四 半 期 報 告 書(第29期第３四半期)

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ７
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月12日【四半期会計期間】

第29期第３四半期(自【会社名】

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社【英訳名】

GMO GlobalSign Holdings K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 青【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【電話番号】(03)6415－6100(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役 グループCFO【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【電話番号】(03)6415－6100(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役 グループCFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年７月１日

山

至

2021年９月30日)

満

閑

閑

野

野

倫

倫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

有

有

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第28期
第３四半期
連結累計期間自 2020年１月１日
至 2020年９月30日

第29期
第３四半期
連結累計期間自 2021年１月１日
至 2021年９月30日

第28期
自
至

2020年１月１日
2020年12月31日

売上高

(千円)

10,052,994

10,237,421

13,332,684

経常利益

(千円)

1,179,814

720,461

1,394,007

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

885,231506,687

1,170,543

四半期包括利益又は包括利益(千円)

742,011

718,909

1,066,305

純資産額

(千円)

6,964,627

7,081,110

7,288,881

総資産額

(千円)

10,807,180

11,159,859

11,063,178

(円)

76.85

43.99

101.62

(円)

－

－

－

(％)

61.5

63.3

63.2

第28期
第３四半期
連結会計期間自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

第29期
第３四半期
連結会計期間自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

16.20

8.92

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、DX事業における関係会社の異動は下記の通りです。
2021年７月１日付で、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であったＧＭＯモビリティクラウド株式
会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４１四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

― 2 ―

経理の状況

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
2021年２月12日発表の「報告セグメント変更に関するお知らせ」にて公表したとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。また、前第３四半期連結累計期間の数値についても新たなセグメントに組
み替えて表示しております。
(1) 業績の状況
当社グループは、インターネットサービス市場において、電子認証や電子印鑑を中心とした、認証技術を活用したトラストサービスをグローバルに提供する「電子認証・印鑑事業」、25年を超える運用実績とノウハウを生かしたホスティングサービスおよびマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、DX化により業
務効率化・高付加価値化を図り、様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開しております。また、これらの事業を通じて、利便性と安心・信頼を兼ね備えたインターネットサービスを提供し、多くの企業のインターネットビジネスを支えるべく事業を展開しております。
当第３四半期連結累計期間においては、当社グループの成長・収益基盤の柱である、SSLサーバ証明書等の認証技術を活用したサービスが、セキュリティ向上を目的としたSSLの有効期限短縮（２年更新から１年更新へ）の影響を受けているものの大手顧客を中心とした新規販売の拡大により売上は好調に推移しております。また、電子契約サービス※１「電子印鑑GMOサイン」においては、今後の更なる成長に向けた戦略的投資を行うことで導入企業数および契約送信数の拡大を図っております。さらに、クラウドインフラ事業においても、パブリッククラウド市場の拡大を背景に、マネージドクラウドサービスの販売が引き続き伸長しております。
当連結会計年度は、引き続き、拡大する電子契約サービスへの戦略的投資およびクラウドサービスやO2Oサービス、IDaaS※２等の成長市場へ経営資源を集中することで一層の事業拡大を推進してまいります。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高10,237,421千円(前年同期比1.8％増)、営業利益
674,526千円(同38.1％減)、経常利益720,461千円(同38.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益506,687千円(同42.8％減)となりました。
※１：電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある※２：IDaaSとは、Identity as a Serviceの略で、IDの管理をクラウド上で行うサービス― 3 ―セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（電子認証・印鑑事業）
電子認証・印鑑事業においては、SSLサーバ証明書、クライアント証明書等の電子証明書の販売が、引き続き国内外で堅調に伸長いたしました。一方で、2020年９月に変更のあったセキュリティ向上を目的としたSSLの有効期限短縮（２年更新から１年更新へ）による単価下落の影響が、2021年８月まで続いたこと、および「電子印鑑GMOサイン」への戦略的投資拡大を継続したことにより、前年同期に比べ増収減益となりました。
当第３四半期連結累計期間においては、引き続き、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を注力商材として位置づけ、広告出稿の拡大による認知度向上と積極的な人材採用による体制強化を推し進めてまいりました。最近
では、「電子印鑑GMOサイン」の導入から定着・運用までをサポートする「導入支援」サービスの提供や様々な外部サービスとの連携強化に取り組むことで、さらなる利用促進と利便性向上を推進しております。さらに8月には、
大和証券社とのパートナーシップを締結し顧客層拡大を図ってまいりました。これにより導入企業数は、前年同期に比べ約6.9倍の334,907社となりました。契約送信数においても引き続き堅調に増加しており、前年同期比で約2.2倍の671,500件となりました。
2021年1月より実施している地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を目的とした「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」においては、現在、85の自治体が「電子印鑑GMOサイン」を活用し、業務効率化に関する検証を行っております。10月には、デジタル庁・法務省・財務省より、グレーゾーン解消制度の回答を受領し、改めて「電子印鑑GMOサイン」が有効な電子署名として適法であることを確認いたしました。今後も官民問わず幅広い業種・業態の方々に、より安心で便利にお使いいただけるサービスとなるべく、機能拡充や導入企業・団体へのサポートを積極的に進めてまいります。また、神奈川県横須賀市において2021年4月から6月にかけて行った実証実験結果を公表いたしました。その中で、契約に要する時間の約95%短縮と100%ペーパーレス化が可能となり、業務効率化およびコスト削減に絶大な効果を発揮することがわ
かりました。今回の結果を踏まえ、更なる行政サービス向上や、DX・電子契約の普及を通じたペーパーレス化によるSDGs推進を図るべく全国自治体への導入を目指してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における電子認証・印鑑事業の売上高は5,487,518千円(前年同期比0.7％増)、セグメント利益は631,201千円(同50.4％減)となりました。

