令和４年度（第６３期）

事業報告等及び財務諸表等（令和４年４月１日～令和５年３月 31 日）

令和５年６月

公益財団法人

日本証券経済研究所

-2-

目

次

[令和４年度事業報告等]

Ⅰ

事業の概況 …………………………………………………………………………… １
１．当法人の現況に関する事項 ……………………………………………………… １
２．役員等に関する事項 ……………………………………………………………… ６
３．会計監査人に関する事項………………………………………………………… ７

４．業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項

Ⅱ…………………… ７

事業別活動報告 ……………………………………………………………………… ９
１．研究調査事業 (公益目的事業 Ⅰ) ……………………………………………… ９（１）日本証券業協会と当研究所が共同で設置し、運営している研究会（共同研究会）の活動…………………………… ９①

金融商品取引法研究会………………………………………………………… ９②

証券税制研究会 ………………………………………………………………… ９（２）証券関係団体等の個別の問題意識を踏まえて設置し、運営している研究会（テーマ別研究会）の活動 ……………………… 10①

証券流通市場の機能に関する研究会 ………………………………………… 10②

テクノロジーと金融革新に関する研究会 …………………………………… 10③

国際金融規制研究会 …………………………………………………………… 11（３）専門分野を共有する研究者による学術的な研究会（学術研究会）の活動 ………………………………… 12①

株式市場研究会 ………………………………………………………………… 12②

現代債券市場研究会 …………………………………………………………… 12③

日米資本市場研究会 …………………………………………………………… 13④

ヨーロッパ資本市場研究会 …………………………………………………… 14⑤

アジア資本市場研究会⑥

証券経済研究会 ………………………………………………………………… 16⑦

資本市場・企業統治研究会 …………………………………………………… 18………………………………………………………… 15（４）現代金融フォーラム…………………………………………………………… 18（５）その他の研究調査活動………………………………………………………… 19①

内外市場動向の調査 …………………………………………………………… 19② 日本証券史資料の収集・編纂活動③…………………………………………… 20

証券経済学会事務局 …………………………………………………………… 21i

（６）研究調査活動の成果の公表 …………………………………………………… 21①

証券経済研究 …………………………………………………………………… 21② 証券レビュー …………………………………………………………………… 24③ 証研レポート …………………………………………………………………… 28④ 単行本 …………………………………………………………………………… 30

２．講演会事業 (公益目的事業 Ⅱ)……………………………………………… 30（１）「資本市場を考える会」 ………………………………………………………… 30（２）「新春討論会」 …………………………………………………………………… 32（３）「講演会員」制度 ………………………………………………………………… 32

３．図書館事業 (公益目的事業 Ⅲ)………………………………………………… 32（１）東京関係 ………………………………………………………………………… 33（２）大阪関係 ………………………………………………………………………… 34

４．ホームページ等による情報提供 (公益目的事業 共通) ……………………… 35（１）ホームページによる情報提供 ………………………………………………… 35（２）「証券統計ポータルサイト」による情報提供 ………………………………… 36（３）「証券経済学会」に関する情報提供 …………………………………………… 37

Ⅲ

事業報告の附属明細書……………………………………………………………… 38［令和４年度財務諸表等］

Ⅳ

財務諸表等 ……………………………………………………………………････… 39
１．貸借対照表 ………………………………………………………………………… 39
２．正味財産増減計算書……………………………………………………………… 41

３．貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書 …………………………… 49
４．財産目録 …………………………………………………………………………… 50

独立監査人の監査報告書 ………………………………………………………………… 52
監査報告書………………………………………………………………………………… 55ii

［令和４年度事業報告等］
Ⅰ

事業の概況

１．当法人の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当研究所は、公益目的事業として、「研究調査事業」、「講演会事業」及び「図書館事業」の３つを運営しており、具体的には、金融・資本市場に関する研究調査・出版のほか、講演会の開
催及び図書館サービスの提供などの諸活動を行っている。今期（令和４年度）における各事業の予算達成率等は、以下のとおりである。
（単位：千円）

決算額（a）

区分

予算額（b）

達成率（a/b）

研究調査事業238,945

279,030

85.6%

講演会事業

31,222

38,270

81.6%

図書館事業

87,57493,450

93.7%

事業費合計

357,741

410,75087.1%（２）資金調達・設備投資の状況
記載すべき事項はない。
（３）直前３事業年度の財産及び損益の状況（単位：千円）

年 度
区分

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度
(当該事業年度)

経常収益

521,508

478,504

462,334

411,426

経常費用

465,665

440,888444,259

433,083

当期経常増減額

55,84337,616

18,075▲ 21,656

当期経常外増減額▲ 53,361

▲ 17

▲ 0

▲ 237

正味財産期末残高

1,288,639

1,326,238

1,367,185

1,417,292（４）主要な事業内容
当研究所が、公益目的事業として運営している「研究調査事業」、「講演会事業」及び「図書館事業」の内容は以下のとおりであり、今期の各事業における具体的な成果等については、後掲の「Ⅱ 事業別活動報告」に記載のとおりである。
-1-

事 業
研究調査事業

主要な事業の内容
金融商品及び金融商品取引、金融・資本市場に関する研究調査を行い、その成果を広く公表する事業であり、具体的には、①研究会活動、②その他の研究調査活動を行っている。

講演会事業

金融・資本市場及び一般経済動向に関する講演会を開催する事業であり、原則として毎月２回「資本市場を考える会」を開催するほか、毎年１月に「新春討論会」を開催している。

図書館事業

金融・資本市場及び一般経済動向に関する図書・資料を収集・整理し、それを広く一般に公開する事業であり、「証券図書館」を開設し、運営している。

（５） 大阪研究所の状況

名 称

大阪研究所

所在地

所管区域・事業内容など

大阪府大阪市中央区北浜１－５－５

上記のうち、「研究調査事業」及び「図書館事業」の２事業を運営している。

大阪平和ビル内（６）主要な借入先及び借入額記載すべき事項はない。
（７）重要な契約に関する事項記載すべき事項はない。
（８）会員に関する事項
種

類

前年度末

当年度末

増 減

３

３

―

維持会員

（９）職員に関する事項（令和５年３月末現在）

所 属 部 署人

研究調査部

10 名(３)８名(３)２名

講演会活動部

１名

１名

０名

図書館部・普及部

３名

１名

２名

総務部

７名

３名

４名

４名(１)

３名(１)

１名

25 名(４)

16 名(４)

９名

大阪研究所
合
(注 1)（計数(うち男性)）内は、職員のうち非常勤職員(注 2）上記のほか、35 名に客員研究員を委嘱している。

-2-(うち女性)

（10）役員会等に関する事項
①

理事会
開催日

議 事 事 項会議の結果

令和４年６月６日＜決議事項＞

原案どおり

※

①

令和３年度（第 62 期）事業報告等決議②

令和３年度（第 62 期）財務諸表等③

会計監査人の監査報酬等の改定について④

育児・介護休業法の改正に伴う就業規則等の一部改定について⑤

定時評議員会の招集について＜報告事項＞
理事長及び常務理事の職務の執行状況について
令和４年６月 23 日

＜決議事項＞（決議の省略による） ①②
令和４年６月 24 日

提案どおり

理事長（代表理事）１名選定の件

決議

常務理事（業務執行理事）１名選定の件＜決議事項＞

提案どおり（決議の省略による） 「評議員会（定款第 24 条（決議の省略）の方法による）の

決議

招集」の件

令和４年 11 月９日＜決議事項＞

原案どおり

※

①

令和４年度(第 63 期)半期事業報告等（案）決議②

令和４年度(第 63 期)中間財務諸表等（案）③

研究顧問・研究参与規則の一部改定について（案）＜報告事項＞
理事長及び常務理事の職務の執行状況について
令和５年２月 27 日

＜決議事項＞

原案どおり

※

①

令和５年度(第 64 期)事業計画（案）決議②

令和５年度(第 64 期)収支予算（案）及び資金調達・
設備投資見込み（案）③

評議員会の招集について（案）※ Web 会議を併用して開催。

-3-

②

評議員会
開催日

議 事 事 項会議の結果

令和４年６月 23 日

＜決議事項＞

原案どおり

※

①

令和３年度（第 62 期）事業報告等決議②

令和３年度（第 62 期）財務諸表等③

評議員の選任について④

理事の選任について⑤

監事の選任について⑥

常勤役員の報酬について＜報告事項＞①

理事長及び常務理事の職務の執行状況について② 会計監査人の監査報酬等の改定について③

育児・介護休業法の改正に伴う就業規則等の一部改定
について

令和４年７月１日＜決議事項＞

提案どおり（決議の省略による） 評議員会議長の選定について決議

令和５年３月７日＜決議事項＞

原案どおり

※

①

令和５年度(第 64 期)事業計画（案）決議②

令和５年度(第 64 期)収支予算（案）及び資金調達・
設備投資見込み（案）※Web 会議を併用して開催。

（11）許可、認可、承認等に関する事項記載すべき事項はない。

-4-

（12）対処すべき課題
以下に掲げた「使命」「活動の柱」「適切な感染症対策とリモート技術を用いた研究活動の推進」及び「高い研究倫理の確立」を基本的な考え方とし、新型コロナ感染症の拡大など
現下の厳しい環境においても、適切な施策を講じることにより質の高い研究を実現していく。
併せて、当研究所を巡る厳しい財務環境を踏まえ、事業運営の更なる効率化にも努めることとしたい。

①

使命
日本証券経済研究所は、金融・資本市場に関する独立かつ中立的な専門研究機関として、経済の実態を踏まえた高度な研究調査のけん引役を果たし、現代の経済社会における諸課題の解決に貢献する。

