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医 政 発 0117 第 ５ 号
令 和 ６ 年 １ 月 17 日

公益社団法人全日本病院協会長

殿

厚生労働省医政局長（ 公 印 省 略 ）全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令等の公布について（通知）

標記について、別添のとおり各都道府県知事宛てに通知を発出いたしましたので、貴会におかれましては、御了知の上、貴会傘下関係者に適宜御周知願います。

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保発０１１７第１１号
医政発０１１７第２号
令和６年１月１７日
各都道府県知事
各指定都市市長
地方厚生（支）局長
都道府県後期高齢者医療広域連合事務局長
社会保険診療報酬支払基金理事長
全国健康保険協会理事長
健康保険組合理事長殿

厚生労働省保険局長
厚生労働省医政局長（ 公 印 省 略 ）全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令等の公布について（通知）

今般、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和５年法律第 31 号。以下「改正法」という。）の施行に伴い、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（令和６年政令第８号。以下「改正令」という。）及び全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和６年厚生労働省令第４号。以下「改正省令」という。）が本日公布されたところです。
改正令及び改正省令の内容は下記のとおりですので、御了知いただきますよう、よろしくお願いいたします。
記
第１ 改正令の概要
１ 改正法により、出産育児一時金等の支給に要する費用の一部に充てるため、保険者に対し出産育児交付金を交付することとされたことに伴い、出産育全日本病院協会 医療行政情報
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児交付金の額の充当方法等について定めること。
２ 健康保険組合連合会の行う高額医療給付の財政影響を緩和するための交付金事業に対する財政支援の導入に係る規定を設けること。
３ 改正法により、保険者に対して交付される出産育児交付金に充てるため、後期高齢者医療広域連合が出産育児支援金を納付することとされたことに伴い、後期高齢者の保険料の賦課額に出産育児支援金の納付に要する費用の額を追加すること。
４ 負担能力に応じた負担とする観点から、後期高齢者医療の保険料の賦課限度額の引き上げや、低中所得者の負担軽減のため、令和６・７年度の後期高齢者医療の保険料に係る激変緩和措置を定めること。
５ 改正法により、前期高齢者の給付費の調整において報酬調整を導入することとされたことに伴い、各保険者の標準報酬総額の補正に係る規定を整備すること。
６ 改正法により、令和６年度から退職者医療制度が廃止されることに伴い、療養給付費等交付金及び療養給付費等拠出金の精算業務について必要な技術的読替え等を定めること。
７ その他所要の改正を行うこと。
第２ 改正省令の概要
１ 改正法により、出産育児一時金及び家族出産育児一時金の支給に要する費用の一部については、社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）が保険者に対して交付する出産育児交付金をもって充てることとされたことに伴い、出産育児交付調整金額の算定方法を定めること。
２ 改正法により、令和６年度及び令和７年度における都道府県又は国民健康保険組合に係る出産育児一時金の支給に要した費用の額の特例を厚生労働省令で定めることとされたことから、確定出産育児交付金に係る補助率等を定めること。
３ 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和３年法律第66号）により、厚生労働大臣が都道府県及び市町村以外の者に対し医療保険等関連情報の提供を求めることができることとされたこと等に伴い、医療保険等関連情報の提供者として事業者等を位置付けること。
４ 改正法により、前期高齢者納付金の算定において直近３年の平均給付費を用いることとされたことに伴い、一人平均調整対象給付費額の平均額の算定方法を定めること。
５ 改正法により、後期高齢者医療広域連合は出産育児支援金を、保険者は出産育児関係事務費拠出金を納付する義務を負うこととされたことに伴い、当全日本病院協会 医療行政情報
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該出産育児支援金又は当該出産育児関係事務費拠出金の算定に当たって必要な情報を支払基金へ通知することとすること。
６ 改正法により、病院、診療所、又は助産所（以下「病院等」という。）の管理者が、医療を受ける者が病院等の選択を適切に行うために必要な情報として都道府県知事に報告した内容について、都道府県知事は厚生労働大臣に報告することとされたことに伴い、電磁的方法を利用する等報告方法について規定すること。
７ 改正法により、地域医療連携推進法人に、個人立の医療機関及び介護事業所等が参加できることとされたことに伴い、個人立が参加できる地域医療連
携推進法人について、外部監査の対象となる基準を定めること。
８ その他所要の改正を行うこと。
第３ 施行期日１ 改正令及び改正省令は、令和６年４月１日から施行するものとすること。ただし、改正省令の２及び８の一部は公布の日（令和６年１月 17 日）に施行するものとすること。

