Since 1975
一般財団法人

国際協力推進協会 会報

No.014

7

July
2022

チューク島のマブチ・ヒルにキャンパ

ザ ビ エ ル 高 校 は、 ミ ク ロ ネ シ ア の紋が広がっています。５月末中国の外が４月に安全保障協力協定を締結、波願っています。

堵しています。改善の状況が続くよう

ロナ感染も抑制されておりひとまず安

５月の連休も終わり、心配されたコオの学生も上智大留学中です。同校は、優秀な生徒が入学しており、現在パラ

ならずパラオ、マーシャル諸島からも立高校として開校、ミクロネシアのみ

１９５２年にイエズス会カトリック私

ロ ネ シ ア 地 域 で 最 も 有 名 な 高 校 で す。

で地域を訪問しました。５月上旬にはけて豪州の外相や米の高官等が相次いかかる動きの中で、３月から５月にか係国の総意を得るに至りませんでした。

意文書に署名しようとしましたが、関等を含む包括的な中国・島嶼国協力合の会議を開催、安保、通信、経済協力

ごあいさつ
か国と

当協会は、上智大学と共同してミクミクロネシアのモリ元大統領、パラオ
林芳正外相がフィジーとパラオを訪問、

八木 毅 氏）（講師：前ドイツ連邦共和国特命全権大使

相はフィジーを訪問、島嶼国

ロネシアのザビエル高校卒業生の留学のメゲンサオ前大統領、マーシャル諸倉井 高志 氏）
（講師：前ウクライナ特命全権大使

船越 健裕 氏）
（講師：外務省アジア大洋州局長

ス を 持 つ、 学 生 数 約 ２ ０ ０ 名 の ミ ク（ ４ 年 ） 事 業 を 実 施 し て お り、 現 在 ４
４月下旬には上杉謙太郎外務大臣政務

平洋島嶼国も国際情勢の荒波を受ける

島のカブア現大統領等多くの指導者を

この事業は、皆様方の貴重なご寄付
時代になっています。これら国々が平名の留学生が在学中です。しかしコロに渡航することができず、新入生もミやご支援により可能となっており、こ和で安定した環境の中で気候変動を含

官がソロモン諸島を訪問しました。太

クロネシア等でのオンライン授業を余の機会に改めて深くお礼を申し上げまめその発展を確実にし、夫々の生活様

輩出しています。

儀なくされてきました。しかし３月政す。今後ともご支援を賜りますようお式を守っていくことが出来るよう我が第 383 回早朝国際情勢講演会
4月
島根県海士町で国際講座「夢ゼミ」第 2 回開講

ナ感染規制により、この２年間は日本府の規制が緩和され、４月上旬に留学願い申し上げます。

２０２２年７月

国等の支援が益々重要になっています。

生が渡日することが可能になりました。
＊＊＊
最後に、最近の太平洋島嶼国の動向
理事長

一般財団法人 国際協力推進協会（ＡＰＩＣ）

山田 彰 氏）（講師：前駐ブラジル連邦共和国特命全権大使

留学生は一定期間隔離の後大学の寮に先日、今般来日した留学生等と会うに つ き 若 干 ご 報 告 し た い と 思 い ま す。
兼原 信克 氏）
（講師：元内閣官房副長官補

入り、キャンパス生活を始めています。

機 会 が あ り ま し た。 皆 し っ か り し た、

撮影者：フロイド・K・タケウチ

第 3 期 APIC-MCT 留学生アネットさんが上智大学大学院を卒業
Photo Courtesy Floyd K. Takeuchi / Waka Photos

コロナ感染については、島嶼国は「厳重家 俊範～ハイチにおける宗教（キリスト教やヴードゥー教）について～

第 385 回早朝国際情勢講演会
6月
第 382 回早朝国際情勢講演会
3月

APIC-MCT 協力事業
ミクロネシア連邦ポンペイ州にて配水管取り換えプロジェクト支援

ナンマトル遺跡
ミクロネシア連邦ポンペイ州

健康的な若者達で、張り切っていまし講演会事業

第 384 回早朝国際情勢講演会
5月
第 381 回早朝国際情勢講演会

令和四年度事業計画書

しい水際対策」を取り、昨年末まではCONTENTS

ザビエル留学生・APIC-MCT 留学生が日本へ到着

オノラ駐日ハイチ大使と会談／ APIC 役員一覧

た。きれいな言葉を話していることに国際協力推進協会 会報2021 年
12 月

今号の表紙写真感染フリーないし低い水準に抑えるこ

APIC 早朝国際情勢講演会も印象付けられました。これからの人10とに成功してきましたが、今年に入り

第 6 期 APIC-MCT 留学生候補者決定／ザビエル奨学金寄付の案内

生を大いに切り拓いて行って欲しいと

08

一 部 の 国 で 感 染 事 例 が 判 明 し ま し た。

東京南ロータリークラブ例会にて重家理事長がご挨拶心で願った次第です。当協会としては、

07

島嶼国にとり感染病は存立に関係する留学生たちが日本へ到着

留学生が勉学を進めるとともに、留学

06

最重大事として対処してきた歴史があ

第 3 期 APIC-MCT 留学生のアネットさんが卒業

を通じて日本との絆を大事にしてくれ留学生支援事業ります。関係国は厳しい措置を続けてミクロネシア連邦ポンペイ州にて配水管取り換えプロジェクト支援

ることを期待しながら、本奨学金制度

島根県海士町で国際講座「夢ゼミ」第 2 回開講

2月

25

ミクロネシア連邦チューク州にて干ばつのための貯水タンク支援

います。第二に、ソロモン諸島と中国

太平洋事業の一層の充実に心掛けて参ります。

09

1
APIC No.14・ July 2022
※記事本文に掲載されている役職・機関名は、事業実施時点における名称を採用しています。
APIC No.14・July 2022

2052022 年 第 380 回早朝国際情勢講演会
1月（講師：外務事務次官 森 健良 氏）

ビング駐日マーシャル諸島大使へ着任のお祝いのご挨拶／

24

在ハイチ日本国大使（当時）
寄稿：八田 善明

前 在サモア日本国大使
寄稿：寺澤 元一10

第 8 回「ハイチ便り」：ハイチの文化的特色 ‐ その 3 ‐11

APIC-MCT 協力事業

04

APIC の主な動き ［ 2021 年 12 月～ 2022 年 6 月 ］

サモアでの任期を終えて17

APIC-MCT 協力事業

03

ごあいさつ

01

2022 年 7 月
No.

014
一般財団法人大使だより

ＡＰＩＣ ‐ Ｍ Ｃ Ｔ 協 力 事 業

節水し、近隣の村に水を分け与えるた

ミクロネシア連邦チューク州にて干ばつのための貯水タンク支援Ａ Ｐ Ｉ Ｃ は、 ミ ク ロ ネ シ ア 自 然 保

め、学期の短縮を余儀なくされるなど、ＭＣＴは今回、チューク公共事業公護 基 金（

深刻な干ばつへの支援として、貯水タ

チュークの島の住民の生活や健康、経ンクの購入・設置のため、２０２０年：
社（ Chuuk Public Utilities CorporationＣ Ｐ Ｕ Ｃ ） と 協 力 し、 チ ュ ー ク で 今

Micronesia Conservation

４月に２０，０００ドルを寄付しまし

後また自然災害や干ばつが発生した

済に深刻な影響を及ぼしました。

た。今般、約１，５００ガロンの貯水際 に 備 え て、 チ ュ ー ク 州 の 州 都 が あ：ＭＣＴ）から協力要請を受け、Trust
ミクロネシア連邦チューク州を襲った

基の設置作業が完了したと

タンク計

ジェクトを立ち上げ、ＡＰＩＣはこれり、最も人口が多いウェノ島の効果的

ミクロネシア連邦チューク州政府を支援することになりました。このプ

適切に配ることができいう報告がありました。

は２０２０年４月、州全域に干ばつにロ ジ ェ ク ト は、 ウ ェ ノ 島 全 体 でる よ う で す。 他 の 場 所な場所に貯水タンクを設置するプロ

関連する非常事態宣言を発出しましの 貯 水 タ ン ク を 設 置 す る も の で す が、に設置した際にも同じ基た。この干ばつでチュークの島々全体

これにより住民約５，０００人分の飲ノ島中の主なコミュニ

が深刻な飲料水不足に陥り、あまつさ

基のうち、１基はザビエル高校のチャ

ティや村のすべてに水よ う に 管 理 さ れ、 ウ ェ

ダメージを受けている経済や生活にペル付近に設置されたようで、この場が行き渡るようになる

料水が確保できるということです。

更なる打撃を加えることになりまし所に設置することで水が衛生的に保え新型コロナウイルス感染症の影響でた。ＡＰＩＣが留学生事業で支援してＡ Ｐ Ｉ Ｃ は ２ ０ ２ ２ 年 ３ 月、 ミ クインチ）の購入費用として活用されまとのことです。

ロ ネ シ ア 自 然 保 護 基 金（ Micronesia

村に居住する村民が必要な労働力およ

14

14

14

ザビエル高校のチャペル付近に設置された貯水タンクからの支援金は 本のＰＶＣパイプ（４：ＭＣＴ）から協Conservation Trust
力要請を受け、ミクロネシア連邦ポンび人員として参加しました。

した。着工においては、
エニペイン・パー

ペイ州キチ地区にあるエニペイン・パー

70

ＡＰＩＣはこれまでもＭＣＴを通じ、ミクロネシア各所において配水設備等の設置・既存システム改善の支援を実）村での配水管取り換え（ Enipein Pah
プロジェクトの支援として６，９９０ドルを寄付しました。

トも同様に、現地住民の生活に直接寄施してきましたが、今回のプロジェク

本プロジェクトは、エニペイン・パー

与するものであり、環境分野の課題解

APIC No.14・July 2022

村の住民約１，０００名のために、水4

決への手助けとなるとともに、現地住

現地新聞でも記事が掲載されました。
画像は The Kaselehlie Press（2022 年 4 月 13 日付）の安全保障および清潔な水源を提供

Right:
Pipe after

民が環境保全への意識を高めるきっか

Left:
Pipe before

す る た め 実 施 さ れ ま し た。 こ れ に よPhoto: UNDP/Kevin Petrini

けとなることが期待されます。今後も、This support has been made possible
through two UNDP projects funded by theGovernment of Japan: Enhancing Disasterand Climate Resilience in the Federated
States of Micronesia through improved
Disaster Preparedness and Infrastructure;
and COVID-19 Response Support in the
Pacific.

り、 村 の 各 家 庭 に 毎 週 少 な く と も １，

He further added, “UNDP stands readyto provide further support to enable
the National and State Governments of
FSM to continue its operation during
the COVID-19 pandemic and otheremergencies.”

Ｍ Ｃ Ｔ と の 連 携 強 化 を 図 る と と も に、

Kevin
Petrini,
DeputyResident
Representative and Country Manager for
the UNDP Pacific Office in the Federated
States of Micronesia, in his remarks
during the handover ceremony, expressed
his appreciation to the Governmentof Japan for their generous support,
which enables UNDP to work with theGovernment of FSM on the enhancementof the country’s resilience to the impact ofdisasters and climate change, COVID-19
response and recovery and the Sustainable
Development Goals (SGDs).

０００ガロンの水を供給することがで

and scholarships in Micronesia. MCT
received a grant from APIC to purchasewater pipes and fittings and the Kitti
Municipal Government provided thetechnical expertise for the project. Many
community volunteers showed up toprovide the needed labor to connect thepipes all the way from the dam to thewater tank which distributes the water
to the houses in Enipein Pah. KMG,
MCT and the Enipein Pah community
are extremely thankful to APIC for theirgenerous grant.

ミクロネシア地域の環境問題解決の取The ICT equipment provided by UNDP
was timely and critical for EOC, which
is serving as a critical place for key staff

The Kitti Municipal Government(KMG), the Micronesia Conservation
Trust (MCT), the Association for the
Promotion of International Cooperation(APIC) and community volunteers
teamed up to rehabilitate the Enipein
Pah village water system, which wasbuild over 30 years ago and had started
to leak. APIC is a Japanese organizationthat supports sustainable developmentin the Asia-Pacific region and has been
supporting water security projects

きます。また、水を媒介とする病気の

In Pohnpei, the Governor’s DisasterCommittee comprised of department
directors, serves as an advisory bodyto the Governor in the formulation ofpolicies and coordination of the disaster
response efforts, and the Director of
Public Safety is responsible for supporting
preparedness and response efforts acting
as the controller of EOC. The Pohnpei
COVID-19 Emergency Taskforce which
has been formed under the frameworkof Governor’s Disaster Committee
also supports emergency precautionary
measures and interventions to protect thehealth and safety of the people of Pohnpei
from COVID-19.

His Excellency Mr. Michigami Hisashi,
Ambassador
Extraordinary
andPlenipotentiary of Japan to FSM said,“I hope the ICT equipment handed overtoday will further strengthen the capacityof the Pohnpei State Emergency Operation
Center, and contribute to the sustainableeconomic and social development of the
FSM.”

Micronesia Conservation Trust

り組みへさらなる支援を行ってまいり

The ICT equipment, includes computers,monitors, displays, a network switch,a server, a printer, a projector, a screen,
firewalls, security and operating system
software programs. The equipment isneeded for emergency response resources
for EOC, which provides a point ofcentralized control, coordination, anddirection of emergency operations in thecapital.

from the relevant departments, offices,
and agencies to effectively work together,share information and decision-making,and assist in making the most effective useof resources.

発生を減少させるとともに、住民に対29 March 2022
Pohnpei, FSM – Information andCommunication
Technology(ICT)
equipment worth US$20,000 was handed
over to the Pohnpei State Emergency
Operations Center (EOC) by the UN
Development Programme (UNDP) on
Tuesday 29 March 2022, in support ofPohnpei State’s capacity in emergency
communications and operations as well ascrisis management and coordination.

