太洋物産株式会社/半期報告書/2005-03-31（第65期中）2005/06/16 16:30:42

自至

平成16年10月１日
平成17年３月31日

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号
４０１３６５

太洋物産株式会社/半期報告書/2005-03-31

2005/06/16 16:30:42

目 次
頁

表紙
第一部 企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２．事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

2

３．関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

2

４．従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

3

１．業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

3

２．仕入、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

5

３．対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

6

４．経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

6

５．研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

6

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

１．主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

7

２．設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

7

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

１．株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

8(3）発行済株式総数、資本金等の状況 …………………………………………………………………………

8(4）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

8(5）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

9

２．株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

9

３．役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

第２

第３

第４

第５

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 10
中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………… 11(1）中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………… 11(2）その他 ………………………………………………………………………………………………………… 23

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………… 24

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………… 25［中間監査報告書］

太洋物産株式会社/半期報告書/2005-03-31

2005/06/16 16:32:11【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年６月23日【中間会計期間】

第65期中（自【会社名】

太洋物産株式会社【英訳名】

TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

平成16年10月１日

柏原至

平成17年３月31日）

弘

上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。
【最寄りの連絡場所】

東京都港区麻布台２丁目４番５号【電話番号】（03）5402－8181（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

総務部長

宮内

メソニック39ＭＴビル

敏雄（東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号）

太洋物産株式会社/半期報告書/2005-03-31

2005/06/16 16:33:05

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次

第63期中

第64期中

第65期中

第63期

第64期

会計期間

自平成14年
10月１日
至平成15年
３月31日

自平成15年
10月１日
至平成16年
３月31日

自平成16年
10月１日
至平成17年
３月31日

自平成14年
10月１日
至平成15年
９月30日

自平成15年
10月１日
至平成16年
９月30日

31,135,421

31,303,291

30,368,358

63,397,633

65,148,488

経常利益（千円）

169,336

124,970

202,429

389,406

304,667

中間（当期）純利益 又は中間純損失（△）（千円）

86,05855,788△540,068

205,842

130,136

―

―

―

―

―

1,149,859

1,149,859

1,149,859

1,149,859

1,149,859

8,388

8,388

8,388

8,388

8,388

純資産額（千円）

6,259,884

6,402,280

5,902,638

6,384,935

6,481,364

総資産額（千円）

21,275,979

20,058,203

18,517,720

18,528,894

19,257,214

１株当たり純資産額（円）746.34763.37703.79761.30772.80

１株当たり中間(当期)純利益
又は １株当たり中間純損失（△）（円）

10.26

6.65

△64.39

24.54

15.51

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益（円）

―

―

―

―

―

１株当たり
中間（年間）配当額（円）

―

―

―

6.50

6.50

29.4

31.9

31.9

34.5

33.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△707,053△2,523,882△1,086,918

1,373,261△527,473

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△209,942

442,630

8,883△659,994

392,339

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△554,174

1,945,491

1,243,156△1,994,610△154,508

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）

328,574

355,409367,913483,315202,330

66
(―)

70
(―)

70
(―)

73
(―)

70
(―)

売上高（千円）持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）
発行済株式総数（千株）

自己資本比率（％）

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第64期までの潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第65期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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2005/06/16 16:33:05

２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成17年３月31日現在
従業員数（人）（注）70

従業員数は就業人員（社外から当社への出向者等を含む）であります。

(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 2 -太洋物産株式会社/半期報告書/2005-03-31

