ISSN 1345 5060

創設

アジア研究所・アジア研究シリーズ

No.101

周年を迎えたＡＳＥＡＮの課題と展望

50

創設50周年を迎えた ASEAN の
課題と展望
平成29・30年度研究プロジェクト「創設50周年を迎えた ASEAN の課題と展望」



ASIA UNIVERSITY

アジア研究所・アジア研究シリーズ

TOKYO JAPAN

No.
101

IAS Asian Research Paper No.101
The Institute for Asian Studies

亜細亜大学アジア研究所
2020年３月

アジア研究所・アジア研究シリーズ No.101

創設50周年を迎えた ASEAN の
課題と展望
平成29・30年度研究プロジェクト「創設50周年を迎えた ASEAN の課題と展望」

研究代表者

石川

幸一

目

次

はしがき

1

ASEAN 中心性と ASEAN のインド太平洋構想

石川

幸一

7

太平洋島嶼国への中国の影響力拡大と今後

藤森

浩樹

35

東アジア諸国の供給・調達網への参加度の実態とアセアンの課題―グローバル・バリュー・チェーン・インデックスの計測に基づいて―ミャンマー北東部における中国経済の浸透

玉村

千治

65

藤村

学

83

助川

成也

111

春日

尚雄

139

野沢

勝美

167

赤羽

裕

203

ASEAN の経済統合と AFTA
―AEC2025の進捗と課題―
メコン地域における連結性の改善―越境交通ネットワークの新しい動き―
フィリピンの条件付現金給付プログラム―発足初期段階のインパクト評価を考察―
ASEAN 金融統合
―現地銀行による現地通貨建て取引拡充への取組―

通商公報（領事報告）掲載の蘭領東インド（インドネシア）
関係記事の概要と特徴―1913年から1924年―

南原

真

223

布田

功治

271

アジア通貨金融危機後のタイ金融システム改革―FSMP の変遷過程―

創設50周年を迎えた ASEAN の
課題と展望

1

は

し

が

き

東南アジア（ASEAN）を対象とする研究プロジェクトは、平成19年（2006年）に「東南アジアのグローバル化とリージョナル化」として開始された。その後、同プロジェクトはⅣまで続き、平成27年には「経済共同体 創 設 後 の ASEAN の 課 題 」、 平 成29年 か ら は「 創 設50周 年 を 迎 え た
ASEAN の課題と展望」が実施されている。
この14年間の ASEAN の発展および環境の変化は激しい。ASEAN は2007年に ASEAN 経済共同体ブループリントを採択し、経済共同体構築を本格化し2015年末に計画通り ASEAN 経済共同体を創設した。また、2017年には ASEAN 創設50周年を迎え、日本でも ASEAN がメディアで脚光を浴びた。現在は、ASEAN 経済共同体2025を目指し行動計画を実施している。
ASEAN を取り巻く国際情勢は大きく変わっている。2008年にリーマン
ショックが勃発し世界は金融危機に見舞われた。ASEAN 各国は世界金融危機の影響を受け、2009年に成長率が大幅に低下した国が多かったが、2010年にＶ字型の回復を成し遂げている。中国は2010年に GDP で世界第２位に躍進し、習近平政権は2013年に中国から中央アジア、ASEAN、南アジア、欧州、アフリカに至る壮大な地域開発構想である「一帯一路」構想を開始し、2015年にはアジアインフラ投資銀行（AIIB）が発足した。
ASEAN の10カ国は全て「一帯一路」構想とアジアインフラ投資銀行（AIIB）に参加している。
2010年に始まった TPP は2015年に合意し2016年に調印まで進んだが、トランプ政権は2017年に TPP を離脱、米国を除く11カ国は2018年３月にTPP11に調印し同年12月に発効した。TPP11には ASEAN から４カ国が参加している。トランプ政権は中国からの輸入品に通商法301条により追加

2

関税を発動し、中国側は報復関税を課したことから米中貿易戦争の様相を呈している。2013年に始まった RCEP 交渉は難航し、2018年中の合意に至らなかった。
このように激変する国際環境の中で ASEAN は安定した経済発展を続け、経済統合を着実に進めた。現在は、政治経済リスクが世界の途上国の中でも最も低い新興市場、生産基地として注目されている。一方で、域内格差、
中所得の罠、環境問題、インフラ整備の必要性の増大、中国の影響の拡大、ASEAN 中心性の確保などの課題に直面している。
本研究プロジェクトを実施した12年間は ASEAN の発展にとり極めて重要な期間であり、報告書（本書を含め６冊）はこの期間の ASEAN の発展の軌跡と課題への対応を知るための基本資料となっている。本研究プロ
ジェクトには亜細亜大学を初めとする各大学の ASEAN 研究者、政府機関、研究所、民間企業の ASEAN 事業経験者や研究者が参加している。なお、大学以外から参加した４名の委員が現在大学の教員として ASEAN の研究と教育で活躍している。
本報告書は、平成29〜30年度（2018〜19年度）に実施した研究プロジェ
クト「創設50周年を迎えた ASEAN の課題と展望」の報告書である。各論
文の要旨は下記の通りである。
石川論文「ASEAN 中心性と ASEAN のインド太平洋構想」
ASEAN 中心性は、アジアの地域制度枠組みで ASEAN が中心的な位置を占め、主導的な役割を果たすことを意味している。ASEAN 中心性には
形 式 的 な 中 心 性 と 実 質 的 な 中 心 性 の ２ つ が あ る。ASEAN 中 心 性 は
ASEAN の利益にとり不可欠であるが、域外大国にとっても利用価値があった。経済統合では、RCEP が ASEAN 中心性が機能している代表的な事例である。地域協力では、2019年６月に発表された ASEAN のインド太平洋構想で ASEAN 中心性を原則として強調している。

はしがき

3

藤森論文「太平洋島嶼国への中国の影響力拡大と今後」
近年、中国からの太平洋島嶼国（以下島嶼国）への影響力は、島嶼国と中国との援助や貿易といった経済関係の緊密化と並行して急速に強まっている。一方、島嶼国に対して従来から政治的・軍事的に影響力を持つ豪州、米国は中国の島嶼国へのアプローチに警戒感を強め、対抗するような姿勢や動きを示している。中国の島嶼国への攻勢は、台湾が国交を持つ島嶼国
各国を翻し、中国との国交を開始させ、国際政治上で台湾を牽制するという狙いが含まれている。島嶼国地域全般にて、現状、安全保障面では当面
中国が豪州と米国の存在感を上回ることは考え難い。ただ、今後中国の存在が必要以上に高まらないように、日本が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」の枠組みに島嶼国を如何に位置付けるのか考慮すべきであろう。
玉村論文「東アジア諸国の供給・調達網への参加度の実態とアセアンの課
題―グローバル・バリュー・チェーン・インデックスの計測に基づいて―」グローバル・バリュー・チェーン（GVC）への参加度を OECD の概念に基づき2005年と2010年のアジア国際産業連関表（要約１部門表）を用いて計測し、先行アセアン５カ国、中国、韓国、台湾、日本および米国を対象にその特徴をみる。その結果、アセアン諸国相互間の参加度が対域外に比べ低いことが認められた。AEC の安定的経済成長のために、「単一市場」と「単一生産地」の形成を加速させ域内産業の競争力向上と外資導入を一層図り、強固な域内付加価値連鎖を図ることが重要だと結論づける。
藤村論文「ミャンマー北東部における中国経済の浸透」
本論文は筆者が2019年３月に実走したマンダレー〜ピンウールィン〜
ティーボー〜ラーショー〜ムセの陸路ルートとミッチーナー周辺について、
陸路インフラ整備の現状と沿線の工業団地の現状および中国資本の動きなどについて報告・考察する。ミャンマー北東部の和平プロセスが不安定な地域において、中国との陸路貿易の隆盛、経済大国化した中国のプレゼン4

スが浸透している現況と国境地帯の様子を報告するとともに、複雑な現地の政治経済事情の整理を試みる。
助川論文「ASEAN の経済統合と AFTA―AEC2025の進捗と課題」
ASEAN 経済共同体（AEC）が2015年末に創設されて４年が経過した。
次なる目標である AEC2025の期限まで間もなく折り返し地点を迎えようとしている。ASEAN 自由貿易地域（AFTA）が2018年１月に完成して以降、産業界の AEC での関心は「通関手続きの円滑化」や「非関税障壁の撤廃」等にシフトしている。これらも AFTA を補強するために重要な取り組みである。ASEAN 地域自己証明制度（AWSC）や ASEAN シングル
ウィンドウ（ASW）の導入もさることながら、世界的に保護主義が蔓延しつつある中、「真の地域経済統合」を目指す ASEAN が、「非関税障壁」という保護主義の芽を着実に摘み取ることが出来るか注目されている。
AEC2025が目指す「高度に統合し結束した経済」の実現には、一部に痛みも伴うが、ASEAN 自らの統合の加速化と深化、着実な成果の積み上げが不可欠である。
春日論文「メコン地域における連結性の改善―越境交通ネットワークの新
しい動き」
AEC の重要な要素として、ASEAN 連結性の強化が進められている。
ASEAN 越境交通協定の進展により協定の実際の運用が始まりつつある。
ま た サ ブ リ ー ジ ョ ナ ル な GMS の 枠 組 み に つ い て も、 越 境 交 通 協 定（CBTA）が新しい動きかある。近年の現地調査に基づいた連結性改善の事例を示したい。一方、中国と一帯一路構想（BRI）の影響が拡大しており、ラオスにおける高速鉄道計画などは中国のプレゼンスの拡大であると共に、
ASEAN や GMS など既存の枠組みとどのように共存できるのか注視する必要がある。

はしがき

5

野沢論文「フィリピンの条件付現金給付プログラム―発足初期段階の評価を考察―」
フィリピンにおいてアロヨ政権下の2007年に条件付現金給付プログラムが着手された。これは貧困世帯の子供就学を奨励する教育支援と貧困世帯各員の健康管理を目的に、当該子供の母親に対し直接現金を給付するプログラムで、貧困率20％とされるなかで画期的な貧困削減策とされた。一方、
これにはばら撒き政策などとの批判も展開されている。このため着手から５年後に実施された各種インパクト評価をもとに、実施上の諸課題を述べる。
赤羽論文「ASEAN 金融統合〜現地銀行による現地通貨建て取引拡充への取組み」
本論文は、域内の貿易自由化や市場統合など幅広い分野を含む ASEAN
経済共同体のうち、金融分野を中心に考えるもの。具体的には、ASEAN
銀行枠組の取組を含めて、ASEAN 内の銀行の活動の自由化を進める動きと 域 内 通 貨 建 て 取 引 の 利 用 促 進 へ の 活 動 に 焦 点 を 当 て る。 第 １ 節 で
ASEAN の金融統合を概観。そのうえで、第２節で焦点を当てる現地銀行の取組内容と計画の進捗状況を先行研究と合わせ確認した。第３節で、そうした現地銀行の活動と現地通貨利用の状況と課題を考えた。そのうえで、
金融統合枠組の中心である適格 ASEAN 銀行と域内通貨利用促進の施策
Local Currency Settlement Framework を中心に今後の展望を述べた。
南原論文「通商公報（領事報告）掲載の蘭領東インド（インドネシア）関係記事の概要と特徴―1913年から1924年―」
日本の領事報告の中で『通商公報』は、1897年（明治30年）から1913年（大正２年）の『通商彙纂』の後1913年４月から1924年（大正14年）12月
にかけて刊行された帝国領事報告であり、発行回数は毎月８〜９回であった。報告内容は商業、貿易、農業、財政及経済、関税、外国法規、商品市
況、検疫、交通など実に多岐に渡る内容が報告された。

6『通商公報』の蘭領東インドの領事報告は、商業、商品市況の紹介、農業を中心としながらも、財政及び経済、関税及び条約、外国法規、工業、鉱業、検疫など多岐にわたる内容が掲載された。主要輸出品である砂糖の生産・輸出動向だけではなく、綿製品や雑貨など各商品のマーケティング
情報、対本邦重要貿易商品、鉱業などの産業調査を含む幅広い内容が網羅されている。
布田論文「アジア通貨金融危機後のタイ金融システム改革―FSMP の変遷過程―」
本論文では、アジア通貨金融危機後にタイで実施された金融機関システ
ム開発プラン（FSMP）の第一段階から第三段階までの変遷過程を分析する。そして、危機後の改革プランの類型化を図る国際金融史の分析視角に基づき、構想発端から ASEAN 金融連携重視に至るまでの変遷過程の特徴を抽出することを目的とする。
本稿の分析で得られた上記の特徴は、下記の５点に整理できる。第一に、危機再発防止策の後に改革に取り組んだこと。第二に、間接金融とりわけ商銀を中心とする金融コングロマリットの立て直しをはかったこと。第三に、実体経済部門への資金供給円滑化を一義的な目的としたこと。第四に、金融インフラとしての金融情報の集中管理に取組んだこと、第五に、中所得国の罠からの脱却のため、ASEAN 金融連携を重視したことの５点である。
本研究プロジェクトに熱心に参加し、充実した論文を執筆された委員の方々に御礼を申し上げる。また、永年にわたり、研究会の運営、現地調査
手続き、報告書とりまとめなどプロジェクトを支えてくださった生駒晴美
さんに心から感謝したい。
2019年11月末日

石川

幸一

7

ASEAN 中心性と ASEAN のインド太平洋構想
石川幸一

ASEAN Centrality and ASEAN Outlook on Indo PacificKoichi ISHIKAWA

はじめに
ASEAN 中心性（ASEAN Centrality）という用語は ASEAN 首脳会議
をはじめ ASEAN 関連の会議の公式文書で頻繁に使用されることもあり、
ASEAN に限らずアジアに関心を持つ方には馴染みのある言葉となっているようだ。アジアの様々な地域制度枠組み（アーキテクチュア）で ASEANが中心となることと一般に理解されているが、ASEAN 中心性の公的な定義はない。
ASEAN が地域制度枠組みで中心になるという考え方は APEC 創設時か
ら主張されているが、ASEAN 中心性という用語が ASEAN の公式文書に
登 場 し た の は2006年 で あ る。ASEAN 中 心 性 は2007年 に 制 定 さ れ た
ASEAN 憲章で ASEAN の目的と原理と規定された。ASEAN 中心性は
ASEAN 域外の大国との関係で使われる概念である。域外大国が参加する
地域制度枠組みや域外大国が主導するアジアの協力あるいは統合枠組みで
ASEAN のプレゼンスと利益を確保する狙いがある。
本論では、ASEAN の公式文書に現れた「ASEAN 中心性」をまず検証し、先行研究の成果を踏まえて ASEAN 中心性とは何かを検討している１。その上で ASEAN 中心性の意義、課題などを論じている。次にアジアの地域

8

協力あるいは地域統合枠組みでの ASEAN 中心性について検討を行っている。まず、ASEAN 中心性が発揮された経済関連の地域制度秩序の例として ASEAN ＋ １FTA と RCEP を 検 討 し、 次 に AEAN 中 心 性 が 機 能 不 全だった例として TPP と「一帯一路」構想をとりあげている。最後に最も新しい事例として2019年６月の第34回首脳会議で採択された ASEAN のイ
ンド太平洋構想（ASEAN Outlook on Indo Pacific）の内容と意義を検討している。

１．ASEAN 中心性とは何か⑴

公式文書にみる ASEAN 中心性

１）2006年に登場
ASEAN 中心性という用語が ASEAN の公式文書で使われたのは2006年からである。しかし、ASEAN が地域の協力枠組み（アーキテクチュア）で中心的な役割を果たすという考え方は1989年の APEC（アジア太平洋経済協 力 ） 創 設 の 際 に ASEAN が 主 張 し て い る。1989年 豪 州 が 提 案 し た
APEC に対して、ASEAN 加盟国は当初 ASEAN が周辺化されることへの懸念から反対あるいは消極的だった。しかし、ASEAN が会議で中心的かつ積極的役割を果たす、ASEAN の一体性を弱めないようにする、などを条件として賛成に変わる。具体的には、① ASEAN の１カ国が隔年で開催国となる、②意思決定は ASEAN の全会一致方式が認められ、③交渉ではなく協議を行う、④加盟国を拘束しないなど ASEAN の意向が取り入れられた２。ASEAN 中心性という概念はできていなかったが、運営に当たり参照した主な先行研究は以下のとおりである。裨益するところ大であり謝意を表したい。山影（2011）、Ho（2012）、Caballero Anthony（2015）、庄司（2017）、大庭（2017）、Yamakage（2017）、Acharya（2017）、経済分野では、Petri and Plummer（2014）、清水（2017）、清水（2019）、西村（2018）。
２
山影（1997）225 256頁。
１

ASEAN 中心性と ASEAN のインド太平洋構想

9

ASEAN 方式（ASEAN Way）を採用させるなど ASEAN が影響力を発揮
し「中心性」が機能した。
1994年に発足したアジアの安全保障協議の枠組みである ARF（ASEAN
地域フォーラム）も ASEAN が運営の中心となっている。ARF という名
称は ASEAN が中心的な役割を果たすことを確保するために決定された３。
第 １ 回 会 議 に は ASEAN６ カ 国 に 加 え、 ベ ト ナ ム、 ラ オ ス、 パ プ ア・
ニューギニアのオブザーバー、７対話国、中国とロシアの18カ国が参加している。ASEAN 事務局の ARF コンセプトペーパーによると、① ARF では ASEAN が 中 心 的 な 役 割（pivotal role） を 果 た し、 推 進 力（primarydriving force）となる責任をもつこと４、②会議運営は ASEAN の規範と慣行をベースとすること（多数決は行わず全会一致による意思決定）、③
ASEAN 閣僚会議（AMM）に合わせて開催し AMM 開催国が議長となる、などが明記されている５。ARF 開催時には小国連合が米日中ロ EU など世界の大国を呼びつける「快挙」と称された６。1997年の第30回外相会議の共同声明では「増大する ASEAN の中心的役割」と述べられ、中心的役割という表現が使われた７。
ASEAN 中心性という用語が ASEAN の公式文書に初めて登場したのは、2006年７月の第39回外相会議の共同コミュニケである８。同コミュニケでは、「ASEAN 共同体の設立という目的の達成を支援するために ASEANに関連した地域制度枠組み（アーキテクチュア）の文脈で ASEAN 中心性を維持する重要性を強調する」と述べられている。また、同年12月に発表された ASEAN 憲章に関する賢人会議報告では、対外関係の対話国に関すSeverino（2009）p13.
中心的役割を果たすことは「運転席（driving seat）に座る」ともいわれた。
５ASEAN Secretariat（1995）
６
山影（1997）299頁。
７
大庭（2016）33頁。
８
ASEAN Secretariat（2006）Joint Communique of the 39th ASEN Ministerial Meeting（AMM） Forging a United, Resilient and Integrated ASEAN.
３
４

10

る部分で「ASEAN は ASEAN 中心性を維持し地域協力の推進力（driving
force）としての役割を強化することを追求すべきである」と述べられている９。このように ASEAN 中心性は、地域制度枠組みにおいて ASEANが中心となり、推進力になるという意味で使われているとともに ASEAN
共同体の実現の支援が中心性の目的になっていることに注目すべきである。
２）ASEAN 憲章で目的・原則と規定
2007年になると、ASEAN 中心性は ASEAN 首脳会議、東アジアサミッ
トで言及されるとともに ASEAN 憲章で明記された。2017年１月の第12回首脳会議の議長声明では「我々は ASEAN 中心性を支持し、地域、国々、人々の直面する挑戦と機会に対する地域イニシアチブと集団的な対応のための効果的な推進力としての位置を強化することを決意した」と述べられており、第２回東アジアサミットの共同声明および ASEAN ＋３首脳会議の議長声明でも ASEAN をパートナーとの連携における推進力と述べている。
ASEAN 憲章は、2007年11月20日に署名され、2008年12月15日に発効した。ASEAN 憲章は「バンコク宣言」に代わって ASEAN の法的存立基盤となる ASEAN の基本条約であり、ASEAN の目標、基本原則、機構、意思決定、制度などを整理し明文化するとともに ASEAN に法人格を与え、事務局を含む組織を強化している10。ASEAN 憲章では、第１条目的の第15項で「開かれ、透明で包摂的な地域制度枠組みにおいて対外パートナーとの関係と協力において主要な推進力として ASEAN の中心性と積極的な役割を維持すること」と規定されている。第２条の原則の（ｍ）では、「外向きで包摂的、無差別の積極的な関与を維持しながら政治、経済、社会、文化的な対外関係における ASEAN 中心性」が目的の一つと規定されている。第41条の対外関係の第３項では、「ASEAN は、地域取決めにおいて
ASEAN Secretariat（2006）Report of the Eminent Persons Group（EPG）on the
ASEAN Charter.
10
ASEAN 憲章については、清水（2009）28 40頁を参照。
９

ASEAN 中心性と ASEAN のインド太平洋構想

11

主要な推進力になり、地域協力と共同体構築において中心性を創始し、維持する」と規定している。ASEAN 中心性と ASEAN が推進力となること
は、地域制度枠組み、共同体構築および対外関係における ASEAN の目的
かつ原則として明確に位置づけられたのである。
ASEAN 中心性は ASEAN 経済共同体（AEC）でも基本原則と位置付けられている。2007年に発表された AEC ブループリントでは、４大戦略目標の一つである「Ｄ．対外経済関係への一貫したアプローチ」で「ASEAN
は、FTA および CEP（comprehensive economic partnership）協定の交渉を含む対外経済関係で ASEAN 中心性を維持する」と述べられており、FTA 交渉で ASEAN が中心性を維持し主導権をとることが示されている11。
2015年に発表された ASEAN 共同体ビジョン2025では、「我々は、課題に対し効果的に対応する高い能力を持つ平和で安定し強靭な共同体というビジョン、ASEAN 中心性を維持しながらグローバルな国家のコミュニティにおいて外向きである ASEAN というビジョンを持っている」と述べている12。現在実施中の ASEAN 経済共同体ブループリント2025では、序文の６、ⅳで「東アジアの経済統合の中心と推進役（facilitator）としての ASEAN の役割を維持することにより、新たに作られつつある地域経済
制度枠組みでの ASEAN 中心性を強化する」と述べている13。この時期は
TPP および RCEP の交渉が行われ、東アジアの広域をカバーするメガ
FTA 交渉が行われていた時期である。ASEAN の全加盟国が参加しているメガ FTA は RCEP であり、RCEP 交渉における ASEAN 中心性と主導的役割を強化することを意味していると考えられる。

11
12

13

ASEAN Secretariat（2007）ASEAN Economic Community Blueprint.
ASEAN Secretariat（2015）ASEAN Community Vision 2025 in

2025:

ASEAN Secretariat（2015）ASEAN Economic Community Blueprint 2025 in
2025:

12

⑵

ASEAN 中心性の意義と課題

１）ASEAN 中心性の意味
ASEAN 中 心 性 は ASEAN の 公 式 文 書 を 含 め 明 確 な 定 義 は な い14。
ASEAN の公式文書での用法からは、ASEAN 中心性はアジア（東アジア、
アジア太平洋）の地域枠組みで ASEAN が中心となること、対外関係（とくに対話国との関係）で ASEAN が中心的役割を果たし、地域協力や地域統合において主導的な役割を果たすことを意味していることがわかる。また、ASEAN 中 心 性 は、ASEAN 共 同 体 構 築 の 文 脈 で 使 わ れ て お り、
ASEAN 共同体、とくに ASEAN 経済共同体（AEC）構築で ASEAN が中心となり主導的な役割を果たすという含意がある。これは、大きな経済格
差や経済構造の相違など統合の障害となりかねない要因がある中でASEAN が経済共同体構築のイニシアチブをとることの意思表示である。
域外との経済関係では、域外国との FTA や RCEP など広域 FTA 交渉で
ASEAN が中心となることを意味している。より積極的な意味として、
ASEAN が地域の協力あるいは統合の枠組みのモデルになるという指摘もある15。
（２つの中心性）
ASEAN 中心性は、①形式的な中心性と②実質的な中心性の２つがある16。形式的な中心性は、ASEAN が ASEAN ＋３のように地域制度枠組
みの中心に位置し、会議の場（プラットフォーム）を提供することを指しており、スリン ASEAN 事務総長（当時）は善意の中心性（centrality of
goodwill）と呼んでいる。実質的な中心性は、アジェンダの設定、協力や統合の方向性や内容の調整や決定、対立や紛争の解決などイニシアチブを黒柳（2015）257頁、西村（2018）289頁、Petri and Plummer（2014）p11.
Acharya（2017）p274.
16
庄司（2017）108 109頁、スリン ASEAN 事務総長（当時）は2009年に centrality of
goodwill と centrality of substance を区別している、Acharya（2017）p.278。プロセスの進行役と実質的な主導役というとらえ方もある、西村（2018）289 290頁。
1415

ASEAN 中心性と ASEAN のインド太平洋構想

13

発揮することを意味する。AFTA の関税削減方式、原産地規則、CLMV
へ の 特 別 待 遇 な ど が ACFTA（ASEAN 中 国 FTA） な ど ASEAN ＋ １
FTA で採用され、ASEAN のスワップ協定がチェンマイ・イニシアチブに発展したことなどは経済統合・協力での実質的中心性の事例である17。
形式的な中心性と実質的な中心性は切り離されたものではなく、ASEAN
が会議の場を提供することにより加盟国が議長に就任し、イニシアチブを発揮するなど実質的な中心性を可能とする面がある。
２）ASEAN 中心性の意義①

ASEAN にとっての意義

ASEAN 中心性は、ASEAN の目的であり原則であると ASEAN 憲章で規定されている。地域の制度枠組みおよび対外関係で ASEAN が実現を目指す目的であるとともに原則として維持する概念となっている。ASEAN
プラスという地域制度枠組みの会議は ASEAN の会議に引き続き開催し、ASEAN 加 盟 国 が 議 長 と な っ て い る。ASEAN は 会 議 の 場（ プ ラ ッ トフォーム）を提供することにより、議長となることにより主導権を確保しようとするのである。
ASEAN が主導権をにぎることにより、ASEAN はアジアの地域協力と経済統合の中核となり ASEAN の利益を守りながら地域協力と経済統合を推進することが可能となる。ASEAN 中心性の目的は、域外の大国に比べると経済力、政治力、軍事力で弱小な ASEAN 各国が ASEAN としてまとまることにより、コンセンサス方式など ASEAN 方式（ASEAN Way）の
組織運営の採用など ASEAN の利益を守り、主張を実現することである。
従来は、弱小国連合である ASEAN を守るという受け身の姿勢が強かった
が、AEC2025では ASEAN 中心性の維持から強化に表現が変わり、東アジアの経済統合の中核かつ推進役になるとするなど積極的な姿勢に変わり
つつある。
17

清水（2017）48頁。

14②

域外国にとっての意義

ASEAN 中心性は域外国、とくに域外大国にとっても有用かつ便利である。
域外大国は ASEAN 中心性という概念が存在することによりASEAN 各国
政府や国民の反対を招くことなく、東南アジア地域への関与を行うことができるのである18。Acharya（2017）は、域外大国はお互いよりも（たとえば、日本と中国、米国と中国、中国とインド）ASEAN を信頼しており、自国のイニシアチブによりアジアの地域主義を進めるよりも ASEAN 中心性を受け入れていることは驚くべきことではないと指摘している19。そして、
ASEAN 中心性という概念がなければ、多国間の安全保障枠組みは成立しなかったし、域外大国がアジア版 NATO のような集団的安全保障枠組みを作ろうとしたとすれば、中国やインドは参加しなかっただろうと論じている。
アジアの経済統合は ASEAN が中心となる形で進展している。日本が主導権を取り進めた場合は韓国や中国の反発があっただろうし、中国が中核となって進めることは脅威論やインドの反発が予想され、経済的にも安全保障面でも各国に脅威とならない ASEAN が中心となり主導する形が結果的に最も円滑に進んだと考えられる。
ASEAN が中心となり主導（ASEAN led）している地域制度枠組みは、① ASEAN ＋ １ の 会 議 や FTA： 会 議 は PMC（拡 大 ASEAN 外 相 会 議 ）、
ADMM プラス（ASEAN 防衛大臣会議の後に対話国の防衛大臣が参加）、② ASEAN ＋３（日中韓）、③ ASEAN ＋６（日中韓印豪 NZ）、④東アジ
ア サ ミ ッ ト（EAS： 日 中 韓 印 豪 NZ 米 露 ）、 ⑤ ASEAN 地 域 フ ォ ー ラ ム（ARF）、⑥ RCEP（ASEAN ＋６が参加する FTA）などがある。これらの会議は、ASEAN の一連の会議の一環として開催され、議長は ASEANの議長国が就任する。東アジアサミット（EAS）は、参加国の資格をASEAN が決めている。資格は、①東南アジア友好協力条約（TAC）加盟

18
19

Acharya（2017）pp.275 276.
Acharya（2017）pp.275 276.

庄司（2017）111頁。

ASEAN 中心性と ASEAN のインド太平洋構想

15

国、②対話国であること、③ ASEAN と実質的な協力関係を持っていること、である。2010年に米国とロシアが参加し、ASEAN ＋８となった。
TAC への参加は、中国、インド2003年、日本、韓国、ロシア2004年、豪州、ニュージーランド2005年、米国2009年である。
３）ASEAN 加盟国と中心性
ASEAN は 中 心 性 を 目 的 と 原 則 と し て い る が、ASEAN 加 盟 国 はASEAN 中心性に拘束されるのだろうか。FTA では、シンガポールのよ
うに ASEAN として締結する FTA 以外に２国間 FTA を積極的に結んでいる国がある。RCEP（東アジア地域包括的経済連携）には ASEAN の全加盟国が参加し ASEAN として交渉に臨んでいるが、TPP（環太平洋経済連
携協定）にはシンガポール、マレーシア、ブルネイ、ベトナムの４カ国のみが参加している。
中国の「一帯一路」構想には全加盟国が参加しているが、カンボジアのように極めて積極的な国とベトナムのように慎重な国との温度差がある20。
2012年の ASEAN 外相会議では、南シナ海の領域紛争を巡り議長国カン
ボジアとフィリピンが対立し、ASEAN 創設以来初めて声明をまとめること が で き な か っ た。 こ の よ う に ア ジ ア の 地 域 制 度 枠 組 み に お い て、
ASEAN 加盟国は必ずしも ASEAN として一体となって行動してはいない。
ASEAN の最も基本的な原則の一つは内政不干渉であり、加盟各国の独自行動を束縛できないことが理由であると考えられる。加盟各国は ASEAN
中心性に必ずしも拘束されていないことになるが、ASEAN が中心に位置
し主導権を取れる前提は ASEAN が一体性（unity）を維持していることであり、この点は課題となろう。
４）ASEAN 中心性の課題
ASEAN 中心性が機能するためには、ASEAN が一体性（unity）を維持していることが前提となる。10カ国が ASEAN としてまとまって意思表示20

石川（2019）122 134頁。

16

し行動することが必要である。スリン元事務総長は、「ASEAN が団結し、協調を強化し、明確な共通目的をもった結合力のあるグループとして参加することを要求される」と述べている21。しかし、前述のとおりカンボジ
アが中国の意向を受けて行動したことがあった。ASEAN では原加盟５カ
国にブルネイを加えた６カ国と新規加盟４カ国との経済格差が大きく、その是正を最重要課題の課題として ASEAN 統合イニシアチブ（IAI）など
により取り組んできた。しかし、IAI の資金規模は小さく中国の経済協力に及ばないのが実態である。
「一帯一路」構想も大規模であり、カンボジア、
ラオス、ミャンマー、フィリピンなどは積極的に「一帯一路」構想による中国の協力を受け入れている。特定国に対する中国の影響力が大きくなり、
ASEAN の遠心力となることが懸念されている。
次に域外大国による大規模な地域制度枠組みの形成への対応である。
APEC については、前述のとおり ASEAN が主張を通すことができたが、TPP、「一帯一路」構想、自由で開かれたインド太平洋構想などの域外大国の大規模な構想に ASEAN がどのように対応し、中心性を実現できるか
は大きな課題である。この点については、第２節と第３節で論じる。
３番目に東南アジアを舞台とする大国の対立への対応が課題である。東アジアの経済統合を巡る日中の対立に対しては ASEAN は RCEP を提案し
極めてうまく対応したが、米中貿易戦争への対応が当面重要な課題である。
ASEAN が地域制度枠組みで運転席に座り、誠実な仲介者の役割を果たす
ためには中立の立場を維持することが前提となる。

21

Petri and Plummer（2014）p13.

ASEAN 中心性と ASEAN のインド太平洋構想

17

２．経済統合などの枠組みにみる ASEAN 中心性⑴

ASEAN 中心性が機能している事例

１）ASEAN ＋１FTA
東アジアでは、中国、韓国、日本、インド、豪州・ニュージーランドおよ び 香 港 が ASEAN と FTA を 締 結 し て い る。1998年 に 従 来 の GATT/WTO を中心とする通商政策に加え、２国間 FTA を併せて結ぶという重層的な通商政策に転換した日本は2001年にシンガポールと FTA 交渉を開始し、2002年に締結した。2001年に念願だった WTO 加盟を果たした中国は、2001年11月に ASEAN との FTA 交渉を行うことに合意した。日本は加盟各国との交渉を始めたが、中国は ASEAN との交渉を選択したのである。加盟国と２国間 FTA 交渉を行う日本に対しては ASEAN 加盟国からは ASEAN を分断するとの声がでた。そのため、日本は２国間 FTA を
ASEAN の７カ国と締結し、その後 ASEAN 全体との FTA（AJCEP）を締結した。中国に続き、韓国が ASEAN との FTA を締結し、2010年までに日本、インド、豪州・ニュージーランドが ASEAN ＋１FTA を締結した。
現 在 は、ASEAN を 中 心 に ７ カ 国・ 地 域 と FTA が 締 結 さ れ て お り、
ASEAN を中心する FTA ネットワークができている。ASEAN ＋１FTAには、AFTA の関税削減方式や原産地規則を採用している FTA がある。
AFTA は、センシティブな品目は自由化を遅らせるなど品目により段階的な関税削減・撤廃を行なうとともに CLMV は関税削減・撤廃のスケ
ジュールを ASEAN６より長く設定し時期を遅らせるという特別待遇を採用している。こうした関税削減・撤廃方式と CLMV の特別待遇は多くの
ASEAN ＋１FTA に採用されている。また、40％の付加価値基準と関税番号変更基準の選択方式は ACFTA（ASEAN 中国）と AIFTA（ASEAN
インド）以外で採用されている。清水（2017）は、なぜ ASEAN 中心性を
ASEAN が求めるかについて「ASEAN は資本の確保と市場の確保が発展のために常に不可欠という政策的特徴が広域の経済統合の枠組みの整備を

18

表１

ASEAN ＋１FTA の概要
FTA
目標年

自由化率

原産地規則

特徴

ACFTA

2010年
92.5％
（2015年） 94.6％（中国）

付加価値基準40％およ AFTA 型協定、自動車、
び関税番号変更基準
オートバイ、家電製品などを例外とする国が大
半。

AKFTA

2010年
89.8％
（2015年） 92.1％（韓国）

付加価値基準40％と関 AFTA 型 協 定、 北 朝 鮮
税 番 号 変 更 基 準（HS の開城工業団地の生産品４桁）の選択
を対象。

AJCEP

2018年
2026年

89.8％
91.9％（日本）

付加価値基準40％と関 ７カ国とは包括的な二国
税番号変更基準の選択 間 協 定 を 併 せ て 締 結、
サービス貿易協定と投資協定は交渉中

AIFTA

2013年
2018年

77.0％
74.2％（インド）

付加価値基準35％およ AFTA 型 協 定、 関 税 削
び 関 税 番 号 変 更 基 準 減・ 撤 廃 制 度 は 複 雑、（HS６桁）
サービス貿易協定と投資協定は交渉完了

AANZFTA 2020年
2025年

93.5％
付加価値基準40％と関 自由化率が最も高い、包100％（豪州 NZ） 税 番 号 変 更 基 準（HS 括的（政府調達を含まな４桁の選択）い）（注） 概況を示すものであり詳細は協定を参照。日本との EPA は２国間協定のほうが自由化
水準が高い。
目標年次のカッコ内は新規加盟国の目標年。
（出所） 各協定から作成。自由化率は助川成也国士館大教授による。

求める。しかし、広域へ埋没する危険が常に自らの経済統合の深化と広域枠組みにおけるイニシアチブの獲得を求める」と論じている22。経済統合
で ASEAN が中心性を求めるメカニズムについての極めて的確な説明であ
る。

⑵

RCEP

RCEP（東アジア包括的経済連携）は、ASEAN 中心性の「最も具体的
22

清水（2017）47 48頁および清水（2019）。

ASEAN 中心性と ASEAN のインド太平洋構想

19

で野心的な事例」と評価されている23。RCEP は、2011年に ASEAN が提案 し、 交 渉 を 主 導 し て い る ア ジ ア の 広 域 FTA で あ る。 中 国 提 案 のASEAN ＋３と日本提案の ASEAN ＋６を統合する形で提案され、内容的には５つの ASEAN ＋１FTA をベースにより高い内容の実現を目指している。RCEP のルーツは、1997年のアジア通貨危機勃発後に東アジアの協力を目的に開始された ASEAN ＋３首脳会議まで遡れる。東アジア首脳会
議で設置された東アジアスタディグループ（EASG）は2002年に東アジア
自由貿易地域の創設を提言した。2003年に中国が ASEAN ＋３（日中韓）で構成される EAFTA（東アジア FTA）、2006年に日本が ASEAN ＋６（に中韓印豪 NZ）で構成される CEPEA（東アジア包括的経済連携）を提案し、日中両国の主導権争いの中で交渉は始まらなかった。
しかし、2010年に米国主導で TPP 交渉が始まり、東アジアの広域 FTA
が米国主導で進むことを警戒した中国が姿勢を軟化し EAFTA に固執す
ることを止め、日本と中国が2011年８月に EAFTA と CEPEA を加速させるために共同部会設置提案を行った。今まで対立していた日中の共同提案
でイニシアチブを打品会うことを懸念した ASEAN は EAFTA と CEPEAを 統 合 す る 構 想 と し て RCEP を2011月11月 に 提 案 し た24。RCEP 交 渉 は
2012年に立ち上げが宣言され、2013年に交渉が始まった。RCEP 交渉は歩みが遅く、2018年末までの合意が期待されたが、交渉は2019年にずれこんでいる。交渉の遅れと指摘されているのは、インドが高いレベルの関税撤廃に消極的なことである。RCEP は ASEAN が提案し、ASEAN 以外の参加国は ASEAN が FTA を締結している国（FTA パートナーズ）である。
交渉のベースになるのは ASEAN ＋１FTA であり、交渉の作業部会ではASEAN 加盟国が議長になるなど交渉を主導しているなど「ASEAN 中心性」が基本となっている FTA である。RCEP 交渉は開始以来６年目に入り、

23
24

Petri and Plummer（2014）p13.
RCEP については、石川（2017）、助川（2019）を参照。

20

交渉期間は TPP を超えるなど難航している。2019年の合意に向けて実質的な ASEAN 中心性を発揮できるか正念場を迎えている。

⑶

ASEAN 中心性が機能していない事例

１）TPP
TPP（環太平洋経済連携協定）は、APEC の FTA 構想に起源を持ち、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）を目指す FTA である25。シンガポー
ル、ニュージーランド、チリ、ブルネイが参加した P4（2006年）がベースとなっている。P4は自由化レベルが高く、包括的な FTA であることに注目した米国が参加し、2010年３月から豪州、ペルー、ベトナムを加えた８カ国で TPP 交渉が開始された。その後、マレーシア、カナダ、メキシ
コが参加し、2013年には日本が参加、12カ国による TPP 交渉は難航したが2015年10月に合意に達し、2016年２月に署名した。しかし、米国のトランプ大統領は公約通り、2017年１月の就任直後に TPP から離脱した。米
国離脱後の TPP11（CPTPP）では、日本とともにベトナムが合意に注力し、同年11月に合意に達し2018年３月に署名、12月には発効した。TPP11には、
タイ、フィリピン、インドネシア、韓国、コロンビア、台湾に加え、英国も関心を示している。
オバマ前大統領が「中国のような国にルールを書かせない」と発言した
ように、TPP には中国の国家資本主義をけん制する意図があった。ただし、米国は表立っては中国も TPP に参加できるとの態度だった。中国は TPPへの賛否を明らかにしていなかったが、参加の検討を真剣に行っていたといわれる。
「一帯一路」構想は TPP への対応策の意味があると指摘されている。
ASEAN が TPP 加盟国とその他で分断されるという見方があったが、問題にはならなかった。ASEAN の４カ国が P4 の参加国だったこと、タイ
25

TPP と CPTPP については、中島（2019）、菅原（2019）を参照。

ASEAN 中心性と ASEAN のインド太平洋構想

21

やフィリピンが TPP に関心を表明したこと、CLM が高いレベルの TPP に参加することは難しかったことなどによる。問題になったのは、TPP 参加
各国国内での反対や懸念だった。中長期的には ASEAN 加盟国の大半がTPP11に参加する可能性がある。TPP 交渉を主導したのは米国、日本の参加後は米国と日本だった。ASEAN は４カ国が参 加したのみであり、
ASEAN 中心性は TPP では機能しておらず、そうした議論や動きもなかった。
２）「一帯一路」構想
中国の「一帯一路」構想（Belt and Road Initiative：BRI）は、2013年
９月に習近平国家主席がカザフスタンで提唱した「シルクロード経済帯（Silk Road Economic Belt）」と10月にインドネシアで提唱した「21世紀海上シルクロード（21st Century Maritime Silk Road）」を合わせた中国の総合的な対外経済協力構想（グランドデザイン）である26。「一帯一路」構
想は、2015年に第13次５カ年計画（2016 20年）に組み入れられ、16年には全人代で同５カ年計画の要綱に対外経済政策の原則として明記され、2017年10月には中国共産党の規約に編入されたことから中国の長期国家戦略となっている。
「一帯一路」構想の回廊は、シルクロード経済ベルトでは①新ユーラシ
アランドブリッジ、②中国―モンゴル―ロシア経済回廊、③中国―中央ア
ジア―西アジア経済回廊、④中国―インドシナ半島経済回廊、⑤中国パキ
スタン経済回廊、⑥バングラデシュ―中国―インド―ミャンマー経済回廊の６ルートとなっており、④、⑤、⑥を連結して、21世紀海上シルクロー
ドの①中国―インド洋―アフリカ―地中海ブルー経済ルートを構成する。
21世紀海上シルクロードは、ほかに南シナ海から太平洋に伸びる②中国―
オセアニア―南太平洋ルートを建設し、③中国―北極海―欧州ブルー経済
ルートを含んでいる。

「一帯一路」構想の詳細については、平川ほか（2019）を参照。本項は石川（2018）の一部を利用している。

26

22

「一帯一路」構想の事業は、①交通インフラ建設（鉄道、道路、橋梁、運河、港湾など、買収を含む）、②エネルギーインフラ建設（天然ガスパ
イプライン、火力発電所、水力発電所など）、③通信インフラ建設）、④工業団地、輸出加工区などの整備（経済貿易合作区、産業園区、経済特区など）、⑤物流整備（物流ターミナル、コンテナ・ターミナルなど）、⑥農業・林業合作区、⑦工場建設（セメント、肥料など）、⑧企業買収・出資、など広範かつ多様である。
ASEAN の全加盟国が「一帯一路」構想に参加しており、一帯一路サ
ミットといわれる「一帯一路国際協力サミットフォーラム」にも全ての国が参加している。ASEAN は海のシルクロード（一路）の対象地域であり、中国インドシナ経済回廊は陸のシルクロード（一帯）の６大経済回廊の一つとなるなど ASEAN は「一帯一路」構想で重要な位置を占めている。なお、ASEAN 全加盟国はアジアインフラ投資銀行（AIIB）にも参加している。ASEAN としては、ASEAN 経済共同体の連結性整備と「一帯一路」
構想の相乗効果に期待している。「一帯一路」構想への参加や事業実施は、２国間ベースで行われている。
「一帯一路」構想への ASEAN 各国の参加状況や受け止め方は国により温度差がある27。
ASEAN および加盟国はインフラ整備資金が不足していることが「一帯一路」構想と AIIB 参加の理由である。アジア開発銀行によると、ASEANの2016年から2030年の期間のインフラ需要予測額（気候変動調整済）は、３兆1,470億ドルで年平均2,098億ドルである28。一方、ASEAN インフラ基金（ASEAN Infrastructure Fund：AIF）の出資額は４億8,520万ドルで年間融資額は２億ドル程度に過ぎない。資金調達のための２国間ベースでの参加が理由であり、ASEAN 中心性が問題にされてはいない。ただし、
27
28

石川（2019a）参照。
Asian Development Bank（2017）, Meeting Asia s Infrastructure Needs これは、
電力、交通・運輸、通信、水・衛生に４分野を対象であり、基本予測値に気候変動の緩和と適応のためのコスト（温室効果ガス排出軽減など）を上乗せしている。

ASEAN 中心性と ASEAN のインド太平洋構想

23

カンボジアやラオスが大規模に一帯一路を含め中国から資金を受け入れており、前述のようにこれらの国への中国の影響力の強まりが懸念されている。

３．ASEAN のインド太平洋構想⑴

他国に遅れた構想の発表

ASEAN、中でも「海の ASEAN」と呼ばれる島嶼部は太平洋とインド
洋の間に位置している。アジア太平洋地域とインド洋地域を一体としてとらえ、経済開発と地域協力および海洋の安全保障協力を行う「インド太平洋」構想は日本、米国、豪州、インドが提唱していたが、インド太平洋の中心にある ASEAN は従来積極的ではなかった。しかし、2019年６月23日の第34回首脳会議で ASEAN 版インド太平洋構想（ASEAN Outlook on
the Indo Pacific）を採択した。
「自由で開かれたインド太平洋（Free and Open Indo Pacific：FOIP）構想」は、日本が2016年に提唱した29。インドおよびアフリカを含めた（米国はアフリカを含めていない）地域協力構想であり、中国の海洋進出と「一帯一路」構想に対抗（けん制）する意図があるとみられている。日本
政府は、中国への対抗について否定しているが、航行の自由、紛争の武力や威嚇によらない解決、質の高いインフラ整備などが主要内容となっていることから中国けん制という狙いがあることは否定できない。
ASEAN が独自のインド太平洋構想をこれまで発表していなかった理由は３つある。まず、加盟国のインド太平洋構想への見解が一致していな
かったことである。インドネシアは積極的でベトナム、シンガポール、タ
イは反対ではないが、マレーシア、フィリピン、カンボジア、ラオスは沈黙を守っていた30。次に、日本、米国など域外大国が主導するインド太平29
30

石川（2019b）参照。
Lee（2018）p.27、庄司（2018）４頁。

24

洋構想に参加することで ASEAN 中心性が損なわれる懸念があることだ。
３番目に日米のインド太平洋構想が中国へのけん制という要素を含んでいたためである。
この時期に ASEAN がインド太平洋構想を採択したのは、日本、米国、豪州、インドという域外大国主導でインド太平洋協力が進められており、地理的には中心に位置する ASEAN のプレゼンスが低下し、参加しないことにより ASEAN 中心性が棄損する恐れが強まったこと、豪州やインドが中国を除外しない構想を発表するなど中国けん制の要素が抑制されてきたことが背景にある。議長声明では構想のとりまとめに当たってはインドネ
シアの役割が大きかったと述べている。

⑵

ASEAN のインド太平洋構想の概要

ASEAN のインド太平洋構想は、全体で５頁という短いもので、①背景と理由、②主要な要素、③目的、④原則、⑤協力分野、⑥メカニズムから構成されている。下記に概要を紹介する。
１）背景と理由
アジア太平洋地域とインド洋地域が世界で最もダイナミックな経済発展の中心となっており、地政学および地戦略的な（geostrategic）シフトが起きていること、貧困削減と生活水準向上のための協力の機会がある一方で、強国の台頭による不信、誤算、ゼロサムゲーム的な行動パターンを避ける必要がある。東南アジアはインド太平洋地域の中心にあり、ASEANが主導して経済および安全保障上の地域制度枠組み（アーキテクチュア）を形成しこの地域の人々に平和、安全、安定と繁栄をもたらすことは
ASEAN の利益になる。包摂的な地域制度枠組みの発展に関与してきた
ASEAN はインド太平洋の協力ビジョン作りにリーダーシップを発揮し、
中 心 的 な 役 割 を 果 た す 必 要 が あ る。 勢 力 が 競 合 す る 戦 略 的 な 環 境 でASEAN は誠実な仲介者であり続ける必要がある。
ASEAN の首脳は、ASEAN 中心の地域制度枠組みを強化する構想であASEAN 中心性と ASEAN のインド太平洋構想

25

る「インド太平洋に関する ASEAN の見解（ASEAN Outlook on the Indo
Pacific）の議論を深めることに合意した。この構想は、新たなメカニズ
ムを創出することや既存のメカニズムに取って代わることを意図していな
い。この構想の意図は ASEAN 共同体構築を促進し既存の ASEAN 主導のメカニズムに新たなモメンタムを与えることである。ASEAN のインド太平洋構想は、ASEAN 中心性を基本原則とし、東アジアサミット（EAS）などの ASEAN 主導のメカニズムを対話と協力実施のプラットフォームとする。
２）主要な要素
東南アジアと周辺地域での地域制度枠組み形成における ASEAN の役割
および ASEAN 憲章などの ASEAN の規範と原則に従い、ASEAN のインド太平洋構想は次の要素から構成される。
・アジア太平洋とインド洋を隣接する領域ではなく、緊密に統合され相互に連結し、ASEAN が中心的かつ戦略的な役割を果たす地域として捉える視点。
・競争ではなく対話と協力のインド太平洋地域。
・全ての関係者にとって開発と繁栄のインド太平洋地域。
・海洋領域と地域枠組みの発展の視点の重要性。
３）目的
ASEAN のインド太平洋構想は、既存のメカニズムを支持・安定させ、付加価値を与えねばならない。その目的は、①協力の指針のガイドの見通しを提供する、②共通課題への取り組み、ルールに基づく地域制度枠組みの支持、経済協力推進、信認と信頼強化により、平和、安定、繁栄を可能と す る 環 境 を 作 る、 ③ ASEAN 共 同 体 形 成 プ ロ セ ス の 強 化 と 既 存 のASEAN 主導のメカニズムの強化、④海洋協力、連結性、持続可能な発展
目標（SDG）を含む ASEAN の優先協力分野の実施である。この構想は、EAS、ARF、ADMM ＋、EAMF（拡大 ASEAN）海洋フォーラム）などの既存の ASEAN 主導メカニズムの強化と最大限の活用を含む。平和、自26

由、繁栄の維持への貢献を意図している。
４）原則
ASEAN のインド太平洋構想の原則は、ASEAN 中心性、開放、透明性、包摂、ルールに基づく枠組み、良き統治、主権尊重、不干渉、他の協力メ
カニズムとの補完、平等、相互の尊敬、相互信頼、互恵、国連憲章、1982
年国連海洋条約など国際法の尊重、ASEAN 憲章およびその他の ASEANの協定、EAS 互恵的関係原則（2011年）である。
東南アジア友好協力条約（TAC）の重要性と地域の平和と安定の維持
への40年以上の貢献を認識し、インド太平洋地域の国々の友好と協力の促進のために紛争の平和的解決、威嚇や武力の使用の放棄、法のルールの促進を含む TAC の目的と原則が ASEAN のインド太平洋構想の指針となる。
ASEAN のインド太平洋構想は、戦略的な信頼とウィンウィンの協力のためのモメンタムを創り出し、TAC の目的と原則の ASEAN による再確認とインド太平洋地域の国々の関係で TAC の目的と原則を適用することにより強化される。
５）協力分野ASEAN のインド太平洋構想に主要要素の実現のために次ぎの分野で協
力を行う。
①

海洋協力
戦争に発展する可能性のある未解決の海洋領域紛争、持続不可能な海洋資源開発、海洋汚染が主要な問題となっており、これらの問題に焦点をあてて平和的で包括的な方法で解決する必要がある。1982年国連海洋法を含む国際法の普遍的に認められた原則に従い次の海洋協力を行う。
＊紛争の平和的解決：海洋の安全と安全保障、航行と飛行の自由の促進、人身売買と違法薬物、海賊、船舶に対する略奪行為を含む越境犯罪への取り組み＊海洋資源の持続可能な管理：海洋の連結性の促進、沿海のコミュニ
ティの生活の保護と小規模漁業コミュニティ保護、ブルーエコノミー

ASEAN 中心性と ASEAN のインド太平洋構想

27

開発、海洋商業の発展＊海洋汚染、海面上昇、海洋のごみ、海洋環境と生物多様性の保護、環境にやさしい航海＊海洋科学研究協力：研究開発、経験とベストプラクティスの共有、能力醸成、海洋災害管理②

連結性第２の協力分野は、連結性の連結である。インド太平洋地域の現存および将来の連結性イニシアチブは ASEAN 連結性マスタープラン（MPAC）
2025を補完・支持する。連結性についての ASEAN のビジョンと第６回
EAS の ASEAN 連結性についての宣言はインド太平洋地域における連結性についての ASEAN の見解の指針となる。インド洋と太平洋の統合と相互連結は、物的、制度的、人的なリンケージを含む連結性インフラの建設のための投資と事業を必要とする。そうしたイニシアチブの持続性のために環境およびエコロジカルな配慮が必要である。連結性の連結には次の分野が含まれる。
＊ MPAC を強化しインド太平洋の繁栄と開発を促進するための協力の優先分野を探る。
＊インフラを含むプロジェクトの資金動員のため官民連携（PPP）の推進＊ IORA、BIMSTEC、BIMP EAGA、メコン地域協力枠組みなどのサ
ブリージョナルな地域枠組みとのシナジーを探る。
＊継ぎ目のない ASEAN スカイの確立。
＊アカデミアとビジネスの間での協力、連携、交換を通じた人と人の連
結性。
＊ ASEAN スマートシティネットワーク（ASCN）を通じた急速な都市化への対処。
③

国連持続的開発目標（SDG）
SDG は ASEAN 共同体ビジョン2025と EAS ビジョンに一致している。

28

ASEAN のインド太平洋構想における SDG の実現という共通目標はグローバルコミュニティへの地域の貢献である。
＊デジタル経済を活用した SDG 目標の達成。
＊ SDG と ASEAN 共同体ビジョン2025、2030年国連アジェンダなどの補完、調整。
＊ ASEAN 持続的開発研究対話センターなどとの協力。
④

経済およびその他の協力分野。
＊南南協力（南南三角協力を含む）。
＊貿易円滑化と物流インフラとサービス。
＊デジタル経済と越境データフローの円滑化。
＊中小零細企業。
＊科学、技術研究開発、スマートインフラ。
＊気候変化、災害リスク減少とマネジメント。
＊活動的高齢化とイノベーション。
＊経済統合深化、金融の安定と強靭さの確保、AEC2025ブループリン
トと RCEP を含むその他の FTA の実施の支持による貿易投資の強化促進。
＊デジタル革命の恩恵を享受し課題に取り組むために経験と専門性の共有の促進を含む第４次産業革命に向けた準備のための協力。
＊零細中小企業を含む民間企業のインド太平洋地域及びグローバルなバ
リューチェーンへの参加。

６）メカニズム＊ ASEAN のインド太平洋構想が ASEAN のインド太平洋地域への関与の指針となる。
＊ ASEAN のインド太平洋構想は、EAS など ASEAN 主導のメカニズム
をベースにした革新的で学際的かつ補完的アプローチを通じた共通の利益を持つ課題について、インド太平洋における他のメカニズムとの協力の可能性を認識している。

ASEAN 中心性と ASEAN のインド太平洋構想

29＊ EAS、ASEAN ＋メカニズム、ARF、ADMM プラスなど ASEAN 主導のメカニズムにおいて、戦略的議論と実際的な協力を追求する⑶

ASEAN 中心性を二重に確保

ASEAN 中心性が原則となり、ASEAN の基本条約である TAC の原則と目的が強調されている。注目されるのは、新たなメカニズム（協力枠組み）を作るのではなく、既存のメカニズムを強化しインド太平洋構想を議論し実施していくとしていることである。既存のメカニズムは ASEAN が主導する枠組みを意味しており、具体的には東アジアサミット（EAS）、拡大
ASEAN 防衛大臣会合（ADMM プラス）、ASEAN 地域フォーラム（ARF）などである。つまり、インド太平洋構想の議論や協力は ASEAN 主導のメカニズムで行うとしている。
ASEAN 主導の枠組みは、ASEAN 中心性が運営の原則となっており、既存の枠組みでインド太平洋構想を進めることは ASEAN 中心性を原則として進めることを意味している。従って、ASEAN 中心性を原則とするとともに ASEAN 中心性が確立している ASEAN 主導の枠組みで議論や実施を行うことにしており、ASEAN 中心性を二重に確保しているのである。
次に、ASEAN 主導の枠組みは中国が参加しており、ASEAN のインド
太平洋構想は中国を排除していないことになる。原則の一つに「包摂」が挙げられているが、インドのインド太平洋構想で示されたようにインド太平洋構想における「包摂」は中国を除外しないことを意味する。競争ではなく対話と協力のインド太平洋地域を目指すとしていることも中国を除外しないということを意味する。
協力分野は、海洋協力では海洋の安全と安全保障、航行と飛行の自由など日米の協力分野と共通する分野もあるが、環境問題や資源管理、小規模
漁業コミュニティの保護、災害管理など社会開発分野が多く、連結性では
ASEAN 連結性マスタープラン2025の補完・支援に重点を置いている。
SDG とその他の分野では、貿易円滑化と物流インフラとサービス、中小30

零細企業、科学、技術研究開発、スマートインフラ、AEC2025ブループ
リントと RCEP などの FTA の実施による経済統合深化、第４次産業革命に向けた準備など ASEAN 経済共同体と共通する分野が挙げられている。
経済開発および ASEAN 共同体構築に資する協力分野が中心となっており、質の高いインフラ、海上法執行能力の強化（日本）、安全保障支援、航行の自由作戦の増加（米国）など日米の構想とは異なっている。
ASEAN のインド太平洋構想は、モディ首相が2018年６月に発表したインドの「自由で開かれた包摂的なインド太平洋構想」に類似している。インドの構想は、①全ての国を含む包摂的な構想、② ASEAN がインド太平洋構想の中心、③分断のどちらかに属することを否定、④連結性の重視などの特徴を持っている。同構想では、米国、日本、豪州、インドの協力枠組みである QUAD について一度も言及していない。ASEAN が ASEAN 主
導の枠組みを強調する意図は、QUAD をインド太平洋構想推進の枠組みにすることへの対抗である。

おわりに
ASEAN では、２匹の巨大な象が喧嘩をしても迷惑だし、愛し合っても迷惑だといわれる。２匹の巨象は米中２国を意味し、迷惑を被るのはASEAN などのアジアの国々だからだ。東アジアでは米中の貿易や海洋安全保障をめぐる対立が激しくなっており、巨像が争う事態となっている。
そうした中で、ASEAN 中心性を維持することは従来に増して重要になっている。
米中貿易戦争では、米中の追加関税と報復関税の相互賦課により、
ASEAN 各国、とくにベトナムは対米輸出が増加するなどの漁夫の利を得ている。また、ベトナムを中心に中国からの生産拠点の移管が増加している。政府調達などからファーウェイを排除する動きは ASEAN ではベトナ
ムを除き起きていないようである。価格、品質、サービスでファーウェイ

ASEAN 中心性と ASEAN のインド太平洋構想

31の競争力は強く、他のメーカーに代替することは非現実的との見方が強い。
米中貿易戦争は短期的にはベトナムなど ASEAN 加盟国に利益をもたらしているが、米中両国の輸入減少と景気後退は中長期的には ASEAN 各国にネガティブな影響を及ぼすことは確実である。ASEAN としては、中立を堅持しながら米中貿易戦争の話し合いによる解決と自由でルールに基づく貿易を強く主張すべきである。RCEP 交渉で ASEAN 中心性を発揮して合意を主導できるかが注目される。
日本と米国のインド太平洋構想は、「一帯一路」構想への対抗と海洋領域紛争で中国へのけん制を強く意図したものであったが、ASEAN がASEAN 中心性と包摂を原則とし、経済社会開発協力を盛り込んだ独自のインド太平洋構想を打ち出したことは、ASEAN 中心性を実質化する動き
として高く評価できる。
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平川均・町田一兵・真家陽一・石川幸一編（2019）『一帯一路の政治経済学』
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ASEAN 中心性と ASEAN のインド太平洋構想

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TAC. in ASEAN@50, Building ASEAN Community: Political Security and Socio cultural Reflections.

35

太平洋島嶼国への中国の影響力拡大と今後
藤森浩樹

Chinese Engagement in the Pacific Islands
Hiroki FUJIMORI

はじめに
太平洋島嶼国１（以下島嶼国）において、ここ近年、対中国関係に揺れが生じているほか、中国と中国以外の米国及び豪州といった主要関係各国との間で、政治的な摩擦が発生する様相が見受けられる。その背景には中２国が掲げる「一帯一路」構想がある。この構想は、陸のシルクロード、海のシルクロードという形において、主に中国の西方、南方への対外総合戦

本稿ではキリバス、クック諸島、サモア、ソロモン諸島、ツバル、トンガ、ナウル、
ニウエ、バヌアツ、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、マーシャル諸島、ミクロネシアの独立している総計14カ国。
２
習近平国家主席が2013年に提唱、第13次５カ年計画（2016年から2020年）で対外政策の基本理念になり、第19回中国共産党全国代表大会（2017年）で党規約に明記された中国の最重要で長期的な対外戦略構想。中国とアジア、中東、欧州を陸路と海路のシルクロードで接続し、広域的な経済秩序の形成を促進するもの。「一帯」とは陸路のシルクロードで「新シルクロード経済帯」（中央アジアを経てロシア・欧州に繋がる各国を結ぶ経済圏）、「一路」とは海路のシルクロードで「21世紀海上シ
ルクロード」（南シナ海からインド洋に向かう海洋とその周辺の東南アジア・南ア
ジア各国との経済圏）。現状では「一帯一路」はアフリカ、中南米、太平洋島嶼国、北極海まで広がっており、明確な地理的なボーダーは無い。
１

36

略として進められているが、東南方面にあたる太平洋島嶼国（以下島嶼国）
や中南米も含まれる３。特に近年、中国は影響力を高めるべく島嶼国に接近している。中国は島嶼国への貿易や援助を強化し政治・経済両面における一定の関係を築いている。
この中国の影響力の高まりは、貿易とインフラを中心とする資金援助に比例するかのように、2010年以降急速に拡大している。そして、島嶼国全体における中国のインフラ資金援助計画の多くは、東南アジア、インド洋地域及びその他地域で見られる資金援助と同じように懸念を生じさせてきた。この懸念には、いわゆる「債務の罠」４（返済不可能な巨額の債務負担）とこれに伴う中国の政治的な圧力に対する反発も含まれている。中国が港湾、空港といったインフラ建設計画に関与し、それを軍事利用していくよ
うな動きも生じている。
その一方で、島嶼国地域は、歴史的にこの地域に影響力を保持してきた４カ国（豪州、米国、フランス、ニュージーランド）によって支配下に置かれてきた。このため、これら４カ国は、中国の島嶼国への接近に警戒感を強め、対抗するような姿勢や動きを示している。
本稿では、まず、近年の中国の島嶼国への経済的な影響（貿易・援助）を概観し、中国が島嶼国に積極的に接近し影響力を強化する主な理由を、
台湾・中国の外交的な競合も含ませて整理する。その上でこれら４カ国の政治経済的な関係並びに軍事面を含めた関与や援助姿勢をまとめる。さらに、日本にとっての島嶼国の重要性を踏まえて、今後の日本の同地域への外交姿勢と協力の在り方について検討を試みた。

３

2014年に習近平国家主席がフィジーにて、島嶼国８カ国との首脳会談を開催。同会議で同主席は、「相互尊重・共同発展の戦略パートナーシップ」や「海上シルクロードを中心とした実務協力の深化」などを提案し、初めて公的に「一帯一路」構想と太平洋島嶼国が結びつけられた。
４
二国間の資金援助などの債務により、債務国の政策や外交が債権国側から有形無形の圧力を受け、債権国によって利するような拘束を受ける状態となること。

太平洋島嶼国への中国の影響力拡大と今後

第１節

37

中国と島嶼国と経済関係

１．中国・島嶼国貿易と中国から島嶼国への援助
まず、近年、島嶼国の最大の貿易相手国は中国である（第１表）。2017年の中国・島嶼国間の貿易額は81億9,700万ドルに上り、韓国を除けば主要関係国の中で突出している。中国の島嶼国向け総輸出は2014年の約27億
第１表

中国並びに主要関係国の太平洋島嶼国との貿易（単位：百万ドル）
中国

韓国

豪州

日本

フラ
ンス

米国

台湾

ニュージー
ランド

中 クック諸島

13

2

7

21

2

9

0

82

中 フィージー

386

217

460

115

13

288

57

394

65

118

41

113

669

169

8

126

17

15

19

フランス領ポリネシア
台 キリバス台 マーシャル諸島

3,103 6,894

22

0

9

3

12

3 1,337

4

610

131

4

中 ミクロネシア

38

52

3

34

1

46

31

3

台 ナウル

1

5

38

7

0

2

0

4

866

379

326

199

902

124

149

103

0

0

0

8

0

0

0

13

10

2

ニューカレドニア
中 ニウエ
台 パラオ
中 パプアニューギニア

18
2,839

50

0

20

22

1

237 3,888 2,617

73

227

923

140

中 サモア

66

32

39

14

3

43

2

83

台 ソロモン諸島

657

31

101

21

1

13

20

33

中 トンガ

29

4

13

9

3

20

5

52

台 ツバル

18

5

3

21

0

1

0

3

中 バヌアツ

81

16

59

101

8

13

3

33

8,197 8,017 5,002 4,689 1,679 1,594 1,354

1,086

合計

（注） 中は中国と外交関係を持つ国、台は台湾と外国関係を持つ国、フランス領ポリ
ネシア、ニューカレドニアはフランス領のため空白（出所） China s Engagement in the Pacific Islands: Implications for the UnitedState U.S. China Economic and Security Review Commission June 4 2018よ
り作成

38

ドルから2017年に約47億ドルに、中国の島嶼国からの総輸入は2014年の約23億ドルから2017年に約35億ドルになり、ここ近年輸出、輸入の貿易両面で急増している５。また同年の中国の対島嶼国貿易のうち約７割はマー
シャル諸島６ とパプアニューギニアとなっている。なお、注目すべきは、台湾と国交を結んでいる島嶼国に対する貿易額が台湾の貿易額を上回るか、若しくはほぼ同額程度となっていることである。例えば、台湾と国交のあるマーシャル諸島と中国の貿易額は2017年に31億94百万ドルであり、これに対して台湾との貿易額は１億31百万ドルである。
中国の対島嶼国への主な輸出品は、マーシャル諸島へは船舶（便宜置籍船）、パプアニューギニアへは放送用機材、鉄鋼製品、ゴム製品、建材、フィジーへは商用自動車である。また、中国の島嶼国からの主な輸入品はエネルギーや金属である。パプアニューギニアからは原油、木材、ニッケ
ルを、ニューカレドニアからはフェロアロイ（マンガンなど鉄鋼生産過程
で必要な副原料）、ニッケルを、ソロモン諸島からはニッケルをそれぞれ調達している。
次に、近年中国の島嶼国向け援助は急増している。2006年から2014年累
計援助額は17億2,900万ドルに達している。この援助額は首位の豪州の46
億4,000万ドルに次ぐ規模で日本、米国を大きく上回る。また、特定の国にその援助を集中させている特徴が見受けられる。天然ガス、原油、金などを有し域内最大の経済規模を誇るパプアニューギニア向けの援助額は６億3,200万ドルと他の島嶼国に比べ突出している。また、マグロ・カツオなど水産資源を豊富に持つフィジー向け援助額は３億6,000万ドルとパプ
アニューギニアに続く規模である。2006年に軍事政権が発足したフィジー
５
６

Ethan Meick, Michelle Ker, and Han May Chan（2018）
Ethan Meick, Michelle Ker, and Han May Chan（2018）、太平洋諸島センター（2018）マーシャル諸島は、便宜置籍船（税金対策や船員費の削減などの対策のため優遇税制を実施）を誘致しているタックス・ヘイブン。韓国、中国、日本の対マーシャル
諸島貿易のうちほとんどが同３カ国から同諸島へ輸出された船舶。特に、韓国・島嶼国間の貿易はその主体が韓国からマーシャル諸島向けの船舶輸出である。

太平洋島嶼国への中国の影響力拡大と今後

39

は、民政化を求める欧米から制裁を受けて孤立した。この際、助け舟を出したのが中国であった７。フィジーの海外からの援助総額の約半分を中国からの援助が占める８。その援助額は豪州からフィジーへの援助額を上回る。中国の島嶼国向け援助総額のうち約６割弱はこれら両国向けであり、中国は両国を最も重視していよう（第２表）。
なお、中国の島嶼国への援助は借款と無償とに大別できる。借款は主に交通・輸送インフラや政府部門の効率化などに充当されており、無償は地震やそれに伴う津波といった災害の際に供与されている９。
このほか、観光部門における中国の存在感も目立ち始めている。島嶼国
第２表

主要関係国の島嶼国への援助（2006 2014年累計）（単位：百万ドル）
中国

豪州

米国

ニュージー
ランド

日本

台湾

フランス

クック諸島

49.86

29.54

0.07

86.60

1.55

NA

0.00

フィージー

359.80303.14

15.09

44.00

113.91NA

6.96

ミクロネシア

40.60

23.72

873.811.06

110.68

NA

0.02

0.70

ニウエ

21.76

0.00

106.62

0.56

NA

0.00

パプアニューギニア

632.46 3,435.64

29.39

173.98

0.00

NA

1.12

サモア

230.12242.61

9.53

122.02

128.45

NA

0.27

トンガ

172.06

180.759.49

105.31101.82

NA

0.01

バヌアツ

243.48402.9384.24

122.29

95.82

NA

48.75

援助額

1,729.08 4,640.09 1,021.62

761.88552.79NA

57.13（出所） China s Engagement in the Pacific Islands: Implications for the UnitedState U.S. China Economic and Security Review Commission June 4 2018

畝川憲之（2012、2016）中国はパプアニューギニア、フィジー、トンガに対し兵器供与を含む軍事援助を実施するなど軍事分野も強化している。
８
Ethan Meick, Michelle Ker, and Han May Chan（2018）９
八塚正晃（2018）このほか、中国の援助の特徴として言語や文化を島嶼国へ浸透させようとしている。例えば、フィジーには地域最大の南太平洋大学に孔子学院を設立、中国語や文化の教育普及を実施しており、フィジー、トンガ、バヌアツでは
CCTV（中国央電視台）の無料放送が存在している。
７

40

では、国土面積が狭く人口が少ない上、消費地から遠距離であるため産業立地が有利とはいえない。このため、自然環境を生かした観光部門が主力産業という経済構造を持つ国が少なくない。近年、島嶼国経済の約１割超
は観光部門が寄与し、同部門における雇用者数も12万人超となっており、
島嶼国経済に占める観光部門は無視できない10。
足元、中国から島嶼国への観光客数は増加している。2017年に中国人観光客数は約14万3,000人を記録しており、外国人観光客全体の約7.5％を占めるまでに拡大した（第３表）。今後もその増加は見込まれ、2040年までに年20％程度の水準で伸び、2040年には96万5,000人に達すると予想されている。中国の観光客は主にパラオとフィジーに集中しており、両国の外国人観光客総数の８割程度を占めている11。しかも、日本における中国人
観光客同様に「爆食」や「爆買い」と呼ばれる滞在期間における消費支出
額が、他の国の観光客のそれをかなり上回る水準であり、島嶼国の観光部
第３表

太平洋島嶼国への外国人観光客

2017年（出所） South Pacific Tourism Organization, Annual Review of Visitor Arrivals in Pacific Island Countries, June 2018, 5.
10South Pacific Tourism Organization（2018）

太平洋島嶼国への中国の影響力拡大と今後

41

門にプラス効果を与えている12。
中国観光客の増加する中で、観光部門に依存する経済構造を持つ島嶼国に対し中国が一定の政治的な影響力を持つような様相が見られる。例えば、中国は、台湾と国交を結んでいるパラオに対して、2010年代前半から主要産業の観光部門への民間を通じた投資や観光客を意図的に増加させてきた。
パラオでは経済全体のうち約７割を観光部門が占める。中国人観光客数が急増し、実際その購買意欲の高さや消費支出額の高さがパラオの観光部門
を活性化させ、その成長を一気に加速させた13。この結果を踏まえて、パ
ラオでは国会議員など政治家らの間にて、親中国派が次第に増えており、査証の優遇などで観光客数を増大させる中国の ADS（Approved Destination Status、観光目的指定国）獲得や中国からの投資拡大のために投資協定締結を求める動きが生じている。しかも、従来まで外交関係のある台湾と断交して、中国との外交関係を新たに結ぼうとする議論にも繋がっている14。

２．深まる島嶼国の懸念
こうした中国の援助15が急拡大する中で、経済規模の小さい島嶼各国で

Ethan Meick, Michelle Ker, and Han May Chan（2018）ただ、パラオでは中国人観
光客が急増し、ゴミの処理、下水・汚水処理の費用が財政負担となり、2018年１月
から海外観光客一人あたり100米ドルの環境インパクト税を導入している。このほ
かに航空便数減もあり、中国人観光客数は2018年にはやや伸び悩んだ。
12
Ethan Meick, Michelle Ker, and Han May Chan（2018）このほか、例えば、フィジー
では中国系資本によって、同国最大規模となる総額５億ドルの高級リゾート施設が2018年に完工している。島嶼国全体の観光部門への中国からの投資は増加傾向にある。
13
Ethan Meick, Michelle Ker, and Han May Chan（2018）14
Ethan Meick, Michelle Ker, and Han May Chan（2018）15
畝川憲之（2016）中国の援助条件は、ガバナンスや価値観を条件と課す豪州、ニュージーランド、米国、日本と違い、「一つの中国」（台湾との関係断絶）の支持以外は付与しないが、償還期間など契約条件が不透明性を帯び、援助の質が担保されない場合もあるといった懸念や不満が島嶼国側から生じている。
1142

は、港湾や空港といった大規模なインフラへの中国の軍事アクセスや対中国債務の増大とその返済猶予に伴う中国の政治的な圧力に対する懸念が高まっている。この懸念には新植民地主義16とも揶揄される、強引な中国の姿勢への反発や嫌悪感も含まれている。また、豪州や米国など主要関係国
からも島嶼国向けの中国の援助に対する疑念が頻発している17。
懸念が生じた具体例として、バヌアツにおける港湾建設がある。バヌア
ツでは、エスピリトゥサント島ルーガンビル港埠頭が中国からの借款9,340
万ドルにて賄われ、中国国営企業の上海建工集団によって2017年上半期に完工した。同埠頭の長さは約360メートル、深度25メートルにて、南太平
洋域内で最長埠頭となり、一度に複数隻の大型貨物船やクルーズ定期船の停泊が可能となった18。こうした中、バヌアツ政府は埠頭の収益見通しに楽観的な見方を再三示していた。しかし、2018年４月、豪メディアはその収益水準が期待される水準に達せず、貨物船やクルーズ船の頻繁な寄港も期待できないとし、中国が軍事的進出の一環として海軍艦艇の寄港地にすることを視野に入れ、埠頭の建設費を貸し出したと論評している19。バヌ
アツの2018年末の対外債務のうち、中国からの借款は１億4,300万ドルであり、その大半がこの埠頭建設資金借り入れ分である。その上、対外債務全体のうち、同じく約半分は中国の債務で膨れ上がっている20ことを鑑みれば、このような指摘も的外れとは言えないであろう。このほか、島嶼国や主要関連国が懸念を示した主な事例は第４表の通り。
https://timesofindia.indiatimes.com/china/mahathir-fears-new-colonialism-cancels-2-chinese-projects-on-beijing-visit/articleshow/65493634.cms
17
Sydney Morning Herald（2018b）豪州閣僚が中国の援助について「債務の罠」となる懸念したほか、中国から借款の不透明性や政治的な圧力の存在を批判。島嶼国に対しても注意を強く促した。
18
Asia Maritime Transparency Initiative（2018）19
Sydney Morning Herald（2018a）中国はバヌアツに国会、首相官邸の新築資金を援
助済、大統領官邸や財務省建物の新築資金の協力も発表。その後バヌアツと中国は恒久的な基地設置を検討と報道。これに対抗すべく米国、豪州が安全保障関係者を現地に派遣するなどの動きあり。
16

