平成３０年度政策提言の検証評価
提言１ 新庁舎整備に伴う適正な財政運営と跡地利用
１

生活基盤の整備の遅延、縮減や、住民サービスの低下、住民負担の増加などがな
いよう、住民に影響が少ない財政運営を行うこと（回答）
本町では、新庁舎整備はもとよりメディカルタウン構想の具現化など大型プロジェクトを推進している中にありますが、これに伴う住民サービスの低下等を招くことのないよう計画的に事業を推進していかなければならないと考えております。
そのためにも、財政計画を十分に検討するとともに、今後とも産業振興による税収確保を目標としながら、有利な補助事業や起債の活用など財源確保に努めてまいります。さらに、今後より一層、事業の「選択と集中」が求められてまいりますので、優先順位を明確化し、併せて、事業内容の見直し、業務改善等を図り、効率的な行政運営を図ってまいります。

・進捗状況について（令和２年１月現在）
令和元年度においては、「新庁舎整備」「メディカルタウン構想」の大規模事業が始動し、借入金残高は令和２年度において過去最高となることが見込まれます。
実施計画や行政評価を活用したＰＤＣＡサイクルによる事業の検証と事業費の精査を徹底し、取捨選択を行いながら活用可能財源の研究と歳入の確保に努め、将来的な財政負担を踏まえた適正な財政運営を図ってまいります。
・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：３「挑戦する」まちをつくる

施 策 の 柱 ：５

効果的で効率的な行政運営づくり

施

行財政改革の推進

策：２・財源-3-一般財源

検証評価【Ｄ】
大型事業が遅滞なく推進されていることは評価できるが、事業の検証と事業費の精査により、住民サービスの低下を招かないよう今後の財政運営を十分に検討すべきである。

平成３０年度政策提言の検証評価
提言１ 新庁舎整備に伴う適正な財政運営と跡地利用
２

新庁舎実施設計において、ランニングコストの低減を図ること（回答）
川西町役場新庁舎建設については、「川西町新庁舎整備基本計画」に基づき気候を活かしたパッシブデザインや省エネルギー型の空調・照明計画、自然エネルギーの活用などによる環境負荷軽減・ライフサイクルコストの低減を図る基本設計としている
ところであります。
実施設計においては、①建物の床、壁、屋根等の高気密高断熱化、自然通風の活用、大庇による日射の遮蔽など気候を活かしたパッシブデザインの採用、②空間の大きさや使用用途、使用時間に応じた空調方式を採用し、灯油、ガス、電気を燃料としたそれぞれのシステムの特性を最大限生かしたデマンド制御を可能とする設備導入、③Ｌ-4-ＥＤ照明や太陽光発電設備等の導入、④維持管理、更新に配慮した内外装材の活用を計画し、建設コストの抑制と管理コストの縮減によるライフサイクルコストの低減に努めてまいります。

・進捗状況について（令和２年１月現在）
役場新庁舎の実施設計については、①パッシブデザインの採用、②空調方式についてデマンド制御を可能とする設備の導入、③ＬＥＤ照明や太陽光発電設備の導入、④建設コストの抑制と管理コストの縮減によるライフサイクルコストの低減を図る設計とし、平成３１年１月に完成したところであります。
なお、令和元年６月からは、新庁舎の建設工事に着手しているところであり、外壁や屋根は、メンテナンスフリーの材料を使用するなど、今後の工事や設備導入においても、建設コストの抑制と管理コストの縮減に努めてまいります。
・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：３「挑戦する」まちをつくる

施 策 の 柱 ：５

効果的で効率的な行政運営づくり

施

公共施設の計画的な整備

策：１

・財源
市町村役場機能緊急保全事業債
一般単独事業債
緊急防災・減災事業債
過疎地域自立促進特別事業債
低炭素型の融雪設備導入支援事業費国庫補助金
庁舎建設基金繰入金

