第２部
出入国在留管理行政に
トビラ
係る主要な施策等
第１部

出入国在留管理をめぐる近年の状況

第１章

出入国在留管理庁におけるウクライナ避難民への対応

第２章

出入国在留管理における新型コロナウイルス感染症への対応

第３章

名古屋出入国在留管理局被収容者死亡事案を受けての対応

第４章

円滑かつ厳格な入国審査等の実施

第５章

外国人材の受入れと出入国在留管理行政

第６章

特定技能制度

第７章

技能実習制度の運用状況

第８章

外国人材の受入れ・共生のための取組

第９章

不法滞在・偽装滞在者への対策等

第10章

難民の適正な保護の推進

第11章

国際社会及び国際情勢への対応

第12章

広報活動

第２部

第１章

出入国在留管理庁におけるウクライナ避難民への対応

第１章
第１節

出入国在留管理庁におけるウクライナ
避難民への対応

ウクライナ避難民の受入れ

2022年２月、ロシアがウクライナに侵攻したことに伴い、ウクライナから多数の避難民が周辺国に避難を強いられた。このような情勢の下、３月２日、総理大臣がウクライナから第三国に避難した方々の、我が国への受入れを今後進めていくことを表明した。
３月16日、ウクライナから来日する避難民に対する支援を適時適切に行うため、官房長官を議長とする「ウクライナ避難民対策連絡調整会議」が設置された。また、この会議を司令塔として、その下に設置されたウクライナ避難民の対応に関するタスクフォースでは、関係省庁が連携して避難民の方々が安心して日本に滞在できるよう、ウクライナ避難民と受入先のマッチングなど、支援の運用の在り方を議論・調整していくこととし、こうした支援を実施していくため、ウクライナ避難民受入支援事業に係る経費として３月25日に５億２千万円、６月28日に19億４千万円の予備費の使用が閣議決定された。
さらに、４月１日から５日間の日程で、当時約260万人ものウクライナ避難民を受け入れ、積極的な支援を行っていたポーランドにおいて現地のニーズを的確に把握するため、外務大臣及び法務副大臣が同国に赴き、ポーランド政府要人との会談や、現地の避難民受入状況の視察等を行うとともに、帰国時にはウクライナ避難民20名が政府専用機に搭乗し、来日した。
その後も、人道的観点から、日本への避難を切に希望しているものの、現在自力で渡航手段を確保することが困難なウクライナ避難民の方々に対し、商用機の座席を一定数確保する形で、来日するための渡航支援を行った。

法務副大臣のポーランド出張時の様子（避難民施設訪問時）

70

第１章

第２節
１

出入国在留管理庁におけるウクライナ避難民への対応

第２部

ウクライナ避難民への支援

相談対応窓口の拡充や各官署におけるウクライナ避難民受入支援担当の配置
外国人在留支援センターの「ＦＲＥＳＣヘルプデスク」では、今般のウクライナ情勢を受けたウクライナ避難民に関する電話相談に応じており、６月１日からは、同相談専用の「ウクライナ避難民ヘルプデスク」（毎日午前９時から午後８時まで受付）を設置し、対応することとした。同ヘルプデスクでは、ウクライナ語、ロシア語、英語及び日本語に対応している。
また、地方出入国在留管理局、支局、出張所においてもウクライナ避難民や地方自治体などからの相談等に対応できるよう、「ウクライナ避難民受入支援担当」を配置した。

２

行政サービス等を受けるための迅速な在留資格の変更
本邦に在留するウクライナ人から、ウクライナ情勢を理由に本邦への在留を希望する場合や避難を目的として本邦に「短期滞在」の在留資格で入国したウクライナ避難民が本邦への滞在を希望する場合の在留資格変更許可申請について、在留資格「特定活動」への変更を迅速に許可することにより、速やかにウクライナ避難民が在留カードの交付を受け、住民登録をした上で、地方自治体による行政サービス等の提供を受けることを可能とした。

３

ウクライナ避難民であることの証明書の発行
ウクライナ避難民が地方自治体等から支援を受けたり、行政手続を行うときや金融機関で口座を開設するときに在留カード等の本人確認書類とあわせて提示することにより、手続を円滑に進められるよう、当庁からウクライナ避難民に対して証明書を発行した。

ウクライナ避難民であることの証明書（日本語）

71

第２部

第１章

４

出入国在留管理庁におけるウクライナ避難民への対応

ウクライナ避難民支援サイトの開設
ウクライナ避難民が日本の企業等から支援の申出があった物資（洋服、家具、食料、通信機器等）やサービス（通訳、送迎、行政手続援助、メンタルケア等）の提供を受けられるよう、
５月９日、「ウクライナ避難民支援サイト」を開設した。

５

ウクライナ避難民や地方自治体への情報提供
当庁からウクライナ避難民に対して、累次にわたりウクライナ語に翻訳した案内文書を送付し、ＦＲＥＳＣ相談窓口、各種行政手続、日本語教育、就労支援等に関する情報提供を行った
ほか、地方自治体にもウクライナ避難民への支援や情報提供の内容を周知した。
また、５月14日には「ウクライナ避難民情報登録サイト」を開設し、国や地方自治体などの支援情報を迅速に提供した。

ウクライナ避難民情報登録サイト

６

身元引受先のない避難民への支援
本邦に身元引受先のないウクライナ避難民に対しては、当面の居住先として国が借り上げた一時滞在施設を提供した上で、生活費、医療費などを支援しているほか、日本語教室、警察による防犯講習会、労働局による就労支援説明会を実施した。
また、避難民の個々のニーズを踏まえ、支援の申出のあった地方自治体や民間団体とのマッチングを行った。

72

第２章

第２章
第１節

出入国在留管理における新型コロナウイルス感染症への対応

第２部

出入国在留管理における新型コロナ
ウイルス感染症への対応

水際対策

2019年12月以降、感染が国際的に広がった新型コロナウイルス感染症に関し、国内への感染者の流入及び国内での感染拡大を防止する観点から、水際対策の強化が重要となっている。
出入国在留管理庁においては、2020年１月31日以降の累次にわたる閣議了解、新型コロナウイル
ス感染症対策本部による公表等を踏まえて、当分の間、上陸の申請日前14日以内に新型コロナウイ
ルス感染症の感染者が多数に上っている状況等がある地域に滞在歴がある外国人について、入管法
第５条第１項第14号に該当する外国人として、特段の事情がない限り、上陸を拒否するなどして、適切な水際対策を講じている。
また、従前より、日本人、外国人を問わず、本邦に到着した旅客が入国審査ブースにおいて体調不良等を訴えた場合には、再度検疫手続に戻って症状について相談するよう案内するなど検疫手続に協力してきたところ、このような従前からの協力に加え、検疫所との連携を一層強化し、上陸拒否の対象地域での滞在歴を厚生労働省検疫所と出入国在留管理庁で二重にチェックする体制を構築するなど、関係機関とも緊密に連携し、適切な水際対策を講じている。
さらに、出入国在留管理庁においては、審査場等にアクリル板等の飛沫防止設備を設置するとともに、個人識別情報取得機器（バイオカート及び自動化ゲートを含む。
）周辺に消毒液を配備し、同機器使用後の手指消毒の案内を徹底するなどしている。加えて、職員については、感染防止用品（マスク、手袋、ゴーグル等）の着用の徹底、感染防止用品の正しい付け方・外し方の周知、使用済み感染防止用品の廃棄ボックスの設置等の措置を徹底し、感染の防止に努めている。

新型コロナウイルス感染症対策

73

第２部

第２章

出入国在留管理における新型コロナウイルス感染症への対応

第２節
１

在留諸手続

本邦在留中の外国人
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、我が国との就航便が減少したことなどにより、本国等への帰国が困難となっていた外国人に対して、就労可能な「特定活動」への在留資格の変更を認めるとともに、就労することができない「短期滞在」等の在留資格で在留しているものの、本国等への帰国が困難であり、本邦での生計維持が困難であるような外国人に資格
外活動許可をするなどの措置を講じた。
また、2020年４月20日以降、新型コロナウイルス感染症の影響により解雇等され、実習が継続困難となった技能実習生、特定技能外国人等に対し、特定産業分野における再就職の支援を行うとともに、一定の要件の下、「特定活動」の在留資格を許可し、本邦での雇用を維持するための支援を行うこととした。同年９月７日以降には、予定された技能実習を修了した技能実習生のうち新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う空港の閉鎖や移動の制限等を受けて、帰国便の確保や本国国内の居住地への帰宅が困難と認められる者についても本措置の対象とし、2021年３月26日以降については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による、定期便の就航停止又は大幅な減便の継続などの現下の諸情勢に鑑み、「特定活動」の在留資格で在留した期間が１年に達する者から在留期間更新許可申請等があった場合は、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大の影響に伴い本国等への帰国が困難と認められるときに限り、引き続き在留を認めることとした。
なお、新型コロナウイルス感染症の国内外における感染状況や、本邦からの外国人出国者が増加している状況等を踏まえて、令和４年５月31日付けで当該措置を見直し、帰国に向けた措置を実施している。

２

本邦へ入国予定の外国人
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、我が国との就航便が減少していることにより本邦への入国時期が遅れている外国人に配慮し、入国手続に必要となる在留資格認定証明書の有効期間の延長措置を講じている。
また、再入国許可（みなし再入国許可を含む。
）の有効期間内に日本へ再入国することができなかった元永住者の外国人については、その置かれた状況に配慮し、迅速な手続を可能とするため、再度日本に戻ってくる際には、入国時に「永住者」の在留資格を認めることとし、日本へ戻ってきた元永住者が永住者として本邦で在留することができるようにしている。

74

第２章

第３節
１

出入国在留管理における新型コロナウイルス感染症への対応

第２部

在留外国人の支援

外国人生活支援ポータルサイトによる情報提供
出入国在留管理庁ホームページ内の「外国人生活支援ポータルサイト」に14言語（注）のページを作成し、各府省庁の外国人への生活支援等の情報や新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための留意事項について、集約して掲載し、在留外国人に対して情報提供を行っている。

２

一元的相談窓口で新型コロナウイルス感染症に関する情報提供等のための特別な対応をする場合の特例措置
地方公共団体が設置・運営する一元的相談窓口において、新型コロナウイルス感染症に関する情報提供・相談対応のための特別な対応をする場合に、外国人受入環境整備交付金の交付限度額を通常の運営費と合わせて交付限度額の倍額まで認める特例措置を講じた（一元的相談窓
口及び外国人受入環境整備交付金の詳細については第８章第３節参照）。

３

ＦＲＥＳＣヘルプデスクにおける相談対応
新型コロナウイルス感染症の影響で仕事を失うなど、生活に困っている外国人等からの電話
相談に多言語かつ無料で対応するＦＲＥＳＣヘルプデスクを2020年９月に外国人在留支援セン
ター（ＦＲＥＳＣ／フレスク）（以下「ＦＲＥＳＣ」という。
）に設置した。
ＦＲＥＳＣヘルプデスクでは、必要に応じてＦＲＥＳＣの入居機関と連携しながら、外国人等からの相談に対応している。

４

ＦＲＥＳＣ多言語ワクチン接種サポート
2021年10月、ＦＲＥＳＣに、ＦＲＥＳＣワクチン予約電話窓口を設置し、本事業の協力医療機関（東京・名古屋・大阪）での接種予約の受付及び接種券の発行に必要な書類についての相談・案内を多言語で実施したほか、協力医療機関の接種会場における多言語通訳支援を実施した。

協力医療機関のワクチン接種案内（注） 日本語（やさしい日本語含む。）、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、インドネシア語、ベトナム語、
フィリピノ語、タイ語、ネパール語、クメール語（カンボジア語）、ミャンマー語、モンゴル語

75

第２部

第２章

出入国在留管理における新型コロナウイルス感染症への対応

第４節
１

入管施設における新型コロナウイルス感染症対策

入管施設感染防止タスクフォース
法務省危機管理専門家会議の専門的な知見を活用し、感染事案の発生が懸念される当庁における危機管理上の対応策を講じるとともに、当庁の特性を踏まえた新型コロナウイルス感染症対策に係るガイドラインを作成するため、2020年４月17日、同会議の下に入管施設感染防止タ
スクフォース（以下「ＴＦ」という。）を設置した。
ＴＦは、法務大臣政務官を座長として、専門家４名と当庁職員（審議官級、課長級）６名で構成され、2020年４月24日から2021年６月24日までに４回開催され、直近では、2022年２月10日に第５回ＴＦが開催（持ち回り）された。

２

入管施設における新型コロナウイルス感染症対策マニュアル
当庁の施設には、閉鎖空間である収容施設のほか、申請人等と職員が直接に接する出入国審
査場や在留申請窓口があり、一たび新型コロナウイルス感染症の感染が発生すれば、感染者だ
けでなく、多くの人の健康と出入国在留管理行政の遂行に重大な影響を及ぼしかねない。
このため、入管施設において業務に従事する職員は、〇 職員の感染防止はもとより、
被収容者、
申請人等、
施設に関わる全ての人の感染を防止する。
〇 万が一感染者が発生した場合には、感染拡大を最小限にとどめる。
との基本的な目標を共有し、当庁が一丸となって新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に取り組むため、入管施設における新型コロナウイルス感染症対策マニュアル（以下「マニュアル」という。
）を策定し、2020年５月１日にマニュアル第１版を、同年７月16日にマニュアル
第２版をそれぞれ発行した。
当庁においては、上記のとおり、マニュアルに則って新型コロナウイルス感染症の感染防止に努めてきたが、一部官署において感染事案が発生するとともに2020年11月及び2021年２月には集団感染事案も発生したことなどから、これらの集団感染事案における教訓等を踏まえ、2021年２月24日、マニュアル第３版を発行した。
その後、変異株への置き換わりが進み、感染拡大が大きく報じられ、当庁として、より効果的な感染防止対策の確立が急務と認識し、2021年７月20日、マニュアル第４版を発行した。
また、新たな変異株に係る濃厚接触者の取扱い等、政府の方針が逐次見直される中で、これらに機動的に対応するため、2022年２月10日、マニュアル第５版を発行した。

76

第３章

第３章
第１節

名古屋出入国在留管理局被収容者死亡事案を受けての対応

第２部

名古屋出入国在留管理局被収容者死亡事案を受けての対応

プロジェクトチームの設置

2021年３月に名古屋出入国在留管理局で発生した被収容者死亡事案を受け、出入国在留管理庁
は、同年８月10日に「令和３年３月６日の名古屋出入国在留管理局被収容者死亡事案に関する調査報告書」を公表した。同報告書には、このような事案を二度と起こさないための12の改善策が示されており、この改善策を着実に実現していくため、同日、出入国在留管理庁にプロジェクトチームが設置された。
同プロジェクトチームを中心に、「出入国在留管理庁職員の使命と心得」の策定、医療体制の強化のため有識者会議における提言の取りまとめ、体調不良者の仮放免の判断に係る新たな運用指針の策定等、上記改善策に基づく出入国在留管理行政の意識改革・組織改革の取組が進められた。

第２節

職員の意識改革

１ 「出入国在留管理庁職員の使命と心得」の策定「出入国在留管理庁職員の使命と心得」は、職員の意識改革のため、職員が自らの力で策定するべく、全地方出入国在留管理官署職員の意見を集約し、また、外部有識者からの意見も聴取して、2022年１月14日に策定された。出入国在留管理庁職員と現場職員による意見交換会では、若手職員から幹部職員までが参加して闊達な議論が交わされ、職員の意見が幅広く取り入れられた。

２ 「出入国在留管理庁職員の使命と心得」の概要
出入国在留管理行政に携わる全ての職員が、国民から負託された使命を見失うことなく、自信と誇りを持って職務に当たるとともに、出入国在留管理行政が適正に行われ、国民の信頼と期待に応えることができるよう、出入国在留管理庁職員が果たすべき使命と心得を示すものである（図表74）。

77

第２部

第３章

図表74

名古屋出入国在留管理局被収容者死亡事案を受けての対応

出入国在留管理庁職員の使命と心得

出入国在留管理庁職員の使命と心得「出入国在留管理庁職員の使命と心得」は、出入国在留管理行政に携わる全ての職員が、国民から負託された使命を見失うことなく、自信と誇りを持って職務に当たるとともに、出入国在留管理
行政が適正に行われ、国民の信頼と期待に応えることができるよう、出入国在留管理庁職員が果たすべき使命と心得を示すものである。
【出入国在留管理庁職員の使命】
現代国際社会において、主権国家の権能である出入国在留管理は、その重要性をますます高めている。その中において、我が国の出入国在留管理行政の基本的な役割は、全ての人々の人権を尊重しつつ、我が国に入国し、又は出国する全ての人の出入国及び我が国に在留する全ての外国人の在留の公正な管理を図ること、難民の地位に関する条約の締約国として、難民を保護すること、そして外国人の受入れ環境整備に係る総合調整を行うことである。
我が国において、これらの役割を担う出入国在留管理行政は、ルールを守る外国人を積極的に受け入れる一方で、我が国の安全・安心を脅かす外国人の入国・在留を阻止し、確実に我が国から退去させることにより、円滑であって厳格な、しかも、適正な出入国在留管理を実現することを目指ひす。また、諸外国や国際機関と協調し、真に庇護を必要とする者を迅速かつ確実に保護することを目指す。さらに、関係機関と連携し、日本国民と我が国社会に受け入れた外国人の全てが良き隣人として共に暮らせる共生社会を実現することを目指す。これらを実現することにより、我が国の秩序ある社会の実現と経済・社会の健全な発展に寄与することこそ、国際社会で名誉ある地位を希求する我が国の出入国在留管理行政の使命であり、我々出入国在留管理庁職員の使命である。
【出入国在留管理庁職員の心得】
出入国在留管理行政に携わる全ての職員は、国家公務員として、国民全体の奉仕者であることを常に念頭に置き、秩序ある共生社会の実現に寄与する使命を担っていることを自覚するとともに、そのような重大な使命を負託した国民の信頼に応えなければならない。
さん
そのためには、以下の点に特に留意しつつ、高い職業倫理を保ち、絶え間ない自己研鑽に努め、自身の判断が真に社会全体の利益にかなうものとなっているか、常に自問しながら、自信と誇りを持って公正な判断を行い、誠心誠意、職務の遂行に当たらなければならない。
きょう１ 出入国在留管理行政の専門家としての矜持を持つ
出入国在留管理行政の専門家としての自覚を持ち、法令等を精読し、業務上の知識を養うとともに、求められる規範を遵守する。
２ 広い視野を持ち職務遂行能力を高める
常日頃から国際情勢を含めた社会の動向の把握に努め、研修や多様な社会経験を通じて教養とかん
良識を深め、広い視野と柔軟な思考能力を涵養し、職務の遂行に活かす。
３ 公正な目と改善の意識を持つ
ちゅうちょ
業務が公正に行われているかを常に意識し、改善すべき点は躊躇なく意見を述べ、又は自ら見直す。
４ 人権と尊厳を尊重し礼節を保つ
人権と尊厳を尊重し、人と接するあらゆる場面において、相手の立場、文化や習慣に十分に配慮しつつ、礼節を保ち、丁寧に接する。
５ 心情を理解しつつ冷静さを持つき
相手の心情を理解しつつも、感情に流されることなく、常に冷静さを失わずに毅然と対応する。
６ 聴く力と話す力を養う
内外の様々な意見に耳を傾け、前例にとらわれず、広く国民の良識にかなう判断をするよう努め、当事者を含めた社会全体の理解を得られるよう必要な説明を尽くし、積極的な情報発信を行う。
７ 多様な関係者・関係機関と良好な関係を築く
適正な出入国在留管理行政は、関係者・関係機関の理解と協力なくして実現しないことを認識し、国内外、官民を問わず、関係者・関係機関との良好な関係の構築に努める。
８ 風通しの良い組織風土を作る
職員同士が互いに敬意を払い、自由に意見を述べ、自ら判断し難い事柄については速やかに同僚や上司に相談・報告できる風通しの良い組織風土作りを心掛けるとともに、セクショナリズム
に陥ることなく、組織が一体となって課題に対応する。

78

第３章

第３節

名古屋出入国在留管理局被収容者死亡事案を受けての対応

第２部

医療体制の強化

１ 「出入国在留管理官署の収容施設における医療体制の強化に関する有識者会議」の概要
調査報告書で指摘された改善策のうち、「収容施設の性質等を踏まえた計画的で着実な医療体制の強化」のため、2021年10月、出入国在留管理庁において、医療関係者、学識経験者及び法曹関係者で構成された「出入国在留管理官署の収容施設における医療体制の強化に関する有識者会議」が開催された。
その後、有識者会議では、関係者ヒアリング及び現場の視察を実施し、収容施設で勤務する
医療従事者からアンケートを行うなどして現場の実情の把握に努めながら、収容施設における医療体制の強化のための方策についての議論・検討が行われた。
そして、その検討結果は、報告書「入管収容施設における医療体制の強化に関する提言」として取りまとめられ、2022年２月28日、出入国在留管理庁長官に提出されるとともに、法務大臣に報告された。

