調 査 速 報
浜銀総合研究所調査部

2012.12.3

法人企業統計（2012年７〜９月期）
企業収益の鈍い動きから、設備投資も低調に推移○経常利益は前年比ベースで３四半期連続の増益となるも、伸び率が鈍化
・財務省の「法人企業統計調査」によると、2012 年７〜９月期の全産業ベース（金融業・保険業を除く、以下本稿では金融業・保険業を除いた計数に基づいて記載）の売上高は前年比-4.4％と２四半期連続の減収となった。業種別にみると、製造業は同-5.6％と３四半期ぶりの減収となった。金属製品（同+12.6％）や生産用機械（同+4.0％）などが増収となったものの、輸出の減少などから輸送用機械（同-8.9％）が 2011 年４〜６月期以来の減収となったほか、情報通信機械（同-15.0％）や電気機械（同-13.9％）などの売上が落ち込んだ。一方、非製造業は同-3.8％と２四半期連続の減収となった。建設業（同+2.4％）や電気業（同+9.3％）などが増収となったものの、所得情勢が厳しいことなどから、サービス業（同-6.7％）が２四半期連続の減収となったほか、卸売業・小売業（同-3.7％）や不動産業（同-2.1％）なども減収が続いた。なお、売上高を季節調整値でみると、全産業は前期比-1.6％２四半期連続の減収となった。業種別では製造業が同-3.0％と２四半期連続の減収となり、非製造業は同-1.0％と３四半期連続の減収となった（図表１）。
・経常利益（全産業ベース）は前年比+6.3％と３四半期連続の増益となったものの、前期（同+11.5％）から伸び率が鈍化した。業種別にみると、製造業は同-2.1％と３四半期ぶりの減益となった。輸送用機械（同+128.8％）などが大幅増益となったものの、化学（同-42.2％）や鉄鋼（同-85.8％）などが減益となった。一方、非製造業は同+10.2％と３四半期連続の増益となった。電気業の大幅赤字が続くものの、卸売業・小売業（同+16.7％）やサービス業（同+11.3％）などが増益となった。なお、経常利益を季節調整値でみると、全産業は前期比-1.7％と２四半期連続の減益となった。業種別では製造業（同-4.5％）、非製造業（同-0.5％）ともに２四半期連続の減益となった（図表２）。
図表１ 売上高は製・非製ともに減収が続く

図表２ 経常利益は製造業が大幅減

売上高

経常利益兆円、季調済
270260

非製造業（左目盛）兆円、季調済 兆円、季調済
130 10
非製造業

製造業
（右目盛）

120 8

250

110

240

100

230

90

22080

210

70

200

60 -2642008年
20092010（注）金融業・保険業を除くベース。
（財務省「法人企業統計」）

2011

20製造業

2008年
20092010（注）金融業・保険業を除くベース。
（財務省「法人企業統計」）

2012

1

20112012

○減価償却費の減少などから売上高経常利益率は３四半期連続で上昇
・2012 年７〜９月期の売上高経常利益率をみると、全産業ベースで 3.3％となり前年同期（3.0％）に比べて 0.3％ポイント上昇した。売上高経常利益率の変動要因（前年差）をみると、売上高の落ち込みにより人件費負担が高まったものの、設備投資の抑制による減価償却費の減少などが利益率の改善につながった（図表３）。なお、７〜９月期の売上高経常利益率を業種別にみると、製造業が 3.2％と前年同期（3.1％）から 0.1％ポイント上昇し、また非製造業は 3.3％と前年同期（2.9％）から 0.4％ポイント改善した。
図表３ 売上高経常利益率の変動要因
前年差、寄与度、％ポイント
3
金融費用要因2