検証評価【Ｃ】
実施設計の過程においてはランニングコスト削減に努めているが、開庁後の維持管理経費の削減を図るべきである。

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平成３０年度政策提言の検証評価
提言１ 新庁舎整備に伴う適正な財政運営と跡地利用
３

役場跡地利用の検討を加速すること（回答）
役場跡地利活用計画の策定に向け、今年度から庁内外に検討組織を設置し、検討を開始しております。庁内検討組織は、１０月３１日に設置したところであり、現在は、有識者はもとより、地域づくりに主体的に取り組んでおられる方々などの参画を得ながら、幅広い視点を持って検討を進める庁外検討組織の設置に向け、各方面に対し、委員選出等の依頼を行っております。できるだけ早期に体制を確立し、２０１９年度（平成３１年度）内の計画策定を目指してまいります。
また、検討にあたりましては、地元である小松地区の皆さんのご意見を十分に踏まえることはもとより、役場庁舎と隣接する中央公民館を拠点に活動されておられる方々などのご意見もいただきながら検討を進めてまいります。

・進捗状況について（令和２年１月現在）
役場庁舎跡地利活用計画の策定にあたっては、平成３０年１０月３１日に庁内検討組織を設置するとともに、平成３０年１２月１８日には、有識者や地域づくりに主体的に取り組んでおられる方々などの参画を得て庁外検討組織を設置し、幅広い視点を持って検討を進めるための体制を整備いたしました。
今年度は、役場庁舎跡地利活用の基本的な方向性を示す基本方針の策定を目標とし、中央公民館で活動されている社会教育・文化団体の皆さんからの聞き取りや小松地区地域振興協議会、置賜農業高等学校等生徒会との意見交換、まちづくり委員会からの意見聴取等を行いながら、内部組織において計９回、庁外検討組織において計６回の検討会を開催し協議を重ねてまいりました。なお、３月議会
において川西町役場跡地利活用基本方針（案）をお示しすることとしております。
この方針のもと次年度、基本計画の策定を予定しております。
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・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：３「挑戦する」まちをつくる

施 策 の 柱 ：５

効果的で効率的な行政運営づくり

施

公共施設の計画的な整備

策：１

・財源
一般財源

検証評価【Ｄ】
内部委員会及び外部委員会との検討と、高校生等、各種団体からの意見を聴取したことは評価できる。今後とも町民と協議しながら、よりよい計画を早急に示すべきである。

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平成３０年度政策提言の検証評価
提言２ 産業の振興
１

６次産業化を始めとする起業支援、及び企業育成のための即効的な対策を行うこと（回答）
本町では、平成２７年１０月に「川西町創業支援計画」を策定、平成２８年４月には「川西町中小企業・小規模事業者振興条例」を制定し、起業・創業や事業を拡大する中小企業・小規模事業者を町全体で支援するという理念のもと、それを具現化する施策を推進しております。
起業・創業者に対しては、川西町創業促進事業をはじめ６次産業化支援事業などの支援制度を整備するとともに、産学官金の連携による相談窓口を設置するなど支援体制を充実させたことにより、平成２８年度以降の創業件数は１１者を数えました。さらに、６次産業化支援事業により１８者によって開発された加工品等が販売されるなどの成果が現れております。
また、事業を拡大する中小企業や小規模事業者に対しては、中小企業チャレンジ支援事業と資格取得支援事業により、企業の創造的な事業活動の促進と、人材・技術の育成及び確保が図られております。
今後も、国・県と連携を図り、正確かつ迅速な情報収集に努めるとともに、起業・創業に意欲的な人材の掘り起こしや育成に向けて、引き続き支援に努めてまいります。