２ 「入管収容施設における医療体制の強化に関する提言」の内容
提言では、・常勤医師を中心とした複数医師による勤務体制の構築等、庁内診療体制の強化
・地域医療機関との協議会の開催等、外部医療機関との連携体制の構築・強化
・必要な医療用機器の整備・更新
・医療カンファレンスの実施、各官署の診療室間の連携等、その他医療提供上の改善策
等、収容施設における医療体制を強化するための多層的な方策が示された。
今後、出入国在留管理庁では、有識者会議における提言を着実に実現するとともに、そのためのフォローアップ体制を構築していくこととしている。

第４節

その他の改善策の取組

名古屋出入国在留管理局における組織・運用改革として、非常勤医師の増員、被収容者の健康状態等の情報共有体制の構築等を実施した。また、被収容者の体調等をより正確に把握するため、収容施設のある全官署に翻訳機器を配備し、通訳人や翻訳機器の活用を指示したほか、救急対応事案が発生した際の救急対応マニュアルを策定した。
その他、体調不良者の仮放免の判断に係る新たな運用指針の策定やＤＶ事案への適切な対応のための措置要領の周知徹底等、上記報告書で示された改善策に基づく業務の改革が進められた（図表75）。
出入国在留管理庁では、引き続き、改善策全体のフォローアップに努めていくこととしてい
る。

79

第２部

第３章

図表75

名古屋出入国在留管理局被収容者死亡事案を受けての対応

改善策の取組状況

改善策の取組状況
改善策の取組調査報告書で示された改善策

取組状況

①

「出入国在留管理の使命と心得」（仮称）の策定

全職員及び外部有識者の意見を集約して、「出入国在留管理庁職員の使命と心得」を策定②

名古屋局における組織・運用改革

非常勤医師の増員、看守勤務体制の強化、被収容者の健康状態等に関する情報共有の再徹底等③

被収容者の体調等をより正確に把握するための通訳等の活用

診療等において、原則として通訳人又は翻訳機器を用いるよう指示（収容施設のある全官署（１７官署）に翻訳機器配備済み）④ 収容施設の性質等を踏まえた計画的で着実な医療体制の強化

医師・学識経験者・弁護士による外部有識者会議において、提言の
取りまとめ

⑤

救急対応に係るマニュアルの整備と研修の強化

各官署の現場職員及び医療従事者の意見を集約して、被収容者に対する救急対応マニュアルを作成⑥

過去の再発防止策の実施状況の点検と再徹底

各官署の実施状況を点検の上、改めて再徹底を指示

体調不良者の仮放免判断に係る新たな運用指針の策定
体調不良者等の収容継続の要否を本庁がチェック
⑧
する仕組み

⑦

80

医療従事者等の意見も踏まえた具体的な仮放免判断の運用指針を作成⑨

被仮放免者に関する民間団体等との連携等

・連携の対象先として適当な民間団体等の情報収集・連携に向けて複数の民間団体等と協議を実施⑩

本庁における情報提供窓口及び監察指導部署の設
置「出入国在留監査指導室」を設置⑪

内規の周知徹底を含めたＤＶ事案への適切な対応

ＤＶ事案への適切な対応について改めて周知徹底を指示⑫

支援者への適切な対応

対応窓口の統一等、各官署の運用を統一するための通知を発出

第４章

第４章

円滑かつ厳格な入国審査等の実施

第２部

円滑かつ厳格な入国審査等の実施

観光立国の実現に貢献するため、我が国を訪れる大多数の問題のない外国人に対しては、円滑な入国審査の実施に努める一方で、安心して外国人と共生できる社会の実現のため、テロリストや不法就労等を企図する外国人に対しては、厳格な入国審査を実施し、その入国を確実に阻止する必要がある。2019年の訪日外国人旅行者数は3,188万人に達し、過去最高を記録したところ、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により、2020年以降、訪日外国人旅行者数は大幅に減少した。

第１節
１

観光立国実現に向けた取組

バイオカートの導入
上陸審査ブースでの手続を省略化し、外国人旅行者の入国手続をより迅速にするため、上陸審査待ち時間を活用して前倒しで個人識別情報（指紋及び顔写真）を取得するための機器、通称「バイオカート」を、2016年10月から、特に審査待ち時間短縮効果が高いと思われる関西空
港、高松空港及び那覇空港に導入した。その後、2017年４月から2020年１月にかけて、成田空
港等17空海港に導入し、円滑な審査の一層の推進を図っている。
「観光ビジョン実現プログラム2020」（観光ビジョンの実現に向けたアクション・プログラ
ム2020）（令和２年７月観光立国推進閣僚会議決定）においては、新型コロナウイルス感染症の状況に応じ、インバウンド促進等に向け引き続き取り組む施策として、空港における入国審
査待ち時間については20分以内を目指すとされているところ、審査待ち時間短縮方策の１つとして、バイオカートが活用されている。

バイオカート

81

第２部

第４章

２

円滑かつ厳格な入国審査等の実施自動化ゲート（１）自動化ゲートの利用促進
事前に利用希望者登録を行った日本人及び一定の要件（再入国許可を受けていること等）に該当する外国人については、自動化ゲートを利用することにより、一般の出入国審査ブースで入国審査官の審査を受けることなく出入国手続を受けることを可能とし、円滑かつ厳格な審査の一層の推進を図っている。自動化ゲートは、2007年11月に成田空港に設置された後、2009年
９月から2010年10月にかけて、中部空港、関西空港及び羽田空港にも設置されている。
自動化ゲート利用希望者登録については、2007年11月、東京出入国在留管理局及び同局成田
空港支局の２か所から開始し、2009年９月には、名古屋出入国在留管理局、同局中部空港支局、
大阪出入国在留管理局及び同局関西空港支局、2010年10月には、東京出入国在留管理局羽田空
港支局へと拡大した。
また、2013年には自動化ゲートの利用希望者登録を促進するため、自動化ゲート利用希望者
登録用機器を増設し、空港会社及び航空会社等の協力を得て空港施設内や機内誌に案内を掲載
するとともに、都道府県旅券事務所等に赴いて「自動化ゲートモバイル出張登録」を行うなどし、自動化ゲート利用希望者への行政サービスの向上に努めている。

自動化ゲート（２）トラスティド・トラベラー・プログラム
トラスティド・トラベラー・プログラム（ＴＴＰ）は、「短期滞在」の在留資格で活動を行おうとする者のうち、ビジネスマン等の一定の要件を満たす「信頼できる渡航者（トラスティ
ド・トラベラー）」に、「特定登録者カード」を交付し、自動化ゲートの利用を可能とする制度であり、2016年11月１日に運用が開始された。
2020年３月16日には、ＴＴＰの登録要件を緩和するとともに、登録対象を十分な資力信用を有する観光客や、ＴＴＰ登録者の家族（配偶者及び未成年未婚の子）まで拡大した。
なお、日米二国間渡航円滑化イニシアチブに基づき、米国のグローバル・エントリー・プログラム（ＧＥＰ）に登録をしていることを前提に、ＴＴＰの利用希望者登録を申請する米国人については、要件の一部が免除となる。

82

第４章

円滑かつ厳格な入国審査等の実施

第２部

特定登録者カード表面

特定登録者カード裏面（３）日本人の出帰国手続における顔認証ゲートの導入
観光立国推進のため更なる出入国審査の迅速化が求められていることから、顔認証技術を活用して日本人の出帰国手続を合理化し、より多くの入国審査官を外国人の審査に充てることにより、厳格な審査を維持しつつ、更なる円滑化を図ることとしている。
顔認証技術の活用に当たっては、2014年に実証実験を行い、外部有識者からなる「出入国審査における顔認証技術評価委員会」において、技術的な観点から、「顔認証技術を日本人の出帰国審査に活用することについて十分可能性があると評価できる」との評価を受けて所要の検討を行い2016年度及び2017年度の２か年で開発を行った上で、2017年10月18日、羽田空港に顔認証ゲートを先行導入し、日本人の帰国手続において運用を開始した。その後、2018年度から2020年度にかけて、新千歳空港、成田空港、中部空港、関西空港、福岡空港及び那覇空港に顔認証ゲートを導入し、日本人の出帰国手続において運用している。

顔認証ゲートの利用風景

83

第２部

第４章

円滑かつ厳格な入国審査等の実施（４）外国人出国手続における自動化ゲートの利用拡大「観光ビジョン実現プログラム2016」（観光ビジョンの実現に向けたアクション・プログラム2016）（平成28年５月観光立国推進閣僚会議決定）において、我が国の空港における出国手
続に要する時間を短縮するため、外国人の出国手続において自動化ゲートの利用を拡大するとされた。これを踏まえ、2016年度に外国人出国手続における自動化ゲートの利用拡大に係る調査研究業務を行うとともに、外国人の出国手続における自動化ゲートの利用対象者の範囲や、
システム改修が必要な事項、出国審査場における自動化ゲートの配置方法等について検討を行った。これらの調査研究及び検討の結果を踏まえ、日本人の出帰国手続において運用している顔認証ゲートを、観光等の目的で入国した外国人の出国手続にも活用することとし、2019年
７月24日、羽田空港を皮切りに、上記（３）の７空港において順次運用を開始している。

３クルーズ船の乗客への対応
近年、我が国に寄港するクルーズ船の増加、大型化が顕著であるところ、クルーズ船を招致する自治体などから、寄港地での限られた停泊時間内に乗客が十分に観光等を行えるよう、到着後の手続の迅速化が求められており、出入国在留管理庁においては、2012年６月から、寄港地上陸許可を活用した審査方法の実施、システム改修を行った審査機器の利用及び全国規模での審査要員の応援などにより、円滑な審査の実施に努めてきた。
また、2015年１月１日から、出入国在留管理庁長官が指定するクルーズ船の外国人乗客を対象として、簡易な手続で上陸を認める船舶観光上陸許可制度の運用を開始するとともに、クルーズ船社への指導を強化するなどしているほか、船籍国の同意を得て、公海上のクルーズ船内での臨船審査の実施などにより厳格かつ円滑な審査を行っている。なお、2017年の船舶観光上陸
許可数は約245万人であったが、 2018年は約234万人、 2019年は約203万人と減少傾向となっている。
さらに、2020年には新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により我が国に寄港するクルーズ船が減少したことから、同年の船舶観光上陸許可数は約12万人にとどまった上、同年３月以降、国際クルーズの運航休止が続いたため、2021年に船舶観光上陸許可を受けた者はいな
かった。

84

第４章

４

円滑かつ厳格な入国審査等の実施

第２部

審査待ち時間短縮のためのその他の取組
入国審査待ち時間短縮のためのその他の取組として、外国人が入国審査の際に入国審査官へ提出する外国人入国記録の簡素化（記載事項の一部の省略等、2016年４月１日施行）及び電子化（2021年12月20日から実施）並びに縦型審査ブースの導入によるブースの増設等を実施している。

縦型審査ブース

５

審査待ち時間の計測方法の見直しと審査待ち時間の公表（注）訪日外国人旅行者にとっては、入国審査待ち時間が我が国での滞在時間に影響を与えるため大きな関心事項であることなどを考慮し、2017年１月、出入国在留管理庁が保有する電子的データ等を活用した計測方法へ見直しを図った。これにより、各空港（ターミナル・審査場別）ごとの「入国審査待ち時間20分以内の達成率」及び「最長入国審査待ち時間・発生時刻」を計測することが可能となり、日々の計測結果を月単位でとりまとめた上で、出入国在留管理庁ホームページに毎月１回公表することとした。
（https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyuukokukanri07_00117.html）（注） 新型コロナウイルス感染症の影響により、入国審査待ち時間の計測対象者が減少したことなどから、2020 年４月以
降は、入国審査待ち時間の計測を見合わせている。
なお、計測及び公表の再開については、外国人入国者数の回復状況を踏まえつつ検討する。

85

第２部

第４章

円滑かつ厳格な入国審査等の実施

第２節
１

水際対策の強化

情報を活用した出入国審査（１）個人識別情報を活用した入国審査の実施
2007年11月から、我が国に上陸しようとする外国人には、個人識別情報（指紋及び顔写真）の提供が義務付けられている。これにより、上陸申請者と旅券名義人との同一人性の確認及び出入国在留管理庁が保有する要注意人物リストとの照合をより正確かつ迅速に行うことが可能となったほか、過去に退去強制歴がありながら偽変造旅券や他人名義旅券を利用して繰り返し不法入国しようとする者についても、当庁が保有する被退去強制者の指紋及び顔画像と照合することにより、確実に発見できるようになった。
また、2016年10月から、テロリスト等を上陸審査時に確実に発見するため、上陸審査時に外国人から提供を受けた顔写真とテロリスト等の顔画像との照合を実施している。個人識別情報の活用による被退去命令者及び被退去強制者数は、入国審査における同情報の活用開始から2020年12月末までの累計で１万1,465人となっている。
他方、過去の退去強制歴が発覚するのを避けるため、自己の指紋を傷つけたり手術を受けたりするなどして指紋を偽装し、又はこうした手口により偽造旅券を行使して不法入国したと見られる事案が発生している。そのような偽装指紋事案については、より適正に対応するため、機器の改修等により偽装指紋の看破に努めているほか、出入国在留管理庁が退去強制手続を執るだけでなく、刑事処分を含め厳格に対処する必要があることから、警察等捜査機関へ告発・通報を行っている。
加えて、2021年３月26日から出国時に出国確認を受ける者と当庁が保有する出国確認留保対
象者の顔画像との照合を実施している。

個人識別情報を活用した入国審査風景

86

第４章

円滑かつ厳格な入国審査等の実施

第２部（２）ＩＣＰＯ紛失・盗難旅券情報の活用「テロの未然防止に関する行動計画」（平成16年12月10日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定）において、テロの未然防止対策として、ＩＣＰＯ紛失・盗難旅券データベースを
入国審査の際に活用するためのシステムを導入・運用することが決定され、2009年８月から、
ＩＣＰＯ紛失・盗難旅券データベース照合システムを活用した審査を実施している。
出入国在留管理庁においては、同データベースを活用し、また、全国の主要空海港に配備した高性能の偽変造文書鑑識機器による旅券の鑑識を実施するなどして、紛失・盗難旅券を悪用するテロリストや我が国での不法行為を企図する者等による不法入国事案の発見・阻止に努めている。
（３）ＡＰＩ及びＰＮＲを活用した入国審査
出入国在留管理庁においては、2007年２月以降、本邦に入る全ての船舶及び航空機の長に対しＡＰＩの報告を義務付けており、2010年２月からは、輸出入・港湾関連情報処理センターが運用する輸出入・港湾関連情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）経由で、空港に乗り入れる航空機のＡＰＩを電子的に受領することを可能とするＡＰＩＳを運用している。これにより、出入国管理上の要注意人物の到着に係る情報を事前に把握することが可能となり、より効果的、効率的な水際対策を実施できるようになった。また、2017年６月からは、同情報の報告時期について、それまで原則「到着する90分前まで」とされていたものを、原則「本邦外の地域を出発した時から30分を経過する時まで」に改めたことにより、要注意人物の到着をより早期に把握することが可能となった。さらに、2020年７月からは、入港する船舶のＡＰＩについてもＡＰＩ
Ｓを運用しており、一層厳格な入国審査を実現している。
また、外国人入国者が大幅に増加する中、出入国管理上の要注意人物の入国を水際で確実に阻止するため、2015年１月から航空会社に対してＰＮＲの報告を求めることができることとな
り、2016年１月からは、ＮＡＣＣＳ経由でＰＮＲの電子的な受領を開始し、入国審査に活用している。
なお、ＡＰＩ及びＰＮＲの報告については、電子化の推進による情報の効率的な分析・活用を図るため、2021年６月からＮＡＣＣＳ経由での電子的な報告を義務化している。

２

情報収集・分析の強化
近年、世界各地でテロが続発している中、テロリスト等の入国を確実に阻止するため、出入国在留管理庁には一層厳格な水際対策が求められている。
その一方で、観光立国推進に向けた円滑な入国審査とテロの未然防止を含む厳格な入国管理を高度な次元で両立させることが必要である。
出入国在留管理庁においては、2015年10月、出入国管理における情報収集及び分析の中核組織として出入国管理インテリジェンス・センターを設置し、国内外の関係機関との情報共有を推進している。具体的には、国際的なテロリスト等の情報等、各種情報を収集し、人工知能（ＡＩ）を活用した分析や、ＡＰＩやＰＮＲを含めた出入国在留管理庁保有の情報と合わせて高度な分析を行い、その結果を空港等の地方出入国在留管理官署で活用することにより円滑かつ厳格な水際対策を実施している。

３

空海港におけるパトロールの実施
我が国における主要空港内の直行通過区域（航空機を利用して入国する者が降機してから上
陸審査場までの経路及び他の航空機に乗り換える者が搭乗までの間とどまることができる場所を合わせた国際空港内に設置される特別の区域）を悪用した第三国への不法入国事案が発生し

87

第２部

第４章

円滑かつ厳格な入国審査等の実施ている。
そこで、成田空港等の直行通過区域を有する主要空港において、直行通過区域における入国警備官による組織的な巡回パトロール体制を強化し、不審者の監視や摘発を行っている。
また、個人識別情報を活用した上陸審査の導入以後、これを回避するため、過去に退去強制歴を有する者等が船舶を利用して不法入国するいわゆる密航事案の発生・増加が懸念されている。
それら不法入国者等の中にはテロリスト等がまぎれている可能性も否定できないことから、これらの事案に的確に対処するため、東京・名古屋・大阪・福岡の地方出入国在留管理局に入
国警備官で組織する機動班（北日本機動班、東京湾岸千葉機動班、東京湾岸横浜機動班、中日
本機動班、神戸機動班及び西日本機動班）を設置し、水際対策を強化している。機動班は、関係機関との連携を強化しつつ、不法出入国事案に係る情報の収集・分析・共有を図り、合同による各種訓練等を行っているほか、それぞれの管轄区域の海港や沿岸地域におけるパトロール及び入港船舶に対するサーチ、不法出入国事案に係る容疑者、関連容疑者及びブローカー等に係る調査や摘発を推進している。

空港内におけるパトロール活動

88

第５章

第５章
第１節
１

外国人材の受入れと出入国在留管理行政第２部

外国人材の受入れと出入国在留管理行政

高度外国人材の受入れの推進

高度外国人材に対するポイント制による優遇制度の概要
我が国は、高度外国人材に対するポイント制による出入国在留管理上の優遇措置（以下「高度人材ポイント制」という。）を2012年５月から導入し、高度外国人材の受入れを促進している。
高度人材ポイント制とは、我が国の経済成長等に貢献することが期待されている高度な能力や資質を持つ外国人を対象に、「高度学術研究活動」、「高度専門・技術活動」、「高度経営・管理活動」の３つの活動類型を設定し、それぞれの活動の特性に応じて、
「学歴」、
「職歴」、
「年収」
といった項目ごとにポイントを設け、その合計が70点に達した外国人を「高度外国人材」と認定し、出入国在留管理上の優遇措置を講じるものである。
制度導入後、2013年５月に第６次出入国管理政策懇談会から法務大臣に対し高度人材ポイン
ト制の見直しが提言されるとともに、同年６月14日に閣議決定された「日本再興戦略」においても、同制度の見直しを行い、同年中に新たな制度を開始することとされた。
これらを踏まえ、同年12月17日、高度外国人材に係る認定要件及び優遇措置の見直しを目的として法務省告示を改正した（同月24日施行）。
高度の専門的な能力を有する外国人材の受入れをより一層促進するために、それまで「特定活動」の在留資格を付与していた高度外国人材を対象として、新たな在留資格「高度専門職１号」及び「高度専門職２号」が2014年の入管法改正により新設された。

２

高度専門職１号及び２号
2014年の入管法改正によって新設された在留資格「高度専門職１号」及び「高度専門職２号」は、いずれも、主体が「法務省令で定める基準に適合」する者に限られているところ、これを受けて「出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令」（平成26年法務省令第37号）を制定し、その要件を定めた。その要件として、「高度専門職１号」については、従前から「特定活動」の在留資格によって運用してきた高度人材ポ
イント制の要件をそのまま踏襲し、
「学歴」、
「職歴」、
「年収」等の項目ごとに定めたポイントの合計が70点以上であることを求めている。また、「高度専門職２号」については、「高度専門職１号」と同じくポイントの合計が70点以上であることを求めるほか、「高度専門職１号」の在留資格をもって我が国に３年以上在留してその活動を行っていたこと、素行が善良であること及び我が国の利益に合すると認められることという要件を定めている。

