Strategic
BusinessInnovator

新生銀行に対する建設的TOBに関する
機関投資家様向け説明会
2021年11月12日
SBIホールディングス株式会社
代表取締役社長 北尾 吉孝

本資料に掲載されている事項は、SBIホールディングス株式会社（以下「当社」といいます。）の完全子会社であるSBI地銀
ホールディングス株式会社（以下当社と併せて「当社ら」といいます。）が実施している株式会社新生銀行（以下「新生銀行」といいます。）の普通株式に対する公開買付けに関する情報の提供を目的としたものであり、売付けの勧誘を目的としたもの
ではありません。
また、本資料に記載した新生銀行との事業上の連携は、新生銀行において採用される利益相反防止措置を通じて、新生銀行の少数株主の利益に適うとの判断が同行においてなされた場合に限り実施されます。
さらに、当社らは、本資料に含まれた情報の完全性及び事業戦略など将来にかかる部分については保証するものではありません。
なお、本資料の内容は予告なしに変更又は廃止される場合がありますので、あらかじめご承知おきください。
（注）本件TOBは、シナジーの発揮により買収者および被買収者の双方の企業価値向上に資するTOBであると考えており、そのため建設的TOBと位置付けております。
【無断転載禁止】1【本件TOBの大義】
新生銀行に残る公的資金の返済を可能にする高収益体質の具現化
この大義の実現のため、SBIグループとのシナジーの徹底追求と地域金融機関との連携強化を進め、新生銀行の収益力強化と企業価値向上を図る【新生銀行とSBIHDの時価総額の推移】
300%

新生銀行

SBI Holdings

時価総額
（億円）

6,865
181%

200%

100%
3,101
49%
0%
2015/06/17【無断転載禁止】2016/09/14

2017/12/13

2019/03/13

2020/06/10（注）新生銀行工藤社長の社長就任日である2015/6/17時点の時価総額を100%として指数化

2021/09/09

2

2021年8月末（TOB発表前）の新生銀行とあおぞら銀行の市場評価格差～2010年5月の「合併破談」から11年が経過し明暗がはっきりと分かれる～①時価総額②今期予想ROE③実績連結PBR

新生銀行
あおぞら銀行
3,535億円
3,053億円（広義金融セクター中29位） （同30位）
4.33%
7.89%
（全上場銀行中13位）
（同2位）
0.32倍
0.61倍
（全上場銀行中19位）（同2位）• 新生銀行、あおぞら銀行共に2000年に転換型優先株による公的資金資本増強• あおぞら銀行は2015年に公的資金（3,200億円）を完済

あおぞら銀行
新生銀行【無断転載禁止】

セブン銀行を除いて、銀行セクターの中で「最も高い収益力（ROE）」「最も高い市場評価（PBR）」を得る
大手銀行の中では「最低の収益力」「最低の市場評価」
3

Ⅰ. 新生銀行へのTOBに関し機関投資家から多く寄せられた質問に対する回答
Ⅱ. SBIグループにおける銀行経営の実績
Ⅲ．地方創生戦略における新生銀行の位置付け
Ⅳ. シナジーを徹底追求し、既存事業を飛躍的に伸長させる諸施策【無断転載禁止】4Ⅰ. 新生銀行へのTOBに関し機関投資家から多く寄せられた質問に対する回答
1. 新生銀行の議決権割合の上限を48%と定めた理由
2. 2021年11月25日開催予定の新生銀行の臨時株主総会において同行提案の議案が可決された場合の対応
3. 新生銀行の臨時株主総会において同行提案の議案が否決され、本TOBが成功した後に想定される対応
4. SBIの提案する取締役候補者に対する新生銀行からの懸念への反論5. SBIグループとのシナジーにより期待される
新生銀行の利益水準【無断転載禁止】5

1. 新生銀行の議決権割合の上限を48%と定めた理由［主要株主としてTOBに至った理由］••••

主要株主の立場から2019年9月より継続的に、両グループの価値向上に寄与する資本業務提携に関する提案を行ってきたものの、議論が大きく前進することがなかった両グループのビジネスが補完関係にある中、SBIグループが推進する地方創生に係る取り組みに
おいて、新生銀行は地域金融機関にとって中央機関的な位置づけとすることが可能
利益水準の減少傾向が続くなど業績低迷しているが、新生銀行の経営陣が抜本的な対応策を講じていないと考えられる
新生銀行の社外取締役の出身母体がマネックスグループやゴールドマン・サックス証券に偏っているように見受けられ、また一部社外取締役の在任期間も長く、現在の役員体制の妥当性や取締役会における意思決定の適切性、機動性に疑問

速やかな経営改革のため、新生銀行の議決権の過半数以上を取得することを検討したが、その場合、銀行持株会社の認可取得が必要〔銀行持株会社の認可取得に伴う課題〕① SBIHDが銀行持株会社となる場合、事業ポートフォリオの整理や資産の売却等が求められ、事業運営上の制約を受けることで、現在の事業ポートフォリオの維持が困難② 銀行持株会社認可の取得には、主要株主認可に比し相当の時間を要する

本公開買付けにおける取得上限割合をSBIグループが既に保有する持分（20.48%）と合わせて48%とし、連結子会社化した上での経営改革とシナジーの発揮による業績ならびに企業価値の向上に早期に取り組むことを優先
新生銀行の機関銀行化や同行の少数株主利益の毀損は万一にも発生しない体制を整備【無断転載禁止】6

2. 2021年11月25日開催予定の新生銀行の臨時株主総会において同行提案の議案が可決された場合の対応
新生銀行の提案する「新株予約権の無償割当ての件」が新生銀行の株主の皆さまに可決され、買収防衛策が発動した場合