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・進捗状況について（令和２年１月現在）
川西町創業支援計画に基づき「川西町創業支援ネットワーク」を設置し、相談窓口の明確化など起業者等への支援体制を充実させるとともに、中小企業者に対する支援制度として川西町創業促進事業補助金を創設し、令和元年度においては、美容業、機械器具製造業の２件が創業を開始し、創業件数が１５件を数えました。
また、川西町中小企業チャレンジ支援事業補助金では７件の企業が事業を拡大し、川西町資格取得支援事業補助金においても３件の申請があり支援が図られたところであります。
６次産業化の推進につきましても、６次産業化支援事業を活用して、新たに２者が加工品等の開発を進めております。
また、町内の事業所等の情勢を正確かつ迅速に収集し、今後の施策等に反映させるために、定期的な事業所訪問を行ってまいりました。平成３０年度は６０回、令和元年度においては９７回実施したところであります。
さらに、令和元年度に情報共有の場として、町内関係機関、諸団体との緊密な連携のもと雇用対策を図る目的で「川西町雇用対策連絡会議」を設立したほか、新たな雇用創出等を目的に山形県川西町企業ガイドブックを８００部作成し、教育機関をはじめ、就業支援機関等への配布を行いました。また、例年実施しております産業フェアにおいて、町内の企業を紹介する企業展を実施し、ＰＲと本町内への就業にも効果があったものと考えております。
また、川西町商工会においては、国の小規模事業者持続化補助金を活用し、１２事業者が販路拡大や業務効率化（生産性向上）の取組みに対する支援を受けております。
今後とも、積極的な企業訪問を行い情報の共有化を図り、事業者を支援するとともに、創業・起業希望者への支援体制の拡充を図ってまいります。
・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：３「挑戦する」まちをつくる

施 策 の 柱 ：３

多様な仕事を生み出す戦略づくり

施

起業者の発掘・育成

策：２・財源
過疎地域自立促進特別事業債
起業支援基金繰入金

検証評価【Ｃ】
支援事業の一定の効果は見られるが、創業後のレベルアップ支援に工夫が足りない。企業育成による人材確保、技術の育成に継続性のある支援が必要である。
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- 10 -

平成３０年度政策提言の検証評価
提言２ 産業の振興
２

企業誘致を積極的に行うこと（回答）
企業誘致については、尾長島工業団地の未操業地への誘導と企業誘致戦略の確立を図りながら、新たな企業誘致に積極的に取り組み、町民の雇用機会の確保、所得の向上に努めてまいります。
なお、メディカルタウン整備計画による重点整備区域内への商業施設の立地及び民間診療所の開設についても企業誘致の一環として位置付け、積極的な誘致に努めてまいります。

・進捗状況について（令和２年１月現在）
尾長島工業団地の未操業地への誘導については、所有者と連携して努めているところでありますが、現時点では具体的な進展がない状況であるため、今後も継続して所有者と連携を図りながら、当該土地の有効活用に向け、取り組んでまいります。
メディカルタウン整備計画区域内においては、（公社）地域医療振興協会運営による診療所の開設が決定され、令和２年７月の竣工に向け、建設工事が行われております。
三菱鉛筆㈱山形工場の新工場の移転については、建設場所が本町上小松地内の山形三菱鉛筆精工㈱北側エリアに決定され、開発許可等手続きが完了し、今後造成工事を行う予定であります。
・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：３「挑戦する」まちをつくる

施 策 の 柱 ：３

多様な仕事を生み出す戦略づくり

施

企業誘致の促進策：１・財源- 11 -過疎地域自立促進特別事業債一般財源

検証評価【Ｄ】
町内既存の会社が維持継続していく支援が必要であり、新たな企業誘致活動でも住民雇用につながるよう努めるべきである。
平成３０年度政策提言の検証評価
提言３ 福祉と健康のまちづくり
１

