令和６年３月２６日
第 449 回理 事 会 可決承認
第 383 回評議員会 可決承認

令和６年度

事 業 計 画 書

学校法人 跡 見 学 園

目
Ⅰ．令和６年度

次

事業計画（はじめに）Ⅱ．各機関の事業計画

p.１
p.２

１

女子大学・大学院p.２

２

中学校高等学校

p.７

３

法人事務局

p.11

４

機関協働の取り組み

p.14

Ⅲ．施設設備・情報環境整備関係

p.15

Ⅳ．財務計画p.16

Ⅴ．収益事業p.19

Ⅰ．令和６年度 事業計画（はじめに）
学校法人跡見学園（以下「学園」という。
）は、令和２年２月、私立学校法に基づき、学園の中期的計画として「ATOMI PLAN 2025」（下図参照）を作成した。令和２年度からの５年間を対象に、学園のミッションとビジョンのもと取組むべき課題を提示し、全教職員が共有し協働して学園運営を推進するためのツールである。ミッションは「豊かな教養と高い人格をもち、時代の要請に応える女性を育成し、もって社会に貢献する」であり、ビジョンは「夢を実現するフィールドを提供する」こととしている。
取組む課題として、１）教育の質的向上と教育環境の充実、２）キャンパス整備、３）財務健全性、４）
経営改革、と整理している。
【ATOMI PLAN 2025 概要図】

毎年の事業計画は中期計画のアクションプランであり、「ATOMI PLAN 2025」の各課題・計画の階層構造と各年度事業計画との関係は下図のとおりである（事業計画のタイトルの前の数字は、この階層構造に基づき付したものである）。
【 中期的計画の階層構造（目次番号の構成） 】
第一階層

［機関］

１

女子大学・大学院２

中学高等学校

３

法人事務局

４

機関協働の取組
第二階層

ATOMI PLAN
2025に整理された課題等【 事業計画 表示例 】［4つの柱］

１

教育の質的向上と教育環境の充実

２

キャンパス整備

３

財務健全性

４

経営改革
第三階層

１

女子大学・大学院

１．１

教育の質的向上と教育環境の充実

１．１．１

教育体制・内容等の再構築［中期的な目標］

０１

第二階層の１の実現に向けた目標

２

第二階層の２の実現に向けた目標

・
・

・
・
第四階層

各年度の事業計画［行動計画］

１

第三階層の１に係る行動計画

２

第三階層の２に係る行動計画

・

・

・

・

1

１．１．１．１ 学部学科構成の再検討

令和６年度事業計画は第四階層に位置し、「ATOMI PLAN 2025」の５年度目（完成年度）にあたる。
機関別に以下のとおり作成した。

Ⅱ．各機関の事業計画
１

女子大学・大学院

令和 6 年度の最重要課題は、いうまでもなく入学者確保である。定員割れが続き、将来展望を見出せない現状から脱却する総合的な対策を速やかに実行する必要に迫られている。先ずはカリキュラム改訂である。時代のニーズに即した教育内容に更新すべく、令和 5 年度から取り組んでいる令和 7 年度教育課程の実施に向け、カリキュラム案策定等の準備を加速させる。さらに、現在の危機的状況を鑑みると、現行の学部学科体制を抜本的に見直し、魅力ある大学として受験生からの信頼を取り戻すことが必須である。そのため、令和 6 年度早期に「将来問題検討委員会」において学部学科改組案を策定する。
入学者確保対策の 2 つ目は、入試広報活動の見直し、強化である。本学では従来、オープンキャンパ
スと高校訪問を柱として入試広報活動を展開してきたが、現在、主力入試と位置づけている総合型選抜、指定校推薦など年内入試の出願に結びついていない。オープンキャンパスの企画内容、高校訪問のあり
方、WEB 広報を含めて抜本的な検証・改善を図っていく。
学生の満足度を高めることも入試対策として欠かせない。令和 5 年度に引き続き、新座キャンパスの校内美化を進めるとともに、学生の居場所づくりのため、文京キャンパスも含めてカフェの設置に着手する。
１．１
教育の質的向上と教育環境の充実
１．１．１
教育体制・内容等の再構築
１．１．１．１ 学部学科構成の再検討
令和 6 年度事業計画①

達成目標

新学部の創設と既存学部学科の改組

令和 8 年度以降に実施予定の新学部（データサイ
エンス系学部）創設と既存学部学科改組の導入ス
ケジュールを策定する。

１．１．１．２ 時代に即応したカリキュラムの実現
令和 6 年度事業計画①

達成目標

令和 7 年度教育課程実施に向けた準備

令和 7 年度教育課程実施に向けて、特にオンライ
ン授業の制度化に向けた具体的な内容の整理を行う。

１．１．１．３ 広範な空間で活躍する人材の育成（外国語教育の深化）①

令和 6 年度事業計画

達成目標

コロナ禍前と同じ海外研修参加者数の確保

海外研修参加者数をコロナ禍前と同じ水準（夏期・春期それぞれ 50 名程度）まで戻す。

１．１．１．４ 広範な空間で活躍する人材の育成（地域連携の深化）
令和 6 年度事業計画①

達成目標

地域交流センターの活動推進と情報発信

地域交流センターの各種活動を推進しつつ、HP
や SNS を活用して学内外に広く活動を周知し、地域交流センターのみならず大学の PR 促進にも2繋げるため、HP 又は SNS の更新を月に 2～3 回行う。
②③