太平洋島嶼国への中国の影響力拡大と今後

第４表

43

島嶼国や米豪で懸念が示された、中国による近年の主な援助案件

１．パプアニューギニアにおけるロングラム基地の近代化
ロングラム基地は1974年に豪からパプアニューギニア（以下 PNG）に引き渡され、PNG は定期的な哨戒と漁業監視のために利用。埠頭は短小で老朽化のため補修を要し、中国が2018年前半、同基地を拠点開発として関心を示した。
これに慌てた豪州は2018年９月に、自国の太平洋海洋安全保障計画の一環として、同基地の埠頭と関連インフラを改修するべく PNG に360万ドルの資金を援助。
２．サモアにおける国際空港改修
2018年、ファレオロ国際空港の改修が完了（旧ターミナルのほぼ２倍の能力で年最大60万人乗降客利用可能）。改修費総額６千万ドルは、中国輸出入銀行と世銀の借款、上海建工集団が請負。2017年末サモアは対中国債務は1.6億万ドル超で、これは同国の対外債務全体の約半分。
３．ソロモン諸島の海底通信回線
ソロモン諸島は中国と国交がないものの、豪州・ソロモン諸島間の海底通信回線敷設を廉価で請負うことを示した中国企業へ発注。2018年懸念した豪州
は、総費用の約６割（推定137百万ドル）を負担し、発注を撤回させ、発注先も仏企業に切り替えさせた（出所）「中国の太平洋島嶼へ進出と「一帯一路」構想」防衛庁研究所
タリー第73号 2018年５月

第２節

NIDS コメン

中国の思惑

１．中国が島嶼国に接近する主な理由
中国が島嶼国に接近する理由は、以下の三点を指摘することができる。
既に上述したように、第一には資源確保という狙いがあるだろう。堅調な経済成長を背景として資源需要が増える中国は、エネルギー・鉱物・水産資源を豊富に持つ島嶼国に狙いを定め近づいている。例えば前節でみたよ
うに、エネルギー・鉱物を有するパプアニューギニア、マグロやカツオと20

八塚正晃（2018）豪州閣僚が中国の援助につき「太平洋が無用の建物であふれている」と批判。中国のバヌアツの港湾開発の動きに対し、ニュージーランド首相が軍事的な開発に反対の旨を言及。

44

いった水産資源を持つフィジーの両国への援助を重視している。加えて島嶼国地域の大陸棚には、マンガン団塊、コバルト、海底熱水鉱床などの海底資源の存在が明らかになっている。現段階では採掘しても商業ベースでは不採算とされているものの、これらの埋蔵量は豊富であり、将来的には資源獲得競争となっていく可能性がある。中国は、国家海洋局傘下の「大洋鉱産資源研究開発協会」がこれら海底資源の調査を行っており、長期的な視点から資源確保を進める国家的な思惑が見え隠れする。
また、もう一つの理由として挙げられるのが、インド洋における「真珠21の首飾り」
同様の海洋安全保障戦略である。真珠の首飾り戦略とは、インド洋沿岸都市における港湾を中国が援助する形で整備し、その港湾を結んだ形が首飾り状の形をしていることから名付けられたものであるが、島嶼国への積極的な援助は、これと同様に、中国の政治・経済・軍事の橋頭保となる拠点の構築を睨んだものとも考えられる。いわゆる「債務の罠」
として、これまでのインフラ整備の在り方が国際的に批判を受け始めたことで中国は、近年こそ、高い貸付金利を課すといった「援助漬け」を意図するかのようなインフラ整備は行わず、国際的な標準に従う方向性を見せてはいる。しかしながら、バヌアツの例からも判るように、島嶼国への援助において、こうした意図が全くないと断定することは出来ないだろう。
近年、海軍力の強化を進める中国が、長期的な視野において、東アジアを越えて太平洋で活動する海軍の補給基地や中継地点の確保22を見据えている可能性も否めない。また、太平洋に展開する米軍への牽制の意味もあろう。

21

英名 String of Pearls 中国が確保・構築を画する海上交通路確保のための戦略。米国
国防省が部内で使用。海上交通要路警護やチョークポイント（細い海峡や航路が集中する要衝）の安全確保を目的に、中国が港湾活動拠点（パキスタン：グワダル、
スリランカ：ハンバントゥタ、バングラデシュ：チッタゴン）を確保し、これらインド洋沿岸各拠点が競合国インドを囲むような首飾りに見えることから名付けられた。

太平洋島嶼国への中国の影響力拡大と今後

45

中国は「一帯一路」構想を主に中国の西方、南方への戦略として進めているが、島嶼国も豪州や中南米への海洋ルートやアクセスの一部にあたる。
それは第１図を見ても明らかであろう。中国海軍の作戦半径は1980年代、鄧小平政権下で策定され、2000年までに第１列島線（九州から沖縄、台湾、
フィリピン、ボルネオ島にいたるライン）、それを2020年までに第２列島線（伊豆諸島から、小笠原諸島、グアム・サイパン、パプアニューギニア
に至るライン）を突破、2050年には世界的な制海権を掌握する構想である。
第２列島線のすぐ東に位置する島嶼国との関係を構築しておくことの重要性は、このように中国の海洋安全保障上の戦略においても明らかであろう。
そして、第三に挙げられるのが、台湾への牽制である。これが中国の国益という意味では最も重要な点ともいえるが、島嶼国地域においては、
第１図

太平洋島嶼国をめぐる環境（中国・台湾の対外関係）（出所） 産経新聞

222017年12月17日

八塚正晃（2018）具体的に、フィジーのスバ港、パプアニューギニアのアニワ港、
モレスバ港、バヌアツのルーガンビル港の４港を戦略的な港湾としている。

46

1970年代から中国と台湾の外交上の争いが繰り広げられてきた。1970年代後半以降、中国は徐々に台湾との国交締結国を翻意させた。この結果、中国は、パプアニューギニア、フィジー、サモア、バヌアツ、トンガ、ニウエ、クック諸島、ミロクネシアなど８カ国と国交を樹立している（第１図
並びに第５表）。
なお、現在（2019年８月末時点）、島嶼国14カ国のうち６カ国は台湾と外交関係を結んでいる。

第５表

中国・太平洋島嶼国との関係（単位：百万ドル、％、万人）
国

中国との
国交関係

中国から
の援助額

構成比

GDP 規模人口

軍の有無

パプアニューギニア 中国（1972 ）

632

36.6

20,210

800

有

フィジー

中国（1975 ）

360

20.8

4,704

90

有

サモア

中国（1975 ）

230

13.3

790

20

無

バヌアツ

中国（1982 ）

243

14.1

774

27

無

ミクロネシア中国（1989 ）

41

2.3

330

10

無

クック諸島

中国（1997 ）

50

2.9

414

2

無

トンガ

中国（1998 ）

172

10.0

402

11

有

ニウエ

中国（2007 ）

0.7

0.04

NA

0

無

キリバス

台湾

NA

NA

180

11

無

ソロモン諸島

台湾

NA

NA

1,202

60

無

ツバル

台湾

NA

NA

30

1

無

ナウル

台湾

NA

NA

102

1

無

パラオ

台湾

NA

NA

260

2

無

マーシャル諸島

台湾

NA

NA

230

5

無

1,729

100

NA

NA

合計

（注） 括弧は中国との国交開始年、世界で台湾国交を持つ国は2018年８月末に17カ国、援助額
は2006 2014年累計、GDP 規模、人口のうちニウエが2013年、クック、マーシャル、ミクロネシアは2014年 これら以外は2016年、またクックは NZ ドルベース（出所）「China s Engagement in the Pacific Islands: Iplications for the United States」U.S.
China Economic and Security Review Commission June 14 2018、「中国の太平洋諸島への進出と一帯一路構想」防衛研究所 2018.5、外務省より作成

太平洋島嶼国への中国の影響力拡大と今後

47

２．台湾の対抗的な動き
こうした中国の攻勢に対して、台湾は懸命に対抗する動きを続けている。
台湾は、1971年に国連での中国代表の座を共産党政権の中国に奪われるという外交的な敗北を喫して以来、自国の独立国としての存在の維持を外交
政策の基軸としている。このため、国際政治のアクターとなりにくい発展途上国、新興国、中小国に対して、主として経済的な援助を行うことにより外交関係並びに友好関係を構築・維持する努力を進めてきた。
最近の中国の島嶼国への猛烈な攻勢を受けて、これに対抗すべく台湾は、政治要人が島嶼国を頻繁に訪問している。これは台湾と外交関係のある国
計17カ国23のうち島嶼国が６カ国（キリバス、ソロモン諸島、ツバル、ナウル、パラオ、マーシャル諸島）を占めるためであろう。2016年に就任した蔡台湾総統は2017年にツバル、ソロモン、マーシャル諸島の３カ国を、2019年３月には、パラオ、ナウル、マーシャル諸島の３カ国をそれぞれ歴訪している。2019年の歴訪では、蔡総統はパラオとナウルと台湾との間でそれぞれ海上保安協力に関する覚書（MOU）に署名した。この覚書に基づき、台湾はパラオとナウルに小型警備艇供与、海上警察官の訓練といった支援する予定である。蔡総裁が未訪問であるキリバスとは、2018年に漁業協力に関する覚書（MOU）を交わし、台湾によるキリバスの周辺海域
でのマグロ・カツオ漁の安全操業を確保するなど、友好関係の維持に努めている。このほか、蔡総裁は2016年末、大統領就任直前のトランプ氏と電話会談を行い、加えて上記２回の島嶼国歴訪直後にはハワイをいずれも訪問しているが、中国を牽制する動きと考えて良いだろう。
23

2019年３月時点：大洋州（６カ国）ツバル、ソロモン諸島、マーシャル諸島、パラオ、
キリバス、ナウル。欧州（１カ国）バチカン。中南米・カリブ（９カ国）グアテマラ、
パラグアイ、ホンジュラス、ハイチ、ベリーズ、セントビンセント、セントクリス
トファー・ネーヴィス、ニカラグア、セントルシア。アフリカ（１カ国）エスワティ
ニ。https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taiwan/data.html
日本外務省 HP 2019.7.29閲覧
24
八塚正晃（2018）

48

なお、台湾は島嶼国向け援助額を公表していない24。ただし、外交関係の維持や中国の島嶼国への攻勢を減じるために一定の援助を継続しているとみられる。台湾は独立した主権国家として承認を維持していくために必要な支持国を確保しようとしている。こうした情勢下、米国は、台湾を通じて、中国の島嶼国諸国への勢力拡大の阻止を狙っているとも指摘できよう。

第３節

主要関係国のプレゼンスと関与姿勢（豪、米、フランス、
ニュージーランド）

１．豪州：域内大国として関与を強化、援助はメラネシア向けが中心
歴史的に第二次大戦後から、豪州は米国とともに島嶼国地域における経済的・軍事的なリーダーの役割を果たしてきた。また、域内大国並びに域
内先進国として豪州は、島嶼国との密接な経済関係を有する。豪州の島嶼国との貿易額は、2017年で50憶200万ドルと中国に次ぐ規模にある（第１表、第２表）。主な貿易相手国は経済規模の大きいパプアニューギニアとフィジー、ニューカレドニアであり、これら３カ国との貿易額は、豪州の島嶼国との貿易額全体の９割を超える。中でも対パプアニューギニアとの貿易
は、2017年で38億88百万ドルに達しており、同貿易額全体の約78％を占める。
援助面については、豪州は2006年から2014年の累計の援助額が46億4,000
万ドルという最大の援助国であり、豪州の援助は、特に地理的に近い南太平洋のメラネシア４カ国（パプアニューギニア、フィジー、バヌアツ、ソ
ロモン諸島）向けが８割超を占めている。つまり豪州はこれら４カ国との関係が緊密である25。背景には、豪州が第二次大戦後、パプアニューギニ

25

日本経済研究所（2016）豪州は島嶼国全体への最大の援助国である。豪ドルを通貨とするナウル、キリバス、ツバル、さらにサモアやトンガにも多くの援助を供与している。

太平洋島嶼国への中国の影響力拡大と今後

第２図

49

太平洋島嶼国全域図（ミクロネシア、メラネシア、ポリネシア各地域）（資料） 日本経済研究所（2016）「太平洋島嶼国の ODA 案件に関わる日本の取組の評価」（第三者評価）報告書

アとナウルを独立まで信託統治していたことがある。例えば、2003年から2017年には同国（及びニュージーランド）が、ソロモン地域支援ミッショ
ン（RAMSI26）を主導してきた。現在も、豪州軍が島嶼国地域全般の災害
救助、訓練及びその他諸活動に関与している。
また、豪州は2018年11月、最大で30億豪ドルに上る「南太平洋インフラ
27基金」の創設を発表した。同基金は、情報通信、エネルギー、空港・港

湾・道路、上下水道などに関するインフラプロジェクトに優先して活用さ
豪州・ニュージーランド主導の太平洋諸島フォーラム（PIF）加盟国の警察・軍隊
ミッションで、ソロモンの法と秩序回復のために派遣。著しく治安が改善。
27
https://japan.embassy.gov.au/tkyojapanese/pr2018̲tk22.html
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1456626

50れる。資金援助を梃子として島嶼国に接近する中国に対抗する姿勢を改めて鮮明に示したものと受け止められている。また、中国の島嶼国への外交攻勢により、豪州のそれまでの存在感が低下しているための巻き返しとも指摘されている28。
さらに、2019年５月に当選した同国のモリスン首相は、就任早々から島嶼国との外交を積極的に展開している。翌６月には、同首相は初の外遊先としてソロモン諸島を訪問した。これはモリスン政権が島嶼国を重視する姿勢を鮮明にした一つの証左であろう。モリスン首相はソガバレ首相と会談後、インフラ整備で豪州がソロモン諸島に対し今後10年間で最大２億5,000万豪ドルの資金協力を行うことで合意した。このほか、同首相は、公式の場で再三に亘り島嶼国地域について、「豪州は、太平洋南西部の戦
略的安全、経済的安定、政治的独立に関心を持ち続ける」と強調している。

２．米国：北太平洋ミクロネシアを中心とするものの、全域で関与
米国は、ハワイを併合した1898年から太平洋島嶼国における域内覇権国となった。こうした歴史的な経緯もあり、米国は、北太平洋のミクロネシ
アとの関係が緊密である。
2017年の米国の島嶼国との貿易額は15億94百万ドルであり、島嶼国側から見て第６位の貿易相手国である。その貿易はミクロネシアがその中心でありながらも、ほぼバランスよく分散している（第１表）。米国の島嶼国向け援助は、2006年から2014年累計で約10億2,100万ドルであり、中国、豪州に次ぐ第３位の援助国となっている（第２表）。このうちの約９割を北太平洋のミクロネシアに配分している。

28

畝川憲之（2016）中国は意図的に反豪州色の強いメラネシア先鋒グループ（Melanesia Spearhead Group）や太平洋諸島開発フォーラム（Pacific Islands Development
Forum）の設立を支援するなど、豪州を島嶼国から引き離し、島嶼国地域における豪州の影響力の低下および相対的な中国の影響力の強化を意図している。このため豪州の対島嶼国外交は転機を迎えている。

太平洋島嶼国への中国の影響力拡大と今後

51

また、米国は、島嶼国地域にて10カ所の領土を有している29。このうち、住民が居住しているのはグアム、米領サモア及び北マリアナ諸島自治連邦区のみである。パラオ、マーシャル諸島及びミクロネシアは独立国家であるものの、1986年（パラオは1994年）から米国との間で自由連合盟約30を結んでいる。この盟約に基づいて米国は、これら各国に経済援助を提供し、その居住民に対して無制限に近い米国への入国を許容し、同時にこれら各国の防衛面を引き受けている。引き換えに、各国は米国に対して、「戦略的目的」のための自国領とその水域への排他的なアクセスを認めている。
例えば、ミクロネシアには2003年から2023年まで約35億ドルの財政支援を確定させている。マーシャル諸島とミクロネシアは2003年に20年間の上記盟約の更新を受け入れ、パラオについても米国議会が2017年に盟約を更新している。
米国は、グアムとハワイに大規模な軍事基地を設置し、その他小規模の飛行場を利用できるため、島嶼国全域をカバーする軍事施設を維持している。2018年、米国は島嶼国向け援助を増加させる姿勢を鮮明にしている。
このほか、米国は中国の攻勢に対抗するため、豪州とともに島嶼国への新
たな大使館の設置や要員を順次増やしていくとし、今後数年内にパラオ、
ミクロネシア、フィジーの大使館の陣容を増強する予定である。豪州、米国は島嶼国地域に軍事施設を持ち、（前者は南太平洋のメラネシア、後者
は北太平洋のミクロネシアを中心に島嶼国全般）有事の場合、域内全域に対して軍事力の投入が可能である。豪米両国は島嶼国にとって長年の安全保障面のパートナーであり、今後もこのような役割を維持していこう。

島嶼国における米国領土の分類は、自治領：グアム、北マリアナ諸島。非自治領：
米領サモア、（以下無人島）ベーカー島、ハウランド島、ジャービス島、ジョンス
トン環礁、キングマン・リーフ、ミッドウェー島
30
Compacts of Free Association with the United States：米国の国連信託統治から独立する際、米国との間で締結した自由連合盟約。米国から財政支援を受ける一方で、国防と安全保障の権限を米国に委任。
29

52

３．フランス：南太平洋ポリネシアにて関与し、「インド太平洋防衛政策」を発表フランスは、一連の保護領を獲得し、19世紀半ばから、太平洋における実質的なプレゼンスを維持してきた。南太平洋にて、３つの自治領である
仏領ポリネシア、ウォリス・フツナ、ニューカレドニアを所有してきた（第３図）。このほか、太平洋沖合にはクリッパートン島31も保有している。
島嶼国との貿易は、統治している仏領ポリネシア、ニューカレドニアがほ
とんどである、それでも2017年の貿易額は16億79百万ドルと島嶼国側からみて第５位の貿易相手国である（第１表）。また援助面では、主要国がドナーとなっている国への援助金額は少ないものの、援助全体の約７割以上が海外領土であるウォリス・フツナ向けという特殊性を持つ32。
軍事面では駐留軍として、ニューカレドニア駐屯仏軍およびフレンチ・ポリネシア駐屯仏軍の２部隊が編成され、小規模ながら艦艇（約５隻）、輸送機（約４隻）が配備されているという。その両軍の配備から判別されるように、フランスは南太平洋を空域から掌握しており、主権の維持、排他的経済水域（EEZ）33での不法活動（違法漁業取締り、密輸入）のほか、自国領域の周辺海域を越えて監視活動、災害救助および人道支援活動に携わっている。
2012年、フランスは豪州と戦略的パートナーシップを結び、南太平洋地域における緊密な協力関係を推し進めることを確認した。続いて2014年にも、フランス外相が米国、ニュージーランドとの多国間協力を推進する中31

1858年仏領となり現在に至る。かつて仏領ポリネシアの一部であったものの2007年
以降直接統治となった。一時的に軍事や航空機の中継点として利用されるも、2013
年以降無人島。
32
日本経済研究所（2016）ウォリス・フツナは仏領のため援助とは異質との指摘あり。
33
領海の基線からその外側200海里（約370km）の線までの海域（領海を除く）並びに
その海底・その下。なお、EEZ では沿岸国に次の権利、管轄権は認容。①天然資源の探査、開発、管理等の主権、②人工島、施設及び構築物の設置・利用の管轄権、③海洋の科学的調査の管轄権、④海洋環境の保護及び保全の管轄権。

太平洋島嶼国への中国の影響力拡大と今後

第３図

53

フランスの海外領土（一部）（資料） フランスがアジア太平洋で活動強化のワケ

乗り物ニュース

2018.7.7

で、豪州との防衛協力の強化を強調している。フランスは中国の南太平洋への進出に対応する上で、豪州を重要なパートナーと見なしている。また、2018年にはシンガポールにおける安全保障の国際シンポジウムにて、フランスの「インド太平洋防衛政策」を新たに発表し、その中で中国を名指し、島嶼国を含むインド太平洋にて、秩序を乱す国として指摘している34。さらに、太平洋におけるフランス海軍の艦艇派遣のほか、太平洋地域全般で協力関係にある豪州への潜水艦の納入も決定している35。フランスは中国の島嶼国への動きに関心を向け始めている。なお、2018年にニューカレド
ニアにて、フランスからの独立を問う住民投票が実施されたものの、残留https://jp.ambafrance.org/article14617https://jp.ambafrance.org/article14617
在日フランス大使館 HP 2019.7.29 閲覧35
日本経済新聞（2019）日、独と競合したが、仏と共同開発すると決定、保有潜水艦６隻が老朽化などで修理期間が長期化したため、新たに12隻建造予定。建造費のみで500億豪ドルと同国史上最高額の防衛装備調達となる予定。中国の海洋進出を見据えての動き。
34

54

派が僅差で勝利している。

４．ニュージーランド：近隣ポリネシアで影響力を維持
ニュージーランド（以下 NZ）は、近隣の南太平洋の島嶼諸国いわゆるポリネシア地域と緊密な関係を維持している。2017年の NZ と島嶼国との貿易額は10億86百万ドルで、このうち第一の貿易相手はフィジーでその貿易額は、NZ・島嶼国の貿易額全体の約36％を占める。以下、パプアニュー
ギニア、仏領ポリネシア、ニューカレドニアと続く。貿易相手は近隣のポリネシアを中心するものの、地理的に遠い北太平洋のミクロネシアの島嶼国との貿易は少額に留まっている（第１表）。また、NZ の島嶼国向け援助
は、メラネシアとポリネシアにおいては豪州に次ぐドナー国であり（第２表）、豪州に比べてバランスよく各島嶼国に配分されている36。
NZ は、独立国であるクック諸島とニウエとの間で自由連合盟約を結んでいる。米国とミクロネシアと間の自由連合盟約と同じ構図であり、国際連合におけるクック諸島・ニウエの代表権は依然として NZ が有し、ニウエ、クック諸島の住民は NZ の市民権を持つ。NZ は豪州と一緒にソロモン地域支援ミッションに貢献するとともに、NZ 軍は島嶼国地域全域における訓練、災害救助そして海洋安全保障任務に定期的に関与してきた。
NZ は、この地域へのソフトパワー37と経済外交を促進する「太平洋リセット」政策を公表している。同政策は、島嶼国の経済と独立を支援し、民主主義と人権擁護を推進することを目的とし、NZ と島嶼国との関係を強化していくとするものである。

日本経済研究所（2016）ただし、自由連合盟約を結ぶクック諸島とニウエにおいては最大の支援国となっている。
37
ソフトパワーとは、武力や強制力を用いずに相手国を自国の希望に従わせる能力。
相手国の態度を友好的に変える能力。https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/listen/interview2/intv̲01.html 日本外務省 HP
36

太平洋島嶼国への中国の影響力拡大と今後

第４節

55

冷え込む豪州・中国関係

１．豪州国内で高まった中国への警戒感
近年、豪州では、近隣の島嶼国のほか、中国の豪州企業の買収などの進出を巡って、一般国民の間に反中国感情が高まっている。これも受けて豪州政府は、安全保障の面から中国の影響力を抑える対策を矢継ぎ早に打ち出している。さらに、モリスン首相は2018年11月、「太平洋島嶼国地域の安定と経済的発展は、豪州にとっては根本的に重要であり、国防や治安、国境管理における、同地域にまたがる協力の長い歴史を土台として、豪州
は太平洋島嶼国との安全保障協力を強化する」と表明している38。
2017年、豪州では中国企業から献金を受けた政治家らが南シナ海問題や通商政策について、親中国的な方向に誘導した事件が大きく報道された。
2018年 ２ 月 に は、 大 学 の 研 究 者 の 著 作「Silent Invasion〜China s Influence in Australia（静かなる侵略〜豪州における中国の影響）」39が出版され物議を呼び起こした。同書の内容は、政治献金による政策誘導・情報漏
洩、大学への寄付、企業買収により、近年中国は豪州を事実上「侵略」しているという指摘である40。こうした不正なロビー活動や潤沢な資金力に任せた中国企業による豪州大手企業の相次ぐ買収といった、中国による豪
https://japan.embassy.gov.au/tkyojapanese/pr2018̲tk22.html「オーストラリア、太平洋諸国へのコミットメントを強化」モリソン首相、ペイン外相、パイン国防相の共同声明の形での発表。
在日オーストラリア大使館 HP 2018年11月08日 2019.7.29閲覧39
同書は2018年２月に出版。著者チャールズ・スタート大学クライブ・ハミルトン教授。当初、契約した大手出版社から出版拒否され、ようやく出版に漕ぎ付けた。出
版側は中国からのサイバー攻撃や在豪中国系市民からの訴訟を恐れたという。
40
Clive Hamilton（2018）豪州に移住した中国系富豪らが豪州与野党の政治家や大学に多額の資金を提供し、こうした政治家の発言や大学の研究が、南シナ海問題や自由貿易協定（FTA）などについて、中国に望ましい方向への政策を誘導しようとした実態を明らかにした。また、富豪らが中国の国政助言機関、全国政治協商会議の代表を務めた点も指摘、中国共産党との緊密な関係にも疑いありとした。なお、富豪らは2019年に永住居住権を剥奪されている。
38

56

州の政治経済面への存在感の高まりや影響力の拡大の動きを受け、豪州では反中国感情が噴出し、「中国の排除」という声が高まった。さらに、豪州政府の主要閣僚や与野党幹部は中国を次々声高に批判し、対中関係は一
気に冷え込んだ。
2018年前半、豪州政府は国内における中国の影響力抑制を念頭に、関連する法制度の整備に動いた41。外国からの政治献金を禁止する改正選挙法や内政干渉的な活動を阻止する安全保障改正法42が成立している。中国企業の参入も規制している43。2018年８月に発足したモリソン政権は、同月に次世代高速情報通信「5G」の開発事業から華為技術（ファーウェイ）
や中興通訊（ZTE）の排除を発表するなど中国企業への警戒感を示している。

２．対話を続けざるを得ない豪州
2018年11月、北京では豪中外相会談が開催され、両国外相は、南太平洋
島嶼国における共同での協力推進や自由貿易体制の維持で一致したと伝えられた。その一方、ペイン豪外相は、その会談後の記者会見で、長江実業集団（香港）中心の企業連合による豪ガスパイプライン最大手 APA の買
44
収案（買収総額130億豪ドル）について「国益に反する場合、許可されな

日本経済新聞（2018a）
スパイ行為に対する罰則を強化し、内政に影響や害悪を与えようと企てる秘密工作、
欺瞞、脅迫行為などを対象とする新たな罰則が定め、外国による政治干渉を防止すべく、外国の政府や企業の代理人となる個人や団体の登録を義務付けた。中国の豪州への攻勢を抑制しようするものとみられる。
43
安全保障面における重要度が高いインフラ（電力、ガス、水道、港湾など）につき
海外資本への売却を監督する機関を設置。規制の一例：2016年ニュー・サウス・ウェールズ州電力公社オースグリッド運営権の中国企業への売却は不許可となっている。
44
買収を完了するには、Foreign Investment Review Board と Australian Competition
and Consumer Commission の承認を要する。APA は15,000km に及ぶ天然ガスパイ
プラインを持つ、天然ガス産地と消費地を結び、同国ガス供給の半分を担う。
4142

太平洋島嶼国への中国の影響力拡大と今後

57

いこともある」と述べた。同20日、豪州政府は、このパイプライン事業における独占化を問題としたほか、長江実業集団を中国の共産党関連の企業と見做して同買収案を却下した。豪州は中国による企業買収の規制強化を継続している。
2018年当初、中国は、豪州への不満を露わにし、ワインなどの一部豪産品の輸入を制限45することを示唆したものの、2018年後半、トランプ政権が仕掛けた米中間の貿易摩擦が次第に激しさを増す中で、豪州関係を改善したいとの姿勢に転じている。2019年に入ると、中国は豪州からの石炭輸入の通関を遅らせていると報道されている46。一方で、豪州にとっても、中国は最大の貿易相手国47であり、対内外国投資の出元の上位国48でもあることから、経済面でのマイナス影響を限定的に止めようと対話は継続していく構えである。豪財界も、ビジネス面でのマイナス影響を食い止めたい意向を再三滲ませている49。
それでも、豪州は、中国への警戒は緩めず、中国の影響力を抑え込む対策も当面変えないと見られる。いずれにしろ、島嶼国にとって関係が深く、域内大国である豪州と中国との冷え込んだ関係は、今後の島嶼国への中国の攻勢について一定の影響が及ぶことになろう。

https://jp.wsj.com/articles/SB10422521116668754213104584251462720399886
China Delays Coal Imports From Australia Bloomberg News 2019.2.20
47
ジェトロ世界貿易投資報告（2018年）によれば、2017年の豪州の中国輸出は総輸出のうち33.0％で、99,552百万豪ドル（前年比21.8増）、主要輸出品は鉄鋼石、石炭。
同年の豪州の中国からの輸入は同総輸入の約22.2％で、63,977百万豪ドル（前年比7.8％増）、主要輸入品はコンピューター、通信機器。中国は豪州にとって最大の貿易相手国。
48
ジェトロ世界貿易投資報告（2018）によれば、2017年末の中国の豪州向け投資残高
は40,6億豪ドル。米、日、英、蘭に次ぐ全体５位で同投資残高全体の５％を占めている。
49
日本貿易振興会（2019）豪州鉱業評議会は「中国との貿易関係は冷静な対応が必要。
中略、慎重に解釈すべき」との声明を発表。
45
46

58

第５節

中国の接近に対応する日本の島嶼国外交の方向性

１．島嶼国の戦略的な重要性
島嶼国地域は、経済規模や人口の少ない小国がほとんどである（第５表）。
最大の経済規模と人口を持つパプアニューギニアでさえ、経済規模（2016
年名目 GDP）で約200億ドル、人口約８百万人であり、開発途上の小国・島国が集まった地域である。とはいえ、日本にとって、太平洋を共有する
隣接地域であり、この地域の安定と発展は日本の安全保障と経済発展には不可分な地域でもある。豪州並びに中南米からの金属資源・エネルギー資源の輸送ルート50になっており、日本にとって戦略的に重要な地域である。
また、島嶼国全体の排他的経済水域（EEZ）の合計面積は1,906万 km2と日本の FEZ の４倍超という広大な海洋地域を有し、メタンハイドレード、
レアアース等の海底資源やマグロ・カツオを中心とした水産資源を豊富に保有している。
現状の日本と島嶼国との貿易は、2017年46億89百万ドルにて、主な貿易
相手は第１位がパプアニューギニア（日本は主に天然ガス、原油の輸入元）、
続いてマーシャル諸島（日本から主に船舶を輸出先）である。この日本と島嶼国との貿易額は、中国の貿易額の約６割と見劣りする（第１表）。た
だし、品目別をみると、日本の液化天然ガスの輸入先のうち、パプア
ニューギニアは2017年に第７位（輸入金額別）である。また、マグロ（生鮮もの）や冷凍カツオについては、パラオ、マーシャル諸島、パプアニュー

50

日本海事センター（2019、2）によれば、島嶼国海域は日本にとって鉄鉱石・石炭の主要な輸入ルート。
2018年日本の鉄鉱石総輸入 123.9百万トン うち豪州72.1百万トン、ブラジル33.3
百万トン
豪州・ブラジルからの輸入は総輸入の約85％
2018年日本の石炭総輸入 189.4百万トン うち豪州116.1百万トン、インドネシア
28.9百万トン
豪州・インドネシアからの輸入は総輸入の約76.5％

太平洋島嶼国への中国の影響力拡大と今後

59

ギニアなどが2017年の輸入上位国に並んでおり、これら島嶼国は、日本にとって欠かせない水産物の輸入先の一つとなっている51。
また、日本は、旧宗主国に次ぐ有力な援助ドナー国として第二次大戦後、島嶼国に対して存在感を示してきた。1970から1990年代までは社会インフ
ラ整備、近年では草の根無償資金支援やボランティア事業で各国から高く評価されている。このため、日本とは良好な外交関係にある親日的な国が多い。日本の島嶼国向け援助額（2006年から2014年累計）は、５億52百万ドルと豪州、中国、米国、ニュージーランド（援助金額の多い順）に次ぐ位置にある。しかしながら、その援助額は中国の約三分の一程度であり、見劣りは否めない。

２．安全保障の懸念を超え、中国も参加する対島嶼国協力体制の構築を足元では、中国の政治を絡めた援助と経済的な攻勢に対して、島嶼国には警戒感が広がっている。豪州やニュージーランドなどの関係国も改めて警戒を強めており52、その警戒感を島嶼国側に強く伝達しているようだ。
2018年９月、日本が提唱し島嶼国が加盟する地域経済協力機構「太平洋諸53
島フォーラム」の年次総会では、中国の攻勢を念頭に「地域の安全保障

協力と集団行動の強化」が共同声明に盛り込まれた。
現状、「一帯一路」構想に取り込まれた島嶼国では、経済・援助面を中心に中国の存在感は増しているものの、米国、豪州を中心とした中国けん制への動きが生じているため、中国が安全保障面で、米国、豪州など関係
太平洋諸島センター（2018）例えば、パラオはキハダマグロ、メバチマグロ（いすれも生鮮もの）の輸入先の第２位である。このほか、ミクロネシア、トンガ、フィジーなど多数の島嶼国からマグロ、カツオといった水産物を日本は輸入。
52
八塚正晃（2018）53
1971年、第１回南太平洋フォーラム（SPF）首脳会議がニュージーランドに開催されて以来、大洋州諸国首脳の対話の場及び地域協力の核として発展。島嶼国14カ国に豪州、ニュージーランドが加盟。フィジーに事務局。
51

60

国を上回ることは当面考え難い。ただし、今後中国の存在が必要以上に高54
まらないように、日米豪を中心として「自由で開かれたインド太平洋」の枠組みなどに島嶼国をどのように位置付けるのか考慮すべき時期が到来していよう。
また、現段階では、島嶼国地域において、南シナ海や東シナ海のような中国に関する「軍事的なリスク」が明確に存在するわけではない。存在す
るのは、「将来の危機となり得る蓋然性」である。そのため、中国の攻勢は認識していたとしても、日本における関心は薄いかもしれない。しかし、上述したような現状を鑑みれば、中国の島嶼国への攻勢が地域の安全保障面でのリスクとなる可能性を否定することはできない。
その一方で、中国の影響力をすべて排除することは、現在の政治経済情勢を顧みれば難しい。貿易・援助・観光などにおける中国との関係の深化
は、島嶼国経済にプラスに働いているためである。ましてや中国のアプ
ローチは台湾問題を背景としているものでもあるだけに、より積極的な官民が一体となった経済協力攻勢をかけていく場合、現在６カ国ある台湾との外交関係を維持する島嶼国の中から、中国に「宗旨替え」する国がさらに出てくることもあり得よう。
そこで、この地域の安定を最優先とするならば、地域全体の「中国化」を避けるべく、米国、豪州、日本を始めとする関係国が、中国に対し、利益を共有する国としての協調を促す必要がある。米中貿易戦争とも呼ばれるこれら両国関係が長期的に大きな改善が図られないことも想定される中、幸いにも日中両国は良好な関係を維持しており、「第三国協力」という枠組みにおいて、日中が協調する形での途上国への経済支援を始めている。

54

2016年安倍首相が提唱。インド太平洋地域は、海賊、テロ、大量破壊兵器の拡散、
自然災害、現状変更等の様々な脅威に直面。このような状況下、日本は、法の支配を含むルールに基づく国際秩序の確保、航行の自由、紛争の平和的解決、自由貿易の推進を通じ、インド太平洋を「国際公共財」として自由で開かれたものとし、地域における平和、安定、繁栄の促進を目指す。日本外務省資料（2019年６月）

太平洋島嶼国への中国の影響力拡大と今後

61

まだ案件こそ少ないものの、今後、島嶼国への協力や支援がその対象となる可能性は十分にあろう。台湾という、中国を絡めた政治的な要素が関係する地域だけに、その実現は容易ではないだろう。しかし、協力可能な分
野は港湾整備といったハード面のインフラのみならず、水産資源管理、地
球温暖化や台風・地震などの自然災害リスクへの対応といった日本が比較的に技術蓄積や知見・経験を有する IT 技術を絡めたソフト分野にも多いはずである。また近年、世界的な問題となっている海洋を漂流する有害プ
ラスチックごみの問題は、漁業を主な産業とする島嶼国にとって死活的な問題ともなろう。こうしたソフト分野の課題に対し、中国を巻き込む形での協力体制を構築できれば、徒に地域を不安定化させるような中国の拡張的な動きを一定の程度で抑えられ、島嶼国全体の持続可能な発展にも寄与するのではないだろうか。

（2019年８月31日完稿）

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（和文）
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Wedge

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世界潮流を読む

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IDE スクウェア

世界を見る眼日本貿易振興機構

アジア経済研究所
黒崎岳大（2010）「太平洋環境共同体に向けて―日本の大洋州島嶼国外交の経緯と課題」
グローバル化のオセアニア

アジア経済研究所

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2010年

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2017年

太平洋協会

畝川憲之（2012）「オーストラリアの対フィジー政策の方向性―民主化プロセスへの介入を巡って」
パッシックウェイ第139号

2012年

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アジ研ワールド・トレンド No. 244

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2018.9.3
塩澤英之（2018）「新しいステージに向かう日本と太平洋島嶼関係」
国際情報ネットワーク分析

IINA

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日本外務省（2019）「自由で開かれたインド太平洋に向けて」2019年６月
日本経済新聞（2018a）「豪中関係、急速な悪化

豪で規制法案、中国反発「貿易面の影響も」」2018.5.22
日本経済新聞（2018b）「豪州・NZ、太平洋諸国と新たな安保枠組み

中国に対抗」2018.7.12

日本経済新聞（2019）「豪、次期潜水艦で仏ナバルと協定締結

交渉難航の末」2019.2.11

日本経済研究所（2016）「太平洋島嶼国の ODA 案件に関わる日本の取組の評価」（第三者評価）報告書
日本貿易振興会（2019）「オーストラリア政府、中国での石炭輸入制限報道に静観の構え」

太平洋島嶼国への中国の影響力拡大と今後

ビジネス短信63

2019年03月11日

太平洋諸島センター（2018）「統計ハンドブック2018 日本と太平洋島嶼国との間の貿易・投資・観光」
八塚正晃（2018）「中国の太平洋島嶼へ進出と「一帯一路」構想」
防衛庁研究所

NIDS コメンタリー第73号

2018年５月

吉川尚徳（2011）「中国の南太平洋島嶼諸国に対する関与の動向―その戦略的影響と対応―」
海幹校戦略研究2011年５月（英文）Asia Maritime Transparency Initiative（2018）
Challenging the Pacific Powers: China s Strategic Inroads in Context
Center for Strategic and International Studies
https://amti.csis.org/challenging-pacific-powers-china-strategic-inroads/
December 20, 2018
Australian Minister for Foreign Affairs（2018）
Fifth Foreign and Strategic Dialogue, Diaoyutai Guest House, Beijing
November 8, 2018https://foreignminister.gov.au/transcripts/Pages/2018/mp̲tr̲
181108.aspx?w=E6pq ％2FUhzOs ％2BE7V9FFYi1xQ ％3D ％3D
Brant Philippa（2016）
Chinese Aid in the Pacific

64

Lowy Institute for International Policy
Clive Hamilton（2018）
Silent Invasion〜China s Influence in Australia Hardie Grant
David Uren（2018）
IMF Worried over Pacific Islands Debt to China,
Australian, January 16, 2018.
Ethan Meick, Michelle Ker, and Han May Chan（2018）
China s Engagement in the Pacific Islands: Implications for the United State
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2018, 5.
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China eyes Vanuatu military base in plan with global ramifications.
April 9, 2018
Sydney Morning Herald（2018b）
Australia does not want the Pacific s debt burden to increase: Concetta Fierravanti Wells
April 11, 2018

65

東アジア諸国の供給・調達網への参加度の実態とアセアンの課題―グローバル・バリュー・チェーン・インデックスの計測に基づいて―玉村千治

The participation state of East Asian economies in the global value chain
and its affection on the ASEAN economy―Comparative study based on some elaborated
GVC participation index―
Chiharu TAMAMURA

はしがき
近年の企業の成長は、いかにグローバル・バリュー・チェーン（GVC：
国際付加価値連鎖網）に参加し深化させ生産工程を最適化させるかに大きく依存している。生産工程の最適化は、付加価値の生産性を一層高めることを目標とする。したがって、その生産工程における中間財の供給・調達
網は、効率性を求め国境を跨いだものとなっている。付加価値の高い（品質の高い）ものを可能な限り安価で投入し、高い付加価値をつけて次の工程（国内外の企業）へ可能な限り高価で販売する仕組みをすべての企業が求める中で GVC が構築されている。この付加価値連鎖網は収束点をもつものではなく常に動的で刻々成長していると考えられるが、その進展の方向性を見るために各時点での状況を把握することは重要である。

66

こうした意義を踏まえて、本稿では、国・地域を１つの企業と考え、国・地域間の中間財供給・調達網の実態を GVC への参加度という概念を用いて、先行アセアン５カ国、中国、韓国、台湾、日本および米国を対象に把握する。具体的には、第１節で GVC への参加の概念および参加度について OECD の定義などに関し内閣府（2014）を参考に整理し、第２節、第３節ではその OECD の概念に基づき2005年と2010年のアジア国際産業連関表（要約１部門表）を用いて参加度を計測し、対象各国・地域のGVC への参加度の特徴を引き出している。そして、アセアン経済共同体（AEC）創設後のアセアンの課題という観点から、「アセアン諸国は全体としての GVC への参加度はある程度高いものの、中国をはじめアセアン
域外への参加度が域内よりずっと高く、2015年末に AEC が成立した以降もこのような構図に大きな変化がないとすると、AEC 内の付加価値連鎖が細くなり順調な経済成長に支障をきたす懸念が生じるため、AEC の目標の一つである「単一市場」と「単一生産地」の形成を加速させて域内産業の競争力向上と外資導入を一層図ることが重要」だという結論を導いて
いる。

第１節

グローバル・バリュー・チェーン・インデックス（GVCI）

グローバル・バリュー・チェーン（GVC）およびその度合いを示すグ
ローバル・バリュー・チェーン・インデックス（GVCI）については、内閣府（2014）で一つの考え方を紹介している。それによると、まず GVCは以下の①〜③に要約される。
① GVC とは、複数国にまたがって配置された生産工程の間で、財やサービスが完成されるまでに生み出される付加価値の連鎖を表す。
②

GVC への参加には、二つの方法があり、一つは、他国の財やサービスの生産工程に自国の生産する中間財・サービスや資本財等の供給

東アジア諸国の供給・調達網への参加度の実態とアセアンの課題

67

を行うことで、バリュー・チェーンの上流から下流に向けて参加する「前方への参加」であり、もう一つの方法は、自国の生産する財やサービスの生産工程に他国から中間財・サービスや原材料等の供給を受けることで、バリュー・チェーンの下流から上流に向けて参加する「後方への参加」である。
③

比較優位の変化に対応して財やサービスの供給・調達を行い、GVCへの参加度を高めることは、世界経済の活力を取り込みやすくするとともに、国内拠点の生産性向上を促し、企業が付加価値を生み出す力を高めると考えられる。
また、③でいう参加度については、「企業は、中間財・サービスや資本財を海外の企業に供給し、あるいは海外の企業から調達することによって GVC へ参加し、付加価値を生み出す力を高めている」としたうえで、資本財を除き中間財・サービスの供給・調達による GVCへの参加度について、OECD の定義が④のように紹介されている。
④

OECD の定義では、GVC の参加度を示す指標（GVCI）として「前方への参加度」と「後方への参加度」があり、・「前方への参加度（Forward Participation Index）」は、他国の輸出
財・サービスの生産に中間投入として使用されている自国の輸出
財・サービスの金額が、自国の輸出総額に占める割合を表す。
・「後方への参加度（Backward Participation Index）」は、自国の輸出財・サービスの生産に中間投入として使用されている他国からの輸入財・サービスの金額が、自国の輸出総額に占める割合を表す。
・そしてこれらの指標は国際産業連関表を用いて作成。
以下では OECD の GVCI の考え方を踏襲して議論を展開するが、導出する指標の計算方法にも関係するため、本稿での GVCI のより具体的な捉え方をはじめに示しておく。
GCVI は２つの指標「前方への参加度」と「後方への参加度」からなり、便宜上それぞれを FPI、および BPI とすると、FPI は自国（Ａ）→相手国

68

（Ｂ）
→世界（Ｂ以外）という連鎖における自国（Ａ）→相手国（Ｂ）の部分において、Ａの輸出のうちＢが中間投入する財・サービスの金額ベースの割合であり１、また、BPI は相手国（Ｃ）→自国（Ａ）→全世界（Ａ以外）の連鎖における相手国（Ｃ）→自国（Ａ）の部分において、Ａの輸出においてその生産のためにＣから調達する中間投入財・サービスのＡの輸出に占める金額ベースの割合となる２。
この様に FPI と BPI を捉えて、本稿ではアセアン諸国（先行５カ国）はじめとする東アジア諸国および米国の供給・調達網への参加度を2005年と３2010年のアジア国際産業連関表（要約１部門表）
を用いて独自に指標を計算し、この地域のバリュー・チェーンの実態の把握を試みる。（これらの指標の計算方法の概略は脚注６に示される。）

第２節

東アジア諸国の供給・調達網への参加度の実態

本節では、アセアン諸国（先行５カ国）を一つの経済地域として、東アジア地域諸国（アセアン、韓国、中国、台湾、日本）および米国の供給・調達網への参加度を2005年と2010年で比較してその変化を観察する。
参加度は、前節で説明した FPI（前方への参加度（Forward Participation Index） お よ び BPI（ 後 方 へ の 参 加 度（Backward Participation Index）である。

Ｂ国の輸出財生産にともなって必要とされる中間財・サービスの自国（Ａ）への生産
誘発は、Ａ国の生産物がＢ国の生産過程に流れるという意味で、自国（Ａ）の GVC への上流から下流への参加となる。誤謬を覚悟して簡単に言えば中間財供給側からの参加である。
２
自国（Ａ）の輸出財生産にともなって必要とされる中間財・サービスのＣ国への誘発
生産は、川下のＡ国が川上のＢ国へ生産を誘発する（生産過程への参加）という意
味で、自国（Ａ）の GVC への下流から上流への参加となる。誤謬を覚悟して簡単に言えば、中間財調達側からの参加である。
３
桑森・玉村（2017）p151 152 表5A 11を利用。
１

東アジア諸国の供給・調達網への参加度の実態とアセアンの課題

69

１．日本の供給・調達網への参加度⑴

FPI（前方への参加度）
日本の FPI は、日本を除く各国・地域が輸出のために生産する中間財・サービスを日本から調達（輸入する）金額が、日本の総輸出額に対して占める割合をしめす。これに基づくと表からは、2005年でみれば、日本の輸出のうち「中国が輸出財生産４のための中間投入用」が占める金額の割合
が3.1％、「韓国が輸出財生産のための中間投入用」が占める金額の割合が1.8％、などと読み取ることができる５。
表１−１によると、日本の FPI は2005年、2010年ともアセアンと中国に対し相対的に高く（３％台）、それに韓国と台湾が続き（２％弱）、米国に対しては１％に満たない。この前方への参加度は2005年にくらべ2010年では韓国以外に対して若干の後退を見た。その結果、日本のこの地域全体に対する前方への参加度は11％から10.1％に減少した。
表１−１

日本の GVC への前方への参加度（FPI）
中国

韓国

台湾

アセアン

米国

計

2005年

3.1％

1.8％

2.0％

3.2％

0.8％

11.0％

2010年

3.0％

1.8％

1.7％

3.0％

0.5％

10.1％

表１−２

日本の GVC への後方への参加度（BPI）
中国

韓国

台湾

アセアン

米国

ROW

計

2005年

0.8％

0.4％

0.3％

1.0％

1.0％

4.8％

8.3％

2010年

1.0％

0.4％

0.2％

1.0％

1.1％

5.8％

9.5％

ROW ＝その他世界（資料） 桑森・玉村（2017）p151 152

表5A 11を利用して筆者計算６

輸出財生産は、輸出財・サービスとすべきであるが、煩雑になるので、単に輸出財とした。本稿では、財とサービスを区別する個所はないため、以下、財・サービス
を単に財とする。
５
以下で示される各国の FPI の表の読み方もこれと同じである。
４

70

⑵

BPI（後方への参加度）
一方、日本の BPI は、日本の輸出財の生産に中間投入として使用されている他国からの輸入財の金額が、日本の輸出総額に占める割合を表す。これに基づき表１−２からは、2005年で日本の輸出額の0.8％が中国からの中間投入額であり、0.4％が韓国からの中間投入額である、などと読み取ることができる７。
表１−２によると、日本の対象地域に対する BPI は2005年、10年ともそれほど高い値を示しておらず、相対的に高い値となっている米国、アセア
ン、および中国に対しても約１％程度である。一方、FPI については計測８
できない「その他世界（ROW）」
にたいする BPI の値は５％前後となっており、日本の輸出に占める「その他世界」（たとえば、EU やオセアニア、米国を除く北米など）からの中間財の比重が大きいことがわかる。しかも、この比重が2005年よりも2010年には増大しており、後方への参加度という意味でグローバル・バリュー・チェーンへの参加度が年々大きくなっていることが推測できよう。実際、日本の BPI 全体（計）も増大している。
⑶

全体的な特徴全体としてみると、日本は中国・アセアンにある程度前方参加（中間財供給）しているが、観察対象地域への後方参加（中間財調達）の度合いは低く、「その他世界（ROW）」への後方参加度の方が相対的に大きくまた拡大している。

これらの指標の計算は概略次のようになる。非競争輸入型国際産業連関表（脚注３の表）より、国別輸出需要による生産波及額を求め、その生産に必要な各国からの中間投入額を中間投入係数を用いて算出。その額と各国の輸出額の比を求めること
で、FPI および BPI を求めることができる。各用語は基本的な産業連関分析で用いられるもので、たとえば宮沢（1975）、藤川（1999）などを参照のこと。以下に続く表はすべて同じ計算方法である。
７
以下で示される各国の BFI の表の読み方もこれと同じである。
８「ROW（その他世界）」からの輸出総額が把握できないため、FPI は計算ができない。
６東アジア諸国の供給・調達網への参加度の実態とアセアンの課題

71

２．中国の供給・調達網への参加度⑴

FPI（前方への参加度）
中国の FPI は、中国を除く各国・地域が輸出のために生産する中間財を中国から調達（輸入する）金額が、中国の総輸出額に対して占める割合をしめす。
表２−１から FPI をみると、中国の前方への参加度は全体としては高くなく、アセアンへの FPI のみが１％超となっている程度である。中間財供給での参加が小さいことを示唆しよう。さらに、2005年から10年にかけて
FPI の低下を見たところも多く、その結果、中国のこの地域全体に対する前方への参加度は4.5％から4.2％に減少した。
表２−１

中国の GVC への前方への参加度（FPI）
日本

韓国

台湾

アセアン

米国

計

2005年

0.6％

0.8％

0.7％

1.7％

0.7％

4.5％

2010年

0.5％

1.0％

0.6％

1.3％

0.7％

4.2％

表２−２

中国の GVC への後方への参加度（BPI）
日本

韓国

台湾

アセアン

米国

ROW

計

2005年

2.3％

1.8％

1.2％

1.7％

1.0％

10.1％

18.2％

2010年

1.6％

1.3％

0.9％

1.5％

1.0％

10.0％

16.2％

ROW ＝その他世界（資料） 表１−１、表１−２に同じ。

⑵

BPI（後方への参加度）
中国の BPI は、中国の輸出財の生産に中間投入として使用されている他国からの輸入財・サービスの金額が、中国の輸出総額に占める割合を表す。
表２−２から BPI をみると、2005年では日本に対する BPI が2.3％と最も高く、次いで韓国、アセアン、台湾、米国といずれも１％越えであった。

72

それが2010年には対日本の BPI をはじめいずれの数値も減少となった。
「その他世界（ROW）」に対しても同様で、結果として中国は GVC への後方への参加度を18.2％から16.2％と縮小させた。
⑶

全体的な特徴中国は前方への参加度（中間財供給）も後方への参加度（中間財調達）も対象地域に対しては相対的に低いが、強いて特徴を見出すとすれば日本、韓国、アセアンに対する後方への参加度が若干高いことであろう。より顕著な点は、「その他世界（ROW）」への後方参加度がはるかに高いことである。

３．韓国の供給・調達網への参加度⑴

FPI（前方への参加度）
韓国の FPI は、韓国を除く各国・地域が輸出のために生産する中間財を韓国から調達（輸入する）金額が、韓国の総輸出額に対して占める割合をしめす。
表３−１から FPI をみると、韓国の中国に対する前方への参加度が比較的高いことが特筆される。2005年に4.9％、2010年には減少したものの4.4％とやや突出した値となっている。これは、韓国の輸出に占める中国の輸出品生産のための中間財の割合が比較的大きく、これら中間財が韓国と中国両方にとって重要であることを示していよう。また、こうした関係がアセ
アンとの間でもある程度みられ、かつそれが増大していることが読み取れる。その他の国・地域に対しては FPI が若干減少しており、結果としてこの地域全体に対する前方への参加度は9.4％から8.8％に減少した。
表３−１

韓国の GVC への前方への参加度（FPI）
日本

中国

台湾

アセアン

米国

計

2005年

0.8％

4.9％

1.3％

1.8％

0.5％

9.4％

2010年

0.6％

4.4％

1.1％

2.3％

0.4％

8.8％

東アジア諸国の供給・調達網への参加度の実態とアセアンの課題

表３−２

73

韓国の GVC への後方への参加度（BPI）
日本

中国

台湾

アセアン

米国

ROW

計

2005年

3.6％

2.2％

0.6％

2.2％

2.4％

11.8％

22.7％

2010年

3.1％

3.3％

0.8％

2.2％

1.9％

14.9％

26.2％

ROW ＝その他世界（資料） 表１−１、表１−２に同じ。

⑵

BPI（後方への参加度）
韓国の BPI は、韓国の輸出財の生産に中間投入として使用されている他国からの輸入財の金額が、韓国の輸出総額に占める割合を表す。
表３−２から BPI をみると、2005年では日本に対する BPI が3.6％と最も高く、次いで米国、中国、アセアンが２％台で続いたが、2010年には日本、米国に対する BPI は低下した。一方、中国に対する BPI が増大し3.3％
で対象地域内では最大となり、また「その他世界（ROW）」に対する BPI
も11.8％から14.9％と大きく増大した。その結果、BPI が示す GVC への後方への参加度は全体として22.7％から26.2％と大きな増大となった。
⑶

全体的な特徴先に FPI でみたのと同様に、韓国の中国に対する後方への参加度も高く、このことは韓国の輸出財が中国の輸出財生産の中間財として重要であることと同時に、韓国の輸出財自体の生産も中国からの中間投入に多く依存していることを示している。ただ、中国でみた韓国に対する FPI および BPI
はそれほど顕著な値を示していなかった。これは韓国にとっての中国が、中国にとっての韓国より生産過程において重要な位置にあることを示していよう９。
「中国でみた韓国に対する FPI および BPI はそれほど顕著な値を示していなかった」
点については、FPI と BPI の２つの指数計算における分母が中国（指数の主体となる自国）の輸出額であるので、中国の輸出額が非常に大きいことに起因している。
このことにより、BPI と FPI の値は自国と相手国の関係において対象でないことを確認しておきたい。

９

74

４．台湾の供給・調達網への参加度⑴

FPI（前方への参加度）
台湾の FPI は、台湾を除く各国・地域が輸出のために生産する中間財を台湾から調達（輸入する）金額が、台湾の総輸出額に対して占める割合をしめす。
表４−１から FPI をみると、台湾の中国に対する前方への参加度は非常に高く2005年で4.7％を記録し、2010年にはさらに５％へと増大した。ア
セアンへの参加度も高く3.1％から3.7％へと大きく増大した。日本と米国に対する前方への参加度は2005年においてもそれほど大きくなく（１％未満）、2010年には一層低下させたが、対象地域への前方への参加度は全体としては10.2％から11.2％と拡大した。このことは、台湾の輸出は、中国やアセアンの輸出品製造のための中間財供給が他地域への供給に比べ高い割合を占めていることを示しているが、実態としては中国やアセアンへ進出した台湾企業がその生産のために台湾から中間投入財を輸入するという構図があることも推測されよう。
表４−１台湾の GVC への前方への参加度（FPI）
日本

中国

韓国

アセアン

米国

計

2005年

0.8％

4.7％

0.9％

3.1％

0.7％

10.2％

2010年

0.7％

5.0％

1.3％

3.7％

0.5％

11.2％

表４−２

台湾の GVC への後方への参加度（BPI）
日本

中国

韓国

アセアン

米国

ROW

計

2005年

5.9％

2.6％

2.0％

2.9％

2.8％

12.6％

28.8％

2010年

5.1％

3.7％

2.0％

3.3％

4.2％

15.6％

33.8％

ROW ＝その他世界（資料） 表１−１、表１−２に同じ。

東アジア諸国の供給・調達網への参加度の実態とアセアンの課題⑵

75

BPI（後方への参加度）
台湾の BPI は、台湾の輸出財の生産に中間投入として使用されている他国・地域からの輸入財の金額が、台湾の輸出総額に占める割合を表す。
表４−２から BPI をみると、2005年では日本に対する BPI が5.9％と他を圧倒していたが2010年にはまだ高いレベルではあるものの5.1％までに減少し、一方で米国をはじめとして中国、アセアンに対する BPI を増大させた。さらに「その他世界（ROW）」への BPI も12.6％から15.6％と大きく増大させたため、台湾の GVC の後方への参加度は2005年時点においても28.8％と高かったが2010年には33.3％へとさらに増大した。一言でいえば「台湾の輸出は輸入投入に大きく依存している」といえよう。
⑶

全体的な特徴台湾の GVC への参加度は前方と後方いずれにも高い。特に対中国では、

前方への参加度（中間財供給）が高く、かつ前方への参加度（中間財調達）も高い。また対日本では、前方への参加度は低いが、後方への参加度は対中国より高い。日本への中間財供給は大きくないが、日本からの中間財への依存が中国への依存より大きいということである。対アセアンへの参加
度は対中国と似た傾向にあり、対米国は対日本と似た傾向にある。全体として、台湾は分析対象国・地域のなかで GVC への参加度が最も進んでいるといえよう。

５．アセアンの供給・調達網への参加度10⑴

FPI（前方への参加度）
アセアンの FPI は、アセアンを除く各国・地域が輸出のために生産する中間財をアセアンから調達（輸入する）金額が、アセアンの総輸出額に対して占める割合をしめす。
10

本項ではアセアン先行５カ国を一国（一地域）としてのアセアン（AEC）として扱
うため、その中に存在する５カ国間貿易は国内取引とされ FPI と BPI には繁栄されないことに注意する必要がある。アセアン５カ国については第３節で記述される。

76

表５−１から FPI をみると、アセアンの中国に対する前方への参加度が相対的に高く2005年で2.9％、2010年には若干増加して３％となった。しかし、この地域全体に対する前方への参加度は7.5％から6.9％に減少した。
日本と米国に対する参加度が低くなったからである。
表５−１

アセアンの GVC への前方への参加度（FPI）
日本

中国

韓国

台湾

米国

計

2005年

1.3％

2.9％

1.4％

1.2％

0.7％

7.5％

2010年

1.1％

3.0％

1.4％

1.2％

0.4％

6.9％

表５−２

アセアンの GVC への後方への参加度（BPI）
日本

中国

韓国

台湾

米国

ROW

計

2005年

4.1％

2.8％

1.1％

1.4％

3.5％

14.8％

27.7％

2010年

3.2％

2.7％

1.4％

1.3％

2.4％

14.3％

25.3％

ROW ＝その他世界（資料） 表１−１、表１−２に同じ。

⑵

BPI（後方への参加度）
アセアンの BPI は、アセアンの輸出財の生産に中間投入として使用されている他国・地域からの輸入財金額が、アセアンの輸出総額に占める割合を表す。
表５−２から BPI をみると、日本に対する後方への参加度が最も高く、次いで中国と米国も相対的に高い。これらの国に対する中間財調達での依存が高いことを示している。ただ、アセアンの中間財調達での依存は「その他世界（ROW）」に対して圧倒的に高く、台湾と類似している。時間的変化では、韓国に対する値が1.1％から1.4％へと増加しただけで他はすべて減少した。こうした現象は、2005年時点では日本に存在する企業から輸入投入していたものが、その企業のアセアン域内移転によって域内供給に転じたことも要因の一つに挙げられよう。

東アジア諸国の供給・調達網への参加度の実態とアセアンの課題⑶

77

全体的な特徴アセアンの GVC への参加度は、前方・後方ともに中国に対して相対的に高い。一方、日本と米国に対しては前方への参加は高くないが、後方への参加度は高い。つまり、中国へは中間財供給側および調達側として参加度が高いが、日本・米国には供給側としてよりも調達側としての参加度が高い。しかし、2005年に比べ2010年には日米に対するその傾向は弱まった。

６．米国の供給・調達網への参加度⑴

FPI（前方への参加度）
米国の FPI は、米国を除く各国・地域が輸出のために生産する中間財・サービスを米国から調達（輸入する）金額が、米国の総輸出額に対して占める割合をしめす。
表６−１から FPI をみると、2005年から2010年にかけて全体として4.1％
から4.4％へわずかの増大をみたが、個々にはいずれの値も小さく、2010
年時点でアセアンと中国に対し１％をわずかに超える程度であって、米国の東アジアへの中間財供給側としての参加度は低いといえよう。
表６−１

米国の GVC への前方への参加度（FPI）
日本

中国

韓国

台湾

アセアン

計

2005年

0.5％

0.8％

0.7％

0.5％

1.6％

4.1％

2010年

0.6％

1.1％

0.6％

0.8％

1.3％

4.4％

表６−２

米国の GVC への後方への参加度（BPI）
日本

中国

韓国

台湾

アセアン

ROW

計

2005年

0.4％

0.5％

0.2％

0.1％

0.3％

6.5％

8.0％

2010年

0.3％

0.7％

0.1％

0.1％

0.2％

7.1％

8.5％

ROW ＝その他世界（資料） 表１−１、表１−２に同じ。

78⑵

BPI（後方への参加度）
米国の BPI は、米国の輸出財の生産に中間投入として使用されている他国・地域からの輸入財の金額が、米国の輸出総額に占める割合を表す。
表６−２から BPI をみると、FPI と同様に2005年、2010年とも東アジアに対する個々の値は１％未満と小さく、米国の東アジアに対する後方への参加度つまり中間財調達側としての参加度も低いことが示されている。米国からの距離が遠い東アジアからの輸入投入はコストがかかるため、そうした投入財の生産企業はすでに米国内に生産拠点を移転していることも要因の１つと考えられよう。
⑶

全体的な特徴米国の GVC における東アジア諸国・地域への参加度は前方・後方両面で低い。後方への参加度は「その他世界（ROW）」に対して高くなっているが10％には達していない。ただ、全体の参加度は時間の変化とともにわ
ずかながら拡大している。

第３節

アセアン諸国の供給・調達網への参加度の実態

第２節では先行アセアン５カ国を統合してアセアン（AEC）とし、１
国経済として扱ってきた。本節ではアセアンを構成するこれら５カ国を日本や中国と同様１カ国として展開したうえで、2010年の FPI（表７−１）
および BPI（表７−２）にもとづいて各国の GVC への参加度の特徴を俯瞰的に観察する。以下では、「前方への参加度（FPI）」と「後方への参加
度（BPI）」をそれぞれ「中間財供給側での参加度」と「中間財調達側での参加度」とも表現する11。
【特徴１】 中間財供給側（前方）での参加度に着目すると、アセアン諸国
もアセアン域外の国・地域も中国への参加度は高い。特に台湾の参加度
11

脚注１および２を参照のこと。

●

１％台

○

0.5〜0.9％

△

凡例

△

△

△

○

○

◎

○

―

○

○

韓国

◎

●

２％台 ３％台（資料） 表１−１、表１−２に同じ。

○

△

○

フィリピン

■

◎

米国

○

マレーシア

○

◎

インドネシア

★

◎

△

台湾

■

△

△

韓国

―

●

タイ

△

中国

シンガポール

―

中国

日本

△

△

△

△

―

■

★

△

○

◎

◎

―

◎

○

△

△

△

―

インド マレー フィリ
ネシア シア
ピン

４％台 ５％台

△

△

△

○

○

○

―

○

△

○

台湾

2010年の各国・地域の GVC への前方への参加度（FPI）

日本

表７−１

△

◎

―

★

★

■

●

○

△

○

シンガ
ポール

―

△

○

○

○

△

△

○

タイ

―

△

△

△

△

米国

5.0％

8.8％

7.0％

20.4％

17.7％

17.1％

13.4％

9.7％

4.7％

11.1％

計

東アジア諸国の供給・調達網への参加度の実態とアセアンの課題
79

○

●

★

○

●

◎

●

★

韓国

台湾

インドネシア

マレーシア

フィリピン

シンガポール

タイ

△

●

■

○

◎

○

●

●

―

○

中国

○

◎

○

○

△

◎

―

○

韓国

△

0.5〜0.9％

凡例

○

●

○

○

―

△

△

台湾

△

◎

△

○

―

△

△

○

◎

●

■

★

○

■

△

―

△

○

△

△

○

―

△

△

―

○

●

○

△

インド マレー フィリ シンガ
ネシア シアピン ポール

１％台 ２％台 ３％台 ４％台 ５％台（資料） 表１−１、表１−２に同じ。

米国

―

中国

日本

2010年の各国・地域の GVC への後方への参加度（FPI）

日本

表７−２

―

○

○

○

△

タイ

―

○

■

◎

■

△

■

○

○

○

米国

7.1％

12.4％

34.6％

8.9％

11.6％

5.1％

15.6％

14.9％

10.0％

5.8％

ROW

8.5％

27.8％

62.7％

21.5％

33.0％

12.1％

33.8％

26.2％

16.2％

9.5％

計

80

東アジア諸国の供給・調達網への参加度の実態とアセアンの課題

81

は顕著である。日本に対しては高い参加度を示すところはなく、インド
ネシアが他よりやや大きい状態を示す程度である。
アセアンに対する参加度ではシンガポールへの参加度がアセアン諸国
や台湾を中心に高く、次いでマレーシアへの参加度が一定程度みられるが、インドネシア、フィリピン、タイへの参加度は低い。
【特徴２】 中間財調達側（後方）での参加度では、どの国・地域も日本、中国および米国への参加度が高くなっている。韓国への参加度も一定程
度の高さはあるが、これら三国に対するほど高くない。
アセアン諸国への参加度は、シンガポールとマレーシア相互の参加度は高いが、他国・地域からの際立った参加度は認められない。
【特徴３】 東アジアへの参加度全体12でみると、中間財供給側での参加度
はフィリピン、マレーシア、インドネシア、台湾、および日本が10％超と高い。一方、中間財調達側での参加度13では、シンガポール（28.1％）、
マ レ ー シ ア（21.4％）、 台 湾（18.2％）、 タ イ（15.3％）、 フ ィ リ ピ ン（12.6％）、韓国（11.3％）と高い参加度を示すところが多くある中で、米国（1.4％）、と日本（3.7％）は極端に低い。
【特徴４】 中間財調達側での GVC への参加度をみると（表７−２）、多くが東アジア以外の「その他世界（ROW）」への参加度も高い値を示している。そうした中で東アジアへの参加度と比較してみると、アセアン５
カ国や台湾はほぼ同程度の参加度かそれ以上となっており、東アジア地域の重要性が浮き彫りになっている。

まとめにかえて（AEC 創設後のアセアンの課題）
第３節から東アジアにおけるアセアン諸国の GVC 参加度の特徴を抽出

1213

表７−１の計
表７−２において、東アジア全体への参加度＝「計の値」−「ROW の値」

82

すると、アセアン域外、特に中国に対する中間財供給側（前方）への参加
度が非常に高い。域内ではシンガポールへの参加度は高いが他の国への参加度には顕著な高さがみられない。また、中間財調達側（後方）への参加
度でも、日本や中国、米国といった域外国への参加度は高いが、域内ではシンガポール・マレーシア相互間に高い参加度がみられるだけである。
つまり、アセアン諸国は全体としての GVC への参加度はある程度高い
ものの、中国をはじめアセアン域外への参加度が域内よりずっと高いということである。2015年末にアセアン経済共同体（AEC）が成立した以降もこのような構図に大きな変化がないとすると、AEC 内の付加価値連鎖が細くなり域内産業の競争力低下にもつながり、順調な経済成長に支障をきたす懸念が生じよう。こうした点を防ぐためにも、AEC の目標の一つである「単一市場」と「単一生産地」の形成を加速させて域内産業の競争力向上と外資導入を図る必要がある。アセアン各国は RCEP などの積極的な取り組みを通じて高付加価値を生み出す企業の一層の誘致を図ることが重要だと考えられる。
参考文献
桑森啓・玉村千治（2017）、『アジア国際産業連関表の作成
研究双書

No. 632

基礎と延長』

アジア経済研究所

内閣府（2014）、「グローバル市場と我が国産業の課題」『平成26年度

年

次経済財政報告』第３章第２節 （内閣府ホームページからウェブ検索）藤川清史（1999）、『グローバル経済の産業連関分析』創文社
宮沢健一編（1975）、『産業連関分析入門』日経文庫227

日本経済新聞社

83

ミャンマー北東部における中国経済の浸透
藤村学

Advancement of China s Economic Power in Northeastern Myanmar
Manabu FUJIMURA
過去10年ほどでメコン地域の幹線道路整備が進み、ミャンマーをカバーする経済回廊ルートが増えた。2018年の大メコン圏（GMS）サミットでの「見直し」により、東西経済回廊はミャワディからパアンを経由してヤンゴンまで延伸している。ヤンゴン以北については、ヤンゴンからマンダレーを経てインド国境のタムー方面および中国国境のムセ方面が「南北経済回廊」のサブ回廊に再編成されている（ADB 2018）。
本章では2019年３月に実走したマンダレー〜ピンウールィン〜ティー
ボー〜ラーショー〜ムセ（シャン州）の陸路ルートとミッチーナー（カチン州）周辺について、道路インフラ整備の現状と沿線の工業団地の現状および中国資本の動きなどについて報告・考察する。

１．マンダレーとその郊外
マンダレーには中華系人口が多く、同市の人口の２割に相当する約20万人に上るとも言われる。こうした中華系住民の大半は雲南省やシャン州に居住する中華系少数民族の家系だ。なかには、ミャンマー国籍を持ちながら中国名を併せ持ち、中国語を流ちょうに話す者もいる。マンダレー商工会議所のデータによると、同市への直近の外国投資のうち44％を中国が占84める。一方、日系企業のマンダレー進出は、コマツ以外には、マンダレー
ブルワリーを買収したキリン、いすゞとトヨタの販売代理店、IT オフショ
ア系企業の進出がある程度で、駐在する日本人も30人程度である（下田2019）。
マンダレー市街中心部から南へ６〜７km の地点に市内最大のショッピ
ングモール「ミンガラー・マンダレー」が2015年にオープンし、その北隣には高級ホテル Pullman が完成している。このあたりは高所得層向けのコンドミニアムなど新興住宅地の開発が進んでおり、これらの多くには中国系資本がからんでいるものと推測する。
マンダレー市中心から東方向へ約11km 地点に、「福利来集団」という中国資本が開発中の Ye dagun Taung（Waterfall Mountain という意味）
City という新都市がある。約200ha の敷地を2015年にマンダレー市政府か
ら取得した。まずゴルフコース（約120ha）の造成を開始したところで、ミャンマーの政権交代によって開発が足踏みしていたが、2019年に開発を再開した。ゴルフコースのほか、住宅ゾーン、商店街、病院、学校、ホテルなど、生活圏が敷地内で完結するといった青写真である。
ミンゲー・ドライポート：マンダレーから国道１号線を南下し、ザガイン方面の西方向へ分岐する地点に、2019年１月に稼働したミンゲー（Myit
Ngee）ドライポートがある。分岐点近くには地場物流会社 RG Logistics
が管理する14エーカー（約5.7ha）の敷地があり、その向かいには19エー
カー（約7.7ha）の敷地に政府管理の Customs Control Area を建設中である。RG Logistics の敷地のすぐ裏（東側）に整備された新しい道路を北上すると、その先に Kerry Logistics（香港系物流企業で、ベトナム北部やダナンにも進出している）の大規模な倉庫と敷地がある。こちらの敷地には、マンダレー市街方向からの線路が進入しており、マンダレーに着く鉄道貨物の増加をにらんだデザインになっている。ヤンゴン方向と中国国境方向からの貨物輸送業者がこのドライポートを利用するものと推察する。
ミョータ工業団地とセミコン港：マンダレーの南西方向58km 地点に、

ミャンマー北東部における中国経済の浸透

85

約45km2の広大な敷地（ティラワ SEZ の1.7倍）に開発中のミョータ工業団
地（Myotha Industrial Park）がある。視察とヒアリングから得た主な情報は以下の通り。
・同団地の所有者はマンダレー管区政府（Mandalay Region Government, MRG）
、元請け開発業者は Mandalay Myota Industrial Development Public Co., Ltd.（MMID）。MMID には地場大手財閥の RoyalHigh Tech Group（RHTG）が出資しており、事実上のオーナーはこの RHTG。
・MRG と MMID の 合 同 で ミ ョ ー タ 工 業 団 地 都 市 Myotha Industrial
Park City およびその敷地につながる西へ約18km のセミコン港 Semeikhon Port（SMP）に投資・開発することに合意し、2012年12月に投資委員会（MIC）の認可を受けた。
・物流、ビジネス、住宅、レクリエーション（ゴルフ場など）など７つのゾーンに分けて開発する。
・現在整地済みのフェーズⅠ〜Ⅱ区画における入居企業で確認できたものは以下の通り：Lotus Veneer（中国、合板生産）、RCCG Standard
Factory（中国、製靴）、Yunnan Dingwang Food（中国、ビスケット
生産）Mandalay Furui（中国、ビスケットとケーキ菓子生産）、JAPFA Feed Mill（インドネシア、家畜飼料生産）、De Haus Feed Mill（オランダ、家畜飼料生産）、Gold Aya（中国、自動車組み立て）、AIDA
Amazing Company（日本とミャンマーの合弁、金属材料リサイクル）、
タイとミャンマーの合弁セメント工場、Mandalay Baoshian Myota
Industrial Development（ 雲 南 省・ 保 山 の 企 業 と 現 地 企 業 の 合 弁、
フェーズⅡ以降の工業団地開発会社）。
・セミコン港はその開発資金の７割をミャンマーの公的機関（マンダレー市開発委員会 MCDC などか）が、３割を世界銀行グループの国際金融公社（IFC）が出資した。
・同港の敷地面積は380エーカー（約154ha）で、最大1,500m まで着岸

86

施設を開発可能。同港と最短距離で結ぶ高速道路建設が計画されている。
・浮き桟橋（pontoon）の建設は JICA が資金援助し、2016年７月に稼働した。雨期・乾期の水位変化に応じて、同桟橋は前後に移動する。
・同港の需要としては、工業団地入居企業の物流のほか、近くのミンジェン町の鉄鋼工場からの製品搬出、シャン州で採れる石炭の搬出、上ビルマ立地の木材・床材工場からの製品搬出、セメントのヤンゴン
方向への運搬需要搬出への対応、およびヤンゴン方向から入ってくる
ガソリンなど燃料の搬入・貯蔵などがある。
・同港に寄港する貨物船の航行ルートは、ヤンゴン港〜セミコン港〜マ
ンダレー港で、平均６日間かかる。