②

活動の柱
ａ．質の高い研究調査
金融・資本市場の実務に根差した問題意識を踏まえて研究調査を行い、質の高い研究成
果を取りまとめることを目指すとともに、サステナビリティーの潮流も踏まえつつ、現代の経済社会における諸課題の解決に向けた政策面の提言を発信していく。

ｂ．国内・海外の諸機関との交流の推進
国内・海外の大学その他の研究機関の研究者及び金融・資本市場で活動する専門家との交流を推進し、研究所のステータスの向上を図るとともに、金融・資本市場分野における研究水準の向上、学界の発展に結び付ける。

ｃ．効果的な情報発信
研究所の有する媒体を有効に活用し、研究成果や政策提言の効果的な発信を図るとともに、金融・資本市場及び国内外の一般経済動向等に関する情報を提供していく。

ｄ．将来を担う研究者の育成
研究所内外の若手研究者の研究を支援し、将来を担う研究者の育成に努める。

③

適切な感染症対策とリモート技術を用いた研究活動の推進
引き続き適切な感染予防対策を図るとともに、新型コロナ感染症対策として高めてきたリモート技術を今後も活用することにより、良好なIT環境の下で、効率的な研究活動の推進と研究者相互の幅広い交流を行い、質の高い研究活動等を維持・発展させる。

-5-

④

高い研究倫理の確立
研究活動の不正行為を二度と起こさないという強い意識を持ち、「日本証券経済研究所
における研究者の行動規範」の遵守などを通じて、高い研究倫理の確立を具体策をもって実現していく。

２．役員等に関する事項
（１）理事
役職名

（令和５年３月末現在）

氏

名

任 期

常勤・

他の法人等の

非常勤

代表状況等

常 勤

－

－

令和４年６月 23 日～
理事長

増井 喜一郎令和６年６月の定時
評議員会終結の時

常務理事

髙木

隆

同

上

常 勤

理 事

大崎 貞和

同

上

非常勤

理 事

菊地 鋼二

同

上

非常勤

理 事

木下 潮音

同

上

非常勤

理 事

新芝 宏之

同

上

非常勤

理 事

鈴木

準

同

上

非常勤

理 事

原田 喜美枝

同

上

非常勤

（２）監事
役職名

氏

名

任

期

日本証券業協会
専務執行役
第一芙蓉法律事務所
弁護士
岡三証券グループ
代表取締役社長
大和総研
執行役員
中央大学商学部教授

常勤・他の法人等の

非常勤

代表状況等

小林 正浩

令和８年６月の定時

非常勤

評議員会終結の時
監 事

未来創発センター主席研究員（令和５年３月末現在）

令和４年６月 23 日～
監 事

野村総合研究所

丸山 雅彦

同

上

非常勤

-6-

明和證券
代表取締役社長
大阪取引所
常勤監査役

（３）評議員
役職名
評議員
（議長）

（令和５年３月末現在）

氏

名

任 期

常勤・

他の法人等の

非常勤代表状況等

令和４年６月 23 日～
日比野 隆司令和８年６月の定時

非常勤

評議員会終結の時

評議員

石井

登

同

上

非常勤

評議員

江川 雅子

同

上

非常勤

評議員

菊池 廣之

同

上

非常勤

評議員

小林 英三

同

上

非常勤

評議員

杉江

潤

同

上

非常勤

評議員

根本 直子

同

上

非常勤

評議員

福田 慎一

同

上

非常勤

評議員

福山 登志彦

同

上

非常勤

評議員

山道 裕己

同

上

非常勤

大和証券
取締役会長
立花証券
代表取締役社長
成蹊学園
学園長
極東証券
代表取締役会長
日本証券金融執行役会長
投資信託協会
副会長専務理事
早稲田大学大学院
経営管理研究科教授
東京大学大学院
経済学研究科教授
資本市場振興財団
専務理事
東京証券取引所代表取締役社長（４）役員等の報酬等
定款及び「役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程」に基づき、評議員会で承認された報酬等を支給。

３．会計監査人に関する事項
会計監査人の氏名･････「みおぎ監査法人」

４．業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項
当研究所では、業務の適正性を確保するために必要な事項を「定款」及びその細則たる「経理規程」等の諸規程に明確に規定しており、役職員はこれを遵守するとともに、相互にチェックすることでその徹底を図っている。
-7-

また、当研究所の規模からすれば設置が義務付けられていない「会計監査人」を、会計処理等の適正をより一層確保するために設置することとしている。

-8-

Ⅱ

事業別活動報告

１．研究調査事業 (公益目的事業 Ⅰ)
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、Zoom 等オンラインシステムを用いた Web 会議を活用した研究会を開始し、現在では、実際に会場に来訪して会議に参加する参加者とオンライン参加者が混在するハイブリッド会議が定着しつつある。なお、会場については、広々としたスペー
スを用意するなどして、新型コロナウイルス感染症防止に努めている。
遠方及び海外在住の研究者が容易に研究会に参加できるなど、Web 会議の利点を享受しながら、今後も研究会開催に当たっての環境整備を図っていくこととしている。
今期における研究調査事業は、以下のとおりである。

（１）日本証券業協会と当研究所が共同で設置し、運営している研究会（共同研究会）の活動①

金融商品取引法研究会（会長

神作 裕之 東京大学大学院教授）

当研究会は、金融商品取引法に係る最近の諸問題について、法学者のほか、金融庁の担当部
局者、実務家等の参加も得て、法制立案、法律解釈及び法律実務上の観点から検討・討議を行っている。また、その記録を『金融商品取引法研究会研究記録』としてその都度発刊するとともに、ホームページにも全文掲載している。
平成 29 年 12 月から新しいセッションに入っていたが、令和３年９月に当該セッションを終了し、当該研究成果の取りまとめを行うとともに、現在、次のセッションに向けて準備をしている段階である。

②

証券税制研究会（座長

田近 栄治 一橋大学名誉教授）

当研究会は、今後の証券市場を展望し、長期的視点に立って、証券市場を巡る税制のあり方について、総合的・体系的に研究を行っている。
令和２年 12 月から「日本の家計の資産形成と税・社会保障」をテーマとするセッションを開始し、今期は、以下のとおり、研究会を４回開催し、セッションを終了した。また、これまでの研究成果を取りまとめることとした。
令和４年
６月 23 日テーマ：
「老後の資産形成と高齢者の就業選択：理論的整理」
報告者：明治学院大学教授･当研究所客員研究員

高松 慶裕

テーマ：
「確定拠出年金と金融教育・知識 〜アンケート調査の解析：アップデート〜」
報告者：東洋大学教授
７月 28 日

大野 裕之

テーマ：
「NISA/つみたて NISA と税制優遇措置」
報告者：法政大学教授

小黒 一正

テーマ：
「新しい資本主義と株式市場」
報告者：筑波大学助教

折原 正訓

-9-

10 月６日

テーマ：「退職金を含めた私的年金課税のあり方」
報告者：専修大学教授

鈴木 将覚

テーマ：
「高齢期に向けた資産形成 —NISA と iDeCo を中心に—」
報告者：敬愛大学教授
11 月 29 日

渡辺 智之

テーマ：
「経済格差と金融税制」
報告者：中央大学教授

國枝 繁樹
（敬称略）

（２）証券関係団体等の個別の問題意識を踏まえて設置し、運営している研究会（テーマ別研究会）の活動①

証券流通市場の機能に関する研究会（座長植田 和男 共立女子大学教授）

当研究会は、証券流通市場において、新たな取引手法や取引の傾向・動きが見られる中、証券流通市場の機能について学術的な観点から調査・研究を行うことを目的として、平成 29 年９月に設置された。当面は、特に株式流通市場を研究・調査対象として取り上げることとしている。
今期は、以下のとおり、研究会を５回開催した。
令和４年

テーマ：
「The Impact of Salience on Investor Expectation: Evidence from Stock

４月 25 日Price Forecasting Website」
報告者：名古屋商科大学大学院教授

８月 24 日テーマ：
「日本銀行の ETF 買入れプログラムに関する分析」
報告者：早稲田大学国際学術院准教授

９月 30 日岩澤 誠一郎
篠 潤之介

テーマ：「The value of investors’opinions」
報告者：九州大学大学院准教授 三輪 宏太郎

10 月 31 日

テーマ：「呼値の単位変更による投資家の執行コスト等に与える影響」
報告者：東京証券取引所株式部課長
東京証券取引所株式部課長

令和５年

岡崎 啓
若松 弘晃

テーマ：
「日本の株式市場における高頻度取引について」

３月９日

報告者：東京理科大学准教授

山田 昌弘
（敬称略）

②

テクノロジーと金融革新に関する研究会（座長

藤井 眞理子 東京大学名誉教授･当研究所エグゼクティブ･アドバイザー）

当研究会は、令和２年 10 月に、日本証券業協会から研究委託を受けて設置され、テクノロ
ジーがもたらす金融革新における新たな法的課題や経済効率・厚生からの評価、そしてこれまでの金融市場や取引形態との関係で留意するべき点があるのかどうかなどについて研究を進め、テクノロジーと金融革新が金融の新たな発展に資するための条件等について分析を行っている。
令和４年度上半期は、以下のとおり、研究会を３回開催し、セッションを終了した。また、- 10 -

これまでの研究成果を取りまとめ、『証券経済研究』第 119 号に「テクノロジーと金融革新に関する研究会特集」として当該研究成果を公表した。
その後、令和４年 12 月から第Ⅱ期のセッションを開始し、研究会を２回開催した。
第Ⅰ期
令和４年
４月 18 日テーマ：
「金融商品取引法上の有価証券の類型と規制の適用関係 —トークン化有価証券に対する規制の立法論的考察—」
報告者：西村あさひ法律事務所パートナー弁護士

