改案

現

税関関係法令に係る行政手続における情報通信の技術の利用に関する省令︵案︶新旧対照条文

正︵傍線の部分は改正部分︶

行

税関関係法令に係る行政手続における情報通信の技術の利用に関する省令︵平成十関税法︵昭和二十九年法律第六十一号︶第二条の三第一項に規定する

申請等

税関関係法令に係る行政手続における情報通信の技術の利用に関する省令︵平成十一号

五年財務省令第七号︶

番

五年財務省令第七号︶

申請等

別表︵第三条︑第七条関係︶号

別表︵第三条︑第七条関係︶番

関税法︵昭和二十九年法律第六十一号︶第二条の三第一項に規定する

関税法第二条の三第三項及び第四項に規定する延長に係る書面の提出

一

二

延長に係る書面の提出

関税法第二条の三第三項及び第四項に規定する延長に係る書面の提出

関税法第七条第一項の規定による申告︵口頭によるものを除くものと延長に係る書面の提出
二三

し︑輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令︵昭和三関税法第七条第一項の規定による申告︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令︵昭和三十年政令第百号︶第十三条第一項

十年政令第百号︶第十三条第一項の規定による課税物品の品名及び数三の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶

六

五

四

関税法第七条の七第一項の規定による届出

関税法第七条の六第一項の規定による指定貨物の指定の申請

関税法第七条の二第六項の規定による承認の申請

関税法第七条第三項の規定による教示の求め

七

六

五

四

関税法第七条の七第一項の規定による届出

関税法第七条の六第一項の規定による指定貨物の指定の申請

関税法第七条の二第六項の規定による承認の申請

関税法第七条第三項の規定による教示の求め

量等の付記を含む︒︶

七

関税法第七条の九第二項において読み替えて準用する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律︵

八用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律︵

平成十年法律第二十五号︒以下﹁電子帳簿保存法﹂という︒︶第四条

関税法第七条の九第二項において読み替えて準用する電子計算機を使

平成十年法律第二十五号︒以下﹁電子帳簿保存法﹂という︒︶第四条

第一項の規定による承認の申請

関税法第七条の九第二項において読み替えて準用する電子帳簿保存法

第一項の規定による承認の申請
関税法第七条の九第二項において読み替えて準用する電子帳簿保存法

九

八

九

−１−

一○

一一

一二

一三

一四

一五

一六

第四条第二項の規定による承認の申請
関税法第七条の九第二項において読み替えて準用する電子帳簿保存法
第五条第一項の規定による承認の申請
関税法第七条の九第二項において読み替えて準用する電子帳簿保存法
第五条第二項の規定による承認の申請
関税法第七条の九第二項において読み替えて準用する電子帳簿保存法
第五条第三項の規定による承認の申請
関税法第七条の九第二項において読み替えて準用する電子帳簿保存法
第七条第一項の規定による届出
関税法第七条の九第二項において読み替えて準用する電子帳簿保存法
第七条第二項の規定による届出

一○

一一

一二

一三

一四

一五

第四条第二項の規定による承認の申請

関税法第七条の九第二項において読み替えて準用する電子帳簿保存法

第五条第一項の規定による承認の申請

関税法第七条の九第二項において読み替えて準用する電子帳簿保存法

第五条第二項の規定による承認の申請

関税法第七条の九第二項において読み替えて準用する電子帳簿保存法

第五条第三項の規定による承認の申請

関税法第七条の九第二項において読み替えて準用する電子帳簿保存法
第七条第一項の規定による届出

関税法第七条の九第二項において読み替えて準用する電子帳簿保存法
第七条第二項の規定による届出

関税法第七条の九第二項において読み替えて準用する電子帳簿保存法

第九条において読み替えて準用する電子帳簿保存法第七条第一項の規関税法第七条の九第二項において読み替えて準用する電子帳簿保存法
第九条において読み替えて準用する電子帳簿保存法第七条第一項の規関税法第七条の九第二項において読み替えて準用する電子帳簿保存法

定による届出一六

定による届出
関税法第七条の九第二項において読み替えて準用する電子帳簿保存法

第九条において読み替えて準用する電子帳簿保存法第七条第二項の規関税法第七条の十の規定による届出

第九条において読み替えて準用する電子帳簿保存法第七条第二項の規一七

関税法第七条の十三において準用する同法第四十八条の二第二項及び定による届出

関税法第七条の十の規定による届出

一八定による届出一七

関税法第七条の十三において準用する同法第四十八条の二第二項及び一九

関税法第九条の二第一項の規定による申請書の提出

関税法第七条の十五第一項の規定による更正の請求

一九

関税法第七条の十五第一項の規定による更正の請求第四項の規定による承認の申請

一八

二○

関税法第九条の二第二項の規定による申請書の提出

第四項の規定による承認の申請

二一

関税法第十二条第六項の規定による延滞税の免除に係る確認の申請︵

輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第二十九条の二○輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第二十九条の規定による課税物品に係る内国消費税の税目及び申請の理由その他参関税法第十二条第六項の規定による延滞税の免除に係る確認の申請︵規定による課税物品に係る内国消費税の税目及び申請の理由その他参考となるべき事項の付記を含む︒︶

二二考となるべき事項の付記を含む︒︶

−２−

二三

関税法第十五条第三項の規定による外国貿易機の旅客氏名表又は乗組員氏名表の提出
関税法第十六条第一項の規定による承認の申請︵航空運送貨物に係る二一

二二

関税法第十五条第三項の規定による外国貿易機の旅客氏名表又は乗組員氏名表の提出

関税法第十六条第一項の規定による承認の申請︵航空運送貨物に係る関税法第十六条第二項の規定による書類の呈示二四二三ものに限る︒︶

関税法第十六条第二項の規定による書類の呈示

関税法第二十条第二項の規定による届出︵警察官に対するものを除く

ものに限る︒︶
二五二四

関税法第二十一条の規定による届出︵船用品又は機用品その他これに︵警察官に対するものを除く︒︶

関税法第二十条第三項において準用する同条第二項の規定による届出︒︶

関税法第二十条第二項の規定による届出︵警察官に対するものを除く︒︶
関税法第二十条第三項において準用する同条第二項の規定による届出︵警察官に対するものを除く︒︶
二六類するものに係るものに限るものとし︑警察官に対するものを除く︒

関税法第二十一条の規定による届出︵船用品又は機用品その他これに

二五

二六

二七

二八

類するものに係るものに限るものとし︑警察官に対するものを除く︒

関税法第二十二条の規定による届出︶
二七︶
関税法第二十二条の規定による届出税の徴収等に関する法律施行令第十一条第一項の規定による課税物品

二九

税の徴収等に関する法律施行令第十一条第一項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記並びに租税特別措置法施行令︵昭和三十二年

関税法第二十三条第一項の規定による申告︵輸入品に対する内国消費の品名及び数量等の付記並びに租税特別措置法施行令︵昭和三十二年

政令第四十三号︶第四十五条の二第一項の規定による酒類等の数量及二八

政令第四十三号︶第四十五条の二第一項の規定による酒類等の数量及び価額等の付記を含む︒︶

関税法第二十三条第一項の規定による申告︵輸入品に対する内国消費び価額等の付記を含む︒︶

四十五条の二第一項の規定による酒類等の数量及び価額等の付記を含

関税法第二十三条第二項の規定による申告︵租税特別措置法施行令第四十五条の二第一項の規定による酒類等の数量及び価額等の付記を含むものとし︑税関に対するものに限る︒︶

関税法第二十三条第二項の規定による申告︵租税特別措置法施行令第むものとし︑税関に対するものに限る︒︶

る内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十一条第三項の規定によ

関税法第二十三条第四項後段の規定による延長の申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十一条第三項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶

関税法第二十三条第四項後段の規定による延長の申請︵輸入品に対する課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶

関税法第二十三条第六項ただし書に規定する戻入れ若しくは亡失の届出又は同項ただし書の規定による滅却の承認の申請︵輸入品に対する関税法第二十三条第六項ただし書に規定する戻入れ若しくは亡失の届出又は同項ただし書の規定による滅却の承認の申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十一条第三項の規定による

三一

三○

二九

三○

三一

三二

三三

内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十一条第三項の規定による

−３−

三四

課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶
関税法第二十四条第一項及び第四項の規定による許可の申請︵口頭によるものを除く︒︶
関税法第二十四条第二項の規定による許可の申請︵口頭によるものを

