第５２回関西広域連合委員会
日時：平成２６年１２月２５日（木）午後３時４０分～午後５時１０分
場所：大阪府立国際会議場 １０Ｆ １００１－２会議室
開会○広域連合長（井戸敏三）

午後３時４０分

ただいまから第52回の関西広域連合の委員会を開催させていただきたいと存じます。
それでは、最初に関西電力の八木社長さんから今回の電力料金の値上げについてご説明をいただきたいと思います。あわせて高浜３、４号機の再稼働に向けた審査状況と高浜１、２号機の特別電源の実施状況についてもご説明賜れればと思います。八木社長、岩根副社長、豊松副社長、 三人の関西電力の代表がお見えいただいております
ので、まずはご紹介をさせていただきます。それでは、早速でございますが、八木社長からよろしくお願いいたします。
○関西電力取締役社長（八木誠）

関西電力の八木でございます。井戸連合長様を始め、関西広域連合に皆様には、平素より弊社事業に対しまして、格別のご 高配を賜っておりますことを厚く御礼を申し上げます。
本日は、昨日国に申請をいたしました弊社の電気料金値上げにつきましてのお 詫びとご説明、また高浜発電所の再稼働に向けました審査状況等につきましてのご説明に上がらせていただきました。
関西地域の皆様には、これまでから節電に多大なるご協力を賜り、大変なご不便とご迷惑をおかけしておりますことに加えまして、厳しい経済情勢の中で、昨年に続きまして再度の電気料金の値上げによりお客様の生活や産業活動にさらなるご負担をお願いいたしますことにつきまして、誠に申し訳なく思っております。深くお詫びを申し上げます。
昨年、最大限の経営効率化と原子力プラントであります高浜発電所の３、４号機と－1－

大飯発電所の３、４号機の再稼働を前提に電気料金の値上げをお願いさせていただき
まして以降、弊社グループ一丸となりまして、電気料金に織り込みました額を上回る
効率化に全力で取り組んでまいったところでございます。
一方で、原子力プラントの再稼働に向けましては規制委員会におけます審査に真摯に対応してまいりましたが、依然として再稼働の見通しが立っておらず、火力燃料費等の負担が著しく増加している状況が続いているところでございます。
こうした状況が続いてまいりますと、現行 の電気料金水準のままでは、財務基盤の毀損が一層深刻さを増し、燃料調達や設備の保守保全 等の必要な資金調達が困難になるなど、電力の安全安定供給に支障を きたすおそれが出てまいります。こうした状況を踏まえまして、この度お客様には大変なご負担をおかけすることになり、 誠に申し
訳ございませんが、電源構成の変動による燃料費等の変動分を 電気料金に反映させていただきます電源構成変分認可制度という制度に基づきまして、値上げをお願いさせていただく次第でございます。
なお、原子力プラントが今回申請いたしております前提よりも早期より 再稼働した
場合には、電気料金の引き下げを行いたいと考えてございます。
また、今後値上げをお願いするに至りました背景、内容等につきまして、お客様に丁寧にご説明申し上げ、ご理解を賜れるよう全力を尽くしてまいる所存でございます。
皆様には、何とぞ格別のご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元の資料に沿いまして、料金関係につきましては、弊社の岩根より、
原子力につきましては、豊松よりご説明させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○関西電力取締役副社長（岩根茂樹）

岩根でございます。

それでは、お手元の電気料金の値上げについてという資料に基づきまして、説明させていただきます。
ページをめくっていただきまして、１ページでございますが、前回、昨年の春の電－2－

気料金の値上げの概要でございます。当社は昨年春、最大限の経営効率化と高浜３、４号機及び大飯３、４号機の再稼働を前提として電気料金の値上げをお願いいたしま
した。左に書いてございます効率化による原価抑制 1,553億円及び修正指示、これは国の査定でございますが、合わせまして 2,000億円以上の効率化を行うということを前提にいたしまし て、右側にございますが 、収入不足額3,168億円、これを値上げさせていただきました。分野別に見ますと、規制分野で 9.75％、自由化分野で17.26％の値上げでございました。
２ページでございますが、当社の収支の状況でございます。その後、最大限の経営効率化に取り組んでおりますが、原子力プラントの再稼働が実現しておりませんので、燃料費等が著しく増加しており、値上げ後も収支悪化に歯どめがかからない状況でございます。真ん中、平成22年度と平成26年度の見通しの収支の状況でございます。真ん中のところを見ていただきますと、先ほどの3,000億円強に比べまして、燃料費調
整もございまして4,800億円ほど電灯電力料、収入は増えてございますが、費用の欄
で燃料費・購入電力料が１兆円を超えて増えてございます。このうちの高浜、大飯、前提として織り込んでおりました４基 の不稼働の影響額が4,000億円程度ございます。
下の人件費、修繕費等の短期的な効率化可能額及び設備関連費用等も最大限の効率化に取り組んでいるところでございますが、やはり燃料費の増分が大きく、一番下に経常損益と書いてございますが、黒字2,000億円程度から1,700億円程度の赤字ということで、3,700億円ほど経常損益が悪くなってございます。
３ページでございます。
当社の財務状況でございます。平成26年度末の純資産は、震災前から比べると半分以下の水準となる6,600億円程度となる見通しでございます。下にグラフがございま
すが、平成22年度末に１兆4,900億円ございました純資産が、平成26年度末には6,600
億円程度になる見込みでございます。このうち右側の緑の 5,000億円というのは、将来の利益を見越して計上している 繰延税金資産でございます。既に４期連続赤字とな－3－

ることが確定的でございますので、これ以上、将来今後の黒字の見通しというのを示さないと、その取り崩しを余儀なくされるというふうに考えてございまして、そうい
たしますと、その 繰延 税金資産差し引き後の純資産は1,600億円程度とぎりぎりの水準となっておりまして、このままでは電気の安全安定供給に大きく支障を きたすことにもなりかねないというふうに考えてございます。
４ページでございます。
今回の電気料金申請の概要でございます。現行の電気料金の原価算定期間、平成 25
年度から平成27年度、３年間のうち、残りの１年間、平成27年度を対象といたしまして、需給関係費用を見直しさせていただいております。原子力プラントの再稼働遅延に伴いまして火力発電量及び他社からの購入電力量が増加しております。
左の下のグラフでございますが、原子力 について前回利用率34.5％が今回6.6％と算定しておりまして、原子力のアワーの減分を火力及び他社でまかなっているという供給電力量の構造になってございます。そのため、需給関連費用が 増えてございます。
右の表でございますが、需給関連費用が前回に比べまして 3,240億円 増えてございま
して、これをほぼ一律の単価ということでご負担いただきたいというふうに考えてございまして、規制分野でアワー当たり ２円30銭程度、自由化分野で２円18銭程度の値上げをお願いしているところでございます。値上げ率にしまして、規制分野で10.23％、自由化分野で13.93％ということになります。
５ページでございます。
今回の料金に織り込みました原子力プラントの再稼働の見通しでございます。高浜
３、４号機は、平成27年11月に再稼働することを前提としております。なお、大飯発電所の再稼働は見込んでおりませ ん。今回、申請した電気料金の前提よりも早期に 再稼働した場合には値下げを行いたいと考えてございます。
下の表ですが、高浜３、４号機は、この原子炉設置変更許可の意見募集のところまで来てございますが、今後工事計画認可の審査や保安規定変更認可の審査、使用前検－4－