ます。

UN Development Programme

して、長期持続的に安全な水が提供さ

23

Kaselehlie Press

れることになります。

April 13 - 26, 2022

今回のプロジェクトでは、２０１９年に発生した洪水により損傷を受けた既存の水供給システムの復旧が行われました。具体的には、老朽化および腐食した

金属製のパイプが、より耐久性・安全性に優れたＰＶ

Ｃパイプへと置き換えられるというもので、ＡＰＩＣ
TheNew ICT equipment to support Rehabilitation of the Enipein
Pah village water system
Pohnpei State’s Emergency
completedResponse Capacity

管 さ れ、 必 要 な 時 に は 近 隣 の 村 に も

上：老朽化および腐食した金属製のパイプ
下・左：新しく設置された PVC パイプ

いるザビエル高校を含む現地の学校はＡＰＩＣ ‐ Ｍ Ｃ Ｔ 協 力 事 業

太平洋事業

ミクロネシア連邦ポンペイ州にて配水管取り換えプロジェクト支援

太平洋事業

APIC No.14・ July 20223

留学生支援事業

留「ザビエル留学生奨学金」は 2014 年に始まっ

ロネシア自然保 護 基金（Micronesia Conservation

た奨学金制度で、ミクロネシア連邦チューク

Trust：MCT）・APIC の三者間の合意に基づき、ミク州にあるザビエル高校・上智大学・APIC のロネシア 3 カ国からの留学生を受け入れ、上智大学

三者間の合意に基づき、ザビエル高校から大学院地球環境学研究科での修士号取得を支援す上智大学への留学生を支援するプログラムでるプログラムです。2017 年のプログラム開始以降、す。これまでに 10 名の学生が本奨学金制度

これまで 9 名の大学院生が入学し、6 名が卒業しま

によって上智大学に入学し、4 名が卒業しました。現在 3 名の学生がそれぞれの研究テーマをした。現在 3 名の学生がキャンパスに通い、持ちながら日々、研究に打ち込んでいます。

勉学に励んでいます。

生「APIC-MCT 留学生奨学制度」は、上智大学・ミク

支
援
事
業

部 生 だ っ た こ ろ 、外 国 語 の 選 択 科 目 とち は 」） 私 は Ａ Ｐ Ｉ Ｃ Ｍ- ＣＴ留学生の ア ネ ッ ト・ル ド ウ ィ グ で す 。 私 は 学

も 関 わ ら ず 、国 際 寮 と 、大 学 や 地 域 のこ と で す 。 ま た 、言 葉 の 壁 が あ っ た にたちと高尾山へハイキングに行った

日本語の先生とミクロネシアの友人で す！ 中 で も 特 に 懐 か し い 思 い 出 は、で過ごした時間は本当に楽しかった

も あ り ま し た が 、東 京 と い う 美 し い 街

た 。体 力 的 に も 精 神 的 に も 厳 し い と き

帯 」か ら 脱 出 す る き っ か け に な り ま しミ ク ロ ネ シ ア 人 が 学 び を 深 め 、島 国 のＡＰＩＣ、ＭＣＴ、上智大学の皆さま、

味 で 変 わ る こ と が で き た と 思 い ま す。

よ く 知 る こ と が で き ま し た し 、良 い 意

私たちが住むこの広い世界のことを晴 ら し い 冒 険 で は 自 分 自 身 の こ と や、

こ と は 達 成 で き ま せ ん で し た 。こ の 素の手厚いサポートがなければ今回のに い る 家 族 、上 智 大 学 の 友 人 た ち か ら

私 の 指 導 教 員 、ポ ン ペ イ 州 や グ ア ム

卒

し て 日 本 語 を 選 び 、自 分 が 日 本 と そ の教会にあるキリスト教クラブで交友業（ ポ ン ペ イ 語 で「 こ ん に
Kaselehlie!

第 3 期 APIC-MCT 留学生

アネット・ルドウィグ さん
Annette Ludwig

上智大学大学院で 2 年半学んでいたアネット・ルドウィグさんが2022 年 3 月に卒業しました。

ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 流 行 に よ っ て 、日本で経験できるはずだったことの多く は 妨 げ ら れ て し ま い ま し た が 、そ れ

The

20

で も た く さ ん の こ と を 学 び 、新 し い こと を 経 験 し 、生 涯 の 友 を 得 る こ と が で

き ま し た 。上 智 大 学 大 学 院 地 球 環 境 学研究科での対面授業やオンライン授業 の ほ か 、コ ロ ナ の 感 染 状 況 が 深 刻 になる前にはコロンビアへの短期研修に も 参 加 す る 機 会 を 得 ら れ ま し た 。島のコミュニティが直面するユニーク

か つ 共 通 の 社 会 経 済・環 境 問 題 を 分 析

できたのは貴重な経験となりました。

日 本 で 勉 強 す る こ と は 私 が「 安 全 地

できるようになりました。ポー

文化への愛と深い尊敬を持っている

新新型コロナウイルス感染

ルさんは帰国せず日本にいたためにより貢献できるような機会を症の流行による渡航制限の影ため、寮からオンライン授業を

関 係 を 築 く こ と が で き ま し た 。日 本 の響で、ほとんどのザビエル留学

対 面 で の 授 業 も 再 開 さ れ、 一

こ と に 気 付 き ま し た 。日 本 で 修 士 課 程生・ Ａ Ｐ Ｉ Ｃ Ｍ- ＣＴ留学生は
日 本 に 入 国 す る こ と が 叶 わ ず、

足早くキャンパスに戻りまし人々はとても親切で礼儀正しく接しオンラインで授業を受けざるた。ウバイさんは入学後しばらに進む機会を得られることはまさにを得ませんでした。２０２２年

くのあいだ休学していました

与 え て く だ さ り、 Kalahngan、どうもありがとうございます。

３月頃に留学生に対する渡航が、 今 年 ４ 月 に 復 学 し ま し た。

てくれました。

制 限 が 緩 和 さ れ た こ と に よ り、

今学期から初めてキャンパス

受 け て い ま し た が、 昨 年 か ら

同 年 ４ 月、 つ い に 留 学 生 が 来

実感も感じているようです。

で 授 業 を 受 け る と い う こ と で、現在在学中のＡＰＩＣ Ｍ
Ｃ Ｔ 留 学 生 で あ る ダ ー ラ さ ん、

日 を 果 た し ま し た。 今 回 来 日

生 に つ い て、 ク ロ エ さ ん は

ナ タ ー シ ャ さ ん、 タ ラ さ ん も

母国パラオからオンラインで２０２０年初めに母国のミク

同 様 に、 キ ャ ン パ ス で 授 業 をし た 学 生 は 現 在、 上 智 大 学 お

ロネシア連邦へ一時帰国して受けるのは今学期が始めてで授業を受けていたときよりもいたところ、その後の渡航制限

す。 皆、 よ う や く 実 際 に 日 本

よび大学院のキャンパスに通により日本に戻れずにいましで学ぶ機会を得られたという

授 業 に つ い て 行 き や す く、 充

た が、 ２ 年 ぶ り に 日 本 に 戻 り、

こ と で、 張 り 切 っ て い る よ うい、学生生活を送っています。

４年生の最後の一学期はキャでした。

現在在学中のザビエル留学

ンパスで授業を受けることがAPIC No.14・July 2022

ナターシャ さん

タラ さん

ザビエル留学生

夢 が 叶 う と い う こ と で し た 。新 型 コ ロ

クロエ さん学

ウバイ さん

ダーラ さん6

留学生たちが日本へ到着

ポール さんAPIC-MCT 留学生

April 13 - 26, 2022

Kaselehlie Press

Pohnpeian earns Graduate Degree at Sophia University in Tokyo
Association
for
Promotion
International CooperationofTOKYO, Japan – Annette Rose
Ludwig of the Federated States ofMicronesia recently became the sixth
Micronesian to earn a MA degree in
Global Environment Studies from
Sophia University’s Graduate Schoolof Environmental Studies in Tokyo.
Ludwig, who is from Pohnpei, graduatedin March. She was a research assistantat the Herbarium of the University of
Guam before she began her graduate
studies.
Ludwig attended Sophia University, one
of Japan’s top research universities, on ahighly competitive full-ride scholarshipfor citizens of the FSM, Palau and the
Marshall Islands. The scholarship isoffered by the Micronesia Conservation
Trust (MCT), Sophia University andthe Association for Promotion ofInternational Cooperation (APIC), a
private foundation in Tokyo. Ludwig
is one of nine Micronesians who havebeen awarded the scholarship to Sophia
University. The scholarship supports
training Micronesians for regional
environmental leadership roles.
“The Micronesia Conservation Trust(MCT), Sophia University, Association
for the Promotion of International
Cooperation (APIC) and partners of
the Micronesia Challenge (MC) are
extremely proud of Annette,” said
William Kostka, executive director of
MCT. Sophia University provides fulltuition scholarships, while APIC covers
travel and room and board expenses.
MCT, through the Bill Raynor
Micronesia Challenge Scholarship
Program, covers the cost of internships
for the scholarship students, which
includes bringing them back homeduring their breaks to work with their
host institutions and mentors. This
allows the students to stay close to theirlocal partners, which has resulted in
100% of the graduates returning to leadprograms on each of their islands.

Ludwig, who was raised in Fiji, did
an internship with the Pohnpei State
Forestry in 2020 while in graduate
school. During the internship, she wasable to conduct research that sparked herinterest in land-use change in Pohnpei.
Her master’s thesis focused on current
agricultural practices on Pohnpei andthe effects of sakau production inwatershed areas. Sakau is also known
as kava, ava and yaqona in other partsof the Pacific. Ludwig hopes to return
to Pohnpei to continue working with
Pohnpei State and the communities with
their forestry management programs.
While she studied in Tokyo, Ludwig
was active in the off-campus New Hope
Christian Fellowship and a Christiancircle at Sophia University. She wasalso passionate about learning theJapanese language. Ludwig joined aweekly Japanese course held at APIC’s
office next to Sophia and studied
hard to develop her language skills.
In addition to classroom work, thelanguage students participated in trips

to Mt. Takao near Tokyo as leaves
were changing colors in Autumn, andenjoyed Christmas light displays in the
popular Shibuya neighborhood.

Annette Ludwig enjoys the cherry
blossom season on the campus ofSophia University in Tokyo.

Catch of the day: COVID-19 Vaccine

ミクロネシア各地の新聞に、卒業についての記事が掲載されました。画像は The Kaselehlie Press（2022 年 4 月 13 日付）
FSM DHSA Risk Communication
Committee

March 25, 2022_ Kosrae. You may haveheard and read stories of people getting
vaccinated on the road, in the train,
and at health facilities or temporary
vaccination sites on land but for Kosrae
State, they had to take it a notch higher
to administer Covid19 vaccines, out on
the open water. Imagine going fishing
only to get vaccinated instead. That isexactly what happened to a couple near
the village of Walung. On the morningof Friday, March 25, 2022, a couple
going out fishing was chanced upon bya team from the Micronesia Red Cross
Society (MRCS) - Kosrae Chapter
enroute to conduct a vaccination survey
in the remote community of Walung.

administering of the vaccine. “My wifeand I had been planning to get our shots
but somehow haven’t made the timeto go” shared the fisherman after they
joyfully received their shots.
After the encounter, the outreachteam proceeded to Walung, where
they continued with their survey andadministering of the vaccines.

tounderstandmotivation
and barriers to COVID19
vaccination uptake. This survey
also helps to know people’s
preferredcommunication
channels for receiving critical
health information. The findings
from this social data collection
provide the needed insightsthat effectively shape the risk
communication,community
engagement and vaccination service
delivery strategies in Kosrae. In recent
times for example, Kosrae State has
had to adjust its operations including
taking the vaccinees closer to thecommunities and proactively address
any misinformation as ongoing survey
findings indicate high community
awareness levels about COVID19

population is fully vaccinated, 17%of which have received their booster
shot. 77% of the eligible population(5 years and older) completed theirrecommended primary doses with lessthan 10% receiving their booster shot.
Kosrae’s current approach is showing amore increased rate of daily COVID-19
vaccination uptake. Considering thehigh emigration rate and the current
deceased, there is also a high probabilityof Kosrae’s real-time coverage to behigher.

APIC No.14・ July 2022

Kosrae is encouraging all its citizens, 5
years and older, to get vaccinated andthose eligible, to get their booster dose.
Booster dose increases the protection for
individuals with diabetes, hypertension
and
other
immunocompromised5

留学生支援事業

では重家理事長が同クラブ

局 長 が 出 席 し ま し た。 例 会

理 事 長 お よ び 荒 木 理 事・事 務

クラブ例会にＡＰＩＣ重家

催された東京南ロータリーンで授業を受けるという状で き ず、 海 外 か ら オ ン ラ イ

学生たちはこの２年間来日

イルス感染症の蔓延により

残 念 な が ら、 新 型 コ ロ ナ ウ

る 点 に つ い て も 触 れ ま し た。

機会を作っていただいていに 対 し 、日 頃 か ら Ａ Ｐ Ｉ Ｃ の況 が 続 い て い ま し た が、 本日に開「ザビエル高校留学生奨学金
年 ４ 月 上 旬、 よ う や く 来 日

２０２２年５月

制 度 」に い た だ い て い る 支 援が で き る よ う に な っ た こ と、数名が上智大学の学生寮にスピーチでは奨学金制度て も 説 明 し、 さ ら に、 こ れ活を始めていることについ

入 寮 し、 キ ャ ン パ ス で の 生の 説 明 や 、同 ク ラ ブ が 奨 学 金

ミクロネシア地域の次世まで同奨学金制度で卒業しラブにおいてこれまで寄付代を担う若者が日本での留の創設当初から継続的な支金 の ほ か、 過 去 に 実 施 し た
学 経 験 を 通 じ、 日 本 と の 絆

た学生たちの卒業後の進路「オクトーバーフェスト」にを引き続き強く持ってもら

援を頂いていることについザビエル高校からの留学生

う よ う 期 待 し つ つ、 本 奨 学についても触れました。

を 招 い て い た だ き、 お 茶 の生徒の学業水準はこの地域において最高水準であり、過去の卒業生には、モリ元大統領やクリスチャン元大統領をはじめ、この地域の金制度の一層の充実に心が北太平洋地域で最も著名な高校で、ミクロネシア連邦のみならず、パラオ共和国、マーシャル諸島共和国などからも生徒が集います。

お点前を体験するなど日本

1952 年、ミクロネシア連邦チューク州ウエノ島にイエズス会によって設立されました。4 年制の男女共学で、生徒の数は約 150 名です。

けてまいります。

●ザビエル高校（Xavier High School）とは文化の一端に接する貴重なて 言 及 し ま し た 。 ま た 、同 ク

チを行いました。

へ感謝の意を表するスピー

東京南ロータリークラブ例会にて重家理事長がご挨拶

候補者決定

第６期ＡＰＩＣ‐ＭＣＴ
留学生
２０２２年度のＡＰＩＣ‐ＭＣＴ留学生とPhoto courtesy Floyd K. Takeuchi / Waka Photos※振込手数料はご負担をお願いしております。

7
APIC No.14・ July 2022
APIC No.14・July 2022

8

19
政界・経済界のリーダーを輩出しています。

して、マーシャル諸島出身のノーヴァー・ジュ

をお願いいたします。

留学生を中・長期的に受け入れるためには、それにかかわる渡航費、入学金、授業料、生活費等とかなりの額にのぼることが見込まれます。皆様からのご協力をお願い申し上げます。

もに、本留学生奨学金制度への更なるご支援

三菱 UFJ 銀行 本店（店番 001） 普通口座 1660339
口座名：一般財団法人 国際協力推進協会 奨学金募金口
カナ名：ザイ）コクサイ キヨウリヨク スイシン キヨウカイ
送っています。皆様に御礼申し上げますとと振込先で、留学生たちは上智大学で充実した生活を卒業までの４年間の奨学金を授与

万円をお預かりいたしました。皆様のおかげ

奨学金ご寄付により、2022 年 7 月現在、総額約 9,108

上智大学国際教養学部 / 理工学部英語コース /Sophia Program for Sustainable Futures (SPSF)
大学の留学生基金のほか、皆様の APIC への

