第２四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第２四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

日新製鋼株式会社(E26712)5413/E26712/日新製鋼/2018年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

3

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

5（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 11【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

5413/E26712/日新製鋼/2018年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月９日【四半期会計期間】

第６期第２四半期（自【会社名】

日新製鋼株式会社【英訳名】

Nisshin Steel Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内三丁目４番１号【電話番号】

03(3216)5511（代表）【事務連絡者氏名】

財務部決算チームリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内三丁目４番１号【電話番号】

03(3216)5511（代表）【事務連絡者氏名】

財務部決算チームリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年７月１日

栁川至

平成29年９月30日）

欽也

里村

里村

昌哉

昌哉

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）－1－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第５期
第２四半期
連結累計期間

第６期
第２四半期
連結累計期間

第５期

自平成28年４月１日

自平成29年４月１日

自平成28年４月１日

至平成28年９月30日

至平成29年９月30日

至平成29年３月31日

会計期間
売上高

（百万円）

251,700

308,781525,563

経常利益

（百万円）

1,036

14,8295,998

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

32

9,628

1,672

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△13,443

9,191

3,332

純資産額

（百万円）

208,457

237,985

226,223

総資産額

（百万円）

680,104

701,451

706,418

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

0.30

87.84

15.26

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

28.9

31.9

30.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

28,50910,67857,591

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△21,506△5,778△37,570

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△13,605△12,416△36,121

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

28,861

17,754

20,630回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第５期
第２四半期
連結会計期間

第６期
第２四半期
連結会計期間自平成28年７月１日

自平成29年７月１日

至平成28年９月30日

至平成29年９月30日

14.39

58.53

（円）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には消費税等を含んでいない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．金額については、表示単位未満を切り捨てて表示している。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。

－2－5413/E26712/日新製鋼/2018年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）のわが国経済は、良好な雇用環境が継続し個人消費・企業収益ともに回復が進んできた。海外経済についても、欧米の失業率低下に伴う消費拡大や中国における官民の投資活動の好転などを背景として堅調に推移した。
鉄鋼業界においては、国内経済の改善を背景とした自動車販売台数や設備投資の増加、公共投資を含む東京五輪関
連需要の本格化などにより、国内鋼材需要は堅調に推移する展開となった。
このような経営環境のもと、当社グループは事業構造改革及び親会社である新日鐵住金株式会社（以下、「新日鐵住金」という。）との経営戦略の共有を通じた連携シナジーの着実な実現による事業基盤の強化と企業価値の向上に努めてきた。
販売面においては、当社グループの強みであるきめ細やかな販売活動を展開し、収益の最大化を図ってきた。特にコア製品（ＺＡＭ®、特殊鋼、ステンレス、カラー鋼板）については、平成28年度を最終年度とする24号中期連結経
営計画において、製品販売量に占める比率を拡大することができた。引き続き、事業構造改革の柱であるコア製品戦略の強化に向け、より高採算な製品・需要分野における受注獲得を目指していく。また、平成28年度は原料価格上昇に伴うコストアップ分の販売価格への転嫁が遅れていたが、顧客への理解活動に注力し、鋼材販売価格への着実な反映に努めてきた。
研究・開発面においては、当社グループ独自の商品や技術力を駆使し、販売部門とも連携しながら顧客ニーズを丁寧に受け止め、要望に応える数々の提案を行ってきた。今後とも当社製品の新たな用途提案や、異種材料を組み合わせるマルチマテリアル化への対応など、多様なアプローチにより需要開拓を進めていく。また、優れた加工技術を有する当社グループ会社とも連携し、素材から加工まで一貫した開発・提案を行うなど、グループ一体の取り組みも進めている。
生産面では、平成28年度は一定のコストアップを伴いつつ工場の安定稼働を最優先する操業に努めてきたが、平成
29年度は、設備管理や操業のさらなるレベルアップによる安定供給体制の確立を図り、堅調な鋼材需要の着実な捕捉に取り組んでいる。また、呉製鉄所での原燃料・エネルギーコスト削減を目的とした投資案件についても、着実に推進している。
新日鐵住金との連携については、あらゆる分野における両社の連携深化やシナジー最大化に向けた施策の検討を精力的に進めており、平成29年７月には呉製鉄所第１高炉の拡大改修及び同所第２高炉の休止を延期することを決定・発表した。
これは、新日鐵住金の保有する高炉長寿命化に関する技術を移転・活用し、両高炉の稼働期間延長を図ることで生み出される投資余力をコア製品戦略の加速に活用する施策であり、当社の収益基盤のさらなる強化に繋がるものである。
以上の取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の業績については、新日鐵住金の子会社となったことに伴う償却方法変更のマイナス影響はあったものの、上記取り組みや原料価格上昇に伴う在庫評価益により、売上高3,087億円（対前年同期比570億円増収）、営業利益139億円（同106億円増益）、経常利益148億円（同137億円増益）、親会
社株主に帰属する四半期純利益96億円（同95億円増益）となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益（122億円）、減価償却費（177億円）及びたな卸資産の増減額（△171億円）等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは106億円の収入となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却（100億円）及び有形固定資産の取得（△128億円）等により、投資活動によるキャッシュ・フ
ローは57億円の支出となり、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリー・キャッシュ・フローは48億円となった。