査、起動準備等の工程がまだ残ってございます。
大飯３、４号機については、基準地震動が確定しましたが、まだ種々のプロセスがあるということと、基準地震動が大幅に上がったことなどで対策工事が相当量になると見込んでおります。
６ページでございます。
経営効率化の取り組み状況でございます。前回の料金の 時に、経営効率化をお約束しておりますが、平成25年度は1,833億円、平成26年度見通しは2,688億円となりまして、いずれも効率化計画を上回りまして、また査定額も含めた合計額も吸収する見込みでございます。平成 26年で見ますと、効率化計画と査定額の 2,060億円に対しまして、2,688億円の効率化の見通しでございます。平成 27年度につきましても現在の電気料金に織り込んでおります経営効率化と査定額の合計 2,355億円を上回るべく、経営全般にわたりまして、聖域なく見直しまして、もう一段の効率化の深堀りに取り組
んでまいります。
７ページでございます。
お客様へのご説明でございますが、左のほうに規制分野を書いてございますが、ご家庭などのお客様に対しては、検針時の配布チラシ等を活用いたしまして、 あるいは
パンフレット等を活用した訪問時等のあらゆる機会での丁寧なご説明を行いたいと考えてございます。
右のほうの 自由化分野の工場 、ビル等のお客様に関しましては、 500キロワット以上のお客様には、全てのお客様を戸別訪問いたしご説明、 500キロワット未満のお客様についてはお願い文書を郵送してお届けの上、当社からお電話等でご説明いたし ます。また、各種団体等へのご訪問、説明会やお問い合わせの対応とした専用窓口等も設置してまいります。
８ページ、今後のスケジュールでございますが、現在、申請をしたところでございますが、今後経済産業省による電気料金の審査専門小委員会、あるいは公聴会、消費－5－

者庁との協議等を経まして、認可を得て実施される見込みでございます。４月１日ということでお願いしているところでございます。
９ページ、10ページに規制分野の主な契約メニューの値上げ影響、自由化分野の主な料金メニューの値上げ影響を書いてございますが、説明は省略さ せていただきます。
お客様に度重なるご負担をおかけして 誠に申し訳ございません。
説明は、以上でございます。
○広域連合長（井戸敏三）

それでは、豊松さんのほうからお願いいたします。

○関西電力取締役副社長（豊松秀己）

豊松でございます。

引き続きまして、資料２のほうで、高浜３、４号機、高浜１、２号機の状況についてご説明いたします。
まず、高浜３、４号機の審査状況でございますが、２ページを見ていただきますと、再稼働の手順ということで安全性の確認というところと工事計画の確認と、この２種類に分かれておりまして、今、高浜３、４号機は安全性の確認のパブリックコメント中でございます。これが１月16日までございますので、そのあと許可していただけると考えております。その後、 地元のご説明とか、一方で工事認可のための書類の審査、使用前検査等ございまして、これがそろったときに再稼働ということになるわけでございます。
３ページでございます。
今回の規制基準の大きな変更点を絵にしてございますが、ポイントは二つでございます。一つは、自然事象を考慮した設計基準が大幅に厳しくなった。二つ目は、今まで電力会社の自主的な行為であったシビアアクシデント対策、過酷事故対策でございますが、これが規制に導入されております。
図面でイメージをご説明します 。４ページを見ていただきますと、地震でございますけれども、当初550ガルということで設計されておりましたが、極めて保守的な評
価手法を使って、 高浜は この基準地震動が700ガルに上がっております。このために、－6－

この絵にございますような配管などについて、約 800ヵ所改造工事を今いたしている
途中でございます。
下の津波でございますけれども、これも大きな津波に起因を考えるということで、
もともと2.6メートルでございましたが、6.7メートルという高さにいたしましたので、この関係で防潮堤、もしくは防波堤について８メートル以上のものにかさ上げするということで、これらの工事を行っております。
次に、５ページでございます。
これは、自然事象の中のほかの事象でございますけれども、竜巻でございます。若狭地方、ほとんど過去に竜巻の経験はないわけでありますが、過去日本最大の竜巻を考えるということで100メートルを仮定いたしまして、この 100メートルで150キロぐ
らいの鉄骨材が飛んでくるという仮定をいたしまして、屋外のポ ンプを守るということで、右の絵のように大きな盾を立てて、これで守るという工事を、これはほぼ完了しております。
下でございますが、外部から森林火災が発電所に襲ってくるということを想定いたしまして、18メートルの幅で木を伐採いたしまして、全長２キロメートルの防火帯を設けてございます。
６ページでございます。
福島事故に鑑みまして電源でございますけれども、高浜発電所は外部電源が５回線ございまして、かなり信頼が高いわけであります。それにプラスして直流電源系統とか、水冷式の非常用ディーゼル発電機がございますけれ ども、福島でこれが停止したということを鑑みまして、空冷式の非常用発電設備をつけるとともに、さらに代替の可搬式の電源車を配置いたしております。
７ページでございます。
最終的に原子炉を守る、もしくは格納容器を守るために、通常ございますいろんなポンプがございますけれども、このポンプが全部 停止するということを仮定しても原－7－

子炉を守るために代替の低圧ポンプとか、可搬式のポンプとか、ここに書いておりま
す中圧ポンプとか、消防ポンプとか、大容量ポンプ、放水砲というのを設けまして、
シビアアクシデントが起こった場合にも炉心 を守り、格納容器を守るという手だてを講じたわけでございます。
８ページでございます。
このようなハード対策に加えまして、やはり事故が起こったときの体制が大事でございます。高浜発電所には500名人間がおりますけれども、24時間体制で、どんなときにも70名は泊まり込んでおります。いざとなれば、これが初期対応をして、それから発電所員が６時間以内に50名が駆けつけ、協力会社が１日以内に 150名駆けつけると。メーカーもその体制をとるということで 700名から1,000名が集まって対応するという対応になってございます。このメンバーの訓練を800回程度、今年 も実施しております。
次に、９ページでございますが、今のような体制をとっておりますけれども、実際に事故が起こったと仮定して、かなり厳しい事故を仮定して、総合訓練を実施いたしております。社長がヘリコプターで美浜の事業本部に飛んできて指揮をすると。また、我々自身の対策もそうでございますが、住民の方の避難のためにバスとか福祉車両とか、ヘリコプターとか、船を用意いたしまして、こういうことを手配するという訓練もあわせて実施いたしております。このように今、審査が進んでいる状況で ございま
すが、我々としては真摯に対応し、安全性をさらに高めてご信頼いただけるように頑張りたいと思っております。
10ページから高浜１、２号機のご説明をいたします。
11ページを見ていただきますと、高浜１、２号機は 40年を超えるプラントでございますので、どのようなことをしているかということが 11ページでございます。我々はもともと高浜１号機についても、ここに書いています蒸気発生器とか 、原子炉の上蓋とか、タンクとか、タービンとか、こういうのは全て取りかえておりま す。今まで30－8－

年目に10年ごとの審査をするということで、30年たった時に60年運転して大丈夫かという評価をして、それを国に提出し、審査を受けておりまして 、60年運転しても大丈夫だという評価は受けているところでございますけれども、 12ページを見ていただきますと、今回、新しい基準に変更になっております。これは 運転期間を40年とすると、
ただし１回に限り20年の運転延長は可能という法律でございまして、法律ができました平成25年７月で、37歳を超えているプラントにつきまして、全部でここに書いています７基ありますけれども、これらについては、来年の４月から７月に申請し なければならない。その１年後に認可されなければ廃炉になるという法の 立て付けになってございます。これが高浜１、２号機が該当いたします。
次のページ、13ページでございますが、このように延長するため に必要な手だてでございますが、まず延長を申請するために特別点検という点検をしなければ申請できません。特別点検をして、高経年化の技術評価をもう一度やり直すということ、それから高浜３、４号機でございました新規制基準にも適合していることが必要と、この二つのことをやる必要がございます。また、 規制庁のほうからは、新規制基準の申請も早くしなさいという指示も受けております。 こういうことから申請する時期が、下に絵を描いていますが、来年の４月から７月に申請する必要がございますので、特別点検が要るということで12月から開始いたしております。延長申請をするかどうかは、特別点検の結果などを踏まえて、今後判断していくということで、とりあえずは特別点検だけをするということでございます。
14ページでございます。
特別点検の内容でございますけれども、冒頭ご説明したように多くのところを取りかえております。したがいまして、ここに書いている原子炉容 器とか、原子炉格納容器とか、コンクリート構造物とか、取りかえが困難な機器について、通常行わない点検をするということが特別点検でございまして、こういう部分について特別点検を今実施しているところでございます。

