2020年度
問題

消費生活相談員資格試験
用紙（選択式及び正誤式）

１０：００～１２：３０【注意事項】
１．受験票は机上に置くこと。
２．筆記用具は、黒鉛筆又はシャープペンシルを用いること。
それ以外は、マークシートの読み取りができないため、採点対象外となる。
３．試験中は、六法、法令集、参考書の類の使用を禁じる。
４．問題用紙には、受験番号を所定の箇所に必ず記入すること。
５．解答用紙には、予め受験番号が記入・マークされている。氏名欄にはフリガナが記入されている。これらが受験者本人のものであることを確認すること。確認できたら、氏名欄のフリガナの下の枠に氏名を記入すること（署名）。署名されていない場合は採点対象外となる。
６. 問題は、１.から24.まで24問あり、29ページに渡って印刷してある。
７. 問題は全180問、各問１点である。なお、４.の問題（５肢２択問題）は、①～⑤それぞれを２問と数え、解答した選択肢が２つとも正解の場合は２点、１つのみが正解の場合は１点とする。
８．解答は解答用紙の所定の解答欄にマークすること。
【例 ○×下線式問題の場合】
問 次の文章のうち、下線部が２ヵ所とも正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
下線部が２ヵ所とも正しい場合
解 答 欄
問題
いずれか１つをマークしなさい

1

ア

イ

誤っている箇所が㋑の場合
解 答 欄
問題

いずれか１つをマークしなさい

1

○

ア

９．解答にあたっての注意事項は、解答用紙にも記載されているのでよく読むこと。
10．解答用紙は鉛筆等でマークした部分を機械で直接読み取るため、所定の解答欄に正確にマークすること。また、訂正する場合には消しゴムで丁寧に消すこと。
11．試験終了時刻まで退室を禁じる。
ただし、試験を棄権する場合は、試験開始後60分以降に限り退室を認める。
12．試験終了後、問題用紙は持ち帰ることができるが、棄権した場合は、持ち帰ることはできない。
13．試験終了後、解答用紙のみ提出すること。
14．試験の内容についての質問には、一切応じない。
15．出題の根拠となる法令等は、2020年５月１日時点で施行されているものとする。
ただし、既に公布され、施行を控えた法律の内容について、その概要に関して問う問題が出題されることもある。

受験番号

2 0 —

—

独立行政法人国民生活センター

１．次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
① 消費者基本法では、国の基本的施策として、消費者安全の確保、消費者契約の適正化、広告その他の表示の適正化、公正自由な競争の促進等が定められている。
② 消費者基本法は、消費者庁と消費者委員会の発足にあわせ、2009（平成 21）
年に消費者保護基本法を抜本的に改正したものであり、消費者政策の基本理
念をはじめとして、国や地方公共団体、事業者の責務を規定している。
③ 消費者基本法では、地方公共団体は、商品及び役務に関し事業者と消費者との間に生じた苦情が専門的知見に基づいて適切かつ迅速に処理されるようにするため、苦情の処理のあっせん等に努めなければならないと規定されている。
④ 「地方消費者行政強化作戦 2020」によれば、地方自治法上、地方消費者行政
は自治事務であって、地方公共団体の自主性・自立性を尊重するため、地方
消費者行政の充実・強化に関する交付金を廃止し、地方公共団体による自主財源の確保を要請している。
⑤ 消費者契約法に基づき、不特定かつ多数の消費者の利益のために差止請求権を行使するのに必要な適格性を有する消費者団体として、内閣総理大臣の認定を受けた法人を、特定適格消費者団体という。
⑥ 日本を訪問した外国人観光客が、飲食店や販売店、宿泊施設等との間で消費者トラブルにあった場合に相談できる窓口として、「訪日観光客消費者ホットライン」が国民生活センターに設置されている。
⑦ 2019（令和元）年度の「地方消費者行政の現況調査」によると、2019（平成31）年４月現在、全国のすべての市区町村に相談窓口が設置されており、配置されている相談員も全員が消費生活相談員の資格保有者である。
⑧ 消費者安全法では、都道府県に消費生活センター及び苦情処理委員会の設置を義務づける一方、市町村については、消費生活センターを設置するように努めなければならないとしている。
1

２．次の文章の［］に入る最も適切な語句を、下記の語群の中から１つ選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。
① 明治以来、各府省庁は縦割りの仕組みの下、所管する領域で［ ア ］を通して国民経済の発展を図り、第二次世界大戦後、日本は急速な経済発展を遂げた。この間、［ イ ］は、副次的、縦割り的に行われてきた。
しかし、2000 年代に入り、複数の府省庁にまたがる消費者問題事案に対して適切に対応することが困難な状況が発生した。そこで、これまでの行政のパ
ラダイム（価値規範）を転換し、各府省庁の所管分野に横断的にまたがる事案に対して消費者行政の司令塔として機能する新たな組織として消費者庁が設立され、［ ウ ］の外局に位置づけられた。消費者庁の任務は、［ エ ］第３条において定められている。
② 消費者委員会は、各種の消費者問題について、自ら［ オ ］を行い、消費者行政全般に対して建議等を行っている。例えば、「レンタルオーナー制度」と称する「［ カ ］」により甚大な消費者被害が発生したこと等を受け、2019（令和元）年８月に、「いわゆる『［ カ ］』に関する消費者問題についての建議」がなされた。なお、同委員会の委員は内閣総理大臣が任命し、委員の任期は［ キ ］年である。
国民生活センターは、特殊法人として設立され、2020（令和２）年 10 月１日で［ ク ］周年を迎えた。消費者基本法において、国民生活センターの役割は、「国及び地方公共団体の関係機関、［ ケ ］等と連携」し、消費生
活に関する情報収集・提供、苦情相談等における「［ コ ］な機関として積極的な役割を果たすものとする」と定められている。
【語群】
1. 内閣府
2. 消費者の保護
3. 販売預託商法
5. 教育機関
6. 事業者の保護育成
7. ２
8. 消費者庁及び消費者委員会設置法
9. 直接的11. 消費者基本法
12. 消費者団体
13. 横断的14. 消費者安全法
15. 内閣官房
16. 中核的18. 検証評価
19. ３
20. 502

4. 45
10. 調査審議
17. マルチ商法

３．次の文章の［］に入る最も適切な語句を、下記の語群の中から１つ選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。
① 第二次世界大戦終結後、人々は生活用品の欠乏、ヤミ物資、不良品、量目不足に悩まされ、これらに立ち向かうため、さまざまな動きがあった。1945（昭和 20）年、大阪の主婦らが配給公団に押しかけ、遅配・欠配分の［ ア ］
を要求したのが、「［ ア ］よこせ」運動の発端であり、それが各地に波及した。翌年５月には「食糧メーデー」が開かれ、労働者や主婦らが集結して食糧事情の現状を訴えた。そのほか、配給品として出回った不良［ イ ］
追放の運動をきっかけに、「台所の声を政治に」をスローガンに［ ウ ］が結成された。
高度経済成長期を経て日本は豊かになり、1956（昭和 31）年度の『［ エ ］』には「もはや『戦後』ではない」と記された。一方で、不当表示、薬害、公害など、高度経済成長のひずみが生じた。1968（昭和 43）年に日本初の公害病に認定された［ オ ］は、鉱業所からの排水等に含まれた［ カ ］が原因で神通川流域で発生したものである。
② このような中で、消費者問題への取組が本格化し薬事法、割賦販売法などの整備が進められた。1962（昭和 37）年には、不当表示が問題となった［ キ ］
をきっかけに、独占禁止法の特例として［ ク ］が成立した。さらに、消費者保護基本法が制定され、消費者政策の基本的枠組みが定められた。
1970 年代に入ると、製品の安全性の問題がさらに大きくなる一方で、［ ケ ］（SF）商法、［ コ ］（いわゆるねずみ講）や、訪問販売による被害など、新しいタイプの消費者問題が発生し、消費者問題は、商品の品質・性能及び安全性に関するものから、販売方法・契約等に関するものへと比重が移っていった。
【語群】
1. 食品表示法
2. 水銀
3. 連鎖販売取引
4. 景品表示法
5. 日本生活協同組合連合会
6. 経済白書（年次経済報告）
7. カラーテレビ二重価格
8. 霊感
9. イタイイタイ病
10. 米
11. 水俣病
12. ニセ牛缶事件
13. マッチ
14. カドミウム
15. 催眠16. 主婦連合会
17. 無限連鎖講
18. タバコ
19. 塩
20. 国民生活白書

