令和６年度

兵庫県共同募金会事業方針

令和６年度は「ひょうご共同募金運動推進 2025 年計画（2021～2025）」の４年目を迎えます。同計画に定める５つの強化方針の実現をめざして、引き続き赤い羽根ひょ
うごスローガン「助け合い 広がる つながる 赤い羽根」のもと共同募金運動を推進します。
新型コロナウイルス感染症による社会的影響がようやく落ち着きを見せ始める一方で、社会的孤立や経済的困窮などコロナ禍で多様化した生活・福祉課題に対する取り組みが本格化しています。全国的に地域共生社会に向けた動きが加速する中で、「つながりをたやさない社会づくり」という共同募金の役割を今こそ発揮し、社会に対してその存在意義を訴えていくことが求められます。
そのためにも、人口減少などを背景とした戸別募金の減少や、共同募金運動への多様な主体の参画促進など、共同募金運動を進めていく上での課題が山積する中で、共同募金が「じぶんの町を良くするしくみ」として機能し続けるための課題検討を引き続き進めます。
また、広報・啓発活動においては、本会マスコット「あかはねちゃん」とコラボした広報・啓発資材を効果的に活用しながら、募金運動の成果と感謝の心を広く伝える機会をつくり、受配者も含め多くの方に募金活動に参加いただけるような取り組みを進めます。
市区町共同募金委員会においては、社会福祉協議会との連携・協働をより一層強化しながら、地域福祉推進計画に基づいた住民主体の地域づくりを推進します。また、県民の信頼を保ち続けるための組織づくりに努めます。
さらに、共同募金の一部を災害等準備金として積み立て、県内での自然災害への備えを進めるとともに、災害発生時には県内外の災害ボランティアセンター等への活動資金の拠出を迅速に行います。
以上の方針を踏まえ、「市区町共同募金委員会とともに取り組む協働推進事項」に基づき、多くの関係団体、関係者の協力を得ながら、人と人とのつながりや地域での支え合い・助け合いの輪が広がるよう事業を展開します。

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市区町共同募金委員会とともに取り組む協働推進事項
住民参画による共同募金運動を通じて、地域福祉の充実を実現するために、兵庫県共同募金会は市区町共同募金委員会とともに次の協働推進事項を掲げて事業に取り組みます。
１．「ひょうご共同募金運動推進 2025 年計画」に基づく運動の推進「ひょうご共同募金運動推進 2025 年計画（2021～2025）」の強化方針に基づき、重点アクションの実行を進めます。
「ひょうご共同募金運動推進 2025 年計画」強化方針（2025 計画より抜粋）
強化方針１

配分を通じた新たな支え合い・助け合いの仕組みづくり（協働推進目標：配分）
共同募金運動が「支え合い・助け合いの仕組み」として、住民主体による取組みとなるよう、「担い手（寄付者側）」と「受け手（受配者側）」双方が連携して共同募金運動へ参加し、活きた配分事業ができる仕組みを強化します。
強化方針２ つながりを強める地域づくり（協働推進目標：広報）
共同募金運動を通じた持続可能な地域づくりをするため、これまで培ってきたつながりをたやすことのないようさらに強い関係性を構築するとともに、共同募金のさまざまな広報・啓発ツールを活用しながら地域でつながる機会を増やします。
強化方針３ 多様な募金活動によるつながりの強化（協働推進目標：募金）
戸別・街頭・法人・学校・職域・イベント募金の他にも多様な募金活動を取り入れ、地域のさまざまな団体や個人に募金活動に協力いただける機会を積極的に提供して寄付者の能動的な募金を促し、新たなつながりを増やします。
強化方針４

共感を深める組織づくり（協働推進目標：組織）

制度の狭間にある喫緊の生活・福祉課題を解決・解消する支援を行うため、市区町共同募金委員会の組織体制を強化し、構成団体が組織の中で地域課題や支援者・団体の情報を共有し、共感を深め、地域福祉を支える実効性ある組織づくりを進めます。
強化方針５ 新時代における対応方針
新型コロナウイルス感染症の拡大により新たに出現する生活・福祉課題を把握し、感染防止策のために関わりが少なくなりがちな地域の関係団体等に対し、課題の解決に向けた募金の必要性や配分事業の内容・成果を丁寧に伝える募金活動を進めます。
また、感染症のみならず大規模な自然災害発生の際に備え、共同募金の財源を役立てられるよう、平素からの支援体制を整えます。

