面又はテレビ電話装置等を用い
月以上前には，関係機関等に対して当該利用者等る方法その他の対面に相当する方法による支援をの状況や具体的な課題等支援に必要な情報を本人
月１回以上行うこと，としており，また，就労定の了解の下で伝達すること。また，支援終了後に着支援サービス費の報酬算定に当たっては利用者
おいて，本人，事業主，関係機関等から障害者のに対し，当該利用者に対する支援内容を記載した
就労定着のための必要な協力が求められた場合に報告書（以下「支援レポート」という。）の提供を
は，関係機関と協力して対応するよう努めなけれ１月に１回以上行うことを要件としている。本人ばならない。
の状況を把握する中で，課題が生じた場合には，
なお，２の⑷の支援体制構築未実施減算につい
就労定着支援員が本人に代わって課題を解決するては，この取扱いを事業所において確実に実施いのではなく，支援期間終了後を見据え，利用者本
ただくために設けられたものであることに留意す
人自らが課題解決のスキルを徐々に習得できるよること。
うに，本人の主体的な取組を支える姿勢で支援す ⑸ 記録の整備ることが重要である。
就労定着支援事業者は，利用者の他の関係機関のなお，テレビ電話装置等を用いる方法その他の利用状況を把握した場合や，他の関係機関と情報共対面に相当する方法による支援を行う場合は，双有した場合は，これらの利用状況や連携状況をケー
方向コミュニケーションが図れること，利用者のス記録等に整備するとともに，就労定着支援を提供
外形的な状態が確認できること，即時に対応でき
した場合には，当該支援に係る内容をまとめた支援
ることに留意した方法で支援を行うこととしてい記録を整理することが望ましい。なお，支援記録のる。例えば，オンライン会議用ツールを活用した整理は，下記２の⑵にある支援レポートの作成で代面談を行うこと等の支援も可能であるが，本人のえることができる。
意向を確認し，オンライン会議用ツールの使用に
なお，
支援レポートについては利用者本人に加え，関して本人に負担がないように留意する必要があ
本人の同意のもと，当該利用者が雇用されている事る。
業主等とも共有することが望ましいものであり，別また，利用者を雇用する事業主を月１回以上訪紙様式１を参考に就労定着支援の提供日，内容その問することにより，職場での利用者の状況を把握
他必要な事項を記載するとともに，支援の方向性等することを努力義務としている。利用者の中には， をまとめること。
障害を開示せずに就職する場合があり，就労定着 ⑹ 就労定着支援計画の作成等
支援員が事業主に接触できない場合もあるため努
就労定着支援においても，就労定着支援に係る個力義務としたところであるが，就労定着支援にお別支援計画（以下「就労定着支援計画」という。
）
いては，職場における利用者の状況を確認し，就の作成を行うこととなるが，サービス管理責任者は，
労定着にかかる課題を把握した上で，利用者を雇就労定着支援計画の作成後，就労定着支援計画の実用した事業主に対して障害特性について理解を促
施状況の把握を行うとともに，少なくとも６月に１すこと等も求められるため，障害非開示での就職回以上，就労定着支援計画の見直しを行い，必要にのような，特段の合理的な理由がある場合を除い
応じて就労定着支援計画の変更を行うこと。
ては，月１回以上の事業主の訪問を可能な限り行
なお，就労定着支援計画は別紙様式２を参考に作うことが求められる。
成されたい。
③ その他（支援期間終了後の取扱いについて）
上記１の⑷の①のとおり，就労定着支援は，支 ２ 就労定着支援の留意事項通知において特に留意す追補 102

2

指定基準関係指定基準関係
医療保険・介護保険等

追補 103

算定基準関係べき点についてア 障害者就業・生活支援センター
就労定着支援サービス費の区分について
イ 地域障害者職業センター
就労定着支援サービス費については，就労定着率
ウ ハローワークに応じて基本報酬を算定する仕組みとなり，就労定エ 当該利用者が雇用されている事業主
着率は，過去３年間に就労定着支援の利用を開始し
オ 通常の事業所に雇用される以前に利用していた
た総利用者数のうち前年度末において就労が継続し就労移行支援事業所等ている者の数の割合から算出することとしている。
カ 特定相談支援事業所
ただし，新たに指定を受ける場合の就労定着率に
キ 利用者の通院先の医療機関
ついては，指定を受ける就労定着支援と一体的に運ク 当該利用者の支給決定を行っている市町村
営する就労移行支援等において，指定を受ける前月ケ その他障害者の就労支援を実施している企業，
末日から起算して過去３年間に一般就労した者の総団体等数のうち指定を受ける前月末日において就労が継続
就労定着支援を実施していく上で，雇用されるこしている者の数の割合から算出する。
とに伴い生じる日常生活又は社会生活を営む上での⑵ 就労定着支援サービス費の報酬算定について相談等は当該就労定着支援事業所が担うこととなる
就労定着支援サービス費の報酬算定については上が，就労定着においては就業面や健康面等，様々な記１の⑷の②のとおり１月に１回以上利用者に対し
課題に対して支援を行う必要があることから，ケーて支援レポートを提供することを要件としているほス会議等を通じて，他の関係機関との情報共有や支か，当該利用者が雇用されている事業主や家族，関援の役割分担を行い，支援の方向性の確認を行って係機関等に対しても支援期間修了後を見据え，ナチ
いくことは，効果的な就労定着支援の提供につながュラルサポートの構築に資する観点から，利用者本るものである。
人の同意を得た上で可能な限り，支援レポートを共
ただし，ケース会議を企画する際には，決して加有することが望ましいとしている。このため，利用算の取得を目的とした形式的な会議にならないよ
者本人に対しては，事業主等と支援レポートを共有
う，ケース会議の目的や内容，実施するタイミング
することの意図や必要性等について，確実に説明すを十分に検討する必要がある。
ること。
さらに，ケース会議を開催する際には，会議の趣
支援レポートを共有するためには，利用者本人の旨や会議において助言を求めること等を前もって関プライバシーに十分配慮した上で，利用者本人や事係機関の担当者に対して説明し，関係機関が参加し業主等と共通理解が得られる内容を取りまとめる必やすい時間に会議を設定するほか，関係機関の状況
要があり，利用者や事業主等との共通理解を図るプ
によって直接参加・オンライン参加を選択できるよ
ロセスを丁寧に積み重ねていくことは，就労定着支
うにする等，関係機関の体制や業務の状況について
援における支援の質の維持・向上につながると考え十分に配慮する必要がある。
られる。
また，これまではサービス管理責任者がケース会
また，支援の状況を事業主にも共有することによ
議に必ず参加することとしていたが，令和６年度報り，事業主が就労定着支援の支援結果を参考にして，酬改定により，サービス管理責任者以外の就労定着
本人の障害特性に合わせた合理的配慮の内容を検討
支援員がケース会議に出席し，サービス管理責任者
する等，事業主自らの雇用管理に役立つものとなるとその結果を共有した場合についても本加算（地域と考えられる。
連携会議実施加算（Ⅱ））の対象とされている。
支援レポートについては，利用者と同意した内容 ⑷ 支援体制構築未実施減算について
以外は事業主等と共有することは難しいため，例え就労定着支援の終了後も引き続き一定期間の支援
ば，障害を開示せずに勤務している利用者の場合はが必要と見込まれる利用者の状況等について，適切事業主等との共有は困難であるほか，利用者のプラな引き継ぎのための以下の措置を１つでも講じていイベートに関わる内容で事業主等に共有を希望しなない場合に，所定単位数の100分の10に相当する額
いものについては，レポートに記載する必要はない
を所定単位数から減算する。
が，ナチュラルサポートを促進させるという観点で，ア 支援の提供を行う期間が終了するまでに解決す事業主等との共有が利用者の就労定着にメリットがることが困難であると見込まれる課題があり，かある等，利用者に対して支援レポートを共有するこつ，当該期間が終了した後も引き続き一定期間にとの趣旨を丁寧に説明する必要がある。
わたる支援が必要と見込まれる利用者（以下「要⑶ 地域連携会議実施加算について
継続支援利用者」という。
）の状況その他の当該要就労定着支援においては上記１の⑷の①のとおり
継続支援利用者に対する支援に当たり必要な情報関係機関との連絡調整及び連携を行うこととしてい（以下「要継続支援利用者関係情報」という。
）にるが，就労定着支援事業所が，次に掲げる地域の就
ついて，当該要継続支援利用者を雇用する事業所
労支援機関等との必要な連絡体制の構築を図るた及び関係機関等との当該要継続支援利用者関係情
め，各利用者の就労定着支援計画に係るケース会議
報の共有に関する指針を定めるとともに，責任者を開催し，関係機関との連絡調整を行った場合に，を選任していること。なお，当該指針には，支援
地域連携会議実施加算を算定することを可能として終了に伴う引き継ぎに関する基本的な考え方，引いる。
き継ぎに関する事業所内での支援体制，雇用先企⑴

Ⅳ

関係告示・通知算定基準関係指定基準関係業及び関係機関等に対する具体的な支援内容，適切な引き継ぎを実施するために事業所が行う研修等の項目を定めることが望ましい。
イ 就労定着支援事業所において指定就労定着支援の提供を行う期間が終了する３月以上前に，要継続支援利用者の同意を得て，関係機関等との間で要継続支援利用者関係情報を個別支援計画，支援
レポート等により共有していること。
ウ 関係機関等との要継続支援利用者関係情報の共有の状況に関する記録を作成し，保存していること。

医療保険・介護保険等

３ 就労定着支援の解釈通知において特に留意すべき点について⑴ 人員に関する基準
就労定着支援員は，その員数の総数が，常勤換算
方法により，利用者の数を40で除した数以上でなければならないこととなっている。
ただし，令和６年度報酬改定により，一体的に運営する就労移行支援事業所等に配置されている常勤の職業指導員，生活支援員又は就労移行支援員等の直接処遇職員は，利用者に対するサービス提供に支障がない場合は，就労定着支援員として従事することができ，兼務を行う勤務時間について，就労定着支援員に係る常勤換算上の勤務時間に算入できるものとなったところである。
また，令和７年４月１日より，就労定着支援員は，独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構において実施される「雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修」（以下「基礎的研修」という。）を受講していることが要件となる。ただし，
令和10年３月31日までは，経過措置として基礎的研修を受講しなくとも，就労定着支援員として業務に従事できることとするが，計画的な基礎的研修受講を図ること。
⑵ 実施主体及び設備に関する基準
令和６年度報酬改定により，就労定着支援の実施主体として，障害者雇用促進法第27条に規定する障害者就業・生活支援センター（以下「支援センター」という。）が追加されたところである。これに伴い，支援センターと就労定着支援事業所が同じ事務所や備品等を共有し，一体的に運営される場合も考えられるが，障害者就業・生活センター事業としての経費と就労定着支援事業としての経費については，それぞれの事業に要する費用の額に応じて按分を行い，両事業で重複して経費を計上することがないよ
うに留意すること。
４ 就労定着支援との連携が想定される就労支援機関との関係について⑴ 地域障害者職業センターとの関係
障害者雇用促進法第19条に規定される地域障害者
職業センター（以下「地域センター」という。）では，関係機関に対する助言・援助の業務（以下「助言・援助業務」という。）を実施している。就労定着支援の提供に当たり，地域センターの障害者職業カウンセラーによる専門的な助言・援助を受けることが必要であると考える場合には，当該障害者，事業主及び支援の状況等について連絡し，必要な助言等を求めることが望ましい。
また，地域センターが実施する職場適応援助者による支援との関係については，以下に示すところによるが，職場適応援助者による支援は職場における具体的な課題が生じ，障害者本人や事業主では解決が困難な場合において地域センターが作成又は承認する支援計画に基づき実施されるものであることから，就労定着支援の利用者に対して職場適応援助者による支援が必要と考える場合は，事前に地域センターとよく相談することが求められる。また，職場適応援助者による支援を行う場合には，地域センターとの相談・調整の後，就労定着支援に係る個別支援計画に位置づけることが必要である。
① 訪問型職場適応援助者養成研修の受講及び訪問型職場適応援助者による援助について
就労定着支援事業者は，広範囲にわたる障害特性（精神障害，発達障害，高次脳機能障害等）の理解や就労に伴う日常生活や社会生活の環境変化への対応に係る支援ノウハウを十分に有した上で，適切な支援を行うことが求められる。また，
これに加え，就業面における支援ノウハウを有していることも望ましいことから，就労定着支援員
については，独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構又は厚生労働大臣が指定した民間の研修機関が実施する訪問型職場適応援助者養成研修を修了した場合には報酬の加算として職場適応援
助者養成研修修了者配置体制加算を設けている。
ただし，
当該養成研修は例年受講希望者が多く，申込者数が受け入れ可能人数を大幅に超過している実態もあるため，地域によっては希望があっても研修を受講することができない場合があることに留意されたい。
一方，障害者の職場適応が困難であり，職務遂行等に関する具体的な課題により職場への集中的な支援が求められる就労定着支援の利用者に対しては，就労定着支援事業所又は当該就労定着支援
事業所を運営する同一の法人内の他の事業所（指定就労定着支援事業所以外の就労移行支援等事業所を含む。）に属する訪問型職場適応援助者が援助を行い，支援を実施することは有効であるが，職場適応援助者助成金の申請を行う場合は，当該申請に係る援助を行った利用者に対する当該月の就労定着支援サービス費は算定することができないので留意されたい。
② 自法人に属する訪問型職場適応援助者がいない
就労定着支援事業所と地域センターとの協同支援
について
自法人に属する訪問型職場適応援助者がいない
場合で，就労定着支援員だけでは対応が困難な事
例（対象者が初めての障害種別である，初めての復職支援事例である等のため支援ノウハウが不十分，障害者の職場適応が困難であり職務遂行等に関する具体的な課題等により職場への集中的な支追補 104

2者の就労に伴う環境変化により生じる日常生活又は社会生活を営む上での各般の問題に関する相談，指導及び助言等の生活面での支援については，就労定着支援事業所が主体的に行うことが求められる。
ただし，就労定着支援の実施に当たっては，支援センターをはじめとする関係機関との連絡調整及び連携を行うこととしていることから，就労定着支援事業所が，個別支援計画に位置づけた上で支援セン
ター等関係機関の協力を得ることは妨げない。

算定基準関係⑵

援が求められる等）がある場合には，就労定着支
援事業所から地域センターに，助言・援助業務における職場適応援助に係る協同支援（配置型職場適応援助者が就労定着支援員と協同で支援することをいう。
）を要請し，定着支援のためのノウハ
ウの提供を受けながら協同して支援を行うことも有効である。
その他関係機関との連携
基本的には，就労定着支援の利用期間中は，利用指定基準関係指定基準関係
医療保険・介護保険等

追補 105

関係告示・通知Ⅳ算定基準関係指定基準関係

医療保険・介護保険等

追補 106

算定基準関係

指定基準関係

医療保険・介護保険等

追補 107

指定基準関係2

関係告示・通知Ⅳ算定基準関係指定基準関係

医療保険・介護保険等

追補 108

3

医療保険・介護保険等との関係●障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険法に基づく介護予防・日常生活支援総合事業の適用関係に係る留意事項について（平成29年７月12日

１．利用意向の聴き取りについて
市町村は，介護保険の被保険者である障害者から障害福祉サービスの利用に係る支給申請があった場合
は，個別のケースに応じて，当該障害福祉サービスに相当する介護保険サービスに係る保険給付又は地域支援事業により適切な支援を受けることが可能か否か等について，申請に係る障害福祉サービスの利用に関する具体的な内容（利用意向）を聴き取りにより把握した上で，適切に判断するようお願いしているところ。
障害福祉サービスと総合事業との適用関係の具体的な運用についても，これまで同様，利用意向を把握した上で，利用者が適切な支援を受けることが可能か否かについて，適切な判断を行うこと。
２．障害福祉サービスと総合事業の適用関係について
障害福祉サービスのうち，居宅介護，重度訪問介護等に係る指定障害福祉サービスの職務に従事する者については，当該事業を行う事業所ごとに指定居宅介護等の提供に当たる者を置くよう定められており，また，その他の障害福祉サービスについても，事業を行う事
業所ごとに一定の要件を満たす従業者を置くよう定められているところ１。
総合事業の訪問型サービス及び通所型サービスのうち，旧介護予防訪問介護及び旧介護予防通所介護（以下「旧介護予防訪問介護等」という。）に相当するサービスの職務に従事する者については，「地域支援事
業の実施について」（平成18年６月９日老発第0609001
号厚生労働省老健局長通知）で示されているとおり，
旧介護予防訪問介護等に係る基準の例により，市町村が定める基準によることとされているところ２。
１ 「指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準」（平成18年厚生労働省令第171号）及び「指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの」（平成18年厚生労働省告示第538号）の規定による。
２ 「介護保険法施行規則」（平成11年厚生省令第36号）第140条の63の６第一号イに規定する「介護保険法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年厚生労働省令第４号）附則第２条第三号の規定によりなおその効力を有するものとされた「指定介護予防サービス等の事業の人
員，設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」（平成18年厚生労働省令第35号）の規定による。

一方，旧介護予防訪問介護等に相当するサービス以外のサービスの職務に従事する者については，地域の実情に応じて市町村が定める基準によることとしており，ボランティア等が支援に当たることも想定されているところ。
これまでもお示ししているとおり，障害福祉サービ
スに相当する介護保険サービスにより適切な支援を受けることが可能である場合は，原則として，当該介護保険サービスの利用が優先されることとなる。しかしながら，ボランティアのみ配置されている等一定の要件を満たす者が事業所に置かれておらず，利用者が適切な支援を受けることができないと判断される場合
は，原則として，その事業所において障害福祉サービ
スに相当する介護保険サービスを受けられるものとはいえない。障害福祉サービスに相当する介護保険サービスによる適切な支援を受けることができるか否か等の判断に当たっては，この点にも十分留意すること。

追補 109

医療保険・介護保険等

記

障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）
指定基準関係障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）に基づく自立支
援給付と介護保険制度との適用関係等については，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について」（平成19年３月28日障企発第0328002
号・障障発第0328002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長・障害福祉課長連名通知。以下「適用関係通知」という。）及び「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等に係る留意事
項等について」（平成27年２月18日付け事務連絡）でお示しするとともに，障害保健福祉関係主管課長会議等において適切な運用に努めていただくよう周知しているところです。
この度，介護保険法（平成９年法律第123号）に基づく介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）について，実施の猶予期間が本年３月で終了し，４月より全ての市町村で実施されることになったことを受け，標記について下記のとおりまとめたので，御了知の上，管内市町村，関係機関に周知徹
底いただくとともに，その運用に遺漏なきようお願いいたします。なお，本事務連絡については，老健局とも協議済みであることを念のため申し添えます。

算定基準関係3

医療保険・介護保険等との関係

Ⅳ

関係告示・通知算定基準関係●共生型サービスの施行に伴う障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等に係る留意事項等について（平成30年３月30日

障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）

指定基準関係
医療保険・介護保険等

計の負担能力等に応じて同法に基づく利用者負担額「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法を支払うことになること。
等の一部を改正する法律」（平成29年法律第52号。以
下「改正法」という。
）においては，介護保険法（平 ⑵ 共生型サービス事業所を利用するか否かは，支給
決定障害者等自身が判断するものであり，65歳以上
成９年法律第123号），障害者の日常生活及び社会生活の障害者に共生型サービス事業所の利用を義務付け
を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123
るものではない。このような誤解に基づき当該障害号。以下「障害者総合支援法」という。）等に，新た者が事業所を選択することがないよう，当該障害者に共生型サービスを位置付け，介護保険又は障害福祉が事業所の利用を開始するに当たっては，相談支援のいずれかのサービス（デイサービス，ホームヘルプ
専門員等が適切な説明・助言を行うこと。
サービス，ショートステイ）の指定を受けている事業
所が，もう一方の制度におけるサービスの指定を受け ⑶ 共生型サービス導入後も，障害福祉サービスの利用に係る支給申請があった場合は，これまで同様，やすくなるよう，指定の特例を規定した。
共生型サービスの平成30年４月１日の施行に伴う， 個別のケースに応じて，当該障害福祉サービスに相当する介護保険サービスにより利用者が適切な支援
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するたを受けることが可能か否か等について，申請に係るめの法律に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等に係る留意事項等は下記のとおりであるので， 障害福祉サービスの利用に関する具体的な内容（利用意向）を聴き取りにより把握した上で，適切に判御了知の上，管内市町村，関係団体，関係機関等に周断すること。
知を図られたい。
なお，本事務連絡については，老健局と協議済みで ⑷ 従前からお示ししているとおり，障害福祉サービ
ス利用者が要介護認定等を受けた結果，居宅介護サあることを念のため申し添える。
ービス費等区分支給限度基準額の範囲内では，利用記可能なサービス量が減少することも考えられる。しかし，介護保険利用前に必要とされていたサービス⑴ 改正法による改正後の障害者総合支援法に基づく量が，介護保険サービス利用開始前後で大きく変化
共生型障害福祉サービス事業者の特例により，新たすることは一般的には考えにくいことから，共生型に障害福祉サービス事業所としての指定を受けた介サービスの利用を希望する者に対して支給決定を行護保険サービス事業所において，支給決定障害者等う際にも，個々の実態に即した適切な運用を行うこが障害福祉サービスを利用する場合は，従前どおりと。
障害者総合支援法に基づく自立支援給付を受け，家○介護扶助と障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付との適用関係等について（平成19年３月29日 社援保発第0329004号）（一部改正；平成25年３月29日 社援保発0329第３号）
記
生活保護法（昭和25年法律第144号。以下「法」という。）による介護扶助と障害者の日常生活及び社会
生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第 第１ 介護扶助と自立支援給付との適用関係
１ 介護保険の被保険者に係る介護扶助と自立支援
123号）に基づく自立支援給付との適用関係及び生活給付との適用関係扶助の障害者加算他人介護料（以下「他人介護料」と介護保険の被保険者に係る介護扶助（法第15条いう。
）の取扱いについて，下記のとおり整理したので，の２第１項に規定する居宅介護（居宅療養管理指了知の上，管内実施機関に対して周知し，保護の実施
導，特定施設入居者生活介護，認知症対応型共同に遺漏なきを期されたい。
生活介護及び地域密着型特定施設入居者生活介護
なお，本通知は地方自治法（昭和22年法律第67号）
を除く。
）及び法第15条の２第１項第五号に規定
第245条の９第１項及び第３項の規定に基づく処理基する介護予防（介護予防居宅療養管理指導，介護準とするものであること。本通知の施行に伴い，「介予防特定施設入居者生活介護及び介護予防認知症
護扶助と障害者施策との適用関係等について」（平成対応型共同生活介護を除く。
）に係るものに限る。
12年３月31日社援第18号厚生省社会・援護局保護課長
以下同じ。）と自立支援給付のうち介護給付費等通知）は廃止する。
追補 110

3

医療保険・介護保険等との関係

指定基準関係
医療保険・介護保険等

追補 111

算定基準関係

障害福祉サービスについて，（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援①相当するサービスが介護保険給付によりするための法律第19条第１項に規定する介護給付
利用可能なものであるか，費等をいう。以下同じ。）との適用関係については，②障害者固有のサービス等であるか
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援すについて，市町村の介護給付費等の支給決定るための法律第７条の規定及び「障害者の日常生
事務担当部署等と連携した上で，把握するこ
活及び社会生活を総合的に支援するための法律にと。
基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係
ウ 当該者に係る支給限度額から，次に掲げる等について」（平成19年３月28日障企発第0328002
各号の合計額を控除した額を，介護扶助の給号・障障発第0328002号厚生労働省社会・援護局
付上限額とすること。
障害保健福祉部企画課長，障害福祉課長連名通知）①上記イの①に該当するサービスに係る介の規定に基づく介護保険給付と介護給付費等との護給付費等の額適用関係と同様，介護保険給付及び介護扶助が介②訪問入浴サービス事業を利用した場合
護給付費等に優先するものであること。
は，それぞれ以下に掲げる額
ただし，介護保険制度における居宅介護サービ
12,500円
要介護者 １回当たり
スのうち訪問看護，訪問リハビリテーション及び要支援者 １回当たり
8,540円
通所リハビリテーション（医療機関により行われ⑶ 介護扶助の決定にあたっての留意事項
るものに限る。）並びに介護予防サービスのうち，
ア 上記⑵により算定した給付上限額の範囲に介護予防訪問看護，介護予防訪問リハビリテーシ
おいて介護扶助の申請が行われた場合であっョン及び介護予防通所リハビリテーション（医療ても，介護扶助として申請のあったサービス
機関により行われるものに限る。）に係るもののについて，介護給付費等により利用が可能と自己負担相当額については，自立支援医療（更生判断される場合には，介護給付費等の支給決
医療）の給付を受けることができる場合には，自定事務担当及び居宅介護支援事業者等との調立支援医療（更生医療）が介護扶助に優先して給整を行った上で，介護給付費等の活用を図る
付されることとなるので留意すること。
こと。
２ 40歳以上65歳未満の医療保険未加入者であっイ 常時介護を要し，その介護の必要性が著して，介護保険法施行令（平成10年政令第412号）
く高い障害者などに係る介護扶助の決定にあ
第２条各号の特定疾病により要介護又は要支援のたり，上記⑵のウの算定方法によっては，介状態にある被保護者（以下「被保険者以外の者」
護給付費等の対象とならない訪問看護等につという。
）に係る介護扶助と介護給付費等及び障いて，必要なサービス量が確保できないと認
害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するめられる場合については，上記⑵のウの算定ための法律による地域生活支援事業の一環として方法によらず，介護扶助の支給限度額の範囲実施される訪問入浴サービス事業（以下「訪問入内を上限として，必要最小限度のサービスに浴サービス事業」という。）との適用関係
ついて介護扶助により給付を行って差し支え⑴ 基本的な考え方
ないこと。
被保険者以外の者に係る介護扶助と介護給付
３ 介護扶助による福祉用具貸与及び介護予防福祉費等及び訪問入浴サービス事業との適用関係に用具貸与と障害者自立支援法による補装具費支給
ついては，生活保護制度における補足性の原理
制度及び地域生活支援事業における日常生活用具
により，介護給付費等及び訪問入浴サービス事給付等事業との適用関係について業が介護扶助に優先されるものであること。
被保険者以外の者に係る福祉用具貸与及び介護したがって，介護扶助の給付は，要介護（要予防福祉用具貸与と補装具費及び日常生活用具給支援）状態に応じた介護サービスに係る支給限付等事業の適用関係については，２の⑴の取扱い
度基準額（以下「支給限度額」という。）を限と同様，補装具費支給制度及び日常生活用具給付度として，介護給付費等及び訪問入浴サービス
事業が介護扶助に優先されるものであること。
事業で賄うことができない不足分について行う
第２ 他人介護料の算定の考え方についてものであること。
１ 基本的取扱い⑵ 介護給付費等の受給及び訪問入浴サービス事
他人介護料の算定は，在宅の被保護者が，介護業の利用が可能な者に係る介護扶助給付上限額
保険給付，介護扶助及び介護給付費等によるサーの算定についてビスを利用可能限度まで利用し，それでもなお，
ア 被保険者以外の者であって，介護給付費等
介護需要が満たされない場合において，家族以外の受給及び訪問入浴サービス事業の利用が可の者から介護を受けることを支援するために行う能な者から介護扶助の申請があった場合，介ものであること。
護給付費等の受給状況及び訪問入浴サービス
そのため，次のいずれかに該当する場合には，事業の利用状況を確認するとともに，サービ
他人介護料を算定してはならないこと。
スの利用に係る申請が行われていない場合に⑴ 要介護認定，障害程度区分の認定を受けていついては，利用申請を行うよう指導すること。
ない場合
イ 介護給付費等の支給決定を受けて利用する

Ⅳ

関係告示・通知⑵

算定基準関係

上記の認定は受けているが，介護保険給付，介護扶助，介護給付費等により活用可能なサービスを最大限利用していない場合
２ 夜間の取扱いについて
夜間（早朝，深夜を含む。以下同じ。）における他人介護料の取扱いについては，夜間対応型訪

指定基準関係
医療保険・介護保険等

追補 112問介護など，介護保険給付又は介護給付費等により夜間におけるサービスが提供されている地域においては，当該サービスの活用を図るものとし，
当該サービスの利用により夜間の介護需要を満たすことができると認められる場合には，算定を行わないこと。

第Ⅴ編 疑義解釈（追補掲載分）6－１

令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関

8−３��������������������� 164��������������������� 114
6－２

令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関

8－４��������������������� 168��������������������� 126
令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関

平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ（VOL. 4）（平30.7.30障害福祉課事務連絡）

するＱ＆Ａ（VOL. 2）（令3.4.8障害福祉課事務連絡）6－３

平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ（VOL. 3）（平30.5.23障害福祉課事務連絡）

するＱ＆Ａ（VOL. 1）（令3.3.31障害福祉課事務連絡）8－５

平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関（令3.4.16障害福祉課事務連絡）
するＱ＆Ａ（VOL. 3）

するＱ＆Ａ（VOL. 5）（平30.12.17障害福祉課事務連��������������������� 134絡）�������������������� 168

6－４

令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ（VOL. 4）（令3.5.7障害福祉課事務連絡）9平成29年度障害福祉サービス等報酬改定等に関する
Ｑ＆Ａ（平29.3.30障害福祉課事務連絡）���� 171��������������������� 135
6－５

令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関⓾－１��������������������� 172��������������������� 138
6－６

令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関

平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（VOL. 1）（平27.3.31障害福祉課事務連絡）

するＱ＆Ａ（VOL. 5）（令3.6.29障害福祉課事務連絡）⓾－２

平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（VOL. 2）（平27.4.30障害福祉課事務連絡）

するＱ＆Ａ（VOL. 6）（令4.2.10障害福祉課事務連絡）��������������������� 180��������������������� 141⓾－３

平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関す

障害福祉サービス等報酬に関するＱ＆Ａ（平成るＱ＆Ａ（VOL. 3）（平27.5.19企画課・障害福祉課事

31年３月29日）（平31.3.29障害福祉課事務連絡）� 143務連絡）������������������ 182

7－１
7－２

障害福祉サービス等報酬に関するＱ＆Ａ（平成（平31.4.4障害福祉課事務連絡）�� 14431年４月４日）



平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するＱ＆Ａ（平26.4.9障害福祉課事務連絡） ����� 183

8−１

平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ（VOL. 1）（平30.3.30障害福祉課事務連絡）

8−２

平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平24.8.31障害福祉課事務連絡）����� 189

��������������������� 146
平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ（VOL. 2）（平30.4.25障害福祉課事務連絡）��������������������� 163○○

1〜5：書籍に掲載
6～：令和５年度以前のＱ＆Ａによる削除項目，一部改正による移行項目，発出時改定履歴を除き掲
載※

障害児支援（障害児相談支援を除く）に係るＱ＆Ａは廃止または4に移管されているため掲載略※ 令和６年度の事務連絡により削除された項目は，〔削除〕と注記し全文掲載※ 令和６年現在削除されていないが，既に不要と思われる
項目は〔略〕と注記し掲載略追補 113

Ⅴ−6−１

３年改定
元年改定
年改定

30

年改定

29

年改定

27

年制度改正

26

年改定

24

6−１

令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ（VOL. 1）

 和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関する令
Ｑ＆Ａ（VOL. 1）（令和３年３月31日

障害福祉課事務連絡）１．障害福祉サービス等における共通的事項
等として位置づけられている事業所を，Ｂ市町村に居⑴ 加算等の届出住する者が利用する場合についても算定は可能か。
（加算等の届出）
算定することが可能である。
問１ 加算に係る届出については，毎月15日までに行わなければ翌月から算定できないが，制度改正の影 （ピアサポート体制加算，ピアサポート実施加算・経響により届出が間に合わなかった場合の特例はある 過措置①）のか。また，「介護給付費等の算定に係る体制等状 〔削除〕問４ 令和６年３月31日までの経過措置とし
況一覧表」についても，特例の措置はあるのか。
て「都道府県知事又は市町村長が認める研修」につ
令和３年４月１日から加算等の対象となるサービス
いては，
どのような研修が該当すると考えられるか。
提供が適切になされているにも関わらず，届出が間に「都道府県知事又は市町村長が認める研修」につい合わないといった場合については，令和３年４月中に ては，都道府県又は市町村が事業所から提出される体届出が受理された場合に限り，４月１日に遡って，加 制届に添付される研修の実施要綱等により研修の目的
算を算定できる取扱いとする。
やカリキュラム等を確認した上で，都道府県又は市町
また，「介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧 村がピアサポーターの養成を目的とした研修であると表」を４月中に提出された場合も，４月１日に遡って 認める研修が該当する。
適用する。
なお，研修の時間数の下限等については一律に定め
なお，具体的な届出日については，各都道府県国保 るものではないが，単なるピアサポーターに関する講連合会と調整の上，各都道府県による柔軟な設定を行 演については認められないこと。
って差し支えない。
また，自治体や民間団体が実施するピアサポーター※ 本特例は令和３年４月１日から施行される制度に の養成を目的とした研修の例は，以下を参照されたい。
関する事項に限定されるものであり，従来から継続 （対象として認められる研修は以下に限定されるもの
して実施されているものについてはこの限りではな ではなく，研修の実施要綱等により，研修の目的やカい。
リキュラム等を確認の上，個別に判断すること。
）⑵ 障害福祉サービス等における横断的事項（参考１）自治体が実施するピアサポーターを養成す（地域生活支援拠点等・運営規程）
ることを目的とした研修の例〔削除〕問２ 短期入所事業所や緊急時の対応を行う
・精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築
居宅介護事業所等（居宅介護・重度訪問介護・行動推進事業において実施したピアサポーター養成研
援護・同行援護・重度障害者等包括支援・自立生活修（都道府県，指定都市，中核市）
援助・地域定着支援に限る。以下，同じ。）が地域生・精神障害者関係従事者養成研修事業における精神活支援拠点等である場合に算定される加算につい障害者地域移行・地域定着支援関係者研修において，運営規程において市町村により地域生活支援拠て実施したピアサポーター養成研修（都道府県）
点等として位置付けられていることを定めているこ （参考２）厚生労働科学研究において実施したピアサとが要件になっているが，実際に事業所が地域生活ポーターを養成することを目的とした研修支援拠点等に位置付けられているか否かをどのよう・「障害者ピアサポートの専門性を高めるための研に確認すればよいか。
修に関する研究」において実施したピアサポータ
地域生活支援拠点等は，市町村又は圏域で整備するー養成研修ことになるため，事業所が地域生活支援拠点等に位置・「障害者ピアサポートの専門性を高めるための研付けられているか否かは，事業所の所在する市町村等
修に係る講師を担える人材の養成及び普及のために確認されたい。
の研究」において実施した講師・FT（ファシリ
なお，都道府県においては，平時から市町村と連携
テーター）養成研修又はピアサポーター養成研修
し，各市町村内で地域生活支援拠点等に位置付けられ （参考３）民間団体が実施するピアサポーターを養成ている事業所等を把握しておくことが望ましい。
することを目的とした研修の例〔令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆・一般社団法人日本メンタルヘルスピアサポート専
A VOL.1の1.により削除〕
門員研修機構が実施するピアサポーター養成研修
・全国自立センター協議会が実施するピアカウンセ
リング講座（集中講座・長期講座等）等（地域生活支援拠点等・加算の対象者）〔令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆問３ 短期入所事業所や緊急時の対応を行う居宅介護
A VOL.1の8.により削除〕
事業所等が地域生活支援拠点等である場合に算定される加算について，
Ａ市町村により地域生活支援拠点
追補 114

１．障害福祉サービス等における共通的事項

置されている本体施設に支障がないよう留意する必要があり，看護職員が派遣先で看護の提供や喀痰吸引等に係る指導を行った場合，当該業務に係る勤務時間は，同施設における常勤換算の時間数には含めないこと。
このほか，事業所に配置される看護職員についても加算の対象とする。
事業所を訪問する看護職員の範囲は，看護師，准看
護師及び保健師とする。

〔令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆ （医療連携体制加算②）
A VOL.1の8.により削除〕
問９ 利用者に対する看護の提供時間によって，医療

29

年改定

A

30

年改定

連携体制加算の報酬区分が異なるが，この看護の提供時間はどのように考えるのか。
（ピアサポート体制加算，ピアサポート実施加算・経医療的ケアを必要としない利用者の場合は，利用者
過措置③）〔削除〕問６ ピアサポート体制加算の算定要件を満 それぞれについて，直接に看護を提供した時間とし，たすピアサポーター等を配置している事業所である 医療的ケアを必要とする利用者の場合は 直接に看護旨を公表することについて，ピアサポーターから同 を提供した時間以外の見守りの時間も含めた時間（看護職員が事業所に滞在した時間）とする。
意が得られない場合の加算の算定の取扱如何。
なお，「直接に看護を提供した時間以外の見守りのピアサポーターの配置については，ピアサポートによる支援を希望する者に対して事業所選択の重要な情 時間も含めた時間（看護職員が事業所に滞在した時報として知ってもらうために公表することをピアサポ 間）」について，医療的ケアを必要とする利用者が事ート体制加算の算定要件としているものであるが，公 業所にいない時間帯は含めないこととし，例えば，医表の趣旨を障害特性に配慮しつつ丁寧に説明を行った 療的ケアを必要とする利用者が３時間サービスを利用上で，ピアサポーターから同意が得られない場合にお し，看護職員が当該３時間を含めて計６時間事業所にいては，公表していない場合であっても，個々に利用 滞在している場合は，看護職員が３時間事業所に滞在者や利用申込者に対してピアサポーターを配置してい していたものとして取り扱う。
具体的なイメージは次のとおり。
る旨を説明することを前提とした上で算定することと（例１）以下の場合，看護の提供時間を６時間としてして差し支えない。
〔令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆
取り扱う。

元年改定

（今回の改定に伴い，以下のＱ＆Ａについて削除）
・平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関する
Q＆A VOL. 3（平成27年５月19日事務連絡）問１

３年改定（ピアサポート体制加算，ピアサポート実施加算・経過措置②）〔削除〕問５ 令和６年３月31日までの経過措置として「都道府県知事又は市町村長が認める研修」を受講した障害者等についても，経過措置期間経過後に加算を算定するためには，地域生活支援事業の「障害者ピアサポート研修」における基礎研修及び専門研修を修了する必要があるか。
経過措置期間経過後に引き続き加算を算定するためには，経過措置期間中に地域生活支援事業の「障害者ピアサポート研修」における基礎研修及び専門研修を修了する必要がある。

VOL.1の8.により削除〕

26

年制度改正

24

年改定

追補 11527

年改定（ピアサポート体制加算，ピアサポート実施加算・障害種別）
問７ ピアサポート体制加算について，当事者の障害種別と事業所が対象とする主たる障害種別が一致し（例２）以下の場合，看護の提供時間を次のとおり取ていない場合も算定することが可能か。
り扱う。
算定することが可能である。
・ 医療的ケアが必要な利用者への看護は３時間
・ 医療的ケアが不要な利用者への看護は６時間の（医療連携体制加算①）
うち，直接看護を提供した時間
問８ 医療機関等との連携に当たり，看護職員の訪問について医療機関と文書により契約を締結すること
が必要か。
また，
「医療機関等」の「等」とは，どのような機関を想定していて，看護職員の範囲はどのように考えればよいか。
医療機関等と文書による契約を締結することとする。
「医療機関等」とは，例えば，同一法人内の施設に （医療連携体制加算③）
おいて配置基準以上の看護職員が配置されており，同 問10 医療的ケアを必要とする利用者の判断（短期入所又は重度障害者等包括支援における医療連携体制
施設の運営に支障がない範囲で派遣される場合や医療加算（Ⅵ）を除く。
）は，誰が行うのか。
保険又は介護保険上の指定を受けた訪問看護事業所が以下のスコア表の項目の欄に掲げるいずれかの医療考えられる。
利用者，なお，同一法人内の施設から派遣する場合は，法人内 行為を必要とする状態であるか否かについて，の医療体制に係る実施計画等を作成し，看護職員が配 家族，主治医からの聞き取りや事業所に配置する看護Ⅴ−6−１

令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ（VOL. 1）

３年改定

スコア表（児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第122号）別表障害児通所給付費等単位数表第１の１の表）

元年改定

基本スコア

１．人工呼吸器（鼻マスク式補助換気法，ハイフローセラピー，間歇的陽圧吸入法，排痰補助装置及び高頻度胸壁振動装置を含む。）の管理

10

２．気管切開の管理820３．鼻咽頭エアウェイの管理

5

1

0

４．酸素療法810５．吸引（口鼻腔又は気管内吸引に限る。）

8

1

0

６．ネブライザーの管理
７．経管栄養年改定

９．皮下注射経鼻胃管，胃瘻，経鼻腸管，経胃瘻腸管，腸瘻又は食道瘻⑵

持続経管注入ポンプ使用

年改定
年改定
年制度改正
年改定

24

2

1

0

8

0
2

0

3

1

0

8

2

0

皮下注射（インスリン，麻薬等の注射を含む。
）

5

1

0

⑵

持続皮下注射ポンプの使用

3

1

0

3

1

0

11．継続的な透析（血液透析，腹膜透析等）

8

2

0

5

0

3

1

0

消化管ストーマの使用

5

1

0

摘便又は洗腸

5

0

浣腸

3

0

3

2

間欠的導尿

⑵

持続的導尿（尿道留置カテーテル，膀胱瘻，腎瘻又は尿路
ストーマ）⑴
13．排便管理 ⑵⑶14．痙攣時における座薬挿入，吸引，酸素投与又は迷走神経刺激装置の作動等
の処置

26

低

10．血糖測定（持続血糖測定器による血糖測定を含む。）

12．導尿

27

中

⑴

⑴

29

高

3

⑴

８．中心静脈カテーテルの管理（中心静脈栄養，肺高血圧症治療薬，麻薬等）
30

見守りスコア

医療的ケア判定スコア0（注）「13．排便管理」における「⑶浣腸」は，市販のディスポーザブルグリセリン浣腸器（挿入部の長さがおおむね５センチメートル以上６センチメートル以下のものであって，グリセリンの濃度が50％程度であり，かつ，容量が，成人を対象とする場合にあってはおおむね40グラム以下，６歳以上12歳未満の小児を対象とする場合にあってはおおむね20グラム以下，１歳以上６歳未満の幼児を対象とする場合にあってはおおむね10グラム以下，０歳の乳児を対象とする場合にあってはおおむね５グラム以下のものをいう。）を用いて浣腸を施す場合を除く。
職員が確認するなどにより，事業所において判断する。（医療連携体制加算⑤）
問12 医師からの指示は，原則，日頃から利用者を診察している主治医から個別に受ける取扱いが明確と（医療連携体制加算④）なったが，令和３年４月より前に，連携先の医療機
問11 医療連携体制加算の必要性によって報酬区分が関から事業所の利用者全員に対して同じ指示を適用
異なる取扱いになったことで，医師からの指示があさせるなど，主治医から個別の指示を受けていない
れば医療的ケアを必要としない利用者に対する看護取扱いをしていた事業所に対し，報酬を返還させるについても加算の算定が可能であることが明確となことが必要か。
ったが，バイタルサインの測定のみを行う場合も加
令和３年４月より前に遡って返還させる必要はない。
算の対象となるのか。
利用者の状態によっては，バイタルサインの測定が医師からの看護の提供に係る指示によるものであれば （医療連携体制加算⑥）
加算の対象として差し支えなく，単にバイタルサイン 問13 主治医からの医療的ケアの実施に係る指示を受の測定のみを行うことをもって加算の対象外とはならけている利用者について，看護職員が事業所を訪問ない。また，医師からの指示書にバイタルサインの測したが，サービス利用日に結果的に医療的ケアを行う
定を行う目的や病態変化時のバイタルサインの変動等必要がなかった場合は，加算の算定はできないのか。
について記載してもらう等，バイタルサイン測定の必医療的ケアを必要とする利用者に看護職員を派遣しており，結果的に医療的ケアを必要としなかった場合
要性の根拠を明確にすること。
追補 116

１．障害福祉サービス等における共通的事項／2．訪問系サービス

医療連携体制加算（Ⅷ）についてのみ，算定可能とする。
（今回の改定に伴い，以下のＱ＆Ａについて削除）

30

年改定

29

年改定

27

年改定

26

年制度改正

24

年改定

追補 117

元年改定

・平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関する（医療連携体制加算⑦）
Q＆A VOL. 3（平成30年５月23日事務連絡）問７
問14 １人の看護職員が看護を提供可能な利用者数
は，報酬区分によって８人又は３人とされているが，（身体拘束等廃止未実施減算①）
９人又は４人以上の利用者に対して看護を提供した 問18 身体拘束等廃止未実施減算の適用要件である，場合については，どのように取り扱うのか。
身体拘束適正化検討委員会の開催及び研修の実施に看護を提供可能な利用者数を超える場合は，複数のついて，「年に１回」とは，年度で考えるのか。
または，看護職員で対応すること。
直近１年で考えるのか。
直近１年で考える。
（医療連携体制加算⑧）
問15 多機能型事業所の場合，加算の対象となる利用 （身体拘束等廃止未実施減算②）
者の人数はどのように考えるのか。
問19 身体拘束等廃止未実施減算については，「事実が各サービスにおいて加算の対象となる利用者を合計生じた場合」に「事実が生じた月の翌月」から減算すして取り扱う。なお，生活介護又は自立訓練（機能訓ることとされている。実地指導等において不適切な練）を実施している多機能型事業所の場合は，医師及取扱いが判明した場合の適用はどのようになるか。
び看護職員の配置がされていることから，当該多機能「事実が生じた」とは，運営基準を満たしていない型事業所の利用者（児童発達支援又は放課後等デイサ 状況が確認されたことを指す。
ービスの利用者を除く。）については，医療連携体制
このため，例えば，令和５年５月１日に運営基準を加算を算定しない。
満たしていないと確認できた場合は，令和５年６月サービス提供分から減算を行うこととなる。
（医療連携体制加算⑨）
問16 看護職員が介護職員等にたんの吸引等に係る指 （人員配置基準等における両立支援）
導のみを行った場合に，看護職員１人に対し１日に 問20 人員配置基準や報酬算定において「常勤」でのつき算定可能な報酬区分の取扱いについて，事業所配置が求められる職員が，産前産後休業や育児・介にたんの吸引等が必要な利用者が複数いる場合はど
護休業等を取得した場合に，同等の資質を有する複のように請求すればよいか。
数の非常勤職員を常勤換算することで，人員配置基
以下の数式に当てはめて日単位で按分して単位数を準を満たすことを認めるとあるが，「同等の資質を算出した上で，当該単位数を合算して月単位で請求す有する」かについてどのように判断するのか。
る。
障害福祉の現場において，仕事と育児や介護との両立が可能となる環境整備を進め，職員の離職防止・定１人当たり単位数／
当該月の事業所
着促進を図る観点から，以下の取扱いを認める。
日500単位の利用者のう＜常勤の計算＞※ １単位未満（小×÷ ち，たんの吸引 ＝数点以下）の端数
・ 育児・介護休業法による育児の短時間勤務制度を
看護職員数等が必要な利用については「切り利用する場合に加え，同法による介護の短時間勤務者数捨て」とする。
制度や，男女雇用機会均等法による母性健康管理措置としての勤務時間の短縮等を利用する場合につい【例】ても，30時間以上の勤務で，常勤扱いとする。
４月中に，たんの吸引等が必要な利用者が３人いる事業所に，４月１日は看護職員２人が，４月20日は看 ＜常勤換算の計算＞
護職員１人が介護職員等にたんの吸引等に係る指導を ・ 職員が，育児・介護休業法による短時間勤務制度
や母性健康管理措置としての勤務時間の短縮等を利行った場合用する場合，週30時間以上の勤務で，常勤換算上も・（500単位×２人）÷３人＝333.3単位１と扱う。
→333単位／日（４月１日分）＜同等の資質を有する者の特例＞
・（500単位×１人）÷３人＝166.6単位
・ 「常勤」での配置が求められる職員が，産前産後→166単位／日（４月20日分）
休業や育児・介護休業，育児休業に準ずる休業，母⇒333単位＋166単位＝499単位／月（４月分）
性健康管理措置としての休業を取得した場合に，同※（500単位×３人）÷３人＝500単位／月とするの等の資質を有する複数の非常勤職員を常勤換算するではない。
（今回の改定に伴い，以下のＱ＆Ａについて削除）ことで，人員配置基準を満たすことを認める。
・平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関する・ なお，「同等の資質を有する」とは，当該休業を取Q＆A VOL. 5（平成24年８月31日事務連絡）問32
得した職員の配置により満たしていた，勤続年数や所定の研修の修了など各施設基準や加算の算定要件（医療連携体制加算⑩）として定められた資質を満たすことである。
問17 常勤看護職員等配置加算を算定している福祉型
短期入所事業所の場合，医療連携体制加算はどのよ２．訪問系サービス
うに取り扱うのか。

