紀北町国土強靭化地域計画

令和２年１２月策定
令和４年 ３月改訂
紀 北 町

目 次
第１章 計画策定の基本的な考え方
第１節 計画の基本事項 ······························································ 1
１ 計画策定の趣旨
２ 計画の位置付け
３ 計画の期間
第２節 国土強靭化に向けた基本目標················································ 2

１ 基本目標２ 事前に備えるべき目標

第２章 対象とする災害
第１節 紀北町の概要······························································ 3

１ 位置
２ 気候
３ 人口
第２節 紀北町における主要な災害リスク ············································· 5
１ 災害履歴２ 本町の主要な災害リスク
３ 対象とする災害

第３章 脆弱性の評価
第１節 脆弱性評価の手順·························································· 17

１ 想定するリスク
２ 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定
３ 施策分野の設定
４ 評価の実施手順
第２節 脆弱性評価の結果概要······················································ 20

第４章 国土強靭化に向けた施策の推進方針
第１節 施策の推進方針···························································· 31

第５章 施策の重点化
第１節 施策の重点化の考え方 ························································ 62
第２節 重点化すべき施策 ···························································· 63

第６章 計画の推進と進捗管理
第１節 計画の推進について ·························································· 65
第２節 推進体制 ···································································· 65
第３節 地域計画の進捗管理 ·························································· 65

参考資料
紀北町国土強靱化地域計画策定委員会設置要綱····································· 66

第 1 章 計画策定の基本的な考え方
第１節 計画の基本事項
１ 計画策定の趣旨
東日本大震災等の大規模地震をはじめ、近年、全国的にゲリラ豪雨等による大規模な水害や土砂災害が発生し、大規模自然災害に対する事前の備えを行うことの重要性が広く認識されつつあります。本町は、南海トラフ地震の発生が危惧されていることや、近年、台風、豪雨に伴う大雨による被害が発生していることから、その対策が重要な課題となっています。
国の「国土強靭化基本計画」、三重県の「三重県国土強靭化地域計画」が策定され、「国土強靭化」の実現に向けた取組みが進められています。
このようなことから、本町においても、国土強靭化基本法（以下「基本法」という。
）における基本方針を踏まえ、紀北町における地域の強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的に「紀北町国土強靭化地域計画（以下「地域計画」という。
）」を策定します。

２ 計画の位置付け
地域計画は、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する基本法第 13 条に基づく国土強靭化地域計画であり、総合計画に並ぶ指針としての性格を有しています。本町の行
財政運営の指針となる紀北町総合計画との整合を図りながら、分野別・個別計画の国土強靭化に関する施策を具体化し、国土強靭化を推進していきます。

紀北町総合計画

紀北町国土強靭化地域計画

整合・調和

行財政運営に係る指針

国土強靭化に係る指針【分野別・個別の計画】
まち・ひと・しごと
創生総合戦略〇〇計画

地域防災計画・・・

図：紀北町国土強靭化地域計画の位置付け

1

〇〇計画

３ 計画の期間
地域計画は、紀北町第２次総合計画後期基本計画終了期間に合わせ、計画期間は、令和２年度から令和８年度の７年間とします。
（令和４年度から令和８年度は計画延長期間）

第２節 国土強靭化に向けた基本目標
１ 基本目標地域計画の基本目標は、国の国土強靭化基本計画や三重県国土強靭化地域計画を踏まえ、以下の４つを基本目標として設定します。

いかなる災害等が発生しようともⅠ 町民の生命の保護が最大限に図られること
Ⅱ 本町及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
Ⅲ 町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化が図られること
Ⅳ 本町の迅速な復旧・復興を可能にすること

２ 事前に備えるべき目標
国土強靭化に向けた基本目標の実現に向け、大規模自然災害を想定して具体化し、事前に備えるべき目標として、以下の８つを設定します。
なお、本町の国土強靭化に関しては、まちの活性化や地方創生につなげていくことを一つの重要な視点として捉えます。

① 大規模災害等が発生したときでも人命の保護が最大限図られること② 大規模災害等の発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われること③ 大規模災害等の発生直後から必要不可欠な行政機能が確保されること④ 大規模災害等の発生直後から必要不可欠な情報通信機能が確保されること⑤ 大規模災害等の発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせないこと⑥ 大規模災害等の発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、
水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧が図られること⑦ 制御不能な二次災害を発生させないこと⑧ 大規模災害等の発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること

2

第２章 対象とする災害
第１節 紀北町の概要
１ 位置
紀北町は、三重県の南部、紀伊半島の南端の潮岬と志摩半島の中間、東紀州の玄関口に位置し、東は熊野灘、西は大台山系を境に奈良県と接し、南は尾鷲市、北は大台町、大紀町と接しています。地
形は、大台山系から連なる急峻な山々と熊野灘特有のリアス式海岸に囲まれ、平野部が少なく、町の総面積の９割近くを森林が占めています。

２ 気候
本町は、北牟婁郡紀北町長島にある「紀伊長島地域気象観測所」のデータによると、過去 3 年間の月平均最高気温は 8 月の 27.1℃、月平均最低気温は 1 月の 6.1℃となっています。また、過去 3年間の年間平均気温は 16.3℃とおだやかな気候となっています。
降水量については、平成 30 年が 3,102.5mm、令和元年が 3,211.0mm であり、県内の他の地域と比較すると降水量が多い値を示しています。特に南部は日本でも有数の雨が多い地域となっています。
表：月別平均気温の変化（単位：℃）

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

平均

平成 29 年

6.3

6.7

8.9

14.3

18.9

21.1

26.2

26.9

23.2

18.3

12.1

6.9

15.8

平成 30 年

5.4

5.8

11.2

15.6

18.6

21.9

27.0

27.5

23.2

18.3

14.3

9.7

16.5

令和元年

6.6

8.6

10.4

13.7

18.4

21.9

24.3

27.0

25.0

20.1

14.0

10.1

16.7

令和２年

8.3

8.0

11.1

13.6

19.3

23.2

24.5

28.2

24.2

18.0

14.4

8.5

16.7

平均

6.6

7.2

10.4

14.3

18.8

22.0

25.5

27.4

23.9

18.6

13.7

8.8

16.4

※出典：気象庁

表：月別雨量の変化（単位：mm）

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

合計

平成 29 年

27.0

49.0

86.5

181.5

142.0

314.0

190.0

328.0

258.5

856.5

60.5

90.5

2,584.0

平成 30 年

70.0

44.0

383.5

133.0

238.0

346.5

385.5

226.5

898.0

109.0

213.5

55.0

3,102.5

令和元年

20.0

89.0

122.5

209.5

268.0

387.5

573.5

226.0

344.5

859.0

31.0

80.5

3,211.0

令和２年

170.0

55.0

185.0

280.5

148.5

295.5

586.5

157.5

484.0

515.5

34.0

16.0

2,928.0

平均

71.7

59.2

194.3

201.1

199.1

335.8

433.8

234.5

496.2

585.0

84.7

60.5

2,956.3※出典：気象庁

3

３ 人口１）総人口と世帯
本町の人口、世帯数等を国勢調査結果でみると、合併前の旧町から人口の減少傾向が続いており、
旧町あわせて、
平成２年の23,663 人から平成27 年の16,338 人へ25 年間で7,325 人（31.0％）
減少しています。一方、世帯数は、平成 12 年の 8,373 世帯が最高値を記録しましたが、平成 27
年は 7,269 世帯となっています。一世帯当たり人員は一貫して減少しており、平成２年の 2.88 人
から平成 27 年の 2.25 人へ 21.9％の減少で、人口の減少と核家族化が同時に進行しています。

表：人口及び世帯の推移（旧町の合計）（単位：人、世帯）
世帯数

年次

総人口

指数
世帯数

指数

世帯人員

指数

平成 12 年

21,362

0.85

8,373

1.04

2.55

0.82

平成 17 年

19,963

0.79

8,205

1.01

2.43

0.78

平成 22 年

18,611

0.74

8,088

1.00

2.30

0.74

平成 27 年

16,338

0.69

7,269

0.89

2.25

0.78

令和２年

14,604

0.58

6,814

0.84

2.14

0.69

出典：国勢調査

２）年齢階層別人口の推移
平成２年以降の本町の人口を国勢調査結果により３階層別にみてみると、15 歳未満の年少人口
は 2,437 人、15～64 歳の生産年齢人口は 7,089 人の大幅な減少、65 歳以上の老年人口は 2,162 人の増加となっています。 少子高齢化の進展、青年層の都市部等への人口流出により、人口の減少と高齢化が進み、高齢者が増加しています。
表：３階層人口の推移（旧町の合計）
年齢 3 階層（単位：人、％）

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

令和２年

総人口

21,362

19,963

18,611

16,33814,604

年少人口

2,786

2,349

1,984

1,512

1,165

0 歳～14 歳

13.1

11.8

10.7

9.3

8.0

生産年齢人口12,463

11,058

9,779

7,888

6,723

15 歳～64 歳

58.3

55.4

52.5

48.3

46.1

老年人口

6,113

6,556

6,781

6,899

6,716

65 歳以上

28.6

32.8

36.4

42.2

46.0

出典：国勢調査4

第２節 紀北町における主要な災害リスク

１ 災害履歴
紀北町は、過去に幾度の風水害や地震による被害を受けています。主な風水害や地震の被災状況
等を以下のとおり整理しました。

風水害
年表（西暦）

災害名称

被災内容

1931 年

昭和 6 年豪雨災害

総雨量 463ｍｍ、銚子橋流出、左岸堤防 2 箇所・
延 264ｍ崩壊、死者 24 名、家屋全壊 18 戸、流出
57 戸、半壊 9 戸、床上浸水 512 戸
高波により古里、裏町地区海岸堤防決壊。相賀・
引本等で家屋流出多数。死者 3 名、負傷者 3 名、家屋の全壊流出 117 戸、半壊 807 戸、床上浸水
1,804 戸、床下浸水 726 戸
海岸堤防が各所で決壊。死者 2 名、家屋の全壊
流出 126 戸、半壊 244 戸、床上浸水 1,423 戸、床下浸水 1,409 戸

1953 年

台風 13 号

1959 年

伊勢湾台風

1960 年

昭和 35 年集中豪雨

１時間雨量 138.3ｍｍ、総雨量 600ｍｍを越える
集中豪雨となり、銚子川の堤防が決壊。町内の道路、橋梁が流出、死者 3 名、家屋の全壊 34 戸、流出 34 戸、半壊 75 戸、床上浸水 259 戸

1971 年

三重県南部集中豪雨

総雨量 1,000ｍｍを越える記録的な豪雨となり、戸ノ須地内で土量 16,400m3 に及ぶ山崩れ。死者
1 名、全壊 5 戸、床上浸水 22 戸、床下浸水 300
戸1974 年

七夕豪雨

県道志子橋仮橋右岸が決壊、町道六路瀬橋に流木がひっかかり、濁流をせき止め護岸両岸が橋もろとも崩壊し、集落へ流れ込み、床上１ｍにも達した。床上浸水 211 戸、床下浸水 440 戸

2004 年

台風 21 号による豪雨災害

三戸で時間雨量 150 ㎜、総雨量 1,180mm、中里で時間雨量 151 ㎜、総雨量 1,046mm の豪雨を記録した。赤羽川の堤防が決壊、集落へ流れ込み、床上１m 以上に達した。
船津川の越水及び堤防決壊
等、旧海山町の約半分もの世帯に被害が生じ、高いところで 2m 以上浸水。死者 2 名、半壊 24 戸、床上浸水 2,047 戸、床下浸水 197 戸

5

地震・津波年表（西暦）

災害名称

被災内容

1707 年

宝永地震

宝永 4 年に起こった東海・東南海・南海連動型地震とされる。地震から１時間後に津波発生。津
波の高さは約 4.5～5.5ｍ。津波により多くの民家が流失、多くの人が亡くなったとの記述が確認できる。

1854 年

安政地震（安政東海地震、安 嘉永 7 年に起こった安政南海地震は安政東海地震の約 32 時間後の嘉永 7 年（1854 年 12 月 24
政南海地震）日）に起き、東海・東南海・南海連動型地震とされる。地震から約１時間後に大津波が熊野灘沿岸に押し寄せ多くの家が流れ、多くの人が流死したとの記載がある。

1944 年

東南海沖地震昭和 19 年に東南海沖で発生した地震は、尾鷲で震度 5 を記録し、発震後約 15 分で津波が来襲した。この地震、津波により、長島町・二郷村・三野瀬村でも死者 18 名、倒壊 115 戸、流出 106 戸、浸水 1,067 戸、引本町・桂城村で死者行方不明 4
名、住家の全壊流出 66 戸、半壊 73 戸、浸水 601
戸と大きな被害となった。

1945 年

三河渥美湾北洋地震

昭和 20 年に三河渥美湾で発生した地震は、津で震度 5、亀山で震度 4 を記録したが、この地震による被害は、比較的軽微なものであった。

1946 年

南海道沖地震昭和 21 年に南海道沖で発生した地震は、尾鷲で震度 5 を記録し、新宮では火災が発生し 2,400戸を焼失した。被害は 25 府県にわたるものであった。引本町・相賀町の主な被害は、全壊 21 戸、半壊 23 戸、床上浸水 30 戸であった。

1960 年

チリ南部沖地震（チリ沖地 昭和 35 年に南米のチリで発生した地震は、
17,000km の太平洋を越える遠隔津波となって、
震津波）
太平洋沿岸各地を襲い、各地に甚大な被害を及ぼした。町内各所で人家浸水、護岸決壊などの被害がでた。主な被害は、長島町で住家床上浸水
311 戸、床下浸水 668 戸となり、海山町では、住家流出 1 戸、半壊 20 戸、床上浸水 775 戸となった。

6

２ 本町の主要な災害リスク
１）紀北町の環境①位置・地形
本町は、三重県の南部に位置し、東は熊野灘、西は大台山系を境に奈良県と接し、南は尾鷲市、
北は大紀町、大台町と接しています。
面積は、256.54km2で内訳は森林229.76 km2（89.6％）、農地3.15 km2（1.2％）、宅地3.16 km2（1.2％）、その他20.47 km2（8.0％）となっています。
②地質・地盤
本町は、
紀伊半島東部の熊野灘沿岸の中央部に位置し、北西部は大台山系から連なる急峻な山々がせまり、東南部は熊野灘特有のリアス式海岸となって深い海に面しています。
地質は、大半が志摩半島から熊野灘沿岸北部にほぼ東西に広く分布する四万十累帯の的矢層群に属し、主に時代不詳の中世層からなっています。中世層は主に泥岩、砂岩と頁岩からなり地層はそれらの互層よりなっています。
③気象
本町の気象は暖地であり、１年の平均気温は、約16℃と温暖な気候となっています。また、年間降水量は3,000ｍｍにも達する全国有数の多雨地帯であり、集中豪雨や台風の来襲を受けることが多く、毎年のように風や雨による被害を受けています。

