みずほインサイト

日本経済

2024 年 7 月 22 日

高騰し続ける生鮮食品価格調査部 経済調査チーム
主席エコノミスト

本当に物価の基調判断から除くべきなのか？

河田 皓史
080-2074-8973
hiroshi.kawata@mizuho-rt.co.jp○ 日本では「生鮮食品を除く総合」がコアCPIと呼ばれ、物価の基調をみる際には生鮮食品価格の動きは無視されることが多い○ 生鮮食品価格の振れが非常に大きいのは事実。しかし、生鮮食品価格はこの10年ほど強い上昇トレンドを持っており、コアCPIとの相対価格も大きく変化している○ 金融政策運営でCPIを参照するのは家計の生活実感に即しているためである。生鮮食品価格の上昇
トレンド継続を前提に、生鮮食品を除くことの是非について再考すべきかもしれない

１．10 年以上にわたって高騰が続く生鮮食品価格
生鮮食品1が高騰している。2024年4～6月の生鮮食品は前年比＋10％近い伸びとなっており、それがなくとも長引くインフレで購買力を削られている消費者にとっては「泣きっ面に蜂」とも言える状況になっている2。生鮮食品高騰というと「一過性」のイメージを持たれることが多いが、実はこの2年ほどずっと生鮮食品は高騰している。ピーク時は＋4％強と約40年ぶりの伸び率となったコアCPI（生鮮食品を除く総合）と比べても高い伸びが続いており、2022年1月以降の伸び率の平均は＋7％台となっている（図表1）。
さらに言えば、こうした状況はこの2年に限ったことでもなく、生鮮食品の高騰はこの10年ほどほぼ

図表 1

最近の生鮮食品価格

図表 2

生鮮食品価格の長期的推移（前年比、％）
15（前年比、％）
16
生鮮食品
14
生鮮食品を除く総合（コアCPI）
12

生鮮食品
1010

生鮮食品を除く総合（コアCPI）

58064-52022/1-1022/7

23/1

23/78024/1（年/月）（出所）総務省「消費者物価指数」より、みずほリサーチ＆テクノロ
ジーズ作成

8590950005101520（年度）（出所）総務省「消費者物価指数」より、みずほリサーチ＆テクノロ
ジーズ作成

1一貫した傾向である。1980年代から2010年代初頭までは、生鮮食品のインフレ率とコアCPIのインフレ率は均してみれば同程度だった。その後、2013年頃から生鮮食品価格の上昇トレンドが急激に強まり、コアCPIとの乖離が年々拡大している（図表2、3）。内訳ごとにみても、生鮮魚介、生鮮野菜、生鮮果物のいずれも上昇トレンドが明確化している（図表4）。
生鮮食品は消費者にとって最も身近な財の1つである。また、価格変動が大きいことから、消費者マインドに与える影響が大きいと考えられている。一方、物価の基調をみる上では、生鮮食品の影響を無視するのが通例となっている。実際、日本のエコノミストが「コアCPI」と呼んで伝統的に最も重視してきたCPI系列は「生鮮食品を除く総合」である。確かに、生鮮食品の価格は月々の振れが非常に大きく、物価の基調を見極める際にはノイズとなりやすい。一方、CPI総合から何かを除くのは「除かれたもの」と「それ以外」の間にシステマティックな関係がない場合に限定することが望ましい。なぜなら、CPIをターゲットとして政策を運営する主体（典型的には中央銀行）が、自らにとって都合の悪い要素を恣意的に除くことが許容されると、政策目標が形骸化してしまうためである。
そもそも、数多の物価指標の中でCPIが最も注目されているのは、①消費者の生活実感に近い、②日銀の金融政策のターゲットになっている、という2点によるところが大きい。そして、「②日銀の金融政策のターゲットになっている」ことについても、本質的には「①消費者の生活実感に近い」ことが理由である。実際、日銀のホームページ（「教えて！にちぎん」）をみると「物価情勢を点検する際、物価指数としては、国民の実感に即した、家計が消費する財・サービスを包括的にカバーした指標が基本となり、この点、速報性を備えている消費者物価指数（総合）は重要である」との記述がある3（下線は筆者による）。つまり、「消費者の生活実感に近い物価」を参照することが金融政策運営においても重要なのである。生鮮食品のトレンドがコアCPIよりもかなり強いにもかかわらず、生鮮食品を除く系列だけで物価を評価し、そうした評価に基づいた政策運営を行うことは、消費者負担を常に過小評価することを通じて国民にとって望ましくない政策運営に繋がる可能性が否定できない。
そのうえで、先行きの金融政策運営を考える際に問題となるのは「生鮮食品価格の上昇トレンドは今後も続くのか」ということである。これはすなわち「これまでの生鮮食品価格の上昇トレンドは何

