改正案

関税法施行規則︵昭和四十一年大蔵省令第五十五号︶

現

関税法施行規則及び関税暫定措置法施行規則の一部を改正する省令︵案︶新旧対照条文

関税法施行規則︵昭和四十一年大蔵省令第五十五号︶︵国税通則法施行規則の準用︶
第一条 国税通則法施行規則︵昭和三十七年大蔵省令第二十八号︶第一条︵交付送達の手続︶の規定は︑関税法︵昭和二十九年法律第六十一号︒以下﹁法﹂という︒︶第二条の四︵書類の送達等︶において準用する国税通則法︵昭和三十七年法律第六十六号︶第十二条︵書類の送達︶の規定により交付送達を行う場合について準用する︒︵傍線の部分は改正部分︶用する︒この場合において︑同規則第三条の見出し︑同規則第四条の見出し並びの規定は︑法第七条の二第一項︵申告の特例︶に規定する特例輸入者について準よる保存等の承認に対する準用・電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存︶

電磁的記録による保存等の承認に係る変更・電子計算機出力マイクロフィルムに二項︵電磁的記録による保存等の承認の申請等︶並びに第六条から第八条まで︵簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等︶︑第五条第一項及び第除く︒︶︵国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等︶︑第四条︵国税関係帳に関する法律施行規則︵平成十年大蔵省令第四十三号︶第三条︵第一項第二号を第一条の二 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例て︑同規則第三条の見出し︑同規則第四条の見出し並びに同条第三項第二号及び第一項︵申告の特例︶に規定する特例輸入者について準用する︒この場合におい定は︑関税法︵昭和二十九年法律第六十一号︒以下﹁法﹂という︒︶第七条の二保存等の承認に対する準用・電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存︶の規的記録による保存等の承認に係る変更・電子計算機出力マイクロフィルムによる︵電磁的記録による保存等の承認の申請等︶並びに第六条から第八条まで︵電磁類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等︶︑第五条第一項及び第二項︒︶︵国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等︶︑第四条︵国税関係帳簿書する法律施行規則︵平成十年大蔵省令第四十三号︶第三条︵第一項第二号を除く第一条 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関行に同条第三項第二号及び第四項︑同規則第五条並びに第六条第一項第二号及び第第四項︑同規則第五条並びに第六条第一項第二号及び第三号並びに第二項中﹁国︵関税関係帳簿書類の保存方法等︶三号並びに第二項中﹁国税関係帳簿書類﹂とあるのは﹁関税関係帳簿書類﹂と︑税関係帳簿書類﹂とあるのは﹁関税関係帳簿書類﹂と︑同規則第三条第一項︑同︵関税関係帳簿書類の保存方法等︶