2２．配分を通じた新たな支え合い・助け合いの仕組みづくり
強化方針１：配分
共同募金運動が「支え合い・助け合いの仕組み」として、住民主体による取り組みとなるよう、「担い手（寄付者側）」と「受け手（受配者側）」双方が連携して共同募金運動へ参加し、活きた配分事業ができる仕組みを強化します。
また、今日的な福祉ニーズに対応した配分になるよう、「受け手（受配者側）」の思いを反映した配分内容の点検や見直しを進めます。
（１）新たな配分の仕組みづくり
配分先や配分内容を「担い手（寄付者側）」が一方的に決定するのではなく、「受け手（受配者側）」のニーズを取り入れられるような仕組みづくりを進めます。また、「受け手（受配者側）」が配分事業を通じて、自分たちの困りごとを地域の住民へ訴え共感と賛同が得られるような機会を設けます。
（２）配分内容の検討
市区町社会福祉協議会に対し、地域福祉推進計画における共同募金で対応すべき福祉ニーズの設定や制度の狭間にある生活・福祉課題に対応した配分計画の策定に向け働きかけます。また、配分計画や目標額等について、市区町共同募金委員会の役員等による協議の活性化を図ります。
（３）配分の透明性の向上
共同募金が公正に配分されていることを寄付者に示すことができるよう、配分要項を制定し、申請から決定、完了報告までの一連の手続きを適正に進めます。また、従来関係のある団体への配分だけでなく、広く地域福祉を進めるための財源として、公募配分を取り入れる等、配分先の募集や配分内容の工夫に努めます。
（４）多様な生活・福祉課題への対応
令和２年度から続いたコロナ禍の影響により、地域では経済的困窮や社会的孤立が拡大し、生活・福祉課題の複雑化・多様化が進んでいます。こうした課題に対して共同募金の配分金を有効に活用した新たな取り組みが展開されるよう、令和５年度に策定された兵庫県地域福祉支援計画とも連携して、社会福祉協議会や小地域福祉推進組
織、ボランティア・ＮＰＯ団体等と情報を共有し、柔軟に調整を進めます。

3３．つながりを強める地域づくり
強化方針２：広報
共同募金運動を通じた持続可能な地域づくりをするため、これまで培ってきたつながりをたやすことのないように、さらに強い関係性を構築するとともに、共同募金のさまざまな広報・啓発ツールを活用しながら地域でつながる機会を増やします。
県共募では、市区町共同募金委員会の広報・啓発活動が積極的に進められるよう情報提供を行い、募金拡大期間中（１～３月）も含めた全期間中の広報活動の取り組みを進めます。
（１）多様な広報・啓発資材の作成と活用マスコット「あかはねちゃん」とコラボして、市区町での多様な活動に応じたポスター・バッジなどの広報資材を作成・活用しながら、幅広い世代へ向けた広報・啓発活動を展開することにより、生活・福祉課題への理解と支援活動への共感を得て募金につながるような取り組みを進めます。
（２）新たな活動者層に向けた広報の強化
民生委員・児童委員や、自治会役員に新しく加わったメンバー、学生・生徒などへの広報を強化し、多様な県民の募金運動への参画を広げます。
（３）福祉学習の機会としての啓発活動の展開
次世代を担う子どもたちへの福祉学習の機会として、配分事業の紹介や募金活動への理解を促す取り組みを進め、「あかはねちゃんサポーター」として協力の輪を拡げます。
（４）「ひょうご赤い羽根サポーター」による広報強化
幅広い県民の関心が寄せられるプロスポーツ団体との協働事業を進め、「ひょうご赤い羽根サポーター」への参加を拡げ、共同募金のさらなる周知を図ります。
（５）配分事業を通じた広報の強化と受配団体とのつながりの強化
社会福祉関係団体・ＮＰＯ・ボランティア団体や社会福祉施設、社会福祉協議会が実施する配分事業を通じた広報の強化を進めるとともに、災害時における災害等準備金等の活用に関する広報啓発にも努めます。