3４．問題①から⑤のそれぞれについてア～オの文章の中から、誤っている文章を２つ選んで、その記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
① 以下のア～オは、消費者安全法に関する問題である。
ア 消費者安全法において「消費者」とは、個人（商業、工業、金融業その他の事業を行う場合におけるものを除く）をいう。
イ 消費者安全法において「事業者」とは、営利の目的で、商業、工業、金融
業その他の事業を行う者をいう。
ウ 消費者安全法において「消費者安全の確保」とは、消費者の消費生活における生命・身体に関する被害を防止し、その安全を確保することをいう。
エ 市町村長は、「重大事故等」が発生した旨の情報を得たときは、直ちに、内閣総理大臣に通知しなければならない。
オ 市町村長は、「消費者事故等」（「重大事故等」を除く）が発生した旨の情報を得たときは、全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）への入力をすれば、内閣総理大臣に通知したものとみなされる。
② 以下のア～オは、消費者安全法に関する問題である。
ア 何人も、生命身体被害の発生又は拡大の防止を図るために事故等原因調査等が必要であると思料するときは、消費者安全調査委員会に対し、その旨を申し出て、事故等原因調査等を行うよう求めることができる。
イ 消費者安全調査委員会は、他の行政機関が行った生命身体事故等の原因を究明するための調査等の結果に基づき、被害の拡大防止等のため講ずべき施策又は措置について、内閣総理大臣に対し勧告することができる。
ウ 消費者安全調査委員会に事故等原因調査等を行うよう申し出をしたことを理由として解雇その他の不利益な取扱いをした事業者は、消費者安全法の規定に基づき内閣総理大臣の勧告を受ける。
エ 消費生活協力団体は、消費者安全の確保に関して、住民の理解を深める活動や必要な情報を地方公共団体に提供する活動などを行う。
オ 都道府県知事又は市町村長に認定された消費生活協力団体を「消費者安全確保地域協議会」という。
③ 以下のア～オは、特定商取引法に関する問題である。
ア 訪問販売において、販売業者は、営業所等において「特定顧客」から商品の売買契約の申込みを受けたときは、遅滞なく、申込者に申込内容を記載した書面を交付しなければならない。
イ 電話勧誘販売において、電話勧誘行為により、顧客が郵便によって商品の4

売買契約の申込みをした後、対面で契約を締結した場合、販売業者は、遅滞なく、契約の内容を明らかにする書面を交付しなければならない。
ウ 通信販売において、電子メールの本文中では商品の紹介を一切行わずに
URL のみを表示した場合、そのリンク先で商品の販売条件等を表示したとしても、当該電子メールは通信販売の広告に該当しない。
エ 特定継続的役務提供に該当する美容医療の広告において、実際には認定を受けていないのに、その美容医療について「〇〇省認定」と表示することは、虚偽・誇大広告に該当し、禁止される。
オ 特定商取引法では、訪問販売、電話勧誘販売及び訪問購入においては、虚偽・誇大広告の禁止について規定していない。
④ 以下のア～オは、社会福祉分野の法律、制度に関する問題である。
ア 生活困窮者自立支援法の対象者は、就労の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮している者である。心身の状況による経済的困窮者は、原則として同法の対象ではない。
イ 日常生活自立支援事業における福祉サービスの利用援助等は、利用者と社会福祉協議会等との契約に基づき、提供される。
ウ 民生委員は、児童委員を兼務することはできない。
エ 福祉サービスに関する苦情を適切に解決するための機関として、都道府県
社会福祉協議会に運営適正化委員会が設置されている。
オ 急迫した状況にあるときを除き、生活保護は、要保護者、扶養義務者、その他の同居の親族の申請に基づいて開始される。
⑤ 以下のア～オは、全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）に登録された 2019（令和元）年の消費生活相談情報に関する問題である（『令和２年版消費者白書』による）。
ア 通信販売での健康食品等の「定期購入」に関する消費生活相談件数は増加傾向が続いており、2019（令和元）年は前年より倍増した。
イ SNS が何らかの形で関連している消費生活相談は、20 歳代までの若年層からの相談が、全体の半数以上を占める。
ウ クレジットカードなどの「キャッシュレス決済」に関する消費生活相談が増加している。
エ 2019（令和元）年の消費生活相談の件数は、前年より減少し、概ね 93 万件程度である。
オ 契約当事者の 15 歳未満、15 歳から 64 歳まで、65 歳以上の年齢三区分のうち、消費生活相談に占める割合が一番多いのは 65 歳以上であり、次に5

多いのは 15 歳から 64 歳までである。

５．次の文章のうち、下線部が２ヵ所とも正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。
① 消費者教育推進法は、学校における消費者教育を推進するため、国及び地方公共団体に対し、幼児、児童及び生徒の㋐発達段階に応じて、学校の授業その他の教育活動において㋑適切かつ体系的な消費者教育の機会を確保するため、必要な施策を推進することを義務づけている。
② 2018（平成 30）年に高等学校学習指導要領が改訂され、消費者教育に関わりの深い教科の一つである「公民」に必履修科目として㋐「公共」が新設された。自立した主体としてよりよい社会に参画することを目指し、多様な契約
及び消費者の権利と責任などに関わる現実社会の課題等をもとに、社会の秩序が維持形成されていくことを理解することが盛り込まれている。また、㋑「総合的な探究の時間」が新設され、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの工夫を行うこととしている。
③ 消費者基本法において、国は、消費者の自立を支援するため、消費生活に関する㋐知識の普及及び情報の提供等、消費者に対する啓発活動を推進するとともに、消費者が生涯にわたって消費生活について学習する機会があまねく求められている状況にかんがみ、学校、地域、家庭、㋑公共施設その他のさ
まざまな場を通じて消費生活に関する教育を充実する等、必要な施策を講ずるものとされている。
④ 「消費動向調査」は、消費者の暮らし向きに関する考え方の変化や物価の見通しなどをとらえ、景気動向の把握や経済政策の企画・立案の基礎資料とすることを目的として、㋐内閣府が毎月実施している。その調査結果は、㋑「消費者物価指数」、「１年後の物価の見通し」として公表されている。
⑤ 外国為替相場を決定する大きな要因は、市場における通貨間の需要と供給のバランスである。中長期的にみた場合には、一般に㋐金利の上昇は通貨高要
因、金利の低下は通貨安要因となり、貿易収支の黒字は㋑通貨高要因となる。
各国の中央銀行は、物価や景気の安定化のために金融政策の決定と実行にあ6