２）潜在的リスク
本町が潜在的に抱えている自然災害リスクとしては、南海トラフを震源とし、広域的な被害を特徴とするプレート境界地震及び地殻上部の活断層を震源とする局所的な被害が特徴の内陸直下型地震が想定されます。この地震では、広範囲で強い揺れと巨大な津波が発生し、大規模かつ広域災害に伴う甚大な被害のおそれがあります。また、地理的要因である多雨地帯であることに加え、近年、台風に伴う大雨等による風水害が甚大化する傾向にあります。

３）本町における自然災害被害想定①地震被害想定（ア）南海トラフ巨大地震【南海トラフ（海溝型）で発生する地震】
南海トラフで発生する地震として、過去おおむね100年から150年間隔でこの地域を襲い、歴史的にこの地域に繰り返し起こりうることが実証されている「過去最大クラス」の地震（イ）陸活断層による地震【内陸の活断層（直下型）による地震】
内陸の活断層が動くことによる直下型の地震であり、本町に起こりうる地震として、養老－桑名－四日市断層帯、布引山地東縁断層帯、頓宮断層が予想されています。

7

理論上最大クラスの南海トラフ地震

過去最大クラスの南海トラフ地震

理論上最大クラスの南海トラフ地震では、町内全域で震度７が予想され、過去最大クラスの場合であっては、震度６強以上が予想されています。

8

②南海トラフ地震による津波想定
過去最大クラスの南海トラフ地震が発生した場合、町内沿岸部の評価点における 20cm 津波到達時間及び最大津波高は次のとおりです。
地点名
紀北町名倉

紀北町長島

紀北町海野

紀北町古里

紀北町道瀬

紀北町三浦

紀北町白浦漁港

紀北町島勝浦紀北町矢口浦

紀北町引本浦（長浜）

紀北町引本浦（津呂町）

紀北町小山浦三重県（2014）過去最大クラス計算結果
20cm 津波到達時間（分）最大津波高（ｍ）（T.P.上）
（※）
11

10.1

11

8.8

11

9.6

11

9.9

11

10.4

11

10.0

10

8.1

10

7.5

11

9.9

10

6.4

９

7.0

９

7.4

※ 「20cm 津波到達時間（分）」は、地震発生に伴う地殻変動後の水位を初期水位として、そこから水位が 20cm 上昇するまでに要する時間を示しています。T.P.は、全国の標高の基準となる
海水面の高さ（東京湾平均海面）です。

9

津波浸水予測図については、理論上最大クラス南海トラフ地震が発生した場合の町内各所の浸水予測図を掲載しています。沿岸部から内陸部にかけて広範囲に浸水するおそれがあります。

津波浸水予測図（紀伊長島地区①）

津波浸水予測図（紀伊長島地区②）10津波浸水予測図（海山地区①）

津波浸水予測図（海山地区②）11４）被害数等
人的被害（死者数）では、理論上最大クラスの南海トラフ地震が発生し、家屋の倒壊や津波の来襲など、様々な要因の中で、最も避難等の環境や準備が整わなかった場合、約8,100人の死者がでると想定されています。また、過去最大クラスの南海トラフ地震が発生した場合であっても、
約7,900人と想定されています。
想定地震[ケース]
区分

最大震度

①南海トラ
フ地震
[理論上最大
クラス]

②南海トラ
フ地震
[過去最大ク
ラス]

③養老－桑
名－四日市
断層帯

④布引山地
東縁断層帯
[東部]

⑤頓宮断層

７

６強

５弱

６弱

５弱

約 8,100

約 7,900－－－

約 8,100

約 7,900

約 4,100

約 3,700

約 2,000

約 1,300

約 500

約 200

－

－

－

約 900

約 800

－

約 10

－

約 9,000

約 5,700

約 10

約 200

約 10

約 10

－

－

－

約 800

約 200

－

－

最大死者数（人）〔早期避難率低〕〔早期避難率高＋呼びかけ〕

資料なし〔全員直後避難〕重傷者数（人）

軽傷者数（人）

全壊・焼失棟数の最大値（棟）
出火件数（件）

建物倒壊等による最大自力脱出困難者数（人）※数値は、端数処理がしてあり、合計が各数値の和に一致しない場合があります。
※表内の「－」については、被害がない又はわずかであることを示します。

12－５）避難者数及びライフライン被災想定
避難者数では、理論上最大クラス又は過去最大クラスの南海トラフ地震が発生した場合、地震発生１ヵ月後に最大で約18,000人、ライフラインにも甚大な被害がでるおそれがあり、復旧までに相当な期間を要するものと考えられています。
想定地震[ケース]①南海トラフ地震②南海トラフ地震[理論上最大クラス][過去最大クラス]

７

６強

１日後

約 17,000

約 15,000

１週間後

約 15,000

約 11,000

１ケ月後

約 18,000

約 16,000

区分
最大震度

避難者数（人）

給水人口
上水道

約 19,000

震災直後断水率

100％

100％

１ケ月後断水率

99％

85％

需要家数

約 15,000

ライフライン被害に係る想定結電

力

震災直後停電率

95％

93％

１週間後停電率

57％

38％

果

回線数
固定電話

約 6,700

震災直後不通回線率

98％

95％

１ケ月後不通回線率

81％

50％

帰宅困難者数（人）約 740

孤立集落の発生可能性のある集落数※

38

13

30

（参考）孤立の定義
本調査結果での孤立の定義は、中山間地域、沿岸地域、島嶼部などの地区及び集落において、以下の要因等により、道路交通及び海上交通による外部からのアクセス（四輪自動車で通行可能かど
うかを目安）が途絶し、人の移動・物資の流通が困難もしくは不可能となる状態としています。
・地震、風水害に伴う土砂災害や液状化等による道路構造物の損傷、道路への土砂堆積・地震動に伴う液状化による道路構造物の損傷
・津波による浸水、道路構造物の損傷、流出物の堆積・地震又は津波による船舶の停泊施設の被災（「中山間地等の集落散在地域における孤立集落発生の可能性に関する状況フォローアップ調査」（内閣府）より抜粋）①風水害被害想定
本町は地理的要因もあり、毎年のように台風や前線を伴う大雨、局地的な集中豪雨等による被害が発生しています。赤羽川、船津川、銚子川などの主要水系が大雨により越水した場合、市街地において広範囲の浸水被害が発生するおそれがあります。また、土砂災害等のリスクのある場
所は町内に数多く存在します。

対象区分

対象箇所

備考

山腹崩壊危険地区

１６９箇所

山腹の崩壊や落石等危険地区

崩壊土砂流出危険地区

２１１箇所

大雨で土砂が水と一緒に流れだす危険地区

土石流危険渓流

２６１箇所

土石流が発生するおそれのある川や沢

急傾斜地崩壊危険箇所

２１８箇所

地滑りが発生するおそれのある急傾斜地

土砂災害警戒区域等

６５２箇所

土砂災害が発生する可能性が高い区域

14

洪水浸水想定区域（赤羽川水系）

洪水浸水想定区域（銚子川水系）

15

洪水浸水想定区域（船津川水系）

３ 対象とする災害①南海トラフ地震災害
過去の被災履歴等で周期性があり、近い将来発生する可能性が高く、被害が広範囲で長期間になると危惧されており、町民の生命や生活に甚大な影響を及ぼすおそれのある南海トラフ地震を設定します。

②台風、局地的集中豪雨、土砂災害、高潮・高波、強風等の風水害
近年における台風の大型化、前線の活発化等による集中豪雨の増加、強風等による倒木や家屋の損壊等が増大する傾向にあるため、風水害リスクを設定します。

16

第３章 脆弱性の評価
第１節 脆弱性評価の手順
１ 想定するリスク
・南海トラフ地震
・台風、局地的集中豪雨、土砂災害、高潮・高波、強風等の風水害

２ 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定
地域計画では、「４つの基本目標」及び８つの「事前に備えるべき目標」と、それらの妨げとなる「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を以下のように設定しました。
基本目標

事前に備えるべき目標

Ⅰ 町民の生命の保護が最大限に図られる ①大規模災害等が発生ことしたときでも人命の保護が最大限図られること
Ⅱ 本町及び地
域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1

大規模地震、津波の発生による死傷者の発生

1-2

不特定多数が集まる施設の浸水、倒壊

1-3

異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水

1-4

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生

1-5

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

1-6

避難路の通行不能

2-1

被災地域での食料・飲料水等、生命にかかわる物資供給の長期停止②大規模災害等の発生 2-2
直後から救助・救急、Ⅲ 町民の財産
医療活動等が迅速に 2-3
及び公共施設行われることに係る被害の2-4最小化が図ら

救急救助、医療活動の機能不全

長期にわたる孤立集落等の発生
観光客等の帰宅困難者の発生れること

Ⅳ 本町の迅速 ③大規模災害等の発生直後から必要不可欠な復旧・復興な行政機能が確保さを可能にする
れること
こと

2-5

被災地における疾病・感染等の大規模発生

3-1

町（行政機関）職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下17基本目標

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）④大規模災害等の発生直後から必要不可欠な情報通信機能が確保されること4-1

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停
止

5-1

サプライチェーン（供給連鎖）の寸断等による企業等の生産力低下による地域間競争力の低下5-2

主要幹線道路が分断する等、基幹的交通ネット
ワークの機能停止

5-3

第１次産業、観光業、商工業等のあらゆる産業の被害拡大と長期間にわたる産業の停滞

5-4

食料・水等の安定供給の停滞

6-1

水道、廃棄物及びし尿処理施設の長期間にわたる供給又は機能停止

6-2

地域交通ネットワークが分断する事態

6-3

電気、石油、ガス等の長期間にわたる供給停止

7-1

住宅地での大規模火災の発生

7-2

沿線・沿道の建物倒壊等による直接的な被害及
び交通麻痺

7-3

ため池、ダムや防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生

7-4

農地・森林等の荒廃により、被害が拡大する事
態

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により、復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-2

道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により、復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-3

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により、復旧・復興が大幅に遅れる事態⑤大規模災害等の発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせないこと⑥大規模災害等の発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、水道、燃料、交通ネッ
トワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧が図られること⑦制御不能な二次災害を発生させないこと⑧大規模災害等の発生後であっても、地域
社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること18

３ 施策分野の設定「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を回避するための取り組みとして、国の国土強靭化基本計画に設定された個別施策分野の 12 項目を統合し５つの個別施策分野を、また、横断的分
野の５項目を統合し２つの横断的分野として設定しました。

個別施策分野No

分野

分野ごとの主な施策① 行政機能の維持に係る施策② 住民の避難行動や避難場所に係る施策

１ 行政分野③ 消火・救助・救急に係る施策④ 学校や保育施設の安全、防災教育に係る施策① 住宅や建築物の安全に係る施策
2

住環境分野② 水道等に係る施策① 災害時の医療体制、保健衛生に係る施策

3

保健・医療・福祉分野② 避難行動要支援者に係る施策① 事業者の業務継続体制に係る施策

４ 産業分野② 農林水産業の基盤整備に係る施策① 市街地や交通ネットワークの整備に係る施策
５ 国土保全分野② 河川改修や海岸保全、急傾斜地対策等に係る施策
横断的分野
No

分野

分野ごとの主な施策

６ リスクコミュニケーション分野① 町民等との防災意識の共有に係る施策

７ 耐震化・老朽化対策分野① 公共施設の適正な維持管理、耐震化に係る施策

19

４ 評価の実施手順
それぞれの「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を回避するために、現在実施している施策を特定することや、現状を改善するために何が課題であり、今後どのような施策が必要かを検討し、施策分野（個別施策分野、横断的分野）ごとに整理しました。このような、「起きてはな
らない最悪の事態（リスクシナリオ）」を回避するための横断的な施策群を「プログラム」とし、各プログラムの脆弱性を評価しました。
第２節 脆弱性評価の結果概要
事前に備えるべき① 大規模災害等が発生したときでも人命の保護が最大限図られること
目標
リスクシナリオ

1-1 大規模地震、津波の発生による死傷者の発生

1 行政分野 ①行政機能の維持に係る施策
１）行政機能の低下を防ぐため、町災害対策本部機能等の整備・充実と業務継続性の確保が必要である。
２）どの時間帯に災害が発生しても、関係機関の相互連絡・情報収集が確実に行える体制を整備し、町民が迅速に避難できる多様な伝達手段を確保することが必要である。
１ 行政分野 ②住民の避難行動や避難場所に係る施策
１）津波発生時の防災体制の整備、避難対象地域の住民が安全に避難できる津波避難対策及び住民等の、津波に関する防災思想の向上が必要である。
２）避難場所、避難所、避難路等の整備、住民が迅速な避難活動を行えるよう避難場所等の周知、誘導体制及び運営管理体制の確立が必要である。
３）住民自らが自覚を持ち、減災に向けた住民活動を展開し、防災風土の醸成を図ることが必要である。
４）町、県、防災関連機関、住民、企業、ボランティア団体、近隣市町が連携して防災活動を行える
よう地域の特性に応じた多様な防災訓練の実施が必要である。
１ 行政分野 ③消火・救助・救急に係る施策
１）地域及び事業所単位での自主防災組織の育成・強化の推進と防災資機材の自主防災組織への配備等により自主防災組織の強化、また消防団の装備・施設の充実により消防団の強化が必要である。
１ 行政分野 ④学校や保育施設の安全、防災教育に係る施策
１）小中学校や園において、防災教育により児童生徒・園児の安全確保と家庭や地域への防災啓発を図ることが必要である。
３ 保健・医療・福祉分野 ①災害時の医療体制、保健衛生に係る施策
１）南海トラフ地震等による建物の倒壊、津波による浸水等により医療、救護施設自体等が損傷し、被災者の医療・救護活動を低下させない施策が必要である。
３ 保健・医療・福祉分野 ②避難行動要支援者に係る施策
１）災害時に自ら避難することが困難な避難行動要支援者を支援するため名簿を作成し、地域と連携した支援、安否確認など災害から守るための避難計画を作成した上での支援体制づくりが必要である。
２）災害時に自ら避難することが困難な避難行動要支援者が避難する施設等の整備が必要である。
20

５ 国土保全分野 ②河川改修や海岸保全、急傾斜地対策等に係る施策
１）海岸保全施設により津波・高潮等の被害を防止することが必要である。
６ リスクコミュニケーション分野 ①町民等との防災意識の共有に係る施策
１）町内の企業・事業所に対し、町や消防団、自主防災組織等の地域防災を担う団体と連絡連携強化を図り、企業・事業所及び従業員の消防団、自主防災組織等への参加の要請に努め、総合的な地域防災力の向上を図ることが必要である。
７ 耐震化・老朽化対策分野 ①公共施設の適正な維持管理、耐震化に係る施策
１）防災情報の伝達、救出、救助、救援等の中心となる役場庁舎、消防署等及び救護所や避難場所となる学校、体育館、公民館等の公共施設は、耐震性の調査を行い、地震防災上必要な改築または補強、又は高台移転を実施していくことが必要である。