企業との交流協定に基づく教育・研究の活性コロナ禍で停滞していた協定締結企業との連携化

事業を 1 か所以上拡大する。

地域大学・自治体・企業との協定に基づくプ
ラットフォームでの教育・研究活動および地

埼玉東上地域大学教育プラットフォーム（TJUP）
へ引き続き参加し、TJUP 事業への参加率を、令域活性化の推進和 5 年度比で 10％以上増にする。

１．１．１．５ 公開講座の充実と社会人向け講座の検討
令和 6 年度事業計画①

達成目標

公開講座の充実

オンライン型公開講座導入後の検証を行い、受講者の年齢層拡大を目指し、新たな実施案を策定する。

②

社会人向け履修証明プログラム導入

文部科学省の定める社会人向け履修証明プログ
ラム制度導入に向けた実施案を策定する。

１．１．１．６ 大学院教育の在り方の検討
令和 6 年度事業計画①

達成目標

大学院教育の見直し

令和 8 年度以降に実施予定の新学部（データサイ
エンス系学部）創設と既存学部学科改組を踏まえ、大学院教育の在り方を再検討し、教育課程や組織の再編案を構想する。

１．１．２
質的保証制度の構築
１．１．２．１ 恒常的検証体制の構築①

令和 6 年度事業計画

達成目標

大学基準協会による第 4 期認証評価に向けた対応

大学の現状と第 4 期認証評価の評価項目・評価の視点を照らし合わせ、未達事項を洗い出す。

② 大学基準協会による大学評価結果の検証

基準 4（教育課程・学習成果）、5（学生の受け入れ）の改善課題の具体的な改善案を策定する。

１．１．２．２ 自己点検・評価を通じた教育研究の改善
令和 6 年度事業計画

達成目標① 教員の授業改善に繋がる顕彰制度に関する予 教員の授業改善に繋がる顕彰制度について、他大備的調査学の事例を収集し、必要な提案を行う。
１．１．２．３ 学修成果を測る仕組みの構築
令和 6 年度事業計画

達成目標

①

学修成果の多面的把握

学修ポートフォリオ実施状況の検証結果を踏まえ、学生が学修成果をさらに多面的に把握できる
よう、ルーブリック等の評価指標の導入の可能性を検討し、改善案を策定する。

②

在学生向け履修証明プログラムの実施

学生自身の学びたい分野をより広い視点で捉えて履修できるよう、履修証明プログラム導入に向けて具体的な内容の検討を行い、令和 7 年度実施に向けた体制の整備を行う。
3

１．１．３

キャリア教育の充実

１．１．３．１ 初年次からの全学的支援体制の充実①

令和 6 年度事業計画

達成目標

学生の多様なニーズに応じた就職支援の実

学年別の支援、早期化対策、インターンシップ支施

援を通じて、多様な学生の就職活動を支援する。
また学生の要望に応え、個別相談枠の増加、相談対応者の質の向上を図る。個別相談枠は、令和 5
年度比で 20％増とする。相談対応者の質の向上については、就職課員全員が学生対応等に関する研修を令和 6 年度内に 1 回以上受講する。

１．１．３．２ ポートフォリオを活用した学生のキャリア形成支援
令和 6 年度事業計画①

達成目標

PROG アセスメント結果をふまえたキャリ PROG アセスメント結果を学修ポートフォリオ
ア形成支援に導入し、アドバイザー教員との情報共有を図る
ことで、キャリア形成支援につなげる。

②

ポートフォリオ活用の推進

ポートフォリオの活用を推進するために、学生向
け、教職員向けの活用マニュアルを作成する。

１．１．４
学生・生徒生活支援
１．１．４．１ 学生生活支援の充実
令和 6 年度事業計画①

達成目標

オフィスアワーの利用促進

学生にとってより利用しやすいオフィスアワー
の在り方を検討するため、実施状況を調査し、問題点を整理する。

②

オンラインシステムを活用した学生窓口相談の推進

オンラインシステムを活用したキャンパス間の学生窓口相談体制案や、学外からの学生の窓口相談体制案を策定する。

③

生理用品の無料配布場所の拡充

生理用品の無料配布場所について、両キャンパス
とも建屋の 1 階トイレに設置しているが、学生の利便性を考慮して設置場所を 5 か所増やす。

④

学生食堂の充実「学生食堂定例会議」での意見を反映しながら利用者へのさらなる満足度向上を目指し、学生食堂
利用者を増やす仕掛けづくりを考える。食器の入れ替え、メニューの改善をする。令和 6 年度も「学生食堂に関するアンケート」を実施する。学生の意向やニーズを確認し、特に新座キャンパス学生
食堂利用者数を１0％増とする。

⑤

学生同士の交流機会の活性化

学生同士の交流機会を増やすことを目的とした取り組みを実施する。学生課・学生会共催の交流
会を新座キャンパス、文京キャンパスとそれぞれ毎年最低 1 回は開催する。

⑥

帰属意識の醸成

大学行事への参加を促し、帰属意識を醸成する。
まずは紫祭への一般学生の参加を促す。紫祭実行委員会と学生会と共にゼミや有志等の一般学生
4

の参加について検討し、令和 5 年度より 2 団体増やす。
１．１．４．２ 課外活動支援の充実
令和 6 年度事業計画①

達成目標

学生会館の活用拡大

学生会館の利用拡大として、学生会館合宿スペー
スでの宿泊が可能となるように、規程を整備する。

②

サークルの加入者数増のサポート

サークルの加入者数増をサポートするため、サークルや愛好会を開設する手続きやメリット等について、学生に十分周知するための説明会を実施
する。

１．２

キャンパス整備１．２．１
デュアルキャンパス体制再構築
１．２．１．１ 「文京キャンパスメイン化構想」の構築（学園全体のキャンパス整備計画として構築する。
）
１．２．１．２ 新座キャンパスのリフレッシュ化計画
令和 6 年度事業計画①