たっており、金融政策の見通しも為替市場において注目されている。
⑥ 金融庁は、2017（平成 29）年３月に「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表し、金融事業者に対して本原則に沿った業務運営を実現するための明確な方針を策定・公表するよう求めた。本原則によると、金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び㋐取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの㋑組成、販売・推奨等を行うべきとされている。
⑦ 2016（平成 28）年５月に「地球温暖化対策計画」が閣議決定された。そこでは、長期的な目標を見据えた戦略的取組として、すべての主要国が参加する
公平かつ実効性ある国際枠組みの下、主要排出国がその能力に応じた温室効
果ガス排出削減に取り組むよう㋐国際社会を主導し、地球温暖化対策と経済成長を両立させながら、長期的目標として 2050 年までに㋑50％の温室効果ガ
ス排出削減を目指すこととされた。
⑧ 容器包装リサイクル法は、容器包装廃棄物の排出の抑制並びにその分別収集
及びこれにより得られた分別基準適合物の㋐再商品化を促進するための措置を講ずること等により、一般廃棄物の減量及び再生資源の十分な利用等を通じて、廃棄物の適正な処理及び㋑資源の有効な利用の確保を図り、もって生
活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的としている。

６．次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
① 「クリーニング事故賠償基準」では、クリーニング業者が職務上必要とされる注意義務を怠って利用者に損害を与えた場合には、損害を賠償しなければならないが、クリーニング業者が洗濯物を受け取った日から６ヵ月を経過したときは、原則として本基準による賠償額の支払いを免れるとしている。
② 家庭用品品質表示法に基づく「雑貨工業品品質表示規程」によれば、合成皮革などに使用されているポリウレタン樹脂には、空気中の湿気などによって劣化する性質があり、剥離や破損が生じるため、使用樹脂の種類及び加工方法に応じた取扱方法を具体的に表示することになっている。

7

③ ドライクリーニングは、水の代わりに石油系溶剤などの揮発性有機溶剤を使用するクリーニング方法で、溶剤自体に水溶性汚れを除去する能力はないが、専用の洗剤を添加することにより水洗いと同等の水溶性汚れの除去性能を与えることができる。

７．次の文章のうち、下線部が２ヵ所とも正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。
① 特定保健用食品とは、㋐健康増進法の規定に基づき、「特定の保健の用途」に適する旨の表示をすることについて、消費者庁長官の許可又は承認を受けた食品である。許可等の要件の一つに、㋑「原則として、錠剤型、カプセル型等をしていない通常の形態の食品であること」がある。
② 食品安全基本法は、食品の安全性確保に関して、基本理念を定め、国の責務、地方公共団体の責務、食品関連事業者の責務、㋐消費者の役割を明らかにしている。同法は、㋑リスク管理を行う食品安全委員会の設置根拠となっている。
③ 食品添加物は、食品衛生法により「食品の製造の過程において又は食品の加工若しくは保存の目的で、㋐食品に添加、混和、浸潤その他の方法によって使用する物」と定義されている。食品に添加物を使用した場合や、使用する原材料に添加物が含まれている場合は、すべての添加物を、㋑使用目的を表す一括名で表示するのが原則である。
④ 食品表示基準では、食品の期限表示は㋐消費期限、品質保持期限、賞味期限のいずれかである旨の文字を冠したその「年月日」で示すことと定めている。
製造又は加工の日から賞味期限までの期間が㋑３月を超える場合は、賞味期限を「年月」で表示することができる。
⑤ 食品表示基準は、食品及び㋐食品関連事業者等の分類に従って整序されている。食品については、「加工食品」、「生鮮食品」、㋑｢サプリメント｣に区分さ
れている。

8

８．次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
① 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法上、宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関し、国土交通大臣の定める額を超えて報酬を受けてはならない。
② 宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、その目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を通知すべき期間を、引渡しの日から１年間とすることができる。
③ 賃料増額請求を受けた建物の賃借人は、賃貸人との協議が調わないときは、賃料増額請求に関する裁判が確定するまでの間、増額請求された賃料を支払わなければならない。
④ 最高裁判所の判例では、賃借人が契約更新時に更新料を支払う旨が賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載された更新料条項は、更新料の額が賃料の額、賃貸借契約が更新される期間等に照らし高額に過ぎるなどの特段の事情がな
い限り、消費者契約法 10 条により無効とすることはできないとされている。
⑤ 建築基準法上、石綿等を飛散又は発散させるおそれがないものとして国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものを除き、石綿等をあらかじめ添加した建築材料は建築物に使用できない。
⑥ 建築基準法に基づく建築計画等に対する建築確認、中間検査、完了検査のう
ち建築確認に関しては、国土交通大臣等から指定を受けた者による確認検査制度はない。
⑦ 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、国土交通大臣及び内閣総理大臣は、住宅の性能に関する表示の適正化を図るため、日本住宅性能表
示基準を定めることが義務づけられている。
⑧ 老人福祉法に基づく有料老人ホームの設置者は、家賃、敷金及び介護等その他の日常生活上必要な便宜の供与の対価として受領する費用を除くほか、権利金その他の金品を受領することは禁止されている。
⑨ 「不動産の表示に関する公正競争規約」が対象としている表示には、チラシ、
ダイレクトメールその他の書面による広告表示は含まれるが、口頭による広9告表示は含まれない。
⑩ 「建物の区分所有等に関する法律」によれば、マンションの区分所有権を購入した者は、前の区分所有者が滞納していた管理費の支払義務を承継する。

９．次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
① 第一種旅行業を営む者は、旅行業法に基づき、弁済業務保証金制度及びボン
ド保証制度への加入を義務づけられている。
② 標準旅行業約款によると、旅行者は、いつでも取消料を支払って募集型企画
旅行契約を解除することができるが、旅行業者によって、契約書面に記載した運送機関の等級又は設備が変更され、変更後の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備の合計額を下回る、より低い料金のものへと変更された場合、取消料を支払うことなく解除することができる。
③ 標準旅行業約款における「通信契約」とは、旅行契約の申込手段が、電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段によるものである契約をいい、決済手段については定められていない。
④ 住宅宿泊事業法における「住宅」に該当するためには、当該家屋内に台所、浴室、便所、洗面設備が設けられていなければならない。
⑤ 標準宅配便運送約款によれば、宅配便事業者は、予見できない異常な交通障
害による荷物の滅失、き損又は遅延による損害については、損害賠償の責任を負わない。
⑥ 古物営業法によれば、古物営業を営もうとする者は、営業所が所在する都道
府県ごとに都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。
⑦ 「動物の愛護及び管理に関する法律」によれば、第一種動物取扱業を営もうとする者は、当該業を営もうとする事業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならず、その際、犬猫等販売業を営もうとする場合には、販売の用に供する犬猫等の繁殖を行うかどうかの別を申請書に記載しなければならない。
10

⑧ 医療法及びその省令並びに「医療広告ガイドライン」では、患者の適切な治療選択に資する情報であることを理由に、医業若しくは歯科医業又は病院若
しくは診療所が死亡率・術後生存率を広告することは許される。
⑨ 医薬品医療機器等法によれば、薬局開設者は、一般用医薬品をインターネッ
トにより販売することができるが、第一類医薬品については、当該医薬品を使用しようとする者の状態に応じて、その適正な使用のために必要な情報を薬剤師から提供させなければならない。
⑩ 医薬品医療機器等法に基づく厚生労働省医薬食品局長の通知によれば、化粧品の効能の範囲について、「肌を整える」「肌にはりを与える」という表示は許されるが、「肌荒れを防ぐ」と表示することは許されていない。

10．次の文章のうち、下線部が２ヵ所とも正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。
① 製造物責任法における「製造物」とは、製造又は加工された動産のことをいう。農家が無人販売所で販売している自家製漬物は、「製造物」に㋐該当する。
不動産である建物の屋根瓦は、「製造物」に㋑該当しない。
② 製造物責任法上、製造業者等が、㋐当該製造物を開発した時点における科学又は技術に関する知見によっては当該製造物にその欠陥があることを認識することができなかったことを証明したときは、製品に欠陥があったとしても製造物責任を負わない。これを「開発危険の抗弁」という。この場合の判断基準となる科学又は技術に関する知見とは、当該製造物の製造業者等が㋑実際に有していた知見ではない。
③ 製造物の欠陥により人の生命又は身体が侵害された場合、製造物責任法に基づく損害賠償請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び賠償義務者を知ったときから㋐５年間行使しないときは時効によって消滅する。また、製造業者が製造物を引き渡したときから㋑20 年を経過したときも、同様に消滅する。

