第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号 以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年３月１日から平成30年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年３月１日から平成30年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会に参加しております。

－ 37 －

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 38 －

当連結会計年度(平成30年２月28日)

5,262,010
3,624,233
1,100,156
106,315432,281△3,22010,521,776

5,655,258
4,237,105
1,133,321
130,441
524,808△3,717
11,677,218

11,098,619△4,410,089※１,※２
6,688,530
203,353△157,835
45,5181,187,498△922,867
264,631※１
3,030,256
39,176
10,068,112

11,093,381△4,800,237※１,※２
6,293,144
190,168△138,809
51,3581,230,478△968,355
262,123※１
3,015,869
495,621
10,118,117

1,124,238
249,023
1,373,261

923,671
202,619
1,126,290

1,424,370
99,146754,943
667,262
2,945,722
14,387,097
24,908,873

1,510,106
102,567
794,683
394,8072,802,166
14,046,573
25,723,792(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

※１

※１

※１,※３

－ 39 －

24,3093,122,039－
3,398,641
338,852
206,574
843,341
7,933,758
7,655,366
364,231451,057
408,999
8,879,654
16,813,412

当連結会計年度(平成30年２月28日)

28,557
3,383,300※１,※３
20,000※１
3,687,704
515,273
213,924
937,024
8,785,783※１※１

6,331,502
333,548505,644466,605
7,637,300
16,423,083

917,000
837,050
6,279,620△199,317
7,834,352

917,000
837,050
7,364,596△199,317
8,919,329

254,647
6,460
261,108
8,095,461
24,908,873

379,600
1,778
381,378
9,300,708
25,723,792

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
投資その他の資産売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
固定資産圧縮損
投資有価証券売却損
関係会社株式売却損
賃貸借契約解約損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
29,489,669
26,218,601
3,271,068※１
2,070,864
1,200,203(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日)
30,914,968
27,416,338
3,498,630※１
2,092,659
1,405,970

813
25,255
14,73330,62071,422

1,265
31,636
14,241
28,92676,06983,30335,173
118,477
1,153,148

70,13527,762
97,897
1,384,142※２

141,782
341,766－
3,000
486,549

11,18012,520
※５
8,193
3,000
10,48424,3193,953
73,652
1,566,045
613,558△3,556610,001
956,043956,043※３※４－ 40 －※２

2,488
269,802418,241
5,120
695,652

8,592
4,826
※５
114,054
5,120
5,063
－
2,382
140,038
1,939,756
780,716△79,222
701,493
1,238,263
1,238,263※３※４

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
956,043(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日)
1,238,263

20,334
7,389
27,723
983,767

124,952△4,682※１
120,270
1,358,533

983,767

1,358,533※１－ 41 －

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成28年３月１日

至 平成29年２月28日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

917,000

利益剰余金837,050

5,461,534

自己株式

株主資本合計△199,317

7,016,267

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△137,957△137,957

956,043956,043－－

818,085－

818,085

917,000

837,050

6,279,620△199,317

7,834,352

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

234,313

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

△929

233,384

純資産合計
7,249,651

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△137,957
956,043
20,334

7,389

27,72327,723

当期変動額合計

20,334

7,389

27,723845,809

当期末残高

254,647

6,460

261,108

8,095,461－ 42 －

当連結会計年度(自 平成29年３月１日

至 平成30年２月28日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

917,000

利益剰余金837,050

6,279,620

自己株式

株主資本合計△199,317

7,834,352

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△153,286△153,286

1,238,263

1,238,263－－

1,084,976－

1,084,976

917,000

837,050

7,364,596△199,317

8,919,329

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

254,647

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

6,460

261,108

純資産合計
8,095,461

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△153,286
1,238,263
124,952△4,682120,270

120,270

当期変動額合計

124,952△4,682120,270

1,205,247

当期末残高

379,600

1,778

381,378

9,300,708－ 43 －

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資その他の資産売却益
賃貸借契約解約損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
投資その他の資産の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り金の増減額（△は減少）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

※２

1,566,045
616,195
8,193
143,525△4,996
4,171
36,651△26,068
83,303△331,282
24,319△130,601
12,520－3,953
454,631△9,389△961,203
11,033△45,421△18,094
1,437,486
25,392△82,693△720,804
659,381