TOBの条件変更を行う方針はなく、本TOBを撤回［TOB撤回後に想定される対応］
保有する新生銀行株式については、今後のマーケット状況を見据え、完全売却を含む様々な選択肢を検討する方針【無断転載禁止】7

3. 新生銀行の臨時株主総会において同行提案の議案が否決され、本TOBが成功した後に想定される対応
新生銀行の企業価値向上を可能とする新たな役員体制の下、新生銀行の企業価値向上に向けた取り組みに注力し、企業価値向上への道筋をつける

金融当局の理解が得られる前提で 必要なSBIグループの法人において、銀行持株会社認可の取得に向け、申請の準備を開始予定 一般株主の利益に十分配慮した形で、過半数以上の株式を取得することを検討
 （株）イオン銀行を傘下に持つイオン（株）など銀行持株会社を有する他社での組織体制の事例を踏まえ、SBIグループにとっての最適な組織体制（SBIHDは
銀行持株会社とならない）につき検討し、金融当局と協議を行う予定〔ご参考〕 イオングループにおける総合金融事業に係る組織体制（抜粋）純粋持株会社

イオン

事業会社

イオンフィナンシャルサービス

イオン銀行【無断転載禁止】

AFSコーポレーション

銀行持株会社

イオン住宅ローンサービス

海外子会社
8

導入を予定している少数株主保護の仕組み～親子上場という状況下においても、少数株主の利益保護が担保されるよう強固なガバナンス体制を敷くべく、以下の取り組みを導入予定～
 独立社外取締役が取締役総数の過半数となる体制を構築➔ TOB後の最初の総会において真に独立した独立社外取締役の候補者を選定するべく独立社外取締役選定委員会を組成することを想定（同委員会は、十分な識見を有し公正・中立と客観的に評価される人物を委員長としつつ、
SBIグループ及び新生銀行がそれぞれ推薦する委員によって構成することで選定プロセスの公正性・中立性を担保）➔ それ以降は、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名報酬委員会等において取締役候補者を推薦

 SBIグループと新生銀行との間の取引においてはアームズ・レングス・ルー
ルを原則として、独立した委員からなる特別委員会を設けて事前の審査及び事後のモニタリングを行うとともに、SBIグループと関係性の深い役員は新生銀行内の意思決定に関与しないなど、徹底した利益相反管理体制を構築
 重要な取引の決定に際しては、新生銀行の少数株主にとって不利益をもたらさないかについて、過半数以上の独立社外取締役を含む独立性を保った
新生銀行の取締役会において慎重に審議・検討を実施【無断転載禁止】9

4. SBIの提案する取締役候補者に対する新生銀行からの懸念への反論
新生銀行は本TOBに対し、⼀般株主との利益相反への懸念が払拭できない
理由として、SBIグループの提案する取締役候補者3名の業務経験が十分でないかのように主張し問題視

候補者① 川島 克哉（代表取締役社長候補）
SBIグループの金融サービス事業の中核を担う住信SBIネット銀行において、2006年4月の設立
準備会社立ち上げ時から代表取締役に就任（～2014年3月）し現在も社外取締役を務めている
ほか、2015年9月からは韓国のSBI貯蓄銀行の取締役会長を務めるなど重要な役職を歴任。経営全般に関する幅広い見識と豊富な経験を有する候補者② 五味 廣文氏（取締役会長候補）
金融行政に深く携わってきた経験を有する元金融庁長官。2020年6月から2021年6月まで福島銀行の社外取締役を務める

候補者③ 畑尾 勝巳（取締役候補）
旧株式会社東京銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）で要職を経験し、現在SBIホールディングスの子会社でロシアの商業銀行である SBI Bank の取締役会会長を務める【無断転載禁止】10

5. SBIグループとのシナジーにより期待される
新生銀行の利益水準～SBIグループならびにSBIグループが連携する地域金融機関とのシナジーを徹底追求し、3年後に710億円程度の当期純利益を目指す～

新生
銀行

710

548 ※1388 ※12022年3月期① リテールビジネスの強化② 法人ビジネスでのシナジー③ 運用収益の向上④ 両社グループの海外事業での連携

2025年3月期※1 新生銀行発表の通期業績見込み（単位：億円、億円未満切捨て）
https://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2021/211021_announcement1_j.pdf※2上記業績見込みは、新生銀行の公開情報に基づく現時点での想定であり、本公開買付け完了後、新生銀行の経営陣及び従業員【無断転載禁止】の皆様との議論を通じて更に精緻化する予定です。

11

Ⅱ. SBIグループにおける銀行経営の実績
銀行ビジネスにおける実績と新生銀行の業績拡大の実現可能性の観点から、SBIグループ以上のパートナーはいないと確信している（1）SBIグループにおける銀行経営の実績（2）資本業務提携先地域金融機関における成果【無断転載禁止】12

（1）SBIグループにおける銀行ビジネスの実績

SBIグループにおける銀行各社の業績推移①

住信SBIネット銀行の開業以来の経常利益推移（J-GAAP）
年平均成長率（CAGR）:
2010 年3月末～2021年3月末： 22.1%

2010年3月末～2015年3月末： 50.2%（百万円）

20,726

川島克哉 代表取締役任期
2006年4月（設立準備会社立ち上げ）～2014年3月

19,00017,817
15,21314,00011,731

2007年9月開業

15,474

11,698

10,545

7,903

9,000

5,793
4,000

14,70019,0002008年 2009年
3月期 3月期▲ 1,000

2,306

9,856

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期▲ 3,687▲ 6,000 ▲ 4,721【無断転載禁止】