2005/06/16 16:33:05

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間会計期間における世界経済は、堅調に推移している米国経済と引き続き高成長を続けている中国経済に支えられ、拡大基調にありました。米国においては、原油高等の資源価格の高騰や雇用の改善からインフレ懸念が台
頭いたしましたが、ＦＲＢにおける数度の利上げも緩やかなものとなったことから、個人消費が底堅く推移し、景気拡大基調が維持されました。中国経済は、世界の工場との位置づけを持ちつつ輸入大国にもなりつつあり、中国政府は加熱する景気拡大を沈静化する目的で金融引き締め政策を発動しましたが、これを乗り越えて引き続き高い成長を続けました。
一方、我が国経済においては、輸出企業を中心とした景気の拡大から、雇用・所得情勢がゆっくりとではありますが改善し、個人消費も拡大傾向にありました。しかし、円高基調となったことや資源価格の高騰、加熱していた
デジタル家電・ＩＴ等の在庫調整等の懸念材料から、景気は一進一退を続けました。
当社を取り巻く環境においては、主力取扱商品であるブロイラー・牛肉の主要産地からの輸入停止の状況が続きました。また、中国における自動車の新政策や金融引き締めの影響から中国向けの輸出に苦戦を強いられました。
このような環境下、当社は、供給者としての役割を果たすために仕入れルートの拡大や高付加価値商品の開発、経営の効率化等を積極的に行いました。
この結果、建機・トラック等の輸出の減少や米国産牛肉の輸入停止の影響から、売上高は303億68百万円（前年同期比９億34百万円減、3.0％減）となりました。経常利益は２億２百万円（前年同期比77百万円増、62.0％増）となりましたが、平成15年７月に事業開発に着手した「中国向け通信機器の企画・開発・製造・販売」において、着手から２年弱経過していることを勘案し、保守主義の観点から当中間会計期間に当該事業において保有している
電子部品等を償却し、特別損失に７億71百万円計上いたしました。これにより、当中間純損失は５億40百万円（前年同期は、中間純利益55百万円）となりました。
門

別

の

（農

産

部）

部

状

況

食品用大豆（Non-GMO(遺伝子非組み換え)大豆）においては、海外市況が急落し当中間会計期間末にかけて
持ち直しつつありましたが、国内市況は依然として低迷した状況にありました。その中で、輸入取引のみならず、国内取引を積極的に行った結果、売上高を伸長させることができました。
菜種においても、油糧種子類の市況が急落した状況下でしたが、前中間会計期間並みの受注を確保することができました。
この結果、売上高は112億58百万円（前年同期比２億55百万円増、2.3％増）となりました。
糧

（食

部）

ブロイラーについては、鳥インフルエンザの発生から主要産地（中国・タイ）産の生肉の輸入停止が続く
中、ブラジル産の高規格商品の開発や中国・タイでの加熱加工品に注力した結果、取扱数量を拡大させることができました。また、１－３月の需要減少により市場価格の下落を想定していましたが、品薄感から市場価格
は比較的高値圏で推移したことも加わり、売上高を前年同期比増加させることができました。
牛肉についても、現状においても米国産の輸入再開の目処が立っていないことから、市場価格が高値圏で推移いたしました。当社は、オセアニアからの輸入パイプの強化やメキシコ産牛肉の輸入開発等に注力し、取扱数量の拡大を図りましたが、米国産の輸入停止の影響をカバーするには至らず、売上高は前年同期比減少となりました。
この結果、売上高は134億32百万円（前年同期比38百万円減、0.3％減）となりました。
（生活産業部）
世界的に資源価格の高騰が顕著な中、鉄鋼関係については、積極的な提案営業による新たな商流の獲得によって大幅に売上高を伸長させることができましたが、アジア向け輸出が中心である化学品については苦戦を強いられました。また、繊維関係については、自由化の影響による販売価格の下落の影響はあったものの、縫製品等の付加価値の高い商品に注力し、前中間会計期間並みの実績を確保することができました。
この結果、売上高は32億39百万円（前年同期比８億93百万円増、38.1％増）となりました。

- 3 -太洋物産株式会社/半期報告書/2005-03-31

2005/06/16 16:33:05（産業機材部）「西部大開発」を中心としたインフラ整備が旺盛な中国でありますが、昨年春に中国政府から発動された「金融引き締め政策」の影響による販売の停滞や、今年になって安全面における中国政府による新政策（３Ｃ
強制認証）が発せられたことに対する国内メーカーの対応の遅れ等が影響し、建機・トラック及び中国の自動車メーカー向けのエンジンの輸出が前年同期比大幅に減少となりました。また、新たな試みとして、中国から車輌の架装部品の輸入にも取り組みました。
この結果、売上高は24億38百万円（前年同期比20億45百万円減、45.6％減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ１億65百万円増加し、３億67百万円となりました。
なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の回収早期化により11億80百万円、未払費用の増加１億61百万円等の収入がありましたが、たな卸資産の増加18億57百万円、仕入債務の減少11億66
百万円等の支出により、10億86百万円の支出（前年同期は25億23百万円の支出）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得３百万円等による支出がありましたが、投資事業組合からの分配金12百万円等の収入により、８百万円の収入（前年同期は４億42百万円の収入）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出54百万円等がありましたが、短期借入金の純収入13億円により、12億43百万円の収入（前年同期は19億45百万円の収入）となりまし
た。

