関税法施行規則の一部を改正する省令○ 関税法（昭和二十九年法律第六十一号）（抄）○ 関税法施行規則（昭和四十一年大蔵省令第五十五号）（抄）参照条文目次１２◎ 関税法（昭和二十九年法律第六十一号）（抄）（特例輸入者に係る帳簿の備付け等）
第七条の九 （省 略）
２ 第九十四条の二から第九十四条の六まで（関税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等・関税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等・民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用除外・電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存・関税に関する法律の規定の適用）の規定は、特例輸入者が備付け及び保存をする特例輸入関税関係帳簿並びに特例輸入者が保存をする特例輸入関税関係書類並びに特例輸入者が行う第九十四条の五に規定する電子取引について準用する。この場合において、第九十四条の二第一項中「電磁的記録」とあるのは「電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）」と、第九十四条の三第一項中「電子計算機出力マイクロフィルム」とあるのは「電子計算機出力マイクロフィルム（電子計算機を用いて電磁的記録を出力することにより作成するマイクロフィルムをいう。以下同じ。）」と読み替えるものとする。

（特定輸出者に係る帳簿の備付け等）
第六十七条の八 （省 略）
２ 第九十四条の二から第九十四条の六まで（関税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等・関税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等・民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用除外・電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存・関税に関する法律の規定の適用）の規定は、特定輸出者が備付け及び保存をする特定輸出関税関係帳簿並びに特定輸出者が保存をする特定輸出関税関係書類並びに特定輸出者が行う第九十四条の五に規定する電子取引について準用する。

（関税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）
第九十四条の二 （省 略）
２ （省 略）３ 前項に規定するもののほか、保存義務者は、関税関係書類（財務省令で定めるものを除く。以下この項において同じ。）の全部又は一部について、当該関税関係書類に記載されている事項を財務省令で定める装置により電磁的記録に記録する場合には、財務省令で定めるところにより、当該関税関係書類に係る電磁的記録の保存をもつて当該関税関係書類の保存に代えることができる。この場- 1 -合において、当該関税関係書類に係る電磁的記録の保存が当該財務省令で定めるところに従つて行われていないとき（当該関税関係書類の保存が行われている場合を除く。）は、当該保存義務者は、当該電磁的記録を保存すべき期間その他の財務省令で定める要件を満たして当該電磁的記録を保存しなければならない。