リスクシナリオ

1-2 不特定多数が集まる施設の浸水、倒壊

１ 行政分野 ①行政機能の維持に係る施策
１）病院、社会福祉施設、学校、集会所等多数の住民が集合する建築物及び事業所施設については、
耐震性の確保を図ることが必要である。
１ 行政分野 ④学校や保育施設の安全、防災教育に係る施策
１）小中学校や園などにおいて必要な耐震対策や津波避難対策が必要である。
２）小中学校や園などにおいて、防災教育により児童生徒・園児等の安全確保と家庭や地域への防災啓発を図ることが必要である。
２ 住環境分野 ①住宅や建築物の安全に係る施策
１）建築物数で圧倒的な割合を占める住宅等小規模な建築物は、事前に対策を講ずることで人命の確保・復旧費用の低減に大きく資することから、耐震診断及び耐震補強について支援を行い、耐震化を進めることが必要である。
７ 耐震化・老朽化対策分野 ①公共施設の適正な維持管理、耐震化に係る施策
１）防災情報の伝達、救出、救助、救援等の中心となる役場庁舎、消防署等及び救護所や避難場所となる学校、体育館、公民館等の公共施設等は、耐震性の調査を行い、地震防災上必要な改築又は補強、又は高台移転を実施していくことが必要である。

リスクシナリオ

1-3 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水

１ 行政分野 ②住民の避難行動や避難場所に係る施策
１）防災知識の普及・啓発など、各地域ごとの防災対策事業を推進し、住民が「自らの身の安全は自らが守る」という自覚を持ち、減災に向けた住民運動を展開し、防災風土の醸成を図ることが必要である。
５ 国土保全分野 ②河川改修や海岸保全、急傾斜地対策等に係る施策
１）海岸保全施設により津波・高潮等の被害を防止することが必要である。
２）河川の氾濫、洪水等により市街地の水害等の被害を未然に防止し、水害が発生した場合の被害の拡大を防止することが必要である。

21

リスクシナリオ

1-4 大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生

１ 行政分野 ②住民の避難行動や避難場所に係る施策
１）土砂災害警戒区域を含む自治会や住民に対し、土砂災害ハザードマップを配布し、住民に対する土砂災害への危機管理意識の啓発が必要である。
２）予報又は警報の発令を受けて、住民に周知するとともに、緊急時に住民の避難を促す伝達シス
テムの整備が必要である。
２ 住環境分野 ①住宅や建築物の安全に係る施策
１）土砂災害警戒区域の地形変状を定期的に巡視及び点検し、土砂災害の前兆現象の早期発見が必要である。
４ 産業分野 ②農林水産業の基盤整備に係る施策
１）農業用ため池については、適正な管理及び保全に必要な措置を講ずることにより農業用水の確保を図るとともに、農業用ため池の決壊による水害等の災害への対応が必要である。
５ 国土保全分野 ②河川改修や海岸保全、急傾斜地対策等に係る施策
１）集中豪雨による災害は、町民の生命及び財産に多大な被害を与えるため、山地災害危険地区について、毎年台風襲来時期には点検を行い警戒避難体制の整備に万全を期するとともに、緊急な箇所については、治山事業の推進が必要である。

リスクシナリオ

1-5 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

１ 行政分野 ②住民の避難行動や避難場所に係る施策
１）どの時間帯に災害が発生しても、関係機関相互の連絡が迅速かつ確実に行えるよう、町災害対策本部等が必要な情報収集ができる体制整備を進めるとともに、住民等が迅速に避難できるよう、多様な伝達手段の確保をすることが必要である。
１ 行政分野 ④学校や保育施設の安全、防災教育に係る施策施策
１）小中学校や園などにおいて、防災教育により児童生徒・園児等の安全確保と家庭や地域への防災啓発を図ることが必要である。
３ 保健・医療・福祉分野 ①災害時の医療体制、保健衛生に係る施策
１）災害時に自ら避難することが困難な避難行動要支援者を支援するため名簿を作成し、地域と連携した支援、安否確認など災害から守るための避難計画を作成した上での支援体制づくりが必要である。
６ リスクコミュニケーション分野 ①町民等との防災意識の共有に係る施策
１）日頃の防災・減災対策及び発災時の防災行動等を適切に進めるための具体的な防災関連情報を伝え、各防災関係機関への協力を求めながら、多様な手段を用いた普及・啓発活動を実施することが必要である。

22

リスクシナリオ

1-6 避難路の通行不能

１ 行政分野 ②住民の避難行動や避難場所に係る施策
１）住民等が安全に避難できるための避難場所・避難所、避難路、避難施設等の整備が必要である。
２ 住環境分野 ①住宅や建築物の安全に係る施策
１）大規模災害が発生しても災害時の被害を最小限に抑えるため、町民と行政が一体となって市街地・建築物等の防災対策を推進することが必要である。
３ 保健・医療・福祉分野 ②避難行動要支援者に係る施策
１）住民等が安全に避難できるための避難場所・避難所、避難路、避難施設等を整備するとともに、住民が迅速な避難活動ができるようこれらの施設を住民等に周知することが必要。また、避難誘導体制及び避難所の運営管理体制の確立が必要である。
５ 国土保全分野 ①市街地や交通ネットワークの整備に係る施策
１）災害により著しい被害が生じるおそれがあると認められる地域又はその周辺の地域における、公園、緑地、広場その他の公共空地を避難場所として、また、それらの避難場所又はこれに準ずる安全な場所へ道路等の整備が必要である。
７ 耐震化・老朽化対策分野 ①公共施設の適正な維持管理、耐震化に係る施策
１）大規模災害が発生しても災害時の被害を最小限に抑えるため、町民と行政が一体となって市街地・建物等の防災対策を推進することが必要である。

事前に備えるべき ②大規模災害等の発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われるこ目標とリスクシナリオ

2-1 被災地域での食料・飲料水等、生命にかかわる物資供給の長期停止

１ 行政分野 ①行政機能の維持に係る施策
１）大規模災害時等に迅速に応急対応を行えるよう、他市町や防災関係機関並びに各種事業者（民間企業）、団体と応援協定の締結を促進し、広域的な協力体制を整備するとともに、応援が円滑に受けられるよう、受援体制の整備が必要である。
１ 行政分野 ②住民の避難行動や避難場所に係る施策
１）地域や家庭・事業所等における飲料水、食料及び生活必需品等の個人備蓄の促進が必要である。
２）避難所や孤立地区における災害時用物資等の備蓄の促進が必要である。
１ 行政分野 ③消火・救助・救急に係る施策
１）大規模災害時等に迅速に応急対応を行えるよう、他市町や防災関係機関並びに各種事業者（民間企業）、団体と応援協定の締結を促進し、広域的な協力体制を整備するとともに、応援が円
滑に受けられるよう、受援体制の整備が必要である。
２ 住環境分野 ②水道等に係る施策
１）公共施設・ライフラインの被害は、避難、救護、復旧対策に大きな障害となるため、災害時に強い施設（耐震化、代替性、多重化、共同溝等）の整備が必要である。
２）大規模災害時等に迅速に応急対応を行えるよう、他市町や防災関係機関並びに各種事業者（民間企業）、団体と応援協定の締結を促進し、広域的な協力体制を整備するとともに、応援が円
滑に受けられるよう、受援体制の整備が必要である。

23

３ 保健・医療・福祉分野 ①災害時の医療体制、保健衛生に係る施策
１）大規模災害時には医療救護需要が極めて多量、広域的に発生することが想定され、かつ即応体制が要求されるため、町は、医療機関・団体、三重紀北消防組合、警察、保健所等と連携し、これに対応できる医療・救護及び防疫・保健衛生体制の整備が必要である。
５ 国土保全分野 ①市街地や交通ネットワークの整備に係る施策
１）公共施設・ライフラインの被害は、避難、救護、復旧対策に大きな障害となるため、災害時に強い施設（耐震化、代替性、多重化、共同溝等）の整備が必要である。
６ リスクコミュニケーション分野 ①町民等との防災意識の共有に係る施策
１）“災害から命を守るため”の防災知識の普及・啓発など、各地域ごとの防災対策事業を推進
し、住民が「自らの身の安全は自らが守る」という自覚を持ち、減災に向けた住民運動を展開
し、防災風土の醸成が必要である。

リスクシナリオ

2-2 救急救助、医療活動の機能不全

１ 行政分野 ③消火・救助・救急に係る施策
１）沿岸部では津波災害等による膨大な数の死者・行方不明者や負傷者が発生することが予想され、救急・救助対策の強化が必要である。
２）ボランティア活動の独自の領域と役割に留意しつつ、防災活動に取り組むＮＰＯ・ボランティ
ア等が自らの力を十分に発揮しながら被災地支援に取り組める環境整備が必要である。
３ 保健・医療・福祉分野 ①災害時の医療体制、保健衛生に係る施策
１）大規模災害時には医療救護需要が極めて多量、広域的に発生することが想定され、かつ即応体制が要求されるため、町は、医療機関・団体、三重紀北消防組合、警察、保健所等と連携し、これに対応できる医療・救護及び防疫・保健衛生体制の整備が必要である。
６ リスクコミュニケーション分野 ①町民等との防災意識の共有に係る施策
１）地域及び事業所単位での自主防災組織の育成・強化を推進と防災資機材の自主防災組織への配備等により自主防災組織の強化、また、消防団の装備・施設の充実により消防団の強化が必要である。

リスクシナリオ

2-3 長期にわたる孤立集落等の発生

１ 行政分野 ②住民の避難行動や避難場所に係る施策
１）地域や家庭・事業所等における飲料水、食料及び生活必需品等の個人備蓄を広報するとともに、避難所や孤立地区における災害時用物資等の備蓄の促進を図ることが必要である。
２）大規模災害時の陸上及び海上輸送に係る緊急輸送ネットワークについて、被災地域や広域支援を想定した対策を検討し、県、近隣市町との連携体制や民間の運送事業者等との連携・協力体制の整備が必要である。
３ 保健・医療・福祉分野 ②避難行動要支援者に係る施策
１）災害時に自ら避難することが困難な避難行動要支援者を支援するため名簿を作成し、地域と連携した支援、安否確認など災害から守るための避難計画を作成した上での支援体制づくりが必
要である。

24

６ リスクコミュニケーション分野 ①町民等との防災意識の共有に係る施策
１）自治会（自主防災組織等）と協力し、地域住民が避難所を円滑に運営できるよう、地域主体による避難所運営マニュアルの作成等が必要である。

リスクシナリオ

2-4 観光客等の帰宅困難者の発生

１ 行政分野 ②住民の避難行動や避難場所に係る施策
１）町内で被災した観光客を迅速に避難誘導するために避難場所、避難路の指定・周知及び避難誘導体制の整備が必要である。

リスクシナリオ

2-5 被災地における疾病・感染等の大規模発生

２ 住環境分野 ②水道等に係る施策
１）災害による施設故障や漏水に伴う断水を最小限にとどめ、漏水による浸水、水質汚染等の二次災害を防止する必要がある。
３ 保健・医療・福祉分野 ①災害時の医療体制、保健衛生に係る施策
１）大規模災害時には医療救護需要が極めて多量、広域的に発生することが想定され、かつ即応体制が要求されるため、町は、医療機関・団体、三重紀北消防組合、警察、保健所等と連携し、これに対応できる医療・救護及び防疫・保健衛生体制の整備が必要である。
事前に備えるべき目標③大規模災害等の発生直後から必要不可欠な行政機能が確保されること

リスクシナリオ

3-1 町（行政機関）職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下

1 行政分野 ①行政機能の維持に係る施策
１）東日本大震災による行政機能が著しく低下した事例や、近年の大型台風等の異常気象の頻繁な発生を踏まえ、町災害対策本部機能等の整備・充実が必要である。
２）業務継続性を確保するため業務継続計画（ＢＣＰ）の策定が必要である。
３）大規模災害時等に迅速に応急対応を行えるよう、他市町や防災関係機関並びに各種事業者（民間企業）、団体と応援協定の締結を促進し、広域的な協力体制を整備するとともに、応援が円
滑に受けられるよう、受援体制の整備が必要である。
４）ボランティア活動の独自の領域と役割に留意しつつ、防災活動に取り組むＮＰＯ・ボランティ
ア等が自らの力を十分発揮しながら被災地支援に取り組める環境整備が必要である。
７ 耐震化・老朽化対策分野 ①公共施設の適正な維持管理、耐震化に係る施策
１）建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第 123 号）に基づき、現行の耐震基準に適合しない既存建築物の耐震診断及び耐震改修、並びに必要に応じた高台移転等の対策が必要
である。

25

事前に備えるべき目標④大規模災害等の発生直後から必要不可欠な情報通信機能が確保されること

リスクシナリオ

4-1 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

1 行政分野 ①行政機能の維持に係る施策
１）東日本大震災による行政機能が著しく低下した事例や、近年の大型台風等の異常気象の頻繁な発生を踏まえ、町は、町災害対策本部機能等の整備・充実が必要である。
２）どの時間帯に災害が発生しても、関係機関相互の連絡が迅速かつ確実に行えるよう、町災害対策本部等が必要な情報収集ができる体制整備が必要である。
３）災害想定に即応した応急対策が円滑的確に発揮できるよう非常時の伝達及び通信訓練が必要である。
１ 行政分野 ②住民の避難行動や避難場所に係る施策
１）災害対策本部等が必要な情報収集ができる体制整備を進めるとともに、住民等が迅速に避難できるよう、多様な伝達手段の確保が必要である。
１ 行政分野 ④学校や保育施設の安全、防災教育に係る施策
１）小中学校や園などにおいて、防災教育により児童生徒・園児等の安全確保と家庭や地域への防災啓発を図ることが必要である。
事前に備えるべき目標⑤大規模災害等の発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせないこと

リスクシナリオ

5-1 サプライチェーン（供給連鎖）の寸断等による企業等の生産力低下による地域間競争力の低下

４ 産業分野 ①事業者の業務継続体制に係る施策
１）町内の企業・事業所に対し、町や消防団、自主防災組織等の地域防災を担う団体との連絡強化を図り、企業・事業所及び従業員の消防団、自主防災会等への参加促進等の要請に努め、総合的な地域防災力の向上が必要である。
４ 産業分野 ②農林水産業の基盤整備に係る施策
１）被災した中小企業に対する資金対策として、県及び関係機関と連携し、各種融資制度の活用を図ることが必要である。

リスクシナリオ

5-2 主要幹線道路が分断する等、基幹的交通ネットワークの機能停止

５ 国土保全分野 ①市街地や交通ネットワークの整備に係る施策
１）大規模災害時の陸上及び海上輸送に係る緊急輸送ネットワークについて、被災地域や広域支援を想定した対策の検討が必要である。
７ 耐震化・老朽化対策分野 ①公共施設の適正な維持管理、耐震化に係る施策
１）公共施設・ライフラインの被害は、避難、救護、復旧対策に大きな障害となるため、災害時に強い施設（耐震化、代替性、多重化、共同溝等）の整備が必要である。