２．マンダレーから中国国境へ
マンダレーからムセ国境までの幹線道路（Mandalay Lashio Road および Lashio Muse Road：国道37号線）は2012年の実走時と比べ、全般に舗装・拡幅工事が進展している。この幹線道路はすべて Oriental Highway
社（オーナーは Asia World 社）による BOT 運営であり、道中、頻繁に同社の料金所を通過した。
マンダレー〜ピンウールィン間はほぼ全線にわたり片側２車線に拡幅され、低速車を追い越すことができるのでスピードを出せる。ピンウールィン
市街のメインストリートへはトラックやバスなど大型車両は入れず、市街をバイパスする迂回路（Circular Road）を通らなければならない仕組みになっている。この仕組みはその後立ち寄る主要都市も同じであった。発展の速い市街地での交通安全を確保するためには合理的なシステムだと思う。

2.1

ピンウールィン

ピンウールィンは英国統治時代に高原地帯に開発された避暑地としての

ミャンマー北東部における中国経済の浸透

87

歴史があり、コーヒー、野菜、花などの栽培が盛んである。ベトナム中南部のダラット高原やラオス南部のボラベン高原に似た農産物の生産環境がある。
市街の商店には中国ブランドの看板の携帯電話ショップが目立つ（その後の沿線都市でもそうだった）。扱うブランドは Samsung 以外は ViVo,
Kembo, Huawei（ 華 為 ）、Meizu, Xiami（ 小 米 ）、Techao（ 小 米 系 ）、
Honor（華為系）、と中国製スマホが並ぶ。これらの小売価格はブランドによって異なるが10〜50万チャット（約8,000円〜４万円）。ヤンゴンに本店をもつ各メーカーの販促チームがロゴ付きのショーケースごと売り込みに来るという。販売代理の小売店にはそれぞれ販売目標があるようで、販促条件に照らして適宜判断してストックを買い入れるという。
ピンウールィンの商業発展の歴史として、市街に卸売兼小売商店を構える華人ビジネスマンのＵさん（73歳）にヒアリングした内容は興味深かった。
・Ｕさんはムセからカチン州のミッチーナへ北上する途中のバンモー
Bhamo で長男として生まれた。両親は雲南省から流れてきた移民で、Ｕさんはバンモーで16歳まで公的教育を受けたが、1962年に始まった
ネ・ウィンの軍事独裁政権下で、反中国人政策の流れでご両親の土地・資産が接収されるなどして家計が苦しくなり、家族の長男として学業を放棄し、働かざるを得なかった。
・その後ピンウールィンに流れつき、様々な商売を始めた。今では人口約30万人の中堅都市だが、1960年後半当時、ピンウールィンの人口は５万人もなかったのではないかという。
・木材、砂糖、スイカ、コメ、水産品など多様な中国向け商品を扱っている。
・中国への緑豆輸出会社を立ち上げ、2013年に市計画財務省投資企業管理局（DICA）へ企業登録した。トマト、ピーマンなど野菜の種子も生産・販売している。トウモロコシ栽培用の化学肥料をタイの技術で

88

ライセンス生産している。養鶏に使う卵の容器も扱っている。地元農家から注文を受けて農業機械を中国から輸入することもある。
・20年余り、アラビカ種のコーヒー豆輸出に携わっていたが、近年はNGO や民間投資家が多数参入し、競争が激しくなったので撤退した。
コーヒーの実（「チェリー」）から皮と果肉をそぎ取る機械（cherry
pulper）を輸入してパーチメント（灰色の生豆）まで加工していた。
ピンウールィンのコーヒー栽培は歴史が古く、シャン州政府自身がコーヒー農園を持っているほか、コーヒー開発研究所を運営している。
・イチゴ栽培については日本の「G 7 アグリジャパン」と地元農家を仲介し、ビニールハウス資材の供給・建設に関与した。

2.2

ピンウールィン〜ティーボー

ピンウールィンから幹線道路を北東方向へ走る。郊外に出ると、拡幅および修復工事の箇所が増える。走行にさほど問題はないが、低速・重量車
両の追い越しが危険で、注意を要する。重量車両の交通量がだんだん増え、
ピンウールィンから50km ほどの Namghko という町のあたりまで、拡幅工事中の区間が断続的に続く。
ピンウールィンを発って約２時間後、九十九折りの下り坂とその後の登り坂が続く。前方を大型トラックやトレーラーが塞ぎ、スピードが極端に落ちる。運転手によれば、マンダレー〜ムセ間の「ビルマロード」の全行程のなかで、この区間が最大の難所で、トラックが１台でも座礁すれば、交通がストップしたままひと晩過ごすこともあるという。
ティーボー市街は狭く、容易に歩いて回れる。メインストリート沿いの左右には中国系の料理屋、ファッション雑貨店、中古電機店などが並ぶ。
店主がビルマ語を話せないところもある。中国製のオートバイ、腕時計、スマホなどを販売している商店でヒアリングした結果は以下の通り。
・中国製オートバイの小売価格は安いもの（CANDA、RJ Star など雑多なブランド名）は40〜50万チャット（３〜４万円）から、比較的高ミャンマー北東部における中国経済の浸透

89

級なもの（CLICK ブランドなど）は90〜100万チャット（７〜８万円）の範囲。これらは地元で「運び屋」運転手を雇い、瑞麗から姐告経由で調達している。運び屋１人につき、自ら運転するオートバイと荷台に縛りつけて運ぶオートバイの計２台を持ち帰る。ムセからティーボーまで６時間だという。それ以上の詳細は不明だが、個人携帯品として無税扱いなのか、コネのある中国側業者との連絡のうえで非合法ルートでの調達かのどちらかであろう。運び屋の報酬はオートバイの種類によって異なるが、１台あたり２万〜3.5万チャット（1,600〜
2,800円）だという。
・各種腕時計はムセからではなく、ヤンゴンからマンダレー経由で入っているものだった。ミャンマー地場のGPという流通会社がこれらを小売店へ卸している。小売価格は Tophill という本物の外国ブラ
ンドが15万チャット（約1.2万円）、カシオの高級時計の偽物が２万チャット（約1,600円）、G Shock の偽物が１万チャット（約800円）、
中国ブランドの腕時計が8,000〜9,000チャット（約600〜700円）といっ
たところ。

2.3

ティーボー〜ラーショー

ティーボー市街から再び幹線道路を走り、ドッタワディ川を東へ渡ると、道路は川沿いを北上する。中央線がない２車線幅の道路だが、路面はさほ
ど痛んでおらず、この区間は起伏も激しくないので、走行はスムーズだった。ただし、低速車両の追い越しは注意を要する。夜間に比べて昼間の交通量は多く、スイカやメロンなど３月が収穫期の果物を満載して中国方面へ向かうトラックが多かった。道路沿線は左右にパイナップル畑やスイカ畑が多い。バナナ畑も見る。このあたりはトウモロコシの産地でもあるが12月に収穫を終えている。
ラーショーの市街は前回2012年に訪問したときと比べ、垢抜けた商店が増え、快適な宿泊施設の数も増え、目に見えて発展している。ただし、漢90

字表記の看板を掲げる商店が多く、中国色が強まっている。伝統的マーケットでは多様な中国製日用雑貨に加え、生鮮品売り場では中国産のリン
ゴ、梨、みかんなども売られている。花を売る露店商で聞くと、中国産をムセ経由で毎週調達しているという。
幹線道路沿いでトラクター、脱穀機、セメントミキサーなど中国製機械を売る商店でヒアリングしたところ、これらはマンダレー経由の輸入であった。こうした機械類は瑞麗＝ムセ国境から陸路輸送するよりも、海運でヤンゴン港へ運び、そこからマンダレー経由で上ビルマ各地に流通させているようだ。部品交換やメンテナンスサービスの拠点がヤンゴンやマン
ダレーにあるせいだろう。その隣の家電販売店に並んでいる雑多な製品の表示は英語、漢字、タイ語、ベトナム語などが入り乱れている。タイ製（日本ブランドを含む）の洗濯機や冷蔵庫やベトナム製の飲料水サーバーや浄水器などはマンダレーの卸売業者から調達しているという。これら家電品も故障したときに中国からの国境貿易品ではアフターサービスできないようだ。つまり、壊れにくい商品はムセ方面から調達し、アフターサービスの保証付きが必要な商品はヤンゴン・マンダレー方面から調達するという棲み分けのようだ。一方、オートバイ部品販売店で聞くと、そこの商品はすべてムセ経由で調達するという。中国製オートバイは故障頻度が高いた
め、こうした部品販売専門店が成り立つのだろう。

2.4

ラーショー〜チンシュウェホー国境〜ラウカイ

ラーショーからムセ国境へ向かう前に、ムセの東南東約100km に位置する、中国系少数民族のコーカン（果敢）族による自治区があるチンシュ
ウェホー（Chinshwehaw）国境およびラウカイ（Laukkaing）の街を視察した。
ラーショーの中心部から北東方向へ約60km のテイニ（Thein Ni もしくは Hseni）というタウンシップに分岐点があり、ここから道なりに北へ進むとムセ国境まで124km、東へ右折して進むとチンシュウェホー国境まで

ミャンマー北東部における中国経済の浸透

91

102km である。この方面の道路も Oriental Highway 社による BOT 運営で、
片側１車線、路肩はないが、アスファルト舗装がまだ新しく、路面は良好だった。
テイニの分岐点から約70km、クンロン（Kunlong）というタウンシッ
プを流れるテンニェン川を渡す橋の前後で、国軍兵士によるチェックポイ
ントがあり、パスポートの提示に加え、非公式な通行料の支払いを隠然と要求された。
クンロンの北に隣接するラウカイのタウンシップの入り口に料金所があり、入境料500チャット（約40円）を支払う。領収書には「果敢自治区清水河分区」と漢字で書いている。
ここから東方向へ300m ほど直進すれば国境ゲートに至るが、大型車両が数珠つなぎになって道路の片側を塞いでおり、物流増加に国境インフラが追いついていない。雲南省ほかの中国のナンバープレートを付けたト
ラック、石油タンクトレーラーなど並んで待っている。徒歩でゲートに向かうミャンマー人女性グループは赤色の一時パス（１か月用）を持っていた。
次は国境から北方向へ約35km のラウカイへ向かった。５分後、国軍兵士
２人が道路沿いに詰めていて止められ、再び非公式な通行量を要求された。
ラウカイまでの山道は路面がかなり傷んでいて、未舗装部分や工事中の箇所も多かった。KK ナンバー、つまりKokang（果敢）自治区のプレートをつけた乗用車が目立ち始めた。雲南ナンバーのダンプカーも走っていた。
チンシュウェホー国境から約30分後、国軍兵士のチェックポイントがあり再び止められる。彼らに非公式の支払いを３度行った（のちの帰り道では兵士に止められなかった）。コーカン（果敢）族の「自治区」にもかかわらず、国軍兵士が幅を効かせている背景には、1980年代のキン・ニュン
将軍政権下で諜報工作員が各少数民族武装グループに入りこんで陽動作戦を行い、国境近くの少数民族勢力の多くが武装放棄と引き換えに自治権を得るという取引に応じた結果、国境付近の治安維持を国軍が統率しているという事情があるようだ。

92

さらに15分後、料金ゲートを通過し、「入城管理費」10人民元（チャットでなく）を支払う。領収書には「果敢自治区城鎮開発建設管理局」と書いている。自治区政府のなかの特別開発区の管理局への支払いだ。ここから先は中国資本にお任せ状態の開発特区となる。
料金ゲートから入ってすぐの区域はトンチェン（Tone Chain）という、
ラウカイのタウンシップの入り口にあたるブロックで、それまでの農村風景を抜けて忽然と現れたコンクリートの街並みは、福利来集団（上述の、マンダレー郊外で新都市を開発中のグループ）が開発している「果敢新天地」と呼ばれる。一帯には完成したばかりのカジノホテル、ショッピング
モール、宝石店など中国人向けの施設が並ぶ。巨大な人工池までつくり、そのほとりに海鮮レストラン、重慶火鍋レストラン、スパ、土産物店なども並ぶ。人工池を渡すつり橋の向こうには芝生を配した公園をつくっており、カジノ観光各だけでなく、中国人居住者によるチャイナ・シティを構想しているようだ。
「果敢新天地」から1.5km ほど先にラウカイ（「老街」）の旧市街があり、そちらには「鑫百利大酒店」「百勝国際酒店」と２軒の大きなカジノホテルがあり、どちらも繁盛している様子だった。ただし、ギャンブル客以外は宿泊できない。ホテルスタッフの大半は中国人で、英語もミャンマー語も通じず、同行ガイドは困惑していた。

2.5

ラウカイ〜クッカイ〜ムセ

ラウカイから国境沿いにムセへ至る直接のルートがないため、いったん
テイニの分岐点まで戻り、そこからムセへ北上した。
テイニの分岐点から北へ26km のクッカイ（Kutkai）という町で１泊したが、そこまでの途中の道路はかなり難路だった。路面の痛みが激しく、カーブの多い登り坂の山道であった。途中から拡幅工事の区間が始まり、舗装がはげた箇所は走り難かった。ただし、クッカイ手前の最後の10km ほどは拡幅工事が完了し、片側２車線のアスファルト道路はスムーズだった。

ミャンマー北東部における中国経済の浸透

93

クッカイから北へ向かう道路はしばらく片側２車線で舗装は良好。しかし、徐々に前を行く大型トラックやバスを追い越す回数が増える。拡幅工
事中の区間と工事済みの区間が交互に現れる。
クッカイから１時間半余りで「105マイル」ポイント（正式名称は Ministry of Commerce, Department of Trade, 105 Mile Trade Zone）に到達する。
「105マイル」とはラーショーからの約170km の距離を指している。
ここにはゲートが４つあり、ミャンマーから輸出される貨物は Export In
から入って検査を受けて輸出ライセンスを発行してもらい、イミグレ・通関手続きを経てから Export Out から出てムセの国境ゲートへ向かう。中国から入る輸入貨物は Import In から入って検査を受けて輸入ライセンスを発行してもらい、イミグレ・通関手続きを経てから Import Out から出てミャンマー国内各地へ向かう。
中国からの輸入品を検査するレーンは28（お尻を付け合っているので幅は14レーン分）、ミャンマーの輸出品を検査するレーンは20ほど。後述するように、農産品専用の取引所・輸出検査場は別の敷地にあるので、ここは農産品以外の輸出貨物を扱っているものと推測する。輸出検査場の基礎部分は中国の援助による寄付だという。
クッカイから105マイルポイントを通過してムセ市街までの107km を実
質約２時間で走った。この区間は軍によるチェックポイントもなく、ラウカイ方面と比べれば、拍子抜けするほどに簡単だった。ただし、ラー
ショー〜ムセ間は依然として治安上の不確定要素が多く、外国人が無警戒に通過できるわけではない。

2.6 「105マイル」ポイントの農産物取引所「105マイル」ポイントのメインの敷地の裏には広い高台が造成されており、そこに農産品に特化した大規模な屋外取引所がある。おびただしい数のトラックが忙しく動き回っている。敷地の中央に３階建ての事務所棟があり、その２階からコンクリートの渡り廊下が突き出ていて、その下で、

94

トラックが出入りする合計14のレーンが交差している。競馬場の出走ゲー
トを巨大にした構造をイメージすればよい。
スイカ（ラグビーボールをひと回り大きくしたサイズ）とメロン（黄色のもので都市部の小売店では Super Melon という名前がついていた）を満載したトラックが次から次へと出入りする。
この取引所を運営している North East Gate Public Co., Ltd という会社の幹部にヒアリングした内容な以下の取り。
・約３年前にできたこの取引所では、毎朝午前３時間半ほどの時間帯に平均400〜500台のトラックをさばく。筆者が視察した日は700台ほどで繁忙日だった。最大1,200台ほどまでさばくキャパシティがあるという。
・バイヤーは全員中国人で、遠くは海南省、チベット自治区、東北各省からやってくる者もいる。１日当たり400〜500人のバイヤーが参加している。
・果物の売買交渉から検査終了まで５〜６ステップあり、第１〜12レー
ンで「トラック１台あたり５分以内」（という規則を掲示している）
で売買交渉し（不成立の場合はまた列の後ろに並ぶのだろう）、取引終了後、外側に２レーンある輸出検査レーンに回る。
・そうした一連の動きをスムーズに回転させるために、Broker Agent
Center と呼ばれるエージェント・グループが85グループあり、彼らは１グループあたり、１日10〜15台のトラックをさばく。各グループのなかでそれぞれのメンバーは大まかに４つの役割分担をしている：①入ってくるトラックを仕分けして自分のレーンに誘導する役、②輸
出検査や通関に必要な書類書き込みをサポートする役、③バイヤーに対して必要な情報を補完する役、④検査場を出てから中国国境の積替え場まで付き添い、スムーズに貨物移管できるようにサポートする役。
・ムセ・姐告の国境ゲートが混雑し、トラックの待ち時間が長くなった
ため、農産品は105マイルポイントから北東に向かい、ジンサンチョー
Jin San Kyawt（漢字表記は「金三角」）国境か、そのさらに東のパン

ミャンマー北東部における中国経済の浸透

95

セン（Pang Hseng）国境へ向かう。ただし、後者のルートは治安が悪いため、輸出果物の大半は現在、ジンサンチョーへ向かう。
・ジンサンチョーへ向かう道路は中国の援助で補修された。同国境は中国側では公式の貿易ゲートに格上げされたが、ミャンマー側は非公式の状態のままで、国境ゲートには貿易を管轄する当局は存在せず、ミャンマーの各行政区の役所の「総務部」に相当する General Administration Department（GAD）に貨物通過を報告するだけ。ただし、治安維持のために国軍が国境を警備している。

2.7

中国のプレゼンスが浸透するムセ

筆者は2012年３月に雲南省の瑞麗市内から姐告貿易区に入り、３つの国境ゲートを視察したが、今回はミャンマー側から、北側の軽自動車用ゲー
ト、東（メイン）の歩行者用ゲート、南のトラック用ゲートの順に視察した。
軽自動車用（オート３輪、バイク、歩行者が通っている）ゲートは正面の道路に長い列ができていた。歩行者とバイクはおそらく中国側での出稼ぎ者が大半で、オート三輪は中国側からムセへ物資を運んだ帰りだろうと推測する。ゲート中央の窓口ではミャンマー人渡航者へ一時パスを発行している。緑色のパスが有効期限１週間、赤色のパスが同１年である。こうした一時パスは、原則ゲートが立地する州の州民に発行される。シャン州に位置するムセではシャン州民に、カチン州に位置するルウェジェではカ
チン州民に発行される。
次はメインストリートに出て西へ進み、歩行者専用ゲートへ。７年前は人の流れはまばらだったが、今回は中国側に大勢の観光客が観光バスから降りてきて記念撮影しているのが見えた。
最後はメインストリート沿いにさらに西へ進み途中で北方向へ折れたところにトラック用ゲート（乗用車も通っている）がある。中国へ向かうト
ラックやトレーラーが長い列を作っている。メインストリートの停車余地のある300m ほどではとても収まらず、車列はムセ市街へ導線となるバイパ

96

ス道路でも待機させられている。ムセ市街の道路が手狭なので、早晩、ト
ラック用ゲートを別の場所に移さなければ渋滞が悪化することは明らかだ。
中国化するムセ近郊：姐告貿易区の北方向に隣接し、瑞麗（ルイリ）市
街から国境の瑞麗川を挟んだ対岸のムセ近郊一帯が中国化しつつある。中国資本が背景にあると推測されるマンダレー拠点の不動産開発会社が「木姐中央商務区（Muse Central Business District）」と呼ばれる約120ha の
広さのニュータウンを開発し、商業地区、公共インフラ施設、住宅地区、レクリエーション地区などゾーニングしている。その一画の姐告との境界地点に「ミンガラー・ムセ」という大規模なショッピングモールが完成している。マンダレーの上述「ミンガラー・マンダレー」と同じ資本による開発であろう。モールの南端には姐告へ直接つながる新しい第４の国境ゲートが完成しており、オープン間近であった。開発会社の事務所でヒアリングしたところ、住宅ゾーンの宅地単価もモールのテナント料も、ミャンマーの一般物価からはかけ離れたもので、需要も供給も中国人の資金力が前提であることは明らかだ。
増大する国境貿易：マンダレー〜ムセ間の中緬間の商流と規模とスピー
ドは、ヤンゴン〜ミャワディ間の泰緬間のそれをはるかにしのぐ（国境貿
易額は５対１以上）。国境貿易額はミャンマーの貿易総額の約３割を占め、そのなかでもムセ経由の対中貿易が突出して大きい（表１）。ミャンマー
から中国への主要輸出品はコメ、豆類、ゴマ、種、トウモロコシ、野菜、
果物、乾燥茶葉、魚介類、ゴム、鉱物など、一方中国からの主要輸入品は機械類、プラスチック原料、電子機器などである。貿易関係の深まりに加え、中国側が呼ぶところのこの「中緬経済回廊（CMEC）」に沿って、パイプライン（建設済み）、道路改良工事（進行中）に加え、高速鉄道計画、
インターネット基地局建設や瑞麗―バモー河川港を結ぶ計画など数多くのインフラ計画がある

一方で、中緬関係には中国資本投資に伴う（下記に述べるような）土地接収や環境悪化、違法な樹木伐採や翡翠の採掘への中
国 人 関 与 な ど、 ミ ャ ン マ ー 国 民 の 反 中 感 情 を 引 き 起 こ す 問 題 も 多 いミャンマー北東部における中国経済の浸透

表１97ミャンマーの国境貿易額内訳（2016年度、100万ドル、％）国境ゲート

相手国ゲート輸出

カンパイディ（カチン州） 保山市・猴橋64
ルウェジェ（カチン州） 德宏傣族景颇族自治州・章鳳
186
ムセ（シャン州）
德宏傣族景颇族自治州・姐告 3,704
チンシュウェホー
臨滄市・清水河516（シャン州）
対中国雲南省計
4,470
チャイントン（シャン州） メーサイ（チェンライ県）
2
タチレク（シャン州）
メーサイ（チェンライ県）
14
ミャワディ（カイン州） メーソート（ターク県）
60
コータウン
ラノーン（県）69（タニンダーリ地方域）
メイッ
プラチュアプキリカーン（県） 157（タニンダーリ地方域）
ティキ
プーナムロン11（タニンダーリ地方域） （カンチャナブリ県）
対タイ合計
317
タムー（ザガイン地方域） モーレ（マニプール州）
38
リー（チン州）
ミゾラム州
25
対インド合計63
国境貿易合計4,860

輸入

合計 構成比42 10716 202
1,658 5,362
58

1.4
2.6
69.5

573

7.4

1,774 6,244
2
4
67
81
868 929

80.9
0.1
1.1
12.0

65

134

1.7

52

210

2.7

1

12

0.2

1,057 1,374
10
48
15
40
24
88
2,855 7,716

17.8
0.6
0.5
1.1
100.0

（出所） 水谷・掘間（2017）p.101に筆者加筆・編集（Kyaw 2019）。

2.8

ムセ周辺の国境群

雲南省と国境を接するムセのタウンシップは東西に約70km の広がりがあり、その西隣のナムカン（Namkhan）のタウンシップも東西に約40kmの広がりがある。これらのタウンシップと国境を成す瑞麗川（Shwe LiRiver）を挟む対岸は、徳宏傣族傣族景颇（ジンポー）族自治州の瑞麗市とその東隣の畹町（ワンディン）鎮となっている。この一帯にはムセ以外に陸路でアクセス可能な国境が少なくとも３か所ある（図１）。

98

１つ目は、上述した通り、農産品が向かうジンサンチョー国境である。
105マイルポイントから幹線道路を北上して７分後、北東方向への分岐点
を右折するとそのすぐ先に、牛をたくさん飼っている「キャンプ」のような場所をいくつも見た。ミャンマー北中部の農家から買い集められた家畜であろう。
「猛洪公司」などという漢字表記があり、国軍と何らかの共生関係をもつ現地武装グループが運営し、中国人バイヤーとの取引を仲介す
る拠点のようだ。国境地域ではこうした密輸が野放しになっている。105
マイルポイントを出発して約20分後、小高い丘の地点から国境方面とその先の中国領土を見下ろす展望箇所がある。中国国境から登ってくる優先走
行のトラックと、下り坂で待たされるトラックの長い列がよく見える。
ゲートにはミャンマー国軍の監視塔があり、不用意に近づくと尋問される可能性があるので、150m ほど手前で引き返した。ミャンマー側の簡易ゲー
トのすぐ向こうに「中国」の文字が入った建物が見えた。中国側には大規模な国境施設が完成しているようだ。
２つ目の国境は105マイルポイントから北東方向へ約16km 地点にある
パンセン国境である。こちらは合法貿易ルートにも関わらず、複数の特定困難な武装グループが強盗などを働くらしく危険だと地元の案内役に聞いた。道路は舗装部分が１車線分ほどしかなく、しかも痛みが激しい悪路だった。道程の約３分の１を走ったところでリスク回避のために引き返した。筆者は2012年にこの国境の中国側で畹町鎮の中心の畹町国境ゲートに立ち寄ったことがあるが、小規模なローカル国境という印象だった。
３つ目の国境はムセ市街から幹線道路を西へ約40km のナムカン国境である。そこに至るまでの瑞麗川沿いには非合法貿易を行う船着き場が５〜６か所あるという。ミャンマー国旗の代わりにシャン州旗を掲げ、堂々とボート貿易を行っている。タイ国境のモエイ川と同様の治外法権的な国境貿易風景である。ナムカンへの道路は、未舗装か舗装が剥がれた箇所が多く、かなりの悪路だ。夜になると真っ暗で治安が悪くなるという。
ナムカン市街からそれて農道の先の川幅が狭くなった箇所に赤土のアク

ミャンマー北東部における中国経済の浸透

99

セス道路をつくり、その先に乗用車２台とバイク数台を乗せられる簡易フェリーボートが着けられる船着き場がある。雨期になれば洗い流されるのではないかと思うほど粗末なものだ。ここは上述の主要貿易ルートとは対照的に、ミャンマー国軍の監視ポストはなく、のんびりとしている。出
入国手続きを取らず、丸太を組んで造った簡易フェリーに乗り、対岸の中国領土に短時間だけ「記念」上陸した。対岸には中国製の肥料満載のト
ラックが数台待機しており、これらは多少規模が大きいがやはり丸太を組んだフェリーで２台ずつミャンマー側へ向かって行った。川の両岸とも出入国をチェックする係員はいるようだが、税関らしき施設はなさそうで、これらのフェリーによる往来は非公式貿易と思われる。中国領土に上陸後、畑を突っ切る砂利道を走り、中国側の入国ゲートの100m ほど手前で引き返した。中国側ゲートには軍の監視塔があり、訊問される可能性を避けた。
以上で見てきた各国境と陸路実走について図１および表２に整理する。
図１

ムセ周辺のタウンシップと国境群（注） カッコ内の数字は各タウンシップの人口（2014年のセンサス）（出所） Myanmar Information Management Unit 作成地図に筆者加筆

100

表２

陸路実走まとめ（市街〜市街ベース、2019年３月時点）
区間

距離
km

マンダレー〜69
ピンウールィン
ピンウールィン〜142
ティーボー
ティーボー〜
67
ラーショー
ラーショー〜
183
ムセ国境

実質走行
時間

平均時速
km/h

当面のボトルネック

１時間15分55なし。山道だが舗装・拡幅済み

３時間20分43

急勾配、拡幅工事中の箇所多い

１時間半

45

道路幅が狭く追い越し困難

約４時間

46

テイニ・クッカイ間の悪路、ムセ国境ゲート手前の渋滞

３．ミッチーナーとその周辺
ミッチーナー（Myitkyina）はマンダレーの北約420km に位置するカチン州の州都で、エヤワディ川沿いに発展した街である。マンダレーからは鉄道で13時間以上（2019年１月に運行開始した急行列車で）、バスで約18時間かかり、途中の治安状況も不明であるため、外国人の訪問は通常空路利用となる。
カチン州の人口169万人（2014年センサス）のうち約20万人が住むと推定される。ジンポー（景颇）族をはじめとする６つの少数民族を総称としてカチン族と呼ばれる。カチン州の過半を占めるジンポー族が多数派なのはミッチーナだけで、他の民族が多数派を占める地方都市も多いという。
例えば最北端に近いプータオ Putao はラワン族、ワイモー（Waimaw）は
ラワンワ族、パケン（Hpakant、翡翠の産地）、モエニン（Moeniong、翡
翠の産地）、タナイ（Tanai、琥珀の産地）は庶民族のごった煮だそうだ。
ミャンマーの他の辺境州にも共通するが、キリスト教会が多く、住民はキ
リスト教徒が多い。街には小学校レベルからキリスト教グループが運営するインターナショナルスクールが５〜６校あり、富裕層は子息をそうした
学校に通わせ、英語圏へ留学させることを理想と考えるが、非富裕層家計にはそうしたオプションは縁遠いとのこと（以上、現地ガイド情報）。

ミャンマー北東部における中国経済の浸透

101

エヤワディ川に近い通りでは夕方から150m ほどの路上マーケットが賑わっている。地場産の野菜や果物に加え、マンダレーやピンウールィン方面から運ばれてきた蘭などの花が売られている。ミッチーナー駅前の大通
りは、州都にふさわしく片側３車線の立派なもので、そこから北へ歩く両側の数ブロックには商店が建ち並ぶ。カチン族の伝統衣装店が２軒あり、そこだけが他と比べて女性客で賑わっていた。４月10日の水かけ祭りに備えて衣装を準備する女性たちだった。

3.1

カチン産の宝石集積地

ミッチーナーのメインストリートを北上して約５km を右折し、やや狭い舗装道路を１km ほど走ると Gems & Jewelry Trade Center に着く。主に翡翠 jade と琥珀 amber を扱うマーケットだ。個別店舗群とそれに囲まれた野外マーケットから成る。敷地面積はヤンゴンのボージョーアウンサ
ン市場の宝石コーナーより広いのではないか。
翡翠の主要産地はカチン州パケン（Hpakant）タウンシップ、琥珀の主要産地はその北のタナイ（Tanai）とさらにその北のカンティ（Kanti）タ
ウンシップだという。訪問客は、ミャンマー人以外では中国人が圧倒的に多いようだ。マーケットを１時間物色するうちに500万チャット（40万円弱）も買い物する客もいるそうだ。
個別店舗の１軒を覗くと、翡翠や琥珀の原石をガラスケースに展示してあり、客はそこから原石を指定して購入し、店の設備で研削・加工を含めて注文する仕組みになっている。野外マーケット部分で琥珀の半原石を売っている女性に聞くと、Kanti タウンシップの政府所有の琥珀鉱区で40フィート四方のプロットの採掘権を購入し、そこで取れた原石を半加工してこのマーケットで売っているのだという。現地に行ったことがあるガイドによれば、こうしたプロットに200フィートまで地下を掘り、そこからさらに横に坑道を掘るのだとう。人間１人がようやく入れるスペースだから、酸素不足や穴の崩壊の危険がとても高く、死亡事故が多いそうだ。

102

ミャンマーでは採掘ライセンスなしに商業目的で宝石類を所持したり輸送したりするのは違法だが、パケンやタナイから原石を都市部に運び込む
慣行がはびこっているため、幹線道路のあちこちで警察や国軍が摘発しようとチェックポイントを設けているという。また、パケンから翡翠を直接中国へトラックで密輸するドライバーも多く、彼らはチェックポイントごとに賄賂を払いながら進んでいくのだそうだ（ガイド情報）。

3.2

ミッソン

ミッチーナー市街から北へ43km のミッソン（Myitsone）は、2012年、中国の援助でエヤワディ川の出発点付近に大規模ダムの建設を計画していたところ、地元住民の反対を受けて当時のテイン・セイン政権が建設中止を通告したという経緯がある。
ミッソンまでの道路は中国の援助で建設されたもので、片側１車線だが道路幅に余裕があり、路面は良好、交通量も少ないのでスムーズに走行できた。沿線には中国向けと思われるゴム植林を散見する。
途中に中国の国営「中国電力建設」（China Power）の現地駐在所や、その子会社でダム建設を担当する State Power Investment Corporation（SPIC）の作業現場への入り口ゲートを過ぎる。
ミッチーナー市街から１時間少しで、マリ川とンマイ川が合流してエヤ
ワディ川が始まる合流地点に着く。1994年のミャンマー国軍とカチン独立軍（KIA）の停戦（その後2011年に停戦破棄し闘争再開）をきっかけに、風光明媚なこの地は観光化した。土手には土産物屋が並び、河原に降りると、カチン族の民族衣装を試着して自撮りしている中国人観光客で賑わっている。
この合流地点から観光ボートが発着しており、チャーターして下流のダム予定地へ行ってもらった。15分後、上述のダム工事会社 SPIC が建設しようとして中断したままの橋の橋桁の間をくぐる。ダム湖をモニターする橋にする予定だったのだろう。その先の下流は立ち入り禁止とされていて、

ミャンマー北東部における中国経済の浸透

103

ボートは反転して引き返す。行きの川下り15分に対し、帰りの川上りはその３倍の時間がかかったので、川の流れが速いということだ。
土手を登ったところにある露店屋台を覗くと、ダム水没予定村の住民女
性たちが作った様々な工芸品や加工食品を売っている。地元の NGO や
NPO の技術支援を得たものだという。「No Dam」と主張する T シャツも売っている。ミッソンダムに対する地元住民の反対が強固なのは、合流地
点にはカチン族（ジンポー族のことだと思う）の間で彼らの先祖代々の精霊が宿るという信仰があり、ここがダム湖に水没するのは許されないという感情があるからだという。土産物街のはずれに2015年に地元住民が建てた石碑があり、この地に暮らす住民は代々この地を聖なるものと見なしてきた伝承を刻んでいる。
水没予定地から強制立ち退きさせられた村民を代表する１人にヒアリン
グしたところ、タン・シュウェ政権末期の2010年11月〜2011年３月にかけて、ダム湖予定地から13村、約3,000人の住民が、China Power 社が（ミャンマー人名義で）準備した２つの新しい村に移住させられたという。村の行政官が脅迫したり、国軍の北ミャンマー担当司令官が説得にやってきた
り、最後は水没予定村周辺の学校や病院を閉鎖して兵糧攻めにし、移住を余儀なくさせたのだという。移住に際して金銭的補償はなく、移住先の村で用意された住居はしばしば粗末なもので、移住民自身が建て替える必要があったと訴える。
ミッソンからミッチーナー市街へ戻る途中、その住民移住先の村の１つに立ち寄った。1,000人余りがここに移住して住んでいる。China Powerは村の中に、キリスト教会と仏教寺院を１つずつと、屋根付マーケットの施設を建設寄付した。これといった産業はないが、Twin Brothers Chopstick という看板の箸工場があり、オーナーは中国人だった。

3.3

中国資本進出と土地問題

中国資本が経営するバナナ農園にからむ、いわゆる land grabbing（土104

地収奪）の現場を視察した。市街北部でエヤワディ川を渡り、南東方向への幹線道路31号線を走る。途中で中国との国境 Kanpiketi へ向かう道路（中国の援助で建設された）に入り、約10分後、未舗装の砂利道にそれてからしばらくして Waimaw タウンシップの西端に位置する Lamyaung 村に到着する。ミッチーナー市街から南東方向へ７〜８km の地点だ。
地元弁護士のアレンジで紹介された、強制立ち退きさせられたという地
元農民を代表するメンバー数人に案内してもらった。Lamyaung 村のほかに近隣の Namwa 村と Mukchaik 村の３村でバナナ農園に抗議する農村グループを組織し、2014年から抗議活動を本格的に開始したという。
Lamyaung 村のバナナ農園の広さは588エーカー（約238ha）。1998年という早い時期に、ここに住んでいた合計136家族が強制的に別の村へ移転させられたという。彼らが農業を営んできた土地は国家所有の「空き地」だという理由で、国軍がやってきてブルドーザーなどを使って力ずくで立ち退かされたという。農民たちが土地利用権を証明する地図入りの文書を持っているにも関わらず、立ち退きが実行されたと彼らは訴える。少数の農民は補償金をもらったが、ほとんどは移住先の村の用意以外は補償がなかったという。
農園労働者の大半は地元民ではなく、ラカイン州やザガイン管区など上ビルマの乾燥地帯からの出稼ぎ者だ。収穫作業の労賃は、収穫場所から洗浄およびトラック詰め込み場所まで100〜150m 運ぶ作業で一束あたり350
チャット。一束20kg はありそうなバナナの束を天秤棒の前後にして肩にかけて籠かきの格好で運ぶ重労働だ。これを午前７〜11時と午後12〜４時にそれぞれ20回余りこなし、１日平均8,000チャット（約650円）の報酬とのこと。
３〜５月がバナナの収穫がピークだとのことで、忙しい流れ作業を目の当たりにした。収穫労働者が担いでくるバナナの束から一房ごと幹から切り落とし、幹は廃材として捨てるか燃やす。一房ごとに水洗い→消毒液に浸し→不良品の選別→箱詰め→トラック荷積みという流れだ。荷役作業以

ミャンマー北東部における中国経済の浸透

105

外は男女半々ほどの比率だ。作業場の近くに簡易台所と簡易宿泊所（あばら小屋）がある。料理担当の女性たちも出稼ぎ労働者だろう。
段ボールには「High Quality Banana

雲南騰沖雲恵商貿公司」と印刷があるので、雲南省向けだ。作業場に散らかっている包装材を見ると、化学肥料は中国石油化学（CINOPEC）の製品を使っている。箱詰めの内側には福建省の「友誼集団」とうメーカーの「高級 BOPP 封箱胶帯」という商品名のビニールシートを使っている。
農薬について詳細はわからないが、この農園から流出する残留農薬が周辺の30超の村を通る Nam Lone 川に流れ出て、魚が大量に死んだという。
やはり中国資本が関与するラオス北部のバナナ農園ではかねてより農薬が労働者に健康被害を与えたことがメディアで話題となり、ラオス政府は2016年に中国向けバナナ栽培を禁止する方向に動いたが、ミャンマーでも同様の問題がすでに起きているのだろう。
農民らの強制立ち退きが中国資本によるバナナ農園のためだとわかったのは2010年のことだという。カチン州政府が（おそらく国軍のお墨付きを得て）中国資本に土地利用権を与えていたところ、中国でのバナナ需要が増大して利益を見込めるようになったため、バナナ農園を始めたのだろう。
ここの土地はカチン州議会議員でもある人物が所有する会社の登記となっており、その父親が1970年代はビルマ共産党に属するという話だから、かなり根深い利権に基づく「名義貸し」だろう。
もう１つ、land grabbing の見られるケースは、ミッチーナー市街の北
西方向約15km の地点に予定されている

China Industrial Zoneの敷地であった。2018年２月、カチン州政府と雲南省の中国企業が覚書を結び、4,700エーカー（1,200ha 弱、ティラワ SEZ 指定地域の約半分）の土地開発権を得て、30億ドル規模を投じて工業団地を開発し、「新都市」造成を図ろうとするものらしい。現地を視察したところ、まだ開発は始まっておらず広大な原野に見えたが、測量に来たと思われる中国車両とすれ違った。
現場近くのある村の商店で聞き取りしたところ、敷地全体のうち、大規模106

な面積を所有する地元有力者５人は名義貸しによって利益を得たと思われ
るうえに政府から補償金を得ているが、約650エーカーを小口で所有していた120人ほどは、所有の正当な証拠文書がないとして、補償なしに取り上げられたという。
以上のような状況について、地元弁護士の説明は以下の通りであった。
・土地収奪問題は典型的にカチン族（腐敗）ビジネスマンが自分の名義を中国資本に貸す形で生じる。しかもその半分ほどには武装勢力が絡んでいるという。
・ミャンマーの現行の土地法では、ミャンマー国籍者１人あたり最大300エーカー（約122ha）まで５年間の農地利用が許される。その５年間に300エーカーの農地利用が確認されれば、次の５年間には500
エーカー、さらに次の５年間には1,000エーカーと利用面積が拡大する仕組みになっている。この仕組みが問題を悪化させている。
・中国資本が投資してカチン州で栽培している tissue culture（組織培養）バナナは、中国で農薬多用のため禁止されているものがこちらに持ち込まれ、収穫物は Kanpiketi 国境から「合法的に」中国へ輸出されている。
・明らかに illicit（常識に照らして不法）だが、法規上「非合法」ではない慣行がはびこっている。中国当局の立場は「外国の国内問題で関知しない」というもの。
・土地収奪に対してとくに脆弱なのは、国軍と KIA の武力紛争に伴い生じる国内避難民（IDP）が住んでいた土地である。避難したまま戻る見込みのない土地は、慣行として与えられてきた所有権（英語表現なら customary tenure）を譲渡しても問題ないという論理が使われている。紛争地域にもかかわらず中国企業が治安を心配する必要がな
いのは、国軍と関係を結んでいるからである。
・国軍、武装グループ、役人などが癒着して起きているこうした構造問題に対し、地元弁護士としてできることは、州の主席大臣に抗議した

ミャンマー北東部における中国経済の浸透

107

り、大統領に直接抗議文書を送ったり、NGO などと連携し現状を広報することだという。
以上、ミャンマー北東部の少数民族武装勢力との和平プロセスが不透明な地域において、経済大国化した中国の資本が浸透している状況を見た。
「メコン地域の経済統合は地域全体としてプラスの経済効果を生む」という優等生的議論では割り切れない、いびつな構造が存在する現状を報告することになった。
最後に、今回と過去の視察および関連情報から、筆者が理解する限りの中緬陸路国境とその特徴を、表３の通り、整理しておく（北から南の順）。
表３

ミャンマーの各陸路国境の特徴（2019年３月時点）

カチン州
国境ゲート

治安管轄

雲南省国境ゲート

国境の特徴

Kanpiketi

中国側・国家１級ゲート
国軍、カチン州第２特
保山市・猴橋（Houqiao） ミャンマー産バナナの対中輸出拠別区（SR Ⅱ）点。

Panwa

NDA K、 カ チ ン 州 第保山市・滇灘（Diantan） 中国側・国家２級ゲート
２特別区（SR Ⅱ）

Laiza

中国側・国家２級ゲート
旧カチン州第２特別区 德宏傣族景颇族自治州・ ミャンマー側にあったカジノは（SR Ⅱ）→ KIA
那邦（Nabang）
2011年の武装衝突再開で破壊されたとのこと。

Mai Ja Yang

同上

？

？

Lweje

カチン族 BGF、カチン 德宏傣族景颇族自治州・
中国側・国家２級ゲート
州第２特別区（SP Ⅱ）） 章鳳（Zhangfeng）

シャン州国境ゲート

治安管轄

Namkham

国軍、政府直轄地域

雲南省国境ゲート

国境の特徴

德宏傣族景颇族自治州・
中国側・国境通路
弄島（Nongdao）

Muse

同上

中国側・国家１級ゲート
德宏傣族景颇族自治州・
ゲート３つあり。４つ目オープン
姐告（Jiegao）
近い。

Jinsankyawt

同上德宏傣族景颇族自治州・ 中国側・国家１級ゲートか混板か（畹町鎮）
ミャンマー産果物の対中輸出拠点

Pang Hseng（Pan Saing Kyu
Koke）

同上

中国側・国家１級ゲート
德宏傣族景颇族自治州・
ミャンマー産果物の対中輸出拠点
畹町（Wangding）
地元 militia が複数跋扈し治安悪い108

Laukkaing

コ ー カ ン 族 MNDAA
臨滄市・南傘BGF、北部第１特別区（Nansan）（SR Ⅰ）

Chinswheahaw
Pangwaun

同上臨滄市・清水河（Qingshuihe）

ワ州連合軍 UWSA、北 臨滄市・滄源
部第２特別区（SR Ⅱ）（Cangyuan）

中国側・国家２級ゲート
カジノ都市「ミニ・マカオ」
中国側・国家１級ゲート
ミャンマー産サトウキビの輸出拠
点
中国側・国家２級ゲート

Pangkham/Pangsang

同上

普洱市・勐阿（Menga）

中国側・国家２級ゲート
2013年訪問時は静かな国境の印象

Mongyawng

同上

普洱市・芒信（Mangxin）

中国側・国家２級ゲート

Mongla東シャン州軍（コーカ西双版納傣族自治州・打 中国側・国家２級ゲート
ン族 NDAA）、東部第袼（Daluo）
2015年ごろからカジノ街が復活
４特別区（SR Ⅳ）

シャン州国境ゲート

治安管轄

タイ国境ゲート

国境の特徴

Tachileik

国軍、政府直轄地域

Mae Sai

ヒトの往来激しい。2007年ごろ、貨物専用第２ゲート開通

カイン州国境ゲート

治安管轄

タイ国境ゲート

国境の特徴

Myawaddy

カレン族 BGF、南部第Mae Sot
４特別区（SR Ⅳ）？

ヒトの往来激しい。貨物車専用第２ゲートが2019年開通予定（注）・中国側の国境ゲート名は畢（2008）p.179を参照
・BGF ＝ Boarder Guard Force。少数民族武装グループが国軍と和平協定を結び、治安維持を国軍に移管して国軍傘下の BGF に再編する代わりに、自治を保障された地域での国境警備隊
・SR ＝ Special Region は2008年憲法に基づいてそうした BGF が設置されている国境が属する地域で、州ごとに番号が付けられている。
（補足情報）
・カチン州の国境地域は治安上の懸念が大きく、部外者の立ち入りは困難。
・NDA K は KIA から分離した武装勢力で Kanpiketi 国境近くの Panwa 国境で BGF に編入されている。
・Kanpiketi 国境を事実上統治してきた人物は元ビルマ共産党員で鉱山開発などの利権で財をなしたといわれる。
・現地英字紙報道によれば、カチン州とシャン州では中国による Economic Cooperation
Zone 計画があり、Kanpiketi、Muse、Chinswheahaw の３か所が最初の導入対象となっており、ティラワ SEZ のような機能を想定しているようだ。2016年８月にスー・チー氏が訪中した際にこの３か所について合意され、2017年５月に MOU に署名した。
・Laiza 国境近くの Mai Ja Yang 国境は2011年の武装闘争再開で破壊されたという。
・筆者が2012年にマインラ Mongla を訪れたとき、カジノ群は国境地帯から撤退して内陸部の村落に移動していたが、2016年ごろからカジノ街が再興しているもよう。
・ミャワディMyawaddy にもカジノ施設が集積しつつあり、ミャンマー人の名目を借りた
中国資本により３か所の新都市建設が計画されているという。

ミャンマー北東部における中国経済の浸透

109

参考文献
Asian Development Bank（ADB）（2018） Review of Configuration of the
GMS Economic Corridors Manila.
https://www.adb.org/documents/review-configuration-gms-corridors
Kyaw Aung（2019）「ミャンマーから見た中国との連結性〜現状、課題、展望〜」国際貿易と投資

No. 116、pp.43 58.

http://www.iti.or.jp/kikan116/116Aung.pdf
下田聡（2019）「マンダレーを巡る日中両国の開発競争」ジェトロ地域・
分析レポート2019年２月１日付
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2019/3e91532b8090ffff.html
畢世鴻（2008）「第６章 ミャンマーと中国の経済協力関係」アジア経済研究所『ミャンマー経済の実像―なぜ軍政は生き残れたのか―』アジ
研選書12、p.167 200
水谷俊博・堀間洋平（2018）「第６章 ミャンマーの物流事情と今後の課題」
石田正美・梅﨑創編『メコン地域の輸送インフラと物流事情』アジア経済研究所調査研究報告書2018年３月

111

ASEAN の経済統合と AFTA
―AEC2025の進捗と課題―
助川

成也

Economic Integration and Free Trade Area in ASEAN―Progress and challenges toward AEC2025―
Seiya SUKEGAWA

はしがき
ASEAN 共同体が2015年末に創設されて既に４年が経過した。ASEAN
共同体は、政治安全保障共同体（ASEAN Political Security Community：APSC）、 社 会 文 化 共 同 体（ASEAN Socio Cultural Community：
ASCC）、そして経済共同体（ASEAN Ecnomic Community：AEC）の３
つの分野別共同体で構成される。３つの分野別共同体のうち、最も具体的で、かつ企業の ASEAN での事業展開に直接的または間接的に影響を与えるのが AEC である。
ASEAN は2015年末の AEC 設立に先立ち、同年２月末から３月にマレー
シアで行われた ASEAN 非公式経済相会議において、2015年末の AEC の発足は、「真の地域経済統合に向けた重要なマイルストーン」と表現、
2015年以降も統合作業を継続するとした。そして2015年11月の第27回首脳会議で、10年後の2025年を目標年次とし、経済共同体を含む「ASEAN 共
同体ビジョン2025」を採択した。同ビジョンには、添付文書として統合工程表「AEC ブループリント2025」が含まれた。

112

経済統合作業は2015年末の経済共同体設立を目指した AEC2015から、2025年末を新たな目標として更なる統合の深掘りを行う AEC2025に引き継がれた。AEC2025では次の10年における ASEAN 経済統合の戦略的方
１
向性として「より深く、広範囲に統合した地域経済」
を目指すとしている。

AEC が2015から2025に引き継がれ、統合はより深化することが期待される。ASEAN 域内での関税撤廃を目指し、1993年に始動した ASEAN 自由貿易地域（ASEAN Free Trade Area：AFTA）が2018年１月に完成して以降、在 ASEAN 日系産業界が AEC の深化で最も期待しているのは、「さらなる通関手続きの円滑化」で、これに「非関税障壁の撤廃」、「製品基準、認証手続きのさらなる調和」、「技術者・専門職のより自由な移動」が続く（第１表）２。
第１表

ASEAN 経済共同体（AEC）の深化に期待する事項（上位５項目）（単位：％）
先発加盟国

後発加盟国

ASEAN インド マレー フィリ シンガ
ネシア

シア

ピン

ポール

タイ

カンボ
ミャン ベトナ
ラオス
ジア
マー
ム

順位

有効回答社数

2,428

344

216

105

355

510

67

30

119

682

１

さらなる通関手続き
の円滑化

53.4

59.3

50.0

45.7

42.5

53.1

64.2

63.3

65.5

55.0

２

非関税障壁の撤廃

32.9

36.6

31.5

25.7

31.3

33.9

37.3

46.7

35.3

31.4

３

製品基準、および認証手続きの更なる調
和

17.4

21.2

19.4

12.4

18.0

16.7

22.4

6.7

21.0

15.2

４

技術者・専門職のより自由な移動

17.0

14.2

21.3

22.9

18.0

16.3

7.5

23.3

26.9

15.1

５

一般ワーカー・一般
スタッフ・事務員のより自由な移動

15.5

8.4

23.1

15.2

20.3

16.5

17.9

13.3

20.2

12.5

（資料） アジア・オセアニア日系企業実態調査（2018年、ジェトロ）

１
２

more deeply and widely integrated regional economy
ジェトロ（2018）。

ASEAN の経済統合と AFTA

113

詳細は本文に譲るが、域内関税減免恩恵を享受するために必要な第三者
による原産地証明書発給に代わる ASEAN 地域自己証明制度（ASEAN
Wide Self Certification：AWSC）の導入や ASEAN シングルウィンドウ（ASW）の本格稼働および ASEAN10カ国の早期導入が期待されている。
一方で、AFTA の完成（関税障壁の撤廃）に合わせる形で非関税障壁を導入するなど、自由化と逆行する動きが出ている。ASEAN は引き続き統合のモメンタムを維持し、投資家から注目を集めるには、保護主義の芽を
小さくても着実に摘み取ることが肝要である。
これら状況を踏まえて本稿では、AEC2015とその成果、AEC2025の全体像を概観し、ASEAN が目指す統合の形を明らかにした上で、特にAEC2015の ４ 本 柱 の 核 に 位 置 付 け ら れ た「 単 一 の 市 場 と 生 産 基 地 」、
AEC2025で引き継がれた「高度に統合し結束した経済」を中心に、重要な自由化および統合措置を抽出し、これまでの取り組みと成果、課題を検
討する。

第１節

ASEAN が目指す経済統合

１．AEC の核「AFTA」構築の背景
ASEAN 自由貿易地域（AFTA）の構想は、もともと1990年の第22回ASEAN 経済相会議で、セメント、肥料、パルプを含む特定の工業製品について、ASEAN 共通で効果的な特恵関税３を適用する概念の採用に合意したことに始まる４。翌年７月にタイで開催された第24回 ASEAN 閣僚会
議で、アナン首相が正式に AFTA を提案した５。以降、対象範囲や内容について調整が行われ、1992年１月28日に開催された第４回 ASEAN 首脳会
協定の名称が、そのまま「AFTA のための共通効果特恵関税（CEPT）協定」となった。
４
ASEAN（1990）.
５
Severino（2006）,p.223.
３

114

議で、
「ASEAN 経済協力の強化に関する枠組み協定」を採択、この中で貿易分野について、AFTA の15年以内での形成が明記された。
関税の引き下げや非関税障壁の撤廃に関する具体的な措置については、
1992年１月28日に「ASEAN 経済協力の強化に関する枠組み協定」と並んで採択された「AFTA のための共通効果特恵関税（Common Effective
Preferential Tariff：CEPT）協定」（AFTA CEPT 協定）によって定められている６。AFTA CEPT 協定は、ASEAN 域内の関税・非関税障壁撤廃による自由貿易圏作りを目指す構想である。AFTA の主要な目的は、① ASEAN 域内における水平分業体制を強化し、ASEAN 諸国の地場企業の国際競争力を高めること、②市場規模を拡大しスケールメリットを確保
し、外資を呼び込むこと、および③世界的な自由貿易体制への準備、の３点であった７。
①について、91年にアナン首相が AFTA を提案した際、タイ政府が作成・配布したディスカッション・ペーパーは「ASEAN の域内貿易自由化
は、多国籍企業が工業品生産のグローバル化に対応した複数の工場運営により、投資を誘致し、工業製品輸出を増加させる」と記載されていた８。
②について、中国最高指導者であった鄧小平が1992年初めに深圳、珠海、上海等を訪問し、社会主義市場経済への転換を提唱したいわゆる「南巡講話」により、外資導入の本格化や市場経済の加速化に期待が集まり、中国
投資ブームが起こった。外資を梃子に経済成長を狙う ASEAN は、この動きに危機感を募らせた。
③について、当時、世界は地域経済圏構築の潮流にあった。南米ではメルコスール（南米南部共同市場）が1991年３月に合意、欧州ではマースト
AFTA の下で付与される特恵関税は当初、AFTA CEPT 協定による関税であった
ため「CEPT 関税」、2010年に AFTA CEPT 協定が ASEAN 物品貿易協定（ATIGA）に置き換わって以降は「ATIGA 関税」と呼ばれる場合もある。本章では混乱を避けるため、「AFTA 特恵関税」または「AFTA 関税」と称する。
７
林（2001）、36頁。
８Severino（2006）,p.223.
６

ASEAN の経済統合と AFTA

115

リヒト条約が1992年２月に調印され、欧州連合（European Union：EU）
が誕生した。これに対して北米では、米国とカナダとが1989年に自由貿易協定を締結、1990年のメキシコとの予備交渉を経て、1991年に三国間での北米自由貿易協定（North American Free Trade Agreement：NAFTA）
交渉を開始し、翌1992年12月に調印した。
これら世界情勢の大きなうねりを受け、ASEAN は「大規模且つ統合された地域市場化によって効率性を実現しない限り、ASEAN 加盟国が市場
９と投資の面で効果的に立ち向かう能力が大幅に阻害される」と危機感を強めたことが、ASEAN が AFTA を構築した理由である。

２．経済統合への移行と AEC2015
ASEAN は1993年に AFTA を始動させ、着実に関税削減を進めていったが、1997年７月にタイの現地通貨バーツの急落から ASEAN 全域に広がったアジア通貨危機は、ASEAN に対しより広範囲の経済統合に歩を進めさせた。これが ASEAN 経済共同体（AEC）である。AEC はアジア通
貨危機発生直後の1997年12月にクアラルンプールで行われた ASEAN 首脳
10会議に起因する。同首脳会議では「ASEAN ビジョン2020」が採択された。

同ビジョンの中で ASEAN は2020年までの域内中期目標として、「物品、サービス、投資の自由な移動、資本のより自由な移動、平等な経済発展、
貧 困 と 社 会 経 済 不 均 衡 の 是 正 が 実 現 し た 安 定・ 繁 栄・ 競 争 力 が あ る
ASEAN 経済地域の創造」を目指すとした。
AEC という名称は、1993年に開始され、2003年には域内関税５％以下を実現した AFTA の次の段階の経済統合として、2002年にシンガポールのゴー・チョクトン首相が提案したものである11。この名称は、2003年10月の首脳会議で採択された第２ASEAN 協和宣言（バリ・コンコードⅡ）
Severino（2006）,p.223.
ASEAN（1997）11
Severino, C.（2006）pp.343 344.
９

10

116

で正式に登場した。ここでは AEC について、ASEAN ビジョン2020が提唱する経済統合という最終目標を実現するものとされており、ASEAN を「単一の市場と生産基地」化することが掲げられている。
AEC2015における統合工程表であり、2007年に策定された AEC ブル―
プリントは、米国の国際開発庁（U.S. Agency for International Development：USAID）の協力のもと作成された。具体的には、米国は「国家協力と経済統合を進めるための ASEAN 開発ビジョン」（ASEAN Development Vision to Advance National Cooperation and Economic Integration：ADVANCE）の下、ASEAN 事務局に対し、ブループリント作成に際し、専門家による技術協力、教育訓練、時間を考慮した政策評価および助言を与えた。
ASEAN は2008年以降、AEC ブループリント2015に基づき統合作業を行ってきた。AEC2015では４つの戦略目標を掲げた。具体的には、Ａ）単一の市場と生産基地、Ｂ）競争力のある経済地域、Ｃ）公平な経済発展、
Ｄ）グローバルな経済への統合、である。同ブループリントには、戦略的日 程（Strategic Schedules） が 添 付 さ れ、 同 日 程 に は 戦 略 的 対 応 事 項（Strategic Approach）が記載されている。具体的には、2008年から15年までの８年間を２年毎４つの期間に分け、各々の期間で実施すべき優先行動が示された。措置によっては、各期間で達成すべき水準を数量的に明示したものもあった。このブループリントを見れば、ASEAN が2015年の統合に向けてどのような時間軸で各種措置を構築・実行していくのか概要を把握することができた。
ASEAN は2015年11月、マレーシアで開催された第27回 ASEAN 首脳会
議において、ASEAN 共同体が同年12月31日に正式に設立されることを宣言した。AEC2015の４本柱の下、実施すべき措置として全611措置が掲げられていた。特に経済・ビジネスに影響を与え、且つ15年末までに成果が求められるものを優先重要措置（Prioritised Key Deliverables：PKDS）
として506措置が抽出されていた。2015年末の AEC 設立時点で報告された

ASEAN の経済統合と AFTA

117

PKDS の進捗率は93.9％（475措置を実施）、全611措置の進捗は82.3％（503措置を実施）で、ASEAN は概ね当初の目標は達成されたと評価している。
AEC2015で期限までに達成出来なかった措置に加えて、経済統合の深掘り作業は AEC2025に引き継がれた。
AEC2015最大の成果は、AFTA の実現である。またサービスや熟練労働者の漸進的な自由化等も、当初予定されていたスケジュールからは遅れたものの、着実に実施されてきた。域内経済格差は依然として大きいものの、物理的・制度的・人的連結性の強化により、ASEAN 後発加盟国の中には GVC に組み込まれる国も出てくるなど、統合の恩恵を実感しはじめている。また、2010年までに５つの ASEAN ＋１FTA を構築したことは、
ASEAN の地域ハブ機能強化に寄与していると評価できる。

３．AEC2025の工程表「統合戦略行動計画」（CSAP）
2015年11月の第27回 ASEAN 首脳会議では ASEAN 共同体の設立を発表
するとともに、「ASEAN2025に関するクアラルンプール宣言」を発表、「ASEAN 共同体ビジョン2025」を採択した。ASEAN 共同体2025は、政治安全保障、社会文化、経済の３つの共同体の基本構成を継承した。この付属文書として AEC2025ブループリントが添付されている。
AEC2025の戦略目標は、2015の４本柱から１本増えて５本柱になった。
具体的には、Ａ）高度に統合し結束した経済、Ｂ）競争力のある革新的でダイナミックな ASEAN、Ｃ）高度化した連結性と分野別協力、Ｄ）強靭
で包摂的、人間本位・人間中心の ASEAN、Ｅ）グローバル ASEAN、である。うちＣ）が新たに加えられた目標である。Ｃ）には AEC2015で「単一の市場と生産基地」に含まれていた優先統合分野、及び「競争力のある経済地域」から移行されたものが大半を占める。
AEC2025ブループリントは２つの機関が作成に関与した。シンガポー
ル大学東南アジア研究センター（Institute of Southeast Asian Studies：
ISEAS）サンチタ・バス・ダス経済問題主任研究員によれば、東アジア版

118

OECD として日本政府主導で2008年に設立された東アジア ASEAN 経済研
究センター（Economic Research Institute for ASEAN and East Asia：
ERIA）と同研究員が所属する ISEAS であった12。
AEC ブループリント2025は AEC2015と異なり、戦略的日程が添付されていない。同ブループリントは「長期ビジョンを示す首脳文書としては細かすぎる」、また「首脳文書になった場合、措置を柔軟に追加等変更出来ない」などの問題が存在した13。その影響から、AEC2025ブループリントに記載された政策や措置は抽象的な表現のものが多く、投資家を ASEANに惹きつけるに足る具体的措置はあまり見当たらなかった。
AEC2025における、より具体的な実行計画が2017年２月に経済相で構成される AEC 評議会で承認された「AEC2025統合戦略行動計画」（CSAP）である。AEC2025では、電子商取引、貿易円滑化、グローバル・バリュー
チェーン（GVC）、良き規制慣行（GRP）など近年のグローバル経済の動向に即した新たな分野を加え、全23分野で作業計画を策定している。各々の分野の主要な措置を抜き出したのが CSAP である。
この計画は、５つの戦略目標（A〜E）で計30の主要分野（Key Element）、153の戦略的措置（Strategic Measures）、511の主要行動計画（KeyAction Line）で構成されていた。更に各々にはスケジュール、分野別作
業計画と分野別担当組織が明記されている。CSAP は2018年８月に改訂版を採択、公表されている。そこでは戦略措置数は153で変わらないが、主要行動計画数が554へと44措置増えている14（第２表）。第２節、第３節でCSAP を も と に、 戦 略 目 標「 高 度 に 統 合 し 結 束 し た 経 済 」 の 下 で のASEAN の取り組みを概観する。
日本アセアンセンター・ASEAN 研究会主催 ASEAN ミッション（18年９月２日〜
８日、タイ、シンガポール、インドネシア）でのヒアリングによる。
13
福永佳史（2016）、311頁。
14
主に措置数が増えたのは「A1：物品貿易」（33→40）、「B7：効果的、効率的、整合的、対応力のある規制および公平な規制慣行」（１→15）、「C5：食料、農業、林業」（20→26）である。
12

ASEAN の経済統合と AFTA

第２表

AEC2025統合戦略行動計画（CSAP）における戦略的措置数と主要行
動計画数

B

主要行動計画戦略的措置2017.22018.8

高度に統合し結束した経済

26

98

106

A1

物品貿易

3

33

40

A2

サービス貿易

6

9

10

A3

投資環境

4

15

15

A4

金融統合、金融包摂、金融安定化

6

33

33

A5

熟練労働者および商用訪問者の移動の促進

2

2

2

A6

グローバルバリューチェーンへの参加強化

戦略
目標

A

119

主要分野

競争力のある革新的でダイナミックな ASEAN

5

6

6

47

88

115

C

高度化した連結性と分野別協力

51

223

233

D

強靭で包摂的、人間本位・人間中心の ASEAN

23

88

87

E

グローバル ASEAN

6

14

13

153

511

554

合計

主要分野数：30（資料） AEC2025統合戦略行動計画（2017年２月、2018年８月改訂版）

第２節

物品貿易自由化措置の実施状況と成果

１．物品貿易自由化の進展状況
ASEAN の数ある措置の中で、産業界が最も注目していたのは物品移動の自由化、いわゆる AFTA の実現である。もともと AFTA CEPT 協定は10条しかない極めて短い協定であった。同協定発効後、アジア通貨危機など経済環境の変化もあり、経済相会議や首脳会議等を通じて対象範囲の拡大、特恵税率削減の加速化など様々な制度変更を背景に、数多くの議定書が採択されてきた。また、各種措置の中には、AFTA 評議会や首脳会議での合意、共同・プレス声明に盛り込まれただけで法的根拠が曖昧な措置もあった。この状況を踏まえ ASEAN は、これまでの関税・非関税面での域内貿易に関する全ての取り組み、義務、約束を一つの包括的な文書とし

120て統合、ASEAN 物品貿易協定（ASEAN Trade in Goods Agreement：
ATIGA）として刷新した15。同協定は全11章98条を有し、制度的に国際水準の FTA に昇華した。
AFTA の目標は、ASEAN 先発加盟６カ国については2010年に、後発加盟国は総品目数の７％を除き2015年、更に残る７％についても2018年に、それぞれ関税を撤廃することである。ただし、センシティブ品目（Sensitive List：SL）や高度センシティブ品目（Highly Sensitive List：HSL）に指定されてきた一部の未加工農産品や、一般的除外品目（General Exception List：GEL）に分類される武器及び銃砲弾等は除かれる。
ASEAN 後発加盟国が７％分の関税残存品目の関税を撤廃し、AFTA は
2018年１月に完成した。FTA の実施状況やその水準をみる場合、概して自由化率16、そして平均特恵税率を用いる場合が多い。2019年９月に実施さ れ た ASEAN 経 済 相 会 議（ASEAN Economic Ministers Meeting：AEM）において、AFTA の自由化率は先発加盟６カ国で99.3％、後発加盟国で97.7％、ASEAN 全体で98.6％であることが報告されている。日本が最も自由化率が高いと誇る TPP1117の95.1％を大きく上回り、AFTA は
例外が極めて少ないアジアを代表する高水準の FTA である。
また単純平均 AFTA 特恵関税率の推移を概観することで、加盟国の関税削減に向けた取り組みを振り返ることが出来る。AFTA が始動してから AFTA 完成までの25年間のうち、重要な６時点で単純平均特恵関税率を計測した。1993年は先発加盟６カ国が AFTA を始動、2003年は ASEAN
第２協和宣言で初めて AEC を打ち出し且つ関税削減・撤廃（Inclusion
List：IL）対象品目について０〜５％化を実現した年である。2008年にはAEC ブループリントに基づき統合作業が開始された。また2010年は先発
ATIGA は2009年２月に署名され、2010年５月に発効した。
自由化率とは総品目数に占める関税撤廃品目数の割合をみたもの。
17
正式名称は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（Comprehensive and Progressive Agreement for Trans Pacific Partnership：CPTPP）。
15
16

ASEAN の経済統合と AFTA

121

加盟国の、2015年は後発加盟国の、それぞれの関税撤廃期限であった。最後に2018年は AFTA の完成年である。ASEAN は25年間に亘り、懸命に関税削減に取り組んできたことがわかる（第３表）。
第３表

AFTA の単純平均特恵税率推移（単位：％）
1993年

2003年

08年

10年

15年

18年

先発加盟６カ国

12.76

1.51

0.79

0.05

0.02

0.02

後発加盟国

―

6.64

3.69

2.61

0.53

0.12

ASEAN10

―

2.99

1.95

1.06

0.21

0.06

（資料） ASEAN 事務局資料より著者作成。

AFTA の利用状況について、ASEAN 加盟国の多くは関連情報を公開していない。しかし、タイは輸出において、FTA の原産地証明書を発給した輸出額を公表している。域内関税の着実な削減を踏まえて、タイのASEAN 域内向け輸出における AFTA 利用率は上昇している。タイのASEAN 域内向け輸出に占める AFTA 利用率は、2000年で１割にも満たなかったが、関税削減とともに利用率は向上、直近では４割前後である（第４表）。タイの AFTA 利用の主力製品は、自動車関連が主である18。
特に、人口規模が多い ASEAN 加盟国向けで FTA 利用が進展している。
具体的には、インドネシア向け、フィリピン向けで約７割、ベトナム向け
で2015年に一旦は65％程度まで上昇したものの、17年では６割である。
AFTA は域内輸出に不可欠なインフラと認識されている。
しかし、課題も出てきている。無税品目や関税減免対象外の品目を除いた実質 FTA 利用率を算出すると、2018年の AFTA の同比率は70.3％で18

商務省外国貿易局によれば、2018年の主要 AFTA 利用輸出品は、総車両重量５トン
以下の商用車、小型冷蔵庫、石油および歴青油、砂糖、乗用車（排気量1,500 2,500cc）、
乗用車（同1,000 1,500cc）、窓・壁掛け用エアコン、UHT ミルク等その他の飲料、
乗用車（排気量2,500 3,000cc）、グアバ・マンゴー・マンゴスチン。

122

第４表

タイの対 ASEAN 向け輸出における AFTA 利用率推移

ASEAN
インドネシア
マレーシア
ベトナム
フィリピン
シンガポール
ラオス
ブルネイ
ミャンマー
カンボジア

2000
6.4
20.8
12.7
6.3
14.5
0.2
0.0
0.7
0.0
0.0

2005
21.5
45.9
22.4
41.5
41.8
2.7
2.8
3.9
0.2
0.0

2010
31.6
61.3
28.6
53.2
55.9
4.9
4.3
8.4
1.0
3.7

2015
35.9
66.0
30.8
64.8
61.8
8.3
4.4
16.4
16.0
8.2

2017
40.1
70.8
30.7
60.8
69.6
7.5
11.5
93.0
15.2
13.7

（単位：％）
2018
39.7
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.

