2 0 1 9 年 1 1 月 2 9 日
東京電力ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社
福島復興本社

福島復興本社における賠償・除染・復興推進等に関する取り組み状況～福島復興への責任を果たすために～〇 原子力損害賠償の進捗状況

１～ ３○ 除染等推進活動状況

４～ ５○ 復興推進活動状況

６～ ８○ 流通促進活動状況

９原子力損害賠償の進捗状況について＜原子力損害賠償のご請求・お支払い等実績＞
2019年10月31日現在

法人・個人
事業主など

個人 ※１

ご請求についてご請求書受付件数（延べ件数）

約2,413,000件

約502,000件

約2,283,000件

約433,000件

約3兆5,071億円

約5兆5,624億円

本賠償の状況について
本賠償の件数（延べ件数）
本賠償の金額 ※２
これまでのお支払い金額について

約9兆0,695億円 ①

本賠償の金額 ※２
仮払補償金

約1,530億円 ②

お支払い総額

約9兆2,225億円 ①＋②※1 個人の自主的避難等に係る損害を含んでおります。
※2 仮払補償金から本賠償に充当された金額は含んでおりません。

＜賠償支払額及び要賠償額の推移＞

2019/9/26
11兆3,534億円
2019/3/19
2018/3/27
10兆9,672億円 (+3,861)
10兆3,895億円(+5,776)
2017/6/28
9兆7,047億円(+6,848)(億円)

2016/12/27
8兆3,664億円 (+12,405)

＜折れ線＞
要賠償額

2016/3/18
7兆6,585億円
2015/6/29(+7,078)
7兆 753億円(+5,831)2015/3/26
6兆1,252億円(+9,501)【新・総特】 2014/7/23
2013/12/27 5兆4,214億円 (+7,037)
4兆9,088億円(+5,125)
2019/10累計
2013/5/31

3兆9,093億円 (+9,995)
2012/12/27【総特】 3兆2,430億円(+6,662)
2012/3/29
2兆5,462億円(+6,968)

9兆2,225億円＜棒＞
支払額(+977)【新々・総特】
2017/5/11
8兆4,641億円

除染等

2兆4,123億円

法人・個人
事業主など

3兆1,501億円

個人

3兆5,071億円

2011/12/27
1兆7,003億円(+8,459)(+6,894)

仮払補償金

2011/10/28
1兆109億円

1

1,530億円

＜賠償項目別の合意金額の状況＞
合意いただけた実績※1<B>(2019年10月末現在)

要賠償額<A>(9/26資金援助額変更申請)
Ⅰ．個人の方に係る項目

20,698億円

19,884億円

検査費用等

3,422億円

2,743億円

精神的損害10,960億円

10,853億円

自主的避難等3,625億円

3,625億円

就労不能損害2,689億円

2,662億円

30,802億円

29,667億円

営業損害

5,362億円

5,257億円

出荷制限指示等による損害及び風評被害

18,306億円

17,964億円一括賠償（営業損害、風評被害等）

3,199億円

2,500億円

間接損害等その他

3,933億円

3,946億円

21,811億円

18,558億円

財物価値の喪失又は減少等

15,134億円

14,013億円

住居確保損害6,427億円

4,294億円

250億円

250億円

40,221億円

24,123億円

113,534億円

92,232億円

Ⅱ．法人・個人事業主の方に係る項目

Ⅲ．共通・その他

福島県民健康管理基金
※2

Ⅳ．除染等

合計
※1
※2

【B／A

振込手続き中の方も含まれるため、これまでのお支払金額とは一致しません。
閣議決定及び放射性物質汚染対処特措法に基づくもの。

81％】＜ご案内を開始している主な賠償項目＞

2011年

2012年

2013年

2014年

個人
８月：個人本賠償
・精神的損害・就労不能等に伴う損害
・検査費用
・避難・帰宅・一時立入費用
・生命・身体的損害 等
２月：自動車に対する賠償
自主的避難等に係る損害に対する賠償
７月：建物の修復費用等に係る賠償法人・個人事業主
９月：法人本賠償
・営業損害
・出荷制限指示等による損害
・風評被害
・間接損害 等
２月：自動車に対する賠償
１２月：償却資産および棚卸資産の賠償

