２０２４年 度
事 業 計 画 及 び
資 金 収 支 予 算 書

２０２４年度 事業計画
１．社会福祉法人黒松内つくし園の理念♦基本理念♦
多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより､利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう、低所得者に対する減免等を行い、利用者の自立を支援し、障がい者の就労支援をすることを目的として、社会福祉事業を行う。

社会福祉法人黒松内つくし園

倫理綱領（平成２５年４月１日宣言）

前 文
わたし

私 たち役職員一同は、創立の理念を実現し、民間社会福祉事業の発展に努めます。
第１条 利用者主体
私たちは、自由と平等の精神に則り、利用者主体のサービスを提供します。
第２条 自立支援
私たちは、利用者の自立支援を目的とし、常に利用者の幸せのために努力します。
第３条 専門性
いのち

くらし私たちは、利用者の生命と生活を守るため、専門的な知識・技術の習得に努めます。
第４条 社会貢献
私たちは、地域住民の一員として、新しいニーズに対応し社会に貢献します。

２．２０２４年度

事業方針●ガバナンス強化や事業運営の透明性向上、財務規律の強化、地域での公益的取組の充実などが社会福祉法人に求められています。制度に対応した組織作りと内部統制・本部機能強化に取り組んできましたが、本部集中化・事務ＩＣＴ化をさらに推進してまいります。
本年度は、原点に立ち返り、利用者サービス・満足度向上のため、役職員一同が共有し事業運営を行ってまいります。社会福祉法人を取り巻く環境は一層厳しさを増している中、法人事業の再編・統廃合などを含めた、経営の健全化に向けた事業再編への取り組みを進めてまいります。そして、社会福祉法人としての役割と使命を果すべく、事業運営と社会貢献に向けて取り組んでまいります。
●法人事業方針＊法人基本理念・倫理綱領に沿った事業展開を行う。
＊利用者・職員・地域住民の幸せを実現するため事業を行う。
＊法人一体経営への取り組みや本部機能強化・ＩＣＴ化を推進する。
＊健全経営に向けた適正人員配置や経費削減への取り組みを進める。
＊各事業の今後の方向性を検討し、効率的な事業運営への取り組みを行う。
●２０２４年度の運営方針と取り組み
１、利用者主体の良質な自立支援サービス提供し、適切なケア体制の確立と施設サービス・利用者満足度の向上を図る。
２、中長期ビジョンと各福祉事業の今後の方向性を検討し、健全経営へ向けた取り組みを段階的に行っていく。
３、倶知安地区の事業休廃止へ向けて最善を尽くし、今後の運営体制への移行をしっかりと実施していく。
４、緑ヶ丘ハイツ経営改善へ向けての取り組みと、老人福祉サービス事業の今後の在り方をしっかりと検討し、今年度中に方針決定していく。
５、人材確保が困難を極める中、採用活動と職員定着・育成のための取り組みを強化し、働きやすい職場環境づくりへの取り組みをさらに行っていく。
６、本部機能強化・事務ＩＣＴ化の取り組みを加速し、適切な運用開始へ向けた取り組みをさらに進める。
７、Ｄ＆Ｉの推進とＳＤＧｓへの取り組みを進め、企業価値向上と発信力強化へ向けた取り組みをさらに行っていく。
８、地域福祉の推進と社会貢献事業への取り組みを継続して実施する。

３．２０２４年度

重点目標・事業実施計画（１）サービスの質の向上と利用者満足度アップ① 基本理念と法人倫理綱領のもと「利用者主体」「自立支援」に向けた良質なサービス提供へ向けた取り組みを法人全事業所で継続する。
② 法人各施設・事業所での利用者支援計画の内容を、四半期ごとの法人内部監査で確認と検証を行い、サービスの質の向上を目指す。
③ 利用者満足度アンケートの実施やサービス自己評価、第三者評価事業等を活用し、利用者・ご家族のさらなる満足度向上への取り組みを行う。
④ 虐待防止委員会を随時開催し、事業所間で情報共有を行う。また、虐待防止、不適切な支援防止を徹底し、虐待発生件数ゼロに向けて、各事業所で指針の徹底と防止マニュアル等の策定、虐待防止研修や会議・委員会等で職員への周知と教育強化、意識向上・啓発を行っていく。
⑤ 苦情解決委員会の２ヶ月毎の開催により、苦情内容の法人内での情報共有化を図り、苦情件数の削減へ向けた取り組みを行う。
⑥ リスクマネジメント委員会を開催し、誤薬・転倒等の事故削減、新型コロナ他感染症等へのリスク管理と、新たに策定した災害対策等のＢＣＰ計画を職員に周知徹底し、一丸となって取り組む。
⑦ 研修委員会・業務改善推進委員会・相談員会議など各組織委員会を中心に、利用者サービス・業務改善、資質向上のための取り組みを活性化する。
⑧ 介護ロボットの推進を図り、介護・見守り機器や介護記録支援システム等のＩＣＴ化をさらに進め、サービス向上と業務効率化に向けて取り組む。

