平成２６年（ネ）第１２６号
一審原告 松田正

大飯原発３，４号機運転差止請求控訴事件

外１８６名

一審被告 関西電力株式会社

控訴審第１１準備書面

平成２７年１１月３０日

名古屋高等裁判所金沢支部民事部第１部Ｃ１係

御中一審原告ら訴訟代理人弁護士

佐藤辰弥同笠原一浩

弁護士

一審原告らは，本準備書面において，一審被告の準備書面（２４）の第２の１に対して，反論する。
第１ 「（１）１２６０ガルを超える地震動が生じた場合には打つべき有効な手段がほとんどないことを一審被告も自認していること」
１ 原判決の指摘
原判決（４４頁）は，下記のように述べて，この点を明確に指摘した。
記
上述のとおり，原子力発電所は地震による緊急停止後の冷却機能について外部からの交流電流によって水を循環させるという基本的なシステムをとっている。１２６０ガルを超える地震によってこのシステムは崩壊し，非常用設備ないし予備的手段による補完もほぼ不可能となり，メルトダウンに結びつく。この規模の地震が起きた場合には打つべき有効な手段がほとんどないことは被告において自認しているところである。

- 1 -すなわち，本件ストレステストに関し被告の作成した甲１４号証の４７頁には「耐震裕度が１．８０Ｓｓ以上または許容津波高さが１１．４ｍ以上の領域では，炉心にある燃料の重大な損傷を回避する手段がなくなるため，その境界線がクリフエッジとして特定された。」，被告の準備書面⑼１７頁には「クリフエッジとは，プラントの状況が急変する地震，津波等のストレス（負荷）のレベルのことをいう。地震を例にとると，想定する地震動の大きさを徐々に上げていったときに，それを超えると，安全上重要な設備に損傷が生じるものがあり，その結果，燃料の重大な損傷に至る可能性が生じる地震動のレベルのことをいう。」との各記述があり，これは被告が上記自認をしていることにほかならない。
２ 一審被告控訴理由書
しかし，一審被告は，その控訴理由書において，この原判決の指摘について，何も触れていない。
３ 一審被告準備書面（１８）（控訴審）
それどころか，一審被告は，その控訴審における準備書面（１８）（１１６頁）において，この点を再確認して，下記のとおり述べた。
記
３

ストレステスト（１）本件発電所の「安全上重要な設備」の耐震性が，各々，基準地震動による地震力に対して余裕を有することは上記のとおりであるが，本件発電所に生じる地震動の大きさを，仮想的に基準地震動をも超過させて評価していった場合に，どの程度の大きさの地震動までなら本件発電所の燃料の重大な損傷が生じないか*1，という観点から，基準地震動に対するプラントの総合的な余裕を，一定の前提の下で定量的に評価するために実施されたのが，ストレステストである。

*1 言うまでもないが、日本語の意味として、クリフエッジを超えると、燃料の重大な損傷が生じる、と理解される。

- 2 -

大飯発電所４号機のストレステストの結果について１審被告が原子力安全・保安院に提出した報告書が甲１４号証及び乙３３号証である。同報告書における評価内容は，平成２３年１０月１日時点における大飯発電所４号機の施設の状態を前提としており，また，基準地震動Ｓｓ（７００ガル）を基礎としたものであることから，現在のプラントの状況を踏まえて，今般新たに策定した基準地震動に対する評価を行っているものではないが，ストレステストにおいては，本件発電所の地震に係るクリフエッジは基準地震動Ｓｓ（７００ガル）の１．
８０倍と評価されている。すなわち，発生の蓋然性はさて措き，本件発電所が基準地震動Ｓｓ（７００ガル）を超える地震動に襲われることをあえて仮定しても，基準地震動Ｓｓ（７００ガル）の１．８０倍の地震動までは，燃料の重大な損傷は生じないと評価されている*2ことになる。
４ 一審原告らの進行に関する意見書（平成２７年６月１９日付）
一審原告らは，以上のごとき一審被告の対応を踏まえて，【主張なし】としたもので，一連の一審被告の主張や書証を踏まえれば，当然の整理である。
５ 準備書面（２４）における一審被告の主張についてまず，ほとんど反論になっていない。ストレステストの手順や評価などは，ここで議論をしているわけではない。その意味では論点そらしである。
また，いまさら「クリフエッジを超える地震動の到来が直ちに燃料の重大な損傷の発生を意味するものではないのである」との主張をされても，従前の主張と全く整合性がなく，主張の体をなさない。
６ ちなみに，原判決が引用する甲第１４号証は，一審被告が平成２３年１１月に作成した書面であり，その２２頁には「『外部電源喪失』の収束シナリオの耐震裕度が最も大きく1.80Ｓｓとなった。これ以上においてはメタルクラッド*2 前同- 3 -スイッチギア，パワーセンタが機能喪失する結果，空冷式非常用発電装置による給電が失敗することとなり燃料の重大な損傷に至ると評価される」との，より直截な指摘があることを付言する。
７ 「１２６０ガルを超える地震動が生じた場合には打つべき有効な手段がほとんどないことを一審被告も自認していること」は，事実認定の前提となる重要な事実である。