売上高経常利益率
前年差
変動費要因

1
0-1-2-3

人件費要因
減価償却費要因2008年
20092010（注）金融業・保険業を除くベース。
（財務省「法人企業統計」より当社作成）

2011

2012

○設備投資は前期比ベースで３四半期連続の減少
・2012 年７〜９月期の設備投資（ソフトウェアを含む）は全産業ベースで前年比+2.2％と４四半期連続で増加した（図表４）。業種別にみると、製造業は同+0.5％と４四半期連続で増加したものの、微増にとどまった。輸送用機械（同+21.5％）や金属製品（同+23.4％）などは増加が続いたものの、鉄鋼（同-32.1％）や情報通信機械（同-21.5％）などが減少した。一方、非製造業も同+3.3％と４四半期連続で増加した。不動産業（同-18.7％）やサービス業（同-6.6％）などが減少したものの、スマートフォン関連の投資などにより情報通信業（同+13.0％）が４四半期連続で増加したほか、卸売業・小売業（同+10.8％）や建設業（同+18.7％）なども増加した。
・季節調整値でみると、７〜９月期の全産業ベースの設備投資（ソフトウェアを除く）は前期比-2.5％と３四半期連続で落ち込んだ。業種別にみると、製造業が同-3.9％と２四半期連続で減少し、非製造業は同-1.6％と３四半期連続で減少した。
・なお、７〜９月期のＧＤＰベースの名目設備投資（一次速報値）は同-3.7％と減少に転じていた（図表５）。今回発表の法人企業統計ベースの設備投資はＧＤＰベースの設備投資に比べマイナス幅が小さいことから、12 月 10 日に発表されるＧＤＰ二次速報では設備投資が上方修正される可能性が高いとみられる。

2

図表４ 製造業は前年比ほぼ横ばい

図表５ 法人企業統計とＧＤＰの設備投資

設備投資

前年比、％
30

前期比、％、季調済
15

製造業

2010

設備投資（前期比）
法人企業統計ベース（ソフトウェアを除く）
ＧＤＰベース（名目）10500-10-20-5-30

非製造業-40-10全産業-15-502005年 2006

2007200820092010

2011

2005年 2006

2012

2007

2008200920102011 2012（注）法人企業統計ベースの設備投資は金融業・保険業を除く。
（財務省「法人企業統計」、内閣府「四半期別ＧＤＰ速報」）（注）金融業・保険業を除くベース。
（財務省「法人企業統計」）○設備投資の減少により設備投資・キャッシュフロー比率は低下
・設備投資・キャッシュフロー比率（＝設備投資÷キャッシュフロー、当社による季調値）を計算すると、2012 年７〜９月期は全産業ベースで 58.7％となり、前期（59.1％）から低下した（図表６）。これは設備投資の原資となるキャッシュフローが経常利益の減少によって前期比-1.7％となった一方で、設備投資（ソフトウェアを除く）の減少率が同-2.5％とキャッシュフローの減少率よりも大きかったためである（図表７）。業種別に設備投資・キャッシュフロー比率をみると、製造業では前期の 62.9％から 62.8％へやや低下し、非製造業も前期の 57.1％から 56.7％へ低下した。
図表６ 設備投資・ＣＦ比率は低下
％、季調済
120

設備投資・キャッシュフロー比率（＝設備投資÷キャッシュフロー）図表７ キャッシュフローと設備投資兆円、季調済
20110
製造業

100

キャッシュフロー

設備投資（ソフトウェアを除く）

15

全産業

90

経常利益×0.5
非製造業

801070560

減価償却費

50
400
2005年 2006

20072008

20092010

2011 20122005年 2006 2007 2008 2009 20102011 2012（注）金融業・保険業を除く全産業ベース。減価償却費は当社にて季節調整を施した。キャッシュフロー＝減価償却費＋経常利益×0.5。
（財務省「法人企業統計」より作成）（注）金融業・保険業を除くベース。設備投資はソフトウェアを除く。
減価償却費の季節調整は当社で施した。キャッシュフロー＝減価償却費＋経常利益×0.5。
（財務省「法人企業統計」より作成）

3

○製造業・非製造業ともに人件費負担が強まる・企業の付加価値に占める人件費の割合である労働分配率（当社による季調値）を求めると、2012 年７〜９月期は全産業ベースで 70.0％と前期（69.2％）から上昇し、人件費負担が強まった（図表８）。業種別にみると、製造業では 69.8％と前期（67.7％）から上昇し、また非製造業も 70.2％と前期（69.1％）から上昇した。
図表８ 製造業・非製造業ともに労働分配率が上昇％、季調済
95

労働分配率
製造業

9085

全産業

8075

非製造業

70656000年 010203040506070809101112（注）金融業・保険業を除くベース。季節調整は当社で施した。網掛けは景気後退局面。労働分配率は企業の生み出す付加価値に対する人件費の割合。付加価値は営業利益＋減価償却費＋人件費で計算。
（財務省「法人企業統計」より作成）

担当：調査部 山本 啓介
ＴＥＬ ０４５−２２５−２３７５
Ｅ-mail: keisuke-yamamoto@yokohama-ri.co.jp
本レポートの目的は情報の提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

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