平成 24 年度

事

業

報

告

第 1 期事業年度

自平成 24 年 4 月 1 日

至

平成 25 年 3 月 31 日書

目次
【大阪府立環境農林水産総合研究所の概要】
１．法人改革・役員・施設・組織・要員・予算・・・・・・・・・・・・ １
２．調査研究課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５【平成 24 年度の法人業務の概要】
第１ 府民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 技術支援の実施及び情報発信（１）事業者に対する技術支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7①技術相談・指導②受託研究・共同研究③依頼試験④試験機器・施設の提供⑤受託研究利用者アンケート調査⑥利用者満足度に係る数値目標の設定【数値目標】
・・・・・・・・・

8（２）行政に対する技術支援
Ⅰ 行政課題への対応
a. 知見等の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９①行政課題への知見等提供②現地技術指導b. 調査・分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・①大阪府域の環境モニタリング及び大阪湾の漁業資源モニタリング②行政依頼検体の分析③入札事業者の技術審査及び受託事業者に対するクロスチェック

10c. 危機管理の取組の支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11①農林水産物に係る安全監視d. 講習会等の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11①府職員等を対象とした最新技術に関する講習会等②府職員を対象とした技術研修③市町村職員を対象とする緑化技術研修会
e. 農業の担い手の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13①養成科コース②短期プロ農家養成コース③その他
f. 国際協力に係る研修員の受入等・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
g. その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14①「省エネ・省ＣＯ２相談窓口」の運営②その他の環境農林水産分野の課題に係る府への技術支援

Ⅱ 緊急時への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16① 環境汚染、貝毒・魚病の発生時や事故時等の緊急分析② 農産物の病虫害発生時に係る緊急診断③ 緊急時への対応を円滑に進めるための府との協定（３） 情報発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17① 調査研究の成果等の発信② 環境や食の安全・安心に係る公開講座・セミナー③ 環境情報プラザの運営④ 報道資料提供【数値目標】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
２

技術支援の質的向上（１）技術的ニーズのきめ細かな把握・・・・・・・・・・・・・・・・ 20① 技術的ニーズに関する調査② 技術的ニーズの動向分析③ 事業業者の技術的ニーズの把握に必要な手法の研修④ 府職員との意見交換（２）幅広い知見の集積・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・①幅広い知見の最新動向を収集する。
②職員が収集した知見を職員間で共有するための仕組みの構築

21（３）質の高い調査及び試験研究（以下「調査研究」という。）の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
Ⅰ 技術支援の基盤となる調査研究の推進
Ⅱ 重点研究分野への取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
ア 重点研究分野
a. 「安全・安心な特産農産物生産を目指した総合的作物管理（ＩＣＭ）
技術」に係る分野①病害虫診断・検定技術の開発②環境と調和した病害虫防除技術の開発③作物の健全な生育を目指した土づくり技術の開発④病害虫に強く収量・品質にも優れた植物体を作り上げるための栽
培管理技術の開発
b. 「都市域におけるバイオマスの地域循環システム」に係る分野①有機性廃棄物の燃料化技術の開発②食品製造副産物等の家畜飼料への利用技術の開発③竹資源の燃料利用技術の開発
c. 「大阪湾の環境変化が生態系に与える影響の究明」に係る分野①沿岸海域の栄養塩管理技術の開発②貝毒プランクトンのモニタリング解析と発生予測手法の開発
イ 重点研究分野の推進体制
Ⅲ 新たな研究分野への取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
a. 農林水産業の六次産業化の促進支援①府内産農産物の商品化に関する技術の開発

b. 新たな環境汚染への対応①有害化学物質による環境汚染状況の把握に必要な調査分析技術の開発②粒子状物質等の環境中の動態解明
c. 生物多様性の保全①野生生物被害対策技術、特定外来生物の実態把握・駆除技術、希少生物の保存等に関する調査研究② 大阪府府内の生物調査及びＮＰＯとの連携による継続的なモニタリング体制の整備
ウ

学術論文件数と学会等発表件数【数値目標】
・・・・・・・・・・ 25

Ⅳ 調査研究資金の確保①
共同研究機関等との連絡調整②
外部研究資金の募集情報の収集③
調査研究計画の精査及び外部有識者による指導・助言④
調査研究成果のアピール⑤
外部研究資金の獲得機能を強化するための「経営企画部」の取組⑥「研究活力支援事業」の実施⑦外部研究資金の応募数【数値目標】
・・・・・・ ・・・・・・・・ 27
Ⅴ 調査研究の評価① 調査研究の評価
・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・ 28② 府の評価【数値目標】（４）連携による業務の質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
Ⅰ 事業者、大学、他の試験研究機関等との連携
ア 課題解決、調査研究成果の普及を目的とした連携①
産学官コンソーシアムの構築②
京都府、奈良県、和歌山県との研究連携協定③
大阪市環境科学研究所と共同セミナーの開催④
一般社団法人テラプロジェクトとの包括連携協定
イ 技術力向上を目的とした大学との連携
Ⅰ 大阪府立大学との包括連携協定
Ⅱ府との緊密な連携① 府との人事交流② 府職員との意見交換（５）知的財産権の取得・活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31①知的財産権に関する各種規程の整備・運用
３

地域社会における先導的役割の発揮・・・・・・・・・・・・・・・ 33① 農で「学び」「育て」「働く」を支えるプロジェクト② 天然記念物イタセンパラが棲む淀川支援事業③「研究活力支援事業」の実施

第２１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
業務運営の改善（１） 自律的な業務運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34（２）効果的な人員配置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・①職員のプロパー化を進めるための職員配置計画③ 期付職員や非常勤職員の活用

34（３）事務処理の効率化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・①総務事務システムの運用④ 定型的業務にかかる職員の非常勤化

35（４） 研究体制の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
２ 組織運営の改善（１）優秀な人材の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・① 職員配置計画に基づく新規職員の採用② 任期付職員の採用③ 現業部門の業務内容を見直しと「研究補助職」の創設

35（２）人材の育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
Ⅰ 研修制度の確立① 職員育成計画の策定② 職員研修の実施③ 職場内研修
Ⅱ人事評価制度の確立
Ⅲ職員へのインセンティブ① 外部の表彰制度への職員推薦② 内部表彰規程の整備・運用
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成する
ためとるべき措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38① 研究所の財務状況について、内部監査を実施する。
② 財務会計システムの活用と経費の執行状況の定期点検③ 会計制度研修
第７ 剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

第８ その他業務運営に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・
１ 法令の遵守①
中立性及び公平性確保のための常時点検②
調査研究における不正防止③
コンプライアンス意識の醸成

38

２

施設及び設備機器の整備①
施設・設備機器の改修・維持補修に係る整備計画の策定②
食とみどり技術センター建て替え整備計画③
調査船の新造

３

資源の活用

４

適正な料金設定

５

労働安全衛生管理①
労働安全衛生管理②
労働安全衛生管理に係る研修

６

個人情報保護及び情報公開①
セキュリティポリシーの策定運用

７

環境に配慮した業務運営①
環境管理基本方針及びマニュアルの策定運用

第９ 大阪府地方独立行政法人施行細則（平成 17 年大阪府規則第 30 号）第４条
で定める事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
１ 施設及び設備に関する計画と実績
２

人事に関する計画①
職員のプロパー化を進めるための職員配置計画の策定②
任期付職員や非常勤職員の効果的な活用【 大 阪 府 立環境農林水産総合研究所の概要】

１ ． 法 人沿革・役員・施設・組織・要 員・予算
(1) 沿 革
平成１９年

平成２４年

「環境情報センター」、「食とみどりの総合技術センター」、「水産試験場」を統合し、「大阪府環境農林水産総合研究所」として発足した。
地方独立行政法人化し、「地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所」として発足した。

(２ )役 員
理事長１名、副理事長１名、理事１名（以上常勤）、監事２名（非常勤）

理事長

大河内

基夫

副理事長

井上

博司

理事

笠松

昌弘

監事（弁護士）監事（公認会計士）

黒田
三谷

清行
英彰

1

(３ )施 設
食とみどり技術センター、環境科学センター、水産技術センター、水生生物センターの４サイトで運営している。本部は、食とみどり技術センターに置いている。
敷地面積
本部・食とみどり技術Ｃ

建物面積（延床面積）

職員数

２４３，９５３㎡

２３，４６４㎡

１１１名

環境科学Ｃ

２，０７８㎡

５，２４０㎡

２６名

水産技術Ｃ

８，５８５㎡

６，７６９㎡

１１名

水生生物Ｃ

２３，４７７㎡

９２０㎡

８名

２８０，０５３㎡

３６，３９３㎡

１５６名

総

計

(４ )組 織役員、監事、本部（経営企画室）、４部（環境情報部、環境研究部、食の安全研究部、水産研究部）、及び農業大学校から構成されている。

＊＊ 平成 25 年度に総務部と経営企画部を統合

2

(５ )要 員
独立行政法人化後は、プロパー職員、任期付職員、契約職員及び府派遣職員の雇用形態をとり、研究職、研究補助職、事務職、技術職、技能労務職の職種がある。平成 25 年 3 月時の職員数は156 名である。
独立行政法人移行前の人員体制（平成 24 年 3 月 31 日）
大阪府職員
合

計

１６３

任期付職員

所長(※)

研究職

研究
補助職

技術職

事務職

技能
労務職

再任用

研究職

事務職

１

４９

－

５６

１３

１７

２７

－

－

※所長は非常勤
独立法人移行後の人員体制(平成 25 年 3 月 31 日)
プロパー職員
合

計

理事長

１５６

１

任期付職員

契約職員

府派遣職員

研究職

研究
補助職

研究職

事務職

甲種

乙種

技術職

事務職

技能
労務職

５０

１

１

２

１９

１９

３８

１３

１２

契約職員甲種は、府における再任用（週 3 日勤務）
。契約職員乙種は通常勤務形態

（５）予算
①収入
H24 年度予算額
運営費交付金標準運営交付金
特定運営交付金

大阪府予算
環境農林水産総合研究所運営費交付事業

施設整備等補助金

内
訳
1,825 百万円（８２％）
1,675 百万円 人件費、事業費
150 百万円 退職金、施設整備改修費、畜舎等
改修費、研究活力向上支援事業
223 百万円
215 百万円 新造船建造費
8 百万円 食みセンター建替基本計画策定費
2,048 百万円（９２％）

