Discussion Paper No. 396

グローバルサウスの政治的・経済的影響力

中央大学名誉教授
谷口 洋志
December 2023

INSTITUTE OF ECONOMIC RESEARCH
Chuo University
Tokyo, Japanグローバルサウスの政治的・経済的影響力
谷口洋志（政策研究フォーラム理事長、中央大学名誉教授）

要約
本稿では、2023 年に注目されるようになったグローバルサウスを取り上げ、その政治的・経済的影響力について論じた。本稿の前半では、グローバルサウスの定義と範囲について検討し、グローバルサウスに属するとみなされる可能性を持った組織・経済群を幾つか取り上げ、それぞれの特徴について論じた。共通の特徴としては、人口のシェアが大きい割に GDP シェアが低く、所得水準が世界平均を下回ること、その意味での新興・途上国がグローバルサウスに相当することを論じた。本稿の後半では、まずグローバルサウスの結束力を暗示する事例として国連総会でのロシア非難決議案とガザ地区人道的休戦決議案に対する各組織・経済群の投票行動を取り上げ、グローバルサウスとしては不完全な結束であったことを論じた。次に、グローバルサウスを牽引する国の候補として中国とインドを取り上げ、グローバルサウスにとってのそれぞれの魅力とリスクについて論じた。結論では、グローバルサウス諸国の多様性と内部対立という問題があるものの、共通課題も多く、その限りではグローバルサウスとして結束できることを論じた。
キーワード： グローバルサウス、ロシア非難決議案、ガザ地区人道的休戦決議案、NAM（非同盟運動）、G-77、グローバルサウスの声サミット、新興市
場・途上経済、中・低所得経済、中国リスク、インド・リスク
JEL： F50, F51, O53

1.
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6.
7.

目 次
はじめに
グローバルサウスの定義と範囲
グローバルサウスの特徴
グローバルサウスの影響力
グローバルサウスの結束力
グローバルサウスと中国・インド
おわりに11. はじめに“We, the Global South, have the largest stakes in the future. Three fourths ofhumanity lives in our countries. We should also have equivalent voice.” Opening
Remarks of PM Modi in Voice of Global South Summit 2023, 12 January 2023
(https://twitter.com/PMOIndia/status/1613394757551628288/photo/1)

これまで南の国々とか新興国・途上国と呼ばれていた国・地域が、最近、グローバルサ
ウスと呼ばれるようになり、注目を集めている。湊一樹氏（2023）によると、2023 年１
月を境にこの言葉が頻繁に用いられるようになったという。その背景として、湊氏は、2023 年 1 月における 2 つの出来事を指摘する。1 つは、2023 年 1 月 12・13 日に、125
か国（インドを含む）が参加した「グローバルサウスの声サミット（Voice of Global
South Summit 2023）」というオンライン会合をインド政府が開催したことである。もう1 つは、2023 年 1 月 23 日に、岸田文雄首相が衆参両院本会議における施政方針演説で、「グローバルサウス」について言及したことである。
さらに湊氏によると、メディアでの「グローバルサウス」への言及が急増したのは、2023 年 5 月である。メディアにおける言及は 1・2 月の各 100 件弱、3・4 月の各 300 件
台から 5 月には 1,117 件へと急増し、６月には 200 件台にまで激減した。熱しやすく冷めやすい日本の風潮を象徴する如く、5 月前後での激変ぶりが目立つ。以下に述べるように、2023 年 5 月にグローバルサウスへの注目が激増したのは、2023 年 5 月 19～21 日に開催された G7 広島サミットでグローバルサウスが重要テーマとなったためである。
ここで、グローバルサウスへの注目の発端となった 2023 年１月 12・13 日のインド政府
主催オンライン会合「グローバルサウスの声サミット」について、その内容を整理しておく。以下は、インド政府外務省（Government of India, Ministry of External Affairs ,2023）の情報に基づく。
共通テーマは「Unity of voice, Unity of purpose」であり、その目的はグローバルサウスの国々が集まり、共通のプラットフォームの上で展望と優先順位を共有することである。
コロナ・パンデミック、ウクライナ戦争、債務累積、食料・エネルギー安全保障の課題な
どのグローバルな問題が途上国に厳しい影響を及ぼしているにもかかわらず、既存のプラットフォームは、途上国のこうした課題や懸念に取り組むには不適切である。
グローバルサウスの声サミットは、途上国に影響を及ぼす懸念・利害・優先順位に対して共通のプラットフォームを提供し、意見や解決策について議論し、懸念や優先順位に取り組むにあたって声や目的を統一させることを狙っている。
インドは、2023 年 9 月 9～10 日に開催される G20 議長国として、グローバルサウスの課
題や声を G20 の場で取り上げる（実際に取り上げられた）1。
10 のセッションに分かれ、うち各国首脳参加のセッションが 2、大臣参加のセッションが8（財務、環境、外務×2、エネルギー、保健、教育、商業・貿易）開催された。

G20 のメンバーは、G7（米、日、独、英、仏、伊、加）、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）、アルゼンチン、オーストラリア、インドネシア、韓国、メキシコ、サウジアラビア、
トルコ、EU・欧州中央銀行の 20 か国・地域である。
https://www.boj.or.jp/about/education/oshiete/intl/g02.htm を参照。
1

