阿蘇地区活性化計画
熊本県阿蘇市
熊本県阿蘇郡南小国町
熊本県阿蘇郡産山村
熊本県阿蘇郡高森町
熊本県阿蘇郡南阿蘇村
熊本県阿蘇郡西原村
熊本県上益城郡山都町

平成１９年１１月

１ 活性化計画の目標及び計画期間
計画の名称 阿蘇地区活性化計画
都道府県名 熊本県

目

阿蘇市、南小国町、産山村、高森町、
市町村名 南阿蘇村、西原村、山都町

地区名(※１)

阿蘇地区

計画期間（※２） 平成１９年度～平成２１年度

標 ：（※３）
阿蘇地区は、熊本都市圏を潤している白川をはじめ複数の一級河川の最上流に位置していることもあり、間伐等森林整備を積極的に推進しなければならない。しかし、林業を取り巻く現状は、木材価格の低迷、林業担い手の減少など厳しい状況が続いている。このような中、Ｕターン、Ｉターンを含め若手の担い手を確保するためには、機械化による雇用促進及び定住化を図る必要がある。
また、県では県民参加による森林づくりを推進しており、都市部住民との交流による植林活動や間伐等を推進することとする。
具体的には、阿蘇地域素材生産（木材の伐採・搬出）の機械化を促進し、地域産木材の増産を行うことにより地域活性化を図る。数値目標としては、地域産物である木材（原木）の生産量（販売量）を約１１％増加させることとし、併せて、現在約１７０名の林業従事者の地区外への流出をくい止める。

目標設定の考え方地区の概要：
当該活性化計画地区は、熊本県の北東部に位置し、阿蘇市・南小国町・産山村・高森町・南阿蘇村・西原村・山都町の１市６町村で構成されており、総面積は１０６，１１８ｈａで県全体の１４．３％を占めてる。気候は、平均気温１３℃、年間降水量２，５００mmで、県内では冷涼、適潤な地域です。地域の森林面積は、６８，４３４ｈａで、民有林が６４，３９１ｈａ（９４％）、国有林が４，０４３ｈａです。民有林の人工林率は、５８％で県平均の６１％とほぼ同程度で、戦後植栽されたスギ・ヒノキが中心であり、蓄積量も県下の１６％を占め今後木材の供給可能量は更に増大の傾向にある。また、素材生産の現状としては県下の素材生産量の１８％が当地区から生産されている。

現状と課題
当地区では資源が充実する一方、木材価格の低迷による森林所有者の経営意欲の減退や林業従事者の高齢化等による減少が問題となっており、これらに起因する木材生産量の減退が懸念されている。木材価格決定の要因となる需要については、本年度から取り組んでいる新生産システムによる大規模製材工場があさぎり町に建設され、この工場の稼働により年間約１０万m3の需要が新たに発生することになる。しかし、現状では、素材生産体制の整備が遅れておりこの問題解決のための高性能林業機械導入による素材生産のコスト低減と増産体制の確立が急務となっている。

今後の展開方向等（※４）
県内でも有数の木材生産地である当地区においても林業従事者の高齢化による労働力の低下が懸念される中、熊本県森林・林業・木材産業基本計画に基づき、地区内の素材生産業において主軸となっている事業体への高性能林業機械導入により、木材の安定供給体制の強化が図られ、地域産物の主体である木材の販売量増加のための地域活性化を目指す。なお、活性化計画終了年度の翌年度には、地域産物（木材）の販売量の約１１％増加の目標達成状況及び林業従事者数の推移を検証する。

【記入要領】※１ 「地区名」欄には活性化計画の対象となる地区が複数ある場合には、すべて記入する。
※２ 「計画期間」欄には、法第５条第２項第６号の規定により、活性化計画の目標を達成するために必要な取組の期間として、原則として３年から５年程度の期間を記載する。
※３ 「目標」欄には、法第５条第２項第２号の規定により、設定した活性化計画の区域において、実現されるべき目標を、原則として定量的な指標を用いて具体的に記載する。
※４ 「今後の展開方向」欄には、「現状と課題」欄に記載した内容を、どのような取組で解消していくこととしているのかを、明確に記載する。
また、区域外で実施する必要がある事業がある場合には活性化計画の目標達成にどのように寄与するかも明記する。

２ 目標を達成するために必要な事業及び他の地方公共団体との連携（１）法第５条第２項第３号に規定する事業（※１）
市町村名

地区名

阿蘇市ほか６町村 阿蘇地区

事業名（事業メニュー名）（※２）
地域資源循環活用施設(リサイクル施設）

事業実施主体
阿蘇森林組合法第５条第２項第交付金希望の有無 ３号イ・ロ・ハ・ニの別(※３）

有備考

二（２）法第５条第２項第４号に規定する事業・事務（※４）
市町村名

地区名

事業名

事業実施主体事業名

事業実施主体備考

交付金希望の有無（３）関連事業（施行規則第２条第３項）（※５）
市町村名

地区名

備考

（４）他の地方公共団体との連携に関する事項（※６）
本計画の事業実施主体は上記（１）に示す事業体であるが、地域産物（木材）の搬出箇所（活動エリア）は阿蘇市、阿蘇郡全域(小国町を除く）及び上益城郡山都町の一部におよぶため、関連市町村全体との連携のもとに事業を推進する。