有吉 尚哉

テーマ：
「
『見切り発車投資』の経済理論」
報告者：慶応義塾大学教授
５月 23 日

佐藤 祐己

テーマ：
「人工知能に関する技術革新と資産運用業：両者の関係の歴史的概略と経済学的考察」
報告者：一橋大学経済研究所教授

祝迫 得夫

テーマ：
「フィンテックが企業の資金調達へ及ぼす影響」
報告者：一橋大学大学院教授･当研究所客員研究員
６月 30 日

鈴木 健嗣

テーマ：
「ICO の残照 —『投資に関する規制』と『決済に関する規制』の境界線の再定位—」
報告者：東京大学大学院教授

加藤 貴仁

テーマ：
「技術の進展と金融取引 —効率性と競争の視点からの評価—」
報告者：東京大学名誉教授、当研究所エグゼクティブ･アドバイザー

藤井

眞理子

（敬称略）

第Ⅱ期
12 月 27 日

テーマ：研究会（第Ⅱ期）の運営について意見交換

令和５年

テーマ：
「暗号資産・トークン・デジタルマネー」

２月１日

報告者：当研究所エグゼクティブ･フェロー

松尾

元信

テーマ：
「国民の資産形成と資本市場の機能発揮 〜税制と金融リテラシーを中心に〜」
報告者：日本証券業協会副会長･専務理事

岳野 万里夫（敬称略）③

国際金融規制研究会
当研究会は、平成 28 年 11 月に、証券界・資産運用業界を含む幅広い金融界から参加を募るとともに、この分野に通じた学識経験者等の参加も得て設置された。平成 30 年 12 月より中曽宏大和総研理事長を座長に迎え、最近における国際金融規制を巡る議論の動向を注視するとともに、実施状況のフォローアップ、影響評価等を行い、わが国関係者が適切な意見発信を行う
ことを目的として研究を行っている。

- 11 -

（３）専門分野を共有する研究者による学術的な研究会（学術研究会）の活動①

株式市場研究会（主査吉川 真裕 当研究所客員研究員）

当研究会は、「日本の株価形成に関わる問題点」を基本的なテーマに据えて、最近の株式市場の動向や市場取引の諸問題等を具体的な研究対象としている。具体的には、ファンダメンタル
ズと株価を結び付ける役割を果たすコーポレートガバナンス、流通市場における需給関係を一致させる仕組みであるマイクロ・ストラクチャーに主眼を置いている。
令和４年度から令和５年度にかけては「ESG 投資」を研究会のテーマに据え、開催の半分程度を ESG 投資に関連した研究会としている。
令期は、以下のとおり、研究会を 12 回開催した。
令和４年

テーマ：
「ESG 投資の拡大と ESG に関する論点の整理」

４月 18 日

報告者：大和総研金融調査部制度調査課兼 SDGs コンサルティング室研究員
藤野 大輝

５月 16 日テーマ：「米国のペーメント・フォー・オーダーフローと注文回送 —制度面からの検討—」
報告者：福井県立大学教授･当研究所客員研究員

６月 13 日テーマ：
「最良執行のあり方等に関する TF と最良執行方針等規制の見直し」
報告者：大和総研金融調査部制度調査課長

７月 11 日寺山 恵

テーマ：
「ESG 開示の最近の議論、現状、課題」
報告者：野村総合研究所上級研究員

９月 12 日横山 淳

テーマ：
「ESG 投資と気候変動、コーポレートガバナンス、 ESG 情報開示」
報告者：S&P Dow Jones Indices

８月 22 日

清水 葉子

三井 千絵

テーマ：
「最近の米国市場動向について」
報告者：東京証券取引所 ニューヨークオフィス

10 月 17 日

テーマ：「ESG と企業価値、機関投資家の非同質的特性」
報告者：青山学院大学教授

11 月 14 日

大墳 剛士

白須 洋子

テーマ：
「BIS 関連統計からみた店頭デリバティブ市場の現状」
報告者：日本銀行金融市場局総務課市場統計グループ長企画役

12 月 12 日

藤本 啓

テーマ：
「ウォーム・グロウ（warm-glow），外部性，企業価値：ESG ファンドの役割」
報告者：横浜国立大学名誉教授

倉澤 資成

令和５年

テーマ：
「日本銀行と株式市場についての一考察」

１月 16 日

報告者：東京海上アセットマネジメント株式会社参与チーフストラテジスト
平山 賢一

２月 13 日テーマ：
「CSR と企業価値—先行研究からの示唆」
報告者：中央大学教授

３月 13 日佐々木 隆文テーマ：「米国の Universal proxy の導入」
報告者：帝塚山大学教授･当研究所客員研究員

福本 葵
（敬称略）

②

現代債券市場研究会（主査代田 純 駒澤大学教授・当研究所客員研究員）

当研究会は、令和３年５月に設置され、「ポスト・コロナのグローバル債券市場」をテーマと- 12 -

し、国債市場、地方債市場、社債市場、証券化商品市場に加え、仮想通貨建てによる債券取引も対象とするなど、幅広く研究を行うこととしている。
今期は、以下のとおり、研究会を 10 回開催し、セッションを終了した。また、これまでの研究成果を取りまとめた単行本を刊行予定である。
令和４年

テーマ：
「最近の銀行のシステム問題」

４月 11 日

報告者：日経クロステック/日経コンピュータ記者

５月９日

テーマ：
「サステナブル・ファイナンスの現状と課題」
報告者：日本大学准教授

６月６日

簗田 優

テーマ：
「銀行・証券の決算と市場の構造変化」
報告者：マーケットエッセンシャル主筆

７月７日

中島 真志

テーマ：
「邦銀の対外投資とドル調達市場の現状」
報告者：駒澤大学教授

11 月７日前田 昌孝

テーマ：「中央銀行デジタル通貨 —機能・デザイン・インパクト—」
報告者：麗澤大学教授

９月５日

山端 宏実

田中 綾一

テーマ：
「2022 年度上期の社債発行市場の特徴」
報告者：ニッセイ基礎研究所取締役金融研究部研究理事年金研究部長兼年金総合リサーチセンター長兼 ESG 推進室長

12 月５日徳島 勝幸

テーマ：「暗号資産の現状と将来」
報告者：日本総合研究所調査部主任研究員

谷口 栄治

令和５年

テーマ：
「北・東欧のフィンテック推進背景と支援政策」

１月 23 日

報告者：日本大学准教授

２月 27 日テーマ：
「デジタル証券について」

梁田 優

報告者：JPX 総研フロンティア戦略部長
３月 20 日

山藤 敦史

テーマ：
「欧米における証券決済とデジタル化」
報告者：駒澤大学教授･当研究所客員研究員

代田

純
（敬称略）

③

日米資本市場研究会（主査

若園 智明 当研究所主席研究員）

当研究会は、令和３年５月に、米国及びわが国の資本市場のマクロ的・ミクロ的分析を最新の手法を用いて行い、これらの成果を活かして、わが国の資本市場政策に新たな提言を行うことを目指して設置した。
今期は、以下のとおり、研究会を８回開催した。
令和４年

テーマ：
「銀証ファイアーウォール規制の見直し：予防的規制から事後的規制へ」

４月 25 日

報告者：大和総研金融調査部制度調査課主任研究員

６月 13 日テーマ：「
『日本のマネジメント・バイアウト：機能と成果の実証分析』：概観・貢

横山 淳

献・限界」
報告者：南山大学教授･当研究所客員研究員
７月 25 日

川本

真哉

テーマ：
「日本の新規株式公開企業の現状と課題、今後の展望」
報告者：県立広島大学大学院准教授- 13 -

高橋 陽二

10 月 17 日

テーマ：
「自社株買いから長期リターンは生じるのか？」
報告者：福岡大学准教授

11 月 28 日

河瀬 宏則

テーマ：
「ESG 投資の現状：サステナブルファイナンスの加速化と諸問題」
報告者：エミネントグループ株式会社代表取締役社長･CEO

12 月 19 日

テーマ：「米国の ETF 市場」
報告者：当研究所前特任リサーチ･フェロー

令和５年
２月８日

小野塚 惠美

杉田

浩治

テーマ：
「日本の ETF 市場について」
報告者：野村アセットマネジメント ETF 事業戦略部チーフ ETF ストラテジスト
渡邊 雅史

３月７日

テーマ：
「米国 IPO 市場のセグメント化について」
報告者：当研究所名誉研究員

佐賀 卓雄
（敬称略）

④

ヨーロッパ資本市場研究会（主査斉藤 美彦 大阪経済大学教授・当研究所客員研究員）

当研究会は、令和２年 11 月に、「ブレクジット後の欧州金融・資本市場」を新たなテーマとして、メンバーを一新して設置された。
欧州では、ブレクジットさらには新型コロナショックもあり、金融・資本市場に大きな混乱が予想されることから、それらをリアルタイムで分析・検討することにより研究成果を上げる
ことを目指している。
今期は、以下のとおり、研究会を 10 回開催し、セッションを終了した。また、これまでの研究成果を取りまとめ、『証券経済研究』第 121 号に「ヨーロッパ資本市場研究会特集」として当
該研究成果を公表した。
令和４年