－3－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
有利子負債の減少（△116億円）等により、財務活動によるキャッシュ・フローは124億円の支出となった。
以上の結果に、現金及び現金同等物に係る換算差額（△1億円）、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加（48億円）を加え、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて28億円減少し、177億円となった。
(3) 経営方針等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針等について重要な変更はない。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題① 当社グループの対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
② 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、新日鐵住金株式会社を親会社とする同社グループの一員として、事業戦略を共有し、経営資源の相互活用を推進しつつ、薄板に特化した特徴ある銑鋼一貫メーカーとして、独自のコア製品を中心に価値ある商品・技術・サービスの提供によるお客様中心主義の実践を基本方針としている。
さらに、上場会社として、株主及び投資家からより高い信頼・評価を得られるよう、実効性のあるコーポレート・
ガバナンスの構築・運用に取り組んでおり、これらの取組みを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていく。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,163百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、日新加工株式会社及びその他31社を連結の範囲に含めている。これに伴い、連結会社の従業員数は820名増加している。
なお、従業員数は就業人員数であり、連結子会社以外への出向者、嘱託、雇員、臨時員は含まれていない。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、鉄鋼製品の生産、受注及び販売の実績は以下のとおりであり、生産、受注及び販売の実績が著しく増加している。
① 生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注)

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

鉄鋼

266,512127.2

生産実績の金額は製造費用であり、消費税等は含んでいない。

② 受注状況
当第２四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注)

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(％)

受注残高(百万円)

前年同期比(％)

鉄鋼

303,041

128.5

84,534134.3

受注高及び受注残高の金額には消費税等を含んでいない。

③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注)

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

鉄鋼

308,781122.7

販売実績の金額は消費税等を含んでいない。

－4－5413/E26712/日新製鋼/2018年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

430,000,000

計

430,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年９月30日）

提出日現在発行数(株)（平成29年11月９日）

普通株式

109,843,923

109,843,923

計109,843,923

109,843,923

上場金融商品取引所名又は登録認可
金融商品取引業協会名

東京証券取引所（市場第一部）

－

内容

単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はない。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年７月１日～
平成29年９月30日

発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額
増減数（株）
残高（株）
（百万円）
－

109,843,923

－

－5－

資本金残高
（百万円）
30,000

資本準備金
増減額
（百万円）
－

資本準備金
残高
（百万円）
7,500

5413/E26712/日新製鋼/2018年

（６）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
氏名又は名称新日鐵住金株式会社

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

56,020

51.00

4,853

4.42

4,726

4.30

2,625

2.39

1,052

0.96

1,030

0.94

973

0.89

東京都港区新橋5-11-3

969

0.88

東京都中央区晴海1-8-11

873

0.79

5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE
STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2-15-1）