計129 百万円
40 百万円169 百万円（８％）

受託研究等収入
自己収入
計

外部資金

総

2,217 百万円

額

3

②支出

サイト別支出

支出
２，２１７
百万円

支 出
２，２１７
百万円

支出

－施設整備等補助金－

a.食みセンター建替基本計画策定費
環境科学センターを羽曳野に移転し、研究所本部（食とみどり技術センター）に一か所に集約する計画。
食とみどり技術センター
建設年度
延床面積

計画面積

環境科学センター

昭和 38 年(築 50 年)
昭和 43 年(築 45 年)
本館： 約 3,960 ㎡（ＲＣ造地上２階）
5,240 ㎡
別館： 約 1,440 ㎡（ＲＣ造地上２階）（ＲＣ造地下１階・地上４階）
旧実験棟：約 675 ㎡（ＲＣ造平屋）
延べ面積約 5,805 ㎡（附属棟（倉庫）約 440 ㎡含む）

建替え検討範囲

施設配置図

平成2 7 年

平成2 8 年

スケジュール
平成2 5 年度
基本設計
実施設計

平成2 6 年

基本設計
実施設計

建設工事

建設工事

4

b.新調査船の建造
海洋観測、有毒プランクトン発生状況調査等に活用してきた調査船（28 トン）の機能面の強化や維持管理経費等の効率化を図るため、新調査船（19 トン）を建造。3 月 5 日就航
新調査船の特徴・小型化（28 トン→19 トン）による法定定員数削減により船舶職員を 1 名減・定期検査期間の延長（5 年→6 年）及び検査項目の減少に
より補修費を節減
・国連海事機関第 2 次排ガス規制に対応した主機関を採用
により排気ガスの NOx 排出量が減少

新調査船「おおさか」c.地域適応型家畜改良事業
・平成 24 年 11 月、豚舎を仔牛育成舎として改修し、府民牧場で行ってきた家畜改良事業（子牛育成配布）を継承
・育成中の子牛を利用し、耐暑性の高い乳牛の選抜や酷暑ス
トレスを軽減させる飼育方法の研究に着手

仔牛育成舎

２ ． 調 査研究課題（１）行政依頼課題の選定
府民・事業者の要望・問題点を解決するために大阪府環境農林水産部が立案した政策・事業・施策に必要な技術支援を課題化（目的・目標の吟味）して、府から法人に受け渡す会議体として、「大阪府環境農林水産試験研究推進会議」を設けている。推進会議は別表のようにテーマ毎に部会を持ち運営している。
大阪府環境農林水産試験研究推進会議メンバー
会長

環境農林水産部長

副会長

環境農林水産部環境政策監
環境農林水産部次長、環境農林水産総務課長、エネルギー政策課長、
みどり・都市環境室長、循環型社会推進室長、環境管理室長、農政室長、流通対策室長、水産課長、動物愛護畜産課長
地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所理事長

各部会
所管室・課

研究部会

環境農林水産総務課、関係所管室・課

総合部会（分野横断課題）

エネルギー政策課、みどり・都市環境室
循環型社会推進室、環境管理室
農政室、流通対策室
水産課
動物愛護畜産課、家畜保健衛生所

みどり・都市環境部会
環境部会
農政・食品部会
水産部会
畜産・野生動物部会

5各農と緑の総合事務所（２）調査研究課題の評価①行政依頼課題推進会議で依頼された課題と大阪府から委託を受けた事業及び運営交付金によって実施されている事業については、行政による評価を受ける（４段階評価）。
②競争的研究資金
競争的研究資金等外部資金によって実施されている事業については、外部有識者から構成される「研究アドバイザリー委員会」において評価を受ける（４段階評価）。
③民間受託研究
民間から受ける受託研究については、報告書提出後に依頼者（クライアント）に対してアンケートを実施し、その点数をもって評価としている（５段階評価）。
研究アドバイザリー委員（平成 24 年度）
氏
名

所属・役職

荒井

修亮

京都大学 大学院情報学研究科 准教授

池道彦

大阪大学 大学院工学研究科

教

授

大塚

耕司

大阪府立大学 大学院工学研究科

教

尾﨑
切畑
久保
佐野
時村

嘉彦
光統
浩三
資郎
宗春

近畿大学 生物理工学部食品安全工学科 教 授
大阪府立大学 21 世紀科学研究機構 BNCT 研究センター 特認教授
奈良先端科学技術大学院大学 先端科学技術研究推進センター 教 授
独立行政法人 近畿中国四国農業研究センター 企画管理部長
独立行政法人 水産総合研究センター 瀬戸内海区水産研究所 所 長鳥居厚志

独立行政法人 森林総合研究所関西支所

授

藤本 高志
大阪経済大学 経済学部地域政策学科 教
吉田 敏臣（特別顧問） 大阪大学 名誉教授

6

産学官連携推進調整監授

【平成 24 年度の法人業務の概要】
第１

府民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた

めとるべき措置１

技術支援の実施及び情報発信（１） 事業者に対する技術支援① 技術相談・指導
事業者の技術開発等を支援するため、農業者、漁業者、農協、漁協等、民間企業等の団体からの相談対応を実施した（相談対応件数 282 件）。分野別の相談対応件数は以下のとおりで、昨年度より全体で 11％増加した。
環境関連

58 件

21％

農林畜産関連

118 件

42％

水産関連

106 件

38％

事業者からの技術相談件数
Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

721

564

392

253

282

※

問い合わせ件数の減少は、Ｈ21 よりホームページに「よくある質問Ｑ＆Ａ」の掲載を開始したことによる。
② 受託研究・共同研究事業者からの受託研究 20 件、事業者との共同研究 11 件を実施した。概要は以下のとおり。
受託研究
病害虫防除に関するもの

４件

畜産分野に関わるもの

２件

農作物栽培に関わるもの

８件

その他（６件）事業者からの受託研究数（件）
Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

14

18

20

23

20

共同研究
7

病害虫防除に関するもの

１件

畜産分野に関わるもの

２件

農産物栽培に関わるもの

２件

食品関係

１件

その他

５件

③ 依頼試験
依頼試験 11 件を実施した。概要は以下のとおり。
土壌分析（窒素、リン酸、カリウム）、堆肥分析（炭素／窒素比）、植害試験（堆肥）
５件
農薬試験

１件

大阪府産の食品に係る認証（Ｅマーク）試験

４件

家畜飼料の品質試験

１件④ 試験機器・施設の提供
事業者への試験機器・施設提供は合計７件であった。また学校による利用２件があった。
・

土壌測定診断室を現場対応型分析に特化して整備し、肥料メーカー、農協、普及員などに分析機器および施設を提供した(４件）。

・

食品機能実験室の共同利用は民間企業３社４名（３件）で、さらに大学１校２名、高校２校 19 名の利用があった。受託研究につながったものが１件、競争的資金申請につながったもの１件であった。

⑤ 受託研究利用者アンケート調査
受託研究委託者及び大阪産（もん）チャレンジ支援依頼者（クライアント）を対象に、５段階評価のアンケート調査を行なった。
⑥ 利用者満足度に係る数値目標の設定
上記のクライアント評価の結果は、以下のとおりで、平成 25 年度利用者満足度の数値目
標を４とした。
職員態度

平均値 4.9

契約手続

平均値 4.7

納期

平均値 3.5

報告書難易度

平均値 4.1

報告内容水準

平均値 4.0

研究費用

平均値 4.2

総合評価

平均値 4.6【Ｈ24 年度数値目標】
利用者満足度をデータ化して、平成 25 年度の利用者満足度に係る数値目標を設定する。
また、中期目標期間において満足度が前年度の目標値を下回らないようにする。
8

（２）行政に対する技術支援
Ⅰ

行政課題への対応

a. 知見等の提供① 行政課題への知見等提供
行政からの相談件数は 327 件（昨年度 239 件）であった。
環境関連

156 件

48％

農林畜産関連

138 件

42％

水産関連

33 件

10％

主なものは以下のとおり。
環境関連
・大気中の微小粒子状物質(ＰＭ2.5)について成分分析を行い、ＰＭ2.5 高濃度時の要因について大阪府環境管理室に情報を提供した。
・揮発性有機化合物(ＶＯＣ)の環境大気の測定結果を分析し、光化学オキシダント生成に寄与するＶＯＣ成分について大阪府環境管理室に情報を提供した。
農林畜産関連・水稲の品種、除草、高温障害、生育異常、農薬の薬害に関する相談
・農業用水の分析
・農薬に関する技術指導
・養豚場における臭気低減対策についての技術指導
水産関連
・堺 2 区沖人工干潟に関する技術指導
・アユの遡上（河川における下水処理水の影響、魚道等）
・養魚ため池での浮草（アゾラ）対策
・大阪湾の青潮発生
行政からの技術相談件数
Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

577

370

419

239

327

② 現地技術指導
現地技術指導や展示圃の設置協力など 22 件を実施した。主なものは以下のとおり。
・ 森林虫害（ナラ枯れ被害）状況調査及び防除方法等に対する技術指導を行った（11 回）。
・

ため池養殖業者の魚病巡回指導と検査用個体の採取（４回）などの技術指導を水産課
職員とともに実施した。

・農の普及課の要請のもと、府職員と野菜、花き等の土壌に係る障害事例について現地で技術指導を行った（５回）。

・ ユリ収穫後開花技術の現地指導を行った（４回）。
9

・

校庭の芝生化の現地指導を行った（1 回）。

・獣害に係る指導を行った（シカによる造林木食害対策など）
（2 回）
。

・

ヒツジ飼育による府民協働河川環境づくりに係る飼養管理の指導を行った（23 回）。

・大阪府指定母樹林（林業種苗法）の保育管理に関する技術指導を実施した(１回)。

・

特定外来生物「ナルトサワギク」駆除への対策指導を行った（1 回）。

b. 調査・分析① 大阪府域の環境モニタリング及び大阪湾の漁業資源モニタリング
以下のモニタリング調査を実施して、大阪府環境保全課及び水産課へ報告するとともにプランクトンの調査結果はホームページで公表した。
・

