道医師国保の頁

第118回通常組合会開催
規約の一部改正、平成29年度予算等議決
２月25日(土)に第118回通常組合会が北海道医師会館において開催され、平成29年度法令遵守(コンプライアンス)のための実践計画の制定、保険料に関する組合規約等の一部改正、平成28年度第１次補正予算、平成29年度事業方針および歳入歳出予算等について原案どおり可決された。
なお、組合員の方には、保険料引き上げに伴う規約の一部改正、事業方針・予算などの詳細について、附録で公示(道医国保公示第418号)しているものを、別途、送付いたしますので、ご参照願います。

以下、第118回通常組合会の概要についてお知らせする。
組合会は午後３時30分開会され、議員定数60名中、資格確認時29名(最終出席者数35名)、他に表決委任状提出者23名の出席があり組合会は成立した。
最初に、長瀬清理事長から挨拶があった。
長瀬理事長挨拶『皆さんこんにちは。
本日はお忙しい中、また悪路、更に寒さが厳しい
折、全道各地からご出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
平成28年度も残すところ、５月までの出納閉鎖期間を含めましても３ヵ月となりました。
皆様方には、日頃より組合運営につきまして、ご理解とご協力をいただいておりますことに、感謝を申し上げます。
さて、平成28年度から医師国保組合は、国庫補助が毎年3.8％ずつ、５年間かけて減額され、平成32年度には、13％となります。
医師国保運営が、大変厳しい状況となりますことから、今後の対策を平成28年度の保険料等検討委員会でご審議をいただき、平成29年度から平成32年度までの保険料について、段階的な引き上げをご容認いただいたところです。
組合員・被保険者の皆様方には、さらなる負担をいただきますこと、ご理解とご協力をお願いする次第でございます。
また、平成28年１月からの「個人番号」の利用開始に伴い、国保組合も平成29年７月からの社会保障分野での情報連携機関といたしまして、「個人番号」を入手する作業を開始した次第です。
この１月末日までにご提出をお願いし、皆様方からのご理解とご協力のもと、７月の連携開始までの間、準備作業を取り進めております。
ご協力を改めてお礼を申し上げます。
本日の組合会は、平成29年度の事業方針と予算の審議が、主な議題でございます。
平成29年4月1日

北海道医報第1183号

長瀬清理事長挨拶
後ほど、予算等につきまして、詳細な説明をさせていただきますが、今後の保険給付費等の動向は見えない部分もございますが、保険料等検討委員会でご容認いただき、平成32年度まで段階的に保険料の引き上げを行いますことから、単年度での黒字が見込まれております。
ただし、平成33年度以降が、13％での補助率で維持されるか、さらなる削減となるのか全く不透明な状況でございます。
既に、介護保険給付費納付補助金も、加入者人数割が総報酬割を導入することに閣議決定されました。
特定被保険者に対する補助金も、後期高齢者支援金等補助金と同様に、全く無くなります。
これに関しましては、状況を見ながら判断させていただくことといたしまして、早急に、再度の保険料見直しをお諮りする必要も無いものかと思われます。
本日お諮りする各議案につきましては、先生方に慎重に審議をしていただき、ご承認を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
付け加えまして、平成30年度からの第３期「特定健診・特定保健指導」実施計画期間におきましては、データヘルス計画に基づいた結果が求められます。
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組合会議場

我妻浩治監事の監査報告に交代し議案審議に入った。

そこで、より多くの健診データが必要となります。
生活習慣病を起因とした重症化予防のために、重点項目を設けたデータヘルス計画を、平成29年度に新たに策定しなければなりません。
平成28年度は、函館市支部と室蘭市支部に加えて、旭川市支部と渡島支部のご協力もあり、特定健診の増強に力を注ぎ、健診データの収集を徐々にですが図っております。
これは、保険者として医療費適正化推進のために重要な項目であり、保険者機能の強化としても求められているところです。
被保険者の方々の健康への意識を高め、皆様方の健康寿命をより伸ばせられるよう、保険者として努めて参りたいと思っております。
よろしくご理解とご協力をお願い申し上げます。
甚だ簡単ではございますが、組合会開催に当たってのご挨拶とさせていただきます。
本日は、よろしくお願いいたします。』

