○財務省令第五十五号

鈴木俊一

税関関係法令を実施するため、税関関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令の一部を改正する省令を次のように定める。
令和四年十一月三十日

財務大臣

税関関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令の一部を改正する省令

税関関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（平成十五年財務省令第七号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

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後

改正前

（輸出入等関連情報処理組織による関税等の納正（輸出入等関連情報処理組織による関税等の納付に係る事前届出）

改付に係る事前届出）

酒税及び消費税法（昭和六十三年法律第百八号第二十六号）第八十七条の六第三項に規定するただし書（租税特別措置法（昭和三十二年法律より読み替えて適用する同法第三十四条第一項年法律第六十六号）第四十五条第一項の規定に第九条の四ただし書、国税通則法（昭和三十七）第八条第三項（租税特別措置法第八十六条の酒税及び消費税法（昭和六十三年法律第百八号第二十六号）第八十七条の六第三項に規定するただし書（租税特別措置法（昭和三十二年法律より読み替えて適用する同法第三十四条第一項年法律第六十六号）第四十五条第一項の規定に第九条の四ただし書、国税通則法（昭和三十七関税法（昭和二十九年法律第六十一号））第八条第三項（租税特別措置法第八十六条の二第三項において準用する場合を含む。）に規関税法（昭和二十九年法律第六十一号） 第五条二第三項において準用する場合を含む。）に規定する消費税（以下「消費税等」という。）並第五条

定する消費税（以下「消費税等」という。）並-2-

びにとん税及び特別とん税（以下「関税等」と内国消費税をいう。第三号において同じ。）並十年法律第三十七号）第二条第一号に規定するする内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三限る。）による関税、内国消費税（輸入品に対に掲げる場合には、同条第二号に掲げる方法にには、同条第一号に掲げる方法に限り、第四号に定める方法（第二号及び第三号に掲げる場合て準用する場合を含む。）の規定により第六条（昭和三十二年政令第四十九号）第二条におい）第二条第二項ただし書（特別とん税法施行令

とん税法施行令（昭和三十二年政令第四十八号

びに国際観光旅客税の納付手続を除く。）及びうとする者は、次の各号に掲げる場合の区分にん税（以下「関税等」という。）の納付を行お三号において同じ。）並びにとん税及び特別と第二条第一号に規定する内国消費税をいう。第等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）

内国消費税（輸入品に対する内国消費税の徴収条第一号に掲げる方法に限る。）による関税、に定める方法（第一号に掲げる場合を除き、同て準用する場合を含む。）の規定により第六条（昭和三十二年政令第四十九号）第二条におい）第二条第二項ただし書（特別とん税法施行令

とん税法施行令（昭和三十二年政令第四十八号

びに国際観光旅客税の納付手続を除く。）及び-3-

に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号いう。）の納付を行おうとする者は、次の各号当該納付を行いたい旨をあらかじめ税関長に届応じ、それぞれ当該各号に定める方法により、同上］け出なければならない。

［２・３同上］［号を加える］［一～三に定める方法により、当該納付を行いたい旨をあらかじめ税関長に届け出なければならない。
略］

関税法第九条の七第一項及び国税通則法第［一～三四電子情報処理組織により納付情三十四条の五第一項第二号の規定による納付を行う場合

報を入力する際にその旨を入力する方法
略］（輸出入等関連情報処理組織による消費税等の［２・３（輸出入等関連情報処理組織による消費税等の国税通則法第四十五条第一項の規定納付に係る事前届出）
国税通則法第四十五条第一項の規定 第五条の二納付に係る事前届出）
第五条の二-4-

方法に限る。）による消費税等の納付を行おう納付を委託した場合には、同条第二号に掲げる限る。）の規定により納付受託者に消費税等の法第三十四条の三第一項（第二号に係る部分に規定により第六条の二に定める方法（国税通則項ただし書（消費税等の納付手続に限る。）のにより読み替えて適用する同法第三十四条第一け出なければならない。

