名古屋市上下水道局広告掲載要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、名古屋市上下水道局（以下「局」という。）が所管する公有財産、物品、印刷物等（以下「局資産等」という。）を媒体として、民間企業
等の有料広告物（以下「広告」という。）を掲載することに関して必要な事項を定めるものとする。
（広告全般に関する基本的な考え方）
第２条

広告媒体（局資産等のうち広告の掲載が可能なものをいう。以下同じ。）に掲載する広告は、社会的に信用度の高い情報でなければならないため、当該広告の内容（以下「広告内容」という。）及び表現は、それにふさわしい信用性と信頼性を持てるものでなければならない。
（広告の範囲）第３条

次の各号のいずれかに該当する広告は、広告掲載を行わない。

(1) 法令等に違反するもの又はそのおそれがあるもの(2) 公序良俗に反するもの又はそのおそれがあるもの(3) 人権侵害となるもの又はそのおそれがあるもの(4) 政治性のあるもの(5) 宗教性のあるもの(6) 社会問題についての主義主張(7) 個人又は法人の名刺広告(8) 景観又は風致を害するおそれがあるもの(9) 公衆に誤解、不快の念又は危害を与えるおそれがあるもの(10)

前各号に掲げるもののほか、広告掲載を行う広告として不適当であると認められるもの（広告への明記）
第４条

広告媒体に広告を掲載する場合には、広告主及び広告内容の問合せ先を当該広告に明記（名古屋市上下水道局公式ウェブサイト（以下「局公式ウェブ
サイト」という。）のバナー広告にあっては、当該バナーのリンク先のウェブサ
イトに掲載）するものとする。
（広告掲載の決定）
第５条

上下水道局長（以下「局長」という。）は、広告媒体への広告の掲載の決定に関し、名古屋市上下水道局広告審査委員会（次条に規定する委員会をいう。
以下「委員会」という。）に意見を求め、当該意見を尊重し当該広告の掲載の可否を決定するものとする。
（委員会の設置）

第６条

広告媒体への広告の掲載に関し、次に掲げる事項の審査、協議等（以下「審査等」という。）を行うため、局に委員会を置く。
(1) 広告媒体への広告の掲載の可否に関すること。
(2) 広告内容に関すること。
(3) 前２号に掲げるもののほか、広告媒体への広告の掲載に関すること。
（委員会の組織）第７条

委員会の委員長は企画経理部長を、副委員長は企画経理部資産活用課長

をもって充てる。
２

委員会の委員は、次に掲げる者をもって充てる。
(1) 企画経理部経営企画課長(2) 企画経理部広報サービス課長(3) 計画部下水道計画課長(4) 施設部施設管理課長(5) 前各号に定める者のほか、委員長が必要と認める者

３

委員会の事務局は、企画経理部資産活用課に置く。
（議事等）

第８条

委員会の会議は、委員長がこれを招集し、主宰する。

２

委員会は、半数以上の委員の出席がなければ会議を開くことができない。

３

委員会の議事は、出席する委員の過半数で決定する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

５第１項から第３項までの規定にかかわらず、緊急の必要がある場合において委員会を開催し第６条に掲げる事項の審査等を行うことができないとき又は当該審査等の対象が軽微な内容であると委員長が認めるときは、各委員、副委
員長及び委員長から個別に承認（委員長にあっては、決裁）を受けることにより、委員会の議事を決定することができる。

６

委員長は、審査等の経過について必要のあるときは、名古屋市上下水道局経営改革推進会議の設置について（平成29年３月31日局長通達）第１条の規定に基づき設置される名古屋市上下水道局経営改革推進会議へ報告するものとする。
（広告掲載者の選定方法）

第９条

広告媒体への広告掲載を認める場合は、原則として一般競争入札その他競争により相手方を選定する方法により広告掲載者を決定するものとする。
２

前項の場合において、一般競争入札に際し入札者がないときは、先着順受付
方式（申込書を持参した順番により広告掲載者を決定する方式をいう。以下同じ。）による随意契約により広告掲載を認めることができる。

