学校の区分と学校間連携の概要と相違点
普通教育を行う
小・中学校

小中連携教育を実施する学校
義務教育学校○現行の教育制度○小学校及び中学校は義務教育を行うものとして市町村が設置。児童生徒は、６年間の小学校教育、その後の３年間の中学校教育により９年間の義務教育を修了する。
概要

R2.10 佐渡市教育委員会

教育総務課作成

佐渡市学校間連携プラン
小中連携校○小学校及び中学校を廃止して義務教育の９年 ○小・中学校がそれぞれ別の学間、小中一貫教育を実施することを目的とする 校であるという前提の下、教育学校（平成28年度より制度化）。
目標やカリキュラムの共通部分○一人の校長の下、一つの教職員組織が置かについて協働する学校。
れ、義務教育９年間の学校教育目標を設定し、 ○それぞれの学校に校長が配置
初等教育と中等教育の一部の合計９年間の系統 されており、校長のリーダー性を確保した教育課程を編成・実施する学校
シップの下での学校運営が可能○学校間の接続を円滑に行うため、副校長又は （児童生徒数及び学級により教教頭の一人加算あり。
頭や養護教諭、事務職員の配置●通常の教育課程との違いを分かりやすく説明 がない場合がある）する必要がある。
○小・中学校がそれぞれの課題●義務教育学校の制度化の目的は、小中一貫教 解決のために連携して教育活動育の円滑な実施であり学校統合の促進を目的と を行い、児童生徒、教員の交流するものではない。
や合同の活動を通して、小学校からの円滑な接続を目指す。
○教育課程以外でも、現行制度の範囲内で、市町村の創意工夫により取組みの工夫が行われている。

分散型小中一貫教育方式○地理的に分散した小・中学校が、人的・物的に連携。
○地理的条件等で統合が困難な場合、学校間連携により分散型小中一貫教育に取組み、教育の質の確保に取り組む。

小学校拠点校方式○地理的条件等で統合が困難な場合、近隣の小学校間連携に取組み、教育の質の確保を図る。

中学校拠点校方式○地理的条件等で統合が困難な場合、学校を存続し正規教員が複数校を兼務することにより、教員の免外指導や非常勤講師による指導の解消を図る。現在一部教科で３校兼務実施。

※学校間連携の取組例○「分散型小中一貫教育（チェーンスクール）」徳島県阿南市の取組＝小規模校を維持しつつ、複数の小規模校で、各学校の人的・物資資源を相互に活用しながら多様な学びを保障する学校間連携。
○「チェーンスクール」＝イギリスでの学校間連携システム。複数の学校が連合（フェデレーション）し、一元管理し教育課程の編成や教員の配置をなどを行う仕組。過疎地域における小規模校の効果的な経営改善を促進し子どもの教育機会を保障。
○小学校拠点校方式として一部の専科教員が指導に当たる。
○状況によっては分校として開設→現在県内の小中学校の分校は１校（現在休校中）。

施設の形
態

独立校舎型

施設一体型及び校舎分散型○校舎分散型

学年の区切り

○６－３制
（従来型）

○６－３制（義務教育の修業年限は９か年とし、小学校段階の６年を前期、中学校段階を３年の後期に区分）○その他、柔軟な「４－３－２制」「４－５制」も可能○６－３制（従来型）○小学校が６年制であることによって、５，６年生が低学年の面倒を見ることができリーダーシップが身につく。
○小学校の場合、専科の教員を配置しているところもあるが、基本的に全教科の教員免許状を所有し全教科を教える。
中学校教員は、特定の教科の教員免許状をもとに教科指導を行っている。
メリ ○小規模校の場合、ット 一人一人に目が行き届き、個に応じた指導が可能である。

