労務費等の価格転嫁交渉に団体協約を活用しよう！
１．「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」
令和５年１１月２９日、内閣官房と公正取引委員会は「令和５年の春季労使交渉の賃上げ率は約３０年ぶりの高い伸びとなったものの、令和４年４月以降、現時点に至るまで、急激な物価上昇に対して賃金の上昇が追いついていないこと、この急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の７割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要である」として、その取引環境の整備の一環として、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（以下「指針」という。）を策定しました。

「指針」では、次の内容が記載されています。
指針の性格●労務費の転嫁に関する事業者の発注者・受注者の双方の立場からの行動指針。
●労務費の適切な転嫁のため、発注者及び受注者がこの行動指針に沿った行為を行うことが必要。
●本指針に記載の１２の行動指針に沿わないような行為をすることにより、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、公正取引委員会において独占禁止法及び下請代金法に基づき厳正に対処することを明記。
●他方で、記載された発注者としての行動を全て適切に行っている場合、通常は独占禁止法及び下請代金法上の問題が生じない旨を明記。

全国中小企業団体中央会

https://www.chuokai.or.jp/

また、「指針」では『組合による団体協約の締結』を価格交渉の手段であるとして次のように記載しています。
中小企業等協同組合法等に基づく団体協約を利用すれば、独占禁止法の適用が除外されるため、大企業に対して団体で労務費の転嫁に係る価格交渉を行うことも可能である。独占禁止法が一定の組合の行為に対する適用除外規定を置いている趣旨は、単独では大企業に対抗できない中小事業者によって設立された相互扶助を目的とする組合の事業活動の独立性をある程度確保したまま、一つの事業者として購買事業、販売事業、利用事業、信用事業等の事業活動を行うことを許容するところにある。小規模事業者等にとっては、集団として、大企業である取引事業者に対して取引条件について対等な交渉力を持つことや、大企業である競争者に対等に競争していくことが必要となるという理由で、法律により適用除外が認められているものである。

２．団体協約の概要
団体協約とは、事業協同組合や協同組合連合会等（以下「組合」という。）が、中小企業等協同組合法（以下「中協法」という。）に基づき、組合員の経済的地位の改善のために、事業者との間で結ぶ、取引条件に関する取り決めのことです。
例えば、取引を行う事業者間で、力関係に優劣があれば、力が劣位にある事業者は、力が優位にある事業者の求める取引条件を受入れざるを得ません。もし、力が優位にある事業者の求める取引条件を受入れない場合には、その事業者との継続的な取引関係を失うことにつながる可能性があるからです。
このようなとき、力が優位にある事業者と対等な立場で契約条件について交渉し、取り決めるための手段として、団体協約の締結が認められています。
組合は、組合員の取引先事業者等と、提供する財、サービスの価格、提供・納入の期日や方法などの取引条件について団体交渉を行い、団体協約を締結することができます。
団体協約で締結された取引条件は、組合員と、団体協約を締結した事業者との間の個別の契約に適用され、団体協約に定める基準に違反して契約した部分については、その基準に従って契約したものとみなされます。

３．定款との関係団体協約を締結するには、定款で定める事業にそのことが明記されていなければなりません。
【様式１】定款規定例（事 業）
第〇条 本組合は、第1条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）…………
（2）…………
（ ）組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結

４．団体協約締結のための交渉の進め方（１）交渉の申出①組合の代表者が、交渉開始の３日前までに、交渉をしようとする事項を記載した書面を送付して申し出なければなりません。（中協法施行令第７条第１項）②交渉担当者の数は、５人以内に制限されます。（中協法施行令第７条第２項）【様式２】交渉申出書例○○株式会社 代表取締役○○様○年○月○日○○事業協同組合 理事長 全中 太郎
この度、下記事項について団体交渉を行いたく、中小企業等協同組合法第９条の２第１２項に基づき交渉を申し出ます。
記
１. 納入する製品（提供するサービス）の最低価格について
２. 納品に係る支払期日及び支払方法について