微小粒子状物質(ＰＭ2.5)の成分分析（３地点、年４回、39 項目）

・

有害大気汚染物質調査（９地点、月１回、21 項目）

・

浮遊粒子状物質の環境調査（１地点、月１回、粒径別重量濃度 49 項目）

・

酸性雨等調査（大気中の硫酸や硝酸などが雨などに溶け込み降下する湿性沈着と、微粒子又はガスとして降下・付着する乾性沈着の両方の調査を含む）（府内 11 地点、年２回、１地点は乾性沈着のみ通年）

・ 大阪湾の環境モニタリング（水質、プランクトン、底生生物等）調査（33 回）及び漁業資源モニタリング調査（54 回）
・ 漁業権河川（芥川）の環境及び生物モニタリング調査（年２回）② 行政依頼検体の分析
以下の依頼検体分析を実施して、大阪府環境保全課、農政室及び水産課へ報告した。
・ 工場等からの排ガス中のＶＯＣ等分析（29 検体）
・廃棄物焼却炉等の排ガス中のダイオキシン類分析（３検体）及び廃棄物焼却炉等を設置する事業場の排水中のダイオキシン類分析（５検体）

・ ごみ焼却施設等からの燃えがら・ばいじん中のダイオキシン類分析（17 検体）
・

自然海浜保全地区の水質検査（窒素、リン等）（10 検体）・

ゴルフ場排水の農薬検査（20 検体）

・ 河川･地下水の有機フッ素化合物分析（７検体）・常時監視における環境基準超過河川について、その原因の特定や汚染範囲の確定のた
めのダイオキシン類 （39 検体）および砒素 （12 検体）の調査・分析

・ 品質評価計による玄米サンプル食味値等の計測（２回）
・ 流通飼料の肉骨粉の水分測定（４回）
・ 養豚場浄化槽排水の分析（10 検体）
・

府内畜産農家が生産した堆肥の分析（20 検体）

・農空間整備事業に係るため池・農業用水路の水質分析（57 検体）

・

淀川河口域および二色浜・男里川河口の貝毒プランクトン分析（８検体）

10③ 入札事業者の技術審査及び受託事業者に対するクロスチェック
以下の技術審査及びクロスチェックを行い、結果については大阪府環境保全課へ報告した。
・ 大阪府が発注する環境調査・検査業務の適正履行を確保するため、水質５区分（金属類、窒素化合物、リン化合物、揮発性有機化合物、化学的酸素要求量）について、申請のあった 41 事業者に対し分析試料を配布した。その分析結果を評価し、適格と認定した事業者に対し、認定証を発行するとともに、その結果をホームページで公表した。
・ 大阪府の分析業務委託事業における精度管理として、分析委託業者の分析データに対し 48 検体（水質 29 検体、ダイオキシン類 19 検体）のクロスチェックを実施した。
c. 危機管理の取組の支援① 農林水産物に係る安全監視以下の調査分析・検査等を実施して、大阪府水産課、農政室、みどり推進課に報告した。
・

貝毒プランクトン、有害プランクトン調査（40 回）を実施し、行政・漁業関係機関に報告するとともに、ホームページで公表した。
府内農産物の病害虫発生状況について大阪府農政室推進課病害虫防除 G 職員に随行し・(60 回、のべ 62 人)、判別困難な病害虫の診断同定を行うとともに、予察会議(7 回、のべ 29 人)に出席した。また、府が発出する発生予察情報 6 回、注意報 3 回、特殊報 1
回、防除情報 6 回の発出のための情報を提供した。
・

河川漁業協同組合やため池養殖業者等から持ち込まれた死亡魚等の魚病検査を実施した（21 回）。

・

大阪府エコ農産物及び直売所の農産物の残留農薬分析を行った（２回、56 検体）。

・養殖魚の駆虫剤（トリクロルホン）残留検査を行った（２回）。

d. 講習会等の開催① 府職員等を対象とした最新技術に関する講習会等
府職員等対象の講習会や研究成果報告会を開催した（22 回）。
主なものは以下のとおり。
・

今年度より新たに「研究所業務成果報告会」を開催し、大阪府環境農林水産部の幹部
職員ほか各課職員に対して、省エネ・省 CO2 相談窓口業務、ＰＭ2.5 など環境関係５
課題、鳥獣被害対策、病害虫防除、大阪産（もん）チャレンジ支援事業など農林畜産
関係 10 課題、海洋環境・資源総合調査など水産関係４課題の成果について報告を行い、意見交換を実施した（３月）。

・

新たに「研究所環境課題成果発表会」を開催し、環境業務に関わる大阪府職員（42名）及び市町村職員（24 名）に対してＰＭ2.5、光化学オキシダント、大阪湾の漁場
環境、省エネ・省 CO2 相談窓口などについて報告した（２月）。

・「水産技術センター研究業務成果発表会」を大阪府海区漁業調整委員会及び漁業者を対象として開催した（２月）
。
11

・

「大阪府植物防疫協力員研修会」において、植物防疫協力員を対象に、殺菌剤の系統
分類、耐性菌リスクマネージメント、ナメクジの防除対策に関する講習を実施した（７月）。

・ 「軟弱野菜研究会」において、えだまめの品質保持方法を講演した（４月）。
・「南河内地区果樹振興会連絡協議会総会」において、南河内地域果樹生産者を対象に
大阪府特産果樹ブドウ、イチジク主要病害虫の防除対策研修を実施した（７月）。

・ 「AA（アグリアドバイザー）及び SAA（スーパーアグリアドバイザー）養成研修」において、ＪＡ営農担当者対象に講習等を実施した（５、６、９、11、12、１、２月）。
ＡＡ研修はＪＡの営農担当者の基礎的な営農技術指導についての研修、ＳＡＡ研修はＪＡ営農担当者の指導的立場の人材を養成し、営農技術指導の向上を図る研修である。
・「土壌物理性診断技術への新手法導入にむけた研究会」において、ＪＡ職員や近隣府
県職員、他の試験機関職員等を対象に土壌物理性診断の新手法導入について紹介し、意見交換を実施した（７月）。

・ 「府立農業系高等学校初任者研修」、「ものづくりから始まる技術指導力向上研修」、「府立高校緑化研修会」において、府立農業系高校等教員を対象に緑化技術の研修や培養土・栽培の基礎知識に関する研修を実施した（５、８、９月）。
・大阪府の実施する、口蹄疫及び高病原性鳥インフルエンザ疑似患畜発生を想定した防疫訓練について、実施場所及び家畜の提供を行い、家畜の取り扱いについて講習を実施した（７、10、２月）。

② 府職員を対象とした技術研修
大阪府職員（普及指導員）を対象とした水稲の高温登熟障害対策、野菜、果樹、花きな
どの技術研修を実施した（４回、２、７月）。
③ 市町村職員を対象とする緑化技術研修会
市町村職員等向け緑化技術研修会を開催し、６月から２月までの計７回実施した（連続講座の回数含む）。参加者はのべ 452 名で、内容は以下のとおりであった。
緑化技術研修会の実施概要
内容

開催時期

参加者数

第１回

緑化のための土づくり

６月

63 名

第２回

都市でみどりを育てるために

８月

75 名

第３回

園芸福祉（花苗の作り方）

８、９、10 月

第４回

ナラ枯れのしくみと対策

11 月

83 名

第５回

庭木の剪定

２月

85 名

e. 農業の担い手の育成
農業大学校の運営を以下のとおり実施した。
12のべ 146 名

① 養成科コース
大阪府内において農業又は農業技術者として従事する志のある者を対象に、２年間の実践的な農業教育を実施した。
１学年

25 名

２学年

19 名

農業大学校の入学者数（カッコ内は志願者数）
Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

20

25

25

21

25

（27）

（36）

（28）

（24）

（37）

・履修時間
１学年 学科 720 時間、実習 720 時間、課外学習・研修 60 時間で合計 1,500 時間
２学年 学科 600 時間、実習 765 時間、課外学習・研修 60 時間で合計 1,425 時間
・履修科目
１学年 作物・果樹・野菜・花きなど 14 科目
２学年 農業経営、マーケティング論、農産加工など 19 科目
・講師 28 名
大阪府職員

5名

非常勤講師

3名

外部講師

20 名

・実習
１学年 農場実習：農大教育ほ場及び各研究部門での技術実習と販売実習
農家実習：先進的な農家である大阪府「農の匠」宅での農作業
２学年 専攻実習：当研究所の研究部での卒業論文
・進路
平成 24 年度の養成コース卒業者数は 19 名で、進路は自営農家１名、新規就農１名、農業法人等（農の匠）６名、ＪＡ及び農業関係団体・企業７名、その他４名。
農業大学校の学生数と就職状況
Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

15

17

23

22

19

自営

3

2

1

4

1

新規就農

4

1

6

0

1

農業法人等

0

5

5

9

6

就職

就農・農業関係

卒業者数

13

農業関係団
体・企業
その他

2

4

4

3

7

6

5

7

6

4

② 短期プロ農家養成コース
新規就農を目指す都市住民や兼業農家等を対象に、大阪農業の新たな担い手として育成するため、短期プロ農家養成コースを運営した。
集中コース野菜部門（１年間、毎週火曜日）：21 名
集中コース果樹部門（１年間、隔週木曜日）：15 名
入門コース（３日間）：２回、延べ 53 名
③ その他
大阪府教育委員会からの要請を受け、府立高校農業系新任教員に対し研修を実施した。
（３名）
f. 国際協力に係る研修員の受入等
ＪＩＣＡ研修(「植物保護のための総合防除」、「中小企業のための金融・技術支援」、「モンゴル国ウランバートル市大気汚染対策能力強化プロジェクト」）により、海外からの研修員を受け入れた（今年度：5 回、モンゴル、ケニア、ミャンマー、タイ、フィジー、スーダ
ンなど 14 ヶ国 66 名 昨年度同時期：３回、16 ヶ国、29 名）。
g. その他①「省エネ・省ＣＯ２相談窓口」の運営「省エネ・省ＣＯ２相談窓口」を運営し、以下の取組を実施した。
・ 省エネ・省ＣＯ２相談対応として、省エネ・節電手法、コスト削減効果、補助制度等について事業者に助言及び情報提供を行った（62 件）。
・事業者の電気やガスなどの使用状況や設備の運転管理状況など省エネ診断を実施した（36 件）。