達成目標

学生の居場所作り

１．２．２

図書館へのカフェスペース設置やグラウンドの追加整備等を行い、授業時間以外でも学生が学内に留まりやすい環境を整える。

文京キャンパス・新座キャンパス整備計画

１．２．２．１ ラーニング・コモンズの拡大（学園全体のキャンパス整備計画として構築する。
）
１．２．２．２ ICT 環境の整備・充実
令和 6 年度事業計画

達成目標

①

事務システム（GAKUEN）及びポータルシス
テム（UNIPA）サーバリプレイス

令和 7 年 10 月本稼働を目指し、老朽化したサーバの刷新、及びより高機能な後継製品への事務シ
ステム（GAKUEN）のグレードアップを行う。

②

新座 PC 教室 OS メジャーバージョンアップ

新座 PC 教室の OS である Windows10 から
Windows11 にバージョンアップし、システムの刷新を図る。

③

文京 PC 教室（AV 機器含む）リプレイス

急激に進化する ICT 環境に対応できるよう、文京PC 教室の機器を最新の機器にリプレイスするとともに、PC の OS も最新の Windows11 にバージョンアップする。また学生の BYOD（Bring yourown device）が全学年完了するため、学内の PCの台数を適正な規模にする。

④

事務 PC・プリンタリプレイス

事務 PC を最新 OS のカメラを備え付けた PC に入れ替える。また、多くの部署で機能性の高い複合機を設置したことを踏まえ、プリンタを削減・
整理する。
5

⑤

新座 ICT 環境整備の推進

平成 26 年 4 月に導入した主な AV 機器が耐用年数を超えているため、新座 1 号館 1211 教室の AV
機器リプレイスを実施する。

１．３
１．３．１

財務健全性
安定的生徒・学生数の確保

１．３．１．１ 安定的学生数の確保・維持
令和 6 年度事業計画①

達成目標

年内入試での入学者獲得

年内入試で入学定員の 70％を確保し、令和 7 年度
入学定員の確保に努める。そのために、年内入試の併願化、通信制高校の積極的受け入れに向けた入試制度を構築する。

②

編入学生の積極的受け入れ

編入学試験により計 20 名程度の入学者を獲得す
る。

１．３．２
外部資金導入政策
１．３．２．１ 補助金の計画的獲得
令和 6 年度事業計画①

達成目標

私立大学経常費補助金に係る取り組み「教育の質に係る客観的指標調査票」について、各指標の実施（遂行）状況を高め、令和 5 年度に比べ増加率＋1％とする。

② 文部科学省の私立大学等改革総合支援事業 未達事項を検証し、数年後に達成可能な項目の具（タイプ 1）の補助金獲得に向けた取り組み 体的な達成スケジュールを策定する。
③ 文部科学省の私立大学等改革総合支援事業 令和 6 年度私立大学等改革総合支援事業の補助金（タイプ 3 プラットフォーム型）の補助金獲 獲得をするため、各地域連携活動を充実強化し、得に向けた取り組み１．４

令和 5 年度に比べ補助金要件の得点を 1 点以上多く獲得する。

経営改革

１．４．１
組織計画
１．４．１．１ 戦略的広報活動による学生募集の強化
令和 6 年度事業計画

達成目標

①

進学相談会への参加拡大

高校生と直接コミュニケーションがとれる進学相談会への参加機会を増やす（令和 5 年度比 50％増）。具体的には、会場形式相談会 20 会場、高校内相談会 50 校とする。

②

Web 広報への注力（①大学の認知拡大、②年 Web 媒体を用いた広報活動に注力する。特に、タ内入試の出願促進、③低学年へのアプロー イムリーかつ個人嗜好に応じた大学情報の発信
チ）を行う。①については、受験生の利用頻度の高い業者の参画を増やして露出度を高める一方で、効果が認められない企画の実施を見送る。②については、学校推薦型・総合型の告知企画を増やす。
③については、高校が低学年向けの進学指導として多く活用している業者への参画を行う。

③

広報活動への在学生の積極的活用

学生の視点から本学の魅力を積極的に発信する
ため、学生広報チーム「AELL’s」の活用を強化す6

る。具体的な目標を、①オープンキャンパスでの年間 5 回以上のオリジナル企画への参加、②本学
ホームページでの跡見マガジンの毎月 5 本以上の配信とする。その他、学生による母校訪問企画の積極的参加を促し、50 名以上に参加をしてもらう。
④

高校生向け探究学習プログラムの実施

高校生向けの体験型「探究学習プログラム」を実施し、本学の学部学科の特色を知ってもらう機会とする。

⑤

卒業生との連携強化

卒業生との連携を強化し、卒業生の子女等の入学者を増やす。具体的には、一紫会へ協力を求める。
また学園広報誌『Blossom』や校友会メールマガ
ジン「あとみネット」を活用して、本学情報を積極的に発信する。

１．４．２

人事計画

１．４．２．１ FD・SD 研修の充実
令和 6 年度事業計画①

達成目標

学部及び研究科 FD 活動の実施。

教員相互の学びと情報共有の場とするため、出席率を把握しながら学部 FD 活動（FD ワークショ

ップなど）を 2 回、研究科 FD 活動を 1 回実施する。
② SD 研修の実施③

専任教職員を対象とした SD 研修を 2 回実施する。

教職協働に資する FD の実施

情報メディアセンターや教務課と協働する教育活動に資する情報交換を行う FD を開催する。

１．４．２．２ 業務効率化の促進とワークライフバランスの充実
令和 6 年度事業計画

達成目標① 業務の効率化

２

管理監督職を中心に業務の進め方などを見直し、また取り組み姿勢を改め、令和 5 年度に比べ、専任職員 1 名当たりの超過勤務時間を 5％削減する。

中学校高等学校

平成 30 年度から 6 年連続して志願者数が増加し偏差値も徐々に向上してきたこと、コロナ禍において ICT 化が進み時代の変化に対応できるようになったことは、改革の大きな成果といえる。平成 30 年度に発足した将来構想プロジェクトはその中核を担い、特に探究活動に重点をおいて検討を重ね、令和6 年度には新しい宿泊行事を実施予定である。令和 6 年度はこれまでの取り組みを振り返りながら、教員の働き方改革や高大連携等、さらなる課題の抽出とスムーズな世代交代の準備となる 1 年としたい。
教育ビジョン
自らの美意識のもとに新たな価値を生み出し、周りを幸せにする女性の育成
・「しなやかさ」 確かな美意識を持ち、常に自分らしくしなやかに生きる女性
・「創造」
自己肯定感をもとに豊かな発想力で創造的に問題を解決する女性
・「協働」
他者を尊重し、高いコミュニケーション力をもって、社会に貢献する女性
7