－9－15ページでございます。
海外の状況でございますが、原子力発電所を一番多く持っているアメリカでございます。アメリカは今100基稼働いたしておりますが、このうち 91基は40年を超える申請をいたしておりまして、74基が許可をされていると。そのうち27基は40年を超えて運転中ということでございます。フランス もスペインも欧州でもそういう流れでございまして、こういうような審査をちゃんとしていくという手法がとられているわけでございます。
私からは以上でございます。
○関西電力取締役社長（八木誠）

ただいまの弊社からの説明は以上でございます

が、まず電気料金の値上げの件に関しましては、重ねまして 皆様方に大変なご迷惑をおかけいたしますことを深く お詫びを申し上げます。私どもといたしましては、今後
ともさらなる徹底した経営効率化に最大限の努力を重ねながら電力の安全安定供給に全力で取り組んでまいる所存でございます。
それから原子力につきましては、今後とも原子力の安全確保対策、向上対策に、これは規制の枠組みにとどまることなく自主的、また継続的に進めていくことが不可欠であると考えております。また、そうした取り組みを通じまして、広く社会の皆様からご理解を賜れるように全力を尽くしてまいる所存でございます。皆様方にも今後とも格別のご高配を賜りますようよろしくお願い申し上げます。本日は、貴重な機会を賜りまして、本当にありがとうございます。
○広域連合長（井戸敏三）

ただいま八木社長からの総括的なご説明とお願い、そして岩根副社長からは電気料金の値上げについて、豊松副社長からは高浜の３、４号機の審査状況と１、２号機の特別点検の実施状況についてのご説明をいただきました。
委員の皆様からのご質疑なり、ご意見ございましたらお願いしたいと思います。
どうぞ、門川委員。
○委員（門川大作）

京都は99％が中小企業の町でして、円安等によって中小企業－10－

は大変厳しい状況であります。もちろん市民生活 も厳しい。そんな中で、この値上げは本当に多くの企業の経営者、市民から耐えられないという大きな声が沸いています
ので、より一層の経営改革等に全力を尽くしていただくこと を改めてお願いしたいと思います。
○関西電力取締役社長（八木誠）

ただいま大変中小企業の皆様のお声があるということで、これは本当に私どもも重々その辺は理解しているつもりでございます。 誠に本当に申し訳ない気持ちでございますが、まずはご理解を賜れるように従業員一同
誠意、全力をもって、まずご説明をさせていただきたいと思っています。それとともに、できるだけこの料金を早く下げれるようにプラントの再稼働に全力を尽くしますとともに、一層の効率化に取り組みまして、できるだけそういう お応えができるように最大限の取り組みもあわせて実施させていただきたいと思っております。どうぞよろしくご理解のほどを申し上げます。
○広域連合長（井戸敏三）

ほかに委員の皆様、ご意見ございますか。ご質疑もどうぞ。
どうぞ、三日月委員。
○委員（三日月大造）

滋賀県知事の三日月大造です。

まずは、電力事業者の皆様方は、現場の方々を含めて、私たちの生活や生産活動になくてはならない電気エネルギーの安全かつ安定供給のために日夜ご奮闘いただいている。このことに心から敬意を表しますとともに、とりわけ福井県を始め、原子力発電所の立地に長年ご理解とご協力をいただき、私たちはある意味では、その恩恵のもとで、生活や生産活動をさせていただいている。このことに対しまして、私は深く敬意と感謝の念を申し上げたいと存じます。
それを前提に、電力料金の値上げについては、今、門川 委員もおっしゃったように、中小企業の方々はもちろん年金生活者の方々 、生活者の視点に立つと、まだまだ経費削減のご努力が十分なのかどうか。また値上げというものが唯一不可避な手段である－11－

のかどうかということについてのご説明が十分ではないと思います。加えて中長期的には、これまでの国の責任、私たち国民の責任だと 思うのですが、これだけ原発比率の高い関西電力さんにおかれて、この電源構成を中長期的にどう見ておられるのかということについてのご説明と私たち国民の理解が十分届いていないということがあると思います。その上でプラントの再稼働を強調されますが、ここには大きく国民の皆様方のご不安との乖離が生まれているように指摘せざるを得ないと思うんです。特に私たち滋賀県は、福井県、特に敦賀原発から一番近いところで13キロという距離にあり、万が一事故が起こったときに、被害に県境はないという視点から実効性ある広域防護体制が必要だと、かねてから申し上げておりました。電気事業者とも安全協定の締結は不可避であると、コミュニケーションはもっととらねばならないということから、さまざまな指摘を先般の高浜視察の折にもさせていただいたところです。そういった事々に対するご回答なり対応がまだまだ十分見受けらないという状況は残念で す
けれども、今後の対応方針等につきまして、 確認をさせていただきたいと存じます。
○関西電力取締役社長（八木誠）

ご質問のまず中長期的な電源の取り組みということでございます。弊社といたしましては、これまで 原子力を中心に取り組んでまいりまして、原子力のいわゆる「三つのＥ」 といいますか、大変これはすぐれた電源であるということで、そうしたことが長年にわたって電気料金を低廉に抑えることもできましたし、ＣＯ ２ の問題も環境問題にも貢献できたというふうに思っております。
そういう意味では原子力のいわゆる役割というのは、大変大きな役割は占めていると思っております。一方で、こうした原子力依存度を政府として下げていくという方針の中で、私どもといたしまして、やはり原子力の重要性も加味しながら火力、それから水力、それから再生可能エネルギー等々 、バランスよく電源を構成していくということが大変重要だと思っております。ただ、この取り組みには、やはり例えば電源を一つ作るにいたしましても、やはり時間が かかりますので、ある程度の時間軸でもって、この最適な電源構成を考えていく必要があると思っています。その間につきまし－12－

ては、当面は安全が確認された原子力プラントの再稼働ということが大変大きな役割になると思っております。
したがいまして、当面我々としてできる限りの例えば火力につきましても、姫二の発電所の設備更新工事の前倒しとか、新規の火力の電源入札、あるいは既存の油火力
をＬＮＧの火力に変える。あるいは燃料の調達を多様性、あるいはできるだけ安く仕入れるというようなことで、いろいろなことで経済性を図り、また火力の普及も図っているところでございますが、短期的にはやはり安全性が確認された原子力の再稼働を中心とし、中長期的にはご指摘のような関西電力のベストミックスというものを、
今後議論されます国のエネルギー政策も含めて、中長期的に今後考えていきたいとい
うふうに思っているところでございます。
それから、原子力に関します近隣地域への ご理解という観点におきまして、一つは安全協定の観点、それから万が一の事故時の場合の、いわゆる避難も含めた体制に対する当社のスタンスということでございます。基本的には、原子力の ご理解を賜るために、立地自治体のみならず、近隣の自治体の皆様に広く ご理解を賜るべく説明を尽
くしてまいりたいと思っておりますし、安全協定につきましても誠意を持って協議を進めさせていただきたいというふうに思っております。また、万が一の場合の体制につきまして、基本的には避難計画等々につきましては、国の支援を受けながら自治体
が基本計画を策定されるというふうに理解しておりますが、私ども事業者といたしま
しても、先ほども一部ちょっと申し上げましたように、避難の際に我々が ご協力できること、ご支援できることにつきまして、最大限対応させていただきたいと思っております。そういう意味では引き続き弊社とそれから自治体の皆様とそうしたことについて今後とも真摯に、また丁寧に対応させていただきたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。
○広域連合長（井戸敏三）

ほかにございますか。

山下さん。

－13－

○副委員（山下晃正）

先ほども京都市長がおっしゃ られましたが、中小企業の皆さんはものすごく涙ぐましい努力をされているわけですね。電気料金の決まり方が、
原燃料費の低減と、それから基本的な電気料金というのがちょっと違う構造になっていて、ただ一般の中小企業の方々が見たら、 電源構成が変わるということだけで納得ができるのか。しかも、石油価格がほぼ半値になってきている中で、電気料金の決め方というルールは別ですけども、 本当にご理解いただけるような状況になっているのかということについては若干疑問を感じておりますし、その部分の説明責任と、それから本当に中小企業の方々がなされている身を切る努力のようなものが求められるのではないかと思っています。
○関西電力取締役副社長（豊松秀己）

