○ 所沢市議会基本条例の趣旨及び解釈(令和4年3月29日改正対応版）
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前文

第１章【総則】
第１条（目的）

所沢市議会基本条例
趣旨及び解釈
市議会は、日本国憲法によって定められた市民を
前文では、法律等の定めに基づく議会の役割、自代表する唯一の議事機関であり、地方自治法第96条 治体を取り巻く時代背景とそれに伴って変化してきた
第１項に規定する議決事件に留まらず、法律に反し 議会及び議員の役割、所沢市議会におけるこれまでない限り、議決すべき事件を定める権限等を有する。 の議会改革の取組等に言及しながら、この条例の制
市議会は、二元代表制の下、市長等執行機関との 定趣旨について明文化しています。
健全な緊張関係を保持しながら、立法機能及び監視 なお、「政務調査費」は平成24年の地方自治法（昭機能を十分発揮し、もって地方自治の本旨の実現を 和22年法律第67号。以下「法」という）改正に伴い、目指さなくてはならない。
「政務活動費」 に改正されました。また、「政治倫理規
所沢市議会は、平成９年４月、全国に先駆けて議員 程」は平成23年12月に「所沢市議会議員政治倫理条提案により「ダイオキシンを少なくし所沢にきれいな空 例」として条例化されています。
気を取り戻すための条例」を制定し、また、政務調査費の使途の明確化、政治倫理規程の制定など、議会改革にも取り組んできた。
平成12年４月に施行されたいわゆる地方分権一括法は、本市が自らの責任において、その組織及び運営に関する様々な決定を行うことを可能とし、このことにより、議会の役割の重要性はさらに高まった。議会及び議員は、より一層の市民からの信頼に応えるた
め、積極的な情報の公開を通じて説明責任を果た
し、議会諸活動への市民の参加のもと、平等の権利を有する議員相互の自由闊達な議論を展開しながら、市政の論点を明らかにして、政策立案及び提言を積極的に行っていかなければならない。
以上の目的を達成し、これまで積み重ねてきた改革への取組を確かなものとするため、議会及び議員の責務を自覚しながら、市民の負託に応えられる議会を目指し、全力で取り組んでいくことを決意し、ここに、この条例を制定する。

この条例は、真の分権時代の到来に向けて、二元代 この条例の目的を、市民生活の向上、市勢の伸展及表制の下、議会が担うべき役割を果たすために必要 び民主政治の健全な発展へ寄与することとし、その実な基本的事項を定めることにより、議会が市民の負託 現に向けて議会が二元代表制の下で担うべき役割をに応え、もって市民生活の向上、市勢の伸展及び民 果たすために必要となる議会運営及び議員等に係る主政治の健全な発展に寄与することを目的とする。 基本的事項を定めることを明文化しています。

第２条（議会の役割） 議会は、市民の代表から構成される市の団体意思の 議会の役割として、市民の代表である議員から構成さ決定機関である。
れる市の団体意思の決定機関であることを定めています。なお、ここでいう「団体」とは、国から独立した自治権を持つ地方統治機構（地方公共団体、地方政府等）のことをいいます。

２ 議会は、市の議事機関であり、条例の制定、予算 議会は、日本国憲法第93条第１項に基づき、自治体の議決及び決算の認定並びに行政活動を監視する の議事機関として設置されることが規定されています
権限を有する。
が、所沢市議会は本市の議事機関であり、その基本的な権限として、条例の制定又は改廃、予算の決定、決算の認定並びに行政活動を監視する権限を有することを定めています。

