公立小松大学大学院学則（案）
令和４年４月１日 公立小松大学規則第20号
第１章 総 則（目的）
第１条 公立小松大学大学院（以下「本大学院」という。）は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展と産業の振興に寄与することを目的とする。
（自己点検・評価）
第２条 本大学院は、その教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、本大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。
２ 前項の点検及び評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。
第２章 教育研究組織等（課程）第３条 本大学院に博士課程を置く。
２

博士課程は、これを前期２年及び後期３年の課程に区分し、前期２年の課程は、 これを修士課程として取り扱うものとする。

３

博士課程の前期２年の課程（以下「博士前期課程」という。
）は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。

４

博士課程の後期３年の課程（以下「博士後期課程」という。）は、専門分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するために必要な高度な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
（研究科等）
第４条 本大学院に、次の研究科及び専攻を置く。
サステイナブルシステム科学研究科 生産システム科学専攻
ヘルスケアシステム科学専攻
グローカル文化学専攻（定員）第５条 研究科の収容定員は、次のとおりとする。
研

究 科

専

攻

サステイナブル

生産システム科学システム科学研

専攻

博士前期課程博士後期課程

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

15人

30人

2人

6人

-学則-1-

究科

ヘルスケアシステ

3人

6人

1人

3人

3人

6人

1人

3人

ム科学専攻
グローカル文化学
専攻（研究科長等）第６条 研究科に研究科長を置き、専攻に専攻長を置く。
２

研究科長及び専攻長の任期及び選考については、別に定める。
（研究科委員会及び専攻会議）

第７条 本大学院の管理運営等のため、本大学院に研究科委員会を置き、研究科委員会の下に専攻会議を置く。
２ 研究科委員会及び専攻会議に関する規程は、別に定める。
第３章 修業年限（修業年限）
第８条 本学大学院の標準修業年限は、博士前期課程にあっては２年、博士後期課程にあっては３年とする。
（在学期間）
第９条 研究科における在学期間は、標準修業年限の２倍の年限を超えることができない。
（長期履修学生）
第９条の２ 第８条の規定にかかわらず、職業を有している等の事情により、一定期間にわたり計画的に教育課程を履修し、課程を修了することを希望する学生（以下「長期履修学生」という。
）がその旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
２

長期履修学生は、前条の規定にかかわらず、長期履修学生として承認された期間の２倍の年数まで在学することができる。
第４章 学年、学期及び休業日（学年、学期及び休業日）

第10条 学年、学期及び休業日については、本学学則第10条から第12条までの規定を準用する。
第５章 教育方法、授業科目、単位及び履修方法（教育方法）
第11条 本大学院の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）によって行うものとする。
２

前項の授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用-学則-2-

して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３

本学大学院の課程において、教育上特別の必要があると認めるときは、夜間その他特定の時間又は時期に授業又は研究指導を行うことができる。
（授業科目、単位及び履修方法）

第12条 研究科の授業科目、単位数及びその履修方法は、研究科において別に定める。
２

授業科目の履修単位は、試験又は研究報告により認定するものとする。
(単位の認定)第13条 授業科目を履修した者に対しては，試験又は研究報告等により単位を与える。
２ 試験等の成績は，「Ｓ」、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」及び「不可」の評語をもって表し、Ｓ、Ａ、Ｂ及びＣを合格とし、不可を不合格とする、ただし、授業科目又は履修形態等によっては、合格を「合」又は「認定」の評語とすることがある。
（他大学院における授業科目の履修等）
第14条

学生は、他の大学院又は外国の大学院の授業科目を履修することができる。ただし、この場合は研究科において教育上有益と認め、かつ、他の大学院又は外国の大学院との協議に基づかなければならない。
２

前項の規定により学生が修得した単位は、博士前期課程にあっては10単位を、博士後期課程にあっては６単位を超えない範囲で、第17条に定める課程修了の要件となる単位として取り扱うことができる。
３

