山梨中央銀行 統合報告書

2024
Yamanashi Chuo Bank Report 2024

パーパス（存在意義）「山梨から豊かな未来をきりひらく」

山梨中央銀行 統合報告書 2024

当行グループの長期ビジョン

CONTENTS
1 当行グループの長期ビジョン
3 経営理念3 当行の強み（存在意義）
4 山梨中央銀行グループのパーパス
5 これまでの歩み

Value Creation Bank

7 ステークホルダーの皆さまへ
7

そして「株主の皆さまに満足を」実現し、職員
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進、多様な価値観に基づく働き方の推進等を通じて、チャレ
ンジ精神の醸成・定着、やりがい・働きがいの向上につなげる

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2024

21

サステナビリティ経営の高度化に向けたマテリアリティの特定

36

中期経営計画「TRANS3 2025」

山梨県の経済・特徴
企業価値の向上に向けて
財務・非財務ハイライト

48

ステークホルダーとのコミュニケーション

51

人財担当役員メッセージ52

人的資本経営の実現に向けた取組み

62

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況

66

地方創生への取組み

68

コーポレート・ガバナンス

76

組織図

78

リスク管理への取組み

85

お客さま本位の業務運営

90

安心してご利用いただくために

93

営業のご案内51 価値創造のための事業戦略

個人のお客さま株主・投資家多様化するお客さまのライフスタイルに当行グループの成長・企業価値の向上

応じた金融・非金融サービスの提供を通を通じて、株主や投資家の期待に応えじて、心豊かな生活のご支援、幸福度のるとともに、適時適切な情報開示と積向上に貢献する極的な対話に努める

法人のお客さま未来世代

コンサルティングやグループ機能の拡未来世代が安心・安全に過ごせる環境

大等を通じた総合金融サービスの提供を引き継ぐため、脱炭素をはじめとしたにより、取引先企業の課題解決と持続

気候変動対策に積極的に取り組む的な成長に貢献する

51

各種方針の制定

57

持続可能な地域社会の実現に向けた取組み

65

金融円滑化への取組み

68 価値創造を支える経営基盤
73

役員一覧

77

事業系統図／連結子会社の状況

82

コンプライアンス（法令等遵守）と顧客保護への取組み

86

店舗一覧

92

業務内容

96

外部評価・イニシアチブへの参画

編集方針

豊かで、活力や幸福感に満ち溢れた「well-being な社会」
1

山梨中央銀行グループの価値創造プロセス

44

各ステークホルダーへの提供価値

に貢献する

17

22

あらゆるステークホルダーの期待に応える金融グループ展するサステナブルな地域社会の実現

社外取締役鼎談

19「地域社会に豊かさを」「お客さまに笑顔を」「職員に働きがいを」少子高齢化・人口減少を乗り越えて発1217 価値創造の実現に向けて

創業150周年に向けて

地域社会

頭取メッセージ

山梨中央銀行は、
このたび「山梨中央銀行統合報告書 2024」を作成いたしました。本統合報告書は、国際統合報告評議会（IIRC）
が提唱する「国際統合報告
フレームワーク」
および経済産業省の「価値協創ガイダンス」
を参考にして、財務
情報に経営理念・事業戦略・SDGs/ESG情報などの非財務情報を関連付け、当行ならびに地域社会の持続可能な価値創造の仕組みを統合的に説明するものです。
また、本報告書は、銀行法第21条に基づくディスクロージャー資料（業務及び財産の状況に関する説明書類）を兼ねております。ディスクロージャー誌としてご利用の際は、本報告書、「山梨中央銀行ディスクロージャー誌 2024」【資料編】（https://www.yamanashibank.co.jp/に掲載）
をあわせてご参照ください。
［見通しに関するご注意］
本統合報告書には、将来的な業績に関する記述が含まれていますが、それらを保証するものではありません。経営環境などの変化により、それらは変動する
可能性があることにご留意ください。
表紙のコンセプト／「空と富士山」
山梨を象徴する富士山のシルエットと、同心円に大きな輪が広がる空を、「山梨から豊かな未来をきりひらく」
イメージとして描いています
本誌に掲載してある計数は、原則として単位未満を切り捨てて表示しております。

2

経営理念
経営理念

「地域密着と健全経営」「地域密着と健全経営」
当行は、
当行は、
地域に根ざし、地域に根ざし、地域社会の繁栄と経済発展に寄与するとともに、地域社会の繁栄と経済発展に寄与するとともに、
お客さまから信頼していただける健全な経営姿勢を堅持し、お客さまから信頼していただける健全な経営姿勢を堅持し、経営内容の充実に努めてまいります。
経営内容の充実に努めてまいります。

私たち山梨中央銀行グループの私たち山梨中央銀行グループの
パーパス
パーパス
（存在意義）（存在意義）

パーパス
パーパス（存在意義）（存在意義）
経営理念が不変的なものである
経営理念が不変的なものであるのに対して、のに対して、
パーパスは、
パーパスは、
経営理
経営理
念やビジョン等のすべての根底
念やビジョン等のすべての根底にある考え方をより解像度を上にある考え方をより解像度を上げて、げて、分かりやすく内外に発信す
分かりやすく内外に発信するものと位置付ける。
るものと位置付ける。

「地域密着と健全経営」「地域密着と健全経営」

経営理念
経営理念

「
「山梨から豊かな未来をきりひらく」
山梨から豊かな未来をきりひらく」
私たち山梨中央銀行グループは、
私たち山梨中央銀行グループは、
サステナビリティ経営のサステナビリティ経営の高度化に向けて高度化に向けて「さまざまな連携強化と地域経済の活力向「さまざまな連携強化と地域経済の活力向上」上」「「DXの実現と地域社会のデジタル化」
DXの実現と地域社会のデジタル化」「「
豊かな自然環境の豊かな自然環境の維持と将来への継承」
維持と将来への継承」
等のマテリアリティ(重要課題）
等のマテリアリティ(重要課題）
を掲げ、
を掲げ、
その解決に取り組んでおります。
その解決に取り組んでおります。

当行の強み
当行の強み
長い歴史と伝統
長い歴史と伝統

山梨県は、
山梨県は、
富士山や八ヶ岳、
富士山や八ヶ岳、
南アルプスなどの豊かな自然
南アルプスなどの豊かな自然

ビジョン
ビジョン

「Value「ValueCreation
CreationBank」
Bank」

当当
行は、
行は、
18
17
87
7年に第
7 年に第
十十
国国
立立
銀銀
行とし
行とし

者の増加など、者の増加など、将来の飛躍的発展が期待されております。
将来の飛躍的発展が期待されております。

着と健全経営」
着と健全経営」に徹し、に徹し、地域社会の発展
地域社会の発展

私たち山梨中央銀行グループは、
私たち山梨中央銀行グループは、
豊かで、
豊かで、
活力や幸福感に
活力や幸福感に

と共に成
と共に成
長し、
長し、
今日の
今日の
基基
盤を築
盤を築
いてま
いてま

満ち溢れた
満ち溢れた
「well-beingな社会」「well-beingな社会」
を実現します。
を実現します。
そして、
そして、
長年
長年

いりました。
いりました。

山梨県内における当行の預金シェアは山梨県内における当行の預金シェアは51.7％、
51.7％、
貸出金シェアは48.0％と高い
貸出金シェアは48.0％と高い

また、
また、
中部横断自動車道の山梨
中部横断自動車道の山梨・静岡間の全線開通や開業が・静岡間の全線開通や開業が予定されているリニア中央新幹線等により、予定されているリニア中央新幹線等により、県外からの移住
県外からの移住

て創
て創
業業
以以
来来
、経
、経
営営
理理
念である
念である
「「
地地
域域
密密

信頼と信用
信頼と信用

や世界に誇れる多くの地域資源や世界に誇れる多くの地域資源
・地域産業を有しております。
・地域産業を有しております。

にわたり築き上げてきた東京地区での営業基盤をはじめとしにわたり築き上げてきた東京地区での営業基盤をはじめとし

経営戦略
経営戦略
経営計画
経営計画

中期経営計画中期経営計画た多くの人的た多くの人的・組織的なつながりを活かし、・組織的なつながりを活かし、山梨から豊かな未
山梨から豊かな未来を世界に向かってきりひらいてまいります。
来を世界に向かってきりひらいてまいります。

割割
合であり、
合であり、
多くのお客さまから支多くのお客さまから支持持をいただいております。
をいただいております。

高い健全性に基づく
高い健全性に基づく

リスクテイク余力
リスクテイク余力

20
22
04
2年
4年
3月
3月
末末
のの
自自
己己
資資
本本
比比
率率
はは
9 .95.7
5%と自
7 %と自
己己
資資
本本
比比
率率
規規
制（
制（
国国
内内
基基

行動指針
行動指針
業務運営方針･施策
業務運営方針･施策

行動指針
行動指針
（3C
（3C
・・
3S）
3S）
中計に基づく半期計画
中計に基づく半期計画

準）準）の4%を大きく上回っており、の4%を大きく上回っており、高い
高い
健全性を有しております。
健全性を有しております。

肥沃な東京のマーケッ
肥沃な東京のマーケッ
ト地盤
ト地盤
東京地区の人口、東京地区の人口、世帯数や民営事業所
世帯数や民営事業所

パーパス動画は
パーパス動画は
こちら
こちら

数は、
数は、
山梨県の数倍のマーケッ
山梨県の数倍のマーケッ
ト規模と
ト規模と
なっております。
なっております。

3

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 20244

これまでの歩み
これまでの歩み
山梨中央銀行の歴史は、
山梨中央銀行の歴史は、
1874
1874
（明治7）
（明治7）
年に設立された興益社にさかのぼります。
年に設立された興益社にさかのぼります。
地域産業の振興を図るた
地域産業の振興を図るために設立された興益社は、めに設立された興益社は、殖産興業を奨励するとともに、殖産興業を奨励するとともに、水陸交通の整備も支援するなど、水陸交通の整備も支援するなど、地域に貢献すると地域に貢献すると
いう行政的色彩を有しておりました。
いう行政的色彩を有しておりました。
地域貢献に対する当行の姿勢は、地域貢献に対する当行の姿勢は、この時点で既にできあがっていたものであり、この時点で既にできあがっていたものであり、
その後も
その後も
「地域密着と健全「地域密着と健全経営」
経営」という経営理念によって、という経営理念によって、一世紀を越えた現在も受け継がれております。
一世紀を越えた現在も受け継がれております。

１９９６年
１９９６年
山梨中銀キャピタル
山梨中銀キャピタル
（株）
（株）
設立設立
（現：
（現
山梨中銀経営コンサルティング：山梨中銀経営コンサルティング
（株）
（株）
） ）

１８７４年
１８７４年

１９９７年
１９９７年

興益社を設立興益社を設立総預金2兆円突破
総預金2兆円突破

１８７７年
１８７７年
第十国立銀行として創業
第十国立銀行として創業

１９７３年
１９７３年

２００３年
２００３年

東京証券取引所市場第一部に指定
東京証券取引所市場第一部に指定

ローンセンター竣工
ローンセンター竣工

１９４１年
１９４１年
第十銀行と有信銀行が合併し第十銀行と有信銀行が合併し新勘定系システム
新勘定系システム「BankVision」「BankVision」
稼動稼動

事務センター竣工
事務センター竣工

山梨中央銀行を創立
山梨中央銀行を創立

第十国立銀行
第十国立銀行創業当時の本店
創業当時の本店

2011
2011
年 年

１９７４年
１９７４年

２０２０年
２０２０年

（現：
（現
電算センター）：電算センター）

総預金3兆円突破
総預金3兆円突破
静岡銀行と包括業務提携契約を締結
静岡銀行と包括業務提携契約を締結

１９８１年
１９８１年
１９２１年
１９２１年

創業百年史発刊
創業百年史発刊

２０２2
２０
年
２2 年

１９８５年
１９８５年

東京証券取引所プライム市場上場
東京証券取引所プライム市場上場

総預金1兆円突破
総預金1兆円突破

２０２3
２０
年
２3 年

貸出金2兆円突破
貸出金2兆円突破

山梨貯蓄銀行設立
山梨貯蓄銀行設立

わが国最古の預金通帳
わが国最古の預金通帳「興産金預り通」「興産金預り通」「BankVision「BankVisionon Azure」
on Azure」
稼働開始
稼働開始
やまなし未来インベス
やまなし未来インベス
トメントト(株)設立メント(株)設立
1880 1880

1900 1900

1907 1907

1920 1920

1940 1940

1980 1980

1960 1960

2000 2000

2020 2020

１９９3
１９
年
９3 年
香港駐在員事務所開設(2021年閉鎖）
香港駐在員事務所開設(2021年閉鎖）
１９９２年
１９９２年
山梨中銀金融資料館オープン
山梨中銀金融資料館オープン
１９７７年
１９７７年

１907年
１907年

創業100周年
創業100周年

有信貯金銀行が有信貯金銀行が有信銀行へ行名変更
有信銀行へ行名変更

1９９１年
1９９１年
山梨中銀ディーシーカード
山梨中銀ディーシーカード
（株）
（株）
設立設立
創立50周年
創立50周年

１９４３年
１９４３年
山梨貯蓄銀行を合併
山梨貯蓄銀行を合併

山梨中銀金融資料館
山梨中銀金融資料館

１９８９年
１９８９年
本店別館竣工本店別館竣工

１８９５年
１８９５年

１９８７年
１９８７年

有信貯金銀行設立
有信貯金銀行設立

山梨中銀リース
山梨中銀リース
（株）
（株）
設立設立
１９６９年
１９６９年
現本店を竣工現本店を竣工

１９８６年
１９８６年
山梨中央保証山梨中央保証
（株）
（株）
設立設立

プロフィール
プロフィール（2024年3月31日現在）（2024年3月31日現在）
名

名

称

株式会社山梨中央銀行
称 株式会社山梨中央銀行

Yamanashi
Yamanashi
Chuo
Chuo
Bank,Ltd.
Bank,Ltd.
英 文
英 名
文 称
名 The
称 The
本 店本所店在所地在 甲府市丸の内一丁目20番8号
地 甲府市丸の内一丁目20番8号
創
資

創

立

1941
1941
（昭和16）
年12月1日
年12月1日立 （昭和16）
154億円
金 154億円

資本

本金

総

総資

資産

4兆3,524億円
産 4兆3,524億円

貸

貸出

出金

2兆5,203億円
金 2兆5,203億円（うち自己株式数1,600千株）（うち自己株式数1,600千株）
発 行発
済行
株済
式株
数 式 32,783千株
数 32,783千株

1950年に竣工した旧本店
1950年に竣工した旧本店

総

総預

預金

3兆6,417億円
金 3兆6,417億円（国内基準）（国内基準）
自 己自
資己
本資
比本
率 比 9.57％
率 9.57％
従 業
従 員
業 数
員 1,609人
数 1,609人

本・支店89（うちインターネッ（うちインターネッ
ト支店1）
ト支店1）
営 業営店業舗店数舗 本
数・支店89
現在の本店
現在の本店

出張所10
出張所10
（うちライフスクエア8）（うちライフスクエア8）（山梨県内78､東京都内19､神奈川県内2）（山梨県内78､東京都内19､神奈川県内2）

5

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2024

6

ステークホルダーの皆さまへ
頭取メッセージ

白く！〜」としました。これには、「 当行グループの中」と都心部を主たる営業エリアとする東京第一地区では、東「お客さま」の両面に対しての想いを込めています。

京推進部と連携し、従来から関係構築に努めてきた富裕

基本的な考え方は、「楽しく仕事をすることが重要」
とい層との人脈を活用したウェルスマネジメント関連の融資案

間、当行の持続的な成長・企業価値向上に努めてきましうものです。職員が楽しく働くことで、仕事が面白くなり、件の組成や、商流の川上に位置する事業者への営業活動た。おかげさまで、2023年度は当初予想を上回る業績を仕事に対して前向きに、自発的になれる。そして、それがを通じた取引基盤の拡大などに取り組みました。

収めることができました。これもひとえに、株主・投資家の周りのムードやマインドを高め、お客さまにより高い価値

また、多摩エリアを主たる営業エリアとする東京第二地

皆さま、お客さま、地域の方々および当行グループ職員とを提供でき、楽しんでもらえることにつながるという想い

区では、長期にわたり深耕してきた営業基盤において、さの対話を通じて、当行グループの戦略や施策をさらに一から策定しました。

らなる取引の積み上げを図るとともに、税理士事務所な歩前に進めることができたからだと思います。すべてのス
テークホルダーの皆さまに心から感謝申しあげます。

当行グループの強みは、職員一人ひとりがお客さまに対して誠実であること、そしてお客さま起点で考えられるら豊かな未来をきりひらく」の実現のために、「 課題解決について、職員一人ひとりに自信を持ってもらい、内発的融機関として、山梨の魅力やポテンシャルに共感していた業」
であることを標榜しています。そして、お客さま・地域のな動機付けによる行動を促したい・・・そんな想いから策定

だける都内の企業や投資家の県内誘致を進める一方、県方々が抱えるさまざまな課題を解決するためには、専門性した業務運営方針です。

内のお客さまの紹介や販路拡大支援などにより、山梨と中期経営計画「TRANS³ 2025」はこれまで２年が経過いと考えています。そうした人財が育っていくためには、
よし、残すところ１年、また長期ビジョン「Value Creation

り良い組織風土のもとで、人的資本経営をしっかり進めてBank」
も残り４年となりました。2024年度は、「 Value

いくことが重要だと認識しています。

Creation Bank」の先を見据えたさらなる長期ビジョン
画を必ず達成するという大変重要な年になります。

東京をつなぐ活動に取り組みました。

地域のステークホルダーやスタートアップと取り組む
新事業探索
2023年12月1日に投資助言を主な業務とする「やまな
し未来インベストメント株式会社」
を設立しました。

たことですが、重階層になっているピラミッド組織を反転・中長期的なありたい姿に向けて、着実なステップアップ

同社は、2024年3月1日から営業を開始し、現在は私圧縮させて、
コミュニケーションが取りやすく、言うべきことを図るために、さらなる組織風土改革や職員の自発性、秘募投資信託を運用する投資運用業者および当行を対象が言いやすい、
フラットな組織づくりに努めてきました。

めたパワーを解き放って、お客さま・地域・当行グループにに投資助言を行っています。将来的には公募投資信託をとっての価値を創造していく所存です。

運用する投資運用業者などへと助言対象を拡大する方

まだまだ道半ばですが、役職員全員がこの方針に基づ
き、営業店および本部各部門の運営に当たる中で、
コミュ
ニケーション改革の成果も少しずつ出始めていると感じて

中期経営計画の進捗針であり、政府が掲げる「資産運用立国」の取組みに呼応する形で事業展開していくことを通じて、地域経済の成長います。例えば、ジョブトライアル（行内副業制度）への積頭取に就任してから1年間、中期経営計画「TRANS³

極的な応募が見られ、部門をまたいだコミュニケーション

2025」（ 2022年4月〜2025年3月）の中間年度に当たやネットワーキングができてきました。また、
「これは」
とい

り、
３つの変革ドライバー（AX・DX・SX）と、
３つの基本戦略

また、
これまで地域の事業者や自治体、大学などと連携

う課題については、当行グループから誰もが手を挙げてによる変革と挑戦の実現に向けて、次のような施策を積し、地域の課題解決に資するさまざまな事業アイデアを検

プロジェクトチームに参画し、それぞれの立場から意見を極的に展開しました。

討してきました。その中から、山梨県の主要産業の一つで出し合い、より良い解決策を導き出しています。また、昨年
度は専務による若手職員を中心とした雑談会を全部課店で実施するなど、すべての経営陣が階層をまたいだ対話
によりさまざまな意見をいただくことで、施策の検証や今後の方針策定に役立ててきました。
こうした中で当行グループは、2024年度上半期の業
務運営方針を「FUN@BANK〜銀 行で楽しく！銀 行を面① 事業体積 増加戦略
お客さまの課題解決を通じたコア事業の深化・拡大

取締役頭取とお客さまの資産所得増加に貢献していきたいと考えています。

ある観光関連産業の活性化を目指し、「観光価値創造業」への取組みを開始しました。地域の魅力ある人・場所・食・体験などの観光資源や地域産品を発掘し、新たな観光価

地域社会や地元企業の持続的な発展に貢献するため、値を創造するとともに、国内外の観光客に向けて情報発

当行グループが有する知見やネットワークを活かし、お客信する実証実験を開始しました。具体的には、豪華客船

さまのニーズやライフステージに応じた最適な各種コン「飛鳥Ⅱ」の乗船客を対象とした山梨県への日帰りツアー

サルティングの提供に努めました。

や国内団体
（学生）
向けの教育旅行の企画、旅行会社との特に、少子高齢化の進展に伴う「人手不足」、世界的な原材料価格の上昇や円安による「エネルギーを含む物価

価値創造を支える経営基盤と次期中期経営計画を策定するとともに、本中期経営計

価値創造のための事業戦略

山梨県内はもとより、東京都内に広く営業展開する金改革による組織風土の良化でした。当初から申しあげてき

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2024

深耕に取り組みました。

職員がそろっていることだと感じています。これらの強み

この１年、特に心がけてきたことが、コミュニケーション

7

ど協業パートナーとの連携を通じ、新たな取引先の開拓・

私は、就任当初から、当行グループのパーパス「山梨かを持った多様な人財をしっかり育てていかなければならな

価値創造の実現に向けて

昨年６月に山梨中央銀行の頭取に就任し、これまで１年

ステークホルダーの皆さまへ

新体制1年目を振り返って連携によるインバウンド向け観光コンテンツの発信などに取り組みました。

の高騰」、技術革新や生産性向上に向けた「DXの実現」な地域全体の脱炭素化を支援するための仕組みづくり

どの環境変化への対応に加え、創業・成長・再生・事業承や、地方公共団体向けの行政施策の推進支援サービスと継などのさまざまなステージにおける経営課題への解決

して「山梨中銀やまなし ふるさと応援プロジェクト」
も実施

支援を通じたお客さまの企業価値向上に取り組みました。

しました。

8

ステークホルダーの皆さまへ

事務ゼロ化の追求

善が求められますが、今年度に入りPBRの構成要素であ次期中期経営計画の策定段階にあるため、より議論を深の推進人財の育成が急務です。当行では、お客さまおよ

るROEおよびPERを向上させるための考え方を具体的なめています。

び当行自身のDX実現に向け、DX推進人財に係る行内認

施策とひもづけ、ロジックツリーとして明確化しました。

当行では、2022年度から本格的に株主・投資家の皆さ

定制度を創設しており、実際に案件に取り組むためのス

まず、ROEの向上には、
トップライン向上や投資・コスト

まとのSRへの取組みを開始しましたが、皆さまからいただ

プル化・集中化・システム化の三つをポイントとして各種キルに関する資格である「DXプランナー」に、2024年3

マネジメント、
リスクアセットマネジメントが重要です。そのいたさまざまなご意見について、経営陣で共有し、優先順施策を展開しました。

月末時点で337名を認定しました（2025年3月末目標

具体的な施策として、RORAを意識した良質な貸出金の位をつけて順次対応しています。今後も株主・投資家の皆

500人）
。

増加や、コンサルティング分野における非金利収入の拡さまとの建設的な対話を通じて、戦略・施策を継続的にブ

引き続き職員一人ひとりの自律的なスキルアップを図大によるトップライン増強、営業店・本部の事務ゼロ化に

ラッシュアップし、持続的な成長と企業価値向上に努めてるとともに、行内外でのDXの取組みをさらに加速してい向けた取組みによる生産性向上などにより、持続可能ないきたいと考えています。

きます。

収益構造を確立していきたいと考えています。また、株主

い、お客さまの各種手続きに係る負担軽減を図ったほか、当行内部の合理化、効率化にもつなげました。
集中化については、営業店事務の軽量化のため、営業
店後方で発生する各種事務を本部集中部門に移管しました。これにより、専門性の高い人財が業務を行うことで、こ

資本コストを低減させることでPERを高めるために、新事

アライアンスによる課題解決力の強化

業や人的資本、DXといった分野への戦略的な投資や、脱価値創造を支える
人的資本経営と組織風土改革

2020年10月にスタートした「静岡・山梨アライアンス」

炭素・ESG等の非財務分野にも取り組み、加えて山梨県とお客さまや地域の課題を解決し、それらを当行グルーシステム化については、お客さまの利便性向上およびは、業務上のノウハウや経営リソースを相互に活用するこいう地域が持つポテンシャルの高さと当行の関わりにつプの企業価値向上につなげるに当たっては、組織風土改

営業店受付事務の効率化を目的に、セミセルフ端末の導とにより、両行のお客さまや地域社会の持続的な成長のいて、IR・SR等の機会を通じて丁寧に発信していきたいと

革と人的資本経営を実現することが何よりも重要な課題

入や窓口専用タブレット端末の機能改善を行いました。

実現に取り組んでいます。法人ファイナンス分野での協働考えています。これら以外にも、「政策保有株式の縮減」
やであると考えています。

こうした取組みを通じて創出した人財については、戦略や静銀ティーエム証券との銀証連携、地域のお客さま向「株主の皆さまへの還元の強化」
等の資本戦略にも取り組

け商談会の共同開催など、さまざまな施策を実施しましむ所存です。

人的資本経営については、高い能力とモチベーションを持った多様な人財が、個々の能力を発揮できる環境を

前 述しましたが 、これまで中 期 経 営 計 画「 T R A N S ³

つくることを重視しています。当行グループでは、人財育とした職員の交流イベントを開催し、両県の関係人口増

2025」に掲げた基本戦略を着実に遂行してきたことによ成を単なるスキルの埋め込みとは考えていません。行員多様化するお客さまのライフスタイルやニーズに応え

加や地域課題の解決に向けた取組みを行いました。提携

り、2024年3月末のROEは2.8％となり、2024年度まで

それぞれが課題解決をする力、領域を広げることができるとともに、
さらなる利便性向上を図るため、デジタルチャ

効果については、2024年3月末時点で、両行合算・5年換の中期経営計画期間中のROE３％以上の達成は見えてる力を習得できるように育成をすることが重要であり、そネルの再構築に取り組みました。2023年4月に開始した算ベースで約109億円が発現しており、当初掲げた目標

きました。2025年度からスタートする次期中期経営計画のためには、スキルを磨くだけでなく、個々人の能力を最新たなスマートフォンアプリ
「山梨中銀アプリ」
では、普通の100億円を120億円に上方修正しました。

については、2027年4月の創業150周年を成長ドライ大限に発揮できるように当行グループとして勇気づけ、

バーの一つとして捉え、ROE・PBRの達成に向けた取組み

応援・伴走することが必要だと思っています。かねて申しを加速させたいと思っています。具体的には次期中期経ていることですが、職員一人ひとりが能力を発揮できる組

営計画最終年度を視野に、ROE5％、PBR0.5倍について織になるためには、
コミュニケーションの活発なフラットな預金の新規口座開設やNISA口座開設を可能にするな
ど、多くの銀行取引がアプリ一つで完結できるようになりました。

地域課題解決を後押しする
サステナブルファイナンスの取組みを加速

営業店を中心としたリアルチャネルについては、営業店

お客さまや地域課題解決への取組みを金融面から支早期に達成し、その先の長期ビジョンについてはROE8％

組織と、合理的でデータに基づいた議論ができる土壌が人員の集中化による質の高いサービスの提供と、マー援するためのサステナブルファイナンスについては、中期

以上、PBR1倍以上を目指していきたいと考えています。

必要です。そのような組織を実現するための組織風土改ケットに応じた効率的な店舗・ATM網の再構築を目指し、経営計画のKPIとして実行額を2,500億円に設定しまし私はこの姿を決して無理な姿とは思っておらず、ロジック

革の一環として、就任前からもコミュニケーション改革に県内・都内複数店舗の支店内支店化を進めています。

た。実績は順調に推移し、2023年度までの累計実績はツリーとして明確化した戦略を今後も着実に遂行してい取り組んでいましたが、頭取就任後は一層その取組みに

2,473億円となり、目標の2,500億円に迫っています。なくことで、必ず達成にたどり着けると考えています。現在、力を入れています。行内向けのIRを実施し、私自身が各地③ サステナ 追求戦略
当行の変革と地域課題解決を支える人的資本への投資
さまざまな環境変化や変革に対応していくための企業
風土の醸成に当たり、その基盤となる人的資本経営の実
特に、持続的な企業価値向上を図るため、自主性・自律の中期経営計画のKPIを3,500億円へ引き上げました。

長期的な企業価値向上のため、グループを挙げて着実なROE向上に取り組む

性の醸成やキャリア形成支援を目的とした本部専門部署

パーパスの実践によりサステナブルな地域社会を実現

への異動公募（ポストチャレンジ）や本部業務を経験するするためには、何より当行自身の企業価値を高めていくこ

取組み（社内兼業）、従来の枠組みにとらわれない新しいとが必要です。当行では成長戦略（収益力強化）、資本戦

発想力を持った人財の育成を目的とした「新事業構想プ

略、サステナブル戦略の遂行と資本コストや株価を意識しロジェクト研究」などに取り組みました。
また、少子高齢化や人口減少といった地域課題を解決

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2024

た経営の実践により、中長期的な企業価値向上を図っているところです。その企業価値を示す指標としてPBRの改

さらにその先へ・良質な貸出金の増強による貸出金利息増加
・法人コンサルティング強化による非金利収益増強

トップライン
ＲＯＲＡ改善

向上

当期純利益

ＲＯＥ
向上

×

コスト

マネジメント

財務レバレッジ
適正化

リスクアセット
株主資本

PER
向上

リスクアセット
マネジメント

資本戦略
非財務戦略

・OHR引き下げに向けた管理強化
・チャネル整理とデジタル化推進

期待成長率の
向上

（倍）
0.6

PBR

PBR:1倍以上

次期中計最終年度
ありたい姿

ROE

（％）
10.0

0.5

0.5

・営業店事務ゼロ化による抜本的な業務改革
・お客さまへの支援による信用コスト抑制

・金利上昇を契機とした効率的なリスク・リターンの追求

・配当性向30％を最低ラインとして堅持

0.3

0.3

・政策投資株の着実な縮減

0.26
0.2

0.2

0.11

・既存事業、成長投資への資本の戦略的活用

・成長を実現する人財を確保する人的資本投資
・成長を支えるITを構築するDX投資
・IR・SR活動の強化・拡大
・高速交通網の整備による経済効果

0.1

0

7.5

現中計最終年度

0.4

・RORAの高いアセットへの取組強化

・新事業の実現に向けた戦略的事業投資（株主資本コストの抑制）

・債券投資強化による有価証券利息配当金増加
・グループ会社戦略強化による収益増加

ROE:8％以上

創業150周年・金融商品販売の収益性の改善

・東京戦略の深化による収益増加

リスクアセット企 業 価 値の向 上︵ ＰＢＲ︶

現に取り組みました。

お一層の取組強化を図るため、サステナブルファイナンス

価値創造を支える経営基盤た。また、2024年２月には、アライアンス締結３周年を機

便利さと効率性を両立する次世代チャネル改革

価値創造のための事業戦略

れまで以上に事務の品質を向上させることができました。

的な再配置を実施しました。

価値創造の実現に向けて

営業店事務ゼロ化を通じた生産性向上に向けて、シンシンプル化については、相続手続きなどの見直しを行9するためには、DXによる生産性向上が不可欠であり、そ

ステークホルダーの皆さまへ② 生産性 倍増戦略

2.3％

19/3

1.8％

20/3

0.13

1.5％
21/3

0.14
2.0％

22/3

5.0％

5.0

0.18
2.5％

23/3

2.8％

24/3

現中期経営計画

2.5

3.0％

25/3

26/3

27/3

28/3

0

次期中期経営計画

10ステークホルダーの皆さまへ伝えました。今年度はより回数を増やしてエンゲージメン
トを強化していきたいと考えています。

ステークホルダーの皆さまと共に、山梨から豊かな未来をきりひらく
当行が事業基盤を置く山梨は、富士山や八ヶ岳、南ア職員と雑談会を開催しています。雑談会で出た意見・要望

