公表基準等の解説
企業会計基準公開草案第 59 号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」の概要
ASBJ 専門研究員
ASBJ 専門研究員

1．はじめにおう ご

たか え

淡河 貴絵
さんのみや ともひろ

三 宮 朋広企業会計基準適用指針第 26 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（以下「回収可能性適用指針」という。）を公表した2。

企業会計基準委員会（ASBJ）は、平成 28

ASBJ では、回収可能性適用指針の公表後、年 11 月 9 日に、企業会計基準公開草案第 59 号

日本公認会計士協会における税効果会計に関す「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基る実務指針のうち回収可能性適用指針に含まれ準（案）」（以下「本公開草案」という。）を公ないものについて、ASBJ に移管すべく審議を1表した 。コメント期限は平成 29 年 1 月 10 日行っている。当該審議においては、監査・保証であった。本稿では、本公開草案の概要を紹介

実務委員会実務指針第 63 号「諸税金に関するする。なお、文中の意見にわたる部分は筆者の会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（以私見であることをあらかじめ申し添える。

下「監査保証実務指針第 63 号」という。）につい て も 税 効 果 会 計 に 関 連 す る た め、 併 せ て

2．公表の経緯ASBJ の会計基準として開発することとした。
具体的には、監査保証実務指針第 63 号及び日
本公認会計士協会会計制度委員会「税効果会計

平成 25 年 12 月に開催された第 277 回企業会に関する Q＆A」（以下「税効果 Q＆A」とい計基準委員会において、基準諮問会議より、日う。
）における税金の会計処理及び開示に関す

本公認会計士協会が公表している税効果会計にる部分のほか、実務対応報告第 12 号「法人事関する実務指針（会計に関する部分に限る。以業税における外形標準課税部分の損益計算書上下同じ。）について ASBJ で審議を行うことがの表示についての実務上の取扱い」（以下「実提言された。この提言を受けて、ASBJ は、税務対応報告第 12 号」という。）に定められてい効果会計専門委員会を設置して、平成 26 年 2た事業税（付加価値割及び資本割）の開示につ月から審議を開始した。その後、ASBJ は、繰いて、基本的にその内容を踏襲した上で表現の延税金資産の回収可能性に関する適用指針を先見直しや考え方の整理等を行い、公開草案とし行して開発することとし、平成 27 年 12 月に、て公表することとした。

1
2

本公開草案の全文については、ASBJ のウェブサイトを参照のこと。
回収可能性適用指針は、平成 28 年 3 月に改正している。

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3．本公開草案の概要得割）だけではなく、それ以外の事業税（付加価値割及び資本割）も本会計基準の適用範囲とし、実務対応報告第 12 号の内容を本会計基準

本公開草案は、主として法人税、地方法人税、住民税及び事業税（以下「法人税、住民税に統合することを提案している（本公開草案第9 項及び第 15 項参照）。

及び事業税等」という。）に関する会計処理及び開示を提案している。
【本公開草案】範囲 第 2 項
2 ．本会計基準は、連結財務諸表及び個別財務諸表における次の事項に適用する。
⑴ 我が国の法令に従い納付する税金のうち法人税、住民税及び事業税等に関する会計処理及び開示⑵ 我が国の法令に従い納付する税金のうち受取利息及び受取配当金等に課される源泉所得税に関する開示⑶ 外国の法令に従い納付する税金のうち外国法人税に関する開示

なお、監査保証実務指針第 63 号において、法人税法等の税額控除に関連し、受取利息及び受取配当金等に課される源泉所得税の表示についても定められていたことから、本公開草案においては当該記載内容を踏襲し、本会計基準の適用範囲に含めることを提案している（本公開草案第 2 項⑵参照）。
②

外国の法令に従い納付する税金審議の過程では、在外子会社や在外支店等が所在地国の法令に従い納付する税金を適用範囲に含めるかどうかについて検討を行った。
在外子会社が所在地国の法令に従い納付する

⑴

範囲

①

我が国の法令に従い納付する税金

税金については、在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準（IFRS）又は米国会計基準に監査保証実務指針第 63 号において取り扱う準拠して作成される場合、実務対応報告第 18

税金は、「法人税、都道府県民税及び市町村民号「連結財務諸表作成における在外子会社の会税、事業税、事業所税並びに特別土地保有税」計処理に関する当面の取扱い」に基づき、当該とされていたが、これらを適用範囲とした理由

財務諸表を連結決算手続上利用できるものと整については、監査保証実務指針第 63 号には特理されているため、当該税金は、IFRS 又は米国段記載されていなかった。監査保証実務指針第会計基準に従って処理されることが考えられる。

63 号を本会計基準に移管するにあたっては、在外支店等が所在地国の法令に従い納付する

本会計基準に含める税金の適用範囲について、税金については、当該税金の種類は多様である

金額的な重要性や検討すべき課題の有無等によため、従来どおり、その会計処理を実務の判断り、実務において会計上の取扱いを明らかにすに委ねることが考えられる。

る必要性が高いものとすることが考えられる。

したがって、在外子会社や在外支店等が所在

法人税、住民税及び事業税等については、一地国の法令に従い納付する税金の会計処理につ般的に金額的な重要性が高く、追徴税額や還付いては、本会計基準の適用範囲に含めないこと税額の取扱いを明らかにする必要性が高いと考とした。ただし、これまでの実務を踏まえ、親えられるため、これらに関する会計処理及び開会社及び国内子会社が外国の法令に従い納付す示を本会計基準の適用範囲に含めることを提案

