現在候補地の３要件
このような理由から、「敷根公園前面」「現在地」「駅ビル合築」はどれも建設地として選定不可とし、「利便性」「安全性」「経済性」を全て１００点満点とする場所がない中、３要件をバランスよく満たす
新たな候補地の条件として①津波浸水想定域外への移転により危機回避を図るとともに、緊急防災・減災事業債の適用により財政負担の軽減を図ること②利便性、まちの姿の継続性のため、津波浸水想定区域外であっても、中心市街地に近接していることを掲げ、検討しました。

これは、原点であります市民会議での両論併記の主旨をしっかりと尊重したものであります。
その結果、敷根地区「厚生労働省宿舎南側民有地」を適地として、市民の皆様にご説明させていただきました。

選定の理由①津波浸水想定区域外であり津波浸水に対する不安要素が解消される。
②緊急防災・減災事業債が適用され市の財政負担が軽減される。
③耐浪対策不要や過度な造成工事、新設道路整備不要のため建設単価が抑制される。
④伊豆急下田駅より徒歩 ～分程度であり、徒歩による来庁が可能である。
⑤中心市街地との関係性も駅を中心に連携可能である。
等であります。
この地を最終候補地として、新庁舎建設基本構想（案）を策定し、平成 年４月 日、下田市新庁舎等建設基本構
想・基本計画審議会に諮問し、真摯にご審議いただきました。
結果、５月 日、その内容は妥当であるとの答申をいた

調査の対象
国勢調査は 月１日を基準日として全国一斉に実施され、調査員が９月上旬から 月上旬にかけて訪問させていただ
きます。住民票などの登録情報に関係なく、平成 年 月１日（木）現在、下田市に住んでいる人（普段住んでいるとみなされる人を含む）すべてを普段住んでいる場所で、世帯ごとに調査します。外国人も調査対象になります。

調査の方法
今回の調査から全世帯を対象としてオンライン調査が実施されます。インターネットに接続できるＰＣやタブレッ
ト、スマートフォンにて回答できる環境にいらっしゃる方は、ぜひインターネット回答をお願いします。
なお従来通り調査員が直接調査票を回収する方法と、郵送提出の方法も実施します。

秘密の保持
調査員が世帯を訪問する際は顔写真を貼付した国勢調査員証及び国勢調査従事者用腕章を身につけています。

だきましたので、庁内検討委
員会、政策会議にて検討し、この敷根民有地を建設予定地と決定し、６月 日の議会全員協議会にて、議員の皆様にお伝えいたしました。
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国勢調査に従事する者には、統計法により守秘義務が課せられており、調査によって知り得た情報は統計の作成以外のことに使用されることは一切ありません。

調査への申告義務
もし、調査票が提出されなかったり、正しい申告がされなかったりすると、誤った統計になってしまいます。
国勢調査では、統計法の中で申告義務について規定があります。つまり、国勢調査に参加することは私たちの義務の一つとなっています。

調査結果の集計と利用調査票の集計については、人口や世帯数の速報は平成年の２月発表されます。
その他の集計結果は来年以降順次公開され、企画財政課や図書館で見ることができます。
この調査の結果はだれでも利用することができます。
今の日本を知ることで、福祉施策や生活環境整備、災害対策など、未来の日本をつくるために欠かせない様々な施策の基礎となります。

今後のスケジュール
今後、議会におきまして、法手続きや関連予算をご審議いただき、平成 年度内の開庁に向けて準備を進めます。

教育長就任にあたりこの度、教育長という大役を仰せつかりました。
よろしくお願いいたします。
本年４月より新教育委員会制度が施行されました。
新制度により、首長と教育委員会が教育施策等の方向性を共有することになりました 。
この制度を活かし「ひとづくりまちづくり」に取り組んで行きたいと思います。
学校教育では、歴史ある下まとめここにご説明しました経緯、考え方につきましては、市民説明会や市政懇話会にて説明させていただき、基本構想に明記させていただきました。
前述のとおり、新庁舎建設位置の決定までの過程は、その「利便性」「安全性」「経済性」をバランスよく配慮し、市民の皆様にとって利用しやすく、まちづくりの中核になるためを第一義として、しっかりと検討したものであります。
全ての要件が１００点満点
ではありませんが、下田市の現状においては合格点であると考えます。不足に対しましては、現庁舎跡地利用や各々の市政施策において補完していく所存であります。
市民の皆様には、これらをご理解いただきまして、ご承諾ご協力いただきますようお願い申し上げます。

田を愛し、夢の実現に向けて努力し続けることのできる子どもたちの育成を目指したいと思います。
そこで子どもたちや現場の先生方・保護者との対話を重視しながら、下田の自然や産業を活かした体験学習を多く取り入れていきたいと考えております。
そのためにも、地域の皆さまとの関わりを一層深いものとし、地域全体が学校の応援団になっていただけるような協力関係を築きあげていきたいと思います。
また、生涯学習の推進に当たりましては、市民のニーズに合わせた学習の場を更に拡大し、提供していきたいと思います。
微力ながら誠心誠意努めさせていただきたいと思います。

７月 日付で野田光男教育長が任期満了で退任されたことにともない、翌７月 日、佐々木文夫氏が新教育長として任命されました。

新教育長に佐々木文夫氏が就任○下田モデル静岡県下田総合庁舎の移転計画と連携を図り、他市町の模範となるような庁舎移転 ( 下田モデル ) について検討していく。
新教育長

佐々木 文夫

211530○現庁舎跡地等の活用方法
現庁舎跡地は、現在地周辺を含めた商業地域の活性化及び市民サービス等に寄与する跡地の活用方法について、十分検討することとする。
○発注方法及び契約方法
新庁舎建設は、市の新たなシンボル、さらなる文化の拠点形成の要として注目される事業であり、事業実施における経済性、地域活性化等の観点等を含めて総合的に判断する必要があるため、基本計画において引続き最適な発注方法及び契約方法を検討していく。

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全体スケジュール（案）
基本計画策定・造成及び建築設計着手・造成工事着手
造成工事竣工・建築工事着手↓建築工事竣工・開庁
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度

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今後の進め方
○新庁舎の機能、規模の精査
基本計画段階において施設配置計画や建築計画等の検討に先立ち、機能、規模等に関する精査が必要である。
○土地収用法の事業認定
土地収用法の事業認定が必要なため、その手続きが必要となる。
○防災対策の検討
現候補地である厚労省宿舎南側民有地については、急傾斜地崩壊危険箇所であるが、簡易調査によれば、市道
敷根１号線上部の崖が崩壊しても崩土が庁舎位置まで到達する可能性は低いと報告されている。また地質調査の結果、地盤の液状化の危険性が高いことも判明しているが、いずれの危険性についても技術的に対策は可能である。設計段階において、経済的に有利で安全性の高い工法についての検討が必要である。

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５年に１度の国勢調査☎㉒2212
企画財政課企画調整係
問合せ先

2710 月 1 日、国勢調査が全国一斉に実施されます。
国勢調査は、日本に住んでいるすべての人が対象になる調査です。皆様のご理解とご協力をお願いします。

-４広報しもだ 2015.8 月号
広報しもだ 2015.8 月号-５-

国勢調査は、日本国内の人口・世帯・就業者からみた産業構造などの状況を地域別に明らかにするために行われる国の最も基本的な調査です。
この調査は５年ごとに行われており、今年（平成 年）で 回目になります。
また、東日本大震災後初めての人口・世帯に関する全数調査となることから、震災の影響把握、復興計画の策定や復興状況の評価としての利用も期待されます。
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