（２）健全経営へ向けた取り組みの強化① 昨年度策定した５ヶ年中期事業計画について、中長期ビジョンと経営方針を再確認し、健全経営を最重要課題と位置付け役職員が共有し取り組む。
② 介護保険・障がい福祉サービス報酬改定に対応した運営体制づくりを進め、加算取得や減算回避により事業収入増加を目指す。また、事業所稼働率向上へ向けて、関係機関との連携や利用者確保を重点的に行っていく。
③ 電気・燃料費や介護・衛生用品、消耗品等の物価高騰等は著しく、社会福祉事業を取り巻く経営環境が厳しい中、健全な法人運営に向けてコスト削減やより安価な物品確保といった経営努力を検討・実施する。
④ 中長期的ビジョンに基づいた施設整備計画について、今後の事業展開等を再検討し、法人各事業所・関係機関等と協議しながら取り組んでいく。
⑤ 昨年度決定・推進した倶知安地区の事業休止・廃止へ向けて、今後の運営体制への移行をしっかりと実施していく。訪問介護事業廃止に続いて、今年度秋までに認知症グループホームと就労支援事業所「人と人をつなぐ陽だまり」の運営を終え、陽だまり利用者の羊蹄セルプへの移転と設備整備を実施。利用者の移行と今後の支援体制整備をしっかりと行う。

⑥ 介護保険・障がい福祉サービス、児童・保育事業の制度に沿った事業運営体制の整備を計画的に行う。
⑦ 法人各事業所の経営状況に適した人員配置の検証と、人事考課制度や給与体系、各種手当等の再検討を行い、労働生産性向上と業務効率化を目指す。
⑧ 緑ヶ丘ハイツの運営状況が厳しい中、今後の運営方針と事業展開を早急に検討し、健全経営へ向けた方策を今年度中に実行していく。

（３）法人事業再編と適正な事業所運営体制の確立① 各事業の今後の在り方と経営状況に基づいた利用定員の見直しと適正人員配置、施設の活用方法等について検討し、適正な運営体制確立への取り組みを検討していく。
② 倶知安地区介護事業の廃止と障がい事業所統廃合を今年度中に完了し、俱知安障がい福祉事業の利用者移行と運営体制の確立を実施していく。
③ 厳しい見通しである老人福祉事業の再編を本格的に検討・実施する。４月から訪問介護事業所「黒松内つくし園ヘルパーステーション」を休止し、通所介護事業は健全経営を目指して運営を継続。黒松内町及び他法人事業所との協議をさらに進め、居宅介護支援事業所の運営や養護・特養老人ホームの適正な事業運営へ向けた取り組みを行っていく。
④ 緑ヶ丘ハイツの利用稼働率・収益率の向上と、適正な人員配置での健全経営に向けた課題の検討を早急に行い、今後の運営方針を今年度中に決定し、役職員が共有しながら経営再建を目指していく。
⑤ 介護・障がい事業所での利用定員や報酬・加算の検討を法人単位で行い、効率的な事業所運営を行うための検討・実施を行う。
⑥ 介護保険事業所間での利用者情報の連携等を行い、一体的な事業展開とサービス提供体制確保、稼働率向上に繋げる。
⑦ 児童養護施設における小規模化・地域分散化により、段階的に黒松内つくし園本園定員の減員を実施。２０２４年４月から定員７０名を６０名に変更する。小規模化・地域分散化移行計画の検討を本格的に行っていく。

