資料７

環境省からの情報提供
環境省 地球環境局 総務課 気候変動適応室

令和５年２月地域気候変動適応計画策定マニュアル
改訂について1

地域気候変動適応計画
気候変動適応法第十二条

都道府県及び市町村は、その区域における自然的経済的社会的状況に応じた気候変動適応に関する施策の推進を図るため、単独で又は共同して、気候変動適応計画を勘案し、地域気候変動適応計画（その区域における自然的経済的社会的状況に応じた気候変動適応に関する計画をいう。）を策定するよう努めるものとする。

地域気候変動適応計画
計画策定の目的・意義

・気候変動は長期的に影響を及ぼすため、中長期的な視点で計画的に対策を進める必要がある。
・多様な気候変動影響に適応するため、全体で整合のとれた取組を推進することが求められている。
・地域における優先事項を明らかにし適応を効果的かつ効率的に推進することも重要。

策定の主体

対象範囲

形式

・都道府県及び市町村が、 ・原則として策定を行う都道府県及び市町村の区域・区域を超えた適応策が必要となる場合は、関係する他それぞれ単独で策定の都道府県及び市町村や国等の関係者と十分に連・複数の都道府県及び市携・協力しながら策定する必要
町村が共同で策定・独立した計画
・地球温暖化対策実行計画や環境基本計画等関連する計画の一部に組み込む

位置づけ

気候変動影響評価と見直し

・「適応法第12条に基づく地域気候変動適応計画」であることを計画自体に明記するなど、それぞれの状況に応じてしかるべき対応を実施

・気候変動影響等に関する研究の最新知見を収集し、定期的に気候変動影響評価を実施。
・気候変動影響評価に基づいて地域適応計画を見直し。

平成30年11月「地域気候変動適応計画策定マニュアル」を作成・公開しました
入手可能な情報を使って地域気候変動適応計画（以下、「地域適応計画」）を策定・変更する標準的な手順や参考となる情報・考え方を提供しています。

2

適応法に基づく地域適応計画の策定状況
2023年2月10日現在で194自治体(46都道府県、18政令市、130市区町村)が地域気候変動適応計画を策定※気候変動適応情報プラットフォーム調べ
地域気候変動適応計画• 気候変動の影響は地域により異なるため、地域の実情に応じた適応の取組をすることが重要• 地域の実情に応じた適応の取組を実施するため、地域気候変動適応計画を策定