テーマ：
「ポスト・リーマンの米欧日銀行の収益構造変化」

４月 18 日

報告者：立教大学名誉教授

５月 16 日テーマ：
「中国の WTO 加盟と金融・資本市場の開放」

北原 徹

報告者：大阪公立大学准教授
６月 20 日テーマ：
「日本の銀行業の変貌：所得データに基づく分析」
報告者：中央大学教授

７月 25 日

王 東明

小野 有人

テーマ：
「リクスバンクのコロナ危機対応について」
報告者：静岡英和学院大学准教授

９月 26 日

勝田 佳裕

テーマ：
「Financialised Capitalism after the Pandemic」
報告者：ロンドン大学（SOAS）教授

10 月 17 日

テーマ：「資本主義金融システム把握にとっての信用先行視点の意義」
報告者：名古屋大学名誉教授

11 月 21 日

Costas Lapavitsas

金井 雄一

テーマ：
「イングランド銀行の量的緩和からの出口戦略の変化と量的引締」
報告者：大阪経済大学教授･当研究所客員研究員

12 月 19 日

斉藤 美彦

テーマ：
「欧州におけるサステナブルファイナンスと情報開示の動向とウクライナ危機が与える影響」
報告者：三菱総合研究所

阿由葉 真司- 14 -

令和５年

テーマ：「欧州中央銀行の量的引き締め政策に向けた論点整理」

１月 16 日

報告者：三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング調査部副主任研究員

２月 21 日テーマ：
「欧州におけるキャッシュレス支払、デジタル・ユーロ導入と証券決済」
報告者：駒澤大学教授･当研究所客員研究員

代田

土田 陽介

純
（敬称略）

⑤

アジア資本市場研究会（座長木原 隆司 前獨協大学教授）

当研究会は、After Corona、With Corona の下で、アジアの持続的な成長と発展を維持していくための金融資本市場のあり方を、研究テーマ「コロナ後のアジア金融資本市場」として検討していくこととしている。
今期は、以下のとおり、研究会を３回開催し、セッションを終了した。また、これまでの研究成果を取りまとめた単行本『コロナ後のアジア金融資本市場』を令和５年３月に刊行した。
令和４年
５月 30 日テーマ：「コロナ禍下の財政支出増大と公的債務問題 —債務不履行・債務再編の実
証分析—」
報告者：獨協大学教授

木原 隆司

テーマ：
「新興国向け資本フロー 〜現地通貨建て債券投資の決定要因〜」
報告者：武蔵大学教授

大野 早苗

テーマ：
「コロナ後のアジア経済動向」
報告者：東京大学大学院教授
７月６日

澤田 康幸

テーマ：
「コロナショック、中国社会保障とリスク金融市場の参加行動」
報告者：法政大学教授

馬 欣欣

テーマ：
「コロナ後の中国マクロ経済と金融 —OFDI 視点から見た脱工業化及び経常収支問題—」
報告者：天津南開大学教授･当研究所客員研究員

薛 軍

テーマ：
「ステークホルダー資本主義とアジア各国のサステナビリティ開示の動向」
報告者：大和総研政策調査部主任研究員
８月８日

神尾 篤史

テーマ：
「コロナショック後のアジア諸国の金融政策と為替レート」
報告者：東京経済大学教授･摂南大学講師

小川 英治・羅 鵬飛テーマ：「ポストコロナを見据えたタイ資本市場の強化に向けた取り組みと現状」
報告者：野村資本市場研究所常務･同主任研究員

関 雄太・北野 陽平

テーマ：「ASEAN 諸国に求められるグリーン・ファイナンスの拡大 —債券市場を中心に—」
報告者：日本総合研究所調査部主任研究員

清水 聡
（敬称略）

- 15 -

⑥

証券経済研究会
当研究会は、主として関西在住の客員研究員の相互研鑽の場として大阪研究所に設置され、メンバーが、それぞれの研究テーマについて原則として毎月２回開催される研究会で報告を行っている。
今期は、以下のとおり、研究会を 21 回開催し、その研究成果を小論文に取りまとめ、隔月に『証研レポート』（第 1731～1736 号）を刊行した｡『証研レポート』の内容については、後述の「（６）研究調査活動の成果の公表」を参照。
令和４年

テーマ：
「米国オプション市場におけるメイカー・テイカー制度をめぐる議論と状況」

４月９日

報告者：帝塚山大学教授･当研究所客員研究員

志馬 祥紀

４月 25 日テーマ：「
“ゲーミフィケーション”と証券市場」
報告者：福井県立大学教授･当研究所客員研究員

５月 30 日清水 葉子

テーマ：「大手４社経営について（１）—山一破綻をどう見るか、40 年証券恐慌前後—」
報告者：当研究所特任研究員

二上 季代司

テーマ：「アルケゴス破綻：起訴文書等から見た実態」
報告者：当研究所客員研究員
６月 18 日

吉川 真裕

テーマ：
「SPAC —その構造と評価—」
報告者：当研究所名誉研究員

佐賀 卓雄

テーマ：
「二％目標と異次元緩和」
報告者：福岡大学教授･当研究所客員研究員
６月 27 日久

テーマ：
「大手４社経営について（２）—バブル崩壊後、野村証券のケース—」
報告者：当研究所特任研究員

７月９日

伊豆

二上 季代司

テーマ：「バイオ・エコシステム形成に向けた取組みと課題」
報告者：元参議院議員･財務副大臣

大久保 勉

テーマ：
「ESG ファンドのパフォーマンス 〜ESMA による分析結果の考察〜」
報告者：当研究所客員研究員
７月 25 日

吉川 真裕

テーマ：
「ヨーロッパ政治の転換点と経済への影響 —CHOISIR ENTRE LA PESTE ET LACHOLERA（最悪の事態は避けられないか）？—」
報告者：前青山学院大学教授

中川 辰洋

テーマ：
「ジェンダーレンズとジェンダーレンズ投資」
報告者：桃山学院大学教授
８月 20 日

松尾 順介

テーマ：
「SEC ゲンスラー委員長のスピーチと『オークション』」
報告者：帝塚山大学教授･当研究所客員研究員

９月 17 日

志馬 祥紀

テーマ：
「琉球政府時代の証券史」
報告者：大阪経済大学教授

小谷 融

テーマ：
「わが国店頭デリバティブ市場の現況 ～2022 年６月 BIS 定例市場報告～」
報告者：当研究所客員研究員

吉川 真裕- 16 -

10 月 15 日 テーマ：
「FRB の金融引き締めと負債構造」
報告者：福岡大学教授・当研究所客員研究員

伊豆久

テーマ：「福井人絹取引所の設立」
報告者：福井県立大学教授・当研究所客員研究員

清水 葉子

10 月 24 日 テーマ：「「日本証券史資料」戦後続編、第４巻の概要」
報告者：当研究所特任研究員

二上 季代司11 月 19 日 テーマ：｢敵対的買収防衛策と強圧性」
報告者：甲南大学教授 梅本 剛正
テーマ：｢店頭デリバティブ市場の現況 〜2022年４月外為・デリバティブ・サー
ベイ〜」
報告者：当研究所客員研究員

吉川 真裕

11 月 28 日 テーマ：「セキュリティトークンに関する現状と課題」
報告者：日本 STO 協会常務執行役員･事務局長

平田 公一

テーマ：「ラップ・アカウントのアンバンドリング、リバンドリング」
報告者：当研究所特任研究員

二上 季代司12 月 17 日 テーマ：「現代日本の公的年金システムの形成と特質」
報告者：大阪市立大学名誉教授

玉井 金五

テーマ：
「独オプション市場における高頻度取引(HFT)抑制の取り組み —非対称ス
ピードバンプの導入—」
報告者：帝塚山大学教授・当研究所客員研究員

志馬 祥紀

12 月 26 日 テーマ：「イングランド銀行の量的引締への転換」
報告者：大阪経済大学教授･当研究所客員研究員

斉藤 美彦

テーマ：「Universal Proxy system」
報告者：帝塚山大学教授・当研究所客員研究員
令和５年

福本 葵

テーマ：「リテールホールセラーへの競争導入提案」

１月 21 日 報告者：福井県立大学教授・当研究所客員研究員

清水 葉子

１月 30 日 テーマ：｢店頭デリバティブ市場の現況２ 〜2022年６月末残高に基づく考察〜」
報告者：当研究所客員研究員

吉川 真裕

２月 18 日 テーマ：「米欧中央銀行は、なぜインフレ予測を間違えたのか？」
報告者：福岡大学教授･当研究所客員研究員

伊豆久

２月 27 日 テーマ：「クラウドファンディングの世界的概況」
報告者：桃山学院大学教授

松尾順介

３月 18 日 テーマ：「デジタル化とネット証券の構造変化」
報告者：駒澤大学准教授・当研究所特任研究員- 17 -

深見 泰孝

テーマ：「英国および米国におけるクラウドファンディング —株式投資型を中心に—」
報告者：桃山学院大学教授

松尾順介

３月 27 日 テーマ：「データ分析で読み解く日本のコーポレート・ガバナンス史（概略版）」
報告者：南山大学教授･当研究所客員研究員

川本真哉

テーマ：「世界の取引所取引の現況 ～WFE 文書に基づく考察～」
報告者：当研究所客員研究員

吉川 真裕
（敬称略）

⑦

資本市場・企業統治研究会（主査岡村 秀夫 関西学院大学教授・当研究所客員研究員）

当研究会は、令和元年９月に、中部地方を含めた西日本の若手研究者を中核とし、資本市場に関して、学術的な観点から調査・研究を行うことを目的として大阪研究所に設置された。
当面は、市場機能、上場企業・非上場企業の双方を対象としたファイナンス、近年改めて注目を集めているコーポレートガバナンス等を中心に研究・討論を行うこととしている。
今期は、以下のとおり、研究会を３回開催した。
令和４年

テーマ：「米国における私募関連規制の包括的な見直し」

10 月 14 日 報告者：当研究所主席研究員

若園

智明

討論者：福岡大学教授･当研究所客員研究員

掛下 達郎

12 月 23 日 テーマ：
「株式クラウドファンディングの成功要因と個人投資家の金融リテラシー」
報告者：同志社大学大学院教授
令和５年
３月 27 日野瀬 義明

