ごあいさつ
社会福祉法人舞鶴市社会福祉協議会
会

長

荻

野

隆

三

現在、人口減少や高齢化が進み、人と人とのつながりや支え合いの基盤が弱まるとともに、生活困窮や引きこもりなど様々な課題が絡み合い、従来の制度では解決が困難なケースも見受けられるようになっています。
このような状況の中、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と社会資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく「地域共生社会」の実現を目指すことが重要となっております。
第３次地域福祉活動計画では、地域福祉活動のより一層の推進と充実を図り、地域共生社会を実現するために、『みんなが役割をもち つながり 支えあう 安心の舞鶴（まち）を目指して』を基本理念とし、「一人ひとりが自分らしく輝く」「一人ひとりがつながり支えあう」「地域の力がつながり支えあう」の３つを基本目標として位置付け策
定いたしました。
本計画を推進するにあたりましては、地域の皆さまが役割と生きがいをもち、地域で活躍していただくとともに、多様な関係機関・団体等が連携・協働して、個人や世帯あるいは地域が抱える課題を総合的に受け止め包括的に支援することにより、課題解決を図ることができる地域づくりに努めてまいります。
また、介護保険事業や児童発達支援施設、成年後見支援センターの運営などの分野につきましては、利用者のニーズにきめ細やかに対応するとともに、潜在している生
活課題の早期発見・早期対応に努め、地域の皆さまや団体、福祉の専門職など、それぞれの特性と役割を活かし、安心して住み続けられる地域社会を目指してまいります。
地域の皆さまをはじめ、自治会（区）長や民生・児童委員などの関係者や関係団体の皆さまにおかれましては、第３次地域福祉活動計画の推進についてご理解・ご協力をいただきますとともに、本会の運営並びに事業の推進につきまして、引き続き格別のお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
あとになりましたが、計画策定にあたり、ご審議をいただきました懇話会委員の皆さまをはじめ、ヒアリング調査等にご協力をいただきました皆さまに厚くお礼申し上げます。
令和２年３月Contents

舞鶴市社会福祉協議会 第３次地域福祉活動計画 目次
会長あいさつ
第１章

地域福祉活動計画の概要

１．地域福祉活動計画とは…………………………………………………………………………………………………… ２
２．社会福祉協議会の役割…………………………………………………………………………………………………… ２
３．地域福祉活動計画策定の背景… ………………………………………………………………………………… ２（１）国の動向… ……………………………………………………………………………………………………………………… ２（２）舞鶴市の現状と課題… ……………………………………………………………………………………………… ３

４．第３次地域福祉活動計画策定にあたって… ………………………………………………………… ５（１）第２次地域福祉活動計画の総括………………………………………………………………………… ５（２）ヒアリングの実施……………………………………………………………………………………………………… ８（３）各種行政計画の参照… ……………………………………………………………………………………………… ９（４）地域福祉活動計画策定懇話会の開催… …………………………………………………………… ９

５．計画の期間… ………………………………………………………………………………………………………………………… ９
６．舞鶴市地域福祉計画との関係… ………………………………………………………………………………… 10
第２章

地域福祉活動計画の基本理念と基本目標

１．地域福祉活動計画体系図… …………………………………………………………………………………………… 12

２．基本理念………………………………………………………………………………………………………………………………… 14
みんなが役割をもち つながり 支えあう 安心の舞鶴（まち）を目指して

３．基本目標………………………………………………………………………………………………………………………………… 15（１）一人ひとりが自分らしく輝く……………………………………………………………………………… 15（２）一人ひとりがつながり支えあう………………………………………………………………………… 20（３）地域の力がつながり支えあう……………………………………………………………………………… 23
第３章

地域福祉活動計画の推進にあたって… ……………………………………………………………… 26

第４章

資料

地域福祉活動計画策定懇話会設置要綱…………………………………………………………………………… 28

地域福祉活動計画策定懇話会委員名簿…………………………………………………………………………… 29
第２次地域福祉活動計画総括表… ……………………………………………………………………………………… 30

ヒアリングまとめ… …………………………………………………………………………………………………………………… 44

用語解説… ……………………………………………………………………………………………………………………………………… 48

第１章
地域福祉活動計画の概要

第１章

地域福祉活動計画の概要

１．地域福祉活動計画とは
地域福祉活動とは、だれもが住み慣れた地域で安心して暮らし続けるため、そこに住むすべての人が、それぞれの役割を積極的に果たし、ともに助け合い・支え合
いながらつながりを深めていくことにより、地域づくりを進めていく活動です。
広く住民や福祉関係者等の協力を得てこの活動を進めるための仕組みや方法を具体的に示した、社会福祉協議会が策定する計画が地域福祉活動計画です。

２．社会福祉協議会の役割※１

社会福祉協議会とは、社会福祉法第 109 条の規定に基づき「地域福祉の推進における中心的な役割を持つ組織」として全国の市区町村に設置されています。民間組織としての「自主性」と広く住民や社会福祉関係者に支えられた「公共性」という２つの側面をあわせ持った団体です。
地域の方々が住み慣れたまちで安心して生活することができる「福祉のまちづくり」の実現を目指し、地域に暮らす皆さまのほか、民生・児童委員や自治連・区長連
協議会をはじめ、ボランティア、福祉関係者、保健・医療・教育などの関係機関、行政と協力して、様々な活動を行っています。
各種福祉サービスや相談活動、ボランティアや市民活動の支援、共同募金運動への協力などに加え、近年では、災害ボランティアセンターの設置運営や成年後見制※２

度の普及・啓発など、全国的な取組から地域の特性に応じた活動まで、様々な場面
で地域の福祉増進に取り組んでいます。

３．地域福祉活動計画策定の背景（１）国の動向
これまで我が国では、「困ったときはお互い様」という考えのもと、生活の様々な場面において地域や家族での支え合いの機能が存在しました。時代が進み、この機能の一部は「高齢者」「障がい者」「児童」などの対象者ごとに分けて社会保障制度が整備されてきました。
しかし、人口減少や高齢化が進み、人と人とのつながりや支え合いの基盤が弱まるとともに、生活困窮や引きこもりなど、様々な課題が絡み合い、従来の制度では解決が困難なケースも見受けられるようになってきました。
このような状況の中、国においては、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と社会資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひ
とりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく「地域共生社会」の実現を目指しています。
2

▶図１

我が国の人口推移（万人）
14,00012,00011,194

10,467 887
9,921 739
10,0009,430 624
9,008 540
476
8,411

8,000

6,000

1,065

12,105

1,247 1,489 1,826 2,201 2,567

5,017

6,744 7,212
5,517 6,047

7,581

5

5

6

7

6

3,347 3,619
29

推計値
12,25430

37

11,91331

3,677 3,716

7,883 8,251

33
11,522
3,782

9

10

11,092

17

8,409

8,622

8,103 7,629

12

7,406 7,170

6,875

38

（％）
40

3,921

35
10,642

3,919

10,1923,841

20
8,590 8,716

38

35

23

15

8

2,925

27

2,979 3,012 2,843 2,553 2,515 2,722 2,751 2,603 2,249

0

12,557 12,693 12,77712,806 12,70912,532

416

4,000

2,000

11,706

12,361

38

6,494

9,744

30
9,284

25
3,704

3,540

20
15

5,978

5,584

5,275

5,028 4,793 1052,001 1,847 1,752 1,680

1,589 1,507 1,407 1,321 1,246 1,194 1,138

1,077 1,012 951

0（年）
1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060

■14歳以下人口■15～64歳人口 ■65歳以上人口

■

高齢化率

（出典）2015年までは総務省「国勢調査」（年齢不詳人口を含む）、2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」（出生中位・死亡中位推計）（２）舞鶴市の現状と課題
ここ数年、舞鶴市の人口は年に約 1,000 人ずつ減少しており、平成 30 年 10 月
１日時点で 80,721 人となっています。その一方で、世帯数に大きな変動はないことから、核家族や単身世帯が増加しているものと考えられます。
※３

また、高齢化率は、平成 31 年４月１日時点で 31.5％となっており、全国平均の28.1％（平成 30 年４月１日時点）を上回っています。
※４

さらに出生率は、平成 30 年 10 月１日時点で７. ３％と、全国平均の７. ４％を下回っています。
人口減少、少子・高齢化が進む中、地域のつながりの希薄化や、地域の役員のなり手不足もますます深刻になっています。また、毎年のように発生する災害への不安も高まる中、日頃から住民同士が互いに顔の見える関係を築き、自主的に課題解決を図ることができる「地域共生社会」の実現に向けた体制づくりが不可欠です。

3

第１章

地域福祉活動計画の概要▶図２

舞鶴市の人口・世帯数の推移（人・世帯）
100,000■世帯数
86,01185,05383,99082,89680,00081,808■人口80,72160,00040,00035,111

34,98934,70934,627

34,46334,36020,000

0

25年

26年

27年

28年

29年

30年

数値はそれぞれ各年10月1日の推計人口▶図３

舞鶴市の将来人口の推移（人）
100,000
90,000
推計値

80,00070,00060,00050,00040,00030,000

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045（年）

舞鶴市人口ビジョン（平成27年5月）より▶図４

舞鶴市の高齢化率の推移

（％）
45
40
35
30
推計値

25
20
15
10
5
0

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045（年）

住民基本台帳、舞鶴市人口ビジョン（平成27年5月）より

4

▶図５

地域で市民が感じている課題

（％）
80
74.2

70

68.1

66.3

60

57.7

50

48.0

48.9
42.3

40

41.2

37.1
33.7
29.0

30

33.0
27.8

22.6

20

10

8.6

10.2

7.7

9.7

4.3
1.1

0

⑳

その他

⑲

災害への不安⑱

ゴミ屋敷や空き家など住環境問題⑰

福祉サービスの認知⑯

防犯・安全対策⑮

買い物や通院の手段がない⑭

ひきこもりの増加⑬

自治会役員のなり手不足⑫

民生委員の負担増・なり手不足⑪

隣近所の付き合いの希薄化⑩

障害 その他⑨

障害者の孤立・集う場所がない⑧

障害者の活躍する場所がない⑦

高齢者 その他⑥

高齢者の孤立・集う場所がない⑤

介護する側の負担増 介護疲れ④

認知症高齢者の増加③

子ども その他②

不登校・いじめ問題

子どもの居場所が少ない・孤立①（出典）舞鶴市第４期地域福祉計画
地域福祉に関して、市が自治会長及び民生児童委員・主任児童委員を対象に行ったアンケート結果

４．第３次地域福祉活動計画策定にあたって（１）第２次地域福祉活動計画の総括
第２次地域福祉活動計画（平成 28 年度〜令和元年度）に記載の主な 35 事業について、現状や課題を総括しました。
評価の状況は、「目標を達成し、目標以上の効果 ･ 成果を上げることができた」が４事業、「目標を達成できた」が 20 事業であり、半数以上の事業が概ね取り組めたものと考えています。
一方、「取り組んだが、思った成果が得られなかった」が 10 事業、「取組を進めることができなかった、困難だった」が１事業あり、これらの事業については、今後、
5