ありがとうございます。まず中小企業の皆様を含めて、本当にご迷惑をおかけしていることは本当に申し訳なく思っておりまして、基本的には私どもとして誠意を持ってしっかりと ご説明させていただきたいと思っております。
今回の料金改定の制度につきましては、電源構成の変分に伴うところにつきましての変更ということで、当然この部分は燃料費を中心として、当社として、さらなる、
いわゆる効率化の深掘り分を織り込んだということで申請させていただいております。
今ご指摘のように、それ以外の、今回の対象にならない部分の効率化というのも当然
ベースにございますし、これにつきましては既に前回の料金でお約束した分、それからさらにそこで査定をされた分を上回り、なおかつさらなる深掘りということで、今、検討しております。そうしたことを含めて、何かぜひ効率化、還元ができるように、引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
それから原油の件でございますが、 ご指摘のように原油が安くなっておりますが、
今回は、現実的には私どもの燃料の費用というのは、原油のいわゆる値段と、それから実際は円安と、この二つの要素が絡んでございますので、結果的にこれを掛け算す
ると、トータルとしてはそんなに変わらないという結果になります。すなわち原油は－14－

下がってますが円安になっている分の影響が出ていると。なおかつ実はこの原油とそれから円安の問題というのは燃料費調整制度というのがございまして、これでもって中長期的には必ずお客様に還元される制度でございますので、基本的には今回の料金の前提としては、前回、料金認可をさせていただいたときの前提ということで申請するルールになっておりまして、現実問題としては、そうしたものが料金の 燃料費の調整制度でお客様に反映されていくというふうに理解してございます 。ご指摘のように、そうしたことをしっかりとご理解賜れるように説明するということが大事だという ご指摘でございますので、引き続き今後ともしっかりと ご説明させていただきたいと思っております。以上でございます。
○広域連合長（井戸敏三）○副委員（植田浩）

植田副委員はいいんですか。

大阪府の副知事の植田でございます。

大阪市と、今朝、文書で申し入れさせていただきました。繰り返しになりますけれ
ども、前回の値上げの時に幾つかの点について指摘を申し上げさせていただいたのですが、それが十分行っていただいていないままに新たに電気料金を上げられるということについて反対であるという立場を明確にさせていただいているところでございます。ぜひとも、申し上げた指摘のところを踏まえた上で対応をお願いしたいと、改めて申し上げたいと思っております。
○関西電力取締役社長（八木誠）

大阪市様、大阪府様から本日、文書を頂戴いたしました。内容につきまして、私どもがまずしっかりと ご説明できるところはしっか
りご説明させていただきますし、足らないところにつきましては引き続き真摯 にご意見を受けとめまして改善に努めたいとまいりたいと思っております。引き続き ご指導
よろしくお願い申し上げます。
○広域連合長（井戸敏三）

今回の料金値上げに関して広域連合として申し入れをさせていただこうというふうにしております。
まず基本的な考え方として三つの点、徹底的なコスト削減、そ して近隣の電力会社－15－

の電気料金との均衡への配慮。といいますのは、電気料金が飛躍的に高くなってしま
いますと、関西電力管内から企業が逃げ出すかもしれませんし、立地がなかなか困難になるというような事情が出てくる可能性がありますし、 地方創生を推進しようとしている意味からすると、足を引っ張ってしまうというような効果も懸念されますので、そのような意味で入れさせていただいております。
それと府県民、事業者への説明責任を果たしてほしい。これが基本的な考え方でありまして、その中で経営の効率化、合理化の徹底という意味で、人件費や燃料費、購
入電力料、設備投資関連費用、修繕費、保有資産などの徹底した見直しをお願いしたい。
３番目は需要抑制の取り組み強化ということで、既に需要抑制が、企業もそれから
一般消費者におきましても浸透してきていますので、節電 の実績をきちっと踏まえた上での需要想定にされたいという意味でございます。また供給余力につきましても、
中・西日本全体で広域的な融通をできるような仕組みをぜひ検討していただきたい。
特に購入量を増やされてはいるんですが、購入量という形で、いわば緊急避難の措置になっております。これをもう少しマクロな形での調整の仕組みというのを考えていただいたらどうかと。
それから、先ほども質問が出てました電源構成ですね。中長期的な課題かもしれま
せんが、積極的に推進を図っていただきたい という内容でございます。せっかくおいでいただいておりますので、ここの場で手渡しをさせていただきたいと思います。
○関西電力取締役社長（八木誠）

頂戴しました趣旨を踏まえまして善処していきたいと思います。
○広域連合長（井戸敏三）

それでは、八木社長、岩根副社長、豊松副社長からのご説明とし、追って、原子力発電所の再稼働につきましても、広域連合として規制庁
やエネ庁のほうに申し入れをすることにいたしております。内容はもう従来言っております内容でありますので、また関西電力のほうには写しをお届けさせていただきま－16－すので、よろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、関西電力の八木社長、岩根副社長、豊松副社長、ありがとうございました。なかなか厳しい課題でありますけれども、ぜひ善処していただくようにお願いいたします。どうもありがとうございました。
○関西電力取締役社長（八木誠）

貴重な機会を賜りまして、本当にありがとうご

ざいました。
○広域連合長（井戸敏三）

それでは引き続きまして、協議事項に移らせていただ

きたいと思います。
最初に、原子力防災対策に関する申し入れについてであります。
防災局長のほうから説明をさせます。
○事務局

原子力防災対策に関する申し入れの案を作成をいたしております。ざっと内容をご紹介させていただきますと、現在、新規制基準のもとで適合性審査が進められております。九州電力川内原子力発電所においては地元同意ということがございましたし、これに引き続きまして高浜原発も規制委員会から審査書案が取りまとめられて公表されたという状況でございます。
また、高浜の１、２号機、先ほどもございましたが、特別点検が実施されているという状況でございます。こうした状況を踏まえまして、広域連合として、国に対して申し入れを行いたいということでございます。これま で広域連合として広域避難対策
等々、実施をしてまいりましたが、さらに多くの課題が残されております。こうした課題を踏まえて対応するということでございます。一つには国の責任体制を明確にしていただきたいということ。そして次、記の以下１から裏面の７にございますが、こうした事項について早急に対応をしていただきたいという申し入れでございます。
記の１でございますが、運転期間の延長につきましては、老朽化した施設であるということを踏まえて、慎重に審査を求めるものでございます。そのために、特別点検を行う事業者を適切に指導していただきたい。あわせて、関係自治体に対しても十分－17－

な説明、理解を得ていただきたいということでございます。
２番目につきましては、再稼働の判断につきましては、川内原子力発電所におけるプロセスではなくて、地域の実情に応じて対応してほしいということです。
３番目でございますが、ＵＰＺの区域を含む周辺自治体と事業者との安全協定でございますが、立地自治体並みの内容ということで、早期締結を指導していただきたいということ。また、安全協定によらずとも、平時から情報連絡、意見交換を行って、安全確保について提言できる法的な仕 組みをつくってほしいということです。
４番目でございますが、新たに求められる原子力発電所の機能のうち、整備が猶予されているものがございます。これについて迅速な整備を行うように、事業者を指導・支援、そして周辺部を含めて整備スケジュール等について説明を行い、理解を得ることでございます。
裏側でございますが、５番目でございます。広域避難対策でございますが、実効性のあるもの、計画が早期に策定できるように、国が主体となって調整をしてほしいということ。
それから、６番目でございますが、避難退域時検査、いわゆるスク リーニングでございますが、この際の輸送、それと避難者の輸送体制の具体化については、広域連合
が現在、民間事業者団体等と協定の締結を進めております。その内容を 斟酌していた
だきたいということ。それからモニタリング情報については、その実施体制を確立 していただきたいということ。
それから７番目でございますが、遅れておりますＰＰＡの対策につきまして、速やかに結果を取りまとめて原子力災害対策指針に反映をしていただきたい。この７項目でございます。以上でございます。
○広域連合長（井戸敏三）