中部地域

近畿地域
滋賀県

京都府

北海道

札幌市

つくば市
ひたちなか市

富山市

草津市

石川県

金沢市

久慈市

函館市

加賀市

八幡平市

旭川市

京都市

盛岡市

北茨城市
牛久市

富山県

岩手県

茨城県

北海道地域

長浜市

千葉県

柏市

土浦市

長野市

宮城県

仙台市

稚内市

船橋市

石岡市

八幡市

松本市

秋田県

秋田市

富良野市

木更津市

行方市

大阪市

飯田市

山形県

鶴岡市

恵庭市

松戸市

鉾田市

堺市

立科町

福島県

福島市

北広島市

流山市

鹿嶋市

岸和田市

小布施町

郡山市

石狩市

印西市

長岡京市

大阪府

東北地域

関東地域

長野県

栃木県

宇都宮市

千代田区

鹿沼市

須賀川市

港区

日光市

豊橋市

天栄村

台東区

大田原市

茨木市

春日井市

棚倉町

墨田区

那須塩原市

九州・沖縄地域

八尾市

一宮市

平田村

大田区

塩谷町

福岡県

北九州市

寝屋川市

豊川市

浅川町

中野区

那須町

福岡市摂津市

豊田市

荒川区

神戸市

安城市

板橋区

伊勢崎市

筑紫野市

尼崎市

江南市

練馬区

館林市

佐賀市

加古川市

長久手市

基山町

高砂市

長崎市

加西市

柳川市

佐賀県

長崎県

兵庫県

豊中市

岐阜県

高山市

いわき市

吹田市

愛知県

名古屋市

高槻市

三重県

神奈川県

荒尾市

大分県

大分市

鹿児島県

鹿児島市

亀山市

静岡市

相模原市

浜松市

横須賀市

沼津市

鎌倉市

中国四国地域

三島市

藤沢市

岡山県

岡山市

島田市

小田原市

広島県

広島市

富士市

茅ヶ崎市

福山市

藤枝市

厚木市

下関市

下田市

静岡県

枕崎市
沖縄県

宜野湾市

横浜市
川崎市

平戸市
熊本県

東京都

山口県

新潟県

新潟市

足立区

群馬県

埼玉県

前橋市

さいたま市

葛飾区

熊谷市

江戸川区

加須市

八王子市

草加市

武蔵野市

越谷市

昭島市

戸田市

町田市

朝霞市

小金井市

三郷市

日野市

日高市

3

適応法に基づく地域適応計画の策定状況（令和５年2月現在）

気候変動適応情報プラットフォームの情報を元に、最初に計画を策定した
年度で集計

策定の形式

都道府県

政令市

市区町村

最新の計画策定時期

都道府県

政令市

市町村

適応計画単独704

平成27年度

０２0平成28年度

221291769

平成29年度３20

温対計画と適応計
画のみ合わせて策定

2０30

平成30年度２19

それ以外の計画とも合わせて策定※

令和元年度

5２148122

令和２年度

24５45

令和3年度

10449

令和4年度

0012

温対計画の一部
環境基
本計画の一部※環境教育等の行動計画、生物多様性戦略、廃棄物処理計画
その他、自治体の条例に基づく計画等を合わせて策定している事例がある

気候変動適応情報プラットフォームの情報を元に、改訂後も含めた最新の計画の策定状況を集計

4気候変動適応における広域アクションプラン策定事業-全国事業
令和4年度末 「地域気候変動適応計画策定マニュアル」の改訂予定◼ 地域の気候変動適応推進のためのタスクフォースの設置（令和４年度）
氏名

所属・役職

氏名

敬称略・五十音順

所属・役職

井原 智彦

東京大学大学院 新領域創成科
環境システム学専攻 准教授

晴山 久美子岩手県 環境生活部 環境生活企画室 主査

加藤 孝明

東京大学 生産技術研究所 教授

肱岡 靖明
（座長）

国立環境研究所 気候変動適応センター 副センター長

木原 彰駿

埼玉県 環境部
温暖化対策課実行計画担当 主事

岩井田 武志大阪府 環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課
課長補佐

相樂 尚志

那須塩原市 気候変動対策局 気候変動対策課課長

増冨 祐司

国立環境研究所 気候変動適応センター
アジア太平洋気候変動適応研究室 室長

田村 誠

茨城大学 地球・地域環境共創機構 准教授

山野 博哉

国立環境研究所 生物多様性領域 領域長◼ 予定

R４年12月の意見照会では、たくさんの貴重なご意見をいただきました。ありがとうございました

年度

実施内容

令和２年度

令和３年度

令和４年度

• タスクフォースの設置、会合開催• タスクフォース会合の開催• タスクフォース会合の開催• 情報収集・整理• 地方公共団体の気候変動影
響評価、地域適応計画策定、適応策実施における手法等のとりまとめ• 地域気候変動適応計画策定
マニュアルの改訂➢

地方公共団体の適応計画策定・実施に係る課題、効果的な適応のあり方（ヒアリング）➢

国内外の手法・取組事例調査（ヒアリング、文献調査）• 地方公共団体の気候変動影響評価、地域適応計画策
定、適応策実施における課題、マニュアルの改訂の方向性のとりまとめ• 地域気候変動適応計画策定
マニュアルの改訂版（素案）の作成

R5年３月
A-PLATにて公開予定

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気候変動適応における広域アクションプラン策定事業-全国事業
地域気候変動適応計画策定マニュアル 改訂版について目的
気候変動適応法に基づく地域気候変動計画を策定する際の手順や必要な情報等の提供
対象
都道府県・市町村において、地域気候変動適応計画のとりまとめを担う部局の担当者
改訂のポイント（案）
令和4年度の改訂では、マニュアルを活用する地方公共団体において下記のような取組が可能となることを目指し、必要な情報源や事例、手法、考え方等の記述を強化することを目指す。