３

広告媒体への広告掲載に関する一般競争入札（以下「広告入札」という。）及
び先着順受付方式については、この要綱に規定するもののほか、名古屋市上下水道局公有財産貸付事務取扱要綱（令和元年12月６日制定。以下「貸付要綱」という。）第６条、第７条第１項から第３項まで、第８条、第９条、第12条から
第23条まで及び第28条から第30条までの規定（貸付要綱第21条第２項の規定を除く。）を準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第６条

貸付入札

広告入札

第２号様式

名古屋市上下水道局広告掲載要綱第１号様式

第７条の見出し

最低貸付価格

最低広告価格第７条第１項

貸付入札

広告入札

貸付料

広告料（広告の掲載のために徴する金額をいう。）

第７条第２項
第７条第３項

貸付入札

広告入札

最低貸付価格

最低広告価格前項の予定価格の額を前項の規定により公表

公表するときは、貸付する予定価格の額は、契約が課税の対象である場合には第８条各号列記以外の

貸付入札

広告入札

第８条第８号

貸付条件

広告掲載条件

第９条第１項

公有財産を貸し付ける

広告媒体への広告掲載

場合を認める場合最低貸付価格

最低広告価格貸付入札

広告入札

公有財産を共同で借り

共同で広告媒体へ広告受けようとする者を掲載しようとする者

第５号様式

名古屋市上下水道局広

部分

第12条第１項
第13条第２項
第14条

告掲載要綱第２号様式
第15条第１項

貸付入札

広告入札

最低貸付価格の年額又最低広告価格の総額には総額に100分の５以上

100分の５以上を乗じてを乗じて得た額以上の得た額以上の入札保証

入札保証金（定期借地金権の設定に係る貸付入
札時にあっては、最低貸付価格の年額の100分の５以上を乗じて得た額の入札保証金）
第19条第１項各号列記

貸付入札

広告入札

第19条第１項第４号

最低貸付価格

最低広告価格第20条第１項及び第２

貸付入札

広告入札

第21条第１項

最低貸付価格

最低広告価格第21条第３項

貸付入札

広告入札

第23条

先着順貸付方式

先着順受付方式

第28条の見出し

先着順貸付

先着順受付

第28条第１項各号列記

先着順貸付方式

先着順受付方式

以外の部分

公有財産を貸し付ける

広告媒体への広告掲載

場合を認める場合当該公有財産

当該広告媒体先着順貸付け

先着順受付

貸付けの内容

受付の内容

貸付期間

広告掲載期間（広告媒

以外の部分

項

第28条第１項第１号

体への広告の掲載を認める期間をいう。）
第28条第１項第４号

貸付価格（第７条第４

広告料（名古屋市上下

項から第７項までの規

水道局広告掲載要綱第定により定める最低貸11条の規定により定め付価格と同額）る最低広告価格と同額）

第28条第１項第７号

第26条第２項及び次条

次条及び名古屋市上下水道局広告掲載要綱第13条第３項

第28条第２項

先着順貸付方式

先着順受付方式

公有財産の借受け

広告媒体への広告掲載

先着順貸付

先着順受付

第29条の見出し

先着順貸付手続

先着順受付手続第29条第１項から第３先着順貸付方式

先着順受付方式

第29条第４項

公有財産

広告媒体

第30条の見出し

貸付決定

広告掲載決定第30条第１項

先着順貸付方式

先着順受付方式

貸付決定通知書（第１

広告掲載決定通知書

号様式）（名古屋市上下水道局

項まで

広告掲載要綱第５号様式）
第30条第２項

先着順貸付方式

先着順受付方式（広告掲載期間及び更新）
第10条

広告媒体への広告の掲載を認める期間（以下「広告掲載期間」という。）

は、５年を超えないものとし、更新は認めないものとする。
（最低広告価格）
第11条

広告入札を実施する際の最低広告価格は、当該広告を掲載する広告媒体の性質及び価値を考慮するとともに、市場価格に可能な限り準じた適正な金額とする。
（広告入札の入札案内書等の公表）
第12条