説明させていただきましたが、ただいま関西電力からご説明もありましたように、特別審査と、また再稼働に向かっての再審査と、手続が二つ並行して行われていこうとしております。特別審査には入ってますけれども 、そ－18－ういう状況の中ですので、原子力防災対策について従来からも申し入れておりましたが、再度申し入れをしようと。そして、特に川内原子力発電所における地元同意のプロセスが前提とされては、高浜の場合は困りますので、そのような意味で、前例にしない、よることなく実情に即した対応をしろという申し入れをさせていただいているというものでございます。
この内容で申し入れをするということでよろしゅうございましょうか。
それでは、関西広域連合として規制庁とそれから、エネ庁のほうに申し入れをさせていただくということにさせていただきます。
続きまして、平成27年度の主要事業予算につきまして ご説明をさせていただきたいと思います。
私から、まず最初に説明をさせていただきます。
資料４をご覧いただきたいと思います。
資料４、平成27年度の予算要求額総括表でございますが、全体として総計、 27年度
18億5,988万4,000円になっておりまして、26年度よりも約４億円近く増加しているわ
けでありますが、この大勢は広域医療でございまして、京滋ヘリの運航が始まります
ので、その京滋ヘリの運航費用が増加の大勢を占めているということでございますので、ご承知おきいただきたいと存じます。
続きまして、私のほうから、防災担当委員としての ご説明をさせていただきたいと思います。
資料７をご覧いただきたいと思いますが、資料７に総括表を掲げております。７ページをご覧いただきたいと思いますが、南海トラフ 地震を中心とした広域災害を想定した対応、関西の広域防災拠点のネットワーク化と統一運用の検討、 そして企業防災の支援、広域の応援訓練の実施、研修が中心でございます。大規模広域災害における応援受援調整として、８ページに、南海トラフ地震への広域対応として応急対応マニ
ュアルをつくりたいということを一つ上げております。それから広域避難対策の調整－19－

をさせていただきます。また、広域応援・受援実施要綱についての最近の状況を踏まえた改定も検討いたします。 原子力災害につきましても研修を行いますとともに、原
子力災害対策編につきまして現在の実情等を踏まえた改定を検討いたします。また次のネットワーク化・統一運用の検討でありますが、特に緊急物資円滑供給シス テムのマニュアル化と書かせていただいておりますが、現在協議会をつく りまして、民間配送業者と、基地から避難所までの配送システムをどう合理化していったら 、合理的につくり上げていったらいいかを検討しております。その検討結果を踏まえましてマニュアル化しようとするものでございます。
企業防災につきましては９ページでありますが、帰宅困難者対策支援などにつきまして取り組んでまいります。また ２７年度は合同の広域応援訓練を京都府さんで実施させていただくことになっております。どうぞよろしくお願いをい たします。
また、原子力災害や感染症などにつきましての訓練も実施をいたします。そして研修の強化も行おうとするものでございます。
続きまして32ページをお願いしたいと思います。
資格試験免許でありますが、今年も調理師、製菓衛生師、准看護師の資格試験の実施をさせていただきます。
それから36ページをお願いしたいと思います。
36ページは企画調整事務の内容を整理させていただいているわけでありますけれど
も、まず37ページ、地方分権の推進あるいは出先機関の取り扱いなどにつきましても働きかけを進めてまいります 。あわせて広域企画戦略といたしまして、まず琵琶湖・淀川流域対策についての研究会を、今年度に引き続きまして開催 させていただこうとしております。また、エネルギー政策についても、それからイノベーションの強化推進につきましても、特区の推進につきましても、あるいは関西圏域の展望研究会の基
本的な基本方向の検討につきましても検討を進めさせていただきたいと考えているものでございます。また、40ページに、広域連合の見える化の推進ということで、情報－20－

発信や市町村との意見交換、協議会の開催なども継続して続けてまいります。以上、私からの説明とさせていただきます。
続いて、仁坂副連合長のほうから、農林水産につきましてお願いいたします。
○副広域連合長（仁坂吉伸）

22ページでございますけれども、広域産業振興のう

ちの農林水産部の関係でございます。
これは従来から三つの柱でやっておりまして、一つ目は地産地消運動、二つ目は食文化の海外発信による需要拡大、三つ目は国内外への販路拡大でございます。
いずれも前年と同じような事業をやっていこうと思っておりますが、一つ目の地産地消については、まず１番目においしい関西応援企業の登録をさらにふやし ていく努
力をしていきたいなと思っております。
２番目は、学校への特産農林水産物利用促進のための啓発でございますが、これもできるだけ、だんだんと広げていきたいと思っております。
それから３番目に直売所の交流促進、ちょっと先鞭をつけ始めておりますが、もう少し種があるんじゃないかなということで頑張りたいと思います。
それから、二つ目の食文化の海外発信については、関西の食リーフレットの改訂ということですが、これについてはいいものができましたので、改訂をしてさらにどんどんやっていこうということであります。
それから最後の販路拡大については、具体的に関西広域連合として、まとまって一つの単位としてやっていこうというところはまだ考えてないんです が、先ほどの市町村との意見交換会からも要求がありましたことを鑑み、例えば今年度、和歌山県で皆さんにお勧めをいたしましたけど、それぞれの府県、政令市でやって いるプロジェク
トに、可能であればほかのところの事業者も入れていただくというような運動を予算は要りませんので、できるだけ広げていきたいなと、心の中では思っております。
それから研修のほうもあわせて申し上げますと、 34ページでございます。
三つございまして、一つ目は広域的な視点の養成ということで、まず政策形成能力－21－

研修の実施。これは皆集まってお互いに切磋琢磨して高めてあげようと。分類として
は一般研修ということになります。これについても今年同様、行ってまいります。
それから団体連携型研修の実施。それぞれの府県、政令市がやっている研修に、よ
その府県、政令市の職員が入れてくださいと言ったら、 空きがあったら入れてあげるということで、これもだんだん増えてきまして、80人ぐらいになってまいりました。
それから、二つ目は効率化ということでウ エブ型研修の実施。これも頑張ってやっていきたいと思いますが、ちょっと予算もいただきまして頑張っていきたいと考えております。
○広域連合長（井戸敏三）

それでは、続きまして広域観光・文化振興についてお願いいたします。
○副委員（山下晃正）

失礼いたします。

広域観光 ・文化振興でございますが、27年度の要求額は、 対前年比300万円余り増加した額をお願いしたいと考えております。
理由は二つございまして、一つは北陸新幹線の東京・金沢 間の開通をにらんで、新しい広域観光ルートができるであろうと。それに対して関西 をきっちり位置づけて、新しい観光の、特にインバウンドを含めた観光のルートを開拓していきたいということでございます。
それからもう１点は、東京オリンピック・パラリンピックをにらんだ文化発信を、これから時間をかけてきっちり形づくっていくための事業を展開したいと 考えておりまして、増額分の主なところはその東京オリンピック・パラリンピック の関係でございます。
12ページをご覧ください。新規事業に限って説明させていただきますと、今申しま
した東京・金沢間の新幹線の開通をにらんで、これをいかに関西の活性化につなげる
かということで、ＰＲ、ファムトリップ、あらゆる手段を使って、このルートでの人の流れをつくっていきたいというふうに考えております。

－22－

それから13ページでございますけれども、東京オリンピック・パラリンピック絡み
で、はなやか関西・文化戦略会議でいろいろ ご議論をいただいております。その中の一つが、こういう事業を企画するプロデューサー、ディレクターも、残念ながら東京
一極集中が進んでいるのではないかと いうことで、2020年に向かって若手の育成も始めないと、なかなかうまく進まないというような ご意見もいただきまして、そういう若手プロデューサーの実践的な育成を、３カ年程度かけて実施していきたいと思います。これはコンペなども利用させていただいて、少し競争条件もつけさせていただ いて、実践していきたいと思っております。
それから同じように若手のプロデューサー育成も兼ねたシンポジウムを 開催させていただいて、キックオフと併せて関西文化の魅力を発信していきたいということでございます。
それからもう一つは、2020年に向けて関西ハーモナイズアップ事業ということで、
これは各地持ち回りで開催をさせていただきたいと思っております。先ほど 仁坂副連
合長がおっしゃったように、連合の中でも先進的な事業が幾つか取り組まれておりま
すので、そうした先進的な事業に学びながら、それを広域的に広げていくということ
で、ハーモナイズという言葉を使って おりますが、そういう事業を、シンポジウムを中心にまずやらせていただきたいということで、来年度は鳥取県さんが 実施されております鳥取藝住祭、アーティスト・イン・レジデンスですけれども、このアーティス
ト・イン・レジデンス、いろいろなところで 実施されておりますが、その先進事例として学ばせていただいて、これを国際的にも発信する とともに、関西全体での知恵と能力を高めていくようにつなげていきたいと考えておりまして、先ほど申しましたト
ータル300万円増の予算をお願いしています。以上でございます。
○広域連合長（井戸敏三）

