第１部

総論

第１章

計画見直しの背景

一般廃棄物処理基本計画は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、「廃棄物処理法」という。）第 6 条の規定に基づき、市町村に策定が義務付けられた計画である。
長泉町でも、計画的に一般廃棄物処理を推進していくため、平成 13 年度に「長泉町一般廃棄物処理基本計画」を策定した。その後、5 年が経過した平成 18 年度に「長泉町一般廃棄物処理基本計画」の改定を行い、さらに、平成 24 年度に中間見直しを策定した。
その後、人口の増加や町民のライフスタイルの変化などにより、長泉町のごみ処理をめぐる環境は変化している。
また、平成 22 年 4 月からは環境施策を総合的かつ計画的に推進するための「長泉町環境基本条例」が施行され、同条例に基づく「長泉町環境基本計画」が平成 24 年 3 月に策定され、後期計画が平成 29年 3 月に策定された。また、長泉町の最上位計画である「第 4 次長泉町総合計画」が平成 23 年 3 月に策定され、後期基本計画が平成 28 年 3 月に策定された。
一方、国においては平成 25 年 5 月、「第 3 次循環型社会形成推進基本計画」策定するとともに、静岡県も平成 28 年 3 月に「第 3 次静岡県循環型社会形成計画」を策定するなど、循環型社会の形成に向けた取り組みを推進している。
このような状況の中、国や県の動向はもとより、長泉町におけるごみ処理や生活排水処理の状況、新たな課題、これまでの施策の進捗状況などを踏まえ、今年度「長泉町一般廃棄物処理基本計画（中間見直し）」（以下「本計画」という。）を策定するものである。

表１
年月
平成 14 年 3 月
18 年 4 月
19 年 3 月
20 年 3 月
22 年 4 月
23 年 3 月
3 月
24 年 3 月
25 年 3 月
28 年 3 月
29 年3 月長泉町を取り巻くごみ処理行政の経緯と国・静岡県の動向
内容「長泉町一般廃棄物処理基本計画」（平成 14～31 年度）の策定
長泉町一般廃棄物最終処分場（PFI 事業）の運営開始「長泉町一般廃棄物処理基本計画」（平成 19～33 年度）の改定「第 2 次循環型社会形成推進基本計画」（国）の閣議決定「長泉町環境基本条例」の施行「第 2 次静岡県循環型社会形成計画（ふじのくに廃棄物減量化計画）」の策定「第 4 次長泉町総合計画」の策定「長泉町環境基本計画」の策定「長泉町一般廃棄物処理基本計画（中間見直し）」（平成 25～33 年度）の策定「第 4 次長泉町総合計画・後期基本計画」の策定「第 3 次静岡県循環型社会形成計画」の策定「長泉町環境基本計画・後期計画」の策定

1

第２章

地域の概要

１．長泉町の位置
長泉町は静岡県の東部、伊豆半島の付け根にあり、北に富士山、東に箱根連山を仰ぐ愛鷹山麓に位置している。
東西を三島市と沼津市、南北を清水町と裾野市に接して長泉町いる（図１）。
地勢はほぼ 5 分の 4 を愛鷹山地が占め、愛鷹山位牌岳から、桃沢川や梅の木沢川の川筋を含む長大な緩斜面となっている。箱根山地を源とする黄瀬川から東は、富士山の噴火による溶岩扇状台地である。上土狩地区から竹原地区にかけては、わずかな斜面となっており、竹原地

図１

長泉町の位置

図２

交通網区から清水町、三島市を含む海底堆積物の沖積平野に連なっている。

２．交通体系
長泉町には JR 東海道新幹線三島駅、東名高速道路
沼津 IC、国道 246 号などの交通網が整備されている。
特に JR 三島駅から新幹線を利用すれば、東京駅まで最短 44 分というアクセスの良さであり、首都圏に通勤する人も多くなっている。また、交通利便性に加え、豊富な地下水に恵まれていることから企業が進出している。
平成 14 年 9 月には町内に県立静岡がんセンターが開院するのに合わせ、JR 御殿場線の「長泉なめり駅」が開業した。平成 25 年度に伊豆縦貫自動車道が供用開始され、伊豆方面へのアクセスが飛躍的に向上した。（図２）2