テーマ：「経営者による私的便益獲得のための ToSTNeT３を用いた自社株買い（渡邊匠氏との共著）」
報告者：福岡大学准教授

河瀬 宏則
（敬称略）

（４）現代金融フォーラム
本フォーラムは、金融分野の新しい研究の動向をフォローするとともに、証券界の専門家・実務者と大学や研究所の研究者の間の交流を促進することを目的として、令和元年 7 月に設置された。金融分野を中心に、最新の研究に通じた第一線の研究者に講演をお願いするとともに、参加者との質疑応答・意見交換に重点を置いて運営することとしている。
今期は、以下のとおり、本フォーラムを２回開催した。
令和４年
５月 19 日テーマ：
「エネルギー（特に電力）に関わるリスクとその評価・管理：ファイナンス
の視点から」
報告者：一橋大学大学院教授

令和５年
３月９日

大橋 和彦

テーマ：
「公開価格の設定プロセスの見直し」
報告者：東京大学大学院法学政治学研究科教授

神作 裕之
（敬称略）

- 18 -

（５）その他の研究調査活動
その他の研究調査活動としては、①内外市場動向の調査、 ②日本証券史資料の収集・編纂活動などがある。

①

内外市場動向の調査
当研究所の研究員、特任リサーチ・フェローが、①世界における証券規制の在り方に関する動きなど金融・資本市場に関する調査、②わが国及び主要国の金融・資本市場の現状についての調査と分析、③海外証券関係法令の調査分析等を行っている。
その活動の成果は、『図説日本の証券市場』『図説アメリカの証券市場』などの図説シリーズや、『新外国証券関係法令集』として刊行する他、当研究所の月刊誌『証券レビュー』、隔月刊誌の『証研レポート』及びホームページの「トピックス」欄に掲載することなどを通じて広く公表している。

ａ．金融・資本市場に関する調査（ホームページ「トピックス」掲載分）
令和４年

FSB レポート「米ドルによる資金調達と新興市場経済（EME）の脆弱性」の紹介

５月

当研究所特任リサーチ・フェロー 佐志田 晶夫

５月 4 月 27 日に起きた段階的ウエイト低減銘柄の未来
TOPIX 改革の浮動株比率定義変更が個別企業株価に及ぼした影響
当研究所特任リサーチ・フェロー 明田 雅昭
６月 資本フロー変動の影響への対応〜IMF の「機関としての見解（IV）」見直し
当研究所特任リサーチ・フェロー 佐志田 晶夫
６月 図説アメリカの投資信託市場（2021 年データ更新版）
当研究所特任リサーチ・フェロー 明田 雅昭
８月 IMF の FSAP（金融セクター評価プログラム）のレビューについて
当研究所特任リサーチ・フェロー 佐志田 晶夫
８月 東証再編—プライム基準未適合企業の通信簿 2207
〜今のところ再編の効果は限定的〜
当研究所特任リサーチ・フェロー 明田 雅昭
９月 暗号資産への FSB などの懸念と規制・監督の強化、各国の CBDC への取組み
当研究所特任リサーチ・フェロー 佐志田 晶夫
９月 東証再編—見えてきたのか「経過措置」の行方？
〜「当初計画の期限または 2027 年まで」と「一覧開示」という案
当研究所特任リサーチ・フェロー 明田 雅昭
９月 サステナブルファイナンスと投資家・金融教育に関する IOSCO の報告書
当研究所特任リサーチ・フェロー 佐志田 晶夫- 19 -

10 月 TOPIX 改革—段階的ウエイト低減で起こるミクロの突風とマクロの無風
当研究所特任リサーチ・フェロー 明田 雅昭
11 月 米国財務省の“通貨と決済システムの将来”報告書について
当研究所特任リサーチ・フェロー 佐志田 晶夫
12 月 FSB“ノンバンク金融仲介（NBFI）の強靭性向上：進捗報告書”の紹介
当研究所特任リサーチ・フェロー 佐志田 晶夫
12 月 TOPIX 改革—段階的ウエイト低減実施日に起きたことと分かったこと
当研究所特任リサーチ・フェロー 明田 雅昭
令和５年

東証再編—プライム基準未適合企業の通信簿 2212

１月 〜一部の経過措置企業には改善が見られる〜
当研究所特任リサーチ・フェロー 明田 雅昭
１月 LDI ファンドが引き起した英国債市場の混乱〜イングランド銀行の金融安定報告書から
当研究所特任リサーチ・フェロー 佐志田 晶夫
２月 取締役会事務局御中、「貴社の価値創造額を把握していますか？」〜東証が要請する新たな基準指標、PBR の真の意味〜
当研究所特任リサーチ・フェロー 明田 雅昭
２月 フォローアップ会議を受けて東証は市場規律優先に方針転換か〜経過措置終了時期の確定と継続的低 PBR 企業への改善要請
当研究所特任リサーチ・フェロー 明田 雅昭
２月 図説 日本の投資信託市場（2022 年データ更新版、ヒートマップ付き）
当研究所特任リサーチ・フェロー 明田 雅昭
３月 FSB、NGFS の報告書「各法域における気候シナリオ分析：初期段階の知見と教訓」〜概要の紹介当研究所特任リサーチ・フェロー 佐志田 晶夫（敬称略）

ｂ．わが国及び主要国の金融・資本市場の現状についての調査と分析
当研究所では、わが国及び主要国の金融・資本市場の現状について調査と分析を行い、『図説
日本の証券市場』のほか、欧米、アジアのそれぞれの証券市場について分かりやすく解説した
図説シリーズを刊行している。

②

日本証券史資料の収集・編纂活動（当研究所特任研究員

二上 季代司監修、

駒澤大学准教授・当研究所特任研究員 深見 泰孝編集）
戦後編（昭和 20 年～40 年を対象）及び戦前編の編纂に続き、昭和続編の編纂に取り組んでいる。昭和続編は収録期間を昭和 40 年の証券恐慌からバブル経済までとし、全 10 巻に次のよ- 20 -

うな内容を収める予定である。すなわち、第１巻から第４巻は国会審議録を中心に、第５巻は証券界の先達に聞いたオーラルヒストリーを、そして、第６巻から第 10 巻は各時代のトピックスを中心にした文字史料をそれぞれ収録する予定である。これまでに、「第１巻 証券関係国会審議録（一）」を平成 28 年４月に、「第２巻 証券関係国会審議録（二）」を平成 31 年３月に、「第３巻 証券関係国会審議録（三）」を令和３年５月に、「第４巻 証券関係国会審議録（四）」を令和５年５月に刊行を予定している。
昭和続編の編纂作業の一環として、行政担当者及び証券会社経営者などの業界関係者を対象にオーラルヒストリー（史談）をとりまとめるためのインタビューを行っており、これを通じて、文字史料のみでは浮かび上がらない歴史的事実の把握に努めている。その成果は、『証券レビュー』に「証券史談」として順次掲載している。また、令和元年８月に『地方証券史』を、
令和４年６月に『準大手・中堅証券史』をきんざいから刊行した。
また、証券史資料編纂事業の一環として、金融・資本市場を巡る様々な動きを「証券」、「金融」、「一般」に分類・整理し、毎月、「証券年表」として、当研究所ホームページに掲載し、全ての年表項目を検索、閲覧できるようにしている。

③

証券経済学会事務局
学界との交流に資するため、引き続き証券経済学会（令和５年３月末現在、正会員 439 名、個人特別会員 11 名、法人特別会員 12 名）の事務局として同学会の活動を支援した。
同学会の全国大会は、令和４年９月 10 日、11 日の２日間にわたって駒澤大学を主催校とし、対面とオンラインのハイブリッド形式で開催され、共通論題「日米中の金融 DX の進展と証券業の将来」については５名のパネリストによる報告が行われた。129 名（うちオンライン参加 57名）の参加があった。

（６）研究調査活動の成果の公表①

証券経済研究当研究所の学術面の機関誌として、研究会の成果や個人研究等の成果を収録しており、今期は、下記のとおり、４回発刊した（第 118 号～第 121 号）。
第 118 号（令和４年６月発行）
SPAC（特別買収目的会社）の構造変化について
当研究所名誉研究員 佐賀卓雄

資金不足と資金調達に関する意思決定
当研究所研究員 頭士 奈加子
少額投資非課税制度（通称 NISA）口座の非稼働の要因分析
名古屋学院大学教授 上山
取締役会とサステナビリティ- 21 -

仁恵

大東文化大学准教授 新井弘貴

書評 後藤直義，フィル・ウィックハム著，Sozo Ventures 監修［2022］『ベンチャー・キャピタリスト―世界を動かす「キングメーカー」たち―』
当研究所名誉研究員 佐賀卓雄

書評 川本真哉著 『日本のマネジメント・バイアウト：機能と成果の実証分析』
九州大学経済学研究院教授

内田 交謹

書評 姜理恵， 三和裕美子， 岩田宜子 編著 『激動の資本市場を駆け抜けた女たち』
東京理科大学大学院教授 加藤晃

第 119 号（令和４年９月発行） テクノロジーと金融革新に関する研究会特集号「テクノロジーと金融革新に関する研究会」の特集号に寄せて
東京大学名誉教授・当研究所エグゼクティブ・アドバイザー 藤井 眞理子
情報通信技術（ICT）の革新と証券取引規制
野村総合研究所未来創発センター主席研究員・東京大学客員教授 大崎 貞和
フィンテックが企業の資金調達へ及ぼす影響
一橋大学大学院教授・当研究所客員研究員 鈴木 健嗣
リテール分野における技術革新の社会的意義および規制のあり方―インターネット取引とロボアドバイザーを中心に―
東京大学社会科学研究所教授 田中亘

人工知能に関する技術革新と資産運用業の将来：歴史的概略と経済学的考察
一橋大学経済研究所教授 祝迫 得夫
フィンテックの資金決済システムへの影響と金融規制への含意
早稲田大学政治経済学術院教授 戸村肇