教職員ビジョン
組織の目標達成のために、生徒の成長を第一に考え、自らも成長のためのチャレンジを怠らない教職員
であること
・生徒のために組織一丸となって、取り組むことができる教職員
・跡見学園の教職員としての自覚を持ち、互いの力を認め、高めあうことができる教職員
・自らの専門分野を探究しながら、広い視野でものごとを考えることができる教職員
学校組織ビジョン
伝統や理念を大切にしながらも、時代のニーズに合わせて変化し続ける学校であること
・生徒の夢を育み、その生徒にとって最高の進路を実現する学校
・明るく活気があり、時代をリードする学校
・授業においても学校生活においても生徒が安心して通える学校
２．１
２．１．１

教育の質的向上と教育環境の充実
体制・内容等の再構築

２．１．１．１ ICT を活用した授業運営手法の開発・習熟①

令和 6 年度事業計画

達成目標

ICT 活用による情報共有ならびに授業展開

ICT 支援員及び情報管理係が活用事例を集約し、定期的に教職員、生徒（保護者）に発信する。授業において生徒の注視力が向上するようにアプ
リケーションを活用する。

②

試験後の速やかな返却、不正防止、さらに Classi（教育ソフト）との連携により保護者との情報共有を図る。

デジタル採点の導入

２．１．１．２ 学力向上のための授業の実践と自律学習の促進
令和 6 年度事業計画

達成目標

①

授業診断による授業力の向上

校内における授業診断を継続する。あらかじめ決めた時期で授業診断を行い、授業力向上に努めるとともに、授業を見る目を養う。

②

iPad 活用による家庭学習の充実

MetaMoJi や学習アプリを使い課題等を定期的に配信・回収し、家庭学習を促進する。

③

探究学習を広げることによる発信力の向上

自らの意見や新たに見つけた課題を発信する機
会を増やす。

２．１．１．３ 国語力を基礎とする語学教育の充実
令和 6 年度事業計画

達成目標

①

読書の習慣化

図書係によるガイダンスで図書館の利用を促す。
定期的（月 1 回程度）な読書感想レポートを課し、活字に触れる機会を増やす。

②

漢字・英語検定の取得率向上

年 3 回の検定毎に取得率調査を全校生徒に対しClassi（教育ソフト）にて行い、各級の学年ごとの取得率を教員全体で把握する。

③

語学研修等の充実

オーストラリア語学研修、ターム留学、ニュージーランド体験留学、セブ島語学研修、国内留学を安全に遂行する。
8

④

プレゼンテーション能力の向上

聞き手にわかりやすく伝わる話し方、資料の作り方や提示方法を指導する。

２．１．１．４ 探究型学習の実践
令和 6 年度事業計画①

達成目標

跡見流リベラルアーツの実施

中学 3 年間かけ、折形（室町時代を起源とする武家社会の礼法の 1 つで、和紙を使い進物を包んで渡すやり方と、儀式に使う和紙の飾りの総称）に係る実習を通じ日本の伝統文化や歳時記を実践的に学び理解を深める。

②

本物の美の探求に関する課外活動の充実

計画通りの課外活動を実施する。その際できるだ
け授業に支障がないよう配慮する。

③

実験・実習の更なる充実

理科・家庭科・芸術・体育における実験及び実習の範囲を広げる。

④

セルフプロデュース旅行の実施

今年度が初回であり、安全な遂行・実施に努めるとともに、今後に向けた課題を探る。

２．１．１．５ 進学支援の充実
令和 6 年度事業計画

達成目標

①

外部模試の成績向上

GTZ（ベネッセの模試における指標）を各教科とも学年平均 B ランクまで上げる。

②

優先入学・指定校推薦等の有効活用

生徒の進路実現を最優先とする進路指導を行う。

③

高大連携の充実

生徒の多様な進学先を鑑み、その可能性が広がる
ような高大連携を模索する。

④

海外大学進学支援

UPAS 海外大学進学協定校推薦制度（海外の大学が学内の多様性を高めるために、優秀な日本人学
生を受け入れる目的で設けた制度）について、生徒・保護者に周知するとともに希望する生徒の進路実現を図る。

２．１．２
学生・生徒生活支援
２．１．２．１ 生活指導の徹底と課外活動の充実
令和 6 年度事業計画

達成目標

①

ICT モラルやマナーの徹底生徒にも、保護者にも、機会を捉えて声かけを行い、大事に至らないように管理する。

②

保護者との情報共有

クラス懇談会や保護者面談等を通じ、生徒の情報を共有する。

③

ガイドラインに則ったクラブ活動の実施

生徒の自主性を重んじながら活動できる環境を整える（下校時間の厳守、健康面チェック、ガイ
ドラインに則った長期休暇中の活動計画など）。

２．２
キャンパス整備
２．２．１
文京キャンパス整備計画
２．２．１．１ ICT 環境の整備・充実
令和 6 年度事業計画①

達成目標

大型提示装置の会議室等への配置

令和 5 年度の特別教室への配置に続き、授業にお9

ける生徒理解の補助、効果的なプレゼンテーショ
ンの実現を目的として、必要な大型提示装置を設置する。
２．２．１．２ 学習・生活環境等の整備
令和 6 年度事業計画①