89

第２部

第５章

外国人材の受入れと出入国在留管理行政（１）高度専門職１号の優遇措置
ア 在留期間「５年」の付与
イ 複合的な在留活動の許容
ウ 配偶者の就労（注１）エ 一定の条件（注２）の下での親の帯同
オ 在留歴に係る永住許可要件の緩和
カ 一定の条件（注３）の下での家事使用人の雇用
キ 入国・在留手続の優先処理（２）高度専門職２号の優遇措置
ア 高度専門職１号の活動と併せてほぼ全ての就労資格の活動を行うことができる
イ 在留期間が無期限となる
ウ 前記（１）ウからカまでの優遇措置が受けられる
なお、「高度専門職２号」は、「永住者」と同様に、在留期間の制限がなく、また、上陸時に付与されることのない在留資格である。しかし、高度外国人材としての活動を行っていることが求められる点で、活動制限のない「永住者」とは異なっており、高度外国人材としての活動を継続して６月以上行わないで在留することが在留資格取消事由とされているほか、所属機関（勤務先等）を法務大臣に届け出る義務があるなど、「永住者」にはない制約が課されている。
一方で、一定の条件の下での親や家事使用人の帯同等、「永住者」には認められない出入国在留管理上の優遇措置が認められている。

（注１） 在留資格「教育」、「技術・人文知識・国際業務」等に該当する活動の場合には、学歴又は職歴に関する一定の要件を満たさずとも高度外国人材の配偶者としての在留資格で就労可能。
（注２） ７歳未満の子を有する場合又は高度外国人材若しくはその配偶者が妊娠中の場合。
（注３） 13 歳未満の子又は病気等により日常の家事に従事することができない配偶者を有する場合等。ただし、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）に規定する第二種金融商品取引業、投資助言・代理業又は投資運用業に係る業務に従事する高度外国人材（金融人材）については、
13 歳未満の子を有すること等の要件を設けず、さらに世帯年収が 3,000
万円以上であれば、家事使用人を最大２人まで雇用することが可能。

90

第５章

３

外国人材の受入れと出入国在留管理行政第２部

受入れの現状2012年５月の制度開始後、 2013年末までの累計認定件数は845件と低調であったが、同年12月の制度改正後は、新規認定件数は顕著に増加しており、制度開始から2022年６月末までに、
高度外国人材として３万4,726件を認定している（図表76）。

図表76

高度人材ポイント制の認定件数（累計）の推移

高度人材ポイント制の認定件数（累計）の推移

出入国在留管理庁
Immigration Services Agency of Japan（件）

34,72634,000■高度学術研究活動■高度専門・技術活動■高度経営・管理活動

32,00030,00031,451
29,08428,00026,40626,00023,87624,00021,34722,00020,00018,28618,00015,386

16,00014,00012,94512,000

10,572

10,000

8,515

8,000

6,669
5,487

6,000
3,531

4,000
2,000
0

12

36

313

579

２０１２年

学術研究
専門・技術
経営・管理

合計

４

845

２０１３年

５月

６月

１２月

６月

１２月

2
8
2
12

5
27
4
36

48
248
17
313

82
468
29
579

134
663
48
845

1,556

4,347

2,453

２０１４年

２０１５年

２０１６年

６月 １２月291
466
1,202 1,905
63
82
1,556 2,453

６月 １２月659
841
2,756 3,362
116
144
3,531 4,347

６月 １２月1,074 1,276
4,228 5,168
185
225
5,487 6,669

２０１７年

２０１８年

２０１９年

２０２０年

２０２１年

２０２２年

６月 １２月 ６月 １２月 ６月 １２月 ６月 １２月 ６月 １２月 ６月
1,567 1,863 2,241 2,529 2,910 3,221 3,515 3,801 4,161 4,451 4,851
6,663 8,360 10,286 12,332 14,746 17,341 19,477 21,557 23,713 25,622 28,293
285
349
418
525
630
785
884 1,048 1,210 1,378 1,582
8,515 10,572 12,945 15,386 18,286 21,347 23,876 26,406 29,084 31,451 34,726

永住許可申請に要する在留期間の見直し後の運用状況「日本再興戦略2016」（平成28年６月２日閣議決定）において、「高度外国人材を更に呼び込
む入国・在留管理制度の検討」として、高度外国人材の永住許可申請に要する在留期間を現行の５年から大幅に短縮する世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」を創設すること、高度人材ポイント制をより活用しやすいものとする観点からの要件の見直し及び更なる周知を促進すること等とされた。
これを受け、高度外国人材の永住許可申請のために必要な継続した在留歴を従前の５年から３年（特に高度な能力を有する人材（ポイントの合計が80点以上）は１年）に短縮するとともに、ポイント加算項目の追加を行うこととし、2017年４月から運用が開始されたところ、当該運用による2022年３月末までの永住許可件数は１万2,605件である。

91

第２部

第５章

外国人材の受入れと出入国在留管理行政第２節
１

国家戦略特区における外国人材の受入れ

創業人材
国家戦略特別区域において外国人起業家の受入れを促進することにより、当該区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動拠点の形成を図るため、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成27年法律第56号）により、「国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業」が特例措置として規定された。
本事業は、国家戦略特別区域会議が本事業を区域計画に定め、当該区域計画が内閣総理大臣の認定を受けたときに、本事業実施区域の属する地方公共団体が、在留資格「経営・管理」で入国しようとする外国人について創業事業計画の実現可能性を審査し、事業の安定性及び継続性に係る一定の要件を満たしていることを確認した場合には、通常は上陸時に求められる在留資格「経営・管理」に係る要件を上陸後６月が経過するまでの間に満たせばよいこととして入国を認め、国家戦略特別区域内での創業活動を特例的に認めるものである。
2020年３月、国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業に係る在留資格の変更、在留期間の更新のガイドラインを策定し、在留資格「留学」をもって本邦に在留する外国人についても、本事業を活用して創業活動を行おうとする場合であって、一定の要件を満たす場合には、在留資格「経営・管理」への変更を認めることとした。また、同ガイドラインにより、本事業を活用して創業活動を行う外国人から、引き続き創業活動を行うことを目的として在留期間更新許可申請があった場合には、コワーキングスペースやシェアオフィス等を事業所として利用しているものであっても、一定の要件を満たせば、これを事業所として取り扱い最大１年間の更新を認めることとした。
2022年７月現在、東京圏国家戦略特別区域（本事業実施区域：東京都全域及び神奈川県全域）、福岡市・北九州市国家戦略特別区域（同：福岡市全域及び北九州市全域）、新潟市国家戦略特別区域（同：新潟市全域）、広島県・今治市国家戦略特別区域（同：広島県全域及び今治市全域）、仙台市国家戦略特別区域（同：仙台市全域）、愛知県国家戦略特別区域（同：愛知県全域）及び関西圏国家戦略特別区域（同：京都府全域）において運用されている。

２

家事支援人材
国家戦略特別区域において家事支援活動を行う外国人について、在留資格「特定活動」の告示に該当するものとみなす「国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業」が、国家戦略特別区
域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成27年法律第56号）により、特例措置
として規定された。
本事業は、国家戦略特別区域会議が本事業を区域計画に定め、当該区域計画が内閣総理大臣の認定を受けたときに、本事業実施区域の属する地方公共団体及び関係府省（内閣府、法務省、厚生労働省及び経済産業省）で構成される第三者管理協議会が関与する適正な受入れの確保のための枠組み（特定機関の基準適合の確認、監査の実施等）の下で、特定機関との雇用契約を締結した外国人家事支援人材が、利用世帯において、家事支援活動（炊事・洗濯・掃除・買い
物等）を行うことを特例的に認めるものである。
外国人家事支援人材が本事業に基づく家事支援活動を行うことができる期間は、従来通算３年までとされていたが、2020年３月、国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号）に基づく
指針の変更により、通算５年までに延長された。
2022年７月現在、東京圏国家戦略特別区域（本事業実施区域：東京都全域、神奈川県全域及び千葉市全域）、関西圏国家戦略特別区域（同：大阪市全域、豊中市全域、池田市全域、箕面

92

第５章

外国人材の受入れと出入国在留管理行政

第２部

市全域、守口市全域、枚方市全域、寝屋川市全域、門真市全域及び兵庫県全域）及び愛知県国家戦略特別区域（同：愛知県全域）において運用されている。

３

農業支援人材農業分野における外国人材の活用を図ることにより、産地での多様な作物の生産等を推進
し、経営規模の拡大などによる「強い農業」を実現するため、国家戦略特別区域において農業支援活動を行う外国人について、在留資格「特定活動」の告示に該当するとみなす「国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業」が、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成29年法律第71号）により、特例措置として規定された（2017年９月22日施行）。
本事業は、国家戦略特別区域会議が本事業を区域計画に定め、当該区域計画が内閣総理大臣の認定を受けたときに、本事業実施区域の属する地方公共団体及び関係府省（内閣府、法務省、
厚生労働省及び農林水産省）で構成される適正受入管理協議会が関与する適正な受入れの確保のための枠組み（特定機関の基準適合の確認、監査・巡回指導の実施等）の下で、特定機関との雇用契約を締結した外国人農業支援人材が、特定機関と労働者派遣契約を締結した派遣先である農業経営体等において、農業支援活動（生産、製造、加工等）を行うことを特例的に認めるものである。
2022年７月現在、関西圏国家戦略特別区域（本事業実施区域：京都府全域）、新潟市国家戦略特別区域（同：新潟市全域）、愛知県国家戦略特別区域（同：愛知県全域）及び沖縄県国家戦略特別区域（同：沖縄県全域）において運用されている。
なお、農業が特定産業分野に位置付けられたことに鑑み、2019年６月11日、国家戦略特区諮問会議において、本事業を段階的に特定技能制度に移行することが決定され、新たに外国人農業支援人材を受け入れる場合には、2020年３月31日までに当該人材を入国させるよう努めることとされた。

４

海外需要開拓支援人材
クールジャパン・インバウンド対応等に係る専門性を有する外国人材の受入れニーズに機動的に対応し、外国人材の修得した専門的な知識・技能が企業等で最大限活用されるようにする
ため、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成29年法律第71号）により、「国家戦略特別区域外国人海外需要開拓支援等活動促進事業」が特例措置として規定された（2017年９月22日施行）。
本事業は、行おうとする海外需要開拓支援等活動が在留資格「技術・人文知識・国際業務」
又は「技能」に該当する場合であって、現行の上陸許可基準において求められる学歴や実務経
験と同等の知識・技能等の水準について内外の資格・試験や受賞歴等によって代替することができると認められた場合において、国家戦略特別区域会議が本事業を区域計画に定め、当該区域計画が内閣総理大臣の認定を受けたときに、上陸基準省令の特例として政令で定める海外需
要開拓支援等外国人上陸審査基準を上陸基準省令で定める基準とみなし、当該基準に該当する場合に、在留資格「技術・人文知識・国際業務」又は「技能」により入国を認めるものである。

93

第２部

第５章

５

外国人材の受入れと出入国在留管理行政

高度人材ポイント制に係る特別加算
高度人材外国人の受入れを促進し、もって産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るため、法務省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令の一部を改正する命令（平成31年内閣府、法務省
令第１号）により「国家戦略特別区域高度人材外国人受入促進事業」が特例措置として規定された（2019年３月15日施行）。
本事業は、国家戦略特別区域会議が本事業を区域計画に定め、当該区域計画が内閣総理大臣の認定を受けたときに、本事業実施区域の属する地方公共団体が補助金の交付等により支援する本邦の公私の機関において就労する外国人について、在留資格「高度専門職」の在留諸申請時に10点のポイント加算を認めるものである。
2022年７月現在、東京圏国家戦略特別区域（本事業実施区域：東京都全域）、広島県・今治
市国家戦略特別区域（同：広島県全域）、関西圏国家戦略特別区域（同：京都府全域）、
福岡市・北九州市国家戦略特別区域（同：福岡市全域及び北九州市全域）、仙台市国家戦略特別区域（同：仙台市全域）及び愛知県国家戦略特別区域（同：愛知県全域）において運用されている。

６

外国人美容師
我が国で美容に関する実践経験を積んだ人材の海外における活躍を推進することを通じて、日本の美容製品の輸出による産業競争力の強化やブランド向上を含むクールジャパンの推進を図るとともに、インバウンドの需要に対応するため、国家戦略特別区域外国人美容師育成事業実施要領（令和３年７月30日決定）により、日本の美容師免許を有する外国人材を育成する「国家戦略特別区域外国人美容師育成事業」が特例措置として設けられた。
本事業は、国家戦略特別区域会議が本事業を区域計画に定め、当該区域計画が内閣総理大臣の認定を受けたときに、日本の美容師養成施設を卒業して美容師免許を取得した一定の要件を満たす外国人美容師が、本事業実施区域の属する地方公共団体により認定された育成計画に基づいて、雇用契約を締結した育成機関の指揮監督を受けて行う実践的な美容に関する知識及び技能を要する業務に従事する特定美容活動を行うことを特例的に認めるものである。2022年７月現在、東京圏国家戦略特別区域（本事業実施区域：東京都全域）において2022年末を目途に運用が開始されることとなっている。

94

第５章

第３節
１

外国人材の受入れと出入国在留管理行政

第２部

その他の措置クールジャパンに関わる外国人材の受入れの促進（１）ファッションデザイン教育機関からの就労
クールジャパンに関わる外国人材の受入れを促進するため、2018年３月から、留学生の受入れを認めているファッションデザイン教育機関（出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件（平成２年法務省告示第145号）別表第四において、設備及び編制に関して各種学校に準ずる教育機関として告示されているファッションデザイン分野の民間教育機関をいう。）のう
ち、専門的な知識及び技術を修得することが可能と認められる専攻科を卒業した留学生については、本邦企業等への就職を目的とする在留資格変更許可の対象として取り扱うこととした。
（２）外国人調理師・製菓衛生師の受入れ
農林水産省は、出入国在留管理庁と連携し、日本料理の海外普及を目的として、2014年２月
から調理師養成施設を卒業して調理師免許を取得した留学生に「特定活動」の在留資格により、
日本料理の調理に係る活動を、５年を上限として認める「日本料理海外普及人材育成事業」を実施してきた。同事業については、2019年11月、名称を「日本の食文化海外普及人材育成事業」に改め、製菓の科目を専攻して専修学校の専門課程を修了する等した留学生を対象に加えるとともに、受入機関についても日本料理に限らない飲食店、製パンを含む製菓小売店、ホテ
ル・旅館等へ拡充し、日本料理以外の調理や製菓も対象として、クールジャパンに関わる外国人材の受入れの更なる促進を図った。

２

日系四世の更なる受入れ
日系四世については、定住者の在留資格をもって在留する日系三世の扶養を受ける未成年で未婚の実子に限り日本への入国・在留が認められていたところ、2018年７月、日系四世の若者を受け入れ、
日本文化を習得する活動等を通じて日本に対する理解や関心を深めてもらい、もって、日本と外国の日系社会との結び付きを強める架け橋になる人材を育成することを目的とした制度が創設、施行された。
この制度では、ワーキングホリデー制度と同様の入国要件を基本的に課しつつ、本制度独自の要件として、一定の日本語要件を入国時及び在留期間更新時に求めるほか、日系四世に対し入国・在留に係る支援を行う「日系四世受入れサポーター」の確保を必須としている。また、本制度で受け入れられた日系四世は、最長で通算５年間、日本語を含む日本文化等を理解するための活動に従事するとともに、当該活動を行うために必要な資金を補うために必要な範囲内の報酬を受ける活動（風営法関係の業務に従事する活動は除く。
）を行うことが可能である。
なお、本制度については、日系四世の受入れの更なる促進を図るため、2021年３月に入国・在留時に課している日本語要件の一部緩和を実施した。

３

オンラインによる在留外国人に係る在留手続
2018年６月に閣議決定された「未来投資戦略2018」において、在留資格手続の円滑化・迅速化のため、外国人を適正に雇用し、また外国人雇用状況届出等を履行している所属機関を対象に、外国人本人に代わって手続を行うことを可能とする在留資格手続上のオンライン申請を2018年度から開始することとされた。

95

第２部

第５章

外国人材の受入れと出入国在留管理行政

これを受け、2019年７月から、一定の要件を満たす所属機関の職員並びに当該所属機関から依頼を受けた弁護士、行政書士等が、申請人からの依頼に基づき、在留期間更新許可申請並びにこれと同時に行う再入国許可申請及び資格外活動許可申請をオンラインで行うことを可能とし、2020年３月には更なる利便性の向上のため、対象手続や対象となる在留資格を拡大するな
どの措置を講じた。
また、2020年４月に、一部の就労資格について、中小企業（カテゴリー３の機関）に所属す
る外国人に係る申請を、同年７月には、専門学校や日本語学校などに在籍する外国人に係る申請をオンラインで行うことを可能とした。
さらに、2022年３月にマイナンバーカードの電子証明書と個人認証機能を活用した外国人本
人などによるオンライン申請を可能とするとともに、「日本人の配偶者等」などの入管法別表第２の在留資格をオンライン申請の対象に追加するなどの改正を行った。

４

外国人起業家の受入れの推進
2018年６月に閣議決定された「未来投資戦略2018」において、起業家の更なる受入れの拡大に向けた措置を講ずるとともに、起業活動実施状況の確認、相談体制の構築等の管理・支援施策を実施するなど、起業活動を支援するプログラムを2018年度中に開始することとされた。
これを受けて、国及び地方公共団体の適正な管理・支援の下、最大１年間の起業活動のための入国・在留を認める制度として、経済産業省告示である「外国人起業活動促進事業に関する告示」により、地方公共団体が外国人起業活動促進事業を行うための手続や、受入れの対象となる外国人起業家の範囲等の具体的内容が定められ、これに基づいて法務省告示等の改正を行
い、2018年12月28日に公布・施行された。
改正された法務省告示によって、経済産業省告示に従って地方公共団体から起業のための支援を受ける外国人起業家に対し、出入国在留管理手続上、１年を超えない期間で、「特定活動」の在留資格をもって入国・在留することが認められることとなった。
また、2020年７月に閣議決定された「成長戦略フォローアップ」、「まち・ひと・しごと創生
基本方針2020」等において、一定の要件を満たす本邦の大学等を卒業した外国人を対象として、我が国での起業活動のための措置を2020年度中に講ずることとされた。
これを受けて、本邦において優秀な留学生の受入れに意欲的に取り組んでいるとされる大学等に在籍中から起業活動を行っていた留学生が卒業後も継続して起業活動を行うことを希望する場合に、一定の要件の下で、在留資格「特定活動」による最長２年間の在留を認めることとした。
さらに、本邦の大学等を卒業した後に引き続き外国人起業活動促進事業又は国家戦略特別区
域外国人創業活動促進事業を利用して本邦に在留していたものの、期間内に起業に至らなかった外国人についても、一定の要件の下、当該事業利用後に新たな措置への移行を認め、当該事業に基づく在留と合わせて最長２年間の在留を認めることとした。

５

留学生の適正な受入れの推進（１）留学生の就職支援
2016年６月に閣議決定された「日本再興戦略2016」において、留学生の日本国内での就職率を現状の３割から５割に向上させることを目指すこととされ、また、2018年12月に関係閣僚会
議で取りまとめられた「総合的対応策」においても、留学生の就職できる業種の幅を広げることとされた。
そこで、優秀な外国人材の定着促進を図り、我が国経済社会の活性化に資することが期待される留学生の日本国内における就職の機会を拡大するために、「特定活動」の在留資格に係る

96

第５章

外国人材の受入れと出入国在留管理行政第２部

告示が改正され、2019年５月30日に公布・施行された。これにより、本邦の大学や大学院を卒業した留学生について、本邦の大学・大学院において修得した知識、応用的能力等を活用することが見込まれ、日本語能力を活かした業務に従事する場合には、日本語能力試験 N １レベ
ル等の高い日本語能力を有すること、常勤の職員であること、日本人と同等額以上の報酬を受けることなど、一定の条件の下で、その就労できる業務内容を幅広く認めることとした。本制
度により、2021年末現在、576人が在留しており、更なる活用を促すため、出入国在留管理庁ホームページや相談窓口等において周知を行っている。
（２）日本語教育機関の適正化
外国人留学生を受け入れる日本語教育機関については、適切な学習環境の継続的な確保など、教育機関としての適正化が図られていることが必要である。この点について、2019年に日本語教育機関の告示基準を一部改正し、告示からの抹消基準に係る全生徒の出席率や全生徒に占める不法残留者等の割合等の厳格化や、告示基準適合性に係る定期的な点検結果・日本語能力に係る試験結果等に係る報告の義務化の見直しを行っており、当該改正後の告示基準を適切に運用し、引き続き日本語教育機関の適正化や質の向上及び留学生の在籍管理の徹底を図っている。

６

特定技能に係る届出のオンライン化
2019年４月から新たに創設された在留資格「特定技能」に係る届出は、特定技能所属機関及び登録支援機関（以下「特定技能所属機関等」という。）が出入国在留管理庁長官に対し、特定技能外国人に対する支援実施状況や特定技能外国人の活動内容等に係る四半期ごとの届出（定期届出）、特定技能雇用契約や支援計画に係る変更等があった際の届出（随時届出）を行うものだが、デジタル・ガバメント実行計画（令和２年12月25日閣議決定）において、2021年３月末までにオンラインによる届出を可能とすることとされた。
これを受け、事前に出入国在留管理庁電子届出システムの利用者登録をした特定技能所属機
関等の職員が特定技能制度に係る全ての届出をオンラインで行うことを可能とし、2021年４月に届出の受付を開始した。