一般競争入札により広告媒体への広告掲載を認める場合は、次に掲げる事項（第11号に掲げる事項については、広告媒体が公有財産である場合に限る。）
を入札案内書で公表する。
(1) 広告媒体の種類及び広告掲載期間(2) 広告の規格、掲載位置及び掲載条件(3) 申込みをする者に必要な資格(4) 申込みの受付期間及び場所(5) 入札の方法(6) 前条の規定により定める最低広告価格(7) 入札保証金(8) 契約保証金(9) 落札者の契約締結期限(10)次条並びに第９条第３項の規定により準用する貸付要綱第16条及び第19条に定める事項(11)

広告媒体となる公有財産の貸付又は使用許可（地方自治法（昭和22年法律第67号）第238条の４第７項の規定による行政財産の使用許可をいう。以下同じ。）に関する事項(12)

その他必要と認める事項（入札参加申込み等）
第13条

広告入札の参加を希望する者は、次に掲げる書類を提出することにより、入札参加申込みを行うものとする。
(1) 広告入札参加申込書（第３号様式）(2) 個人にあっては、貸付要綱第11条第１項第２号に定める書類(3) 法人にあっては、貸付要綱第11条第１項第３号に定める書類
２

前項の申込みは、入札案内書に記載した受付期間及び場所に到達したもの以外は無効とする。

３

先着順受付方式による広告媒体への広告掲載の申込みは、次に掲げる書類（第４号に掲げる書類については、広告媒体が公有財産である場合に限る。）を提出することにより行うものとする。
(1) 広告掲載申込書（第４号様式）(2) 個人にあっては、貸付要綱第11条第１項第２号に定める書類(3) 法人にあっては、貸付要綱第11条第１項第３号に定める書類(4) 公有財産借受申請書（名古屋市上下水道局公有財産規程（平成12年名古屋
市上下水道局管理規程第49号）別記様式第３）（広告契約）

第14条

局長は、第９条第３項の規定により準用する貸付要綱第21条第１項の規定により広告入札の落札者を決定した場合には、広告掲載決定通知書（第５号様式）により直ちに当該落札者に通知するとともに、広告媒体への広告掲載に関する契約（以下「広告契約」という。）を締結する。先着順受付方式により広告掲載者を決定した場合も同様とする。
２

広告契約は、書面で行うものとし、次に掲げる事項（第５号に掲げる事項については、広告媒体が公有財産である場合に限る。）を定めるものとする。
(1) 契約の目的(2) 契約の有効期間及び広告掲載期間(3) 広告の規格及び掲載位置(4) 広告料（広告の掲載のために徴する金額をいう。以下同じ。）及びその支払
期日(5) 広告媒体となる公有財産の貸付又は使用許可に関する事項(6) 次条から第34条までに規定する事項（印刷物又は局公式ウェブサイトへの広告にあっては、第17条、第18条及び第28条に規定する事項を除く。）(7) その他必要と認める事項

（広告の原稿）
第15条

広告の原稿は、局と広告契約を締結した者（以下「広告契約者」という。）

が、その責任及び負担において作成する。
（広告主及び広告内容の審査）
第16条

広告契約者は、広告媒体に掲載する広告の広告主及び内容について、事前に委員会の審査を受け、その承認を得なければならない。
２

広告契約者は、前項の審査を受けるため、広告の原稿等必要な書類を、局の指定する日までに局へ提出するものとする。

３

広告契約者は、第１項の審査において、委員会から広告内容の修正等の指示を受けたときは、これに従わなければならない。

４

前３項の規定は、広告契約者が広告媒体に掲載する広告を変更しようとする
場合について準用する。
（広告の掲出及び撤去）

第17条
２

広告の掲出及び撤去は、広告契約者が、その責任及び負担において行う。

広告契約者は、広告を掲出又は撤去しようとする場合には、日程や作業内容等について事前に局と協議するとともに、その承認を得るものとする。
（広告の維持管理）第18条

広告媒体に掲載中の広告は、広告契約者が維持管理を行い、常時適正な状態に保つものとする。
２

前項の広告の状態等に関する第三者からの問合せ又は苦情については、広告契約者の責任において、速やかに対応するものとする。
（広告主及び広告内容に対する修正等の指示）

