決議 23-34 と解説

決議２３－３４

社会奉仕活動に対する方針（Policy Toward Community Service Activities）

社会奉仕に関する 1923 年の声明(1923 Statement on Community Service)
次の声明は 1923 年国際大会で採択され、以後の国際大会で改正されたものである。
ロータリーにおいて社会奉仕とは、ロータリアンのすべてがその個人生活、事業生活、および社会生活に奉仕の理念を適用することを奨励、育成することである。
この奉仕の理念の適用を実行することについては、多くのクラブが会員による奉仕にその機会を与えるものとして、さまざまな社会奉仕活動を進めてきている。以下に掲げる諸原則は、ロータリアンおよびロータリークラブの指針として、また、社会奉仕活動に対するロータリーの方針を明確に表すものとして適切であり、また管理に役立つものであることを認め、これを採用するものである。
1）ロータリーは、基本的には、一つの人生哲学であり、それは利己的な欲求と義務およびこれに伴う他人のために奉仕したいという感情とのあいだに常に存在する矛盾を和らげようとするものである。この哲学は奉仕－「超我の奉仕」（Service Above Self）の哲学であり、これは、「最もよく奉仕する者、最も多く報いられる」（One Profits Most WhoServes Best）という実践的な倫理原則に基づくものである。
2）本来ロータリークラブは、事業および専門職務に携わる人の代表として、ロータリーの奉仕の哲学を受入れ、次の四つのことを実行することを目指している人々の集まりである。
まず第 1 に、奉仕の理論が職業および人生における成功と幸福の真の基礎であることを団体で学ぶこと。
第 2 に、自分たちのあいだにおいても、また地域社会に対しても、その実際例を団体で示すこと。
第 3 に、各人が個人としてこの理論をそれぞれの職業および日常生活において実践に移すこと。
そして第 4 に、個人として、また団体としても大いにこの教えを説き、その実例を示すことによって、ロータリアンだけでなく、ロータリアン以外の人々のすべてが、理論的にも実践的にも、これを受入れるように励ますことである。
3）RI は次の目的のために存在する団体である。
a）ロータリーの奉仕の理念の擁護、育成および全世界への普及。
b）ロータリークラブの設立、激励、援助および運営の管理。
c）一種の情報交換所として、各クラブの問題を研究し、また、強制でなく有益な助言を与えることによって各クラブの運営方法の標準化を図り、社会奉仕活動についても、既に広く多くのクラブによってその価値が実証されており、RI 定款に掲げられているロータリーの目的の趣旨にかない、これを乱すような恐れのない社会奉仕活動によってのみ、その標準化を図ること。
4）奉仕するものは行動しなければならない。従って、ロータリーとは単なる心構えのことをいうのではなく、また、ロータリーの哲学も単に主観的なものであってはならず、それを客観的な行動に表さなければならない。そして、ロータリアン個人もロータリークラブも、奉仕の理論を実践に移さなければならない。そこで、ロータリークラブの団体1