3,663

2Q

※2010年3月期より連結ベース、日本会計基準※括弧内は、前年同期比の数値
13（1）SBIグループにおける銀行ビジネスの実績

当社グループにおける銀行各社の業績推移②
SBI貯蓄銀行の当期純利益推移（韓国会計基準）
2013年3月 株式を取得し連結子会社化（億韓国ウォン）2015年9月より川島克哉が同社取締役会長に就任

2,500
1,500

609

500
▲ 500

200

FY2010FY2008 FY2009▲ 1,500

FY2011FY2012FY2013

172

889

1,310

2,583

FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020▲ 600▲ 1,980▲ 2,500

203

740

1,882

▲ 3,500▲ 3,292

通期黒字を達成（2015年6月期）

過去最高益を更新（2020年12月期）▲ 4,500▲ 5,500▲ 5,292（百万円）【ご参考】 ＜新生銀行（単体）の当期純利益推移（日本会計基準）＞
40,000FY2008FY2009

11,170 13,894▲ 10,000▲ 60,000

24,656 36,454

45,74041,56643,42540,51035,44333,18034,506FY2010 FY2011 FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020▲ 47,644▲ 110,000▲ 160,000 ▲ 157,048【無断転載禁止】※ 1 SBI貯蓄銀行の数値はFY2014までは6月末時点FY2015以降は12月末時点※ 2 SBI貯蓄銀行は、2014年10月末に傘下にあった貯蓄銀行の合併を行ったため、それ以前の数値は合併していたと仮定した場合の数値

14

（1）SBIグループにおける銀行ビジネスの実績

当社グループにおける銀行各社の業績推移③
SBI Bank （出資比率90.74%）

フルライセンスを保有するロシアの商業銀行
2017年8月買収時おいて赤字だった同行の2017/12月期通期当期純利益は▲26億円。
効率経営の推進と顧客ベースの拡大により2021年上半期において黒字化を達成＜SBI Bankの業務粗利益推移（IFRS） ※ ＞（単位：億円） 2017年8月に完全子会社化

 2017年10月に畑尾 勝巳がSBI BankのChairman of the Board of Directorに就任

6

17/12期通期

18/12期通期
20,4012017年8月末

19/12期通期20/12期通期

21/12期1-9月＜法人顧客数（アクティブ
顧客ベース）の買収前後の比較＞

2021年
1-9月

※ 1ルーブル = 1.47円にて換算

2,263

0

0
【無断転載禁止】18102＜個人顧客口座数（アクティブ
顧客ベース）の買収前後の比較＞17

2021年9月末

2017年8月末

2021年9月末

15

（1）SBIグループにおける銀行ビジネスの実績

当社グループにおける銀行各社の業績推移④
SBI LY HOUR Bank

（2018年4月上場）


（SBI リーホーバンク）

2009年8月より出資（SBIグループ出資比率：19.9%） 
先端技術を積極的に取り入れ、リテール業務を中心に事業を急拡大させている
同銘柄は2021年2月1日付でホーチミン証券取引所が 
公表する時価総額、流動性などの基準により選出する 
上位30銘柄の主要インデックスである「VN30」に採用（単位：億円）

300
250
200
150
100
50
0

＜税引前利益の推移 ＞＜税引前利益の推移 ＞（単位：億円）197

2020年10月より
黒字化

224
224
2021年
1-9月

19/12期通期20/12期通期

21/12期1-9月※1ドン = 0.0051円にて換算【無断転載禁止】カンボジアの中堅マイクロファイナンスを買収し、商業銀行化。2020年3月に銀行としてのフルライセン
スを取得
2020年10月より黒字化
預金業務の立ち上げから安定資金を確保、リテールを中心として優良貸出を積み上げている

2020年3月
銀行フルライセンス取得

5.2
2021年
1-9月

0.1

-1.2
20/12期 1-6月

20/12期 7-12月

21/12期1-9月※1ドル = 114.0円にて換算
16（2）資本業務提携先地域金融機関における成果

資本・業務提携先各行の業績推移①～各行において、質的転換による業績改善が進む～
コア業務純益比較（単位：百万円、単体ベース）

島根銀行
2019年9月

151

22年3月期中間期の業績予想の上方修正を発表

福島銀行

経常利益：360百万円（前年同期比+11.8％）

307

101

2019年11月-21
2020年3月期

26
2021年3月期

2020年1月

2020年3月期

2022年3月期

52021年3月期

22年3月期中間期の業績予想の上方修正を発表

筑邦銀行

316

▼：戦略的資本・業務提携等を発表（除く投資信託解約益/第1四半期比較）

経常利益：3,100百万円（前年同期比+10.8％）535

2020年2月

936

267

2022年3月期

清水銀行

1,178
775

22年3月期中間期

コア業務純益：824百万円（前年同期比+46.3％）

2020年3月期【無断転載禁止】2021年3月期

2022年3月期

2020年3月期

2021年3月期

島根、福島、清水銀行は本日中間期決算を発表

2022年3月期
17

（2）資本業務提携先地域金融機関における成果

資本・業務提携先各行の業績推移②～各行において、質的転換による業績改善が進む～（単位：百万円、単体ベース）

コア業務純益比較
22年3月期中間期

東和銀行
1,586

コア業務純益：1,471百万円

2020年10月

1,175（前年同期比+31.0％）

1,351

2022年3月期

きらやか銀行2020年11月

465

467

2020年3月期

2021年3月期【無断転載禁止】978

コア業務純益：3,198百万円

49
2021年3月期

仙台銀行

2020年11月

22年3月期中間期（前年同期比+32.0％）

2020年3月期▼：戦略的資本・業務提携等を発表（除く投資信託解約益/第1四半期比較）

1,287

2020年3月期

273
2021年3月期

筑波銀行

22年3月期中間期

2021年5月

コア業務純益：1,680百万円（前年同期比+43.7％）

184
2022年3月期

2022年3月期

2020年3月期

筑波銀行は本日中間期決算を発表

1,187
357
2021年3月期

2022年3月期
18

Ⅲ．地方創生戦略における新生銀行の位置付け
1. 地方創生の具現化という志を同じくする新生銀行とは、他のパートナーと共同で「地方創生パートナーズ株式会社」を設立2. 事業ポートフォリオが補完関係にある
SBIグループと新生銀行
3. 新生銀行を核とする地域金融機関向け新戦略
4. 法人ビジネス分野を中心に推進する様々な連携施策【無断転載禁止】19