三二

三三

課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶

関税法第二十四条第一項及び第四項の規定による許可の申請︵口頭によるものを除く︒︶

関税法第二十四条第二項の規定による許可の申請︵口頭によるものを

関税法第二十五条の規定による届出

三五三四

関税法第三十二条の規定による許可の申請︵航空運送貨物に係るもの除く︒︶

関税法第二十五条の規定による届出
三五

除く︒︶
三六
関税法第三十二条の規定による許可の申請︵航空運送貨物に係るもの

関税法第三十六条第一項において読み替えて準用する同法第三十二条に限るものとし︑口頭によるものを除く︒︶

三七

関税法第三十四条の規定による届出に限るものとし︑口頭によるものを除く︒︶
三八

三六の規定による許可の申請︵航空運送貨物に係るものに限るものとし︑関税法第三十六条第一項において読み替えて準用する同法第三十二条の規定による許可の申請︵航空運送貨物に係るものに限るものとし︑関税法第三十六条第一項において読み替えて準用する同法第四十五条

口頭によるものを除く︒︶

関税法第三十六条第一項において読み替えて準用する同法第三十四条の規定による届出
関税法第三十六条第一項において読み替えて準用する同法第四十五条

三七

口頭によるものを除く︒︶

三九

四○

四一

第一項ただし書に規定する亡失の届出又は同項ただし書の規定による関税法第三十八条第一項ただし書の規定による承認の申請

第一項ただし書に規定する亡失の届出又は同項ただし書の規定による

三八

滅却の承認の申請

関税法第三十八条第一項ただし書の規定による承認の申請

関税法第四十条第二項の規定による許可の申請︵航空運送貨物に係る滅却の承認の申請
四二三九

関税法第四十一条の二において読み替えて準用する同法第四十五条第ものに限る︒︶

関税法第四十条第二項の規定による許可の申請︵航空運送貨物に係る四○四三ものに限る︒︶

関税法第四十一条の二において読み替えて準用する同法第四十五条第四一

関税法第四十二条第二項ただし書の規定による許可の更新の申請

関税法第四十二条第一項の規定による許可の申請

四四

関税法第四十二条第一項の規定による許可の申請

四二

関税法第四十三条の二第二項の規定による期間延長の申請

一項ただし書に規定する亡失の届出又は同項ただし書の規定による滅四五

関税法第四十二条第二項ただし書の規定による許可の更新の申請

四三

関税法第四十三条の三第一項の規定による延長期間の指定の申請

一項ただし書に規定する亡失の届出又は同項ただし書の規定による滅四六

関税法第四十三条の二第二項の規定による期間延長の申請

四四却の承認の申請四七

関税法第四十三条の三第一項の規定による延長期間の指定の申請

却の承認の申請

四八

−４−

五○

四九
関税法第四十五条第一項ただし書に規定する亡失の届出又は同項ただ

関税法第四十四条第一項の規定による届出
四六四五

関税法第四十五条第一項ただし書に規定する亡失の届出又は同項ただ

関税法第四十四条第一項の規定による届出

五一
関税法第四十八条の二第二項及び第四項の規定による承認の申請

関税法第四十六条の規定による届出

四九

四八

四七

関税法第四十九条において準用する同法第四十条第二項の規定による関税法第四十八条の二第二項及び第四項の規定による承認の申請

関税法第四十六条の規定による届出し書の規定による滅却の承認の申請

五二
関税法第四十九条において準用する同法第四十条第二項の規定によるし書の規定による滅却の承認の申請

五三

五五

五四

関税法第五十九条第二項の規定による承認の申請

関税法第五十八条の規定による届出︵口頭によるものを除く︒︶

関税法第五十六条第一項の規定による許可の申請

五三

五二

五一

五○

関税法第六十一条第一項の規定による許可の申請︵輸入品に対する内関税法第五十九条第二項の規定による承認の申請

関税法第五十八条の規定による届出︵口頭によるものを除く︒︶

関税法第五十六条第一項の規定による許可の申請

許可の申請︵航空運送貨物に係るものに限る︒︶

五六

関税法第六十一条第一項の規定による許可の申請︵輸入品に対する内許可の申請︵航空運送貨物に係るものに限る︒︶

五七

国消費税の徴収等に関する法律施行令第八条第一項の規定による課税

関税法第六十一条の二第二項の規定による報告

国消費税の徴収等に関する法律施行令第八条第一項の規定による課税

五四

物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶

関税法第六十一条の二第二項の規定による報告

関税法第六十二条において準用する同法第四十二条第二項ただし書の物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶
五八

五五

五七

関税法第六十二条において準用する同法第四十三条の二第二項の規定による期間延長の申請

関税法第六十二条において準用する同法第四十四条第一項の規定による届出

関税法第六十二条において準用する同法第四十五条第一項ただし書に関税法第六十二条において準用する同法第四十六条の規定による届出

五八規定による許可の更新の申請

関税法第六十二条において準用する同法第四十二条第二項ただし書の規定による許可の更新の申請
関税法第六十二条において準用する同法第四十三条の二第二項の規定による期間延長の申請
関税法第六十二条において準用する同法第四十四条第一項の規定によ

五六

五九

六○

六一
る届出

関税法第六十二条において準用する同法第四十五条第一項ただし書に五九

関税法第六十二条において準用する同法第四十八条の二第二項及び第六二

関税法第六十二条において準用する同法第四十六条の規定による届出

六○規定する亡失の届出又は同項ただし書の規定による滅却の承認の申請

六三

関税法第六十二条において準用する同法第四十八条の二第二項及び第規定する亡失の届出又は同項ただし書の規定による滅却の承認の申請

六四

関税法第六十二条の二第一項の規定による許可の申請

六二六一

関税法第六十二条の四第一項の規定による報告

関税法第六十二条の二第一項の規定による許可の申請

四項の規定による承認の申請

六五

関税法第六十二条の四第一項の規定による報告

四項の規定による承認の申請

六六

−５−

六七

関税法第六十二条の五の規定による許可の申請
六四六三

関税法第六十二条の七において準用する同法第四十四条第一項の規定

関税法第六十二条の五の規定による許可の申請

六六

関税法第六十二条の七において準用する同法第四十五条第一項ただし書に規定する亡失の届出又は同項ただし書の規定による承認の申請

関税法第六十二条の七において準用する同法第四十六条の規定による届出

関税法第六十二条の七において準用する同法第四十八条の二第二項及関税法第六十二条の八第一項の規定による許可の申請

六七

による届出

関税法第六十二条の七において準用する同法第四十四条第一項の規定による届出
関税法第六十二条の七において準用する同法第四十五条第一項ただし書に規定する亡失の届出又は同項ただし書の規定による承認の申請
関税法第六十二条の七において準用する同法第四十六条の規定による

六五

六八

六九

七○
届出
関税法第六十二条の七において準用する同法第四十八条の二第二項及六八

関税法第六十二条の十一の規定による届出

七一

関税法第六十二条の八第一項の規定による許可の申請

六九

び第四項の規定による承認の申請

七二
関税法第六十二条の十一の規定による届出

関税法第六十二条の十五において読み替えて準用する同法第四十二条

び第四項の規定による承認の申請

七三

七○

七二

関税法第六十二条の十五において準用する同法第四十五条第一項ただ定による届出

関税法第六十二条の十五において準用する同法第四十四条第一項の規の二第二項の規定による期間延長の申請

関税法第六十二条の十五において読み替えて準用する同法第四十三条

第二項ただし書の規定による許可の更新の申請

関税法第六十二条の十五において読み替えて準用する同法第四十二条
第二項ただし書の規定による許可の更新の申請
関税法第六十二条の十五において読み替えて準用する同法第四十三条の二第二項の規定による期間延長の申請
関税法第六十二条の十五において準用する同法第四十四条第一項の規定による届出七三

し書に規定する亡失の届出又は同項ただし書の規定による滅却の承認

七六

七七

関税法第六十二条の十五において準用する同法第六十一条第一項の規定による承認の申請

関税法第六十二条の十五において準用する同法第五十九条第二項の規の二第四項の規定による承認の申請

関税法第六十二条の十五において読み替えて準用する同法第四十八条

る届出

関税法第六十二条の十五において準用する同法第四十六条の規定によし書に規定する亡失の届出又は同項ただし書の規定による滅却の承認

七四

の申請

関税法第六十二条の十五において準用する同法第四十六条の規定による届出
関税法第六十二条の十五において読み替えて準用する同法第四十八条の二第四項の規定による承認の申請
関税法第六十二条の十五において準用する同法第五十九条第二項の規定による承認の申請
関税法第六十二条の十五において準用する同法第六十一条第一項の規

七五

の申請

関税法第六十二条の十五において準用する同法第四十五条第一項ただ

七一

七四

七五

七六

七七

七八

七九

八○

八一

−６−

八二

八三

八四

八五

八六

八七

律施行令第八条第一項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記定による許可の申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法

律施行令第八条第一項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記定による許可の申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法による許可の申請