議案第１号

議事が再開され、山本秀樹議長が議事録署名議員を次のとおり指名した。
中央ブロック 札幌市：椿 原 圭 二 議員
道北ブロック 旭川市：小野寺 信 男 議員

理事会専決事項につき承認を求めることについて
１．北海道医師国民健康保険組合職員給与規程の一部改正について※北海道人事委員会の勧告における行政職給料表改正に基づく、平成28年度分の当組合職員給与規程別表第１の甲（給料表）の改正である。
（改正施行期日平成28年度分 平成28年12月１日 施行
平成28年４月１日 適用)
２．平成29年度 北海道医師国民健康保険組合法令遵守（コンプライアンス）のための実践計画の制定について※国民健康保険組合の組織運営における平成29年度版の法令遵守(コンプライアンス)の実践計画を制定した。
（施行期日：平成29年４月１日）
３．平成28年度 北海道医師国民健康保険組合歳入歳出予算の第１次補正について※マイナンバーの情報連携に対応するためのシステム開発費、備品購入費の支出、一般社団法人全国国民健康保険組合協会に納付する高額医療共同事業拠出金および社会保障・税番号システム負担金の確定、後期高齢者支援金の納付金額の確定、平成27年度の国庫補助金の交付額確定による超過交付額の返還額の確定等のため不足額が生じた平成28年度歳入歳出予算の第１次補正である。
◎平成28年度歳出不足額
34,654千円
歳出科目の補正額の増額分は予備費から充当する。

報告事項に入り、業務報告は堀江洋三常務理事から、監査報告は我妻浩治監事から、それぞれ報告があり、報告どおり承認された。
ここで、議長は山本秀樹議長から佐藤信清副議長

専決事項３項目を一括上呈、１．２．については堀江洋三常務理事から、３．については三戸和昭常務理事から提案趣旨の説明が行われ、審議の結果、理事者提案のとおり承認可決された。

◆長瀬清理事長挨拶後、深澤雅則副理事長の司会で表彰式に入った。被表彰者は別掲の３名、うち１名の方が出席され、表彰を受けられた。
表彰後、長瀬清理事長から永年のご尽力に対する感謝の言葉があり表彰式は終了した。
◆75

平成29年4月1日

北海道医報第1183号

道医師国保の頁

堀江洋三常務理事提案説明

三戸和昭常務理事提案説明

議案第２号 北海道医師国民健康保険組合規約の一部改正について議案第２号を上程し、堀江洋三常務理事が提案趣旨を説明し、審議に入った。その結果、保険料の賦課額に関する規約の改正に係るこの議案は、理事者提案のとおり可決した。
※組合規約の一部改正に係る主な理由と内容は、次のとおりである。
平成28年度保険料等検討委員会において、国庫補助削減の影響による組合財政健全化維持のため平成32年度までの中期計画策定による当組合の保険料賦課基準の見直しを審議し、平成28年12月20日付で答申をいただいたので、保険料の賦課額に係る規約を一部改正する。
（改正内容）○平等割賦課額
第１種および第２種組合員は１人につき平成29年度 年額50,400円 月額4,200円
平成30年度 年額60,000円 月額5,000円
平成31年度 年額69,600円 月額5,800円
平成32年度 年額79,200円 月額6,600円
第３種組合員（改正なし）
年額24,000円 月額2,000円(第３種組合員は、平等割賦課額だけ賦課する。)○所得割賦課額（第１種および第２種組合員）
改正なし○均等割賦課額
組合員以外の被保険者１人につき平成29年度 年額61,200円 月額5,100円
平成30年度 年額70,800円 月額5,900円
平成31年度 年額80,400円 月額6,700円
平成32年度 年額90,000円 月額7,500円○後期高齢者支援金等賦課額（全被保険者）
国から示された後期高齢者支援金の平成29年度 加入者一人当たり負担額×84/100
平成30年度 加入者一人当たり負担額×87/100
平成31年度 加入者一人当たり負担額×90/100

平成32年度 加入者一人当たり負担額×93/100○介護納付金賦課額(40歳～ 64歳の被保険者)
国から示された介護給付費・地域支援事業支援
納付金額の平成29年度 加入者一人当たり負担額×79/100
平成30年度 加入者一人当たり負担額×82/100
平成31年度 加入者一人当たり負担額×85/100
平成32年度 加入者一人当たり負担額×88/100（改正施行の期日：平成29年４月１日）