ありがとうございました。それでは山陰海岸ジオパー

クについて、平井委員のほうからお願いします。
○委員（平井伸治）

資料の13ページでありますけども、山陰海岸ジオパークが９－23－

月に世界ジオパークに再認定されました。また南紀熊野ジオパークが８月に日本ジオ
パークネットワークに加盟をされました。来年度はＡＰＧＮ、アジア太平洋地域の山
陰海岸ジオパークシンポジウムが開催をされることになります。そういうような機会をとらえて、いろいろとＰＲ活動や海外でのプロモーションを積極的にさせていただ
きたいと思います。
なお、今回、山陰海岸ジオパーク等とあえて書いておりますように、せっかく南紀
熊野も指定をされましたので、ジオの道として広く対象としてはどうかと考えております。いずれ連合長訓令も改正していただいて、ジオパーク全体を１つにまとめながらやっていく体制にしたらどうかと思っております。
○広域連合長（井戸敏三）○副委員（植田浩）

それでは続きまして、産業振興お願いします。

広域産業振興、農林水産業部分を除くものですけれども、16ページ、17ページに総括表がございます。関西広域産業ビジョン 2011に基づいてオール関西で取り組んでいくというものでございまして、 27年度4,104万5,000円の要求額になってございます。
この中で一番大きな予算額を占めておりますのが（２）の②のアジア経済拠点形成、「メディカル ジャパン 」を活用したポテンシャル発信ということで、来年の２月に第１回が行われますけれども、 「メディカル ジャパン」 を活用して、来年度もブースへの出展ですとか、先進的、革新的な研究の紹介等々の事業を行っていこうというものでございます。2,600万円余りとなってございます。
それから、新規で申しますと、16ページの一番下のほう、④グリーン・イノベーシ
ョン分野の振興で、一つは新エネルギー産業分野への 参入に向けた講座の開催ということで、先導的な活動を実施していらっしゃる企業の開発者の方などを講師に招いて講座を開催しようというものでございます。
それから、その下のグリーン・イノベーション研究成果企業化促進フォーラム、これはグリーン分野において、域内の大学、研究機関などの研究成果を域内外の企業に－24－広く発信して、シーズの企業化を促進するという趣旨のフォーラムを開こうというものでございます。
それから、右のページ、17ページの一番最後のところに、関西産業人材シンポジウ
ムの開催を新規で計上させていただいております。各方面の方々に関西全体で高度人材の確保育成に取り組むことの必要性などを広く発信しようということで、シンポジウムを開催しようというものでございます。
以上、今後も関係機関と連携を図りながら、関西経済の活性化を進めていく予算としているところでございます 。
以上でございます。
○広域連合長（井戸敏三）

ありがとうございました。それでは、広域医療、お願いします。
○委員（飯泉嘉門）

広域医療は24ページからになります。

まず、１のところにありますように、４本柱、関西広域救急医療連携計画の推進、
特に分野別計画、27年度が初年度となりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
また、広域救急医療体制の充実と、災害医療が代表の事例でありますが、災害時における広域医療体制の整備、充実、そして新たな連携課題に対応した広域医療体制の構築を図ってまいります。
なお、予算の大きいものにつきましては、先ほど連合長が既におっしゃっていただ
きましたが、25ページであります。ドクターヘリ、この運行についてということで、
平 成 27年 度 に つ き ま し て は 、 京 滋 ヘ リ が 導 入 を さ れ る と い う こ と で 、 こ の 分 が ２ 億
4,200万円の増。
そしてもう一つは（７）のところでありますが、電波法の関係審査基準が一部改正となりまして、消防救急無線がアナログからデジタル化へされると、それの期限が 28
年の５月31日までということになっておりまして、既に移管をされている４機のドク－25－

ターヘリ部分、ここにつきまして、緊急防災・減災対策事業債、こちらを活用した起債事業で平成27年度中にデジタル化対応をしていこうと、この分が１億 3,100万円を見込んでいるところであります。
そして、26ページ、特に④、ここのところがいろいろな課題への対応ということで、
危険ドラッグ撲滅に向けた対応、何といっても我々の動きが国の薬事法、旧薬事法と言ったほうがいいかもしれませんが、改正の動きにつながったということであります
し、いよいよ滋賀県さんが来年年明け、２月議会で条例を出されると、これによって２府５県が全て条例化と、新たな国の法制とともにあわせて、この危険ドラッグの撲滅をしっかりと、関西の地から図っていければと思います。
以上です。
○広域連合長（井戸敏三）

飯泉委員、ドクターヘリのこの消防救急無線ですが、使用料を払ってヒラタ学園に整備させるという方法をとらないで、うちのほうで整備をする。
○委員（飯泉嘉門）

はい。ここ比較考量をさせていただきました。滋賀県の京滋ヘリについては向こうがデジタルの無線をつけてやってもらうんですね。それによって国の統合補助金が127万円上乗せになります 。この計算の仕方というのが10年間償却という形で、本来、国としてはイニシャルコストなんですね。だから、 1,270万円というカウントなんです。しかし、実際にこのデジタルの無線を入れると 3,300万円するんです。つまり超過負担が生じていると。ただ、ここの場合は最初からということで、今回の仕様書の中にこのデジタルの消防防災無線といいますか 、この救急無線を入れることを入れておりましたので、京滋ヘリにはこの補助金をもらいながら超過負担は学園のほうで負担をとるという 形になっています。しかし、それ以外の４機については、当初からアナログの無線を彼らにつけてもらっちゃったんですね。ということで、もう一回これをつけかえて、なおかつ超過負担まで彼らの中から負担をする、
これはちょっと厳しいという話がありましたので、じゃあ、これを一から、我々各構－26－

成府県の中で行った場合は、どんないい手があるか といったところで、今、申し上げ
た、この起債を活用する。７割が 交付税で措置をされていることになりますので、このほうが効果的ではないか、比較 考量、あるいはヒラタ学園との当初の契約、これとの結果で今回このように出させていただきました。
○広域連合長（井戸敏三）○委員（三日月大造）

それでは、次に環境保全、よ ろしくお願いします。
27ページ、広域環境保全です。

予算の額といたしましては3,800万円余り、そして大きく５本の柱でございます。
関西広域環境保全計画の推進と同時に、29年度からの新たな計画づくりに向けた検討をしてまいります。
また、２つ目の再生可能エネルギーの拡大と低炭素社会づくりの推進では、再生可能エネルギー導入促進でありますとか、住民、事業者の皆様方への啓発事業、さらには関西スタイルのエコポイント事業の推進、電気自動車の普及促進、加えて、ま だ最終検討中でありますけれども、水素ステーション及び燃料電池自動車の関西エリアでの普及、促進といったことにも取り組むことを検討させていただいております。
なお、３番目の自然共生型社会づくりの推進では、カワウ対策、ニホンジカ対策、
これまでの取組の成果を共有しつつ、特に府県域を超え て移動する動物に対する対策をとってまいりたい。循環型社会づくりの推進、環境人材育成の推進にも積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
簡単ですけど、以上です。
○広域連合長（井戸敏三）

ありがとうございました。これで全部終わったんですか。
ちょっと私の説明が漏れておりまして、１つ、38ページに、産学官連携によるイノ
ベーションの強化、推進という欄があろうかと思います。 38ページ、これは関西のすぐれたポテンシャルを一層強化して持続的にイノベーションが創出できるように、創薬や医療機器、健康、情報、環境、エネルギーなどの分野の種、シーズですね。これ－27－