技術の進展と金融セクターの変化 ―効率性と競争の視点から―
東京大学名誉教授・当研究所エグゼクティブ・アドバイザー 藤井 眞理子「見切り発車投資」の経済理論
慶応義塾大学教授 佐藤 祐己
FinTech，金融革新への制度インフラ整備の進展とそのインプリケーション
預金保険機構理事長 三井

秀範

金融商品取引法上の有価証券の類型と規制の適用関係―トークン化有価証券に対する規制の立法論的考察―
西村あさひ法律事務所パートナー弁護士 有吉 尚哉
ICO の残照―「有価証券」と「暗号資産」の境界線の再設定に向けて- 22 -

東京大学大学院教授 加藤貴仁

書評 金子隆著 『日本型 IPO の不思議―価格形成の歪みを解き明かす』
関西学院大学教授・当研究所客員研究員 岡村 秀夫
書評 王東明著 『中国株式市場の形成と発展（1978～2020）』
獨協大学教授・当研究所客員研究員 童適平

書評 李立栄著 『中国のシャドーバンキング形成の歴史と今後の課題』
当研究所主席研究員 若園智明

第 120 号（令和４年 12 月発行）
SPAC（特別買収目的会社）ガバナンス：その利益相反の構造
当研究所名誉研究員 佐賀 卓雄
わが国の自社株公開買付価格形成に関する理論的なフレームワークとその検証
金沢大学国際基幹教育院講師 松浦 義昭
早稲田大学名誉教授・当研究所客員研究員 米澤 康博
限界消費性向の実証分析
南山大学准教授・当研究所客員研究員 宮崎 浩伸
米国株式オプション市場の現状
帝塚山大学教授・当研究所客員研究員 志馬 祥紀
企業の社会的責任（CSR）活動と社債の負債コスト
久留米大学専任講師 向真央

書評 飯田和人著 『現代貨幣論と金融経済 現代資本主義における価値・価格および利潤』
埼玉大学名誉教授・当研究所客員研究員 相沢 幸悦
第 121 号（令和５年３月発行） ヨーロッパ資本市場研究会特集号
イングランド銀行の量的緩和からの出口戦略の変化と量的引締
大阪経済大学教授・当研究所客員研究員 斉藤 美彦
欧州中央銀行の量的引き締め策に向けた論点整理
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング㈱副主任研究員 土田 陽介
Developments in cashless payments in the EU and the introduction of a digital euro
駒澤大学教授・当研究所客員研究員 代田純

EU 銀行同盟における単一破綻処理メカニズムの運用と課題
関東学院大学教授
EU における株式市場規制の展開とブレグジット- 23 -

黒川 洋行

愛知大学助教 石田周

書評 『BREXIT の虚妄(ミュトス) ―Philip Stephens: Britain Alone（2021）を読む―』
著述家（元青山学院大学教授） 中川 辰洋
（敬称略）

②

証券レビュー研究員及び特任リサーチ・フェロー並びに客員研究員の研究・調査成果と「資本市場を考える会」の講演要旨等を収録し、毎月刊行している（第 62 巻第４号～第 63 巻第３号）。
第 62 巻第４号

証券図書館というところ
東北大学大学院准教授・当研究所客員研究員 石川 真衣〔講演〕格差の国際比較と資産形成の課題について
日本証券業協会 副会長・専務理事 岳野 万里夫
日本証券業協会 政策本部証券税制部調査役 竹田 茜衣〔講演〕資本主義の転換と ESG 投資・過去・現在・未来
立教大学特任教授

不二製油グループ本社 CEO 補佐

河口

眞理子

税制優遇口座と金融リテラシー
当研究所主任研究員 山田直夫

市場一部プライム基準未適合企業の選択と株価の反応
当研究所特任リサーチ・フェロー 明田
第５号

雅昭

不確実な時代における財政レジリエンスの重要性
中央大学教授 國枝 繁樹〔講演〕『岸田ビジョン』と次期年金改革
ニッセイ基礎研究所 上席研究員 中嶋 邦夫〔講演〕ステークホルダー資本主義 —企業の付加価値の分配と新しい資本主義—
日本証券業協会 副会長・専務理事 岳野 万里夫
日本証券業協会 政策本部証券税制部上席調査役 齋藤 芳充
CSR 研究の現状と課題
桃山学院大学准教授・当研究所客員研究員 齋藤 巡友
アメリカ資本市場規制はどの様にデジタル調達へ対応するのか？
当研究所主席研究員 若園 智明

第６号

曲がり角に立つ ESG 投資
東京大学名誉教授、東京都立大学特任教授 新井 富雄〔講演〕金融のデジタル化とオーバーバンキング問題- 24 -

駒澤大学教授・当研究所客員研究員 代田純

国際的な企業立地と課税
獨協大学教授・当研究所客員研究員 野村 容康
世界の投資信託の五大トレンド最新事情と日本への示唆
当研究所前特任リサーチ・フェロー 杉田 浩治
第７号

働き方の多様化に対応した私的年金課税とは？
専修大学教授 鈴木 将覚〔講演〕ロシアのハイブリッド戦争とウクライナ問題
慶應義塾大学教授 廣瀬 陽子〔講演〕新しい資本主義と上場会社法制上の諸論点
西村あさひ法律事務所弁護士 武井 一浩
経営者の探索的マインドセットと企業のイノベーション
当研究所研究員 頭士 奈加子
新興市場諸国向け資本フローの拡大、変動への対応－FSB と IMF のレポート紹介
当研究所特任リサーチ・フェロー 佐志田 晶夫

第８号

福井人絹取引所の設立
福井県立大学教授・当研究所客員研究員 清水 葉子〔講演〕国際金融センターの実現に向けて金融庁参事官 資産運用監督担当 中川 彩子〔講演〕内外景気の現状と今後の見通し
前三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券参与 景気循環研究所長 嶋中 雄二
2019 年フランス PACTE 法の影響と今後の課題－2021 年ロシェ・レポートの概要－
東北大学大学院准教授・当研究所客員研究員 石川 真衣
資産運用業高度化プログレスレポート 2022 が突き付けた重い宿題
当研究所特任リサーチ・フェロー 明田 雅昭

第９号

新型コロナウイルス感染症の流行と金融資産累積の関係について
東北学院大学准教授・当研究所客員研究員 小林 陽介〔講演〕デジタル臨調で始める構造改革
衆議院議員・デジタル副大臣兼内閣府副大臣 小林 史明
ユーロの国際的役割強化を目指すＥＵの諸施策－国際通貨システムは多極化に向かっているのか？
九州大学大学院教授・当研究所客員研究員 岩田 健治- 25 -

投資家の情報認知能力の限界と株式価格への影響
当研究所研究員 田代 一聡
第 10 号

新型コロナ・債務問題・高齢化―柔軟な EBPM・ナッジのすすめ
獨協大学教授 木原 隆司〔講演〕金融所得の実態に関する分析～「１億円の壁」を読み解く～
日本証券業協会副会長・専務理事 岳野 万里夫
日本証券業協会 政策本部証券税制部長 小西 賢治〔講演〕コロナ禍からの回復を目指すインバウンド市場の展望
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング調査部研究員

丸山 健太

地方銀行の証券子会社による IPO 支援―九州 FG 証券のチャレンジを事例として―
九州産業大学教授・当研究所客員研究員 船岡 健太
北九州市立大学専任講師 姚智華

オーストラリアにおける ACE 導入に関する研究について
当研究所主任研究員 山田 直夫
第 11 号『大逆転』は生じるのか？
大阪経済大学教授・当研究所客員研究員 斉藤 美彦〔講演〕コロナ禍と個人消費～ウィズコロナの振り返りとポストコロナの予測

ニッセイ基礎研究所 生活研究部上席研究員

久我 尚子〔史談〕特色ある経営への転換 －内藤誠二郎氏証券史談－
駒澤大学准教授・当研究所特任研究員 深見 泰孝
当研究所特任研究員 二上

季代司

JOBS 法 4.0 構想とアメリカ資本市場
当研究所主席研究員 若園 智明
サステナブルファイナンスと投資家・金融教育に関する IOSCO の報告書
当研究所特任リサーチ・フェロー 佐志田 晶夫
第 12 号

トラス首相の「成長計画」はなぜ失敗したか
一橋大学名誉教授

田近 栄治〔講演〕３期目に突入する習近平政権の政策課題―景気減速、米中対立と新たな日中関係の新動向東京財団政策研究所主席研究員 柯隆〔講演〕プーチン禍の長期化で厳しさが増す欧州経済の展望
大和総研経済調査部 シニアエコノミスト 近藤 智也「新しい資本主義」と証券市場- 26 -

当研究所名誉研究員 佐賀 卓雄
日本企業の価値向上はなぜ進まないのか ～成長じゃない、利益率だよ
当研究所特任リサーチ・フェロー 明田 雅昭
第 63 巻第１号

箱根駅伝と企業・大学
駒澤大学教授・当研究所客員研究員 代田純〔講演〕内外情勢と金融政策
みずほリサーチ＆テクノロジーズエグゼクティブエコノミスト 門間 一夫〔講演〕日本を取り巻く安全保障環境（現状と日本の対応）
日本国際問題研究所所長 市川 とみ子
日銀 ETF 買い入れ政策は持続可能か？
中央大学教授・当研究所客員研究員 原田 喜美枝
企業内の報酬格差に対する従業員と市場の反応～先行研究の紹介～
当研究所研究員 頭士 奈加子
第２号