前２項の実施に関し必要な事項は、別に定める。
（他大学院における研究指導等）

第15条

研究科において教育上有益と認めるときは、他の大学院、外国の大学院又は研究所等とあらかじめ協議の上、学生に当該大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けさせることができる。ただし、当該研究指導を受ける期間は、博士前期課程では一年を、博士後期課程では一年半を超えないものとする。
２

前項の実施に関し必要な事項は、別に定める。
（入学前における授業科目の履修等）

第16条

研究科において教育上有益と認めるときは、第24条の規定により本大学院に入学した学生が、入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位（大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号）第15条に規定する科目等履修生として修得した単位を含む。
）を本大学院に入学した後の研究科における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、第14条第２項により本学の単位として認定する単位数と合わせて、博士前期課程では10単位を、博士後期課程では６単位を超えない範囲で第17条に定める課程修了の要件となる単位として認定することができる。
３ 前２項の実施に関し必要な事項は、別に定める。

-学則-3-

第６章 課程の修了及び学位の授与（課程の修了要件）
第17条 博士前期課程の修了の要件は、２年以上在学し、32単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者と専攻会議において認めた場合には、１年以上在学すれば足りるものとする。
２

博士後期課程の修了の要件は、３年以上在学し、18単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者と専攻会議において認めた場合には、２年以上在学すれば足りるものとする。
３

第32条及び第33条の規定により入学を許可された学生の課程の修了は、在学すべき年限以上在学し、当該課程の定める修了要件を満たすこととする。
（学位の授与）第18条

本大学院の博士前期課程を修了した者には修士の学位を、博士後期課程を修了した者には博士の学位を授与し、次の区分に従い、学位記に専攻分野を付記する。

研

究 科

サステイナブルシステム

専

攻学
博士前期課程博士後期課程

修士

博士

（工学）

（工学）

修士

博士

（保健学）

（保健学）

修士

博士

（国際文化学）（国際文化学）

生産システム科学専攻

科学研究科
ヘルスケアシステム科学専攻
グローカル文化学専攻
２位

学位の授与に関し必要な事項は、別に定める。
（学位論文の審査等）

第19条 学位論文の審査は、専攻毎に組織する学位論文審査会で行う。
第７章 入学、退学、休学、再入学、編入学及び転学等（入学の時期）第20条 入学の時期は、毎年度学年始めとする。ただし、研究科において必要があるときは、学年の途中においても、学期の区分に従い、学生を入学させることができる。
（入学資格）
第21条 博士前期課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第83条に定める大学を卒業した者-学則-4-

(2) 学校教育法第104条第７項の規定により、学士の学位を授与された者(3) 外国において学校教育における16年の課程を修了した者(4) 我が国において、外国の大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定する当該課程を修了した者(5)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者(6) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が三年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって文部科学大臣の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者(7) 文部科学大臣の指定した者(8)

専修学校の専門課程(修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)を修了した者(9)

学校教育法第102条第２項の規定により本研究科以外の大学院に入学した者であって、当該者を本研究科が大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者(10)

学校教育法第83条に定める大学に３年以上在学した者及び外国において学校教育における15年の課程を修了した者及び、我が国において、外国の大学における15年の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定する当該課程を修了した者又は外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における15年の課程を修了した者であって、本研究科が所定の単位を優れた成績をもって修得したと認めたもの(11)

本大学院が個別の入学資格審査により、第１号に定める者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳に達した者
２ 博士後期課程に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 修士の学位又は専門職学位を授与された者(2) 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度-学則-5-において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(5) 国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者(6) 外国の学校、第３号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準第16条の２に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者(7) 文部科学大臣の指定した者(8) 本学大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳に達したもの（入学の出願）第22条

本大学院への入学を志願する者は、入学願書に所定の検定料及び別に定める書類を添えて研究科に願い出なければならない。
（入学者の選考）
第23条 入学を志願した者については、研究科の定めるところにより選考を行う。
（入学手続及び入学許可）
第24条

前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、別に定める期日までに所定の書類を提出するとともに所定の入学料を納付しなければならない。
２

