新参考資料２－１

兵庫県住生活基本計画【概要】1/2

計画の位置付け

資料 ２①住生活基本法第 17 条第１項に基づき都道府県が定める住民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画【計画期間】②「21 世紀兵庫長期ビジョン」と「まちづくり基本方針」を踏まえた県の住宅政策を総合的に推進するための計画、また「兵庫県地域創生戦略」を反映

平成 28 から 37 年度までの 10 年間（中間期に見直し）

住生活を取り巻く現状と課題

理念

安全・安心の基盤の上に、多様な世代や地域が支え合い、快適でいきいきと暮らせる住生活を実現する＜ 人 口 ・ 世 帯 ･住 宅 の 状 況 ＞
・人口は今後減少

H27：554 万人→H37：529 万人

目・世帯数は増加後に減少 H27：222 万世帯 →H37：223 万世帯
・高齢単身世帯が増加

H27： 29 万世帯 →H37： 34 万世帯

・住宅ｽﾄｯｸは増加傾向

H20：252 万戸→H25：273 万戸

・新設着工数は減少傾向 H20：3.9 万戸→H25：3.6 万戸○地震・津波・豪雨など自然災害の頻発→耐震性のない住宅の早期解消
平成 12 年以前の木造住宅への対応→災害に対する意識啓発や備えの強化→的確な避難勧告・避難誘導の徹底【環境との共生】○住宅における CO2 排出量の増加→省エネ仕様で長期にわたり使える住宅の供給→住宅地における緑の創出→地域産木材・建材の流通拡大

安全で安心な住生活の実現
・南海トラフ地震等に備えた住ま
いの耐震化の促進
・公的賃貸住宅の供給と民間賃貸住宅の活用による重層的な住宅
ｾｰﾌﾃｨｰﾈｯﾄの構築○地方部における人口減少による活力の低下→地方部における定住・交流人口の拡大○住まいに関する知識の不足→住まいに関する学習機会の拡大

公営住宅の供給の目標量
今後 10 年間の供給の目標量（H28～H37）
50.4 千戸（新設及び建替えによる整備戸数と空き家募集戸数の合計）②住宅密集地の不燃化及び避難経路の確保③土砂災害・風水害・津波災害への対策④災害からの住宅復興への備え⑤住宅・住宅地の防犯性の向上

２②民間賃貸住宅の積極的な活用③公民の連携体制の強化④住宅のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化の促進

・住宅の省ｴﾈﾙｷﾞｰ化、長寿命化①住宅の省エネ化、長寿命化の促進②住宅地の緑化の促進③良好な住宅地景観の保全と形成④地域産木材・建材の積極的な活用の推進

・住宅地の緑化、良好な景観の保全

４
いきいきと暮らせる住生活の実現

・子育て世帯や高齢者が暮らしやすい住宅の供給
・住み替えやリフォームによる既存住宅流通や空き家の利活用の促進

・多様な交流によるｺﾐｭﾆﾃｨの再生と地域の活性化

・拡 良質なサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）供給への支援
・新 既存住宅を活用した若年・子育て世帯向け住宅供給への支援
・新 高齢者と若年・子育て世帯の住み替えへの支援、シェアハウス等の新たな住まい方の普及

既存住宅ストックを活用した住まいづくり①空き家の利活用等の促進②既存住宅の流通の促進

６・ 拡 省ｴﾈﾙｷﾞｰ基準等による規制誘導・ 緑化基準による規制誘導、緑化への支援
・ 景観形成地区等の指定による規制誘導・ 県産木材住宅の供給への支援

ライフステージ・ライフスタイルに対応した住まいづくり③住宅の適正な維持管理の促進

人と人、地域と地域がつながる住生活の実現

・拡 公営住宅等の整備・管理計画の推進
・ あんしん賃貸住宅の普及、拡 既存住宅を活用した住宅確保要配慮者への住宅供給の促進
・拡 居住支援協議会による住宅確保要配慮者の入居支援
・ 住宅のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化への支援、ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰの派遣

良質で環境にやさしい住まいづくり①高齢者が自分らしく生活できる住宅の供給②若年･子育て世帯が暮らしやすい住環境の整備③ﾗｲﾌｽﾀｲﾙに合わせた住み替えの支援

５・拡 住宅耐震化への支援、 新 草の根意識啓発の実施（「兵庫県耐震改修促進計画」による）
・新 「兵庫県密集市街地整備ﾏﾆｭｱﾙ」の活用
・ CG ﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ等の配信、災害時要援護者対策の促進
・ ﾌｪﾆｯｸｽ共済への加入促進
・ 防犯に配慮した住宅・住宅地の設計指針の普及