2

サミットには、中南米諸国 29、アフリカ諸国 47、欧州諸国 7、アジア諸国 31、大洋州諸国 11 の計 125 か国が参加した。

インド政府主催のサミットには、「20 カ国・地域（G20）のメンバーではない 124 カ国が参加した」（湊 2023）。そのためか、新興国・途上国の代表格で G20 のメンバーである
中国・アルゼンチン・ブラジル・インドネシア・メキシコ・サウジアラビア・南アフリカ・トルコは参加していない。サミットには、パキスタンやアフガニスタンなどの G20 の非メンバー国も参加しなかったが、インド政府はこれらの国に招待状を送ったかどうかを明らかにしていない。磯野生茂氏（2023）によると、サミット以後、「グローバルサウス
としてまとまって主体的に動いているという実態もほぼ見られない」。
次に、グローバルサウスへの注目が激増した 2023 年 5 月の G7 における岸田首相の発言をみておく。5 月 21 日の議長国記者会見において、岸田首相はグローバルサウスについて以下のように言及した。
世界は今、ウクライナ侵略に加え、気候危機やパンデミックなど複合的な危機に直面しており、それにより、「グローバル・サウス」と呼ばれる新興国・途上国や脆弱（ぜいじゃく）な立場の人々が甚大な影響を受けていることも事実です。こうした国や人の声に耳を傾け、「人」を中心に据えたアプローチを通じて人間の尊厳や人間の安全保障を大切にしつつ、喫緊の幅広い課題に協力する姿勢を示さないことには、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くとの訴えも空虚なものとなりかねません。
・・・
今回、Ｇ7 サミットでは初めて経済的強靱（きょうじん）性・経済安全保障を独立した
セッションで扱いました。多角的貿易体制の重要性は変わらない一方で、「グローバル・サウス」を含む国際社会全体の経済的強靭性と経済安全保障を強化していくことも必要です。
（首相官邸「G7 広島サミット

議長国記者会見」2023 年 5 月 21 日、https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/0521kaiken.html）

ここでは、「『グローバル・サウス』を含む国際社会全体の経済的強靭性と経済安全保障を強化していく」必要性が語られていることに注目したい。グローバルサウスに対する岸
田首相の思い入れは強く、2023 年 10 月 16 日には、「我が国とグローバルサウス諸国との連携を強化し、我が国経済の振興等を図る観点から、連携強化策について関係省庁で検討するため」2、内閣総理大臣決裁として「グローバルサウス諸国との連携強化推進会議の開催」を決定し、翌 10 月 17 日に第 1 回会合を開催している。
グローバルサウス諸国との連携強化推進会議の第 1 回会合においては、幾つかの重要な発言があった。例えば、松野内閣官房長官から、「『グローバルサウス』の多様性をよく理解し、各国および各地域の実情に応じて、『グローバルサウス』の国々との関係を検討していく必要がある」との発言があった。また、岸田首相からは、「今後、我が国として同志国との連携に加え、グローバルサウスと呼ばれる新興国、途上国との連携を強化し、それらの国々をパートナーとしていくことが、我が国の経済安全保障面を含めた国益にかな「グローバルサウス諸国との連携強化推進会議の開催について」2023 年 10 月 16 日
（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/global_south/pdf/kaisaikonkyo.pdf）。
23うとともに、国際社会における分断と対立の動きを協調へと導くものと考えています」との発言があった。
なお、第 1 回会合で配布された外務省・経済産業省提出資料「『グローバルサウス』との連携強化について」によると、基本的考えが、以下のように書かれている。
(1)

我が国の国益増進につながるものであること。

（①法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化、②貿易投資関係の強化を通じた相互の経済成長の実現、③重要鉱物等のサプライチェーン構築による経済的強靱性の
強化 等）
(2)

脆弱国を始め、GS を一枚岩と捉えず、個別の地域・国の事情に応じた、きめ細やかな対応をとること。
(3)

国連憲章にある諸原則の重要性や気候変動を含む SDGs など、GS との共通項を強調し、国際公益の実現を図っていく姿勢を示すこと。
（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/global_south/dai1/siryo.pdf）

本稿では、こうしたグローバルサウスへの対応を考えるための基礎として、グローバル
サウスの実像を詳細に検討することを通して、グローバルサウスの多様性と結束力について考察したい。本稿の構成は以下の通りである。第 2 節ではグローバルサウスの定義と範囲を取り上げ、第 3 節ではグローバルサウスの特徴について考察する。第 4 節ではグローバルサウスの影響力を、第 5 節ではグローバルサウスの結束力について検討する。第 6 節
は、中国またはインドがグローバルサウスの盟主となりうるかについて考える。第 7 節
は、結論である。

2. グローバルサウスの定義と範囲
2-1

グローバルサウスの定義(1) 日本での議論
2023 年 5 月 21 日の G7 議長国記者会見で岸田首相は、「『グローバル・サウス』と呼ばれる新興国・途上国」という表現を用いた。それでは、グローバルサウス＝新興国・途上国という理解で良いのだろうか。また、新興国・途上国はどのように定義され、明確に区分されるのだろうか。
ここで、グローバルサウスの有力な定義として、2 つの説明を引用する。
グローバルサウスとはインドやインドネシア、トルコ、南アフリカといった南半球に多い
アジアやアフリカなどの新興国・途上国の総称で、主に北半球の先進国と対比して使われる。世界経済における格差など南北問題の「南」にあたる。実際に領土が南半球に位置しているかにかかわらず、新興国全般を意味する場合が多い。特に近年、民主主義と権威主
義の分断のなか中立を貫くスタンスをとる特徴で注目されている。また冷戦期に東西双方の陣営と距離を置いた「第三世界」を表現するときにも使われる。（日本経済新聞、2023
年 5 月 1 日、https://www.nikkei.com/topics/23040501）「グローバルサウス」とは、アジア、中東、アフリカ、ラテンアメリカの地域に含まれる
発展途上国や経済新興国の総称です。ただし、この「サウス」は単に、これらの国々が主

4

に南半球に位置しているという地理的な位置を表しているだけではありません。これらの国々でみられる経済発展の遅れや政治・社会的不安定が、先進諸国である「北」によって作り上げられた世界政治・経済の構造に起因するという認識から、「北」に対する「南」という呼び方がなされているのです。
（川村晃一（2023）