1.地方創生の具現化という志を同じくする新生銀行とは、他のパートナーと共同で「地方創生パートナーズ株式会社」を設立[SBIホールディングス][山口フィナンシャルグループ][コンコルディア・
フィナンシャルグループ][日本政策投資銀行]••【無断転載禁止】

出資パートナーから1名ずつ取締役を受入れる
一種の公共財として民主的に事業運営を行う

地域経済の活性化に向けた政策立案
およびその推進母体との位置づけ

20

2. 事業ポートフォリオが補完関係にある
SBIグループと新生銀行
新生銀行グループ証券

SBI証券、
SBIネオモバイル証券

FX取引

SBI FXトレード

暗号資産

SBI VCトレード

銀行

住信SBIネット銀行

保険

SBI損保、SBI生命

アセットマネジメント

SBIアセットマネジメント

新生証券

新生銀行

新生インベストメント・マネジメント

消費者金融

新生フィナンシャル（レイクALSA）

信託銀行

新生信託銀行

カード・キャッシュレス決済
リース
PE・ベンチャーキャピタル
サービサー

マネータップ社

アプラスフィナンシャル

SBIリーシングサービシーズ

昭和リース

SBIインベストメント

新生インベストメント&ファイナンス、
新生企業投資アルファ債権回収

両社の事業ポートフォリオの補完性が高く、新生銀行の連結子会社化によって当社グループの事業ポートフォリオが更に分散化・安定化され、当社の連結業績や格付けなどに対して好影響がもたらされると考えられる
21【無断転載禁止】

3. 新生銀行を核とする地域金融機関向け新戦略～新生銀行をSBIグループの中核銀行に据えるとともに、
地域金融機関の『プラットフォーマー』と位置付ける～
業務範囲規制や出資規制の見直し等の規制緩和の潮流を受け、ノンバンク領域が地域金融機関の新たな収益源となる時代が到来⇒持株会社化のトレンドが加速『プラットフォーマー』との位置づけとは：「SBIグループ プラス 新生銀行」で、ノンバンク領域を中心にその経営資源を有さない地域金融機関にサービスを提供し、他方、地域金融機関から余資の運用を受託することで、双方に新たな収益機会獲得をもたらすというもの＜イメージ図＞

余資運用の委託 等

新生銀行

証券・銀行・保険
債権回収
信販
リース

地域金融機関が有さない• 高度な銀行プロダクト• ノンバンク業務に係る機能等々の提供

持株会社
銀行
証券
クレジットサービス
総合リース
投資専門会社

小口ファイナンス
投資専門会社

地域金融機関プラス【無断転載禁止】

大手行の持株会社の
ケース

等々

…
22

SBIグループが有する地域金融機関とのネットワーク
SBIグループ会社

提携内容
累計45社の地域金融機関等と金融商品仲介業において提携を発表

収益力強化

共同店舗運営を地方銀行14行22店舗で実施し、SBIマネープラザが取扱う証券関連商品などをワンストップで提供

収益力強化

モーニングスターが提供するタブレットアプリ「Wealth Advisors」を147の
地域金融機関が導入

利便性向上

グローバルネットワークの強みを活かした運用商品を提供するSBIアセット
マネジメント・グループには101社の地域金融機関が運用を委託

地域金融機関との共同出資により設立し、出資参加行は39行に拡大、運

収益力強化

用残高は9,482億円を突破

収益力強化

SBIインベストメントが現在運営するベンチャーキャピタルファンドに

新ビジネス
創出

79の地域金融機関が出資【無断転載禁止】効果

23

4. 法人ビジネス分野を中心に推進する様々な連携施策（1）ストラクチャードファイナンスの強化（2）プリンシパルトランザクションにおける連携（3）リース事業の強化（4）事業承継に係るビジネスでの連携【無断転載禁止】24

各地域に強固な法人顧客基盤を有する
SBIグループの資本・業務提携先地域金融機関＜県内メインバンク取引社数＞ ※東京商工リサーチ「2021年 企業のメインバンク」調査より
社名

社数

島根銀行

800

福島銀行

2,181

筑邦銀行

1,975

清水銀行

2,978

東和銀行

1,678

仙台銀行

3,505

きらやか銀行

3,974

筑波銀行

5,785

8行合計で26,824社に達し、3メガバンク・りそな銀行に次ぐ法人顧客基盤を保有【無断転載禁止】25

（1） ストラクチャードファイナンスの強化（1）ストラクチャードファイナンスの強化（シニアローン、LBOローンの提供）• 新生銀行は多様な資産を対象とするストラクチャードファイナンスのノウハウを保有• 中期経営計画において、価値共創に向けた地域金融機関とのパートナーシップに注力する中で、SBIグループの地域金融機関等とのネットワークを有効活用可能

地域金融機関等
シンジケート・ローンの組成等

価値共創に向けた地域金融機関とのパートナー
シップの実現

新生銀行
シニアローンをはじめとする資金の提供アレンジメント、アドバイザリー
等の各種金融ソリューション
機関投資家

投資

不動産、太陽光、バイオマス、海底送電線、風力発電、上場インフラ法人、
地熱発電、船舶、ヘルスケア等多様なストラクチャードファイナンス
【無断転載禁止】26

（1） ストラクチャードファイナンスの強化

ストラクチャードファイナンスにおける連携案：①再生可能エネルギー分野におけるシナジー＜SBIグループにおける再エネ領域における事例＞
営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の開発を各地で推進。
地域活性化にも貢献し得る持続可能な農業モデルの構築を目指（グループ会社）