ルプスなどの豊かな自然や世界に誇れる多くの地域資については、スピード感を持って解決するよう努めていま

源・地域産業を有しており、高速自動車道の整備やリニア

す。このように、役員と職員のコミュニケーションを今まで

中央新幹線の開通を踏まえると、将来的に県外からの移以上に活発化させることで、意見を言いやすい組織風土

住者の増加など、飛躍的発展が期待できます。山梨は大に向けて少しずつ変わってきたと実感しています。

きなビジネスチャンスと伸びしろ、夢と可能性を持った地

今後は、新たに職員の行動指針となるものを制定す方であると言えます。
また、隣接する巨大マーケットである東京では、明治13

思想・哲学をすべての職員が共有し、語り合えるような

年の東京支店開設を皮切りに、昭和40年代から西東京エものにしたいと考えています。それらによって、当行が目リアへの出店を行い、長い歴史と人的つながりという厚み指すべき人財ポートフォリオの実現に近づけると考えてのある領域を築いてきました。東京の持つポテンシャルといます。

今後の拡大は、当行グループにとっても大きなビジネス
チャンスであり、収益機会は極めて大きいと考えます。
当行グループでは、事業戦略を描くに当たって、これらを伴う方々を職員として新たに迎え、当行グループの新

二つの地域を別々のエリアではなく、一つの営業地盤とたな戦力として活躍していただいています。

再 定 義しています。これらの地 域のお客さまや地 域のまた、従来のeNPSアンケートを高度化し、エンゲージメ

方々をつなぐこと、すなわちそれぞれのビジネスや情報をントサーベイを実施しました。サーベイ結果から具体的なつないで新たな価値を創造することにより、お客さまの事

課題を特定するため、16の領域について職員の「期待」と

業課題や地域課題を解決していくことが私たちの使命だ「実感」
を測定し、その差分を算出しました。今後、その差と考えています。

分、つまり課題に対して具体的な解決に向けた環境改善

当行グループのこうした取組みを通じて、山梨・東京の活動に取り組み、スコアの向上を図っていきます。そして、つながりを強め、両地域の繁栄につながり、ウェルビーイ

組織全体に共通する課題については、テーマを絞った研ングな社会を実現する。そして、ひいては衰退が叫ばれる修の開催などによる改善活動を実施予定です。

日本の復活を、
この地域から実現する。
「 山梨から豊かなて取り組んでいる中で、基盤となる考え方や方針を整備
ティ・エクイティ＆インクルージョン方針（DE&I方針）を制のステークホルダーの方々に、私たちのパーパスに共感定しました。

していただき、当行グループに一層のご支援をいただきまの尊重に取り組んでいくための方針と取組内容を記した
ものです。

加野 理代

ています。
株主・投資家の皆さま、お客さま、地域の方々など多く識し、事業活動を通じてあらゆるステークホルダーの人権

社外取締役

未来をきりひらく」というパーパスには、
そんな想いも込めするために、2024年5月1日に人権方針とダイバーシ

人権方針は、人権の尊重を重要な責務の一つとして認

価値創造を支える経営基盤

用の多様化も強化しています。特に、専門的な知識・経験

このように、多様な人財が活躍する組織づくりに向け

価値創造のための事業戦略

る予定です。それは、決してマニュアルではなく、当行の当行グループの職員の活性化に加え、中途採用など採価値創造の実現に向けてまた、専務も昨年度に引き続き部課店に出向き、若手

社外取締役鼎談
ステークホルダーの皆さまへ

区本部へ出向き、当行の現状や魅力を管理職・監督職へすとともに、これからも一緒に地域経済の発展にご参画賜れますと幸いです。

社外取締役

増川 道夫

経営理念に沿った地域の社会課題解決への取組みこそが持続的な企業価値向上のための道筋である

DE&I方針は、個々人の多様な個性・価値観を認め合う

市川 美季の場合、長期的な視点で携わってくれる株主はもちろん大事ですが、持続的に利益を上げられるようになるためには、地域のお客さまとの共存も重要です。当行のような地方銀行では、地域ならではのお客さまの課題にきめ細かく対応しつつ、業務運営を効率化してコストを抑える取組みが必要であって、その推進には、優秀な職員のことで変化を生み出し、これを組織の力に変え、持続的な――昨年、東証から資本コストや株価を意識した経営存在が欠かせません。お客さま、職員、株主の三者のバ

企業価値向上につなげるためのもので、「 変化を生み出に関する要請が公表されました。企業価値向上に向けランスを取りながら、企業価値創出や企業精神の醸成にし、力にする」というスローガンを設定しました。

て、当 行はどのように取り組んでいくべきとお考えで取り組み続けてほしいと思います。

しょうか。

加野

国内外を問わず、当行グループに関わっていただくす銀行は業種特有の規制があり、外部環境が厳しい中で、ROEの向上やPBRの改善は難しいところがあべての事業者・個人、そして当行グループ役職員、すべて

11

社外取締役

の関係者とのより良いお付き合いや人間関係を築いてい増川

上場企業として、持続的な企業価値向上に取りると思いますが、当行が具体的な数値目標や改善計画

きたいと思います。

組むことが重要であるのは言うまでもありません。当行を示し、着 実に取り組んでいる点は高く評 価できると

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 202412

ステークホルダーの皆さまへ

新体制のもと、企業風土の変革が加速した

なく、お客さま満足や地域経済への貢献など、数値に表れない部分において地道に信用を築いていくことこそ市川

前体制からも、人事制度改革や地区本部体制の導入等、組織改革には積極的に取り組んでいましたが、新体制は、前体制が築いてきた改革の姿勢をさらに強くが、当行の持続的な企業価値向上につながると考えて――昨年度（2023年度）は、古屋頭取がトップとなって打ち出し、積極果敢に実行に移していると感じます。改してきている法人のコンサルティング領域を伸ばしてい最初の1年間でした。新経営体制をどのように評価され革のベースは人財であり、職員が生き生きと働くことがくことが重要だと思います。

ますか。

できる職場環境や、職位に関係なく自由に意見を言える
コミュニケーションを確 立することによって、より良い

業務の効率化や、新事業など、新たな利益を生み増川

新体制では、今までの路線を踏襲しながらも、新サービスにつながるとの考えが根底にあるのだと思いま

期待しています。そのような中でも、あくまで経営理念で機軸の前向きな取組みを取り入れており、変革に向けたす。古屋頭取は頭取メッセ―ジや支店長会議など、さまある「地域密着と健全経営」
が当行の経営の柱であるこ経営陣の強い意志を感じています。例えば、企業変革のざまな機会を捉えてこの考えを発信している点が 印象とは常に意識してほしいと思います。お客さまや職員を肝である職員の意識改革を促すために、直接メッセージ

的です。

大切にし、
さらには県民をはじめとするステークホルダーを伝える取組みに非常に力を入れています。私も研修にと誠実に向き合うことが健全経営の本質だと考えます。

参加させてもらい、中堅層の職員の皆さんと話しました

山梨を代表する企業として、今後もこうした姿勢を貫き、が、トップが伝えてきた変革意識が、職員にも浸透して地道な取組みを積み重ねていくことで、結果的として長きた印象を受けました。

期的な企業価値向上につながると考えています。

加野

増川さんの意見に全く同感です。2015年、当時多様な職員の活躍とエンゲージメントの向上が、
地銀ビジネスを変革する
原動力になるの進藤頭取の時代に社外取締役に就任して以降、当行いと思っています。事前・事後の説明や担当者からの説では着実に改革をしてきたと思っています。昨年度の統明も丁寧ですし、我々の質問にも100％回答が返ってき

合報告書の社外取締役インタビューでお話ししたよう――エンゲージメントサーベイを実施し、その結果説明ます。また、職員と話す機会も多くいただいていて、オーに、社外取締役を導入した当初から、社外取締役の意見会に参加されたと伺いました。当行の職員や組織風土

プンなマネジメント・ガバナンスが実践されているというを尊重しようとする姿勢を感じていました。

について、印象をお聞かせください。

印象です。

長らくマイナス金利やコロナ禍など、銀行にとっては厳――企業価値向上を目指すに当たって、当行のガバナ

加えて、経営陣が株主、お客さま、職員の声に対して、素しい事業環境が続いていました。その中でも地道に改革

増川

ンスについてはどのようにお考えでしょうか。

直に耳を傾けています。もちろん、社外役員の意見に対を続けてきた結果、ようやく足元でお客さま向けサービ

人が多いと思います。30〜40代の職員の方と話しまししても真摯に向き合ってもらっている印象を受けていま

ス業務の利益がプラスに転じるなど、今までの改革が実たが、能力や仕事に対する想いの面で個性があり、多様す。ぜひ今後もこのスタンスを続けてほしいと思います。

を結び始めたと感じています。頭取が変わり、改革のギな素質を感じたのは意外でした。このようなタレントが社外取締役として経営陣や職員に意見や質問を

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2024

私は2回研修に参加しましたが、真面目で優秀な社外取締役として、どのようなプロセスで個々の問題のそれぞれの持ち味を発揮するためには、適材適所の実決定がなされているかを知りたいとの要望を出した結現が重要だと思います。実力を発揮できる部署に配属し果、経営戦略会議（※）にも参加させてもらえるようになて、適切な権限と責任を持ってもらえば大いに活躍できりました。

そうな人財が多数在籍している点に安心感を持ってい※常勤役員・執行役員間で情報共有等を行う会議。

ます。

加野

市川

取締役会では、議案についての説明も丁寧です

価値創造を支える経営基盤したときに、必ずきちんと答えが返ってくる点は素晴らし

増川

価値創造のための事業戦略出す活動に積極的に取り組んでおり、当行の将来性には多様な意見をオープンに取り入れ、着実に変革に取り組む風土が山梨中央銀行の特長

価値創造の実現に向けています。また、利益率を高めるためには、これまでも注力

市川

13

アがさらに上がったように感じています。

ステークホルダーの皆さまへ

思っています。もっとも、長期的には数値目標ありきでは研修の参加者に仕事への想いを聞いたところ、し、資料も見やすさ・分かりやすさの点で充実しているだ

苦労はあるものの、仕事は面白いしやりがいがあるとのけでなく、年々さらに改善していると思います。資料の内意見がほとんどでした。また、組織の風通しがよくなって容が分からずに質問するということはなく、質問をした際いることを自分も実感すると同時に、お客さまからもそにも、背景を含めてその場で回答がもらえるので、本質のような意見をもらったことがうれしかったと述べる職的な議論に時間を割くことができていると思います。

員もいました。会話を通じて職員が仕事への意欲や誇り

市川

取締役会の資料について、安易に簡略化せず、明を持っていることを実感できましたし、
このような職員の確な言葉や文章で課題や方針が示されている点はとても皆さんが今後経営の中枢を担っていくことを考えると、よいと思います。また、上程された議題について、行内で見通しは明るいのではないかと思っています。

の検討段階でどのような議論がなされたかが社外役員

加野にも分かるよう、常務会（経営会議）
での質疑の状況を示

体、非常に良かったと感じています。

す資料も添付されており、とても参考になっています。

エンゲージメントサーベイ以外に、女性社外役員として職員と話ができる機会を設けてもらえること自14ステークホルダーの皆さまへというダイバーシティ推進チームが中心となって、誰もが働きやすい職場の実現に向けて活発に取組みを進めています。当行の現在の女性の管理職比率はまだまだ見劣りしていますが 、「 Colors」
を中心に、ダイバーシティの実現に向けて積極的に取り組んでいる姿を見て、
市川 「Colors」の参加者は女性が多かったのですが、今 年から男 性のメンバーも増えています。参 加 者からは、仕事と家庭の両立に苦労があり、部下の育成に悩んだりすることもあるものの、しっかり仕事をやりたいとい見交換をしています。役員が雲の上の人でなく、身近で意見を聞いてくれる人であると受け止められているように感じます。

パーパス「山梨から豊かな未来をきりひらく」
を実践するとともに、これからも自分事として地域の社会課題解決にチャレンジし、発信し続ける会社であってほしい

ソースを割り当てられるよう、
リスクマネジメントをさら対応できる組織であってほしいと思います。

に磨いていく必要があります。

加野市川

私自身、山梨県に住む中で高齢化や人口減少の根幹である中、パーパス「山梨から豊かな未来をきりひ

問題を体感しています。住民にとって、当行の存在は安らく」の通り、不変の企業理念や価値観のもと、新しいこ心感にもつながる特別なものであり、過疎化が 進む地とにチャレンジして変わっていく姿勢を続けてほしいで

域にとっては、わが町に支店があるか否かは大きな問題

す。地域の企業や金融機関と連携して、従来のビジネスでもあります。県民が当行に寄せる信頼や期待はとてもにとらわれずに新しいことにチャレンジし続けてほしい

大きいということを職員の皆さんに再認識していただきと思います。

たいです。行 政と連 携した取 組みも進められています

市川が、県内に支店網を持つ当行だからこそできる地域密

掲げ、先日人権方針などを制定した際にも、差別やハラ着・地域貢献を推進し続けてほしいと思います。

スメントを容認しない企業姿勢を打ち出しました。個人

当行はカーボンニュートラルでも挑戦的な目標を的に、このような経営の姿勢には感動しましたし、県内う意欲を感じました。このような人たちが、将来管理職――昨今の事業環境のトレンドなども踏まえて、皆さん――最後に、パーパスの実現に向けて、当行や経営陣・にそのような企業が出たことをうれしく思っています。こになるとよいと思っています。

の専門的見地から見て、当行が今後取り組むべき課題

職員に対する期待をお聞かせください。

れだけのことに取り組んでいることを県民や県内企業、――皆さんのお話を伺っていると、特に中堅層の職員行政機関だけでなく、県外に向けてもっとPRしてほしい
増川

当行の持続的な存続のためには、地域との共存と思います。

増川

高齢化、AI、地政学リスクなど、不確実性が高いが今まで以上に求められるようになるでしょう。そのた

今後、金融のデジタル化は進んでいくと思いますが、企今後の事業変革の原動力にもなると感じました。モチ中で、長期的な事業環境を正確には予測できないというめには、高齢化といったマクロの問題を、現実のミクロ

業経営のベースはあくまで人であり続けます。お客さま

ベーションの秘訣はどこにあるとお考えでしょうか。

のが正直なところです。そのような中、今の当行が取りの問題としてどのように取り組むかを考えられる銀行

や地域社会と向き合い、何ができるのかを追求し、実践組んでいる、チャンスがあれば挑み、一方でリスクを把握でなければなりません。例えば 、企 業の世 代 交 代のサ

していくことこそが、これからの銀行経営の柱になると20年ほど前、私が日本銀行の支店長として甲府する姿勢は一貫して続けていくべきだと考えています。

ポート、新しいベンチャーの育成、高齢のお客さまが 取考えています。職員一人ひとりが 感性や創造力を最大にいた際には、当 行の職 員の雰 囲 気を一 言で言うと、今後もさまざまなステークホルダーや外部の専門家の意

り残されることの防止といった問題に対応する必要が限発揮し、経営に活かしてほしいと思いますし、
このよう「一糸乱れない」というものでした。会社の方針には従う

見を取り入れながら、人と情報に関するアンテナをさらにあります。

な考え方こそが「山梨から豊かな未来をきりひらく」
とい

一方で、自分の意見をあまり言わない職員が多く、役員高く、広く張り続けていってほしいと思っています。

冒頭でも話しましたが、目の前で起こる現実の課題に対うパーパスの根底にあると思っています。

の方も職員の本音を把握できていなかったようにも思加えて、変化に対してもさらに柔軟に取り組んでほしい

して、評論家としてではなく、当事者としてきめ細やかにいます。しかし、今の経営陣からは、若手・中堅の気持ちです。まずチャレンジしてみて、間違っても修正すればよを理解しようとする姿勢や、実際に理解していることがいというように、組織のマインドを切り替える必要がある

伝わってきます。

と思います。当行だけでなく、総じて金融業界は全体とし

加野

若手を含めて職員から業務の効率化について意て減点主義から抜け出せていません。変化の激しい時代見を求め、実際に効率化につなげて業務改善をする取では、決定までに時間をかけるとチャンスを失うことやリ組みを実行していると聞きました。職員が挙げた意見がスクが増大することになりかねないので、アンテナの高実際に改善につながっていることが見えると、職員が意さと行動の柔軟さをさらに磨いてほしいと思います。

見を言いやすくなるだけでなく、意見が形になることに

加野

よって達成感を覚えることにつながります。このような金融サービスのデジタル化に取り組んでいく一方、取り一つ一つの積み重ねによって、自分が会社の役に立って残されがちな高齢のお客さまへの対応も必要ですし、金おり、自分のしていることが前に進んでいく実感を職員

融犯罪が増えている点も見逃せません。詐欺の手口もが持てるようになっているのではないでしょうか。

巧妙化しており、現在でもかなりの労力を金融犯罪の対

また、前頭取の時代から、静岡銀行との人財交流や、他応に割いているという報告を当行の取締役会でも聞い社への出向を積極的に進めています。もともと明確に山ています。今後、おそらく金融犯罪の件数が減ることは

梨県経済の発展に貢献したいという想いを持って入行ない中で、コストがかかり、リスクがある問題に対してどする職員に対して、自分を活かすことができる場がさまのように対応するべきかを考えることは、困難ですが重ざま用意されているように感じます。

要な課題であると思っています。

市川

頭取を含めて、役員が現場に出て、直接コミュニ

あらゆるリスクに網 羅 的に対 応することが 難しくなる

ケーションを取ることが多い点も大きいと思います。研中、重要度が 高い問題を見極めて、優先的に組織のリ

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2024

価値創造を支える経営基盤の方のモチベーションが高いことが当行の特長であり、増川

価値創造のための事業戦略や役員として活躍し、多様な人財がより一層輝ける会社などがあればご教示ください。

15

山梨県経済の発展が 当行の事業継続と成長の

価値創造の実現に向けて今後に期待感を持っています。

修にも頭取や専務が参加して、グループの中に入って意

ステークホルダーの皆さまへ

女性職員との懇談会もありました。当行では、「 Colors」

山梨県の高齢化の問題が 最も大きいでしょう。

キャリアアッププログラムでの社外取締役と職員との意見交換会の様子

16

価値創造の実現に向けて特定した
マテリアリティ

インプット

経営戦略

強みを支える資本

社会関係資本

豊かな

さまざまな

肥沃な東京の

地域経済の

人的資本
●

アライアンス

デジタル化

介護

知的資本
●

質の高い
UI/UXを通じた

●

共通価値の
創造

●

組織づくり

●

OHR
（コア業務粗利益経費率）：73.5%以下●

ROE：3%以上●

管理・監督職に占める女性比率：20%以上を持つ人財の知コア事業の深化・拡大●

リスキリングによる事務人員の再配置割合：30%以上●

やりがい・働きがいの向上

新事業の探索●サステナブルファイナンス投融資累計額：3,500億円以上●

チャレンジ精神の醸成・定着●

温室効果ガス（CO₂）
排出量削減率：70%以上

本業のさらなる磨きあげと新たなビジネスへの挑戦

安定した財務基

KGI（2027年度）

盤とリスクテイ

●

ク余力

自然資本

コーポレート・
ガバナンスとコンプライアンス●の強化

山梨県の豊かな

生産性 倍増戦略

サステナ 追求戦略

職員

事務ゼロへの挑戦
次世代チャネル改革
事務ゼロとチャネル改革による飛躍的な生産性向上

株主・投資家

親会社株主に帰属する当期純利益：100億円以上●

グループの成長を通じた企業価値向上

KPI
●

OHR
（コア業務粗利益経費率）：60％台（2027年度）

人的資本経営の実現●

ROE：5%以上（2027年度）

ガバナンスの高度化●

管理・監督職に占める女性比率：40%以上（2030年度）●

リスキリングによる事務人員の再配置割合：70%以上（2030年度）

未来世代●

サステナブルファイナンス投融資累計額：8,000億円以上（2030年度）●●

温室効果ガス（CO₂）
排出量削減率：カーボンニュートラル
（2030年度）

サステナブル経営と地域社会との
共生の実現

自然環境

パーパス「山梨から豊かな未来をきりひらく」
YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2024

持続的な成長への貢献

親会社株主に帰属する当期純利益：60億円以上

ありたい姿

支える

総合金融サービスの提供による課題解決と事業体積 増加戦略

財務資本成長と活躍を

17●

豊富な出向経験
見とノウハウ

多様な人財のた心豊かな生活のご支援と幸福度の向上

KPI

第十国立銀行からの歴史と伝統

ライフスタイルに応じたサービス提供を通じ法人のお客さま

KGI
●

●

医療

2024年度（中期経営計画最終年度）

3つの戦略

個人のお客さまリフォーム

資産運用・老後の備え

高い専門性を持
つ多様な人財

地域社会の

新築

保険

サステナビリティ

デジタル

自動車

旅行・ショッピング

SX

DX

子育て

結婚

増資

価値創造を支える経営基盤

DXの実現とAX

少子高齢化・人口減少を乗り越えて発展する
サステナブルな地域社会の実現

事業承継・M&A採用

3つの変革ドライバー

豊かな環境がも

●

補助金

DX推進

たらす産業基盤

活力向上

BCP

販路拡大

〜３つのドライバーと３つの戦略による変革と挑戦〜

地域社会

価値創造のための事業戦略

●

貿易

設備投資

TRANS3 2025

マーケット地盤

連携強化とValue Creation Bank

価値創造の実現に向けて圧倒的シェア●トランスキューブ

山梨県内での2027年ビジョン

総合金融サービス
海外進出●

ステークホルダーに生み出す価値

多様なニーズにお応えする

維持と将来への継承アウトカム

アウトプット

中期経営計画

自然環境の

ステークホルダーの皆さまへ

山梨中央銀行グループの価値創造プロセス

当行が実現したい未来

未来世代が安心・安全に過ごせる環境を残す

豊かで、活力や幸福感に満ち溢れた「well-being な社会」
18

価値創造の実現に向けて

山梨県は日本列島のほぼ中央に位置し、東京都、神奈川県、静岡県、長野県、埼玉県に囲まれた海のない内【中北地域】陸県です。面積は日本の総面積の約100分の1に当たり、県土の約78%を森林が占め、富士山、八ヶ岳、南ア
また、豊富な水と太陽の恵みが育んださまざまな農産物、ワインやジュエリー、絹織物など、優れた県産品が「やまなしブランド」
として国内外で認知されております。

山梨市・笛吹市・甲州市

八ヶ岳や南アルプスをはじめとする雄大「日本遺産（ぶどう畑が織りなす風景）」やな自然に囲まれ、武川米に代表される米、「日本農業遺産（盆地に適応した山梨の複合

ぶどうや桃などの果物といった、清らかな的果樹システム）」に認定されている地域で、

水と太陽が育むおいしいものがたくさんあ

甲府盆地の東側に位置し、温暖な気候と肥ります。

沃な土地に恵まれ、果樹栽培を中心とした農

総面積

総人口

日本ワイン生産量（2023年10月1日現在）（2023年10月1日現在）（2022年度）

4,465.27 ㎢（年間）
40,800ｔ（2022年）

全国
1位

モモ生産量
（2022年）

316 億円（2020年）（2021年）

3位（2021年）

全国1位

4,535 億円

全国1位

活 機 能が 充 実しており、快 適で便 利な生

また、中央自動車道や雁坂トンネルで結中で四季の移ろいを感じたり、山登りなどばれている首都圏に近い地理的条件を活のアクティビティを満 喫したりすることがかした観光産業も盛んです。石和温泉郷をできます。

する魅力ある観光資源が豊富な地域です。

中北
山梨県立八ヶ岳牧場【峡南地域】

市川三郷町・早川町・身延町・
南部町・富士川町

山梨県の南側、富士山の西側一帯に広増加がる地域です。富士川の悠久の流れとともに暮らしてきた人々の優しさと温かさは、訪●ビジネス拠点の進出による地域経済れる者の心を癒やします。

の活性化

・リニア中央新幹線の開通

大塚にんじん、南部茶、ゆずやあけぼの
大豆など、特産の農産物の栽培が盛んで、●高速交通網の拡充に伴う物流施設・

世界最古の温泉旅館や身延山久遠寺など

商業施設の新設の歴史、和紙や雨畑硯などの伝統工芸、移りゆく四季の自然など、魅力にあふれてお2027年以降の開業予定

中津川

品川ー甲府

25分

品川ー名古屋 40分
品川ー大阪

67分

名古屋

大阪

奈良

恵林寺や大善寺など、寺社仏閣も多く点在

出典：山梨県のあらまし2024（山梨県）●二拠点居住、移住に伴う定住人口の・中央自動車道の改善

リー、
さらには西沢渓谷や大菩薩嶺、そしてらしを選べるのがこの地域の魅力です。

期待される効果

・中部横断自動車道の全線開通

はじめとする各温泉地、観光農園やワイナ

田舎と街が共存していて、自分らしい暮

リニア中央新幹線の開通および高速交通網の拡充による地域経済活性化への期待

高速交通網の拡充

は日本有数の収穫量を誇っております。

活を送りつつ、少し足を伸ばせば 、自然の価値創造を支える経営基盤

ロボット製造業
出荷額

全国1位

貴金属・宝石製装身具（ジュエリー）製品
製造業出荷額35,700ｔ（年間）

半導体・IC測定器
出荷額
全国667 億円

3,466 ㎘

業が基幹産業となっており、特にぶどうや桃

価値創造のための事業戦略

ブドウ生産量全国1位

795,544 人

その一方、教育環境、医療施設などの生

価値創造の実現に向けて

経済データ【峡東地域】

甲府市・韮崎市・南アルプス市・
北杜市・甲斐市・中央市・昭和町

ルプスなどの自然豊かな観光資源に恵まれております。

ステークホルダーの皆さまへ

山梨県内各エリアの特徴

山梨県の経済・特徴

飯田

甲府

ります。
相模原

品川

中部横断自動車道の開通を機に、中京圏や関東圏も近くなっている地域です。

峡東
勝沼のぶどう畑

富士・東部
峡南【富士・東部地域】

富士吉田市・都留市・大月市・上野原市・道志村・西桂町・忍野村・山中湖村・鳴沢村・富士河口湖町・小菅村・丹波山村

山梨県の東側に位置し、大きく富士北麓（7市町村）と東部（5市町村）の2地域からなります。
富 士 北 麓は、世 界 文 化 遺 産である富 士
山、富士五湖や青木ヶ原樹海などを有する
世界的な観光地であり、別荘やスキー場などのリゾート地としても有名な地域です。
一 方の東 部は、本 県の東の玄 関 口であり、都 心から1 時 間 程 度と好アクセスのうえ、大都会とは一転した豊かな森林、清流や山岳などがつくり出す美しい自然環境に恵まれた地域です。

山梨リニア実験線

リニア中央新幹線の路線図※名古屋以西のルート・駅位置は仮

身延山久遠寺のしだれ桜

河口湖と富士山
出典：やまなし二拠点居住・移住総合WEBメディアY-charge
（山梨県）

19

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2024

20

価値創造の実現に向けて当行では、持続的な世界・地域社会の実現と継続的な企業価値向上を共に実現するため、サステナビリティ
経営の高度化に取り組んでおります。その一環として、当行が取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定

ステークホルダーの皆さまへ

企業価値の向上に向けて

サステナビリティ経営の高度化に向けたマテリアリティの特定「持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現」「 資本コストや株価を意識した経営の実践」に向けた主たるドライバーとして「成長戦略」
・「資本戦略」
・「サステナブル戦略」
を位置づけました。

しました。

マテリアリティの特定プロセス●コア事業の深化・拡大・金融へのアクセシビリ

発展・商品･サービスの品質

フォーメーション・コンプライアンス・
企業倫理・リスクマネジメント
・ダイバーシティ・エクイ

ティ＆インクルージョン

・子ども・若者の教育

・お客さまの行動様式・ ・ガバナンス・内部統制
ニーズの変化・人財育成
・働きがい・働き方改革
・心理的安全性

当行事業にとっての重要度（経済的価値）

高ESG

マテリアリティ・テーマ

E

豊かな自然環境の維持と将来への継承

当行の脱炭素に向けたCO₂削減の取組みを進めるとともに、環境関連商品・サービス・情報の提供を通じて地域社会の環境配慮への取組みを支援する
他行や産学官などとの連携を強化しながら、事業活動を通じた地域社会や産業の活性化支援と、山梨の魅力ある資源の発信によって、持続可能な地
域社会の繁栄と地域経済発展に貢献するDXの実現と地域社会のデジタル化

デジタル技術を駆使した当行自身の変革と、そのノウハウを地域企業に還元することにより、地域社会全体のデジタル化の実現をけん引する

質の高い UI/UX（※3）
を通じた共通価値の創造

地域に根ざし、お客さまのニーズに合った上質なサービスを提供することで、顧客価値を創造するとともに、当行の経済価値創出につながる
新たなサービス・ビジネスモデルを構築する

多様な人財の成長と活躍を支える組織づくり

高い専門性を有した行員を育成するとともに、多様な人財が、互いに認め合い活躍できる職場環境を構築することで、働きがいのある組織風
土を醸成する

コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの強化

経営の健全性・透明性を確保し、あらゆるステー
クホルダーの皆さまからの信頼確立のために、組織体制の構築、情報開示の充実およびステーク
ホルダーの皆さまとの対話に取り組む

関連する課題●●脱炭素に向けたCO₂削減（※1）
次世代クリーンエネルギーの実
現（※1）

少子高齢化・人口減少
地域企業の持続的成長● 地域イノベーション
●
●

●
●

行内のDX（※2）
地域社会全体のデジタル化（※2）

お客さまの行動様式・ニーズの変化●
金融へのアクセシビリティ●
商品・サービスの品質●

人財育成
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン● 働きがい・働き方改革● 心理的安全性●●

ガバナンス・内部統制● コンプライアンス
・企業倫理● リスクマネジメント●（※1）当該項目は、マテリアリティマップの「気候変動・温暖化」
を当行視点・地域視点でブレークダウンした項目（※2）当該項目は、マテリアリティマップの「デジタル･トランスフォーメーション」
を当行視点・地域視点でブレークダウンした項目（※3）U I：ユーザーインターフェースの略。
お客さまと当行をつなぐ接点
UX：ユーザーエクスペリエンスの略。
お客さまが当行の商品・サービスを利用することで得られる新たな体験や満足感

21

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2024

関連する
SDGs

・地域課題解決支援による新たな収益源の発掘●戦略的投資・DX投資（デジタル基盤改革、次世代チャネル改革）
・生産性向上に向けた投資●資本の活用・健全性・収益性・株主還元のバランスを重視した資本配賦●株主還元

・親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30%を目安
・自己株式取得は機動的に対応●政策保有株式の縮減

・政策保有株式の縮減方針の策定
・中計期間中に時価ベースで100億円程度を縮減●株主・機関投資家との対話強化

・建設的な対話を踏まえた適切な情報開示●サステナビリティ経営への取組み

サステナブル戦 略

G

さまざまな連携強化と地域経済の活力向上

要・多様な事業運営手法の確立

・グループ経営力の強化

執 行メンバーS

概●新事業の探索●グループ会社戦略

資本戦略

6 つのマテリアリティ

・静岡・山梨アライアンスの取組み

価値創造を支える経営基盤

・アジャイル組織

・ポートフォリオ・
マネジメント・有価証券ポートフォリオ再構築

価値創造のための事業戦略

・地域資源・環境ティ

・貸付金を中心にリスクテイク強化、付随する法人関連フィーの拡大

価値創造の実現に向けてエンゲージメント

・生活インフラの維持・

取締役会

社内検討会の結果を踏まえ、ステークホル
ダーへのインパクトと、当行事業へのインパクトの観点から重要度の重みづけを実施してマテリアリティマップを策定。テーマの関連性によりグルーピングを行い、取締役会での検討を経て、当行のマテリアリティとして特定・ステークホルダー

・気候変動・温暖化
・少子高齢化・人口減少
・地域企業の持続的成長
・地域イノベーション
・デジタル･トランス

資 本コストや 株 価 を意 識した 経 営の実 践

当行のマテリアリティの抽出・特定経営トップ、CSRおよび経営戦略策定に携わる役職員、外部有識者を交えた社内検討会を開催。各イシューが当行事業に与える影
響や、当行の活動が各イシューにもたらす影
響・インパクト・重 要 度 を 議 論し、2 1 の イ
シューに絞り込み高