両者の定義では、グローバルサウスは「新興国・途上国の総称」とされている点で共通している。具体的には、日本経済新聞では、「インドやインドネシア、トルコ、南アフリカといった南半球に多いアジアやアフリカなど」、川村氏では、「アジア、中東、アフリ
カ、ラテンアメリカの地域」とされている。一方、2023 年 1 月の「グローバル声サミッ
ト 2023」の参加国として、インド政府は、「中南米諸国、アフリカ諸国、欧州諸国、アジ
ア諸国、大洋州諸国」をあげた。このように、実際に「新興国・途上国」として想定されている国や地域はやや曖昧であり、その範囲は、日本経済新聞＜川村氏＜インド政府、となっている。
また、日本経済新聞では、インドやトルコをグローバルサウスに含めているが、これらの国は「南半球」にはない。インドネシアも赤道にまたがっており、完全に南半球の国というわけではない。もっとも、日本経済新聞は、前半では「南半球に多いアジアやアフリカ」として南半球の国とは断定せず、後半でも「実際に領土が南半球に位置しているかにかかわらず、新興国全般を意味する場合が多い」と書いている。
一方、川村氏は、「これらの国々が主に南半球に位置しているという地理的な位置を表しているだけでは」ないとしている。言葉をそのまま受け止めると、グローバルサウスは
主に南半球の国ということになる。
日本経済新聞と川村氏の共通点として、先進諸国の「北」に対する「南」、南北問題における「南」、「北」に対する「南」という捉え方がある。サウスは「南」を指すことか
ら、「北」との対比で使われることは当然としても、2 つの定義における「南」の特徴理解については明らかな相違がある。すなわち、日本経済新聞では、「近年、民主主義と権威主義の分断のなか中立を貫くスタンスをとる」とか、「冷戦期に東西双方の陣営と距離を置いた『第三世界』」を指すとして「中立性」を特徴として指摘するのに対し、川村氏は、「これらの国々でみられる経済発展の遅れや政治・社会的不安定が、先進諸国である『北』によって作り上げられた世界政治・経済の構造に起因するという認識」の存在を指摘し、中立よりも北との対立を強調している。
このように、グローバルサウスの範囲や特徴の理解については曖昧さが残っている。そこで、次に、グローバルサウスの範囲に該当する可能性のある組織・国家群とグローバル
サウスに関連する組織・国家群について整理することとしたい。それに移る前に、グロー
バルサウスに関する外国での議論にも目を向けておこう。
(2) 外国での議論
米中間の経済と安全保障、とりわけ中国の外交・安全保障の動向について毎年議会向け報告書を発表している U.S.-China Economic and Security Review Commission (2023)
は、その 2023 年報告書において、グローバルサウスに何度か言及している。その冒頭では、「いわゆる『グローバルサウス』」（p.2）という表現を用いており、グローバルサウス

5という用語が必ずしも確立されたものでないことを示唆している。
その一方で、報告書の中で（p.134, footnote）、グローバルサウスの定義に関する議論として、Mahler (2017) と Dados ＆ Connell (2012) の 2 つを紹介している。その紹介の中で、Mahler は、「『グローバルサウス』という用語は、経済的に恵まれない国民国家を述べたり、『第三世界』に取って替わるポスト冷戦の選択肢を提供したりするために、特に、NAM（非同盟運動）から始まった政府間開発組織の意味で用いられる」としている。
また、Dados & Connell は、「グローバルサウスは、ラテン・アメリカ、アジア、アフリ
カ、オセアニアの地域を包含したもので、これらはどれも欧州と北米の外にある地域であり、しばしば『政治的に、または文化的に主流から取り残されている』低所得国である」
ことを指摘したとされる。
ただし、Mahler 自身は、グローバルサウスの概念には 3 つの主要な定義があるとしている。第 1 の定義は、上記の紹介にあったものである。第 2 の定義は、資本主義のグロー
バル化によって負の影響を受けた空間や人々（虐げられた人々）を指すために用いられるというものである。第 3 の定義は、現代グローバル資本主義のもとで従属経験を共有する
想像上の抵抗者で国境を越えた政治的主体という意味で用いられる。このうち第 2 と第 3の定義は、脱領土的概念であるとされる。
一方、Dados & Connell は、「グローバルサウスは、低開発に対する比喩以上のものとして機能する。それは、植民地主義、ネオ帝国主義、（生活水準・平均寿命・資源アクセスの不平等が保たれる）差別的な経済的・社会的変化の歴史全体に言及したものである」と述べている。
このように、細部に関しては多様な議論も可能であるが、本稿では、U.S.-China
Economic and Security Review Commission の紹介に近い形でグローバルサウスを理解す
ることとする。
2-2

グローバルサウスの範囲

表 1 は、グローバルサウスの範囲に該当する可能性のある組織・経済群として、NAM（Non-Aligned Movement、非同盟運動）諸国、G-77、グローバルサウスの声サミット参加国、IMF の分類における新興市場・途上経済、世界銀行の分類における中・低所得経済、の 5 つを示したものである。
(1) NAM（Non-Aligned Movement、非同盟運動）諸国
NAM は、1955 年にインドネシア・バンドンで開催されたアジア・アフリカ会議を契機として生まれた「非同盟運動」である3。バンドンには、アジアとアフリカから旧植民地の29 か国首脳が集まって、当時の世界情勢を認識・共有し、共通政策の追求を目指した。
1960 年の国連総会期間中には関係国の間で非同盟諸国運動（the Movement of NonAligned Countries）の創設が話し合われ、1961 年の旧ユーゴスラビア・ベオグラードでの第 1 回首脳会議で NAM が創設された。
以下の説明は、Center for Science and Technology of the Non-Aligned and Other Developing
Countries (NAM S&T Centre, “About Non-Aligned Movement (NAM),”(http://www.namstct.org/about.html) に基づく。
3