26

リスクシナリオ

5-3 第１次産業、観光業、商工業等のあらゆる産業の被害拡大と長期間にわたる産業の停滞

４ 産業分野 ①事業者の業務継続体制に係る施策
１）町内の企業・事業所に対し、町や消防団、自主防災組織等の地域防災を担う団体との連絡強化を図り、企業・事業所及び従業員の消防団、自主防災会等への参加促進等の要請に努め、総合的な地域防災力の向上が必要である。
２）危険物施設、高圧ガス施設、毒物劇物施設等の事故等による、災害の発生及び拡大の防止に努めるとともに、地震・津波による施設等の損傷による二次災害を防止することが必要である。
３）被災した中小企業に対する資金対策として、県及び関係機関と連携し、各種融資制度の活用を図ることが必要である。
４ 産業分野 ②農林水産業の基盤整備に係る施策
１）森林保全対策及び湿地におけるたん水、ため池氾濫等を防止する防災対策が必要である。
６ リスクコミュニケーション分野 ①町民等との防災意識の共有に係る施策

１）町内の企業・事業所に対し、町や消防団、自主防災組織等の地域防災を担う団体と連絡・連携体制の強化を図り、企業・事業所及び従業員の消防団、自主防災組織等への参加促進等が必要である。
７ 耐震化・老朽化対策分野 ①公共施設の適正な維持管理、耐震化に係る施策
１）公共施設・ライフラインの被害は、避難、救護、復旧対策に大きな障害となるため、災害時に強い施設（耐震化、代替性、多重化、共同溝等）の整備が必要である。

リスクシナリオ

5-4 食料・水等の安定供給の停滞

１ 行政分野 ①行政機能の維持に係る施策
１）避難所や孤立地区における災害時用物資等の備蓄の促進が必要である。
２）「自らの身の安全は自らが守る」という防災の基本を踏まえて、各家庭、職場等において７日程度以上の食料、飲料水、簡易トイレ等の備蓄、非常持ち出し品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備等に取り組み、発災後、支援があるまでの間、自らの命を守るための備えが必要である。
２ 住環境分野 ②水道等に係る施策
１）公共施設・ライフラインの被害は、避難、救護、復旧対策に大きな障害となるため、災害時に強い施設（耐震化、代替性、多重化、共同溝等）の整備が必要である。
５ 国土保全分野 ①市街地や交通ネットワークの整備に係る施策
１）災害時に必要な食料や生活必需品を扱う事業者や事業者団体等との災害対策物資等の供給協定の締結を促進し、物資等の調達や荷役・仕分け、搬送等に係る協力体制を整備して災害時の物資等調達態勢の強化が必要である。

27

事前に備えるべき目標⑥大規模災害等の発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧が図られること

リスクシナリオ

6-1 水道、廃棄物及びし尿処理施設の長期間にわたる供給又は機能停止

１ 行政分野 ①行政機能の維持に係る施策
１）広域的な大規模災害を想定した災害廃棄物処理計画により廃棄物の処理体制の整備が必要である。
２ 住環境分野 ②水道等に係る施策
１）公共施設・ライフラインの被害は、避難、救護、復旧対策に大きな障害となるため、災害時に強い施設（耐震化、代替性、多重化、共同溝等）の整備が必要である

リスクシナリオ

6-2 地域交通ネットワークが分断する事態

５ 国土保全分野 ①市街地や交通ネットワークの整備に係る施策
１）大規模災害時の陸上及び海上輸送に係る緊急輸送ネットワークについて、被災地域や広域支援を想定した対策を検討し、県、近隣市町との連携体制や民間運送事業者との連携・協力体制の整備が必要である。
２）公共施設・ライフラインの被害は、避難、救護、復旧対策に大きな障害となるため、災害時に強い施設（耐震化、代替性、多重化、共同溝等）の整備が必要である。
５ 国土保全分野 ②河川改修や海岸保全、急傾斜崩壊対策等に係る施策
１）海岸保全施設により津波・高潮等の被害を防止することが必要である。
２）土砂災害危険箇所の把握及び住民への周知に努めるとともに、県及び防災関係機関と協力し、土砂災害危険地域の予防対策が必要である。

リスクシナリオ

6-3 電気、石油、ガス等の長期間にわたる供給停止

１ 行政分野 ①行政機能の維持に係る施策
１）ライフライン関係機関との連絡体制の確立が必要である。
２）危険物施設、高圧ガス施設、毒物劇物施設等の事故等による、災害の発生及び拡大の防止に努めるとともに、地震・津波による施設等の損傷による二次災害を防止することが必要である。

事前に備えるべき目標⑦制御不能な二次災害を発生させないこと

リスクシナリオ

7-1 住宅地での大規模火災の発生

１ 行政分野 ③消火・救助・救急に係る施策
１）災害時における出火防止、初期消火、火災の延焼防止のための火災予防対策が必要である。
２）危険物施設、高圧ガス施設、毒物劇物施設等の事故等による、災害の発生及び拡大の防止に努めるとともに、地震・津波による施設等の損傷による二次災害を防止することが必要である。
２ 住環境分野 ①住宅や建築物の安全に係る施策
１）災害時における出火防止、初期消火、火災の延焼防止のための火災予防対策が必要である。

28

５ 国土保全分野 ①市街地や交通ネットワークの整備に係る施策
１）大規模災害が発生しても災害時の被害を最小限に抑えるため、町民と行政が一体となって市街地・建物等の防災対策を推進することが必要である。

リスクシナリオ

7-2 沿線・沿道の建物倒壊等による直接的な被害及び交通麻痺

１ 行政分野 ③消火・救助・救急に係る施策
１）公共施設・ライフラインの被害は、避難、救護、復旧対策に大きな障害となるため、災害時に強い施設（耐震化、代替性、多重化、共同溝等）の整備が必要である。
２ 住環境分野 ①住宅や建築物の安全に係る施策
１）大規模災害が発生しても災害時の被害を最小限に抑えるため、町民と行政が一体となって市街地・建物等の防災対策を推進することが必要である。

リスクシナリオ

7-3 ため池、ダムや防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生

１ 行政分野 ①行政機能の維持に係る施策
１）都市部における水害を未然に防止し、又は、水害が発生した場合の被害の拡大を防止す必要がある。
２ 住環境分野 ①住宅や建築物の安全に係る施策
１）都市部における水害を未然に防止し、又は、水害が発生した場合の被害の拡大を防止する必要がある。
４ 産業分野 ②農林水産業の基盤整備に係る施策
１）農業用ため池については、適正な管理及び保全に必要な措置を講ずることにより農業用水の確保を図るとともに、農業用ため池の決壊による水害等の災害への対応が必要である。
２）たん水防除については、河川下流部で、近年の豪雨や土地開発などから、頻繁にたん水被害の発生する地域が見受けられ、状況の把握やその対策が必要である。
５ 国土保全分野 ①河川改修や海岸保全、急傾斜地対策等に係る施策
１）当町には２級河川、準用河川及び多数の普通河川を擁しているが、全町的に山岳から海岸までの距離が短く、集中的な大雨に対しては洪水等の危険があるため、治水対策や河川の耐震対策が必要である。

リスクシナリオ

7-4 農地・森林等の荒廃により、被害が拡大する事態

４ 産業分野 ②農林水産業の基盤整備に係る施策
１）災害時（病虫害を含む。）における農産物等への被害を減少するとともに、森林保全対策が必
要である。

29

事前に備えるべき目標⑧大規模災害等の発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること

リスクシナリオ

8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

１ 行政分野 ①行政機能の維持に係る施策
１）広域的な大規模災害を想定した災害廃棄物処理計画により廃棄物の処理体制の整備が必要である。
２ 住環境分野 ①住宅や建築物の安全に係る施策
１）国、県、近隣市町、民間事業者、関連団体との連携など、災害廃棄物の処理を円滑に実施することが必要である。
２）ボランティア活動の独自の領域と役割に留意しつつ、防災活動に取り組むＮＰＯ・ボランティ
ア等が自らの力を十分発揮しながら被災地支援に取り組める環境整備が必要である。

リスクシナリオ

8-2 道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家・コーディネーター、
労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

１ 行政分野 ①行政機能の維持に係る施策
１）大規模災害時等に迅速に応急対応を行えるよう、他市町や防災関係機関並びに各種事業者（民間企業）、団体と応援協定の締結を促進し、広域的な協力体制を整備することが必要である。
２）防災知識の普及・啓発など、各地域の防災対策事業を推進し、地域に根差した災害に強い「人づくり」が必要である。
５ 国土保全分野 ①市街地や交通ネットワークの整備に係る施策
１）公共施設・ライフラインの被害は、避難、救護、復旧対策に大きな障害となるため、災害時に強い施設（耐震化、代替性、多重化、共同溝等）の整備が必要である。

リスクシナリオ

8-3 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

１ 行政分野 ①行政機能の維持に係る施策
１）尾鷲警察、県と連携し交通混雑、社会的混乱等に足して民生の安定及び犯罪の発生を防止する必要がある。
２）地域及び事業所単位での自主防災組織の育成・強化を推進と防災資機材の自主防災組織への配備等により自主防災組織の強化、また消防団の装備・施設の充実により消防団の強化が必要である。
３ 保健・医療・福祉分野 ①災害時の医療体制、保健衛生に係る施策
１）地域と連携した避難行動要支援者に対する避難の支援、安否確認など、避難行動要支援者の生命または身体を災害から守るため、地域ぐるみの支援体制づくりが必要である。

30

第４章 国土強靭化に向けた施策の推進方針
第１節 施策の推進方針
第３章で示した脆弱性評価の結果を踏まえ、リスクシナリオに応じた紀北町の国土強靭化に向けた施策の推進方針を以下のように整理します。
事前に備えるべき目標①大規模地震が発生した時でも人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ

1-1 大規模地震、津波の発生による死傷者の発生
推進方針

指標（Ｒ２現状値）

1 行政分野 ①行政機能の維持に係る施策
１）
１）
町災害対策本部又はその支部が置かれる庁舎並び ・防災訓練参加率に災害応急対策の実施上重要な施設等の管理者
町人口 25%は、防災関係機関と協力して防災訓練、安全講習会等を通じて、職員の防災意識の向上を図り、出
※R2 年度 中止
火防止、初期消火、避難等災害時における的確な※R1 年度 3,747 人
行動力を養い、防災体制の整備を図る。
参加（24％）
２）-１
町は、職員研修等を利用して防災教育を行い、
２)-１
災害時に迅速、的確な行動がとれるよう災害時の ・職員災害行動マニュ
職員災害行動マニュアルの周知徹底を図る。
アルの更新

指標（Ｒ８目標値）
１）
・防災訓練参加率
町人口 25%

２）-１
・毎年更新

２）-２
２）-２
２）-２
災害発生時の迅速な初動体制を確保するため、災 ・防災ナビの参集機能 ・随時継続して実施
害対策要員への連絡体制の整備など、迅速な職員 周知
参集体制の整備を推進する。
・緊急連絡網の随時更 ・毎年度更新
新
２）-３
２）-３
２）-３
災害現場で活用可能なＩＣＴについて、県と市町 ・紀北町防災ナビ整備 ・継続して検討整備で意見交換等を行う場を設け、災害対策業務のＩ
ＣＴ活用について検討する。
・防災システム（ウェア ・継続して維持管理
ラブルカメラ等）整備31

１ 行政分野 ②住民の避難行動や避難場所に
係る施策
１）
１）
１）
「紀北町津波避難計画」を策定し、津波に対する ・「津波ハザードマッ ・随時見直しを実施
プ」を作成し、平成 28
防災対策の整備・推進を図る。
年度に全戸配布２）-１
津波浸水予測区域で浸水の可能性があると認められる地域においては、高台など安全性が確保された避難場所や津波避難施設（津波避難タワー等）の整備、浸水しない地域への避難場所の確保を推
進する。

２）-１
・防災倉庫、避難誘導灯、備蓄倉庫の整備※中州津波避難タワー
整備済※紀北健康センター津波避難ビル整備済

２）-１
・継続して実施２）-２
避難経路等を表示した案内図や、三重県避難誘導標識設置指針に基づきピクトグラムを用いた案内標識等を設置し、住民及び観光客等に対する周知
を図る。

２）-２
・紀北町防災ナビを構築し、広報や防災訓練時による周知２）-２
・紀北町防災ナビの継続啓発※紀北町防災ナビダウ
ンロード数
R2.9 現在 2,175 件２）-３
警察、消防、自主防災組織等の協力を得ながら、情報伝達体制及び要配慮者情報の把握、観光客等
多数の避難者の集中、混乱を想定した避難誘導体制を整備する。

２）-３
・民生委員等から要配慮者情報の入手２）-３
・継続して更新・要援護者名簿の更新

・継続して更新

３）
地域で行われる学習会、防災マップ（津波・土砂災害編）、洪水ハザードマップ、広報紙、町ホー
ムページ等のさまざまな媒体を通して、防災知識の普及と防災意識の高揚を図る。

３）・産学官連携の防災支援事業を実施３）
・継続して実施

・紀北町防災アドバイ
ザーによる防災講話、
タウンウォッチングの継続開催

・継続して実施

・定期的に広報紙等で防災啓発を実施

・継続して実施32

４）
町及び防災関係機関は、南海トラフ地震防災推進
計画の熟知、関係機関及び住民の自主防災体制の強化を目的として、推進地域に係る大規模な地震
及び津波を想定した総合的な防災訓練を少なくとも年１回以上実施し、防災体制の強化を図る。

４）
・防災訓練参加率
町人口 25%４）・防災訓練参加率
町人口 25%※R2 年度 中止※R1 年度 3,747 人参
加（24％）

１ 行政分野 ③消火・救助・救急に係る施策
１）

１）
青年層・女性層の消防団への参加を促進し、消防 ・消防団員数391 人
団の確保に努め、組織の活性化に向けた取組を推

１）・消防団員数420 人進する。
１ 行政分野 ④学校や保育施設の安全、防災教
育に係る施策１）
小中学校・園等にあっては、津波警報発表時の避難計画を整備し、津波警報発表を想定した避難訓練の徹底を図るとともに、津波避難ルートの確認
等の津波防災学習を実施する。

１）
・地震・津波について講話及び避難所運営訓練を実施

１）・継続して実施

・ブロック塀等撤去事
業 32 件・継続して実施

３ 保健・医療・福祉分野 ①災害時の医療体制、保健衛生に係る施策
１）
１）
災害現場において、医療活動を実施する必要があるときには、医療機関及び紀北医師会の協力を得て、医療救護班を編成し、医療活動を実施する。

１）
―

―

３ 保健・医療・福祉分野 ②避難行動要支援者
に係る施策
１）
１）
避難行動要援護者名簿を作成するとともに、名簿 ・民生委員等から要配慮者情報の入手
情報の避難者支援等関係者への提供等を進め、避１）・継続して更新