関税法第六十二条の十五において準用する同法第六十二条の五の規定の二第二項の規定による報告

関税法第六十二条の十五において読み替えて準用する同法第六十一条

を含む︒︶
七八

七九

を含む︒︶
関税法第六十二条の十五において読み替えて準用する同法第六十一条の二第二項の規定による報告
関税法第六十二条の十五において準用する同法第六十二条の五の規定による許可の申請

税の徴収等に関する法律施行令第十条第一項の規定による課税物品の関税法第六十三条第一項の規定による申告︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十条第一項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含むものとし︑仮陸揚貨物のうち︑船用品等

八○品名及び数量等の付記を含むものとし︑仮陸揚貨物のうち︑船用品等の運送に係るものに限る︒︶

関税法第六十三条第一項の規定による申告︵輸入品に対する内国消費の運送に係るものに限る︒︶
関税法第六十三条第四項の規定による期間延長の申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十条第二項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶

関税法第六十四条第一項の規定による承認の申請︵輸入品に対する内

国消費税の徴収等に関する法律施行令第十条第一項の規定による課税

八一

国消費税の徴収等に関する法律施行令第十条第一項の規定による課税

物品の品名及び数量等の付記を含むものとし︑税関に対するものに限

関税法第六十四条第一項の規定による承認の申請︵輸入品に対する内物品の品名及び数量等の付記を含むものとし︑税関に対するものに限る︒︶

関税法第六十四条第二項において準用する同法第六十三条第四項後段る︒︶
八二の規定による延長の申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関す関税法第六十四条第二項において準用する同法第六十三条第四項後段の規定による延長の申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十条第二項の規定による課税物品の品名及び数量等の関税法第六十五条第一項ただし書に規定する亡失の届出る法律施行令第十条第二項の規定による課税物品の品名及び数量等の八三付記を含む︒︶

関税法第六十五条第一項ただし書に規定する亡失の届出

関税法第六十五条第一項ただし書の規定による承認の申請︵輸入品に付記を含む︒︶
八八八四

対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十条第二項の規定に

関税法第六十五条第一項ただし書の規定による承認の申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十条第二項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶

関税法第六十六条第一項の規定による申告︵航空運送貨物に係るもの

よる課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶
関税法第六十六条第一項の規定による申告︵航空運送貨物に係るもの

八五

八九

九○

−７−

九一

九二

九三

九四

に限る︒︶
八六

に限る︒︶

関税法第六十七条の規定による申告︵船舶︑航空機の乗務員及び旅客の別送品並びに託送品に係るもの︵ただし︑船舶の乗組員及び旅客の関税法第六十七条の規定による申告︵旅客及び乗組員の別送品並びに託送品︵船舶の旅客及び乗組員による輸出に係るものを除く︒︶に係

関税法第七十五条において準用する同法第六十七条の規定による申告

む︒︶の規定による課税標準の決定のため必要な書類の提出

関税法第六十八条第二項︵同法第七十五条において準用する場合を含るもの及び口頭によるものを除く︒︶

輸出に係るものを除く︶︑不用・残存船︵機︶用品等輸入・取卸に係

八七るもの並びに口頭によるものを除く︒︶

関税法第六十八条第二項︵同法第七十五条において準用する場合を含む︒︶の規定による課税標準の決定のため必要な書類の提出
八八︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十二条の関税法第七十五条において準用する同法第六十七条の規定による申告︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十二条の関税法第七十七条第六項の規定による承認の申請︵輸入品に対する内規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶
八九

規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶
関税法第七十七条第六項の規定による承認の申請︵輸入品に対する内関税法第百一条第三項の規定による手数料免除の申請

国消費税の徴収等に関する法律施行令第五条の規定による課税物品の九○

関税法第百二条第一項に規定する閲覧の申請

国消費税の徴収等に関する法律施行令第五条の規定による課税物品の関税法第百一条第三項の規定による手数料免除の申請

九一

品名及び数量の付記を含む︒︶

九五
関税法第百二条第一項に規定する閲覧の申請

関税法第百二条の二各項の規定による手数料の還付︑軽減又は免除の品名及び数量の付記を含む︒︶

九六九二

関税法施行令︵昭和二十九年政令第百五十号︶第二条第三項の規定に書類の提出

関税法第百二条の二各項の規定による手数料の還付︑軽減又は免除の書類の提出
関税法施行令︵昭和二十九年政令第百五十号︶第二条第三項の規定に関税法施行令第四条第三項の規定による包括申告書の提出

九三

九七

九八

九四

関税法施行令第四条第五項の規定による届出

よる承認の申請

関税法施行令第四条第三項の規定による包括申告書の提出

九五

関税法施行令第四条の二第四項において準用する同令第四条第三項のよる承認の申請

関税法施行令第四条第五項の規定による届出

九六

九九
一○○

関税法施行令第四条の二第四項において準用する同令第四条第三項の規定による包括申告書の提出

関税法施行令第四条の二第四項において準用する同令第四条第五項の関税法施行令第四条の五第四項の規定による届出

九七

一○一

規定による包括申告書の提出
関税法施行令第四条の二第四項において準用する同令第四条第五項の九八

関税法施行令第八条の三第三項の規定による承認の申請

一○二

関税法施行令第四条の五第四項の規定による届出

九九規定による届出

一○三

関税法施行令第八条の三第三項の規定による承認の申請規定による届出

一○四

−８−

一一一

一一○

一○九

一○八

一○七

一○六

一○五

関税法施行令第三十九条第二項の規定による届出

関税法施行令第二十九条の三の規定による派出の申請

関税法施行令第二十二条の二第四項の規定による変更の届出

関税法施行令第二十一条の六の規定による帳簿の写しの提出

関税法施行令第十二条第二項の規定による陳述書の提出

関税法施行令第十条第一項の規定による書面の提出

関税法施行令第八条の五第一項の規定による書面の提出

一○六

一○五

一○四

一○三

一○二

一○一

一○○

関税法施行令第四十九条第三項の規定による変更の申請︵輸入品に対関税法施行令第三十九条第二項の規定による届出

関税法施行令第二十九条の三の規定による派出の申請

関税法施行令第二十二条の二第四項の規定による変更の届出

関税法施行令第二十一条の六の規定による帳簿の写しの提出

関税法施行令第十二条第二項の規定による陳述書の提出

関税法施行令第十条第一項の規定による書面の提出

関税法施行令第八条の五第一項の規定による書面の提出する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第八条第二項において準一○七する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第八条第二項において準用する同条第一項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含

関税法施行令第四十九条第三項の規定による変更の申請︵輸入品に対用する同条第一項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含項の規定による届出

関税法施行令第五十一条の十五において準用する同令第三十九条第二の規定による届出

関税法施行令第五十一条の八において準用する同令第三十九条第二項第三項の規定による変更の申請

関税法施行令第五十一条の六第二項において準用する同令第四十九条

定による届出関税法施行令第五十一条において準用する同令第三十九条第二項の規

む︒︶

一一一

一一○

一○九

む︒︶
関税法施行令第五十一条において準用する同令第三十九条第二項の規定による届出関税法施行令第五十一条の六第二項において準用する同令第四十九条
第三項の規定による変更の申請
関税法施行令第五十一条の八において準用する同令第三十九条第二項の規定による届出
関税法施行令第五十一条の十五において準用する同令第三十九条第二項の規定による届出十九条第三項の規定による変更の申請︵輸入品に対する内国消費税の関税法施行令第五十一条の十五において読み替えて準用する同令第四十九条第三項の規定による変更の申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第八条第二項において準用する同条第一項

一一二徴収等に関する法律施行令第八条第二項において準用する同条第一項

関税法施行令第五十一条の十五において準用する同令第五十一条の六の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶
一一三

第二項において準用する同令第四十九条第三項の規定による変更の申関税法施行令第五十一条の十五において準用する同令第五十一条の六第二項において準用する同令第四十九条第三項の規定による変更の申請

関税法施行令第七十八条第一項の規定による見積書の提出

請
関税法施行令第七十八条第一項の規定による見積書の提出

一一四の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶

関税法施行令第五十一条の十五において読み替えて準用する同令第四

一○八

一一二

一一三

一一四

一一五

一一六

一一七

一一八

一一九

−９−

一二○

一二一

一二二

関税法施行令第八十一条において準用する同令第七十八条第一項の規定による見積書の提出
関税法施行規則︵昭和四十一年大蔵省令第五十五号︶第六条の規定による承認の申請
税関関係手数料令︵昭和二十九年政令第百六十四号︶第十四条第二項の規定による還付の請求
関税定率法︵明治四十三年法律第五十四号︶第三条の三第一項ただし