①科学的知見に基づいた適応策の検討が可能となる②社会経済状況に関するデータなど様々な情報を活用して、より高度な気候変動影響評価を実施することができる③科学的知見が不足している場合でも、優先度の高い気候変動影響を特定することができる④地域の状況に応じて適応策の優先度を判断することができる⑤取組の成熟度に合わせて地域適応計画を策定・充実することができる⑥多様な分野の適応策について、関係部局と連携して検討できる。
⑦市区町村において、人材不足等の課題がある中でも地域の状況に応じた地域適応計画を策定できる⑧庁外の組織や団体と連携して適応を推進できる

地域の気候変動適応推進のためのタスクフォース
令和3年度 第2回会合(令和4年3月9日)資料より

6

改訂版 地域気候変動適応計画策定マニュアルの構成
今回新たに作成

ひな形編のWORDファイルに都道府県・市町村別のデータを自動的に出力します。

初めて策定される市区町村は、コチラから関係部局のご担当者とのコミュニケーションや適応策の検討の際の参考情報を新たにまとめました。

※本資料は令和4年12月作成のドラフト版を元に作成しています。現在、完成に向けて最終的な調整を行っている段階であることから、
令和5年3月公開予定のマニュアルと、内容が一部異なる場合がありますので、ご了承ください。

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改訂版 地域気候変動適応計画策定マニュアル

手順編 ①◼ 令和4年度改訂では、地域気候変動適応計画策定及び、適応策の検討の際に活用いただけるよう、事例や参考資料、適応策検討手法等に関する情報を追加しました。
目次
はじめに
1. 地方公共団体による気候変動適応の推進と地域気候変動適応計画
地方公共団体の気候変動適応とは
地域気候変動適応計画とは適応推進体制についてステークホルダーとのコミュニケーション
地域気候変動適応センターの役割

庁内の推進体制や、計画の位置付け、地域適応センター等について、具体的事例を新たに掲載しました。

新設
市民や地域で活動される方々とのコミュニケーションや、住民参加型の情報収集等についての情報を新たに追加しました。

2. 手順編の使い方本マニュアルおよびツールの使い方
地域気候変動適応計画の構成
地域気候変動適応計画策定/変更の流れ
ステージの考え方
情報整理シート

3. 地域気候変動適応計画の策定/変更【STEP 1】 地域気候変動適応計画策定/変更に向けた準備【STEP 2】 これまでの気候変動影響の整理【STEP 3】 将来の気候変動影響の整理【STEP 4】 影響評価の実施【STEP 5】 既存施策の気候変動影響への対応力の整理【STEP 6】 適応策の検討【STEP 7】 適応策の取りまとめと地域気候変動適応計画の策定【STEP 8】 地域気候変動適応計画の進捗状況の確認

4. 国立環境研究所気候変動適応センターによる支援(1)地方公共団体への技術支援メニューについて(2)気候変動適応情報プラットフォーム A-PLATの活用方法

新設

気候変動影響や適応策、検討手法等について各種情報の充実をうけて 「資料集」を作成しました。

気候変動適応センターの技術支援メニューに関する解説を新設します。

※本資料は令和4年12月作成のドラフト版を元に作成しています。現在、完成に向けて最終的な調整を行っている段階であることから、令和5年3月公開予定のマニュアルと、内容が一部異なる場合がありますので、ご了承ください。

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改訂版 地域気候変動適応計画策定マニュアル

手順編 ②◼ 基本的なSTEPはそのまま、各ステージの解説や情報の充実を図りました。
主幹部局が中心となって実施するステップ
主幹部局と関連部局が中心となって実施するステップ
実施
時期

各 STEP の実施内容【STEP1】 地域気候変動適応計画策定/変更に向けた準備〇気候変動への適応の方針や目標の検討/見直し ○計画策定/変更のスケジュール〇地域適応計画の形式の検討/見直し○基礎情報（地理的条件、社会経済状況等）の整理/更新〇計画期間/見直し時期の設定○区域の気候・気象（気温や降水量など）の特徴の整理・更新【STEP2】これまでの気候変動影響の整理