4４．多様な募金活動によるつながりの強化
強化方針３：募金
戸別・街頭・法人・学校・職域・イベント募金の他にも多様な募金活動を取り入れ、地域のさまざまな団体や個人に募金活動に協力いただける機会を積極的に提供して寄付者の能動的な募金を促し、新たなつながりを増やします。
（１）多様な募金方法を採り入れた募金活動の推進
テーマ型募金やインターネット募金等といった多様な募金方法の実施に向けた取り組みを進め、地域のさまざまな団体や個人にも募金活動に参加いただき、地域における生活・福祉課題の解決に向けた募金活動を進めます。
（２）募金百貨店プロジェクト等を通じた募金活動の推進
法人・職域募金の取り組みが継続できるよう、企業、関係団体等とのつながりをつなぐ活動を積極的に行います。また、募金百貨店プロジェクト（寄付つき商品の販売による共同募金への協力）や募金付き自動販売機設置に向けた情報提供と支援を行います。
（３）募金活動を通じてのつながりづくり
新型コロナウイルス感染症の長期的な影響により顕在化している生活・福祉課題を把握するとともに、一方で感染防止策のために共同募金との関わりが少なくなりがちとなった地域の関係団体等に対し、課題の解決に向けた募金の重要性や配分事業の内容・成果を明確に伝え、つながりをたやさないように働きかけます。
（４）新たな寄付者層の開拓
青年・壮年層が募金活動へ参加できる機会を増やし、新たな寄付者層の開拓に努めます。また、地域の集いの場など住民参加による事業や市区町社会福祉協議会から助成を受けて事業を実施する際に募金協力を依頼する等、募金活動を通じたつながりの強化を進めます。
（５）募金拡大期間におけるつながりの強化
募金拡大期間においては、１０～１２月の寄付者へのお礼や配分先の活動成果の紹介などを丁寧に行い、配分事業の情報提供や感謝の心を伝え、継続的な協力が得られるようつながりを大切にします。
（６）ウイズコロナ時代における募金活動の活性化
コロナ禍における感染防止策の蓄積を踏まえ、ウイズコロナ時代における募金活動のあり方を検討し、共同募金運動の活性化を図ります。

5５．共感を深める組織づくり
強化方針４：組織制度の狭間にある喫緊の生活・福祉課題に対する支援を行うため、市区町共同募金委員会の組織体制を強化し、組織の中で地域の課題や支援団体の情報を共有し、共感を深め、共に地域福祉を支えることのできる実効性がある組織づくりを行います。
（１）共同募金運動強化推進モデル地区事業の実施
共同募金運動の強化推進に向けて、県内で先駆的・開拓的な取り組みを行う市区町共同募金委員会をモデル地区として指定し、活動の支援を行い、その成果を県内で共有し普及促進を図ります。
（２）市区町共同募金委員会組織の活性化
これまで整備されてきた市区町共同募金委員会組織がさらに実効性のある組織となるよう、配分内容の検討、効果的な広報方策、新しい生活様式における募金活動などについて協議し、市区町社会福祉協議会と連携して地域課題に取り組みます。また、地域のさまざまな関係団体が組織に加わるよう組織構成を検討し、組織の活性化を行います。
（３）新会計システムを通じた業務の効率化
市区町共同募金委員会の会計業務について、統一した新会計システムを活用して県民の信頼を保ち続けるための業務の効率化を進めます。

６．新時代における対応方針
強化方針５
新型コロナウイルス感染症の長期的な影響により顕在化している生活・福祉課題を把握し、感染防止策のために関わりが少なくなりがちな地域の関係団体等に対し、課題の解決に向けた募金の必要性や配分事業の内容・成果を丁寧に伝える募金運動を進めます。
また、実績が減少傾向にある戸別募金等の募金活動の課題を検討し、これからの共同募金運動全体の活性化につなげるための協議の場を継続して運営します。

７．災害被災者及び災害ボランティア団体・ＮＰＯ団体等への支援
国内で発生する自然災害時の被災者及び災害ボランティア団体、ＮＰＯに対し、中央共同募金会・都道府県共同募金会と連携し、資金支援を行います。
（１）災害義援金、災害支援金の実施
被災者支援のための災害義援金及びボランティア支援資金を募り、中央共同募金会、各都道府県共同募金会と連携して被災者等を支援します。