（４）人材確保・定着・育成と働きやすい職場づくり① 法人各事業所の適正配置・人員計画に基づいた採用活動を行っていく。特に、老人福祉事業の再編を進める中で、法人内異動を活性化させ、過剰配置事業所からの職員移動を検討・実施する。
② 法人採用計画に基づいた採用活動を展開するため、経営会議と人事部、人材センターが計画を共有して実施していく。
③ 人材センターによる学校訪問、採用イベントへの出展、オンライン説明会の開催、大学内単独説明会等を企画し、必要な人材の確保を進める。
④ マイナビ等人材派遣会社を通じた人材募集を継続。新卒者及び中途採用者の確保へ向けて、情報発信を適切に行っていく。
⑤ ２０２４年４月新卒採用１０名、既卒者７名の計１７名を確保（大卒３名・専門学校５名・高卒２名）⑥ 外国人介護人材について、特定技能インドネシア人６名が８月頃着任となる予定である。
⑦ 法人各事業所での職場環境・研修体制強化と福利厚生等のサポートを充実させ、働きやすい職場づくりの推進を行う。
⑧ 法人のＰＲのため、法人キャラクター「つくしちゃん」を創設。ホームページや採用情報誌等での発信を強化する。同時に、福利厚生制度を広く職員に理解してもらうため、キャラクターを用いたパンフレットを作成し全職員に配布。職員の定着と働きがいのある職場づくりをさらに進める。
⑨ 職員のケアのため、内部通報窓口の他に、外部相談窓口を設置。私的な相談の他に各種ハラスメント、虐待事案への相談も受け付け、職員のメンタルサポートをしっかりと行っていく。
⑩ 心の健康づくり計画とストレスチェックなどのメンタルヘルスケアの継続、適切な労務管理等を行い、より良い職場環境の提供と職員の離職防止への取り組みを継続する。
⑪ 新任・中堅・幹部職員それぞれの階層別での研修提供と面談の実施等を行
い、次世代職員の育成・定着、働きやすい職場づくりを行う。
⑫ 昨年度策定した次世代育成支援対策推進法における一般事業主行動計画「社会福祉法人黒松内つくし園行動計画」具現化のための取り組みを行う。
社会福祉法人黒松内つくし園行動計画
１，男性職員の出産休暇（特別休暇）の取得率を３０％以上にする。
２，土曜日学童保育の利用児童数を、年 100 名以上（延べ人数）にする。
⑬ 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を新たに策定し、２０２４年４月から２０２９年３月まで、以下の目標達成に向けて取り組む。
社会福祉法人黒松内つくし園 一般事業主行動計画
１，計画期間中に、管理職の女性職員を２５％以上にする
２，育児休業の取得率を男女とも１００％とする。
以上の目標を掲げ、女性職員の活躍と管理職育成に取り組んでいく。
⑭ 育児・子育て、出産休暇、介護休暇取得等、ジェンダーレスや事実婚・同性パートナーに対する福利厚生制度など、新しいライフスタイルに対応した職員待遇・職場環境改善への取り組みを行う。
⑮ 介護ロボットや見守りセンサー、タブレット型支援ソフトなどのＩＣＴ事業を一部施設で導入し、職員の負担軽減と利用者サービスの向上、職場環
境改善を実施。法人・施設間で共有し、取り組みを広げていく。

（５）Ｄ＆Ｉ・ＳＤＧｓへの取り組みと発信力強化～Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）～
ダイバーシティ＝多様性、インクルージョン＝受容
外見・性別・国籍・年齢・働き方や、経験・育った環境・文化・宗教・学歴・キャリア・価値観などの多様性を受け入れ、「イノベーション（モノや仕組み、サービス、組織などに新たな考え方や技術を取り入れて、新たな価値の創造、革新や刷新、変革をもたらすこと）」を生み出すこと。

～SDGs（Sustainable Development Goals）「持続可能な開発目標」～
2015 年の国連サミットで加盟国の全会一致で決まった、2030 年までに持続可能でより良い世界を目指すための国際目標。貧困、ジェンダー、経済成長と雇用、平和で安全な生活や環境への配慮など幅広い１７の目標が掲げられている。日本政府や企業・団体などが積極的に取り組んでいる。
当法人が従来より取り組んできた「ＳＤＧｓ」への取り組みを役職員一同で共有して実施していく。
① 男女不平等・女性差別やハラスメントなどを排除したジェンダーレスへの取り組みを具現化していく。
② ＬＧＢＴＱ（セクシャルマイノリティ）への理解を深め、事実婚や同性パートナーに対する福利厚生制度の適用を実施。
③ Ｄ＆Ｉを高めて変化を促す組織風土づくりを推進するとともに、多用化した社員の活躍を促す能力開発、評価の仕組みづくりを検討していく。
④ 女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」として、１，計画期間中に、管理職の女性職員を２５％以上にする
２，育児休業の取得率を男女とも１００％とする。
以上の目標を掲げ、女性職員の活躍と管理職育成に取り組んでいく。
⑤ ２０１９年より外国人技能実習生の受け入れを行い、特定技能・在留資格介護職員と合わせ、２０２４年４月見込みでベトナム人１０名、カンボジア人９名、インドネシア人２０名、ネパール人 1 名、中国人１名と、合計５ヶ国４１名の外国人が在籍している。多国籍の職員が介護・障がい福祉サービス業務に従事し、利用者や職員と交流を深めている。職員交流の促
進と、地域社会との積極的交流等を支援するなど、多文化共生社会への取り組みを法人・事業所で協力してさらに推進する。
⑥ Ｄ＆ＩやＳＤＧｓへの取り組みの継続と、法人本部機能集中化・ＩＣＴ化を推進し、法人本部と各事業所、役職員がビジョンを共有する。
⑦ 社会福祉法人黒松内つくし園のＳＤＧｓへの取り組み
・職場の人権・働きがいへの取り組み
差別やハラスメントなどのジェンダー平等、女性活躍促進、職員が健康で働きやすい職場づくりへの取り組みをさらに推進する。
・環境への配慮に向けた取り組み
省エネルギーや省資源、廃棄物の削減、リサイクル推進などへの取り組み
を、法人・全事業所で役職員が共通認識を持って推進する。
・社会福祉法人としての使命であり、倫理綱領の一つである地域・社会への貢献活動をさらに推進し、地域との協働・多文化共生社会の醸成を行う。