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所沢市議会基本条例
趣旨及び解釈第２章【議会及び議員の活動原則】
第３条（議会の活動 議会は、次の各号に掲げる原則に基づき、活動を行 議会が活動を行うにあたっての４つの原則を定めてい原則）
わなければならない。
ます。
（１）公正性、透明性及び信頼性を重視する議会運営 市民に対する公正性、透明性及び信頼性を重視しを目指すこと。て、議会運営を行うよう目指すことを定めています。
（２）議決責任を深く認識し、市民に対して積極的な情 議決責任を深く認識した上で、市民に対する情報の報公開に取り組むとともに、説明責任を果たすこと。 公開及び提供を積極的に行うとともに、説明責任を果たすことを定めています。
（３）自由闊達な討議を行い、市政の課題に関する論 議員間において自由闊達な討議を行うことにより、市点及び争点を明らかにするよう努めること。
民に対して市政の課題に関する論点及び争点を明らかにするよう努めることを定めています。なお、ここでいう市政の課題の中には、議案のみならず、市民からの請願等も含みます。
（４）市民の多様性を尊重し、市民にとってわかりやす 市民の多様性を尊重し、市民に分かりやすい議会運い議会運営を行うよう努めること。
営を行うよう努めることを定めています。ここでいう「多様性」とは、SDGs（2015年に国連で採択された世界の指針「持続可能な開発目標」）の根底にある「誰一人取り残さない」という理念を踏まえたものです。
第４条（議員の活動原則）

議員は、次の各号に掲げる原則に基づき、活動を行 議員が活動を行うにあたっての３つの原則を定めていわなければならない。
ます。
（１）市政の課題全般について、市民の意見を的確に 市政の課題全般にわたって、市民の意見を的確に把把握するとともに、自らの資質の向上に努めること。 握するとともに、研修の充実強化等により、自らの資質の向上にも努めることを定めています。

第５条（会派）（２）議会の構成員として、個別的事案の解決だけでなく、市民全体の福祉の向上を目指すこと。

議会を構成する一員として、地域等の個別の課題を解決するだけでなく、市民全体の福祉の向上を目指すことを定めています。

（３）議会活動を最優先するよう努めること。

公務である議会の活動を最優先するよう努めることを定めています。

議員は、議会活動を行うため、会派を結成することが 合議機関である議会において、議員は会派という議できる。
員集団を結成して活動できることを定めています。
２ 会派は、政策を中心とした同一の理念を共有する 会派は、政策を中心に同一の理念を持つ議員によっ議員で構成し、活動する。て構成し、活動することを定めています。
３ 会派は、議会運営及び政策立案等に関し、必要に応じて会派間で調整を行い、合意形成に努めるものとする。

第６条（議長及び副議長志願者の所信表明）

各会派は、議会運営や政策立案等に関して、必要に応じて協議等を行い、会派間での合意形成に努めることを定めています。

議会は、議長及び副議長の選出に当たり、それぞれ 議長及び副議長は、法第103条第1項に基づき、選挙の職を志願する者に対して所信を表明する機会を設 により選出されますが、当該選挙には公職選挙法のけるものとする。
規定に基づく立候補の手続きが準用されておりません。しかしながら、 透明性、公開性を高め、市民に分かりやすいものにするため、それぞれの職の志願者に対して所信を表明する機会を設けることを定めています。

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所沢市議会基本条例
第３章【市民と議会の関係】
第７条（市民参加及 議会は、会議を原則公開とする。
び市民との連携）

趣旨及び解釈本会議、委員会を原則として公開で行うことを定めています。

２ 議会は、本会議及び委員会（常任委員会、議会運 本会議及び委員会を運営するにあたって、法第109営委員会及び特別委員会をいう。以下同じ。）におい 条第５項、法第115条の２に規定されている公聴会制ては、公聴会制度及び参考人制度を十分に活用し 度や参考人制度を十分に活用することにより、市民のて、市民の専門的又は政策的識見等を議会の討議 専門的識見等を聴取し、議会において重要な議案等に反映させるよう努めるものとする。
を審議する際の討議に反映させるよう努めることを定めています。
３ 議会は、多様な意見交換の場を設け、広聴活動を 広聴広報委員会を設置し、議会報告会・政策討論会充実させるよう努めるものとする。など、広く市民からの意見を聴く場を設けてまいりました。さらに議会の広聴機能を充実させ議会の政策形成に反映させるよう努めることを定めています。
第８条（会議録等の公開）

議長は、本会議の議事等の会議録を作成し、及び保 法第123条第1項に基づき、議長が本会議の議事等管する。の会議録を作成及び保管することを定めています。
２ 委員会の議事等の記録は、委員長が作成し、議長が保管する。

