（別紙様式２）

令和２年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
山形県飯豊町

都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：Ⅰ 農業委員会の状況（令和２年３月３１日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

畑

1,870
1,876
3.0
2,050

普通畑
248
128
0.5
184

樹園地

計

牧草畑

46
0.5

2,118
2,004
3.5
2,23482※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数
727 農業就業者数803
自給的農家数
126
女性
303
販売農家数
601
40代以下16
主業農家数
131 ※ 農林業センサスに基づい準主業農家数
168 て記入。
副業的農家数302※ 農林業センサスに基づいて記入。

２経営数（経営）
2040122
19019

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

R

2

年

7

農業委員
農業委員数
認定農業者

定数
10－

実数
106

定数
農地利用最適化推進委員

－
0女性
－
2
40代以下
－
0中立委員
－
1
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

月 19 日

実数
1010

地区数

8

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積

これまでの集積面積

集積率2,120 ｈａ1,495 ｈａ70.5%

（令和2年3月現在）

課

題農業後継者の不足により耕作できない地域が多くなり、周囲の地域の担い手が農地を借受して対応しているが、移動距離の関係で限界があり、集落営農や法人による農業経営が必要。
各地域の担い手の位置関係を分析し、農地の再配分の検討が必要。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和２年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②（うち、新規実績）

達成状況（②／①×１００）

1,525 ｈａ1,506 ｈａ

32 ｈａ

98.8%

※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動○ 農地中間管理事業による利用権設定のメリットについて広報やリーフレット等を活用し、全戸に周知する。
活動計画○ 認定農業者等への機械補助事業のPRと、その目標の農地面積拡大達成の為の農地あっせんを行う。
○ 法人化の推進に伴い、一般農業者から法人への農地集積を図る。
○ 農地中間管理事業による利用権設定のメリットについて８月と１月の農業委員会広報を活用し、全戸に周知。
活動実績○ 認定農業者等への機械補助事業のPRと、その目標の農地面積拡大達成の為に農地中間管理事業を活用した農地あっせんを行った。
※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

担い手への農地集約を継続して実施する。

活動に対する評価

計画に沿って活動し、農地中間管理機構との連携により農地集積面積の拡大に結びついている。また、農地中間管理事業による固定資産税軽減のメリットについても周知するなど活動を継続して実施。

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
29年度新規参入者数2
新規参入の状況

経営体

29年度新規参入者が取得した農地面積
0課

題ha

30年度新規参入者数0

経営体

30年度新規参入者が取得した農地面積0ha

元年度新規参入者数1

経営体

元年度新規参入者が取得した農地面積0.7ha

町外からの新規の農業参入希望者の研修受入と独立就農するまでの期間が１～2年必要なため、毎年継続的に研修生の受入が必要で、就農希望者の説明会への積極的な参加が必要。
離農者の後を継いでもらえる担い手の確保やIターンの方が離農者の農業を引き継ぐようなるような体制について検討必要※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和2年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②

1 経営体
参入目標面積③0 経営体参入実績面積④0.5 ha

0 ha

達成状況（②／①×１００）0%達成状況（④／③×１００）
0%※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動○ 東京で開催される新・農業人フェアに出展し、就農希望者への就農相談と農業体

活動計画

活動実績

験受入や研修受入を行う。
○ 新規参入者の研修受入とその後の就農で安定した所得が得られ、Ｉターン者が安心して就農できる体制づくりを行う。
○ コロナ禍にあり東京で開催される新・農業人フェアと移住・交流フェアに出展を見送ったが、農業短期体験研修生5名を受け入れ、就農に向けた相談を行った。
○ 新規参入者の研修受入とその後の就農で安定した所得が得られ、Ｉターン者が安心して就農できるよう飯豊町地域で育てる担い手協議会や地元農業委員会の委員と連携できるよう声掛けしている。
※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

新規参入の目標達成はできなかった。令和3年度引き続き農業研修を行っていただ
けるよう声がけを行い新規就農へ繋げていきたい。

活動に対する評価

コロナ禍にあり東京で開催される新・農業人フェアと移住・交流フェアに出展を見送った。飯豊町地域で育てる担い手協議会のホームページを設け周年で就農相談を受け付けた。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状（令和2年３月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
2,120 ｈａ

遊休農地面積（Ｂ）
3.8 ｈａ割合（Ｂ／Ａ×１００）0.179%

農地の利用状況調査の円滑な実施と遊休農地の所有者等への指導徹底、継続的な作付け作物の選定と耕作者の確保が必要。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和２年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
0.5 ha0.2 ha40%※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）
20 人

農地の利用状況
活調査
動計
画

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

7月～９月

9月～12月

現在発生している再生可能な耕作放棄地面積2.3ｈａの農地所有者からの事情聴取により、他の農業者や近隣耕作者への農地のあっせん等を農業委員を中心に行い、耕作放棄地の削減を図る。
耕作放棄地発生防止に向けた取組については、随時、農地法３条の３第1項による相続の届出を推進し、所有者が農地を利用しない状態が発生しないよう指導を行なう。
調査方法 ホームページや広報等によるＰＲも今年度実施する。
６月～７月 農業委員による検討会の開催
７月～８月 広報活動
７月～９月 農業委員と最適化推進委員による農地パトロール
旧村単位に班編成し、疑わしい場所は地図や写真で記録し、細目書等による確認を行い、全員協議会にて指導内容も含め報告を行う。

