国産畜産物安心確保等支援事業実施要綱
平成２２年４月２３日付け２２農畜機第２ ６ ２号
改正平成２３年４月 １ 日付け２２農畜機第４３７６号
改正平成２４年４月 １ 日付け２３農畜機第５２１１号
改正平成２５年４月 １ 日付け２４農畜機第５２９５号
改正平成２６年３月３１日付け２５農畜機第５４８７号
改正平成２７年４月 １ 日付け２６農畜機第５７１５号
改正平成２８年３月２９日付け２７農畜機第５５１２号
改正平成２９年３月２４日付け２８農畜機第６３９６号
改正平成３０年３月１９日付け２９農畜機第６５４６号
改正平成３１年３月２６日付け３０農畜機第７２８０号
改正令和 ２ 年３月２５日付け 元 農畜機第７８１６号
改正令和 ３ 年３月３０日付け ２ 農畜機第７０２５号
改正令和 ４ 年３月２５日付け ３ 農畜機第６７４４号
改正令和 ５ 年３月２７日付け ４ 農畜機第７１１４号
改正令和 ６ 年３月２５日付け ５ 農畜機第８４９４号
独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という。）は、家畜個体識別システムの円滑な運用の確保、口蹄疫、豚熱及び鳥インフルエンザ等の発生に備えた国産食肉の安全・安心に係る情報収集・普及等への対応を支援する取組等に対し、独立行政法人農畜産業振興機構法（平成１４年法律第１２６号）第１０条第２号の規定に基づき補助することとし、もって国産畜産物の安心確保と安定供給に資するものとする。
本事業の補助金の交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「補助金適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、「畜産業振興事業の実施について」（平成１５年１０月１日付け１５農畜機第４８号－１）及び「畜産業振興事業に係る補助金交付の停止措置について」（平成２６年３月３１日付け２５農畜機第５３７６号）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
第１ 事業実施主体及び事業の内容等
この事業の事業実施主体、事業の内容、事業の実施及び補助金交付の手続等については、事業の種目ごとに次に定めるとおりとする。