図表 3 生鮮食品価格の長期トレンド

図表 4

生鮮食品

（1980年度＝100）
240
生鮮魚介

生鮮食品を除く総合（コアCPI）

200（1980年度＝100）200
180

内訳ごとの生鮮食品価格

生鮮野菜
生鮮果物

160

160

140
120

120
100

80

80
80

8590

95000510158020（年度）（出所）総務省「消費者物価指数」より、みずほリサーチ＆テクノロ
ジーズ作成

8590950005101520（年度）（出所）総務省「消費者物価指数」より、みずほリサーチ＆テクノロ
ジーズ作成

2

によって生じたのか」という問いとほぼ同義である。これまでの上昇トレンドが単に「アンラッキーの積み重ね」であるのなら、生鮮食品を除くことの正当性が大きく損なわれるわけではない。あるいは、これまでの上昇トレンドを作り出してきた要因が今後は消失することが予想されるのであれば、生鮮食品を除いても構わないだろう。しかし、これらの条件が満たされない場合には、生鮮食品を除くことを正当化するのは難しい。そこで本稿では、生鮮食品の高騰が個人消費にネガティブな影響を与えることを確認したうえで、生鮮食品の高騰が何によって生じているのかを考察し、CPIから生鮮食品を除くことの是非について検討してみたい。

２．生鮮食品高騰には気候変動が大きく影響
まず、生鮮食品高騰は経済にどのような影響をもたらすのかを簡単に確認しておきたい。最もわかりやすいのは、消費者の購買力減少やそれを見越した消費者マインドの悪化を通じて個人消費に悪影響を与えるという経路である。実際、単純にデータを並べるだけでも、生鮮食品価格が高騰すると消費者マインドが悪化する姿が見て取れる（図表5）。経済活動の最前線にいる人の景況感を調査した「景気ウォッチャー調査」のコメント集を確認しても、生鮮食品が高騰した際には、それが消費に悪影響をもたらしているとの声が小売関係者からほぼ必ず聞かれる。生鮮食品がCPI全体に占めるウエイトは約4％であるため、生鮮食品価格が10％上昇するとCPI総合に対して＋0.4％pt程度の寄与となる。物価が上がらないことに慣れた日本の消費者にとっては、これは大きな負担である4。
では、なぜ生鮮食品高騰が10年以上も続いているのだろうか。生鮮食品のうち野菜・果物に関しては、天候不順の増加の影響が大きい。多くの人が身をもって体感していると思うが、日本では猛暑・豪雨などの異常気象が増加している（図表6）。野菜・果物高騰の原因はほぼ必ず天候不順なので、猛暑・豪雨をはじめとする異常気象の増加傾向は野菜・果物の高騰傾向につながっていると推測できる。
この点を定量的に確認するため、天候不順が野菜・果物の高騰確率に与える影響を推計5すると、猛暑・多雨（日照不足）といった天候不順が野菜・果物の高騰確率に有意な影響を与えるという結果が得ら

図表 5 生鮮食品価格と消費者マインド（前年比、％）
16

図表 614（消費者マインド、DI）
38.0
CPI生鮮食品（左軸）
消費者マインド（右軸）37.8

1237.61037.4（日）10

猛暑・豪雨の増加

猛暑日数
後方5年平均8（日）2614837.2

637.0

236.8

0

4-2-1012豪雨日数
後方5年平均080（生鮮食品高騰ピークからの月数、か月）

9000

1020（年）

80

9000

1020（年）（注）消費者マインドは、消費者態度指数のうち暮らし向き。2014年 （注）猛暑日数は最高気温35度以上の年間日数（全国13地点の平均）。
以降の生鮮食品高騰局面（前年比＋9％以上）の平均値
豪雨日数は1日の降水量が100mm以上となった年間日数（全国51（出所）総務省「消費者物価指数」、内閣府「消費動向調査」より、地点の平均）
みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成（出所）気象庁より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