３年改定であっても，医療的ケアを必要とする利用者に看護を行ったものとして取り扱って差し支えない。

Ⅴ−6−１

３年改定
元年改定
年改定

30

年改定

29

年改定

27

年制度改正

26

年改定

24

令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ（VOL. 1）⑴ 重度訪問介護定可能である。
（重度訪問介護①）問21 問40のグループホームの夜勤に関する対応は，（移動介護緊急時支援加算①）
重度訪問介護についても適用されるのか。
問23 緊急時の支援に要した時間について具体的な算重度訪問介護についても，グループホームと同様に定要件はあるか。
夜勤者については労基法第34条の休憩時間を与える必
また，運転中の時間は報酬を算定できないという要があるため，問40を参考に，適切に夜勤者の休憩時
従来からの考え方に変更はないか。
間の確保を行うこと。
常時介護を要する者の障害の特性に起因して生じう
また，夜間における介護を常態的にほとんど行う必 る緊急の支援であれば，支援に要した時間は問わない。
要がない場合であって，一定の要件に該当する場合に また，運転中は運転に専念するため介護を行い得ず，は，グループホームの場合と同様に，労基法第41条第 移送（運転）の行為は障害福祉サービスに含まれないこ
３号の「断続的労働」に該当するとして，あらかじめ とから，運転中の時間は報酬の算定対象とはならない。
労働基準監督署長の許可を受けることにより，労基法
なお，事業所やヘルパーが所有する自動車により重上の休憩時間や労働時間に関する規定が適用されなく 度訪問介護サービス等に連続して移送を行う場合は，なる場合があることから，必要に応じて所轄の労働基 道路運送法上の許可又は登録が必要であり，これらを準監督署に相談すること。
受けずに運送を行う事業所については報酬の対象とし（参考）「断続的労働」の許可基準ない。
・ 断続的労働に従事する者とは，勤務時間の中で，
実作業時間が少なく，手待時間（実作業は発生して （移動介護緊急時支援加算②）
おらず，仮眠などを取ることも自由だが，事業所内 問24 二人介護の対象である利用者の移送の際に，自に待機し，作業が発生した場合には対応することと動車を運転しているヘルパー以外に常時介護が可能
されている時間）が多い者のことであり，例えば寄なヘルパーがいる場合はどのように考えるか。
宿舎の賄人等については，その者の勤務時間を基礎
２人介護の場合は，緊急的な支援にヘルパー２人にとして実作業時間と手待時間折半の程度まで許可す よる支援が必要な場合に加算を算定することが可能でることとされている（ただし，実作業時間の合計が ある。ただし，その場合であっても１日につき240単位
８時間を越えるときは許可されない。）。
の算定となる。
・ 労基法第41条第３号の「断続的労働」とは，その勤務の全労働について，常態として断続的労働であ （「重度障害者等の場合」（重度障害者等包括支援対象
る場合をいう。そのため，断続労働と通常の労働が 者加算））
１日の中で混在している場合や，日によって反復す 問25 重度障害者等包括支援の対象者要件の緩和によるようなものは，これに該当しない。
り，重度訪問介護の利用者について，8.5％加算（障なお，重度訪問介護の支給決定に当たっては，障害
害支援区分６該当者加算）から15％加算（重度障害者総合支援法施行規則第12条の規定のとおり，申請の者等包括支援対象者加算）に変更となる者がいるが，あった障害者等について，障害支援区分のみならず， 支給決定の変更を行う必要があるか。
すべての勘案事項に関する一人ひとりの事情を踏まえ支給決定の変更を行う必要があるが，利用者からのて適切な支給量とすること。また，労働時間として取 申請がなければ更新のタイミングで変更することで差り扱わなければならない手待ち時間についてもサービ し支えない。
ス提供時間として取り扱われるべきものであることか
なお，今回の報酬改定の内容については，事業所・ら，当該時間が報酬の対象とならないということがな 利用者等への周知に努められたい。
いように留意すること。
本回答については，労働基準局監督課と協議済みで ⑵ 行動援護あることを申し添える。
（居宅内の行動援護）
問26 居宅内のみの行動援護の利用は可能か。
（重度訪問介護②）
居宅内の行動援護の利用については，「平成27年度障問22 重度訪問介護の「所要時間１時間未満の場合」 害福祉サービス等報酬改定に関するQ＆A VOL. 1」
で算定する場合の所要時間は「概ね40分以上」とさ （平成27年３月31日事務連絡）の問11でお示ししたとおれているが，２人の重度訪問介護従業者による場合 り，居宅内の行動援護が必要であるとサービス等利用（２人介護）について，朝夕の移乗介護時に30分ずつ 計画などから確認できる場合には，必要な期間内にお設定している場合などであって，急きょ片方の時間 いて，居宅内での行動援護は利用可能であり，これはが利用者の都合等によりキャンセルされた場合にお 外出の前後に限らず，居宅内のみの支援も可能である
いては，「概ね30分以上」であれば報酬算定してもよ ことをいう。
いか。
２人の重度訪問介護従業者による場合（２人介護）（行動援護の従業者要件等）
について，利用者の都合等により急きょキャンセルさ 問27 行動援護の従業者及びサービス提供責任者の要れた場合においては，１日の所要時間を通算して概ね件について，令和３年３月31日において介護福祉士
30分以上であれば「所要時間１時間未満の場合」で算等であって，知的障害者，知的障害児又は精神障害
追補 118

１．障害福祉サービス等における共通的事項／2．訪問系サービス／３．日中活動系サービス・療養介護問31 常勤看護職員等配置加算（Ⅱ）及び（Ⅲ）については，医療的ケアを必要とする者に生活介護等を提供したことが要件となるが，これは前年度や前月等に実績から判断するのか。
開所日ごとに，その日の実績をもって算定可否を判断する。
（今回の改定に伴い，以下のＱ＆Ａについて削除）
・平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関する
Q＆A VOL.1（平成30年３月30日事務連絡）問53

元年改定
30

年改定

29

年改定

27

年改定

26

年制度改正

24

年改定

３．日中活動系サービス・療養介護⑴ 生活介護
（生活介護，施設入所支援・重度障害者支援加算（Ⅱ）） ⑵ 短期入所〔削除〕問28 生活介護における現行の重度障害者支 （日中活動支援加算①）
援加算又は施設入所支援における重度障害者支援加 問32 算定対象となる利用者について，「指定短期入算（Ⅱ）について，加算の算定を開始した日から起所の利用開始時に指定特定相談支援事業所又は指定算して90日以内の期間に算定される700単位の取扱
障害児相談支援事業所の相談支援専門員と連携し，いが，180日以内の期間について500単位を加算する
当該相談支援専門員が作成したサービス等利用計画
取扱いとなったが，令和３年４月以前に加算の算定又は障害児支援利用計画において，医療型短期入所をしていた利用者については，どのように取り扱う事業所における日中活動の提供が必要とされた利用のか。
者」とされているが，利用者本人又はその家族が作
令和３年４月以前に，加算の算定を開始した日から成するサービス等利用計画（セルフプラン）におい
起算して90日を経過している場合（令和３年３月31日て医療型短期入所事業所における日中活動の提供がが90日目となる場合を含む。）は，加算を算定できない。
必要とされている場合は，算定対象となるのか。
一方，90日を経過していない場合は，（180日－加算
当該規定は，医療型短期入所事業所が当該事業所以の算定日数）の期間について，加算を算定可能である。 外のサービス利用状況を把握し，利用者の日常生活を〔令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆ 把握し，計画的な利用を促すために設けている。そのＡ VOL.2の5.により削除〕
ため，セルフプランの場合は対象とならない。
（生活介護，施設入所支援・重度障害者支援加算（Ⅱ））
〔削除〕問29 「指定障害者支援施設等が施設入所者に （日中活動支援加算②）
指定生活介護等を行った場合は算定しない。」とされ 問33 日中活動支援計画は，保育士，理学療法士，作業療法士，言語聴覚士その他職種の者が共同して作ているが，障害者支援施設においては，生活介護を成することとされているが，実際の支援についても通所のみで利用している者についてだけ当該加算がこれら職種が行う必要があるか。
算定可能ということか。たとえば，生活介護を通所支援については，生活支援員や児童指導員が行ってのみで利用している者に「強度行動障害を有する者」
がおり，生活介護及び施設入所支援を利用している 差し支えない。
者の中に「強度行動障害を有する者」がいない場合，
重度障害者支援加算（Ⅱ）の体制にかかる加算（７ ⑶ 療養介護
単位）は生活介護を通所のみで利用している利用者 問33の２ 療養介護について，医療的ケアスコアの確認が必要となる対象者の要件が告示（改正後の平成のみに算定し，施設入所で生活介護を利用している
18年厚生労働省告示第523号）で示されたが，医療的ものには算定しないと考えてよいか。
ケアスコアの確認について，障害支援区分の認定に障害者支援施設が当該加算を算定する場合，おける医師意見書の依頼と併せて，市町村から主治・ 生活介護を通所で利用している者については生医に確認を依頼することも可能か。
活介護
貴見のとおり，可能である。
・ 障害者支援施設に入所している者については施設入所支援
４．施設系・居住支援系サービス
においてそれぞれ算定することとなる。
⑴ 施設入所支援
したがって，貴見のとおり。
〔令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆ （口腔衛生管理体制加算・口腔衛生管理加算①）
Ａ VOL.2の5.により削除〕
問34 口腔衛生管理体制加算及び口腔衛生管理加算における「歯科衛生士」とは，施設職員に限定される（短時間利用減算）のか。協力歯科医療機関等の歯科衛生士でも差し支問30 利用者がサービス利用開始後，当該利用者が一えないか。
時的に事業所を離れ，同日中に再度事業所を訪れてサービス利用を再開した（利用者が中抜けをした） 施設と雇用関係にある歯科衛生士（常勤，非常勤を問わない），又は，協力歯科医療機関等に属する歯科
場合，利用時間はどのように考えるのか。
利用者がサービスを利用した時間を合算して取り扱 衛生士のいずれであっても算定可能である。
う。
（口腔衛生管理体制加算・口腔衛生管理加算②）
問35 口腔衛生管理体制加算及び口腔衛生管理加算の（常勤看護職員等配置加算）
追補 119３年改定

者の直接支援業務に２年以上又は５年以上の従事経験を有する者にあっては，令和６年３月31日までの間は，当該基準に適合するものとみなすとのことであるが，令和３年４月１日以降の従事経験は含める
ことができないのか。
お見込みのとおり。

Ⅴ−6−１

３年改定
元年改定
年改定

30

年改定

29

年改定

27

年制度改正

26

年改定

24

令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ（VOL. 1）

算定に当たり作成することとなっている「入所者の保するか，夜勤を行う夜間支援従事者１人に加えて，口腔ケア・マネジメントに係る計画」については，宿直を行う夜間支援従事者を１人確保することが必
施設ごとに計画を作成することになるのか。
要となると解するがどうか。
貴見のとおり。なお，口腔衛生管理加算の算定に当夜勤を行う夜間支援従事者には，労働基準法（以下たっては，当該計画のほか，入所者ごとに「口腔衛生 「労基法」という。
）第34条の規定に基づき，適切な休管理に関する実施記録」を作成・保管することが必要 憩時間を労働時間の途中に与えなければならないが，となる。
当該夜間支援従事者が夜間及び深夜の時間帯に休憩時間を取得する場合であっても，実態としてその配置されている共同生活住居内で休憩時間を過ごす場合は，（口腔衛生管理体制加算・口腔衛生管理加算③）
問36 口腔衛生管理体制加算について，月の途中で退 夜間支援等体制加算（Ⅰ）の算定に当たっては，利用所，入院又は外泊した場合や月の途中から入所した 者に対して夜間及び深夜の時間帯を通じて必要な介護等の支援を提供できる体制を確保しているものと取り場合はどのように取り扱うのか。
入院・外泊中の期間は除き，当該月において１日で 扱って差し支えない。
ただし，労働基準法上，休憩時間中に事業所を離れも当該施設に在所した入所者について算定可能とする。
ることを禁止することはできず，仮に当該夜間支援従
事者が休憩時間中に当該事業所を離れる場合には，あ（口腔衛生管理体制加算・口腔衛生管理加算④）
問37 口腔衛生管理加算は，歯科衛生士による口腔ケ らかじめ，十分な時間的余裕をもってその意向を伝え
アが月２回以上実施されている場合に算定可能とな させ，当該時間帯に必要な交代要員を当該事業所内にっているが，月の途中で入所した者について，入所 確保する必要があること。
なお，労基法第34条の休憩時間とは，労働者が権利
月における歯科衛生士による口腔ケアが月２回に満として労働から離れることを保障されている時間であたない場合は算定可能か。
月途中からの入所であっても，月２回以上口腔ケア り，実作業は発生しておらず仮眠などを取っている時間であっても，事業所内に待機し，緊急の場合などでが実施されていない場合は算定できない。
作業が発生した場合には対応することとされている時間（いわゆる「手待時間」）は，労働から離れることを（口腔衛生管理体制加算・口腔衛生管理加算⑤）
問38 口腔衛生管理加算は，歯科衛生士による口腔ケ 保障されているとは言えないため，休憩時間には当た
労働時間として取り扱わなければならないこと。
アが月２回以上実施されている場合に算定可能とな らず，
このため，以下の点を踏まえて，夜間支援従事者のっているが，同一日の午前と午後それぞれ口腔ケア
適切な休憩時間を確保する必要があることに留意するを実施した場合は，２回分として取り扱うのか。
同一日に複数回口腔ケアを実施した場合は，１回分 こと。
・ 適切な休憩時間帯の設定等についてとして取り扱う。
利用者の人数や状態像，これまでの支援の実態等を考慮し，基本的に業務が発生することがない（口腔衛生管理体制加算・口腔衛生管理加算⑥）時間（例：完全消灯時刻での全ての利用者の入眠問39 口腔衛生管理体制加算について，「歯科訪問診確認後や，深夜の定期巡回による異常がないこと
療又は訪問歯科衛生指導の実施時間以外の時間帯にの確認後など）をあらかじめ休憩時間と定め，当行うこと」とされているが，医療保険の歯科訪問診
該時間について，夜間支援従事者が労働から離れ療料又は訪問歯科衛生指導料が算定された日と同一ることを保障すること。
日であっても，歯科訪問診療又は訪問歯科衛生指導
この際，あらかじめ，夜間及び深夜帯におけるを行っていない時間帯であれば，「実施時間以外の休憩時間帯の定め（※）
について，利用者やその家
時間帯」に該当すると考えてよいか。
族に周知すること。また，休憩時間中に業務が発
貴見のとおり。
生することがないよう，利用者の状態像や支援の必要な時間帯等を配慮した夜間及び深夜帯におけ⑵ 共同生活援助
る具体的な支援計画を作成するよう努めること。
（夜間支援等体制加算①）
なお，利用者の状態像や支援の必要な時間帯等
問40 グループホームの夜間支援等体制加算（Ⅰ）をに照らし，法定の休憩時間を一括して取得させる
算定するには，夜勤を行う夜間支援従事者を配置し，ことが困難な場合には，例えば30分ずつ２回に分利用者に対して夜間及び深夜の時間帯を通じて必要
割して休憩時間を定めることも可能である。
な介護等の支援を提供できる体制を確保する必要が※ 労基法第89条において，休憩時間を就業規則に明記あるが，その一方で，労働基準法においては，使用しなければならないこととされているため，常時10人者は，労働時間が６時間を超える場合においては少以上の労働者を使用するグループホームにあっては，なくとも45分，８時間を超える場合においては少な
就業規則において，夜間及び深夜の時間帯のうち，休くとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えな憩時間をあらかじめ明示的に定めておく必要がある。
ければならないこととされている。
就業規則において休憩時間を一義的に定めがたい場
そのため，グループホームの夜間支援等体制加算合にあっては，基本となる休憩時間として夜間及び深（Ⅰ）を算定するには，夜間支援従事者の配置は１
夜の時間帯のうち休憩時間とする時間帯をあらかじめ人では足りず，夜勤を行う夜間支援従事者を２人確
追補 120４．施設系・居住支援系サービス

ある定時巡視，緊急の電話などの収受などのほか
休憩時間に係る利用者，夜間支援従事者等へのは，少数の入所児・者に対して行う夜尿起こし，
事前説明についておむつ取替え，検温等の介助作業であって，軽度夜間支援従事者の休憩時間中は，原則として入かつ短時間の作業に限ること。従って，夜間にお居者からの連絡・相談等への対応は行わない旨をける児童の生活指導，起床後の着衣指導等通常の利用者やその家族に説明するとともに，休憩時間
労働と同態様の業務は含まれないこと。
中に入居者から連絡・相談等があった場合，休憩③ 夜間に十分睡眠がとれること。
時間終了後に対応する旨を伝えることで足りる旨④ 上記以外に，一般の宿直許可の際の条件を満たを事前に夜間支援従事者に伝達しておくこと。
していること。
・ 休憩時間中の緊急時の対応について※ 上記②の「軽度」とは，おむつ取替え，夜尿起こし
上記により夜間支援従事者の適切な休憩時間をであっても要介護者を抱きかかえる等身体に負担がか確保している場合であっても，当該夜間支援従事
かる場合を含まず，「短時間」とは，上記の介助作業者が休憩中に利用者の病状の急変等への対応など
が１勤務中に１回ないし２回含まれていることを限度により，実際に労働に従事した場合には，当該労として，１回の所要時間が通常10分程度のものをいう
働に要した時間分の休憩時間を別途与えなくてはものであること。
ならないこと。
この場合，別途の休憩時間を取得した旨を記録する取扱いを定めておくことが望ましい。
本回答については，労働基準局監督課と協議済みで利用者の状態像等から，１人の夜間支援従事者では あることを申し添える。
上記による適切な休憩時間の確保が困難な場合においては，夜間支援従事者の休憩時間に係る交代要員を別 （夜間支援等体制加算②）
途確保する必要がある。
問41 夜間支援等体制加算に新たに障害支援区分ごと
この場合，夜間支援等体制加算（Ⅰ）により配置すの単価が設けられたが，障害支援区分は現に入居しる夜間支援従事者に加えて追加で夜勤職員又は宿直職ている利用者の障害支援区分に基づき算定すること員を配置した場合には，夜間支援等体制加算（Ⅳ），（Ⅴ）となるのか。
又は（Ⅵ）の算定対象となるため，夜間における必要
お見込みのとおり。
な人員体制の確保を図ること。
なお，夜間における介護等の業務を常態的にほとん （夜間支援等体制加算③）
ど行う必要がない場合であって，一定の要件に該当す 問42 グループホームの夜間支援等体制加算（Ⅳ）～
る場合には，労基法第41条第３号の「断続的労働」や「断（Ⅵ）について，以下の利用者は算定することは可
続的な宿日直」に該当するとして，あらかじめ労働基
能か。
準監督署長の許可を受けることにより，労基法上の休①夜間支援等体制加算（Ⅰ）による夜勤職員が２人
憩時間や労働時間に関する規定が適用されなくなる場
以上いる共同生活住居の利用者合があることから，必要に応じて，所轄の労働基準監②夜間支援等体制加算（Ⅰ）による夜勤職員が常駐
督署に相談すること。
ではなく，巡回により一部の時間帯だけ配置され（参考１）断続的な労働の許可基準
る共同生活住居の利用者
・ 断続的労働に従事する者とは，勤務時間の中で，①及び②いずれも算定できない。
実作業時間が少なく，手待時間（実作業は発生しておらず，仮眠などを取ることも自由だが，事業所 （夜間支援等体制加算④）
内に待機し，作業が発生した場合には対応するこ 問43 １つの共同生活住居の中で利用者ごとに異なるととされている時間）が多い者のことであり，例え夜間支援等体制加算（Ⅳ）～（Ⅵ）を算定すること
ば寄宿舎の賄人等については，その者の勤務時間は可能か。
を基礎として実作業時間と手待時間折半の程度ま算定できない。
で許可することとされている（ただし，実作業時間の合計が８時間を越えるときは許可されない。）。 （夜間支援等体制加算⑤）・ 労基法第41条第３号の「断続的労働」とは，そ 問44 １つの事業所において，複数の夜間支援等体制の勤務の全労働について，常態として断続的労働加算（Ⅳ）～（Ⅵ）を算定することは可能か。
である場合をいう。そのため，断続労働と通常の
例えば，以下の場合に複数の夜間支援等体制加算
労働が一日の中で混在している場合や，日によっ （Ⅳ）～（Ⅵ）を算定することが可能である。

３年改定

明示的に定めるとともに，休憩時間については具体的て反復するようなものは，これに該当しない。
に各人に個別の労働契約等で定める旨の委任規定を就 （参考２）断続的な宿日直の許可基準
業規則に設ける必要があり，さらに，個別の労働契約
本来の業務の終了後などに宿直や日直の勤務を行等で具体的に定める場合にあっては，書面により明確う場合がこれに当たり，社会福祉施設の場合，以下のに定めておく必要がある。なお，常時10人以上の労働すべてを満たす場合に許可することとされている。
者を使用しているグループホーム以外であっても，労① 通常の勤務時間の拘束から完全に解放された後働条件を明確化する観点から，就業規則を作成するこのものであること。
とが望ましい。
② 夜間に従事する業務は，一般的な宿日直業務で

・

元年改定
年改定

29

年改定

27

年改定

26

年制度改正

24

年改定

追補 12130

Ⅴ−6−１

３年改定
元年改定
年改定

30

年改定

29

年改定

27

年制度改正

26

令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ（VOL. 1）

なお，夜間支援等体制加算（Ⅳ）～（Ⅵ）による夜 （夜間支援等体制加算⑧）
勤職員又は宿直職員が実際に巡回により支援を行う共 問47 夜間支援等体制加算（Ⅴ）は，追加で配置する
同生活住居の利用者に対して，それぞれの加算を算定
夜勤職員が夜間及び深夜の一部の時間帯のみ体制をすること。
確保する場合に算定可能であるが，具体的にどのよ〔例〕事業所の利用者数50名（住居①５名，住居②５名，うな場合が想定されるか。
住居③５名，住居④６名，住居⑤６名，住居⑥６名，例えば，夜間の一部の時間帯において手厚い支援体
住居⑦７名，住居⑧10 名）の場合制が必要となる利用者を支援する場合のほか，夜間支※①～⑧の住居全てに夜間支援等体制加算（Ⅰ）に 援等体制加算（Ⅰ）による常駐の夜勤職員の適切な休よる夜勤職員が１名常駐
憩時間を確保するため，休憩時間の代替要員として配※夜間支援等体制加算（Ⅳ）～（Ⅵ）それぞれ別の 置する場合等が考えられる。
職員（計３名）を配置
なお，休憩時間の代替要員として配置する場合につ・夜間支援等体制加算（Ⅳ）による夜勤職員が①～ いては，交代時に適切な引継ぎを行うことにより，利③を巡回により支援
用者の夜間の支援に支障が生じることがないよう留意→①から③の住居の利用者に夜間支援等体制加算 すること。
（Ⅳ）を算定・夜間支援等体制加算（Ⅴ）による夜勤職員が④～ （医療的ケア対応支援加算）⑥を巡回により支援
問48 医療的ケア対応支援加算の対象者の確認方法如→④から⑥の住居の利用者に夜間支援等体制加算
何。
（Ⅴ）を算定市町村は，申請者や利用者等からの申出書等により，・夜間支援等体制加算（Ⅵ）による宿直職員が⑦， グループホームにおいて必要となる医療的ケアを確認⑧を巡回により支援の上，加算の該当の有無を判断すること。
→⑦，⑧の住居の利用者に夜間支援等体制加算
なお，医療的ケア対応支援加算については，指定基（Ⅵ）を算定準に定める員数の従業員に加えて看護職員を常勤換算
で１以上配置しているものとして都道府県知事，指定（夜間支援等体制加算⑥）
都市市長又は中核市市長に届け出た事業所が算定対象
問45 夜間支援等体制加算（Ⅳ）～（Ⅵ）の対象とな になることに留意すること。
別途，医療的ケアに係る申出書の参考様式を示すこる共同生活住居が１つのみの場合は，当該加算により加配した夜勤職員が共同生活住居に巡回ではなく ととしているので，参考とされたい。
常駐する場合も算定することは可能か。
算定が可能である。
（医療的ケア対応支援加算）
問49 医療的ケア対応支援加算と看護職員配置加算は併給することはできるか。
（夜間支援等体制加算⑦）
併給することが可能である。
問46 夜間支援等体制加算（Ⅳ）～（Ⅵ) の夜間支援対
象利用者の数については，どのように算定するのか。（医療連携体制加算）
夜間支援等体制加算（Ⅳ）～（Ⅵ）の単価に係る夜 問50 医療連携体制加算（Ⅶ）について，看護師１人につき算定できる利用者数の上限が20人までと設け間支援対象利用者の数については，対象となる住居にられたが，定員20人を超える事業所に看護師１人を係る夜間支援等体制加算（Ⅰ）の夜間支援対象利用者
配置した場合，請求対象となる利用者20人をどのよの数を合計した数とすること。
うに選出するのか。
（例） 住居①～③の利用者を対象に夜間支援等体制加医療連携体制加算（Ⅶ）については，医療面の適切算（Ⅳ）による夜勤職員１名，住居④～⑥の利用者を対象に夜間支援等体制加算（Ⅴ）による夜勤職員 な支援体制を確保する観点から，看護師１人の確保につき利用者20人を上限としたものである。
１名を配置する場合
本加算による支援が必要な利用者が20人を越える場
共同生活住居 夜間支援等体制 夜間支援等体制加算の前年度の平 加算（Ⅰ）の夜 （Ⅳ）・（Ⅴ）の夜間
合は，利用者20人につき１人の看護師を追加で確保す
均利用者数
間支援対象利用 支援対象利用者の数ることが望ましいが，定員20人を越える事業所に看護者の数師１人のみを確保する場合においては，事業所におい（前年度の平均利用者数の小数て当該看護師が支援を行う利用者を最大20人まで選定
点第１位を四捨し，当該利用者に加算を算定して差し支えない。
五入）

年改定

24

住居①

5.6人

６人

住居②

5.0人

５人

住居③

6.6人

７人

住居④

4.3人

４人

住居⑤

6.2人

６人

住居⑥

6.3人

６人

夜間支援等体制加算（ Ⅳ ）18人（ 住 居 ①
６人＋住居②５人＋住居③７人）⑶ 自立生活援助（利用者①）
問51 「同居家族の死亡及びこれに準ずると市町村が夜間支援等体制加算
認める事情により単身での生活を開始した日から１（ Ⅴ ）16人（ 住 居 ④
年以内のもの」とは，どのようなものが想定される
４人＋住居⑤６人＋のか。
住居⑥６人）
同居家族の死亡の他，例えば，追補 122

４．施設系・居住支援系サービス／５．障害児支援／６．一部訂正及び削除するＱ＆Ａ

元年改定
30

年改定

29

年改定

27

年改定

26

年制度改正

24

年改定

追補 123

３年改定

用しなければならないこととされているが，利用者が入院又は外泊期間中当該利用者の居室を短期入所として活用することは可能か。
グループホーム等において短期入所を実施する場
合，当該グループホーム等において短期入所を実施す
るために必要な人員を確保した上，共同生活住居内の空室や利用者の家族等が宿泊するためのゲストルーム等を活用することは差し支えないが，利用者が入院又（利用者②）
は外泊期間中の当該利用者の居室については，当該利問52 同居家族が高齢等のため自立生活援助サービス 用者とグループホーム事業者等との間で賃貸借契約等費（Ⅱ）を算定していた利用者が，当該同居家族の が締結されていることから，家賃等が支払われている死亡により単身生活を始めることとなった場合は， 間については，
短期入所の用に供することはできない。
自立生活援助サービス費（Ⅰ）に変更することができるか。
（障害福祉サービスに係るQ＆A VOL. 3（指定基準・
単身生活を開始した月より自立生活援助サービス費 報酬関係）（平成20年３月31日事務連絡）問８は以下（Ⅰ）に変更することが可能である。
のとおり訂正する。
）
問８ 居宅介護における通院介助の対象範囲について（兼務の取扱い）
は，平成20年４月１日から，病院等へ通院する場合
問53 自立生活援助事業所の従業者（地域生活支援員，に加え，居宅介護利用者が，公的手続又は相談のたサービス管理責任者）について，兼務の取扱いはどめに官公署を訪れる場合も対象として追加された
うなるのか。
が，グループホーム・ケアホーム入居者についても自立生活援助事業所の従業者は，原則として専従と対象範囲が拡大されたと考えてよいか。
なるが，地域生活支援員とサービス管理責任者の兼務
１．グループホーム・ケアホーム入居者においても，は可能であるとともに，利用者に対するサービス提供 公的手続きを行う際に支援を必要とする場合が想定さに支障がない場合は，従業者が当該自立生活援助事業 れるが，指定基準により，「事業者は，利用者が日常所の管理者，地域生活支援員，他の事業所又は施設等 生活を営む上で必要な行政機関に対する手続き等につの職務に従事することができる。
いて，その者又はその家族が行うことが困難である場
ただし，兼務先の基準を満たすことも必要となるた 合は，その者の同意を得て代わって行わなければなら
め，双方から兼務に支障がないかを判断する必要があ ない。」と規定されているため，今回の通院介助の対る。
象範囲を拡大する措置は適用されない。
また，兼務先の職務が常勤換算方法による配置を要件とする場合は，当該職員の自立生活援助事業所にお （平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ
ける勤務時間を，兼務する職務の常勤換算に含めるこ ＆A VOL. 5（平成24年８月31日事務連絡）問２は以とはできない。
下のとおり訂正する。
）（定員超過減算の取扱い）（緊急時支援加算）
問２ 指定一般相談支援事業者からの委託により，地問54 緊急時支援加算（Ⅰ）について，１回の訪問に域移行支援の障害福祉サービスの体験利用若しくはおいて，例えば，22時から３時まで滞在による支援
体験宿泊又は地域定着支援の一時的な滞在を受け入を行った場合，２日分の算定は可能か。
れた指定障害福祉サービス事業所における定員超過
当該加算は日単位での算定が可能であり，１回の訪減算の取扱い如何。
問であっても，日を跨いで滞在による支援を行った場
指定一般相談支援事業者からの委託により受け入れ
合には，両日分が算定可能である。
た指定障害福祉サービス事業所の従業者が，地域移行支援の障害福祉サービスの体験利用若しくは体験宿泊
５．障害児支援又は地域定着支援の一時的な滞在の利用者に対しても〔令和６年５月17日事務連絡により廃止または同事務 一定の支援を行うこととなるため，正規の利用者数に連絡別添「障害福祉サービス等報酬（障害児支援）「地域移行支援の障害福祉サービスの体験利用若しくに関するＱ＆Ａ」（→4）に移管〕
は体験宿泊又は地域定着支援の一時的な滞在の利用者数」を加えて，定員超過減算の適用について判断する
６．一部訂正及び削除するＱ＆Ａ
こと。
⑴ 一部訂正するＱ＆Ａ
なお，グループホーム・ケアホームについては，定
令和３年度障害福祉サービス等報酬改定に伴い，以 員を超過して受け入れることができないので留意する
下のＱ＆Ａを一部訂正する。
こと。
（介護給付費等の算定に関するQ＆A VOL. 1（平成18年11月13日事務連絡）問10は以下のとおり訂正する。
）（平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ
問10 グループホーム又はケアホームにおいて短期入 ＆A VOL. 5（平成24年８月31日事務連絡）問３は以）所を実施する場合に，共同生活住居内の空室等を利 下のとおり訂正する。
・同居家族が長期に入院することとなった場合・同居家族から虐待を受けている場合
等，急遽やむを得ず単身での生活を開始したものを想定しているが，利用者や家族の状況等を踏まえて，市
町村において適切に判断されたい。
なお，利用者本人の希望により単身での生活を開始した場合には対象とならない。

Ⅴ−6−１

３年改定
元年改定
年改定

30

年改定

29

年改定

27

年制度改正

26

年改定

24

令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ（VOL. 1）（指定基準上の人員配置に係る前年度の利用者数の取 （平成26年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ扱い）＆A（平成26年４月９日事務連絡）問33は以下のとお
問３ 指定一般相談支援事業者からの委託により，地 り訂正する。
）
域移行支援の障害福祉サービスの体験利用若しくは 問33 医療連携体制加算（Ⅶ）（Ⅴ）については，職体験宿泊又は地域定着支援の一時的な滞在を受け入員として看護資格を有する者を配置していれば算定れた指定障害福祉サービス事業所における指定基準
可能か。看護師として専従であることが必要か。
上の人員配置に係る「前年度の利用者数」の取扱い
職員（管理者，サービス管理責任者，世話人又は生如何。
活支援員）として看護師を配置している場合について
指定基準においては，「前年度の利用者数」を基に は，医療連携体制加算（Ⅶ）（Ⅴ）
を算定対象となり得る。
必要な人員配置を行うこととしている。
訪問看護ステーション等，他の事業所との契約により指定一般相談支援事業者からの委託により，地域移 看護師を確保する場合については，グループホームに行支援の障害福祉サービスの体験利用若しくは体験宿 おいては，看護師としての職務に専従することが必要
泊又は地域定着支援の一時的な滞在を受け入れた指定 である。
障害福祉サービス事業所については，正規の利用者数に「地域移行支援の障害福祉サービスの体験利用若し （平成26年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ
くは体験宿泊又は地域定着支援の一時的な滞在の利用 ＆A（平成26年４月９日事務連絡）問34は以下のとお者数」を加えて，「前年度の利用者数」を算定するこ り訂正する。
）ととする。
問34 医療連携体制加算（Ⅶ）（Ⅴ）の算定要件として，なお，生活介護については利用者の障害支援区分の看護師の基準勤務時間数は設定されているのか。
（24
平均により，ケアホームについては個々の利用者の障時間オンコールとされているが，必要とされる場合）
害程度区分により指定基準上の人員配置が定まるが， に勤務するといった対応でよいか。
看護師の基準勤務時間数は設定していないが，医療区分１又は区分認定非該当者については，区分２とし連携体制加算（Ⅶ）（Ⅴ）の請求において必要とされて取扱うこととする。
＊ 報酬算定上満たすべき従業員の員数又は加算等若しく る具体的なサービスとしては，は減算の算定要件を算定する際の「前年度の利用者数」 ・利用者に対する日常的な健康管理についても同様である。
・通常時及び特に利用者の状態悪化時における医療機関（主治医）との連絡・調整等を想定しており，これらの業務を行うために，当該事業所の利用者の状（平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ
況等を勘案して必要な時間数の勤務が確保できてい＆A VOL. 5（平成24年８月31日事務連絡）問39は以ることが必要である。（事業所における勤務実態が下のとおり訂正する。）
なく，単に「オンコール体制」としているだけでは，
問39 グループホーム・ケアホームと生活介護事業所
医療連携体制加算（Ⅶ）（Ⅴ）
等の日中活動サービス事業所の間で送迎を行った場の算定は認められない。
）
合，送迎加算を算定できるか。
算定できる。
（平成26年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ＆A（平成26年４月９日事務連絡）問35は以下のとお（平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ り訂正する。
）＆A（平成24年８月31日事務連絡）問75は以下のとお 問35 協力医療機関との連携により，定期的に診察す
り訂正する。）
る医師，訪問する看護師で医療連携体制加算（Ⅶ）（指定宿泊型自立訓練に関する経過措置）（Ⅴ）の算定は可能か。また，連携医療機関との連問75 精神障害者生活訓練施設からグループホームに携体制（連携医療機関との契約のみ）を確保してい移行した事業所が，その後，宿泊型自立訓練に移行
れば加算の請求は可能か。
した場合は，法附則第20条の設備に関する経過措置
医療連携体制加算（Ⅶ）（Ⅴ）は，高齢の障害者やは適用されないのか。
医療ニーズのある者であっても，可能な限り継続して
法附則第20条の宿泊型自立訓練の設備に関する経過 グループホームに住み続けられるように，看護師を確措置については，平成18年10月１日に運営していた精 保することによって，日常的な健康管理を行ったり，
神障害者生活訓練施設等を適用対象としていることか 医療ニーズが必要となった場合に適切な対応がとれる
ら，その時点で運営していた施設等については，グル 等の体制を整備している事業所を評価するものであープホームに移行した後に宿泊型自立訓練に移行した る。
場合であっても当該経過措置が適用される。
このため，看護師を確保することなく，単に協力医
また，これと同様に，平成18年10月１日に運営して 療機関の医師による定期的な診療が行われているだけ
いた精神障害者生活訓練施設等が宿泊型自立訓練に移 では算定できず，また，協力医療機関との契約のみで行した後にグループホーム，ケアホームに移行した場 は，算定できない。
なお，協力医療機関との契約内容が，看護師の配置
合（平成18年10月１日以降に増築，改築等により建物（Ⅴ）を算定するにの構造を変更したものを除く）には，法附則第19条の について医療連携体制加算（Ⅶ）
精神障害者生活訓練施設等に係る設備に関する特例が 足る内容であれば，算定をすることはあり得る。
適用される。
追補 124

６．一部訂正及び削除するＱ＆Ａ

元年改定
30

年改定

29

年改定

27

年改定

26

年制度改正

24

年改定

追補 125３年改定（平成26年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ ス支援型指定共同生活援助を体験利用する場合も障害＆A（平成26年４月９日事務連絡）問36は以下のとお 支援区分の認定が必要である。
り訂正する。）（平26. 4. 9 平成26年度障害福祉サービス等制度改正
問36 医療連携体制加算（Ⅶ）（Ⅴ）を算定するため， に関するQ＆A VOL. 3 問46・一部改正）
同一法人の他事業所に勤務する看護師を活用する場 （平21. 4. 30 平成21年度障害福祉サービス報酬改定に合，双方の常勤換算はどのように考えられるのか。 係るQ＆A VOL. 3 問10−２・一部改正）（他事業所に常勤配置とされている従業者を併任し（平成26年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQてもよいか）
留意事項通知にあるとおり，併任で差し支えない。 ＆A（平成26年４月９日事務連絡）問47は以下のとお）常勤換算については，双方の事業所における勤務時間 り訂正する。
問47 指定共同生活援助，及び外部サービス利用型指数により，それぞれ算定する。
定共同生活援助及び日中サービス支援型指定共同生（平成26年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ
活援助を各々体験的に利用する場合，
各々，
連続30日
＆A（平成26年４月９日事務連絡）問37は以下のとお以内かつ年間50日以内で利用することができるのか。
り訂正する。）
各々，連続30日以内かつ年50日以内の算定が可能で問37 医療連携体制加算（Ⅶ）（Ⅴ）について，看護 あるが，市町村においては，支給決定に際し，必要性
師により24時間連絡体制を確保していることとある 等を十分に勘案して判断されたい。
が，同一法人の他の事業所の看護師を活用する場合，（平26. 4. 9 平成26年度障害福祉サービス等制度改正
当該看護師が当該他の事業所において夜勤を行うと に関するQ＆A VOL. 3 問47・一部改正）
きがあっても，グループホームにおいて24時間連絡 （平21. 4. 30 平成21年度障害福祉サービス報酬改定に係るQ＆A VOL. 3 問10−３・一部改正）
体制が確保されていると考えてよいか。
医療連携体制加算（Ⅶ）（Ⅴ）
は，看護師と常に連携し，必要なときにグループホーム側から看護師に医療的対 （平成26年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ
応等について相談できるような体制をとることを求め ＆A（平成26年４月９日事務連絡）問49は以下のとお）ているものであり，他の事業所の看護師を活用する場 り訂正する。
合に，当該看護師が夜勤を行うことがあっても，グル 問49 指定共同生活援助及び日中サービス支援型指定
共同生活援助を体験的に利用する際に，当該利用者
ープホームからの連絡を受けて当該看護師が必要な対が居宅介護や重度訪問介護を個人単位で利用するこ
応をとることができる体制となっていれば，24時間連とはできるか。
絡体制が確保されていると考える。
通常の指定共同生活援助及び日中サービス支援型指（平成26年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ 定共同生活援助の利用者と同様の要件を満たしている＆A（平成26年４月９日事務連絡）問38は以下のとお のであれば可能。なお，その際の報酬単価は，通常の指定共同生活援助及び日中サービス支援型指定共同生
り訂正する。）
問38 医療連携体制加算（Ⅶ）（Ⅴ）の算定要件であ 活援助の利用者が個人的に居宅介護等を利用する際とる「重度化した場合における対応に係る指針」の具 同様の単価を算定することとなる。
（平26. 4. 9 平成26年度障害福祉サービス等制度改正
体的項目は決められるのか。
留意事項通知にあるとおり，「重度化した場合にお に関するQ＆A VOL. 3 問49・一部改正）
ける対応に係る指針」に盛り込むべき項目としては，（平21. 4. 30 平成21年度障害福祉サービス報酬改定に
例えば，急性期における医師や医療機関との連携体制 係るQ＆A VOL. 3 問10−５・一部改正）などを考えており，これらの項目を参考にして，各事⑵ 削除するＱ＆Ａ
業所において定めていただきたい。
また，「重度化した場合における対応に係る指針」は， 令和３年度障害福祉サービス等報酬改定に伴い，以下のQ＆Aについては，削除する。
入居に際して説明しておくことが重要である。
なお，指針については，特に様式等は示さないが， ・平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ
書面として整備し，重要事項説明書に盛り込む，又は， ＆A VOL. 5（平成24年８月31日事務連絡）問55－
２（経口維持加算）
その補足書類として添付することが望ましい。
・平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ＆A VOL. 2（平成27年４月30日事務連絡）問28（常（平成26年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ
勤要件の考え方②）＆Ａ（平成26年４月９日事務連絡）問46は以下のとお・平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ
り訂正する。）＆A VOL. 3（平成27年５月19日事務連絡）問２（医問46 共同生活援助を体験利用する場合，障害支援区
療連携体制加算の算定の考え方②）分の認定を受けていない者については新たに区分認・平成30年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ
定が必要となるのか。
＆A VOL. 1（平成30年３月30日事務連絡）問112（医体験利用以外の利用の場合と同様に，入浴，排せつ又は食事等の介護の提供を希望する場合においては， 療連携体制加算）
障害支援区分の認定が必要となる。なお，日中サービ

Ⅴ−6−２

３年改定
元年改定
年改定

30

年改定

29

年改定

27

年制度改正

26

年改定

24

6−２

令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ（VOL. 2）

 和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関する令
Ｑ＆Ａ（VOL. 2）（令和３年４月８日

障害福祉課事務連絡）１．障害福祉サービス等における共通的事項
２．就労系サービス⑴ 障害福祉サービス等における横断的事項⑴ 就労系サービスにおける共通事項（虐待防止①）（在宅でのサービス利用の要件の見直し）
問１ 虐待防止の研修，労働環境・条件を確認・改善 問４ 在宅でのサービス利用の対象者について，身体するための実施計画とはどのようなものか。
障害等により公共交通機関の利用が困難である者以
例えば，「障害者福祉施設等における障害者虐待の外でも，障害を問わずに希望する者であって，支援防止と対応の手引き」に掲載している「労働環境・条効果が認められると市町村が判断した場合について
件メンタルヘルスチェックリスト」を活用した労働環は対象とすることが可能ということか。また支援効境等の計画的確認などが考えられる。
果はどのように評価するのか。
https://www.mhlw.go.jp/content/001282170.pdf
対象者については貴見のとおり。在宅利用の支援効
果については，就労移行支援においては，一般就労への移行に向けて，就労に必要な知識や能力の向上につ（虐待防止②）問２ 身体拘束等の適正化のための研修及び虐待防止 ながる在宅での訓練メニューがあること，就労継続支
援においては就労の機会，生産活動その他の活動の機のための研修の関係如何。
虐待防止のための研修については，「虐待防止の基 会の提供が行われており，在宅での訓練メニューがあ
礎的内容等適切な知識を普及・啓発する」こととされ ることを前提とし，個別支援計画に在宅でのサービスているため，身体拘束等の適正化の内容に限定しない 利用による支援目標，支援内容が明記され，個別支援計画のモニタリングの機会等で実施効果を定期的に評ことが求められる。
例えば，厚生労働省の作成した「障害者虐待防止の 価し，見直しがなされるかにより評価する。なお，在宅でのサービス利用の留意事項については「就労移行理解と対応」を活用することなどが考えられる。
支援・A・Bの留意事項通知」を参照されたい。
https://www.mhlw.go.jp/content/000686501.pdf⑵ 就労移行支援（虐待防止③）問３ 虐待防止の取組について，小規模な事業所にも （就労定着者の割合の算出）
過剰な負担とならないようにするには，どのような 問５ 就労移行支援サービス費（Ⅰ）の算定に係る就労定着者の割合について，前年度及び前々年度実績
取組が考えられるか。
に基づき算出することになったが，具体的な計算例
虐待防止の取組は，①虐待防止委員会を設置し，結を示されたい。
果を従業者に周知すること，②従業者に虐待防止のた計算式及び具体例は以下のとおり。
めの研修を実施すること，③虐待防止の責任者を置く〔計算式〕こととなっている。
就労定着者の割合＝
このうち，虐待防止委員会については，事業所単位（①前年度において就労を継続している期間が６ではなく法人単位での設置を可能としているほか，人月に達した者の数数についても管理者や虐待防止責任者が参画していれ＋②前々年度において就労を継続している期間がば最低人数は問わないこととしている。
６月に達した者の数）
また，虐待防止の研修は協議会又は基幹相談支援セ÷（③前年度の利用定員数＋④前々年度の利用定ンター等が実施する研修に参加した場合も認めること
員数）としている。
〔具体例〕
さらに，研修については，厚生労働省の作成した職①：８人 ②：５人 ③：20人 ④：20人
場内研修用冊子「障害者虐待防止の理解と対応」を活
就労定着者の割合＝（８人＋５人）÷（20人＋20用するほか，事業所間で虐待防止に関する課題を共有人）＝32.5％
した上で，研修を複数事業所で合同して実施する等の基本報酬算定区分：就労定着者の割合が100分の取組が考えられる。
30以上100分の40未満
また，厚生労働省においては，今後，小規模な事業所
における望ましい取組方法（体制整備や複数事業所による研修の共同実施等）について調査研究を行い，令 （新規指定の場合の基本報酬の算定）
和３年度中に具体的な手法をお示しする予定である。 問６ 就労移行支援サービス費（Ⅰ）の新規指定の場
なお，こうした小規模事業者への配慮は，身体拘束合の就労定着者の割合について，具体例を示された等の適正化のための取組においても同様と考えるものい。
である。
別添〔→次頁〕を参照されたい。