平成29年4月1日

北海道医報第1183号

議案第３号

平成29年度北海道医師国民健康保険組合事業方針について
議案第４号 平成29年度北海道医師国民健康保険組
合歳入歳出予算について
議案第３号・議案第４号は関連があることから一括上程となり、議案第３号の『事業方針の主文』を事務局が朗読した後、堀江洋三常務理事から議案第３号の事業項目の詳細について説明が行われた。
続いて議案第４号については、三戸和昭常務理事から「平成29年度歳入歳出予算（案）」により、事項別明細書等の説明が行われた。
審議の結果、第３号および第４号の両議案は原案どおり可決された。
※平成29年度の事業方針の概要は次のとおりの内容である。
平成28年度から「被保険者の所得水準の高い国保組合の国庫補助の見直し」が行われました。毎年3.8％ずつ削減され、平成32年度には13％の国庫補助率になることが、決定されております。
全国の医師国保組合では、平成28年度若しくは、平成29年度からの保険料の見直しを行いまして、今後の組合財政の建て直しを図っている状況でございます。
当組合では、平成27年度に後期高齢者支援金等賦課額を別立てとし、月額2,000円を賦課する被保険者一律の保険料見直しを実施し、単年度黒字を確保いたしました。
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今後もシステム面での負担に関しましては、負担増となることが懸念されております。
平成29年度の予算編成を策定するに当たり、従来からの事業を踏襲いたしますが、財政運営においては、貴重な保険料の財源を基に、引き続き経費削減には鋭意努力いたしながら、単年度黒字の確保を念頭に運営して参る所存です。
当組合の組合員・被保険者の皆様方には、平成28年度に作成いたしましたデータヘルス計画に基づきまして、特定健診・特定保健指導の受診率向上を推進し、生活習慣病を起因とした重症化予防のためにも、さらなる健康増進への意識強化を図りながら、保険者機能の強化としての医療費適正化と、更なる福祉の充実を進めて参ります。
平成29年度におきましても、ご理解とご協力をいただけますようお願いいたします。

これによりまして、平成28年度の保険料につきましては、国庫補助の削減があるものの、未だ体力の範囲内と判断し、引き上げをせずに事業運営を行って参りました。
今後、毎年3.8％ずつ国庫補助率が削減されることや、療養給付費と後期高齢者支援金拠出金等の負担増を鑑みまして、平成32年度までの中期計画を策定いたし、平成28年度の保険料等検討委員会に保険料の見直しについてお諮りいたしました。
平成29年度から平成32年度までの間、若干ながらも単年度黒字が確保できる程度の保険料引き上げについて提案をいたし、組合員・被保険者の皆様方に最低限のご負担をいただくこととして、引き上げのご容認をいただきました。
組合員・被保険者の皆様方には、保険料引き上げにより負担増となりますが、組合の財政健全化を図るためにも、何卒、ご理解とご協力をお願いいたします。
平成33年度以降の国庫補助が未だ不透明で、これ以上の削減とならぬよう、一般社団に法人化した全国医師国民健康保険組合連合会と共に、日本医師会の力も借りながら、関係省庁や国会議員に陳情活動を行って参りたいと考えております。
全医連の国保問題検討委員会におきましても、喫緊の課題として「医師国保組合の将来」について正に検討されており、ここ数年のうちに今後の方向性を示すことが、求められているところでございます。
また、平成28年１月から個人番号の利用が開始されました。
平成29年７月からは、社会保障分野での情報連携が予定されており、組合員・被保険者の皆様方にお願いいたしました個人番号の収集作業、セキュリティ対策やシステム改修等で、当組合の平成28年度は予算外の費用負担が発生しております。

※平成29年度予算規模
・平成29年度予算総額(Α)
2,020,760千円
・平成28年度第１次補正後予算総額(Β)
2,005,118千円
・比較増減(Α－Β)
15,642千円(0.8％増)被表彰者は３名
平成28年度被表彰者名簿※

組合会議員として10年以上在任された方
苫小牧市支部 和 田 啓 二 議員
富 良 野支部 内 海真 議員※

支部長として10年以上在任された方
北 見 支部 古 屋 聖 兒 支部長

平成29年度 歳入・歳出予算の概要
予 算 額 前年度比 構成比
予 算 額 前年度比 構成比
【歳 出】
(千円)
（％） （％）(千円)（％） （％）
１．国民健康保険料
1,435,905
12.2 71.1 １．会議費
31,735△ 5.2
1.6
２．使用料及び手数料
10.0
0.0 ２．総務費133,426△ 0.6
6.6
３．国庫支出金
330,618 △ 13.2 16.4 ３．保険給付費1,061,902△ 0.2 52.5
４．前期高齢者交付金
10.0
0.0 ４．老人保健拠出金
8 △ 27.3
0.0
５．道支出金10.0
0.0 ５．介護納付金
184,707
3.0
9.1
６．連合会支出金
10.0
0.0 ６．共同事業拠出金
83,31937.4
4.1
７．共同事業交付金
53,636
22.4
2.7 ７．後期高齢者支援金等
316,345△ 1.1 15.7
８．財産収入313 △ 53.5
0.0 ８．前期高齢者納付金等
85 △ 99.6
0.0
９．繰入金
50.0
0.0 ９．保健事業費
141,500
5.7
7.0
10．繰越金
200,000 △ 33.3
9.9 10．積立金
7,678
34.7
0.4
11．諸収入279 △ 57.5
0.0 11．諸支出金
3,000 △ 88.2
0.112．予備費57,055103.9
2.8
歳 出 合 計2,020,760
0.8 100.0
歳 入 合 計2,020,760
0.8 100.0※前年度比は、平成28年度第１次補正後予算額との比較。△はマイナス。
【歳入】