第１章

地域福祉活動計画の概要

事業の必要性や実施方法などを検討していきます。
以下については、総括表の主な事業の取組状況を基本目標ごとにまとめたものです（ 30 ～ 43 ページ参照）。
基本目標１

地域自治 ･ 地域コミュニティの再構築

【つながる活動】●平成 29 年度から職員の地域担当制を導入し、職員がこれまで以上に地域に出て、民生児童委員協議会との協働事業への参加や自治会（区）や地域包括支援センターが開催する会議に積極的に参加し連携を深め、地域の状況把握を行い、課題解決を図りました。
基本目標２

地域福祉の質の向上

【居場所づくり・仕組みづくり】●地域ふれあいサロン活動への支援は、立上げ相談や研修交流会の開催など活動者に対し支援を行いました。
●福祉有償送迎サービス事業は、ボランティア運転者の協力により、障がい者等の外出支援や社会参加の促進を図りました。一方、運転者の人員不足と高齢化に加え車両維持費の増加等、事業継続のための人・物・金に大きな課題がありましたが、サービスのあり方や運営方法等の見直しができませんでした。
●舞鶴災害ボランティアセンターは、本市が被災した平成 29 年台風 21 号災害や平成 30 年７月豪雨災害時には、迅速にセンターを開設し復旧支援を実施したほか、
平成 28 年熊本地震や令和元年台風 19 号災害時には、ボランティアバスを運行し被災者支援活動を実施しました。
●広報活動は、社協広報紙「まいづるのふくし」に地域の活動を紹介するページを設けるとともに、平成 30 年度からは新たにフェイスブックを開始しました。
基本目標３

地域における福祉人材の育成

【人づくり】●地域支えあいサポーターは、サポーターへのニュースレターの送付や研修会の実施、支援をコーディネートすることなどに取り組みましたが、市民に対する活動の周知が充分にできていないことや登録者が増加しないなどの課題が残りました。
●中学生 ･ 高校生を対象とした社会福祉施設体験学習は参加者が減少してきていま
すが、福祉の仕事の意義や魅力を発信する事業として、今後も学校や施設と連携し、募集方法や実施方法を検討します。

6

基本目標４

ボランティア・市民活動の活性化 【ボランティアセンターの充実】●新たなボランティアを養成する事業は、参加者が少なく登録につながっておらず、市民に関心を持ってもらう内容を検討します。
●既存のボランティアの研修は、参加者が固定化されていることや参加者の身近な内容の研修にすることが課題です。
●情報発信事業では、年３回の「ボランティアだより」の発行に加え、平成 29 年度
からは、市民へボランティア活動への参加を呼びかける「まいづるボランティアだより」を年１回発行しました。
●ふれあいバザーは、市民に定着した事業となっており、運営に高校生の協力を得るなど工夫して実施しました。
●福祉施設に綿布を贈る活動は、平成 28 年度からセンターの社会貢献として、清拭等に使用する綿布を市民から提供いただき希望施設に届けました。
●舞鶴ボランティア・市民活動みらい会議の設置は、新たな団体等とのつながりを目指していましたが、既存の事業に取り組むこととしたため実施することができませんでした。
基本目標５

地域生活を支える活動の展開

【直接支援】●福祉サービス利用援助事業は、事業に対する周知 ･ 理解も進み利用者が増加する
中、利用者に寄り添った支援を行うとともに適正な事業運営ができました。しかし、生活支援員の確保や認知症等が進行した利用者への対応などの課題が発生しています。
●舞鶴市成年後見支援センターは、平成 29 年度に舞鶴市から受託し、市民をはじめ専門職からも相談を受けるとともにセミナーを開催するなどその充実を図ることができました。
●応急援護資金は、資金を必要とする人に適正に貸付けを行いましたが、貸付額が償還額を上回っており、償還が滞っている人への対応が課題です。
●舞鶴こども発達支援施設さくらんぼ園は、一人ひとりの特性に応じた丁寧な療育を実施し発達面での成長が見られました。保護者に対しても、学習会や母親教室などをとおして相談支援を行い、保護者の悩みや不安の解消に努めました。
●訪問介護事業は、訪問介護員の専門性と介護技術の向上に努め利用者に寄り添ったサービス提供を行うとともに、平成 30 年度からは利用者とヘルパーをつなぐ「ヘルパーだより」を年４回発行しました。高齢・障がいとも重度の利用者が減少傾向にあり、収入面で課題となっています。
●大人用紙おむつ購入割引券発行事業は、民生・児童委員の介護者宅訪問のきっか

7

第１章

地域福祉活動計画の概要

けづくりと介護者の経済的負担の軽減につながっている反面、発行枚数に対する利用率が５割程度であり、利用者の利便性などの検討が必要となっています。
基本目標６

総合的な組織基盤の整備

【財源確保と連携】●会費の納入状況は、特別会費・団体会費・施設会費はほぼ横ばい状況でありますが、
一般会費・賛助会費は毎年減少し続けています。また、賛助・特別会費は、収納方法の検討が課題となっています。
●法人運営は、平成 29 年度に施行された社会福祉法人制度等の改革に対応し、経営組織のガバナンス強化、事業運営の透明性の向上等を図りました。
●地域福祉活動の重要な財源である赤い羽根共同募金や歳末友愛運動募金は、ともに減少傾向にあります。平成 30 年度には、配分金の使途の透明性を確保するために審査委員会を設けるなど組織改革に取り組みました。

（２）ヒアリングの実施
障がい者団体などの当事者団体や福祉関係者から、現状や課題についてヒアリングを実施しました（ 44 ～ 47 ページ参照）。
実 施 時 期：令和元年７～12月
聞き取り先：当事者団体４団体、ボランティア・支援団体関係４団体、サービス事業所関係14団体、保育・教育関係４団体
計26団体
調 査 内 容：①活動・仕事をとおして課題だと感じていること②地域住民として課題だと感じていること③社協に期待すること④その他≪ヒアリング結果まとめ≫●地域での活動者が高齢化、減少しており、若い世代の活動者が少ない。
●地域住民の関係が希薄化しており、ちょっとした困りごとを頼める人がいない。
●地域の中で、多世代の住民が交流できる機会が減少している。
●様々な団体の活動や機関の事業が分かりにくく連携体制も整っていない。
●地域での困りごとを相談する窓口がわからない。
●各分野の事業所の福祉人材が不足している。

8

（３）各種行政計画の参照
行政が策定した計画及び関係するアンケートや統計データ等を参考としました。

（４）地域福祉活動計画策定懇話会の開催
理事全員を委員とした懇話会を全３回開催し計画を策定しました。
開催年月日

主

な

内

容

① 地域福祉活動計画策定について
令和元年８月２日② 第２次地域福祉活動計画の総括について③ ヒアリング計画（案）について④ 舞鶴市第４期地域福祉計画について① 第１回策定懇話会の概要② 計画策定の進捗状況報告について

令和元年11月28日

・ヒアリングの実施状況③ 地域福祉活動計画原案について・第３次地域福祉活動計画体系（案）

令 和 ２ 年 ２ 月28日

① 第２回策定懇話会の概要② 第３次地域福祉活動計画（案）について

５．計画の期間
令和２年度から令和５年度までの４か年計画とします。

9

第１章

地域福祉活動計画の概要

６．舞鶴市地域福祉計画との関係
市が、社会福祉法第 107 条の規定に基づき地域福祉推進における市町村計画として策定した舞鶴市第４期地域福祉計画と互いに連携・補完し合いながら、ともに地域福祉を推進します。
▶図６

地域福祉活動計画と地域福祉計画との関係

連携

舞鶴市第４期地域福祉計画（令和元～４年度）

夢・未来・希望輝く﹁舞鶴っ子﹂育成プラン

新しい障害者計画・障害福祉計画
障害児福祉計画

高齢者保健福祉計画

舞鶴市社会福祉協議会 第３次地域福祉活動計画

舞鶴市総合計画

健康増進計画

舞鶴市第４期地域福祉計画より

10

第２章
地域福祉活動計画の基本理念と基本目標

第２章

地域福祉活動計画の基本理念と基本目標

１．地域福祉活動計画

体系図

基本理念

基本目標

みんなが役割をもち つながり 支えあう
安心の 舞鶴︵まち︶を目指して

（１）

1

（２）

一人ひとりが自分らしく輝く

（３）

（４）

（１）

２ 一人ひとりがつながり支えあう

（２）

（３）

3
12

（１）

地域の力が
つながり支えあう（２）

取組の方向性

具体的な取組） 担い手を育てる① 地域支えあいサポーターの養成② ボランティア活動参加へのきっかけづくり③ 見守り活動への参加呼びかけ） ふくしの心を育む① 社会福祉施設体験学習のさらなる充実② 学校における福祉活動への支援③ 地域住民への福祉啓発） 権利を守る① 福祉サービス利用援助事業② 成年後見支援センターの運営③ 法人後見事業） 暮らしを支える① 応急援護資金等貸付事業② 舞鶴こども発達支援施設さくらんぼ園の運営③ 介護保険等事業④ 福祉送迎サービス事業⑤ 福祉車両・介護機器貸出し） 出会いの場をつくる① 民児協との協働事業等のさらなる充実② 舞鶴市ボランティアセンターの活動③ 活動場所・活動の機会づくり） 活動を支える① 研修・交流の場の提供② 活動助成金による支援③ レクリエーション機材等の貸出し） 災害に備える① 舞鶴災害ボランティアセンターの活動② 防災訓練等への協力） 話し合いの場をつくる① 自治会・民児協合同会議等への参画② 地域包括支援センター等との連携） 受けとめ