３．人口・世帯数長泉町の人口及び世帯数の推移は、図３に示すとおりである。
長泉町の人口は、平成 21 年度の 40,757 人と比べ、平成 28 年度では 42,920 人と増加している。
長泉町の世帯数は、平成 21 年度の 16,547 世帯と比べ、平成 28 年度では 17,931 世帯と増加している。１世帯当たり人口は、平成 21 年度の 2.46 人と比べ、平成 28 年度では 2.39 人と減少傾向である。
長泉町・静岡県・全国の年齢別人口分布は図４に示すとおりである。
長泉町の年齢別人口分布としては、15 歳未満の人口は 16.3％、労働の対象となる 15～64 歳の人
口は 62.5％、65 歳以上の人口は 21.2％となっている。全国及び静岡県の人口割合を比べると、15歳未満が高く、65 歳以上が低くなっている。

0%(人、世帯)

20%

40%

60%

80%

100%

(人/世帯)

70,0003.0

60,0002.5

50,000

長泉町

16.3

62.5

21.2

静岡県

13.0

59.2

27.8

全12.6

60.7

26.6

2.0

40,0001.5
30,0001.0

20,00010,0000.500.0
H21H22

人口H23H24
世帯数

H25

H26H27

国

H28

15歳未満

1世帯あたり人口

資料：町住民記録（人口世帯集計表）

図３

15～64歳

65歳以上

15歳未満

資料：平成 27 年国勢調査

人口及び世帯数の推移

図４

年齢別人口分布４．産業
長泉町の産業大分類別就業者は、図５に示すとおりである。
産業大分類別就業者数の推移は、増加傾向にある。産業大分類別就業者数の割合については、平成 22 年から平成 27 年にかけて、第一次産業及び第二次産業が減少し、第三次産業は増加している。
（人）
25,00021,092

20,32320,000112942

12,495

12,622

分類不能の産業

15,000

第三次産業
第二次産業10,000
第一次産業

5,000

07,261

7,107455421
平成27年

平成22年

図５

産業大分類別就業者数の推移

3

５．長泉町の将来都市像（第４次長泉町総合計画・後期基本計画）「第 4 次長泉町総合計画 後期基本計画」（平成 28 年 3 月）では、将来都市像として「自然と都市の共生 人とまちの健康創出

いきいき長泉」を掲げている。これは、平成 32 年度に向けて総合的かつ計画的な行政運営を進めるための指針として設定された長泉町の目指す姿である。また、将来都市像の実現を目指し、5 つの基本目標と 1 つの推進目標を施策の大綱としている（表２）。

【長泉町の将来都市像】

自然と都市の共生

人とまちの健康創出

いきいき長泉

●自然と都市との共生
愛鷹山麓の緑や桃沢川の清流等に代表される豊かな自然環境と多彩な都市機能を合わせ持つ町の特性を生かしながら、ここに暮らす誰もが、真の幸せと豊かさを感じるまちを目指す。
●人とまちの健康創出
人々が幸せと豊かさを実感するのに最も基本的で重要なのが、住民一人ひとりが健康であるということである。そして、一人ひとりが健康であるためには、それを支え、影響を与えるまち（地域社会）の様々な要素、都市環境やコミュニティ等についても、合わせて良好である、すなわち健康である必要がある。
●いきいき長泉
人々が健康であるとは、明るく元気よく、いきいきとしていること、あるいはそうであろうとすることである。また、まちが健康であるとは安全で潤いのある都市環境や安心感のあるコミュニティが、人々の暮らしをしっかり支えていることである。このように、人もまちも健康であることが、この町で暮らす豊かさの源泉である。

表２

第４次長泉町総合計画・後期基本計画の体系

基本目標
1 ふれあいささえあい健やかに暮らせるまち（健康福祉分野）

基本施策
1-1 生涯を通じた健康づくりの推進
1-2 地域福祉社会の推進
1-3 安心子育て環境の整備
2-1 地域とともに子供を育む教育環境づくり
2-2 交流を深める生涯学習・スポーツの振興
3-1 環境共生社会・循環型社会の構築
3-2 災害に強いまちづくり
3-3 安心と信頼のある地域社会の形成
4-1 新たな市街地に対応する土地利用
4-2 人と環境に配慮した交通体系の整備
4-3 緑豊かで美しく快適な都市づくり
4-4 良質な社会資本ストックの形成
5-1 躍動する工業、賑わいのある商業の育成
5-2 地域の特性を生かした農林業の育成
5-3 魅力ある観光交流事業の振興
6-1 協働システムの確立（協働型公共経営の推進）
6-2 行財政基盤の確立（行財政改革の推進）

