「第 72 回 茨城県内企業経営動向調査」特別調査

IT化の取り組みに関するアンケート（2021年9月調査）
筑波総研株式会社 上席研究員

山 川 卓 哉

要旨
✓茨城県内の中小企業では、事業規模が大きいほどITツールやシステムの導入が進んでいるが、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）に取り組んでいる企業は 1 割未満である。なお、DXに取り組んでいる企業には、業種や規模との相関関係はみられない。

✓データを活用するためのITツールやシステムへの関心は、業種や規模とは関係なく高いことから、中小企業のDXに対する関心は高いといえる。

✓規模が大きい企業ほどIT化が進んでいるが、IT化が進むほどIT人材の不足感が高まる傾向にある。
✓今後DXに取り組む企業が増加し、地域のIT事業者やITコンサルタントのビジネスチャンスが広がっていくことが推察される。

■ デジタルトランスフォーメーションとは
近年、「デジタルトランスフォーメーション」という言葉がよく使われるようになりました。
DXとは、スウェーデンのウメオ大学の教授（当時）のエリック・ストルターマン氏が提唱した概念であり、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」ことを意味します。
わ が 国 で は、 こ のDXを ビ ジ ネ ス の 世 界 に 浸 透させるにあたって、経済産業省が公表した「DX推進ガイドライン（2018 年 12 月）」において、

1．デジタイゼーション
紙媒体等のアナログ・物理データをデジタルデータに置き換えること
2．デジタライゼーション
現在ある個別の業務・製造プロセスをデジタル化して付加価値を高めること
3．デジタルトランスフォーメーション（DX）
デジタライゼーションを組織横断的に発展させるとともに、顧客起点の新たな価値創出やビジネスモデルの変革にまで踏み込んだもの

次のように定義づけしています。

22

DXレポート 2 では、この 3 つの構造を順番に「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとビジネス技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

実施、検討するものではないとしています。しかまた、同じく経済産業省が公表した「DXレポー

ことにより、新たな顧客価値の創造やビジネスモ

ト 2（2020 年 12 月）」においては、DXの構造をデルの変革にまで進んでいく、といった「ステッ次の 3 つに分解して示しています。

プ（段階）」があるものと考えられます。

筑波経済月報2021年 11 月号

し、現実的にDXを進める際には、例えば、まずは紙媒体によるデータ処理をIT化して業務の効率化を進め、それによって短縮された作業時間を利用して業務プロセスの改善を図り、さらにこれらの過程で蓄積された顧客や業務データを分析する

研究員レポート 2■ 本調査の目的

横軸は左から右に、デジタイゼーションを目的とする取組からデジタライゼーション、DXを目

本調査では、茨城県内の企業（主に中小企業）的とする取組へと遷移するように配置しています。のIT化の状況がどのような段階にあるのか、またまず、全体的にみると、表左側の「業務の効率具体的にどのようなシステムを導入・検討してい化・省力化・自動化」「顧客管理、生産・受注・るのか、そして導入にあたってどのようなことが在庫管理」といったデジタイゼーションに関する課題となっているか、について質問しました 。

ことに取り組んでいる企業の割合が高く、デジタ

1

本調査の目的は、県内中小企業のIT化の現状をライゼーションやDXの取組となる右側に向かっ把握するとともに、「個別の企業が県内中小企業て割合が低くなっていく傾向がみられます。と自社の状況とを比較すること」、「県内を地盤と業種別にみると、製造業では「顧客管理、生産・しているIT事業者が自社の事業領域を検討するこ受注・在庫管理」の割合が最も高く、非製造業でと」、「県内で営業しているITコンサルタントが企は「業務の効率化・省力化・自動化」に取り組む業へのアプローチの仕方を検討すること」など、企業の割合が最も高くなっています。