ステージ 1

ステージ 2

ステージ 3

これまでに、気候の変化や気象現象（高温、大雨等）によって生じたと考えられる影響の事例、および影響の原因となった気象現象を整理【STEP3】将来の気候変動影響の整理

ステージ 1

ステージ 2

ステージ 3

ステージ 1

ステージ 2

ステージ 3

将来想定される気候変動影響の情報を収集・整理

定期的に見直し【STEP4】影響評価の実施

各分野の気候変動影響について評価を実施し、地方公共団体において優先度の高い分野や項目を特定【STEP5】既存施策の気候変動影響への対応力の整理
地方公共団体において優先度の高い気候変動影響を対象に、それぞれに関連する既存施策の情報を収集し、将来影響への施策の対応力を整理

地域
気候変
動
適応計
画の策
定／変
更時

【STEP6】適応策の検討

気候変動影響に関する情報の整理手法、科学的知見が不足する場合に活用できる検討手法を紹介
・インパクトチェーン
・シナリオ・プランニング・インタラクティブ・アプローチ など

気候変動影響の優先度を検討する際の着眼点を掲載

ステージを３つに分けて、それぞれ考え方や事例を掲載
ステージ 1

適応策の進捗状況を個票などに整理し、確認する。

ステージ 2

定量的な指標を設定し、適応策の進捗状況を確認する。

STEP 5 で「新規または追加的な施策が必要」とされた気候変動影響に対し、具体的な適応策の情報を収集し、今後の対応を検討【STEP7】 適応策の取りまとめと地域気候変動適応計画の策定
STEP 1～STEP 6 で整理した情報を取りまとめ、地域適応計画を策定【STEP8】 地域気候変動適応計画の進捗状況の確認
地域適応計画に取りまとめた適応策の実施状況を確認

ステージ 1

ステージ 2

ステージ 31ご～と2年ステージ 3

定量的な指標の設定に加えて、地域適応計画や各適応策の達成目標を設定し、進捗状況を確認する。

※本資料は令和4年12月作成のドラフト版を元に作成しています。現在、完成に向けて最終的な調整を行っている段階であることから、令和5年3月公開予定のマニュアルと、内容が一部異なる場合がありますので、ご了承ください。

9改訂版 地域気候変動適応計画策定マニュアル

導入編◼ はじめて地域適応計画を策定される市町村において活用いただけるよう、基本的な手順や市町村での策定事例を別冊としてまとめました。
基本的な手順に絞って掲載

市町村における地域適応計画に関するQ＆A

手順編のステージ１を中心に構成しています。

市町村の地域適応計画の策定について、よくいただくご質問等を元にQ&Aを作成ました。

策定のポイント
地域計画策定の参考していただくため、考え方などのヒントを掲載しています。
計画作成のコツ①
・

既に策定された環境基本計画や地方公共団体実行計画（区域施策編）など気候変動に関連の深い計画の改定時に地域適応計画を組み込む場合、既に計画の検討・実施、進捗確認等の体制が整っているため、単独で策定する場合と比較して効率的に進めることが可能となります。特に STEP１で収集・検討を行う事項については、既存の計画の枠組みや情報を活用することができます。

・

一方、環境基本計画や地方公共団体実行計画（区域施策編）では、これまでの気候・気象のデータは記載されるものの、将来の気候情報は記載されないことがあります。他の計画と統合する際には、将来の気候情報も整理しましょう。

※本資料は令和4年12月作成のドラフト版を元に作成しています。現在、完成に向けて最終的な調整を行っている段階であることから、令和5年3月公開予定のマニュアルと、内容が一部異なる場合がありますので、ご了承ください。

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改訂版 地域気候変動適応計画策定マニュアル

お役立ちツール◼ 各STEPで活用いただけるデータや報告書、各省庁から公開されている手引きや公開文書などを「資料集」としてまとめたほか、関係部局への話題提供や共通理解を醸成するツールとして、新たに「庁内コミュニケーションシート」を作成しました。
資料集