・。
省エネ・省ＣＯ２に関するセミナーを、大阪商工会議所と共催で開催した（２回）

・。
業界団体の研修会における省エネ・省ＣＯ２に関する講演等 を実施した（10 回）・ 省エネ・省ＣＯ２についてホームページにより情報を発信した（更新回数 15 回）。
② その他の環境農林水産分野の課題に係る府への技術支援
大阪府府商工労働部、都市整備部、環境管理室、農政室、水産課などの要請により以下の取組を行った。
・ 中小・ベンチャー企業等からの環境分野における技術相談に対して支援を実施した（24回）。
･

大阪府内の中小・ベンチャー企業が開発した"環境にやさしい新技術・製品"について環境技術・評価普及事業（おおさかエコテック）を実施した。今年度は応募数の増加を図14

るために募集方法、対象分野、評価方法等の運用を見直した。
今年度の技術評価の実施は１件（「蛍光灯の長寿命化を図る電子式安定器」）で、環境にやさしい新技術・製品として認定した。なお、この技術は 24 年度「ゴールド・エコテック」に選定した。
・ おおさかエコテックの「ゴールド・エコテック」授与式を府と合同で開催（２回）、技術研修会(１回)を開催した。
・ 中小・ベンチャー企業等を対象にした環境技術セミナーを開催した（２回）。
・ おおさかエコテックで評価した技術・製品について「ＪＰ２０１２情報印刷産業展」（６
月）、「ＡＴＣグリーンエコプラザ常設展」（４月）、「ＭＯＢＩＯ企画展示展」（10 月）
で展示した(3 回)。
・

環境技術・製品に関するホームページを運営した（ホームページ更新回数８回）。

・ 環境分野に関するイベント情報などをメールマガジンで配信した（44 回）。
・

家畜堆肥活用に関する府内農家向け普及資料作成や大阪府堆肥共励会表彰の選定を実施した。

・

漬物事業者や野菜生産者などからの食品残渣のリサイクル利用に関する技術相談に対して技術支援を行った。

・府からの委嘱により委員会等へ参画した。
府知事依頼

大阪府環境審議会幹事

府商工労働部依頼 大阪府中小企業新事業活動促進法承認等審査委員
府都市整備部依頼 せんなん里海公園人工磯浜検討委員会委員
府環境管理室依頼 大阪府環境影響評価連絡会及び同審査部会
府農政室依頼大阪府エコ農業推進委員会委員

府農政室依頼

「なにわ伝統野菜推進委員会委員

府農政室依頼大阪産（もん）五つの星大賞及び大阪産（もん）チャレンジ支
援審査委員会審査委員

・ 田尻町マーブルビーチに造成されたアマモ場の調査・指導を実施した（８回）
・ 大阪府漁連が開催する資源管理部会（船引き網部会、底引き網部会、刺し網部会など）に出席し技術支援を実施した（19 回）。
・ 「河川漁業権漁場実態調査」を実施（８河川のべ 27 定点）し、「大阪府内水面漁場管理委員会」で報告するとともに、府の漁業権免許更新及び漁場計画策定について技術的に支援した。
・

行政委員会「大阪海区漁業調整委員会」や「大阪府内水面漁場管理委員会」に出席し（14 回）、委員からの質問に対して情報を提供した。

15

Ⅱ

緊急時への対応① 環境汚染、貝毒・魚病の発生時や事故時等の緊急分析
以下の調査分析等を実施した。
・

解体工事に伴うアスベストの緊急分析（35 回、131 検体）

・ 悪臭等の河川に関する苦情解決及び異常水質発生による魚へい死等の原因究明調査（67
検体）・

大阪湾での魚類大量斃死原因調査（１回）

・ 持続的養殖生産確保法に基づく特定疾病コイヘルペスウイルス病の緊急検査（10 回）
・

大阪湾で採捕された有毒魚ソウシハギの同定を行い、情報をホームページに掲載して注意喚起するとともに、関係機関に情報を提供した。

② 農産物の病虫害発生時に係る緊急診断
府各地域農と緑の総合事務所、農の普及課からの依頼事項など 67 件に対処した。主なものは以下のとおり。
・

海外から侵入し、早期落果や果実に輪紋病斑が発生するなどの被害を生じるウメ輪紋ウイルス（ＰＰＶ）病の現地調査同行した（９人、７回）。

・

水ナスの立枯病等診断と対策を指導した。

・

トマト黄化葉巻病等診断と対策を指導した。

・

みかんのナシマルカイガラムシ、いちごのナミハダニ、花もものヨコバイ、花き圃場のコナガ、菊のクロゲハナアザミウマ、水稲のアカスジカスミカメ、ぶどうのチャノ
コカクモンハマキなど害虫の同定と対策を指導した。

・

その他、コマツナ、ミツバ、キュウリ、レタス、キャベツ、チンゲンサイ、シロナ、
ジャガイモ、グラジオラス、パンジー、トルコギキョウ、コチョウランなどの病虫害に対処した。

③ 緊急時への対応に係る府との協定
緊急時における事態の早期解決と府民の安全・安心のため、大阪府との間で「緊急時支援要請に関する協定」を締結し、対応窓口及び責任者、要請方法、費用負担の取り決めを実施した。また、当所で対応可能な緊急事例を整理した。

16

（３）情報発信① 調査研究の成果等の発信
環境農林水産に関する調査研究の成果、モニタリングデータ、セミナー・イベントの開催告知や実施結果、環境技術・エネルギー・生物多様性に関する情報など、研究所の活動内容について広報し、より多方面への情報活用を図るため、以下により情報を発信した。
・

ホームページ
更新回数 114 回（昨年度 13 回）、アクセス数 951,891

研究所ホームページアクセス数

・

Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

313,154508,964

471,425

379,754951,891

ホームページのリニューアルよりわかりやすい情報発信のために研究所ホームページの全面的なリニューアルを実施
した（２月１日公開）。

・

メールマガジン
4 種のメールマガジンを計 427 回配信した（昨年度 363 回）。

メールマガジンの概要
メールマガジン

対象

配信回数

登録者数

環境農林水産総合研究所メールマガジン

府民

18

324

環境技術情報メール配信サービス

事業者、府民441,112

おおさかアグリメール

農業関係者、行政、府

349

1,109

16

152

民
水産技術センターメールマガジン
・府民、市町村、漁業者

展示会、イベント等への出展
27 件（27 回）の出展を実施した（昨年度７件；14 回）。
主なイベントは以下のとおり。
フードテック 2012（９月、於：インテックス大阪（社）大阪国際見本市委員会主催）
アグリビジネス創出フェア 2012（11 月、於：東京ビッグサイト、農林水産省主催）
エコテック企画展（10 月、於：クリエイションコア東大阪、研究所主催）
大阪産（もん）大集合（７月、於：大阪府咲洲庁舎、大阪府主催）

・

報道機関からの取材
報道機関からの取材（115 件；昨年度 31 件）に対して、微小粒子状物質（ＰＭ2.5）成17

分分析、天然記念物の淡水魚イタセンパラの野生復帰、水産有用魚種キジハタの放流、省エネ・省 CO2 の情報など研究所の持つ知見等について情報を提供した。
・

施設見学
府民・各種団体等からの施設見学依頼は、4 つの施設でのべ 230 件、7,290 人であった。
主な見学者は小学校・中学校・高校などの教育機関及び市民団体であった。
環境科学センター

11 件 のべ116 人

食とみどり技術センター

20 件 のべ332 人

水産技術センター

155 件 のべ 3,726 人

水生生物センター

44 件 のべ 3,116 人② 環境や食の安全・安心に係る公開講座・セミナー
公開講座・セミナー20 件（36 回）を実施した（昨年度 18 件；27 回）。
主なものは以下のとおり。
研究所発足記念シンポジウム（１回）
大阪湾セミナー（２回）
省エネ・省 CO2 セミナー（２回）
環境技術セミナー（２回）
家庭、園芸セミナー（５回）
大阪市立環境科学研究所との連携環境セミナー（１回）
大阪府立大学との連携セミナー（１回）
こども体験教室（4 回）③ 環境情報プラザの運営
・

環境情報プラザの平成 24 年度利用者は 14,257 人であった。

・

図書、ビデオ等の貸出数は 118 件で、チラシ等開架数は 219 件であった。

・

環境ＮＰＯ等の交流を推進する大阪環境パートナーシップネットワーク「かけはし」の事務局として世話人会を開催した（11 回）。

・

環境ＮＰＯ等との交流エコセミナーを開催した（２回）。

・

環境アセスメント図書の縦覧を行った（14 件）。

環境情報プラザ利用者数
Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

16,735

13,44015,22013,787

14,257④ 報道資料提供
報道資料提供は 45 件を実施した。
【Ｈ24 年度数値目標】
報道資料提供は、35 件以上行う。
18

報道資料提供件数及び新聞掲載数、テレビ・ラジオ放送数
Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

報道提供件数

40

46

35

31

45

新聞記事数

43

67

36

27

51

テレビ・ラジオ放送数

18

18

20

20

17

19

２

技術支援の質的向上（１） 技術的ニーズのきめ細かな把握① 技術的ニーズに関する調査
・ 「フードテック 2012」(来場者 13,615 名）や「アグリビジネス創出フェア 2012」（来場者 33,119 名）に出展し、研究所の成果をＰＲするとともに、来場者と交流してニーズ情報を収集した。報告書を作成し、所内で情報共有した。
・

大阪商工会や農協、食品産業事業者、行政等への食品加工に関するニーズ聞き取り調査を実施（133 件）し、調査結果をとりまとめて食品技術Ｇ内で情報共有した。

・

大阪府食品産業協会総会、大阪府漁業協同組合連合会管理部会など事業者団体の会合に出席し、ニーズ情報を収集した。食品産業協会食品産業の加盟事業組合に対して、研究所のＰＲや事業者の省エネ（排熱利用など）対策などの紹介を要望した。

② 技術的ニーズの動向分析
・

法人で新たに開始した所内公募型事業「戦略提案型調査研究事業」において、事業者
及び消費者のニーズの把握を目的とした 2 課題「食品事業者のニーズ把握と今後の食品研究の方向性への提言」及び「大阪府における漁業のサービス業化支援に関する研究」を実施し、事業者の技術的ニーズの動向分析の事前調査を実施した。

・

研究所の技術相談データベースから、24 年度の事業者の技術相談内容について分析を行い、農作物の病害虫防除や農薬に関するニーズが高いことを明らかにした。

③ 事業者の技術的ニーズの把握に必要な手法の研修
・

大阪府農業会議・大阪府農業経営者会議主催の「～こうすれば売れる～実践型農産物
マーケティング研修会」に研究部長及び総括研究員をはじめ職員 6 名が参加し、その内容を関係メンバーに周知した。