- 4 -

太洋物産株式会社/半期報告書/2005-03-31

2005/06/16 16:33:05

２【仕入、受注及び販売の状況】(1）商品仕入実績
当中間会計期間の商品仕入実績を事業の部門別に示すと次のとおりであります。
事業部門別

自
至

当中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日

前年同期比（％）

農産部（千円）

12,385,73195.1

食糧部（千円）

13,369,317

122.0

生活産業部（千円）

2,335,559

70.5

産業機材部（千円）

2,381,952

54.7

30,472,561

96.3

合計（千円）（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品受注状況

当中間会計期間の受注状況を事業の部門別に示すと次のとおりであります。
事業部門別受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

農産部

11,593,867

4.7

1,130,000

13.0

食糧部

12,480,870△14.5

1,747,815

△43.7

生活産業部

3,385,878

94.8

528,955

126.0

産業機材部

1,732,905△44.5

387,185△45.6

29,193,521△4.4

3,793,955

△24.9

合計

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）商品販売実績
当中間会計期間の商品販売実績を事業の部門別に示すと次のとおりであります。
事業部門別

自
至

当中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日

前年同期比（％）

農産部（千円）

11,258,8672.3

食糧部（千円）

13,432,068△0.3

生活産業部（千円）

3,239,318

38.1

産業機材部（千円）

2,438,104△45.6

30,368,358△3.0

合計（千円）- 5 -太洋物産株式会社/半期報告書/2005-03-31

2005/06/16 16:33:05（注）１．最近２中間会計期間の主要な輸出先及び輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。
（）内は総販売実績に対する輸出高の割合であります。

輸出先

極東・中国
アジア（極東・中国を除く)

自
至

自
至

当中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

5,363,570

98.4

3,597,629

99.3

87,521

1.6

26,275

0.7

639

0.0

－

－

欧州
合計

前中間会計期間
平成15年10月１日
平成16年３月31日

5,451,731（17.4％）

3,623,905（11.9％）

100.0

100.0

２．最近２中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

自
至

前中間会計期間
平成15年10月１日
平成16年３月31日

自至当中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

伊藤ハム㈱

3,156,402

10.1

3,048,948

10.0

日清オイリオ㈱3,799,242

12.1

2,996,169

9.9

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
特記すべき該当事項はありません。

- 6 -太洋物産株式会社/半期報告書/2005-03-31

2005/06/16 16:33:05

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設・除却等の計画はありません。

- 7 -太洋物産株式会社/半期報告書/2005-03-31

2005/06/16 16:33:05

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

20,000,000

計

20,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
数（株）（平成17年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成17年６月23日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

8,388,197

8,388,197

ジャスダック証券取引所－

計8,388,197

8,388,197－－(注)当社株式は、日本証券業協会への店頭登録を取り消し、平成16年12月13日付でジャスダック証券取引所に上場されております。
(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

8,388,197―

1,149,859―

1,111,800

平成16年10月１日～
平成17年３月31日(4）【大株主の状況】

平成17年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

太洋不動産株式会社

東京都目黒区南２丁目10番４号

3,766

44.90

柏原

東京都目黒区南２丁目10番４号

605

7.22

あいおい損害保険株式会社

東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号

604

7.21

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

373

4.45

柏原

東京都目黒区碑文谷２丁目13番13号

333

3.97

株式会社東京三菱銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

182

2.17

商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲２丁目10番17号

182

2.17

中央三井信託銀行株式会社（常任代理人 日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社）

東京都港区芝３丁目33番１号（東京都中央区晴海１丁目８番11号）

182

2.17

尾城

広島県福山市丸之内１丁目２番７号

147

1.76

東京都港区麻布台２丁目４番５号

116

1.39

6,492

77.40

弘

滋

結子

太洋物産従業員持株会
計

－

- 8 -

太洋物産株式会社/半期報告書/2005-03-31

2005/06/16 16:33:05(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成17年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
1,000