1,939,756
632,045
114,054
154,287
496
7,350
47,868△32,901
70,135△264,738
－
6,103
4,826
△418,241
2,382△612,872△33,164
265,508△4,859△7,099221,460
2,092,397
31,518△70,152△627,071
1,426,691△394,136
401,165△60,424△204,850
744,456△422,112
5,732△25,409△436,691
803,322△456,272－

33,376－－△629△59,833
50,024
28,105△77,274
3,707

767,111△5,444△58,078
16,258△269,576△194,438
180,674※３－ 44 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日)

前連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△60,000
3,180,000△4,152,386△60,564△137,957△1,230,909△567,820
5,767,116※１
5,199,296－ 45 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日)
20,0002,660,000△3,694,801△63,130△153,286△1,231,218
376,147
5,199,296※１
5,575,443

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

11社

連結子会社の名称㈱山梨薬剤センター、㈲クローバー、㈱メディケアサポート、㈲ツルカメ調剤薬局、㈱メディシン一光、㈱ヘルスケア・キャピタル、㈱ハピネライフ一光、㈲三重高齢者福祉会、㈱ハピネライフケア鳥取、
ウェルフェアー㈱、大豊薬品㈱従来、連結子会社であった㈱ケアスタッフ及び㈲ハピネカンパニーは、連結子会社であった㈱ハピネライ
フケアと合併したため、また、連結子会社であった㈱ハピネライフケアは、連結子会社である㈱ヘルスケア
一光と合併したため、連結の範囲から除外しております。なお、㈱ヘルスケア一光は、㈱ハピネライフ一光
へと社名変更しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
該当ありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

②

たな卸資産
商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び鹿島病院に関する有形固定資産
主として定額法を採用しております。
その他の有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

10～39年

工具、器具及び備品

３～６年－ 46 －

②

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生した連結会計年度に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理しております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社については、主として、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ・・・ 金利スワップ
ヘッジ対象 ・・・ 借入金の利息

③

ヘッジ方針

④

ヘッジ有効性評価の方法

金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
金利スワップについて特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、８年間～20年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。

－ 47 －

(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日)(1) 概要個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また(分類１)に該当する企業
における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成32年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成35年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

－ 48 －

(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「業務受託料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「業務受託料」に表示していた2,932千円
は、「その他」として組み替えております。
(追加情報)(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年２月28日)
1,601,514千円

当連結会計年度(平成30年２月28日)
1,485,688千円

土地

1,541,846

1,521,329

計3,143,360

3,007,017

前連結会計年度(平成29年２月28日)
27,476千円

当連結会計年度(平成30年２月28日)
30,000千円

建物及び構築物

担保付債務は次のとおりであります。

買掛金
短期借入金

※２

―

15,000

長期借入金(１年内返済予定
長期借入金を含む)

2,914,323

2,748,500

計

2,941,799

2,793,500

圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物※３

前連結会計年度(平成29年２月28日)
375,965千円

当連結会計年度(平成30年２月28日)
380,099千円

当社及び連結子会社２社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行(前連結会計年度は９行)と当座

貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行
残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(平成29年２月28日)

当連結会計年度(平成30年２月28日)

3,660,000千円

4,060,000千円

20,00020,0003,640,000

4,040,000－ 49 －

(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日)

役員報酬
給料手当
租税公課
のれん償却額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額※２280,226千円
540,880
206,231
143,525
21,817
14,392269

前連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日)

車輛運搬具
土地
合計

36千円
141,745
141,782

当連結会計年度(自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日)
2,488千円－
2,488

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日)

建物及び構築物
工具、器具及び備品
土地
合計※４283,188千円
519,038
249,125
154,287
18,1607,862
1,237

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
(自
至

※３

当連結会計年度(自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日)

971千円
72
10,137
11,180

当連結会計年度(自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日)
6,310千円
－
2,281
8,592

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
(自至建物及び構築物
車輛運搬具
工具、器具及び備品
無形固定資産のその他撤去費用
合計

前連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日)
9,171千円
70
157

当連結会計年度(自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日)
98千円
161
878

－

93

3,121
12,520

3,594
4,826

－ 50 －

※５

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自平成28年３月１日

至 平成29年２月28日)

場所

用途

種類

減損損失(千円)

三重県 １件

店舗

建物及び構築物、借地権

5,601

大阪府 １件

店舗

建物及び構築物

2,592

合計

8,193

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として主に店舗を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額8,193千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物6,493千円、借地権1,700千円であります。
なお、資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。
当連結会計年度(自平成29年３月１日

至 平成30年２月28日)