誰もが安心して暮らせる住まいづくり

３

自立と連携

【自立と連携】○ｺﾐｭﾆﾃｨのつながりの希薄化による地域の衰退→地域を支える担い手の確保→都市部における地域のつながりの再生①住宅の耐震化の促進

環境にやさしい住生活の実現

魅力と活力○空き家の増加と既存住宅流通の低迷→活用予定のない空き家の有効活用→中古住宅の購入に対する不安の解消→老朽化ﾏﾝｼｮﾝの適切な維持管理や建替え災害などに備えた安全な住まいづくり①公的賃貸住宅の適正な整備・管理○住宅地景観を阻害する事例の発生→地域の特色ある建物などの維持、保全→大規模ﾏﾝｼｮﾝと周辺環境との調和【魅力と活力】○世帯構成と居住形態の多様化→高齢者の「住まい」と「ｹｱ」の質の充実→子育てに適した広さと環境を有する住宅の供給→多世代共生などの新たな集住ﾆｰｽﾞへの対応

成果指標【施策を進める上での基本的事項】

１

環 境 との共 生○高齢者、障害者等の住宅確保要配慮者の増加→公的賃貸住宅の適切な供給→民間賃貸住宅の役割の強化→高齢者、障害者等が居住する住宅のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化

重点的に取り組む施策［設定の考え方］◇良質な住宅ストックの形成 ◇健全な住宅市場の形成 ◇防災、福祉、環境等の施策との連携

安全・安心【安全・安心】

標・新 空き家の改修等への支援、新 UJI ﾀｰﾝのための活用の促進
・新 建物状況調査(ｲﾝｽﾍﾟｸｼｮﾝ)と瑕疵保険の普及、新 安心して購入できる既存住宅の認定等
・ 安心してﾘﾌｫｰﾑ業者を選べる登録制度の整備、ﾏﾝｼｮﾝの適正な維持管理や建替えを支援するｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰの派遣

人と地域をつなぐ住まい・まちづくり①地域ｺﾐｭﾆﾃｨの活性化②ｵｰﾙﾄﾞﾆｭｰﾀｳﾝ再生の取組の推進③多自然居住の推進④住教育の充実

・ 地域の担い手の育成、地域交流拠点整備への支援
・新 「兵庫県ﾆｭｰﾀｳﾝ再生ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」の活用、明舞団地再生の推進
・新 カムバックひょうごセンターの運営、ひょうご田舎暮らし・多自然居住支援協議会の運営
・ 学校等への出前講座や県民向けｾﾐﾅｰの開催

大都市地域における住宅及び住宅地の供給
・既成市街地では土地の有効利用・高度利用を推進するとともに、郊外では新たな市街地開発を抑制
・神戸・阪神地域及びその周辺地域で、住宅及び住宅地の重点供給地域を46地区設定

・住宅の耐震化率
85.4% (H25)→

97% (H37)

現状耐震性のない 34.6 万戸をおおむね解消

・耐震性のない住宅への草の根意識啓発※の実施戸数－ (H27)→ 全 34.6 万戸 (H37)※

市町や専門家を通じた地域レベルの意識啓発

・最低居住面積水準※未満世帯の割合
早期に解消
2.7% (H25)→※

単身世帯 25 ㎡、２人世帯 30 ㎡、以後１人増えるごとに 10 ㎡を加算
現状水準未満の 6.3 万世帯を解消

・あんしん賃貸住宅※の登録戸数
2,331 戸 (H27)→
5,000 戸 (H37)※
高齢者等の入居を拒まない民間賃貸住宅
あんしん賃貸住宅への入居を希望する世帯数まで増加

・省ｴﾈﾙｷﾞｰ対策をした住宅ｽﾄｯｸの割合→
18.9% （H25）
50% (H37)
新築(3 万戸/年)の義務化及び既存改修を現状 1 万戸/年から 2 万戸/年まで増加

・新築住宅における長期優良住宅の供給割合→
14.8% （H27）
20% (H37)
供給戸数を現状 5 千戸/年から 6 千戸/年まで増加

・サ高住の登録戸数
10,224 戸 （H27）→22,000 戸 (H37)