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式
8,378,000

8,378

－

単元未満株式

普通株式
9,197

－

－

発行済株式総数

8,388,197－－

総株主の議決権

－

8,378

－

②【自己株式等】
平成17年３月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区日本橋
小伝馬町12番９号

1,000

―

1,000

0.01

―

1,000

―

1,000

0.01

平成17年１月

２月

所有者の氏名又は名称所有者の住所

太洋物産株式会社計

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成16年10月

11月

12月

３月

最高（円）

249

249

244

259

274

300

最低（円）

230

225

221

235

260

269

（注）最高・最低株価は、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券業協会の公表のものであります。なお、平成16年12月の月別最高・最低株価は、日本証券業協会の公表のものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までに役員の異動はありません。

- 9 -太洋物産株式会社/半期報告書/2005-03-31

2005/06/16 16:33:05

第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成15年10月１日から平成16年３月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成16年10月１日から平成17年３月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間会計期間（平成16年10月１日から平成17年３月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間（平成15年10月１日から平成16年３月31日まで）及び当中間会計期間（平成16年10月１日から平成17年３月31日まで）の中間財務諸表について、中央青山監査法
人による中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせな
い程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準、利益剰余金基準による割合はそれぞれ0.1％未満であります。

- 10 -

太洋物産株式会社/半期報告書/2005-03-31

2005/06/16 16:33:05【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成17年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
現金及び預金355,409367,913202,330

受取手形

312,145

400,329

376,863

10,279,986

8,223,411

9,484,418

149,925

99,95099,9506,119,859

7,024,114

5,938,096

1,384,885

678,576

1,390,826△100,544△74,241△77,009

売掛金
有価証券

※２

たな卸資産
その他

※３

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

18,501,666

92.2

16,720,053

90.3

17,415,476

90.4

固定資産
有形固定資産※１

無形固定資産654,212644,022650,497

9,173

10,30412,0171,217,785

1,287,424

1,209,612△324,633△144,085△30,389

893,152

1,143,339

1,179,223

投資その他の資産投資その他の資
産
貸倒引当金
計

※２

固定資産合計

1,556,537

7.8

1,797,666

9.7

1,841,738

9.6

資産合計

20,058,203

100.0

18,517,720

100.0

19,257,214

100.0- 11 -

太洋物産株式会社/半期報告書/2005-03-31

2005/06/16 16:33:05

前中間会計期間末（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成17年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
支払手形

530,980

565,835

875,501

買掛金

1,816,224

1,573,458

2,430,181

短期借入金

8,500,000

7,700,000

6,400,000

未払費用

1,311,453

1,772,280

1,610,569

未払法人税等

28,625

3,880

－

その他

908,373433,238

893,700

流動負債合計Ⅱ

13,095,657

65.3

12,048,692

65.1

12,209,952

63.4

固定負債
長期借入金

260,000

260,000

260,000

退職給付引当金

116,973

102,452

112,032

役員退職引当金

182,457

196,913

193,438

834

7,024

425

その他
固定負債合計
負債合計

560,2652.8

566,389

3.0

565,896

2.9

13,655,922

68.1

12,615,082

68.1

12,775,849

66.3

1,149,859

5.7

1,149,859

6.2

1,149,859

6.0

1,111,800

5.6

1,111,800

6.0

1,111,800

5.8（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

1,111,800

資本剰余金合計Ⅲ

1,111,800

1,111,800

利益剰余金（1）利益準備金

123,200

123,200

123,200

17,356

17,356

17,356

別途積立金

3,000,000

3,050,000

3,000,000（3）中間（当期）
未処分利益

973,858

403,623

1,048,206（2）任意積立金
固定資産圧縮積立金

利益剰余金合計
Ⅳ
Ⅴ

その他有価証券評価
差額金

4,114,415

20.5

3,594,180

19.4

4,188,763

21.7

26,4840.1

47,0770.3

31,220

0.2

自己株式

△279

△0.0

△279

△0.0

△279

△0.0

資本合計

6,402,280

31.9

5,902,638

31.9

6,481,364

33.7

負債資本合計20,058,203

100.0

18,517,720

100.0

19,257,214

100.0- 12 -

太洋物産株式会社/半期報告書/2005-03-31

2005/06/16 16:33:05②【中間損益計算書】
自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