一一五

一一六

一一七

関税法施行令第八十一条において準用する同令第七十八条第一項の規定による見積書の提出

関税法施行規則︵昭和四十一年大蔵省令第五十五号︶第六条の規定による承認の申請

税関関係手数料令︵昭和二十九年政令第百六十四号︶第十四条第二項の規定による還付の請求

関税定率法︵明治四十三年法律第五十四号︶第三条の三第一項ただし

関税定率法第七条第二十九項の規定による還付の請求

一一八

一一九

関税定率法第八条第三十二項の規定による還付の請求

一二三

関税定率法第七条第二十九項の規定による還付の請求

一二○書の規定による申し出︵郵便物に限る︒︶

一二四
関税定率法第八条第三十二項の規定による還付の請求書の規定による申し出︵郵便物に限る︒︶

一二五

関税定率法第十条第二項︑第三項及び第四項の規定による払戻し︑減額又は控除の申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律

一二一額又は控除の申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律

施行令第十八条第三項︵同令第十九条の二第一項及び第二項において関税定率法第十条第二項︑第三項及び第四項の規定による払戻し︑減施行令第十八条第三項︵同令第十九条の二第一項及び第二項において読み替えて準用する場合を含む︒︶の規定による還付の金額及び計算

一二六

読み替えて準用する場合を含む︒︶の規定による還付の金額及び計算

関税定率法第十一条の規定による期間延長の承認の申請︵輸入品に対の基礎の付記を含む︒︶
一二二の基礎の付記を含む︒︶
関税定率法第十一条の規定による期間延長の承認の申請︵輸入品に対関税定率法第十三条第一項の規定による承認の申請

一二七

一二三

関税定率法第十三条第四項の規定による承認の申請

する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十九条の四第三項の規関税定率法第十三条第一項の規定による承認の申請

一二四

関税定率法第十三条第六項ただし書の規定による承認の申請

する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十九条の四第三項の規一二八

関税定率法第十三条第四項の規定による承認の申請

一二五定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶

一二九

関税定率法第十三条第六項ただし書の規定による承認の申請

関税定率法第十三条第七項ただし書に規定する亡失の届出︑滅却の承定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶

一三○

一二六

認の申請又は同項ただし書の規定による関税の軽減の申請

関税定率法第十三条第七項ただし書に規定する亡失の届出︑滅却の承認の申請又は同項ただし書の規定による関税の軽減の申請

関税定率法第十五条第二項ただし書の規定による関税の軽減の申請︵

輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十四条第一

関税定率法第十五条第二項ただし書の規定による関税の軽減の申請︵
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十四条第一項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶

関税定率法第十六条第二項ただし書の規定による関税の軽減の申請︵

項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶
関税定率法第十六条第二項ただし書の規定による関税の軽減の申請︵

一二八

一二七

一三一

一三二

一三三

−１０−

輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十四条第一

輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十四条第一

関税定率法第十七条第一項の規定による期間延長の承認の申請

項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶
一二九項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶
関税定率法第十七条第一項の規定による期間延長の承認の申請

第七項ただし書に規定する亡失の届出︑滅却の承認の申請又は同項た

一三四第七項ただし書に規定する亡失の届出︑滅却の承認の申請又は同項ただし書の規定による関税の軽減の申請︵輸入品に対する内国消費税の関税定率法第十七条第五項において読み替えて準用する同法第十三条

だし書の規定による関税の軽減の申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十四条第一項及び第二項の規定による課一三○徴収等に関する法律施行令第十四条第一項及び第二項の規定による課

税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶

関税定率法第十七条第五項において読み替えて準用する同法第十三条

税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶

いて読み替えて準用する同法第十三条第七項ただし書に規定する亡失

関税定率法第十八条第三項において準用する同法第十七条第五項において読み替えて準用する同法第十三条第七項ただし書に規定する亡失の届出︑滅却の承認の申請又は同項ただし書の規定による関税の軽減

関税定率法第十八条第三項において準用する同法第十七条第五項におの届出︑滅却の承認の申請又は同項ただし書の規定による関税の軽減の申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十

一三一

一三五

一三六

の申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十関税定率法第十九条第一項︑第五項及び第六項の規定による関税の払九条の五の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶
一三二九条の五の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶
関税定率法第十九条第一項︑第五項及び第六項の規定による関税の払

関税定率法第十九条第一項の規定による承認の申請

一三七

一三三

戻し︑減額又は控除の申請

関税定率法第十九条第一項の規定による承認の申請

関税定率法第十九条第二項において準用する同法第十三条第四項の規戻し︑減額又は控除の申請
一三八

一三四

し書の規定による承認の申請

関税定率法第十九条第二項において準用する同法第十三条第六項ただ定による承認の申請

関税定率法第十九条第二項において準用する同法第十三条第四項の規定による承認の申請
関税定率法第十九条第二項において準用する同法第十三条第六項ただし書の規定による承認の申請

関税定率法第十九条第四項において準用する同法第十三条第七項ただし書に規定する亡失の届出又は同項ただし書の規定による滅却の承認

一三六

し書に規定する亡失の届出又は同項ただし書の規定による滅却の承認の申請

請︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第二十三

関税定率法第十九条の二第二項から第四項までの規定による承認の申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第二十三条第一項︵同令第二十三条の三第一項及び第二項において準用する場

一三七

条第一項︵同令第二十三条の三第一項及び第二項において準用する場

合を含む︒︶の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒

関税定率法第十九条の二第二項から第四項までの規定による承認の申の申請

関税定率法第十九条第四項において準用する同法第十三条第七項ただ

一三五

一三九

一四○

一四一

一四二

合を含む︒︶の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒

−１１−

一四三

一四四

一四五

一四六

一四七

︶
関税定率法第十九条の二第五項において準用する関税法第五十八条の規定による届出一三八︶

関税定率法第十九条の二第五項において準用する関税法第五十八条の規定による届出

関税定率法第十九条の三第一項の規定による期間延長の承認の申請︵

輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第二十六条の一三九

輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第二十六条の五の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶

関税定率法第十九条の三第一項の規定による期間延長の承認の申請︵五の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶

関税定率法第二十条第一項の規定による期間延長の承認の申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第二十八条の二の一四○品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第二十八条の二の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶

関税定率法第二十条第一項の規定による期間延長の承認の申請︵輸入規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶

認の申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第二十七条第二項︵同令第二十八条の三第三項において読み替えて準用認の申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第関税定率法第二十条第二項︑第三項及び第五項の規定による廃棄の承二十七条第二項︵同令第二十八条の三第三項において読み替えて準用する場合を含む︒︶の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を一四一する場合を含む︒︶の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶

関税定率法第二十条第二項︑第三項及び第五項の規定による廃棄の承含む︒︶

関税定率法第二十条第二項︑第三項及び第五項の規定による払戻し等の申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第二一四二の申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第二十七条第二項︵同令第二十八条の三第一項及び第三項において読み替

関税定率法第二十条第二項︑第三項及び第五項の規定による払戻し等

十七条第二項︵同令第二十八条の三第一項及び第三項において読み替

えて準用する場合を含む︒︶の規定による課税物品の品名及び数量等

関税定率法第二十条の二第二項ただし書の規定による承認の申請

えて準用する場合を含む︒︶の規定による課税物品の品名及び数量等

一四三の付記を含む︒︶

関税定率法第二十条の二第二項ただし書の規定による承認の申請の付記を含む︒︶
一四八

関税定率法第二十条の二第三項において準用する同法第十三条第七項

ただし書に規定する亡失の届出︑滅却の承認の申請又は同項ただし書

一四四

ただし書に規定する亡失の届出︑滅却の承認の申請又は同項ただし書の規定による関税の軽減の申請

関税定率法第二十条の二第三項において準用する同法第十三条第七項の規定による関税の軽減の申請

関税定率法第二十条の三第一項の規定による確認の申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十六条第二項の規定に関税定率法第二十条の三第一項の規定による確認の申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十六条第二項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶

関税定率法第二十一条の二第一項の規定による申立書の提出よる課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶
関税定率法第二十一条の二第一項の規定による申立書の提出

一四六

一四五

一四九

一五○

一五一

−１２−

一五二
関税定率法第二十一条の三第五項の規定による届出書の提出

関税定率法第二十一条の二第四項の規定による点検の申請
一四八

一四七

関税定率法第二十一条の三第五項の規定による届出書の提出

関税定率法第二十一条の二第四項の規定による点検の申請規定による申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施一五三規定による申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十七条第三項の規定による課税物品の品名及び数量等並びに軽関税定率法施行令︵昭和二十九年政令第百五十五号︶第三条第三項の行令第十七条第三項の規定による課税物品の品名及び数量等並びに軽減を受けようとする内国消費税の額及びその計算の基礎となるべき事