３ 活性化計画の区域（※１)
阿蘇地区（熊本県阿蘇市・小国町を除く阿蘇郡全域及び上益城郡山都町の一部）

区域面積 （※２）

１０６，１１８ｈａ

区域設定の考え方 （※３）①法第３条第１号関係：
当該地域は、総面積１０６，１１８ｈａであり、うち森林面積は６８，４３４ｈａと全体の約６４％を占めている。また、森林所有者で組織している森林組合の組合員数は、人口約６５，０００人うち６，１００人(法人等を含む)となっている。このように、林業は地域の重要な産業として位置づけられている。
②法第３条第２号関係：
当該地域は、その大半が過疎地域に指定されており、林産物の増産を目的として雇用確保を図り、定住及び地域間交流による地域の活性化が必要な地区である。

③法第３条第３号関係：
本計画で対象とする区域には、都市計画法に基づく市街化区域は指定されておらず、現に市街地を形成している地域は含まれていない。

【記入要領】※１ 区域が複数ある場合には、区域毎にそれぞれ別葉にして作成することも可能。
※２ 「区域面積」欄には、施行規則第２条第２号の規定により、活性化計画の区域の面積を記載する。
※３ 「区域設定の考え方」欄は、法第３条各号に規定する要件について、どのように判断したかを記載する。

４ 市民農園（活性化計画に市民農園を含む場合）に関する事項

該当なし（１）市民農園の用に供する土地（農林水産省令第２条第４号イ、ロ、ハ）
地目
土地の所在

地番

登記簿

既に有している権利に基づくもの
土地所有者

新たに権利を取得するもの
土地所有者
現況

地積（㎡)

権利の種類(※１）

氏名

住所

権利の種類(※1）

氏名

住所

土地の利用目的農地（※２）
市民農園施設市民農園整備促進法法第２条
種別（※３）
第２項第１号
イ・ロの別（２）市民農園施設の規模その他の整備に関する事項（農林水産省令第２条第４号ハ）（※４）
整備計画

種別(※５）

構造(※６）

建築面積

所要面積

工事期間

備考

建築物
工作物
計

（３）開設の時期（農林水産省令第２条第４号二）【記入要領】※１ 「権利の種類」欄には、取得等する権利について「所有権」「地上権」「賃借権」「使用貸借」などについて記載する。
※２ 「市民農園整備促進法法第２条第２項第１号イ・ロの別」欄には、イまたはロを記載する。
※３ 「種別」欄には市民農園施設の種別について「給水施設」「農機具収納施設」「休憩施設」などと記載する。
※４ （１）に記載した市民農園の用に供する市民農園施設のうち建築物及び工作物について種別毎に整理して記載する。
※５ 「種別」には（※３）のうち、建築物及び工作物である施設の種別を記載する。
※６ 「構造」については施設の構造について「木造平屋」「鉄筋コンクリート」などと記載する。
※ 市町村は、市民農園の整備に関する事業を実施しようとする農林漁業団体等より、市民農園整備促進法施行規則（平成２年農林水産省・建設省令第１号）第９条第２項各号に掲げる図面の提出を受けておくことが望ましい。

備考

５ 農林地所有権移転等促進事業に関する事項
事項（１） 農林地所有権移転等促進事業の実施に関する基本方針（※１）（２） 移転される所有権の移転の対価の算定基準及び支払の方法(※２）（３） 権利の存続期間、権利の残存期間、地代又は借賃の算定基準等① 設定され、又は移転される地上権、賃借権又は使用貸借による権利の存続期間に関する基準(※３）② 設定され、又は移転される地上権、賃借権又は使用貸借による権利の残存期間に関する基準(※４）③ 設定され、又は移転を受ける権利が地上権又は賃借権である場合における地代又は借賃の算定基準及び支払の方法(※５）（４） 農林地所有権移転等促進事業の実施により設定され、又は移転される農用地に係る賃借権又は使用貸借による権利の条件
その他農用地の所有権の移転等に係る法律事項① 農林地所有権移転等促進事業の実施により設定され、又は移転される農用地に係る貸借権又は使用貸借による権利の条件(※６）② その他農用地の所有権の移転等に係る法律関係に関する事項（※７）

該当なし
内

容

備考

６ 活性化計画の目標の達成状況の評価等(※１）
本地区における活性化計画目標として、区域内における関係事業体の素材生産量の約１１％増加を掲げており、事業の評価にあたっては、各事業体を所管する市町村長がその実績について調査を行い検証するものである。また、林業従事者の把握については、各自治体が対象とする地区の就業者調査等によって確認する。

【記入要領】※１ 施行規則第２条第５号の規定により、設定した活性化計画の目標の達成状況の評価について、その手法を簡潔に記載する。
なお、当該評価については、法目的の達成度合いや改善すべき点等について検証する必要があるため、法施行後７年以内に見直すこととされていることにかんがみ、行われるものである。
その他、必要な事項があれば適宜記載する。

その他留意事項①都道府県又は市町村は、農林水産大臣に活性化計画を提出する場合、活性化計画の区域内の土地の現況を明らかにした図面を下記事項に従って作成し、提出すること。
・設定する区域を図示し、その外縁が明確となるよう縁取りすること。（併せて、地番等による表示を記述すること）
・市町村が活性化計画作成主体である場合、5,000分の1から25,000分の1程度の白図を基本とし、都道府県が活性化計画作成主体である場合等区域の広さや地域の実情に応じて、適宜調整すること。スケールバー、方位を記入すること。
・目標を達成するために必要な事業について、その位置がわかるように旗上げし、事業名等を明記すること。
関連事業についても旗上げし、関連事業であることがわかるように記載すること。
②法第６条第２項の交付金の額の限度額を算出するために必要な資料を添付しなければならないが、その詳細は、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金実施要綱（平成１９年８月１日付け１９企第１００号農林水産事務次官依命通知）の定めるところによるものとする。