を大学や研究機関の相互連携や官民連携により産業化につないでいくための検討を進めようとするものでございます。新しい試みでもありますので、少し模索をしながら推進させていただきたいと考えております。
それから、もう一つ、お断りで ございますが、前回委員会の時にミラノ国際博覧会
で各府県市が参加している場合に、関西広域連合としても、その各 府県市が参加されているこまに共通のＰＲをしていこうじゃないかということを申し合わせていただきました。調べてみますと、かなりの府県が参加されていますので、 兵庫ウィークですとか、何とかウィークというときに、広域連合としても積極的な対応をさせていただ
きますのでよろしくご理解いただきたいと思います。
予算の概要についてはただいま説明したとおりでありますけど、特に何か、ご質疑ございますか。
なければ、これは１月に開かれます総務常任委員会に、事前説明をいたしまして、その上で３月議会に提出させていただくことになりますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、予算については以上でございます。
協議事項の３番目が、1.17に向けた関西広域連合としてのメッセージについてでございます。
１月17日、20年を迎えますので、広域連合としてもメッセージを提示させていただ
いたらいかがかということで案をつくっておりますので、ご確認いただきたいと思います。防災局長お願いします。
○事務局

それでは朗読させていただきます。資 料５でございます。

阪神・淡路大震災から20年を迎えるに当たって。
明年１月17日、あの阪神・淡路大震災から 20年の刻が経過します。改めて犠牲者への追悼の意をあらわすとともに、安全・安心な社会を築く決意を新たにする機会です。
私たちは、阪神・淡路大震災の教訓をもとに、府民・県民・市民とともに、防災・－28－

減災対策に取り組んできました。しかし、この間も、内外で人知を越える災害が続発
し、多大の人命や財産が損なわれました。平成 12年鳥取県西部地震、平成16年台風第23号、平成23年台風第12号、平成24年８月14日豪雨、平成25年台風第18号、平成26年
８月豪雨などでは、関西圏域でも甚大な被害が発生しました。関西広域連合設立 まもない平成23年３月11日には東日本大震災が発生し、全力で支援に取り組みました。
社会が成熟化し、都市化が進み、利便性が増すほどに、大きな災害で受けるダメー
ジも増すといわれます。私たちは、今後30年以内の発生確率が70％程度とされている
南海トラフ地震の脅威に直面しています。また、活断層による直下型地震や、気候変動に伴うかつてない規模での風水害などのリスクにも目を向けなければなりません。
いまこそ、災害への耐久力や回復力を備えた強靱な社会を 着くっていくことが求められます。
設立後４年を経過した関西広域連合では、全国初の試みとして、府県の枠組みを超えた広域防災に取り組んできました。基本的な枠組みとなる関西防災・減災プランを策定するとともに、遠隔の他圏域との連携関係や、民間事業者・団体との協力関係の構築を進めています。今後、これらをさらに実効性のあるものに高めていきます。阪神・淡路大震災の経験と教訓を有する関西として、府民・県民・市民を はじめ、あらゆる関係者と連携を図り、圏域全体の安全・安心を向上さ せ、国内のみならず、世界の防災・減災モデルの実現を目指します。
平成26年12月25日、関西広域連合。以上です。
○広域連合長（井戸敏三）

特によろしければ、１つだけ、平成 21年台風９号が抜けているので、これを加えていただきたいと思います。
ということで、ご了解いただきました。よろしくお願いをいたします。
何か、はい、どうぞ。
○副広域連合長（仁坂吉伸）

ちょっとその関係でお礼を申し上げたいと思います。

和歌山県は、三重県も奈良県もそうでしたけど、 ここに書いてある、平成23年台風－29－12号で大変ひどい目に遭いました。その時に広域連合に助けていただきまして、早期復旧、復興ができたのも、それは全てでもないですけれども非常に大きなところだったと思います。
今から振り返ってみますと、特に３つあります。 １つ目は、応急復旧は大体ドタバ
タで自力でやったんですが、本格復旧の時には図面をきちんと引いて、国の査定を受けないと、国の災害対策基本法のお金が出てこないということになります。その時に和歌山県の職員だけを動員してもなかなか図面をすぐ引ける体制になりませんでした
ので、井戸連合長にお願いをして、関西各地域及び九州の知 事会から協力していただ
き、精鋭ぞろいの総勢二十数人の方々が、来てくださって、図面を引いてくださった。
これが早期復旧にものすごく役立ったと思っております。
２つ目はボランティアですね。今年広島がなかなか受け入れてくれなかったんですが、どうしてもボランティアはなかなか難しくて、遠慮しているとなかなか来ないです。で、私たちは遠慮することをやめて、とにかくお願いをしました。その結果、関西広域連合の各県から、バスで多くのボランティアを送り込んでくださって、それがなかなか自衛隊や建設関係では間に合わないような復旧、復 興、それに随分力を与えてくださったと思っております。
３つ目は、関西広域連合から常に災害対策本部に人を送ってくださって、見ていてくださったんですね。特にそんなにものすごく頼んだことはなかったと思います が、
いつか何かあったらこれは頼りになるというのがものすごくあったものですから、私
なんかすごく心強かった覚えがあります。
ぜひ、この教訓を生かして、今後とも助け合いをしていったらいいんじゃないかと思いますので、感謝の意を込めて皆さんにお礼を申し上げます。
○広域連合長（井戸敏三）

それでは、次に入らせていた だきたいと思います。

エボラ出血熱に関しての対応について、飯泉委員、お願いいたします。
○委員（飯泉嘉門）

それではエボラ出血熱の関係について、広域医療局から申し－30－

上げたいと思います。
これは11月の連合議会で、この連携をしっかりしてやるべきであると、提言をいた
だいたところでありまして、前回の広域連合委員 会で連合長から、エボラ出血熱対策担当者会議、その開催のご提案、指示をいただいたところであります。
そこで、まずこの構成団体、さらには連携県との連絡体制、こちらをしっかりと構築をしようということ。そして具体的には防護服、あるいはアイソレータ、搬送車ですね。その種類、数量、また研修、訓練などにつきまして、構成団体と連携県との間での情報共有を行うことといたしました。
そして、今後、さらに具体的な方策を詰めていくということで、特に特定、また第一種感染症指定医療機関の研修、訓練、また必要物品に対する財政支援、こうしたものについての国への政策提言も行っていきたいと考えております。
そして、12月の19日でありますが、早速第１回目のエボラ出血熱対策担当者会議、
これを広域防災局と合同で開催をさせていただきまして、こ れらの方向性について合意を既に得たところであります。
これらにつきましてもしっかりと今後、対応してまいりたいと思います。
○広域連合長（井戸敏三）

裏面に現在の防護服ですとか、患者搬送車の保有状況の調査をまとめていますのでご参照ください。兵庫県も保健所所有の車両とか、民間救急等の車両があるわけですけれども、県所有の車両がないので、急遽１月に１台確保するということにさせていただきました。そのような意味で、それぞれいろんな準備が各県でも行われておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、続きまして、また飯泉委員でありますが、危険ドラッグ対策につきましての法改正の概要についてご報告ください。
○委員（飯泉嘉門）

これも前回の委員会でもお話が出たところでありますが、皆様方のご協力によりまして、議員立法、旧薬事法が改正をされ、いたちごっこに一定の歯どめがかかることとなったところであります。

－31－

そこでこの中では指定薬物と同等以上に精神毒性を有する蓋然性が高いものである
疑いがある物品、これを検査命令の対象とするとともに、検査結果が出るまでの間、製造、輸入、販売、そして授与、販売もしくは授与の目的での陳列 、広告、これを広域的に禁止ができるように改正がなされました。
また、インターネットでの販売が主流ということがありますので、プロバイダーへの販売サイトの削除要請、削除をした場合の損害賠償責任の制限などが新たに規定されたところであります。
今回、改正が行われたことによりまして、これまでは条例でしか規制ができなかった、例えば、精神毒性を有する蓋然性が高いものである疑いがある物品についても、新たに法の検査命令の対象となりまして、製造、販売などが禁止されることが決まったところでありますが、しかし、その一方で、法に よる検査命令前に既に販売をされた商品についての規制であるとか、法では禁止をされていない、所持、使用等、または人体への接種についての規制に関しては、やはり条例による規制が有効な手法でありますことから、今後ともやはり各構 成メンバーでの情報共有を図りまして、独自規制、条例による強化といった点も視野に入れていく必要がある と考えております。
○広域連合長（井戸敏三）