場所

用途

三重県 ３件

店舗・店舗用資産

愛知県 ２件
大阪府・兵庫県・奈良県 ３件
鳥取県 １件店舗

店舗

種類
建物及び構築物、
建設仮勘定、その他
建物及び構築物、のれん
建物及び構築物、土地、その他
建物及び構築物、その他

北海道 １件

店舗

建物及び構築物

店舗

減損損失(千円)
18,32047,02025,534
19,3853,794

合計

114,054

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として主に店舗を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額114,054千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地20,516千円、建物及び構築
物37,240千円、建設仮勘定9,546千円、のれん46,279千円、その他470千円であります。
なお、資産の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を基礎として算出しております。また使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日)

651,815千円△671,592△19,777
40,111
20,334

561,738千円△374,109
187,628△62,676
124,952

9,270
1,364
10,634△3,245
7,389
27,723

2,551△9,270△6,7182,036△4,682120,270－ 51 －

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成28年３月１日

株式の種類

増加

2,035,000

減少―

当連結会計年度末―

2,035,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

平成29年２月28日)

当連結会計年度期首

普通株式(株)
２

至発行済株式に関する事項

増加

118,917減少―

当連結会計年度末―

118,917

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式68,978

普通株式

68,978

平成28年３月28日
取締役会
平成28年９月21日
取締役会

基準日

効力発生日

36.00

平成28年２月29日

平成28年５月２日

36.00

平成28年８月31日

平成28年11月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成29年２月22日
普通株式
利益剰余金
76,64340.00 平成29年２月28日 平成29年５月１日
取締役会
当連結会計年度(自１

平成29年３月１日

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

2,035,000

減少―

当連結会計年度末―

2,035,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

平成30年２月28日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

増加

118,917減少―

当連結会計年度末―

118,917

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成29年２月22日
取締役会
平成29年９月20日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式76,643

普通株式

76,643

基準日

効力発生日

40.00

平成29年２月28日

平成29年５月１日

40.00

平成29年８月31日

平成29年11月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成30年３月27日
普通株式
利益剰余金
76,64340.00 平成30年２月28日 平成30年５月１日
取締役会－ 52 －

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金及び定期積金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日)

5,262,010千円

5,655,258千円△62,714△79,815

5,199,296

5,575,443※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産・負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための収支(純額)との関係
株式の取得により新たに連結子会社となった会社
大豊薬品㈱㈲ツルカメ調剤薬局
ウェルフェアー㈱
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
のれん
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得による支出

624,235千円
1,065,114△438,226△1,069,943
433,820
615,000△158,728△456,272※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産・負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と株式売却のための収支(純額)との関係
株式の売却により連結子会社でなくなった会社
㈱さつき
流動資産
固定資産
流動負債
のれん
株式の売却損株式の売却価額
現金及び現金同等物
差引：売却による収入

101,449千円
2,437△17,915
53,768△24,319
115,420△82,043
33,376(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、調剤薬局事業における販売管理設備(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産主として、調剤薬局事業及びヘルスケア事業における販売管理用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－ 53 －

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成29年２月28日)
5,634
5,601
11,235

１年内１年超
合計(単位：千円)
当連結会計年度(平成30年２月28日)
5,439
162
5,601

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成29年２月28日)
106,800
863,300
970,100

１年内
１年超
合計

(単位：千円)
当連結会計年度(平成30年２月28日)
106,800
756,500
863,300(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産により運用し、資金調達については必要資金を銀行
等金融機関から調達しております。
また、デリバティブ及び信用取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、そのほとんどが国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金等の公的機関に対する債権であり、信用リスクは低いものと判断しております。それ以外の売掛金は、顧客の信用リスクがあります。
投資有価証券は、主に上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
敷金及び保証金は、店舗等の賃貸借契約における敷金及び保証金であり、賃貸人の信用リスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、事業展開に係る必要資金の調達を目的としたものであります。固定及び変動金利による調達を行っており、金利の変動リスクがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権につきましては、財務部において、担当部署が行う取引先ごとの期日管理及び残高管理の内容を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、保有株式数の範囲内で信用取引を利用したヘッジを行い、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利及び金利スワップを適用しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成する等、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 54 －

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年２月28日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

5,262,010

5,262,010―(2) 売掛金

3,624,233

3,624,233―(3) 投資有価証券

1,417,110

1,417,110―(4) 敷金及び保証金

754,943

673,405△81,538

資産計

11,058,298

10,976,759△81,538

24,30924,309―3,122,039

3,122,039―(1) 支払手形(2) 買掛金(3) 未払法人税等

338,852

338,852―

11,054,008

11,088,742

34,733

負債計
14,539,209
14,573,943※ １年内返済予定長期借入金は「(4) 長期借入金」に含めております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