３月：宅地・建物・借地権等に係る賠償
家財の賠償
１１月：田畑に係る賠償

３月：宅地・建物・借地権等に係る賠償
１１月：田畑に係る賠償

１月：精神的損害（要介護者さま等への増額）に係る賠償
３月：移住を余儀なくされたことによる精神的損害に係る賠償
早期帰還に伴う追加的費用に係る賠償
避難指示解除後の相当期間に係る賠償
仏壇の賠償
４月：住居確保に係る費用の賠償
７月：墓石等の修理に係る賠償
９月：宅地・田畑以外の土地および立木に係る財物賠償
自主的除染に係る費用の賠償

９月：宅地・田畑以外の土地および立木に係る財物賠償
自主的除染に係る費用の賠償

２月：家財の個別賠償
３月：福島県の避難指示区域以外の地域における立木に係る財物賠償
2015年

３月：避難等対象区域内の農林漁業以外の事業者さまに対する仮払
福島県の避難指示区域以外の地域における立木に係る財物賠償

４月：墓石等の移転に係る賠償
６月：避難指示解除準備区域・居住制限区域における精神的損害の追加賠償 ６月：新たな営業損害賠償等

2016年

２月：住居確保費用（持ち家）の賠償における賠償上限金額の見直し

１２月：農林業者さまに対する2017年１月以降の営業損害賠償等

2017年

２月：住居確保費用（持ち家）の賠償における賠償上限金額の見直し

１２月：平成30年以降の避難指示区域外の農林業における風評賠償

2018年

１月：移住を余儀なくされた区域における住居確保にかかる費用の賠償のお取り扱い
３月：2018年4月以降における個人さまの避難・帰宅等にかかる費用の賠償のお取り扱い

８月：2019年以降の避難指示区域外の農林業における風評被害について

2019年

２月：住居確保費用（持ち家）の賠償における賠償上限金額の見直し
９月：消費税率引上げにともなう住居確保費用（持ち家）の賠償における賠償上限金額の見直し

2

＜ＡＤＲの対応状況＞
2019年11月5日現在

25,385件

申立件数

24,371件
解決件数

全部和解件数

19,590件

取下げ件数

2,694件

打切り件数

2,085件

却下

1件

和解の仲介をしない

1件
1,014件

現在進行中の件数

出典：原子力損害賠償紛争解決センターＨＰより※申立件数のうち、当社に送達がなされているのは25,264件（10月25日現在）※当社に送達された件数は月平均で約109件（2019年度）※現在進行中の件数のうち、33件は一部和解が成立している※和解金額は約3,213億円

3

除染等推進活動実績

10月の活動実績
除染

中間貯蔵環境回復・コミュニケーション

廃棄物・リサイクル

その他
中間貯蔵等に関する研修への講師派遣等

1,477人(31%)

2,166人(45%)

273人（6%）717人(15%)10月の活動実績合計

4,800人

復興本社設立（2013年1月）からの累計（人）[活動内容別実績（累績）]2019年度活動内容の割合(2019年4月～2019年10月）

167人（3%）
373,578人

2013年1月～2019年10月【参考】・10万人到達・・・2015年 5月 7日
・20万人到達・・・2016年11月18日
・30万人到達・・・2018年 7月17日

至近の主な取り組み
飯舘村

南相馬市

川俣町
葛尾村
川内村

富岡町

除染効果の維持確認モニタリングについて4

除染等推進活動実績

除染効果の維持確認モニタリングについて
実施時期

2017年9月～

実施場所

飯舘村、葛尾村、川内村、川俣町、富岡町、南相馬市

実施人数

社員 延べ 1,400人(2019年10月末現在）

測定点数実績
実施内容※継続実施中

約26,000点(2019年10月末現在）
環境省からの要請により、宅地や農地等の除染効果が維持されていることを確認するためのモニタリングに協力■モニタリングから報告書作成までの流れ