○小中一貫した９か年の学びを通して子どもを育てることができる。
○極小規模校で正規教○小中が連携して学習、活動に取り組むことにより、お互いの学校生活を身近なものとして感じることができ 員の配置が限られている。
る場合でも、拠点校の○教育課程の工夫により、中学校の学習内容を小学校で先取りすることもできる。
正規教員による指導を○「６－３制」の区切りにとらわれず、発達段階に応じた指導で、中学校進学時の不登校やいじめ、「中受けることができる。
１ャップ」を回避することができる。
○人口減少社会におけ○教員の専門性を生かし、小中学校教員が相互に出前授業（乗り入れ授業）が可能である。
る学校経営の一つの手○教員の兼務により、学年をまたいだ交流授業や協力授業が可能。
段。
○小学生と中学生の効果的な交流ができる。
○テレビ会議システム
例：異学年による縦割り学習の工夫。７・５年生による「職場体験学習」、５・６・７年生合同の「ふるさと を活用した遠隔授業が防災教育」等可能。
○規模の異なる小学校同士の合同授業や行事○小中一貫した９か年の学びを通して子どもを ○小規模校のよさをそのまま活 ○小規模校のよさをそのま実施が可能（修学旅育てることができる。
用し、一人一人の学習状況に応 ま活用し、一人一人の学習
行、体育祭等）○中学校進学時に不登校やいじめが増えてしま じた細やか指導をすることがで 状況に応じた細やか指導をう「中１ギャップ」の対応で成果が見られる。 きる。
することが可能。
○配置される教員は、小・中学校両方の免許所 ○９か年を通して児童生徒を育 ○各学校の人的・物的資源有が原則のため、小学校のうちから中学校の免 てるという教職員の意識改革が を相互に活用しながら多様許をもつ教員から指導を受けることができる。 期待できる。
な学びを保証する。
→例：中学校教員による小学校高学年からの教 ○中学校進学時に不登校やいじ ○経済的効率性と教育多様科担任制など。
めが増えてしまう「中１ギャッ 性を同時に追求することが○児童生徒の学習・生活状況を共有することが プ」の緩和など生徒指導上成果 できる。
できる。
がある。
○テレビ会議システムを活●施設一体型の場合、コストダウンを図ること ○より大きな集団活動や集団行 用した遠隔授業が可能（移ができるが、コスト削減のために学校統合を安 事の教育効果を期待できる。
動時間の解消）。
易に進めことには課題がある。
○教職員の児童生徒理解や指導 ○中学校から小学校への法改善意欲の高まり等の意識面 「乗り入れ授業」や小・中の変化が見られる。
学校教職員合同研修実施の際、ICTの活用による、校舎間の移動距離や時間の短縮が可能。
○小規模中学校同士の合同授業が可能。

○小学校高学年児童に対する指導において、身体的な成長や思春期の到来が早まり、従来通りの小学校的な指導では課題がある。
デメ ○いじめや不登校、リッ 校内暴力の件数は、ト
中学校に入った途端に急激に増加している。
○教員の他校種との交流が少ないことや、学校間での充分な情報交換が行われる機会が不足している。
○小規模校の場合、大勢で行う多様な活動ができない、社会性を育てにくい点が課題である。

○９年間同じ環境に身を置くことで児童生徒の ○乗り入れ授業等の実施の場人間関係が固定しストレスがたまり、人間関係 合、中学校側の負担増への対応の問題が生じた場合の対応が困難な場合があが必要。
る。
○小・中の教員間での打合せ時○教職員は、６才から１５才までの児童生徒一 間の確保が困難。
人一人ときめ細かく向き合うことが常に求めら ○小・中学校間の連携をコーれる。
ディネートする教員が必要。
○学校行事や部活動、校則や制服、生徒会児童 ○小・中学校で指導方法や学校会活動、体育館やグラウンド、特別教室の使用 文化の差が大きい。など、調整が必要な課題が数多く考えられる。 ○校舎分離型の場合、中学校を○「義務教育学校」の名称に馴染みがない。名 ５年制にすると生徒数が増え、称として「○○学園」等を使用。
収容能力に課題がある。
○校舎分離型の場合、中学校を５年制にすると生徒数が増え、収容能力に課題がある。
○小学校が６年制であることによって、５・６年生が低学年の面倒を見るという現状があり、そうした機会が減ることに課題がある。
○１つの自治体の中に、小学校、中学校、義務教育学校が並存することになる。
○９年間を見通した教育課程の編成時に、発達段階に応じた区切りをどうするかが課題。
○校舎や屋内運動場の一体化など校舎の改築等が必要な場合がある。

○極小規模校で正規教員の配置が限られている場
合でも、拠点校の正規教員（兼務）による指導を受けることができる。
○人口減少社会における学校経営の一つの手段。
○テレビ会議システムを活用した遠隔授業が可能。
○小規模中学校同士の合同授業や行事実施が可能（修学旅行、体育祭等）○児童生徒の移動や教員の打合せに関わる時間の確保が課題（テレビ会議システムの活用も可能）○複数の勤務校があるため、本務校と兼務校の勤務日の割り振りや授業時数の調整が複雑である（特に出張時や年休取得の場合）。
○教員免許の所有の関係で人事異動が複雑となる。場合によっては、非常勤講師や免許外指導も必要となることも考えられる。
○小・中学校の教育課程の系統性確保のため、教職員がお互いの教育課程を理解することが必要。
○免許状の併有を促進する
場合において、併有の促進が教員の過度な負担に繋がらないよう配慮が必要。

○勤務日が限られているため、日常的に指導を受けられない（遠隔指導等での支援は可能）。