97

第２部

第５章

外国人材の受入れと出入国在留管理行政

コラム

入管行政の最前線から（オンライン審査を担当する入国審査官の声）（大阪出入国在留管理局留学・研修審査部門：三輪大翔）

私は大阪出入国在留管理局留学・研修審査部門に所属し、主に在留資格「技能実習」のオンライン申請の審査を担当しています。オンライン申請は、在留諸申請に係る「地方入国管理官署の窓口に出頭する負担の軽減、在留審査手続の大幅な円滑化及び迅速化を実現
し、在留資格に関する手続の利便性を高める」という目的のもと、 2019年７月に運用が始まりました。
オンライン申請が開始されるまで、在留諸申請を行うには、原則として外国人本人が直接地方出入国在留管理局の窓口に出頭する必要がありました。また、大阪出入国在留管理局の場合、来庁される方の数が多く、申請や在留カード受取の際に長時間お待たせすることもあります。しかし、オンライン申請を利用すれば、窓口に出向く必要がなく、自宅やオフィスから在留諸申請を行うことができます。加えて、オンライン申請では在留カードの受取に関しても窓口又は郵送を選択することが可能であり、郵送を選択した場合、直接窓口へ出向く場合と比べて利用者の負担が少なく、利便性が高いと考えられます。
オンライン申請が開始された当初は、一定の要件を満たす所属機関の職員及び同所属機
関から依頼を受けた弁護士又は行政書士に限り在留期間更新許可申請等を行うことができるなど、限られた場合にのみオンライン申請が可能でした。しかし、その後対象手続の拡大を重ね、在留資格変更許可申請や在留資格認定証明書交付申請が可能になり、さらに2022年３月からは、「定住者」
や「日本人の配偶者等」などの在留資格も対象に追加されました。
オンライン申請は、コロナ禍における感染防止の一助にもなっています。
今後もより多くの方にオンライン申請のメリットをご理解いただき、オンラ
イン申請を利用する方が増加することで、在留審査に関する手続の利便性が向上することを期待しています。
オンライン審査担当入国審査官

98

第６章

第６章

特定技能制度

第２部

特定技能制度

2018年12月８日、第197回国会において成立した「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」により、在留資格「特定技能１号」及び「特定技能２号」が創設され、2019年４月１日から運用が開始された。
特定技能制度の概要等は以下のとおりである。

第１節

制度概要

特定技能制度は、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れるために設けられた制度である。

第２節
１

特定技能制度の運用に関する方針等

政府基本方針「経済財政運営と改革の基本方針2018」（平成30年６月15日閣議決定）を踏まえ、特定技能の在留資格に係る制度の適正な運用を図るため、2019年４月１日に施行された改正入管法第２条の３第１項の規定に基づき、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針（以下「政府基本方針」という。
）を定めている。
政府基本方針においては、特定技能の在留資格に係る制度の意義に関する事項のほか、人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野（以下「特定産業分野」という。）に関する基本的な事項や、特定産業分野において求められる人材に関する基本的な事項、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する関係行政機関の事務の調整に関する基本的な事項、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関するその他の重要事項等が定められている（図表77）
。

99

100

特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針の概要－
在留期間の更新が必要

ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度を基本とし、業務上必要な日本語能力（※）
通算で５年を上限
基本的に不可

日本語能力
水準
在留期間
家族の帯同

可能

・

熟練した技能（※）

相当程度の知識又は経験を必要とする技能（※）

技能水準
１

特 定 技能２ 号（※）分野所管行政機関が定める試験等で確認

特定技能１号

３ 求められる人材に関する事項➢１号特定技能外国人に対する支援
生活オリエンテーション、生活のための日本語習得の支援、外国人からの相談・苦情対応、外国人と日本人との交流の促進に係る支援
転職する際にハローワークを利用する場合には、ハローワークは希望条件、技能水準、日本語能力等を把握し適切に職業相談・紹介を実施➢雇用形態 フルタイムとした上で、原則として直接雇用。特段の事情がある場合、例外的に派遣を認めるが、分野別運用方針に明記➢基本方針の見直し 改正法施行後２年を目途として検討を加え、必要があれば見直し

５ 制度の運用に関する重要事項➢国内における取組等 法務省、厚生労働省等の関係機関の連携強化による悪質な仲介事業者（ブローカー）等の排除の徹底➢国外における取組等 保証金を徴収するなどの悪質な仲介事業者等の介在防止のため、二国間取決めなどの政府間文書の作成等、必要な方策を講じる➢人手不足状況の変化等への対応〇分野所管行政機関の長は、特定産業分野における人手不足の状況について継続的に把握。人手不足状況に変化が生じたと認められる場合には、制度関係機関及び分野所管行政機関は今後の受入れ方針等について協議。必要に応じて関係閣僚会議において、分野別運用方針の見直し、在留資格認定証明書の交付の停止又は特定産業分野を定める省令から当該分野の削除の措置を検討〇向こう５年間の受入れ見込み数は、大きな経済情勢の変化が生じない限り、本制度に基づく外国人受入れの上限として運用➢治安上の問題が生じた場合の対応
特定技能外国人の受入れにより、行方不明者の発生や治安上の問題が生じないよう、制度関係機関及び分野所管行政機関は、情報の連携及び把握に努めるとともに、必要な措置を講じる

４ 関係行政機関の事務の調整に関する基本的な事項➢特定技能外国人を受け入れる分野
生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお、人材を確保することが困難な状況にあるため、外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野（特定産業分野）➢人材が不足している地域の状況に配慮
大都市圏その他の特定地域に過度に集中して就労することとならないよう、必要な措置を講じるよう努める➢受入れ見込み数 分野別運用方針に向こう５年間の受入れ見込み数を記載

２ 外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に関する事項

中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築

第６章

１ 制度の意義に関する事項

特定技能の在留資格に係る制度の適正な運用を図るために定める特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針（改正出入国管理及び難民認定法第２条の３）

図表77

第２部
特定技能制度第６章

２

特定技能制度

第２部

分野別運用方針
分野別運用方針は、特定産業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針であり、政府基本方針に則り、法務大臣が分野所管行政機関の長並びに国家公安委員会、外務大臣及び厚生労働大臣と共同して、特定産業分野における特定技能の在留資格に係る制度の適正な運用を図るために定めるものである。
改正法の成立・公布を受けて、2018年12月25日、政府基本方針とともに14の特定産業分野（注）ごとの分野別運用方針が外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議を経て閣議決定された。
分野別運用方針においては、特定産業分野における人材の不足の状況に関する事項のほか、
特定産業分野において求められる人材の基準に関する事項や、その他特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項等が定められている（図表78）。

（注） 政府基本方針の一部変更（令和４年４月 26 日閣議決定）において、素形材産業分野、産業機械製造業分野、電気・電子情報関連産業分野が統合され、「素形材・産業機械・電子電気情報関連製造業分野」が定められた結果、令和４年５月 25 日以降は 12 分野となっている。

101

第２部

第６章

図表78

特定技能制度

分野別運用方針について（12分野）
２ 人材基準

１ 人手不足状況
分野

受入れ見込数（５年間の最大値）

技能
試験

国
交
省

国際交流基金日本
語基礎テスト
又は、・身体介護等（利用者の心身の状況に応じた入浴、食事、排せつの介助等）の日本語能力試験
ほか、これに付随する支援業務（レクリエーションの実施、機能訓練の補助等）(上記に加えて)(注)訪問系サービスは対象外
介護日本語評価試〔１業務区分〕験

介護技能評価試験

ビルクリーニング

37,000人

国際交流基金日本
ビルクリーニング分語基礎テスト野特定技能１号評・建築物内部の清掃又は、価試験
日本語能力試験・鋳造・鍛造・ダイカスト・機械加工
・金属プレス加工・海洋土木工
・とび
・建築大工
・配管
・建築板金
・保温保冷
・吹付ウレタン断熱 〔１９業務区分〕

直接

建設

40,000人

国際交流基金日本
建設分野特定技能1 語基礎テスト
号評価試験等
又は、
日本語能力試験

・屋根ふき
・型枠施工
・電気通信
・左官
・コンクリート圧送 ・鉄筋施工
・トンネル推進工 ・鉄筋継手
・建設機械施工 ・内装仕上げ
・表装
・土工

造船・舶用工業

13,000人

国際交流基金日本
造船・舶用工業分野 語基礎テスト
特定技能1号試験等 又は、
日本語能力試験

・溶接
・塗装
・鉄工

7,000人自動車整備分野特定技能評価試験等

直接〔１業務区分〕直接

国際交流基金日本
製造分野特定技能1 語基礎テスト
号評価試験
又は、
日本語能力試験

自動車整備

直接・電気機器組立て
・工場板金
・電子機器組立て・めっき・アルミニウム陽極酸化処理 ・プリント配線板製造
・プラスチック成形
・仕上げ
・塗装
・機械検査
・溶接
・機械保全
・工業包装
〔１９業務区分〕31,450人

素形材・産業機
械・電気電子情報関連製造業

雇用形態

従事する業務

60,000人

・仕上げ・機械加工
・電気機器組立て

国際交流基金日本
語基礎テスト・自動車の日常点検整備、定期点検整備、分解整備
又は、
日本語能力試験直接〔６業務区分〕直接〔１業務区分〕航空

2,200人

特定技能評価試験（航空分野：空港グ
ランドハンドリング，
航空機整備)

国際交流基金日本
語基礎テスト・空港グランドハンドリング（地上走行支援業務、手荷物・貨物取扱業務等）
又は、・航空機整備（機体、装備品等の整備業務等）
日本語能力試験〔２業務区分〕直接

宿泊

22,000人

宿泊業技能測定試
験

国際交流基金日本
語基礎テスト・宿泊施設におけるフロント、企画・広報、接客及びレストランサービス等の宿又は、泊サービスの提供
日本語能力試験〔１業務区分〕直接

農業36,500人

国際交流基金日本
農業技能測定試験
語基礎テスト・耕種農業全般（栽培管理、農産物の集出荷・選別等）（耕種農業全般，畜又は、・畜産農業全般（飼養管理、畜産物の集出荷・選別等）
産農業全般）
日本語能力試験

漁業9,000人

農
水
省

102

日本語
試験

介護
厚
労
省

経
産
省

３ その他重要事項

漁業技能測定試験（漁業，養殖業）

国際交流基金日本
語基礎テスト又は、
日本語能力試験直接
派遣〔２業務区分〕・漁業（漁具の製作・補修、水産動植物の探索、漁具・漁労機械の操作、水産
動植物の採捕、漁獲物の処理・保蔵、安全衛生の確保等）
・養殖業（養殖資材の製作・補修・管理、養殖水産動植物の育成管理、養殖水
産動植物の収獲（穫）・処理、安全衛生の確保等）〔２業務区分〕直接派遣

飲食料品製造業

34,000人

飲食料品製造業特定技能１号技能測
定試験

国際交流基金日本
語基礎テスト・飲食料品製造業全般（飲食料品（酒類を除く）の製造・加工、安全衛生）
又は、
日本語能力試験〔１業務区分〕直接

外食業

53,000人

外食業特定技能１号技能測定試験

国際交流基金日本
語基礎テスト
・外食業全般（飲食物調理、接客、店舗管理）
又は、
日本語能力試験直接〔１業務区分〕第６章

３

特定技能制度第２部

二国間取決め
政府基本方針に則り、日本での就労を希望する外国人やその家族から保証金を徴収するなどの悪質な仲介事業者を排除するため、日本国政府と特定技能外国人の送出国政府との情報共有の枠組みの構築等を内容とする二国間取決めの作成に取り組んでいる。

第３節
１

特定技能制度の運用状況

特定技能外国人の受入れ状況
2022年６月末現在の速報値では、特定技能外国人数は８万7,472人であり、上位５位までの分野を見ると、飲食料品製造業２万9,617人、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業
１万7,865人、農業１万1,469人、介護１万411人、建設8,493人の順となっている。
また、制度開始から2022年６月末までの間における特定技能に係る在留資格認定証明書交付
件数が２万404件、在留資格変更許可件数が８万7,265件、登録支援機関登録件数が7,129件となっている。
特定技能外国人数について、2021年12月末時点（４万9,666人）と2022年６月末時点（８万7,472人）を比較すると76.1％増加しており、今後も着実に増加していくものと考えられる。

２

特定技能試験等の実施状況
出入国在留管理庁は、分野所管省庁と連携し、国内外において試験実施を促進しており、2022年６月末現在、全12分野（介護、ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業及び外食業）の試験が国内及び海外11か国（フィリピン、カンボジア、インドネシア、ネパール、
モンゴル、ミャンマー、タイ、ベトナム、スリランカ、インド及びウズベキスタン）で実施済
みとなっている。
また、技能試験の合格者数についても順調に増加し、 2022年６月末現在で９万8,305人（速報値）に上っている。
今後、新型コロナウイルス感染症の収束状況次第ではあるが、国内外における試験の実施地
や実施回数の拡大、送出手続の整備に向けた働きかけの実施、各分野の実情を踏まえたマッチ
ング支援を推進するなどして、特定技能外国人の円滑な受入れを促進していくこととしている。

３

二国間取決めの状況
2022年６月末現在で、14か国（フィリピン、カンボジア、ネパール、ミャンマー、モンゴル、
スリランカ、インドネシア、ベトナム、バングラデシュ、ウズベキスタン、パキスタン、タイ、
インド及びマレーシア）との間で作成している。
なお、同取決めに基づき、各国政府と適宜情報共有しているほか、意見交換を実施し、特定技能制度の適正な運用のために改善が必要と認められる問題の是正に努めている。

103

第２部

第６章

特定技能制度第４節
１

特定技能制度の円滑な運用に向けた取組

政府基本方針の見直し
制度運用の実態等を踏まえ、製造３分野（素形材産業分野、産業機械製造業分野、電気・電子情報関連産業分野）を統合し、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野とする政府基本方針の一部変更を行った（令和４年４月26日閣議決定）。統合した新たな分野は、法務省
及び経済産業省の関係省令等の改正を経て、2022年５月25日から運用を開始した。

２

分野別運用方針の見直し
建設分野において、「とび」、「建築大工」、「配管」、「建築板金」、「保温保冷」、「吹付ウレタン断熱」及び「海洋土木工」の計７つの業務区分を追加するなどの分野別運用方針の一部変更を行った（令和２年２月28日閣議決定）。

３

分野別運用要領の見直し
介護分野について、ＥＰＡ介護福祉士候補者として４年間の就労・研修に適切に従事した者については、「特定技能１号」への移行のための技能水準及び日本語能力水準を満たすものとして、試験を免除する取扱いとする介護分野に係る分野別運用要領の改正を行った（令和元年５月10日改正）。
職種・作業の種類にかかわらず、第２号技能実習を良好に修了した者については、技能実習生として良好に３年程度日本で生活したことにより、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の日本語能力水準を有するものと評価し、試験を免除するなどした分野別運用要領の改正を行った（令和元年11月29日改正）。

４

試験方針の見直し
在留資格「特定技能」に係る試験については、「「特定技能」に係る試験の方針について」（2019年２月法務省入国管理局）（以下「試験方針」という。）を定め、これに基づき分野を所管する関係省庁等により試験が実施されている。
2019年12月20日に「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」が改訂され、その中で、特定技能外国人材の円滑かつ適正な受入れの促進のため、試験に係る受験対象者の拡大を図る旨決定されたため、見直しを行った。
従来、国内での受験対象者は、「中長期在留者及び過去に本邦に中長期在留者として在留した経験を有する者」とするなど、受験対象を限定していたところ、これを「在留資格を有する者」として在留資格をもって在留する者については一律に受験を認めることなど、国内試験の受験資格の見直しを行い、2020年１月30日、試験方針を改正し、同年４月１日から施行してい
る。

104

第６章

５

特定技能制度

第２部

特定技能制度促進事業
特定技能制度活用促進のため、特定技能での就労を希望する外国人や、特定技能外国人の雇用を希望する企業向けのマッチングイベント及び特定技能制度全般に関する説明会を全国47都
道府県において、2020年10月から2021年３月にかけて開催した。
2021年度においては、引き続き国内でのマッチングイベントをオンラインにて開催することに加えて、海外に居住している外国人向けにも制度及び企業説明会をオンラインで開催した。
2022年度においても同様に国内でのマッチングイベント及び海外での企業説明会等を開催予定
である。
また、2020年９月から「特定技能総合支援サイト」を開設し、事業者及び外国人向けに、特定技能制度の概要や各分野の試験情報など各種情報発信を行っており、やさしい日本語のほか12言語（英語、中国語、ベトナム語、タガログ語、タイ語、インドネシア語、ミャンマー語、
ネパール語、モンゴル語、クメール語、シンハラ語及びウルドゥー語）で行っている。

105

第２部

第７章

技能実習制度の運用状況

第７章

技能実習制度の運用状況

2016年11月18日、第192回国会において、技能実習法が成立し、同月28日に公布、2017年11月１日に施行された。
技能実習法施行による技能実習制度の運用状況は以下のとおりである。

第１節
１

制度の拡充状況

優良な監理団体等への実習期間の延長
技能実習制度においては、優良な監理団体及び実習実施者の下で技能実習を行う場合に限り、第１号技能実習（１年間）、第２号技能実習（２年間）に続き、第３段階となる第３号技能実習（２年間）が可能となったところ、制度開始以降、第２号技能実習修了後、一旦、本国に帰国していた元技能実習生が改めて第３号技能実習生として新規入国するなど、制度の活用が進んでいる（図表４参照）。

２

対象職種の拡大
技能実習制度の下、介護職種（介護作業）等、移行対象職種が随時追加されている（2022年
３月17日現在、85職種156作業）。また、企業単独型技能実習における社内検定を活用した企業
独自の職種として、2017年７月、空港グランドハンドリング職種（航空機地上支援作業等）が移行対象職種・作業として追加されている。

第２節
１

技能実習の適正化及び技能実習生の保護に向けた取組

事業協議会
事業所管大臣は、業種ごとの関係団体を構成員とし、問題事案の情報共有や自主基準の審査などを通じて、当該事業分野における技能実習の適正化につなげることを目的とする事業協議会を組織することができるとされているところ、農林水産省では2017年12月13日に漁業技能実
習事業協議会、2018年６月５日に農業技能実習事業協議会を、国土交通省では同年２月19日に外国人技能実習制度自動車整備事業協議会、同年３月26日に建設分野技能実習に関する事業協
議会を、経済産業省では同月23日に繊維産業技能実習事業協議会を、それぞれ設置・開催し、以降、随時、協議会を重ね、それぞれの事業分野の技能実習の適正化に向けた情報共有及び自主的なガイドラインの作成等を行っている。

２

地域協議会
技能実習生を受け入れている地域ごとに課題等が異なる中で、国や都道府県の機関、外国人
技能実習機構等が相互の連携を図り、技能実習制度の適正化に向けた取組等について地域レベ
ルで情報共有等を図るため、全国８ブロック単位（北海道、東北、関東、中部、関西、中国、
四国及び九州）で地域協議会を開催することとされたところ、2018年６月から７月にかけて、全ての地区においてそれぞれ第１回となる地域協議会が設置・開催され、以降、毎年、協議会

106

第７章

技能実習制度の運用状況

第２部

を重ね、各地域における技能実習の適正化に向けた取組についての情報共有及び議論を行っている。

地域協議会の風景

３

二国間取決め（ＭＯＣ）
送出機関の適正化を主眼とした送出国政府との間の二国間取決めについては、2021年末現
在、14か国（ベトナム、カンボジア、インド、フィリピン、ラオス、モンゴル、バングラデシュ、
スリランカ、ミャンマー、ブータン、ウズベキスタン、パキスタン、タイ及びインドネシア）との間で作成を行った。また、法務省では同取決めに基づき、厚生労働省、外務省及び外国人
技能実習機構とともに、相手国政府との間の意見交換を順次実施するとともに、更に相手国における制度説明セミナーに出席するなど、技能実習の制度趣旨の周知徹底や理解の醸成、送出機関の適正化のための要請等に努めている。