2 豊かなこころと生きがいを育むまち（教育学習分野）
3 地球環境と安全・快適な生活環境を守るまち（生活環境分野）
4 活発な都市活動を支える便利で調和のとれたまち（都市整備分野）

5 産業が力強く育つ活力あるまち（産業経済分野）
6

パートナーシップが確立し良質なサービスが効率的に提供されるまち（行財政分野）4

一般廃棄物処理に関わるものとしては、「基本目標 3 地球環境と安全・快適な生活環境を守るまち」に「3-1 環境共生社会、循環型社会の構築」という基本目標が掲げられている。その中で「3-1-2廃棄物の適正処理、資源の再利用を推進する」、「3-1-4生活排水対策を推進する」の 2 つの分野別目標が挙げられており、それぞれ以下の基本方針に従い数値目標、施策の方向が示されている（表３）。

表３

第４次長泉町総合計画・後期基本計画での位置づけ

施策

3-1-2 廃棄物の適正処理・資源の再利用を推進する

基本方針

持続可能な循環型社会の構築に向けて、廃棄物の減量化と適切処理、再資源化を推進する。
また、不法投棄の防止対策の強化を図る。
ごみの減量化・再資源化が進んでいる。

目指す姿

成果指標
家庭ごみ一人一日当たり排出量

施策の方向

施策
基本方針
目指す姿

H32
584ｇ/人･日

成果指標
H27
H32
廃棄物の適正処理・再利用に満足し79.1%90%ている住民の割合①3R（リデュース・リユース・リサイクル）活動の推進
廃棄物発生の抑制（リデュース）、様々な物の再利用（リユース）及び再生利用（リサイクル）の推進を図る。
②適切な廃棄物の分別・処理の推進
ごみの減量化を図るため、適切な廃棄物の分別・処理を推進するとともに、効率的なごみ収集体制の整備を図る。また、焼却場の適正な維持管理を図る。
③最終処分場の適正管理
民間事業者と連携して、PFI 方式による最終処分場の適正な維持管理を図る。
④不法投棄に対する監視・指導体制の強化
関係機関や住民と連携しながら、不法投棄に対する監視・指導体制の強化を図る。
3-1-4 生活排水対策を推進する
地域の特性に適した経済的かつ効率的な汚水処理対策を推進し、河川の水質保全・浄化に努める。また、し尿処理施設の適正管理を図る。
河川の水質が維持されている。
成果指標

施策の方向

H26
747ｇ/人･日H26

H32

黄瀬川の環境基準達成度

100％

100％

汚水処理人口普及率

82.9％

87％

①地域の特性に適した下水道事業の推進
地域の特性を踏まえた汚水処理対策や下水道の公営企業化を行い、効率的な下水道事業を推進する。
②公共下水道の整備
未整備地区の下水道を推進するとともに、既整備地区の排水整備の接続を促進や施設の適切な維持管理を図る。
③合併処理浄化槽の整備
公共下水道区域外の地域においては、合併処理浄化槽の設置・付け替え、適切な維持管理を促進する。
④し尿処理施設の適正管理
定期点検や計画的な修繕等の実施により、し尿処理施設の適正な管理を図る。

5

６．長泉町の望ましい環境像（長泉町環境基本計画・後期計画）「長泉町環境基本計画」（平成 29 年 3 月）の望ましい環境像「みんなを元気にする

水と緑のふるさと ながいずみ～いつまでも住み続けたい e まちをめざして～」は、長泉町がこれからどのような環境を目指して計画を進めていくかを示す長期目標である。
環境施策の体系では、廃棄物処理関係として「環境目標 4
中に「行動方針 12 ごみを少なくする」「行動方針 13
地よく住みやすいまち」の中に「行動方針 8

して「環境目標 3

水や空気がきれいで地球にやさしい循環するまち」のごみを運んで処理する」、「環境目標 2 心落ちているごみをなくす」、生活排水処理関係と安全なまち」の中に「行動方針 9

