2023年２月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

イオンディライト株式会社
９７８７ ＵＲＬ https://www.aeondelight.co.jp（役職名）代表取締役社長兼社長執行役員（氏名）濵田 和成
グループＣＥＯ
問合せ先責任者 （役職名）常務執行役員（氏名）佐方 圭二
グループ戦略ＥＳＧ統括
四半期報告書提出予定日
2023年１月13日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無2023年１月12日
上場取引所 東

上場会社名
コード番号
代表者

ＴＥＬ

03（6895）3892－（百万円未満切捨て）

１．2023年２月期第３四半期の連結業績（2022年３月１日～2022年11月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高百万円
2023年２月期第３四半期
226,833
2022年２月期第３四半期
240,715（注)包括利益 2023年２月期第３四半期

営業利益（％表示は、対前年同四半期増減率）
経常利益％百万円％
百万円－
10,81811,001
7.3
11,852
5.7
11,9438,803百万円（－％）2022年２月期第３四半期－

親会社株主に帰属する
四半期純利益％
百万円
％
－
－
7,163
6.2
8,495
34.3
9,055百万円（41.4％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭円 銭
2023年２月期第３四半期
143.31
143.212022年２月期第３四半期
169.87
169.72（注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2023年２月期第３四半期 に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。なお、2022年２月期第３四半期の売上高に当該会計基準を適用
すると215,261百万円となり、2023年２月期第３四半期の売上高226,833百万円の前年同四半期増減率は5.4％となります。
１株当たり四半期純利益（２）連結財政状態
総資産

純資産
自己資本比率
百万円
百万円％
2023年２月期第３四半期
150,164
98,511
64.8
2022年２月期
142,859
95,421
66.2（参考）自己資本 2023年２月期第３四半期 97,348百万円
2022年２月期 94,577百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

普通配当

－

37.00

－

37.00

74.00

記念配当

－

5.00

－

5.00

10.00

合計

－

42.00

－

42.00

84.00

2023年２月期

－

42.00

－
43.00

85.00

2022年２月期

2023年２月期（予想）－（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無前期の記念配当は、イオンディライト誕生15周年によるものです。

３．2023年２月期の連結業績予想（2022年３月１日～2023年２月28日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期百万円
310,000％△2.4

営業利益百万円
17,000

経常利益％
8.1

百万円
17,000％7.7

親会社株主に帰属する当期純利益百万円％
10,7000.3

１株当たり
当期純利益円 銭
213.91（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(注)詳細は、添付資料Ｐ．11「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）※

2023年２月期３Ｑ

50,669,633株

2022年２月期

54,169,633株②

期末自己株式数

2023年２月期３Ｑ

886,747株

2022年２月期

4,148,409株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年２月期３Ｑ

49,982,027株

2022年２月期３Ｑ

50,008,136株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

イオンディライト(株)（9787）2023年２月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

７（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

７（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

９

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

９

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（会計方針の変更）……………………………………………………………………………………………………

11- 1 -

イオンディライト(株)（9787）2023年２月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日～11月30日）の業績は、売上高が2,268億33百万円（対前年同期比105.4％）※、旧収益認識基準で、2,530億20百万円（同105.1％）、営業利益108億18百万円（同91.3％）、経常利益110億1百万円（同92.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益71億63百万円（同84.3％）となりました。
※