追補 126

１．障害福祉サービス等における共通的事項／２．就労系サービス
就労移行支援事業所等の新規指定にかかる基本報酬の算定について

別添

R3.4
サービス開始

R4.4

R5.4

R6.4

R7.4

初年度

2年度目

３年度目

４年度目

就労定着者※の数

a人

b人

c人

･･･

利用定員数

X人

Y人

Z人

･･･

「3割以上4割未満」と見なす「3割以上4割未満」と見なす
又は
a÷X（a＋b）÷（X＋Y）
又は(Ｘ×30/100＋b)÷(X＋Y)（b＋c）÷（Ｙ＋Ｚ）

３年改定（１） 年度当初サービス開始の例

1

就労定着者の割合（２） 年度途中サービス開始の例
R3.6

R3.4 サービス開始

R4.4

R4.6

R5.4

１年目
就労定着者の数（暦年）

利用定員数(暦年）２年目a人

就労定着者の数（年度）

R6.6

３年目

b人
d人

X人
利用定員数（年度）

R6.4

R5.6

４年目

･･･

･･･

e人
Y人

V人

R7.4

･･･
･･･

･･･

W人

･･･

（R3.6～R4.5）「3割以上4割未満」と見なす（R4.6～R5.5）「3割以上4割未満」と見なす
又は
a÷X（R5.6～R6.3）（a＋b）÷（X＋Y）
又は(Ｘ×30/100＋b)÷(X＋Y)（R6.4～）（d＋e）÷（V＋W）

26

年制度改正

24

年改定

追補 12727

年改定（定着支援連携促進加算）（人員基準の緩和）
問９ 就労支援員について常勤要件を緩和し，常勤換 問11 関係機関等との連携強化の一環で，利用者が勤務する企業への訪問や，利用者の主治医の勤務して算による配置を可能とするとあるが，利用者数が15名以上の場合においても，常勤ではない就労支援員
いるクリニック等に同行し，打ち合わせを行う場合
を２名以上配置し，常勤換算により人員基準を満たは加算が算定されるか。
せば良いということか。
算定可能である。ただし，単に利用者の勤務状況の貴見のとおり。例えば，利用者数が18名だった場合， 把握のためだけに訪問する場合や，利用者の状態，治常勤換算により1.2人分の就労支援員の配置が必要で 療状況の把握を目的として，利用者の診察に同行する

29

年改定

（新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた実績の あるが，この場合，常勤換算による勤務時間が0.6以算出）
上の就労支援員を２名配置することが可能である。こ問７ 令和３年度の報酬算定に係る実績の算出につい の場合，当該就労支援員を同一法人内の就労継続支援ては，「令和元年度及び令和２年度」又は「平成30年 事業所や就労定着支援事業所等の従事者として配置
度及び令和元年度」のいずれか２カ年度の実績で評 し，就労支援ノウハウの共有に努める等，可能な範囲
価することとなっているが，例えば，平成31年４月 で人材の利活用に努められたい。
開所の事業所であって，新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ，令和２年度の実績を用いない場合 ⑶ 就労定着支援
はどのように取り扱うのか。
（基本報酬の支給要件について）
ご質問のような事例の場合は，新規指定から２年度 問10 利用者及び当該利用者が雇用されている通常の目の事業所と同じ取扱いになる。つまり，「100分の30
事業所の事業主等に対し，支援内容を記載した報告以上100分の40未満」か令和元年度の就労定着者の割書を月１回以上提供することとあるが，報告書（支合（令和元年度中に就労を継続している期間が６月に援レポート）を提供する範囲についてはどのように達した者の数を当該年度の利用定員数で除した割合） 考えれば良いか。
で基本報酬を算定することとなる。
利用者及び当該利用者が雇用されている通常の事業所の事業主の他，当該利用者の就労定着のための支援に関わる就労支援機関（地域障害者職業センター，障（基本報酬の算定区分に関する届出書の添付書類）
問８ 基本報酬の算定区分に関する届出の際に，雇用 害者就業・生活支援センター，地方自治体が設置する契約書等の添付書類を求めているが，前々年度にお 就労支援機関等），医療機関（当該利用者の主治医がいて就労を継続している期間が６月に達した者の添 いる病院等），相談支援事業所等の相談支援に関わる付書類については，前年度の届出時に提出済と思わ 支援機関等が想定される。なお，利用者が事業主等に対して障害を開示していない場合等で，利用者が希望れるが，提出は必要か。
前年度の届出時に提出済であれば，省略して差し支 しない場合は当該利用者が事業主等に対して支援レポ
えない。
ートを開示しないこととして差し支えない。

年改定

30

1

就労定着者の割合

元年改定（※）就労移行支援を受けた後就労し、就労を継続している期間が6月に達した者の数

Ⅴ−6−２

３年改定
元年改定
年改定

30

年改定

29

年改定

27

年制度改正

26

年改定

24

令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ（VOL. 2）

場合は算定されない。利用者の就労定着支援計画に基づく支援の実施状況の共有や就労定着支援計画の策定や見直しに係る企業の担当者や主治医の意見の聴取を目的とするものに限る。

はできない。なお，労働基準法による就業規則の作成
義務の対象は従業員が常時10人以上の事業所であるため，これに該当しない事業所が，就業規則に準ずるものに記載している場合は評価の対象とする。

⑷ 就労移行支援・就労定着支援共通（スコア：支援力向上①）（支援計画会議実施加算・定着支援連携促進加算①）
問18 免許及び資格の取得の促進並びに検定の受検の問12 ケース会議の記録の作成や提出は必要か。
勧奨に関する事項において，当該就労継続支援Ａ
ケース会議等の参加者，会議の実施結果を個別の支型事業所が独自で定めている資格制度，検定制度は援記録に記載し，都道府県等から求めがあった場合は評価の対象となるか。
速やかに提出できるようにしておけば，ケース会議の免許及び資格等については，原則として，当該就労記録の作成や提出は不要である。
継続支援Ａ型事業所の利用者であるか否かに関わらず，広く受検できるものを評価の対象とするが，当該事業所が独自で定めている資格，検定等を取得するこ（支援計画会議実施加算・定着支援連携促進加算②）
問13 ケース会議には必ず本人が出席しなければなら とによって，当該事業所の他の利用者に比べて高い賃
金額に昇給できるといったキャリアアップの実績が明ないのか。
必ずしも本人の出席は必要ではないが，利用者の個 確であって，自治体が認める場合においては評価の対別支援計画に関するケース会議であるため，本人が出 象としてよい。
席していない場合には，会議の結果，個別支援計画の作成や見直しがどのようになされたかは必ず本人に伝 （スコア：支援力向上②）達すること。
問19 免許及び資格の取得の促進並びに検定の受検の勧奨に関する事項において，検定の受検料や検定にかかる外部の研修受講費の補助等が考えられるが，（支援計画会議実施加算・定着支援連携促進加算③）
一方で利益供与の禁止における障害者の意思決定を
問14 １回のケース会議の時間数や，対象となる利用
歪めるような金品授受による利用者誘引行為との関者数に制限はあるか。
係如何。
特段の制限は設けないが，短時間の間に多数の利用
検定の受験料や検定にかかる外部の研修受講費の補者のケースを扱っている場合などは，会議記録等により，適切にケース会議が実施されているかを確認する 助等は当該事項における制度の整備状況として評価することが可能である。一方で当該就労継続支援Ａ型事
こと。
業所の利用を検討している利用者に対して，当該制度が利用できることをパンフレット等で殊更に強調する（支援計画会議実施加算・定着支援連携促進加算④）
問15 支給決定市町村の支給決定事務担当者は「障害 ことは，当該事業所を利用しようとする利用者の意思
利用者誘引行為となる可能性があるので，者の就労支援に従事する者」としてケース会議に参 決定を歪め，留意すること。
加することは可能か。
可能である。
（スコア：支援力向上③）
問20 「職員が当該就労継続支援Ａ型事業所等におけ（支援計画会議実施加算・定着支援連携促進加算⑤）
る障害者に対する就労支援に関して，研修，学会等
問16 ケース会議は必ず加算を算定する事業所が主催又は学会誌等において発表した回数」の評価においする必要があるか。地域の就労支援機関等が主催すて学会等について一定規模以上の参加者のもと，当る合同のケース会議において，自事業所の利用者の該就労継続支援Ａ型事業所の取組について発表してケースを扱う場合には算定できないか。
いることとあるが，一定規模以上の参加者とはどの
当該利用者の個別支援計画の見直しやモニタリング
程度の規模か。
に係るケース会議であれば，加算を算定する事業所が少なくとも30名を越える参加者のもと，発表が行わ
主催ではない場合も算定可能である。
れていることをもって評価する。
⑸ 就労継続支援Ａ型（スコア：支援力向上④）（スコア：多様な働き方）
問17 就業規則その他これに準ずるものとあるが，ど 問21 学会等には，例えば，一般市民に対するセミナ
ーや大学の生徒に対する講義は含まれるか。
ういったものが認められるか。各利用者の労働契約
本項目は，当該就労継続支援Ａ型事業所の取組を学書に記載されているものは対象となるか。
利用者の多様な働き方につながる各制度について， 会等において情報発信・情報提供することで，他の事当該就労継続支援Ａ型事業所の全ての利用者が希望し 業所や企業において，障害者の就労支援に関する取組た時に利用できるようにする必要があり，そのために がより促進されることを期待して設けられた項目であは当該就労継続支援Ａ型の全ての利用者に適用される るため，セミナーや講義の対象者が一般市民や大学の就業規則に位置づける必要があり，各利用者の労働契 生徒に限られる場合は，学会等には含まれない。
約書にのみ記載されていることをもって評価すること
追補 128

２．就労系サービス／３．相談系サービス

27

年改定

26

年制度改正

24

年改定

追補 12929

年改定

退院・退所加算・利用者氏名医療・保育・教育連携加 ・担当相談支援専門員氏名
算
・機関名

30

年改定

入院時情報連携加算（Ⅰ） ・利用者氏名
・担当相談支援専門員氏名・機関名，対応者氏名・開催年月日，場所及び開始時刻，
終了時刻
・情報共有や情報提供等の概要

元年改定

３．相談系サービス⑴ 相談系サービスにおける共通的事項（加算共通①）
問27 加算が複数創設されているが，既存の加算と支援の内容が重複する場合，どのように算定したらよいのか。
以下に記載する例のとおり，同一の支援業務においては複数の加算を算定することはできないため，いずれかの加算を選択し請求を行う必要がある。
① 居宅介護支援事業所等連携加算における「情報算（訪問）保育・教育等移行支援加
算（訪問）

３年改定

（スコア：地域連携活動）
提供」及び「会議参加」と入院時情報連携加算
問22 地域連携活動における地域とはどの範囲を指す② 居宅介護支援事業所連携加算における「会議参のか。
加」と退院・退所加算
地域連携活動については利用者と地域との接点や関③ 集中支援加算における「会議参加」と入院時情係を作り，地域での利用者の活躍の幅を広げていくこ
報連携加算（Ⅰ）及び退院・退所加算とを目的としており，ここで定める地域とは利用者が日常的に生活する地域の圏内を想定しており，特定の （加算共通②）
範囲を定めているものではない。
問28 記録の作成が必要な加算についてはどのように記録したら良いか。また，加算の算定要件となる業⑹ 就労継続支援Ｂ型
務の挙証書類については，基準省令で定める記録（相（地域協働加算①）
談支援台帳等）等に記載，保管することで足りるこ
問23 「持続可能で活力ある地域づくりに資することととされたが，具体的にどのような記載事項を想定を目的として，地域住民その他の関係者と協働してしているのか。
行う取組」とは，具体的にどのような取り組みを指各加算（体制を評価するものを除く）の算定を挙証すのか。例えば，事業所内で雑貨，食料品の小売販 するためには，該当する支援について，以下の表に掲
売や飲食店を営業している場合も対象となるか。
げる事項を含む記録の作成が必要である。
この加算は，「利用者の，地域での活躍の場・活動のこれらは，基準省令第30条第２項に定める記録に必場を広げること」を目的に創設するものであるため， 要事項の記載がある場合，別途重ねて記録を作成する
各事業所の創意工夫による取組を後押しするよう運用 必要はない。ただし，実地指導等において市町村等かすることを想定している。このため，就労及び生産活 ら求めがあった場合には直ちに提示できるよう整理し動の一環として，「地域に出て取り組むこと」や「地域 保管すること。
課題の解決のために取り組むこと」，「地域の方々と取なお，個々の利用者ごとに相談支援を提供した都度り組むこと」などが，その対象の範疇となる。例示さ 作成する支援経過等の記録や会議録が基準省令第30条
れたものについても，上記趣旨に合致するのであれば 第２項に定める記録に含まれるものとして一体的に管対象となり得る。
理・保存されている場合，
当該記録や会議録を含めて当該基準省令に定める記録として取り扱うことができる。
例えば，関係機関が主催する利用者の支援の方向性（地域協働加算②）
問24 「インターネットの利用，その他の方法により公 を検討する会議に参加し，その会議録を当該基準省令表」とあるが，作業の様子や地域との交流の様子をブ に定める記録の一部として一体的に管理・保存した場
ログで紹介した場合等も含まれると解してよいか。 合，集中支援加算（会議参加）を算定する場合であっても，別途加算を挙証するための記録を作成すること
貴見のとおり。
は不要である。ただし，他機関が作成した会議録等を受領し，そのまま自事業所の記録へ転用することは適⑺ 就労継続支援Ａ・Ｂ型共通
切でなく，加えて少なくとも自事業所の記録様式に自（就労移行連携加算①）
問25 同一の法人内や多機能事業所内での就労移行支 らの所見（考察）等を記録することが必要である。
（平成30年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ
援事業所への移行も対象に含まれるか。
＆A（平成30年３月30日障害福祉課事務連絡）の別添含まれる。
資料２は廃止する。
）（就労移行連携加算②）
加算名
記録に記載する事項
問26 当該利用者が就労移行支援の支給決定を受けた 【利用者及び家族への面 ・利用者氏名
日の前日から起算して過去３年以内に就労移行支援 接に係る加算】・担当相談支援専門員氏名の支給決定を受けていた場合は算定しないとある 初回加算（重ねて算定す ・面接を行った年月日，場所及び開始時刻・終了時刻
が，この場合の支給決定を受けた日の前日とは「支 る場合）
・面接の内容給決定期間の開始日の前日」という解釈でよいか。 集中支援加算（訪問）居宅介護事業所等連携加
貴見のとおり。

Ⅴ−6−２

３年改定
元年改定
年改定

30

年改定

29

令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ（VOL. 2）
・対応者氏名・開催年月日，場所及び開始時刻，
終了時刻
・情報交換等の内容，情報交換の結果からサービス等利用計画に反映されるべき事項

員配置要件や24時間の連絡体制確保要件について，複数の事業所で要件を満たすことを可能としているが，特定の事業所に対して過重な負担とならないようあらかじめ事業所間で十分協議を行い，役割分担を明示した協定を締結し，かつ，具体的な業務内容の分担を行っておくことが重要である。
（※障害児相談支援についても同様）【会議の開催，参加に係 ・利用者氏名
る加算】・担当相談支援専門員氏名
集中支援加算（会議開催， ・開催年月日，場所，開始時刻・終会議参加）了時刻及び出席者（氏名，所属・ （基本報酬）
居宅介護事業所等連携加職種）
問32
算（会議参加）・検討内容の概要※（例：支援の経⑴ 協働体制を確保すべき事業所間で締結すべき協
サービス担当者会議実施
過，支援上の課題，課題への対応
定の事項は何か。
加算策）⑵ 協定の締結先に同一法人の事業所を含めること
地域体制強化共同支援加算 ※検討事項等に係る詳細についてはは可能か。
保育・教育等移行支援加
留意事項通知のとおり。
⑴ 少なくとも以下に示す事項を含む協定を締結する
算（会議参加）ことが必要である。
協定の締結年月日，協定を締結する事業所名，協定の目的，協働により確保する体制の内容，協働体制が維持されていることの確認方法，協働する事業所の義務，協定が無効や解除となる場合の事由や措置，秘密保持，協定の有効期間。
⑵ ここでいう協定とは，事業所間における取り決めのことをいい，事業所間相互の体制構築について確認し，書面により保管することを趣旨とするものであることから，協定の締結先に同一法人の事業所を（加算共通③）
含めることは可能である。
問29 体制を評価する加算（主任相談支援専門員配置
なお，「協働する事業所の義務，協定が無効や解加算，行動障害支援体制加算，要医療児者支援体制
除となる場合の事由や措置，秘密保持，協定の有効
加算，精神障害者支援体制加算，ピアサポート体制加期間」については，他法人の事業所と協定を締結す算）を算定するためにはどのような手続きが必要か。
る際に協定事項とすることを想定した事項であり，体制を評価する加算を算定するに当たっては事前に同一法人内の事業所のみで取り決めるまでもない場
文書により届け出ることが必要である。届出に当たっ合は不要である。
ての文書及び入院時情報提供書については，標準様式〔令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱを参考とされたい。
サービス提供時モニタリ ・利用者氏名
ング加算
・担当相談支援専門員氏名・訪問した機関名，場所及び対応者
氏名・訪問年月日，開始時刻，終了時刻
・確認した障害福祉サービスにおけるサービスの提供状況
・サービス提供時の利用者の状況
・その他必要な事項＆Ａ VOL.5の3.により一部訂正（下線及び取り消し線
部分）〕

年改定

27

年制度改正

26

年改定

24

（加算共通④）
問30 令和３年度の報酬改定で創設された加算の中で，基本報酬を算定していない月でも請求可能な加 （居宅介護支援事業所等連携加算）
算はあるか。
問33 「居宅介護支援事業所等連携加算」における障以下の加算については，基本報酬を算定しない月に
害福祉サービスの利用終了後６月の算定について，のみ算定可能である。
サービスの利用終了後に対象の支援を実施した場合①集中支援加算はどのように算定するのか。
②居宅介護支援事業所等連携加算，保育・教育等移
厚生労働省令（第34条の54）において支給期間は，
行支援加算における「訪問」及び「会議参加」
サービス利用支援を実施する月から支給決定障害者等に係る支給決定の有効期間又は地域相談支援給付決定（基本報酬（複数事業所による協働体制））
障害者に係る地域相談支援給付決定の有効期間のうち
問31 地域生活支援拠点等を構成する複数の指定特定 最も長いものの終期の月までの範囲内で月を単位とし相談支援事業所による協働体制が確保されている場 て市町村が定める期間とされている。
合，機能強化型（継続）サービス利用支援費を算定
このため，以下に示す方法により算定すること。
できるとされているが，具体的にどのような場合にⅰ 支給決定期間とサービスの利用終了月が同一の算定できるのか。
場合留意事項通知で示しているとおり，協働体制を確保
サービス利用終了から起算して６月の範囲内で支する事業所間において協定を締結していること，協働援が終了した後に支給決定期間の終期月分として改体制を維持できているかについて協定を締結した事業めて請求すること。
所間において定期的（月１回）に確認が実施されていること等の体制が確保されていることが必要になる。
なお，協働体制を確保する事業所間においては，人
追補 130３．相談系サービス
障害者就業・生活支援センター等へのつなぎの支援を実施

請求のイメージ

支給決定期間請求のイメージ

サービス利用期間
支給決定期間の終期月分として請求遡及して支給決定期間の終期月分として請求（居宅介護支援事業所等連携加算に係る支援の実施）

居宅介護支援事業所等連携加算

サービス利用期間

11月 12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月

居宅介護支援事業所等連携加算（初回加算請求不可期間）※サービスの利用終了から起算し６月以内の支援に限る。

（初回加算請求可能期間）

サービス利用終了

サービス利用期間ⅱ

３年改定

遡及して支給決定期間

支給決定の有効期間内にサービスを受ける必要がなくなった（サービスの利用を終了した）場合（居宅介護支援事業所等連携加算，保育・教育等移行
居宅介護支援事業所等連携加算
請求のイメージ
支給決定の有効期間内の支援として通常のとおり
支援加算，集中支援加算）
支給決定期間
請求すること。
問35 居宅介護支援事業所等連携加算，保育・教育等
移行支援加算，集中支援加算の連携先はどこまで含
居宅介護支援事業所等連携加算
請求のイメージ
サービス利用期間
まれるのか。
支給決定期間それぞれ，主な連携先は以下を想定している。
※サービスの利用終了から起算し６月以内の支援に限る。

元年改定

支給決定期間内として請求※サービスの利用終了から起算し６月以内の支援に限る。

加算名

サービス利用期間

連携（つなぎ）先

居宅介護支援事業所 指定居宅介護支援事業所，指定居宅介護等連携加算
予防支援事業所，保育所，幼稚園，認定※サービスの利用終了から起算し６月以内の支援に限る。
（介護保険への移行， こども園，小学校，中学校，高等学校，
進学，企業等への就 専修学校，大学，特別支援学校，企業及ⅰの場合，①居宅等を訪問し，面接を行った場合， 職による障害福祉サ び障害者就業・生活支援センター
ービス利用終了時）
支給決定期間内として請求

年改定

保育・教育等移行支 保育所，幼稚園，認定こども園，小学校，
援加算
中学校，高等学校，専修学校，大学，特（進学，企業等への就 別支援学校，企業及び障害者就業・生活職による障害児通所 支援センター
支援利用終了時）
集中支援加算

26

24

年改定

追補 13127

年制度改正（初回加算）
問34 初回加算の算定月から，前６月において居宅介護支援事業所等連携加算を算定している場合は，初回加算を算定できないとされているが，具体的には（集中支援加算）
どのような場合か。
以下の図のとおり，居宅介護支援事業所等連携加算 問36 「集中支援加算」と「サービス担当者会議実施
加算」におけるサービス担当者会議の要件はそれぞを取得した場合は，加算を取得した最終月から６月経
れどのように異なるのか。
過するまでは，初回加算を取得できないという趣旨で「集中支援加算」の算定に係るサービス担当者会議ある。
については，臨時的な会議開催の必要性が生じた状況のもと，利用者に利用するサービスに対する意向等を確認し，かつ，支援の方向性や支援の内容を検討する
ことを円滑に行う必要があることから，利用者や家族の会議への参加を算定の要件としている。

29

年改定

※障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律【一部抜粋】（支給決定の取消し）第25条 支給決定を行った市町村は，次に掲げる場合には，当該支給決定を取り消すことができる。
一 支給決定に係る障害者等が，第29条第１項に規定する
指定障害福祉サービス等及び第30条第１項第二号に規定する基準該当障害福祉サービスを受ける必要がなくなったと認めるとき。

障害福祉サービス事業者，一般相談支援
事業者，障害児通所支援事業者，障害児入所支援施設，指定発達支援医療機関，
病院，企業，保育所，幼稚園，小学校，
認定こども園，中学校，高等学校，専修学校，大学，特別支援学校，公的な支援機関や他法他施策に基づく支援機関（※）
及び地方自治体（※）公的な支援機関や他法他施策に基づく支援機関の例
保護観察所，公共職業安定所，保健センター，地域包括支援センター，利用者支援事業，自立相談支援機関，包括的相談支援事業，多機関協働事業，居住支援法人，精神保健福祉センター，
保健所，更生相談所，児童相談所，発達障害者支援センター，高次脳機能障
害者支援センター，難病相談支援セン
ター，地域生活定着支援センター，子ども家庭支援センター，配偶者暴力相談支援センター，女性センター

年改定②居宅介護支援事業所等が開催する会議に参加した場合については，原則として終期月に実施することとされている継続サービス利用支援と同月の請求となることから，国保連合会での一次審査のチェックは警告として市町村審査の対象となるため，市町村においては適正な請求であるか確認の上支給すること。
ⅱの場合において，サービスの利用終了に伴い，支給決定の取消しを行った場合※については，ⅰと同様の方法によって請求を行うこと。
「保育・教育等移行支援加算」についても算定方法
及び審査方法の取扱いは同様である。

30

Ⅴ−6−２

３年改定
元年改定
年改定

30

年改定

29

年改定

27

年制度改正

26

年改定

24

令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ（VOL. 2）

一方，「サービス担当者会議実施加算」は，モニタリングに際してサービス担当者会議を開催した場合に算定が可能である。モニタリングでは利用者との居宅等での面接を含め，別途利用者と接し，利用者の状況や解決すべき課題の変化を把握する機会があること等から利用者の会議出席を必須とはしていないものの，
本人及びその家族の意向を丁寧に反映させる観点から，可能な限り参加を求めることが望ましい。

る者）
・複合的な課題を抱えた世帯に属する者
・医療観察法対象者
・犯罪をした者等（矯正施設退所者，起訴猶予又は執行猶予となった者等）
・医療的ケア児
・強度行動障害児者
・被虐待者又は，そのおそれのある者（養護者の障害理解の不足，介護疲れが見られる，養護者自身が支援を要する者，キーパーソンの不在や体調不良，死亡等の変化等）（居宅介護事業所等連携加算，保育・教育等移行支援
加算）
問37 「居宅介護支援事業所等連携加算」，「保育・教育等移行支援加算」の算定に当たって「情報提供」 ４．障害児支援を行う場合の「心身の状況等」（計画相談支援対象 〔令和６年５月17日事務連絡により廃止または同事務
障害者等に係る必要な情報）とは具体的に何か。
連絡別添「障害福祉サービス等報酬（障害児支援）「居宅介護支援事業所等連携加算」等の対象としてに関するＱ＆Ａ」（→4）に移管〕「情報提供」を行う場合の「心身の状況等」とは，「入院時情報連携加算」において具体的に掲げた内容（※） ５．一部訂正及び削除するＱ＆Ａ等の情報提供を指す。
⑴ 一部訂正するＱ＆Ａ（※）当該利用者の心身の状況（例えば，障害の程度や特性，
令和３年度障害福祉サービス等報酬改定に伴い，以疾患・病歴の有無など），生活環境（例えば，家族構成， 下のＱ＆Ａを一部訂正する。
生活歴など），日常生活における本人の支援の有無やそ （介護給付費等の算定に関するQ＆A VOL. 1（平成18の具体的状況及びサービスの利用状況
年11月13日事務連絡）問10は以下のとおり訂正する。
）
問10 グループホーム又はケアホームにおいて短期入所を実施する場合に，共同生活住居内の空室等を利（モニタリング）
用しなければならないこととされているが，利用者
問38 モニタリング標準期間について，利用者の状況が入院又は外泊期間中当該利用者の居室を短期入所に応じて標準以外の期間を設定してもよいか。
として活用することは可能か。
施行規則で示すモニタリング標準期間は，従前どおグループホーム等において短期入所を実施する場
りあくまで市町村が決定する際の勘案事項であるため，利用者の状態等に応じて，標準期間が６月に１回 合，当該グループホーム等において短期入所を実施すのところを３月に１回としても差し支えない。
るために必要な人員を確保した上，共同生活住居内の例えば，本人の特性，生活環境，家庭環境等により， 空室や利用者の家族等が宿泊するためのゲストルーム
以下のような利用者の場合，頻回なモニタリングを行 等を活用することは差し支えないが，利用者が入院又うことで，より効果的に支援の質を高めることにつな は外泊期間中の当該利用者の居室については，当該利がると考えられるため，標準よりも短い期間で設定す 用者とグループホーム事業者等との間で賃貸借契約等ることが望ましい。
が締結されていることから，家賃等が支払われている（具体例）
間については，短期入所の用に供することはできない。
・生活習慣等を改善するための集中的な支援の提供
後，引き続き一定の支援が必要である者（平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ
・利用する指定障害福祉サービス事業者の頻繁な変 ＆A VOL. 1（平成27年３月31日事務連絡）問53は以更やそのおそれのある者
下のとおり訂正する。
）
・その他障害福祉サービス等を安定的に利用するこ （特定事業所加算機能強化型（継続）サービス利用支とに課題のある者
援費①）
・障害福祉サービス等と医療機関等との連携が必要 問53 特定事業所加算機能強化型（継続）サービス利な者
用支援費の算定要件にある常勤の相談支援専門員の・複数の障害福祉サービス等を利用している者
考え方如何。
・家族や地域住民等との関係が不安定な者「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援す・学齢期の長期休暇等により，心身の状態が変化す るための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等
るおそれのある者の人員，設備及び運営に関する基準について」（平成・就学前の児童の状態や支援方法に関して，不安の 18年12月６日障発1206001）第二の２の⑶の規定に準軽減・解消を図る必要のある保護者
じた取扱いとする。
なお，機能強化型（継続）障害児支援利用援助費にまた，下記に掲げる者は，上記の状況に該当する場 ついても同様の取扱いである。
合が多いと考えられるため，モニタリング期間の設定に当たっては，特に留意して検討すること。
（平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ
・単身者（単身生活を開始した者，開始しようとす ＆A VOL. 1（平成27年３月31日事務連絡）問55は以追補 132

３．相談系サービス／４．障害児支援／５．一部訂正及び削除するＱ＆Ａ

３年改定
元年改定
30

年改定

29

年改定

下のとおり訂正する。）（特定事業所加算機能強化型（継続）サービス利用支（特定事業所加算機能強化型（継続）サービス利用支 援費）問12 特定事業所加算機能強化型（継続）サービス利援費②③）
問55 特定事業所加算機能強化型（継続）サービス利用支援費の算定要件として，取扱件数が40件未満であることが示されている追加されたが，特定事業所用支援費における相談支援従事者現任研修を修了した相談支援専門員の具体的な取扱いについて示され加算機能強化型（継続）サービス利用支援費を新たたい。
に算定するための届出を行う際には，どの時点の取相談支援従事者現任研修を修了した相談支援専門員
扱件数により判断することになるのか。
の取扱いについては，各月の前月の末日時点で研修を届出提出月の前６月間の実績を基に取扱件数が40件
修了している者とし，修了証の写しにより受講の事実 未満であるかどうかを判断することとなる。
を確認するものとする。
例えば，平成令和30３年６月から特定事業所加算機
なお，機能強化型（継続）障害児支援利用援助費に 能強化型（継続）サービス利用支援費を算定するためついても同様の取扱いである。
には，平成令和30３年５月15日以前に届出を提出することになるが，その場合は，届出時点の前６月間であ（平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ る平成令和29２年11月から平成令和30３年４月におけ＆A VOL. 1（平成27年３月31日事務連絡）問56は以 る取扱件数が要件を満たしているかどうかで判断する
下のとおり訂正する。）
こととなる。
（特定事業所加算機能強化型（継続）サービス利用支
なお，機能強化型（継続）障害児支援利用援助費についても同様の取扱いである。
援費③④）
問56 特定事業所加算機能強化型（継続）サービス利用支援費の要件にある基幹相談支援センター等とは ⑵ 削除するＱ＆Ａ
令和３年度障害福祉サービス等報酬改定に伴い，以基幹相談支援センター以外に何が想定されるのか。
（自立支援）協議会や委託相談支援事業所を想定し 下のＱ＆Ａについては，削除する。
・平成26年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQている。
＆A（平成26年４月９日事務連絡）問18（グループ
なお，当該月に支援困難ケースの紹介実績がない場
ホームの夜間体制加算）
合でも，加算の算定は可能である。
なお，機能強化型（継続）障害児支援利用援助費に ・平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ＆A VOL. 1（平成27年３月31日事務連絡）問54（特ついても同様の取扱いである。
定事業所加算②）（平成30年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ ・平成30年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ＆A VOL. 1（平成30年３月30日事務連絡）問76（基＆A VOL. 3（平成30年５月23日事務連絡）問12は以本報酬①）下のとおり訂正する。）

年改定

27

年制度改正

26

年改定

24

追補 133

Ⅴ−6−３

３年改定
元年改定
年改定

30

年改定

29

年改定

27

年制度改正

26

6−３

令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ（VOL. 3）

 和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関する令
Ｑ＆Ａ（VOL. 3）（令和３年４月16日

障害福祉課事務連絡）１．障害福祉サービス等における共通的事項
おける活用実績の根拠となる就業規則等は，前年度⑴ 障害福祉サービス等における横断的事項の４月１日時点で整備されている必要があるのか。
（ピアサポート体制加算，ピアサポート実施加算・経 「毎年度４月１日時点」というのは，例えば，令和３
過措置④）
年度の基本報酬の算定に係るスコアの算出に当たって〔削除〕問１ 「都道府県知事又は市町村が認める研修」 は，「多様な働き方」の各項目に係る就業規則等の整を修了した旨の確認について具体的にどのような書 備状況の評価については，令和３年４月１日時点で就類により確認することが考えられるか。
業規則等が整備されていれば１点とする。また，当該研修を修了した旨の確認については，原則として修 項目の前年度における活用実績の評価については，前了証書により確認することとしているが，当該書類が 年度における活用実績の根拠となる就業規則等が，当ない場合においては，研修の受講者名簿や研修を実施 該項目を活用した時点で整備されていればさらに１点した団体が発行する受講証明書等により確認すること を加点するものであり，必ずしも前年度の４月１日時が考えられる。
点で整備されている必要はない。
なお，研修の内容については，研修の実施要綱等により，その目的やカリキュラム等を確認することが必 ３．施設系・居住支援系サービス
要である。
⑴ 共同生活援助〔令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆ （医療連携体制加算）
A VOL.1の8.により削除〕
問６ 医療連携体制加算（Ⅶ）について，看護師１人につき算定できる利用者数の上限が20人までと設けられたが，１人の看護師が定員20人以下の事業所を
２．就労系サービス
複数担当し，利用者の合計が20人を超える場合の取⑴ 就労移行支援〔略〕
扱い如何。
医療連携体制加算（Ⅶ）については，医療面の適切⑵ 就労定着支援〔略〕
な支援体制を確保する観点から，看護師１人の確保につき利用者20人を上限としたところであり，複数事業⑶ 就労継続支援Ａ型（新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた実績の 所にまたがる場合においても，看護師１人につき利用者の合計は20人を上限とすること。
算出）
このため，当該加算の算定に当たっては，共同生活
問４ 基本報酬の算定に係るスコアの合計点の算出に当たって，「労働時間」及び「生産活動」については， 援助事業所が，当該加算に係る提携先となる病院，診新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例的 療所，訪問看護ステーション等に対して，当該共同生な取扱いが可能となっているが，例えば，令和２年 活援助事業所を担当する看護師の別の共同生活援助事
４月に事業を開始した事業所が，この取扱いを適用 業所における当該加算の算定状況を確認するなどによし，「労働時間」又は「生産活動」のスコアの算出に り，当該加算の算定対象となる利用者の合計が看護師当たり，令和２年度の実績を用いないこととした場 １人につき20人を超えないように算定する必要がある
合，
どのようにスコアの合計点を算出したらよいか。 こと。
スコアの合計点の算出は要さず，基本報酬の区分が「80点以上105点未満である場合」とみなして基本報酬 （夜間支援等体制加算）
問７ 夜間支援等体制加算（Ⅳ）～（Ⅵ）の夜勤職員・を算定する。
宿直職員は自宅から共同生活住居に巡回する場合も認められるか。
（スコア：多様な働き方）
認められない。
問５ 「多様な働き方」については，毎年度４月１日時
夜間支援等体制加算（Ⅳ）～（Ⅵ）の夜勤職員・宿直点の就業規則等の整備状況及び前年度における活用
共同生活援助事業所内に配置する必要がある。
実績により評価することとなっているが，前年度に 職員は，

年改定

24

追補 134

１．障害福祉サービス等における共通的事項／２．生活介護及び施設入所支援の共通的事項／３．日中活動系サービス／４．施設系・居住支援系サービス／５．就労系サービス

 和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関する令
Ｑ＆Ａ（VOL. 4）（令和３年５月７日

障害福祉課事務連絡）

27

年改定

26

年制度改正

24

年改定

追補 13529

年改定

５．就労系サービス30

年改定（日中活動支援加算）

元年改定

１．障害福祉サービス等における共通的事項
問５ 日中活動実施計画の定期的な評価は，どの程度⑴ 障害福祉サービス等における横断的事項の期間で行う必要があるのか。
（医療連携体制加算）
少なくとも６月に１回以上見直しを行い，必要に応問１ 看護職員が認定特定行為業務従事者に喀痰吸引 じて日中活動実施計画を変更するものとする。
等に係る指導を行う場合，当該看護職員が同一時間
なお，利用者の状態像に変化があった場合は，６月
帯に看護の提供を行うことは想定されるか。
を待たずに当該計画の見直しを行うこと。
１人の看護職員が，同一時間帯に認定特定行為業務従事者への喀痰吸引等に係る指導と看護の提供を行う ４．施設系・居住支援系サービス
ことは想定されない。
⑴ 施設入所支援
なお，当該看護職員が，利用者に対し看護の提供も （経口維持加算①）
行う場合は，認定特定行為業務従事者への喀痰吸引等 問６ 経口維持計画の作成や経口維持計画に基づく栄に係る指導を行う時間を看護の提供時間から除外する
養管理及び支援の期間が６月を超える場合におけること。
医師又は歯科医師の指示は，協力医療機関の医師又は協力歯科医療機関の歯科医師である必要がある
２．生活介護及び施設入所支援の共通的事項
か。また，当該指示を通院時に受けることも可能か。
⑴ 生活介護及び施設入所支援の共通的事項
６月を超える場合の指示は，協力医療機関の医師又（重度障害者支援加算（Ⅱ））
は協力歯科医療機関の歯科医師に関わらず，入所者の〔削除〕問２ 基礎研修修了者である職員が，生活介 栄養管理及び支援の状況を把握している医師又は歯科護で４時間従事した後，引き続き施設入所支援で４ 医師から受けること。当該指示を通院時に受けること
時間従事した場合，当該職員１人で障害者支援施設 を妨げるものではない。
が実施する生活介護に通所して利用する利用者５人，施設入所支援で対象となる入所者５人の合計10 （経口維持加算②）人について，それぞれ180単位の個別加算を算定す 問７ 経口維持加算（Ⅱ）は，協力歯科医療機関を定ることは可能か。
めていることが算定要件となっているが，食事の観可能である。
察及び会議等に加わる歯科医師，歯科衛生士とは，〔令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆協力歯科医療機関の職員でなければならないのか。
A VOL.2の5.により削除〕
歯科医師及び歯科衛生士は，協力歯科医療機関の職員であることが望ましいが，当該機関の職員に限るものではない。
３．日中活動系サービス⑴ 生活介護（経口維持加算③）（重度障害者支援加算（Ⅰ））
問３ 事業者は，利用者が重症心身障害者であるかど 問８ 水飲みテストとはどのようなものか。
経口維持加算は，入所者の摂食・嚥下機能が医師ののように確認するのか。
受給者証で確認する。なお，受給者証で確認できな 診断により適切に評価されていることが必要である。
代表的な水飲みテスト法である窪田の方法（窪田俊夫
い場合は，事業者が市町村に確認をとること。
他：脳血管障害における麻痺性嚥下障害 スクリーニ
ングテストとその臨床応用について。総合リハ，
10⑵：⑵ 短期入所
271-276，1982）をお示しする。
（地域生活支援拠点等）
問４ 地域生活支援拠点等である場合に算定可能な利用開始日の加算について，この「利用開始日」とは，（口腔衛生管理体制加算・口腔衛生管理加算）
当該事業所を初めて利用する日のことを指すのか。 問９ 「入所者の口腔ケア・マネジメントに係る計画」の作成は，歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯または，当該事業所の各利用期間における利用開始
科衛生士による技術的助言及び指導に基づき行われ日（初日）を指すのか。
るが，技術的助言及び指導を行う歯科医師は，協力
当該事業所の各利用期間における利用開始日（初日）
歯科医療機関の歯科医師でなければならないのか。
を指す。
協力歯科医療機関の歯科医師に関わらず，当該施設
例えば，２泊３日の利用を３回行った利用者の場合，各利用期間における利用開始日（初日）に算定可能で の口腔衛生の管理体制を把握している歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士を想定している。
あることから，３回算定可能である。

３年改定

6−４

Ⅴ−6−４

３年改定
元年改定
年改定

30

年改定

29

年改定

27

年制度改正

26

年改定

24

令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ（VOL. 4）⑴ 就労移行支援・就労定着支援共通
含まれない。
（支援計画会議実施加算・定着支援連携促進加算）
問10 ケース会議において，地域の就労支援機関等か （スコア：支援力向上のための取組）
らの参加者は最低何人以上必要か。
問16 スコア留意事項通知の記２の⑷のア及びイにつ
地域資源に差があることから，一律に要件を設ける
いて，研修の講演者として登壇した職員が，同じ研ことは難しいが，多角的な視点による専門的な見地か修の別のプログラムに参加した場合，どちらの項目
らの助言が受けられるよう，ケース会議を構成するメも評価することは可能か。
ンバー（本人及び本人の家族を除く）のうち複数名は別のプログラムの受講者として参加した場合はどち地域の就労支援機関等からの参加者であることが望ま らの項目も評価することは可能だが，３の⑷の①にあしい。
るとおり，根拠資料として受講したことを証明する書
類等の写しを常備しておく必要があるため留意するこ⑵ 就労継続支援Ａ型と。
（スコア：多様な働き方・支援力向上のための取組）
問11 「厚生労働大臣の定める事項及び評価方法の留 （スコア：支援力向上のための取組）
意事項について」（令和３年３月30日障発0330第５号 問17 スコア留意事項通知の記２の⑷のイについて，
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。以学会等については「一定規模以上の参加者のもと」
下「スコア留意事項通知」という。）の記２の⑶多様という要件があり，「令和３年度障害福祉サービスな働き方及び⑷支援力向上のための取組について
等報酬改定等に関するQ＆A VOL. 2」（令和３年４は，８項目のうち任意の５項目を選択し，当該項目ご
月８日）の問20において，「一定規模以上」とは「30とに１点又は２点で評価することとなっているが， 名を超える参加者」としているが，研修については該当する項目が５項目未満の場合はどのように評価
規模の要件はないのか。
すればよいか。
本項目は，講演者の所属する就労継続支援Ａ型事業
該当する項目のみ選択し，当該項目ごとに１点又は 所の取組等について，他の事業所や企業等に広く情報２点で評価すればよい。
発信・情報提供していることを評価することが目的であり，一定規模以上であることが望ましいと考えるが，（スコア：多様な働き方）
地域の実情等も踏まえた上で，適切に判断されたい。
問12 スコア留意事項通知の記２の⑶のアについて，
利用者が自力で事業所に通勤するために自動車運転 （スコア：支援力向上のための取組）
免許の取得に係る支援を行った場合も対象となるか。 問18 スコア留意事項通知の記２の⑷のウについて，対象に含めて差し支えない。
視察・実習への参加又は，視察・実習の受け入れは，同一法人内であっても評価してよいか。
（スコア：支援力向上のための取組）
同一法人内であっても評価することは可能である。
問13 スコア留意事項通知の記２の⑷のアについて， ただし，本項目は，視察・実習への参加又は受け入れ
職員の半数以上参加している場合に２点となるが， により，事業所間のノウハウを共有することにより，
職員の入退社により年度途中で職員数が変動する場 就労継続支援Ａ型事業所全体の経営力や支援の質の底合は，いつの時点の職員数で判断するのか。
上げを意図しているため，例えば，同一敷地内にある
研修計画作成段階の職員数で判断するが，その時点 事業所の場合などについては，職員の兼務の実態等をで退職することが明らかな職員がいる場合について 踏まえて慎重に判断されたい。
は，当該職員は職員数から除く。なお，年度途中での採用等により職員が増えた場合であって，当該職員が （スコア：支援力向上のための取組）
研修を受けた場合は，職員数にカウントして差し支え 問19 スコア留意事項通知の記２の⑷のウについて，ない。
特別支援学校からの受け入れは評価の対象となるか。
問18のとおりの趣旨であるため，特別支援学校から（スコア：支援力向上のための取組）の受け入れを評価することは想定していない。
問14 スコア留意事項通知の記２の⑷のアの職員は，賃金向上達成指導員やサービス管理責任者等の他の （スコア：支援力向上のための取組）
職種と兼務している管理者は対象に含まれないのか。 問20 スコア留意事項通知の記２の⑷のエについて，
本項目は，いわゆる直接処遇職員の支援力の向上を
商談会ではなく，通常行っている個別に企業に営業意図して対象職種を限定しているが，賃金向上達成指に行くことは評価の対象となるか。
導員やサービス管理責任者等の他の職種と兼務してい本項目は，通常の営業活動に加えて，生産活動収入る管理者であっても，直接的に利用者に支援を提供し を増やすための更なる取組として商談会等への参加をている場合については，対象に含めても差し支えない。 評価するものであるため，通常の営業活動のみで評価することは想定していない。
（スコア：支援力向上のための取組）
問15 スコア留意事項通知の記２の⑷のアの研修会 （スコアの公表）に，サービス管理責任者研修は含まれるか。
問21 スコアの合計点及び当該スコアの詳細をインタ
追補 136