一四九

減を受けようとする内国消費税の額及びその計算の基礎となるべき事

項の付記を含む︒︶

関税定率法施行令︵昭和二十九年政令第百五十五号︶第三条第三項の項の付記を含む︒︶

る内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十八条第一項の規定によ

関税定率法施行令第三条の二第一項の規定による届出︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十八条第一項の規定による課税物品の品名及び数量等並びに内国消費税の額の付記を含む︒︶

関税定率法施行令第三条の二第一項の規定による届出︵輸入品に対する課税物品の品名及び数量等並びに内国消費税の額の付記を含む︒︶

関する法律施行令第十九条の二第一項において読み替えて準用する第の二第一項の規定による届出︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に十八条第一項の規定による課税物品の品名及び数量等並びに内国消費関する法律施行令第十九条の二第一項において読み替えて準用する第の二第一項の規定による届出︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に

関税定率法施行令第三条の三において読み替えて準用する同令第三条

十八条第一項の規定による課税物品の品名及び数量等並びに内国消費税の額の付記を含む︒︶

関税定率法施行令第三条の三において読み替えて準用する同令第三条

税の額の付記を含む︒︶の二第一項の規定による届出︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十九条の二第二項において読み替えて準用する第の二第一項の規定による届出︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に

関税定率法施行令第三条の四において読み替えて準用する同令第三条

関する法律施行令第十九条の二第二項において読み替えて準用する第十八条第一項の規定による課税物品の品名及び数量等並びに内国消費

関税定率法施行令第三条の四において読み替えて準用する同令第三条

十八条第一項の規定による課税物品の品名及び数量等並びに内国消費税の額の付記を含む︒︶

関税定率法施行令第五条第一項の規定による確認の申請︵輸入品に対税の額の付記を含む︒︶
関税定率法施行令第五条第一項の規定による確認の申請︵輸入品に対

一五三

一五二

一五一

一五○

一五四

一五五

一五六

一五七

一五八

する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十九条の四第一項の規関税定率法施行令第十一条の二の規定による届出

する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十九条の四第一項の規一五四定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶

関税定率法施行令第十一条の二の規定による届出

関税定率法施行令第十六条の五の規定による関税の額についての税関定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶
一五九

一五五

関税定率法施行令第二十五条第一項に規定する申請書の提出︵輸入品の証明の申請関税定率法施行令第十六条の五の規定による関税の額についての税関の証明の申請関税定率法施行令第二十五条第一項に規定する申請書の提出︵輸入品

一五六

一六○

一六一

−１３−

一六二

に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十三条第二項の規に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十三条第二項の規関税定率法施行令第二十六条第一項の規定による届出︵輸入品に対す定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶
一五七

定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶
関税定率法施行令第二十六条第一項の規定による届出︵輸入品に対す関税定率法施行令第二十六条第三項の規定による届出

る内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十三条第三項の規定によ

一五八

関税定率法施行令第二十六条第四項の規定による報告

る内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十三条第三項の規定によ

関税定率法施行令第二十六条第三項の規定による届出
一五九

る課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶

一六三
関税定率法施行令第二十六条第四項の規定による報告

関税定率法施行令第二十六条第五項の規定による届出︵輸入品に対する課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶

一六四

一六○

る内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十三条第三項の規定によ

関税定率法施行令第二十六条第五項の規定による届出︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十三条第三項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶

関税定率法施行令第三十七条第一項の規定による届出︵輸入品に対する課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶
関税定率法施行令第三十七条第一項の規定による届出︵輸入品に対す

一六一

一六五

一六六

関税定率法施行令第三十九条第三項に規定する届出書の提出

る内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十三条第三項の規定によ

一六二

関税定率法施行令第四十一条において準用する同令第三十九条第三項

る内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十三条第三項の規定によ

関税定率法施行令第三十九条第三項に規定する届出書の提出

一六三

る課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶

一六七

関税定率法施行令第四十一条において準用する同令第三十九条第三項

る課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶

一六八

一六四

関税定率法施行令第四十九条において準用する同令第十一条第三項の関税定率法施行令第四十七条の二の規定による承認の申請に規定する届出書の提出

関税定率法施行令第四十七条の二の規定による承認の申請

一六五に規定する届出書の提出
一六九

関税定率法施行令第四十九条において準用する同令第十一条第三項の規定による関税の軽減の申請

関税定率法施行令第四十九条において準用する同令第十一条の二の規関税定率法施行令第五十条の二第一項の規定による報告書の提出

一六六

一七○
規定による関税の軽減の申請

関税定率法施行令第四十九条において準用する同令第十一条の二の規一六七

関税定率法施行令第五十三条の二第一項の規定による貨物製造報告書

一七一

関税定率法施行令第五十条の二第一項の規定による報告書の提出

一六八

定による届出一七二

関税定率法施行令第五十三条の二第一項の規定による貨物製造報告書

定による届出一七三

一六九

関税定率法施行令第五十三条の四第二項において読み替えて準用する

関税定率法施行令第五十三条の三第五項の規定による確認の申請

又は貨物製造証明書の提出

関税定率法施行令第五十三条の三第五項の規定による確認の申請

一七○又は貨物製造証明書の提出
一七四

関税定率法施行令第五十三条の四第二項において読み替えて準用する

同令第五十三条第一項の規定による承認の申請

一七五

同令第五十三条第一項の規定による承認の申請

−１４−

一七六

一七七

一七八

一七九

一八○

一八一

一七一

関税定率法施行令第五十四条の二第一項及び第三項に規定する税関長の確認の申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行

関税定率法施行令第五十四条の二第一項及び第三項に規定する税関長の確認の申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行

関税定率法施行令第五十四条の十三第一項の規定による書面の提出︵

第五十四条の八第二項の規定による製造報告書の提出

関税定率法施行令第五十四条の十一において読み替えて準用する同令五十四条の八第二項の規定による製造報告書の提出

関税定率法施行令第五十四条の十において読み替えて準用する同令第出

関税定率法施行令第五十四条の八第二項の規定による製造報告書の提令第二十条の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶
一七二

一七四

一七三

令第二十条の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶
関税定率法施行令第五十四条の八第二項の規定による製造報告書の提出
関税定率法施行令第五十四条の十において読み替えて準用する同令第五十四条の八第二項の規定による製造報告書の提出
関税定率法施行令第五十四条の十一において読み替えて準用する同令第五十四条の八第二項の規定による製造報告書の提出
一七五

輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第二十六条の関税定率法施行令第五十四条の十三第一項の規定による書面の提出︵
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第二十六条の四の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶

関税定率法施行令第五十四条の十七において準用する同令第五十四条

四の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶
一七六の十三第一項の規定による書面の提出︵輸入品に対する内国消費税の関税定率法施行令第五十四条の十七において準用する同令第五十四条の十三第一項の規定による書面の提出︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第二十六条の八において準用する同令第二関税定率法施行令第五十六条第一項及び第二項に規定する届出徴収等に関する法律施行令第二十六条の八において準用する同令第二一七七

十六条の四の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶

関税定率法施行令第五十六条第一項及び第二項に規定する届出

関税定率法施行令第五十六条の三において読み替えて準用する同令第十六条の四の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶
一八二

一七八

関税定率法施行令第五十六条の四において読み替えて準用する同令第五十六条第一項及び第二項に規定する届出

関税定率法施行令第五十六条の三において読み替えて準用する同令第

一七九

一八三

五十六条第一項及び第二項に規定する届出
関税定率法施行令第五十六条の四において読み替えて準用する同令第関税定率法施行令第六十条の規定による報告

一八四

一八○

五十六条第一項及び第二項に規定する届出

関税定率法施行令第六十条の規定による報告

関税定率法施行令第六十一条において準用する同令第十一条の二の規五十六条第一項及び第二項に規定する届出
一八五

一八一

一八三

関税定率法施行令第六十一条の七第四項の規定による確認の申請書の旨を記載した書面の提出

関税定率法施行令第六十一条の三第一項の規定による証拠を提出する定による届出

関税定率法施行令第六十一条において準用する同令第十一条の二の規定による届出
関税定率法施行令第六十一条の三第一項の規定による証拠を提出する旨を記載した書面の提出
関税定率法施行令第六十一条の七第四項の規定による確認の申請書の