（資料） タイ商務省外国貿易局、タイ税関資料をもとに作成19あった。これはタイが締結している FTA のうちインド（59.9％）に次いで低く、ASEAN 向け課税品輸出額のうち３割が何らかの理由で AFTAが使われていない。ASEAN は TPP11に並ぶ高水準の FTA にも関わらず
実質 FTA 利用率が低いのは、特に中小企業や小口貨物を扱う企業を中心に FTA 制度の周知・理解不足や、輸出金額の割に手続きコストや手間が見合わないと考えている企業があると思われる。

２．自由化から円滑化にシフトする物品貿易
AEC2025における最も重要な柱である「高度に統合し結束した経済」
は６つの主要な分野から成る。１）物品貿易、２）サービス貿易、３）投資環境、４）金融統合・金融包摂・金融安定化、５）熟練労働者および商用訪問者の移動の促進、６）グローバル・バリューチェーン（GVC）への参加強化、である。

19

インドはアジア域内でも最も厳しい原産地規則が課されていることが要因と考えられる。

ASEAN の経済統合と AFTA

123

AFTA が完成した現在、物品貿易の重点は「自由化」から「円滑化」
へと舵が切られている。AEC2025統合戦略行動計画（CSAP）では、物品貿易について３つの戦略的措置を打ち出している。まず① ASEAN 物品貿
易協定（ATIGA）の強化、②原産地規則の簡素化・強化、③貿易円滑化
措置実施の加速化・深化、である。物品貿易全体で主要行動計画は40措置あるが、そのうち③の下に32措置が設けられるなど、物品貿易の重点が関税削減・撤廃から貿易円滑化に移っている。
①には、AFTA で残された一部の関税削減・撤廃が含まれる。現在、ベトナムとカンボジアは石油製品について、特例的に関税削減・撤廃の猶予措置を受けている。これら石油製品は2024〜25年に関税撤廃が予定されている。また、「ASEAN の中心性」定着のための規定の強化の一環で、
自動 MFN（最恵国待遇）の適用可能性の調査・検討が掲げられている。
加盟国は ASEAN ＋１FTA に加え、ASEAN の枠組み以外でも二国間で独自に FTA を締結してきた。関税が残存している未加工農産品が中心であるが、AFTA の特恵関税率よりそれら FTA の特恵関税率が低い場合もある（第５表）。ごく一部の品目に限られるが、自動 MFN 条項があれば、第５表
FTA

AFTA と ASEAN ＋１FTA の関税率逆転例（べトナム／HS0105.99.20）
国名FTA 特恵税率

カテゴリー

基準
レート

2015年

2018年

備考

AFTA

ASEAN 域内

スケジュー
ルH

５％

５％

５％

ACFTA

中国・ASEAN

ノーマルト
ラック

５％

０％

０％

AKFTA

韓国・ASEAN

ノーマルト
ラック

５％

５％

０％

公開されている関税率は2014年まで。

AJCEP

日本・ASEAN

B10＊

５％

５％

０％

関税削減時期は４月
１日

AIFTA

インド・ASEAN

ノーマルト
ラック１

５％

３％

１％

た だ し2018年 末 に
０％

―

５％

５％

０％

AANZFTA 豪 NZ・ASEAN

旧センシティブリスト（SL）（注） AKFTA の2018年の関税率は ASEAN Tariff Finder を参照。
（資料） ASEAN＋１FTA 協定書、ATIGA 協定書、ASEAN Tariff Finder をもとに著者が作成

124

AFTA 利用企業は最も低い特恵税率が自動的に適用されることになり、企業の FTA 利用上の負担が軽減され、AFTA の魅力は増すことになる。
また、ATIGA の通知プロセスの強化も目指している。ATIGA 附属書
１では加盟各国に届出を求める13の措置を明示している20。現在は、それら措置を実施する加盟国が ASEAN 事務局と高級経済事務レベル（Senior
Economic Officials Meeting：SEOM）に通知することを求めているが、それが徹底されていないため、他の加盟国からの通報を可能にするべく規定の見直しが進められている。

３．原産地規則の簡素化・強化
AEC2025の CSAP 下での物品貿易における３つの戦略的措置の一つが「②原産地規則の簡素化・強化」である。ここには３つの主要な行動計画
が 示 さ れ て い る。 ａ ） 原 産 地 規 則（Rule of Origin：ROO） の 強 化、
ｂ）原産地決定における証明手続きの簡素化、ｃ）既にある貿易円滑化プ
ラットフォームの活用促進、である。ｃ）については、ASEAN シングル
ウ ィ ン ド ウ（ASEAN Single Window：ASW）、ASEAN 貿 易 収 納 庫（ASEAN Trade Repository：ATR）、ASEAN 投資・サービス・貿易解決システム（ASEAN Solutions for Investments, Services and Trade：ASSIST）等を指す。
「ａ）ROO の強化」については、ASEAN は TPP11で採用した完全累積
規 則 に つ い て ATIGA へ の 導 入 可 能 性 に つ い て 調 査・ 検 討 し て い る。
AFTA ではこれまで部分累積ルールを有していた。締約国原産が得られない中間財のうち、締約国内の付加価値が「20％以上40％未満」の場合、「部分累積」と呼ばれる救済ルールが受けられる。これは、中間財価額の20

具体的には、ａ）関税、ｂ）割当、ｃ）追加料金、ｄ）数量制限、ｅ）その他の非関税措置、ｆ）税関評価、ｇ）原産地規則、ｈ）標準・技術規則および適合性評価手続き、
ｉ）衛生植物検疫（SPS）措置、ｊ）輸出税、ｋ）ライセンス手続（輸出入）、ｌ）輸出入関連為替管理、ｍ）８桁を超えるASEAN 統一関税品目コード（AHTN）、である。

ASEAN の経済統合と AFTA

125

うち原産価額分のみを抽出、累積できるものである。「完全累積」とは、閾値を超えた品目はこれまで通り「締約国原産」とされ、中間財価額全体が累積できる「ロールアップ」が適用されるとみられる。閾値に満たない
品目は、締約国内での付加価値の割合に関係なく、中間財価額のうち原産価額分のみが累積できる。つまり AFTA の部分累積で適用される締約国内の付加価値の下限を、「０％超」に拡大したものである。
また AFTA 利用のための原産性審査で域内原産割合（Regional Value
Contents：RVC）を算出する際、これまで当該国が FTA 毎に控除方式と積上げ方式のいずれを用いて原産性を証明するかを決めていた。控除方式
は本船渡し（Free on Board：FOB）価格から非原産材料分を控除して原産割合を算出する方式、一方、積上げ方式は原産と見做される材料や当該工場での付加価値を計算し、原産割合を算出する方式である。サプライ
ヤー等からの原産情報の提供の有無に応じ、いずれの方式を用いるかを企業側が選択出来れば、利用者にとって柔軟性の高い規則となろう。
「ｂ）原産地決定における証明手続きの簡素化」については、原産地証
明書フォームＤや運用上の証明手続き（Operational Certification Procedures：OCP） の 更 な る 簡 素 化 に 加 え て、ASEAN 地 域 自 己 証 明 制 度（AWSC）の実現が目標に掲げられている。自己証明制度はフォームＤ発
給手続きが不要であり、コスト削減効果に加えて、これまで、近隣諸国向
け輸出や航空輸送輸出、週末輸出、等の場合、輸入通関時までにフォーム
Ｄの発給が間に合わないこともあった。輸入時にフォームＤが間に合わな
いまま通関してしまうと、後日、フォームＤを提示しても支払い済関税が戻らない国もある。また、フォームＤ到着まで貨物輸入手続きをせずに保税蔵置場等での保管も可能であるが、倉庫保管料など追加コストが必要になる。AWSC は自社で原産性を宣言出来ることから、これら問題の解決に寄与する。
AWSC の正式導入に先立ち、ASEAN ではこれまで性格が異なる２つのパイロットプロジェクト（PP）が行われてきた。現行の AFTA 第三者証

126

明制度に準じた第１SC、製造業者以外は利用できないなど利用制限的な
第２SC の二つの PP である。AEC が創設される2015年末までの一本化を目指していたが、遅れてスタートした第２SC の PP で十分な事例が集まっていないこと、OCP の改定が必要なこと等から導入が先延ばしされてきた。
2018年８月の AEM において、AWSC の実施を踏まえた ATIGA 改定第一議定書が調印された21。全加盟国の署名後180日後に発効する。また、
AWSC の利用条件等が記載された OCP について、19年９月の AEM において原則として承認（endorsed in principle）された。OCP には現行のAFTA の利用条件に近い第１SC の要素が数多く盛り込まれている模様である22。AEM は、2020年３月までに AWSC を実施出来るよう加盟国に国内手続きの着実な実施を求めている。
「ｃ）既にある貿易円滑化プラットフォームの活用促進」の代表例がASW である。ASW とは、貿易関連書類や情報を電子的に一元的に受け付
け、一括処理されるとともに、通関にかかる一元的意思決定を経て、それらが輸入相手国の一元的窓口を通じて瞬時に関係機関に電送されることで、通関手続きに要する時間やコストを大幅に削減する取り組みである。
ASW については、2018年１月からインドネシア、マレーシア、シンガポー
ル、タイ、ベトナムの５カ国で e ATIGA フォームＤの交換が開始されたが、遅れてブルネイが19年４月から、カンボジアが19年７月からそれぞれ参加し、合計７カ国で実施されている。今後、ASW で e ATIGA フォー
ムＤの交換に続き、ASEAN 電子税関申告書（ACDD）と電子衛生植物検
疫証明（e Phyto）についても、順次、交換テストを開始する予定である。

タイ商務省貿易交渉局ロンナロン副局長によれば、同日に署名できたのは７カ国であった（2018年９月３日インタビュー）。最終的に全加盟国の署名が終了したのは2019年１月22日である。
22
2018年９月６日 ASEAN 事務局にてインタビュー。
21

ASEAN の経済統合と AFTA

127

４．物品貿易自由化最大の課題、非関税措置・障壁の削減・撤廃
2018年１月に AFTA が完成し、関税の撤廃を通じた物品貿易自由化は
ASEAN にとって大きな成果である。しかし「真の自由化」にはまだ課題がある。AFTA 自体は CPTPP にも劣らない高い自由化水準にも関わらず、
前述の通り、例えばタイでは実質利用率が７割程度で、他の FTA に比べて使い漏れが多いこともその一つである。最大の課題は、非関税措置（Non Tariff Measures：NTMs）・ 障 壁（Non Tariff Barriers：NTBs）の削減・撤廃である。関税が撤廃されても、NTBs が新たに導入されれば、AFTA の下で推進してきた物品の自由な流通を妨げることになる。
ベトナムでは2018年１月の関税撤廃に先立つ17年10月、商工省が政令116号を告示、輸入ロット（１船）毎に、車種別で排気ガス検査や安全性検査の義務付けとともに、生産国政府発行の型式認可証（Vehicle TypeApproval：VTA）の提出を求めた。関税撤廃を進める傍ら、国内産業の保護を目的に NTB を導入したのである。ベトナム当局はこれら規制導入の目的を「消費者保護および環境保護」としているが、自動車の輸入制限が目的であることは明白である。
この規制について、日系大手自動車会社の ASEAN 地域統括事務所関係者は、「政令116条は寝耳に水であった」と話している23。規定改定を強く求めてきたインドネシア・ルキタ貿易相は、これまで規制改正に応じない
場合、世界貿易機関（World Trade Organization：WTO）に提訴する意
向を明らかにしていた（18年２月28日付発言）24。これに対し、タイとイ
ンドネシア政府は輸出支援の一環で、輸出者の要請に応じ特別に VTA の2019年９月１日付筆者インタビューによる。なお、日本政府は VTA を発給していない。
24
2019年９月20日現在、WTO 紛争解決一覧に本案件は登録されておらず、未通報。
ただし、2019年７月17日付週刊タイ経済速報によれば、タイ工業省ワンチャイ工業
製品規格事務局長の話として、19年６月にジュネーブで開催された WTO「貿易の技術的障害に関する委員会」（TBT 委員会）に本件を報告した。
23

128

発給を受諾、両国からのベトナム向け完成車輸出は約４カ月後に再開した。
本案件についてタイ政府はベトナム政府に対し、ベトナム国内の検査・試験施設が不足しており、検査まで長期の期間を要するとして輸出国での試験と認証が輸入国でも有効性を持てるよう枠組み作りを提案、その結果、2019年 ４ 月23日 に 開 催 さ れ た 非 公 式 ASEAN 経 済 相 会 議（AEM） で「ASEAN 自動車製品形式認証相互認証協定」（ASEAN Mutual Recognition Arrangement on Type Approval for Automotive Products：AP
MRA）を承認、同年９月の AEM で署名されることになった。しかし、具体的な理由は明らかにされていないが、AEM 直前で急遽、署名が延期になった25。共同プレス声明では、AP MRA について１年以内26に署名するとしている。
ASEAN 域内の主要自動車輸出国であるタイやインドネシアが早々にVTA を発給し、再び自動車輸入が軌道に戻り始めると、ベトナム政府は新たな措置の検討に入った。その一つが特別消費税（Special Consumption Tax：SCT）制度の見直しである。SCT は排気量別に税率が定められていたが、商工省は同税率を引き上げる一方で、課税ベース（車両価格）
から現地調達部品価額分を除くことを検討している27。SCT 自体が事実上の輸入関税と見做される可能性があり、その場合、WTO の内国民待遇原則違反に問われる可能性がある。
ASEAN がベトナムのこれら措置導入を放置すれば、今後、他の加盟国も同様の措置採用で追従する懸念がある。実際、インドネシアは18年秋に事実上の自動車輸入数量制限を打ち出した。長年、自由貿易を推進し、自らもその恩恵に与ってきたを ASEAN に保護主義措置が連鎖的に拡がれば、
タイでは AEM を目前に控えた2019年９月３日の閣議に提案、AEM での署名が承認されていた。
26
共同プレス声明での表記は、 signing within the year と表記。
27
ベトナム・ネット。詳細は、https://vietnamnet.vn/vn/oto-xe-may/tin-tuc/xe-noithua-xe-nhap-gia-re-2-nam-de-xuat-uu-dai-thue-tieu-thu-dac-biet-o-to-van-damchan-569347.html。
25

ASEAN の経済統合と AFTA

129

自由貿易推進の姿勢に呼応した直接投資を成長のエンジンに据えてきた
ASEAN 自体の評価や直接投資に対する求心力を失いかねない。
これまで ASEAN は、AEC2015の下で期限を設け NTBs の撤廃を訴えてきた。しかし実際には、NTMs/NTBs は年々増加の一途を辿っている。
AEC2025の CSAP では、ATIGA 強化の一環で、主要な行動計画として「非関税措置の貿易歪曲効果への対処による貿易保護の影響とコンプライアン
スコストの最小化」を掲げている。この中には、手順・ガイドラインの作成、ATIGA でより強い規律の調査・検討、NTMs の更新と見直し、企業や利害関係者の関与強化、等が打ち出されているものの、即効薬としての効果は期待出来ない。ASEAN は、措置導入前に予め通知するとともに、加盟国内外の利害関係者の声を聞くように促している。具体的には、18年８月の第32回 AFTA 評議会で承認された「NTM/NTB に関するガイドラ
イン」に示されている。
NTM/NTB に関するガイドラインは、2017年８月の第31回 AFTA 評議会で経済相が SEOM に策定を指示し、2018年８月の同評議会で承認されたものである。ガイドラインの目的は ATIGA と WTO の権利・義務に従い、 ａ ）ASEAN に お け る NTM の 透 明 性 と 管 理 を 改 善 し、 そ し て ｂ ）NTM の貿易歪曲効果を最小限に抑えながら、ASEAN 加盟国が正当な政策目標を追求できるようにする一般的な枠組みを提供することである。ここでは５つの原則を打ち出している。１）必要性と均整、２）協議と関与、
３）透明性、４）非差別と公平性、５）定期的レビュー、である。
この中で、１）では、正当な公共政策目的を達成する上で NTM が必要以上に制限的ではないことを確保すること、法案を準備している加盟国は、
規制影響評価手法または同様の手法に基づいて、事前審査手続きの実施に努めなければならないことが記されている。また２）では、自国並びに他の加盟国の利害関係者に対し、提案された NTM 草案に意見出来る適切な機会および時間枠を提供するよう努めること、影響を受ける国内関係者と協議すること。３）では、措置導入や修正の際に、高級経済事務レベル会

130

議（SEOM）と ASEAN 事務局に発効の60日前までに通知すること、措置の採択前に他の加盟国との事前協議の機会を提供すること、である。
しかし、これはあくまでガイドラインに過ぎず、法的拘束力はない。同
ガイドラインで NTMs/NTBs の増加に歯止めがかかるか注目される。
ASEAN は ATIGA でより強い規律の導入を目指し検討することにしているが、2016〜25年の長期で検討されるとしており、未だ具体的な削減方法と方向性は見えない。依然として NTMs/NTBs は真の AFTA 実現において最大の課題である。

第３節

サービス貿易自由化措置の実施状況と成果

１．サービス貿易自由化の進展状況
ASEAN のサービス分野の自由化への取り組みは、1995年に締結された「ASEAN サービス枠組み協定（ASEAN Framework Agreement on Services：AFAS）」をベースに行われている。AFAS は WTO におけるサー
ビ ス の 貿 易 に 関 す る 一 般 協 定（General Agreement on Trade in Services：GATS） で の 約 束 を 上 回 る 自 由 化 を ASEAN 加 盟 国 に 提 供 す る「GATS プラス」である。
サービス分野の自由化の中で最も注目されているのは外資（ASEAN 加盟国資本）出資規制の緩和である。AFAS では完全自由化（外資出資比率100％）を目指しているわけではないが、ASEAN 企業であることを条件に、少なくとも「同比率70％以上」の実現を目指していた。加盟各国はパッケージ毎に定められた業種数だけ外資規制緩和対象業種を抽出、他の加盟国に提示する28。但し、加盟国が自由化を約束した業種であれば、例外な
28

但し、自由化が求められる業種数のうち、15％に相当する分野数は柔軟性（例外）を容認している。2009年８月の第41回 ASEAN 経済相会議で「全般的な柔軟性」として自由化約束業種数ベースで全体の15％について柔軟性を持たせることで合意した。

ASEAN の経済統合と AFTA

131

く外資規制が緩和されるとは限らない。当該業種内の極めて限られた一部であっても「外資出資比率70％」を認めれば、当該業種は「自由化約束を果している」と見做される29。そのため加盟各国では保護を主張する国内
産業界に配慮し、当該業種を細分化し、自由化への影響が限られる業種を抽出する誘因が働いている。ASEAN のサービス自由化が「見せかけの自由化」と批判されている理由である。
2008年から始まった AEC2015では、第７から第10の計４パッケージで漸進的に自由化し、最終的に全128業種の自由化を目指していた。AEC の設立が宣言された2015年末までに、何とか第９パッケージ（128業種のうち104業種を自由化）の署名に漕ぎつけたが、最終の第10パッケージはAEC2025に引き継がれた。
第９パッケージ合意から３年が経過した18年８月の AEM で、第10パッケージ30の署名プロセスが開始されたことが成果として報告された。AEM時に署名できたのは６カ国であったが、最終的に2018年11月11日に全加盟
国の署名が終了、署名後90日となる19年２月９日に発効した。
ASEAN 加盟国は柔軟性（自由化からの除外）措置を考慮し、第10パッ
ケージで少なくとも99業種での外資出資比率70％以上を他の加盟国に認める必要がある。問題はこれらパッケージが利用可能な法人の定義である。
AFAS には第６条に「利益の否認」がある。ここでは「『非加盟国の自然人』
や加盟国の法令のもと規定される『非加盟国民保有・支配される法人』は対象とはならない」と記載されている。そのため対象となる ASEAN 法人
は、国毎に異なることになり、投資先国に応じてサービス投資の難易度が大きく変わるなど混乱を招く可能性がある。ASEAN 事務局経済共同体部

例えば、タイは「卸売」を自由化しているが、自由化の対象は「薬の卸売」に限っている。
30
第10パッケージでは、内国民待遇制限について、分野横断的なものも含めて業種毎に１つ容認される。また、柔軟性として、１モード最大29業種で例外（自由化からの除外）を容認している。
29

132

市場統合総局サービス・投資課タン・タイン・ヒオン課長は、「サービス企業の原産地規則とも言えるが、もともと加盟国間での議論の対象にすら含まれていない。加盟各国で対象を規定することになろう」とした31。

２．サービス自由化はAFASからASEANサービス貿易協定（ATISA）に
ASEAN はサービス貿易自由化の法的枠組みについて、AFAS をより国際水準の包括的なサービス貿易協定に昇華させるべく、ASEAN サービス貿易協定（ASEAN Trade in Service Agreement：ATISA）を策定した。
既に物品貿易では AFTA CEPT 協定や関連する議定書を ASEAN 物品貿
易協定（ATIGA）に、投資では ASEAN 投資保護促進協定（ASEAN Investment Guarantee Agreement：AIGA）と ASEAN 投資地域枠組み協定（ASEAN Framework Agreement on the ASEAN Investment Area：
AIA）を ASEAN 包括的投資協定（ASEAN Comprehensive Investment
Agreement：ACIA）に、それぞれ発展改組していた。
ASEAN ＋１FTA や東アジア地域包括的経済連携（Regional Comprehensive Economic Partnership：RCEP）等でもサービス自由化交渉やルール作りが進められてきたが、ATISA はそれらの要素を踏まえた形で策定されていると見られている。ASEAN のサービス貿易自由化は、今後は
ATISA の 下 で 新 た な フ ェ ー ズ に 入 る。ATISA に つ い て2019年 ４ 月 の
AEM リトリートで署名プロセスが開始された32。現在、準備が整った国から順に署名しているが、９月の AEM では19年中に全ての加盟国の署名を求めた。
ATISA でのサービス自由化は、これまでのポジティブ・リスト方式からネガティブ・リスト方式に変更される。ポジティブ・リスト方式は自由日本アセアンセンター・ASEAN 研究会主催 ASEAN ミッション（18年９月２日〜
８日、タイ、シンガポール、インドネシア）でのヒアリングによる。
32
署名プロセスが開始されたものの、19年９月時点で協定自体は公表されていない。
加盟国全ての署名終了後、公表されるとみられる。
31

ASEAN の経済統合と AFTA

133

化分野を特定する一方、ネガティブ・リスト方式は、自由化義務の例外分野を特定する。そのため一般的にポジティブ・リスト方式に比べ自由化の範囲がより広く、より透明性があるとされるが、2018年11月に調印された
AFAS 第10パッケージの約束表は、ATISA に統合されることになるため、どのような形で自由化が上積みされるか注目される。

３．人の移動の自由化措置の実施状況と成果
ASEAN は、人の移動の自由化について「実業家・熟練労働者および才能ある人材」に絞って推進している。主に２つの方法で推進している。第一に「専門サービスの相互承認取極め」（MRA）により、専門サービス人
材における資格の相互承認の推進、第二に、「ASEAN 自然人移動協定」（Movement of Natural Persons：MNP）の下で物品・サービス貿易、投資に従事する ASEAN 人、その他加盟国が AFAS の下での約束スケジュー
ルで特定した者について、業務出張や企業内転勤、契約サービス提供などの一時入国・滞在の際、ビザ、労働許可などの手続きの合理化・透明性化を図るものである。
まず MRA はエンジニア、建築士、測量技師、会計士、看護士、開業医、歯科医、観光専門家の計８分野で策定されている。そのうち ASEAN 公認
職業エンジニア、ASEAN 建築士、ASEAN 公認（勅許）職業会計士の３分野について資格登録が始まっている。加盟10カ国から各々3,350人33、41634人、3,537人35が登録している。しかし、国毎に訓練・教育水準やそれ
ASEAN Chartered Professional Engineers Coordinating Committee ウェブサイト
（2019年１月25日最終アクセス、http://acpecc.net/v2/ よりダウンロード）。ただし19年９月現在、接続不可。
34
ASEAN Architect Council ウェブサイト（2018年11月８日最終アクセス、http://m.aseanarchitectcouncil.org/ よりダウンロード）。ただし19年９月現在、接続不可。
35
ASEAN Chartered professional Accountants（ASEAN CPA）のウェブサイト（2019年９月21日最終アクセス、http://acpacc.org/ よりダウンロード）。登録者数は19年８月末現在。現時点で登録を開始している国は、インドネシア、マレーシア、ミャ
ンマー、フィリピン、シンガポール、タイの６カ国。
33

134

に伴う当該資格者の技能自体が異なる。このことから ASEAN 専門資格に登録すればそのまま域内で自由に就業出来るとは限らない。各国は就労に際し資格登録の条件や手続き等を独自で決定出来、またビザ、労働許可証の発給などについても受入国側が各々規定するなど、他国での就労のハードルは高い。熟練労働者の移動について、ASEAN 加盟国が直面している
３つの課題として、①資格認証プロセスが複雑なために、域内を移動する
専門職が職業上の資格や学歴の評価・認証を受けようとする意欲が事実上阻害されていること、②特定の職業を国民に限定する旨を定めた憲法の条項や、複雑かつ曖昧な就労ビザ取得の要件や手順などといった国家レベルの障壁によって、専門職は ASEAN 労働市場へのアクセスを制限されていること、③文化や言語、そして社会経済的な違いを認識しているため、域内の移動に余り関心のない専門職が多いこと、が指摘されている36。
また、熟練労働者の移動自由化に資するもう一つの柱「ASEAN 自然人
移動協定」（MNP）は、AEC2015の下で2012年11月に締結、約３年半が経過した2016年６月に漸く発効した。同協定によって、これまでの各国の手続き自体がなくなるわけではないものの、域内で広く事業や拠点を展開する多国籍企業にとって、現地従業員の出張・転勤手続きが簡素化されるメ
リットは大きい。ただし、全ての熟練労働者が対象となるとは限らない。
MNP 本文に加え、加盟10カ国がどのサービス分野で約束をしているか、
またその範囲を約束表で確認する必要がある。個別約束表では、分野横断
的約束のみを規定する加盟国もあれば、個別のサービス分野毎に約束する国もあり、その約束水準は国毎に大きく異なる。2019年９月現在、MNPにおける加盟各国の約束スケジュールについて2020年までに見直しを行うとしている。

36

Demetrios G. Papademetriou, Guntur Sugiyarto, Dovelyn Rannveig Mendoza, andBrian Salant（2015）.

ASEAN の経済統合と AFTA

135

おわりに
ASEAN 共同体が2015年末に創設されて４年目を迎えた2019年、同年のASEAN 議長国タイはテーマとして「持続可能な社会のための連帯高度化（Advancing Partnerships for Sustainability）」 を 掲 げ、 ３ つ の ASEAN、
具体的には、デジタル ASEAN、シームレス（継ぎ目のない）ASEAN、
持続的な ASEAN、を目指した。AEM リトリート（2019年４月）、AEM（2019年９月）で、その進捗が報告された。ここでは AEC2025の「高度に統合し結束した経済」において、本文でも折に触れて述べてきたが、関連措置の2019年における進捗状況を振り返ることで本章を締めくくりたい。
「物品の自由な移動」については、2018年に全加盟国の AFTA 構築作業が完了して以降、その重点は貿易円滑化に移っている。在 ASEAN 日系産
業界は AEC の深化において最も現行のビジネス上に影響する「さらなる通関手続きの円滑化」に期待している。2018年以降、５カ国37で ASW の下で e ATIGA フォームＤの交換が行われてきたが、19年に新たにブルネイ（４月）、カンボジア（７月）が参加し、計７カ国で電子的交換が行われるようになった。現在は ATIGA のみで原産地証明書の電子的交換が行われているが、将来的には ASEAN ＋１FTA に拡大していくことが期待される。
企業が一刻も早い導入を求めているのが ASEAN 地域自己証明制度（AWSC）である。2010年11月以降、２種類の制度が併存する形でパイロッ
トプロジェクトが行われてきたが、PP の結果を踏まえて制度を見直し、全加盟国で導入するのが AWSC である。19年９月の AEM は同制度と原産地証明方法を規定する OCP について原則として承認した。AEM では2020年３月までに AWSC が実施出来るよう ATIGA 改定第一議定書の国内批准手続きの早期完了を求めた。現時点で利用条件等が明記されている OCP
37

インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナム。

136

は公表されていないが、現行の ATIGA を踏襲する制度の導入が期待されている。
税関統合の一環で、ASEAN は AEO 認定業者を他の加盟国でも承認し、税関手続きの簡素化を実現する ASEAN 認定事業者（AEO）MRA 策定を目指し、小作業部会を設立した。同 MRA は2020年までに「パスファイン
38
ダー・アプローチ」
で行われる予定である。

越境輸送の円滑化に向けた取り組みも徐々に進展している。ASEAN では、ASEAN 税関貨物通過システム（ACTS）について、2020年４月までに法的枠組みの整備と南北経済回廊（タイ、マレーシア、シンガポール）
および東西経済回廊（カンボジア、ラオス、ベトナム）での「Go live」と称する実試験運用（フル・ライブ・オペレーション）実施を目指している。ACTS は荷主が自ら税関に電子申請が可能で、銀行保証が不要、今まで不可能であった荷受人への直接配送が可能であるなどの点で優れており、従来に比べて効率化、簡素化されている39。2020年末までにはミャンマーの参加も予定されている。
「サービスの自由な移動」については、AFAS に取って代わる予定の「ASEAN サービス貿易協定」（ATISA）が19年４月に署名プロセスに入った。19年内の署名手続完了を目指している。約束表がポジティブ・リスト（約束表）方式から、より自由化範囲が広いと言われるネガティブ・リス
ト（留保表）方式に変更されるなど、自由化手法が大きく変わる。AFASの下での金融サービス自由化に向けた第８パッケージも、2019年４月のASEAN 財務大臣会合（AFMM）で署名された。またこれまで貿易投資関連の課題について企業が直接提起できる枠組みであった「ASEAN 投資・サービス・貿易解決システム」（ASSIST）について、今後はサービス貿易分野も対象範囲となる。
加盟国の一部が参加してプロジェクトを先行実施し、他国は後から参加する手法。
APEC や TPP でもこの方式が採用されていた。
39
春日尚雄（2019）。
38

ASEAN の経済統合と AFTA

137

「投資の自由な移動」では、「ASEAN 包括的投資協定」（ACIA）の改定
第４議定書策定が完了、19年中の署名を目指している。ここでは加盟国がより良い待遇を受けられるよう、①「TRIMS プラス」のパフォーマンス
要求の禁止義務を ACIA に盛り込むこと、② ACIA の留保表を2023年末ま40
でに２つの付属ネガティブ・リスト（two annex negative list）に移行す

ること、が決まった。
2015年末の AEC 創設以降、世界の関心は10年後の AEC2025を含めた「自由化」や「クローバル化」の推進から、BREXIT、米中貿易戦争など「保護主義」への対応に向けられるようになった。その結果、これまで自由貿
易の恩恵を受けながら経済成長を果たしてきた ASEAN にも不透明感が漂っている。ASEAN は RCEP や EU との FTA などによる質の高い経済圏構築を通じ、FTA のドミノ現象の起点となることが出来れば、世界のベクトルを再びグローバル化に戻す大きな役割を果たすことが出来る。
AEC2025まで残り５年、その胎動を起こすには、まず ASEAN 自らの統合の加速化と深化、着実な成果の積み上げが不可欠である。
参考資料
石川幸一（2019）、「サービス貿易協定と投資協定などで前進―AEC2025の2019年央までの進捗状況」国際貿易投資研究所。（URL：http://
www.iti.or.jp/flash433.htm.

最終アクセス2019年９月21日）。

石川幸一・清水一史・助川成也編（2009）、『ASEAN 経済共同体―東アジ
ア統合の核となりうるか』日本貿易振興機構。
石川幸一・清水一史・助川成也編（2013）、『ASEAN 経済共同体と日本―
巨大統合市場の誕生』文眞堂。
40

石川幸一（2019）によれば、２付属書方式は、第１付属書（first annex）で現在の規制（適合しない措置）を列挙し、第２附属書（second annex）で将来必要があれば採用される規制などの措置を提示する方式である。２附属書方式は、単一附属書方式に比べ透明性や予測可能性が高い。

138

石川幸一・清水一史・助川成也編（2016）、『ASEAN 経済共同体の実現と日本』文眞堂。
春日尚雄（2019）、「タイ・マレーシア陸路通関24時間体制へ」世界経済評
論

IMPACT No. 1415（URL：http://www.world-economic-review.

jp/impact/article1415.html.

最終アクセス2019年９月22日）。

助川成也（2019）『、ASEAN の自由貿易協定（FTA）―AFTA を中心として』
九州大学経済学府。
林哲三郎（2001）、「AFTA とは」青木健編『AFTA（ASEAN 自由貿易地域）―ASEAN 経済統合の実状と展望』日本貿易振興会。
福永佳史（2016）、「ASEAN 経済共同体2025ビジョン」『ASEAN 経済共同体の創設と日本』文眞堂、311頁。
ジェトロ（2018）、『2018年度

アジア・オセアニア進出日系企業実態調査』。

ASEAN（1990）, Joint Press Statement of the 22nd ASEAN Economic
Ministers Meeting, Denpasar, Bali, Indonesia on 29 30 October 1990
（URL：https://cil.nus.edu.sg/wp-content/uploads/formidable/18/1990-22nd-AEM.pdf.
ASEAN（1997）,
post=asean-vision-2020.

最終アクセス2019年９月24日）.
2020 （URL：https://asean.org/?static̲

最終アクセス2019年９月21日）

ASEAN（2019）,05

2019 .

Demetrios G. Papademetriou, Guntur Sugiyarto, Dovelyn Rannveig Mendoza, and Brian Salant（2015）,, Asian Development Bank.（URL：https://www.adb.org/
sites/default/files/publication/178816/skill-mobility-asean.pdf.

最 終

アクセス2019年９月21日）
Rodolfo C. Severino（2006）,,
Institute of South East Asia Studies, Singapore（ISEAS）.

139

メコン地域における連結性の改善―越境交通ネットワークの新しい動き―春日尚雄

Improvement of Connectivity in Mekong Region―New Trend of Cross Border Transportation Network―
Hisao KASUGA

はじめに
ASEAN 地域統合が進む中で ASEAN 経済共同体（AEC）が2015年12月に形成されたが、AEC の重要な要素として ASEAN 連結性（connectivity）の強化があげられてきた。ASEAN 連結性マスタープラン（MPAC2010）
およびブルネイ行動計画において、交通インフラに関するプロジェクトや各セクターにおけるさまざまな推進がなされ、さらに2025年を目指す
AEC2025ブループリントと、クアラルンプール交通戦略計画（KLTSP）、
ASEAN 連結性マスタープラン2025（MPAC2025）が次期計画の具体化に向けて示された。その中で ASEAN 越境交通協定が進展を見せ、トラン
ジット輸送に関する実際の運用が始まりつつある。加えて、メコン地域におけるアジア開発銀行（ADB）が推進したサブリージョナルなプロジェ
クトである GMS 経済回廊計画についても、越境交通協定（CBTA）が新しいフェーズに入ろうとしている。
メコン地域については CLMVT（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム、タイ）と表記されることが多くなったように、タイを中核とする

140

ASEAN５カ国の連結が重視されている。筆者の近年の調査を通じてベト
ナム、ミャンマー、ラオスの連結性改善と企業立地・企業物流などに触れたい。一方、同地域に対しては中国と一帯一路構想（BRI）が大きな影響を与えており、経済全般への影響のみならず積極的に中国が越境インフラを整備しており、ラオスにおける高速鉄道計画は典型的な例となっている。
これまでの ASEAN と GMS の枠組みによる秩序に対しての中国による挑戦とも捉えられる。こうした動きがどのようなインパクトを最終的にASEAN、メコン地域にもたらすか、慎重に見極める必要があるだろう。

第１節

ASEAN と GMS イニシアティブによる連結性改善

１．AEC2025と連結性
東南アジアにおける地域統合である ASEAN の枠組みによる連結性への取り組みについて触れてみたい。AEC は経済統合だけではなく広範囲な目標を含み、さまざまな分野別の実行計画が推進されている。AEC は
ASEAN 域内における「連結性」を強化することを目指してきており、創設10年後の AEC を見据えて公表された AEC2025ブループリントと統合
戦略的行動計画（CSAP）では、柱の一つとして「Ｃ．高度化した連結性と分野別協力」を新たに加え、AEC2015に比べて連結性については大幅に概念を拡大しており、交通運輸に限らず含む広い分野となっている。
具体的にはＣ．にあげられている分野として、交通運輸、情報通信技術、
電子商取引、エネルギー、食糧・農業・林業、観光、ヘルスケア、鉱物
資源、科学技術）、となっている１。これまで連結性の主要分野となっている交通・運輸分野に焦点を絞れば、2010年の連結性マスタープラン（MPAC2010）と2015年の AEC2025ブループリントによれば、対象となる協力は交通・輸送インフラ（ハードインフラ）と、それに関連する交１

ASEAN Secretariat（2017）.

メコン地域における連結性の改善

141

通や貿易の手続きなどの円滑化（ソフトインフラ）が大きな柱とされている。ASEAN においての連結性強化の概念は、AEC の成否にも直結するものとして重要視されるようになり、これは AFTA の関税削減・撤廃の成果と共に、インフラ整備を主とする連結性の強化が密度の高い生産
ネットワークの構築を通じて ASEAN への外国投資を誘致する競争力強化の柱として考えられた。
これまでの ASEAN2025の交通分野に関する主要な目標や計画の概要を時系列に整理しておくと、AEC ブループリント2025の後に発出された2015年12月のクアラルンプール ASEAN 交通戦略計画（KLTSP）で、①
陸上輸送、②航空、③海上輸送、④交通円滑化、に加えて⑤持続可能な交通、が追加された。2016年９月の連結性マスタープラン2025（MPAC2025）では従前の MPAC2015に５つの戦略目標が追加された。５つの戦略目標
としては、①持続可能なインフラ、②デジタルイノベーション、③シーム
レスな運輸、④規制の優越、⑤人の移動の５項目であるとし、MPAC2015
で未完成の52イニシアティブを完了させることを示している。2017年２月の AEC2025統合戦略的行動計画（CSAP）で、C1 交通運輸の内容をさらにみると①陸上輸送（23）、②航空輸送（10）、③海上輸送（22）、④輸送円滑化⑿、⑤持続可能な輸送（10）（カッコ内は CSAP の主要行動計画数）となっている。

２．陸上 ASEAN 交通円滑化協定類と ACTS の実施状況
陸上交通に関しては、ソフトインフラが相対的に遅れているとされているが、越境道路網を整備した際、国境における通関、トランジット手続き
や貨物の積み替えの必要など、円滑な越境交通を阻害する課題がある。
ASEAN では、
「通過貨物円滑化に関する枠組み協定（AFAFGIT）」が1998年12月にハノイで署名され、2000年10月には全加盟国で批准され発効している。但し越境交通路の指定など、その実施に必要な事項の詳細は９つの附属議定書（Protocol）において定めることとされている。

142

長らく最終化が遅れていたこのトランジット協定である AFAFGIT の９つの附属議定書であるが、この２年ほどで進展したのは、① Protocol 1（越境交通路の指定と施設）について全加盟国が批准し発効した、② Protocol 2（国境交易所・事務所）について2018年５月に加盟国の署名がされた、③ Protocol 7（トランジット通関）について批准国が９カ国となった、ことである。Protocol 2 は、隣国との国境交易所・事務所が隣り合うこと
で、貨物検査などを合理的、円滑に行えるよう努めることとしている。
Protocol 3 は、自国内で越境運送を行うことを認めるべきことが定められており、その際に使用できる道路運送車両の種別及び数を定めている。
図表１

ASEAN 交通円滑化協定の署名・批准状況（注） 2018年５月現在。ACTS パイロットフェーズはタイ、マレーシア、シンガポー
ルの間で2016年11月〜2017年４月まで実施。
（資料） ASEAN 事務局など。

メコン地域における連結性の改善

143

Protocol 7 は、トランジット越境時の税関システムを定めるとしている。
これによって、AFAFGIT の基本的な輸送に関する附属議定書（Protocol
1, 3, 4, 5）がすべて署名、批准、発効が完了したことになる。
こうした AFAFGIT に代表される ASEAN 交通円滑化協定の進展を受けて、ASEAN 税 関 貨 物 通 過 シ ス テ ム（ACTS） の 構 築 を 目 指 し て い る。
ACTS 開発計画はフェーズ１とフェーズ２に分かれているが、フェーズ１は南北経済回廊を延伸したタイ、マレーシア、シンガポールのルートであり、フェーズ２は東西経済回廊を延伸したベトナム、カンボジア、ラオス、
ミャンマーのルートが想定されている。試験運用を兼ねてパイロット
図表２

ACTS によるトランジット通関手続きの簡素化（資料） ACTS Information Portal から筆者作成。

144

フェーズが2016年11月から2017年４月の６ヶ月間であるが、タイ、マレー
シア、シンガポールの３カ国間で実施された。但し、パイロットフェーズ
では Protocol 6, 8, 9は運用の対象外とされた２。
ACTS によるトランジット手続きは、従来に比べて効率化、簡素化されており、荷主（メーカーなど）が自ら税関に電子申請ができ、銀行保証が不要、今まで不可能であった荷受人への直接配送が可能であるなどの点で優れている（図表２参照）。バーコード管理で印刷物を使うという保守的な面も見られるが、CLM３カ国における導入のハードルを下げるという意味では現実的な選択かも知れない。
報道によれば、タイ南部ソンクラー県サダオとマレーシア北部ケダ州ブキットカユイタムの国境で、大型トラックの通関、出入国、検疫の24時間対応が始まったことが明らかになっている。これまで同国境における開庁
時間はタイ時間の午前５時から午後11時だった。24時間対応の対象は大型トラック、トレーラーで、乗員は運転手と助手の計２人までであり、2019
年９月16日まで試験運用する、とされている３。タイにとって同国境は貿易量の多いメジャー国境とは言えないが、ASEAN 交通円滑化協定の進展とそれを見越して準備されてきている ACTS が背景にあり、マレー半島
からタイにかけての陸路物流改善が実務面で着実におこなわれていることを示している。

３．GMS プログラムと経済回廊ルートの見直し
大メコン圏（GMS）における経済協力を目的とした GMS プログラムは、
1992年タイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム、中国（雲南省
のちに広西チワン自治区も参加）の地域６カ国でスタートした。アジア開発銀行（ADB）のイニシアティブが大きく、ADB は多くの開発資金の投ASEAN Customs Transit System（ACTS） https://acts.asean.org/ を参照。
「newsclip.be」2019年６月30日付け。

２３

メコン地域における連結性の改善

145

入と事務局としての役割を果たした。GMS プログラムにおける主要プロ
ジェクトは道路インフラ整備であり、沿海部の開発も含まれてはいるが基本的に内陸部の開発に主眼をおいている。そして参加国の積み出し港につながる３大経済回廊が中心となって整備されてきた。こうした GMS 経済回廊による道路開発と地域へのインパクトについては、藤村（2016）、石田（2019）において詳述されている。
サブリージョナル・イニシアティブである GMS プログラムと ASEANとの関係については、GMS 第１回首脳会議が2002年11月にプノンペンで開催されたが、同会合の直前に開かれた ASEAN 首脳会合、ASEAN ＋日
中韓（ASEAN ＋３）首脳会合においては、「ASEAN 統合のための GMS
計画との協調」が表明された経緯がある。これによって GMS プログラムで進められてきたインフラ整備が、ASEAN 統合のための要素として融合される流れとなり、これ以降 AEC の交通・運輸に関する目標・計画においても包含されることになる。近年においては、2017年９月の GMS 閣僚会議で採択されたハノイ行動計画（HAP）（対象期間2018 2022年）において、2018年以降の主要な取り組みの方向性を再定義したが、ASEAN との連携強化などをめざし、総額635億ドル、222事業からなる RIF2022が定められた４。ここでは AEC2025に向けて進められている統合措置と連携を深めつつ、個別案件を実施する事務局機能を強化する、とされている。
またこれまで整備対象の GMS 経済回廊の路線は何回にも渡って見直されており、当初計画に比べると支線の増加と延伸が反映されてきている。
2018年３月のハノイで開催された第６回 GMS サミットを経て、これまで名称を含めて複雑化していた路線の見直しが GMS 経済回廊 CBTA 指定
ルートの呼称変更と拡大として承認された。
GMS 経済回廊には、これまでの「南北経済回廊」と「南部経済回廊」

４

JETRO ビジネス短信 2017年10月５日。RIF とは「GMS 地域投資枠組み」（Regional Investment Framework：RIF）。

146

図表３

南北経済回廊（NSEC）および南部経済回廊（SEC）ルートの見直し（注） 下線は新たに設定された区間。
（資料） ADB（2018）.

以外の支線にもさまざまな名称が付けられていたが、それらをナンバリン
グしたのが特徴である。南北経済回廊（NSEC）では、中国国境からの延伸が主なものになっている。雲南省昆明からラオスに入る R3A ルートがあるが、これをビエンチャンからタイ・ノンカイに渡り、レムチャバン港
までに至るルートを NSEC2 号線として設定するなど、ルートを整理、再構築（リコンフィグレーション）している。また GMS 経済回廊で、フラッグシップ路線とされてきた東西経済回廊（EWEC）についてはミャンマー
区間で延伸されている。これまで EWEC の西端であった港町であるモー
ラミャインから、モーラミャイン―バゴー―ヤンゴン―パテイン区間が追加された。

４．GMS 越境協定の見直しと GMS 各国の通関制度・手続き状況
GMS の越境交通協定（CBTA）は、サブリージョナルな枠組みにおいメコン地域における連結性の改善

147て1999年11月にタイ・ラオス・ベトナム３カ国で結ばれた越境交通協定がベースとなり、その後 GMS 参加６カ国すべての多国間合意まで拡大され、2015年にタイ、ミャンマーが批准したことで効力をもつことになった。
2007年３月に署名されたこの CBTA は、欧州の交通協定をベースとした
条文に添付資料が加わった膨大な協定書となっている。これによって
ASEAN でも GMS 域内においては、同様の目的のための２つの越境交通協定が併存することになった。GMS の CBTA と ASEAN の越境協定との関係について、ADB では CBTA（CBTA2.0）は ASEAN の枠組みでの物
流円滑化の「サブセット」という位置付けにしたいとの話があった５。両協定を比較すると以下のようになる。
ASEAN 交通円滑化協定類は、基本的に「ASEAN マイナス X」方式を採用している。これに対して CBTA は、国境措置の詳細については国境ごとに２国間（あるいは３カ国）の覚書（MoU）が結ばれ、デンサワン（ラオス）＝ラオバオ（ベトナム）国境、サバナケット（ラオス）＝ムクダハン（タイ）国境、河口（中国）＝ラオチャイ（ベトナム）国境で現在 MoU が結ばれている。これによって CBTA 実現における課題の一つである越境手続きの簡素化の取り組みについて、出国時・入国時と２回必要であった手続きを２カ国が共同で検査を行うことで入国側での１回の手続き、すな
わちシングルストップ検査（SSI）で通過すること、さらに出入国・税関・検疫（CIQ）の手続きを複数の窓口から一つの窓口に集約するシングル
ウィンドウ化、相互の貨物、乗用車の乗り入れ台数などについて定めることになっている。
CBTA の内容の一部が古くなり、実態に合わなくなり始めているということからオーストラリア国際開発庁（AusAID）の支援を得て、現状のCBTA を CBTA2.0への全面的な改定を進めており2019年実施を目標としている。暫定的に相互乗り入れることのできる車両の台数増やす CBTA
５

2019年９月14日

ADB バンコク事務所における聞き取り調査。

148のアーリーハーベスト措置の導入がはかられているが、現状交通権の交換
は２国間、３国間協定で実施されている。しかし関係国の交通権交換によるライセンス発給数が複雑であり、いわば「スパゲティボウル」状態とも言える。このアーリーハーベスト措置は、2016年12月に開催された第５回
越境交通協定合同委員会で採択され、車両の一時的進入措置については、
各 国500台 を 上 限 に、 ミ ャ ン マ ー を 除 く 加 盟 国 間 で、「 一 時 許 可 書 類（TAD）」と呼ばれる書類を携行することで車両の一時輸入という形で相互通行が可能となるというものである６。ミャンマーのみ暫定的に100台で合意している。また既存の２国間、３国間の交通権交換協定は有効であり、アーリーハーベスト措置の効果は限定的なものであろう。現状におけ
図表４

GMS 諸国の通関制度・手続きの導入状況概要
タイ

電子通関申告
システム

ベトナム

ラオス

E Customs
VNACCSASYCUDA
導入済み （日本無償援助） （UNCTAD）

電子通関
導入ポイント

全国

NSW

あり

ASW

試験運用中

港湾 EDI

導入済み

陸上 SSI

メーソット＝
ミャワディで検討中＋ラオス参照

AEO 制度あり

11カ所（2018年）

全国あり2020年全省
一部のみ
庁導入予定
（税関―銀行間）
試験運用中
導入済み

接続未実施
（港湾なし）

カンボジア

ミャンマー

ASYCUDA
MACCS（UNCTAD） （日本無償援助）
67カ所（2018年）

２港湾とヤンゴ
ン空港（2018）

実質なし

実質なし

接続未実施

接続未実施

シハヌークビル ヤンゴン港に導
に導入計画
入実施中

ラオバオ＝デン
サバナケット＝ ポイペト＝アラ ミ ャ ワ デ ィ ＝
サ ワ ン で CCA
ム ク ダ ハ ン で ンヤプラテート メーソットにて実施中＋ラオス
CCA 実施中で実施準備中
検討中
参照
類似制度あり不明

類似制度あり2018年に導入の通達あり（注） NSW：ナショナル・シングルウィンドウ、ASW：アセアン・シングルウィンドウ、SSI：シングル・ストップ検査（CCA 共同検査）、AEO：Authorized Economic Operator（認定事業者）（出所） JICA（2018）、大和総研（2017）その他資料から筆者作成。

６

JETRO ビジネス短信

2017年９月26日。

メコン地域における連結性の改善

149

る各国のライセンス配布の状況として、TAD をタイは500枚すべて配布済
み、中国は150枚程度、ベトナムは少数、カンボジアとラオスは不明であり、合計600枚強が配分済みと推定される７。
中国を除く GMS５カ国の通関制度や手続きの概要については、図表４の様になる。例えば、輸出入をおこなうにあたって貿易手続きに多くの省力化をもたらす電子通関申告システムは、タイが自国で開発した以外は、
ベトナム、ミャンマーが日本のシステムを元にした無償援助により立ち上げ、ラオス、カンボジアはオープンソースの ASYCUDA を使うなど、各国で状況が異なっている。また陸上の国境におけるシングルストップ検査（SSI）は、CBTA に基づいて CCA で輸出側・輸入側両国の係官が共同で貨物を検査するという仕組みであり、国境通過の通関手続きの簡素化・短時間化につながる極めて効果的な手段と考えられているが実施への移行が遅れている。GMS において CCA を用いた共同検査をともなう SSI が実施されているのは、前述のデンサワン＝ラオバオ、サバナケット＝ムクダハ
ンの２国境の他は、メーソット（タイ）＝ミャワディ（ミャンマー）、ポイペト（カンボジア）＝アランヤプラテート（タイ）の２国境が準備・検討中であるだけで、陸上交通円滑化については SSI の実施の遅れが目立っている。

５．コールドチェーン物流に見る ASEAN・メコン交通円滑化の新しい流れ
日系企業がコールドチェーン・低温食品物流事業への参入が近年多くなっている。これは ASEAN 各国が経済成長によって中所得層が厚みを増し、それに伴う消費市場拡大によりコールドチェーン物流の重要性が高まりつつあることが背景にある。これまで ASEAN 各国では、地場の食品メーカーや小売業者、地場財閥グループなどが低温物流網を構築してきた
７

2019年９月14日

ADB バンコク事務所における聞き取り調査。

150が、配送・保管時の温度指定や湿度管理の徹底といった低温物流の高度化の ニ ー ズ へ の 対 応 が 不 十 分 で あ る と の 指 摘 が あ っ た。2018年 の「 日ASEAN コールドチェーン物流ガイドライン」は日本の支援により、コー
ルドチェーン物流に要求される倉庫事業や輸送事業の質を上げることを目指している。ガイドラインでは、基本的に B to B を対象とした冷蔵・冷凍保管と保冷輸送を行う際の技術的内容や、各国のコールドチェーン物流に関する法制度やインフラ整備等を行う際の事項が入っている。同ガイド
ラ イ ン の 日 本 側 の カ ウ ン タ ー パ ー ト で あ る 国 土 交 通 省 は、 こ こ ま で
ASEAN 域内における低温保冷輸送の実証実験として、メコン地域におけるクロスボーダーでの複合一貫（トラック＋鉄道）冷温輸送などのパイロット事業の実証運行をおこなってきた８。
また日本主導の小口保冷配送サービスの国際規格が PAS1018として認定されており、今後は国際標準化機構（ISO）などにおけるサービス規格化の流れの中に入ってくる可能性がある。昨今の e コマース（EC）市場の急拡大は、日本で一般化している小口保冷配送（クール宅急便など）の新興国における需要を押し上げる効果があり、PAS1018の対象領域として
は B to C も含んでいる９。こうした規格面における動きも、ASEAN における高品質な物流基準の普及にも影響を与えると考えられる。ASEAN の拡大する消費財市場の中で、低温食品物流などの新しい事業の展開はこれまでやや停滞していた ASEAN・メコン地域の交通円滑化措置の高度化の後押しにもなることが期待される。

国土交通省「日 ASEAN コールドチェーン物流プロジェクト。http://www.maff.go.
jp/j/kokusai/kokkyo/food̲value̲chain/attach/pdf/1130haifu̲gfvc-6.pdf
９「日刊 CARGO」2018年３月30日付け。
８メコン地域における連結性の改善

第２節

151

ベトナム、ミャンマー、ラオスにおける交通インフラ整備事例

１．ベトナム１−１

ハノイ周辺における交通インフラ整備

ハノイは首都であることもあり、各種インフラ整備が優先的に進められているが、ハノイ首都圏の公共交通を中心とした都市交通、周辺都市との接続、港湾整備、貿易円滑化を目的としたシステム開発などについて触れる。まずハノイにおける都市交通整備は、発展途上国であるベトナムの経
済発展と都市集中化の早い段階で着手されている。また交通インフラについての大半のプロジェクトで円借款を始めとした外国援助を「活用」している点が特徴的である。
ハノイでは高架式を中心とした市内鉄道の計画が、①都市鉄道１号線（円借款）BOT 方式、②都市鉄道２号線（円借款）BOT 方式、③都市鉄
道 2A 号線（中国 ODA）BOT 方式、④都市鉄道３号線（仏 ODA、ADB
融資等）BOT 方式、以上の４路線が建設中であり、加えて４号線〜８号線は計画中、となっている。道路整備については、環状線道路整備が１つのポイントでもあり、①環状２号線（円借款、世銀融資）、②環状３号線（円借款）が供用中、③環状４号線は計画中、となっており、環状線がハ
ノイ圏では早期に整備されつつある。
ハノイから東に100km にはハイフォン市があり、河川港を中心とした港湾があることから、ハノイ圏の主要な積み出し港となっている。そのためロジスティクスの面からもハイフォンの近くには企業立地が増えており、
ハノイ、ハイフォンの一体化が産業ベルトのように進んでいる。交通イン
フラの面からは、この両都市を結ぶ従来の国道５号線のバイパスとしてハ
ノイ―ハイフォン高速道路が建設された。2015年12月に完成し、６車線仕様の BOT 方式で運営されている高規格の高速道路である。但し、この高速道路の利用が通行料金の面から少ないという問題がある。道路など交通152

インフラの建設、運営に PPP を活用することが増えているが、収益性を勘案した通行料が現地の実態に合わず利用が増えないことは大きな課題である。
ハイフォン周辺の港湾整備であるが、ラックフェン港は沖合を埋め立て円借款で建設されている水深14m クラスの大型港である。従来の河川港であるハイフォン港、ディンブー港は、水深７ ８m クラスであるが拡張中である。またハロン湾にあるカイラン港は、やや小規模で水深10m クラス
であるがこれも拡張中となっている。
１−２

ベトナムの交通円滑化推進と VNACCS

ベトナムにおける交通・運輸にかかわるソフトインフラとして、貿易円滑化に貢献するベトナム電子税関申告システム（VNACCS）が2014年４月 か ら 稼 働 し て い る こ と が 特 筆 さ れ る。 こ れ は 日 本 で 使 わ れ て い る
NACCS（輸出入・港湾関連情報処理システム）をベースに開発されたもので、日本の無償 ODA 案件で供与され、ベトナムにとっては NSW（ナショナル・シングルウィンドウ）に相当するものになる。可能な業務は、①輸出入通関関連（46）、②入出港関係（29）、③マニフェスト関連（32）、④保税運送（12）、⑤共通業務関連（13）、⑥他省庁手続き関連（17）（括弧内はコード数）である。VNACCS の導入による貿易実務の主な改善点
としては、①輸入申告から許可までの処理時間短縮、②輸入許可書の提示が不要でペーパーレス、③ HS コード入力だけでインボイス作成が可能、④他省庁における申請手続きの完了が確認可能、などの点があげられる。
製造業、物流業を中心とした日系企業のヒアリングでは、システムの稼働から５年以上を経て、通関手続きの時間短縮効果が大きいことを中心に、高く評価されている。
１−３

ハノイ周辺の工業団地とエレクトロニクス系企業進出

ハノイ市周辺の工業団地では、この地域のエレクトロニクス産業で先鞭を付けたキャノンやパナソニックが2000年代初頭に進出し、ノイバイ空港に14km と近いタンロン（Thang Long）工業団地（住友商事が出資）が、

メコン地域における連結性の改善

153

日系としては良く知られている。この他にエレクトロニクス企業が立地する工業団地としては、サムスン電子が最初に進出したベトナム系のイエンフォン（Yen Phong）工業団地（市内から35km）、ほぼ同時期に台湾のEMS 大手の Foxconn（鴻海・ホンハイ）が立地したクエボ１（Que Vo 1）
工業団地（市内から35km）、サムスン・グループ各社が追加で立地したイエンビン（Yen Binh）工業団地（市内から60km、空港から北に16km）、
キャノンの分工場が立地したティエンソン（Tien Son）工業団地（市内から35km）などがある。加えて、立地の少ないハノイ市の西側に位置する
ベトナム政府系のホアラックハイテクパーク（Hoa Lac Hi Tech Park）（市
内から30km）があげられるが、現時点ではベトナム資本のソフトウェア
大手 FPT 社などが進出している（図７−２）。
これらの工業団地は市内から20〜30km 圏で、主に東と北方向への放射状道路および環状２、３号線の道路の整備によって、市内からの利便性が高まっている。特に空路をサプライチェーンの主要な輸送手段としている企業にとっては、ノイバイ空港への近接は大きなメリットである。一方、ハイフォン市とのアクセスが５号線改修と新高速道路完成で改善されつつあることから、海路でハイフォン港を利用する企業の進出が今後さらに増えることが予想される。
ハイフォン方面の工業団地で日系が開発したものとしては1994年野村證
券が投資した野村ハイフォン（Nomura Hai Phong）工業団地が以前から知られており、多くの日系企業が入居している。従来ハイフォン方面で工業立地の多いのは国道５号線沿いの地域である。ベトナム系のフックディ
エン（Phuc Dien）工業団地にはキャノン同様、プリンター生産をおこなっているブラザー工業が立地しており、隣接するようなダイアン（Dai An）
工業団地には Sumidenso（住友電装）が立地しているなど、この沿線には日系、非日系の企業が数多く操業している。最近の大型工業団地は５号線から離れている場合も多く、ハイフォン市北部に位置する VSIP ハイフォン（VSIP Hai Phong）工業団地（ベトナム・シンガポール合弁、三菱商

154

事も出資）には Fuji Xerox、京セラといった日系プリンターメーカーが入っている。加えて近年エレクトロニクス分野で影響の大きい韓国勢の中では、LG 電子が10号線（５号線の南）沿いにあるチャンズ（Trang Due）
工業団地に非常に大きな投資をしている。同工業団地には LG 電子、LG
ディスプレイ、韓国系のサプライヤーと思われる企業群が立地しており、
2017年８月の現地調査時に筆者も視察したが、さながら韓国系エレクトロニクス企業の集積が形成されつつある。LG 電子はサムスン電子の約四分の一の事業規模ではあるが、家電製品、スマートフォン、液晶有機 EL パ
ネル関連分野の単独の生産拠点としては東南アジア最大級の規模であろう。
この工場の本格稼働は2018年以降であろうが、韓国エレクトロニクス企業のベトナム集中投資を実感させられる。
また空路については、小規模ではあるがハイフォン市南に位置するカットビ空港が2015年から稼働しており、国内線が主体ながら、国際線としても韓国の仁川空港との路線が運行している。ハイフォン方面進出企業でノ
イバイ空港からの空輸を利用している企業は、将来カットビ空港の利用が増え利便性が高まる可能性がある。

２．ミャンマー２−１

ミャンマーの道路インフラ改善と周辺国との連結性強化

ミャンマーにおける道路インフラ整備の遅れが長らく指摘されてきた。
GMS 東西経済回廊（EWEC）の延伸部を含む、ミャワディ―ヤンゴン―
マンダレー―タムーのルートで、道路インフラを中心に2018年８月に現地調査をおこなった。モーラミャイン以遠の延伸によりヤンゴンに到達し、ミャンマーとタイの間で連結性がより強化されつつある。
・ミャワディ―モーラミャイン区間
ミャワディはミャンマーとタイとの国境であり、両国間の国境貿易では最大となっている10。モエイ川をはさんだメーソット＝ミャワディ国境は
１つの経済圏を形成している。タイ政府によってターク経済特区が SEZ

メコン地域における連結性の改善

155指定されており、ミャンマーからの出稼ぎ労働者は経済特区内で一定期間働くことができる。モエイ川にかかる第１友好橋が国境となるが、この橋は老朽化のため重量制限のため大型トラックが通過できない。そのためタイ政府によって貨物専用の第２友好橋が建設されており、貨物の通過が分離される予定となっている。
ミャワディから85号線で西に向かうと、ドーナ山脈を越えるため片側交互通行を余儀なくされた山岳の難所があったが、これを避けるためコーカレイ・バイパスが2015年にタイ政府によって完成し、これまでのボトル
ネックが１つ解消されている。しかしながら、当初計画で建設が予定されていたトンネルはなく、すべて急峻な地形を切り通しで道路を通している
ため、すでに法面からの土砂や石の落下が見られており、このバイパス道
路のメンテナンスについては懸念がある。
ミャワディから約90km 地点でジャイン・コーカレイ橋があるが、老朽化による重量制限のため、この橋と平行して仮設の浮き橋が設置されており、貨物車などは１車線のみの浮き橋を交互に通過しなくてはならない。
コーカレイ問題が解消された現在では、この橋の通過がこの路線で最大のボトルネックであろう11。
発表された GMS 東西経済回廊延伸ルートによれば、85号線からパアンに向かい８号線の通っているタトンに達する計画であり、これまで東西経
済回廊の西端であったモーラミャインをショートカットする形になる。しかしながら、今回の走行調査時は雨期のため特にひどい冠水であったこともあり、本来の道路でパアンに向けて北に向かえず川沿いの迂回路を通った。モーラミャインに向かうが、ジャイン・ザタピエン橋とアトラン橋を報道では、2018年10月１日〜19年１月18日の同国境における貿易額が10億ドルを超え、前年同期４億5,590万ドルから倍増している。（NNA 2019年２月５日）。
11
タイ―ミャンマーは1,800km にわたって国境を接し、税関事務所を置いているのは
10カ所。
10

156

通過する12。どちらの橋も老朽化が進んでおり、通過速度が制限されている。
・モーラミャイン―ヤンゴン区間
モーラミャインから北に向かうと、2005年完成のタルウィン（モーラ
ミャイン）橋を渡る。この橋はミャンマー最長の橋で重量制限は60t となっており、鉄道橋が併設されている。この橋ができたことによって８号線の南北の連結性が大きく向上した。新しい東西経済回廊延伸ルートが８号線と合流するのは、85号線との分岐点でもあるタトンである。この地域の道
路状況は比較的良好であり、タトンから北へ向かうと道路の舗装状況はさらに良くなる。
国道８号線は北上しながら西に回り込むようにヤンゴンに向かい、ミャ
ンマー三大河川のシッタン川に架かるシッタン橋を通過するが、JICA に
よれば新シッタン橋の建設を支援する予定である13。ヤンゴンから120kmの地点から国道１号線になり道路は大幅に広くなる。それにともない交通
量が多くなり、バゴー市街を通過すると片側３車線となる。バゴーにはハンタワディ新空港の計画があり、現在ヤンゴン市街に近い現空港の移転が構想されていたが、現時点ではこの計画は棚上げされている。国道１号線
をヤンゴン方面へ南下すると、ネーピードー・マンダレー方面への高速道路との分岐がある。ヤンゴン市内に入ると、幹線道路の高架化で市街の渋滞は若干緩和されているが、基本的に道路インフラと公共交通機関の整備
は自動車の増加に追いついていない。
２−２

ティラワ経済特区に見られる外国投資拡大の兆し

ティラワ経済特区（SEZ）はミャンマー初の本格的な SEZ であり、日本が官民をあげて開発支援し完成した。ヤンゴン市街から南東約25km に位

ジャイン（ザタピエン）橋は、完成1999年、重量制限30t、全長884ｍ、方式は吊橋。
アトラン橋は完成1998年、重量制限30t、全長433m、方式は斜長橋。
13
JICA ミャンマー事務所、2018年８月。
12メコン地域における連結性の改善

157

置 し、2014年 １ 月 設 立 の Myanmar Japan Thilawa Development Ltd.
（MJTD 社）が運営している。同社の出資構成は日本連合49％、ミャンマー
側51％（SEZ 法による）であるが、日本側出資明細としては民間出資が39％、政府出資が10％（JICA）となっている。同 SEZ に指定された総面
積約2,400ha のうち、Zone A（405ha）が完売、開発済みであり、Zone B（262ha）が造成中となっている。
・ティラワ SEZ 周辺のインフラ整備状況
ティラワ SEZ はヤンゴンの市街から距離的には非常に近接しているが、SEZ に通じるアクセスの道路インフラ整備が遅れており、既存のタンリン
橋は片側１車線であり老朽化し重量制限がある。2018年時点で、タンリン地区の渋滞や悪路もあり、ヤンゴンから車で１時間以上かかる状況にある。
このためタンリン橋の下流に並行した片側２車線の新バゴー橋を建設しており、円借款を利用し2021年完成予定となっている。これによって最大75t の車両が通過可能になるとされ、SEZ に通じるアクセス道路も片側１車線から２車線に拡張される。
電力は SEZ 内に50MW のガス火力発電所と変電所が建設され、配電網が整備されている。水はヤンゴン市内では地下水汲み上げのため地盤沈下が問題となっており、約40km 北のラグンビンダム浄水場からダゴン橋経
由で SEZ まで給水ラインが確保された。
港湾は SEZ 西側の河川港のコンテナターミナル港整備がおこなわれて
おり、2018年12月に新たなコンテナターミナルの第１期が円借款により完成し日系企業により運営されると報道されている14。同ターミナルは、
2019年４月からの運営開始を予定しており、２万載貨重量トン（DWT）の船舶が接岸可能で、取扱能力は年間約20万〜24万 TEU とされる。さらに拡張を進めれば、現在のミャンマー全体の貨物取扱量に相当する100万
TEU に達する見通しとされる。この背景として、ミャンマーはコンテナ
14

NNA 2019年１月31日。

158

貨物取扱量が年率20％ペースで伸びているが、現時点で約90％の貨物量を取り扱うヤンゴン港は、拡張余地が限られ水深も浅いため、水深がより深く大型船の着岸可能なティラワ港へのシフトが必要となっている。
・ティラワ SEZ に操業する日系企業事例
現時点でティラワ SEZ へ進出をした日系企業は、ASEAN 各国の発展段
階で見られた輸出志向型企業が先行するパターンではなく、ミャンマー国
内市場（内需）を優先するビジネスモデルが多くなっている。このうちスズキはティラワ SEZ においてミャンマーで２カ所目になる現地生産をおこなっている。2012年に20万 m2の敷地を取得、2018年から軽トラック（Carry）、ミニ SUV（Eltiga）、セダン（Ciaz）の３車種のセミノックダウン（SKD）生産を開始した。主要部品はタイ、インドの自社工場からほぼ全量輸入していると考えられる。中古車輸入制限政策もあり、ノックダ
ウンではあるが現地生産が有利になり、ミャンマーにおける2018年以降のスズキの販売は、新車総販売台数に占めるシェアは60％近い驚異的な数字になった15。スズキのティラワ SEZ の工場はすでにフル生産が続いており、この状況受けてスズキは工場の拡張を表明し、タイから自動車部品メー
カーの誘致を促しているとされる。

３．ラオス
３−１

中国が主導する高速鉄道建設

ラオスにおけるインフラ建設に現在最も影響力が大きいのは中国である。
ASEAN と中国が推進する一帯一路構想（BRI）については石川（2019）に詳しいが、特にメコン地域の交通に関する BRI との接点については「広西チュアン族自治区を ASEAN への国際回廊を構築し、21世紀海上シルクロードとシルクロード経済ベルトを連結する国際的なゲートウェイとし、

15

NNA 2019年１月24日。

メコン地域における連結性の改善

159

雲南省を GMS の新拠点とし南アジア、東南アジアへの拠点とする」16、とされている。このうち昆明からボーテン国境を通過し、ビエンチャン経由
でタイの交通網と接続させるべく、インフラ建設が想像以上に急ピッチで進められていることを2019年８月の現地調査でも確認した。
このうちラオス国内における「ラオス中国鉄道建設事業」であるが、総事業費は60億ドル（374億元）、合弁企業（Laos China Railway Co. Ltd）
出資についてはラオス政府が7.2億ドル17、中国政府が16.8億ドルの計24億ドル（総事業費の40％）、融資についてはラオスの鉄道会社から10.8億ド
ル18、中国国営企業３社から25.2億ドルの計36億ドル（総事業費の60％）という内訳になっているが、実質中国側が出資・融資のほぼ全てを握っている状況である19。
ラオスにおける高速鉄道計画は、総延長417km、駅数32、トンネル数75（総延長の48％）、橋梁数167となっており、2021年末に完成する予定となっている。また施工を請け負っている中国企業は６社であり、工区別に北部から①中国第５局鉄道建設会社（中鉄５局）、②中国国際鉄道建設会社、③中国第８局鉄道建設会社（中鉄８局）、④ Sino Hydro、⑤ Power China、⑥中国第２局鉄道建設会社（中鉄２局）、となっている。現在の進捗状況
は2019年６月末時点で73％であるとされており、土木工事は2020年６月に完了予定、レール、電気設備は2021年３月に完了予定となっている20。メ
コン川架橋はラットハン、ルアンパバンの２カ所である。筆者はボーテン
からビエンチャンまでの工区を北から南へ順に視察したが、壮大な工事であるにも関わらず建設は順調に進んでいることを確認した。

石川（2019）p.48。
但しラオス政府予算からは2.5億ドルであり、中国輸出入銀行が4.7億ドル融資し、担保としてカリウム塩、ボーキサイト鉱山からの配当金を充てている。
18
中国輸出入銀行からの融資を充てている。
19
JICA ビエンチャン事務所による。
20
同上
16
17

160

図表５

ボーテン工区におけるトンネル（導坑）掘削（出所） 2019年８月筆者撮影。

図表６

中国企業による大規模な鋼材加工センター（出所） 2019年８月筆者撮影。

メコン地域における連結性の改善

図表７

161

ルアンナムタ―ウドムサイ間の高速鉄道橋脚建設状況（出所） 2019年８月筆者撮影。

３−２

ボーテン SEZ に見る中国のプレゼンス

ラオスと中国の国境であるボーテン国境で大規模な開発が進んでいる。
雲南省の民間企業である雲南海誠実業集団が99年のコンセッションを得て、
面積1,640ha の Happy Land Specific Economic Zone の開発をおこなっており「国際金融 SEZ」として位置づけられている。商業地区には大型ホテ
ル、商業ビルが完成し始めており、居住区には高層コンドミニアム、高速鉄道が SEZ に停車する駅舎が計画されている。すでにコンドミニアムの販売を目的としたショールームが設置されており、従業員が中国語しか解さないことからバイヤーは中国人のみであろう。ボーテン SEZ は失敗例
とも考えられてきたが、この経緯として2010年に起きた賭博をめぐる犯罪事件をきっかけに2011年中国政府がビザ発給の厳格化を要求、結果カジノ
ホテル「黄金城」は破綻しゴーストタウン化した（筆者が以前調査した際にもこれを確認している）。その後、雲南海誠実業集団が株式の85％を取得していたが、近年の高速鉄道計画の進展により同地域の重要性が見直さ

162

図表８

ボーテン SEZ にて稼働中のホテル（出所） 2019年８月筆者撮影。

図表９

ボーテン SEZ で建設が進むビルディング群（出所） 2019年８月筆者撮影。

メコン地域における連結性の改善

163れ、現在急速に開発を進めているところであるという。ショールームにおける聞き取りによると、この SEZ の現在の住民は5,000人、将来的には30万人であるとのことであるが、開発の規模からみて十分あり得ると思われる。

おわりにAEC2025ブループリント、MPAC2025により ASEAN 連結性の分野がより拡大されており、交通運輸に関しては従来の延長、あるいは積み残しの解決をはかることが中心となっている。そうした中で、遅れていた
ASEAN 交通円滑化協定の中核である AFAFGIT に進展があることから、
ACTS のように一部ではあるが実際に運用される機運が高まっている。一方、GMS 越境交通協定である CBTA が CBTA2.0へのアップグレードを控えており、その一部である交通権交換がアーリーハーベスト措置として先取りされており、ASEAN でもとりわけメコン地域の陸路交通について連結性の改善が新しいステージに入りつつあることを感じる。
一方でこの地域は中国の一帯一路構想において重要であり、今回取り上げたラオスにおける高速鉄道計画は中国の国家的意図の元に、事業資金から建設に関わる技術、人材、資材までほぼ全てを中国に依存している。これによって常識では考えられないスピードで建設が進んでいるが、同時にラオスの山々が大きく削られ地形まで変わる大規模工事によって国全体の環境破壊をもたらしていることに驚くばかりである。国境地域においてもボーテン国境、ゴールデントライアングル（木棉島：Don Sao 島）で中国による大規模開発がラオス領内で進行しており、中国による中国のための租界地であるとの印象しかない。こうした中国によるあまりにも速い進出に対して、中国に経済的に依存してきた ASEAN の国はあまりに無防備であり、国民の意識の中で今後どのような変化が起きるのか注目されるところではないか。

164

参考文献
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No. 61、国際貿易投資研究所（ITI）。

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文眞堂。
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ヴァン・トゥ／刈込俊二（2019）『メコン地域開発とアジアダイナミズム』文眞堂。
藤村学（2016）「メコン地域における経済回廊と日系企業の展開」『季刊国際貿易と投資』2016年春号、国際貿易投資研究所（ITI）。
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メコン地域における連結性の改善

ASEAN Secretariat（2010）.

165

ASE-

AN Secretariat.
ASEAN Secretariat（2015a）.

Ja-

2025

karta.
ASEAN Secretariat（2015b）.
（

2016 2025）,Jakarta.

ASEAN Secretariat（2016）.

2025 ,

ASEAN Secretariat.
ASEAN Secretariat（2017）.

2025

167

フィリピンの条件付現金給付プログラム―発足初期段階のインパクト評価を考察―
野沢勝美

Conditional Cash Transfer Program in the Philippines―Overview of Impact Evaluation Survey at Early Stage of the Program―
Katsumi NOZAWA

序

節

貧困家庭の子供は就学率が低くまた受けられる保健サービスの質が悪く、これは多くの開発途上国で普通のことである。このことは貧困が世帯を超えて続くメカニズムでもあった。もともと学校教育が低水準にある国では当初は不平等を拡大させる傾向があったか、今日では途上国の多くはこれが反転し、教育の普及が所得の不平等を減少させることが期待される１。
1990年代に至り開発研究では、ターゲッティングされた奨学金は条件付現金給付（conditional cash transfer：CCT）として知られるようになった。
CCT の考えは貧しい親達に子供に就学をさせる誘因を与えるというものである。
一方では、世界各地において経済のグローバル化のもたらす格差拡大への対応が課題となっている。先進国や国際機関における貧困政策の転換があり、新興国や開発途上国においては貧困の世代間連鎖を阻止すべく社会
１

ラヴァリオン（2018）、751頁。

168

的資本・人的資本への投資というアイデアが現金給付に関連して影響力を持つに至っている。
CCT の導入が近年目立つようになっているのは中南米の各国であり、とりわけブラジル、メキシコでの適用は注目されてきた。具体的にはブラジル、メキシコで貧困削減プロジェクトが条件付現金給付で採用されている。アジアの中では、フィリピンが2007年にアロヨ政権下で CCT が導入されている。
ところが、フィリピンにおいて CCT として導入された「フィリピン家
族渡し船プログラム」（Pantawid Pamilyang Pilipino Program、頭文字から以下「４Ps」）が発足しているが、この４Ps の評価に正しい理解を得るには多くの難点があった。事実、４Ps に対する評価については、これをばら撒き政策であり縮小、廃止すべきとの経済界、あるいはメディアからの否定的論評が多い。とりわけ経済界からは、受益の効果が不確かである。
メディアからはターゲティングが恣意的になされ不正が発生しているなどである。援助機関関係者からも、CCT は参加型支援からはほど遠く、その援助効果は理解し難いとの見解も多い。
加えて公的機関によるプログラム評価の取組みの遅れもある。政府機関の社会福祉開発省（DSWD）によるプログラム実行過程における人材、組織、財政上など諸課題の解決に課題が残されたことによる。また、利用すべく基本データである家計調査（Family Income and Expendidure Survey：FIES）は３年に１度実施され、その公表の遅れなどの現実がある。
このため４Ps に関わる評価は民間研究者によるものが中心である。
筆者は2016年に現地研究機関を訪問し、資料収集、研究者からの意見聞
き取りを行った２。本稿では４Ps 発足から５年を経過した時点を中心にど筆者は以下の研究者から意見聞取りなどを実施した。改めて謝意を呈する次第である。しかし本稿記述の内容に関してはすべて筆者の責に帰属する。Dr. Aniceto C.
Orbeta, Senior Research Fellow, Philippine Institute for Development Studies（PIDS）.

２

フィリピンの条件付現金給付プログラム

169のようなインパクト評価がなされたかその概要を明らかにするものである。
この場合、研究者による４Ps の評価を非４Ps との対比において、政策参加率が近い家計を計量経済学的に検出する傾向スコアマッチング（propensity score matching：PSM）法、あるいはランダム化比較実験（randomized controled trial：PCT）評価法の結果を記述し、４Ps 発足から５年後のインパクト評価を明らかにする。
加えて、インパクト評価結果を受けて今後のプログラム実施に向けの提言を紹介する。
以上のとおり、フィリピンにおける条件付現金給付に関し、発足から５年後の時点におけるインパクト評価に関しその概要を述べる。

第１節

条件付現金給付プロジェクトの沿革、目的、分類

最初に、なぜ条件付現金給付が注目されるのかその沿革をみると、これには以下の４点があると考えられる３。①先進国では第２次世界大戦後に成立した福祉国家が想定していた正規雇用を対象とする社会保障制度が失業の長期化や雇用の非正規化の拡大により社会保険制度が限界に達し、社会扶助、とくに現金給付のニーズが拡大した点である。②中東欧では共産主義体制が崩壊し、失業、雇用の非正規化に対し、労働と結び付かない現金給付のような新たな制度を制定する必要性が考えられるようになったこと。③新興国や開発途上国では、先進国や国際機関における貧困政策の転換があり、単なる救貧から貧困の原因を除去し貧困の世代間連鎖を阻止するという社会的・人的資本への投資というアイディアが現金給付に関連して影響力をもつにいたったという点である。④1980〜1990年代の世界銀行、
IMF など国際金融機関主導で途上国に対し構造調整がはかられたが、貧困削減には寄与しなかったので、社会的保護の概念が注目されるに至った
３宇佐見ほか（2015）６、７頁。

170

点である。かくして、社会的保護の意味合いが世界銀行や国際連合に用いられ、その政策に反映され、影響を持つにいたった４。
現金給付政策は通例、受益者を限定するため何らかのターゲティングを伴う。ターゲットの絞り方としては、代理資力調査（procy means test：PMT）、 カ テ ゴ リ ー に よ る 限 定、 自 己 選 択 の ３ 種 類 が 想 定 さ れ る。
① PMT とは、一定の生活水準以下の人々（個人または世帯）に給付を絞るために所得や資産を調査することである。②カテゴリーによる限定とは、社会的に脆弱とみなされる集団、例えば子供、高齢者、障害者などに給付対象を限定することである。カテゴリーによる給付に、資力調査を伴うことが多いが、特定カテゴリーのなかでは資力調査なしに普遍的に（＝全員に）給付を行う場合もある。③自己選択とは、労働を提供しなければ給付を受けられない勤労福祉制度のように真に支援を必要とする人だけがプログラムに参加するように仕向けることをいう。なお、ターゲティングを伴わず、だれもが支給対象となるような現金給付はベーシックインカム（最低生活保障）とよばれる。ベーシックインカムは国家がすべての市民に対して必要最低額のサービスや給付を保障する普遍主義の考えを究極まで突き止めたものであるが、ベーシックインカムが制度化された国はない。
現在、30カ国を超える発展途上国で CCT プログラムが導入されており、その数は増え続けている。CCT の考えは、貧しい親たちに子供が適切に学校に出席し、何らかの検診を受ければそれを条件に現金の給付が行われる。貧困層の子供がすでに就学していると仮定すればプログラムによる押上げの利益は給付が貧しい家族に確実に届くかどうかにかかっている。押
上げの利益の大小はプログラムがなければ達成されないような就学水準を条件として課すような設計がなされているかどうかにも依存する５。途上国において大きな影響力をもった CCT の初期の代表例はメキシコの Pro-

４５

宇佐美ほか（2015）６、７頁。
ラヴァリオン（2018）752、753p。

フィリピンの条件付現金給付プログラム

171

gresa（現在は Opotunidades とよばれている）とブラジルの Bolsa Escolaである。ブラジルの場合には、貧困層を対象とした一連の CCT がボルサ・ファミリア（Bolsa Familia）の下に統合され、その過程で、就学のみでなく検診も条件に加えられた６。

第２節⑴

フィリピンにおける条件付現金給付

構造調整による経済再建と貧困の深化

フィリピンにおいてかかる条件付現金給付プログラムが導入された経緯をみる。その発端は1986年マルコス旧政権が崩壊後の構造調整政策にある。
1980年代後半はフィリピンは、コラソン・アキノ政権のもと国際金融機関、
パリクラブ参加国、民間銀行団との巨額の債務負担軽減を目的とし、構造調整下での規制緩和政策による経済再建を最優先してきた。GDP 比による財政収支をみると、マルコス政権末期（1981 85年）の政治と経済の複合的混乱期にあっては、中央政府の収支を GDP 比でみると年平均−2.8％で、利子支払を除くと−1.3％であった。これがコラソン（Ｃ）・アキノ期（1986 92年）には同−2.8％が、利子支払を除き2.8％にプラスに転換した。
この基調は後続政権に継続し、ラモス政権期（1993 98年）に同−0.2％、3.8％、エストラダ政権期（1990 2000）に同−3.9％、0.0％、アロヨ政権期（2001 05）に同−4.0％、1.1％であった。これらには利子支払がコラソ
ン・アキノ期、アロヨ期にはそれぞれ5.6％、5.1％であった（表１）。1990
年代後半に経済再建は軌道復帰に向ったもののフィリピン経済は1997年ア
ジア通貨危機に直面したのである。
かくして中央政府支出の構成比をみると、社会サービスの改革は先送りされたのである。社会サービスのうち、平均基礎教育支出のうち生徒１人当たりの支出をみると名目価格で、各政権期の年平均伸び率は、マルコス
６

ラテンアメリカにおける CCT プログラムに関しては、Reyes et al（2015）pp11 16.