WIND-SMILE
（投資先）

環境経営
総合研究所
（投資先）

し、全国で導入拡大を目指す

太陽光発電を始め、小型風力発電、バイオマス発電等様々な電源開発事業を展開。海外の先進的技術や知見を取り入れた、開発から保守管理まで一気通貫でのサービスを提供可能

都市ゴミからバイオマス燃料を製造可能な独自技術を保有。当社
グループと合弁会社を設立予定であるほか、地域金融機関や地域企業と連携した事業展開を検討中

SBIグループの再生可能エネルギーに関わる事業領域において、今後も高いファイナンス需要が見込まれており、新生銀行の有するノウハウの活用が期待される【無断転載禁止】27

（1） ストラクチャードファイナンスの強化

ストラクチャードファイナンスにおける連携案：②プロジェクトファイナンスにおけるシナジー
 新生銀行では現在、プロジェクトファイナンスにおける顧客を大手地方銀行に限定⇒ノウハウ・実績に鑑みて拡大可能
 その他の地域金融機関においても、収益力強化のため、プロジェクト
ファイナンスへの参加ニーズは強い

地域金融機関の抱える案件について、新生銀行がファイナンスを組成することで、地域金融機関・新生銀行双方の収益機会が創出されるだけでなく、地域活性化にも繋がることが期待される＜バルニバービ社の事例＞
飲食店建設前の敷地

淡路島の例

淡路島西岸部の更地に、地元産食材を活用するレス
トランや地元企業の参画した宿泊施設等を開発し、地域全体の活性化を実現【無断転載禁止】28

（2）プリンシパル・トランザクションでの連携（2）プリンシパル・トランザクションでの連携• SBIグループの資本業務提携先以外の地域金融機関30社以上と共同投資した実績を保有• SBIが提携する地域金融機関の顧客企業における投資機会の連携やSBIインベストメントが保有する豊富な投資ノウハウの共有等を通じて相互に生産性を向上

新生銀行

地域金融機関等
顧客企業

顧客企業

顧客企業

顧客企業

顧客企業

顧客企業

顧客企業

商品・サービス及び資金力の活用

投資機会の連携に加え、ノウハウ共有によりフルハンズオン型支援体制を構築

投資ノウハウの共有
ベンチャー投資2021年3月期においてソーシング2,350社、デューディリジェンス415社、投資実行78社【無断転載禁止】

バイアウト
不動産

業務ノウハウの共有
新生企業投資新生
インベストメント&ファイナンス

経営コンサルティング

人材派遣
キーストーン・パートナース社
29

（2）プリンシパル・トランザクションでの連携

SBIグループと地域金融機関との共同ファンドを通じた
地元企業の支援事例： ① 東和銀行

「東和SBIお客様応援ファンド」
 共同ファンドを通じた、資本性資金の提供による金融仲介機能の強化を図ると共に、両社のハンズオンによる企業支援によって、地元事業者等の活性化と企業価値向上、ひいては地域経済の持続的発展に貢献することを目指す
 SBIグループおよび当社グループ出資先が有する最先端のテクノロジー・ノウハウの導入支援を行うことで、ポストコロナ時代に対応した地元企業の変革を支援「東和SBIお客様
応援ファンド」
経営改善支援、
DX化支援

投資

リレーションシップ
バンキングの深化

地元中小企業【無断転載禁止】30

（2）プリンシパル・トランザクションでの連携

SBIグループと地域金融機関との共同ファンドを通じた
地元企業の支援事例： ② 筑波銀行

SBIグループの有する知見やリソースを活用し、筑波銀行の地元企業支援を通じた地域経済活性化と持続的発展に貢献「筑波SBI地域活性化ファンド」「筑波SBI地方創生ファンド」（2021年7月設立）（2021年7月設立）

地元スタートアップ企業をハンズオン

事業承継の問題や将来的な成長戦略

により育成・支援に課題を抱える地元企業を支援

投資【無断転載禁止】（株）ワープスペース

Veneno Technologies（株）

世界初となる低軌道人工衛星向けの衛

独自技術を活用し、従来困難とされて

星間光通信ネットワークサービスのきた医薬品の開発等を推進する実現を目指す筑波大発ベンチャー企業

筑波拠点の創薬ベンチャー企業
31

（3）リース事業の強化（3）リース事業の強化【SBIの有する顧客基盤との連携】
SBIグループの取引先やSBIの資本業務提携・業務提携先である地域金融機関の取引先へ昭和
リースのリース関連商品を提供することで新生銀行グループとしては営業基盤を拡大

地域金融機関等
顧客企業

顧客企業

顧客企業

顧客企業

顧客企業

顧客企業

顧客企業

建設機械、工場設備、情報通信、環境エネルギー、ヘルスケア、不動産等幅広いリース関連商品

昭和リース【航空機リース等の小口化金融商品の提供】
SBIリーシングサービスが組成する航空機や船舶、コンテナ等を裏付資産とした金融商品を新生銀行のお客様に提供
設備投資ニーズのある航空会社や海運会社にかわって、多額の資金を要する航空機・船舶を購入し、これをリースすることで資金調達を助けるとともに、リースによって得られる利益等の分配を希望する投資家を対象にファンドを組成、投資商品として提供【無断転載禁止】