同規則第三条第一項︑同規則第四条第三項並びに第六条第一項及び第二項第三号−１−

部分及び第三号並びに第二項中﹁法第六条第一項﹂とあるのは﹁関税法第七条の条第一項第三号︑同規則第四条第三項第一号並びに第五条第一項各号列記以外の条第一項第四号中﹁国税関係帳簿﹂とあるのは﹁関税関係帳簿﹂と︑同規則第三︶﹂と︑同項第一号︑第三号及び第四号︑同規則第四条第一項第一号並びに第六備付け及び保存をしなければならないこととされている帳簿をいう︒以下同じ︒﹂とあるのは﹁受けている関税関係帳簿︵関税法第七条の九第一項の規定により一号及び第三号から第五号までに掲げる要件に﹂と︑﹁受けている国税関係帳簿第四条第一項﹂と︑同規則第三条第一項中﹁次に掲げる要件に﹂とあるのは﹁第中﹁法第四条第一項﹂とあるのは﹁関税法第七条の九第二項において準用する法第四条第三項第一号並びに第五条第一項各号列記以外の部分及び第三号並びに第関係帳簿﹂とあるのは﹁関税関係帳簿﹂と︑同規則第三条第一項第三号︑同規則三号及び第四号︑同規則第四条第一項第一号並びに第六条第一項第四号中﹁国税ればならないこととされている帳簿をいう︒以下同じ︒︶﹂と︑同項第一号︑第る関税関係帳簿︵関税法第七条の九第一項の規定により備付け及び保存をしなけ号までに掲げる要件に﹂と︑﹁受けている国税関係帳簿﹂とあるのは﹁受けてい則第三条第一項中﹁次に掲げる要件に﹂とあるのは﹁第一号及び第三号から第五あるのは﹁関税法第七条の九第二項において準用する法第四条第一項﹂と︑同規規則第四条第三項並びに第六条第一項及び第二項第三号中﹁法第四条第一項﹂と物の数量及び価格並びに輸入の許可の年月日﹂と︑同条第二項中﹁第一号︑第二二項中﹁法第六条第一項﹂とあるのは﹁関税法第七条の九第二項において準用す第二項中﹁第一号︑第二号﹂とあるのは﹁第一号﹂と︑﹁法第四条第二項﹂とあ号﹂とあるのは﹁第一号﹂と︑﹁法第四条第二項﹂とあるのは﹁関税法第七条の九第二項において準用する法第六条第一項﹂と︑同規則第三条第一項第五号中﹁るのは﹁関税法第七条の九第二項において準用する法第四条第二項﹂と︑﹁国税九第二項において準用する法第四条第二項﹂と︑﹁国税関係書類︵法第二条第二る法第六条第一項﹂と︑同規則第三条第一項第五号中﹁当該国税関係帳簿﹂とあ関係書類︵法第二条第二号に規定する国税関係書類をいう︒以下同じ︒︶﹂とあ号に規定する国税関係書類をいう︒以下同じ︒︶﹂とあるのは﹁関税関係書類︵当該国税関係帳簿﹂とあるのは﹁当該関税関係帳簿﹂と︑﹁取引年月日︑勘定科るのは﹁関税関係書類︵関税法第七条の九第一項の規定により保存をしなければ関税法第七条の九第一項の規定により保存をしなければならないこととされているのは﹁当該関税関係帳簿﹂と︑﹁取引年月日︑勘定科目︑取引金額その他の国ならないこととされている書類をいう︒以下同じ︒︶﹂と︑﹁︑勘定科目︑取引る書類をいう︒以下同じ︒︶﹂と︑﹁︑勘定科目︑取引金額その他の国税関係帳目︑取引金額その他の国税関係帳簿の種類に応じた主要な記録項目︵以下この号

金額その他の国税関係帳簿の種類に応じた主要な記録項目﹂とあるのは﹁貨物の簿の種類に応じた主要な記録項目﹂とあるのは﹁貨物の品名︑数量及び価格︑仕税関係帳簿の種類に応じた主要な記録項目︵以下この号において﹁記録項目﹂と品名︑数量及び価格︑仕出人の氏名又は名称並びに輸入の許可の年月日﹂と︑﹁出人の氏名又は名称並びに輸入の許可の年月日﹂と︑﹁その他の日付け﹂とある

において﹁記録項目﹂という︒︶﹂とあるのは﹁貨物の品名︑数量及び価格︑仕その他の日付け﹂とあるのは﹁取引年月日その他の日付け﹂と︑﹁日付け又は金のは﹁取引年月日その他の日付け﹂と︑﹁日付け又は金額﹂とあるのは﹁貨物のいう︒︶﹂とあるのは﹁貨物の品名︑数量及び価格︑仕出人の氏名又は名称並び額﹂とあるのは﹁貨物の数量及び価格並びに輸入の許可の年月日﹂と︑﹁﹁日付数量及び価格並びに輸入の許可の年月日﹂と︑﹁﹁日付け﹂﹂とあるのは﹁﹁取出人の氏名又は名称並びに輸入の許可の年月日﹂と︑﹁日付け又は金額に係る記け﹂﹂とあるのは﹁﹁取引年月日その他の日付け﹂﹂と︑同規則第四条第一項中引年月日その他の日付け﹂﹂と︑同規則第四条第一項中﹁法第五条第一項﹂とあに輸入の許可の年月日﹂と︑﹁日付け又は金額に係る記録項目﹂とあるのは﹁貨﹁法第五条第一項﹂とあるのは﹁関税法第七条の九第二項において準用する法第るのは﹁関税法第七条の九第二項において準用する法第五条第一項﹂と︑﹁受け録項目﹂とあるのは﹁貨物の数量及び価格並びに輸入の許可の年月日﹂と︑同条五条第一項﹂と︑﹁受けている国税関係帳簿﹂とあるのは﹁受けている関税関係−２−