る税金のうち外国法人税の表示については、監している。これに伴い、事業税については、利査保証実務指針第 63 号及び税効果 Q＆A の記益に関連する金額を課税標準とする事業税（所載内容を基本的に踏襲し、本会計基準の適用範

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囲に含めることを提案している（本公開草案第2 項⑶参照）
。
⑵

会計処理

①

当事業年度の所得等に対する法人税、住民税及び事業税等
監査保証実務指針第 63 号では、法人税、住民税及び事業税について、表示に関する取扱い
は、「法人税、住民税及び利益に関連する金額を課税標準として課される事業税は、『法人税、第 24 号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（以下「企業会計基準第 24号」という。）第 4 項⑻に定める誤謬に該当するときを除き、原則として、当該追徴税額を損益に計上する。（以下略）6 ．過年度の所得等に対する法人税、住民税及び事業税等について、更正等により還付されることが確実に見込まれ、当該還付税額を合理的に見積ることができる場合、企業会計基準第 24 号第 4 項⑻に定める誤謬に該当するときを除き、当該還付税額を損益に計上する。

住民税及び事業税』として損益計算書の税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額の次

監査保証実務指針第 63 号では、還付の会計に記載する。」と記載されていたが、会計処理処理については、「還付されることが確定してに関する取扱いは記載されていなかった。

いるもの及び還付額を合理的に見積もることがこのため、本公開草案では、当事業年度の所可能な」ものを計上することが記載されていた

得等に対する法人税、住民税及び事業税等につが、追徴の会計処理については、どの時点で認いての会計処理に関する取扱いとして、以下を識すべきかについて記載がなかったため、本公提案している。

開草案において追徴と還付の会計処理をどのよ【本公開草案】第 4 項
4 ．当事業年度の所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（注）については、法令に従い算定した額（税務上の欠損金の繰戻しにより還付を請求する法人税額及び地方法人税額を含む。）を損益に計上する。
（注）「所得等に対する法人税、住民税及び事業税等」には、所得に対する法人税、地方法人税、住民税及び事業税（所得割）のほかに、住民税（均等割）及び事業税（付加価値割及び資本割）を含むものとする。

うに記載するかについて検討を行った。
追徴の会計処理については、監査保証実務指針第 63 号では、「法人税等の更正、決定等による追徴税額及び還付税額は、企業会計基準第24 号『会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準』（以下『過年度遡及会計基準』という。）及び企業会計基準適用指針第 24 号『会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針』に基づき処理することになる（過年度遡及会計基準第 55 項参照）。なお、これらが過去の誤謬に起因するものでない場合には、損益②更正等による追徴及び還付
本公開草案では、更正等による追徴及び還付の会計処理として、以下を提案している。

計算書上、『法人税、住民税及び事業税』の次にその内容を示す名称を付した科目をもって記載する。」との記載以外は記載されていなかったため、偶発事象を負債として認識する場合の【本公開草案】第 5 項及び第 6 項
5 ．過年度の所得等に対する法人税、住民税及び事業税等について、更正等により追加で徴収される可能性が高く、当該追徴税額を合理的に見積ることができる場合、企業会計基準

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我が国における一般的な考え方を参考に、更正等により追加で徴収される可能性が高く、当該追徴税額を合理的に見積ることができる場合、当該追徴税額を損益に計上することを提案している（本公開草案第 5 項参照）。

公表基準等の解説

一方、還付の会計処理については、「還付額誤謬に該当するときを除き、当該還付税額を損益に計上する。

を合理的に見積もることが可能な」という表現を踏襲しつつ、同様に、偶発事象を資産として認識する場合の我が国における一般的な考え方

監査保証実務指針第 63 号では、追徴税額にを参考に、還付されることが確実に見込まれ、ついて法的手段を取る場合の取扱いについて、当該還付税額を合理的に見積ることができる場「追徴税額に関して、課税を不服としてその撤合、当該還付税額を損益に計上することを提案

回を求め法的手段を取ることを会社が予定してしている（本公開草案第 6 項参照）。

いる場合も想定されるが、その場合であってなお、本公開草案において、追徴税額に関すも、法的手段を取る会社の意思のみでは未納付る負債の認識の閾値と還付税額に関する資産の額の不計上あるいは納付税額の仮払処理を行う認識の閾値を異なるものとしているが、国際的ことは適当ではない。」と記載されており、当な 会 計 基 準（ 米 国 会 計 基 準 で は FASB Ac-

該取扱いにおいて追徴税額を費用として計上しcounting Standards Codification（FASB に よないケースや納付税額を資産として計上するる会計基準のコード化体系）の Topic 740「法ケースは排除されていないと考えられる。本公人所得税」に定められ、IFRS では IFRS 解釈