所沢市議会委員会条例（平成3年6月24日条例第18号）第30条のとおり、委員長により作成された委員会の議事等の記録は議長が保管することを定めています。

３ 第１項の会議録及び前項の記録は、写しの閲覧、 議会の透明性を高め、市民が会議の正確な状況を知インターネットの利用その他の方法により公開するも る機会を確保するため、本会議の会議録及び委員会のとする。ただし、個人の権利利益の侵害その他相 の記録の写しの閲覧、インターネットの利用等により当の理由があると認めるときは、この限りではない。
市民へ公開することについて定めるものです。
第９条（議会報告会） 議会は、市政の課題全般に柔軟に対処するため、議 市政の課題全般について、市民と情報や意見の交換員及び市民が自由に情報、意見を交換する議会報 を行う場の１つとして、議会報告会を行うことを定めて告会を行うものとする。
います。議決事項に係る報告は、議員個人や会派としての見解を述べる場ではなく、議会全体として審議の内容や過程等を説明することを目的としています。
意見交換の場については、テーマを限定することなく自由な中で市民からの意見等を聴取し、市政に反映させることを目的としています。
第１０条（意見提案手 議会は、基本的な政策等の策定に当たり、意見提案 市政に関する基本的な政策等の策定に当たって、市続）手続（パブリックコメント手続）を行うことができる。
民が意見を提出する機会として、意見提案手続（パブリックコメント手続）を行うことができることを定めています。基本的な政策には、議会に係るものだけでなく、広く市政全般にわたるものも含まれます。
第１１条（議会モニター制度）

議会は、市民の意見を広く聴取し、議会活動に反映 議会の活動及び運営に関し、市民から広く継続的にさせるため、議会モニター制度を設けることができる。 聴取した意見を議会活動に反映させるため、議会モニター制度を設置できる旨を定めるものです。なお、
議会モニター制度とは別の制度となりますが、類似する取り組みの一つとして、所沢市議会では、早稲田大学人間科学学術院との間で締結したインターンシッププログラムに関する覚書に基づき、平成29年度から学生インターンの受け入れを行っています。

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所沢市議会基本条例
趣旨及び解釈第４章【議会と行政の関係】第１２条(議員と市長 議会審議における議員と市長等執行機関及びその 議会での審議における議員と市長等執行機関との健等執行機関の関係) 職員（以下「市長等」という。）は、次の各号に掲げると 全な緊張関係の保持について定めています。
ころにより、緊張関係の保持に努めなければならない。
（１） 議員は、市長等に対する質疑及び質問を行うに 議員が市長等に対する議案質疑及び一般質問を行う
当たっては、広く市政の課題に関する論点及び争点 際は、広く市政の課題に関する論点や争点を明確にを明らかにするよう努めるものとする。この場合におい するよう努めることを定めています。なお、質疑及び質て、質疑及び質問は一問一答方式のほか、質疑につ 問は一問一答方式のほか、質疑については回数制
いては回数制限方式、質問については、一括方式、 限方式、質問については一括方式又は初回一括方
初回一括方式で行うことができる。
式により行うことができるとしています。「質疑」とは議案等に対して議員が疑問点を問いただすことを指し、「質問」は、議員が市政全般に関して、行政側に現状や見通し等を聞くことです。
（２）本会議又は委員会に出席した市長等は、議員から質問を受けたときは、その論点を整理するため、議長又は当該委員会の委員長の許可を得て、当該議員に対し反問することができる。

法第121条の規定に基づき、議長から出席を求められた市長等は、議長または当該委員会の委員長の許可により質問をした議員に対して、その論点を整理する
ため、逆質問ができる、いわゆる「反問権」について定めています。

第１３条（議決事件の 議会は、議事機関としての機能強化のため、地方自 議決事件の検証と新たに追加すべき議決事件の検追加等）
治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第２項の規定 討を行うことを定めています。に基づく議会の議決すべき事件の追加等を検討するものとする。
２ 議会の議決すべき事件については、所沢市議会 議決すべき事件については、所沢市議会の議決事件の議決すべき事件を定める条例（平成２１年条例第２ を定める条例（平成21年条例第2号）で定めることとし号）に定める。ています。
第１４条（閉会中の文 議会は、閉会中に市長等に対し、文書により質問を書による質問）行い、文書による回答を求めることができる。

