平内成

１４閣

年

９月
府

平成１５年度ＰＦＩ関連要求
１．予算等
１−１

予算（単位：百万円）

機関名 分類事項

内閣府 調査 民間資金等活用事業調査費補助金
補助
調査 民間資金活用等経済政策推進費− 民間資金等活用事業推進委員会経費
警察庁 事業 ＰＦＩ方式による警察施設整備事業
防衛庁 事業 ＰＦＩ方式による防衛施設整備事業に係るアドバイザリー委託
事業 ＰＦＩ方式による公務員宿舎整備事
業に係るアドバイザリー委託
調査 ＰＦＩ導入可能性調査
金融庁 事業 公的施設整備に資するＰＦＩの推進に必要な経費
総務省 調査 地方公共団体におけるＰＦＩ事業等の推進の方策の検討に要する経費
法務省 事業 民間資金等活用事業に必要な経費
外務省 事業 民間資金等活用事業関係経費

新規・拡充
概要
継続の別
継続 市町村が実施方針やVFMの検討を実施するための調査費用の1/2を補助。
継続継続
継続
新規継続

15年度 14年度
要求額 予算額
180150410
410
ＰＦＩ推進方策の検討の総合調整等に必要な経費。(必要に応じて各省庁等の内数の内数に移替え)
4747
民間資金等活用事業推進委員会の運営等に必要な経費。
60
20ＰＦＩ方式による富山県警察学校整備事業に係るアドバイザリー委託。
21
防衛施設整備のＰＦＩ事業化に係るアドバイザリー委託（公務員宿舎を除−く）。
3628
公務員宿舎整備事業に係るアドバイザリー委託。
15
215−

継続

個別の防衛施設へのＰＦＩ導入可能性調査。
中央合同庁舎第７号館整備等事業に係るアドバイザリー委託(うち金融庁施設にかかるもの)。
地方公共団体のＰＦＩ事業等を推進する上での課題等の調査研究。

88

継続
継続

法務省施設整備へのＰＦＩ導入に係るアドバイザリー委託。
ＰＦＩによる在外公館施設整備事業に係るアドバイザリー委託。

8883

1153

継続
新規

分類中「調査」とは、国がＰＦＩ方式の適用等についての一般的な検討を行うための経費「調査補助」とは、地方公共団体が実施するＰＦＩ事業の導入に係る調査費用について国が補助する制度「事業」とは、国等が実施する具体的なＰＦＩ事業に係る経費（実施方針やVFM等の調査検討に係る経費、アドバイザリー経費を含む）「補助」とは、地方公共団体が実施するＰＦＩ事業の事業費について国が補助することが可能な（或いは可能となるように制度改正を要求する）国庫補助制度

1（単位：百万円）

新規・拡充
概要
継続の別
文部科学省 事業 公的施設整備に資するＰＦＩの推進
継続 中央合同庁舎第７号館整備等事業に係るアドバイザリー委託(うち文部に必要な経費
科学省施設にかかるもの)。
事業 国立大学等施設整備ＰＦＩ実施準備
継続 国立大学等の施設整備へのＰＦＩ導入に係る調査検討及び具体的なＰＦ経費
Ｉ事業に係るアドバイザリー委託。
補助 公立学校施設整備費補助
継続 公立学校の施設整備に対する補助。
機関名 分類事項

補助 留学生宿舎建設奨励金
厚生労働省 補助 社会福祉施設整備費

継続

留学生宿舎の整備に対する補助。

拡充

補助 医療施設等施設整備事業

継続

社会福祉施設の整備に対する補助。
（現行のケアハウス、保育所に加え、老人デイサービスセンター、痴呆性高齢者グループホーム等を補助対象に追加。）
医療施設等の整備に対する補助。

補助 水道施設整備費補助

継続

水道施設の整備に対する補助。

調査 国立病院・療養所におけるＰＦＩ導入検討調査
調査 水道合理化・効率化推進事業
農林水産省 補助 バイオマス利活用フロンティア整備事業
補助 農業集落排水資源循環統合補助事業

継続

国立病院・療養所を対象とするＰＦＩ導入に向けた検討及び調査。

継続
新規拡充

水道事業分野におけるＰＦＩ導入に係る調査。
新技術等によるバイオマスのリサイクル施設のモデル的整備に対する補助。
農業集落排水施設の整備に対する補助。

補助 畜産環境総合整備事業費補助拡充

家畜排せつ物処理施設の整備に対する補助。

補助 卸売市場活性化等事業費補助(ＰＦＩ推進事業費)
補助 経営構造対策事業

継続
継続

15年度 14年度
要求額 予算額
1425363250

170,000 140,245の内数 の内数139170の内数 の内数149,140 124,670の内数 の内数20,378 19,378の内数 の内数131,985 113,379の内数 の内数1616