見守り等のｻｰﾋﾞｽが必要な高齢者のみ世帯数まで増加

・子育て世帯の誘導居住面積水準※の達成率
42.7% （H25）→
50% (H37)※

戸建住宅は単身世帯 55 ㎡、２人世帯 75 ㎡、以後１人増えるごとに 25 ㎡を加算、共同住宅は単身世帯 40 ㎡、２人世帯 55 ㎡、以後１人増えるごと 15 ㎡を加算
子育て世帯を除いた世帯の達成率と同程度まで増加

・住宅流通量に占める既存住宅の割合30% （H37）
22% （H25）→
流通戸数を現状 1 万戸/年から 1.5 万戸/年まで増加

・既存住宅の売買において瑕疵保険に加入した住宅の割合
4.4% （H26）→
20% （H37）
加入件数を現状の 400 件/年から保険付住宅購入希
望数 3,000 件/年まで増加

・ｵｰﾙﾄﾞﾆｭｰﾀｳﾝの再生に向けた地域住民による活動が行われている団地の割合
9% (H27)40% (H37)→
対象 55 団地について現状の５団地を 20 団地まで増加

兵 庫 県 住 生 活 基 本 計 画 【 概 要 】 2/2
区

地域ごとの特徴的な取組

全県共通の取組分

住生活の将来像(まちづくり基本方針に即して設定)

住宅戸数

約 273 万戸

都市中心部

郊外住宅地

地方都市

多自然地域の集落群（高度成長期以前から存在する既成市街地）（高度成長期以降に開発された都市の郊外部）（地方都市中心市街地とその周辺）（自然が豊かな地域に存在する集落等の区域）

産業や商業が集積する利便性の高い快適な空計画された都市基盤による高い安全・安心
間と多様な人材が集まる都市中心部は、賑わい と緑豊かな生活環境を有する郊外住宅地は、と活力のあふれるまちが形成されている。多様 住民が主体となり、様々なコミュニティビジ化する居住ﾆｰｽﾞの中で誰もが自分の生活スタイ ネスや住民活動がまちの機能を補完し、多世ルに応じた住まいを確保でき、災害にも安全で、 代が連携し支え合う住生活が実現している。
健康かつ快適な住生活が実現している。
約 113 万戸
約 100 万戸地域の文化や経済の中心として医療や介護、 豊かな自然に囲まれ、野外活動等を通じた憩就労、教育、購買等の機能が集積し、歩いて いの場や、食料等の供給源となっている多自然暮らすことができる地方都市は、周辺の集落 地域は、地域の伝統や誇り、愛着が世代を越えや遠方からの交流人口を受け入れる地域の結 て受け継がれるとともに、都市住民との交流や節点として、自然・観光・産業資源を活かし 絆を通じて生み出される「しごと」により、持た、ゆとりのある住生活が実現している。
続可能な住生活が実現している。
約 10 万戸
約 50 万戸○拡 住宅耐震化への支援、新 草の根意識啓発の実施○新 「兵庫県密集市街地整備ﾏﾆｭｱﾙ」の活用

・ﾏﾝｼｮﾝや民間賃貸住宅の耐震化促進

安全・安心

１災害などに備 ○ CG ﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟの配信、災害時要援護者対策の促進、 ・新 建築基準法の特例制度等を活用した住宅密集地の自主的な建替え誘導
災害時に危険な区域からの移転等への支援
えた安全な住まいづくり○ ﾌｪﾆｯｸｽ共済への加入促進、仮設住宅供給への事 ・ 防犯優良ﾏﾝｼｮﾝ認定や防犯ｶﾒﾗの設置前準備（用地選定、民間団体等との協定）○

・新 旧耐震住宅が集積する住宅地への草の根意識啓発の実施
・

防犯優良ﾏﾝｼｮﾝ認定や防犯ｶﾒﾗの設置への支援

・

在宅介護等に適したﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化への支援と改修計画をｱﾄﾞﾊﾞｲｽする「住まいの改良相談員」の派遣

・新 建築基準法の特例制度等を活用した住宅密集地の自主的な建替え誘導・

防犯ｶﾒﾗの設置への支援

・

あんしん賃貸住宅の登録の促進への支援

・拡 大きな農家住宅など全面改修が困難な場合の部分型耐震化や防災ベッド設置等の促進
・拡 山裾の土砂災害危険区域からの移転等への支援

防犯に配慮した住宅・住宅地の設計指針の普及○拡 公営住宅等の整備・管理計画の推進

２誰もが安心して暮らせる住まいづくり○拡 既存住宅を活用した住宅確保要配慮者への ・ あんしん賃貸住宅の登録の促進
住宅供給の促進・拡 居住支援協議会による住宅確保要配○

