Strategic
BusinessInnovator

２０２０年３月期通期
ＳＢＩホールディングス株式会社
決算説明会
２０２０年４月２８日

本資料に掲載されている事項は、SBIホールディングス
株式会社によるSBIグループの業績、事業戦略等に関する情報の提供を目的としたものであり、SBIグループ各社の発行する株式その他の金融商品への投資の勧誘を目的としたものではありません。
また、当社は、本資料に含まれた情報の完全性及び事業戦略など将来にかかる部分については保証するものではありません。
なお、本資料の内容は予告なしに変更又は廃止される
場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

【無断転載禁止】1

Ⅰ. 2020年3月期通期 連結業績
Ⅱ. 更なる事業基盤の拡充に向けてアライアンス戦略を積極的に推進
Ⅲ. 次世代の証券事業の形を見据え、ネオ証券化に向けた取り組みを加速
Ⅳ. コロナ禍を受けて加速する社会変化を捉えた取り組みを強化【無断転載禁止】2

Ⅰ．2020年3月期通期 連結業績（IFRS）【連結業績の概況】••

収益（売上高）は前期比4.7%増の3,681億円と、創業以来の過去最高を更新。税
引前利益は同20.7%減の658億円、親会社所有者に帰属する当期利益は同
28.7%減の375億円
2020年3月末における米ドル建て資産の拡大に対応するべく、同通貨建ての資金調達やSBIリクイディティ・マーケットのリソースなども積極的に活用することで、為替変動の影響を受けにくい財務体質に•

金融サービス事業は、2020年3月期第4四半期においてボラタイルな展開であった
株式・為替市況が奏功し、証券事業やFX事業が好業績を計上•

アセットマネジメント事業は、韓国のSBI貯蓄銀行の利益が伸長し、セグメント業績を下支えした一方で、同第4四半期においてコロナ禍による株式市場の急激な悪化を受けて上場銘柄の評価額が大きく下落•

バイオ関連事業は、米クォーク社及びSBIファーマにおいて医薬品のパイプラインの進展に伴う臨床試験費用などの開発費用を計上する一方で、SBIバイオテックは新規パイプラインの導出により通期黒字化を達成。
また、事業の選択と集中の観点からSBIバイオテックとALA関連事業以外には当セグメントにおける追加投資は最小限に留める•

期末の普通配当を1株当たり5円増となる80円とし、年間配当金は1株当たり100円と、積極的な株主還元を実施予定【無断転載禁止】3

2020年3月期 連結業績（IFRS）～収益は創業来の過去最高を更新～【前期比較】（単位：百万円）

2019年3月期（2018年4月～2019年3月）

収
（ 売
税

引

当

期

上

益
高 ）

351,411前利益益

2020年3月期（2019年4月～2020年3月）

過去
最高

前期比
増減率（%）

368,055+4.7

83,03765,819▲20.7

67,27745,000▲33.1

内、親会社所有者への帰属分

52,54837,487▲28.7

親会社所有者帰属持分
当期利益率（R O E , % ）

11.9

8.3

▲3.6

【無断転載禁止】利4

2020年3月期
セグメント別業績（IFRS）【前期比較】

収益（売上高）税引前利益 （単位：百万円）

2019年3月期（2018年4月～
2019年3月）

2020年3月期（2019年4月～
2020年3月）

前期比
増減率（%）

2019年3月期（2018年4月～
2019年3月）

2020年3月期（2019年4月～
2020年3月）

前期比
増減率（%）/増減額

金融サービス
事
業

230,458

246,753+7.1

66,86453,379▲20.2

ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
事業

118,631

115,767▲2.4

51,10735,165

▲31.2

バイオ関連
事
業

3,729

3,920

+5.1

▲19,179 ▲11,431+7,748※2019年3月期まで「その他の事業」に含めていたSBI VCトレード等について、2020年3月期から「金融サービス事業」に含めております。そのため、2019年3月期については2020年3月期でのセグメント構成に合わせて組み替えています。
※セグメント別の数字には連結消去は含まれておりません。
【無断転載禁止】5

四半期ごとの税引前利益（IFRS）の推移（単位：億円）

2020年3月期
第4四半期

2020年3月期
第1四半期

2020年3月期
第2四半期

2020年3月期
第3四半期(2019年4月-6月)(2019年7月-9月)(2019年10月-12月)

金融サービス事業

150

121

125

137

うち SBI証券（単体）

78

64

72

102

FX事業

14

17

12

38

SBI VCﾄﾚｰﾄﾞ

22

11

4

25

住信SBIﾈｯﾄ銀行

20

17

8

13

ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ事業

125

229

84

▲87

うち 投資事業

77

203

50

▲132

49

35

39

59

SBI貯蓄銀行(2020年1月-3月)※ FX事業は、SBIリクイディティ・マーケット、SBI FXトレードの税引前利益の単純合算。
※ 住信SBIネット銀行は当社取込みの持分法による投資利益。

金融サービス事業とアセットマネジメント事業の補完関係により、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って市場が急変した中でも堅調な業績となった【無断転載禁止】6

2020年3月期も前期に引き続き積極的な株主還元を実施【株主還元に関する基本方針】
配当金総額と自己株式取得の合計額により算出される
総還元性向について、40%を下限とした株主還元を実施
期末の普通配当を1株当たり5円増となる80円とし、年間100円の配当を実施■ 1株当たり配当金

2020年3月期

2019年3月期【無断転載禁止】

中間

期末

年間

20円

80円

100円

（普通配当：20円）（普通配当：80円）（普通配当：100円）

80円

100円

（普通配当：75円）（記念配当：5円）（普通配当：95円）（記念配当：5円）

20円（普通配当：20円）

総還元
性向（%）

61.6
80.7
7

新たに株主優待の選択肢として暗号資産XRPを追加【優待内容】※2020年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主が対象対象となる株主様
ご優待内容

暗号資産 XRP

1年を超えて継続保有かつ2020年3月31日現在の保有株式数が1,000株（10単元）以上

左記以外の株主様で、2020年3月31日現在の保有株式数が100株（1単元）以上

8,000円相当

2,000円相当（約380XRP（注1））（約95XRP（注1））（注1）2020年4月27日時点のレートで換算したXRP数を記載

XRP贈呈
フロー

SBI VCトレード
口座の開設

口座開設
クーポンのご送付

XRP振込み※ 従来通り、当社子会社（SBIアラプロモ）が販売する商品セットも選択可能

選択

選択ｱﾗﾌﾟﾗｽ ｺﾞｰﾙﾄﾞ（90粒）

1個

1個

ｱﾗﾌﾟﾗｽ からだｱｸﾃｨﾌﾞ（14包）1個1個

発芽玄米の底力（160g）

3袋

3袋

ｱﾗﾌﾟﾗｽ ｺﾞｰﾙﾄﾞ（270粒）

1個

―

各1個ずつ

―

ｱﾗﾌﾟﾗｽ 化粧品ｼﾘｰｽﾞ5品（注2）（注2）ｱﾗﾌﾟﾗｽ ﾓｲｽﾁｬﾗｲｼﾞﾝｸﾞｸﾘｰﾑ、ｱﾗﾌﾟﾗｽ ｴｯｾﾝｼｬﾙ ﾛｰｼｮﾝ、ｱﾗﾌﾟﾗｽ ﾃﾞｨｰﾌﾟｸﾚﾝｼﾞﾝｸﾞｼﾞｪﾙ、ｱﾗﾌﾟﾗｽ ﾋﾟｭｱｸﾚｲｳｫｯｼｭ、ｱﾗﾌﾟﾗｽ ﾎﾞﾃﾞｨｸﾘｰﾑ ｱﾗﾋﾟ
※単元未満株式（1～99株）のみをお持ちの株主様を含む全ての株主様に、SBIアラプロモの健康補助食品（サプリメント）や化粧品を、通常価格から全て50%割引の優待価格で購入できる割引購入申込券を1枚贈呈【無断転載禁止】8

コロナ禍がもたらした市場の急変による
当社連結業績への影響
1. 証券関連事業は、市場の急変によるボラティリティの上昇が業績に好影響をもたらす
2. SBI貯蓄銀行は韓国における感染拡大の影響を懸念されたが、順調に業績を拡大しSBI証券に次ぐ利益貢献を実現
3. PE事業に加えて銀行・保険事業においても、2020年1-3月期
における保有有価証券の時価の下落等により公正価値評価
損（銀行：5億円、保険：30億円）を計上
4. バイオ関連事業においては、医療逼迫、外出規制等により欧米を中心に実施中の臨床試験に支障が生じているが、徹底したコスト削減等により2021年3月期はさらなる業績改善を見込む【無断転載禁止】9

1. 証券関連事業は、市場の急変によるボラティリティの上昇が業績に好影響をもたらす（1） 2020年3月期 証券関連事業の業績概況• SBI証券の委託手数料は、2市場合計の個人株式委託売買
代金が前期比10.5%減少と市場環境が低迷したにも関わらず、外国株式や先物・オプションの取引拡大により同4.1%
増加。
また、トレーディング収益が同28.1%増となり、営業収益（売上高）は前期比1.6%増の1,245億円• SBI証券の連結営業利益は、2019年4月に開業したSBIネ
オモバイル証券の開業に伴う初期費用やプロモーション費
用等（通期で約45億円）が足を引っ張ったものの、421億円と高水準を維持【無断転載禁止】10

SBI証券 2020年3月期連結業績（日本会計基準）【前期比較】（単位：百万円）

2019年3月期（2018年4月～2019年3月）

2020年3月期（2019年4月～2020年3月）

前年同期比
増減率（%）

営業収益（売上高）

122,537

124,466

+1.6

純営業収益

114,402

113,418

▲0.9

営業利益

55,34942,126

▲23.9

経常利益

55,404

42,622▲23.1

親会社株主に帰属する当期純利益

37,86527,976▲26.1【無断転載禁止】11

（1）SBI証券：

主要証券会社との営業利益比較（日本会計基準・前期比較）

SBIホールディングス ※1（単位：百万円）

2019年3月期

2020年3月期（2018年4月-2019年3月）（2019年4月-2020年3月）

83,03765,819前期比
増減率（%）▲20.7

対面証券
オンライン証券

野村 ※4 （連結）▲37,701

5/8発表予定大和 （連結）67,326

5/8発表予定

SMBC日興 （連結）42,74343,004+0.6

SBI （連結）55,34942,126▲23.9

楽天 ※2 （連結）

18,81011,857▲37.0

松井13,451

8,909

▲33.8

auカブコム

5,881

2,414

▲59.0

マネックス ※3 （連結）

2,727

5/7発表予定※1 IFRSに基づく連結税引前利益の数値を記載。
※2 2018年度より12月決算に変更しており、2018年4月～2019年3月および2019年4月～2020年3月の数値を記載。
※3 2013年3月期通期決算よりIFRSを導入しており、IFRSに基づく数値を記載。なお、営業利益は同社開示の「営業利益相当額」を使用。
※4 野村は米国会計基準に基づく「税引前利益」を便宜的に記載。
【無断転載禁止】

出所： 各社ウェブサイトの公表資料より当社にて集計

12

（2） 顧客基盤の更なる拡大と収益源の多様化により、市況の急変時においても高い利益水準を維持① 顧客基盤の更なる拡大• SBI証券の口座数や預り資産残高、個人株式委託売買
代金シェアはオンライン競合他社を圧倒的に凌駕• 証券関連事業の口座数は野村證券を抜いて業界No.1の水準になったとみられる② ボラティリティが高まる市場環境の中、収益源の多様化に
より総合力が一層向上• SBI証券の委託手数料は国内株式・外国株式等の取引拡大により、第4四半期において急増• FX取引などの拡大に伴うトレーディング収益の貢献度が大幅に上昇【無断転載禁止】13

（2）-① 顧客基盤の拡大

SBI証券のオンライン証券業界における圧倒的なポジショニング【2020年3月期通期の実績】
個人株式委託売買代金シェア（%）
うち、個人信用取引

口座数
（千口座）

預り資産残高
（兆円）

営業利益
（百万円）

SBI（連結） ※1

36.4

37.1

5,428

12.9

42,126楽天（連結） ※2

23.5

25.2

3,760

6.6

11,857

松井

9.9

12.0

1,238

2.1

8,909

auｶﾌﾞｺﾑ

8.8

10.4

1,152

2.0

2,414

ﾏﾈｯｸｽ（連結）※3

5.3

4.5

1,856

3.8

5/7発表予定※1 SBI証券の口座数にはSBIネオモバイル証券の口座数を含む。
※2 楽天証券は2018年度より12月決算に変更しているため、営業利益は2019年4月～2020年3月での数値を記載。また、口座数は2019年12月末
現在の数値を記載。
※3 マネックスグループの営業利益は同社開示の「営業利益相当額」を使用。

出所： 各社ウェブサイトの公表資料より当社にて集計【無断転載禁止】14

（2）-① 顧客基盤の拡大

SBIの口座数は野村を抜いてNo.1になったと見られる
SBI証券および大手対面証券2社の口座数の推移（2009年3月末-2020年3月末）（千口座）

年平均成長率（CAGR：%）（2009年3月末-2019年12月末）※野村證券は2019年12月末現在までの推移

1.7

6,000

5,328

5,600
5,200

野村

4,800
4,400

4,467

4,000

2,800

2,461

9.4

SBI

SBI証券は2020年2月に500万口座を突破※2019年6月末以降、SBIネオモバ
3,453 イル証券の口座
数を含む

3,600
3,200

5,428

SMBC日興3.2

2,400※2018年1月にSMBCフレンド証
券と合併

2,000
1,600
1,200

1,867
3月 3月 3月 3月
2009年
2011年

3月 3月 3月 3月
2013年
2015年

3月

3月

2017年

3月

6月

9月 12月 3月

2019年

2020年

大和証券の2017年3月末での口座数は3,886千口座であり、それ以降の口座数は非開示【無断転載禁止】15

（2）-② 収益源の多様化

4Qにおけるボラティリティの高まりがSBI証券の業績に貢献
SBI証券の委託手数料（日本基準）および2市場合計の一日平均個人株式委託売買代金の推移（2019年3月期-2020年3月期）（億円）
12,500（百万円）
12,000

SBI証券 委託手数料（右軸）

一日平均個人株式委託売買代金（左軸）12,00010,00011,50011,0008,000

10,50010,000

6,000

9,500

4,000

9,000
8,500

2,000

8,000
7,500

1Q

2Q
3Q
2019年3月期

4Q

1Q

2Q
3Q
2020年3月期

4Q

0〔SBI証券の四半期ごとの委託手数料〕

委託手数料

2020年3月期1Q

2020年3月期2Q

2020年3月期3Q

2020年3月期4Q

66億円

68億円

75億円

109億円

※東京・名古屋証券取引所に上場している内国株券（マザーズ、JASDAQ、セントレックス含む ）【無断転載禁止】

出所：東証開示資料より当社作成
16

為替相場のボラティリティ上昇に伴い取引高が記録的な水準となり、SBIグループのFX事業の利益が増加
ドル円為替の2020年3月期のレート推移（兆円）

円／USドルレート（円）

店頭外国為替証拠金取引高

1,000

110
600

200

4月

7月

10月

1月

100

SBIグループにおけるFX事業の四半期ごとの営業利益推移
2020年3月期1Q

2020年3月期2Q

2020年3月期3Q

2020年3月期4Q

2,936百万円 3,293百万円 2,532百万円 5,364百万円【無断転載禁止】出所： Morningstarおよび金融先物取引業協会公表データより当社作成 17

2. SBI貯蓄銀行は韓国における感染拡大の影響を懸念されたが、順調に業績を拡大しSBI証券に次ぐ利益貢献を実現【無断転載禁止】18

（2）貯蓄銀行

SBI貯蓄銀行 税引前利益の推移（IFRS/2019年4月～2020年3月 ）通期における
過去最高値を更新（2020年3月期）（億ウォン）

2,500

2013年3月 株式を取得し連結子会社化

2,000

1,981

不動産市況の回復に伴って不良債権の処分が進み、大幅な引当金戻入（981億ウォン）を計上

1,500

1,000

500

0

FY2013

FY2014FY2015FY2016FY2017FY2018FY2019韓国国内の信用格付機関2社（「韓国信用評価」及び「NICE 信用評価」）から「A-」（方向性「安定的」）の格付けを取得【無断転載禁止】19