6

NAM の主要目的は、民族自決（自己決定）、国家独立、国家の領土・主権保全、アパル
トヘイト反対、軍事同盟への不参加と大国からの独立、帝国主義との闘い、植民地主義・
人種差別・外国の占領支配との闘い、非武装、内政不干渉と平和的共存、軍事力不使用、
国連強化、国際関係の民主化、社会経済発展と国際経済システムの再構築、公平な国際協力など多岐にわたる。
首脳会議はほぼ 3 年に 1 回のペースで開催され、第 18 回会議は 2019 年にアゼルバイジ
ャンで開催された。現在の加盟国は 120 であり、ほとんどのアジア・アフリカ諸国が参加するようになったことで、途上国の経済的・政治的権利の尊重を求める調整の場となっている。NAM の加盟国には、シンガポールのような先進国のほか、キューバや北朝鮮のような反米国家やパレスチナが含まれるが、中国は参加していない。
(2) G-77（the Group of 77）
G-77 は、スイス・ジュネーブの国連貿易開発会議（United Nations Conference on
Trade and Development、UNCTAD）で発表された「77 途上国共同宣言」により、77 か国が参加する国連最大の途上国政府間組織として 1964 年に創設された4。現在は 134 か国にまで拡大したが、名称は発足時のままである。
G-77 の目的は、集団的な経済的利益を推進し、国連内での主要な国際経済問題における共同の交渉力を強化し、南・南間の発展協力を推進することである。G-77 の加盟国には、
キューバ・北朝鮮・パレスチナのほか、中国も含まれるが、NAM に加盟するシンガポー
ルは含まれない。
G-77 サイトでの説明にもかかわらず、中国外交部の説明では、中国は G-77 のメンバー
ではないため、加盟国は 133 であるとしている5。ただし、中国は、G-77 の支援者であり、G-77 と密接な協力関係を築いてきたとしている。1992 年にリオ・デ・ジャネイロで開催された国連環境・開発会議（地球サミット）において、G-77 と中国が「G-77 と中国（the G-77 and China）」の名称で共同文書を提出したり、行動したりするようになったことから、両者の連合は、「G-77 と中国」と呼ばれている。
(3) グローバルサウスの声サミット（Voice of Global South Summit）参加国
グローバルサウスの範囲を示す 3 つ目の指標は、2023 年 1 月の「グローバルサウスの声サミット」の参加国である。G20 に含まれない途上国の声を代弁するとして、インド政府がオンライン開催したサミットには、インドを含む 125 か国が参加した。
第 1 節で紹介したように、サミットの目的は、「コロナ・パンデミック、ウクライナ戦
争、債務累積、食料・エネルギー安全保障の課題などのグローバルな問題が途上国に厳しい影響を及ぼしているにもかかわらず、既存のプラットフォームは、途上国のこうした課
題や懸念に取り組むには不適切である」という認識に基づき、「グローバルサウスの国々が集まり、共通のプラットフォームの上で展望と優先順位を共有すること」であった。サ
以下の説明は、The Group of 77, “About the Group of 77,” (http://www.g77.org/doc/) に基づく。
中国外交部「七十七国集団」2023 年 7 月（https://www.fmprc.gov.cn/web/wjb_673085/zzjg_673183/gjjjs_674249/gjzzyhygk_674253/qsqg_67454
9/gk_674551/）
。
4
5

7

ミットでは、首脳が参加したセッションのほか、財務、環境、外務、エネルギー、保健、教育、商業・貿易をテーマに、大臣級が参加するセッションが開催された。
サミットには、キューバが参加したが、中国・パキスタン・アフガニスタンの近隣国、
北朝鮮、ボリビア、パレスチナは参加しなかった。また、欧州からは、NAM や G-77 に未加盟のモルドバ、北マケドニア、セルビア、アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナが参加したほか、NAM 加盟・G-77 未加盟のベラルーシも参加した。
(4)

新興市場・途上経済（IMF の分類）

IMF（国際通貨基金）は、毎年 4 月と 10 月に世界経済見通し（World Economic
Outlook、WEO）を、1 月と 7 月に中間見通し（update 版）を発表している。WEO に含まれる統計では、世界 196 の経済は先進経済（Advanced Economies）と新興市場・途上経済（Emerging Market and Developing Economies）の 2 つに区分される。この区分は、合理的に有意味なデータ組織化を通して分析を促進することを狙ったもので、厳格なものではなく、時間とともに変わってきているとされる（IMF 2023, p.97）。
2023 年 10 月版の WEO では、先進経済は 41 であり、これ以外の 155 の経済はすべて
新興市場・途上経済に分類される。41 の先進経済は、米国、ユーロ圏 20、日本、英国、
カナダ、その他先進経済 17 に分類される。155 の新興市場・途上経済は、地域別に、アジア 30、欧州 15、中南米 33、中東・中央アジア 32、サブサハラ・アフリカ 45 に分類される。キューバと北朝鮮は IMF 加盟国でなく、IMF が観察していないために、上記の分類からは除外されているが、実質的には途上経済である。したがって、新興市場・途上経
済は WEO 上では 155、実質的には 157 存在する。これらの新興市場・途上経済は、4 番
目のグローバルサウスの範囲に相当すると考えられる。
(5) 中・低所得経済（世界銀行の分類）
世界銀行は、世界の経済を低所得、下位中所得、上位中所得、高所得の４所得グループに区分している6。この区分は、前年の 1 人当たり国民総所得（GNI）に基づき、毎年 7 月
1 日に改定される。GNI は、アトラス法を用いた為替レート換算による名目米ドル表示である。アトラス法とは、インフレ調整後の 3 か年移動平均を用いて為替レート変動を平準化したものである。
2023 年 7 月 1 日に改定された所得別経済分類では、2022 年の 1 人当たり GNI が 1,135ドル以下は低所得経済、1,136～4,465 ドルは下位中所得経済、4,466～13,845 ドルは上位
中所得経済、13,846 ドル以上は高所得経済とされる。これらの区分を用いると、高所得経済を除く中・所得経済が、5 番目のグローバルサウスの範囲に相当すると考えられる。
経済成長による平均所得（1 人当たり GNI）の増加が順調に進めば、相対的な低所得経
済は、より高い所得グループに移行していく。世界銀行によると、1987 年から 2022 年の間に、低所得経済の割合は、全体の 30%から 12%へと低下した。低所得経済の割合を地域ごとにみると、サブサハラ・アフリカ地域が 74％から 46%へ、東アジア太平洋が 26%か
以下の説明は、World Bank, “World Bank Group country classifications by income level for FY24
(July 1, 2023- June 30, 2024),” (https://blogs.worldbank.org/opendata/new-world-bank-group-countryclassifications-income-level-fy24) に基づく。
68

