第１４８回

関西広域連合委員会
日時：令和４年１１月３日（土）場所：ＮＣＢ会館

開会○仁坂広域連合長

２Ｆ

淀の間

１１時００分

それでは、これから第148回広域連合委員会を始めたいと思います。
第一の議題は、新型コロナウイルス感染症への対応であります。
これについては、いつものとおり、関西広域連合新型コロナウイルス感染症対策本部会議も兼ねさせていただきます。広域防災局、広域医療局からそれぞれ現状を報告していただき、平井委員から全国知事会での動きなどについてご説明いただいた後、広域防災局から府県市民向けの宣言案について提案していただくことにしたいと思います。
まず、広域防災局から説明をお願いします。
○広域防災局

広域防災局でございます。

資料１をお願いいたします。
３ページの別添１－１でございます。
「関西圏域における新型コロナウイルスの発生状況」について、ご報告します。下の表は10月30日時点の状況でございます。表の左から５列目に最近１週間の人口10万人当たりの新規陽性者数がございますが、表の一番下の合計欄のとおり、関西全体では約191人となってございます。前回、10月11日時点では約142人でしたので、およそ３割の増加となってございます。また、その右隣にある、前週比につきましても、関西全体では1.12と増加傾向になっている状況でございます。
次に、４ページの上の表でございます。
「２

年齢別新規陽性者数」でございますが、一番右側の列に割合を表示してございます。前回と同様で10代が17.1％と最も高い割合となってございます。

－1－

続きまして、５ページのグラフでございます。
第６波、第７波における新規陽性者数の推移とピーク時の新規陽性者数などを記載してございます。直近の状況を見ますと、全ての府県におきまして下げ止まりから増加傾向に移ってきている状況になってございます。
続きまして、Ａ３の横の資料、別添１－２「各府県市の対処方針に基づく主な措置
内容」でございます。変更点には下線を引いてございます。
７ページは特に変更はございませんので、裏面の８ページをお願いいたします。
上段の「学校、大学等」では、鳥取県におきまして、部活動における更衣室等の同時利用人数の制限を徹底されているということでございます。
一番下の段の「若年層のワクチン接種率の向上への取組」でございますが、大阪市におきまして、３回目・４回目の未接種の方々に接種勧奨はがきを送付されているとのことでございます。
また、鳥取県におかれましては、２価ワクチン接種促進のためのプレゼントキャン
ペーンを展開されてございます。
以上でございます。
○広域医療局

続きまして、広域医療局からご説明申し上げます。

９ページの別添２をご覧ください。
「新型コロナウイルス感染症に係る検査・医療体制等」についてでございます。
まず、「１．ワクチン接種状況」でございますが、10月30日時点の府県全体の３回目接種率は62.1％、60歳以上の方の４回目接種率は71.8％となっております。
次に10ページをご覧ください。
「２．検査実績」でございます。10月９日から29日までの間の検査数を取りまとめたものとなっております。この３週間は、おおむね１日当たり２万件から２万3,000件程度で推移している状況でございます。
続きまして、11ページをご覧ください。

－2－「３．療養状況等及び入院患者受入病床数等」でございます。10月30日時点で、連合 管 内 に お け る 入 院 患 者 用 の 確 保 病 床 総 数 は 8,924 床 で ご ざ い ま し て 、 使 用 率 は
18.6％となっております。また、宿泊療養の確保居室数は１万4,705室となっておりまして、使用率は8.5％となっております。
以上でございます。
○仁坂広域連合長

ありがとうございました。それでは、平井委員から、ご説明をお願いします。
○平井委員

それでは全国知事会の動きにつきまして、連合長からご指示がございましたのでご説明させていただきます。別添３－①と別添３－②でございます。
全国知事会では、最近の国の動きに対しまして、新型コロナウイルス緊急対策本部
を中心に活動しているところです。
別添３－①については、構成府県市の皆様のところにも国から指示が来たかと思いますが、加藤厚生労働大臣が今、いろいろな団体と一緒になりまして、第８波とインフルエンザの同時流行に備えた対応を国民に呼びかけているところであります。これは、若い方々については、罹患しても自宅で自己検査を行うようにして、お医者さんには行かないでくださいとお願いする一方で、子供たちやお年寄りなどのリスクの高
い方々についてはお医者さんに行ってくださいと、こういう整理をしようというものでありました。
これについては、各都道府県から様々な意見が寄せられました。実は外来患者を診る許容量の高い地域が数多くございます。そういうところでは、自宅で自己検査をしてくださいというよりもお医者さんに行ってもらったほうがプライマリーケアができるので、そういうところは柔軟な対応を許容してほしいとか、健康フォローアップセ
ンターだけに頼るのではなく、そのような医療資源も活用できる地域の取組を入れて欲しいとか、また在宅で検査キットを使って自己検査するためには、キットも莫大な量が必要になりますので、それをきちんと確保していただきたいということとか、ま－3－