 SBIリーシングサービスは、米デルタ航空と航空機
リース契約を締結し、同リース事業を金融商品化

32

（4）事業承継に係るビジネスでの連携（4）事業承継に係るビジネスでの連携• SBIグループの事業承継ファンドを通じて新生銀行の事業承継問題を抱える顧客企業の今後の事業継続と業容拡大を支援

投資家
地域金融機関、公的機関等
分配

融資
M&A 等

(LP)出資事業承継ファンド
SBI地域事業承継投資1号

新生銀行

2号ファンド（設立予定）

・ 1号ファンドは109億円（当初予定額100億円）で2020年6月30日に募集完了
・ 2020年3月に第一号投資として調剤薬局を運営する（株）
徳島共和薬品に投資を実行、その後大阪3社、千葉、静岡、茨城、徳島と合計8社の買収を完了、全体で売上高約170億円まで拡大。業績改善後5社はEXIT済み
・ 順次新規ファンドを設立予定。累計投資額を1,000億円程度まで積み上げることを目指す

事業承継問題を抱える企業

出資
M&A等
による回収

 事業承継ファンドを通じて、今後の事業継続と業容拡大を支援

支援
先端技術・ノウハウを有する企業

新生企業投資・・・【無断転載禁止】

SBIグループ・新生グループ

新生ビジネスパートナーズ・・・

33

Ⅳ. シナジーを徹底追求し、既存事業を飛躍的に伸長させる諸施策
1. リテール分野
2. 法人ビジネス分野
3. 市場運用分野
4. 海外事業分野【無断転載禁止】34

新生銀行のリテール口座数、預金残高およびATM手数料の推移• 新生銀行のリテール口座数は減少傾向にあり、預金残高も5年間でほぼ横ばい• ATM手数料は改悪され、リテール顧客の利便性減少
新生銀行リテール口座数の推移

新生銀行リテール預金残高の推移

（千口座）

（億円）

3.47%

2.47%

3,068

3,144

2017.32018.3

リテール口座数(0.99%)
3,112

2019.3

CAGR(2017/3 - 2021/3)：0.06%(0.67%) (0.47%)
3,091

2020.33,077

2021.348,756

48,84545,94546,58948,8812017.32018.32019.32020.32021.3

リテール口座数 YoY成長率

リテール預金残高

新生銀行のATM手数料改定の推移• ATM手数料は入金も出金も無条件で無料2018/10/7
改定• STANDARD会員には108円の手数料発生

2021/1/25
改定• 全ての会員に110円の手数料発生

PLATINUM会員

無料

PLATINUM会員

無料

PLATINUM会員* 1回あたり110円

GOLD会員

無料

GOLD会員

無料

GOLD会員*STANDARD会員

無料

STANDARD会員 1回あたり108円

1回あたり110円

STANDARD会員 1回あたり110円※ ゆうちょ銀行ATM・全都市銀行ATM・三菱UFJ信託銀行ATM・三井住友信託銀行ATM・商工中金ATM利用の場合のみ手数料発生【無断転載禁止】35

1. リテール分野： 銀証連携

SBI証券が銀行代理業者となり、銀行とシームレスに連携する
証券買付専用預金の仕組みにより、顧客基盤と預金量の増加へ【預金連携案の仕組み】

新生銀行

取引時に自動入金（スイープ）

￥
￥

証券買付
専用預金

円普通預金
振替

株式・投資信託などのお取引取引に使ってない資金は自動出金（スイープ）＜ご参考：住信SBIネット銀行との銀行代理業の事例＞
ハイブリッド預金口座数
（千口座）

2,500
2,000

銀行口座数
の約55％

約273万口座※1
証券経由銀行口座数

ハイブリッド預金

（億円）

2,425

161万口座超※2

25,000

カードローン平均残高
20,0001,500

15,0001,000

10,000500

ハイブリッド預金口座
5,000
保有者の内、約61％がSBI証券からの送客

0

【厳秘】

0

※1 2021年10月末現在※2 2021年3月末現在

2.4兆円を突破※1
270億円超※2

全体預金残高の約38％
23,207＜ご参考＞
新生銀行を出金先登録しているSBI証券顧客

口座数

約12万口座※1

預り資産残高約6,100億円※1

ハイブリッド預金とは：
住信SBIネット銀行の提供する円預金サービス。本口座の預金が、証券口座の買付余力に自動的に反映され、証券取引に利用が可能
36

1. リテール分野： リテール顧客の資産形成推進

リテール投資家に人気のあるクレジットカード投信積立サービスを通じて、カード会員獲得・決済額の増加に寄与
新生銀行 ・ アプラス発行
投信積立サービス※1
（設定者）

91万口座

（設定金額）

530億円/月

60,00040,00091万口座 （千口座）530億円/月 1,000～2006年1月より投信積立サービス開始～

クレカ積立開始
特定/一般口座積立設定金額
NISA積立設定金額
積立設定口座数
平均積立金額：約6万円

30,000

クレジットカード

SBI証券／投信積立設定推移（百万円）

50,000

CARD

顧客送客
決済手数料

800

2021年6月30日から始めた三井住友
カードとの投信積立サービスの提携では、開始から約1ヶ月で積立設定金額が30億円を突破するなど提携の成果が出始めている※中央値：3.7万円