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１ 家畜個体識別システム定着化事業
家畜個体識別システムの適正かつ円滑な運用を図るため、生産者等が牛トレーサビリティ制度を的確に実施するための取組を支援する事業であり、別添１のとおり。
２ 緊急時生産流通体制支援事業（１）緊急時生産流通体制支援事業のうち、緊急時鶏肉処理体制整備等対策事
業鳥インフルエンザや自然災害の発生時に対応した食鳥の円滑な集荷・処理体制の整備等を支援する事業であり、別添２のとおり。
（２）緊急時生産流通体制支援事業のうち、緊急時食肉安全性等情報提供事
業
口蹄疫、豚熱及び鳥インフルエンザ等の発生に備えた、国産食肉の安全・安心に係る情報収集、消費者への普及等を支援する事業であり、別添３のとおり。
第２ その他
この要綱に定めるもののほか、この事業の実施につき必要な事項については、独立行政法人農畜産業振興機構理事長（以下「理事長」という。）が別に定めるものとする。
附 則（平成２２年４月２３日付け２１農畜機第２６２号）
１ 本要綱は、平成２２年４月２３日から施行し、平成２２年４月１日から適用する。
２ 本要綱の施行により、家畜個体識別システム定着化事業実施要綱（平成１５年１０月１日付け１５農畜機第４８号）、高病原性鳥インフルエンザ防疫体制確立事業（平成１９年３月１９日付け１８農畜機第４４１４号）、ＢＳＥ発生農家経営再建支援等事業実施要綱（平成１５年１０月１日付け１５農畜機第４８号）、産業動物獣医師修学資金給付事業実施要綱（平成１５年１０月１日付け１５農畜機第４８号）、生乳検査精度管理強化事業実施要綱（平成２０年４月２２日付け２０農畜機第３３６号）及び乳製品国際規格策定活動支援事業実施要綱（平成２０年４月２２日付け２０農畜機第３３７号）（以下「旧要綱」と総称する。）は、廃止する。
３ ２の規定により廃止される前の旧要綱の規定に基づき交付決定され、又は事業計画の承認を受けた事業の実施については、なお従前の例による。
４ 社団法人中央畜産会（昭和３０年１２月１日に社団法人中央畜産会とい2う名称で設立された法人をいう。以下「中央畜産会」という。）は、平成２１年度事業をもって、２の規定により廃止する前の高病原性鳥インフルエ
ンザ防疫体制確立事業実施要綱第２の規定に基づく鳥インフルエンザ防疫強化対策基金及び希少育種資源増殖回復特別対策基金を閉鎖し、基金の残額を速やかに機構へ返還するものとする。
５ 中央畜産会は、平成２１年度事業をもって、２の規定により廃止される前の産業動物獣医師修学資金給付事業実施要綱第２の規定に基づく産業動物獣医師修学資金基金を閉鎖し、基金の残額を速やかに機構へ返還するものとする。
６ ２の規定により廃止される前の産業動物獣医師修学資金給付事業実施要綱に基づいて給付対象者になった者の取扱いについては、なお従前の例による。
７ 別添５の産業動物獣医師修学資金給付事業において、前年度と当該年度の事業実施主体が異なる場合、前年度の事業実施主体は、当該事業に関する権利義務の承継等を的確に行うとともに、その結果を遅滞なく、独立行政法
人農畜産業振興機構理事長に報告しなければならない。
８ 財団法人日本乳業技術協会（昭和３２年４月１日に財団法人日本乳業技術協会という名称で設立された法人をいう。）は、平成２１年度事業をもって、２の規定により廃止される前の生乳検査精度管理強化事業実施要綱第２の規定に基づく生乳検査精度管理強化基金及び乳製品国際規格策定活動支援事業実施要綱第２の規定に基づく乳製品国際規格基金を閉鎖し、基金の残額を速やかに機構へ返還するものとする。
附 則（平成２３年４月１日付け２２農畜機第４３７６号）
１ この要綱の改正は、平成２３年４月１日から施行する。
２ この要綱による改正前の要綱の別添２の家畜飼養管理国際基準等対応推進事業の第６の４の実績報告及び第７の帳簿等の整備保管等については、なお従前の例による。
３ この要綱による改正前の要綱の別添３の高病原性鳥インフルエンザ防疫体制確立事業の第６の４の事業の実績報告、第７の運営状況の報告及び第８の消費税及び地方消費税の取扱いについては、なお従前の例による。
４ この要綱による改正前の要綱の別添６の生乳検査精度管理強化事業の第６の４の実績報告及び第７の帳簿等の整備保管等については、なお従前の例による。
５ この要綱による改正前の要綱の別添７の乳製品国際規格策定活動支援事
業の第６の４の実績報告及び第７の帳簿等の整備保管等については、なお
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従前の例による。
附 則（平成２４年４月１日付け２３農畜機第５２１１号）
１ この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
２ 平成２３年度に終了した事業については、この要綱による改正前の国産畜産物安心確保等支援事業実施要綱（平成２２年４月２３日付け２２農畜機第２６２号）の別添１の第３、別添２の第３、別添４の第３、別添５の第３、別添６の第３の規定は、なお効力を有するものとする。
附 則（平成２５年４月１日付け２４農畜機第５２９５号）
１ この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
２ 平成２４年度に終了した事業については、この要綱による改正前の規定は、なお効力を有するものとする。
附 則（平成２６年３月３１日付け２５農畜機第５４８７号）
この要綱の改正は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年４月１日付け２６農畜機第５７１５号）
１ この要綱の改正は、平成２７年４月１日から施行する。
２ 平成２６年度に終了した事業については、この要綱による改正前の規定は、なお効力を有するものとする。
附 則（平成２８年３月２９日付け２７農畜機第５５１２号）
１ この要綱の改正は、平成２８年４月１日から施行する。
２ 平成２７年度に終了した事業については、この要綱による改正前の規定は、なお効力を有するものとする。
附 則（平成２９年３月２４日付け２８農畜機第６３９６号）
１ この要綱の改正は、平成２９年４月１日から施行する。
２ 平成２８年度に終了した事業については、この要綱による改正前の規定は、なお効力を有するものとする。
附 則（平成３０年３月１９日付け２９農畜機第６５４６号）
１ この要綱の改正は、平成３０年４月１日から施行する。
２ 平成２９年度に終了した事業については、この要綱による改正前の規定は、なお効力を有するものとする。
4附 則（平成３１年３月２６日付け３０農畜機第７２８０号）
１ この要綱の改正は、平成３１年４月１日から施行する。
２ 平成３０年度に終了した事業については、この要綱による改正前の規定は、なお効力を有するものとする。
附 則（令和２年３月２５日付け元農畜機第７８１６号）
１ この要綱の改正は、令和２年４月１日から施行する。
２ 令和元年度に終了した事業については、この要綱による改正前の規定は、なお効力を有するものとする。
附 則（令和３年３月３０日付け２農畜機第７０２５号）
１ この要綱の改正は、令和３年４月１日から施行する。
２ 令和２年度に終了した事業については、この要綱による改正前の規定は、なお効力を有するものとする。
附 則（令和４年３月２５日付け３農畜機第６７４４号）
この要綱の改正は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和５年３月２７日付け４農畜機第７１１４号）

この要綱の改正は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和６年３月２５日付け５農畜機第８４９４号）
１ この要綱の改正は、令和６年４月１日から施行する。
２ 令和５年度に終了した事業については、この要綱による改正前の規定は、なお効力を有するものとする。

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