難行動要援護者の行動支援に努める。

・継続して更新・要援護者名簿の更新

33

２）
要配慮者が安心して生活できる設備や人員等の要配慮者が安心して生活できる設備や人員等の体制を整備した福祉避難所をあらかじめ指定し、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定を促進する。

２）
２）・福祉避難所 10 施設 ・継続して福祉避難※R2.9 現在赤羽寮含む 所を確保
・業務継続計画更新

５ 国土保全分野 ②河川改修や海岸保全、急傾斜地対策等に係る施策
１）
１）
町が管理する漁港は、第１種漁港４港、第２種漁 ・矢口漁港海岸保全施港１港の計５港があり、漁港の老朽化に備え、適 設整備事業実施中
切な経済管理に努め、施設の長寿命化を図るとともに、漁港背後地（集落）を津波、高潮等から守るため海岸堤防等の整備を図る。

６ リスクコミュニケーション分野 ①町民等との防災意識の共有に係る施策
１）
地域で行われる学習会、防災マップ（津波・土砂災害編）、洪水ハザードマップ、広報紙、町ホーム
ページ等のさまざまな媒体を通して、防災知識の普及と防災意識の高揚を図る。

７ 耐震化・老朽化対策分野 ①公共施設の適正な維持管理、耐震化に係る施策
１）
建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年
法律第 123 号）に基づき、住民の生命、身体及び財産を保護するため、現行の耐震基準に適合しない既存建築物の耐震診断及び耐震改修、並びに必要に応じた高台移転等の対策を推進する。

34

・必要箇所を更新

１）
・継続して実施・漁港機能保全事業
・島勝漁港海岸保全
施設整備事業１）
１）
・消防団と自主防災組 ・継続して実施
織の合同訓練回数５回
・産学官連携の防災支 ・継続して実施
援事業を実施・紀北町防災アドバイ
ザーによる防災講話、
タウンウォッチングの継続開催

・継続して実施

・定期的に広報紙等で防災啓発を実施

・継続して実施

１）
１）
・継続して検討・平成 29 年 3 月に海山消防署、平成 31 年 3月に紀伊長島消防署を
津波浸水域外に新庁舎を建設

リスクシナリオ

1-2 不特定多数が集まる施設の浸水、倒壊
推進方針

指標（Ｒ２現状値）

1 行政分野 ①行政機能の維持に係る施策
１）
１）
建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年
法律第 123 号）に基づき、住民の生命、身体及び財産を保護するため、現行の耐震基準に適合しない既存建築物の耐震診断及び耐震改修、並びに必要に応じた高台移転等の対策を推進する。

指標（Ｒ８目標値）
１）――

１ 行政分野 ④学校や保育施設の安全、防災教
育に係る施策１）
１）１）
必要に応じて施設を修 継続して実施
学校（園）施設の安全対策の充実を図るととも繕
に、必要な施設・設備等の整備を推進する。
２）
児童生徒等の安全を確保するために、児童生徒等に対して防災上必要な安全教育を行うとともに、
災害発生時に迅速かつ適切な行動がとれるよう防災訓練等を実施する。
２ 住環境分野 ①住宅や建築物の安全に係る施策
１）
建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年
法律第 123 号）に基づき、住民の生命、身体及び財産を保護するため、現行の耐震基準に適合しない既存建築物の耐震診断及び耐震改修、並びに必要に応じた高台移転等の対策を推進する。
７ 耐震化・老朽化対策分野 ①公共施設の適正な維持管理、耐震化に係る施策
１）
建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年
法律第 123 号）に基づき、住民の生命、身体及び財産を保護するため、現行の耐震基準に適合しない既存建築物の耐震診断及び耐震改修、並びに必要に応じた高台移転等の対策を推進する。

35

２）
月に１回、いろいろなケースを想定した防災訓練、防災教育を実施

２）
継続して実施１）
・木造住宅耐震診断済
み件数 1,008 件

１）
・木造住宅耐震診断済み件数 1,068 件

・家具転倒防止器具取付補助 延 471 件

・継続して実施

１）
１）
・継続して検討・平成 29 年 3 月に海山消防署、平成 31 年 3月に紀伊長島消防署を
津波浸水域外に新庁舎を建設

リスクシナリオ

1-3 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水推進方針

１ 行政分野 ②住民の避難行動や避難場所に係る施策
１）
地域で行われる学習会、防災マップ（津波・土砂災害編）、洪水ハザードマップ、広報紙、町ホー
ムページ等のさまざまな媒体を通して、防災知識の普及と防災意識の高揚を図る。

指標（Ｒ２現状値）

指標（Ｒ８目標値）

１）
・各団体や福祉施設等において防災講話、広報きほくや行政放送番
組により防災・災害に対する情報を啓発

１）
・継続して実施

５ 国土保全分野 ②河川改修や海岸保全、急傾斜地対策等に係る施策
１）
１）・矢口漁港海岸保全施
海岸保全施設等における耐震性の向上、津波及び 設整備事業実施中
高潮対策による安全性の確保について、各施設管理者と連携し、海岸保全施設等の補強や整備を促
進し、防潮扉、水門、樋門等については、管理及び迅速、的確な開閉に万全を期するための措置を講じる。
・消防団による樋門等の研修の実施。損傷、故障等の速やかな修繕
実施

１）―
・島勝漁港海岸保全施設整備事業
・白浦漁港海岸保全施設整備事業
・継続して実施

・汐ノ津呂排水機場機 ・汐ノ津呂排水機場機能強化整備工事
能強化整備検討２）
町管理河川のほかに県管理河川もあり、円滑な排水を行うため、県の協力を得て、河川の改修等による安全対策を促進する。
町管理河川については、土石流への対策とともに河床の浚渫など河川改修を推進する。国、県の河川改修事業、災害復旧事業の導入を図り、かつ、
上流部の荒廃発生源対策等を考慮しながら、総合的な河川対策の推進を河川管理者に要望する。

２）
・【河川】〔町〕護岸
整備、堆積土砂の撤去
大船川 Ｖ=5,000m3
片上川 Ｖ=1,000m3〔県〕堆積及び河口閉塞の土砂撤去
銚子川 Ｖ=40,000m3
赤羽川 Ｖ=50,000m3
・【急傾斜地】〔県〕
急傾斜地崩壊対策事業（西町地区、山居３地
区、久野地区）36２）
・【河川】〔町〕護
岸整備、堆積土砂の撤去
大船川 Ｖ=5,000m3
宮前川河川改修工事〔県〕堆積及び加工
閉塞の土砂撤去
銚子川 Ｖ=40,000m3
赤羽川 Ｖ=50,000m3
・【急傾斜地】〔県〕
急傾斜地崩壊対策事
業（西町地区、山居３地区）

リスクシナリオ

1-4 大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生
推進方針

指標（Ｒ２現状値）

１ 行政分野 ②住民の避難行動や避難場所に係る施策
１）
土砂災害警戒区域を含む自治会や住民に対し、土砂災害ハザードマップを配布し、住民に対する土
砂災害への危機管理意識の啓発を図る。

指標（Ｒ８目標値）

１）
１）
・「津波ハザードマッ ・更新を検討
プ」を作成し、平成 28
年度に全戸配布
・「洪水ハザードマッ ・更新を検討
プ」を作成し、平成 20
年度に全戸配布２）
予報又は警報の発令を受けて、住民に周知するとともに、緊急時に住民の避難を促す伝達システムの整備を推進する。

２）２）
・「紀北町防災ナビ」 ・紀北町防災ナビをを構築し、広報や防災 継続して啓発
訓練時による周知。
※紀北町防災ナビダウ
ンロード数 R2.9 現在
2,175 件・毎年度保守点検整・平成 31 年度から 2か年で紀北町防災行政 備を実施
無線デジタル化整備※屋外拡声子局 87 ヶ所
※戸別受信機全戸配布
約 8,000 戸

２ 住環境分野 ①住宅や建築物の安全に係る施策
１）
１）
土砂災害警戒区域の地形変状を定期的に巡視及び点検し、土砂災害の前兆現象の早期発見に努める。

37

１）
―

―

４ 産業分野 ②農林水産業の基盤整備に係る施策
１）
浸水被害想定区域に人家や公共施設等がある防災上重要なため池(防災重点ため池)については、人的被害が想定される地区を対象にハザードマップを作成するとともに、農業用として利用されていないため池も含め、老朽化により機能低下や決壊の危険性のある場合には、状況に応じてため池の撤去や改修等を図る。
５ 国土保全分野 ②河川改修や海岸保全、急傾斜地対策等に係る施策
１）
集中豪雨による災害は、町民の生命及び財産に多大な被害を与えるため、山地災害危険地区について、毎年台風襲来時期には点検を行い警戒避難体制の整備に万全を期するとともに、緊急な箇所については、治山事業を推進する。

リスクシナリオ

１）・原池改修工事中

１）

・防災重点たけ池ハザードマップ作成
宮谷池
鯛ノ又池
栗尾池

・ため池改修工事
宮谷池
鯛の又池

１）
・各地区の要望を取りまとめ三重県への要望を実施。三重県において５地区で６箇所の治山工事が施工１）
・継続して三重県へ要望―

1-5 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生
推進方針

指標（Ｒ２現状値）

１ 行政分野 ②住民の避難行動や避難場所に
係る施策
１）
１）
災害時において迅速に被害の状況を把握し、住民 ・平成 31 年度から 2に対しても気象予報及び警報や避難等の情報を速 か年で紀北町防災行政
無線デジタル化整備
やかに伝達するため、防災行政無線（戸別受信機）※屋外拡声子局の整備を推進する。
87 ヶ所※戸別受信機全戸配布
約 8,000 戸
１ 行政分野 ④学校や保育施設の安全、防災教
育に係る施策施策１）
児童生徒等の安全を確保するために、児童生徒等に対して防災上必要な安全教育を行うとともに、
災害発生時に迅速かつ適切な行動がとれるよう防災訓練等を実施する。

38

１）
・月に一回程度、いろいろなケースを想定した防災訓練、防災教育を実施

指標（Ｒ８目標値）

１）
・毎年度保守点検整備を実施

１）・継続して実施

３ 保健・医療・福祉分野 ①災害時の医療体制、保健衛生に係る施策
１）
１）
要配慮者自身の災害対応能力を考慮し、避難準備 ・民生委員等から要配
情報、避難勧告などの災害に関する情報伝達は、 慮者情報の入手
同報系防災行政無線及び戸別受信機による伝達の・要援護者名簿の更新
他、防災アプリ、広報車等、様々な緊急通報設備の整備を図るとともに、各地区の現状に合わせ、・平成 31 年度から 2
自主防災組織等が要配慮者の避難誘導に用いる緊か年で紀北町防災行政
急車両の指定等による移動手段の確保を促進す
無線デジタル化整備
る。
※屋外拡声子局

１）
・継続して更新

・継続して更新
・継続して更新

87 ヶ所※戸別受信機全戸配布
約 8,000 戸※聴覚障害者に文字表
示器貸与
６ リスクコミュニケーション分野 ①町民等との防災意識の共有に係る施策
１）
地域で行われる学習会、防災マップ（津波・土砂災害編）、洪水ハザードマップ、広報紙、町ホー
ムページ等のさまざまな媒体を通して、防災知識の普及と防災意識の高揚を図る。

39

１）・消防団と自主防災組
織の合同訓練回数 5回

１）
・継続して実施・産学官連携の防災支援事業を実施・継続して実施

・タウンウォッチング
の継続開催

・継続して実施

・定期的に広報紙等で防災啓発を実施

・継続して実施

リスクシナリオ

1-6 避難路の通行不能推進方針

指標（Ｒ２現状値）

指標（Ｒ８目標値）

１ 行政分野 ②住民の避難行動や避難場所に係る施策
１）
町は、国・県等の協力も得て南海トラフ巨大地震
等の大規模地震が発生した場合に、著しい被害が予測される地域、又はその周辺地域の避難場所として、公園、緑地、広場などの空き地や、避難所に利用可能な耐震性のある建物の整備、安全に避難するための避難路整備を推進する。

１）
・南海トラフ地震防災対策推進計画を策定し、著しい被害が予想される地域を事前避難対象地域として指定

１）
・継続して検討

・継続して検討・津波災害時の指定避難場所を指定２ 住環境分野 ①住宅や建築物の安全に係る施策
１）
１）
密集市街地における狭い道路で避難路として位置 ・民生委員等から要配づけられるものについては、有効なものになるよ 慮者情報の入手
うに地域住民の協力を得て、改善整備に努める。
・要援護者名簿の更新

３ 保健・医療・福祉分野 ②避難行動要支援者に係る施策
１）
防災担当課と福祉担当課との連携の下、消防団、自主防災組織等の防災関係機関及び平常時から避難行動要支援者と接している社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障がい者団体等の福祉関係者と協力して、情報伝達態勢の整備、避難行動要支援者に関する情報の把握・共有及び避難支援計画の策定等、高齢者、障がい者等の避難
行動要支援者の避難誘導体制の整備に努める。また、避難誘導に際し、被災者の安全を確保するため、避難誘導灯等の整備を図る。

40

１）・継続して更新

・継続して更新

・ブロック塀等撤去事
業 32 件・継続して実施

１）
・要援護者名簿を作成
更新

１）
・継続して更新・避難誘導看板設置

・継続して設置個所を検討

・避難誘導灯整備蓄電式避難誘導灯68 箇所設置
ソーラー式避難誘導灯
74 箇所設置・継続して整備箇所を検討

・ブロック塀等撤去事
業 32 件・継続して実施

５ 国土保全分野 ②市街地や交通ネットワー
クの整備に係る施策
１）
国・県等の協力も得て南海トラフ巨大地震等の大規模地震が発生した場合に、著しい被害が予測される地域、又はその周辺地域の避難場所として、公園、緑地、広場などの空き地や、避難所に利用可能な耐震性のある建物の整備、安全に避難する
ための避難路整備を推進する。

７ 耐震化・老朽化対策分野 ①公共施設の適正な維持管理、耐震化に係る施策
１）
公共施設等は、防災情報の伝達、救出、救助、救援等の中心となる役場庁舎、消防署等救護所や避難場所となる学校、体育館、公民館等の建物を重点として耐震性の調査を行い、地震防災上必要な改築又は補強、又は高台移転を実施する。

１）
・南海トラフ地震防災対策推進計画を策定し、著しい被害が予想される地域を事前避難対象地域として指定

１）
・継続して実施・津波災害時の指定緊
急避難場所を指定・継続して検討

・ブロック塀等撤去事
業 32 件・継続して実施１）
平成 29 年 3 月に海山
消防署、平成 31 年 3月に紀伊長島消防署を
津波浸水域外に新庁舎を建設

１）
継続して検討事前に備えるべき目標②大規模災害等の発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われることリスクシナリオ