学長は、前項の規定により入学手続を完了した者に入学を許可する。
（退学）

第25条 退学をしようとする者は、学長の許可を受けなければならない。
（除籍）第26条 次の各号のいずれかに該当する者は、学長が除籍することができる。
(1) 授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者(2) 第９条に定める在学期間（長期履修学生にあっては第９条の２第２項に定める在学期間）を超えた者(3) 第30条第２項に定める休学期間を超えてなお修学できない者(4) 死亡した者又は長期間にわたり行方不明の者（留学）
第27条 第14条及び第15条の規定に基づき、外国の大学院に留学を志願する学生は、本研究科長を経て学長の許可を受けなければならない。
２

前項により留学した期間は、第９条、第９条の２、第17条の在学期間に算入するものとする。
（休学）
第28条 疾病その他やむを得ない理由により２か月以上修学することのできない者は、医師の診断書又は詳細な理由書を添えて学長に休学願を提出し、その許可を得て休学することができる。

-学則-6-

（休学処置）第29条 疾病のため修学することが適当でないと認められる者については、学長は、休学を命ずることができる。
（休学期間）
第30条 休学期間は、１年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、１年を限度として休学期間の延長を認めることができる。
２

休学期間は、通算して２年を超えることができない。

３ 休学した期間は、第９条、第９条の２、第17条、第32条及び第33条の規定により入学を許可された者の在学期間に算入しない。
（休学者の復学）
第31条

休学期間中にその事由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。
（再入学）
第32条 本大学院研究科を退学した者が退学後再入学を志願するときは、選考の上、入学を許可することがある。
２

再入学を志願する者は、前項に規定するもののほか、入学を志願する者の例による。
（編入学及び転入学）

第33条

他の大学院研究科修了者の編入学及び在籍者の転入学については、本学の個別の入学審査により選考の上、入学を許可することがある。
２ 編入学及び転入学を志願する者は、前項に規定するもののほか、入学を志願する者の例による。
（転学）
第34条

他の大学の大学院へ転学しようとする者（懲戒対象行為を行った者は除く。）は、所定の願書に志望の大学、研究科、専攻及び志望の事由を記し、研究科長を経て、学長に届け出るものとする。
第８章 特別聴講学生、特別研究学生及び研究生（特別聴講学生）
第35条

研究科の授業科目を履修することを志願する他の大学院又は外国の大学院の学生があるときは、当該大学院との協議に基づき特別聴講学生として、入学を許可することができる。ただし、外国の大学院にあっては、やむを得ない事情があるときは、事前の協議を欠くことができる。
２

特別聴講学生の入学許可は、学期の始めとする。ただし、特別の事情があるときはこの限りでない。

３

前２項に規定するもののほか、特別聴講学生に関する必要な事項は、別に定める。
（特別研究学生）-学則-7-

第36条

研究科において研究指導を受けることを志願する他の大学院又は外国の大学院の学生があるときは、当該大学院との協議に基づき特別研究学生として、入学を許可することができる。ただし、外国の大学院にあっては、やむを得ない事情があるときは、事前の協議を欠くことができる。
２ 前項に規定するもののほか、特別研究学生に関する必要な事項は、別に定める。
（研究生）
第37条

研究科において特定の事項に関して研究に従事しようとする者があるときは、当該 研究科において適当と認め、かつ、本大学院学生の研究に支障のない場合に限り、研究生として入 学を許可することができる。
２

研究生の入学許可は、学期の始めとする。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

３

研究生の研究期間は、１年以内とする。

４

前項の研究期間を超えて、なお研究を継続しようとする場合は、事情により許可することができる。

５

前４項に規定するもののほか、研究生に関する必要な事項は、別に定める。
（特別聴講学生等の研究生の研究又は実験に要する実費）

第38条 特別聴講学生、特別研究学生及び研究生の研究又は実験に要する実費は、別に負担させることがある。
第９章 検定料、入学料及び授業料等（検定料及び入学料等）
第39条 検定料、入学料、授業料の額及び納付等については、本学学則第41条を準用する。
第10章 外国人留学生（外国人留学生）
第40条 外国人留学生についての規定は、別に定める。
第11章 賞 罰（表彰）
第41条 学長は、学生として顕著な功績のあった者を、表彰することができる。
（懲戒）第42条 学生で本学の規則に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者は、学長が懲戒する。
２