同条第八号に規定する法定納期限︶後三年を経過する日までの間︵当該保存義務期限︵当該法定申告期限のない国税に係る国税関係帳簿については︑当該国税の則法︵昭和三十七年法律第六十六号︶第二条第七号︵定義︶に規定する法定申告五項﹂と︑同規則第四条第一項第五号中﹁当該国税関係帳簿に係る国税の国税通第八条第一項中﹁国税に関する法律﹂とあるのは﹁関税法施行令第四条の十二第簿の﹂とあるのは﹁関税関係帳簿の﹂と︑同号︑同規則第四条第三項第一号及びを除く︒︶﹂とあるのは﹁輸入の許可の年月日﹂と︑同項第五号中﹁国税関係帳勘定科目︵勘定科目が主要な記録項目でない国税関係帳簿にあっては︑勘定科目帳簿﹂と︑同項第二号中﹁国税関係帳簿の種類︑取引年月日その他の日付け及びのない国税に係る国税関係帳簿については︑当該国税の同条第八号に規定する法第六十六号︶第二条第七号︵定義︶に規定する法定申告期限︵当該法定申告期限第一項第五号中﹁当該国税関係帳簿に係る国税の国税通則法︵昭和三十七年法律関する法律﹂とあるのは﹁関税法施行令第四条の十二第五項﹂と︑同規則第四条関係帳簿の﹂と︑同号︑同規則第四条第三項第一号及び第八条第一項中﹁国税に﹁輸入の許可の年月日﹂と︑同項第五号中﹁国税関係帳簿の﹂とあるのは﹁関税要な記録項目でない国税関係帳簿にあっては︑勘定科目を除く︒︶﹂とあるのは﹁国税関係帳簿の種類︑取引年月日その他の日付け及び勘定科目︵勘定科目が主ている国税関係帳簿﹂とあるのは﹁受けている関税関係帳簿﹂と︑同項第二号中税関係書類﹂と︑同規則第四条第二項中﹁国税関係帳簿の種類︑取引年月日その定納期限︶後三年を経過する日までの間︵当該保存義務者が当該国税関係帳簿にの種類︑取引年月日その他の日付け及び勘定科目︵勘定科目が主要な記録項目で他の日付け及び勘定科目︵勘定科目が主要な記録項目でない国税関係帳簿にあっ者が当該国税関係帳簿に係る国税の納税者︵同条第五号に規定する納税者をいうない国税関係帳簿にあっては︑勘定科目を除く︒︶﹂とあるのは﹁輸入の許可のては︑勘定科目を除く︒︶﹂とあるのは﹁輸入の許可の年月日﹂と︑同条第三項係る国税の納税者︵同条第五号に規定する納税者をいう︒︶でない場合には︑当年月日﹂と︑同条第三項及び第四項中﹁法第五条第三項﹂とあるのは﹁関税法第及び第四項中﹁法第五条第三項﹂とあるのは﹁関税法第七条の九第二項において︒︶でない場合には︑当該保存義務者が当該納税者であるとした場合における当七条の九第二項において準用する法第五条第三項﹂と︑同規則第四条第三項第一準用する法第五条第三項﹂と︑同規則第四条第三項第一号中﹁国税関係帳簿書類

該保存義務者が当該納税者であるとした場合における当該期間に相当する期間︶

号中﹁国税関係帳簿書類の全部﹂とあるのは﹁関税関係帳簿書類︵関税関係帳簿の全部﹂とあるのは﹁関税関係帳簿書類︵関税関係帳簿又は関税関係書類をいう該期間に相当する期間︶﹂とあるのは﹁二年を経過する日までの間﹂と︑同規則又は関税関係書類をいう︒以下同じ︒︶の全部﹂と︑﹁国税関係帳簿書類の保存︒以下同じ︒︶の全部﹂と︑﹁国税関係帳簿書類の保存﹂とあるのは﹁関税関係﹂とあるのは﹁二年を経過する日までの間﹂と︑同規則第四条第二項中﹁法第五﹂とあるのは﹁関税関係帳簿書類の保存﹂と︑同号及び同規則第七条中﹁法第九帳簿書類の保存﹂と︑同号及び同規則第七条中﹁法第九条﹂とあるのは﹁関税法第四条第二項中﹁法第五条第二項﹂とあるのは﹁関税法第七条の九第二項におい条﹂とあるのは﹁関税法第七条の九第二項において準用する法第九条﹂と︑同規第七条の九第二項において準用する法第九条﹂と︑同規則第四条第三項第一号中条第二項﹂とあるのは﹁関税法第七条の九第二項において準用する法第五条第二則第四条第三項第一号中﹁国税関係帳簿書類に﹂とあるのは﹁関税関係帳簿書類﹁国税関係帳簿書類に﹂とあるのは﹁関税関係帳簿書類に﹂と︑同規則第五条第て準用する法第五条第二項﹂と︑同項及び同規則第六条第一項第四号中﹁国税関に﹂と︑同規則第五条第一項第二号及び第六条中﹁保存場所及び納税地等﹂とあ一項第二号及び第六条中﹁保存場所及び納税地等﹂とあるのは﹁保存場所﹂と︑項﹂と︑同項及び同規則第六条第一項第四号中﹁国税関係書類﹂とあるのは﹁関るのは﹁保存場所﹂と︑同規則第五条第一項第四号中﹁法第六条第一項ただし書