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（２）災害等準備金の運用
災害等準備金の運用を行い、必要に応じ、中央共同募金会・各都道府県共同募金会と連携しながら、災害支援資金の拠出を行い、災害ボランティアセンターの運営やボランティア活動等の支援を行います。
（３）緊急配分資金による災害見舞金と災害ボランティア団体への支援
県内の災害発生時に緊急配分資金による見舞金や災害ボランティア団体に対する支援金を交付します。

８．社会福祉協議会・関係団体等との連携
市区町社会福祉協議会、兵庫県社会福祉協議会や各地域の関係団体と連携を図り、地域福祉推進計画に沿った地域福祉の推進をめざし、共同募金運動を展開します。
（１）地域福祉推進計画との連携「ひょうご共同募金運動推進 2025 年計画」に基づき、市区町社会福祉協議会の地域福祉推進計画と連携しつつ、今日的な生活・福祉課題に対応した配分計画を策定し、運動性・当事者性を持った事業の実施を行います。
（２）社会福祉協議会と連携した広報啓発
市区町社会福祉協議会、兵庫県社会福祉協議会との連携により、誰もが安心・安全を実感できる地域社会づくりに向けて、草の根の福祉活動を支える共同募金運動を進め、広報啓発を図ります。
（３）地域団体との関係強化① 自治会や町内会、民生委員・児童委員協議会、老人クラブ、子ども会、婦人会等各種団体とのさらなる連携を強化し、戸別募金をはじめとした募金活動の活性化を図ります。
② 法人・学校・職域募金の実施においては、商工会議所、商工会や協同組合等の経済団体、教育機関との関係性を深めます。

7令和６年度

事業実施計画１．共同募金運動の積極的展開（１）「ひょうご共同募金運動推進 2025 年計画」の普及と推進「ひょうご共同募金運動推進 2025 年計画」に基づき、前計画からのステップアップを図る５つの強化方針に沿って、地域の生活・福祉課題への対応及び住民同士の支え合い活動の拡充に向けた取組みの推進及び進捗の確認を行います。
① 共同募金運動強化推進モデル地区事業② 共同募金委員会現況調査（年間）（１～２月）③ 共同募金運動強化推進の事例収集・共有（年間）（２）共同募金運動の活性化に向けた検討
共同募金が「じぶんの町を良くするしくみ」としての機能を果たせていけるよう、戸別募金をはじめとした募金活動の諸課題への対応方策を検討するための協議の場を開催します。
① 共同募金のあり方検討委員会の開催（５月・12 月・２月）② 共同募金のあり方検討ワーキング会議の開催（４月・11 月・２月）（３）共同募金運動の推進
地域福祉財源の十分な確保ができるよう、地域の特性に応じた多様な募金方法により多くの協力者の参加促進を図ります。
① 受配要望の広報及び要望取りまとめ（４～６月）② 兵庫県社会福祉協議会意見書の受理・配分計画の立案③ 募金部会による募金目標額・運動実施要綱の策定④ 共同募金運動の実施・集計⑦ 配分事業の完了確認（７月）（10～３月）⑤ 募金の終了及び配分先、配分金額の決定⑥ 令和５年度募金の完了報告（５～７月）

（３月）

（６月）

（８月）

２．配分金の有効活用と監査の実施（１）配分の実施
配分委員会において、共同募金の配分について審査及び協議を行うとともに、受配団体に対し、共同募金配分金が適切に活用されるよう説明を行います。
① 配分委員会（７月・８月・11 月・12 月・３月）