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正後

健康保険法施行規則︵大正十五年内務省令第三十六号︶の一部を次の表のように改正する︒︵健康保険法施行規則の一部改正︶

第一条

改︵高額介護合算療養費の支給の申請等︶
︵略︶

︵略︶

第百九条の十２・３

第一項の規定による申請書の提出を受けた保険者は︑次に掲げる事項を︑第二項本文の証明書を交付した者又は当該証明書と同一の内容を含む特定個人情報を提供した者に対し︑遅滞な４

く通知しなければならない︒︵略︶︵高額介護合算療養費の支給の申請等︶︵略︶︵略︶第百九条の十２・３

正武見敬三︵傍線部分は改正部分︶

厚生労働大臣前第一項の規定による申請書の提出を受けた保険者は︑次に掲げる事項を︑第二項本文の証明書を交付した者又は当該証明書と同一の内容を含む特定個人情報を提供した者に対し︑遅滞な４

く通知しなければならない︒︵略︶

その他高額介護合算療養費等︵高齢者医療確保法第七条第一項に規定する医療保険各法若

しくは高齢者医療確保法の規定による高額介護合算療養費又は介護保険法の規定による高額

三

一・二医療合算介護サービス費若しくは高額医療合算介護予防サービス費をいう︒次項及び次条第その他高額介護合算療養費等︵高齢者医療確保法第七条第一項に規定する医療保険各法︵第百三十四条の三及び第百五十六条の二において﹁医療保険各法﹂という︒︶若しくは高齢三一・二者医療確保法の規定による高額介護合算療養費又は介護保険法の規定による高額医療合算介費用の負担︵略︶

四項において同じ︒︶の支給に必要な事項

︵新設︶

第五章

５・６

護サービス費若しくは高額医療合算介護予防サービス費をいう︒次項及び次条第四項において同じ︒︶の支給に必要な事項

費用の負担

︵略︶
第五章

５・６

︵出産育児交付調整金額︶
当該年度の前々年度の概算出産育児交付金の額︵法第百五十二条の四に規定する概算出産育児交付金の額をいう︒次項において同じ︒︶が同年度の確定出産育児交付金の額

第百三十四条の二︵法第百五十二条の五に規定する確定出産育児交付金の額をいう︒次項において同じ︒︶を超える場合における出産育児交付調整金額︵法第百五十二条の三第二項に規定する出産育児交付調整金額をいう︒次項において同じ︒︶は︑その超える額︵次条において﹁出産育児交付超過額﹂という︒︶に次条に規定する出産育児交付算定率を乗じて得た額とする︒
当該年度の前々年度の概算出産育児交付金の額が同年度の確定出産育児交付金の額に満たな額﹂という︒︶に次条に規定する出産育児交付算定率を乗じて得た額とする︒

い場合における出産育児交付調整金額は︑その満たない額︵次条において﹁出産育児交付不足２

改

全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令

令和六年一月十七日

保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令を次のように定める︒

全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律︵令和五年法律第三十一号︶の施行に伴い︑及び関係法令の規定に基づき︑全世代対応型の持続可能な社会〇厚生労働省令第四号

(号外第  号)

報
官水曜日
令和  年  月  日

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

法第百四十四条の事業計画には︑次に掲げる事項についての計画を記載しなければな︵事業計画及び資金計画︶
第十一条

法第百四十四条の事業計画には︑次に掲げる事項についての計画を記載しなければな︵事業計画及び資金計画︶
第十一条

法第百三十九条第一項第二号の規定による後期高齢者支援金等の徴収及び後期高齢者交付︵略︶

らない︒
一らない︒
︵略︶

︵傍線部分は改正部分︶

一金の交付に関する事項︵略︶︵略︶

三・四２・３

前

二後

正

法第百三十九条第一項第二号の規定による後期高齢者支援金等の徴収及び後期高齢者交付金の交付並びに同項第三号の規定による出産育児支援金及び出産育児関係事務費拠出金の徴

正改

二︵略︶

収及び出産育児交付金の交付に関する事項︵略︶

三・四２・３改により報告された事項について︑医療を受ける者が病院等の選択に必要な情報を容易に抽出し︑都道府県知事は︑法第六条の三第五項の規定により︑同条第一項及び第二項の規定適切に比較した上で病院等を選択することを支援するため︑病院等に関する情報を容易に検索