・

農林水産省農林水産技術会議主催の「若手研究者研修」「中堅研究者研修」「研究リーダー研修」にそれぞれ研究員が参加し、技術的ニーズの把握に必要な手法など取得したスキルを所内報告会において職員に周知した。

④ 府職員との意見交換
大阪府流通対策室や農政室とＥマーク、大阪産（もん）、農の 6 次産業化などの打ち合わせを実施した。さらに水産課、農政室が開催する「（水産課）幹部会議」、「農の普及課
長会議」、「農と緑の総合事務所長連絡会議」などへ法人職員が出席し、行政ニーズを把握した。
主な行政ニーズは以下のとおり。
泉州みかん規格外品の活用方策の検討
土壌診断（炭素／窒素、土壌の養分保持力を示す陽イオン交換容量）分析体制の整備
20

ウメ輪紋ウィルス（ＰＰＶ）病対策の検討
小学校運動場芝生化のサポート
生物多様性施策への協力（２） 幅広い知見の集積① 幅広い知見の最新動向の収集
・ 環境農林水産分野の学会を中心に 14 の学会（園芸学会、水産学会、水処理生物学会、
プランクトン学会、土壌肥料学会、環境化学会、環境動物昆虫学会など）
・ 全国環境研協議会
・ 地方公共団体環境試験研究機関等所長会議
・ 自然系調査研究機関連絡会議 NORNAC
・

全国農業関係試験研究場所長会

・

全国畜産関係試験研究場所会

・

全国林業関係試験研究機関場所長会議

・

全国林業試験研究機関協議会

・

全国水産試験場場長会

・ （独）近畿中国四国農業研究センターが主催する近畿中国四国農業試験研究推進会議
・ 食品試験研究推進会議② 職員間での情報共有の仕組みの構築
・ 所内情報共有グループウェア(サイボウズ）を利用し、「会議等報告共有システム」や「掲示板」を設置した。また、サイボウズを利用した技術相談のデータベース化を行い、職員間で相談内容を共有した。
・

外部研修や国際学会へ参加した職員（３名）について、職員間の周知を図るため所内報告会を実施した（２回、50 名）。

・業務の進捗管理のための進捗報告会、業務報告会、旬報等の仕組みを利用して、担当者とグループリーダー、研究部長、役員などが業務の進捗状況について情報を共有した。

（３） 質の高い調査及び試験研究（以下「調査研究」という。）の実施

21

Ⅰ

技術支援の基盤となる調査研究の推進

・「平成 24 年度調査研究の方向性」に従い、「環境分野」「農業分野」「水産分野」において重点研究分野（28 課題）、新たな研究分野（17 課題）、基盤研究（87 課題）計 132
課題の事業を遂行した。

・

研究課題について、担当者からの進捗報告会及び旬報による定期的な報告を実施して問題点を洗い出し、進捗管理、効率化、情報共有など研究マネジメントにより研究を
推進した。

・

府からの技術支援依頼事項について、府と研究所で運営する「大阪府環境農林水産試
験研究推進会議」の行政分野別部会において、依頼事項の必要性・妥当性を精査した。

Ⅱ

重点研究分野への取組

ア

重点研究分野a. 「安全・安心な特産農産物生産を目指した総合的作物管理（ＩＣＭ）技術」に係る分野① 病害虫診断・検定技術の開発
タバコガ類の発生予察実施基準策定のため調査方法を確立した。
② 環境と調和した病害虫防除技術の開発
・

大阪エコ農業推進対策研究委託に基づき、トマトＩＰＭ実践指針を策定した。また特産果樹ブドウ・イチジクの主要害虫の発生予察の実施と防除策の策定を行うとともに、アザミウマ類の薬剤殺虫効果等について調査を実施した。

・

光照射によるアザミウマ類の効率的な誘殺法や防除システムを開発した。

・

種子伝染性病害や収穫物の安全安心な消毒方法開発のためガスプラズマによる殺菌消
毒効果の調査・検討を実施した。

・

薬剤土壌潅注処理による緑化樹害虫の防除効果の調査を実施した。

・

静電場スクリーンによる温室開口部からの害虫侵入抑止策と夏期昇温抑制効果について調査・検討を実施した。

③ 作物の健全な生育を目指した土づくり技術の開発
・

畜産由来堆肥や木質炭化物を利用した土づくりについて検討し、養分供給源としての効果を解明した。

・

土壌管理によるアブラナ科根こぶ病回避技術について、農の普及課および（独）農研機構とともに現地調査を実施した。

④ 病害虫に強く収量・品質にも優れた植物体を作り上げるための栽培管理技術の開発
・

ミツバ栽培に適した有機質肥料活用型養液栽培技術を実用化し、栽培マニュアルを作成した。

・

イチジク土壌病害防除のためのコンポスト施用技術を開発した。
22

・

農の普及課とともに剪定枝堆肥投入効果の現地試験を実施した。

b. 「都市域におけるバイオマスの地域循環システム」に係る分野① 有機性廃棄物の燃料化技術の開発
牛糞を原料とするバイオ固形燃料を試作し、その物理特性や燃焼性能を解明した。また、この燃料の生産・販売に関する経済試算を行い、実用化に必要な条件を提示した。
② 食品製造副産物等の家畜飼料への利用技術の開発
ソバ殻粉末を牛用発酵飼料の原料として活用し、従来の配合内容を改変することで、原料費を約 40％削減した。飼料安全性試験についても実施した。
③ 竹資源の燃料利用技術の開発
竹資源の燃料利用について、竹から作成した固形燃料を用いて品質検査や事業化シミュレーションを実施した。
c. 「大阪湾の環境変化が生態系に与える影響の究明」に係る分野① 沿岸海域の栄養塩管理技術の開発
・ 新たなノリ色落ち対策に係る技術開発のために、大阪湾の海水に含まれる形態別窒素・リンの動態を把握した（調査回数 15 回）。
・

大阪湾産シャコの漁獲量減少と環境変化の関係を把握するため、小型シャコの漁獲後の生残状況等を調査した（調査回数 13 回）。

・

大阪湾の底魚不漁要因推定に向けて、餌料底生動物の動向解析を実施し、底魚のエサとなる海底のゴカイなど底生動物の現存量を調べ過去と比較した（調査回数 21 回）。

・

河川からの栄養塩供給の実態把握のため、大阪湾へ流入する河川からの栄養塩供給の過去のデータを収集して現状との比較研究を行った。

②

貝毒プランクトンのモニタリング解析と発生予測手法の開発
微生物相に基づく漁業被害の発生予測・抑制技術の開発するため、貝毒プランクトンの出現状況と環境の関係を解析した（調査回数 16 回）。
イ

重点研究分野の推進体制

・「大阪湾の環境変化が生態系に与える影響の究明」に係る分野および「都市域におけるバイオマスの地域循環システム」に係る分野に「研究活力向上支援事業」で研究資金を配分した。

・ バイオマス分野では、バイオコークスプロジェクトチームを設置し、研究を推進した。
・

大阪湾に係る研究については、大阪府環境保全課及び水産課、当研究所の水産研究部
海域Ｇと環境情報部環境調査課にまたがるプロジェクトチームを設置し、平成 25 年度の競争的研究資金を獲得するための体制を構築した。
23

・ これらの体制がスムーズに機能するよう、平成 25 年度に向けて研究所組織体制の改変
及び研究員の配置転換などを実施した。
Ⅲ

新たな研究分野への取組

a. 農林水産業の六次産業化の促進支援① 府内産農産物の商品化に関する技術の開発
・

大阪産（もん）を利用した新商品開発等に取り組む事業者を技術的に支援するチャレ
ンジ支援事業を実施した。

・ 「水なすふりかけ」の品質を向上し、湯戻し時の色落ちを防止することでお茶漬けの素へ展開した。
・

泉州特産「大阪ふき」の水煮加工時の色落ち防止技術を確立し、一定期間の品質を保持した。

・ 大阪産(もん)みかんを使ったドレッシングを開発した。
・ パティシエとともに八尾えだまめスイーツを開発し、「御堂筋 kappo2012」において府知事が試食した。
・

食品企業が開発する泉南シャコ、岸和田トビアラ、堺アナゴを原料にした高栄養価ふ
りかけについて、原料となる水産物の漁獲状況や入手法について情報を提供した。

・ 和菓子メーカーとともに、大阪産（もん）イチジクを用いたスイーツ「 Kawachi Glace
Fig / 河内イチジクグラッセ」を開発し、大阪府商工会の新年互礼会で試食した。
・ 八尾えだまめの直売所での鮮度保持技術を検討した。
・ 入荷不足に対応するための水ナス漬の漬け時間制御法を確立した。
・ 水ナスにおける空洞果症状の非破壊判別法を開発した。
b. 新たな環境汚染への対応① 有害化学物質による環境汚染状況の把握に必要な調査分析技術の開発
有害化学物質の調査分析技術として、新たに以下の分析法の調査試験を実施した。
・

大気試料中の有機塩素化合物（ﾄﾘｸﾛﾛﾆﾄﾛﾒﾀﾝ）について、 カーボンモレキュラーシー
ブを用いた吸着捕集 GC/MS 法による分析法を検討した。

・

廃棄物試料中の残留性有機汚染物質(POPs)について、ガスクロマトグラフ―飛行時間型質量分析計（GC/TOFMS）を用いることにより、従来用いるガスクロマトグラフ―
二重収束型質量分析計よりも簡便･迅速な分析法を開発した。

② 粒子状物質等の環境中の動態解明
微小粒子状物質（ＰＭ2.5）の環境中の動態や広域移流の影響の解明、発生源寄与の解析のため、以下３件の調査研究を実施した。
・ 微小粒子状物質（ＰＭ2.5）と光化学オキシダントの実態解明と発生源寄与評価に関する研究・ 全国の環境研究機関の有機的連携による微小粒子状物質（ＰＭ2.5）の実態解明と発生
24