決議 23-34 と解説的行動は次のような条件の下に行うように勧められている。いずれのロータリークラブも、毎年度、何か一つの主だった社会奉仕活動を、それもなるべく毎年度異なっていて、できればその会計年度内に完了できるようなものを、後援するようにすることが望ましい。この奉仕活動は、地域社会が本当に必要としているものに基づいたものであり、かつ、クラブ会員の一致した協力を必要とするものでなければならない。これは、クラブ会員の地域社会における個々の奉仕を奨励するためにクラブが継続的に実施しているプログラムとは別に行われるべきものとする。
5）各ロータリークラブは、クラブとして関心があり、またその地域社会に適した社会奉仕活動を自主的に選ぶことについて絶対的な権利をもっている。しかし、いかなるクラブも、ロータリーの目的を無視したり、ロータリークラブ結成の本来の目的を危うくするような社会奉仕活動を行ってはならない。そして RI は、一般的な奉仕活動を研究し、標準化し、推進し、これに関する有益な示唆を与えることはあっても、どんなクラブのどんな社会奉仕活動にせよ、それを命じたり禁じたりすることは絶対にしてはならないものとする。
6）個々のロータリークラブの社会奉仕活動の選択を律する規定は別に設けられていないが、これに関する指針として以下の準則が推奨されている。
a）ロータリーの会員の数には限りがあるので、ロータリークラブは、市民全体の積極的な支持なくしては成功しえないような広範囲の社会奉仕活動は、ほかに地域社会全体のために発言し、行動する適切な市民団体などの存在しない土地の場合に限り、これを行うこととすべきであり、商工会議所のある土地では、ロータリークラブはその仕事の邪魔をしたり、横取りをしたりすることのないようにしなければならない。しかし、ロータリアンとしては、奉仕を誓い、その理念の教えを受けた個人として、その土地の商工会議所の会員となって活動すべきであり、また、その土地の市民として、他の善良な市民と一緒に、広くすべての社会奉仕活動に関与し、その能力の許す限り、金銭や仕事の上でその分を果たすべきである。
b）一般的に言って、ロータリークラブは、どんな立派な事業であっても、クラブがその遂行に対する責任の全部または一部を負う用意と意思のない限り、その後援をしてはならない。
c）ロータリークラブが奉仕活動を選ぶ場合に宣伝をその主たる目標としてはならないが、ロータリーの影響力を拡大する一つの方法として、クラブが立派に遂行した有益な事業については正しい広報が行われるべきである。
d）ロータリークラブは、仕事の重複を避けるようにする必要があり、総じて、他に機関があり、それによって既に立派に行われている事業に乗り出すようなことをしてはならない。
e）ロータリークラブの奉仕活動は、なるべく現存の機関に協力する形で行うことが望ましいが、現存機関の設備や能力が目的の遂行に不十分である場合には、必要に応じ、新たに機関を設けることにしても差し支えない。ロータリークラブとしては、新たに重複した機関をつくるよりも、現存の機関を活用することのほうが望ましい。
f）ロータリークラブはそのすべての活動において、宣伝者として優れた働きをし、多大の成功を収めている。ロータリークラブは地域社会に存在する問題を見つけ出すことはしても、それがその地域社会全体の責任にかかわるものである場合には、単独でそれに手を下すようなことはしないで、他の人々にその解決の必要を悟らせる努力をし、地域社会全体にその責任を自覚させて、この仕事がロータリーだけの責任にならないで、本来その責任のある地域社会全体の仕事になるようにしている。また、ロータリ
ーは、事業を始めたり、指導したりするが、一方、当然それに関心をもっていると考えられる他のすべての団体の協力を得るように努力すべきであり、そして、当然ロー2

決議 23-34 と解説

タリークラブに帰すべき功績であっても、それに対する自分のほうの力を最小限度に評価して、そのすべてを協力者の手柄にするようにしなければならない。
g）クラブがひと固まりとなって行動するだけで足りるような事業よりも、広くすべてのロータリアンの個々の力を動員するもののほうがロータリーの精神によりかなっていると言える。それは、ロータリークラブでの社会奉仕活動は、ロータリークラブの会員に奉仕の訓練を施すために考えられたいわば研究室の実験としてのみこれを見るべきであるからである（23－34、26－6、36－15、51－9、66－49）。
（特記事項）
RI 理事会は、「社会奉仕に関する 1923 年の声明」の歴史的価値を鑑み、これを今後発行される「手続要覧」に掲載するよう、事務総長に要請した（ロータリー章典 8.040.3.）
2013 年手続要覧（P65)より