たインフルエンザとの同時検査ができるキットも入手可能にしてもらいたい。また、
発熱外来につきましては、まだまだ足りないという地域もございます。そのあたりについては、国として支援が必要ではないか、特に小児科は、お医者さんに行ってくださいと呼びかけをするわけでありまして、ここがインフルエンザと新型コロナが同時流行した場合、パンクする懸念があるわけです。ですから、そうならないための体制強化等も考える必要があるのではないかと、こうしたことも要望させていただき、加藤大臣に申し上げました。
加藤大臣からは、プライマリーケアができるところはやってもらったらいいし、万が一医療機関が逼迫したときには、自宅での検査などの呼びかけをするということであるという説明がございまして、知事会の考え方については基本的に賛同するお立場
でお話をされておられました。
課題が非常に大きいのは、別添３－②のほうであります。これについては、緊急包括支援交付金が8,000億円増額され、これは、私たちの要請がかなったところでございましたけれども、それと合わせて病床確保料の算定について大幅な見直しが図られることになりました。50％以上病床が埋まらない病院に対しては交付しない、また、利益が1.1倍等に増えているところについても、これを基準にして調整措置を考えていくと、こうした考え方を骨子としており、９月の末に急遽、国の方針が示され、10月１日から適用するとされました。
これに対して、多くの都道府県から反発の声が寄せられております。それに基づいて全国知事会では先日、別添３－②にあるような内容を加藤大臣に申し入れたところであります。特に課題があるのは、病床の50％以上を使用していないと交付対象とならないという考え方です。政府はこれまで、レベル３に当たる、50％以上病床が埋まるような場合は病床逼迫であり、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言の対象となるような状況であって、それを回避するレベル２のところでの対策をしっかり取ってくれと言ってきたわけであります。それに基づいて、多くの都道府県では、病床使用率－4－

が50％にいかないように確保病床数のコントロールをしてきたわけです。本年度前半戦の実績で50％を切っている場合には、これを単純計算で行きますと、これから年度後半にはかなり厳しい病床数の抑制をしなければならなくなります。また、前半戦ではオミクロン株ＢＡ.５で病床数もかなり増えましたので、当然ながら報酬等も得られていますし、現在は通常医療に戻ってきていますから、病院収益も上がり始めています。公立病院を中心に結構収益が出てしまうということですが、そうしたところには、新基準では交付金が一銭も出ないけれども病床を確保してくださいと、保健所は頼まないといけなくなるわけです。これは事実上無理なので、病床使用率50％という基準を見直して欲しいという声が非常に強いと、このことを申し入れております。
厚生労働省の今回の考え方の背景には、病棟ではなく病室ごとに管理をして、ぎりぎりまで病床を一般医療にも回したらいいという考え方をおっしゃるわけです。これについても、実務を行う都道府県からは大変反発が強いです。なぜなら、現在主流のオミクロン株ＢＡ．５系統に、さらに今後ＸＢＢが広がるかもしれないが、そういう際には医療クラスターが非常に起きやすいわけです。どんなに防御しても病院では広がる、病院には重篤な患者が入っているわけですから死者の増加にもつながったわけです。このことの反省も何もないままに、厚生労働省が、病棟ではなく病室で管理しろというのは、あまりにも現場を分かっていないと、このことは痛烈に申し上げているところであります。
厚生労働省の発想の背景にあるのは、一部地域で病室ごとの管理を認めてもらいたいという声があったからです。ただこれは、病床が逼迫して、やむを得ず感染管理としては例外的措置ではありますけれども、病室ごとに管理をさせてくれと、こういう趣旨が本来であったはずなのですが、それを原則にしようということは、病院にクラスターを起こせというようなものでありまして、到底応じられないところであります。
こうしたことから、今完全に平行線になっておりますが、先般、加藤大臣とも直接話し合う機会を持ちました。結論は継続協議ということになりまして、今実務レベル－5－

中心に話し合いを続けているのですが、このたび国から示された事務連絡では、基本的には変える要素はないということでございまして、非常に懸念しているところであります。来週にも、全国知事会では岸田総理大臣との懇談会を予定しておりますので、
私どももこのことは強く訴えかけざるを得ない状況になってきていることをご報告申し上げます。
○仁坂広域連合長