823

0.75

73,94967.32

住所
東京都千代田区丸の内2-6-1

日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3
会社（信託口）日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11
株式会社（信託口9）
C/SANTIAGO DE COMPOSTELA, 100 28035
ＡＣＥＲＩＮＯＸ，Ｓ．Ａ．
MADRID, SPAIN（常任代理人 大和証券株式会社）（東京都千代田区丸の内1-9-1）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11
株式会社（信託口5）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11
株式会社（信託口1）
住友金属鉱山株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口2）
ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡＴＴＡＮＢＡＮＫ ＧＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳＡＣＣＯＵＮＴ ＥＳＣＲＯＷ（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
計－（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）は
4,614千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）は4,384千株である。

－6－5413/E26712/日新製鋼/2018年

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株

1,092,445

同上

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

72,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

109,244,500

単元未満株式

普通株式

526,623－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

109,843,923－－

総株主の議決権－

1,092,445－（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式70株が含まれている。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構
名義の株式が、それぞれ500株（議決権の数５個）及び60株含まれている。

②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

自己名義所有株式数（株）

所有者の住所

日新製鋼株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目４番１号

72,800計－

72,800

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

72,8000.07－

72,8000.07

他人名義所有株式数（株）（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が100株(議決権の数１個）ある。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれている。

２【役員の状況】
該当事項はない。
なお、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間において次のとおり執行役員の担当範囲を一部変更している。
担当範囲
氏名

変更年月日
新

執行役員

冨安

達二

旧

月星海運㈱代表取締役社長－7－

月星海運㈱常務取締役

平成29年６月28日

5413/E26712/日新製鋼/2018年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

－8－5413/E26712/日新製鋼/2018年

1【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
特別修繕引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計－9－

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

16,71760,5884,625※１132,139
44,248△514
257,805

14,07369,4374,919※１149,603
20,637△495
258,177

75,761
108,21071,803
17,539273,314
14,07574,662
106,472
72,334
22,585
276,055
13,851

114,455
23,10824,387△728
161,223
448,613706,418

110,574
23,18820,034△428
153,367
443,274
701,451

112,30952,711
7,000
20,000197
42,576
234,795

104,056
104,264
23,00010,000242
43,487
285,051

20,000145,323
8,590
1,447
48,191
21,847245,399
480,195

10,00086,1618,644
1,471
49,05823,079178,415
463,466

5413/E26712/日新製鋼/2018年

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－10－

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

30,00076,345
77,107△565
182,887

30,00076,34588,057△569
193,834

20,324△42465
11,815△2,17130,391
12,944
226,223
706,418

23,387
△29
465
9,019
△2,58930,253
13,897
237,985
701,451

5413/E26712/日新製鋼/2018年

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

251,700
223,135
28,564※１25,288

308,781
267,238
41,543※１27,567

3,276

13,976

72
855
897
1,825

53
779
2,400
474
3,709

1,971
473
237
310
1,071
4,064
1,036

1,865
257
205
527
2,855
14,829

344
344
692
629
62

189
1,404
※２1,016
2,610
12,219
2,874
9,345

30

△282

32

9,628

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
出向者労務費差額負担
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
借入金繰上弁済関連費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益－11－5413/E26712/日新製鋼/2018年

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

62

9,345

681
227
△5,282△124△9,008△13,506△13,443

2,952
△669
△435
△2,001△154
9,191△12,203△1,2409,482△291

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益－12－5413/E26712/日新製鋼/2018年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

692
14,116
305
△670
310
△928
1,971
341
9,078
△47
1,649
1,049
27,8701,124△2,051
1,565
28,50912,21917,744671△856
44△2,400
△833
1,865
192
△3,895△17,113△11,542
16,067
12,162
3,949△1,909△3,523
10,678△7
27
13△19,473160△2,227△21,506△8
10,006△12,847
46△2,975△5,778△3,5607,100△14,642△2△2,741△73
419△104△13,605△1,977△8,58031,344
6,097※１28,861△164
16,0001,200△8,688△20,000
△3
△555
△125
△79
△12,416△169△7,686
20,6304,810※１17,754