（６）法人本部集中化・事務ＩＣＴ化の実現① 内部統制強化のための仕組みづくり、コンプライアンス強化、電子稟議システムの実用化と各種手順の統一、本部集中化をさらに推進する。

② 法人本部集中化推進のため、人材センター及び法人本部総務・財務・人事部がその役割と専門性を高め、適切且つ円滑な業務執行を行っていく。
③ 財務ＩＣＴ化を進め、電子稟議システム運用開始へ向けての検討を行う。
④ 財務会計システムの移行を今年度中に完了。また、施設利用料の口座引落への移行により、各事業所事務負担軽減と正確な会計処理、効率性向上をさらに推進してく。
⑤ 人事・給与システムの運用を本格的に開始し、法人本部集中化をさらに推進。勤怠管理アプリ更新の検討も同時に行い、さらなる効率化を目指す。
⑥ 会計監査法人の監査・指導を受け、適正な会計処理・財務諸表開示を行うとともに、事務効率化・本部集中化への業務構築支援も協同で行う。
⑦ 介護ロボットや見守りセンサー、携帯型電子介護記録支援システムを導入した事業所での職員負担軽減と業務改善の効果を検証し、導入事業所の増加を検討する。
⑧ 各事業所でＩＣＴを活用した支援システムや機器の導入を加速させ、サービス向上と事務負担軽減・作業効率アップを図る。

（７）地域貢献事業の推進① 法人各事業所で社会貢献事業基本要綱をもとに公益的取組を実施する。また、地域福祉のさらなる推進と地域住民・利用者・職員の交流を図る。
② 黒松内町・倶知安町・京極町・泊村での地域貢献事業の実施を継続し、地域住民と施設利用者・職員との交流を深める。
③ 黒松内町社協のふれあいまちづくり事業への支援と各事業の開催を継続
し、地域と施設利用者・職員の交流を深める。
④ 外国人職員と地域の交流を深め、関係機関・地域住民の協力をいただきながら多文化共生社会の実現を目指すための取り組みを行う。
⑤ 一時保護委託の受入れ、土曜学童保育、生きがいディサービス事業、配食サービス、奨学資金支給制度等の社会貢献事業を継続していく。
⑥ 介護保険施設等での低所得者の福祉サービス利用への負担軽減措置を、自治体と連携して継続。社会福祉法人減免による負担軽減を推進する。
⑦ 黒松内保育園の社会貢献事業として、一時預かり保育・通園困難な世帯への送迎サービス、ブックスタート事業などを継続実施。また、小中学生のボランティア受け入れ事業を夏休み冬休みに行い、保育体験と子ども同士の触れ合いの場を提供していく。
⑧ 施設の利用者と職員の地域行事への参加や消防活動・避難訓練等への協力、施設行事への住民参加を積極的に促す。
⑨ 各町村や各町内会と連携し、職員・利用者によるゴミ拾いや資源回収、除草・除雪ボランティア活動を継続的に実施する。
⑩ ボランティア・インターンシップ・施設見学・交流スペースの開放等の公益的取組の実施を積極的に継続する。
⑪ 就労体験・福祉実習・利用体験での食費・宿泊費無料による受け入れを継続する。また、各学校の福祉職場体験等の受け入れを積極的に行う。

⑫ 老人福祉施設慶和園で、北海道の「在宅要介護者等受入体制整備事業」に協力し、介護者が新型コロナウイルス感染症に罹患して入院した場合等に、濃厚接触者となった在宅要介護者を一定期間受け入れ、短期入所サービスの提供を行う。北海道から要請があった場合に受け入れを実施する。
⑬ 今年度より京極町の「地域生活支援拠点事業」（町内の身体障害者の方の困ったときの緊急受け入れ事業）を受託し、地域におけるバックアップ施設として、柔軟な受け入れ体制を整備する。
⑭ 老人福祉施設泊村むつみ荘で、高齢世帯向けの配食サービスを村から受諾し実施する。平日の夕食の提供と利用者の安否確認を行い、泊村と協力して地域住民への食の提供と地域福祉向上への取り組みを行う。