国自旅第307号
平成３１年３月２９日
国自旅第６１号
令和元年７月
各地方運輸局自動車交通部長

殿関東・近畿運輸局自動車監査指導部長

殿

沖縄総合事務局運輸部長

殿９日

自動車局旅客課長（公印省略）

一般貸切旅客自動車運送事業における旅行業者等との過大な手数料等の取引に関する道路運送法の取扱いについて

一般貸切旅客自動車運送事業においては、旅行業者、旅行業者代理業者及び旅行サービス手配業者（以下「旅行業者等」という。）との運送の引受けに際して、手数料等（名目に関わらず、運送の引受けに際して旅行業者等に支払う金銭のことをいう。）が取引されている。
手数料等については、事業者同士の自由な競争の下で取引されており、商慣行上定着しているところであるが、過大な手数料等を取引した場合、本来収受すべき運賃・料金が実質的に収受できず、安全を確保するための経費（以下「安全コスト」という。）を阻害することとなる。
このため、道路運送法上、過大な手数料等により安全コストを阻害している運送取引について、下記のとおり取り扱うので、この旨了知されるとともに、本件事務処理について遺漏のないよう取り計らわれたい。
なお、本取扱いについては、観光庁参事官（旅行振興）及び公益社団法人日本バス協会会長に対し、別添のとおり通知したので申し添える。
記
１．過大な手数料等による運賃の実質的な下限割れについての基本的な考え方（１）過大な手数料等により安全コストを阻害している運送取引は、定額運賃に対する脱法行為を防止するための規定である道路運送法第10条の運賃の割戻しに該当する。
（２）運賃の割戻しは、一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の原価には旅行業者等に支払う手数料等も含まれているため、安全コストを割り込んで手数料等を-1-支払っているか否かで判断する。
（３）具体的には、「一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の届出及び変更命令の処理要領について（平成11年12月13日付け自旅第129号）」別紙３一般貸切旅客自動車運送事業の原価計算要領について及び「一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の変更命令を行うか否かについての審査要領及び変更命令を発動する基準の細目について（平成26年７月１日付け国自旅第70号）」第１ 運賃及び料金の原価の算定の規定に準じて直近の実績事業年度１年間の原価を算定する。
その原価の合計額に対して安全コスト（営業費（その他経費に含まれる手数料等を除く。）及び安全運行経費の合計額）が占める割合を個別の運送における運賃・料金に占める手数料等の率が割り込んでいる場合には、運賃の割戻しの対象となる。
（４）なお、行政処分又は指導を行う際には、「行政指導に関する独占禁止法上の考え方（平成６年６月30日公正取引委員会）」２（２）価格に関する行政指導に留意すること。
（参考）○行政指導に関する独占禁止法上の考え方（平成6年6月30日公正取引委員会）（抄）2

行政指導の諸類型と独占禁止法(2)価格に関する行政指導
公正かつ自由な競争を維持・促進するためには、商品又は役務の価格設定が事業者の自主的な判断に委ねられる必要があり、行政機関は、法令に具体的な規定がない価格に関する行政指導により公正かつ自由な競争が制限され、又は阻害されることのないよう十分留意する必要がある。例えば、次のような行政指導は、独占禁止法との関係において問題を生じさせるおそれがある（独占禁止法第三条、第八条第一号・四号・五号、第一九条）。
[1]

価格の引上げ又は引下げについて、その額・率（幅）等目安となる具体的な数字を示して指導すること。
このような行政指導により、事業者が共同して、又は事業者団体が、示された目安まで価格を引き上げ、又は引き下げることを決定することになるおそれがある。
なお、ここでいう決定とは、明示的に決定し、又は合意することだけをいうのではなく、暗黙の了解又は共通の意思が形成されることも含まれる（以下同じ。）。
２．割戻しの対象となる手数料等の定義（１）一般貸切旅客自動車運送事業者（以下「貸切バス業者」という。）が運送の引き受けに際して名目を問わず運送申込者である旅行業者等に支払う金銭は、原則、当該支払いにより届け出た運賃の下限額を実質的に下回っている場合は運賃の割戻しの審査対象とする。ただし、実際に発生した経費として実体があり、貸切バス業者に支払い義務があるものは、運送引受書に記載する手-2-