ら 3%へ、南アジアが 100%から 13%へ低下した。
2023 年 7 月 1 日改訂版では、計 217 経済の内訳は、低所得経済 26、下位中所得経済
54、上位中所得経済 54、高所得経済 83 である7。したがって、中・低所得経済は計 134である。中・所得経済の地域別内訳は、東アジア太平洋 23（全 38 経済の 61%）
、欧州・中央アジア 20（全 58 経済の 34%）
、中南米 23（全 41 経済の 56%）
、中東・北アフリカ
13（全 21 経済の 62%）
、北米 0（全 3 経済）、南アジア 8（全 8 経済の 100%）、サブサハ
ラ・アフリカ 47（全 48 経済の 98%）である。なお、北朝鮮は低所得経済、インドは下位
中所得経済、中国、キューバやパレスチナ（West Bank and Gaza）は上位中所得経済にそれぞれ分類されている。
表1
名「グローバルサウス」に該当する可能性のある組織・経済群

称

特

徴

経済数

1955 年にインドネシアのバンドンで開催されたアジア・アフリカ会議（29 か国参加）、同会議が実現に貢献した国連での「植民地と人民に独立を付与する宣言」（1960 年）を経て、1961 年にベオグラード（旧ユーゴスラビア）サミットで創設された非同盟運動。

120

国連における最大の途上国政府間組織として 77 か国によって 1964 年
G-77（The Group of 77） に創設。現在 134 か国に拡大したが、名称は発足時のまま。

134

グローバルサウスの 2023 年 1 月 12・13 日に開催されたインド政府主催のオンライン会
声サミット参加国 議。10 のセッションに分かれ、うち各国首脳参加のセッションが 2、（Voice of Global 大臣参加のセッションが 8（財務、環境、外務×2、エネルギー、保South Summit） 健、教育、商業・貿易）開催された。

125

NAM 諸国(Non-Aligned
Movement)

新興市場・途上経済 IMF（国際通貨基金）の分類では、先進経済と新興市場・途上経済の 2 155（157）（IMF の分類） つに区分されるが、厳格な基準に基づくものではない。
世界銀行は、1 人当たり国民総所得の水準に応じて、高所得経済（1 万中・低所得経済3,846 ドル以上）、中所得経済（1,136～1 万 3,845 ドル）、低所得経（世界銀行の分類）
済（1,135 ドル以下）に分ける。カッコ内は 2022 年所得水準。

134（出所）各組織・国際機関のウェブサイト情報より筆者作成。

2-3

グローバルサウス関連組織・経済群の範囲2-2 では、グローバルサウスの範囲に該当する組織・経済群として 5 つのグループを取り上げた。加盟国や該当する国・地域数から、グローバルサウスに属する国・地域数（経済数）は最少 120、最多 155（または 157）になると考えられる。これらのすべてが国連加盟国 193 か国に含まれるわけではないが、国連加盟国の 6～7 割はグローバルサウスに属するとみなされる。また、グローバルサウスの声サミットの冒頭挨拶でインドのモディ
首相は、世界人口の 4 分の 3 がグローバルサウスで暮らしていると述べたが、第 4 節で述べるように、この 4 分の 3 という数値も誇張ではない。
ところで、2-2 で取り上げた 5 つのグループほどの規模ではないが、グローバルサウスに関連する組織・経済群が幾つか存在する。ここでは、相対的に規模が大きいか、もしく
世界銀行の統計では、合計 218 の経済が存在するが、ベネズエラが国民所得統計改定中のため所得別経済分類から除外されている。
7

9

は強い勢力を持つとみなされる OAS（The Organization of American States、米州機構）、OIC（Organisation of Islamic Cooperation、イスラム協力機構）、SCO（Shanghai
Cooperation Organization、上海協力機構）、AU（African Union、アフリカ連合）、
BRICS の 5 つを取り上げる。表 2 は、これら 5 つの組織・経済群を示したものである。
表2
名

称「グローバルサウス」に関連する組織・経済群
特

徴

経済数

米州機構（The Organization of American States、OAS）。加盟国間での「連帯を促進し、協力を強化し、主権・領土保全・独立を守るための平和と正義の秩序」
OAS
35を達成するために設立 。OAS の原型は 1890 年にまで遡るが、現在の形は、1948
年の OAS 憲章署名（1951 年発効）による。
イスラム協力機構（Organisation of Islamic Cooperation、OIC）。1969 年創設。ムスリム世界の集団的な声として、諸国民の間での国際平和と調和を促進する
OIC
57という精神で、ムスリム世界の利益を守るために努力することを目指す。
上海協力機構（Shanghai Cooperation Organization、SCO）。政治・経済・貿
易・エネルギー・環境保護・文化・教育等での協力、地域の平和・安全保障・安定、非米欧型の新国際政治経済秩序の推進を目指す。2001 年、中国、ロシア、カSCO
9ザフスタン、キルギス、タジキスタン（以上、1996 年からの上海ファイブ）、ウ
ズベキスタンの 6 か国でスタート。2015 年にインドとパキスタンが参加、2023 年にイランが加盟して合計 9 か国となる。
アフリカ連合（African Union、AU）は、アフリカ統一機構（The Organisationof African Unity、1963～1999 年）の後継として 2002 年に設立。AU 創設の目的
は、アフリカの潜在的可能性を実現すべく、OAU が焦点とした「植民地化とアパAU
55
ルトヘイトの痕跡を取り除く」段階から、「アフリカの成長と経済発展を牽引するためにアフリカ諸国の協力・統合を増強する」段階へと前進すること。
2009 年、BRIC（ブラジル、ロシア、インド、中国）として創設、2011 年に南ア
5BRICS フリカが加わって BRICS となる。2024 年から、アルゼンチン、エジプト、エチ（11）
オピア、イラン、サウジアラビア、UAE が参加し、合計 11 か国となる。
（出所）各組織・国際機関のウェブサイト情報より筆者作成。

(1) OAS（The Organization of American States、米州機構）
米州機構（The Organization of American States、OAS）は、世界で最も古い地域組織
であり、その原型は、1889～1890 年にワシントン D.C.で開催された第 1 回米州国際会議にまで遡るとされる8。現在の OAS は、1948 年の OAS 憲章署名（1951 年発効）により発足した。OAS の設立目的は、加盟国間での「連帯を促進し、協力を強化し、主権・領土
保全・独立を守るための平和と正義の秩序」を達成することである。OAS の加盟国は、当初 21 か国であったが、1991 年以降は 35 か国にまで拡大した。
OAS には、北・中南米大陸やカリブ海の国々が参加しており、中南米・カリブ海の新興・途上国だけでなく、米国・カナダの先進国やアルゼンチン・ブラジル・メキシコのG20 参加国も含まれる。また、キューバやベネズエラといった反米諸国も参加している。
構成国の分布から、OAS はグローバルサウスを代表する組織とはいえないものの、アメリ
カ大陸のグローバルサウス諸国をかなり含んでいるとみなされる。