600

コロナショック

400

つみたてNISAスタート

20,000200

10,000
0

10月
2015年

【厳秘】

※1 2021年10月末現在

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

0

2021年

37

1. リテール分野： リテール顧客の資産形成推進

両社の連携によりマルチポイント経済圏拡大
新生銀行グループ

他業種との共創【価値共創型ビジネス】【オープンアライアンス】

Vポイント

Synergy Tポイント

金融事業での包括的提携

Ponta
ポイント

共通のポイントプログラムによる顧客の活性化（Tポイント投資等）獲得した顧客を循環

ポイントアライアンス提携

dポイント
レンディング事業での提携

nanacoポイント
ポイントアライアンス提携

両社の経営資源を掛け合わせビジネスを加速化【厳秘】新たなビジネスの検討

異業種との提携拡大

両社で培ったノウハウ等を掛け合わせ
新商品・サービスの検討

異業種との提携で獲得した“顧客”“ビジネスノウハウ”を両社で最大化
38

1. リテール分野： 小口ファイナンスにおける連携

小口ファイナンスにおける連携• 若い顧客層を相互に取り込むことで顧客層を厚くし、顧客の将来的なライフイベント
での収益機会を生み、長期的な収益力の向上に寄与• クロスセルを通じて両社のデータが蓄積されることで、与信判断やマーケティングの精度が高まり、コストの削減に寄与
無担保ローンネット証券

若い顧客層に対し商品の相互供給

スマホ証券

信用保証・家賃保証
カード
カードローン エル（新生銀行）

SBI証券年代別顧客（21年3月末）

レイク年代別顧客（21年3月末）

データの蓄積50代以上
39%

レイクALSA（新生フィナンシャル）

50代以上
32%

40代以下
61%

与信判断やマーケティングの精度向上

40代以下
68%

消費者金融（小口ファイナンス）セグメント利益（億円）【無断転載禁止】

189

229

246

239

2017/3

2018/3

2019/32020/3

新生銀行

298
2021/32022/32023/3

SBIグループとの連携によるシナジー

2024/32025/339

1. リテール分野： 住宅ローンビジネスの強化

SBIグループの知見・ノウハウ活用による住宅ローン関連ビジネスの再強化
SBIグループは、住宅ローン関連の深い知見とノウハウを保有。
これを新生銀行のリテール事業にも活用することで、かつて高い顧客満足度を誇った新生銀行のリテール事業を再強化し、収益の柱とすることが可能

住宅ローン残高の推移 （3月末比較）

新生銀行（リテール事業再強化）（億円）

11,350

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

新生銀行

2022

2023

2024

2025

2026

※2022年以降は仮数値【無断転載禁止】40

1. リテール分野： 共同店舗運営

SBIマネープラザとの共同店舗運営による金融商品仲介での新生銀行への収益貢献～新生銀行の22支店・3出張所にSBIマネープラザとの共同店舗を設置～
SBIマネープラザの地域金融機関との共同店舗運営実績（14行22店舗）
預り資産

収益

（億円）

1,200

1,000

800

600

400

200

銀行

開設

清水銀行※

2017年10月

筑邦銀行※

2018年6月

仙台銀行※

2018年11月

愛媛銀行

2018年12月

三十三銀行

2019年4月

東和銀行※

2019年4月

京葉銀行

2019年9月

きらやか銀行※2019年10月

島根銀行※

2019年12月

福島銀行※

2020年1月

みちのく銀行2020年5月

筑波銀行※

2020年6月

大光銀行

2021年5月

徳島大正銀行

2021年7月

1,156 350.0※戦略的資本・業務提携先

0

10月 2月 6月 10月 2月 6月 10月 2月 6月 10月 2月 6月 10月
2019年
2021年
2020年
2017年 2018年【無断転載禁止】（倍）※共同店舗の運営を開始（2017年10月）した2018年3月期の収益を1として指数化

310.6

300.0
250.0
200.0

174.8

150.0
100.0

55.4

50.0
0.0

1.0
2018年
3月期

10.9
2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期
（上期）

41

1. リテール分野： 富裕層向けビジネス機会の創出

SBIグループの有する顧客基盤・営業ノウハウ、競争力のある
ソリューションをご提供し、富裕層接点におけるビジネス機会を創出
新生銀行
SBIグループの強み

新生銀行の提携メリット【 貸出機会の拡大】

上場企業・未上場企業
オーナー、役員、優良中小法人等• 業界トップのIPO関与率• 業界最多の地域金融機関との提携実績• 相続・事業承継関連ビジネス• 総預り資産1億円以上の顧客：17,738名

不動産小口
信託受益権

ローン貸出機会の
拡大による
収益強化

• 株式担保ローン• 不動産担保ローン

等々【 富裕層へのアプローチ強化】
営業ノウハウ、競争力のある
ソリューション

• 弊社戦略的商品（IPO、一般事業債等）の提供による、提案商品の強化

上場企業・未上場企業
オーナー、役員、優良中小法人等

航空機・船舶リース
太陽光発電所【厳秘】42

1. リテール分野： 富裕層向けビジネス機会の創出

富裕層向けビジネスにおける連携案（不動産小口信託受益権）【SBIグループが行う不動産金融事業】
良質な不動産の開発

ファンドの組成

お客さまへのご案内

SBIグループは金融商品の一層の多様化を推進すべく、不動産金融事業の領域にもビジネスを拡大
私募REIT
不動産小口信託受益権

不動産を信託信託受益権

新生信託銀行【厳秘】43

2. 法人ビジネス分野：

資金ニーズ旺盛な法人顧客層における協業
SBI証券やSBIインベストメントの持つ延べ約6,800社の顧客基盤へアプローチ可能

新生銀行［上場企業］
引受幹事社数※1（内、主幹事）（内、2番手 ）法人顧客基盤2016年［上場企業］

法人顧客基盤

新生銀行

2021年

2016年

541社

871社

取引先社数※1

（40社）
（66社）

（98社）
（158社）（内、メイン社数）

53社
（6社）

2021年

39社
（3社）

事業拡大に伴う旺盛な資金ニーズ［未上場企業］

新生銀行
IPO候補営業先社数※2

ミドル
キャップ

2,570社

投資先社数※3
年間接触社数※4

1,023社

スモール
キャップ

2,350社【厳秘】※1 東洋経済新報社発行 会社四季報「2016年秋号」「2021年秋号」よりSBIグループにて集計※3 2021年9月末時点 ※4 2021年3月期のディールソーシング実績値