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平成29年4月1日

北海道医報第1183号

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道医師国保組合のお知らせ

被保険者の異動は必ず14日以内に届け出を本組合は、次のような組合員または被保険者の異動があったときは国民健康保険法および組合規約によって事実のあった日から14日以内に届け出ることが定められております。届け出が遅れますと保険料の調整（増減）および保険給付等に影響いたしますので、お早めに届け出をお願いいたします。
届け出が必要な場合

届出用紙

道外に住所を変更したとき、他の医療保険に加入したと 被保険者資格喪失(脱退)届
組合員が組合員資格
き、北海道医師会を退会したとき、医療および福祉の事 【組合員（医師）世帯全員用】を喪失するとき
業又は業務に従事しなくなったとき、死亡したときなど 様式第16号①
医師組合員の家族が 組合員と同一世帯になったとき（婚姻・転入・世帯合併）、 被保険者資格取得届
被保険者資格を取得 他の医療保険の資格を喪失したとき（退職、任意継続期 【家族追加用】するとき間満了等）、子どもが生まれたときなど
様式第15号③
医師組合員の家族が 組合員と別世帯になったとき（婚姻・転出・世帯分離）、被保険者資格喪失届
被保険者資格を喪失 他の医療保険に加入したとき（就職等）、死亡したときな【家族用】様式第16号③
するとき
ど被保険者資格取得届
従 業 員（ 准 組 合 員 ）【従業員（准組合員）新規用】
組合員の開設又は管理する医療機関で、75歳未満の従業が被保険者資格を取様式第15号②員を採用したときなど（健康保険適用事業所を除く）得するとき
新規加入時現況届【従業員用】
被保険者資格喪失届
組合員（医師）が組合員資格を喪失したとき、組合員の准組合員が被保険者【准組合員（従業員）世帯全管理する医療機関を退職したとき、他の医療保険に加入資格を喪失するとき
員用】
したとき、死亡したときなど
様式第16号②
准組合員の家族が被 准組合員と同一世帯になったとき（婚姻・転入・世帯合併）、 被保険者資格取得届
保険者資格を取得す 他の医療保険の資格を喪失したとき（退職、任意継続期 【家族追加用】
るとき間満了等）、子どもが生まれたときなど
様式第15号③
准組合員の家族が被 准組合員と別世帯になったとき（婚姻・転出・世帯分離）、 被保険者資格喪失届
保険者資格を喪失す 他の医療保険に加入したとき（就職等）、死亡したときな 【家族用】
るとき
ど
様式第16号③
組合員および准組合員（従業員）が引っ越ししたとき、住所変更
住所・氏名変更届
住居表示が変更になったときなど
住所・氏名
様式第17号が変更にな
組合員および被保険者（家族・准組合員）の姓が婚姻等 （医師組合員のみ委任状のったとき
氏名変更 により変更になったとき、氏名の字体が変更になったと 添付が必要）
きなど
遠隔地で修学するために、組合員および准組合員と住民
当
修学中の家 該
票上の別世帯になったとき族が所在地「該当」を届け出ていた家族が、修学を終了して組合員お 第116条該当・非該当届の特例によよび准組合員と同一世帯に戻ったとき
り引き続き様式第20号
非該当「該当」を届け出ていた家族が、組合員および准組合員と被保険者と同一世帯になったとき（家族本人又は組合員および准組なるとき合員の住所変更）※届け出用紙の備付(本組合ホームページからも入手できます。)および届け出先各支部(所属の郡市医師会および医育機関医師会事務局）
組合ホームページアドレス http://www.hokkaido.med.or.jp/kokuho/＊ご不明な点がありましたら、下記までお問い合わせください。
北海道医師国民健康保険組合：業務(資格)係TEL 011-271-7471
平成29年4月1日

北海道医報第1183号

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