ありがとうございました。

府県市民向け宣言を議論する前に、ただいまのご報告について議論したいと思います。平井委員には、全国知事会長として献身的に取り組んでいただいてありがとうございます。みな大変な問題意識を持っていますので、本当にありがとうございます。
ご意見どうですか。
○片山副委員

平井委員、全国知事会において各都道府県の代表として取り組んでいただき、まず御礼を申し上げます。
先ほどおっしゃられましたとおり、病床の確保は県民に対して、安全・安心を示すことになっていて、今回の基準変更はそれを阻害するようなことになりかねず、非常に課題があると思います。ぜひ平井委員に引き続き頑張っていただきたいと思います。
第８波は年末年始に掛かるかもしれません。病床の確保という点では大変な時期になりますので、この議論は必要と思っています。特に平井委員からもお話しがございましたけれども、実際の医療現場の運用では、一般病床とコロナ病床とで運用を変えており、区分を厳密にやらなければいけないという報告を受けております。そういう点からいきますと、病室ごとに管理することには非常に注意が必要かと思いますので、現場の実情を国に訴えていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
○仁坂広域連合長○勝野副委員勝野副委員、どうぞ。
徳島県も、平井委員の多大なるご尽力にまず感謝を申し上げたいと思います。
第７波の経験からしましても、徳島県では高齢の感染者が非常に多く、病床の確保－6－

について各病院にかなりご協力をいただき、また現場の医師・看護師・スタッフの方々にも多大な協力をいただきました。徳島県の人口は少ないですけれども、それでも医療スタッフの負担は多大なるものがございました。
そういったなかで、各病院にはしっかりとした財政基盤があってこそ、協力が可能となっておりまして、しっかりと病床確保をしていただくためにも、国の財政支援が大変重要だと認識しております。
今回、全国知事会でまとめていただいた各都道府県の要望については、徳島県も全
く同感でございまして、医療機関に対するしっかりとした財政支援の確保について、引き続き国に対して要望するということで、よろしくお願いいたします。
○仁坂広域連合長

ありがとうございました。

実は和歌山県では、これは困ったことだと思ったのですが、国の方針だというから、広域医療局がまとめていただいた本日の資料を見ていただいても分かるように、実は確保病床数を半分以下にしたんです。その結果、病床使用率が一遍に倍以上に上がってしまったという状況ですが、病院に損をさせてはいけないのでこのような運用をしました。このまま行けば何とかなるかもしれませんが、実は観測していると第８波は十分始まっていて、なかなか止められないようになってきています。幸いまだ重症化する人が急増しているわけではないので、何とかこの辺で持ち堪えているのですが、これから重症化する人が増えてきたら大変だというふうに思っています。
特に、国でも言われているように、これから新形コロナとインフルエンザの両方に罹る場合があって、あるいは両方に罹っていなくてもインフルエンザが猛威を振るえ
ば、インフルエンザだけで重症化する人も出てきますので、インフルエンザ患者が病院に押しかけてくるかもしれません。そのときに例えば新型コロナの陽性であることを発見したら、それは同じところに入院させるわけにはいかないわけです。そうなると、インフルエンザで重症であるとしても、コロナ病床を占用せざるを得ない。そうなると一遍に病床は逼迫するなと、今、和歌山県では病床数を減らした結果、病床使－7－

用率が70％を超えているのですが、これはお医者さんや看護師さんが感染することで医療行為に参加できなくなることによって、いろいろ支障が出たときの許容範囲が経験的に70％ぐらいなんです。今のところ、お医者さんが戦列に復帰してくれているか
ら何とかなるのですが、お医者さんが罹り始めたら、今の水準ですら既にパンクということになります。本当はとても心配しているのですが、国の方針だというから仕方がないから、病院に損をかけるわけにはいかないから従っているという状況です。
望むらくは、仮にこれ以上新型コロナの感染者が増え、重症者も増えてきて、インフルエンザも流行してくるような状況になったら、我々としては制度的な支援を速やかに拡大してくれたら、以前に確保していた病床について、すぐには出来なくても、かなり早い時期に戻せる可能性はあると思います。国には、元どおりに戻すことについてフレキシブルに考えていただいて、財政支援も復活させるなどの方針を先に決めておいていただければ、和歌山県ではまた元の600幾つの病床数の運用まではすぐには無理でも、比較的に短期間に戻せるのではないかと思います。そんなことを考えますので、併せて今後、流行を見ながらフレキシブルに対応してほしいということも、
平井委員に代弁をお願いしたいと思っております。
○平井委員