172

表１

歴代政権期における財政収支の GDP 比（年平均）（単位：％）
区

分

Ａ．歳入
１．税収
直接税
間接税
国際貿易関連その他
２．税外収入Ｂ．歳出
１．経常支出人件費
運営維持支出
利子支払
国内
対外
地方交付金
石油価格安定化基金
補助金
税支出
２．資本支出インフラ、その他資本支出
その他
３．純貸付
Ｃ．中央政府収支
Ｄ．支出（利子支払除く）
Ｅ．基礎収支（Ａ−Ｄ）

1981 85
マルコス
政権

1986 92
Ｃ・アキノ
政権

1993 98
ラモス
政権

11.7
10.3
2.6
3.6
3.6
0.5
1.4
14.5
9.0
3.5
3.1
1.5
1.0
0.6
0.6
0.0
0.3
0.0
4.9
2.6
2.2
0.6
−2.8
12.9
−1.3

15.9
13.1
4.1
4.8
4.1
0.2
2.7
18.6
14.8
5.2
2.7
5.6
4.1
1.5
0.6
0.1
0.4
0.2
3.1
2.4
0.6
0.8
−2.8
13.1
2.8

18.7
16.2
6.0
5.6
4.5
0.1
2.4
18.9
15.3
6.2
2.3
4.0
3.0
1.0
2.2
0.1
0.3
0.2
3.5
2.7
0.8
0.1
−0.2
14.9
3.8

1999 2000 2001 2005
アロヨ
エストラダ
政権
政権
15.7
14.1
6.1
4.8
2.9
0.3
1.6
19.6
15.9
6.8
2.4
3.9
2.7
1.2
2.5
0.0
0.2
0.1
3.6
2.9
0.7
0.1
−3.9
15.7
0.0

14.8
12.8
5.9
3.9
2.6
0.4
2.0
18.8
16.0
6.2
1.9
5.1
3.3
1.8
2.5
0.0
0.2
0.0
2.8
2.0
0.8
0.1
−4.0
13.7
1.1

（出所） Diokno（2010）.p.45.
（原典） Deportment of Budjet Management.

政権期が13.7％であったものがアロヨ政権期には同1.5％にまで低下しているのである（表２）。
次に社会サービスのうち、健康支出について中央政府と地方政府の支出額を統合した各政権期年平均で、アロヨ政権期には総額は2000年価格での変化は−3.2％で、１人当り伸び率では同−5.4％を記録する（表３）。これ

フィリピンの条件付現金給付プログラム

表２

173

歴代政権期における基礎教育支出（1981 2005）
区

分

Ⅰ．基礎教育支出
Ａ．総支出（億ペソ）
１．名目価格２．2000年価格
Ｂ．生徒１人当り支出（ペソ）１．名目価格２．2000年価格
Ⅱ．増減率（％）
Ａ．総支出
１．名目価格２．2000年価格
Ｂ．生徒１人当り支出
１．名目価格２．2000年価格

1981 85
マルコス
政権

1986 92
C・アキノ
政権

1993 98
ラモス
政権

1999 2000
エストラダ
政権

2001 05
アロヨ
政権

5,653
30,042

21,87552,62654,651
69,96989,773
91,484

104,370
90,086

565
3,027

1,836
4,478

3,847
4,959

5,720
5,830

6,207
5,363

15.6
−5.7

23.2
13.4

17.9
9.0

5.4
0.5

3.0
−2.2

13.7
−7.3

19.5
10.0

14.5
5.8

3.0
−1.9

1.5
−3.6

（出所） Diokno（2010）p.59.
（原典） Department of Budjet Management, National Statistical Coordination Board.

らはＣ・アキノ政権期には2000年価格で10.0％、同7.5％と最大であったものが、アロヨ政権期にはいずれも最低を記録したのである。この低下要因
は中央政府による健康支出額の減少であり、地方分権化政策で地方政府により修復されてきたが、2000年価格ベースではアロヨ政権期の地方政府の支出額は総額、１人当たりでも減少しているのである。
加えて、2008年のリーマンショックによるグローバル経済危機の影響は、教育、健康支出に対する全面的対処を問われることになった。2006年時点のフィリピンの貧困率でみると21.1％であり、これが2009年に20.5％と2006年比−0.5％、2012年に19.7％と2009年比−0.8％と僅かながら減少したものの基本的な解決には至ってない。一方では貧困世帯は2009年に2006
年比6.0％、2012年に2009年比4.4％と増加しているのである。貧困世帯数
では2012年に4,214,921世帯に達し、貧困世帯数の地方別分布をみると、2009年はミンダナオが全国の38.3％と最大となっている（表４）。

174

表３

歴代政権期における年平均健康支出（中央政府・地方政府の統合支出）（1981 2004）
区分

Ⅰ．総支出額Ａ．統合健康支出
１．名目価格（100万ペソ）
ａ．中央政府ｂ．地方政府２．2000年価格（100万ペソ）
ａ．中央政府ｂ．地方政府Ｂ．１人当り統合健康支出
１．名目価格ａ．中央政府ｂ．地方政府２．2000年価格
ａ．中央政府ｂ．地方政府
Ⅱ．増減率 （％）
Ａ．統合健康支出
１．名目価格ａ．中央政府ｂ．地方政府２．2000年価格
ａ．中央政府ｂ．地方政府Ｂ．１人当り統合健康支出
１．名目価格ａ．中央政府ｂ．地方政府２．2000年価格
ａ．中央政府ｂ．地方政府（出所） Diokno（2010）p.60.
（原典） Government authorities.

1981 85
マルコス
政権

1986 92
C・アキノ
政権

1993 98
ラモス
政権

1999 2000
エストラダ
政権

2001 04
アロヨ
政権

2,293
1,931
362
12,416
10,480
1,936

6,945
6,187
757
16,637
14,803
1,834

17,382
8,586
8,797
22,357
11,096
11,263

26,791
11,835
14,95627,31512,081
15,23427,715
10,837
16,87824,6099,631
14,977

44
37
7
240
203
37

115
102
13
278
247
31

249
123
126
321
160
161

354
156
197
360
159
201

343
134
309
303
119
184

12.9
13.3
12.3
−6.4
−5.8
−8.0

20.1
21.1
14.5
10.0
11.0
4.6

15.9
6.4
68.8
7.0
−1.5
54.8

5.9
0.6
10.6
0.9
−4.2
5.5

1.4
0.2
2.5
−3.2
−4.4
−2.2

10.4
10.8
9.8
−8.5
−8.0
−10.1

17.4
18.3
11.8
7.5
8.4
2.2

13.2
4.0
65.0
4.6
−3.7
51.3

3.5
−1.6
8.1
−1.4
−6.4
3.0

−0.7
−1.9
0.4
−5.4
−6.6
−4.4

13.5

28.2

33.8

ルソン

ビサヤ

ミンダナオ

34.3

27.0

12.9

20.5

2009

33.8

27.1

11.7

19.7

2012

0.5

−1.2

−0.6

−0.5

2006/2009

2006

2009

2012

999,418 1,025,537 1,107,955−0.5 1,401,719 1,544,885 1,655,865

0.1−1.2 1,408,146 1,466,493 1,451,101−0.8 3,809,283 4,036,915 4,214,921

2009/2012

増加／減少

10.2

2.6

4.1

6.0

7.2

8.0

−1.0

4.4

2009/2012

増加／減少
2006/2009

貧困世帯数（出所） 2012 Full Year Official Poverty Statistics, National Statistical Coordination Board, 2013.

21.1

国

全

2006

貧困率（世帯）（％）

36.8

26.2

37.0

100.0

2006

38.3

25.4

36.3

100.0

2009

39.3

26.3

34.4

100.0

2012

貧困世帯数構成比（％）

ルソン・ビサヤ・ミンダナオの貧困世帯率、貧困世帯数、貧困世帯数分布（2006、2009、2012年）

主要地方別

表４

フィリピンの条件付現金給付プログラム
175

176

⑵

条件付現金付給付プログラムの導入

前項で述べたような貧困問題の顕在化のなか、アロヨ前政権下の2007年に条件付現金付与プログラム「４Ps」がパイロット・プログラムとして発足しており、翌2008年に正式発足し、後続のニノイ・アキノ政権、ドゥテルテ政権にと引継がれたのである。
４Ps の目的は２点あり、１つは世帯子供の就学率向上で、今１つは世帯全員の健康維持で子供と妊婦の健康管理である７。このため当該世帯の母親に子供の就学支援、保健衛生を目的に直接現金を給付する画期的なもので、子供労働の減少をも意図している。
現金給付額は、①教育給付として、６才から14才までの就学中の子供１
人につき月300ペソ（１ペソ＝2.23円）で年10回3,000ペソを１世帯３人まで、②健康栄養給付として、１世帯あたり月500ペソ、年6,000ペソである。したがって、１世帯当たり最大給付額は、年１万5,000ペソに達する。
４Ps のガイドラインによると受益世帯の代表は母親８で、現金給付の相手も母親に限定している点である。母親は子供の世話、学校の就学の責任者であるとの認識による。
受益者は2007年のパイロット・プログラムの4,459世帯から９、2019年現在には対象は4,164,788世帯、実行は3,955,413世帯、実行率は94.9％に達する10。この受益者数は、表４の貧困世帯数2012年の421万世帯に近く、貧困世帯のほぼ全数をカバーしていると言える。４Ps 対象地域は81州、145
市、1,489ムニシパリティ、42,044バランガイ（村）に達している11。４Psの予算規模は12年時点で394億ぺソで、うち給付額は354億ペソ額で総額の89.87％相当である。これまで10年から５ヵ年の給付額ではフィリピン政

ガイドラインは以下を参照。DSWD（2015).
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９
Fernadez et al（2011) p.3.
10
DSWD（2019a）
11
DPWH（2019a）p.3.
７８

フィリピンの条件付現金給付プログラム

177

府が78％、ADB が12％、世銀が10％を拠出するとしてきた。日本の政府開発援助はこれに加わっていない。プログラム別の給付額総額を2018年（2017・2018年６期）についてみると教育部門給付が277.3億ペソ、健康部
門給付が240.0億ペソ、米補助給付が297.1億ペソ、合計815.5億ペソ12に達している。
2016年６月に就任したドゥテルテ大統領は同年７月に経済政策アジェン
ダ10項目を公表し、貧困世帯に対する救援策として条件付現金給付の継続を確約し、経済開発計画（2017 22年）でもこの実行を明記している。

⑶

現金給付は LBP が母親に給付

現金の給付に関し、特色は次の３点にまとめられる。最初に、現金給付
は 個 々 の 受 益 世 帯 へ の 支 給 を 一 括 し て DSWD が フ ィ リ ピ ン 土 地 銀 行（LBP）に委託している点である。受益世帯は毎月地元の LBP 支店でキャシュカードまたは協同組合窓口で現金でで引き出す。前者が52.91％、後者が58.72％である13。重要なことは、この間に他の中央・地方政府が介在してない。DSWD が事業を直接に運用し、政治家のパトロネージ介入を排除しているのである。
2019年 ３ 月 時 の 受 益 件 数 で は、 教 育 参 加 が6,428,299件、 健 康 参 加 が482,675件、後述の家族開発セッション（Family Development Session：
FDS）参加は3,739,714件である。FDS 参加件数は貧困世帯数であり、前述の全国の貧困世帯数に等しく、４Ps を把握していると考えられる。

⑷

受益世帯の義務と家族開発セッション参加

４Ps の受益世帯の義務は次の４点である。
第１に、受益世帯の子供就学義務で、毎月の授業出席率は85％以上を達12
13

DSWD（2019a）p.4.
DSWD（2019a）p.4.

178

成する。
第２に、妊婦の保健衛生の管理で、産前産後の受診、分娩時に専門的助
産婦の立会いである。受益世帯家族の衛生管理があり、５歳以下の幼児の定期健診、ワクチン受診、および６〜14歳の児童は虫下剤を年２回服用する。
第３に、世帯の代表は月１度の家族開発セッション（FDS）に参加義務である。FDS は、前述の義務履行の確認と貧困から自立に備えての研修受講機会である。この FDS は４Ps 事業の基本組織である。１単位の FDS
は平均25から30世帯で構成され、これをまとめるのがペアレント・リー
ダーで活動の母体となる。この FDS 指導するのはムニシパル（またはシティ）・リンクと呼ばれる人物で、ムニシパリティに在籍する DSWD の派
遣職員である。

⑸

ターゲティングおよび適格性

４Ps の実行に際して重要なことは、４Ps の受益世帯の選定の適格性を図ることである。４Ps の本来目的である貧困削減に向けて、プログラム
によるインパクトの効率を高く維持することである。このため、家計消費の経済分析、現金給付のマクロ経済分析など総合的、かつ総合的な評価が望まれるところである。
４Ps の受益者となるのは、いくつかの条件を満たさねばならない。
①最貧のムニシパリティに居住すること、②世帯の状況が所属州の貧困線以下であること、③世帯の認定時０ 14才の子供、または妊婦がいること、④４Ps プログラムの設定する諸条件を遵守することである。
これまでは、DSWD が統計調整委員会（NSCB）が設定した2003年小規模地域推計（Small Area Estimates：SAE）結果によりムニシパリティを選定し、当該ムニシパリティの貧困者率が50％以上であれば、所属の全バ
ランガイ（村）が選定の対象となる。貧困者率が50％以下であればバラン
ガイ選定基準は当該ムニシパリティの社会経済プロファイルをもって「貧フィリピンの条件付現金給付プログラム

179

民地域」
（pockets of poverty）と規定する。
そして貧困世帯をムニシパリティから選ぶに際し、DSWD は貧困削減のための家計選定システム（National Household Targeting System for
Poverty Reduction：NHTS PR）を使用する。NHTS PR は貧困世帯の認定に代理資力テスト（proxy meas test：PMT）モデルを2006 家計調査
（Family Income and Expenditure Survey：FIES）、および2006 労働力調査（Labor Force Survey：LFS）のデータを使う。PMT においては、所
有資産、家屋の形態、世帯主の教育・雇用形態、上下水道の利用可能性などをもって一定の代理変数である所得を予測する。

第３節⑴

条件付現金給付プログラムのインパクト評価

Chaudhury et al（2013）論文：世界銀行の評価

Chaudhury et al（2013）論文は、世界銀行研究者によるフィリピン４
Ps に関わるインパクト評価であり、いわば４Ps 評価の定番に位置するものである。インパクト評価の対象となる地理的にターゲッティング対象となる地区に居住し、家計調査、労働力調査からなる National Household
Targeting System for Poverty Reduction（NHTS PR）により貧困ラインが決まり、PMT 所得がそれ以下となれば貧困世帯と選定される。
４Ps の評価の手法は、ランダム化比較実験（randomized control trias：RCT）評価法が適用されている14。

14

この手法は「社会実験的政策評価」とも呼ばれている。RCT は潜在的な政策介入のターゲットから一部を無作為に取り出して、「処置群」と「対照群」に割り振り、前者にのみ政策介入を施し、後者には実施せず、２つのグループのアウトカム変数に統計的に有意な差が生ずるかどうかを検定するアプローチ。無作為に割り振ることによりそもそも条件のいい者が率先して政策介入に反応するがそれ故に生じる内生バイアスや、介入を行う政府や NGO などが意図をもって介入地域や対象グループを選択するが故に生じる内生バイアスを避けることができる。黒崎他（2017）166
167頁。

180

まず、代理資力調査（PMT）用いて貧困ラインを導き出し、貧困ライ
ン以下の世帯を貧困世帯として選出し４Ps の受益者とし、同じアウトカ
ムで非４Ps 受益者とを比較する。
インパクト評価の対象となったのは、８ムニシパリティに居住している
４グループで①3,742世帯で1,418世帯が子持ちまたは妊婦で貧困世帯４Psと指定、②1,137世帯が子持ちまたは妊婦で非貧困世帯、③556世帯が貧困世帯で子なしの妊婦、④631世帯が非貧困世帯で子なしの妊婦とした。
インパクト評価の結果は、PMT による3,742家計が８ムニシパリティから無作為に選定され、うち1,418家計が４Ps の受益者であり、残余が非４Ps 受益者で、2009年に編成され、評価は2011年に実施されている。評価
対象者は２年間のプログラム参加の治験があった。
①

Chaudhury et al（2013）論文によるインパクト評価の結論

以下のインパクト評価はランダム化比較実験（RCT）によるものであるが、本文に添付の別表等（pp.35 80）に詳細にわたり記載されておりこ
こでは割愛する。なお、インパクト評価の内容は、世界銀行冊子15にて公表済みである。
第１に、子供の就学に関しては、非４Ps 受益者であり就学率65％の地区に居住する貧困世帯に比較し、就学率は入学前では10.3％高い。小学校
レベルでは4.5％高く、これは全国水準に近い。６ 11才の就学率は基礎的就学率の91％よりも3.8％高いとの評価であり、12 14才の子供の就学率では4.9％上昇した。これは同じ年齢で就学率は95％となっており、これが非４Ps 受益世帯では90％となっている。15 17才の年長児には CTT 支援
はなされてないものの４Ps 地域内において同様のインパクトがみられ就
学率は7.6％上昇した。研究者によると、若年生徒に対する支援の強化がすでに年長の子供に好ましい波及効果があるのではとしている。しかしこ

15

WB. Stragic Impact Evaluation Fund（SIEF）, July 2014,, Philippine: Are Cash Transfer Programs Effctive ?

フィリピンの条件付現金給付プログラム

181の年齢の子供そのもの全般的就学率は62％と変化はない。
第２に、世帯の認識として就学生１人当り毎月300ペソの給付は、就学に必要な支出である衣類、教科書、食料などは高学年になると高価となり、給付額は不十分である。確かに４Ps 受益世帯では、教育支出に１人当り
非４Ps より38％％増、医療費支出には同じく34％増であった。なお、４
Ps 受益者の給付額は、最大毎月給付額1,400ペソは受益者所得の23％に相当し、この給付額は類似の他国の CTT と比較し比較的多い部類とされ、メキシコの Opportunidades の23％と同じである。
第３に、世帯員の健康では、子供の成育不足の改善については４Ps 受
益世帯における６か月から３才までの子供の成育不足が10.1％減じた。これは非４Ps における基準値は24％であった。この要因は子供の食生活改善で、若年児童が蛋白質を採る機会の増加による。また、妊婦の産前産後の検診も受診率が向上したとする。
第４に、現金給付がなされたにも関わらず、インパクト評価では受益者の１人当たりの消費支出は、一部の州での事例を除き、総体的に増加していないとする。
②

Chaudhury et al（2013）論文による提言

第１に、評価の結果として、政府に４Ps プログラムにおける学齢の高い子供の就学促進を進行する方向に現金給付を拡大する方針を促すべきとしている。
第２に、現金給付は受益者に到達していても、消費水準は総体的には増加していないのである。４Ps の受益者、非受益者ともに１ 日46ペソ、80％の貧困世帯が２か月で1,740ペソである。現金給付額は１人当たり消費の11％に過ぎず、この水準は国際比でメキシコの Oppotunidades では消費で20％にあたる。さらなる家計調査（FIES）の検討が不可欠となる。
第３に、４Ps プログラムの評価に際しては受益者グループによる差異が存在することがあきらかになった。これらの差異はおかれた地域、状況の特異性（heterogenuity）に起因するもので、州別の特異性、身内の貧182

困関連事項、先住山岳民族（IP）、遠隔地性、受益世帯の男女差によるものがあった。これらに関してさらに調査が必要になる。
第４に、上記に関連することであるが、地域性を代表とする特異性に関してはより明快に推論が可能である。この場合に。州別の指標に関しては
統計的には重要度が低いものであっても、４Ps 地域における禁止条項が非４Ps 地域では厳しく、有効なインパクトを形成する。ミンダナオのイ
スラム教徒州のラナオ・デル・ノルテの例が明らかである。

⑵

Reyes et al（2015）論文：子供の就学促進効果を評価

Reyes et al（2015）論文は民間研究者による分析で、内容的には前出のChaudhury et al（2013）論文におけるインパクト評価の結論である４Ps
受益世帯の子供の就学好転を追認するものであるが、記述面では表の添付により理解が早まる成果がある。
傾向スコアマッチング（propensity score matching：PSM）法によるインパクト評価がなされた16。これにより政策介入の受益者と非受益者を比較する際にマッチングが用いられた。政策を利用した家計である「処置群」と比較すべき「対照群」を構築する方法としては家計調査データを用
いて政策参加率が近い家計を計量経済学的に検出するもので頻繁に用いられる。ただし PSM 法には、政策参加基準を計算する基準となるのは観察可能な変数（oveservable）だけであるがゆえに、観察不可能な家計調査
データ固有の効果がもたらす政策参加の内政バイアスをコントロールできないという限界がある。
Reyes et al（2015）論文では、2011年貧困指標調査（Annual Poverty
Indicators Survey：APIS）は、４Ps 指標を含む全国的家計調査（FIES）
データで DSWD が保有し、パネルデータにアクセス権のない研究者が利16

政策介入の受益者と非受益者を比較する際に計量経済学的アプローチであるマッチ
ングが用いられた。政策を利用した家計である「処置群」と比較すべき「対照群」を構築する方法。黒崎他（2003）33 46頁。

フィリピンの条件付現金給付プログラム

表５

世帯の就労、就労分野、労働の種類、就労形態（2011）（単位：％）
区分（職業）勤務員・監督・支配人
専門職
技術職
事務職
農民・木材加工・漁師
商業
運転
日雇労働、未熟練労働
特別職
（分野別）
農業・林業・漁業
工業
サービス産業（雇用の区分）賃労
民間歌人会社
民間企業
公務員
日雇労働
自営業
自家労働
被雇用者
無給家族労働（雇用形態）
常勤雇用
非常勤雇用
個人の非雇用（出所） Reyes et al（2015）p.29.
（原典） Matched APIS 2011, July 2011.

非４Ps

４Ps
6.8
0.6
1.0
4.6
34.4
6.2
3.9
41.6
0.3

16.1
4.9
2.9
5.7
15.8
8.5
6.9
28.5
0.5

64.7
10.2
25.1

29.5
16.1
54.4

39.0
3.5
31.3
4.2
0.0
46.0
43.9
2.1
15.1

57.1
5.0
42.8
9.1
0.2
36.2
32.1
4.0
6.7

78.1
17.4
4.6

80.9
18.6
2.5

183

184

用できる観察可能な（observable）なデータであり、４Ps による子供就学のインパクト評価に用いる。これに2011年労働力調査（LFS）データを加え2011年 APIS による大量のサンプルとの共変関係を有している17。
なお４Ps モデルの独立変数の明細として列挙したものは、例示すると、世帯主の輪郭・家族の教歴・家族の職歴・住居の特性・家の設備・所有資
産・住居の場所、である18。本稿では、上記のうち、家族の職歴、子供の就学率、子供の不就学率、就学しない理由などについて順次記述した。
評価対象時の2011年に APIS 対象となったのは42,063世帯で４Ps の受益者とななったのは3,066世帯で全体の7.3％で、受益者の居住地は17地方に及んだ。
Reyes et al（2015）論文では、最初に４Ps 受益世帯主の職業・分野別・雇用の区分・雇用形態についてみる（表５）。雇用区分では４Ps 受益世帯の43.9％が自家労働に従事しているのが特徴である。これが非４Ps では
32.1％と減少する。無給家族労働をみると４Ps では15.1％であるが、これが非４Ps では6.7％と少なく半分になる。雇用形態でみると４Ps で常勤就労が78.1％と圧倒的に多い。これは非４Ps でも同様で80.9％に達する。雇用分野をみると４Ps で特徴的なのは農業・林業・漁業の一次産業が64.7％と圧倒的に多く非４Ps 世帯の２倍である。非４Ps では逆にサービス産業
が多く54.2％と４Ps の２倍である。ここでの特徴は職業分類にも反映しており、４Ps では、農民・木材加工・漁師が34.4％である。これは非４Psの15.8％の２倍である。同じく職業別で４Ps は日雇労働・未熟練労働は41.6％で、多くが家族労働に従事し、最低額の賃金水準である。これが非４Ps では28.5％になる。かくしてこの４Ps 受益世帯の職業分野での記述にみるように、彼らの教育水準は低レベルなのである。高学歴である少な
い人数の４Ps 受益世帯主がむかえられる現実がある。ここで散見するよ

17
18

Reyes et al（2015）p.42.
Reyes et al（2015）p.43.

フィリピンの条件付現金給付プログラム

185

うに４Ps 受益世帯は CCT を受給されており非４Ps 世帯よりもネットでは所得は少ないのである。このことは４Ps 受益世帯就業分野の一次産業従事に加え自営業、無給家族労働従事に反映していることでも分る。
次に４Ps のプログラムの重点である受益世帯の子供就学率の現況をみる（表６）。ここで特徴的なのは受益世帯の６ 11才では92％から98％にある。就学率は12 14才では順次低下しており、15 18才（プログラム対象外である）になると80％以下に減少し、18才では33.8％にまで減少する。これらの傾向は非４Ps においても同様で就学率は15 18才以降急速に低下する。
世帯における子供数と就学率をみる。一般的には子供数が少なくなれば、子供が多い世帯よりも就学率は高くなる。ところで実際には４Ps の子供
数３人以下では、６ 14才の子供の就学率は92.2 91.2％に達している。これが17才では43.9％、18才で32.0. ％になるのである。ところが子供数が４
表６ ４Psj 受益世帯および非４Ps の年齢別
子供就学率（2011年）（単位：％）
年齢
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18

非４Ps

４Ps
92.6
98.0
98.4
98.9
98.8
98.3
96.4
93.6
89.7
77.5
80.0
43.6
33.8

（出所） Reyes et al（2015）p.34.
（原典） APIS 2011, NSO

92.0
97.2
98.4
98.2
98.1
97.8
97.0
93.9
90.7
86.2
71.3
58.7
48.2

186

表７

４Ps 受益世帯の子供数別就学率（2011年）（単位：％）

年齢
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18

４Ps 世帯子供の年齢６ 18才
子供数３人以下

子供数４人以上

92.2
98.6
99.4
98.9
99.1
98.2
96.6
93.7
91.2
77.8
62.5
43.9
32.0

93.1
97.0
97.1
98.8
98.5
98.3
96.1
93.5
87.9
77.2
58.2
43.4
35.0

（出所） Reyes et al（2015）p.37.
（原典） APIS 2011, NSO

人以上となっても就学率は６ 18才までは子供数３人以下と比べてほとん
ど変化しない（表７）。これは子供数が多い４Ps 世帯においては家計財政的に前向きで教育投資を減らさない傾向があるからとされる。
ところが４Ps 下で条件を課せられた世帯の不就学率をにおいては、子供数をみても13才と14才の子供の不就学率は48.5％と全数の半分を占めている。
（表８）。なぜ子供の数が少ないのに学齢が増大すると不就学が増えるのか。一般的には子供の数が増えると就学率が低下するのは貧困に起因するとされている。これは特に中学校レベルでは顕著とされている。
それではなぜ４Ps 世帯において子供数が少ないのに不就学がふえるのか。子供が就労していようが、そうでなかろうが、不就学の一般的な理由
は個人的な関心の不在である（表９）。2008年以来、APIS の調査においてはこれを理由としてきた。不就学の子供にとっては、個人的関心には世帯

フィリピンの条件付現金給付プログラム

表８

187

４Ps 受益世帯の世帯サイズ別子供不就学率（2011年）（単位：％）

年齢

世帯の子供数
子供数３人以下

子供数４人以上

全世帯

６
７
８
９
10
11
12
13
14

19.4
6.8
3.1
3.0
3.5
5.6
10.9
21.2
26.6

18.5
3.9
6.9
3.2
3.8
5.0
8.9
17.8
32.1

19.1
5.8
4.4
3.1
3.6
5.4
10.2
20.0
28.5

合計

100.0

100.0

100.0

（出所） Reyes et al（2015）p.38.
（原典） APIS 2011, NSO

表９４Ps 世帯の子供が就学しない理由（単位：％）
理由

不就労

就労中

6 14才

6 11才

個人的関心の不在
高い教育費用病気
就労中
家事に専念・兄弟の介護
遠距離通学
居住村落に学校不在
津学用の公共交通機関不在
授業に就いて行けない
就学記録に問題
出生証明に問題
学齢に達せず結婚
卒業している
その他

57.4
9.6
14.4
0.6
1.6
4.8
1.1
0.0
4.6
0.5
0.4
1.8
0.5
0.0
2.7

57.6
9.2
12.6
1.1
0.0
7.7
2.1
0.0
4.0
0.0
0.8
3.2
0.0
0.0
1.6

57.2
10.0
16.5
0.0
3.4
1.4
0.0
0.0
5.3
1.1
0.0
0.0
1.1
0.0
4.0

合計

100.0

100.0

100.0

（出所） Reyes et al（2015）p.33.
（原典） APIS 2011, NSO

12 14才 15 18才

6 14才

6 11才

34.4
35.2
5.5
4.4
7.6
0.6
0.0
1.1
1.2
0.7
0.5
0.0
7.7
0.7
0.5

57.0
19.2
0.0
14.7
1.6
1.3
0.0
1.6
2.9
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
1.7

66.7
33.3
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

12 14才 15 18才
56.3
18.1
0.0
15.8
1.7
1.4
0.0
1.7
3.1
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
1.8

38.2
25.1
0.4
25.7
0.9
1.9
0.1
0.8
1.9
0.5
0.4
0.0
1.6
0.0
2.4

100.0

1000.0

100.0

100.0

100.0

188

の財政事情が含まれ、これに両親の支援不足、家族のための就労などが含まれてきたとされる。この理由は就労中の子供の理由としても同様であった。次なる不就学の理由は高い教育コストである。４Ps 世帯は多くが貧困であり子供を学校に通わせる資力に乏しい。家計における最大の経費支
出は食品、日常の必需品であり、教育用に残される部分は少ない。こうした特殊事情は中学校レベルの子供にとって顕著である。これには世帯主が子供は小学校までは通わせられると認識するからである。しかしながら、６ 11才で、就労中の33.3％は、高い教育コストを主なる理由とした。また一方では、世帯は日常の最低必需品用の所得を得ていないため、子供に
若いうちから家族のため就労するように圧力をかける。６ 14才で不就労の子供にとっての理由は病気で14.4％である。また不就労とは申告しても就職先を探している子供も含まれれる。また不就労の年長15 18才の子供に一般的なのは家事に専念や、兄弟の世話で不就労は7.6％に達する。上述の15 18才の就労中が25.7％にも達するのは、子供年齢の上昇につれ就労にむけた機会費用が急増するためである。児童労働の発生の原因がここにある19。
①

Reyes et al（2015）論文によるインパクト評価の結論

Reyes et al（2015）論文の４Ps の評価に関しては、以下のとおり PSM
法を適用して４Ps もって非４Ps のスコアの有意を示している。
第１に、４Ps 世帯における年齢別就学率は、内生バイアスの影響はなく、４Ps 世帯の子供に関し６ 14才の期待値の差は3.0％となるのである。すな
わち６ 14才における就学率は、非４Ps 世帯の就学率に比較して統計的に19

ラヴァリオンによれば、子供の就学の価格は、子供の労働の賃金率（w）と CCT の給付水準（b）の差が親の選択にかかる誘因効果モデルであり、親は消費と就学の限界代替率が就学の価格（w b）と一致するように就学水準を選び、消費と余暇の限界代替率が余暇の価格（w）と一致するよう余暇を選ぶ。かくして子供就学と余暇に関する派生需要関数が導かれ、結果として子供が市場に供給する労働量が決まる。バングラデシュの FSSP では就学の増加があっても子供労働は減少しなかったとする。ラヴァリオン（2018）754、755頁。

フィリピンの条件付現金給付プログラム

表10

189

マッチ後４Ps 受益世帯の子供グループ別就学率（2011年）（単位：％）

年齢グループ別

４Ps

非４Ps

差異

Significance（α＝0.05）

６ 14
６ 11
12 14
15 18

96.3
97.8
93.2
57.2

93.3
95.5
89.2
55.1

3.0
2.3
4.0
2.1

significant
significant
significant
not significant（Note：Figures are estimates from kermel matching（normal, bandwidth ＝0.01）（出所） Reyes et al（2015）p.45.
（原典） Matched files of the APIS 2011 and LFS July 2011, NSO

有意（significant）である（表10）。これが４Ps 世帯の子供における６ 11才の就学率の差は2.3％であり、12 14才の場合には4.0％となる。
一方ではプログラムの対象範囲を超えた15 17才の子供の就学率に関しては４Ps 世帯と非４Ps 世帯の子供の就学率との差には統計的に有意ではなかったとする
かくして４Ps は、６ 14才の子供の就学率の3.0％増に貢献した。非４Ps
世帯では子供就学率は93.3％であったが、４Ps 世帯ではこれが96.3％に達したのである。
第２に、以上を換言すれば、この CCT と学校施設の改善をもって、10万人の子供が就学することになったのである。このことは貧困削減の視点
からは、当該の子供にさらなる教育投資の機会、賃金増、将来就業機会の構築による貧困削減との認識から、４Ps はフィリピン経済の包摂的成長に連動するとされる。
第３に、検討を迫られる事項も生じている。４Ps 受益者のうち推定される脱漏（leakage）は29％であり、100人の受益世帯のうち29世帯が貧困になく、本来受益者ではないのである。
②

提言としていくつかの点が列挙されているが、重要な指摘とみられるのは以下の４点である。

190

第１に、対象範囲の拡大よりも対象の深化をはかること。これには就学中の16 18才の高校生に対する４Ps の対象延長で高校終了による高度の教歴で稼得賃金増が可能となる。
第２に代理資産調査（PMT）の改変である。現行の家計調査（FIES）
は毎３年の更改で、PTM における社会経済状況の変遷を適格反映したものではない。例示すれば一部の家庭の電気機器所有は貧困の認定には有意ではない。
第３に、ターゲティングコスト削減目的で、特定地域のバランガイを「貧民地域」（pockets of poverty）と位置づけその居住世帯を貧困者に選定することの見直しをする。貧困者選定は地域住民センサスから個別に認定すべきである。
第４にターゲティングの改良であり、とりわけ検討を要するのは慢性的
貧困には貧困状況から転出に難点が多い。とくに教育水準が低く望ましい
就労機会もない。このため慢性的貧困者に対してはより長期的支援が必要
で４Ps は有効である。また、一時的貧困に関しても、天災で不作に直面した農家など直面した一時的貧困者に対する、当該世帯の子供就労に対する救援も必要となる。

⑶

Tutor（2014a）論文：家計消費を比較調査

Tutor（2014a） 論 文 は 傾 向 ス コ ア マ ッ チ ン グ 法（propensity scorematching：PSM）を導入し、APIS を利用して４Ps 消費に対するインパク
ト効果を分析している。この調査手法は、前出の Reyes et al（2015）論文と同じく、同規模の対照群において４Ps のインパクトを比較するもので、元のデータは、４Ps 受益者プログラムで集めた全国的なクロスセクショ
ンデータであり、他方は非４Ps の家計調査によるものである。
前出のとおり３年に１度実施の FIES データを利用した。APIS の主目的
は所得以外の貧困に関連する指標のモニターであり、貧困に関連する社会
経済指標を含んでいる。2011年 APIS のモジュールには４Ps のモニターがフィリピンの条件付現金給付プログラム

191

加えられている。これは４Ps 受益者と非４Ps 受益者の区分に役立つ。ここで PSM の適用に際して重要なことは４Ps 受益者とし、自身が過去６か月に給付を受けたとの点である。総標本のうち3,066世帯が４Ps の受益者であり、４Ps 受益者の89％が下位40％の所得分配を受け、４Ps 受益者の１人当り平均所得は1,544.63ペソで貧困線の1,529.28ペソを若干上回った。
４Ps 受益者はデータセットでは代理資力調査（PMT）により認定されたものである。
４Ps の実施とおかれた状況とに強く影響する参加と変化に共変する事
項と関連は、傾向スコアの推計に使用される。利用される APIS データ
セットに含まれる変数は23であり、１人当り１か月支出の関しては12項目である。また、PSM 法における４Ps 受益世帯の従属変数には、世帯人数、世帯主・配偶者の特徴、住居の特徴、飲料水、世帯の所有資産、その他の世帯の特徴、などが使用される。
あわせて４Ps 受益者3,051世帯と非４Ps 受益者2,201世帯の特徴の性向にかかわる傾向スコアのマッチングの手法に関するバランステストが実行され両グループにおける共変手法は問題はないとする。
ところが、Tutor（2014a）論文では、４Ps 世帯家計は下位40％ではなく、
下位20％に区分される貧困者を対象とした方が４Ps プログラム遂行に好ましいとの判断で、下位20％としている。メキシコの Progresa の例にみるように貧困度合が深まれば貧困家計での消費増があるとの事例もある。
この結果、４Ps 受益世帯家計において月次１人当り消費支出が42.60ペソから76.03ペソに増大した。これは４Ps プログラム支出では３ ５％増で平均世帯員が６人の場合である。このうち最大なのは食料支出で１人当たり
月28.03ペソから49.18ペソに増えるとした。このカテゴリーのうち４Ps 受益者が配分したのは炭水化物が25.82ペソから30.96ペソ増になる。蛋白質は9.88ペソから10.80ペソに、果物・野菜は3.04ペソから4.89ペソに増加する。
ところが教育は総支出シェアで0.3％から0.4％となったが有意でない。また、医療は変化はなく支出増のインパクトはない。衣類は有意が高く6.90

192

ペソから7.79ペソに増え、総支出シェアでは0.5％になる。
今一つの注目すべき貯蓄の総支出に対するシェアは−5.0％であったものが、下位20％に属する４Ps 受益者にとってはこれが−1.6％の減少となったのである。これは４Ps 受益家計にとっては借金減少を意味し、好ましい結果ともなる。
総じて言えることは、下位20％に所属する４Ps 受益世帯に対するイン
パクトは期待できるとする。下位40％の結果よりもプログラムの進捗に多くを期待できるからである。
①

Tutor（2014）論文によるインパクト評価の結論

４Ps の家計に対するプログラム効果インパクト推計とし PSM 法を導入するが、４Ps 受益者世帯を所得が下位20％について区分される世帯を対照に推計をした。この場合貧困度合が深まれば家計支出は増大する。
第１に、総支出は月次１人当りで42.60ペソから76.13ペソに増大し、最大なのは食料支出で28.03ペソから49.18ペソに増えるとした。このカテゴ
リーのうち４Ps 受益者が配分したのは炭水化物が25.82ペソから30.96ペソ増になる。
第２に、本来は最も重要な、教育と健康支出支出であるが、総支出シェアに関して0.3％か0.4％に変化したのみである。
第３に、ここで注目すべき貯蓄の総支出に対するシェアが下位20％に属する４Ps 受益者にとっては1.6％ポイントの減少となったのである。これは受益家計にとっては借金を減少するから、好ましい結果ともなる。
②

Tutor（2014a）論文による提言

第１に、誤謬（error）、漏洩（leakage）を減ずることであり、Reyes
et al（2015）論文でも指摘があったが特定地域のバランガイを「貧民地域」（pockets of poverty）とし貧困者認定することは見直す。これはターゲ
ティングの問題である。
第２に、現金贈与の決定の透明性、および贈与給付日程の改正が世帯のよき消費判断を支援するのである。現金給付の持続性と支払の定期性は家フィリピンの条件付現金給付プログラム

193

計の所得に対するショックに家計の消費に対する影響度合いを示し、４
Ps 世帯に観測された消費行動の分析結果が示された。

⑷

Quimbo et al（2015）論文：国内資源からの移動額に注目

Quimbo et al（2015）論文においては、４Ps により新たな国内資源が投入されたことにより貧困者、非貧困者の支出、所得にどのような影響をもたらされたかを対象とした。このため、貧困者のターゲティングに際しては2003年小規模地域推計（SAE）によって与えられた貧困発生をベースとして地域的に貧困と規定されたムニシパリティの世帯を対象とした。分
析に際しては、家計調査は NHTS PR 利用した。これら受益者になるのはPMT により2003年労働力調査（LFS）を利用し、変数として資産所有、住宅、生活状態、衛生、教育、世帯主の職業、家族の所得の源泉を利用する。
Quimbo et al（2015） 論 文 で は、 前 Reyes et al（2015） 論 文、Tutor（2014a）論文と同様に傾向スコアマッチング（PSM）法を取り入れ CCTが他の品目について、とりわけ一時期における貯蓄、投資、融資返済、融資残高についての影響を与えているかを対象とした。このため特別に全国を対象とした2014年４ ５月実施のフィリピン大学経済学部が運営の Philippine Center for Economic Development（PCED）調査のデータによった。
この主たる目的は、家計の体験したショックの側面を明らかにするのが主目的で、このショックに対し社会保護プログラムが家計に対しどのように対応したかをインパクト評価した。上記 PCED による社会保障調査ではサ
ンプル数3,100家計のうち500サンプルを抽出したが、これには CCT 世帯、
非 CCT 世帯が含まれている。
PSM 法による推計に関しては、以下の３比較グループによるマッチン
グによる平均処置効果（average treatment effect on the treated： ATT）
推計を行う。
〈ⅰ〉「全 CCT 世帯 vs 非 CCT 世帯」においては、全ての４Ps 受益者は

194

収入で１人当たり年18,946ペソとなり非受益者比で2,991ペソ減で有意になり賃金、事業収入の減、国内送金の増があった。賃金面では受益者は家族開発セッション（FDS）参加で時間労働を継続し、労働機会で不利になるとしている。受益者賃金は非受益者比2,239ペソ減である。
支出面では受益者は20,109ペソで非受益者比1,954ペソ減で有意、うち教育は非受益者比115ペソ減であり有意でない。貯蓄は非受益者比691
ペソ減、債務は同2,786ペソ減で有意でない。国内資源が流入すれば、貧困世帯はプログラムの漏洩がある。また、４Ps 受益者にとって社会的保護の恩典受給機会もあり、所得は減少し、賃金も減少するものの支出は家事に必需の材に集中する事実がある。追加的アウトカムとして鶏・豚の飼育に有意とする。
〈ⅱ〉 貧困 CCT 世帯 vs 貧困非 CCT 世帯」においては、収入では貧困４
Ps 受益者は年収10,100ペソで非受益者比で268ペソ減で、賃金は364ペ
ソ減、事業収入は39ペソ増となったがいずれも有意でない。国内送金
51の増でこれは有意であった。支出では受益者は17,555ペソで非受益者比2,791ペソ減で有意、うち教育は非受益者比21ペソ減であるが有意でない。運輸・通信は232ペソ減、美容は232減、また家屋修理も155ペソ減で有意である。貯蓄は貧困４Ps 受益者でネガティブ7,111ペ
ソで非受益者比プラス2,867ペソと有意で、債務は106ペソの微減で有意でない。受益者、非受益者ともに貯蓄引出しの余地はない。CCT受給者と非受給者がともに貧困で、区分の必要はなくなる。受益世帯
は個人ベースで就労し支出しても申告しない。他からの流入があってもプログラム適格を優先し支出は減少する。CCT が十分な額となると家屋修理の意欲はなく PMT プログラムの適格性を主張する。追加
的アウトカムとして養鶏・養豚の所有に有意とする。
〈ⅲ〉「非貧困 CCT 世帯 vs 非貧困非 CCT 世帯」においては、非貧困４
Ps 受益者は年収31,936ペソで非受益者比収入面では4,771ペソの減で、うち賃金は3,856ペソの減は有意である、ところが送金は1,060ペソ減

フィリピンの条件付現金給付プログラム195であった。支出は受益者は24,744ペソで非受益者比219ペソ減で、うち教育は295ペソ減で有意となった。特徴的なのは貯蓄は４Ps 受益者
であるが7,545ペソでこれは非受益者の11,743ペソより4,199ペソ減で、債務は受益者は373ペソで非受益者より637ペソ減となっている。非貧困 CCT がこのグループに含まれるのは誤謬（error）と位置付ける。
非貧困 CCT はこの分類にない。または、就労せず受益者に意図的にとどまることである。教育支出減で有意なのは、調査では教育支出の内容を求めず、意味として CCT 世帯は子供を私立校から公立校に転校させプログラム持続性を維持する。また、追加的アウトカムとして養鶏・養豚の所有に有意とする。
①

Quimbo et al（2015）論文の結論

調査結果では、特別な、かつ全国を網羅する範囲の調査であり、マッチ
ング結果に誤謬、遺漏を含むことになるから、調査結果によってはより４
Ps に広範な結果をもたらすとし、以下のような行動を明らかにする。
第１に、４Ps 受益者にとっては追加的国内原資を受取るわけだが、貧困者は困窮からの浮上で一般的な社会的保護プログラムを利用するが、非貧困者は借金を減らし貧困者に比較し、より多くの給付を受けることを意味し、これは４Ps の誤謬を意味する。このことは、「お金はどこに行ったのか」と CCT のインパクトに関し否定的見解を示している。
第２に、貧困者も非貧困者も時間を通じて支出が順調に進行していると見て取れる。このことは直接的な貯蓄であるとも、あるいは代理資力調査としての家畜にみられように貯蓄になる。このことは、貧困者はより少なく貯蓄しているが、一方で非貧困者は債務を少なくすることでプログラムを享受することになるとする。このことは対象がもたらす溢出は４Ps の誤謬を拡大するとみられる。
第３に、調査によると貧困者の所得や労働の結果はプログラムの影響を受けたとはみられない。つまり多くの消費パターンは仕事量を少なくする。
これに付随して４Ps の受益者である貧困者は輸送（交通）、個人的身辺に196

関する支出は減少している。
一方、調査によると非貧困者、富裕世帯においては戦略的行動があり、より少ない所得を報告することで、プログラムの適格性を維持する。このことでは教育に対する支出を減少させる。事例として、非貧困者は子供を私立学校から公立学校に転校させている。これは就学を継続し条件達成が目的である。また貧困者家計においても家屋の維持修理を減少している。
これは戦略的手段としてプログラムの持続性を持続する目的である。これ
は家屋の性格が PMT と共変関係があるからである。
②

Quimbo et al（2015）論文の提言

４Ps の分析に際しては、現金給付に対応する複雑な対応関係の幅を理解する必要があるとしている。このことは４Ps のコストの有効性についての重要な意味を有するものとする。

終節

本稿では、条件付現金給付である４Ps に関し、2007年のパイロット・プログラム、2008年の本格的着手から５年後の2012、2013年前後になされた評価を明らかにした。４Ps は画期的な貧困世帯の保護であり、その発
足時において諸課題が取り組みがどのように展開され、どのような基本問
題があるかを明らかにしている。
４Ps の着手５年後の評価に関しては一定の成果を示している。４Ps でフィリピン政府援助を資金的にその10％を分担を約束している世界銀行によるインパクト評価を担当した Chaudhury et al（2013）論文は注目に値する。この他の Tutor（2014a）論文および Quimbo et al（2015）論文の２
論文は、Chaudhury et al（2013）論文が掲げた評価ではなく、消費支出の問題、金融・貯金の在り様になどについて論究している。そしてまた評
価の４論文においては、今後の４Ps 運営が直面する基本課題に提言をしている。

フィリピンの条件付現金給付プログラム

197

本論文の結論としては、４Ps における貧困世帯における子供の就学率
は CTT で好転したとする。Chaudhury et al（2013）論文においては RCT
評価法により、４Ps 受益世帯においては非４Ps 受益世帯に比べ入学前で10.3％、６才 11才 は 同 じ く3.8％ 高 い。12才 14才 で は4.9％ 上 昇 し た。
Reyes et al（2015）論文では PMS 法によると、同じ４Ps 受益世帯と非４
Ps 受益世帯の比較では、比６ 11才で3.0％高く、12 14才ではこれが4.0％の差となる。なお、Chaudhury et al（2013）論では15 17才は CTT 給付の外であるが、0.6％上昇したがこれはそれ以下の波及効果としている。
Reyes et al（2015）論文では15 17才は統計的に有意でないとした。
受 益 世 帯 員 の 健 康 に 関 し て は、 成 育 不 足 の 改 善 は Chaudhury et al（2013）論文でインパクト調査を結果を示しているが、６か月から３才は10％好転とした。これは子供の食生活の改善で蛋白質摂取の増によるとし、
また、妊婦の産前産後の検診も増えたとする。
インパクト調査における指摘は、Chaudhury et al（2013）論文以外においても多くが論じられている。Tutor（2014a）論文では下位20％以下に区分した貧困者を対照群とする方が４Ps 執行に好ましい判断を採るとしている。この場合、世帯家計の総支出は月次１人当りで42.60ペソから76.13ペソに増大し、これは４Ps プログラム支出で３ ４％増加となる。推計で最大なのは食料支出で28.03ペソから49.18ペソに増えるとしたが、このカテゴリーのうち４Ps 受益者が配分したのは炭水化物が25.82ペソから30.96ペソ増になる。これは家族開発セッション（FDS）研修でのリンク
指導員による支出パターンの生活指導が作用し家計を管理する母親の保存重視、腐敗防止などの意向を反映しとしている。
蛋白質、果物・野菜の支出はそれぞれ10.80ペソに、4.89ペソに増加する。
ところが本来は最も重要な、教育と健康支出支出であるが、総支出シェア
に関し0.3％か0.4％に変化したのみである。
Quimbo et al（2015）論文によると、一時期において貯蓄、投資、融資返済、融資残高についての影響を与えているかを、全国を対象とした

198

PCED 調査データをもって家計ショックの側を明らかにする。このショックに対し社会保護プログラムが家計に対しどのように対応したかを明らかにしたのである。すなわち、４Ps 受益者は追加的国内原資を受取るわけだが、貧困層は困窮からの浮上で一般的な社会的保護プログラムを利用するが、非貧困層は借金を減らし貧困層に比較し、より多くの給付を受けることを意味するとし、CCT のインパクト評価では否定的見解を示した。
以上のインパクト評価の各論文においては、より今後のより効果的な４
Ps 運営の提言がなされいる。その多くはターゲッティングの適格性で、経費節約を意図した一括しての貧困者指定の「貧民地域」（pockets ofpoverty）の再検討である。すなわち、プログラム実施過程における誤謬（error）、遺漏（leakage）の発生とその除去が不可欠とする。
また、４Ps プログラムの評価に際しては受益者グループによる差異が根源である。これらの差異はおかれた地域、状況の特異性に起因する、域性を代表とする特異性（heterogenuity）に関する事項である。非４Ps 地
域では一般的で、有効なインパクトを形成することがある。先住山岳民族（IP）、遠隔地性、受益世帯の男女差によるものでさらなる調査が必要になる。地域性を代表する事項に関する考察が不可欠とされている。
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203

ASEAN 金融統合
―現地銀行による現地通貨建て取引拡充への取組―
赤羽

裕

ASEAN Financial Integration―Action for Expanding of Local Currencies Transaction by Local Banks―
Hiroshi AKABANE

はしがき
ASEAN は、2015年末に経済共同体（以下、AEC：ASEAN Economic
Community）を発足させたが、そのさらなる統合・深化を目指して、ブループリント2025を発表した。AEC は、域内の貿易自由化や市場統合など幅広い分野を含むが、本稿では金融分野を中心に考えたい。具体的には、
ASEAN 銀 行 枠 組（ 以 下、ABIF：ASEAN Banking Integration Framework）の取組を含めて、ASEAN 内の銀行の活動の自由化を進める動きと域内通貨建て取引の拡充への活動に焦点を当てたい。
各節においては、第１節で ASEAN の金融統合を概観する。そのうえで、第２節で焦点を当てる現地銀行の取組内容と計画の進捗状況を先行研究と合わせ確認したい。第３節で、そうした現地銀行の活動と現地通貨利用の状況と課題を考えたい。そのうえで、考察と展望を述べたい。
なお、本稿の内容・見解は個人的なものであり、本務先、その他いかなる組織とも無関係である。

204

第１節

ASEAN 金融統合の概観

１．金融分野ブループリント2015の進捗確認と2025の計画
金融分野について、AEC2015では、①金融サービスの自由化、②資本取引の自由化、③資本市場の発展の３分野に区分して進めてきた。2015年の ASEAN の統合レポートにおける各分野の評価は以下のとおりである。
①では、ASEAN 域内の銀行、証券会社、保険会社などの金融機関が、徐々に域内他国での活動を可能とするための規制緩和を目指すとしている。そのうえで、本稿で焦点を当てる ABIF をはじめ、保険分野での同様の枠組を進めるとともに、サービス分野全般の自由化交渉の中で交渉がなされているとされた。②では、域内国間での規制緩和により、経常取引、海外直接投資、証券投資など資本移動のさらなる自由化が目指されている。各国の資本取引に関する開放性レベルを評価する国ごとの「資本取引自由化
ヒートマップ１）」が作成された点には注目すべき。③では ASEAN の資本
市場発展のために、能力開発とインフラ整備に主眼が置かれている。それとともに、長期目標としての ASEAN の市場間でのクロスボーダーの協力実現が目標となっている。具体策としては、域内各国の資本市場の監督
トップを構成メンバーとする ASEAN Capital Markets Forum（ACMF）
が2004年に創設され、そこで各種の取組の検討・実施がなされている。金融分野は当初のブループリントより、2020年までを見通した計画となっており、2015年末は通過点である色彩がより強い分野であるといえる。
それを受けて、AEC2025年では、金融・資本分野として、「金融統合、
金融包摂、金融安定化」と題し、３項目に記載され、大方針の記載につづき、中項目として６件、うち４件にはそれぞれ３〜５件の小項目として方向性や具体的な施策が謳われている。こうした方針、方向性、施策をふまえ、ASEAN では2016年に AEC2025の金融統合に向けた「戦略行動計画」
が発表された。事項では、その中の ABIF を中心に内容を確認したい。

ASEAN 金融統合

205

２．金融統合に向けた戦略行動計画
上記の戦略行動計画は、金融統合では９つの最終目標と政策的なアク
ション、金融包摂では４つの最終目標と７つの政策的なアクション、金融安定化では６つの最終目標と６つの政策的なアクションが掲げられている。
そして、政策アクションそれぞれに、2016年〜2025年の10年間が４期間、または２期間に区分された期間ごとの目標とマイルストーンが設定されている。その中で、ABIF に関わるものが表１である。
ABIF とは、ASEAN における金融がこれまで銀行中心であり、その重要 性 に 鑑 み、2014年12月 の 中 央 銀 行 総 会 で 認 め ら れ た 枠 組 で あ る。
ASEAN 域内の自由化に関するペースを保ち、持続可能な金融システムとすることを重視し、平等なアクセス、平等な待遇、平等な環境を銀行業界
表１

ABIF に関する金融統合戦略行動計画

最終目標

政策的な
アクション

2016 20172018 20192020 2021

2022 2025

目標

ASEAN 域内の貿 ASEAN 銀行枠組 ABIF 下 の 取 決 最低２件のABIF 最低２件の ABIF の取決め完了
易・ 投 資 の 促 進（ABIF） 下 の 契 めの進捗のモニ の取決め完了と と最低２行の適格 ASEAN 銀行に 関 す る 適 格 約書完成
タリングと報告 最低２行の適格 の認証
ASEAN 銀行（以に関するガイド ASEAN 銀 行 の下 QAB） の 役 割
ライン
認証
強化
マイルストーン
ABIF 下 の 取 決 ABIF 下 の 取 決 域内の指標の進 ABIFのレビュー
めの進捗のモニ めの進捗のモニ 捗の評価
実施
タリングと報告 タリングと報告方法に関するガ に関するガイド
イドラインの立 ラインの施行
案
基本的な域内の指標の決定（例：QAB を通したロスボー
ダーの貿易、投ク資フロー、中小企業融資への貢献）
ABIF のガイドラインに沿って ABIF のガイドラインに沿って
最低２件の協議開始
追加的に最低２件の協議開始（出所） 掲題資料から抜粋

206に適用する原則を求めている。そのために、「適格 ASEAN 銀行（Qualified
ASEAN Banks, QAB）
」を指定し、そのネットワークを中心に銀行セク
ターの地域統合を進める取組である。2019年は、上記の前半となり、その進捗状況が注目される。次節では、QAB の内容・位置付けの整理と計画の進捗状況を確認する。合わせて、ABIF とは別建てで、現地通貨の利用促進の取組である、Local Currency Settlement Framework（LCSF）の概要も説明したい。

第２節

現地銀行の取組

１．先行研究本節では、具体的な現地銀行の取組を確認したい。それにあたって、まず先行研究を参照したい。清水（2018）は、ASEAN 金融統合の全体感として、国内金融サービスと資本取引の自由化を進め、さらに規制の調和等によって ASEAN 全体の金融資本市場の統合を図ることが基本方針と評している。言い換えて、「自由化と調和による統合の実現」により、単独では小さい ASEAN 諸国の金融資本市場が、規模の経済を得ること。また、域内市場相互間の競争により、金融システムや金融機関の強化が期待できることとしている。そうした結果、資金配分の効率化、域内のクロスボー
ダー取引を含めさまざまな経済活動に対する適切な金融サービスの提供が可能となる流れを構想している。そして、域内金融統合推進の目的としては、域外資本・金融システムへの依存度を引き下げ、「域内の貯蓄を域内の投資に充当すること」であると論じている。1997年のアジア通貨危機の原因のひとつとされた「ダブル・ミスマッチ２）」の解消策とも通じるものである。当時から20年以上経過して、域内各国における外貨準備の増加な
ど、通貨危機への耐性は高まったものの、こうした課題は残存しているのである。
今後、QAB の指定を受ける計画である域内の銀行に関しては、シンガ

ASEAN 金融統合

207

ポール、マレーシア、タイの主要銀行１〜２行ずつ程度が候補となり得るとしている。一方で、インドネシアやフィリピンは、金融サービスの不足感から、そうした ASEAN 域内の先進銀行も含めて、外銀の進出を受ける
立場と整理している。QAB は強固で優れた経営が行われている銀行、かつ ASEAN 域内に本部を有し、域内諸国の国民が過半を所有が前提とされている。合わせて、域内の金融市場の発展度の違いや銀行ごとの違いなどから、その格差をどう埋めていくかが重要なポイントとしている。
後述するが、ASEAN の先行５ヶ国間でも３グループに分かれ、さらに他の BCLMV（ブルネイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）
諸国の銀行もそれより低位に位置することは、ABIF を進めるにあたり留意すべき点である。
つづいて、Rillo（2018）を確認したい。ここでは、ASEAN における域内の金融サービスの質が年々向上していることを示し、域内金融統合をさらに進めていくことが正しいとしている。一方で、国際協力レポートのデータも示し、「クレジットへのアクセスのし易さ」や「銀行の健全性」など、域内の金融サービスのアクセス／品質指標のグローバルランキング
は大幅に改善しているものの、ブラジル、インド、中国、南アフリカなどの他の新興市場には劣後している点を指摘している。そのため ASEAN 諸国は、金融のグローバル化の恩恵を十分に受けるために、金融サービスの質をさらに高める必要があると論じている。そのうえで、本稿で焦点を当てている ABIF における QAB については、以下のように解説をしている。
ホーム国（各国）は QAB の基準に従い自国の QAB 候補を指定しなければならない。指定された QAB は、ASEAN 諸国の中央銀行と金融当局者で構成される ABIF のタスクフォースにより評価され、ホーム国と国際基準に基づいて承認される。当該基準は、指定された QAB が国内銀行トップ３の一つであること、安定的に良好な実績があること、バーゼルⅢ基準に相当する適切な資本水準を有すること等。選定された QAB に基づき、
ホーム国とホスト国（当該 QAB の活動を認める側の国）の双方が、市場

208

アクセスと内国民待遇、健全性および監督規制に関する相互取決めを含む、
QAB の国内銀行としての運営条件を両国間で交渉を行う。合わせて、これまで ASEAN は ABIF に拠る二国間取決めの進捗に関するメカニズムを監視し、報告するためのガイドラインを策定するとともに、進捗を監視するためのベースラインの域内指標についても策定をしていると説明している。計画としては、2019年末までに少なくとも２つの ABIF 取決めを締結
し、少なくとも２つの QAB が設立されることとしている点は、前述の「戦略行動計画（表１）」と整合的である。

２．QAB と LCSF の動向
つづいて、具体的な QAB と LCSF に関する動きを見てみたい。まず、
戦略行動計画における ABIF の中心である QAB だが、表２がこれまで確認できている国レベルでの２ヶ国間契約である。マレーシア、インドネシ
ア、タイ、フィリピンの４ヶ国で、なんらかの形式で２ヶ国間における契約がなされている。そのうち、マレーシア―インドネシア、マレーシア―
フィリピンの間の契約は最終合意となっている。これは、ASEAN として
2019年までの ABIF の計画における「最低２件の ABIF の取決め完了」を満たすものと考えられる。残りの各２ヶ国間の交渉も、それぞれ最終合意に向けて進められていると考えられる。また、最終合意にどの国とも至っていないタイが、唯一ミャンマーと基本合意（letter of Intent）を結んでいる点は興味深い。
国ベースでの取決めは相応に進んでいるのに対して、その取決め下で指定される QAB に関しては、まだ正式なアナウンスはなされていない。
2017年に、インドネシアの Bank Mandiri が、同国とマレーシアの中央銀行間の合意により、マレーシアにおける初の QAB となる見込みとの報道がなされた。また、同銀行が ASEAN 域内でも初の QAB となる見込みであるとの表現もなされた。だが、その後、QAB の指定を受けたとの正式な発表は確認できていない。これは、ABIF 下の国ベースの取決めが２ヶASEAN 金融統合

表２

209

適格 ASEAN 銀行に関わる２ヶ国間契約状況

契約日

契約国

契約書類名（注）2014/12/31

マレーシア―インドネシア

heads of agreement

2016/３/14

マレーシア―タイ

heads of agreement

2016/３/14

マレーシア―フィリピン

heads of agreement

2016/３/31

タイ―インドネシア

letter of intent

2016/８/１

マレーシア―インドネシア

Agreement（＊＊）

2016/11/27

タイ―ミャンマー

letter of intent

2017/４/６

タイ―フィリピン

letter of intent

2017/４/６

マレーシア―フィリピン

D.C.N（＊＊＊）

2017/６/４

インドネシア―フィリピン

letter of intent（注） ＊＊と＊＊＊を除き、基本合意書。■表示は最終合意分。
（＊＊） Agreement under the ABIF（＊＊＊） Declaration of Conclusion of Negotiation under the ABIF
（出所） 各国中央銀行、当局の Press Release より作成

国間でなされるのに対して、QAB については、当該２ヶ国間での合意のみで十分と言えない可能性があることが理由として推定される。付言すると、QAB はあくまで ABIF の枠組で ASEAN 域内での「適格銀行」であることが期待される。そのため、２ヶ国間での ABIF に関する取決めが完了しても、その取決め下で相互に指定した QAB が ASEAN 域内の第３国でも QAB として認証される必要が生じる。前述のとおり、QAB を指定し、そのネットワークを中心に ASEAN として銀行セクターの地域統合を進める計画であるなら、個別の２ヶ国間で互いに認証しただけでは当該銀行がASEAN 域内全体での QAB とはならない可能性がある。この点をクリアするためには、ABIF のタスクフォースによる「お墨付き」が必要となるのではないだろうか。インドネシアの Bank Mandiri に関しても、仮にインドネシア―マレーシア間では認めることに合意できていたとしても、タスクフォース、すなわち、ASEAN としての認証を与える規準あるいは合意に至ってなかった可能性がある。

210

一方、個別銀行を指定する動きで、着実に進んでいる取組が Local Currency Settlement Framework（以下 LCSF）である。これは、２ヶ国間で相互に指定した複数の銀行を通じて、それぞれの自国通貨をその２ヶ国間における貿易取引、サービス取引で使用できる取決めである。具体的には、2016年３月にタイとマレーシア間で相互に３行ずつの銀行を指定することで合意された。その合意の発表は、当該２ヶ国間の QAB に関する基本合意書の締結と同じタイミングである。貿易取引、サービス取引での相互の通貨の利用を認めるとともに、為替リスクヘッジも可能とした。また、そのために銀行間取引においては THB MYR の直接取引も開始されることとなった。この取組にインドネシアが2017年12月に参加して、各２ヶ国間の取引で指定された銀行は、表３のとおりである。
注目できるのは、QAB が各国の国内銀行のトップ３であることを前提としているのに対しては、LCSF においては５〜７行が指定されている点である。また、QAB では「ASEAN 域内に本部があり、域内諸国の国民が過半を所有」という前提があるが、ASEAN 域外の三菱 UFJ 銀行（含む系列のタイのアユタヤ銀行）が LCSF 指定銀行になっている点は注目できる。2019年４月には、上記の３ヶ国の LCSF の取組にフィリピンも加わった。具体的には、フィリピンと各国の中央銀行間での基本合意書（Letterof Intent）を結んだ段階である。今後、各２ヶ国間（フィリピン―タイ、
フィリピン―マレーシア、フィリピン―インドネシア）で、相互に LCSF
指定銀行を選定することとなろう。富沢（2019）は、QAB をその計画に抱える ABIF による「域内銀行の相互進出を促す取組」について歩みが遅いと評するとともに、LCSF に関しては、上記のフィリピンの動きとともに、タイの中央銀行がその枠組をラオスやカンボジア等の周辺国にも持ちかけているらしいと述べている。
ASEAN 経済共同体の枠組における金融統合の取組である ABIF およびその具体策である QAB は表１のとおりであり、2025年までの計画である。
前述のとおり、QAB を ASEAN 全体で活動させる観点で考えると、具体ASEAN 金融統合

表３

211

Local Currency Settlemtn Framework 指定銀行

国組み合わせ各国

LCSF 指定銀行

タイ（７行）

・Bangkok Bank PCL ①・Bank of Ayudhya PCL ⑶・CIMB Thai PCL（相）①
・Kasikornbank PCL ①・Krung Thai Bank PCL・Siam Commercial Bank PCL・United Overseas Bank（Thai）
PCL ⑶

マレーシア
（７行）

・CIMB Bank Berhad ①
・Malayan Banking Berhad ①
・Public Bank Berhad
・RHB Bank Berhad・Bangkok Bank PCL（相）①
・Bank of Tokyo Mitsubishi UFJ
・United Overseas Bank Berhad
Malaysia Berhad ⑶⑶タイ―マレーシア間・Bank Rakyat Indonesia（Perse- ・Bank Mandiri（Persero）,Tbk
ro）,TBK・Bank Negara Indonesia（Perseインドネシア
・Bank Central Asia, Tbkro）,Tbk（６行）
・Bank CIMB Niaga, Tbk（相） ・Bank Maybank Indonesia, Tbk
インドネシア（相）―マレーシア間マレーシア（５行）

インドネシア―タイ間・CIMB Bank Berhad
・Malayan Banking Berhad
・RHB Bank Berhad・HongLeong Bank Berhad・Publi ｃ BankBerhad・Bank Rakyat Indonesia（Perse- ・Bank Mandiri（Persero）,Tbk
インドネシアro）,TBK・Bank Negara Indonesia（Perse（５行）
ro）,Tbk
・Bank Central Asia, Tbk
・Bangkok Bank PCL（相）タイ（５行）

・Bangkok Bank PCL・Kasikornbank PCL・Siam Commercial Bank PCL・Bank of Ayudhya PCL ⑶・Krung Thai Bank PCL（注） ①は、タイ―マレーシア間の2016年３月合意時点での先行指定銀行。
（相）は、相手国系銀行。⑶第３国系銀行。
（出所） 各国中央銀行、当局の Press Release より作成

的な銀行の指定はゆっくり進むと考えられる。一方で、上記の LCSF の取組を先行させたタイ、マレーシア、インドネシアは、自国通貨の域内取引での利用を早期に進める意向も強く、ABIF の枠組に縛られない枠組を進めたことが考えられる。こうした、ある意味、二本立ての動きではあるものの、金融統合という目標に着実に進んでいくことも、 ASEAN WAY
で ASEAN らしいと考えられるのではないだろうか。
QAB および LCSF の動きを観た際に、留意しておくべき国としてはシンガポールであろう。清水（2018）も指摘しているように、域内の銀行の212

中では、トップクラスの銀行を複数抱えているにもかかわらず、今のとこ
ろは QAB、LCSF とも他国との間で国ベースでの取決めは交わしていない。
一方で、タイ―マレーシア間の LCSF では United Overseas Bank（UOB）
が指定銀行となっている。国際金融センター化している金融市場を持つシンガポールの立場であれば、おそらく QAB の枠組を他国と取決めすることは、難しくないと考えられる。それが進んでいないのは、相手国側がシンガポールの銀行を自国で QAB として認定した場合、自国の銀行の競争力を危惧している可能性はある。一方で、LCSF の取決めにおいては、タイ―マレーシア間で前述のとおり UOB を指定銀行としている。こちらは、
LCSF の取組が両国間で自国通貨である THB と MYR の利用を促進する目的であることから、すでに UOB は両国に進出済であり、当該銀行のタイ・マレーシアそれぞれの国内での競争力を危惧するよりも、上記の目的に向けたメリットが大きいと判断された可能性が高いと考える。前述の三菱
UFJ 系が ASEAN 域外本部の銀行でありながら、LCSF で指定されたことも同様の狙いと整理可能である。また、タイ側のアユタヤ銀行は資本系列
はいまは三菱 UFJ 系になったとはいえ、元々タイ地場の銀行であることから、タイにとっては外資系銀行としての色彩が薄く、インドネシアとのLCSF においても指定されたと推測できる。その LCSF の枠組自体をシン
ガポールがどの国とも取決めていないことは、QAB と同様に他国が自国の金融機関の競争力の問題を意識している可能性はある。
それに加えて、シンガポール自体が、自国通貨を利用することに消極的であることもあげられる。シンガポールドルは、為替管理としては「通貨バスケット制」を採用している。具体的には、主要な貿易相手国通貨を貿
易量で加重平均を行い、それに対してシンガポールドル（S＄）の為替レートを安定させる運営を行っている。合わせて、金融政策でも金利ではなく、為替レートの切り上げ・切り下げを主な手段としている。そうした自国通貨の為替レートの安定のため、「非居住者金融機関に対する S＄貸出規制（過去は「S＄の非国際化政策」と呼ばれていた）」を行っており、国外で

ASEAN 金融統合

213の S＄取引市場の発生と拡大を制限している。為替レートの安定を優先しており、敢えて自国通貨建て取引を増やすことを目指しておらず、LCSF
も他の先行 ASEAN４ヶ国（タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン）ほど積極的ではないと考えられる。
QAB と LCSF への取組状況や金融市場の発展度や銀行規模から ASEANの先行５ヶ国の金融統合への準備状況と自国通貨利用への姿勢を整理すると図１のように考えられる。その他の後発５ヶ国については、情報が少な
いため図のどこに位置づけてよいかは不明ながら、２項目とも先行５ヶ国に比べ、より原点に近いところにあると考えられる。すなわち、金融統合への準備も進んでおらず、自国通貨の利用姿勢も高いとは言えないのではないだとうか。BCLMV 諸国のうち、ベトナムについて付言しておきたい。
ベトナムは、それまでの自国通貨安の動きに苦慮し、2013年以降、国内取引での原則ベトナムドン利用を明確化した。これにより、ベトナムドン買いの動きを強める方向での為替規制といえる。同様に内容は国ごとに異なる点はあるが、2015年にインドネシアが、2016年にマレーシアが、それぞ
図１

先行 ASEAN５ヶ国の金融統合への取組状況

金融統合への準備

S
Ｓ：シンガポール
Ｔ：タイ
Ｍ：マレーシア
Ｐ：フィリピンＩ：インドネシア

T・M
P

I

自国通貨の利用姿勢（出所） 筆者作成

214

れ自国通貨買いを強める規制を導入している。
以上のような状況を考えた場合、2019年中の最低２行の QAB の認証という目標が困難になる可能性が高い。QAB の ASEAN 全域での活動を展
望 し つ つ、 よ り LCSF の 指 定 銀 行 に 近 い レ ベ ル で 認 証 す る か ど う か、
ABIF のタスクフォースにおける判断が注目される。

第３節

現地通貨建て取引の意義

１．取引増加に向けた課題
本節では、QAB を中心とする ASEAN の金融統合の中で、LCSF 等もふまえて今後、取引の増加が予想される域内通貨建て取引の意義について考察したい。また、それを増加させるうえでの課題も整理しておきたい。
それにあたって、まずは、世界におけるアジア通貨、その中でも ASEAN
通貨のシェアを為替取引から確認したい。
表４は、BIS が３年に１度行う、外国為替取引に占める通貨の金額およびシェアの推移を示したものである。アジア通貨においては、基軸通貨米ドル（88％）、欧州のユーロ（31％）につづき、主要通貨として日本円が20％超のシェアを占めている。米ドル・ユーロ・日本円とともに、IMFの SDR（特別引出権）の構成通貨である英ポンドがそれに続く（13％）。
国際化を進め、2016年10月より SDR 構成通貨に加えられた人民元は、増加傾向ながら、まだ直近では４％に過ぎない。また、本稿で取上げている
ASEAN については、先行５ヶ国を合計しても３％というレベルである。
こうした状況であることから、ASEAN は金融統合を進め、域内通貨建て取引を増加させることを展望していると考えられる。
前述の清水（2018）でも述べられていたとおり、単独では規模の小さな金融資本市場である ASEAN が、金融統合をすることにより、規模の利益を目指すことは理解できる。それにより、域外依存度を引き下げることが重要となる。この場合の域外依存度を引き下げることは、1997年のアジア