庁内コミュニケーションシート

気候変動影響や気候変動適応に関わるデータや報告書などの情報源、各省庁の関連文書・手引き、影響評価や適応策を検討する際の手法等に関する情報を掲載しています。

各分野の代表的な気候変動影響と適応策の理解促進、関係部局への話題提供や共通認識の醸成を目的として作成しました。全国的な影響に加えて、地域の影響を知るためのチェックリストもご活用ください。

※本資料は令和4年12月作成のドラフト版を元に作成しています。現在、完成に向けて最終的な調整を行っている段階であることから、令和5年3月公開予定のマニュアルと、内容が一部異なる場合がありますので、ご了承ください。

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気候変動適応における広域アクションプラン策定事業-全国事業
気候変動適応における広域アクションプラン策定事業の成果と先進的な適応取組の共有を行う場として、気候変動適応全国大会を開催します。是非ご参加ください。

令和４年度のホスト自治体は 北海道 にお願いすることとなりました。
開催日時：令和５年３月22日（水）～24日（金）予定
開催方法：ZOOMによるWEB会議形式
対象 ：各地域広域協議会構成員（関係部局等含む）、市町村ご担当者一般（YouTube配信）を予定【ご参考】プログラム（案）

１日目(３/22)
気候変動影響等による最新の知見、先進事例等の紹介
・最新の研究・動向のご紹介
・民間企業の先進事例のご紹介
・地方公共団体の先進事例のご紹介（など北海道（ホスト自治体）の適応取組のご紹介

2日目(3/23)
各地域の広域協議会活動報告
全国事業報告アクションプラン発表
北海道地域、東北地域、関東地域、中部地域

3日目(３/24)
アクションプラン発表
近畿地域、中国四国地域、九州・沖縄地域

全国アドバイザーによる総括

12令和5年度の適応関連予算について

13気候変動影響評価・適応推進事業【令和５年度予算（案）732百万円（810百万円）】

気候変動影響への適応取組を強化し、安全・安心で持続可能な社会の構築を目指します。
1. 事業目的

2. 事業内容①②③④⑤⑥⑦

気候変動適応法・適応計画を効果的・効率的に実行する。
地域における適応を推進する。
気候変動に脆弱な開発途上国において、能力強化や官民連携を通じて国際協力を推進する。
気候変動を踏まえて将来の台風に係る影響評価を実施し、激甚化する気象災害への対策の充実を図る。
将来の気象災害や感染症等に対する社会の強靭性を強化する。
民間企業における適応を促進する。
気候変動に関する国民の理解を促進する。

4. 事業イメージ○気候変動の影響は国内外で既に現れており、さらに深刻化する可能性がある。そのためパリ協定により、各国とも適応の取組が求められている。
○平成30年６月に気候変動適応法が成立し、適応策の推進は、骨太の方針、成長戦略・クリーンエネルギー戦略等にも盛り込まれている政府の重要課題である。
○環境省の適応策に関する中核的取組として、以下の事業を実施する。
・気候変動影響評価及び適応計画進捗把握
・気候変動適応地域づくり推進事業
・パリ協定気候変動適応世界目標達成に向けた国際協力推進
・気候変動による災害激甚化に係る適応の強化事業
・気候変動を考慮した感染症や気象災害に対する強靭性強化事業
・民間企業による気候変動適応支援
・国民参加による気候変動情報収集・分析事業

3. 事業スキーム
委託事業、請負事業■事業形態■委託請負先民間事業者・団体、地方公共団体■実施期間

平成18年度～等

お問合せ先： 環境省 地球環境局 総務課 気候変動適応室

電話：０３－５５２１－８２４２

令和５年度国民参加による気候変動情報収集・分析地方公共団体委託事業
目的◆ 地域住民の参加による気候変動影響情報の収集・分析、及び地域気候変動計画に貢献する科学的知見の創出。
◆ 地域住民の気候変動適応への理解促進。
内容◆ 地域住民等を巻き込んだ地域の気候変動影響に関する情報の収集・分析◆ 地域の気候変動影響に関する情報の発信 など
２年目の場合は、地域にとって優先的に対応が求められる気候変動影響に関する詳細な情報の収集や気候変動影響の将来予測に向けた計画の作成等、３年目の場合は、気候変動影響の将来予測計算の実施・試行、適応オプションの整理等。