きれいな水の環境にする」が掲げられている。
さらに、重点プロジェクト「みんなでごみゼロプロジェクト」では、「町内一斉でごみゼロ」「健康増進でごみゼロ」「不法投棄ごみゼロ」の 3 つの項目を掲げている（図６、表４）。

【長泉町の望ましい環境像】

みんなを元気にする 水と緑のふるさと ながいずみ～いつまでも住み続けたいe まちをめざして～～ こんなまちを目指します ～豊富で透き通ったきれいな水。
愛鷹山麓やクレマチスなどの緑豊かな街並み。
わたしたちのまちの大きな特徴である豊富な水や緑は、子どもや大人、人や環境、暮らしや産業など、長泉町にある全てのもの（みんな）を元気にしてくれる原動力となっているものである。
また、水や緑はそのまま環境の資源として、または産業で使われて町外へも恵みをもたらしている。
このような水と緑を生み出す「ふるさと」としての意識を高めるとともに、ここに住むすべての人が誇りに思えるような「ふるさと」となるよう、安全・安心でいつまでも住み続けたいと思える環境（e）のいいまち（“e まち”）を目指す。

6望ましい環境像

みんなを元気にする 水と緑のふるさと ながいずみ～いつまでも住み続けたい e まちをめざして～
重点プロジェクト
1 水のふる里ながいずみ プロジェクト
2 まちじゅう緑花 プロジェクト
3 みんなでごみゼロ プロジェクト
4 低炭素な暮らしを生み出す プロジェクト

環境目標

行動方針
01 川や水をまもる
02 森をまもる

1 人と自然がともに生きるまち

03 田畑をまもる
04 生きものをまもる
05 自然とふれあう
06 公園や緑をふやす

2 心地よく住みやすいまち07 きれいな風景や歴史をのこす
08 落ちているごみをなくす
09 きれいな水の環境にする

3 水や空気がきれいで安全なまち

10 きれいな空気と静かな環境にする
11 公害や化学物質の問題をなくす
12 ごみを少なくする

4 地球にやさしい
循環するまち13 ごみを運んで処理する
14 地球温暖化を止める

5 みんなで環境をまもりつくり出すまち

図６

15 環境について学び活動する
16 環境について知る

長泉町環境基本計画・後期計画の環境施策の体系

7

表４長泉町環境基本計画・後期計画での位置づけ

環境目標

4

地球にやさしい行動方針

12 ごみを少なくする

数値目標

循環するまち指標
1 人 1 日当たりごみ排出量

H27

H33724ｇ/人･日695ｇ/人･日

再資源化率

23.5%

29.1%

生ごみ処理機器補助基数

1,153 基1,390 基取り組みの方向・ごみ減量に向けた総合的な施策の検討
・ごみの発生抑制（リデュース）の推進
・ごみの再利用（リユース）・再資源化（リサイクル）の推進
・ごみに関する普及啓発・調査研究

環境目標

4

行動方針

13 ごみを運んで処理する

地球にやさしい

数値目標

循環するまち指標

H27

H33

1,372t/年1,497t/年

32.1kg/人･年35.6kg/人･年

H27

H33

清掃の日参加延べ世帯数

35,258 世帯

46,800 世帯

不法投棄防止パトロール日数200 日/年

200 日/年

最終処分場の埋立ごみ搬入量
最終処分場の 1 人当たり
埋立ごみ搬入量
取り組みの方向・効率的な収集・運搬・適切な中間処理の実施
・適切な最終処分の実施
・適切な汚泥処理の推進

環境目標

2

心地よく行動方針

8

落ちているごみをなくす

数値目標

住みやすいまち指標

取り組みの方向・ポイ捨てごみ対策の実施
・不法投棄対策の推進

環境目標

3

水や空気がきれいで安全なまち

行動方針

9

きれいな水の環境にする

数値目標

指標

H27

H33

黄瀬川環境基準達成率

100%

100%

公共下水道普及率

70.6%

75.3%

汚水処理人口普及率

83.6%

88.3%

取り組みの・水質の監視

方向・生活排水処理施設の普及促進
・汚濁負荷量の低減
・広域的な連携による水質保全

8７．関係法令の動向（１）循環型社会形成推進基本計画
循環型社会形成推進基本法では、適正な物質循環の確保に向け、廃棄物処理の優先順位を「発生抑制」（リデュース）→「再使用」（リユース）→「再生利用」（リサイクル）→「熱回収」→「適正処分」と定めている。
この法律を受け、循環型社会形成推進基本計画において、一般廃棄物に関しては、リサイクルより優先順位の高い 2R（リデュース・リユース）の取り組みがより進む社会経済システムの構築を基本的方向として目指すこととしている。取組指標を表５に示す。