二国間取決めに基づく意見交換の風景

107

第２部

第７章

４

技能実習制度の運用状況

技能実習生の保護技能実習生の保護を図るため、法務省では、技能実習制度を共管する厚生労働省とともに外国人技能実習機構による技能実習生に対する保護対策を指導している。現在、外国人技能実習機構においては、主な技能実習生の母国語である中国語、ベトナム語、インドネシア語、タガ
ログ語（フィリピン語）、英語、タイ語、カンボジア語及びミャンマー語による通報・相談窓
口（電話、電子メール及び書信）の整備を行い、技能実習生からの各種相談対応を行っており、2021年４月21日には、暴行や脅迫等の人権侵害行為の相談に対応するための専用窓口を開設したほか、技能実習法第49条第１項に基づく技能実習生からの申告の受付を行うなどの技能実習生の保護に努めている。
また、受入企業の事業上の問題や人権侵害行為等の諸事情により、技能実習先において技能実習の継続が困難になった場合で、かつ、技能実習生が技能実習の継続を希望する場合には、実習先の変更が可能であるところ、外国人技能実習機構においては、技能実習生からの相談対応や、監理団体向け実習先変更支援サイトの設立等による転籍先の紹介を実施しているほか、監理団体等が確保する宿泊施設に滞在することが困難となった技能実習生に対する一時宿泊施設の提供等、各種支援を実施している。
新たに日本に入国する技能実習生に対しては、上記相談・支援の窓口や日本で生活する上で役立つ情報等をまとめた技能実習生手帳を上陸許可時に入国審査官から配布しており、2021年７月から、この技能実習生手帳をスマートフォン向けにアプリ化して公開している（いずれもベトナム語、中国語など９か国語に対応）。

５

技能実習生の失踪を減少させるための施策「技能実習制度の運用に関するプロジェクトチーム」が取りまとめた改善方策に基づき、省令を改正し、2020年４月に、失踪に帰責性がある監理団体等の一定期間の新規受入れの停止措
置及び技能実習生の口座への振込等による報酬支払いを求める措置を導入した。
また、これに加え、2019年11月には、技能実習生の失踪減少に向け、改善方策を更に充実させる施策を取りまとめた。主なものの概要は以下のとおりである。
○ 失踪者を出した送出機関・監理団体・実習実施者に対する、帰責性等を踏まえた技能実習生の新規受入れの停止
失踪率や実地調査の結果を踏まえ、新規受入れに係る事業停止命令、監理団体許可の取消し、実習認定の取消し又は新規受入れに係る計画認定を行わないなどの措置を執る。
○ 失踪した技能実習生を雇用した企業の刑事告発及び公表
不法就労外国人の摘発等を通じて、失踪した技能実習生を雇用した企業の刑事告発をした
場合には、告発事実を公表する。
○ 監理団体等への周知
2019年12月24日、監理団体及び団体監理型実習実施者に向けて、制度適正化に向けた取組に関する周知文及び技能実習生への相談窓口の案内に係る依頼文を直接送付し、技能実習生に対して、外国人技能実習機構における相談体制の周知を行った。
〇 技能実習生に対する支援制度の周知
2021年３月、失踪防止等の技能実習の適正な実施や技能実習生の保護に資する目的で、技能実習生等向けに制度概要や相談先を紹介する広報動画を日本語を含む10言語により作成
し、出入国在留管理庁ホームページ上で公表している。

108

第８章

第８章
第１節
１

外国人材の受入れ・共生のための取組

第２部

外国人材の受入れ・共生のための取組

外国人との共生社会の実現に向けたロードマップの決定経緯
下記第２節の１のとおり、2018年12月25日に開催された「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」（以下「関係閣僚会議」という。
）において、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（以下「総合的対応策」という。）を決定した。その後、総合的対応策は、毎年改訂を重ねながら内容の充実が図られており、外国人との共生社会の実現のための方向性を示すものとして、我が国に定着しつつあるが、短期的な課題への対応にとどまっている。また、外国人との共生社会の実現のための施策については、新型コロナ感染症の感染拡大の影響等も踏まえ、我が国に適法に在留する外国人を孤立させることなく、社会を構成する一員として受け入れるという視点に立ち、これまで以上に推進していく必要がある。
そこで、関係閣僚会議において、総合的対応策を改訂していくという短期的な課題への対応にとどまらず、外国人との共生社会の在り方、その実現に向けて取り組むべき中長期的な課題について調査し、関係閣僚会議に意見を述べることを目的として、 2021年１月29日、「外国人との共生社会の実現のための有識者会議」の開催を決定し、同有識者会議において取りまとめられた意見書が同年11月29日に関係閣僚会議の共同議長である法務大臣に提出された。
2022年６月14日、関係閣僚会議において、当該意見書を踏まえ、外国人との共生社会の実現に向けて目指すべき共生社会のビジョン及び取り組むべき中長期的な課題等を示す「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」（以下「ロードマップ」という。）を決定し、政府一丸となって外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を一層推進していくこととした。

２

概要
ロードマップでは、外国人との共生社会の実現に向けて目指すべき外国人との共生社会の三つのビジョン、当該ビジョンを実現するために取り組むべき中長期的課題としての四つの重点事項及び具体的施策を示すとともに、各施策に係る工程表を示している。
ロードマップの計画期間は2026年度までの５年間とし、施策の着実な実施を図るため、ロードマップの実施状況について、有識者の意見を聴きつつ、毎年点検を行い、進捗の確認を行うとともに、必要に応じて施策の見直しを行うこととしている。
【目指すべき外国人との共生社会のビジョン及び取り組むべき中長期的な課題】〔三つのビジョン〕① これからの日本社会を共につくる一員として外国人が包摂され、全ての人が安全に安心して暮らすことができる社会②様々な背景を持つ外国人を含む全ての人が社会に参加し、能力を最大限に発揮できる、多様性に富んだ活力ある社会③ 外国人を含め、全ての人がお互いに個人の尊厳と人権を尊重し、差別や偏見なく暮らすことができる社会〔四つの重点事項〕① 円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組② 外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化

109

第２部

第８章

外国人材の受入れ・共生のための取組③ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援④共生社会の基盤整備に向けた取組
図表79

外国人との共生社会の実現に向けたロードマップの概要（抜粋）２

目指すべき外国人との共生社会のビジョン（３つのビジョン）

安全・安心な社会

多様性に富んだ
活力ある社会

個人の尊厳と人権を尊重した社会

これからの日本社会を共につくる
一員として外国人が包摂され、全ての人が安全に安心して暮らすことができる社会

様々な背景を持つ外国人を含む全ての人が社会に参加し、能力を最大限に発揮できる、多様性に富んだ活力ある社会

外国人を含め、全ての人がお互いに個人の尊厳と人権を尊重し、差別や偏見なく暮らすことができる社会

3 取り組むべき中長期的な課題（４つの重点事項）
１

円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組

２

外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制等の強化

３

ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援

４

共生社会の基盤整備に向けた取組

４

重点事項に係る主な取組☆１

円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組

外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制等の強化○都道府県等が行う日本語教育を強化するための総合的な体制づくりを着実に推進するとともに、市区町村が都道府県等と連携して行う日本語教育を含めて支援【文科】《1》○「日本語教育の参照枠」に示された教育内容やレベル尺度等に対応した分
野別教育モデルの開発【文科】《3》○生活オリエンテーション（日本で生活するための基本的な情報提供、初歩的な日本語学習）動画の作成・活用等により社会制度等の知識を習得できる環境（来日前を含む。）を整備【法務】《6》○生活場面に応じた日本語を学習できるICT教材の開発・提供等【文科】《8》○来日前に円滑なコミュニケーション力を身につけるための海外における日本語教育環境の普及【外務】《9》○日本語教育機関の認定制度及び日本語教師の資格制度整備【文科】《11》○「生活・就労ガイドブック」及び「外国人生活支援ポータルサイト」の掲載方☆３☆４

ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援○子育て中の親子同士の交流や子育て不安・悩みを相談できる場の提供等を行う地域子育て支援拠点事業の実施【厚労】《33》○住民基本台帳システムと学齢簿システムとの連携により、外国人の子どもの就学状況の一体的管理・把握を推進【文科】《36》○公立高等学校入学者選抜において外国人生徒を対象とした特別定員枠の設定及び受検に際しての配慮の取組を推進【文科】《47》○高等学校において、日本語の個別指導を教育課程に位置付けて実施する制度を導入【文科】《49》○ハローワークの外国人雇用サービスコーナーにおける専門相談員や通訳の配置による職業相談の実施、外国人雇用サービスセンター等における留学生を対象とした支援【厚労】《57》○定住外国人を対象とした、日本語能力に配慮した職業訓練の実施【厚労】《61》○年金制度に関する周知・広報の継続・充実【厚労】《63》○「在留外国人に対する基礎調査」等による実態把握等【法務】《66》

５ 推進体制

110

☆２

○
○
○

針を作成、公表【法務】《17》○マイナポータル等を活用した情報発信【法務】《18》○外国人受入環境整備交付金の見直し等による一元的相談窓口の設置促進【法務】《20》○多言語翻訳技術について、実用レベルの「同時通訳」の実現及び重点対応言語の15言語への拡大に向けた取組【総務】《23》○外国人支援を行う地域の関係機関による合同の相談会の実施等【法務】《27》○やさしい日本語の普及に向けた研修の実施等【法務】【文科】《31》《32》

共生社会の基盤整備に向けた取組○「外国人との共生に係る啓発月間（仮称）」の創設、各種啓発イベント等の実施【法務】《67》《68》○学校における、異文化理解・多文化共生の考え方に基づく教育の更なる普及・充実を推進【文科】《71》○在留外国人統計等を活用し、国籍、在留資格、業種別等の外国人の生活状況の実態把握が可能な新たな統計表を作成・公表【法務】《74》○外国人労働者の労働条件等の雇用管理、国内外の労働移動等の実態把握のための統計整備【厚労】《75》○民間支援団体が行う外国人に対するアウトリーチ支援の取組を支援するための試行事業実施【法務】《80》○出入国在留管理庁において、在留管理に必要な情報を一元的に把握できる仕組みを構築するための検討【法務】《82》○マイナンバーカードと在留カードの一体化による利便性向上【法務】《85》○外国人支援人材の育成や、専門性の高い支援人材の認証制度等について検討【法務】《86》

計画期間は令和８年度まで
有識者の意見を聴きつつ毎年の点検による進捗確認、必要に応じ施策の見直し
総合的対応策において、当該年度に実施すべき施策を明示

第８章

第２節
１

外国人材の受入れ・共生のための取組

第２部

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の改訂

経緯「経済財政運営と改革の基本方針2018」（平成30年６月15日閣議決定）において、一定の専門性・技能を有する外国人材の受入れを拡充するため、新たな在留資格を創設することとされ、併せて、外国人の受入れ環境整備を行うため、法務省が総合調整機能をもって司令塔的な役割を果たし、関係省庁、地方公共団体との連携を強化することとなった。
これを受け、2018年７月24日の閣議において、法務省に、外国人の受入れ環境の整備に関する総合調整機能を付与することが決定されるとともに、新たな外国人材の受入れ及び受入れ環境の整備について、関係行政機関の緊密な連携の下、政府一体となって総合的な検討を行うた
め、関係閣僚会議を開催することとなった。
そして、2018年12月25日に開催された第３回関係閣僚会議において、総合的対応策が決定され、以後、４回の改訂を行っている。
直近では、2022年６月14日、ロードマップの決定と併せて、受け入れた外国人に対する受入れ環境を更に充実させる観点とともに、ロードマップを踏まえ、総合的対応策（令和４年度改訂）を決定した。

２

概要
総合的対応策は、外国人材を適正に受け入れ、共生社会の実現を図ることにより、日本人と外国人が安全に安心して暮らせる社会の実現に寄与するという目的を達成するため、外国人材の受入れ・共生に関して、目指すべき方向性を示すものである。
総合的対応策（令和４年度改訂）には、218施策が盛り込まれている（図表80）。
総合的対応策（令和４年度改訂）では、ロードマップの施策について2022年度に実施すべき施策を示すとともに、必ずしも中長期的に取り組むべき施策ではないためにロードマップには取り上げていないものの、共生社会の実現のために政府において取り組むべき施策を示している。
また、今後は、ロードマップの実施状況について毎年点検するとともに、定期的に総合的対応策のフォローアップを行い、政府全体で共生社会の実現を目指していくこととしている。

111

第２部

第８章

図表80

外国人材の受入れ・共生のための取組

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和４年度改訂）の概要

我が国に在留する外国人は令和３年（2021年）末で約2７6万人､外国人労働者は令和３年１０月末で約17３万人（過去最高）。
受け入れた外国人に対する受入れ環境を更に充実させる観点とともに、「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」も踏まえ策定（２１８施策）。
今後も政府一丸となって関連施策を着実に実施するとともに、定期的に総合的対応策のフォローアップを行い、政府全体で共生社会の実現を目指す。
円 滑 な コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン と 社 会 参 加 の た め の 日 本 語 教 育 等 の 取 組○ 外国人が生活のために必要な日本語等を習得できる環境の整備
 都道府県等が行う日本語教育を強化するための総合的な体制づくりの推進、市区町村が都道府県と連携して行う日本語教育の支援、「日本語教育の参照枠」を活用した地域日本語教育の水準向上《施策1》 「日本語教育の参照枠」に示された日本語教育の内容やレベル尺度に対応した分野別の教育モデルの開発《施策3》 生活場面に応じた日本語を学習できるＩＣＴ教材の開発・提供等《施策4》 生活オリエンテーション動画の作成・活用等による社会制度等の知識を習得できる環境の整備に係る検討《施策7》 生活オリエンテーションに係る地方財政措置の周知による外国人の社会へのスムーズな定着の支援《施策8》 更なる日本語教育環境の整備の必要性等に係る検討《施策14》○ 日本語教育の質の向上等
 日本語教育機関の認定制度及び日本語教師の資格制度の整備《施策5（再掲）》
外 国 人 に 対 す る 情 報 発 信 ・ 外 国 人 向 け の 相 談 体 制 の 強 化○ 外国人の目線に立った情報発信の強化 「生活・就労ガイドブック」及び「外国人生活支援ポータルサイト」の掲載方針の作成、公表《施策23》
 マイナポータル等を通じた情報の迅速な入手及びオーダーメイド型・プッシュ型の情報発信の検討《施策24》○ 外国人が抱える問題に寄り添った相談体制の強化
 外国人受入環境整備交付金の見直し等の地方公共団体における一元的相談窓口の設置を促進する方策の検討《施策35》
 ＦＲＥＳＣ/フレスクにおける効果的・効率的な外国人の受入れ環境整備のための支援、外国人支援を行う地域の関係機関による合同相談会の実施等《施策36》
 多言語翻訳技術に係る実用レベルの「同時通訳」の実現及び重点対応言語の15言語への拡大に向けた取組《施策37》
 相談窓口における外国人のニーズを踏まえた相談体制の整備・充実の検討及び検討結果を踏まえた整備《施策44》○ 情報発信及び相談対応におけるやさしい日本語化の更なる促進 話し言葉のやさしい日本語の留意事項の取りまとめ等及び地方公共団体の取組に対する支援の実施《施策48》

ラ イ フ ス テ ー ジ ・ ラ イ フ サ イ ク ル に 応 じ た 支 援○ 「乳幼児期」、「学齢期」を中心とした外国人に対する支援等
 子育て中の親子同士の交流、子育て不安・悩みを相談できる場の提供等を行う地域子育て支援拠点事業の実施《施策51》
 住民基本台帳システムと学齢簿システムとの連携による外国人の子どもの就学状況の一体的管理・把握の推進《施策54》
 外国人学校の保健衛生に係る専門的な窓口による情報発信・相談対応の実施及び地方公共団体が行う支援の在り方に関する調査研究の実施《施策56》○ 「青壮年期」初期を中心とした外国人に対する支援等
 公立高等学校入学者選抜における外国人生徒を対象とした特別定員枠の設定及び受検に際しての配慮の取組の推進、高等学校における日本語の個別指導を教育課程に位置付けた制度の導入の推進《施策59》
 外国人の子どもの適切な将来設計の実現を図るための子どものキャリア形成支援を行う取組の試行的な実施及び具体的な取組の検討《施策61》○ 「青壮年期」を中心とした外国人に対する支援等①留学生の就職等の支援
 外国人雇用サービスセンター等における留学生を対象とした支援《施策66》
 高度外国人材活躍地域コンソーシアムの形成による外国人留学生の就職・活躍の推進《施策87》②就労場面における支援 日本人社員と外国籍社員の職場における双方向の学びの動画教材や手引きの周知及び活用促進《施策88》
 ハローワークの外国人雇用サービスコーナーにおける専門相談員・通訳の配置による職業相談の実施《施策90》
 定住外国人を対象とした日本語能力に配慮した職業訓練の実施、定住外国人職業訓練コーディネーターの配置の推進《施策93》③適正な労働環境等の確保
 外国人社員と働く職場の労務管理に使えるポイント・例文集等の周知《施策95》○ 「高齢期」を中心とした外国人に対する支援等
 外国人に対する年金制度に関する周知・広報の継続と充実の検討《施策107》○ ライフステージに共通する取組
 「在留外国人に対する基礎調査」等による実態把握等《施策21（再掲）》
外

国

人

材

の

円

滑

か

つ

適

正

な

受

入

れ

○ 特定技能外国人のマッチング支援策等
 分野別協議会等を通じた情報提供及び外国人材の就労環境整備《施策127》○ 特定技能試験の円滑な実施、特定技能制度の周知・利用の円滑化等
 特定技能２号の対象分野追加、業務区分の整理及び受入れ見込数の見直し並びに特定技能制度・技能実習制度の在り方に係る検討《施策139》○ 悪質な仲介事業者等の排除
 ＯＤＡを活用した途上国の関係機関との連携強化の施策の検討《施策153》○ 海外における日本語教育基盤の充実等
 国際交流基金を通じた日本語教育基盤の強化や我が国の文化及び社会の魅力発信等の取組の推進《施策13（再掲）》

共
生
社
会
の
基
盤
整
備
に
向
け
た
取
組
○ 共生社会の実現に向けた意識醸成 「外国人との共生に係る啓発月間（仮称）」の創設、各種啓発イベントの実施に向けた検討《施策155》
 政府における外国人共生施策の実施状況について取りまとめた白書の公表に向けた検討《施策156》
 集住地域・散在地域それぞれにおける指導の在り方に係る実践的な研究の実施《施策55（再掲）》○ 外国人の生活状況に係る実態把握のための政府統計の充実等
 在留外国人統計等を活用した外国人の生活状況の実態把握のための新たな統計の作成・公表《施策161》
 外国人労働者の労働条件等の雇用管理、国内外の労働移動等の実態把握のための統計整備《施策162》○ 共生社会の基盤整備のための情報収集強化及び関係機関間の連携強化等
 専門性の高い受入環境調整担当官の育成による外国人の支援や受入れ環境整備の促進《施策164》
 民間支援団体等が行う外国人に対するアウトリーチ支援の取組を支援するための試行事業の実施等による情報発信等の充実、強化《施策165》
 相談窓口における関係機関間の連携強化及び外国人在留総合インフォメーションセンターの相談機能の強化に向けた検討《施策166》 出入国在留管理庁における在留管理に必要な情報の一元的な把握のための仕組みの構築に係る検討《施策167》
 オンライン化の対象となる手続の拡大の検討及びマイナポータル上の自己情報を利用できる仕組みの構築に係る検討《施策168》 マイナンバーカードの取得環境の整備及び在留カードとマイナンバーカードとの一体化の実現に向けた検討《施策169》
 生活上の困りごとを抱える外国人を支援する専門人材の育成等に係る検討《施策6（再掲）》 外国人に関する共生施策の企画・立案に資するデータ提供の在り方に関する検討《施策170》
 地方公共団体に対する住民基本台帳情報の適切な活用促進のための周知の実施《施策171》○ 外国人も共生社会を支える担い手となるような仕組みづくり
 介護福祉士資格の取得を目指す外国人留学生への奨学金の給付等の支援の実施《施策184》 ＯＤＡを活用した国内関係機関の多文化共生の取組の推進とネットワークの強化《施策185》
 先導的な地方公共団体の取組に対する地方創生推進交付金による支援の実施《施策186》
 「国家戦略特別区域外国人美容師育成事業」の周知及び当該特例の活用の促進《施策187》○ 共生社会の基盤としての在留管理体制の構築①在留管理基盤の強化
 「永住者」の在り方に係る許可要件及び許可後の事情変更に対する対応策等の見直しの検討《施策189》 難民該当性に関する規範的要素の明確化等を通じた難民認定制度の運用の一層の適正化《施策190》
 関係機関との連携による機微技術流出防止に資する留学生・外国人研究者等の受入れに係る審査の強化《施策195》②留学生の在籍管理の徹底 留学生の在籍管理が不適切な大学等に対する、留学生の受入れを認めない等の在留資格審査の厳格化《施策200》③技能実習制度の更なる適正化
 技能実習制度における相談業務と指導業務を一体的に実施するための体制整備及び申請等の手続のオンライン化に向けた検討《施策97（再掲）》 失踪技能実習生対策としての実地検査の強化、失踪者の多い送出機関からの新規受入れ停止及び失踪防止に係るリーフレットの周知等の関係機関と協力した取組の推進《施策206》④不法滞在者等への対策強化
 送還忌避者の更なる送還促進に向けた体制整備、退去強制手続の一層の適正化のための早期の法整備《施策215》※１：下線は「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」に関連しない施策、※２：施策番号が赤字のものは新規施策