ありがとうございます。仁坂連合長をはじめ、今、片山副委員や勝野副委員からもお話がございましたが、皆同じ思いだと思います。来週の全国知事会議での総理と対峙する場がおそらく天王山になると思いますので、皆様のお力をいただ
きながら、ぜひとも第８波に備えてきちんとした病床確保ができるように、厚労省が打ち出した病床使用率50％以上といった方針から抜け出して、健康や命が守れるようにしていきたいと思います。
また、今、仁坂連合長がおっしゃいましたけれども、実はぎりぎりのところで運用
しますと、病床が必要になってもすぐに増やせるかというと、看護師体制のシフトチェンジだとか、場所の確保、衛生対策などを厳密にやっていく必要があり、それに平均的には２週間ぐらいの時間がかかるということです。これらを捨象してしまって、－8－

単純に増やしたいならすぐ明日に作ればいいではないか、そうすれば病床使用率50％の基準で大丈夫であろうというのは、これは正直に申し上げて、現場知らずの意見と言わざるを得ない。これを厚生労働省の医政局が推し進めていることに驚愕すら覚えるわけであります。ただし、加藤大臣も岸田総理も病床を確保してほしいとこれまで地方団体にお願いしてきているのは本当のことだと思います。ですから、それに合わせた制度設計に厚生労働省が改めるように、強く今日の関西広域連合のご意見を持ってまいりたいと思います。
○仁坂広域連合長

どうぞよろしくお願いします。

それでは、府県市民向けの宣言案を用意しましたので、広域防災局から説明してください。
○広域防災局

別添４をご覧ください。

まず、タイトルでございますが「関西 次なる波への備えの充実宣言」とさせていただきました。その趣旨でございますが、冒頭のところにございますように、新型コロナの感染拡大状況が明らかとなり、そしてこの冬にかけてインフルエンザとの同時流行に警戒が必要だということを書いてございます。気を緩めることなく、基本的な感染対策と積極的なワクチン接種を呼びかけてまいります。
１つ目の項目の２行目に、先ほど申し上げましたように、季節柄、気温が低くなりますと暖房を使用する機会が増えますので、使用中も継続的な換気をお願いしますとの呼びかけをさせていただいています。また、○の４つ目でございますが、オミクロ
ン株対応ワクチンの接種につきまして、過去２年間年末年始に流行の波が発生していることを踏まえ、年内の接種を呼びかけてまいりたいと考えております。また、○の５つ目でございますが、インフルエンザワクチンの早期接種を呼びかける内容を追加させていただきました。
２つ目の項目でございます。「保健医療体制の重点化のための療養者支援制度への協力」でございますが、１つ目の○で、「季節性インフルエンザとの同時流行による－9－

医療の逼迫が懸念されます」としまして、発熱等の体調不良が生じた場合には自己検査または発熱外来の受診など、各自治体のルールに沿った行動を呼びかける形にさせていただいております。
３つ目の項目でございますが、感染の増加傾向も踏まえまして「感染対策と社会経
済活動との両立」という項目にいたしました。会話などによる感染リスク、そしてマスクの着用といった注意を呼びかける表現にさせていただいております。
以上でございます。
○仁坂広域連合長

ありがとうございました。

それでは、これについてはいかがでしょうか。
うまくバランスをとって書いていただいた感じがします。今、少し難しい時期でありまして、せっかく盛り上がってきた経済あるいは生活に冷水をかけるのはどうかと思うのですが、一方で、和歌山県を見ていてもどうも感染が拡大してきて、第８波が始まっているのではないかという感じもします。その辺のバランスをうまくとって、経済活動などは感染に注意をしながらやっていきましょうと、そんなイメージだろうと思います。
ということで、よろしいでしょうか。
それでは、これを府県市民向け宣言とさせていただきます。
続きまして、「令和５年度の国の予算編成等に対する提案について」でございます
が、これについて本部事務局から説明をしてください。
○本部事務局企画課

本部事務局企画課でございます。

資料２をご覧ください。
関西広域連合としての秋の政府提案につきましては、６月に実施した内容を基本にしておりますが、６月の提案は幅広い項目を網羅的に記載しておりましたので、今回は関西広域連合の事務に関係する事項及び国に対しこの時期に要望すべき事項に絞り込んだ上で提案を行おうとするものでございます。