対前年同期比は、前年同期実績を新収益認識基準に組替えた上で、同基準による比較により算出しています。

売上高は、営業強化による顧客内シェア拡大や新規受託物件の増加等により、全７事業で増収となり、前年同期を上回りました。とりわけ、下期以降、2022年３月に発生した福島県沖地震に伴う復旧関連工事をはじめ、各種工事の受託を拡大した建設施工事業では、前年同期比で売上高を大きく伸長しました。
営業利益は、前年度上期に上積み要因となったアルコール消毒清掃の需要が減少した清掃事業や原材料、物流費等の高騰により仕入原価が上昇した資材関連事業等で減益となった結果、前年同期を下回り、業績予想に対しても遅れが発生する結果となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間（2022年９月１日～2022年11月30日）においては、設備管理・警備・清掃における新規受託物件の拡大や建設施工事業における各種工事の受注拡大、自動販売機事業における人流回復に伴う売上伸長や前期に実施した資産価値の適正化等により、前年同期比で大幅な増収増益となりました。
［当第３四半期連結累計期間の主な取り組み］
当社は、更なる持続的成長を目的に2018年10月に、イオンディライト ビジョン2025（以下、「ビジョン2025」）を策定し、アジアにおいて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の３つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指すことを決めました。
また、ビジョン2025の実現に向けた成長を加速するため、2021年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画を策定し、「お客さま起点の経営」、「ＤＸの推進」、「グループ経営」の３つを基本方針に掲げました。当期は前期に引き続き、これら３つの実践に向けた各種取り組みを推進しました。
〈お客さま起点の経営〉・営業体制強化によるマーケットシェアの拡大
当期は、アカウント営業や各支社・支店による地域営業を強化するとともに、省エネや防疫対策等、お客さまの課題を起点とした提案活動を継続することで、顧客内シェアの拡大や新規顧客開拓を推進しました。
・エネルギーコスト上昇への対応
エネルギーコストの上昇が企業や団体にとって課題となる中、当社では、照明のＬＥＤ化や空調機の更新、ノンフロンケースの販売等を通じて、施設の省エネに貢献してまいりました。加えて、施設毎により高度なエネルギーマネジメントを実施していくことを目的に、施設における使用電力を可視化するツールを開発し、38施設へと導入しました。
〈ＤＸの推進〉
・データ連携基盤「イオンディライトプラットフォーム」のアップデート
当社では、全てのお客さまに対して、それぞれの課題に最適なソリューションを提案し、効率的に提供していくためのデータ連携基盤「イオンディライトプラットフォーム※」を構築し、その利活用とアップデートを進めています。
当期は、顧客からのリクエスト情報や各種設備情報等のインプットを進めるとともに主要システ- 2 -イオンディライト(株)（9787）2023年２月期 第３四半期決算短信

ム間の連携強化により、各種データを一元管理し、分析可能な体制を整備しました。これにより、アウトプット情報の利用を開始し、営業活動の効率化や業務品質の向上に繋げました。
※

イオンディライトプラットフォーム・・・施設内外から得られる各種情報を収集・分析、価値ある情報へと加工し、当社グループ各社やパートナー企業を含めたサービスネットワーク全体に共有する仕組み。

・新たな施設管理モデル「エリア管理」の展開
当社では、深刻化する人手不足に対応した持続可能な事業モデル構築を目的に、ＩｏＴ等の技術を活用し、エリア単位で複数の施設を効率的に管理する新たな施設管理モデル「エリア管理」を展開しています。当期は、2022年４月の機構改革において、国内全８支社配下の支店エリア体制をお客さまのニーズや施設特性、地域特性等に合わせて再編しました。これにより、全国で「エリア管理」の実施体制を整備しました。
同時に、点検業務を自動化するためのカメラやセンサーの導入といった設備投資やカスタマーサ
ポートセンター※への一部業務の集約等を進めることで、当期は計91施設（累計269施設）にて省人化・無人化を実現し、常駐設備管理員41名分（累計156名分）のポストを削減しました。また、常駐ポスト削減に伴い、施設管理の現場で培われた専門性を更なる収益機会の拡大に繋げるため、新規受託物件や営業部門、工事部門などへとこれら専門人材の再配置を実施しました。
※

カスタマーサポートセンター（ＣＳＣ）・・・2021年度期初より国内全国８支社配下で稼働を開始。各種システムやセンサーの活用により、複数の施設を遠隔制御するとともに、各地域でお客さまの施設情報やリクエストを集約する機能を担う。

