津市中小企業
エネルギー価格高騰対策事業継続支援金
原油価格高騰の影響を受けている中小企業者（小規模企業者を含む）の事業継続を広く支援する
ため、新たに中小企業エネルギー価格高騰対策事業継続支援金交付事業を実施します。

令和４年１２月９日（金）～令和５年２月１５日（水）

申請期間

※消印有効
津市内に事業所を有する「中小企業者（小規模企業者を含む） 」 （個人事業者・会社）※中小企業基本法第２条に規定される「中小企業者（小規模企業者を含む）」が対象
中小企業者（下記のいずれかを満たすこと）

業

対象者

種

小規模企業者

資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数常時使用する
従業員の数①製造業、建設業、運輸業
その他の業種（②～④を除く）

３億円以下

３００人以下

２０人以下

②卸売業

１億円以下

１００人以下５人以下③サービス業

５，０００万円以下

１００人以下

５人以下④小売業

５，０００万円以下

５０人以下

５人以下

※農業、漁業、林業等に従事する事業者も申請いただけます。
※組合、ＮＰＯ等で中小企業基本法上の「会社」に該当しない法人や団体は対象外となります。
令和４年７月～１２月のいずれかの任意の１か月において支出した、ガソリン、軽油、重油、灯油、電気、ガスの経費（以下「エネルギー経費」という。）の合計額に応じて、下記の金額を交付します。

対象要件と交付額【１か月のエネルギー経費の合計額】① ５万円以上１０万円未満の事業者② １０万円以上２０万円未満の事業者③ ２０万円以上３０万円未満の事業者④ ３０万円以上の事業者

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【交付額】
２５，０００円
５０，０００円
１００，０００円
１５０，０００円※津市内に所在する事業所の事業で支出したエネルギー経費のみ対象となります。
※支援対象経費について、他の公的制度で同一の経費に対する支援制度の対象となっていないこと。
(例：三重県の貨物自動車運送事業者燃料高騰対策支援金の対象者においては、ガソリン・軽油については１０月～１２月分のみ対象など)※本支援金は１事業者につき１回のみ申請が可能です。令和４年１～６月を対象とした「津市小規模企業者原油価格高騰対策事業継続支援金」の交付を受けた方も申請いただけます。

提出書類

・津市ホームページから申請書等をダウンロードし、次の書類を揃えて申請してください。
・申請には、申請書、誓約・同意書のほかに、次の書類が必要です。

① 対象月のエネルギー経費の領収書等の写し

エネルギー経費を支出したことを証する書類等の写し。領収書等には取引の内容（宛名、発行者、金額、取引品目、支払日）が確認できる事項が記載されている必要があります。

② 確定申告書等の写し＜法人＞令和３年または令和４年分の「法人税の申告書（別表一）」の写し＜個人＞令和３年分の「所得税の申告書Ｂ（第一表）」の写し③ 市税の完納証明書の写し

市税に滞納がないことを証する証明書（津市役所等で取得してください）。
市外の事業者が市税の完納証明書を請求する場合は、市外事業所が所在する自治体で完納を証明する証明書等を取得してください。

※納税証明書ではありません④ 本人確認書類等の写し・個人事業者の場合は運転免許証の写し等の申請者本人の氏名、生年月日、現住所が確認できるもの。
・法人の場合は代表者の運転免許書等の写し又は履歴事項全部証明書の写し。

⑤ 申請者名義の通帳の写し

振込先となる通帳のオモテ面と１・２ページ目の口座番号や名義人が分かるページ。

申請方法など申請は原則、郵送のみ（申請書等は津市のホームページよりダウンロードしてください。）

申請書の入手方法

ホームページ：「津市中小企業エネルギー価格高騰対策事業継続支援金」で検索申請（郵送）先〒514-0131 三重県津市あのつ台４－６－１ あのつピア１階
津市ビジネスサポートセンター「津市中小企業エネルギー価格高騰対策事業継続支援金」事務局あて

「津市小規模企業者原油価格高騰対策事業継続支援金」で間違いが多かったケース
項目

内容
今回は、令和４年７月～同年１２月のいずれかの１か月を対象月とし、その対象月にエネルギー経費（ガソリン、軽油、重油、灯油、電気、ガス）をお支払いいただいていることが要件となります。
合計額は、対象経費が発生した月ではなく、支払月で合算した額により判断いたします。
● 令和４年１０月１２日にガソリンを給油し、現金・クレジットカードで支払った場合の対象月の考え方

対象月の考え方

支払方法

給油日

支払日

対象月

現金

10月12日

10月12日

１０月

クレジット
カード

10月12日

11月10日１１月※口座振替日※例：クレジットカード（毎月15日締め翌月10日払い）で支払った場合、その経費が実際に口座から引き落とされるのは11月10日になるので、この場合の対象月は令和4年11月となります。
上記のようにエネルギー経費は支払月を対象として１か月分を算出します。
例えば、２か月分の同一のエネルギー経費を締め日の都合等で同じ月に支払った場合はどちらか一方の経費のみが対象となります。
※以下のケースの場合、支出額が多い10月分のみが対象となります。
ガス代 10月使用分（10,000円）と11月使用分（8,000円）の２か月分を令和4年11月中に支払った場合、支出額が多い10月分の１か月分のみが対象となります。
取引の内容（具体的には、宛名、発行者名、金額、取引品目、支払日もしくは領収日）が確認できる事項が記載されている必要があります。上記の項目のいずれかが確認できない時は、対象経費として認められない場合があるのでご注意ください。
よくある間違いとして、以下のケースが多く見られました。
● 領収書等に取引品目名の記載がないケース
エネルギー経費に該当するのか確認が取れないため不可となります。
請求書（ガソリンであれば給油時のレシート）など、経費の使途の確認が取れる書類を別途追加していただくなどをお願いします。
領収書等の写しの記載事項● 領収書等にエネルギー経費以外の金額が含まれているケース
この支援金は「ガソリン、軽油、灯油、重油、電気、ガス」の６種類が対象になります。
明細書内にこれら以外のものが含まれている場合は、その金額は抜いてください。
（例：給油の他にエンジンオイル、オイルエレメント、タイヤ交換、洗車が含まれているなど）● クレジットカードの名義人が異なるケース
原則、申請者と同一名義のものが対象となります。
法人の場合は、法人カード（代表者名義のものも可とします）が対象です。
● 他市で使用したエネルギー経費が合算されているケース
この支援金は、津市内の事業で使用したエネルギー経費を対象にしていますので、津市外に所在する事業所などで使用した経費（他市の住所地宛に送られている電気代の領収書など）は対象となりません。

市税の完納証明書について『完納証明書』をご提出ください。誤って『納税証明書』提出するケースが多く見られました。
津市の場合は、『完納証明書』が市税の滞納がないことを証明する書類になります。
『納税証明書』とは異なりますのでご注意ください。
※自治体により証明書の名称が異なる場合がありますので、各自治体にお問い合わせください。

※詳細は必ず津市ホームページの申請要領をご確認ください！
問い合わせ先津市中小企業エネルギー価格高騰対策事業継続支援金 事務局
ＴＥＬ：０５９－２３３－１６００ ＦＡＸ：０５９－ ２３３－１５８８
エル

メール：229-3360@city.tsu.lg.jp