留学先「ザビエル高校留学生奨学金制度」は、上智

ザビエル高校卒業生（毎年１～ 2 名入学）
象対

ご寄付のお願いリ ア さ ん が 決 定 し ま し た。 ノ ー ヴ ァ ー さ ん は

Nover Juria

本年９月に上智大学大学院地球環境学研究科に入学し、修士号取得を目指します。

ノーヴァー・ジュリア さん

月７日及び８日、島根ている国内避難民の生活の実情につきものです。

急事態宣言」が解除されて再開された

新型コロナウイルス感染状況が悪化し

いて、県立隠岐島前高校生徒を対象に、
解 説、「 持 続 可 能 な 開 発 」（ Ｓ Ｄ Ｇ ｓ ）おいて、隣国に避難している数百万人

島根県海士町で国際講座「夢ゼミ」第２回開講

２０２１年

国際講座「夢ゼミ」と「地域国際交流や「人間の安全保障」の基本的な考えたため中断、今回は、新型コロナ「緊部」の講座が開催されました。講師は、方について説明が行われました。参加の難民やアフガニスタン国内で移動し

ＡＰＩＣ常務理事の佐藤昭治・元駐ミした生徒の多くは、難民・国内避難民

県海士町「隠岐國学習センター」におクロネシア大使（上智大学客員教授兼の壮絶な生活を知って、衝撃を受けたＵ）が締結されていますが、今回の講互協力を謳った包括的連携協定（Ｍｏ

士町との間には国際文化交流面での相行ってきたところ、今回はこれらを踏年以上ミクロネシアについて学習をついては、生徒グループはこれまで半８日の「地域国際交流部」の講座に

ようです。

任）
。両講座にはそれぞれ島前高校生
数名が出席しました。ＡＰＩＣと海座については、海士町の青年の国際化
まえて、予めの質問の提出がありまをＡＰＩＣがサポートする協力の一環し た。 そ れ ら を ま と め る と、 ① ミ ク（ 講 師 の 外 交 官 の 経 験 か ら ）、 ③ ア フ① 国 際 協 力 の 現 実、 ② 外 交 官 と し て

７ 日 の「 夢 ゼ ミ 」 で は、 講 師 か ら、問でした。講師の説明に対して、生徒

海士町や島前高校生の活動に関する質する質問・高校生へのアドバイス、③駐ミクロネシア大使の経験や人生に関でした。

ガニスタン戦争と「人間の安全保障」、側からはさらに質問が出され、活発なロネシアの国際関係に関する質問、②④ 歴 史 を 勉 強 す る、 の 項 目 に 沿 っ て、
意見交換が行われました。

月日 に 開 催 さ れ ま し た が、 そ の 後、「夢ゼミ」の第１回は２０２０年

講 義 が 行 わ れ ま し た。 今 回 の 講 座 では、とくに８月に米軍が撤退し、タリバン政権が成立したアフガニスタンに

国際情勢などについて講演が行われまお迎えし、時局の外交課題や激動する

務省幹部、在外大使などを講師として

Ｐ Ｉ Ｃ 早 朝 国 際 情 勢 講 演 会 で は、 外

毎月１回（８月以外）開催されるＡ局の連絡先にご照会ください。

誌裏表紙に記載しているＡＰＩＣ事務ております。詳細につきましては、本で参加をご希望の方にもご案内を行っには自動的にご案内するほか、非会員す。現職の外務事務次官や外務省局長、一時帰国中や退官直後の大使から、いま実際に進行中の国際情勢のテーマについて質の高い話を聞くことができる
機会として、参加者からの評価は極めて高いものがあります。
新型コロナウイルスの感染状況に鑑み、昨年５月からはオンラインでの配信も開始しました。その後も感染状況
により、オンライン配信のみもしくは
会場・オンライン同時配信に切り替えながら開催しております。なお、講演会当日は入館時の検温、手指消毒、飲食時を除きマスク着用、三密回避と身体的距離を取った着席とし、講師席には飛沫感染防止のアクリル板を設置するなど、感染防止のための万全の措置を講じています。
本講演は、ＡＰＩＣ維持会員の皆様【第 385 回早朝国際情勢講演会】
日時：令和 4 年 6 月 16 日（木）講師：前ウクライナ特命全権大使 倉井 高志 氏
演題：「ウクライナ情勢と日本にとっての意味」

ＡＰＩＣ早朝国際情勢講演会

講演会事業【第 382 回早朝国際情勢講演会】
令和 4 年 3 月 17 日（木）講師：前駐ブラジル連邦共和国特命全権大使 山田 彰 氏
演題：「ブラジル勤務を顧みて ー最近の伯情勢と日伯関係ー」

12

9
APIC No.14・ July 2022
APIC No.14・July 2022

10

【第 384 回早朝国際情勢講演会】
日時：令和 4 年 5 月 20 日（金）講師：前ドイツ連邦共和国特命全権大使 八木 毅 氏
演題：「ドイツ情勢（ウクライナ情勢への対応を含む）と日独関係」

11（http://okilc.dozen.ed.jp/）より引用【第 381 回早朝国際情勢講演会】
令和 4 年 2 月 17 日（木）講師：元内閣官房副長官補 兼原 信克 氏
演題：「科学技術政策・産業技術政策と安全保障政策」

26※隠岐國学習センター公式ウェブサイト

【第 383 回早朝国際情勢講演会】
日時：令和 4 年 4 月 21 日（木）講師：外務省アジア大洋州局長 船越 健裕 氏
演題：「北東アジア情勢と日本外交」

17●夢ゼミとは隠岐國学習センターのカリキュラムのうちの一つ。対話や実践を通して自分の興味や夢を明確にしていくための授業。

【第 380 回早朝国際情勢講演会】
令和 4 年 1 月 20 日（木）講師：外務事務次官 森 健良 氏
演題：「2022 年の日本外交 ー課題と展望ー」

10●隠岐國学習センターとは
隠岐島前高校と連携した公立塾。幅広い学
力層の生徒の学習をサポートし、進路実現を支援するために設立された。
「グローカル人材の育成」という島前高校と共通の目標を掲げ、ひとりひとりの進路実現を支援している。

講師・演題一覧（2022 年 1 月～ 6 月実施分）

講演会事業

信仰する人は少ないとしつつも、カトの自由が認められている（２０１２年

ハイチでは、現憲法上、信仰・宗教（関係法令と宗務省）

回 は、 ハ イ チ の 歴 史 的・ 文
リックを信仰しながらヴードゥー教も言われ、ヴードゥー教は、それだけを化 的・ 社 会 的 な 側 面 に つ い
憲法第条）ほか、宗教関係の法律が生活の一部としている人々も大勢いる
整備されています。また、監督官庁として宗務省が置かれ、宗教法人としての登録等を担っています。１９２４年日施行の法律により宗務省が規に併存していたわけでは無い、紆余曲

る幾つかの宗教では、必ずしも平和的年憲法下において宗務省設置法が施行の所管とされた時期を経て、１９８７

定されたのが最初で、法務省や教育省

５月折を経た時代を経験してきています。

歴史的経緯において、ハイチにおけ（歴史的推移）というのが特徴的なようです。

ての理解を深める観点からハイチにおけ る 宗 教 を 取 り 上 げ た い と 思 い ま す。
なお、詳細な宗教論や政治面に立ち入るのではなく、あくまでも市民の生活との関わりにおいて特色となる範囲にとどめておきます。

■ ハイチにおける宗教

装で正装しての教会での結婚式や葬式集まっている様子が見られますし、洋ます。週末には教会前に多くの人々が常に浸透し、敬虔な信者が多く見られトリックとプロテスタント）が広く日

現在のハイチでは、キリスト教（カ維持、独立後は、優遇されたカトリッ

増加（アフリカ系人口増加に比例）と込まれたヴードゥー教（民間信仰）の族の絶滅とアフリカ系民族と共に持ちクの持ち込みと布教、タイノ等先住民

ころに上陸した欧州人によるカトリッ

は、タイノ族等の信仰しかなかったとのが起源とされています。より具体的

ン人、後フランス人等）が持ち込んだ紀以降の入植期に欧州人（当初スペイ（カトリック）■ キリスト教され、現在は外務・宗務省となってい等も良く見かけます。
クとヴードゥー教のせめぎ合い、プロに は、 １ ４ ９ ２ 年 の ク リ ス ト フ ァ ー・

大雑把になりますが、独立前の時代

同時にアフリカの祖先からの流れをテスタントの上陸、カトリックのハイコロンブスによるイスパニョーラ島発（ハイチにおける宗教事情）汲むヴードゥー教も様々な形で広く根チにおける地位確立（１８６０年）、カ見 時（

月 ６ 日 に モ ル・ サ ン ニ コ ラ

キリスト教、特にカトリックはます。

付いています。そのほか、イスラム教
トリックによるヴードゥー教への圧力

世やその他の宗教もありますが、その割諸説あり正確かは別として、カトリッ

けられます。

％

合は緩やかに増えつつも限定的に見受教が民間信仰から「宗教」として認知トとヴードゥー教の反目、ヴードゥー

よるヴードゥー教容認、プロテスタン（幾度とある模様です）、カトリックにムスティーク湾（入り江： la Baie-des-ため命名）、翌７日）に上陸したのが） に 上 陸（ 上 陸（ Môle Saint Nicholas
した日がサン・ニコラ祭の日であった

ク信者はハイチの全人口に対してへ（２００３年）といった経緯を経てからの反発がい」と述べ、その後のハイチに大きく影響を与えたと言われています。

（日常におけるキリスト教）年憲法以降、カトリック・使徒教会・ロー

言及はありませんでしたが、１８０７

教的な中立が規定されカトリックへの視しました（１８０５年憲法では、宗力にある側はカトリックとの関係を重る意味もあって、どちらかというと権米と肩を並べ、また教育水準を確保す勝ち取ったと言われているものの、欧ついては、ヴードゥー教により独立を

なお、ハイチとして独立して以降にしたが、なかなか他に承認国がない中、のは１９３８年）になんとか得られま引き替えに１８２５年（完全に認めたンスからの独立承認は、賠償金等とのいう重要な出来事もありました。フラによるハイチの独立承認が行われるとは、 バ チ カ ン

１８２４年に

それでもませんでした。

かなか纏まりみましたがなジャン・クロード・デュバリエ大統領

その息子であり同じく大統領になった領であったと言われています。しかし、したのはフランソワ・デュバリエ大統

るとされましたが、これを実際に実施

教・司教の任命権はハイチ大統領にあこのコンコルダートにおいては、大司先の一つとしてバチカンへ行き、フラ

ま た、 現 モ イ ー ズ 大 統 領 ※は、 外 遊）を自動的に務める
外 交 団 長（ Doyen
ことになっています。

）が（ 教 皇 ） 大 使（ Nonce Apostoliqueで多く見られるとおり、ローマ法王庁

めることも多いですが、中南米諸国等

団の長は、着任順に最古参の大使が務現在に至っています。

、プロテス
以上（～ ％まで諸説あり）

います。これについては、１９８３年
あ り、 以 降 幾「ここは、何かが変わらなければならな）とされており、その際同
Moustiques
地に大きな十字架を建てたと言われてのヨハネ・パウロ２世ローマ法王（教皇）度となくロー％弱前後で推移しているとのハイチ訪問の際に、スピーチの冒頭
マ教会との間タントはに「ハイチの地に十字架が置かれて約で両者についマ教会のみが政府によって「宗教」とバチカンが最初の承認国となったことは、同特権を放棄しました。これを受ンシスコ法王（教皇）と会見しており、歴史と慣行もあって、今現在も引きして公認され、その他は容認されるとは意義深いことであったと思われます

けて、
ヨハネ・パウロ２世法王（教皇）は、

また、各国の外交使節からなる外交）をカトリック教会で執り行
Te Deum
い、その上で式典に臨みます。

式 行 事 は、 正 式 の ミ サ（ テ・ デ ウ ム：

建国等の関連重要記念日等における正続 き、 大 統 領 ほ か が 参 加 す る、 独 立・

１８１８年に大統領になったジャン・（米国のハイチ独立承認は、リンカーン

その後、ローマ法王（教皇）との間

マ法王（教皇）に戻ったことを同スピーた際に、大司教・司教の任命権がローや学校等が落成すれば、神父（や牧師）

また、地方の農村等で新しい保健所

同関係を重視していることをうかがわス ペ イ ン 領（ 現 在 の ド ミ ニ カ 共 和 国 ）において正式に関係を規律する「コンチで触れ、後の１９８４年８月８日のが参列し、冒頭に祈りを捧げてから開され優遇が示されました）。

ピエール・ボワイエは、当時分かれて日にハイチを訪問しまでも統合し、当時サントドミンゴにコルダート（政教条約）」自体は、ピウ

バチカンとハイチ間の「協定」によっ

校舎等の建物の開所式であれば、建物せます。

あった大司教区のポルトープランスへ世（ PIE）
X 法 王（ 教 皇 ） と ジ ェ

なお、法王の訪問時に開催されていを聖水で清めることもあり、様々な場

所式等に臨むことが珍しくありません。

）ハイチ
フラール（ Fabre GEFFRARD
大統領との間で成立した１８６０年３たユーカリスト（「聖体の秘跡」）に際し、て明文にて確認されました。

るカトリックとの関係についてのボワ

月 日まで待たねばなりませんでした。

し、この動きをはじめ、ハイチにおけス

29の移転等を要請したといいます。しか

１９８３年３月
大統領の下の１８６２年でした）。

ての調整を試５００年になります…」と触れられてAPIC ウェブサイトでは、八田善明 在ハイチ日本国大使（当時）寄稿の連続コラム「ハイチ便り」を配信しております。日本で知られる
ことの少ないハイチ共和国の政治、社会、文化などについての情報を発信し、日・ハイチ関係の増進を目指します。本誌では第 8 回「ハイチ便り」の内容を掲載しています（2018 年時点での執筆記事）。その他の「ハイチ便り」については、
APIC ウェブサイトをご覧ください。

いた南北ハイチを統合しただけでなく、

います。

15

善明

イエ大統領の立場を警戒した大司教側

10

28

11
APIC No.14・ July 2022

※ APIC 注：モイーズ大統領は 2021 年 7 月に発生した暗殺事件により死去。
APIC No.14・July 2022

12

～ハイチにおける宗教（キリスト教やヴードゥー教）について～

八田
寄稿：在ハイチ日本国大使（当時）

30

30
12

50

コロンブスのサンタマリア号の錨
MUPANAH 博物館に所蔵・展示

ハイチの文化的特色 - その 3-

ハイチ

今

30 80

第 8 回「ハイチ便り」

ハイチ便り面で市民の生活に近いことが見て取れ

育 に 勤 し む べ し、 と い う も の で し た。

はならない、プロテスタント教会は教あるタイノ族等の信仰・習慣も合わさ

次第に合流し、また、当時の先住民で
年８月 日に「カイマンの森」に集結し、蜂起しようとしている者が、１７９１％がプロテスタント系、対そのためもあってか、現在ハイチの小ハイチ・ヴードゥー教を作り上げたと現されることが多い）しながら独自のにそれらの要素も多く統合（習合と表り、そして後にカトリック主流の時代（神官・祈祷師・司祭等と訳される）の）。 ま た、（ Cérémonie du Bois-Caiman
この求心的役割を担ったのがウンガン達成を誓ったと言い伝えられています