（2）貯蓄銀行

正常債権残高の状況（韓国会計基準）～従来不動産融資・リテール向け融資ともに赤字が継続していたが、子会社化以降、管理体制を強化し延滞率は急低下～(単位：億ウォン)

80,000

チャットボットの活用等を含めたマーケティング力の向上を通じ、債権残高の更なる積み上げを目指す

51.6％

70,000債権全体の延滞率（右軸）
正常債権残高（左軸）※1韓国ウォン=0.088円で円換算(単位：％)

75,966（約6,685億円）

60
50

うち、リテール正常債権残高（左軸）60,00040

50,00030

40,00054,120（約4,763億円）

30,00020

20,0002.3%

10,0000

6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

10
0

2020年

債権全体の延滞率は2.3％（リテール債権のみは2.7％）と引き続き低位で推移【無断転載禁止】20

（2）貯蓄銀行

SBI貯蓄銀行は新型コロナウイルスによる市場の混乱の中でも、前期を上回る成長を達成
四半期ごとの税引前利益の推移（IFRS）
前年同期比+53.8％(単位：億ウォン)

700

654

600
500

425

400
300
200
100
0

1Q

2Q

FY2018【無断転載禁止】

3Q

4Q

FY201921

3. PE事業に加えて銀行・保険事業においても、
2020年1-3月期における保有有価証券の時価の下落等により公正価値評価損を計上（1）PE事業における2020年1-3月期の投資先の公正価値評
価の変動による損益及び売却損益は、コロナ禍による株式市場の急激な悪化を受けて上場銘柄の評価額が大きく下落したため前期比で大きく減少したものの、通期で約198億円を計上（2）銀行・保険事業は日本会計基準では順調に業容を拡大しているものの、国際会計基準での連結取り込みベースでは保有有価証券を公正価値評価しており、 2020年1-3月
期は市場の急変に伴う評価損（銀行：5億円、保険：30億円）を計上【無断転載禁止】22

（1）PE事業における2020年1-3月期の投資先の公正価値評
価の変動による損益及び売却損益は、コロナ禍による株式市場の急激な悪化を受けて上場銘柄の評価額が大きく下落したため前期比で大きく減少したものの、通期で約198億円を計上【無断転載禁止】23

アセットマネジメント事業における公正価値評価の変動による損益及び売却損益
2020年1-3月期は、コロナ禍による株式市場の急激な悪化を受けて上場銘柄で大きな評価損を計上（IFRSベース、単位：億円）
2019年3月期
公正価値評価の変動による損益及び売却損益

前期比
増減率（%）

337

198

▲41.3

上場銘柄

14

▲35

-

未上場銘柄

323

233

▲27.9

3Q

4Q

1Q
公正価値評価の変動による損益及び売却損益【無断転載禁止】2020年3月期

2Q

77

203

51

▲132

上場銘柄

39

16

53

▲144

未上場銘柄

38

186

▲3

11
24

第4四半期において評価損を計上した主な上場銘柄• 新生銀行

当社は2020年第2四半期までに同行の発行済株式の4.3％を取得していたが、1-3月の株価下落局面で評価損が一時期80億円近くに達したため追加株式取得を行い、第4四半期業績に与える影響を18億円にまで低減。今後も業績への影響を最小限に抑えるための対策を積極的に推進• TPバンク（ベトナム）

業績は順調に拡大中ではあるものの、1-3月の株式・為替市場の急変により第4四半期に31億円の評価損を計上（単位：億円）＜貸出金残高の推移※＞

5,000
4,000
3,000

2,874

3,495

50

1,000

•

17/12期通期 18/12期通期 19/12期通期 20/3月末

177

150
100

0

通期
1Qのみ

4,326 4,538 200

2,000
0

（単位：億円）＜税引前利益の推移※＞

103

新型コロナウィルスによる市場の混乱の中でも前年同期比＋18．4％の伸長

56
10

23

17/12期通期 18/12期通期

3946

19/12期通期 20/12期1-3月※ 1ベトナムドン = 0.0046円にて換算

第4四半期において上記のほか、Kiwi Technology（台湾）で16億円、NFCホールディングスで13億円の評価損を計上【無断転載禁止】25

（2）銀行・保険事業は日本会計基準では順調に業容を拡大しているものの、国際会計基準での連結取り込みベースでは保有有価証券を公正価値評価しており、 2020年1-3月
期は市場の急変に伴う評価損（銀行：5億円、保険：30億円）を計上【無断転載禁止】26

① 銀行関連事業（住信SBIネット銀行）• 住信SBIネット銀行は、コロナ禍がもたらした金融市場の混乱による保有有価証券の評価損拡大（4Q：5億円）に伴い、
SBIホールディングスにおけるIFRS取り込みベースの持分法による投資利益は前期比▲19.4%の5,845百万円• 一方で、J-GAAP業績は前年度に引き続き好調に推移※2020年3月期（J-GAAP）の決算発表は2020年5月15日を予定• 2020年3月末の口座数は約393万口座に達し、預金残高は5兆3千億円を突破するなど顧客基盤は順調に拡大【無断転載禁止】27

① 住信SBIネット銀行：

住信SBIネット銀行の業績推移（IFRS）（持分法による投資利益）

（百万円）

8,000
7,000

新型ウイルスの感染拡大に伴う株価急落の影響を受け、IFRSベースの持分法による投資利益は3期ぶりに前期比マイナスに

7,249
5,845

6,000
5,000
4,000
3,000

前期比

2,000

▲19.4 %

1,000
0

2019年3月期

2020年3月期

注：資産の評価基準など、IFRSと日本会計基準とでは相違があるため、日本会計基準での利益水準と異なる。
2019年3月期より住宅ローン実行時の手数料の繰り延べ期間を実態に合わせて変更。
【無断転載禁止】28

① 住信SBIネット銀行：

住信SBIネット銀行の開業後の経常利益（J-GAAP）の推移～2020年3月期の決算発表（J-GAAP）は5月15日に発表予定～（百万円）※2010年3月期より連結ベース、日本会計基準

20,0002016年2月 日銀によるマイナス金利政策開始
17,817
15,213

14,70015,0007,903
単年度黒字化を達成

5,000

0

▲ 5,000

4Q

11,698

11,731
10,00015,474

2007年9月
開業

2,306

2008年
3月期

2010年
3月期

2009年
3月期

▲ 3,687▲ 4,721【無断転載禁止】

5,793

11,964 12,634

3,663

2011年
3月期

2012年
3月期

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2009年1月に初の単月黒字を達成し、2009年3月期4Qに四半期ベースで初の黒字化を達成
29

① 住信SBIネット銀行：

2020年4月26日時点で397万口座・預金残高5.5兆円を突破しており、競合他社を圧倒的に凌駕
口座数：3,929,213／預金残高：5兆3,923億円（2020年3月末時点）（億円）

直近の住信SBIネット銀行の預金残高推移55,000※単位未満は四捨五入

50,00048,571
44,26045,00040,06140,00035,00053,923

34,465【無断転載禁止】

SBI、楽天の数値が2020年3月末時点
それ以外は12月末時点（出所）各行の最新公表資料（億円）
53,9232020年4月26日時点

50,00042,97340,000

口座数： 約397万口座
預金残高： 5兆5,077億円
35,75630,00024,32020,00013,6409,204

10,00030,00025,000

ネット専業銀行6行の預金残高

3月末 3月末 3月末 3月末 3月末
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年

0
住信SBI
ネット

大和
ネクスト

楽天

ソニー

じぶん

ジャパン
ネット
30

① 住信SBIネット銀行：

魅力的な金利と顧客便益性の高い商品を拡充し、住宅ローン取扱額も引き続き拡大
住宅ローン残高（※1）の推移（2008年3月末～2020年3月末）

46,00044,00042,00040,00038,00036,00034,00032,00030,00028,00026,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

住信SBIネット銀行の住宅ローン事業（※1）新規実行の累計額から返済分を控除。
三井住友信託銀行の代理店経由等を含む（億円）

43,822

インターネット専業
銀行では最速①住信SBIネット銀行が直接貸し出しを行う住宅ローン

住宅ローン取扱額 （※2）
は5.5兆円を突破

・提携不動産会社経由（2007年9月～）（2019年11月28日）

・銀行代理業・銀行代理業専用
商品「MR.住宅ローンREAL」（※2）新規実行の累計額（2015年3月～）②三井住友信託銀行の銀行代理業「ネット専用住宅ローン」（2012年1月～）③長期固定金利住宅ローン「フラット35」（2015年9月～）
3月
2008年

【無断転載禁止】

3月

3月
2010年

3月

3月
2012年

3月

3月

3月

2014年

3月

3月

2016年

3月

3月

2018年

3月（末）
2020年

31

② 保険関連事業（SBIインシュアランスグループ）• 日本会計基準での2020年3月期通期の連結業績はグルー
プ全体での保有契約件数の順調な増加を反映し、経常利
益は前年同期比10.7%増の2,360百万円を計上。
一方、国際会計基準においては、コロナ禍がもたらした金融市場の混乱により保有有価証券の評価損（4Q：30億円）を計上※2020年3月期連結業績の確定値は5月13日に発表予定• 2020年3月末の保有契約件数は日本アニマル倶楽部がグ
ループ入りしたことも寄与し約208万件となる【無断転載禁止】32

（2）- ② 保険関連事業（SBIインシュアランスグループ）

SBIインシュアランスグループ連結業績（速報値）※2020年3月期連結業績の確定値は5月13日に発表予定
2020年3月期の連結業績 （日本会計基準）
2019年3月期(実績)

2020年3月期(速報)（単位：百万円）

前期比
増減率
（%）

経常収益

66,38870,467

+6.1

経常利益

2,131

2,360

+10.7

親会社株主に帰属する
当期純利益※

851

335

▲60.6

※ SBI生命において団体信用生命保険の販売が拡大していることから、経常利益以降の段階費用として認識する契約者
配当準備金繰入額が増加し、経常利益に比して親会社株主に帰属する当期純利益の水準が低くとどまっている。
【無断転載禁止】33

（2）- ② 保険関連事業（SBIインシュアランスグループ）

SBIインシュアランスグループ各社の保有契約合計数は順調に増加（万件）

年平均成長率(CAGR)

日本アニマル倶楽部がグループ入り（2014年3月末～2020年3月末）

20.3%

200

SBI日本少短がグループ入り161

150

SBI生命がグループ入り

100

90

208

173

187

100

69
50

0

【無断転載禁止】

2014年
3月末

2015年
3月末

2016年
3月末

2017年
3月末

2018年
3月末

2019年
3月末

2020年
3月末

34

4. バイオ関連事業においては、医療逼迫、外出規制等により欧米を中心に実施中の臨床試験に支障が生じているが、徹底したコスト削減等により2021年3月期はさらなる業績改善を見込む•

SBIバイオテックは、新たに自己免疫疾患治療薬「SBI-3150」を
旭化成ファーマに導出し、導出済みパイプラインは4本となる•

クォーク社では、新型コロナウイルスによる医療逼迫、外出規制等により欧米を中心に実施中の臨床試験に支障が生じており、急性腎不全（AKI）予防薬のフェーズⅢ臨床試験に対する影響を精査するとともに、大幅なコスト削減の取り組みを推進中•

事業の選択と集中の観点から、窪田製薬ホールディングスの株式を2020年3月期第1四半期に完全売却。今後はALA関連事業以外に
当セグメントにおいて大きな追加投資は行わない【無断転載禁止】35

2020年3月期の業績概況： バイオ関連事業

バイオ関連事業各社の税引前利益（IFRS基準）（単位：百万円）

2019年3月期

2020年3月期▲166

16▲8,193▲7,668▲1,395▲1,272

SBIアラプロモ

263

193

フォトナミック

412

173

SBIバイオテック
ＡＬＡ関連

Quark Pharmaceuticals（クォーク社）
SBIファーマ•

SBIバイオテックは自己免疫疾患治療薬「SBI-3150」の独占的ライセンス契約を旭化成ファーマと締結。
これに伴う契約一時金、経費削減努力等により通期黒字化を達成•

クォーク社は急性腎不全（AKI）予防薬のフェーズⅢ臨床試験費用等を中心とした研究開発費用を引続き計上•

SBIファーマは開発費の絞込みと共に、前払開発費や研究設備等の償却も保守的に実施•

SBIアラプロモは新商品のプロモーション強化や前期における一時的大口取引等の影響で税引前利
益は前期比で減少するも、3期連続で通期黒字化を達成•

フォトナミックは業容拡大に伴い人員が9名から23名に増加したことや買収に伴う一時費用を計上したことが減益要因となったものの、3期連続で通期黒字化を達成【無断転載禁止】

36

COVID-19（新型コロナウィルス）の流行が米クォークにおける急性腎不全（AKI）予防薬の臨床試験に与える影響
COVID-19による影響
 現時点（4月20日）すでに被験者980人に対して投与済みであるものの、欧州各国における医療逼迫、外出規制等により、治験を完了するために必要となる残り62人のリクルートが全く進まない状況
 投与済み被験者の内169人についても、90日後の血液採取等の経過観察が必要であるが来院が難しく完了に至らない等の影響が懸念される
 COVID-19の影響がなければ、被験者のリクルートが2020年4月末までに完了し、臨床試験結果が2020年10月頃判明する予定であった

クォーク社では、今期計上した約75億円の費用を来期は6割程度まで削減することを目標とし、新CEOの元で人員削減を含めた費用削減を強力に推進 4月1日にGal Cohenが新CEOに就任。イスラエルの大手製薬会社に勤務する傍ら、テルアビブ大学にてMBAを取得。前職ではイスラエルのバイオ
テックベンチャーMediWound社のCEOを13年間にわたって務め、革新的な熱傷焼痂除去剤「NexoBrid®」の開発を成功させる【無断転載禁止】37

バイオ関連事業においては事業の選択と集中を推進
バイオ関連事業の税引前利益（IFRS基準）（単位：百万円）

2019年3月期

2020年3月期

税引前利益（一時要因を除いた数値）▲11,762▲10,079

パイプラインの減損損失▲7,417－

窪田製薬ホールディングス売却に伴う損失（第1四半期に計上）－▲1,352▲19,179▲11,431

バイオ関連事業合計の税引前利益

2020年3月期第1四半期に窪田製薬ホールディングス株式を売却。
クォーク社についてもAKI予防薬のフェーズⅢ臨床試験の結果等を踏まえて同社の売却等を実施する予定で、今後はALA関連事業以外に当セグメントにおいて大きな追加投資は行わない【無断転載禁止】38

Ⅱ. 更なる事業基盤の拡充に向けてアライアンス戦略を積極的に推進
1. SMBCグループと戦略的資本業務提携で基本合意
2. 様々な企業とアライアンスを組み、地域金融機関
だけでなく地域経済の活性化にも直接的に関与し、地方創生に向け積極的に貢献
3. 住信SBIネット銀行はIPOに向け、銀行機能をアン
バンドリングしパートナー企業に提供するネオバン
ク構想を強力に推進【無断転載禁止】39

1. SBIグループはSMBCグループと戦略的資本・業務提携に関する基本合意を締結（2020年4月28日発表）
金融コングロマリット

メガバンクグループああ

既に三井住友銀行のマネータップ社への資本参加のほかSMBCグループとは、
SBI R3 Japanへの資本参加を通じた貿易金融分野での分散台帳技術プラット
フォームの早急な活用・普及に関して提携【無断転載禁止】40

戦略的資本・業務提携に関する基本合意内容 ①
デジタル領域及び対面領域を含む各種領域における各社の強みを活かし、顧客に一層の利便性を提供

スマホ証券及び金融サービス仲介業の分野• SBIネオモバイル証券とSMBCグループは、両社の経営資源を最大限活用した、若年層を中心とする投資初心者向け金融サービスの提供に向けた協議を開始。
SMBCグループは、SBIネオモバイル証券の発行済株式総数の20%をSBI証券からの株式譲渡その他の方法により取得
予定• 両グループ各社が有する幅広い顧客基盤や金融商品・サービスの活用等を通じ、新たな資産形成の機会と多様化するニーズに応えるサービスの提供等について検討• 今後改正が予定される新たな金融サービス仲介制度の活用についても、両グループで検討