① 相談体制の強化② 多様な団体との連携③「顔の見える」広報

つなげる

13

第２章

地域福祉活動計画の基本理念と基本目標

２．基本理念みんなが役割をもちつながり 支えあう
安心の舞鶴（まち）を目指して

基本理念のおもい国が進める「地域共生社会」の実現にあたっては、制度・分野ごとの「縦割り」や「受け手」「支え手」といった枠を超えて、地域の多様な人々や多機関が「丸ごと」つながり、住民一人ひとりの暮ら
しと生きがい、地域をつくることが必要とされています。
そのためには、まず、住民の「人の役に立ちたい」「地域をよくしたい」という潜在的な思いを掘り起こすとともに、高齢者や障がいのある人、子ども、外国人など『みんなが役割をもち』地域の活動に参加し、活躍することが大切です。
そして、人と人とが顔の見える関係を築き、
『つながり

支えあう』

ことにより、ともに課題解決を図ることができる地域づくりを進めます。
そうすることにより、日頃から地域で良好な関係を築き、緊急時も迅速な対応ができるような、『安心』して住み続けられる『舞鶴（まち）を目指し』ます。

14

３．基本目標

基本目標１

一人ひとりが自分らしく輝く

住民による地域活動を進めるために、既存の活動者に加えて、「生きがいのある生活をしたい」という潜在的な思いを持った人が活動に参加できるきっかけや機会をつくります。
そして、これまで「支援される側」とされてきた人たちにも、できる範囲で役割を持ってもらい活動に参加できるように努めます。
また、将来を担う児童・生徒だけでなく、地域住民に対しても、様々な福祉活動をとおして「ふくしの心」を育んでいきます。
さらに、支援が必要な人たちには、公的サービス等を有効に活用しながら、権利が守られ、安心して自分らしく暮らしていけるよう支援します。

（１）担い手を育てる
少子・高齢化の進行などにより、当事者団体やボランティアグループ、地域の役員などの担い手不足が課題となっています。
そのような中、ボランティア活動や地域活動へ新たな一歩を踏み出したい人たち
が、地域で役に立つことに喜びを感じられるよう、活動できるきっかけや場所を提供していきます。
さらに、これまで「支援される側」とされてきた人たちにも、地域での見守りや声かけ、アイディアを出してもらうなど、だれもが役割を持つ地域づくりを進めていきます。

地域支えあいサポーター養成講座

ボランティア体験教室

15

第２章

地域福祉活動計画の基本理念と基本目標

具体的な取組① 地域支えあいサポーターの養成
従来の「養成講座」の形だけに捉われず、地域のサロンや懇談会に参加し、サポーター登録者や活動への理解者を増やします。
サポーター
登録者数

令和元年１２月１日現在

６６人

令和５年度末目標

１１０人② ボランティア活動参加へのきっかけづくり
はじめの一歩を踏み出そうとする人に向けて、従来のボランティア・市民※５

活動の芽を育てる事業（＝ボランティア体験教室等）に加えて、社協関連事※６※７

業や赤い羽根共同募金・歳末友愛運動募金などの募金活動をとおして、ボラ
ンティアに参加するきっかけをつくります。また、それにより、舞鶴市ボラ※８

ンティアセンター登録者の増加も目指します。
センター登録者数

令和２年２月１日現在

７９２人

令和５年度末目標

１,０００人以上③ 見守り活動への参加呼びかけ
地域のサロンや協働事業等に出向いた際に、参加されている人に対して、地域での見守りのポイントをまとめた「見守り手帳」を配付するなどして、見守りの大切さを伝えるとともに活動への参加を呼びかけます。

16

（２）ふくしの心を育む
地域に暮らす人と人とがつながり支え合い、住み慣れた地域でいつまでも暮らしていくためには、将来の舞鶴（まち）づくりを担う子どもたちの「ふくしの心」を育てることが必要です。そのためには、福祉活動などをとおして、自身も地域の一員であり、人々と支え合っている存在であることを子どもたちに伝えていきます。
さらに、地域住民に対しては、自治会活動や地域で行われる事業、広報紙などをとおして、地域のつながりの大切さを啓発していきます。

社会福祉施設体験学習

中学校による福祉教育活動（地区高齢者へのクリスマスカードのプレゼント）

具体的な取組① 社会福祉施設体験学習のさらなる充実
年々参加者が減っているものの、中学生・高校生が体験学習をとおして福祉に関心を持ち、「やさしさ」や「思いやりの心」を育めるよう、参加者の募集方法や内容等をより工夫しながら実施します。
② 学校における福祉活動への支援※９

福祉教育活動への助成事業、次世代の担い手育成事業等をとおして、小・中学校や高等学校が実施する総合的な学習、福祉活動等を支援します。
福祉教育活動への助成件数（小・中学校、高等学校）

令和元年度

１３校

令和５年度目標

２０校③ 地域住民への福祉啓発
地域での関係が希薄化するとともに、生活困窮やひきこもりなど課題が複雑・多様化している中、地域の事業や広報紙などをとおして、住民同士でつながり支え合うことの大切さや、支援を必要とする人への配慮の方法などについて啓発します。

17

第２章

地域福祉活動計画の基本理念と基本目標（３）権利を守る
認知症や知的障がい、精神障がい等により判断能力等が不十分となっても、本人の思いや自己決定を尊重し、地域で安心して暮らし続けられるよう積極的に支援します。

成年後見支援センターの相談

成年後見セミナー

具体的な取組① 福祉サービス利用援助事業
判断能力が低下し不安があっても、その人らしい自立した地域生活が送れるよう、福祉サービス等の利用援助や日常的な金銭管理等を支援します。
サービスの
契約者数

令和２年２月末現在

９6人

令和５年度見込

１２０人② 成年後見支援センターの運営
成年後見制度の利用促進、普及・啓発を行うとともに、関係者と連携しながら相談者に寄り添い支援します。
センター相談件数（延べ）

平成３０年度

３３０件

令和５年度見込

４００件※10③ 法人後見事業
福祉サービス利用援助事業利用者の判断能力が低下し、成年後見制度への移行が必要になった場合などに法人後見を行います。

18

（４）暮らしを支える
低所得世帯や要介護の人、障がいのある人など支援を必要とする人が、安心して心穏やかに生活できるよう福祉サービス等を提供します。
さらに、社会福祉協議会が取り組む孤立防止・見守り活動などの地域福祉事業も交えながら地域生活を支えます。

さくらんぼ園での療育ホームヘルパーによる訪問介護

具体的な取組① 応急援護資金等貸付事業※11

生活支援相談センターと連携し、資金の貸付相談をとおして、世帯の自立と安定した生活を支援します。
② 舞鶴こども発達支援施設さくらんぼ園の運営※12

療育を必要とする就学前の子どもの発達支援を行うとともに、保護者の相談支援を行います。
③ 介護保険等事業支援を必要とする人が安心して在宅生活を送ることができるよう、ホーム
ヘルパーのサービスを提供します。
④ 福祉送迎サービス事業
公共交通機関の利用が困難な人に対し、ボランティアによる低額の送迎サービスを提供します。
⑤ 福祉車両・介護機器貸出し
公的サービス等では対応できない人などに対し、福祉車両・介護機器を貸し出します。

19

第２章

地域福祉活動計画の基本理念と基本目標

基本目標２

一人ひとりがつながり支えあう

一人ひとりが役割を持ち、その人が持つ力をより発揮できるよう、人と人とが『つながり、支えあい』ながら、孤立防止、災害時の復旧支援など地域で求められる活動を行える環境づくりに努めます。
また、その活動が充実・継続するよう、活動機会の提供のみならず、交流研修会の開催や助成金の交付等により支援します。

（１）出会いの場をつくる「地域の役に立ちたい」という思いは、同じ思いを持つ人と出会い「グループ・団体」となることによって一層生かされます。
また、その思いが支援を必要とする人のところへ届くよう、活動場所や機会をつくり出すとともに適切にマッチングさせていきます。

民児協との協働事業（行永民児協「食事サービスの集い」）

ふれあいバザー

具体的な取組① 民児協との協働事業等のさらなる充実※13

民生児童委員協議会（民児協）とともに実施している協働事業について、より一層地域のニーズに沿ったものになるよう、企画段階から社会福祉協議会が参画するなど、これまで以上に連携しながら進めていきます。
② 舞鶴市ボランティアセンターの活動
センターの相談・コーディネート機能を強化するとともに、これまでから実施しているふれあいバザーや、福祉施設に綿布を贈る活動などの事業をさらに充実させることにより、ボランティア活動者の交流や活動の機会をつくります。
センターへの相談件数

平成３０年度

４０件

20

令和５年度見込

６０件

③ 活動場所・活動の機会づくり
サロン活動、地域支えあいサポーターなどの地域活動や募金活動への参加を広く呼びかけるなどして、人と人とが出会い、地域で活動できる機会をつくっていきます。

（２）活動を支える
活動者の減少・高齢化、活動資金の確保など、多くのグループ・団体が課題を抱える中、その活動が充実・継続できるよう、交流研修会の開催や助成金の交付等により支援します。

ボランティア交流研修会

地域支えあいサポーター交流研修会

具体的な取組① 研修・交流の場の提供
ボランティア、地域支えあいサポーター、サロンなどの活動者が抱えている課題などを把握するとともに、その解決につながるような交流研修会を実施し、活動の充実につなげます。
② 活動助成金による支援
かがやくボランティア活動事業補助金や地域まるごと支えあい事業助成※14