2-1 被災地域での食料・飲料水等、生命にかかわる物資供給の長期停止
推進方針

１ 行政分野 ①行政機能の維持に係る施策
１）
三重県市町災害時応援協定に基づき、また、「三重県市町受援計画策定手引書」を参考に、円滑な受援・応援対策に必要な計画をあらかじめ策定
し、体制の整備を図るとともに、協定に基づく防災訓練の実施・協力に努める。

41

指標（Ｒ２現状値）

指標（Ｒ８目標値）

１）
・災害時における応援
協定等の締結数
36 件

１）・継続して実施

・令和２年度紀北町災
害時受援計画策定・必要箇所を更新

１ 行政分野 ②住民の避難行動や避難場所に係る施策
１）
災害時の孤立が想定される地域において、住民等に災害時用物資等（食料等を含む）の個人備蓄を働きかける。

１）・町の非常用備蓄品（人口 25％に対しての目標値） 3.0 日分

１）・町の非常用備蓄品（人口 25％に対しての目標値） 3.0 日分
・家庭での避難用備蓄
品常備の促進２）２）
地区（自主防災会等）の協力を得て、避難所等に ・備蓄用防災倉庫
８箇所整備
おける災害時用物資（食料等を含む）の備蓄を促進する。
・自主防災倉庫
62 箇所整備

２）
・継続して検討

・継続して検討
・家庭での避難用備蓄
品常備の促進１ 行政分野 ③消火・救助・救急に係る施策
１）
町は、国等からの応援が円滑に受けられるよう、警察・消防・自衛隊等部隊の展開、宿営場所、ヘリポート、物資搬送設備等の救援活動拠点の確保
や、受援に必要な対策について検討し、実施する。
２ 住環境分野 ②水道等に係る施策
１）
災害による施設故障や漏水に伴う断水を最小限にとどめるため、施設の耐震性の強化、送水ルートのループ化、施設管理図書の整備、応急給水・応急復旧体制の整備等を図り、かつ、漏水による浸水、水質汚染等の二次災害を防止する。

42

１）
・新たなヘリポート候
補地について紀北消防
組合と検討

１）
・継続して検討

・令和２年度 防災ヘ
リ着陸場 21 ヶ所

・継続して検討

１）
１）
・「紀北町水道事業基 ・引き続き実施
本計画・地域水道ビジ
ョン」に基づき、老朽化が進んだ基幹管路を優先的に、耐震管による配水管の布設替工事を実施している。29 年度には、「紀北町管路
更新設備計画」を策定
し、計画的に老朽管の布設替を実施上里地区（第 3-1 工区）において布設替工
事を実施

２）
大規模災害時等に迅速に応急対応を行えるよう、
県内外市町村との相互応援協定の締結を推進し、受援・応援体制の充実を図る。

２）
・三重県と
「三重県水道
災害広域応援協定」を締結しており、受援・応
援体制の充実を図っている

３ 保健・医療・福祉分野 ①災害時の医療体制、保健衛生に係る施策
１）
１）
医療機関、薬局、医療関係団体、保健所等と連携 ・災害時の医療救護活し、平常時から被災地域の衛生環境維持に必要な 動に関する協定を締結
薬剤及び器具の備蓄を促進する。また、町におい している紀北医師会と連携ても常時備蓄に努める。

５ 国土保全分野 ①市街地や交通ネットワー
クの整備に係る施策
１）
町は、県及び関係機関と連携し、幹線的な道路と防災拠点を相互に連絡する道路、防災拠点を相互に連絡する道路等、優先度の高い箇所から順次改良を進め、橋梁についても耐震化及び老朽橋の修繕、補強及び架替を推進し、さらに緊急輸送を確保するため必要な整備を推進する。
６ リスクコミュニケーション分野 ①町民等との防災意識の共有に係る施策
１）
住民に対して各家庭における発災後７日分以上の食料や飲料水及び必要な物資等の個人備蓄の促進に向けて啓発に努める。

２）
・引き続き、三重県と「三重県水道災害広域応援協定」を締結しており、受援・応援体
制の充実を図る１）
・継続して連携・ＡＥＤ主要施設配置
25 台

・継続して実施

１）
・道路改良率 52％、橋梁改良数 24 橋（延べ）

１）・道路改良率 52％、橋梁改良数 27 橋
（延べ）

１）・町の非常用備蓄品（人口 25％に対しての目標値） 3.0 日分

１）・町の非常用備蓄品（人口 25％に対しての目標値） 3.0 日分
・家庭での避難用備
蓄品常備の促進43

リスクシナリオ

2-2 救急救助、医療活動の機能不全
推進方針

指標（Ｒ２現状値）

１ 行政分野 ③消火・救助・救急に係る施策
１）
１）
住民等に応急手当の普及啓発を図るとともに、救 ・年 5 回程度開催
急救命士の育成及び医師の指示のもとに救急救命処置を行うことができる救急搬送体制の強化を図る。また、消防団及び町職員の救急・救助訓練を実施して、救急・救助体制の強化を図る。
２）
２）
平常時に多様な活動を展開しているＮＰＯやボラ ・令和２年度紀北町災
ンティア等に対し、情報提供や研修会の実施等に 害時受援計画策定
より、災害時にもその専門性を活かしたボランテ
ィア活動が積極的に行える様に働きかけ、災害時の町内における協力体制の整備に努める。
３ 保健・医療・福祉分野 ①災害時の医療体制、保健衛生に係る施策
１）
１）
医療機関・団体、三重紀北消防組合、警察、保健 ・災害時の医療救護活所等と連携した地域災害医療対策会議において、 動に関する協定を締結
大規模災害に対応できる災害医療ネットワークづ している紀北医師会と連携くりを進める。

指標（Ｒ８目標値）
１）
・継続して実施

２）
・必要箇所を更新

１）
・継続して連携

・継続して検討
・福祉避難所
延 10 施設※R2.9 現在赤羽寮含む
６ リスクコミュニケーション分野 ①町民等との防災意識の共有に係る施策
１）
１）
自主防災組織連絡協議会の設置により相互に連絡 ・年 5 回程度開催が取り合える体制を整備し、自主防災組織の組織化及び組織のネットワーク化を推進する。また、消防団は、自主防災組織リーダーと連携し、自主防災組織を構成する地域住民の防災意識の向上や地域に応じた自主防災組織活動の実施に必要な教育、啓発等の実施を推進する。

44

１）
・継続して実施

リスクシナリオ

2-3 長期にわたる孤立集落等の発生
推進方針

指標（Ｒ２現状値）

指標（Ｒ８目標値）

１ 行政分野 ②住民の避難行動や避難場所に係る施策
１）
災害時の孤立が想定される地域において、住民等に災害時用物資等（食料等を含む）の個人備蓄を働きかける。

１）・町の非常用備蓄品（人口 25％に対しての目標値） 3.0 日分

１）・町の非常用備蓄品（人口 25％に対しての目標値） 3.0 日分
・家庭での避難用備蓄
品常備の促進２）
災害により道路の遮断等による輸送が困難となる地区について緊急輸送を確保するため、ヘリコプ
ター適地の選定に努める。

２）
・新たなヘリポート候
補地について紀北消防
組合と検討

２）
・継続して検討

・令和２年度 防災ヘ
リ着陸場 21 ヶ所

・継続して検討

３ 保健・医療・福祉分野 ②避難行動要支援者
に係る施策
１）
１）
避難行動要支援者名簿を作成するとともに、名簿 ・民生委員等から要配情報の避難支援等関係者への提供等を進め、避難 慮者情報の入手
行動要支援者の避難行動支援に努める。
・要援護者名簿の更新

６ リスクコミュニケーション分野 ①町民等との防災意識の共有に係る施策
１）
１）
自治会（自主防災組織等）と協力し、地域住民が ・マニュアル作成等の避難所を円滑に運営できるよう、地域主体による 支援体制整備
避難所運営マニュアルの作成等を推進する。

45

１）
・継続して更新

・継続して更新

１）
・継続して実施

リスクシナリオ

2-4 観光客等の帰宅困難者の発生
推進方針

指標（Ｒ２現状値）

１ 行政分野 ②住民の避難行動や避難場所に１）
係る施策
・防災行政無線、防災
１）
町は、町内で被災した観光客を迅速に避難誘導す ナビ、町ホームペー
るために、観光客、帰宅困難者等の避難対策検討 ジ、避難マップなどでマニュアル等の策定に努め、観光関連事業者等に 避難路・避難場所等の周知している。特に、よる避難誘導体制の検討を促進する。また、観光
避難路については、紀関連団体等との連携を密にし、緊急事態に対応で北町防災訓練にて検証
きるよう啓発活動と協力・応援体制の整備を行う。
する。

リスクシナリオ指標（Ｒ８目標値）
１）
・継続して実施

2-5 被災地における疾病・感染等の大規模発生
推進方針

指標（Ｒ２現状値）

２ 住環境分野 ②水道等に係る施策
１）
施設の耐震性の強化、送水ルートのループ化、施設管理図書の整備、応急給水・応急復旧体制の整備等を図る。

１）
１）
・「紀北町水道事業基 ・継続して実施
本計画・地域水道ビジ
ョン」に基づき、老朽化が進んだ基幹管路を優先的に、耐震管による配水管の布設替工事を実施している。平成29 年度には、「紀北町管路更新設備計画」を策定し、計画的に老朽
管の布設替を実施
三浦地区（第 8 工区）
において布設替工事を実施

３ 保健・医療・福祉分野 ①災害時の医療体制、保健衛生に係る施策
１）
１）
医療機関、薬局、医療関係団体、保健所等と連携 ・災害時の医療救護活し、平常時から被災地域の衛生環境維持に必要な 動に関する協定を締結
薬剤及び器具の備蓄を促進する。また、常時備蓄 している紀北医師会と連携に努める。
・マスク、消毒液の備
蓄・ＡＥＤ主要施設配置
25 台

46

指標（Ｒ８目標値）

１）
・継続して連携

・継続して実施
・継続して実施

事前に備えるべき目標③大規模災害等の発生直後から必要不可欠な行政機能が確保されること

リスクシナリオ

3-1 町（行政機関）職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下
推進方針

指標（Ｒ２現状値）

1 行政分野 ①行政機能の維持に係る施策
１）
発災時、迅速に町災害対策本部を設置して活動できるよう、施設・設備の浸水対策及び耐震化、自家発電設備等の整備による非常電源、衛星携帯電話の確保などの対策を進める。

指標（Ｒ８目標値）

１）
１）
・災害対策本部となる ・継続して維持管理
本庁舎が被災した場合のバックアップオフィ
スを始神テラスに設置
・バックアップオフィ ・継続して維持管理
スに防災行政無線の本部機能を整備・衛星電話数 10 台

２）２）
災害時において優先的に実施すべき業務を整理す ・業務継続計画の更新
るとともに、これらの業務に必要となる人員や資機材等を明らかにした業務継続計画（ＢＣＰ）を策定することにより、業務継続性を確保する。
３）
大規模災害時等に迅速に応急対応を行えるよう、
県内外市町村との相互応援協定の締結を推進し、受援・応援体制の充実を図る。

・継続して維持管理
２）
・必要箇所を更新

３）
３）
・三重県市町災害時応 ・継続して連携
援協定締結に基づき連携・四條畷市、
紀北町災害 ・継続して連携応援協定締結に基づき連携
・令和２年度紀北町災 ・必要箇所を更新
害時受援計画策定４）
災害時において効果的なボランティア活動を実施 ４）するため、町は、社会福祉協議会等の関係団体と ・福祉保健課、社会福祉協議会と協議
連携して必要な環境整備を進める。

47

４）
・継続して検討

７ 耐震化・老朽化対策分野 ①公共施設の適正な維持管理、耐震化に係る施策
１）
公共施設等は、防災情報の伝達、救出、救助、救援等の中心となる役場庁舎、消防署等や救護所や避難場所となる学校、体育館、公民館等の建物を重点として耐震性の調査を行い、地震防災上必要な改築又は補強、又は高台移転を実施する。

１）
１）
・継続して検討・平成 29 年 3 月に海山消防署、平成 31 年 3月に紀伊長島消防署を
津波浸水域外に新庁舎を建設

事前に備えるべき目標④大規模災害等の発生直後から必要不可欠な情報通信機能が確保されること

リスクシナリオ

4-1 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止
推進方針

指標（Ｒ２現状値）

1 行政分野 ①行政機能の維持に係る施策
１）
発災時、迅速に町災害対策本部を設置して活動できるよう、施設・設備の浸水対策及び耐震化、自家発電設備等の整備による非常電源、衛星携帯電話の確保などの対策を進める。

指標（Ｒ８目標値）

１）
１）
・災害対策本部となる ・継続して維持管理
本庁舎が被災した場合のバックアップオフィ
スを始神テラスに設置
・バックアップオフィ ・継続して維持管理
スに防災行政無線の本部機能を整備・衛星電話数 10 台

・継続して維持管理２）
迅速かつ的確な災害情報の収集・伝達のため、被災現場情報の収集・伝達にあたる要員の指定を検討するとともに、民間企業、報道機関、住民等からの情報など、多様な災害関連情報等の収集体制の整備に努める。

２）
・自主防災組織との連
携育成

２）
・継続して実施

３）
災害によって有線通信系が途絶したり無線通信設
備に支障が生じることも予想されることから、各機関が所有する通信施設を活用し、円滑な通信の運用を確保するため訓練を実施する。

３）
３）
・防災行政無線デジタ ・継続して点検整備
ル化の整備、戸別受信 を検討
機の全戸配布、アンサーバック機能の点検、孤立集落防災訓練（土嚢作成、土嚢積み）の実
施

48

・消防団の緊急連絡網 ・継続して整備を整備

※屋外拡声子局
87 ヶ所※戸別受信機全戸配布
約 8,000 戸
１ 行政分野 ②住民の避難行動や避難場所に係る施策
１）
外部との連絡を行う「衛星携帯電話」の配備、「非常用発電機」の設置を進めるなど、要配慮者
や孤立地区に配慮した多様な手段の確保を進める。また、太陽光発電、風力発電等の地区内で供給可能な電源の確保についても検討を図る。
１ 行政分野 ④学校や保育施設の安全、防災教
育に係る施策１）
登下校時等の児童生徒・園児等の安全を確保する
ため、情報収集伝達方法、児童生徒・園児等の誘導方法、保護者との連携方法、その他登下校（園）時の危険を回避するための方法等について計画を樹立するとともに、必要な見直しを行う。

１）
・衛星電話 10 台

１）
・継続して維持管理

・非常用発電機 47 台 ・継続して購入検討（ガス 37 台、ガソリ
ン 8 台、水 2 台）

１）・月に一回程度、いろいろなケースを想定した防災訓練、防災教育を実施

１）
・継続して実施

事前に備えるべき目標⑤大規模災害等の発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせないこと

リスクシナリオ

5-1 サプライチェーン（供給連鎖）の寸断等による企業等の生産力低下による地域間競争力の低下
推進方針

４ 産業分野 ①事業者の業務継続体制に係る施策
１）
災害時における顧客・従業員等の安全確保、被災による生産能力の低下や資産の喪失を最小限に止め、災害による地域の雇用や産業への影響を抑えるため、各企業･事業所の防災計画、事業継続計
画（ＢＣＰ）の作成を促進する。