対面証券
ビジネス分野• SBIマネープラザとSMBC日興証券は、地域金融機関の対面
証券ビジネスの共同提供に向けて検討• SMBC日興証券は本提携を通じ、地域金融機関の対面証券
ビジネスの共同提供の早期実現・人材交流を図るために、
SBIマネープラザの株式取得を検討【無断転載禁止】41

戦略的資本・業務提携に関する基本合意内容 ②
投資分野• SBIインベストメントが新規設立するフィンテック・AI・ブロック
チェーン分野、Society 5.0、Industry 4.0、5Gに関連する内外ベンチャー企業を投資対象とする「通称：4+5ファンド」へ
SMBCグループがLP出資を行うことの検討を開始• SBIグループとSMBCグループは、出資先ベンチャー企業との連携等を図り、デジタル戦略を一層加速

地方創生分野• SBIグループとSMBCグループは、両グループが保有するデジタル技術や金融サービスを活用し、SBIグループが新設を予定している会社を通じた地方創生推進に向けたサービスの提供を検討• SMBCグループは、新設会社に対して資本参加を行うことを検討

証券システム及び証券事務分野• SBIグループとSMBC日興証券は、それぞれのシステム子会
社間の人材交流及びノウハウの共有を通じ、証券システムの一層の内製化・共通化に向けて検討を開始• 証券事務の共通化等のバックオフィス効率化に向けた検討も開始

両グループ間の資本協力関係の強化• 両グループ間の関係をより充実させるため、両グループ間の更なる資本協力関係を強化させる連携の促進について引き続き検討。具体的な方策については今後協議を開始【無断転載禁止】42

スマホ証券および対面証券ビジネス分野等での協業内容≪若年層を中心とする投資初心者向けの金融サービス提供≫

サービス連携出資予定（20%）

SBI証券、SBIネオモバイル証券、
SMBCグループのそれぞれが有する幅広い顧客基盤や金融商品・サービ
スの活用等を通じ、新たな資産形成の機会と多様化するニーズに応える
サービスの提供を目指す≪地域金融機関向け証券ビジネス≫

人材・ノウハウの共有

出資を検討

SMBC日興証券とSBIマネープラザの人材交流に加え、両社の商品・サービス及びソリューションの相互利用等により、地方における対面証券
ビジネスの拡充に向けて検討

両グループ会社における証券システム・事務の共通化も検討【無断転載禁止】43

投資分野での協業内容
日本最大級のベンチャーキャピタル

メガバンクグループあ運営

出資先ベンチャー企業との連携等を図りデジタル戦略を一層加速「通称：４＋５ファンド」

あ

戦略的投資として参画することで合意

最大1,000億円
規模

フィンテック・AI・ブロックチェーン分野、 Industry 4.0関連銘柄（IoT・ロボティクス等）、Society 5.0関連銘柄（ヘルスケア・インフラ・食品・農業）を投資対象としたベンチャーキャピタルファンド【無断転載禁止】44

地方創生分野での協業内容
あ

出資を検討

SBI地方創生サービシーズ（SBIグループが当初51%超保有し、複数のパートナーと設立予定の新会社）

SBIグループ・SMBCグループが保有するデジタル技術や金融サービスを地域金融機関並びにその顧客企業に対して幅広く提供し、地方創生をサポート【無断転載禁止】45

2. 様々な企業とアライアンスを組み、地域金融機関
だけでなく地域経済の活性化にも直接的に関与し、地方創生に向け積極的に貢献（1）SBIグループが3年超をかけて進めてきた地域金融機関との連携拡大による、SBIグループと地域金融機関双方の業績への貢献（2）地方創生へ積極的かつ効率的に貢献するための統括会社（地方創生パートナーズ）及びその傘下の2社（SBI地方創生サービ
シーズ、SBI地方創生投融資）を新たに設立。新たな体制のもと、様々な企業とアライアンスを組み、地方創生に向けたより高い視座での取り組みを推進（3）SBIホールディングスがこれまで資本業務提携を締結してきた
地域金融機関や、今後資本業務提携を行う地域金融機関の効率的かつ有効なサポート体制を築くため、新たにSBIグルー
プ100%保有の持株会社（SBI地銀ホールディングス）を設立【無断転載禁止】46

（1）SBIグループが3年超をかけて進めてきた地域金融機関との連携拡大による、SBIグループと地域金融機関双方の業績への貢献①地域金融機関への貢献②SBIグループへの貢献【無断転載禁止】47

①地域金融機関への貢献

SBIグループ各社と地域金融機関の提携（ⅰ）
SBIグループ会社

提携内容

対象

効果

累計39社の地域金融機関等と金融商品仲介業において提携を発表、さら

個人

収益力強化

共同店舗運営を地方銀行10行13店舗で実施し、SBIマネープラザが取

個人

収益力強化

地域金融機関等19機関でSBI生命の団体信用生命保険の販売が開始・

個人

コスト削減

個人

収益力強化

個人

利便性向上

法人

地域企業支援に1社内定済み扱う証券関連商品などをワンストップで提供、さらに4行で開設が内定済み

決定済み、さらに1機関で採用内定済み

金融法人17機関を含む50社がSBI損保の保険商品の採用を決定し、随時取扱いを開始
SBIネオファイナンシャルサービシーズが提供するホワイトラベル形式のバン
キングアプリを9行が導入、さらに1行が内定済み

計27行の地域金融機関等がクラウド型ワークフローシステム「承認Time」の取引先企業への紹介を決定、さらに6行が内定済み【無断転載禁止】48

①地域金融機関への貢献

SBIグループ各社と地域金融機関の提携（ⅱ）
SBIグループ会社

提携内容

対象

効果

個人

利便性向上

個人間送金サービス「Money Tap」を提供するマネータップ社には地域金融機関を含む計35機関が出資
4月13日に愛媛銀行が地域金融機関で初めて「Money Tap」を実装

個人

利便性向上

地域金融機関との共同出資により設立し、出資参加行は38行に拡大
運用残高は3,000億円を突破

個人・
銀行

収益力強化

SBIインベストメントが現在運営するベンチャーキャピタルファンドに72の地域金融機関が出資

銀行

新ビジネス
創出

SBIレミットが提供する国際送金サービスを3行で提供開始

個人

利便性向上

地域金融機関1行がSBIエステートサービスの不動産買取＆賃貸サービス

個人

利便性向上

個人

収益力強化

モーニングスターが提供するタブレットアプリ「Wealth Advisors」を137の地域金融機関行が導入「ずっと住まいる」の提供を決定、さらに他1行の地域金融機関と提携協議中
島根銀行における住信SBIネット銀行の住宅ローンの取り扱いを開始済み
その他複数の地域金融機関と住信SBIネット銀行の商品・サービスの取り扱
いに係る提携について協議中【無断転載禁止】

49

②SBIグループへの貢献： 証券関連分野

SBI証券では合計39社の地域金融機関等への金融商品仲介業サービスの提供を通じ、新たな顧客層の開拓をサポート～更に1社の地域金融機関との提携を近々発表予定～
金融商品仲介業
サービス
地域金融機関の顧客に対して、顧客便益性の高い
SBIグループの商品・サービスを提供

地域金融機関等

地域金融機関等の顧客

金融商品仲介業サービスを通じた口座数と預り資産の推移※1 SBIﾏﾈｰﾌﾟﾗｻﾞでの共同店舗での分を含む、 ※2 2018年6月の数値を1として指数化

12.4

預り資産

10.0

口座数

5.5

5.0

1.0
0.0
【無断転載禁止】2018年6月

2018年9月

2018年12月

2019年3月

2019年6月

2019年9月

2019年12月

2020年3月
50

②SBIグループへの貢献： 証券関連分野

金融法人部を通じ、延べ379社※1の顧客金融機関へのブローカレッジビジネスを拡大
金融機関に向けた株式や債券取引、投信、仕組
債（2015年12月～2020年3月で累計1,140億円の仕組債を組成・販売※2）等の販売を強化

金融法人部を含む
機関投資家向け営業部門※1 2020年3月現在 ※2 リテール向けの仕組債を含む～2020年3月期 通期における金融機関等との取引高～
新発・既発債取引

株式取引

2.0

1.0

0.0

※2018年3月期の取引高を1として
指数化

2.1

3.1

2.0

1.0

2018年3月期
通期※2018年3月期の取引高を1として指数化

1.0

2019年3月期
通期

2020年3月期
通期0.0

2018年3月期
通期

2019年3月期
通期

2020年3月期
通期

 国内外の機関投資家向けに株式営業や投資信託販売を強化
 地域金融機関への仕組債・外債取引は堅調に増加【無断転載禁止】

51

②SBIグループへの貢献： 証券関連分野

SBIマネープラザと地域金融機関との各共同店舗では、口座数・預り資産が急拡大し収益も増加
合計10行13店舗（清水・筑邦・三重では2店舗運営）で共同店舗運営を実施
共同店舗における預り資産の推移
銀行

開設

清水銀行

2017年10月

筑邦銀行

2018年6月

仙台銀行

2018年11月

愛媛銀行

2018年12月

三重銀行

2019年4月

東和銀行

2019年4月

京葉銀行

2019年9月

きらやか銀行

2019年10月

島根銀行

2019年12月

福島銀行

2020年1月

2017年10月比で総預り資産は50倍に共同店舗における口座数の推移
60.0※それぞれ共同店舗を開設した
年月の数値を1として指数化

52.7

50.0

40.0

36.4
31.7
29.3
27.3
25.0

30.0

20.0

15.1
15.0
9.8
9.6

10.0

0.0

清水銀行

仙台銀行

三重銀行

京葉銀行

清水銀行

仙台銀行

三重銀行

京葉銀行

島根銀行

筑邦銀行

愛媛銀行

東和銀行

島根銀行

筑邦銀行

愛媛銀行

東和銀行

きらやか銀行

福島銀行

きらやか銀行

福島銀行【無断転載禁止】

52

②SBIグループへの貢献： 証券関連分野

地域金融機関との各共同店舗では、法人および会社経営者などの富裕層を中心とした口座開設が進む
共同店舗における顧客属性と預かり資産の内訳（2020年3月末現在）
投資信託
1%

無職
19%
自営業他
6%
会社員・公
務員他
16%

法人
23%

外貨建て
債券
7%

金銭等
10%

株式
13%

預り資産

顧客属性
仕組債
26%

会社経営
者・役員他
36%

円建て債券
43%

※共同店舗10店舗の合計（清水、筑邦、仙台、愛媛、三重、東和、京葉、きらやか、島根、福島） 2020年5月にはみちのく銀行、筑波銀行との共同店舗を開設予定
 更に、2店舗目の開設を予定している地域金融機関を含め、計3行との共同店舗の開設を計画【無断転載禁止】

53

②SBIグループへの貢献： 保険関連分野

保険事業会社各社は保険商品の販売拡大に向け
地域金融機関等との提携を積極的に推進金融法人17機関を含む50社がSBI生命の団信は地方銀行8行を含む地
SBI損保の保険商品の採用を決定し、 域金融機関等19機関で販売が決定もしく
随時取扱いを開始
は開始済み。さらに1機関が採用を内定
7

提携先を通じた累計保険申込の推移

6.3

6
5

※2019年3月末の数値
を1として指数化

80,0000

SBI生命の団信累計申込件数の推移
97,0302020年3月末までの集計
累計申込件数：

97,030件

60,0003
1120,000
100,000

4
2（件）

40,0001

20,0002019.3末

2019.6末

2019.9末

2019.12末

2020.3末

0

16,5022018.3末

2018.9末

2019.3末

2019.9末

2019.12末

2020.3末

島根銀行は今年1月にSBI損保の火災保険の取り扱いを開始
４月からはSBI生命の団体信用保険の提供も開始【無断転載禁止】54

（2）地方創生へ積極的かつ効率的に貢献するための統括会社（地方創生パートナーズ）及びその傘下の2社（SBI地方
創生サービシーズ、SBI地方創生投融資）を新たに設立。新たな体制のもと、様々な企業とアライアンスを組み、地方創生に向けたより高い視座での取り組みを推進【無断転載禁止】55

地方創生を推進するための戦略指針の提示や企画立案を行う新会社を数社のパートナーとともに設立
出資パートナーから1名ずつ取締役を受入れるとともに、事務局長として財務省出身者を招き、一種の公共財として民主的に事業運営を行う（当初はSBIグループが51%超を保有）
戦略指針
の提示

地方創生パートナーズ㈱（設立時資本金：5億円程度）

地方創生
に向けた
企画立案

事業進捗に応じて資本を増強（当初はSBIグループが51%超を保有）（当初はSBIグループが51%超を保有）

SBI地方創生サービシーズ㈱（想定資本：300億円程度）

SBI地方創生投融資㈱（想定資本：100億円程度）
地方創生に資する企業・PJへの投融資

地方創生に資する
機能提供

都市銀行、地方銀行、生損保、海外投資家、不動産会社
等、様々な業界から新たな出資パートナーを順次受け入れ。受け入れ後もSBIグループが当面51%超を保有

SBI資本業務提携先【無断転載禁止】56

【SBI地方創生サービシーズ㈱が提供する機能】① 地域金融機関への共通システムの提供② 地域金融機関の収益力強化に向けた施策の提供③ ベンチャー企業を中心とするパートナーとの連携に
より、多様なテクノロジー・ノウハウの活用や新たな発想での地方経済活性化を推進【無断転載禁止】57

①金融機関への共通システムの提供
i. システム固定費の変動費化を目指した金融クラウド
ii. 高性能なAI審査サービス
iii. ホワイトラベルでの地域通貨発行のサポート
iv. 経営効率化を促進するATMチャネルの共同化ソリューション【無断転載禁止】58

ⅰ. システム固定費の変動費化を目指した金融クラウド

地域金融機関のシステム一体化を目指し、
SBIグループは、地域金融機関へのプライベート
クラウドベースの勘定系システム導入を促進～順次固定費を変動費化することで、地域金融機関の負担を低減～
アプリ

WEB

マルチ

店頭

チャネル

タブレット

Money Tap

AML

KYC
eKYC

住信SBI
ネット銀行

SBI証券

etc…

フィンテックサービス

サイバーセキュリティ対策

SBI Banking API
Open Legacy （API）
Money
Tap
ATM
統合ATM
CAFIS

勘定系システム

A
P
I
A銀行

B銀行

C銀行

DWH※

D銀行

共通仕様

A
P
I

審査システム
為替システム事務システム
統合監視システム

ANSER

SBI金融クラウド（仮）【無断転載禁止】※データウェアハウス、業務データの管理システムを指す

59

ⅱ. 高性能なAI審査サービス

日立製作所との合弁会社「Dayta Consulting」が提供する金融機関向けの高性能なAI審査サービスは
すでに地銀数行で導入が内定
日立製作所
高性能AI

与信ノウハウ••

個人ローン（住宅・カード）
法人ローン（トランザクションレンディング）

60％

40％

•
•

過学習回避の仕組み
ブラックボックス化の回避

Dayta Consulting• 2019年5月30日、日立の新しい人工知能「Hitachi AI Technology/Prediction ofRare Case」と住信SBIネット銀行のデータハンドリング技術といった両社の技術・ノ
ウハウを組み合わせたAI審査サービスを提供する合弁会社「Dayta Consulting」
を設立• 2020年3月時点で地銀数行が導入を決定。2～3年以内に数十行での採用を目指し、営業活動を継続• 将来的には資金決済情報などに基づいて先進的な審査をサポートするトランザク
ション・レンディングや、多重債務防止の観点からより精緻な審査が求められるカー
ドローンなど、AI審査サービスの適用分野の拡大を計画【無断転載禁止】60

ⅲ. ホワイトラベルでの地域通貨発行のサポート

SBIグループは複数地域でデジタル通貨発行を支援～従来は投資先国内ベンチャー企業の技術を使用してきたが、今後は当社提携先であるR3社が開発・提供するCorda上でデジタルトークンを発行・流通させる仕組みを使用～【取り組み例：筑邦銀行による地域通貨「常若通貨」の発行サポート】•

宗像市内の飲食店等で利用でき、消費喚起を通じて地域活性化につなげる•

市内外のお客さまを対象として、2019年8月23日～31日の9日間で実施

他の地域においても、地域金融機関と組んで地域通貨の発行を促進【無断転載禁止】61

ⅳ. 経営効率化を促進するATMチャネルの共同化ソリューション

日本ATM社のソリューションを活用し、新札移行や通帳の定型化ニーズ等も踏まえて、次世代ATM化を推進～顧客サービス維持とATM運営コスト削減の両立の実現へ～①ATM共同化A銀行 B銀行 C銀行

現在は銀行ごとに自行アプリを搭載したATMを保有しているが、共通化したWebアプリを搭載し、自行ATMと同等のATMを複数行で共同運営

共同でATMを運営（マネータップの決済ネットワークを活用）

入出金

振込

残高照会

キャッシング

カードローン

各行固有取引

通帳記帳

Payチャージ

等々②事務の共同化
経営効率化を目指し、24時間365日稼働のATMオペレーションセンター（コールセンター）等の共同化も合わせて検討【無断転載禁止】62

②地域金融機関の収益力強化に向けた施策の提供
i.

