環境省主催 JCM x SDGsウェビナー「JCMプロジェクト実施によるサステナビリティ経営の促進」

JCM設備補助事業の実施によるSDGsへの貢献

公益財団法人地球環境センター
石原 雅美

SDGsとはSDGsとは？
持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）
2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標★17のゴール・169のターゲットから構成

基本理念：

SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なもの
3

SDGｓの活用

出典：環境省すべての企業が持続的に発展するために－ 持続可能な開発目標(S D G sエスディージーズ)活用ガイド －［第２版］令和２年３月
http://www.env.go.jp/policy/SDGsguide-honpen.rev.pdf

4

二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechansm）
JCMの基本概念⚫ 優れた脱炭素技術・製品・システム・サービス・インフラの普及や緩和活

モンゴル

バングラデシュ エチオピア

ケニア

モルディブ

ベトナム

ラオス

インドネシアコスタリカ

パラオ

カンボジアメキシコ

サウジアラビア

チリ

ミャンマー

タイ

フィリピン

セネガル

ジョージア

スリランカ

ウズベキスタン動の実施を加速し、途上国等の持続可能な開発に貢献⚫ 温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国の削減目標の達成に活用⚫ 地球規模での温室効果ガス排出削減・吸収行動を促進することにより、国連気候変動枠組条約の究極的な目的の達成に貢献

地球温暖化対策計画におけるJCMの位置づけ（令和3年10月閣議決定）

チュニジア アゼルバイジャン モルドバ

日本

途上国等への優れた脱炭素技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削

両国代表者からなる合同委員会で管理・運営

減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国のNDC の達成に活用するため、JCMを構築・実施していく。これにより、官民連携で 2030年度までの累積で、1億 t-CO2 程

優れた脱炭素技術等の普及や緩和活動の実施

日本の温室効果ガス削減目標達成に活用

クレジット

パプア
ニューギニアパートナー国JCMプロジェクト
MRV
測定・報告・検証

温室効果ガスの排出削減・吸 収 量度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標とする。
5

これまでの採択案件一覧

6

JCM設備補助事業 ジェンダー・ガイドライン

JCM 設備補助事業ジェンダー・ガイドライン• 令和２年４月に策定
１．趣旨
優れた脱炭素技術等の普及を通じ、地球規模での気候変動の緩和に貢献するとともに、パートナー国の持続可能な開発に貢献することを通じて、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成及びジェンダー平等（Gender Equality）の実現を目指す
JCM 設備補助事業のプロジェクトサイクル（立案、実施、稼働の段階）において、代表事業者、共同事業者がガイドラインに沿ってジェンダー平等に向けた行動するのを促す
２．ジェンダー平等にかかる基本的な考え方①女性のエンパワメントの促進②ジェンダーバランスの取れた意思決定プロセス③女性の健康と生活水準の向上
7

再エネプロジェクト
SDGsへの貢献
再生可能エネルギーを化石由来燃料の焼却により発電された電力と代替することで、GHG排出削減量を抑制する。
案件例は以下の通り。
太陽光発電

着工前

設備導入

設備稼働・基本的サービスアクセスの改善（1.4)

・住民説明会への女性への配慮（5.5)
・土地取得時の女性の権利の保護（5.a)

事業のベネフィット（土地買収含）などが女性にも平等に裨益されるよう配慮する。
・再エネエネルギーの割合拡大（7.2)

・大気汚染の緩和（11.6)
省エネ・高効率機器導入により、化石燃料由来の電力の消費量を削減し、機器導入先（工場、宿泊施設、医療施設など）の持続可能性の向上に貢献する。

・資源利用効率向上、環境配慮した産業プロセス導入拡大 (9.4)
水力発電

風力発電

地熱発電

バイオマス・バイオガス発電

・天然資源の持続可能な管理及び利用 (12.2)
・製品ライフサイクルを通じた、環境上適切な廃棄物の処理（12.4)
・廃棄物発生防止、削減、再生利用および再利用による廃棄物の発生削減（12.5)
・環境アセスメントの実施による適切なサイト管理（15.2)

本技術によって貢献できると思われるゴール
JCMプロジェクトによって貢献できると思われる共通のゴール※ここに記載しているゴールは貢献できる可能性が相対的に高く、実現策があるか検討を勧めたいSDG項目の例
であり、実施を強いるものではありません。