第一条の四により報告された事項について︑電磁的方法を利用して自ら及び厚生労働大臣が同一の情報をすることができる機能を有するインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければ都道府県知事は︑法第六条の三第五項の規定により︑同条第一項及び第二項の規定閲覧することができる状態に置く措置を講ずる方法その他の適切な方法により報告するとともならない︒

ようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない︒

法第四条の二第一項の規定により特定機能病院と称することについての承認を受けに︑医療を受ける者が病院等の選択に必要な情報を容易に抽出し︑適切に比較した上で病院等するインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない︒
法第四条の二第一項の規定により特定機能病院と称することについての承認を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない︒

第六条の三十二十一︵略︶

第九条の二十第七号イに規定する逆紹介率の前年度の平均値

第九条の二十第六号イに規定する紹介率の前年度の平均値︵略︶

第九条の二十第一項第六号イに規定する紹介率の前年度の平均値

十三一〜十第九条の二十第一項第七号イに規定する逆紹介率の前年度の平均値

︵略︶

十一︵略︶

前項第十号の値が百分の五十を下回る病院にあつては︑おおむね五年間に紹介率を百分︵略︶前項の申請書には︑次に掲げる書類を添えなければならない︒

十五

前項第十一号の値が百分の四十を下回る病院にあつては︑おおむね五年間に逆紹介率をの五十まで高めるための具体的な年次計画

十四一〜十三２

十二

前項の申請書には︑次に掲げる書類を添えなければならない︒︵略︶

前項第十一号の値が百分の五十を下回る病院にあつては︑おおむね五年間に紹介率を百前項第十二号の値が百分の四十を下回る病院にあつては︑おおむね五年間に逆紹介率を︵略︶

３〜５十六

︵略︶

︵略︶

百分の四十まで高めるための具体的な年次計画︵略︶

法第三十条の四第十二項に規定する厚生労働省令で定める要件は︑次の法第四条の二第一項第五号に規定する厚生労働省令で定める数は四百とする︒

法第三十条の四第十二項の規定による申請︵以下この条において単に﹁申請﹂という︒︶が︑この条及び第六章において同じ︒︶を社員とする法第七十条の五第一項に規定する地域医療連医療計画︵当該申請を行つた参加法人︵法第七十条第一項に規定する参加法人をいう︒以下一各号のいずれにも該当するものであることとする︒

第三十条の三十二の三

第六条の五

十六

法第三十条の四第十二項に規定する厚生労働省令で定める要件は︑次の法第四条の二第一項第六号に規定する厚生労働省令で定める数は四百とする︒

法第三十条の四第十二項の規定による申請︵以下この条において単に﹁申請﹂という︒︶が︑以下この条及び第六章において同じ︒︶を社員とする法第七十条の五第一項に規定する地域医医療計画︵当該申請を行つた参加法人等︵法第七十条第一項に規定する参加法人等をいう︒

一各号のいずれにも該当するものであることとする︒

第三十条の三十二の三

第六条の五３〜５百分の四十まで高めるための具体的な年次計画

十五分の五十まで高めるための具体的な年次計画十四一〜十三２

十三一〜十第六条の三を選択することを支援するため︑病院等に関する情報を容易に検索することができる機能を有第一条の四︵医療法施行規則の一部改正︶
第十六条 医療法施行規則︵昭和二十三年厚生省令第五十号︶の一部を次の表のように改正する︒(号外第  号)

報官
水曜日
令和  年  月  日

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報第一項に規定する医療連携推進区域︵以下単に﹁医療連携推進区域﹂という︒︶の属する都道携推進法人︵以下単に﹁地域医療連携推進法人﹂という︒︶が定款において定める法第七十条

府県が法第三十条の四第十八項の規定により公示したものをいう︒︶において定める同条第二療連携推進法人︵以下単に﹁地域医療連携推進法人﹂という︒︶が定款において定める法第七項第七号に規定する地域医療構想︵第三十条の三十三の十八において単に﹁地域医療構想﹂

十条第一項に規定する医療連携推進区域︵以下単に﹁医療連携推進区域﹂という︒︶の属する都道府県が法第三十条の四第十八項の規定により公示したものをいう︒︶において定める同条当該申請を行つた参加法人を社員とする地域医療連携推進法人の参加法人が開設する病院第二項第七号に規定する地域医療構想︵第三十条の三十三の十八において単に﹁地域医療構二という︒︶の達成を推進するために必要なものであること︒