議会は、閉会中に緊急を要する事案等が発生した場
合、市長等に対し、文書によって質問し、文書による回答を求めることができることを定めています。なお、あくまでも議会として行うもので、議員個人や会派に権利が与えられているものではありません。

２ 市長等は、前項の規定による質問を受けたときは、速やかに回答しなければならない。

議会からの質問に対し、執行機関の説明責任を明確にしたものです。

３ 前２項の文書による質問及び回答は、全議員に通 議会の共通認識を図るとともに市民に開かれた議会知するとともに、市民に公表するものとする。の立場を示したものです。

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所沢市議会基本条例
趣旨及び解釈第５章【議会における審議】
第１５条(議会審議に 議会は、提案される重要な政策、施策又は計画等
議会は、議会に提案される重要な政策等について、おける論点情報の形 （以下「政策等」という。）について、議会審議における 政策水準を高めるような議論が行われるよう、その政成)論点情報を形成し、その政策水準を高めるとともに、 策の提案者である市長等又は議員に対して、（１）から議決責任を担保するため、提案者に対し、次の各号 （５）までに列挙された５項目にわたる情報を提供するに掲げる事項について明らかにするよう求めるものと よう求めることを定めています。
する。
（１）政策等の提案に至った経緯、理由（２）他の自治体の類似する政策等との比較検討（３）市民参加の実施の有無とその内容（４）関係法令及び所沢市自治基本条例（平成23年条
例第１号）第22条第１項に規定する総合計画との整合性（５）政策等の実施に要する経費（将来にわたる負担を含む。）及びその財源等
２ 議会は、提案される予算案及び決算の審議に当たっては、前項の規定に準じて、政策説明資料を作成するよう求めるものとする。

議会は、議会に提案される予算案や決算の審議を行うに当たって、政策水準を高めるような議論が行われるよう、前項の規定に準じて、提案者に対し、わかりやすい施策別又は事業別の政策説明資料を作成するよう求めることを定めています。

第６章【議員間の自由討議】
第１６条（議員間の自 議員は、議会の機能を発揮するため、積極的に議員 議案の審議等をする場合には、議会としての機能を由討議）
相互間の自由討議に努め、議論を尽くしていかなけ 発揮するために、議員間において自由闊達な議論をればならない。
行うよう努め、審議や議論を尽くさなければならないことを定めています。
２ 議長は、市長等に対する本会議等への出席要求 議員間の討議を重視した議会運営を進めるため、市を必要最小限にとどめるものとする。
長等の本会議等への出席要請は必要最小限にとどめることを定めています。
第１７条（政策討論会）

議会及び委員会は、市政に関する重要な政策及び課題に関し議員相互間の共通認識の醸成及び合意形成を図り、もって政策立案及び政策提言を推進するため、積極的に政策討論会を開催するものとする。

議会及び委員会は、議員相互の共通認識の醸成及び合意形成を図り、政策立案、政策提言を推進するために、積極的に政策討論会を開催することを定めています。

第７章【委員会の活動】
第１８条（委員会の運 委員会の委員長及び副委員長は、市民の要請に応 各委員会の委員長及び副委員長は、所管する委員営）えるため、所管委員会に係る市政の課題に対し、常 会に係る課題に対し、常に問題意識を持ち、議会開に問題意識を持って委員会を運営するとともに、政策 会中だけでなく、閉会中にも積極的に委員会を開催立案及び政策提言を積極的に行うよう努めなければ し、政策立案及び政策提言を積極的に行うように努めならない。
ることを定めています。
２ 議会は、正副委員長連絡協議会を開催するものと 委員会運営における、複雑化、高度化する市政の課する。
題に対応するため、委員会間の情報共有及び共通認識と調整を図る場として、正副委員長連絡協議会を開催することを定めています。
第１９条（議会運営委 議会運営についての協議は、主として議会運営委員 議会運営に関する事項については、議会運営委員会員会）会において行うものとする。
を中心に協議することを定めています。