第19条

局は、広告媒体に掲載中の広告について、この要綱の規定に反すると判断したときは、いつでも広告契約者に対して広告主の変更又は広告内容の修正等を指示することができる。
２

広告契約者は、前項の規定により局から指示を受けたときは、これに従わなければならない。
（広告の一時撤去又は一時削除）

第20条

局は、次の各号のいずれかに該当する場合は、広告契約者に広告の一時撤去又は一時削除の指示をすることができる。
(1) 広告契約者が広告契約に定める事項又は法令等に違反したとき。
(2) 広告主又は広告内容が、この要綱の規定に反するに至ったとき。
(3) 広告契約者が前条第１項の規定による局の指示に従わないとき。
(4) 広告掲載を継続することが社会通念上著しく不適切であると認められる相当かつ合理的な理由があるとき。
２

広告契約者は、前項の規定により局から指示を受けたときは、これに従わな

ければならない。
３

第１項の指示の原因となる事象が解消されたときは、広告契約者は、広告掲載を再開することができる。

４

第１項の規定による広告の一時撤去又は一時削除に要する費用及び前項の規定による広告掲載の再開に要する費用は、広告契約者が負担する。

５

第１項の指示があったにもかかわらず、相当期間内に広告契約者が一時撤去
又は一時削除を行わない場合は、局は、広告契約者の承諾を得ることなく広告を自ら一時撤去又は一時削除することができる。この場合において、広告契約
者は、局の請求する広告の一時撤去又は一時削除に要した費用を負担しなければならない。

６

第１項又は前項の規定により広告の一時撤去又は一時削除が行われた場合、当該一時撤去又は一時削除のあった期間に係る広告料（広告媒体が公有財産である場合にあっては、広告料及び当該公有財産の貸付料又は使用許可に係る使用料。次項、第22条、第23条、第24条第３項及び第４項、第25条第２項、第26条第３項並びに第28条第４項において同じ。）の減免又は返還は、行わない。

７

前項の場合において、広告契約者は、局に対し、広告料の年額に100分の10を乗じて得た額の違約金を支払うものとする。

８

前項の違約金は、損害賠償の予定額の全部又は一部としない。
（権利義務譲渡の禁止）

第21条

広告契約者は、事前に局の承認を得ることなく、広告契約により生ずる

広告契約者の権利若しくは義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、又は当該権利の全部若しくは一部を担保に供してはならない。
（広告料の納付）
第22条

広告契約者は、局の指定する期日までに広告料を前納（局が特別の事由があると認める場合にあっては、後納）するものとする。
（広告料の返還等）
第23条

天災地変その他の広告契約者の責めに帰することができない事由により、広告契約者が広告媒体に広告を掲載できない期間が１日以上生じた場合には、局は、当該期間に係る広告料を広告契約者に返還し、又は免除するものとする。
２

前項の規定により広告料を返還する場合、利子は付さないものとする。
（広告契約の解除）

第24条

局は、広告契約者が広告契約に違反したとき又は次の各号のいずれかに該当するときは、広告契約を解除することができる。
(1) 広告契約者又はその代理人、役員若しくは従業員に重大な社会的信用失墜行為があるとき又は著しい不正若しくは不誠実な行為があったときで、契約解除が相当であると局が認めるとき。

(2) 広告契約者について、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされる等、経営状態が著しく不健全となり、又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるときで、契約解除が相当であると局が認めるとき。
(3) 広告契約者が次条の規定によらず広告契約の解除を申し出たとき。
２