達成目標

多目的棟の具体的な立案

150 周年事業である多目的棟の設備や使用環境などについて、中高としての希望などをとりまとめる。

②

校内のバリアフリー化

大アリーナからプールにかけてのバリアフリー化の検討を続ける。

③

いじめ・ハラスメント防止の徹底

２．３

財務健全性

２．３．１

安定的生徒・学生数の確保

教員研修及びアンケートを実施する。

２．３．１．１ 安定的生徒数の確保
令和 6 年度事業計画①

達成目標

学校規模の適正化

経営定員を視野に入れつつ、適正な教育条件を実現できる生徒数の確保を優先する。

２．４
経営改革
２．４．１
組織計画
２．４．１．１ 戦略的広報活動による生徒募集の強化
令和 6 年度事業計画

達成目標

①

安定した志願者数の確保

偏差値を上げつつ 1,500 名程度の志願者数を確保する。

②

積極的な広報活動

対面型とオンライン型を併用しつつ、来場者数の確保（8,000 組程度）をめざす。

２．４．１．２ 諸規程の整備（法人と協働）
令和 6 年度事業計画①

達成目標

諸規程の体系化

現にある学校の実情や目標に即した様々なルールについて、学園の規程管理方針に基づく整理を進める。

２．４．１．３ 教職の役割分担の見直しと連携強化
令和 6 年度事業計画

達成目標

①

計画的な教員採用の継続慢性化する教員不足に対応するため、採用説明会を開催する。年齢構成のアンバランスを是正する
ために 10 年計画に則って採用を行う。

②

教員の多様な勤務形態に応じた学校運営の検討

教員の勤務形態に応じた学校業務の分担、責任、処遇などのあり方について検討する。

③

教職員の働き方改革を見据えた人材配置

クラブ支援員や入試広報専門職員等の配置について検討する。特に入試広報担当者について、学園全体の職員人事あるいは専門業者への委託により実現する。
10

３

法人事務局
設置各学校の運営サポートを通じた教育諸活動への貢献、学園全体のガバナンス体制及び内部統制の整備、そしてこれらを進める上での人材育成、組織力強化、適正な財務管理を使命としている。
令和 6 年度は、女子大学新学部（データサイエンス系学部）の創設を積極的に支援する、広報室新設
をはじめとする各種広報活動の強化を図るなどのほか、令和 5 年度改正私立学校法に応じた学園寄附行
為の改正、創立 150 周年記念事業への準備や企画実践に取り組む予定である。
３．２
３．２．１

キャンパス整備総合計画

３．２．１．１ 令和 10 年度以降のキャンパス計画の検討＊東京 23 区定員規制は令和 10 年 3 月末までの時限措置
令和 6 年度事業計画①

達成目標

文京キャンパスメイン化構想の検証

大学・高専機能強化支援事業の申請内容（計画）に基づき、文京キャンパスに大学施設を集約する
場合の計画要件を検証し、基本構想の資料とする。
・将来的な学生数を数パターン仮定し、各パターンに応じた施設計画を考える。
・学内のニーズや大学設置基準上の条件を確認
し、施設規模や用途ごとの面積を整理するなどして施設計画条件としてまとめる。
・大学施設構想の中学校高等学校への影響を確認する。
・近年都心にキャンパスを集約した他大学事例を分析し、特に土地面積、運動場面積の基準クリアのスキームを確認する。

②

新座キャンパスリフレッシュ化計画の遂行

新座キャンパス 1 号館の一部トイレ改修、空調、照明設備更新、2 号館の外壁補修、3 号館の空調設
備更新等、大規模工事を行う。

③

ICT 環境の充実

大学・高専機能強化支援事業の申請および学部・学科の配置、再編の検討等、それに伴う学生数の配置計画を受け、ICT を活用した他校の事例を収集し検討を行う。

④

DX 化推進10 月に予定する電子決裁システム導入を皮切りに学園事務業務の DX 化を推進させるとともに、各課からの意見聴取や職員のデジタルスキル向上を促し、柔軟で先進的な事務環境の構築をめざす。

３．２．１．２ 安心・安全な環境の整備
令和 6 年度事業計画①

達成目標

耐震化計画の遂行

令和 5 年度に行った文京キャンパス 1 号館の耐震診断において 5 階の一部大空間のみ補強の必要性が指摘されたことから、耐震設計および補強工事を遅滞なく進め、令和 6 年度内に耐震化率 99％を11達成する。
②

非構造部材の安全対策の遂行

令和 5 年度に実施した 3 棟の外壁補修工事に引き続き、文京キャンパス 1 号館、新座キャンパス 2号館の外壁補修工事を行い、建物外装の安全性を確保する。また、建物内においても中高大アリー
ナの特定天井改修工事や未固定什器の耐震固定などの安全対策を行う。

３．３

財務健全性

３．３．１

寄付金計画

３．３．１．１ 寄付金募集
令和 6 年度事業計画①

達成目標

跡見さくら咲く募金の実績・活用報告

募金ニュースの 3 号作成を 9 月までに行い、周知する。

②

跡見さくら咲く募金の寄付者獲得

HP アクセス者を増やすためのサイトリニューア
ルと郵便発送時期を工夫して発送する。

③

跡見さくら咲く募金の目標金額達成

教職員、理事評議員、元教職員に再度依頼する。
12 月までに 3,000 万円獲得をめざす。

３．３．２

外部資金導入政策

３．３．２．１ 新規収益事業の検討
令和 6 年度事業計画①

達成目標

受取利息・配当金の増収

令和 5 年度に続き資金運用規程を改正し、有価証券の購入などにより受取利息・配当金収入の改善を図る。令和 6 年度の受取利息・配当金収入の令
和 5 年度比 2 倍をめざす（令和 5 年度は約 740 万円）。