当該申請を行つた参加法人等を社員とする地域医療連携推進法人の参加法人等が開設する想﹂という︒︶の達成を推進するために必要なものであること︒
二

当該申請を行つた参加法人を社員とする地域医療連携推進法人の参加法人が開設する病院及び診療所の病床の数の合計が︑当該申請の前後において増加しないこと︒
三及び診療所の病床の数の合計が︑当該申請の前後において減少する場合は︑当該申請に係る当該申請を行つた参加法人等を社員とする地域医療連携推進法人の参加法人等が開設する病院及び診療所の病床の数の合計が︑当該申請の前後において増加しないこと︒

医療連携推進区域における医療提供体制の確保に支障を及ぼさないこと︒

三病院及び診療所の病床の数の合計が︑当該申請の前後において減少する場合は︑当該申請に当該申請が︑あらかじめ︑当該申請を行つた参加法人を社員とする地域医療連携推進法人に﹁地域医療連携推進評議会﹂という︒︶の意見を聴いた上で︑行われているものであること︒に置かれている法第七十条の三第一項第十六号に規定する地域医療連携推進評議会︵以下単四係る医療連携推進区域における医療提供体制の確保に支障を及ぼさないこと︒
当該申請が︑あらかじめ︑当該申請を行つた参加法人等を社員とする地域医療連携推進法
人に置かれている法第七十条の三第一項第十七号に規定する地域医療連携推進評議会︵以下四単に﹁地域医療連携推進評議会﹂という︒︶の意見を聴いた上で︑行われているものであること︒

法第七十条第一項及び第七十条の三第一項第七号に規定する厚生労働省令で定︵地域医療連携推進法人の社員︶
第三十九条の二める者は︑次に掲げる者であつて︑営利を目的としないものとする︒

法第七十条第一項及び第七十条の三第一項第八号に規定する厚生労働省令で定︵地域医療連携推進法人の社員︶

一第三十九条の二める者は︑次に掲げる者であつて︑営利を目的としないものとする︒

医療連携推進区域において︑法第七十条第一項第二号に規定する介護事業等︵以下この章

三 法第七十条第一項各号に規定する法人であつて︑参加法人になることを希望しないもの

において単に﹁介護事業等﹂という︒︶に係る施設又は事業所を開設し︑又は管理する個人

二章において﹁病院等﹂という︒︶を開設する個人

医療連携推進区域において︑病院︑診療所︑介護老人保健施設又は介護医療院︵以下この︵削る︶

法第七十条第一項各号に規定する者であつて︑参加法人等になることを希望しないもの

︵削る︶
一︵略︶

一

病院等を開設する参加法人の有する議決権の合計が︑介護事業等に係る施設又は事業所を病院等を開設する参加法人の数が二以上であるものであること︒

三

法第七十条の三第一項第十二号に規定する厚生労働省令で定める者は︑次に掲︵略︶

当該一般社団法人の参加法人と利害関係を有する営利を目的とする団体の役員又は職員一・二げる者とする︒

第三十九条の八︵社員総会の決議に不当な影響を及ぼすおそれがある者︶

開設し︑又は管理する参加法人の有する議決権の合計を超えるものであること︒

二号のいずれにも該当するものであることとする︒

法第七十条の三第一項第八号に規定する厚生労働省令で定める要件は︑次の各︵参加法人の構成︶

病院︑診療所︑介護老人保健施設又は介護医療院︵以下この章において﹁病院等﹂という︒︶を開設する参加法人等の数が二以上であるものであること︒

一病院等を開設する参加法人等の有する議決権の合計が︑法第七十条第一項第二号に規定する介護事業等︵以下この章において単に﹁介護事業等﹂という︒︶に係る施設又は事業所を開二設し︑又は管理する参加法人等の有する議決権の合計を超えるものであること︒︵社員総会の決議に不当な影響を及ぼすおそれがある者︶
法第七十条の三第一項第十三号に規定する厚生労働省令で定める者は︑次に掲げる者とする︒︵略︶
当該一般社団法人の参加法人等と利害関係を有する営利を目的とする団体の役員又は職員

一・二三第三十九条の七四・五︵略︶法第七十条の三第一項第九号に規定する厚生労働省令で定める要件は︑次の各︵参加法人等の構成︶
第三十九条の七二・三第三十九条の八号のいずれにも該当するものであることとする︒