米証券取引委員会の苦悩
当研究所主席研究員 若園 智明〔講演〕金融庁 FINTECH 施策の流れと今後の展望
当研究所エグゼクティブ・フェロー 松尾 元信〔講演〕超高齢社会における「資産活用」の重要性
フィンウェル研究所代表 野尻 哲史
21 世紀のビジネス環境変化の中で投資信託はどう変貌したか（日米の動向を中心に）
当研究所前特任リサーチ・フェロー 杉田 浩治

第３号

デリバティブあれこれ
当研究所客員研究員 吉川真裕〔新春討論会〕2023 年の経済展望
野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト 木内 登英
みずほ証券金融市場調査部チーフマーケットエコノミスト 上野 泰也
大和総研シニアエコノミスト 神田 慶司
BNP パリバ証券グローバルマーケット統括本部副会長 中空 麻奈〔史談〕デジタルとジョイントベンチャー―石田建昭氏証券史談（上）―駒澤大学准教授・当研究所特任研究員 深見 泰孝
当研究所特任研究員 二上季代司

FSB（金融安定理事会）の 2022 年の活動状況と 2023 年の課題
当研究所特任リサーチ・フェロー 佐志田 晶夫- 27 -

無形資産の特性と評価における含意
当研究所研究員 田代 一聡
（敬称略）

③

証研レポート
証券経済研究会の研究成果を収録し、隔月に刊行している（第 1731 号～第 1736 号）。
NO. 1731

デジタル技術の活用と証券ビジネスの新奇性(令和４年４月)

当研究所特任研究員 二上 季代司
名古屋における店頭売買承認銘柄－昭和 20〜30 年代の非上場株式市場－
桃山学院大学教授 松尾 順介
LME のニッケル取引をめぐる問題－価格急騰への対応と取引所運営－
当研究所客員研究員 吉川 真裕
進化する米大手投資銀行のトレーディング業務
大阪公立大学教授 神野 光指郎

NO. 1732(令和４年６月)

アルケゴス破綻－起訴文書等から見た実態－
当研究所客員研究員 吉川真裕

アメリカのミーム株取引とデジタル・エンゲージメント
福井県立大学教授・当研究所客員研究員 清水 葉子
米国オプション市場におけるメイカー・テイカー制度をめぐる議論と状況
帝塚山大学教授・当研究所客員研究員 志馬 祥紀
グローバル・トップ・バンク・ランキングの変遷とその意義
桃山学院大学学長 中野 瑞彦
NO. 1733

証券リテールビジネスの DX（再論）(令和４年８月)

当研究所特任研究員 二上 季代司
ジェンダーレンズ投資とジェンダーレンズ投資ファンド
桃山学院大学教授 松尾 順介
二％目標と異次元緩和政策
福岡大学教授・当研究所客員研究員 伊豆久

ESG ファンドのパフォーマンス
－ESMA による分析結果の考察－
当研究所客員研究員 吉川
NO.1734(令和４年 10 月)

わが国 OTC デリバティブ市場の現況—2022 年６月末 BIS 定例市場報告—- 28 -

真裕

当研究所客員研究員 吉川

真裕

ペイメント・フォー・オーダーフローと投資家の資産選択
福井県立大学教授・当研究所客員研究員 清水 葉子
SEC ゲンスラー委員長のスピーチと「オークション」
帝塚山大学教授・当研究所客員研究員 志馬 祥紀
EDF（フランス電力）再国有化のインプリケーション
中川 辰洋
NO.1735

ラップ・アカウントの現状について(令和４年 12 月)

当研究所特任研究員 二上 季代司
資金余剰下の金利引き上げ－FRB と MMF－
福岡大学教授・当研究所客員研究員 伊豆久

OTC デリバティブ市場の現況－2022 年外為・デリバティブ・サーベイ－
当研究所客員研究員 吉川
NO.1736

真裕

クラウドファンディングの世界的概況(令和５年２月)

桃山学院大学教授 松尾 順介
OTC デリバティブ市場の現況２－2022 年６月末残高調査結果－
当研究所客員研究員 吉川真裕

ホールセラーへの競争導入提案
福井県立大学教授・当研究所客員研究員 清水 葉子
独オプション市場における高頻度取引（HFT）抑制の取り組み－非対称スピードバンプの導入－
帝塚山大学教授・当研究所客員研究員 志馬 祥紀
敵対的買収における強圧性について
甲南大学教授 梅本 剛正（敬称略）- 29 -

④

単行本
今期は、以下のものを発刊した。
令和４年６月『準大手・中堅証券史—史談で学ぶ、変革の時代の証券会社』（きんざい）（編著）駒澤大学准教授・当研究所特任研究員
当研究所特任研究員

令和５年３月

深見 泰孝

二上 季代司『コロナ後のアジア金融資本市場』
アジア資本市場研究会編

２．講演会事業 (公益目的事業 Ⅱ)（１）「資本市場を考える会」
原則として月２回（８月及び１月を除く。）、外部の学者、専門家、行政官等を講師とし、経済、金融・資本市場等に関連する時事的なテーマを取り上げて、講演会形式の「資本市場を考える会」を開催している。
新型コロナウイルス感染症の拡大のため、令和２年度において中止を余儀なくされた時期もあったが、参加者を絞るなど新型コロナウイルス感染症防止対策を講ずることで講演会を再開
し、令和３年５月からは Zoom（ウェビナー）を活用してオンライン参加できるようにした。さらに令和３年６月からはハイブリッドでの開催を開始している。
令和４年度の開催実績は以下のとおりである。各講演の要旨は、『証券レビュー』（月刊）とホームページに掲載するとともに、講師の了解が得られた場合には、講演の模様を動画配信し
ている。
月 日

テ ー マ

令和４年

ステークホルダー資本主義

４月５日

講

師

日本証券業協会副会長・専務理事
岳野 万里夫－企業の付加価値の分配と新しい資本主義－

日本証券業協会政策本部証券税制部上席調査役齋藤
４月 21 日東証再編－プライム基準未適合企業の市場選

当研究所特任リサーチ・フェロー
明田

択を振り返る
５月 10 日

５月 26 日駒澤大学教授・当研究所客員研究問題

員

ロシアのハイブリッド戦争とウクライナ問
新しい資本主義と上場会社法制上の諸論点

代田

純

廣瀬

陽子

慶応義塾大学教授
西村あさひ法律事務所弁護士
武井

６月 22 日雅昭

金融のデジタル化とオーバーバンキング

題
６月１日

芳充

国際金融センターの実現に向けて

一浩

金融庁参事官中川 彩子- 30 -

７月 12 日

内外景気の現状と今後の見通し

前 三菱ＵＦＪモルガン･スタンレー証券参与 景気循環研究所長
嶋中 雄二

７月 25 日デジタル臨調で始める構造改革

衆議院議員・デジタル副大臣兼内
閣府副大臣
小林

８月 25 日金融所得の実態に関する分析

史明

日本証券業協会副会長・専務理事－『１億円の壁』を読み解く－

岳野 万里夫
日本証券業協会 政策本部証券税
制部長

９月７日

小西 賢治

コロナ禍からの回復を目指すインバウンド 三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティ
市場の展望

ング調査部研究員
丸山

９月 15 日
10 月４日健太

コロナ禍と個人消費－ウィズコロナの振り ニッセイ基礎研究所生活研究部
返りとポストコロナの予測

上席研究員

三期目に突入する習近平政権の政策課題

東京財団政策研究所主席研究員—景気減速、米中対立と新たな日中関係の新

久我 尚子
柯

隆

動向
10 月 25 日

プーチン禍の長期化で厳しさが増す欧州経 大和総研経済調査部･シニアエコ
済の展望

ノミスト
近藤

11 月１日

内外情勢と金融政策智也

みずほリサーチ＆テクノロジーズ
エグゼクティブエコノミスト
門間

11 月 22 日

一夫

日本を取り巻く安全保障環境（現状と日本の 公益財団法人日本国際問題研究所
対応）

所長
市川とみ子

12 月 15 日

金融庁 FINTECH 施策の流れと今後の展望

当研究所エグゼクティブ･フェロ
ー
松尾

令和５年

超高齢社会における「資産活用」の重要性

フィンウェル研究所代表
野尻

１月 12 日
２月 21 日世界と日本の物価の先行き

努

2023 年主要通貨為替見通し

みずほ銀行チーフマーケット・エ～「強い円」はどこへ行ったのか～

コノミスト
唐鎌

３月 22 日哲史

東京大学大学院経済学研究科教授
渡辺

３月９日

元信

大輔

地球温暖化問題をめぐる内外情勢と日本の 東京大学公共政策大学院特任教授
課題

有馬

純

（敬称略）

- 31 -

（２）「新春討論会」
令和５年２月に、木内登英（野村総合研究所エグゼクティブ･エコノミスト）、上野泰也（みずほ証券金融市場調査部チーフマーケットエコノミスト）、神田慶司（大和総研シニアエコノミ
スト）、中空麻奈（BNP パリバ証券グローバルマーケット統括本部副会長）の４氏を迎えて、第７回目の「新春討論会」を開催した。

（３）「講演会員」制度
証券業界・資産運用業界以外で、定期的に当研究所の講演会に参加したいと考える人の受皿として、平成 28 年度から「講演会員」の制度を導入した。講演会員数は、令和５年３月末現在
で 26 名である。

（参考）講演会参加者数
令和４年度は、「資本市場を考える会」に 956 名（１回当たり 47.8 名）の参加があった。

３．図書館事業（公益目的事業 Ⅲ）
金融・資本市場及び一般経済動向に関する図書及び資料を収集・整理し、広く一般の利用に供するため、東京及び大阪に証券の研究調査のための専門図書館である「証券図書館」を開設し運営している。
証券図書館は、証券会社、金融機関、証券関係諸団体の役職員や大学関係者のみならず、金融・証券市場に関心のある一般の方々にも利用されている。
なお、来館者及び役職員の新型コロナウイルス感染予防のため、新型コロナウイルス感染症拡大の状況等に応じて、開館時間の短縮などの対策を講じた。