懲戒は、訓告、停学及び退学とする。

-学則-8-

第12章 教員組織
（教員組織）
第43条 本大学院の授業及び研究指導を担当する教員は、本学の教授、准教授、講師及び助教をもって充てる。
第13章 研究施設及び厚生施設（研究施設等）第44条 学生は、本学の図書館及び研究施設並びに厚生施設を利用することができる。
第14章 その他（諸規程の準用）第45条 大学院学則に定めるほか、本学学則およびその他の諸規程を準用する。
（委任）第46条 この学則の施行に関し必要な事項は、学長が別に定める。
附１

この学則は令和４年４月１日から施行する。
附

１

則

則

この学則は令和６年４月１日から施行する。

-学則-9-

公立小松大学大学院研究科委員会規則
令和４年４月１日
規則第 21 号（趣旨）
第１条 この規程は、公立小松大学大学院学則（令和４年規則第 20 号）（以下「学則」という。
）第７条第２項の規定に基づき、公立小松大学サステイナブルシステム科学研究科委員会（以下「研究科委員会」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（組織）第２条 研究科委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 研究科長(2) 専攻長(3) 研究科専任教員(4) 専攻あたり各１名の代表教員（審議事項）
第３条 研究科委員会は、次に掲げる事項について審議し、理事長及び学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1) 研究科の管理運営に関する事項(2) 教育研究に関する重要事項(3) 規則等の制定改廃に関する事項(4) 予算に関する事項(5) 教員人事に関する事項(6) 中期目標・中期計画に係る自己点検・評価に関する事項(7) その他研究科に関する重要事項
２

研究科委員会は、前項に規定するもののほか、学長及び研究科長（以下「学長等」という。
）が意見を求める教育及び研究に関する事項について審議する。
（議長）

第４条 研究科委員会に議長を置き、研究科長をもって充てる。
２

研究科長に事故があるときは、研究科長があらかじめ指名する者がその職務を代行する。
（招集）
第５条 研究科委員会は議長が招集する。
２

研究科委員会は、原則として月１回開催する。ただし、議長が必要と認めるときは、研究科委員会を招集することができる。

３

議長は、構成員の３分の１以上の者から要求があったときは、研究科委員会を招集しなければならない。
（定足数）-学則-10-第６条 研究科委員会は、構成員（海外渡航者及び休職者を除く。）の過半数が出席しなければ開くことができない。
（議決）
第７条 研究科委員会の議事は、出席した構成員の過半数をもって決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。ただし、研究科委員会が特に必要と認めた事項に関しては、出席者の３分の２以上の同意を必要とする。
（専攻会議）
第８条 研究科委員会の下に、専攻会議を置く。
２

専攻会議は、次に掲げる事項を審議し、研究科委員会に意見を述べるものとする。
(1) 専攻教員の選考及び身分に関する事項(2) 学生の入学、課程の修了、休・退学に関する事項(3) 学位論文及び学位の授与に関する事項(4) 専攻の教育課程及び教務に関する事項(5) 学生の身分及び厚生に関する事項(6) 専攻の FD に関する事項(7) その他専攻に関する重要な事項

３

専攻会議に関し必要な事項は、別に定める。

（構成員以外の者の出席）第９条 議長は、必要と認めるときは、構成員以外の者を会議に出席させ、説明又は意見を聴くことができる。ただし、議決に加わる権利は有しない。
（議事録）
第 10 条 研究科委員会は、会議の議事について議事録を作成し、保管するものとする。
（事務）第 11 条 研究科委員会の事務は、事務局において処理する。
（委任）第 12 条 この規則に定めるもののほか、研究科委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この規則は、令和４年４月１日から施行する。

-学則-11-