DXに関わる様々なステークホルダーに参考にし規模別にみると、全体的に規模が大きい企業ほていただくことです。

ど取り組んでいる割合が高い傾向となっていま

なお、今後については、本調査の回答に基づき、す。一方、「特に取り組んでいない」と回答した

積極的にDXを推進している企業等へのヒアリン企業の割合は、規模が小さいほど高くなり、30グ等を行い、弊社が編集・発行している「調査情人未満では 5 割以上となっています。

報」等において、別途レポートしていきます。

■ 県内中小企業のIT化の目的と推進状況
表１は、「ITツール・システムやデータを活用して経営・営業面で具体的に取り組んでいるこ

注目したいのは、「製品（商品）やサービスの改善」「ビジネスモデルの変革、新事業展開」「新製品（商品）や新サービスの開発」といったDXに向けた取組を行っている企業の割合は 1 割にも満たない水準である一方で、業種や規模との相関関係はみられない、ということです。と」について回答を得たものです（複数回答）。

ここからは、「DXに取り組んでいる企業はまだ横軸は取組、縦軸は業種別・規模別の分類としまだ少ないが、業種や規模とは関係なく進められています。ている」ことが推察されます。

表 1．IT ツール・システムやデータを活用して経営・営業面で具体的に取り組んでいること
取組（単位：％）

業務の効率化・省力化・自動化顧客管理、
生産・受注・在庫管理

テレワーク、
オンライン営業

全産業

36.0

28.3

11.4

10.4

6.8

5.2

4.4

42.2

製造業

32.8

37.0

14.3

13.4

7.6

5.0

7.6

39.5

非製造業

37.5

24.2

10.1

8.9

6.5

5.2

2.8

43.5

30人未満

27.4

20.7

5.9

5.9

6.3

4.6

3.4

53.2

30～99人

44.9

42.7

21.3

15.7

7.9

5.6

7.9

23.6

100人～

65.9

41.5

22.0

24.4

7.3

7.3

2.4

19.5

分類

業務プロセスのビジネスモデル 新製品（商品）
製品（商品）や特に取り組んで改善の変革、や新サービスのサービスの改善いない（含むIoT化）
新事業展開
開発

業種別
規模別

デジタイゼーション ▶▶▶▶▶ デジタライゼーション ▶▶▶▶▶ デジタルトランスフォーメーション

1 調査は、2021 年 9 月上旬～下旬にかけて、郵送による記名式アンケートで実施した「第 72 回 茨城県内企業経営動向調査」の中で、特別調本査と位置付けて設問を設け、397 社（うち製造業 128 社、非製造業 269 社）より回答を得たものを集計した。

2021年 11 月号

筑波経済月報23

■ ITツール・システムの導入状況「検討中」では、「グループウエア」「ERP・基幹システム」「情報管理」といったものにおい

表 2 は、「ITツールやシステムの導入状況」にて、規模が大きい企業ほど割合が高くなっていついて、「導入済」「検討中」「関心あるが未検討」ます。

「関心なし」の 4 段階で回答を得たものです。

注目したいのは、「関心はあるが未検討」の回

この表の横軸はITツールやシステムであり、左答において、データ活用の要素が強い「情報管理」

側には人事や経理といった用途が限定されたもの「経営分析」「業務自動化」に関するITツールやシを配置し、右側にいくほどデータの活用（統合、ステムを、業種や規模に関わらず、おおむね３割共有、分析等）の要素が強いものを配置していま以上の企業が選択していることです。

す。また、各分類について、上位 3 項目について「導入済」や「検討中」と比べると具体化のレ青の網掛け、太字で表示しています。

ベルはまだ低いといえますが、「業種や規模とは「導入済」では、全体的に規模が大きい企業ほ関係なく、DXに対する関心は高く、今後検討段ど割合が高くなっており、表１と同じ傾向がみら階や導入段階に進む企業は増えていく」ことが推れます。