11

④ 消費生活用製品安全法の「長期使用製品安全点検制度」は、製造又は輸入の事業を行う者に加えて、販売事業者等や消費者等、それぞれが適切に役割を果たして経年劣化による製品事故を防止するための制度である。
「特定保守製品」の㋐製造又は輸入の事業を行う者は、「特定保守製品」の設計標準使用期
間と点検期間の設定その他の必要な体制の整備を行わなければならない。
「特定保守製品」の㋑販売事業者には、点検期間に点検を行うことが義務づけられている。
⑤ 消費生活用製品安全法上、一酸化炭素中毒が発生した製品事故のうち、治療に要する期間が 20 日であったものは、「重大製品事故」に㋐該当する。火災が生じた製品事故のうち、一般消費者の生命又は身体に危害が発生していな
いものは、「重大製品事故」に㋑該当しない。
⑥ 医薬品医療機器等法によれば、医薬品による副作用その他の事由によるものと思われる疾病等が生じた場合、これを知った当該医薬品の製造販売業者等
は、廃棄、回収、販売の停止、㋐情報の提供その他必要な措置を講じなければならず、回収するときは、㋑回収に着手した旨及び回収の状況を厚生労働大臣に報告しなければならない。
⑦ 電気用品安全法の届出事業者は、原則として、㋐製造又は輸入する電気用品が国の定めた技術上の基準に適合するようにしなければならない。その電気用品が「特定電気用品」である場合は、原則として、㋑登録検査機関による技術基準等の適合性検査を受けなければならない。
⑧ 道路運送車両法に基づく自動車のリコール制度は、設計又は製造の過程に問題があったために安全・環境基準（保安基準）に適合していない、又は適合しなくなるおそれのある自動車について、㋐自動車の製作者等が自らの判断により㋑国土交通大臣に事前に届出を行い、対象車を回収し、改善のための修理を行い、事故・トラブルを未然に防止する制度である。
⑨ ガス事業法によれば、都市ガス用の器具のうち、ガス瞬間湯沸器、ガススト
ーブ、ガスバーナー付きふろがま、ガスふろバーナー、ガスこんろの５品目については、国の定めた技術上の基準に適合した旨の㋐ PSTGマークがないと販売できない。このうち、㋑ガスこんろは、第三者機関の検査が義務づけられている「特定ガス用品」である。

12

11．次の文章のうち、下線部が２ヵ所とも正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。
※以下は、民法（2017（平成 29）年改正後の民法）に関する問題である。
① 当事者間における申込みと承諾の意思表示の合致によって成立する契約を㋐典型契約という。最高裁判所の判例では、日本放送協会との放送の受信契約について、日本放送協会からの契約締結の申込みに対して受信設備設置者が承諾をしない場合、㋑日本放送協会がその者に対して承諾の意思表示を命ずる判決を求め、その判決が確定することによって成立するとされている。
② 契約が取り消された場合、契約は初めから無効であったものとみなされる。
無効な契約に基づく債務の履行として給付を受けた当事者は、相手方に対して㋐原状回復義務を負う。なお、最高裁判所の判例では、いわゆるヤミ金融業者による著しく高利（年利数百％～数千％）の貸付けは、㋑不法原因給付に該当するため、ヤミ金業者は借主に貸し付けた金銭を返還請求することは許されないとされている。
③ 定型取引において、契約の内容とすることを目的としてその特定の者により準備された条項の総体を定型約款という。例えば、㋐市販のコンピューター
ソフトウェアのライセンス規約が挙げられる。契約当事者間で定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたときは、㋑定型約款の個別の条項について合意がなくとも、個別の条項についても合意したとみなされる。
④ 賃貸借契約が終了すると、賃借人は賃借物を受け取った後に生じた損傷について原状回復義務を負うが、原状回復義務の範囲には、㋐通常損耗や経年変化といった損傷の回復は含まれない。一方、賃貸人は、敷金を受け取っている場合、㋑賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたときは、賃借人に対し、敷金の額から賃借人の賃貸人に対する債務の額を控除した残額を返還しなければならない。
⑤ 書面でする消費貸借契約の借主は、㋐貸主から金銭その他の物を受け取るまで、契約の解除をすることができる。消費貸借契約において、当事者間で返還時期の定めがない場合には、㋑貸主から請求があったとき、借主には、直ちに返還すべき義務が生じる。
13

⑥ 事業資金の借入れについて個人が保証人となる保証契約は、㋐契約締結後速やかに公正証書を作成しなければ、その効力を生じない。主たる債務者が法人で、保証人がその法人の代表取締役の場合、㋑公正証書の作成は不要である。
⑦ 債務不履行を理由とする契約の解除は、債権者の債務者に対する意思表示によって行うが、㋐債務者に帰責事由があることが必要である。債務不履行のうち、履行不能の場合には、㋑債権者は催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる。
⑧ 法定後見制度のうち、成年後見人には、㋐取消権、代理権、追認権が与えられている。任意後見制度は、自分の判断能力が衰えてきた場合に、自分に代わって財産管理等をしてもらうための委任契約であり、任意後見契約は、㋑家庭裁判所により任意後見監督人が選任された時からその効力が発生する。
⑨ 民法などの私法上の規定の中には、強行規定と任意規定がある。例えば、利息制限法などにおける弱者保護を目的とする規定は、㋐強行規定に該当する。
契約当事者が任意規定と異なる内容の特約をした場合には、㋑その特約が任意規定に優先する。
⑩ 代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、無権代理行為として、本人が追認をしなければ、本人に対してその効力を生じないのが原則である。
本人による追認があった場合、特段の意思表示がないときは㋐追認があった時からその効力を生じる。本人によって追認されるかどうかが明らかでない
場合、本人が追認しない間は、㋑無権代理について善意の相手方は契約を取り消すことができる。
⑪ 委任契約においては、㋐特約がなければ、受任者は委任者に対して報酬を請求することができない。無報酬で委任事務を処理する場合、受任者は㋑自己のためにするのと同一の注意義務を負うとされている。

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12．次の文章の［］に入る最も適切な語句を、下記の語群の中から１つ選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。
※以下は、民法（2017（平成 29）年改正後の民法）に関する問題である。
債権は、債権者が権利を行使することができることを知った時から［ ア ］
年間行使しないとき、又は権利を行使することができる時から［ イ ］年間行使しないときは、時効によって消滅する。
消滅時効の完成により不利益を受ける債権者は、自己の権利の行使によって時効の完成を阻止することができるが、時効の完成が迫るなかで、天災等の障害により権利の行使ができない場合、その障害が消滅した時から３ヵ月を経過するまでの間は、時効は完成しない。これを、天災等による時効の［ ウ ］という。
また、権利の［ エ ］があったときは、その時から新たに時効は進行を始める。
時効による債権消滅の効果は、時効によって利益を受ける当事者が援用しな
ければ、その効力が生じないが、その当事者には、保証人、物上保証人のほか［ オ ］が含まれることが民法上明示されている。
【語群】
1. 追認
2. ３
3. 20
4. 承認
5. 一般債権者
6. 更新
7. 10
8. 中断
9. 催告
10. 後順位抵当権者
11. 停止12. 完成猶予
13. 第三取得者
14. ５

13．次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※以下は、消費者契約法に関する問題である。
① 消費者から契約締結権限を付与された弁護士法人が、消費者の代理人として事業者と契約を締結した場合、同契約は、消費者契約に該当しない。
② 消費者が家電量販店の店員より、「翌日にはお届けします」と言われたために冷蔵庫を購入したが、店員が配送期日を誤って配送業者に伝えたため翌日までに届かなかった。この場合、消費者は、冷蔵庫の売買契約を取り消すこ
15

