川西町中小企業チャレンジ支援事業補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、川西町中小企業・小規模事業者振興条例（平成２８年条例第１１号。以下「条例」という。）に基づき、町内中小企業者の事業拡大への挑戦を支援することにより地域産業の発展と雇用の創出を目的として、川西町補助金等に係る予算の執行の適正化に関する規則（昭和４４年規則第１５号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところにより、予算の範囲内で川西町中小企業チャレンジ支援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付する。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、町内中小企業者とは、条例に規定する中小企業・小規模事業者のことをいう。
（補助対象者）
第３条 この要綱による補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件に該当する者とする。
⑴ 町内に、１年以上本社又は事業所を有する中小企業者であること。
⑵ 町内中小企業者であること。ただし、日本標準産業分類（平成２５年総務省告示第４０５号）における産業大分類のＡ農業・林業、Ｂ漁業、Ｓ公務員及びＴ分
類不能の業種、別表第１の小分類の業種及び公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある業種を営む者でないこと。
⑶ 国、県及び他の団体等から本事業と重複する補助金等の交付を受けていない者⑷ 町税等を完納していること。
⑸ 川西町暴力団排除条例（平成２４年条例第７号）第２条第１号から第３号に定める暴力団、暴力団員及び暴力団等に該当しない者⑹ 以前に同補助金の交付を受けた場合は、成果目標年度を経過した者（補助対象事業）第４条 補助対象となる事業は、次に掲げる事業とする。
⑴ ハード事業とは、新たな製品及び商品の開発、生産等を行うものとする。
⑵ ソフト事業とは、新たなサービス、販路の開発等を行うものとする。
（補助対象経費、補助率及び補助金額等）
第５条 補助金交付の対象となる経費は、別表第２に掲げる経費中、町長が認める額の合計額とする。
２ 補助率及び補助金額等は、別表第３のとおりとする。ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合には、これを切捨てるものとする。
（交付の申請等）第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、規則第４条の規定にかかわらず、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。
⑴ 川西町中小企業チャレンジ支援事業補助金交付申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）⑵ 経費予算書（様式第２号）⑶ 補助金交付の対象となる経費の明細及び積算内容が確認できる書類（見積書等の写し）⑷ 川西町が発行する直近の納税証明書（発行日より３月以内のもの）⑸ その他町長が必要と認める書類

（審査会及び交付の決定）
第７条 町長は、前条に規定する申請を受理したときは、規則第５条第１項の規定に基づき審査会を設置しその内容を審査するものとする。
２ 町長は、審査結果を受けて補助金交付の可否について決定し、川西町中小企業チャレンジ支援事業補助金交付（不交付）決定通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
３ 補助金交付申請額の合計金額が予算の範囲内を超える場合は、予算の範囲内において、申請書中成果目標取組ポイント数等を考慮し補助金交付対象者を決定するものとする。
４ 審査について必要な事項は、町長が別に定める。
（変更の申請）第８条 規則第６条第１項第１号に定める軽微な変更は、補助対象経費の２０パーセント以内の増減額とし、同項第２号に定める軽微な変更は、事業能率の低下をもたらさない事業計画の細部の変更とする。
２ 前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者（以下「事業実施者」という。）
は、規則第６条第２項の承認を受けるときは、川西町中小企業チャレンジ支援事業補助金変更交付申請書（様式第４号）に第６条に掲げる関係書類のうち、変更に係るものを添え町長に提出し承認を受けなければならない。
（変更の決定）第９条 町長は、前条の変更交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、変更交付の可否について決定し、川西町中小企業チャレンジ支援事業補助金変更交付（不交付）決定通知書（様式第５号）により当該申請をした事業実施者に通知するものとする。
（実績報告）
第１０条 事業実施者は、補助事業完了後、規則第１３条の規定にかかわらず、事業の完了の日から起算して３０日を経過する日又は補助事業を実施した年度の翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。
⑴ 川西町中小企業チャレンジ支援事業補助金実績報告書（様式第６号）⑵ 経費決算書（様式第２号）⑶ 事業に係る経費の支払いを証明する書類（通帳の写し、領収書の写し及び出納帳簿等の写し等）⑷ 写真、チラシ及び報告書等の事業の実施状況がわかるもの⑸ その他町長が必要と認める書類（補助金額の確定）
第１１条 町長は、前条の規定による実績報告を受理したときは、規則第１４条の定めに従い補助金額を確定し、川西町中小企業チャレンジ支援事業補助金交付額確定通知書（様式第７号）により、事業実施者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１２条 事業実施者は、当該通知を受けた後、速やかに川西町中小企業チャレンジ支援事業補助金交付請求書（様式第８号）を町長に提出するものとする。
２ 町長は、前項の規定による請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。
（財産処分の制限）