令和４年度事業開始までの流れ（予定）日程

内容

１月20日（金）環境省より応募開始の事務連絡発出

２月17日（金）提案書提出締め切り

２月下旬

提案書審査（外部有識者による審査）

３月中

審査結果・採択案件の決定

４月 予定

事業開始

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令和５年度国民参加による気候変動情報収集・分析地方公共団体委託事業
事業の形態

地方公共団体へ直接委託（都道府県・市町村） ※ 本事業は、令和５年度予算の成立を前提としています。状況に応じてご案内の内容が変更となる場合があります。
また、令和６年度以降においては、本業務の予算措置がなされることを前提とするものであり、業務の実施を保証するものではありません。

契約締結日 ～ 令和６年３月31日

期間
契約形態

１年目 200万円程度まで／１都道府県・市町村
２年目 300万円程度まで／１都道府県・市町村
３年目 400万円程度まで／１都道府県・市町村◆ 採択件数の状況によっては、１件当たりの予算額が上下する可能性があることに留意いただくようお願いします。
◆ 本事業は、単年度の事業です。なお、令和６年度以降の本事業の継続については、予算要求の状況等を踏まえ検討させていただきます。
契約のスキーム
環境省※地域気候変動適応センター及びその候補組織も対象

委託

地域気候変動適応センター※（地環研等 地方公共団体の庁内組織）

委託

地方公共団体（環境部局等）又は環境省

再委託

地域気候変動適応センター※（地方公共団体の庁外組織）

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国民参加による気候変動情報収集・分析地方公共団体委託事業イメージ

市民団体・学校等地域気候変動適応センター
ワークショップや授業
ヒアリング等を通じた情報収集

住民・農協・漁協等

国や地方公共団体の関連調査結果等

文献調査等
による情報収集
技術的サポート

収集した気候変動影響の情報に対する科学的分析

国立環境研究所

科学的分析結果を参考に収集した気候変動影響を整理(有識者ヒアリングなど)地域の気候変動影響に関する情報を分析、整理した結果の共有
市民団体・学校等

地方公共団体

国立環境研究所

・地域気候変動適応計画への活用
・適応策の推進

・全国の情報を集約・収集手法の整理
・A-PLATを通じて公開

住民・農協・漁協等
・気候変動影響への理解・自治体等の適応策への協力

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国民参加による気候変動情報収集・分析地方公共団体委託事業イメージ

1年目に整理した地域における影響
地域にとって特に重要な影響を抽出（1課題以上）

２年目
優先度の高い影響の抽出
気候変動影響の将来予測の準備（普及啓発）

技術サポート

影響A

影響B

国立環境研究所◆ 過去の気候変動影響に関する情報収集◆ 観測データ等の収集（必要に応じて追加的な観測）◆ 適応策に関する情報収集◆ その分野に関係する研究者等のネットワーク構築◆ 将来影響の予測に係る計画の作成
1課題以上選択３年目

将来予測の実施

気候変動影響の将来予測の実施
適応オプションの整理（普及啓発）

次期適応計画へのインプット

技術サポート

国立環境研究所

将来の影響 A or B
適応オプションの整理

適応策の実施市民の啓発

18

熱中症対策関連事業19

地域におけるモデル事業について（令和３～４年度）
事業の意図・目的⚫ 熱中症予防のためには、「地域」における取組が重要であり、地方自治体を中心とした連携を強化し、地域住民の熱中症予防行動を促進することが重要。
⚫ 地域モデル事業（※）により地域社会の優れた取組や創意工夫に富んだ熱中症対策を促進し、広く全国へ水平展開することにより、全国的な熱中症予防を進めることを目指す。
※正式名称は地方公共団体における効果的な熱中症予防対策の推進に係るモデル事業（令和３年度より実施）＜令和３～４年度＞⚫地域モデル事業において、計10地域をモデル自治体として採択
各地方自治体が、それぞれの地域特性を踏まえた上で、多様な関係主体によるアプローチ「共助」の取組や、地方自治体による「自助」「共助」の後押しを含め包括的・体系的に熱中症対策を実施する「公助」の取組を環境省として支援する。
⚫モデル自治体における対策の検証を行い、得られた知見を全国の地方公共団体向けに「地域における熱中症対策ガイドライン（仮称）」として整理。

