書き抜き読書ノート 2389

2021 年 2 月 8 日

南博・稲場雅紀著「SDGs ―危機の時代の羅針盤」岩波新書、岩波書店 2020 年 11 月 20 日刊を読む(Ⅱ)

SDGsの17ゴールと５つのP
Ⅰ 人間(People)のゴール
1

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

2

飢餓を終わらせ、食料安全保障および栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

3

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

4

すべての人に包摂的かつ公平な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

5

ジェンダーの平等を達成し、すべての女性および女の子の能力強化を行う

6

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
Ⅱ 繁栄(Prosperity)のゴール

7

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な現代的エネルギーへのアクセスを確保する
8

包摂的かつ持続可能な経済成長およびすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する
9

強くしなやかなインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進およびイノベーションの推進を図る
10

各国内および各国間の不平等を是正する

11

包摂的で安全かつ強くしなやかなで持続可能な都市および人間居住を実現する
Ⅲ 地球(Planet)のゴール

12

持続可能な生産と消費の形態を確保する

13

気候変動およびその影響を軽減するための緊急対策を講じる

14

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

15

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復および生物多様性の損失を阻止する
Ⅳ 平和(Peace)のゴール
16

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

Ⅴ パ―トナーシップ(Partnership)のゴール
17

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する-1-

Ⅰ 人間(People)のゴール
1

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

2

飢餓を終わらせ、食料安全保障および栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する3

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

4

すべての人に包摂的かつ公平な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

5

ジェンダーの平等を達成し、すべての女性および女の子の能力強化を行う

6

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

１．人間(People)のゴール：貧困をなくし、人として生きられる社会を作る(１)①ゴール 1 から 6 までは、最初の P である「人間」(People)と強く関連する。
②ゴール 1 が貧困の終焉、2 が飢餓・食料・栄養、3 が保健、4 が教育、5 がジェンダー平等、6 が水と衛生、となる。
③この 1 から 6 まではすべて、SDGs の前身の一つである MDGs にも含まれていた目標である。

(２)①つまり、SDGs のいわば「一丁目一番地」である「貧困をなくす」という課題に直結するのが、この「人間」のパートであり、人々が人権と尊厳を持って生きていくことができる社会環境を作る「社会開発」「人間開発」といわれる領域に属するものである。
②これらの課題の多くは、途上国の貧困改善と開発に直結しているが、実際には、これらは決して途上国だけの問題ではない。
③例えば日本は、ゴール１のうち、「各国定義による貧困の半減」というターゲット(ターゲット 1.2)について、相対的貧困にある人口が全体の 16 ％におよび、OECD35 カ国中 6番目に相対的貧困率が高い状況にある。
(３)①ところが、日本の SDGs の取り組みでは、貧困問題は重視されておらず、ターゲット 1.2の「半減」目標の達成に向けた政策の動員には手がついていない。
②また、ゴール 5 の「ジェンダー平等」については、例えばダボス会議(世界経済フォーラム)の「ジェンダーギャップ指数」でみると、日本はなんと 121 位(2020 年版)にとどまり、多くの途上国の後塵を拝する状況になっている。
③貧困の解消や人間開発は先進国の課題でもあるのだ。

-2-

Ⅱ 繁栄(Prosperity)のゴール
7

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な現代的エネルギーへのアクセスを確保する

8

包摂的かつ持続可能な経済成長およびすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する

9

強くしなやかなインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進およびイノベーションの推進を図る

10

各国内および各国間の不平等を是正する

11

包摂的で安全かつ強くしなやかなで持続可能な都市および人間居住を実現する

２．繁栄(Prosperity)のゴール：「つづかない」経済から「つづく」経済へ(１)①ゴール 7 ～ 11 までは、繁栄(Prosperity)に関連づけられる。
②これらは、世界が持続的に繁栄する基礎となる、持続可能な経済を作る目標である。
③ゴール 7 が持続可能なエネルギー、8 が持続可能な成長と完全雇用およびディーセント・ワーク、9 がインフラ・産業化・イノベーション、10 が国内外の不平等の是正、11 が都市や住環境の改善と災害対策となっている。
(２)①ここで大事なのは、エネルギー、インフラ、産業化、イノベーションを含め、これまで、とにかく「経済成長」の課題として追求されてきたものが、「持続可能」や「平等」という枠をはめられ、人間や環境、社会との関係において位置づけなおされたことである。
② また、ゴール 9 の産業化やイノベーションには、先進国から途上国への技術移転などの課題が含まれており、ゴール 10 の「各国間の不平等の是正」と結びついて世界レベルでの格差の縮小をめざすものとなっている。
③ゴール 10 の不平等の是正は、あらゆる差別の是正と脆弱層のエンパワーメントや適正な移民政策を含む。
(３)①さらに、ゴール 11 は、インドや中国、東南アジアなどの新興国を中心に悪化する都市の大気汚染の改善、気候変動の深刻化とともに多発する災害へのレジリエンス(弾力性、回復力)の強化などを含んでいる。
②ゴール 7 から 11 は、経済を「持続可能」の視点からとらえなおし、「つづかない(持続不能な)経済」から「つづく(持続可能な)経済」へと変革する目標なのである。

