参考資料２

食料・農業・農村基本法の改正の方向性について（案）

令和５年 12 月 27 日
食料安定供給・農林水産業基盤強化本部

食料・農業・農村基本法の改正に当たっては、食料・農業・農村政策の新たな展開方向で取りまとめられた基本法見直しの基本的な考え方に従って、「食料安全保障の抜本的な強化」、「環境と調和のとれた産業への転換」、「人口減少下における生産水準の維持・発展と地域コミュニティの維持」の観点から見直しを行うものとする（具体的な内容は、以下のとおり）。
１ 食料安全保障の抜本的な強化（１）基本理念において、食料安全保障を柱として位置付け、全体としての食料の確保（食料の安定供給）に加えて、国民一人一人がこれを入手できるようにすることを含むものへと再整理する（併せて、幹線物流やラストワンマイル等に課題がある中で、円滑な食品のアクセスの確保に関する施策も新たに位置付け）。
【想定される具体的な施策】①
食料安全保障の状況を平時から評価できるよう、基本計画について、その記載事項や運用方法の見直し（PDCA を回す仕組みの導入）②
不測の事態が発生するおそれがある段階から、政府一体で食料安全保障の確保の対策を講ずる仕組みの導入③
円滑な食料の入手のための環境整備（食料の輸送手段確保、食料の寄附促進のための体制整備等）等（２）国内人口が減少する中にあっても、食料安全保障の観点から、国内の農業生産の増大を基本に、輸入・備蓄を行うという食料安定供給の基本的考え方は堅持する。
その上で、食料安定供給を図る上での生産基盤等の重要性、国内供給に加えて輸出を通じた食料供給能力の維持、安定的な輸入・備蓄の確保といった新たな視点も追加する。
【想定される具体的な施策】①
生産基盤の維持につながる各種施策（農地の確保・有効利用、農業生産基盤の整備・保全、人材育成・確保、技術開発・普及等）②
輸出促進のための各種施策（輸出産地の育成、輸出品目団体の取組の促進、輸出相手国における販路拡大支援、知的財産の保護等）③
安定的な輸入の確保（輸入相手国の多様化、輸入相手国への投資促進等）④
生産資材の安定的な確保（肥料・飼料作物の国内資源の有効活用、輸入の確保等）等（３）農業について、人口減少等の諸情勢が変化する中においても農産物の供給機能や多面的機能が発揮されるよう、その持続的な発展に向けた改正方向について、後述の３に記載のとおりとする。
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（４）輸入相手国の多角化や輸入相手国への投資の促進など、輸入の安定確保について新たに位置付ける。
【想定される具体的な施策】○ 安定的な輸入の確保（輸入相手国の多様化、輸入相手国への投資促進等）

等（５）生産資材について、その安定確保の視点を加えるとともに、生産資材の価格高騰に対する農業経営への影響緩和の対応も明確化する。
【想定される具体的な施策】①
生産資材の安定的な確保（肥料・飼料作物の国内資源の有効活用、輸入の確保等）② （農産物の価格変動への対応だけでなく）生産資材の価格高騰に対する農業経営への影響緩和
等（６）農産物の輸出について、国内生産基盤の維持を図る上でも、増大する海外需要に対応し、農業者や食品事業者の収益性の向上に資する輸出の促進が重要である旨を位置付ける。
【想定される具体的な施策】① （生産性の向上、ブランド化、環境負荷低減の取組にもつながる）輸出産地の育成、輸出品目団体の取組の促進、輸出相手国における販路拡大支援、知的財産の保護②
食品産業における海外の事業展開の促進
等（７）食料供給の持続性を高めるため、生産・加工・流通・小売から消費者を含む概念として食料システムを新たに位置付ける（同時に、食料安全保障の確保等に向けて関係団体が果たす重要な役割や、農業・食品産業の双方の発展の視点、食品事業者のより主体的な役割も明確化）。
【想定される具体的な施策】① 持続的な食料供給に資する事業活動（原材料調達を始め、環境負荷低減、人権等に配慮した生産活動等）の促進② 持続的な食料供給に要する費用を考慮した価格形成の推進
等（８）食料安全保障の確保に向け、食料の価格形成に当たっては、農業者、食品事業者、消費者といった関係者の相互理解と連携の下に、農業生産等に係る合理的な費用や環境負荷低減のコストなど、「食料の持続的な供給に要する合理的な費用」が考慮されるようにしなければならないことを明確化する。
その上で、食料の持続的な供給の必要性に対する国民理解の増進
や、関係者による食料の持続的な供給に要する合理的な費用の明確化の促進、消費者の役割として持続的な食料供給に寄与することなどを明確化する。
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【想定される具体的な施策】〇 持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成の推進（食料全般での適正な価格形成の推進に向けた取組の促進（一部品目で先行的な取組の具体化や調査の実施）、関係者による理解の増進等）等（９）食品産業（食品製造業、外食産業、食品関連流通業）についても、食料供給等に向けて重要な役割があり、より主体的な取組が期待される中で、その持続的な発展に向けた施策について明確化する。
【想定される具体的な施策】① 持続的な食料供給に資する事業活動（原材料調達を始め、環境負荷低減、人権等に配慮した生産活動等）の促進② 農業との連携の推進③ 先端的技術の活用、新事業の創出促進④ 海外の事業展開の促進⑤ 事業基盤の強化、円滑な事業承継等