表５項

一般廃棄物の減量化に関する取り組み指標

目

概要策定年月・平成 25 年 5 月閣議決定

基準年度

・平成 12 年度

目

標年度

・平成 32 年度

値・一般廃棄物の減量化：平成 12 年度比約 25％減
・１人１日当たりの家庭系ごみ排出量：平成 12 年度比約 25％減・事業系ごみ排出量：平成 12 年度比約 35％減
資料：「循環型社会形成推進基本計画」（平成 25 年５月）

目標（２）廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針
基本的な方針では、一般廃棄物の減量化目標値として、表６に示す 4 つの指標が設定されている。

表６項

一般廃棄物の減量化に関する取り組み指標目

概策 定 年 月

・平成 13 年 5 月（改正：平成 28 年 1 月）

基 準 年 度・平成 24 年度

目 標 年 度・平成 32 年度

目標

要値

・排 出 量：現状（平成 24 年度）に対し、平成 32 年度の排出量を約 12％削減する。
・再生利用率：27％
・最終処分量：現状（平成 24 年度）の約 14％削減する。
・平成 32 年度において 1 人 1 日当たりの家庭系ごみ排出量を 500g とする。
※「排出量」：計画収集量＋直接搬入量＋集団回収量［出典］廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（平成 28 年 1 月）

9

（３）廃棄物処理施設整備計画
廃棄物処理法を受けて、国からの廃棄物処理施設整備計画では、現在の公共の廃棄物処理施設の整備状況や、東日本大震災以降の災害対策への意識の高まり等、社会環境の変化を踏まえ、３Ｒの推進に加え、災害対策や地球温暖化対策の強化を目指し、広域的な視点に立った強靱な廃棄物処理システムの確保を進めることを示し、重点目標としては表７に示す 3 つが設定されている。

表７項

廃棄物処理施設整備計画における目標値

目

概要策

定年月

・平成 25 年 5 月閣議決定

基準年度

・平成 24 年度

目

標年度

・平成 29 年度■排出抑制、最終処分量の削減を進め、着実に最終処分を実施
・ごみのリサイクル率：22％→26％
・最終処分場の残余年数：平成 24 年度の水準（20 年分）を維持■焼却時に高効率な発電を実施し、回収エネルギー量を確保
・期間中に整備されたごみ焼却施設の発電効率の平均値：16％→21％■し尿及び生活雑排水の処理を推進し、水環境を保全
・浄化槽処理人口普及率：9％→12％
資料：「廃棄物処理施設整備計画」（平成 25 年 5 月）

目

標

値

（４）第３次静岡県循環型社会形成計画
静岡県では、平成 28 年 3 月に『第３次静岡県循環型社会形成計画』を策定した。この計画は、環境と経済が好循環するイメージを「upcycle（アップサイクル）」という言葉で表現し、「あーす（明日・Earth）のために“もったいない!!”衣・食・住でごみ削減」をキャッチフレーズに、「県民総参加による循環型社会の形成」に向けた取り組みを展開していくこととしている。この計画においても、国の数値目標と同様に一般廃棄物の排出量等の目標が定められている（表８）。

表８項

一般廃棄物の排出量との目標

目

概要策

定年月

・平成 28 年 3 月

基準年度

・平成 25 年度

目

標

年度

・平成 32 年度
・1 人 1 日当たりの排出量（外国人含む）
平成 25 年度の 917g/人日に対し、平成 32 年度には 815g/人日（約 10％削減）とする。
・最終処分率
平成 25 年度の 6.3％に対し、平成 32 年度には 4.2％（2.1 ポイント削減）とする。
資料：「第３次静岡県循環型社会形成計画」（平成 28 年３月）

目

標

値10

（５）長泉町環境基本計画（後期計画）
長泉町では、長泉町環境基本計画（後期計画）を平成 28 年度に策定している。
その計画において、一般廃棄物（ごみ）の目標として表９に示すように設定している。