慮者の入居支援

住宅のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化への支援、ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰの派遣・在宅介護等に適したﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化への支援と改修計画をｱﾄﾞﾊﾞｲｽする「住まいの改良相談員」の派遣

・

緑条例による住宅開発地の緑化の規制誘導

・

木材生産者や工務店の事業者ｸﾞﾙｰﾌﾟ
による地域産木材活用住宅の供給への支援

・

親世帯と子世帯が同居できる良質な木造住宅供給やﾘﾌｫｰﾑへの支援

・

空き家バンク情報の一元化

・

ひょうご田舎暮らし情報の発信、移住総合相談窓口の設置

・拡 居住支援協議会による住宅確保要配
慮者の入居支援○新 高齢者に配慮した住宅に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの策定

環境との共生

３良質で環境にやさしい住まいづくり

魅力と活力

４ライフステージ・ライフス
タイルに対応した住まいづくり

５既存住宅ストックを活用した住まいづくり
自立と連携

６人と地域をつなぐ住まい･
まちづくり○拡 省ｴﾈﾙｷﾞｰ基準等による規制誘導、長期優良住宅や低炭素建築物の認定○

環境条例及び緑条例の緑化基準による規制誘導、県民まちなみ緑化事業による植樹・芝生化への支援○

景観形成地区や地区計画等の指定による規制誘導○

県産木材住宅の供給への支援、公営住宅における県産材の活用

・ ﾏﾝｼｮﾝの植栽や駐車場の芝生化への県
民まちなみ緑化事業による支援

・ 地区計画等の指定による緑化の規制誘導、良好な住宅地景観の保全と形成

・・ 景観形成基準等による高層ﾏﾝｼｮﾝと周辺環境との調和・・ 木材生産者や工務店の事業者ｸﾞﾙｰﾌﾟによる地域産木材活用住宅の供給への支援○拡 一定の住戸面積や設備を備えたサ高住の供給への支援、高齢者向け仕様の公営住宅等の供給、地域に必要な医 ・拡 まちなかの高齢者の住み替えの受皿
療・介護サービスの併設への支援となるサ高住の立地誘導、サ高住への医療・介護施設の併設への支援
新○ 既存住宅を活用した若年・子育て世帯向け住宅供給への支援、公営住宅への新婚・子育て世帯の優先入居

・○新 高齢者と若年・子育て世帯の住み替えへのｼｪｱﾊｳｽやｺﾚｸﾃｨﾌﾞﾊｳｽなどの新たな住まい方の普及支援、ｼｪｱﾊｳｽ等の新たな住まい方の普及○新 空き家の改修等への支援、空き家の相談窓口の設置、古民家再生への支援
・

県内ﾏﾝｼｮﾝの立地や管理状況の調査○新 建物状況調査(ｲﾝｽﾍﾟｸｼｮﾝ)と瑕疵保険の普 ・ ﾏﾝｼｮﾝの適正な維持管理や建替えを及、安心して購入できる既存住宅の認定等支援するｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰの派遣○

住宅地の植栽への県民まちなみ緑化事業による支援

景観形成地区等の指定による伝統的な町家景観の保全

・拡 地区内の高齢者の住み替えの受皿となるサ高住の立地誘導
・新 高齢者の住宅を購入しﾘﾌｫｰﾑする若年・ ・拡 商店街等周辺の高齢者の住み替えの受皿となるサ高住の立地誘導、サ高住へ子育て世帯への支援の医療･介護施設の併設への支援
・新 自宅を若年・子育て世帯に賃貸する高齢者への支援

・新 住宅ｴﾘｱの空き家等を活用した店舗・事業所等の立地を可能とするための用途地域等の見直し

・

空き家バンク情報の一元化

安心してﾘﾌｫｰﾑ業者を選べる登録制度の整備

・新 ふるさとづくり青年隊事業による地・ ﾏﾝｼｮﾝ居住者も参画する地域のまちづ域の担い手の育成
くり協議会の設立や活動支援のため ・新 「兵庫県ﾆｭｰﾀｳﾝ再生ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」の活用、
新○ ｶﾑﾊﾞｯｸひょうごｾﾝﾀｰの運営、ひょうご田舎
新 郊外型住宅団地再生先導的支援事業の推進、のｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ派遣
・ 古民家や歴史的建築物を活用した交
暮らし･多自然居住支援協議会の運営
流拠点整備への支援
明舞団地再生の推進
・ 田舎暮らし臨時相談所の開設、○ 学校等への出前講座や県民向けｾﾐﾅｰの開催
田舎暮らしｾﾐﾅｰ・個別相談会の実施
・ 移住総合相談窓口の設置○