数料等とせず、運賃の割戻しの審査対象としない。
（２）貸切バス業者が運送申込者である旅行業者等以外の第三者に支払う金銭については、原則、運賃の割戻しの審査対象としない。ただし、貸切バス業者から第三者に支払われた金銭を旅行業者等が当該第三者から収受しているなど、実質的に手数料等と同一の性質のものと判断される場合は、運送引受書に記載する手数料等とし、当該支払いにより届け出た運賃の下限額を実質的に下回っている場合は運賃の割戻しの審査対象とする。
また、運送の引き受けに際して旅行サービス手配業者が介在する場合であって貸切バス業者から旅行サービス手配業者へ支払う金銭は、運送申込者に支払う手数料等と合算した当該支払いにより届け出た運賃の下限額を実質的に下回っている場合は運賃の割戻しの審査対象とする。
（３）実費は平成11年12月13日付自旅第129号「一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の届出及び変更命令の処理要領について」別紙２第６のとおり基本的には旅客が全額を負担するものであるが、駐車場代、有料道路代、昼食代、ガイド料など貸切バス業者が立て替えただけの実費に対して貸切バス業者が旅行業者等に手数料等を支払っている場合は、原則、運賃・料金の手数料等と合算した当該支払いにより届け出た運賃の下限額を実質的に下回っている場合は運賃の割戻しの審査対象とする。
３．名目上手数料以外として支払っているものの取扱い
貸切バス業者から旅行業者等に支払われる個別の金銭が割戻しの審査対象となる手数料等に該当するかどうかについては観光部局における調査により個別に総合的に判断されることになるが、貸切バス業者が旅行業者等からの運送を引き受けるために、当該旅行業者等へ経費を支払う場合であって、その経費に実体がなく、名目上手数料と区別しているだけで実質的に手数料と同一の性質のものと判断される場合は、当該支払いにより届け出た運賃の下限額を実質的に下回っている場合は運賃の割戻しの審査対象とする。ただし、貸切バス業者からの依頼に対して経費が発生している場合であって、貸切バス業者がその内容、経費内訳等について把握し、客観的に説明できる場合は、実経費の支払いとして運賃の割戻しの審査対象としない。なお、実経費が発生している場合であっても、貸切バス業者が実態と乖離した支払いを行っている場合など実質的に手数料と同一の性質のものと判断される場合は、運送引受書に記載する手数料等とし、当該支払いにより届け出た運賃の下限額を実質的に下回っている場合は運賃の割戻しの審査対象とする。
４．手数料等が個別の運送ではなく月や年単位等により定められている場合の取扱い
月や年単位で手数料等が定められている場合など個別の運送に対して手数料等-3-が定められていない場合の運賃の割戻しの取扱いについて以下のとおり例示する。
（１）手数料等が月単位で決められている場合
当該月単位の運送収入全体に手数料等が課されているものとして、その原価の合計額に対して安全コスト（営業費（その他経費に含まれる手数料等を除く。）及び安全運行経費の合計額）が占める割合を月単位の運賃・料金の総額に占める手数料等の率が割り込んでいる場合には、運賃の割戻しの対象となる。
（２）手数料等が年単位で決められている場合
当該年単位の運送収入全体に手数料等が課されているものとして、その原価の合計額に対して安全コスト（営業費（その他経費に含まれる手数料等を除く。）及び安全運行経費の合計額）が占める割合を年単位の運賃・料金の総額に占める手数料等の率が割り込んでいる場合には、運賃の割戻しの対象となる。
（３）成果報酬型手数料（オーバーライドコミッション）の場合
配車回数や運送収入金額に応じて手数料等が変動する支払いを行っている場合
は、手数料等が月単位の場合は４．（１）、年単位の場合は４．（２）と同様の取扱いとする。

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