５．就労系サービス／６．障害児支援／７．一部訂正及び削除するＱ＆Ａ

３年改定
元年改定
30

年改定

29

年改定

ーネットにより公表する場合，自治体や自立支援協議 指定都市又は中核市である事業所の場合，基本指針上
会等のホームページに合同で公表することも可能か。 は，
工賃向上計画の提出先は都道府県のみでよいが，報可能である。
酬請求上の要件の確認等のために当該指定権者から工賃向上計画の提出を求められた場合，事業所は当該指定権者に対し工賃向上計画を提出しなければならない。
（スコアの公表）
問22 障害福祉サービス等情報公表システムにおいて，スコアの合計点及び当該スコアの詳細を公表す （地域協働加算）
ることは可能か。
問24 地域協働加算の取組内容を公表する際に，どの現時点では，障害福祉サービス等情報公表システム
ような内容を公表すればよいか。
において公表することはできない。今後，当該システ
本加算の趣旨が，利用者の多様な働く意欲に応えつ
ムでの公表が可能となる場合は，別途連絡する。
つ，就労を通じた地域での活躍の場を広げる取組に対する評価であることに鑑み，加算の算定に係る取組がこの趣旨に沿ったものであることが，第三者にも伝わ⑶ 就労継続支援Ｂ型
る公表内容であることが望ましい。
（工賃向上計画の提出時期等）
問23 就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅰ）又は（Ⅱ）
を算定する場合は，工賃向上計画を作成している必 ６．障害児支援要があるが，基本報酬の算定区分の届出は４月中，〔令和６年５月17日事務連絡により廃止または同事務「「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針」 連絡別添「障害福祉サービス等報酬（障害児支援）（平成24年４月11日付障発0411第４号厚生労働省社
に関するＱ＆Ａ」（→4）に移管〕
会・援護局障害保健福祉部長通知。以下「基本指針」という。）における工賃向上計画の提出時期は５月 ７．一部訂正及び削除するＱ＆Ａ
末日までとなっており，時期に乖離がある。また， ⑴ 一部訂正するＱ＆Ａ〔略〕
基本指針では，工賃向上計画の提出先は都道府県であるが，基本報酬の算定区分の届出は，指定権者に ⑵ 削除するＱ＆Ａ
よっては指定都市又は中核市の場合もある。どのよ
令和３年度障害福祉サービス等報酬改定に伴い，以うに取り扱えばよいか。
下のＱ＆Ａを削除する。
基本報酬の算定区分の届出時には，工賃向上計画の ・平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関する提出までは求めていないため，事業所は，最終的には５Q＆A VOL. 1（平成30年３月30日事務連絡）問101
月末日までに提出していればよい。また，指定権者が（看護職員加配加算①），問112（医療連携体制加算）

年改定

27

年制度改正

26

年改定

24

追補 137

Ⅴ−6−５

３年改定
元年改定
年改定

30

年改定

29

年改定

27

年制度改正

26

年改定

24

6−５

令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ（VOL. 5）

 和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関する令
Ｑ＆Ａ（VOL. 5）（令和３年６月29日）（令和３年６月29日

障害福祉課事務連絡）１．障害福祉サービス等における共通的事項
なものを指すのか。
⑴ 障害福祉サービス等における横断的事項「その他これらに準ずる方法により一定の事項を確（電磁的記録）
実に記録しておくことができる物」としては，DVD
問１ 「電磁的記録」とはそもそもどのようなものを やブルー・レイ・ディスク等の光学ディスク等が想定
指すのか。
される。
「電磁的記録」とは，電子計算機（パソコン，スマートフォン，タブレット等）による情報処理の用に供 （電磁的方法による交付③）
されるものをいう。
問５ 電磁的方法による交付の方法は「利用申込者がファイルへの記録を出力することによる文書を作成（電磁的記録による保存）することができるものでなければならない」とある
問２ 電磁的記録による保存について，「作成されたが，どのような趣旨か。
電磁的記録を事業者等の使用に係る電子計算機に備
利用申込者に交付した電磁的記録については，当該えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製 利用申込者が，紙にプリントアウトすることが可能なするファイルにより保存する方法」とは具体的にど 状態でなければならないという趣旨である。
のような方法をいうのか。
電磁的記録による保存とは，①電子情報処理組織（ネ （電磁的方法による交付④）
ットワークとそれに接続された電子計算機，すなわち， 問６ 電磁的方法による交付を行うに当たって事前にネットワークに接続されている状態のパソコン，スマ利用申込者等に対して承諾を得る必要がある事項
ートフォン，タブレット等をいう。）を使って作成さのうち，「ファイルへの記録の方式」については，れた電磁的記録を保存する方法，又は②作成された電例えばテキストファイルやドキュメントファイル，
磁的記録をフロッピーディスク，ミニディスク，シー・
PDFファイルなど，どのファイル形式で記録する
ディー・ロムなどに保存する方法をいう。
かを指すという理解で良いか。
お見込みのとおり。
（電磁的方法による交付①）
問３ 電磁的方法による交付について，①「事業者等 （電磁的方法による同意）の使用に係る電子計算機と利用申込者の使用に係る 問７ 電磁的方法による同意について，参考資料とし
電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信て「押印についてのＱ＆Ａ（令和２年６月19日内閣
し，受信者の使用に係る電子計算機に備えられたフ
府・法務省・経済産業省）」が挙げられているが，具ァイルに記録する方法」及び②「事業者等の使用に体的にどのような点で参考になるのか。
係る電子計算機に備えられたファイルに記録された文書の成立の真正を証明する手段等について記載さ基準第５条第１項に規定する重要事項を電気通信回 れているので，参考にされたい。
線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し，当該利用申込者の使用に係る電子計算機に備えられ ２．就労系サービス
たファイルに当該重要事項を記録する方法」の具体 ⑴ 就労移行支援・就労定着支援共通
例を教えてほしい。
（支援計画会議実施加算・定着支援連携促進加算）①の具体例としては，電子メールなどで，相手のパ 問８ 支援計画会議実施加算及び定着支援連携促進加ソコン等のフォルダに電磁的記録を送信する方法が， 算は，利用者がサービスを利用していない日にケー②の具体例としては，事業者等が自分のホームページ
ス会議等を開催した場合であっても，算定することに電磁的記録を掲載し，それを利用申込者又はその家は可能か。
族がダウンロードできる状態に置く方法がそれぞれ想可能である。
定される。
⑵ 就労継続支援Ａ型・Ｂ型共通（電磁的方法による交付②）（就労移行連携加算）
問４ 電磁的方法による交付の方法のうち，「磁気デ 問９ 就労移行連携加算は，利用者が特定相談支援事
ィスク，シー・ディー・ロムその他これらに準ずる業所を利用せず，セルフプランにより就労移行支援
方法により一定の事項を確実に記録しておくことが事業所に移行した場合でも算定することはできるできる物をもって調製するファイルに」「重要事項か。
を記録したものを交付する方法」について，「その算定できない。
他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記
就労移行連携加算は，就労継続支援Ａ型（又はＢ型）
録しておくことができる物」とは具体的にどのよう 事業所の利用者が就労移行支援に移行するに当たり，追補 138

１．障害福祉サービス等における共通的事項／２．就労系サービス／３．一部訂正するＱ＆Ａ

⑵

３年改定
元年改定
30

年改定

協定の締結先に同一法人の事業所を含めることは可能か。
⑴ 少なくとも以下に示す事項を含む協定を締結することが必要である。
協定の締結年月日，協定を締結する事業所名，協定の目的，協働により確保する体制の内容，協働体制が維持されていることの確認方法，協働する事業所の義務，協定が無効や解除となる場合の事由や措置，秘密保持，協定の有効期間。
⑵ ここでいう協定とは，事業所間における取り決めのことをいい，事業所間相互の体制構築について確認し，書面により保管することを趣旨とするもので３．一部訂正するＱ＆Ａ
あることから，協定の締結先に同一法人の事業所を⑴ 一部訂正するＱ＆Ａ
含めることは可能である。
（令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関する
なお，「協働する事業所の義務，協定が無効や解Ｑ＆Ａ VOL. 2（令和３年４月８日事務連絡）問32
除となる場合の事由や措置，秘密保持，協定の有効は以下のとおり訂正する。）
期間」については，他法人の事業所と協定を締結す（基本報酬）
る際に協定事項とすることを想定した事項であり，
問32
同一法人内の事業所のみで取り決めるまでもない場⑴ 協働体制を確保すべき事業所間で締結すべき協合は不要である。
定の事項は何か。
就労継続支援Ａ型（又はＢ型）事業所が移行先の就労移行支援事業所との連絡調整や，就労移行支援の利用に係るサービス等利用計画を作成する特定相談支援事
業者に対する情報提供等，利用者が円滑に就労移行支
援に移行するための支援を評価するものである。このため，報酬告示において「指定特定相談支援事業者に対して（中略）情報を文書により提供した場合」との要件を設けており，一般的に特定相談支援事業所の関与がないいわゆるセルフプランの場合はこの要件を満たさないと考えられる。

年改定

29

年改定

27

年制度改正

26

年改定

24

追補 139

Ⅴ−6−５／Ⅴ−6−６

令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ（VOL. 6）

３年改定
元年改定
年改定

30

年改定

29

年改定

27

年制度改正

26

年改定

24

追補 140⑴就労継続支援Ａ型

 和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関する令
Ｑ＆Ａ（VOL. 6）（令和４年２月10日）（令和４年２月10日

障害福祉課事務連絡）

27

年改定

26

年制度改正

スコアが80点以上105点未満とみなす
直前の会計年度１年間の実績により評価
便宜的に前年度１年間の実績により評価
便宜的に前年度及び前々年度２年間の実績により評価
前年度及び前々年度（又は直近２会計年度）の実績により評価（通常の取扱い）

29

年改定

①
②
③
④
⑤

30

年改定

◆問２の図

元年改定

⑴ 就労移行支援・就労継続支援について，例えば，年度当初に指定された事業所で（事業所とは別の場所で行われる支援）
あって，会計年度（事業年度）の終了日が３月31日
問１ 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支と異なる場合の２年度目のスコア算定の取扱いな援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等
ど，事業所の指定時期と会計年度（事業年度）の組及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額のみ合わせによっては取扱いが明示されていないもの
算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項があるが，どのように取り扱えばよいか。
について」（平成18年10月31日障発第1031001号厚生
下表を参考にされたい。
労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）の記第二の１の⑷について，今般の報酬改定で括弧書きが （スコア：多様な働き方）
追加されたが，例えば，イベント等における出店や， 問３ スコア留意事項通知の記２の⑶のアについて，販促のためのチラシ配り・ポスティング等の生産活利用者の資格取得のための講習会への参加を支援し動は，「屋外等通常の支援の延長として指定障害福ているが，当該利用者が資格試験の受験に至ってい祉サービス事業所等とは別の場所で一時的に行われない場合も加点することは可能か。
る支援」として基本報酬を算定できるという理解で本項目における免許，資格，検定等の取得に係る支よいか。
援については，必ずしも資格試験の受験にまで至って
貴見のとおり。
いる必要はない。ただし，講習会へ参加していること
今般の改定において，「屋外等通常の支援の延長と の証明書類等に加え，例えば，資格取得までのスケジ
して指定障害福祉サービス事業所等とは別の場所で一 ュール等を個別支援計画に明記するなど，資格取得を時的に行われる支援」については，事業所で行われた 支援するための制度の活用実績が客観的にわかる根拠支援として基本報酬を算定することを改めて整理した 資料を準備する必要がある。
ものである。
なお，「屋外等通常の支援の延長として指定障害福 （スコア：多様な働き方）
祉サービス事業所等とは別の場所で一時的に行われる 問４ スコア留意事項通知の記２の⑶のクについて，支援」は，原則事業所内で行われている生産活動に関
無給の病気休暇でも対象となるのか。
連するものを想定しているため，個々の事例が該当す対象となる。
るかどうかは，当該事業所で行われている生産活動のなお，傷病休暇制度については，厚生労働省の「働内容等も踏まえた上で適切に判断すること。
き方・休み方改善ポータルサイト」において，導入事
例等を掲載しているので参照されたい。
⑵ 就労継続支援Ａ型
https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuukaseido/（スコア：生産活動）
recuperation.html
問２ 「厚生労働大臣の定める事項及び評価方法の留意事項について」（令和３年３月30日障発0330第５ （スコア：支援力向上）号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。 問５ スコア留意事項通知の記２の⑷のイについて，
以下「スコア留意事項通知」という。）の記２の⑵Ａ型を複数運営している法人において，学会や研修

３年改定

6−６

就労移行支援・就労継続支援／⑵

年改定

24

追補 141

Ⅴ−6−６／Ⅴ−7−１

障害福祉サービス等報酬に関するＱ＆Ａ（平成31年３月29日）

３年改定

会等で法人全体の取組を発表している場合，当該法人が運営している全てのＡ型事業所で評価することは可能か。
評価することができるのは，発表を行った者が所属している事業所のみである。

元年改定

ピアサポート実施加算の算定対象となるピアサポー
ターについては，ピアサポーターと当該ピアサポーターが勤務する事業所とが雇用関係にあれば，月１回の出勤でも構わない。ただし，加算を算定するためには，
ピアサポーターを配置するだけでなく，ピアサポーターとしての支援が実施される必要があるので留意すること。
⑶ 就労継続支援Ａ型・Ｂ型
一方，スコア留意事項通知の記２の⑷のカのピアサ（ピアサポーター）
問６ 就労継続支援Ｂ型におけるピアサポート実施加 ポーターについては，「サービス管理責任者，職業指算のピアサポーターについては，「雇用形態は問わ 導員，生活支援員のほか，利用者以外の者であって利ない」とされているが，月１回の出勤でも算定は可 用者とともに就労や生産活動に参加する者であるこ能か。また，スコア留意事項通知の記２の⑷のカの と」が要件であり，利用者と同程度の出勤日数を想定
ピアサポーターについても同様の考えにより評価す しているため，月１回の出勤で評価することはできない。
ることが可能か。

年改定

30

年改定

29

年改定

27

年制度改正

26

年改定

24

追補 142

身体拘束廃止未実施減算の取扱い

 害福祉サービス等報酬に関するＱ＆Ａ（平成31年３月
障29日）（平成31年３月29日

障害福祉課事務連絡）

30

年改定

29

年改定

27

年改定

26

年制度改正

24

年改定

追補 143

元年改定（身体拘束廃止未実施減算の取扱い）行為（以下「身体拘束等」という。
）を行ってはな問１ 身体拘束廃止未実施減算について，適用にあたらない。
っての考え方如何。
２ 指定障害者支援施設等は，やむを得ず身体拘束等
身体拘束の取扱いについては，以下の参考においを行う場合には，その態様及び時間，その際の利用て，示されているところであるが，やむを得ず身体拘者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他
束を行う場合における当該減算の適用の可否にあたっ必要な事項を記録しなければならない。
ては，これらの取扱いを十分に踏まえつつ，特に以下 ※ 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援の点に留意して判断いただきたい。
するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事○ 利用者に係る座位保持装置等に付属するベルトや業等の人員，設備及び運営に関する基準（厚生労働
テーブルは，脊椎の側わんや，四肢，関節等の変形・省令第171号）」にも同様の規定あり。
拘縮等の進行あるいは防止のため，医師の意見書又 ○ 市町村・都道府県における障害者虐待防止と対応は診断書により製作し，使用していることに留意すの手引き（自治体向けマニュアル）（平成30年６月〔→
る。
令和６年７月〕）○ その上で，身体拘束に該当する行為について，目https://www.mhlw.go.jp/content/001282169.pdf
的に応じて適時適切に判断し，利用者の状態・状況 ○ 障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対に沿った取扱いがなされているか。
応の手引き（施設・事業所従事者向けマニュアル）（平○ その手続きについては障害福祉サービス等の事業
成30年６月〔→令和６年７月〕）
所・施設における組織による決定と個別支援計画へ
https://www.mhlw.go.jp/content/001282170.pdfの記載が求められるが，記載の内容については，身体拘束の様態及び時間，やむを得ない理由を記載し，（利用期間）
関係者間で共有しているか。
問２ 自立生活援助の標準利用期間（１年）を超えてなお，ケア記録等への記載については，必ずしも更新を認める要件は何か。
身体拘束を行う間の常時の記録を求めているわけでまた，利用期間の終了後に，再度自立生活援助がはなく，個別支援計画には記載がない緊急やむを得必要と認められた場合には，支給決定を行う事は可ず身体拘束を行った場合には，その状況や対応に関能か。
する記載が重要である。
自立生活援助は，
標準利用期間を１年としているが，○ 行動障害等に起因する，夜間等他利用者への居室 市町村の審査会においてその必要性が認められた場合への侵入を防止するために行う当該利用者居室の施 には，更新可能としている。必要性の判断については，
錠や自傷行為による怪我の予防，保清を目的とした 個々の利用者の状況等に応じてなされることとなるた
不潔行為防止のための身体拘束については頻繁に状 め，一律に示すことはできないが，例えば，支給決定態，様態の確認を行われている点に留意願いたい。 時の状況と現状の比較や，個別支援計画の進捗等を確○ これらの手続きや対応について，利用者や家族に 認いただきたい。
十分に説明し，了解を得ているか。 等
なお，自立生活援助は，上記のとおり利用者の状況○ なお，身体拘束の要件に該当しなくなった場合に に応じてその必要性を判断するものであるため，一度おいては，速やかに解除することについてもご留意 サービスの利用が終了しても，再度支給決定すること願いたい。
が可能である。
以上を踏まえ，最終的には利用者・家族の個別具体的な状況や事情に鑑み，判断されたい。
（従業者の欠勤）
なお，今般のＱ＆Ａについては，今後以下の「手引 問３ 平成19年12月19日付厚生労働省社会・援護局障き」においても盛り込むことを予定している。
害保健福祉部障害福祉課事務連絡「障害福祉サー（参考）
ビスに係るＱ＆Ａ（指定基準・報酬関係）（VOL.2）○ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援すの送付について」の問６（以下，「当該Ｑ＆Ａ」とるための法律に基づく指定障害者支援施設等の人いう。）において，職員が病欠等により出勤してい員，設備及び運営に関する基準（厚生労働省令第ない場合の取扱いが示されており，常勤職員につい172号）ては，病欠等で欠勤した場合であっても常勤として（身体拘束等の禁止）
勤務したものとして常勤換算に含めることができる
第48条 指定障害者支援施設等は，施設障害福祉サーとされている。
ビスの提供に当たっては，利用者又は他の利用者のこの点，共同生活援助事業所においては，勤務時生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合間が同一であっても，夜勤の有無によって基準省令
を除き，身体的拘束その他利用者の行動を制限する
上の常勤・非常勤を区分し，欠勤の際に異なる取扱

３年改定

7−１

等

Ⅴ−7−１／Ⅴ−7−２

３年改定
元年改定
年改定

30

を満たせば足りる。
いをすべきか。
また，常勤の職員が上記理由等により欠勤している場
共同生活援助事業所において，当該事業所における合については，その期間が暦月で１月を超えるものでな
勤務時間の合計（夜勤等を含む）が，事業所の定める
い限り，常勤として勤務したものとして常勤換算に含め常勤の従業者が勤務すべき時間に達している従業者にることができる。（以下，略）
ついては，当該Ｑ＆Ａで示している常勤職員に対する取扱いと同様の取扱いをして差し支えない。
なお，本Ｑ＆Ａは基準省令における「常勤」の取扱 （看護職員加配加算）
いを変更するものではないことを申し添える。
問４ 看護職員等加配加算の要件である医療的ケア児
が急きょ欠席した場合，利用延べ児童数の算出に当【参考】
たり欠席日を差し引く必要があるか。
○ 平成19年12月19日付厚生労働省社会・援護局障害保医療的ケア児の利用延べ児童数は，原則として障害
健福祉部障害福祉課事務連絡「障害福祉サービスに係 児の実際のサービス利用日のみを計上するが，状態がるＱ＆Ａ VOL.2」
急変しやすい医療的ケア児特有の事情を鑑み，障害児
問６ 看護師・理学療法士・作業療法士・生活支援員等 支援利用計画及び個別支援計画においてサービス利用の職員が，病欠や年休（有給休暇等）・休職等により を予定していた医療的ケア児が，状態の急変や感染症
出勤していない場合，その穴埋めを行わなければなら の罹患等のやむを得ない理由により急遽利用を中止しないのか。
たことにより，当初想定されていた延べ利用児童数の非常勤職員が上記理由等により欠勤している場合，そ 要件が満たせなくなった場合には，都道府県知事（指の分は常勤換算に入れることはできない。しかし，常勤 定都市又は児童相談所設置市においては，指定都市又換算は１週間単位の当該事業所の勤務状況によるため， は児童相談所設置市の市長）の判断により，当該欠席
必ずしも欠勤したその日に埋め合わせる必要はなく，ほ 日を利用日として数える等，適切な方法により障害児
かの日に埋め合わせをし，トータルで常勤換算上の数値 の数を推定しても差し支えない。

7−２

 害福祉サービス等報酬に関するＱ＆Ａ（平成31年４月
障
４日）

年改定

29

障害福祉サービス等報酬に関するＱ＆Ａ（平成31年４月４日）

年改定

27

年制度改正

26

年改定

24

（平成31年４月４日

障害福祉課事務連絡）

訪問系サービスら，調整ができなかった場合には報酬算定できないこ⑴ 居宅介護とに留意されたい。
（同一敷地内建物等に居住する利用者に提供した場合の減算）（入院中の提供の算定について②）
問１ 居宅介護において利用者が同一建物に20人以上 問３ 入院した病院等において利用を開始した日からもしくは50人以上居住する場合は減算する取扱いと起算して90日を超えて支援を行う場合は，30日ごとしているが，利用者数には介護保険の訪問介護サーに，重度訪問介護の必要性について市町村が認める
ビス利用者も含むのか。
必要があるが，当該利用者が入院したことについて，利用者数については，「平成30年度障害福祉サービ
どのような手続きで確認を行えばよいのか。
ス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.1」（平成30年３
入院から約60日経過した場合は，速やかに重度訪問
月30日事務連絡）問27でお示ししているところであり， 介護事業所から市町村へ報告させることとし，利用開
障害福祉サービスの居宅介護を利用している者以外は 始日や現在の利用状況等を確認されたい。
含まない。
（熟練した重度訪問介護従業者による同行支援につい⑵ 重度訪問介護て①）（入院中の提供の算定について①）
問４ ２人介護による支援と熟練ヘルパーによる同行
問２ 重度訪問介護を病院等への入院時に利用するに支援を同時間帯に算定することは可能か。
当たり，あらかじめ利用者から申請や手続等が必要
同行支援は同時に２人の重度訪問介護従業者が１人か。
の利用者に対して支援を行った場合に報酬算定するこ
入院については計画的なものから緊急的なものまで とが出来るものであり，利用者に同時に支援できる人
様々な形態が想定されるため，事前の申請や手続き等 数は２人までとなることから，２人介護による支援には不要である。
加えて熟練ヘルパーによる同行支援を同時間帯に算定
ただし，病院等に入院中には，重度訪問介護により することはできない。
具体的にどのような支援を行うかについて，個々の利用者の症状等に応じて，病院等で提供される治療等の （熟練した重度訪問介護従業者による同行支援につい療養の給付等に影響がないように病院等の職員と重度 て②）
訪問介護事業所が調整した上で行う必要があることか 問５ 新任従業者の要件として，「採用からおよそ６
追補 144

訪問系サービス

元年改定
30

年改定

29

年改定

27

年改定

26

年制度改正

24

年改定

追補 145３年改定か月を経過した従業者は除く。」と示されているが，ほしい。
以前に別の事業所で重度訪問介護に従事していた期 ① 当該加算は，利用者の状態像や重度訪問介護事業間も含むのか。
所に新規に採用されたヘルパーのコミュニケーショ含まない。
ン技術等を踏まえて支給決定するものであるが，従当該事業所に採用されて以降の期間で判断する。
業者の退職や採用は事前に予測出来ず，どのような新任従業者が採用されるか分からないことも多い。
また，新任従業者が採用された際には，必要なとき（熟練した重度訪問介護従業者による同行支援についに迅速な同行支援の支給決定が求められることかて③）
ら，あらかじめ支給決定しておくことも差し支えな問６ 特定事業所加算を算定している事業所においいこととする。
て，熟練ヘルパーによる同行支援を算定することはこのため，支給決定の事務手続きに時間を要する可能か。
等，迅速な同行支援の支給決定が難しい場合には，※ 特定事業所加算の要件に「当該指定重度訪問
あらかじめ支給決定しておく方法は効果的である。
介護事業所又は共生型重度訪問介護事業所の新規に採用した全ての重度訪問介護従業者に対 ② 受給者証への記載例は「同行支援可（○人，○○
時間○○分）」とするが，人数は新任従業者の人数
し，熟練した重度訪問介護従業者の同行によるを記載し，時間は１か月当たりの同行支援時間数の研修を実施していること。」とある。
合計を記載することとなる。
算定して差し支えない。
（例えば，新任従業者３人に１か月当たり60時間ず
特定事業所加算の当該要件は，良質な人材を確保しつ決定した場合は「同行支援可（３人，180時間）」
サービスの質の向上を図る観点から，新規に採用したとなる。
）
従業者に対し，適切な指導や研修を行うことを事業所③ 支給量の記載については，同行支援時間数を含めに求めるものである。
ずに記載すること。（事業者記入欄の契約支給量も一方，熟練ヘルパーによる同行支援は，新任従業者同様。
）
への指導や研修を目的としたものではなく，重度障害
なお，この取扱いは，２人介護による支援の記載者に対して不慣れな新任従業者が支援を行うことによ方法と異なるためご注意いただきたい。
り，意思疎通や適切な体位変換などの点で十分なサー（例えば，月500時間の支給決定を受けている方に，ビスを受けられないことがないよう，熟練ヘルパーが加えて同行支援を月180時間決定した場合は，支給同行し，十分なサービス提供を確保するものである。
量の記載を「680時間/月」とするのではなく「500
そのため，同行支援を実施したことのみをもって当
時間/月」としておくこと。
）
該新任従業者に対して，特定事業所加算に係る熟練した重度訪問介護従業者の同行による研修を実施したと ④ 障害者総合支援給付支払等システムの受給者台帳に登録する支給量は，同行支援時間数を合算した支は言えない。（特定事業所加算を算定するためには，給量で登録すること。
同行支援とは別に熟練ヘルパーの同行による研修を実（上記の例に従うと，受給者台帳に登録する支給量施する必要がある。）
は680時間とすること。
）（熟練した重度訪問介護従業者による同行支援につい ⑤ 利用者１人につき新任従業者３人までの算定となることから，市町村が認めた新任従業者以外は使えて④）
問７ 「原則として，１人の区分６の利用者につき， ないものである。そのため，新任従業者の採用に伴い同行支援を利用する場合には，事前に重度訪問介
年間で３人の従業者について算定できるものとす
護事業所等から届け出させること。
る。
」と示されているが，複数の事業所を利用している方は事業所ごとに３人ずつ認められるのか。
利用者１人につき，３人まで算定できるものである （熟練した重度訪問介護従業者による同行支援についため，複数の事業所を利用している方であっても３人 て⑥）までの算定となる。（事業所ごとに３人ずつ認められ 問９ 上記問８については，既に同行支援の支給決定をしている利用者の受給者証も変更する必要がある
るものではない。）
か。
ただし，利用者の状況や地域の重度訪問介護従業者
利用者の手続きや市町村の事務処理に係る負担を考の従事状況等の事情により，市町村が認めた場合には，
慮し，当該支給決定の有効期間内は変更しないことと３人を超えて算定できることに留意されたい。
しても差し支えない。
（以下のQ＆Aについて削除）（熟練した重度訪問介護従業者による同行支援につい平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するて⑤）
Q＆A VOL.1（平成30年３月30日事務連絡）における問問８ 当該加算の決定はどのように行うのか。受給者
38証の記載例や支給決定の手続きなどを詳しく教えてⅤ−8−１

３年改定
元年改定
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年制度改正

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年改定

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8−１

平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ（VOL. 1）

 成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆平
Ａ（VOL. 1）（平成30年３月30日

障害福祉課事務連絡）１．障害福祉サービス等における共通的事項
業所の指定申請の際に，既に提出した事項については，⑴ 加算等の届出申請書の記載又は書類の提出を省略できることとして（加算等の届出）いるので，別添資料１〔本節末尾〕を参照されたい。
問１ 加算に係る届出については，毎月15日までに行 （＊）地域密着型通所介護事業所が共生型障害福祉サー
ビスの指定を申請する場合の指定申請先は都道府県でわなければ翌月から算定できないが，制度改正の影あるが，申請書又は書類の提出は，地域密着型通所介響により届出が間に合わなかった場合の特例はある
護事業所の指定申請の際に，既に市町村に提出した申のか。また，「介護給付費等の算定に係る体制等状
請書又は書類の写しを提出することにより行わせるこ
況一覧表」についても，特例の措置はあるのか。
とができることとしている。
平成30年４月１日から加算等の対象となるサービス
提供が適切になされているにも関わらず，届出が間に ※ 介護保険事業所が，「共生型サービスの指定の特合わないといった場合については，平成30年４月中に例」を受けることなく，通常の障害福祉サービス等
届出が受理された場合に限り，４月１日に遡って，加の指定の申請を行う場合についても同様の取扱いと算を算定できる取扱いとする。
する。
〔平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ
また，「介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧＆Ａ VOL.3の3.により一部訂正（下線部分）〕表」を４月中に提出された場合も，４月１日に遡って適用する。なお，具体的な届出日については，各都道
府県国保連合会と調整の上，各都道府県による柔軟な （利用定員，利用人数の考え方）
設定を行って差し支えない。
問３※ 本特例は平成30年４月１日から施行される制度に ① 共生型通所介護を併設する指定生活介護事業所に関する事項に限定されるものであり，従来から継続
おいて基本報酬を算定する際に，人数の区分の考えして実施されているものについてはこの限りではな
方はどうなるか。
い。
② 介護保険制度の指定通所介護事業所等が，障害者へ生活介護を提供する場合，定員超過の減算はどち⑵ 共生型サービスらを対象に，どのように取り扱うべきか。
（書類の省略）③ 共生型通所介護事業所を併設する指定生活介護事
問２ 平成30年４月から，共生型サービス事業所の指業所における人員欠如減算の考え方はどうなるか。
定が可能となるが，指定の際は，現行の「居宅介護」， ① 指定生活介護の利用者（障害者）と共生型通所介「重度訪問介護」，「生活介護」，「短期入所」，「自立
護の利用者（要介護者）の合計数が属する区分の基訓練（機能訓練）」，「自立訓練（生活訓練）」，「児童本報酬を算定する。
発達支援」，「放課後等デイサービス」として指定す ② 共生型生活介護事業所の定員については，障害給るのか。それとも，新しいサービス類型として，「共付の対象となる利用者（障害児者）と介護給付の対生型居宅介護」，「共生型重度訪問介護」，「共生型生象となる利用者（要介護者）との合算で，利用定員
活介護」，「共生型短期入所」，「共生型自立訓練（機を定めることとしているため，合計が20人を超えた能訓練）」，「共生型自立訓練（生活訓練）」，「共生型場合には，介護給付及び障害給付の両方が減算の対児童発達支援」，「共生型放課後等デイサービス」と象となる。
して指定が必要となるのか。それとも「みなし指定」※ 共生型短期入所事業所についても同様の取扱いされるのか。
とする。
共生型サービスは，介護保険又は障害福祉のいずれ ③ 指定生活介護の利用者（障害者）と共生型通所介
かの居宅サービス（デイサービス，ホームヘルプサー
護の利用者（要介護者）の合計数に対して必要とな
ビス，ショートステイ）の指定を受けている事業所
る従業員数を満たさない場合に人員欠如減算を適用
が，もう一方の制度における指定も受けやすくするたする。
めに，「指定の特例」を設けたものであることから，
この場合において，共生型通所介護を受ける利用
従前通り「居宅介護」，「重度訪問介護」，「生活介護」，
者（要介護者）は障害支援区分５とみなして計算す「短期入所」，「自立訓練（機能訓練）」，「自立訓練（生ること。
活訓練）」，「児童発達支援」，「放課後等デイサービス」※ ①～③については，共生型通所介護事業所を併として，事業所の指定申請に基づき指定する。
設する指定生活介護事業所についても同様の取扱
なお，当該指定の申請は，既に障害福祉サービス等いとする。
の指定を受けた事業所が行うこととなるが，いずれの指定申請先も都道府県（＊）であるため，指定手続に （短時間利用減算）
ついて可能な限り簡素化を図る観点から，介護保険事 問４ 共生型生活介護事業所における短時間利用減算
追補 146

１．障害福祉サービス等における共通的事項

29

年改定

27

年改定

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年制度改正

24

年改定

追補 14730

年改定（送迎加算）
問９ 共生型生活介護を行う介護の指定通所介護事業（個別支援計画の作成，サービス管理責任者の配置）所において，送迎加算を算定する場合，算定要件の問６ 共生型サービスにおいても，指定基準の個別支
利用者数には，指定通所介護の利用者（要介護者）
援計画の策定とサービス管理の責務に関する規程がを含むか。
準用されているが，これはサービス管理責任者の配また，利用者数に含む場合，障害支援区分５又は置が必須ということか。
区分６の利用者の割合を算出するにあたっては，指事業所にサービス管理責任者を配置した場合におい定通所介護事業所の利用者（要介護者）を含めて算ては個別支援計画の策定が必要であるが，サービス管
出するのか。
理責任者の配置は必須ではない。
含まない。
ただし，サービス管理責任者を配置しない事業所においても個別支援計画に相当する計画を作成するよう ※ 共生型通所介護を行う指定生活介護事業所についても同様の取扱いとする。
努めること。その際，介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある者や，介護の提供について豊富な知識及び経験を有する者にそのとりまとめを行わせるも （共生型短期入所（福祉型強化））のとし，当該事業所に介護支援専門員の資格を有する 問10 介護の指定短期入所生活介護において共生型短者がいる場合は，その者に当該計画のとりまとめを行
期入所を行う場合において，指定短期入所生活介護
わせることが望ましい。
事業所に看護職員が配置されている場合，共生型短なお，サービス管理責任者配置等加算を算定する場
期入所（福祉型強化）サービス費を算定するために合においては，加算の要件のサービス管理責任者を配は当該看護職員に加えて１名の看護職員を配置する
置し，個別支援計画の策定等を担わせること。
必要があるのか。
指定短期入所生活介護事業所に看護職員が配置されている場合は，当該看護職員をもって共生型短期入所（サービス管理責任者配置等加算）（福祉型強化）サービス費の算定要件である看護職員
問７ 地域貢献活動とは具体的に何か。
「地域の交流の場（開放スペースや交流会等）の提 の配置を満たすものとする。
供」，「認知症カフェ・食堂等の設置」，「地域住民が参加できるイベントやお祭り等の開催」，「地域のボラン （短期入所）
ティアの受入れや活動（保育所等における清掃活動等） 問11 小規模多機能型居宅介護において，日中は介護の実施」，「協議会等を設けて地域住民が事業所の運営
保険サービスの訪問介護を利用し，夜間は障害福祉への参加」，「地域住民への健康相談教室・研修会」なサービスの共生型短期入所を利用する場合，共生型
ど，地域や多世代との関わりを持つための取組をいう。
短期入所サービス費（Ⅰ）又は（Ⅱ）のいずれを算定するのか。
共生型短期入所サービス費（Ⅱ）を算定する。
（人員配置体制加算（生活介護））
問８ 介護の指定通所介護事業所において，共生型生活介護を行う場合について，（重度障害児・障害者対応支援加算）① 人員配置体制加算においては，共生型生活介護 問12 介護保険の指定短期入所生活介護事業所においの利用者（障害者）と指定通所介護の利用者（要て共生型短期入所を行う場合，重度障害児・障害者介護者）の合計数のうち，障害支援区分５又は区対応支援加算の算定要件である共生型短期入所事業分６に該当する者等の割合が，加算の算定要件を所の利用者の数の100分の50とは，共生型短期入所満たす必要があるか。その際，要介護者の区分はの利用者（障害者）のみに対しての割合か。共生型

元年改定（利用定員）
問５ 地域密着型通所介護事業所において共生型生活介護を行おうとした場合であっても，最低基準で求められる利用定員を満たす必要があるか。
地域密着型通所介護事業所においては，最低基準で求める利用定員以下であっても，共生型生活介護を行うことができる。

どう考えるか。
共生型生活介護に従事する生活支援員等の員数が加算の算定要件を満たしていることが必要か。
また，共生型生活介護と指定通所介護に従事する従業者の員数の合計数が加算の算定要件を満たしていることが必要か。
① 共生型生活介護の利用者（障害者）と指定通所介護の利用者（要介護者）の合計数でのうち，障害支
援区分５又は区分６に該当する者等の割合が，加算の算定要件を満たす必要がある。その際，要介護者については障害支援区分５とみなすこと。
② 共生型生活介護と指定通所介護に従事する従業者の員数の合計数が加算の算定要件を満たしていることが必要である。
※ ①，②とも共生型通所介護を併設する指定生活介護においても同様。
②

３年改定の考え方について，共生型生活介護の利用者（障害者）と指定生活介護の利用者（要介護者）の合計数のうち，５時間未満の利用者の合計数の割合が50％以上の場合に減算を適用するのか。
共生型生活介護事業所においては，共生型生活介護の利用者（障害者）のうち，５時間未満の利用者の合計数の割合が50％以上の場合に減算を適用する。
※ 共生型通所介護事業所を併設する指定生活介護事
業所についても同様の取扱いとする。

Ⅴ−8−１

３年改定
元年改定
年改定

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平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ（VOL. 1）

短期入所（障害者）と指定短期入所生活介護（要介他の緊急に支援が必要な事態が生じた者」とはどの護者）の利用者の数の合計数に対しての割合か。
ような者か。
共生型短期入所（障害者）と指定短期入所生活介護
例えば，単身の障害者で普段は緊急対応を要さない（要介護者）の利用者の数の合計数に対しての割合で ため，地域定着支援の支給対象にはならなかったが，ある。その際，要介護者については障害支援区分５と ・ 家族，第三者からの権利侵害，虐待等により，一みなすこと。
時的に緊急短期入所の対応を要した
・ 精神障害による病状悪化のため，一時的に緊急短期入所の対応を要した⑶ 地域生活支援拠点等等の者が考えられるが，当該利用者やその家族の状況（運営規程）〔削除〕問13 地域生活支援拠点等相談強化加算（計 等を踏まえて，市町村において判断されたい。
画相談），体験利用支援加算（地域移行），体験利用
加算（各日中活動サービス），体験宿泊支援加算（施 （相談機能（地域生活支援拠点等相談強化加算）②）
設入所），地域体制強化共同支援加算（計画相談） 問15 拠点等が整備済の市町村等において拠点等に位置付けられている特定相談支援事業所が，拠点等がについては，運営規程に地域生活拠点等に位置付けられていることが要件になっているが，実際に事業未整備である他市町村等の利用者に対して支援を行っている場合，拠点等の加算（地域生活支援拠点等
所が地域生活支援拠点等に位置付けられているか否かをどのように確認すればよいか。
相談強化加算，地域体制強化共同支援加算）の算定
地域生活支援拠点等は，市町村又は障害保健福祉圏は可能か。
当該事業所が拠点等に位置づけられていれば加算を域で整備することになるため，事業所が地域生活支援拠点等に位置付けられているか否かは，事業所の所在 算定できる。
ただし，当該事業所が個別支援計画を作成しているする市町村等に確認されたい。
なお，都道府県においては，平時から市町村と連携 利用者に限る。
し，各市町村内で地域生活支援拠点等に位置付けられている事業所等を把握しておくことが望ましい。
（相談機能（地域生活支援拠点等相談強化加算③），地〔令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆ 域の体制づくり機能（地域体制強化共同支援加算）①）
A VOL.1の1.により削除〕
問16 市町村から障害者相談支援事業の委託を受けている指定特定相談支援事業所の当該加算の取扱い如何。
（相談機能（地域生活支援拠点等相談強化加算）①）
当該加算については，計画相談支援事業所を対象に
問14 「障害の特性に起因して生じた緊急の事態その◆問18の図
［①の例］

年改定

27

年制度改正

26

［②の例］

年改定

24

追補 148

１．障害福祉サービス等における共通的事項

元年改定
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年改定

29

年改定

◆問19の図（例１）

３年改定

していることから，要件を満たせば算定可能である。 されていた利用者２人の受入れもあり，合計２人定
ただし，算定に当たっては，当該加算に係る計画相談
員を超過した。この場合にも，定員超過特例加算は支援事業所の支援や負担等に対する評価と障害者相談算定できるのか。また，定員超過減算は適用されな支援事業の委託を受ける際の業務内容とそれに係る費いのか。
用について市町村と十分に協議し，整理の上，算定さ ① 緊急の受入れを行った日から起算して10日以内にれたい。
ついて，緊急の受入れが要因となって定員超過となっている場合は，定員超過特例加算の算定が可能である。
（緊急時受入・対応機能（緊急短期入所受入加算，定② 緊急の受入れを行った場合であっても，緊急の受員超過特例加算））
入れを要因としない定員超過が生じている場合は，
問17 「介護を行う者が疾病にかかっていることその定員超過特例加算は算定できず，定員超過減算の適他やむを得ない理由」について，具体的な事例はど用となる。
のようなものか。
例えば，・ 介護をしていた親が急病や事故により，長期間入 （緊急時受入・対応機能（定員超過特例加算③））
院することとなった場合
問19 ベッドが満床である場合であっても，やむを得・ 介護をしていた親が長期出張等のため，一定期間ず緊急の受入れを行う場合は，受け入れることは可
介護が難しくなった場合能か。
・ 虐待の恐れがあり帰宅に時間を要する場合
介護者が急病や事故により，長期間入院することと・ 大規模災害により避難し帰宅に時間を要する場合 なった等の理由により受け入れる場合は，一時的かつ等が考えられるが，当該利用者やその家族の状況等を 限定的な取扱いとして，利用者へのサービス提供に十踏まえて，市町村において判断されたい。
分な配慮の上，支障がないことをもって，必ずしも居室でなくても受け入れることを可能とする。
（緊急時受入・対応機能（定員超過特例加算②））
問18（緊急時受入・対応機能（定員超過特例加算④））① 緊急の受入れを行ったことで定員超過になり，定 問20 定員超過特例加算の算定が可能な期間につい員超過特例加算を算定したが，翌日には別の利用者て，具体的な取扱い如何。
が退所したことで，定員超過が解消され，定員超過
定員超過特例加算は，緊急利用を行った利用者ごと特例加算の算定を終了した。その２日後に，元々利 に，緊急利用を行った日から10日を限度として算定を用の予約が入っていた利用者を受け入れたことで再 可能とする。
び定員超過となった。この場合，改めて定員超過特例加算を算定することはできるか。
（地域の体制づくり機能（地域体制強化共同支援加算））② １人の緊急受入れを行ったが，その他に元々予定 問20 「福祉サービス等を提供する事業者」には，医

年改定

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（例２）

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追補 149

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３年改定
元年改定
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年改定

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平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ（VOL. 1）

療機関や教育機関等は含まれるか。
（同一敷地内建物等に居住する利用者に提供した場合
医療機関や教育機関等の事業者をはじめ，利用者を の減算③）
取り巻く関係者（ボランティア，自治会等）を含む。 問25 「同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物」
であっても「サービス提供の効率化につながらない
場合には，減算を適用すべきではないこと」とされ⑷ その他障害福祉サービス等における横断的事項ているが，具体的にはどのような範囲を想定してい（各種減算）るのか。
問21 各種減算の単位数について，具体的な取り扱い
本減算は，例えば，集合住宅の１階部分に事業所が如何。
ある場合など，事業所と同一建物に居住する利用者を
以下〔下図〕の通りの取扱いとなる。
訪問する場合には，地域に点在する利用者を訪問する
場合と比べて，移動等の労力（移動時間）が軽減され（送迎加算）
問22 １回の送迎につき，10人の送迎を行っているが， ることから，このことを適正に評価するために行うもそのうち１人について同一敷地内への送迎を行った のであり，事業所と同一建物の利用者を訪問する場合
場合，全員について所定単位数の70％を算定するの と同様の移動時間により訪問できるものについては同様に評価することとし，「同一敷地内にある別棟の集か。
，「隣接する敷地にある集合住宅」，「道路等を同一敷地内の者についてのみ，所定単位数の70％を 合住宅」
挟んで隣接する敷地にある集合住宅」のうち，事業所算定する。
と同一建物の利用者を訪問する場合と同様に移動時間が軽減されるものについては，減算対象とすることと２．訪問系サービスしたものである。
⑴ 居宅介護このようなことから，例えば，以下のケースのよう（同一敷地内建物等に居住する利用者に提供した場合に，事業所と同一建物の利用者を訪問する場合とは移の減算①）
問23 月の途中に，「同一敷地内建物等に居住する利 動時間が明らかに異なるものについては，減算対象と用者に提供した場合の減算」の適用を受ける建物に はならないものと考えている。
入居した又は当該建物から退去した場合，月の全て ・ 広大な敷地に複数の建物が点在するもの（例えば，UR（独立行政法人都市再生機構）などの大規のサービス提供部分が減算の対象となるのか。
模団地や，敷地に沿って複数のバス停留所があるよ
利用者が，減算対象となる建物に入居した日から退うな規模の敷地）
去した日までの間に受けたサービスについてのみ，減・ 幹線道路や河川などにより敷地が隔てられてお算の対象となる。
り，訪問するために迂回しなければならないもの（同一敷地内建物等に居住する利用者に提供した場合（同一敷地内建物等に居住する利用者に提供した場合の減算②）
問24 住民票の住所と実際の居住場所が異なる場合 の減算④）は，実際の居住場所で「同一建物居住者」として判 問26 「同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物」に該当するもの以外の集合住宅に居住する利用者に断してよいか。
サービスを提供する場合，利用者が１月あたり20人
実際の居住場所で判断する。
◆問21の図