持 続 的 成 長 と 中 長 期 的 な 企 業 価 値 向 上の実 現

社会や事業への影響の議論策定したマテリアリティマップ
ステークホルダーにとっての重 要 度︵ 社 会 的 価 値 ︶イシューの理解・候補の洗い出し主 要 な メガトレ ンドを 整 理し たうえ で 、SASBなどの各種ガイドラインを参考にしつつ、役職員の意見も取り入れ、当行が取り組むべきイシュー（社会課題）候補の洗い出しを実施

成 長 戦 略︵ 収 益 力 強 化 ︶当行では、下に示したプロセスを経て、マテリアリティを特定しました。

・サステナビリティ経営への実現に向けた態勢整備●TCFD提言への対応

・気候関連課題への取組強化●CO 2排出量削減

・CO 2排出量削減に向けた取組み●人的資本経営への取組み
・人的資本投資の拡大

・人財育成方針×社内環境整備方針
・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）方針・エンゲージメントサーベイ

22価値創造の実現に向けて●中期経営計画「TRANS 3 2025」の期間中に「ROE３％以上」を達成

・良質な貸出金の増強による貸出金利息増加
・法人コンサルティング強化による非金利収益増強

トップライン・金融商品販売の収益性の改善

向上

ＲＯＲＡ改善・債券投資強化による有価証券利息配当金増加
・グループ会社戦略強化による収益増加

財務レバレッジ

P39〜412028/3期まで

連結純利益

42億円

50億円

56億円

60億円以上100億円以上

連結配当性向

30.1％

27.8％

30.1％

連結配当性向30％目安
自己株式取得は機動的に対応

連結自己資本比率

11.71％

10.72％

10.05％

10％程度

ＥＰＳ

132.73円

161.78円

185.79円

200円以上330円以上・既存事業、成長投資への資本の戦略的活用

ＲＯＥ

1.98％

2.53％

2.77％

3％以上

5％以上

・新事業の実現に向けた戦略的事業投資

ＰＢＲ

0.14倍

0.18倍

0.26倍

0.3倍以上0.5倍以上・政策投資株の着実な縮減
・配当性向30％を最低ラインとして堅持向上

・成長を支えるITを構築するDX投資

P19・34・42・48・51〜58

・高速交通網の整備による経済効果

連結純利益 100 億円達成に向けたロードマップ

地方公共団体

個人のお客さま社会・地域・
事業・個人の

課題解決

地域企業

SX

山梨

パワー企業（川上)パワーウェルス■ 深掘り ＋ 新事業探索 ⇒ 成長戦略を強化■ 共感を呼び巻き込む

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2024

・コンサルティング分野での非金利収入の拡大

・収益増強に向けた成長分野への投資・有価証券ポートフォリオ管理の高度化
・グループ機能の強化、事業領域の拡大、遊休不動産の活用
・戦略的投資の加速: 連結純利益（億円）

新たな収益源

3％以上

コン
プライ
アンス

市場部門 経費
＋45

2.77％
インテ
グリティー

2.53％

50

賃上げ・人財育成投資
IT投資等
貸出金事業性 ＋10
役務取引等利益 ＋1

海外
23/3
実績

△11 与信コスト等
△39

顧客部門
＋11
56

24/3
実績

8％
5％以上

: 連結ROE

東京
つなぐ

23

・ポートフォリオ再構築による市場運用力の強化

・キャッシュレス

・ネットワーク拡大

つなぐ・事業性に加え、個人ローン戦略の強化

・ウェルスマネジメント

あらゆる 取 組みの根 幹

DX・コンサルティング（事業承継、ICT、CN等）

・事業性を中心とした貸出金収益の増加

・ライフプラン(資産形成･運用、ローン)・ファイナンス変 革ドライバーAX・ファイナンス（新手法、
リース、伴走支援）

ありたい姿に向けた収益増加イメージ

中期経営計画達成に向けて

共通価値創造・業務受託（交渉、拡大検討）

７％と想定（Rp6.5％、CAPMに基づき算定）・IR・SR活動の強化・拡大

山梨と東京、さらには海外のネットワークを活用した成長ビジョン・コンサルティング（事業構想）

−

資本コスト

ありたい姿
26/4〜28/3

価値創造を支える経営基盤

・成長を実現する人財を確保する人的資本投資

期待成長率のの抑制）

2025/3期まで追求

P32〜34（株主資本コスト

2024/3期実績

・金利上昇を契機とした効率的なリスク・リターンの

資本戦略
非財務戦略

2023/3期実績

・RORAの高いアセットへの取組強化

P30・31PER
向上

2022/3期実績

・お客さまへの支援による信用コスト抑制

マネジメント

株主資本

決算期・営業店事務ゼロ化による抜本的な業務改革

リスクアセット

リスクアセット【Value+2022】
20/4〜22/3

・チャネル整理とデジタル化推進

適正化【TRANS³2025】
23/4〜25/3

中期経営計画

価値創造のための事業戦略

企 業 価 値の向 上︵ ＰＢＲ︶

マネジメント●連結自己資本比率10％程度を維持しつつ、成長投資・株主還元等へバランスよく資本配分

長期ビジョン Value Creation Bank・OHR引き下げに向けた管理強化

コスト×「ROE5％以上」の定量目標について、2028年3月期までの実現を目指す

・東京戦略の深化による収益増加

P25〜29

リスクアセット
ＲＯＥ
向上●想定資本コスト7％との乖離縮小に向け、「 ありたい姿」
として掲げている「連結純利益100億円以上」

価値創造の実現に向けて当期純利益

ステークホルダーの皆さまへ

中長期的に目指す水準

PBR 向上に向けた具体的な施策

24/3期比 ＋8億円

64億円
25/3
計画

市場部門

新事業
関連会社 その他 戦略的投資

顧客部門

100億円
コア収益36億円拡大
25/3期比 ＋36億円以上

以上

28/3
ありたい姿

24

価値創造の実現に向けて

PBR向上に向けた具体的な施策

トップライン向上（貸出金収益の増強）

トップライン向上（コンサルティング支援強化）

貸出金収益増加によるトップライン向上は当行の成長ドライバー

お客さまへのコンサルティング支援の強化による役務収益の増強

2025/3期貸出金平残目標

2022/3期比＋5,000億円以上

法人関連および金融商品役務収益の推移●法人・個人ともコンサルティング営業が奏功したことから過去最高の実績●RORAを意識した良質な貸出金の増強による貸出金ポートフォリオの再構築●「コア業務粗利益」に占める「役務利益」の比率も順調に推移●貸出金金利の判断・意思決定の基準に資本収益性指標「RORA」
を正式導入
貸出金平残
良質な貸出金の増強

顧客向けサービス業務利益は通期で39億円を獲得
顧客向けサービス業務利益

コア業務純益

150

100

（億円）

90

84

30

39

25.5

11
0

2021/32022/32023/32024/32025/3

20

20/3

21/3

22/3

23/3

24/3

25/3

▲50

▲39

10

PBR向上に向けた具体的な施策

0

トップライン向上（円金利上昇による影響）

変動金利
52.2％

47.8％
短プラ連動
市場金利連動固定金利内訳

固定金利

20/3

21/3

24/3

25/3

●投資信託・保険の販売による金融商品役務は過去最高
8.5％

〜1年

22.3％

1年超〜3年
3年超〜5年

13.9％

23/3

6.0

＜金融商品役務収益＞

22.2％
38.3％

22/3

計画値
その他
有償コンサルティング
ビジネスマッチング
M&A
ストラクチャードファイナンス

計画

貸出金は変動金利の割合が 52％、固定金利のうち３年以内が 30％基準金利別構成割合

19.1

13.1

▲19
19/3

19.2

21.3

価値創造を支える経営基盤

5,000●各項目の増強に加え、サステナブル関連等のコンサルティング業務の確立を目指す
40

50

4,500億円
以上の増加実績●ストラクチャードファイナンス・M&A・有償コンサルティング業務等を中心として、法人関連役務は順調に増加

価値創造のための事業戦略

16,304

17,065124

114

21,30018,831 19,253

10,0000＜法人関連役務収益＞

23,88820,00015,000（億円）

価値創造の実現に向けて●「収益」「リスクテイク」「自己資本」
をバランスよく考慮して、収益力増強を目指す組織への転換（億円）
25,000ステークホルダーの皆さまへ

PBR向上に向けた具体的な施策

5年超〜7年

3年以内
30.8％●個人向けコンサルタントを対象としたリスキリングプログラムの新設により、さらなるウェルスマネジメントを強化●金融商品販売のデジタル化へのシフトにより、さらなる生産性向上を目指す
（億円）
40

21.5％
25.5％

7年超

金利上昇によるトップラインへの影響

32.8

資金利益増加額●預金利息への影響は、年間約17億円（※）

年間約10億円●預金利息を上回る貸出金利息の増加が見込まれるため、金利上昇はトップラインにプラスに影響

29.5

25.2
20

●貸出金利息への影響は、年間約27億円（※）

28.3

30

18.1

18.7

20/3

21/3

計画値
その他
証券仲介

投資信託（事務代行）
投資信託（販売）
生命保険

10（※）政策金利が５０ｂｐ（２５ｂｐ×２回）上昇した場合の年間利息の増加額
0

22/3

23/3

24/3

25/3
計画

25

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 202426

価値創造の実現に向けて

PBR向上に向けた具体的な施策

トップライン向上（地域課題解決）

トップライン向上（グループ成長戦略）

行政施策推進支援による地域課題解決の実現と新たな収益機会の獲得

グループ機能の活用による総合金融サービスの提供
地域総合金融グループとして、お客さまに最適な金融サービスを提供すべく、適切なリソース配分を行う中、少子高齢化・人口減少

グループ収益の拡大を目指してまいります。

財政安定化

移住・定住促進

職員数の減少地方公共団体

DX推進

住民ニーズの多様化

銀行との連携による増強

1,200

新成長戦略の実践

住宅ローン新規保証額

830

370

資産規模

378

452

452

378

378

378

2023/32024/32025/3（目標）

山梨中銀ディーシーカード

総債権残高

当

行

協業
連携

22/3期

23/3期

24/3期

事業所数

156

188

202

店舗数

459

519

527

129億円

2023/1 総債権残高

約96億円

山梨中銀経営コンサルティング

外部企業等

収納業務の効率化

JiMOCA
パートナー

自治体業務の受託●山梨県、県内全27市町村および県内● 当 行が 持 つさまざまなネットに本・支店を置く全金融機関ならびにワークや本業で培ったノウハ

経 済 機 関 等との 協 働による「 山 梨 県

ウ等を活用して、地方公共団

下一斉『 納付書レス・キャッシュレス納体から業務を受託することで付推進プロジェクト』」
を実施

行政課題の解決を支援● 政 府 が 掲 げる行 財 政 事 務 効 率 化と● 地 方 公 共 団 体では業 務の多DX促進を背景とした、納税者の利便様 化 や 行 政 サービス水 準 の性向上と効率的な収納事務の実現に

向 上 等 が 課 題となっており、

加え、SDGsの達成に向けて「納付書

当 行 および 専 門 事 業 者 等とレス・キャッシュレス納付」
を普及・利用の協業により行財政運営のサ促進

ポートを実施県内唯一の地方銀行として、地方公共団体に対する各種コンサルティング業務や業務の受託を通じ行財政運営サポートと地域経済活性化・持続可能な地域づくりに取り組む

価値創造を支える経営基盤

山梨中銀やまなし ふるさと応援プロジェクト

総債権残高180億円超現状

JiMOCAブランドの強化

課題解決支援目標地点

リース残高倍増を計画

価値創造のための事業戦略

地域産業の振興山梨中銀リース

価値創造の実現に向けて

山梨中央保証

空き家対策

脱炭素への対応

ステークホルダーの皆さまへ

PBR向上に向けた具体的な施策

時間軸

やまなし未来インベストメント

将来性のあるベンチャー企業への投資

投資助言業への参入

2024年2月

2023年12月1日 設立

やまなしサステナ投資事業有限責任組合設立（10億円）

2024年 3月1日 営業開始
2025年3月末最終利益目標 18百万円
2028年3月末最終利益目標 75百万円（百万円）

グループ会社利益合計

1,200

山梨中央保証

1,000

1,000

山梨中銀リース

地域・お客さま山梨中銀
ディーシーカード

800
600

431

529
387

400

山梨中銀経営
コンサルティング

やまなし未来インベストメント

200
100

2028年3月期までにグループ会社利益合計(連単差)10億円を安定的に目指す
2022/32023/32024/32028/3※2024/3期は、グループ間株式売買益を除いた概算値。

27

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 202428

価値創造の実現に向けて

PBR向上に向けた具体的な施策

トップライン向上（ベンチャービジネスの取組み）

リスクアセットマネジメント（RORAへの取組み）

これまでVCファンドへ出資するとともに、スタートアップ支援企業へ行員を派遣することにより、ベンチャー

ステークホルダーの皆さまへ

PBR向上に向けた具体的な施策

ROEを向上させるためには、資本効率を常に意識し改善していく必要があります。当行では、貸出金増強に伴うリスクアセット増加に対し、RORA（Return on Risk-Weighted Assets）の向上に向けた取組みを開始

ビジネスへの取組みを強化してまいりました。
今後もVCファンド等とのネットワークを構築し、投融資先の発掘をなお一層強化してまいります。また、知見やノウハウ、人脈構築を図ることで、新しい産業の育成や地域とベンチャー企業の連携による地域活性化につなげるとともに、当行の新たなビジネス領域への取組みを強化してまいります。

しました。ALM委員会等でリスクアセットを分析し、経営戦略や営業戦略に反映させ、実効性を向上させてまい
ります。また、
リスクアセットを要しないビジネス拡大についても加速させてまいります。

VC ファンドとの連携による取組強化

高ＲＯＲＡ案件の積み上げ

当行グループ●法人向け貸し出し検討時に、営業店・本部でＲＯＲＡ

VC ファンドへの出資

をシミュレーションした状況を共有できる態勢を整備し、本格運用を開始（2024年4月〜）

・新事業とベンチャー企業との連携

価値創造のための事業戦略

・フィンテック企業への知見向上

価値創造の実現に向けてRORA 向上に向けた取組み●半期予算策定時にカテゴリーごとのＲＯＲＡを算出

・日米ベンチャー企業の地域への紹介

し、ＡＬＭ委員会で検討する取組みを開始（2023年
7月〜）

・ベンチャービジネスでの連携

・行員の人財育成

・山梨県と連携したスタートアップ支援

価値創造を支える経営基盤

・ベンチャービジネスでの連携

低ＲＯＲＡ改善への取組み
出資約束額

スタートアップ支援企業へ

約10億円

１名派遣

●リスクアセット算出システムと収益管理システムを連携させ、ＲＯＲＡをデータ分析するためのシステ
ムを整備

山梨中銀経営コンサルティング●政策投資縮減への取組みに際し、優先順位の指標にＲＯＲＡを活用

地域の将来を担う事業者の育成

成長・創業分野への支援

ノンアセットビジネス強化● 法 人・個 人・地 方 公 共 団 体などあらゆるお 客さまのニーズに、コンサルティング支援等を通じて非金利業務利益を増強●新たに設立した「やまなし未来インベストメント株式会社」
を含め新たなビジネス領域

知見･ノウハウ

人脈・関係構築

地域企業

社会課題解決企業

当行自身のイノベーション

新しい産業の育成

たグループ収益を強化

地域活性化

大きな収益機会の創出
29

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 202430

価値創造の実現に向けて

PBR向上に向けた具体的な施策

リスクアセットマネジメント（政策保有株式の縮減）

資本戦略（資本の活用）●コーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、株式の政策保有に関する方針を定め、個別銘柄ごとの保有意●資本の活用については、株主への還元、既存事業への活用、将来の成長への投資にバランスよく配分してい義を定期的に検証する中、政策保有株式の縮減を実施

く方針●政策保有株式縮減の取組みを加速させるため、政策保有株式の縮減目標を設定●株主還元については、配当性向30%に加え、機動的な自社株買いを実施していく方針●将来への投資については、新事業への投資に加え、人的資本やDXなど、当行の中長期的な成長を目的とし縮減目標

た投資を行う●円滑な資金供給を継続・拡大していくことに伴うリスクアセット増加にも活用※2022/3期比・時価変動を除く

キャピタルアロケーション●長期的に政策保有株式（時価）の連結純資産に対する比率を10%未満へ

資本効率の向上に向け、政策保有株式の縮減を促進

バランスのよい資本配賦●一方で、株式相場の上昇に伴う時価変動要因により、連結純資産比率は上昇傾向にあるため、引き続き取引先企業と縮減に向けた対話を実施する中で、政策保有株式の縮減目標を早期達成し、連結純資産比率（時価ベース）10%未満への取組みを強化する● 親 会 社 株 主に帰 属する当 期 純 利 益の30％を目安に配当●自己株式取得は、柔軟かつ機動的に時価（みなし保有株式含む）
（億円）

銘柄数
（銘柄）

連結純資産比率（簿価ベース）

連結純資産比率（みなし保有株式含む時価ベース）

21.7％

コア事業の
深化・拡大

●貸出金と有価証券の増強●子会社への戦略的投資

価値創造を支える経営基盤

時価
（億円）

23.9％

株主還元

●新事業投資（やまなし未来インベスト

簿価
（億円）

19.9％

メント、地域商社（設立検討中）等）

24.5％●人的資本投資（処遇改善、
リスキリン

成長投資

グ、専門人財育成、キャリア採用等）●ＤＸ推進投資（データ分析基盤構築、

27.2％

ゼロトラストセキュリティ、デジタルサービス拡大、業務改革支援等）

キャピタルアロケーションのイメージ

10.7％

9.4％

9.1％

7.9％

8.1％

8.2％

リスク
連結ROE
累積利益 アセット増加
2.53％

6.5％

配当

620
581

253

551

530

520

181

437

175

473

459

501

376
210

171

537

432

159

66

62

60

54

51

42

2015/3

2019/32020/32021/32022/32023/32024/3

長期目標

リスク
累積利益 アセット増加

配当

・うち事業向け
1,411億円（不動産取得等事業向け 693億円）
・うち投資信託等
73億円

長期的に
対純資産比
10％未満へ

2025/3

自己株取得・
戦略的
連結ROE
投資等
2.77％

連結自己
資本比率
10.05％

時価ベースで100億円程度の縮減を目指す142

74

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2024

連結自己
資本比率
10.72％

594

398

31

●円滑な資金供給への備え対応＜上場政策保有株式の推移＞

価値創造のための事業戦略●2024年3月期までに12先、65億円（時価ベース）
を縮減

24.8％

価値創造の実現に向けて●2025/3期までに上場政策保有株式を時価ベースで100億円程度 ※ 縮減

26.1％

ステークホルダーの皆さまへ

PBR向上に向けた具体的な施策

2023/3実績

配当性向30％2024/3実績

自己株取得・
戦略的
連結ROE
投資等
3％以上
連結自己
資本比率
10％

2025/3計画

32

価値創造の実現に向けて

PBR向上に向けた具体的な施策

資本戦略（株主還元の状況）

資本戦略（成長投資戦略の全体像）●株主還元方針「親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目安とし、また、自己株式取得

長期ビジョン「Value Creation Bank」
を掲げ、各ステークホルダーへの提供価値を掲げるとともに、中長期的については柔軟かつ機動的に実施する」に基づき、2024/3期の配当金は、前年度比11円増配の年間56円

な「ありたい姿」
として2028年3月期にROE5％、連結純利益100億円以上等の経営指標を掲げ取り組んでお●2028/3期（ありたい姿）の配当金は100円を目指す

ります。

2025/3 期の配当金も連続増配を計画「ありたい姿」
を実現し、企業価値を向上するためには、実効性のある成長投資への取組みが不可欠です。

（単位：億円）

65％●成長投資を通じて当行自身の価値向上を図り、将来にわたる地域の価値向上を目指す

連結ベースへ変更

42％
33％

デジタルチャネル拡大
次世代ＩＴ基盤構築
データ分析態勢高度化

31％
9.9

12.7

14.0

資金利益･役務収益の増加

11.1

2019/32020/32021/32022/32023/32024/32025/3計画

2028/3（ありたい姿）

1株当たり
配当金

35円

35円

35円

40円

45円

56円

64円

100円

単体当期
純利益

44億円

34億円

26億円

38億円

45億円

56億円

62億円

̶

連結当期
純利益

49億円

37億円

30億円

42億円

50億円

56億円

64億円

100億円

連結
配当性向

23.7％

30.0％

36.1％

30.1％

27.8％

30.1％

30.4％

̶

EPS

147.15円

185.79円

̶̶BPS

6,652.04円 6,183.83円 6,849.57円 6,515.85円 6,129.98円 7,143.86円

̶̶

132.73円

161.78円

サステナビリティ投資
戦略的コスト削減（拠点削減等）

政策保有株式縮減による売却利益

地域課題解決投資
環境改善関連投資

PBR向上に向けた具体的な施策

期待成長率の向上（DXへの取組み）

自身の DX の取組みを通じて得られた知見やノウハウを地域社会やお客さまに還元
アナログからデジタルへ 〜2020.9

デジタル戦略明確化 2020.10〜

ICTコンサルティングの体制強化

組織

データ利活用ワーキンググループ組成
DX・イノベーション推進室を新設

DX推進委員会設置
デジタル化推進
チーム発足

2021

2022

2023

2024〜

サイボウズ 、フリーとの連携によるICTコンサル
ティングへの取組強化

勘定系システム「BV on Azure」へのクラウドリフト
DX人財育成、TIS新事業、スマホアプリ

DX認定制度取得、地域DX・AWS新事業

内製開発した「物件管理システム」の外販をスタート
業務スマホ本部受電集中・セミセルフ端末導入
デジタルマーケティングの高度化（Wallet＋）

2020
2019

AWSによる内製開発開始
新たなグループウェア（POWER EGG）
オープンAPI/RPA導入
窓口専用端末導入

2017

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2024

オープンイノベーション 2024.4〜

DXキャラバン隊始動

データ利活用プロジェクトチーム発足

33

本部専門人財高度化
ＤE＆Ｉ実現に向けた整備

11.1

96.92円コンサルティング人財増強

17.4

11.6

116.43円

人的資本投資企業価値向上
（未来）
につながる
成長投資ヘ

価値創造を支える経営基盤

11.2

DX投資

当行利益

自己株式取得は機動的に対応価値創造のための事業戦略

47％

5.2

●中長期的に企業価値向上を持続させるため、資本の一部をDX、人的資本、サステナビリティに積極的に投資
する

配当額

38％

価値創造の実現に向けて資本戦略を踏まえた成長投資による企業価値の向上

株主還元率
自己株式取得ステークホルダーの皆さまへ

PBR向上に向けた具体的な施策

施策

34

価値創造の実現に向けて
3

中期経営計画「TRANS 2025」

ありたい姿のその先へ
ROE５％以上を早期に達成し、さらなる高みを目指す

経営理念●2027年4月の創業150周年を成長ドライバーの一つと捉え、ROE・PBRの達成に向けた取組みを加速さ●次期中期経営計画最終年度を視野に、ROE 5％、PBR 0.5倍について早期に達成する

中期経営計画さらにその先へ

10.0

0.26

0.2

0.11
2.3％

19/3

1.8％

20/3

0.13

1.5％
21/3

0.14
2.0％

22/3

5.0％

5.0

23/3

生産性 倍増戦略

サステナ 追求戦略

コア事業の深化・拡大

事務ゼロへの挑戦

人的資本経営の実現

新事業の探索次世代チャネル改革

ガバナンスの高度化

本業のさらなる磨きあげと

事務ゼロとチャネル改革に

サステナブル経営と新たなビジネスへの挑戦

よる飛躍的な生産性向上

地域社会との共生の実現

パーパス(存在意義)

0.18
2.5％

事業体積 増加戦略

2.8％

2.5

3.0％

24/3

25/3

現中期経営計画

26/3

27/3

28/3

次期中期経営計画「山梨から豊かな未来をきりひらく」※TRANS3：TRANSは、下につける言葉に応じて、「超える」「、移行する」「、変革する」の意味になる接頭辞です。キューブは、3乗、立方体などの意で、TRANSの持つ3つの意味、3つの変革ドライバー、3つの基本戦略から3-3-3の3乗の意味合いを込めています。

定量目標
0

価値創造を支える経営基盤

7.5

0.3
0.2

0

（％）

現中計最終年度

0.3

0.1

3つの変革ドライバー 「AX(アライアンス)」「DX (デジタル)」「SX (サステナビリティ)」

0.5

0.4

〜３つのドライバーと３つの戦略による変革と挑戦〜

価値創造のための事業戦略

次期中計最終年度
ありたい姿

0.5

TRANS3 2025

ROE:8％以上
P B R:1倍以上

創業150周年

ROE

トランスキューブ

価値創造の実現に向けて●長期ビジョンにおいては、ROE 8％、PBR 1倍以上を目指す

PBR

地域密着と健全経営

長期ビジョン Value Creation Bank

せる

（倍）
0.6

ステークホルダーの皆さまへ

中期経営計画の達成に向けて

KPI

2023年度
2024年度（実績） （中計最終年度）

ありたい姿

到達時期

OHR(コア業務粗利益経費率)

66.61%

73.5%以下

60%台

2028/3期

ROE(当期純利益ベース)

2.89%

3%以上

5%以上

2028/3期

管理・監督職に占める女性の比率

17.2%

20%以上 ※2

40%以上

2031/3期

リスキリングによる事務人員の再配置割合

16.7％

30%以上

70%以上

2031/3期

サステナブルファイナンス※1 投融資累計額

2,473億円

8,000億円以上

2030年度（2031/3期）

温室効果ガス(CO2)排出量削減率

60.47% ※43,500億円以上※370%以上 ※5 カーボンニュートラル ※5 2030年度（2031/3期）

KGI
親会社株主に帰属する当期純利益

56億円

60億円以上100億円以上

2028/3期※1 持続可能な地域社会の実現に資する投融資（環境・教育・創業・事業承継など）※2 2023年度で当初目標を達成したため、当行における管理・監督職に占める女性の比率目標を｢15％以上｣から｢20％以上｣に引き上げました。
※3 2023年度の実績により、当初目標達成が見込まれるため、当行におけるサステナブルファイナンス投融資累計額目標を「2,500億円以上」から「3,500億円
以上」に引き上げました。
排出量（Scope1,2）に、
2022年度からガソリン使用による排出量を加算しております。
※4 省エネ法の定期報告書における当行の温室効果ガス
（CO2）
なお、
2021年度以前についても同様に修正しております。
※5 脱炭素社会の実現に向けた取組強化の一環として、当行における温室効果ガス（CO2）排出量の削減目標を「中期目標（2024年度）：2013年度比46％削減、長期目標（2030年度）：
2013年度比60％削減」から「中期目標：2024年度までに2013年度比70％以上削減、長期目標：2030年度までにカーボンニュートラル」に引き上げました。

35

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 202436

価値創造の実現に向けて投資助言ビジネスへの参入開始

東京都内の事業性融資取引先数の増加に向けた取組み● 東京都心部および多摩地区などを中心に事業性融資取引先数は順調に増加

中期経営計画「TRANS 3 2025」では、基本戦略の一つとして「 事業体積 増加● 営業店と本部組織「東京推進部」
が連携して都内取引先を開拓戦略」
を掲げており、収益力の強化策として「コア事業の深化・拡大」「新事業の探● 税理士法人やコンサルティング会社、既往取引先などとの協業等により顧客創造

索」に取り組んでおります。その一環として、有価証券運用部門のノウハウを活かの活動にも注力しております。また、山梨にポテンシャルを感じている事業家・投資家を山梨へ誘致するほか、販路拡大、認知度向上などに課題を抱える山梨県内企業との協業やマッチング活動にも取り組んでおります。

3,802

つ、段階的にビジネススキームを拡充することでグループ収益の拡大に貢献してまいります。

2022/32023/32024/32025/3

投資助言

投資顧問契約

委託会社（外部の投資運用会社）

信託契約

投資顧問料
（新たな収益源）

投資

価値創造を支える経営基盤

2021/3

投資

投資信託

計画

販売会社
︵ 外 部の金 融 商 品 取 引 商 社 ︶

2,817

投資家
山( 梨 中 央 銀 行を含む地 域 金 融 機 関 ︶2,982

2020/3

言も検討してまいります。
プロ投資家向けのビジネススキームに限定することでスモールスタートを果たし、早期の黒字化を実現しつ

3,318

2019/3

公募投資信託向けの投資助言を画策し、将来的には個人および一般法人のお客さまに対する直接的な投資助

価値創造のための事業戦略

4,000

3,153

2,500

■ビジネススキームの段階的な拡充
資家のみを取引先として、国内外の有価証券等に関する投資助言からスタートしております。次のステップでは

3,533

3,000

ベストメント株式会社」
を設立しました。

2024年3月から営業を開始し、投資運用業者（が設定する私募投資信託）
および山梨中央銀行等のプロ投事業性融資取引先数の推移（Tokyo）

3,500

し、投資助言ビジネスへの参入を目指して2023年12月1日に「やまなし未来イン

価値創造の実現に向けて東京と山梨の二拠点で展開する金融機関の強みを活かし、ヒト・モノ・情報などを山梨へつなぐ地方活性化

4,000

ステークホルダーの皆さまへ“事業体積 増加戦略

各種
金融商品

受託会社
（外部の信託銀行等）■「資産運用立国実現」に呼応した取組みの推進
本件は、政府が推し進める「資産運用立国実現」にも呼応した取組みであり、やまなし未来インベストメント株
Voice

東京推進部

蕨野 さん

取引先の開拓は単なる収益機会の確保ではなく、当行の仲間づくり

式会社の事業展開を通じて、山梨県を含むわが国経済の成長と県民・国民の資産所得の増加に貢献してまいります。

東京推進部では、日々営業店と連携しながら都内のお客さま開拓をしています。
「なぜ山梨の地方銀行が都内を開拓するのか」、その理由の一つは、山梨と都内双方向でのビジネス機会の創出や地方創生です。
都内での新規開拓の醍醐味は、地域の課題解決や魅力的な地域を目指す仲間づくりだと思っています。都内にはさまざまな情報やアイデア、技術を持つ企業が無数にあり、私たちは事業性融資を通じ、その企業の強みや弱み、商流や「資産運用立国実現」に呼応した取組みの推進
投資運用会社等の適格機関投資家、いわゆるプロ投資家向けに各種金融資産の運用に関するアドバイスを行っています。
日々の業務では、お客さまの希望するリスク・リターンや投資制約等をお聞れた情報の中から、「この企業と銀行で何ができるか、他のお客さまとどうつな

きしたうえで、刻々と変化するマーケットデータを丹念に分析し、投資効率がげられるか、どのようにお役に立てるか」を考え、当行の仲間になっていただ

高いと判断されるポートフォリオ・ミックス等について情報提供しています。

今後もお客さまに当行と付き合ってよかったと実感してもらえるよう、一人ひとりのお客さまとしっかり向き合っていきたいです。

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2024

米山 さん

ビジネスモデルなどを詳しく知ることができます。そうした企業との対話で得らき、お客さまや地域へ貢献することを信条として活動しています。

37

Voice

やまなし未来インベストメント株式会社
投資助言部

自分が 提供する情報がお客さまの運用成果に大きな影響を与え得る業
務であることから、他にはない緊張感と同時に、大きなやりがいを感じています。

38

価値創造の実現に向けて“生産性 倍増戦略
営業店事務ゼロに向けた各種取組みにより、事務削減時間は中計目標を超過達成しました。また、業務集中部
門についても、飛躍的な生産性向上に向けた取組みを実施しております。

営業店事務ゼロ化の実現

デジタルチャネルの強化

・相続手続き等に係る受領書類の簡略化など

・事業性融資実行処理の本部集中化

中計目標（23/3〜
25/3）

山梨中銀アプリの（単位：時間）導入

200,000
210,000

24/3実績

・セミセルフ端末の導入
・窓口専用タブレット端末の機能改善

セミセルフ端末の導入
業店窓口に「セミセルフ端末」
を導入しました。
店頭では、カウンターに設置してある「タブレット」
へ取引内容の入力を行い、現金の出し入れは、お客さまご自身に0