112

第８章

第３節
１

外国人材の受入れ・共生のための取組

第２部

出入国在留管理庁が関わる主な取組

外国人受入環境整備交付金を通じた一元的相談窓口の設置・運営支援
在留外国人が、在留手続、雇用、医療、福祉、出産・子育て・子供の教育等の生活に関わる
様々な事柄について疑問や悩みを抱いた場合に、適切な情報や相談場所に迅速に到達することができるよう、地方公共団体が情報提供及び相談を行う一元的な相談窓口の設置・運営の取組
を「外国人受入環境整備交付金」（以下「交付金」という。）により財政的に支援している。
2021年度は、218の地方公共団体に、2022年度は４月１日現在で228の地方公共団体に交付決定を行った。交付金の決定を受けた一元的相談窓口においては、多言語での相談対応や国及び関係機関と連携することにより相談者に適切に情報提供を行うことが期待されている。
なお、2020年３月10日から2022年３月31日までの間、新型コロナウイルス感染症に関連する情報提供等のための特別な対応をする場合に、交付金の交付限度額を通常の運営費と合わせて交付限度額の倍額まで認める特例措置を講じた。

２

受入環境調整担当官を通じた地方公共団体等との連携・協力
2019年４月から地方出入国在留管理官署（空港支局・一部の出張所を除く。以下「地方官署」という。
）に「受入環境調整担当官」を配置し、地方公共団体の要望を踏まえ、一元的相談窓口に地方官署の職員を相談員として適宜派遣するほか、相談業務に従事する地方公共団体職員等に対し、情報提供や研修を行っている。
また、受入環境調整担当官の体制整備を図ること等により、地方公共団体等との連携・協力、地域における情報収集等を充実・強化すること等を通じて、地域における多文化共生施策の推進を図るとともに、受入環境調整担当官による取組等を通じて得た好事例などの有益な情報を、地方公共団体等に展開している。

受入環境調整担当官による取組（講演会風景） 受入環境調整担当官による取組（相談員派遣風景）

113

第２部

第８章

３

外国人材の受入れ・共生のための取組

外国人在留支援センターにおける取組「外国人の受入れ環境の整備に関する業務の基本方針について」（平成30年７月24日閣議決定）において、関係府省が連携を強化し、地方公共団体とも協力しつつ、外国人の受入れ環境の整備を効果的・効率的に進めることとされたことを受け、2020年７月にＦＲＥＳＣを開所した。ＦＲＥＳＣには、外国人の在留支援に関連する４省庁８機関（東京出入国在留管理局、東京法務局人権擁護部、法テラス等）がワンフロアに入居している。
ＦＲＥＳＣにおいては、入居機関が連携し、在留期間の更新及び在留資格の変更、法律トラ
ブル等に関する相談対応を行うほか、地方公共団体が設置する一元的相談窓口からの問合せへの対応、地方公共団体担当職員への研修、情報提供等の支援を行っている。さらに、東京外国人雇用サービスセンター（ハローワーク）や日本貿易振興機構（ジェトロ）が、外国人留学生
や中堅・中小企業向けの説明会等を開催し、高度外国人材の雇用の促進を図っている。
このような外国人の在留を支援する拠点を整備することにより、外国人の受入れ環境の整備
を一層総合的かつ効果的に進めていく。

外国人在留支援センター相談風景

https://www.moj.go.jp/isa/support/fresc/fresc01.html

114

第８章

４

外国人材の受入れ・共生のための取組

第２部

外国人在留総合インフォメーションセンターにおける取組
出入国在留管理庁では、主に在留資格等に関する入管手続の案内業務を実施する相談窓口として、外国人在留総合インフォメーションセンター（ただし、外国人在留総合相談業務として実施している地方局・支局の相談窓口を含む。以下「センター」という。）を各地方出入国在留管理局・支局（空港支局を除く。）に設置している。
近年、新型コロナウイルス感染症の影響等がある中で、在留外国人が抱える生活上の困り事への対応の必要性も高まってきていることから、センターにおいては、従来の入管手続の案内に加え、生活全般に係る相談にも応対し、在留支援の入口としての機能を持たせることとした。

外国人在留総合インフォメーションセンターの風景

115

第２部

第８章

５

外国人材の受入れ・共生のための取組

生活・就労ガイドブック等を通じた在留外国人への情報提供
出入国在留管理庁では、在留外国人が我が国において安全・安心に生活・就労できるようにするために必要な基礎的情報（在留手続、労働関係法令、社会保険、防犯、交通安全等）をまとめた「生活・就労ガイドブック」を政府横断的に作成し、「外国人生活支援ポータルサイト」
において、16言語（注）で公開している。

生活・就労ガイドブック

https://www.moj.go.jp/isa/guidebook_all.html（注） 日本語（やさしい日本語を含む。）、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、ネパール語、タイ語、
インドネシア語、ミャンマー語、クメール語（カンボジア語）、フィリピノ語、モンゴル語、トルコ語、ウクライナ語

116

第８章

６

外国人材の受入れ・共生のための取組

第２部

在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン
国や地方公共団体等におけるやさしい日本語の活用を促進するため、2020年２月から「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」に関する有識者会議を開催し、同年８月に「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」を作成した。
このガイドラインについては、出入国在留管理庁ホームページ内の「外国人生活支援ポータ
ルサイト」において公開している。また、2021年度に開催した「やさしい日本語の普及による情報提供等の促進に関する検討会議」による報告結果を踏まえ、地方公共団体や関係省庁への周知、地方公共団体職員への研修を実施するなど、やさしい日本語の普及・活用を推進していく。

在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン

https://www.moj.go.jp/isa/support/portal/plainjapanese_guideline.html

117

第２部

第８章

外国人材の受入れ・共生のための取組

コラム

入管行政の最前線から（在留支援業務を担当する職員の声）（東京出入国在留管理局在留支援部門：甲斐紗央理）

私が所属している東京出入国在留管理局在留支援部門は、 2021年４月に新設された新しい部署です。新宿区にあるＦＲＥＳＣで業務を行っており、同じくＦＲＥＳＣに入居する関係機関と連携し、外国人の在留に関する様々な支援施策を実施しています。
具体的には、日本に在留する外国人等を対象とした予約制による個別相談及び新型コロ
ナウイルスの影響で生活に困窮した外国人等からの電話相談に対応する「ＦＲＥＳＣヘル
プデスク」の運営のほか、外国人支援に取り組む地方公共団体の支援なども行っており、一元的相談窓口等への支援、やさしい日本語の普及、外国籍の中高生に制度を理解してもらうための動画作成といった、これまでの入管にはなかった新しい取組にもチャレンジしています。
私は「ＦＲＥＳＣヘルプデスク」の相談業務に携わっており、出入国在留管理行政以外の相談にも幅広く対応しているため、ＦＲＥＳＣに入居する法テラスや東京労働局などと連携・協力しながら問題解決を支援しています。こうした役割を果たすためには、外国人が置かれている背景の理解、日本の制度に関する専門知識、相談者のプライバシーへの配慮など、高い専門性が求められるので、大変な業務です。
日本に避難した方々からの相談対応をする中で、避難した方々が、身の安全が確保されて安堵する一方、異国で生活する中で「言葉の壁」や「文化の違い」に直面し、「これからどうなってしまうのだろうか」という不安を抱いていると感じています。その中で、自分が一人暮らしを始めて困ったとき、よく母に相談していたことを思い出しました。困った時に誰かに悩みを打ち明けることは、安心に繋がる第一歩です。ですから、相談した人
が「相談したら少し気持ちが軽くなった」と思ってもらえればと思い、日々の業務に臨んでいます。
行政機関ができることに限界はあります
が、相談内容に関する各種法令、制度等を勉強する、対応内容について他の相談員と検討するといった、より良い対応を行うための研鑽を積むことで、日本で生活する外
国人の方々が、適切な支援を受け、少しでも不安を軽減できるよう引き続き業務に取り組んでいきたいと思います。
在留支援業務担当職員

118

第９章

第９章
第１節
１

不法滞在・偽装滞在者への対策等

第２部

不法滞在・偽装滞在者への対策等

不法滞在者対策の実施

不法滞在者を減少させるためのこれまでの取組
2004年から始まった「不法滞在者５年半減計画」に基づき、各地方入国管理官署（当時）において、厳格な上陸・在留審査や不法就労防止に関する積極的な広報活動、摘発方面隊（後記
２（１）参照）等による摘発の強化や入管法第65条に基づく身柄引取りの運用拡大、出国命令制度による不法滞在者の出頭の促進等の各種施策を積極的に実施した結果、同計画開始当時、約25万人存在していた不法滞在者は、2009年１月には約13万人まで減少し、ほぼその目標を達
成した。
その後も、
「新たな在留管理制度による不法滞在者等を生まない社会の構築」をうたう「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」の下、不法滞在者の一層の縮減に努め、その結果、2014年１月１日現在における不法残留者は、約５万9,000人にまで減少した。
しかし、2015年１月１日現在の不法残留者が22年ぶりに増加に転じ約６万人となった後、各
年１月１日現在の数値としては６年連続で増加したが、2021年１月１日現在では前年に比べわずかに減少し約８万3,000人となり、 2022年１月１日現在においては約６万7,000人と大幅に減少した。

２

不法滞在者の更なる削減に向けた取組

上記の取組により、不法滞在者は一時着実に減少したが、政府を挙げての観光立国に向けた各種施策による外国人入国者数の急激な増加に伴い、近年は増加の傾向がみられ、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、2020年以降、外国人の新規入国者が大幅に減少したものの、不法残留者等は今後も増加する可能性があることなどから、これら不法滞在者の取締りのため相応の体制を維持しつつ、次の各取組を強化し、更なる不法滞在者の縮減に努めている。
（１）摘発の強化
出入国在留管理庁では、不法滞在者が多く存在している大都市圏を抱える地方出入国在留管理官署に摘発業務を専従とする「摘発方面隊」を設置するなど、当庁の摘発力を強化し、警察等関係機関との協力関係も強化して合同摘発を推進している。
また、不法滞在者の小口化・拡散化が顕著であることから、不法滞在者に係る各種情報の収集や分析等の充実に努めているほか、摘発対象に合わせて摘発に従事する入国警備官の編成を工夫するなど、効果的かつ効率的な摘発の推進に努めている。
（２）出頭申告しやすい環境の整備
出入国在留管理庁では、全国各地に存在する不法滞在者の自主的な出頭を促進するための対策として、出国命令制度を導入しているほか、「在留特別許可に係るガイドライン」（注）の改訂や事例の公表、出頭申告を促進するための広報を行っている。
出国命令制度とは、出国するため自ら出頭申告したことなどの一定の要件を満たす不法残留（注） 在留特別許可の透明性・公平性を更に向上させるため、出入国在留管理庁においては、「在留特別許可に係るガイド
ライン」を策定・公表している。同ガイドラインには、在留特別許可の許否判断に係る積極要素及び消極要素として考慮要素を詳細に記載しているほか、許否判断を行うに当たっての考え方を示している。
（https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyuukokukanri01_00008.html）

119

第２部

第９章

不法滞在・偽装滞在者への対策等者について、退去強制手続とは異なり、身柄を収容しないまま簡易な手続により出国させる制
度（後記資料編１第５節５参照）であり、 2021年中には4,410人が同制度に基づき出国命令書の交付を受けている。
他方、2006年に策定・公表した「在留特別許可に係るガイドライン」について、その運用の透明性をより一層高めるため、2009年７月にこれを改訂し、出頭申告した場合は在留の許否判断において積極要素として検討することとした。
これら出国命令制度、「在留特別許可に係るガイドライン」の改訂に関する積極的な広報による更なる周知にも努め、出頭申告しやすい環境を整備し、一層の自主的な出頭申告の促進を図っている（注）。

第２節
１

偽装滞在者対策の実施

偽装滞在者等について「偽装滞在者」とは、偽装結婚、偽装留学、偽装就労など、偽変造文書や虚偽文書を行使するなどして身分や活動目的を偽り、あたかも在留資格のいずれかに該当するかのごとく偽装して不正に入国・在留許可を受けて在留する者、あるいは、必ずしも当初から活動目的を偽っていたわけではないが、現に有する在留資格とはかけ離れて不法に就労等する者のことであり、偽装滞在者対策は、不法滞在者対策とともに出入国在留管理行政上の重要な課題となっている。「偽装滞在者」は、表見上はあくまでも「正規滞在者」であることから、その実態を正確に把握することは困難であるが、実質的には不正な入国・在留を画策する者として、その増加が懸念されている。
在留資格制度を悪用する偽装滞在者の存在は決して看過することのできない我が国の出入国在留管理行政の根幹に関わるものであることから、出入国在留管理庁としては、綿密な調査によってこの種の事案の実態解明に努め、退去強制事由に該当する者には退去強制手続を執り、在留資格の取消事由に該当する者には在留資格の取消手続を執るなど、厳格な対応に努めている。
また、最近では、偽変造在留カードを行使したり難民認定申請を悪用するなどの事案も相当数発生するなど、その手口は悪質・巧妙化していることから、警察等関係機関と緊密に連携し、悪質事案については積極的に刑事処分を求める等して、それらの者に対して厳格に対応するとともにこのような事案の実態解明に向けた取組の強化に努めている。

２

偽装滞在者等への取締りの実施（１）情報の収集・分析の強化
偽装滞在者対策を推進するためには、情報の収集・分析に基づく摘発等の効果的な取締りがより一層重要となってくる。
そのため、出入国在留管理庁においては、一般の方から寄せられる多数の情報を活用するほか、外国人の所属機関等からの届出情報、厚生労働省から提供される外国人雇用状況届出情報、関係機関から共有される情報等、各種情報を活用した高度な情報分析を行うことによって、外国人の在留状況及び就労状況を的確に把握するとともに、分析結果を地方出入国在留管理官署（注） 広報活動の例① 「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用促進月間」を実施し、不法就労防止に係る広報を行っている。
② 法務省や出入国在留管理庁のホームページに「出頭申告のご案内」を掲載し、帰国を希望する者、日本での在留を希望する者のいずれに対しても、出頭申告することのメリット及び出頭後の手続を分かりやすく案内している。
（https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyukan_nyukan87.html）

120

第９章

不法滞在・偽装滞在者への対策等

第２部

で活用することにより、効果的な偽装滞在者の発見、摘発等を行い、それらの者に対して厳格に対応している。
（２）摘発の強化・法の積極的な適用による対応
偽装滞在者の縮減に努めるべく、調査の結果、我が国での活動内容に制限がある在留資格をもって在留する者が、付与された在留資格に属さない就労活動を専ら行っていることが判明した場合には、資格外活動違反者として退去強制手続を執っている。
また、退去強制事由に該当しない場合であっても、入国警備官と入国審査官が協働してその実態解明に努め、在留資格取消事由に該当することが判明した場合には在留資格の取消手続を執るなど、取締りの強化に努めている。

３

不法滞在や偽装滞在に関与するブローカー等への対応
入管法第24条の退去強制事由には、他の外国人に不正に在留の許可等を受けさせる目的で偽変造又は虚偽等の文書を作成・提供等した者、他の外国人に不法就労させた者、偽造の在留カードを行使の目的で所持したり、在留カードを偽造・提供等した者等が対象として規定されており、出入国在留管理庁では、警察等関係機関と緊密に連携しつつ、これらの規定を適用して不法滞在や偽装滞在に関与するブローカーを積極的に摘発するほか、不法就労助長事犯に関与する悪質な雇用主に対して厳格に対応している。

４

在留カードの偽変造対策
2012年７月から開始された新しい在留管理制度において、中長期在留者に対して在留カード
を、特別永住者に対しては特別永住者証明書を交付しているところ、これらは証明書としての性格を有するものであり、その社会的信用性を保護する必要性が高いことから、券面に様々な偽変造防止対策が施されている。しかし、近年、券面の偽変造技術が精巧化し、失効情報照会の仕組みを悪用した偽変造在留カード等作成事案も発生するなど、偽変造防止対策の強化が急務となっている。
そこで、2020年12月から、スマートフォン等で在留カード等のＩＣチップの内容を読み取り、その情報が偽造・改ざんされたものでないことを確認するための機能を提供する、在留カー
ド等読取アプリケーションを導入し、出入国在留管理庁ホームページ等において無料配布して
いる。

121

第２部

第９章

不法滞在・偽装滞在者への対策等

コラム

入管行政の最前線から（警備業務全般を担当する入国警備官の声）（仙台出入国在留管理局警備部門：加藤智史）

私は、仙台出入国在留管理局警備部門に所属する入国警備官で、当部門で取り扱っている違反調査業務、処遇業務、執行業務、届出・取消調査業務のうち、違反調査業務及び処
遇業務を主に担当しています。
当部門は、大規模局のように業務が細分化されておらず、限られた人員で、退去強制手続に関する全ての業務を行っており、警備部門が一丸となって、まさに、ワンチームの精神で日々業務にあたっているため、職員間のつながりも強いと感じています。
仙台局は東北６県を管轄しているところ、仙台局で勤務する中で注意しなければならない点として、東日本大震災以降、その余震と思われる地震が未だ頻発していることが挙げられます。
例えば、地震による道路交通機能の低下や交通機関への影響により、出頭を予定していた者が予定どおりに出頭できなくなるほか、当部門で手続を受け、帰国を予定していた者の帰国当日の空港への移動が困難となるなど、業務に影響が及ぶこともしばしばあります。
また令和２年以降は、新型コロナウイルス感染症が流行し、令和４年に入っても収束することなく、今もなお新規感染者が発生している状況が続き、退去強制業務にも大きな影響を与えています。当部門でも円滑に業務を遂行するために、感染予防策を講じており、特に、入管法に違反する外国人を収容する場合は、通常実施している健康状態の確認に加え、体温測定、抗原検査を確実に実施し、また、収容している間は、毎日朝夕の検温や体調不良の有無を確認するなど、十分な感染対策を講じています。
このほかにも不測の事態や特異な事案が発生した場合、警備部門に所属する入国警備官
だけでなく、審査部門に所属する入国審査官、総務課の職員、管下出張所の職員と協力し、局全体で対応にあたることはもちろんのこと、必要に応じて、関係機関と協力して事案対応を行っています。
最近は、ロシアによるウクライナ侵攻といった国際紛争が発生している中で、我が国に避難してきたウクライナ国民への支援
は、仙台局に限らず、外国人との共生
社会の構築に携わる我々出入国在留管理庁全体の役割でもあります。
私も入国警備官として、法違反外国人に対する退去強制手続を行うだけでなく、入管職員の一員として、刻一刻と変化する国際情勢に対して、アンテナを高く張り、常に機微な情報にも目を向け、外国人が安心して共生できる社会を作り上げるため、緊張感を持って、日々の業務を遂行していきたいと警備業務担当入国警備官
考えています。

122

第９章

第３節
１

不法滞在・偽装滞在者への対策等

第２部

処遇の適正化に向けた取組

被収容者の処遇の一層の適正化に向けた取組
出入国在留管理庁では、2010年９月の日本弁護士連合会との合意により、収容に関連する諸問題について、より望ましい方策等を実現するため、同連合会と継続的な協議を行うこととしており、既に、入国者収容所等の被収容者に関し、弁護士会による定期的な電話相談や出張による法律相談が実施されている。
また、各収容施設の実情を勘案しつつ、保安上の支障がない範囲内において開放処遇の時間を延長し、戸外運動や入浴の時間を伸長するなど日常生活面の充実に努めているほか、医療へのアクセスの確保や医師による健康診断の実施、臨床心理士によるカウンセリングの実施など、被収容者の人権により一層配慮した処遇に努めている。
さらに、2020年６月に示された「収容・送還に関する専門部会」における提言、2021年８月に公表した「名古屋出入国在留管理局被収容者死亡事案に関する調査報告書」に挙げた改善策
及び2022年２月に示された「出入国在留管理官署の収容施設における医療体制の強化に関する有識者会議」における提言を踏まえ、医療体制の強化等、被収容者の処遇の更なる適正化に取り組んでいる。

２

入国者収容所等視察委員会の活動等
入国者収容所等視察委員会は、警備処遇の透明性の確保や入国者収容所等の運営の改善向上を目的に設けられ、東京出入国在留管理局及び大阪出入国在留管理局の２か所に設置されている。各委員会は全国24か所（2022年３月末現在）の入国者収容所等及び出国待機施設を分担して、施設の視察や被収容者等との面接、被収容者等が提案箱に投かんした意見・提案の確認及び会議を実施し、これらを踏まえ、入国者収容所長又は地方出入国在留管理局長（以下「所長等」という。
）に意見を述べている。
2021年４月から2022年３月までの１年間においては、全国の対象施設で延べ18回の視察、38件の面接が行われ、所長等に対し62件の意見が述べられており、各委員会から提出された意見については、所長等が速やかに検討を行い、対応可能なものから措置を講じるよう努めている。
なお、委員については、人格識見が高く、かつ、入国者収容所等の運営の改善向上に熱意を有する者のうちから、法務大臣が非常勤職員として任命することとされており、具体的には、学識経験者、法曹関係者、医療関係者、ＮＧＯ関係者、国際機関関係者及び地域住民代表などの幅広い分野の有識者の中から、委員会ごとに10人以内の委員が任命されている。
また、入管法の規定に基づき、同委員会が述べた意見及びこの意見を受けて所長等が講じた措置の内容等を取りまとめ、毎年、その概要を公表している。