選定事業者による公設卸売市場の施設整備に対する補助。

72,000の内数22,858の内数8,804の内数1507−
8,467の内数6,992の内数150

リサイクル施設、情報通信施設、農林業等活性化基盤施設の整備に対する補助。

23,252の内数21,351の内数

分類中「調査」とは、国がＰＦＩ方式の適用等についての一般的な検討を行うための経費「調査補助」とは、地方公共団体が実施するＰＦＩ事業の導入に係る調査費用について国が補助する制度「事業」とは、国等が実施する具体的なＰＦＩ事業に係る経費（実施方針やVFM等の調査検討に係る経費、アドバイザリー経費を含む）「補助」とは、地方公共団体が実施するＰＦＩ事業の事業費について国が補助することが可能な（或いは可能となるように制度改正を要求する）国庫補助制度

2

（単位：百万円）

補助 公的森林整備推進事業

継続

調査 卸売市場施設整備ＰＦＩ推進調
補助 査事業
経済産業省 補助 新事業支援施設整備費補助金

継続15年度 14年度
要求額 予算額
42,785 32,692の内数 の内数9,4327,989
分収林制度の活用により、ＰＦＩ事業として実施される市町村有林の整備に対の内数 の内数する補助。
810
ＰＦＩの導入を検討している地方公共団体が実施する調査に対する補助。

拡充

地域新事業創出基盤施設等の整備に対する補助。

補助 原子力発電施設等周辺地域中心市街地活性化促進事業補助金

継続

補助 産業再配置促進環境整備費補助金
補助 産業再配置促進施設整備費補助金
補助 商業・サービス業集積関連施設整備費補助金
補助 中心市街地商業等活性化総合支
援事業費補助金
補助 電源地域産業再配置促進費補助金
補助 電源地域産業集積活性化対策費
補助金
調査 工業用水道事業調査費継続− 原子力発電施設等周辺地域かつ特定中心市街地における研究開発施設、産学官連携施設、商業・サービス業集積関連施設等の整備に対する補助。
− 電源地域であり、かつ特定中心市街地、高度技術産業集積活性化地域又は高度研究機能集積地区のいずれかの地域における地域新事業創出基盤施設の整備に対する補助。
147
工業再配置促進法に基づく工場等の移転等を促進するための環境保全施設等の内数の整備に対する補助。
452
工業再配置促進法に基づく工場等の移転等を促進するための貸工場その他公の内数益的施設の整備に対する補助。
中心市街地における顧客利便施設、小売業務円滑化施設の整備に対する補助。 1,396の内数5,427
中心市街地における商業基盤施設等の整備並びに商業の活性化のためのソフの内数ト事業を総合的に実施する事業に対する補助。
2,800
工業再配置促進法に基づく工場等の電源地域への移転等を促進するための環の内数
境保全施設等の整備に対する補助。
1,109
基盤的技術産業集積活性化促進地域内の電源市町村における研究開発・試験施の内数設等の整備に対する補助。
71
工業用水道整備におけるＰＦＩ導入のための事業化計画の策定調査。の内数

機関名 分類事項

農林水産省 補助 生産振興総合対策事業

新規・拡充
概要
継続の別
継続 種子種苗生産関連施設、有機物処理・利用等施設等の整備に対する補助。

継続
継続
継続
継続
継続
継続

1,103の内数600の内数1,470の内数760の内数210の内数646の内数1,470の内数3,500の内数2,000の内数1,359の内数
83の内数

分類中「調査」とは、国がＰＦＩ方式の適用等についての一般的な検討を行うための経費「調査補助」とは、地方公共団体が実施するＰＦＩ事業の導入に係る調査費用について国が補助する制度「事業」とは、国等が実施する具体的なＰＦＩ事業に係る経費（実施方針やVFM等の調査検討に係る経費、アドバイザリー経費を含む）「補助」とは、地方公共団体が実施するＰＦＩ事業の事業費について国が補助することが可能な（或いは可能となるように制度改正を要求する）国庫補助制度

3（単位：百万円）

新規・拡充
概要
継続の別
国土交通省 事業 ＰＦＩによる整備に必要な事業
継続 中央合同庁舎第７号館、九段第３合同庁舎<仮称>のＰＦＩによる整備に係調査るアドバイザリー委託等。
補助 市街地再開発事業費補助
継続 市街地再開発事業の施行者が、特定建築者制度等を活用して行う施設建築物等の整備に対する補助。
補助 都市再生交通拠点整備事業
継続 大都市のターミナル駅等の周辺における駐車場、駐輪場等の整備に対する補助。
補助 都市公園事業費補助
継続 都市公園の施設整備に対する補助。
機関名 分類事項