採択自治体

人口規模

取組重点対象１

群馬県上野村約1,000人

高齢者

２

東京都豊島区

約290,000人

市民（特に高齢者）

３

神奈川県川崎市

約1,514,000人

高齢者

４静岡県浜松市約803,000人

市民（特に高齢者・子供）

５

岐阜県多治見市

約110,000人

市民全般

６

京都府

約2,526,000人

府民（特に高齢者・子供）

７大阪府吹田市

約374,000人

高齢者・市民・生徒

８

福岡県福岡市約1,554,000人

市民（特に高齢者）

９

埼玉県熊谷市約200,000人

市民全般

10

新潟県南魚沼市

約35,000人

市民全般

地域におけるモデル事業について（令和５年度）
環境省では、今後起こりうる顕著な高温も見据えた熱中症対策の一層の促進に向け、法制化に向けて検討を行っています。これには地域の協力・連携が不可欠であり、より具体的な対策を試行、実施していただくための支援の一環として「地域におけるモデル事業」の公募を行っているところです。
法制度の円滑な施行に向けて、自治体における熱中症対策の具体的な検討に役立てていただきたいと考えています。本モデル事業の活用についてぜひご検討をよろしくお願いいたします。
応募受付期間
令和５年１月13日（金）～３月１日（水）採択予定件数10件程度 １件あたりの上限 500万円（税抜）
実施していただく項目（１）熱中症警戒アラート発表時の対応、（２）高齢者を対象とした情報発信、（３）庁内における横断的連絡体制、（４）「クーリングシェルターの活用」及び「地域で活動する団体との協働」に関する検討

１つ以上含めていただきたい選択項目（５）クーリングシェルターの活用試行、（６）地域で活動する団体と連携した見守り、声かけ活動等（７）庁内外を含めた体制構築、（８）熱中症弱者の把握と避難・誘導＜事業に関する詳細＞
詳細については以下報道発表をご参照ください。
報道発表：令和５年度地方公共団体における効果的な熱中症対策の推進に係るモデル事業の公募について
URL ：https://www.env.go.jp/press/press_01020.html＜問合せ先＞
環境省大臣官房環境保健部環境安全課
直通：03-5521-8261
担
当：佐古、奥山参考資料

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適応法に基づく地域気候変動適応センター設置状況
2023年2月10日現在、54センター※（1都1道2府36県 3政令市 12市区町）で適応センターを確保
その他、多くの都道府県で設置に向けて検討中※センター数は、複数の地方公共団体が共同で設置した場合は１件とカウントしているため、自治体数の合計とは一致しません。
地域気候変動適応センターとは• 地域における気候変動影響や適応に関する情報収集、整理、分析、提供等を行う拠点• 国立環境研究所と協力しながら、地域における情報の中核となることが期待される

地方公共団体(庁内組織等)単独
地方公共団体(庁内組織等)＋研究機関等
地方環境研究所
大学等研究機関
民間の機関

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地域気候変動適応センター一覧（１）（令和５年2月現在）
地方公共団体拠点