地域金融機関のお客様向けの預り資産の運用支
援と自己資金の有価証券運用の高度化
ii. 人材ビジネス等の新たなフィービジネスの展開支援【無断転載禁止】63

ⅰ. 地域金融機関のお客様向け預り資産の運用支援と自己資金運用の高度化

SBIグループは地域金融機関等から資産運用を受託～運用資産残高は1兆円を突破～ 世界最大級の債券運用会社ピムコ社との合弁会社であるSBIボンドインベストメントでは、
シンプルかつ低コストな運用商品を一貫して提供
 地域金融機関38行が共同出資するSBI地方創生アセットマネジメントでは、島根銀行からは620億円 （2020年1月時点） 相当の資産運用を受託しており、従来マイナスであった実質利
回りが、ポートフォリオ見直しによりプラスに（単位：億円）

8,000

SBIボンドインベストメント

7,000

SBI地方創生アセットマネジメント

6,000

SBI地方創生AMの運用資産残高は2020年3月に3,000億円突破

4500

7,235

4000

3,654

5,000

3000
2500

4,000

2000

3,000

1500

2,000

1000

1,000
0

3500

500
4月

【無断転載禁止】

7月

2016年

10月

1月

4月

7月

10月

2017年

1月

4月

7月

10月

2018年

1月

4月

7月

2019年

10月

1月 3月

2020年

0

64

ⅰ. 地域金融機関のお客様向け預り資産の運用支援と自己資金運用の高度化

SBIアセットマネジメント・グループの私募投信の純資金流入額がトップに～コロナショックによるマーケット大暴落時（2020年3月）の私募投信の純資金流入額は全90社中1位に～※ 一般社団法人投資信託協会の統計データ（2020年3月） 私募投資信託の運用会社別資産増減状況

私募投信の純資金流入額（2020年3月）

順位

運用会社

（億円）
純資金流入額1

SBIアセットマネジメント・グループ（SBI地方創生アセットマネジメント＆SBIボンド・インベストメント・マネジメント）

2,079

2

大和アセットマネジメント

1,925

3

JPモルガン・アセット・マネジメント

1,692

4

ブラックロック・ジャパン

1,057

5

ブルーベイ・アセット・マネジメント

350

6

しんきんアセットマネジメント投信

287

7

ピムコジャパン241

8

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント

232

9

ウエリントン・マネージメント

220

10

アクサ・インベストメント・マネージャーズ

160

全90社合計-5,272

今後も、地域金融機関を中心とした資産運用需要の拡大に伴う資金流入が期待される【無断転載禁止】65

ⅱ. 人材ビジネス等の新たなフィービジネスの展開支援

理系専門職人材の採用プラットフォームを運営する
アスタミューゼ社と地域金融機関との提携を仲介し地域企業における雇用を促進～SBIグループの地域金融機関への全国ネットワークを活用～✓アスタミューゼ社は、従来の給与・勤務地・年齢、経験等の条件による人材マッチングではなく、日本や世界が抱える社会課題を軸に転職者と会社をマッチングさせるプラットフォーム「SCOPE」を提供✓同サービスの利用により、自分の技術や経験や活かせる「やりがい」を求めて転職をする比率が高いとされる専門職人材の地域企業における雇用を支援

人材採用支援サービス『SCOPE』

紹介

地域金融機関

サイト登録

求職者【無断転載禁止】

様々な先端領域における技術者・研究者
・専門家の人材

地域企業
66

③ベンチャー企業を中心とするパートナーとの連携により、多様なテクノロジー・ノウハウの活用や新たな発想での地方経済活性化を推進【現在取り組みを進める施策例】
i. 中小企業のデジタルトランスフォーメーションの推進と地域住民のITリテラシーの向上
ii. ネットショップ開設を通じて商圏を一挙に全国へ拡大
iii. 後継者難に苦しむ中小企業の事業承継支援
iv. 遊休不動産の有効活用
v. 商業施設の誘致を通じた地域開発
vi. 地域企業の海外への販路拡大
vii. 地域電力販売事業の展開
viii. 需要縮小が見込まれる地方のプラスチック成形工場の業態転換と環境問題への貢献
ix. 地方の大学等が有する技術シーズの事業化【無断転載禁止】67

ⅰ．中小企業のデジタルトランスフォーメーション推進と地域住民のITリテラシーの向上

SBIグループがGoogleのデジタルスキルトレーニング
プログラム「Grow with Google」のパートナーとなり、
地域企業等のデジタル技術の活用を促進

ハブとなり、全国の地域金融機関と連携（スマホアプリ等の提供）

Googleのデジタル化
支援コンテンツの活用・2019年12月に島根銀行職員向けセミナーを開催
・2020年に筑邦銀行・久留米市と共同でセミナー開催を予定（当初4月開催予定もコロナ禍のため延期）

地域金融機関 全国展開に向けたデジタル
技術へのアクセス支援 コンサルティングを通じた取引先
企業でのデジタル技術の活用支援
 デジタル化コンテンツ・ツールの導入・支援を通じ、地域産業や経済を活性化に寄与【無断転載禁止】68

ⅱ．ネットショップ開設を通じて商圏を一挙に全国へ拡大

地方事業者が初期費用、月額利用料なしで、簡単にネットショップ開設を行えるプラットフォーム（ECサイト）を提供
BASE株式会社（SBIグループ投資先）■事業内容： ECモールの運営、決済代行事業

無料でECサイトを構築し、取引先の販路拡大を推進。
決済データを利用し、トランザクションレンディングを提供
決済サービス

無料のECサイト構築サービス

域外顧客

販路拡大

地域内企業

営業支援

トランザクション
レンディングの提供【無断転載禁止】

地
域
銀
行

69

ⅲ．後継者難に苦しむ中小企業の事業承継支援(ⅰ)

M&Aマッチングプラットフォーム「TRANBI」を運営する
トランビ社と連携し、幅広い事業承継・M&Aの機会を提供～中小企業経営者への事業承継支援サービスを強化～
M&Aアドバイザリー部 地方事業承継室

売り手
事業承継ニーズがあるものの後継者が見つからず廃業せざるをえなかった中小企業など

トランビ社
M&Aのオンラ
インプラットフォーム「TRANBI」

買い手

小規模案件のマッチングに特化
スピーディー
かつ低コストでの事業承継を提案

新たなビジネス拡大を目指す法人地方の様々な中小企業の事業承継に関わる問題解決に寄与【無断転載禁止】70

ⅲ．後継者難に苦しむ中小企業の事業承継支援(ⅱ)

日本全国の事業承継をサポートするため
SBI地域事業承継ファンドを設立し、投資活動を本格化～2号ファンド以降を順次設立し、早期に累計1,000億円程度のファンドサイズに拡大～
 地域に限定されず、日本全国の中堅以下の企業も対象に事業承継をサポート
 SBIグループ、SBIのネットワークを活用した様々な企業価値の向上支援
 投資先企業同士の地域を超えた連携・統合を支援
 SBI地域事業承継ファンドが投資先の経営権を取得することも想定
 3月に第一号投資として調剤薬局を運営する（株）徳島共和薬品に投資を実行
先端技術・ノウハウを有する企業

投資家

地域金融機関、公的機関等

分配

・・・

(LP)出資出資

SBIグループ

投資先企業

SBI地域事業承継投資1号
M&A等
による回収

支援

・・・
公的機関・専門家
公的機関【無断転載禁止】

認定支援機関でもある
税理士・中小企業診断士

71

ⅳ．遊休不動産の有効活用

地域金融機関の保有不動産の有効活用に向けて
不動産コンソーシアムの設立を準備中
地方銀行が抱える課題
 店舗統廃合等により抱える遊休不動産
 有効活用されていない取引先の不動産

コンソーシアム参加企業と共同で、課題解消に向けた施策を推進 オフィスビル、コールセンターの誘致等を通じた保有不動産・担保不動産のバリュー
アップの提案 遊休不動産や取引先不動産の売却支援
 不動産を活用したストラクチャード・ファイナ
ンス等の提案 等々【無断転載禁止】

コンソーシアム参加予定企業
シノケングループ
住友不動産
東急不動産ホールディングス
パラカ
ビーロット
フージャースホールディングス
マックスリアルティー
レーサム
※五十音順

72

ⅴ．商業施設の誘致を通じた地域開発

全国での飲食店経営・ホテル運営・その他企画を通じた
まちづくりで素晴らしい実績をもつバルニバービ社と連携することで、地域経済の活性化を目指す~不動産開発に際してSBI地方創生投融資からの投融資を検討~〔バルニバービ社での取り組み〕
飲食店建設前の敷地

レストランやカフェ

1軒の大規模飲食店を建設

寂れてしまった地域に建設した飲食店を中核として、ホテルや商業施設等を誘致しすることで、その土地の価値を高め、地方創生を目指す

ケーススタディ1
大阪 南船場

ケーススタディ2
東京 蔵前

ケーススタディ3
兵庫 淡路島アマーク・ド・パラディ

リバーサイドカフェ シエロ イ リオ

ガーブ コスタ オレンジ

繊維産業の衰退とともに空き物件が増えて取り残されたエリアを活性化

現在はカフェと同じ街区に、ホステルや人 過疎化の進む淡路島の西海岸エリアに建気レストラン、バーなど様々な施設が建ち、 設にぎやかな地域に【無断転載禁止】73

ⅵ．地域企業の海外への販路拡大

SBIグループのグローバルネットワークや投資先・提携先等のノウハウ・エクスパティーズを活用し、地域企業の海外への販路拡大を支援
活用できるサービス例（SBIグループ投資先）

中国消費者向け唯一の日本商品特化型越境ECプラットフォームを提供

 中国における越境EC利用者数は
約7,000万人
 市場シェアは世界全体の約56％を誇る
 市場規模が2022年には5.3兆円を超える見込み（うち日本商品は2.5兆円）

越境ECアプリ「豌豆公主（ワンドウ）」【無断転載禁止】※出典元：経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」

74

ⅶ．地域電力販売事業の展開

島根銀行と光通信グループが共同で推進する
地域電力販売事業にSBIグループも参画予定
島根銀行の取引先を中心にアプローチし、すでに地元の有力企業十数社が出資を検討

地域の有力
事業会社

光通信
グループ

【発電事業者】

出資

仕入

地域の企業

販売

個人

地域電力販売会社
地域の企業または個人向けに販売を企図

他の地域においても光通信グループとともに同様のスキームを推進【無断転載禁止】75

ⅷ．需要縮小が見込まれる地方のプラスチック成形工場の業態転換と環境問題への貢献

TBM社及び全国のプラスチック産業と連携し、海洋プラス
チックごみなどの環境問題を契機にプラスチックや紙の代替品として注目を集める新素材「LIMEX」の製造を後押し＜LIMEX＞
SBIグループの投資先でもあるTBM社が開発・製造・販売する石灰石を主原料とする新素材。原料に水や木材パルプを使用せず紙の代替や、石油由来原料の使用量を抑えて
プラスチックの代替となることから、環境問題解決への貢献が期待されている各地方のプラスチック工場（成形会社）は既存の設備を活用して
LIMEX製品の製造が可能

LIMEX技術を活用し、日本のマテリアルリサイクル率（約23％※）の向上に貢献【無断転載禁止】

出典： リサイクルデータブック2019、一般社団法人プラスチック循環利用協会

76

ⅸ．大学等が有する技術シーズの事業化

研究者データや中小企業ネットワーク等を有する企業とJVを設立し、研究者と事業家をマッチングすることで、大学等が有する技術シーズの事業化を支援
JV

A社

B社
 世界80カ国の新事業/新技術/新製
品と投資情報データベースを保有
 それに加え、人材（研究者）に関する
豊富なデータも保有

 マッチングノウハウの提供
 全国の自治体、金融機関等との連携
 全国の中小企業のネットワーク
資金・ノウハウ

上場支援

資金・成長支援＜大学発シーズマッチングの具体例：体内組織・臓器再生の再生医療パイプライン開発＞
秋枝静香氏
中山功一氏
×
澁谷工業
【無断転載禁止】秋枝静香氏（現サイフューズ代表取締役）と中山功一氏（現佐賀大学教授）が九州大学病院にて研究・開発した独自バイオ3Dプリンティング技術

澁谷工業株式会社（石川県金沢市）

株式会社サイフューズ(バイオ3Dプリンタによる再生医療パイプライン開発)

77

【SBI地方創生投融資㈱の機能】① 地方創生に資するベンチャー企業等へ投融資② 国内外の高利回り投融資案件の発掘と提供【無断転載禁止】78

① 地方創生に資するベンチャー企業等へ投融資

地方創生に資するベンチャー企業への投融資を通じ、地方におけるイノベーションと経済活性化を促進
地方に新産業を創出し、新たなエコシステムの構築へ
地方創生に資する事業領域例
地域商社

販路拡大支援事業承継支援

人材紹介

不動産開発

地域電力

マイクロ
ファイナンス

インバウンドビジネスマッチング

等々【無断転載禁止】79

② 国内外の高利回り投融資案件の発掘と提供

IPO前のベンチャー企業等への投融資機会の紹介やSPCを通じた協調投資融資機会を提供（例①：IPO前のベンチャー企業等
への投融資機会の提供）（例②：SPCを通じた協調投融資）

SBI地方創生投融資㈱
協調投融資

協調投融資

地域金融機関ベンチャー企業を紹介

SPC

SBI地方創生投融資㈱
配当
投融資

投融資

SBIグループ及びアライアンス先と共同で進める国内外の様々な事業の投融資機会

IPO前のベンチャー企業等【無断転載禁止】80

② 国内外の高利回り投融資案件の発掘と提供

日本と海外の金利差に着目したアービトラージビジネス
を提携先の地域金融機関に仲介・紹介
SBIグループが出資している東南アジアの金融機関の情報を基に、高利回り収益機会を提供＜SBIグループが提供可能な高金利サービス例＞

ADBの協力のもと、カンボジア
初となる上場社債発行の主幹事を務める
CGIF保証債、ESG債など、同国初となる案件組成を準備中

具体例①：
SBIロイヤル証券が主幹事を務める高金利の海外社債への投資を仲介（KHR建：利回り8.5％～）【無断転載禁止】（SBI LYHOUR BANK PLC.）

カンボジアで新たに開業する銀行。6月から稼働予定で、主にリテール分野におけるビジネス拡
大を目指す

具体例②：
SBI LYHOUR BANKの高金利の定期預金（期間1年）を紹介（USD建：利回り5.0%～
JPY建：利回り2.0％～）

先端技術を積極的に導入し、リテール業務を中心に業容を拡大。
民間銀行で6位に位置する準大手（2019年、税引前利益基準）

具体例③：
TPバンクの発行する
期間7年・利回り9.5%～の私募債（VND建・劣後債）等を紹介※格付け：Moody’s B1(Stable)81

（３）SBIホールディングスがこれまで資本業務提携を締結してきた地域金融機関や、今後資本業務提携を行う地域金融機関の効率的かつ有効なサポート体制を築くため、新たにSBIグループ100％
保有の持株会社（SBI地銀ホールディングス）を設立① 島根銀行② 福島銀行③ 筑邦銀行④ 清水銀行【無断転載禁止】82