セミセルフ端末では、各種伝票へのご記入が不要であり、
また、
キャッシュカードの発行があれば、届出印を持参していなくても暗証番号での預金払い出しが可能です。

多品種小ロット事務の本部集中化
本部集中部門に設置した「ミドルオフィスセンター」にお

業務集中部門の飛躍的な生産性向上● 多能工化

複数業務習得による多能工運営体制の構築
営業店事務の集中化促進および体制●デジタル化

電 子デ ータによる業 務 の 受 け 渡しと● 事務フローの見直しります。
営業店とミドルオフィスセンターの連携により、営業店後

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2024

アプリ」の機能改善（2024年度上半期）

・併 せて、ＵＩ/ＵＸの 改 善も検 討 中 で 、顧 客 体 験 の 向 上にも取 組 中（2024年度下半期実施予定）

メールアドレス等の取得率

お客さまとの Win-Win の関係を目指して
当店は歴史のある店舗であり、長きにわたりお取引いただいているお客さまからの各種事務に対応してきましたが、お客さまの利便性向上や窓口の混雑緩和に伴う効率的な事務運営の実現が課題となっていました。
こうした課題を解決するため、支店一丸となってさまざまな取組みを進めてきました。
法人のお客さまについては、e-TaxやeLTAXの導入サポート、
インターネットバンキングの推進、事前に書類等をお預かりして本部（ミドルオフィスセンター）
でお手続きするサービスの利用促進を継続的に行いました。
また、個人のお客さまについては、
スマートフォンで振込等の手続きが完結する「山梨中銀アプリ」、
通帳レス口座などを推進しました。
各種サービスを推進する際は、
どのサービスがお客さまに喜んでいただけるか、支店全員で問題点と解決策を協議し、お取引先の担当者の方とも対話を重ねました。その結果、相互にWin-Winの関係を構築することができ、事務を効率化・軽量化することができました。
今後も、利便性の高いサービスをご提案し、お客さまと当行が共にWin-Winとなることを目指して推進していきます。

●メール・
ＳＭＳ配信先数の増強●「 山梨中銀アプリ」
をメインに推進を強化
60
50
40
30
20

18％

21％

28％

34％

41％

50％

（％）

80
70

75％
64％

65％

22/9

23/3

67％

67％

23/9

24/3

70％

60

10
0

22/9

23/3

23/9

24/3

24/9
25/3
（目標） （目標）

50

24/9
25/3
（目標） （目標）

リアルチャネルの改革
フルバンキング店舗

店舗の集約● 日野・小 金 井・府 中・小 淵 沢・山 中 湖 支 店を機 能 特 定● 小金井・府中・流通センター支店・自治会館出張所を店 舗に変 更

60

60

55

52

40

方事務の削減が実現しました。

39

機能改善

RPA導入

力化等の実施

望月 さん

アプリ・ダイレクトの整備

各種業務における検証・確認作業の省

中部地区本部

・個人のお客さまのメインチャネルとなることを目指すため、「 山梨中銀（ ％）いて、営業店で発生する多品種小ロット事務を対応してお

Voice

・ｅＫＹＣによる口座開設機能も搭載し、WEB申込みによる普通預金等

銀行アプリ普及率● 営業店サポート行っていただきます。

の取扱いを開始の口座開設が可能

山梨中銀

50,000 100,000 150,000 200,000

・2023年4月18日に個人向けスマートフォンアプリ
「山梨中銀アプリ」

価値創造を支える経営基盤

お客さまの利便性向上と事務効率化を実現するため、営など＜「山梨中銀アプリ」のトップ画面＞

価値創造のための事業戦略

システム化

など

＜事務量削減時間＞

目標達成

・営業店後方の多品種小ロット事務の本部集中化

集中化

ネルと位置付け、
リアル店舗以上のサービス提供を目指しております。

価値創造の実現に向けてシンプル化組んでおります。具体的に、個人のお客さまについては、「山梨中銀アプリ」などのデジタルチャネルをメインチャ
リアルチャネルについては、
マーケットに見合った店舗・ATM網の見直しを進めております。

引き続きお客さまの利便性向上とともに経営資源を再配分します。

・事務リスクの実態評価に基づく事務の見直し・廃止

ステークホルダーの皆さまへ

多様化するお客さまニーズへの対応と営業戦略を支えるチャネル構築を目的に「次世代チャネル改革」
に取り

46

43

支店内支店方式にて移転

100

38

86

82

80

78

78

77

21/3

22/3

23/3

20
0

19/3

20/3

21/3

22/3

23/3

24/3

店舗外ATM台数

160

162

24/3

移転により創出された19名の人財について、戦略的

132

120

な再配置を実施
123
97

100
80

20/3

● 店舗機能の変更および支店内支店方式による店舗の

153

140

19/3

戦略的人員再配置● 低稼働のATMを中心に削減
161

0

73

19/3

20/3

21/3

22/3

23/3

24/3

40

価値創造の実現に向けて通帳レス口座の普及により紙資源の削減を図ることで、環境負荷軽減に努めております。
多くのお客さまにご理解いただく中、新規口座開設はもとより、既存口座についても積極的に通帳レスへの切替えを推進し、環境に優しい金融サービスの実現を目指してまいります。
キャッシュレス決済は、ECサイトの普及やDX推進等の影響により年々拡大し、日常生活に浸透してきております。

人的資本経営の実践
経営戦略と人事戦略の融合を図るとともに、人的資本経営の実現に向けた各方針を定め、人的資本経営の実現に必要な態勢を整備してまいります。
中期経営計画の3つの戦略を遂行するためのドライバーとなるAX、DX、SXの観点から、それぞれ人的資本の活用に向けた取組みを行っております。

中期経営計画 TRANS3 2025

いります。

〜３つのドライバーと３つの戦略による変革と挑戦〜

AX●静岡銀行 G 等への行員派遣・人財交流●協働案件組成（融資・投資）●各種イベントの共同開催 等

DX●ＤＸ推進人財育成制度●新事業創出プログラム●やまなしＤＸエンジンへの参画

SX●パーパス・価値創造プロセス●自己成長・キャリアアップ支援●働き方多様化への対応 等

通帳レス口座の促進
37,67835,00030,00025,00024,66627,78830,891

33,761

20,000

3つの変革
ドライバー

DX

AX

SX

戦略 1

事業体積 増加戦略

戦略 2

生産性 倍増戦略【人的資本経営実現に必要な要素】

戦略 3

サステナ 追求戦略

5,000
02023/32023/62023/92023/122024/3

採用（新卒・中途）
ウェルカムバック

３つの変革ドライバー を軸に人的資本を各戦略と整合的に明確化

キャリアプラン支援
リスキリング
スキルアップサクセッションプラン
マイキャリア・コーディネート

・通帳レス口座への切替え促進キャンペーンの実施

取組状況

・LINE 配信による通帳レス口座の PR・窓口等での通帳レス口座の新規開設を促進
・2023 年度下半期実績：6,787 口座

今後の施策

・WEB 広告や電子メール等を活用した情報発信の実施
・法人向けの通帳レス口座導入

人的資本経営
経営戦略

人財ポートフォリオ
人員適正配置による戦略・施策の実行

エンゲージメント向上
サーベイ継続実施

価値創造を支える経営基盤

15,00010,000等

価値創造のための事業戦略（口座）40,000

価値創造の実現に向けて今後もお客さまのキャッシュレスニーズにお応えするとともに、地域全体のキャッシュレス化を促進してま

ステークホルダーの皆さまへ“サステナ 追求戦略

通帳レス・キャッシュレスの促進

ＤE＆Ｉの促進
働き方の多様化
休暇制度の拡充
人事制度見直し
処遇改善
適正目標設定と評価

人事戦略

融合

ビジョン･パーパス

人財育成方針・社内環境整備方針・DE&I方針の策定・実践

人財ポートフォリオ
人的資本経営の実現のため、目指すべき人財ポートフォリオを定め、人財採用・育成・配置に取り組んでおります。

キャッシュレスの促進

取組施策①法人カード（BtoB決済）の利用者拡大および利用促進を強化②新たなスマホ決済サービス（7サービス）との口座連携開始①山梨中銀Visaデビット（My Debit）のタッチ決済対応

今後の施策

営業店
後方事務

41

②カード決済の不正利用に対するセキュリティ強化③新たなスマホ決済サービスとの口座連携拡大

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2024

現在（2024年3月末）

目指すべき人財ポートフォリオ

2023年3月末 2024年3月末

ソリューション人財

38%

37%

コンサルティング人財

7%

10%

デジタル・IT 人財

3%

5%

新事業人財

0.5%

0.5%

市場人財

1.5%

1.5%

バックアップ人財

46%

42%

育児休業等

4%

4%

育児休業等
4%

バックアップ
人財
36%
市場人財
3%
新事業人財 5%

ソリューション
人財27%
コンサルティング
人財16%
デジタル・IT 人財
9%42価値創造の実現に向けて

持 続 可 能 な 地 域 社 会 の 実 現に向 けて 環 境・社 会 課 題 等 へ の 取 組 みを加 速させるため 、お 客さまへ のしてサステナブルファイナンス実行額の中長期目標を設定しております。

コア業務純益・業務純益

サステナビリティ支援の状況

100

社会

セカンドオピニオン

20

インパクト分析/
評価･融資契約締結

0

年1回以上、
モニタリング、
取組状況報告・公表

その他

投資を実施。具体的には、グリーンボンド、サステナ
ビリティリンクボンド、
トランザクションファイナンス、ソーシャルボンドなど。

コンサルティング支援■ お客さまへのSDGsコンサルティングとして、目標選定、マテリアリティ選定、ブックレット作成支援、勉強会の開催等を積極的に実施。

■ お客さまのＳＤＧｓの取組みを活発化させるため、有償コンサルティング業務にて「ＳＤＧｓ宣言サポートサービス」
を展開し、山梨県内において各市町村が実施する各種認証制度の申請支援とともに支援を実施。

コア業務純益業務純益

持続可能な地域社会の実現に向けて、環境・社会課題等への取組みを加速させるため、2024年5月

2024/302022/3
経常利益

2023/32024/3

連結経常利益自己資本比率
56

56

50
38

42

（％）

14

13

45

11.71

12
11

11.23

10
25

10.72

10.05

10.26

9

9.57

にサステナブルファイナンス投融資額の中期目標を見直し、「 2024年度までに3,500億円以上」に引き4上げました。
0

内容

項目
中期目標

（2023年度）

8,000億円以上

長期目標

持 続 可 能な地 域 社 会 の 実 現に向 けた

対象

社会課題や環境課題の解決につながる
投融資

(億円）

4,000

0

2023/32024/3

3,500
2,473

285

投資
融資

自己資本比率規制（国内基準）：4％02022/3

親会社株主に帰属する当期純利益

2023/3

自己資本比率（単体）

2024/3
自己資本比率
（連結）

貸出金

総預金
(億円）

(億円）

40,00025,00035,17135,561

36,417

4,070

4,135

4,337

30,000■実績

3,000

2022/3
当期純利益

3,500億円以上（2030年度） （うち環境ファイナンス 4,000億円以上）

1,000

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2024

2023/3

当期純利益

■目標

2,000

43

2022/3

価値創造を支える経営基盤

■投資

20

13

50

サステナブルファイナンス

き、環境・社会問題解決につながる案件に積極的に

27

(億円）

的に実施し、取扱件数は増加。

「山梨中央銀行グループ投融資ポリシー」
に基づ

40

47

価値創造のための事業戦略

関するコンサルティング営業を積極

経済

67

76

57

60

40

山梨中央銀行に、サステナビリティの体制整備に

環境

ネガティブな影響を抑制

外部環境

により、お客さまのＳＤＧｓ/ＥＳＧへの取組みを金融面から支援するととも㈱日本格付研究所
（JCR）

お客さま

ＤＧｓ応援ローン・私募債）の取扱い

60

企業活動
ポジティブな
影響を増大

66

90

70

価値創造の実現に向けて

ジティブ・インパクト・ファイナンス、
Ｓ

77

80

80

＜ポジティブ・インパクト・ファイナンスのスキーム図＞（サステナビリティ・リンク・ローン、ポ

(億円）

124

114

120

ファイナンス支援

サステナブルファイナスメニュー

経常利益

(億円）

サステナブルファイナンス実行額の実績は、順調に推移■融資

財務・非財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

SDGｓ/ESGへの取組みの支援としてSDGｓコンサルティングやファイナンス支援を行っており、定量目標と31,10031,42632,07920,00022,96425,203

20,545
12,155

8,982

10,514

11,563

12,45013,0472022/32023/32024/315,00020,00010,00010,000

5,000

2,188
0

実績
目標
（2022年度、2023年度）（2024年度）

2022/3
山梨県内

2023/3
山梨県外2024/3

0

山梨県内

山梨県外

※
「山梨県内の総預金」「、山梨県内の貸出金」とは、山梨県内の営業店舗および本部勘定における預金、貸出金のことです。

44

価値創造の実現に向けて

(億円）

(億円）

15,00014,000

個人向け貸出金残高の推移

住宅ローン
5,000

14,131

4,768

4,467

4,311

4,354

(億円）

4,000
3,000

3,000

2,000

10,92811,000

2,000

1,000

1,000

0

2023/302024/3

(億円）

3,432

2022/32023/3

1,025 933

1,032

1,000
５7
601

1,721

942

1,215

54

543

533

2022/3478

2023/3

投資信託窓口販売残高
国債窓口販売残高

融資残高2,821億円

1,105

指定金融機関の受託状況

48

505

456

2024/3

山梨県内・外の投資信託窓口販売残高
山梨県内・外の国債窓口販売残高※「山梨県内の投資信託・国債窓口販売残高」とは、山梨県内の営業店舗および本部勘定における投資信託・国債窓口販売残高のことです。

山梨県内の貸出金（残高）の内訳（2024年3月末現在）

2024/3

市

町

村

合計

県内の自治体数

1

13

8

6

28

当行が指定金融機関を受託している自治体数

1

13

7

3

24

㈱格付投資情報センター（R&I）
による当行の格付

発行体格付

格付の方向性

安定的
26.3%■ 大企業・中堅企業■ 個人■ 地方公共団体※「山梨県内の貸出金」とは、山梨県内の営業店舗および本部勘定における貸出金のことです。
※「中小企業向け貸出金」とは、
中小企業および個人事業主向けの貸出金のことです。

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2024

5,041

5,186

2022/32023/32024/32,000

0

山梨県外の中小企業向け貸出金残高
山梨県内の中小企業向け貸出金残高2024/3
住宅ローン残高
4,768億円

2024/3
総貸出金のうち中小企業向け
貸出金比率
41.4％

※
「個人向け貸出金」とは、個人向けの非事業性貸出金のことです。

「自己査定債務者区分」
・「金融再生法開示債権」
・「リスク管理債権」
の関係

格付

39.7%

■ 中小企業

4,431

うち、
山梨県内の
住宅ローン残高
3,331億円（69.8％）

短期格付

a−1

自己査定債務者区分

AAA
AA+
AA
AA−
A+
A
A−
BBB+
BBB
BBB−
BB+
BB
BB−
B+
B
B−
CCC+
CCC
CCC−
CC
D

破

(2024年7月1日現在）

先

46億円

実質破綻先

43億円

破綻懸念先

117億円

要注意先

13,047億円

2024/3
総貸出金のうち
個人向け
貸出金比率
19.2％

（2024年3月末現在）

当行

10.7%

2024/3

山梨県内の個人向け貸出金残高

県（シングルＡマイナス）

23.2%

2023/3

地方債引受残高2,068億円

Ａ−合計

2022/3（2024年3月末現在）

109

90

3,676

価値創造を支える経営基盤

1,500

1,５６5

91

5,252

4,000

山梨県外の個人向け貸出金残高

合計4,889億円
1,627

45

3,340

10,438

8,107
4,466

6,000

県内地方公共団体向け融資残高・地方債引受残高

2,000

0

3,274

9,５08

価値創造のための事業戦略

2022/3

投資信託・国債窓口販売残高の推移

500

1,403

10,19010,0000(億円）

10,0008,000

13,00012,0001,179

中小企業向け貸出金残高の推移

4,836

価値創造の実現に向けて

4,000

1,079

4,519

ステークホルダーの皆さまへ

有価証券

綻

要管理先 60億円
要管理先以外の要注意先
1,085億円

金融再生法開示債権 A

リスク管理債権 A

保全（引当）状況

引当率

保全率

担保・保証等による保全額 B

貸倒引当金 CC/
（A−B）（B＋C）/A

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

89億円

45億円

43億円

100.0％ 100.0％

危険債権

117億円

97億円

11億円

57.5％

92.8％

17億円

6億円

22.9％

51.4％

引当率
66.2％

保全率
87.5％

要管理債権

47億円

三月以上延滞債権

0億円

貸出条件緩和債権 47億円

正常債権

25,111億円

合25,365億円

正常先等 24,012億円
合計25,365億円

計
開示債権合計
254億円

保全額合計
222億円

対象債権
対象債権
（※）
貸出金、
支払承諾見返、
未収利息、 貸出金、支払承諾見返、未収利息、仮払金、外国為替、社債
ただし、要管理債権は貸出金のみ
仮払金、
外国為替、社債（※）※当該社債を有する金融機関がその元 本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。

46

価値創造の実現に向けて

株主・機関投資家との対話強化

環境問題への取組み

お客さま、株主、地域社会、従業員などのすべてのステークホルダーと積極的なコミュニケーションを図って
CO₂排出量（※）の削減

電力使用量の削減（単位：千 kWh）

8,213

おります。

紙使用量の削減（単位：t-CO2）（単位：千枚）取り込むことで、コミュニケーションギャップの改善に努めております。

4,540

8,044

株主・機関投資家の皆さまとの対話の機会を重視し、建設的な対話の促進を通じて、ステークホルダーの声を

3,074

16,18915,266

14,6732,567

価値創造の実現に向けて

8,470

ステークホルダーの皆さまへ

ステークホルダーとのコミュニケーション■株主・投資家の皆さまとのコミュニケーション
株主・投資家の皆さまが当行グループの業務内容や財務状況、非財務情報を理解し、経営の健全性を適切に判断できるよう、適時適切な開示に努めるとともに、対話を強化しております。
2023年度は、機関投資家の皆さまを対象として、オンラインを活用したハイブリッド（会場＋オンライン）
での会社説（年度） 2021

2022

2023

（年度） 2021

2022

2023

（年度） 2021

2022

2023

するとともに、2023年度下半期はより幅広い意見を取り込むべく、SR活動の回数を増やしました。

■情報発信

地域経済活性化への取組み

決算情報や当行グループの取組みについて、株主総会や決算説明会、統合報告書などを通じて、適時適切な情報発信に努めております。

うち資産承継（事業承継・相続対策）
・M&A 支援の先数

コンサルティング支援数

資産承継支援先数

427 535

件（2023 年度）

（2023 年度）

4月

M&A の支援先数

先（2023 年度）

先金融教育実施回数

96 /3,969
回

66,027人（2023 年度）

人

回

47

副業実施者

女性の
管理・監督職

女性役員数

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2024

2

名

130

（2024 年 3 月末現在）

名

14

名

10月

●有価証券報告書

ミニディスクロージャー誌●ミニディスクロージャー誌

人

12月

1月

●第2四半期決算

2月

3月●第3四半期決算●半期報告書●中間期ミニディスクロージャー誌●統合報告書（ディスクロージャー誌）●中間期ディスクロージャー誌■対話後の取組み認識された課題については、経営陣と共有する中で、企業価値の向上につなげます。
2022年度 2023年度（下半期） （下半期）

機関投資家（2023 年度）

11月●

■対話の実施状況

115

人

9月

●会社説明会
（中間）

有価証券
（半期）
報告書

男性育児休業取得者数482

多様な人財活用への取組み

監査役

29 /6428月●第１四半期決算に実施しております。

女性育児休業取得者数

33％名●会社説明会

一定株数保有先社外取締役の比率

2

会社説明会

7月

株主・機関投資家の皆さまとの対話（SR活動）
を集中的

コーポレート・ガバナンスへの取組み

取締役

開催回数・参加者数

延べ入館者数

・参加者数

●決算発表

統合報告書
（ディスクロージャー誌）

バレーボール教室

6月

決算発表

株主総会

地域社会貢献への取組み
金融資料館の5月

価値創造を支える経営基盤

3,354

明会を初めて実施しました。また、2022年度下半期以降、株主・機関投資家の皆さまとの能動的な対話（SR活動）
を開始
価値創造のための事業戦略※省エネ法の定期報告書における当行の Scope1（灯油・重油・軽油・ガソリン・都市ガス・LP ガス）、Scope2（電気）による排出量

12先

18先

事業法人

35先

47先

個人

29先

31先

株主・機関投資家
との対話

施策の実現

課題認識
経営陣との共有

対話時の主な議論

人
資本政策

ROE改善
への取組み
ガバナンス
成長戦略の
具体的な明示スキル
マトリックス

政策保有
株式の縮減

気候変動対応

資本の活用

組織的な進捗管理改善策を施策へ反映

報酬体制

従業員
サステナ
ビリティ エンゲージメント
人権方針の
整備

対話によりいただいた意見を適切にフィードバックし、優先順位をつけて対応していくことで、企業価値の向上につなげる48

価値創造の実現に向けてバリアフリー化への取組み■金融教育の普及■ハンドセット方式 ATM の全店設置
視覚に障がいのあるお客さまやご高齢のお客さまが、ＡＴＭをスムーズにご利用いた、学校での出張授業や、本部・営業店での職場体験学習の受け入れなど、低年齢層および若年層に対する金融教育にただけるよう、ハンドセット方式（受話器式）
ＡＴＭを当行の本・支店全店に設置してお積極的に取り組んでおります。2023年12月には、高校生向けに「エコノミクス甲子園山梨大会」を開催しました。

ります。

価値創造の実現に向けて地域の皆さまの金融リテラシー向上を目的に、資産形成に係るWebセミナーや職域セミナーを実施しております。まステークホルダーの皆さまへ

地域社会貢献活動■点字による取引明細表の発行
お客さまのご預金（普通預金、当座預金など）のお取引内容について、点字による明細表の発行を行っております。

価値創造のための事業戦略

明細表の郵送の際には、封筒にお客さまのお名前と「山梨中央銀行」の文字を点字表示したシールを貼付します。

■店舗のバリアフリー対応
身体の不自由なお客さまやご高齢のお客さまにも、安心・安全にご利用いただけるよう、障がい者優先駐車ス■山梨中銀金融資料館に「金融教育コーナー」を設置
本コーナーは、「 楽しく体験しながら、お金の知識を身につける」
をコンセプトに、小・中学生などでも楽しみながらお金について学ぶことができます。特にライフプランに関するシ

価値創造を支える経営基盤

ペース、店舗入口へのスロープの設置等、施設や建物の2023年11月、山梨中銀金融資料館に「金融教育コーナー」を設置しました。

バリアフリーを考慮した店舗づくりを進めております。

■音声誘導システムの設置

ミュレーションゲームは、20代から50代までのライフイベ

視覚に障がいのあるお客さまが携行されている「発

ントとそれに伴う支出額について、遊びながら学ぶことがで信機」に反応して音声案内を行う装置を、下飯田支店、きます。

駅ビル出張所（セレオ甲府）および甲府駅北口出張所に本コーナーを設置したことにより、山梨中銀金融資料館

設置しております。

は、お金について総合的に学ぶことができる金融教育施設

河口湖支店には、歩道付近にインターホンおよび誘に生まれ変わりました。

導用電子チャイムを設置し、担当者が店内までお客さ
まを誘導する仕組みを構築しました。

■食料品の寄付
就学援助等を受けられているご家庭を支援するため「山梨中銀フードドライブ」とし■対話補助機器「聴こえ♪ルンです」の設置て、認定NPO法人フードバンク山梨および山梨県社会福祉協議会へ食料品を寄付し聴覚に障がいのあるお客さまやご高齢のお客さまが、窓口担当者とスムーズに会話いただ

ました。

けるよう、担当者の声を聴きやすい音量に上げる機器を全店に導入しております。

今後も、地域に暮らす皆さまの豊かな生活づくりを支援することで、持続可能な社会の実現に努めてまいります。

■ふれあいアシスト制度■スポーツ振興への取組み
全国トップレベルの成績を収めている当行女子バレーボール部による「ふれあいバ

身体に障がいのあるお客さまが、当行窓口をスムーズにご利用いただけるよう、電話によるご来店の予約を承っておレーボール教室」「、さわやかキッズバレーボール教室」
を開催しております。また、「山ります。ご来店に先立ち、電話により必要書類やお手続き方法等をご案内しますので、ご来店の際にはスムーズにお手続

梨中央銀行杯山梨県ママさんバレーボール大会」
を開催し、県内バレーボールの普

きいただけます。

及・技術力向上に取り組んでおります。
さらに、
スポーツイベントへの協賛や、県内に本拠地を置くスポーツチームをスポンサーとして応援するなど、スポーツ振興を通じた地域の活力創出にも取り組んでおります。

49

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2024

第１4 回全国 6 人制リーグ総合男女優勝大会
グランドチャンピオンマッチで優勝した当行女
子バレーボール部■認知症サポーターの配置
あらゆるお客さまへの配慮・心配りなど、さらなるサービスの向上と、認知症高齢者等に優しい地域づくりの取組みとして、厚生労働省が推奨する「認知症サポーター」
を全営業店に配置しております。

50

価値創造のための事業戦略
人的資本経営の実現に向けた取組み

山梨中央銀行グループの人的資本経営の高度化に向けた取組み■ 人的資本経営の実現に向けた方針を定め、人財採【人財育成方針】
×【社内環境整備方針】
×【DE＆I方針】

用や育成、従業員エンゲージメント向上などに向けた施策を展開しております。

当行グループでは、価値創造プロセスに基づき、人財の戦略的採用・育成、多様性確保、働き方の多様化、■ 施策の展開による成果として、企業価値の持続的特定したマテリアリティの実現と経営課題の解決

従業員エンゲージメント向上、公平性担保な向上や従業員の働きがいの向上につなげる中、のためには、最も重要かつ本源的な資本である「人

地域の持続的な発展に貢献してまいります。
企業価値の持続的な向上、従業員の働きがい、
モチベーションの向上

等に取り組んでいます。
では、戦略を着実に
中期経営計画「TRANS3 2025」
遂 行 するため 、3 つ の 変 革ドライバ ー（ A X 、D X 、

人財育成方針SX）を機能させる高い専門性を持つ人財を採用・■ 人的資本経営の基礎となる「ヒト」の育成に取り組んでおります。

育成し、活躍してもらうことで、さまざまなステーク代表取締役専務
経営企画・人財・地区本部担当

山寺雅彦

ルージョン方針」に基づき、人的資本経営の一層の高度化に向けた取組みを実践するとともに、多様な人財が上させてまいります。
そして、誰もが生き生きと働き、それぞれの輝きを放ちながら、企業価値を高め続けるグループを目指してまいります。

2023年度

48,339時間

46,651時間ー

1人当たり研修時間

30.3時間29.3時間30.0時間人財育成投資額

81百万円

210百万円

220百万円

年間総研修時間（行内）

2024年度（目標）

価値創造を支える経営基盤

働きがいやスキル、モチベーションを向上させ、成長・活躍することで、当行グループの収益力と成長性を向2022年度

価値創造のための事業戦略的な成長を支援するための原動力となる専門性の高い人財を、多様な分野において育成します。

の経営を実践し、「 well-beingな社会」の実現を目

境整備方針」、「 ダイバーシティ・エクイティ&インク

地域の持続的発展■ お客さまや地域社会の多様化・高度化するニーズへの対応、
特定しているマテリアリティの解決、地域の持続ホルダーに提供する価値創造につなげていくため

また、当行グループは「人財育成方針」、「 社内環

価値創造の実現に向けて的資本」が必要だと捉え、人財育成や社内環境整備指します。

ステークホルダーの皆さまへ

人財担当役員メッセージ※2023年度から「人財育成投資額」に「教育系出向・派遣」と位置付けている外部出向・研修者（22名）の人件費101百万円を算入しております。なお、2023/3期の当該人件費98百万円（21名分）を算入した実績は179百万円となります。

DX 推進人財育成

各種方針の制定■ 当行グループ、
地域のDX化を推進する人財の育成に取り組んでおります。

2024年5月、サステナビリティ経営のさらなる高度化に向けた考え方を行内外に発信するため、「山梨中央銀行グ
ループ人権方針」
および「山梨中央銀行グループダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン方針」
を制定しました。

山梨中央銀行グループ人権方針

DXプロフェッショナル人財
上級
DXマネージャー（行内認定資格）
中級

山梨中央銀行グループは、持続可能な地域社会の実現と持続的な企業価値向上を目指すうえで、人権の尊重を重要な責務の一つとして認識し、事業活動を通じてあらゆるステークホルダーの人権の尊重に取り組んでまいります。

DXプランナー（行内認定資格）
初級

山梨中央銀行グループダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン方針
スローガンを「変化を生み出し、

Voice

力にする」
とし、個々人の多様な個

コンサルティング営業部

白石さん

2024年度（目標）

2022年度

2023年度ＤＸプロフェッショナル認定者
（累計）

11名

18名

26名

ＤＸマネージャー認定者
（累計）

0名

87名

100名

ＤＸプランナー認定者
（累計）

168名

337名

500名

ＤＸ推進人財育成費用

7百万円

11百万円

―

地域DX支援の取組件数
地域DX支援の取組みに伴う収益

42件

150件

300件

10百万円

12百万円

36百万円

デジタル化促進を通じて、地域企業の成長・生産性向上を推進
2023年10月から、主に中小企業向けのICTコンサルティング業務に携わっています。社
内公募制度でICTコンサルティング専担者の募集があり、これまでの融資業務とは違う形で性・価値観を認め合うことで変化を

本業支援ができることに魅力を感じ、応募を決めました。

生み出し、これを組織の力に変え、当部に着任後、外部のICT人財育成プログラムを受講し、企業の現状分析、課題抽出、解決策の立案に至る一連のプロセスを学びました。現在は営業店担当者に同行し、お客さまの持続的な企業価値向上につなげて

課題のヒアリングや、課題解決に向けた提案を行っています。

まいります。

昨今、多くのICTツールが提供され、それらの活用は社内の業務効率化や生産性向上を図
るうえで、非常に有効な手段となっています。しかし、「 何をどのように進めればよいか」と頭を悩ませている経営者も少なくありません。当行では、お客さまの相談相手として、また業務プロセスをはじめ、お客さまをより深く理解している立場として、お客さまのニーズに沿った
ICTコンサルティングの提供を心掛けています。お客さまへのデジタル化の浸透を通じて、地ダイバーシティ推進チーム「Colors」の会議の様子51

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2024

域企業・地域経済の成長を支援できるよう、今後も邁進していきます。

52

価値創造のための事業戦略

多様な働き方に向けた環境整備■ 地域やお客さまの課題解決にお応えできる多様な人財を育成しております。

■ 仕事と家庭の両立支援への取組みの一環としてテレワーク制度等の導入、休暇・育児関連制度の拡充による2021年度

2022年度

2023年度

2024年度（目標）

高難度資格取得者数

12名

17名
（17名）

20名
（37名）

50名以上
（中計累計）

資格取得支援費用

3百万円

3百万円

4百万円

5百万円

外部出向・派遣者数

30名

32名

31名

30名

外部研修派遣者数

17名

30名

42名

45名

■地域やお客さまの課題解決のため、
新たな価値・サービスの提供を行うための人財育成に取り組んでおります。

環境整備に取り組み、利用を促進しております。
2021年度

2022年度

2023年度

テレワーク制度利用者数（延べ）3,618名3,687名2,579名有給休暇取得率

65.2％

71.5％

73.6％

男性育児休業取得率

16.4％

115.2％

72.2％

女性育児休業取得率

97.7％

111.8％

81.8％※男性育児休業取得率：当該年度に育児休業を取得した職員数÷当該年度に配偶者が出産した職員数※女性育児休業取得率：当該年度に育児休業を取得した職員数÷当該年度に出産した職員数