年制度改正

26

年改定

24

追補 150２．訪問系サービス

体介護等を提供するものであるが，入院中においても，意思疎通に対応するための見守りの時間は報酬の対象となるものと考えてよいか。
お見込みのとおり。

30

年改定

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年改定

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年改定

追補 151

元年改定（同一敷地内建物等に居住する利用者に提供した場合の減算⑤）（入院中の提供の算定について⑤）
問27 「同一建物に居住する利用者が，１月あたり20 問33 入院中の重度訪問介護の利用は，90日を超えて人以上である場合の利用者数」とは，どのような者利用することはできないのか。
の数を指すのか。
入院先の病院等の職員が，当該利用者とのコミュニ
この場合の利用者数とは，当該居宅介護事業所とサ ケーションの技術の習得に時間を要し，障害者の状態
ービス提供契約のある利用者のうち，該当する建物に 等によっては，90日を超えて支援を要することも考え居住する者の数をいう（サービス提供契約はあるが， られることから，利用者や重度訪問介護事業所等から当該月において，居宅介護サービス費の算定がなかっ 支援状況の聞き取りを行うなどして，必要に応じて，た者を除く）。
90日を超える利用を認めることも差し支えない。
ただし，重度訪問介護従業者による支援が，病院等において行われるべき支援を代替することにならない（共生型居宅介護について）
問28 指定訪問介護事業所が行う共生型居宅介護のサ よう，支援内容や病院等との連携状況等については，ービス内容は，指定居宅介護と同じく，視覚障害者 十分に把握した上で判断する必要があることに留意されたい。
への代読や代筆等も含むものと考えてよいか。
お見込みのとおり。なお，共生型重度訪問介護についても同様である。
（入院中の提供の算定について⑥）
問34 入院又は入所中の病院等が，重度訪問介護事業
所の通常の実施地域以外の地域に所在する場合，当⑵ 重度訪問介護
該病院等にヘルパーを派遣したときの交通費を利用（入院中の提供の算定について①）者に請求することはできるか。
問29 重度訪問介護を病院等への入院時に利用するに基本的にはできないものとする。ただし，病院等が当たり，在宅時の利用と分けて支給決定をする必要
重度訪問介護事業所の通常の実施地域から著しく離れはあるか。
ている場合であって，重度訪問介護事業所と利用者と不要である。
の間で合意がされている場合には，交通費の一部を請求することも差し支えないものとする。
（入院中の提供の算定について②）
問30 これまで居宅介護のみを利用してきた者が，入院した後に重度訪問介護の支給申請を行った場合，（入院中の提供の算定について⑦）
問35 「入院中の医療機関からの外出・外泊時におけ認めることはできるか。
る同行援護等の取扱いについて」（平成28年６月28
認められない。本改正では，重度訪問介護によるコ
日付け障障発0331第８号厚生労働省社会・援護局障ミュニケーション支援も含め，比較的長時間にわたり
害保健福祉部障害福祉課長通知）において，医療機断続的な支援を必要とする利用者に対して，入院中も関からの外出・外泊時に重度訪問介護を利用できる
当該利用者の状態等を熟知したヘルパーによる支援をことが示されているが，今後は，当該取扱いについ受けられるようにしたものである。
ても報酬告示第２の１のロ（病院等に入院又は入所
なお，地域生活支援事業における意思疎通支援事業をしている障害者に対して重度訪問介護を提供したについては，従来どおり，病院等に入院中の障害者に場合）により請求することとなるのか。
もコミュニケーション支援を行えるものであり，引き入院中の医療機関からの外出及び外泊時に重度訪問続き，対象者等を含めて柔軟に運用していただいて差介護を提供する場合は，報酬告示第２の１のイ（病院
し支えない。
等に入院又は入所をしている障害者以外の障害者に対して重度訪問介護を提供する場合）の報酬を請求され（入院中の提供の算定について③）
問31 入院中に重度訪問介護を利用している者につい たい。
よって，報酬の請求に当たっては，入院中の病院等て，在宅時の利用から支給量を増やすことはできる
において重度訪問介護を提供する時間は，報酬告示第か。
支給変更決定を行うことは妨げないが，入院中に必 ２の１のロのサービスコードを選択し，外出中の時間
要な支援は，基本的には病院等の職員により行われる は報酬告示第２の１のイのサービスコードを選択するものであることから，変更の必要性については慎重に こととなる。
検討されたい。
（入院中の提供の算定について⑧）
問36 入院中に重度訪問介護を利用できるのは，障害（入院中の提供の算定について④）
支援区分６であって，入院前から重度訪問介護の利
問32 重度訪問介護は，日常生活に生じる様々な介護用をしてきた者に限られているが，入院中の病院かの事態に対応するための見守り等の支援とともに身３年改定

以上の場合は減算の対象となるが，算定月の前月の実績で減算の有無を判断することとなるのか。
算定月の実績で判断することとなる。

Ⅴ−8−１

３年改定
元年改定
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年改定

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年制度改正

26

年改定

24

平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ（VOL. 1）

ら外出・外泊する場合も同様の取扱いになるのか。
病院等からの外出・外泊時に重度訪問介護を行う場
合，報酬告示第２の１のイ（病院等に入院又は入所をしている障害者以外の障害者に対して重度訪問介護を提供する場合）に該当するため，障害支援区分４・５の者や，入院前から重度訪問介護を利用していない者などを含め，重度訪問介護の全ての対象者が利用できるものである。

りを行っている時間も報酬の対象となるものと考えてよいか。
お見込みのとおり。
（今回の改定に伴い，以下のＱ＆Ａについて削除）
平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平成24年８月31日事務連絡）における問50⑶ 同行援護（盲ろう者向け通訳・介助員について①）（熟練した重度訪問介護従業者による同行支援につい 問43 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業において盲て①）
ろう者に支援した経験がある者が，平成33（2021）
問37 「新規に採用された従業者」及び「熟練した重年３月31日までの暫定的な措置として従業者要件に度訪問介護従業者」について，介護福祉士ではない
追加されたが，このことと，盲ろう者に支援した場
こと又は介護福祉士であること等の要件はあるのか。 合に所定単位数の25％の加算を算定できる盲ろう者
従業者が介護福祉士であること等の要件はないが， 向け・通訳介助員は同じものを指しているのか。
「熟練した重度訪問介護従業者」とは，「当該利用者の「盲ろう者向け通訳・介助員」とは，地域生活支援
障害特性を理解し，適切な介護を提供できる者であり， 事業の「盲ろう者向け通訳・介助員養成研修」を修了かつ，当該利用者へのサービスについて利用者から十 した者等をいうが，このうち，同行援護従業者養成研
分な評価がある従業者」であることに留意されたい。 修を修了していなくても同行援護に従事できるのは，
平成30年３月31日時点において，地域生活支援事業の
問38 削除
「盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業」に従事し，実際に盲ろう者の支援を行ったことがある者である。
一方，盲ろう者に支援した場合に加算を算定できる（熟練した重度訪問介護従業者による同行支援につい要件としている「盲ろう者向け通訳・介助員」は，「盲て③）
問39 「新規に採用された従業者（採用からおよそ６ ろう者向け通訳・介助員派遣事業」に従事しているこ
ヶ月を経過した従業者は除く。）」の「およそ」とは， とを要件としていない。
どの程度の期間の幅が認められるのか。
基本的には，採用後６ヶ月を経過するまでとするが，（盲ろう者向け通訳・介助員について②）
新規に採用された従業者が，事故等のやむを得ない理 問44 盲ろう者向け通訳・介助員は，都道府県が行う由により一時的に業務に従事できない期間等があった
盲ろう者向け通訳・介助員養成研修を修了した者の場合は，６ヶ月を超えて本取扱いの対象としても差しほか，指定都市又は中核市が行う同研修や，国立障支えない。
害者リハビリテーションセンター学院が行う研修を修了した者等がいるが，これらの者についても含めるものと考えてよいか。
（熟練した重度訪問介護従業者による同行支援についお見込みのとおり。
て④）
問40 同時に２人の重度訪問の介護従業者が１人の利用者に対して重度訪問介護を行った場合に加算する （障害支援区分の認定について）取扱いの場合と同様，この同行支援の加算について 問45 同行援護は，障害支援区分の認定調査を受けずも，二人の従業者が異なる重度訪問介護事業所に従とも利用ができるが，「障害支援区分３又は４以上事する場合，それぞれの重度訪問介護事業所から請の者を支援した場合の加算」を算定するに当たって求ができるものと考えてよいか。
は，当該利用者が障害支援区分の認定調査を受けてお見込みのとおり。
いる必要があるか。
「障害支援区分３又は４以上の者を支援した場合の（熟練した重度訪問介護従業者による同行支援につい 加算」については，障害支援区分認定調査により障害支援区分３以上の判定を受け，加算対象者として支給て⑤）問41 新任従業者と熟練従業者の報酬はそれぞれ15％ 決定を受けている必要がある。このため，障害支援区の減算となるが，異なる重度訪問介護事業所で派遣 分の判定を受けておらず，同行援護の利用のみを希望した場合において，熟練従業者の派遣に係る報酬の する障害者については，障害支援区分３以上に該当す
減算分を，新任従業者が所属する事業所が補填する ると見込まれる場合に，認定調査を併せて行うこととなどの契約を交わすことはできるものと考えてよい する。
なお，申請に当たり，利用者が認定調査の実施を望か。
まない場合には，必ずしも認定調査を受ける必要はな
お見込みのとおり。
いが，その場合は，「障害支援区分３又は４以上の者（熟練した重度訪問介護従業者による同行支援につい を支援した場合の加算」の対象者として支給決定を行わないこと。
て⑥）
問42 同行支援中に，新任従業者と熟練従業者が見守
追補 152

２．訪問系サービス

30

年改定

29

年改定

27

年改定

26

年制度改正

24

年改定

追補 153

元年改定（地域生活支援事業との関係について）（短時間利用減算②）
問47 地域生活支援事業における盲ろう者向け通訳・ 問50 重度の身体障害者や精神障害者は，障害特性や介助員派遣事業を利用してきた者は，今後，同行援症状，通院や起床介護などの生活パターンなどの理護を優先的に利用しないといけないのか。
由で，５時間未満の利用になってしまう場合がある
盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業と同行援護は， が，そのような利用者についても，利用時間が５時
利用者の支援のニーズ等に応じて，いずれの利用も可
間未満の利用者の割合の算定に含むのか。
能である。また，同行援護は，従業者が１人の利用者
例えば，重度の身体障害や精神障害等，障害特性等の支援に専念し，その行った支援に対して報酬を支払 に起因するやむを得ない理由により５時間未満の利用
うサービスであるが，地域生活支援事業は，支援や支 になってしまう利用者については，利用時間が５時間払いの方法等も含めて柔軟に運用できることから，例 未満の利用者の割合の算定から除いて差し支えない。
えば，盲ろう者が会議に参加し，頻回な通訳介助を要
なお，やむを得ない理由については，利用者やそのし，交代要員として２人目を派遣する必要がある場合 家族の意向等が十分に勘案された上で，サービス担当などにおいて，同行援護と盲ろう者向け通訳・介助員 者会議において検討され，サービス等利用計画等に位派遣事業を併用することも可能である。
置付けられていることが前提であり，市町村においては当該計画等を基に判断されたい。
⑷ 行動援護（支援計画シート等の作成について）（短時間利用減算③）
問48 支援計画シート等に規定の書式はあるのか。
問51 利用時間については，送迎のみを実施する時間「重度訪問介護の対象拡大に伴う支給決定事務等には含まれないとされているが，遠方からの利用者で係る留意事項について」（平成26年３月31日付け障障
送迎に長時間を要する利用者についても，送迎に要発0331第８号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
する時間は利用時間に含めないのか。
障害福祉課長通知）〔略〕において，支援計画シート
遠方からの利用者等，やむを得ず送迎に長時間を要等の様式例をお示ししているので，参照されたい。
する利用者については，利用時間が５時間未満の利用者の割合の算定から除いても差し支えない。
３．生活介護，短期入所⑴ 生活介護（短時間利用減算④）（短時間利用減算①）
問52 土曜日やイベントの日など，特例的に短時間の問49 前３月における事業所の利用者のうち，事業所開所としている日については，利用者全員が５時間の平均利用時間が５時間未満の利用者のしめる割合
未満の利用となるが，これらの日についても利用時は，具体的にどのように算出するのか。
間の算定に含むのか。
以下の方法により，算出した割合が100分の50以上
運営規程に営業時間を明示した上で，特例的に短時である場合に，短時間利用減算を適用する。
間開所の日を設けている場合等については，平均利用① 各利用者について，前３月における利用時間の合 時間の算定から外すなど柔軟な取扱いとして差し支え
計時間を，利用日数で除して，利用日１日当たりの ない。
平均利用時間を算出する。
② 当該月における，①により算出した平均利用時間 問53 削除
が５時間未満の利用者の延べ人数を，事業所の利用者の延べ人数で除する。
⑵ 短期入所（福祉型強化短期入所）
問54 併設型及び空床型の短期入所で，本体施設に看護職員が配置されている場合，当該看護職員に加えて１名の看護職員を配置する必要があるのか。

３年改定（障害児への加算の決定について）［例］
問46 障害児への同行援護の支給決定に当たり，障害
支援区分３又は４以上の支援の度合いに相当することについて，どのように判断するのか。
障害児への同行援護の支給決定に当たり，当該障害児が障害支援区分３以上の支援の度合いに相当することが見込まれる場合とは，５領域11項目の調査を行い，支援の度合いについて判定するものとする。
なお，当該調査結果が，短期入所における障害児支
援区分２に相当する場合は，障害支援区分３の支援の度合いに相当するものとして，障害児支援区分３に相当する場合は，障害支援区分４の支援の度合いに相当するものとして取り扱って差し支えない。

Ⅴ−8−１

３年改定
元年改定
年改定

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年改定

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年改定

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年制度改正

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年改定

24

平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ（VOL. 1）

本体施設に看護職員が配置されている場合は，当該リハビリテーション加算（Ⅰ）の対象者については，
看護職員をもって福祉型強化短期入所における看護職 疾患名等を問うものではなく，四肢麻痺の状態にある
員の配置要件を満たすものとする。
者を想定しており，身体障害者手帳の記載や医師意見
ただし，本体施設と短期入所事業所の職務が同時並 書の内容等から判断するものとする。
行的に行われることが差し支えないと考えられるもの以外である場合，本体施設における勤務時間について （個別計画訓練支援加算）
は，短期入所での勤務時間に含むことはできないこと 問61 個別計画訓練支援加算の算定に当たり，個別訓に留意すること。
練実施計画の作成が要件とされているが，個別支援
計画をもって個別訓練実施計画とすることができる（短期利用加算①）
か。また，個別訓練実施計画は所定の様式があるか。
問55 短期利用加算については，「１年に30日を限度
個別計画訓練支援加算に係る訓練は，自立訓練（生として算定する」とされているが，複数の事業所で 活訓練）の個別支援計画の一環として行われるもので短期利用加算を算定している場合，その期間は通算 あるが，特に地域生活を営む上で必要となる生活能力されるのか。
に焦点を定め，一定の期間の中で重点的に個別の訓練
通算されない（それぞれの事業所ごとに，１人の利 を行うものである。したがって，計画の様式を問うも用者につき１年に30日を限度として算定可能）。
のではないが，具体的な訓練項目や訓練の内容，進捗状況等，詳細かつ丁寧な記録や評価を伴う個別訓練実
施計画が必要となる。
（短期利用加算②）
問56 短期利用加算については，「１年に30日を限度として算定する」とされているが，「１年」はいつ ⑵ 自立生活援助
からいつまでの期間を指すのか。
（利用者）
最初に短期利用を開始した日から起算して１年とす 問62 「家族等と同居している場合であっても当該家る。
族等が障害，疾病等のため，居宅における自立した日常生活を営む上での各般の問題に対する支援が見込めない状況にある者」も利用対象となるが，「支（常勤看護職員等配置加算）
援が見込めない状況」とは具体的にどのような状況
問57 福祉型強化短期入所である場合，福祉型強化短が想定されるのか。
期入所サービス費を算定するために配置されている
例えば，常勤の看護職員をもって，常勤看護職員等配置加算
・ 同居している家族が，障害のため介護や移動支援の算定要件を満たすものとできるか。
が必要である等，障害福祉サービスを利用して生活福祉型強化短期入所サービス費を算定するために配を営んでいる場合
置されている常勤の看護職員をもって，常勤看護職員
・ 同居している家族が，疾病のため入院を繰り返し
等配置加算の算定要件を満たすものとできる。
たり，自宅での療養が必要な場合
・ 同居している家族が，高齢のため寝たきりの状態（医療連携体制加算）
である等，介護サービスを利用して生活を営んでい
問58 短期入所の医療連携体制加算（Ⅴ）の算定要件
る場合の詳細如何。
短期入所の医療連携体制加算（Ⅴ）の取扱いについ ・ その他，同居している家族の状況等を踏まえ，利用者への支援を行うことが困難であると認められるては，「平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関場合
するＱ＆Ａ」（平成26年４月９日事務連絡）の問33かなどが想定される。
ら問38までの取扱いを準用すること。
（支援の内容）（年間利用日数の適正化）
問59 年間利用日数については，「１年の半分（180日） 問63 訓練等給付に位置付けられる自立生活援助のサービスにおける「情報の提供や助言，相談等の必要を目安」とされているが，「１年」はいつからいつな援助」とは，どのような支援なのか。家事支援等までの期間を指すのか。
も含まれるのか。
最初に短期利用を開始した日から起算して１年とす
自立生活援助は，障害者の理解力や生活力等を補うる。
観点から，居宅で生活する障害者が地域生活を継続する
助言並びに相談等の支援及び関４．自立訓練（機能訓練・生活訓練），自立生活援助， 上で必要な情報の提供，係機関や地域住民との連絡調整等を行うものである。
共同生活援助家事支援等については，他の障害福祉サービスによ⑴ 自立訓練（機能訓練・生活訓練）って行われるべきものであって，自立生活援助に含ま（リハビリテーション加算）
問60 リハビリテーション加算（Ⅰ）については，「頸 れるものではない。
椎損傷による四肢の麻痺その他これに類する状態にある障害者」を対象としているが，頸髄損傷を原因 （兼務の取扱い①）問64 自立生活援助事業所の従業者（地域生活支援とする者に限るのか。
追補 154

３．生活介護，短期入所

４．自立訓練（機能訓練・生活訓練），自立生活援助，共同生活援助

元年改定
30

年改定

29

年改定

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年改定

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年制度改正

24

年改定

追補 155３年改定

員，サービス管理責任者）について，兼務の取扱い伴う支援を行った場合でも算定できるか。また，同はどうなるのか。
行支援加算の算定対象となる外出を伴う支援とは，自立生活援助事業所の従業者は，原則として専従と具体的にどのようなものか。
なるが，利用者に対するサービス提供に支障がない場
同行支援加算の算定日に，定期的な訪問による支援
合は，従業者が当該自立生活援助事業所の管理者や他 や随時の訪問による支援を行うことは差し支えない。
の事業所又は施設等の職務に従事することができる。
なお，同行支援加算の算定対象となる外出を伴う支
ただし，兼務先の基準を満たすことも必要となるた 援は，あくまで障害者の理解力や生活力等を補う観点
め，双方から兼務に支障がないかを判断する必要があ から，利用者が地域で自立した生活を継続していくたる。
めに必要な情報提供や助言等の支援を行うものであり，また，兼務先の職務が常勤換算方法による配置を要 外出のための直接的な介助や余暇活動への付き添い等件とする場合は，当該職員の自立生活援助事業所にお については，算定の要件を満たす支援とはならない。
ける勤務時間を，兼務する職務の常勤換算に含めることはできない。
（福祉専門職員配置等加算）
なお，サービス管理責任者は，自立生活援助計画を 問68 地域生活支援員が，同一法人の他の事業所の業作成し客観的な評価等を担う者であるため，業務の客務を兼務し，勤務した時間数の合計が常勤の時間数
観性を担保する観点から，地域生活支援員との兼務はに達している場合，福祉専門職員配置等加算はどの認めない。
ように算定するのか。
複数事業所を兼務する常勤の直接処遇職員について
は，１週間の勤務時間の２分の１を超えて当該事業所（兼務の取扱い②）
問65 自立生活援助事業所の従業者が，相談支援事業 の直接処遇職員として従事する場合に，常勤の直接処
所の相談支援専門員を兼務することは可能なのか。 遇職員（１人）として評価されたい。
可能な場合，特定事業所加算の「常勤・専従」の要件はどうなるのか。
⑶ 共同生活援助
自立生活援助事業所の従業者が，相談支援事業所の （日中サービス支援型の基本報酬）
従業者の職務を兼務する場合は，業務に支障がない場 問69 日中サービス支援型指定共同生活援助と併せて合として認めることとしている。
日中活動サービスの支給決定を受ける利用者が，日また，相談支援事業所の特定事業所加算は，相談支
中活動サービスを毎日利用することはできず，日に援専門員が常勤・専従であること等が要件となっていよって共同生活住居で過ごす場合の基本報酬はどのるが，相談支援事業所に併設する自立生活援助事業所
ように算定するのか。
については，兼務しても差し支えないこととする。
日中サービス支援型指定共同生活援助は，日毎に異なお，相談支援事業所の特定事業所加算を算定する なる報酬区分を算定することが可能であるため，障害にあたり，当該兼務職員の配置を含めて算定要件を満 支援区分３以上の利用者であれば，グループホームにたしている場合には，自立生活援助の福祉専門職員配 おいて日中支援を行う日は「日中サービス支援型共同
置等加算の算定要件には，当該兼務職員を含められな 生活援助サービス費」を算定し，日中活動サービスをいことに留意すること。
利用する日は「日中を当該共同生活住居以外で過ごす〔平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ 場合」の報酬単位を算定することになる。
＆Ａ VOL.3の4.により一部訂正（下線部分）〕
また，当該利用者が日中活動サービスの利用予定日に利用できず，共同生活住居で過ごした場合も，「日中サービス支援型共同生活援助サービス費」を算定す（定期的な居宅訪問）
問66 定期的な居宅訪問については，月に２回以上利 ることとなる。
なお，障害支援区分２以下の利用者については，日用者の居宅を訪問すればよいか。
指定自立生活援助の自立生活援助サービス（Ⅰ）と 中活動サービス等の利用を基本とすることから「日中（Ⅱ）においては，利用者の日常生活における課題を把 を当該共同生活住居以外で過ごす場合」のみ報酬単位
握し，必要な支援を行う必要があることから，支援計 が設定されており，当該利用者が日中活動サービスの画に基づき概ね週１回以上，当該利用者の居宅を訪問 利用予定日に利用できず，共同生活住居で過ごした場
合は，日中支援加算（Ⅱ）を算定することとなる。なすることとしている。
なお，月途中から利用を開始する場合やサービス終 お，この場合，日中サービス支援型指定共同生活援助了に向けて訪問頻度を調整する場合等を考慮し，基本 は常時の支援体制を確保するものであることから，日報酬の算定においては，定期的な訪問による支援を月 中支援従事者の加配を要しないものとする。
２回以上行うことを要件としているが，安易に訪問回（看護職員配置加算）
数を減らすことがないよう留意すること。
〔令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆ 問70 看護職員配置加算は，指定事業所単位で，常勤
A VOL.1の8.により一部訂正（下線部分）〕
換算方法により１人以上を配置すれば，すべての利用者に当該加算を算定できると解してよいか。例えば，複数の共同生活住居を１つの事業指定を受けて（同行支援加算）
運営する場合，全ての利用者に70単位／日が算定さ
問67 同行支援加算は，居宅への訪問と同日に外出をⅤ−8−１

３年改定
元年改定
年改定

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年制度改正

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平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ（VOL. 1）

れると解してよいか。
うなるのか。
看護職員配置加算は，専ら共同生活援助事業所の職算定期間は「退院・退所してから１年間」となる。
務に従事する看護職員を，常勤換算方法で１人以上配
なお，自宅での在宅生活や宿泊型自立訓練を経てか置する場合に，利用者全員に算定することが可能であ ら，入居する場合であっても，退院・退所してから１る。
年以内であれば算定可能である。
ただし，複数の共同生活住居を有する場合は，適切な支援を行うための人員を確保する観点から，常勤換 （加算要件の適用時期）
算方法により，看護職員の員数が１以上かつ利用者の 問75 精神障害者地域移行特別加算や強度行動障害者数を20で除して得た数以上の看護職員を配置するもの
地域移行特別加算について，改定以前の時期に当該とする。
加算の要件を満たした利用者が入居している場合
は，加算を算定することが可能か。
（夜間職員加配加算）
当該加算は，障害者の地域移行を促進するため，平問71 日中サービス支援型共同生活援助（１住居10名 成30年度報酬改定において創設されたものである。
×２）の場合，夜勤職員は住居ごとに１名で計２名
利用者に対する支援のみを評価するものではなく，となるが，ここに１名を加配し合計３名の夜勤職員 現に障害者支援施設や精神科病院等に入所・入院してを配置し，加配した職員が２つの住居を兼務した場 いる者の受入れを評価するものであることから，平成
合，20名の利用者に対して加算が算定されるのか。 30年４月以降に要件を満たした場合に，加算の対象と夜勤職員加配加算は，共同生活住居ごとに夜勤職員 なる。
を１名以上追加で配置する場合に算定するものである
ことから，加配した夜勤職員が別の住居の夜勤を兼務 ５．相談支援
することは認められない。
⑴ 計画相談支援・障害児相談支援
よって，質問の場合はいずれかの住居の利用者に対して算定することになる。
問76 削除（精神障害者地域移行特別加算）（基本報酬②）問72 精神障害者地域移行特別加算は，地域生活移行 問77 相談支援専門員１人当たりの取扱件数には，基個別支援特別加算と同時に算定できるのか。
本報酬以外の加算の件数も含むのか。また，計画相
精神障害者地域移行特別加算は，精神科病院に１年談支援を行う事業所が地域相談支援の事業の指定も以上入院していた精神障害者に対して地域で生活する
併せて受けており，相談支援専門員が地域相談支援
ために必要な支援を行った場合に算定するものである
における対応も実施している場合，当該件数も含まことから，医療観察法に基づく指定入院医療機関を退れるのか。
院した精神障害者に対して地域で生活するために必要取扱件数は，１月間に実施したサービス利用支援，な支援を行った場合に算定する地域生活移行個別支援 継続サービス利用支援，障害児支援利用援助，継続障害
特別加算と評価の内容が重複するため，地域生活移行 児支援利用援助の合計数であり，基本報酬以外の加算
個別支援特別加算を算定する場合は精神障害者地域移 や地域相談支援の事業として対応した件数は含めない。
行特別加算を算定することはできない。
（基本報酬③）（強度行動障害者地域移行特別加算）
問78 例えば，相談支援事業所において，１月から８
問73 強度行動障害者地域移行特別加算は，重度障害
月までの取扱件数及び相談支援専門員の配置数が以者支援加算と同時に算定できるのか。
下のとおりであった場合，７月，８月の請求分にお強度行動障害者地域移行特別加算は，障害者支援施
いて，サービス利用支援費（Ⅱ）又は継続サービス
設等に１年以上入所していた強度行動障害のある者に利用支援費（Ⅱ）（以下「基本報酬（Ⅱ）
」という。
）
対して地域で生活するために必要な支援を行った場合を何件算定するのか。
に算定するものであることから，障害支援区分６の強月
１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８度行動障害のある者等に対して支援を行った場合に算対応件数合計（件）45 45 60 45 45 50 60 75
うち計画相談30 30 30 25 30 30 40 50
定する重度障害者支援加算と評価の内容が重複するた
うち障害児相談15 15 30 20 15 20 20 25
め，強度行動障害者地域移行特別加算を算定する場合
相談支援専門員数（人） １ １ １ １ １ ２ ２ ２は，重度障害者支援加算を算定することはできない。
基本報酬（Ⅱ）を算定する件数は，取扱件数（１月（加算の算定期間）間に計画作成又はモニタリングを行った計画相談支援
問74 精神障害者地域移行特別加算や強度行動障害者 対象障害者等の数（前６月の平均値）÷相談支援専門
地域移行特別加算の算定期間は，「入居してから１ 員の員数（前６月の平均値））が40以上である場合に年間」なのか，それとも「退院・退所してから１年 おいて，40以上の部分に相談支援専門員の員数（前６間」なのか。
月の平均値）を乗じて得た数（小数点以下の端数は切また，退院・退所後に，自宅での在宅生活や宿泊 り捨てる。）により算定することとなり，上記例の場
型自立訓練を経てから，入居する場合の取扱いはど 合では以下のとおりとなる。
追補 156４．自立訓練（機能訓練・生活訓練），自立生活援助，共同生活援助

５．相談支援７月分の請求について（初回加算）
計画相談支援対象障害者等の数（１月から６月 問81 障害児相談支援を利用していた障害児が，初めの平均値）て計画相談支援を利用する場合について，計画相談→（45＋45＋60＋45＋45＋50）÷６＝48.333…（Ａ）
支援の初回加算は算定可能か。また，計画相談支援
・ 相談支援専門員の員数（１月から６月の平均値）
を利用していた障害児が，初めて障害児相談支援を→（１＋１＋１＋１＋１＋２）÷６＝1.166…（Ｂ）
利用する場合も，障害児相談支援の初回加算は算定
・ 取扱件数 →（Ａ）÷（Ｂ）＝41.428…（Ｃ）≧40
可能か。
のため，基本報酬（Ⅱ）を算定する必要があり， 算定できる。
算定する件数は（（Ｃ）－39）×（Ｂ）＝2.833…となり，小数点以下の （居宅介護支援事業所等連携加算）
端数を切り捨てた２件となる。
問82 「居宅介護支援事業所等連携加算」は，当該指なお，計画相談支援と障害児相談支援を一体的に
定居宅介護支援等の利用開始日前６月以内に算定し実施しているので，計画相談支援の７月の請求件数ている場合は算定不可とあるが，異なる居宅介護支40件のうち２件を基本報酬（Ⅱ）で算定する。
援事業所が居宅サービス計画を作成する場合は，６② ８月分の請求について月以内でも算定可能か。
・ 計画相談支援対象障害者等の数（２月から７月算定できる。
の平均値）→（45＋60＋45＋45＋50＋60）÷６＝50.833…（Ａ）（医療・保育・教育機関等連携加算）
・ 相談支援専門員の員数（２月から７月の平均値） 問83 「医療・保育・教育機関等連携加算」の連携先は→（１＋１＋１＋１＋２＋２）÷６＝1.333…（Ｂ）
どこまで含まれるのか。
・ 取扱件数 →（Ａ）÷（Ｂ）＝38.125（Ｃ）＜40
留意事項通知で示しているとおり，サービス等利用となり，全てサービス利用支援費（Ⅰ）又は継続 計画又は障害児支援利用計画（以下「サービス等利用
サービス利用支援費（Ⅰ）を算定することとなる。 計画等」という。）を作成する際に，利用者が利用している病院，企業，保育所，幼稚園，小学校，特別支（加算共通①）
援学校と連携することが想定されるが，その他にも利問79 加算が複数創設されているが，全て併給が可能 用者が利用しているインフォーマルサービスの提供事か。また，記録の作成が必要な加算についてはどの 業所等が想定される。
ように記録したら良いのか。
なお，これらの障害福祉サービス等以外の機関にお以下の場合については，加算の併給はできない。
ける支援内容や担当者等についても，サービス等利用① 退院・退所加算と初回加算の併給計画等に位置付けることが望ましい。
② 医療・保育・教育機関等連携加算と初回加算又は退院・退所加算（当該退院等施設のみとの連携の場 （サービス担当者会議実施加算①）合）の併給
問84 「サービス担当者会議実施加算」は，サービス
記録については，別添資料２の標準様式を参考とし
利用支援時に開催したサービス担当者会議と同様のて作成し，５年間保存しなければならない。
担当者を招集する必要があるのか。また，全員集まらないと算定できないのか。
（加算共通②）
サービス利用支援時に開催したサービス担当者会議
問80 平成30年度の報酬改定で創設された加算の中 と同様の担当者が全員参加することが望ましいが，検で，基本報酬を算定していない月でも請求可能な加 討を行うにあたり必要な者が参加していれば，担当者
算はあるか。また，当該加算を単独で請求した場合， 全員の参加は要しない。
当該加算に対して特定事業所加算などの体制加算を
ただし，会議開催を調整したが全員参加せず，メー
算定することは可能か。
ル等による担当者への報告のみの実施である場合は，「入院時情報連携加算」，「居宅介護支援事業所等連 当該加算を算定することはできない。
携加算」及び「サービス提供時モニタリング加算」については，当該利用者について基本報酬を算定しない （サービス担当者会議実施加算②）月においても，当該加算のみでの請求が可能である。 問85 モニタリング時にサービス担当者会議を開催しまた，地域生活支援拠点等の届出を行っている事業
た結果，サービス等利用計画等を変更することにな
所については，「地域生活支援拠点等相談強化加算（既った場合，支給決定後に指定基準に基づき，再度サにサービス等利用計画又は障害児支援利用計画を作成
ービス担当者会議を開催しなければならないのか。
済みの利用者への対応に限る。）」及び「地域体制強化
モニタリング時に開催したサービス担当者会議の結共同支援加算」も当該加算のみでの請求が可能である。 果，サービス等利用計画等を変更することとなった場
ただし，特定事業所加算などの体制加算は基本報酬 合は，その際に検討した変更案から変更がない又は軽にのみ加算されるため，上記加算に対して算定するこ 微な変更のみであれば，その旨を関係者に報告する等とはできない。
によって，サービス担当者会議の開催について簡素化〔平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ することは差し支えない。
①

30

年改定

29

年改定

27

年改定

26

年制度改正

24

年改定

追補 157元年改定＆Ａ VOL.3の5.により一部訂正（下線部分）〕

３年改定

・

Ⅴ−8−１

３年改定
元年改定
年改定

30

年改定

29

年改定

27

年制度改正

26

年改定

24

平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ（VOL. 1）（サービス提供時モニタリング加算①）
置していても，当該月に強度行動障害の利用者がい
問86 「サービス提供時モニタリング加算」は，居宅ない場合は算定できないのか。
で利用する障害福祉サービス等の提供現場を確認し対象の障害特性を有する利用者への支援を行わなかた場合も算定可能か。
った場合でも算定は可能である。なお，要医療児者支算定可能である。ただし，指定基準に基づいた定期 援体制加算及び精神障害者支援体制加算も同様である。
的なモニタリングを行う日と同一日に，居宅で利用する障害福祉サービス等の提供現場を確認し，当該加算 ⑵ 地域移行支援・地域定着支援を算定する場合は，モニタリング結果と当該加算に関 （地域移行支援の対象者）
する記録をそれぞれ作成する必要があるので留意する 問92 「介護給付費等の支給決定等について（平成19こと。
年３月23日，障発第0323002号障害保健福祉部長通知）」〔略〕の第五－２－⑴が改正されたが，対象者（サービス提供時モニタリング加算②）の範囲が変更となるのか。
問87 複数の障害福祉サービス等を利用する利用者に地域移行支援の対象者は，障害者支援施設等に入所ついて，「サービス提供時モニタリング加算」を算 している障害者又は精神科病院に入院している精神障
定する場合は，利用する全ての障害福祉サービス等 害者であるが，精神科病院の入院期間が１年未満の者の提供現場を確認しないと算定できないのか。
等を一律に対象外としている事例が生じていることか
複数の障害福祉サービス等を利用している者につい ら，入院の期間や形態に関わらず支援の対象であるこては，全ての障害福祉サービス等の提供現場を確認す とを明確にするために改正したものであり，対象者のることが望ましいが，１箇所でも確認していれば算定 範囲を変更するものではない。
は可能である。
（地域移行支援サービス費（Ⅰ））（サービス提供時モニタリング加算③）
問93 地域移行支援サービス費（Ⅰ）を算定する事業
問88 「サービス提供時モニタリング加算」は相談支所の要件の一つに，「１以上の障害者支援施設又は援専門員１人当たり39件まで請求できるが，取扱件
精神科病院等（地域移行支援の対象施設）と緊密な数と同様に前６月平均なのか。
連携が確保されていること。
」とあるが，「緊密な連取扱件数については，月によってモニタリング件数
携」とは具体的にどのような状況が想定されるのか。
が集中する場合があることに配慮して前６月平均としまた，どの程度の頻度で行う必要があるのか。
たところであるが，「サービス提供時モニタリング加
例えば，算」は実施月を調整することが可能であるため，前６ ・ 地域相談支援給付決定障害者の退院，退所等に向
月平均ではなく当該月の実施件数を39件までとする。
けた会議へ参加
・ 地域移行に向けた障害福祉サービスの説明，事業所の紹介（行動障害支援体制加算①）
問89 「行動障害支援体制加算」は，対象となる研修 ・ 地域移行など同様の経験のある障害当事者（ピアサポーター等）による意欲喚起のための活動を受講した相談支援専門員以外の者が行った計画相などが想定され，概ね月１回以上行っていることが目談支援にも加算されるのか。
加算の届出をしていれば，事業所の全ての相談支援 安となる。
専門員が実施する計画相談支援で算定が可能である。
なお，要医療児者支援体制加算及び精神障害者支援 （緊急時支援費（Ⅱ））
体制加算も同様である。
問94 緊急時支援費（Ⅱ）については，深夜の電話による相談対応を行った場合に算定されるが，深夜の時間帯であれば，相談の方法や内容は問わないか。
（行動障害支援体制加算②）
緊急時支援費（Ⅱ）については，電話により直接本
問90 「行動障害支援体制加算」の届出が月途中で提出された場合，いつから実施した計画相談支援で加 人又は家族等に対して緊急的な支援が必要な相談対応を行った場合に限ることとし，予定確認等の電話連絡算が算定できるのか。
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援す は算定の対象とはならない。また，原則，メールによるための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基 る対応については対象としない。
なお，深夜に電話による相談対応を行った場合であ準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」 っても，その後利用者の居宅等へ出向いて支援を行っ（平成18年10月31日障発1031001厚生労働省社会・援護 た場合は，当該日については緊急時支援費（Ⅰ）のみ
局障害保健福祉部長通知）第一の１の⑷の規定に準じ を算定することとなり，緊急時支援費（Ⅱ）との併給はできないことに留意すること。
た取扱いとする。
なお，要医療児者支援体制加算及び精神障害者支援体制加算も同様である。
６．障害児支援〔令和６年５月17日事務連絡により廃止または同事務
連絡別添「障害福祉サービス等報酬（障害児支援）（行動障害支援体制加算③）に関するＱ＆Ａ」（→4）に移管〕
問91 「行動障害支援体制加算」の対象となる者を配追補 158

５．相談支援６．障害児支援

別添資料１

別添資料１
３年改定

共生型サービス事業所の指定手続の省略・簡素化○ 障害福祉と介護保険で相互に共通又は類似する項目については、指定の更新の際に申請書の記載又は書類の提出の省略が可能な事項を基本としつつ、以下のとおり省略又は簡素化できることとする。
（１）ホームヘルプ
介護保険法施行規則

障害者総合支援法施行規則

省略可否

条の７）

（第

訪問介護

居宅介護・重度訪問介護

一 事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所

一 事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地

×

元年改定

条）

（第

所を含む。）の名称及び所在地

二 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代

二 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代

×

表者の氏名、生年月日、住所及び職名

三 当該申請に係る事業の開始の予定年月日

三 当該申請に係る事業の開始の予定年月日

×四 申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又四 申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又

○

は条例等

は条例等

五 事業所の平面図

五 事業所の平面図○

六 事業所の管理者及びサービス提供責任者（中略）の氏

○

30

年改定

表者の氏名、生年月日、住所及び職名

五の二 利用者の推定数
六 事業所の管理者及びサービス提供責任者の氏名、生年月日、住所及び経歴

名、生年月日、住所及び経歴

七 運営規程七 運営規程×

八 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

八 利用者又はその家族からの苦情を解決するために講ずる

○

年改定

29

1

措置の概要
九 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤九 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤

務形態

×

務形態
十 当該申請に係る事業に係る資産の状況○

十一 当該申請に係る事業に係る居宅介護サービス費の請十一 当該申請に係る事業に係る介護給付費の請求に関す

×

求に関する事項

る事項

十二 法第七十条第二項各号（中略）に該当しないことを誓約

十二 法第三十六条第三項各号に該当しないことを誓約するする書面（以下略）×

書面（以下略）

十三 役員の氏名、生年月日及び住所

十三 役員の氏名、生年月日及び住所

×

十四 その他指定に関し必要と認める事項

十四 その他指定に関し必要と認める事項

×（２）デイサービス条）

通所介護

児童福祉法施行規則
（第

条の

）

児童発達支援（第条の障害者総合支援法施行規則）（第放課後等デイサ

条の９）

生活介護

ービス

（第

条の

第

（第

省略可否
条の

第

４項）

５項）

自立訓練（機能自立訓練（生活訓練）

訓練）

一 事業所（当該事業所

一 事業所（当該

一 事業所（当該

一 事業所の名

一 事業所の名

一 事業所の名の 所 在 地 以 外の 場 所

事業所の所在事業所の所在称及び所在地称及び所在地称及び所在地

地以外の場所

地以外の場所に当該事業所に当該事業所するときは、当該施設の一部としての一部として使を含む。）の名 称及び使用される事

用される事務所

×

24

年改定

に当該申請に係る事業の一部を行う施設を有

26

年制度改正

介護保険法施行規則
（第

27

年改定

十 当該申請に係る事業に係る資産の状況

2

追補 159

Ⅴ−8−１

平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ（VOL. 1）

所在地

３年改定

務所を有するを有するときときは、当該事は、当該事務所

務所を含む。）

を含む。）の名の名称及び所

称及び所在地在地

元年改定

二 申請者の名称及び主二 申請者の名

二 申請者の名称

二 申請者の名

二 申請者の名

二 申請者の名たる事務所の所在地並称及び主たる及び主たる事称及び主たる称及び主たる称及び主たるびにその代表者の氏事務所の所在務所の所在地

事務所の所在事務所の所在事務所の所在名、生年月日、住所及地 並 び に その並びにその代地並びにその地並びにその地並びにそのび職名

代表者の氏

表者の氏名、生

代表者の氏

代表者の氏

代表者の氏

名、生年月日、年月日、住所及

名、生年月

名、生年月

名、生年月

住所及び職名

び職名

日、住所及び日、住所及び日、住所及び

職名

職名

年改定

30

職名

三 当該申請に係る事業三 当該申請に三 当該申請に係

三 当該申請に三 当該申請に三 当該申請にの開始の予定年月日

係る事業の開る事業の開始係る事業の開係る事業の開係る事業の開始の予定年月の予定年月日

始の予定年月

始の予定年月

始の予定年月日日

日
四 申請者の定款、寄附四 申請者の定行為等及びその登記

四 申請者の定

四 申請者の定

四 申請者の定

款、寄附行為款、寄附行為等

款、寄附行為款、寄附行為款、寄附行為事項証明書又は条例等及びその登及びその登記等及びその登等及びその登等及びその登等

記事項証明書

事項証明書又記事項証明書記事項証明書記事項証明書

又は条例等

は条例等

又は条例等

又は条例等

又は条例等

五 事業所の平五 事業所の平五 事業所の平五 事業所の平五 事業所の平面

×

日

申請者の定

五 事業所（当該事業所

四

×

○

○

3

年改定

29

の所在地以外の場所

面図（各室の図（各室の用途

面図（各室の面図（各室の面図（各室のに当該申請に係る事業

用 途 を 明 示すを明示するもの

用途を明示す用途を明示す用途を明示すの一部を行う施設を有る も の と すとする。）及び設

るものとす

るものとす

るものとす

するときは、当該施設

る。）及び設備

備の概要

る。）及び設備

る。）及び設備

る。）及び設備

を含む。）の平面図（各

の概要

の概要

の概要

の概要

室の用途を明示するも

年改定

27

のとする。）及び設備の概要－

六 利用者の推定数数

六 利用者の推定数

六 利用者の推定数

六 利用者の推×

定数

六 事業所の管理者の氏七 事業所の管七 事業所の管理

七 事業所の管七 事業所の管七 事業所の管名、生年月日、住所及理者及び児童者及び児童発理者及びサー

理者及びサー

理者及びサーび経歴

発達支援管理達支援管理責

ビス管理責任

ビス管理責任

ビス管理責任責任者（中略）

任者の氏名、生者の氏名、生者の氏名、生者の氏名、生の氏名、生年年月日、住所及年月日、住所年月日、住所年月日、住所

月日、住所及

び経歴

及び経歴

及び経歴

及び経歴

年制度改正

26

年改定

24

六 利用者の推定○

び経歴
七 運営規程八 運営規程八 運営規程八 運営規程八 運営規程八 運営規程×

八 利用者からの苦情を

九 障害児又は九 障害児又はそ九 利用者又は九 利用者又は九 利用者又は○処理するために講ずる

その家族からの家族からのその家族から

その家族から

その家族から措置の概要の苦情 を解決

苦情を解決するの苦情を解決の苦情を解決の苦情を解決するために講ために講ずる措するために講するために講するために講ず る 措 置の概

置の概要

ずる措置の概ずる措置の概ずる措置の概4

追補 160別添資料１
要要

要

要

十 当該申請に十 当該申請に係十 当該申請に十 当該申請に十 当該申請にに係る従業者の勤務の係る事業に係

る事業に係る従係る事業に係係る事業に係係る事業に係体制及び勤務形態

る従業者の勤業者の勤務のる従業者の勤る従業者の勤る従業者の勤務の体制及び

体制及び勤務務の体制及び

務の体制及び

務の体制及び

勤務形態

形態

勤務形態

勤務形態

勤務形態

十一 当該申請

十一 当該申請に十一 当該申請

十一 当該申請

十一 当該申請に係る資産の状況に係る事業に係る事業に係るに係る事業にに係る事業にに係る事業に係る資産の状資産の状況

係る資産の状係る資産の状係る資産の状況況況

十二 当該申請

十二 当該申請に

況十二 指定障害十二 指定障害十二 指定障害福祉サービス

福祉サービス

福祉サービス

基準第九十一

基準第九十一

基準第九十一条の協力医療条の協力医療条の協力医療機関の名称及機関の名称及機関の名称及び診療科名並び診療科名並び診療科名並びに当該協力びに当該協力びに当該協力医療機関との医療機関との医療機関との

契約の内容

契約の内容

契約の内容

十三 当該申請

十三 当該申請

十三 当該申請

業に係る居宅介護サーに係る事業に係る事業に係るに係る事業にに係る事業にに係る事業にビス費の請求に関する係る障害児通障害児通所給係る介護給付係る訓練等給係る訓練等給事項

所給付費の請付費の請求に費の請求に関

付費の請求に付費の請求に

×

30
×

年改定

十一 当該申請に係る事

○

元年改定

十 当該申請に係る事業

×

３年改定

九 当該申請に係る事業

5

求に関する事

関する事項

する事項

関する事項

関する事項

十三 誓約書

十四 誓約書

十四 誓約書

十四 誓約書

年改定

29

項
十二 誓約書

十三 法第二十×

一条の五の十五第二項各号に該当しないことを誓約する
十三 役員の氏名、生年十四 役員の氏

月日及び住所名、生年月日
及び住所

十四

役員の氏

十五 役員の氏

十五 役員の氏

十五 役員の氏名、生年月日及名、生年月日名、生年月日名、生年月日

び住所

及び住所

及び住所

及び住所

十四 その他指定に関し十五 その他指十五 その他指定

十六 その他指十六 その他指十六 その他指必要と認める事項

定に関し必要に関し必要と認定に関し必要定に関し必要定に関し必要と認める事項

める事項と認める事項と認める事項と認める事項

×

年改定

27

書面（以下略）×

介護保険法施行規則（第障害者総合支援法施行規則条）（第短期入所生活介護

条の

省略可否

年制度改正

26
（３）ショートステイ）

短期入所

一 事業所の名称及び所在地

一 事業所の名称及び所在地

×

二 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代

二 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代

×

表者の氏名、生年月日、住所及び職名

三 当該申請に係る事業の開始の予定年月日

三 当該申請に係る事業の開始の予定年月日
6

追補 161×24

年改定

表者の氏名、生年月日、住所及び職名

Ⅴ−8−１

平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ（VOL. 1）

四 申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又

３年改定

は条例等

四 申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又

○

は条例等

五 当該申請に係る事業を指定居宅サービス等基準第百二五 事業所の種別（指定障害福祉サービス基準第百十五条第十一条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホーム

一項に規定する併設事業所（次号及び第七号において「併において行う場合又は同条第四項に規定する併設事業所

設事業所」という。）又は同条第二項の規定の適用を受ける（次号において「併設事業所」という。）において行う場合に施設の別をいう。）

×

あっては、その旨
六 建物の構造概要及び平面図（当該申請に係る事業を併設

六 建物の構造概要及び平面図（当該申請に係る事業を併設

事業所において行う場合にあっては、指定居宅サービス等

事業所において行う場合にあっては、指定障害福祉サービ

元年改定

基準第百二十四条第三項に規定する併設本体施設又は指ス基準第百十七条第二項に規定する併設本体施設の平面

定居宅サービス等基準第百四十条の四第三項に規定する図を含む。）（各室の用途を明示するものとする。）並びに設ユニット型事業所併設本体施設の平面図を含む。）（各室の

備の概要

○

用途を明示するものとする。）並びに設備の概要
七 当該申請に係る事業を指定居宅サービス等基準第百二七 当該申請に係る事業を併設事業所において行うときは利十一条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホーム

用者の推定数、指定障害福祉サービス基準第百十五条第において行うときは当該特別養護老人ホームの入所者の定二項の規定の適用を受ける施設において行うときは当該施員、当該特別養護老人ホーム以外の事業所において行うと設の入所定員×

きは当該申請に係る事業の開始時の利用者の推定数

年改定

30

八 事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴

八 事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴

九 運営規程九 運営規程○×

十 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

十 利用者又はその家族からの苦情を解決するために講ずる○十一 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び十一 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び

措置の概要
×

7

年改定

29

勤務形態

十二 当該申請に係る事業に係る資産の状況○

十三 指定居宅サービス等基準第百三十六条（指定居宅サー

十三 指定障害福祉サービス基準第百二十五条において準○ビス等基準第百四十条の十三において準用する場合を含用する指定障害福祉サービス基準第九十一条の協力医療

む。）の協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契力医療機関との契約の内容

年改定

27

勤務形態

十二 当該申請に係る事業に係る資産の状況

十四 当該申請に係る事業に係る居宅介護サービス費の請求に関する事項

約の内容
十四 当該申請に係る事業に係る介護給付費の請求に関す

×る事項

十五 誓約書

十五 誓約書×

十六 役員の氏名、生年月日及び住所

十六 役員の氏名、生年月日及び住所

×

十七 その他指定に関し必要と認める事項

十七 その他指定に関し必要と認める事項

×

年制度改正

26

年改定

24

8

〔別添資料２は，令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ

追補 162

VOL.2の2.により廃止〕

Ⅴ−8−２

 成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆平
Ａ（VOL. 2）（平成30年４月25日

障害福祉課事務連絡）

27

年改定

26

年制度改正

24

年改定

追補 16329

年改定た日から６月間の実績（１日の平均労働時間数又は〔令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆平均工賃月額）に応じ，基本報酬を算定することがA VOL.1の6.により削除〕できることとなっているが，年度途中で新規に指定を受けた場合の具体的な取扱い如何。
例えば，平成29年５月から新規に指定を受けてサー（就労継続支援Ｂ型の基本報酬区分を算定する際の平ビスを開始した場合には，平成30年４月からの基本報
均工賃月額の計算方法）
問２ 月の途中で入院した，又は月の途中で退院した 酬の算定区分は，直近の平成29年10月から平成30年３場合は，当該利用者について当該月における工賃支 月までの６月間の実績に応じて算定することとし，平
払対象者から除いて，平均工賃月額を算出すること 成31年４月からは前年度１年間の実績に応じて基本報酬を算定する。
としてよいか。
また，例えば，平成29年12月に新規に指定を受けて月の途中において，就労継続支援Ｂ型の利用を開始
又は終了した者に関しては，当該月の工賃支払対象者 サービスを開始した場合には，から除外するとともに，当該月における当該利用者へ ⑴ ６月間の実績が出るまでの平成30年５月までは，

30

年改定

の問12を参照（注２）「「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障 （年度途中で新規に指定を受けた場合の就労継続支援
害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等のの基本報酬区分）制定に伴う実施上の留意事項について」（平成18年10月31
日障発第1031001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉 問４ 就労継続支援の基本報酬については，新規に指部長通知）の一部改正について」（障発0330第４号平成30定を受けた日から６月以上１年未満は，指定を受け
年３月30日）を参照

元年改定（就労移行支援体制加算）
支払った工賃は，工賃総額から除外して，平均工賃月〔削除〕問１ 生活介護，自立訓練，就労継続支援の 額を算出することとしている。
（注）
就労移行支援体制加算について，復職者は一般就労
月の途中で入院した，又は月の途中で退院した利用へ移行した者として含めることは可能か。
者についても当該月の工賃支払対象者から除外すると一般就労している障害者が休職した場合の就労系障 ともに，
当該月における当該利用者へ支払った工賃は，
害福祉サービスの利用については，以下の条件をいず 工賃総額から除外して，平均工賃月額を算出することれも満たす場合には，就労系障害福祉サービスの支給 とする。
決定を行って差し支えないこととしている。（注１） （注）「「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福
① 当該休職者を雇用する企業，地域における就労支
祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に援機関や医療機関等による復職支援（例：リワーク
伴う実施上の留意事項について」（平成18年10月31日障発第1031001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）
支援）の実施が見込めない場合，又は困難である場合の一部改正について」（障発0330第４号平成30年３月30日）② 休職中の障害者本人が復職を希望し，企業及び主を参照
治医が，復職に関する支援を受けることにより復職することが適当と判断している場合③ 休職中の障害者にとって，就労系障害福祉サービ （年度途中で新規に指定を受けた場合の就労移行支援
スを実施することにより，より効果的かつ確実に復 の基本報酬区分）
職につなげることが可能であると市区町村が判断し 問３ 就労移行支援の基本報酬については，新規に指た場合定を受けた日から２年目において，前年度の就労定
また，平成30年度から就労移行支援を利用した後に着者の割合が100分の40以上となる場合は，前年度復職した場合には，一般就労への移行者として差し支の実績に応じて基本報酬を算定しても差し支えない
えないこととしている。（注２）
こととなっているが，年度途中で新規に指定を受けこのため，生活介護，自立訓練又は就労継続支援につた場合の取扱い如何。
いても，復職のための支給決定を行い，当該利用者が年度途中で新規に指定を受けた場合であっても１年
これらの障害福祉サービスを利用した後に復職をした 後に，１年間における就労定着者の割合が100分の40場合には，一般就労への移行者に含めることができる。 以上となる場合は，１年間の実績に応じて基本報酬を
なお，復職のために，生活介護，自立訓練，就労移 算定することができる。
行支援又は就労継続支援を利用した後，復職した障害
例えば，平成29年11月から指定を受けてサービスを者についても一般就労への移行者とすることから，復 開始した場合，平成30年11月から，平成29年11月から
職して就労を継続している期間が６月に達した障害者 平成30年10月までの１年間の就労定着者の割合をもっは，就労定着支援を利用することが可能である。
て，基本報酬を算定することが可能である。
（注１）平成29年３月30日付け事務連絡「平成29年度障害福祉サ
なお，平成31年４月からは，前年度（４月から３月）
ービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ（平成29年３月30日）」の１年間の実績をもって基本報酬を算定する。

３年改定

8−２

平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ（VOL. 2）

Ⅴ−8−３

３年改定① 就労継続支援Ａ型は，１日の平均労働時間数が３時間以上４時間未満の場合の基本報酬② 就労継続支援Ｂ型は，平均工賃月額が５千円以
上１万円未満の場合の基本報酬をそれぞれ算定

8−３
元年改定
年改定

30

年改定

29

年改定

27

年制度改正

26

年改定

24

平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ（VOL. 3）⑵

平成30年６月からは，平成29年12月から平成30年
５月までの６月間の実績をもって，平成30年６月から平成31年３月までの基本報酬を算定⑶ 平成31年度においては，平成30年度１年間の実績をもって基本報酬を算定する。

 成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆平
Ａ（VOL. 3）（平成30年５月23日

障害福祉課事務連絡）１．障害福祉サービス等における共通的事項『サービス提供職員欠如減算』（所定単位数×50／100⑴ 共生型サービスの適用について）（サービス管理責任者）
平成30年１月から当該減算の適用を受けている場
問１ 共生型サービスにおけるサービス管理責任者の 合，平成30年６月から適用することとする。
要件如何。
『サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）
指定生活介護事業所等のサービス管理責任者の要件 欠如減算』（所定単位数×50／100の適用について）と同様である。
平成30年１月から当該減算の適用を受けている場
なお，そのサービス管理責任者については，厚生労 合，平成30年８月から適用することとする。
働省告示（※）において経過措置を設けているところ『個別支援計画未作成減算』（所定単位数×50／100
であるが，共生型サービスのサービス管理責任者につ の適用について）
いても同様に適用する。
平成30年１月から当該減算の適用を受けている場（※）
「指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管 合，平成30年６月から適用することとする。
理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等」（平
なお，平成30年３月以前から当該減算が適用されて成18年厚生労働省告示第544号）
いた事業所に係る同年４月以降の減算割合について・ サービス管理責任者については，事業の開始後 は，上記減算割合（所定単位数×50/100）適用までの１年間（開設の日が平成30年４月１日以降の場合 期間は，（所定単位数×70/100）の減算割合を適用する。
には，平成31年３月31日までの間）は，実務経験者であるものについては，研修を修了しているも ２．訪問系サービスのとみなす。
⑴ 重度障害者等包括支援
・ やむを得ない事由によりサービス管理責任者が （短期入所の利用）
欠けた場合は，１年間は実務経験者であるものに 問４ 重度障害者等包括支援においては，短期入所のついては，研修を修了しているものとみなす。
報酬区分が一つしかないが，短期入所を利用した日に他の日中サービス等との組み合わせは認められる⑵ その他障害福祉サービス等における横断的事項のか。
（サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）欠
同一日において，短期入所の前後に他の重度障害者
如減算及び個別支援計画未作成減算の取扱い）
等包括支援の中で提供する障害福祉サービスを組み合問２ 上記各減算事由に該当した場合には，それぞれ わせることは差し支えない。
に適用しなければいけないのか。
なお，短期入所を利用している時間帯と同一時間帯
本事例については，いずれの減算も同様に事業所の において，他の重度障害者等包括支援の中で提供する体制に係るものであり，相互に連動して二重に減算さ 障害福祉サービスに係る報酬を請求することは認められる関係にあることから，減算となる単位数が大きい れないことに留意すること。
方についてのみ減算を適用することとする。
なお，この場合，市町村等における二次審査におい ３．生活介護・短期入所て，適切に支払可否を判断すること。
⑴ 生活介護（短時間利用減算）（サービス提供職員欠如減算，サービス管理責任者（児 問５ 短時間利用減算の適用時期の具体的な取扱い如
童発達支援管理責任者）欠如減算，個別支援計画未作
何。
成減算）
平成30年４月から６月までの実績を踏まえ，７月か問３ 当該減算の適用時期の具体的な取扱い如何。
ら適用する。
当該減算については，（仮に平成30年３月以前から
当該減算が適用されていたとしても），平成30年４月 （常勤看護職員等配置加算）
を起点として，適用することとする。
問６ 「常勤看護職員等配置加算Ⅱ」については，医
具体的には，以下のとおりである。
療的ケアが必要な者にのみ加算されるのか。
厚生労働省告示（※）の別表第１に掲げる状態のい追補 164

１．障害福祉サービス等における共通的事項 ２．訪問系サービス ３．生活介護・短期入所 ４．自立生活援助 ５．相談支援

問７

短期入所
削除

（常勤看護職員等配置加算）
問８ 医療型短期入所サービス費又は医療型特定短期入所サービス費を算定している指定短期入所事業所
は，常勤看護職員等配置加算の算定はできるか。
算定できない。

30

年改定

４．自立生活援助⑴ 自立生活援助

26

24

年改定

追補 16527

年制度改正（※）「厚生労働大臣が定める者」（平成18年厚生労働省告

29

年改定

【訂正】
「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.1（平成30年３月30日）」の問65（兼務の取扱い②）については，
以下のとおり修正する。
（空床型の利用定員の取扱い）
［修正前］
（答）
問10 空床型において，常勤看護職員等配置加算を算
自立生活援助事業所の従業者が，相談支援事業所
定する場合の利用定員の取扱い如何。
の従業者の職務を兼務する場合は，業務に支障がな
空床型においては，本体施設の利用定員に応じて，い場合として認めることとしている。
当該加算を算定する。
また，相談支援事業所の特定事業所加算は，相談支援専門員が常勤・専従であること等が要件となっ（福祉型強化短期入所及び福祉型短期入所の基本報酬ているが，相談支援事業所に併設する自立生活援助の取扱い）
事業所については，兼務しても差し支えないことと
問11 福祉型強化短期入所事業所においては，医療的する。
ケアが必要な障害児者に短期入所サービスを提供す
［修正後］
（答）
ることを要件としているが，当該障害児者がいない
自立生活援助事業所の従業者が，相談支援事業所
日の請求はどのように取り扱うのか。
の従業者の職務を兼務する場合は，業務に支障がな
福祉型強化短期入所の報酬を請求する場合，別に厚い場合として認めることとしている。
生労働大臣が定める者（※）に対して，看護職員を常
また，相談支援事業所の特定事業所加算は，相談勤で１人以上配置していることを要件としているが，支援専門員が常勤・専従であること等が要件となっ別に厚生労働大臣が定める者（※）がいない日についているが，相談支援事業所に併設する自立生活援助て，福祉型短期入所を請求することとする。
事業所については，兼務しても差し支えないこととまた，この取扱いにおいて福祉型強化短期入所事業する。
所が福祉型短期入所事業所として請求する場合の報酬
なお，相談支援事業所の特定事業所加算を算定す
区分については，福祉型強化短期入所事業所においてるにあたり，当該兼務職員の配置を含めて算定要件請求していた報酬区分と同様とする（共生型短期入所を満たしている場合には，自立生活援助の福祉専門の場合も同様）。この場合，市町村等における二次審
職員配置等加算の算定要件には，当該兼務職員を含査において，適切に支払可否を判断すること。
められないことに留意すること。
なお，国保中央会が提供する簡易入力システムを利用している指定短期入所事業所等においては，別紙「福祉型強化短期入所事業所における福祉型短期入所 ５．相談支援の請求について」を参考に請求されたい。
⑴ 計画相談支援・障害児相談支援

年改定（重度障害児・障害者対応支援加算）
問９ 障害支援区分５若しくは区分６又は障害児支援
区分３の利用者の数が，当該指定短期入所事業所等の「利用者数」の100分の50以上である場合における「利用者数」は，どのように計算すればいいか。
当該指定短期入所事業所等の「利用者数」とは，その日の当該指定短期入所事業所等の利用者全員の数を
指す。

【訂正】
「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.1（平成30年３月30日）」の問２（書類の省略）の（＊）については，以下のとおり
修正する。
［修正前］
（＊）地域密着型通所介護事業所が共生型障害福祉サービスの指定を申請する場合の指定申請先は市町村であるが，申請書又は書類の提出は，地域密着型通所介護事業所の指定申請の際に，既に市町村に提出した申請書又は書類の写しを提出することにより行わせることができることとしている。
［修正後］（＊）地域密着型通所介護事業所が共生型障害福祉サービスの指定を申請する場合の指定申請先は都道府県であるが，申請書又は書類の提出は，地域密着型通所介護事業所の指定申請の際に，既に市町村に提出した申請書又は書類の写しを提出することにより行わせることができることとしている。

元年改定

⑵

示第556号）
３年改定

ずれかに該当する者に限らず，当該事業所を利用する
者全員に加算される。
なお，当該者が利用しない日においては，常勤換算
方法で１以上の看護職員（保健師又は看護師若しくは准看護師をいう。）の配置をもって，常勤看護職員等
配置加算Ⅰを算定することは可能である。
（※）「厚生労働大臣が定める者」（平成18年厚生労働省告示第556号）

Ⅴ−8−３

３年改定
元年改定
年改定

30

年改定

29

年改定

27

年制度改正

26

平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ（VOL. 3）（行動障害支援体制加算①）【訂正】
問13 「行動障害支援体制加算」は，対象となる研修「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関を受講した常勤の相談支援専門員を１名以上配置しするＱ＆Ａ VOL.1（平成30年３月30日）」の問80（加ていることを要件としているが，行動障害のある知算共通②）については，以下のとおり修正する。
的障害者や精神障害者以外の利用者に対して支援を［修正前］（答）行った場合でも算定可能なのか。また，１事業所に「入院時情報連携加算」，「居宅介護支援事業所等
複数の相談支援専門員が配置されており，対象とな
連携加算」及び「サービス提供時モニタリング加算」
る研修を受講した常勤の相談支援専門員を１名のみ
については，当該利用者について基本報酬を算定し配置している場合，研修を受講していない相談支援
ない月においても，当該加算のみでの請求が可能で専門員が支援を行った場合でも算定可能なのか。
ある。
「行動障害支援体制加算」については，行動障害の
ただし，特定事業所加算などの体制加算は基本報ある障害者へ適切に対応できる体制が整備されている
酬にのみ加算されるため，「入院時情報連携加算」，
ことを評価する加算であるため，要件を満たしている「居宅介護支援事業所等連携加算」，及び「サービス期間中に当該事業所で実施した全てのサービス利用支
提供時モニタリング加算」に対して算定することは援及び継続サービス利用支援について加算を算定できできない。
るものである。
［修正後］（答）なお，要医療児者支援体制加算及び精神障害者支援「入院時情報連携加算」，「居宅介護支援事業所等
体制加算についても同様である。
連携加算」及び「サービス提供時モニタリング加算」
については，当該利用者について基本報酬を算定し（行動障害支援体制加算②）ない月においても，当該加算のみでの請求が可能で
問14 「行動障害支援体制加算」を算定していた事業ある。
所が月途中で要件を満たさなくなった場合，加算を
また，地域生活支援拠点等の届出を行っている事算定できるのはいつまでか。
業所については，「地域生活支援拠点等相談強化加
月途中で要件を満たさなくなった場合，当該月の要算（既にサービス等利用計画又は障害児支援利用計件を満たしている期間中に実施した指定サービス利用
画を作成済みの利用者への対応に限る。）」及び「地支援又は指定継続サービス利用支援に係る計画相談支
域体制強化共同支援加算」も当該加算のみでの請求
援費について加算を算定することができ，要件を満たが可能である。
さなくなった日以降に実施した分については加算を算
ただし，特定事業所加算などの体制加算は基本報定することができない。なお，要医療児者支援体制加
酬にのみ加算されるため，上記加算に対して算定す
算及び精神障害者支援体制加算についても同様である。
ることはできない。
６．障害児支援（機能強化型（継続）サービス利用支援費）〔令和６年５月17日事務連絡により廃止または同事務問12 機能強化型（継続）サービス利用支援費の算定
連絡別添「障害福祉サービス等報酬（障害児支援）要件として，取扱件数が40件未満であることが示さに関するＱ＆Ａ」（→4）に移管〕れているが，機能強化型（継続）サービス利用支援費を新たに算定するための届出を行う際には，どの ７．その他
時点の取扱件数により判断することになるのか。
⑴ 過去のＱ＆Ａにおける削除項目
届出提出月の前６月間の実績を基に取扱件数が40件（平成30年度障害福祉サービス等報酬改定に伴い，未満であるかどうかを判断することとなる。
以下のＱ＆Ａについては，削除）
例えば，令和３年６月から機能強化型（継続）サー・ 平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関す
ビス利用支援費を算定するためには，令和３年５月15
るＱ＆Ａ（平成27年３月31日事務連絡）における日以前に届出を提出することになるが，その場合は，問48から問51
届出時点の前６月間である令和２年11月から令和３年
・ 平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関す
４月における取扱件数が要件を満たしているかどうか
るＱ＆Ａ（平成24年８月31日事務連絡）におけるで判断することとなる。
問83
なお，機能強化型（継続）障害児支援利用援助費に・ 平成21年度障害福祉サービス報酬改定に係るＱついても同様の取扱いである。
＆Ａ（VOL.1）（平成21年３月12日）における問〔令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆
12−1，問12−2
Ａ VOL.2の5.により一部訂正（下線部分）〕

年改定

24

追補 166

５．相談支援６．障害児支援

７．その他

別 紙

質問：

３年改定

福祉型強化短期入所事業所における福祉型短期入所の請求について

短期入所サービスにおいて、施設等の区分を「福祉型（強化）」として届け出ている事業所が、月の中で医療的ケアが必要な障害児者の利用がなかった日について、福祉型
短期入所サービス費で請求しようとしたところ、簡易入力システムでは一律に、福祉型
福祉型強化事業所において、福祉型短期入所サービス費を請求するには、どのように入力すればよいのでしょうか。

元年改定

強化短期入所サービス費で請求明細書が自動作成されてしまう。

回答： 短期入所の請求明細書自動作成においては、【事業所情報（明細）】画面の《施設等の区分》欄の登録内容に応じた請求明細書が自動作成されます。そのため、日毎に要件が変わる場合の報酬については、請求明細書自動作成で作成されません。
明細情報】画面で自動作成された

◆◆◆

対処方法

30

年改定

この場合、請求明細書自動作成後に【請求明細書
サービスコード等の修正を行い、請求してください。

◆◆◆

29

年改定

以下のとおり、【請求明細書 明細情報】画面において、①請求明細書自動作成で作成された福祉型強化短期入所の回数を修正し、②福祉型短期入所のサービスコード・回数の追加を行い、登録してください。
なお、福祉型強化短期入所事業所において、月の中で医療的ケアが必要な障害児者の利用がな
かった日に、福祉型短期入所サービス費を算定する場合には、医療的ケア対応支援加算及び重度障害児・障害者対応支援加算は算定できないため、当該加算の回数についても確認の上、登録してください。
【請求明細書 明細情報】画面

年改定

27

年制度改正

26

追補 16724

年改定

福祉型強化短期入所の回数を修正し、福祉型短期入所のサービスコード・
回数を追加してください。
また、福祉型強化短期入所事業所において、月の中で医療的ケアが必要な障害児者の利用がなかった日に、福祉型短期入所サービス費を算定する場合には、医療的ケア対応支援加算及び重度障害児・障害者対応支援加算は算定できないため、当該加算の回数についても確認の上、修正してください。
修正後、[登録]ボタンをクリックし、請求明細書を登録してください。

Ⅴ−8−４

３年改定
元年改定
年改定

30

8−４

平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ（VOL. 4）

 成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆平
Ａ（VOL. 4）（平成30年７月30日

障害福祉課事務連絡）（就労継続支援Ｂ型サービス費の区分）
き続き通院する必要が生じた利用者についても，実際
問１ 就労継続支援Ｂ型サービス費の区分は，前年度 に通院が始まった月の計算から除外する。ただし，この平均工賃月額に応じ算定することとなっている れらの利用者について，平均工賃月額を算出する際のが，大規模な災害の影響で著しく生産活動収入や工 計算から除外することにより平均工賃月額が低くなる
賃実績が低下した場合，その翌年度の就労継続支援 場合には，除外せずに計算することも認められる。
Ｂ型サービス費の区分はどのように計算することになお，除外する場合，通年かつ毎週，通院しているなるか。
かの確認には，医療費の内容の分かる領収書及び個別
激甚災害の指定を受けた地域又は災害救助法適用地 の診療報酬の算定項目の分かる明細書の写しなど継続
域に，就労継続支援Ｂ型事業所が所在する場合又は取 的に通院していることが把握できるものを事業所に提引先企業が所在する場合であって，生産活動収入の減 出させることとする。
少が見込まれ，工賃支払額が減少する場合には，前年 （参考） 平成30年４月に遡って基本報酬の区分（平均度に代えて前々年度の平均工賃月額を就労継続支援Ｂ
工賃月額区分）を変更して，過誤請求を行う場
型サービス費の算定区分とすることができる。また，合につきましては，以下の台帳を登録して請求
激甚災害の指定や災害救助法適用の要因となった大規を行う必要がある。
模な災害による間接的な影響により工賃支払額が減少【事業所台帳】
したことが明らかであると指定権者が認めた場合にも＜事業所異動連絡票情報（サービス情報）＞
同様の取扱いができる。
・異動年月日：201804〇〇 ※「〇〇」の部分〔平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ
は連番＆Ａ VOL.5により一部訂正（下線部分）〕
・平均工賃月額区分：「変更後の区分」〔平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ

年改定

29

年改定

27

年制度改正

26

＆Ａ VOL.5により一部訂正（下線部分）〕（就労継続支援Ｂ型サービス費の区分）
問２ 就労継続支援Ｂ型サービス費の区分は，前年度の平均工賃月額に応じ算定することとなっている （就労継続支援Ｂ型サービス費の区分）
が，就労継続支援Ｂ型以外の支給決定を受けて複数 問３ 全治１か月以上の怪我やインフルエンザなどのの日中活動に係る障害福祉サービスを利用している
流行性疾患により長期間に渡って利用者が利用でき者については，事業所の努力では利用者の利用日数なかった場合，当該利用者について当該該当月におを増やせないため，平均工賃月額を算出する際の計
ける工賃支払対象者から除いて，平均工賃月額を算算から除外することになっている。
出することとしてよいか。
この考えに基づけば，同様に，通年かつ毎週，定月の途中において，入院又は退院した利用者につい期的に通院をしながら就労継続支援Ｂ型を利用して ては，
当該月の工賃支払対象者から除外するとともに，いる者についても，事業所の努力では利用者の利用 当該月における当該利用者に支払った工賃は，工賃総日数を増やすことが困難であるため，平均工賃月額 額から除外して，平均工賃月額を算出することとなっを算出する際の計算から除外することは可能か。
ている。
人工透析など，通年かつ毎週１回以上引き続き通院
同様に，月の途中において，全治１か月以上の怪我する必要がある者が就労継続支援Ｂ型を利用している やインフルエンザなどの流行性疾患により長期（連続又はする場合についても，事業所の努力では利用者の して１週間以上）に渡って利用できなくなった者につ利用日数を増やすことは困難であると考えられるた いては，利用ができなくなった月から利用が可能とな
め，就労継続支援Ｂ型サービス費の基本報酬区分を決 った月までは，当該月の工賃支払対象者から除外する
定する際の平均工賃月額を算出する際の計算から除外 とともに，当該月における当該利用者に支払った工賃する。
は，工賃総額から除外して，平均工賃月額を算出する
また，サービス利用途中において，通年かつ毎週引 こととする。

8−５
年改定

24

 成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆平
Ａ（VOL. 5）（平成30年12月17日（就労継続支援Ｂ型の工賃の支払い）
問１ 指定就労継続支援Ｂ型事業において，生産活動

障害福祉課事務連絡）

収入の変動により，利用者に保障すべき一定の工賃水準（過去３年間の最低工賃）を支払うことが困難

追補 168Ⅴ−8−５

平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ（VOL. 5）

元年改定
30

年改定

29

年改定

27

年改定

26

年制度改正

24

年改定

追補 169３年改定になった場合には，工賃変動積立金や工賃変動積立 で，平成30年10月から変更後の基本報酬区分で請求す資産を取り崩して工賃を補填し，補填された工賃を ることを認めること。
利用者に支払うことになるが，大規模な災害による
直接的又は間接的な影響で長期にわたり生産活動収 （就労移行支援・就労継続支援における基本報酬の区入が得られない場合等において，この対応が困難に 分）なったときにはどのようにすればよいか。
問４ 就労移行支援や就労継続支援の指定を新たに受
貴見のとおり，まずは工賃変動積立金や工賃変動積
けた場合には，前年度の実績がないため，基本報酬
立資産により対応するものである。
の算定区分は報酬告示において，それぞれ決まって
ただし，以下の①から③をいずれも満たす場合には，くるが，就労移行支援や就労継続支援を多機能型事事業所の職員の処遇が悪化しない範囲で自立支援給付
業所として実施していた場合であって，就労移行支費を充てることをもって，工賃の補填を行っても差し
援や就労継続支援を分離して他の場所で新規に指定支えない。
を受けた場合，多機能型事業所として実施していた① 激甚災害の指定を受けた地域又は災害救助法適用際の実績を引き継いで基本報酬を算定させるべき地域に就労継続支援Ｂ型事業所が所在する場合又はか。
取引先企業等が所在する場合，若しくは激甚災害の多機能型事業所として実施していた就労移行支援や指定や災害救助法適用の要因となった大規模な災害 就労継続支援を分離して，別の場所で実施する場合にによる間接的な影響により生産活動収入が得られな は，新規指定の取扱いとなるが，以下の①から③につかったことが明らかであると指定権者が認めた場合 いて，いずれも満たす場合には，実績を引き継いで基② 生産活動収入の大幅な減少が見込まれる，又は生 本報酬を算定しても差し支えない。
産活動は行っているが数か月にわたり十分な生産活 ① 運営主体の法人に変更がなく，経営陣の変更がな
動収入が得られなかった場合い。
③ 工賃変動積立金及び工賃変動積立資産がなく，こ ② 管理者，サービス管理責任者や直接処遇職員の変
れらを活用できない場合
更がなく，職員がそのまま引き継がれているととも
なお，生産活動収入が少なくとも災害前の水準に戻に，既存の利用者も引き継がれている。
った以後には，利用者工賃に自立支援給付を充てては ③ 指定権者として，支援内容や生産活動の内容に変ならない。
更がないと判断でき，明らかに実績が引き継げ，同様の実績を出すことができると判断できる。
（就労継続支援における重度者支援体制加算の取扱について）（就労移行支援サービス費における就労定着者）
問２ 就労継続支援の重度者支援体制加算における障 問５ 就労移行支援サービス費の基本報酬は，就労移
害基礎年金１級受給者の割合の算定にあたって，障行支援を受けた後就労し，就労を継続している期間
害基礎年金の受給資格のない20歳未満の者をどのよが６月に達した者の数（以下「就労定着者」という。
）
うに取り扱えばよいか。
を前年度の当該事業所の利用定員で除して得た割合
障害基礎年金１級受給者の割合の算定については， に応じて基本報酬の算定区分が決定することとなる
前年度における「障害基礎年金１級受給者の利用者延が，就労を継続している期間が６月であるが，転職
べ人数」を「利用者延べ人数」で除して計算すること
して就労が継続している場合も就労定着者として取となるが，「障害基礎年金の受給資格のない20歳未満
り扱うことは可能か。
の者」は分母である「利用者延べ人数」から除いて計
就労定着支援においては，労働条件改善のための転算することとなる。
職支援等であって，離職後１月以内に再就職し就労が継続している場合には，就労定着支援の利用中１回限（就労移行支援・就労継続支援における基本報酬を算 りの転職に限り，就労が継続している者として取り扱定する際の届出）うこととしている。
問３ 平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関同様に，就労移行支援を受けた後就労し，就労移行
するＱ＆Ａ VOL.2（平成30年４月25日）における問 支援の職場定着支援の義務期間中において労働条件改３及び問４では，年度途中で新規に指定を受けた場 善のための転職支援等を実施した結果，離職後１月以合の就労移行支援・就労継続支援の基本報酬区分の 内に再就職し，最初の企業等の就職から起算して就労取扱いが示されているが，それぞれの基本報酬区分 を継続している期間が６月に達した者は就労定着者として取り扱う。
の届出の時期はどうなるのか。
なお，生活介護，自立訓練，就労継続支援Ａ型，Ｂ
本来，届出に係る加算等（算定される単位数が増えるものに限る。）については，利用者等に対する周知 型における就労移行支援体制加算の就労定着者も同様
期間を確保する観点から，届出が毎月15日以前になさ に取り扱う。
れた場合には翌月から，16日以降になされた場合には翌々月から算定を開始することとなるが，例えば，就 （就労移行支援サービス費（Ⅱ）における就労定着者
労継続支援を平成30年４月から開始した場合，６か月 の割合）の実績をもって基本報酬区分の変更が可能であるが， 問６ 就労移行支援サービス費（Ⅱ）を算定するあん
その際においては，平成30年10月中の届出を行うこと
摩マッサージ指圧師等養成施設として認定されていⅤ−8−５／Ⅴ−9

平成29年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ

３年改定
元年改定

る事業所においては，学年毎に利用定員が決まって （トライアル雇用と一般就労の関係）
おり，通常の就労移行支援事業所とは異なり，最終 問７ トライアル雇用（障害者トライアルコース・障学年の３月に利用が終了（卒業）し，翌年度の４月
害者短時間トライアルコースのみ）については，一から就職することとなる。このため，事業所全体の定の要件を満たす場合は，施設外支援の対象とする利用定員を分母として就労定着者の割合を算出することができるが，この場合は，雇用契約を結んで働と，最終学年のみからしか一般就労への移行者がでいているとはいえ，施設外支援として就労移行支援ない仕組みのため，極端に就労定着者の割合が低くや就労継続支援の利用者であり，サービスが終了しなるが，あん摩マッサージ指圧師等養成施設におけていないことから，一般就労への移行者として取りる就労定着者の割合を算出する際の利用定員はどの扱わないという整理でよいか。
ように考えればよいか。
貴見のとおり。
就労移行支援サービス費（Ⅱ）を算定するあん摩マ
就労移行支援や就労継続支援における就労移行支援
ッサージ指圧師等養成施設として認定されている事業 体制加算では，就労移行支援や就労継続支援のサービ所における就労定着者の割合を算出する際の当該前年 スを受け就労し，サービス提供が終了した後に，就労度の当該事業所の利用定員は，当該前年度の「最終学 を継続している期間が６月に達した場合に就労定着者
年の利用定員」を就労定着者の割合を算出する際の利 として扱われることから，施設外支援としてサービス用定員として差し支えない。
を利用している期間は，あくまで就労移行支援や就労継続支援の利用者として取り扱うこととなる。

年改定

30

年改定

29

年改定

27

年制度改正

26

年改定

24

追補 170１．障害福祉サービス等における共通的事項

平成29年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ（平成29年３月30日

１．障害福祉サービス等における共通的事項〔略〕（福祉・介護職員処遇改善加算について）

障害福祉課事務連絡）

たアセスメントに関する会議等を開催することにより検討されることが望ましい。

３年改定

9

２．就労系障害福祉サービスについて（注）今回の見直しに伴い，平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平成27年3月31日）問52は削除する。

元年改定
30

年改定

29

年改定

27

年改定

26

年制度改正

２．就労系障害福祉サービスについて（就労継続支援Ｂ型の対象者）
問11 平成27年度から，特別支援学校卒業者等が就労 （就労系障害福祉サービスの休職期間中の利用）
継続支援Ｂ型を利用するに当たっては，就労移行支 〔削除〕問12 一般就労している障害者が休職した場
援事業所によるアセスメントを受けることとされて合，休職期間中において就労系障害福祉サービスをいるが，障害者の通える範囲に就労移行支援事業所
利用することができるか。
がないなど，就労移行支援事業所によるアセスメン
一般就労している障害者が休職した場合の就労系障トが困難な場合にはどのように対応するのか。
害福祉サービスの利用については，以下の条件をいず
就労継続支援Ｂ型の利用を希望する障害者が通える れも満たす場合には，就労系障害福祉サービスの支給範囲に就労移行支援事業所がない場合，就労移行支援 決定を行って差し支えない。
事業所による施設外支援を活用し，障害者が通ってい ① 当該休職者を雇用する企業，地域における就労支る特別支援学校等でアセスメントを実施することが可
援機関や医療機関等による復職支援（例：リワーク
能である。
支援）の実施が見込めない場合，又は困難である場
また，就労移行支援事業所によるアセスメントが困合難な場合，障害者就業・生活支援センター，自治体設 ② 休職中の障害者本人が復職を希望し，企業及び主置の障害者就労支援センター及び障害者職業能力開発
治医が，復職に関する支援を受けることにより復職
助成金による能力開発訓練事業を行う機関によるアセすることが適当と判断している場合
スメントを受けた場合には，就労継続支援B型の利用 ③ 休職中の障害者にとって，就労系障害福祉サービが可能である。
スを実施することにより，より効果的かつ確実に復なお，障害者職業能力開発助成金による能力開発訓
職につなげることが可能であると市区町村が判断し練事業を行う機関がアセスメントを実施する場合は， た場合〔令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆
当該助成金の支給対象となる訓練事業に従事する訓練
A VOL.1の6.により削除〕
担当者とは別の人員を配置して実施する必要がある
が，訓練事業の人員配置基準を満たしていることを前提として，当該訓練担当者が当該訓練に従事しない時 （就労移行支援の大学在学中の利用）間帯において，その者が就労アセスメントの実施に従 問13 大学在学中の卒業年度に，就労移行支援を利用事することができる。
することができるか。
また，特別支援学校高等部在学中に，一般企業や就大学（４年制大学のほか，短期大学，大学院，高等
労移行支援事業所における実習が行われ，本人，保護 専門学校を含む。以下同じ。）在学中の就労移行支援者，自治体や相談支援事業所にアセスメント結果が提 の利用については，以下の条件をいずれも満たす場合
供された場合，アセスメントを受けたとみなすことが に，支給決定を行って差し支えない。
できる。
① 大学や地域における就労支援機関等による就職支
なお，いずれの場合においても，課題の早期把握や援の実施が見込めない場合，又は困難である場合
進路の検討等のためにアセスメント結果を活用するも ② 大学卒業年度であって，卒業に必要な単位取得がのであることから，卒業年次よりも前の年次にアセス
見込まれており，就労移行支援の利用に支障がない
メントを実施するとともに，アセスメント結果の提供者に当たっては，本人，保護者，自治体，相談支援事業所， ③ 本人が就労移行支援の利用を希望し，就労移行支
就労系障害福祉サービス事業所及び障害者就業・生活援の利用により効果的かつ確実に就職につなげるこ
支援センター等の就労支援機関を必要に応じて参集しとが可能であると市町村が判断した場合

年改定

24

追補 171

３年改定
元年改定
年改定

30

年改定

29

年改定

27

年制度改正

26

年改定

24

Ⅴ−⓾−１

平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（VOL. 1）⓾−１

 成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ
平（VOL. 1）
（平成27年３月31日

１．障害福祉サービス等における共通的事項⑴ 加算の届出等（加算等の届出）問１ 加算に係る届出については，毎月15日までに行わなければ翌月から算定できないが，制度改正の影響により届出が間に合わなかった場合の特例はあるのか。また，「介護給付費等の算定に係る体制等状
況一覧表」についても，特例の措置はあるのか。
平成27年４月１日から加算等の対象となるサービス
提供が適切になされているにも関わらず，届出が間に合わないといった場合については，平成27年４月中に届出が受理された場合に限り，４月１日に遡って，加算を算定できる取扱いとする。また，「介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表」を４月中に提出された場合も，４月１日に遡って適用する。
なお，具体的な届出日については，各都道府県国保連合会と調整の上，各都道府県による柔軟な設定を行って差し支えない。
※ 本特例は平成27年４月１日から施行される制度に関する事項に限定されるものであり，従来から継続して実施されているものについてはこの限りではない。
⑵ 送迎加算問２ 送迎の範囲について，事業所と居宅以外に具体的にどこまで認められるのか。
事業所と居宅以外には，例えば事業所の最寄り駅や利用者の居宅の近隣に設定した集合場所等までの送迎が想定される。ただし，あくまで事業所と居宅間の送迎が原則のため，それ以外の場所への送迎については
事前に利用者と合意のうえ，特定の場所を定めておく必要があり，利用者や事業所の都合により特定の場所以外への送迎を行う場合や，居宅まで送迎を行う必要がある利用者について居宅まで送迎を行わない場合には算定対象外となることに留意すること。
なお，事業所外で支援を行った場合であっても，事
業所外の活動場所から居宅等への送迎も算定対象とな
る。

日
朝
夕
朝
夕
朝
夕
朝
夕
朝
夕

1

月
火
12人 3
10人
9
10人 1010人
16 10人 1710人23 10人 248人30 10人 31
10人
2

8
15
22
29

障害福祉課事務連絡）

水
木
10人 5
8人
11 10人 1210人18 11人 199人25 12人 26
10人
4

金
土
10人 7
10人
13 11人 149人20 10人 2110人27 10人 28
10人
6→ 延べ 260人回→・１回（片道）の送迎人数が平均10人⎫ 送迎加算⎬⎭（Ⅰ）
・週３日以上実施
対象↓
加算額：260人回×27単位＝7,020単位（今回の改定に伴い，以下のＱ＆Ａについて削除）
平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平24.8.31）問36～38，問40−2，問40−3⑶ 欠席時対応加算
問４ 日中活動系サービスについて，支給量として定められた日数には，サービスを欠席し，欠席時対応
加算を算定した日も含めるのか。
支給量として定められた日数には，実際に利用した
日のみを含み，欠席時対応加算を算定した日について
は，利用日数に含めない取扱いとして差し支えない。
⑷ 食事提供体制加算
問５ 食事提供体制加算を算定していない事業所において，低所得者に対して食事の提供を行った場合，食事提供に要する費用のすべてを当該利用者から徴収してもよいか。
「食事の提供に要する費用，光熱水費及び居室の提供に要する費用に係る利用料等に関する指針」（平成18年厚生労働省告示第545号）に規定されているとおり，低所得者からは食材料費に相当する額のみ徴収することができる。
⑸

地域区分の見直し〔略〕

２．訪問系サービス⑴ 居宅介護（福祉専門職員等連携加算）
問３ 厚生労働大臣が定める送迎については，「１回 問８ 福祉専門職員等連携加算については，どのようの送迎につき，平均10人以上（ただし，利用定員がな利用方法をイメージしているのか。
20人未満の事業所にあっては，１回の送迎につき，具体的な利用方法のイメージは以下のとおり。
平均的に定員の50/100以上）の利用者が利用し，かなお，連携する社会福祉士等とは，当該利用者の状
つ，週３回以上の送迎を実施している場合」として 況を従前から把握している医療機関，障害福祉サービ
いるが，具体的にどのように算定するのか。
ス事業所等の社会福祉士等とする。
基本的な考え方は，以下のとおり。
例：居宅介護の利用を開始する者が入院していた精神科病院の精神保健福祉士と連携する場合
・ 居宅介護の利用開始に伴い，居宅介護事業所は，
当該利用者が入院していた精神科病院の精神保健福祉士に対して，居宅介護計画作成への協力依頼
追補 172

１．障害福祉サービス等における共通的事項

２．訪問系サービス◆問８の別紙

山田 花子

利用者名

記入日

様

御本人がアセスメントを求める理由

記
入者

部屋が汚れているが、御本人はヘルパー利用の必要性を感じていらっしゃらないようなので。
御本人が入浴を拒否されているので｡

見立て

居宅介護計画御本人／サ責

御
本
人

不要
見守り
声掛け
必要
その他

ー

サ

）

３
０
分

不要
見守り
声掛け
必要
その他

ー

サ

サービス提供の際に心掛けて欲しいこと

福祉専門職員等

福祉専門職員等●ヘルパーが物を移動させた後に、掃 ○ヘルパーと声を掛けあいながら、物を移動させ除機をかける。
た所から掃除機をかけて下さい。

●ご本人が掃除機をかけやすいように、 ○物を移動させる時に、必ず声をかけて下さい。
ご本人に声を掛けながら物を移動させ、 元に戻した時も、必ず「元に戻しました」と声を掛
掃除機をかけた後に元に戻す。
け、本人に確認してもらって下さい。

ゴミの分別方法が分か 入院前にゴミの分別を●分別が分からないゴミは、ヘルパーに ○少しでも、分別の種類を不安に思った時にはヘルパーに質問して下さい。
らないため、ゴミが捨て せずにゴミ出しをして、確認してから、ゴミ袋に入れる。
御○分別が間違っている場合は収集日に引き取っられず、どんどんゴミが 近隣の人から苦情を言 本てもらえない場合がありますので、ヘルパーが声をわれ嫌な思いをした過 人
たまってしまう状況。
掛けることをご了承ください。
本人はヘルパーにゴミ 去があることを共有し、を捨ててほしいと希望し ゴミの分別を覚えて、ゴ●ゴミ捨ての際、見守りつつ、分別が分 ○聞かれるまでは、ヘルパーの方からは口を出さな
ミ捨ての心配を減らすている。
からなかった場合には、「燃えるゴミ、燃 いようにして下さい。
サ責としては、分別せ 提案をした。
やさないゴミ、資源ゴミ、缶・ビン」の分類 ○ゴミの袋が無くならないように気を付けて下さい。
ずにゴミを出しても業者（無くなると、違う袋にでも捨ててしまうことがあるたに持って行ってもらえな
ヘ を伝え、自分で捨ててもらう。
ル ●ゴミを出す日を聞かれた場合は、ゴミ め）
いのではと心配していパ を出せる曜日を伝える。また、紙に曜日る。
を書いてセロテープでゴミ袋に貼り、ゴミ ○生ゴミを捨てる際は、必ずコンビニの袋等にいっ出しの日を忘れないように工夫する。
たん捨ててから口を結ぶように練習をして下さい。

本人は自分が妊娠して 妊娠している場合でも●体調が悪い時以外は入浴して、体を御いると思っており、入浴 医学的には入浴はした 本 清潔に保ち、病気の予防をする。
すると流産するとの考 方が良いことと、入浴 人
えから入浴を拒否してい で流産することはないこ●入浴の介助。（洗髪、洗体、ドライとを医療機関から御本る。
ヤー）
人に説明してもらい、御また洗髪の際に、（リン 本人が納得した上で入●体調が悪くて入浴できない時は、足スをたくさん使うと白髪 浴のサポートを行う確
浴や清拭の声掛けを行い、実行する。
が増える）という考えが 認をした。
浮かぶため、リンスにも拒否的である。

サ
ビ
ス
提
供
責
任
者

不要
見守り
声掛け
必要
その他

離れた所に住んでいる家族が本人の入浴を希望している。

ヘ
ル
パ

ー

）

６
０
分

不要
見守り
声掛け
必要
その他

サービス提供時間中に行うこと

福祉専門職員等

30○体調が気になり入浴ができない時は、せめて清拭や足浴、手浴を行い、清潔にして下さい。

29

入浴で不安や混乱が起こらないように、以下の手
順を守って下さい。
○衣服の着脱は手早く行い、洗髪の際は顔にお湯がかからないようにタオルを渡し、顔に当ててもらう。また洗髪の際は、リンスの量を少なめにする。
○湯船には短時間でもよいので浸かってもらうようにする。
○洗えるところは自分で洗ってもらい、踵は軽石で擦り過ぎないように注意して見守る。
○脱衣所で体を拭く際は用意してある椅子に座ってもらう。
○ドライヤーは、冷風で乾かす。（冬の間だけ温風）○クシでとかす際は手早く行う。
○すべて終わったら自室に戻ってもらい、冷蔵庫の中のポットのお茶を持って行き、飲んだことを確認してから、コップを下げ、洗って終了とする。