金 等活動内容に則した助成金を交付するなど、安定した活動が継続できるよう支援します。
③ レクリエーション機材等の貸出し
地域福祉活動に必要な資機材を整備し、低額で貸し出すことにより支援し
ます。

21

第２章

地域福祉活動計画の基本理念と基本目標（３）災害に備える
全国的に大きな災害が頻発する中、災害ボランティアに対する人々の知識や関心をより高めるとともに、「力になりたい」という思いを被災者のニーズに適切につなげることが重要です。
また、舞鶴災害ボランティアセンターの活動を周知し、防災関係機関との連携を深めていきます。

平成 29 年台風 21 号の復旧活動

平成 30 年 7 月豪雨のボランティア受付

具体的な取組① 舞鶴災害ボランティアセンターの活動
本市も毎年のように被災しており、その度に災害ボランティアセンターを開設し支援活動を行ってきました。今後災害が発生した場合、より多くのボランティアが復旧活動にあたることができるよう、総合防災訓練などの機会を捉え、平常時から災害ボランティアセンターの活動について周知していきます。
また、活動に必要な資機材の整備にも努めます。
② 防災訓練等への協力
自主防災組織が実施する防災訓練等において、車イス操作、要配慮者の誘導方法などを伝えることにより、関係機関とも連携していきます。

22

基本目標３

地域の力がつながり支えあう

地域の課題は多様化・複雑化し、一つの機関だけで対応することが困難になっていることから、その課題解決には、福祉・保健・医療・教育・防災・防犯などそれぞれの枠を超えて連携し、地域で話し合って情報共有するとともに、お互いの活動をよく知り、つながり合える体制づくりに取り組みます。

（１）話し合いの場をつくる※15

平成 29 年度から地域包括支援センター単位で担当職員を配置する地域担当制を導入し、地域行事や自治会長、民生・児童委員の合同会議、地域包括支援センターが開催する地域圏域会議などに参加し情報共有や地域課題の把握に努めてきました。
「地域で集う場所が無い」「移動手段が無い」など、解決すべき課題は地域によって異なることから、地域ごとに様々な団体と情報共有することにより、協働して課題解決を図ります。

自治会・民児協合同会議（中舞鶴地域）

サロンリーダーの集い（倉梯・倉二・与保呂地域）

具体的な取組※16① 自治会・民児協合同会議等への参画
地域で開催されている合同会議等へ積極的に参加し、情報共有し地域福祉の推進を図ります。
② 地域包括支援センター等との連携※17

地域圏域会議、サロン活動者の交流会等に参加して、地域の課題を把握しその解決に向けて協働して取り組みます。

23

第２章

地域福祉活動計画の基本理念と基本目標（２）受けとめ

つなげる

地域や住民から寄せられる相談をすべて受けとめ、社会福祉協議会で解決できない場合であっても、適切な関係機関につなぐなど「断らない相談体制」の構築に努めます。
また、市内の企業、商店街、多様な団体等と新たに連携することにより、地域福祉の推進を図ります。
さらに、地域福祉活動を行うグループ・団体や関係機関の活動についても広報することにより、地域福祉活動の活性化につなげます。
具体的な取組① 相談体制の強化
社会福祉協議会へ寄せられるあらゆる相談を受けとめ、相談者に寄り添いながら、関係機関と連携し解決につなげます。
② 多様な団体との連携
社会貢献活動を行っている企業、商店街や戸配・宅配事業者、地域の団体等と連携し、ネットワークを構築して地域福祉の推進を図ります。
③「顔の見える」広報
広報紙、ホームページ、フェイスブックだけでなく、住民や関係者に直接出会う機会を捉え、社会福祉協議会の事業をＰＲするとともに、住民グルー
プ・団体の地域福祉活動も周知していきます。

24

第３章
地域福祉活動計画の推進にあたって

第３章

地域福祉活動計画の推進にあたって

地域福祉活動計画の推進にあたっては、法人として以下の項目について取り組みます。

１．法人運営法人運営や財務状況について情報公表し、法人の透明性を確保するとともに、法令を遵守した組織運営を行います。
理事会・評議員会等を適切に開催し、役員・監事等と協議し適正かつ公正に組織を運営します。
住民や地域の課題解決に法人全体で取り組めるよう、法人内の部署間での情報共有等の連携強化を図ります。

２．財源の確保厳しい財政環境の中、既存の事業の見直しや助成金等の有効活用を図るとともに、職員の経費節減の意識をさらに高めます。
また、自主財源である会費については、事業活動を周知し、市民、事業者等の理解と協力を得て会員の増加を図り、安定した法人運営に努めます。
さらに、赤い羽根共同募金や歳末友愛運動募金の募金活動を積極的に進め、福祉活動の財源を確保します。

３．職員の資質向上
法人運営の充実及び事業実施のために必要な人材確保に努めるとともに、職員の経験年数や職務に応じた研修体制を構築し、職員個々の力量を高め、質の高いサービスの提供に努めます。

４．広報
広報紙やホームページ、フェイスブック等を有効活用するとともに、住民や関係者に直接出会う機会を捉え、本会の運営や事業について理解と周知を図ります。
また、広報紙には新たな視点による記事やコラムなどを掲載し、広報の充実に取り組みます。

５．多機関との連携
自治連・区長連協議会、民生児童委員連盟など本会の構成団体をはじめ、行政や関係機関との連携をさらに深めるとともに、保健・医療・教育・防災・防犯など福祉分野以外の多機関との連携を図り、地域共生社会の実現を目指します。

26

第４章
資 料

第４章

資 料

舞鶴市社会福祉協議会
（設置）
第１条

地域福祉活動計画策定懇話会

設置要綱

舞鶴市社会福祉協議会地域福祉活動計画（以下「地域福祉活動計画」という。
）を策定するため、
舞鶴市社会福祉協議会地域福祉活動計画策定懇話会（以下「懇話会」という。
）を設置する。

（組織）
第２条

懇話会の委員は、舞鶴市社会福祉協議会（以下「本会」という。
）の理事全員が就任するものとする。

（委員の任期）第３条

委員の任期は、地域福祉活動計画を策定するまでとする。

（役員）
第４条

（会議）

懇話会に、座長を置き、本会の会長が就任するものとする。

第５条

懇話会は、本会の会長が招集し、座長が会議の議長となる。

（費用弁償）
第６条

委員等が、懇話会、その他の職務のために招集されたときは、費用弁償を支弁する。

２

費用弁償の金額は、本会役員等の報酬、費用弁償等に関する規程に定める額とする。

（意見の聴取）第７条

懇話会が必要であると認めたときは、委員以外の者を会議に出席させて、説明または意見を聴くことができる。

（その他）
第８条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、会長が別に定める。

則

この要綱は、令和元年６月13日から施行する。

28

舞鶴市社会福祉協議会地域福祉活動計画策定懇話会委員名簿
任期：令和元年６月13日～令和２年３月末日
（敬称略）

氏

名

所

森

下

仁

博

加

藤

喜美子

濵

田

透

福

本

清

田

中

幸

男

百

田

重

男

藤

澤

鈴

木

脇

属 （ 団体・機関 ）舞鶴市民生児童委員連盟
令和元年11月30日まで
山下 廣幸、山根やす子、水島

舞鶴自治連・区長連協議会

努

舞鶴市福祉部

令子

舞鶴社会福祉施設連絡協議会

坂

一

雄

舞鶴市ボランティアセンター

内

海

志

伸

舞鶴市老人クラブ連合会

清

本

隆

行

舞鶴市身体障害者団体連合会

池

内

紀代子

舞鶴子ども育成支援協会

常

塚

朋

舞鶴市母子福祉会

足

立

百合子

荻

野

隆

三

小

谷

和

弥

子

舞鶴市共同募金委員会
令和元年８月31日まで
学識経験者

29

深田信子

貞夫

第４章

資 料

第２次地域福祉活動計画総括表
１．記載内容第２次計画に記載の主な事業名
取組状況（事業実績及び課題）

達成度

今後の方向性事業の目的・内容（実

目標達成度の根拠となる、２次計画

目標達成度

目 標 達 成 度・ 課 題 等○印は、実績 ･ 成果を記載

評価

載し、３次計画策定の➡

施方法）を記載➡

期間中の事業実績・課題を記載➡

事業の目的・内容

を４段階で●印は、課題を記載➡

をもとに 方 向 性 を 記参考とする。

２．目標の達成度・評価
目標の達成度◎ … 目標を達成し、目標以上の効果・成果を上げることができた。
○ … 目標を達成できた。
△ … 取り組んだが、思った成果が得られなかった。
（途中までしかできていないものを含む）
× … 取組を進めることができなかった、困難だった。

全体の評価結果

◎
○
△
×

４事業
20事業
10事業
１事業
全35事業

30

基本目標１

地域自治 ･ 地域コミュニティの再構築

【つながる活動】

１︱地域まるごと支えあい助成金交付事業
事業の目的・内容
自治会（区）、住民団体、

ボランティアグループ、福祉団体等が新規に実施する地域コミュニ

ティづくりや地域課題解決の事業に対して助成することにより、地域づくり活動の活性化につなげる。

取組状況（事業実績及び課題）
年度

28 年度
29 年度

30 年度

申請件数

申請金額

5 件（新規 3 件）

232,776 円

4 件（新規 3 件）

7 件（新規 2 件）

達成度

今後の方向性自治会やボランティア

90,523 円

グループ、サロン運営

214,000 円を実施する団体等に丁●「立上げ支援」を主とした助成金であるが、者など、地域福祉活動○

新規の申請団体があまり増えていない。

寧に広報・周知する。

助成金を交付した団体と社協との関係を築き、●若年層を対象とした事業の申請が少ない。

他の地域福祉活動に活かす。

２︱民生児童委員協議会との協働事業
ひとり暮らし高齢者、障がい者、子育て世代の親子等の支援を必要とする方を対象に、地域での孤立防止とつながりを深めるため、社
協と民児協が協働し事業を実施する。