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高－13－5413/E26712/日新製鋼/2018年

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)(1)連結範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲であった日新加工株式会社及びその他９社は重要性が増したた
め、連結の範囲に含めている。
また、持分法を適用していなかった非連結子会社の日工電機サービス株式会社及びその他21社は重要性が増したた
め、連結の範囲に含めている。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した日新加工株式会社及びその他９社を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めている。
（会計方針の変更）
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却方法については、従来、定額法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社において、建物、建物附属設備及び構築物の一部を除き定率法に変更している。
この変更は、当社が新日鐵住金株式会社の連結子会社となったことに伴い会計処理の統一を図るとともに、今後、
新日鐵住金グループにおいて推進する事業構造改革による同種設備間での最適な生産配分等により設備の生産性が向上していくことを踏まえた変更である。
この変更により、従来の方法に比べて当第２四半期連結累計期間の減価償却費が2,701百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,048百万円減少している。
（表示方法の変更）
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)（四半期連結損益計算書）
従来、「出向者労務費差額負担」については、一括して「営業外費用」として処理していたが、当第２四半期連結
会計期間より連結子会社に対するものについては、「販売費及び一般管理費」で処理する方法に変更している。
この変更は、当該費用が当社中核事業の分社化を進めたことにより当社グループの営業活動と密接に関係するようになってきたことから、連結営業損益をより適正に表示することを目的に行ったものである。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「出向者労務費差額負担」のうち連結子会社に対する費用1,010百万円は、「販売費及び一般管理費」として組み替えている。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。

－14－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

（四半期連結貸借対照表関係）
たな卸資産に属する資産は、次のとおりである。

※１

前連結会計年度（平成29年３月31日）
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

51,155百万円
40,965 〃40,018 〃62,274百万円
42,383 〃44,945 〃２

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関借入金等に対する債務保証及び保証予約を行っている。
（債務保証）
前連結会計年度（平成29年３月31日）

Bahru Stainless Sdn. Bhd.
㈱ステンレスワン
日鴻不銹鋼(上海)有限公司
従業員（住宅融資）
計

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）
1,251百万円
537 〃
468 〃
282 〃
2,538

日鴻不銹鋼(上海)有限公司
Bahru Stainless Sdn. Bhd.
㈱ステンレスワン
従業員（住宅融資）〃

計487百万円
419 〃
367 〃
240 〃
1,515

〃

（保証予約）
前連結会計年度（平成29年３月31日）
天津日華鋼材製品有限公司

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）
19百万円

天津日華鋼材製品有限公司

20百万円（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
販売運送費
給料諸手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

8,202百万円
6,114 〃
306 〃32 〃9,038百万円
6,574 〃
△143 〃
42 〃※２

劣後特約付ローンの期限前弁済及び当該期限前弁済に係る代替資金調達で発生した費用である。

※１（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間又は償還期限が３ヶ月を超える定期預金、債券等
３ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券
その他

28,947百万円

現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）
14,073百万円

△5

〃

△481

〃

△81

〃
〃

4,212
△50

〃
〃

28,861〃

17,754〃－15－5413/E26712/日新製鋼/2018年

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額
株式の種類（決議）
平成28年５月13日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2,744

25.0

普通株式

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成29年５月12日
取締役会

平成28年４月１日

平成29年４月１日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

548

5.0

普通株式

至

平成28年９月30日）

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月３日

至

配当の原資
利益剰余金

平成29年９月30日）

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月６日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの（決議）
平成29年10月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

1,646

15.0

普通株式

基準日

効力発生日

平成29年９月30日 平成29年11月22日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
当社グループは、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略している。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
当社グループは、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略している。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

0円30銭

87円84銭親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

32

9,628

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

32

9,628

109,617

109,608

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載していない。

－16－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

（重要な後発事象）(劣後特約付ローンの期限前弁済について)
当社は、平成29年９月29日開催の取締役会において、平成26年10月に調達した劣後特約付ローン（以下「本劣後ローン」という。）総額400億円について期限前弁済を行うことを決議し、平成29年10月に期限前弁済を実施した。
(1)①