27

年改定

（

2

御
本
人

ー

・体調確認
・入浴の促し・着脱の手伝い・入浴介助・体をふく・着脱の手伝い・ドライヤー
・くしでとかす身 ・水分補給の声掛け
体介護

話し合われたこと福祉専門職員等

本人は、部屋がそれほど 部屋が汚くても気にな
汚いとは思っていないた らないとのことだったが、 御め、掃除機をかける必要 掃除機をかけないと、 本
人
性を感じていない。しかしサダニなどが繁殖して刺さ
責はこのままだと本人及びヘルパーの健康に害があ れることがあるとの話をしるため、掃除機がけをした た。
また物がなければ、御 ヘ
いと希望している。
さらに本人は物をどかして 自分で掃除機をかけら ル
パ
掃除機をかけるのが面倒 れそうだと思うとのこと臭いと思っている。
だった。

年改定

入浴

不要
見守り
声掛け
必要
その他

千代田 幸子

ー

ビ
ス
提
供
責
任
者

日比谷病院

福祉専門職員等のアセスメント

年改定

御
本
人

不要
見守り
声掛け
必要
その他

霞ヶ関ヘルパーステーション 東 京子
福祉専門職員等 （精神保健福祉士）

ー

（

1

家
事
援
助 掃除
・ゴミをまとめる

ビ
ス
提
供
責
任
者

居宅介護 サービス提供責任者

元年改定

ｻｰﾋﾞｽ提供責任者

掃除・掃除機を掛ける日

山田 花子

自分では余り必要ないと思うが、相談支援専門員にヘルパー利用をすすめられたから。

記入者

月

利用者

サービス提供責任者がアセスメントを求める理由

サービス
等利用計
画

年

３年改定

別紙

居宅介護計画を連携して作成するためのアセスメント表 （参考例）

年制度改正

26

御
本
人

不要
見守り
声掛け
必要
その他

御
本
人

ー

サ

ヘ
ル
パ

24

年改定

不要
見守り
声掛け
必要
その他

ー

ビ
ス
提
供
責
任
者

追補 173

Ⅴ−⓾−１

３年改定
元年改定
年改定

30

年改定

29

年改定

27

年制度改正

26

年改定

24

平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（VOL. 1）を行う。
者の健康状態の把握や健康相談等が実施され，必要に依頼を受けた精神科病院の精神保健福祉士は， 応じて医療機関への通院等により対応することが可能
サービス提供責任者の訪問に同行し，居宅介護の な場合に限り，医師を配置しない取扱い」としている
利用者の日常生活能力と病状に伴う変化も含めた ところである。
アセスメントを「アセスメント表」（※）等の作
よって，それ以外の事業所については医師を必ず配成を通して提供する。さらに，利用者との関係作 置する必要があり，未配置の場合は指定基準を満たさ
りや障害特性，支援ニーズ等についても情報提供 ないものとして指導や指定取消しの要件となる。
を行い，利用者の特性に応じた，より障害者の自なお，医師を配置すべき事業所において医師を配置
立を促進する視点に立った居宅介護計画の作成に していない場合，人員欠如減算ではなく，医師未配置
協力する。
減算として12単位減算するものとして取り扱われたい。
※ 別紙「居宅介護計画を連携して作成するためのア
セスメント表」〔前頁〕を参照されたい。
⑵ 短期入所（重度障害者支援加算）〔削除〕
問14 強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）（福祉専門職員等連携加算）
問９ 福祉専門職員等連携加算については，相談支援
修了者を事業所が配置していれば，実際に加算の対象となる強度行動障害を有する者を受け入れた日に事業所の社会福祉士等が利用者の心身の状況等の評
価を共同して行った場合も加算の対象となるのか。
支援を行っていなくても加算は算定できるのか。
相談支援事業所の本来の業務となることから，算定
実際に加算の対象となる者を受け入れて支援を行った日のみ算定可能である。
対象外となる。
・〔令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆A VOL.2の5.により削除〕⑵ 重度訪問介護及び行動援護（行動障害支援連携加算及び行動障害支援指導連携加
算）（単独型加算（18時間以上））
問10 行動障害支援連携加算及び行動障害支援指導連 問15 単独型加算における18時間以上の支援の評価に携加算を算定し，行動援護から重度訪問介護に移行
ついて，具体的にどのような場合を想定しているのした者について，状態の悪化等により行動援護を再度か。
利用し，状態が落ち着いたことから重度訪問介護に移当該加算は，短期入所事業所（単独型）の利用者が行しようとする場合にも算定可能と考えてよいか。
福祉型短期入所サービス費（Ⅱ）又は（Ⅳ）を算定す
お見込みのとおり。
る日において，利用者が日中活動を早く切り上げて戻ってきた場合等に，短期入所事業所における支援が長⑶ 行動援護時間に渡る場合について一定の評価を行うものであっ（重度訪問介護の対象拡大）て，当該利用者が短期入所事業所に18時間を超えて滞問11 行動援護については，平成26年４月よりアセス 在している日について算定の対象となる。なお，支援メント等のために居宅内において行動援護を利用す 時間については就寝時間も含めて差し支えない。
ることが可能であるが，アセスメント以外でも居宅
ただし，入所日，退所日，福祉型短期入所サービス内で行動援護を利用することは可能か。
費（Ⅰ）又は（Ⅲ）を算定する日は，18時間以上の支
居宅内での行動援護が必要であるとサービス等利用 援に対する評価の対象外となることに留意すること。
計画などから確認できる場合には，必要な期間内において，居宅内での行動援護は利用可能である。
（緊急短期入所体制確保加算）
問16 加算の算定に当たっては過去３月間の受入実績（行動援護従業者養成研修）が求められていたが，今回の改定により，空床を確
問12 行動援護従業者養成研修について，平成27年３保している事業所については過去の受入実績に関係
月に旧カリキュラムにより開始し，受講期間を４月なく加算を算定できると考えてよいか。
までと設定した場合に，４月分については新カリキ
お見込みのとおり。
ュラムで受講することとなるのか。
３月中に旧カリキュラムで開始した場合，４月分は （緊急短期入所受入加算）
旧カリキュラムで実施することは可能である。
問17 居宅においてその介護を行う者の急病等の理由
なお，平成27年４月以降に研修を行う場合は，新カにより受け入れた場合に算定できるとあるが，どのリキュラムで行うこととなる。
様な場合に算定できるのか。
やむを得ない理由により，急な利用を受け入れた場
３．生活介護，短期入所，施設入所支援合に算定できるものであり，家族の旅行等で緊急性が⑴ 生活介護認められない利用については，例え当日に連絡があっ（医師未配置減算）
た場合であっても算定の対象とはならない。
（今回の改定に伴い，以下のＱ＆Ａについて削除）
問13 生活介護における医師未配置の場合の取扱い如
平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ
何。
＆Ａ（平24.8.31）問60～問65，問65−2
医師未配置減算については，「看護師等による利用

追補 174

３．生活介護，短期入所，施設入所支援

４．自立訓練（機能訓練・生活訓練），共同生活援助

元年改定
30

年改定

29

年改定

27

年改定

26

年制度改正

24

年改定

追補 175

３年改定⑶ 施設入所支援
年度計画を提出する必要がある。
〔令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆（重度障害者支援加算①）
A VOL.2の5.により削除〕〔削除〕問18 強度行動障害支援者養成研修（実践研修・基礎研修）修了者の配置と，指定基準上配置すべき
職員との関係如何。
（重度障害者支援加算⑤）体制の評価として配置すべき実践研修修了者につい 〔削除〕問22 加算の算定開始から90日以内の期間にては，サービス管理責任者が実践研修を修了し適切なついて，１日につき700単位を加算するとあるが，支援計画シート等の作成を行う場合，指定基準上配置
これは個別の支援を行った日についてのみ算定できすべき職員に加えて配置する必要はない。
る取扱いと考えてよいか。
なお，この場合，サービス管理責任者の本来業務とお見込みのとおり。
（今回の改定に伴い，以下のＱ＆Ａについて削除）
して，個別支援計画作成の一環として行うことになる
平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ
ので，常勤専従義務に反するものではないこと。
＆Ａ（平24.8.31）問54，問54−2
一方，個別の支援の評価として配置すべき基礎研修〔令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆修了者については，指定基準及び生活介護の人員配置
A VOL.2の5.により削除〕
体制加算により配置される人員に加えて１日４時間程度配置する必要があり，その時間については，指定基 ４．自立訓練（機能訓練・生活訓練），共同生活援助準上配置すべき職員の常勤換算上の勤務時間等に含む ⑴ 自立訓練
ことは出来ない。
（訪問による自立訓練①）
また，必ずしも夜勤職員を配置する必要はなく，夕 問23 訪問による訓練のみを利用できる対象者は，引方や朝方等に支援を行うことで足りること。
きこもりの者や精神科病院又は障害者支援施設等か
なお，視覚・聴覚言語障害者支援加算等，職員の追ら地域移行して間もないために通所による訓練が困
加配置を評価する他の加算により配置された職員につ難な者に限られるのか。
いても同様であること。
通所による訓練が困難な者以外であっても，自宅の〔令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆ 環境下で自らの設備を用いて訓練することが適当な場
A VOL.2の5.により削除〕
合も考えられることから，必ずしもご指摘の者に限定されるものではない。
（重度障害者支援加算②）〔削除〕問19 支援計画シート等を作成する者と実際 （訪問による自立訓練②）
問24 訪問による訓練のみの利用者についても，個別に支援を行う者は同一人であってもよいか。
支援計画において，将来的な通所による訓練と訪問差し支えない。ただし，個別の支援の評価について
による訓練の両方についての目標や支援方針等につは，１日４時間程度の支援を行う者を配置する必要がいて定める必要があるのか。
あり，支援計画シート等の作成に要する時間はその時
必ずしも通所による訓練の目標等を定める必要はな
間には含まれないこと。
〔令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆ い。ただし，身体的な障害等やむを得ない理由によっ
A VOL.2の5.により削除〕て通所が困難な場合を除き，例えば，引きこもりの者
であれば，引きこもりを助長することにならないよう，
訪問による訓練のみではなく，必要に応じて，将来的（重度障害者支援加算③）〔削除〕問20 体制加算を算定するためには，当該施 に通所による訓練に結びつけるべきである。
（平成21年度障害福祉サービス報酬改定に係るＱ＆Ａ設に入所している強度行動障害を有する者全員分のVOL.3（平21.4.30）問7‒1の一部改正）
支援計画シート等を作成していなければならないのか。個別加算の対象となる入所者分のみでよいのか。
個別加算の対象となる入所者分のみで差し支えない （訪問による自立訓練③）が，加算本来の趣旨を踏まえると，強度行動障害を有 問25 訪問による訓練のみを提供する指定自立訓練する者の支援のため全員分の支援計画シート等を作成（機能訓練）事業所等又は指定自立訓練（生活訓練）
することが望ましい。
事業所等の指定は可能か。
〔令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆自立訓練は，主に利用者が事業所に日中通所して必A VOL.2の5.により削除〕
要なサービス提供を受けるものであるため，訪問によるサービス提供しか実施しない事業所は想定されない。結果として訪問による訓練のみの利用しか提供さ（重度障害者支援加算④）〔削除〕問21 経過措置の提供を受ける際の研修受講 れない場合があっても，事業所としては設備，人員等計画については，いつまでに研修を修了する計画と の基準を満たす必要がある。
すればよいのか。また，毎年提出する必要があるの（訪問による自立訓練④）か。
遅くとも，経過措置が終了する平成30年３月31日ま 問26 事業所に置くべき従業者の員数を算定する際の利用者の数には，通所による自立訓練の利用者数のでに修了する計画とする必要がある。
ほか，訪問による自立訓練のみの利用者数も含める
また，加算を算定するためには，変更の都度及び毎Ⅴ−⓾−１

３年改定
元年改定
年改定

30

年改定

29

年改定

27

年制度改正

26

年改定

24

平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（VOL. 1）のか。
お見込みのとおり。

支援施設の夜勤職員など別途の報酬等（宿泊型自立訓
練の夜間支援等体制加算（Ⅲ）又は地域定着支援サー
ビス費を除く。）で評価されている者により確保される連絡体制・支援体制は算定対象外としている。

（訪問による自立訓練⑤）（平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するＱ＆
問27 ①同一日で異なる時間帯に，訪問による自立訓Ａ（平26.4.9）問23の一部改正）
練と他の日中活動サービス又は通所による自立訓練を利用することは可能か。また，②同一日で異なる （重度障害者支援加算①）
時間帯に，訪問による自立訓練と居宅介護を利用す 問33 指定共同生活援助事業所における「重度障害者ることは可能か。
支援加算」については，重度障害者等包括支援の対①については利用できない。②については利用可能
象となる利用者についてのみ，加算が算定されるのである。
か。
（訪問による自立訓練⑥）お見込みのとおり。
（平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するＱ＆
問28 同一日で異なる時間帯に，訪問による自立訓練
Ａ（平26.4.9）問44の一部改正）
を複数回算定することは可能か。
同一日に訪問による自立訓練を複数回算定すること （重度障害者支援加算②）はできない。
〔削除〕問34 算定対象となる施設の要件の中で，一部の職員に対し一定の研修を修了することが求めら⑵ 宿泊型自立訓練
れている（研修要件）が，一定期間経過措置が設け（夜間支援等体制加算及び日中支援加算）
られ，実際に研修を修了していなくても，事業所が
問29 宿泊型自立訓練における夜間支援等体制加算及従業者に研修を受講させる計画を作成し，都道府県
び日中支援加算の取扱いについては，基本的には共知事に提出すれば当該部分の要件を満たすとみなさ
同生活援助における夜間支援等体制加算及び日中支れることとされている。
援加算（Ⅱ）と同様の考え方により取り扱うのか。
この経過措置について，①計画は毎年度提出する
お見込みのとおり。
のか。②研修の受講予定月は，その年度中であればいつでもよいか。③加算を算定できるのは，計画の⑶ 共同生活援助（グループホーム）
提出月以降か，研修の受講予定月以降か。
（夜間支援等体制加算①）①毎年度加算を算定する場合，年度ごとに計画を作成
問30 ①１つの共同生活住居の中で利用者ごとに異なし提出する必要がある。計画に定める研修の受講予る加算（加算（Ⅰ）～（Ⅲ））を別々に算定するこ定月は当該年度中の月に限ることとし，例えば，平とは可能か。
成27年度に提出する計画において平成28年度に研修②また，１つの共同生活住居において，１月に加を受講させるといったことはできない。
算（Ⅰ）～（Ⅲ）のいずれかしか算定できないのか。 ②当該年度中であれば特に制限はない。
１月の中でも日ごとに異なる夜間支援体制を確保す ③計画の提出予定月以降である。このため，受講予定
るのであれば，日単位で加算（Ⅰ）～（Ⅲ）をそれ月以前の月であっても当該年度内であれば計画の提ぞれ算定することは可能か。
出月以降は加算を算定できる。
〔令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆①については算定できない。
A VOL.2の5.により削除〕②については，日単位で加算（Ⅰ）～（Ⅲ）をそれ
ぞれ算定することが可能である。
（重度障害者支援加算③）（夜間支援等体制加算②）
問35 研修修了の要件において，例えば，喀痰吸引等
問31 １つの事業所において，同一日に加算（Ⅰ）又研修（第２号）修了者である生活支援員が１名いるは加算（Ⅱ）を算定している共同生活住居がある場
場合，「①サービス管理責任者又は生活支援員のう合，別の共同生活住居で加算（Ⅲ）を算定すること
ち１名以上が強度行動障害支援者養成研修（実践研は可能か。
修）修了者又は喀痰吸引等研修（第２号）修了者で可能である。
あること」を満たすだけでなく，「②生活支援員のうち20％以上が強度行動障害支援者養成研修（基礎（夜間支援等体制加算③）研修）修了者又は喀痰吸引等研修（第３号）修了者
問32 夜間支援等体制加算（Ⅰ）及び夜間支援等体制であること」において当該者を20％の中の１名とし加算（Ⅱ）の算定対象とならない共同生活住居の利てカウントしてよいか。
用者の夜間の連絡体制・支援体制について，夜間支
当該職員が上記①及び②両方の要件を満たす者であ
援等体制加算（Ⅰ）又は夜間支援等体制加算（Ⅱ） れば，①，②それぞれの要件においてカウントして差により評価されている共同生活住居の夜間支援従事 し支えない。
者により確保している場合，夜間支援等体制加算 【例】（Ⅲ）を算定することは可能か。
生活支援員が10名の事業所の場合：10名×20％＝２名算定できない。
よって，①を満たす生活支援員１名のほか，別に②を夜間支援等体制加算（Ⅲ）については，指定障害者 満たす者が１名いれば要件を満たす。
追補 176４．自立訓練（機能訓練・生活訓練），共同生活援助

５．就労系サービス

３年改定
元年改定
30

年改定

29

年改定

（重度障害者支援加算④）（体験利用）〔削除〕問36 研修修了の要件において，平成29年度 問40 グループホームの体験入居について，人員基準については「生活支援員のうち10％以上が強度行動はどのように考えればよいのか。体験入居者以外の障害支援者養成研修（基礎研修）等の修了者であり，人員に対して基準を満たしていればよいのか。利用
かつ，他の10％以上に強度行動障害支援者養成研修
者及び体験入居者の合計人数に対して基準を満たす（基礎研修）等を受講させる計画を作成しているこ必要があるか。体験入居者専属の人員を配置しなけと」とされているが，例えば，生活支援員として従ればならないのか。
事する従業者が13名いる事業所の場合，13名×10％
体験利用者も含めて，一体的に配置数を算定する。
（平成21年度障害福祉サービス報酬改定に係るＱ＆Ａ（平＝1.3名→２名以上となるため，研修修了者が２名，21.3.12）問15‒6の一部改正）
受講計画を作成する者が２名，計４名の従業者について研修要件を満たさなければならないのか。13名
×20％＝2.6名→３名以上となるため，いずれかの （地域移行支援型ホーム）
組み合わせで３名の従業者について研修要件を満た 問41 ①指定特定相談支援事業者は，地域移行支援型
せばよいのか。
ホームと同一敷地内にある病院の関係者と特別な関生活支援員の10％で２回算出した人数の合計が生活係にはないものとされているが，具体的にどのよう支援員の20％で算出した人数を超える場合は，生活支な場合が特別な関係に該当するのか。②また，同一援員の20％で算出した人数について研修要件を満たせ敷地内にある病院を運営する法人とは別法人が地域ばよい。その際，20％で算出した人数を研修修了者と移行支援型ホームを運営する場合で，当該病院と当受講計画を作成する者で２分の１ずつ按分し，１名の該ホームが特別な関係にあり，かつ，指定特定相談
端数が出た場合は研修修了者又は受講計画を作成する支援事業者が当該ホームと特別な関係にある場合
者のいずれかに含める。
は，どのように取り扱うのか。
よって，「研修修了者が１名，受講計画を作成する①については，例えば，指定特定相談支援事業者と者が２名」又は「研修修了者が２名，受講計画を作成 病院とで，開設者が同一である場合，代表者が同一でする者が１名」いれば要件を満たす。
ある場合などが想定される。②については，ご指摘の〔令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆ ような場合，指定特定相談支援事業者が当該ホームだ
A VOL.2の5.により削除〕
けでなく当該病院とも特別な関係にあるものとみなし，当該指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画案の作成は認められない。
（重度障害者支援加算⑤）（地域移行支援型ホームに係るＱ＆Ａ（平27.2.20）問7の問37 研修を修了した生活支援員が支援を行っていな
一部改正）
い日であっても，事業所として要件を満たしていれ（今回の改定に伴い，以下のＱ＆Ａについて削除）
ば加算の算定は可能か。
平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するＱ可能である。
＆Ａ（平26.4.9）問16
平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ

26

年制度改正

24

年改定

追補 17727

年改定＆Ａ（平24.8.31）問73（重度障害者支援加算⑥）
平成21年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ
問38 加算を算定するに当たって，支援計画シート等＆Ａ VOL.1（平21.3.12）問15−6
はどのような場合に作成しなければならないのか。
平成21年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ
サービス管理責任者又は生活支援員のうち強度行動＆Ａ VOL.3（平21.4.30）問10−1，問10−6，問10−9，問
10−10
障害支援者養成研修（実践研修）修了者が１名以上配
介護給付費等の算定に関するＱ＆Ａ VOL.2（平19.2.
置され，かつ，当該事業所の利用者のうち当該加算の16）問2，問3対象となる行動障害を有する者がいる場合に，当該者
介 護 給 付 費 等 の 算 定 に 関 す る Ｑ ＆ Ａ VOL.1（ 平について支援計画シート等を作成することとなる。
18.11.13）問3，問9
よって，強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者がいない場合や重度障害者支援加算の対象とな ５．就労系サービス
る行動障害を有する者がいない場合には，支援計画シ ⑴ 就労移行支援ート等を作成しなくても加算の算定は可能である。
（就労定着支援体制加算①）
問42 就労定着支援体制加算の具体的な算定方法如（重度障害者支援加算及び日中支援加算）何。
問39 重度障害者支援加算及び日中支援加算の算定対
就労定着支援体制加算は，加算を算定しようとする
象について，「指定障害福祉サービス基準附則第18 年度の前年度において，当該前年度の利用定員のうち，条の２第１項又は第２項の適用を受ける利用者（個 就労定着期間が６月以上12月未満，12月以上24月未満
人単位で居宅介護等を利用する者）については，こ 又は24月以上36月未満の者の占める割合が，それぞれの加算を算定することができない。」とされている 一定以上の場合に算定するものである。
が，当該者が居宅介護等を利用しない日についても 【例】 前年度の利用定員が30人の就労移行支援事業所
加算を算定することはできないのか。
において，６月以上12月未満の就労定着者が11人，居宅介護等を利用しない日であれば算定可能である。
12月以上24月未満の就労定着者が７人，24月以上36
月未満の就労定着者が６人の場合

Ⅴ−⓾−１

平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（VOL. 1）

３年改定
元年改定

①11人÷30人（前年度の利用定員）×100％≒37％（小数
当該加算は，就労移行支援を経て就職した先の企業
点以下四捨五入）等における就労定着に向けた事業所の支援を評価する
よって，６月以上12月未満の定着者が占める割合は ためのものであることから，転職後に６月経過した場
37％となり，102単位の加算となる。
合でも加算の対象とはならない。
②７人÷30人（前年度の利用定員）×100％≒23％（小数点以下四捨五入）（就労定着支援体制加算⑤）
よって，12月以上24月未満の定着者が占める割合は 問46 休職期間中については雇用が継続している状態
23％となり，41単位の加算となる。
であることから，就労継続期間に含めてもよいか。
③６人÷30人（前年度の利用定員）×100％＝20%
お見込みのとおり。
よって，24月以上36月未満の定着者が占める割合は20％となり，34単位の加算となる。
（就労定着支援体制加算⑥）以上のことから，就労定着支援体制加算として算定 問47 就労先が就労継続支援Ａ型事業所の場合は就労できるのは，
定着者に含めないこととしているが，当該事業所の①102単位（37％）＋②41単位（23％）＋③34単位（20％）
雇用契約締結利用者としてではなく，同一法人が運＝177単位営する事業所の介護スタッフや事務員等の職員としとなり，１日につき利用者１人当たり177単位が加算て雇用される場合は就職者として認められるか。
される。
お見込みのとおり。
（今回の改定に伴い，以下のＱ＆Ａについて削除）

年改定

30

年改定

29

年改定

27

年制度改正

26

年改定

24

平成21年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ（就労定着支援体制加算②）＆Ａ VOL.1（平21.3.12）問10−1
問43 年度途中で利用定員の変更があった場合はどう
平成21年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ
取り扱うのか。
＆Ａ VOL.2（平21.4.1）問8‒1
平成21年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ
定員を年度途中に変更した場合，各月の利用定員を＆Ａ VOL.3‒1（平21.5.11）１就労移行支援 問1～問3足して得た数を12で除して得た数を利用定員とする。
障害福祉サービスに係るＱ＆Ａ（指定基準・報酬関係）
例えば，利用定員が20人の事業所において，前年度のVOL.2（平19.12.19）問13
７月から利用定員を25人に変更した場合，（20人（４月）＋20人（５月）＋20人（６月）＋25人（７ ⑵ 就労継続支援Ａ型 削除
月）＋25人（８月）＋25人（９月）＋25人（10月）＋25人（11月）＋25人（12月）＋25人（１月）＋25人（２月）＋25人（３ ⑶ 就労継続支援Ｂ型 削除
月））
÷12ヶ月≒24人（小数点以下四捨五入）となり，加算を算定する際に用いる利用定員は24人と ６．相談支援なる。
⑴ 計画相談支援・障害児相談支援〔5−１ 相談支援に関するＱ＆Ａに移動〕（就労定着支援体制加算③）
問44 前年度に，６月を経過する日と12月を経過する ⑵ 地域移行支援
日の両日がある者については，就労定着期間が６月 （退院・退所月加算）
以上12月未満及び12月以上24月未満の両期間の定着 問57 地域相談支援給付決定障害者が，退院又は退所者としてカウントしてよいのか。
後に他の社会福祉施設等に入所する場合は，「退院・お見込みのとおり。
退所月加算」の算定対象外となっているが，ここで加算を算定しようとする前年度において，企業等にいう「他の社会福祉施設等」は，具体的に何が想定就職した後，６月を経過する日及び12月を経過する日されるのか。
の両日がある場合，当該加算では６月を経過した日及社会福祉法第62条第１項に規定する「社会福祉施設」
び12月を経過した日までの定着支援を評価することか のほか，介護保険施設，病院，診療所，宿泊型自立訓ら，当該定着者について両期間の就労定着者の割合の 練事業所，地域移行支援型ホームを想定している。
（地域相談支援に関するＱ＆Ａ（平25.2.25）問4の一部改算出に含めて差し支えない。
正）【例】 平成27年12月１日に就職し，平成28年６月１日（６月経過日）及び12月１日（12月経過日）の両日において就労継続している者の場合，翌年度に就労 （体験宿泊）
定着支援体制加算を算定する際の前年度の実績とし 問58 地域相談支援給付決定者がグループホームでのては，就労定着期間が６月以上12月未満及び12月以体験宿泊を希望した場合，地域移行支援の「体験宿上24月未満の就労定着者として取り扱う。
泊加算」とグループホームの「共同生活援助サービ
ス費（Ⅳ）
」（又は「外部サービス利用型共同生活援（就労定着支援体制加算④）助サービス費（Ⅴ）
」）のいずれを算定するのか。
問45 就労移行支援を経て就職し，６月経過前に転職
利用者が体験宿泊を行う目的により異なる。
例えば，した利用者が，転職先の企業等での就労期間も含め 指定地域移行支援事業者が，単身での生活を希望してて６月以上就労継続した場合，就労定着者としてカ いる者に対し，グループホームとしてのサービスではウントすることができるのか。
なく単にグループホームの居室を活用して体験的な宿

追補 178

６．相談支援７．障害児支援⑶ 地域定着支援（地域定着支援の利用者）

７．障害児支援〔令和６年５月17日事務連絡により廃止または同事務
連絡別添「障害福祉サービス等報酬（障害児支援）に関するＱ＆Ａ」（→4）に移管〕（今回の改定に伴い，以下のＱ＆Ａについて削除）
地域相談支援に関するＱ＆Ａ（平25.2.25）問3

元年改定

問59 居宅において家族と同居している障害者のうち，当該家族等が障害，疾病等のため緊急時の支援が見込めない状況にある者も利用対象となるが，
「障害，疾病等」の「等」とは具体的に何が想定されるのか。
例えば，家族等が高齢であったり就労している場合
や，利用者の障害特性に起因した理由により家族等に対して他害行為を行うなど，当該利用者への緊急時の支援が困難な場合が想定される。

３年改定

泊支援を提供した場合は地域移行支援の「体験宿泊加算」を算定する。
また，指定共同生活援助事業者（又は外部サービス
利用型指定共同生活援助事業者。以下同じ。）が，グ
ループホームへの入居を希望している者に対し，指定共同生活援助の支給決定を受けた後，体験的に指定共
同生活援助を提供した場合は「共同生活援助サービス費（Ⅳ）」（又は「外部サービス利用型共同生活援助サービス費（Ｖ）」）を算定する。

年改定

30

年改定

29

年改定

27

年制度改正

26

年改定

24

追補 179

３年改定

Ⅴ−⓾−２

平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（VOL. 2）⓾−２

 成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ
平（VOL. 2）
（平成27年４月30日

事業所から短期入所事業所への送迎についても，送迎加算の算定対象となるのか。
送迎加算の対象となる送迎については，事業所から居宅及びその途中の最寄り駅や集合場所への送迎が対⑵ 常勤要件について象であり，病院や他事業所を利用するための移動は本（要件の考え方①）
問27 各加算の算定要件で「常勤」の有資格者の配置 来の送迎とは趣旨が異なり，送迎加算の対象とはならが求められている場合，育児休業，介護休業等育児 ない（病院や日中一時支援事業所がたまたま集合場所）。
又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平 となっている場合を除く。
なお，短期入所事業所のような利用者の宿泊場所に
成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。
）の所定労働時間の短縮措置の対象者について ついては，居宅に準ずるものとして，送迎加算の対象
常勤の従業者が勤務すべき時間数を30時間としてい として差し支えない。
るときは，当該対象者については30時間勤務することで「常勤」として取り扱って良いか。
２．訪問系サービス（居宅介護，重度訪問介護，同行
援護及び行動援護）における共通的事項
そのような取扱いで差し支えない。
（特定事業所加算）
問32 特定事業所加算の算定要件である「定期健康診
問28 削除断の実施」については，その年度中に健康診断を実施する前に退職した従業者に対しても，退職後に健（要件の考え方③）
康診断を実施する必要は無い理解で差し支えないか。
問29 各事業所の「管理者」についても，育児・介護
お見込みのとおり。
休業法第23条第１項に規定する所定労働時間の短縮措置の適用対象となるのか。
労働基準法第41条第２号に定める管理監督者につい ３．短期入所，施設入所支援ては，労働時間等に関する規定が適用除外されている （重度障害者支援加算）
ことから，「管理者」が労働基準法第41条第２号に定 〔削除〕問33 短期入所の重度障害者支援加算における強度行動障害を有する者に対する支援を行った場
める管理監督者に該当する場合は，所定労働時間の短合の追加加算について，対象となる利用者の要件は縮措置を講じなくてもよい。
何か。
なお，労働基準法第41条第２号に定める管理監督者
重度障害者支援加算の追加の加算（10単位）は，通については，同法の解釈として，労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者の 常の重度障害者支援加算（50単位）を算定している場意であり，名称にとらわれず，実態に即して判断すべ 合に追加で加算を算定するものである。
このため，50単位を算定する場合の要件である，
重度
きであるとされている。このため，職場で「管理職」として取り扱われている者であっても，同号の管理監 障害者等包括支援の対象者であることが要件となる。
具体的には，区分６（障害児にあってはこれに相当督者に当たらない場合には，所定労働時間の短縮措置
する支援の度合）に該当し，意思疎通を図ることに著を講じなければならない。
また，同号の管理監督者であっても，育児・介護休 しい支障がある者であって，行動関連項目の合計点数
業法第23条第１項の措置とは別に，同項の所定労働時 が10点以上である者が対象となる。
〔令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆間の短縮措置に準じた制度を導入することは可能であA VOL.2の5.により削除〕
り，こうした者の仕事と子育ての両立を図る観点からは，むしろ望ましいものである。
（重度障害者支援加算（Ⅱ）①）⑶ その他〔削除〕問34 経過措置の適用を受ける際の研修受講（重度障害者支援加算）
計画については，何を記載するのか。
問30 強度行動障害支援者養成研修について，都道府研修受講計画は，事業所における研修受講の意思を
県独自の研修や国の指導者研修を修了した者につい 確認するとともに，都道府県において研修実施計画のて，当該加算の対象となるのか。
参考とすることを目的として作成するものである。
告示に定めるカリキュラムの内容以上となっている
このため，研修受講予定人数と研修受講予定年度をと判断されれば認めて差し支えない。
記載することが想定される。
なお，様式については任意様式とするが，都道府県（送迎加算）
が様式を定めることも差し支えない。
〔令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆
問31 病院や日中一時支援事業所への送迎，日中活動
１．障害福祉サービス等における共通的事項⑴ 福祉・介護職員処遇改善加算等〔略〕

元年改定
年改定

30

年改定

29

年改定

27

年制度改正

26

年改定

24

障害福祉課事務連絡）追補 180１．障害福祉サービス等における共通的事項 ２．訪問系サービス（居宅介護，重度訪問介護，同行援護及び行動援護）における共通的事項 ３．短期入所，施設入所支援体制加算により求められる人員を合わせた数により算出する。例えば，強度行動障害の利用者が15人の場合，３人の基礎研修修了者が必要となるが，必ずしもこの（重度障害者支援加算（Ⅱ）②）
〔削除〕問35 重度障害者支援加算（Ⅱ）の要件として， ３人すべてを追加で配置する必要はなく，１人を追加① 基礎研修修了者１人につき，強度行動障害の で配置することで要件を満たすこととなる。
また，基礎研修修了者については，１日４時間程度
者５人まで算定できる。
② 基礎研修修了者の配置については４時間程度 従事することを求めているところであるが，追加で配置された１人の従事者を除き，人員基準及び人員配置配置する。
体制加算により求められる常勤換算の時間数を含めてとあるが，具体的な取扱い如何。
「厚生労働大臣が定める施設基準」にあるとおり， ４時間以上従事していればよいこととして差し支えな
人員基準及び人員配置体制加算により求められる人員 い。従って，本加算を算定するためには，従事者１名に加えて，従事者を少なくとも１名追加で配置するこ 以上を４時間分追加配置することが必要となる。
〔令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆とが必要となる。
A VOL.2の5.により削除〕
なお，強度行動障害の者５人につき基礎研修修了者
１人を配置することとしているが，この場合に必要となる基礎研修修了者の人数の算出に当たっては，追加 ４．相談系サービス（計画相談支援，
障害児相談支援）で配置された従事者に限らず，人員基準及び人員配置〔5−１ 相談支援に関するＱ＆Ａに移動〕
A

VOL.2の5.により削除〕

３年改定
元年改定
年改定

30

年改定

29

年改定

27

年制度改正

26

年改定

24

追補 181

３年改定

Ⅴ−⓾−３

平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（VOL. 3）⓾−３

 成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ
平（VOL. 3）
（平成27年５月19日

１．障害福祉サービスにおける共通的事項
医療連携体制加算 削除
元年改定
年改定

30

年改定

29

年改定

27

年制度改正

26

年改定

24

企画課・障害福祉課事務連絡）

年度の平均利用者数等から算出する。また，複数の夜間支援従事者が夜間支援を行う場合の夜間支援対象利用者数は，それぞれの夜間支援従事者が実際に夜間支援を行う利用者数に応じて算定する。
（例）夜間支援対象利用者数を７名として届け出ている
共同生活住居において，夜間支援従事者Ａが５名，夜間支援従事者Ｂが２名を夜間支援している場合，Ａの夜間支援を受けた利用者は５名の夜間支援等体制加算を算定し，Ｂの夜間支援を受けた利用者は２名以下の夜間支援等体制加算を算定する。（留意事項「夜間支援等体制加算の取扱い」参照のこと。）

２．共同生活援助及び宿泊型自立訓練
夜間支援等体制加算（夜間支援等体制加算の算定方法①）問３ 夜間支援等体制加算（Ⅰ）及び夜間支援等体制
加算（Ⅱ）については，１人の夜間支援従事者が支援を行う夜間支援対象利用者の数に応じた加算額が設定されているが，同一利用者について同じ月の中で異なる夜間支援対象利用者数の区分の報酬を算定することは可能か。
また，入居定員又は夜間支援従事者の配置数の変更
また，夜間支援等体制加算（Ⅰ）又は夜間支援等 などによって，あらかじめ都道府県知事に届け出てい体制加算（Ⅱ）を算定している指定共同生活援助事 る夜間支援体制の内容に変更が生じた場合には，速や業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業 かに都道府県知事へ変更を届け出るものとし，その届所において，都道府県知事に届け出ている夜間支援 出が毎月15日以前になされた場合には翌月から，16日
体制の内容に変更が生じ，１人の夜間支援従事者が 以降になされた場合には翌々月から，新たに届出がな支援を行う夜間支援対象利用者の数が届け出ている された夜間支援体制に基づく報酬単価を適用する。
数から変更となった場合の取扱い如何。
なお，入居定員を変更する場合は，前年度の平均利
あらかじめ都道府県知事に届け出ている夜間支援体 用者数に定員の変更分の90％を加えたものを当該年度制に基づき，同じ月の中でも日単位で夜間支援等体制 の夜間支援対象利用者数とする。
加算（Ⅰ）～（Ⅲ）を算定し（例①），また，夜間支援従
また，夜間支援等体制加算の条件を満たさなくなっ事者の配置数の違いにより異なる夜間支援対象利用者 た場合のほか，単に夜間支援従事者を夜勤から宿直に数の区分の報酬を算定する（例②）ことが可能である。 変更する場合や夜間支援従事者の数を減らす等により（例①）夜間支援対象利用者数を５名として届け出 同一月内において算定される単位数が減少する夜間支ている共同生活住居の利用者Ａ氏に対し，５月１ 援体制の内容の変更の場合（同一月内において算定さ日は１人の夜勤を行う夜間支援従事者により夜間 れる単位数が増加する日及び減少する日が混在する場
支援が行われ，５月２日は１人の宿直を行う夜間 合は除く。）には，当該日より，加算を算定しない又支援従事者により夜間支援が行われた場合は減少することとする。
（平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するＱ＆５月１日：夜間支援対象利用者数５名の夜Ａ（平26.4.9）問20の一部改正）
間支援等体制加算（Ⅰ）を算定
５月２日：夜間支援対象利用者数５名の夜間支援等体制加算（Ⅱ）を算定 （夜間支援等体制加算の算定方法②）（例②）夜間支援対象利用者数を８名として届け出 問４ 日単位で，異なる夜間支援対象利用者数の区分ている共同生活住居の利用者Ｂ氏に対し，５月１の報酬を請求する場合，システム上どのように請求日は１名の夜勤を行う夜間支援従事者により夜間すればよいか。
支援が行われ，５月２日は２名の宿直を行う夜間
国民健康保険中央会より提供されている簡易入力シ
支援従事者により夜間支援が行われた場合
ステムを使用している事業所では，別添〔略〕の手順
５月１日：夜間支援対象利用者数８名の夜 により請求することが可能であるため参照されたい。
間支援等体制加算（Ⅰ）を算定 なお，当該簡易入力システム以外のシステムを使用し５月２日：夜間支援対象利用者数４名の夜 ている場合は，システムによって仕組みが異なるため，間支援等体制加算（Ⅱ）を算定 当該システムの販売元に確認されたい。
なお，（例②）の場合，国民健康保険団体連合会で ※ 国民健康保険中央会が提供している簡易入力シスの事務点検においては，事業所台帳に登録されている
テムについては，平成27年６月末をめどに再改修を
夜間支援対象利用者数と異なる区分のサービスコード行うこととしており，再改修後の簡易入力システムの請求に対して，「PB46（受付：台帳の夜間支援等体
では別添の手順によらなくても自動的に適切な請求制加算対象利用者数と不一致の請求です）」の警告がが可能となる予定である。
発生するため，その際は市町村での審査において確認
再改修後の簡易入力システムは改修が済み次第，されたい。
同中央会から提供され，７月の報酬請求時から利用※ 夜間支援対象利用者数は，現利用者数ではなく，前可能となる見込みなのでご留意願いたい。
追補 182

１．障害福祉サービス等における共通的事項

３．共同生活援助

平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するＱ＆Ａ（平成26年４月９日

１．障害福祉サービス等における共通的事項⑴ 加算の届出等〔略〕

障害福祉課事務連絡）

利用者の数は，原則として前年度の平均値である。

⑵

29

27

年改定

26

年制度改正

24

年改定

追補 18330

年改定

大規模住居等減算①一の共同生活住居の入居定員が８人以上の場合
問10 共同生活住居の定員が８人以上又は21人以上の場合，大規模減算の対象となるが，アパートやマンション等の一室をグループホームとして活用する場
問４ 同一の日に同一の事業者が重度訪問介護に加え合の大規模住居減算の取扱いはどのようになるのて行動援護サービス費を算定することは可能か。
か。
本人の行動障害の状態が安定せず，引き続き行動援大規模住居減算については，１の共同生活住居の定護による専門性の高い支援が必要であると市町村が判員が８人以上又は21人以上の場合等に対象となるが，断した場合には，算定可能とする。
この場合の「共同生活住居」とは，複数の居室に加え，
問５ 行動援護や短期入所などの障害福祉サービスに 居間，食堂，便所，浴室等により構成される１つの建よらずにアセスメントを行った場合は，報酬は算定 物を意味するものであることから，複数の利用者が共同生活を営むマンション等の住戸については，当該マされないのか。
ンション等の建物全体ではなく，当該住戸を共同生活
お見込みのとおり。
住居として捉え，大規模住居減算に該当するか否かを問６ 行動援護事業者等がアセスメントを行った後， 判断するものとする。
ただし，ワンルームタイプの住戸など，これらに該必ず支援計画を作成する必要があるのか。
当しないものについては，当該マンション等の建物全お見込のとおり。
行動障害を有する者の支援に当たっては，関係者間 体（グループホームの用に供する部分に限る。）を共
で情報を共有し，一貫性のある支援を行うことが重要 同生活住居として捉えるものとする。
であることから，支援計画は必ず作成する必要がある。
②一体的な運営が行われている場合（指定共同生活援助に限る）
３．共同生活援助
問11 一体的な運営が行われているかどうかについて⑴ 基本報酬
は，どのように確認するのか。
〔削除〕問７ 複数の共同生活住居を有する事業所の各都道府県で使用している介護給付費等の算定に係場合，①共同生活住居ごとに世話人の配置を考え適用される報酬区分を変えてよいか。②それとも指定 る届出書類において，同一敷地内（近接地を含む。）
事業所全体の利用人数により判断することになるの にある共同生活住居の入居定員の合計が21人以上であるか否かを確認するとともに，これに該当する事業所
か。
共同生活援助の人員配置は事業所ごととなっている のうち世話人及び生活支援員の勤務体制が共同生活住
別途，ため，住居ごとでなく，報酬区分も事業所ごととなる。 居間で明確に区分されている事業所については，
従業者の勤務体制・勤務形態に関する書類を勤務体制①，②のいずれも算定できない。
〔令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆ を区分している共同生活住居の単位ごとに作成させる
A VOL.1の8.により削除〕
こと等により，個別に減算対象となるかどうかを確認されたい。
問８ 基本単価について，利用者の数をベースにする （参考１）様式の例
所定様式に以下の確認欄，注意書きを記載ということは，入退所により単位数が変わるのか。

年改定⑵ 重度訪問介護
問３ 重度訪問介護に加えて，居宅内での支援について行動援護サービス費を算定することは可能か。
本人の行動障害の状態が安定せず，引き続き行動援護による専門性の高い支援が必要であると市町村が判断した場合には，算定可能とする。

問９ 指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の共同生活住居が「厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成18年厚生労働省告示第539号）」に定められている複数の地域区分に設置されている場合は，主たる事務所の地域区分により報酬を算定することとなるのか。
お見込みのとおり。
指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の共同生活住居が複数の地域区分に設置されている場合であっても，主たる事務所の地域区分により事業所全体の報酬を算定することとす
る。

元年改定

２．訪問系サービス⑴ 居宅介護問２ 指定居宅介護事業所における従業者の員数については，常勤換算方法で2.5人以上と定められているが，外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において受託居宅介護サービスに従事する時間を指定居宅介護事業所の勤務時間に算入してもよいか。
算入してもよい。

３年改定



２．訪問系サービスⅤ−●

平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するＱ＆Ａ

３年改定
元年改定
年改定

30

年改定

29

年改定

27

同一敷地内（近接地を含む。）の共同生活住居の入居定員の合計数

人

する減算割合を優先して適用することとなる。このため，お尋ねのケースのそれぞれの減算率は，・21人の共同生活住居 → 100分の93
・７人の共同生活住居 → 100分の95となる。

注：●欄が21人以上となる場合であって，世話人
及び生活支援員の勤務体制を共同生活住居の間
で明確に区分している場合には，「従業者の勤 ⑶ 夜間支援等体制加算①夜間支援等体制加算（Ⅰ）
・（Ⅱ）
務の体制及び勤務形態一覧表」（様式●）を勤
務体制を区分している共同生活住居の単位ごと 問15 夜勤を行う夜間支援従事者か宿直を行う夜間支
援従事者かどうかは，どのように確認を行うのか。
に作成して添付すること。
夜間支援従事者の勤務形態が夜勤か宿直かは，夜間（参考２）従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表の支援等体制加算に係る届出書類等によって確認すると
例〔下表〕
ともに，必要に応じて，夜間支援従事者の勤務の状況
問12 共同生活住居間で世話人の勤務体制のみ明確に を書面やグループホーム事業者にヒアリングを行う等区分されている場合は，大規模住居等減算の対象外 の方法により確認すること。
となるか。
減算対象外とはならない。減算対象外となるのは， 問17 夜間及び深夜の時間帯において，夜勤を行う夜間支援従事者を交代で勤務させている場合であって世話人，生活支援員のいずれの勤務体制も共同生活住
も，夜間支援等体制加算（Ⅰ）の算定が認められる居の間で明確に区分されている場合に限る。なお，夜のか。
間支援従事者などグループホームのサービス提供時間
シフト制などの交代勤務を導入している場合であっ以外の時間帯に従事する者についてまで明確に区分すても，夜勤を行う夜間支援従事者を夜間及び深夜の時る必要はないこと。
間帯を通じて配置している場合には，夜間支援等体制
問13 「近接的な位置関係」の範囲について明確にさ 加算（Ⅰ）の算定が可能である。この場合，交代時に業務の引き継ぎ等が適切に行われる必要があること。
れたい。
「近接的な位置関係」とは，「共同生活住居が隣接して設置されている場合又は共同生活住居を隔てる公道 問18 削除
等に共同生活住居の敷地が面している場合」を想定しているが，交通量や道路幅員等も勘案の上，その運用 問19 共同生活住居に住み込みの従業者がいる場合，が硬直的にならないよう留意されたい。
夜間支援等体制加算（Ⅱ）を算定可能か。
住み込みの従業者がいることのみをもって夜間支援
問14 同一敷地内にある21人の共同生活住居と７人の 等体制加算（Ⅱ）を算定することはできない。なお，
共同生活住居が一体的に運営されている場合，それ 夜間及び深夜の時間帯において，当該従業者が宿直勤務を行っている場合には算定可能である。
ぞれに適用する減算率はどうなるのか。
一体的な運営が行われる共同生活住居に大規模住居（１つの共同生活住居の入居定員が８人以上である場 問21 夜間支援等体制加算について，利用者が昼間に合）が含まれる場合，大規模住居には大規模住居に対実家へ帰省し，夜間不在の場合も算定できるか。