年度

事業数

28 年度

13 民児協 64 事業

30 年度

13 民児協 46 事業

29 年度

13 民児協 61 事業

ループの紹介など、社3,874 人3,866 人どを任せており、社協があまり関われてい31

できるボランティアグ

4,703 人●事業内容の検討について民児協にほとんない。

事業内容の相談や協力

参加者○

協の役割分担を明確にし、計画段階から関わる方法を検討する。

第４章

資 料

基本目標２

地域福祉の質の向上

【居場所づくり・仕組みづくり】

３︱地域ふれあいサロン活動助成
事業の目的・内容

取組状況（事業実績及び課題）

サロン活動者等を対象○ 13 団体（ 28 年度４団体、29 年度４団体、子育て中の親子などのの活性化に向けて支援することができた。

健 康 維 持・ 向 上 を 図

すべて把握することが困難である。

に高齢者や障がい者、達成度

市内全域にサロン活動を広め、安心で心豊か

30 年度５団体）に助成金を交付し、サロンな地域を目指す。

孤立の解消や介護予防、 ●助成金を案内するためにサロン活動団体をるため、地域の居場所○となるサロンの立上げ

よう、役立つ情報（男を行う。

性の参加者を増やす方

法、簡単なレクリエー

４︱地域ふれあいサロン活動支援を対象としたサロン活動の相談や活動者同士の交流や研修の機会を設け、活動の活性化を図る。

地域ごとにサロンを把活動を継続していける

運営費・会場費の助成

げ支援やサロン活動者

地域包括支援センター

等と連携をとりながら握し、支援する。

や実施継続支援として、市民を対象とした立上

今後の方向性

年度

立上支援

29 年度

６件

28 年度
30 年度

１件

ション、生活に取り入れやすい健康体操な

活動相談 研修交流会

０件

８件

１回

ど）を提案する。

１件

２回

動のヒントを得られる

８件

１回○レクリエーション機材等を貸出した。

●サロン活動者に対し、内容のマンネリ化や他のサロンの工夫や活△よう、サロン活動者同士の交流・研修会を行いサロンの活性化を図

男性参加者が少ないなどの課題に対する解る。

決方法が提案できていない。

●サロン活動団体をすべて把握することが困難である。

５︱地域ひとつなぎ事業
高齢、障がい、児童を○ 114 団体（ 28 年度 33 団体、29 年度 25 団

引き続き地域の中でている見守りが必要な域の見守り活動を支援するとともに地域福

大切さについて啓発し、問わず、地域で生活し方に対し見守りを行っ●案内できる期間が短いため、市内全域へ周

見守りにより、孤立を●見守り活動を行っている団体と社協との関

防ぎ、安全・安心な地

ひとつなぎ事業（助成祉活動のきっかけづくりにつなげた。

ている団体に活動費を助成する。

の見守りや支え合いの体、30 年度 27 団体）に助成金を交付し、地知することが難しい。

わりやつながりができなかった。

域づくりを目指す活動○

金）について広く周知する。

助成金を交付した団体と社協との関係を築き、広く地域福祉活動に活の強化（拡充）を図る。

かす。

32

６︱福祉有償送迎サービス
事業の目的・内容

取組状況（事業実績及び課題）

達成度

日常生活において移動 ［28年度］利用会員：16名

今後の方向性
利用料金の値上げを行手段の確保が困難な方

運転協力者：13名 利用：582件

うことで、財政面の負よる送迎を行うことで、運転協力者：８名 利用：443件

報酬を支払い運転手の担軽減並びに外出支援、運転協力者：８名 利用：413件に対して、福祉車両に ［29年度］利用会員：16名
利用者やその家族の負 ［30年度］利用会員：15名

社会参加の促進を図る。 ●運転協力者の人員不足と高齢化に加え車両担軽減及び運転会員に△確保を検討する。

維持費の増加等、事業継続のための人・物・金に大きな課題がある。

●事業継続についてのサービスのあり方や運営方法等の見直しができなかった。

７︱舞鶴災害ボランティアセンター
平常時は、センターの○ 28 年 熊本地震支援（ボランティアバス運

図るとともに非常時の動（２日間：ボランティア 105 名、支援 17

ニュアルを活用した職間：ボランティア 344 名、支援 70 件）

施する。

構成３団体との連携を備えを行う。

災害発生時には、災害回見直すとともに、マ行、15 名）、29 年 台風 21 号災害 災ボラ活員への研修・訓練を実件）、30 年 ７月豪雨災害 災ボラ活動（５日ボランティアを受け付○各種助成金を活用し、活動資機材等の整備援を行うとともに必要迅速に対応できる体制づくりに努めた。

け、被災世帯の復旧支

運営マニュアルを年１を行うとともに運営マニュアルを策定し、○センター構成団体との連携をさらに深めるとともに行政との協力関に応じて他市町村の係を整え運営体制の強災害ボランティアセン化を図る。

ターの支援を行う。

センター活動時の資機材の充実に努める。

８︱広報・情報発信事業
市民に地域福祉への意

識や関心を高めてもら

広報紙について、現在○町内回覧や公共施設等に設置している広報紙「まいづるのふくし」を年４回 23,000の ６、10、１、３ 月 発する事業や地域での福○ 29 年度に、４→６ページに増やすとともイミングに合わせて発