Ⅲ

販売費及び一般管理費

注記
番号

前中間会計期間
平成15年10月１日
平成16年３月31日
百分比（％）

金額（千円）

※１

売上総利益

営業利益

当中間会計期間
自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日

前事業年度の要約損益計算書
自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

31,303,291

100.0

30,368,358

100.0

65,148,488

100.0

30,544,925

97.6

29,386,543

96.8

63,497,305

97.5

758,365

2.4

981,8153.2

1,651,183

2.5

640,834

2.0

771,326

2.5

1,335,195

2.0

117,5310.4

210,4880.7

315,988

0.5

Ⅳ

営業外収益

※２

33,8340.1

21,6380.1

54,679

0.1

Ⅴ

営業外費用

※３

26,3950.1

29,6970.1

66,0000.1

124,970

0.4

202,4290.7

304,667

0.5

経常利益
Ⅵ

特別利益

※４

8,441

0.0

－

－

5,984

0.0

Ⅶ

特別損失

※５

2,350

0.0

771,303

2.6

2,583

0.0

131,0620.4△568,873△1.9

308,068

0.5

177,9320.3

130,1360.2

税引前中間（当期）純利益 又は税引前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

37,0001,620

67,000

過年度法人税等－△36,050

14,007

法人税等調整額

38,27375,2730.2

中間（当期）純利
益 又は 中間純損
失（△）

55,7880.2

前期繰越利益918,070

943,692

918,070

中間（当期）未処
分利益

973,858

403,623

1,048,206- 13 -

5,625△28,805△0.1△540,068△1.8

96,925

太洋物産株式会社/半期報告書/2005-03-31

2005/06/16 16:33:05③【中間キャッシュ・フロー計算書】
前中間会計期間
自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

平成15年10月１日
平成16年３月31日
金額（千円）

当中間会計期間
自至平成16年10月１日
平成17年３月31日
金額（千円）

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書
自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益 又は 税引前
中間純損失（△）

131,062△568,873

308,068

8,410

11,30819,073△14,515

110,928△328,231

退職給付引当金の増減額（△は減少額）

14,000△9,5809,060

役員退職引当金の増減額（△は減少額）△29,445

3,475△18,464

受取利息及び受取配当金△5,266△1,796△7,566

支払利息

22,641

20,87044,921

為替差損益（△は益）△5,372

1,173△8,568

△74

－

△74

－

771,120－△39,181

1,180,100

748,703△1,110,197△1,857,137△928,434

未収消費税等の増減額（△は増加額）△223,021

95,400△272,323

仕入債務の増減額（△は減少額）△433,598△1,166,388

524,878

未払費用の増減額（△は減少額）△544,039

161,711△244,564

前受金の増減額（△は減少額）

614,222△136,942

168,884

その他△680,190

191,848△131,638

小計△2,294,569△1,192,785△116,276

5,794

1,766

8,114

利息の支払額△22,937△19,932△45,043

法人税等の支払額△212,170△2,785△374,267

法人税等の還付額－

126,818－△2,523,882△1,086,918△527,473

減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少額）

固定資産売却益
商品評価損
売上債権の増減額（△は増加額）
たな卸資産の増加額

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

太洋物産株式会社/半期報告書/2005-03-31

2005/06/16 16:33:05

前中間会計期間
自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

平成15年10月１日
平成16年３月31日
金額（千円）

当中間会計期間
自至平成16年10月１日
平成17年３月31日
金額（千円）

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書
自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の回収による収入