察されます。

表 2．IT ツール・システムの導入状況

4.4

4.4

非製造業 30.3 32.9 16.3 23.2 14.2

3.4 21.8

8.3

6.4

1.5

非製造業 15.8 15.3 14.8 13.3 14.2 13.3 11.2 14.2 13.9 11.1

30人未満 19.5 25.8 10.6 17.6 12.6

2.1 14.15.5

3.60.530人未満 15.7 16.4 11.1 12.7 11.6 10.8 11.6 10.6 13.7 10.3

30～99人 51.8 45.2 28.4 32.1 26.3

2.5 33.3 10.0

8.8

3.8

全産業

15.2 15.7 14.7 13.9 14.2 13.8 11.6 15.2 14.3 12.2

製造業

13.9 16.5 14.5 15.0 14.3 14.7 12.5 17.0 15.0 14.2

規模別30～99人 14.1 13.1 17.3 14.8 18.8 12.7
100人～

（単位：％）

業務自動化

経営分析

情報管理

コミュニケーション

ＥＲＰ・基幹システム

生産管理

22.6 30.4 21.8 30.1 27.7 32.1 24.1 36.6 43.4 43.4

グループウェア

製造業

経理

25.3 27.9 24.1 29.3 20.6 24.0 24.5 32.0 37.8 35.3

業種別

業種別

全産業

人事

業務自動化

経営分析

情報管理

ツール

販売管理・取引管理［関心なし］

分類

9.9 16.3 12.5 11.3

14.6 17.5 27.5 18.4 18.4 30.8 15.4 37.8 21.1 23.7

（単位：％）

コミュニケーション

ＥＲＰ・基幹システム

生産管理

販売管理・取引管理経理

人事

グループウェア

ツール

経理

人事

業種別

規模別

［関心あるが未検討］

分類

業務自動化

経理

人事

業種別

65.9 57.5 47.5 42.1 34.2 17.9 48.7 16.2 10.5 10.5

業務自動化

7.1

経営分析

5.5 25.9

情報管理

39.1 37.4 26.4 25.7 26.8

100人～

コミュニケーション

製造業

生産管理

2.6

分類

販売管理・取引管理

5.7

ツール

グループウェア

7.9

経営分析

4.2 23.3

生産管理

33.3 34.4 19.7 24.1 18.7

分類

グループウェア

情報管理

ＥＲＰ・基幹システム（単位：％）

コミュニケーション

ＥＲＰ・基幹システム［検討中］（単位：％）

全産業

ツール

販売管理・取引管理

［導入中］

全産業

26.2 22.0 41.4 32.7 46.5 58.0 40.6 44.9 42.2 50.0

製造業

24.3 15.7 37.3 29.2 31.3 47.7 37.5 39.3 37.2 38.1

非製造業 27.1 25.2 43.5 34.6 54.9 63.5 42.2 48.0 45.0 56.8

30人未満 27.6 30.0 26.3 28.3 24.2 21.1 22.7 32.7 33.0 31.4

30人未満 37.1 27.7 52.0 41.5 51.5 66.0 51.5 51.3 49.7 57.7

30～99人 24.7 28.6 25.9 35.8 16.3 32.9 32.1 32.5 46.3 42.5
100人～

14.6 15.0 10.0 21.1 10.5 20.5 17.9 27.0 44.7 39.5

規模別

規模別

非製造業 26.7 26.6 25.4 28.9 16.7 19.7 24.8 29.4 34.7 30.7

30～99人9.4 13.1 28.4 17.3 38.8 51.9 24.7 41.3 32.5 42.5

100人～

4.9 10.0 15.0 18.4 36.8 30.8 17.9 18.9 23.7 26.3

※「人事」とは、勤怠管理・給与計算、人事労務管理システム等を指す。「経理」とは、経費精算やクラウド会計等を指す。「グループウエア」とは、組織内の情報共有等を担うシステムを指す。「販売促進・取引管理」とは、Eコマース、顧客管理（CRM）、POSシステム等を指す。「生産管理」とは、CADや工程管理システム等を指す。「ERP・基幹システム」とは、人事・経理・精算・物流・販売等の基幹となる業務を統合するシステムを指す。「コミュニケーション」とは、ビジネスチャットやウエブ会議システム等を指す。「情報管理」とは、オンラインストレージ等を指す。「業務自動化」とは、RPA等を指す。