－10－

提案の全体像は、「１．提案項目（全体）（案）」に記載のとおりとなります。
２ページをご覧ください。
「２．今後のスケジュール」といたしまして、本日、ご協議いただきご意見をいた
だいた上で、11月中を目途に国への提案活動を行いたいと存じます。
「３．主な提案の内容」につきましては、下線を引いた部分が６月提案からの修正や追加を行った部分ですので、本日はその主な内容についてご説明させていただきます。
まず、２ページ目及び３ページ目の下線部分につきましては、新型コロナ対策における国の全数把握の見直しやワクチン接種に関しまして、時点修正を行ったものでございます。
続きまして、５ページをお願いいたします。
「（３）中小企業への緊急融資の実施に伴う支援措置」に関しましては、コロナ関連融資の返済が本格化するため、中小・小規模事業者への支援を追加したもの、また、その下の「３

観光・誘客の段階的促進」の（１）では、地方空港の国際線復活に向けた支援や国際クルーズ船の水際対策の緩和とガイドラインの早期整備を追加しております。
次に、13ページをお願いいたします。
下のほうになりますが、「⑤社会福祉施設・医療機関等への食材費や光熱水費等の高騰に係る支援」につきましては、物価高騰に伴いまして今回新たに項目として追加するものでございます。
最後に、15ページをお願いいたします。
「４

攻めの農林水産業の確立」の「（１）国際競争力のある農林水産業の実現」につきましては、大阪・関西万博で使用する国産食材について、現在、東京オリンピック・パラリンピックでの食品調達基準をベースに万博との違いを踏まえた新たな調達基準の検討が行われているところですので、国産食材を世界にアピールすることが－11－

できるよう、今回追加して提案するものでございます。
説明は以上でございます。
○仁坂広域連合長

いかがですか。事務的に打合せをした結果ですが、ご意見がございましたらどうぞ。
○平井委員

２点だけ申し上げたいと思います。

１つはコロナの関係で３ページのところですが、広域連合長がおっしゃったとおり、今、感染の波が始まっていると思っています。先週ぐらいから、局面フェーズは変わったと思います。感染ルートを追いかけていますが、やはり感染の広がり方のペースは速まっているように思いますし、クラスターが多発するようになっています。中心は、お年寄りの施設あるいは医療クラスターもありますが、やはり保育園とか学校のクラスターが非常に目立つところであります。
明らかにオミクロン株が流行し始めた年初ぐらいの傾向が広がってきて、その傾向が強まっている。さらに広がりが続いてくると、今度は高齢者や病院など、命に関わるところもせり上がってきかねない。多分そういうストーリーになってくるのではな
いかと思えるところです。
そういう意味で、この３ページにありますが、特に生後６か月～４歳の乳幼児のワクチン接種について記載していただいて本当にありがたいと思います。実は、この乳幼児接種が始まりましたが、鳥取県内ではほぼゼロなんです。恐らく皆さんのところもそうだと思います。この乳幼児のワクチン接種については国民の間で非常に消極的でありますが、専門家はみな打ってくれとおっしゃるわけです。このギャップがあまりにも激しいので、これは早急に解消していかないと第８波対策にも差し支えるのではないかと思います。
あと、最後のページの「Ⅳその他の関西の重要課題」として、連合長がご尽力いただきましたワールドマスターズゲームズ関西と大阪・関西万博に関する記載がございます。ぜひ、コロナの後を見据えた戦略について、先ほど追加をいただきました食－12－

料の点でも万博対策をきちんとやっていこうと、こういうことも含めましてぜひ広域連合として展開していくべきではないかと思います。
万博の機運も大分盛り上がり始めていますし、メディアの扱い方もクローズアップ
されるようになってきました。それを今度、ワールドマスターズゲームズ2027関西に結びつけていけるように戦略的に動いていく、その意味で政府を巻き込んでいく、この戦略についてお願い申し上げたいと思います。
○仁坂広域連合長

ありがとうございました。

ほかにございませんか。
特に、最後の点については、ありがとうございました。ワールドマスターズゲーム
ズについては、ようやく日程が決まりました。これはワールドマスターズゲームズの主催団体であるＩＭＧＡとの間で合意に達しましたので、2027年ということで決まり、これからもう一度出直しですけど、一から機運を盛り上げていこうということで、仲間の方々がスポーツ界などにも随分いますので、11月28日に大阪の帝国ホテルにそういう方々をみんな結集して、ワールドマスターズゲームズをみんなで頑張りましょうというイベントを開催させていただきます。
前回のイベントの際には、井戸前連合長からのご指示で、「自分は何をやるぞ」とそれぞれが語るようにと言われて私も語ったのですが、今度もまた連合委員会委員の皆様に出席いただいたら、そういうことをそれぞれから宣言してもらえれば、それが具体的な動きの一つになっていくのではないかと思いますので、ぜひ、それまでにもう一度自らの出場競技などについて考えておいて宣言していただき、みんなで大いに盛り上がってまいりましょうというふうに思っております。よろしくお願いします。
ほかにございませんか。
それでは、これで政府に要望をさせていただきます。
以下は報告事項になりますが、「ワールドマスターズゲームズ2027関西キックオフ＆アスリートネットワーク感謝の夕べ」の開催について、ワールドマスターズゲーム－13－