コーポレートファイナンス
ストラクチャードファイナンス
M&Aファイナンス / LBOローン
デリバティブ昭和リース
新生信託銀行※2 2021年10月末時点の数値
44

3. 市場運用分野：

SBIアセットマネジメントグループのノウハウを活用した
新生銀行の資金運用収益の向上策＜新生銀行の現行の有価証券運用ポートフォリオに係る考察＞
•
•
•

•
•

満期保有債券（国債）を含めた国債、社債、外債を中心とした極めて
オーソドックスで、株式保有が極めて少ない運用ポートフォリオ
その一方で、リスクを取っていない分直近(21年3月期）の運用利回り
は0.58％と低調
今後3年以内に国債（1,350億円）を含めた2,800億円の債券の償還を迎えるが、現行の円債中心の運用を踏襲する場合、更なる運用利回りの低下が見込まれるリスク管理指標である、IRRBBや自己資本比率の数値は良好（IRRBB：4.4%、自己資本比率：11.3%）
運用残高が1兆円弱である一方、貸借対照表上では現金預け金が1.9兆円存在（21年6月末時点）

リスク管理の更なる高度化を図りつつ運用収益の向上を【無断転載禁止】

目指す運用ポートフォリオのリバランスが十分に可能

45

3. 市場運用分野：

市場営業・トレジャリーにおける連携• SBIリクイディティ・マーケットは、欧米・国内の主要金融機関31社のカウンターパーティを有しており、多様な為替フローを取り扱っており、その豊富な取引流動性をもとに、価格競争力のある
スプレッドでの為替取引機会を提供可能• 新生銀行の為替取引の取引先に比較検討機会が増えることにより、外国為替取引コストを従
来よりも抑制することが可能

外国為替の豊富な取引流動性（ 2020年度の年間外国為替総取引金額は10兆ドル超）

新生銀行

ドル円スプレッドで0.2銭等、業界最狭水準
スプレッドを提供

欧米・国内の主要金融機関31社【無断転載禁止】

新生銀行の為替取引の取引先に比較検討機会を提供

SBIHDグループの顧客

グループ外のFX業者

46

4. 海外事業分野：金融サービス事業

SBIグループのネットワークを活用し、新生銀行の海外における事業基盤を拡大

United Kingdom

新生銀行子会社
Shinsei International Limited

SBI Bank（旧YAR-Bank)（出資比率90.74%、出資時期：2011年6月）
 フルライセンスを保有するロシアの商業銀行（出資比率100%、2004年9月に設立）

証券業務

華鑫SBIリース（上海）



リース



5年連続黒字継続

新生銀行子会社
EasyLend Finance Company Limited
Hongkong（出資比率100%）

香港における個人向けローン業務

銀行
China South Korea

TPBank（旧Tien Phong Bank）（出資比率99.6%、2013年3月に子会社化）

今年度、過去最高益更新見込み

証券
Thailand

SBI Thai Online Securities（出資比率99.9%、2014年10月に設立）

Indonesia（出資比率19.9%、出資時期：2009年8月）（出資比率19.9%、出資時期：2011年4月）
今年度、過去最高益更新見込み（出資比率25.0%、出資時期：2011年7月）

SBI Royal Securities（出資比率65.3%、2010年2月に設立）



業界大手として安定した黒字業績継続

銀行

新生銀行子会社
MB Shinsei Finance
Limited Liability Company（出資比率49.0%、2016年3月に設立）
ベトナムにおける個人向けローン業務

PT BNI SEKURITAS

証券

FPT Securities【無断転載禁止】2017年8月に子会社化後、2021年3月期に通期黒字化

証券

今年度、過去最高益更新見込み証券



SBI貯蓄銀行（旧現代スイス貯蓄銀行）
Vietnam
Cambodia銀行

2017年8月に完全子会社化後、2021年上半期において黒字化

Russia（出資比率35.0%、2015年10月に設立）

銀行

SBI LY HOUR Bank

今年度、過去最高益更新見込み

New Zealand

新生銀行子会社
UDC Finance Limited（出資比率70.0%、出資時期：2019年11月）（出資比率100%、2020年9月に子会社化）

今年度、過去最高益更新見込み

資産担保型ファイナンスに強み（出資比率は2021年9月末時点）※SBIグループ出資比率はIFRS基準で連結子会社に該当する会社・ファンドからの出資比率合計 47

4. 海外事業分野：海外投資事業

SBIグループのネットワークを活用し、新生銀行の海外における事業基盤を拡大【SBIグループの海外におけるPE事業】

ILIEV Group（イレイェブグループ）
ロシアの大手財閥で商業用不動産の運営管理

Germany
IsraelRussia SBI Investment Korea
South Korea
China

イスラエル大手ベンチャーキャピタル

米国大手証券会社

India

ベトナム最大のハイテク企業

新光集団
台湾の大手金融グループ
INVESTMENT ＆ CAPITAL

Vietnam
Malaysia

Taiwan CORPORATION OF THE PHILIPPINES
Philippines フィリピンの総合金融グループ
Indonesia
Brunei

インドネシア大手
ベンチャーキャピタル

Nirvana Venture Advisors
インドの総合金融サービス企業
ブルネイ＝ダルサ
ラーム国財務省
国営金融

上海市政府直属 中国におけて進学個別指導塾を展開する教育グループ
コングロマリット集団 の大型国有情報
産業系企業【無断転載禁止】OSK Ventures International
マレーシアのベンチャーキャピタル48

https://www.sbigroup.co.jp【無断転載禁止】49