460,185－

460,185

有形固定資産の売却による収入

537

－

537

有形固定資産の取得による支出△25,907△3,304△31,411

投資有価証券の取得による支出

△298

△304

△603

－

12,900

－

8,112

△406

△36,368

442,630

8,883

392,339

短期借入金の純増減額（△は減少額）

2,000,000

1,300,000△100,000

配当金の支払額△54,508△54,443△54,508－△2,400－

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,945,491

1,243,156△154,508

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

7,854

460

8,657

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△127,906

165,583△280,984

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

483,315202,330

483,315Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

355,409367,913202,330

投資事業組合からの分配による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

その他※- 15 -

太洋物産株式会社/半期報告書/2005-03-31

2005/06/16 16:33:05

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成15年10月１日
平成16年３月31日

項目

自
至

１．資産の評価基準及び評価(1）有価証券方法

自至当中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日(1）有価証券①子会社株式及び関連会社株式(1）有価証券①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

前事業年度
自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日①子会社株式及び関連会社株式

同左

同左②その他有価証券②その他有価証券②その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等

同左

期末日の市場価格等に基に基づく時価法（評価差額づく時価法（評価差額は、は全部資本直入法により処全部資本直入法により処理

理し、売却原価は移動平均

し、売却原価は移動平均法

法により算定）によって評により算定）を採用してお価しております。

ります。

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

同左

によって評価しております。
(2）デリバティブ(2）デリバティブ

時価法(2）デリバティブ

同左

同左(3）たな卸資産(3）たな卸資産(3）たな卸資産

商品

商品

商品

鋼材商品は先入先出法に同左

同左

よる低価法、大豆商品及び菜種商品は個別法による原価法によっており、その他
は個別法による低価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産(1）有形固定資産定率法によっております。た同左(1）有形固定資産
同左

だし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、耐用年数については法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法（ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）によっております。
なお、耐用年数については法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

- 16 -

同左(2）無形固定資産
同左

太洋物産株式会社/半期報告書/2005-03-31

項目
３．引当金の計上基準

自至2005/06/16 16:33:05

前中間会計期間
平成15年10月１日
平成16年３月31日

自至(1）貸倒引当金

当中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備

自
至

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日(1）貸倒引当金

同左

同左(2）退職給付引当金(2）退職給付引当金えるため、一般債権については
貸倒実績率法により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた

同左

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職め、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額

給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にに基づき、計上しております。

おいて発生していると認められなお、第61期に発生した数理る額を計上しております。

計算上の差異に相当する額及びなお、第61期に発生した数理

第62期以降に発生した数理計算

計算上の差異に相当する額及び上の差異は、その発生時の従業第62期以降に発生した数理計算

員の平均残存勤務期間内の一定上の差異は、その発生時の従業の年数（10年）による定額法に員の平均残存勤務期間内の一定より、発生の翌事業年度から費の年数（10年）による定額法に用処理しております。

より、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3）役員退職引当金(3）役員退職引当金

役員に対する退職慰労金の支

同左(3）役員退職引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労

給に備えるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく中間期

金に関する内規に基づく期末要末要支給額を計上しておりま

支給額を計上しております。

す。

- 17 -

太洋物産株式会社/半期報告書/2005-03-31

項目
４．ヘッジ会計の方法

自至2005/06/16 16:33:05

前中間会計期間
平成15年10月１日
平成16年３月31日

自至(1）ヘッジ会計の方法

当中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日(1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理に

同左

自
至

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日(1）ヘッジ会計の方法同左よっております。
ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

当中間会計期間にヘッジ会計

同左を適用したヘッジ対象とヘッジ

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段

手段は以下の通りであります。
（ヘッジ手段）(2）ヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。
（ヘッジ手段）商品関連…商品先物取引

同左（ヘッジ手段）商品関連…商品先物取引

通貨関連…為替予約取引、通通貨関連…為替予約取引、通貨オプション取引

貨スワップ取引、
通貨オプション取引

金利関連…金利スワップ取引（ヘッジ対象）金利関連…金利スワップ取引（ヘッジ対象）（ヘッジ対象）同左

同左

商品関連…商品売買に係る予定取引
通貨関連…外貨建金銭債権債
務、外貨建予定取引
金利関連…投資有価証券(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社