SBIホールディングスが資本業務提携を締結した
地域金融機関の株式は新持株会社へ移管～資本業務提携先は合計10行程度を想定～

新持株会社（SBI地銀ホールディングス）資本業務提携SBI地方創生サービシーズ【無断転載禁止】

緊密に連携し、地域金融機関の企業価値向上をサポート

SBI地方創生投融資
83

SBIグループからの出資及び第4のメガバンク構想への参加に係る基本的な考え方
1. 地域金融機関への出資に際しては、原則として
当該金融機関の同意のもと、①第三者割当増資の引き受け②既存株主からの取得③上記両方の方法で合意した株式数を取得する
2. 出資比率については、原則として地域金融機関の意向に沿う形で判断する
3. SBIグループからの出資を伴わない場合でも、第4のメガバンク構想への参加を歓迎
4. 小規模事業者と関係性の深い信用金庫・信用組合との業務提携も積極的に推進していく【無断転載禁止】84

① 島根銀行

2019年9月に資本業務提携を発表した島根銀行とは、矢継ぎ早にさまざまな連携強化策を推進

SBIグループ会社【無断転載禁止】

提携内容

対象

効果

島根銀行における住信SBIネット銀行の住宅ローン商品の取り扱い（2020年1月31日開始）

個人

収益力強化

島根銀行とのM&A業務に関する業務提携

法人

地域企業支援島根銀行とSBIマネープラザとの共同店舗運営（2019年12月16日）⇒2月末時点の口座数は1月末比で2.4倍、預り残高は5.7倍に

個人

収益力強化

島根銀行とアスタミューゼとともに、専門人材の雇用促進による地方創生を目指す取り組み（2019年11月12日開始）

法人

地域企業支援島根銀行へのバンキングアプリ提供（2019年12月2日開始）

個人

利便性向上

島根銀行とクラウド型ワークフローシステム「承認Time」を活用した地
域企業の生産性向上支援

法人

地域企業支援島根銀行でのSBI生命の団体信用生命保険の導入（2020年3月31日
開始）

個人

コスト削減

Google の『Grow with Google』プログラムのパートナーとして、島根銀行の職員向けのセミナー開催（2019年12月21日開催）

法人

地域企業貢献島根銀行における投資信託・債券の銀行窓販業務の譲り受け（2020年2月17日実施）

個人

コスト削減

島根銀行におけるSBIレミットの国際送金サービスの取扱い（2020年1月31日開始）

個人

収益力強化

島根銀行でのSBI損保の住宅ローン契約者向け火災保険の取り扱い（2020年1月31日開始）

個人

収益力強化

島根銀行におけるSBIエステートサービスの不動産買取＆賃貸サービ
スへの顧客紹介業務

個人

収益力強化
85

① 島根銀行

2020年3月期通期業績予想について~SBI グループとの連携効果により、当初予想を上回る見込み~【個別業績】（単位：百万円）

経常収益

経常利益

親会社株主に帰属す
る当期純利益前回発表予想5,580▲2,210▲2,390

今回修正予想6,820▲1,910▲2,280（単位：百万円）
100
50
0
-50
-100
-150
-200
-250
-300

２０２０年３月期下期経常利益の予実比較
50
計画

実績

下期経常利益は50
百万円の黒字と当初予想から改善-250

2021年度3月期通期業績については、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、現時点での業績予想は「未定」だが、これまでの4期連続コア業務純益赤字（2020年3月期含む）からV字回復し、コア業務純益黒字化を見込む【無断転載禁止】86

② 福島銀行

SBIグループと福島銀行は2019年11月11日に資本業務提携を発表

福島銀行が第三者割当の方法により実施した普通株式の発行に際し、SBIホール
ディングスより計11億円を出資し、SBIアセットマネジメントが運用するSBI地域銀行価
値創造ファンドの既保有分と合わせて、株式の19.25%（議決権ベース）を保有

福島銀行と資本業務提携前より推進してきた協業策〔出資〕 SBI AI&Blockchainファンドへの出資（2018年7月）
 SBI地方創生アセットマネジメントへの出資（2018年7月）
 マネータップ社への出資（2019年6月）〔協業実績〕
 モーニングスターの投信販売支援アプリを導入（2014年4月）
 SBI証券での金融商品仲介業サービス（2018年5月）
 SBIマネープラザと不動産小口信託受益権及びオペレーティングリース事業にかかる匿名組合出資を希望する投資家の紹介契約について業務提携を締結（2018年11月）【無断転載禁止】87

② 福島銀行

資本業務提携発表後に発表したSBIグループと福島銀行との連携強化策
SBIネオファイナンシャルサービシーズが開発・運営するバンキングアプリ 「福島銀行アプリ」の提供を開始。福島銀行の顧客は手軽で網羅的な家
計管理サービスを、より身近に利用可能に

2020年1月15日に福島銀行とSBIマネープ
ラザの共同店舗「福島銀行SBIマネープラ
ザ郡山」を福島県郡山市にオープン。インターネットチャネルだけでなく、対面コンサ
ルティング営業による質の高いアドバイスを伴った多様な金融商品・サービスを提供

SBIビジネス・ソリューションズと業務提携し、地域企業のIT活用による生産性向上のため、地域の中小企業様向けに低コストかつ短期間で手軽に導入可能なクラウド型ワークフローシステム「承認Time」の取扱いを開始

県内の在留外国人向けに、米国Ripple社の分散台帳技術を活用した顧客利便性の高い国際送金サービスを提供するため、SBIレミットの国際送金サービスの提供を開始【無断転載禁止】88

③ 筑邦銀行

SBIグループと筑邦銀行は2020年1月17日に資本業務提携を発表～筑邦銀行の発行済普通株式総数の約3%を既存株主より取得～〔出資〕

筑邦銀行と資本業務提携前より推進してきた協業策

 SBI AI&Blockchainファンドへの出資（2018年1月）
 SBI地方創生アセットマネジメントへの出資（2018年4月）
 マネータップ社への出資（2019年8月）〔協業実績〕









SBI証券での金融商品仲介業サービス（2017年10月）
SBIマネープラザとの共同店舗（筑邦銀行SBIマネープラザ久留米、2018年6月）
ちくぎんアプリ（口座開設等）の開発、リリース（2018年8月）
モーニングスターの投信販売支援タブレットアプリの導入（2018年10月）
投信ラインナップへの「SBI地方創生・世界高配当株式ファンド」の追加（2018年12月）
API基盤として、SBI FinTech Incubation社が提供するオープンAPI基盤の採用を決定
SBIインデックスファンド（愛称：雪だるま）の取り扱い（2019年2月）
SBIグループ出資先の基盤を使ったデジタル地域通貨「常若通貨」の提供（2019年8月）

提携発表後の協業策【無断転載禁止】「ちくぎんアプリ」への機能（残高照会・入出金明細照会）追加（2020年1月）
SBIマネープラザとの2店舗目となる共同店舗（筑邦銀行SBIマネープラザ福岡、2020年3月）
SBIレミットの国際送金サービス紹介業務の開始（2020年3月）
SBI 損保の WEB 完結型がん保険の取り扱い（2020年3月）
89

④ 清水銀行

SBIグループと清水銀行は2020年2月18日に資本業務提携を発表
清水銀行の発行済普通株式総数の3%を上限として既存株主より清水銀行の株式を取得するとともに、清水銀行が当社の普通株式を取得することを発表

清水銀行と資本業務提携前より推進してきた協業策〔出資〕
 「Fintechファンド」への出資（2016年3月）
 SBI AI&Blockchainファンドへの出資（2018年7月）
 SBI地方創生アセットマネジメントへの出資（2018年7月）〔協業実績〕


【無断転載禁止】

内外為替一元化コンソーシアムに発足メンバーとして参加（2016年10月）
SBI 証券との金融商品仲介業サービス開始（2017年3月）
SBIマネープラザとの共同店舗（清水銀行 SBI マネープラザ浜松、2017年10月）
SBI証券との入金サービス「リアルタイム入金サービス」開始（2019年7月）
SBIマネープラザとの2店舗目となる共同店舗（清水銀行 SBI マネープラザ静岡、2020年3月）

90

3. 住信SBIネット銀行はIPOに向け、銀行機能をアンバン
ドリングしパートナー企業に提供するネオバンク構想を強力に推進～主幹事を野村證券に決定するなど、株式公開に向けて準備中～【無断転載禁止】91

住信SBIネット銀行は世界でもトップクラスのネオバンクへと着実に成長しつつある
ネオバンク構想とは：パートナー企業の顧客がその企業のサービスを利用する際、それに付随する銀行機能を住信SBIネット銀行が黒子として提供し、スムーズで快適にサービスを利用できる仕組みを、パートナー企業と協同で構築するもの＜ネオバンクのイメージ＞
銀行機能を提供

預金
住信SBI
ネット銀行

パートナー企業

 日本航空株式会社（JAL)と合弁会社となるJAL ペイメント・ポート株式会社設立（2017年9月）
 旭化成ホームズ社やリクルートゼク
シィなび社と銀行代理業委託契約を締結（2019年）

決済

高いロイヤルティと大規模な顧客基盤を抱える大手事業者と融資のアライアンスを通じ、顧客基盤の一層の拡大と新たな銀行サービスの創出を目指す【無断転載禁止】92

ネオバンク化構想の第一号案件となる
JALマイレージバンク会員専用の銀行サービス「JAL NEOBANK」の受付を開始• 住信SBIネット銀行の最先端のIT技術を活用したサービス• 専用口座を開設することで、アプリを通じて預金や他行振込、決済といった銀行機能を利用可能• 外貨預金機能を通じた、先行サービスである「JAL Global WALLET」へのチャージや外貨預金残高に応じたマイルの付与など顧客利便性の高いサービスを提供＜JAL NEOBANKのイメージ＞
JAL Global WALLET

国内外での利用

振込・送金

払い戻し

決済機能
の提供

チャージ

預金

銀行機能の提供【無断転載禁止】

出金

JALマイレージバンクユーザー
がより利便性の高いサービスを利用可能に93

住信SBIネット銀行の融資機能の活用を目指し、光通信グループと提携～2019年11月に光通信グループと中小企業顧客基盤に対する新規事業創出について基本合意～
Fintechテクノロジー

光通信グループ
オンライン事業性融資「dayta」や
アクワイアリングなど利便性の高い
次世代金融サービスを保有

顧客情報

代理店数約1000社
法人顧客数約100万社を誇る
圧倒的な顧客基盤

中小企業顧客基盤に向けた革新的な新規事業創出とそれを通じた地域経済活性化を目指す【無断転載禁止】

94Zホールディングスとの提携の一環として、
住信SBIネット銀行の取扱う住宅ローン商品「フラット35」をジャパンネット銀行が提供することを準備中
2000年9月「日本初のインターネット専業銀行」として設立
2018年2月に、SBIと業務提携するZホールディングス（旧ヤフー）の連結子会社化
 口座数は2019年12月末時点で446万口座に達しており、強固な顧客基盤を有する
＜提携イメージ図＞「フラット35」の提供
事業基盤の拡大

金融サービスの拡充

収益基盤の強化

顧客ロイヤルティの向上【無断転載禁止】

ユーザーの利便性向上とニーズの充足95

Ⅲ. 次世代の証券事業の形を見据え、ネオ証券化に向けた取り組みを加速
ネオ証券化 ＝ ネット取引での売買手数料や、現在投資家が負担している一部費用の無料化を図る【無断転載禁止】96

3段階で進めるネオ証券化の実現• 第3弾の実現に向け、SBI証券の営業収益に占める委託手数料の構成比を5%以下にすることを目指す• 収益インパクトの小さい施策から実施
第1弾

第2弾

第3弾

株取引等の
手数料無料化

ネットでの現物取引・信用取引の手数料無料化〔既に2019年12月以降で実施済み〕① 投資信託の買付手数料無料② ETF・REITの信用取引に係る取引手数無料③ 夜間PTSの取引手数料を実質的に無料化④ 国内株式（現物・信用取引）手数料の無料化
範囲を拡大⑤ 国内ETF（103銘柄）と米国ETF（9銘柄）の売
買手数料・販売手数料を実質的に無料化⑥ 日計り信用の取引手数料を実質的に無料化
および買方金利・貸株料を1.80%へ引き下げ【無断転載禁止】第2弾・第3弾は、非金融会社や外資の新規参入、既存証券会社
における手数料無料化の進展状況を鑑みて推進97

SBI証券でのネオ証券化の具現化に向けた取り組み
圧倒的な顧客基盤を有するリテールビジネスにおけるポジショニングを更に向上
 既に手数料無料化を実現している戦略的商品であるNISAやiDeCo等の販促活動を通じ、新規顧客の更なる獲得に注力
 SBIネオモバイル証券を中核とし、SBI FXトレードやSBI VCトレード、マネータップとの有機的な結合を進め若年層ユーザー獲得のための生態系を確立

株式委託手数料に依存しない事業基盤の確立
 プライマリーやセカンダリーの株式・債券の引受業務やM&A関連事業に注力すること
で、ホールセールビジネスを一層拡充
 金融法人部を通じ、顧客金融機関へのブローカレッジビジネスを拡大
 FXおよび暗号資産取引事業拡大によるトレーディング収益の伸長
 ロボアドバイザーサービスや投資信託の信託報酬などストック型ビジネスの拡大

取引高・流動性の飛躍的増加を活用し収益力の向上とコスト削減
 SBIプライム証券を通じた取引のマッチングの向上のほか、信用取引建玉残高増加に伴う金利収入の増加や機関投資家向けレンディング事業の拡充
 外部委託コストの削減【無断転載禁止】98ネオ証券化の具現化に向けて： Yahoo!ファイナンスとの連携による顧客便益性の向上

SBI証券はYahoo!ファイナンスとの連携により顧客便益性の向上を目指す

シームレスな証券取引環境を提供
2020年3月30日より「Yahoo! JAPAN ID」を利用したログイン対応を開始

今後、Yahoo!ファイナンスから簡単にSBI証券の口座開設を可能とすることや
SBI証券での保有銘柄をYahoo!ファイナンス上で閲覧可能にする施策等も推進【無断転載禁止】99

ネオ証券化の具現化に向けて： 髙島屋との提携により新たな顧客基盤の開拓

SBI証券は髙島屋と金融業における業務提携を締結（2020年4月13日発表）

 髙島屋グループが主体となって、髙島屋のお客さま向けに、 対面およびインター
ネットでの投資信託の提供をはじめとした様々な金融サービスを展開
 SBI証券の豊富な商品ラインナップや金融サービス提供のノウハウと、髙島屋グ
ループの優良な顧客基盤や百貨店ならではのきめ細やかなサービス提供のノウ
ハウを組み合わせることで、顧客一人ひとりに寄り添った良質な金融サービスの提供を目指す今後も対面仲介・インターネット仲介の両方で高品質なサービスを展開している強みを活かし、異業種が金融事業に参入するサポートを行いつつ、金融機関ではリーチできていない顧客層へアプローチすることを目指す【無断転載禁止】100

ネオ証券化の具現化に向けて： 投信信託残高の拡大

SBI証券では投資信託残高に応じた収益源の更なる拡大を目指す
投資信託 四半期末残高

投信積立 各月末における積立設定金額（上限）（百万円）

特定/一般口座積立設定金額
NISA口座積立設定金額

20,000（億円）

21,056 20,000

四半期残高は高い水準を維持

18,00021,01318,741

16,75316,00014,00015,00013,23012,00010,00010,000

8,000
6,000

5,000

4,000
2,000

0

0

6月 12月 6月 12月 6月 12月 6月 12月3月
2016年【無断転載禁止】

2017年

2018年

2019年 2020年（月末）1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

101

ネオ証券化の具現化に向けて： ホールセールビジネスの拡充

2017年9月以降、M&Aアドバイザリー部門の強化を推進しクロスボーダーの取引を含め、M&Aの取扱い実績を伸ばし、
ホールセールビジネスの収益源として着実に進展
M&Aアドバイザリー収益とアドバイザリー契約件数の推移※2017年9月～2018年3月の値を1として指数化

アドバイザリー収益

17.6

アドバイザリー契約件数

2期で収益は約18倍、アドバイザリー契約
件数は6倍超に伸長2017年9月…

【無断転載禁止】2019年3月期

6.4

2020年3月期

M&Aアドバイザリー部
企業の買収、売却、経営統合、MBO、
業界再編、事業再編等のアドバイスを提供し、企業価値向上をサポート。
クロスボーダー案件への取組み体制も構築しサポートを推進。