とができる。
③ 消費者が建築請負業者から「当社が建築する住宅は絶対に雨漏りしない」と説明され、それを信じて契約したところ、完成から１ヵ月後に雨漏りした場
合、消費者は、消費者契約法に規定する断定的判断の提供を理由として、この契約を取り消すことができる。
④ 消費者契約法が規定する不実告知がなされた場合の取消権は、消費者が誤認したことに気付いた時から１年が経過する前であれば、当該消費者契約を締結した時から３年後であっても行使することができる。
⑤ 「事業者は、人的損害については損害賠償責任を負うが、物的損害については一切損害賠償責任を負わない」旨の消費者契約の条項は、事業者の損害賠償責任の全部を免除するものでないから、事業者に故意又は重過失がない限り有効である。

14．次の文章のうち、下線部が２ヵ所とも正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。
※以下は、消費者契約法に関する問題である。
① 消費者契約とは、消費者と事業者との間で締結される契約をいう。株式会社と消費者との間で締結した契約は、㋐すべて消費者契約に該当する（ただし、労働契約は適用除外）。営利を目的としない公益社団法人と消費者との間で締結された契約は、㋑消費者契約に該当しない。
② 消費者契約法第４条第３項第６号は、事業者が、霊感等による知見として、そのままでは重大な不利益を与える事態が生ずる旨を示して不安をあおって契約を締結させた場合の取消権を規定する。それにより取消しが認められるためには、事業者から、消費者契約を締結すれば不利益を回避することができる旨を告げられたことにより、消費者が㋐誤認して契約をしたことが必要である。同号では、「消費者が社会生活上の経験が乏しいこと」が㋑要件とされていない。

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③ 消費者契約法第４条第４項は、１回の消費者契約で、その契約の目的となるものの分量等が通常の分量等を著しく超える分量等の契約をした場合の取消しについて規定する。同項によれば、取消しができるのは、事業者が通常の分量等を著しく超えるものであることを㋐知っていた場合に限られる。取消しができる範囲は㋑通常の分量等を超えた部分に限られる。
④ 事業者が契約締結前に、当該消費者契約を締結したならば負うこととなる義務の内容の㋐全部又は一部を実施し、実施前の原状の回復を著しく困難にすることで、消費者が困惑して契約の申込みをした場合、消費者は当該契約を取り消すことができる。原状の回復を著しく困難にすることには、原状回復を消費者にとって事実上不可能な状態にすることも含まれ、事実上不可能な状態であるか否かは、当該消費者契約において、㋑一般的・平均的な消費者を基準として社会通念を基に判断される。
⑤ 消費者契約法第９条では、契約の解除に伴う損害賠償額を予定する条項等について、㋐当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分を無効としている。最高裁判所の判例では、平均的な損害額の立証責任は基本的には消費者が負うとしている。この点に関し、同法第３条第１項第２号の趣旨により、事業者と消費者の間で、「平均的な損害の額」が問題となった場合、㋑事業者は消費者に対して必要な情報を提供するよう努めなければならないと解されている。

15．次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※以下は、特定商取引法に関する問題である。
① 着物等の展示販売会場としてしばしば使われる公会堂で、半日間絵画の展示
販売が行われた。消費者が自由に選択できるように絵画が陳列されていた場
合には、「営業所等」における販売といえるため、訪問販売には該当しない。
② 訪問販売によって、正当な理由がないのに、日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える商品の売買契約がされたとき、消費者は契約を解除することができる。当該契約締結の勧誘をしたことを理由に、事業者が行政処分の対象となることはない。

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③ 事業者から電話があり、語学の教授を受ける権利を購入しないかと勧誘され、郵便で購入の申し込みをして契約をした場合、電話勧誘販売に該当する。
④ 電話勧誘販売において、商品の引渡しに先立って代金を受領する場合、事業者が契約の申込みを受け、かつ、代金を受領した後、遅滞なく当該商品を送付する場合は、申込みを承諾するか否かを申込者に書面で通知する必要はな
い。
⑤ 個人がインターネット・オークションを通じて商品を販売している場合であっても、営利の意思をもって反復継続して販売を行う場合は「販売業者」に該当し、特定商取引法上の通信販売の規制対象となる。
⑥ 事業者が、消費者から承諾を得ずに、通信販売のファクシミリ広告を行う場
合は、承諾をしていない者に対するファクシミリ広告である旨及び消費者がファクシミリ広告の受取りを希望しない場合にその連絡を行う方法の表示をしなければならない。
⑦ 特定継続的役務として規定されるいわゆる美容医療は、美容を目的とするもので、かつ、省令に定める方法によるものに限定され、例えば、レーザーや薬剤の使用によるしみや入れ墨の除去、漂白剤の塗布による歯牙の漂白が挙げられる。
⑧ 消費者が特定継続的役務提供契約の中途解約に伴い関連商品販売契約を解除し、当該関連商品を事業者に返還した場合、事業者は、消費者に対し、当該関連商品の通常の使用料に相当する額のほか、当該関連商品販売契約の解除によって通常生ずる損害の額を請求することができる。
⑨ 連鎖販売契約がクーリング・オフされた場合、連鎖販売業を行う者は、連鎖販売加入者に対して、クーリング・オフに伴う損害賠償又は違約金の支払いを請求することはできないが、既に同契約に基づき引き渡した商品を返還するよう請求することはできる。
⑩ 事業者に、当該事業者からソフトウェアを購入すれば、それを使用したホームページ作成の在宅ワークを紹介するので収入が得られると勧誘され、ソフトウェアを購入した。実際には、当該事業者から、在宅ワークを紹介されなかった場合、業務提供誘引販売取引に該当しない。
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⑪ 勧誘の要請をしていない者に対し、訪問購入業者が、営業所等以外の場所で勧誘することは禁じられており、電話での勧誘行為やダイレクトメールを送付することも禁じられている。

16．次の文章のうち、下線部が２ヵ所とも正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。
※以下は、特定商取引法に関する問題である。
① 拡声器により、「見学だけで構いません」と住居の外から呼びかけて店舗への来訪を要請し、店舗で契約に至った場合、「訪問販売」に㋐該当する。あらかじめ特定されたメーリングリストのメンバーにメールを一斉送信し、他の人よりも著しく安い価格で商品を購入できると告げて店舗への来訪を要請
し、店舗で契約に至った場合、「訪問販売」に㋑該当しない。
② 「コンサートチケットを割引で購入できる会員制クラブです。」と記載したビラを配布して消費者から電話をかけさせ、その電話で事業者が楽器の購入の勧誘をすることは「電話勧誘行為」に㋐該当する。消費者が、事業者から商品の購入について電話で勧誘されたことによって、当該商品を購入しようと思い、当該事業者の銀行口座に商品の代金を振り込んだ場合、「電話勧誘販売」に㋑該当する。
③ 連鎖販売加入者が、連鎖販売契約の１年半後に当該契約を中途解約し、それまでに特定負担に係る商品の販売及び引渡しがなされていた場合、連鎖販売業を行う者は、連鎖販売加入者に対し、販売した商品の販売価格相当額を㋐請求することができる。前述の場合、連鎖販売業を行う者は、当該商品の購入により提供された特定利益に相当する額の㋑返還請求をすることができる。
④ 特定継続的役務提供事業者が、契約の締結を勧誘するに際し不実告知を行った場合、消費者は、㋐追認することができる時から６ヵ月、又は、㋑契約締結の時から５年が経過すると、不実告知を理由に契約を取り消すことができ
なくなる。

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⑤ 訪問販売に係る契約に基づく消費者の債務を履行させるため、手持ちの現金がないと言った消費者に対し、㋐消費者の意思に反するにもかかわらず、事業者が、銀行の ATM に連行することは禁止されている。上記債務を履行させるため、消費者に、預貯金額について虚偽の申告をさせることは㋑禁止されている。