123

第２部

第９章

不法滞在・偽装滞在者への対策等

第４節
１

被退去強制者の送還促進

送還忌避者の安全・確実な送還の実施
近時、退去強制令書が発付された被退去強制者であっても、本邦における生活の継続等を理由に送還を忌避する者（送還忌避者）の存在が問題となっている。
出入国在留管理庁では、このような送還忌避者については、自らの意思で帰国するよう説得するとともに、それでもなお送還を忌避する者には、法の規定に基づき、最終的には護送官を付した上、定期就航便で送還するほか、チャーター機を利用した集団送還を実施している。
また、送還を忌避する者の中には、帰国後の生活不安を理由にする者もいるところ、人道的配慮が必要と認められる者に対しては、ＩＯＭ駐日事務所の協力を得て、自主的帰国及び社会復帰支援プログラムの利用促進にも努めている。

２

チャーター機を利用した集団送還の実施
送還忌避者に対しては、できるだけ自らの意思で帰国するよう再三にわたり説得に努めているところ、それでもなお送還を忌避する者については、法の規定に基づき、最終的には護送官を付した上、定期就航便を利用した送還を実施してきた。
しかしながら、定期就航便を利用した送還は、被送還者が機内で大声を出すなどの迷惑行為に及んだりした場合、機長の判断により搭乗を拒否されて送還が実施できない場合があるほか、仮に搭乗ができた場合にも、一般の旅客が不安がるなど民間航空会社に多大な負担を強いる実情があった。
そのため、2013年から、機長から搭乗を拒否されることなく、かつ、送還先が共通する相当数の被退去強制者を一度に確実に送還できるチャーター機による集団送還を実施しており、2021年度末までに計８回（チャーター機運航先は５か国）、延べ339人を送還している。

３

ＩＯＭ自主的帰国・社会復帰支援プログラムの利用促進
一方で、退去強制されることが決定した者の中には、帰国する意思はあるものの、帰国後の生活不安を主な理由として送還を忌避する者もいる。
これらの者のうち、人道的配慮が必要と認められる者に対しては、ＩＯＭ駐日事務所の協力を得て、2013年度から自主的帰国及び社会復帰支援プログラムを実施している。本プログラム
は、帰国後の職業紹介や医療機会の提供等の社会復帰支援を行うことにより、帰国後の不安を払拭し、被送還者の自主的な帰国を促すものである。
これまで、複数の家族や個人が本プログラムの適用を受けてアジアを始めアフリカや南米等に帰国しており、帰国後はそれぞれの現地のＩＯＭ事務所による生活・就労・就学支援等が行われている。
引き続きＩＯＭと協力して本プログラムを実施し、被送還者の自主的な帰国及び本国での社会復帰を促進することとしている。

124

第９章

第５節

不法滞在・偽装滞在者への対策等

第２部

送還忌避・収容の長期化の解決に向けた取組

現行制度において生じている送還忌避及び収容の長期化の解決は、出入国在留管理行政における喫緊の課題となっており、2019年10月、法務大臣の私的懇談会である第７次出入国管理政策懇談会の下に「収容・送還に関する専門部会」が設置され、送還忌避者の増加や収容の長期化を防止する方策やその間の収容のあり方についての議論・検討が行われた。そして、その検討結果は、「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」として取りまとめられ、 2020年７月14日、法務大臣に報告書が提出された。
報告書には、退去強制令書が発付されているにもかかわらず、送還忌避者を送還できない理由として、①送還の受入れを拒否する国が存在すること、②法律上、申請の理由や回数を問わず、難民認定手続中は送還停止効が生じ、申請を繰り返せば送還されないこと、③送還するための航空機内で大声を出すなどの妨害行為をしたことにより、機長の判断で搭乗を拒否され、送還できない者が存在することなどが指摘された。
また、退去強制令書による収容は、「送還可能のときまで」執り得る措置であるため、送還忌避者の存在が収容長期化を招いている旨指摘された。
当該報告書を踏まえ、2021年２月19日、ⓐ日本への在留が認められる外国人かどうかを適切かつ速やかに見極める（在留特別許可の一層の適正化、補完的保護対象者の認定制度の創設など）、ⓑ日本への在留が認められない外国人を速やかに日本から退去させる（送還停止効の例
外、罰則付きの退去等の命令制度の創設など）、ⓒ出入国在留管理庁の収容施設への収容はできる限り長期化しないようにするとともに、収容施設での処遇を一層適切なものにする（監理措置の創設、適正な処遇の実施など）という基本的な考え方に基づき、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとして、送還忌避及び収容の長期化の問題の解決を図ることを目的とした「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案」が第204回国会に提出された。
同法律案は成立には至らなかったが、送還忌避及び収容の長期化の解決は、出入国在留管理
行政における喫緊の課題であることに変わりはなく、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするための検討を鋭意進めていく。
送還忌避者数の推移

容
期
間
別

種
別

仮 放 免 期 間 別罪（注１）2020年12月末時点の送還忌避者で前科を有する994人中466人は難民認定申請中（注２）2021年12月末時点の送還忌避者で前科を有する1,133人中424人は難民認定申請中（注３）罪種別は同一人の異なる罪名をそれぞれ計上（注４）仮放免期間は、直近の仮放免期間を計上

2020年
2021年
12月末時点 12月末時点
１月未満
9人
15人
１月以上２月未満
9人
6人
２月以上６月未満
26人
19人
６月以上１年未満
67人
11人
１年以上１年６月未満
39人
5人
１年６月以上２年未満
24人
5人
２年以上２年６月未満
17人
7人
２年６月以上３年未満
16人
2人
３年以上
41人
9人
総計
248人
79人
１年未満
593人
480人
１年以上２年未満
224人
525人
２年以上３年未満
171人
176人
３年以上５年未満
451人
319人
５年以上７年未満
274人
326人
７年以上10年未満
469人
403人
10年以上
258人
317人
総計
2,440人2,546人
仮放免逃亡により手配中
415人
599人
収

前科・刑期別2020年
2021年
12月末時点 12月末時点
送還忌避者
3,103人3,224人
送還忌避者のうち難民認定申請中
1,938人
1,629人
送還忌避者のうち前科994人
1,133人を 有 す る も の（ 総 計 ）懲 役 ７ 年 以 上（ 実 刑 ）88人
98人
懲役５年以上～７年未満（実刑）87人
91人
懲役３年以上～５年未満（実刑）
137人
141人
懲役１年超～３年未満（実刑）
180人
185人
薬 物 関 係 法 令 違 反
630件
672件
入
管
法
違
反
418件
504件
窃
盗 ・
詐
欺
293件
340件
傷 害・ 暴 行・ 恐 喝 等
141件
161件
住
居
等
侵
入
89件
108件
強 盗・ 強 盗 致 傷
58件
59件
性 犯 罪（ 強 制 性 交 等 ）
34件
38件
殺
人
7件
8件

125

第２部

第９章

不法滞在・偽装滞在者への対策等

コラム

入管行政の最前線から（執行業務を担当する入国警備官の声）（東京出入国在留管理局横浜支局処遇・執行部門：小鮒あゆみ）

私は、東京出入国在留管理局横浜支局処遇・執行部門の執行担当として、主に被退去強制者の護送・送還業務に従事しています。
現在は、新型コロナウイルス感染症の影響により、被退去強制者の送還に至るまでの過程において、今までは必要なかった様々な手続（事前のＰＣＲ検査や帰国後の宿泊先の確保など）が必要となっています。また、各国の感染状況等によっては、これらの手続が変更となる場合があるため、常日頃から、航空会社、大使館及び旅行代理店等の関係機関と連絡を密に取ることで、本来帰国することが可能である外国人が、情報不足等により、帰国させられなかったということがないように、情報収集に当たることを心がけています。
そのほか、送還忌避者に係る護送官付き国費送還の調整等も担当していますが、これについても、新型コロナウイルス感染症の影響で、これまで以上に大使館や航空会社との調整が難しくなっており、送還忌避者ごとの事案に合わせて、タイミングを逸することなく手続を進めていかなければ送還が実現しません。手続が非常に煩雑ですし、これら護送送還業務は困難な課題も多く、実際に航空機に搭乗させ、送還先までの護送が完了するまでの緊張感は相当なものですが、送還が成功したときの達成感はひとしおですので、やりがいをもってこれらの職務に従事しています。
2022年１月14日に策定された「出入国在留管理庁職員の使命と心得」にあるように、私たちは、出入国在留管理行政のプロとして、国民から負託された使命を見失うことなく、引き続き国民の信頼と期待に応えることができるよう自信と誇りを持って職務に当たらなければなりません。
今後も「出入国在留管理庁職員の使命と心得」にある８項目を常に意識しながら、職務を遂行できるよう、まい進していきたいと思います。
執行業務担当入国警備官

126

第 10 章

第10章
第１節
１

難民の適正な保護の推進

第２部

難民の適正な保護の推進

難民認定制度の運用の一層の適正化

経緯
我が国では、これまでも難民と認定すべき者を適正に認定し、また、難民とは認定できない場合であっても、本国情勢等を踏まえ、人道上配慮が必要な者には我が国への在留を認めてきた。しかしながら、我が国の難民認定制度については、難民該当性の判断の基準が不明確であるなどの指摘を受けており、制度の透明性の向上が求められている。加えて、近年における難民認定申請者数の急増や申立内容の多様化への対応も求められている。

２

概要
出入国在留管理庁では、ＵＮＨＣＲ等の関係機関と緊密に連携しつつ、①難民該当性に関する規範的要素の明確化、②難民調査官の能力向上及び③出身国情報の充実を３つの柱として、難民認定制度の運用の一層の適正化に取り組んでいる。
具体的には、①について、難民認定制度の透明性向上の観点から、我が国及び諸外国での実務上の先例、ＵＮＨＣＲが発行する諸文書等を参考としつつ、難民該当性を判断する際のポイントを明確化する検討を行っている。
また、②については、これまでもＵＮＨＣＲの協力を得ながら、担当職員に対する研修を実施しているところ、今後は、的確な事実認定を行うための教材を作成するなどして、審査の質の更なる向上に努めていくとともに、③については、難民を多数受け入れている諸外国との情報交換も含め、より一層充実させていくこととしている。

第２節
１

難民認定制度の見直し

難民認定制度の運用の見直し（１）概要
難民認定制度については、近年の難民認定申請数の急増や、我が国での就労や定住を目的としていると思われる濫用・誤用的な申請の存在により、案件全体の審査期間が長期化し、難民を迅速に保護する上で支障が生じるなどの問題が生じていた。一方で、難民であるかどうかの認定判断の明確化などについても課題とされていた。
そこで、法務大臣の私的懇談会である「第６次出入国管理政策懇談会」及び「難民認定制度に関する専門部会」から2014年12月に提出された報告書上の提言の趣旨を踏まえ、難民認定制
度の運用を見直すこととし、 2015年９月15日、「難民認定制度の運用の見直しの概要」として公表した。
（２）適正な制度運用
見直しの内容は、①保護対象、認定判断及び手続の明確化、②難民認定行政に係る体制・基盤の強化、③難民認定制度の濫用・誤用的な申請に対する適切な対応であり、これまでの主な取組は以下のとおり。

127

第２部

第 10 章

難民の適正な保護の推進①

保護対象、認定判断及び手続の明確化
難民認定者数等に係る報道発表において、難民と認定した事例、難民と認定しなかった事
例、2016年以降は人道配慮により在留許可を行った事例も公表し、それぞれ判断のポイントを明示している。
また、2017年３月、親を伴わない年少者、重度の身体的障がいを有する者、精神的障がいを有する者又は重篤な疾病を抱える者の難民認定手続において、インタビューの際に、医師、カウンセラー、弁護士等の立会いを認める取扱いを開始した。
② 難民認定行政に係る体制・基盤の強化
2015年以降、ＵＮＨＣＲの協力を得て管理者クラスを対象とした難民認定実務者研修を実施しているほか、これまで定期的に実施している難民認定申請者の出身国情報に関する研
修、事例研究等の実務研修についても、内容の充実を図るなどして難民調査官等の育成・能力向上に取り組んでいる。
また、難民該当性の判断に当たって必要となる出身国情報については、外務省、ＵＮＨＣ
Ｒ等の関係機関と適切に連携しながら、最新の情報を積極的に収集している。
③ 難民認定制度の濫用・誤用的な申請に対する適切な対応
2015年９月から、難民条約上の迫害理由に明らかに該当しない事情を主張する事案など難民認定制度の濫用・誤用的申請については、本格的な調査に入る前の段階で振り分け、難民調査官による事情聴取等申請人が十分主張を行う機会を確保しつつ、迅速処理を行うとともに、在留資格上の措置として濫用・誤用的な申請を繰り返す再申請者への就労を認めない措置（以下本節において「就労制限」という。）や在留を認めない措置（以下本節において「在留制限」という。
）を開始した。
なお、申請の振分けに関しては、案件処理の適正性を確保する観点から、外部の専門家で構成される難民認定制度運用の見直し状況検証のための有識者会議による検証を実施した。

２

入管法施行規則の改正による制度の見直し
2017年６月、入管法施行規則の一部を改正する省令の施行により、法務大臣のみに認められていた難民の認定に係る権限等が地方入国管理局長（当時）に委任された。また、再申請用の難民認定申請書様式の新設により、案件の振分けや就労制限・在留制限に係る判断を効率的に行い、案件処理過程の合理化を図った。

３

難民認定制度の運用の更なる見直し（１）経緯
前述のとおり、2015年９月以降、濫用・誤用的な難民認定申請については迅速に処理するとともに、我が国での就労等を目的として難民認定申請を繰り返すような申請者に対しては、申請の内容に応じて、就労制限や在留制限を執ってきた。これらの措置は、難民認定申請を繰り返す再申請者を対象とするものであり、再申請の抑制に一定の効果を発揮したものの、依然として、初回申請者による濫用・誤用的な申請が急増し、2014年に5,000人であった難民認定申請者数が、2017年には約４倍の１万9,629人と過去最高となり、難民の迅速な保護に支障を生じる事態となっていた。
そこで、そのような事態を改善するため、（２）のとおり、難民認定制度の運用の更なる見直し（以下本節において「運用の更なる見直し」という。）を行い、 2018年１月から実施して
いる。

128

第 10 章難民の適正な保護の推進

第２部

（２）概要
運用の更なる見直しの内容については、以下のとおり。
① 振分け期間の設定
申請の受付後に案件の内容を振り分ける期間（２月を超えない期間）を設け、その振分け結果を踏まえて、速やかに在留資格上の措置（在留許可、在留制限、就労許可、就労制限）を執ることとする。
② 難民該当性が高い申請者への更なる配慮
難民条約上の難民である可能性が高いと思われる申請者又は本国情勢等により人道上の配慮を要する可能性が高いと思われる申請者については、これまで難民認定申請から６月経過後に就労可能な「特定活動」（６月）の在留資格を許可していたが、申請案件の振分け後、速やかに就労可能な「特定活動」（６月）の在留資格を許可することとし、より迅速な保護を図る。
③ 濫用・誤用的な申請への更なる厳格な対応
ア 初回申請について（ア）難民条約上の迫害事由に明らかに該当しない事情を申し立てる申請者については在留制限を執ることとする。
（イ）在留制限をしない場合でも、失踪した技能実習生や退学した留学生等本来の在留資格に該当する活動を行わなくなった後に難民認定申請を行った申請者や、出国準備期間中に難民認定申請を行った申請者については、就労制限を執ることとする。また、この場
合の在留期間は、従前の「６月」から「３月」に短縮する。
イ 再申請について
原則、在留制限を執ることとする。
ただし、再申請者であっても、難民条約上の難民である可能性が高いと思われる申請者
又は本国情勢等により人道上の配慮を要する可能性が高いと思われる申請者については、
上記②にある保護を図る。
ウ 迅速処理について
上記ア及びイの対象となる難民認定申請者の案件については、迅速な審査を行い、早期に処理することとする（図表81）。
図表81

難民認定制度の運用の更なる見直しの概要

運用の更なる見直しの具体的内容
運用の更なる見直し前
在留制限

就労制限

迅速処理

現行

正当な理由なく３回以上の申請を行った者

再申請者（注）

条約外事由を申し立てて２回目の申請を行った者

条約外事由を申し立てる者（初回申請）

生計維持能力のある者

生計維持能力のある者
在留活動を行わなくなった後に申請した者（初回申請）

正当な理由なく２回目の申請を行った者

条約外事由を申し立てる申請
正当な理由のない複数回申請

出国準備期間を付与された後に申請した者（初回申請）
条約外事由を申し立てる申請
再申請
在留活動を行わなくなった後の申請
出国準備期間を付与された後の申請（注） 難民条約上の難民である可能性が高いと思われる申請者又は本国情勢等により人道上の配慮を要する可能性が高いと思われる申請者を除く。

129

第２部

第 10 章４

難民の適正な保護の推進

難民認定制度の運用の見直し後の状況
これらの取組の結果、2017年に１万9,629人と過去最高となった難民認定申請者数は、2018
年には１万493人と半減した。なお、2020年以降は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感
染拡大の影響を受け、新規入国者数が大幅に減少したところ、難民認定申請者数は2020年3,936
人、2021年2,413人と減少した。
その一方で、難民認定者数は増加しており（2017年は20人、2018年は42人、2019年は44人、2020年は47人、2021年は74人）、これまでのところ、濫用・誤用的な申請を抑制し、難民の迅
速な保護を図るという目的にかなう一定程度の効果を上げている。
しかしながら、依然として濫用・誤用的な申請が相当数見受けられることから、問題の抜本的解決に向け、これまでの取組の効果を踏まえつつ、濫用・誤用的な申請を更に抑制するための方策等について、法制度と運用の両面から検討を進めることとしている。

第３節
１

第三国定住による難民の受入れ

第三国定住とは第三国定住とは、出身国から避難し、隣国の難民キャンプ等で一時的な庇護を受けている難民を、当初庇護を求めた国から新たに受入れに合意した第三国に移動させ定住を認めるものであり、難民の自発的帰還及び第一次庇護国への定住と並ぶ難民問題の恒久的解決策の一つと位置付けられ、ＵＮＨＣＲは、難民問題に関する負担を国際社会において適正に分担するという観点から、第三国定住による難民（第三国定住難民）の受入れを各国に推奨している。

２2019 年度までの受入れ
我が国においても、従来からインドシナ難民や難民条約上の難民と認定された者への定住支援策を講じてきたところであるが、アジア地域での難民に関する諸問題に対処するため、2008年
12月に第三国定住難民の受入れの導入に関する閣議了解（注１）がなされた。この閣議了解等（注２）に基づき、関係行政機関は相互に協力し、パイロットケースとして2010年度からタイの難民キャンプに滞在するミャンマー難民を毎年約30人受け入れ、定住支援を実施した後、様々な角度か
ら調査・検証等を行い、その結果を踏まえて、今後の受入れ体制等につき更なる検討を行うこととされた。
その後、難民対策連絡調整会議（注３）の下で開催された「第三国定住に関する有識者会議」による報告書（2014年１月）の内容を踏まえて、2014年１月、今後の方針について閣議了解（注４）がなされ、2015年度以降は、この閣議了解等（注５）に基づき、第三国定住難民の受入れを本格実施し、マレーシアに一時滞在するミャンマー難民を受入れの対象とすることとされた。

（注１） 平成 20 年 12 月 16 日閣議了解「第三国定住による難民の受入れに関するパイロットケースの実施について」（注２）
 上記閣議了解及び平成 20 年 12 月 19 日難民対策連絡調整会議決定「第三国定住による難民の受入れに関するパイ
ロットケース実施の具体的措置について」（注３） 難民をめぐる諸問題について、関係行政機関の緊密な連携を確保し、政府として必要な対応を検討するため内閣に設置。議長は内閣官房副長官（事務）。出入国在留管理庁次長が構成員。
（注４） 平成 26 年１月 24 日閣議了解「第三国定住による難民の受入れの実施について」（注５） 上記閣議了解及び平成 26 年１月 24 日難民対策連絡調整会議決定「第三国定住による難民の受入れに関する具体的措置について」130

第 10 章難民の適正な保護の推進

第２部

出入国在留管理庁は、主に受け入れる第三国定住難民の選考手続を担当し、面接調査を行うなどしているところ、タイにおいては、2010年度から2014年度までの間に18家族86名のミャン
マー難民を受け入れ（2012年度は来日が決定していた家族がいずれも来日前に辞退）、マレー
シアにおいては、 2015年度から2019年度までの間に32家族108名のミャンマー難民を受け入れた。

