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南伊豆町空き家バンクリフォーム等補助金交付要綱○南伊豆町空き家バンクリフォーム等補助金交付要綱(平成27年4月16日要綱第15号)
改正

平成28年12月7日要綱第65号

平成31年2月15日要綱第9号(趣旨)
第1条 この要綱は、南伊豆町空き家バンク設置要綱（平成23年要綱第14号）に定
める空き家の有効活用をとおして、町内への移住及び定住の促進による地域の活性化を図るため、南伊豆町空き家バンク登録物件（以下「登録物件」という。）の所有者、入居者又は入居予定者が行う当該物件におけるリフォーム工事や、残存する家財等の処分を対象として、町が予算の範囲内において補助金を交付することに関し、南伊豆町補助金の交付等に関する規則（平成17年規則第１号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家 個人又は法人が所有し、現に利用していない（近く利用しなくなる予定のものを含む。）町内に存在する建物又は共同住宅の空き室をいう。
(2) 所有者 空き家に係る所有権その他の権利により当該空き家の売買、賃貸等を行うことができる者をいう。
(3) 入居者 売買契約の締結により新たに登録物件の所有者となることが決定している者又は所有者と賃貸借契約の締結により登録物件を賃借する事が決定している者をいう。
(4) 入居予定者 売買契約又は賃貸借契約は未締結であるが、売買又は賃借に係る所有者の同意が書面により得られている者で、リフォーム工事又は家財処分が完了するまでに売買契約又は賃貸借契約の締結を行う者をいう。
(5) リフォーム工事 登録物件の安全性、居住性、機能性等の維持又は向上のために行う修繕、模様替え、増築等に係る工事をいう。
(6) 家財処分 登録物件において使用されず残置された状態の電化製品、家具、食器、その他の家財道具を処分することをいう。
(7) 町内施工業者 南伊豆町住宅リフォーム振興事業補助金交付要綱（平成22年要綱第19号）第15条に規定する南伊豆町住宅リフォーム振興事業工事施工業者の資格を有する者をいう。
(8) 町税等 法人町民税、固定資産税、国民健康保険税、町民税、軽自動車税、入湯税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、水道料、下水道使用料、下水道受益者負担金、認定こども園使用料、道路占有料及び河川占有料をいう。
(交付対象者)
第3条 補助金の交付対象者は、所有者、入居者又は入居予定者で次の各号いずれにも該当するものとする。
(1) 町税等の未納がない者(2) 入居者又は入居予定者においては、登録物件所有者の３親等以内の親族でない者

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Page 2 of 5(3) 登録物件所有者においては、補助事業完了の日から継続して３年以上南伊豆町空き家バンクに登録する者。ただし、当該物件の売買、賃借等が成立した
場合には、契約期間を２年間以上とする者(補助対象経費)
第4条 補助金の交付対象経費は、次の各号に掲げる工事等の区分に応じ、当該各号に定める経費とする。
(1) リフォーム工事
ア 居住部分に係るリフォーム工事のうち、介護保険法（平成９年法律第123号）第45条及び第57条、南伊豆町重度障害者住宅改造費助成金交付要綱（平成21年要綱第６号）、南伊豆町住宅リフォーム振興事業補助金交付要綱（平成22年要綱第19号）その他法令等の規定に基づき交付を受ける住宅改修に係る補助金等の対象経費として含まれていないもの
イ 町内施工業者の請負による工事の経費であること。
(2) 家財処分
居住部分に係る家財処分のうち、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第７条に規定する一般廃棄物処理業の許可を受けている法
人又は個人事業主で、町内に事務所又は事業所を有する者が請負実施するものの経費であること。ただし、特別な事情がある場合は、町と協議を行うものとする。
(補助金の額)第5条 補助金の額は、次の各号に掲げる工事等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。この場合において、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
(1) リフォーム工事費用の２分の１に相当する額又は50万円のうちいずれか少ない額(2) 家財処分費用の２分の１に相当する額又は20万円のうちいずれか少ない額
2 補助金は、同一の空き家に対して、リフォームに係るもの及び家財処分に係るもの、それぞれ１回限り交付するものとする。
(交付の申請期間)
第6条 補助金の交付申請期間は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
(1) 登録物件所有者
南伊豆町空き家バンクに登録された日から２年を経過するまでの期間(2) 登録物件入居者又は入居予定者
売買契約若しくは賃貸借契約を締結した日又は売買若しくは賃貸借の同意が書面により得られた日から２年を経過するまでの期間(交付の申請)第7条 補助金の交付を受けようとする者は、南伊豆町空き家バンクリフォーム等補助金交付申請書（様式第１号）に、次の各号に掲げる工事等の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて町長に提出しなければならない。