3れる（図表7）。この結果が意味するのは、天候不順の増加傾向が今後も継続するのであれば、野菜・果物の高騰傾向も継続する可能性が高いということである。そして天候不順の増加傾向は、地球温暖化などの気候変動によるところが大きいとみられるため、今後も継続すると考えるのが自然だろう。
生鮮食品のうち魚介に関しても、こうした気候変動の影響は小さくないとみられる6。特に、この10年ほどで急激に値上がりしたサンマ7は、業界団体（全国さんま棒受網漁業協同組合）の調べでは水揚量がこの10年ほどで約90％減少しているが、その原因として三陸沖などの主要漁場における海水温の上昇がしばしば指摘されている。サンマほど極端ではないにせよ、総じて水産物の生産量は減少トレンドにある（図表8）。長期的には食習慣の変化（魚食から肉食へのシフト）という需要要因を反映した面も大きいだろうが、前述の通り、生鮮魚介価格がこのところ強い上昇トレンドを持っている事実を踏まえると、近年の生産量減少は需要要因によるものではないと推察される（需要減退が主因であれば価格が下落するはずである）。

３．生鮮食品価格の上昇トレンドは必然であり、無視すべきではない
生鮮食品高騰の最大の原因は気候変動およびそれによる天候不順の増加であると考えられる8。つまり、生鮮食品高騰は気候変動という地球規模の構造問題の帰結であり、単なる「アンラッキーの積み重ね」ではないと筆者は考えている。脱炭素社会への移行過程において生じるインフレ圧力を「グリーンフレーション」と呼ぶことがあるが、日本における生鮮食品価格の上昇トレンドは、気候変動対応が十分に進展していないことの社会的コストとして生じている面があると言えるかもしれない。
いずれにしても、生鮮食品価格に強い上昇トレンドがあることは、消費者の購買力がその分だけ削がれていることを意味する。河田（2024a）は家賃の統計作成方法に起因する問題によりCPIインフレ率が0.1～0.2％pt過小になっていることを指摘したが、生鮮食品を除いたコアCPIあるいは日銀版コアでのみインフレを評価することも、同じようなインフレの過小評価を生じさせている可能性がある。

図表 7

天候不順の野菜・果物高騰への影響

夏の気温

野菜高騰

果物高騰猛暑◎◎冷夏〇×暖冬

××厳冬

〇×多雨

◎◎少雨×

〇

冬の気温

降水量

（注）野菜または果物の高騰確率に対して、◎は統計的に1％有意、〇は同5％有意、×は統計的に有意な影響を与えないことを表す。前年比＋10％以上の価格上昇を高騰と定義（出所）総務省、気象庁より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

図表 8

漁業・養殖業生産量（百万トン）
14121086420808590950005

101520（年）（出所）農林水産省「漁業・養殖業生産統計」より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

4生鮮食品のCPI全体に対するプラス寄与は、過去10年平均で＋0.1％pt強あった。つまり、「家賃問題が解消されたCPI総合」のインフレ率は「家賃問題を抱えたコアCPI」のインフレ率よりも常に＋0.2～0.3％pt高いということになる。河田（2024b）は2025年度後半以降のコアCPIベースインフレ率を1％台半ばと予想しているが、これに＋0.2～0.3％ptが加算されれば2％にかなり近くなり、金融政策へのインプリケーションも相応に変わってくる。
2021年以降のグローバル・インフレにより、世界中で中央銀行への信認は低下した。中央銀行の役割は必ずしも金融政策だけではないが、中央銀行の活動の中で最も注目を集めるのは金融政策である
ため、「物価の安定」を実現できなければ中央銀行の存在意義が問われるのは自然な成り行きである。
FRBやECBなどの海外中銀が激しい批判に晒されたのは、「物価の安定」を実現できなかったという「結果」によるところも大きいが、インフレに苦しむ家計に対する配慮を欠く情報発信を続けた「姿勢」に起因する部分も相応にあろう。この点、生鮮食品がコアCPIよりも明確に強いトレンドを持つようになっているにもかかわらず、日銀が生鮮食品を含む「CPI総合」を軽視した情報発信を続けている9ことも、家計に対する配慮を欠いた「姿勢」と批判されるリスクがある。日銀がこのところ多用する「基調的な物価上昇率」との関係も含めて、金融政策運営における生鮮食品価格の位置づけを再考することが必要かもしれない。