〈グループ経営〉（国内グループ会社）
国内では、環境変化に伴うお客さまの設備投資計画の見送りや先送りに加え、新型コロナウイル
ス感染症やロシア・ウクライナ危機に伴う資機材の調達遅延等が主にビルメンテナンス事業を展開する各社の業績に影響を与えました。厳しい環境下、一部企業においては増収を果たしたものの原価上昇への対応が遅れ、国内グループ会社全体として増収減益となりました。
こうした中、2020年度以降、コロナ下で苦戦を強いられてきた旅行関連事業では、出張需要やイベントのリアル開催が回復基調に転じたことや前年度からの営業強化が奏功し業績を大幅に回復しました。
（中国事業）
アジア最大の成長エリアと位置付ける中国では、新型コロナウイルス感染症による影響に対応しながら、顧客内シェア拡大や新規顧客開拓に取り組んだことで増収増益となりました。
（アセアン事業）
アセアンでは、コロナ下で停滞していた各国の経済が回復傾向に転じたこともあり、事業を展開する各国で大幅な増収となり、アセアン事業全体としても増収増益となりました。
〈第４回 イオンディライト技術コンテストの開催〉
当社は、安全・安心で持続可能な地域社会づくりへ貢献するため、事業を展開する各エリアでファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）の地域経済圏形成を目指しています。これを実現するには、共にサービスを提供するパートナー企業との絆をより一層深めるとともに、互いに「技術力」と「人間力」に磨きをかけ、施設管理の専門性を高めていくことが不可欠です。そのため、当社では、ＦＭの専門家集団となるための取り組みの一環として、2019年度より、パートナー企業各社からもご参加いただき、事業別の技術コンテストを開催しています。
本年も、2022年11月度に「第４回イオンディライト技術コンテスト（設備の部・清掃の部・警備- 3 -イオンディライト(株)（9787）2023年２月期 第３四半期決算短信の部）」を開催し、各事業において、専門知識や技術、チームワークを競う競技や好事例の発表、共有を実施しました。
当社はこうした取り組みを通じて、引き続き、パートナー企業とのリレーションを強化しながら、共に専門性を高めていくことで、お客さま、地域社会の「安全・安心」に貢献してまいります。
〈自己株式の取得と従業員への株式付与〉
当社は、資本効率の向上と株主還元の強化を目的に、2022年10月５日から2023年10月４日を取得期間に、自己株式を除く発行済み株式総数の約３％にあたる150万株を上限に自己株式を取得していくことを決議し、2022年12月末日現在で349,300株取得いたしました。
また、2022年11月16日に迎えた当社創立50周年を機に、従業員一人ひとりの経営への参画意識の向上を目的に従業員持株会を通じ当社、及び国内グループ会社の従業員に当社株式を付与することを決定いたしました。重要なステークホルダーである従業員に対して当社株式を取得する機会を提供することで、今後の業績に対するコミットメントとロイヤリティの向上を図ります。
（２）当第３四半期連結累計期間における主要事業の概況[セグメント別業績]＜売上高＞
セ グ メ ン ト の 名 称

売上高（百万円）※1

構成比（％）※2

前年同期比（％）※3

設 備 管 理 事 業(旧収益認識基準)

49,003（48,731)

21.6

105.4（104.9)

警

備事

業

36,909

16.3

104.2

清掃事

業

51,130

22.5

101.3

施

工業

38,207

16.8113.4

資 材 関 連 事 業(旧収益認識基準)

30,994（44,268)

13.7

102.8（103.5)

自 動 販 売 機 事 業(旧収益認識基準)

7,084（20,269)

3.1

101.9（102.4)

業

13,503

6.0

111.7

合計
(旧収益認識基準)

226,833（253,020)

100.0

105.4（105.1)

建

サ

設

ポー

ト事事

※1 設備管理事業、資材関連事業、自動販売機事業において一部、収益認識基準が今期より変更されています。
※2 構成比は新収益認識基準のみを記載しています。
※3 設備管理事業、資材関連事業、自動販売機事業の前年同期比は、前年同期実績を新収益認識基準に組替えた上で、同基準による比較により算出しております。括弧内は、旧収益認識基準での同基準比較です。