ズ関西組織委員会から説明してください。
○関西組織委員会

関西組織委員会でございます。

今、仁坂連合長と平井委員からもご発言がありましたが、ワールドマスターズゲー
ムズの再延期後の会期が2027年に決まりましたので、その成功に向けて関係者の方々と思いを一つにして、対外的にアピールをしたいというふうに考えてございます。こ
こから先、関西大会の広報ＰＲや機運醸成に向けた取組を関西から全国に向けて展開することが非常に重要であるという思いから、今回我々組織委員会と一緒に事業を展開しているアスリートネットワークとジョイントしたイベントを開催し、情報発信力を高めたいと考えてございます。
なお、アスリートネットワークとウオームアップジャパン事業の概要は、注釈として記載しておりますのでご覧おきください。
それでは、先ほど仁坂連合長からもありましたが、イベントの概要について説明をさせていただきます。
今回のコンセプトは「今まで、そして未来へ

つなＧＯ

ＷＭＧ」とさせていただ

いてございます。開催日時や開催場所については、先ほど仁坂連合長からもお話しがありましたので省略させていただきます。
主な参加者については、ワールドマスターズゲームズ側は、そこにございますように本日お集まりの構成府県市の知事、市長をはじめ組織委員会の役員や各種団体、連合議員の方々や協賛企業の皆さん、アスリートネットワークの方々など、主な案内先は記載のとおりでございまして、総勢で約400人の参加を予定してございます。
イベントは、始めに関西大会のキックオフとして代表者挨拶をいただきまして、アンバサダー就任のお披露目の後、関係者に登壇いただきまして、関西大会の成功とアスリートネットワークの感謝の夕べの開催を祝した鏡割りなどを行いたいと考えてございます。
今回のイベント全体を通して、参加者全員で関西大会の成功に向けた取組を再度ス－14－

タートさせたいと考えてございます。構成府県市の知事、市長の皆様には、ぜひご出
席の上、関西大会の成功に向けた思いなどを一言ご発言いただければと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
最後に、今回は鏡割りや乾杯で広域連合管内の酒をふるまう予定としてございます。
せっかくの機会ですので、構成府県市各地域の銘酒をご提供いただければご披露の上、参加者の皆様にお飲みいただこうと考えておりますので、ご検討いただければ幸いです。
私からの説明は以上です。
○仁坂広域連合長

ありがとうございました。

何かございませんか。
それでは、次に行かせていただきます。
「文化庁移転機運醸成シンポジウムの開催について」ですが、京都での業務開始がいよいよ近づいてきました。ということで本部事務局から説明してください。
○本部事務局地方分権課

本部事務局地方分権課でございます。

資料４をご覧ください。
関西広域連合におきましては、政府機関等の関西への移転促進など、国土の双眼構造の実現を目指す取組を進めております。今般、文化庁が京都へ本格的に移転されることを受け、関西の歴史・文化のポテンシャルを生かし、文化庁移転の効果を最大限に発揮するような方策について考える事業として、文化庁京都移転機運醸成シンポジ
ウム「文化・芸術を起点とする新たな価値創出に向けて」を、関西経済連合会と共催のうえ開催いたします。
日時は12月12日（月）15時から、場所は大阪中之島美術館１階ホールとなりますが、
オンラインでも開催いたします。
プログラムとしては、文化庁長官の都倉俊一氏に基調講演をいただいた後、同志社大学の太下教授にモデレーターをしていただきパネルディスカッションを行います。

－15－

また、シンポジウム後に大阪中之島美術館の特別鑑賞会も実施されます。
申し込みは、11月７日（月）からとなっております。
以上でございます。
○仁坂広域連合長

ありがとうございました。

議会開会中とかで出席が難しい方もあるかと思いますが、できるだけ皆さんで参加をして、盛り上げていきたいと考えています。
それでは、次に行かせていただきまして、「北陸新幹線（敦賀・大阪間）建設促進
大会及び中央要請の実施結果について」、本部事務局から報告してください。
○本部事務局計画課