2023年度備考

新事業構想プロジェクト―

10名

1年間のPJ研究、2023年度は管理職を対象に実施

新事業開発プロジェクト

20名

̶

2PJを開催、2事業を継続検討中※新事業構想PJ…事業構想大学院大学のMPDカリキュラムを活かしたプロジェクト研究※新事業開発PJ…外部専門機関の支援を受けながら、新事業の開発を目指す取組み

社内環境整備方針ることのできる仕組みづくりを推し進めるための取組みを行っております。

2022年度

2023年度

育児休業復職支援情報交換会参加者数

18名

18名

20名

育児休業復職支援情報交換会実施回数

1回

2回

2回

育児短時間勤務制度利用者数

33名

24名

48名

従業員エンゲージメントサーベイ■ 2023年10月にエンゲージメントサーベイを実施■ 職員に業務遂行や企業風土など、16の領域について職員が抱

キャリアプラン実現に向けた取組支援

く
「期待」
と
「実感」
を調査し、その差分（ギャップ）をEXスコアと■ 個人が活動の幅を広げ、キャリア形成の一助となる経験を積める場や機会の提供を行っています。

して見える化することで、課題を浮き彫りにしました。

2022年度利用者数（申請者数）

2023年度利用者数（申請者数）■ 今回の課題に対し、人事制度の見直しおよび運用に係る研修を

5名
（9名）

9名
（16名）

サイドジョブ（社内兼業）

10名
（11名）

46名
（49名）

企画。また、職場ごとの課題解決に向けた環境改善活動に取りジョブトライアル（社内兼業）

43名
（48名）

64名
（66名）

ポストチャレンジ組んでいく方針です。

エンゲージメント向上に向けた取組み※申請者数と利用者数の差異は募集定員を上回る申請があったため。
※2023年度からサイドジョブ（社内兼業）にＤＸマネージャー育成プログラムの受講者32名（申請者35名）を算入。
なお、2022年度の当該受講者数31名（申請者34名）を算入した実績は41名
（45名）
。
副業制度

2022年度利用者数

2023年度利用者数

2024年度
（目標）

副業
（社外）

10名

14名

20名

Voice

経営企画部

餌取 さん

価値創造を支える経営基盤■ 多様な人財が持つ能力を最大限発揮でき、働きがいを実感できる組織づくり、仕事と家庭・生活の充実を感じ

2021年度

価値創造のための事業戦略

2022年度マイキャリア・コーディネート制度

価値創造の実現に向けて新事業・新サービス開発プログラムによる人財育成

ステークホルダーの皆さまへ

高度専門・多様な人財育成

副業内容：データ分析、花火大会運営、
ジュエリー等販売、ブドウ農家等

副業制度を通じた自己成長と地域社会への価値提供の実践
現在、AI・データ等のデジタル技術を活用して当行内外の変革を後押しする立場で業務を行っていますが、数年前まで営業店で法人営業に従事しており、お客さまの課題に対して、自身のIT分野のスキル不足から良い提案ができなかったという想いがありました。

■ 従業員エンゲージメントサーベイの実施による課題の見える化と課題解決に向けた環境改善活動など、
エン

ゲージメントを高める取組みを行っております。
2021年度

2022年度

2023年度

賃上げ率（定昇含む）

1.69％

2.66％

4.95％

従業員持株会加入率

85.0%

84.0%

84.9%

コンプライアンス意識の醸成に向けた取組み■ すべての取組みの基本・最重要課題であるコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。

こうした中、副業制度を活用しIT分野のスキルを向上させる目的で、ブログ運営やWEBデザインなどの取組みを始めました。IT分野の知見取得や情報収集に加えて、普段関わりのない新
たなコミュニティや異業種交流などに参加し、知識向上に努めています。
IT分野のスキルは、知識をインプットするだけではなく、実際に手を動かしてアウトプットしないと理解が進みにくい分野だと思います。そのアウトプットの場として副業制度を活用することで、手触り感を持って理解することにつながっており、また普段の業務の中でも、地域社会や企業の2022年度

2023年度コンプライアンスチェックシート回答率

100%

100%

職場内研修受講率

100%

100%

集合研修受講者数

322名

326名

抱える課題に対して、
これまでと違った角度や視点の発想を生み出す原動力となっています。
この副業を通じた活動が、自己成長ならびに銀行業務への新しい発想やイノベーションの創
出につながり、地域へのさらなる貢献や当行の業績向上に寄与すると考えています。

53

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2024

54

価値創造のための事業戦略

男女間賃金格差（男性の賃金に対する女性の賃金割合）■ 個々人の多様な個性・価値観を認め合うことで変化を生み出し、これを組織の力に変え、持続的な企業価値■ 多様な働き方やキャリア形成を実現するための制度拡充や研修等の実施など、女性のキャリア継続、女性管

ステークホルダーの皆さまへ

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン方針

理・監督職比率の向上に向けた取組みにより、男女間賃金格差の改善に取り組んでおります。

向上につなげてまいります。

女性管理職比率、女性管理・監督職比率■ 多様な人財の能力発揮、登用の観点から、女性活躍に向けた育成支援等に取り組んでおります。
2022年度

2023年度女性管理職比率

1.7％

4.1%

5.8%

女性管理・監督職比率

13.1％

14.8%

17.2%

受講者（昨年度）

3名（10名）

次世代マネージャー養成研修

1名

女性管理・監督職交流会

7名

女性職員キャリア研修プログラム

2名

56.0％

57.2％

60.3％

55.3％

おります。
■ 2023年度は、職員の労働時間を短縮したこと（延長日の廃止）と、パートタイマーの労働時間を職員と同じ

対象者

時間まで選択できるように変更したため、正社員の中にパートタイマー（職員と同じ勤務条件かつ無期雇用者）が含まれたことで悪化しましたが、女性のキャリア継続、女性管理・監督職比率の向上など各種取組みを進めており、今後の改善が見込まれております。

内容
20

監督職

2022年度に新設した女性監督職対象のプログラム。集合研修3回やメンターとの個別面談等。2023年度は一部内容を変更し、男性も参加（女性3名/全16名）

18

監督職

管理職を目指す監督職向けプログラム。集合研修4回のほか、社内外の役員と16のディスカッション

14

監督職

静岡銀行、名古屋銀行との交流会。女性管理・監督職による情報共有、意見交
換会（受講者数は監督職のみ）

12

監督職・主任2023年度

静岡銀行主催の女性キャリア研修への参加。集合研修2回、オンライン1回※主任以下については、男女の職員数に大きな差はなく、女性に限定しない研修プログラムを同等に受講しております。

■ 専門性の確保や多様な経験を持つ人の融合によるイノベーションのきっかけづくりとして、
ウェルカムバック制度の活用、
リファラル採用のほか、新たな採用方法を取り入れることでキャリア採用を強化しております。
【ウェルカムバック制度】■ 退職行員の再雇用について制度化し、
行内外に周知する中、登用に向けた取組みを行っております。

【新たな採用方法の実践】■ キャリア採用については、大手人材紹介サイトの活用だけでなく、
リクルート型の採用など、新たな採用手法を導入し、多様な人財確保につなげております。

18年3か月17年10か月

60.0％
59.0％

9年2か月

10

10年6か月
57.2％

11年11か月

11年7か月

6

58.0％
57.0％
56.0％

8

55.3％

56.0％

55.0％

男性平均勤続年数
女性平均勤続年数
男女間賃金格差
（正社員）

54.0％

4

53.0％

2
0

61.0％

18年3か月60.3％

2013年度

2018年度

2023年度

2022年度

価値創造を支える経営基盤

キャリア採用（ウェルカムバック制度）の強化

17年7か月

価値創造のための事業戦略（女性）
キャリアプログラム

2022年度■ 正社員の賃金格差は、女性は男性に比べて勤続年数が短く、かつ管理・監督職が少ないことが一因となって■ 女性管理・監督職の育成に向け、
以下のような取組みを行っております。
プログラム

2018年度

価値創造の実現に向けて2021年度

男女間賃金格差（正社員）

2013年度52.0％

地域金融リテラシー向上に向けた取組み■ 地域経済の活力向上、地域社会の発展、豊かな生活づくり、
ＳＤＧｓの目標4「質の高い教育をみんなに」を実現するため、金融リテラシーの向上に取り組んでおります。
2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

金融教育実施回数

11回

58回

46回

96回

受講者数

1,633名2,379名2,548名3,969名

校外学習受入回数

9回

17回

20回

26回

過去3年の累計

2023年度

キャリア採用者

4名

17名

校外学習受入人数

115名

219名

261名

296名

うち、
ウェルカムバック制度

1名

3名

金融資料館来館者数

815名

1,360名

1,115名1,459名※「金融教育実施回数・受講者数」には学校等での出張授業のほか、資産運用セミナー等も含んでおります。

Voice

東部地区本部

小林さん

当行を退職した後、夢だった図書館司書になりました。本の選定・受け入れ・貸出返却等のカウンター業務やお話会など、通常の図書館業務に加え、YouTubeの撮影やイベントの企画実行、
イン
スタグラム・X等のSNSの管理、ホームページのリニューアルなど、さまざまな経験を積ませていた
だきました。
司書の仕事は楽しく、毎日が充実していましたが、会計年度任用職員であり、給料や待遇の面で将来のことを考え、転職について悩んでいたところ、当行の同期である友人にウェルカムバック制度について教えてもらいました。退職前と比べて、当行にはスキルアップやキャリアアップにつながる制度が増えており、自己成長を実現できることに魅力を感じ、当行に戻ることを決断しました。
5年ぶりに戻ってきた当行は、いろいろなシステムが変わっており、まず慣れることに精いっぱいでしたが、少しずつ銀行員としての感覚を取り戻しているところです。現在は、内部で窓口や出納、相続などを担当しています。当行の戦力となれるように、より一層励んでいきます。

55

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2024

＜金融教育受講者・山梨中銀金融資料館来館者の声＞

銀行員としての感覚を取り戻しながら、戦力となれるよう一層励みます■物価上昇の仕組みとなぜ資産運用が重要なのかがとても分かりやすかった。
（ 資産形成オンラインセミナー受講者）■キャッシュレスの便利な点や注意しなければならない点が分かり、とても勉強になった。
（小学校での金融教育）■金融教育を高校であまり受けずにいたため、とても勉強になった。自分が知らないため、将来子どもたちに教えられることがあるのか不安だったが、基本的な知識を知れて良かった。
（ 大学での金融教育）■自己責任で契約できる年齢にふさわしい判断力を具体的に考える契機になったと思う。
（ 高校での金融教育（教諭の声））■お金の教育の一環として、とても良い所だと思います。
（ 山梨中銀金融資料館来館者）
山梨中銀金融資料館の詳細については、
ホームページをご覧ください。

56

価値創造のための事業戦略

持続可能な地域社会の実現に向けた取組み

リスク管理

TCFD 提言への対応
2021年11月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
提言に賛同し、気候関連への課題解決に取り組んでおります。気候関連の情報開示につきましては、TCFD提言の枠組みに基づき開示内容の拡充、体制整備の取組み等、適切に対応してまいります。

・「山梨中央銀行グループ投融資ポリシー」
を制定し、環境・社会に負の影響を与える特定セクターへの投融資を抑制するとともに、● 体制図

環境・社会課題解決につながる事業等を積極的に支援することで、お客さまや地域の環境・社会課題解決に取り組んでおります。

取締役会

・頭取が委員長を務めるサステナビリティ委員会を設置しており、持続可能な社会の実付議/
報告

現に向けた気候変動関連への対応やSDGs/ESGへの取組みについて、原則として毎月開催し、協議・検討しております。

指標と目標

監督

■ CO₂排出量の削減目標と実績（Scope１、２）

常務会

・サステナビリティ委員会で協議・検討された事項は、常務会を経て取締役会へ付議・報

付議/
報告

告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制を構築しております。

■ 2023年度の主な議題

・自ら排出するCO 2排出量の削減に積極的に取り組むととも指示に、脱炭素社会の実現や地域の環境課題解決に向けた取組みに貢献してまいります。

・TCFD提言に基づく取組状況および開示

2,500■ 気候関連のリスクと機会

移行リスク
リスク

ております。

気候関連に関する規制や税制等の変更に伴うお客さまの事業への影響によるリスク
化石燃料関連事業への過大な投融資の継続による株価下落リスク
脱炭素関連技術による市場変化に伴うお客さまの事業への影響によるリスク

ク・物理的リスク）と機会について

短期
短期
長期

物理的リスク
風水害等の発生に伴う不動産担保の毀損やお客さまの営業拠点の被災による事業停滞によるリスク
風水害等の発生に伴う当行事業施設の毀損等による店舗運営の中断・不能によるリスク

・気候関連に伴うリスク
（移行リス
機会

分析を行っております。

時間軸

中期
中期
中期
中期
長期

脱炭素社会への移行を支援する新たな金融商品やサービスの提供
気候関連に伴う災害対策のための公共事業や企業の設備資金需要等の増加
営業拠点の省資源・省エネルギー化による事業コストの低下■シナリオ分析・移行リスク
気候変動の影響を受けやすいとされる業種のうち、気候変動への影響と当行の貸出金のポートフォリオを勘案し、「エネ
ルギーセクター」「、運輸セクター」
を分析対象として選定しました。
国際エネルギー機関（IEA）
World Energy Outlookレポー
トのNet-Zero Emissions by 2050シナリオ（NZEシナリオ）等における炭素価格のデータを使用し、2050年までの融資先に対する財務悪化に関する変化について予想を行い与信関連費用の変化を分析しました。

・物理的リスク
物理的リスクは、当行の事業性与信先を対象に、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のRCP2.6シナリオ（2℃シの毀損に起因した与信関係費用の増加に関する分析を実施しました。

57

1.5℃シナリオ

分析対象

エネルギーセクター（石油・ガス・電力）、運輸セクター

2022

2023

2024

2030

分析手法

移行リスクに基づき、炭素価格導入等の影響を勘案して対象取引先の財務の変化を推計し、債務者区分の遷移から信用コストの増加額を算出

分析期間2050年まで

分析結果

20億円の与信関係費用の増加※エネルギーセクターは再生可能エネルギー関連を除く。

（単位：t-CO₂）

Scope1

Scope2

合計

削減率

2013年度

834

5,659

6,493

̶

2021年度

682

3,858

4,540

30.08％

2022年度

707

2,367

3,074

52.66％

2023年度

702

1,865

2,567

60.47％※省エネルギー法の定期報告書における当行の温室効果ガス（ＣＯ₂）排出量（Scope1、2）に、ガソリン使用による排出量を加算しております。
なお、2022年度から従来の開示内容を見直しました。
CO₂排出量の対象範囲：Scope1：直接排出量（重油、ガス、ガソリン等）、Scope2：間接排出量（電気）■ Scope3への対応

Scope3排出量 (t-CO2)

・CO 2 排出量の計測範囲の拡大に取り組んでおり、Scope3

カテゴリ1 (購入した製品・サービス)

4,642

5,049

カテゴリ2 (資本財)

1,803

3,442

カテゴリ3 (Scope1,2に含まれない燃料および関連活動）517

491

カテゴリ4 (輸送、配送(上流))

896

889

カテゴリ5 (事業から出る廃棄物)

253

339

カテゴリ6 (出張)

313

304

カテゴリ7 (雇用者の通勤)

928

893

カテゴリ15 (投融資)ー

3,112,250の算出を行いました。
・Scope３のカテゴリ15については、金融機関にとっては、気候変動におけるリスクと機会を捉えていく重要な指標と考・引き続き計測の高度化に向けて取り組んでまいります。

2022年度 2023年度※カテゴリ8〜14は算出による排出量がゼロ。
開示している排出量等については、今後算出対象範囲の拡大、算出方法の変更や使用データの精緻化等に伴い、変動する可能性があります。
カテゴリ15の算出方法は、計測した融資残高は2024年3月末、財務データは2024年3月末までの最新決算データです。
または推計排出量に資金調達額に占める当行の融資残高の割合を乗じて算出しております。
また、CO2排出量は、企業が開示する排出量、■ サステナブルファイナンス投融資額の目標と実績

・持続可能な地域社会の実現に向けて、環境・社会課題等への取組みを加速させるため、2024年5月にサステナブルファイナンス投シナリオ

IPCCのRCP2.6シナリオ（2℃シナリオ）、RCP8.5シナリオ（4℃シナリオ）

分析対象

事業性与信先（与信上位2,000先または担保物件のある先）融資額の中期目標を見直し、「2024年度までに3,500億円以上」に引き上げました。

洪水発生時における事業性与信先の財務への影響、および担保不動産

当初の目標額引き上げ後の目標額の毀損を勘案のうえ、気候変動シナリオごとの洪水が発生する確率を考

中期目標（2024年度） 2,500億円以上

中期目標（2024年度） 3,500億円以上

8,000億円以上
長期目標（2030年度）（うち環境ファイナンス4,000億円以上）

8,000億円以上
長期目標（2030年度）（うち環境ファイナンス4,000億円以上）

分析手法

慮し、与信関係費用の増加を試算

分析期間2050年まで

分析結果

累計12〜23億円の与信関係費用の増加（2024年3月末基準）

・炭素関連資産を４つのセクター別に定義しており

エネルギー

運輸

素材・構築物

農業・食糧・林業製品ます。当行の貸出金残高に占める4セクターの貸

2.24％

10.18％

21.78％

2.42％

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2024

2021

国内事業法人に対する融資を対象に算出を行いました。

シナリオ■ 炭素関連資産

出金の割合は右図の通りです。

2013

えられることから、PCAFスタンダードの計測手法を参考に、

ナリオ）
およびRCP8.5シナリオ（4℃シナリオ）のもとで、水害発生による事業性与信先の財務への影響と担保不動産

0

2030年度までにカーボンニュートラル

※エネルギーセクターは再生可能エネルギー関連を除く。

価値創造を支える経営基盤

・当行においてのマテリアリティを期（30年）の時間軸で、定性的な

カーボンニュートラル

5,000

戦略

は、短期（3年）、中期（10年）、長

70

％削減

・人的資本経営と開示について

長期目標（2030年度）（単位：t-CO₂）

7,500

本部各部

中期目標
2024年度までに2013年度比70%以上削減（2024年度）

価値創造のための事業戦略

サステナビリティ委員会

・サステナビリティ経営の実現に向けた取組状況と今後の対応

機会の両面から取組みを実施し・また、シナリオ分析の移行リスク・物理的リスクの結果等を踏まえ、気候変動への対応や脱炭素社会への移行に向けて、お客さ

価値創造の実現に向けて持と将来への継承」
を掲げ、気候関連課題への対応に取り組んでおります。

動・温暖化」
を掲げ、リスクおよび制を整備してまいります。

造してまいります。

・サステナビリティ経営の実現に向けて、マテリアリティの一つに「豊かな自然環境の維

特定し、その一つとして「気候変しております。今後、当該リスクに係る影響を把握・分析するとともに、統合リスク管理の枠組みにおいて、気候変動に係る管理体

まとの対話を強化し、お客さまの課題やニーズを発掘するとともに、最適なコンサルティングを提供することで、共通価値を創

ガバナンス

・CO 2排出量削減目標の引き上げ

ステークホルダーの皆さまへ

・気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが、当行の事業運営や戦略・財務計画に大きな影響を与える重要なリスクと認識※長期目標については、次期中期経営計画の策定に合わせて検討します。

2023年度実績

2023年度までの累計

サステナブルファイナンス

うち環境ファイナンス

2,473億円

1,231億円※サステナブルファイナンス：持続可能な地域社会の実現に向けた、社会課題や環境課題の解決につながる投融資。
環境ファイナンス：地球温暖化を抑制するとともに、地域経済への影響を減少させるため、環境負荷低減や気候変動対策を目指す取組みに資する投融資。

58

価値創造のための事業戦略

環境への取組み2022年4月から山梨県営水力発電所で発電したＣＯ₂フリー電
気を、当 行 本 店 および 電 算センタービ ルに導 入しております。
2024年6月、さらなる脱炭素社会の実現に向けた取組強化の一環として、リニューアルした「シン・やまなしパワー『ふるさと水力プラン』」
を、山梨県内2拠点と山梨県外で導入可能（受電電圧が高圧）
これにより、水力発電由来の電気を導入した当行の施設は計10拠点となります。
なお、山梨県内に本店がある事業所で、県外拠点に「シン・やまなしパワー」
を導入した事業所は当行が初となります。
などの施策に充当する金額を加算した料金での供給となりますので、電気料金の支払いを通じて山梨県の環境保全に貢献することができます。

当行グループは、サステナビリティ方針に基づき、県土の約８割を森林で占め水資源に恵まれた山梨県に事業基盤を置く金融グループとして、豊かな自然環境の未来世代への継承は私たちの重要な社会的責務であるとの認識のもと、「 気候変動問題」
および「生物多様性保全」
をはじめとする環境課題の解決に積極的に取り組み、
持続可能な地域社会の実現に貢献します。
■「山梨ちゅうぎん生物多様性の森」
での生物多様性保全活動を開始

山梨県笛吹市の森林を「山梨ちゅうぎん
生物多様性の森」
として、生物多様性保全を目的とした活動を始めました。

価値創造のための事業戦略

また、
この電力は、標準的な電力料金に、山梨県の環境保全事業■ 山梨中央銀行グループ環境方針

価値創造の実現に向けてな拠点すべて（6拠点）に新たに導入しました。

ステークホルダーの皆さまへ

生物多様性保全への取組み■ 再生可能エネルギー電気の導入

クヌギなどの苗木の植樹や、農作物や植物の受粉の活性化につながるミツバチの巣箱の設置など、地域の生態系維持に向け取り組んでおります。

■ 電気自動車の導入

車両のEV化を推進しております。これまでに、超小型バッテリー式電気自動車（BEV)を含め、11台の電気自動車を導入しました。

■インターネットでの議決権行使による郵送費削減等の寄付およびこれに基づく植樹の実施

株主総会における株主さまの議決権行使について、
インターネットでの行使により削減される郵送代相当
額等を、地域の植樹活動を行う認定NPO法人環境リ■ 一部の店舗外 ATM においてカーボンニュートラルを実現

店舗外ATM10拠点（15台）の稼働に関連して排出するCO₂について、「やまなし県有林オフセット・クレジット（J-VER）」を購入することにより、カーボンニュートラルを実現しました。これにより、年間約32ｔ- CO₂

価値創造を支える経営基盤

気候変動・環境保全への取組みの一環として、営業用(※)にレーションズ研究所が運営する「Present Tree」

毎年寄付することとし、植樹活動を実施しました。
(※)
「贈り物に樹を植えよう」と呼びかけて、都市部の人たちが、全国に広がる放置された森や災害に遭った森、ゴルフ場や牧場の跡地など、樹を植える必要のある場所に、自分や大切な人のために樹を植えて、地元

寄付先認定NPO法人環境リレーションズ研究所
260,000円（2024年1月10日）

寄付金額（インターネット議決権行使者数793名×（寄付実施日）
郵送料78円≒6万円に20万円を加算）

植樹本数
植樹場所
（植樹実施日）地元植生の広葉樹52本

山梨県笛吹市芦川「Present Tree in 笛吹芦川」（2024年5月12日）

と共にその後10年間育てていくプロジェクトが削減されます。

■イニシアチブへの賛同・参画

自然資本や生物多様性に関連した幅広い情報開示の枠組みの開発・提供を目指
Voice

総務部

戸島 さん

す国際イニシアチブである「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD)」の趣

生物多様性あふれる魅力的なサイトにMyパーパスは、「生物多様性あふれる山梨を創りだし、企業価値向上に貢献する」
です。

旨に賛同し、同フォーラムへ参加しました。
また、取り組むべきマテリアリティ（重要課題）の一つ「豊かな自然環境の維持と山梨県は、県土の78％を森林が占める森林県であるとともに、富士山や南アルプス山脈、

将来への継承」の課題解決に向け、「 生物多様性のための30by30アライアンス」

八ヶ岳などの山々に囲まれ、水資源にも恵まれた美しい自然豊かな県です。

へ参加しております。

その一方で、急速な温暖化や豪雨・台風などの自然災害が目に見えて増加しており、脱炭素への取組みは待ったなしの状況です。また、私が子どもの頃、普通に田んぼにいたトノサマ
ガエルやゲンゴロウは、今は絶滅危惧種に指定されています。
このたび、私たちが森林整備活動を行っている山に、世界の食料の約７割の受粉を媒介するミツバチのための巣箱の設置と、国の天然記念物であるヤマネの好物であるヤマブドウやアケビ、ツツジを植えました。
「美しい自然豊かな生物多様性あふれる山梨県」を目指し、
ささいなことをコツコツと積み重ねていきたいと考えています。

59

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2024

60

価値創造のための事業戦略「静岡・山梨アライアンス」の取組み

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況

客基盤を維持する中、両行がそれぞれの地域における使命を果たしていくため、お互いのノウハウや経営リソース
を相互に活用することで、持続的な地域産業の維持・活性化に貢献してまいります。

ストラクチャード
ファイナンスシンジケートローンの共同組成等

協調融資

協調対応

これらの取組みを通じて、中小企業のお客さまが抱えるさまざまな経営課題の解決に向け支援してまいります。

中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況

預り資産残高

275億円

46億円

億円

５年目標比 90.9%2023/32024/32026/3

山梨県・静岡県の地域活性化に向けた取組み■両行の取引先をサプライヤーとした個別商談会およ ■2024年2月に「アライアンス３周年交流イベント」
をび山梨県と連携した「バイ・ふじのくに直売会・個別商開催し、両行若手行員の親睦を深めるとともに、山談会」の開催により、山梨・静岡両県の地域産品の消梨・静岡両県の人口減少問題解決に向けた講演や費拡大支援や情報発信に取り組んでおります。
ディスカッション等を行いました。

営業店

コンサルティング営業部
東京推進部

融資審査部

（金融円滑化に関する統括部署）（成長支援・海外展開支援等に関する統括部署） （経営改善支援・再生支援に関する統括部署）

経営管理部
お客様サービス室

価値創造を支える経営基盤

2022/3109︿金融円滑化への取組み﹀

単年度目標比 125.9%

約

23億円

︿経営課題解決への支援﹀

億円

苦情のご相談

73億円

その他

ご相談

真摯かつ適切な対応
情報の提供・連携支援

５年累計
（見込み）

ライフプラン真摯かつ適切な対応

新KPI
120億円

バンキング

2023年度（単年度）

27.6

するなど、円滑な資金供給や経営改善に向けての支援に取り組んでまいります。

お客さま

収益効果

約

502億円

具体的には、当行グループ各社や外部機関・外部専門家等とのネットワークを活用し、お客さまが抱える経営課
ルティングの提供に努めてまいります。また、お客さまからの返済条件の変更等のお申し出に真摯かつ適切に対応

静銀ティーエム証券 山梨本店
（2021/4 当行本店内にオープン）

389億円

おります。

価値創造のための事業戦略

872億円

当行では、地域社会の繁栄と経済発展に貢献するため、地域密着型金融推進および金融円滑化に取り組んで題の解決に適した機関の紹介、また、解決の進捗状況に応じた支援メニューの利用提案など、適時・適切なコンサ

ライフプラン分野の成果

預り資産販売額

中小企業の経営支援に関する取組方針

価値創造の実現に向けてファイナンス分野の協業

ステークホルダーの皆さまへ

静岡銀行との包括業務提携「静岡・山梨アライアンス」
では、両行の経営の独立性および固有の企業ブランド・顧

本部各部

グループ会社（山梨中銀経営コンサルティング・山梨中銀リース）

連携

外部機関・外部専門家等

旅の駅 kawaguchiko baseとの
個別商談会

Voice

中部地区本部岡田さん

バイ・ふじのくに山梨直売会（しずてつストア長泉店）

山梨・静岡両県の「関係人口創出」
をテーマとした両行行員によるディスカッション

山梨県と静岡県の発展のために
現在、個人のお客さまの金融資産運用に関するアドバイスを行う資産形成業務に携わっています。
当行と静岡銀行が業務提携をしていることは認識していましたが、実際に交流する機会が今までな
く、
アライアンスに関して興味があったため、「アライアンス３周年交流イベント」に参加しました。
交流会では、静岡銀行の行員とのグループディスカッションが良い経験になりました。グループディ
スカッションには幅広い年代の行員が参加しており、さまざまな視点でお互いに気付いていないそれ
ぞれの良さや課題点等を共有することができました。交流会を通し、山梨県と静岡県の発展のためにはアライアンスをさらに拡大させていくことが必要だと思いました。
今後、自身の業務においてはお客さま目線で相談に乗り、当行で提供できないものに関しては静銀
ティーエム証券を紹介するなど、高いアンテナをもって業務に取り組んでいきたいと考えています。

61

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2024

【外部機関・外部専門家等の主な連携先】
公共団体等

経済団体・業界団体

山梨県、やまなし産業支援機構、やまなし観光推進機構、中小企業基盤整備機構
福祉医療機構、山梨県発明協会、山梨県工業技術センター、中小企業活性化協議会
地域経済活性化支援機構（REVIC）
甲府商工会議所、富士吉田商工会議所、山梨県商工会連合会（各商工会）
山梨県中小企業団体中央会、TKC西東京山梨会、山梨県社会保険労務士会、山梨県中小企業診断士協会

研究・専門機関山梨大学、山梨県立大学、山梨学院大学、山梨学院短期大学

政府系金融機関

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、日本政策投資銀行

海外金融機関等（海外展開支援）バンコック銀行（タイ）、交通銀行（中国）、バンクネガラインドネシア（インドネシア）
メトロポリタン銀行（フィリピン）、ベトコムバンク（ベトナム）、ヴィエティンバンク（ベトナム）
東亜銀行（香港）、インドステイト銀行（インド）、日本貿易保険、（独）国際協力機構横浜国際センター（独）日本貿易振興機構山梨貿易情報センター、損害保険・証券・警備・リース・コンサルティング・物流各社

62

価値創造のための事業戦略

経営改善・事業再生・業種転換等の支援への取組状況

持続的な地域課題の解決に向けて（伴走支援）

ポートするなど、個々のお客さまの実情を踏まえながら経営改善・事業再生支援に取り組んでおります。

再生期）のお客さまに対して、各種コンサルティングを行っております。
お客さま

コンサルティングメニューの高度化

コンサルティング領域の拡大■経営改善支援等の取組状況

これまでの機能別コンサルティングを進化させ、お客さまの企業価値向上に資する最適なコンサルティングメニューを提案しております。
経営に踏み込んだ継続的なコンサルティング業務を展開しております。

経営理念

経営戦略への
アプローチ

財務戦略

事業戦略

人的資本

DX

企業戦略

アクションプラン・アクション

不動産

補助金

人材

M&A

事業承継

海外

販路拡大

人事制度

創業

法人保険

SDGs/脱炭素

ICT/BCP

資金調達

リース

その他

顕在化ニーズへの対応

ESG金融の取組みの一環として、企業の持続的な成長と地域の発展に資するSDGｓコンサルティングを行っております。
SDGｓコンサルティングでは、バックキャスティングによる目標設定、SDGｓ宣言構築、マテリアリティ選定、ブックレット作成支援、
ホームページ掲出支援など、企業からのさまざまなニーズにお応えしております。
当行のコンサルティングを通じて、地域の皆さまが自発的にSDGｓに取り組めるような礎を築き、自分事として取組みができるようサポートしてまいります。
■脱炭素コンサルティング
これらに関心を持たれるお客さまに対し、本部担当者による経営アドバイス、
外部有識者やコンサルタントと連携して支援しております。
■資金調達
お客さまのサステナブル経営高度化への取組みを加速させるために、SDGｓ/ESGへの取組みを金融面から支援できる体制を整備しております。

1,836先うち経営改善支援取組み先 ａ

146先

うち期末に債務者区分がランクアップした先数 ｂ

12先

うち再生計画を策定した先数 ｃ

100先

経営改善支援取組み率
（ａ/Ａ）

8.0％

ランクアップ率
（ｂ/ａ）

8.2％

再生計画策定率
（ｃ/ａ）

68.5％

■経営者保証に関するガイドラインへの対応
2013年12月に公表された「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨に基づき、お客さまの現況や意向・実態等を踏まえ、経営者保証に依存しない融資の一層の促進に努めております。