-3-

Ⅲ 地球(Planet)のゴール
12

持続可能な生産と消費の形態を確保する

13

気候変動およびその影響を軽減するための緊急対策を講じる

14

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

15

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復および生物多様性の損失を阻止する

３．地球(Planet)のゴール：「地球一個分」の生産と消費への移行(１)①ゴール 12 から 15 までは、「地球」(Planet)に関連づけられる。すなわち、環境破壊により持続不能になりつつある地球環境を、持続可能な環境へと修復するための目標である。
②このうち、ゴール 13 は気候変動、ゴール 14 が海の生物多様性、ゴール 15 が陸の生物多様性の実現に向けた目標であるが、実際には、気候変動と生物多様性については、1992年に制定された「気候変動枠組条約」と「生物多様性条約」のいわゆる「双子の条約」によって定められた、各条約の COP のプロセスが優先されている。
③近年、気候変動については、特に二酸化炭素の排出量の多い石灰火力発電の廃止に向けた動きが加速化し、また、生物多様性については、特に海の生物多様性と大きく関係する海洋プラスチック汚染についての取り組みが急加速している。
(２)① SDGs の文脈でより重要なのは、「持続可能な生産と消費」の課題を正面から取り扱う「ゴール 12」である。
②世界自然保護基金(WWF)などが提唱する「エコロジカル・フットプリント」でみると、現在の人類社会は、地球資源の再生能力の 1.69 倍に及ぶ資源を消費することで成り立っており、少なくとも中長期的には持続不能な状況にある。
③これを「地球一個分」の生産と消費へと移行させていくことが、本来、SDGs の柱の一つである「持続不能な地球から持続可能な地球への変革」の最大の眼目である。
(２)ゴール 12 は、具体的な課題としては、フードロス、有害な廃棄物の問題、リサイクル、環境教育などの課題が合わさった内容となっているが、このゴールに関わる取り組みを具体化、強化していくことが、将来世代のニーズや可能性を奪わない持続可能な世界、「地球一個分」の人類社会を目指すうえで極めて重要である。

-4-

Ⅳ 平和(Peace)のゴール
16

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

４．平和(Peace)のゴール：暴力・犯罪の防止と、公正な参加型民主主義によるガバナンス(１)①残りの二つの「P」は、それぞれ一つのゴールに紐づいたものである。
②ゴール 16 の「P」には「平和」(Peace)が当てられているが、このゴールは「平和」のみならず、公正な司法へのアクセス、汚職・腐敗の防止、透明で能力の高い行政機関、参加に基づく意思決定など、むしろ、現代における国家および国際社会における「ガバナンス」の在り方を提示したものとなっている。
③ 2016 年以降の SDGs 時代、現実の政治の文脈では、先進国・途上国を問わず多くの国で政治の権威主義化と民主主義・自由の後退が生じており、市民社会が活動できるスペースが狭められている現状がある。
(２)①こうした中、ゴール 16 は、人権や自由、民主主義を求める市民社会のよりどころとなっている。
②ゴール 16 のうち、ターゲット 1・2・4 が暴力や組織犯罪をなくすことを目的としているが、特にターゲット 16・2(子どもに対する暴力の廃絶)については、子どもに対する暴力をなくすという観点から国際的な政策提言活動が活発に展開されており、そのための多国間パートナーシップとして「子どもに対する暴力廃絶のためのグローバル・パートナーシップ」(GPeVAC)が組織されている。
③また、能力の高い行政・公共機関についてターゲット 16・6 で規定しているが、ここで重要なのは、単に行政能力が高いことだけでなく、市民に対する透明性、アカウンタビリティも要件とされていることである。同様に、国家の意思決定は、対応的、包摂的かつ参画型で代表制に基づいたものである必要がある、ということが、ターゲット 16・7 で明記されている。
(３)参加型民主主義を国家の意思決定の在り方の要件とするというのは、現代の民主主義の水準から言っても画期的なことと言えよう。

-5-

Ⅴ パ―トナーシップ(Partnership)のゴール
17

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

５．パ―トナーシップ(Partnership)のゴール：持続可能な社会に向けたシェアリング
(１)①「5 つの P」の最後は「パートナーシップ」である。
②包摂的で参加型のパートナーシップは SDGs の精神の核をなすものだが、このゴール 17が目指すのは、後発開発途上国、小規模な島国や内陸国など、開発において不利な条件におかれている国を含めて、地球全体で貧困をなくし、持続可能な社会・経済・環境に移行していくための、開発基金、科学技術イノベーションと技術移転、能力の構築、貿易ルール、政策一貫性の確保などのパートナーシップである。
③この中で、例えば、「ODA(政府開発援助)を GNI(国民総所得)の 0.7 ％とする」といった、伝統的な ODA の数値目標なども位置づけられている。
(２)①ここで新しいのは、後発開発途上国なども含め、地球全体で、今後急速に進む科学技術イノベーション(STI)へのアクセスや知識共有に関するメカニズムの整備を行うという、ターゲット 6 ～ 8 の存在であろう。
②これにより、国連の SDGs のフレームワークの中で、「科学技術イノベーション・フォーラム」(STI フォーラム)が毎年開催されることとなった。
③こうした先進国と途上国の間のパートナーシップ以外に、ターゲット 17・17 では、政府、民間セクター、市民社会などのマチルステークホルダー・パートナーシップによる SDGsの推進を掲げている。
(３)さらに、ターゲット 17・18 では、途上国における SDGs の進捗のためのデータ収集、モニタリング・評価の能力の強化のためのパートナーシップなども掲げている。
P12 ～ 18

＜コメント＞
2030 年までに人類が解決すべき課題、SDGs の「17 のゴール」と、「5 つの P」です。
「17 のゴール」を、「5 つの P」を参考に十分に「理解」した上で、身に着け、「定着」させ、実際どうなっているのか、何をどうすればよいかを、自分のこととして考え行動に移す。そのための第一歩が「17 のゴール」と「5 つの P」です。本書で大いに勉強いたしましょう。
2021 年 2 月 8(月)林明夫-6-