17．次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
① 電気通信役務提供契約の勧誘に先立ち、一定の固定通信役務を提供する電気通信事業者が、消費者に対して、自己の氏名・名称又は当該契約の勧誘であることを告げないまま契約締結を勧誘する行為は、禁止行為として電気通信事業法に明示されている。
② 改正前の電子消費者契約法では、電子消費者契約は、事業者が承諾通知を発信したときに成立すると規定していたが、契約の成立に関する発信主義を削除した 2020（令和２）年４月１日の改正民法の施行と同時にこの規定は削除された。
③ 電気通信事業法によれば、総務大臣の指定を受けた電気通信事業者が、利用者がスマートフォンを購入するに際し、移動電気通信役務の利用料金を割り引く旨を約束することは、禁止されている。
④ クレジットカードを利用して翌月一括払いの方法で購入した４万円のブランド品が偽物であった場合、消費者はカード発行会社に対して割賦販売法に基づく支払停止の抗弁を主張することはできないが、消費者からこのことについて苦情の申し出を受けたカード発行会社は、同法上、苦情の内容をアクワイアラーに通知する義務を負う。
⑤ 包括信用購入あっせんを利用して通信販売により商品を購入した場合、割賦販売法上、通信販売業者は、消費者から書面交付の請求がない限り電子デー
タで契約に関する情報を提供すればよいが、包括信用購入あっせん業者は、消費者の事前の承諾がない限り、契約書面の交付義務を負う。

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⑥ 店舗取引を行うクレジットカード加盟店は、割賦販売法の求めるカード番号
等の不正利用防止策として、磁気ストライプカード読み取り及び自署を求める方式か、カードの IC チップ読み取り及び暗証番号の入力を求める方式のいずれかを処理する端末の設置に努めること、とされている。
⑦ 包括信用購入あっせんを利用して通信販売により 10 万円の商品を購入した
後、「商品受領後 20 日間は返品に応じます」という特約に基づき解約返品を行った場合、購入者は包括信用購入あっせん業者に対し、割賦販売法に基づく支払停止の抗弁が主張できる。
⑧ 翌月一括払いのクレジットカード決済を利用したインターネット上の取引において、日本国内に事業所を有しない海外のアクワイアラーと国内の決済代行業者を経由するとき、この決済代行業者が実質的な加盟店契約締結権限を持つこととなる場合は、決済代行業者は、割賦販売法上の登録を受けたうえ、同法上の加盟店調査措置義務を負う。
⑨ 訪問販売業者Ａ社が、Ｂ社の個別信用購入あっせんを利用して消費者に同種の商品を次々と計３回販売を行った結果、３回目で通常必要とされる分量を著しく超えた。割賦販売法によると、Ａ社がこのことを知っていた場合、消費者は、過量販売を理由にＢ社との個別信用購入あっせん契約を３件とも解除して３件分の代金全額の返金を求めることができる。

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18．次の文章の［］に入る最も適切な語句を、下記の語群の中から１つ選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。
インターネット上のショッピングサイトを利用して商品を購入すると、その購入履歴に応じてショッピングサイト上に商品や広告が表示されることがある。これらには、利用者の購入履歴を含め、その属性や行動を記録した［ ア ］
が利用されている。
［ ア ］はビッグデータの一つとして、情報通信技術の進化に伴い、その利活用が官民を挙げて期待されている。
例えば、個人情報保護法上、個人を識別できないよう加工された［ イ ］
は、一定のルールのもと、本人の同意なく事業者間でのやり取りが可能となっている。
また、決済状況や契約履行履歴などを利用して数値化した［ ウ ］が融資サービスや決済サービスで利用されている。本人の同意を得た上で、契約に基づいて本人の情報管理について信託を受け、第三者（他の事業者）に提供する仕組みを構築したものを［ エ ］という。
さまざまな場面で注目される［ ア ］だが、一方で、本人が知らないうちに情報が収集・利用されるなど、本人に不利益となる取扱いが懸念されている。
なお、公正取引委員会では、オンライン・ショッピング・モールや SNS などのデジタル・プラットフォーム事業者における個人情報等の取得や利用が［ オ ］となる独占禁止法上の考え方を、行為類型とともに公表している。
【語群】
1. 不当な取引制限
4. オープンデータ
7. 優越的地位の濫用
10. 非識別加工情報

2. 情報銀行
3. 信用スコア
5. QR コード
6. リテラシー情報
8. 信用銀行
9. 利用目的隠匿
11. 匿名加工情報
12. パーソナルデータ

19．次の文章のうち、下線部が２ヵ所とも正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。
① 簡易裁判所における民事訴訟は、目的物の価額が㋐140 万円以下の事件を対象としており、当事者は、判決に不服がある場合には、地方裁判所に控訴す22

ることができる。簡易裁判所において、当事者の訴訟代理人となることができる者は、㋑弁護士に限られる。
② 民事調停とは、裁判官と調停委員からなる調停委員会がお互いの歩み寄りを促し、㋐仲裁合意により紛争の適切妥当な解決を図る手続きである。民事調停が成立すると、裁判所書記官により調停調書が作成されるが、この調書には、㋑確定した判決と同じ効力がある。
③ 日本司法支援センター（法テラス）が行う民事法律扶助とは、経済的に余裕がない者が法的トラブルにあった場合に、弁護士や司法書士が無料で法律相談を行い、また、弁護士や司法書士の㋐書類作成に関する費用や㋑代理に関する費用の立替えを行う業務をいう。
④ 景品表示法が禁止するいわゆる不当表示には、優良誤認表示、有利誤認表示のほか、商品やサービスの取引に関する事項について㋐内閣総理大臣が指定する表示がある。事業者の故意・過失の有無は、不当表示に該当するか否かの要件に㋑含まれない。
⑤ 内閣総理大臣が、景品表示法に基づいて、措置命令や課徴金納付命令をする
に際し、いわゆる不当表示に該当するか否かを判断するため必要がある場合には、当該事業者に対し、期間を定めて、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合、一定期間内に資料が提出されなければ、措置命令との関係では、当該表示は不当表示と㋐みなされる。課徴金納付命令との関係では、当該表示は不当表示と㋑みなされる。
⑥ 景品表示法に基づく公正競争規約とは、内閣総理大臣及び公正取引委員会の認定を受けて、事業者又は事業者団体が㋐表示又は景品類に関する事項について自主的に設定する業界のルールである。公正競争規約は、当該規約に参加していない事業者又は事業者団体に㋑適用される。
⑦ 個人情報保護法において、「個人情報」とは、㋐生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの、又は個人識別符号が含まれるもの、いず
れかに該当するものをいう。基礎年金番号やマイナンバーは「個人識別符号」に㋑該当しない。

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⑧ 個人情報保護法において、「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいい、地方公共団体はこれに㋐含まれる。
「個人情報取扱事業者」が個人データを第三者に提供する際は、㋑法令に基づく場合や人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき等の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得なければならない。

20．次の文章の［］に入る最も適切な語句を、下記の語群の中から１つ選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。
利息制限法は、金銭消費貸借契約における利息について、元本の額が 10 万円
未満の場合に年［ ア ］％、10 万円以上 100 万円未満の場合に年 18％、100万円以上の場合に年 15％を上限とし、このいずれかを超えるときは、［ イ ］を無効としている。この場合、同法では［ ウ ］。
出資法は、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、年［ ア ］％を超える割合による利息の契約をしたときは、懲役等の刑罰を科す旨を定めている。
貸金業法は、貸金業者は利息制限法に規定する金額を超える利息の契約をしてはならないとするとともに、貸金業を営む者が業として行う金銭を目的とす
る消費貸借の契約において、年［ エ ］％を超える利息の約定をしたときは、［ オ ］を無効としている。
【語群】
1. 罰金刑を科す旨が定められている
2. 20
3. 超過部分
4. 109.5
5. 当該利息約定
6. 刑罰は定められていない
7. 29.2
8. 当該消費貸借の契約
9．行政処分の対象とされている
10．73