水曜日

官
令和  年  月  日

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(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日五四︵略︶当該一般社団法人の参加法人等と利害関係を有する営利事業を営む個人
五四︵略︶当該一般社団法人の参加法人と利害関係を有する営利事業を営む個人

法第七十条の三第一項第十三号ロに規定する役員と厚生労働省令で定める特殊︵地域医療連携推進法人の役員と特殊の関係がある者︶の関係がある者は︑次に掲げる者とする︒

第三十九条の九︵地域医療連携推進法人の役員と特殊の関係がある者︶
法第七十条の三第一項第十四号ロに規定する役員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者は︑次に掲げる者とする︒

第三十九条の九︵略︶一〜三︵略︶

一〜三

法第七十条の三第一項第十三号ハに規定する厚生労働省令で定める者は︑診療︵医療連携推進業務の効果的な実施のために必要な理事︶に関する学識経験者の団体その他の関係団体の代表者又は診療に関する学識経験を有する者と第三十九条の十︵医療連携推進業務の効果的な実施のために必要な理事︶
法第七十条の三第一項第十四号ハに規定する厚生労働省令で定める者は︑診療する︒

に関する学識経験者の団体その他の関係団体の代表者又は診療に関する学識経験を有する者と第三十九条の十する︒

法第七十条の三第一項第十七号トに規定する厚生労働省令で定める事由は︑︵地域医療連携推進法人に意見を求めなければならない事項︶

第三十九条の十二法第七十条の三第一項第十八号に規定する厚生労働省令で定める者は︑第三︵残余財産の帰属すべき者となることができる者等︶

目的たる事業の成功の不能とする︒

第三十九条の十一︵地域医療連携推進法人に意見を求めなければならない事項︶
法第七十条の三第一項第十八号トに規定する厚生労働省令で定める事由は︑目的たる事業の成功の不能とする︒

第三十九条の十一

法第七十条の三第一項第十九号に規定する厚生労働省令で定める者は︑第三︵残余財産の帰属すべき者となることができる者等︶
第三十九条の十二︵医療法人の計算に関する規定の準用︶十一条の二各号に掲げる者とする︒

前章第四節︵第三十二条の五︑第三十二条の六第二号ロ︑第三十三条第一項第一号及び第二号並びに第二項︑第三十三条の二︑第三十三条の二の七第二項並びに第三十第三十九条の二十二︵医療法人の計算に関する規定の準用︶
前章第四節︵第三十二条の五︑第三十二条の六第二号ロ︑第三十三条第一十一条の二各号に掲げる者とする︒
第三十九条の二十二

三条の二の八を除く︒︶の規定は︑地域医療連携推進法人の計算について準用する︒この場合に項第一号及び第二号並びに第二項︑第三十三条の二︑第三十三条の二の七第二項並びに第三十︵略︶おいて︑次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は︑同表の下欄に掲げる字句に︵略︶

三条の二の八を除く︒︶の規定は︑地域医療連携推進法人の計算について準用する︒この場合に︵略︶

地域医療連携推進法人

おいて︑次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は︑同表の下欄に掲げる字句に︵略︶法第五十一条第二項の医療法人読み替えるものとする︒︵略︶

第三十三条の二の六読み替えるものとする︒︵略︶

第二項及び第三項︵略︶

地域医療連携推進法人︵法第七︵略︶十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条第五項に規定する特定地域医療連携推進法人を除く︒︶
︵略︶

︵新設︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

第三十三条の二の六第二項及び第三項︵略︶法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条第五項の︵法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条第五項の厚生労働省令で定める基準︶
厚生労働省令で定める基準は︑最終会計年度︵法第七十条の十四において読み替えて準用する

第三十九条の二十二の二法第五十一条第一項に規定する事業報告書等につき法第七十条の十四において準用する法第五十一条第六項の承認を受けた直近の会計年度をいう︒以下この条において同じ︒︶に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が五十億円以上又は最終会計年度に係る損益計算書の事業収益の部に計上した額の合計額が七十億円以上であることとする︒

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報官︵定款の変更の認可︶法第七十条の十八第一項において読み替えて準用する法第五十四条の九第三項の規定により︑定款の変更の認可を受けようとするときは︑申請書に次の書類を添付して︑第三十九条の二十四︵略︶認定都道府県知事に提出しなければならない︒
一・二
定款の変更が︑当該地域医療連携推進法人が新たに法第七十条第二項第三号に掲げる業務及定款の変更が︑当該地域医療連携推進法人が法第七十条第二項第三号に掲げる業務及び出資けている事業者がいないことを証する書類を︑前項の申請書に添付しなければならない︒