- 4 -イオンディライト(株)（9787）2023年２月期 第３四半期決算短信＜セグメント利益＞
セグメントの名称

セグメント利益（百万円）

設 備 管 理 事 業

4,269

25.1

105.7

警

備事業

2,307

13.6

88.9

清掃事業

5,036

29.6

81.6

建 設 施 工 事 業

2,714

16.0

94.9

資 材 関 連 事 業

1,455

8.6

75.3

自動販売機事業

791

4.6

191.0

サ ポ ー ト 事 業

419

2.5

126.9

16,993

100.0

92.6

合計

構成比（％）

前年同期比（％）＜設備管理事業＞
設備管理事業は、売上高490億３百万円（対前年同期比105.4％）※、セグメント利益42億69百万円（同105.7％）となりました。同事業では、継続契約の新規受託や各種整備業務の受注拡大を通じた顧客内シェア拡大等により増収増益となりました。
※旧収益認識基準：売上高487億31百万円（対前年同期比104.9％）＜警備事業＞
警備事業は、売上高369億９百万円（対前年同期比104.2％）、セグメント利益23億７百万円（同88.9％）となりました。同事業では、施設警備の新規受託を拡大した一方、上期に安全カメラの受注が減少したこと等により収益性が低下し増収減益となりました。こうした中、入退店管理や閉店業務のシステム化、価格交渉等を通じて、収益性改善に向けた取り組みを継続しました。
＜清掃事業＞
清掃事業は、売上高511億30百万円（対前年同期比101.3%）、セグメント利益50億36百万円（同81.6%）となりました。同事業では、商業施設や医療施設を中心に継続契約の新規受託を拡大した
一方、前年度上期に上積み要因となったアルコール消毒清掃の需要減少や病院をはじめとした新規物件受託に伴う先行投資が影響し増収減益となりました。
＜建設施工事業＞
建設施工事業は、売上高382億７百万円（対前年同期比113.4％）、セグメント利益27億14百万円（同94.9％）となりました。同事業では、期初より工事の見送りや先送り、資機材の調達遅延等によるマイナス影響を受けていたものの第３四半期以降、各種工事の受託を拡大したことで大幅な増収となりました。
＜資材関連事業＞
資材関連事業は、売上高309億94百万円（対前年同期比102.8％）※、セグメント利益14億55百万円（同75.3％）となりました。同事業では、イオングループ内でのシェア拡大に注力し増収となりましたが、原油価格や原材料、物流費等の高騰に伴い仕入原価が上昇したこと等により収益性が低下し減益となりました。こうした中、物流費等の効率化に加え、上昇する原価の適正な売価への反映努力を継続しました。
※旧収益認識基準：売上高442億68百万円（対前年同期比103.5％）- 5 -イオンディライト(株)（9787）2023年２月期 第３四半期決算短信＜自動販売機事業＞
自動販売機事業は、売上高70億84百万円（対前年同期比101.9％）※、セグメント利益７億91百万円（同191.0％）となりました。同事業では、人流回復や夏場における猛暑の影響で飲料の売上が伸長したこと等により増収となりました。また、前期に不採算機を減損処理したことで減価償却費が減少しました。
※旧収益認識基準：売上高202億69百万円（対前年同期比102.4％）＜サポート事業＞
サポート事業は、売上高135億３百万円（対前年同期比111.7％）、セグメント利益４億19百万円（同126.9％）となりました。同事業では、お客さまの施設とその周辺の管理運営に関するアウトソーシングニーズに応える様々なサービスの提供拡大に取り組みました。また、旅行関連事業では、回復傾向にある出張需要への対応やイベント関連事業に注力することで、前年同期より業績を大幅に回復しました。この結果、同事業は増収増益となりました。

- 6 -イオンディライト(株)（9787）2023年２月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
有価証券
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2022年11月30日)

68,28240,708
4,220
2,074
5,861
△134
121,01356,043
49,105
6,744
7,012
2,438
6,945
△167
128,123

1,629
3,589
466
1,394
7,080

1,575
3,126466
1,971
7,140

3,360
2,293
5,653

3,316
3,089
6,406

3,720
5,421
△30
9,111
21,845
142,859

4,121
4,396
△22
8,494
22,041150,164イオンディライト(株)（9787）2023年２月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
役員業績報酬引当金
資産除去債務
売上値引引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
売上値引引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2022年11月30日)

22,070
4,415
247
2,326
1,363
84
6
120
13,25743,892

25,715
5,240
304
1,373
2,878
54
－98
12,72548,391

84
1,486
416
80
1,477
3,544
47,437

71
1,297
415
20
1,455
3,260
51,652

3,238
13,23986,559△10,077
92,9583,238
4,736
88,444△2,26994,149

921
961
△263
1,619
86
757
95,421
142,859

1,148
2,214
△163
3,198
98
1,064
98,511150,164イオンディライト(株)（9787）2023年２月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年11月30日)

240,715
210,883
29,832
17,97911,852

226,833
196,542
30,291
19,473
10,818

14
68
70
12
53
219

24
72
70
118
84
370

24
103
127
11,94318
168
187
11,001

1,218
163
1,381

6
29
36

87
133
153
374
12,950
3,173
1,327
4,500
8,450

65
65
10,971
2,603
1,160
3,763
7,208

△44

45

8,495

7,163

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
雇用調整助成金
特別利益合計
特別損失
減損損失
新型感染症対応による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -イオンディライト(株)（9787）2023年２月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年11月30日)

8,450

7,208

△167
703
69605
9,055

226
1,261
106
1,594
8,803

9,095
△39

8,742
60

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -イオンディライト(株)（9787）2023年２月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴う影響は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
また、2022年４月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2022年４月28日に当社の保有する自己株式4,148,409株のうち、普通株式3,500,000株を消却したことで、当第３四半期累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ8,502百万円減少しました。加えて、2022年10月４日開催の取締役会において、会社法第165条の第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、自己株式238,338株を取得したことで、当第３四半期連結累計期間において自己株式が694百万円増加しました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が4,736百万円、自己株式が△2,269百万円となっております。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、資材関連事業の一部及び自動販売機事業については、従来お客様から受領する対価の総額で収益を認識していたものを、総額からお取引先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法へ変更しております。また、設備管理事業の一部については、契約に基づき一定の期間にわたり収益を認識していたものを、役務提供の一時点で収益を認識する方法へ変更しております。そのため、対応する売上原価についても従来の簡便的な会計処理からシステム化を図り、役務提供の一時点で収益を認識する会計処理に合わせたものとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は26,186百万円減少し、売上原価は26,221百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ34百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,087百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準等を適用することによる、当四半期連結財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
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