源寄与評価に関する研究
・

レーザー光を使用することで大気汚染物質をリアルタイムで判別可能なライダー（LIDAR：Light Detection and Ranging）観測のデータ及び大気観測人工衛星データを用いた大気環境調査

c. 生物多様性の保全①

野生生物被害対策技術、特定外来生物の実態把握・駆除技術、希少生物の保存等に関する調査研究・

希少生物（天然記念物イタセンパラ（魚類）、ニッポンバラタナゴ（魚類）、ミズアオ
イ（植物））を水生生物センター内で増殖・保存した。

・

淀川上流域において前年秋季に水生生物センターで増殖したイタセンパラ親魚（500尾）を放流し、本年春季に仔魚を視認した。さらに秋季にはその成長群（親魚）1000
尾あまりを確認した。

・

府内河川の生物データの収集のため、大阪府北部河川のほか、大和川、石川など府内
10 河川において、環境、魚類、付着藻類、水生昆虫等の底生動物等の調査を実施した（27 定点）。

・

淀川において魚類の詳細調査を実施した（88 地点）。

・「大阪生物多様性保全ネットワーク」構成員として、大阪府版レッドデータブック更新調査のうち魚類専門部会のデータ収集、調査を担当した。

・ 「野生動物保護管理のための将来予測および意志決定支援システムの構築に関する研究」
を実施し、兵庫県立大学、三重県と共同でシステムを完成した。
② 大阪府内の生物調査及びＮＰＯ等との連携による継続的なモニタリング体制の整備
淀川下流の城北ワンドで府民、企業、ＮＰＯ、大学、行政などとともにイタセンパラ
野生復帰のため外来魚駆除などを実施し、在来魚の増加を確認した。イタセンパラ放流に向けた環境を整備した（淀川水系イタセンパラ保全市民ネットワーク活動、15 回、のべ 1,600 人参加）。

ウ

学術論文件数と学会等発表件数

学術論文件数（37 件）と学会等発表件数（71 件）の合計は合計 108 件であった（環境情報部で４件、環境研究部で 19 件、食の安全研究部で 60 件、水産研究部で 25 件）。
【Ｈ24 年度数値目標】
調査研究の質を向上させ、その成果を発信するため、学術論文件数と学会等発表件数の合計は、平成 24 年度において 100 件以上とする。

25

学術論文等及び学会発表
論文掲載数（報）

Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

37

30

34

18

38

（主著 28） （主著 22） （主著 20） （主著 11） （主著 30）
学会等発表（口頭）

61

86

62

53

71

合計

98

116

96

71

109

その他の業界紙等

14

12

12

17

36

Ⅳ

調査研究資金の確保① 共同研究機関等との連絡調整
・（独）近畿中国四国農業研究センターが管内の府県や地域農政局等とともに運営する「近畿中国四国農業試験研究推進会議」へ出席し、他府県の公設試と情報共有及び連携した。評価企画会議や推進会議では地域重要研究問題素材を策定するとともに、国に対し試験研究の要望を提出した。

・

全国地方自治体の環境系試験研究機関を会員とする全国環境研協議会へ参画し、他府県の公設試と情報共有及び連携した。協議会の理事（企画部会委員）を担当し、環境省への施策及び予算の要望を実施した。また、（独）国立環境研究所との共同研究課題に応募した。

・

研究所が実施する共同研究事業「農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業」、「研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）」、「農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業」、「赤潮・貧酸素水塊対策推進事業」などの事業について、（独）水産総合研究センター、（独）近中四農研センター、（独）畜産草地研究所などの国の研究機関、北海道大学、長崎大学、広島大学、高知大学、愛媛大学、大阪府立大学などの大学、徳島県立農林水産総合技術支援センター、兵庫県立農林水産技術総合センターなどの地方公設試と打ち合わせ会議を実施し、意見交換および情報共有を行った。

・

果樹・飼料米研究における「研究連携協定」を締結している京都府、奈良県、和歌山県の公設試とともに連携研究全体会議を開催した。

② 外部研究資金の募集情報の収集
農水省、文科省、環境省、財団法人、社団法人などが所管する外部研究資金の募集情報を収集した。
③ 調査研究計画の精査及び外部有識者による指導・助言「研究アドバイザリー委員会」を開催し、外部有識者による指導・助言を実施し、外部
研究資金獲得のため課題の修正・ブラッシュアップを実施した。
④ 調査研究成果のアピール
当所との共同研究への関心を高めるため、研究所ホームページのリニューアルや「ア26グリビジネス創出フェア」などのイベントへの出展で調査研究の成果をアピールした。
⑤ 外部研究資金の獲得機能を強化するための「経営企画部」の取組「府省共通研究開発管理システム」を利用した競争的資金の申請作業や、「研究アドバイザリー委員会」の運営など研究業務の総合マネジメント及び研究成果の普及や共同研究推進のためのホームページ運営などを担当する経営企画部を新たに設置した。
研究成果 PR のための報告会等の実施や応募可能な競争的資金に関する情報提供、応募
課題のブラッシュアップ、競争的資金の申請手続き、予算管理、事業終了後の会計監査事務などを一括して実施した。
⑥「研究活力支援事業」の実施
・ （独）科学技術振興機構、（独）農研機構、環境省などの競争的研究資金への応募のための事前調査研究として、研究提案を所内で募集し、７課題を採択して研究資金 4,500千円を支給した。外部資金への応募件数は９件であった。
・ 研究課題「牛への機能性物質バイパス投与技術の開発」については、（独）科学技術振興機構「研究成果最適展開支援プログラム」に採択された。
⑦ 外部研究資金の応募数
農林水産省、文科省、環境省、水産庁、（独）科学技術振興機構、（財）河川環境管理
財団など 53 件の外部競争的研究資金へ応募した（経営企画部１件、環境情報部１件、環境研究部 22 件、食の安全研究部 21 件、水産研究部 8 件）。
【Ｈ24 年度数値目標】
外部研究資金の応募数は、平成 24 年度において 40 件以上とする。
競争的研究資金応募件数
Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

件数

50

52

41

33

53

採択率（％）

30

35

37

24

（Ｈ25 年 5 月現在 14 件採択）

年度

Ⅴ

調査研究の評価① 調査研究の評価
研究所内部評価
外部研究資金応募課題の内部事前評価を行うとともに、応募申請書類のブラッシュアッ
プを実施した。役員、幹部職員が試験研究進捗報告会において、研究の必要性、妥当性、経済性、スケジュール等について報告を受け、進捗管理を行うとともに、改善策等を指示した。
大阪府による評価
27

「大阪府環境農林水産試験研究推進会議」において、行政から研究要望のあった依頼事
項の 25 年度研究計画に対する評価（事前評価）を実施した。24 年度実施研究に対する評価（中間、事後、追跡評価）は平成 25 年 6 月に実施予定。
外部有識者による評価
大学及び（独）農研機構の学識者からなる 11 人のメンバーに委員を委嘱して 10 月及び２月に「研究アドバイザリー委員会」を開催し、文科省、農水省、（独）科学技術振興機構、（公財）発酵研究所などの競争的資金に応募する８課題の研究について内容審査及び改善点指摘などを実施した。また２課題について、研究成果や今後の普及方針などの項目について事後評価、１課題について中間評価を実施した。
事業支援対象者による評価
受託研究委託者及び大阪産（もん）チャレンジ支援依頼者（クライアント）を対象に５段階評価のアンケート調査を行なった。
（再掲）② 府の評価・ 24 年度の府からの依頼事項（13 課題）について実施した事前評価（４段階評価）の結果は以下のとおりであった。
研究目的

平均 3.5

研究目標

平均 3.1

研究成果

平均 3.2

事業成果

平均 3.4

総合評価

平均 3.5・ 25 年度の大阪府依頼事項（45 課題）に関しての府の事前評価（４段階評価）の結果は以下のとおりであった。
目標設定

平均 3.7

調査研究計画の内容

平均 3.3総合評価

平均 3.6【数値目標】
調査研究課題に対する府の評価（４段階評価）の中期目標期間における平均値が３以上となるようにする。

（４）連携による業務の質の向上
Ⅰ

事業者、大学、他の試験研究機関等との連携

ア

課題解決、調査研究成果の普及を目的とした連携① 産学官コンソーシアムの構築
以下のコンソーシアムを構築し、農林水産省の競争研究資金等を活用し、試験研究を
実施した。
28

研究所が構成員となっているコンソーシアム
名称（環農水研が代表者となるもの）

構成機関

研究課題

事業

中空構造栽培槽技術

・奈良県

密度は高く、収穫は

平成 24 年度新たな開発コンソーシアム

・鳥取大学

長く―中空構造栽培

農林水産施策を推進

・（独）近畿中国四国

槽実現する「勝てる」 する実用技術開発

農研センター

イチゴ

・樹脂メーカー・農業機材メーカー「都市域直売切り花の需要に対応する特・南河内農と緑の総合事務所

定日開花・常温品質

・兵庫県立農林水産保持技術開発」共同

総合技術センター

研究機関

都市域直売切り花の平成 24 年度新たな需要に対応する特定

農林水産施策を推進

日開花・常温品質保する実用技術開発

持技術開発

・奈良県
・和歌山県
・
（独）近畿中国四国
農研センター
・京都大学
・園芸資材メーカー

名称（他機関が

構成機関

研究課題

事業

「施設園芸における代表機関の千葉大学

施設園芸における高農作業の軽労化に向

高度環境制御技術のほか２大学、５機関、 度環境制御技術の開けた農業自動化・ア開発」共同研究機関

２企業

シストシステムの開代表者のもの）発

発「主要野菜の栽培に

代表機関の（独）農

主要野菜の栽培に適

平成 24 年度新たな適した有機質肥料活研機構ほか２大学、した有機質肥料活用

農林水産施策を推進

用型養液栽培技術の４機関、２企業型養液栽培技術の実する実用技術開発

実用化」共同研究機

用化

関温暖化対策土壌機能

代表機関・
（財）日本

土壌由来温室効果ガ

平成 24 年度農業生調査協議会

土壌協会ほか 23 府

ス・土壌炭素調査

産地球温暖化対策事

県、29 機関、１企業業② 京都府、奈良県、和歌山県との研究連携協定
果樹・飼料米分野において締結した京都府、奈良県、和歌山県との研究連携協定に基づき、大阪府の担当研究分野であるイチジクを対象に調査研究・成果普及を実施した。
29