（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）第九十四条の五 保存義務者は、電子取引（取引情報（貨物の取引に関して受領し、又は交付する契約書、仕入書、包装明細書、価格表、製造者又は売渡人の作成した仕出人との間の取引についての書類その他これらに準ずる書類に通常記載される事項をいう。以下この項において同じ。）の授受を電磁的方式により行う取引をいう。）を行つた場合には、財務省令で定めるところにより、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならない。ただし、財務省令で定めるところにより、当該電磁的記録を出力することにより作成した書面又は電子計算機出力マイクロフィルムを保存する場合は、この限りでない。
◎ 関税法施行規則（昭和四十一年大蔵省令第五十五号）（抄）（保存義務者についての規定の準用）
第一条の四 第十条から第十条の三まで（関税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等・関税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等・電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）の規定は、特例輸入者が備付け及び保存をする特例輸入関税関係帳簿並びに特例輸入者が保存をする特例輸入関税関係書類並びに特例輸入者が行う法第九十四条の五（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）に規定する電子取引について準用する。この場合において、第十条第一項第一号中「に係る電子計算機処理に当該」とあるのは「に係る電子計算機処理（電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。以下同じ。）に当該」と、同号イ中「電子計算機処理システム」とあるのは「電子計算機処理システム（電子計算機処理に関するシステムをいう。以下同じ。）」と、同条第四項第二号ロ⑴中「令第八十三条第六項」とあるのは「関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号。以下「令」という。）第四条の十二第四項」と、同項第四号中「電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつて」とあるのは「電子計算機出力マイクロフィルム（電子計算機を用いて電磁的記録を出力することにより作成するマイクロフィルムをいう。以下同じ。）による保存をもつて」と、同条第七項第一号中「及び法人番号」とあるのは「及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項（定義）に規定する法人番号をいう。以下この号において同じ。）」と、同条第九項、第十条の二第四項及び第十条の三第一項中「第八十三条第六項」とあるのは「第四条の十二第四項」と読み替えるものとする。
２ （省 略）- 2 -（保存義務者についての規定の準用）
第八条 第十条から第十条の三まで（関税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等・関税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等・電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）の規定は、特定輸出者が備付け及び保存をする特定輸出関税関係帳簿（法第六十七条の八第一項（特定輸出者に係る帳簿の備付け等）に規定する特定輸出関税関係帳簿をいう。以下同じ。）並びに特定輸出者が保存をする特定輸出関税関係書類（同項に規定する特定輸出関税関係書類をいう。以下同じ。）並びに特定輸出者が行う法第九十四条の五（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）に規定する電子取引について準用する。この場合において、第十条第四項第二号ロ⑴及び第九項、第十条の二第四項並びに第十条の三第一項中「第八十三条第六項」とあるのは「第五十九条の十二第四項」と、第十条第四項第四号中「輸入」とあるのは「輸出」と、同条第七項中「輸入申告」とあるのは「特定輸出申告（法第六十七条の三第三項（輸出申告の特例）に規定する特定輸出申告をいう。）」と読み替えるものとする。
２ （省 略）（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）第十条の三 法第九十四条の五（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）の保存義務者（法第九十四条第一項（帳簿の備付け等）の業として輸入する者に限る。以下この条において同じ。）は、電子取引（法第九十四条の五に規定する電子取引をいう。以下この項において同じ。）を行つた場合には、次項又は第三項に定めるところにより法第九十四条の五ただし書の書面又は電子計算機出力マイクロフィルムを保存する場合を除き、当該電子取引の取引情報（同条に規定する取引情報をいう。以下この項において同じ。
）に係る電磁的記録を、当該取引情報の受領が書面により行われたとした場合又は当該取引情報の送付が書面により行われその写しが作成されたとした場合に、令第八十三条第六項（帳簿の記載事項等）の規定により、当該書面を保存すべきこととなる場所に、当該書面を保存すべきこととなる期間、次に掲げる措置のいずれかを行い、第十条第一項第二号及び第四項第六号（関税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）並びに同項第七号において準用する同条第一項第一号（イに係る部分に限る。）に掲げる要件（当該保存義務者が法第百五条（税関職員の権限）の規定による当該電磁的記録の提示又は提出の要求に応じることができるようにしている
場合には、第十条第四項第六号（ロ及びハに係る部分に限る。）に掲げる要件を除く。）に従つて保存しなければならない。
一 当該電磁的記録の記録事項にタイムスタンプが付された後、当該取引情報の授受を行うこと。
二 次に掲げる方法のいずれかにより、当該電磁的記録の記録事項にタイムスタンプを付すとともに、当該電磁的記録の保存を行う者又はその者を直接監督する者に関する情報を確認することができるようにしておくこと。
イ 当該電磁的記録の記録事項にタイムスタンプを付すことを当該取引情報の授受後、速やかに行うこと。
ロ 当該電磁的記録の記録事項にタイムスタンプを付すことをその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに行うこと- 3 -（当該取引情報の授受から当該記録事項にタイムスタンプを付すまでの各事務の処理に関する規程を定めている場合に限る。）。
三・四 （省 略）
２・３ （省 略）（貨物を業として輸入する者についての規定の準用）第十一条 前三条の規定は、法第九十四条の二第一項（関税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）に規定する保存義務者（法第九十四条第二項（帳簿の備付け等）の業として輸出する者に限る。以下この条において同じ。）が備付け及び保存をする関税関係帳簿並びに保存義務者が保存をする関税関係書類並びに保存義務者が行う法第九十四条の五（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）に規定する電子取引について準用する。この場合において、第十条第四項第二号ロ⑴及び第九項（関税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）、第十条の二第四項（関税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等）並びに前条第一項中「第八十三条第六項」とあるのは「第八十三条第八項」と、第十条第四項第四号中「輸入」とあるのは「輸出」と、同条第七項中「輸入申告」とあるのは「輸出申告」と読み替えるものとする。
２ （省 略）- 4 -