• 人員を10名超の規模に増強し案件のソーシングを強化• M&Aの実行・管理等の質を高め、顧客へのサポートの更なるる充実を図る102

ネオ証券化の具現化に向けて： トレーディング収益の伸長

SBIグループにおけるFX関連事業の広がり
国内外のSBIリクイディティ・マーケットのOTCマーケットに取引参加する企業の裾野が国内外で広がりをみせる

YJFX!
韓国投資証券

セントラル短資
キウム証券

新韓金融投資韓国企業 他2社• SBIリクイディティ・マーケットは韓国において5社にFX取引サービスを提供• 国内でも2019年からYJFX!やセントラル短資とのFX取引も開始【無断転載禁止】103

ネオ証券化の具現化に向けて： トレーディング収益の伸長

SBI証券におけるトレーディング収益の推移
FX収益を含むトレーディング収益は大幅に拡大し、収益貢献度も上昇
（百万円）

FX収益

35,00035,431

その他（暗号資産取引収益や外貨建債券に係る収益）

30,00027,66725,00018,11720,00013,217

15,0008,251 8,463

10,0005,000
0【無断転載禁止】19,266

3,645
3,098
2009年
3月期

7,153

6,657 5,753 5,146
2011年
3月期

6,730

8,095 8,363

3,707 4,261 4,749
2013年
3月期

2015年
3月期

14,969 14,707

20,683

19,257

9,583

2017年
3月期

2019年 2020年
3期
3月期
104

ネオ証券化の具現化に向けて： トレーディング収益の伸長

SBI VCトレードは、2020年5月での改正資金決済法等の施行に向けて、事業拡大のための諸施策を準備中
2020/3末*

2020/5/1～2020/6

改正金商法、
改正資金決済法施行

スマートフォンアプリ
開始

ＣＦＤサービス開始

2019/9末*

ホールディングス
SBI
株主優待として XRP
贈呈

新規口座開設受付開始

2019/7モーニングスター
株主優待として XRP
贈呈

仮想通貨交換業登録

2018/12~2019/1

取引所サービス開始

2018/7仮想通貨受取・送付サービス開始2017/9*基準日【無断転載禁止】105

ネオ証券化の具現化に向けて： トレーディング収益の伸長

SBIグループ株主に向けXRPを株主優待として贈呈し、
SBI VCトレードの口座数の拡大を図る• モーニングスターは2019年9月末時点の個人株主*(1)14,376名を対象としたXRPの株主優待を実施し、約2,800名にXRPを付与（2020年3月末時点の優待行使比率は約19%*(2)）• SBIホールディングスにおいても2020年3月末時点で1単元以上の当社株式を保有する株主83,620名の方が株主優待として
XRPの受け取りを選択できるため、多くのSBI VCトレード口座※(1) 単元株以上保有獲得が見込まれる※(2) 申込期限は2020年5月29日

今後もSBIグループの上場各社で実用性と資産性を有するXRPを株主優待に加える予定【無断転載禁止】106

ネオ証券化の具現化に向けて： M&Aの推進

ネオ証券化の実現を強力に進めるため、国内外におけるM&Aを積極的に推進
証券事業におけるM&Aのターゲットエリア
ネット取引での委託手数料への依存度低減※につながる事業領域※金融収益、引受・募集・売出手数料、トレーディング収益、その他の収益の増加が見込める案件

例）

FX事業者
暗号資産事業者
M&A専門事業者
資産運用会社

等々

SBI証券の営業収益に占める委託手数料の構成比を5%以下へ【無断転載禁止】107

ネオ証券化の具現化に向けて： M&Aの推進

レオス・キャピタルワークス社の株式取得に関する基本合意（2020年3月31日発表）
レオス・キャピタルワークス社• 個人投資家から高い評価を受けている「ひふみ投信」等の投資信託を運用するレ
オス・キャピタルワークス社の発行済株式総数の51.28%を取得することで合意• 2020年6月末迄を目途としている株式取得後は連結子会社となる予定（株式取得後は金融サービス事業セグメント下に加わる）• 2020年3月末における運用資産残高は約7,500億円「ひふみ」ブランドの運用商品の販売拡大やロボアドバイザーの活用、更に地域金融機関へのレオス・キャピタルワークス社の商品展開などを通じ、同社ならびにSBIグループ全体の運用資産残高の拡大を目指す

個人投資家に好評の「ひふみ」ブランドとSBIグループが組み合わさることで、新たな顧客基盤の開拓に加え、運用資産残高の拡大に伴う信託報酬の増加も見込まれる
レオス・キャピタルワークス社では新規株式公開を引き続き目指す【無断転載禁止】108

Ⅳ. コロナ禍を受けて加速する社会変化を捉えた取り組みを強化(1) キャッシュレス化の潮流の加速(2) 社会的分断を受けて幅広い業種におけるブロックチェーン技術の導入が推進される(3) デジタルトランスフォーメーション（DX）に伴うセキュリティ対策ニーズの積極的な取り込みを図る(4) 時代のニーズに即した領域への投資拡大(5) コロナ禍を契機にSBIグループの社内体制の再整備や業務合理化を推進(6) 市場の急変によってボラティリティが上昇し金融リスクが高まる中で、外国為替・株式におけるヘッジ手
段を一層多様化し、その手法等をグループ外に拡散することを検討【無断転載禁止】109

(1) キャッシュレス化の潮流の加速～不要な接触や、衛生的リスク低減のため注目が集まる～【無断転載禁止】110マネータップ社は金融機関と協力して
Win-Winのサービスの提供を推進
P2B

P2P（個人間送金）

金融機関

個人利用者

運営元のマネータップ社には35
社の金融機関が株主として参加
個人間送金

個人利用者

入出金の手間や手数料が発生する
チャージ型のウォレットアプリとは違い、銀行口座間の即時決済が可能

2020年4月時点で3銀行が接続
送金/
決済手数料など

サービス提供プリペイド
チャージ事業
者への接続

地域企業

QR決済

地域の

地方

施設

自治体

その他
法人送金、少額集金等

地方住民（2020年4月時点、接続銀行は3行）

住信SBIネット銀行、スルガ銀行に加え、新たに愛媛銀行が接続開始【無断転載禁止】111

プリペイドチャージ事業者との接続状況～CAFIS等の既存インフラを介さない安価で容易な接続をサポート～
住信SBIネット銀行からのPayPay向けチャージ金額はサービス当初(2月1日)と直近(4月19日)を比較して、1日の利用件数は約3倍、金額は約4倍まで拡大
銀行のメリット• 個々の事業者への接続開発費不要• 既存インフラより安いコスト• プリペイドチャージ事業者毎の取捨選
択が容易

銀行

ユーザーによるチャージ

プリペイドチャージ事業者のメリット• 個々の銀行への接続開発費不要• チャージ金額を一つの口座へ集約• 銀行の開拓作業の効率化

プリペイドチャージ事業者

ユーザーによる利用

2020年1月31日開始

2020年3月31日開始【無断転載禁止】112

(2) 社会的分断を受けて幅広い業種におけるブロック
チェーン技術の導入が推進される～信憑性・透明性に強みを持つブロックチェーンの活用が、規制緩和の流れも受けて大きく進む～① 金融業界における潮流② その他業界におけるブロックチェーン活用事例【無断転載禁止】113

① 金融業界における潮流（ⅰ） 規制当局は既存事業者への圧力や規制緩和による異業種参入後押しの姿勢を見せる（ⅱ） SBIグループにおけるブロックチェーンの取り組み（ⅲ） 一般社団法人STO協会が自主規制団体の認定を取得予定【無断転載禁止】114

（ⅰ） 規制当局は既存事業者への圧力や規制緩和による異業種参入後押しの姿勢を見せる
銀行インフラ、フィンテック接続拒否は「独禁法違反」 公取委報告書
公正取引委員会は銀行の決済インフラから金融とIT（情報技術）を融合したフィンテック事業者を排除することが独占禁止法に違反する恐れがあるとの報告書をまとめた。銀行が独占する現状に風穴を開け、新規サービスの普及へ環境を整える狙いがある。長年変わらない銀行間の送金手数料についても競争政策上問題だとして是正を求める。利用者の利便性の向上に向けたメスが入る。
2020/4/16 日本経済新聞より

銀行業界

証券業界

CAFIS、
全銀ネット等

日本証券クリアリング
機構、証券保管振替機構等

新型コロナウイルスという国家的な脅威に直面した今、金融を含めた様々な業界における不合理な体制・手数料の排除や、規制緩和の在り方について今一度見直す動きが強まる可能性がある【無断転載禁止】115

ほふり振替手数料、JSCC清算手数料の変化
 1件当たりのほふり振替手数料

2005年4月

200円

現在

100円

•
•

段階的に引き下げを実施
直近における引き下げ時期：2016年

 引受額当たりのJSCC清算手数料※

2006年4月

現在

代金1円当たり
万分の0.06円

代金1円当たり
万分の0.04円

2008年8月以降、引き下げを実施
せず※他社作成資料より抜粋

同時期におけるSBI証券のベーシス

2005年3月期

5.5bp【無断転載禁止】2020年3月期

3.2bp

116

（ⅱ） SBIグループにおけるブロックチェーンの取り組み【無断転載禁止】117

（ⅱ） SBIグループにおけるブロックチェーンの取り組み

SBIグループは次世代のデファクトスタンダードとなり得る米R3社、
米Ripple社と出資やJV設立等を通じて深く連携
R3社スマートコントラクトをベースとした技術を用いて、様々な業界の参加企業が多くのプロジェクトを展開

全業界
金融
サプライチェーン
ヘルスケア
資産/
商品管理

不動産
ポイント

当局報告
アイデンティティ
広告【無断転載禁止】等

流動性管理（CMS）

トレードファイナンス

シンジケートローン

クロスボーダー取引
商品取引
レポ取引

デリバティブ取引

国際送金

債券取引
グローバルキャッシュマネジメント

等

国際送金に特化118

（ⅱ） SBIグループにおけるブロックチェーンの取り組み

FX取引のコンファメーション業務におけるブロックチェーンの活用により、業務効率化を図る
ブロックチェーン/分散型台帳技術cordaを採用した
外国為替コンファメーションシステムを国内初で実用化••

ブロックチェーンcordaを用いた外国為替コンファメーションシステム「BCPostTrade」を2020年4月から提供開始
これまで電話やメールなど手作業で行われていたため、情報の確認漏れ・メールの誤送信などのオペ
レーショナルリスクが発生していたが、ブロックチェーンを用いたシステム化に伴いリスクの低減を図ると同時に改竄耐性を確保する•

今後は現行のスマートコントラクトをさらに拡張させたコンファメーションのマッチング自動化、資金決済を含めた一貫した契約の自動執行など、更なる機能追加を行い、バックオフィス用ソリューションの次世代スタンダードプラットフォームを目指す【無断転載禁止】119

（ⅱ） SBIグループにおけるブロックチェーンの取り組み

三井住友フィナンシャルグループとの協業により分散台帳技術を用いた貿易金融分野でのサービス提供を加速化
出資（外部筆頭）

出資受け入れに関するMOU締結

51%*
14%*※出資受け入れ後の比率

35%*

SBI R3 Japan株式会社• 三井住友銀行は、R3社および英TradeIX社がCordaを用いて推進するMarco Poloプロジェクトに参加し、貿易金融分野におけるエンター
プライズブロックチェーンの活用を進めている• SBI R3 Japanへの資本参加受け入れによって、SBIグループ、R3社、三井住友フィナンシャルグループ間で協力体制を構築し、分散台帳
技術プラットフォームの早急な活用・普及についての協議を推進【無断転載禁止】120

（ⅱ） SBIグループにおけるブロックチェーンの取り組み

暗号資産（仮想通貨）の実需の拡大に向けた機関投資家も参加するスワップ市場創設の取り組みを加速

出資（追加出資やJV設立を検討）

出資[日本仮想通貨交換業協会第二種会員]

暗号資産の[米企業、店頭デリバティブの電子取引サービス]

スワップ市場創設

金融機関

金融機関が暗号資産を用いた金融商
品を取り扱うためには、リスクコント
ロールのためSWAP取引サービス等のヘッジ手段が必要

機関投資家による暗号資産および
暗号資産デリバティブの利用・流動性向上が期待される【無断転載禁止】

121

（ⅲ）一般社団法人日本STO協会は今月中に自主規制団体の認定を取得予定～電子的手段を用いた資金調達手法であるセキュリティトークンオファリング（STO）について、業界の健全な発展を図るため、自主規制の策定等を行う～• SBI証券、SMBC日興証券、auカブコム証券、大和証券、東海東
京証券、野村證券、マネックス証券、みずほ証券、楽天証券の9社が2020年4月時点で参画
STOをめぐる法改正について
2019/5/31 法改正に伴い、トークンを用いた資金調達は金融商品取引法の規制対象へ
法改正、布令は2020年5/1に施行予定
証券会社を中心に様々な知見を結集し、国内における法令遵守・投資者保護を徹底させたSTOのビジネス機会を模索・実現する【無断転載禁止】122

② その他業界におけるブロックチェーン活用事例【無断転載禁止】123サプライチェーンにおけるブロックチェーン活用
R3社とパートナーであるSecurity Mattersは固体、液体、ガス等に“印をつける”特許技術を保有しており、この印をデータとしてブロックチェーン上に記録することで、原材料から仕掛品、最終完成品へのトレーサビリティーを実現。貴金属、農作物、化学製品、医療品等の分野で実証実験が進んでいる。
サービス名

トレーサビリティー（ホワイトレーベル）

ユースケース

トレーサビリティー

開発
パートナー

SECURITY MATTERS (SMX)

ユーザー

BASF（ドイツ、総合化学メーカー）
The Perth Mint (オーストラリア、パース造幣局)
Hazera（イスラエル、種苗メーカー）
等

サービス内容• 原材料や仕掛品等へ分子レベルでの印付け• ブロックチェーンに読み取りデータを記録• 専用のリーダーを使って、原材料等からシグナルを読み取り。

Next Step• パース造幣局との取組みtrueGoldは、業界を巻き込み、2021年Q1には商用化予定。

新型コロナウイルスの影響によってメーカー等におけるサプライ
チェーン分断が深刻な影響を及ぼす中、メーカーやサプライチェーン
におけるブロックチェーン活用が大きく進展する可能性がある【無断転載禁止】124

サプライチェーンにおけるブロックチェーン活用～TaaS（Traceability as a Service）～

R3社とパートナーであるCTIA社（シンガポール）が開発したTaaSは、サプライチェーン上のステークホルダー間（メーカー、商社、認証機関、輸送会社など）で連携が必要な業務（CTIA社 2019年10月プレスリリース参照）の負担を大幅に軽減することが可能
サービス名

Traceability as a Service

ユースケース

トレーサビリティー

開発
パートナー

CTIA

ユーザー

メーカー・商社・流通・金融機関

サービス内容• サプライチェーンに関係する企業間での取引・契約の自動化• サプライチェーンに関係する企業の取引のエスク
ロー化（取引を信託することによる業務の効率化・自動化など）• トランザクションの運用と履歴を利用した評価の提供（トランザクションレンディングなど）

Next Step• POCとして、日本茶パウダー（抹茶製品の原料）の生産・加工・輸出プロセスの自動化を実験中

SBIグループは社会ニーズを見逃すことなく、常に社会動向に対応した新たなビジネスチャンス見出していく【無断転載禁止】125

(3) デジタルトランスフォーメーション（DX）に伴うセキュリティ対策ニーズの積極的な取り込みを図る～サイバーセキュリティ技術を駆使し社会問題の解決に取り組む～【無断転載禁止】

126

SBIセキュリティソリューションズでは高度なリモートワーク環境を構築• 強固なセキュリティを担保するゼロ・トラスト・ネットワーク※の仕組みを導入※ 社内・社外という境界を定めず、「全て信用できない（＝ゼロ・トラスト）」という性悪説を前提に全てのトラフィックを監視する手法• SaaS等の外部サービスのIDを一元管理することで、ゼロ・トラスト・ネットワークの配下に編入• NECとのジョイントベンチャーであるSBIデジトラストで開発中の「TrustIdeom」により、
ユーザー行動情報を解析し、アカウント乗っ取り等の不正を監視• クラウド型ワークフローシステムによる電子稟議システムの普及による物理書類廃止を推進