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所沢市議会基本条例
趣旨及び解釈第８章【政務活動費】
第２０条（政務活動 政務活動費については、所沢市議会政務活動費の 政務活動費に関することは、別に所沢市議会政務活費）交付に関する条例（平成23年条例第19号）に定めると 動費の交付に関する条例（平成23年条例第19号）でころによる。
定めることとしています。
２ 議員は、政策立案及び調査研究等に資するため、 政策立案及び調査研究等に資するために政務活動政務活動費の交付を受け、証拠書類を公開すること 費の交付を受けるとともに、領収書など証拠書類の公等により、その使途の透明性を確保するものとする。 開等により、その使途の透明性を確保することを定めています。

第９章【議会及び議会事務局の体制整備】第２１条（議員研修の 議会は、議員の資質の向上を図るため、議員研修の 議員の政策立案能力をはじめとする資質の向上のた充実強化）
充実強化に努めなければならない。
め、議員研修を充実強化するよう努めなければならないことを定めています。
２ 議会は、学識経験を有する者及び市民等との議員研修会を積極的に開催するものとする。

幅広い分野の専門家や様々な層の市民等を招き、議員の資質の向上を目的とした議員研修会を積極的に開催することを定めています。

３ 議会及び議員は、市政の課題を広い視点から捉 市政の課題をより幅広い視点から捉えるために、視察えるため、他の自治体の事例等を調査研究するよう努 等を行うことにより、他の自治体の事例等を調査研究めなければならない。
するよう努めなければならないことを定めています。

第２２条（議会事務局 議会は、議員の資質の向上を図り、議会運営を円滑 議会は、議員の資質の向上を図り、議会運営を円滑の機能強化）
かつ効率的に進めるため、議会事務局の調査機能及 かつ効率的に進めるために、議会事務局の調査機能び法務機能の充実強化、組織体制の整備を図るよう 及び法務機能の充実強化、組織体制の整備を図るよ努めるものとする。
うに努めることを定めています。

２ 議会事務局は、議員の議会活動に必要とされる政 議会事務局は、議員の議会活動に必要な情報、これ策情報の提供に努めるものとする。
までの行政情報に加え政策立案等につなげていくための情報を、積極的に提供することに努めることを定めています。

３ 前２項の目的を達成するため、議会及び議会事務 前２項の目的を達成するため、議会及び議会事務局
局は、大学等研究機関又は専門的識見等を有する は、大学等研究機関又は専門的識見を有する者の者の積極的な活用を図ることができる。
積極的な活用を図ることができる旨を定めています。

第２３条（予算の確保）

議会は、二元代表制の趣旨を踏まえ、議事機関とし 議会が議事機関としての機能を充実するために必要ての機能を充実するため、必要な予算の確保に努め な予算を確保するよう努めることを定めています。
るものとする。

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第２４条（議会図書室）

所沢市議会基本条例
趣旨及び解釈議会図書室については、所沢市議会図書室条例（昭 議会図書室については、別に所沢市議会図書室条
和49年条例第28号）に定めるところによる。
例（昭和49年条例第28号）で定めることとしています。

２ 議会は、議会図書室を適正に管理し、運営すると 議会図書室の適正な管理と機能の強化に努めることともに、その機能の強化に努めるものとする。
について定めています。

第２５条（議会広報の 議会は、市民に開かれた議会を実現するため、その 議会基本条例制定後の議会活動の状況をふまえ、第充実）諸活動に関し多様な媒体を活用して積極的な広聴及 ６条の趣旨にあわせ広報活動のみならず広聴活動のび広報に努めるとともに、それらの活動を通じて得ら 充実に関して規定しています。
れた市民の声を議会活動に反映するものとする。
２ 議会の広聴広報機能の充実を図り、開かれた議会 広聴広報委員会は平成23年5月から設置され、議会を目指すため、議員で構成する広聴広報委員会を設 と市民との間の広聴広報の充実を図り、開かれた議置する。
会を目指すための組織として極めて重要な機能を担っています。地方自治法に規定はありませんが、広聴広報委員会を議会基本条例のみに根拠を持つ、『委員会』という名称の機関として位置付けるものです。
第２６条（専門的識見 議会は、専門的識見を活用し、議会の討議に反映さ 法第100条の２の規定に基づき、専門的事項に係るの活用）せるよう努めるものとする。
調査を学識経験を有する者等に依頼し、その専門的な識見を活用することによって、議会における討議に反映させるよう努めることを定めています。