開草案では、この趣旨を踏襲して、「原則とし指針委員会より「法人所得税務処理に関する不て、当該追徴税額を損益として計上する。
」と確実性」に関する IFRIC 解釈指針の公開草案の表現を用いている（本公開草案第 5 項参照）。

が公表されている。）では、両者の認識の閾値

また、監査保証実務指針第 63 号では、追徴を同じものとしているため、これらの会計基準税額の還付可能性の判断について、「法的手段における記載は、本公開草案のものと相違するを取った後の経緯、会社及び課税当局（国外をこととなる。この点、今回の実務指針の移管に含む。）の主張、相互協議の成否、裁判になっおいては、我が国のこれまでの会計慣行に照らた場合は当該裁判の中での双方の主張等総合的した取扱いを重視し、監査保証実務指針第 63に判断し、追徴税額の還付可能性を判断する必号における取扱いを踏襲することとしている。

要がある。
」と記載されていた。当該記載には「双方の主張」等監査上の観点から用いられて③

追徴税額について課税を不服として法的手いた表現があると考えられるため、本公開草案段を取る場合の取扱いにはこの記載を踏襲していないが、第 7 項を適本公開草案では、追徴税額について課税を不用するにあたっては、従来と同様に企業の置か服として法的手段を取る場合の会計処理としれた状況を総合的に判断する必要があると考えて、以下を提案している。

られる。

【本公開草案】第 7 項
7 ．過年度の所得等に対する法人税、住民税及び事業税等について、更正等により追徴税額を納付したが、当該追徴の内容を不服として法的手段を取る場合において、還付されることが確実に見込まれ、当該還付税額を合理的に見積ることができる場合、第 6 項と同様に、企業会計基準第 24 号第 4 項⑻に定める⑶開示

本公開草案は、監査保証実務指針第 63 号、税効果 Q＆A 及び実務対応報告第 12 号に記載されている表示に関する取扱いのうち、本公開草案の適用範囲とした税金の表示に関する取扱いの内容を以下のように踏襲することを提案している。

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①

当事業年度の所得等に対する法人税、住民を受けない税額は、損益計算書の営業外費用と税及び事業税等して表示する。ただし、当該金額の重要性が乏法人税、地方法人税、住民税及び事業税（所しい場合、法人税、地方法人税、住民税及び事得割）は、損益計算書の税引前当期純利益（又業税（所得割）に含めて表示することができるは損失）の次に、法人税、住民税及び事業税な（本公開草案第 12 項参照）。

どその内容を示す科目をもって表示する（本公開草案第 8 項参照）。

④

外国法人税

事業税（付加価値割及び資本割）は、原則と外国法人税のうち法人税法等に基づき税額控して、損益計算書の販売費及び一般管理費とし除の適用を受けない税額について、利益に関すて表示する。ただし、合理的な配分方法に基づる金額を課税標準とする税額は、法人税、地方きその一部を売上原価として表示することがで法人税、住民税及び事業税（所得割）に含めてきる（本公開草案第 9 項参照）。

表示する3（本公開草案第 13 項参照）。利益に関する金額を課税標準とする税額以外の税額②

更正等による追徴及び還付
法人税、地方法人税、住民税及び事業税（所得割）の更正等による追徴税額及び還付税額は、その内容に応じて、損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費又は営業外費用として表示する。

は、法人税、地方法人税、住民税及び事業税（所得割）を表示した科目の次に、その内容を⑷適用時期等示す科目をもって表示する。ただし、これらの本公開草案では、監査保証実務指針第 63 号

金額の重要性が乏しい場合、法人税、地方法人等における税金の会計処理及び開示に関する部税、住民税及び事業税（所得割）に含めて表示分について、基本的にその内容を踏襲した上ですることができる（本公開草案第 14 項参照）。

表現の見直しや考え方の整理等を行っており、事業税（付加価値割及び資本割）の更正等に実質的な内容の変更は意図していないため、公よる追徴税額及び還付税額は、原則として、損表日以後適用することを提案している。また、

益計算書の販売費及び一般管理費として表示す同様の理由により、本会計基準の適用についてる。ただし、合理的な配分方法に基づきその一は、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更に部を売上原価として表示することができる（本該当しないものとして取り扱うことを提案して公開草案第 15 項参照）。

いる（本公開草案第 18 項及び第 19 項参照）。

③⑸

受取利息及び受取配当金等に課される源泉所得税
受取利息及び受取配当金等に課される源泉所その他
本会計基準が最終的に公表される場合、実務対応報告第 12 号は廃止することを予定している。

得税のうち法人税法等に基づき税額控除の適用
3

税効果 Q＆A では、「外国子会社からの配当等の額に係る外国源泉所得税は、当該子会社の利益に関する金額を課税標準とする税金と考えられるため、『法人税、住民税及び事業税』に含めて表示することが適当と考えられます。」とされていた。本公開草案では、外国子会社からの受取配当金等に課される外国源泉所得税のうち法人税法等に基づき税額控除の適用を受けない税額については、法人税、地方法人税、住民税及び事業税（所得割）に含めて表示することとなる（本公開草案第 37 項参照）。

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