為替シェア推移

981
…
291
110
31
40
85
…
7
3

309
5
18
309

1,182

5
13
…
…
…
…
…
…
…
26
0
2
26

200

0
1
…
…
…
…
…
…
…
373
21
42
370

1,527

17
15
2
1
2
2
1
1
0

1,325
…
332
168
46
54
108
0
5
3

24
1
3
24

200

1
1
0
0
0
0
0
0
0

87
…
22
11
3
4
7
0
0
0

353
17
61
346

1,239

13
28
10
3
3
2
1
1
1

1,114
470
292
162
54
56
74
0
31
7

（出所） 各年 BIS サーベイより筆者作成

1
2
1
0
0
0
0
0
0

90
38
24
13
4
4
6
0
2
1

28
1
5
28

200

（注） 為替取引は２通貨のペアのため、シェアは合計で200％の表示。

アジア通貨合計
ASEAN５通貨（＊）合計
アジア通貨合計（除く円）
ASEAN＋３（含む HKドル）

Total

SGD（＊）
HKD
KRW
INR
TWD
THB（＊）
MYR（＊）
IDR（＊）
PHP（＊）

83
…
25
9
3
3
7
…
1
0

500
25
98
486

1,934

18
34
22
6
8
4
1
2
1

1,702
724
403
319
116
81
117
2
42
21

26
1
5
25

200

1
2
1
0
0
0
0
0
0

88
37
21
16
6
4
6
0
2
1

809
57
236
774

3,324

39
90
38
24
12
6
4
4
4

2,845
1,231
573
494
220
143
227
15
90
63

24
2
7
23

200

1
3
1
1
0
0
0
0
0

86
37
17
15
7
4
7
0
3
2

1,087
88
333
1,030

3,973

56
94
60
38
19
8
11
6
7

3,371
1,551
754
512
301
210
250
34
87
63

27
2
8
26

200

1
2
2
1
0
0
0
0
0

85
39
19
13
8
5
6
1
2
2

1,703
130
468
1,626

5,357

75
77
64
53
24
17
21
9
8

4,662
1,790
1,235
633
463
244
276
120
94
105

32
2
9
30

200

1
1
1
1
0
0
0
0
0

87
33
23
12
9
5
5
2
2
2

1,704
145
609
1,614

5,067

91
88
84
58
32
18
18
10
7

4,438
1,591
1,096
649
348
260
243
202
112
104

34
3
12
32

200

2
2
2
1
1
0
0
0
0

88
31
22
13
7
5
5
4
2
2

1995
1998
2001
2004
2007
2010
2013
2016
Amount ％ Amount ％ Amount ％ Amount ％ Amount ％ Amount ％ Amount ％ Amount ％（2016年４月、11位以下のアジア通貨）

USD
EUR
JPY
GBP
AUD
CAD
CHF
CNY
SEK
NZD

通貨

外国為替取引通貨別取引高（1995年４月 2016年４月）
日次平均（単位10億ドル・％）表４

ASEAN 金融統合
215

216

通貨危機発生時より課題となった米ドル依存からの脱却とかなり近い。すでに20年以上経過したが、グローバリゼーションの進展の中、基軸通貨米ドルの基軸通貨としての位置付けは、リーマンショック前後に若干の揺らぎを見せたものの、今も不変である。それは上記の為替シェアの推移からも明らかである。そうした中、ASEAN 諸国が、対外取引を現地通貨建てで行う意義は大きい。アジア通貨危機時に、米ドル建て債務が大きい状況
で、自国通貨の暴落により、自国企業の債務増加、通貨危機、経済危機が各国に伝播したことを考えれば、自国通貨利用を増加させることには意味があるだろう。
そのためには着実な QAB の運用開始が好ましいものの、その実現が難しい場合は、LCSF による現地通貨建て取引の増加ならびに銀行間取引における現地通貨間の直接の為替取引による対応が次善策としては適当であろう。その場合の課題としては、各 ASEAN 通貨の流動性や為替取引におけるコスト、各国でバラツキのある為替・資本規制の存在などがあげられる。経済規模や成長段階が異なる10ヶ国の集合体であるため、いきなりの統一は困難であろうが、少なくとも金融統合を先に進めることが期待され
る先行５ヶ国間での、規制の調和などを進めていくことが課題への解決策となるであろう。
つづいて、アジア通貨危機以降、ASEAN ＋３で整備を進めてきた債券市場の状況を確認したい。ASEAN ＋３において、アジア債券市場育成イ
ニシアティブとして取組んできたのは、域内資金の運用先が不足していたことが主因である。欧米に一度資金が流れ、それが米ドル建てで域内に還流し、米ドル建て債務を増加させたことが、アジア通貨危機を招いた反省に立ち、域内通貨建て債券市場を伸ばしてきたのが、その取組である。ここ５年の ASEAN の現地通貨建て債券市場の伸張具合を示したものが図２である。2014年３月から2019年３月までの直近５年間でも31％の増加と大きなものがある。しかし、ASEAN ＋３におけるシェアを見ると直近の2019年６月でも、わずか６％程度であり（表５）、日中も存在するアジア

ASEAN 金融統合

図２

217

ASEAN 現地通貨建て債券市場（出所） ASIAN BONDS ONLINE

表５

ASEAN ＋３債券市場に占める ASEAN のシェア
（単位：10億米ドル）
対象国

日付

国債

社債

中央銀行債

合計

ASEAN

2019 06 30

792

477.83233.5

1503.33

ASEAN ＋３

2019 06 30

19059.71

6600.81572.2426232.76

4.16％

7.24％

40.80％

5.73％

ASEAN シェア（出所） ASIAN BONDS ONLINE

域内における経済規模は小さいと言わざるを得ない。さらに、その債券市
場も ASEAN 各国が自国通貨建てで発行しているものの合計であり、通貨ごとに観ればさらに小さいこととなる。この規模の問題を ASEAN として意識しながら、どのように現地通貨建て取引を増加させていくことが大きな課題である。その際には、ASEAN 域内通貨間の為替レートの安定も必要となるであろう。

２．考察と展望
本稿の最後に、ASEAN における現地通貨建て取引に関する考察と今後の展望を述べたい。ASEAN は、アジア通貨危機以降、ASEAN ＋３の枠

218

組でチェンマイイニシアティブ３）（以下 CMIM）などのセーフティネットを構築してきた。一方で、ASEAN として経済共同体を創設し、一体性を高める中で、金融資本市場の統合も進めてきている。域内の銀行の成長を促しつつ、ABIF 下での QAB 認証を目指している。それと並行して、貿易やサービス取引などの経常取引に関して、域内通貨建て取引を増加させるべく、LCSF の枠組も２ヶ国ベースで QAB よりも前倒しで進めている。
こうした取組は今後も進めていくであろう。
域 内 の セ ー フ テ ィ ネ ッ ト で あ る CMIM に 関 し て は、2019年 ５ 月 のASEAN ＋３財務大臣中央銀行総裁会議で注目される動きがあった。具体的には、従来米ドルの融通を前提としていた CMIM につき、「現地通貨を使った CMIM の支援の在り方に関する一般的ガイドライン」が承認されたのである。その制定にあたっては、AMRO４）（＝ ASEAN ＋３ Macroeconomics Research Office）連携による調査も行われた。発表されたガイド
ラインの概要は以下のとおりである。
⑴

クロスボーダー取引における現地通貨利用ニーズ増加、現地通貨利用のための CMIM の増加、準備通貨としての現地通貨の役割増大から、現地通貨による CMIM 支援は、一つの強化すべき選択枝。

⑵

CMIM 支援に利用する現地通貨の適格資格は、その規模とともに、将来的に CMIM メンバー国により合意される使用にあたっての基準や手順が示されるべき。

⑶

クロスボーダー取引での現地通貨使用の拡がりや CMIM における流動性供給ニーズがメンバー国ごとに異なることを考慮すれば、現地通貨による CMIM 支援は、そのニーズ主導でなされ、支援要請
側と支援側双方の自発的な計画と実施による。

⑷

現地通貨による CMIM 支援は、段階的に進められ、その方法はさらなる研究をふまえて検証される。

⑸

現地通貨による CMIM 支援がなされる際には、適性な金利水準が支援者側のマネーマーケットあるいは債券市場を基準として、調達

ASEAN 金融統合

219

コストとして適用される。為替レートは、２通貨間レートあるいは関連するクロスレートをもとに個別に合意される。
⑹ 現地通貨による CMIM 支援がなされる際には、支援者側、支援要
請側双方で、国内ルールや規制に沿い、スムーズかつ確実に資金の受け渡しを行う。かつ、そのスキームは事務的に可能なものとする。
一般的なガイドラインであるとの前提であり、現地通貨の具体名までは言及されていない。しかし、CMIM の資金拠出割合が日中韓：ASEAN で
８：２である現行を勘案すると資金支援側は日中韓が中心であろう。中でも香港合算ベースでの中国と日本が同割合で最大であることを考えれば、日本円と人民元での外貨融通が中心に想定されていると考えられる。これは、ASEAN ＋３ベースでセーフティネットにおいて、米ドル脱却を図るものである。この検討にあたっては、AMRO との連携があるとされており、具体的には AMRO（2019）において、日本円と人民元での外貨融通が記されている。合わせて、シンガポールドル、タイバーツ、それにつづき他の先行 ASEAN３ヶ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン）の通貨
での外貨融通の可能性も触れられている。
ASEAN は、経常取引、資本取引に加えて、CMIM のようなセーフティ
ネットでも自国通貨の利用が議論されるまでに至った。しかし、前述のとおり為替取引シェアにしても、債券発行残高でも、日本や中国と比べると
ま だ ま だ 小 さ く、 各 国 ベ ー ス で 考 え る と さ ら に 小 さ い。 そ の た め、
ASEAN での金融統合の議論の延長線で、通貨統合などの議論も、将来的にはあり得ると考えている。前項で触れた域内通貨間の為替レートを安定させることとも密接に関連する分野でもある。通貨統合といっても、欧州のユーロのように ASEAN 域内で単一共通通貨を創出するのではなく、既存の通貨のバスケット通貨を ASEAN Currency Unit などの形式で、既存通貨と並存させることから考えることが現実的である。それを ASEAN ＋３の枠組に拡げていくことを ASEAN 主導で呼びかけることも将来的な可能性として探っていってもよいと思料する。また、日本の立場でも、高い

220

経済成長が望めない状況となったいま、ASEAN あるいは中国・韓国も合わせた ASEAN ＋３でのバスケット通貨を一つの選択枝として検討してもよいと考える。
注
１）CAL（＝ Capital Account Liberalisation）Heat Map。資本取引の自由化レベルを域内各国が評価したもの。域内各国の資本取引制度の開放
性レベルを評価する手段であり、定期的に更改される予定となっている。2016年４月採択の工程表でも、その完成・活用が言及されている。
２）
「通貨」
・
「期間」のミスマッチ。1997年に発生したアジア通貨危機の原因とされる、当時のアジア諸国の資金の調達構造を指す。インフラ整備等に充てるため、「長期・自国通貨建て」の資金が必要だったにもかかわらず、「短期・外貨（主に米ドル）建て」の資金調達が主だった。
３）「ASEAN ＋３」が最初に取組んだ域内国間での外貨融通の仕組。ア
ジア通貨危機の際に、域内各国の通貨が市場で売り込まれ暴落したことをふまえ、そうした際に各国通貨当局が自国通貨を市場介入により、買い支える（自国通貨『買い』、外貨（主に米ドル）『売り』）ための資金を供給するのが目的。そのための資金を、各国が通貨スワップの形式で米ドルを必要とする国に対して、当該国通貨とのスワップ契約
で資金を提供する。2000年５月に、タイのチェンマイで合意したのが契機。2010年にはマルチ契約化され、2012年には金額も総額2400億円へと増額されている。
４）ASEAN ＋３の域内各国のマクロ経済状況をモニターできる、域内機関として立ち上げられた。2011年にシンガポールに設立。当初は、シンガポール法人として立ち上げられたが、2016年２月に国際機関化が実現した。AMRO の役割としては、CMIM の発動にあたり、IMF とリンクせずに外貨供与を判断するための、各国のマクロ経済のサーベ

ASEAN 金融統合

221

イランス機能と実際の CMIM 実施に関する支援機能が主となる。
参考文献
赤羽裕（2016）「金融サービスと資本市場の統合」石川幸一・清水一史・
助川成也編著『ASEAN 経済共同体の創設と日本』第８章

文眞堂

赤羽裕（2019）「アジア地域通貨協力への展望―アジア通貨危機の教訓と各国通貨制度の課題」小川英治編『グローバリゼーションと基軸通貨ドルへの挑戦』第８章

東京大学出版会

清水聡（2018）「ASEAN 金融統合と銀行の動向―域内進出を重視するシンガポール・マレーシア・タイの銀行―」三重野文晴編『東南アジア
における商業銀行部門の変容と現状』調査研究報告書

アジア経済研究所
富沢克行（2019）「東南アジアの『10＋１化』とどう向き合うか。」『ファイナンス』令和元年９月号

財務省

Aladdin D. Rillo（2018） ASEAN FINANCIAL INTEGRATION: OPPORTUNITIES, RISKS, AND CHALLENGES, Vol.

14, No. 5, September 2018 Policy Research Institute, Ministry of Finance, Japan
AMRO（2019） Local Currency Contribution to the CMIM AMRO Singapore（参考 web）
ADB Asian Bonds Online

http://asianbondsonline.adb.org/

ASEAN＋３ Macroeconomics Research Office http://www.amro-asia.org
BIS（BIS サーベイについて） http://www.bis.org/publ/rpfx16.htm

223

通商公報（領事報告）掲載の蘭領東インド（インドネシア）関係記事の概要と特徴―1913年から1924年―
南原真

A Summary of Topics in Japanese Consular
Reports on Indonesia 1913 1924
Makoto NAMBARA
日本の領事報告の中で『通商公報』は、1897年（明治30年）から1913年（大正２年）の『通商彙纂』の後1913年４月から1924年（大正14年）12月
にかけて刊行された帝国領事報告であり、発行回数は毎月８〜９回であった。報告内容は商業、貿易、農業、財政及経済、関税、外国法規、商品市
況、検疫、交通など実に多岐に渡る内容が報告された。『通商公報』は復刻版が刊行されており、またその目録は、復刻版の『通商公報
索引

解説・総

全４巻』
、不二出版、1997年が利用できる。

１．報告件数の概要と推移
外務省の資料によれば、蘭領東インドでバタビア（ジャカルタ）領事館が開設されたのは、1902年（明治42年）である１。外務省令１号（明治42１外務省編纂（昭和40年）では、上巻176頁の年表に開館日は３月１日、下巻99頁の附表４の開設日では２月14日と記載されている。

224

年３月６日）の同領事館の管轄区域は、蘭領東印度、「ボルネオ」島中英
領北「ボルネオ」並英国保護領「サラワック」及「ブルネー」、英領「ラブアン」島、「チモア」島中葡領「チモア」であった２。
日本領事館はジャワ島のバタビアから1920年代にスラバヤとスマトラ島のメダン、1930年代にスラウェシ島のメナドとマカッサルの５か所に設置された３。
『通商公報』の記事はバタヴィア領事館とスラバヤ領事館の２領事館からの報告で構成されている。スラバヤ領事館からの報告は、1920年の７月からなされた。スラバヤはジャワ島東部北海岸の港湾都市で、後背地に東部ジャワの農業地帯をかかえ、砂糖、タピオカ、ゴム、タバコ、コーヒーなどが輸出された４。スラバヤはジャワ島の中で、バタビア（ジャカルタ）を上回る重要な経済拠点として発展した。
1913年４月から1924年３月までの両領事館からの報告件数は、972件に５達している（表１を参照）。年度別の報告件数の多寡はばらつきがある

ものの、1914年の89件、1915年の95件、1922年の113件、1923年の155年、1924年の139件でこの５年で全体の報告件数の６割の591件を占めている。
全体の報告件数のバタヴィア領事館とスラバヤ領事館の内訳は、前者が730件、後者が242件である。
報告件数が多い内容は、表１の商業の199件（全体の20％）、商品市況の161件（同17％）、電報の136件（同14％）、農業の129件（同13％）、紹介の76件（８％）と続く。多岐に渡る商品と商業情報、特定の商品の輸入業者
や取り扱い業者を記載した紹介が多いことが特徴となっている。また蘭領
角山栄編著（1986、p.505、pp.517 18）なお、外務省令２号（明治43年２月10日）
により、英領「ラブアン」島は削除された。角山栄編著（1986、p.520）
３
外務省編纂（昭和40年）の上巻の年表で各領事館の開館日を見ると1920年（大正９年）の３月11日にスラバヤ開館（241頁）、1928年（昭和３年）３月20日にメダン設
置（39頁）、1937年（昭和12年）12月18日にメナド開設（110頁）、1941年（昭和16年）
２月22日にマカッサルに開館（146頁）となっている。一方、同下巻の附表４の領事館開設日時表（99頁）では、バタヴィアは２月14日、スラバヤは３月13日、メダンは３月26日、メナドは12月18日、マカッサルは２月22日と記載されている。
２

通商公報（領事報告）掲載の蘭領東インド（インドネシア）関係記事の概要と特徴

表１

225

通商公報内容別報告件数（1913年 1924年）（大正２年４月 大正13年12月）
年度 1913年 1914年 1915年 1916年 1917年 1918年 1919年 1920年 1921年 1922年 1923年 1924年
大正 大正 大正 大正 大正 大正 大正 大正 大正 大正 大正 大正 合計
２年 ３年 ４年 ５年 ６年 ７年 ８年 ９年 10年 11年 12年 13年
商業
22
29
23
17
19
6
5
11
17
34
16
199
商品市況
65
96 161
農業
11
15
14
12
15
15
11
12
13
9
1
1 129
交通及通信
1
3
5
3
7
1
4
24
交通及港湾
1
1
交通
3
1
4
交通、保険、倉庫及港湾
2
2
鉱業
1
2
2
2
1
1
9
採掘業
1
1
工業
1
1
1
2
1
4
1
1 12
企業
1
1
林業
2
1
3
水産業
1
1
財政及経済
1
3
1
1
2
2
5
4
7
3 29
経済
2
1
1
4
移民労働及社会
5
5
移民及労働
1
1
2
労働
2
1
3
検疫並衛生
2
2
1
1
6
検疫
1
1
2
衛生
1
1
2
外国法規
1
1
4
1
7
貿易一般
7
4 11
関税及諸法規
3
4
11
4
6
1
29
関税及外国諸法規
8
5
1
14
関税及条約
3
1
3
7
関税
2
9
11
博覧会及各種会議
5
7
2
1
3
1
1
20
紹介
7
4
16
6
7
1
2
4
11
9
6
3 76
各地事情
2
1
3
電報
1
17
12
2
5
11
4
1
9
22
30
22 136
速報
8
17
2
27
産業機関
3
2
5
各種産業機関
2
1
1
1
5
雑報
1
2
3
2
1
1
10
雑録
1
1
1
3
附録
1
1
1
1
1
1
1
1
8
合計
56
89
95
48
68
50
39
42
78
113
155
139 972
内容（掲載欄）（注） 表１の件数は、バタビヤ領事館とスラバヤ領事館からの報告件数である。件数と分類は著者の目次・索引（館別掲載欄）からの計算による。電報は当初館別の掲載欄には表記されていなかったが、1915年から表記されたため電報の掲載欄を入れている。1913年と1914年の電報は索引には掲載されていないが、電報欄に報告記事があったため電報に分類した。
（出所） 外務省通商局、通商公報各年度版。

226

東インドの主要輸出品目である砂糖、護謨などの農産物の生産、輸出、市況動向や米や綿製品などの輸入の報告が多い。一方、報告件数は多くない
ものの石油などの鉱業、工業、金融、経済動向を伝える財政及経済、関税率の変更や関連法規の関税及諸法規、博覧会及各種会議など実に多岐に渡る内容の記事があるので、巻末のリストを参照されたい。

２．主な記事内容の特徴
論文末には表１の973件に外務省通商局の27件とオランダ公使の11件を追加した目録を作成した。これらの報告の中でジャワ（爪哇）を中心とす
る商業、商品市況、農業を中心に主な記事の傾向と特徴をいくつか見ていきたい。
商品の中では主要輸出品目である農産品の記事が多いことが特徴となっている。その中でも砂糖に関しては、1920年からスラバヤ領事館から「爪哇糖市況」、「爪哇糖商況」、「爪哇糖週報」、「砂糖週報」など継続的に数多くの報告がなされた。商業では本邦品の販路拡張や競合する欧米製品との比較調査などがある６。輸入品ではセメント、燐寸（マッチ）、綿製品な東南アジアを知る事典（2008、p.229）を参照。同事典には、スラバヤを以下のように記述している。1743年スラバヤはオランダ東インド会社領となり、1830年以降東ジャワでサトウキビ農園が発展すると、植民地行政の中心地、広大な農業地帯を後背地に持つ貿易港、製糖業や鉄道輸送に関連する商工業の集積地としての重要性を高めた。
５
領事報告の蘭領東インドの報告件数は、通商公報に所属する四半季毎の「索引」の掲載欄から主に作成した。「索引」には掲載されていない記事は、各年度の通商公報の各号の目次と記事を確認して、なるべく多く追加した。分類は掲載欄と類別の２つに分かれている。復刻版を利用したが、一部「索引」の掲載欄には記事題目が掲載されているが、復刻版には記事が欠落していた数件は、本リストには掲載していない。また、外務省通商局が作成した記事と在オランダ帝国特命全権公使の報告で蘭領東インドに関係するものは、追加してリストに入れてある。
６
例えば、「本邦製品と競争せる歐米製品の需要状況『スーラバヤ』」通商公報、16号（大正２年５月26日発行）、746 59頁、
「本邦製品と競争せる歐米製品の需要状況『バタビヤ』」通商公報、17号（大正２年５月29日発行）、812 16頁、「蘭領東印度に於ける日本品販路擴張の方法」通商公報、81号（大正３年１月19日発行）、178 90頁を参照。
４

通商公報（領事報告）掲載の蘭領東インド（インドネシア）関係記事の概要と特徴

227

どが比較的多く報告されている。その中で1920年代に日本から徐々に輸出が拡大し始めた綿製品は、「綿絹織物輸入状況（爪哇）」が1923年から月毎に報告されるようになった７。
農業では人口過密なジャワ島に於ける重要な米に関する報告が最多で、「爪哇米作状況」、「爪哇稲作状況」の記事題目で継続的に頻繁に報告された。
一方、ジャワ島の住民のみならずサトウキビ農園や護謨農園などの労働者などの食料事情から暹羅（タイ）、英領ビルマ、仏領インドシナの近隣諸国からの米の輸入状況に関する報告もある８。
交通及通信では、海運状況、爪哇輸出入船舶状況、貨物運賃、航路、港湾、無線電話など詳細な内容を伝えた９。
検疫並衛生ではペスト、コレラなどの伝染病の情報、博覧会各種会議では展覧会や茶業会議なども含まれている。
外務省通商局の報告は表１には含まれていないが、巻末のリストには掲載している。その中で「南洋の水産」は、1914年に15回の連続で東南アジ
ア諸国の水産業を横断的に調査していることが特徴となっている10

おわりに『通商公報』の蘭領東インドの領事報告は、今まで考察してきたように
商業、商品市況、紹介、農業を中心としながらも、財政及び経済、関税及び条約、外国法規、工業、鉱業、検疫など多岐にわたる内容が掲載された。
綿製品の概況を報告している記事として、以下がある。
「蘭領東印度に於ける綿製品市況」通商公報、398号（大正６年３月12日発行）、829 32頁。
８「爪哇輸入米近況」通商公報、343号（大正５年８月21日発行）、649 50頁、「蘭領東印度輸出入米概況『大正五年』」通商公報、431号（大正６年７月５日発行）、51 53頁、を参照。
９海運状況は、「蘭領東印度ニ於ケル海運状況」通商公報、749号（大正９年７月29日
発行）、1524 36頁、港湾は、「蘭領東印度に於ける港灣の改築及擴張」通商公報、406号（大正６年４月９日発行）、129 31頁、を参照。
10
巻末のリストの第５巻大正３年４ ６月の外務省通商局の報告を参照されたい。
７

228

主要輸出品である砂糖の生産・輸出動向だけではなく、綿製品や雑貨など各商品のマーケティング情報、対本邦重要貿易商品、鉱業などの産業調査を含む幅広い内容が網羅されている。
領事報告は日本経済史研究にとって不可欠で重要な史料であるばかりではなく、海外各地の経済史研究・地域研究においても貴重である。最近になり東南アジアでの領事報告の目録と解説がフィリピンとタイの２カ国で作成され、領事報告を利用しやすい環境が整備されつつある11。また、『海
外經濟事情』のシンガポール、蘭領東インド、仏領インドシナ、英領ビル
マについては、関係記事の概要と特徴が作成されている12。香港に関して
は、濱下武志・李培徳（2014）による領事報告記事目録がある13。
参考資料
外務省編纂（昭和40年）、『日本外交年表竝主要文書上下』、原書房

清水元（2006）、「近代日本の海外通商情報戦略と東南アジア」末廣昭編『「帝国」日本の学知』岩波書店
高嶋雅明（1979）、「領事報告制度と『領事館報告』について」『経済理論』（和歌山大学経済学会）168号（1979年３月）62 85ページ。
高嶋雅明（2005）
、
『日刊

海外商報

別冊

解説・総目次』復刻版

不二出版。
角山栄編著（1986）、『日本領事報告の研究』、同文舘。
中村宗悦（1994）、「戦間期日本の通商情報―東南アジア新市場に関す

る「領事報告」の分析」『杉野女子大学・杉野女子大学短期大学紀要』（通号31）37 54ページ。
中村宗悦（1996）、「戦間期東南アジア新市場における在外公館とその機フィリピンに関しては、早瀬晋三編（2003）、タイは南原真編（2019b）を参照されたい。また、東南アジアの領事報告の分析として、中村宗悦（1994、1996）がある。
12
シンガポールは南原真（2015）、仏領インドシナは南原真（2016）、英領ビルマは南原真（2018）、蘭領東インドは南原真（2019a）を参照。
13
濱下武志・李培徳（2014）の領事報告記事目録は1882 1924年までとなっている。
11

通商公報（領事報告）掲載の蘭領東インド（インドネシア）関係記事の概要と特徴

229

能」松本貴典編『戦前期日本の貿易と組織間関係』新評論。
南原真（2001）、「日本領事報告掲載のタイ関係記事の概要と特徴」『東京経大学』第225号

237 253ページ。

南原真（2015）、「日本領事報告掲載のシンガポール関係記事の概要と特徴―海峡植民地と英領マラヤ：1928 1940年―」『東京経大学』第287号
３ 22ページ。
南原真（2016）、「日本領事報告掲載の仏領インドシナ関係記事の概要と特徴―1928 1940年―」147 188ページ『東南アジアのグローバル化とリージョナル化Ⅳ』亜細亜大学アジア研究所。
南原真（2018）、「日本領事報告掲載のビルマ関係記事の概要と特徴―1928
1943年―」 161 204ページ『経済共同体創設後の ASEAN の課題』アジア研究所・アジア研究シリーズ No. 95、亜細亜大学アジア研究所。
南原真（2019a）、「日本領事報告掲載の蘭領東インド（インドネシア）関係記事の概要と特徴―1928 1942年―」『東京経大学』第301号

109

190ページ。
南原真編（2019b）、『「領事報告」』掲載タイ（暹羅）関係記事目録 1885
1943年』、三恵社。
早瀬晋三編（2003）、『「領事報告」掲載フィリピン関係記事目録

1881

1943年』、龍渓書舎。
濱下武志・李培徳監修・解説（2014）、『香港関係日本外交文書及び領事報
告資料』香港都市案内集成

第12巻

ゆまに書房。

『［新版］東南アジアを知る事典』（2008）、平凡社
本文の末に掲載されている記事目録は、表１の972件にオランダ公使の11件、外務省通商局の報告27件、写真の挿画、口絵を追加している。記事の題名や分類等は原文の通り旧字体を利用したが、一部常用漢字になっている。原文の年号月日は漢字表記であるが、報告者欄はアラビア数字に統一した。目録の分類は表１の分類と同じにした。

発行日
ページ
大正２年４月７日 96 98頁
大正２年４月28日 389 90頁
大正２年５月８日 513 15頁
大正２年５月８日 538 42頁
大正２年５月８日 553頁
大正２年５月12日 590頁
大正２年５月19日 696頁
大正２年５月26日 746 59頁
大正２年５月29日 812 16頁
大正２年６月５日 909 13頁
大正２年６月５日 913 17頁
大正２年６月５日 942頁
大正２年６月９日 957頁
大正２年６月９日 957 58頁
大正２年６月16日 1071 72頁
大正２年６月16日 1085頁
大正２年６月19日 1110頁
大正２年６月23日 1149 51頁
大正２年６月23日 1178頁

号数
発行日
ページ
28 大正２年７月７日 55 57頁
30 大正２年７月14日 179 80頁

第２巻
大正２年７ ９月
（自第27號至第52號）

号数
２
８
11
11
11
12
14
16
17
19
19
19
20
20
22
22
23
24
24

1913年（大正２年）
第１巻
大正２年４ ６月
（自第１號至第26號）

通商公報

報
告
者
大正２年６月５日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正２年６月２日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告

報
告者
大正２年２月26日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正２年３月28日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正２年３月29日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正２年３月28日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正２年３月29日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正２年４月９日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正２年３月25日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正２年４月21日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正２年４月21日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正２年４月28日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正２年４月28日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正２年４月24日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正２年５月３日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正２年５月３日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正２年５月19日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正２年５月16日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正２年５月16日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正２年５月16日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正２年５月16日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告

報 告 題 目
茶種子輸入取締法施行『爪哇』
バタビヤ萬國護謨會議及附屬共進會

分類
關税及諸法規博覧會各種會議

報 告 題 目
分類
爪哇米作状況『一月中』農業
爪哇に於ける日本製浴衣の需要
商業
革製品需要状況『バタビヤ地方』
商業爪哇島スマラン市殖民地展覧會開催計畫
博覧會各種會議
バタビヤ地方革製品取扱商
紹介
爪哇渡航者に對する注意
關税及諸法規
バタビヤに於ける珈琲取扱商紹介
本邦製品と競争せる歐米製品の需要状況『スーラバヤ』 商業
本邦製品と競争せる歐米製品の需要状況『バタビヤ』 商業
蘭領東印度登録の商標
商業
爪哇に於ける米商業
爪哇に於ける袋物輸入商竝に本邦賣薬商店
紹介
蘭領印度錫競賣價格商業
蘭領印度シサル麻輸出量
商業
蘭領東印度護謨栽培面積
林業
貝殻輸出商『マカッサル』
紹介爪哇米作状況『四月中』農業
爪哇に於ける肥料需要状況
商業
肥料輸入商『爪哇』
紹介230

大正２年７月17日 205 ７頁
大正２年７月21日 246頁
大正２年７月21日 254頁
大正２年７月21日 278頁
大正２年７月24日 287 88頁
大正２年７月24日 288 89頁
大正２年８月７日 467 70頁
大正２年８月７日 498頁
大正２年８月11日 536 37頁
大正２年８月14日 目次後
大正２年８月14日 567 70頁
大正２年８月18日 目次後
大正２年８月18日 604頁
大正２年８月18日 627 28頁
大正２年９月４日 806 ７頁
大正２年９月８日 863 64頁
大正２年９月18日 983 84頁
大正２年９月22日 1043 44頁

号数
56
56
56
57
57
57
59
59
64
66
66

発行日
ページ
大正２年10月13日 180 81頁
大正２年10月13日 186頁
大正２年10月13日 191頁
大正２年10月16日 目次２
大正２年10月16日 208 10頁
大正２年10月16日 211 12頁
大正２年10月23日 286 87頁
大正２年10月23日 300 06頁
大正２年11月10日 490 500頁
大正２年11月17日 583 85頁
大正２年11月17日 585頁

第３巻
大正２年10 12月（自第53號至第77號）

31
32
32
32
33
33
37
37
38
39
39
40
40
40
45
46
49
50

報
告
者
大正２年９月８日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正２年９月12日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正２年９月２日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正２年10月10日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次電報
大正２年９月３日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正２年９月８日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正２年９月13日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正２年８月28日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正２年９月27日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正２年10月15日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正２年９月12日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告

大正２年７月15日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正２年７月18日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正２年８月２日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正２年８月２日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正２年８月12日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
外務省通商局

大正２年７月２日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告

大正２年６月２日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正２年６月16日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正２年６月18日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正２年６月26日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正２年７月12日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正２年６月16日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正２年７月６日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正２年７月６日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正２年７月10日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告

報 告 題 目
蘭領東印度に於けるマニラ麻生産状況
爪哇稲作状況『八月中』スマラン展覧會へ内外各地参加状況
横濱をペスト流行地と認定（バタビヤにて）
バタビヤに於ける本邦捺染羽二重賣行状況
爪哇に於ける絹製スレンダン需要
本邦骨董品競賣状況『バタビヤ』
護謨に關する著述目録爪哇大正元年貿易年報
爪哇タンゲランの製帽業
爪哇稲作状況『九月中』爪哇島スマラン市殖民地展覧會準備現況
爪哇米状況『五月中』基降港傳染病流行地認定解除『蘭領印度』
蘭領印度官営珈琲の競賣
爪哇に於て鳴海絞浴衣の需要如何
蘭領東印度に於ける棉花爪哇に於ける臺灣茶需要状況
爪哇に於ける臺灣茶取扱商
スマトラ島護謨栽培状況
爪哇島スマラン市雑景（其一）
スマラン市展覧會出品會の成立
爪哇島スマラン市雑景（其二）
爪哇米作状況『六月中』爪哇阿弗利加航路計畫
爪哇に於ける爬蟲皮取扱状況
爪哇米作状況『千九百十三年上半期』
爪哇稲作状況『七月中』爪哇島スマラン市殖民地展覧會に就て

分類
商業
農業
博覧會各種會議
電報
商業
商業
商業
紹介
商業
工業
農業

博覧會各種會議
農業
検疫並衛生
雑報
商業
農業
商業
紹介
林業
挿画
博覧會各種會議
挿画
農業
交通及通信
商業
農業
農業
博覧會各種會議

通商公報（領事報告）掲載の蘭領東インド（インドネシア）関係記事の概要と特徴
231

大正２年11月24日 651 52頁
大正２年11月24日 652頁
大正２年11月24日 657頁
大正２年12月１日 目次後
大正２年12月４日 目次後
大正２年12月８日 目次後
大正２年12月８日 843 44頁
大正２年12月11日 目次後
大正２年12月11日 894頁
大正２年12月18日 991頁
大正２年12月25日 1067 77頁
大正２年12月25日 1077 79頁
大正２年12月25日 1079頁
大正２年12月25日 1092頁

号数
78
78
81
81
81
82
82
83
85
86
86
88
88
88

発行日
ページ
大正３年１月８日 45 ８頁
大正３年１月８日 55頁
大正３年１月19日 目次後
大正３年１月19日 178 90頁
大正３年１月19日 209頁
大正３年１月22日 目次後
大正３年１月22日 251頁
大正３年１月26日 目次後
大正３年２月２日 377 91頁
大正３年２月５日 436 42頁
大正３年２月５日 446頁
大正３年２月12日 507頁
大正３年２月12日 531 32頁
大正３年２月12日 532 34頁

1914年（大正３年）
第４巻
大正３年１ ３月
（自第78號至第101號）

68
68
68
70
71
72
72
73
73
75
77
77
77
77

大正２年８月25日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正２年12月12日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正２年８月25日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正３年１月13日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正３年１月６日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正３年１月９日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告

大正３年12月16日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告

大正２年11月18日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正２年12月９日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告

報
告者
大正２年11月22日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正２年11月22日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告

大正２年11月５日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正２年11月16日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正２年11月10日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正２年11月22日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正２年11月27日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
外務省通商局

大正２年11月４日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告

大正２年10月17日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正２年10月16日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正２年10月21日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告

報 告 題 目
摸造パナマ帽需要状況
摸造パナマ帽取扱商
スマトラ島雑景（其一）
蘭領東印度に於ける日本品販路擴張の方法
スマラン展覧會出品物運賃
スマトラ島雑景（其二）
爪哇稲作状況『大正二年十一月中』スマトラ島雑景（其三）
セレベス島の商業
スマラン展覧會へ歐洲人向日本品出品に付て主なる商店名『蘭領東印度』
爪哇稲作状況『大正二年十二月中』爪哇島に於ける傅染病概説『大正二年中』
葡領チモール島概況

蘭領印度産野生護謨商況『千九百十二年度』
蘭領印度官営珈琲競賣成績
爪哇米作状況『自一月至九月』
スラバヤ市雑景（其一）
スラバヤ市雑景（其二）
スラバヤ市雑景（其三）
本邦船舶業者に注意
スラバヤ土人の風俗
蘭領東印度に新港税制定の豫告
爪哇稲作状況『十月中』日本對蘭領印度貿易概況
バタビヤに於ける石炭輸入状況
蘭領印度官営珈琲競賣成績『第二回』
バタビヤ護謨共進會出品申込期日延期

分類
商業
紹介
口絵
商業
博覧會各種會議
口絵
農業
口絵
商業
博覧會各種會議
紹介
農業
検疫竝衛生
各地事情

商業
商業
農業
挿画
挿画
挿画
検疫並衛生
挿画
關税及諸法規農業
商業
商業
商業
博覧會各種會議232

大正３年２月16日 571 81頁
大正３年２月19日 591頁
大正３年２月19日 612頁
大正３年２月26日 670 71頁
大正３年３月５日 806頁
大正３年３月19日 1002頁
大正３年３月23日 1035頁
大正３年３月26日 1087 92頁
大正３年３月30日 1134 37頁
大正３年３月30日 1137頁

号数
102
106
108
109
110
111
112
112
113
113
113
114
116
117
118
119
120
120
121

発行日
ページ
大正３年４月２日 27 ８頁
大正３年４月16日 218 19頁
大正３年４月23日 302 06頁
大正３年４月27日 321 35頁
大正３年４月30日 387 93頁
大正３年５月４日 435 38頁
大正３年５月７日 478 82頁
大正３年５月７日 491 504頁
大正３年５月11日 電報蘭大正３年５月11日 516 20頁
大正３年５月11日 540 41頁
大正３年５月14日 571頁
大正３年５月21日 655 61頁
大正３年５月28日 710頁
大正３年６月１日 電報蘭大正３年６月４日 784 800頁
大正３年６月８日 820 23頁
大正３年６月８日 843頁
大正３年６月11日 870頁

第５巻
大正３年４ ６月
（自第102號至第126號）

89
90
90
92
94
98
99
100
101
101

報
告
者
大正３年２月20日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正３年３月15日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正３年３月10日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
外務省通商局
外務省通商局
外務省通商局
外務省通商局
大正３年３月20日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正３年５月６日著在バタビヤ帝國領事浮田郷次電報
外務省通商局
外務省通商局
大正３年４月15日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
外務省通商局
外務省通商局
大正３年５月27日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次電報
外務省通商局
大正３年４月27日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正３年２月20日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正３年５月12日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告

大正２年12月29日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正３年１月20日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正３年１月20日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正３年１月９日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正３年１月29日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正３年２月12日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正３年２月９日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正３年２月17日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正３年２月17日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正３年２月26日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告

報 告 題 目
日本産林檎の爪哇輸入に付爪哇稲作状況『二月中』主なる貿易商『爪哇』
南洋の水産『其一』蘭領東印度
南洋の水産『其二』蘭領東印度
南洋の水産『其三』蘭領東印度
南洋の水産『其四』蘭領東印度
蘭領印度方面出入船舶業者須知要項
臺灣をペスト流行地と認定（バタビヤにて）
南洋の水産『其五』蘭領東印度
スマラン展覧會出品の商標に關する注意
爪哇稲作状況『三月中』南洋の水産『其七』蘭領東印度
南洋の水産『其八』蘭領東印度
臺灣をペスト流行地認定の解除
南洋の水産『其九』
爪哇米況『千九百十三年』
濠洲産果物検査規定『蘭領東印度』
爪哇稲作状況『四月中』スマラン展覧會へ土人及支那人向日本品出品に付てセルロイド製品需要状況『スーラバヤ』
セルロイド製品輸入商『スーラバヤ』
阿片輸入状況
寒天商況『スーラバヤ』
爪哇稲作状況『一月中』氷砂糖製造状況『爪哇』
日爪貿易の大勢
爪哇出入船舶状況『千九百十三年』
和蘭東印度殖民地間無線電信連絡計画

分類
商業
農業
紹介
水産業
水産業
水産業
水産業
交通及通信
電報
水産業
博覧會各種會議
農業
水産業
水産業
電報
水産業
商業
關税及諸法規農業博覧會各種會議
商業
紹介
商業
商業
農業
商業
商業
交通及通信
交通及通信

通商公報（領事報告）掲載の蘭領東インド（インドネシア）関係記事の概要と特徴
233

大正３年６月11日 870 86頁
大正３年６月11日 893 95頁
大正３年６月15日 913頁
大正３年６月15日 932 34頁
大正３年６月18日 972 79頁
大正３年６月22日 1007 12頁

号数
128
130
134
134
134
136
136
138
138
139
140
140
140
141
141
141
142
144
146
147
147
148
148

発行日
ページ
大正３年７月６日 60 66頁
大正３年７月13日 157頁
大正３年７月27日 電報欄
大正３年７月27日 目次後
大正３年７月27日 391 92頁
大正３年８月３日 458 60頁
大正３年８月３日 466頁
大正３年８月10日 516頁
大正３年８月10日 電報欄
大正３年８月13日 546 47頁
大正３年８月17日 電報３頁
大正３年８月17日 電報３頁
大正３年８月17日 558 59頁
大正３年８月20日 電報２頁
大正３年８月20日 599 600頁
大正３年８月20日 607頁
大正３年８月24日 電報２頁
大正３年９月１日 附録欄
大正３年９月７日 電報２頁
大正３年９月10日 電報４頁
大正３年９月10日 目次後
大正３年９月14日 870 71頁
大正３年９月14日 881頁

第６巻
大正３年７ ９月
（自第127號至第152號）

121
121
122
122
123
124

大正３年６月24日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正３年６月24日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正３年５月11日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正３年６月30日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正３年８月６日著在バタビヤ帝國領事浮田郷次電報
大正３年６月29日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正３年８月15日著在バタビヤ帝國領事浮田郷次電報
大正３年８月15日著在バタビヤ帝國領事浮田郷次電報
大正３年７月13日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正３年８月15日著在バタビヤ帝國領事浮田郷次電報
大正３年７月22日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正３年７月21日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正３年８月20日著在バタビヤ帝國領事浮田郷次電報
大正３年６月在バタビヤ帝國領事館調査
大正３年９月４日著在バタビヤ帝國領事浮田郷次電報
大正３年９月９日著在バタビヤ帝國領事浮田郷次電報
在バタビヤ帝國領事浮田郷次提出
大正３年８月14日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正３年８月７日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告

報
告者
大正３年６月４日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正３年６月12日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正３年７月22日著在バタビヤ帝國領事浮田郷次電報

外務省通商局
大正３年５月９日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正３年５月12日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
外務省通商局
外務省通商局
外務省通商局

報 告 題 目爪哇臘書き更紗に付て爪哇稲作状況『五月中』マカッサを虎列刺流行地と認定（バタビヤにて）
スマトラ島ルボン、ドノに於ける本邦人經営の養殖場
蘭領印度に於ける養殖業
蘭領東印度新港税制定
大豆輸入商『爪哇』
蘭領印度官営珈琲の競賣
爪哇に於ける戦乱の影響
蘭領印度に於ける水先案内規則改正
蘭領印度に於ける歐洲時局影響
スマラン博覧會開會期
爪哇稲作状況『六月中』爪哇の糖價暴騰
爪哇米作状況『大正三年上半季』
蘭領印度犬輸入規則
バタビヤ砂糖相場
蘭領東印度外國貿易番附
バタビヤ方面各航路安全爪哇貿易有望品
スマラン博覧會日本特設館
爪哇糖の買占護謨會議及共進會の延期『バタビヤ』

南洋の水産『其一二』蘭領東印度
蘭領東印度開業医試験規則
爪哇米収穫豫想
南洋の水産『其一三』爪哇
南洋の水産『其一四』蘭領東印度
南洋の水産『其一五』蘭領東印度

分類
商業
農業
電報
口絵
水産業
關税及諸法規紹介
雑報
電報
關税及諸法規
電報
電報
農業
電報
農業
關税及諸法規
電報
商業
電報
電報
口絵
商業
博覧會及各種會議

水産業
検疫竝衛生
農業
水産業
水産業
水産業

234

大正３年９月17日 893頁
大正３年９月17日 911 15頁
大正３年９月17日 918頁
大正３年９月25日 967 68頁

号数
154
155
156
156
156
157
157
160
160
160
161
163
163
165
165
167
168
169
169
169
170
170
171
172
173

発行日
ページ
大正３年10月５日 44 49頁
大正３年10月８日 110頁
大正３年10月12日 電報２ ３頁
大正３年10月12日 151頁
大正３年10月12日 165頁
大正３年10月15日 電報２頁
大正３年10月15日 171 78頁
大正３年10月26日 電報３頁
大正３年10月26日 333 35頁
大正３年10月26日 336頁
大正３年10月29日 383 85頁
大正３年11月５日 471 72頁
大正３年11月５日 476 77頁
大正３年11月12日 556頁
大正３年11月12日 557頁
大正３年11月19日 電報１頁
大正３年11月24日 電報３頁
大正３年11月26日 714 16頁
大正３年11月26日 730頁
大正３年11月26日 743頁
大正３年11月30日 電報１頁
大正３年11月30日 761 62頁
大正３年12月３日 818頁
大正３年12月７日 879 80頁
大正３年12月10日 907 08頁

第７巻
大正３年10 12月（自第153號至第178號）

149
149
149
151

報
告
者
大正３年８月26日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正３年８月30日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正３年10月８日著在バタビヤ帝國領事浮田郷次電報
大正３年９月12日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正３年９月１日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正３年10月７日著在バタビヤ帝國領事浮田郷次電報
大正３年９月４日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正３年10月22日著在バタビヤ帝國領事浮田郷次電報
大正３年９月15日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正３年９月３日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正３年９月24日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正３年９月26日及10月３日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正３年９月26日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正３年10月10、13日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正３年10月14日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正３年11月14日著在バタビヤ帝國領事浮田郷次電報
大正３年11月19日著在バタビヤ帝國領事浮田郷次電報
大正３年10月23日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正３年10月15日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正３年10月15日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正３年11月25日著在バタビヤ帝國領事浮田郷次電報
大正３年10月29日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正３年10月28日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正３年11月６日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正３年11月７日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告

大正３年８月７日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正３年７月24日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正３年８月12日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正３年８月14日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告

報 告 題 目歐洲戦乱の影響『バタビヤ第三報』
爪哇米況
爪哇糖の下落爪哇稲作状況（八月中）護謨會議及共進會開催期
獨、墺汽船載貨引取手續『バタビヤ』
歐洲戦乱の影響『爪哇』
爪哇砂糖商況
爪哇に於ける陶器輸出入状況
タピオカ其他輸出解禁『蘭領印度』
蘭領印度に於ける日本人の企業
蘭領印度に於ける米輸出禁止に付て蘭領印度に於ける石炭産額
英国政府の砂糖買収額
爪哇稲作状況『九月中』戦時保険率爪哇砂糖相場
蘭領印度に於ける薄荷玉需要状況
戦時保険率
蘭領印度官営珈琲競賣延期
バタビヤ護謨商況
マカッサーに於ける高瀨貝市況
萬國護謨會議開會の状況『バタビヤ』
スマトラ島に於ける棉花栽培状況
爪哇米況竝砂糖商況

歐洲戦乱の影響『バタビヤ』
重要貿易港と其商域『蘭領東印度』
爪哇稲作状況『七月中』歐洲戦乱の影響『バタビヤ第二報』

分類
商業
商業
電報
農業
博覧會及各種會議
電報
商業
電報
商業
商業
各地事情
商業
工業
商業
農業
電報
電報
商業
財政及經濟
雑報
電報
商業
博覧會及各種會議
農業
商業

商業
商業
農業
商業

通商公報（領事報告）掲載の蘭領東インド（インドネシア）関係記事の概要と特徴
235

大正３年12月10日 908頁
大正３年12月14日 954頁
大正３年12月21日 1079頁
大正３年12月24日 電報１頁
大正３年12月24日 1099 100頁
大正３年12月24日 1100 02頁

号数
179
179
179
179
180
180
181
181
182
183
183
185
185
189
189
189
189
189
191
192
195
198

発行日
ページ
大正４年１月11日 電報３頁
大正４年１月11日 目次後
大正４年１月11日 21 23頁
大正４年１月11日 50 51頁
大正４年１月14日 目次後
大正４年１月14日 74 77頁
大正４年１月18日 113 14頁
大正４年１月18日 164頁
大正４年１月21日 193頁
大正４年１月25日 電報２ ３頁
大正４年１月25日 223頁
大正４年２月１日 電報１頁
大正４年２月１日 369 70頁
大正４年２月15日 572 73頁
大正４年２月15日 575頁
大正４年２月15日 608頁
大正４年２月15日 611 12頁
大正４年２月15日 614頁
大正４年２月22日 689 90頁
大正４年２月25日 735 36頁
大正４年３月８日 電報１頁
大正４年３月18日 電報２頁

1915年（大正４年）
第８巻
大正４年１ ３月
（自第179號至第201號）

173
174
176
177
177
177

報
告
者
大正３年12月29日著在バタビヤ帝國領事浮田郷次電報
在バタビヤ帝國領事浮田郷次提出
大正３年11月22日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正３年11月24日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
在バタビヤ帝國領事浮田郷次提出
大正３年11月23日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正３年12月４日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正３年12月４日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正３年12月12日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
外務省通商局
大正３年12月19日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
外務省通商局
大正３年12月21日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年１月５日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年１月14日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年１月11日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年１月５日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年１月４日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年１月18日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年１月23日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年３月３日著在バタビヤ帝國領事浮田郷次電報
大正４年３月15日著在バタビヤ帝國領事浮田郷次電報

大正３年11月７日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正３年11月１日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正３年11月13日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正３年12月17日著在バタビヤ帝國領事浮田郷次電報
大正３年11月17日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正３年11月20日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告

報 告 題 目獨船載貨引渡請求訴訟『蘭領サバン』
バタビヤ護謨共進會雑景
セメント輸入状況『蘭領印度』
スマラン博覧會及護謨共進會閉會
バタビヤ護謨共進會雑景（其二）
本邦商品の販路擴張に付て『蘭領印度』
歐洲戦乱と蘭領印度護謨市況
護謨取引商『バタビヤ』
爪哇米作状況『大正三年十一月中』在蘭領パダン及サバン港獨船載貨引取手續
戦時保険率『バタビヤ』
在蘭領パダン及サバン港獨船載貨引取手續
歐洲行貨物運賃値上『バタビヤ』
本邦産海産物輸入状況『爪哇』
爪哇稲作状況『大正三年十二月中』
濠洲産果物検査一部免除『蘭領印度』
本邦海産物及燐寸取扱商『爪哇』
セメント輸入商『蘭領印度』
スーラバヤに於ける各種商況
爪哇に於ける米産出状況『大正三年』
籐輸出可能『蘭領印度』
本邦品發展の好機『蘭領印度』

マカッサー貿易状況『九月中』爪哇に於ける窓硝子輸入状況
爪哇稲作状況『十月中』獨墺船載貨引取手續『蘭領サバン』
爪哇に於ける糖蜜竝酒精市況
日本製護謨汁碗及護謨容箱需要状況『スマトラ島』

分類
電報
挿絵
商業
博覧會及各種會議
挿絵
商業
商業
紹介
農業
電報
商業
電報
交通及通信
商業
農業
關税及諸法規
紹介
紹介
商業
農業
電報
電報

商業
商業
農業
電報
商業
商業

236

大正４年３月18日 電報３頁
大正４年３月23日 1155 62頁
大正４年３月29日 電報１頁
大正４年３月29日 1241頁

号数
203
204
205
206
206
206
207
208
209
209
209
209
210
210
211
211
213
213
215
215
216
216
216
217

発行日
ページ
大正４年４月５日 電報１頁
大正４年４月８日 104 05頁
大正４年４月12日 附録
大正４年４月15日 213 14頁
大正４年４月15日 224 25頁
大正４年４月15日 236頁
大正４年４月19日 電報１頁
大正４年４月22日 電報１頁
大正４年４月26日 電報２頁
大正４年４月26日 354 56頁
大正４年４月26日 370 72頁
大正４年４月26日 380 81頁
大正４年４月29日 409 11頁
大正４年４月29日 430頁
大正４年５月３日 電報１頁
大正４年５月３日 460 70頁
大正４年５月10日 目次後
大正４年５月10日 558 66頁
大正４年５月17日 690 92頁
大正４年５月17日 694頁
大正４年５月20日 710 12頁
大正４年５月20日 736頁
大正４年５月20日 741頁
大正４年５月24日 787頁

第９巻
大正４年４ ６月
（自第202號至第227號）

198
199
201
201

報
告
者
大正４年２月31日著在バタビヤ帝國領事浮田郷次電報
大正４年３月５日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年３月２日附在バタビヤ帝國領事館調査
大正４年３月11日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年３月12日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年２月22日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年４月15日著在バタビヤ帝國領事浮田郷次電報
大正４年４月13日發在バタビヤ帝國領事浮田郷次電報
大正４年４月21日發在バタビヤ帝國領事浮田郷次電報
大正４年３月15日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年３月18日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年３月15日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年３月24日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年３月22日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年４月27日著在バタビヤ帝國領事浮田郷次電報
大正４年３月26日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年４月１日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年４月７日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年４月７日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年４月７日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年４月15日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年４月15日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年４月16日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告

大正４年３月16日著在バタビヤ帝國領事浮田郷次電報
大正４年２月10日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年３月19日著在バタビヤ帝國領事浮田郷次電報
大正４年２月18日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告

報 告 題 目爪哇砂糖騰貴蘭領印度産籐に付て
蘭領東印度外國貿易番附
寒天商況『スラバヤ』
爪哇稲作状況『二月』金物類取扱商『スラバヤ』
爪哇砂糖價格騰貴在爪哇獨船載貨引取方
爪哇砂糖相場
茶箱及護謨箱の需要『蘭領印度』
蘭領印度に於ける新公債募集
茶箱及護謨箱取扱商『バタビヤ、スラバヤ』
護謨取引場新設『バタビヤ』
本邦品輸入取扱希望者『バタビヤ』
爪哇砂糖相場
バタビヤ護謨會議討論の大要
パリクパパン石油工場地の全景
蘭領東印度の石油業
爪哇出入船舶状況『一九一四年』
米穀商『バタビヤ』
銅眞鍮及鋼鐵製品需給状況『爪哇』
敵貨差押に關する蘭英協議
蘭領印度馬匹輸出禁止
乾電池及懐中電燈の需要

蘭領政府セメント購買
日爪貿易概況『大正三年』
在蘭領印度獨船載貨引取手續
爪哇稲作状況（一月）

分類
電報
商業
商業
商業
農業
紹介
電報
電報
電報
商業
財政及經濟
紹介
商業
紹介
電報
商業
挿絵
鑛業
交通及通信
紹介
商業
財政及經濟
關税諸法規
商業

電報
商業
電報
農業

通商公報（領事報告）掲載の蘭領東インド（インドネシア）関係記事の概要と特徴
237

大正４年５月24日 807頁
大正４年５月27日 電報１頁
大正４年５月31日 899頁
大正４年６月３日 956頁
大正４年６月10日 電報１頁
大正４年６月14日 1087頁
大正４年６月14日 1087 88頁
大正４年６月14日 1131頁
大正４年６月14日 1132頁
大正４年６月17日 1150頁
大正４年６月17日 1158 59頁
大正４年６月28日 1330 32頁

号数
231
232
233
234
236
238
239
243
249
251
251
252
253
253
254

発行日
ページ
大正４年７月12日 157頁
大正４年７月15日 225 29頁
大正４年７月19日 266頁
大正４年７月22日 309頁
大正４年７月29日 371 86頁
大正４年８月５日 493頁
大正４年８月９日 521頁
大正４年８月23日 721頁
大正４年９月13日 1029頁
大正４年９月20日 1139 40頁
大正４年９月20日 1140 41頁
大正４年９月23日 1177頁
大正４年９月27日 1231頁
大正４年９月27日 1232頁
大正４年９月30日 1275頁

第10巻
大正４年７ ９月
（自第228號至第254號）

217
218
219
220
222
223
223
223
223
224
224
227

217 大正４年５月24日 804頁

報
告者
大正４年６月11日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年６月11日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年６月15日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年４月７日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年６月16日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年６月28日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年７月９日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年７月15日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年８月３日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年８月９日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年８月10日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年８月19日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年８月23日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年７月29日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年８月18日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告

大正４年４月16日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年５月20日著在バタビヤ帝國領事浮田郷次電報
大正４年４月26日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年４月20日及27日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年６月３日著在バタビヤ帝國領事浮田郷次電報
大正４年４月27日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年５月６日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年４月27日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年５月６日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年５月15日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年４月17日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年５月20日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告

大正４年４月７日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告

報 告 題 目
爪哇稲作状況『五月』蘭領印度外領地永借地規則
錫椰子油シトロネラ油輸出希望者『バタビヤ』
手捲煙草用ライスペーパー取扱商『スーラバヤ』
日爪貿易の趨勢
バタビヤの官営珈琲競賣
プールー、ラウト石炭産出
爪哇稲作状況『六月』爪哇輸入の大豆に付て
蘭領印度船員雇止残留規則
蘭領印度歯科医術開業試験規則要領
爪哇稲作状況『七月』蘭領印度輸出禁止品
阿仙薬ガンビヤ輸出商『蘭領印度』
サバン港逃避獨船載貨引渡方

分類
農業
關税及諸法規
紹介
紹介
商業
雑報
鑛業
農業
商業
關税及諸法規關税及諸法規農業
關税及諸法規紹介
關税及諸法規銅、眞鍮、鋼鐵製品取扱商竝に廣告機關新聞名『バタビ
紹介ヤ』
乾電池、懐中電燈、調帯、モートル取扱商
紹介
爪哇砂糖相場
電報
爪哇稲作状況『三月』農業
獨船載貨引取條件
財政及經濟爪哇砂糖相場沈静
電報
爪哇に於ける曲木椅子の需要
商業
蘭領印度に於ける自轉車の需要
商業
曲木椅子輸入商『爪哇』
紹介
自轉車輸入商『スラバヤ』
紹介
爪哇稲作状況『四月』農業
日爪定期航路に付て
交通及通信獨墺品輸入協定成立『蘭領印度』
關税諸法規

238

発行日
ページ
大正４年10月７日 83 85頁
大正４年10月11日 110 13頁
大正４年10月11日 113 15頁
大正４年10月11日 136頁
大正４年10月18日 232 33頁
大正４年10月18日 236頁
大正４年10月21日 261頁
大正４年10月21日 262頁
大正４年10月21日 265頁
大正４年11月１日 377 78頁
大正４年11月４日 420頁
大正４年11月４日 420 21頁
大正４年11月８日 463頁
大正４年11月８日 463 64頁
大正４年11月８日 476 78頁
大正４年11月15日 544頁
大正４年11月15日 544 45頁
大正４年11月22日 603頁
大正４年11月22日 608 09頁
大正４年11月25日 647頁
大正４年12月13日 886頁
大正４年12月23日 992頁

1916年（大正５年）
第12巻
大正５年１ ３月
（自第279號至第302號）

号数
256
257
257
257
259
259
260
260
260
263
264
264
265
265
265
266
266
268
268
269
274
277

第11巻
大正４年10 12月（自第255號至第278號）報
告者
大正４年８月27日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年８月19日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年８月24日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年８月19日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年９月４日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年９月16日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年９月14日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年９月15日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年９月15日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年９月８日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年９月25日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年９月28日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年９月27日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年９月27日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年９月28日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年10月５日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年10月２日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年10月12日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年10月13日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年10月21日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年11月３日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正４年11月16日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告

報 告 題 目
蘭領印度小農借地規則要領
テンカワン果實産出状況『蘭領東印度』
蘭領東印度に於ける阿片に付て
テンカワン果實取扱商
蘭領印度茶會議及展覧會開設計画
バタビヤ官営珈琲競賣落札
規那皮及規尼捏取引状況『蘭領東印度』
ヴェネスタ製造工場新設計画
爪哇稲作状況『八月』
蘭領東印度に於ける極楽鳥
蘭領東印度染料輸出禁止
爪哇、太平洋航路開始
護謨箱及茶箱の輸入『爪哇』
護謨液受碗取引値段『爪哇』
護謨樹栽培面積竝採収見込高蘭船爪哇積出貨の增加
工業調査會設置『爪哇』
爪哇稲作状況『九月』犬、猫及猿輸入禁止『蘭領東印度』
蘭領東印度諸港港級改正
本邦商品取引希望者『バタビヤ』
爪哇稲作状況『十月』分類
關税及諸法規商業
商業
紹介
博覧會及各種會議
雑報
商業
工業
農業
商業
關税及諸法規
交通及通信
商業
商業
農業
交通及通信
雑報
農業
關税及諸法規検疫竝衛生
紹介
農業

通商公報（領事報告）掲載の蘭領東インド（インドネシア）関係記事の概要と特徴
239

大正５年２月24日 660頁
大正５年２月28日 704頁
大正５年３月６日 816頁
大正５年３月９日 834 35頁
大正５年３月13日 882頁
大正５年３月20日 989 90頁

発行日ページ
大正５年４月６日 65 66頁
大正５年４月10日 電報１頁
大正５年４月10日 88 89頁
大正５年４月10日 117 18頁
大正５年４月24日 279 82頁
大正５年４月24日 289 90頁
大正５年５月15日 電報１頁
大正５年５月25日 718頁
大正５年６月１日 797頁
大正５年６月１日 816頁
大正５年６月５日 852 54頁
大正５年６月29日 電報後
大正５年６月29日 1184頁

第14巻
大正５年７ ９月
（自第329號至第354號）

号数
304
305
305
305
309
309
315
318
320
320
321
328
328

第13巻
大正５年４ ６月
（自第303號至第328號）

292
293
295
296
297
299

291 大正５年２月21日 619 20頁

号数
発行日
ページ
284 大正５年１月27日 241 42頁
291 大正５年２月21日 587 88頁

報
告者
大正５年２月24日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正５年４月３日發在バタビヤ帝國領事松本幹之亮電報大正５年２月28日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正５年２月26日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正５年３月10日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正５年３月15日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正５年５月８日發在バタビヤ帝國領事松本幹之亮電報
大正５年４月18日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正５年４月29日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正５年４月15日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正５年４月18日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
浮田郷次提出大正５年５月２日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告

報
告者
大正４年12月22日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正４年12月３日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正５年１月５日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正４年12月３日附在バタビヤ帝國領事浮田郷次報告
大正５年１月５日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正５年１月20日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正５年１月11日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正５年１月25日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正５年１月29日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正５年２月５日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正５年２月19日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告

分類

交通及通信
農業
各地事情
商業
商業
農業

紹介

農業
商業

報 告 題 目
分類
蘭領東印度に於ける米産額
農業
薬剤及外科用器具輸出禁止『蘭領東印度』
電報
蘭領印度セメント輸入状況
商業
蘭領東印度爆發物輸出禁止
關税及諸法規爪哇産砂糖商況『大正四年』
商業
爪哇稲作状況『二月』農業
外國人入國居住規則改正『蘭領東印度』
電報
爪哇稲作状況『三月』農業
蘭領東印度釘及鐵條網輸出禁止
關税及諸法規タンニン材料取扱商
紹介
爪哇出港船舶状況『大正四年』
交通及通信
スマワンに於ける材木の運搬（チャイナボルネオ會社） 挿絵
蘭領東印度輸出禁止除外薬剤
關税及諸法規和蘭汽船の喜望峰迂廻爪哇稲作状況『大正四年十二月』
萬國茶業會議竝博覧會開催準備『バタビヤ』
和蘭海外トラスト設立後の蘭領貿易
染料需給状況『バタビヤ』
爪哇稲作状況『一月』石盤取扱商『スラバヤ地方』

報 告 題 目
爪哇稲作状況『大正四年十一月』
石盤需給状況『スラバヤ地方』

240

発行日
ページ
大正５年７月３日 10 19頁
大正５年７月10日 106頁
大正５年７月17日 191 93頁
大正５年７月17日 198頁
大正５年７月17日 227頁
大正５年７月24日 276 77頁
大正５年７月24日 278頁
大正５年７月24日 280 83頁
大正５年７月24日 290 91頁
大正５年７月27日 353 56頁
大正５年８月３日 409 10頁
大正５年８月７日 456頁
大正５年８月14日 549頁
大正５年８月14日 575 76頁
大正５年８月17日 620頁
大正５年８月21日 649 50頁
大正５年９月１日 783 34頁
大正５年９月１日 784 85頁
大正５年９月４日 804頁
大正５年９月４日 805頁
大正５年９月４日 807 08頁
大正５年９月11日 877 78頁
大正５年９月11日 900頁
大正５年９月18日 962 63頁
大正５年９月25日 1063頁
大正５年９月25日 1075頁

号数
発行日
ページ
355 大正５年10月２日 45頁

第15巻
大正５年10 12月（自第355號至第380號）

号数
329
331
333
333
333
335
335
335
335
336
338
339
341
341
342
343
346
346
347
347
347
349
349
351
353
353

報
告
者
大正５年８月24日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告

報
告者
大正５年５月18日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正５年５月31日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正５年５月30日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正５年５月31日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正５年５月31日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正５年５月31日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正５年６月15日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
外務省通商局
大正５年６月１日附在蘭帝國特命全権公使落合謙太郎報告
大正５年６月10日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正５年６月25日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正５年６月18日附在蘭帝國特命全権公使落合謙太郎報告
大正５年７月５日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正５年７月５日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正５年７月６日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正５年７月11日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正５年７月25日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正５年７月24日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正５年７月12日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正５年７月25日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正５年７月10日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正５年８月５日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正５年８月５日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正５年８月８日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正５年８月24日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正５年８月10日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告

報 告 題 目
ブラックリスト記載商社貨物運送拒絶『蘭領東印度』

報 告 題 目
蘭領東印度貿易概況『大正四年』
爪哇稲作状況『四月』硝子及硝子製品需給状況『蘭領東印度』
蓄音機需給状況『バタビヤ』
蓄音機取扱商『バタビヤ』
蘭領東印度陶磁器需要状況
蘭領東印度醋酸需給状況
爪哇に於ける本邦品當業者に對する注意
蘭領東印度公債募集
蘭領東印度入國令
爪哇稲作状況『五月』
蘭領東印度公債募集成績
麦粉輸入状況『蘭領東印度』
麦粉取扱商
皮革取扱商『爪哇』
爪哇輸入米近況
爪哇稲作状況『六月』
蘭領東印度公債募集成績
爪哇に於ける燐寸輸入概況
爪哇に於ける本邦寒天
スマトラ護謨及煙草栽培投資額
爪哇に於ける清涼飲料水需給状況
蘭領東印度渡航者に對する注意
爪哇茶輸出状況『一九一六年上半期』
爪哇稲作状況『七月』スラバヤに於ける蘭領東印度勧業共進會開設

分類
交通及通信

分類
商業
農業
商業
商業
紹介
商業
商業
商業
財政及經濟
關税及諸法規
農業
財政及經濟
商業
紹介
紹介
商業
農業
財政及經濟
商業
商業
農業
商業
關税及諸法規商業
農業
博覧會及各種會議

通商公報（領事報告）掲載の蘭領東インド（インドネシア）関係記事の概要と特徴
241

大正５年10月30日 408 09頁
大正５年10月30日 438頁
大正５年11月９日 536 37頁
大正５年11月13日 電報欄

号数
381
383
386
386
387
388
388
389
389
392
394
395
395
396
397
397
397
398
398
398
399
400
401

発行日
ページ
大正６年１月11日 39 40頁
大正６年１月18日 123頁
大正６年１月29日 電報２頁
大正６年１月29日 274頁
大正６年２月１日 342頁
大正６年２月５日 電報欄
大正６年２月５日 362頁
大正６年２月８日 電報欄
大正６年２月８日 430頁
大正６年２月19日 電報欄
大正６年２月26日 663 64頁
大正６年３月１日 693頁
大正６年３月１日 694 96頁
大正６年３月５日 774 76頁
大正６年３月８日 817 18頁
大正６年３月８日 823 25頁
大正６年３月８日 825頁
大正６年３月12日 829 32頁
大正６年３月12日 858 59頁
大正６年３月12日 872頁
大正６年３月15日 879 80頁
大正６年３月19日 940頁
大正６年３月22日 電報欄

1917年（大正６年）
第16巻
大正６年１ ３月
（自第381號至第403號）

363
363
366
367

報
告
者
大正５年11月21日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正５年10月26日附在蘭帝國特命全権公使落合譲太郎報告
大正６年１月25日發在バタビヤ帝國領事松本幹之亮電報大正５年12月27日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正５年12月28日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正６年１月30日發在和蘭帝國特命全権公使落合譲太郎電報大正５年12月29日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正６年２月３日發在バタビヤ帝國領事松本幹之亮電報大正５年12月20日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正６年２月９日發在和蘭帝國特命全権公使落合譲太郎電報大正６年１月10日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正６年１月18日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正６年１月18日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
外務省通商局
大正６年１月23日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正６年２月１日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正６年２月２日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正６年１月30日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正６年１月26日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正６年１月30日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正６年２月９日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正６年２月９日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正６年３月14日發在バタビヤ帝國領事松本幹之亮電報

大正５年９月11日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正５年９月11日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正５年10月７日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正５年10月29日著在蘭帝國特命全権公使落合譲太郎電報報 告 題 目
爪哇稲作状況『大正五年九月』
和蘭汽船蘇士經由復舊
和蘭向貨物船積制限『蘭領東印度』
爪哇稲作状況『大正五年十一月』
和蘭政府貨物船傭上
蘭領東印度の地震
銃砲武器弾薬輸入禁止『蘭領東印度』
蘭領東印度歐洲間貨物輸送停止
爪哇稲作状況『大正五年十月』
和蘭蘭領東印度間定期航路中止
虎列刺流行地認定撤廢『蘭領東印度』
爪哇紐育線航路變更
黄燐燐寸の輸入其他に關する禁止令『蘭領東印度』
蘭領東印度勧業共進會趣意書『スラババ』
爪哇稲作状況『大正五年十二月』
蘭領東印度に於ける茶業會議竝同共進會開催決定
蘭領東印度勧業共進會開催延期『スラバヤ』
蘭領東印度に於ける綿製品市況
蘭領東印度主要物産蘭本國輸送停止
綿製品取扱商『蘭領東印度』
蘭領東印度輸出貿易の不振
蘭領東印度對歐貿易杜絶
蘭領東印度外國輸入品輸出禁止

爪哇に於ける洋紙需給状況
洋紙輸入商、印刷業者及新聞社名
爪哇稲作状況『八月』蘭領印度通路の蘇士經由復舊

分類
農業
交通及通信
電報
農業
交通及通信
電報
關税及諸法規
電報
農業
電報
検疫竝衛生
交通及通信
關税及諸法規博覧會及各種會議
農業博覧會及各種會議
博覧會及各種會議
商業
交通及通信
紹介
商業
商業
電報

商業
紹介
農業
電報

242

第18巻

号数
404
405
405
406
406
407
407
408
408
411
411
411
411
412
413
413
414
418
419
419
419
419
421
421
423
424
427
428

発行日
ページ
大正６年４月２日 23 ６頁
大正６年４月５日 79頁
大正６年４月５日 86頁
大正６年４月９日 129 31頁
大正６年４月９日 136頁
大正６年４月11日 145 48頁
大正６年４月11日 180頁
大正６年４月16日 196頁
大正６年４月16日 217 18頁
大正６年４月26日 337 38頁
大正６年４月26日 362 65頁
大正６年４月26日 365 67頁
大正６年４月26日 377頁
大正６年４月30日 423頁
大正６年５月３日 451 52頁
大正６年５月３日 附録
大正６年５月７日 473 77頁
大正６年５月21日 677 78頁
大正６年５月24日 733 34頁
大正６年５月24日 758頁
大正６年５月24日 759頁
大正６年５月24日 761 62頁
大正６年５月31日 837頁
大正６年５月31日 844 46頁
大正６年６月７日 電報１頁
大正６年６月11日 981 82頁
大正６年６月21日 1131頁
大正６年６月25日 1143頁

第17巻
大正６年４ ６月
（自第404號至第429號）報
告者
大正６年２月９日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正６年３月１日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正６年３月１日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正６年３月２日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正６年３月１日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正６年３月７日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正６年２月22日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正６年２月21日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正６年２月26日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正６年２月10日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正６年３月14日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正６年３月８日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正６年３月14日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正６年２月10日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正６年３月26日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正６年２月19日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正６年４月７日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正６年３月19日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正６年３月19日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正６年３月29日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正６年３月19日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正６年３月29日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正６年４月27日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正６年３月28日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正６年６月２日發在バタビヤ帝國領事松本幹之亮電報
大正６年５月10日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正６年５月８日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正６年５月21日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告

報 告 題 目爪哇茶商況『大正五年』
バタビヤに於ける最近板硝子類商況
爪哇稲作状況『一月』
蘭領東印度に於ける港灣の改築及擴張
硝子取扱商『バタビヤ』
爪哇外國貿易『一月』爪哇和蘭間郵船航路變更
爪哇茶の米國販路開拓
シンケツプ採錫會社営業成績『一九一六年度』
爪哇輸入大豆需給状況
蘭領東印度に於ける専賣及官営業
爪哇出港船舶状況『大正五年』
蘭領東印度外國輸入品輸出禁止
大豆取扱商『バタビヤ』
爪哇稲作状況『二月』
蘭領東印度外國貿易番附
爪哇外國貿易『二月』蘭領東印度に於けるカポックの輸出及用途
洗濯石鹸輸入状況『爪哇』
主要本邦商『蘭領東印度』
洗濯石鹸取扱商『爪哇』
椰子珈琲及繊維製造竝取扱商『蘭領東印度』
爪哇稲作状況『三月』
蘭領東印度金融概況『大正五年』
臺灣淡水をペスト流行地と指定『蘭領東印度』
和蘭汽船會社米國航路貨物運賃
本邦雑貨取扱商『セレベス、スマトラ』爪哇稲作状況『四月』

分類
商業
商業
農業
交通及通信
紹介
商業
交通及通信
商業
鑛業
商業
財政及經濟
交通及通信
關税及諸法規
紹介
農業
商業
商業
商業
商業
紹介
紹介
紹介
農業
財政及經濟
電報
交通及通信
紹介
農業

通商公報（領事報告）掲載の蘭領東インド（インドネシア）関係記事の概要と特徴
243

発行日
ページ
大正６年７月５日 51 53頁
大正６年７月９日 101 02頁
大正６年７月26日 356頁
大正６年８月２日 457頁
大正６年８月６日 499頁
大正６年９月６日 842 43頁
大正６年９月13日 909頁
大正６年９月25日 1035 36頁

発行日ページ
大正６年10月１日 16 25頁
大正６年10月８日 113頁
大正６年11月１日 422 29頁
大正６年11月５日 454 63頁
大正６年11月８日 492頁
大正６年11月８日 511 12頁
大正６年11月12日 558頁
大正６年11月15日 575 78頁
大正６年11月19日 電報２頁
大正６年11月29日 788 90頁
大正６年12月17日 1009頁
大正６年12月24日 1082頁
大正６年12月24日 1089 90頁

1918年（大正７年）
第20巻
大正７年１ ３月

号数
456
458
465
466
467
467
468
469
470
473
478
480
480

第19巻
大正６年10 12月（自第456號至第481號）

号数
431
432
437
439
440
449
451
454

大正６年７ ９月
（自第430號至第455號）報
告者
大正６年６月14日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正６年８月30日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正６年８月８日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正６年８月８日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正６年８月31日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正６年９月15日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正６年10月１日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正６年10月17日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正６年11月12日發在バタビヤ帝國領事松本幹之亮電報大正６年10月25日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正６年11月７日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正６年11月20日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正６年11月17日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告

報
告者
大正６年５月24日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正６年５月24日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正６年６月22日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正６年６月27日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正６年７月２日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正６年７月30日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正６年７月25日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正６年８月８日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告

報 告 題 目
蘭領東印度に於けるカポックに付て爪哇稲作状況『七月』爪哇に於ける日本品輸入竝外國商取引概況
爪哇及マヅラ本邦品輸入額『大正五年』
枸櫞酸需給状況『爪哇』
蘭領東印度に於ける本邦人經営事業
爪哇稲作状況『八月』爪哇重要物産輸出概況『大正六年上半期』
蘭領東印度鐵輸出禁止
爪哇に於ける電氣事業概況
蘭領東印度古鐵輸出禁止
爪哇稲作状況『九月』
蘭領東印度輸出禁止除外品