②

補助金収入の増収

教育研究経費支出や設備関係支出の増額を通じ、経常費補助金に係る増減率の維持改善をめざす。
具体的には教育研究経費比率 30％以上を維持す
る。

３．４
経営改革
３．４．１
組織計画
３．４．１．１ ガバナンス体制の検討・強化①

令和 6 年度事業計画

達成目標

次期中期計画（ATOMI PLAN 2030：令和 7
年度からの 5 ヵ年計画）の策定

各機関による最終案（4 月末締切）を取りまとめ、監事への原案説明・意見聴取（5 月）、理事会・評議員会及び教職員への中間報告・意見聴取（7 月）
を経て、10 月の理事会・評議員会にて審議・決定する。

３．４．１．２ 諸規程の整備
令和 6 年度事業計画
①

規程の整備

達成目標
9 月までに改正される規程を含め、規程の系統樹を作成する。
12②

寄附行為の改正

令和 7 年 4 月施行の改正私立学校法に応じた寄附行為改正を行い、10 月に文部科学省への申請を予定する。また寄附行為改正に合わせ関連規程の整理・改正を令和 7 年 3 月までに実施する。

③

職務権限規程の整備

意思決定のスリム化・見える化を進めるため、職務権限を整理し、規程として整備する。電子決裁システムの導入スケジュールと合わせて実施す
る。

３．４．２

人事計画

３．４．２．１ 人事制度の再構築
令和 6 年度事業計画①

達成目標

人事施策の策定

学園職員の入職後のキャリアモデルを策定し、異動・ジョブローテーションの確立と見える化をはかることにより、職員の帰属意識・部門間連携醸
成と不公平感の排除を実現する。

②

職員新人事評価制度の検証と改正実施から 3 年間が経過することに伴い、令和 5 年度分までの人事評価結果を踏まえ制度全般の検証・見直しを行い、さらに充実した制度の改正を行う。

③

労働関係法改正への対応

労働関係法改正に伴う制度変更等への対応を行う。
①次世代育成支援対策推進法②労働基準法施行規則

３．４．２．２ 研修の充実①

令和 6 年度事業計画

達成目標

学園研修制度の枠組みにそった職員研修の実施

階層別研修を中心に行い、かつ、職員同士のコミュニケーションを育成する横断的な研修内容を導入する。

３．４．２．３ 業務効率化の促進とワークライフバランスの充実
令和 6 年度事業計画

達成目標

①

メンタルヘルスケア対策

跡見学園「心の健康づくりのための指針」に沿って、それぞれが役割を果たし教職員のメンタルヘ
ルス対策を推進しているところである。令和 5 年
度に引き続き休職者の「職場復帰支援」のマニュアル化を行うとともに、学内相談窓口の設置について実現する。

②

時間外労働時間の是正

適正な時間外労働時間の把握と抑制の推進をはかる。労務管理に係る管理職の役割と責任について一層の理解を促進するとともに、適正な業務配分の実現に向けた業務の見直しを行う。

13

４

機関協働の取り組み

４．０．０．１ 学園 150 周年記念事業検討
令和 6 年度事業計画①

達成目標

学園 150 周年記念事業実施（HP 特設サイト） 7 月までにイベント情報とリンクする中高、大学の HP を選定しアップする。

②

学園 150 周年記念事業実施（記念誌）

掲載内容の決定、業者選定を 9 月までに行う。

③

学園 150 周年記念事業実施（外部広報）

中高、大学と協働して情報を共有し、広報手段の選定。実施を 12 月までに行う。

４．１
教育の質的向上と教育環境の充実
４．１．０．１ 中高大の連携体制の拡大①

令和 6 年度事業計画

達成目標

進学ガイダンス、出張講義への積極的参加

令和 7 年度の導入に向けて、跡見学園中学校高等学校でのキャリア教育の実施、体験型出張講義の導入や入学前授業に対する単位付与等の実施案を策定する。

４．３
４．３．１

財務健全性
中期資金計画４．３．１．１ 設備投資計画の策定
令和 6 年度事業計画①

中期修繕計画の更新

達成目標
令和 7 年度の収支均衡を念頭におき、緊急性に応じて修繕計画の実施年度を見直す。同時に令和 6
年度中に策定予定の施設将来計画を参照し、事業案件の重要度を見直して計画に反映する。修正案
を 10 月までに作成し、計画に基づき 12 月中を目途に令和 7 年度事業計画の素案をまとめる。

②

補助事業候補案件の検証

令和 6 年度の事業計画案件の中から補助対象となる案件を 4 月までに確認し、申請に備える。また、
令和 7 年度以降の事業計画候補案件について補助対象となり得る候補案件を抜粋し、12 月に想定される令和 7 年度以降の実施計画調査に計上する。

４．３．１．２ 中期計画に基づく財務管理
令和 6 年度事業計画①

経常収支差額の黒字確保（5％以上）

達成目標
入学者の減少等により経常収入が計画を下回り支出超過が予想され、経常収支差額比率 5％達成
は困難となった。今後は、経常支出超過額の縮減をめざし、予算策定段階から徹底したコスト削減を行う。一方、適切な教育研究経費等の執行を通じ、教育研究活動の活性化とともに補助金増減率維持改善を図り、その増収をめざす。その他、寄付金や利息収入など学生生徒等納付金以外の収入の獲得に注力する。

14

４．３．２
単年度資金計画
４．３．２．１ 財務計画 PDCA サイクル構築①

令和 6 年度事業計画

達成目標

実績管理に基づく予算の集中と選択の実現

毎月中頃に前月末収支について金額及び対予算の執行状況割合（％）を科目別に算出し、現預金や有価証券の保有状況と併せて管理、確認を行う。さらに過年度との比較（月毎、当月までの累計）を行い、差異がある場合には分析や今後の留意点としてまとめることで、予算の適切な執行を実現し、決算時の予算と執行額の乖離を防ぐ。
また年度末の執行予定額を期中に各部署に聞き取り、見込み収支を把握し、経営層に報告する。