年制度改正

26

年改定

24

追補 184

３．共同生活援助

26

年制度改正

24

年改定

追補 18527

年改定②夜間支援等体制加算（Ⅲ）
問24 グループホームにおける夜間の見回りを警備会
社へ委託することとし，近隣にある同法人の入所施 問31 日中支援加算（Ⅱ）について，日中活動の欠席
時対応加算と同日にそれぞれ算定することはできる設と一括して契約した場合，夜間支援等体制加算
か。
（Ⅲ）を算定してよいか。
それぞれ加算を算定することが可能である。
緊急時において，グループホームへの対応が速やかに対応できるのであれば，算定可能である。ただし，入所施設が全額負担している場合などグループホーム 問32 日中支援加算（Ⅱ）について，就労している利が費用負担していないときは算定できない。
用者に対して本加算が算定される，「心身の状況等により当該障害福祉サービス等を利用することができないとき」とは，具体的にどのような場合を想定
問25 夜間支援等体制加算（Ⅲ）について，近隣施設
しているのか。
の事務職員等が夜間に見回りなどを行った場合，当体調不良等により出勤ができない場合を想定してい該加算を算定することは可能か。
指定障害者支援施設の夜勤職員等，別途報酬等によ る。
り評価されている職務に従事している者の場合は算定できない。
⑸ 医療連携体制加算（Ⅶ）
問33 医療連携体制加算（Ⅶ）については，職員として看護資格を有する者を配置していれば算定可能
問26 グループホームの「必要な防災体制」とは，具か。看護師として専従であることが必要か。
体的にどういうことなのか。
職員（管理者，サービス管理責任者，世話人又は生報酬上想定しているのは警備会社との契約であるが，職員が夜間常駐している場合（夜間支援等体制加 活支援員）として看護師を配置している場合について算（Ⅰ）又は夜間支援等体制加算（Ⅱ）の算定対象と は，医療連携体制加算（Ⅶ）を算定対象となり得る。
なる場合を除く。）については，本加算を算定できる。 訪問看護ステーション等，他の事業所との契約により看護師を確保する場合については，グループホームにおいては，看護師としての職務に専従することが必要⑷ 日中支援加算
である。
①日中支援加算（Ⅰ）
〔問33から問38は，令和３年度障害福祉サービス等報酬改
問27 週に２日だけ日中を共同生活住居で過ごす入居
定等に関するＱ＆Ａ VOL.1の6.により一部訂正（下線者についても日中支援加算（Ⅰ）を算定してよいか。

29

年改定

問30 日中支援加算（Ⅱ）について，高齢やひきこもり等で日中活動の支給決定を受けていない利用者については算定できないのか。
心身の状況等により，障害福祉サービス等を利用する予定であったが，利用できなくなった日に限り算定することができる。

30

年改定〔令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆A VOL.1の8.により一部訂正（取り消し線部分）〕

元年改定

用者の数の上限
・ 複数の共同生活住居（５か所まで（サテライト型住居の数は本体住居と併せて１カ所とする。）に限る。）における夜間支援を行う場合→ 20人
・ １か所の共同生活住居内において夜間支援を行う
場合 → 30人

３年改定

夜間及び深夜の時間帯において，利用者の不在によ
設問のようなケースであっても，当該利用者のサーり，夜間及び深夜の時間帯における支援が実施されて ビス等利用計画と整合性を図りつつ，個別支援計画にいない場合には，夜間支援等体制加算は算定できない。 位置づけた上で日中に支援を行った場合には，日中支援加算（Ⅰ）の算定が可能である。
問22 グループホームの空床を利用して短期入所事業を実施する場合，グループホームの夜間支援従事者 問28 サービス等利用計画の作成を受けていない者にを短期入所事業の夜勤職員が兼務しても差し支えなついても，日中の時間帯の支援を個別支援計画に位いか。
置づけた場合には，日中支援加算（Ⅰ）を算定でき差し支えない。夜間支援等体制加算（Ⅰ）及び夜間
るか。
支援等体制加算（Ⅱ）の算定要件として専従の夜間支算定は可能である。ただし，利用者本人の意に反し援従事者の配置を求めているところであるが，グルー て日中に共同生活住居で過ごすことがないよう，都道
プホームの併設事業所又は空床利用型事業所として短 府県におかれては，必要に応じて個別支援計画の内容
期入所の事業を実施する場合に限って，短期入所事業 を確認すること。
の従業者が夜間支援従事者の業務を兼務しても差し支えないものとする。
②日中支援加算（Ⅱ）
なお，その場合の１人の夜間支援従事者が支援を行 問29 日中支援加算（Ⅱ）について，土日等，日中活
うことができる利用者の数は，短期入所の利用者をグ
動がない日は全て（３日目以降）算定してよいか。
ループホームの利用者とみなした上で，留意事項通知
心身の状況等により，障害福祉サービス等を利用すに定める数（＊）を上限とする。
る予定であったが，利用できなくなった日に限り算定＊ １人の夜間支援従事者が支援を行うことができる利 することができる。

Ⅴ−

平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するＱ＆Ａ
部分）
〕

３年改定
元年改定
年改定

30

年改定

29

年改定

27

年制度改正

26

年改定

24

問34 医療連携体制加算（Ⅶ）の算定要件として，看護師の基準勤務時間数は設定されているのか。（24時間オンコールとされているが，必要とされる場合に勤務するといった対応でよいか。）
看護師の基準勤務時間数は設定していないが，医療連携体制加算（Ⅶ）の請求において必要とされる具体的なサービスとしては，
・ 利用者に対する日常的な健康管理
・ 通常時及び特に利用者の状態悪化時における医療機関（主治医）との連絡・調整等を想定しており，これらの業務を行うために，当該事業所の利用者の状況等を勘案して必要な時間数の勤務が確保できていることが必要である。（事業所における勤務実態がなく，単に「オンコール体制」としているだけでは，医療連携体制加算（Ⅶ）の算定は認められない。）ているものであり，他の事業所の看護師を活用する場
合に，当該看護師が夜勤を行うことがあっても，グループホームからの連絡を受けて当該看護師が必要な対応をとることができる体制となっていれば，24時間連
絡体制が確保されていると考える。
問38 医療連携体制加算（Ⅶ）の算定要件である「重度化した場合における対応に係る指針」の具体的項
目は決められるのか。
留意事項通知にあるとおり，「重度化した場合における対応に係る指針」に盛り込むべき項目としては，
例えば，急性期における医師や医療機関との連携体制などを考えており，これらの項目を参考にして，各事業所において定めていただきたい。
また，「重度化した場合における対応に係る指針」
は，入居に際して説明しておくことが重要である。
なお，指針については，特に様式等は示さないが，書面として整備し，重要事項説明書に盛り込む，又は，その補足書類として添付することが望ましい。

問35 協力医療機関との連携により，定期的に診察する医師，訪問する看護師で医療連携体制加算（Ⅶ） ⑹ 入院時支援特別加算・帰宅時支援加算の算定は可能か。また，連携医療機関との連携体制 問39 グループホームにおいて，帰宅時支援加算はど（連携医療機関との契約のみ）を確保していれば加のように算定するのか。
算の請求は可能か。
グループホームにおいて帰宅時支援加算を算定でき
医療連携体制加算（Ⅶ）は，高齢の障害者や医療ニ るのは，帰省により本体報酬が算定されない日数が月ーズのある者であっても，可能な限り継続してグルー ２日を超える場合であって，当該２日を超えて帰省にプホームに住み続けられるように，看護師を確保する より本体報酬が算定できない日数が下記の日数の場合
ことによって，日常的な健康管理を行ったり，医療ニ に，個別支援計画に基づき帰省の支援を行ったときは，ーズが必要となった場合に適切な対応がとれる等の体 次のとおり報酬を加算できる（月１回算定）。
制を整備している事業所を評価するものである。この３～６日までの場合 187単位
ため，看護師を確保することなく，単に協力医療機関
７日以上の場合 374単位の医師による定期的な診療が行われているだけでは算 （例）毎週金曜日の夜，実家に帰り，月曜日の夜，グ
定できず，また，協力医療機関との契約のみでは，算ループホームに戻る場合定できない。
10月６日（金）帰省…所定単位数（本体報酬）を算定
なお，協力医療機関との契約内容が，看護師の配置 10月７日（土）～８日（日）（２日間）…所定単位数（本について医療連携体制加算（Ⅶ）を算定するに足る内体報酬）を算定不可
容であれば，算定をすることはあり得る。
10月９日（月）グループホームに戻る…所定単位数（本体報酬）を算定
問36 医療連携体制加算（Ⅶ）を算定するため，同一 10月13日（金）帰省…所定単位数（本体報酬）を算定（２日間）…所定単位数（本
法人の他事業所に勤務する看護師を活用する場合， 10月14日（土）～15日（日）体報酬）を算定不可
双方の常勤換算はどのように考えられるのか。（他事業所に常勤配置とされている従業者を併任しても 10月16日（月）グループホームに戻る…所定単位数（本体報酬）を算定よいか）
留意事項通知にあるとおり，併任で差し支えない。 10月20日（金）帰省…所定単位数（本体報酬）を算定（２日間）…所定単位数（本常勤換算については，双方の事業所における勤務時間 10月21日（土）～22日（日）体報酬）を算定不可
数により，それぞれ算定する。
10月23日（月）グループホームに戻る…所定単位数（本体報酬）を算定
問37 医療連携体制加算（Ⅶ）について，看護師により24時間連絡体制を確保していることとあるが，同 10月27日（金）帰省…所定単位数（本体報酬）を算定（２日間）…所定単位数（本一法人の他の事業所の看護師を活用する場合，当該 10月28日（土）～29日（日）体報酬）を算定不可
看護師が当該他の事業所において夜勤を行うときがあっても，グループホームにおいて24時間連絡体制 10月30日（月）グループホームに戻る…所定単位数（本体報酬）を算定が確保されていると考えてよいか。
医療連携体制加算（Ⅶ）は，看護師と常に連携し， ※ 本体報酬を算定できない日数が８日（１月間）あることから，374単位を算定
必要なときにグループホーム側から看護師に医療的対応等について相談できるような体制をとることを求め
追補 186

３．共同生活援助

27

年改定

26

年制度改正

24

年改定

追補 18729

年改定

問43 パートタイマーなど短時間労働者についても通常の事業所に雇用されている利用者に含めてよい 問50 障害者支援施設の入所者がグループホームを体か。
験利用中に，日中活動系サービスを利用することはお見込みのとおり。
できるか。
障害者支援施設の入所者が体験利用を行う場合，通⑼ 地域生活移行個別支援特別加算
常のグループホーム入居者と同様，日中活動系サービ
問45 地域生活移行個別支援特別加算と福祉専門職員 スを利用することができる。
配置等加算の併給は可能か。
当該加算においては，社会福祉士等の資格保有者を 問51 グループホームの共同生活援助サービス費（Ⅳ）
専任に配置することまでは求めないこととしているた又は外部サービス利用型共同生活援助サービス費
め，福祉専門職員等配置加算との併給は可能である。
（Ⅴ）と施設入所サービス費は併給可能か。
例えば，施設入所者がグループホームにおいて体験⑽ 体験利用利用を行う場合，グループホームにおいては共同生活
問46 共同生活援助を体験利用する場合，障害支援区 援助サービス費（Ⅳ）を，入所施設においては，入院・分の認定を受けていない者については新たに区分認 外泊時加算等を算定することができる。
定が必要となるのか。
体験利用以外の利用の場合と同様に，入浴，排せつ 問52 入所施設から一時的にグループホームを体験利又は食事等の介護の提供を希望する場合においては， 用する場合，入居日及び退居日の取扱いはどうなる
障害支援区分の認定が必要となる。なお，日中サービのか。
ス支援型指定共同生活援助を体験利用する場合も障害入居日及び退居日については，入所施設の基本報酬

30

年改定

VOL.1の6.により一部訂正（下線部分）〕

元年改定

Ａ

３年改定

問40 グループホームにおける入院時支援特別加算及 支援区分の認定が必要である。
〔令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆び長期入院時支援特別加算については，具体的にどＡ VOL.1の6.により一部訂正（下線部分）〕のような取扱いになるのか。
入院時支援特別加算及び長期入院等支援時支援特別加算については，各月ごとに算定する加算を選択し， 問47 指定共同生活援助及び外部サービス利用型指定
算定するものとする。
共同生活援助及び日中サービス支援型指定共同生活（例）入院期間４月１日～６月10日の場合（指定共同援助を各々体験的に利用する場合，
各々，
連続30日以生活援助事業所の場合）
内かつ年間50日以内で利用することができるのか。
４月１日 入院…所定単位数（本体報酬）を算定
各々，連続30日以内かつ年50日以内の算定が可能で２日～３日（２日間）…加算算定対象外
あるが，市町村においては，支給決定に際し，必要性
４日～30日（27日間）…１日につき122単位を算定 等を十分に勘案して判断されたい。
〔令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆５月１日～２日（２日間）…加算算定対象外
Ａ VOL.1の6.により一部訂正（下線部分）〕
３日～31日（29日間）…１日につき122単位を算定
６月１日～２日（２日間）…加算算定対象外
３日～９日（７日間）…1,122単位（１回／月）を 問48 グループホーム入居者が別の事業所のグループ
算定
ホームを体験的に利用することは可能か。
10日 退院…所定単位数（本体報酬）を算定
例えば，外部サービス利用型指定共同生活援助事業※ ４月，５月は長期入院時支援特別加算を選択し， 所が設置するグループホームの入居者が指定共同生活
６月は入院時支援特別加算を選択した場合
援助事業所が設置するグループホームを体験的に利用する場合等，その必要性が認められるのであれば可能
問41 長期入院時支援特別加算については，１週間に である。ただし，同一敷地内又は同一事業所の他の共１回以上入院先を訪問することが算定要件となって 同生活住居への体験利用については，体験利用にかかいるが，本加算が算定されるまでの日（注）に入院 る報酬を算定できない。
先を訪問しても加算の対象になると考えてよいか。
（注）共同生活援助は各月の入院期間の２日目まで 問49 指定共同生活援助及び日中サービス支援型指定の間。
共同生活援助を体験的に利用する際に，当該利用者
お見込みのとおり。
が居宅介護や重度訪問介護を個人単位で利用することはできるか。
⑺ 通勤者生活支援加算
通常の指定共同生活援助及び日中サービス支援型指問42 通常の事業所に雇用されている利用者の割合 定共同生活援助の利用者と同様の要件を満たしている（100分の50以上）については，共同生活住居単位で のであれば可能。なお，その際の報酬単価は，通常の要件を満たせばよいか。
指定共同生活援助及び日中サービス支援型指定共同生
重度者支援加算等と同様に事業所の体制を評価する 活援助の利用者が個人的に居宅介護等を利用する際とこととしているため，共同生活住居単位ではなく事業 同様の単価を算定することとなる。
〔令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆所単位で要件を満たす必要がある。

Ⅴ−

平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するＱ＆Ａ

３年改定とグループホームの体験利用の報酬の両方を算定することができる。ただし，入所施設とグループホームが同一敷地に存在する場合，又は隣接若しくは近接する場合であって相互に職員の兼務等が行われている場合
は，入所（入居）の日は算定され，退所（退居）の日は算定されない。

元年改定

問53 体験利用サービス費を算定する場合，体験利用する者への支給決定を市町村があらかじめしておく必要があるのか。
体験利用に当たっては，支給決定等の手続きが必要である。
問54 グループホームの体験利用に際して，入所・入院者の入所・入院期間の要件はあるのか。
体験利用は，家族と同居している者も利用可能としており，入所・入院期間については要件とはしていな
い。

年改定

30

年改定

29

年改定

27

年制度改正

26

問58 ① 体験利用について，障害児施設に入所している児童が18歳到達後に共同生活援助に移行することを念頭に体験利用する場合も対象となるか。
② 障害児施設給付費との併給について① 障害児施設の入所者については，児童相談所長が認めた場合に対象となる。（家族との同居の場合も同様。
）② 外泊扱いとして体験利用は可能である。
問59 障害児施設に入所しながらグループホームの体
験利用の併給は可能か。
算定は可能である。
（施設入所支援と同様の取扱い）
なお，グループホームを体験利用する場合，障害児施設については，入院・外泊時加算が算定される。

問55 入院・入所している者だけでなく，在宅にいる者も体験利用することはできるか。
体験利用の対象者は，入院・入所している者に限定 問60 サテライト型住居を体験利用することはできる
されないので，家族と同居している者も利用は可能でか。
ある。
サテライト型住居についても，体験利用が可能であ家族と同居しているうちから体験利用することは， る。
将来の自立に向けてその可能性を育み，高めていく観点からも非常に重要であり，活用が広がることを期待 ⑾ 受託居宅介護サービス
しているところ。
問61 居宅介護においては，例えば居宅介護計画において１時間と計画されている場合は，「30分以上１
問56 新規にグループホームを利用する全ての利用者時間未満」の報酬単価を算定することとしているが，に対し，50日間，共同生活援助サービス費（Ⅳ）又受託居宅介護サービスにおいても同様に取り扱っては外部サービス利用型共同生活援助サービス費（Ⅴ）
よいか。
を算定してもよいか。
お見込みのとおり。
基本的には，利用者の状態像に合わせ，徐々に体験
日数を増やしていく等の利用方法が想定されるもので ⑿ サテライト型住居あるが，市町村において，支給決定時に要否や期間を 問62 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者が判断する。
設置するサテライト型住居の入居者も，受託居宅介護サービスを利用することはできるか。
問57 体験利用の場合の居室の利用形態について
外部サービス利用型指定共同生活援助事業者が設置① 利用者（体験利用除く）が帰宅・入院等により するサテライト型住居の入居者についても，受託居宅不在の場合に，当該利用者の居室を，体験利用に 介護サービスの支給量の範囲内で受託居宅介護サービ
供することは可能か。可能とすれば，帰宅時支援 スの利用が可能である。なお，サテライト型住居を体加算等を算定することは可能か。
験利用する入居者も同様である。
② 利用されていない居室を，複数の体験利用者に交互に供することは可能か。例えば，同じ居室を， 問63 指定共同生活援助事業者が設置するサテライト
今週はＡ，来週はＢ，再来週はＡが利用するとい型住居の入居者が，個人単位の居宅介護又は重度訪った形態。
問介護を利用することはできるか。
可能とすれば，利用の都度，契約を交わすこと
指定共同生活援助事業者が設置するサテライト型住となるのか。
居の入居者についても，個人単位で居宅介護又は重度① 利用者が入院又は外泊期間中の当該利用者の居室 訪問介護の利用が可能である。なお，サテライト型住については，当該利用者とグループホーム事業者と 居を体験的に利用する場合も同様である。

年改定

24

の間で賃貸借契約が締結されていることから，家賃等が支払われている間については，体験利用の用に供することはできない。
② 交互に利用することは可能であり，契約方法については適切な方法で締結して差し支えない。

追補 188

１．障害福祉サービス等における共通的事項

平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平成24年８月31日

障害福祉課事務連絡）

30

年改定

29

年改定

27

年改定

26

年制度改正

24

年改定

追補 189元年改定

１．障害福祉サービス等における共通的事項
くは体験宿泊又は地域定着支援の一時的な滞在の利用⑴加算の届出等者数」を加えて，「前年度の利用者数」を算定するこ（加算の届出）ととする。
問１ 加算等に係る届出については，毎月15日までになお，生活介護については利用者の障害程度区分の行わなければ翌月から算定できないが，報酬改定の 平均により，ケアホームについては個々の利用者の障影響により届出が間に合わなかった場合の特例はな 害程度区分により指定基準上の人員配置が定まるが，いのか。
区分１又は区分認定非該当者については，区分２とし４月１日から加算等の対象となるサービス提供が適 て取扱うこととする。
切になされているにもかかわらず，届出が間に合わな ＊ 報酬算定上満たすべき従業員の員数又は加算等若いといった場合については，４月中に届出が受理され
しくは減算の算定要件を算定する際の「前年度の利た場合に限り，４月１日にさかのぼって，加算を算定
用者数」についても同様である。
〔令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆できることとする取扱いとなる。
Ａ VOL.1の6.により一部訂正〕
なお，具体的な届出日については，各都道府県国保連合会と調整の上，各都道府県による柔軟な設定を行って差し支えない。
⑵福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処
遇改善特別加算〔略〕（定員超過減算の取扱い）
問２ 指定一般相談支援事業者からの委託により，地 ⑶介護職員等によるたんの吸引等の評価
域移行支援の障害福祉サービスの体験利用若しくは体験宿泊又は地域定着支援の一時的な滞在を受け入 問32 削除れた指定障害福祉サービス事業所における定員超過
減算の取扱い如何。
（喀痰吸引等支援体制加算①）
指定一般相談支援事業者からの委託により受け入れ 問33 喀痰吸引等が必要な者に対して，複数の事業所
た指定障害福祉サービス事業所の従業者が，地域移行から介護職員等が派遣された場合，事業所毎に算定支援の障害福祉サービスの体験利用若しくは体験宿泊できるのか。
又は地域定着支援の一時的な滞在の利用者に対してもお見込のとおり。
一定の支援を行うこととなるため，正規の利用者数に「地域移行支援の障害福祉サービスの体験利用若しく （喀痰吸引等支援体制加算②）
は体験宿泊又は地域定着支援の一時的な滞在の利用者 問34 喀痰吸引等を行うための登録事業者の登録が，数」を加えて，定員超過減算の適用について判断する
４月１日に間に合わない場合，喀痰吸引等支援体制こと。
加算は算定できないか。
なお，グループホーム・ケアホームについては，定登録事業者の登録については，さかのぼりによる取員を超過して受け入れることができないので留意する 扱いができる（＊）ことから，「喀痰吸引等支援体制
加算」についても，さかのぼりにより加算を算定してこと。
〔令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆ も差し支えない。
Ａ VOL.1の6.により一部訂正〕
ただし，登録事業者の登録については，できるだけ速やかに行う必要がある。
（指定基準上の人員配置に係る前年度の利用者数の取 ＊ 「喀痰吸引等業務の施行等に係るQ＆Aについて（その３）」（平成23年12月28日付け事務連絡）〔略〕
扱い）の「Ｂ経過措置対象者に関すること」の「B9」に問３ 指定一般相談支援事業者からの委託により，地おいて，「事業者登録が４月１日に間に合わない場
域移行支援の障害福祉サービスの体験利用若しくは合については，事業者登録の申請書が受理された後，体験宿泊又は地域定着支援の一時的な滞在を受け入４月１日に遡って，登録したものとする取り扱いがれた指定障害福祉サービス事業所における指定基準
できないか」に対して，「そのような扱いとして差上の人員配置に係る「前年度の利用者数」の取扱い
し支えない」とされている。
如何。
指定基準においては，「前年度の利用者数」を基に⑷通所サービス等の送迎加算
必要な人員配置を行うこととしている。
指定一般相談支援事業者からの委託により，地域移 問35 生活介護における送迎加算の一定の要件を満たす場合の＋14単位の算定方法如何。
行支援の障害福祉サービスの体験利用若しくは体験宿
送迎を利用する者において，区分５若しくは区分６
泊又は地域定着支援の一時的な滞在を受け入れた指定
障害福祉サービス事業所については，正規の利用者数 に該当する者等の割合が100分の60以上である場合に，に「地域移行支援の障害福祉サービスの体験利用若し 送迎を利用する者全員について加算される。

３年改定



Ⅴ−

３年改定
元年改定
年改定

30

平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ

問35−２ 送迎加算の＋14単位の追加加算は，多機能場合の委託費の額の関係如何。
型事業所で生活介護を提供している場合，どのよう基本的には，障害福祉サービスの体験利用等を委託に算定を行うのか。
により実施する場合は当該報酬額を委託先に支払うこ
多機能型事業所においては，＋14単位の追加加算の とを想定しているが，指定一般相談支援事業者と委託要件である「区分５若しくは区分６に該当する者又は 先の指定障害福祉サービス事業者との業務の役割分担
これに準ずる者が利用者の数の合計数の100分の60以 等個別の状況が異なることから，個別の委託額は委託上であるもの」の算定に当たっては，生活介護のみに 契約により定めることとして差し支えない。
着目して行うものとする。
【例】
３．訪問系サービス［送迎利用者数］⑴訪問系サービス（居宅介護，重度訪問介護，同行援［生 活 介 護］ 20人（うち区分５若しくは区分
護及び行動援護）における共通的事項
６の者等 15人）（サービス提供責任者の配置基準①）［就労継続支援Ｂ型］ 10人
問47 サービス提供責任者の配置基準については，「当→ 生活介護において，75％（15人/20人）であるので，該事業所の利用者の数が40人又はその端数を増すご
生活介護の送迎利用者20人について，＋14単位の追とに１人以上」が追加されたが，サービス提供時間
加加算が算定される。
や従業者の員数に応じた配置は従来通り可能か。
サービス提供責任者の配置基準のうち，「当該事業問39 グループホーム・ケアホームと生活介護事業所 所の利用者の数が40人又はその端数を増すごとに１人等の日中活動サービス事業所の間で送迎を行った場 以上」は，これまでの配置基準に新たに追加された配置基準であることから，これまでのサービス提供時間
合，送迎加算を算定できるか。
や従業者の員数に応じた配置は従来通りの取扱いとな算定できる。
〔令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆ る。
Ａ

年改定

29

年改定

27

年制度改正

26

年改定

24

VOL.1の6.により一部訂正〕（サービス提供責任者の配置②）
問48 サービス提供責任者の配置基準の「当該事業所の利用者の数が40人又はその端数を増すごとに１人以上」について，複数の訪問系サービスの指定を受ける事業所において，以下のような利用者がいる場
合に置くべきサービス提供責任者の員数はどのよう⑸地域区分の見直し〔略〕に算出するのか。
① 複数のサービスを利用する者がいない場合
２．相談支援② 複数のサービスを利用する者がいる場合⑴計画相談支援（※障害児相談支援も同様の取扱い）
問42 モニタリングの結果，サービス等利用計画の変 ① 複数のサービスを利用する者がいない場合
更や新たな支給決定等に係る勧奨が必要ない場合で 【例】
あっても，継続サービス利用支援の報酬は算定でき
居宅介護利用者数：30人
るか。
行動援護利用者数：10人 の場合算定できる。
ａ 実利用者数
居宅介護 行動援護 実利用者数
問43 障害福祉サービス等の申請が却下された場合
30人 ＋ 10人 ＝
40人
は，計画相談支援給付費は支給されないのか。
ｂ サービス提供責任者の員数
お見込みのとおり。
実利用者数 配置基準 サービス提供責任者の員数⑵地域相談支援40人 ÷ 40人 ＝１人
問45 障害福祉サービスの体験利用加算，体験宿泊加 ② 複数のサービスを利用する者がいる場合
算，緊急時支援費の一時的な滞在による支援につい 【例】て，指定障害福祉サービス事業者に委託する場合の居宅介護利用者数：60人
報酬は，障害福祉サービス事業者に算定されるのか，
行動援護利用者数：30人
それとも，指定一般相談支援事業者に算定されるのの場合居宅介護と行動援護の両方をか。
利用している利用者数：10人
指定一般相談支援事業者に算定される。
なお，指定一般相談支援事業者が，委託先の障害福ａ 実利用者数
祉サービス提供事業者に委託費を支払うこととなる。
居宅介護 行動援護 複数サービス利用者数 実利用者数60人 ＋ 30人	−	
10人
＝ 80人
問46 障害福祉サービスの体験利用加算，体験宿泊加ｂ サービス提供責任者の員数
算，緊急時支援費の一時的な滞在による支援に係る実利用者数 配置基準 サービス提供責任者の員数
報酬額と，指定障害福祉サービス事業者に委託する80人 ÷ 40人 ＝２人
問40 平均10人以上とする要件については，１車両につき10人か，１事業所につき10人か。
１事業所につき平均10人とする。

追補 190２．相談支援３．訪問系サービス

削除

29

年改定

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年改定

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年制度改正

24

年改定

追補 19130

年改定

問54−４ 平成24年４月１日の時点で，前年度から引き続き入院している利用者の場合における入院・外４．生活介護・施設入所支援・短期入所
泊時加算（Ⅰ）（Ⅱ）の算定方法如何。
⑴生活介護及び施設入所支援における共通的事項
平成24年４月１日時点における入院期間に応じて算〔削除〕問51 行動援護や重度者に対する支援体制を評価する加算の対象者が行動点数「８点以上の者」 定される。
に拡大されたが，受給者証には行動点数が４月までに記載されることになるのか。また，記載が遅れた 問55 経口維持加算については，指示を行う歯科医師
場合は遡及してよいのか。
は，対象者の入所している施設の歯科医師でなけれ行動点数については，受給者証に記載されるべきもばいけないか。
のであるが，記載がない場合には，必要に応じて市町対象者の入所している施設に勤務する歯科医師に限
村に確認をとるなどの対応を行うこと。また，行動点 定していない。
数の受給者証への記載は，加算等の要件ではないため，加算等の算定要件を満たしている場合には，遡及して 問55−２ 削除
加算等を請求することは可能である。
〔令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆ ⑷短期入所
A VOL.2の5.により削除〕【緊急短期入所加算】
問56 緊急短期入所体制確保加算の要件における「算定日の属する月の前３月間」とは具体的にどの範囲〔削除〕問52 生活介護等の重度障害者支援加算・人なのか。
員配置体制加算において，行動援護の対象要件「８緊急短期入所体制確保加算については，届出が受理点以上」の確認については，必要に応じて市町村に確認をとるなどの対応を行うとのことであるが，事 された日が属する月の翌月（届出が受理された日が月業者が確認するのか，それとも本人が確認するのか。 の初日である場合は当該月）から算定を開始するもの「算定日が属する月前３月間」とは，原則とし受給者証で確認するか，受給者証で確認できない場 であり，合等は，必要に応じて，事業者が市町村に対し確認を て，算定を開始する月の前月を含む前３月間のことを
いう。
とること。
〔令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆
ただし，算定を開始する月の前月の状況を届け出る
A VOL.2の5.により削除〕ことが困難である場合もあることから，算定を開始す
る月の前々月末までの状況に基づき届出を行う取扱いとしても差し支えない。
⑵生活介護
例えば，平成24年４月から加算を算定しようとする
問53 生活介護の延長支援加算と開所時間減算について，運営規程には４時間以上の開所時間を定めてい 場合は，平成24年１月から３月までの状況を届け出るる事業所が何らかの原因でその日４時間未満の開所 ものであるが，３月の状況を届け出る事が困難である
場合は，平成23年12月から平成24年２月までの状況を時間になった場合は，減算となるのか。
運営規程における営業時間のみに着目しているの ３月中に届け出ることも可能である。
なお，当該要件は，「障害者自立支援法に基づく指で，たまたま４時間未満になった場合については，減定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービス
算の対象にはならない。
に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成18年10月31日付け⑶施設入所支援問54−３ 入院・外泊時加算（Ⅰ）（Ⅱ）と入院時支 障発第1031001号）において規定しているとおり，届出を行う際に満たしていればよいこととしているた援特別加算の算定関係はどのようになるのか。
○ 平成23年度までは，入院時の支援について，入院・ め，上記の例の場合，２月までの実績に基づいて届出
外泊時加算，長期入院等支援加算，入院時支援特別 を行ったことをもって，要件を満たすことが確定する

元年改定

問50

加算の３つの加算があり，入院から３月の間，入院・外泊時加算と長期入院等支援加算がそれぞれ算定され，かつ長期入院等支援加算は入院時支援特別加算と選択により算定される仕組みとなっていたが，平成24年度改定において，報酬請求事務の簡素化を目的として，一定の整理を行ったところである。
○ 具体的には，① 入院からはじめの８日間は入院・外泊時加算（Ⅰ）を算定② ①から引き続き入院する場合には，82日間を限度として入院・外泊時加算（Ⅱ）を算定③ ②からさらに引き続き入院する場合には，入院時支援特別加算を算定する仕組みとした。

３年改定

⑵居宅介護
（家事援助の支給決定）
問49 家事援助において，30分以上については15分刻
みの時間区分となったが，支給決定についても30分以上については15分刻みとするのか。
お見込のとおり。
なお，居宅介護の家事援助の時間区分を30分間隔の区分けから15分間隔の区分けへと見直し，実態に応じ
たきめ細やかな評価を行うこととしたところであるが，支給決定に当たっては，これまで通り一人ひとりの事情を踏まえた支給決定をすることに変わりはないものである。

４．生活介護・施設入所支援・短期入所

Ⅴ−

平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ◆問54−３の図
３年改定【平成23年度まで】【入院時支援特別加算】（１月あたり）【入院・外泊時加算】（１日あたり）※ ３月まで算定可
入院日

１日【長期入院等支援加算】（１日あたり）※ ３月まで算定可

８日

９日

３１日

元年改定

【平成24年度以降】【入院・外泊時加算】（１日当たり）
加算（Ⅰ）
入院日

年改定

30

１日

８日

９０日

◆問54−４の図【例１】
平成２４年３月

年改定

29

年改定

27

【入院時支援特別加算】（１月あたり）

加算（Ⅱ）

４月

入院

８日

８２日（最長）入院・外泊時加算（Ⅱ）を算定
入院・外泊時加算、長期入院等支援加算を算定※ 入院・外泊時加算（Ⅱ）は９０日から平成２３年度（報酬改定前の告示に基づき算定）における入院・外泊時加算及び長期入院等支援加算の算定日数を差し引いた日数が上限となる。
【例２】
平成２４年３月

入院 ４月

８日

年制度改正

26

８２日（最長）入院・外泊時加算を算定
入院・外泊時加算（Ⅰ）（Ⅱ）を算定（報酬改定前の告示に基づき算定） ※ 入院・外泊時加算（Ⅰ）は８日から平成２３年度における入院・外泊時加算の算定日数を差し引いた日数が上限となる。
年改定

24

ものであり，仮に平成24年１月から３月までの実績が要件を下回った場合であっても，加算が算定されなくなるものではない。
問57

措置入所の利用者は稼働率の計算に含めてよいか。
計算に含めることができる。
問58 緊急短期入所体制確保加算について，指定一般
相談支援事業所，指定特定相談支援事業所又は指定

追補 192

４．生活介護・施設入所支援・短期入所 ５．共同生活援助（グループホーム）・共同生活介護（ケアホーム）・宿泊型自立訓練

元年改定
30

年改定

29

年改定

27

年改定

26

年制度改正

24

年改定

追補 193３年改定

障害児相談支援事業所や近隣の他事業所と情報共有 利用計画案等を踏まえた上で，２年間の利用期間では及び空床情報の公表に努めることとされているが， 十分な成果が得られないと市町村が認める場合には，
具体的にはどのような情報共有や空床情報なのか。 「生活訓練サービス費（Ⅳ）
」に算定区分を変更して差関係機関で情報を共有することによって，真に必要 し支えない。
な緊急利用が促進されるという観点から，定期的に情
なお，算定区分を変更した場合には，受給者証の報共有や事例検討などを行う機会を設けるなど関係機 「訓練等給付の支給決定内容欄」（四面）の「支給量等」
関間で適切な方法を検討していただきたい。また，公 欄に「長期入院等」と記載する必要があるので留意さ
表する空床情報については，緊急利用枠の数や確保さ れたい。
れている期間，緊急利用枠以外の空床情報など，緊急利用者の受入促進及び空床の有効活用を図るために必 （長期入院者等に対する支援の評価②）
要な情報とし，事業所のホームページ等による公表に 問77 平成24年度以前から宿泊型自立訓練を利用して努められたい。なお，近隣の範囲については地域の実いる者については，平成24年４月１日までの間に標態等を踏まえて適切に判断されたい。
準利用期間が３年間と認められるか否かを各市町村において判断する必要があるのか。
問59 当初から予定どおり利用している利用者につい
平成24年度以前から宿泊型自立訓練を利用しているて，家族等の事情により急遽，緊急的に延長した場 者のうち平成24年４月１日時点で利用期間が２年を超合に緊急短期入所受入加算は算定できるか。
過していない者については，適用される標準利用期間算定できない。
にかかわらず基本報酬の水準は変わらないため，便宜上，次回の支給決定の更新のタイミングまで「生活訓練サービス費（Ⅲ）
」を算定することとして差し支え【特別重度支援加算】
問65−３ 利用者が特別重度支援加算の対象か否かに ない。一方で，その時点で利用期間が２年を超過する者については，適用される標準利用期間によって算定
ついては，受給者証への記載が必要か。
できる基本報酬の水準が異なることから，事業所等と受給者証への記載は必要ない。
緊密に連携の上，平成24年３月31日までの間に各市町
５．共同生活援助（グループホーム）・共同生活介護 村において該当する利用者の標準利用期間について適切に判断されたい。
（ケアホーム）・宿泊型自立訓練⑵ 宿泊型自立訓練（長期入院者等に対する支援の評価③）（指定宿泊型自立訓練に関する経過措置）
問75 精神障害者生活訓練施設からグループホームに 問78 例えば，精神障害者福祉ホームＢ型から宿泊型
自立訓練に移行した場合の入居者の標準利用期間の移行した事業所が，その後，宿泊型自立訓練に移行
起算点は移行した時点からでよいか。
した場合は，法附則第20条の設備に関する経過措置よい。なお，精神障害者福祉ホームＢ型及び知的障は適用されないのか。
法附則第20条の宿泊型自立訓練の設備に関する経過 害者通勤寮に入居していた者が引き続き宿泊型自立訓措置については，平成18年10月１日に運営していた精 練を利用している場合については，その者の心身の状
神障害者生活訓練施設等を適用対象としていることか 況や地域の社会資源の整備状況等に応じて，標準利用
ら，その時点で運営していた施設等については，グル 期間を超えて支給決定期間を更新しても差し支えないープホームに移行した後に宿泊型自立訓練に移行した ものとする。
場合であっても当該経過措置が適用される。
また，これと同様に，平成18年10月１日に運営して （長期入院者等に対する支援の評価④）
いた精神障害者生活訓練施設等が宿泊型自立訓練に移 問79 「長期間入院していた者」の「長期間」とはどのくらいの期間か。
行した後にグループホーム，ケアホームに移行した場
概ね１年以上を想定している。ただし，長期入院者
合（平成18年10月１日以降に増築，改築等により建物の構造を変更したものを除く）には，法附則第19条の 等の標準利用期間を３年間としているのは，長期間の精神障害者生活訓練施設等に係る設備に関する特例が 支援が必要な者を適切に支援するための措置であり，また，利用者個々人の障害特性・障害の程度に大きな適用される。
〔令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆ 差があることを踏まえれば，１年という期間を一律に
Ａ VOL.1の6.により一部訂正〕適用した場合には，かえって合理性を欠くことになる
おそれがあるので，その運用が硬直的にならないよう留意されたい。
（長期入院者等に対する支援の評価①）
なお，既に障害保健福祉関係主管課長会議でお示し
問76 宿泊型自立訓練の利用開始後に「生活訓練サー
ビス費（Ⅲ）」から「生活訓練サービス費（Ⅳ）」に しているとおり，病院や入所施設に長期間入院・入所していた者に限らず，例えば，長期間のひきこもり等
算定区分を変更することは可能か。
宿泊型自立訓練の利用開始時に「生活訓練サービス により社会生活の経験が乏しいと認められる者や発達費（Ⅲ）」を算定していた者であっても，その後の利 障害のある者など２年間の利用期間では十分な成果が用実績や改善効果，また，サービス管理責任者による 得られないと認められる者についても「生活訓練サー」の算定対象となるので留意されたい。
評価や指定特定相談支援事業者が作成するサービス等 ビス費（Ⅳ）

Ⅴ−

３年改定
元年改定
年改定

30

年改定

29

年改定

27

平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（長期入院者等に対する支援の評価⑤）
問80 東日本大震災の被災地において，住まいの場の確保が困難な状況となっていることにより，宿泊型
自立訓練から退所できないと認められる利用者については，「長期間入院していたその他これに類する事由のある障害者」として取扱うこととしてよいか。
よい。ただし，「長期間入院していたその他これに類する事由のある障害者」に該当するか否かは，本来，利用者の状態像により個別に判断されるべきものであることから，当該取扱いは，東日本大震災の被災地において，震災の被害や近隣市町村からの避難者（転居者を含む）の増加等によりグループホームやアパートなど住まいの場の確保が困難であると認められる場合に限るものとする。
（食事提供体制加算）
問81 日中活動サービスを利用し，昼食の提供を受けた利用者について，宿泊型自立訓練において食事提供体制加算を算定することは可能か。
宿泊型自立訓練における食事提供体制加算について
は，主に夜間の食事を提供する体制について評価するものであり，昼間の食事提供体制を評価する日中活動
サービスの食事提供体制加算との併給は可能である。
６．就労系サービス⑴就労移行支援（移行準備支援体制加算（Ⅰ）①）
問82 就労移行支援事業に新たに創設された移行準備
支援体制加算（Ⅰ）と基本報酬との関係及び当該加算についての詳しい取扱いを示してほしい。
○ 就労移行支援事業において職場実習等は一般就労への効果が高いことを踏まえ，平成24年度改定において移行準備支援体制加算（Ⅰ）が創設されたところである。
○ 基本報酬及び移行準備支援体制加算（Ⅰ）の要件
は次のとおりである。
基本報酬部分

年制度改正

26

年改定

24

●１年間に180日間を限度として算定（次のアからエまでの要件をいずれも満たす場合）
ア 施設外支援の内容が運営規程に位置付けられていることイ 施設外支援の内容が事前に個別支援計画に位置付けられ，一週間ごとに当該個別支援計
画の内容について必要な見直しが行われているとともに，当該支援により就労能力や工賃の向上及び一般就労への移行が認められること
ウ 利用者又は実習受入事業者等から施設外支援の提供期間中の利用者の状況について聞き取ることにより，日報が作成されていること
エ 施設外支援の提供期間中に緊急対応ができること※

次に掲げる事業については，各々の要件を満たしていること
追補 194◎トライアル雇用ａ

上記ア，ウ，エの要件を満たすこと
ｂ 施設外のサービ
ス提供を含めた個別支援計画を３か
月毎に作成（施設外サービス提供時
は １ 週 間 毎 ） し，
かつ見直しを行う
ことで，就労能力や工賃の向上，一
般就労への移行に資すると認められること◎ステップアップ雇用ａ

上記ア，ウ，エの要件を満たすこと
ｂ 施設外のサービ
ス提供を含めた個別支援計画を３か
月毎に作成（施設外サービス提供時
は １ 週 間 毎 ） し，
かつ見直しを行う
ことで，就労能力や工賃の向上，一
般就労への移行に資すると認められること
ｃ 施設外の活動時
間 が 週20時 間 を 下回る場合，通常の施設利用を行うこと に よ り， 週20時
間とすること移行準備支援体制加算（Ⅰ）●基本報酬部分を満たしていること●職員が同行又は職員のみの活動により支援を行っていること●次のア，イのいずれも満たすこと
ア 前年度に施設外支援を実施した利用者の数
が，利用定員の100分の50を超えるものとして都道府県知事に届け出ていること
イ 算定対象となる利用者が，利用定員の100分の50以下であること●上記を満たし，次のいずれかを実施している場
合に加算算定が可能であること※ ただし移行準備支援体制加算（Ⅱ）が算定されている間は算定不可◎職場実習等ａ

企業等における
職場実習
ｂ ａに係る事前面
接，期間中の状況
確認
ｃ 実習先開拓のための職場訪問，職場見学
ｄ その他必要な支援※ 同一の企業等における１回の施設
外支援が１月を超
えない期間である
こと◎求職活動等ａ

ハローワークでの求職活動
ｂ 地域障害者職業センターによる職
業評価等
ｃ 障害者就業・生活支援センターへの登録等
ｄ その他必要な支援

５．共同生活援助（グループホーム）・共同生活介護（ケアホーム）・宿泊型自立訓練

６．就労系サービス

３年改定
元年改定
30

年改定

（移行準備支援体制加算（Ⅰ）②）① 当該加算は１日単位で算定することでよいか。
問82−２ 施設外支援の期間を180日と規定されてい② 「前年度に施設外支援を実施した利用者数が利るが，一方で，移行準備支援体制加算（Ⅰ）は，「施
用定員の100分の50を超えるもの」とあるが，利設外支援が１月を超えない期間であること」と規定
用定員の100分の50を超えた利用者分についてはされている。どのような違いがあるのか。
加算の算定対象とならないのか。
○ 前者の「180日」の規定については，施設外支援 ① 企業等で実習等を行う者の数に応じ，１日につきとして基本報酬の算定の対象期間であり，同一の企所定単位を加算することでよい。
業等でも複数の企業等でも，企業等での実習等の年 ② 利用定員の100分の50を超えた利用者については間の合計日数が180日を超えなければ，基本報酬が加算の算定対象とならない。
算定できるというものである。
例えば，20人定員の就労移行支援事業所で，ある○ それに対し，後者の「施設外支援が１月を超えな
日に当該加算の算定対象となる職員が同行して企業
いこと」については，移行準備体制加算（Ⅰ）の算等で実習等を行う利用者が，９人（100分の50以下）
定対象となる期間で，同一の企業等での実習等が１の場合は全ての者が加算の対象となるが，別の日に月を超えない場合に加算の算定対象となるというも職員が同行して企業等で実習等を行う利用者が11人のである。
の（100分 の50を 超 え る ） 場 合 は，10人（100分 の○ なお，職員が企業等に同行し，加算の対象となる50）までが加算の算定対象となる。
ケースとしては，例えば，２週間の企業等での実習
ただし，上記のような例の場合には複数の職員にの場合，企業等での事前の打ち合わせや，実習初日
よる対応が必要となることから，現実的には利用定の付き添い同行，中間の確認や，実習最終日の企業
員の100分の50を超えるような対応は少ないものと側からの評価の報告・確認など，一般的には４～５解している。
日程度を想定しているが，実情に応じて異なるものである。
７．障害児支援（含：18歳以上の障害児施設利用・入所者への対応）（移行準備支援体制加算（Ⅰ）③）
〔令和６年５月17日事務連絡により廃止または同事務問82−３ 移行準備支援体制加算（Ⅰ）について，以連絡別添「障害福祉サービス等報酬（障害児支援）に関するＱ＆Ａ」（→4）に移管〕
下の点について教えてほしい。

年改定

29

年改定

27

年制度改正

26

年改定

24

追補 195