表９
現

長泉町環境基本計画（後期計画）における目標値
状

平成 33 年度目標

【１人１日あたりごみ排出量（ｇ/人日）】
724ｇ（平成 27 年度実績）

695ｇ（平成 27 年度比 約 4％削減）【再資源化率（％）】23.5％（平成 27 年度実績）

29.1％（平成 27 年度比 約 6 ﾎﾟｲﾝﾄ増加）【生ごみ処理機器補助基数（基）】1,153 基 （平成 27 年度実績）

1,390 基（平成 27 年度比 約 240 基増加）

（６）排水基準・環境基準
水質汚濁防止法（昭和 45 年 12 月 25 日 法律第 138 号)では、第 2 条の規定に基づいて特定施設が定められ、第 3 条の規定により排水基準が定められている。
また、水質汚濁防止法に係る環境基準については、環境基本法に基づき「人の健康の保護に関する基準」として、基準値が全国の公共用水域に対し一律に定められている。

（７）合併処理浄化槽の処理基準等
合併処理浄化槽における放流水の水質の技術上の基準は、浄化槽法施行規則により、ＢＯＤ除去率 90％以上、放流水の濃度 20mg/L 以下であることが定められている。
なお、単独処理浄化槽は、ＢＯＤ除去率 65％以上、放流水のＢＯＤ濃度 90mg/L 以下であることとなっている。なお、浄化槽法の改正により、平成 13 年 4 月 1 日から製造・販売が禁止され、設置することは不可能となった。

11

（８）持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）
平成 27(2015)年 9 月 25 日に、ニューヨーク・国連本部で開催された国連サミットで「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」が採択された。その中核となるのが、持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals：SDGs)である。
ＳＤＧｓは途上国だけでなく先進国を含む全ての国に適用される持続可能な開発目標として 17のゴールを示したものである（図７）。17 ゴールのうち 12 のゴールが環境に関連している。
2016 年 5 月に開催された G7 富山環境大臣会合では、持続可能な開発のための 2030 アジェンダが主要な議題として扱われ、SDGs を中核とする 2030 アジェンダの実施を、すべてのレベルで促進していく強い決意が表明された。
具体的な指標として、ゴール 12 の「持続可能な消費・生産形態を確保する」があり、2030 年までに小売り・消費者レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させるとしている。

図７

ＳＤＧｓにおける 17 のゴール

12

第３章

計画の基本的事項

１．計画の位置付け
本計画は、廃棄物処理法第 6 条第 1 項の規定により定めるものである。
本計画は、長泉町の上位計画である「第 4 次長泉町総合計画」や「長泉町環境基本計画」、国や県の廃棄物関連計画とも整合を図っていくとともに、廃棄物処理法、長泉町廃棄物処理及び清掃に関する条例及び規則、各種リサイクル関連の法律等に則したものでなければならない。
さらに、廃棄物処理事業は町民一人ひとりの行動に左右されることから、長泉町住民意識調査（平成 29 年度）での意見についても本計画に反映していく必要がある。（図８）
一般廃棄物に係る基本的な法体系を図９に示す。この中で、循環型社会の形成の推進のための枠組み法である循環型社会推進基本法では、第 1 に発生抑制（リデュース）、第 2 に再利用（リユース）、第 3 に再生利用（リサイクル）、最後に処分という考え方である。

第4次長泉町総合計画
基本構想・前期基本計画（平成23年3月）

第4次長泉町総合計画
後期基本計画（平成28年3月）

基づく

基づく
基づく

第二次静岡県循環型社会形成計画（平成23年3月）

反映

長泉町環境基本計画
後期計画（平成29年3月）

長泉町一般廃棄物処理基本計画（平成25年3月）

第三次静岡県循環型社会形成計画（平成28年3月）

長泉町廃棄物の処理及び清掃に関する条例及び規則（昭和49年3月）遵守

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年12月）

中間見直し
反映

遵守
住民意識調査の結果
反映
遵守

ごみ処理基本計画

図８

生活排水処理基本計画

基づく

各種計画と法令体系との関係

13

リサイクル関連の法律
・資源有効利用促進法
・容器包装リサイクル法
・家電リサイクル法 等

環 境基

本 法

1994 完全施行

環境基本計画自然循環

循 環

社会の物質循環2001.1 完全施行

社会の物質循環の確保
天然資源の消費の抑制
環境負荷の低減

循環型社会形成推進基本法 （基本的枠組み法 ）○基本原則○国、地方公共団体、事業者、国民の 責務○国の施策○循環資源の利用促進、処理順位の規 定①発生抑制→②再使用→③再生利用 →④熱 回収→ ⑤適正 処理
循環型社会形成推進基本計画