Ⅲ．施設設備・情報環境整備関係
・大学施設設備環境の整備①「新座キャンパスのリフレッシュ化計画」に基づき、新座キャンパス１号館西側トイレの改修、照明設備の更新、３号館含めた空調設備の更新を行う。また「安心・安全な環境の整備」に基づき２号館の外壁補修工事を行う。
② 文京キャンパスにおいては「安心・安全な環境の整備」に基づき、１号館の耐震設計・補強工事を行う。また、安定的な利用環境を確保するため１号館の大型空調設備更新を行う。
・中学校高等学校施設設備環境の整備
150 周年事業の一環として、（仮称）多目的棟建設工事の建設を進め、１月に竣工、年度内に設備・備品等の設置を完了し、令和７年度から供用開始とする。同時に既存不適格事項となっている大アリーナ特定天井の改修、エレベーターの改修工事を行い安全性の向上を図る。そのほか教室床の再生工事や空調熱源、プール水ろ過装置のオーバーホール等を実施する。
・大学情報環境の整備
学修・研究に必要な情報環境の充実に向け、昨年度より引き続き基幹システムの更新を行い、ネットワーク機器を最新化する。また文京キャンパスにおける遠隔 WEB システムの更新を行い円滑な授業運営を図る。
・中学校高等学校情報環境の整備
学習に必要な情報環境の充実に向け、昨年度より引き続き基幹システムの更新を行い、ネットワー
ク機器を最新化する。また生徒の成績管理等に必要な校務システムの更新を行い、学校運営の効率
化を図る。

15

Ⅳ．財務計画
令和 6 年度予算編成の概要
学生生徒等納付金の大幅な落ち込みにより、令和 5 年度補正予算比で同収入が約 553 百万円減少し、最終的に教育活動収支差額は約 13 億円の支出超過となった。令和 6 年度は、大学において全学年で定員割れ世代が在籍している状態となり、大きく学生数が落ち込む。令和 5 年度末時点で唯一の定員超過世代であった令和 2 年度入学の学生が卒業することにより、学生数はおよそ 600 人減り、令和 6 年度時
点で 2,924 人（大学全体）となる見込みである。これにより、令和 5 年度に引き続き大幅な事業活動・資金収支上の収支悪化となり、運用資産の減少幅が大きくなり、早急に収支均衡策を講じる必要がある。
【基本要件】
１．学生生徒等納付金（大学）は、足元の志願状況を勘案し、入学定員 970 名に対し 500 名入学（大学全体で 2,924 名）で策定。
２．学生生徒等納付金（中高）は、入学予定者数 260 名に対し同実数 256 名（中高全体で 1,413 名）で策定。
３．経費全般を抑制のため、「令和 5 年度の補正後予算額」を基準に策定。
４．機動的な政策執行に対応するための「新規戦略枠」は残し 55 百万円とする。
５．150 周年事業関連予算として、約 35 百万円を計上。
６．将来に向けた施設設備整備として組入計画に基づき 400 百万円の第２号基本金組入を行う。
なお、予算編成における各機関との折衝においては、支出管理の強化を周知し、その対策として、調達の際の価格交渉については法人事務局での交渉も行うこととした。
【設備計画】
・大学：新座キャンパス１号館西側トイレの改修、照明設備の更新、２号館の外壁補修工事、３号館含めた空調設備の更新。
文京キャンパス１号館の耐震設計・補強、大型空調設備更新。
ネットワーク機器を最新化、遠隔 WEB システムの更新。
・中高：多目的棟建設工事の建設、大アリーナ特定天井の改修、エレベーターの改修工事等。
基幹システムの更新、校務システムの更新。
【予算総括】
学園は、これまでにない危機的な財務状況を迎えることとなる。平成 27 年度に約 158 億円だった運用資産は令和 4 年度に 197 億円と、およそ 25％増加した。これは、大学部門における黒字が大きく貢献
してきたものであるが、今後はこれら運用資産が加速度的に減少していく可能性が高い。本学は、学生生徒等納付金割合が 8 割近くと高止まりしており、学生数により収支の影響を受けやすい。定員割れの影響は 4 年間に及び、本学の支出超過状態は長期化することが懸念される。
学部学科再編による収支立て直しは、複数年に亘る計画であり、大型の施設設備投資にも備える必要がある。今後は、収支均衡のために支出管理の強化と並行して収益の多様化を図り、運用資産の減少を防止したい。