一八二

一八六

一八七

一八八

−１５−

一八四

関税定率法施行令第六十一条の八第一項の規定による申立書の提出

提出

関税定率法施行令第六十一条の八第一項の規定による申立書の提出

関税定率法施行令第六十一条の九第一項の規定により承認を受けたい

提出
一八九
一八五

関税定率法施行令第六十一条の九第二項の規定により承認を受けたい

旨を記載した書面の提出

関税定率法施行令第六十一条の九第一項の規定により承認を受けたい
旨を記載した書面の提出
関税定率法施行令第六十一条の九第二項の規定により承認を受けたい

旨等を記載した書面の提出

関税定率法施行規則︵昭和四十四年大蔵省令第十六号︶第二条の三の一八八

関税定率法施行規則第六条の二の規定による確認の申請

関税定率法施行規則第四条の規定による承認の申請

一八七

一八六

一九○

一九一
旨等を記載した書面の提出
関税定率法施行規則︵昭和四十四年大蔵省令第十六号︶第二条の三の関税定率法施行規則第四条の規定による承認の申請

一八九

関税暫定措置法︵昭和三十五年法律第三十六号︶第六条第一項の規定

一九二

一九三
関税定率法施行規則第六条の二の規定による確認の申請

一九○規定による承認の申請

一九四

関税暫定措置法︵昭和三十五年法律第三十六号︶第六条第一項の規定規定による承認の申請

一九五

二○三

二○二

二○一

二○○

一九九

一九八

一九七

一九六

関税暫定措置法第十条の四第一項の規定による承認の申請

関税暫定措置法第十条の規定による関税の軽減の申請

関税暫定措置法第九条ただし書の規定による承認の申請

関税暫定措置法第八条第一項の規定による期間延長の承認の申請

関税暫定措置法第七条第二項の規定による書類の提出

関税暫定措置法第七条第一項の規定による還付の申請

関税暫定措置法第七条第一項の規定による承認の申請

関税暫定措置法第六条第二項の規定による届出

関税暫定措置法第六条第一項の規定による還付の申請

二○○

一九九

一九八

一九七

一九六

一九五

一九四

一九三

一九二

一九一

関税暫定措置法施行令︵昭和三十五年政令第六十九号︶第三条第二項

関税暫定措置法第十条の四第一項の規定による承認の申請

関税暫定措置法第十条の規定による関税の軽減の申請

関税暫定措置法第九条ただし書の規定による承認の申請

関税暫定措置法第八条第一項の規定による期間延長の承認の申請

関税暫定措置法第七条第二項の規定による書類の提出

関税暫定措置法第七条第一項の規定による還付の申請

関税暫定措置法第七条第一項の規定による承認の申請

関税暫定措置法第六条第二項の規定による届出

関税暫定措置法第六条第一項の規定による還付の申請による承認の申請

二○四

関税暫定措置法施行令︵昭和三十五年政令第六十九号︶第三条第二項

による承認の申請

二○五

関税暫定措置法施行令第十条の規定による報告

二○二

二○一

関税暫定措置法施行令第二十三条第二項において準用する同令第二十関税暫定措置法施行令第二十条第二項の規定による届出

関税暫定措置法施行令第十条の規定による報告の規定による確認の申請

二○六

関税暫定措置法施行令第二十条第二項の規定による届出

二○三の規定による確認の申請

二○七

関税暫定措置法施行令第二十三条第二項において準用する同令第二十条第二項の規定による届出

二○八

条第二項の規定による届出−１６−

関税暫定措置法施行令第四十六条第一項の規定による同項各号に掲げ

関税暫定措置法施行令第四十六条第一項の規定による同項各号に掲げ

二○五

関税暫定措置法施行令第五十三条の規定による承認の申請

関税暫定措置法施行令第五十二条ただし書の規定による承認の申請

二○四

関税暫定措置法施行令第五十二条ただし書の規定による承認の申請
二○六

関税暫定措置法施行令第六十三条第六項︑第八項︑第十一項︑第十三

二○九

二一○
関税暫定措置法施行令第五十三条の規定による承認の申請
二○七

る事項を記載した申請書の提出

二一一
関税暫定措置法施行令第六十三条第六項︑第八項︑第十一項︑第十三る事項を記載した申請書の提出

二一二

関税暫定措置法施行令第六十六条第一項及び第二項の規定による届出

二○九

二○八

関税暫定措置法施行令第六十七条の三第二項の規定による届出

関税暫定措置法施行令第六十六条第一項及び第二項の規定による届出

項及び第十五項の規定による報告

二一三
関税暫定措置法施行令第六十七条の三第二項の規定による届出

関税暫定措置法施行規則︵昭和四十四年大蔵省令第三十九号︶第二条

項及び第十五項の規定による報告

二一四

二一○

とん税法︵昭和三十二年法律第三十七号︶第四条第二項の規定による第一項の規定による提出の猶予の申請

関税割当制度に関する政令︵昭和三十六年政令第百五十三号︶第三条の規定による確認の申請

関税暫定措置法施行規則︵昭和四十四年大蔵省令第三十九号︶第二条の規定による確認の申請
関税割当制度に関する政令︵昭和三十六年政令第百五十三号︶第三条

二一二

二一一

二一五

二一六
第一項の規定による提出の猶予の申請

とん税法︵昭和三十二年法律第三十七号︶第四条第二項の規定による

とん税法第九条第一項の規定による承認の申請

二一七

二一三

承認の申請

とん税法第九条第一項の規定による承認の申請

とん税法施行令︵昭和三十二年政令第四十八号︶第六条第一項におい

承認の申請
二一八

二一四

とん税法施行令第六条第一項において準用する関税法施行令第八条のて準用する関税法施行令第八条の三第三項の規定による承認の申請

とん税法施行令︵昭和三十二年政令第四十八号︶第六条第一項におい

二一五

二一九

て準用する関税法施行令第八条の三第三項の規定による承認の申請
とん税法施行令第六条第一項において準用する関税法施行令第八条のとん税法施行令第四条の規定による証明

二二○

二一六

五第一項の規定による書面の提出

とん税法施行令第四条の規定による証明

特別とん税法︵昭和三十二年法律第三十八号︶第四条第二項の規定に五第一項の規定による書面の提出
二二一

二一七

よる承認の申請

特別とん税法︵昭和三十二年法律第三十八号︶第四条第二項の規定による承認の申請

特別とん税法施行令︵昭和三十二年政令第四十九号︶第三条第二項において準用するとん税法施行令第六条第一項において準用する関税法

特別とん税法施行令︵昭和三十二年政令第四十九号︶第三条第二項において準用するとん税法施行令第六条第一項において準用する関税法

施行令第八条の三第三項の規定による承認の申請

六条第一項において準用する関税法施行令第八条の五第一項の規定に特別とん税法施行令第三条第二項において準用するとん税法施行令第施行令第八条の三第三項の規定による承認の申請
特別とん税法施行令第三条第二項において準用するとん税法施行令第

二一九

二一八

二二二

二二三

二二四

六条第一項において準用する関税法施行令第八条の五第一項の規定に

−１７−

二二九

二二八

二二七

二二六

二二五

通関業法第三十一条の規定による届出

通関業法第二十四条の規定による免除の申請書の提出

通関業法第二十二条の規定による届出又は報告

通関業法第十二条の規定による届出

通関業法第八条の規定による許可の申請

通関業法第三条の規定による許可の申請

二二六

二二五

二二四

二二三

二二二

二二一

二二○

通関業法第三十六条の規定による申出

通関業法第三十一条の規定による届出

通関業法第二十四条の規定による免除の申請書の提出

通関業法第二十二条の規定による届出又は報告

通関業法第十二条の規定による届出

通関業法第八条の規定による許可の申請

通関業法第三条の規定による許可の申請よる書面の提出

二三○
通関業法第三十六条の規定による申出

通関業法施行令︵昭和四十二年政令第二百三十七号︶第四条第一項のよる書面の提出二三一

二二七

規定による承認の申請

通関業法施行令︵昭和四十二年政令第二百三十七号︶第四条第一項の規定による承認の申請

協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律︵昭和二十七年法基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する

律第百十二号︒以下﹁地位協定特例法﹂という︒︶第五条第一項ただ協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律︵昭和二十七年法基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に律第百十二号︒以下﹁地位協定特例法﹂という︒︶第五条第一項ただし書の規定による関税法第十五条第一項に規定する入港届及び積荷目

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条にし書の規定による関税法第十五条第一項に規定する入港届及び積荷目録︑同条第二項に規定する入港届並びに同法第十七条に規定する出港

二二八

二三二

二三三

録︑同条第二項に規定する入港届並びに同法第十七条に規定する出港

地位協定特例法第八条ただし書きの規定による承認の申請

届の提出
二二九

地位協定特例法第十条第一項の規定による承認の申請

届の提出
地位協定特例法第八条ただし書の規定による承認の申請

二三○

二三四

地位協定特例法第十条第一項の規定による承認の申請

二三五

地位協定特例法第十一条第一項の規定による申告

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に

二三六

二三一

基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令︵昭和二十二三七協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令︵昭和二十地位協定特例法施行令第八条第一項の規定による申告