設備導入中から稼働中および設備廃棄時に発生する大気・水質汚染や騒音・振動、廃棄物等を抑え、適切に廃棄・リサイクルを行う。

事業を実施する国の規制に則り適切な環境影響評価を実施し、森林伐採や生物多様性に悪影響がないよう配慮する。

・気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る（13）・適正な価格での取引による格差の是正（10.3)＜表の見方＞

設備廃棄・環境情報の公開(12.6)

・技術、職業的スキルなど、雇用、ディーセント・ワーク、および企業に必要な技能についての教育・研修実施（4.4)
・管理職や技術職への女性の登用（5.5）及び差別のない職場環境（JCMジェンダーガイドライン）
・若者や障がい者、失業者への雇用機会創出、同一労働同一賃金（8.5)

・児童労働・搾取・紛争・汚職のないサプライチェーン選択(5.2、8.8、16.2、16.5）
・環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進（17.7）
・知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダーにより、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化（17.16）

ジェンダーガイドラインに関するアンケート調査概略〇目的:①2020年4月に策定されたJCM設備補助事業ジェンダーガイドラインに 沿った事業者の取り組み状況の把握②ジェンダーガイドライン策定以前（2019年度以前）に採択された案件における事業者の取り組み状況の把握③事業者のジェンダー課題以外のSDGｓへの取組状況の把握④共同事業者のSDGへの取組状況の把握〇回答期間：2022/11/1（火）～ 11/15（火）〇調査対象：2013年～2022年度に採択された173案件（内示辞退案件・廃止案件は除く）〇実施方法：Google formsへのリンク（日）をBccにて代表事業者にメール送付〇回答数：代表事業者回答53件
共同事業者回答8件

回答率 30%
回答率4％99

ジェンダーガイドラインに関するアンケート調査結果〇採択年度別 事業立案時の取組状況

100%
111

190%
1180%

11114

170%

1260%
50%

12

14

12

11➢ ジェンダーガイドラインが策定された2020年度以降の採択案件についての取組状況はそれ以前よりも積極的な取組が表れている。

140%

82430%

4220%

310%

320%
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

特に取組は行っていない① 女性の雇用② 女性リーダーの登用③女性が働きやすい体制づくり④ 女性の労働力の高度化（研修等の実施）⑤ 意思決定プロセスでのジェンダーバランスの配慮⑦事業の実施地域におけるジェンダー課題を取り込んだ計画立案

その他

2022年度➢ 2020年以降採択案件でも「特に取り組みは行っていない」という回答もあり、今後事業者への一層の取組促進の必要性がある。

10

ジェンダーガイドラインに関するアンケート調査結果〇採択年度別 事業稼働段階の取組状況
100%

1

190%

11

1180%

12

1270%
1160%

42
150%

1140%

102230%11220%32

310%
10%
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度➢ 2020年度以降の採択案
件の多くは、まだ事業稼働状況に達していないた
め、今後のフォローが必要。

2019年度

2020年度

特に取組は行っていない

設備稼働段階に未達① 女性の雇用② 女性リーダーの登用③女性が働きやすい体制づくり④ 女性の労働力の高度化（研修等の実施）

2021年度

⑤ 意思決定プロセスでのジェンダーバランスの配慮⑥ 用地買収時の立ち退き等の、補償の面等で不当な扱い回避

事業実施期間における取組を継続

事業稼働時（MRV実施期間）で実施した取組は不明

現地法人の状況について把握していない

取組予定なし➢ 2020年度以前採択案件
では、稼働段階で独自の取組をしている状況が見られた。特にSDGｓが採択された2015年以降採択案件については顕著。
※SDGｓは2015年～2030年の開発目標）

その他

11

SDGｓに関するアンケート調査結果（１）JCM設備補助事業を通じて取り組んでいるSDGｓゴール（代表事業者）
50
45403530252015105

ゴール１ 貧困をなくそう
ゴール2 飢餓をゼロに
ゴール3 すべての人に健康と福祉を
ゴール4 質の高い教育をみんなに
ゴール5 ジェンダー平等を実現しよう
ゴール6 安全な水とトイレを世界中にゴール7 エネルギーをみんなに、そしてクリーンにゴール8 働きがいも経済成長もゴール9 産業と技術革新の基盤をつくろう
ゴール10 人や国の不平等をなくそう
ゴール11 住み続けられるまちづくりを
ゴール12 つくる責任、つかう責任
ゴール13 気候変動に具体的な対策を
ゴール14 海の豊かさを守ろう
ゴール15 陸の豊かさも守ろう
ゴール16 平和と公正をすべての人に
ゴール17 パートナーシップで目標を達成しよう