第２７条（附属機関の 議会は、審査、諮問又は調査のため必要があると認 市政全般について、審査、諮問又は調査のため必要設置）
めるときは、別に条例で定めるところにより、附属機関 があると認めるときには、別に条例で定めるところにを設置することができる。
よって、附属機関を設置することができることを定めています。

第２８条（情報技術の 議会は、議会活動を円滑かつ効率的に行うため、情活用）
報通信技術の活用を図るものとする。

議会活動を円滑かつ効率的に行うため、多様な情報通信技術を積極的に活用することについて定めています。

第１０章【議員の政治倫理、身分及び待遇】第２９条（議員の政治 議員の政治倫理は、所沢市議会議員政治倫理条例 議員の政治倫理の規範については、所沢市議会議倫理）（平成23年条例第41号）に定めるところによる。
員政治倫理条例が定められています。

第３０条（議員定数） 議員の定数は、所沢市議会議員定数条例（平成13年 議員定数は、別に所沢市議会議員定数条例（平成13条例第56号。次項において「議員定数条例」という。） 年12月28日条例第56号）で定めることとしています。に定めるところによる。
２ 委員会又は議員は、議員定数条例の改正議案を 委員会又は議員が、法第109条第７項又は法第112提出しようとするときは、議員定数の基準等明確な改 条第１項の規定に基づき、議員定数条例の改正議案正理由を付して提出するものとする。
を提出しようとする場合、市民への説明責任を果たすために、議員定数の基準等の明確な改正理由を付して提出するものと定めています。

３ 前項の提出に当たっては、市民等の意見を聴取 議員定数条例の改正議案の提出に当たっては、法のするため、公聴会制度及び参考人制度等を十分に活 規定に基づく公聴会制度や参考人制度等を活用し用するものとする。て、広く市民の意見を聴取することを定めています。

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所沢市議会基本条例
趣旨及び解釈第３１条（議員報酬） 議員の議員報酬は、所沢市議会の議員の議員報酬 議員報酬は、別に所沢市議会の議員の議員報酬及及び費用弁償等に関する条例（昭和43年条例第13 び費用弁償等に関する条例（昭和43年条例第13号）号。次項において「議員報酬等条例」という。）に定め で定めることとしています。
るところによる。
２ 委員会又は議員は、議員報酬等条例の改正議案 委員会又は議員が、法第109条第６項又は法第112を提出しようとするときは、明確な改正理由を付して提 条第１項の規定に基づき、議員報酬等条例の改正議出するものとする。
案を提出しようとする場合、市民への説明責任を果たすために、明確な改正理由を付して提出するものと定めています。
３ 前項の提出に当たっては、市民等の意見を聴取 議員報酬等条例の改正議案の提出に当たっては、法するため、公聴会制度及び参考人制度等を十分に活 の規定に基づく公聴会制度や参考人制度等を活用し用するものとする。て、広く市民の意見を聴取することを定めています。

第１１章【災害時における議会の活動】
第３２条（災害時等に 議会は、災害時等においては議長を中心に、災害対 地震等の大規模な災害の発生や感染症のまん延等おける議会の活動） 策会議を招集し市内の被害状況等の情報共有を図 により、市に災害対策本部が設置された場合、市議り、かつ市長等との情報共有を図ることにより、適切な 会に「災害対策会議」を設置し、市対策本部と情報共対応について協議し、市民の安全確保と被害の拡大 有を行うとともに、連携・協力を図り、被害の拡大防止防止に努めるものとする。と災害復旧等に寄与していくものです。
２ 災害時等における議会の組織体制、議会及び議 この規定に基づき、災害時等においても議会機能の員の基本的役割並びに議会機能の継続及び回復に 維持・回復を図るため、必要な組織体制や議会及び関し必要な事項は、議長が別に定める。
議員の基本的な役割等を定めた所沢市議会災害等対応マニュアル及び議会機能継続計画（議会ＢＣＰ）を令和3年7月に策定しています。
３ 議会は、災害の発生、感染症のまん延等、やむを得ない理由により議員が議事堂に参集することが困難であると認めるときは、その状況に応じた情報通信技術の積極的な活用を通じ、議会活動の継続を図るものとする。