条第二項第三号に掲げる業務を行っていないこと及び当該地域医療連携推進法人から出資を受び出資を行わない旨を定款に定めるものであるときは︑前項各号の書類のほか︑現に法第七十２３を行わない旨の定めを削除するものであるときは︑第一項各号の書類のほか︑当該変更後の当該地域医療連携推進法人の参加法人等の名称及び住所を記載した書類を︑第一項の申請書に添付しなければならない︒
定款の変更が︑当該地域医療連携推進法人が新たに病院等を開設しようとする場合に係るも法第七十条の十八第一項において読み替えて準用する法第五十四条の九第︵定款の変更の認可︶

三項の規定により︑定款の変更の認可を受けようとするときは︑申請書に次の書類を添付して︑第三十九条の二十四︵略︶認定都道府県知事に提出しなければならない︒
一・二︵新設︶︵新設︶

定款の変更が︑当該地域医療連携推進法人が新たに病院等を開設しようとする場合に係るものであるときは︑前項各号の書類のほか︑当該病院等の診療科目︑従業者の定員並びに敷地及２び建物の構造設備の概要を記載した書類︑当該病院等の管理者となるべき者の氏名を記載したのであるときは︑第一項各号の書類のほか︑当該病院等の診療科目︑従業者の定員並びに敷地４及び建物の構造設備の概要を記載した書類︑当該病院等の管理者となるべき者の氏名を記載しればならない︒

２︵略︶地域医療連携推進法人が公益認定法第四条の規定による認定を受けた法人で改正前︵傍線部分は改正部分︶ある場合は︑法第七十条の三第一項第十八号及び第十九号の規定は︑適用しない︒

第三十九条の三十︵公益認定を受けている場合の特例︶︵略︶

書面並びに定款変更後二年間の事業計画及びこれに伴う予算書を︑前項の申請書に添付しなけ後３た書面並びに定款変更後二年間の事業計画及びこれに伴う予算書を︑第一項の申請書に添付し︵略︶なければならない︒
５

地域医療連携推進法人が公益認定法第四条の規定による認定を受けた法人で︵公益認定を受けている場合の特例︶︵略︶ある場合は︑法第七十条の三第一項第十九号及び第二十号の規定は︑適用しない︒

第三十九条の三十２︵介護保険法施行規則の一部改正︶

正介護保険法施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶の一部を次の表のように改正する︒

改画︵法第八条第二十四項に規定する居宅サービス計画をいう︒以下同じ︒︶の策定等に必要な情規定する指定居宅介護支援事業者をいう︒以下同じ︒︶その他の事業者に対する居宅サービス計

理又は歯科医学的管理に基づいて実施される指定居宅介護支援事業者︵法第四十六条第一項に医師により行われるものは︑居宅要介護者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な医学的管族等に対する居宅サービスを利用する上での留意点︑介護方法等についての指導及び助言とす

報提供︵当該居宅要介護者の同意を得て行うものに限る︒︶並びに当該居宅要介護者又はその家画︵法第八条第二十三項に規定する居宅サービス計画をいう︒以下同じ︒︶の策定等に必要な情規定する指定居宅介護支援事業者をいう︒以下同じ︒︶その他の事業者に対する居宅サービス計

理又は歯科医学的管理に基づいて実施される指定居宅介護支援事業者︵法第四十六条第一項に医師により行われるものは︑居宅要介護者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な医学的管法第八条第六項の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導のうち医師又は歯科︵法第八条第六項の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導︶報提供︵当該居宅要介護者の同意を得て行うものに限る︒︶並びに当該居宅要介護者又はその家る︒

第九条の二族等に対する居宅サービスを利用する上での留意点︑介護方法等についての指導及び助言とす

法第八条第六項の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導のうち医師又は歯科る︒

第九条の二︵法第八条第六項の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導︶

第十七条

水曜日
令和  年  月  日

全日本病院協会 医療行政情報
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附則
この省令は︑令和六年四月一日から施行する︒ただし︑第七条︑第九条及び第十三条の規定は︑公布の日から施行する︒︵施行期日︶
第一条

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式︵次項において﹁旧様式﹂という︒︶により使用されている書類は︑この省令による改正後の様式によるものとみなす︒︵様式に関する経過措置︶
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については︑当分の間︑これを取り繕って使用することができる︒

第二条２(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日