34,733(4) 長期借入金(※)

資産(1) 現金及び預金、及び(2) 売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資信託は公表されている基準価額によって、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した残存期間に対応する利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
負債(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられた利率で割り引いて算定する方法によっております。

－ 55 －

当連結会計年度(平成30年２月28日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

5,655,258

5,655,258―(2) 売掛金

4,237,105

4,237,105―(3) 投資有価証券

1,509,846

1,509,846―(4) 敷金及び保証金

794,683

719,555△75,128

資産計12,196,895

12,121,767△75,128

28,55728,557―(1) 支払手形(2) 買掛金

3,383,300

3,383,300―(3) 短期借入金

20,00020,000―(4) 未払法人税等

515,273515,273―

10,019,206

10,029,730

10,524

負債計
13,966,337
13,976,861※ １年内返済予定長期借入金は「(5) 長期借入金」に含めております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

10,524(5) 長期借入金(※)

資産(1) 現金及び預金、及び(2) 売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資信託は公表されている基準価額によって、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した残存期間に対応する利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
負債(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金、及び(4) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられた利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分
非上場株式

平成29年２月28日(千円)

平成30年２月28日
(千円)
7,260

260

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

－ 56 －

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年２月28日)
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

―

―

10年超
(千円)

現金及び預金5,262,010

売掛金

3,624,233―――

32,28593,003

296,105

340,2318,918,529

93,003

296,105

340,231１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

敷金及び保証金
合計―

当連結会計年度(平成30年２月28日)
１年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金5,655,258

―

―

―

売掛金

4,237,105―――

41,864105,223

296,476

358,451

9,934,229

105,223

296,476

358,451

敷金及び保証金
合計(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年２月28日)
１年以内
(千円)
長期借入金

3,398,641

１年超
２年以内
(千円)
3,185,716

２年超
３年以内
(千円)
2,219,946

３年超
４年以内
(千円)
1,039,130

４年超
５年以内
(千円)
443,187

２年超
３年以内
(千円)
―

３年超
４年以内
(千円)
―

４年超
５年以内
(千円)
―

1,561,118

965,175

452,614

５年超(千円)
767,386

当連結会計年度(平成30年２月28日)

短期借入金20,000

１年超
２年以内
(千円)
―

長期借入金

3,687,704

2,741,934

１年以内
(千円)

－ 57 －

５年超(千円)―
610,659

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(平成29年２月28日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

②

債券

③

その他

1,201,920

小計804,101

397,818

―

―

―

9,242

5,402

3,840

1,211,162

809,503401,658

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式202,173

228,656△26,483

②

債券

―

―

―

③

その他

3,775

4,485

△710

205,948

233,141△27,193

小計(注)

合計
1,417,110
1,042,645
374,464
非上場株式(連結貸借対照表計上額7,260千円)に」ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成30年２月28日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式

1,137,925

538,532599,392

②

債券

―

―

―

③

その他

9,437

5,402

4,035

1,147,362

543,934

603,427小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式359,349

399,100△39,751

②

債券

―

―

―

③

その他
小計

(注)

3,135

4,485

△1,350362,484

403,585△41,101

合計
1,509,846
947,520562,326
非上場株式(連結貸借対照表計上額260千円)に」ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

－ 58 －

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成28年３月１日

至

平成29年２月28日)
売却額
(千円)

区分

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式744,456

341,766

10,484

債券

―

―

―

その他

―

―

―

744,456

341,766

10,484合計
当連結会計年度(自平成29年３月１日

至

平成30年２月28日)
売却額
(千円)

区分

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式803,322

269,802

5,063

債券

―

―

―

その他
合計

―

―

―

803,322

269,802

5,063(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成29年２月28日)
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理(注)デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引
長期借入金
変動受取・固定支払

52,51235,016(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成30年２月28日)
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理(注)デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引
長期借入金
変動受取・固定支払

35,016

17,520(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

－ 59 －

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び勤務費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用

（千円）
当連結会計年度(自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日)

348,970

362,366

51,84052,067

1,811

1,881

数理計算上の差異の発生額△9,270△2,551

退職給付の支払額△30,986△13,538―

83,741

362,366

483,966

簡便法から原則法への変更に伴う増加額
退職給付債務の期末残高(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
退職給付に係る負債の期首残高（千円）
当連結会計年度(自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日)