七年政令第百二十五号︒以下﹁地位協定特例法施行令﹂という︒︶第二三二

地位協定特例法施行令第九条の規定による届出

七年政令第百二十五号︒以下﹁地位協定特例法施行令﹂という︒︶第地位協定特例法施行令第八条第一項の規定による申告

二三三

七条第一項後段の規定による変更の申請

二三八

地位協定特例法施行令第九条の規定による届出

七条第一項後段の規定による変更の申請

二三九

−１８−

二四○

二三四

日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律︵昭和二十九年法律第百十二号︒以下﹁

日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律︵昭和二十九年法律第百十二号︒以下﹁相互防衛援助協定特例法﹂という︒︶第二条第一項の規定による承認

相互防衛援助協定特例法第三条第一項の規定による承認の申請

相互防衛援助協定特例法﹂という︒︶第二条第一項の規定による承認

二三五の申請︵税関長に対するものに限る︒︶

相互防衛援助協定特例法第三条第一項の規定による承認の申請の申請︵税関長に対するものに限る︒︶
二四一

法等の臨時特例に関する法律施行令︵昭和二十九年政令第百三号︒以日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令︵昭和二十九年政令第百三号︒以下﹁相互防衛援助協定特例法施行令﹂という︒︶第三条第二項の規定

二三六

下﹁相互防衛援助協定特例法施行令﹂という︒︶第三条第二項の規定による証明書の交付のための滅失の申告︵税関長に対するものに限る

日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税による証明書の交付のための滅失の申告︵税関長に対するものに限る︒︶

相互防衛援助協定特例法施行令第四条第一項後段の規定による変更の︒︶
相互防衛援助協定特例法施行令第四条第一項後段の規定による変更の

二三七

二四二

二四三

申請

相互防衛援助協定特例法施行令第五条第一項の規定による届出申請
二三八

税法等の臨時特例に関する法律︵昭和二十九年法律第百四十九号︒以相互防衛援助協定特例法施行令第五条第一項の規定による届出

税法等の臨時特例に関する法律︵昭和二十九年法律第百四十九号︒以下﹁国連軍協定特例法﹂という︒︶第四条において準用する地位協定

二四四下﹁国連軍協定特例法﹂という︒︶第四条において準用する地位協定

特例法第五条第一項ただし書の規定による関税法第十五条第一項に規

日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得特例法第五条第一項ただし書の規定による関税法第十五条第一項に規定する入港届及び積荷目録︑同条第二項に規定する入港届並びに同法二三九定する入港届及び積荷目録︑同条第二項に規定する入港届並びに同法第十七条に規定する出港届の提出

日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得第十七条に規定する出港届の提出

九号︶第八十三条第四項において準用する関税定率法第二十条の二第沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律︵昭和四十六年法律第百二十九号︶第八十三条第四項において準用する関税定率法第二十条の二第二項の規定による届出又は用途外使用の承認の申請

沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律︵昭和四十六年法律第百二十二項の規定による届出又は用途外使用の承認の申請用する関税定率法第二十条の二第三項において準用する同法第十三条

沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十三条第四項において準用する関税定率法第二十条の二第三項において準用する同法第十三条

第七項ただし書に規定する亡失の届出︑滅却の承認の申請又は同項た沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十三条第四項において準第七項ただし書に規定する亡失の届出︑滅却の承認の申請又は同項ただし書の規定による関税の軽減の申請

沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令︵昭だし書の規定による関税の軽減の申請
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令︵昭

二四二

二四一

二四○

二四五

二四六

二四七

二四八

−１９−

和四十七年政令第百五十一号︶第百十七条第三項の規定による変更の和四十七年政令第百五十一号︶第百十七条第三項の規定による変更の

自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特

届出
二四三

届出
自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特二四四

自家用自動車特例法第七条第五項の規定による届出

自家用自動車特例法第七条第一項の規定による認可の申請

二四九

自家用自動車特例法第七条第一項の規定による認可の申請
二四五

自家用自動車特例法第七条第七項の規定による届出例に関する法律︵昭和三十九年法律第百一号︒以下﹁自家用自動車特二五○
自家用自動車特例法第七条第五項の規定による届出

二四六

自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律︵昭和三十九年法律第百一号︒以下﹁自家用自動車特二五一
自家用自動車特例法第七条第七項の規定による届出

二四七

例法﹂という︒︶第五条第二項の規定による承認の申請

二五二
自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例法﹂という︒︶第五条第二項の規定による承認の申請

二五三

自家用自動車特例法施行令第五条第一項の規定による承認の申請

例に関する法律施行令︵昭和三十九年政令第百八十二号︒以下﹁自家二四八

自家用自動車特例法施行令第五条第三項の規定による届出例に関する法律施行令︵昭和三十九年政令第百八十二号︒以下﹁自家自家用自動車特例法施行令第五条第一項の規定による承認の申請

二四九

自家用自動車特例法施行令第六条第一項の規定による書類の提出用自動車特例法施行令﹂という︒︶第四条第一項の規定による書類の二五四

自家用自動車特例法施行令第五条第三項の規定による届出

二五○

自家用自動車特例法施行令第六条第二項に規定する輸入税の軽減の申用自動車特例法施行令﹂という︒︶第四条第一項の規定による書類の二五五

自家用自動車特例法施行令第六条第一項の規定による書類の提出

二五一

提出

二五六

自家用自動車特例法施行令第六条第二項に規定する輸入税の軽減の申

提出

二五七

二五二

自家用自動車特例法施行令第九条の規定による書類の提出

自家用自動車特例法施行令第八条の規定による書類の提出

請

自家用自動車特例法施行令第八条の規定による書類の提出

二五三

請
二五八

自家用自動車特例法施行令第九条の規定による書類の提出

行なう貨物の国際運送に関する通関条約︵ＴＩＲ条約︶の実施に伴う

二五九

行なう貨物の国際運送に関する通関条約︵ＴＩＲ条約︶の実施に伴う関税法等の特例に関する法律︵昭和四十六年法律第六十五号︒以下﹁コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で関税法等の特例に関する法律︵昭和四十六年法律第六十五号︒以下﹁コンテナー特例法﹂という︒︶第四条の規定による期間延長又は用途二五四コンテナー特例法﹂という︒︶第四条の規定による期間延長又は用途外使用の承認の申請

コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で外使用の承認の申請

コンテナー特例法第五条第二項において準用する関税定率法第十三条

第七項ただし書の規定による亡失の届出︑滅却の承認の申請又は同項

コンテナー特例法第五条第二項において準用する関税定率法第十三条
第七項ただし書の規定による亡失の届出︑滅却の承認の申請又は同項

ただし書の規定による関税の軽減の申請

二五五

二六○

二六一

ただし書の規定による関税の軽減の申請

−２０−

二六五

二六四

二六三

二六二

コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下でコンテナー特例法第十一条第七項の規定による届出

コンテナー特例法第十一条第五項の規定による届出

コンテナー特例法第十一条第一項の規定による認可の申請

コンテナー特例法第八条第三項の規定による届出

二六○

二五九

二五八

二五七

二五六

コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下でコンテナー特例法第十一条第七項の規定による届出

コンテナー特例法第十一条第五項の規定による届出

コンテナー特例法第十一条第一項の規定による認可の申請

コンテナー特例法第八条第三項の規定による届出行なう貨物の国際運送に関する通関条約︵ＴＩＲ条約︶の実施に伴う

二六六
行なう貨物の国際運送に関する通関条約︵ＴＩＲ条約︶の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令︵昭和四十六年政令第二百五十七

コンテナー特例法施行令第十一条の規定による書面の提出

関税法等の特例に関する法律施行令︵昭和四十六年政令第二百五十七

二六一

コンテナー特例法施行令第十二条第一項の規定による確認の申請号︒以下﹁コンテナー特例法施行令﹂という︒︶第四条の規定によるコンテナー特例法施行令第十一条の規定による書面の提出

二六二コンテナー特例法施行令第十二条第四項の規定による証紙のはり付け号︒以下﹁コンテナー特例法施行令﹂という︒︶第四条の規定による

二六七コンテナー特例法施行令第十二条第一項の規定による確認の申請

二六三

届出

二六八

コンテナー特例法施行令第十二条第四項の規定による証紙のはり付け

届出

二六九

コンテナー特例法施行令第十九条第三項の規定による報告

二六五

二六四

物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約︵ＡＴＡ条約︶のコンテナー特例法施行令第十九条第三項の規定による報告