― 4 ―（クラウドインフラ事業）
クラウドインフラ事業においては、従来のホスティングサービスの売上高については、国内外の競合他社との激しい価格競争や当社サービスの統廃合のため、緩やかながら減少傾向が続いております。一方で、クラウドの導入支援および設計・構築、監視・運用などを代行するマネージドクラウドサービス「CloudCREW」は、25年以上にわたるインフラ運用実績とAWS認定資格等の高い技術力により順調に事業を拡大しております。また、テレワーク環境の導入等、労働環境の変化にともなうクラウドサービスの需要拡大およびパブリッククラウド市場の高い成長を背景に、引き続き好調に売上を伸ばしております。このような状況の下、当第３四半期連結累計期間においては、「CloudCREW」の売上拡大およびサービス統廃合等のコスト最適化などにより、「CloudCREW」の販売強化に伴う広告費、ソフトウェア費等を吸収し前年同期に比べ増収増益となりました。引き続き既存サービスのコスト最適化を行うとともに、組織体制の強化およびサービス拡充を図り、マネージドクラウドサービスの事業拡大を推進してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるクラウドインフラ事業の売上高は4,402,687千円(前年同期比2.2％増)、セグメント利益は1,120,996千円(同14.1％増)となりました。

（DX事業）
DX事業においては、電子認証・印鑑事業とクラウドインフラ事業で培ったノウハウを生かし、DX化による業務効率化・高付加価値化を図ることで、企業の様々な課題解決を支援しております。当第３四半期連結累計期間においては、対前年で「GMOおみせアプリ」および「LINKDrive byGMO」の売上が増加したことにより増収となりました。
GMOデジタルラボ社が提供する企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」においては、企業のDX需要を取り込むべく、協業によるプロダクト連携を展開しております。8月には、GMOペイメントゲートウェイ社との協業で展開している、自治体発行商品券のデジタル化促進サービス「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」を岐阜県養老町に提供開始いたしました。これにより、自治体側でシステム開発をすることなく「プレミアム付商品券」のデジタル化が可能となり、紙の商品券発行の業務負荷削減やキャッシュレス対応が実現いたします。今後も自治体のみならず事業者のキャッシュレス化・業務DXを推進し、ストック型収益を積み上げていくことで事業拡大を目指してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるDX事業の売上高は720,335千円(前年同期比16.3％増)、セグメ
ント損失は195,851千円(前年同期は324,715千円のセグメント損失)となりました。

― 5 ―(2) 財政状態の分析(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、6,936,785千円となり、前連結会計年度末に比べ453,540千円減少しております。主な増減要因は、現金及び預金の減少485,462千円、関係会社預け金の減少250,000
千円、売掛金の増加109,648千円、前払費用の増加126,802千円であります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、4,223,073千円となり、前連結会計年度末に比べ550,221千円増加しております。主な増減要因は、工具、器具及び備品(純額)の減少11,568千円、リース資産(純額)の減少14,934千円、ソフトウエアの増加452,493千円、投資有価証券の増加36,270千円、繰延税金資産の増加53,267千円であります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、3,719,345千円となり、前連結会計年度末に比べ218,753千円増加しております。主な増減要因は、買掛金の増加3,461千円、短期借入金の増加200,000千円、未払金の減少139,199千円、前受金の増加135,041千円であります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、359,402千円となり、前連結会計年度末に比べ85,698千
円増加しております。主な増減要因は、リース債務の減少10,403千円、「その他」に含まれております資産除去債
務の増加2,764千円、繰延税金負債の増加80,560千円であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、7,081,110千円となり、前連結会計年度末に比べ207,771
千円減少しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益506,687千円及び支払配当金を585,299千円計上したこと等による利益剰余金の減少136,765千円、その他有価証券評価差額金の増加65,377千円、為替換算調整勘定の増加186,589千円、非支配株主持分の減少277,730千円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、63,605千円であります。これは、電子認証・印鑑事業
事業及びDX事業に係るものであり、その主な内容は、IoT分野における研究開発活動であります。

― 6 ―３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は締結されておりません。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

34,360,000

計

34,360,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)現在発行数(株)又は登録認可金融商品(2021年11月12日)(2021年９月30日)
取引業協会名東京証券取引所
11,693,000
11,693,000(市場第一部)

計11,693,000

11,693,000

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年９月30日―

11,693,000―

916,900―

1,005,648(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 8 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

