高井・岡芹法律事務所

2011.8.23

高井伸夫先生
法律と気―法の制定や運用に「気」、気持ち、心を込めよう―

開倫塾
塾長

林明夫

１．はじめにおびつりょうぞう(１)十数年前に、帯津良三先生から直接お教え頂いたことであるが、「医療を行う人は、中国王宮式の気功を正式に習い身につけた方がよい。気功を身につけた人は、気、つまり、気持ち、心を込めて医療に当たることができ、同じ治療をする際にも気を入れて行うのと、そうでないのとでは大きな差が出る」とのことであった。
おびつよう(２)実際に、帯津先生の病院では、中国王宮式の気功の揚先生をお招きして、看護師の方々に気功のレッスンを行っておられたようだ。
看護師さんが同じ注射をする際にも、よくなりますようにと気を入れて、つまり気持ち、心を込めてした方が効果が出るとのお話は、その通りだと思った。
(３)子どもがお腹が痛い時に、親が早くよくなるようにと気持ち、心を込めて念じながらお腹の上に手を添えると、手の温かさとともに「気」が伝わってよくなることもあるそうだ。
(４)法律を制定し、また、運用するに当たっても、「気」、気持ち、心を込めて行った方が国民の幸福や正常に機能する社会の実現に資するのではないかとの基本的認識に基づき、「法律と気」について考える。

２．法の制定と「気」(１)本年 3 月に最高裁判所は、投票価値の平等の観点から現状の選挙制度は違憲状態であるとの判決を出したが、国会は是正のための立法措置を怠っている。
(２)これは、法の制定を担当する国会が、同じ日本国民でありながら価値の異なる投票行為を黙ふ さ く い認するもので、日本国民の尊厳を著しく損なうものだ。国会は、立法上の不作為責任を厳しく問われざるを得ない。
(３)国会に違憲状態を是正する立法府としての機能がないのであれば、最高裁判所の違憲立法審査権も機能不全に陥っている、もっと言えば、日本国憲法自体が正常に執行されていないと考えざるを得ない。
私は、現行の日本国憲法の最高裁判所の違憲立法審査権を廃止し、憲法裁判所の制度を導入すべく憲法改正を早急に行うべきと考える。
(４)①また、良心の府として慎重な審議を求められ設けられた参議院が、国民の支持政党の時代による変化のために衆議院と異なる判断を下すことが原因で、国会に「ねじれ現象」が発生し、国会自体が機能不全に陥る場合が多い。
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②これは、政党制度の発展を考慮に入れなかった、前提としなかった日本国憲法の制定過程(もっと言えば、日本国憲法が二院制を踏襲した大日本帝国憲法の制定過程)の問題と言える。
③高井伸夫弁護士の言われる「事情変更の原則」がここでも思い起こされる。即ち、日本国憲法制定の際に、また、国会という制度設計の際に前提としなかった二大政党制が日本国で実現しつつある現在、多くの国でも発生している上院と下院の「ねじれ現象」が日本でも起こり、国会が機能不全に陥り、国民の幸福や正常に機能する社会の実現の阻害要因(ボルト・ネック)になっている。
④そうであるならば、「事情が変更」したのであるから、日本国憲法を改正し、「二院制」は廃棄し、衆議院のみの「一院制」(但し、解散なしの任期 4 年)とすべきであると考える。
(５)このように法律を制定(改正も含む)する際にも、国民の尊厳と幸福、正常に機能する社会の実現に向けて「気」つまり「気持ち」を入れ、「心」を込めて立法者としての責任を果たすことが肝要だ。
世の中の変化に応じたスピード感のある立法作業なしでは、国民生活は維持できず、持続可能な社会の形成もできない。「気」、「気持ち」、「心」のこもった社会の現実のため、「事情変更の原則」の適用が今ほど望まれる時はない。

３．法の運用と「気」(１)法の運用つまり法律家である弁護士、裁判官、検察官、パラリーガルにこそ法の運用に当たって「気」を入れること、「気持ち」を込めること、「心」を込めることが求められる者はない。
(２)法律家が法の運用や適用に当たって「気」が入らず、「気持ち」がこもらず、「心」がこもらなければ、何とひどい法律家が目の前にいるのだろうという評価を関係者が持ち、「法律家は悪しき隣人」という法諺(ほうげん、法律に関することわざ)がそのまま当てはまってしまう。
(３)弁護士事務所を訪れる依頼人、裁判所で裁判官の前に立つ原告や被告、検察官の前に現れる
被疑者の多くは、紛争や事件の当事者、自分の責任で引き起こしたことであっても混乱、カオスの真っただ中で、精神的に参り切っている人が多いと思う。
(４)そのような中で法律家が一人ひとりの当事者と対処するときに求められるのは「気」を込めること、「気持ち」を込めること、「心」を込めることではないか。
(５)専門家である法律家にとっては日常茶飯事の極めて小さな小さな事柄であっても、当事者である原告人や被告人、被疑者はじめその関係者にとっては、困難極まりないことであるからだ。
帯津病院の看護師の皆様が、揚先生の中国王宮式の気功を毎日訓練して一人ひとりの患者さんに接するように、法律の運用や適用を自分の職責とする法律家の皆様も、「気」を入れて毎日の業務に当たることを期待したい。