紙、ホームページ及び度からは６→８ページとなり、社協が実施

し、より多くの方へ社えるよう、社協が実施
祉活動に関して、広報

フェイスブックを活用

し情報発信する。

行から、事業実施のタ

部程度を発行した。

行時期を変更するなどにカラー化し、地域紹介欄を設けた。30 年している事業紹介を開始した。

○ 31 年２月からはフェイスブックを開始した。

●フェイスブックは、フォロワー数が約 60名、「いいね」数が平均 12 件程度と伸びて

いない。

○

協事業を周知できるよう努める。

フェイスブックについて、より広く市民に情報発信できるよう、他
社協の運用方法を研究

する。

33

第４章

資 料

基本目標３

地域における福祉人材の育成

【人づくり】

９︱地域支えあいサポーター養成講座
事業の目的・内容

取組状況（事業実績及び課題）

福祉の視点（思いやり ［28年度］32名参加

や優しさ）を持ち、身近 ［29年度］35名参加

な地域の中で見守り合 ［30年度］43名参加

い、支え合い活動を行う市民を増やし、その活動をシステム化する。

達成度

講座受講者に対し、サ

５名登録

ポーター登録につなが９名登録るようはたらきかける。

13名登録●講座参加者は一定数あるが登録者が少ない。

活動について市民へ広

●支えあいサポーターの活動が周知できていない。

く周知するとともに地○養 成 講 座 を 開 催 し、今後の方向性域の中での見守りの大切さを啓発し、ご近所「地域支えあいサポー

どうしがお互いさまのとして 登 録していた

きる地域づくりを目指ター」（ボランティア）気持ちで支え合いがでだく。

し、サポーターの数を増やす。

10︱地域支えあいサポーター研修・交流会
サ ポ ー タ ー の ス キ ル ［28年度］地域まるごと支えあいフォーラム

登録を更新しない方の決のための研修を行い、［29年度］第６回きょうと地域福祉実践交流

ポーターの維持に努め

アップや活動の悩み解への参加（滋賀県13名）

活動への励みや情報の会への参加（11名）

機会をつくる。

第７回きょうと地域福祉実践交流

理由を把握し、登録サる。

共有を行うため交流の ［30年度］認知症についての勉強会（14名）
社協とつながり情報提会への参加（７名）

供するため、ニュース●毎年、登録を更新しない方があり、登録者送付する。

●参加者が毎回固定化されてきている。

レターや社協広報紙を数が増加しない。

○ 29 年度からニュースレターを年３回送付している。

多くのサポーターに△参加してもらえるよう、
参加しやすい場所や内容で、交流研修会を開催する。

ニュースレターについて、サポーターの意見も取り入れ、さらに充実した内容とする。

34

11︱地域支えあいサポーター活動
事業の目的・内容

取組状況（事業実績及び課題）

達成度

住 み 慣 れ た 地 域 で 長 ［28年度］地域支えあいサポーター 47名

く暮らしていくために、

おはなし相手３件

おはなし相手

２件

地域の課題を把握している地域包括支援セン

地域の中でのちょっと ［29年度］地域支えあいサポーター 41名

した困り事などを支え

あいサポーターによっ

ゴミ出しの支援

え合いながら安心しておはなし相手ター等とさらに連携し、地域のニーズとサポー

ターをつなげ支援件数１件て支援し、見守り・支 ［30年度］地域支えあいサポーター 48名
暮らしやすい地域を目指す。

ゴミ出しの支援

を増やす。

２件
１件

●サポーターが認知されていないので、依頼が少ない。

今後の方向性

市民に対し、支えあい△

サポーターを広く周知

し、地域の中での見守り・支え合いの大切さ●依頼があっても地域によって登録サポーを啓発することでサ

ター数にバラつきがあり、支援につながらポーターを増やす。

ないことがある。

サポーター、社協、地域包括支援センターなどの役割を明確化し、運営方法を確立する。

12︱社会福祉施設体験学習
中学生・高校生が夏休 ［28年度］中学生13名、高校生10 名

参加者は、福祉の現場

み期間中に、高齢者や ［29年度］中学生 ９名、高校生12 名

でのやりがいや喜びをする施設での様々な体ながっているので、今障がいのある方を支援 ［30年度］中学生 ５名、高校生 ７ 名
験をとおして、やさし

さや思いやりを育む。

●福祉施設体験学習参加者が減少してきており、福祉職に対する関心が低下している傾向にある。

見つけるきっかけにつ○後も学校や施設と連携

し、よりよい方法を検討する。

福祉の仕事の意義や魅力を感じることで、福祉職の人材を育成する。

35

第４章

資 料

基本目標４

ボランティア・市民活動の活性化 【ボランティアセンターの充実】

13︱ボランティア・市民の活動の芽を育てる事業
事業の目的・内容

取組状況（事業実績及び課題）

達成度

ボランティア体験や活 ［28年度］参加者58名（うち未経験者22名）

広く市民が関心を持っ動に関する講義等で、 ［29年度］参加者26名（うち未経験者 ７名）ていることをテーマに

ボ ラ ン テ ィ ア を 始 め ［30年度］参加者40名（うち未経験者11名）

したボランティア体験るきっかけづくりをし、 ●ボランティア未経験者の参加は少なく、新活動者の増加を目指す。

たな活動者の増加につながっていない。

今後の方向性や講義を行う。

△

参加者の声を聴き、事業内容を検討する。

魅力的な広報（フェイスブック、チラシ）を実施し未経験の参加者の増加につなげる。

14︱ボランティア活動フォーラム
ボランティア活動者が、［28年度］参加者 40名

自分達の住む地域の身研修に参加することで、［29年度］未実施

近な現状や課題を研修

課題意識を持ちながら、［30年度］参加者 35名

ボランティア意識の向
上や活動の充実を目指す。

●参加者が固定化している。

△に取り入れる。

●普段のボランティア活動につなげにくい研
修内容であった。

15︱ボランティア情報発信事業
ボランティア広報紙を 「ボランティアだより」「ボランティアだより」

センターの案内や報告○センター登録グループを中心に配付し、ボる等、活動者にとって、プの活動の活性化を目●内容がマンネリ化していることや活動に活紙の作成を目指す。

発行し、ボランティア ［28 ～ 30年度］年３回（延べ6,000部）をすることで、グルー指す。

新たなコーナーを設け

ランティア活動者には定着している。

有意義で魅力的な広報

かせる知識・情報の掲載が不足している。

「まいづるボランティ

セ ン タ ー の 活 動 や ボ 「まいづるボランティアだより」

ランティアの意義、魅 ［29年度］年１回（6,000部）
力を広く市民に発信し、［30年度］年１回（5,000部）
市民のボランティア活動への参加を促進する。

○従来のたよりに加え、新たに 29 年度から
町内回覧により市民向けに情報発信した。

アだより」

◎

市民に身近で関心の持ちやすい記事を掲載

し、ボランティアセン
ターの活動を広く周知するとともに、ボラン

ティア活動の魅力を伝え、市民のボランティ
ア活動参加のきっかけづくりにする。

36

16︱ふれあいバザー
事業の目的・内容
市民、ボランティア活動者にバザー物品の提供を呼びかけ、ボラン

ティア団体同士の交流、連帯を深める。

バザーの売り上げは、
ボランティア活動のさらなる発展に活用する。

取組状況（事業実績及び課題）
年度

協力者

来場者

達成度

市民からバザーについての問合せもあり、開催について定着している。

売上額

28年度

75名 約300名

293,775円

29年度

75名 約300名

286,030円

30年度

76名 約300名

275,850円○ボランティアの高校生の協力も得ながら、幅広い年代の市民が来場している。

今後の方向性

○●売れ残り物品（売れないような物品の持ち込み）が課題である。

販売が困難な物品については、物品受付時に精査する。
バ ザ ー 会 場 で、ボ ラン
ティアセンターの広報紙を配布する等、センターの PR と、市民のボラン
ティア活動への理解と協力、参加につなげる。

17︱福祉施設に綿布を贈る活動
福祉施設で身体の清
年度
贈呈数
贈呈施設
拭や清掃に使用する綿
28年度
延べ2,042点
延べ16施設
布が不足しているため、
29年度
延べ3,300点
延べ17施設
寄付を募り、集めた綿
30年度
延べ4,355点
延べ17施設布を福祉施設に年２回贈る。
○28年度から新たな取組として開始した。

綿布を贈る活動の意義や目的を広く市民に周知し、提供数の増加を目指す。

◎

センターの社会貢献と ●贈呈先の福祉施設が限定されている。
福祉施設とのつながり、
センター活動の活性化を図る。

だれでも気軽に行える
ボランティアの一環であることを PR する。
贈呈先の福祉施設について、必要とする施設の調査を行う。

18︱かがやくボランティア活動事業補助金
ボランティア活動の継 ［28年度］35グループ
続と活性化、地域福祉 ［29年度］13グループの向上を図るため、事 ［30年度］10グループ
業に要する経費の一部を補助する。

○

ボランティア活動の補
助 制 度 を 広く広 報し、高齢、障がい、子育て等
幅広いボランティア団
体が補助金を有効に活用し、ボランティア活動の継続と発展、地域での活動の場を広げる。

╳

会議の設置は見合わ
せ、現在のボランティア
センターの課題をセンター運営委員会等で再確認し、センターの組織強化の方策を協議する。

949,078円

195,400円

206,200円○ 29 年度、補助金交付要綱の変更に伴い、交付グループは減少した。
●申請団体は高齢分野が多く、障がいや子育て等、広く活用できていない。

19︱舞鶴ボランティア・市民活動みらい会議の設置
ボランティア、市民活動者、有識者など、地域活動を実践している団体
等とつながり共通の目的のもとで協働できる
よう協議の場をつくる。

●新たな団体等とのつながりを目指していたが、センター登録グループ・登録者の減少に歯止めがかからず、現状維持に努めることに傾注したため、取り組むことができな
かった。

37

第４章

資 料

基本目標５

地域生活を支える活動の展開

【直接支援】

20︱福祉サービス利用援助事業
事業の目的・内容

取組状況（事業実績及び課題）

認知症・物忘れ、知的 ［28年度］61名（認知29、知的19、精神12、他１）
障がいや精神障がい等により判断能力が不十 ［29年度］75名（認知32、知的26、精神16、他１）
分な方の日常的な金銭管理、書類預かり等を ［30年度］88名（認知34、知的31、精神22、他１）
行い、在宅生活の安定・●利用者が増加しており、生活支援員の確保維持を図る。
が必要である。
府社協の審査を経て●著しく判断能力が低下した利用者等、本事本人と契約し、担当す業の支援では限界のある方への対策が必要
る生活支援員が定期である。
的に利用者を訪問し支●本事業と成年後見制度を併用されている方援する。
への支援について見直す必要がある。

達成度

今後の方向性
利用者の増加に伴い生活支援員の確保に努めるとともに人員体制についても検討する。

◎

成年後見制度への移行
等、利用者の状況に応じた適切な制度、サービスにつなぐ。
本事業と成年後見制度の目的やそれらを併用することの意義を考え、それぞれ役割分担を明確にする。

21︱舞鶴市成年後見支援センター
認知症や知的・精神障 ［29年度］相談114件、相談会等12件、広報・啓発８件
がい等により判断能力が不十分な方の人権を ［30年度］相談330件、相談会等12件、広報・啓発６件
尊重し地域で生活できるよう、成年後見制度 ○相談件数の急増がみられるなど、権利擁護を推進する機関としての大きな役割を担っに関する相談や利用支ている。
援、パンフレットの配布等による普及・啓発 ●多機関との連携・協働の強化、市民への普及・啓発が必要である。
等により、制度の利用促進を図る。

○

難しいと受け止められがちな制度について、市民の目線に立った分
かり易い説明に努めるとともにそれぞれの利用者の状況に応じた適切な利用支援を行う。
市民を対象とした後見セミナーの開催等により成年後見制度の普及・啓発を図る。

22︱法人後見事業
認知症高齢者の増加等 ○ 29 年度より先進地市町村社会福祉協議会
により成年後見制度のの視察を行い、30 年度に法人後見事業に利用を必要とする人が関わる各要綱を作成した。
増える一方で、家族観※ 31 年４月 定款変更を行い、受任体制をの変化、親族関係のつ整備した。
ながりの希薄化等によ ●受任体制の整備に時間を要し、法人後見のる親族後見人の減少等、 受任まではいたらなかった。
制度の担い手（後見人等）不足が顕在化するなか、本会の専門性・継続性・組織力を活かした法人後見業務を実
施する。

38

法人後見を受任することで、判断能力が不十分な方の権利擁護に努めるとともに地域福祉の推進に寄与する。

△

職員の後見制度に関する理解を深めるため、内部研修を行う。
法人後見の実務を行うことで後見業務に関するスキルアップを図る。

23︱応急援護資金
事業の目的・内容

取組状況（事業実績及び課題）

達成度

低所得者等緊急一時的 ［28年度］貸付件数 86件、貸付額 1,670千円に資金を必要とする世
償還額 1,469千円
帯に、上限２万円の貸 ［29年度］貸付件数 81件、貸付額 1,481千円
付けを行う。
償還額 1,437千円
相談を受け付け、貸付 ［30年度］貸付件数 78件、貸付額 1,501千円
条件に該当した場合は、償還額 1,188千円
保証人を選任、民生委●貸付額が償還額を上回っている。
員の居住確認等実施後、●保証人を選任することが貸付条件であるが、貸付を行う。
（最大 10
今後保証人にも償還が滞っている場合の通回の分割返済）知が必要である。
生活保護世帯は、ケースワーカーをとおして相談を受け付ける。

今後の方向性
保証人に対し、保証人となったことの確認、償還が滞っている旨の通知を検討する。

○

市生活支援相談セン
ターとのさらなる連携を図る。
必要な方には、即日対応も可能な資金であり、緊急・応急的な資金として有効である。

24︱舞鶴こども発達支援さくらんぼ園
就 学 前 の 発 達 に 支 援 28年度は75名、29年度は83名、30年度はを必要とする児童を対 77名の療育を実施した。
象に、日常生活や集団 ○療育をする中で、子どもたちには、言語・生活に適応し、楽しく、 コミュニケーションや社会性など、発達面よりよく過ごすことがでの成長が認められた。
できるように、個に応 ○保護者の療育に対する期待も大きい。
じたきめ細やかな療育 ●職員の専門性をさらに高める。
を行っている。
●療育希望児童の早期受け入れ。