国、地方公共団体その他公共団体において公用又は公共用に供するために広告媒体を必要とする場合は、局は、広告契約を解除することができる。この場
合において、局は、広告契約の解除希望日の２月前までに、広告契約者に対して解除の通知を行うものとする。

３

第１項の規定により広告契約が解除された場合における広告料及び違約金の取扱いについては、第20条第６項から第８項までの規定を準用する。

４

第２項の規定により広告契約が解除された場合において、その解除日から広告契約の末日までの期間に係る既納の広告料があるときは、局は、当該広告料を広告契約者に返還する。
（広告契約者による広告契約の解除）

第25条

広告契約者は、次の各号のいずれかに該当するときは、広告契約を解除することができる。
(1) 局が、正当な理由なく広告契約に違反したことにより、広告契約の履行が不可能となったとき。
(2) 広告契約の履行に関し、局に著しい不正又は不誠実な行為があったとき。
２

前項の規定により広告契約が解除された場合における広告料の取扱いについては、前条第４項の規定を準用する。
（広告契約の終了）

第26条

天災地変その他局と広告契約者のいずれにもその責を有することのできない事由によって広告媒体が使用できなくなり、又は広告契約を継続することができない事態が生じたときは、広告契約は直ちに終了する。
２

前項の規定により広告契約が終了した場合、局及び広告契約者は相互に損害賠償の請求を行わない。

３

第１項の規定により広告契約が終了した場合における広告料の取扱いについては、第24条第４項の規定を準用する。
（広告内容についての責任）

第27条
２

広告内容については、広告契約者のみが一切の責任を負うものとする。

広告内容は、法令等に違反せず、かつ、第三者の権利を侵害しないものでなければならない。

３

広告内容に関して、第三者から問合せ、意見、苦情、損害賠償請求等の申出があった場合は、広告契約者の責任及び負担において対応するものとする。
４

広告契約者は、広告内容について監督官庁から指導があった場合には、当該指導に従わなければならない。
（原状回復義務）

第28条

広告契約者は、広告契約の期間の満了日（当該期間中に広告契約が解除される場合にあってはその解除日とし、当該期間中に広告契約が終了する場合にあってはその終了日とする。以下同じ。）までの間に、掲出中の広告を撤去し、広告媒体を原状に復さなければならない。ただし、局がその必要がないと認めるときは、この限りでない。
２

広告契約者は、前項の規定による広告の撤去及び原状回復（以下「撤去等」という。）を行った後、直ちに局の検査及び承認を受けなければならない。

３

第１項の規定による広告の撤去等に要する費用は、広告契約者が負担する。

４

広告契約の期間の満了日後において、広告契約者が広告の撤去等を行わない
場合、広告契約者は、局に対して広告契約の期間の満了日の翌日から広告の撤去等を行うまでの期間に係る広告料に相当する金額を支払うとともに、局に損害があるときは、その損害額の全額を賠償しなければならない。

５

前３項の規定は、広告契約の期間の満了日後も効力を有するものとする。
（損害賠償等）第29条

広告契約者は、広告契約を履行するにあたり、局に損害を与えたときは、その損害の発生が局の責めに帰すべき事由による場合を除き、その損害額の全額を賠償しなければならない。
２

広告契約者は、広告契約を履行するにあたり、自己の責めに帰すべき事由により第三者に損害を与えたときは、その損害額の全額を賠償しなければならない。

３

広告契約者は、広告契約を履行するにあたり、第三者と紛争が生じた場合は、自己の責任及び負担において処理解決にあたらなければならない。
（秘密の保持）第30条

広告契約者は、広告契約の履行に関連して知り得た局の秘密について、第三者に漏洩してはならない。広告契約の期間の満了日後においても同様とする。
（契約の費用）第31条