健康福祉センター（仮称）は、診療所、保育所、福祉関係団体等の複合施設とし、施設の多面的利用による健康づくりの拠点となるよう、その整備計画を早急に策定すること（回答）
健康福祉センターは、平成１３年に設置したところですが、現在は健康診断や健康づくり事業等につきましては他の公共施設も活用しているなど、設立当時と比べますと機能や利活用の形態が変化していることから、センター自体について評価検証し見直しを図ってまいりたいと考えております。
本町は誰もが住み慣れた地域で健康に安心して暮らすことができるよう、きめ細かなサービスを提供することを最重要課題と位置づけておりますので、センター見直しに際しては、関連する施設それぞれの持つ機能についても念頭に入れ、新たな健康・福祉の拠点として計画策定に努めてまいります。

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・進捗状況について（令和２年１月現在）
川西町健康福祉センターにつきましては、健康、医療及び福祉の連携による福祉サービスの向上を目的として平成１３年に設置されましたが、現在は在宅福祉や福祉相談、福祉団体活動支援など地域福祉活動の拠点として、川西町社会福祉協議会の事務室兼事業所としての利用に留まっており、当該センターの利用形態は設立当時から大きく変化しております。
現在、庁内関係課と町社会福祉協議会の職員で構成する検討会を設け、当該センターのあり方について調査、研究を行い、地域福祉活動や健康づくり事業の拠点の必要性等、施設の複合化などの視点を含め検討を進めております。
・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：３「挑戦する」まちをつくる

施 策 の 柱 ：５

効果的で効率的な行政運営づくり

施

公共施設の計画的な整備

策：１

・財源
調査中

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検証評価【Ｄ】
現在の施設の老朽化は著しいが、健康づくりの拠点となる健康福祉センター（仮称）の整備計画が遅々として進んでいない。
整備の具体化にむけた取り組みを早急に進めるべきである。

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平成３０年度政策提言の検証評価
提言３ 福祉と健康のまちづくり２パークゴルフ場を中心とした「ふれあいの丘」を活用し、健康づくり事業の推進を図ること（回答）「ふれあいの丘」は、川西ダリヤ園を核とした日光浴ゾーン、浴浴センターを核とした温泉浴ゾーン、内山沢遊歩道を核とした森林浴ゾーンで構成する本町の「交流」拠点として整備推進してまいりました。本年７月１４日にはエリア隣接地に、川西ダリヤパークゴルフ場をオープンしたところです。
オープン以来、多くの皆さんにパークゴルフを楽しんでいただいたところですが、施設内のジョギングコースを利用し、ウォーキング事業も実施してまいりました。今後はさらにパークゴルフというスポーツ自体が持つ魅力を活かし、競技の普及・拡大に努めるとともに、ふれあいの丘が持つそれぞれの特性を活かし、連結させながら、ふれあいの丘一体で誰でも楽しめる魅力ある健康づくり事業を展開してまいります。

・進捗状況について（令和２年１月現在）
川西ダリヤパークゴルフ場においては、平成３０年７月１４日オープン以来、県レベルの競技会、また、初心者講習会の実施、町内幼児を対象とした「かわにしキッズ・パークゴルフ交流会」の開催など通して、パークゴルフが有する気軽に楽しめるという特性を活かし、幅広い年齢層に親しまれる健康づくり・交流拠点づくりを図ってまいりました。
また、ジョギングコースにおいては、昨年度に引き続き「今より１０分、千歩多く体を動かす」動機づけのウォーキング事業を実施し、コースの周回回数に応じて浴浴センターの入浴券をプレゼントする等、健康づくりへのインセンティブを高め参加者拡大に努めてまいりました。
今後もふれあいの丘一体の連携強化を図りながら魅力ある取り組みを図ってま- 15 -

いります。
・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：１「集まる」まちをつくる

施 策 の 柱 ：４

生涯現役で生活できる健康元気づくり

施

心と体の健康づくりの推進

策：１

・財源
一般財源（ウォーキング事業）
検証評価【Ｃ】
パークゴルフ場は整備されたが、内山沢遊歩道等の整備を進めながら「ふれあいの丘」の機能を高め、より健康づくりを促進するべきである。

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