報 告 題 目
蘭領東印度輸出入米概況『大正五年』
爪哇に於ける硫酸アンモニア肥料需給状況
蘭領東印度輸出入品公定價格增率
蘭領東印度勧業共進會開催期間
爪哇稲作状況『五月』爪哇稲作状況『六月』綿莫大小製品需給状況『バタビヤ』
爪哇に於ける物價の騰貴

分類
農業
農業
商業
商業
商業
農業
農業
商業
電報
工業
關税及諸法規農業
關税及諸法規分類
商業
商業
關税及諸法規博覧會及各種會議
農業
農業
商業
商業

244

発行日
ページ
大正７年１月14日 電報欄後
大正７年１月14日 52頁
大正７年２月14日 418頁
大正７年２月14日 430頁
大正７年２月18日 463 64頁
大正７年２月25日 523 24頁
大正７年２月25日 附録
大正７年３月14日 電報１頁
大正７年３月25日 電報欄
大正７年３月28日 826頁

号数
505
506
507
511
511
512
513
514
515
515
515
516
516
518
519
521

告

者

大正６年11月26日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正６年12月24日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正７年１月12日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正６年12月13日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正７年１月19日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正７年１月21日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正７年３月６日發在バタビヤ帝國領事松本幹之亮電報
大正７年３月20日發在バタビヤ帝國領事松本幹之亮電報
大正７年２月16日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告

報

発行日
ページ
報
告
者
大正７年４月１日 32 ４頁
大正７年２月20日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正７年４月４日 電報欄
大正７年３月31日發在バタビヤ帝國領事松本幹之亮電報
大正７年４月８日 電報２頁
大正７年４月３日發在バタビヤ帝國領事松本幹之亮電報
大正７年４月22日 電報１頁
大正７年４月16日發在バタビヤ帝國領事松本幹之亮電報
大正７年４月22日 290頁
大正７年３月９日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正７年４月25日 電報欄
大正７年４月18日發在バタビヤ帝國領事松本幹之亮電報
大正７年４月29日 349 50頁
大正７年３月６日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正７年５月２日 429頁
大正７年３月８日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正７年５月６日 471 72頁
大正７年３月27日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正７年５月６日 473 74頁
大正７年３月20日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正７年５月６日 474 75頁
大正７年３月20日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正７年５月９日 電報１ ２頁 大正７年５月４日發在バタビヤ帝國領事松本幹之亮電報
大正７年５月９日 523 26頁
大正７年３月15日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正７年５月16日 電報欄後
大正７年５月20日 676 77頁
大正７年４月２日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正７年５月27日 電報１頁
大正７年５月17日著在バタビヤ帝國領事松本幹之亮電報第21巻
大正７年４ ６月
（自第505號至第530號）

号数
483
483
492
492
493
495
495
500
503
504

（自第482號至第504號）報 告 題 目
スマトラ島ジャンビ石油坑に就て蘭船の航海停止及物價騰貴『爪哇』
蘭領東印度タピオカ輸出禁止
蘭領東印度輸出禁止品追加
爪哇出水状況
蘭領東印度タピオカ輸入禁止に就て
爪哇に於ける甘蔗耕作と其肥料
蘭領東印度に於ける日本語研究生規則發布
爪哇稲作状況『二月』爪哇に於ける米價最高價格限定
蘭領東印度關税標準公定價格增率
蘭領東印度輸出禁止品
爪哇出港船舶概況『一九一七年』
バタビヤ出水の光景
蘭領東印度に於ける食料問題に就て蘭船の米國に於ける積炭許可と桑港航路再開

報 告 題 目輸出日本品外装破損の状『爪哇』
爪哇稲作状況『十月』爪哇稲作状況『大正六年十一月』
スラバヤ産業博覧會延期
蘭領東印度入國令施行細則
爪哇稲作状況『大正六年十二月』
蘭領東印度外國貿易番附
蘭領東印度に於ける玉蜀黍輸出禁止
バタビヤに於ける米價暴騰
爪哇稲作状況『一月』

分類
鑛業
電報
電報
電報
雑報
電報
農業
雑報
農業
關税及外國諸法規
關税及外國諸法規
電報
交通及通信
挿画
關税及外國諸法規
電報

分類
挿画
農業
農業
博覧會及各種會議
關税及諸法規
農業
商業
電報
電報
農業

通商公報（領事報告）掲載の蘭領東インド（インドネシア）関係記事の概要と特徴
245

大正７年５月27日 736 37頁
大正７年５月27日 785頁
大正７年６月３日 873 78頁
大正７年６月10日 935 37頁
大正７年６月13日 1011 12頁
大正７年６月17日 1042 45頁
大正７年６月17日 1068 69頁
大正７年６月17日 1073 74頁
大正７年６月24日 電報１頁
大正７年６月27日 1198頁

発行日ページ
大正７年７月15日 214頁
大正７年８月12日 516 17頁
大正７年８月15日 530頁
大正７年８月15日 554 55頁
大正７年８月19日 579 80頁
大正７年８月26日 電報３頁
大正７年８月29日 電報欄
大正７年９月９日 776頁

号数
561
563
563
564
566

発行日
ページ
大正７年10月14日 154頁
大正７年10月21日 234 35頁
大正７年10月21日 237頁
大正７年10月24日 電報欄
大正７年11月１日 367 68頁

第23巻
大正７年10 12月（自第558號至第582號）

号数
535
543
544
544
545
547
548
551

第22巻
大正７年７ ９月
（自第531號至第557號）

521
521
523
525
526
527
527
527
529
530

報
告
者
大正７年８月26日附在バタビヤ帝國領事代理副領事岩越美高報告
大正７年９月４日附在バタビヤ帝國領事代理副領事岩越美高報告
大正７年８月24日附在バタビヤ帝國領事代理副領事岩越美高報告
大正７年10月19日著在バタビヤ帝國領事代理副領事岩越美高電報
大正７年９月10日附在バタビヤ帝國領事代理副領事岩越美高報告

報
告者
大正７年６月４日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正７年６月29日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正７年７月10日附在バタビヤ帝國領事代理副領事岩越美高報告
大正７年７月10日附在バタビヤ帝國領事代理副領事岩越美高報告
大正７年６月20日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正７年８月22日著在バタビヤ帝國領事代理副領事岩越美高電報
大正７年８月23日發在バタビヤ帝國領事代理副領事岩越美高電報
大正７年７月17日附在バタビヤ帝國領事代理副領事岩越美高報告

大正７年４月４日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正７年４月４日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正７年４月25日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正７年３月16日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正７年５月11日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正７年５月15日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正７年５月15日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正７年５月13日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
外務省通商局
大正７年５月27日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告

報 告 題 目
爪哇稲作状況『七月』セレベス島米田經営に就て爪哇茶濠洲輸出に就て蘭領東印度に於ける護謨輸出制限
爪哇茶輸出状況報 告 題 目
蘭領東印度石油、鑛油輸出税率改正案
セレベス島フェルベーク鐵鑛山
爪哇茶の濠洲輸出に就て爪哇稲作状況『五月』
蘭領東印度棉花生産状況
爪哇砂糖値上及其輸出許可方
蘭領東印度に於ける茶輸入禁止
爪哇稲作状況『六月』爪哇に於けるタピオカ粉に就て
タピオカ粉取扱商『爪哇』
蘭領東印度商法
蘭領東印度對米貿易進展概況
爪哇稲作状況『三月』爪哇輸出貿易概況（自一月至三月）
蘭領東印度産品輸出禁止に就て爪哇契約苦力英領北ボルネオ輸送に就て
セレベス島に於ける鐵鑛床發見爪哇稲作状況『四月』

分類
農業
農業
關税及外國諸法規
電報
商業分類
關税及外國諸法規
鑛業
商業
農業
農業
電報
電報
農業

商業
紹介
關税及外國諸法規
商業
農業
商業
關税及外國諸法規
移民及労働
電報
農業

246

大正７年11月１日 372 73頁
大正７年11月21日 609 13頁
大正７年12月２日 759 60頁
大正７年12月９日 820頁
大正７年12月12日 848頁

発行日ページ
大正８年１月16日 89頁
大正８年１月20日 134頁
大正８年１月23日 193 94頁
大正８年１月27日 電報１頁
大正８年２月３日 295 97頁
大正８年２月３日 330頁
大正８年２月17日 489 91頁

大正８年３月６日 715頁
大正８年３月６日 718頁
大正８年３月13日 781 816頁
大正８年３月20日 910頁
大正８年３月20日 912頁
大正８年３月27日 電報１頁

号数
発行日
ページ
610 大正８年４月14日 155 56頁
611 大正８年４月17日 226頁

第25巻
大正８年４ ６月
（自第607號至第633號）

599
599
601
603
603
605

599 大正８年３月６日 704 06頁

号数
585
586
587
588
590
590
594

1919年（大正８年）
第24巻
大正８年１ ３月
（自第583號至第606號）

566
572
575
577
578

爪哇稲作状況『八月』爪哇對日貿易の現状に就て蘭領東印度に於ける邦人最近の企業
爪哇に於ける外國茶輸入不許可
蘭領東印度に於ける土地購買に就て報
告者
大正８年３月４日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正８年２月27日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告

報 告 題 目
爪哇稲作状況『一月』
蘭領東印度に於ける茶業會議竝同共進會

報
告者
報 告 題 目
大正７年11月24日附在バタビヤ帝國領事代理副領事岩越美高報告
爪哇稲作状況『大正七年十月』
大正７年11月４日附在バタビヤ帝國領事代理副領事岩越美高報告
爪哇稲作状況『大正七年九月』
大正７年10月25日附在蘭帝國特命全権公使落合謙太郎報告
和蘭本國蘭領東印度間無線電話連絡
大正８年１月22日著在蘭帝國臨時代理公使松原一雄電報
蘭國及蘭領東印度間定期航路再開
大正７年11月４日附在バタビヤ帝國領事代理副領事岩越美高報告
蘭領東印度に於ける莫大小製品需要状況
大正７年11月４日附在バタビヤ帝國領事代理副領事岩越美高報告
莫大小取扱商『バタビヤ、スマラン』
大正８年１月10日附在バタビヤ帝國領事代理副領事岩越美高報告
蘭領東印度に於ける土地所有権に付て
大正８年１月20日及28日附在バタビヤ帝國領事代理副領事岩越美高報
爪哇稲作状況『大正七年十一、十二月』
告
大正８年１月21日附在バタビヤ帝國領事代理副領事岩越美高報告
蘭領東印度に於ける食料問題に就て
大正８年１月22日附在バタビヤ帝國領事代理副領事岩越美高報告
蘭領東印度に於ける落花生輸出禁止
大正８年１月18日附在バタビヤ帝國領事代理副領事岩越美高報告
蘭領東印度外國貿易概況『大正六年』
大正８年２月６日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
蘭領東印度に於ける食料問題『續報』
大正８年２月７日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
英國徴發和蘭船解除
大正８年３月23日著在バタビヤ帝國領事松本幹之亮電報
蘭領東印度輸出制限緩和

大正７年９月19日附在バタビヤ帝國領事代理副領事岩越美高報告
大正７年10月16日附在バタビヤ帝國領事代理副領事岩越美高報告
大正７年10月８日附在バタビヤ帝國領事代理副領事岩越美高報告
大正７年10月19日附在バタビヤ帝國領事代理副領事岩越美高報告
外務省通商局

分類
農業博覧會及各種會議

財政及經濟關税及外國諸法規
商業
財政及經濟
交通及通信
電報

農業

分類
農業
農業
交通及通信
電報
商業
紹介
關税及外國諸法規

農業
商業
農業
關税及外國諸法規
農業

通商公報（領事報告）掲載の蘭領東インド（インドネシア）関係記事の概要と特徴
247

大正８年５月１日 397 98頁
大正８年５月８日 514頁
大正８年５月15日 附録
大正８年５月29日 739 43頁
大正８年５月29日 748 49頁
大正８年５月29日 751 53頁
大正８年６月16日 電報３頁
大正８年６月16日 972頁
大正８年６月23日 電報１頁
大正８年６月26日 1092 93頁
大正８年６月30日 1135 36頁

発行日ページ
大正８年７月３日 39頁
大正８年７月17日 199頁
大正８年７月31日 328頁
大正８年８月28日 電報１頁
大正８年８月28日 647頁

号数
661
661
666
670
672

発行日
ページ
大正８年10月２日 17頁
大正８年10月２日 27頁
大正８年10月20日 216 18頁
大正８年11月３日 368頁
大正８年11月10日 436 37頁

第27巻
大正８年10 12月（自第661號至第686號）

659 大正８年９月25日 938頁

号数
634
638
642
650
650

第26巻
大正８年７ ９月
（自第634號至第660號）

615
617
619
623
623
623
629
629
631
632
633

報
告
者
大正８年８月28日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正８年８月18日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正８年９月８日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正８年９月26日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正８年９月29日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告

大正８年８月16日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告

報
告者
外務省通商局
大正８年６月11日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正８年６月23日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正８年８月20日發在バタビヤ帝國領事松本幹之亮電報
大正８年７月18日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告

大正８年３月27日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正８年３月24日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正８年３月８日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正８年３月３日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正８年４月24日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正８年４月22日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正８年６月10日著在バタビヤ帝國領事松本幹之亮電報
大正８年４月５日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正８年６月16日發在バタビヤ帝國領事松本幹之亮電報
大正８年５月19日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正８年５月19日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告

農業
紹介
附録
商業
農業
交通及通信
電報
商業
電報
農業
商業

報 告 題 目
爪哇稲作状況『六月』
蘭領東印度輸出制限解除
爪哇に於ける食糧産出高
爪哇に於ける蘭領東印度物産市開催計画
爪哇稲作状況『七、六月』

分類
農業
關税及外國諸法規
農業
各種機關
農業

報 告 題 目
分類
蘭領東印度に於ける茶業國際會議及同共進會
各種機關
蘭領東印度汽船南米航路開始計画
交通及通信
爪哇稲作状況『五月』農業
大連を虎列刺流行地と認定『蘭領東印度』
電報
蘭領東印度に於ける賣薬類輸入手續關税及外國諸法規
蘭領東印度領海に於ける交戦國艦船と無線電信に依る通
交通及通信
信解禁

爪哇稲作状況『二月』茶箱及護謨用材輸入商『蘭領東印度』
蘭領東印度外國貿易要覧
蘭領東印度産茶概況『一九一八年度』
爪哇稲作状況『三月』爪哇、パダン及マカッサ出港船舶概況『一九一八年』
爪哇火山爆發被害
輸入重要本邦品荷造に就て『バタビヤ』
蘭領東印度に於ける外國茶輸入解禁
爪哇稲作状況『四月』
蘭領東印度に於ける茶箱の需要竝其製造會社の設立

248大正８年11月10日 438頁
大正８年12月22日 991頁
大正８年12月22日 993頁
大正８年12月25日 1029 30頁

発行日ページ
大正９年１月８日 22頁
大正９年２月２日 362 66頁
大正９年２月５日 413 14頁
大正９年２月19日 604頁
大正９年２月23日 637頁
大正９年３月８日 810 11頁
大正９年３月15日 951 52頁

発行日ページ
大正９年４月８日 123 ５頁
大正９年４月26日 330頁
大正９年５月24日 724 25頁
大正９年６月10日 990 91頁

第30巻
大正９年７ ９月
（自第741號至第768號）

737 大正９年６月21日 1129 35頁

号数
716
721
729
734

第29巻
大正９年４ ６月
（自第714號至第740號）

号数
687
695
696
700
701
706
708

1920年（大正９年）
第28巻
大正９年１ ３月
（自第687號至第713號）

672
685
685
686

報 告 題 目
爪哇稲作状況『大正八年九月』
蘭領東印度に於ける茶情況
蘭領東印度貿易の特徴
爪哇稲作状況『大正八年十一月』
爪哇稲作状況『大正八年十二月』
蘭領東印度輸入本邦製刷毛に付て蘭領東印度關税率改正案

ボルネオ・タラカン石油會社営業成績『一九一八年』
蘭領東印度に於ける染料輸出禁止令撤廢
スラバヤ産業共進會協會解散
蘭領東印度に於ける居住権に付て

報告者
報 告 題 目
大正９年３月５日附在「バタビヤ」帝國總領事代理松本幹之亮報告
蘭領東印度人口統計『一九一七年』
大正９年３月19日附在バタビヤ帝國總領事松本幹之亮報告
爪哇稲作状況『一月』大正９年３月８日附在蘭帝國特命全権公使落合謙太郎報告
各地汽船會社ノ独逸東洋間航路開始計画
大正９年４月27、28日附在バタビヤ帝國總領事松本幹之亮報告
爪哇稲作状況『二、三月』
大正９年５月４日附在「バタビヤ」帝國總領事代理領事松本幹之亮報
一九一九年蘭領印度茶業商況
告報
告者
大正８年11月22日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
外務省通商局
外務省通商局
大正９年１月６日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正９年１月16日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正９年１月12日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正９年２月４日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告

大正８年10月１日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正８年10月29日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正８年10月29日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告
大正８年11月10日附在バタビヤ帝國領事松本幹之亮報告

商業

分類
雑報
農業
交通及保険
農業

分類
農業
商業
商業
農業
農業
商業
關税及外國諸法規

鑛業關税及外國諸法規
各種機關
移民及労働

通商公報（領事報告）掲載の蘭領東インド（インドネシア）関係記事の概要と特徴
249

大正９年８月20日附在バタビヤ帝國總領事松本幹之亮報告

大正９年８月23日附在スラバヤ帝國領事岩越美高報告
大正９年８月20日附在バタビヤ帝國總領事松本幹之亮報告
大正９年９月８日附在スラバヤ帝國領事岩越美高報告

報
告者
大正９年９月25日著在蘭帝國臨時代理公使二見甚郷電報
大正９年８月11日附在スラバヤ帝國領事岩越美高報告
大正９年８月23日附在バタビヤ帝國總領事松本幹之亮報告
大正９年８月15日附在スラバヤ帝國領事岩越美高報告772 大正９年10月14日 2367 68頁

発行日ページ
大正９年10月４日 電報１ ２頁
大正９年10月７日 2284 47頁
大正９年10月11日 2317頁
大正９年10月11日 2329 30頁

772 大正９年10月14日 2377 78頁
772 大正９年10月14日 2378頁
773 大正９年10月18日 2420 21頁

号数
769
770
771
771

第31巻
大正９年10 12月（自第769號至第795號）

大正９年６月24日附在スラバヤ帝國領事岩越美高報告
大正９年６月24日附在スラバヤ帝國領事岩越美高報告
大正９年６月24日附在バタビヤ帝國總領事松本幹之亮報告
大正９年６月30日附在バタビヤ帝國總領事松本幹之亮報告
大正９年７月５日附在バタビヤ帝國總領事松本幹之亮報告
大正９年７月５日附在バタビヤ帝國總領事松本幹之亮報告
大正９年８月16日附在スラバヤ帝國領事岩越美高報告
大正９年６月25日附在スラバヤ帝國領事岩越美高報告
大正９年７月20日附在スラバヤ帝國領事岩越美高報告
大正９年７月15日附在スラバヤ帝國領事岩越美高報告
大正９年８月５日附在スラバヤ帝國領事岩越美高報告
大正９年２月24日附在バタビヤ帝國總領事松本幹之亮報告
大正９年８月11日附在バタビヤ帝國總領事松本幹之亮報告
大正９年８月14日附在バタビヤ帝國總領事代理領事松本幹之亮報告

大正９年６月15日附在バタビヤ帝國總領事松本幹之亮報告

大正９年８月２日 1584 85頁
大正９年８月２日 1585頁
大正９年８月２日 1587 90頁
大正９年８月５日 1623頁
大正９年８月９日 1663頁
大正９年８月12日 1715 19頁
大正９年８月16日 1729 30頁
大正９年８月23日 1832 33頁
大正９年８月26日 1872 73頁
大正９年８月30日 1885頁
大正９年９月16日 2095頁
大正９年９月24日 2143 47頁
大正９年９月27日 2170頁
大正９年９月30日 2200 01頁

749 大正９年７月29日 1524 36頁

750
750
750
751
752
753
754
756
757
758
763
765
767
768

報
告
者
大正９年５月25日附在スラバヤ帝國領事岩越美高報告
大正９年５月31日附在バタビヤ帝國總領事松本幹之亮報告
大正９年６月10日附在スラバヤ帝國領事岩越美高報告

号数
発行日
ページ
742 大正９年７月５日 1294 95頁
745 大正９年７月15日 1392 93頁
746 大正９年７月19日 1417 18頁

スラバヤに於ける同盟罷工續報
英蘭商業會議所設置
爪哇に於ける砂糖と労働問題

和蘭航空會社設立

報 告 題 目蘭領印度關税改正案
スラバヤに於ける米價調節
爪哇稲作状況『七月』スラバヤに於ける同盟罷工問題「スラバヤ」ニ於ケル本邦商状況
スラバヤ砂糖市場概況
蘭領東印度ニ於ケル水力及電氣事業
蘭領政廳ノ米田試作
爪哇稲作状況『五月』
蘭領東印度ニ於ケル工業状況
スラバヤ市及同市附近本邦輸入商近況
蘭領印度改正關税率「スラバヤ」ニ於ケル土人労働組合賃銀値上要求
スラバヤ市場概況竝白人労働者側給料値上要求
大谷伯シトロネヲ農園買収
大正七年蘭領東印度外國貿易額表
スラバヤ砂糖綿布市況
爪哇稲作状況『六月』

蘭領東印度ニ於ケル海運状況

報 告 題 目
スラバヤニ於ケル労働問題
爪哇稲作状況『四月』スラバヤ市場概況

分類
電報
財政及經濟
農業
移民、労働及社會
交通、保険、倉庫及港灣
移民、労働及社會
各種産業機關
移民、労働及社會

分類
移民、労働及社會
農業
商業
交通、保険、倉庫及
港灣
商業
商業
工業
農業
農業
工業
商業
財政及經濟
移民、労働及社會
商業
農業
商業
商業
農業

250

発行日

ページ

815 大正10年３月17日 822 24頁

809 大正10年２月24日 542 43頁

804 大正10年２月７日 331 32頁

801 大正10年１月27日 232頁
802 大正10年１月31日 245頁

801 大正10年１月27日 電報１頁

800 大正10年１月24日 194頁

799 大正10年１月20日 電報１頁

798 大正10年１月17日 133 35頁

796 大正10年１月10日 13 14頁

号数

1921年（大正10年）
第32巻
大正10年１ ３月（自第796號至第820號）

792 大正９年12月20日 3141頁
795 大正９年12月27日 3213頁

792 大正９年12月20日 3139 40頁

792 大正９年12月20日 電報１頁

790 大正９年12月13日 3044頁

788 大正９年12月６日 2962 63頁

785 大正９年11月25日 2849頁

784 大正９年11月22日 2783 83頁

報
告者
報 告 題 目
大正９年11月16日附在バタビヤ帝國總領事代理領事官補井上留次郎報
スマトラ東岸綿絲布輸入概況
告大正９年10月９日附在バタビヤ帝國總領事代理領事官補井上留次郎報
バタビヤに於ける直輸入商
告
大正10年１月10日著在バタビヤ帝國總領事代理領事官補井上留次郎電
蘭領東印度輸出解禁品報
大正９年12月２日附在バタビヤ帝國總領事代理領事官補井上留次郎報
爪哇稲作状況『大正九年十月』
告大正10年１月15日著在バタビヤ帝國總領事代理領事官補井上留次郎電
蘭領印度輸出解禁品報
外務省通商局
蘭領東印度に於ける茶業國際會議及同共進會
大正９年12月２日附在スラバヤ帝國領事岩越美高報告
スラバヤ砂糖市場
大正９年12月28日附在バタビヤ帝國總領事代理領事官補井上留次郎報
爪哇稲作状況『大正九年十一月』
告外務省通商局
蘭領東印度に於ける商標登録
大正10年１月15日附在バタビヤ帝國總領事代理領事官補井上留次郎報
蘭領東印度改正租税案摘要
告大正９年10月５日附在スラバヤ帝國領事岩越美高報告
爪哇市場概況
大正９年10月４日附在バタビヤ帝國總領事代理領事官補井上留次郎報
バタビヤに於ける革及革製品取扱商
告
大正９年10月５日附在スラバヤ帝國領事岩越美高報告
スラバヤ及サマランに」於ける革及革製品取扱商
大正９年10月14日附在バタビヤ帝國總領事代理領事官補井上留次郎報
爪哇稲作状況『九月』告
大正９年12月12日著在バタビヤ帝國總領事代理領事官補井上留次郎電
蘭領東印度チーク材輸出禁止
報
大正９年11月３日附在バタビヤ帝國總領事代理領事官補井上留次郎報
バタビヤ一般鋼類商
告大正９年10月13日附在スラバヤ帝國領事岩越美高報告
爪哇島直輸入商
大正９年10月27日附在スラバヤ帝國領事岩越美高報告
スラバヤ市況不振

分類

財政及經濟

外國法規

農業

各種産業機關
商業

電報

農業

電報

紹介

商業

紹介
商業

紹介

電報

農業

紹介

紹介

商業

通商公報（領事報告）掲載の蘭領東インド（インドネシア）関係記事の概要と特徴
251

報
告
者
報 告 題 目
大正10年２月10日附在スラバヤ帝國領事岩越美高報告
スラバヤに於ける綿布、陶磁器及雑貨商況
大正10年２月24日附在スラバヤ帝國領事岩越美高報告
企業地としての爪哇とスマトラ
大正10年１月10日附在バタビヤ帝國總領事代理領事官補井上留次郎報
蘭領東印度セメント輸入概況
告大正10年１月10日附在バタビヤ帝國總領事代理領事官補井上留次郎報
蘭領東印度セメント輸入商
告

大正10年１月28日附在バタビヤ帝國總領事代理領事官補井上留次郎報
バタビヤに於ける本邦品滞貨
告
大正10年２月１日附在バタビヤ帝國總領事代理領事官補井上留次郎報
爪哇稲作状況『大正九年十二月』
告

紹介

商業

分類
商業
財政及經濟

農業

商業

第34巻

大正10年２月26日附在バタビヤ帝國總領事代理領事官補井上留次郎報
828 大正10年４月28日 440 47頁
蘭領東印度来航日本船舶検疫に對する諸注意
検疫及衛生
告大正10年３月11日附在バタビヤ帝國總領事代理領事官補井上留次郎報
829 大正10年５月２日 414 15頁
爪哇稲作状況『一月』農業
告830 大正10年５月５日 469 71頁
大正10年３月２日附在スラバヤ帝國領事岩越美高報告
南洋方面に於ける麦酒需給状況
商業
830 大正10年５月５日 494 95頁
大正10年３月２日附在スラバヤ帝國領事岩越美高報告
麦酒取扱商（南洋方面）
紹介
大正10年３月20日附在バタビヤ帝國總領事代理領事官補井上留次郎報
831 大正10年５月９日 511頁
蘭領東印度外國貿易要覧
商業告
大正10年５月３日發在バタビヤ帝國總領事代理領事官補井上留次郎電
833 大正10年５月16日 電報１ ２頁
蘭領東印度輸出入率改正
電報報
大正10年４月11日附在バタビヤ帝國總領事代理領事官補井上留次郎報
836 大正10年５月26日 792頁
爪哇稲作状況『二月』農業
告837 大正10年５月30日 861頁
大正10年４月７日附在スラバヤ帝國領事岩越美高報告
電氣工事用諸材料及電燈附属品等輸入商（スラバヤ） 紹介
蘭領東印度に於ける燐寸、石油及其副産物に對する消費838 大正10年６月２日 電報１頁
大正10年５月18日發在バタビヤ帝國總領事代理領事松本幹之亮電報電報
税改正
839 大正10年６月６日 955 56頁
大正10年４月14日附在スラバヤ帝國領事岩越美高報告
巻煙草製造業者及ライス・ペーパー取扱店（スラバヤ） 紹介
大正10年４月21日附在バタビヤ帝國總領事代理領事官補井上留次郎報
844 大正10年６月20日 1151 57頁
産物輸出商（蘭領東印度）紹介
告電報
846 大正10年６月27日 電報１頁
大正10年６月17日著在バタビヤ帝國總領事代理領事松本幹之亮電報爪哇に於ける米輸出解禁

824 大正10年４月14日 187 91頁

824 大正10年４月14日 147 52頁

号数
発行日
ページ
821 大正10年４月４日 22 25頁
823 大正10年４月11日 121 22頁

第33巻
大正10年４ ６月（自第821號至第847號）

819 大正10年３月28日 982頁

817 大正10年３月22日 858 59頁

252

発行日
ページ
大正10年７月７日 79頁
大正10年７月14日 146 49頁
大正10年７月14日 185頁
大正10年７月25日 303 08頁

大正10年７月28日 363 64頁
大正10年８月１日 411 12頁
大正10年８月11日 538 40頁
大正10年８月15日 604頁

大正10年８月25日 745 51頁
大正10年８月25日 754頁
大正10年９月１日 841 45頁
大正10年９月８日 954頁
大正10年９月12日 1040頁
大正10年９月24日 136 37頁
大正10年９月26日 1270頁

号数
876
876
879
880
880
881

発行日
ページ
大正10年10月３日 電報２頁
大正10年10月３日 47頁
大正10年10月13日 電報１頁
大正10年10月18日 ５ ６頁
大正10年10月18日 11頁
大正10年10月20日 53 54頁

第35巻
大正10年10 12月（自第876號至第900號）

864
864
866
868
869
873
874

863 大正10年８月22日 697 98頁

856
857
860
861

855 大正10年７月26日 38 76頁

号数
849
851
851
854

大正10年７ ９月（自第848號至第875號）報
告者
大正10年９月24日著在バタビヤ帝國總領事代理領事松本幹之亮電報大正10年８月25日附在バタビヤ帝國總領事代理領事松本幹之亮報告
大正10年10月２日著在バタビヤ帝國總領事代理領事松本幹之亮電報大正10年８月29日附在スラバヤ帝國領事岩越美高報告
大正10年９月６日附在バタビヤ帝國總領事代理領事松本幹之亮報告
大正10年８月23日及25日附在スラバヤ帝國領事岩越美高報告

報 告 題 目爪哇島に於けるペスト近況
英國商務官のバタヴィア来任
蘭領印度石油會社設立
スラバヤに於ける醋酸需要状況
爪哇稲作状況『七月』スラバヤに於ける荷物運搬苦力の賃金値上要求

電報
雑録
電報
商業
農業
労働

分類

報
告
者
報 告 題 目分類
大正10年５月４日附在バタビヤ帝國總領事代理領事松本幹之亮報告
爪哇稲作状況『三月』農業
大正10年５月26日附在スラバヤ帝國領事岩越美高報告
スラバヤに於ける護謨製品需給状況
商業
大正10年５月26日附在スラバヤ帝國領事岩越美高報告
本邦護謨製品取扱商（スラバヤ）
紹介
大正10年６月３日附在バタビヤ帝國總領事代理領事松本幹之亮報告
蘭領東印度新舊輸出入税對照表
關税
大正10年３月28日附在バタビヤ帝國總領事代理領事官補井上留次郎報 蘭領東印度に於ける織物其他各種輸入品状況『大正九商業（增刊）
告年』
大正10年５月26日附在スラバヤ帝國領事岩越美高報告
農産物輸出商（スラバヤ）
紹介
大正10年５月30日附在バタビヤ帝國總領事代理領事松本幹之亮報告
蘭領東印度に於ける燐寸石油及其副産物消費税法改正 財政及經濟
大正10年５月23日附在バタビヤ帝國總領事代理領事松本幹之亮報告
普通貿易港とせらるべきスマトラ島のレンガ
交通及港灣
大正10年５月25日附在スラバヤ帝國領事岩越美高報告
本邦紐釦類輸入商（スラバヤ）
紹介
大正10年５月31日及６月30日附在バタビヤ帝國總領事代理領事松本幹爪哇稲作状況『四、五月』
農業之亮報告
大正10年６月30日附在スラバヤ帝國領事岩越美高報告
蘭領東印度に於ける財政整理
財政及經濟
大正10年７月７日附在スラバヤ帝國領事岩越美高報告
爪哇に於ける護謨生産制限問題
財政及經濟
大正10年６月30日附在バタビヤ帝國總領事代理領事松本幹之亮報告爪哇及マヅラ島輸入綿布の大勢
商業
大正10年７月29日附在バタビヤ帝國總領事代理領事松本幹之亮報告
爪哇稲作状況『六月』農業
大正10年７月14日附在バタビヤ帝國總領事代理領事松本幹之亮報告
爪哇ペスト患者週報（自六月二十五日至七月八日）
衛生
大正10年４月28日附在スラバヤ帝國領事岩越美高報告（外務省通商局） 海外に於ける本邦セルロイド製品状況（臨時增刊）商業
大正10年８月４日附在スラバヤ帝國領事岩越美高報告（外務省通商局） 珈琲輸出商（スラバヤ）紹介

通商公報（領事報告）掲載の蘭領東インド（インドネシア）関係記事の概要と特徴
253

大正10年10月24日 電報１ ２頁
大正10年10月24日 14 15頁
大正10年10月27日 53 57頁
大正10年11月１日 速５頁
大正10年11月１日 速５ ６頁
大正10年11月７日 ６ ９頁
大正10年11月17日 速６頁
大正10年11月17日 17 18頁

大正10年11月17日 51 54頁
大正10年11月21日 電報１頁
大正10年11月21日 40 41頁
大正10年11月24日 速５頁
大正10年11月24日 速５ ６頁
大正10年11月24日 29頁
大正10年11月24日 29 31頁
大正10年12月５日 14頁
大正10年12月５日 32 33頁
大正10年12月５日 39頁
大正10年12月12日 速４頁
大正10年12月12日 12 13頁
大正10年12月12日 32 34頁
大正10年12月12日 35頁
大正10年12月15日 速６頁
大正10年12月19日 速８頁
大正10年12月19日 28 30頁
大正10年12月19日 33頁
大正10年12月22日 21 22頁
大正10年12月24日 30 48頁

1922年（大正11年）
第36巻
大正11年１ ３月（自第901號至第927號）

889
890
890
891
891
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889 大正10年11月17日 41 47頁

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大正10年10月12日著在バタヴィア帝國總領事代理領事松本幹之亮電報 蘭領東印度公債募集
大正10年９月１日附在バタヴィア帝國總領事代理領事松本幹之亮報告 蘭領東印度に於ける醋酸需用状況
大正10年９月12日附在バタヴィア帝國總領事代理領事松本幹之亮報告 本邦上半期バタヴィア市場主要商品物價表
大正10年９月20日附在バタヴィア松本總領事代理報告
ケー・ピー・エム汽船會社営業状態
大正10年９月22日在スラバヤ岩越領事報告
中国郵船會社上海爪哇間定期航路開始
大正10年９月22日附在バタヴィア帝國總領事代理領事松本幹之亮報告 蘭領東印度に於ける油田
大正10年９月30日附在バタヴィア帝國總領事代理領事松本幹之亮報告 蘭領東印度棉花栽培概況
大正10年９月19日附在バタヴィア帝國總領事代理領事松本幹之亮報告 爪哇に於けるタイヤ輸入状況
大正10年３月18日附在バタヴィア帝國總領事代理領事官補井上留治郎
蘭領東印度に於ける永借地権報告
大正10年９月19日附在バタヴィア帝國總領事代理領事松本幹之亮報告 自動車自轉車竝タイヤ取扱商『爪哇』
大正10年11月10日著在バタヴィア帝國總領事代理領事松本幹之亮電報 爪哇に於ける米輸出禁止
大正10年９月19日附在バタヴィア帝國總領事代理領事松本幹之亮報告 スマトラ東海岸州に於ける農園労働者
大正10年10月８日附在バタヴィア松本總領事報告
蘭領東印度チーク材輸出解禁
大正10年10月12日附在バタヴィア松本總領事報告
スマトラ東海岸輸入貿易近況
大正10年９月27日附在バタヴィア帝國總領事代理領事松本幹之亮報告 爪哇稲作状況『八月』大正10年９月30日附在バタヴィア帝國總領事代理領事松本幹之亮報告 蘭領東印度に於ける棉花栽培
大正10年９月15日附在スラバヤ帝國領事岩越美高報告
スラバヤ地方菓子需要状況
大正10年10月15日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
第二回バンドン勧業共進會情況
大正10年９月15日附在スラバヤ帝國領事岩越美高報告
菓子取扱商（スラバヤ、マカッカー）
大正10年11月９日附在バタヴィア松本總領事報告
ボルネオ島タラカン石油會社石油産出状況
大正10年11月１日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
爪哇稲作状況『九月』大正10年10月12日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
蘭領東印度株式市場竝財界状況
大正10年11月４日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
爪哇護謨輸出税及護謨製品輸入税
大正10年11月９日附在バタヴィア松本總領事報告
爪哇及支那各港間新汽船航路開始
大正10年11月17日附在バタヴィア松本總領事報告
蘭領東印度に於ける甘蔗収穫及植付状況『九月』大正10年10月20日附在スラバヤ帝國領事岩越美高報告
爪哇砂糖工業の發達
大正10年11月８日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
蘭領印度甘蔗収穫竝植付概況
大正10年10月14日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
蘭領東印度の木材
大正10年８月17日附在スラバヤ帝國領事岩越美高報告
大正九年度スラバヤ港貿易状況（臨時增刊）
紹介
電報
労働
速報
速報
農業
農業
商業
各種産業機關
紹介
速報
農業
經濟
關税
速報
速報
工業
農業
商業
商業（臨時增刊）

外國法規

電報
商業
經濟
速報
速報
採掘業
速報
商業

254

発行日
ページ
大正11年１月９日 電報１頁
大正11年１月９日 60 61頁
大正11年１月12日 目次後
大正11年１月12日 30頁
大正11年１月16日 44 45頁
大正11年１月19日 30頁
大正11年１月19日 43 44頁
大正11年１月19日 45 46頁
大正11年１月26日 速７頁
大正11年１月26日 速７頁
大正11年１月30日 24 27頁
大正11年２月２日 34 35頁
大正11年２月２日 38 40頁
大正11年２月16日 22頁
大正11年２月27日 １ ９頁
大正11年２月27日 24頁
大正11年３月２日 電報１頁
大正11年３月２日 11 14頁

大正11年１月10日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告

大正10年11月17日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
大正10年11月８日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
大正10年12月８日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
大正10年11月20日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
大正10年10月７日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
大正10年12月２日附在バタヴィア松本總領事報告
大正10年12月21日附在スラバヤ岩越領事報告
大正10年12月22日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
大正10年12月８日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
大正10年12月３日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
大正10年12月20日附在スラバヤ帝國領事岩越美高報告
大正10年12月８日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
大正11年１月18日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
大正11年２月19日著在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮電報
大正11年１月18日附在バタヴィア帝國領事松本幹之亮報告

報
告者
大正10年12月20日著在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮電報大正10年10月14日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告

大正11年３月９日 速７頁
大正11年１月21日附在バタヴィア松本總領事報告
大正11年３月23日 電報１頁
大正11年３月12日著在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮電報
大正11年３月23日 附録１ 22頁 大正11年２月10日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
大正11年３月27日 14頁
大正11年２月９日附在スラバヤ帝國領事岩越美高報告
大正11年３月27日 15頁
大正11年２月15日附在スラバヤ帝國領事岩越美高報告
大正11年３月27日 45頁
大正11年２月15日附在スラバヤ帝國領事岩越美高報告
大正11年３月30日 27 28頁
大正11年２月６日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告

第37巻
大正11年４ ６月（自第928號至第955號）

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918 大正11年３月２日 37 40頁

号数
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918

報 告 題 目
分類
爪哇島ペスト患者『十一月』電報
木材取扱商（蘭領印度）
紹介
第二回バンドン勧業共進會雑景
口絵
在紐育和蘭商業會議所爪哇支部開設
各種産業機關
西部濠洲視察圑の爪哇行
雑録
爪哇稲作状況『十月』農業バタヴィヤ港来航船客に對する虎列刺検疫状況
検疫
皮革類取扱商（バタヴィア）
紹介
第三回バンドン年次勧業共進會
速報
中国郵船會社汽船航路變更
速報
蘭領印度石炭輸出入状況
商業
蘭領印度輸入額比較表（自一九一三年至一九二〇年） 商業
蘭領印度新印紙税法
財政及經濟
南洋方面に於ける木材
商業
一九二〇年度爪哇及マヅラ島貿易概況
商業
爪哇稲作状況『十一月』農業爪哇ペスト患者（一月）
電報
一九二一年度爪哇及マヅラ島籾米生産豫想（第一回） 農業
蘭領東印度現行輸出入税竝消費税等に對する附加税賦課
財政及經濟法案
伊太利汽船會社の新航路開始
速報
爪哇ペスト患者『二月』電報
蘭領東印度關税定率法竝關係諸法規附録
スラバヤに於ける靴下需要状況
商業
スラバヤ地方丹礬需要状況商業
丹礬取扱商（スラバヤ）
紹介
一九二一年爪哇島米の輸出数量
商業

通商公報（領事報告）掲載の蘭領東インド（インドネシア）関係記事の概要と特徴
255

発行日
ページ
大正11年４月４日 50頁
大正11年４月６日 ２ ４頁
大正11年４月６日 38 42頁
大正11年４月13日 電報２頁
大正11年４月20日 電報３頁
大正11年４月20日 20 21頁
大正11年４月20日 24 26頁
大正11年４月24日 18 30頁
大正11年４月27日 24 25頁
大正11年５月１日 31 32頁
大正11年５月８日 50 51頁
大正11年５月15日 電報１頁
大正11年５月22日 電報１ ２頁
大正11年５月25日 電報１頁
大正11年５月25日 28頁
大正11年５月29日 電報３頁
大正11年５月29日 21 22頁
大正11年５月29日 35頁
大正11年５月29日 52頁
大正11年６月８日 49頁

大正11年６月12日 18頁
大正11年６月19日 電報１頁
大正11年６月19日 電報３頁
大正11年６月19日 12 13頁
大正11年６月19日 13 14頁
大正11年６月19日 19頁
大正11年６月26日 ８ ９頁

第38巻
大正11年７ ９月（自第956號至第985號）

950
952
952
952
952
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954

949 大正11年６月９日 ３ ４頁

号数
928
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929
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933
933
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945
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945
948

報
告
者
報 告 題 目
大正11年１月26日附在スラバヤ帝國領事岩越美高報告
スラバヤに於ける陶磁器工業
大正11年２月22日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
バタヴィアに於ける陶磁器輸入状況
大正11年２月14日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
バタヴィアに於ける諸物價
大正11年４月６日著在蘭帝國特命全権公使田付七太電報
蘭領印度輸出入增税案否決
大正11年４月13日著在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮電報爪哇ペスト患者数『三月』大正11年２月28日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
バタヴィア市場に於ける絹靴下状況
大正11年３月13日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
蘭領印度米況
大正11年２月25日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
蘭領印度經濟界の危機
大正11年３月20日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
爪哇稲作状況『一月』大正11年２月22日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
蘭領東印度に於ける陶磁器輸入税
大正11年３月18日附在スラバヤ帝國領事岩越美高報告
雑貨商（スラバヤ）
大正11年５月６日發在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮電報
バタヴィアに於ける人造肥料商況
大正11年５月15日著在スラバヤ帝國領事岩越美高電報爪哇糖産出高竝相場
大正11年５月17日發在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮電報爪哇島に於けるペスト（四月）
大正11年４月６日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
爪哇稲作状況『二月』大正11年５月23日著在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮電報
蘭領東印度に於ける米輸出解禁
大正11年４月26日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
蘭領東印度輸入燐寸状況
大正11年４月４日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
バタヴィア市場米相場『三月下旬』
大正11年４月26日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
燐寸取扱商（バタヴィア）
大正11年４月13日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
陶磁器類輸入業者（バタヴィア）
大正10年８月９日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告（外務省
海外に於ける本邦セルロイド状況（臨時增刊）通商局）
大正11年４月26日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
蘭領印度に對する對日英米貿易額
大正11年６月10日著在スラバヤ帝國領事代理副領事中谷正造電報爪哇糖市況
大正11年６月11日著在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮電報爪哇ペスト患者『五月』大正11年５月５日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
バタヴィア米市況『四月』大正11年５月９日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
蘭領東印度に於ける製紙業保護問題
大正11年５月11日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
爪哇稲作状況『三月』大正11年５月13日附在スラバヤ帝國領事岩越美高報告
蘭領東印度燐寸輸入状況

分類

商業
電報
電報
商業
工業
農業
商業

商業（臨時增刊）

關税
商業
經濟
電報
電報
商業
商業
經濟
農業
關税
紹介
電報
電報
電報
農業
電報
商業
商業
紹介
紹介

256

発行日
ページ
大正11年７月３日 26 33頁
大正11年７月３日 33 35頁
大正11年７月10日 16 17頁
大正11年７月10日 47頁
大正11年７月20日 電報１頁
大正11年７月20日 26 28頁
大正11年７月20日 41 42頁
大正11年７月24日 電報１頁
大正11年８月７日 12 13頁
大正11年８月10日 12頁
大正11年８月10日 22 23頁
大正11年８月14日 17頁
大正11年８月17日 電報２頁
大正11年８月17日 ９頁
大正11年８月17日 20 21頁
大正11年８月21日 電報６頁
大正11年８月21日 ６ ７頁
大正11年８月24日 電報２頁
大正11年８月28日 速８ ９頁
大正11年９月１日 速６ ７頁
大正11年９月４日 速４ ５頁
大正11年９月４日 23 26頁
大正11年９月７日 速５ ６頁
大正11年９月21日 電報２頁
大正11年９月25日 ５ ６頁
大正11年９月28日 28 29頁

号数
発行日
ページ
986 大正11年10月２日 速２ ３頁
986 大正11年10月２日 27 28頁

第39巻
大正11年10 12月（自第986號至第1015號）

号数
956
956
959
959
962
962
962
963
968
969
969
970
971
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974
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976
976
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982
984
985

報
告
者
大正11年８月30日附在スラバヤ中谷領事代理報告
大正11年８月19日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告

報
告者
大正11年５月25日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
大正11年３月30日附在スラバヤ帝國領事代理副領事中谷正造報告
大正11年６月９日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
大正11年３月30日附在スラバヤ帝國領事代理中谷正造報告
大正11年７月10日著在スラバヤ帝國領事代理中谷正造電報
大正11年５月28日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
大正11年６月８日附在バタビヤ帝國總領事松本幹之亮報告
大正11年７月15日著在スラバヤ帝國領事代理中谷正造電報
大正11年６月28日附在スラバヤ帝國領事代理中谷正造報告
大正11年７月４日附在スラバヤ帝國領事代理中谷正造報告
大正11年７月２日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
大正11年６月28日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
大正11年８月10日著在スラバヤ帝國領事代理中谷正造電報
大正11年７月10日附在スラバヤ帝國領事代理中谷正造報告
大正11年７月10日附在スラバヤ帝國領事代理中谷正造報告
大正11年８月12日著在スラバヤ帝國領事代理中谷正造電報
大正11年７月15日附在スラバヤ帝國領事代理中谷正造報告
大正11年８月17日著在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮電報
大正11年７月25日附在バタヴィア松本總領事報告
大正11年７月22日附在スラバヤ中谷領事代理報告
大正11年７月31日附在スラバヤ中谷領事代理報告
大正11年７月26日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
大正11年８月７日附在スラバヤ中谷領事代理報告
大正11年９月16日著在スラバヤ帝國領事代理中谷正造電報
大正11年８月14日附在スラバヤ帝國領事代理副領事中谷正造報告
大正11年８月22日附在スラバヤ帝國領事代理副領事中谷正造報告

報 告 題 目爪哇糖市況週報（自八月十六日至同二十二日）
蘭領印度工業助長策

報 告 題 目
蘭領印度の化学工業の将来
本年度爪哇糖産額
バタヴィア米市況『五月』陶磁器輸入商（スラバヤ）
爪哇糖市況
蘭領東印度の石油業
蘭領東印度植物種子果實輸入検査規則
爪哇糖市況
爪哇糖市況週報（自六月十三日至同二十日）
爪哇糖市況週報（自六月二十日至同二十七日）
バタヴィア米市況
爪哇稲作状況『五月』爪哇糖商況爪哇糖週報（自六月二十七日至七月四日）
蘭領印度改正關税評價價格爪哇糖市況爪哇糖週報（自七月四日至同十一日）
爪哇島に於ける虎疫
バタヴィアに於ける本邦製魔法罎爪哇糖週報（自七月十一日至同十八日）
爪哇糖週報（自七月十八日至同二十五日）
護謨生産制限問題
爪哇糖週報（自七月二十五日至八月一日）
爪哇に於ける糖用小型袋の使用
爪哇糖週報（自八月一日至同八日）
爪哇糖市況週報（自八月八日至同十五日）

速報
工業

分類

分類
工業
工業
商業
紹介
電報
鑛業
外國法規
電報
商業
商業
商業
農業
電報
商業
關税
電報
商業
電報
速報
速報
速報
財政及經濟
速報
電報
商業
商業

通商公報（領事報告）掲載の蘭領東インド（インドネシア）関係記事の概要と特徴
257

大正11年10月２日 35 36頁
大正11年10月９日 ４ ５頁
大正11年10月９日 16 17頁
大正11年10月９日 18 19頁
大正11年10月11日 23 26頁
大正11年10月12日 電報２頁

大正11年10月19日 速７頁
大正11年10月23日 24頁
大正11年10月26日 12 13頁
大正11年11月６日 19 20頁
大正11年11月13日 速３ ４頁
大正11年11月13日 速４頁
大正11年11月13日 22 24頁
大正11年11月13日 36 37頁
大正11年11月16日 25頁
大正11年11月20日 電報１頁
大正11年11月24日 電報４頁
大正11年11月24日 14 15頁
大正11年11月30日 速６頁

1007
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1008
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大正11年12月４日 21頁
大正11年12月７日 速９ 10頁
大正11年12月７日 41頁
大正11年12月７日 42頁
大正11年12月14日 電報１頁
大正11年12月14日 速６頁
大正11年12月14日 速７ ８頁
大正11年12月14日 速８ ９頁
大正11年12月18日 電報１頁
大正11年12月18日 電報１頁
大正11年12月18日 19頁
大正11年12月21日 速７ ８頁

1007 大正11年12月４日 12 15頁

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991 大正11年10月16日 12頁

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988
989
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大正11年８月22日附在バタヴィア帝國總領事代理副領事中谷正造報告 中國郵船の航路延長
大正11年８月30日附在スラバヤ帝國總領事代理副領事中谷正造報告爪哇糖市況週報（自八月十六日至同二十二日）
大正11年７月28日附在蘭帝國特命全権公使田付七太報告
蘭領印度護謨栽培状況
大正11年８月22日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
爪哇プレアンガー州に於ける小麦作柄
大正10年12月15日附在スラバヤ帝國領事岩越美高報告（外務省通商局） 海外に於けるセメント需給状況（臨時增刊）
大正11年10月４日著在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮電報爪哇島衛生局の指定せる本邦虎疫流行地
大正11年９月５日及同年同月14日附在スラバヤ帝國領事代理副領事中爪哇糖週報（自八月二十二日至九月五日）
谷正造報告
大正11年９月20日附在スラバヤ中谷領事代理報告
爪哇糖週報（自九月五日至同十二日）
大正11年９月13日附在スラバヤ帝國領事代理副領事中谷正造報告
大阪商船の爪哇盤谷間航路に新造船配置
大正11年９月21日附在スラバヤ帝國領事代理副領事中谷正造報告
爪哇糖週報（自九月五日至同十二日）
大正11年９月27日附在スラバヤ帝國領事代理副領事中谷正造報告爪哇糖市況（自九月十二日至同十九日）
大正11年10月12日附在バタヴィア松本總領事報告爪哇輸入燐寸市況
大正11年９月30日附在スラバヤ中谷領事代理報告
スラバヤ燐寸市況（九月）
大正11年９月26日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
爪哇に於ける莫大小商況
大正11年９月25日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
東洋汽船の新航路開始
大正11年10月４日附在スラバヤ帝國領事代理副領事中谷正造報告爪哇糖市況（自九月十九日至同二十六日）
大正11年11月12日著在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮電報爪哇に於ける黒死病
大正11年11月15日著在スラバヤ帝國領事代理副領事中谷正造電報爪哇糖植付面積
大正11年10月18日附在スラバヤ帝國領事代理副領事中谷正造報告
爪哇糖週報（自九月二十八日至十月四日）
大正11年11月２日附在スラバヤ中谷領事代理報告
爪哇糖週報（自十月十九日至同二十五日）
大正11年12月26日及同日附在スラバヤ帝國領事代理副領事中谷正造報
爪哇糖週報（自十月四日至同十八日）
告
大正11年10月13日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
バタヴィア米市況『十月』外務省通商局
蘭領東印度護謨生産制限問題
大正11年10月26日附在スラバヤ帝國領事代理副領事中谷正造報告
日本品輸入本邦商（スラバヤ）
大正11年10月23日附在スラバヤ帝國領事代理副領事中谷正造報告
紙類輸入商（スラバヤ）
大正11年12月６日著在スラバヤ帝國領事代理副領事中谷正造電報爪哇糖産額豫想（十二年度）
大正11年11月２日附在バタヴィア松本總領事報告
バタビヤ燐寸市況
大正11年11月９日附在スラバヤ中谷領事代理報告
スラバヤ燐寸市況（十月）
大正11年11月９日附在スラバヤ中谷領事代理報告爪哇糖市況（自十月二十六日至十一月一日）
大正11年12月11日著在スラバヤ帝國領事代理中谷正造電報
爪哇に於ける大豆輸入税減率
大正11年12月10日著在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮電報爪哇島ペスト猖獗
大正11年11月１日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
爪哇稲作状況
大正11年11月23日附在スラバヤ古谷領事代理報告爪哇糖市況週報（自十一月九日至同十五日）
商業
速報
紹介
紹介
電報
速報
速報
速報
電報
電報
農業
速報

商業

速報
交通
商業
商業
速報
速報
商業
交通
商業
電報
電報
商業
速報

商業

交通
商業
農業
農業
商業（臨時增刊）
電報

258

発行日
ページ
大正12年１月８日 電報２頁
大正12年１月11日 電報１頁
大正12年１月18日 速７ ８頁
大正12年１月18日 １ ９頁
大正12年１月22日 速７ ８頁
大正12年１月25日 電報３頁

大正11年11月２日附在スラバヤ帝國領事代理副領事中谷正造報告
大正11年11月10日附在スラバヤ中谷領事代理報告爪哇糖商況『十一年度』
蘭領と英國護謨制限法

報
告者
報 告 題 目
大正11年12月24日著在スラバヤ帝國領事代理副領事中谷正造電報
爪哇に於ける商標法規励行
大正11年12月23日著在スラバヤ帝國領事代理副領事中谷正造電報爪哇輸入大豆公定評價改正
大正11年12月７日附在スラバヤ中谷領事代理報告爪哇糖市況（自十一月二十三日至同二十九日）
大正11年12月１日附在スラバヤ帝國領事中谷正造報告
スラバヤに於ける本邦品市況
大正11年11月30日附在バタヴィヤ松本總領事報告
對蘭領東印度輸出業者注意事項
大正11年１月16日著在バタヴィヤ帝國總領事松本幹之亮電報爪哇島ペスト流行
大正11年12月14日及21日附在スラバヤ帝國領事代理副領事中谷正造報1022 大正12年１月25日 15 17頁
爪哇糖市況週報（自十一月三十日至十二月十三日）
告1023 大正12年１月26日 120 29頁
大正11年10月９日附在バタビヤ帝國總領事松本幹之亮報告
國際的石油問題竝蘭領東印度新鑛業法（臨時增刊）1024 大正12年１月29日 速６頁
外務省通商局爪哇バンドンに於ける見本市開催
1025 大正12年２月１日 48 50頁
大正11年11月27日附在スラバヤ帝國領事代理副領事中谷正造報告
爪哇に於ける商標登録規定
大正11年12月22日及同12年１月４日附在スラバヤ帝國領事代理副領事
1028 大正12年２月12日 23 25頁
爪哇糖週報（自十二月十四日至同二十七日）
中谷正造報告1028 大正12年２月12日 30 31頁
大正11年12月28日附在スラバヤ帝國領事代理副領事中谷正造報告
スラバヤ燐寸市況『十一月』1029 大正12年２月15日 43 44頁
大正12年１月２日附在スラバヤ帝國領事代理副領事中谷正造報告
蘭領印度關税評價々格改正
1030 大正12年２月19日 ８ 10頁
大正12年１月18日附在スラバヤ帝國領事代理副領事中谷正造報告
砂糖市況『爪哇』（自一月四日至同十日）
1030 大正12年２月19日 43 45頁
大正11年12月６日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
蘭領東印度財政状況
1031 大正12年２月22日 電報４頁
大正12年２月10日著在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮電報
マカッサール港ペスト流行
1031 大正12年２月22日 11頁
大正11年12月５日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
南阿炭の南洋方面侵入
1032 大正12年２月26日 電報１頁
大正12年２月16日著在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮電報爪哇島ペスト猖獗1032 大正12年２月26日 電報３頁
大正12年２月５日著在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮電報
第四回バンドン商品展覧會開催
1032 大正12年２月26日 電報３ ４頁 大正12年２月18日著在スラバヤ帝國領事代理副領事中谷正造電報爪哇糖好況1033 大正12年３月１日 15 16頁
大正12年１月11日附在スラバヤ帝國領事代理副領事中谷正造報告
砂糖週報『爪哇』（自十二月二十八日至一月三日）
1034 大正12年３月５日 14 15頁
大正12年１月26日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
燐寸市況（爪哇マヅラ）『十月』1034 大正12年３月５日 15 16頁
大正12年１月25日附在スラバヤ帝國領事代理副領事中谷正造報告
砂糖週報『爪哇』（自一月十一日至同十七日）
1035 大正12年３月８日 14 15頁
大正12年２月１日附在スラバヤ帝國領事代理副領事中谷正造報告
砂糖週報『爪哇』（自一月十八日至同二十四日）

号数
1017
1018
1020
1020
1021
1022

1923年（大正12年）
第40巻
大正12年１ ３月（自第1016號至第1041號）

1014 大正11年12月25日 ９ 13頁
1015 大正11年12月28日 速４頁

分類

商業
關税
商業
財政及經濟
電報
商業
電報
電報
電報
商業
商業
商業
商業

商業

外國法規
速報
外國法規

商業

電報
電報
速報
商業
速報
電報

商業
速報

通商公報（領事報告）掲載の蘭領東インド（インドネシア）関係記事の概要と特徴
259

大正12年３月８日 24 25頁
大正12年３月12日 電報４頁
大正12年３月12日 30 31頁
大正12年３月15日 16 18頁
大正12年３月15日 41 43頁
大正12年３月19日 ８ ９頁
大正12年３月19日 13頁
大正12年３月21日 電報１頁
大正12年３月21日 15 16頁
大正12年３月29日 36 39頁

号数
1042
1043
1043
1043
1044
1047
1047
1047
1047
1047
1048
1048
1048
1049
1049
1050
1050
1050
1051

発行日
ページ
大正12年４月２日 ８ ９頁
大正12年４月５日 電報１ ２頁
大正12年４月５日 21 23頁
大正12年４月５日 26頁
大正12年４月９日 16 19頁
大正12年４月16日 １頁
大正12年４月16日 ７頁
大正12年４月16日 ８頁
大正12年４月16日 11 12頁
大正12年４月16日 42頁
大正12年４月19日 電報５頁
大正12年４月19日 13 14頁
大正12年４月19日 51頁
大正12年４月23日 ６ ７頁
大正12年４月23日 20頁
大正12年４月26日 ６ 11頁
大正12年４月26日 37頁
大正12年４月26日 47頁
大正12年４月30日 ２頁

第41巻
大正12年４ ６月（自第1042號至第1070號）

1035
1036
1036
1037
1037
1038
1038
1039
1039
1041

報
告
者
大正12年２月22日附在スラバヤ帝國領事代理副領事中谷正造報告
大正12年３月28日著在スラバヤ中谷帝國領事代理電報
大正12年３月１日附在スラバヤ帝國領事代理副領事中谷正造報告
大正12年２月28日附在スラバヤ帝國領事代理副領事中谷正造報告
大正12年２月21日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
大正12年２月28日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
大正12年３月５日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
大正12年３月８日附在スラバヤ帝國領事代理副領事中谷正造報告
大正12年３月３日附在バタヴィヤ帝國總領事松本幹之亮報告
大正12年３月６日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
大正12年４月13日著在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮電報
大正12年３月７日附在バタヴィヤ帝國總領事松本幹之亮報告
大正12年３月７日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
大正12年３月15日附在スラバヤ帝國領事代理副領事中谷正造報告
大正12年２月28日附在バタヴィヤ帝國總領事松本幹之亮報告
大正12年３月６日附在スラバヤ帝國領事代理副領事中谷正造報告
大正12年３月２日附在スラバヤ帝國領事代理副領事中谷正造報告
大正12年３月22日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
大正12年２月28日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告

大正12年１月31日附在スラバヤ帝國領事代理副領事中谷正造報告
大正12年３月２日著在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮電報
大正12年１月24日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
大正12年２月８日附在スラバヤ帝國領事代理副領事中谷正造報告
大正12年１月10日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
大正12年２月15日附在スラバヤ帝國領事代理副領事中谷正造報告
大正12年２月２日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
大正12年３月12日著在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮電報
大正12年２月10日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
大正12年１月22日附在スラバヤ帝國領事代理副領事中谷正造報告

報 告 題 目
砂糖週報『爪哇』（自二月八日至同十四日）
爪哇糖好況
砂糖週報『爪哇』（自二月十五日至同二十一日）
燐寸市況（スラバヤ）『一、二月』
米輸出入数量（蘭領東印度）『一九二二年』
南洋市場争奪状況
米市況『バタヴィヤ』
砂糖週報『爪哇』（自二月二十二日至同二十八日）
燐寸市況『爪哇』
マカッサール港ペスト全滅
ペスト患者（爪哇）沃度生産竝輸出状況『蘭領東印度』
沃度製造業者（スラバヤ）
砂糖週報『爪哇』（自三月一日至同七日）
錫状況『バンカ島』
ボルネオの貿易『一九一四年以後』
スラバヤ共進會延期
バンカ錫ブローカー（バタヴィア）
對蘭領印度貿易趨勢燐寸市況（スラバヤ）『十二月』陶磁器輸出と蘭領印度重曹及び清涼飲料状況『バタヴィア』
砂糖週報『爪哇』（自一月二十五日至同三十一日）
蘭領東印度經濟概況（一九二二年）
砂糖週報『爪哇』（自二月一日至同七日）
燐寸輸入状況（爪哇）『十二月』爪哇島ペスト猖獗
炭酸水輸入状況『爪哇』
爪哇糖中央組合

分類
商品市況
電報
商品市況
商品市況
商品市況
貿易一般
商品市況
商品市況
商品市況
衛生
電報
商品市況
紹介
商品市況
商品市況
貿易一般
産業機關
紹介
貿易一般

商業
電報
商業
商業
財政及經濟
商業
商業
電報
商業
産業機關

260

大正12年４月30日 34 36頁
大正12年５月３日 電報１頁
大正12年５月３日 32頁
大正12年５月３日 32 33頁
大正12年５月10日 12頁
大正12年５月10日 30頁
大正12年５月14日 45 46頁
大正12年５月14日 47頁
大正12年５月17日 15 16頁
大正12年５月17日 42 43頁
大正12年５月21日 電報１頁
大正12年５月21日 11頁
大正12年５月24日 21 23頁
大正12年５月24日 27頁
大正12年５月24日 55頁
大正12年５月28日 10 11頁
大正12年５月28日 12頁
大正12年５月28日 39 40頁

第42巻

1062
1064
1064
1067
1068
1069
1069
1069
1070
1070

大正12年６月４日 11 12頁
大正12年６月７日 10頁
大正12年６月７日 11 12頁
大正12年６月18日 電報２頁
大正12年６月21日 ５頁
大正12年６月25日 18 19頁
大正12年６月25日 22 23頁
大正12年６月25日 29 33頁
大正12年６月28日 電報２頁
大正12年６月28日 24 25頁

1062 大正12年６月４日 10頁

1051
1052
1052
1052
1054
1054
1056
1056
1057
1057
1058
1058
1059
1059
1059
1060
1060
1060

1051 大正12年４月30日 13 15頁

1051 大正12年４月30日 11 12頁

大正12年３月15日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
茶産額『蘭領東印度』
大正12年３月22日及28日附在スラバヤ帝國領事代理副領事中谷正造報
砂糖週報『爪哇』（自三月八日至同二十一日）
告
大正12年３月23日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
護謨生産消費豫想『一九二三年』
大正12年４月30日著在バタヴィア松本帝國總領事電報
蘭領印度と商標登録
大正12年３月24日附在スラバヤ帝國領事代理副領事中谷正造報告
蘭領印度關税評價々格改正
大正12年３月11日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
F.O.B の解釈
大正12年４月５日附在スラバヤ帝國領事代理副領事中谷正造報告
砂糖週報『爪哇』（自三月二十二日至同二十八日）
大正12年４月13日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
縞綿布需要状況『爪哇』
大正12年４月11日附在スラバヤ帝國領事代理副領事中谷正造報告
輸出業者（スラバヤ）
大正12年３月30日附在スラバヤ帝國領事代理副領事中谷正造報告
茶及飲料取扱商（スラバヤ）
大正12年４月18日附在スラバヤ帝國領事代理副領事中谷正造報告
砂糖週報『爪哇』（自三月二十九日至四月十日）
大正12年４月５日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
護謨及規那輸出税撤廢『蘭領東印度』
大正12年５月11日著在バタヴィア松本帝國總領事電報
ペスト流行（爪哇）
大正12年４月１日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
輸出本邦品に對する評判『蘭領東印』
大正12年４月18日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
半毛織物輸入盛況（爪哇及マヅラ島）
大正12年４月14日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
鞣革業状況『蘭領東印』
大正12年４月11日附在スラバヤ帝國領事代理副領事中谷正造報告
革類取扱商（セレベス島）
大正12年４月25日附在スラバヤ帝國領事代理副領事中谷正造報告
砂糖週報『爪哇』（自四月十一日至同十七日）
大正12年４月25日附在スラバヤ帝國領事代理副領事中谷正造報告
マッチ市況『スラバヤ』（三月）
大正12年４月25日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
蘭領東印度關税定率法改正
大正12年４月29日及５月４日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報
稲作状況『爪哇』（二、三月）
告大正12年５月２日附在スラバヤ帝國領事代理副領事中谷正造報告
砂糖週報『爪哇』（自四月十八日至同二十四日）
大正12年５月７日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
米市況『バタヴィア』（四月）
大正12年５月９日附在スラバヤ帝國領事代理副領事中谷正造報告
砂糖週報『爪哇』（自四月二十五日至五月一日）
大正12年６月12日著在バタヴィア松本總領事電報
黒死病猖獗（爪哇）
大正12年５月16日附在スラバヤ帝國領事代理副領事中谷正造報告
砂糖週報『爪哇』（自五月二日至同八日）
大正12年５月23日附在スラバヤ帝國領事代理副領事中谷正造報告
砂糖週報『爪哇』（自五月九日至同十五日）
大正12年５月12日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
燐寸市況『爪哇』（三月）
大正12年５月16日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
絹綿織物輸入状況『爪哇』
大正12年６月20日著在スラバヤ中谷領事代理電報
スラバヤの排貨運動」
大正12年５月17日附在スラバヤ帝國領事代理副領事中谷正造報告
タオル市況『スラバヤ』
商品市況
商品市況
商品市況
電報
商品市況
商品市況
商品市況
商品市況
電報
商品市況

商品市況

商品市況
電報
關税
外國法規
商品市況
商品市況
紹介
紹介
商品市況
關税
電報
貿易一般
商品市況
工業
紹介
商品市況
商品市況
關税

商品市況

商品市況

通商公報（領事報告）掲載の蘭領東インド（インドネシア）関係記事の概要と特徴
261

号数
1071
1071
1073
1074
1077
1077
1077
1078
1078
1078
1079
1079
1080
1080
1080
1081
1081
1081
1083
1083
1083
1084
1084
1084
1084
1086
1087
1088
1089
1089
1090

発行日
ページ
大正12年７月２日 15頁
大正12年７月２日 43 44頁
大正12年７月５日 40 41頁
大正12年７月９日 ９頁
大正12年７月19日 ９ 10頁
大正12年７月19日 10頁
大正12年７月19日 10 11頁
大正12年７月23日 電報３頁
大正12年７月23日 13 17頁
大正12年７月23日 26 27頁
大正12年７月26日 電報２頁
大正12年７月26日 21 22頁
大正12年７月31日 21 22頁
大正12年７月31日 42頁
大正12年７月31日 46頁
大正12年８月２日 21 24頁
大正12年８月２日 24頁
大正12年８月２日 42頁
大正12年８月９日 19頁
大正12年８月９日 40 42頁
大正12年８月９日 43頁
大正12年８月13日 電報２頁
大正12年８月13日 電報３頁
大正12年８月13日 19 20頁
大正12年８月13日 33 35頁
大正12年８月20日 11 12頁
大正12年８月23日 ９ 13頁
大正12年８月27日 40 42頁
大正12年８月30日 22 23頁
大正12年８月30日 24頁
大正12年９月３日 40頁

大正12年７ ９月（自第1071號至第1093號）報
告者
大正12年５月30日附在スラバヤ帝國領事代理副領事中谷正造報告
大正12年５月16日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
大正12年５月28日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
大正12年６月６日附在スラバヤ帝國領事代理副領事中谷正造報告
大正12年６月13日附在スラバヤ帝國領事代理副領事中谷正造報告
大正12年６月13日附在スラバヤ帝國領事代理副領事中谷正造報告
大正12年６月９日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
大正12年７月13日著在バタヴィア松本總領事電報
大正12年６月13日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
大正12年６月12日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
大正12年７月14日及15日著在スラバヤ中谷領事代理電報
大正12年６月20日附在スラバヤ帝國領事代理副領事中谷正造報告
大正12年６月27日附在スラバヤ帝國領事代理副領事中谷正造報告
大正12年６月20日附在スラバヤ帝國領事代理副領事中谷正造報告
大正12年６月20日附在スラバヤ帝國領事代理副領事中谷正造報告
大正12年６月20日附在スラバヤ帝國領事中谷正造報告
大正12年６月20日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
大正12年６月26日附在スラバヤ帝國領事代理副領事中谷正造報告
大正12年７月２日附在スラバヤ帝國領事中谷正造報告
大正12年６月15日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
大正12年６月22日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
大正12年８月４日著在スラバヤ中谷領事代理電報
大正12年８月６日著在バタヴィア松本總領事電報
大正12年７月６日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
大正12年７月６日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
大正12年７月９日竝18日附在スラバヤ帝國領事中谷正造報告
大正12年７月９日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
大正12年７月６日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
大正12年７月26日附在スラバヤ帝國領事中谷正造報告
大正12年７月25日附在スラバヤ帝國領事中谷正造報告
大正12年８月１日附在スラバヤ帝國領事中谷正造報告

報 告 題 目
砂糖週報『爪哇』（自五月十六日至同二十二日）
蘭印同盟罷業取締法
稲植付状況『爪哇』（四月）
砂糖週報『爪哇』（自五月二十三日至同二十九日）
砂糖週報『爪哇』（自五月三十日至六月五日）
燐寸市況『スラバヤ』（四、五月）
燐寸市況『バタヴィア』（四、五月）
爪哇島ペスト減少
絹綿布輸入状況『爪哇』（四月）
蘭領東印度及伊國間貿易發展策
硫安市況（蘭印）
砂糖週報『爪哇』（自六月六日至同十二日）
砂糖週報『爪哇』（自六月十三日至同十九日）
縞黒壇竝鐵木産出『セレベス』
縞黒壇輸出商（マカッサル）
重要輸出入品状況『バタヴィア』
英國蘭印間貿易發展策
蘭印改正關税評價々格
砂糖週報『爪哇』（自六月二十日至同二十六日）
蘭印の募債理由
蘭領油田と米國資本爪哇糖転賣市場混乱
爪哇ペスト状況（七月）燐寸市況『爪哇』
護謨輸出状況『蘭印』
砂糖週報『爪哇』（自六月二十七日至七月十日）
絹綿布輸入状況『爪哇』（五月）蘭印關税法改正理由
砂糖週報『爪哇』（自七月十一日至同十七日）
燐寸市況『スラバヤ』（六月）
砂糖週報『爪哇』（自七月十八日至同二十三日）

分類
商品市況
労働
農業
商品市況
商品市況
商品市況
商品市況
電報
商品市況
財政及經濟
電報
商品市況
商品市況
商品市況
紹介
貿易一般
貿易一般
關税
商品市況
財政及經濟
財政及經濟
電報
電報
商品市況
商品市況
商品市況
商品市況
關税
商品市況
商品市況
商品市況

262

発行日
ページ
大正12年10月１日 電報１頁
大正12年10月１日 30 33頁
大正12年10月４日 33 35頁
大正12年10月８日 電報３頁
大正12年10月８日 電報３頁
大正12年10月８日 電報４頁
大正12年10月８日 41 42頁
大正12年10月15日 電報３頁
大正12年10月15日 11 12頁
大正12年10月22日 15頁
大正12年10月22日 45 46頁
大正12年10月25日 35 36頁
大正12年10月29日 15 16頁

1108 大正12年11月19日 電報３頁

1107 大正12年11月15日 25 27頁

1106 大正12年11月12日 42頁
1106 大正12年11月12日 43 44頁
1107 大正12年11月15日 電報２頁

1106 大正12年11月12日 23頁

1105 大正12年11月８日 52 53頁

1105 大正12年11月８日 25頁

1104 大正12年11月５日 27 31頁

1104 大正12年11月５日 15 16頁

号数
1094
1094
1095
1096
1096
1096
1096
1098
1098
1100
1100
1101
1102

第43巻
大正12年10 12月（自第1094號至第1120號）

1091 大正12年９月６日 電報３頁
1092 大正12年９月25日 53 61頁
1093 大正12年９月27日 ２ ３頁

燐寸關税公定價格
スラバヤ港貿易年報『一九二一年』
砂糖市況『爪哇』（自七月二十四日至同三十一日）

報
告者
報 告 題 目
大正12年９月15日發同16日著在バタヴィア松本總領事電報
爪哇島ペスト大正12年８月７日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
織物輸入状況（爪哇）『六月』大正12年８月４日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
廣告方法（蘭領東印）
大正12年９月29日著在スラバヤ本合領事館事務代理電報
蘭印燐寸輸入税軽減
大正12年９月28日著在スラバヤ中谷領事電報
ペスト流行地（爪哇）
大正12年10月１日著在バタヴィア中谷總領事代理電報
關税評價改正（蘭印）
大正12年５月10日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
蘭印に於ける商標偽造防止法励行
大正12年10月７日著在バタヴィア中谷總領事代理電報
爪哇島ペスト大正12年８月15日及22日附在スラバヤ帝國領事中谷正造報告
砂糖週報『爪哇』（自八月一日至同十四日）
大正12年８月29日附在スラバヤ帝國領事中谷正造報告
砂糖週報『爪哇』（自八月二十九日至九月四日）
大正12年８月９日附在スラバヤ帝國領事中谷正造報告
日蘭合弁事業の必要（蘭印）
大正12年８月27日附在スラバヤ帝國領事中谷正造報告
セメント需要状況（爪哇）
大正12年９月17日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
燐寸市況（爪哇）『七月』大正12年９月26日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生本合龍
砂糖週報『爪哇』（自九月五日至同十八日）
男報告
大正12年９月22日附在バタヴィア帝國總領事代理領事中谷正造報告
綿絹織物輸入状況（爪哇）『七月』大正12年10月３日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生本合龍
砂糖週報『爪哇』（自九月十九日至同二十五日）
男報告
大正12年10月１日附在バタヴィア帝國總領事代理領事中谷正造報告關税評價改正（蘭印）
大正12年10月10日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生本合龍
砂糖週報『爪哇』（自九月二十六日至十月二日）
男報告
大正12年９月21日附在バタヴィア帝國總領事松本幹之亮報告
茶業會議竝製茶共進會開催（蘭領東印）
大正12年９月30日附在バタヴィア帝國總領事代理領事中谷正造報告
列國投資状況（蘭領東印）
大正12年10月４日著在スラバヤ本合領事館事務代理電報爪哇糖収穫豫想
大正12年10月10日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生本合龍瑞典燐寸輸入益增加（蘭東印）『七、八、九月』
男報告
大正12年11月９日著在バタヴィア中谷總領事代理電報
ペスト流行地（爪哇）