広告契約の締結に関して必要な費用は、すべて広告契約者が負担する。

（財産調査等）第32条

局は、広告契約の期間中いつでも、広告契約者に対し、財務諸表その他の財産状況を確認するために必要な資料の提出を求めることができ、広告契約者はこれに応じなければならない。

（裁判管轄）第33条

広告契約に関する局及び広告契約者の一切の紛争（裁判所の調停手続を含む。）は、名古屋簡易裁判所又は名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄
裁判所とする。
（屋外広告物に関する特例）
第34条

広告契約者が広告媒体に掲載する広告について、屋外広告物（屋外広告物法（昭和24年法律第189号）第２条第１項に規定する屋外広告物をいう。以下同じ。）に該当する場合には、広告契約者は、同法及び当該屋外広告物に適用される条例その他関係法令等を遵守するとともに、次に掲げる事項を遵守しなけ
ればならない。
(1) 屋外広告物設置に必要な物件管理を適切に行うこと。
(2) 屋外広告物設置個所周辺の住環境が平穏に保たれるよう物件管理上適切な対策を講じるとともに、局の指示にしたがうこと。
(3) 屋外広告物を安全に設置するとともに、設置後は安全面に問題がないか必要に応じて確認すること。
（公有財産の貸付等）
第35条

広告媒体が公有財産である場合、局は、当該公有財産について、広告契約に貸付に関する事項を定め、又は、広告契約者に使用許可を行うものとする。
２

広告媒体となる公有財産の貸付又は使用許可については、広告設置に係る行
政財産の貸付等に関する事務取扱要領（令和５年１月13日制定）の定めるところによる。
（適用除外）

第36条

第17条、第18条及び第28条の規定は、印刷物又は局公式ウェブサイトへの広告については、適用しない。
（その他）
第37条

この要綱の実施に関し必要な事項は、局長が定める。
附記

この要綱は、平成14年11月１日から実施する。
附記（前略）平成15年９月２日から実施する。
附記（前略）平成15年12月９日から実施する。
附記（前略）平成16年６月14日から実施する。
附記（前略）平成17年６月17日から実施する。

附記

この要綱は、発布の日から実施する。
（平成21年11月16日から施行）
附

則

この要綱は、平成25年12月17日から実施する。
附則

この要綱は、発布の日から実施する。
（平成27年８月21日から施行）
附

則

この要綱は、発布の日から実施する。
（平成28年４月１日から施行）
附

則

この要綱は、発布の日から実施する。
（平成29年10月13日から施行）
附

則

この要綱は、令和３年４月１日から施行し、同日以降に行う広告掲載に適用する。
附則

この要綱は、発布の日から施行する。
（令和３年７月12日から施行）
附

則（施行期日）
１

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の際、現に局から使用許可を受けて公有財産に設置されている屋外広告物の取扱いについては、当分の間、なお従前の例による。

３

前項の屋外広告物が撤去された場合において、新たに当該公有財産への屋外
広告物の設置を認めるときは、この要綱による改正後の名古屋市上下水道局広告掲載要綱の定めるところによる。
附則

この要綱は、決裁の日から施行する。
（令和６年１月４日から施行）

第１号様式（第９条関係）

受付番号

入

札

書
年

月

日

（宛先）
名古屋市
代表者

名古屋市上下水道局長（入札者） 所 在 地
商号又は名称
代

表

者

役職・氏名

年度第

回

において、私は、

入札説明書に従い、下記物件について次のとおり入札します。
記
１

入札物件
物件番号

２

広告媒体

貸付面積等

入札金額（広告料の月額）
億

千

百

拾

万

千

百

拾

広告月額
【注】

ボールペン、万年筆などの消せない筆記具で明瞭に記入してください。
また、入札金額の先頭に「￥」マークを記入してください。
金額の訂正は一切できませんので、ご注意ください。

円

第２号様式（第９条関係）

受付番号

入 札 参 加 書
年
所

在

月

日

地

商号又は名称
代

表

者

役職・氏名

名古屋市
代表者 名古屋市上下水道局長
先に申込された広告媒体への広告掲載の一般競争入札に、あなたを入札参加者としますので、下記のとおり入札してください。
記
１