地域の担い手の育成、地域交流拠点整備への支援

・新 市街化調整区域の空き家のUJIﾀｰﾝ用住宅への活用
・新 移住・お試し居住希望者の県営住宅での受入れ

参考資料２－２

兵庫県高齢者居住安定確保計画【概要】
高齢者が住み慣れた地域で安心して自分らしい生活を送れるよう、必要とする医療、介護、予防、住まい、生活支援が日常生活圏域を単位として総合的に提供される体制を目指すもの②地域包括ケアシステムにより、高齢者が安心して自宅で暮らせるよう、「兵庫県住生活基本計画」における高齢者の住まいに係る施策と、「兵庫県老人福祉計画」おける在宅福祉サービスに係る施策を連携して推進するための計画【計画期間】
平成 28 から 37 年度までの 10 年間（中間期に見直し）

高齢者の住まいを取り巻く現状と課題＜高齢者・世帯・住宅の状況＞
（H27）

（H37）

・高齢者は今後増加

150 万人→ 160 万人・特に後期高齢者が増加

70 万人→ 97 万人

28 万人→ 39 万人

15 万人→ 20 万人

59 万世帯→ 64 万世帯

29 万世帯→ 34 万世帯

・要支援・要介護認定者が増加
・介護や支援が必要な認知症高齢者が増加
・高齢単身・夫婦世帯は今後増加
・特に単身世帯が増加
・高齢単身・夫婦世帯の持家率は高い

目

高齢者がライフスタイルやライフステージに応じて住まいやサービスを自ら選択＜高齢者の住まいやサービスの選択イメージ＞①現在の住み慣れた住宅で住み続ける（必要に応じ医療・介護サービスを利用）②都心居住や田舎暮らしなど、自らの志向に応じて住み替える○高齢期に快適に住まうための住宅への期待の増大（必要に応じ医療・介護サービスを利用）→住宅のバリアフリー化や安否確認機能の確保→在宅介護や認知症介護、ターミナルケアにも配慮した住宅性能の確保

③高齢期の日常生活への不安に備え、ケア付きの住宅に住み替える④在宅サービスを利用してもなお在宅での生活が困難な場合には、施設へ入所○サ高住の増加と質のばらつき→広さや設備など望ましい質の確保→地域の需要を考慮した適正な立地とｻｰﾋﾞｽ機能の提供

生活支援○高齢者が住まいを自ら選択するための情報等の不足

地域総合支援センター

生活支援

住まい

医 療
病気になったら・・・・

在宅介護
施設介護

「住まい」
「生活支援」「在宅介護」
を連携して推進

介護が必要になったら・・・・

在宅サービス

施設サービス１

高齢者に適した住宅ストックの形成(1) 高齢者に配慮した住宅性能の確保
・ 住宅のバリアフリー化を進めるための条例による規制誘導及び改修への支援
・ 公営住宅のバリアフリー化、緊急通報等の設置、指定管理者や LSA による見守りの確保
・ 新 身体・認知機能等の状況に配慮した高齢者向け住宅のガイドラインの策定(2) 良質なサ高住や有料老人ホームの供給促進
・ 拡 一定の住戸面積や設備を備えた望ましい居住水準のサ高住の供給への支援や公的賃
貸住宅ストックを活用したモデル供給
・ 新 特養並みの介護ｻｰﾋﾞｽを提供する特定施設入居者生活介護の指定に必要なサ高住の整備への支援
・ 拡 まちなか等への立地誘導や地域に必要な医療・介護ｻｰﾋﾞｽ施設の併設への支援
・ 適正な人員配置等によるｻｰﾋﾞｽの質の確保