（利用者サービスの充実）
ホームページを通じて、新着図書案内・蔵書検索サービス、証券関係論文・記事データベースの提供等を行うとともに、文献照会等に対するレファレンス・サービスを対面・電話・メール等
により提供するなど、一般の方々にも利用しやすい図書館の運営に努めている。
また、証券図書館（大阪）では、令和５年１月から証券図書館（東京）に続き証券図書館利用
カードを発行した。これにより図書の貸出業務のデジタル化によるスムーズな貸出・返却、Web 上
での貸出予約、予約・貸出状況の照会を行えるようになり、さらに利用者の利便性が向上した。

（雑誌等の電子化）
令和２年１月から実施している洋雑誌の電子化を継続するとともに、さらに利用者の利便性を高めるため、一部の和雑誌の電子閲覧を可能としている。
- 32 -

（利用者拡大に向けたＰＲ）
ホームページ、メールマガジン及び案内リーフレットなどを通じた PR 活動を実施しているが、さらに SNS を通じてホームページへの誘導を促すことにより、一層の利用者の拡大に努めている。

（館外貸出の対象拡大）
館外貸出については、対象を証券会社、金融機関、証券関係諸団体の役職員や証券経済学会の会員等を原則としつつ、これまでも逐次拡大してきたが、当研究所の「講演会員」及び学生証持参の大学院生・学部生に対しても、貸出申込書への登録を条件として貸出を継続している。

令和４年度の概要（令和４年４月～５年３月）
蔵書（５年３月末）

入館者数

貸出冊数

東 京

47,091 冊

946（700）名677（473）冊

大 阪

50,282 冊

760（706）名160（152）冊（注）（ ）内は前年同期。

（１）東京関係① 図書館利用状況（令和４年４月～５年３月）
年

月

４.４

４.５

４.６

４.７

４.８

４.９

入館者数（名）

63

82

103

71

91

67

477

貸出冊数（冊）

49

55

72

64

45

49

334

33

37

35

35

29

34

―

216

465

183

313

400

414

1,991

４.10

４.11

４.12

５.１

５.２

５.３

入館者数（名）

79

79

73

71

85

82

469

946

貸出冊数（冊）

55

72

61

49

66

40

343

677

33

41

47

35

34

29

―

―

379

236

336

217

323

561

2,052

4,043

月末貸出残数（冊）
複写サービス（枚）
年月

月末貸出残数（冊）
複写サービス
（枚）

上期計

下期計

年度計

（注）新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、休館日を設けた（令和３年10月から令和４年４月まで毎週水曜日を休館）。また、開館時間を10時30分から16時までに短縮した。

- 33 -

② 受入整理された図書資料（令和４年４月～５年３月）
ａ．図書（単行本）
和書

301冊（うち受贈・交換 43冊）

洋書

29冊（うち受贈・交換 ５冊）

計

330冊（うち受贈・交換 48冊）

(注) 蔵書数33,642冊（和書23,077冊、洋書10,565冊）。
このほかに、高橋亀吉文庫蔵書13,449冊あり。

ｂ．雑誌、新聞
国内雑誌

104種（うち受贈・交換 58種） 1,289冊

外国雑誌

35種（うち受贈・交換 ０種）

内外新聞

９種（うち受贈・交換 ０種）

161冊③ ホームページでの案内件数（令和４年４月～５年３月）「図書新着案内」

330件「雑誌新着案内」

1,450件「証券関係論文・記事データベース」

1,351件（２）大阪関係① 図書館利用状況（令和４年４月～５年３月）
年

月

４.４

４.５

４.６

４.７

４.８

４.９

上期計

入館者数（名）

57

63

66

61

67

66

380

貸出冊数（冊）

14

13

10

26

12

13

88

５

５

４

15

６

６

―

１

41

12

９

３

10

76

４.10

４.11

４.12

５.１

５.２

５.３

下期計

年度計

入館者数（名）

65

58

55

58

68

76

380

760

貸出冊数（冊）

５

13

９

17

14

14

72

160

３

５

５

10

10

９

―

―

６

４

12

０

３

73

98

174

月末貸出残数（冊）
複写サービス（枚）
年月

月末貸出残数（冊）
複写サービス（枚）（注）新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、休館日を設けた（令和３年10月から令和４年４月まで毎週水曜日を休館）。また、図書館の開館時間を10時30分から16時までに短縮した。

- 34 -

② 受入整理された図書資料（令和４年４月～５年３月）
ａ．図書（単行本）
和書

340冊（うち受贈・交換 53冊）

洋

書

９冊（うち受贈・交換 ０冊）

計

349冊（うち受贈・交換 53冊）

(注) 蔵書数50,282冊（和書41,154冊、洋書9,128冊）

ｂ．雑誌、新聞
国内雑誌

139種（うち受贈・交換

93種）

732冊

外国雑誌

11種（うち受贈・交換

０種）

61冊

内外新聞

８種（うち受贈・交換

１種）③ ホームページ更新（令和４年４月～５年３月）「図書新着案内」 349件

４．ホームページ等による情報提供（公益目的事業 共通）
当研究所では、「日本証券経済研究所（JSRI）」ホームページ、SNS（Twitter、YouTube）及び証券等に関する統計データへのリンク集「証券統計ポータルサイト」による情報提供を行っている。ホームページについては、当研究所の情報発信チャンネルとして一層の活用を図るため、令和３年８月に全面的なリニューアルを実現し、それ以降も利便性に配慮した改善に努めている。

（１）ホームページによる情報提供（https://www.jsri.or.jp)
ホームページを通じ当研究所の活動状況等に関する情報を分かり易くタイムリーに提供している。主なコンテンツは、当研究所の概要のほか、「最新情報」、「研究会」、「講演会」、「出
版物・研究成果等」、「証券図書館」、「証券年表」、「証券関係データベース」などにより構成されている。
「出版物・研究成果等」においては、一部を除き、定期刊行物である『証券レビュー』（月刊）、『証研レポート』（隔月刊）及び『証券経済研究』（季刊）、並びに『金融商品取引法研究
会研究記録』（不定期刊）の全文（PDF）を掲載している。単行本についても、平成 26 年４月
以降、順次、全文（PDF）の掲載を進めている。
また、講演会の内容を録画した動画を、ホームページに適宜掲載している。
〔ホームページのコンテンツ〕
ＪＳＲＩについて

団体概要、事業内容、情報公開（定款・業務・財務）、
コンプライアンス

研 究 会

研究会の概要、活動状況

講 演 会

資本市場を考える会（全文掲載、適宜動画を掲載）- 35 -

出版物・研究成果等 定期刊行物の紹介
・証券経済研究（原則全文掲載）
・証券レビュー（全文掲載）
・証研レポート（全文掲載）
・単行本、報告書、資料の紹介
・図説日本の証券市場（全文掲載）、Securities Market in Japan
（全文掲載）などの図説シリーズ
・各研究会の成果を取りまとめた単行本（全文掲載）
・外国証券関係法令集 ・日本証券史資料
・金融商品取引法研究会研究記録（全文掲載）・報告書など
トピックス
証券図書館

利用の手引き（東京・大阪）、蔵書検索、入館予約申込み、特別展示図書、高橋亀吉文庫蔵書検索、アクセス（東京・大阪）、新着図書案内

証券関係データベース
証券年表検索「証券」、「金融」、「一般」の３分類で日付順に記事の概要を紹介しており、探したい用語を入力することにより記事を検索することも可能。

証券関係論文・

平成 12 年以降に証券図書館（東京）で受け入れた雑誌に掲載された

記事検索

証券関係の論文・記事を、論文名、著者名、分類で検索できる。

証券統計ポータル 証券に関する統計データへのリンク集
サイト
最新情報（メールマガジン会員の登録）（２）「証券統計ポータルサイト」による情報提供（https://www.shouken-toukei.jp)
証券分野ではさまざまな機関が、さまざまな統計等を公表している。関連する諸統計を速やかに閲覧できるよう、当研究所では、「証券統計ポータルサイト」を作成し、情報を提供している。同サイトでは、各機関が公表する諸統計を一つに集め、直接リンクできるようにするとともに、ジャンル別に利用しやすく整理・分類したリンク集を整備し、英語による検索が可能となっている。

[証券統計ポータルサイトのコンテンツ]「公表機関の統計ページへのリンク」：
公表機関別のリンク集。公表機関の統計ページの名称が表示され、そのページに直接リンクできる。
「ジャンル別統計データ」：
公表機関が発表している統計を、ジャンル別に分類したもの。個々の統計名称等が表示され、直接その統計にリンクできる。

- 36 -

「検索部分」「証券統計フリーワード検索」：
表示したい統計に関連する用語を入力し『検索』すると、用語に関連する統計名称が表示され、直接その統計等にリンクできる。
「EDINET」：
金融庁の『EDINET』のページが表示され、上場会社等が作成する「有価証券報告書」等の内容を閲覧できる。
「株式上場銘柄等検索」：
各証券取引所等の上場銘柄検索のページが表示され、その検索ページに直接リンクできる。
「証券関係年表検索」「証券図書館蔵書検索」「証券関係論文・記事検索」：
当研究所の検索ページに直接リンクできる。
「新着情報等」：
新たに作成・公表が開始された統計データの情報等を見ることができる。目次をクリックすると作成元やその内容が表示される。

（３）「証券経済学会」に関する情報提供（https://www.sess.jp)「証券経済学会」に関し、その概要、会則、入会案内及び機関誌紹介のほか、大会や部会のお知らせ、事務局からのお知らせ等を掲載している。

- 37 -

Ⅲ．事業報告の附属明細書「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第３項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」はない。

- 38 -