Single Sign On

Manage User/Setting IaaS, SaaSManage DirectoryManage Role
クラウド
IDaaS

Cloud Work
Flow

ApproverTrustIdeom
SBIデジトラスト

Behavior Analysis【無断転載禁止】

127

SBIデジトラストは、SBIセキュリティ・ソリューションズとNEC両社の先端技術を取り入れたサービスを提供
強み

強み

•
•
•
•
•

多要素認証技術（生体認証を含む）• AI開発技術• eKYCツール• 類似案件、法令等の 知見

分散台帳技術Corda
シングルサインオン認証基盤
セキュリティ設計
金融業界とのリレーション
金融業界動向等の知見

•

66%

34%

SBIデジトラスト株式会社
 AIリスクベース認証補助
 多要素認証
サービス提供SBIグループ

Web上のふるまい（behavior）、民間DBスコア、
不正取引履歴、掲載反社該否、本人確認結果 等
2要素認証、生体認証、SMSによる認証、FIDO 等
サービス提供SBIグループ外 金融機関、非金融機関

メガバンク 地域金融機関
キャッシュレス eコマース【無断転載禁止】128

(4) 時代のニーズに即した領域への投資拡大～急速な社会変化に対応する技術等を有するベンチャー企業や、感染症への対策として関心が高まっているバイオ・ヘルスケア領域に積極的に投資～【無断転載禁止】129

成長産業への投資を加速すべく、最大1,000億円規模のベンチャーファンド(通称：4+5ファンド) を設定中
運営者であるSBIインベストメントにおいて設立に伴う報酬の計上及び今後の管理報酬の増加が見込まれる


投資対象領域 ：フィンテック、AI、ブロックチェーンに加え、「Industry4.0」を推進するIoT・ロボティクスや、5G、「Society5.0」を実現するヘルスケア（医療・介護）、インフラ（交通・エネルギー）、食品・農業等の幅広い産業における革新的技術・サービス領域

Society 5.0
Industry 4.0

フィンテック
決済

送金

融資

KYC/AML1.0「データ駆動型社会」

CPS・IoT・クラウド
オートメーション

産業革命
機械化

投資

※投資対象領域のイメージ

大量生産

2.0

4.0

3.0

インフラ

サイバーフィジカルシステム（CPS）
認識・理解/センシング

フィジカル 分析・予想・最適化・制御

自動運転

グリーンエネルギー

MaaS

省エネ

サイバー

個人資産管理企業会計

業務支援

銀行インフラセキュリティ

規制・コンプライアンス

予防診断

スマート農業X-Tech

治療

介護

高機能食材

ヘルスケア・食品・バイオ・農業

Internet of Things（IoT）

HR TechEdu Tech
RE Tech, etc

クラウドコンピューティング

ロボティクス

AI・5G・ビッグデータ
ドイツにおいても「Industry4.0」を対象としたファンドを5月中に立ち上げ予定【無断転載禁止】130

新型コロナウィルスの感染拡大に伴って関心が高まっているヘルスケア等の投資領域を対象にしたVCファンドを設立
関心が高まっている分野
ワクチン・治療薬、診断キット開発

非対面接触の健康管理

ヘルスケアテック等々【無断転載禁止】131

（5）コロナ禍を契機にSBIグループの社内体制の再整備や業務合理化を推進
新型コロナウイルスによる影響が全国的に拡大する中、SBIグループでは早くから時差出勤やリモートワークを徹底的に推進。当該施策は今後も恒常化することが見込まれる
 今回の事態を試金石として、職場における人員の必要性が明確化したことで、RPAなどITを活用した人員の代替により一層注力
IT技術の導入拡大

人員の適正配置社員によるクリエイティビティこそが競争優位の源泉であると捉え、技術の力で一人一人の生産性を極大化するグループへ進化する【無断転載禁止】132

（6）市場の急変によってボラティリティが拡大し金融リスクが高まる中で、外国為替・株式におけるヘッジ手段を一層多様化し、その手法等をグループ外に拡散することも検討
多様なヘッジ手段

グループ外貨建資産
米ドル建て資産
その他外貨建て
資産

円
高
で
損
失

イメージ図

円
高
で
利
益

外貨での
資金調達
SBIリクイディティ・
マーケットを通じた
米ドルの売建て SBIリクイディティ・マーケット等、グループ内の金融専門会社のリソースや知見を基に効果的な手段によって外貨借入や米ドル売建てを実施。併せてオプション等のデリ
バティブ取引の活用によりヘッジコストを削減
 株式の時価変動についても、売却方針やマーケット環境に応じた効率的なヘッジ手段を研究 上記の多様なヘッジ手段に加え、コロナショックを受けてSBIアセットマネジメントが4月14日に新たに組成したベア型レバレッジファンド2本もグループ外に対して提供【無断転載禁止】133

【各事業に関する参考資料】【無断転載禁止】134

1-（1）SBI証券：

一日平均個人株式委託売買代金の推移（2市場合計※）
(億円)
2,000

(円)
一日平均個人株式委託売買代金（左軸）▲10.5%

1,800
1,600
1,400

月末日経平均株価（右軸）2019年3月期
個人株式委託売買代金
238兆5,171億円

24,00020,0002020年3月期
個人株式委託売買代金
213兆4,064億円

16,000

1,200
1,000

12,000

800
8,000

600
400

4,000

200
0

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月

2019年3月期※東京・名古屋証券取引所に上場している内国株券（マザーズ、JASDAQ、セントレックス含む ）【無断転載禁止】2020年3月期

0（17日迄）
出所：東証開示資料より当社作成
135

1-（1）SBI証券：

SBI証券における株式委託売買代金と委託手数料
委託手数料

委託売買代金
（兆円）

100

（百万円）

99.2

前期比

▲7.1%

92.2

32,00031,000

80

前期比

+4.1%

31,85130,59930,00060

29,00028,00040

27,00020

26,000025,000通期
2019年3月期【無断転載禁止】通期
2020年3月期

通期
2019年3月期

通期
2020年3月期
136

1-（1）SBI証券：

SBI証券における信用取引建玉残高と金融収益
金融収益

信用取引建玉残高（月末）の推移（億円）

10,011

10,000（百万円）

45,000

9,000

8,382

7,991

8,000

42,18240,000

6,474

6,000

▲14.8%
35,94635,000

7,000

前年同期比

30,00025,0005,000

20,0004,000

15,000

3,000
2,000

10,000

1,000

5,000

0

0

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017年
3月期

【無断転載禁止】

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

通期

通期

2019年3月期

2020年3月期
1371-（1）SBI証券：

圧倒的な顧客基盤を有するSBI証券＜口座数・預り資産＞【主要オンライン証券5社の口座数】【主要オンライン証券5社の預り資産残高】（2013年3月末～2020年3月末）（2020年3月末）

（千口座）

5,500

SBI
松井

楽天
auｶﾌﾞｺﾑ

SBI証券はオンライン証券初の500万口座突破

4,500（2020年2月26日）

マネックス

5,428
※1

14

12.9 ※1

12

オンライン証券初の10兆円突破（2016年11月）

3,760

※2

3,500

10
8

6.6

6

2,500

1,856
1,238

1,500

1,152
500

（兆円）

3月9月3月9月3月9月3月9月3月9月3月9月3月9月3月（末）

2013年

2015年

2017年

2
0

2019年 2020年※1 SBIの口座数、預り資産には2019年6月末以降、SBIネオモバイル証券の値を含む※2 楽天証券は2019年12月末現在の数値を記載【無断転載禁止】

3.8

4

SBI

楽天

マネックス

2.1

2.0

松井

auｶﾌﾞｺﾑ

出所：各社ウェブサイトの公表資料より当社にて集計
138

1-（1）SBI証券：

SBI証券の個人株式委託売買代金シェア
個人株式委託売買代金シェア（%）

内、個人信用取引委託売買代金シェア（%）

2020年3月期通期

2020年3月期通期（2019年4月-2020年3月）

その他（大手対

ﾏﾈｯｸｽ

SBI

5.3

36.4

auｶﾌﾞｺﾑ

8.8

松井

9.9

その他

4.5 10.8

面証券含む）

ﾏﾈｯｸｽ 16.1

（2019年4月-2020年3月）

SBI

auｶﾌﾞｺﾑ

37.1

10.4
松井

楽天

23.5

12.0

楽天

25.2

＜2017年3月期第1四半期より2市場合計の個人株式委託（信用）売買代金にETF/REIT売買代金を含めて算出＞※各社個人委託（信用）売買代金÷｛個人株式委託（信用）売買代金（二市場1,2部等）＋ETF/REIT売買代金｝にて算出
出所： 東証統計資料、各社WEBサイトの公表資料より当社集計【無断転載禁止】1391-（1）SBI証券：

新規顧客の獲得に成功し順調に拡大するNISAでは口座数が野村證券に迫る勢いにNISA口座の推移

（単位：
万口座）

（2015年9月～2020年3月）

180

野村

172

SBI証券：NISAの顧客属性（%）
166

160

既存顧客

140

34.1 新規顧客

120

65.9

100

86

SBI

80

76
大和

60

SBI証券のジュニアNISA口座数は

楽天

40

18

auカブコム20
0

NISA 口 座 開 設
者のうち新規顧客は65.9%であり、そのうち投資未経験者が68.8%を占める

松井

15

約7.7万口座と全NISA取扱証券
会社におけるジュニアNISA
総口座数の約3割を獲得

9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月

2017年
2018年 2019年 2020年
2015年 2016年※1 ジュニアNISAを含む ※2 1万口座未満は四捨五入※3 2020年3月末における口座数は各社公表資料による（野村・大和は2019年9月末迄、楽天は2019年3月末迄の口座数を記載）【無断転載禁止】1401-（1）SBI証券：

個人型確定拠出年金（iDeCo）分野を一層強化
SBIグループでは、2001年設立のSBIベネフィット・システムズを通じ、2017年1月の制度変更に伴う市場拡大が見込まれる前から
個人型確定拠出年金（iDeCo）分野に注力
 SBI証券はiDeCo分野のさらなる拡大を目指し、2017年5月19日から
iDeCoの運営管理手数料を完全無料化
2020年2月末現在でのiDeCo口座数は338,001口座となり、2017年5月末と比べて約2.8倍にSBIベネフィット・システムズの累計
加入者数 （個人型）推移

（千人）
450
400

年平均成長率(CAGR)

350

388（2015年3月末～
2020年3月末）

300
250

48.4%

200
150
100
50

54

0

（期末） 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度【無断転載禁止】

SBI証券を通じた401k （個人型）
投資信託残高推移

（十億円）

（通期）

220
200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

年平均成長率(CAGR)

194（2015年3月末～
2020年3月末）

36.6%

41

（期末） 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度（通期） 1411-（1）SBI証券：

SBI証券は順調に個人型確定拠出年金（iDeCo）の新規顧客を増やし、累積数で2018年10月に業界トップに
iDeCoの運営管理機関別 累積数（加入数+指図者数）の推移（2017年11月～2020年2月）

（千件）

350
300

2018年10月に業界最大手A社を抜き去る

SBI証券
A社
B社

250
200

C社

150

D社

100
50

11月 1月
2017年

3月

5月

7月

9月 11月
2018年

1月※国民年金基金連合会発表の加入者数と運用指図者数の合計値。
出所： 国民年金基金連合会資料（一部、当社推計値含む）【無断転載禁止】

3月

5月 7月
2019年

9月

11月

1月
2020年
142

1-（1）SBI証券：

SBI証券におけるロボアドバイザーによる資産形成サービスは順調に残高が増加（Fintechファンド投資先ベンチャー企業）

ウェルスナビ社が提供するロボアドバイザーサービスをカスタマイズした「WealthNavi for SBI証券」を提供
顧客預り資産 483億円（2020年4月24日現在）

（億円）

600
500

口座数は約6.8万件

WealthNavi for SBI証券 顧客預り資産の推移（2017年2月末-2020年4月24日現在）

483

400
300
200
WealthNavi
for SBI証券【無断転載禁止】100
0

2月 4月 6月 8月 10月 12月 2月 4月 6月 8月 10月 12月 2月 4月 6月 8月 10月 12月 2月 4月
2018年
2019年
2020年
2017年
143

1-（1）SBI証券：

プライマリーやセカンダリーの株式・債券の引受業務に注力することで、ホールセールビジネスを拡充し総合力を強化～IPO引受関与率は引き続き、業界第1位～
IPO引受関与率は業界トップの93.5%
IPO引受社数ランキング（2019年4月-2020年3月）
2019年4月-2020年3月で の全上場会社数は92社• 2019年4月-2020年3月におけるSBI証券の主幹事引受社数は9社

既公開（PO）引受業務

社名

件数

関与率(%)

SBI

86

93.5

SMBC日興

62

67.4

みずほ

61

66.3

マネックス

48

52.2

事業債の引受業務

大和

45

48.9

岩井コスモ

43

46.7

ソフトバンクグループ債をはじめ計27件の事
業債引受を実施し、2020年3月期通期の引受金額は前期比2.5倍

エース

42

45.7

※集計対象は新規上場企業の国内引受分で、追加売出分と海外は含まず。
※各社発表資料より当社にて集計【無断転載禁止】

計20件のPO引受（うち2件主幹事引受）を実施
引き続き主幹事案件の獲得に尽力し、既公開（PO）引受業務の強化を図る

電力債を含む公共債の新発債の引受業務にも注力144

1-（2）FX事業：

国内FX取引におけるSBIグループ（SBI証券、SBI FXトレード、住信SBIネット
銀行の3社合計）の口座数と預り残高はともに競合他社を圧倒的に凌駕
FX企業4社における口座数の推移

FX企業における預り残高ランキング（2020年2月末）（2017年1月-2020年2月）

（千口座）

1,300

100万口座突破

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ

1,310（2017年11月末）

1,200

（百万円）

300,000

252,967
250,000

1,100
1,000

2,500億円を突破（2019年12月末）

200,000

900
800

150,000

700

GMOｸﾘｯｸ証券

600

外為どっとｺﾑ

100,000

500
ﾜｲｼﾞｪｲFX

400

50,000300
200

01月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月

2017年【無断転載禁止】

2018年

2019年

2020年

SBｸﾞﾙｰﾌﾟ

GMO
ｸﾘｯｸ証券

外為
どっとｺﾑ

ﾜｲｼﾞｪｲFX

出所：各社ウェブサイトの公表資料より当社にて集計145

2. アセットマネジメント事業

当社グループ投資先のIPO・M&Aの実績
IPO・M&A社数

2019年3月期
通期実績

2020年3月期
通期実績

20社

24社

今期は23社のIPOと1社のM&Aが実現
EXIT時期

市場

EXIT時期

投資先名

市場

2019年5月28日 Sugentech Inc.

KOSDAQ2019年10月8日

AI CROSS

東証マザーズ2019年5月30日 バルテス
Haitong Unitrust
2019年6月3日 International Leasing
Co.,Ltd

東証マザーズ2019年10月14日 Kiwi technology Inc.

投資先名

HKEX

2019年6月10日 ZUM internet Corp.

M&A

2019年6月19日 Sansan

東証マザーズ2019年7月11日 I-Scream Edu Co., Ltd. KOSDAQ

東証マザーズ2019年10月28日 BiomX Ltd.

NYSE

2019年12月13日

Shanghai ONE
CONNECT

NYSE

2019年12月20日 スペースマーケット

東証マザーズKOSDAQ2019年12月25日 AI inside

東証マザーズNASDAQ

2020年2月7日

ジモティー

東証マザーズ

2020年2月20日

SuNAM Co., Ltd.

KOSDAQ

2020年3月26日

サイバーセキュリティク
ラウド

東証マザーズ2019年7月17日 Flitto Inc.

KOSDAQ2019年7月19日 A STORY Co., Ltd.
2019年8月15日 9F INC.

【無断転載禁止】2019年10月25日 BASE

東証マザーズKOSDAQ

Satsuma
NASDAQ
Pharmaceuticals, Inc.

2019年9月19日 サイバー・バズ

2019年10月24日 ENVIONEER Co., Ltd. KOSDAQ

2019年12月17日 フリー

2019年7月12日 Settlebank, INC.