同左(3）ヘッジ方針
同左

内規定に基づき、営業活動における商品の価格変動リスク、為替相場変動リスク、及び金利変動リスク等の市場リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法(4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フ(4）ヘッジの有効性評価の方法

同左

同左

同左

同左

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

ローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法等により行っております。
５．中間キャッシュ・フロー
計算書（キャッシュ・フロ

手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

ー計算書）における資金の範囲
６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

同左

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、仮払消費税等と仮受消
費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

- 18 -

太洋物産株式会社/半期報告書/2005-03-31

2005/06/16 16:33:05

表示方法の変更
自至

前中間会計期間
平成15年10月１日
平成16年３月31日

自至（中間キャッシュ・フロー計算書）

当中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日（中間キャッシュ・フロー計算書）

営業活動によるキャッシュ・フローの「未払金の減少額」及び「預投資活動によるキャッシュ・フローの「投資事業組合からの分配にり金の増減額」は、当中間会計期間において重要性が乏しく、かつ、よる収入」は、当中間会計期間において重要性が増したため、区分掲

明瞭性の観点から「その他」に含めて表示しております。なお、当中記しております。なお、前中間会計期間における「投資事業組合から間会計期間の「その他」に含まれている各々の金額は以下の通りであの分配による収入」は、7,945千円であります。

ります。
未払金の減少額△278千円

預り金の増加額

12,064千円

営業活動によるキャッシュ・フローの「更生債権等の増加額」（当中間会計期間は減少額）は、当中間会計期間において重要性が乏しい
ため「売上債権の増減額」に含めて表示しております。なお、当中間
会計期間の「売上債権の増減額」に含まれている「更生債権等の減少
額」は10,833千円であります。

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成16年３月31日）※１

有形固定資産減価償却累計額

当中間会計期間末（平成17年３月31日）※１

有形固定資産減価償却累計額

165,182千円※２ 取引保証金等の代用として差し入れている資産
49,975千円

投資有価証券37,782千円

合計
※３

※１

有形固定資産減価償却累計額

179,150千円※２

取引保証金等の代用として差し入れて
いる資産

有価証券

前事業年度末（平成16年９月30日）※２

取引保証金等の代用として差し入れている資産

投資有価証券合計

172,366千円

126,719千円
126,719千円

投資有価証券合計

101,227千円
101,227千円

87,757千円

ヘッジ手段に係る損益または評価差額──────

ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損失として計上しております。
なお、繰延ヘッジ損失の総額は408,272千円、繰延ヘッジ利益の総額は186,255千円であります。

- 19 -

──────

太洋物産株式会社/半期報告書/2005-03-31

2005/06/16 16:33:05（中間損益計算書関係）
自
至
※１

自
至

当中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日

商品評価損

自
至

──────

※１

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日

商品評価損

たな卸資産の一部について、販売可能

たな卸資産の一部について、販売可能

価額を勘案した評価損（357,489千円）を価額を勘案した評価損（357,489千円）を計上しております。

計上しております。

※２※３

前中間会計期間
平成15年10月１日
平成16年３月31日

営業外収益のうち主要なもの※２

営業外収益のうち主要なもの※２

営業外収益のうち主要なもの

受取利息

3,880千円

受取利息

392千円

受取利息

4,272千円

為替差益

18,662千円

為替差益

6,346千円

為替差益

28,464千円

受取賃貸料

2,514千円

事業組合投資利益

4,512千円

事業組合投資利益

7,683千円

受取賃貸料

2,415千円

受取賃貸料

4,865千円

営業外費用のうち主要なもの※３

営業外費用のうち主要なもの※３

営業外費用のうち主要なもの

支払利息

22,641千円

支払利息

20,870千円

支払利息

44,921千円

支払保証料

3,753千円

支払保証料

5,061千円

支払手数料

10,747千円

支払保証料

8,849千円※４ 特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金戻入益──────

8,441千円※５ 特別損失のうち主要なもの
固定資産売却損※４ 特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金戻入益※５ 特別損失のうち主要なもの
商品評価損