76,07088,691

退職給付費用

18,995

20,698

退職給付の支払額△6,373△10,262―△77,449

88,691

21,677簡便法から原則法への変更に伴う減少額
退職給付に係る負債の期末残高(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

退職給付に係る負債

前連結会計年度(平成29年２月28日)
451,057（千円）
当連結会計年度(平成30年２月28日)
505,644451,057

505,644

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

前連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)（千円）
当連結会計年度(自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日)

勤務費用

51,84052,067

利息費用

1,811

1,881

数理計算上の差異の費用処理額

1,364△9,270簡便法で計算した退職給付費用

18,995

20,698

確定給付制度に係る退職給付費用

74,011

65,377－ 60 －

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

前連結会計年度(平成29年２月28日)
10,634（千円）
当連結会計年度(平成30年２月28日)△6,718(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

前連結会計年度(平成29年２月28日)△9,270（千円）
当連結会計年度(平成30年２月28日)△2,551(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）(自至前連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日)

割引率

(自
至

当連結会計年度
平成29年３月１日
平成30年２月28日)

0.5％

0.5％

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成29年２月28日)

当連結会計年度(平成30年２月28日)

未払事業税

25,297千円

42,737千円

賞与引当金

65,06868,287

退職給付に係る負債

144,862

157,341

退職給付に係る調整累計額△2,809

△773

長期未払金

7,404

7,404

資産除去債務

44,67450,330

減損損失

47,90679,420

その他

25,15958,389繰延税金資産小計

357,563

463,139

評価性引当額△35,078△56,613繰延税金資産合計

322,484

406,525

その他有価証券評価差額金

113,483千円

176,159千円

連結子会社の時価評価差額

75,85675,856

資産除去債務に対応する除去費用

29,882

32,682932

914

繰延税金負債計

220,154285,612繰延税金資産の純額

102,330

120,913(繰延税金資産)(繰延税金負債)

その他－ 61 －

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(平成29年２月28日)(平成30年２月28日)
法定実効税率
32.7％
30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
0.9
0.6
ない項目
住民税均等割
2.5
2.1
税額控除
△1.9
△1.8
のれん償却額2.4
2.0
評価性引当額の増減
0.21.5
税率変更による影響
0.7
0.0
前期確定申告差異△2.5△1.4
子会社株式売却損益の連結修正
1.6―
子会社株式取得関連費用
1.5
0.6
連結子会社との税率差異
0.8
1.4
その他
0.1
0.7
計
6.3
5.7
税効果会計適用後の法人税等の
39.0
36.2
負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、三重県を中心に賃貸用医療施設及び商業施設等を有しております。平成29年２月
期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は122,545千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。平成30年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は130,414千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成28年３月１日(自 平成29年３月１日
至 平成29年２月28日)
至 平成30年２月28日)
期首残高
1,667,987
1,821,150

連結貸借対照表計上額

期中増減額

153,162

53,772

期末残高

1,821,150

1,874,922

2,246,158

2,284,310

期末時価
(注) １
２

３

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(216,575千円)であり、主な減少額は不動産売却(20,877千円)、減価償却費(46,772千円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(99,833千円)、主な減少額は減価償却費(46,061千円)であります。
期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

－ 62 －

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、調剤薬局を経営する「調剤薬局事業」、介護施設の運営、医療施設等の賃貸業務及び医療・介護に付随する業務を行う「ヘルスケア事業」、医療機関等への医薬品の販売を行う「医薬品卸事業」、一般不動産の賃貸業務を行う「不動産事業」について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、事業形態を基礎とした、「調剤薬局事業」、「ヘルスケア事業」、「医薬品卸事業」、「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースで集計しております。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年３月１日

至 平成29年２月28日)(単位:千円)
報告セグメント

調剤薬局事業

ヘルスケア 医薬品卸
不動産事業
事業
事業

合計

調整額
(注)１

連結財務諸
表計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

22,027,657 5,106,167 2,232,229－

365

675,922

123,614 29,489,669
36,000712,287－ 29,489,669△712,287－

22,027,657 5,106,533 2,908,151

159,614 30,201,957△712,287 29,489,669

セグメント利益

1,598,689

61,273△717,165

セグメント資産6,656,831 9,126,927 1,155,533 1,555,574 18,494,865

172,780

84,625

1,917,369

1,200,203

6,414,007 24,908,873

その他の項目
減価償却費 (注)３
減損損失

148,475

378,7139,524

28,455565,168

46,877612,045

8,193

－

－

－

8,193

－

8,193

有形固定資産及び無形固定資産の増加額
258,332
46,092
3,788
97,922406,136
38,753444,889(注)３(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△717,165千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用784,681千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,414,007千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,377,609千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の調整額は、親会社の管理部門に係るものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び長期前払消費税等とこれらに係る償却額が含まれております。