事業承継時における経営者保証の件数・割合（※）

経営者保証に依存しない融資等の件数・割合

旧経営者との保証契約を解除する
一方、新経営者との保証契約を締
結した件数

項

目

新規に無保証で融資した件数
新規融資に占める無保証融資の割合
保証契約を解除した件数

2023/4〜2023/9 2023/10〜2024/3

1,594件

1,691件

50.2％

51.3％

95件

95件

企業が定めたSDGｓ/ESGに関連する野心的な取組目標の達成状況に応じて、金利などの融資条件が変動する「山梨中銀サステ
ナビリティ・リンク・ローン」
や、企業の活動が環境・社会・経済に与える影響などを分析し、ポジティブなインパクトの向上とネガティブ

項

旧経営者との保証契約を解除し、
かつ、新経営者との保証契約を締結しなかった件数

旧経営者との保証契約は解除しなかったが、新経営者との保証契約は締結しなかった件数
旧経営者との保証契約を解除せず、かつ、新経営者との保証契約を締結した件数合なインパクトの緩和・低減に向けた取組みを支援する「山梨中銀ポジティブ・インパクト・ファイナンス」
を取り扱っております。

2023/4〜
2023/9目

計

2023/10〜
2024/3

件数

6

29

構成比

6.1％

29.6％

件数

37

37

構成比

37.4％

37.8％

件数

56

32

構成比

56.6％

32.7％

件数

0

0

構成比

0％

0％

件数

99

98

価値創造を支える経営基盤

カーボンニュートラルの達成に向け、CO₂をはじめとする温室効果ガスの排出を抑えようという脱炭素化の流れが加速しております。

正常先を除く期初債務者数 Ａ

価値創造のための事業戦略■SDGｓコンサルティング（2023/４〜2024/3）

価値創造の実現に向けてビジョン

企業内外の環境変化により影響を受けているお客さまに対し、再生計画の策定や改善への各種取組みをサ

ステークホルダーの皆さまへ

当行グループの知見・ネットワークを活かし、さまざまなライフステージ（創業期、成長期、安定期、低迷期・（※）旧経営者が保証を提供している先において、代表者交代手続きが行われた
場合の新旧経営者の保証付保の対応状況■ICT導入コンサルティング
多くの企業で生産性向上や業務効率化を課題に挙げている中、ICT導入（業務のデジタル化）、DX（デジタル化によるビジネス変
革）での課題解決支援を行っております。
ICT導入コンサルティングでは、アナログからデジタルへの移行、システム間のデータ連携、クラウドツールの導入、サイバーセ
キュリティ対策など、お客さまの実情やご要望に寄り添ったオーダーメード型の支援を提案しております。

Voice

コンサルティング営業部

生原 さん「半導体に強い銀行を目指そう」お客さま起点で取り組むプロジェクトチームの設置
当行では、お客さま起点で価値あるコンサルティング機能を発揮するため、営業店とコンサルティ
ング営業部が連携して活動しています。

■資産承継（事業承継・相続対策）支援、
M&A 支援への取組み
全国的に企業の後継者問題が叫ばれる中、お客さまごとに経営課題を整理し、最適な解決策をご提案しております。
本部に配置する事業承継・Ｍ＆Ａ推進チームが営業店や税理士法人等の外部専門機関と連携して、お客さまの事業承継・相続対策支援やＭ＆Ａ支援に取り組んでおります。

コンサルティング営業部には、医療や農業、不動産、宝飾業などの業種別担当者や、事業承継、
M&A、ICT推進、公的支援策活用、人材活用、脱炭素など、お客さまの課題ごとに担当者がおり、それぞれがお客さまを支援しています。
私は、半導体業界を中心とした製造業のお客さま支援を担当しています。山梨県は半導体製造装置に関わる企業の集積地であり、都道府県ごとの産業特化率を示す半導体分野の特化係数は、熊本県や宮城県と並び全国でもトップクラスとなっています。
重要な地場産業かつ成長産業である半導体業界に対する支援体制を強化するため、2024年5月に「セミコンプロジェクトチーム」
を設置しました。同チームは、「半導体に強い銀行を目指そう」
を合言葉に、行内外の情報を集約し、半導体業
界の組織的な理解を深めることで、お客さまへの情報提供力の強化や金融支援の高度化を目指して活動しています。管理職から若手行員まで幅広い年齢層の行員が、それぞれの立場で意見を出し合い、
どうしたらお客さまのためになるかを模索しています。
まだ始まったばかりの取組みですが、世界的に重要度が増す半導体業界に関わることができるワクワク感を胸に、やりがいをもって活動を具体化していきたいと考えています。

63

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 202464

価値創造のための事業戦略

金融円滑化への取組み

地方創生への取組み

基本姿勢

また、新型コロナウイルス感染症による影響が収束に向かう一方で、資源高や円安による物価上昇が、地域の中小企業のお客さまや住宅資金をご利用のお客さまに甚大な影響を及ぼしているため、新たな資金供給や貸付条件の変更等の申し出および相談については、「金融円滑化に関する基本方針」に則り、真摯かつ適切に対応しております。
今後も、新たな資金供給や貸付条件の変更、各種経営課題の解決に向けたサポート等に努める中、金融円滑化に向けた取組みを強化してまいります。

地方公共団体の行政施策を支援し、持続可能な地域づくりに貢献するため、行政施策推進支援に向けたさまざまなサービスを提供する「山梨中銀やまなし ふるさと応援プロジェクト」を展開しております。
本プロジェクトでは、脱炭素への取組み、企業版ふるさと納税の活性化、シティプロモーション支援、業務の効率化支援など、地方公共団
体における課題解決や各種施策を、当行の経営資源やネットワークを活用して支援しております。

■行政課題解決支援の取組み■金融円滑化への主な取組み■金融円滑化苦情相談受付窓口

行内態勢の整備

お客さまからの返済条件の変更等に関すを、以下のとおり設置しております。

お客さまの返済相談窓口の設置● すべての営業店およびライフスクエアに「金融円滑化ご相談窓口」
を設置●すべてのライフスクエアに「休日相談窓口」
を設置●経営管理部に「金融円滑化苦情相談受付窓口」
を設置

経営改善支援への取組み

さと応援プロジェクト」
を展開し、山梨県内自治体の行政施策推進支援への取組みを強化しております。
中央市におけるアウトドアを通じた地域経済活性化に向け、同市および株式会社ノル
ディスクジャパンと「アウトドアを基軸とした地域活性化に関する連携協定」
を締結しま

経営管理部 お客様サービス室

した。本協定の一環として、2024年11月に同市内で開催されるトレイルランイベント運［電話番号］
0120-072-223（フリーダイヤル）［受付時間］
月曜日〜金曜日 9:00〜17:00

営を支援するほか、
アウトドアを通じた交流人口の増加支援に取り組んでまいります。

（ただし、祝日および12/31〜1/3は除きます。）

また、山梨市の認知度やイメージ向上を目的として「シティプロモーションに関する連携協定」
を締結しました。今後、同市の関係人口・定住人口の増加に向け、地域資源の発掘や情報発信など、戦略的なシティプロモーションの推進を支援してまいります。
さらに、自治体との強固なパートナーシップによる行政施策推進支援を行うため、山梨県内自治体
（甲斐市、中央市）の職員を受け入れており、地方創生や行政課題解決に■貸付条件の変更等の実施状況（2020 年 3 月 10 日からの累計件数）向け連携した取組みを展開しております。

【中小企業のお客さまからの申込みへの対応状況】（単位：件）■人口減少対策への支援

2023年3月末

2023年9月末

2024年3月末

山梨県の人口減少対策に係る各種施策の推進において、山梨県と連携した取組みを

4,891

5,891

6,834

強化するため、人事交流により行員1名を派遣しております。
「人口減少危機対策本部

うち、実行に係る貸付債権の数
（A）

4,627

5,545

6,407

うち、謝絶に係る貸付債権の数
（B）

28

39

51

行員派遣を通じて、山梨県による人口減少対策の企画・推進に積極的に関与し、地域

うち、審査中の貸付債権の数

96

114

161

の課題解決の実効性の向上を図るとともに、
リーディングバンクとして山梨県の地域経うち、取下げに係る貸付債権の数

140

193

215

実行率

99.4%

99.3%

99.2%

貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の数

A/（A+B）【住宅資金をご利用のお客さまからの申込みへの対応状況】（単位：件）

2023年3月末

2023年9月末

2024年3月末

305

318

335

うち、実行に係る貸付債権の数
（A）

240

250

271

うち、謝絶に係る貸付債権の数
（B）

9

10

10

うち、審査中の貸付債権の数

4

4

0

うち、取下げに係る貸付債権の数

52

54

54

96.4%

96.2%

96.4%

貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の数

実行率

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2024

A/（A+B）

価値創造を支える経営基盤●経営改善の必要性の高い事業先を経営改善支援先に選定し、取組みを強化

行政課題の解決支援や地域課題解決に向けた支援メニュー「山梨中銀やまなし ふる

価値創造のための事業戦略

る苦情相談についてお受けする専用窓口●「金融円滑化に関する基本方針」
を策定・公表65■山梨中銀やまなし ふるさと応援プロジェクト

価値創造の実現に向けてこうした取組みをなお一層促進するため、貸付条件の変更等の実施状況を定期的に集計しております。

ステークホルダーの皆さまへ

当行は、「地域密着と健全経営」
を経営理念とし、地域のお客さまへの円滑な資金供給や経営改善に向けた取組みの支援など、地域密着型金融の推進に積極的に取り組んでおります。

事務局」に所属し、官民連携・協業により人口減少を克服していくためのさまざまな施策の推進を支援しております。

済活性化に貢献してまいります。

■大学との連携
産学連携による地域経済活性化に向け、山梨大学、山梨県立大学、山梨学院大学、山梨学院短期大学とそれぞれ包括的連携協定を締結しております。また、2023年1月には帝京大学と包括協定を締結し、在京法人との県境を越えた産学連携により、新たな視点や発想による地域経済活性化に向けて取り組んでおります。
山梨大学の研究内容を紹介する「山梨大学発 ビジネスチャンス 直行便！」の発行をはじめ、「 地域連携コーディネー
タ」
として職員を同大学に派遣しているほか、山梨大学から委嘱された行員85名が「山梨大学客員社会連携コーディ
ネータ」
として産学の橋渡しに取り組んでおります。さらに、山梨県立大学主催の教育プログラムへの寄付講座を実施しているほか、山梨学院短期大学の公開講座へ講師を派遣し、地域の金融教育や郷土愛醸成に取り組んでおります。
今後も、各大学と山梨県の持続可能な成長に向けた地域社会の繁栄と地域経済活性化に取り組んでまいります。

66

価値創造を支える経営基盤

価値創造のための事業戦略■新たな観光価値創出に向けた取組み

コーポレート･ガバナンス
ステークホルダーの皆さまへ

山梨県の主要産業の一つ「観光関連産業」
が抱える課題（観光消費額の低迷等）の解

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

決および新たな収益基盤の確立に向けて、「観光価値創造業」の事業化に着手しました。
その取組みの一環として、
アンカー・シップ・パートナーズ株式会社との連携により、当行は、銀行業としての社会的責任と公共的使命のもと、当行グループの健全経営の維持や経営の透明性

清水港に寄港した豪華客船「飛鳥Ⅱ」の乗船者を対象とした山梨県への日帰り寄港地観の確保などを通じて地域社会、お客さま、株主の皆さま、職員等さまざまなステークホルダーの信頼を確立す

光ツアーを企画しました。本ツアーは、山梨県の上質なモノやサービスなどを五感で感るとともに、地域社会の繁栄と経済の発展に貢献してまいります。

じてもらうとともに、地域のブランディングによる認知度およびイメージの向上、ひいてこのために、より強固な組織体制と内部統制の仕組みを構築するとともに、役職員全員の高い倫理観の維は交流人口の増加により、観光消費額の拡大などにつなげていくことを目的として実持や企業内容の積極的な開示に取り組むなど、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

価値創造の実現に向けて施したものです。また、昨今、教育現場において金融教育のニーズが拡大していることを踏まえ、若年層の金融リテラシー向上を図ることを目的として、山梨中銀金融資料館を活用した学生向け教育旅行の取扱いを開始しました。
「金融資料館見学」「金融講座」「金融ゲームラーニング」
を一つの金融教育旅行としたもので、旅行会社と連携する中、全国の中学校・高校向けに販売してまいります。

コーポレート・ガバナンス体制図■株式会社 W TOKYO との連携協定

株主総会

取締役会

監査役会
常勤監査役

非常勤取締役

Voice

地方創生推進部

新事業探索チーム

地域と共に成長する山梨中央銀行の新たな一歩
地方創生推進部では、中期経営計画「TRANS3 2025」の基本戦略の一つである「 事業体積 増加戦略」
を軸に、地域課題の解決支援による新たな収益源の探索に注力してきました。地域の事業者や自治体、大学等の多様なステークホル

長

頭

取

副頭取

■百年ソーラー山梨株式会社への共同出資
2023年4月、山梨県内の太陽光発電所の集約化やデジタル化による運営・管理の効率化、および設備の長寿命化等を担う百年ソーラー山梨株式会社に対して、山梨県
企業局、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、
ヒラソル・エナジー株式会社と共に、第三者割当
増資引受けの方式により共同出資（政策投資）
を実施しました。
百年ソーラー山梨株式会社は、太陽光発電所の性能の再生（リパワー）により、再生可能エネルギーの電源の比率を増加させる技術を有しております。今後、当該技術の活用により、地域における太陽光発電所の長期かつ安定的な発電を実現するとともに、FIT期間終了後に危惧されている老朽化した太陽光発電所の廃棄・放棄の課
題を未然に抑制します。
百年ソーラー山梨株式会社のほか、地域のステークホルダーと連携する中、電力の地産地消の促進から地域の脱炭素化を推進することにより、サステナブルな地域づくりに貢献してまいります。

会

価値創造を支える経営基盤

非常勤監査役©W TOKYO 連携協定締結 共同記者発表会

価値創造のための事業戦略

若年層との接点拡大による新たな事業領域の創造や、地域のブランディングと情報発信の強化を目的として、「東京ガールズコレクション」のプラットフォーム提供により、
若年層向けの新たなカルチャーを築き上げた株式会社W TOKYOと「地方創生に関する連携協定」
を締結しました。
本協定により、金融と非金融の経営資源の融合と掛け算によるビジネスを展開することで、これまでの金融業界にはないシナジー効果を生み出します。
また、
こうした取組みを通じて、若年層との接点拡大等を図りつつ、豊かで、活力や幸福感に満ち溢れた「well-beingな社会」、およびパーパスの実現を目指します。

専務取締役
会計監査人

監査役室

常務取締役
常務会

取締役

内部監査部門

諮問・答申
指名・報酬諮問委員会

コンプライアンス委員会
リスク管理委員会

本部各部
全営業店

グループ各社

ダーとの対話を重ね、共に地域課題を洗い出し、解決策を模索することで、新たな事業アイデアを検討してきました。
私たちは金融面だけでなく、非金融面でも地域の事業者の良きパートナーとなるべく、地域課題解決に向けた新たな事業の実現に向けて邁進しています。その一環として、地域の活性化に資する新事業の立ち上げを進めています。
これらの取組みは、当行が地域と共に成長し、地域社会の持続的な発展に貢献するための重要な一歩です。今後も地域との連携を深めながら、新たな価値創造に挑戦し続けます。

67

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2024

68

価値創造を支える経営基盤把握に努めております。

会社の機関の内容
当行は、監査役会設置会社であります。取締役会は、経営方針その他の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。取締役のうち、社外取締役3名が業務執行から独立した立場で取締役会に加わることに

明性・客観性の確保を目的に、取締役会の任意諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。
監査役会は、監査の方針、監査計画、監査の方法等を決定するとともに、取締役会から独立した立場で取締役の業務

その中で、当行およびグループ各社の財務報告に係ります。さらに、「リスク管理状況報告書」
を半期ごとにる内部統制の基本方針を掲げております。

取りまとめ、
リスク管理委員会および取締役会へ報告③

状況を把握するコンプライアンス委員会、経営環境の変化へ対応した実効性、機動性のあるリスク管理を目的としたリ
スク管理委員会を設置しております。
また、
コーポレート・ガバナンスの充実に向け、執行役員制度を設けており、経営の意思決定機能と業務執行機能の分

び事業の継続性確保に努めます。

当行は、総合的な金融機能を提供するため、信用保証、
リース、
クレジットカード、コンサルティング、投資助言等を事業内容とする5つのグループ会社を擁し、当行グループとしての一体的な運営にあたっております。

内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況からの不当要求に対しては毅然とした態度で臨みます。

法令・定款に適合することを確保するための体制①

当行は、法令等遵守を経営の最重要課題と位置付ます。あわせて、具体的な手引きとしてコンプライア

当行は、全ての紙・電子文書についての管理の基本

用し、組織の自浄機能の向上に努めております。
②

コンプライアンス委員会は、当行のコンプライアンに則り、堅確に管理し適時適切に活用しております。
②

コンプライアンスに係る統括部署は、コンプライア
ンス委員会事務局を務め、当行のコンプライアンス態
勢の整備・確立に向けた施策を統括・管理するととも③

反社会的勢力への対応を統括する部署を定めるなど組織として対応する体制を整備するとともに、反社会的勢力対応規定に則り、警察、暴力追放運動推進セン
ター、
弁護士等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力69

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2024

り業務を適正に執行しております。

①④

取締役および執行役員は、委嘱された各業務執行部門に中期経営計画、総合予算計画および教育研修

及ぼす恐れのある事実については、速やかに当行の計画等を策定させるとともに、それらの達成に向けて監査役に報告します。

マネジメントにあたっております。
⑤■当行および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

告を求めることができます。
③②

グループ会社統括部署および内部監査部門等は、グループ会社に問題が発生したときには速やかに監査役に報告します。

④

当行およびグループ各社の役職員が監査役への報告を行った場合、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当行およびグループ各社の役職員に周知徹底しております。

き、グループ会社運営管理規定に基づき、グループ会についても規定しております。

前記にかかわらず、監査役は必要と認めた事項について、当行およびグループ各社の役職員に対して報当行は、グループ会社の運営管理の担当部署を置ところに則り保存・管理しております。

②②

業務執行の適正を確保するためのひとつとして、内を検証しております。

①

当行およびグループ各社の役職員は、法令等の違反行為等、当行またはグループ会社に著しい損害を同規定の中で、重大な危機が発生した場合の報告等

は、各所属部署のコンプライアンスへの取組みの統力とは、断固たる態度で関係を遮断し排除します。

■当行の監査役への報告に関する体制

な会議議事録等についても、文書管理規定の定める①

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢

所管する各種業務に必要な規定を制定し、それらに則社の状況に応じ必要な管理を行っております。なお、について取締役会へ報告を行っております。

③

業務執行を委嘱された取締役および執行役員は、

また、前記②以外の各取締役が関わるその他重要に、同部署は、特に経営に重大な影響を与える事案等

括・管理を行っております。

役と事前協議のうえ実施しております。

持しております。

■当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

各部所室店に配置されたコンプライアンス責任者ます。
③

株主総会議事録および取締役会議事録については、10年間の保存を義務付け、閲覧可能な状態を維ス態勢の整備・確立に向けた施策を審議するとともに施策の実施状況を把握し、評価等を行っております。

遇（考課を含む）、懲戒等の人事事項については、監査保しております。

化に努めております。さらに内部通報制度を有効に活

また、その使用人は、当行の就業規則に従うが、取要会議体の目的および付議基準を明確に定めており

める内部監査規定等に則り、内部管理体制の有効性

取締役の職務の執行に係る重要文書は、同ポリシー②

指揮命令権は監査役（会）に属するものとし、異動、処る損害が発生するリスクを抑え、適正な業務遂行を確作成し、半期ごとに各々取組状況を把握し、態勢の強き、監査役の職務の補助にあたらせております。

による迅速かつ合理的な意思決定に資するため、主部監査部門は代表取締役の命を受け、取締役会の定ムを含むコンプライアンス・プログラムを年度当初に当行は、監査役の職務の実効性を高めるため、監査役室を設置するとともに専任の監査役スタッフを置締役からの独立性を確保するため、当該使用人への方針として、文書管理ポリシーを定め、文書管理に係

ンス・マニュアルを、また実践計画として研修プログラ①

当行は、各種会議の効率的な運営を通して、取締役

管理に関する体制①

その使用人の取締役からの独立性等に関する事項

当行は、取締役と執行役員を置き、両者に業務執行を委嘱しております。

②■当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存およびけ、全ての取締役および職員の行動規範として制定したコンプライアンス規定に則り、職務を執行しており効率的に行われることを確保するための体制■当行の監査役の職務を補助すべき使用人の配置および■当行の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

グループ会社は、当行の取締役が社外役員として監査役が、その職務の執行について生ずる費用の出席する3か月ごと開催のグループ会社取締役会に前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに当

当行は、統合的リスク管理規定に基づき、
リスク・カ

おいて、
リスク管理の状況および業務の執行状況等

該費用または債務を処理しております。

テゴリー毎にリスク管理部署を定め、各種リスク管理を報告しております。併せて、同状況を常勤監査役に規定に則った適正なリスク管理に努めております。

報告しております。

リスク管理委員会は、経営に係る諸リスクを的確に③

イアンス規定、コンプライアンス・マニュアルの遵守の向上を図っております。また、リスク管理の状況を

および年度当初策定のコンプライアンス・プログラム把握し、評価等を行っております。

に則り、その実践を求めております。

リスク管理に係る統括部署は、リスク管理委員会事④■その他当行の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当行は、グループ会社に対し、当行制定のコンプラ

把握し、適切に管理することを目的に、リスク管理態勢

当行内部監査部門は、グループ各社との業務監査

務局を務め、各部所管業務に関するリスク管理への取委託契約に基づき監査を実施し、業務の適正化に努

組みについて統括・管理するとともに、全てのリスクのめております。

価値創造を支える経営基盤■当行の取締役および使用人の職務の執行が■当行の取締役の職務の執行が①

対応状況を統括・管理しております。

価値創造のための事業戦略

離を図っております。

内部統制統括部署、企画部署、実施部署、評価部署の危機が表面化した場合、緊急事態対応基本規定および業務継続計画等に則り、円滑な業務の遂行およ

内部統制委員会は、内部統制の基本方針に基づき、価値創造の実現に向けて議および決議する機関である常務会、
コンプライアンス態勢の整備・確立に向けた施策を審議するとともに施策の実施②

を行っております。

執行を監査しております。
取締役会の決定した経営の基本方針に基づき、当行の全般的経営管理および業務執行に関わる重要事項について審

当行は、財務報告に係る内部統制基本規定を定め、期的に取締役会および各種会議体へ報告を行っておより、取締役会の経営監督機能の強化を図っております。
また、経営陣幹部（常務取締役以上）の選解任や取締役の指名・報酬等に関し、更なる意思決定プロセスの公正性・透①

ステークホルダーの皆さまへ

また、同部署は統合的リスク管理状況について、定■財務報告の信頼性を確保するための体制①

監査役は、取締役会ほか重要会議への出席、内部
監査部門・コンプライアンス部門・会計監査人との連携等を通じ、監査役の監査の実効性確保に努めております。
②

監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互認識と信頼関係を維持しております。

70

価値創造を支える経営基盤

取締役会の役割と審議・報告事項

社外役員の選任理由

取締役のうち、社外取締役３名が業務執行から独立した立場で取締役会に加わることにより、取締役会の経営監督機能の強化を図っております。

氏名

選任理由
社外取締役

増川道夫

取締役会の実効性評価
毎年、すべての取締役および監査役を対象に、取締役会の実効性におけるアンケートを匿名にて実施し、2024

社外取締役

年度はより客観的に評価を行うこと、またガバナンスの透明性と信頼性の向上を目的として第三者評価を導入

加野理代

日本銀行の支店長等の経験を通じて培った金融面における高度な専門性および豊富な知識と実務経験に基づく視点から、当行の経営に係る重要事項の決定と業務執行に対する監督等を期待しており、その役割を十分に果たしております。引き続きその役割が果たされることを期待し、社外取締役に選任しております。

価値創造の実現に向けて当行では、企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性について評価・分析を実施しております。

しました。

ステークホルダーの皆さまへ

取締役会は、経営方針その他の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。

弁護士としての専門的知識および豊富な経験を活かした視点から、当行の経営に係る重要事項の決定と業務執行に対する監督等を期待しており、その役割を十分に果たしております。会社の経営に直接関与したことはありませんが、引き続きその役割が果たされることを期待し、社外取締役に選任しております。

その結果は、2024年5月の取締役会において報告し、取締役会の役割・責務は認識され、取締役会の実効性
なお、今回のアンケートにおいて、役員と職員との対話の機会や社外役員会議、経営会議等での検討状況の提示など、さまざまな取組みが実施されており、取締役会の実効性の向上が図られているという意見がありま

社外取締役

市川美季

した。そのうえで、以下について、さらに強化すべき課題として共有しました。
１．
取締役会のさらなる議論の活性化のため、ポイントを絞り、分かりやすく整理された資料提供への継続的
な取組み

社外監査役

長年にわたり金融業界に携わられた豊富な経験や企業経営に関する幅広い知見を有しており、社外監査役として当行の経営全般の監視と有効な助言等の役割が果たされることを期待し、社外監査役に選任しております。

価値創造を支える経営基盤

永原義之

２．
取締役会運営のさらなる合理化への取組み

地方行政に関する豊富な経験および山梨県の幹部職員として培われた幅広い知見に基づく視点から、当行の経営に係る重要事項の決定と業務執行に対する監督等を期待しており、その役割を十分に果たしております。会社の経営に直接関与したことはありません
が、引き続きその役割が果たされることを期待し、社外取締役に選任しております。

価値創造のための事業戦略は十分に確保されていることを確認しました。

３．
取締役会メンバーのスキルや知見の維持向上のため、各種セミナーや海外視察への派遣などを通じた組
織的かつ継続的な支援
今後、本実効性評価を踏まえ、課題について十分な検討を行ったうえで迅速に対応し、取締役会の機能を高める取組みを継続的に進めてまいります。

社外監査役

水谷美奈子

税理士として培われた専門的な知見や豊富な経験等を有しており、会社の経営に直接関与したことはありませんが、社外監査役として当行の経営全般の監視と有効な助言等の役割が果たされることを期待し、社外監査役に選任しております。

指名・報酬諮問委員会
社外監査役

取締役会の諮問機関として、取締役・監査役の選解任や、報酬等について審議しております。
委員は取締役４名以上で構成し、その半数以上は社外取締役から選定しているほか、委員長は社外取締役か八巻佐知子

弁護士として培われた専門的な知見や豊富な経験等を有しており、会社の経営に直接関与したことはありませんが、社外監査役として当行の経営全般の監視と有効な助言等の役割が果たされることを期待し、社外監査役に選任しております。

ら選定しております。

社外取締役の比率

女性役員数

33％

71

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2024

取締役

2

名

監査役

2

名

72

価値創造を支える経営基盤

役員一覧

2024 年 7 月 1 日現在

ステークホルダーの皆さまへ

取締役

代表取締役会長

光 良

1977 年 4 月 当行入行

2007 年 6 月 取締役リスク統括部長

開発グループ主任調査役
1999 年 6 月 めじろ台支店長2009 年 6 月 常務取締役経営企画部長
2011 年 6 月 専務取締役

1998 年 6 月 営業本部営業統括部営業2001 年11月 経営企画部部長代理兼2002 年10月

1986 年 4 月
2006 年12月
2007 年 6 月
2010 年10月
2011 年 6 月
2014 年 6 月
2015 年 6 月
2015 年 7 月
2017 年 6 月
2019 年 6 月

代表取締役専務

人事部副部長兼人事厚生課長
城南支店長
営業統括部長
執行役員営業統括部長
取締役八王子支店長兼西東京
コンサルティング営業部長
2020 年 6 月 取締役八王子支店長
2021 年 6 月 常務取締役
営業統括・営業推進企画・コンサ
ルティング営業•西東京コンサ
ルティング営業担当

73

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2024

市場国際担当ビジネスサポート担当

東京第一地区本部長

佐藤秀樹

内藤哲也

加藤耕一郎

社外取締役

社外取締役

社外取締役

増川道夫

加野理代

市川美季

常勤監査役

常勤監査役

社外監査役

浅井仁広

田中教彦

永原義之

社外監査役

社外監査役

水谷美奈子

八巻佐知子

2015 年 6 月 代表取締役専務

2017 年 6 月 代表取締役頭取 監査担当
2023 年 6 月 代表取締役会長
現在に至る

監査役
2019 年 6 月 取締役東京支店長
2020 年 6 月 常務取締役東京支店長
2021 年 6 月 代表取締役専務
人事・経営管理担当
2022 年 6 月 代表取締役専務
人財・経営管理担当
2023 年 6 月 代表取締役頭取 監査担当
現在に至る

山寺雅彦

1987 年 4 月 当行入行
2009 年 4 月 人事部人事厚生課主任調査役
2011 年 6 月 人事部人事厚生課長
2013 年 6 月
2015 年 6 月
2017 年 6 月
2017 年 7 月
2019 年 6 月

東京推進・地方創生推進担当兼2008 年 3 月 取締役人事部長

古屋賀章

当行入行
経営企画部企画課主任調査役
営業統括部営業推進企画課長
営業統括部副部長兼営業推進企画課長
営業統括部副部長兼営業戦略課長
営業統括部副部長
営業統括部長
執行役員営業統括部長
執行役員貢川支店長
執行役員東京支店長

総務・経営管理・

システム統括・

価値創造を支える経営基盤

代表取締役頭取

常務取締役

営業統括・コンサルティング営業・

価値創造のための事業戦略

2004 年 8 月
2005 年 6 月
2005 年 7 月

企画課長
経営企画部副部長兼企画課長
経営企画部副部長
営業本部営業統括部長
執行役員営業本部
営業統括部長常務取締役

融資審査・総合事務・

価値創造の実現に向けて

関

常務取締役

2022 年 6 月 常務取締役
地区本部・営業統括・コンサル
ティング営業・東京推進・地方創生推進担当2023 年 6 月 代表取締役専務
人財・経営管理担当
2024 年 6 月 代表取締役専務
経営企画・人財・地区本部担当
現在に至る

執行役員
常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

小池幹彦

米山忠宏

瀧本匡史

齋藤

執行役員

執行役員

執行役員

代永茂樹

流石与志寿

三枝宏之

常務執行役員

執行役員

飯島英紀

伊藤直樹

執行役員

執行役員

執行役員

広瀬哲郎

坂本光司

初鹿文彦

亮

執行役員

勝俣賢一

74

価値創造を支える経営基盤

組織図 2024 年 7 月 1 日現在
株主総会

本マトリックスについては、当行の経営理念「地域密着と健全経営」
およびマテリアリティ等を踏まえて、取締役会として備えるべきスキルを選定しました。当行は、多様なスキルや専門性を有するメンバーにより取締役会