0➢ アンケート結果から予想通りゴール７（エネルギー）およびゴール１３（気候変動）は件数が多いが、全分野における取組状況が見られた。
このことは設備補助事業がＳＤＧｓへの幅広い貢献可能性があることを裏付けている一方、多くの事業者にとって、貢献が当然な分野（ゴール７，ゴール１３）以外のゴールへの貢献可能性の認識が低いことの裏返しでもある。
12

SDGｓに関するアンケート調査結果
JCM設備補助事業を通じて取り組んでいるSDGｓゴール（共同事業者）
8

ゴール１ 貧困をなくそう
ゴール2 飢餓をゼロに
ゴール3 すべての人に健康と福祉を
ゴール4 質の高い教育をみんなに
ゴール5 ジェンダー平等を実現しよう
ゴール6 安全な水とトイレを世界中にゴール7 エネルギーをみんなに、そしてクリーンにゴール8 働きがいも経済成長もゴール9 産業と技術革新の基盤をつくろう
ゴール10 人や国の不平等をなくそう
ゴール11 住み続けられるまちづくりを
ゴール12 つくる責任、つかう責任
ゴール13 気候変動に具体的な対策を
ゴール14 海の豊かさを守ろう
ゴール15 陸の豊かさも守ろう
ゴール16 平和と公正をすべての人に
ゴール17 パートナーシップで目標を達成しよう

765432

10
Goal1

Goal2

Goal3

Goal4

Goal5

Goal6

Goal7

Goal8

Goal9 Goal10 Goal11 Goal12 Goal13 Goal14 Goal15 Goal16 Goal17➢ アンケート結果から回答件数が少ない割に、代表事業者のように特定の分野への偏りがなく、幅広い分野への貢献可能性を見ている。
共同事業者の方が、事業を通じたＳＤＧｓへの貢献可能性について柔軟な思考を持っているのかも。
13

SDGｓに関するアンケート調査結果（3）JCM設備補助事業を通じて取り組んでいるSDGｓゴール（採択年度別）
ゴール１ 貧困をなくそう
ゴール2 飢餓をゼロに
ゴール3 すべての人に健康と福祉を
ゴール4 質の高い教育をみんなに
ゴール5 ジェンダー平等を実現しよう
ゴール6 安全な水とトイレを世界中にゴール7 エネルギーをみんなに、そしてクリーンにゴール8 働きがいも経済成長もゴール9 産業と技術革新の基盤をつくろう
ゴール10 人や国の不平等をなくそう
ゴール11 住み続けられるまちづくりを
ゴール12 つくる責任、つかう責任
ゴール13 気候変動に具体的な対策を
ゴール14 海の豊かさを守ろう
ゴール15 陸の豊かさも守ろう
ゴール16 平和と公正をすべての人に
ゴール17 パートナーシップで目標を達成しよう

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%

20%
10%
0%
ゴールゴー
ルゴー
ルゴー
ルゴー
ルゴー
ルゴー
ルゴー
ルゴー
ルゴー
ルゴー
ルゴー
ルゴー
ルゴー
ルゴー
ルゴー
ルゴー
ル

12345678910111213

14151617

平成25年度（2013年度） 平成26年度（2014年度） 平成27年度（2015年度） 平成28年度（2016年度） 平成29年度（2017年度）
平成30年度（2018年度） 平成31年度（2019年度） 令和2年度（2020年度）

令和3年度（2021年度）

令和4年度（2022年度）➢ ゴール3、6、11、16、17は6割以
上がR1年度以前の案件⇒SDGｓへの貢献は事業採択年度に関係なく、すべての案件で可能性あり。
1415

JCM 設備補助事業を通じたSDGs への貢献例（１）

無線ネットワークを活用した高効率 LED街路灯の導入
 平成２７年度のカンボジア案件代表事業者：ミネベアミツミ株式会社
共同事業者：Overseas Cambodian Investment
Corporation, Siem Reap Provincial Hall, APSARA• 計5,672 灯の高効率 LED 街路灯を設置。無線ネットワークの活用により、高効率の制御および照明機器の運転時間や消費電力量のモニタリングを実施。
• 国内外の市場向けのLED製造工場を設立。
• 優良企業として、Samdech 首相の訪問を受ける。