2003.3 策定： 国の他の計画の基本< 廃 棄 物 の 適 正 処 理 >2001.4
改正施行< リ サ イ ク ル の 推 進 >2001.4
完全施行

廃棄物処理法① 廃棄物の発生抑制

資源有効利用促進法① 再生資源のリサイクル② リサイクル容易な構造・材質等の工夫② 廃棄物の適正処理（ﾘｻｲｸﾙを含む）

拡充整備③ 分別回収のための表示④ 副産物の有効利用促進

拡充強化③ 廃棄物処理施設の設置規制④ 廃棄物処理業者に対する規制⑤ 廃棄物処理水準の設定 等

発生抑 制政策の強 化⑤ 2003.10
パソコンの回収・リサイクルを義務化〔需要面からの支援〕

不適正 処理対策
公共関与による施設整備等

リサイクル→

リデュース
リュース
リサイクル

1R

3Ｒ

（ 個 別 物 品 の 特 性 に 応 じた 規 制）
2000.4
完全施行

2001.4
完全施行

2001.5
完全施行

2002.5
完全施行

2005.1
完全施行

2013.4
完全施行

2001.4
完全施行

容器
包装
リ
サ
イ
ク
ル
法

家電
リ
サ

食品リ
サ

建設
リ
サイ

イ

ク

ク

ク

ル

ル

ル

法

法

法

小型
家電リ
サ
イ
ク
ル
法グイ

自動車
リ
サイ
ク
ル
法

・廃家電を小売店が消費者より引取り食品の製造・ 加
工 ・ 販売業者
が食品廃棄物等の再生利用
等

・関 係 業 者 が 使 用
済 み 自動車の引き取り，フロンの回収，解体，破砕・製 造 業 者 等 に よ るエ アバッグ・シュレッ
ダー ダ ス ト の 再 資
源 化 ， フロンの破壊

小型家電の市町村による分別収集、認定業者による適正な処理及び資源の有効な利用

国等が率先して再生品などの調達を推進

ビン、ペットボトル、紙製・プラスチック製容器包装等・製造業者等による再商品化
エアコン、テレビ（ブラウン管、液晶、プラズマ）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機、衣類乾燥機

図９

工事の受注者が・建築物の分別解体等
・建築廃材等の再資源化（ 食品残渣 ）木材，コンクリート，アスファルト（自動車）

循環型社会形成推進のための法体系

14・電気機械器具・通信機器器具
・電子機械器具・電子計算機・ 電子計算機
・ 医療機器・ 電球、電気照明、時計、ゲーム機、電卓、楽器、電子玩具、電動工具、その他付属品等

ー・容器包装の市町村による分別収集・容器の製造・容器包装の利用・業者による再商品化

リン
購
入法

（例：再生紙、コピー機）

２．計画の性格と役割
本計画は、長泉町が長期的、総合的視点に立って一般廃棄物の適正処理を進めるために実施すべき施策・事業の基本方針を示し、また、今後の施策を設定したものである。
したがって、本計画に基づき、町民・事業者・行政が一体となって具体的行動計画を検討・策定し、実効性がある一般廃棄物処理に関する施策を推進するとともに、必要な施策の推進を図るものとする。

３．計画の期間
本計画は長期的視点に立脚した検討が必要であることから、計画目標年は、初年度を平成 30 年度とし、平成 33 年度までの 4 年間のごみ処理に関する基本方針を示すものとする。
なお、本計画は概ね 5 年後に改定を行うほか、計画の前提となる諸条件に変動があった場合も改定を行うものとする。本計画の期間は、図 10 に示すとおりである。

図 10計画期間

４．計画の対象範囲
本計画は、長泉町全域から発生する一般廃棄物（ごみ・生活排水）を対象とする。なお、生活排水にはし尿・浄化槽汚泥も含む。

「一般廃棄物」とは産業廃棄物以外の廃棄物で、一般家庭から排出される生活系ごみのほか、事業所などから排出される事業系ごみも含まれる。また、し尿や家庭雑排水などの液状のものも含まれる。

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