設置日

北海道地域
北海道

地方公共団体

拠点

設置日

関東地域
環境生活部環境局気候変動対策課

令和3年4月1日

東北地域

千葉県

千葉県環境研究センター

令和2年4月1日

東京都

東京都環境科学研究所

令和4年1月1日

青森県

青森県気候変動適応推進ネットワーク会議

令和4年6月1日

江戸川区

気候変動適応課

令和3年4月1日

宮城県

宮城県保健環境センター（環境情報センター）

令和2年6月1日

神奈川県

環境科学センター

平成31年4月1日

秋田県

生活環境部温暖化対策課及び秋田県健康環境センター

令和4年10月1日

川崎市

川崎市環境局環境総合研究所都市環境課

令和2年4月1日

山形県

山形県環境科学研究センター

令和3年4月1日

新潟県

新潟県保健環境科学研究所

平成31年4月1日

山梨県

山梨県森林環境部 環境・エネルギー課

令和3年2月15日

静岡県環境衛生科学研究所

平成31年3月22日

関東地域
茨城県

茨城大学

平成31年4月1日

静岡県

栃木県

気候変動対策課 及び 保健環境センター

令和2年4月1日

中部地域

那須塩原市

気候変動対策局

令和2年4月1日

富山県

富山県環境科学センター

令和2年4月1日

群馬県

環境森林部気候変動対策課 及び 群馬県衛生環境研究所

令和3年4月1日

石川県

石川県生活環境部 温暖化・里山対策室

令和2年4月1日

埼玉県

埼玉県環境科学国際センター

平成30年12月1日

長野県

長野県環境保全研究所 及び長野県環境部環境エネルギー課

平成31年4月1日

さいたま市

環境局環境共生部環境創造政策課及び埼玉県気候変動
適応センター

令和3年4月1日

岐阜県

環境生活部環境管理課 及び 岐阜大学

令和2年4月1日

静岡県

静岡県環境衛生科学研究所

平成31年3月22日

熊谷市

環境部環境政策課及び埼玉県気候変動適応センター

令和3年4月1日

愛知県

愛知県環境調査センター

平成31年3月22日

行田市

環境課及び埼玉県気候変動適応センター

令和4年4月1日

三重県

一般財団法人 三重県環境保全事業団

平成31年4月1日

所沢市

環境クリーン部マチごとエコタウン推進課及び埼玉県気候変動適応センター

令和4年4月1日

羽生市

経済環境部環境課及び埼玉県気候変動適応センター

令和4年8月1日

戸田市

環境経済部環境課及び埼玉県気候変動適応センター

令和3年4月1日

新座市

環境課及び埼玉県気候変動適応センター

令和4年11月1日

久喜市

環境経済部環境課及び埼玉県気候変動適応センター

令和3年7月1日

三郷市

市民経済部クリーンライフ課及び埼玉県気候変動適応センター

令和3年4月1日

鶴ヶ島市

市民生活部生活環境課及び埼玉県気候変動適応センター

令和3年4月1日

杉戸町

環境課及び埼玉県気候変動適応センター

令和4年10月1日

24地域気候変動適応センター一覧（２）（令和５年2月現在）
地方公共団体

拠点

設置日

京都府
京都市

大学共同利用機関法人人間文化研究機構総合地球環境学研究所

令和3年7月14日

大阪府

大阪府立環境農林水産総合研究所

令和2年4月6日

兵庫県

公益財団法人ひょうご環境創造協会

令和3年4月1日

滋賀県

滋賀県低炭素社会づくり・エネルギー政策等推進本部

平成31年1月29日

鳥取県

NPO法人エコパートナーとっとり

令和3年4月1日

島根県

保健環境科学研究所

令和3年4月1日

岡山県

岡山県環境保健センター・岡山県新エネルギー・温暖化対策室

令和4年4月1日

広島県

広島県立総合技術研究所保健環境センター

令和3年4月1日

山口県

山口県環境保健センター

令和3年7月20日

徳島県

NPO法人環境首都とくしま創造センター

令和2年3月9日

香川県

香川県環境保健研究センター

令和元年10月1日

愛媛県

愛媛県立衛生環境研究所

令和2年4月1日

高知県

高知県衛生環境研究所

平成31年4月1日

福岡県

福岡県保健環境研究所

令和元年8月7日

長崎県

長崎県環境保健研究センター

令和3年10月1日

熊本県

熊本県環境生活部環境局環境立県推進課

令和4年3月18日

大分県

大分県生活環境部うつくし作戦推進課
大分県衛生環境研究センター

令和3年4月1日

宮崎県

宮崎県環境森林部環境森林課

令和元年6月27日

鹿児島県

鹿児島県環境保健センター

令和2年7月30日

近畿地域

中国四国地域

九州・沖縄地域25

適応法に基づく地域気候変動適応センター設置状況（令和５年2月現在）

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