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Page 3 of 5(1) リフォーム工事
ア 工事に係る費用の明細書及び見積書の写し
イ 工事を行う住宅の外観及び施工予定箇所の写真
ウ 売買契約書若しくは賃貸借契約書の写し又は売買若しくは賃貸借の同意が得られたことを証する書類（登録物件入居者又は入居予定者に限る。）
エ 工事に係る所有者の同意が得られたことを証する書類（登録物件入居者又は入居予定者に限る。）
オ 町税等の納税証明書
カ その他町長が必要と認める書類(2) 家財処分
ア 撤去及び処分に係る費用の明細書及び見積書の写し
イ 撤去及び処分を要する居住部分の室内の写真
ウ 売買契約書若しくは賃貸借契約書の写し又は売買若しくは賃貸借の同意が得られたことを証する書類（登録物件入居者又は入居予定者に限る。）
エ 撤去及び処分に係る所有者の同意が得られたことを証する書類（登録物件入居者又は入居予定者に限る。）
オ 町税等の納税証明書
カ その他町長が必要と認める書類(交付の決定)第8条 町長は、補助金の交付申請があったときは、速やかに当該申請書に係る書類の審査を行い、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、南伊豆町空き家バンクリフォーム等補助金交付決定通知書（様式第２号）により通知するものとする。
(補助事業の変更等の承認申請)
第9条 補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、補助金の交付決定を受けた事業について、事業内容を変更し、中止し、又は廃止する事由が生じたときは、南伊豆町空き家バンクリフォーム等補助金変更申請書（様式第３号）を町長に提出し、あらかじめその承認を受けなければならない。
2 町長は、前項の申請があった場合は、速やかにその内容を審査し、変更等の承認を決定したときは、南伊豆町空き家バンクリフォーム等補助金変更決定通知書（様式第４号）により当該申請をした交付決定者に通知するものとする。
(実績報告)
第10条 交付決定者は、工事等が完了したときは、速やかに南伊豆町空き家バンクリフォーム等補助金実績報告書（様式第５号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(1) 工事等に係る費用の領収書の写し(2) 工事等を行った箇所の施工前及び施工後の写真(3) 売買契約書又は賃貸借契約書の写し（申請時において売買又は賃貸借の同意が得られたことを証する書類を提出した者に限る。）(4) その他町長が必要と認める書類

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(補助金交付額の確定)第11条 町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、南伊豆町空き家バンクリフォーム等補助金交付確定通知書（様式第６号）により交付決定者に通知するものとする。
(補助金の請求)第12条 前条の規定により通知を受けた交付決定者は、南伊豆町空き家バンクリ
フォーム等補助金交付請求書（様式第７号）を速やかに提出しなければならない。
(補助金の返還)第13条 町長は、偽りその他不正な行為により補助金の交付を受けた者に対し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。
(委任)第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、公布の日から施行し、平成27年４月１日から適用する。
附 則(平成28年12月7日要綱第65号)
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則(平成31年2月15日要綱第9号)
この要綱は、平成31年４月１日から施行する。
様式第１号(第７条関係)
南伊豆町空き家バンクリフォーム等補助金交付申請書[別紙参照]
様式第２号(第８条関係)
南伊豆町空き家バンクリフォーム等補助金交付決定通知書[別紙参照]
様式第３号(第９条関係)
南伊豆町空き家バンクリフォーム等補助金変更（中止・廃止）承認申請書[別紙参照]
様式第４号(第９条関係)
南伊豆町空き家バンクリフォーム等補助金交付変更（中止・廃止）決定通知書[別紙参照]
様式第５号(第10条関係)
南伊豆町空き家バンクリフォーム等補助金実績報告書[別紙参照]
様式第６号(第11条関係)

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南伊豆町空き家バンクリフォーム等補助金交付確定通知書[別紙参照]
様式第７号(第12条関係)
南伊豆町空き家バンクリフォーム等補助金交付請求書[別紙参照]

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