ありがとうございました。各 府県独自の横断的な取り組みを進められておられますので、それはそれとして補完材料として使って、関西から危険ドラッグは追放する、 そういう対応を強化していきたいと思います。
続きまして、京滋ドクターヘリの愛称募集ですが、どうぞ、飯泉 委員さん。
○委員（飯泉嘉門）

京滋ドクターヘリがいよいよ27年度、早期の導入となるところでありまして、地域の皆様方に親しんでいただく愛称を来年の１月の５日から全国公募させていただきたいと考えております。
各構成団体の皆様方、特に滋賀県と京都府の皆様方には、周知方をぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○広域連合長（井戸敏三）

そこに先輩の愛称が並んでいますけれども、こういう－32－

バランスがとってもらえるとありがたいなというふうに感じております。どうぞよろしくお願いいたします。
それから、次は、関西圏域の展望研究会の開催結果につきまして、事務局からご説明をさせていただきます。
○事務局

それでは、資料９をご覧ください。第２回の展望研究会につきましては、

12月21日に開催させていただきました。
当日は五百旗頭座長を含めまして、11名の委員にご出席をいただいて、地域事例から導かれる検討の視点を示した資料をもとに、第１の議題として、政策コンセプトの方向性について、それぞれご専門の立場からご意見をいた だきました。
意見の主な内容につきましては、ポイントを絞ってご報告をさせていただきます。
まず、地域づくり、まちづくりの観点から、東京 と比べて関西の職住近接の優位性を生かすべきではないかといった意見。さらに文化、芸術の持つ力を活用して、人の流れをつくることが重要ではないかといった意見。また、質の成長を支えるような地
域資源を生かしたイノベーションを生み出す仕組みをつくるべきではないかという意
見。産業、観光の観点からは、関西は製造業に偏重せずに、観光立国日本を先導する役割を担っていくべきではないかといったご 意見。また、インフラの観点からは、関西浮上のためには、都市活性化効果が高い、ただ東京とは圧倒的格差がある整備新幹線の整備の促進を図っていくべきだというご意見。また、ワークライフバランスの観点からは、国東時間ということで、週休３日制を導入しているような事例も引きながら、都市型ライフスタイルに合わせるのではなくて、地域戦略として、地方独自のラ
イフスタイルを打ち出すべきではないかといった意見。また、人材の観点からは、研修等により質の向上を図り、自治体職員が地域プロデューサーとして地域づくりを推進すべきだという意見。また、地域づくり、まちづくりの具体的な事業を実施するような組織、仕組みを持つ事業体としてプラットホームを形成すべきといった意見。また大学の活用という点では、人は価値、質の高いところに流れていく、関西の大学で－33－

関西が求める地域再生に必要な人材を育成し、地方の質を高めていくべきではないかというご意見。また、防災の観点からは、災害時の地下街や地下鉄など、都市の脆弱性への対応の検討が必要ではないかといったご意見が出されました。
さらに、２つ目の議題といたしまして、この第２回の研究会の議論を踏まえまして、小委員会の設置についてご議論をいただきました。６名の小委員会で今回の 政策コン
セプトの内容を少し深めていただくような議論を進めたいということでご提案をさせていただきまして、ご了解をいただいたところでございます。
第１回目の小委員会については、１月９日を予定させていただいています。
私のほうからの説明は以上でございます。
○広域連合長（井戸敏三）

なかなかの広範囲で、しかも興味深い意見が出されているようであります。ぜひご覧いただいた上で、ご参照いただき、各委員のほうからもご意見を頂戴できる機会をつくりたいと思います ので、どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、続きまして、関西圏国家戦略特区の第２回区域計画認定につきまして、
イノベーション推進室から説明してください。
○事務局

ご報告させてもらいます。

資料10をご覧ください。
12月19日に政府の国家戦略特別区域諮問会議が開催され、関西圏 の第２回区域計画
で、「雇用労働相談センター」の設置が認定されました。
具体的には、労働紛争の未然防止、予見可能性の向上を 目的として、社会保険労務士さん、あるいは弁護士さんによる個別相談を行い、労働法制面からの創業サポー トを行うことでビジネスがしやすい環境づくりを目指すものです。
下記のほうで少し内容にふれさせていただきます。
雇用条件の明確化を通じて、ベンチャー企業、グローバル企業の設立等を促進 する
ため、雇用労働相談センターを大阪都心部、場所はグランフロント大阪 に設置いたし－34－まして、グローバルビジネスの相談に、労働法制面から応じようとするものです。
事業内容は一番下のⅣで書いておりますように、弁護士による高度な専門性を有する個別相談対応と、社会保険労務士による個別訪問指導、相談員による電話相談、窓口相談等の対応でございます。
セミナー等も予定されておりまして、年明けの１月７日に正式に開所し、オープニングの予定でございます。
本事業は厚生労働省の委託事業 で、関西圏国家戦略特別区域内の新規開業直後の事
業所、企業さんや、国外から進出を目指すグローバル企業と、そこで働く人 が対象となります。よろしくお願いいたします。
○広域連合長（井戸敏三）

ありがとうございました。

今日予定しておりました議題は以上でございますが、特に何かご発言等がありましたらお願いいたします。
それでは、次回の連合委員会の開催は、１月22日木曜日に開催をさせていただきます。場所は大阪市内で開催をいたします。
それでは、以上で、第52回の連合委員会、閉会とさせていただきます。ありがとうございました。
○事務局

それでは、引き続き、委員会終了後の記者会見を始めさせていただきます。
質問のある記者の方はどうぞ、挙手をしてください。
はい、どうぞ。
○京都新聞

京都新聞の西川と申します。

井戸連合長にお尋ねができたらと思うんですけども、原子力防災の申し入れの件でございますが、途中で我々にも差しかえということで、新しいものが来たんですが、変わったところは多分前文の最後の部分、なお、これが実行されないとすれば、高浜発電所の再稼働を容認できる環境にはないと、多分、この一文かなと思うんですが、－35－これをあえてお入れになった狙い、理由というところ、まずお伺いできますでしょうか。
○広域連合長（井戸敏三）

非常に重要な課題ですので、このような再稼働を行う

場合の留意点をきちんと国として対応していただくことが前提なんだということを強く申し入れるために、このような表現を書かせていただいたというものです。
これは原案をつくった後、各委員で調整しましたときに、やはり広域 連合の中には
滋賀県さん、京都府さんという、30キロ圏内の市町があるわけでありますので、そのような姿勢をきちんと明示するほうが望ましいのではないかということで、さらに強く迫るという意味で表現を入れさせていただきました。
○事務局
○京都新聞

よろしいですか。
もう１点、ごめんなさい、同じ申し入れの中で、先ほど井戸さんもおっしゃっていただきました、２番のところで、川内原発における、地元同意のプロセスによることなくというところ、ここの意味合いをもう少し教えていただけますでしょうか。
○広域連合長（井戸敏三）

これは川内原発の場合は地元市とそれから鹿児島県の同意だけで処理がされましたが、そうすると、例えば京都の舞鶴市 とかは、というよ
うなことになっていますので、やはりきちんと、我々の状況に応じた対応というものを考えてもらう必要があるのではないかという意味で書かせていただいております。
○京都新聞

ある意味、関西でいう、舞鶴であったりとか、いわゆる立地府県、立

地自治体以外にもちゃんと配慮をしろよということをここで明示をされたという。
○広域連合長（井戸敏三）

そうです。同じような配慮かどうかはともかくとしま

して、やはり適切な対応が望ましいということを申し入れたということです。
○事務局

ほかにございませんか。よろしいですか。

それでは、これで終了させていただきます。ありがとうございました。
閉会

午後

５時１０分

－36－