農業企業向け
島根参入ガイド
２０２４

1 島根県が求める担い手と目指す産地づくり
１）求める経営体像
県内の既存産地の衰退が進んでおり、新たな産地づくりに向け、個々の農業者の経営拡大と並んで、企業の農業参入を推進してきました。しかしながら、これまでは参入企業の農業経営が持続的に発展していくケースは必ずしも多くな
く、農業部門の定着には至らず、産地づくりに効果が発揮されないうちに撤退されるケースもありました。
そこで、独自の販路や高い生産技術を持ち、地域のけん引役として産地形成に意欲のある経営体の皆さまを「地域けん引経営体」と位置づけ、誘致を進めています。

２）進めている産地づくり
１ 水田園芸米の消費減少や価格低迷が続く中で、水田を活用して収益性が高い作物（園芸等）の産地づくりに取り組んでいます。
産地づくりにあたっては、今後も消費者ニーズが期待される６品目（キャベツ、タマネギ、ブロッコリー、白ネギ、ミニトマト、アスパラガス）を推進品目として選定し、導入を進めています。

２ 有機農業
耕地面積に占める有機農業（有機ＪＡＳ認証ほ場）の割合が全国上位にあり、全国に先駆けて県立農林大学校に有機農業専攻課程を設置するなど先進的な取組を進めてきました。
食に対するニーズが多様化する中で、環境保全にも配慮した有機農業で生産された有機食品に対する需要は着実に広がっており、今後もさらなる伸びが確実に見込まれていることから、有機農業の拡大に向け、有機ＪＡＳ認証の取得を軸とした産地形成と担い手確保、県内外の消費者や事業者に向けた販路・消費の拡大と物流の改善等にも取り組んでいます。

３）島根県で産地づくりを進めるポイント
１ 水田園芸推進品目の産地づくりに向けて、農業者が機械投資や労力確保などに不安なく取り組めるよう育苗・収穫・調製・販売や機械利用について地域での共同化・分業化に取り組んでいます。
また、安定した収入を確保するため、市場流通だけでなく、加工・業務用向けの契約取引をはじめとする多様な販路を確保し、農業者が生産に集中できる環境づくりを進めています。

２ 有機農業
県立農林大学校において有機農業に必要な技術を身に付けた人材の育成に取り組むとともに、県農業技術センターでは有機栽培技術の研究開発を実施。農業技術センターの技術普及部と各地域農業部に有機農業担当の普及員を配置して、安心して有機農業に取り組めるサポート体制を整えています。
また、県内にはオーガニックビレッジ宣言を行い、有機農業の産地づくりに取り組む市町村が４つあるなど（浜田市、大田市、邑南町、吉賀町〈Ｒ６年３月末時点〉）、有機農業の産地づくりに積極的に取り組む地域が多いことも強みです。
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２参入事例○楽天農業株式会社（令和４年参入）
県西部 9 市町、JA しまね、島根県と有機野菜の産地づくりに関する連携協定締結
・法 人 名：楽天農業株式会社（旧：株式会社テレファーム）・代 表 者：代表取締役

笹原啓

・本社所在地：〒795-0046

愛媛県大洲市春賀甲 584-4

・事 業 内 容：オーガニック農家の独立支援、オーガニック野菜の栽培・加工・販売、楽天の販売サイトを利用した農作物の販売支援（野菜・果物など）
・資 本 金：3,200 万円
・設立：2007 年（2020 年に社名変更）

・経 営 規 模：有機農場面積約 128ha（2023 年 12 月時点 )・従 業 員：103 名（2024 年 1 月時点）
農業経営の特徴・有機野菜（さつまいも・ブロッコリーなど）の生産、加工、販売まで一貫して実施。
・新規就農希望者の独立支援事業に力を入れ、地域に独立農家を輩出する取組を実施。

参入のきっかけ令和 3 年に島根県より農地をご紹介いただいたのがきっかけです。農地視察や会議等を経て、楽天農業、市町村、ＪＡ、島根県で有機野菜の産地づくりを一緒に取り組もうという話もまとまり、参入をさせていただきました。