第１３条 規則第２１条に規定する当該財産の耐用年数については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に規定する耐用年数を準用するものとする。
（状況報告及び評価）
第１４条 事業実施者は、事業実施年度から起算して３年間、毎年度、川西町中小企業チャレンジ支援事業実施状況報告書（別記様式第９号。以下「報告書」という。）を作成し、翌年度４月２０日までに町長に提出するものとする。
２ 町長は、前項の報告書の提出を受けたときは、事業の達成度等の評価を行うこととし、必要に応じ、この評価結果を踏まえて、事業実施者に指導を行うものとする。
（その他）
第１５条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、告示の日から施行する。

別表第１
大分類
Ｇ 情報通信業
Ｌ 学術研究、専門・技術サービス業
Ｏ 教育、学習支援業

中分類
38 放送業71

学術・開発研究機関

81

学校教育

82

その他の教育、学習支
援業

小分類
381 公共放送業（有線放送業を除く）
全業種
全業種
820
821
822

831

職業、教育支援施
設
他に分類されない
教育、学習支援業
管理、補助的経済活動を行う事業所
病院

832

一般診療所

833

歯科診療所

834

助産・看護業829
Ｐ 医療、福祉83

医療業

管理、補助的経済活動を行う事業所
社会教育

830

84

保険衛生

全業種

85

全業種

Ｑ 複合サービス業

87

Ｒ サービス業（他に分類されないもの）

93

社会保険・社会福祉・介護事業協同組合（他に分類されないもの）
政治・経済・文化団体

94

宗教

全業種

95

その他のサービス業

全業種

96

外国公務

全業種

全業種
全業種

別表第２
事業区分

内

容ハード事
業

【新たな製品及び商品の開発、生産等】○新たな事業の遂行に必要な機械、装置等の取得に係る経費○新たな事業の遂行に必要な建物、建物付属設備の取得改修に係る経費・工事請負費：施設整備費
・備品購入費：備品の購入費
・そ の 他：特に必要と認められるもの

ソフト事業【新たなサービス、販路の開発等】○新たなサービス提供のために必要な経費○新たな販路の開拓にために必要な経費
・報 償 費：専門家の謝金（補助対象者の構成員は除く。）
・印刷製本費：ポスター、チラシ等の作成経費
・委 託 料：専門知識や技術を要する業務を外部委託した費用
・そ の 他：特に必要と認められるもの
対象とならない経費

・必要な経理書類を用意できないもの
・交付決定前に発注、購入、契約等を実施したもの
・町内の事業所に設置されないもの
・自社内部の取引によるもの
・事業の実施に直接関係しない経費
・通常の生産活動のための設備投資の費用、単なる取替え更新の機械装置等・汎用性があり目的外使用になり得る備品等の購入に要する経費
・販売を目的とした製品、商品等の生産及び調達に係る経費・消耗品費、光熱水費、通信費、旅費、研修費、役員報酬及び直接人件費、中古品購入費、不動産購入費、車両等購入費、食糧費、公租公課、金融機関等への振込
手数料等
・税務申告及び決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用・補助金応募書類・実績報告書等の作成、送付及び手続きに係る費用・各種保証料及び保険料・商品券及び金券の購入並びに商品券、金券等及びポイントで支払った経費
・上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

別表第３
事業区分

補助率

補助金交付限度額等

ハード事業

補助対象経費合計の１／３以内の額

１事業者につき１００万円（補助対象経費の下限は１０万円）

ソフト事業 補助対象経費合計の１／２以内の額

１事業者につき５０万円※補助対象経費に係る消費税は補助金に含まない。

様式第１号年月日

川西町長 殿

申請者

住所
法人名又は商号
代表者氏名㊞

川西町中小企業チャレンジ支援事業補助金交付申請書
川西町中小企業チャレンジ支援事業補助金の交付を受けたいので、川西町中小企業チャレンジ支援事業補助金交付要綱第６条の規定に基づき申請します。
記

事 業 名

事業

事業区分

□ハード事業

補助金申請額□ソフト事業

円

名

称

所在地
事業を実施する
事業所

従業員数

業

種
(日本標準産業分類による小分類を記入)

事業内容
電話連 絡 先E‐mailFAX

携帯事業の内容【目的・現状・課
題・効果等】

導入スケジュー
ル

国・県及び他団
体からの補助金交付の有無

有事
暴力団排除条例
関係

業
目標項目

計
売上高の向上

画
成果
目
標
取組
ポ
イン
ト表

□

□ ／ 無 □

（該当に☑）

川西町暴力団排除条例（平成２４年条例第７号）第２条第１号から第３号に定める暴力団、暴力団員及び暴力団等に該当する者ではありません。
（該当の場合☑）成果目標取組内容

点数表

現状売上高～１０％増し

１

現状売上高の１１％～２０％増し

２

現状売上高の２１％～３０％増し

３

現状売上高の３１％以上増し

４

目標年度までに法人化する

１

現在法人化している

２

現状雇用人数＋アルバイト・パートの採用

１

現状雇用人数＋正社員１名以上の新規雇用

２

現状雇用人数＋正社員３名以上の新規雇用

３

現状雇用人数＋正社員５名以上の新規雇用

４ポイント

法人化の取組

雇用の創出ポイント合計

注：補助対象者は、事業拡大への挑戦に支援を受けたことによる成果について、目標項目から２つ以上の項目について交付申請年度から３年度目を目標年度とする数値目標を設定し、事業拡大に取り組むものであること。
【添付資料】
１．成果目標取組内容の現状を確認できる資料（１）売 上 高 の 確 認 資 料：決算書又は確定申告書（２）法 人 化 の 確 認 資 料： 登 記 簿 謄 本 「 履 歴 事 項 全 部 証 明 書 」（３）雇 用 状 況 の 確 認 資 料：従 業 員 名 簿 又 は 給 与 台 帳 等
２．その他参考となる書類