補助 下水道事業継続

下水処理に伴って発生する汚泥の処理施設等の整備に対する補助。

補助 ＰＦＩ事業による駐車場整備事業に対する支援
補助 公営住宅建設費等補助

継続

補助 廃棄物処理施設整備費補助

継続

ＰＦＩ事業により整備し、交通安全施設等整備事業の補助採択基準に合致する駐車場について、地方公共団体が行う施設の買い取りに対する補助。
民間事業者が建設等を行う住宅を借り上げ又は買い取り、公営住宅として供給する事業に対する補助。
北海道内の一般廃棄物処理施設等の整備に対する補助。

環境省 補助 廃棄物処理施設整備費補助

継続

継続

一般廃棄物処理施設、産業廃棄物処理施設、合併処理浄化槽の整備に対する補助。

15年度
要求額
143

14年度
予算額
11936,911
34,859の内数の内数
1,610
1,610の内数の内数106,629
100,424の内数の内数
970,008
1,056,654の内数の内数
3,638,582 3,444,422の内数の内数27,777
13,751の内数の内数11,212
10,169の内数の内数
181,625
159,123の内数の内数

分類中「調査」とは、国がＰＦＩ方式の適用等についての一般的な検討を行うための経費「調査補助」とは、地方公共団体が実施するＰＦＩ事業の導入に係る調査費用について国が補助する制度「事業」とは、国等が実施する具体的なＰＦＩ事業に係る経費（実施方針やVFM等の調査検討に係る経費、アドバイザリー経費を含む）「補助」とは、地方公共団体が実施するＰＦＩ事業の事業費について国が補助することが可能な（或いは可能となるように制度改正を要求する）国庫補助制度

4（単位：百万円）

機関名 分類事項

衆議院 事業 新議員宿舎整備等事業経費
事業 新議員会館整備等事業経費
参議院 事業 新議員会館基本計画策定費
会計検査院 事業 会計検査院の事務処理に必要な経費

15年度 14年度
要求額 予算額
548
37(調査費)759
319
衆議院新議員会館整備等事業について、基本計画策定、施設実施設計及び実施方針の策定等を実施する。
79188
参議院新議員会館の整備について、基本計画の策定を行う。
25
中央合同庁舎第７号館整備等事業に係るアドバイザリー委託 (うち会計検査院施設にかかるもの)。

新規・拡充
概要
継続の別
継続 衆議院赤坂議員宿舎整備等事業に係る事業費。
継続
継続
継続

分類中「調査」とは、国がＰＦＩ方式の適用等についての一般的な検討を行うための経費「調査補助」とは、地方公共団体が実施するＰＦＩ事業の導入に係る調査費用について国が補助する制度「事業」とは、国等が実施する具体的なＰＦＩ事業に係る経費（実施方針やVFM等の調査検討に係る経費、アドバイザリー経費を含む）「補助」とは、地方公共団体が実施するＰＦＩ事業の事業費について国が補助することが可能な（或いは可能となるように制度改正を要求する）国庫補助制度

5

１−２

国庫債務負担行為の設定（単位：百万円）

機関名

事項

防衛庁 ＰＦＩ方式による公務員宿舎整備事業

概要
公務員宿舎整備事業に係る事業費

金融庁 民間資金等活用中央合同庁舎第７号館施設 中央合同庁舎第７号館整備等事業に係る事業費（うち金融庁分）
整備等事業
総務省 九段第３合同庁舎<仮称>のＰＦＩによる九段第３合同庁舎<仮称>のＰＦＩによる整備に係る事業費（うち総務省整備分）
財務省 ＰＦＩ方式による公務員宿舎整備事業
ＰＦＩによる合同宿舎の建替えに係る事業費ＰＦＩ方式による九段第３合同庁舎維持
九段第３合同庁舎<仮称>のＰＦＩによる整備に係る事業費（うち財務省管理運営事業分）
文部科学省 民間資金等活用中央合同庁舎第７号館施設 中央合同庁舎第７号館整備等事業に係る事業費（うち文部科学省分）
整備等事業
民間資金等活用国立学校施設整備等事業
国立学校施設整備等事業に係る事業費
厚生労働省 民間資金等活用公共施設等維持管理運営

九段第３合同庁舎<仮称>のＰＦＩによる整備に係る事業費（うち厚生労働省分）
中央合同庁舎第７号館整備等事業および九段第３合同庁舎<仮称>のＰ
国土交通省 中央合同庁舎第７号館及び九段第３合同庁舎<仮称>のＰＦＩによる整備
ＦＩによる整備に係る事業費
会計検査院 民間資金等活用中央合同庁舎第７号館施設 中央合同庁舎第７号館整備等事業に係る事業費（うち会計検査院分）
整備等事業