イチジクの株枯れ病防除策の開発を行うとともに、その成果を関係府県へ情報を提供した。また和歌山県よりモモの成熟特性に関する情報提供を受けて府内農家へ成果普及を実施した。
③ 大阪市環境科学研究所と共同セミナーの開催
３月に連携セミナー「大阪の昆虫を考える」を実施した（参加者 52 名）。農業害虫への天敵昆虫の利用（生物農薬）の現状や関西空港で大発生したトノサマバッタの効率的な危機管理などを紹介した。
④ 一般社団法人テラプロジェクトとの包括連携協定
・（社）テラプロジェクトと包括連携協定を締結した。

・

共同研究「室内緑化に関する要素技術の開発」を実施した。

・食品関係の研究会を共同で設立した。

イ

技術力向上を目的とした大学との連携

Ⅰ

大阪府立大学との包括連携協定
公立大学法人大阪府立大学と包括連携協定を締結し、協定に基づいた以下の取組を実
施した。

学術交流
・

底引き網に混獲される未利用廃棄生物の有効利用を目的とした共同研究「海産バイオマス利用による死の海再生の実証研究」を実施した。

・

府大研究施設を利用した共同研究を行うため、研究所職員を府大客員研究員（１名）
・研修員（２名）として派遣した。

教育に関すること
・

当研究所の研究調整監の府立大学客員教授就任と府大生命環境科学部獣医学科「牧場実習」受け入れを行った。

・

府大大学院「環境人材育成教育プログラム」への環境科学センター職員を派遣した。

・府大生命環境科学部獣医学科専門実習への家畜及び施設を提供した。

地域貢献に関すること
・10 月に大阪府大との共催セミナー「都市域に生き物のにぎわいを取り戻そう～企業、市民、公的機関の役割～」（参加者 82 名）を実施した。都市域の生物多様性保全をテーマに企業や行政の担当者からの生物多様性保全事例の紹介と企業が生物多様性に取り組むメリットや生物多様性の認知度向上について討論を行った。

その他
・

府大「環境報告書」外部評価委員として職員を派遣した。

・

府大 21 世紀科学研究機構エコ・サイエンス研究会において、「大学における環境報告書」について講義を実施した。

・ 大阪府大・大阪市立大共催の両大学成果報告会「ニューテクフェア 2012」（11 月）に、
30

府大及び市大との共同研究「大和川における天然アユ遡上量回復」及び「大阪湾の海産バイオマスのエネルギー資源化」に関する研究成果を出展した。
Ⅱ 府との緊密な連携① 府との人事交流
大阪府環境農林水産部環境農林水産総務課へ経営企画部の主任研究員 1 名を年間を通じて派遣した。府議会対応を担当するなど OJT 研修を実施した。
② 府職員との意見交換
行政課題共有のため、以下の府職員との意見交換を行った。
・

行政の技術的ニーズや行政施策の方向性を把握するなど行政課題を共有するため、府の環境農林水産部、水産課、農政室が開催する「環境行政情報交換会」、「農と緑の総合事務所長連絡会議」、「農の普及課長会議」、「（水産課）幹部会議」などへ研究所職員が出席した。環境農林水産に係る情報提供を行うとともに、行政課題等の情報収集を行って報告書を作成して、関係者と共有した。

・府からの技術支援依頼事項について、府と研究所で運営する「大阪府環境農林水産試
験研究推進会議」を再構築した。

・ 行政分野別部会において、依頼事項の必要性・妥当性を精査した。56 課題の依頼事項つ
いて、各部会で順位づけを行った後に目的・目標などを記載して文書で研究所に提出した。
・ 研究所は依頼事項に基づき、研究資源の配分（予算、人員）及び研究計画を策定し、府へ文書で回答した。その回答を基に府は課題の事前評価を実施した。
大阪府環境農林水産試験研究推進会議の行政分野別部会および依頼課題数
依頼課題数

部会名
みどり・都市環境部会

8

環境部会

7

農政・食品部会21

畜産・野生動物部会

9

水産部会

10

総合

1
56

計

（５）知的財産権の取得・活用31

① 知的財産権に関する各種規程の整備・運用
・ 「研究所知的財産ポリシー」「研究所職員勤務発明規程」など知的財産保有に係る諸規程を整備し、運用した。
・ 特許権 14 件を保有するとともに、17 件を出願中。また、３件について出願準備を実施
した。

32

３

地域社会における先導的役割の発揮
研究所の保有する、先駆的・独創的な着想による調査研究・技術開発の成果を地域社会に発信し、地域への積極的な提言、貢献を図るため、「大阪府新しい公共支援事業」の以下のモデル事業に参画した。
① 農で「学び」「育て」「働く」を支えるプロジェクト
・研究所のもつ園芸福祉に係る情報及び技術を利用して、農を通じて障がい者に対する新しい教育や就労支援の仕組みを構築するため、「農で『学び』『育て』『働く』を支える協議会（企業・大学・行政の９団体で構成）」に参画した。

・支援団体のネットワーク構築、支援者向けセミナー・ワークショップ・シンポジウムを開催した（12 回）。

② 天然記念物イタセンパラが棲む淀川支援事業
・ 研究所のもつ希少淡水魚イタセンパラ保護に関する情報及び技術を利用して、「淀川水系イタセンパラ保全市民ネットワーク（水生生物保全協会などＮＰＯ・企業・大学・
行政の 22 団体で構成）」に参画した。
・

イタセンパラの野生復帰状況を環境改善指標として位置づけ、淀川流域をはじめとする府域の産学官の団体が環境保全に参画できる仕組みを構築した。

・ 城北ワンドでの外来魚駆除・モニタリング調査などの保全活動（15 回）、勉強会（１回）、
研修会（１回）、啓発イベント（１回）、学生活動の支援、ブログなどでの活動ＰＲなどを実施した。
③ 「研究活力支援事業」の実施「研究活力支援事業」として、先駆性や独創性に着目し、「バイオコークスの性能を決定する原料成分と加工条件に係る基礎的研究」、「底生動物を中心としたエネルギーフロ
ー解析による大阪湾の底魚不漁要因推定」など７課題を審査採択し、計 4,500 千円を配
分した。

33

第２
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
業務運営の改善（１） 自律的な業務運営
各部の業務実施状況を点検し、25 年度当初に向けて、人事異動や業務の整理などより効率的・効果的な組織体制への見直し作業を実施した。
・ 業務の効率化を図るため、経営企画部と総務部を統合し、平成 25 年４月１日付で新たに経営企画室を発足した。
・

環境研究部の都市環境Ｇと森林環境Ｇの業務を見直し、新たにみどり環境Ｇとして平成 25 年４月１日付で新たに発足するとともに、環境研究部の水質分析に係る研究職員
を環境情報部へ配置転換を行った。

・

試験研究業務に係る進捗報告会（5 月から各月 1 回実施、11 回）と定常業務に係る業
務報告会（７月から隔月 1 回実施、５回）を実施し、137 件の業務（試験研究 104 件、定常業務 33 件）について進捗管理を行うとともに、業務の効率性・妥当性・費用対効
果などについて担当者と役員・幹部職員が協議した。

・ 10 日ごとに（業務）旬報を用いて、研究部の研究職員及び技術職員は業務の進捗状況
をグループリーダーに報告した。グループリーダーは担当者にコメントを返すとともに、部長へ報告し、さらに旬報の内容は役員及び経営企画部長、事業調整課長と情報共有した。
・ 新たな職階として、「主幹研究員」級を創設し、主任研究員８名を昇格。各研究部のグループリーダに任用することにより、グループマネジメント力を強化した。

（２） 効果的な人員配置① 職員プロパー化に係る職員配置計画の策定
平成 29 年度に職員 139 名のうちプロパー職員を 98 名（71 ％）とする人員配置計画を策定した。
② 任期付職員や非常勤職員の活用
年度当初から３名の任期付職員（研究１名、会計２名）を配置するとともに派遣職員の代替として契約職員乙種（平成 24 年度末現在 19 名）を積極的に活用した。

34

（３） 事務処理の効率化① 総務事務システムの運用
総務事務システム操作研修を年度当初に実施。操作マニュアルをポータルサイト上に掲載するとともに、ヘルプデスクを開設し、職員からの操作方法等の問い合わせに対応を実施した。
②

定型的業務にかかる職員の非常勤化

・

電話交換業務、分析業務のうち定型的な業務について、非常勤化を実施した。

・

事務決裁規程を制定し、決裁ルートの見直しなどを行い事務の簡素化を実施した。

（４） 研究体制の強化① 任期付職員の採用
効果的な人員配置や事務処理の効率化により捻出した資金を利用し、任期付研究員（１名）を採用した。
②「戦略提案型調査研究事業」の実施
次期中期計画策定のための事前調査として、職員提案型事業「戦略提案型調査研究事業」を実施し、３つの課題「大阪府における漁業のサービス業化」「生物多様性分野の環
境教育における研究成果・施設の活用」「食品事業者のニーズ把握と今後の食品研究の方向性への提言」に計 300 千円を配分した。
２

組織運営の改善（１） 優秀な人材の確保①職員配置計画に基づく新規職員の採用
24 年度に研究職２名と研究補助職１名を採用した。25 年４月採用に向けて、研究員３名、船員１名、総務関係プロパー職員４名、契約職員４名の採用選考を実施した。
②任期付職員の採用
弾力的な採用選考を実施し、24 年度に研究職 1 名、公認会計士１名、会計士補１名を任期付職員として採用した。
35

③現業部門の業務内容を見直しと「研究補助職」の創設
24 年度に研究補助職を設置し、畜産分野について１名を採用した。25 年４月採用に向けて船員分野の研究補助職採用選考を実施した。

（２） 人材の育成
Ⅰ

研修制度の確立① 職員育成計画の策定
所内にプロジェクトチームを設置した。検討内容をもとに職員の職種・職階に応じて習得すべき能力等を定めた職員育成計画を策定し、各職種・職階の職員向けの研修を整理した。
② 職員研修の実施
・

職員育成計画に基づき、新規採用者研修、主幹研究員級研修、府派遣職員（技能労務職）と契約職員を対象としたワード・エクセル等の基礎研修などを実施した。

・ 農水省農林水産技術会議、（独）農研機構、環境省環境調査研修所などが主催する研修制度を利用して研究員の派遣研修を実施した。
環境関係機器分析研修 2 名
農林水産関係研究者研修（若手、中堅、リーダー）各１名、計３名（独）農研機構「農業生産における技術と経営の評価方法」1 名
農林水産技術会議ワークショップ「戦略的な研究企画の策定」１名
・