ヴードゥー教の儀式を執り行い独立の

して約

学校の約

ています。
されています。

％がカトリック系とも言われ積極的に活用したとのことです。

教活動を行い、また多くのラジオ局を徴としては、クレオール語を中心に布りますが、ハイチにおける布教での特の紹介が増加し、併せてゾンビや呪術

イチ統治期間以降ヴードゥーについて知れません。おそらく、米国によるハ的なイメージ止まりのことも多いかもとがあっても、おどろおどろしい呪術

ドゥー教という言葉自体は耳にしたこ

遠 く 日 本 の 我 々 か ら す れ ば、 ヴ ー

想像に難くありません。

て社会環境下で拠り所となったことは立の後も、厳しい生活環境下で、そしられている面があります。独立前も独のアイデンティティであり拠り所と見イチ人にとって、ヴードゥー教は一つ）であったと言ブークマン（ Boukman
われています。この伝承もあって、ハ

プロテスタントにも多くの宗派があ

ハ イ チ に は、 独 自 の 宗 教 で あ る的なイメージが広まり、次第に「ゾンビ」

あ る こ と は 間 違 い あ り ま せ ん。
「ヴー

ハイチにおける特徴的な要素の一つでリンズ等におけるもの等もありますが、の、そして派生した米国のニューオー

ベナン）、トーゴやコンゴ等におけるもそれらの人々の祖先に当たるダオメ（現（仏））があります。ヴードゥー
Vaudou教 は、 必 ず し も ハ イ チ だ け で は な く、

どのようなものか、まだ実践されていえ ま せ ん が、 こ れ が 何 処 で 信 仰 さ れ、せん。そうしたイメージ先行の感が拭る時代的な背景があったのかも知れま

で、そうした魔術的なイメージが広がされたイメージで登場するくらいなの（１９７３年）でもかなりカリカチュア

有名な００７の映画「死ぬのは奴らだ」

ようになったものと見られます。また、は、迷信的な実践（事実上ヴードゥー

また、１９３５年９月５日の法令でた時期もありました。

ドゥー教が政治的に利用（悪用）され父子デュバリエ大統領時代にはヴー

１９７０年代に、独裁者として有名な

そ の 後、 か な り 時 代 が 下 っ た

けはなされていません。

見ても、ヴードゥー教は正式な位置づ

１８０１年憲法、１８０４年憲法等をスタントは１８１６年にハイチに布教の た め 上 陸 し ま し た（ ２ ０ １ ６ 年 に２００年を迎えました）。クエーカー
教徒のEtienne de Grellet du Mobilier（ Stephen Grellet）と John Hancockがレ・カイに上陸したのが最初です。後にポルトープランスでペシオン大統領に謁見した際に、３つの条件が課されハイチでは、その独立のために当時している状況です）。

スト側のソシエテのしきたりやウンガ

祭祀へ招待される側のソシエテは、ホ

いただくソシエテ同士の交流も盛んで、） を 構 成 し て い ま す。 な お、（ Société
祭祀を通じて、ウンガン（マンボ）を） と 呼 ば れ、 そ れ ら を 補
ボ（ Mambo
佐する者のグループによりソシエテ）、女性の場合はマンガ ン（ Houngan

男 性 の 神 官（ 祈 祷 師・ 司 祭 ） は ウ ン

コミュニティ・ベースで祭祀を司るを維持・保護したいとも言います。

る）を嘆き、森を再興し、大事な薬草

ハイチの現状（自然の破壊が進んでいす。 そ の た め、 森 を 大 事 に し て お り、

信し安堵を得ようとする信仰のようでいう厳しい取り締まりが導入されまししかしながら、独立前後まで遡って、ドゥー」の語源自体は、ダオメ王国のるのか等は必ずしも知られていないで教を指しています）を禁止し、反した（最高指導者）
２０１５年９月にはヴードゥー教最高 指 導 者（ ア テ ィ） の ボ ー ボ ワ（ Max） が 亡 く な り、 そ の 後 継BEAUVOIRを 決 め る べ く 暫 定 最 高 指 導 者（ オ ーギ ュ ス ト・ サ ン ＝ ク ル ー（ Auguste St／後に王を名乗ります）
）が指
CLOUS
名され、その後 KNVA (Konfederasyon
ハイチ・Nsyonal Vodouyizan Ayisyen:
ヴードゥー連合）による選挙でジョゼ フ・ フ リ ッ ツ ナ ー・ コ マ（ Joseph）氏がアティ・ナショ
Fritzner COMAS
ナルに選出され、現状は指導者が併存しながら現在に至っている模様です。

口頭で多くを伝承してきたヴー

コーラン等にあたる厳密な書・聖典はティがあるようです。そもそも聖書や神官への就任についてもフレキシビリ

ピ ラ ミ ッ ド 構 造 と い う も の で は な く、す。厳格な指名／任命による絶対的なた場合、比較的ゆるやかな面がありま

ヴードゥー教は、組織的な見方をし的な面も信条としており、男女差なく、を担っていたと言います。また、開放

じて与え、心身の回復をもたらす機能

知恵を授け、病気に対しては薬草を煎紛争・いざこざの調停の役割を果たし、がなされていない社会において、時に捉えられています。かつて、法の整備が、同時に生活であり、文化であるとされているとのことです。

の組織体（オーガニザシオン）が構成

ンによる決まりを尊重するという暗黙

民事裁判所における宣誓を行った最高

なく、自然の真理に聞くという泰然と色々な意味において同性愛も広く受けドゥー教は、信仰を要素としています

指導者、寺院及び聖地の責任者は、洗礼・し た も の と 捉 え ら れ て い る よ う で す。

入れて、居場所を与えてきたとも言わされました。また、同大統領令の前文において、ヴードゥーについて、祖先の宗教であり国のアイデンティティの基本的構成要素の一つであると述べられています。

いきたいとしています。

て歴史から教育まで一通り充実させて：体も、今後総本山たるバッジ（ Badji
聖堂）や王国等を構築し、基盤を固め伺ったところによれば、いずれの団）との合 計 ４ ０ １ の ロ ワ（ 精 霊： Lwa
祭祀・儀式を執り行うとされています。

な 役 割 を 果 た す と 同 時 に 神 官 と し て、

ウンガンは、社会的な役割、文化的機能的にソシエテに横断的に関わる別の ル ー ル が あ る と の こ と で す。 ま た、

なお、２０１２年の憲法改正により、とは言いつつも、最高指導者は存在し、婚姻・葬儀を執り行うことができると

１９８７年憲法の２９７条は廃止され、可分な精霊を敬う、それらの精霊と交

自然と祖先を大切にし、それらと不れます。

ヴードゥー教関係者からは、ヴードゥーれました。

）や皇帝（ Empereur）
れます（王（ Roiをいただいている別組織もあり、併存： L'Ati）と呼ばア テ ィ（ ラ テ ィ）
（ Ati

（ヴードゥー教について）が一人歩きして小説や映画で活躍する（精霊・神）から来フォン族の Vodunていると言われ、２００年以上前にア
しょうし、ハイチと結びつく人も多く■ ヴードゥー教（英）、
ヴ ー ド ゥ ー 教（ Vodou, Voodoo

フリカからハイチの地に人々と共に持者を処罰し、関連のものを没収するとカトリックに対して、後発のプロテたそうです。その３つとは、最初の宣はないのではないでしょうか。

プロテスタント教会は政治に関わってた。どちらかというと、このようにヴー
ドゥーの歴史自体も厳しい苦難と共にあったように見受けられます。
こ れ に 対 し て、 １ ９ ８ ７ 年 憲 法 第２９７条では、上述の１９３５年の法令を廃止するとしたので、事実上ヴードゥー教を禁止する法令はなくなりました。
また、２００３年には、アリスティ
ド 大 統 領 が 発 出 し た 大 統 領 令 に よ り、
ヴードゥー教は「宗教」としてのステータスを認められました。同大統領令第２条により、全ての最高指導者、寺院・聖地の責任者、機関・組織の代表は宗務省に承認を求めることができるようらであったそれぞれの出身地の信仰がち込まれました。なお、当時はばらば

ます。

19

教師はフランス人であってはならない、

独立記念日ミサでの踊り披露になりました。また、同５条においては、

アティ・ナショナルと KNVA の幹部の方々（プロテスタント）

14

10

ヴードゥー教13
APIC No.14・ July 2022
APIC No.14・July 2022

14

教への憲法上の保護の後退だと批判さハイチ便り

と対応する関係にあったりします。こくの場合においてカトリックの聖人等）に近い概念としてロワが中霊（ spirit
心 に あ り ま す が、 興 味 深 い こ と に、 多（精霊（ロワ :Lwa
）について）
ヴードゥー教では、神とは言わずに精

）という
ズリ）
・フレダ（ Elzulie Freda
愛・美・宝石等を象徴する女性の精霊

性の精霊の代表格には、エズリ（エル呼び出されるロワとされています。女界と人間界の扉を開けるため、最初にヴードゥーの祭祀に当たり、精霊の世を 持 つ と さ れ ま す。 ま た、 レ グ バ は、

（ヴードゥー教の祭祀 セ: レモニー）ておきます。

沢山あるので、ここではこの位にし）等があり、強い女性・母を象
Dantor
徴しているといいます。

があって、エルズリ・ダントール（ Elzuliス）です。また、ペトロ版のエルズリてみますと、先ずその出身地等により）という戦の精霊があり、グン（ Ogoun
多くのオグンがあり、オグン・フェラ

ずれもあるとされています。また、オ）
一 角 に あ る ペ リ ス テ ィ ル（ Péristyleと い う 開 放 的 な 部 屋 や 広 間 で、 ウ ン

寺院）
教的な建物（テンプル（ Temple:と簡単に言われることもあります）の（仏語））
ヴードゥー教の祭祀（ rituel）と呼ばれる宗は、 ウ ン フ ォ（ Ounfò

存する知恵であったと言われています。

れは歴史的な過程でヴードゥー教を温）が あ り ま す。 ラ・ シ レ ン（ La Silene
はサイレン（人魚）で女性と男性のい）】アフリ
大 き く 別 れ、
【 ラ ダ（Rada
カ・ダオメ王国等由来のロワ、【コンゴ（ Féraille））は鉄とサーイ（ Ogoun Ferei
ベルの精で、カトリックの聖ジャック

極一部のロワについて（簡単に）見）】コンゴ由来のロワ、【ペトロ（ Kongoで、ペリスティル（後述）にその絵が：そのまま、「中央の柱」ン（ Potomitanの 意 味 で す ） と い う 柱 と 台 座 が あ り、

ガ ン（ マ ン ボ ） に よ り 執 り 行 わ れ ます。ペレスティルは、中央にポトミタ）】最も新しいハイチで加わった（ Petroロワの３系統があるみたいです。
） に 相 当 し、
（ Saint-Jacques Le Majeur
白馬を駆る戦士のイメージとのこと

る精霊については、それぞれに（例え飾られていたりします。さらに、ゲデ

さらに興味深いのは、ロワと呼ばれが良いかは別として）ギリシャ神話のニーに当たり、ポトミタンの周りの地と願いを捧げた対象となるロワがポト
ミタンを伝わってそのトランス状態の（ Cheval（仏語） 馬）に者（ Choual/）
乗り移る）ことに乗 る（ Chevauché/
より交信を行うというのが趣旨のようリズムに乗りながら、歌い（個別のロ

参加者がウンガンと共に囲み、太鼓の等で描かれ、蝋燭を灯し、その周りを）を表す幾何ぞ れ の 精 霊・ ロ ワ（ Lwa
学的な模様が小麦粉やトウモロコシ粉

一つの音楽・ダンスのジャンルが確立

ルクロールの踊り（民族舞踊）として部分が切り離されて、ハイチでは、フォ異なりますが、太鼓のリズムと踊りの森、その他）における通常の儀式とはです。

これに対し、ペトロは、ハイチ系のワへの祈り等）、踊りを捧げていきま
されています。

）と呼ばれるそれ面にヴェヴェ（ Vévé

地面は地肌のことが多いです。セレモ

神々のように性格や好み等の人格（嫉）という一連の死と死後の世界（ Guedéの精霊があり、
サムディ（土曜）男爵（バ妬深い、怒りやすい、悲しみをたたえている等）を有していると見られておロワで、なぜかやや気性が荒いようにす。それにより、その時により参加者

また、カーニバルの後、復活祭までも少ないながらもゾンビ化（ゾンビフィ

一般的なものではないとしつつも、今態 に す る 等 の 穏 や か で は な い 話 で す。

きている人をゾンビパウダーで仮死状うというモノではない、とは言え、生ります。死んだ人が生きている人を襲りのものみたいですが、やや趣は異な

起源自体はハイチのヴードゥー教ゆか

ホラー映画で有名になったゾンビの敗などで出回る小切手を指して、「ゾン

ここでは、出所の解らない政治的腐はという問題意識もあるようです。

の経済・社会的影響の面で大きいのでもって不信感や恐怖が庶民を囲うことてゾンビ伝説が都市伝説様に広がりを為 が あ る か ど う か 等 よ り も、 こ う しす。なお、巷では、実際にこうした行盛り込もうとしたりした経緯もありま

ゾンビフィケーションを罰する規定をである上院議員が刑法・刑事訴訟法上

最近も上院司法安全委員会の委員長というのも沢山の例えであるとのこととにも通じそうです。４０１の精霊がは、神社が山や森に構えられているこがありました。

であり、医療であり文化であると説明

それは生活であり、社会であり、正義

スピリチュアルな要素もあるけれども、ことが、ヴードゥーであり、精神的な、た。分け隔て無く人を受け入れ、癒す

大事なことは「森に聞く」と言いまし戻る」とも言います。ヴードゥーでは、然の中から全て生まれ、最後はそこに

これらのウンフォや聖地（池や滝や位置づけられている模様です。例えば、

等がトランス状態になり、その日祈り

ドゥーは、「未知なる事柄へのアプロー）がロ ン・ サ ム デ ィ）
（ Baron Samedi
墓場の入り口に住む代表格ということ（ Carrefour））は、ペカ ル フ ー（ Kalfu
トロ版のレグバということの様で、名でした。なんでも、フグの毒等由来のチであり、永遠の追求である」といっり、供え物もそれぞれのロワに応じた

前はそのまま十字路（フランス語ベー

白い粉とやらで人を生物学的に死亡とみたいです。

）といい、この場合の神官は、
ボコ（ Bokorといい区別されているみたいです。

た趣旨の事を言われました。また、
「自

）を行う者
ケーション： Zombificationがいるとも言われています。何のためビ小切手」などと日刊紙の一面を飾るで、八百万の神と同じに思えます。何

何かがあれば、森に入るという点でか聞いてみましたが、司法の代わりと位日常的に使われる表現ではあります。

か悪いことをしたときにはバチが当たるという感覚もあるようですし、言霊

気がつき始めます。日本の神道などをいると、何かしら目新しくないことにと信仰が複雑に作用しているのだと改会の中で生きていく上で、様々な知恵

大勢の人が、厳しい自然・経済・社というのもありそうです。

直 接 的 に 重 ね る 必 要 は あ り ま せ ん が、めて感じさせられます。

話をする機会に恵まれましたが、ヴー得ません。幸いに、アティや王様とおることに何かと近いことを感じざるを

で宗教感もなく比較的自然とされていはありません。
）

解であり、所属する機関の公式見解で（※本コラムの内容は、筆者の個人的見（※写真は筆者が撮影）

敬や敬愛、祖先や家族への敬意等日本「自然」を発祥としている、自然への畏ヴードゥーの中身を少しずつ聞いて（日本の宗教的感覚との共通点）

して報復的な意味合いがあるとのこと（ゾンビ）診断される状態にするとかなんとか。

ものを捧げる習わしとなっている模様です。
）
例えば、ラダ系では、レグバ（ Legba
を交差点の守護神として、精霊の世界と人間の世界の間を取り持ち、カトリッ）に相当し、
クの聖ペトロ（ Saint-Pierre
歳をとった男性で右手に鍵、左手に本の間は、やはりヴードゥー教と関係の）」という音楽隊であ る「 ラ ラ（ Raraの行進の風習があります。
大抵のヴードゥー教は平和的なもの