国庫の負担となる年度
6,548 平成17年度以降
8か年
11,201 平成19年度以降
15か年
1,575 平成18年度以降
15か年
20,239 平成17年度以降
8か年
1,994 平成18年度以降
15か年
19,972 平成19年度以降
15か年
98,175 平成16年度以降
14か年
2,720 平成18年度以降
15か年
107,908 平成18年度以降
16か年
10,978 平成19年度以降
15か年

限度額

6

２．無利子融資（単位：百万円）

制度等

要求機関
環境省

日本政策投資銀行等を通じた無利子融資

新規・拡充
継続の別
継続

概要
ＰＦＩ事業を行うＰＦＩ事業者に対する無利子貸付。

(ＮＴＴ−Ｃタイプ)

国土交通省 民間都市開発推進機構による無利子貸付

継続

民間都市開発事業で公園、下水道等の整備に関するものをＰＦＩ事業者が行う場合への無利子貸付。
港湾整備特別会計からの無利子貸付
継続 北九州港で予定されるコンテナターミナルの公共荷さばき施設等整備事業費に係る無利子貸付。
(*) 金額は日本政策投資銀行｢民間資金活用型社会資本整備無利子貸付｣の総額

15年度
要求額

14年度
予算額

8,000の内数(*)
100

8,000の内数(*)
100749636

３．財政投融資等（単位：百万円）

要求機関

制度等

新規・拡充
継続の別

15年度 14年度
要求額 予算額
ＰＦＩ法第２条第１項に定めるＰＦＩの対象施設の建設、維持管理及び 216,200 172,000の内数 の内数運営等を実施するＰＦＩ事業者への融資。
(*1)
(*1)
また、融資比率の弾力措置の延長要望。
概要

文部科学省 日本政策投資銀行等による融資
継続
経済産業省 (民間資金活用型社会資本整備融資制度)(*2)
国土交通省
環境省
継続 港湾管理者がＰＦＩ事業者貸付資金を調達するために発行する特別転
国土交通省 公共荷さばき施設等整備事業に対する融資(特別転貸債)
貸債の引受。
(*1) 金額は日本政策投資銀行｢地域社会基盤整備｣の総額及び沖縄振興開発金融公庫「産業開発資金」の総額の合計(*2) 現行の「民間資金活用型社会資本整備融資制度」の概要○対象施設：ＰＦＩ法第２条第１項に定めるＰＦＩの対象施設○金利：政策金利Ⅲ○融資比率：50%(沖縄振興開発金融公庫においては70%)(但し、平成14年度末までの時限的措置として弾力的に対応を行う)

600

477

7

４．税制改正
新規・拡充
概要
延長の別
内閣府 選定事業の用に供される公共施設等
新規 選定事業の用に供される公共施設等及び選定事業者に対する非課税措置等を講ずる。
（法人税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税）
厚生労働省 ケアハウス、老人デイサービスセンタ 新規 ＰＦＩ法に基づき、民間事業者がケアハウス等を整備する場合に、不動産取得税、固定資産税及ー、痴呆性高齢者グループホーム等
び都市計画税の非課税措置を講ずる。
医療施設
新規 ＰＦＩ法に基づき、民間事業者が病院等の医療施設を整備する場合に、不動産取得税、固定資産税及び都市計画税の非課税措置を講ずる。
新規 ＰＦＩ法に基づき、中枢中核国際港湾で民間事業者が整備する公共荷さばき施設で、港湾整備特国土交通省 公共荷さばき施設
別会計からの無利子融資を受けるものについて、登録免許税、不動産取得税、事業所税の非課税措置を講ずる。
環境省 廃棄物処理施設
新規 ＰＦＩ法に基づき、民間事業者が廃棄物処理施設を整備する場合に、登録免許税、不動産取得税、固定資産税及び都市計画税の非課税措置を講ずる。
対象施設等要求機関(参考：既存の税制特例措置)税

目

特別土地保有税
固定資産税
都市計画税

概要

公共施設等の建設を行うＰＦＩ事業の用に供する土地についての特別土地保有税を非課税とする。(地方税法第586条第2項第1号の27参照)
ＰＦＩ法に基づき、中枢中核国際港湾で民間事業者が整備する公共荷さばき施設で、港湾整備特別会計からの無利子融資を受けるものについて、固定資産税及び都市計画税の課税標準を１／２とする。(地方税法附則第15条第48項参照)

8