21．次の文章のうち、下線部が２ヵ所とも正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。
① 2019（令和元）年５月に仮想通貨の取引に対する新たな規制を盛り込んだ24

㋐資金決済法及び金融商品取引法の改正法が成立し、2020（令和２）年５月１日に施行された。法令上、仮想通貨の呼称が㋑暗号証券に変更され、これを原資産とするデリバティブ取引に対しても金融商品取引法の規制が適用されることになった。
② 金融商品販売法の対象となる金融商品には、株式、社債、投資信託は含まれる。通常の預金や保険は㋐含まれない。商品先物取引（国内）は㋑含まれない。
③ 金融商品販売法は、金融商品販売業者等の顧客に対する重要事項についての説明義務を定めているが、その説明は、顧客の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る㋐契約を締結する目的に照らして、㋑当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度によるものでなければならないとしている。
④ 金融商品取引法によれば、「金融商品取引業」は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない。「無登録業者」が未公開株の売付け等をした場合には、契約は㋐原則として無効である。無登録で「金融商品取引業」を行った者に対しては、刑事罰が㋑定められていない。
⑤ 金融商品取引法は、適合性の原則について定めているが、同法上、同原則に違反した場合の損害賠償について定めた㋐規定はない。金融商品取引業者の勧誘が適合性の原則に著しく違反した場合には、民法上、㋑不法行為責任を負う可能性がある。
⑥ 保険法によれば、損害保険契約の締結に際し、保険契約者が告知事項について軽過失により事実の告知をしなかった場合、保険会社は保険契約を解除することが㋐できる。また、保険媒介者が、告知を妨げた場合や不告知を勧めたときは、保険会社は保険契約を解除することが㋑できない。
⑦ 法律により、保険募集人は、原則として、顧客の意向の把握、㋐顧客の意向に沿った保険契約の締結等の提案、保険契約の内容の説明、保険契約の締結等に際して顧客の意向と当該保険契約の内容が合致していることを顧客が確認する機会の提供を行わなければならないとされている。これらを定めているのは㋑保険業法である。

25

⑧ 商品先物取引法は、商品取引契約の締結の勧誘の要請をしていない顧客に対し、㋐訪問又は電話により、商品取引契約の締結を勧誘するいわゆる不招請
勧誘を原則として禁止している。当該顧客が 65 歳未満であること、年金等生
活者でないこと、㋑年収が 800 万円以上であるか金融資産を 2,000 万円以上有していること等の要件をいずれも満たす場合には、例外的に不招請勧誘が認められている。
⑨ 外貨建て生命保険は、一般に、日本円よりも金利が高い通貨で運用されるため、積立利率は円建て保険よりも㋐高くなる。為替変動の影響を受けることから、保険金等を受け取る際に保険料を払い込んだ時点から㋑円安になっている場合、日本円ベースでの受取金額が払込保険料の総額を下回る可能性がある。
⑩ 生命保険は、人の生存又は死亡に関してあらかじめ約定された金額を支払う保険で、㋐定額払いが基本となっている。これに対して、損害保険は、一定の偶然な事故によって生じた損害額に応じて保険金を支払う保険で、㋑実損払いが基本となっている。
⑪ 預金保険制度は、万が一金融機関が破綻した場合でも、同制度に加入する金融機関に預け入れた金額のうち、預金者一人当たり㋐元本 1,000 万円までとその利息等が保護されるという制度である。外貨預金は預金保険制度の㋑対象となる。
⑫ 自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）は、自動車による人身事故の被害者を救済するため、自動車損害賠償保障法に基づき、すべての自動車に契約することが義務づけられている。補償の範囲は㋐他人の生命又は身体に発生した損害に限られる。原動機付自転車に㋑契約義務はない。
⑬ バイナリーオプションは、オプション料を払い込んで、㋐為替相場や株価指数などを対象に、あらかじめ決められた時点、期間の騰落を予測し、ある値よりも高いか低いか、一定の範囲に収まっているかなどを、二者択一で選ぶ取引である。国内居住者に対してバイナリーオプション取引を業として行う
ときは、㋑金融商品取引業の登録が必要になる。

26

22．次の文章の［］に入る最も適切な語句を、下記の語群の中から１つ選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。
インターネット通販における決済手段の一つとして、「立替払い型の後払い決済サービス」がある。これは、消費者、販売店（インターネット上の店舗等）、
後払い決済サービス事業者（以下、決済事業者）の三者間の契約関係の中で行われる決済のことである。
消費者が販売店で商品を購入すると、販売店は消費者の名前、住所、メール
アドレス等を含む［ ア ］を決済事業者へ伝える。決済事業者は消費者の与信審査を行い、問題がなければ販売店へ［ イ ］を行う。販売店が商品を発送し、消費者の手元に届いた後、決済事業者は販売店へ立替払いを行い、消費者は支払期日までにコンビニや銀行等から決済事業者に代金を支払うという流れである。
決済事業者は、クレジットカードほど高くはないが、１ヵ月当たり一定の［ ウ ］を設けている。クレジットカードを持たない消費者でも利用でき、販売店にとっても商品代金の未回収リスクを回避できるなど、利便性が高いことから注目を集めている。一方、消費者が、決済事業者が異なる複数の販売店を利用した場合、消費者への［ エ ］になる可能性がある。また、決済サー
ビスについて［ オ ］の適用がないケースが多いことや、第三者による不正利用を防止する取組等にも課題がある。
【語群】
1. 消費者契約法
2. 特定個人情報
3. 取引情報
4. 最低利用金額
5. 貸付け6. 承諾通知7. 利益供与
8. 割賦販売法
9. 民法
10. 与信限度額
11. 注意喚起
12. 過剰与信

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23．次の文章の［］に入る最も適切な語句を、下記の語群の中から１つ選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。
上場企業の株式の値段（株価）は、市場での売買が成立したときに決定する。
株価は、買いたい人が売りたい人よりも多いときには［ ア ］し、売りたい人が買いたい人よりも多いときにはその逆となる。株式の売買の注文方法のうち、［ イ ］は、タイミングを逃さず売買できるが、思いがけない値段で売買が成立することがある。
株式投資の場合、売却時の株価と購入時の株価の差額を、キャピタルゲイン
又は［ ウ ］と呼ぶ。このほか、株式を保有している期間中、株主への利益還元として支払われる配当がある。配当は、預貯金や債券の利息、賃貸不動産の賃料と同じく［ エ ］に分類される。
株式投資の収益率を測定するためには、利回りを計算する必要がある。その計算方法は、キャピタルゲイン又は［ ウ ］と［ エ ］を合計した金額を［ オ ］で割り、年率換算することによって算出できる。
【語群】
1. キャピ タル ロス
2. 市場平均収益率
3. 下落
4. 指値注文
5. 利子所得
6. インカムロス
7. 売却時の株価
8. 成行注文
9. 保有期間中の平均株価
10. インカムゲイン
11. 上昇12. 購入時の株価

24．次の文章の［］に入る最も適切な語句を、下記の語群の中から１つ選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。
環境基本計画とは、環境基本法第 15 条に基づき、環境の保全に関する総合的かつ［ ア ］な施策の大綱等を定めるものである。現行の第５次環境基本計
画は、2020 年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みである［ イ ］の採択後初めて策定されたものである。同計画では、各地域がその特性を活かした強みを発揮し、地域ごとに異なる資源が循環する［ ウ ］型の社会を形成しつつ、それぞれの地域の特性に応じて近隣地域等と地域資源を補完し支え合う「地域循環共生圏」の創造が提唱されている。
「地域循環共生圏」の創造は、都市にとっても、農山漁村によって自らが支28