2,350千円

６ 減価償却実施額

5,984千円※５ 特別損失のうち主要なもの

771,120千円

６ 減価償却実施額

固定資産処分損

2,583千円

６ 減価償却実施額

有形固定資産6,360千円

有形固定資産9,595千円

有形固定資産14,987千円

無形固定資産2,049千円

無形固定資産1,712千円

無形固定資産4,085千円（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間会計期間
自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日※

自至

現金及び現金同等物の中間期末残高と中※当中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日

自至

現金及び現金同等物の中間期末残高と中

※

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対間貸借対照表に掲載されている科目の金間貸借対照表に掲載されている科目の金照表に掲載されている科目の金額との関

額との関係

額との関係

係

（平成16年３月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

355,409千円－千円
355,409千円（平成17年３月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物- 20 -

367,913千円－千円
367,913千円（平成16年９月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

202,330千円－千円
202,330千円

太洋物産株式会社/半期報告書/2005-03-31

2005/06/16 16:33:05（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成16年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
(1）株式

（注）

差額（千円）

110,436

145,784

35,347－－－

110,436

145,784

35,347(2）その他
合計

中間貸借対照表計上額（千円）

取得原価は、減損処理後の帳簿価額で記載することとしておりますが、当中間会計期間における減損処理額はありません。
なお、減損処理にあたっては、中間会計期間末における時価が取得原価に比べ30％超下落した場合には減損処理を行っております。
２．時価のない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
割引金融債

149,925

店頭売買株式を除く非上場株式

29,890

非上場債券

100,000

当中間会計期間末（平成17年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式(2）その他
合計（注）

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

111,046

180,636

69,590－－－111,046

180,636

69,590

取得原価は、減損処理後の帳簿価額で記載することとしておりますが、当中間会計期間における減損処理額はありません。
なお、減損処理にあたっては、中間会計期間末における時価が取得原価に比べ30％超下落した場合には減損処理を行っております。
２．時価のない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
割引金融債

99,950

非上場株式

29,890

非上場債券

100,000- 21 -

太洋物産株式会社/半期報告書/2005-03-31

2005/06/16 16:33:05

前事業年度末（平成16年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

110,741

150,629

39,887－－－110,741

150,629

39,887(1）株式(2）その他
合計（注）

取得原価は、減損処理後の帳簿価額で記載することとしておりますが、当事業年度における減損処理額はありません。
なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ30％超下落した場合には減損処理を行っております。
２．時価のない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
割引金融債

99,950

店頭売買株式を除く非上場株式

29,890

非上場債券

100,000（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間末（平成16年３月31日現在）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いているため、該当事項はありません。
当中間会計期間末（平成17年３月31日現在）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いているため、該当事項はありません。
前事業年度末（平成16年９月30日現在）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いているため、該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。

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太洋物産株式会社/半期報告書/2005-03-31

2005/06/16 16:33:05（１株当たり情報）項目

自至前中間会計期間
平成15年10月１日
平成16年３月31日

１株当たり純資産額

自至当中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日

前事業年度
自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日

763円 37銭703円 79銭772円 80銭

6円 65銭△64円 39銭

15円 51銭

潜在株式調整後１株当たり

潜在株式調整後１株当たり

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在

中間純利益については、１株中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載し当たり中間純損失であり、ま株式が存在しないため記載しておりません。

た、潜在株式が存在しないたておりません。

１株当たり中間（当期）純利益 又は１株当たり中間純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）
純利益

め記載しておりません。

（注）

１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

自至前中間会計期間
平成15年10月１日
平成16年３月31日

自至当中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日

自
至

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日

１株当たり中間（当期）純利益 又は １株当たり中間純損失（△）
中間（当期）純利益 又は 中間純損失（△）

55,788△540,068

130,136－－－

55,788△540,068

130,136

8,386,844

8,386,844

8,386,844（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益 又は 中間純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2）【その他】
該当事項はありません。

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2005/06/16 16:33:05

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１．有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第64期）（自平成15年10月１日

２．臨時報告書（平成17年４月28日

至

平成16年９月30日）平成16年12月16日

関東財務局長に提出

関東財務局長に提出）

証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（たな卸資産の償却（商品評価損））に基づくものであります。

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太洋物産株式会社/半期報告書/2005-03-31

2005/06/16 16:33:05

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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