GPS端末

報告書

自動作成

通信

線量マップイメージ

放射線量測定器
測定器で生活空間の放射線量確認のため高さ１ｍ地点を測定（１ｃｍも同時測定）

タブレットＰＣ

報告書

無線通信でつながるタブレットPCに、測定値と（GPS端末による）位置情報を自動入力

測定値と位置情報から『報告書』を自動作成
線量率に応じて地図（線量マップ）上に色別表示

宅地モニタリング状況（富岡町）

農地モニタリング状況（南相馬市）

5復興推進活動実績

10月の活動実績
清掃・片付け除草・除雪（屋内清掃・大型家財搬出等）（住宅進入路・公共施設等）

174人（5％）

一時帰宅対応等1,907人（52％）

490人（14％）10月の活動実績合計（人）

499,301人
500,196人（11/6時点）

延べ50万人に到達[活動内容別実績（累積）]2019年度活動内容の割合(2019年4月～2019年10月）

1,062人（29％）
3,633人

復興本社設立（2013年1月）からの累計

2019年11月6日

その他（イベント運営補助等）

2013年1月～2019年11月6日

・10万人到達･･･2014年 9月12日
・20万人到達･･･2015年10月15日
・30万人到達･･･2016年11月 3日
・40万人到達･･･2018年 2月 1日
・50万人到達･･･2019年11月 6日

復興推進活動の流れ（例）関東各地等の社員が参集

自治体･住民よりご依頼受付・調整作業を実施

青森
バス等で福島入り
新潟福島

関東各地等の社員へ対応連絡

関東

6復興推進活動実績

復興推進活動人数が50万人に到達
地域の皆さまのご要望をお伺いしながら、ご自宅への帰還や地域の復興に少しでもお役に立てるよう一時帰宅・片付け・除草・イベントなどのお手伝いを実施
関東などに勤務している社員も含め全社員で実施しており、福島復興本社設立以降の活動参加人数が2019年11月6日に延べ50万人に到達

2010年度～2012年度

避難所で食料や毛布の配布や支援物資運搬のお手伝い
ご自宅への一時立入りのため、スクリーニング会場にて防護服の着替えや送迎バスの乗降時の補助、放射線量測定等を開始
応急仮設住宅の屋根の雪下ろし等のお手伝い

2011年
3月 東日本大震災◇福島第一原子力発電所事故
2013年
1月 ◇東京電力ＨＤ 福島復興本社設立
復興推進活動の本格展開

応急仮設住宅の除雪

スクリーニング会場の支援※写真は当該年度とは異なります2013年度

家財道具等の片付け・清掃、一時帰宅に備えたご自宅の進入路や駐車場の除草を本格実施
双葉町

広野町

8月 田村市（都路地区） 準備宿泊開始

進入路除草

屋内清掃・片付け2014年度

ご自宅の進入路や駐車場、お盆やお彼岸前の墓地除草が増加
避難指示解除後の学校再開に向けた備品等の搬出・搬入のお手伝い（田村市）

4月 田村市（都路地区） 避難指示解除

田村市

富岡町

川内村 準備宿泊開始（旧避難指示解除準備区域）
9月◇復興推進活動 10万人到達

10月 川内村 避難指示解除（旧居住制限区域除く）
墓地除草

2015年度学校の荷物運搬

避難指示解除・準備宿泊開始に合わせ地域の巡回やお声掛け・訪問を開始（楢葉町、川俣町、葛尾村、南相馬市）
避難指示解除に伴う復興祈念式典の準備・片付け等のお手伝い（楢葉町）

4月 楢葉町 準備宿泊開始
8月 南相馬市（小高区と原町区の一部）、川俣町（山木屋地区）、
葛尾村 準備宿泊開始

川俣町

楢葉町

住民へのお声掛け・訪問

復興祈念式典の協力

9月 楢葉町 避難指示解除
10月◇復興推進活動 20万人到達

11月 川内村 準備宿泊開始（旧居住制限区域）

7

2016年度

避難指示解除が続き、帰還前の除草や片付け、避難指示解除後の地域イベントの運営協力などのご依頼が増加。帰還された住民の方々へのお声掛け・訪問も地域を拡大
地域状況を的確に捉えながら迅速に活動するため、浜通り地域に事務所を開所

6月 葛尾村 避難指示解除（帰還困難区域除く）
川内村 避難指示解除
7月 南相馬市（小高区と原町区の一部） 避難指示解除（帰還困難区域除く）◇東京電力ＨＤ 小高事務所開所（南相馬市）