同規則第五条第一項第四号中﹁法第六条第一項ただし書﹂とあるのは﹁関税法第係書類﹂とあるのは﹁関税関係書類﹂と︑同規則第四条第二項中﹁国税関係帳簿﹂とあるのは﹁関税法第七条の九第二項において準用する法第六条第一項ただし−３−法第十条ただし書﹂とあるのは﹁関税法第七条の九第二項において準用する法第法第七条の九第二項において準用する法第十条﹂と︑同条第二項及び第三項中﹁て準用する法第六条﹂と︑同規則第八条第一項中﹁法第十条﹂とあるのは﹁関税﹂と︑同規則第七条中﹁法第六条﹂とあるのは﹁関税法第七条の九第二項におい長﹂という︒︶﹂と︑同条第二項中﹁所轄税務署長等﹂とあるのは﹁承認税関長

るのは﹁関税法第七条の二第一項の承認をした税関長︵次項において﹁承認税関帳簿書類﹂とあるのは﹁承認済関税関係帳簿書類﹂と︑﹁所轄税務署長等﹂とあにおいて準用する法第八条第二項﹂と︑同規則第六条第一項中﹁承認済国税関係第五条第一項第五号中﹁法第八条第二項﹂とあるのは﹁関税法第七条の九第二項るのは﹁関税法第七条の九第二項において準用する法第七条第一項﹂と︑同規則書﹂と︑同規則第五条第一項第五号及び第六条第一項中﹁法第七条第一項﹂とあるのは﹁関税法第七条の九第二項において準用する法第十条ただし書﹂と読み替いて準用する法第十条﹂と︑同条第二項及び第三項中﹁法第十条ただし書﹂とあ︑同規則第八条第一項中﹁法第十条﹂とあるのは﹁関税法第七条の九第二項にお法第六条﹂とあるのは﹁関税法第七条の九第二項において準用する法第六条﹂と条第二項中﹁所轄税務署長等﹂とあるのは﹁承認税関長﹂と︑同規則第七条中﹁二第一項の承認をした税関長︵次項において﹁承認税関長﹂という︒︶﹂と︑同承認済関税関係帳簿書類﹂と︑﹁所轄税務署長等﹂とあるのは﹁関税法第七条の条第二項﹂と︑同規則第六条第一項中﹁承認済国税関係帳簿書類﹂とあるのは﹁法第八条第二項﹂とあるのは﹁関税法第七条の九第二項において準用する法第八九第二項において準用する法第七条第一項﹂と︑同規則第五条第一項第五号中﹁一項第五号及び第六条第一項中﹁法第七条第一項﹂とあるのは﹁関税法第七条の七条の九第二項において準用する法第六条第一項ただし書﹂と︑同規則第五条第第八条 令第五十一条の十一第二号に規定する財務省令で定める法人は︑特別の法なう場合について準用する︒

和三十七年法律第六十六号︶第十二条︵書類の送達︶の規定により交付送達を行達の手続︶の規定は︑法第十四条の四︵送達︶において準用する国税通則法︵昭第二条 国税通則法施行規則︵昭和三十七年大蔵省令第二十八号︶第一条︵交付送︵国税通則法施行規則の準用︶

第一条の三 同 上︵供託することができる振替社債等︶

第一条の二 同 上︵書式︶えるものとする︒

十条ただし書﹂と読み替えるものとする︒︵書式︶
第一条の三 ︵省 略︶︵供託することができる振替社債等︶第二条 ︵省 略︶

第八条 令第五十一条の十一第二号イに規定する財務省令で定める法人は︑特別の−４−行うものとする︒

法律により設立された法人で法令の規定に基づき国から出資を受けて出資業務をうものとする︒

律により設立された法人で法令の規定に基づき国から出資を受けて出資業務を行−５−を与えるための条件

原産品としての資格

関税暫定措置法施行規則︵昭和四十四年大蔵省令第三十九号︶

関税定率法

生 産 さ れ た 物 品

関税暫定措置法施行規則︵昭和四十四年大蔵省令第三十九号︶

原産品としての資格
別表の番号

別表︵第九条関係︶を与えるための条件
原産品である第一類に該当する物品からの製造︵加工を含む︒以下この表におい○三・○五 魚︵乾燥し︑塩蔵し又は塩水漬けしたもの 原産品である魚からて同じ︒︶

