特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
21

評価書名
寄附金税額控除に係る申告特例（ふるさと納税ワンストップ特例）に関する事務 基礎項目評価調書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
西伊豆町は、寄附金税額控除に係る申告特例（ふるさと納税ワンストップ特例）に関する事務における特定個人情報ファイルの取り扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取り扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減するために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
静岡県賀茂郡西伊豆町
公表日
平成31年1月31日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

寄附金税額控除に係る申告特例（ふるさと納税ワンストップ特例）に関する事務②事務の概要地方税法に基づき、寄附金税額控除に係る申告特例（ふるさと納税ワンストップ特例）の適用を希望す
る寄附者が提出する特例申請書を収受・保管し、当該寄附者の居住する市区町村にその情報を通知する。

③システムの名称

マイナンバー管理システム

２．特定個人情報ファイル名
ふるさと納税ワンストップ特例申請情報ファイル、ふるさと納税ワンストップ特例通知送付ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号） 第9条第1項 別表第一の16の項、第9条第3項、第19条第2号
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年九月十日内閣府・総務省令第五号） 第16条
地方税法 附則第7条第5項、第12項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施しない]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定②法令上の根拠

５．評価実施機関における担当部署①部署

まちづくり課 ふるさと納税係②所属長の役職名

まちづくり課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先〒410-3514 静岡県賀茂郡西伊豆町仁科401-1
西伊豆町役場 総務課 総務係
TEL：0558-52-1111 E-MAIL：soumu@town.nishiizu.shizuoka.jp

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先〒410-3514 静岡県賀茂郡西伊豆町仁科401-1
西伊豆町役場 まちづくり課 情報管理係
TEL：0558-52-1963 E-MAIL：kikaku@town.nishiizu.shizuoka.jp

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成31年1月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成31年1月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]
2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［ ○ ］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載地方税法に基づき、寄附金税額控除に係る申告特例（ふるさと納税ワンストップ特例）の適用
Ⅰ 関連情報を希望する者（以下、「申請者」という。）が提出
１．特定個人情報ファイルを取する特例申請書を収受・保管し、申請者の居住平成31年1月31日り扱う事務する市区町村にその情報を通知する。
②事務の概要※平成２８年１月１日以降の寄附に係る特例申請について、申請書等への個人番号の記載が必要となる。

平成31年1月31日

マイナンバー管理システム

事後

時点修正

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号） 第9条第1項
別表第一の16の項、第9条第3項、第19条第2号
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年九月十日内閣府・総務省令第五号） 第16条
地方税法 附則第7条第5項、第12項

事後評価書見直しに伴う変更

観光商工課 ふるさと振興係

まちづくり課 ふるさと納税係

事後

平成29年５月15日機構改革に伴う変更

観光商工課長まちづくり課長事後

平成29年５月15日機構改革に伴う変更事後

平成29年５月15日機構改革に伴う変更

Ⅰ 関連情報
平成31年1月31日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
平成31年1月31日
当部署
②所属長

提出時期に係る説明

時点修正

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取ふるさと納税管理システム
り扱う事務③システムの名称

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
当部署①部署

地方税法に基づき、寄附金税額控除に係る申告特例（ふるさと納税ワンストップ特例）の適用を希望する寄附者が提出する特例申請書を収受・保管し、当該寄附者の居住する市区町村にその情報を通知する。

提出時期

事後

番号法第9条第1項、別表第一の第16項
番号法第9条第3項
番号法第19条第2号

平成31年1月31日

変更後の記載〒410-3514 静岡県賀茂郡西伊豆町仁科401- 〒410-3514 静岡県賀茂郡西伊豆町仁科401Ⅰ 関連情報
1
1
８．特定個人情報ファイルの取平成31年1月31日
西伊豆町役場 企画防災課 情報管理係
西伊豆町役場 まちづくり課 情報管理係
扱いに関する問合せ
TEL：0558-52-1963 E-MAIL：
TEL：0558-52-1963 E-MAIL：
連絡先
kikaku@town.nishiizu.shizuoka.jp
kikaku@town.nishiizu.shizuoka.jp