49

指標（Ｒ２現状値）

指標（Ｒ８目標値）

１）
・地域防災計画作成更新１）
・必要箇所を更新

・必要箇所を更新
・業務継続計画作成更新

４ 産業分野 ②農林水産業の基盤整備に係る施策
１）
農林漁業経営安定対策として、県と連携し、被災により経営に支障を生じている農林漁業者のために政府系金融機関である株式会社日本政策金融公庫や県等の融資制度のうち、災害復旧に利用可能なものを被災者に対して紹介する。また、町、国及び県が農協・漁協系統金融機関や銀行等に対し利子補給を行い、再生産確保のための経営資金等を融資する。なお、本法の適用は、天災の被害程
度に応じ政令で定められる。

リスクシナリオ

１）
１）
・漁業近代化資金利子 ・継続して実施
補給・漁業経営維持安定資 ・継続して実施
金利子補給

5-2 主要幹線道路が分断する等、基幹的交通ネットワークの機能停止
推進方針

指標（Ｒ２現状値）

指標（Ｒ８目標値）

５ 国土保全分野 ①市街地や交通ネットワー
クの整備に係る施策
１）
緊急輸送活動のために確保すべき道路・漁港等、防災上の拠点及び輸送拠点について、それらが発災時にも機能するよう整備を促進し、緊急輸送ネットワークの形成を図るとともに、関係機関等に対する周知を図る。

１）
・災害対策本部となる本庁舎が被災した場合のバックアップオフィ
スを始神テラスに設置

１）
・継続して維持管理

・バックアップオフィ
スに防災行政無線の本部機能を整備

・継続して維持管理

・物資調達、輸送調整等支援システムの構築
整備

・継続して検討

７ 耐震化・老朽化対策分野 ①公共施設の適正な維持管理、耐震化に係る施策
１）
町道については、危険頻度及び区間重要度等を総合的に判断し、特に緊急度の高いものから、災害防除事業に努めるほか、道路パトロール、維持修
繕等により、交通の円滑化を図る。
１）-２
国道、県道等の広域幹線道路は、国・県等に要望し、防災対策の推進を図る。

50

１）
１）
・道路改良率 52％、橋 ・道路改良率 52％、
梁改良数 24 橋（延べ） 橋梁改良数 27 橋（延
べ）
１）-２
１）-２
・国に対して近畿自動 ・継続して要望する
車道紀勢線の整備促進を要望するリスクシナリオ

5-3 第１次産業、観光業、商工業等のあらゆる産業の被害拡大と長期間にわたる産業の停滞
推進方針

指標（Ｒ２現状値）

４ 産業分野 ①事業者の業務継続体制に係る施策
１）
１）
災害時における顧客・従業員等の安全確保、被災 ・地域防災計画更新
による生産能力の低下や資産の喪失を最小限に止め、災害による地域の雇用や産業への影響を抑えるため、各企業･事業所の防災計画、事業継続計 ・業務継続計画更新
画（ＢＣＰ）の作成を促進する。

指標（Ｒ８目標値）

１）
・必要箇所を更新

・必要箇所を更新

２）
消防本部に協力を依頼し、危険物等の取扱施設の管理者等に対し自主保安体制の強化と危険物等施設の耐震化を進め、津波に対する被害予測を踏まえた流出等の被害を最小限にとどめるための具体的対策を促す。

２）
２）
三重紀北消防組合によ 継続して実施
り、火災予防週間などで立ち入り検査等を実施

３）
農林漁業経営安定対策として、県と連携し、被災により経営に支障を生じている農林漁業者のために政府系金融機関である株式会社日本政策金融公庫や県等の融資制度のうち、災害復旧に利用可能なものを被災者に対して紹介する。また、町、国及び県が農協・漁協系統金融機関や銀行等に対し利子補給を行い、再生産確保のための経営資金等を融資する。なお、本法の適用は、天災の被害程
度に応じ政令で定められる。

３）３）・漁業近代化資金利子 ・継続して実施
補給

51・漁業経営維持安定資
金利子補給

・継続して実施

４ 産業分野 ②農林水産業の基盤整備に係る施策
１）
病害虫防除用農薬の確保や防災営農技術の確立並びに普及などの防災営農対策、森林の災害防止機
能の維持増進などの森林保全対策、たん水防除や農業用ため池などの適正な維持管理などの低湿地対策を推進する。

７ リスクコミュニケーション分野 ①町民等との防災意識の共有に係る施策
１）
企業従業員の防災意識の高揚を図るとともに、優良企業表彰、企業の防災に係る取り組みの積極的評価等により企業の防災力向上の促進を図る。また、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加を呼びかけ、地域の防災体制の強化に努める。
７ 耐震化・老朽化対策分野 ①公共施設の適正な維持管理、耐震化に係る施策
１）-１
施設の機能確保のため、必要に応じ、南海トラフ
巨大地震等の大規模な災害が発生した場合の被害想定結果に基づいた主要設備の耐震化や震災後の復旧体制の整備、資機材の備蓄等を行う。

１）・原池改修工事中

１）

・防災重点ため池ハザードマップ作成
宮谷池
鯛ノ又池
栗尾池

・ため池改修工事
宮谷池
鯛の又池

１）
・消防団員随時募集
消防団員数 391 人

１）・継続して実施
消防団員数 420 人

・企業へ消防団加入協
力依頼（現在協力企業
5 社）

・継続して企業へ協
力依頼

―

１）-１
１）-１
・災害対策本部となる ・継続して維持管理
本庁舎が被災した場合のバックアップオフィ
スを始神テラスに設置
・バックアップオフィ ・継続して維持管理
スに防災行政無線の本部機能を整備
・継続して検討・平成 29 年 3 月に海山消防署、平成 31 年 3月に紀伊長島消防署を
津波浸水域外に新庁舎
を建設

１）-２
１）-２
林道については、危険頻度及び区間重要度等を総 ・林道改良事業
林道向山線
合的に判断し、特に危険度の高いものから、林道改良事業に努めるほか、維持修繕等により交通の円滑化を図る。
52１）-２―
・林道野又越線

リスクシナリオ

5-4 食料・水等の安定供給の停滞
推進方針

指標（Ｒ２現状値）

1 行政分野 ①行政機能の維持に係る施策
１）
１）
地区（自主防災会等）の協力を得て、避難所、孤 ・各地区に自主防災倉立地区等における災害時用物資（食料等を含む） 庫整備
備蓄用防災倉庫の備蓄を促進する。
８箇所
自主防災倉庫62 箇所
２）
住民に対して各家庭における発災後７日分以上の食料や飲料水及び必要な物資等の個人備蓄の促進に向けて啓発に努める。
２ 住環境分野 ①水道に係る施策
１）
災害による施設故障や漏水に伴う断水を最小限にとどめるため、施設の耐震性の強化、送水ルートのループ化、施設管理図書の整備、応急給水・応急復旧体制の整備等を図る。

５ 国土保全分野 ①市街地や交通ネットワー
クの整備に係る施策
１）
必要な物資等を扱う事業者や事業者団体等との連絡体制を整備するとともに、災害時の複数の物資等調達ルートを検討する。

53

２）・町の非常用備蓄品（人口 25％に対しての目標値）3.0 日分

指標（Ｒ８目標値）
１）
・継続して検討
・家庭での避難用備蓄
品常備の促進２）・町の非常用備蓄品（人口 25％に対しての目標値）3.0 日分

１）
１）
・「紀北町水道事業基 ・引き続き実施
本計画・地域水道ビジ
ョン」に基づき、老朽化が進んだ基幹管路を優先的に、耐震管による配水管の布設替工事を実施している。平成29 年度には、「紀北町管路更新設備計画」を策定し、計画的に老朽
管の布設替を実施
長島地区において布設替工事を実施１）
・災害時における物資供給に関する協定締結
事業所 ４事業者

１）
・継続して検討

・物資調達、輸送調整等支援システムの構築
整備

・継続して整備を検討

事前に備えるべき目標⑥大規模災害等の発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧が図られること

リスクシナリオ

6-1 水道、廃棄物及びし尿処理施設の長期間にわたる供給又は機能停止
推進方針

指標（Ｒ２現状値）

1 行政分野 ①行政機能の維持に係る施策
１）
１）「三重県災害等廃棄物処理応援協定」に基づき災 ・平成 28 年度に災害
害廃棄物等の処理を円滑に実施するための体制の 廃棄物処理計画を策定
整備を推進する
２ 住環境分野 ②水道に係る施策
１）
非常時の協力体制として、「三重県水道災害広域応援協定」、「東海四県水道災害相互応援に関する覚書」等を活用することにより、飲料水の供
給、水道施設の復旧等を図る。また、施設の点
検・応急復旧のための要員を確保するため、県及び近隣の市町との協力応援体制を確立する。

リスクシナリオ

１）
・三重県と「三重県水道
災害広域応援協定」を締結しており、受援・応
援体制の充実を図っている

指標（Ｒ８目標値）
１）
・災害廃棄物処理計
画の見直しと災害廃棄物処理実施計画の検討
１）
・引き続き、三重県と締結している「三重県水道災害広域応援協
定」に基づき、受援・応援体制の充実を図る

6-2 地域交通ネットワークが分断する事態
推進方針

指標（Ｒ２現状値）

５ 国土保全分野 ①市街地や交通ネットワー
クの整備に係る施策
１）
１）
緊急輸送活動のために確保すべき道路・漁港等、防災上の拠点及び輸送拠点について、それらが発災時にも機能するよう整備を促進し、緊急輸送ネットワークの形成を図るとともに、関係機関等に対する周知を図る。
２）
国道、県道等の広域幹線道路は、国・県等に要望し、防災対策の推進を図る。また、県及び関係機
関と連携し、幹線的な道路と防災拠点を相互に連絡する道路、防災拠点を相互に連絡する道路等、優先度の高い箇所から順次改良を進め、橋梁についても耐震化及び老朽橋の修繕、補強及び架替を推進し、さらに緊急輸送を確保するため必要な整備を推進する。
54

指標（Ｒ８目標値）

１）
―

―

２）
・国に対して近畿自動車道紀勢線の整備促進
を要望する

２）
・継続して要望する

５ 国土保全分野 ②河川改修や海岸保全、急傾
斜崩壊対策等に係る施策
１）
１）
１）
海岸保全施設の整備が必要な災害危険防止区域等 ・矢口漁港海岸整備事 ・継続して実施の防災対策に努めるとともに、消波工、防潮堤等 業実施中・島勝漁港海岸保全施の安全対策を推進する。
設整備事業
２）
県及び関係機関の協力を得て、土石流対策、地すべり対策、急傾斜地対策等、緊急度の高い箇所から防止工事を県へ要請する。

・白浦漁港海岸保全施
設整備事業
２）
２）
・各地区の要望を取り ・継続して三重県へ
まとめ三重県への要望 要望を実施。三重県において５地区で６箇所の治山工事が施工リスクシナリオ

6-3 電気、石油、ガス等の長期間にわたる供給停止
推進方針

１ 行政分野 ①行政機能の維持に係る施策
１）
電力・ガス・電話等のライフライン関係機関との連絡体制を整備し、相互の連絡窓口、連絡方法等の連絡体制を確立する。また、災害復旧に備える
ため、地理情報システム（ＧＩＳ）を活用したライフライン事業者の施設管理情報の一元化及び施設管理情報のバックアップ体制の整備を促進する。
２）
消防本部に協力を依頼し、危険物等の取扱施設の管理者等に対し自主保安体制の強化と危険物等施設の耐震化、津波に対する被害予測を踏まえた流出等の被害を最小限にとどめるための具体的対策を促す。また、地震・津波発生時に毒性物質を含む危険物等の漏洩等により住民等に被害が生じないよう、施設の特殊性や安全対策への取組を積極的に地域等に情報発信するなど、総合的な対策を行うよう促す。

55

指標（Ｒ２現状値）

指標（Ｒ８目標値）

１）
・ライフラインの復旧
体制構築のため、電力供給事業者、ＬＰガス
供給事業者との協定に
基づき連携

１）
・継続して連携２）２）
・三重紀北消防組合に ・継続して実施
より、火災予防週間な
どで立ち入り検査等を実施

事前に備えるべき目標⑦制御不能な二次災害を発生させないこと

リスクシナリオ

7-1 住宅地での大規模火災の発生
推進方針

指標（Ｒ２現状値）

指標（Ｒ８目標値）

１ 行政分野 ③消火・救助・救急に係る施策
１）
地震災害時において、消防の用に供することを目的とする耐震性貯水槽等の貯水施設や取水のための施設を整備するとともに、人工水利と自然水利の適切な組み合わせによる水利の多元化を推進す
る。

１）
１）
・三重紀北消防組合に ・継続して実施
よる消火栓、井戸、防火
水槽、自然水利を年間を通し点検を実施

２）
三重紀北消防組合に協力を依頼し、消防法に規定する危険物製造所等に対し、施設の耐震化・耐浪化の強化を促進する。

２）
２）・三重紀北消防組合に ・継続して実施
よる立ち入り検査等を実施

２ 住環境分野 ①住宅や建築物の安全に係る施策
１）
消防機関と連携し、住民に対し火災予防に関する規制の普及徹底を図る。また、改正消防法が公布され、平成 18 年６月から随時すべての住宅に火災報知器の設置が義務付けられたため、所有者等に対する周知、指導等の徹底を図る。

１）・三重紀北消防組合による火災予防週間など
で広報やアンケートを行い設置の推進を実施

１）
・継続して実施

１）
・指定緊急避難場所
165 ヶ所

１）
・継続して検討

・ブロック塀等撤去事
業 32 件・継続して実施

５ 国土保全分野 ①市街地や交通ネットワー
クの整備に係る施策
１）
地震発生時に、建物の倒壊や火災の発生により特に大きな被害が予測される密集市街地において建物の更新を図り、避難場所、避難路、公園等の防災施設を、その地域特性に応じて整備するように
努める。

56

リスクシナリオ

7-2 沿線・沿道の建物倒壊等による直接的な被害及び交通麻痺
推進方針

指標（Ｒ２現状値）

１ 行政分野 ③消火・救助・救急に係る施策
１）
１）
災害防除事業を推進するよう県及び関係機関に働きかける。また、町道については、危険頻度及び区間重要度等を総合的に判断し、特に緊急度の高いものから、災害防除事業に努めるほか、道路パトロール、維持修繕等により、交通の円滑化を図る。
２ 住環境分野 ①住宅や建築物の安全に係る施策
１）
１）
町及び防災関係機関は、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第 123 号）に基づ
き、住民の生命、身体及び財産を保護するため、現行の耐震基準に適合しない既存建築物の耐震診
断及び耐震改修、並びに必要に応じた高台移転等の対策を推進する。