－ 63 －

当連結会計年度(自平成29年３月１日

至 平成30年２月28日)(単位:千円)
報告セグメント

調剤薬局事業

ヘルスケア 医薬品卸
不動産事業
事業
事業

合計

調整額
(注)１

連結財務諸
表計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

22,484,152 5,897,418 2,401,994

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

計

365

869,343

131,403 30,914,968
35,640905,349－ 30,914,968△905,349－

22,484,152 5,897,784 3,271,338

167,043 31,820,318△905,349 30,914,968

セグメント利益

1,773,690

73,545△894,125セグメント資産7,020,566 8,746,435 1,206,422 1,618,420 18,591,845

335,422

117,4382,300,096

1,405,970

7,131,946 25,723,792

その他の項目
減価償却費 (注)３

155,832

385,071

8,311

28,333

577,548

50,267

627,815減損損失

93,92820,125－－

114,054－

114,054

有形固定資産及び無形固定資産の増加額
175,988
510,8696,967－
693,824
48,184742,009(注)３(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△894,125千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用849,591千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,131,946千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,373,947千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の調整額は、親会社の管理部門に係るものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び長期前払消費税等とこれらに係る償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成28年３月１日

至 平成29年２月28日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

－ 64 －

当連結会計年度(自１

平成29年３月１日

至 平成30年２月28日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年３月１日

至 平成29年２月28日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成29年３月１日

至 平成30年２月28日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年３月１日

至 平成29年２月28日)(単位：千円)

報告セグメント
全社・消去

合計

調剤薬局事業

ヘルスケア事業

医薬品卸事業

当期償却額

116,062

25,321

2,141

－

－

143,525

当期末残高

710,896368,763

44,578－－

1,124,238

当連結会計年度(自平成29年３月１日

不動産事業

至 平成30年２月28日)(単位：千円)

報告セグメント
全社・消去

合計

調剤薬局事業

ヘルスケア事業

医薬品卸事業

当期償却額

117,858

34,093

2,335

－

－

154,287

当期末残高

546,758

334,670

42,242－－

923,671－ 65 －

不動産事業

【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等
前連結会計年度(自平成28年３月１日

至 平成29年２月28日)

該当事項はありません。

種類

当連結会計年度(自平成29年３月１日

至 平成30年２月28日)

会社等の名称
又は氏名

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

12,000

総合医療商社―

建物の賃貸借

賃借料の支
払

所在地

重要な子
会社の役
員及びそ
の近親者
西村医科器械
が議決権
京都市南区
㈱
の過半数
を所有し
ている会
社

取引金額
(千円)

12,600

科目

期末残高
(千円)

その他流
動資産

950

(注) １．記載金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれております。
２．西村医科器械㈱は、当社の連結子会社ウェルフェアー㈱の代表取締役西村剛氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。
３．賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(注) １
２

当連結会計年度(自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日)
4,225円00銭
498円95銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

646円24銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年２月28日)

３4,854円02銭

当連結会計年度(平成30年２月28日)

純資産の部の合計額(千円)
純資産の部から控除する金額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)8,095,461―
8,095,461

9,300,708―
9,300,708

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)1,916,083

1,916,083

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成28年３月１日(自 平成29年３月１日
至 平成29年２月28日)
至 平成30年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益
956,043
1,238,263(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)――
普通株式に係る親会社株主に
956,043
1,238,263
帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)1,916,083
1,916,083－ 66 －

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

―

20,0000.4―

１年以内に返済予定の長期借入金

3,398,641

3,687,704

0.7―

１年以内に返済予定のリース債務

62,19955,431―

─

7,655,366

6,331,502

0.6

平成31年～平成47年

364,231333,548―

平成31年～平成52年

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

11,480,438

10,428,186――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １

２「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

2,741,934

1,561,118

965,175

452,614

リース債務

55,43142,35835,44432,086【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

－ 67 －

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

7,757,566

15,456,076

23,158,466

30,914,968(千円)