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４．「気」の源泉は社会的使命観(１)それでは、法の制定や法の運用・適用に当たって大切に考えるべき｢気｣の源泉は何であるか。
(２)私は、法律における気の源泉は「社会的使命観」であると確信している。
(３)「社会的使命観」の「使命」とは、「命を使う」に由来する。社会のために「自らの命を使う」ような心掛けで仕事をしなければ、憲法を含む法を制定し、カオスの真っただ中にいる関係者への法の運用や適用はできない。
えせ(４)社会的使命観の欠如する立法者を含む法律家は、真の法律家ではない、偽法律家と言わざるを得ない。
(５)では、どうしたら社会的使命観を具備した立法者を含む法律家になることができるか。ドラッカーは「教育ある人」を定義して「勉強し続ける人」と喝破したが、私は法律家こそ死ぬ前の日まで自らの社会的使命とは何かについて心の底から勉強し続けるという意味での「教育ある人」であって欲しいと念願してやまない。
(６)私の弟、林俊夫(ペンネーム：森圭司)は 55 歳まで弁護士をしており、一昨年暮れに司法試
験受験者の指導に赴いた早稲田セミナーのエレベーターの前で急死した法律家であった。弁護士としての評価はよくわからないが、依頼者の相談にはよく乗っていたようだ。また、体調の悪い中もよく勉強し、よく教えていて、憲法、民法、刑法、商法、民訴、刑訴と六法にわたる本も書き、親族ながら立派であったように思う。
(７)私の弟のように健康を害し、死に至るまで仕事や勉強、後進の教育に当たることは避けた方がよいかもしれないが、「死ぬ直前まで勉強し続ける」という意味での「教育ある人」を、立法者を含め法律家は心掛けて頂きたい。
(８)社会的使命観を具えることのできる法律家として生涯をかけて行う勉強のテーマの中には、是非、「法思想史」や「法哲学」を入れて頂きたい。
みねむらてるお①私は、慶應義塾大学法学部法律学科の 2 年生の時に、当時学部長であられた峯村光郎先生の法思想史のゼミに入り、ダイシーの「法と世論」の発表を担当した。1 年間にわたって 20数名の法律家の法というものの考え方を学び続け、立法や法の運用・適用に当たって心掛けなければならないことを少しではあるが考えさせられた。ダイシーのお陰で、政治や立法過程にも興味を持つことができた。
②「国富論」を著したアダムスミスの「道徳感情論」や「法学講義」、イエーリンクの「権利のための闘争」、ラートブルフの「価値相対主義」、イエリネックの「一般国家学」には、知的な刺激を受けた。最近、全集版が再刊されたハイエクの法と経済についての考えも興味が尽きない。
③何のために法があるのか、国家と経済の基本的な枠組み、ガバナンスを形づくる法についての認識がなければ、民法や競争法、会社法などの改正にもついていけないし、運用にも遅れをとるからだ。個人情報保護法と不正競争防止法の理解に不可欠なのは、国家と経済についての基本認識と言える。
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④時代の変化を先取りした国家や経済、法というものの考え方、基本認識を法思想史により体得することが法律家としての「使命」を果たすことに直結すると考える。

５．おわりに(１)栃木県足利市に本部のある開倫塾では、数年前より女子刑務所の 1 つである栃木刑務所の依頼により、基礎学力の不足する受刑者 6 名に対して週 1 回 2 時間、3 か月コースの学習指導に毎回 2 ～ 3 名の講師派遣を行っている。教科教育担当の刑務官と開倫塾のベテラン講師の文字通り綿密な打ち合わせと連携のもとに展開される学習指導は、一人ひとりの受刑者が仮釈放後の人生で成功し、同じような犯罪を繰り返さないという意味で正常な社会の形成に寄与するという「社会的使命観」に基づいて、「気を入れ」「気持ちを込め」「心を込め」て指導している結果、かなりの成果を出しつつある。
(２)刑務所という矯正施設での法の運用や適用に当たっても「気」は大切なものと再確認する。
(３)多くの高校の教育から「倫理」の授業がなくなって久しい。また、大学の一般教養で哲学や思想史を履修する学生も激減している。法律学科の学生で「法哲学」や「法思想史」を履修する学生も極めて少ないと聞き及ぶ。
(４)法を学ぶ「法学徒」が高校で「倫理」を学ばず、大学の一般教養で「哲学」や「思想史」、法学部や法科大学院で「法哲学」や「法思想史」を学ばずして、どうして法律家としての「社会的使命観」を醸成することができようか。
(５)営みを経て目的や目標を達成することを経営と定義するなら、弁護士、裁判官、検察官、パラリーガルをはじめとする法律の制定や運用を自らの職業とする人は「経営」の基礎を学ぶことが求められる。いくら気を入れ、気持ちを入れ、心を込めて目的や目標を達するための営みをしようとしても、「経営」の基礎的な知識なくしては弁護士事務所も裁判所も検察庁も社会的使命を果たすことができない。法律家に最も欠けているは「経営」能力かも知れないからだ。
(６)一度、法律家という専門職業に就いた人の再教育を含め、法律を学ぶ人の教育体系を本気で考え直し、気が付き、考え直した人から実行に移すべき時期に来たと考える。
「事情変更の原則」、つまり事情、社会的状況が一変しつつあるのだから、やり方、法律の学び方も抜本的に変えるべきだ。
以上－ 2011 年 8 月 23 日記－-4-