川内村

9月 富岡町 準備宿泊開始（帰還困難区域除く）

富岡町

11月 浪江町 準備宿泊開始（帰還困難区域除く）◇東京電力ＨＤ 楢葉木戸事務所開所（楢葉町）◇復興推進活動 30万人到達
2017年
3月 飯舘村、浪江町 避難指示解除（帰還困難区域除く）「川内の郷かえるマラソン」への協力

住民へのお声掛け・訪問

川俣町（山木屋地区） 避難指示解除

2017年度

前年度に引き続き、除草・片付け・イベントへの運営協力等を継続実施
避難指示解除に伴う役場移転時の荷物運搬や引越しのお手伝い（富岡町）
浪江町

富岡町

4月 富岡町 避難指示解除（帰還困難区域除く）◇東京電力ＨＤ 楢葉竜田事務所開所（楢葉町）
2018年
2月

◇復興推進活動 40万人到達「なみえ復興祭」への協力

2018年度

役場移転のお手伝い

地域イベントや伝統行事の運営協力に加え、地域の方々と一緒に参加する機会が増加
営農再開に向けた牛舎清掃や鳥獣被害を防止する電気柵設置のお手伝い
富岡町

飯舘村

4月 大熊町 準備宿泊開始（帰還困難区域除く）「麓山の火祭り」への協力・参加

2019年度

牛舎清掃

お祭りの実行委員として企画から参画のうえ会場設営に協力するほか、社員も地域の方々と一緒に盆踊りやバーベキューに参加（大熊町）
震災で倒壊した諏訪神社の再建に向け地域の方々と協力し荷揚げのお手伝い（双葉町）
大熊町

双葉町

4月 大熊町 避難指示解除（帰還困難区域除く）
7月◇東京電力ＨＤ 浪江事務所開所（浪江町）

11月◇復興推進活動 50万人到達「おかえり！なつ祭りｉｎおおくま」への協力･参加

諏訪神社再建への協力

復興推進活動は地域の復興状況や住民のご帰還の状況等にあわせ活動内容を変化させてきた。今後も地域のお役に立てることを考え、皆さまからいただいたご意見を活動に反映させながら福島復興に向け全力を尽くしてまいりたい

8流通促進活動実績「発見！ふくしま」キャンペーンの取り組み【『ふくしままつり』inパンダ広場】
昨年初めて開催し、大変多くの方にご来場いただき好評を得た『ふくしままつり』を、今年も｢ふくしま応援企業ネットワーク｣、｢御徒町駅南口商店会｣様と共同で開催
日時：2019年11月16日(土)・17日(日) 10:30～16:30
場所：御徒町南口駅前広場（おかちまちパンダ広場）
実績：来場者 約1.9万人(２日間計 ※同広場過去最多であった昨年の1.4万人を更新)
・フードコートでは福島県産品を使ったメニュー、ブースでは福島県産品を販売
・浜通り地域４校(磐城農業高等学校、相馬農業高等学校、平商業高等学校、ふたば未来学園高等学校)の高校生の皆さんが企画・製造した商品を自ら販売し、全て完売
・会場近くの松坂屋上野店様と連携した『ふくしまフェア』では、鮮魚の販売も実施『ふくしままつり』inパンダ広場

福島牛串焼き調理の様子

浜通り地域の高校生によるブース出店『ふくしまフェア』（鮮魚店）『ふくしまフェア』（鮮魚店）『ふくしまフェア』（トマト売り場）【東京農業大学様とふくしま応援企業ネットワークの連携を支援】
・東京農業大学様は、福島県産食品の風評払拭や振興活動として、会津坂下町の企業や事業者と商品開発トライアルを実施
・当社は、商品開発トライアルにおけるグループインタビューや消費者アンケートについて、ふくしま応援企業ネットワーク会員企業とともに協力・開発した商品発表の場として『ふくしままつり』を提案し、地元企業の猪俣徳一商店様とのコラボ商品である会津産米を組み合わせたブレンド米「米田輪(マイダーリン)」を販売『ふくしままつり』での販売の様子

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