決議 23-34 についての解説
決議23－34は､｢社会奉仕に関する1923年の声明｣として『手続要覧』に上記のように掲載されています｡一般的に決議23－34といわれているのは､これが､1923年に開催されたセントルイス国際大会に提出された第34号議案であったからです｡
1923年に採択されたこの決議の原文は｢目的に基づく諸活動に関するロータリーの方針を再確認し､国際ロータリーとロータリークラブにおける今後の手引きとなる原則を定める件｣となっています｡決議23－34はロータリーの目的に基づくすべての実践活動に対する指針であると同時に､ロータリーの二つの奉仕理念をロータリー哲学として確定したドキュメントなのです｡
決議23－34のことをロータリーにおけるバイブルとか般若心経に例える人がいます｡ロータリーは宗教ではありませんから､その例えは当を得ないとしても､決議23－34がロータリーにとって極めて重要なドキュメントであることは間違いのない事実です｡
決議 23－34 の第 1 条は、『ロータリーは､基本的には､一つの人生哲学であり､それは利己的な欲求と義務およびこれに伴う他人のために奉仕したいという感情とのあいだに常に存在する矛盾を和らげようとするものである｡この哲学は奉仕― ｢超我の奉仕｣の哲学であり､これは､｢最もよく奉仕する者､最も多く報いられる｣という実践的な倫理原則に基づくものである｡』と､『ロータリーの奉仕理念』が説かれています｡第２条には､ロータリークラブの役割について､①奉仕の理論を団体で学ぶこと②奉仕の実践例を団体で示すこと③奉仕活動の実践を個人で行うこと④ロータリーの奉仕理念と実践を一般の人に受け入れてもらうこと
第３条には､国際ロータリーの役割について､奉仕理念の育成と普及､クラブの拡大､援助､3

決議 23-34 と解説

管理と情報伝達およびクラブ運営と社会奉仕活動の標準化｡
第４条には､ロータリー運動は単なる理念の提唱ではなく､実践哲学｡奉仕するものは行動しなければなりません｡
第５条には､クラブの自治権､クラブが地域社会に適した奉仕活動を選ぶ絶対的権限を持っています｡但し､ロータリーの目的に反したり､クラブの存続を危うくするような活動を禁止しています｡
第６条には､社会奉仕実践の指針として､他と重複する奉仕活動の禁止､大規模活動の制約､宣伝目的の活動の禁止､奉仕活動の原則は個人奉仕であり､クラブが行う活動はサンプルに過ぎないと記載されています｡(出典：ロータリーの源流 RI2680 地区田中毅 PDG)

決議 23-34 の声明の最近の動き
2007 年 11 月のＲＩ理事会において、ビル・サージント元 RI 副会長およびエド・フタ事務総長により、決議 23-34 が社会奉仕の理念ならびに RI とクラブの原理を正確に記すもものではないという理由で、これをロータリー章典と手続要覧から削除する提案がなされた。
当時の日本からの理事（渡辺理事、小沢理事）はこれを阻止すべく、懸命に水面下の交渉を重ね、最終的に執行委員会提案として 2008 年１月の理事会において、今後の『手続要覧』の改訂版に社会奉仕に関する 1923 年の声明を歴史的文書として保存すること、および歴史的な価値を有するものとして手続要覧に記載されていること言及する文を、ロータリー章典に含めることが決定された。
そして、翌 2009 年 1 月の理事会で、小沢理事（当時）のご努力により、執行委員会提案として、手続要覧の白いページに 1923 年の声明の全文を含めるという修正案が決定された。
更に、2010 年 1 月のＲＩ理事会において、ビチャイ・ラタクル元ＲＩ会長の要請により、その重要性の鑑み、社会奉仕に関する 1923 年の声明を今後の『ロータリー章典』および『手続要覧』に含めること、および以前のそれと反対の決定を無効にすることが決定した。
加えて、2010 年４月開催の RI 規定審議会において、日本からの提案（実質３地区からの共同提案 2650 敦賀、2770、2500 釧路西）により、決議 23-34 の第 1 項をそのままロータリーの奉仕理念の定義とする決議案が上程され、ビチャイ・ラタクル RI 元会長の賛成発言などもあり、圧倒的多数で可決された。
（賛成 444：反対 66）
編集：ロータリー情報研究会

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