本部事務局計画課でございます。

資料５をご覧ください。
10月24日（月）に東京において、関西広域連合、京都府、大阪府、関西経済連合会
主催による建設促進大会及び中央要請を実施いたしました。午前中は、地元国会議員をはじめとして多くの来賓の方々にご出席をいただき大会を開催しております。
２ページをご覧ください。
午後からは中央要請としまして、自民党
設促進プロジェクトチーム座長、公明党

梶山幹事長代行、額賀与党整備新幹線建北側副代表、財務省

宮本政務官、国交省

西田政務官をはじめ、与党・各関係省庁の役員の方々に対して要請活動を実施しております。
建設促進大会及び中央要請におきましては、一日も早い大阪までの全線開業、環境
アセスメントの丁寧かつ迅速な実施、施工上の課題の解決、新大阪駅の駅位置の早期確定、建設財源確保にあたって十分な予算措置を講じること、敦賀・新大阪間には並行在来線は存在しないことの確認などを強く訴えたところでございます。
２ページから５ページにかけましては、大会における主催者、来賓の国会議員の方々のご発言の要旨をまとめております。
また、別紙１には要望書を添付しております。

－16－なお、今後の予定につきましては、11月16日（水）に北陸新幹線建設促進同盟会主催による大会と中央要請を東京で開催いたします。
また、11月25日（金）には関西広域連合、京都府、大阪府、関西経済連合会主催による機運醸成のためのシンポジウムを大阪市内で開催いたします。
報告は以上となります。
○仁坂広域連合長

ありがとうございました。

北陸新幹線建設促進同盟会というのがありまして、これは東京のほうから沿線の府
県市が全部入っているということで、現在は福井県杉本知事が会長を務めておられま
すが、彼らも張り切っておられて、今年度は春に続いて11月16日にもう一度、建設促進大会と中央要請を予定されているので、私も参加をさせていただきます。
それから、12月15日にも中央要請を予定されていますので、できるだけ我々も協力して頑張ってやっていきたいと考えております。
以上でございます。
○江島副委員滋賀県でございます。

仁坂連合長には本当にこの機会に国に対し要望していただきましてありがとうございます。北陸新幹線（敦賀・大阪間）が一日も早く開業できるようにということをお願いいただきました。同時に、連合長からは６番目の要望項目である、並行在来線についても触れていただきました。これについては今後とも我々もしっかり要望していきたいと思いますし、関西広域連合としても共通認識にしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○仁坂広域連合長当然だと思いますので、いつも一生懸命言っております。

あとは、配付資料になります。説明は省略しますが、「産業技術支援フェアｉｎ関
西2022の開催について」、「毒物劇物取扱者試験の実施について」、「令和４年度施策運営目標の中間評価について」、「第２期関西創生戦略の中間評価について」の各
資料を席上に配布しておりますのでまたご確認ください。

－17－

以上で、広域連合委員会を終わります。
○事務局

ありがとうございました。

それでは、報道の方からご質問を受けたいと思います。挙手いただいたらご指名いたしますので、社名とお名前をおっしゃってからご質問いただきたいと思います。ど
なたか、ご質問ありますか。
今、挙げられた方お願いします。
○京都新聞岡本記者

京都新聞の岡本と申します。よろしくお願いいたします。

ただいま、「関西

次なる波への備えの充実宣言」というのがございました、仁坂広域連合長にお尋ねをいたします。地元の和歌山県では、第８波が始まっているというお話がございましたが、関西全体としてはどのようなご認識でいらっしゃるか教えていただけませんでしょうか。
○仁坂広域連合長

これは私の個人的な印象で、第８波かどうかというような定義づけは国がなさることだと思いますが、私はもう第８波は始まっていると思っています。というのは、全数把握をしなくてよろしいとなってからも、和歌山県では、将来入院調整が大変になる可能性もあるので、いろんな工夫をして事実上の全数把握を努力してやろうとしているんです。その結果、以前と同じぐらいの感覚で増えたり減ったりするのが分かるはずなんですが、ここ１週間から２週間ぐらいで随分増えてきたんです。こういうことを考えると、どうも第８波は始まっているし、それから他の県を見ても、鳥取県や島根県、あるいは東北地方の各県や福井県などでも、結構増えているんです。
日本全体としては大都市の増え方が出ていないように見えているけれども、これは本当かなという感じがあります。感染者の把握を一生懸命やろうとしている自治体のほうが全体として正しい傾向を表しているのではないか、そういう意味では第８波は始まっているのではないか、と私は思っています。
○京都新聞岡本記者