16

令和 6 年度収支予算書の概要（１）資金収支予算書（収入の部）
科（単位：百万円）
目Ⓐ R4 年度決算Ⓑ R5 年度補正予算Ⓒ R6 年度予算

Ⓒ－Ⓐ

Ⓒ－Ⓑ

学生生徒等納付金収入

①

5,393

4,970

4,417

△976

△553

手数料収入

②

93

137

95

1

△42

寄付金収入

③

298

177

166

△132

△11

補助金収入

④

968

894

825

△143

△68

資産売却収入

⑤

0

52

300

300

248

付随事業・収益事業収入

⑥

61

49

46

△16

△4

受取利息・配当金収入

⑦

5

8

9

4

1

雑収入

⑧

118

164

111

△7

△53

借入金等収入

⑨

0

0

0

0

0

前受金収入

⑩

848

1,035

730

△118

△305

その他の収入⑪

19,83816,386

7,723△12,115△8,663

資金収入調整勘定⑫△1,128△1,011△1,11018△99

当年度資金収入合計⑬

26,494

22,861

13,312△13,182△9,549

前年度繰越支払資金

⑭

6,354

5,647

3,703

△2,650△1,943

収入の部合計⑮

32,84828,507

17,015△15,832△11,492（支出の部）
科（単位：百万円）
目Ⓐ R4 年度決算Ⓑ R5 年度補正予算Ⓒ R6 年度予算

Ⓒ－Ⓐ

Ⓒ－Ⓑ

人件費支出

①

3,886

4,104

3,905

18

△199

教育研究経費支出

②

1,624

2,097

1,761

136

△336

管理経費支出

③

436

644

639

203

△5

借入金等利息支出

④

0

0

0

0

0

借入金等返済支出

⑤

0

0

0

0

0

施設関係支出

⑥

538

659

1,386

847

726

設備関係支出

⑦

307

352

399

91

47

資産運用支出⑧

13,4589,700

700△12,758△9,000

その他の支出

⑨

7,049

7,334

7,307

259

△27

〔予備費〕

⑩

0

0

0

0

資金支出調整勘定

⑪

△86

△98

0

△12

当年度資金支出合計⑫

27,20124,804

15,999△11,203△8,805

翌年度繰越支払資金

⑬

△98

0

5,646

3,703

1,017

△4,630△2,687

支出の部合計⑭

32,84828,507

17,015△15,832△11,492

当年度資金収支差額⑮△707△1,943△2,687△1,979△744(注)１．特定資産の積立については、減価償却額予定 746 百万円に見合った額として「建物償却引当特定資産 300 百万円」
、振替及び当年度事業活動収入により、「第２号基本金引当特定資産 400 百万円」合計 700 百万円を計上。

17

（２） 事業活動収支予算書（単位：百万円）
科

目

学生生徒等納付金①

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入

特
別
収
支

Ⓑ R5 年度補正予算Ⓒ R6 年度予算

Ⓒ－Ⓐ

Ⓒ－Ⓑ

5,393

4,970

4,417

△976

△553

手数料

②

93

137

95

1

△42

寄付金

③

298

177

166

△132

△11

経常費等補助金 ④

946

894

825

△121

△68

付随事業収入

⑤

55

46

46

△10

△1

雑収入

⑥

116

122

122

6

0

教育活動収入計 ⑦

6,902

6,346

5,671

△1,231

△675

人件費

⑧

3,909

3,997

3,797

△112

△200

教育研究経費

⑨

2,293

2,738

2,407

114

△331

管理経費

⑩

492

696

740

248

43

徴収不能額等

⑪

8

0

0

△8

0

教育活動支出計 ⑫

6,702

7,431

6,944

242

△487

教育活動収支差額⑬200△1,273△1,473

△188

事
業
活
動
収
入

受取利息・配当金⑭

5

8

9

4

1

その他の教育活動外収入⑮

6△1,085
3

0

△6

△3

教育活動外収入計⑯

11

11

9

△2

△2

事
業
活
動
支
出

借入金等利息

⑰

0

0

0

0

0

その他の教育活動外支出⑱

0

0

0

0

0

教育活動外支出計⑲

0

0

0

0

0

教育活動外収支差額⑳

11

11

9

△2

△2

△1,074△1,264△1,475

△190

44

0

0

△44

0

0

△26

0

事
業
活
動
支
出

教
育
活
動
外
収
支

Ⓐ R4 年度決算

経常収支差額

㉑

211

事
業
活
動
収
入

資産売却差額㉒0

その他の特別収入㉓

26

特別収入計

㉔

26

44

0

△26

△44

事
業
活
動
支
出

資産処分差額

㉕

54

1

0

△54

△1

その他の特別支出㉖

1

0

0

△1

0

特別支出計

㉗

55

1

0

△55

△1

特別収支差額

㉘

43

0

29

△43

〔予備費〕

㉙

△29
0

0

0

0

182

△1,031△1,264△1,445△233△3,115△1,738△1,3500

1,377△4,146△3,002△2,796

1,144△3,276△7,421△4,598△4,146

0

27

27

27

△7,421△10,396△7,366△2,975

6,401

5,680

△1,259

△721

7,432

6,944

187

△488

基本金組入前当年度収支差額㉚

基本金組入額合計 ㉛
当年度収支差額㉜

前年度繰越収支差額㉝
基本金取崩額㉞

翌年度繰越収支差額㉟

事業活動収入計 ㊱
事業活動支出計 ㊲

△388
△207

△2,8230△3,030

6,939
6,757

18

Ⅴ．収益事業
収益事業部は、中学校高等学校の購買部門としての販売事業及び学園所有不動産の賃貸事業の二つを主な事業としている。不動産の賃貸事業は日常的な管理運営はその賃貸先（音羽学生寮…㈱共立メンテ
ナンス、小日向駐車場…銀泉㈱）が担い、収益事業部は土地賃貸料を収入としている。収益事業部の主な業務対象は販売事業である。
令和６年度事業計画は、小日向駐車場の校地化計画があり、当該賃貸料収入が見込めなくなることから、事業体制整備、業務効率化を特に重点的に取り組むこととしたい。また収益力についても、きめ細かい販売価格の見直し等によって、できる限りの強化を図りたい。具体的には、取り扱い業務の見直し、業務のマニュアル化、職員の業務互換性と効率化をめざし、販売商品のスクラップ＆ビルドを図ることによる販売促進に注力する。
項目

区分
事業体制整備

令和６年度目標

取り扱い業務の見直し

収益率の低い事業の整理
キャッシュレス化への移行検討
販売窓口の美化
必要人員の精査及び確保

業務効率化
収益力のできる
限りの強化

業務マニュアル化

在庫関連業務の整理と視覚化の継続

販売商品のスクラップ＆ビルド

取扱商品の精査
仕入価格上昇に伴う販売価格の変更

販売商品価格の見直し
不動産賃貸収入の見直し

不動産賃料の価額交渉(音羽学生寮)

収益事業部予算（単位：千円）
科 目

令和６年度予算額

経常収入

２８，０６０ （小日向駐車場に係る賃貸料収入の計上を取り止めている）

経常支出

２８，０５０

経常利益

１０

寄付金

０

当期純利益

１０

以 上

19