水とラム酒
ヴードゥーのウンフォ前でのお清め

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APIC No.14・ July 2022
APIC No.14・July 2022

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中央にポトミタン
ヴードゥーのペリスティルの中
地面にヴェヴェの模様

ラム酒をまくヴードゥーのウンフォ前でのお清め
祈りのダンスヴードゥー

ですが、極一部の一派は呪術を用いる

ハイチ便り

昨年
月 に サ モ ア 独 立 国（ 以 下 サ モ

アという）から２年間の在任を終えてでの仕事を中心にした切り口で私の在勤中の体験を交えつつ報告したい。
月、 着 任 早 々 の（ 一 財 ） 国 際 協 力 推 進 協 会（ Ａ Ｐ Ｉ Ｃ ）生 し た 麻 疹 の 流 行 で あ っ た。 サ モ ア の

私 を 待 ち 受 け て い た の は、 そ の 秋 に 発

先 ず、 ２ ０ １ ９ 年を訪ね重家理事長はじめ皆様にお会い
未来を担うはずの子供を中心に

帰 国 し、 退 官 し た。 退 官 御 挨 拶 の た め

し た 際、 本 誌「 大 使 だ よ り 」 へ の 寄 稿
超 え る 犠 牲 者 が 出 た。 サ モ ア 政 府 は、

名をの お 誘 い を 頂 戴 し た。 私 は、 元 々 外 務
流行の広がりを受けて非常事態宣言を年前のミク遣業務に就いたＪＩＣＡの諸氏も含め、た。 し た が っ て、 こ こ で は、 保 健 分 野を含む保健分野への支援が中心を占めが、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 事 態 へ の 対 応の 在 勤 中、 私 の 任 務 は 多 岐 に わ た っ た

万 人 の 島 嶼 国 で あ る。 ２ 年に 位 置 す る 国 土 面 積 が 東 京 都 の １． ３

サ モ ア は、 南 太 平 洋 ポ リ ネ シ ア 地 域

稿の文責は偏に私個人にある。

と し て 寄 稿 申 し 上 げ る。 も ち ろ ん、 本

氏 の 御 批 判、 御 叱 咤 を 仰 ぐ こ と を 前 提が、 私 見、 事 実 誤 認 も 含 む。 よ っ て 諸

アから帰国した者としての報告であるの で、 同 地 域 と の 御 縁 を 感 じ る。 サ モ

目、 し か も 外 務 省 最 後 の 任 地 と な っ た

参事官であった）、今回のサモアが二度使（ 現 Ａ Ｐ Ｉ Ｃ 常 務 理 事 ） の 下 で 私 はロ ネ シ ア 連 邦 が あ り（ 当 時 佐 藤 昭 治 大は、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 に つ いの 中 で は 最 も 早 く 独 立 し た が（ 西 サ モ

植 民 地 で、 １ ９ ６ ２ 年 に 太 平 洋 島 嶼 国

迅 速 に 対 応 し た。 サ モ ア は、 Ｎ Ｚ の 元

チーム派遣と必要な医療物資の供与で意 を 結 ん で い た こ と も あ り、 医 療 支 援

モアの緊急事態に備えて支援を行う合要 請 し た。 豪 州、 Ｎ Ｚ は、 従 来 か ら サ

挙 げ て、 開 発 パ ー ト ナ ー に 対 し 支 援 を

看 護 師、 ワ ク チ ン、 医 療 機 材 の 不 足 をが 指 摘 さ れ た。 サ モ ア 政 府 は、 医 師、民の間にはワクチン忌避傾向もあった）

景として麻疹ワクチンの低い接種率（住（ＷＨＯ）現地事務所側から、流行の背会 議 に 加 わ っ た。 席 上、 世 界 保 健 機 関

い ら れ な い。 人 道 に 関 わ る 問 題 で あ り

呈 の 前 だ っ た が、 形 式 論 に こ だ わ っ ての 代 表 等 が 出 席 し た。 私 は、 信 任 状 奉国（代理大使）、中国の公館長、ＷＨＯに は、 私 を 含 む 豪 州、 Ｎ Ｚ、 英 国、 米と の 支 援 調 整 会 議 を 立 ち 上 げ た。 会 議

た 見 方 も あ っ た。 い ず れ に せ よ、 サ モ

ミ ッ ト 成 果 文 書 の 趣 旨 を 踏 ま え、 我 が（ＰＡＬＭ８）の共同議長国であり、サ

年２０１８年第８回太平洋島サミット

人 道 上 の 観 点 か ら、 ま た、 サ モ ア が 前

国旗が日々数を増やしていった。私は、ス ト 上 に は、 医 療 支 援 チ ー ム 派 遣 国 の整 を 行 い、 支 援 リ ス ト を 作 成 し た。 リ

国・ Ｎ Ｇ Ｏ 等 か ら の 医 療 支 援 の 総 合 調

加 し て い っ た。 Ｗ Ｈ Ｏ 現 地 事 務 所 が 各

同加盟諸国やＮＧＯも次々と支援に参ン ウ ェ ル ス に 加 盟 し て い た こ と か ら、

東のアメリカ領サモアとは分離）、コモ

ア の ウ ポ ル、 サ バ イ イ の 二 島 が 独 立。

派 遣 に 関 す る 法 律 」 に 基 づ き、 外 務 大

け て 派 遣 さ れ た（
「国際緊急援助隊の剤師等からなる医療チームが２陣に分さ れ、 我 が 国 か ら 感 染 症 対 策 の た め のる国際緊急援助の枠組みが直ちに適用の 対 応 は 早 か っ た。 自 然 災 害 等 に 対 すの 早 期 派 遣 を 強 く 求 め た。 我 が 国 政 府を 直 ち に 本 国 に 伝 え、 医 療 支 援 チ ー ム

掛 け た。 私 は、 サ モ ア 政 府 の 支 援 要 請

チームの支援を開発パートナーに呼びだ っ た。 サ モ ア 政 府 は、 追 加 的 な 医 療

全世界を席巻することになる新型コロ

生 し た と の 報 道 が 出 つ つ あ っ た。 後 に

今 思 え ば、 当 時 は 中 国 で 謎 の 肺 炎 が 発援チームのリストに中国の国旗はない。

遣 さ れ な か っ た。 よ っ て、 国 際 医 療 支

ま り、 結 局、 専 門 医 の 医 療 チ ー ム は 派

万ドル程度の医療物資の供与にとどか注目していたが、中国からの支援は、対策のため医療チームをいつ派遣する専 門 で は な か っ た。 私 は、 中 国 が 麻 疹

時 派 遣 し て い た が、 い ず れ も 呼 吸 系 のモアに５～６名の医師を支援として常た。 当 時、 中 国 は、 事 態 発 生 前 か ら サ

注 目 し て い た の は、 中 国 の 動 向 で あ っ

話 は そ れ る が、 私 が 支 援 業 務 の 傍 ら

打 つ 手 は な か っ た。 サ モ ア 政 府 は、 迅

ル ス 侵 入 を 防 ぐ 厳 格 な 国 境 措 置 の 他、

収 拾 困 難 な 事 態 に 至 る。 外 か ら の ウ イ

してのサモアで市中感染が発生すれば、か っ た。 医 療 態 勢 が 脆 弱 な 小 島 嶼 国 と世界は未だワクチンを獲得していな犠牲者が出ていたかもしれない。当時、サモアにおいてコロナ禍による大量のしていた。この教訓がなかったならば、

府 と 社 会、 さ ら に 開 発 パ ー ト ナ ー に 遺感染症事態における教訓をサモアの政置をとった。直前の麻疹流行の経験は、

緊 急 事 態 宣 言 を 発 出 し、 一 連 の 防 疫 措

これを受けたサモアの対応は早かった。

ク」を表明した（以下コロナ禍という）。

難 に し た。 国 連 の 在 サ モ ア 常 駐 官 事 務

ある観光誘致と自国民の海外就労を困

措 置 は、 島 嶼 国 に と り 重 要 な 収 入 源 で

厳 格 な 国 境 措 置 を 執 っ た。 他 方、 こ の言したという。
）の た め ソ ー シ ャ ル・ ロ ッ ク ダ ウ ン を 宣に は 至 っ て い な い が、 サ モ ア 政 府 は 念が あ っ た。 市 中 感 染 は 未 だ 確 認 さ れ る

染が検疫隔離中に確認されたとの報道

州からサモアへの入国者から（本稿執筆中の２０２２年１月 日に豪れ る た め、 市 中 感 染 に は 至 ら な か っ た

全ての帰国者は厳格な隔離検疫に置かず か な が ら 陽 性 反 応 が 確 認 さ れ た が、

帰 国 者 に 対 す る Ｐ Ｃ Ｒ 検 査 の 結 果、 わ倍、 人 口麻疹流行事態

国が応分の支援で応えるのは当然だと

臣 の 命 令 に よ り 国 際 協 力 機 構（ Ｊ Ｉ Ｃ

ナウイルス感染症が中国湖北省武漢市

速 か つ 果 敢 に 水 際 対 策 を 執 る 一 方、 手

所 は、 ２ ０ ２ ０ 年 ８ 月 に コ ロ ナ 禍 が サ

月 ま で は、 近 隣 国 か ら の）が援助隊の派遣業務を実施）。
AgencyこれによりＷＨＯの国際医療支援チー

で 確 認 さ れ た 時 期 だ。 こ の 時、 中 国 政

洗 い、 マ ス ク 着 用、 三 密 回 避 を 指 導 す

モア経済社会にもたらしたインパクト

２０２１年

ム の リ ス ト に 日 の 丸 が 加 わ っ た。 我 が府 は、 自 国 内 の 事 態 対 処 を 優 先 す る た

るコミュニティ啓発活動を展開した。

Ａ：
Japan International Cooperation

緊 急 援 助 隊 と し て、 医 師、 看 護 師、 薬国をはじめとする海外からの医療支援

め、 呼 吸 器 感 染 症 の 専 門 医 を 国 内 に と府は緊急事態宣言を解除するに至った。
我 が 国 の チ ー ム は、 引 き 揚 げ る 直 前 まで、 配 属 さ れ た 地 域 病 院 で 支 援 に 当 った。サモア政府は、首相名で声明を出し、我が国を含む医療支援チーム派遣国の人の感

サ モ ア と 同 様 に 近 隣 の 豪 州、 Ｎ Ｚ もを 調 査 し 報 告 し た。 サ モ ア 全 国 の 約％の世帯で家族の少なくとも一人がサモアで麻疹流行が収束したのも束対策の失敗が選挙における命取りになた め、 当 時 の 政 権 と し て は、 コ ロ ナ 禍

２ ０ ２ １ 年 ４ 月 に は、 総 選 挙 を 迎 え る

動 措 置 を 批 判 す る 論 調 も あ っ た。 翌

在住する親族や友人からの送金に頼る

園 や 畜 産 で 補 い、 近 隣 の 豪 州 や Ｎ Ｚ に

経 験 し、 生 計 を 支 え る た め に、 家 庭 菜

帯で中程度または僅かながら収入減を

コ ロ ナ 禍 の 下 で 失 業 し、 ほ と ん ど の 世の 間、 翌 ２ ０ ２ ０ 年 １ 月るという危機意識もあったという穿っは、 前 年 の 麻 疹 流 行 に 対 す る 政 府 の 初

15 21

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日、 Ｗ Ｈ Ｏ

ないかとの推測がある。

10

新型コロナウイルス事態

当 時、 サ モ ア の 一 部 メ デ ィ ア にの 迅 速 か つ 的 確 な 対 応 の 甲 斐 あ っ て、

20

どめようと禁足令を出していたのでは

寄稿：寺澤 元一月 下 旬 に は 事 態 が 収 束 し、 サ モ ア 政

月 に は 世 界 的 な 感 染 拡 大「 パ ン デ ミ ッ

ア 政 府 は、 ベ ス ト を 尽 く し た と 考 え

麻疹事態のため派遣された日本の医療支援チーム第 1 陣との写真て、「国際的に懸念される公衆衛生上の発出し、同国に駐在する開発パートナー

80

医療支援チームの皆様にこの場を借り

大 洋 州 地 域 で の 在 勤 は、

省では韓国・朝鮮半島が専門であるが、

1112

判 断 し た。 急 速 に 増 え て い く 患 者（ 主今回は寺澤元一 前在サモア日本国大使に、大使の任国事情についてのご意見を様々な観点からお聞きし、ご紹介します。

る。 そ の 成 果 と し て、 私 の 離 任 す る 昨

国際交流の推進のため、この度、各任地で日夜ご苦心されている大使の任国事情についてのお便りをいただくことになりました。

緊急事態（ＰＨＥＩＣ）」を宣言し、３

新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、APIC においても島嶼国との交流事業の停止が余儀なくされています。そうした中でもて改めて感謝申し上げたい。

前在サモア日本国大使に 子 供 ） に 対 し、 医 療 陣 の 不 足 は 深 刻

サモアでの任期を終えて名 を 挙 げ て 深 甚 な 謝 意 を 表 明 し た。 派

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APIC No.14・ July 2022
APIC No.14・July 2022

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大使だより
大 使だより大 使だより

影 響 の 克 服 も 含 め、 開 発 パ ー ト ナ ー のに、 こ の 事 態 が も た ら し た 経 済 社 会 的国サモアの脆弱な保健態勢の強化と共い る だ ろ う。 当 時、 私 の 課 題 は、 島 嶼

禍の経済的影響はさらに深刻になってン の 倒 産 等 と 重 ね 合 わ せ れ ば、 コ ロ ナ

ら、 そ の 後 の 多 く の ホ テ ル、 レ ス ト ラ

う ち、 サ モ ア に 対 し て は、 日 本 国 内 でに 対 し 供 与 す る 意 図 を 表 明 し た。 こ の３００万回分を２０２１年内に島嶼国

９） に お い て、 新 型 コ ロ ナ ワ ク チ ン 計

第 ９ 回 太 平 洋・ 島 サ ミ ッ ト（ Ｐ Ａ Ｌ Ｍ

チ ン 支 援 に 加 え て、 ２ ０ ２ １ 年 ７ 月 のた。 我 が 国 は、 Ｃ Ｏ Ｖ Ａ Ｘ か ら の ワ ク

給 さ れ た が、 十 分 な 量 に は 達 し な か っもＣＯＶＡＸを通じてワクチンが供

サモアをはじめとする太平洋島嶼国

方、 当 時 Ｗ Ｈ Ｏ は 中 国 製 ワ ク チ ン の 安

チ ン の 受 け 入 れ を 働 き か け て い た。 他

モ ア に 対 し て も、 中 国 は 自 国 製 の ワ ク

交 」 を 展 開 し て い る と 報 じ て い た。 サ

め よ う と す る、 い わ ゆ る「 ワ ク チ ン 外界に普及させることでその影響力を高デ ィ ア は、 中 国 が 自 国 製 ワ ク チ ン を 世

因 み に、 ２ ０ ２ １ 年 前 半、 内 外 の メの報道でも我が国の扱いは大きかった。

し 式 で の サ モ ア 首 相 の 謝 意、 メ デ ィ アの 持 つ 意 義 は 大 き い。 ワ ク チ ン 引 き 渡化することが重要なことは論を俟たな