件名

２

開札日時及び場所
日

時

場

所

３

入札保証金

４

その他

第３号様式（第 13 条関係）

広告入札参加申込書
年

月

日

（宛先）
名古屋市上下水道局長（申込者）所

在地(フ リ ガ ナ )商号又は名称
代 表 者
役職・氏名
※

主たる所在地・名称を記入してください。

入札説明書に定める参加資格（裏面に記載）を有することを誓約し、入札説明書及び契約条項を承知の上、

年度第回（一般競争入札方式）に申し込みます。
記
１

広告掲載を希望する物件

物件番号

２

広告媒体

貸付面積等

入札参加書送付先
住

所

氏

名
上記以外の

E-mail アドレス
３

立ち会いの希望備考①

この申込書は、

希望する

年

月

必要書類を添付して、

日（

）から

年

希望しない

月

日（

）までに、

まで持参又は郵送（期限内必着）してください。

②

申込後の名義変更はできません。

③

必要書類の添付されていないものは受付できません。

注

・

意

入札参加申込書を作成する際には、必ず裏面に、次ページ掲載の「入札参加者の資格」を印刷し、表示してください。

入札参加者の資格
入札の申し込みにあたり、次のいずれかに該当する者ではないことを誓約します。
なお、この誓約内容について事実と相違することが判明した場合には、当該事項に関して貴市が行う一切の措置につき異議申し立てを行いません。
(1) 入札に係る契約を締結する能力を有しない方、破産者で復権を得ない方及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴対法」という。）第 32 条
第１項各号に掲げる方(2) 次のいずれかに該当する方でその事実があった後３年を経過していない方（当該事実と同一の事由により名古屋市上下水道局指名停止要綱(平成 15 年３月 11 日制定)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。) を受けている方を除きます。）
ア 契約の履行にあたり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しく
は数量に関して不正の行為をした方
イ 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた方又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した方
ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた方エ 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条の２第１項の規定による監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げた方オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった方カ アからオまでのいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない方を契約の履行にあたり代理人、支配人その他の使用人として使用した方(3) 次のいずれかに該当する方。ただし、更生手続開始又は再生手続開始の決定後、新たに名古屋市競争入札参加資格審査申請を行い、当該参加資格があるとの認定を受けた方を除きます。
ア 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている方
イ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている方(4) 入札案内開始日から落札決定までの間に指名停止の期間がある方(5) 地方自治法第238条の３に規定する職員(6) 入札案内開始日から落札決定までの間に「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書」（平成 20 年１月 28 日付名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び「名古屋市上下水道局における公有財産の売払い及び貸付の契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱」（平成 28 年 11 月 11 日制定）に基づく排除措置を受けている方(7) 役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する方をいう。以下同じ。）に暴力団員等（暴力団（暴対法第 2 条第 2 号に規定するものをいう。以下同じ。）の構成員、及び暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う方をいう。以下同じ。）がいる方(8) 暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与している方(9) 役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしている方(10) 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与している方(11) 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している方(12) 役員等又は使用人が、前各号のいずれかに該当する方であることを知りながら、これを利用するなどしている方(13) 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等から、名古屋市が行う契約等において妨害（不法な行為等で、契約等履行の障害となるものをいう。）又は不当要求（金銭の給付等一定の行為を請求する権利若しくは正当な利益がないにもかかわらずこれを要求し、又はその要求の方法、態様若しくは程度が社会的に正当なものと認められないものをいう。）を受けたことを認識していたにもかかわらず、市への報告又は警察への被害届の提出を故意に又は正当な理由がなく行わなかった方(14) 本入札の入札案内書記載の広告掲載条件及び法令等を遵守できない方