（２）交渉応諾義務
組合の組合員と取引関係がある事業者（小規模の事業者を除く。）は、その取引条件について組合の代表者が政令の定めるところにより団体協約を締結するため交渉をしたい旨を申し出たときは、誠意をもってその交渉に応じる義務があります。（中協法第９条の２第１２項）
もし、相手方が交渉に応じない場合等には、行政庁に対してあっせん又は調停を申請することができます。
そして、行政庁は、経済取引の公正を確保するため必要があると認めるときは、速やかにあっせん又は調停を行うこととされています。（中協法第９条の２の２）

５．団体協約の締結手続
団体協約を締結するための要件は以下のとおりです。（中協法第９条の２第１３項）①団体協約であることを明記した書面による締結であることが必要です。
②団体協約の内容について総会の承認が必要です。事前に組合員の意見を集約しておくことが重要です。
【様式３】団体協約例
団体協約○○事業協同組合及び○○株式会社は、以下の通り、中小企業等協同組合法第９条の２第１項第６号の団体協約を締結する。
第１条 納入する製品（提供するサービス）の最低価格に関する事項
１ ○○事業協同組合の組合員が○○株式会社に納入する製品（提供するサービス）の最低価格は●kg（●種別、●工数）あたり、●●●円とする。
２ 各組合員は団体協約で締結されている料金未満では●●を製造（提供、受託）しない。
３ 見積書作成にあたっては、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（令和５年11月29日内閣官房・公正取引委員会）に基づき、原材料価格、エネルギーコスト、労務費など、各コスト要素に分けて、それぞれ単価、小計等で作成すること。
第２条 納品に係る支払期日及び支払方法に関する事項
１ ○○株式会社が代金を支払うべき期日は、原則、●●日までの払いとする。
２ ○○株式会社の納品に係る代金の支払方法は、●●とする。
後日の証のため、本協約を２通作成し、１通ずつ保有する。
○年○月○日〇〇事業協同組合 理事長 全中 太郎〇〇株式会社 代表取締役 〇〇 〇〇６．留意事項（独占禁止法との関係）
中小企業等協同組合法及び独占禁止法に基づき、中小企業者により構成される事業協同組合や事業協同小組合の行（これらの組合により構成される協同組合連合会の行為）は、独占禁止法の適用除外となります。
ただし、独占禁止法の適用除外となる組合の行為であっても、不公正な取引方法を用いる場合又は一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより不当に対価を引き上げることとなる場合は、独占禁止法の適用除外となりません。

７．団体協約の活用例（1）食品製造業協同組合
組合員（食品製造事業者）が取引先（給食関係事業者）との間で、県内の公立小中学校に提供するパン・米飯の製造業務を受託する際の単価を設定することで、適正な受託単価を確保している。
【例】パン30～60ｇ/〇円、米飯50～70ｇ/〇円、いずれも原料である小麦又は米の使用量に応じて計算（2）貨物運送業協同組合
組合員（貨物運送業者）が取引先（元請けの大手運送業者等）から運送業務を受託する際の最低単価を設定することで、適正な受託単価を確保している。
【例】20kmまで〇〇円、21km～50kmまで1kmごとに〇〇円（3）眼鏡小売業協同組合
組合員（眼鏡小売業）が取引先（フレーム、レンズの仕入業者）との間で仕入れの際に取引先に支払う仕入価格へのマージン上乗せ率を設定することで、過剰なマージンを支払わずに済むようにしている。
【例】月末締め翌月払いの場合は〇％、月末翌々月払いの場合は〇％を上乗せ。

（4）作家業協同組合
組合員（作家）が取引先（放送関係事業者等）から脚本業務を受託する際の最低単価を設定することで、適正な受託単価を確保している。
【例】テレビ全国放送〇〇万円以上、音声のみ全国放送〇万円以上

８．中小企業組合による団体協約等の相談窓口○団体協約等の中小企業組合制度一般の相談について
最寄りの都道府県中小企業団体中央会又は全国中小企業団体中央会
https://www.chuokai.or.jp/index.php/bussinesslink/chuokailinklist/○中小企業等協同組合法・中小企業団体の組織に関する法律について
中小企業庁 経営支援部 経営支援課 03(3501)1763◯独占禁止法適用除外制度について
公正取引委員会 事務総局 経済取引局 調整課 03(3581)5483◯組合又は組合員による個別具体的な取組に関する独占禁止法上の懸念点について
公正取引委員会 事務総局 経済取引局取引部 相談指導室 03(3581)5481