本期限前弁済の背景
当社は財務基盤強化等を目的として、平成26年10月31日に格付目的上50％の資本性が認められる本劣後ローン総額400億円の資金調達を実施した。
② 一方、当社は平成24年10月に策定した「24号中期連結経営計画」（以下「本中期経営計画」という。）において、激しい環境変化にも対応できる強靭な企業体質の構築を目指し、各種施策について全社一丸となって取り組んできた。
その結果、本中期経営計画の最終年度となった平成28年度においては鉄鋼事業を取り巻く環境が極めて厳しい中、財務基盤強化について当初の目標を達成した。
③ また当社は平成29年３月13日付で新日鐵住金株式会社（以下「新日鐵住金」という。）を親会社とする同社グループの一員となった。今後、新日鐵住金と経営戦略を共有し、連携を深めることで、更なる事業構造改革の推進及びシナジーの最大化に取り組んでいく。
④ 今般、本劣後ローンについては、先に述べた当社のこれまでの取り組みに加え、以下の状況に鑑み、格付目的上50％の資本性は必要なくなったと判断し、期限前弁済することとした。
なお、本期限前弁済にあたっては貸付人全員の同意を得ている。
・信用力のある新日鐵住金グループの一員となり、当社の信用力を同社グループの信用力が下支えしていること。
・シナジー効果の最大化への取り組みにより、当社収益力の底上げが期待されること。
⑤ なお、本期限前弁済は、本劣後ローンの借換制限条項を充足するものではないが、先に述べた状況等を踏まえ債権者に与える影響は限定的であると考えている。また本期限前弁済については、株式会社日本格付研究所からも同様の見解が発表されている。

(2)
本劣後ローンの期限前弁済の概要①借入日
平成26年10月31日②期限前弁済日
平成29年10月31日③期限前弁済金額
400億円
④適用利率
当初５年間は６ヶ月ユーロ円LIBORを基準とした変動金利、５年経過以降は1.0%ステップア
ップした変動金利⑤期限前弁済の原資
外部借入金
<参考>
本劣後ローンの概要
①借入金額
400億円
②借入日
平成26年10月31日③弁済期日
平成86年10月31日④借換制限
当社は、期限前弁済日以前12ヶ月間に普通株式又は本劣後ローンと同等以上の資本性を有するものと格付会社から認められた証券若しくは債務（但し、原則として当社の子会社又は関連会社以外の者に対して発行等されるものに限る。）によって資金を調達した限度で行う場
合でない限り、期限前弁済を行わないことを意図している。
⑤利息支払に関する条項 一定の条件のもとで、当社の裁量により、利息の全部又は一部の支払を繰り延べることがで
きる。
⑥劣後特約
清算手続の開始、破産手続開始の決定、更生手続開始の決定、若しくは民事再生手続開始の決定がなされた場合、又は日本法によらない清算手続、破産手続、会社更生手続、民事再生
手続若しくはこれらに準ずる手続が外国において行われる場合、本劣後ローンの債権者は、本劣後ローン及び本劣後ローンと同順位の当社の債務を除く一切の債務が全額支払われた後に、当社の残存する優先株式と同順位の支払請求権を有する。
⑦資本性認定株式会社日本格付研究所より「50」の資本性認定を取得。

－17－5413/E26712/日新製鋼/2018年

２【その他】
中間配当の決議
平成29年10月27日開催の取締役会において、第６期（自 平成29年４月１日
当につき次のとおり決議した。
①中間配当による配当金の総額 ・・・・・・・・ 1,646百万円②１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・ 15円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 ・・・ 平成29年11月22日

－18－

至

平成30年３月31日）の中間配

5413/E26712/日新製鋼/2018年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

－19－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月８日

日新製鋼株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

横 澤

悟 志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河 野

祐

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新製鋼株式会
社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日新製鋼株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の平成29年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年11月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

－20－

5413/E26712/日新製鋼/2018年