8

以下の説明は、OAS, “About the OAS,” (https://www.oas.org/en/about/who_we_are.asp) に基づく。

10

なお、OAS 加盟 35 か国のうち、NAM 加盟国は 26、G-77 加盟国は 32（米国・カナ
ダ・メキシコ未加盟）、グローバルサウスの声サミット参加国は 29、IMF の新興市場・途
上経済は 329、世界銀行の中・低所得経済は 23 である。
(2) OIC（Organisation of Islamic Cooperation、イスラム協力機構）
イスラム協力機構（Organisation of Islamic Cooperation、OIC）は、1969 年にイスラエル・エルサレムで発生したモスク放火事件後にモロッコ・ラバトで開催されたイスラム諸国首脳会議で創設が決定された10。OIC は、ムスリム世界の集団的な声として、諸国民の間での国際平和と調和を促進するという精神で、ムスリム世界の利益を守るために努力することを目指すとしている。
加盟国は、創設時の 25 か国から 57 か国にまで拡大した。加盟国の分布は、世界銀行の地域区分に従うと、サブサハラ・アフリカ 21、中東・北アフリカ 19、欧州・中央アジア
8、南アジア 4、東アジア太平洋 3、中南米 2、である。また、OIC 加盟 57 か国のうち、NAM 加盟国は 52、G-77 加盟国は 52、グローバルサウスの声サミット参加国は 44、IMFの新興市場・途上経済は 56 、世界銀行の中・低所得経済は 48 である。
(3) SCO（Shanghai Cooperation Organization、上海協力機構）
上海協力機構（Shanghai Cooperation Organization、SCO）は、2001 年に創設された
恒久的な政府間国際組織（Permanent Intergovernmental International Organization）
であり、当初は、中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン（以上の 5 か国
は、1996 年からの上海ファイブと呼ばれる）、ウズベキスタンの 6 か国でスタートした。
2015 年にインドとパキスタンが加盟、2023 年にイランが加盟して現在は計 9 か国となっている11。
SCO の目標は、①加盟国間での相互信頼・友情・善隣友好関係の強化、②政治・貿易・
経済・科学技術・文化・教育・エネルギー・輸送・観光・環境保護等における加盟国間の効果的な協力の奨励、③地域の平和・安全保障・安定性の確保と維持、④新たな民主的、公正かつ合理的な国際政治経済秩序の推進、である。
9 加盟国の分布は、世界銀行の地域区分に従うと、中東・北アフリカ 1、欧州・中央ア
ジア 5、南アジア 2、東アジア太平洋 1、である。また、NAM 加盟国は 4、G-77 加盟国は5、グローバルサウスの声サミット参加国は 6、IMF の新興市場・途上経済は 9 、世界銀
行の中・低所得経済は 9 である。
(4) AU（African Union、アフリカ連合）
アフリカ連合（African Union、AU）は、1963 年に創設されたアフリカ統一機構（Theキューバは IMF 非加盟のため、新興市場・途上経済の数から除外している。
以下の説明は、OIC, “History,” (https://www.oic-oci.org/page/?p_id=52&p_ref=26&lan=en) に基づく。
11
以下の説明は主に、SCO, “General Information,” (http://eng.sectsco.org/20170109/192193.html) に
基づく。
9

10

11

Organisation of African Unity、OAU）の後継として 2002 年に設立された12。OAU の設
立目的は、「植民地化とアパルトヘイトの痕跡を取り除くこと、アフリカ諸国の統一と連帯を促進すること、開発協力を調整・強化すること、加盟国の主権と領土保全を守ること、国際協力を促進すること」であった。
1999 年に OAU は、AU の創設宣言を発表した。AU 創設の目的は、アフリカの潜在的可能性を実現すべく、OAU が焦点とした「植民地化とアパルトヘイトの痕跡を取り除く」段階から、「アフリカの成長と経済発展を牽引するためにアフリカ諸国の協力・統合を増強する」段階へと前進することである。
55 加盟国の分布は、世界銀行の地域区分に従うと、サブサハラ・アフリカ 48、中東・北アフリカ 6、その他 1、である。その他 1 は、国連未加盟で、日本を含む主要国が未承認かつ世界銀行の地域区分にもないサハラ・アラブ民主共和国（西サハラ）である。AU加盟 55 か国のうち、NAM 加盟国は 53（南スーダンと西サハラ以外）、G-77 加盟国は 54（西サハラ以外）、グローバルサウスの声サミット参加国は 48、IMF の新興市場・途上経
済は 54（西サハラ以外）、世界銀行の中・低所得経済は 53（セーシェルと西サハラ以外）である。
(5) BRICS
BRICS は、2009 年にブラジル・ロシア・インド・中国の 4 か国の頭文字をとった
BRIC として創設され、2011 年に南アフリカが加わってからは BRICS と呼ばれるようになった。2024 年からは、アルゼンチン、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビ
ア、UAE が参加し、合計 11 か国となる。
BRIC という用語は、米証券会社ゴールドマン・サックスの経済調査として Jim O’Neill(2001) が 2001 年に発表した報告書（Building Better Global Economic BRICs）の中で用いられてから世界に広まったとされる。その報告書の中で、O’Neill は、BRIC4 か国の成長率が G7 諸国を上回り、今後 10 年間に世界 GDP における BRIC の比重、とりわけ中国の比重が高まると予測し、G7 は BRIC 代表者を参加させることも検討すべきとした。
BRICS は、米欧が支配する世界秩序に立ち向かうためのプロットフォームを提供することを目的として設立されたインフォーマル組織であった13。毎年持ち回りで首脳会議を開催し、2012 年の第 4 回サミットでは、IMF・世界銀行に対抗する存在として新開発銀行（New Development Bank、NDB）創設を決めるなど、徐々に存在感を強めていった。
Covid-19 パンデミック以降、米欧諸国が支配する世界秩序に対する途上国の不満が強まったこともあり、2023 年の BRICS サミットには 40 か国以上がフォーラムへの参加に関心を示し、うち 6 か国が 2024 年から新たに BRICS に加盟することとなった。
11 か国の拡大 BRICS 加盟国の分布は、世界銀行の地域区分に従うと、中東・北アフリ
カ 4、サブサハラ・アフリカ 2、中南米 2、欧州・中央アジア 1、南アジア 1、東アジア太平洋 1、である。また、NAM 加盟国は 7（中国・ロシア・アルゼンチン・ブラジル以外）、G-77 加盟国は 10（ロシア以外）、グローバルサウスの声サミット参加国は 5（エジ以下の説明は、AU, “About the African Union,” (https://au.int/en/overview) に基づく。
Reuters, “What is BRICS, Which Countries Want to Join and Why?,” Aug. 22, 2023.
(https://www.reuters.com/world/what-is-brics-who-are-its-members-2023-08-21/)
12
13