災害の発生や感染症のまん延等、やむを得ない理由で、議員が議事堂に参集することが困難である場合、オンラインシステム等の情報通信技術を積極的に活用し、議会活動の継続を図ることを定めています。な
お、本会議場、委員会室その他議会活動に必要な一切の物的施設を「議事堂」と称しています。

第１２章【他の自治体の議会との交流及び連携】
第３３条（他の自治体 議会は、政策形成及び広域的な課題の解決に資す 多様化する政策課題に対し、広域的な連携の必要性の議会との交流及び るため、他の自治体の議会と積極的な交流及び連携 が高まっていることから、他の自治体の議会との交流連携）を図るものとする。
及び連携について定めています。

第１３章【議会評価及び見直し手続】第３４条（議会評価） 議会は、透明で市民の負託に応えられる議会の実現 議会が議会運営、議会が行う事業、議会改革につい及び議会運営の活性化を図り、説明責任を果たすた て常に点検、見直しを行うことの必要性を明記し、そめ、議会が実施する事業及び議会改革について毎年 の評価を議会活動に反映するものと定めています。
度評価を行い、その結果を市民等に公表するとともに議会活動に反映させるものとする。
第３５条（見直し手続）

議会は、一般選挙を経た任期開始後、速やかに、この条例の目的が達成されているかどうかを議会運営委員会において検討するものとする。

４年ごとに執行される一般選挙によって議員が入れ替わる任期開始後速やかに、この条例の目的が達成されているかどうかを議会運営委員会において検討することを定めています。なお、その他の時期には検討を行わないという趣旨の条文ではありません。

２ 議会は、前項による検討の結果に基づき、必要に 前項による検討の結果、必要に応じて、条例改正等応じて適切な措置を講じるものとする。の適切な措置を講じることを定めています。

8○ 所沢市議会基本条例の趣旨及び解釈(令和4年3月29日改正対応版）
章／条文の見出し【附則】

所沢市議会基本条例

趣旨及び解釈この条例は、公布の日から施行する。

この条例の施行期日として、公布と同時に施行されることを定めています。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例の一部を改正する条例（平成23年９月30日条例第38号）の施行期日として、公布と同時に施行されることを定めています。（第11条第1項第4号の一部改正）

この条例は、平成24年１月１日から施行する。

この条例の一部を改正する条例（平成23年12月26日条例第43号）は、平成24年１月１日に施行されることを定めています。（第16条第1項の一部改正及び第24条の全部改正）

この条例は、平成25年３月１日から施行する。

この条例の一部を改正する条例（平成25年２月28日条例第１号）は、平成25年３月１日に施行されることを定めています。（目次、第６条第２項、第８章の一部改
この条例の一部を改正する条例（平成28年6月15日条例第 32号）の施行期日として、公布と同時に施行されることを定めています。（議会基本条例改定に関する特別委員会の審査に基づく改正）

１ この条例は、公布の日から施行する。

２ 所沢市議会政策研究審議会条例（平成28年条例 今回の改正において、第２３条を１条繰り下げたことに第4号）の一部を次のように改正する。
より、引用している他条例の規定を本附則により改め第１条中「第２３条」を「第２４条」に改める。
るものです。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例の一部を改正する条例（令和3年7月2日条例第18号）の施行期日として、公布と同時に施行されることを定めています。（第28条第1項の一部改正、同条第2項の追加）

１ この条例は、公布の日から施行する。

この条例の一部を改正する条例（令和4年3月29日条
例第1号）の施行期日として、公布と同時に施行されることを定めています。（議会改革に関する特別委員会の審査に基づく改正）

２ 所沢市議会政策研究審議会条例（平成28年条例 今回の改正において、第２４条を３条繰り下げたことに第4号）の一部を次のように改正する。
より、引用している他条例の規定を本附則により改め第１条中「第２４条」を「第２７条」に改める。
るものです。

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