に係る報告

二七○

物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約︵ＡＴＡ条約︶の

に係る報告

二七一

実施に伴う関税法等の特例に関する法律︵昭和四十八年法律第七十号

ＡＴＡ条約特例法第五条第一項の規定による認可の申請実施に伴う関税法等の特例に関する法律︵昭和四十八年法律第七十号

二六六

ＡＴＡ条約特例法第五条第五項の規定による届出︒以下﹁ＡＴＡ条約特例法﹂という︒︶第四条ただし書の規定によるＡＴＡ条約特例法第五条第一項の規定による認可の申請

二六七

ＡＴＡ条約特例法第五条第七項の規定による届出︒以下﹁ＡＴＡ条約特例法﹂という︒︶第四条ただし書の規定による

二七二ＡＴＡ条約特例法第五条第五項の規定による届出

二六八

期間延長の承認の申請

二七三

ＡＴＡ条約特例法第五条第七項の規定による届出

期間延長の承認の申請

二七四

物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約︵ＡＴＡ条約︶の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令︵昭和四十八年政令第二六九実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令︵昭和四十八年政令第三百十七号︶第五条の規定による届出

物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約︵ＡＴＡ条約︶の三百十七号︶第五条の規定による届出

輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律︵昭和三十年法律第三十七号︶第六条第一項又は第二項の規定に基づき輸入申告又は特例

輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律︵昭和三十年法律第三十七号︶第六条第一項の規定に基づき輸入申告に併せて行われる次申告に併せて行われる次に掲げる規定による申告

二七○

二七五

二七六

に掲げる規定による申告

−２１−

二七七

二七八

二七九

ニ

ハ

ロ

イ

揮発油税法︵昭和三十二年法律第五十五号︶第十一条及び地方道

たばこ税法︵昭和五十九年法律第七十二号︶第十八条

酒税法︵昭和二十八年法律第六号︶第三十条の三

消費税法︵昭和六十三年法律第百八号︶第四十七条

ニ

ハ

ロ

イ

揮発油税法︵昭和三十二年法律第五十五号︶第十一条及び地方道

たばこ税法︵昭和五十九年法律第七十二号︶第十八条

酒税法︵昭和二十八年法律第六号︶第三十条の三

消費税法︵昭和六十三年法律第百八号︶第四十七条

律第百四号︶第七条第一項

石油ガス税法︵昭和四十年法律第百五十六号︶第十七条

路税法︵昭和三十年法ホ

律第百四号︶第七条第一項

石油ガス税法︵昭和四十年法律第百五十六号︶第十七条

路税法︵昭和三十年法
ホ

石油税法︵昭和五十三年法律第二十五号︶第十四条

二八七

二八六

二八五

二八四

二八三

二八二

二八一

石油ガス税法第二十条第二項の規定による申請書の提出

揮発油税法第十三条第二項の規定による申請書の提出

たばこ税法第二十二条第三項の規定による申請書の提出

たばこ税法第二十二条第二項の規定による申請書の提出

酒税法第三十条の六第三項の規定による申請書の提出

酒税法第三十条の六第二項の規定による申請書の提出

消費税法第五十一条第二項の規定による申請書の提出

消費税法第五十一条第一項の規定による申請書の提出

二七三

二七四

金に係るものに限る︒︶

国税通則法施行令第二十三条第二項の規定による書面の提出︵過誤納の規定による書面の提出︵税関長に対するものに限る︒︶

国税通則法施行令︵昭和三十七年政令第百三十五号︶第十八条第一項

るものに限る︒︶

国税通則法第五十一条第二項の規定による承認の申請︵税関長に対す更正の請求︵税関長に対するものに限る︒︶

国税通則法︵昭和三十七年法律第六十六号︶第二十三条の規定による

ヘ
二七一

石油石炭税法︵昭和五十三年法律第二十五号︶第十四条

二八八

石油石炭税法第十八条第二項の規定による申請書の提出

二七二ヘ
国税通則法︵昭和三十七年法律第六十六号︶第二十三条の規定による更正の請求︵税関長に対するものに限る︒︶
国税通則法第五十一条第二項の規定による承認の申請︵税関長に対するものに限る︒︶
国税通則法施行令︵昭和三十七年政令第百三十五号︶第十八条第一項の規定による書面の提出︵税関長に対するものに限る︒︶
国税通則法施行令第二十三条第二項の規定による書面の提出︵過誤納二八九

石油石炭税法第十八条第四項の規定による申請書の提出

二八○

二九○

たばこ事業法︵昭和五十九年法律第六十八号︶第十一条第二項の規定

金に係るものに限る︒︶

二九一

による申請書の提出

−２２−

二九五

二九四

二九三

二九二

塩事業法︵平成八年法律第三十九号︶第三条第四項の規定による報告

たばこ事業法第十六条第一項の規定による届出

たばこ事業法第十五条の規定による届出

たばこ事業法第十四条第三項の規定による届出

二九六
塩事業法第十七条において準用する同法第八条第三項の規定による届

塩事業法第十六条第二項の規定による申請書の提出︵塩特定販売業者に係るものに限る︒︶

二九七

二九八
塩事業法第十七条において準用する同法第十二条第一項の規定による

塩事業法第十七条において準用する同法第九条の規定による届出

出

二九九

三○一

三○○

塩事業法第十八条第三項の規定による届出

塩事業法第十八条第二項の規定による届出

塩事業法第十八条第一項の規定による届出

届出

三○二

塩事業法第三十条第一項の規定による報告︵塩特定販売業者及び特殊財務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令第五条

たものに限る︒︶

第二項の規定による名簿の提出︵主務大臣の権限が税関長に委任され財務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令第四条

任されたものに限る︒︶

第一項の規定による財産目録等の提出︵主務大臣の権限が税関長に委

財務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令第四条

権限が税関長に委任されたものに限る︒︶

十五年財務省令第十号︶第三条の規定による許可の申請︵主務大臣の財務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令︵平成

用塩特定販売業者に係るものに限る︒︶

三○三

三○四

三○五

三○六

三○七

の規定による届出︵主務大臣の権限が税関長に委任されたものに限る

−２３−

三○八

三○九

三一○

三一一

三一二

三一三

三一四

三一五

三一六

︒︶
財務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令第六条の規定による届出︵主務大臣の権限が税関長に委任されたものに限る︒︶
財務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令第七条の規定による事業計画書等の提出︵主務大臣の権限が税関長に委任されたものに限る︒︶
財務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令第八条の規定による変更後の事業計画書等の提出︵主務大臣の権限が税関長に委任されたものに限る︒︶
財務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令第九条の規定による事業報告書等の提出︵主務大臣の権限が税関長に委任されたものに限る︒︶
財務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令第十条の規定による認可の申請︵主務大臣の権限が税関長に委任されたものに限る︒︶
財務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令第十三条第一項の規定による届出︵主務大臣の権限が税関長に委任されたものに限る︒︶
財務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令第十三条第二項の規定による届出︵主務大臣の権限が税関長に委任されたものに限る︒︶
財務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令第十四条の規定による許可の申請︵主務大臣の権限が税関長に委任されたものに限る︒︶
財務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令第十五条の規定による届出︵主務大臣の権限が税関長に委任されたものに限

−２４−

三一七

三一八

三一九

三二○

三二一

三二二

三二三

三二四

三二五

る︒︶
財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省
令︵平成五年大蔵省令第三十六号︶第一条の三の規定による許可の申請︵主務大臣の権限が税関長に委任されたものに限る︒︶
財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省
令第二条の規定による届出︵主務大臣の権限が税関長に委任されたものに限る︒︶
財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省
令第三条第一項の規定による事業計画書等の提出︵主務大臣の権限が税関長に委任されたものに限る︒︶
財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省
令第三条第二項の規定による変更後の事業計画書等の提出︵主務大臣の権限が税関長に委任されたものに限る︒︶
財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第四条の規定による事業概要報告書等の提出︵主務大臣の権限が税関長に委任されたものに限る︒︶
財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第六条の規定による許可の申請︵主務大臣の権限が税関長に委任されたものに限る︒︶
財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第七条の規定による申立書等の提出︵主務大臣の権限が税関長に委任されたものに限る︒︶
財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第八条の規定による許可の申請︵主務大臣の権限が税関長に委任されたものに限る︒︶
財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第九条の規定による申請書等の提出︵主務大臣の権限が税関長に委

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三二六

三二七

三二八

三二九

三三○

三三一

任されたものに限る︒︶
財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省
令第十条第一項の規定による届出︵主務大臣の権限が税関長に委任されたものに限る︒︶
財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省
令第十条第二項において準用する同条第一項の規定による届出︵主務大臣の権限が税関長に委任されたものに限る︒︶
財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省
令第十一条の規定による申請書等の提出︵主務大臣の権限が税関長に委任されたものに限る︒︶
財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省
令第十二条の規定による申請書等の提出︵主務大臣の権限が税関長に委任されたものに限る︒︶
財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省
令第十三条の規定による届出︵主務大臣の権限が税関長に委任されたものに限る︒︶
財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省
令第十六条の規定による信託終了報告書等の提出︵主務大臣の権限が税関長に委任されたものに限る︒︶−２６−