12

プト、エチオピア、インド、イラン、UAE）、IMF の新興市場・途上経済は 11 、世界銀
行の中・低所得経済は 9（サウジアラビアと UAE 以外）である。

3. グローバルサウスの特徴
グローバルサウスの潜在的影響力を取り上げる前に、グローバルサウスに含まれる国・地域（経済群）の特徴について考えてみたい。第 3 節では、以下の 4 つの設問への回答の形で考える。
問 1 グローバルサウスは南半球の国か?
問 2 グローバルサウスは新興・途上国か?
問 3 グローバルサウスはイスラム国家か?
問 4 グローバルサウスは反・非米欧勢力あるいは親中露勢力か?
3-1

グローバルサウスは南半球の国か?

2-1 では、グローバルサウスについて、以下の 2 つの定義を紹介した。すなわち、「グローバルサウスとはインドやインドネシア、トルコ、南アフリカといった南半球に多いアジ
アやアフリカなどの新興国・途上国の総称で、主に北半球の先進国と対比して使われる」（日本経済新聞）、「この『サウス』は単に、これらの国々が主に南半球に位置しているという地理的な位置を表しているだけではありません」（川村氏）。このように、南北問題における「南」の国々や途上国、グローバルサウスの国々が南半球に多いと思っている人は多いと予想されるが、これは完全な間違いであることを指摘しておきたい。
北半球・南半球は赤道を境に、赤道よりも北側にあれば北半球、南側にあれば南半球と区別される。赤道は緯度 0 度であり、北側は北緯、南側は南緯で示されるので、北半球の国は北緯にある国、南半球の国は南緯にある国とも言い換えることができる。では、インドネシア、コロンビア、ブラジル、ケニア、コンゴ民主共和国、コンゴ共和国のように、赤道の南北にまたがる国、あるいは国土が北緯と南緯の両方に存在する国はどうなるか。
1 つは、北半球の国、南半球の国のほかに、第 3 の両方にまたがる国として別扱いとし、南北の計算から除外する方法である。もう 1 つは、首都の位置に着目して、首都が北緯にあれば北半球の国、南緯にあれば南半球の国として取り扱うことである。本稿では、
第 2 の方法により、北半球の国と南半球の国を区別する。その結果、赤道すれすれに位置するサントメ・プリンシペ（アフリカ）やキリバス（太平洋）は、それぞれの首都である
サントメとタラワが北緯にあることから、両方とも北半球の国に分類されることになる。
表 3 は、首都の位置から割り出された北半球・南半球の分類に基づく国・地域数または経済数を示したものである。国連加盟 193 か国のうち、79.3%の 153 か国が北半球に位置する。次に、グローバルサウスの範囲に該当する可能性を持った NAM、G-77、グローバ
ルサウスの声サミット参加国・地域、新興市場・途上経済（IMF）、中・低所得経済（世界銀行）の 70%以上が北半球に位置する。さらに、グローバルサウスに関連する組織・経済群（OAS、OIC、SCO、AU、BRICS14）では、AU の 63.6%を除いていずれも 70%以

14以下では、原則的に BRICS は 11 か国の拡大 BRICS の意味で用いる。

13

上である。ここから、南やグローバルサウスの国々は「南半球に多い」とか「主に南半球に位置している」という認識は完全な誤り（誤解）であることが理解されよう。我々は、グローバルサウスは南半球の国が中心であると思い込んでいる（きた）だけであり、誰も事実を直視してこなかったことに愕然となる。
実際、インド、スリランカやモルディブなどの南アジアの国々はすべて北半球にある。
また、多くの国が南半球にあるかのように思われるアフリカ諸国ですら、AU 加盟 55 か国のうちの 35 か国が北半球にある。カリブ海の多数の小国はすべて北半球にあり、ASEAN（東南アジア諸国連合）10 か国のうちインドネシアを除く 9 か国は北半球に位置する。
したがって、いかなる分類を用いたとしても、「グローバルサウスは南半球の国か」という問いに対しては、北半球の国が多いので正しくない、と否定的に回答せざるをえない。「南やサウスは南半球を意味する」と考えてはいけないということだ。
表3

グローバルサウスにおける北半球の占める割合

名 称
国連加盟
NAM
G-77
VGS サミット
新興市場・途上経済
中・低所得経済
OAS
OIC
SCO
AU
BRICS

経済数
193
120
134
125
155
134
35
57
9
55
11

うち北半球
153
91
97
95
117
100
27
54
9
35
8

比率 %
79.3
75.8
72.4
76.0
75.5
74.6
77.1
94.7
100.0
63.6
72.7

（注） GVS サミット＝グローバルサミットの声参加国。以下同じ。
（出所） 筆者作成。

3-2

グローバルサウスは新興・途上国か?