２ 高齢者のライフスタイルに合わせた住み替えへの支援(1) 住み替えを容易にする情報提供や相談体制の整備
・ 高齢者向け住宅（サ高住、あんしん賃貸住宅、公的賃貸住宅等）情報の一元的な発信及び関連情報（医療・介護ｻｰﾋﾞｽ、まちなかや多自然居住等）の提供
・ 拡 居住支援協議会による家賃債務保証や安否確認ｻｰﾋﾞｽ等の紹介やあっせん
・ 拡 地域総合支援センター等を通じた高齢者の住み替えに係る相談機能の強化(2) 既存住宅の売却や賃貸の促進
・ 新 建物状況調査(ｲﾝｽﾍﾟｸｼｮﾝ)や瑕疵保険の普及､安心して購入できる既存住宅の認定
・ 新 自宅を賃貸する際の改修や若年・子育て世帯の取得等への支援「兵 庫 県 住 生 活 基 本 計 画 」の
高 齢 者 の住 まいに係 る施 策

「兵 庫 県 老 人 福 祉 計 画 」の在宅福祉サービスに係る施策

成果指標［設定の考え方］
・高齢者の居住する住宅の一定のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ※化率
46.2％（H25）→80％（H37）※２箇所以上の手すり設置又は屋内の段差解消
ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化戸数を現状の 4３万戸から倍増

・高齢者人口に対する高齢者向け住宅（サ高住、有料老人ﾎｰﾑ等）の割合
2.6％（H27）→3.6％（H37）
現状 3.8 万戸を自宅での生活が困難な高齢者のみ世帯数 5.7 万戸まで増加

・あんしん賃貸住宅※の登録戸数
2,331 戸（H27）→5,000 戸（H37）※高齢者等の入居を拒まない民間賃貸住宅
あんしん賃貸住宅への入居を希望する世帯数まで増加

・住宅流通量に占める既存住宅の割合
22％（H25）→30％（H37）
流通戸数を現状 1 万戸/年から 1.5 万戸/年まで増加施設へ入所④ 特別養護老人ホーム等→住み替えに関する情報や相談先の不足の解消→資金の確保など住み替えへの障害の排除
バリアフリー化→家族以外の定期的な見守りｻｰﾋﾞｽ等を受けられ、緊急時の対応が可能な環境の確保→見守りｻｰﾋﾞｽ等の担い手となる元気高齢者の社会参加→高齢者同士での居住や子世帯との近居ﾆｰｽﾞへの対応→在宅で生活支援ｻｰﾋﾞｽや医療・介護ｻｰﾋﾞｽを受けられる環境の確保

介護予防

重点的に取り組む施策

高齢者が安心して自分らしく暮らせる居住環境の実現（H25） 73.6％○自宅で住み続けるために必要なｻｰﾋﾞｽ等への期待の増大

標

いつまでも元気に暮らすために・・・

兵庫県高齢者居住安定確保計画

計画の位置付け【地域包括ケアシステムのイメージ】①高齢者の居住の安定確保に関する法律第４条第１項に基づき都道府県が定める高齢者の居住の安定の確保に関する計画、市町は本計画に基づき市町計画を策定

ケア付き住宅へ住み替え③ サ高住・有料老人ホーム等
自らの志向に応じた住み替え② 新たな住宅（駅前マンション・多自然地域戸建住宅等）① 現在の住宅

自立（元気高齢者）

要支援

要介護

３

高齢者居宅生活支援ｻｰﾋﾞｽの充実(1) 高齢者を地域で支える仕組みづくり
・ 新 生活支援サービスの充実と高齢者の社会参加を促す生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの養成・ 新 ガス､電気､新聞等事業者と県､社会福祉協議会等による地域見守りﾈｯﾄﾜｰｸの構築
・ 特別養護老人ホーム等による地域の高齢者の見守りの実施
・ 地域の高齢者団体等による見守りや生活支援ｻｰﾋﾞｽの普及
・ 高齢者が互いに見守る居住形態や子世帯との近居・隣居の促進(2) 在宅ｻｰﾋﾞｽの充実強化
・ 新 定期巡回・随時対応サービスの普及促進
・ 小規模多機能型居宅介護事業所等の開設への支援
・ 公的賃貸住宅における医療・介護ｻｰﾋﾞｽ施設等の併設

・定期巡回・随時対応ｻｰﾋﾞｽ事業所数
29 か所（H27）→180 か所（H37）
介護ｻｰﾋﾞｽ利用見込み量まで増加

・小規模多機能型居宅介護事業所数(看護小規模多機能型居宅介護を含む)
230 か所（H27）→346 か所（H37）
各中学校区に１箇所まで増加

27～28

参考資料２－３