法人規程に基づいて、法令順守、職場の労働安全衛生管理、情報セキュリティ強化、
環境保全意識の醸成のために、関連研修を実施した。
研究費の適正な運営・管理に係る研修会（8 月、1 回）
メンタルヘルス研修（９月、２回）
労働安全衛生管理研修（７月、８月、１０月、3 回）
情報セキュリティ研修（１１月、３月に４回）
環境マネジメントシステム研修（２月、1 回）③ 職場内研修
各部においてＯＪＴや職場内勉強会などにより技術を継承した。
Ⅱ

人事評価制度の確立
職員の職階ごとに求められる能力を明確化し、的確かつ客観的に業績を評価するた36

め、府の制度を基本に法人独自の仕組みを取り入れた人事評価制度を実施した。主な仕組みは以下のとおり。
・「目標チャレンジシート」で実績評価を実施した。
チャレンジシートは、各職員が成果目標を『到達目標』（具体的な成果）と『行動目標』（成果を得るための方途）に区分して記載した。チャレンジシートの作成は『期初』（目標設定）、『期央』（進捗状況）及び『期末』（達成状況）に実施した。このうち、『期末』の内容を 1 次評価、２次評価の２段階で評価した（絶対評価）。

・面談を重視し、評価者と被評価者は、期初、期央及び期末の３回の面談を実施した。
目標チャレンジシートについて成果目標の認識を共有した。

・

人材育成の資料として、目標チャレンジシート以外にコンピテンシー（行動規範、着眼点）を評価した。

Ⅲ

職員へのインセンティブ① 外部表彰制度への職員推薦
農水省農林技術会議「若手農林水産研究者表彰」及び（社）農林水産・食品技術振興
協会「農業技術功労者表彰」へ法人職員を推薦した。また、府環境農林水産部長による研究所職員表彰制度を府と協議した。
② 内部表彰規程の整備・運用
職員のインセンティブを高めるため、理事長の職員表彰制度を整備した。25 年度の表
彰に向けて所内推薦を実施した。

37

第３

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置① 研究所の財務状況に係る内部監査
内部監査規程に基づき、10 月に全所属を対象に内部監査を実施した。また、監事による臨時監査を 10 月に実施した。
② 財務会計システムの活用と経費の執行状況の定期点検
月次決算において、財務会計システムを活用して月次損益計算書及び支出予算執行状
況表を作成し、各課・グル―プごとの経費・支出予算の執行状況を定期的に点検、理事
会にて執行状況の報告を実施した。
③ 会計制度に関する研修
職員の会計知識の向上に資するため、会計の専門家が会計制度に関する研修を９月及び２月に実施した。

第７

剰余金の使途決算において発生した剰余金については、研究体制の強化、施設・設備の改善、調査研
究資金への充当等を行う。そのため、剰余金使用に関する考え方やルールを取りまとめた
ガイドラインを作成中。

第８１

その他業務運営に関する事項
法令の遵守① 中立性及び公平性確保のための常時点検
所属長（部・校長）マネジメントのもと、各グループリーダーを中心に、調査研究費執行について常時点検を行うとともに、10 月には職員による内部監査と監事による会計及び業務の臨時監査を実施した。
② 調査研究における不正防止調査研究に係る不正防止体制の確立のため、以下の取組を行った。
・研究に係る不正防止のため、「競争的資金等に関する会計事務等取扱規程」を策定し、不正防止計画推進委員会を設置した。また、規程に基づき、内部監査（17 課題）を実施した。

・

文科省「科学研究費助成金」について文科省の作成した「研究機関における公的研究38

費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく体制を整備した。
・

文科省ガイドラインに基づく体制整備等の実施状況について、文科省の作成した「体制整備等自己評価チェックリスト」により自己評価を行い、チェックリストを文部科学省に提出した。

・

研究活動の不正行為が発生した場合に適切に対応するため、法人において取るべき措置等を定めた「研究活動の不正行為への対応に関する規程」を策定した。

③ コンプライアンス意識の醸成
・

研究員向けに研究費の適正な運営・管理に係る研修会を実施した（８月）。

・会計規程内に内部監査に関する規程を策定し、さらに監事監査に関する規程を整備した。

・

各部のグループリーダーを対象とした主幹研究員研修において、コンプライアンスに関する研修を実施した。

２

施設及び設備機器の整備① 施設・設備機器の改修・維持補修に係る整備計画の策定
整備計画を策定し計画的な整備に着手した。整備計画は毎年度見直しをするものとす
るが、老朽化や自然災害等により影響を受けやすい施設等が多数存在するため、整備計
画は年度途中においても見直しを行い、計画的、効率的な整備を実施した。
② 食とみどり技術センター建て替え整備計画
計画面積を定め、建替えに向けた基本設計についての予算を措置した。また、所内で建替えプロジェクトチームを設置し、基本計画を策定した。
③ 新調査船の建造
海洋観測、有毒プランクトン発生状況調査等に活用してきた水産技術センター調査船（28 トン）の維持管理経費等の効率化を図るため、新調査船（19 トン）を建造した。
新調査船建造に向けて６月に入札を行い、各種打合せを経て、10 月に起工（打合せ回数94 回）。２月に竣工し、３月に就航した。
３

資源の活用

教育支援に関わるもの
・小学校の環境教育のため水生生物センタービオトープ池を利用した。
・市民団体等への環境情報プラザに併設する研修室・環境実験室（いこらぼ）を貸し出した。
・奈良先端科学技術大学院大学企業体験プログラムを受入れた。
・摂南大学理工学部「生命科学学外演習」を受け入れた。
・大阪府大生命環境科学部獣医学科「牧場実習」受け入れた。
39

・大阪府大大学院「環境人材育成教育プログラム」へ環境科学センター職員を派遣した。
・大阪府大生命環境科学部獣医学科専門実習への家畜及び施設を提供した。
・守口市立八雲中学校、羽曳野市立高鷲中学校など職業体験学習、羽曳野市河原城中学地
域学習などを受け入れた。
・近畿大学、摂南大学等より技術研修生を受け入れた。
・大阪府立住吉高校、奈良学園、開成高校のスーパーサイエンスハイスクールに関わる研修を受け入れた。
事業者及び農林水産関係者支援に関するもの
・事業者及び普及指導員等へ食とみどり技術センター食品機能実験室・土壌分析室の貸し出しなど施設を提供した。
・事業者や「中小業者のための省エネ・省 CO2 セミナー」や「中小・ベンチャー企業のための環境技術セミナー」、など講習会を実施した。
・パナソニックＥＳ社のビオトープ施設管理に関する技術指導を行った。
・「JA 大阪南なにわの伝統野菜部会栽培研修」へ講師を派遣した。
・以下の委員会等の委員委嘱を受け入れて職員を派遣した「ＪＡ大阪農業共済組合連合会損害評価委員」、「全日本牛枝肉コンクール審査委員」「大阪府果樹（ぶどう産物）品評会」
市町村等への支援
・以下の委員会等の委員委嘱を受け入れて職員を派遣した。
「寝屋川市環境保全審議会委員」「大阪湾窪地対策技術検討委員会委員」「大和川水環境協議会水環境アドバイザー」「淀川イタセンパラ検討会委員」「淀川右岸街づくり水路協議会幹事」「大阪府地方農業気象協議会委員」。
・「緑化技術研修会」を開催した。
４

適正な料金設定
独法化以前の研究所の料金設定を基準に、研究所が徴収する料金の上限を定め、大阪府知事の認可を得た。
５

労働安全衛生管理① 労働安全衛生管理
本部・食とみどり技術センターにおいて安全衛生委員会を設置し、４月に「安全衛生管理計画」を策定。他サイトにおいても、これに準じた計画を策定した。
・

安全衛生委員会（構成者 17 名）を実施した（12 回）。

・安全衛生委員会委員による職場巡視（42 回）及び役員による巡視を行い、職場の労働40

安全衛生をチェックした。
・ 各課・グループで５Ｓ委員を選任し、職場の安全衛生管理の取組を率先して実施した。
② 労働安全衛生管理に係る研修
外部講師を招へいし、全職員を対象としたメンタルヘルス研修（９月に２回）及び労働安
全衛生管理研修（７月、８月、10 月）を実施した。
６

個人情報保護及び情報公開① セキュリティポリシーの策定運用
・８月を個人情報保護月間として、個人情報の適正管理に関する周知・啓発を全職員に実施した。

・ 大阪府個人情報保護条例及び大阪府情報公開条例に準拠したセキュリティポリシーを、
総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に従って策定し運用した。
・ 11 月、３月に情報セキュリティ研修を実施した（４回）。
・水生生物センターにおいて、府民ボランティアスタッフへのＥメールアドレス誤送信
による個人情報漏えいが発生した（57 人分）。データ削除依頼及び再発防止策の検討を行い、大阪府環境農林水産総務課へ報告するとともに、研究所ホームページで公表した。

７

環境に配慮した業務運営① 環境管理基本方針及びマニュアルの策定運用
・研究所の環境保全に関する基本理念と基本方針をとりまとめた環境管理方針を策定した。

・

大阪府の環境マネジメントシステムに準拠した環境管理マニュアルを整備運用した。

・ CO2 の排出抑制、廃棄物の排出抑制（３Ｒの推進）、化学物質の適正管理、グリーン調
達の推進、調査・研究・教育・研修等における環境保全対策、生物多様性保全を目的に環境に配慮した行動目標及び実施計画を設定した。
・

職員の環境管理マニュアル周知と環境保全意識の醸成のため環境マネジメントシステ
ム研修を２月に実施した。

41

大阪府地方独立行政法人施行細則（平成 17 年大阪府規則第 30 号）第４条で定める

第９

事項
１

施設及び設備に関する計画と実績

施設・整備の内容

金額（百万円）
予定額

実績額

食とみどり技術センター新築整備

8

7

調査船建造

215

200

２

財源
施設整備費補助金

人事に関する計画① 職員のプロパー化を進めるための職員配置計画の策定
府との連携を維持し行政機能を補完するために必要な部門を除いて段階的に職員のプロパー化を進めるための職員配置計画を策定する。
② 任期付職員や非常勤職員の効果的な活用
研究体制の高度化と運営の効率化を図るため、任期付職員や非常勤職員の効果的な活用を行う。
（期初における常勤職員定数 141 人）

42