２ 環境と調和のとれた産業への転換
食料供給が環境に負荷を与えている側面にも着目し、多面的機能に加え、環境と調和のとれた食料システムの確立を柱として位置付ける。その上で、これを実現するための生産から消費までの取組を位置付ける。
【想定される具体的な施策】① 食料供給の各段階における環境負荷低減に資する取組の促進（生産段階においては、農薬・肥料の適正利用や家畜排せつ物の有効利用による地力増進に加えて、環境負荷低減に資する生産方式の導入等）② 当該農産物の流通や消費が広く行われるよう、消費者への適切な情報提供の促進（環境負荷低減の取組の見える化等）、円滑な流通（販路）の確保
等

３ 人口減少下における生産水準の維持・発展と地域コミュニティの維持（１）効率的かつ安定的な農業経営の育成・確保を引き続き図りつつ、農地の確保に向けて、担い手とともに地域の農業生産活動を行う、担い手以外の多様な農業人材を位置付ける。
【想定される具体的な施策】①
地域の協議（地域計画）に基づく人・農地の確保②
農地の集積に加えて、農地の集約化、農地の適正かつ効率的な利用

等（２）自然人たる人材の育成・確保に加えて、農業法人の経営基盤の強化やサービス事業体の育成・確保も位置付ける。
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【想定される具体的な施策】①
経営者の経営管理能力向上、労働環境の整備、自己資本の充実② （農作業受託、機械リース、人材派遣、スマート技術等を活用した支援等）農業経営の支援を行う事業者（サービス事業体）の活動の促進
等（３）（２に記載の「環境負荷低減」のほか、）スマート技術や新品種の開発などを通じた「生産性向上」、知的財産の保護・活用などを通じた「付加価値向上」といった農業を持続的に発展させるための政策の方向性を位置付ける。
【想定される具体的な施策】①
先端的技術（スマート技術等）を活用した生産・加工・流通方式の導入の促進②
先端的技術（スマート技術等）の開発・普及の迅速化③
農業経営の支援を行う事業者（サービス事業体）の活動の促進④
６次産業化、高品質な品種の導入の推進⑤
知的財産（気候変動等に対応した新品種、家畜遺伝資源、GI、営業秘密等）の保護・活用 等（４）防災・減災への対応や老朽化対策などを念頭に、新技術等も活用した農業水利施設等の基盤の整備に加え、保全等も位置付ける。
【想定される具体的な施策】〇 （防災・減災が重要であることを踏まえ、）先端的な技術（スマート技術等）に適合した基盤の整備や保全、水田の汎用化・畑地化
等（５）家畜伝染病・病害虫のリスクが増大する中で、これらの発生予防・まん延防止等について、新たに位置付ける。
（６）農村振興の政策の方向性について、「基盤整備」「生活環境整備」の二本柱に加え、農泊の推進などを念頭に農村との関わりを持つ者（農村関係人口）の増加に資する「産業の振興」や多面的機能支払を位置付ける。また、農村 RMO の促進等中山間地域の振興などを念頭に「地域社会の維持」を図っていくほか、鳥獣害対策や農福連携などについて明確化する。
【想定される具体的な施策】①
農地等の保全に資する共同活動の促進（中山間直払だけでなく多面的機能支払も位置付け）②
地域の資源を活用した事業活動（農山漁村発イノベーション事業、農泊等）、地域社会の維持活動（農村 RMO）の促進③
障害者等による農業活動の環境整備（農福連携）、鳥獣害対策、二地域居住

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