375,302

1,191,328

1,638,731

1,939,756(千円)

239,553765,013

1,051,232

1,238,263(円)

125.02399.25548.63646.24(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

125.02274.23－ 68 －

第３四半期
149.37

第４四半期
97.61

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物
構築物
車両運搬具
器具備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,353,317
2,465,238
927,755
56,389855,000※２
232,791△500
7,889,991

※２

※１

※１

－ 69 －

1,167,600
55,056
11,192
135,371
1,859,449
35,9753,264,646

当事業年度(平成30年２月28日)

4,047,557
3,050,770
982,426
56,359120,000※２
265,554△900
8,521,769

※２

※１

※１

1,113,724
53,082
24,688148,407
1,845,062
26,8553,211,821

276,876
127,996404,873

225,774
84,129309,903

346,552
1,170,300
2,053,000
76,285※２
482,222
209,231
4,337,591
8,007,111
15,897,103

497,803
1,170,300
2,238,000
62,148※２523,472
342,580
4,834,305
8,356,030
16,877,799(単位：千円)
前事業年度(平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

24,3092,727,158※１
2,083,790
220,792
103,646※２
171,968
5,331,666

※１,※２

※１

－ 70 －

3,102,217
371,636
103,564
3,577,417
8,909,084

当事業年度(平成30年２月28日)

28,5572,989,162※１
1,991,632
157,230
105,459※２
245,335
5,517,376

※１,※２

※１

3,097,256
402,776
149,7103,649,742
9,167,118

917,000

917,000

837,050
837,050

837,050
837,050

29,686

29,686232,000
5,022,832
5,284,519△199,317
6,839,251

232,000
5,643,595
5,905,282△199,317
7,460,014

148,767
148,767
6,988,019
15,897,103

250,666
250,666
7,710,681
16,877,799

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
賃貸借契約解約損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)※１21,849,350※１
19,515,417
2,333,932※１,※２
1,349,494
984,437※１※１－ 71 －

104,701
13,348118,049(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日)※１22,477,933※１
20,037,171
2,440,762※１,※２
1,435,033
1,005,729※１※１

184,017
16,452200,470

37,446
19,58757,033
1,045,453

31,224
8,619
39,844
1,166,355

141,782
165,900
307,682

2,488
－
2,488

72
7,287
8,193
－
3,953
19,506
1,333,628
406,000
9,393
415,393918,235

8,592
3,923
47,6481,400
2,382
63,946
1,104,897
361,000△30,151
330,848774,049

【売上原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

15,681,386

80.3

15,885,725

79.3

Ⅱ

労務費

2,865,048

14.7

2,988,081

14.9

Ⅲ

経費

968,983

5.0

1,163,363

5.8

19,515,417

100.0

20,037,171

100.0

※１

売上原価

(注)

※１

主な内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度
(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

当事業年度(自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日)

地代家賃 (千円)

367,910397,354

減価償却費 (千円)

155,052

161,253－ 72 －

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年３月１日

至 平成29年２月28日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

917,000

837,050

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

837,050

29,686

別途積立金
232,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

4,242,555

4,504,242

剰余金の配当△137,957△137,957

当期純利益

918,235

918,235

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

780,277

780,277

917,000

837,050

837,050

29,686232,000

5,022,832

5,284,519

株主資本
自己株式
当期首残高

△199,317

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計6,058,974

260,043

260,043

6,319,017

当期変動額
剰余金の配当△137,957△137,957

当期純利益

918,235

918,235

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△111,275△111,275△111,275－

780,277△111,275△111,275

669,001△199,317

6,839,251

148,767

148,767

6,988,019－ 73 －

当事業年度(自 平成29年３月１日

至 平成30年２月28日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

917,000

837,050

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

837,050

29,686

別途積立金
232,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

5,022,832

5,284,519

剰余金の配当△153,286△153,286

当期純利益

774,049

774,049

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

620,762

620,762

917,000

837,050

837,050

29,686232,000

5,643,595

5,905,282

株主資本
自己株式
当期首残高

△199,317

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計6,839,251

148,767

148,767

6,988,019

当期変動額
剰余金の配当△153,286△153,286

当期純利益

774,049

774,049

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

101,898

101,898

101,898－

620,762

101,898

101,898

722,661△199,317

7,460,014

250,666

250,666

7,710,681－ 74 －

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 商品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)① 建物
定額法を採用しております。
② その他の有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得した構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15～39年

構築物

10～15年

器具備品

３～６年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
また、のれんについては、10年間～16年間で均等償却しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