［参考文献］
河田皓史 (2024a) 「CPI家賃はなぜ上がりにくいのか―フロー家賃の波及はごく緩やか―」 、みずほ
インサイト、2024年3月14日
河田皓史 (2024b)「日本銀行の金融政策運営に関する3つのシナリオ―詳細版―」、みずほリポート、
2024年5月30日
安川亮太・酒井才介 (2024) 「物価高による家計負担は和らぐか？―賃上げで実質賃金プラス転化も個人消費の回復は緩やか―」 、Mizuho RT EXPRESS、2024年7月17日

5CPI における「生鮮食品」は、生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物からなっており、生鮮肉や米類は含まれない。
最近の家計負担の動向については、安川・酒井（2024）を参照。
3 日銀ウェブサイトのページ（https://www.boj.or.jp/about/education/oshiete/seisaku/b29.htm）を参照
4 生鮮食品の高騰が継続しても、その分が賃上げによってカバーされるのであれば問題ないとの見方もありうる。それ自体はその通りだが、実質賃金の減少が 2 年以上続いているという事実から示唆されるように、今のところ日本ではインフレ分を賃上げでカバーする仕組みが根付いていないのが現実である。
5 具体的には、次のプロビット推計を実施。被説明変数は、CPI 生鮮野菜または生鮮果物について、前年比＋10％以上の上昇となった場合に 1、それ以外の場合に 0 を取るダミー。説明変数は、野菜の主産地（北海道、茨城県、千葉県、熊本県、愛知県）における気温・降水量の平年差・平年比が一定の閾値を超えた場合に 1 を取るダミー変数を、猛暑・冷夏・暖冬・厳冬・多雨・少雨のそれぞれにつき作成したものを使用（1 か月ラグの後方 2～4 か月移動平均）。推計期間は 1980 年 5 月から 2024 年 5月。
6 魚介価格の高騰には、中国をはじめとするアジア新興国における魚介需要の高まりや、ロシアのウクライナ侵攻なども影響しているとみられる。これらの要因についても、近いうちに消失することは想定しにくい。
7 2010 年と比べて 2023 年のサンマの価格は 2.7 倍となっており、CPI 生鮮食品に含まれる全品目の中で最も価格が高騰している。
8 紙幅の都合により本稿では立ち入らないが、気候変動以外の要因も複合的に作用している可能性が高い。例えば、①日本食の人気上昇による寿司ネタ需要の高まり、②（気候変動以外の要因による）水産資源の枯渇、③果物の高付加価値化（ブランド化）、④第一次産業における深刻な人手不足を背景とする労務コストの増加、⑤電気代やガソリン代などのエネルギーコスト上昇、⑥為替円安による輸入品価格上昇、なども価格上昇に影響していると考えられる。こうした点も含めた農林水産業を取り巻く環境全般については、例えば、「食料・農業・農村白書」（農林水産省）や「水産白書」（水産庁）などを参照されたい。
9 日銀は生鮮食品を除く CPI（コア CPI、日銀版コア）の見通ししか公表していないほか、展望レポートの背景説明でも生鮮食品を含む総合に関する分析を行っていない。
12【PR】 YouTubeⓇ動画「MHRT Eyes」・各種 調査リポート（無料）を配信中！（「YouTube」は Google LLC の登録商標です）～国内外の経済・金融動向など幅広い分野について、エコノミスト・研究員が専門的な知見をご提供～▽メルマガ（登録無料）では、配信をいち早くお知らせしております。下記より是非お申込みください
https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/mailmagazine/research/index.html（QR コードはデンソーウェーブの登録商標です）

お問い合わせ：みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 調査部メールマガジン事務局（03-6808-9022, chousa-mag@mizuho-rt.co.jp）●当レポートは情報提供のみを目的として作成されたものであり、取引の勧誘を目的としたものではありません。本資料は、当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成されておりますが、その正確性、確実性を保証するものではありません。本資料のご利用に際しては、ご自身の判断にてなされますようお願い申し上げます。また、本資料に記載された内容は予告なしに変更されることもあります。なお、当社は本情報を無償でのみ提供しております。当社からの無償の情報提供をお望みにならない場合には、配信停止を希望する旨をお知らせ願います。

6