監査役会を構成しております。
地方
創生

関 光良

●

●

古屋 賀章

●

山寺 雅彦

●

人財戦略
・ダイバー
シティ

法務・
リスク
管理

ＤＸ・
システム

●

加野 理代

社外

市川 美季

社外

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

市場・審査・リスク管理部門

経営戦略部門

経営企画部

統 合 リスク 管 理 課
法 務 ･コンプライアンス課
お 客 様 サ ー ビス室

経営企画課
D X・イノベーション推 進 室
広 報・サステナビリティ推 進 室
主計課
A L M・プロフィット 戦 略 課

経営管理部

融資審査企画課
融 資 業 務 サポ ー ト 室
審査課
企業支援課
融資管理室

人事厚生課
人財開発課
健康管理室

融資審査部

市場企画課
市場業務課
市場事務課

人財部

市場国際部

本店営業部
支店
出張所

総務課
管財課

6地区本部

営業戦略室
営業推進企画室
ダイレクトチャネル室

総務部

営業統括部

コンサルティング営業部

東京推進室

山梨未来創生室
公務推進室

コンサルティング営業室
ストラクチャードファイナンス室グローバルビジネスサポート室
ライフプランサポート室

地方創生推進部

事務統括課
融資事務課
金融商品事務課
事務支援課
事務ゼロ推進課

東京推進部

総合事務部

システム企画課
システム開発課
システム運用課

活躍を支える組織づくり

システム統括部

多様な人財の成長とビジネスサポート企画課
業務集中課
現金業務課
ローンセンター業務課

地方
創生

◎

◎

・少子高齢化・人口減少

財務・
会計

ＤＸ・
営業・ 企業審査システム コンサル ・調査◎・地域企業の持続的成長
・地域イノベーション

市場
運用

金融

（社外役員
のみ）

◎

・行内のDX◎

・お客さまの行動様式・ニーズの変化

通じた共通価値の創造

秘書室

企業
経営

法務・
リスク
管理

・地域社会全体のデジタル化

質の高いUI/UXを

ビジネスサポート部

S・次世代クリーンエネルギーの実現

営業部門

スキル項目
人財戦略
・ダイバー
シティ

監査企画課
本部監査課
営業店監査課マテリアリティ

DXの実現と地域社会のデジタル化

・脱炭素に向けたCO₂ 削減

東京事務所

監査部

●

〈経営理念およびマテリアリティとスキル項目との関係〉
経営理念
マテリアリティ・テーマ等

事務管理部門

●

監査役室

●

監査部門

●

揮することが期待される分野を１人当たり最大４つ記載しております。

地域経済の活力向上

指名・報酬諮問委員会

価値創造を支える経営基盤

監査役●※上記のマトリックスは、各人が有するすべての専門性・経験を表すものではありません。各人の経験等を踏まえて、特に専門性を発さまざまな連携強化と非常勤取締役●●

水谷 美奈子 社外

将来への継承

常務取締役

●

●

豊かな自然環境の維持と

取

専務取締役

取締役

●

田中 教彦

E

頭

〈常務会〉

●
●

八巻 佐和子 社外

長

●

浅井 仁広
社外

●

●
●

会

価値創造のための事業戦略

取締役

社外

非常勤監査役

●

●

増川 道夫

常勤監査役

副頭取

●

●

加藤 耕一郎金融（社外役員のみ）

●

●

内藤 哲也

市場
運用
●

佐藤 秀樹

永原 義之

営業・ 企業審査
コンサル ・調査

●
●

●

財務・
会計

価値創造の実現に向けて

企業
経営

取締役会

諮問 答申

氏名
（属性）

ステークホルダーの皆さまへ

取締役会構成メンバーのスキル・マトリックス◎◎

・金融へのアクセシビリティ
・商品・サービスの品質

ライフスクエア・人財育成
・ダイバーシティ・エクイティ＆インク

金融資料館

インターネット富士山支店

◎

ルージョン

ダイレクトマーケティングセンター

・働きがい・働き方改革

G

コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの強化・ガバナンス・内部統制
・コンプライアンス・企業倫理・リスクマネジメント

◎

◎

◎

◎

当行の経営理念である「地域密着と健全経営」
は、すべてのスキル項目と関連しております※当行が取り組むべきマテリアリティの詳細についてはＰ21に掲載しております。

75

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2024

◎

◎

◎

山梨中央保証㈱山梨中銀リース㈱山梨中銀
ディーシーカード㈱山梨中銀経営
コンサルティング㈱やまなし未来インベストメント㈱76価値創造を支える経営基盤

事業系統図／連結子会社の状況

リスク管理への取組み

2024 年 7 月 1 日現在

ステークホルダーの皆さまへ

事業系統図

リスク管理に関する基本的な考え方

当行グループ（当行および当行の関係会社）
は、当行および連結子会社5社で構成され、銀行業を中心にリー
ス業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。

金融機関を取り巻く経営環境の変化により、銀行が抱えるリスクは多様化・複雑化しております。
当行が安定的な収益を確保していくためには、銀行業務において発生するさまざまなリスクを適切に把握・計測し、継続的に管理していくことが不可欠であります。
リー別に管理するとともに、
これらのリスクを一元的に把握・分析したうえで、ALM委員会、リスク管理委員会に

株式会社山梨中央銀行
銀

行

おいて、
リスクが経営に及ぼす影響とそれへの対応策を検討しております。

本・支店89（うち、
インターネット支店1）

業

山梨中央銀行グループ

価値創造の実現に向けて当行が直面するリスクを、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクなどのリスクカテゴ

また、健全性の確保と資本の有効活用を目的として、資本配賦を実施しております。

出張所10（うち、ライフスクエア8）
山梨中央保証株式会社（連結子会社）

リ ー ス 業

山梨中銀リース株式会社（連結子会社）

価値創造のための事業戦略

リスクカテゴリー別の管理体制図
監査役監査・外部監査

山梨中銀ディーシーカード株式会社（連結子会社）…クレジットカード業等

その他の事業

山梨中銀経営コンサルティング株式会社（連結子会社）…総合コンサルティング業、ベンチャーキャピタル業等

取締役会

価値創造を支える経営基盤

やまなし未来インベストメント株式会社（連結子会社）…投資助言業等
常務会

連結子会社の状況
名

称

設立年月日

山梨中央保証株式会社
1986年７月１日

山梨中銀リース株式会社
1987年４月６日

山梨中銀ディーシーカード
株式会社
1991年７月２日
山梨中銀経営コンサルティング
株式会社
1996年８月２日
やまなし未来インベストメント
株式会社
2023年12月1日
（注）１

所

資本金
又は
出資金

主要な事業の内容

（百万円）
山梨県
甲府市

20

議決権の所有（又は被所有） 役員の
資金
兼任等
割合
援助
（％）
（人）

信用保証業務等

100.0
（−）

4
（3）

山梨県
甲府市

20

リース業務等

100.0
（−）

山梨県
甲府市

20

クレジットカード業務等

67.5（18.5）

山梨県
甲府市

山梨県
甲府市

100

50

当行との関係内容
営業上の取引

業務
提携

建物の
一部賃借

無

預金取引等
保証取引等

4
（3）

−

預貸金取引等 建物の
一部賃借
リース取引

無

4
（3）

−

預貸金取引等 建物の
一部賃借
保証取引等

無

ALM委員会
事務局：経営企画部

87.5（42.5）

投資助言業等

100.0
（−）

4
（3）

−

預金取引等
事務受託

建物の
一部賃借

信用リスク

−

預金取引等
事務受託

建物の
一部賃借

リスク管理委員会

経営管理部

無

無

流動性リスク

市場リスク

金利 価格変動 為替変動
リスク リスク リスク

コンプライアンス委員会
事務局：経営管理部

（注2）

その他の
リスク

オペレーショナル・リスク（経営管理部が総合的に管理）

事務リスク

システム
リスク

法務リスク
（コンプライアンス）

風評リスク

人的リスク

有形資産
リスク

総合事務部

システム統括部

経営管理部

経営企画部

人財部

総務部

（注1）

リスク管理部署

融資審査部

3
（2）

経営管理部

リスクの分類

経営管理部

総合コンサルティ
ング業務、ベンチャーキャピタル業
務等

監査部監査

取

経営管理担当役員

設備の
賃貸借

−

市場国際部

市場国際部

経営企画部

各主管部

業務執行部署

本部各部・営業店・グループ会社

上記関係会社のうち、特定子会社はありません。

２

上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（

３

77

住

頭

「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2024

）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
）内は、当行の役員（内書き）であります。

（注1）信用リスクに関しては、融資審査部所管のリスクと市場国際部所管のリスクを、経営管理部が統括管理する。
（注2）金利リスクに関しては、市場運用に関する金利リスクと預貸金に関する金利リスクを、経営管理部が統括管理する。

78

価値創造を支える経営基盤

ステークホルダーの皆さまへ

カテゴリー別のリスク管理■信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等によ■市場リスク管理
市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の■オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の③法務リスク管理
法務リスクとは、各種取引において、法令違反や不適切な契約等により、損失を被るリスクをいいます。

さまざまな市場のリスク要因の変動により、資産・負債

活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的消失し、損失を被るリスクをいいます。

（オフバランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスな事象により損失を被るリスクをいいます。当行では、

当行では、法的なトラブルを回避する観点から、予防

ク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被「オペレーショナル・リスク管理規定」を制定し、オペレー的な法務対応に重点を置き、本部・営業店のコンプライるリスクをいいます。

ショナル・リスクを次の６つのリスクに区分し、これら６つアンス責任者を中心に法令等遵守への意識の向上を図のリスクを総合的に管理しております。

るとともに、重要な契約等については、業務部門、法務担

当行では、信用リスクへの対応として、審査体制の整
備や人財の育成を進めるとともに、信用リスク管理の高度化に積極的に取り組んでおります。

金融の多様化・複雑化が進み、銀行の資産・負債は、金利や価格の影響をより受けやすい構造になってきていし、事前審査・中間審査・債権保全における厳格な審査おます。安定した収益を確保し信頼していただける銀行づ

よび与信実行後の管理を行っております。

①事務リスク管理

くりを進めるためには、資産・負債を総合的に管理してい事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるい

人財の育成につきましては、金融環境等の変化や行

かなければなりません。当行では、ALM委員会を定期的

は事故・不正等を起こすことにより、損失を被るリスクを員のニーズ・スキルに応じた適時適切な人財育成と営業に開催し、銀行の基本方針や業務運営方針に則った資いいます。

店におけるOJTの補完等を目的とした研修体制を構築

産・負債の適切なコントロールを行っております。

当部署および顧問弁護士が連携し、法務リスクの未然の回避に努めております。
④風評リスク管理
風評リスクとは、当行および当行グループ会社に対す

当行では、信頼していただける銀行の基本は正確なる市場やお客さまの間での否定的な世論（悪い評判）

具体的には、金利リスクや価格変動リスク、為替リスク

事務処理にあると考え、全役職員が規定に則った厳正なが、事実に基づく、基づかないにかかわらず、結果的に当などを把握・分析し、経済動向や金利予測をもとに、ス事務を行うことに努めております。また、「 事務リスク管

行および当行グループ会社の収益や資本、顧客基盤におります。また、「 財務分析」
や「ストラクチャードファイナ

ワップなどのデリバティブ取引によるリスク・ヘッジを検理規定」を制定するとともに、マニュアル類の整備、業務

重大な影響を与えることにより、損失を被るリスクをいンス」
等への理解力向上を目的とした行外研修等へ行員討するなど、
リスク・コントロールと収益の安定化を図っ

別・階層別研修の実施、本部による臨店事務指導により、います。

を積極的に派遣し、専門性の高い人財の育成に努めてております。

営業店における事務水準の向上を図っております。

風評リスクについては、「 風評リスク管理規定」
を制定

おります。日々の業務運営では、営業部門と審査部門あ銀行の資産・負債をどのように管理するかは、経営のさらに、事務事故や不正を未然に防止する観点から、し、その発生源である各種リスクについての管理を強化

るいは本部と営業店が相互牽制機能を発揮するなか根幹であります。今後とも、管理体制の整備やシステム

営業店が独自に行う自店検査と監査部による内部監査

するとともに、経営内容の開示を適切に行い、お客さまで、融資規定の遵守と適切な運用に努めるほか、融資支面の充実を図るとともに人財の育成にも努め、より適切を全店で実施し、事務処理の厳正化に努めております。

援システムの活用などのシステムサポートの充実にもな業務運営を行ってまいります。

さらに、刻々と変動するリスクに対応するために、定期■流動性リスク管理②システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンまから信頼していただける銀行への取組みに努めております。
⑤人的リスク管理

的あるいは随時行う信用格付および自己査定を通して、流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチやたは誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリス

人的リスクとは、労務慣行の問題、職場の安全衛生環

取引先の実態把握に努めております。また、地方銀行協

予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難にク、さらにコンピュータの不正使用、データの改ざん、情境の問題および役職員の不法行為等により、損失を被会加盟行の共同事業である信用リスク情報統合サービ

なる、または、通常よりも著しく高い金利で資金調達

報漏洩、サイバー攻撃等により、損失を被るリスクをいるリスクをいいます。

スを導入し、
リスクの精緻な計量化を目指すなど、信用を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰

います。

リスク管理の高度化に積極的に取り組んでおります。

りリスク）、および市場の混乱等により市場において取

当行では、「システムリスク管理規定」を制定するととに、「 就業規則」
や「健康管理規定」
等を定め、労働条件の引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格でもに、お客さまに関する情報資産の保護について、情報明確化を図り、健康の保持増進や勤務能率の向上およの取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク

セキュリティの基本方針として「セキュリティポリシー」
をび不法行為の防止に努めております。

（市場流動性リスク）をいいます。

定め、厳格な運営体制のもと、安全対策を実施しており

価値創造を支える経営基盤

する等、さらなる充実を図るとともに、融資審査部によるきめ細かい臨店指導を実施し、審査能力の向上を図って努めております。

価値創造のための事業戦略

審査体制につきましては、審査部門の独立性を堅持

価値創造の実現に向けてり、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし当行では、「 人的リスク管理規定」を制定するととも⑥有形資産リスク管理

当行では、お客さまからの預金を主な調達基盤とします。さらに、銀行の全業務に亘る障害対策として「コンており、財務内容の健全性を維持することで、安定的ティンジェンシープラン(システム障害時)」を作成し、シ

有形資産リスクとは、自然災害、強盗、事故、資産管理

な資金調達を確保しております。また、金利動向の分析、

ステム障害時の影響を最小限に抑え、当行の事業の継の瑕庇等により、建物、車両、什器・備品等の有形資産が資金の運用期間と調達期間のミスマッチの管理、不測続性を確保しております。

損傷することで損失を被るリスクをいいます。

の資金流出に備えた流動性の高い支払準備資産の保持

また、サイバー攻撃による脅威の深刻化を踏まえ、行

当行では、「 有形資産リスク管理規定」を制定するとと等により、資金繰りリスクを回避し、円滑な資金繰りを内に専門チームを設置し、サイバーセキュリティ管理態

もに、「 緊急事態対応基本規定」「、 業務継続計画」
を定め確保しております。

勢の強化に取り組んでおります。

緊急事態に備えることとしております。また、「 災害対策規定」
や「防犯対策要領」等を定めて、常日頃から防災、防犯に努めております。

79

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2024

80

価値創造を支える経営基盤

コンプライアンス（法令等遵守）と顧客保護への取組み
ステークホルダーの皆さまへ

リスクアペタイトフレームワーク（RAF）

コンプライアンス（法令等遵守）・顧客保護に関する基本的な考え方

リスクアペタイトフレームワーク（RAF）を導入し、経営戦略とリスク管理の一体化に取り組んでおります。
当行におけるRAFの位置づけは、「 あるべき姿」を目指すために、各種課題の解決に向けた方向性を具体化する取組みです。
る取組方針を「リスクテイク方針」
としてALM委員会にて策定しております。策定した「リスクテイク方針」に基づき、営業店を含めた各部門が「総合予算」を策定し、取締役会の承認後、全行員が理解できるよう共有しております。
次に、各部門は「総合予算」に基づき業務を行います。業務執行に当たっては、総合予算と照らし合わせて検討・評価を行い、その範囲内であることを確認しております。一方、リスク管理部門は当初計画した各種リスクおります。さらに、総合予算の進捗状況、
リスク管理の状況は取締役会に月次で報告され、経営陣がリスク・リ
ターンの管理状況を把握し、必要に応じて改善を指示しております。
これにより、経営陣は経営戦略とリスク管理の一体化を実現し、銀行全体のリスクを適切にコントロールすることを目指すとともに、銀行全体で収益認識・リスク認識を共有し、適切に経営管理を遂行する文化を醸成しております。

変化に適切に対応し、お客さまの保護と利便性の向上に取り組むことです。
当行は、「コンプライアンス」
を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、お客さまとの信頼関係を維持し、一層強固なものとするため、「コンプライアンス委員会」
を中心にコンプライアンス態勢の整備・強化に取り組んでおります。また、本部各部・営業店には「コンプライアンス責任者」を配置し、各職場におけるコンプライアンスへの取組みを推進しております。
具体的には、年度ごとにコンプライアンス実現のための実践計画である「コンプライアンス・プログラム」
を策定しております。
「コンプライアンス・プログラム」には、法令等への対応に向けた具体的な施策やコン

価値創造のための事業戦略を遵守しているか監視・評価します。リスクが当初計画を超えそうな場合は、その原因を分析し対策を講じてルールを厳格に遵守し、当行が企業市民として「社会からの要請・期待に応える」
こと、すなわち、社会の価値創造の実現に向けて

具体的には、半期ごとに環境分析を行い、経営計画や長期ビジョンに対する課題を明確化して、それに対す「コンプライアンス」とは、法令はもちろんのこと、社会規範や企業倫理など、広い範囲にわたる社会のプライアンスに関する研修の計画等を掲げ、本部各部・営業店が一体となって取組みを進めております。
また、
コンプライアンスを実現するための手引書である「コンプライアンス・マニュアル」
を制定しております。
この「コンプライアンス・マニュアル」
では、当行の経営理念である「地域密着と健全経営」の精神や企
業倫理・社会規範に基づくコンプライアンス9原則、金融関連法令等を解説し、コンプライアンスの重要

価値創造を支える経営基盤

性を徹底しております。
なお、当行では、社会的要請に応え、暴力団等反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みを一層強化するため、各種契約書や取引規定に暴力団排除条項を導入しております。

RAFを活用して経営戦略とリスク管理を一体化し、経営管理を遂行する取組み
収益状況、
リスクの状況分析
地域ごとのマーケット特性等の分析
中長期的な市場分析

今後も当行は、
コンプライアンス態勢の一層の強化を図ってまいります。

将来のリスク・リターンについて
複数パターンを準備し検討

現状認識
環境分析

コンプライアンス9原則（企業倫理）

将来
シミュレーション
1
4

取締役会
ＡＬＭ委員会リスクテイク方針を踏まえた
本部・営業店収益計画

7

ギャップの
認識

総合予算

経営計画（あるべき姿）とのギャップ認識・課題抽出

銀行の公共的使命
社会とのコミュニケーション
環境問題への取組み

2

質の高い金融サービス
の提供

3

5

人権の尊重

6

8

社会参画と発展への貢献

9

法令およびルールの厳格な遵守
働き方改革、役職員の職場環境の充実
反社会的勢力との関係遮断、テロ等の脅威への対応

リスクテイク
方針策定
カテゴリー別収益目標（計数計画・事業計画）
統合リスク配賦
キャピタルアロケーション（資本配分）

81

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 202482

価値創造を支える経営基盤

ステークホルダーの皆さまへ

個人情報の保護

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止に係る基本方針

当行は、当行が業務上使用するお客さまあるいは取引関係者等の個人情報について、個人情報の保護等に関する法政令および当行が加盟する団体のガイドラインを遵守するとともに、自主的なルール、管理体制を確立するために個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）を定め、これを実行し維持します。

当行は、個人情報保護の重要性を認識し、以下の方針に基づき個人情報および個人番号（以下「個人情報等」といいます）の保護に努めます。

等」といいます）の防止を経営の最重要課題の一つと捉え、実効性ある管理態勢を整備・確立し、以下の通り
マネー・ローンダリング等の防止に取り組んでまいります。
１．関連法令等の遵守
当行グループは、適用を受けるマネー・ローンダリン
グ等の防止に係る法令・規則等を遵守します。

（法令等の遵守）①当行は、個人情報の取扱いにあたって、「 個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）」
そに準拠し、適切に取り扱います。

また、お客さまの個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報の取扱いにあたっては、上記の法令等のほか「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年5月31日法律第27号）」
その他の関係法令および関連ガイドライン等を遵守いたします。

（管理態勢の確立）

適切な管理に必要な対策を講じます。

また、役職員に対し個人情報等の保護についての教育を実施し、日常業務における個人情報等の適正かつ安全な取扱いを徹底いたします。

（個人情報等の正しい取得と利用）③当行は、個人情報等を適法かつ公正に取得し、利用目的を特定のうえ通知、明示または公表し、その利用目的の範囲内で利用いたします。

なお、個人番号については、法令で認められている利用目的以外では利用いたしません。

（情報の開示等）④当行は、お客さまがご自身の個人情報について開示、訂正、削除、利用停止等を求める権利を有していることを確認し、これらのご要望がある場合には、適切かつ迅速に対応いたします。

当行グループは、
コルレス先情報の収集に努め、その評価を適切に行い、リスクに応じた対応策を講じます。また、コルレス先が架空銀行（シェルバンク）
であった場合２．体制の整備
当行グループは、マネー・ローンダリング等の防止に係る責任者・担当者の役割および責任を明確にし、すべての関係部署の適切な連携のもとで一元的な管理を行います。

や、架空銀行に口座を利用させることを許容した場合、コルレス契約の締結および維持を行いません。

６．教育研修当行グループは、全役職員に対し、その役割に応じて必要かつ適切な研修等を継続的に実施し、その能力を

３．リスクベース・アプローチ
当行グループは、
リスクベース・アプローチの考え方に基づき、直面しているマネー・ローンダリング等に関するリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減策を講じます。

４．疑わしい取引の届出
当行グループは、業務上発生する疑わしい取引を検知した場合は、速やかに行政庁に届け出る態勢を整備します。

向上させ、組織全体としてマネー・ローンダリング等に係る防止策への理解を深めるとともに、当行グループ全

価値創造を支える経営基盤②当行は、個人情報等の漏えい、滅失またはき損および個人情報等への不正アクセスの防止など個人情報等の５．コルレス先の管理

価値創造のための事業戦略の他の関係法令および関連ガイドライン等を遵守するとともに、個人情報を一般に公正妥当と認められる慣行

価値創造の実現に向けて■ 個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）

当行グループは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融、制裁違反（以下「マネー・ローンダリング

体でマネー・ローンダリング等に対して毅然と対応する
組織風土を醸成します。

７．内部監査当行グループは、独立した内部監査部門がマネー・
ローンダリング等に係る防止態勢について定期的に監査を行い、その監査結果を踏まえ、更なる態勢の改善に努めます。

（継続的な改善）⑤当行は、個人情報等の保護に関し、継続的な改善に努めます。

（お問い合わせ窓口）⑥個人情報等の取扱いに関するご質問、ご要望につきましては、専用窓口で適切に対応いたします。

金融ＡＤＲ制度への対応
金融ADR制度とは、利用者と金融機関との間のトラブルを、裁判によらず、紛争解決機関が行う手続きにより迅
速・簡易・安価で柔軟な解決を図る制度です。紛争解決機関は、お客さまからの苦情や紛争解決の申立てにより、
公正中立な立場で解決のための取組み（苦情対応、あっせん、調停、仲裁等）を行います。
当行は、金融庁の指定を受けた紛争解決機関（指定銀行業務紛争解決機関）
である「一般社団法人全国銀行協会」と紛争解決等の手続に関する契約を締結しております。
当行が契約している指定ＡＤＲ機関：一般社団法人全国銀行協会
連 絡 先：全国銀行協会相談室

83

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2024

0570-017109 または 03-5252-3772

84価値創造を支える経営基盤

お客さま本位の業務運営

店舗一覧 2024 年 7 月 1 日現在

当行は、金融庁から公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」
を7つの原則全てにおいて採択し、よ※上記表示以外の店舗でもお取次ぎいたします。

り良い業務運営を進め、一層「お客さまから選ばれる銀行」となるために、金融商品販売におけるフィデュー
店番
原則５

原則６

（注）

(1)お客さまのライフプランや資産形成・資産運用に対する考え方を対話により共有することに努め、お客さまにふさわしい金融商品のご提案に繋げてまいります。また、金融商品のご購入後においても、
お客さまの安心に繋がるアフターフォローに努めてまいります。
(2)運用する金融商品の資産配分やリスク・リターンの度合いについて、
お客さまに分かりやすくご説明いたします。

50（単位：千先）4050

投信積立契約数

20

山梨県内における
金融商品保有者比率02024年3月末
65,000先

12.0％

54,000先

9.9％【目標】
2025年3月末
70,000先

12.0％→13.0％（上方修正）

40

2019/3（単位：千先）2020/32021/32022/32023/3NISA 利用者数

2024/3

36

30
10
0

30

2018/3

2019/3（単位：千先）（年齢別人口（5歳階層別人口））のうち20歳〜75歳の人口を指標として0

2018/3

2019/3

2. 商品ラインナップの充実と適切な情報提供

2020/32021/32022/32023/3

平準払保険契約数

2024/324

2020/32021/3原則３2022/3

原則４2023/3

原則５2024/3

原則６(1) お客さまの多様なニーズにお応えできるよう、
幅広い金融商品を取り揃えてまいります。
(2) 取り揃えた金融商品の概要、
市場環境および運用状況などについて、セミナー等の開催やインターネットの活用等により、お客さまに分かりやすく情報発信してまいります。
(3) お客さまにご負担いただく手数料等について、その対価となるサービス内容を分かりやすくご説明いたします。

土
平 ●
●

土 ●
日
平 ●
●

土 ●
日
平 ●
●

土 ●
日
平 ●
●

土 ●
日
平 ●
●

3. 利益相反の管理

原則３

原則４

(1) 利益相反の内容についてお客さまに情報提供し、利益相反を適切に管理してまいります。

4. 組織態勢の整備

原則 1

原則 2

原則 7

(1) お客さま本位の営業活動を適切に評価できる業績評価体系を整備し、「お客さま本位の業務運営」に取り組む企業風土を醸成してまいります。
(2)「お客さま本位の業務運営」の定期的な評価と評価に基づく見直しを実施してまいります。
原則 2

原則 5

原則 6

原則 7

( 1) 当行内の販売資格試験に合格した者のみを金融商品の販売担当者に任命することで、お客さまのご意向に適切にお応えしてまいります。
(2) 研修プログラム等を充実させ、行員の知識の向上やお客さまへの提案内容の高度化を図ってまいります。
（注）「顧客本位の業務運営に関する原則」(金融庁)の各原則との対応関係をお示しするものです。

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2024

信□
住
□
土 ●
日
平 ●
●

土 ●
日
平 ●
●

※ 当行では、パッケージ化された金融商品・サービスの取扱いはございません。
※ 当行では、金融商品の組成に携わっておりません。

85

土
平 ●
●

20
10

5. お客さまに信頼される人財の育成

土 ●
日
平 ●
●

20

※山梨県の人口：令和2年国勢調査における各県別階層別男女別国調人口おります。令和2年10月1日現在540,000人

2018/3

住
□

住
□

□
住

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 甲府駅北口

本 店 営 業 部

土平 ●●

●店舗外キャッシュコーナー 市立甲府病院

102

甲府市役所出張所

日
土 ●
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 中道

103

自治会館出張所（南支店内）TEL（055）235-8763
FAX（055）235-2872
TEL（055）232-3401
FAX（055）235-2364

平●●店舗外キャッシュコーナー 南支店自治会館出張所
（ATM）

251

柳

店

TEL（055）233-4141
FAX（055）235-2363

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 山梨大学

店

TEL（055）233-6141
FAX（055）237-9216

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 山宮店

TEL（055）232-3401
FAX（055）235-2364

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー いちやまマート塩部店共同ATM

町

東

支
支

253

南

255

湯

店

TEL（055）252-3428
FAX（055）252-9189

日
土 ●
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー いちやまマート湯村店共同ATM

257

甲府駅前支店

TEL（055）224-3445
FAX（055）235-4803

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー

258

県

店

TEL（055）235-7727
FAX（055）235-4802

日
土 ●
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ上今井店共同ATM

259

武 田 通 支 店

TEL（055）253-2135
FAX（055）253-7532

日
土 ●
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ貢川店共同ATM

260

国

日
土 ●
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ下石田店共同ATM

261

中央市場支店（国母支店内）TEL（055）226-1821
FAX（055）226-2519
TEL（055）228-1748
FAX（055）226-2519

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー クスリのサンロード後屋店共同ATM

店

TEL（055）228-3355
FAX（055）226-3803

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 国立病院機構甲府病院共同ATM

店

TEL（055）232-5731
FAX（055）235-2298

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 山梨学院大学共同ATM

263

貢

支
村

庁

母

川
沼

支

支

支

支

264

青

266

千 塚 支 店
（湯村支店内）

267

城

268

北 新 支 店
（武田通支店内）

269

酒

272

住 吉 支 店
（南支店内）

274

南

支

店

支

店

オギノイーストモール
ショッピングセンター共同ATM

TEL（055）253-3421
FAX（055）252-9189
TEL（055）241-8711
FAX（055）241-0532
TEL（055）253-2135
FAX（055）253-7532

甲斐市
土 ●
日
平 ●
●

265

南 竜 王 支 店

TEL（055）276-0511
FAX（055）276-4714

405

竜

王

支

店

TEL（055）276-2031
FAX（055）276-6528

406

敷

島

支

店

TEL（055）277-2331
FAX（055）277-6796

TEL（055）235-4481
FAX（055）235-2364

住
信□
□
土 ●
日
平 ●
●
住
□
土 ●
日
平 ●
●

下 飯 田 支 店

TEL（055）228-5711
FAX（055）228-5712

平 ●
土 ●
日
●

●店舗外キャッシュコーナー いちやまマート竜王アルプス通り

275

後

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ竜王駅前

276

中 道 支 店
（城南支店内）TEL（055）241-1691
FAX（055）241-1694
TEL（055）241-8711
FAX（055）241-0532

土●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 甲斐市役所

277

和

店

TEL（055）235-9711
FAX（055）235-9714

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 甲斐市役所敷島庁舎

ライフスクエア和戸

TEL（055）235-2180
FAX（055）235-2186

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー ラザウォーク甲斐双葉

TEL 0120-161-144

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー いちやまマート双葉店共同ATM

590

折

屋

戸

支

支

支

店

店

インターネット
富 士 山 支 店

価値創造を支える経営基盤【取組状況】

2022年3月末

平●10

電話番号・FAX番号●店舗外キャッシュコーナー 甲府市役所本庁舎

252

信□
住
□
日
土 ●
平 ●
●
住
□
土 ●
日
平 ●
●

189

土 ●
日
平 ●
●

平
●

土 ●
日
平 ●
●

合 計
99
キャッシュコーナー

出張所にはライフスクエア8を含みます

TEL（055）233-2111
FAX（055）232-8221

101

土 ●
日
平 ●
●

30

名

甲府市

外□
両□
信□
住
□
土 ●
日
平 ●
●

土
平 ●
●

出 張 所 10

価値創造のための事業戦略■こうした取組みの結果、約65千先のお客さまから、資産形成・資産運用等のお取引をいただいております。これは、山梨県の人
口（※）の約12.0％に当たり、当初目標とした比率を達成したことから、2025年3月末の目標値を13.0％に上方修正しました。
■特に投信積立やNISA、平準払保険は、幅広いお客さまにご提案させていただいており、ご利用いただいているお客さまは年々増加しております。
■一方、金融ADRの受付は2016年度以降ございません。

店

本・支店 89

価値創造の実現に向けて

1. お客さま本位のコンサルティングの実践

原則２

店舗数

※キャッシュコーナーの営業時間は、設置場所・曜日により異なります。
※商業施設等に設置のキャッシュコーナーは、当該施設の休業日にはご利用いただけない場合があります。

■ 山梨県内（72支店・6出張所）

シャリー・デューティー基本方針を策定いたしました。

平 …平日稼動キャッシュコーナー
●土 …土曜日稼動キャッシュコーナー
●日 …日曜日・祝日稼動キャッシュコーナー
●ステークホルダーの皆さまへ

外 …外国為替取扱店□
両 …外貨両替店□
信 …信託契約代理業務取扱店□
住 …住宅金融支援機構業務取扱店□

フィデューシャリー・デューティー基本方針 （資産形成・資産運用におけるお客さま本位の業務運営の実現に向けて）TEL（055）232-5277
FAX（055）235-2585