３2020 年度以降の受入れ
2018年10月、引き続き第三国定住難民の受入れを実施していくに当たり、受入れ対象の拡大の要否、拡大する場合の範囲等についての検討を行うため、関係省庁及び有識者から成る検討会が設置（注１）され、同検討会による検討結果の取りまとめ内容を踏まえ、2019年６月28日、2014年１月の閣議了解を一部変更した（注２）。この変更等（注３）により、2020年度以降、第三国定住による難民の受入れ対象をアジア地域に一時滞在する難民（出身国・地域を問わない。）に拡大し、家族単位での受入れに加えて単身者も受け入れること、受入れ人数についても年に約60名（受入れ回数も年に１回から２回に変更）の範囲内に拡大すること、また、家族呼び寄せの対象を第三国定住により受け入れた難民の親族とすることなどの決定がなされたところ、出入国在留管理庁としては、これら政府方針を踏まえ、関係省庁と連携しつつ、引き続き適切に役割を果たし、同難民の円滑な受入れに努めることとしている。
2020年度は、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、第三国定住による難民を受け入れるには至らなかったものの、2021年度には２家族４名に単身者２名を加えた計６名のミャンマー難民を受け入れた。我が国では、これまでに52家族200名（単身者２名を含む。
）のミャンマー難民を第三国定住難民として受け入れている。

（注１）
 平成 30 年 10 月 22 日難民対策連絡調整会議決定「第三国定住による難民の受入れ事業の対象拡大等に係る検討会について」（注２） 令和元年６月 28 日閣議了解「第三国定住による難民の受入れの実施について（一部変更）」（注３）
 上記閣議了解の一部変更を受け、令和元年６月 28 日付けで、上記難民対策連絡調整会議決定「第三国定住による難民の受入れに関する具体的措置について」を一部改正

131

第２部

第 10 章図表82

難民の適正な保護の推進

第三国定住による難民の受入れ実施状況・実績

第 三 国 定 住 とは 難民キャンプ等で一時的な庇護を受けている難民を、当初庇護を求めた国から、新たに受入れに合意した第三国に移動させ定住を認めるもの。
 第三国定住は、自発的帰還及び第一次庇護国への定住と並ぶ難民問題の恒久的解決策の一つとして位置付けられている。
 ＵＮＨＣＲは、国際社会において負担を適正に分担するという観点から、第三国定住による難民の受入れを各国に推奨している。

実施状況

 日本政府は、ＵＮＨＣＲ及びＩＯＭと協力して第三国定住による難民の受入れに取り組んでいる。

《難民対策連絡調整会議》・・・１３省庁 ： 内閣官房、警察庁、総務省、法法務省（出入国在留管理庁）、外務省、財務省、文部科学省、文化庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、海上保安庁
平成２０年（2008年）～

平成２２年度
平成２６年度（2010～2014年度）

閣議了解・難民対策連絡調整会議決定（１２月） タイの難民キャンプから毎年３０人程度（家族単位）のミャンマー難民をパイロットケースとして受け入れ、定住を支援する。
H22（第１陣）タイ第一陣 入国（９月・１０月）：
５家族２７名
H23（第２陣）タイ第二陣 入国（９月）：
４家族１８名
H24（第３陣）タイ第三陣：来日前に全員辞退（受入れ人数０）
H25（第４陣）タイ第四陣 入国（９月）：
４家族１８名
H26（第５陣）タイ第五陣 入国（９月）：
５家族２３名H22～26年度（2010～2014年度）

１８家族８６人 を受入れ

閣議了解・難民対策連絡調整会議決定（１月）
平成２６年（2014年）～

平成２７年度
令和元年度（2015～2019年度）

 平成２７年度からは本格実施し、マレーシアから毎年３０人程度（家族単位）のミャンマー難民を受け入れ、定住を支援する。
 第三国定住によりタイから受け入れたミャンマー難民の家族の呼び寄せを可能とし、定住を支援する。
H27（第 ６ 陣）マレーシア第一陣 入国（９月）：
H28（第 ７ 陣）マレーシア第二陣 入国（９月）：
H29（第 ８ 陣）マレーシア第三陣 入国（９月）：
H30（第 ９ 陣）マレーシア第四陣 入国（９月）：
R 1 （第１０陣）マレーシア第五陣 入国（９月）：

６家族１９名
７家族１８名
８家族２９名
５家族２２名
６家族２０名H27～R1年度（2015～2019年度）

３２家族１０８人 を受入れ

H22～R3年度（2010～2021年度）

５ ２家 族 ２ ０ ０人
（単身者含む）を受入れ

閣議了解・難民対策連絡調整会議決定（６月）
令和元年（2019年）

 令和２年度からは、アジア地域から年１～２回・年約６０人の難民（出身国・地域を問わない）を受入れ、定住を支援する。
 受入れは家族単位を基本とするが、単身者も受け入れる。
 第三国定住により受け入れた全ての第三国定住難民の家族の呼び寄せを可能とし、定住を支援する。

令和２年度
令和３年度

※令和２年度は、世界的な新型コロナウイルス感染症による感染拡大の影響等により、受入れ時期を延期。
R 2 （第１１陣）マレーシア第六陣 入国（R４年３月）： ２家族４名、単身２名（2020・2021年度）

第４節

R2・3年度（2020・2021年度）

２家族６人 を受入れ
（単身者含む）民間支援団体との連携の推進

難民関連行政については、民間又は法律家の立場で難民保護を推進する者との協議を通じて具体的改善を見いだすことや、市民団体と連携及び協働することによって、より良い施策の実現に取り組んでいく必要があると考えられる。
そこで、2012年２月10日、難民認定手続を始め入国管理局が所掌する難民関係の行政に関する改善点を探る協議や、難民認定手続中等の者に対する難民支援団体による住居の提供等に関する情報交換等を行っていくこと等について、難民を支援する団体・ＮＧＯのネットワーク組織である特定非営利活動法人なんみんフォーラム及び日本弁護士連合会の三者間で合意し、覚書を締結した。
この覚書を踏まえての三者の協議により、2012年４月から2014年３月までの間、成田国際空港において難民該当性を主張する者のうち住居の確保が困難な者について、入国管理局（当時）からなんみんフォーラムに住居の確保を依頼し、受入れ可とされた者に対して、一時庇護のための上陸許可又は仮滞在許可をする「パイロットプロジェクト事業」を実施した。
その後、三者間の協議を経て、現在、同事業と同様の措置を成田空港、羽田空港、中部空港及び関西空港において実施しており、2017年３月からは、これらの空港支局から東日本入国管理セン
ター、東京出入国在留管理局、名古屋出入国在留管理局又は大阪出入国在留管理局に移送され、移送先の官署で仮滞在許可又は仮放免許可に関する判断を行う場合も、同措置の対象としているところ、2021年までに45人（パイロットプロジェクト事業の対象者及び同事業の開始以前に同様の措置を執られた者を含む。
）が同措置の対象者となった。

132

第 10 章第５節

難民の適正な保護の推進

第２部

シリア人留学生の受入れ状況

シリア人留学生の受入れは、2016年５月20日に開催された第１回「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部会合」において中東地域安定化のための包括的支援の一環として、シリア危機により就学機会を奪われたシリア人の若者に教育の機会を提供し、将来のシリアの復興を担う人材を育成する観点から、ＪＩＣＡの技術協力等を活用し、５年間で最大150人のシリア人留学生を受け入れることとした政府の取組である。2017年度から2021年度末までのシリア人留学生の受入れ人数（注）は、115名となっている（図表83）。
図表83

シリア人留学生の受入れ状況

（人）

年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度受 入 れ 人 数

28

29

22

16

20

総数
115

（注） シリア人留学生の受入れ人数は、①ＪＩＣＡが実施するシリア難民に対する人材育成事業「シリア平和への架け橋・人材育成プログラム」（ＪＩＳＲ）において、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）との連携により、留学生として受け入れられた者及び②文部科学省が実施する国費留学生制度において、国費留学生として受け入れられた者の数である。なお、国費留学生制度においては、シリア難民であることが募集要件とはされていない。

133

第２部

第 11 章

国際社会及び国際情勢への対応

第11章
第１節
１

国際社会及び国際情勢への対応

条約締結等への対応

二国間・多国間枠組みへの対応
締約国間における貿易の自由化・円滑化を促進し、サービス貿易等、各種経済分野の政策の調和や規制の緩和、協力等を目的としたＥＰＡのような枠組みにおいて、「自然人の移動」分
野において出入国在留管理庁としての立場から対応している。
また、ＯＥＣＤ（経済開発協力機構）、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）、ＩＣＡＯ（国際
民間航空機関）等、多国間での情報・意見交換や協力関係の向上を目的とした枠組み等について、所管業務に深く関連するものとして、積極的な対応を行っている。
さらに、港湾手続の簡易化を目的として、関係書類様式の採用や手続の簡素化等を含む「1965年の国際海上交通の簡易化に関する条約」（ＦＡＬ条約）や空港における出入国・税関・検疫・
空港管理手続の簡易化を目的とした「国際民間航空条約」（シカゴ条約）について、我が国の出入国在留管理制度との整合性等の観点から必要に応じ調整を行っている。

２

人権関係諸条約規定に基づく報告及び審査等への対応
我が国が締結している「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」（国際人権Ａ規
約）、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（国際人権Ｂ規約）、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」（女子差別撤廃条約）、「児童の権利に関する条約」
（児童の権
利条約）
、
「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」（人種差別撤廃条約）、「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」（拷問等禁止条
約）、「障害者の権利に関する条約」（障害者権利条約）及び「強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約」（強制失踪条約）の実施状況等に関する政府報告について、出入国在留管理庁では、出入国在留管理行政に関する観点から報告書の作成や政府報告の審査及びそのフォローアップに関わっている。

第２節
１

国際会議・国際交流

第１回東京イミグレーション・フォーラムの開催
2022年３月２日及び３日、法務省及び出入国在留管理庁が主催する、第１回東京イミグレー
ション・フォーラムが、18か国・地域（オーストラリア、カンボジア、カナダ、中国、香港、
インド、インドネシア、ラオス、マレーシア、ネパール、ニュージーランド、フィリピン、韓国、シンガポール、タイ、英国、米国及びベトナム）の入国管理当局の代表（高級実務者）の参加を得て、開催された。会議には、このほか、国際移住機関（ＩＯＭ）、参加国の駐日大使
館及び関係省庁がオブザーバーとして参加した（オンライン参加と来場参加のハイブリッド方式で開催）。
冒頭、古川法務大臣が開会の挨拶を行い、続いて、佐々木長官による基調報告が行われた。
全体会合では、「出入国管理上の危機管理対応」について、新型コロナウイルス感染症の流入防止と国境再開を同時に行う取組や国境管理に活用している技術など自国・地域で講じた出134

第 11 章

国際社会及び国際情勢への対応

第２部

入国管理上の水際対策について説明がなされ、「外国人材の移動に伴う課題及びその対応方策」
については、外国人材の受入れ又は送出しの制度と現状、コロナ禍における課題やその対応に関する説明がなされた。
全体会合の合間に「入国・在留手続の合理化や外国人の利便性向上のための取組」及び「送還を巡る課題」の２つのテーマに関し、それぞれ分科会が開催された。前者のテーマでは、入国手続の自動化や簡素化を目的とした技術の活用について、後者のテーマでは、送還業務の現状やコロナ禍で直面した課題について、参加者により発表や意見交換が行われた。
参加者は、各国・地域の入国管理当局者間で、直面する課題等について情報共有や意見交換、率直で活発な議論が行えたことにより、東京イミグレーション・フォーラムが国際的な出入国在留管理行政に関する情報共有・意見交換のプラットフォームとしての役割を果たしたとの認識を共有するとともに、今後も同フォーラムを定期的に開催し、次回は2022年度中に東京で開催することに対する賛意が示された。

第１回東京イミグレーション・フォーラム

２

国際会議への対応
国際テロ対策や国際組織犯罪対策を検討する上級専門家会合「Ｇ７ローマ・リヨングルー
プ」のサブグループの一つである移民専門家会合では、Ｇ７が協力して取り組むべき不法移民対策、偽変造文書対策等について議論が行われている。
2021年11月、2022年３月にはオンライン形式で同会合が開催され、出入国在留管理庁から職員が参加して各国の入国管理当局の担当者と情報・意見交換を行った。
また、出入国在留管理庁では、上記の国際会議以外にも、人身取引対策に関する政府協議調査団への参加により近年の人身取引対策への取組について情報交換するとともに、領事当局間協議等に出席して積極的に我が国の立場を説明し、各国との協力関係の構築に努めているほ
か、ＩＡＴＡ・ＣＡＷＧ等、多国間での情報共有や意見交換を目的とした会合にも参加してい
る。

135

第２部

第 11 章３

国際社会及び国際情勢への対応

国際交流
出入国在留管理庁では、諸外国の入国管理当局との様々なレベルでの意見交換や、諸外国の関係機関からの視察の受入れを行うなど、各国・地域と積極的に交流を図り、協力関係の強化に努めている。
2021年度は、豪州の入国管理当局とオンラインでの意見交換を実施したり、台湾との間では、（公財）日本台湾交流協会と台湾日本関係協会が開催したオンライン意見交換に参加したりするなど、新たな国際交流の在り方を模索しつつ、協力関係の強化に努めた。

136

第 12 章 広報活動

第２部

第12章 広報活動
第１節

広報活動の推進

出入国在留管理行政の円滑な遂行のためには、国内外への広報活動・啓発活動が果たす役割は大きいと認識しており、従来から積極的な広報活動等に努めている。主な広報活動としては、出入国在留管理行政の実情や新たな制度又は手続の変更等について情報提供を行うことが挙げられる。
出入国在留管理行政の実情については、出入国者数や在留外国人数、不法残留者数、難民認定申請者数等の出入国在留管理行政に関する統計を報道発表し、出入国在留管理庁ホームページにも掲載・案内している。また、在留特別許可の事例や在留審査及び難民認定審査の平均処理期間、空港における入国審査待ち時間といった情報も公表し、出入国在留管理行政の現況を広く理解していただけるよう努めている。
また、出入国在留管理制度や手続案内についても積極的に広報しており、各種制度案内等について、出入国在留管理庁ホームページに掲載したり、ポスターやリーフレットを配布するなどして、その周知を図っている。加えて、各種広報動画を作成し、公開している。
さらに、外国人の雇用を適正化して不法就労を防止するため、政府全体としての「外国人労働者
問題啓発月間」に時期を合わせて、従来、毎年６月を「不法就労外国人対策キャンペーン月間」と定めて広報活動を行ってきたが、令和４年度は、「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」を主題として、国民を始め、外国人を雇用する企業、関係団体等に、不法就労防止対策のほか、外国人労働者を受け入れるに当たっての留意点等の啓発活動を行った。

出入国在留管理庁の組織と業務紹介動画

外国人の受入れ及び共生に関する取組紹介動画

137

第２部

第 12 章

第２節
１

広報活動

情報発信

出入国在留管理庁ホームページ
出入国在留管理庁ホームページ（https://www.moj.go.jp/isa/index.html）では、 2002年３月の開設以降、入国・在留手続等のＱ＆Ａや、地方出入国在留管理官署の所在地、連絡先、窓口
開設時間等の情報提供を行ってきたところ、2020年10月にはホームページを刷新し、これまで
法務省ホームページで発信してきた内容も出入国在留管理庁ホームページで一元的に発信し、コンテンツの充実やユーザビリティ及びアクセシビリティの向上に努めている。
また、外国人への情報提供の充実を図るため、2021年２月には多言語ホームページを新たに開設し、ホームページの対応言語を従来の５言語から14言語に広げ、その内容を段階的に充実させることにより、外国人にとっても利便性の高いものとなるよう配慮している。

２

出入国在留管理庁ＳＮＳ等（１）出入国在留管理庁ツイッター・フェイスブック
出入国在留管理庁では、広報活動の一層の充実を図るため、2016年３月に出入国在留管理庁
及び地方出入国在留管理官署のツイッターアカウントを取得し、また、2020年７月に出入国在留管理庁のフェイスブックアカウントを取得し、運用している。
出入国在留管理庁のツイッター及びフェイスブックアカウントでは、新たな制度案内や在留外国人への生活に役立つ情報等を発信している。
また、地方出入国在留管理官署のツイッターアカウントでは、在留審査窓口への来庁者があらかじめ待ち時間の目安が分かるよう、待ち時間情報をリアルタイムに発信しているほか、空
港内等で行われる各種イベントやキャンペーンの告知等も行っている。
（２）出入国在留管理庁メール配信サービス
前述のホームページ・ＳＮＳに加え更なる情報発信の強化として、出入国在留管理庁では2021年３月にメール配信サービスを開始し、出入国に関する情報や、在留手続に関する情報、在留支援に関する情報等を日本語・やさしい日本語・英語で随時配信している。
このメール配信サービスは、ユーザー側が受信を希望する情報を選択することできるようになっており、個々のユーザーのニーズに応じた情報発信を行っている。

138

第 12 章 広報活動

第２部

〇出入国在留管理庁ツイッターアカウント
札幌出⼊国在留管理局

出⼊国在留管理庁

仙台出⼊国在留管理局

東京出⼊国在留管理局

東京出⼊国在留管理局

成⽥空港⽀局

⽻⽥空港⽀局

名古屋出⼊国在留管理局

名古屋出⼊国在留管理局

神⼾⽀局

福岡出⼊国在留管理局

広島出⼊国在留管理局

福岡出⼊国在留管理局
那覇⽀局

東京出⼊国在留管理局
横浜⽀局

⼤阪出⼊国在留管理局

⼤阪出⼊国在留管理局

中部空港⽀局

⼤阪出⼊国在留管理局

東京出⼊国在留管理局

関⻄空港⽀局

⾼松出⼊国在留管理局

東⽇本⼊国管理センター

⼤村⼊国管理センター〇出入国在留管理庁フェイスブックアカウント
出⼊国在留管理庁

名古屋出⼊国在留管理局

福岡出⼊国在留管理局

審査管理部⾨

審査管理部⾨

受⼊環境調整担当

在留⽀援担当出入国在留管理庁ツイッター及びフェイスブック二次元コード139

2022/05/13 13:37

第２部

第 12 章

広報活動

出⼊国在留管理庁（Immigration Services Agency）（@MOJ_IMMI）さん / Twitter

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はいたしません。運⽤⽅針等はこちらです。→moj.go.jp/isa/about/pr/i…
moj.go.jp/isa/index.html
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出⼊国在留管理庁（Immigration Ser…
@MOJ_I… · 2021年1⽉5⽇
⼊管を名乗る不審な電話にご注意ください
詳細はこちら→moj.go.jp/isa/publicatio…
请注意声称⼊管的可疑电话详细信息→moj.go.jp/isa/publicatio…
93

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出⼊国在留管理庁（Immigration Services …
@MOJ_I… · 5⽉6⽇
国家公務員採⽤総合職試験第１次試験合格者等対象本府省合同業務説明会を開催します︕
詳細はこちら︕→moj.go.jp/isa/supply/rec…
出入国在留管理庁ツイッター
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出⼊国在留管理庁（Immigration Services …
@MOJ_I… · 4⽉25⽇
The Regional Immigration Services Bureaus except for those at airports will
be closed during the Golden Week holidays (from April 29th to May 1st andfrom May 3rd to 5th).
Please check below for the contact information of each office.
isa.go.jp/en/about/regio…
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出⼊国在留管理庁（Immigration Services …
@MOJ_I… · 4⽉25⽇
空港（くうこう）以外（いがい）の⼊管（にゅうかん）は、ゴールデンウ
ィークのあいだ（４⽉２９⽇〜５⽉１⽇、５⽉３⽇〜５⽇）、おやすみしますので、きをつけてください。
⼊管（にゅうかん）の連絡先（れんらくさき）は下（した）からみてください。
moj.go.jp/isa/about/regi…
1

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出⼊国在留管理庁（Immigration Services …
@MOJ_I… · 4⽉25⽇
地⽅出⼊国在留管理官署（空港以外）は、ゴールデンウィーク期間中（４⽉２９⽇〜５⽉１⽇、５⽉３⽇〜５⽇）は、お休みとなりますのでお気を付けください。
各地⽅出⼊国在留管理官署の連絡先は以下から確認してください。
moj.go.jp/isa/about/regi…
7140

東京出⼊国在留@IMMI_TOKYO
⼤阪出⼊国在留@IMMI_OSAK
環境省@Kankyo_Jpn
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@MOJ_I… · 4⽉20⽇「いま」起きていることを⾒つけよう
Please check the URL below if you are suffering from the impact of the
COVID-19. Information about support measures was updated on April 1st.
Twitterなら、「いま」起きていることをいち早くチェックできます。

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