16

JCM 設備補助事業を通じたSDGs への貢献例（１）

全レベルの職員に対する教育・研修を通じた高度人材育成▪ 社内外の技術研修による高度人材の育成▪ 大卒、高専卒の高度人材の採用加速▪ 海外研修による最速教育（5,000人以上）
クメール語教室

ラインリーダー研修

コンピューター研修

技術訓練

大卒・高専卒の職員数
Bachelor
and associate holders

管理職研修
6349

7000
6000

4542

5000
2578

3000
1000
01941233

22253358638296111116
1325596214360346300339

214

132
156

6063

4823

3829

4000

2000

5874

5562

268

Dec-11 Dec-12 Dec-13 Dec-14 Dec-15 Dec-16 Dec-17 Dec-18 Dec-19 Current

800
700
600
500
400
300
200
100
0

Bachelor's
大卒者
DegreeAssociate's
高専卒
DegreeTotal Manpower

全職員

JCM 設備補助事業を通じたSDGs への貢献例（2）

TOTO株式会社／TOTO Vietnam Co., LTD H27「衛生陶器生産工場への高効率焼成炉の導入」
節水型の綺麗なトイレをみんなに従業員一致団結した地域貢献活動◆ 「ベトナムのトイレを綺麗に」をミッションに、国内外に高品質の節水型トイレを供給。
◆ 省エネ型の高効率焼成炉で製造。
◆ 女性のニーズを把握した、安全なトイレの普及◆ 従業員向け給食で配布される牛乳を従業員が寄付。その売却金を元に障碍者施設へ食糧で寄付。
◆ 取引先と一緒にベトナム当局と連携し、小学校を建設（11件）◆ 従業員による植樹・ゴミ拾い活動

男女平等な人材育成と安全◆ 長期雇用を目指した人材育成と、男女平等な研修・昇進システム。（副部長は9人中6人が女性）◆ 障碍者雇用◆ 交通事故予防のための、ポスターコンクー
ル。

18

JCM 設備補助事業を通じたSDGs への貢献例（2）
従業員による給食牛乳の寄付

牛乳を食糧に換えて障碍者施設へ寄付

障碍者の雇用（黄色帽子）

19

JCM 設備補助事業を通じたSDGs への貢献例（3）

ダイビルサイゴンタワー・日立ジョンソンコントロールズ空調・遠藤照明
１ビルに２案件を導入した都市型省エネプロジェクト
日立ジョンソンコントロールズ空調
株式会社
H31「オフィスへの高効率エアコン及び空冷チラーの導入」
・製造業として、各国の環境・省エネ基準に適合することで、環境問題へ貢献。
・日米合弁のグルーバル企業で、年齢、性別、国籍などによる差別のない企業文化。様々な国籍の社員が多く、女性管理職の登用も進んでいる。

株式会社遠藤照明
R3「ホーチミン市内オフィスビルへの調光調色型高効率LED照明の導入」
・高効率照明による省エネ。
・光が人に与える影響を考慮した空間・都市づくり。
・体内リズムを整えるやさしい光で、女性が働きやすい職場づくり。

Daibiru Saigon Tower Co Ltd・1996年開業のオフィスビル。
・主に外資系の顧客からの高い環境・省エネ要求水準への対応。
・女性の活躍が進んでおり、管理職の多くを女性が占める。

設置された省エネ型チラー

調光調色型 高効率LED照明器具
2,303台20

ジェンダーガイドラインに関するアンケート調査結果◆最後に「こんな活動はSDGｓへの貢献とは言えないのでは？」⇒「どんな活動でもＳＤＧｓへの貢献に繋がる」

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参考資料
➢ JCM 設備補助事業ジェンダー・ガイドライン
https://gec.jp/jcm/jp/kobo/r02/mp/jcmsbsdR2_gender.pdf➢ JCMにおけるSDGsへの貢献参考資料
JCM_contributions_to_SDGs.pdf (gec.jp)➢ SDGs（持続可能な開発目標）17の目標&169ターゲット個別解説
SDGs（持続可能な開発目標）17の目標&169ターゲット個別解説 | 一般社団法人イマココラボ(imacocollabo.or.jp)

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ご清聴ありがとうございました◆お問合せ先／公益財団法人地球環境センター（GEC）
東京事務所 事業第一グループ 石原
jcm-info@gec.jp

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