魚並びに甲殻類︑軟体動物及びその他の水 原産品である第三類に限る︒︶︑くん製した魚︵くん製する前 の製造︵加工を含む

肉及び食用のくず肉

生 産 さ れ た 物 品

別表︵第九条関係︶
関税定率法
別表の番号
第二類

第三類に該当する物品からせきつい

棲無脊椎動物

せいに又はくん製する際に加熱による調理をし ︒以下この表においのに限る︒︶

粉︑ミール及びペレット︵食用に適するもてあるかないかを問わない︒︶並びに魚の て同じ︒︶の製造○四・○八 殻付きでない鳥卵及び卵黄︵生鮮のもの及び乾燥︑蒸気又は水煮による調理︑成型︑冷凍その他保存に適する処理をしたものに限るものとし︑砂糖その他の甘味料を加えてあるかないかを問わない︒︶のうち・○七項に該当する卵黄以外のもの︵乾燥したもの以外のも 原産品である第○四のに限る︒︶

物品からの製造

−６−

第七類

第八類

食用の野菜︑根及び塊茎に該当する物品から原産品である第七類

粉状にしたものに限るものとし︑更に調製 野菜︑根又は塊茎か○七・一二 乾燥野菜︵全形のもの及び切り︑砕き又は 原産品である食用の並びにメロンの皮はナットからの製造

食用の果実及びナット︑かんきつ類の果皮 原産品である果実又らの製造したものを除く︒︶

第八類の製造に該当する物品から

食用の果実及びナット︑かんきつ類の果皮 原産品である第八類
並びにメロンの皮の製造

らの製造類に該当する物品か

一二・○八 採油用の種又は果実の粉及びミール︵マス 原産品である第一二タードの粉及びミールを除く︒︶

一二・一二 海草その他の藻類︑ローカストビーン︑てん菜及びさとうきび︵生鮮のもの及び冷蔵し︑冷凍し又は乾燥したものに限るものとし︑粉砕してあるかないかを問わない︒︶
並びに主として食用に供する果実の核及び仁その他の植物性生産品︵チコリー︵キコリウム・インテュブス変種サティヴム︶の根でいつてないものを含むものとし︑他の項に該当するものを除く︒︶のうちる物品からの製造

又は第八類に該当す

主として食用に供する果実の核及び仁そ 原産品である第七類の他の植物性生産品

一三・○二 植物性の液汁及びエキス︑ペクチン質︑ペクチニン酸塩︑ペクチン酸塩並びに寒天そ−７−

の他植物性原料から得た粘質物及びシックナー︵変性させてあるかないかを問わない︒︶のうち植物性の液汁及びエキス

寒天

せい ほせきつい

第一三・○二項に該当する物品以外の物
品からの製造︵非原産品割合が四○％以下となる製造に限る︒︶
原産品である第一二・一二項の海草その他の藻類からの製造原産品である第一類に該当する物品からの製造又は第三類に該当す

肉︑魚又は甲殻類︑軟体動物若しくはその 原産品である第一類

海棲哺乳動物の油脂及びその分別物

せい ほい︒︶のうちものとし︑精製してあるかないかを問わな︵化学的な変性加工をしてないものに限る

一五・○四 魚又は海棲哺乳動物の油脂及びその分別物

第一六類
せい

他の水棲無脊椎動物の調製品

る物品からの製造

第一六類

せきつい

生きているものに限肉︑魚又は甲殻類︑軟体動物若しくはその 原産品である動物︵
せい他の水棲無脊椎動物の調製品る︒︶︑魚︑甲殻類

せい

せきつい︑軟体動物その他の水棲無脊椎動物からの製造−８−ちみつ︵天然はちみつを混合してあるかな

色料を加えてないものに限る︒︶︑人造は体のものに限る︒︶︑糖水︵香味料又は着糖︑ぶどう糖及び果糖を含むものとし︑固一七・○二 その他の糖類︵化学的に純粋な乳糖︑麦芽いかを問わない︒︶及びカラメルのうちちみつ︵天然はちみつを混合してあるかな色料を加えてないものに限る︒︶︑人造は体のものに限る︒︶︑糖水︵香味料又は着糖︑ぶどう糖及び果糖を含むものとし︑固一七・○二 その他の糖類︵化学的に純粋な乳糖︑麦芽原産品である第四類