農地の利用意向
調査実施時期：8月～12月
調査
その他の活動農地の利用状況調査

耕作放棄地の再生を図る為、借受者の協力により耕作放棄地の再生を行った。
調査員数（実数）
20 人

調査実施時期
8/25
通年

調査結果取りまとめ時期
8/27～9/4
4月～３月

12/1～12/2
活調査実施時期 11/4～11/18 調査結果取りまとめ時期
4月～３月
動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
第33条
実 調査
調査数：
5筆
調査数：0筆
調査数：0筆績
調査面積：調査面積：0.9 ha
0 ha
調査面積：0 ha
その他の活動

毎月の農地の移動の際に、各地区の農地利用最適化推進委員による農地の利用状況の調査を行い、問題あればその都度指導を行っている。

４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価目標に対し４割の達成であった。計画的に実施していく。

活動に対する評価

農業委員と農地利用最適化推進委員が連携し、各地域の農地の利用状況を常に把握し、新たの耕作放棄地発生が出ないように監視体制ができ評価できる。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題現状（令和2年3月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）

違反転用面積（Ｂ）

2,120 ha

0 ha

遊休農地の増加することで、農地が著しく荒廃し農地と判断できなくなることで、資材置き場や残土置き場などに結びつき、違反転用になる恐れがあることから、農地パトロールなどの重点的な監視活動が必要である。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和2年度実績
実

績①増減（Ｂ-①）

0.2 ha0.2 ha※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
周年：
活動計画

建築確認の情報を必ず農業委員会へも提供してもらい地目の確認と農地の場合の指導を行う。
7月・2月： 農業者等への農地転用の必要性と違反転用に関する罰則について広報やリーフレットにて周知する。
７月～９月： 農地パトロールで違反転用状況の確認を行う。
周年：

活動実績

8/13
8/25

活動に対する評価

建築確認による地目の確認を行い、農地であれば転用許可の有無について確認し、なければ指導を行った。
農地転用の必要性と違反転用に関する罰則について広報にて全戸に周知した。
農地パトロールで違反転用状況の確認を行った。

計画に添った活動と、各地域の農業委員と最適化推進委員の日常的な確認作業により違反を防止しており評価できる。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：36 件、うち許可 36 件及び不許可点検項目0 件）

具体的な内容申請書類の確認及び農地全部利用状況及び農業従事状況、地域との調和状

実施状況 況についての把握を行うとともに、農業委員に農地の位置がわかるGISの航空事実関係の確認写真を送り、現地調査並びに申請者に対する聞き取りを実施した。

是正措置 今後も継続関係法令・審査基準に基づき、許可要件についての説明と各委員からの事実実施状況 関係の報告後に審議した。

総会等での審議是正措置 今後も継続

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

0件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

0件

是正措置 なし
実施状況 総会議事録を常時、農業委員会に備え付けし、公表している。
審議結果等の公表
是正措置 平成３０年度より、町のホームページで公表を開始している。
実施状況
処理期間２

標準処理期間

申請書受理から20 日

処理期間（平均）

20日

是正措置

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：14 件）

点検項目

具体的な内容申請現場の農振農用地における区分の確認と、農業委員及び事務職員による実施状況 書類審査及び現地調査を実施した。

事実関係の確認

是正措置 今後も継続許可要件に照らし合わせて総会にて説明を行い、関係する農業委員から現場実施状況 の事実関係について報告後、審議を行なった。

総会等での審議是正措置 今後も継続実施状況 議事録に記載の上公表した。
審議結果等の公表
是正措置 今後も継続実施状況
処理期間

是正措置

標準処理期間

申請書受理から45 日

処理期間（平均）45日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について

12

法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

12法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

0法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数0法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

0法人

0法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人数

農地所有適格法人の状況について対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

480 件

公表時期
令和3年 3月

186 件取りまとめ時期
毎月取りまとめ

実施状況
情報の提供方法：全戸配布

是正措置

農地の権利移動等の状況把握

実施状況

調査対象権利移動等件
数情報の提供方法：議事録に記載し公表している。

是正措置
整備対象農地面積

2,234ｈａ

実施状況 データ更新：毎月総会終了後に更新
農地台帳の整備
公表：全国農地ナビにて公表

是正措置※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉農地利用最適化等に関する事務〈対処内容〉〈要望･意見〉農地法等によりその権限に属された事務〈対処内容〉※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している議事録を永久保存しており常に公表できる。

２

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
5

意見の提出件数

提出先及び提出した意見の概要

件①

中山間地の「農の未来事業」に添った土地利用の模索と計画的な基盤整備と担い手への農地集積向上の施策を行うこと。

②

耕作放棄地再生防止と町独自の耕作放棄地再生補助を行い、耕作放棄地の削減を図ること。

③

米の直接支払交付金に代わる施策と「飯豊ブランド」認証制度を早期に実現し、有利なな販売体制の確立を図ること。

④ 若手農業者の育成と確保に結びつく施策を更に行うこと。
担い手育成や地域の人・農地プランに沿った地域農業作りや新規就農希望者⑤ 受入と相談など幅広い業務が法律で義務付けられ、その業務量に見合った適正な事務局体制の充実を図ること。

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している