第２ 「（２）地震ないし地震動の想定に係る科学の限界について一審被告が反論していないこと」（１）‐「我が国の地震学会においてこのような規模の地震の発生を一度も予知できていないことは公知の事実である」について
１ 原判決の指摘
原判決（４４頁）は，下記のように述べて，この点を明確に指摘した。
記
しかるに，我が国の地震学会においてこのような規模の地震*3の発生を一度も予知できていないことは公知の事実である。
２ 一審被告控訴理由書など
しかし，一審被告は，この原判決の指摘について，その控訴理由書においても，その後の準備書面においても，何も触れていない。
３ 一審原告らの進行に関する意見書（平成２７年６月１９日付）
一審原告らは，以上のごとき一審被告の対応を踏まえて，【主張なし】と整理したもので，当然である。
４ 準備書面（２４）における一審被告の主張（７〜８頁）について
やはり，この点については，全く反論がない。
下記のとおり，地震の科学の限界の問題と敢えて混同させて論じているが，両者は全く別の立論であり，結局，この点（このような規模の地震の発生を一*3 基準地震動Ｓｓ（７００ガル）の１．８０倍の地震動を意味する。

- 4 -度も予知できていない＝これは過去の事実の問題である）については，全く反論していないことが明らかである。
記ア

１審原告ら主張対照表では，原判決44頁の「我が国の地震学会においてこのような規模の地震の発生を一度も予知できていないことは公知の事実である」との判示に対して，１審被告は「【主張なし】」。「一審被告の反論はない」とされている（１蕃原告ら主張対照表２頁中段）。
また，「地震予測の限界は，多くの地震学者・・・が認めているところであるところ・・・，一審被告は，これには，正面から反論しない」とも記載されている（１審原告ら主張対照表２頁下段右端欄）。

イ

しかしながら，このように地震ないし地震動の想定に係る科学の限界を過度に強調する原判決の立論及び１審原告らの主張の不合理性，・・・（略）・・・既に詳しく述べたとおりである。

むしろ，反論しないというより事実であるから反論不可能と考える方が，正しい。
５ 「我が国の地震学会においてこのような規模の地震の発生を一度も予知できていないことは公知の事実である」ことは，事実認定の重要な前提である。

第３ 「（２）地震ないし地震動の想定に係る科学の限界について一審被告が反論していないこと」（２）‐「地震予測の限界は，多くの地震学者・・・が認めているところであるところ・・・，一審被告は，これには，正面から反論しない」について
１ この点については，一審被告が詳しく述べたとして引用する準備書面等（控訴理由書４４〜４７頁，１審被告準備書面（１８）１１８〜１２０頁）を確認しても，具体的な反論は全くない。
控訴理由書（４４〜４７頁）について言えば，「・・・，十分に可能である」「・・・過去のデータが限られていることについては，これを補充するに足- 5 -る複数の科学的知見が存在しており」などと，単なる抽象論をわずかに述べるだけである。
また，一審被告準備書面（１８）（１１８〜１２０頁）について言えば，漠然と抽象的に地震の科学の進展をわずかに述べるだけである。
２ よって，一審原告が，「正面から反論していない」と整理したことに誤りはない。
３ 地震予測に限界があることは，否定できない当然の前提と捉えた上で，議論がなされるべきである。

第４ 「（２）地震ないし地震動の想定に係る科学の限界について一審被告が反論していないこと」「敷地内の地震観測が不適切だったため，地震の規模に大きく影響する地下構造が十分解明できていないとの指摘に対して，一審被告は答えていない」について
１ 一審被告一審被告は，一審被告準備書面（１８）１２０〜１２１頁，一審被告準備書面（２１）３〜４頁において，その誤りについて繰り返し述べたとする。
２ 両書面の検討
しかし，一審被告準備書面（１８）１２０〜１２１頁について言えば，一審原告が控訴審第３準備書面５３〜５６頁で詳細に反論したとおり，フィクションであり，的外れである。
一審被告準備書面（２１）３〜４頁について言えば，地震計の設置の事実だけで，とりたてて見るべき主張が加えられたというものもない。
いずれにしても，一審被告は，地震動の予測は十分に可能であるとか，科学的知見が存在しているとか，さらには地下構造が十分解明できているとか，抽象的に主張はするが，具体的には何ら主張をしていないのであるから，その論拠は不明というほかない。

- 6 -第５ 「（３）『既往最大』の考え方に基づく対策をとるべき」について
１ イについて一審原告の主張は，既に詳述したとおりである（一審被告の控訴状及び控訴理由書への答弁書５０〜５８頁，一審原告控訴審第３準備書面５７〜６０頁）。
２ ウについて(1)

そもそも，本件は，民事訴訟であって，規制委員会の考え方がそのまま妥当するものでないことは，いうまでもない。
その意味では，一審被告の主張は，全くの的外れである。

(2)

また，引用するパブリックコメントは，「高浜発電所」のものであるから，本件にそのまま適用できるものでもない。

(3)

一審原告が控訴理由書への答弁書等で既に詳述したとおり，纐纈一起氏をはじめとした有力かつ著名な地震学者が，既往最大に備えるしかないと述べていることについて，一審被告は，どのように反論するのか，明確にするべきである。
仮に，「一律に適用」できないとすれば，既に経験した地震動を超える地震動が来襲する可能性も視野に入れて，慎重な分析が必要であるが，少なくとも一審被告においては，そのような主張も立証もしていない。
以上- 7 -