し て い る。 同 地 域 の 海 洋 秩 序 を 維 持 強

会 が そ の 海 洋 航 路、 漁 業 の 多 く を 依 存

太 平 洋 の 大 半 を 占 め、 我 が 国 や 国 際 社

島 嶼 国 に 属 す 領 海、 排 他 的 経 済 水 域 は

点々として描かれることが多い。他方、ニ ュ ー ギ ニ ア を 別 と す れ ば、 い ず れ もし て い る。 地 図 を 広 げ て も、 パ プ ア

地 域 に 分 け ら れ、 そ れ ぞ れ 多 様 性 を 有

リ ネ シ ア（ サ モ ア は こ れ に 属 す ） の ３

ば り、 ミ ク ロ ネ シ ア、 メ ラ ネ シ ア、 ポ

太 平 洋 島 嶼 国 は、 広 い 太 平 洋 に 散 ら

他方、我が国にとっても国際社会にとっ一員として日本として何をなすべきか

万回分が割り全性や有効性を未だ認定するに至ってい。 し か も、 太 平 洋 島 嶼 国 は、 い ず れ合うものである。ただし、「顔の見えるであった。

当 て ら れ た。 同 ワ ク チ ン は、 同 年 ８ 月
い な か っ た た め、 サ モ ア は 中 国 製 ワ ク

ようになったのはこのメカニズムのお敢 で 迅 速 で あ っ た と 考 え る。 事 態 収 束に サ モ ア に 到 着 し、 ワ ク チ ン 接 種 事 業
チ ン を 受 け 入 れ な か っ た。 中 国 は、 現

こ と に な っ た と い う。 こ の 調 査 期 間の 決 め 手 は、 安 全、 有 効、 品 質 が 保 証
が 加 速 化 し、 昨 ２ ０ ２ １ 年 内 に 当 初 の地で大使館員と中国支援プロジェクトても、太平洋島嶼国は実に重要である。

さ れ た ワ ク チ ン の 公 平 な 普 及 で あ る。
接 種 目 標 が 達 成 さ れ た。 こ れ に 加 え、のための中国人労働者用に千数百回分

支 援 」 と い う 切 り 口 で は、
「スピード」

２ ０ ２ ０ 年 ４ 月 に 国 際 社 会 で は、 ワ ク
我 が 国 は、 ワ ク チ ン 接 種 に 必 要 な コ ーの中国製ワクチンをサモアに輸入するかげである。

チンが迅速かつ手頃な価格で途上国をル ド チ ェ ー ン の 機 材（ 超 低 温 冷 凍 庫 やことが認められただけである。

は、 ２ ０ ２ ０ 年 前 半 の も の で あ っ た か

含 め 公 平 に 供 給 さ れ る よ う、 Ｃ Ｏ Ｖ Ａ
ワクチン運搬車両等）、患者を収容する

ば、 我 が 国 は、 国 連 安 全 保 障 理 事 会 の国 の 立 場 を 支 持 し て く れ て い る。 例 え

き る よ う、 国 連 等 の 場 で 積 極 的 に 我 が我 が 国 が も っ と 発 言 力 を 強 め、 活 躍 でも大変親日的で、国際社会においては、む世界が適正なワクチンを獲得できるドルが拠出された）。今日、我が国を含

億の 貢 献 を 行 う こ と を 表 明 し た（ 国 際 社

億ドル

し、 そ の 後 ２ ０ ２ １ 年 ６ 月 に は、 更 に組み（ＡＭＣ）」に当初２億ドルを拠出

作 る こ と は、 そ こ が 感 染 症 の 震 源 地 との 空 白 地 帯（ 保 健 分 野 の 途 上 地 域 ） を

搬 す る か ら で あ る。 世 界 に 感 染 症 対 策

人員輸送を通じて瞬く間に全世界に伝に発達した現代の交通網による大量ので 確 認 さ れ た よ う に、 感 染 症 は、 高 度

ナーが互いに持てる力を発揮し協力し支 援 は、 競 争 な ど で は な く 開 発 パ ー ト

を 切 っ て い た と 思 う。 も ち ろ ん、 人 道

で は、 日 本 が タ イ ミ ン グ や 規 模 で 先 陣が、 私 は、 ワ ク チ ン や 医 療 機 材 の 支 援

ナ対策のためにサモアを支援していた

現 地 に お い て は、 豪 州 や Ｎ Ｚ も コ ロ

後 ３ 年 毎 に 日 本 で 開 催。 現 在、 我 が 国：ＰＡＬＭ）を設けた。ＰＡＬ
Meeting
Ｍ は、 １ ９ ９ ７ 年 に 初 め て 開 催 し、 以

島サミット」（ Pacific Islands Leaders

レベルで議論する場として、「太平洋・同 地 域 の 安 定 と 繁 栄 を 目 指 し て、 首 脳

様々な課題について共に解決策を探り、

シ ッ プ を 強 化 す る た め、 こ れ ら 諸 国 のな の か と 疑 問 を 呈 す る 向 き も あ ろ う。

て も、 関 心 を 示 さ ず、 な ぜ 支 援 が 必 要

洋の小さな島嶼国に対する支援と言っ向 き 志 向 の 世 論 が 浮 上 し て い る。 太 平

国 と 途 上 国 が 様 々 な 困 難 に 直 面 し、 内

コ ロ ナ 禍 の 下、 国 際 社 会 で は、 先 進

な っ て い る こ と が 認 識 さ れ た。 具 体 的ＬＭのパートナーシップが一層重要に

含 む 新 た な 課 題 に 対 処 す る た め、 Ｐ Ａ

パートナーシップを一層強化すること通の価値によって裏打ちされた重要な主 義、 人 権 及 び 環 境 の 尊 重 と い っ た 共

相 互 の 信 頼 及 び 尊 重 並 び に 自 由、 民 主なった）。会議を通じ、ＰＡＬＭ首脳は、に 対 す る 支 援 で は、 我 が 国 の 対 応 は 果コロナ禍における世界の開発途上国

Ｘと呼ばれる国際的な供給メカニズム
ための陰圧式コンテナ病室等の供与も常任理事国入りに向け名乗りを上げてな り 世 界 に 拡 大 す る 結 果 を 招 く。 途 上

島嶼国と豪製造されたワクチン約が 構 築 さ れ た。 我 が 国 も 先 進 国 と 並 ん
実施している。

お り、 重 要 な 国 際 機 関 の 幹 部 ポ ス ト を地 域 に 対 す る 保 健 分 野 の 支 援 は、 ま さを 含 め Ｐ Ｉ Ｆ メ ン バ ー（

太平洋島嶼国の重要性で、 こ の メ カ ニ ズ ム の「 途 上 国 向 け 枠

めぐる選挙でも我が国候補を擁立してに 我 が 国 は じ め 支 援 す る 側、 ひ い て は州、ニュージーランドの か国、ニュー

刻 化 し、 国 際 的 な 協 力 が 求 め ら れ てを始めとする地球的規模の課題が深ま た、 近 年、 気 候 変 動、 海 洋 問 題

島 嶼 国 側 の 医 学・ 看 護 の 教 育 機 関 を 抜

材 の 育 成 が 最 も 重 要 で あ る と 考 え る。

た め に、 絶 対 的 に 不 足 し て い る 保 健 人の脆弱な医療態勢を抜本的に強化するる。 私 は、 今 後 の 課 題 と し て、 島 嶼 国Ｍ ９） が 開 催 さ れ た（ 本 来 は 三 重 県 志に 第 ９ 回 太 平 洋・ 島 サ ミ ッ ト（ Ｐ Ａ Ｌ

先 に も 触 れ た が、 昨 ２ ０ ２ １ 年 ７ 月の計

カレドニア・仏領ポリネシアの２地域）

中で、我が国は、「自由で開かれたイン

力 を 強 化 す る こ と が 確 認 さ れ た。 こ の人材育成の５つの重点分野を中心に協な経済発展の基盤強化、（５）人的交流・に は、 今 後 ３ 年 間 の 重 点 分 野 と し て、

い る 課 題 に つ い て も、 国 際 場 裡 に お

本 的 に 強 化 し、 医 師 と 看 護 士 を 増 や す

摩 市 で の 開 催 が 予 定 さ れ た が、 コ ロ ナ

ド太平洋」（ Ｆ Ｏ Ｉ Ｐ ） 構 想 に 基 づ き、

会全体では２０２２年１月現在計

８ 億 ド ル を 追 加 拠 出 し、 合 計

い る。 サ モ ア は じ め 多 く の 島 嶼 国 は、
国際社会の保健上の安全保障につながを 改 め て 表 明 し た。 特 に、 コ ロ ナ 禍 を我が国の立場や候補を一貫して支持しける太平洋島嶼国の役割が急速に拡と共に、保健指導員によるコミュニティ

禍のためテレビ会議形式による開催と

く、 分 散 し て い る 」、「国際市場から遠いる。

気候変動・防災、（４）持続可能で強靱

法の支配に基づく持続可能な海洋、（３）（１）新型コロナへの対応と回復、（２）

大 し て き て い る。 例 え ば、 フ ィ ジ ー

に対する衛生啓発が急がれる。

太平洋島嶼国が抱える諸課題と特 に、 島 嶼 国 の 脆 弱 な 保 健 態 勢 を 強い」、「自然災害や気候変動等の環境変

か 国・ 地 域 の 首 脳 等 が 参 加 し てによる２０１９年５月のアジア開発銀の Ｃ Ｏ Ｐ ２ ３ の 議 長 国 と し て の 役 割、

ＰＡＬＭ行（ＡＤＢ）総会の開催や ２０１７年

２０１８年のパプアニューギニアによ

我が国にとって重要な協力パート

化 す る た め の 支 援 は、 島 嶼 国 側 だ け が化 に 脆 弱 」 な ど の 困 難 を 抱 え て お り、3
防災は PALM の重要議題。
1. 2. 豪雨のたびに頻発する洪水。
3. 地震によるがけ崩れ。

る ア ジ ア 太 平 洋 経 済 協 力 会 議（ Ａ Ｐ ＥＣ ） の 開 催 等、 太 平 洋 島 嶼 国 地 域 が 担

恩 恵 を 受 け る の で は な く、 支 援 す る 側

経 済 社 会 の 開 発 に 大 き な 制 約 と な る。

ナーである太平洋島嶼国は、「国土が狭にとっても等しく恩恵を被ることにつ我が国は、太平洋島嶼国とのパートナー

う国際的役割が拡大してきている。

な が る。 な ぜ な ら ば、 今 回 の コ ロ ナ 禍

2てくれている。

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APIC No.14・ July 2022
APIC No.14・July 202220

島嶼国の医療課題：不足する保健人材

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大 使だより

オールジャパンでの取組を通じ日本とＰＩＦ島嶼国との間の協力を更に強化する「太平洋のキズナ政策」を発表し、Ｐ Ｉ Ｆ 島 嶼 国 は こ れ を 歓 迎 し た。 会 議の 成 果 と し て「 首 脳 宣 言 」、「太平洋の
キズナの強化と相互繁栄のための共同行動計画」等が採択された。

サモアに対する無償資金協力事業に見る我が国の支援の強み
ＰＡＬＭ９で確認された重点５分野

事業において強みとしてきた分野であこ と と し た。 こ の 事 業 は、Ｐ Ａ Ｌ Ｍ ７造の新橋に架け替える事業を支援するは、 い ず れ も 我 が 国 が こ れ ま で の 支 援る。ここでは、
近年の代表例を取り上げ、（２０１５年福島県いわき市開催）で確
認 さ れ た 重 点 支 援 分 野 で あ る「 防 災 」、

我が国の支援の強みの一端を紹介しておきたい。

働 者 だ け で 終 始 一 貫 さ せ、 地 元 企 業 やが、 い ず れ も 中 国 施 工 業 者 と 中 国 人 労

材育成も含むことである。国の開発は、

援 し て い る の が 建 物 だ け で は な く、 人

同 事 業 で 特 記 さ れ る の は、 日 本 が 支の 事 業 も、 Ｐ Ａ Ｌ Ｍ ７ で 確 認 さ れ た 重

労 働 者 を 動 員 す る こ と は な い。 そ の た
資 金 と 人 材 の 両 輪 で 進 む と い う。 資 金

サ モ ア 側 は、 こ の 日 本 の 支 援 方 式 を 中

め、 地 元 企 業 へ の 技 術 移 転 や 雇 用 促 進と 共 に、 開 発 の 担 い 手 で あ る 人 材 の 育点支援分野「防災」「気候変動」「環境」に は つ な が ら な か っ た。 問 題 は、 事 業
成 が 不 可 欠 で あ り、 こ の 点 で 我 が 国 は国 と の 比 較 で 高 く 評 価 し て い た。 中 国

完 成 後 に は、 中 国 の 業 者 や 労 働 者 が 全
ＰＣＣＣの人材育成プログラムの整備に資する協力として実施された。

て 引 き 上 げ て し ま う た め、 建 築 物 に メというきめ細やかな支援をしているこもいくつかの建設事業を支援してきたン テ ナ ン ス の 所 要 が 生 じ て も、 建 物 のとが高く評価されている。
さ ら に 注 目 さ れ る の は、 Ｎ Ｚ と の 援

細部が不明で支援を受けた側が自力で処置することが困難になることであっ助 協 調 で あ る。 本 件 Ｐ Ｃ Ｃ Ｃ 人 材 育 成

Ｎ Ｚ が 支 援 し て い る。 各 国 の 支 援 予 算

た。

（ ２）
「 太 平 洋 気 候 変 動 セ ン タ ー（ Ｐ Ｃ
は、 そ れ ぞ れ 分 野 に よ っ て 得 手 不 得 手

プ ロ グ ラ ム の 専 門 家 以 外 の 人 件 費 は、ＣＣ）建設計画」（平成 年度 供与限

め、 我 が 国 は、 幹 線 道 路 網 整 備 と 防 災が 発 生 し て い た。 状 況 を 改 善 す る た

雨時に流木が橋下で堰き止められ洪水り、 か つ、 橋 脚 の 多 い 旧 構 造 に よ り 豪ぶヴァイシガノ橋が老朽化し危険となろ、 首 都 ア ピ ア の 玄 関 港 と 市 街 地 を 結