えられているという気付きを与え、農山漁村を支える具体的な行動を促すことにもつながっている。例えば、都市が農山漁村の活動を支えるものとして、［ エ ］を挙げることができる。
「地域循環共生圏」を構築するため、地域の［ オ ］を活用する取組が進められている。地域外に流出している資金を地域内の［ オ ］の導入や投資に回すことは、地域に新たな雇用を創出し、災害時の強じんさ（レジリエンス）の向上にもつながる効果が期待される。
【語群】
1. 優先的2. 集中・代替
3. 地域ファンド等への投資
4. パリ協定
5. カルタヘナ議定書
6. 自然資源・生態系サービスの提供
7. 経営資源
8. 自立・分散
9. 長期的
10. 再生可能エネルギー
11. 自己完結
12. 国連気候変動枠組条約
13. 非営利活動29

２０２０年度
問題

消費生活相談員資格試験
用

紙

（論

文）

１３：３０～１５：３０【注意事項】
１．受験票は机上に置くこと。
２．筆記用具は、黒鉛筆又はシャープペンシルを用いること。それ以外は、採点対象外となる。
３．試験中は、六法、法令集、参考書の類の使用を禁じる。
４．解答用紙の表紙には、受験番号・氏名を所定の箇所に必ず記入すること。※
５．解答用紙の表紙の裏（論文記述ページ）左上の所定の箇所に、論文テーマ番
号・受験番号を必ず記入すること。※※ ４、５の記入がない場合、又は正しく記入されていない場合は、採点対象外となる。
６．解答にあたっての注意事項は、解答用紙にも記載されているのでよく読むこと。
７．試験終了時刻まで退室を禁じる。
ただし、試験を棄権する場合、試験開始後 60 分以降に限り退室を認める。
８．試験終了後、問題用紙は持ち帰ることができるが、棄権した場合は、持ち帰ることはできない。
９．試験終了後、解答用紙のみ提出すること。
10．試験の内容についての質問には、一切応じない。

独立行政法人国民生活センター

論 文 試 験
次の２つのテーマのうち 1 つを選び、1,000 字以上 1,200 字以内で論文にまとめ、解答用紙に記入しなさい。以下の場合は、採点の対象外となる。
① 「選択式及び正誤式筆記試験」の得点が基準を超えていない場合② 文字数制限が守られていない場合※文字数の数え方は、文字が記入されている行ごとに 20 字として数える。１行の途中まで
しか文字が書かれていなくても、20 字として数える。
※１行のうち１文字も記載がない行は、１行（20 字）として数えない。
※１列のうち１文字も記載がない列は、その文字数分を減らして文字数を数える。

③ 受験番号・氏名の記入がない場合、又は正しく記入されていない場合④ 選択した論文テーマ番号の記入がない場合、又は正しく記入されていない場合【テーマ１】
2009（平成 21）年９月に消費者庁が設立されて 10 年以上が経過した。消費者庁設立による国の消費者行政の変化を説明するとともに、消費生活センターなど地方公共団体における消費者行政の課題について論じなさい。なお、論述に当たっては、以下を踏まえること。
１．以下の指定語句（５つ）をそのまますべて用いること（順不同）。
２．指定語句は、論旨に沿って適切に用いること。
３．文章中の指定語句の箇所には、分かるように必ず下線を引くこと。同じ指定語句を複数回用いる場合、下線は１回目の箇所についてのみ引けばよい。
４．消費生活センター・消費生活相談窓口、消費生活相談員等の役割を考慮すること。

指定語句：消費者行政の司令塔、消費生活相談、消費者事故、PIO-NET、消費者安全確保地域協議会【テーマ２】
インターネット通信販売においては、定期購入に関する消費者トラブルが増加している。その特徴と問題点を挙げるとともに、被害の防止対策について論じなさい。な
お、論述に当たっては、以下を踏まえること。
１．以下の指定語句（５つ）をそのまますべて用いること（順不同）。
２．指定語句は、論旨に沿って適切に用いること。
３．文章中の指定語句の箇所には、分かるように必ず下線を引くこと。同じ指定語句を複数回用いる場合、下線は１回目の箇所についてのみ引けばよい。
４．消費生活センター・消費生活相談窓口、消費生活相談員等の役割を考慮すること。

指定語句：お試し価格、スマートフォン、広告表示義務、解約返品制度、最終確認画面

２０２０年度
解答

消費生活相談員資格試験
用

紙

（論

文）

１３：３０～１５：３０【注意事項】
１．この表紙には、受験番号・氏名を、所定の箇所に必ず記入すること。※

２．この表紙の裏（論文記述ページ）左上の所定の箇所に、論文テーマ番号・受験番号を必ず記入すること。※※ １、２の記入がない場合、又は正しく記入されていない場合は、採点対象外となる。

３．マス目はすべて横書きで使用すること。

【記入必須】
受験番号
氏

２ ０ －

－

名

独立行政法人国民生活センター

【記入必須】
論文テーマ番号【記入必須】
受験番号

2

0

―

―

1/2

消 費 生 活 相 談 員 資 格 試 験（論 文）（ 6 0 0 字 横 書 ）2/2

1,000字消 費 生 活 相 談 員 資 格 試 験（論 文）（ 6 0 0 字 横 書 ）2020年度消費生活相談員資格試験 第１次試験（選択式及び正誤式筆記試験）正答

1①

○②

×③

〇④

×⑤

×⑥

○⑦

×⑧

×

2ア

6イ

2ウ

1エ

8オ

10 カ

3キ

7 ク

20 ケ

12 コ

16

3ア

10 イ

13 ウ

16 エ

6オ

9カ

14 キ

12 ク

4ケ

15 コ

17

〇⑦

イ⑧

〇

4 ① イ、ウ ② ウ、オ ③ア、ウ ④ア、ウ ⑤ イ、オ
5①

〇②

〇③

イ④

イ⑤

〇⑥

6①

×②

○③

×

7①

イ②

イ③

イ④

ア⑤

イ

8①

〇②

×③

×④

〇⑤

〇⑥

×⑦

〇⑧

〇⑨

×⑩

〇

9①

×②

〇③

×④

〇⑤

〇⑥

×⑦

〇⑧

×⑨

〇⑩

×

10 ①

イ②

ア③

イ④

イ⑤

イ⑥

〇⑦

〇⑧

〇⑨

イ

11 ①
⑪

ア②
イ

○③

〇④

〇⑤

イ⑥

ア⑦

ア⑧

〇⑨

〇⑩

ア

12 ア

14 イ

7ウ

12 エ

4オ

13

13 ①

×②

×③

×④

〇⑤

×

14 ①

イ②

ア③

イ④

〇⑤

〇

15 ①
⑪

×②
×

×③

〇④

〇⑤

〇⑥

×⑦

〇⑧

×⑨

〇⑩

×

16 ①

イ②

〇③

イ④

ア⑤

〇

17 ①

〇②

×③

〇④

×⑤

〇⑥

×⑦

〇⑧

〇⑨

×

18 ア

12 イ

11 ウ

3エ

2オ

7

19 ①

イ②

ア③

〇④

〇⑤

イ⑥

イ⑦

イ⑧

ア

20 ア

2イ

3ウ

6エ

4オ

8

21 ①
⑪

イ②
イ⑫

ア③
イ⑬

〇④
〇

イ⑤

〇⑥

ア⑦

〇⑧

〇⑨

22 ア

3イ

6ウ

10 エ

12 オ

8

23 ア

11 イ

8ウ

1エ

10 オ

12

24 ア

9イ

4ウ

8エ

3オ

10

イ⑩

〇