－ 75 －

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生した事業年度に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括して費用処理しております。
４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。
(追加情報)(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。

－ 76 －

(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

建物

前事業年度
(平成29年２月28日)
163,861千円

当事業年度(平成30年２月28日)
146,915千円

土地750,588730,071

計

914,449

876,986

前事業年度(平成29年２月28日)
15,000千円

当事業年度(平成30年２月28日)
15,000千円

1,188,340

1,363,344

1,203,340

1,378,344

担保付債務は次のとおりであります。

買掛金
長期借入金(１年内返済予定
長期借入金を含む。)
計※２

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

短期金銭債権

３

前事業年度(平成29年２月28日)
20,309千円

当事業年度(平成30年２月28日)
28,391千円

長期金銭債権

1,000

1,000

短期金銭債務

903

303

債務保証
下記の連結子会社の金融機関からの借入れに対して次のとおり債務保証を行っております。

㈱ハピネライフ一光
４

前事業年度(平成29年２月28日)
3,400,319千円

当事業年度(平成30年２月28日)
2,711,847千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額
借入実行額
差引額

前事業年度
(平成29年２月28日)

当事業年度(平成30年２月28日)

3,410,000千円

3,410,000千円－－

3,410,000

3,410,000(損益計算書関係)※１

関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

当事業年度(自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日)

営業取引による取引高
売上高

195,407千円

283,960千円

仕入高

13,196

11,402

その他

38,76538,680185,242

258,531

営業取引以外の取引高－ 77 －

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成29年３月１日
平成30年２月28日)

役員報酬164,718千円

159,133千円

給料及び手当362,189

384,111

賞与引当金繰入額

16,052

13,792

法定福利費

77,00974,889

退職給付費用

10,7237,928(有価証券関係)
前事業年度(平成29年２月28日)
子会社株式(貸借対照表計上額1,170,300千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成30年２月28日)
子会社株式(貸借対照表計上額1,170,300千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成29年２月28日)

当事業年度(平成30年２月28日)

16,534千円

12,677千円(繰延税金資産)
未払事業税
賞与引当金

31,65332,207

退職給付引当金

112,758

122,139

長期未払金

7,404

7,404

減損損失

37,435

48,734

資産除去債務10,116

10,248

その他

12,372

44,414

繰延税金資産小計

228,276

277,826

評価性引当額△27,784△47,473繰延税金資産合計

200,491

230,353

その他有価証券評価差額金

63,317千円

107,635千円

資産除去債務に対応する除去費用

4,499

4,209

繰延税金負債合計

67,816

111,844繰延税金資産の純額

132,675

118,508(繰延税金負債)－ 78 －

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税額控除

前事業年度(平成29年２月28日)
32.7％

当事業年度
(平成30年２月28日)
30.5％

0.8

0.8

△1.7

△4.1

△2.2

△3.1

住民税均等割

2.5

3.1

のれん償却額0.9

1.0

評価性引当額の増減

0.1

1.8

税率変更による影響

0.7

0.0

前期確定申告差異

△2.7

△0.3

その他
計
税効果会計適用後の法人税等
の負担率

0.1

0.2

△1.5

△0.6

31.2

29.9

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

－ 79 －

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

資産の種類

有形固定資産

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

1,167,600

57,42324,136(17,096)

87,163

1,113,724

1,215,763

55,056

6,456

23
(23)

8,407

53,082

102,695

車両運搬具

11,192

20,505

1,017

5,991

24,68835,831

器具備品

135,371

81,513230

68,246

148,407585,776

1,859,449

8,440

22,827(20,516)―

1,845,062―

35,975343,218

352,338(9,546)―

26,855―3,264,646

517,557

400,573(47,183)

169,809

3,211,821

1,940,066

のれん

276,876――

51,102

225,774

502,298

その他

127,996

18,18237,437

24,611

84,129127,433

計404,873

18,18237,43775,714309,903629,732

建物
構築物

土地
建設仮勘定
計
無形固定資産(注) １(単位:千円)
減価償却
当期末残高
累計額

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
資産の種類
内容
建物
器具備品

２

金額(千円)

調剤薬局新規２店舗

49,431

調剤薬局新規２店舗

40,746

調剤機器更新33,881

３

建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、各資産科目への振替であります。
当期減少額の( )は内書きで、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】(単位:千円)
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

500

1,237

837

900

賞与引当金

103,646

105,459

103,648

105,459(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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