2019年9月13日

TPEx

東証マザーズ※投資先企業が公開会社との株式交換または合併を行った場合には、「M&A」と記載しています。
※当社子会社のIPO・M&Aも含みます。

146

2. アセットマネジメント事業

Fintechファンド（2015年設立）およびSBI AI&Blockchain
ファンド（2018年設立）からの投資先のExit実績と想定IPO時期～両ファンドとも資金回収フェーズへ移行、後継ファンドの準備へ～＜投資実績＞
両ファンドから計171社へ約775億円、SBIホールディングス等からの協調投資とあわせて計約1,130億円の投資を決定済み
Fintechファンド: 約255億円、 SBI AI&Blockchainファンド:約520億円
SBIホールディングス等からの協調投資:約355億円＜Exit実績＞
既にIPO済み: 11社
既に第三者へ持分売却済み: 3社＜今後の想定IPO時期※＞2020年：10社 2021年：30社 2022年：58社 2023年以降： 50社
第三者への売却によるExitを想定している先： 3社
未定： 4社※投資先の事業計画に基づき当社集計【無断転載禁止】147

2. アセットマネジメント事業

アセットマネジメント事業におけるグループ運用資産(2020年3月末時点)

プライベートエクイティ等 4,596億円 （注1）
営業投資有価証券 業種別内訳（現預金及び未払込額（注2）1,044億円は含まず）
営業投資有価証券 地域別内訳

残高

残高

インターネット・AI・IoT

1,235

日本

2,124

フィンテックサービス

605

中国

181

デジタルアセット・ブロックチェーン

571

韓国

41

金融

781

東南アジア

528

バイオ・ヘルス・医療

186

インド

43

環境・エネルギー関連

26

米国

479

機械・自動車

85

欧州

サービス

193

218

その他

小売り・外食

24

336

合計

39

3,949

素材・化学関連
建設・不動産10

非連結の当社グループ運営ファンドからの投資

その他

15

コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）

127

外部および非連結ファンドへの出資持分179

その他（海外JVファンド等）

合計

3,949

520

合計

647

投資信託等

【無断転載禁止】

1兆7,245億円
投資信託

14,274

投資顧問

2,971

残高

注1） プライベートエクイティの投資残高は、連結上の営業投資有価証券残高に、GPとして運営するものの当該ファンドに対する出資比率が低いため非連結となっているファンド（例：CVCファンド）等からの投資残高を加算しています。
注2） 運用ファンドで保有する現預金のほか、出資約束金のうち今後のキャピタ
ルコールにより出資者から払込を受けることが可能な金額（出資約束未払込額）のことをいいます。
注3） 2020年3月末日における為替レートを適用
注4） 億円未満は四捨五入
148

2. アセットマネジメント事業

SBIグループの運用資産は順調に拡大～2~3年以内の運用資産5兆円水準を目指す～（億円）

レオス・キャピタルワークス
投資信託等
プライベートエクイティ等

2020年3月に
レオス・キャピタルワークス社の子会社化を発表

32,00028,0007,500

24,0002018年9月に
運用資産1兆円を突破

20,00016,00017,24512,000
8,000
4,000
0

4,596
2014年3月末

2015年3月末

2016年3月末

2017年3月末

2018年3月末

2019年3月末

2020年3月末

注1） 各月末日における為替レートを適用 2） 億円未満は四捨五入
注3） プライベートエクイティ等には現預金及び未払込額は含まれておりません。2017年3月末までは投資事業組合等による投資のうち、市場価格のない
非上場株式等は取得原価（減損処理を行ったものは減損処理後の金額）で評価しておりますが、2018年3月以降は公正価値で評価しております。
注4） 投資信託等は投資信託と投資顧問の合算値ですが、SBIアセットマネジメントが運用指図を行っているファンドにおいて、モーニングスター・
アセット・マネジメントが投資助言を行っている場合は、投資信託と投資顧問のそれぞれに計上しており、一部重複があります。
注5） レオス・キャピタルワークス社のAUM残高は2020年4月16日時点の数値【無断転載禁止】149

2. アセットマネジメント事業

アセットマネジメント各事業の状況～①プライベート・エクイティ投資に係るアセットマネジメント事業～【連結財政状態計算書】

現金及び現金同等物
有価証券
その他の資産（IFRSベース、単位：億円）

2019年3月末

2020年3月末

245

253

2,627

3,716

164

• 上場・未上場を問わず保有銘柄は公正価値にて評価• 非連結ファンドは、公正価値評価を行い、当社持分相当額のみを認識

126 【連結損益計算書】

2019年3月期
累計

2020年3月期
累計

収益（売上高）FVTPL関連損益
非連結ファンドからの報酬 ※その他（為替差益等）

393

237

費用（引当金等を含む）

(71)
319
286
144
142

(72)
170
136
57
79

3,036

4,095

グループ内借入金

308367

その他の負債

233

198

541

565

1,593

2,315

902

1,215

資本合計

2,495

3,530

親会社所有者帰属分

負債及び資本合計

3,036

4,095

非支配持分帰属分

資産合計

負債合計
自己資本相当額
非支配持分（主に連結ファンドの外部持分）（IFRSベース、単位：億円）

税引前利益
当期利益

※

338
13
42

201
19
17

営業投資有価証券に分類されているファンドからの管理報酬等は外部出
資者持分相当額だけ収益計上される。

• 有価証券は当社連結全体のうち約6割(残りはSBI貯蓄銀行、SBI生命等)を占め、そのうちのほぼ全てをFVTPLとして公正価値の変動を損益認識【無断転載禁止】150

2. アセットマネジメント事業

アセットマネジメント各事業の状況～②海外金融サービス事業～【連結財政状態計算書】（IFRSベース、単位：億円）

2019年3月末

2020年3月末

638

837

営業債権

6,154

7,053

無形資産

1,099

1,034

747

779

8,638

9,703

6,594

7,367

221

353

6,815

7,720

1,810

1,944

13

39

資本合計

1,823

1,983

負債及び資本合計

8,638

9,703

現金及び現金同等物

その他の資産資産合計
顧客預金
その他の負債
負債合計
自己資本相当額
非支配持分【連結対象となる主な子会社】• SBI貯蓄銀行（韓国）、SBIロイヤル証券（カンボジア）、
SBIタイオンライン証券（タイ）、SBI Bank（ロシア）【連結損益計算書】（IFRSベース、単位：億円）

2019年3月期
累計

2020年3月期
累計

収益（売上高）

723

836

税引前利益

171

161

当期利益

224

169

親会社所有者帰属分

221

167

非支配持分帰属分

3

2• SBI貯蓄銀行（韓国）の業績が主に反映されている• 融資業務に係る利息収支（営業貸付金利息－顧客預金に係る利息費用）は、2020年3月期において568億円（前期比16.7％増）と安定的に収益基盤を強化【無断転載禁止】151

2. アセットマネジメント事業

アセットマネジメント各事業の状況～③資産運用サービス事業～【連結財政状態計算書】（IFRSベース、単位：億円）

2019年3月末

2020年3月末

現金及び現金同等物

65

95

営業債権

185

208

無形資産

92

97

その他の資産58

69 【連結損益計算書】

資産合計

400

469

負債合計

159

222

自己資本相当額

196

非支配持分

• モーニングスターとその子会社が主な構成企業（IFRSベース、単位：億円）

2019年3月期
累計

2020年3月期
累計

収益（売上高）

204

72

85

税引前利益

45

43

21

21

当期利益

14

12

資本合計

241

247

親会社所有者帰属分

87

負債及び資本合計

400469

非支配持分帰属分

65• 主にモーニングスターの業績が財務諸表に反映されている• SBIグローバルアセットマネジメントを中心に、グループの資産運用を強化していく【無断転載禁止】152

3. バイオ関連事業

SBIバイオテックの保有する創薬パイプライン
VIB7734（Anti-ILT7抗体）

SBI-9674

SBI-3150

Cdc7阻害薬

導出先（時期）標的疾患

ビエラ バイオ※（2008年9月）

SLE（全身性エリテマ
トーデス）、CLE（皮膚エリテマトーデス）、
シェーグレン症候群、強皮症、皮膚筋炎

フェーズIb

フェーズIa（単回投与試験）に続けてフェーズIb（複数回投与試験）が進行中。
2020年中に終了予定。

協和キリン（2016年12月）

自己免疫疾患前臨床

協和キリン社にて開発が進行中。

前臨床2020年3月に旭化成ファーマと独占的ライセンス契約を締結。全世界におけるSBI-3150の開発・製造・販売等を行うための独占的な実施権を許諾

自己免疫疾患
旭化成ファーマ（pDC/活性化B細胞に（2020年3月） 起因する各種疾患）

カルナ
バイオサイエンス社（2014年5月）

進捗

カルナバイオサイエンス社とライセ

大腸がんフェーズ I/II ンス契約をしたシエラオンコロジー社にて開発が進行中。米国FDAに（予定）
IND（治験）申請済み。

※アストラゼネカ子会社のメディミューン社からスピンアウトした炎症・自己免疫疾患専門の新会社。

【無断転載禁止】153

3. バイオ関連事業

ALA関連医薬品の研究開発を手掛けるSBIファーマ【ALAを利用した医薬品の主なパイプラインの進捗】
パイプライン
プロジェクト区分
1

シスプラチン腎症保護

2ミトコンドリア病※

3

虚血再灌流障害※

光線力学療法（iPDT）

4

脳腫瘍※

光線力学
診断用剤
（PDD）

5

乳がん

治療薬

（SBIファーマ）（SBIファーマ）（SBIファーマ）（フォトナミック）（フォトナミック）

現在のステータス
フェーズⅡ

フェーズⅡ実施中
フェーズⅢ実施中
フェーズⅡ
準備中

フェーズⅢ

申請

2020年9月終了予定
2021年1月終了予定
英オックスフォード、レスター、バーミンガ
ム、ケンブリッジ各大学病院で実施予定

フェーズⅡ
準備中
フェーズⅢ
準備中

※医師主導治験【無断転載禁止】154

3. バイオ関連事業

プロモーション強化や前期における一時的大口取引等の影響で、売上高及び税引前利益は前期比で減少するも、長期では増加基調を維持＜SBIアラプロモの商品ラインナップ＞※IFRSベース

売上高

機能性表示食品（5商品）

（百万円）

2000

1,065

1500

1,599

1,479

一時的大口
取引を計上

1000
500
0

2018年3月期

263

200【無断転載禁止】2019年3月期

税引前利益

300

0

アラプラス 糖ダウン
アラプラス 糖ダウンリッチ
アラプラス 深い眠り
SBIイチョウ葉
アラプラス からだアクティブ

健康食品（4商品）

（百万円）

100

•
•
•
•
•

一時的大口
取引を計上

2020年3月期「アラプラス 深い眠り」（2019年3月発売）等のプロ
モーションを強化

193

40
2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期••••

アラプラスゴールド
アラプラスCoQ10
アラプラス からだシェイプ
アラプラス ハイパフォーマンス&リカバリー

化粧品（6商品）
•
•
•
•
•
•

ディープクレンジングジェル
ピュアクレイウォッシュ
エッセンシャルローション
モイスチャライジングクリーム
アラプラス コンセントレートセラム
ボディクリーム アラピ

発芽玄米（1商品）

機能性表示食品としてのリニューアル
を予定

発芽玄米の底力
155

3. バイオ関連事業

日本国内でのALA配合の健康食品の取り扱い店舗数は順調に拡大（店）
20,000

取り扱い店舗数推移（2014年1月～2020年4月27日）
2020年4月27日時点： 17,260

18,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

603

大手チェーンドラッグストアでの取り扱い例：• ウエルシア 1,620店• ツルハホールディングス 1,430店• マツモトキヨシ 1,203店• ココカラファイン 1,062店• コスモス薬品 1,046店• 富士薬品 約890店• サンドラッグ 1,009店• スギ薬品 802店

（月末）

1月7月1月7月1月7月1月7月1月7月1月7月1月
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年【無断転載禁止】156

3. バイオ関連事業

SBIアラプロモでは新たな機能性表示食品の開発を加速

機能性表示食品のラインナップ：

発売中

•
•

食後血糖値と空腹時血糖値の改善機能

認知改善

ALAを配合した「アラプラス糖ダウン」
30日分・10日分（2015年12月発売）
ALAを高配合した「アラプラス 糖ダウンリッチ」（2018年11月発売）

イチョウ葉成分を配合した「SBI
イチョウ葉」（2017年12月発売）

睡眠の質改善機能

運動効率、運動機能の改善機能

ALAを配合した「アラプラス
深い眠り」（2019年3月発売）

ALAを配合した「アラプラス からだアクティブ」（2019年10月発売）

2020年度に届出予定

開発中

疲労感の軽減男性更年期改善運動による疲労感軽減

広島大学と共同で臨床試験実施済（20年度下期に上市予定）

順天堂大学と共同で臨床試験実施済

順天堂大学と共同で臨床試験実施済New

コレステロールや血圧の低減

糖の吸収を抑えながら代謝を高める「発芽玄米の底力」を機能性表示食品として

ALA＋サラシア由来サラシノール

リニューアル（20年度下期の上市予定）【無断転載禁止】

広島大学と共同開発
157

3. デジタルアセット関連事業

デジタルアセット関連事業
2020年3月期 通期累計業績（IFRS）（暗号資産取引所）※2020年3月期第1四半期から金融サービス事業（単位：百万円）

2019年3月期
通期累計

2020年3月期
通期累計（2018年4月～2019年3月）（2019年4月～2020年3月）

358

税引前利益

（暗号資産マイニング）

税引前利益【無断転載禁止】

6,171（単位：百万円）

2019年3月期
通期累計

2020年3月期
通期累計（2018年4月～2019年3月）（2019年4月～2020年3月）▲5,084▲856

158

SBIホールディングス 株主構成の推移
 株主数は129,134名、うち単元保有株主数は83,620名
 国内外の機関投資家による持株比率は、 70.9%
自己株式を除く実質的な国内外機関投資家による持株比率は72.7%

株主構成比率の推移
（％）
100

80

10.3

3.4

12.7

20.8
27.8

60

23.8
0.6

7.0

6.5

その他 ※

19.8

22.0

個人

0.4
0.4

27.5

国内事業
0.6
法人

0.3
29.3

20.0

19.3

41.2

43.8

47.9

43.5

2016年3月末

2017年3月末

2018年3月末

2019年3月末

25.2

国内機関
投資家

40

20

0

45.8

外国人

2020年3月末※ 自己株式 2.4%を含む【無断転載禁止】159

グループ概況：

顧客中心主義の徹底とグループシナジーの追求により拡大してきたSBIグループの顧客基盤
顧客基盤の内訳（2020年3月末）※1,2（万件）（単位：万）

2,743.4
2,700

2,520.4
2,347.2
2,300

1,900

1,500

18年 3月19年 3月20年 3月SBI証券および
SBIネオモバイル証券

（口座数）

542.8

SBIH インズウェブ（保有顧客数）970.7

イー･ローン（保有顧客数）

277.0

MoneyLook（マネールック）（登録者数）

94.9

モーニングスター（利用者数）※3

98.7

住信SBIネット銀行

（口座数）

392.9

SBI損保

（保有契約件数）※4

109.1

SBI生命

（保有契約件数）

18.9

その他（SBIﾎﾟｲﾝﾄ等）

－

238.2

合計

－

2743.4※1 各サービスサイト内で同一顧客として特定されない場合、及びグループ企業間において顧客が重複している場合はダブルカウントされています。
※2 組織再編に伴ってグループ外となった会社の顧客数は、過去の数値においても含めておりません。
※3 モーニングスターが提供するスマートフォンアプリのダウンロード数を含む。
※4 SBI損保の保有契約件数は、継続契約、継続期間満了、中途解約者数等の数字を除いた数字です。
【無断転載禁止】160

グループ概況：

SBIグループ会社数ならびに連結従業員数
グループ会社数推移
2019年3月末

2020年3月末

連結子会社（社）

210

247

連結組合（組合）

1621

連結子会社 合計（社）

226

268

持分法適用（社）

33

34

グループ会社 合計（社）

259

302

2019年3月末

2020年3月末

6,439

8,003

連結従業員数推移

合計（人）【無断転載禁止】161http://www.sbigroup.co.jp【無断転載禁止】162