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー いちやまマート徳行

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ甲斐敷島店共同ATM

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー イッツモア増坪

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ西八幡店共同ATM

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 駅ビル

平 ●
土 ●
日
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ双葉店共同ATM

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ朝日

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ伊勢店

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ国母

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ城東

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ向町

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 北新

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 県立中央病院

86

価値創造を支える経営基盤

店番

名

店番

電話番号・FAX番号

TEL（055）275-5826
FAX（055）275-6468

356

田

店

TEL（055）273-2512
FAX（055）273-4983

土 ●
日
平 ●
●

357

医 大 前 支 店

TEL（055）273-1621
FAX（055）273-5094

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 山梨大学医学部附属病院

平●

TEL（055）282-1141
FAX（055）284-2694

404

白

根

支

店

407

甲

西

支

店

TEL（055）282-2120
FAX（055）282-1981（小笠原支店内）

土 ●
日
平 ●
●

456

八

田

支

店

●店舗外キャッシュコーナー いちやまマート塩山店共同ATM

平 土 日

●● ●

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ塩山店共同ATM

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 甲州市役所共同ATM

山

支

店

TEL（0553）33-3211
FAX（0553）33-6327

土
平 ●
●

304

勝

沼

支

店

TEL（0553）44-1133
FAX（0553）44-2607

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ甲州

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー DCM甲州●店舗外キャッシュコーナー 流通センター

土 ●
日
平 ●
●

日
土 ●
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー いちやまマート玉穂店共同ATM

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ田富店共同ATM

土 ●
日
平 ●
●
平
●

住
□

富

支

土 ●
日
平 ●
●

支

店

TEL（0555）22-3100
FAX（0555）24-3541

505

明

見

支

店

TEL（0555）22-3136
FAX（0555）22-6466

ライフスクエア明見

TEL（0555）24-3441
FAX（0555）24-3434

514

竜 ヶ 丘 支 店
（吉田支店内）TEL（0555）22-3100
FAX（0555）24-3541●店舗外キャッシュコーナー おかじま白根食品館

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 金鳥居

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ南アルプス八田

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー セルバ本店

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 甲西平●●店舗外キャッシュコーナー 富士吉田市役所●店舗外キャッシュコーナー オギノリバーシティ店共同ATM

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 南湖

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 富士吉田市立病院●店舗外キャッシュコーナー 中央市役所共同ATM

平 土

●●

●店舗外キャッシュコーナー 日立製作所前

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 富士山駅共同ATM

笛吹市
土 ●
日
平 ●
●

270

271

店

TEL（055）275-5826
FAX（055）275-6468

ライフスクエア昭和

TEL（055）275-0211
FAX（055）275-1050

美術館前支店

TEL（055）222-1381
FAX（055）226-5178

ライフスクエア甲府

TEL（055）223-8081
FAX（055）223-8088

昭

和

支

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー イトーヨーカドー甲府昭和

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー カインズホームFC岡島甲府昭和

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 西条●●●店舗外キャッシュコーナー 昭和町役場

両□
信□
住
□
土 ●
日
平 ●
●

301

日 下 部 支 店

TEL（0553）22-1711
FAX（0553）22-6390

土
平 ●
●

303

牧

店

TEL（0553）35-3155
FAX（0553）35-2374

311

東 山 梨 支 店
（日下部支店内）

TEL（0553）22-1711
FAX（0553）22-6390

土
平 ●
●

312

加 納 岩 支 店

土平 ●●

●店舗外キャッシュコーナー 東山梨

平 土

●●

●店舗外キャッシュコーナー 山梨厚生病院

平●●店舗外キャッシュコーナー 山梨市役所

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー いちやまマート山梨店共同ATM

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー おかじま七日市場店共同ATM

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ山梨店共同ATM

日
土 ●
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 加納岩総合病院共同ATM

丘支

TEL（0553）22-8121
FAX（0553）22-8126

土 ●
日
平 ●
●

□
住

□
住

305

石

和

支

店

TEL（055）262-2281
FAX（055）263-5704

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー ホームエイド八田

306

御

坂

支

店

TEL（055）262-3012
FAX（055）263-5718

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 南アルプス市役所

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 南アルプスBIGステージ

土
平 ●
●

307

一

宮

支

店

TEL（0553）47-1133
FAX（0553）47-1836

平
●

308

八

代

支

店

TEL（055）265-2511
FAX（055）265-3118

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 若草

TEL（055）262-2281
FAX（055）263-5704

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ峡西店共同ATM

309（石和支店内）富 士 見 支 店

土 ●
日
平 ●
●

310

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー イオン石和

TEL（055）262-0071
FAX（055）262-0074

韮崎市

□□ □
土 ●
日
平 ●
●

451

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 春日居

土 ●
日
平 ●
●

455

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー セルバ笛吹境川

平
●

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー DCM一宮

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 笛吹市役所

日
土 ●
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー MEGAドン･キホーテUNY石和

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー いちやまマート一宮店共同ATM

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー おかじま笛吹河内店共同ATM

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ春日居店共同ATM

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー セルバ御坂店共同ATM

□

土
平 ●
●

住
□

504

小

店

両
住
□
□
土 ●
日
平 ●
●

TEL（0555）25-2211
FAX（0555）25-2962

507

河 口 湖 支 店

TEL（0555）72-2244
FAX（0555）73-1192

土
平 ●
●

508

小

立

支

店

TEL（0555）72-1300
FAX（0555）72-1995

土
平 ●
●

509

忍

野

支

店

TEL（0555）84-3911
FAX（0555）84-4056

沼

支

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 河口湖ショッピングセンター

店

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー フォレストモール富士河口湖●店舗外キャッシュコーナー 韮崎市役所

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー いちやまマート赤坂店共同ATM

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 韮崎市立病院

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ河口湖店共同ATM

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー ライフガーデンにらさき

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ山中湖店共同ATM

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ韮崎店共同ATM

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 旅の駅kawaguchiko̲base共同ATM

韮
藤

崎
井

支
支

北杜市

土 ●
日
平 ●
●

住
□
住
□

都留市
住
□

452

須

玉

支

店

TEL（0551）42-2211
FAX（0551）42-2426

453

長

坂

支

店

TEL（0551）32-3311
FAX（0551）32-5530

454

小 淵 沢 支 店

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ都留457

高 根 支 店
（長坂支店内）TEL（0551）36-2311
FAX（0551）36-3910
TEL（0551）32-3311
FAX（0551）32-5530

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 禾生TEL（0551）26-3031
FAX（0551）26-3007

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 桂

武

川

支

店

土 ●
日
平 ●
●

503
510

都

留

支

店

禾

生

支

店

（都留支店内）TEL（0554）43-2151
FAX（0554）45-0800
TEL（0554）43-2151
FAX（0554）45-0800

市

川

支

店

TEL（055）272-1121
FAX（055）272-0886

土 ●
日
平 ●
●

458

353

六

郷

支

店

TEL（0556）32-2125
FAX（0556）32-2646

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 大泉

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 公正屋都留

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 北杜市役所須玉総合支所

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 都留市役所

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ須玉店共同ATM

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 都留市立病院

354

身

延

支

店

TEL（0556）62-1131
FAX（0556）62-0811

日
土 ●
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー きららシティ共同ATM

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー ホームセンターオーツル

355

南

部

支

店

平
●

●店舗外キャッシュコーナー 高根総合支所共同ATM

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー おかじま都留店共同ATM

鰍

沢

支

店

TEL（0556）64-3141
FAX（0556）64-2069

青

柳

支

店

401
土 ●
日
平 ●
●

土
平 ●
●

351

南巨摩郡
住
□

TEL（0555）62-2211
FAX（0555）62-2630

TEL（0551）22-4911
FAX（0551）22-4914

西八代郡
土 ●
日
平 ●
●

山 中 湖 支 店

TEL（0551）22-2211
FAX（0551）22-8291

土 ●
日
平 ●
●

住

住
□

502

土 ●
日
平 ●
●

店

両 信 住

●店舗外キャッシュコーナー オギノ笛吹

土 ●
日
平 ●
●

土 ●
日
平 ●
●

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2024

春 日 居 支 店

南都留郡

402

（青柳支店内）価値創造を支える経営基盤●店舗外キャッシュコーナー イオンモール甲府昭和

山梨市

87

TEL（055）285-4801
FAX（055）285-4804

田●店舗外キャッシュコーナー オギノ富士吉田

土 ●
日
平 ●
●

平 土

TEL（055）282-1141
FAX（055）284-2694

吉価値創造のための事業戦略

●● ●
平 土 日

日
土 ●
平 ●
●

501

土 ●
日
平 ●
●

中巨摩郡
住
□

□□ □
土 ●
日
平 ●
●
住
□
土 ●
日
平 ●
●

小 笠 原 支 店

塩

土 ●
日
平 ●
●

両 信 住

富士吉田市
両□
信□
住
□
土 ●
日
平 ●
●

403

住
□

302

土 ●
日
平 ●
●

電話番号・FAX番号

価値創造の実現に向けて流通センター支店（昭和支店内）名

南アルプス市

甲州市

262

店

ステークホルダーの皆さまへ

中央市

店

TEL（0556）22-2141
FAX（0556）22-5440
TEL（0556）22-2141
FAX（0556）22-5440

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー セルバみのぶ

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー DCM富士川

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 南部町役場

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 南部町役場南部分庁舎

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 南アルプス邑プラザ

88

価値創造を支える経営基盤

安心してご利用いただくために
店

名

電話番号・FAX番号

大月市

両□
信□
住
□
土 ●
日
平 ●
●

東京都
551

大

月

支

店

TEL（0554）22-3111
FAX（0554）22-1875

552

猿

橋

支

店

TEL（0554）22-2421
FAX（0554）22-4330●店舗外キャッシュコーナー イオン大月

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 猿橋（猿橋支店駐車場内）

上野原市
住
□

平
●

信
□

平
●

信□
住
□
土 ●
日
平 ●
●
住
□
土 ●
日
平 ●
●

日
土 ●
平 ●
●

553

TEL（0554）63-1101
FAX（0554）63-3805

上 野 原 支 店

●店舗外キャッシュコーナー いちやまマート上野原

平●●店舗外キャッシュコーナー 上野原市役所

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ上野原

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー コモアしおつ

土
平 ●
●

●● ●
平 土 日

土
平 ●
●

土
平 ●
●

■ 神奈川県内（1支店・1出張所）
土 ●
日
平 ●
●

神奈川県
217

相 模 原 支 店

TEL（042）759-5521
FAX（042）730-6260

ライフスクエア相模原

TEL（042）769-3371（042）769-3374
FAX

土
平 ●
●

平
●
土 ●
日
平 ●
●

住
□

□
住

京

支

店

TEL（03）3256-3131
FAX（03）3258-4576

202

新

宿

支

店

TEL（03）3342-2231
FAX（03）3342-0819

203

八 王 子 支 店

TEL（042）661-3221
FAX（042）666-0173

204

めじろ台支店

TEL（042）661-7771
FAX（042）664-1909

ライフスクエア八王子

TEL（042）661-3369
FAX（042）661-3445

205

国 分 寺 支 店

TEL（042）324-3750
FAX（042）323-5897

206

調

布

支

店

TEL（042）485-5211
FAX（042）483-9917

立

川

支

店

TEL（042）536-0871
FAX（042）536-0872

ライフスクエア立川

TEL（042）536-0893
FAX（042）536-0873

209

荻

210

吉 祥 寺 支 店

TEL（03）3331-0101
FAX（03）3335-6034

211

日

店

TEL（042）592-3511
FAX（042）592-8982

212

小 金 井 支 店
（国分寺支店内）

TEL（042）324-3750
FAX（042）323-5897

213

みなみ野シティ支店

TEL（042）637-1131
FAX（042）637-1132

214

町

215

府 中 支 店（国分寺支店内）

TEL（042）729-3660
FAX（042）729-3551

207

住
□

住
□

住
□
住
□

住
□

216

住
□

218

窪

支

店

（荻窪支店内）

野

田

支

支

店

TEL（03）3331-0101
FAX（03）3335-6034

TEL（042）324-3750
FAX（042）323-5897

店

TEL（042）555-2111
FAX（042）555-2115

東 村 山 支 店

TEL（042）395-4511
FAX（042）395-4525

ライフスクエア東村山

TEL（042）392-3771
FAX（042）392-3776

羽

村

支

お客さまの大切なご預金をお守りするため、偽造が困難な生体認証機能付
ICキャッシュカードを取り扱っております。
この他にも、下記の通り、さまざまな取組みを行っております。
これからも、さらにお客さまに安心してお取引いただけるよう、一層のセキュリティ強化に努めてまいります。
■ 主な取組み■ＡＴＭ１日当たりのご利用可能額（１）
生体認証機能付ICキャッシュカード
偽造・盗難カードによる被害防止のため、生体認証機能付ＩＣ

キャッシュカードを推奨しております。

2021年4月からの新規・再発行は生体認証機能付ICキャッシュカードのみとしております。

（２）
暗証番号に関するセキュリティ強化①ＡＴＭでの暗証番号変更サービス②カード暗証番号の誤入力回数制限③類推されやすい暗証番号の登録・変更時の受付制限④ＡＴＭの暗証番号入力キーのスクランブル表示⑤ＡＴＭ取引のぞき見防止の
「つい立て
（仕切り）
」
の設置
⑥ＡＴＭ取引画面ののぞき見防止フィルムの貼付⑦ＡＴＭの後方確認ミラー装着

シュカードにおける「ＡＴＭ１日当たりのご利用可能額」
を、下表の通りとさせていただいております。
お取扱いの
内容

生体認証取引（手のひら静脈）IC取引

磁気ストライプ
取引

現金の
お引き出し

500万円

100万円

50万円

お振込
お振替

1,000万円

上記金額の範囲内で変更可能（３）
ご利用可能額に関するセキュリティ強化①キャッシュカード等における「ATM1日当たりのご利用可能額」の設定②ＡＴＭ、窓口での「ATM1日当たりのご利用可能額」変更サービス

上記の取組みに加えて、一部のご高齢のお客さまのキャッシュカードによる「お引き出し」「お振込み」「お振替
70歳以上のお客さまの口座について、
過去1年間にATMで出金のご利用のないお客さま

カードの種類

生体認証（手のひら静脈）出金限度額

強化しております。

カードの種類

生体認証（手のひら静脈）出金限度額055-223-8081

ライフスクエア和戸

平 日：9時〜17時
土・日：9時〜17時（※）

055-235-2180

ライフスクエア昭和

平 日：9時〜19時
土・日：9時〜17時（※）

055-275-0211

平 日：9時〜17時
土・日：9時〜17時（※）

0555-24-3441「振り込め詐欺」などの被害防止への対策

平 日：9時〜17時
土・日：9時〜17時（※）

042-661-3369「振り込め詐欺」「、還付金詐欺」などの被害防止のため、以下の取組みを行っております。

ライフスクエア立川

042-536-0893
平日（水曜日を除く）：
9時〜17時
土・日：9時〜17時（※）

ライフスクエア東村山
ライフスクエア相模原
山梨中銀ダイレクトマーケティングセンター（フリーダイヤル）042-392-3771
042-769-3371

各種個人ローン、資産運用、年金などに関するご相談を承っております。

（※）祝日（含む振替休日）、12月31日〜1月3日は休業いたします。

平

日：9時〜17時（※）

ふれあいハローに

0120-201862（照会コード：9）

磁気ストライプ（５）
偽造・盗難キャッシュカード等による被害補償
お客さまが被害に遭われた場合の被害補償を実施しております。

IC

磁気ストライプ

30万円

平 日：9時〜19時
土・日：9時〜17時（※）

ライフスクエア八王子

IC

10万円

ライフスクエア甲府

ライフスクエア明見

100万円

70歳以上のお客さまの口座について、
過去1年間にATMで1日当たりの累計出金額が30万円未満のお客さま

異常な引き出しを検知するシステムの導入を図り、セキュリティを

平日15時以降や土・日曜日においても、住宅ローンを中心とした各種個人ローンや、投資信託・生命保険などの資産運用のご相談・お申込み等を承っております。

200万円

上記金額の範囲内で変更可能

え」に一部取引制限を実施させていただいております。

（４）
その他のセキュリティ強化■ 便利なチャネル・サービス

キャッシュカードの偽造・盗難による被害を防止し、お客さまの大切なご預金をお守りするために、当行キャッ価値創造を支える経営基盤

土 ●
平 ●
日
●

住
□

住
□

東

価値創造のための事業戦略

土 ●
日
平 ●
●

住
□

201

価値創造の実現に向けて

土 ●
日
平 ●
●

土 ●
日
平 ●
●

偽造・盗難カードによる被害防止への対策■ 東京都内（16支店・3出張所）

ステークホルダーの皆さまへ

店番

70歳以上のお客さまの口座について、
過去1年間にATMでお振込のご利用がないお客さま

カードの種類

生体認証（手のひら静脈）振込・振替限度額

キャッシュカードでのお振込・お振替はできませんIC

磁気ストライプ○キャッシュコーナーでの携帯電話のご使用はご遠慮いただいております。
○ATMでお振込操作をされる際、「振り込め詐欺注意喚起画面」を表示しております。
○一部の店舗外キャッシュコーナーに、「携帯電話感受装置」を設置しております。

◎「振り込め詐欺救済法」への対応について「振り込め詐欺救済法」（正式名称「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」
）
の施行に伴
い、下記の
「振り込め詐欺被害者相談窓口」を設置しております。
当行の口座へのお振込みによって、振り込め詐欺の被害に遭われた、
またその疑いがある場合のご相談については、
ご遠慮なくお問い合わせください。
なお、当行のお客さまで、他金融機関にお振込みになり被害に遭われた場合でも、お近くの当行本・支店の窓口にご相談ください。
山梨中央銀行本店内

振り込め詐欺被害者相談窓口

89

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2024

電話番号： 055-２３３-２１１１（大代表）

受付時間：月曜日〜金曜日 8：3０〜１７：００（ただし、祝日・12/31〜1/3は除きます）

90

価値創造を支える経営基盤

業務内容

2024 年 7 月 1 日現在

キャッシュカード・暗証番号等のお取扱いにご注意ください。
運転免許証等とともにキャッシュカードが盗まれ、生年月日等から暗証番号が類推され、大切なご預金が引■ キャッシュカードの暗証番号のお取扱い
・「生年月日」「 電話番号」「住所の番地」「車のナンバー」など、他人に類推されやすい番号を暗証番号としているお客さまは、暗証番号の変更をお願いいたします。
・暗証番号の変更は、当行の ATM で簡単に行えますの・貴重品ボックスなどを利用する際は、キャッシュカー
ドの暗証番号と同一の暗証番号の使用を避けてください。
・キャッシュカードの暗証番号を銀行から問い合わせる
ことは絶対にありません。他人に知られないようご注（a）預金業務レ詐欺」、税務署等を装った「還付金詐欺」、および「架空請

（イ）預

求」
による被害が多発しております。
・お振込をする前に、もう一度ご家族等に確認してくだ
さい。
・公的機関（税務署、警察署、市町村役場、日本年金機構など）や銀行協会の職員が、ATM を操作させたり、口座番
号や暗証番号、生年月日などを聞きだしたりすることはありません。
また、キャッシュカードをお預かりすることもありません。
・心当たりのない請求で不審に思われる場合には、警察や県民生活センターなどの消費生活相談窓口にご相談く
ださい。

フィッシング詐欺（パスワード等の詐取）にご注意ください。
送信元として当行の名称（ドメイン名：yamanashibank.

■ キャッシュカード・通帳・印鑑のお取扱い
・キャッシュカード・通帳・印鑑の入った財布やバッグを車内などに放置しないでください。
・ご自宅でも、通帳と印鑑は別々に保管することをお勧めします。
・通帳の表紙裏面にお届印が登録されている場合、印鑑の偽造による被害防止のため、登録印シールの取り外しをお願いします。

〈キャッシュカード等の紛失・盗難時のご連絡先〉
キャッシュカード・通帳・印鑑の紛失・盗難時には、

co.jp）
や類似した名称が使われている電子メールを受信され、その内容がID・パスワード・暗証番号・クレジットカー
ド番号等の入力を求めるものであった場合、絶対入力しな
いでください。当行から電子メールや電話でパスワード等をお伺いすることはありません。

インターネットバンキングのセキュリティ対策について
不正送金の被害を防止するため、各種セキュリティ対策のご利用をお願いします。

日

平

日

土・日・祝日時間帯
8：30〜17：00
終日（24時間）

連絡

先0120-121-070

当行の「偽造・盗難カードによる被害防止への対策」

譲渡可能な定期預金を取り扱っております。

（b）貸出業務（イ）貸付

手形貸付、証書貸付及び当座貸越を取り扱っております。

（ロ）手形・電子記録債権の割引

銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び電子記録債権の割引を取り扱っております。

（c）商品有価証券売買業務
国債等公共債の売買業務を行っております。

（d）有価証券投資業務
預金の支払準備及び資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他の証券に投資しております。

（e）内国為替業務
送金為替、振込及び代金取立等を取り扱っております。

（ f ）外国為替業務
輸出、輸入及び外国送金その他外国為替に関する各種業務を行っております。

（g）社債受託及び登録業務
担保附社債信託法による社債の受託業務、公社債の募集受託に関する業務を行っております。

（h）附帯業務①日本銀行代理店、日本銀行歳入代理店及び国債代理店業務②地方公共団体の公金取扱業務③勤労者退職金共済機構等の代理店業務④株式払込金の受入代理業務及び株式配当金、公社債元利金の支払代理業務〈山梨中銀 Biz ダイレクトのセキュリティ対策〉⑤日本政策金融公庫及び独立行政法人住宅金融支援機構等の代理貸付業務⑥信託契約代理業務⑦保険代理店業務については、90 ページに掲載しております。

（ロ）保護預り及び貸金庫業務

取引時確認のお願い（ニ）債務の保証（支払承諾）

当行では、口座開設等のお取引に当たり、ご本人であることの確認や取引を行う目的、ご職業などの確認をさせていただいております。
お客さまの大切なご預金をお守りするため､また､犯罪を防止するための確認ですので、ご理解とご協力をお願いします。

91〈山梨中銀ダイレクトのセキュリティ対策〉

当行本・支店
当行ATMサービスセンター（ロ）譲渡性預金（イ）代理業務

直ちに当行にご連絡ください。
曜

金

当座預金、普通預金、定期預金、別段預金、外貨預金等を取り扱っております。

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2024

価値創造を支える経営基盤

意ください。

ご家族等を装い電話や文書で金銭を要求する「オレオ

価値創造のための事業戦略

で、定期的に変更することをお勧めします。

当行が現在扱っている業務の概要は次の通りです。

価値創造の実現に向けてき出されてしまう被害が全国的に発生しております。

振り込め詐欺などの「特殊詐欺」にご注意ください。

ステークホルダーの皆さまへ

金融犯罪に遭わないために（ハ）有価証券の貸付（ホ）公共債の引受（ヘ）国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売（ト）金融商品仲介業務（チ）クレジットカード業務（リ）コマーシャル・ペーパー等の取扱い（ヌ）確定拠出年金業務（ル）人材紹介サービス業務（有料職業紹介事業）
92価値創造を支える経営基盤

営業のご案内2024 年 7 月 1 日現在

地方公共団体関係制度融資

主な預金のご案内

ステークホルダーの皆さまへ

地元金融機関として、山梨県および県内市町村の制度融資のお取扱いをしております。
県外店舗（東京都・神奈川県）
では、東京都および神奈川県の他、各支店所在地の区市町制度融資のお取扱いをしております。

「普通預金」
や「決済性普通預金」
等の各種商品を取りそろえております。
個別商品の詳しい内容はこちらからご覧ください。
ホーム → 口座をひらく「定期預金」
等の各種商品を取りそろえております。
個別商品の詳しい内容はこちらからご覧ください。
ホーム → ためる・ふやす → 定期預金

主な個人向けローンのご案内

個別商品の詳しい内容はこちらからご覧ください。
ホーム → ためる・ふやす → 投資信託

https://www.yamanashibank.co.jp/personal/saving/investment/
投資信託に関するご注意
１. 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
２. 当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
３. 投資信託は、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。従って、元本が保証されているものではありません。
４. 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
５. ご購入にあたっては、最新の目論見書および目論見書補完書面をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、
ご自身でご判断ください。

「山梨中銀自由設計型住宅ローン」
や「マイカーローン」
等の各種商品を保険商品ラインナップ

取りそろえております。

お客さまのニーズに合わせてお選びいただける各種保険商品等を取りそろえております。

ホーム → かりる

個別商品の詳しい内容はこちらからご覧ください。
ホーム → 将来にそなえる

https://www.yamanashibank.co.jp/personal/loan/

https://www.yamanashibank.co.jp/personal/prepare/※ 各ローンのお申込みに当たっては、当行所定の審査がございます。審査の結果、ご希望に沿えない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
※ 仮審査のお申込みをいただいた場合、審査結果のご連絡後、お取引店等へのご来店による正式なお申込み手続きが必要となります。
※ 各ローンのご契約がお取引店（お取引希望店）
でお取り扱いできない場合、最寄りの別の店舗にご案内させていただくことがございますので、あらかじめご了承ください。
※ 店頭に各ローンの商品概要説明書をご用意しております。

＜ライフスクエア専用商品＞

主な事業者向けローンのご案内

当行では、ライフスクエアの各拠点で生命保険のコンサルティングサービスを提供しております。
ライフスクエアでのみ取り扱う商品は以下の通りです。
商品名

商品区分

個別商品の詳しい内容はこちらからご覧ください。
ホーム → 法人・個人事業主のお客さま → 資金調達

https://www.yamanashibank.co.jp/corporation/loan/
ご希望に沿えない場合がございますので、あらかじめご了承く※ 各ローンのお申込みに当たっては、当行所定の審査がございます。審査の結果、ださい。
※ 各ローンのご契約がお取引店（お取引希望店）
でお取り扱いできない場合、最寄りの別の店舗にご案内させていただくことがございますので、あらかじめご了承ください。
上記の他にも、各種信用保証協会保証付融資、都・県・区市町村の制度融資、各種代理貸付業務、私募債の受託、動産・債権譲渡担保融資などを取り扱い、皆さまの資金ニーズに積極的にお応えしております。

代理貸付業務
事業資金、住宅資金などにご利用いただけます。
日本政策金融公庫、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人福祉医療機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構等。

93

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2024

引受保険会社

じぶんと家族のお守り

SOMPOひまわり生命

家計保障定期保険NEO

東京海上日動あんしん生命

新収入保障保険

三井住友海上あいおい生命

平準払終身保険

一生のお守りSOMPOひまわり生命

定期保険

無配当定期保険SOMPOひまわり生命

メディコム

セコム損害保険

勇気のお守りSOMPOひまわり生命

あんしん就業不能保障保険

東京海上日動あんしん生命

アフラックのしっかり頼れる介護保険

アフラック生命

あんしんねんきん介護R

東京海上日動あんしん生命

ネオdeいりょうネオファースト生命

ネオdeいりょう健康プロモート

ネオファースト生命

ネオdeからだエール

ネオファースト生命

収入保障保険「山梨中銀地域活力強化ファンド」
や「山梨中銀クイックローン」
等の各種商品を取りそろえております。

価値創造を支える経営基盤

個別商品の詳しい内容はこちらからご覧ください。

価値創造のための事業戦略

https://www.yamanashibank.co.jp/personal/saving/time/

投資信託の各種商品を取りそろえております。

価値創造の実現に向けてhttps://www.yamanashibank.co.jp/personal/account/

投資信託商品ラインナップ

がん保険
就業不能保険介護保険

医療保険＜その他の取扱商品＞
長期火災保険住宅ローンをご利用のお客さま専用の商品で、火災保険にセットして家財保険・地震保険をお申込みいただけます。
充実した補償内容で、お客さまのお住まいをお守りします。

海外旅行傷害保険

海外旅行中の病気やけが、盗難等のアクシデントを補償する保険で、当行のホームページからお申込みいただけます。

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価値創造を支える経営基盤

外部評価・イニシアチブへの参画

証券業務等
内

類

容

公共債の窓口販売およびディーリング（売買）

利付国債（2年・5年・10年）
・個人向け国債（固定3年・固定5年・変動10年）
等の公共債を対象に、新発債の窓口販
売および既発債のディーリング業務（一般売買・現先取引）の取扱いをしております。

投資信託の窓口販売

公社債投資信託、株式投資信託の窓口販売業務の取扱いをしております。

金融商品仲介業務

証券会社の委託を受けて、有価証券の売買等の媒介、募集・売出し等の取扱いをしております。

社債の受託業務

長期安定資金の有力な調達手段として社債の受託業務をしております。

種

外部評価■ 健康経営優良法人

経済産業省および日本健康会議が実施する「健康経営優良法人認定制度」の大規模法人部門において、「健康経営優良法人2024」に認定されました。

価値創造の実現に向けてその他業務

ステークホルダーの皆さまへ

種■ スポーツエールカンパニー

類

内

容

確定拠出年金業務

加入者自らが掛金の運用方法を決め、その運用結果次第で老後の受取額が変わる年金です。企業型と個人型があります。

る企業として、
スポーツ庁から「スポーツエールカンパニー」に認定されました。

価値創造のための事業戦略

信託契約代理業務

三菱UFJ信託銀行、三井住友信託銀行の信託代理店として、年金信託、公益信託、特定贈与信託、土地信託、証券
信託、国民年金基金加入勧奨、証券代行のお取次ぎをします。
また、三菱UFJ信託銀行の信託代理店として、相続関連業務である遺言信託、遺産整理業務、事業経営財務診断のお取次ぎをします。

従業員の健康増進のために、
スポーツ実施に向けた積極的な取組みを行ってい■くるみん

厚生労働省が次世代育成支援対策推進法に基づき定める「子育てサポート企業」
として、「くるみん」
認定を取得しております。

各種サービスのご案内
各種サービスの詳しい内容はこちらからご覧ください。
ホーム → さらに便利に

https://www.yamanashibank.co.jp/personal/useful/

価値創造を支える経営基盤

毎日をさらに便利に、さらに楽しくしてくれる各種サービスをご用意しております。

■えるぼし

一般事業主行動計画の策定および策定した旨の届出を行った企業のうち、一定の基準を満たし、女性の活躍推進に関する状況が優良な企業に厚生労働大臣から認定される「えるぼし」
を取得しております。

国際業務
外国送金や外貨両替等の業務を取り扱っております。
詳しい業務内容はこちらからご覧ください。
ホーム → さらに便利に → 外国為替

■ DX認定事業者

経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」に認定されております。

https://www.yamanashibank.co.jp/personal/useful/foreign/

エレクトロニック・バンキング関連サービスのご案内

イニシアチブへの参画

事務の合理化をお手伝いする各種サービスを取りそろえております。

持続可能な社会の実現に貢献するために、さまざまなイニシアチブへ参加・賛同しております。

各種サービスの詳しい内容はこちらからご覧ください。

21世紀金融行動原則

ホーム → 法人・個人事業主のお客さま → 事務合理化

気候関連財務情報開示
タスクフォース（TCFD）

GXリーグ

https://www.yamanashibank.co.jp/corporation/eb/

手数料のご案内
振込・振替手数料やCD・ATM利用手数料等の詳しい内容は、こちらからご覧ください。

自然関連財務情報開示
タスクフォース（TNFD）
フォーラム

生物多様性のための30by30
アライアンス

ホーム → 手数料のご案内

https://www.yamanashibank.co.jp/fee/

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YAMANASHI CHUO BANK REPORT 202496

「山梨中央銀行 ディスクロージャー誌2024【資料編】」のご案内
銀行法施行規則第19条の2第1項および同19条の3の各号に定められた指標等、ならびに同第19条の2第1項第5号二等の規定に基づき2014年金融庁告示第7号に定められた自己資本の充実の状況、ならびに同第19条の2第1項第6号等の規定に基づき2012年金融庁告示第21号に定められた報酬等に関する開示事項等については、一部の内容を除き別冊として作成した資料編に記載しております。
なお、資料編は当行ホームページに掲載しております。
2024年7月発行
株式会社山梨中央銀行経営企画部〒400-8601 甲府市丸の内一丁目20番8号
電話 055-233-2111（代）
ホームページ https://www.yamanashibank.co.jp/

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YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2024

世 界 遺 産〜美しい 富 士 山 を 未 来 へ 〜

https://www.yamanashibank.co.jp/

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色覚UD

この印刷物は色覚障がいの方に配慮し制作しています。