第４号様式（第 13 条関係）

広告掲載申込書
年

月

日

（宛先）
名古屋市上下水道局長（申込者）所

在地(フ リ ガ ナ )商号又は名称
代 表 者
役職・氏名
※

主たる所在地・名称を記入してください。

募集案内書に定める申込資格（裏面に記載）を有することを誓約し、募集案内書及び契約条項を承知の上、

年度第回（先着順受付方式）に申し込みます。
記
１

広告掲載を希望する物件

物件番号

２

広告媒体

貸付面積等

広告掲載決定通知書送付先
住

所

氏

名
上記以外の

E-mail アドレス

備

考

①

この申込書は、

年月

必要書類を添付して、

日（

）から

年

日（

）までに、

まで持参してください。

②

申込後の名義変更はできません。

③

必要書類の添付されていないものは受付できません。

注

月

意

広告掲載申込書を作成する際には、必ず裏面に、次ページ掲載の「広告掲載申込者の資格」を印刷し、表示してください。

広告掲載申込者の資格
入札の申し込みにあたり、次のいずれかに該当する者ではないことを誓約します。
なお、この誓約内容について事実と相違することが判明した場合には、当該事項に関して貴市が行う一切の措置につき異議申し立てを行いません。
(1) 契約を締結する能力を有しない方、破産者で復権を得ない方及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴対法」という。）第 32 条第１項各号に掲げる方(2) 次のいずれかに該当する方でその事実があった後３年を経過していない方（当該事実と同一の事由により名古屋市上下水道局指名停止要綱(平成 15 年３月 11 日制定)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。) を受けている方を除きます。）
ア 契約の履行にあたり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しく
は数量に関して不正の行為をした方
イ 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた方又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した方
ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた方エ 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条の２第１項の規定による監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げた方オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった方カ アからオまでのいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない方を契約の履行にあたり代理人、支配人その他の使用人として使用した方(3) 次のいずれかに該当する方。ただし、更生手続開始又は再生手続開始の決定後、新たに名古屋市競争入札参加資格審査申請を行い、当該参加資格があるとの認定を受けた方を除きます。
ア 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている方
イ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている方(4) 先着順受付方式に先立つ広告入札の公告開始日（ 年 月 日）から申込日までの間に指名停止の期間がある方(5) 地方自治法第238条の３に規定する職員(6) 先着順受付方式に先立つ広告入札の公告開始日（ 年 月 日）から申込日までの間に「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書」（平成 20 年１月 28 日付名
古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び「名古屋市上下水道局における公有財産の売払い及び貸付の契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱」（平成 28 年 11 月 11 日制定）に基づく排除措置を受けている方(7) 役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する方をいう。以下同じ。）に暴力団員等（暴力団（暴対法第 2 条第 2 号に規定するものをいう。以下同じ。）の構成員、及び暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う方をいう。以下同じ。）がいる方(8) 暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与している方(9) 役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしている方(10) 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与している方(11) 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している方(12) 役員等又は使用人が、前各号のいずれかに該当する方であることを知りながら、これを利用するなどしている方(13) 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等から、名古屋市が行う契約等において妨害（不法な行為等で、契約等履行の障害となるものをいう。）又は不当要求（金銭の給付等一定の行為を請求する権利若しくは正当な利益がないにもかかわらずこれを要求し、又はその要求の方法、態様若しくは程度が社会的に正当なものと認められないものをいう。）を受けたことを認識していたにもかかわらず、市への報告又は警察への被害届の提出を故意に又は正当な理由がなく行わなかった方(14) 本募集案内書記載の広告掲載条件及び法令等を遵守できない方

第５号様式（第９条、第 14 条関係）

広告掲載決定通知書
年
所

在

月

日

地

商号又は名称
代

表

者

役職・氏名

名古屋市上下水道局長
下記のとおり、広告掲載を認めることに決定しましたので通知します。
記
１

広告媒体
種類

貸付面積等

２

広告料
円

３

広告掲載期間

４

広告契約締結期限
年

５

その他

月

日

印