サモアでは洪水災害が頻発するとこ

共に、現地労働者の雇用にも寄与した。

高い建設技術が現地企業に移転すると

設 業 者 を 下 請 け に 入 れ る こ と に よ り、

現 場 指 揮 を 中 心 と し て 行 い、 現 地 の 建

設 企 業 は、 施 工 業 者 と な り な が ら も、

へ の 裨 益 で あ る。 す な わ ち、 日 本 の 建事業を通じた技術の移転等の現地社会

れ た 橋 の 質 の 高 さ だ け で は な く、 建 設

け た 点 と し て 特 記 さ れ る の は、 建 設 さ

業 に 当 た る 専 門 家 を 派 遣 し て い る。 こＩＣＡから人材育成プログラム整備事

庁 舎 は ２ ０ １ ９ 年 に 竣 工 し、 現 在、 Ｊ

材 育 成 プ ロ グ ラ ム の 整 備 を 実 施 し た。

支 援 す る た め、 同 セ ン タ ー の 庁 舎 や 人の 強 化 と 共 に、 各 島 嶼 国 の 人 材 育 成 を我 が 国 は、 Ｓ Ｐ Ｒ Ｅ Ｐ の 気 候 変 動 業 務（ Ｓ Ｐ Ｒ Ｅ Ｐ ） の 拠 点 が 置 か れ て い る。

国 際 機 関・ 太 平 洋 地 域 環 境 計 画 事 務 局

で あ る 気 候 変 動 問 題 に 対 応 す る た め、

サ モ ア に は、 島 嶼 各 国 の 焦 眉 の 課 題

も っ と 支 援 を 増 や せ と い う 声 が あ る。

い る 途 上 国 支 援 に 張 り 合 っ て、 日 本 もは、 中 国 が 大 規 模 な 資 金 力 を 投 下 し て

す る い わ ば 同 志 国 で あ る。 我 が 国 内 に

自由や民主主義という基本価値を共有

が あ り 対 応 出 来 た。 し か も、 Ｎ Ｚ は、で あ る が、 Ｎ Ｚ は 財 政 支 援 の ス キ ー ム

局経費や人件費を支援するのが不得手

難 で あ る。 我 が 国 の 資 金 協 力 は、 事 務の制約上全てのコストを賄うことは困が、 一 つ の 開 発 パ ー ト ナ ー が そ の 予 算が あ る。 事 業 は 様 々 な コ ス ト を 要 す る

対策を兼ねて橋脚の少ないアーチ型構

同 事 業 の 支 援 規 模 は、 さ ほ ど 大 き い も度額９．６２億円）

ま た、 途 上 国 側 も 我 が 国 か ら の き め 細の で は な い が、 我 々 は、 施 設 の 上 屋 を「気候変動」及び「持続可能な開発」にかい支援を選好する向きもある。他方、
建 設 し た。 施 設 内 で 実 施 さ れ る 各 種 の令和２年竣工）資する協力として位置付けられた。

現 在、 我 が 国 に は 全 て の 途 上 国 支 援 をリ サ イ ク ル シ ス テ ム は、 我 が 国 Ｊ Ｉ Ｃ（１）「ヴァイシガノ橋架け替え計画」（平背負いきれるほどの財力はない。私は、Ａ の 他、 米 国、 英 国、 Ｕ Ｎ Ｄ Ｐ の 間 で

協 力（ 以 下「 草 の 根 無 償 」 と い う ） に（３）草の根・人間の安全保障無償資金

同事業がサモア側から高い評価を受

将来的に中国が途上国の主権や国際社
支 援 を 分 担 し て、 全 体 と し て 優 秀 な 環

供 与 限 度 額 １ ８． ０ ６ 億 円

会 の ル ー ル を 尊 重 す る の で あ れ ば、 中
境 保 全 事 業 を 完 成 さ せ た。 こ れ は 同 志

年度

国との援助協調もあると個人的に考え国による援助協調の格好のシンボルと成る が、 現 在、 状 況 は 厳 し い。 そ こ で、なった。

助 協 調 を 行 え ば、 規 模 の 大 き い 事 業 でも、 資 金 や 作 業 を 分 担 し て 支 援 す る ことが可能となる。

助協調を実施した事例がある。我々は、の 理 念 を 踏 ま え、 途 上 国 に お け る 経 済「草の根無償」とは、人間の安全保障

よる教育、福祉分野の支援

公共のリサイクル事業を実施する現地

社 会 開 発 を 目 的 と し、 地 域 住 民 に 直 接

Ｐ Ｃ Ｃ Ｃ 以 外 に も、 私 の 在 任 中 に 援の団体が進めるプラスチックやガラス

裨 益 す る、 比 較 的 小 規 模 な 事 業 を 支 援
す る 資 金 供 与 の ス キ ー ム で あ る。 草 の根 無 償 の 対 象 団 体 は、 途 上 国 の 地 方 公
共 団 体、 教 育 機 関、 医 療 機 関、 Ｎ Ｇ Ｏ
等の非営利団体である。サモアでも我々は、 こ の ス キ ー ム を 用 い て 現 地 社 会 に
様々な事業を支援した。
小 中 高 等 学 校 の 校 舎 整 備 は、 劣 悪 なくりに参加する人材を育てることにな

が 立 て ら れ、 サ モ ア の 若 者 は 小 さ い 頃

日の丸とサモアの国旗が描かれた看板

設 に も 支 援 を 送 っ た。 サ モ ア に は、 村

ま た、 教 育 施 設 の み な ら ず、 福 祉 施

教育環境を改善することで将来の国づる。 教 育 施 設 に 対 す る 支 援 は、「顔のや家庭内で暴力や性的虐待に遭った女
性や児童たちを保護するシェルター

から毎日の登下校でそれを見て育つこ

1. サモアの至る所に両国国旗の看板。多くの校舎建設を支援。
2. コミュニティの女性たちのボランティア活動。村の道沿いの清掃と整備
3. 4. 家庭内暴力や児童虐待の被害者のシェルター 2 棟を建設支援

見える支援」の観点からも意義がある。

2

とになる。

4

我が国が支援した多くの学校の前には、

1

我が国が価値観を共有する同志国と援

28

ヴァイシガノ新橋の建設支援。防災とインフラ整備だけでなく現地企業育成と雇用にも寄与。

の 廃 棄 物 リ サ イ ク ル 事 業 を 支 援 し た。

太平洋気候変動センター（PCCC）。
研修プログラムを支援する専門家と。

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APIC No.14・ July 2022
APIC No.14・July 2022

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3

29

大使だよりを 運 営 す る「 Samoa Victims Support」（ＳＶＳＧ）というＮＧＯがあGroupる。 政 府 が 広 い 敷 地 を 支 援 す る だ け ではなく、多くの市民が寄付やボランティ
ア 活 動 で 支 え て い る。 ２ ０ ２ ０ 年 に 国
連 子 ど も の 権 利 委 員 会（ Ｃ Ｒ Ｃ ） の 特
別 会 合 が サ モ ア で 開 催 さ れ た 時 に、 同団体の活動が模範例として取り上げらと し て、 国 内 島 嶼 地 域 の 振 興 事 業 の 紹
介 を 取 り 入 れ た。 資 金 力 や 技 術 力 で 制
約 の あ る 島 嶼 国 の 人 材 に 対 し、 大 規 模の資本を投下した先端技術の事業を紹介 し て も 現 実 的 で は な い。 む し ろ、 サ
モ ア の 国 土 や 人 口 規 模、 産 業 上 の 制 約
を 考 慮 し て、 小 規 模 な が ら も 地 元 の 魅
力や強みを活かした振興事業で成果をの 権 利 擁 護 の 観 点 か ら、 内 外 の 評 価 を

反 響 は 大 き く、 女 性 の 地 位 向 上、 子 供の 追 加 シ ェ ル タ ー の 建 設 を 支 援 し た。

も 知 名 度 が 高 い。 私 は、 在 任 中 に ２ 棟

材 を 輩 出 し て き た。 こ れ ら 人 材 は、 今

島嶼国における廃棄物管理の多くの人

め 派 遣 さ れ た 専 門 家 は、 サ モ ア は じ め

プ ロ ジ ェ ク ト（ Ｊ ‐ Ｐ Ｒ Ｉ Ｓ Ｍ ） の たてきた大洋州地域廃棄物管理改善支援

い る が、 国 境 規 制 に よ り 未 だ 再 派 遣 にンティアが再び現地に向かおうとして禍でいったんサモアから帰国したボラン テ ィ ア の 配 置 は 重 要 で あ る。 コ ロ ナ

教 育 や 教 材 を 移 転 す る た め に も、 ボ ラ

関 心 を 向 け な い こ と が あ る。 質 の 高 い

施されることを願ってやまない。

が 早 く 終 息 し、 本 件 事 業 が 再 び 企 画 実

Ａ ボ ラ ン テ ィ ア 事 業 と 同 様、 コ ロ ナ 禍

コ ロ ナ 禍 で 実 施 は 見 送 ら れ た。 Ｊ Ｉ Ｃの実施に期待をかけたが、残念ながら、し よ う と し た。 私 も、 在 任 中 に 同 事 業上げている島根県海士町の活動を紹介得た。サモアの友人は、「中国の支援は、や他の島嶼国や途上国の人材を育成で至っていない。我が国の人による支援、れ た。 Ｅ Ｕ や 豪 州 も 支 援 し、 国 際 的 に為政者が喜ぶ目立つ建物の建設支援に
き る ま で に な っ て お り、 南 南 協 力 の 段

日、 重 家 理 事 長

APIC 役員名簿（最終官職：外務省

駐大韓民国特命全権大使）

常務理事

佐藤

昭治

（最終官職：外務省

駐ミクロネシア日本国特命全権大使（兼パラオ・マーシャル諸島））

理

事

荒木

恵

一般財団法人国際協力推進協会（APIC） 事務局長（最終官職：財務省 国際局付派遣職員（アジア開発銀行職員）
）

理

事

今野

秀洋

一般財団法人貿易・産業協力振興財団

理

事

鳥飼

玖美子

立教大学

理

事

村上

洋

元 東レ株式会社 取締役／味の素株式会社 監査役

理

事

山本

達也

エーオンジャパン株式会社

監

事

金成

憲道

元 ドイツ証券株式会社

監

事

吉川

英一

元 株式会社三菱 UFJ 銀行

評 議 員

石堂

一成

東京コンサルティング株式会社

評 議 員

坂本

吉弘

一般財団法人安全保障貿易情報センター

評 議 員

炭谷

茂

社会福祉法人恩賜財団済生会

評 議 員

島内

憲

元 駐ブラジル連邦共和国特命全権大使

評 議 員

高原

明生

JICA 緒方貞子平和開発研究所

評 議 員

廣野

良吉

成蹊大学

評 議 員

舟木

いさ子

ヤクモ株式会社

評 議 員

本多

義人

東神インターナショナル株式会社 名誉会長

島根県海士町（海士町オフィシャルサイトから提供）

される。

研究所長

集 中 し、 草 の 根 の 団 体 や 人 権 の 絡 む 支2022 年 5 月20

事務次官）

ボランティアの派遣の早期復活が期待

ビング駐日マーシャル諸島大使へ
着任のお祝いのご挨拶

理事長（最終官職：通商産業審議官）

ま た、 Ｊ Ｉ Ｃ Ａ ボ ラ ン テ ィ ア は、 サ
モアにもこれまで大勢配置され、コミュ代表取締役社長

俊範

取締役（４）ＪＩＣＡ専門家、ボランティア派（５）ＡＰＩＣの研修事業

評議員

重家

名誉教授

ニティレベルの人材育成につながって

取締役会長

理 事 長

理事長（最終官職：環境省

遣事業

役員

終わりに我が国民間団体によるサモ

副頭取

階に入りつつあると言われる。

JICA シニアボランティアが養護施設で自立のための訓練を手ほどき

援には手を出さない」と述べていた。

サモアでも J-PRISM で導入された福岡方式が効果を発揮（2022 年 7 月 1 日現在）

い る。 例 え ば、 先 に 述 べ た 学 校 施 設 のました。

我が国の質が高くきめ細やかな支援

ついてもお伺いしブリーフィングを行いました。

ア で の 国 際 支 援 の 事 例 と し て、 国 際 協活動や、マーシャル諸島に関連するプロジェクトについて

改 善 に つ い て は、 施 設 だ け で 質 の 高 いイチの近況などにと し て、 Ｊ Ｉ Ｃ Ａ の 技 術 移 転 の た め のになっており、ハ

力 推 進 協 会（ Ａ Ｐ Ｉ Ｃ ） の 事 業 を 紹 介

当日は着任のお祝いのご挨拶をするとともに、APIC の教 育 が 保 証 さ れ る わ け で は な い。 質 のからは荒木理事・事務局長が同行しました。

専門家やボランティアの派遣事業を紹チ便り」もお読み

し た い。 Ａ Ｐ Ｉ Ｃ は、 事 業 の 一 環 と し日マーシャル諸島共和国大使を表敬訪問しました。APIC

高い教育は質の高い教員や教材によっ寄稿頂いた「ハイ介 し な い わ け に は い か な い。 サ モ ア 社

イチ日本国大使にタ ー・ ビ ン グ 駐て 研 修 招 聘 を 実 施 し て き た と こ ろ、 招

サ ン ダ ー・ カ ーて も た ら さ れ る。 Ｊ Ｉ Ｃ Ａ は、 教 育 現

いることから多方面に話が及びました。また、八田善明 元在ハ会でもこれら技術移転事業は高い評価

日本のほか、韓国、インドネシア、シンガポールも兼轄されてされたアレク聘 す る 人 材 の 国 柄 に マ ッ チ す る よ う、

たび新たに着任

場にボランティアを配置し教育技術の奥様も日本人であることから日本への造詣が深いことが伺われ、を 受 け て い る。 先 に 言 及 し た Ｐ Ｃ Ｃ Ｃ

同席しました。会談では、オノラ大使が日本への留学経験があり、使 館 に て、 こ の事業をきめ細やかに企画運営してきた。

ル諸島共和国大移 転 に 努 め て き た。 私 も 経 験 し た こ と先方は大使夫人、APIC からは佐藤常務理事と荒木事務局長が人材育成プログラムのための専門家以コロナ禍で延期となっていたもので、漸く実現したものです。

２０２０年にサモア政府の若手人材のが駐日マーシャだ が、 途 上 国 側 の 人 々 の 中 に は、 目 立

10 月に着任され、歓迎も含めて昼食会を予定していたところ、

外 に も、 Ｊ Ｉ Ｃ Ａ と 太 平 洋 地 域 環 境 計

日ハイチ大使との昼食会を開催しました。オノラ大使は 2020 年

招 聘 を 計 画 し た 際、 我 が 国 で の 視 察 先2022 年 6 月 13 日、重家理事長がエルフ・モノド・オノラ駐つ 施 設 の 整 備 に 注 目 し、 人 材 育 成 に はAPIC NEWSAPIC INFORMATION

理事長（最終官職：経済産業審議官）
名誉教授

代表取締役社長

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APIC No.14・ July 2022
APIC No.14・July 2022