課題・今後の事業展開
独立支援事業の拡充、有機野菜の安定供給、栽培規模拡大など参入を検討している企業へ向けたアドバイス
島根県は企業進出におけるサポート体制が整っており、安心して参入をすることができました。一緒に農業界を盛り上げられればと思っております。
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参入に向けたサポート

島根県では参入検討から経営開始まで段階に応じたサポートが充実しています。
まずはお気軽にご相談ください。

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情報提供・候補地検討

ご要望についてお話を伺い、経営体の皆様と一緒に参入イメージを整理しながら、候補地を検討していきます。

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候補地調査

参入候補地の現地視察等により、候補地の選定・マッチングを行います。

サポート・県内参入候補地の調査に行きたい！

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現地調査にかかる旅費の支援があります

候補地との調整候補地の市町村と連携して地域との調整を行いながら、農地の確保などを進めていきます。
また、必要に応じて地域の農業者と話し合いながら、地域での営農体制の構築を図っていきます。

４

参入準備・経営開始

地域けん引経営体が安心して参入し、経営開始できるように補助事業の活用等を提案させていただきます。

サポート 県事業・参入時に事務所を借りたい！ → 事務所賃料を支援します（補助率：1/2 以内）
市町村と連携し、事務所候補の情報も提供します
・参入時に機械設備を導入したい！ →機械設備の導入を支援します（補助率：1/3 以内）

・参入時に新規品目の試作研究や、先進事例の調査を行いたい！
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経営確立に必要な活動に対するソフト経費を支援します（補助率：1/2 以内）

・参入時に人材を雇用したい！ →雇用に要する費用（研修経費等）を支援します（補助率：定額）

・参入後、法人を設立したい！ →法人化に必要な登記費用等を支援します（補助率：定額）４特に県が産地化を進める「水田園芸」と「有機農業」での参入の場合は、以下のような補助事業もあります。

１ 水田園芸新たに水田園芸に取り組む意欲ある農業者等を支援します（排水対策、種苗、肥料、農薬、機械のレンタル経費等を補助 補助率：1/2 以内）
水田園芸に取り組む農業者に交付金を交付します（水田活用の直接支払交付金（産地交付金）の県枠メニューにおいて、推進品目については、最大 15 万円 /10a 交付）
水田園芸の取組に必要な農業用機械・施設の導入を支援します（営農機械等を導入する経費の一部を補助 補助率：1/3 以内）
水田園芸（ミニトマト、アスパラガス）の栽培に必要となるハウス整備を支援します（補助率：国事業を活用する場合 1/4 以内、国事業を活用しない場合 1/3 以内）

２ 有機農業
有機 JAS 認証の新規取得や既存取得者の規模拡大を支援します（補助率：新規取得者は初回定額、既存取得者は 1/2 以内 ※規模拡大は面積要件あり）
有機農業の産地づくりに向けた取り組み（技術実証や販路開拓等）経費を支援します（補助率：1/2 以内）
有機農業の産地づくりに向けた共同化・分業化等の仕組みを構築するために必要な機械導入や施設等整備を支援します（補助率：国事業を活用する場合 1/6 以内、国事業を活用しない場合 1/3 以内）●国事業・農地利用効率化等支援交付金
・雇用就農資金など●制度資金
・農業近代化資金
法人融資限度額：２億円
融資対象者：農業を営む者 ( 認定農業者、認定新規就農者、主業農業者、目標地図に位置付けられた者、地域における継続的な農地利用を図る者、集落営農組織、農業を営む任意団体など )・農業経営基盤強化資金（スーパー L 資金）
法人融資限度額：10 億円
融資対象者：認定農業者など※補助事業、制度資金ともに要件等があります５※上記以外にも、補助金等の支援制度があります

経営発展

参入後の課題解決や、地域農業者との連携体制の強化等について、関係機関でフォローアップしていきます。
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相談窓口
島根県農林水産部農業経営課TEL：０８５２-２２-６７４８
FAX：０８５２-２２-５９６８

E-mail：kigyosannyu@pref.shimane.lg.jp

https://www.pref.shimane.lg.jp/industry/norin/nougyo/sannyu/

詳しい情報はこちら

島根県では、地域の農業者や農業法人と一緒に産地づくりに取り組んでいただけるような「地域けん引経営体」企業様の参入をお待ちしております！