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② 施設臨時費配分
前年度募金の配分・完了報告／当年度募金の要望受付・審査（年間）③ 地区福祉事業費配分
前年度募金の配分・完了報告／当年度募金の要望受付・審査（年間）④ 社会福祉関係団体（県社協）事業費配分前年度募金の配分・完了報告／当年度募金の要望受付・審査（年間）⑤ 社会福祉関係団体・ボランティア団体・ＮＰＯ等支援事業
前年度募金の配分・完了報告／当年度募金の要望受付・審査（４～９月）（２）監査の実施
寄付者の信託に添うため、受配施設・団体・社協における配分金事業の適正な執行等について監査部会による監査を実施します。
① 監査部会による受配施設・団体・社協監査（10～２月）３．広報・啓発活動の積極的推進（１）広報啓発活動の実施協議、関係機関・団体との連携
マスコミ、行政、企業、受配団体等の協力を得ながら広報・啓発に取り組むことにより、住民・企業等への情報提供と募金活動への参加協力を積極的かつ効果的に呼びかけます。また、マスコット「あかはねちゃん」グッズを活用して広く県民に親しまれるようＰＲを進めるとともに、幅広い世代に向けた情報発信を行います。
① 広報部会（７月・２月・他適宜開催）② マスコミ、関係機関、受配団体等への広報・啓発の依頼③ キックオフイベント（年間）（10 月１日）④ 配分事業や受配施設・団体等を通じての広報強化（年間）拡充※配分金事業を通じた生活・福祉課題の発信や受配施設・団体等による共同募金のＰＲ強化。
⑤ 「ひょうご赤い羽根サポーター」活動の推進⑥ 「あかはねちゃんサポーター」の募集

（年間）

（年間）

（２）共同募金のスローガン、ロゴマーク、マスコット等の普及と活用① 「赤い羽根ひょうごスローガン」の活用（年間）② 共同募金ロゴマーク、キャッチフレーズの活用（年間）③ マスコット「あかはねちゃん」及び「キッズあかはねちゃん」によるＰＲ
活動

（年間）

④ 近畿統一記念バッジデザイン募集・審査・決定

9（４～６月）

中央共同募金会ロゴマーク

兵庫県共同募金会マスコット「あかはねちゃん」（３）多様な資材や媒体による広報の実施
共同募金運動への理解を広げるため、多様な意見を取り入れた広報・啓発資材の作成・活用を図り、広報誌の他、ホームページやＳＮＳ、「赤い羽根データベース『はねっと』」等により、募金活動や配分事業に関する情報を提供します。
① 広報・募金資材の作成と活用（７～３月）② オリジナルポスターの作成と活用③ 「共同募金Ｎｅｗｓ」の発行（４～３月）（１回）④ 「赤い羽根データベース『はねっと』」の運用⑤ ホームページ、ＳＮＳの運営

（年間）

（年間）

⑥ 新聞広告・テレビ・ラジオスポットの活用（10～３月）⑦ あかはねちゃんによる使いみち紹介や福祉課題の発信

新規※共同募金の使いみちを通じて、県内の生活・福祉課題を知ってもらうための広報活動を実施。あかはねちゃんによる受配施設・団体等の訪問や使いみちを分かりやすく伝えるための資材等の開発。
４．募金の強化に向けた取組みの積極的展開（１）多様な募金活動の実施
ウイズコロナ時代における募金活動のあり方を検討しながら、募金の強化に向けて、様々な方法による募金活動を実施します。
① 法人・職域募金の推進（年間）② 募金百貨店プロジェクトの推進（年間）③ 園児・小中高生等への福祉学習活動の推進④ 募金付自動販売機の設置促進⑤ インターネット募金の普及

（年間）
（年間）

10（年間）

⑥ 新たな募金手法の推進（キャッシュレス決済を用いた募金等）（年間）拡充
※電子決済サービス「PayPay（ペイペイ）」による募金手法の普及・促進。
⑦ 募金拡大期間におけるテーマ型募金の実施（１～３月）（２）寄付に対するお礼と顕彰事業の実施
寄付者に対するお礼を伝える活動を実施するとともに、共同募金運動に貢献いただいた個人・団体等へ感謝の意を表するため、各種顕彰を行います。
① 寄付に対するお礼の実施② 顕彰審査委員会

（随時）

（７月）

③ 県共募会長感謝・表彰（随時）④ 共同募金運動功労者・団体への表彰の推薦（県知事、中央共募会長、厚生労働大臣）（随時）⑤ 高額寄付者への感謝・褒章の推薦（中央共募会長、厚生労働大臣、紺綬褒章）（随時）