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オノラ駐日ハイチ大使と会談

画 事 務 局（ Ｓ Ｐ Ｒ Ｅ Ｐ ） が 共 同 実 施 しAPIC NEWS & INFORMATION

令和四年度 事業計画書

令和四年度
事業計画書
（簡略版）

太平洋諸国の将来を担う可能性のある若手実務者
パイプの取り換えプロジェクトなど、環境分野の支

ンク、貯水池・給排水設備改修プロジェクト、給水携協定を締結し、以来、豚舎の排泄物処理、貯水タ

月にＭＣＴとの間で連を我が国に招待し、地方自治体を中心に研修を行

ＡＰＩＣは、２０１４年

太平洋島嶼国との信頼関係を構築し、友好関係のう。本年はサモア独立国とミクロネシア連邦からの（４）太平洋青年研修【継続・繰越】一層の推進を図るため、「太平洋島嶼国開発協力

１．太平洋島嶼国開発協力事業基金」を活用して、太平洋島嶼国の環境・エネル
援を行ってきている。

員とＡＰＩＣ職員が訪問し事前調査を実施したとこを受け、検討することとする。

が、ＭＣＴの現地での実態を踏まえた具体的な要請

今年度も上水道整備支援を引き続き行っていく

招待を予定している。

ろであり、その結果を踏まえて海士町において研修

サモア独立国については、令和元年度に海士町職

ギー・観光の分野における開発協力事業として、外務省アジア大洋州局大洋州課と協議も行い、次のプ
ロジェクトを実施する。

の影響で昨年度も実施できなかった。具体的な時期
ＭＣＴとの協力事業の中で２０１７年には長期的（７）ＡＰＩＣ・ＭＣＴ協力事業 大学院生支援【継続】を行う予定であったが、新型コロナの世界的な蔓延

太平洋島嶼国の大学生を我が国に招待して、短期と招待者については、大使館、海士町と協議して決（１）太平洋諸国・大学生招待計画【継続・繰越】間の研修を行う。昨年度も新型コロナ感染症蔓延に定する。

るとともに、環境・エネルギーなどの関連施設の視グラムに参加し、日本についての基礎講義を受講す（フィジー）の大学生計２名が上智大学の冬期プロ
町でのごみ分別処理研修を予定している。

等と候補者について協議中であるが、鹿児島県大崎ミクロネシア連邦については、現地環境団体職員
境学研究科で受け入れを行うこととなった。協定に

Ｃ‐ＭＣＴ留学制度を創設し上智大学大学院地球環るという観点から、上智大学との協議の末、ＡＰＩに環境保護に携わる人材育成も意義のある支援であより実施ができなかったが、今年度は南太平洋大学※本誌では簡略版を掲載していま

より、地球環境学研究科のあん・まくどなるど教授す。 詳 細 に つ き ま し て は Ａ Ｐ Ｉ Ｃ

境保護・防災・エネルギー利用などについて理解を【継続・繰越】Fellowship Program)
太平洋島嶼国の有力記者を招待して、我が国の環が、新型コロナの影響により延期となっている。担

協力を得て環境に関する講演会を実施予定であったク州に派遣して、同国政府および日本大使館などの球環境学研究科教授２名をミクロネシア連邦チュー

日理解を深める。令和元年度に、上智大学大学院地ついての講演を行うと共に、その機会を利用して対に派遣して、我が国が取り組んでいる環境問題等に我が国からオピニオン・リーダーを太平洋島嶼国活躍している。２０２２年４月には新型コロナウィ

合計６名となり、皆優秀な成績で卒業し、母国でもめ、各地域から入学しており、これまでの卒業生はにミクロネシア地域の未来を担う人材を育成するた可能となる。

のに対して高度な大学院教育の機会を与えることがた。この制度により、ＭＣＴからの推薦があったもの修士号取得のプログラムに在籍できることなっ有し、環境分野に関心のある者が最大２名、２年間の指導のもと、ミクロネシア地域の国籍・市民権を深め、もって我が国の現状についての広報を行って当理事が同行し、ＡＰＩＣの活動についての広報活ルスによる渡航制限の緩和により、海外からオンラ（５）太平洋諸国・環境セミナー【継続・繰越】もらう。昨年度も新型コロナ感染症蔓延により実施
動、ひいては環境・エネルギー・観光についてのイン授業を受けていた学生が日本に渡航できるようする。

ができなかったが、本年度は、一昨年度の候補者で日・ミクロネシア協力を促進する。環境関係者のになったため、現在はキャンパスで授業を受けてい(APIC Journalism

あった記者２名（フィジー、ソロモン）と昨年トンネットワーク構築に貢献するものと考えられる。実（２）太平洋諸国・記者招待計画

ガで大規模噴火が発生したので防災の観点からトン
施時期は２０２３年３月見込み。

じて、我が国についての理解を深める。本年度は、一

ともに、環境・エネルギー・観光に関連する視察を通て、我が国のオピニオン・リーダーとの会談を行うとかった。太平洋島嶼国のリーダーを我が国に招待し昨年度も新型コロナ感染症蔓延により実施ができな（３）太平洋諸国・リーダー招待計画【継続・繰越】得て環境保護活動も実施しており、ＡＰＩＣとの協また、自身の活動として、世界銀行等からの資金をいるのが Micronesia Conservation Trust（以下ＭＣＴ）という民間の環境保護基金である。ＭＣＴは、を積み立てているが、この資金の管理を委託されてう共通の環境政策を策定し、環境保護のための資金用を図るため、「ミクロネシア・チャレンジ」とい域は、生物多様性を保全し持続可能な自然資源の利島共和国・グアム・北マリアナ諸島の３カ国・２地る予定。具体的な支援としては、シンポジウムの共催

定で、ＡＰＩＣもそれに参加し、共同事業等を実施す

著名連携大学によるコンソーシアムが形成される予際機関、政府関係機関、国内外企業、法人、国外のしたシンクタンク機能を有する Island Sustainability
研究所の設立を計画している。研究所設立にあたり、国を遂げられるスキームの創成を目指し国内外を対象と同事業【新規】（８）上智大学が予定されている。

今年度はマーシャル諸島共和国から、１名の入学る。

下記の通り、この制度を確実なものにし、継続的ガの記者も含め、合計３名を招聘して、環境・防等）【継続】（６）ＡＰＩＣ・ＭＣＴ協力事業（上水道整備支援

災・エネルギー関連施設の視察を行う。本件招待計画については、諸外国の記者招待に知見のある日本月を予定。カリブ記者

フォーリン・プレスセンターの協力を得て実施する。実施時期は２０２２年

昨年度から延期になっている太平洋地域のリーダーを力事業もその一環である。

施できていない。今年度は、バルバドスの若手リー名の招待を最後に、新型コロナ感染症蔓延により実業、法人、国外の著名連携大学によるコンソーシア

研究所の設立を計画している。研究所
Sustainability
設立にあたり、国際機関、政府関係機関、国内外企外を対象としたシンクタンク機能を有する

発展を遂げられるスキームの創成を目指し国内

上智大学が、今年央に島嶼部や島嶼国が良質なしとなった。２０２２年４月には渡航制限の緩和によ

ウィルスに関わる渡航制限などを考慮し、入学者は無ムに関心のあった高校生はいたものの、新型コロナ

大学を卒業した。２０２１年、２０２２年はプログラ

学生協定に基づき、２０１４年９月から入学を開始

度」については、３カ国の首脳の間で極めて高い評

ＰＩＣが上智大学と協力して開始した本「留学生制上智大学が、今年央に島嶼部や島嶼国が良質な発展研究所との共Island Sustainability

数名招待予定。実施と被招聘者については国際的な往（６）上智大学

パラオ共和国・ミクロネシア連邦・マーシャル諸来の再開状況を見つつ、判断していく。

同事業【新規】

招待計画（※）と同時に実施する。

のキング・スポーツ大臣（同行１名）、ジャマイカ

ダー、ジャマイカの大臣、実務者などの招待を、感ムが形成される予定で、ＡＰＩＣもそれに参加し、り、日本に入ることができなかった学生たちも来日研究所との共Island Sustainabilityのデイビス外務・貿易省二国間関係局次長の３組６

染状況と入国制限状況を見つつ、検討することとす

共同事業等を実施する。具体的な支援としては、シ（予備費）および予備費
２．日・カリブ友好協力事業

ザビエル留学生は、日本での留学中に上智大学でし、２０１８年から２０２２年までに既に４名が上智

上智大学・ザビエル高校・ＡＰＩＣ間で締結した留（４）西インド諸島大学・学長招待計画【継続・繰越】ンポジウムの共催や、シンポジウム、セミナー等の価が与えられている。

過去に西インド諸島大学（ＵＷＩ）の副総長（実の分野における開発協力事業として、外務省中南米時に招待する予定があったが、日程の調整が難しい

フィア会の年次大会や佐原大祭（千葉県香取市佐原）に参加、島根県隠岐郡海士町を訪問し、日本のティン校、バルバドスのケーブヒル校、オープン

トリニダード・トバゴ共和国のセント・オーガス

待を実施すべく調整を図っていたが、それぞれ実現を計画、令和元年度もモナ校の学長及び副学長の招Ｉの副総長およびモナ校（ジャマイカ）学長の招待

いて質の高い内容の話題を提供する講演会として、時局の日本の外交課題や激動する国際情勢などにつ本件早朝講演会は、外務省幹部、在外大使による（１）ＡＰＩＣ早朝国際情勢講演会【継続】３．国際協力に関する講演事業を負担、上智大学は学費、寮費を負担。）

援を行っていく。（なお、ＡＰＩＣは旅費、生活費

対する生活費等の支給を含め留学が充実するよう支定。今後募金活動を積極化するとともに、留学生に活動も経験している。本年度も、支援をしていく予

歴史・文化・社会についての知見を深めるなど課外

キャンパス、アンティグア・バーブーダのファイ

できなかった。引き続き調整を行い、我が国大学と参加者から評価が高い。本件講演会はＡＰＩＣが諸および予備費

次年度以降の事業の発掘や検討のための調査費用

Islandカリブ諸国の信頼関係を構築し、友好関係の一層
質的なトップ）及び各分校（ジャマイカ、トリニ

し、現在はキャンパスで授業を受けている。

次年度以降の事業の発掘や検討のための調査費用の推進を図るため、「日・カリブ友好協力基金」を

被招待者や歓迎会の費用負担等が考えられる。

勉強に励むと同時に、過去には広島での上智大学ソ局カリブ室、カリブ共同体（カリコム）事務局等と年度にセント・

年度にケーブため、順次実施することとし、平成ヒル校（バルバドス）学長、平成

オーガスティン校（トリニダード・トバゴ共和国）

ブ・アイランズ校）の大学生計５名を我が国に招待の意見交換会、環境、エネルギー、観光に関連する活動を展開する上で欠かせない事業であり、今後と年度には、ＵＷ

して、上智大学において日本についての基礎講義を視察を通じて、我が国についての理解を深める。実学長の招待計画が実現した。平成

受講させるとともに、環境、エネルギーなどの関連施に当たっては、外務省及び上智大学と協力を行

昨年度も新型コロナ感染症蔓延により実施ができンピックのホストタウンということもあり、平山前

処理についての研修を実施する予定。大崎町がオリ者（３～４名）に、鹿児島県にある大崎町にてごみう。本年はトリニダード・トバゴ共和国の若手実務を我が国に招待し、地方自治体を中心に研修を行

カリブ諸国の将来を担う可能性のある若手実務者（５）西インド諸島大学・学長招待計画【継続・繰越】

措置を講じている。

クリル板を設置するなど、感染防止のための万全の離を取った着席とし、講師席には飛沫感染防止のア

毒、飲食時を除きマスク着用、三密回避と身体的距く。なお、会場開催時には入館時の検温、手指消

配信の同時開催をしており、今後も暫く継続して行

めてオンライン配信を導入、以降会場とオンラインく）企画して行く。緊急事態宣言中の昨年５月に初も会員の期待に沿えるように毎月１回（８月を除

施設の視察の機会を与える。昨年度も新型コロナ感う。実施時期は、未定。

なかったが、本年度は、一昨年度の候補者であった

駐トリニダード・トバゴ共和国大使からも大崎町へし、実施時期は２０２３年１月を予定。太平洋諸島

ジャマイカとバルバドスから２名を招待する予定（２）カリブ諸国・記者招待計画【継続・繰越】大学生招待計画と同時に実施する 前(述 。
)

で、環境・防災・エネルギー関連施設の視察を行るということも研修先として適していると判断し、みの分別ができている先進的な取り組みを行ってい卒業生には、ミクロネシア連邦モリ元大統領を始めマーシャル諸島共和国の最優秀の生徒が入学する。

は、ミクロネシア連邦のみならず、パラオ共和国、としてそれぞれの国のリーダーを輩出している。Ａ

大崎町からも受け入れ可能との回答を得ている。

ザビエル高校（ミクロネシア連邦チューク州）に

４．留学生奨学金事業【継続】懇話会（東京、及び、地方） を実施する。

同様の外交課題・国際情勢等をテーマに小規模の（２）国際協力懇話会【継続】依頼を行い、実施することとなっている。
ＩＣＡ草の根協力事業として委託を受けた八王子市

年度においてＪが実施するごみ処理研修事業に対する支援としてＡ

なお、大崎町というのは、平成を行う。外務省及び日本フォーリン・プレスセン

について理解を深め、我が国の現状についての広報
ターの協力を得て実施するものである。実施時期は

ＰＩＣ役職員が同行しミクロネシア連邦チューク州

２０２２年に実施する（前述） 。
（３）カリブ諸国・リーダー招待計画【継続・繰越】
令和元年度に、カリコム海上保安関係者（トリニ
ダード・トバゴ共和国、バルバドス）、バルバドスの実務者の研修先としても訪問しており、日本一ご月を予定。太平洋記者招待計画と同時

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い、我が国の環境保護、防災、エネルギー利用など

ロナ禍の収束により渡航が緩和されることを期待

染症蔓延により実施ができなかった。今年度は、コ

西インド諸島大学の各校（ジャマイカのモナ校、

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（１）西インド諸島大学・大学生招待計画【継続・繰越】も協議の上、次のプロジェクトを実施する。

る。

活用して、カリブ諸国の環境、エネルギー及び観光
ダード・トバゴ共和国、バルバドス）学長３名を同（７）次年度以降の案件調査費・予備費

費用負担等が考えられる。

や、シンポジウム、セミナー等の被招待者や歓迎会の察を行う。実施時期は２０２３年１月を予定。西イ

２０２２年６月 日に実施された理事会において、令和四
年度（２０２２年７月１日から
２０２３年６月 日まで）の事
業計画書が次のとおり承認さ
れました。

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ホームペ ー ジ を ご 覧 く だ さ い 。

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ンド諸島大学・大学生招待計画（※）と同時に実施

30（９）次年度以降の案件調査費・予備費

1025APIC No.14・ July 2022
APIC No.14・July 2022

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APIC では維持会員（法人会員・個人会員）を募集しております。
APIC 維持会員の皆様には毎月開催される外務省幹部・大使による APIC 早朝国際情勢講演会を自動的にご案内するほか、非会員で参加をご希望の方にもご案内を行っています。
詳細につきましては、APIC 事務局にご照会ください。
場 所 The Okura Tokyo 会議場
時 間 午前 8:30 ～ 10:00（朝食付き）

令和 4 年 7 月 1 日

発行

重家

俊範

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集

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