リスクシナリオ指標（Ｒ８目標値）
１）
―

―

１）
―

―

7-3 ため池、ダムや防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生
推進方針

指標（Ｒ２現状値）

指標（Ｒ８目標値）

１ 行政分野 ①行政機能の維持に係る施策
１）
１）
町役場、施設、防災倉庫等の防災施設について、 ・汐ノ津呂排水機場機
浸水時の機能確保に関する点検を実施し機器の嵩 能強化整備検討
上げ、防水壁設置等必要な対策を進める。

１）・汐ノ津呂排水機場
機能強化整備工事

２ 住環境分野 ①住宅や建築物の安全に係る施策
１）
河川の排水ポンプ場について、氾濫、浸水時の機能確保のため、施設、機器の嵩上げなど必要な耐
水性強化対策を進めるとともに、操作の確実性、迅速性向上のため、遠方監視カメラ・遠方操作化
等の監視施設整備を進める。

57

１）
１）
・河川排水施設の保守 ・継続して維持管理
点検及び機能維持修繕実施 町内８施設
・令和２年度赤羽川、
船 ・継続して維持管理
津川、銚子川に河川監
視カメラ設置４ 産業分野 ②農林水産業の基盤整備に係る施策
１）
浸水被害想定区域に人家や公共施設等がある防災上重要なため池(防災重点ため池)については、人的被害が想定される地区を対象にハザードマップを作成するとともに、農業用として利用されていないため池も含め、老朽化により機能低下や決壊の危険性のある場合には、状況に応じてため池の撤去や改修等を検討する。

１）・原池改修工事中

１）

・防災重点ため池ハザードマップ作成
宮谷池
鯛ノ又池
栗尾池

・ため池改修工事
宮谷池
鯛の又池

―

２）
２）
本町のたん水防除実施地区は、山本地区、出垣内 ２）
地区、上里地区、中里地区、船津地区、相賀本地 ・土地改良施設維持管 ・継続して実施
地区 2 ヶ所、汐見地区の 8 ヶ所があり、これらの理適正化事業の実施地区に対しては、排水機、排水路、樋門等が整備されているが、老朽化が進んでいることから、引き続き適切な維持管理に努め施設の長寿命化を図るとともに排水能力が不足している施設等については、必要な整備に取り組む。
５ 国土保全分野 ①河川改修や海岸保全、急傾
斜地崩壊対策等に係る施策
１）
町管理河川のほかに県管理河川もあり、円滑な排水を行うため、県の協力を得て、河川の改修等による安全対策を促進する。また、町管理河川については、土石流への対策とともに河床の浚渫など
河川改修を推進する。国、県の河川改修事業、災害復旧事業の導入を図り、かつ、上流部の荒廃発生源対策等を考慮しながら、総合的な河川対策の推進を河川管理者に要望する。

１）
・【河川】
〔町〕堆積土砂の撤去
大船川 Ｖ=5,000m3
片上川 Ｖ=1,000m3〔県〕堆積及び河口閉塞の土砂撤去
銚子川 Ｖ=40,000m3
赤羽川 Ｖ=50,000m3
・【急傾斜地】〔県〕
急傾斜地崩壊対策事業（西町地区、山居３地
区、久野地区）

58

１）
・【河川】
〔町〕護岸整備、堆積土砂の撤去
大船川 Ｖ=5,000m3
宮前川河川改修工事〔県〕堆積及び河口閉塞の土砂撤去
銚子川 Ｖ=40,000m3
赤羽川 Ｖ=50,000m3
・【急傾斜地】〔県〕
急傾斜地崩壊対策事
業（西町地区、山居３地区）

リスクシナリオ

7-4 農地・森林等の荒廃により、被害が拡大する事態
推進方針

指標（Ｒ２現状値）

４ 産業分野 ②農林水産業の基盤整備に係る施策
１）
１）
防災営農技術についてそれぞれの部門ごとに災害に対応した防災技術指針を確立し、これを関係機
関及び農業団体等に示すとともに、研修会等を開催して普及を図る。また、荒廃林地は、主要流域の土砂発生源となり、洪水時に下流に押し流され河床の上昇により水害発生の原因となるため、荒
廃地の現況を把握し、治山事業の推進を図る。

―

指標（Ｒ８目標値）

１）
・各地区の治山事業要
望を取りまとめ
三重県への要望

事前に備えるべき目標⑧大規模災害等の発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること

リスクシナリオ

8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅
れる事態
推進方針

指標（Ｒ２現状値）

１ 行政分野 ①行政機能の維持に係る施策
１）
１）「三重県災害等廃棄物処理応援協定」に基づき災 ・平成 28 年度に災害
害廃棄物等の処理を円滑に実施するための体制の 廃棄物処理計画を策定
整備を推進する。
２ 住環境分野 ①住宅や建築物の安全に係る施策
１）
１）
県内市町相互はもとより、他府県からの応援体制の整備を推進する。また、民間の廃棄物処理業者
や土木・運送事業者、災害ボランティア等との協力体制の整備に努める。

１）
・災害廃棄物処理計
画の見直しと災害廃棄物処理実施計画の
検討

１）
―

２）
２）
災害時において効果的なボランティア活動を実施 ・福祉保健課、社会福するため、町は、社会福祉協議会等の関係団体と 祉協議会と協議連携して必要な環境整備や人材等の育成を進める。

59

指標（Ｒ８目標値）―

２）
・継続して検討

リスクシナリオ

8-2 道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家・コーディネーター、
労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
推進方針

指標（Ｒ２現状値）

指標（Ｒ８目標値）

１ 行政分野 ①行政機能の維持に係る施策
１）
１）
１）
三重県市町災害時応援協定に基づき、また、「三 ・令和２年度紀北町災 ・継続して更新
重県市町受援計画策定手引書」を参考に、円滑な 害時受援計画策定
受援・応援対策に必要な計画をあらかじめ策定
し、体制の整備を図る。また、ライフライン関係
機関、建設関係団体等との連携を図り、人員、資機材等の提供などの協力を得られる体制づくりを進める。
２）「みえ防災コーディネーター」や知識と技能を有する「防災士」の育成を支援することにより、減災と防災力向上のために地域に根差し、さまざまな活動を行う災害に強い「人づくり」を推進する。
５ 国土保全分野 ①市街地や交通ネットワー
クの整備に係る施策
１）
町は、鉄道・バス・電力・ガス・電話等のライフライン関係機関との連絡体制を整備し、相互の連
絡窓口、連絡方法等の連絡体制を確立する。

60２）・紀北町防災アドバイ
ザーによるタウンウォ
ッチングや防災講話の実施

２）
・継続して実施１）・ライフラインの復旧
体制構築のため、電力供給事業者、ＬＰガス
供給事業者と協定に基づき連携

１）・継続して連携リスクシナリオ

8-3 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅
れる事態
推進方針

指標（Ｒ２現状値）

１ 行政分野 ①行政機能の維持に係る施策
１）
警察及び県と連携し、各種の混乱の生ずるおそれのあると認めたとき、又は混乱が生じたときは、住民のとるべき措置について呼びかけを実施する。
２）
各自主防災組織が災害時に適切な活動に取り組め
るよう平常時から支援するとともに、組織の活性化に向けた支援に努める。三重紀北消防組合と協力し、消防団員が災害時に迅速かつ適切な活動が行えるよう平常時から、組織の活性化に向けた取組を推進する。

１）
１）
・尾鷲警察署と災害時 ・必要箇所を更新に備えた相互協力にかかる確認書の交換

２）
・自主防災組織の会議を毎年度 5 回程度開催

２）
・継続して実施・消防団訓練（放水、防災、樋門等）の実施

・継続して実施

３ 保健・医療・福祉分野 ①災害時の医療体制、保健衛生に係る施策
１）
１）
避難行動要支援者名簿の作成により高齢者世帯や ・民生委員等から要配障がい者世帯の把握に努め、災害発生時には近隣 慮者情報の入手
世帯からの迅速な協力が得られるよう、地域ぐる・要援護者名簿の更新
みで災害時要援護者の安全確保を図るための情報伝達、救助等の体制づくりを自主防災組織等の協・個別避難計画等の作力を得て進めるとともに、個別の避難計画を作成
成検討するよう努める。

61

指標（Ｒ８目標値）

１）
・継続して更新

・継続して更新
・継続して検討

第５章 施策の重点化
第１節 施策の重点化の考え方
少子高齢化に伴う人口減少の進展により町税の減収が見込まれる一方、社会保障関連経費やインフラ資産の老朽化対策経費等は増加が見込まれます。
こうした厳しい財政状況の中で本町における国土強靭化対策を持続的に実施していくには予算の効率的な配分が不可欠となります。
また、紀北町において想定すべきリスクとしては、過去の被災履歴等で周期性があり、近い将来発生する可能性が高く、被害が広範囲で長期間になると危惧されている南海トラフ地震による津波や近年における台風の大型化、前線の活発化等による集中豪雨の増加、強風等による倒木や家屋の損壊等が増大する風水害によるリスクなど様々な事態が想定されることから対応方策は多岐にわたっており、限られた予算の中でその全てに着手することは現実的ではありません。
国土強靭化基本法では、第 8 条の基本方針で「財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮して、その重点化を図る」と定めています。その中、地域計画における重点的な取り組みについては、計画の基本目標の一つである「町民の人命の保護が最大限に図られること」及び、総合計画の重点プロプログラムである「安全・安心」を基調とし、10 のリスクシナリオを回避するための施策について重点的に取り組むこととします。

１ 人命の保護
大規模自然災害が発生した場合においても、人命の保護が最大限図られる。

２ 他の事態の回避や被害軽減への影響
リスクシナリオは各々において相互関係があり、例えば「1-1 大規模地震、津波の発生による死傷者の発生」の事態を回避することができ、死傷者数を軽減できれば「2-2 救急救助、医療活動の機能不全」の事態が回避しやすくなるなど、ある事態を回避することにより他の複数の事態の回避や被害軽減が図られます。

62

第２節 重点化すべき施策
重点化すべき施策は、以下の下線で記した 10 の「起きてはならない最悪のシナリオ（リスクシナリ
オ）としています。
基本目標

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

1-1

大規模地震、津波の発生による死傷者の発生1-2

不特定多数が集まる施設の浸水、倒壊

1-3

異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水

1-4

大規模な土砂災害等による多数の死傷者
の発生

1-5

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

1-6

避難路の通行不能

2-1

被災地域での食料・飲料水等、生命にかかわる物資供給の長期停止

2-2

救急救助、医療活動の機能不全

2-3

長期にわたる孤立集落等の発生

2-4

観光客等の帰宅困難者の発生

2-5

被災地における疾病・感染等の大規模発生③大規模災害等の発生直後から必要不可欠な行政機能が確保さ
れること

3-1

町（行政機関）職員・施設等の被災による行
政機能の大幅な低下④大規模災害等の発生直後から必要不可欠な情報通信機能が確保されること4-1

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

Ⅰ 町民の生命の保護が最大限に図られること①大規模災害等が発生したときでも人命のⅡ 本町及び地域
保護が最大限図られ社会の重要な機ること能が致命的な障
害を受けず維持されること

Ⅲ 町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化 ②大規模災害等の発生が図られること直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われることⅣ 本町の迅速な復旧・復興を可能
にすること

63

基本目標

事前に備えるべき目標⑤大規模災害等の発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせないこと起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

5-1

サプライチェーン（供給連鎖）の寸断等による企業等の生産力低下による地域間競
争力の低下

5-2

主要幹線道路が分断する等、基幹的交通ネットワークの機能停止

5-3

第１次産業、観光業、商工業等のあらゆる産業の被害拡大と長期間にわたる産業の停滞

5-4

食料・水等の安定供給の停滞⑥大規模災害等の発生後であっても、生活・ 6-1
経済活動に必要最低限の電気、ガス、水道、 6-2
燃料、交通ネットワー
ク等を確保するとともに、これらの早期復 6-3
旧が図られること⑦制御不能な二次災害を発生させないこと⑧大規模災害等の発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること水道、廃棄物及びし尿処理施設の長期間にわたる供給又は機能停止
地域交通ネットワークが分断する事態
電気、石油、ガス等の長期間にわたる供給停止

7-1

住宅地での大規模火災の発生

7-2

沿線・沿道の建物倒壊等による直接的な被害及び交通麻痺7-3

ため池、ダムや防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生

7-4

農地・森林等の荒廃により、被害が拡大す
る事態

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により、復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-2

道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により、復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-3

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により、復旧・復興が大幅に遅れる事態

64

第６章 計画の推進と進捗管理
第１節 計画の推進について
紀北町の国土強靭化にむけては、地域計画に掲げる関連施策を総合的かつ計画的に実施することが必要であり、そのためには毎年度の施策の進捗状況等を踏まえた効果的な施策展開が必要です。
このため、地域計画の推進にあたっては、関連施策の進捗状況を適切に管理しながら、実施計画の策定や予算編成、国への政策提案に結びつけ、新たな施策展開を図っていきます。

第２節 推進体制
地域計画の推進にあたっては、町内に設置している「紀北町国土強靭化地域計画策定委員会」を中心として役場内関係各課の全横断的な体制のもと、三重県・国の関係組織や関係団体等と連携・協力
し、地域計画に掲げる施策等の進捗管理を効果的に実施します。

第３節 地域計画の進捗管理
地域計画においては、紀北町の内外における社会経済情勢の変化や国、三重県及び紀北町の国土強靭化施策の進捗状況、
紀北町第２次総合計画の進捗状況などを考慮し、概ね５年を推進期間とします。
ただし、地域計画は、紀北町の国土強靭化に関する他の計画の指針として位置づけるものであることから、紀北町地域防災計画をはじめとする国土強靭化に関連する分野別計画においては、それぞれの計画の見直し時期や次期計画の策定に併せ、所要の検討を行い、地域計画との整合性を図りながら進捗管理を行うこととします。

65

参考資料
紀北町国土強靭化地域計画策定委員会設置要綱（目的及び設置）第１条

強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（平成25年法律第95号）第13条の規定による紀北町国土強靭化地域計画（以下「地域計画」という。）の策定を円滑に行うため、紀北町国土強靭化地域計画策定委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条

委員会は、地域計画策定に関する事項について協議・検討を行う。

（組織）
第３条

委員会委員（以下「委員」という。
）は、次に掲げる課のうちから２人ずつ選任する。

(1) 危機管理課(2) 建設課(3) 企画課(4) その他策定に関して特に必要と認めた課（委員長及び副委員長）
第４条

委員会に委員長１人及び副委員長１人を置く。

２ 委員長は企画課長、副委員長は危機管理課長をもって充てる。
３ 委員長は、会議を代表し、会務を総理する。
４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代
理する。

（会議）
第５条
２

委員会は、必要の都度開催する。

委員が委員会に出席できない場合は、あらかじめ当該委員が指名した者をもって代理させることができる。

３

委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を出席させて意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

（事務局）
第６条

委員会の庶務は、企画課において処理する。

（その他）
第７条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
附

則

この要綱は、令和３年５月１日から施行する。

66