児童一人に対して一人の療育指導員が療育に当たることを基本に据え、個に応じた療育をする。
「集団」のよさを活かした療育も推進する。

◎

保護者を支援するために、保護者学習会や母親教室なども実施している。

日々の療育の中で職員の指導力が高められるような研修のあり方を探る。
待機児童をなくすために、療育指導員の人数を増やすことも含め指導体制等を検討する。

25︱保育所等訪問支援事業
保育所等に通う発達に 事業開始２年目であり、29年度の契約件数支援を必要とする児童 は０件、30年度は４件であった。
に対し、療育指導員が、 ○実際に保育場面での児童の姿をもとに園の当該施設を訪問し、施先生と保育等のあり方について協議したり、設における集団生活へ直接支援したりできるので、有意義な事業の適応のための専門的である。
な支援を行う。
●契約件数の増加は「事業の目的」という観保護者には、保育園等での子どもの様子や支援したことなどを伝えている。

点で考えれば望ましいことであるが、児童
発達支援の療育体制に支障をきたすことに
なる。

39

△

本事業は、①児童を育てる保護者、②児童を保育・支援する保育所
等、③さくらんぼ園の三者にとって有効に働く事業である。
今後、三者で協議しながら事業を充実させていく。
児童発達支援とのバランスを考えながら、利用が増えるよう周知する。

第４章

資 料

26︱障害児相談支援事業
事業の目的・内容
保護者が児童福祉法に基づく福祉サービスを利用する際、「児童支
援利用計画」が必要であり、その計画書を作成している。

取組状況（事業実績及び課題）

達成度

今後の方向性○「児童支援利用計画」の作成及び見直しを定期的に行っているが、その際、保護者面談の中で児童の発達上の課題を明確にし、保護者の願いを踏まえ、先を見通した計画を作成する。

【利用件数】［28年度］78件（新規 16件、継続 62件）

［29年度］63件（新規 16件、継続 47件）

［30年度］89件（新規 20件、継続 69件）

○保護者や児童と面談し、利用計画を丁寧に策定した。

27︱訪問介護事業
ケアプランに基づき、
年度
利用者数
延べ訪問回数
訪問介護計画を作成
28年度
362人
7,804回の上、高齢者の能力を
29年度
381人
7,594回最大限に活かし、在宅
30年度
393人
7,367回
生活が継続できるよう ○居宅介護支援事業所（ケアマネ）からの訪サービスを提供する。
問依頼は可能な限り受けている。

介 護 技 術、コ ミ ュ ニ
ケーション能力等の専門性をさらに向上させる研修を行う。

○●利用者の状態の変化によるサービス変更時も迅速に対応できるようヘルパー個人の専門性（介護技術、コミュニケーション能力）を高めることが課題である。

引き続き「ヘルパーだより」に利用者の作品、意見を投稿してもらい、他者からの評価を得る
ことが生活意欲の向上につなげる。

28︱総合支援事業
地域包括支援センターからの依頼を受け、ケアプ
ランに基づき、訪問介護計画を作成の上、家事援助サービスを提供する。
30 年からは、要支援の方に加え、基本チェック
リストによる「事業対象者」と判定された高齢者にもサービス提供する。

年度
利用者数 延べ訪問回数
28年度（介護予防） 224人
1,457回
29年度（介護予防） 236人
1,529回
30年度（総合支援） 241人
1,592回○ 30 年度、介護予防事業から総合支援事業に制度移行後、事業を実施しない事業所が○ある中、依頼を断らずに受けている。

○援助内容は家事だけでなく、利用者に寄り添ったサービスを提供し信頼を得ている。

29︱居宅介護（障がいサービス）事業
サービス利用計画に基づき、訪問介護計画を作成し、障がい者の能力を最大限に活かしながら在宅生活が継続できるようサービスを提
供する。

年度
28年度
29年度
30年度

利用者数
22人
21人
20人

延べ訪問回数
349回
385回
330回

○精神に障がいのある利用者には状態に応じて、安心して利用できるよう担当者を固定して訪問している。
●利用者の施設入所、ショートステイの利用が増えたことにより利用者は減る傾向にある。

40

サービスに対する満足度確認のためにアン
ケートを実施し、サービス提供方法等の見直
しを行う。

○

法人内の他の部署（地域福祉課）と連携してサービス提供する。

30︱大人用紙おむつ割引券発行事業
事業の目的・内容
大人用紙おむつ利用者のうち、割引券を希望する方の経済的負担軽減と民生委員が割引券を届けることで利用者や介護者とつながることを目的に舞鶴薬業会
加盟店で使用できる１枚 200 円 の 割 引 券 を
月１回、１人最大３枚届ける。

取組状況（事業実績及び課題）
年度
28年度
29年度
30年度

利用者数
1,107名1,008名
917名

達成度

利用者や民生委員の声や意見の聞き取りを行いより効果的な事業運営につなげる。

利用枚数
17,852枚
16,663枚
15,505枚○利用者の経済的負担軽減につながっている。
●発行枚数に対する利用率が５割弱である。

今後の方向性○

利用者の利便性を考慮
し、舞鶴薬業会加盟店
舗以外での利用を可能にする。

31︱介護機器等貸出事業
介護保険制度等の施策での支援が受けられない方、支援を受けるまでの期間使用する方に対して、介護機器等を貸し出す。

○ 28 年 10 月から有償化した（車椅子・杖・スロープ：１か月 100 円、吸引器：１か月
2,000 円）が、貸出し件数は増加傾向にある。
●車椅子及び吸引器が経年劣化しており、維持・管理に経費がかかる状況である。

○

広く市民に利用いた
だけるよう、広報紙やフェイスブックを活用
して貸出事業を周知するとともに、他社協の料金や機器を調査し、市民ニーズに合った
サービス提供ができるよう努める。
車椅子等の寄贈や助成金などを活用し、貸出
機器の整備に努める。

32︱福祉車両貸出事業
185件
福祉車両の貸出を無料 ［29年度］貸出件数（ガソリン代実費のみ）
走行距離 7,827m
で行うことにより、公 ［30年度］貸出件数
148件
共交通機関の利用が困
走行距離 6,797m
難な車椅子利用者等の ○福祉車両の有効活用として、車椅子利用者
外出支援や社会参加の等への外出支援・社会参加の促進に貢献し促進を図る。
ている。

●車両の老朽化による維持管理費等の増加、多発する高齢ドライバーによる交通事故への対策といった課題がある。

41○

貸出車両の運転手に対する年齢制限及び借り主の任意保険の適用が可能であるとの要件追加を検討する。
財政面での負担と事業の必要性とのバランスを検証する。

第４章

資 料

基本目標６

総合的な組織基盤の整備

【財源確保と連携】

33︱安定的な財源の確保（会費の納入）
事業の目的・内容

取組状況（事業実績及び課題）

円滑な法人運営・地域

28年度（財源）を安定的に確【賛助・特別・団体等会費】

福祉事業の活動資金保することや、地域福祉への理解、関心を深めるために市民、事業所、福祉団体、福祉施

設、保育所（園）等に依
頼する。

達成度

今後の方向性
法人運営の財政基盤と【一 般】 5,492,000円（27,460世帯）なる本会の会費は府内で一番低く（安く）、今

3,402,500円（2,513件）

後は見直しを検討する。

【合 計】 8,894,500円

事業所・企業等未開拓分野に会員加入を依頼

29年度

する。

【一 般】 5,409,400円（27,047世帯）【賛助・特別・団体等会費】

収納方法については、【合 計】 8,780,900円

参考にしながら研究し、

3,371,500円（2,436件）

他市社協のやり方もより良い方法を検討す

30年度【一 般】 5,403,600円（27,018世帯）【賛助・特別・団体等会費】

3,242,500円（2,354件）【合 計】 8,646,100円○特別会費・団体会費・施設会費はほぼ横ばい状況である●一般会費・賛助会費は毎年減少し続けている。

●高齢化や核家族化により退会希望者や自治会未加入世帯も増加している中、会員の新規加入は見込めない。

●収納方法において本会が主体的に取り組む
方法の検討が必要である。

42

△

る。

34︱法人運営（理事会・評議員会等）
事業の目的・内容

取組状況（事業実績及び課題）達成度

理事会・評議員会・選 ［28年度］理事会 ５回、評議員会 ３回

今後の方向性法人の概要、役員の選任・解任委員会につい評議員選任・解任委員会 １回出から選任方法、役割営を行う。

評議員選任・解任委員会 １回

ための、概要版などをては、定款に沿った運 ［29年度］理事会 ３回、評議員会 ２回など、就任時に説明の作成する。

委員会（総務企画委員 ［30年度］理事会 ２回、評議員会 ２回
評議員選任・解任委員会 １回
会、地域福祉・ボラン

ティア委員会、生活福○ 28 年度は、社会福祉法の改正より開催回

ついても、定款に基づ連する規程等の審議により、役員等に法人分野で事業の円滑な運○開催する会議は出席率も高く流会になるこ

祉資金調査委員会）にき、それぞれ専門的な営を図る。

数が増え、法人運営の根本となる定款、関○運営について知る機会となった。

とはない。

●選出団体の役員改選等で交替される新役員等に対する法人の説明が不十分であると認識している。

35︱舞鶴市共同募金委員会の運営
地域福祉活動を実施するために、自治会を中心に広く、赤い羽根共

同募金、歳末友愛運動の募金を呼びかける。

助成・配分については、

募金審査委員会で審議し、公平 ･ 平等に行う。

【赤い羽根共同募金】
年度
目標額
28年度 10,450,000円
29年度 10,570,000円
30年度 10,168,000円【歳末友愛運動募金】
年度
28年度
29年度
30年度

目標額
5,100,000円
5,100,000円
4,758,000円

新たな募金の依頼先や実績額
5,023,858円
4,756,510円
4,691,092円●募金額は減少傾向にあり、28 年度の赤い羽根共同募金以外は目標額を下回る実績である。