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筑波経済月報2021年 11 月号

研究員レポート 2■ ITツール・システムを導入する際の課題■ 調査結果のまとめ

表３は、「ITツール・システムを導入する際の以上の結果をまとめると、「規模が大きい企業課題」について回答を得たもの（複数回答）で、ほどIT化の取組は進んでいるが、DXの段階にま各分類について、上位３項目について青の網掛け、で進んでいる企業はまだまだ少ない。その一方太字で表示しています。

で、DXは業種や規模とは関係なく進められてい全産業で最も割合が高いのは、「推進するためる。また、業種や規模とは関係なく、DXに対すの人材がいない（不足している）」で、4 割以上る企業の関心は高い。そして、IT化を進めるほどの企業が課題としています。次に割合が高いのはに、人材不足が課題となっていく。」と考えられ「導入によってどのような効果が見込めるのか、ます。

効果の測定の仕方がわからない」で約 4 割、「情こうしたことを踏まえると、企業にとってDX報セキュリティが不安である」で約 3 割の企業がは、これから取り組んでもまだまだ遅くはないも課題としています。のであり、地域のIT事業者にとっては、導入を検注目したいのは、「推進するための人材がいない（不足している）」と回答した企業を規模別でみた場合に、規模が大きいほど課題と感じている割合が高いことです。

討中の企業や関心のある企業が多く存在し、事業拡大のチャンスが十分にあります。
また、地域のITコンサルタントにとっては、人材不足を補うための知識や技術がさらに多くの企表 1 および表 2 でみてきたように、規模が大き業から求められるようになると考えられます。

い企業ほどIT化の取組や導入が進んでいるにもか県内中小企業のDXに関するビジネスチャンスかわらず、人材不足を感じる企業が増えているとはこれからますます広がっていくでしょう。弊社

いうことからは、「実際に取組を進めるほどに、では、地域の産業振興に寄与するため、今後も中その運用や活用において人材の不足感が高まる」

小企業のDXに関する情報収集や好事例の紹介なことが推察されます。

どを継続していきます。

表 3．IT ツール・システムの導入に際しての課題
課題
分類

導入によってどのような効果が見込めるか、効果の測定の仕方が分からない（単位：％）

複数のシステムの仕事の仕方が変わ
メンテナンスや中から選ぶ上で、推進するための人 導入するための資情報セキュリティ ることについて社
バージョンアップ
自社にどれが向い材が社内にいない
金がないが不安である員や現場の理解がが的確にできるかているのか分から（不足している） （不足している）得られない
不安である
ない

業種別
規模別

全産業

39.0

25.4

30.2

11.9

40.7

10.5

12.9

製造業

43.1

31.4

28.4

8.8

49.0

9.8

15.7

非製造業

36.8

22.3

31.1

13.5

36.3

10.9

11.4

30人未満38.3

20.8

29.0

10.9

35.5

11.5

10.9

30～99人

41.0

34.6

34.6

11.5

44.9

9.0

16.7

100人～

38.2

29.4

26.5

17.6

58.8

8.8

14.7※参考文献
DX推進ガイドライン：
経済産業省が 2018 年 12 月 12 日に公表した。DXの実現やその基盤となるITシステムの構築を行っていく上で経営者が押さえるべき事項を明確にすること、取締役会や株主がDXの取組をチェックする上で活用できるものとすることを目的としている。
DXレポート 2（中間とりまとめ）：経済産業省が 2020 年 12 月 28 日に公表した。コロナ禍を踏まえて浮き彫りになったDXの本質及び、企業・政府の取るべきアクションについて取りまとめたもの。

2021年 11 月号

筑波経済月報25