ありがとうございます。

－18－

○事務局

ほかに質問はありますか。

引き続いてお願いします。
○京都新聞岡本記者

続けて申し訳ありません。京都新聞の岡本です。

仁坂広域連合長の任期満了が近づいてまいりました。次期連合長選挙が来月にも行われると聞いておりますが、大きな重責を担う方を選ばれることになります。コロナ
禍も続いていますし、大阪・関西万博の準備も本格化してまいります。どのような人がふさわしいと思われるか、これについては平井知事にもぜひお尋ねをさせていただ
きたいと思います。
○平井委員

端的に言うと、仁坂知事のような方がいいのではないかと思います。

ただ残念ながら、和歌山県知事選挙に再度の立候補はされないとのことですので、みんなで目を凝らして良い人を選んでいきたいと思います。
当面のテーマは今、関西が日本の中で、また世界で、どういう役割を果たせるのか、
日本や世界で役割を果たすという意味で、関西を中心に大阪・関西万博が開催される。
また、ワールドマスターズゲームズという、この広域連合が先頭に立って推進してきた大会がいよいよ実を結んでいこうという時期でもあります。ですから、こうした広域連携による広域連合の役割が果たせるようなリーダーシップ、それから識見やご経験、人脈などがしっかりとある方に、みんなでお願いしていかなければいけないと、こういう緊張感を持っているところであります。
○仁坂広域連合長

平井知事がおっしゃったとおりなんですけれども、委員のメン

バーに私はいつも感謝しておりまして、各委員みな平井委員がおっしゃったような能力を持っておられると思います。あとは、次期連合長になられた方には広域連合長としての責任とそれにかけなければいけない労力が結構あるので、それをいとわずに全関西のために奉仕する熱意を持って取り組んでいただければと思いますが、それは十分どなたでもやっていただけると信じております。
○事務局

ありがとうございました。

－19－

ほかの方で、質問がある方はございますか。
今、挙がった方お願いします。
○読売新聞山本記者

読売新聞の山本です。

連合長に２点ほど質問をさせてもらいたいのですが、先ほどのコロナの話に戻りますが、第８波が始まってきているという話の中で、例えば今のように経済活動を通常に戻していっていることが影響しているのかどうかという点については、どのようにお考えになっているのでしょうか。
○仁坂広域連合長

影響しないはずがないんです。人の活動が盛んになれば、それだけ接触の機会も多くなり、接触すると感染の機会も多くなるんです。ですから、まず影響しないはずがないというのが答えですが、では、それをどう評価するかということがより重要な問題です。私は、感染をする可能性は接触を多くする、活動を盛んにすると高まっていくけれども、だからといって活動を全部やめるとか、自粛して家の中に閉じこもれとか、そういうふうに言うのは違うのではないかと思っています。
ですから、活動と感染防止を両立するような形で、これから考えていかなければいけない。うつりやすい行動とうつりにくい行動があるわけですから、うつりにくい行動
を選択しながら活動を大いに盛んにしてもらったらいいのではないか。それからうつったときは、人にうつしてはいけないわけですから、そのように自制していただいた
らいいと思うし、病状がとても自分ではコントロールできないと思ったときは、遠慮なく医療のお世話になっていただいたらいいと思います。先ほど平井委員からお話があったように、我々としてはその医療のお世話になれるような体制を準備をしておくことによって、活動と感染防止の両立を図っていくというのがこれからの道ではないかと思っています。
○読売新聞山本記者

分かりました。ありがとうございます。

あと、もう１点は、文化庁移転のシンポジウムが開催されるということで、今後、
関西広域連合として官公庁の移転とか権限移譲とか、そういった課題について、文化－20－

庁の移転はひとつの成果という側面があると思いますけれども、今後さらにどういうふうに取り組んでいくべきか、お考えを伺えますでしょうか。
○仁坂広域連合長

現在もそうですけれども、次期広域計画でも、例えば中央官庁の機能の移転については積極的に取り組みましょうと書いています。政府に対しても積極的に検討してくださいとこれからもどんどん言っていく必要がありますし、それを目標に掲げておこうということになっています。
我々の大目標は日本の双眼構造の一つの中心になること、それが関西だというふうに信じているし、そのための素地は十分にあると思います。中央官庁は東京ばかりではなくても機能するものがたくさんあるのではないかということで運動した結果、全部移転ではないですが３機関だけ移転がかなえられましたが、もっとできる余地があると思います。中央官庁移転の受け皿としては関西は最もふさわしいと思っています
し、これからも頑張っていきたいと思います。
○読売新聞山本記者○事務局

分かりました。ありがとうございます。

ほかの方ございますか。

なければ、これで記者会見を終わります。
本日は、どうもありがとうございました。

閉会

１１時５５分－21－