大正12年８月30日發同31日著在スラバヤ中谷領事電報
大正12年１月９日附在スラバヤ帝國領事代理副領事中谷正造報告
大正12年８月８日附在スラバヤ帝國領事中谷正造報告

電報

商品市況

産業機關
經濟
電報

商品市況

關税

商品市況

商品市況

商品市況

分類
電報
商品市況
雑録
電報
電報
電報
外國法規
電報
商品市況
商品市況
財政及經濟
商品市況
商品市況

電報
貿易一般
商品市況

通商公報（領事報告）掲載の蘭領東インド（インドネシア）関係記事の概要と特徴
263

大正12年12月８日著在スラバヤ本合領事館事務代理電報
マカッサル港黒死病流行
大正12年12月８日著在バタヴィア中谷總領事代理電報
爪哇島ペスト状況
大正12年11月13日附在バタヴィア帝國總領事代理領事中谷正造報告
燐寸市況（爪哇）『九月』大正12年11月13日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生本合龍
砂糖週報『爪哇』（自十月三十一日至十一月六日）
男報告

1118 大正12年12月20日 電報１頁
1118 大正12年12月20日 電報１頁
1118 大正12年12月20日 17 18頁

発行日

ページ

1125 大正13年１月21日 電報１頁

1124 大正13年１月17日 13 14頁

1123 大正13年１月14日 13頁

1121 大正13年１月７日 43 46頁

1121 大正13年１月７日 33 34頁

号数

1924年（大正13年）
第44巻
大正13年１ ３月（自第1121號至第1147號）

1119 大正12年12月24日 ４ ５頁

大正12年12月６日 37頁
大正12年12月６日 39 40頁
大正12年12月10日 35頁
大正12年12月13日 電報１頁

報
告者
報 告 題 目
大正12年11月21日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生本合龍
砂糖週報『爪哇』（自十一月七日至同十三日）
男報告
大正12年11月19日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生本合龍
綿絹織物輸入状況（爪哇）『九月』男報告
大正12年11月28日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生本合龍
砂糖週報『爪哇』（自十一月十四日至同二十日）
男報告
大正12年12月５日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生本合龍
砂糖週報『爪哇』（自十一月二十一日至同二十八日）
男報告
大正13年１月10日發同日著バタヴィア中谷總領事代理電報
黒死病流行（爪哇島）商品市況

大正12年10月29日及11月７日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書
砂糖週報『爪哇』（自十月十七日至同三十日）
記生本合龍男報告1115 大正12年12月13日 13 14頁

1113
1113
1114
1115

電報

商品市況

商品市況

商品市況

商品市況

分類

商品市況

電報
電報
商品市況

商品市況

商品市況
商品市況
商品市況
商品市況

財政及經濟
關税
關税
電報

大正12年11月19日 31頁
大正12年11月19日 33 37頁
大正12年11月29日 ７ ８頁
大正12年11月29日 ８ 10頁

1111 大正12年11月29日 12 13頁

1108
1108
1111
1111

商品市況

大正12年10月17日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生本合龍
砂糖週報『爪哇』（自十月三日至同九日）
男報告
大正12年10月６日附在バタヴィア帝國總領事代理領事中谷正造報告
燐寸輸入状況（爪哇）『八月』大正12年10月12日附在バタヴィア帝國總領事代理領事中谷正造報告
絹綿織物輸入状況（爪哇）『八月』大正12年10月22日附在バタヴィア帝國總領事代理領事中谷正造報告
米作状況（爪哇）『九月』大正12年10月17日附在バタヴィア帝國總領事代理領事中谷正造報告
大豆需給状況（蘭東印）
大正12年10月24日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生本合龍
砂糖週報『爪哇』（自十月十日至同十六日）
男報告
大正12年10月17日附在バタヴィア帝國總領事代理領事中谷正造報告
酒精消費税引下（蘭東印）
大正12年10月17日附在バタヴィア帝國總領事代理領事中谷正造報告
關税定率法改正（蘭東印）
大正12年10月18日附在バタヴィア帝國總領事代理領事中谷正造報告
硫酸輸入税免除規則（爪哇）
大正12年12月４日發同５日著在バタヴィア中谷總領事代理電報
ペスト流行地（セレベス）

1108 大正12年11月19日 25 26頁

2641142 大正13年３月17日 23 24頁
1143 大正13年３月20日 31 32頁

1142 大正13年３月17日 20 23頁

1140 大正13年３月10日 22 25頁

1140 大正13年３月10日 ７ ８頁

1139 大正13年３月６日 ８頁

1137 大正13年２月28日 附録

1137 大正13年２月28日 37頁

1135 大正13年２月25日 21 22頁

1135 大正13年２月25日 電報１頁
1135 大正13年２月25日 21頁

1134 大正13年２月21日 12頁

1133 大正13年２月18日 12 13頁
1134 大正13年２月21日 電報２頁
1134 大正13年２月21日 電報３頁

1132 大正13年２月14日 29 30頁

1132 大正13年２月14日 10 14頁

1131 大正13年２月12日 20 21頁

1131 大正13年２月12日 12 13頁

1128 大正13年１月31日 43 45頁

1126 大正13年１月24日 ８頁

1125 大正13年１月21日 10頁
1125 大正13年１月21日 27 31頁

1125 大正13年１月21日 ６ ７頁

大正12年12月11日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生本合龍
砂糖週報『爪哇』（自十一月二十九日至十二月六日）
商品市況
男報告
大正12年12月９日附在バタヴィア帝國總領事代理領事中谷正造報告
燐寸輸入状況（爪哇）『十月』商品市況
大正12年12月28日附在バタヴィア帝國總領事代理領事中谷正造報告
綿絹織物輸入状況（爪哇）『十月』商品市況
大正12年12月19日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生本合龍
砂糖週報『爪哇』（自十二月七日至同十三日）
商品市況
男報告
大正12年12月10日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生本合龍
東南ボルネオ製鐵業計画
企業男報告
大正12年12月27日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生本合龍
砂糖週報『爪哇』（自十二月十四日至同二十日）
商品市況
男報告
大正13年１月８日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生本合龍燐寸市況（スラバヤ）『十、十一月』
商品市況男報告
大正12年12月27日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生本合龍
蘭領東印貿易概況
貿易一般
男報告
大正13年１月４日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生本合龍 砂糖週報『爪哇』（自一九二三年十二月二十日至一九二
商品市況
男報告
四年一月二日）大正13年１月７日附在バタヴィア帝國總領事代理領事中谷正造報告
小倉織輸入状況（爪哇）
商品市況
大正13年２月11日著在スラバヤ本合領事館事務代理電報
爪哇糖市況
電報
大正13年２月15日著在スラバヤ本合領事館事務代理電報
来年度糖取引開始（爪哇）電報
大正13年１月16日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生本合龍
砂糖週報『爪哇』（自一月三日至同九日）
商品市況男報告
大正13年２月13日著在バタヴィア中谷總領事代理電報
爪哇ペスト電報
大正13年１月24日附在バタヴィア帝國總領事代理領事中谷正造報告
燐寸市況（爪哇）『十一月』商品市況
大正13年１月22日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生本合龍燐寸市況（スラバヤ）『十二月』
商品市況男報告
大正13年１月23日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生本合龍
砂糖週報『爪哇』（自一月十日至同十六日）
商品市況男報告
大正13年１月21日附在バタヴィア帝國總領事代理領事中谷正造報告
蘭領東印度外國貿易要覧
附録
大正13年１月30日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生本合龍
砂糖週報『爪哇』（自一月十七日至同二十三日）
商品市況
男報告
大正13年１月29日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生本合龍爪哇市況（自九月至十二月）
貿易一般男報告
大正13年１月28日附在バタヴィア帝國總領事代理領事中谷正造報告
織物輸入状況（爪哇）『十一月』商品市況
大正13年２月６日及13日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生
砂糖週報『爪哇』（自一月二十四日至二月六日）
商品市況
本合龍男報告大正13年２月12日附在バタヴィア帝國總領事代理領事中谷正造報告
燐寸輸入状況（爪哇）『十二月』商品市況
大正13年２月13日附在バタヴィア帝國總領事代理領事中谷正造報告
燐寸輸入年報（爪哇）『大正十二年』
商品市況

通商公報（領事報告）掲載の蘭領東インド（インドネシア）関係記事の概要と特徴
265

大正13年３月13日著在バタヴィア中谷總領事代理電報
爪哇島ペスト（二月）
大正13年２月20日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生本合龍
砂糖週報『爪哇』（自二月七日至同十二日）
男報告
大正12年２月20日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生本合龍燐寸市況（スラバヤ）『一月』男報告
大正13年２月２日附在バタヴィア帝國總領事代理領事中谷正造報告
蘭東印關税一部改正
大正13年２月16日附在バタヴィア帝國總領事代理領事中谷正造報告
綿絹織物輸入状況（爪哇）『十二月』

号数
発行日
ページ
報
告
者
報 告 題 目
1148 大正13年４月４日 電報１ ２頁 大正13年３月25日著在スラバヤ本合領事館事務代理電報
商標法改正（スラバヤ）
1148 大正13年４月４日 ６ ９頁
大正13年２月25日附在バタヴィア帝國總領事代理領事中谷正造報告
米輸出入状況（蘭東印）『一九二三年』
大正12年２月27日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生本合龍1148 大正13年４月４日 16頁
砂糖週報『爪哇』（自二月十四日至同二十日）
男報告
大正12年２月23日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生本合龍1149 大正13年４月７日 11 13頁
本邦對蘭東印貿易概況（一九二三年上半期）
男報告
大正12年３月５日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生本合龍1149 大正13年４月７日 21 22頁
砂糖週報『爪哇』（自二月二十一日至同二十七日）
男報告
1149 大正13年４月７日 27 29頁
大正13年２月29日附在バタヴィア帝國總領事代理領事中谷正造報告
セメント需要状況（爪哇）
1149 大正13年４月７日 49 50頁
大正13年２月29日附在バタヴィア帝國總領事代理領事中谷正造報告
セメント取扱業者（爪哇）1151 大正13年４月14日 25頁
大正13年３月12日附在バタヴィア帝國總領事代理領事中谷正造報告
燐寸市況（爪哇）『一月』1152 大正13年４月17日 39 41頁
大正13年３月13日附在バタヴィア帝國總領事代理領事中谷正造報告
綿及絹織物輸入状況（爪哇）『一月』1153 大正13年４月21日 電報３頁
大正13年４月15日著在バタヴィア中谷總領事代理電報
燐寸消費税輕減説訛傅（爪哇）
大正13年３月10日及19日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生
1154 大正13年４月24日 ９ 10頁
砂糖週報『爪哇』（自二月二十八日至三月十六日）
本合龍男報告大正13年３月19日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生本合龍1154 大正13年４月24日 12頁
燐寸市況（スラバヤ）『二月』男報告
1155 大正13年４月28日 電報２ ３頁 大正13年４月18日著在スラバヤ本合領事館事務代理電報
ペスト流行地指定撤廢（マカッサー港）
大正13年３月26日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生本合龍
砂糖週報『爪哇』（自三月十七日至同二十三日）
1156 大正13年５月１日 11頁
男報告
大正13年４月２日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生本合龍1158 大正13年５月８日 ９頁
砂糖週報『爪哇』（自三月二十四日至同三十日）
男報告
大正13年４月９日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生本合龍1159 大正13年５月12日 34頁
砂糖週報『爪哇』（自三月三十一日至四月六日）
男報告

第45巻
大正13年４ ６月（自第1148號至第1175號）

1144 大正13年３月24日 46頁
1145 大正13年３月27日 21 25頁

1144 大正13年３月24日 31頁

1144 大正13年３月24日 26 28頁

1144 大正13年３月24日 電報２頁

商品市況

商品市況

商品市況

電報

商品市況

商品市況

商品市況
紹介
商品市況
商品市況
電報

商品市況

貿易一般

商品市況

分類
電報
商品市況

關税
商品市況

商品市況

商品市況

電報

266

発行日

ページ

1179 大正13年７月14日 電報２頁
1181 大正13年７月21日 電報１頁

1178 大正13年７月10日 11頁

1177 大正13年７月７日 21頁

1177 大正13年７月７日 電報１頁

1176 大正13年７月３日 20頁

号数

第46巻
大正13年７ ９月（自第1176號至第1202號）

1175 大正13年６月30日 47 50頁

1175 大正13年６月30日 42 43頁

1173 大正13年６月26日 31頁

1170 大正13年６月16日 10 11頁

1170 大正13年６月16日 10頁

1170 大正13年６月16日 ６頁

1168 大正13年６月９日 30頁

1162 大正13年５月22日 34 35頁
1163 大正13年５月26日 33 35頁
1163 大正13年５月26日 45頁

1162 大正13年５月22日 30頁

1160 大正13年５月15日 42 46頁
1162 大正13年５月22日 電報２頁

1160 大正13年５月15日 41頁

1159 大正13年５月12日 46頁

報
告者
報 告 題 目
大正13年５月28日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生本合龍
砂糖週報『爪哇』（自五月十九日至同二十五日）
男報告
大正13年６月26日著在バタヴィア井田總領事代理電報
ペスト患者數（爪哇）
大正13年６月４日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生本合龍
砂糖週報『爪哇』（自五月二十六日至六月一日）
男報告
大正13年６月11日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生本合龍
砂糖週報『爪哇』（自六月二日至同六日）
男報告
大正13年７月４日著在バタヴィア井田總領事代理電報
ペスト状況（爪哇）
大正13年７月１日著在スラバヤ中谷領事電報
ペスト流行地指定撤廢（スラバヤ）

大正13年３月30日附在バタヴィア帝國總領事代理領事中谷正造報告
商法偽造防止法一部改正（蘭印）『續報』
大正13年４月５日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生本合龍
スラバヤ年市開催
男報告
大正13年３月29日附在バタヴィア帝國總領事代理領事中谷正造報告關税評價々格改正（蘭印）
大正13年５月13日著在バタヴィア中谷總領事代理電報
ペスト流行地指定廢止（バタヴィア）
大正13年４月16日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生本合龍
砂糖週報『爪哇』（自四月七日至同十三日）
男報告
大正13年４月13日附在バタヴィア帝國總領事代理領事中谷正造報告
燐寸市況（爪哇）『二月』大正13年４月16日附在バタヴィア帝國總領事代理領事中谷正造報告
綿竝絹織物輸入状況（爪哇）『二月』大正13年４月22日附在バタヴィア帝國總領事代理領事中谷正造報告
アチェ燐寸工場設立難
大正13年５月６日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生本合龍
砂糖週報『爪哇』（自四月十四日至同三十日）
男報告
大正13年５月14日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生本合龍
砂糖週報『爪哇』（自五月一日至同十日）
男報告
大正13年５月14日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生本合龍燐寸市況（スラバヤ）『三月』男報告
大正13年５月15日附在バタヴィア帝國總領事代理領事中谷正造報告
燐寸市況（爪哇）『三月』大正13年５月21日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生本合龍
砂糖週報『爪哇』（自五月十一日至同十八日）
男報告
大正13年５月28日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生本合龍燐寸市況（スラバヤ）『四月』男報告
大正13年５月16日附在バタヴィア帝國總領事代理領事中谷正造報告
綿及絹織物輸入状況（爪哇）『三月』

電報
電報

商品市況

商品市況

電報

商品市況

分類

商品市況

商品市況

商品市況

商品市況

商品市況

商品市況

商品市況

商品市況
商品市況
工業

商品市況

關税
電報

産業機關

外國法規

通商公報（領事報告）掲載の蘭領東インド（インドネシア）関係記事の概要と特徴
267

大正13年７月28日 20 23頁
大正13年７月31日 電報１頁
大正13年８月11日 ３ ４頁
大正13年８月11日 ８頁
大正13年８月14日 ８ ９頁
大正13年８月14日 ９ 10頁
大正13年８月14日 14 15頁
大正13年８月18日 10 12頁
大正13年８月18日 19頁
大正13年８月21日 ９頁
大正13年８月21日 10 11頁
大正13年８月21日 15 18頁
大正13年８月28日 20 22頁
大正13年９月１日 ８ ９頁
大正13年９月４日 電報１頁
大正13年９月４日 ７頁
大正13年９月４日 41 42頁
大正13年９月８日 電報１頁
大正13年９月11日 ８頁
大正13年９月11日 26 28頁
大正13年９月15日 10頁
大正13年９月15日 17 18頁
大正13年９月15日 22 25頁
大正13年９月18日 14頁

第47巻
大正13年10 12月（自第1203號至第1228號）

1201 大正13年９月29日 30 32頁

1200 大正13年９月25日 12 13頁

1183
1184
1187
1187
1188
1188
1188
1189
1189
1190
1190
1190
1192
1193
1194
1194
1194
1195
1196
1196
1197
1197
1197
1198

1183 大正13年７月28日 ９頁

1181 大正13年７月21日 ５頁

大正13年６月19日附在バタヴィア帝國總領事井田守三報告
燐寸輸入状況（爪哇）『四月』大正13年６月18日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生本合龍
砂糖週報『爪哇』（自六月七日至同十五日）
男報告
大正13年６月25日附在バタヴィア帝國總領事井田守三報告
綿及絹織物輸入状況（爪哇）『四月』大正13年７月21日著在バタヴィア井田總領事電報
ペスト状況（爪哇）
大正13年７月１日附在スラバヤ帝國領事中谷正造報告
砂糖週報『爪哇』（自六月十六日至同二十二日）
大正13年７月２日附在スラバヤ帝國領事中谷正造報告
燐寸市況（スラバヤ）『五月』大正13年７月１日附在バタヴィア帝國總領事井田守三報告
製茶状況（蘭領東印度）
大正13年７月９日附在スラバヤ帝國總領事中谷正造報告
砂糖週報『爪哇』（自六月二十三日至同二十九日）
大正13年７月11日附在バタヴィア帝國總領事井田守三報告
燐寸輸入状況（爪哇）『五月』大正13年７月10日附在バタヴィア帝國總領事井田守三報告藺蓆筵状況（爪哇）
大正13年７月４日附在バタヴィア帝國總領事井田守三報告
セルロイド製品其他取扱商（バタヴィア）
大正13年７月16日附在スラバヤ帝國領事中谷正造報告
砂糖週報『爪哇』（自六月三十日至七月六日）
大正13年７月16日附在スラバヤ帝國領事中谷正造報告
燐寸市況（スラバヤ）『六月』大正13年７月17日附在バタヴィア帝國總領事井田守三報告
綿及絹織物輸入状況（爪哇）『五月』大正13年７月13日附在バタヴィア帝國總領事井田守三報告
石油生産及輸出入状況（蘭印）
大正13年７月23日附在スラバヤ帝國領事中谷正造報告
砂糖週報『爪哇』（自七月七日至同十三日）
大正13年８月23日著在バタヴィア井田總領事電報
ペスト状況（爪哇）
大正13年７月30日附在スラバヤ帝國領事中谷正造報告
砂糖週報『爪哇』（自七月十四日至同二十日）
大正13年７月19日附在バタヴィア帝國總領事井田守三報告
自轉車自動自轉車及附属品輸入商（バタヴィア）
大正13年８月27日著在スラバヤ本合領事館事務代理電報
蘭印關税改正大正13年８月６日附在スラバヤ帝國領事中谷正造報告
砂糖週報『爪哇』（自七月二十一日至同二十七日）
大正13年７月25日附在バタヴィア帝國總領事井田守三報告
甘藷栽培及製糖状況（爪哇）
大正13年８月13日附在スラバヤ帝國領事中谷正造報告
砂糖週報『爪哇』（自七月二十八日至八月三日）
大正13年８月11日附在スラバヤ帝國領事中谷正造報告
燐寸市況（スラバヤ）『七月』大正13年８月15日附在バタヴィア帝國總領事井田守三報告
綿及絹織物輸入状況（爪哇）『六月』大正13年８月６日附在バタヴィア帝國總領事井田守三報告
燐寸市況（爪哇）『六月』大正13年８月27日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生本合龍
砂糖週報『爪哇』（自八月十一日至同十七日）
男報告
大正13年８月27日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生本合龍
蘭領東印度船舶出入状況（一九二三年）
男報告
交通

商品市況

商品市況
電報
商品市況
商品市況
商品市況
商品市況
商品市況
商品市況
紹介
商品市況
商品市況
商品市況
商品市況
商品市況
電報
商品市況
紹介
電報
商品市況
農業
商品市況
商品市況
商品市況
商品市況

商品市況

商品市況

268

1220 大正13年11月27日 23 24頁

1217 大正13年11月20日 30 34頁
1217 大正13年11月20日 45 46頁
1218 大正13年11月24日 18 24頁

1217 大正13年11月20日 15頁

1216 大正13年11月17日 42 43頁

1216 大正13年11月17日 25頁

1215 大正13年11月13日 17 18頁

1215 大正13年11月13日 12 14頁

1215 大正13年11月13日 電報１頁
1215 大正13年11月13日 電報２頁

1212 大正13年11月３日 23頁

1212 大正13年11月３日 19 21頁

1211 大正13年10月30日 15頁

1206 大正13年10月13日 17 18頁
1206 大正13年10月13日 20 23頁
1206 大正13年10月13日 30 35頁

1206 大正13年10月13日 14頁

1205 大正13年10月９日 25 28頁

1205 大正13年10月９日 11 12頁

1204 大正13年10月６日 24 28頁
1205 大正13年10月９日 電報３頁

1204 大正13年10月６日 18頁

号数
発行日
ページ
1203 大正13年10月２日 電報２頁

報
告者
報 告 題 目
大正13年９月23日著在バタヴィア井田總領事電報
ペスト患者數（爪哇）『八月』大正13年８月20日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生本合龍
砂糖週報『爪哇』（自八月四日至同十日）
男報告
大正13年８月29日附在バタヴィア帝國總領事井田守三報告
本邦絹織物需要状況（蘭東印）
大正13年10月４日著在スラバヤ本谷領事館事務代理電報
自動點火器輸入税增課（蘭東印）
大正13年９月３日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生本合龍
砂糖週報『爪哇』（自八月十八日至同二十四日）
男報告
大正13年８月22日附在バタヴィア帝國總領事井田守三報告
石炭状況（蘭印）
大正13年９月10日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生本合龍
砂糖週報『爪哇』（自八月二十五日至同二十九日）
男報告
大正13年９月６日附在バタヴィア帝國總領事井田守三報告
燐寸市況（爪哇）『七月』大正13年９月８日附在バタヴィア帝國總領事井田守三報告
綿及絹織物輸入状況（爪哇）『七月』大正13年８月20日附在バタヴィア帝國總領事井田守三報告
蘭東印輸入税表中改正
大正13年９月17日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生本合龍
砂糖週報『爪哇』（自八月三十日至九月七日）
男報告
大正13年９月24日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生本合龍
砂糖週報『爪哇』（自九月八日至同十四日）
男報告
大正13年９月24日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生本合龍燐寸市況（スラバヤ）『八月』男報告
大正13年11月６日著在スラバヤ本谷領事館事務代理電報
ペスト流行（スラバヤ）
大正13年11月８日著在バタヴィア井田總領事電報
マカッサール港ペスト流行地
大正13年10月２日及４日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生
砂糖週報『爪哇』（自九月十五日至同二十八日）
本合龍男報告大正13年10月６日附在バタヴィア帝國總領事井田守三報告
燐寸市況（爪哇）『八月』大正13年10月８日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生本合龍燐寸市況（爪哇）『九月』男報告
大正13年９月16日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生本合龍
蘭領東印度に於ける外國投資額
男報告
大正13年10月15日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生本合龍
砂糖週報『爪哇』（自九月二十九日至十月五日）
男報告
大正13年10月15日附在バタヴィア帝國總領事井田守三報告
綿及絹織物輸入状況（爪哇）『八月』大正13年10月15日附在バタヴィア帝國總領事井田守三報告
電氣共進會に参加慫慂（爪哇）
大正13年10月14日附在バタヴィア帝國總領事井田守三報告
蔬菜及果實需給状況（爪哇）
大正13年10月22日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生本合龍
砂糖週報『爪哇』（自十月六日同十一日）
男報告

分類

商品市況

商品市況
産業機關
商品市況

商品市況

財政及經濟

商品市況

商品市況

商品市況

電報
電報

商品市況

商品市況

商品市況

商品市況
商品市況
關税

商品市況

商品市況

商品市況

商品市況
電報

商品市況

電報

通商公報（領事報告）掲載の蘭領東インド（インドネシア）関係記事の概要と特徴
269

1227 大正13年12月22日 23 28頁
1228 大正13年12月25日 １ 17頁

1227 大正13年12月22日 13頁

1226 大正13年12月18日 33頁

1226 大正13年12月18日 23 27頁

1226 大正13年12月18日 21頁

1226 大正13年12月18日 12頁

1225 大正13年12月15日 電報１頁
1225 大正13年12月15日 電報１頁

1223 大正13年12月８日 39頁

1223 大正13年12月８日 12頁

1223 大正13年12月８日 ８頁

1222 大正13年12月４日 12頁

1220 大正13年11月27日 47頁
1221 大正13年12月１日 電報２頁
1221 大正13年12月１日 12 17頁

大正13年10月22日附在バタヴィア帝國總領事井田守三報告
物價の趨勢（バタヴィア）
大正13年11月25日著在バタヴィア井田總領事電報
ペスト流行（爪哇）
大正13年10月日附在バタヴィア帝國總領事井田守三報告
石油産出状況（蘭東印）『一九二二年』
大正13年10月28日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生本合龍
砂糖週報『爪哇』（自十月十二日同十九日）
男報告
大正13年11月４日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生本合龍
砂糖週報『爪哇』（自十月二十日同二十六日）
男報告
大正13年11月４日附在バタヴィア帝國總領事井田守三報告
燐寸市況（爪哇）『九月』大正13年10月25日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生本合龍爪哇銀行利子引上事情男報告
大正13年11月25日著在バタヴィア井田總領事電報
ペスト患者（爪哇）『十月』大正13年12月８日著在バタヴィア井田總領事電報
貿易統計税徴収法公布
大正13年11月12日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生本合龍
砂糖週報『爪哇』（自十月二十七日同十一月二日）
男報告
大正13年11月11日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生本合龍燐寸市況（スラバヤ）『十月』男報告
大正13年11月11日附在バタヴィア帝國總領事井田守三報告
綿及絹織物輸入状況（爪哇）『九月』大正13年11月５日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生本合龍
本邦製花筵及野草筵需給状況（スラバヤ）
男報告
大正13年11月19日附在スラバヤ帝國領事館事務代理外務書記生本合龍
砂糖週報『爪哇』（自十一月三日同九日）
男報告
大正13年11月15日附在バタヴィア帝國總領事井田守三報告
陶磁器輸入状況（爪哇）
大正13年11月10日附在バタヴィア帝國總領事井田守三報告
爪哇及マヅラ貿易年報（一九二三年）
商品市況
貿易一般

商品市況

商品市況

商品市況

商品市況

商品市況

電報
電報

財政及經濟

商品市況

商品市況

商品市況

財政及經濟
電報
商品市況

270

271

アジア通貨金融危機後のタイ金融システム改革―FSMP の変遷過程―
布田功治

Financial System Reform in Thailand after the Asian Currency and
Financial Crises―the transition process of the Financial Sector Master Plan―
Koji FUDA

はしがき
1997年 の タ イ を 出 発 点 と し た ア ジ ア 通 貨 金 融 危 機 後、 ア ジ ア で は
ASEAN ＋３の枠組みでの国際的な金融危機対策が積極的に展開されてきた。危機後間もない2000年のチェンマイ・イニシアティブ（Chiang Mai
Initiative：CMI）、2003年のアジア債券市場育成イニシアティブ（Asian
Bond Markets Initiative：ABMI）、CMI の進化版である2010年の CMIM
（Chiang Mai Initiative Multi）、2011年の CMIM 実施支援のための AMRO（ASEAN ＋３ Macroeconomic Research Office） 設 立 そ し て2016年 のAMRO の国際機関化など、矢継ぎ早に展開する ASEAN ＋３の金融協力
は大きな注目を集めてきた。
一方、一般的にはあまり注目されていないが、ASEAN の枠組みでの金融連携も制度整備の面で進展している１。たとえば、ASEAN 諸国の２国
１

ASEAN 金融連携の詳細な特徴については、赤羽（2016）を参照。

272

間合意によって、①一定の条件を満たす相手国銀行に自国銀行と同水準の自由な営業を認める適格 ASEAN 銀行（Qualified ASEAN Banks：QABs）
制度、②相手国で自国の現地通貨での電子マネー決済を可能とする相互運
用 QR コード決済制度（Interoperable QR Code for Payments）がそれぞれ2011年、2016年頃から整えられてきた。
ここで、国際金融史の分析視角に沿って危機後の金融システム改革の類型化を図る視点から、上記の ASEAN ＋３の金融協力と ASEAN の金融連
携のそれぞれの特徴を指摘しておきたい。前者については、危機再発防止を目的とするリアクティブ（reactive）な対応であり、危機後間もなく開始している。後者については、金融の本来的な役割と言える経済成長促進を目的とするプロアクティブ（proactive）な対応であり、危機後10年以上経て開始している。
もちろん、ASEAN 各国自身は、経済成長促進目的の金融システム改革
を危機後10年以上も放置したわけではない。各国は危機再発防止策を危機
後間もなく開始し、やがて不良債権問題に一定の目途が立った後、経済成長促進目的の金融システム改革に取り組んだ。その改革の進展する中で、中国経済の急成長に牽引される形で ASEAN 域内貿易投資の急増という経済金融構造の変化が生じた。この変化もあいまって、各国はさらなる経済成長促進のために ASEAN の金融連携を重視するに至ったのである。
ただし、ASEAN の金融連携を重視するに至るまでの金融システム改革の経緯は、ASEAN 各国で当然異なるはずである。というのも、ASEAN
各国の金融システムの発展度合いは大きく異なっているため、各国の金融システム改革の課題や設定目標も異なるからである。このことは、危機後の金融システム改革の類型化を図る際に重要な論点となる。
そこで本稿では、危機の出発点となった一方で近年の ASEAN 金融連携に積極的に取り組むタイに着目し、その金融システム改革の変遷過程を分析対象としてとりあげる。この分析に際して、タイ中銀とタイ財務省の共同作成によるタイ金融システム改革プラン、すなわち金融機関システム開アジア通貨金融危機後のタイ金融システム改革

273

発プラン（Financial Sector Master Plan：FSMP）に注目し２、FSMP の第１段階（PhaseⅠ）から第３段階（PhaseⅢ）に至る変遷過程を分析する。
本稿の構成は、下記の通りである。第１節では、ASEAN ＋３の金融協
力と FSMP の目標の違いを踏まえながら、FSMP の全体像を本稿独自の視点で整理する。第２節では、タイ金融当局がいかなる意図を持って FSMP
Ⅰの構想を練り上げたのか３、すなわち FSMPⅠにおける目標の形成過程を示す。なお、国際金融史の分析視角に立つ本稿では、FSMP の起源に関心を強くもつため、この第２節の分析に多くの紙面を割きたい。
続く第３節と第４節では、それぞれ FSMPⅡおよび FSMPⅢで新設された目標に注目しその形成過程を簡潔に示す。各段階で新設された目標に焦点を当てるのは、新設目標が FSMP の各段階における特徴を色濃く反映すると考えるからである。以上の分析を通じて、構想の発端から ASEAN
金融連携重視に至るまでの FSMP の変遷過程を示しつつ、国際金融史の分析視角からその意義付けを試みることを本稿の目的とする。

第１節

FSMP の全体像

１．ASEAN ＋３の金融協力
1997年のアジア通貨金融危機の原因をめぐっては、輸出競争力や投資効率性の低下、固定レート制への固執や情実融資といった各国経済内部に危機の原因を見出す内因説と海外投機家の自己実現的投機といった各国経済
外部に危機の原因を見出す外因節との間で論争が展開された４。その後、直接的な原因としては外因説が主流となったとはいえ、より根本的な原因
英語表記を邦訳すると金融セクターマスタープランとなる。一方、タイ語表記を邦訳すると、金融機関システム開発プランとなる。一般的には前者を用いるが、本稿ではタイ金融当局の意図がより明確になる後者を用いる。
３
本稿でのタイの金融当局は、財務省（the Ministry of Finance：MOF）とタイ中央銀行（the Bank of Thailand：BOT）を指す。
４
内因説と外因説の論争については、布田（2008a）を参照。
２

274

をめぐって論争は深まった。
たとえば、外因説内部からは、直接的な原因は海外投機家の通貨投機だとしても、国内金融制度の未発達性も問題であるとの見解が提示された（Stiglitz., 1998など）。その未発達性の象徴として各国金融当局が問題視したのは、未発達の直接金融市場ならびに非効率的で不健全な金融機関であった５。そのため、①海外投機家による通貨投機への対策に加えて、②直接金融市場の育成策や③金融機関の効率化や健全性強化も重点目標となった。
は し が き で 示 し た ASEAN ＋ ３ の 金 融 協 力 の う ち、CMI、CMIM やAMRO は①海外投機家による通貨投機への対策に、ABMI は②直接金融市場の育成策に該当する。そして、③金融機関の効率化や健全性強化は、各国の金融制度改革で講じられることとなった。
ここで、ASEAN ＋３の主な金融協力として CMI、CMIM そして ABMIの概要を簡潔に示しておこう。CMI とは、海外投機家などの通貨投機（各国通貨の大規模空売り）による各国通貨暴落すなわち通貨危機を防ぐために、各国通貨買い支えのための外貨を ASEAN ＋３の中央銀行同士で融通する取り組みを指す。CMIM とは、外貨融通発動のための中央銀行間の意思決定の手続きを共通化する取り組みである。これによって多額の外貨を即座に融通できるようになり、通貨危機防止効果が向上した。
国内金融制度の未発達性に着目する議論はいずれも、アジア通貨金融危機以前のア
ジア各国金融市場は間接金融優位であったと通説的に理解している。一方、三重野（2015）は、東南アジア諸国の企業金融の統計データに基づき、上場企業や非上場大企業に関しては危機以前においても銀行の金融仲介に必ずしも依存しておらず、
自己資本依存度が高いという事実を明らかにした。この発見は通説的理解の実証度の弱さを鋭く指摘するものであり、通説的理解に沿って展開される金融システム改
革の適切さに疑義を呈することにもなる。ただし、データの入手不可能性により、三重野（同上）も企業数や被雇用者数の多くを占める中小企業の資金調達構造までは掘り下げておらず、金融市場全体として間接金融優位という通説的理解の誤りを実証するまでには至っていない。本稿では、金融システム改革の方向性の是非はとりあげない中立的な立場で、通説的理解に沿って展開された FSMP の変遷過程を国際金融史の視点から分析したい。

５

アジア通貨金融危機後のタイ金融システム改革

275

そして ABMI とは、ASEAN ＋３の中央銀行同士で協力しつつ、企業の長期借入に資する債券市場を育成する取り組みを指す。企業が銀行からの短期借入で長期の設備投資をしている場合にもし銀行から再借入れできな
いと、保有する設備機械、不動産そして金融資産といった資産を投げ売り
してでも返済せざるを得ない。この資産の投げ売りが自己実現的にさらなる投げ売りを引き起こすと、資産価格の資源配分機能は破綻する６。価格の機能破綻を防ぐという意味で、債券市場育成による企業の長期借入拡大
は、金融危機防止効果を高めることになる。
このように、ASEAN ＋３の金融協力は、ASEAN ＋３諸国全体で通貨危機や金融危機の再発を防止しようとする取り組みであると言える。

２．FSMP の起源と６つの目標
危機後のタイの国内金融制度改革のうち、喫緊の不良債権問題対策というリアクティブな対応ではなく７、プロアクティブな中長期改革として実施された改革プランを FSMP（金融機関システム開発プラン）と呼ぶ。第１表の示すように、FSMP は長期に渡る改革プランであり、現在まで３段
階の中期プランとして実施されてきた。
ここで、FSMP の起源と目的を整理しておきたい。1999年の世銀勧告を踏まえて８、タイ金融当局は危機後の長期的な金融システム改革の基本方
針を2000年には定めており９、10か年計画の金融システムマスタープラン（Financial System Master Plan（2002⊖2012））と仮称していた。この仮称

シン（2015）７ページ。シンは、金融危機を価格の資源配分機能が破綻する出来事と定義する。
７
危機後のタイ金融システム改革全般の特徴を理解するためには、不良債権処理に加えて金融関連法改正の分析も併せて行うことが必須となろう。ただし紙面の制約から、本稿では FSMP に焦点を当て、それらについては必要な範囲でとりあげるにとどめる。
８
BOT（2003）p.45
９BOT（2001）pp.59⊖60
６

276

第１表

FSMP の各段階の課題と目標
構想
開始時期

金融機関システムに対する
評価や課題

目標

○金融機関の大規模な不良債権問題
FSMPⅠ
2000年６月⊖ ○小規模金融機関の林立状態による（2004⊖2008）
非効率性○金融サービスへのアクセス改善○金融機関システムの効率性改善○消費者保護改善○金融機関システム安定化
FSMPⅡ○効率化必要2007年７月⊖（2010⊖2014）（コスト削減、金融アクセス改善、
金融インフラ開発）○金融機関システム全般のコスト改善○競争および金融アクセスの改善○金融インフラ強化○金融機関システムの効率化および安定化○デジタル化および効率性改善○中小企業（SMEs）や低所得層の金融○ ASEAN 域内の貿易投資連結性
FSMPⅢ
アクセス問題2015年３月⊖
強化（2016⊖2020）○外的要因に対する金融機関システム○金融アクセスの促進の課題○金融インフラ強化（新技術、ASEAN 経済統合（AEC）、
都市化、国際規制の変化）（注） FSMP Ⅲに関するタイ中銀内部の WG 設立時期不明のため、当該 WG が the steering committee
にとりまとめ案を提出した2015年３月を構想開始時期とした。
（資料） BT（2004）FSMPⅠ, p.5, pp.11⊖12, BOT（2010）“FSMPⅡ Executive Summary”, p.1, p.3, BOT（2016）FSMPⅢ, pp.1⊖3, p.8. BOT（2015）Annual Report 2014, p.21, から作成。

プランでは、海外金融機関との国際競争に備えて、金融市場改革と金融監
督改革という２つの大きな目標を掲げており、それぞれ業務分断規制の緩和による金融再編や金融コングロマリットの監督改善を目指すものだった10。
一方、第１表に基づき FSMP のこれまでの各目標を整理統合すると、⑴金融機関システムの効率性、コストおよび競争の改善、⑵消費者保護の改善、⑶金融アクセスの改善、⑷金融インフラの強化、⑸ ASEAN 域内の貿易投資連結性の強化、⑹デジタル化の６つに大別できる。
上記の仮称プランと FSMP のそれぞれの目標を照らし合わせると、仮称プランの金融市場改革（金融再編）と金融監督改革（金融コングロマ
リットの監督改善）は、それぞれ FSMP の⑴金融機関システムの効率性、

10

BOT（2001）pp.59⊖60。は、末廣は、日本の財閥と比べて金融業の比重が高いことから、タイの財閥を金融コングロマリットと定義した（Suehiro, 1989：p.261）。

アジア通貨金融危機後のタイ金融システム改革

277

コストおよび競争の改善と⑵消費者保護の改善に対応している11。言い換
えれば、2000年の仮称プランの２つの目標は、FSMP の⑴と⑵の目標に引き継がれたと言える。
⑷金融インフラの強化についても、FSMP は従来の目標を引き継いでいる。 と い う の も、 仮 称 プ ラ ン（ 金 融 シ ス テ ム マ ス タ ー プ ラ ン（2002⊖
2012））の先代プランである５か年金融システムマスタープラン（1995⊖
2000）の重点目標は、金融インフラである信用情報センターの設立だったからである12。
一方、⑶金融アクセスの改善、⑸ ASEAN 域内の貿易投資連結性の強化
そして⑹デジタル化については、いずれも仮称プランやその先代プランでは言及されておらず、FSMP での新設目標である。⑶の目標は2004年からの FSMPⅠで、⑸と⑹は2016年からの FSMPⅢで新たに設定されている。
以上より、⑴と⑵の目標は2000年時点、⑶は2004年時点、⑷は1995年時
点、⑸と⑹は2016年時点で明確に設定されていたと言える。それぞれの時
点の時代背景を踏まえると、詳しくは後述するように、⑴と⑵の目標はIMF 救済融資のコンディショナリティーの下、金融機関の整理統合や経営健全化に取り組んでいた時期に策定されたこと13、⑶は2001年に政権交

金融コングロマリットの監督改善は、金融機関のコーポレート・ガバナンスやリス
ク管理の強化を促す結果、金融機関の預金者などの顧客を間接的に保護することになる。なお、金融サービスを消費するという意味で、預金者等の顧客は消費者でもある。
12
BOT（2001）p.26
13
IMF はタイ政府へ34か月間の39億ドルの救済融資（Stand⊖by Credit）を行なった。
ただし、契約時に全額融資するのではなく、1997年８月に16億ドル、同年11月に８
億１千万ドルなどのように３か月ごとの分割貸付として融資した。それにあわせて３か月ごとにタイ政府による構造改革の進展状況を審査し、もし不十分と判断する
場合には融資を打ち切るという条件（Conditionality）を課していた。このとき、具体的な構造改革として、財政黒字化のための付加価値税（Value⊖Added Tax：
VAT）の７％から10％への引き上げ、医療や教育に関する財政支出削減、国営企業の支出監督強化および民営化促進、交通料金を除く公共料金や石油価格の大幅引き上げなどであった。これらは、一般民衆に大きな経済的打撃を与えるものとなった。
11

278

代したタクシン政権時代に新設されたこと、⑷はバブル崩壊前に重点目標とされたことを指摘できる。また、⑸と⑹は2015年のアセアン経済共同体（ASEAN Economic Community：AEC）創設や2016年の５か年国家デジ
タルエコノミー基本計画を見据えて新設されたことを指摘できよう。
上記のような FSMP の起源を踏まえた目標の整理は、国際金融史の分析視角に沿って危機後の金融システム改革の類型化を図る際に有益な示唆を与える。というのも、タイ金融当局がいかなる文脈で各段階の FSMPの構想を練り上げたかを分析する際の重要な手がかりとなるからである。
FSMP の起源を踏まえて本節で整理した６つの目標を手がかりとして、次節以降では各段階の FSMP に焦点を当て、それらの目標の形成過程を示す。

第２節

FSMPⅠにおける目標の形成過程

１．FSMPⅠの３つの特徴
2004年開始の FSMPⅠでは、前節で整理した６つの目標のうち、⑴金融機関システムの効率性、コストおよび競争の改善、⑵消費者保護の改善、⑶金融アクセスの改善の３つを主な目標とした（第１表参照）。本節では、
タイ金融当局がいかなる文脈で FSMPⅠの構想を練り上げ、それらの目標を設定するに至ったかを示す。
はじめに、FSMPⅠの際立つ特徴として、３点強調しておきたいことがある。第一に、経済成長促進を目的として、実体経済部門への資金供給円
滑化のために金融機関の効率性や健全性の改善を図ったことである。プリディヤトーン中銀総裁も、2002年１月の「金融システムの現代化：新世紀の課題」会議の開会挨拶で、FSMPⅠは金融センターとなることや金融機
関自体のための発展を意図するものではなく、実体経済に奉仕するための金融改革であると述べている14。
14

BOT（2006）p.33

アジア通貨金融危機後のタイ金融システム改革

279

第二に、間接金融の改革に集中したことである。たとえば、2001年７月に直接金融市場の育成は FSMPⅠの論点から除かれた15。もちろん、タイ
金融当局は直接金融の重要性を軽視したのではなく、FSMPⅡの段階になってから再びとりあげようとしていた16。要するに、FSMPⅠでは間接金融の立て直しに集中したわけである。
第三に、商業銀行（以下、商銀）を中心とする金融コングロマリットの立て直しを主眼としたことである。金融コングロマリットの親銀行から系
列 FC（Finance Company）への迂回融資は、不動産や株式の資産バブルを引き起こし、バブル崩壊によって海外投資家の信認を失いやがて通貨危機発生に至った。この経緯を鑑みると17、改革が金融コングロマリットの解体や弱体化へ向かわなかったのは興味深い。
これら３つの特徴を踏まえると、FSMPⅠは、間接金融とりわけ商銀を中心とする金融コングロマリットの立て直しによって、実体経済部門への円滑な資金供給を図った改革プランであると整理できよう。次項以下では、
FSMPⅠの３つの目標の形成過程を順に示す。

２．金融機関システムの効率性改善と消費者保護改善
FSMPⅠでの３つの目標のうち、⑴金融機関システムの効率性、コストおよび競争の改善と⑵消費者保護の改善という２つの目標は、それぞれ金融システムマスタープラン（FSMP の仮称プラン）の金融市場改革（金融再編）と金融監督改革（金融コングロマリットの監督改善）という２つの目標を引き継ぐものであった。
仮称プラン策定時、タイ政府は IMF からの救済融資を受けており、それに紐づけされたコンディショナリティーを遵守する必要があった。コン
BOT（2006）p.ⅳ
BOT（2006）p.16
17
親銀行から系列 FC への迂回融資が不動産バブルを引き起こした資金経路について
は、布田（2008a）を参照
15
16

280

ディショナリティーには、不健全な地場金融機関の整理統合も含まれており、外資系金融機関による M&A の規制緩和も課題とされていた。
このこともあいまって、タイ金融当局は将来的な国際競争に備え、商銀と他の金融機関との業務分野を超えた競争促進によって、地場金融機関の競争力改善を図った18。その際、護送船団方式ではなく市場メカニズムに基づく金融市場改革を指向し、競争促進の結果としての金融機関の市場淘汰も容認する方針を決定した。一方、規模の経済性（Economy of Scale）
を高めるため、金融機関同士の合併も推奨した19。このように、タイ金融当局は、競争力改善のための金融再編を FSMPⅠの重点目標のひとつに設定した20。
一方、仮称プランで金融コングロマリットの監督改善を目標設定した背景として、危機後の世銀勧告を指摘できる。1999年に世銀は、BIS（Bankfor International Settlements）のバーゼル・コア・プリンシプルに基づき21、
タイの銀行監督制度の評価を実施した。そして、タイの金融当局に関して、連結ベースの金融監督すなわち金融コングロマリットに対する銀行監督において国際基準を満たしていないと結論付けた22。具体的には、1992年商
業銀行法や1979年金融業法といった現行法では、金融コングロマリットの監督権限をタイ中央銀行（以下、タイ中銀）へ付与していないことを問題視した23。
BOT（2001）p.59
BOT（2006）p.23。リテールバンクについては、次項を参照。
20
タイ金融当局は、地場商銀、制限付き免許銀行（restricted⊖licensed banks）、オフ
ショア銀行（International Banking Facilities：IBFs）、スーパーFCs、FCs、証券会
社（Securities Companies：SCs）、クレジットフォンシエ（Credit Foncier companies：CFs）の業務分断規制緩和すなわちこれらの業態を超えた競争を促進していた（BOT, 2001：p.59）。
21
バーゼル・コア・プリンシプル（実効的な銀行監督のためのコアとなる諸原則）については、BIS ウェブサイト（https://www.bis.org/press/p970409.htm、2019年10月21日アクセス）を参照。
22
BOT（2003）p.45
23
BOT（2003）p.46
18
19

アジア通貨金融危機後のタイ金融システム改革

281

世銀勧告を受けてタイ中銀とタイ財務省は、金融コングロマリットに対する銀行監督の国際基準を満たすべく、金融機関事業法（the Financial
Institutions Business Act）の草案作成を開始した。こうして金融コング
ロマリットの監督改善も、金融システム改革の重点目標のひとつとなった。
ただし既述のように、仮称プランの２つの目標を引き継いだ FSMPⅠでは、金融コングロマリットという経営形態の弱体化ではなく、むしろその立て直しを主眼としていた。実際、金融コングロマリットは、金融再編によって規模の経済性のみならず後述するような範囲の経済性（Economy
of scope）も享受するとともに、監督改善によって健全性を高めたと言える。
金融コングロマリットの立て直しを図った背景を理解するためには、
2001年７月の改革対象範囲縮小決定に注目すべきであろう24。タイ金融当局は、タイ中銀監督下の実質的な預金受入金融機関である商銀、FCs、
CFs そして IBFs のみに FSMPⅠの改革対象範囲を縮小した。この縮小措
置は、間接金融の主な担い手の改革を優先させることに他ならず、タイ金
融当局の次の４つの認識に基づいて行われた。
第一に、国内資金調達における間接金融の比重は低下傾向にあるとはいえ、タイでは依然として商銀を中心とする間接金融優位の経済であること。
第二に、商銀の利益は2000年以降黒字であり、遅々としている行内改革を進める好機であること。第三に、商銀は広大な支店網を保有しており、証券や保険を含む金融商品の販売機関として絶対的に優位であること。最後に、直接金融市場の育成は、タイ証券取引所（the Stock Exchange ofThailand：SET）の資本市場マスタープランですでに取り組まれていること。これら４つの認識の下でタイ金融当局は、FSMPⅠで商銀を中心とする間接金融の立て直しを図ったのである。
FSMPⅠの象徴的な政策として知られるワンプレゼンス・ポリシー
24

BOT（2006）pp.3⊖4

282（One⊖Presence Policy）も、金融コングロマリットの立て直しの特徴を色濃く持つ。これは、各金融コングロマリットの預金受入金融機関を１つのみに限定する政策である。金融グループ内の系列金融機関間の規制裁定（regulatory arbitrage）を抑制することで、金融コングロマリット全体としての健全性を高める効果がある25。
それまでタイ金融当局がバブル化を懸念し商銀の融資拡大を規制したとしても、金融コングロマリットは商銀と比べて規制の緩い系列金融機関経由で融資を拡大できた26。この規制裁定とそれにともなう融資競争の激化もあいまって、バブル崩壊後、FCs や CFs は多額の不良債権を抱えることになった。その影響を受けて、金融コングロマリット全体の経営状況も深刻化し、金融危機へとつながった。
上記の反省を踏まえてタイ金融当局は、金融コングロマリットの預金受入機能を系列商銀１行に集中させるワンプレゼンス・ポリシーを実施した。
分かりやすく言い換えれば、他の系列金融機関の信用創造機能を停止させることで貸付能力に一定の歯止めをかけ27、金融コングロマリット全体の健全性を高めたのである。
ただし、ワンプレゼンス・ポリシーに関して、タイ金融当局が金融コン
グロマリットの監督改善以外の意義付けもしていたことは注目に値する。
ワンプレゼンス・ポリシーは必然的に同一グループ内の預金受入業務の重複を解消する金融再編策であり、範囲の経済性を最大化する手段としてもBOT（2006）p.14, 22。
通貨金融危機前、タイ中銀は金融コングロマリットによる規制裁定を把握しており、系列 FC 経由での迂回融資を抑制する必要性を認識していた。ただし、タイ金融当局は地場金融機関間の競争を促進しており、寡占的な銀行市場を効率化するためにも、独立系大手 FC の育成による商銀への転換を急務とし、FC に対しては商銀と比べて規制面で優遇する傾向にあった。また、独立系 FC と系列 FC に異なる規制を課すことは、逆に公正な競争を妨げることになるためできなかった。このタイ中銀の信用秩序維持政策の詳細については、布田（2008b）を参照。
27
厳密に言えば、系列金融機関の貸付能力が全くなくなるわけではないため、ワンプ
レゼンス・ポリシーは規制裁定の完全防止策ではない。
25
26

アジア通貨金融危機後のタイ金融システム改革

283

意義付けできる28。すなわち、タイ金融当局は、金融監督改善と金融再編の一挙両得を狙ったと言える。そして、それらはいずれも金融コングロマ
リットの立て直しに資するものであった。
本項で示したように、FSMPⅠは、間接金融とりわけ商銀を中心とする金融コングロマリットの立て直しを図った改革プランであると特徴付けられる。次項では、FSMPⅠは実体経済部門への円滑な資金供給を図った改革プランでもあることを示す。

３．金融アクセスの改善
既述のように、FSMP の仮称プランは2002年施行予定であった。ただし実際には、金融機関システム開発プラン（FSMP）に改称されるとともに、
予定より２年遅れて2004年の施行となった。この遅延の背景としては、2001年１月の総選挙で大勝したタクシン率いるタイ愛国党による政権交代の影響を指摘できる。
タクシンは、デュアル・トラック政策（Dual track policy）と呼ばれる、内需拡大と輸出部門のいっそうの振興によって経済成長を目指す新たな経済成長戦略を唱えていた。この政策スローガンの特徴は、伝統的な農村経
済と近代的な都市経済の併存いわゆる二重経済をタイ経済の特徴とみなし、それら農村・都市間のバランスに腐心する点にある29。
具体的には、農家の伝統的な知識や技術を活用し、新商品やそれを制作する中小企業（Small and Medium Enterprises：SMEs）を作り出すことを試みる。そうすることで、農業外の副業所得を増大させ、都市より貧し
い傾向にある農村の低所得者の自立的発展を促そうとしたわけである30。
一方、政権交代後の2001年８月にプリディヤトーン中銀総裁は、FMSP
立案に関わる中銀内部の金融機関政策グループ（Financial Institutions
BOT（2006）p.14
三重野・布田（2010）p.226
30
辻井（2004）p.12
28
29

284

Policy Group：FIPG）に対して、タイ同様に二重経済の特徴を持つ国々の金融制度の比較調査を行うよう求めている31。新政権の意向を踏まえたことを明示しているわけではないとはいえ、この時点でタイ金融当局が農村の低所得者支援という政権方針に沿った論点を FSMP に新たに加えよ
うとしたことを推察できる。このように、2001年に新たな論点を加えられた改革プランは、当初予定の2002年実施を見送ることとなった。
その後も二重経済に関する様々な調査の過程で、農村のみならず都市においても低所得者の銀行借入困難という金融アクセス問題が浮き彫りとなった32。また、FSMP の運営委員会（the Steering Committee）による
CSN & Associates 社への委託調査の結果、SMEs の資金調達困難という問題も明らかとなった33。以上の経緯を経て、農村と都市の低所得層および SMEs の資金調達問題に取り組むため、金融アクセスの改善も FSMPⅠの重点目標に加わった。
金融アクセス改善の具体案として提示されたのは、リテールバンク（Retail Bank）という新しい種類の金融機関の創設であった34。これは、FCs
や CFs を正式な預金受入金融機関に改組して信用創造機能を持たせることで、農村や都市の低所得者あるいは SMEs の借入需要に柔軟に対応させることを意図したと言える。
ただし、FSMPⅠ施行後の2006年末時点で、いずれも金融コングロマ
リットである地場商銀14行に対して、リテールバンクはわずか２行のみであった（第２表）。この事実からも、FSMPⅠの政策効果を考慮する際には、⑶金融アクセスの改善よりも、⑴金融機関システムの効率性、コストおよ

BOT（2006）p.ⅳ
BOT（2006）p.9
33
BOT（2006）p.10。FSMP の運営委員会の委託を受けて、CSN & Associates 社は家計（4,800名対象）や企業（1,190社対象）の金融サービスに対する満足度認識を調査した。
34
BOT（2006）p.23
31
32

アジア通貨金融危機後のタイ金融システム改革

第２表

285

中銀監督下の主な金融機関数の推移
2003年末 2006年末 2009年末 2012年末 2015年末 2018年末

地場商銀

13

14

14

14

14

14

外銀子会社

―

1

1

1

4

4

リテールバンク

―

2

2

1

1

1

外銀支店

18

17

15

15

12

11

FCs

18

6

3

2

2

2

CFs

5

4

3

3

3

3

合計

54

44

38

36

36

35

（資料） タイ中銀ウェブサイト Summary Statement of Assets and Liabilities（https://www.bot.or.th、2019年10月25日アクセス）から作成

び競争の改善と⑵消費者保護の改善という目標により注目すべきであろう。
とはいえ、国際金融史の視点から危機後の金融システム改革の類型化を試みる際には、⑶金融アクセスの改善という目標設定も重要な意義を持つ。
というのも、この目標設定を根拠として、FSMPⅠは実体経済部門への資金供給という本来の補佐的役割に金融機関を回帰させる試みでもあったと明確に意義づけられるからである。とりわけ、危機前にバブル化を助長した FCs や CFs を金融アクセス困難な低所得者層や SMEs への貸付機関として活用しようとする試みは、その画期性を認められるだろう。
以上の FSMPⅠの目標の形成過程に関する分析を通じて、FSMPⅠは間
接金融とりわけ商銀を中心とする金融コングロマリットの立て直しによって、実体経済部門への円滑な資金供給を図った改革プランであることを本節で示した。次節では、FSMPⅡで新設された目標の形成過程を分析する。

第３節

FSMPⅡにおける新設目標の形成過程

１．金融関連情報の集中管理体制の形成
2010年開始の FSMPⅡで新たに設定された重点目標は、⑷金融インフラ

286の 強 化 で あ る（ 第 １ 表 参 照 ）。 本 節 で は、FSMP の 変 遷 過 程 に お け る
FSMPⅡの特徴に関心を持つため、この新設目標の形成過程に焦点を当てたい35。とはいえ、⑷金融インフラの強化の必要性については FSMPⅠでも言及されており36、既述のように、その元をたどれば仮称プランの先代
プランである金融システムマスタープラン（1995⊖2000）でも重点目標とされていた。
一般的には金融関連法制や決済システムを主な金融インフラとみなすが、タイではそれら同様に金融関連情報の集中管理も重要な金融インフラであると早くから認識してきた。国家信用報告機関によれば、その起源は1961年まで遡る。同年、タイ銀行協会（Thai Banker’s Association：TBA）がタイ中銀と顧客の信用データセンター（credit data center）設立に関する議論を開始している37。
1964年にタイ中銀は中央信用登録（the Central Credit Registration）を開始し、それ以降の長年にわたって、タイ財務省や証券取引委員会（theSecurities and Exchange Commission：SEC）と協力しながら、信用デー
タセンター設立を目指してきた。そして、FSMP の仮称プランの先代プラン（1995⊖2000）において、信用情報センターの設立構想を重点目標に設定した。
ただし、翌年1996年のバブル崩壊から始まった通貨金融危機の影響で上

タイ金融当局は、FSMP Ⅱの顕著な特徴を①金融システム全般の事業コスト削減、②競争と金融アクセスの促進、③金融インフラの強化の３点に整理している（BOT,
2009a：pp.4⊖10）。当然、FSMP Ⅱにおいても⑴金融機関システムの効率性、コストおよび競争の改善という目標に沿った改革（外資系商銀に対する参入規制緩和など）
は着実に強化しており、それ自体は重要な論点である。ただし本稿では、各段階のFSMP 内容の情報提供ではなく、FSMP の変遷過程の分析を目的とする。ゆえに、上記のうち、金融アクセスの改善と金融インフラの強化の組み合わせ、すなわち金融アクセス改善のための信用情報システム活用促進の事例を掘り下げる。
36
BOT（2006）p.15。
37
国家信用報告機関ウェブサイト（https://www.ncb.co.th/about-us/history-en、2019
年10月26日アクセス）。
35

アジア通貨金融危機後のタイ金融システム改革

287

記の設立構想の実現はしばらく先送りされ、３年後の1999年にタイ中銀とTBA の共同出資で中央情報サービス会社（the Central Information Company）を設立した。その後のいくたびかの関連業種との M&A を経て、2005年には国家信用報告機関（the National Credit Bureau：NCB）へ改称した。このように、FSMPⅡの構想開始の2007年までに金融関連情報の集中管理という意味での金融インフラを官民共同で既に整備していた38。

２．金融アクセス改善のための NCB 活用
FSMPⅡの構想開始は2007年時点であり（第１表参照）、その時点でタイの金融関連情報の集中管理体制は、国家信用報告機関（NCB）のもとで一定程度整っていた。そこで、タイ金融当局は、農村や都市の低所得者層や SMEs の金融アクセス改善を推進するために、NCB の活用を図るとともに信用情報システムのさらなる改善に取り組むこととした39。
具体的には、NCB に収集された債務者の信用情報に関して、データ開
示形式の開発によって金融機関の簡単かつ迅速なデータ・アクセスを支援したり、データ・プーリング（Data pooling）
・システム開発によって金融機関のリスク管理を支援したりした40。これは、低所得者層や SMEs への貸付の際に大きな負担となる金融機関の審査コストを削減する効果を持つ。このように、タイ金融当局は FSMPⅡにおいて、⑶金融アクセスの改善のための⑷金融インフラの強化に積極的に取り組んだ。
上記の経緯を踏まえると、FSMPⅡは FSMPⅠの継承および強化を基本としつつ、⑷金融インフラの強化という新たな重点目標を通じて、農村や都市の低所得層や SMEs の金融アクセス改善にさらに注力した改革プラン

NCB は株式会社であり、地場商銀、政府系金融機関、民間企業が出資している。
2019年10月27日時点の取締役会議長は、財務官僚の Prapas Kong⊖Led 氏である。
39
BOT（2009a）p.8
40
BOT（2009b）p.34、BOT（2013a）p.25、BOT（2013b）p.10
38

288

であったと言えよう41。次節では、FSMPⅢで新たに設定された目標の形
成過程を分析しつつ、３段階に渡る FSMP の変遷過程の特徴を整理する。

第４節

FSMPⅢにおける新設目標の形成過程

１．中所得国の罠への危機意識の高まり
2016年開始の FSMPⅢでの新設目標は、⑸ ASEAN 域内の貿易投資連結性の強化と⑹デジタル化である（第１表参照）42。タイ金融当局が FSMP
Ⅲで上記の２つの新たな重点目標を設定した背景には、タイの持続的経済成長に関するかなりの危機意識がある。この危機感の元を辿ると、世銀の東アジア太平洋地域担当のチーフエコノミストであるギルとカラスの提唱した中所得国の罠（the middle income trap）という論点に行き着く43。
中所得国の罠とは、新興国が高所得国までは発展できずに中所得国の段
階にとどまってしまう傾向にあることを指す。ギルとカラスは、ラテンア
メリカや中東の轍を踏まずにアジア新興国が高所得国へ移行するためには、
規模の経済性を発揮する必要性を強く主張する44。
具体的には、収穫逓増の生産関数と多様性嗜好の消費関数の仮定を置く

紙面の制約のため本稿では省くが、2010年５月のバンコク騒乱、2011年７月のタクシンの妹であるインラック率いるタイ貢献党による政権奪取、同年10月の米担保融資制度、2012年４月と2013年１月の法定最低賃金引上げ、2014年５月の憲法裁判所の違憲判決によるインラック首相失職、軍によるクーデターなど、FSMPⅡの時期
は大きな政治的混乱もあいまって、低所得層や SMEs への経済的配慮を重視しなけ
ればならない事情もあった。
42
タイ金融当局は、FSMP Ⅲで４つの目標（①デジタル化と効率化（Digitization &Efficiency）、②地域化（Regionalization）、③金融アクセスの改善（Access）、④金
融インフラ整備（Enablers））を設定した。そして、①と②の達成によって競争的（Competitive）、①と③の達成によって包摂的（Inclusive）、②と④の達成によって連結的（Connected）、③と④の達成によって持続可能的（Sustainable）なタイ金融システムに改革することを目的としている（BOT, 2016：p.4）。
43Gill, I., and H. Kharas（2007）pp.17⊖18
44
Gill, I., and H. Kharas（2007）p.8
41

アジア通貨金融危機後のタイ金融システム改革

289

新貿易理論の観点から45、自国特有の製品の生産および輸出に特化することで、生産量拡大にともなう平均費用の低下を通じた規模の経済性の発揮を提案する。また、知識を生産要素とする収穫逓増の生産関数の仮定を置
く新成長理論の観点から、R&D などによるイノベーションを通じた規模の経済性の発揮も提案している。
ただし、ギルとカラスは、アジア新興国が規模の経済性を発揮できなけ
れば、活発な持続的経済成長は途絶えて中所得国の罠に陥るとも警告した。
この警鐘は、アジア新興国の政策担当者の危機意識を芽生えさせた。
その後、2000年代後半から2010年代前半にかけて、中国本土や ASEAN
全体の年平均名目 GDP 成長率は急減する（第３表参照）。同時期のタイでも、その値は10％から５％へと半減した。さらに、景気変化の実態をより表す年平均実質 GDP 成長率は、それまでと比較すると３％という低水準で停滞するようになった。こうして、タイの経済テクノクラートの中所得
国の罠に対する危機感は切迫したものとなり、2010年代になるとさまざまな成長戦略の議論が盛んとなった46。

２．ASEAN 域内の貿易投資連結性の強化
2013年、タイ中銀は『年次報告書（Annual Report）2012年版』で初めて、収穫逓増を直観的に説明すれば、働けば働くほど、仕事の効率性が増していくことを指す。つまり、もう１時間だけ働いて得られる生産量（労働の限界生産性）は、働くほど増えていく。視点を変えれば、生産量を増やすほど、もう１個だけ生産する際にかかる費用（限界費用）は減少していくということになる。この結果、生産量１個当たりの費用（平均費用）は低下していく。ゆえに、生産量を増やすほど平均費用は低下するので、規模の経済性が発揮される。また、多様性嗜好の消費関数
を直観的に説明すれば、ある商品についてバラエティーに富んでいる方が消費者の満足度は高くなることを指す。たとえば、居酒屋で様々な種類の地酒を味わえると満足度が高くなる例をあげられよう。
46
中所得国の罠に関する国際的な議論ならびにタイ国内の議論（成長戦略含む）の推移や背景事情については、議論の詳細な過程を体系立てて整理している末廣（2018）
を参照。
45

290

第３表

地域別 GDP の年平均成長率
名目値

東アジア太平洋・南アジア
中国本土
日本
ASEAN
タイ
CLMV

1985⊖1989 1990⊖1994 1995⊖1999 2000⊖2004 2005⊖2009 2010⊖2014 2015⊖2018
17％
３％
22％
６％
17％
－19％

11％
12％
12％
14％
14％
29％

－２％
10％
－４％
－４％
－７％
７％

４％
13％
０％
８％
８％
９％

９％
22％
２％
13％
10％
19％

７％
14％
－４％
６％
５％
11％

６％
７％
４％
７％
８％
８％

欧州・中央アジア

17％

２％

０％

12％

５％

３％

４％

北米

７％

５％

６％

５％

３％

４％

４％

ラテンアメリカ・カリブ海

７％

11％

２％

１％

11％

５％

２％

中東・アフリカおよびその他

１％

２％

４％

９％

11％

７％

３％

世界合計

12％

５％

１％

７％

６％

５％

５％

実質値

1985⊖1989 1990⊖1994 1995⊖1999 2000⊖2004 2005⊖2009 2010⊖2014 2015⊖2018

東アジア太平洋・南アジア
中国本土
日本
ASEAN
タイ
CLMV

６％
９％
５％
７％
10％
３％

４％
13％
１％
７％
８％
９％

３％
９％
１％
２％
０％
７％

４％
９％
１％
５％
６％
８％

４％
11％
－１％
５％
３％
８％

５％
８％
１％
５％
３％
６％

５％
７％
１％
５％
４％
７％

欧州・中央アジア

３％

０％

３％

２％

１％

１％

２％

北米

４％

２％

４％

２％

１％

２％

２％

ラテンアメリカ・カリブ海

３％

４％

３％

２％

３％

３％

１％

中東・アフリカおよびその他

２％

２％

４％

４％

４％

４％

３％

世界合計

４％

２％

３％

３％

２％

３％

３％

（注） 実質 GDP については、2011年を基準年とし、ドル建て換算。
（資料） WB. World Development Indicators（http://data.worldbank.org/data-catalog/worlddevelopment-indicators、2019年10月29日アクセス）、より筆者作成

中所得国の罠に陥っているとの認識を示した47。この認識の下、当報告書
で は、2015年 の ASEAN 経 済 共 同 体（ASEAN Economic Community：
AEC）設立を見据えて、ASEAN 諸国とりわけ CLMV との協力による貿易投資の連携強化を提唱した48。
中 所 得 国 の 罠 か ら の 脱 却 策 と し て、 タ イ よ り も GDP 成 長 率 の 高 い47
48

BOT（2013a）p.60
BOT（2013a）p.8。AEC の構想過程も含めた詳細な解説については、石川（2016）を参照。

アジア通貨金融危機後のタイ金融システム改革

291

CLMV との経済関係を深める狙いを読み取れる（第３表参照）。貿易面の連携強化政策は、輸出市場の拡大をもたらすため、新貿易理論に基づく規模の経済性発揮に有益な政策と言える。
ここで、AEC の特筆すべき特徴は、貿易面より直接投資面の連携強化にあることを強調しておきたい。というのも、石川（2016）の指摘するよ
うに、2002年に提案された AEC 構想の元を辿ると、直接投資受入れ先としての ASEAN の魅力が中国とインドの台頭によって希薄化してしまうというシンガポールの危機感に端を発するからである49。
この流れを踏まえて、タイ金融当局は AEC 設立に備えて、タイ企業の対外直接投資（海外進出）促進のための資本取引自由化を進めた50。その際、自国への対内直接投資誘致ではなく、GDP 成長率の高い CLMV を含む他の ASEAN 諸国への対外直接投資促進を重視した点が特徴的と言える。
同様に、タイの金融機関の活路についても、国内ではなく CLMV を含む ASEAN 地域に見出そうとした51。その際、注目したのが、本稿冒頭のはしがきで紹介した適格 ASEAN 銀行（Qualified ASEAN Banks：QABs）
制度であった。当該制度は、AEC における ASEAN 金融連携の取り組みであり、実現に向けて2012年に大きな進展をみせた52。
QABs 制度とは、ASEAN 諸国の２国間合意によって、一定の条件を満たす相手国銀行に自国銀行と同水準の自由な営業を認めることを指す。この取り組みは、ASEAN 域内の貿易投資拡大のみならず、ASEAN 諸国の金融機関同士の競争による効率性向上ももたらす。そこで、タイ金融当局
はいち早く、QABs 制度に合わせた自国の商銀ライセンス付与制度改革を考慮し始めた53。そして、FSMPⅢの新設目標の⑸ ASEAN 域内の貿易投石川（2016）26頁
BOT（2013a）p.8
51
BOT（2016）p.25
52
BOT（2016）p.68
53
BOT（2013a）p.8
49
50

292

資連結性の強化における柱として QABs 制度を提示したのだった。

３．デジタル化
FSMPⅢでのもうひとつの新設目標は、⑹デジタル化である。これは、2016年４月のデジタル経済社会開発計画を踏まえた案であり54、中所得国の罠からの脱却策と位置付けているとみなせる。デジタル化はイノベー
ションをもたらすため、新成長理論に基づく規模の経済性発揮に有益な政策であると言える。
ここで、FSMPⅢにおけるデジタル化の代表例として、本稿冒頭のはしがきで紹介した相互運用 QR コード決済制度（Interoperable Quick Response Code for Payments）に注目したい。これは、ASEAN 諸国の２国間合意によって、相手国で自国の現地通貨での電子マネー決済を可能とす
る決済制度である。
QR コード決済の国際的活用は、⑹デジタル化のみならず、これまでのFSMP での目標の多くを満たす（第１表参照）。⑴に関しては、従来の銀行振込と比べて決済コストが大幅に削減されるため、その効率性は大幅に改善される。また、金融機関以外の参入も容易であり、競争もかなり促進されることになる。⑶に関しては、スマートフォンさえあれば利用できる
金融サービスでありその手数料もかなり低いため、低所得層や SMEs の金融アクセスは改善する。
⑷に関しては、決済システムの拡充という点で金融インフラ強化につながる。⑸に関しても、イノベーションを起こす可能性のあるベンチャー企
業が、為替リスクを心配することなく国境を越えて ASEAN 域内の貿易や投資を活発に行うことにもつながる。このように、⑹デジタル化は、中所得国の罠からの脱却策として多様な効用をもたらすと言える。この点に注
目して、タイ金融当局は⑹デジタル化も FSMPⅢの重要な新設目標に掲げ
54

BOT（2016）p.29。タイのデジタル化戦略については、大泉（2017）を参照。

アジア通貨金融危機後のタイ金融システム改革293たのだった。
以上のように、本稿では FSMPⅠからⅢまでの各段階での新設目標に焦点を当てつつ、構想の発端から ASEAN 金融連携重視に至るまでの FSMPの変遷過程を分析した。分析の小括として、危機後の金融システム改革の類型化を図る国際金融史の視点から、FSMP の変遷過程の特徴として次の５点を指摘しておきたい。
第一に、リアクティブな危機再発防止策の後に、プロアクティブな金融システム改革に取り組んだこと。第二に、間接金融とりわけ商銀を中心とする金融コングロマリットの立て直しをはかったこと。第三に、金融業の再興ではなく実体経済部門への円滑な資金供給を目的としたこと。第四に、金融インフラとしての金融情報の集中管理に取組んだこと。第五に、中所得国の罠からの脱却のため最新の経済理論に基づき、ASEAN 域内の貿易投資の強化やデジタル化を推進するため、ASEAN 金融連携を重視したことの５点である。
それゆえ、他の ASEAN 諸国の国内金融システム改革プランにおいて、上記の５点はいかなる様相を呈しているのかを今後の課題としたい。また、
FSMP は最重要金融システム改革プランであるとはいえ、危機後の様々な金融システム改革の一部にすぎない。そのため、本稿では対象外とした金融法制度改革の分析も55、今後の喫緊の課題としたい56。
参考文献
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助川成也編著『ASEAN 経済共同体の創設と日本』文真堂。
石川幸一（2016）「ASEAN 経済共同体の創設とその意義」石川幸一・清55
56

タイ通過金融危機後の金融法制改革に関しては、金子（2004）や今泉（2007）を参照。
本研究は、JSPS 科研費19K01774（「金融危機の波及と金融センターの頑健性・脆弱性：ネットワーク理論適用と比較史的分析（研究代表者：東北大学経済学研究科准教授 菅原歩）」）の助成を受けたものである。

294

水一史・助川成也編著『ASEAN 経済共同体の創設と日本』文真堂。
今泉慎也（2007）「アジアの金融法則：金融自由化の新たな局面へ」（金融庁『アジア金融セクターの規制緩和に関する法制度研究』所収）。
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辻井博（2004「タイのデュアル・トラック経済発展戦略の発展パラダイム
転換と経済発展への好影響」（農林水産省『主要国の農業情報調査分
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New York.［大橋和彦・服部正純訳 ,（2015）『リスクと流動性：金融安定性の新しい経済学』東洋経済新報社。
布田功治（2008a）「タイ金融構造分析：重化学工業化から通貨危機へ」『歴
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三重野文晴・布田功治（2010）「タイ金融システムの変容：国際経済環境の変化、成長戦略との相互関係」国宗浩三編『国際資金移動と東アジ
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BOT（2003）, Supervision Report 2001 ⊖2002 , BOT.
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アジア通貨金融危機後のタイ金融システム改革

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Suehiro, Akira（1989）,Capital Accumulation in Thailand, 1855 ⊖1985 , Tokyo ; The Centre for East Asian Cultural Studies.
ウェブサイト
国家信用報告機関ウェブサイト
（https://www.ncb.co.th/about-us/history-en）
タイ中銀ウェブサイト（https://www.bot.or.th/）執筆者紹介
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経済学部

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教授
講師

（アジア研究所・アジア研究シリーズ No.101）

創設50周年を迎えたASEANの課題と展望
2020年３月15日
発行者

発行

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☎03（3370）
7184

ISSN 1345 5060

創設

アジア研究所・アジア研究シリーズ

No.101

周年を迎えたＡＳＥＡＮの課題と展望

50

創設50周年を迎えた ASEAN の
課題と展望
平成29・30年度研究プロジェクト「創設50周年を迎えた ASEAN の課題と展望」



ASIA UNIVERSITY

アジア研究所・アジア研究シリーズ

TOKYO JAPAN

No.
101

IAS Asian Research Paper No.101
The Institute for Asian Studies

亜細亜大学アジア研究所
2020年３月