○ 30 年度 新たに審査委員会を設置するなど組織改編を行うとともに募金 ･ 配分方法を検討し、助成要綱の整理・制定を行った。

43

募金付自動販売機の設実績額
10,569,109円
10,023,545円
9,928,204円

置など新たな募金方法について運営委員会で検討していく。

△

第４章

資 料

ヒアリング結果

まとめ

実 施 時 期：令和元年７～12月
聞き取り先：身体障害者団体連合会、自主グループひまわり（精神障がい当事者
団体）、れいんぼう（自閉症親の会）、老人クラブ連合会、地域支え
あいサポーター、ボランティアセンター運営委員、子ども育成支援
協会、保護司会、地域包括支援センター（７か所）、障害者相談支
援事業所（５か所）、もくもくvillage、ウエルポート虹、保育園長会、
私立幼稚園長会、小学校長会、中学校長会
合計26団体調 査 内 容：① 活動・仕事をとおして課題だと感じていること② 地域住民として課題だと感じていること③ 社協に期待すること④ その他【高齢者について】
生活上の課題●生活の中の「ちょっとした困りごと（リモコンの電池・電球交換など）」をお願いできる人がいない。
●地域によっては交通手段がないところがある。
●低額な料金で通院の介助をしてもらえる制度がほしい。
●介護保険制度として、夕食の配食サービスはあるが昼食のサービスがない。

当事者団体からの意見等●老人クラブは、市、民生委員、社協等と関わる機会が少ないので、もっと関係を深め連携して活動していきたい。
●老人クラブとして、地域でゴミ出しのお手伝い等は行っている。
●自分たちの活動を続けていくだけで精一杯である。

【障がい児・者について】
生活上の課題●移動手段の確保が難しくなっている。
●障がい者の親が高齢であり運転できないため、外出できないケースがある。

44

●障がい者と地域住民が交流できる機会が少ない。
●聴覚障がいの人が、地域とのつながりが薄いために聴覚言語障害者支援センターしか頼れないことがある。
●インターネットの普及等により、自閉症についての理解は以前よりも広まった。しかし、自閉症の子どもは見た目では分からないため、精神的に不安定なときに年配の人から「しつけが悪い」と言われて傷つくことがある。

当事者団体、事業所からの意見等●高齢化により、会員減少や役員のなり手不足が課題となっている。また、団体への新規加入者も年間１～２名しかいない。
●事業所職員の人手不足が深刻な状況である。
●自閉症の子どもたちの行事に、ボランティアの協力があると場が和む。
●障害者ふれあい行動デイ（障害者週間の啓発事業）では、精神・知的障がいの人にさらに参加してもらう方法を検討してはどうか。
●事業所に対して地域の理解があり、また、住民が集う場所になるなど良好な関係を築けている。

【子ども・子育てについて】
生活上の課題●外に出て遊ぶ機会が減った。友達同士で遊ぶ際もほとんどがゲームである。
●昔に比べて荒れている生徒は少なくなったが、全体的にコミュニケーション能力が低下している。
●塾に通っている生徒も多く、忙しい。
●親の仕事が忙しく、子どもと親が関わる時間が少ない。

保育所、幼稚園、学校、団体等からの意見●少子化の影響もあり、市内の幼稚園のほとんどで定員割れしている。また、それに伴い園の空き部屋の活用が課題となっている。
●職員の確保が難しく、厳しい状況である。
●放課後児童クラブでは、希望する児童が多い一方、支援員が少ない。
●小学校において、児童に有益な総合学習のプログラムづくりに苦慮している。
●子どもの相談窓口の周知が必要である。
●地域で、子どもが世代を越えて交流できる機会が減っている。特に高齢者ともっと交流できれば良いと思う。
45

第４章

資 料

【地域について】●地域の「おせっかいな人（声をかけてくれる人）」が減っている。
●地域サロンの参加者が増えない。
●特に子どもに向けた行事が少なく、また、行事への参加者も減っている。
●町内に集会所がなく集まる場所が少ない。
●町内に空き家が多い。
●地域に新しく入ってきた住民と昔からいる住民との間に隔たりがあるので、地域行
事、清掃等によりお互いに歩み寄ることが必要である。
●引きこもりの人がどのようにすれば地域に出られるかが分からない。
●自分達の地域は、特に新たなシステムをつくらなくても十分見守りができている。
●駅周辺にゴミ箱が少ないので、ゴミのポイ捨てが増えている。
●障がい者は地域との関わりが少ないので、少しでも地域の中で役割を持って関わっていきたい。

【災害時について】●障がい者や高齢者の避難方法が課題となっている。
●地域に住む要配慮者の避難方法について、地域で話し合いをしている。
●災害の避難所が水害の指定区域に指定されている。

【ボランティアについて】●グループの会員が減少している。
●若い人が少なく、高齢化している。
●ボランティアセンターに登録しているメリットが少ない。
●ボランティア活動者同士の交流が少ない。
●ボランティア活動に係る機材が高価であるため、もっと活用できる助成金があれば嬉しい。
●ボランティアに来てほしいというニーズの把握ができていない。
●地域の人にボランティアグループの活動内容が知られていない。
●ボランティア保険の負担をなくしてほしい。

46

【社協への意見】●社協の事業や取組等について、もっと発信し広く周知してほしい。
●圏域会議等にもっと参加して、地域の課題を共有してほしい。
●地域での支え合いについて、自分たちで勉強したり工夫をしているが、どうすれば良いか分からないため社協から助言がほしい。
●地域支えあいサポーターが地域にいると安心できるので、その活動についてもっと周知してほしい。
●行事を行う際にボランティアを紹介してほしい。
●事務局の対応が悪いので、親しみやすい社協を目指してほしい。
●福祉送迎サービス事業を継続してほしい。
●福祉送迎サービスは利用条件が厳しいので、もう少し緩和して多くの人が利用できるようにしてほしい。
●社会福祉施設体験学習の参加者が減っているので、開催時期等の検討が必要である。
●他の市町村では、老人クラブの事務局を社協が担っているところもあるので、舞鶴においても社協で事務局を持ってもらうことはできないか。

課題のまとめ●地域での活動者が高齢化、減少しており、若い世代の活動者が少ない。
●地域住民の関係が希薄化しており、ちょっとした困りごとを頼める人がいない。
●地域の中で、多世代の住民が交流できる機会が減少している。
●様々な団体の活動や機関の事業が分かりにくく、連携体制も整っていない。
●地域での困りごとを相談する窓口がわからない。
●各分野の事業所の福祉人材が不足している。

47

第４章

資 料

用語解説（掲載順）
１

社会福祉法
福祉サービス利用者の利益の保護や地域における社会福祉の推進を図るた

めに、社会福祉を目的とする事業の全分野に共通する基本的な事項を定めた法律。
２

成年後見制度
認知症や知的障がい、精神障がい等により判断能力が低下している人について、家庭裁判所が本人の権利を守る支援者（成年後見人等）を選び、この支援者が本人のために財産管理や生活に必要な契約などを法律的に支援する制
度。
３

高齢化率
総人口に占める 65 歳以上の割合。

４

出生率
一定人口に対するその年の出生数の割合。一般に、人口 1,000 人当たりの、１年間の出生児数の割合をいう。日本では毎年 10 月１日現在の人口を基準とする。
５

ボランティア・市民活動の芽を育てる事業
広く市民を対象にして、ボランティア活動に参加するきっかけとなる活動体験の場や活動内容について知る機会を提供し、新たな活動者の増加を目指す事業。
６

赤い羽根共同募金
戦後間もない昭和 22 年に、家や家族を失った子どもたちのために「国民たすけあい運動」という名前でスタートした募金運動。

舞鶴市で集められた募金の約７割が配分され、高齢者や障がい者、子育て世帯やひとり親家庭への支援等に活用されている。

48

７

歳末友愛運動募金
新たな年を迎えるにあたり、生活困窮、社会的孤立、被災等により支援を必要とする人たちが、地域で孤立することなく安心して暮らせるよう、毎年 11月～12 月末に実施している募金運動。
８

舞鶴市ボランティアセンター
昭和 50 年 10 月にボランティア振興を目的に社会奉仕活動センターとして社会福祉協議会が開設。ボランティアのコーディネートや活動相談・支援を行うほか、研修や活動者の交流の機会づくりを行っている。71 グループ、
792 名が登録している。（令和２年２月１日現在）
９

次世代の担い手育成事業
京都府が主体となり、関係機関が連携し、小学校、中学校、高等学校の児童・生徒や教諭が、福祉の仕事について理解を深めることにより、福祉の担い手育成を目指す事業。
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法人後見
社会福祉法人などが、成年後見人等を受任し支援すること。法人が受任するため、複数の職員で対応する組織力と法人の継続性等を活かして支援できることが特徴である。
11

生活支援相談センター
消費契約や多重債務に関する相談に加えて、福祉や生活の相談などに早期かつ包括的に応じることができる総合相談窓口のこと。
12

療育
成長や発達に配慮や丁寧な支援が必要な子どもが、社会的に自立することを目的に、医療、教育をとおして、持てる能力をより有効に伸ばすための取組。
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民生児童委員協議会（民児協）
舞鶴市民生児童委員連盟を構成する市内16 地区の民生 ･ 児童委員の協議会。

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第４章

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資 料

地域まるごと支えあい事業助成金
安心して暮らせる地域づくりの推進のため、市内団体等が自主的に実施する子育てサークル・世代間交流イベントなど地域コミュニティづくりのための事業や、先進地視察・地域でのたより発行などの地域課題を解決するための事業に対して赤い羽根共同募金を財源に交付される助成金。
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地域包括支援センター
地域で暮らす高齢者が、住み慣れた自宅や地域で生活できるよう、介護・福祉・健康・医療に関する相談や利用支援、権利擁護のための支援、介護予防のマネジメントなどを総合的に行う機関。
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自治会・民児協合同会議
自治会長、民生・児童委員が地域の状況や課題を共有し、交流を深めて協力することにより、地域課題の改善、地域の活性化を目指すことを目的に開催する会議。
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地域圏域会議
地域に住む高齢者等が安心して暮らし続けるため、多職種の専門職の協働のもと、高齢者個人に対する支援の充実とそれを支える社会基盤の整備を同時に進めていく、市町村や地域包括支援センター等が開催する会議。

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