付すべき消費税等の額の決定を行う税関長に届により、当該納付を行いたい旨をあらかじめ納税等の納付を行おうとする者は、書面又は口頭規定により第六条の二に定める方法による消費項ただし書（消費税等の納付手続に限る。）のにより読み替えて適用する同法第三十四条第一とする者は、同条第一号に掲げる方法による場合には、書面又は口頭により、同条第二号に掲げる方法による場合には、電子情報処理組織により納付情報を入力する際にその旨を入力する方法により、当該納付を行いたい旨をあらかじめ納付すべき消費税等の額の決定を行う税関長-5-

２に届け出なければならない。

、当該届出をした者に対し、納付番号その他の税関長は、前項の届出がされた場合においてに掲げる方法による納付についての届出がされ納付情報を通知するものとする。

税関長は、前項に規定する第六条の二第一号 ２た場合において、当該届出をした者に対し、納付番号その他の納付情報を通知するものとする。

（輸出入等関連情報処理組織による関税等の納第五条第一項第一号の規定による届出をし同上］［同上］（輸出入等関連情報処理組織による関税等の納［一第六条付手続）

［略］

付手続）
第六条
略］

二た者があらかじめ会社及び金融機関に対し通第五条第一項第一号及び第四号の規定による届出をした者があらかじめ会社及び金融機知した口座番号、当該届出をした者が納付す［一二関に対し通知した口座番号、当該届出をした-6-

、当該納付情報に基づき、口座振替により納回線を通じて当該金融機関に送付され、かつが会社の使用に係る電子計算機から電気通信者が納付すべき関税等の額その他の納付情報情報に基づき、口座振替により納付する方法て当該金融機関に送付され、かつ、当該納付用に係る電子計算機から電気通信回線を通じべき関税等の額その他の納付情報が会社の使（輸出入等関連情報処理組織による消費税等の納付手続）（輸出入等関連情報処理組織による消費税等の付する方法納付手続）により読み替えて適用する同法第三十四条第一項ただし書（消費税等の納付手続に限る。）ににより読み替えて適用する同法第三十四条第一

国税通則法第四十五条第一項の規定項ただし書（消費税等の納付手続に限る。）に規定する財務省令で定める方法は、会社の使用

国税通則法第四十五条第一項の規定 第六条の二規定する財務省令で定める方法は、次の各号にに係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信

第六条の二掲げる方法とする。

できる機能を備えた電子計算機から、消費税等

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一二

会社の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた電子計算機から、消費税等の納付手続に利用できるものとして金融機関が提供したプログラムを用いて納付番号その他の納付情報を入力して、納付する方法
第五条の二第一項の規定による届出をした者があらかじめ会社及び金融機関に対し通知した口座番号、当該届出をした者が納付すべ
き消費税等の額その他の納付情報が会社の使の納付手続に利用できるものとして金融機関が提供したプログラムを用いて納付番号その他の納付情報を入力して、納付する方法とする。
［号を加える。］［号を加える。］-8-

用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて当該金融機関に送付され、かつ、当該納付情報に基づき、口座振替により納付する方法（処分通知等の指定）（処分通知等の指定）は、第五条第三項、第五条の二第二項又は第五用する方法により行うことができる処分通知等項の規定により輸出入等関連情報処理組織を使より適用される情報通信技術活用法第七条第一

務の処理等に関する法律第三条第一項の規定にによる通知及び電子情報処理組織による輸出入は、第五条第三項又は第五条の二第四項の規定用する方法により行うことができる処分通知等項の規定により輸出入等関連情報処理組織を使より適用される情報通信技術活用法第七条第一

務の処理等に関する法律第三条第一項の規定に

電子情報処理組織による輸出入等関連業

条の三第四項の規定による通知及び電子情報処等関連業務の処理等に関する法律施行令第一条

電子情報処理組織による輸出入等関連業 第七条

理組織による輸出入等関連業務の処理等に関す第一項第二号イからトまでに掲げる教示、通知

第七条

る法律施行令第一条第一項第二号イからトまで

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則

表中の［］の記載は注記である。に掲げる教示、通知、交付又は諾否の応答とする。

備考

附

この省令は、令和四年十二月一日から施行する。

、交付又は諾否の応答とする。

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