福島市ふるさと除染計画
＜第１版＞
概要版
平成 23 年 9 月 27 日
福島市

１．除染の必要性
国の原子力災害対策本部が平成 23 年 8 月 26 日発表した「除染に関する緊急実施基本方針」
では、放射性物質の物理的減衰及び風雨などの自然要因による減衰（ウェザリング効果）によって、２年を経過した時点における推定年間被ばく線量は、現時点より約 40％減少するという試算を示しています。
しかし、平常時（0.04μSv／時）に比べ大変大きな空間放射線量にある状況で、私たちは健康への影響について大きな不安を抱いています。この不安を早く解消するためには、放射線量を低くしなければなりません。そのためには、除染によってできるだけ早く放射性物質を取り除く必要があります。

２．除染の方針（１）基本方針
福島市は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射能漏れによる災害からの復興にあたって、除染を対策の軸に据えることとします。
市内の除染は、市が主体となって、全力で取り組みます。
しかし、行政だけでは市内全域を早急に除染することは難しいことから、放射線量の低い場所など状況によって市民やボランティア、企業等へ協力をお願いすることとします。
（２）計画期間
計画期間は 5 年とし、重点期間を 2 年とします。
（３）目標①今後 2 年間で、市民の日常生活環境における空間放射線量を市内全域で 1μSv／時以下にすることを目指します。
②現在空間放射線量が 1μSv／時以下の地域においては、今後 2 年間で、現在の空間放射線量を 60％1低減させることを目指します。
③将来的には、推定年間被ばく線量を、国際放射線防護委員会の基準で一般公衆の線量限度である年間１ｍSv 以下にすることを目標とします。

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平成 23 年 8 月 26 日に国の原子力災害対策本部が発表した「除染に関する緊急実施基本方針」における、子どもの生活環境における低減率を準用

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（４）除染の重点対象とスケジュール
市内全域を除染の対象としますが、スケジュールの策定にあたっては、市による放射線量測定結果等により、安全安心の緊急度を考慮して優先度を定め、重点的に除染を行うこととします。当面は、以下の範囲を重点的な除染対象とします。
① 市民が日常生活を過ごす環境
・個人住宅、集合住宅およびその周辺の生活環境② 市民に身近な公共施設
・学校、保育所、道路、公園、児童遊び場、その他公共施設等※

農地・山林、河川等は、除染手法が確立された後に本計画においてスケジュール化し計画期間内に除染を始めます。

（５） 除染の手法・除染マニュアルの作成
市民が自ら安全・確実に除染ができるよう、除染の手法について、国・県・専門家の指導を受けながら、「福島市除染マニュアル」を作成します。
マニュアルは、新たな手法の開発に合わせ、適宜改訂していきます。
なお、除染は専門家の指導により行うことが大切です。市では、除染相談窓口を設置し市民の相談に応じるとともに、除染講習会の開催や除染アドバイザーの派遣を行います。
（６） 除染に伴う土壌等の取り扱い
除去土壌等の処理方針① 公共施設等… 原則として、その敷地内に仮置き保管します。

② 民地・宅地等… 原則として、除染した敷地内に仮置き保管をお願いします。
（安全な仮置きの方法は、除染マニュアルで示します。
）③ 道路、側溝等… 原則として、市が地域の理解と協力のもと、方部ごとに市内数カ所に仮置き場を確保し保管します。

④ 可燃ごみ（落ち葉、雑草、剪定枝など）は、市のごみ焼却工場等で焼却します。含まれる放射性物質は、焼却の際、焼却工場のバグフィルターで回収できるので、市が保管します。

（７）除染の主体
除染は、福島市が主体となって全力で取り組みます。
公共施設・道路等は、原則として市・県・国が直接除染を行います。しかし、市内の除染対象の面積は広大であり、行政だけで全てを行うには相当の期間を要することが予想されます。このため、早期に市内の除染を行うためには、個人住宅や放射線量が低い身近な側溝など周辺環境については、市民の皆さんの除染への協力をお願いしなければなりません。また、民間所有地については、土地所有者・各事業所等による除染の協力をお願いします。
なお、国が特定避難勧奨地点の詳細調査をした地域で、空間放射線量が 2.5μSv/時以上の住宅又は、高校生以下の子どもあるいは妊婦がいる 2.0μSv/時以上の住宅については、緊急性を有するとして市が除染を行います。

2３．優先度の考え方（１）市内の空間放射線量別
市が行う除染作業は、これまでの測定により判明した空間放射線量の高い地域から重点的に進めることとし、重点除染地区を以下のとおりとします。
ただし、線量が比較的低い地域内でも、公共性が高い施設や、新たな測定により発見された局地的に線量の高い地区等は、優先的に除染することとします。
（線量の単位はμSv/時）
地域

線量重点除染地域

摘要

中央地区

０．７１～３．３２○

渡利地区

１．０２～４．０５◎杉妻地区

０．４２～２．０２

蓬莱地区

１．０３～２．２２○

一部線量が高い地点

清水地区

０．７１～２．９５○

一部線量が高い地点

東部地区

０．５５～３．００○

一部線量が高い地点

大波地区

１．２５～３．８７◎

北信地区

０．７７～２．７３○

一部線量が高い地点

吉井田地区

０．５８～２．２０

西地区

０．２６～１．１４

土湯温泉町地区

０．１１～０．４０

信陵地区

０．７４～２．６４○

一部線量が高い地点

立子山地区

１．１９～２．３３○

一部線量が高い地点

飯坂地区

０．４２～２．１３

茂庭地区

０．１２～１．０５

松川地区

０．５２～２．０８

信夫地区

０．５６～１．７５

吾妻地区

０．３２～１．７８

飯野地区

０．７６～６．６５○

一部線量が高い地点

一部線量が高い地点※線量は「全市一斉放射線量測定結果」（福島市環境部）より※重点除染地域（○）は、「全市一斉放射線量測定結果」で 2μSv/時以上あった調査地
点が全調査地点の概ね 10％以上の地区、最重点除染地域（◎）は 50％以上の地区※◎は全域を対象に、○は一部線量が高い地点を対象に、市が重点的に除染する地域※一部線量が高い地点以外の地点及び空白の地区は市民協働で除染する地域（２）地域内の土地用途別
一つの地域内では、学校、保育所等子どもを中心に市民が長時間滞在する空間で、早急な除染が必要な空間を優先します。また、地域のイベントで利用する広場や施設などは、コミュニティの維持やリフレッシュに欠かすことのできない空間です。このような場所は、優先的に除染を進める対象とします。

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４．地域毎の除染の取り組み
市では、地域の実情に応じ、地域やコミュニティの範囲などで、行政と市民との協働で地域除染計画を策定することを推奨し、支援していきます。
① 地域除染対策委員会等の設置
地域内の各町内会等で（仮称）地域除染対策委員会などを設置することにより、その後の作業が円滑に進みます。
また、作業の一部を事業者に委託する場合の主体にもなります。
② 地域除染計画の策定
おおまかでも地域内の除染計画を策定することで、除染のスケジュールや内容を、地区の住民が共有することができます。
また、市など行政との役割分担の基本ともなります。

作成：福島市政策推進部危機管理室
電話：024-525-3793
ホームページ：http://www.fukushima.fukushima.jp

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