５．市区町共同募金委員会の支援と県共同募金会の運営（１）市区町共同募金委員会の支援
市区町共同募金委員会の組織強化に向けた支援を行い、共同募金運動のさらなる活性化につなげます。
① 市区町共同募金委員会事務局長会議（８月・２月）② 市区町共同募金委員会新任担当者説明会③ 市区町共同募金委員会担当者会議（４月）新規（６月・２月）④ 市区町共同募金委員会における会計システムの活用支援（年間）⑤ 市区町共同募金委員会活動費の交付（６月・８月）⑥ ボランティア事故見舞金の交付（随時）⑦ 共同募金貨紙幣運送保険の加入（９月）（２）理事会・評議員会・監事会等の開催
県共同募金会の組織運営のため、理事会・評議員会・監事会等を開催します。
また、役員の任期満了に伴い、多様な人材が参画する組織づくりを進めます。
① 理事会（６月・８月・３月）② 定時評議員会③ 評議員会（８月・３月）④ 正副会長会議⑤ 監事監査

（６月）
（随時）

（５月）

⑥ 定期事業監査（随時）

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⑦ 評議員選任・解任委員会（随時）

６．緊急災害に対する支援「災害支援制度運営要綱」に基づき、国内の大規模な自然災害発生時の活動資金支援として準備金を積み立て、災害が発生した際に支援を行います。
また、令和６年能登半島地震の災害義援金の募集を行うとともに、その他の義援金募集があった場合は、全国の都道府県共同募金会とともに広報周知を図り、募金協力を促します。県内災害で義援金を募集する場合は、募金の受け入れと送金を行います。
さらに、「緊急配分資金運用規程」に基づき、災害発生時に被災者に対する見舞金を交付するとともに、支援を行う団体に対する支援金を交付します。
① 準備金の積立及び支援（随時）② 災害義援金の募集、送金及び領収書の発行③ 被災地支援団体に対する支援継続④ 緊急配分資金の交付

（随時）

（年間）

（随時）

７．歳末たすけあい運動の展開
地域歳末たすけあい運動について、歳末時期における地域福祉の推進を目的として、市区町共同募金委員会が中心となり募金運動を進めます。配分については、地域の福祉ニーズのある方々を支援する活動や事業を中心に配分するよう市区町社会福祉協議会と調整を行います。
また、ＮＨＫ歳末たすけあい運動を展開し、社会的な援助を必要とする方々を支援している団体の事業費や、障害福祉サービス事業所等の備品整備費等に配分します。
① 地域歳末たすけあい運動

要望受付・審査・配分② ＮＨＫ歳末たすけあい運動の実施③ ＮＨＫ歳末たすけあい運動④ ＮＨＫ歳末たすけあい（１２～３月）（12 月）要望受付・審査・配分配分式の開催（11～３月）（12 月）

８．特定・指定寄付金の取り扱い
特定・指定寄付金制度に関して、寄付者等からの相談対応、寄付金にかかる税制上の優遇措置の取り扱いについて適正な運営を図ります。
① 特定・指定寄付金審査委員会

（随時）

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② 特定・指定寄付金に関する相談対応（随時）

９．各種助成金の推薦業務
他の助成団体の助成金について要望のとりまとめを行い、推薦を行います。
① 公益信託 前田清栄老人福祉基金の申請受付・配分調整・推薦 （７～９月）② 神戸ヤクルト販売株式会社寄付金の配分調整・交付③ その他助成金、寄付金の配分調整・推薦（随時）④ 他財団による補助金、助成金の情報提供（随時）（12～３月）１０．全国・近畿の連絡会議・研究会等への出席、参加と他団体との連携共同募金運動の全国動向や推進課題等の情報収集や課題整理のため、全国・近畿の連絡会議・研究会等へ積極的に参加します。また、他の民間助成団体との情報交換を図ります。
① 中央共同募金会 評議員会

（６月・３月）② 中央共同募金会 企画・推進委員会（年間）③ 都道府県共募 常務理事・事務局長会議④ 都道府県共募 職員会議・研修（７月・２月）（４月・11 月）⑤ 第 15 回赤い羽根全国ミーティング（７月）⑥ 近畿府県共募 常務理事・事務局長連絡協議会⑦ 近畿府県共募 職員研修会（１回）⑧ 民間助成団体との情報交換

（年間）

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（１回）