化学的に純粋な果糖いかを問わない︒︶及びカラメルのうち乳糖及び乳糖水に該当する物品からの製造

第一七・○二項の化物品からの製造・一二項に該当する

かえで糖及びかえで糖水並びにハイ・テ 原産品である第一二スト・モラセス

化学的に純粋な果糖

学的に純粋な果糖以外の物品からの製造物品からの製造・一二項に該当する

一七・○三 糖みつ︵砂糖の抽出又は精製の際に生ずる 原産品である第一二ものに限る︒︶

一九・○二 スパゲッティ︑マカロニ︑ヌードル︑ラザーニヤ︑ニョッキ︑ラビオリ︑カネローニ
その他のパスタ︵加熱による調理をし︑肉その他の材料を詰め又はその他の調製をしたものであるかないかを問わない︒︶及びクースクース︵調製してあるかないかを問

第一七・○二項の化

学的に純粋な果糖以外の物品からの製造−９−わない︒︶のうち
クースクース

原産品である第一○類に該当する物品からの製造

一九・○四 穀物又は穀物産品を膨張させて又はいつて 原産品である第一○得た調製食料品︵例えば︑コーンフレーク 類に該当する物品か︶並びに粒状又はフレーク状の穀物︵とう らの製造もろこしを除く︒︶及びその他の加工穀物︵粉︑ひき割り穀物及びミールを除く︒︶であらかじめ加熱による調理その他の調製をしたもの︵他の項に該当するものを除く︒︶

二一・○一 コーヒー︑茶又はマテのエキス︑エッセンス及び濃縮物並びにこれらをもととした調製品︑コーヒー︑茶又はマテをもととした調製品並びにチコリーその他のコーヒー代用物︵いつたものに限る︒︶並びにそのエキス︑エッセンス及び濃縮物のうちコーヒー︑茶又はマテをもととした調製品のうちミルクの天然の組成分の含有量の合計 第二一・○一項に該品からの製造︵非原が乾燥状態において全重量の三○％以 当する物品以外の物
上のもの以外のもの

産品割合が四○％以下となる製造に限る−１０−

二一・○六調製食料品︵他の項に該当するものを除く︒︶
たんぱく質濃縮物及び繊維状にした︒︶

二一・○六

調製食料品︵他の項に該当するものを除く︒︶のうち品からの製造︵非原第二一・○六項に該第二一・○六項に該産品割合が四○％以おたねにんじん又はそのエキスを含有す

ミルクの天然の組成分の含有量の当する物品以外の物

下となる製造に限る

当する物品以外の物

合計が乾燥状態において全重量の品からの製造︵非原︒︶

る飲料のもと及びひじき三○％以上の調製品︵たんぱく質産品割合が四○％以たんぱく質系物質のうちの含有量が全重量の八○％以上で下となる製造に限る

飲料製造に使用するその成分中植物性たんぱくの重量

飲料製造に使用する種類の調製品でアル︒︶

飲料製造に使用するが最大のたんぱく質濃縮物のうち︑小売用の容器入りにしたもので一個の正味重量が五○○グラム未満のものを除く︒︶以外のもの
その他のもののうちミルクの天然の組成分の含有量の合計が乾燥状態において全重量の三○％以上の調製品及び米︑小麦︵ライ小麦を含む︒︶又は大麦︵裸麦を含む︒︶のいずれかの含有量が全重量の三○％を超える調製
食料品以外のもののうち
糖水︵着色料又は香味料を加えたものに限る︒︶︑チューイン
ガム及びこんにやく以外のもの
飲料製造に使用する種類の調－１１－⑴⑵

製品でアルコールを含有する 種類の調製品でアル○・五％を超えるものに限る︒︶

コールを含有するもの︵アルコール分が 種類の調製品でアルとなる製造に限る︒

品割合が四○％以下からの製造︵非原産する物品以外の物品二二・○八項に該当のに限る︒︶及び第○・五％を超えるもの︵アルコール分が︶となる製造に限る︒

品割合が四○％以下からの製造︵非原産する物品以外の物品二二・○八項に該当のに限る︒︶又は第○・五％を超えるもの︵アルコール分が第二一・○六項に該︶コールを含有するももの︵アルコール分が○・五 コールを含有するも％を超えるものに限る︒︶

その他のもの当する物品以外の物
品からの製造︵非原産品割合が四○％以下となる製造に限る︒︶−１２−