様式第２号経費（変更）予算（決算）書
事業区分 【□ハード事業□ソフト事業】（１）収入の部
区（単位：円）

分

予算（決算）額

適用町補助金
自己資金
そ の他

計

（２）支出の部
区

分

予算（決算）額適用

計⑴ 補助対象経費合計（消費税抜きの額）⑵ 補助金交付申請額（ハード事業：⑴×補助率１／３以内 上限１００万円）（ソフト事業：⑴×補助率１／２以内 上限５０万円）※補助金交付申請額の千円未満の額は切り捨てとなります。

補助対象経費（消費税抜きの額）

様式第３号
発第年

月号
日

殿
川西町長
川西町中小企業チャレンジ支援事業補助金交付（不交付）決定通知書
年月日付けで申請のありました補助金交付申請について、川西町
中小企業チャレンジ支援事業補助金交付要綱第７条の規定に基づき、下記のとおり（条件を付して）決定しましたので通知します。
記

１補助金の額２

条件円

様式第４号年月日

川西町長 殿

申請者

住所
法人名又は商号代表者氏名㊞

川西町中小企業チャレンジ支援事業補助金変更交付申請書
年月日付け 発第号で交付決定通知のあった標記補助事業の内容等を下記のとおり変更したいので、川西町中小企業チャレンジ支援事業補助金交付要綱第８条の規定により別添の関係書類を添え申請します。
記

１

変更の理由

２

変更の内容

３

補助金の額に変更がある場合はその額交付決定済額

円

変更申請額

円

様式第５号
発第年月号
日

殿
川西町長
川西町中小企業チャレンジ支援事業補助金変更交付（不交付）決定通知書
年月日付けで申請のありました補助金変更交付申請について、川西町中小企業チャレンジ支援事業補助金交付要綱第９条の規定に基づき、下記のとおり（条件を付して）決定しましたので通知します。
記１

変更された補助金の額円

２

変更前の補助金の額円

３

条件

様式第６号
年

月日

川西町長 殿

申請者

住所
法人名又は商号代表者指名㊞

川西町中小企業チャレンジ支援事業補助金実績報告書
年月日付け 発第号により決定を受けた川西町中小企業チャレンジ支援事業について事業が完了したので、川西町中小企業チャレンジ支援事業
補助金交付要綱第１０条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記

補助金申請額事業の内容

事業実施による効果

事業の実施による雇用創出効果

円

様式第７号
発第年月号
日

殿
川西町長
川西町中小企業チャレンジ支援事業補助金交付額確定通知書
年月日付けで申請のありました実績報告について、川西町中小企業チャレンジ支援事業補助金交付要綱第１１条の規定に基づき、下記のとおり交付額を確定しましたので通知します。

記

１

補助金の額

円

様式第８号年月日

川西町長 殿

申請者

住所
法人名又は商号代表者氏名㊞

川西町中小企業チャレンジ支援事業補助金交付請求書
年月日付け 発第号により交付額確定通知書を受けた川
西町中小企業チャレンジ支援事業補助金について、川西町中小企業チャレンジ支援事
業補助金交付要綱第１２条の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記
補助金請求額円
金融機関名
支店名
フリガナ

振込先
口座名義
預金種目

普通口座番号※口座名義は、請求者氏名と同一にしてください。

・ 当座

様式第９号年月日

川西町長 殿

申請者

住所
法人名又は商号
代表者氏名㊞

川西町中小企業チャレンジ支援事業実施状況報告書
年月日付け産振発第号をもって補助金の交付決定の通知があった標記事業について、川西町中小企業チャレンジ支援事業補助金交付要綱第１４条に基づき関係書類を添付して下記のとおり報告します。
記
１

実施状況と目標
項

目

現状
（申請時）

実施状況
目標
（ 年度目） （３年度目）

提出書類

売上高の向上決算書又は確定申告書の写し

法人化の取組登記簿謄本「履歴事項全部証明書」

雇用の創出

従業員名簿又は給与台帳※ 実 施 状 況 の「 売 上 高 の 向 上 」に つ い て は 、法 人 は 決 算 日 、個 人 事 業 主 は １ ２ 月 ３ １日の当該年度の状況を記載ください。
※ 実 施 状 況 の 「 法 人 化 の 取 組 」「 雇 用 の 創 出 」 は 当 該 年 度 末 ３ 月 ３ １ 日 現 在 の 状 況 を報告ください。

２

進捗（達成）状況の具体的内容①（②達成しなかった場合の理由及び今後の対策）