173,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,507,800

単元未満株式

普通株式

11,600――11,693,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

115,078――

115,078―(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2021年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

東京都渋谷区桜丘町26-１

173,600－

173,600

1.49

計

―

173,600－

173,600

1.49

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
関係会社預け金
売掛金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１― 11 ―

4,670,417
600,000
1,399,118
380,061
407,627△66,899
7,390,326

当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日)※１4,184,955
350,000
1,508,766
506,863455,061△68,860
6,936,785

115,068△53,025
62,0423,201△2,312889
2,582,033△1,989,345
592,687
593,385△403,238
190,147
845,767

118,303△60,193
58,1093,260△2,762498
2,550,332△1,969,213
581,118
399,240△224,027
175,212814,939

1,659,795
66,128
1,725,924

2,112,289
57,5002,169,790

586,384
57,068173,357
134,193
150,157
1,101,160
3,672,852
11,063,178

622,654
89,728173,495
187,460
165,004
1,238,343
4,223,073
11,159,859(単位：千円)
前連結会計年度(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
前受金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日)

110,929300,000
524,216
1,725,858
89,81696,479176,085
63,932
413,273
3,500,592

114,390
500,000
385,017
1,860,900
79,213
165,044
48,43350,209516,137
3,719,345

134,880
138,824
273,704
3,774,296

124,476
234,926
359,402
4,078,748

916,900
45,242
6,027,798△163,027
6,826,913

916,900－
5,891,032△163,027
6,644,905

198,970△30,049
168,920
293,047
7,288,881
11,063,178

264,347
156,540
420,888
15,317
7,081,110
11,159,859

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
為替差損
和解金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
事務所移転費用
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
10,052,994
4,015,895
6,037,098
4,947,278
1,089,819(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
10,237,421
4,149,545
6,087,876
5,413,350
674,526

3,250
3,610
48,932
14,45929,845
6,742
106,840

2,150
18,10031,135－30,295
12,39994,081

2,549
2,095
－
7,888
4,312
16,845
1,179,814

2,944
3,669
36,748－
4,783
48,146
720,461

3,706
3,706

－
－

6,995
－
6,995
1,176,525
231,009107,129
338,138
838,386△46,845885,231－44,13044,130676,330
227,728△16,611211,116465,214△41,473506,687― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
838,386(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
465,214△9,549△86,826△96,375
742,01165,377
188,317
253,695
718,909789,099△47,088758,654△39,745― 14 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間において、当社を存続会社とし、当社の連結子会社であったＧＭＯモビリティクラウ
ド株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しています。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症が当社グループに対して与える影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

関係会社預け金は、ＧＭＯインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによるＧＭＯインターネ
ット株式会社への預け金であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
減価償却費

545,854千円― 15 ―

当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
627,532千円

(株主資本等関係)
Ⅰ前第３四半期連結累計期間(自2020年１月１日

至

2020年９月30日)

配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年３月23日
定時株主総会

普通株式

536,688

46.59

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月31日

2020年３月24日

利益剰余金(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2021年１月１日

至2021年９月30日)

配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年３月21日
定時株主総会

普通株式585,299

50.81

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月31日

2021年３月22日

利益剰余金(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2020年１月１日

至

2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
電子認証・印 クラウドイン
鑑事業
フラ事業

計
DX事業

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

5,301,524

4,141,673

609,795

10,052,994－

10,052,994

セグメント間の内部売上高又は振替高

147,533

164,332

9,836

321,702△321,702－

計5,449,058

4,306,005

619,632

10,374,696△321,702

10,052,994

セグメント利益又は損失
1,273,595
982,567△324,715
1,931,447△751,633（△）(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△751,633千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2021年１月１日

至1,179,814

2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
電子認証・印 クラウドイン
鑑事業
フラ事業

計
DX事業

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

5,329,995

4,205,742

701,683

10,237,421－

10,237,421

セグメント間の内部売上高又は振替高

157,522

196,944

18,652

373,119△373,119－

計5,487,518

4,402,687

720,335

10,610,541△373,119

10,237,421

セグメント利益又は損失
631,201
1,120,996△195,851
1,556,345△835,884（△）(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△835,884千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

720,461

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは第１四半期連結会計期間より、事業シナジーを最大化すべくセグメント区分を再構築し、「ソリューション事業」に含めていた電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を「セキュリティ事業」に区分いたしました。
また、報告セグメントを従来は「セキュリティ事業」、「クラウド・ホスティング事業」および「ソリューシ
ョン事業」としておりましたが、それぞれ「電子認証・印鑑事業」、「クラウドインフラ事業」および「DX事業」に名称を変更いたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「DX事業」セグメントにおいて、事業用資産の減損損失を認識し、特別損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、44,130千円であります。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日(自 2021年１月１日
至 2020年９月30日)
至 2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額

76円85銭43円99銭885,231506,687－－

885,231506,687

11,519,384

11,519,384(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古

川

譲

二

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

西

俊

晴

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMOグローバルサ
イン・ホールディングス株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。