第 2 の設問は、「グローバルサウスは新興・途上国か」についてである。この設問への回答は、新興・途上国を何らかの形で定義しないと意味がないので、ここでは IMF の「新興市場・途上経済」と世界銀行の「中・低所得経済」を「新興・途上国」の代理指標とみなして考えることとする。
表 4 は、グローバルサウスの範囲に該当ないし関連する組織・経済群のうち「新興市場・途上経済」または「中・低所得経済」に含まれる国・地域（経済数）を示したものである。表より、これらの組織・経済群に属するほとんどの国が、「新興市場・途上経済」に含まれる。NAM と G-77 の加盟国でこれに該当しないのは、シンガポールだけである。
また、OAS 加盟国でこれに該当しない国は、米国とカナダだけである。
一方、多くの国が中・低所得経済に含まれるものの、1 割余りが高所得経済である。このうち高所得経済を組織・経済群別でみると、以下の通りである。
OAS･･･ガイヤナ、アンティグア・バーブーダ、バハマ、バルバドス、チリ、パナマ、セントキッツ・ネ―ヴィス、トリニダード・トバゴ、ウルグアイ、ベネズエラ、カナダ、
米国（12 か国）

14

OIC･･･ガイヤナ、サウジアラビア、UAE、バーレーン、ブルネイ・ダルサラーム、クウ
ェート、オマーン、カタール（8 か国）
AU･･･セーシェル（1 か国）
BRICS･･･サウジアラビア、UAE（2 か国）

以上から、本稿で取り上げた組織・経済群に属する国・地域のほとんどが「新興市場・途上経済」の意味での新興・途上国であるが、「中・低所得経済」ではない国・地域が 1
割余り混ざっている。とはいえ、ここで取り上げたグローバルサウスと考えられる国・地域は、ほぼ新興・途上国とみなしても良いであろう。ただし、「新興市場・途上経済」または「中・低所得経済」に分類されながらも、ここで取り上げた組織・経済群に一切属さない国が若干ある（国連加盟のハンガリー・ポーランド・ルーマニア、国連未加盟のコソ
ボ・アルバ）ことに留意する必要がある。
表4
名

グローバルサウスにおける新興・途上国の占める割合
称

国連加盟
NAM
G-77
VGS サミット
OAS
OIC
SCO
AU
BRICS

経済数
193
120
134
125
35
57
9
55
11

新興市場・
比率 %
途上経済
157
81.3
119
99.2
133
99.3
125
100.0
33
94.3
57
100.0
9
100.0
55
100.0
11
100.0

中・低
比率 %
所得経済
134
69.4
102
85.0
114
85.1
110
88.0
23
65.7
49
86.0
9
100.0
54
98.2
9
81.8

（注）新興市場・途上経済には、IMF 未加盟のキューバと北朝鮮を含む。また、IMF・世銀統計に掲載
されていない西サハラも、新興市場・途上経済と中・低所得経済に含めている。なお、NAM、G77、OIC に加盟するパレスチナは、IMF・世銀統計に掲載されている West Bank and Gaza と同一であるとみなして処理している。
（出所） 筆者作成。

3-3

グローバルサウスはイスラム国家か?

グローバルサウスに反米欧・非米欧のイメージがつきまとうとすると、それはグローバ
ルサウスとイスラム勢力の強い結びつきを想定しているからかもしれない。そこで第 3 の設問は、「グローバルサウスはイスラム国家か」についてである。
この設問に回答する前に、イスラム国家とは何かについて定義しておく必要がある。一般には、イスラム教を国の宗教と定めてそれを標榜している国をイスラム国家と考えることができる。典型的には、国名にイスラムの名称を使っている国家である。例えば、アフガニスタン、イラン、モーリタニア、パキスタンは国名としてイスラム共和国（Islamic
Republic）を名乗っている。ただし、イスラム国家をこれらの国に限定すると、少なくなってしまうので、以下では、OIC（イスラム協力機構）の加盟 57 か国をイスラム国家とみなすこととする。
表 5 は、グローバルサウスの範囲に該当ないし関連する組織・経済群のうち OIC 加盟国

15

の比重を示したものである。OIC 加盟国は国連では約３割の勢力であるが、グローバルサ
ウスの範囲に該当する組織・経済群では 35～43%のシェアと若干アップする。グローバル
サウスに関連する組織・経済群では、AU が約 5 割と高く、規模は小さいが SCO では 3
分の 2 を占める。従来の BRICS（5 か国）では勢力はゼロであったが、拡大 BRICS（11か国）では OIC 加盟 4 か国が加わるために、一挙に 36%までシェアが拡大する。さらに、アラブ諸国が加盟する LAS（アラブ連盟）では、加盟率が 100%であることから、アラブ連盟は OIC の部分集合であるとみなすことができる。
表5

グローバルサウスにおけるイスラム国家の占める割合

名 称
国連加盟
NAM
G-77
VGS サミット
新興市場・途上経済
中・低所得経済
OAS
OIC
SCO
AU
BRICS
（LAS）

経済数
OIC 加盟国
193
56
120
52
134
52
125
44
155
57
134
48
35
2
57
57
9
6
55
27
11
4
22
22

比率 %
29.0
43.3
38.8
35.2
36.8
35.8
5.7
100.0
66.7
49.1
36.4
100.0

（注）OIC 加盟国で NAM 未加盟はアルバニア・カザフスタン・キルギス・タジキスタン・トルコ（5 か国）、G-77 未加盟はアルバニア・カザフスタン・キルギス・トルコ・ウズベキスタン（5 か国）。
一方、OAS 加盟はガイヤナ・スリナム（2 か国）、SCO 加盟はイラン・カザフスタン・キルギス・パキスタン・タジキスタン・ウズベキスタン（6 か国）、BRICS 加盟はエジプト・イラン・サウジ
アラビア・UAE（4 か国）。
（出所） 筆者作成。

以上より、グローバルサウスにおけるイスラム勢力のシェアは 3～4 割であり、過半数を超えていない。言い換えると、非イスラム勢力が 6～7 割存在するので、グローバルサ
ウスをイスラム国家とみなすことはできない。
しかし、グローバルサウスの各組織内で最大勢力の 1 つであることは間違いなく、各組織内で過半数を得て、より大きな組織体の中でイスラム勢力の利益を確保・追求する可能性は残される。特に、集団としての OIC と他の利益集団が協力することで、イスラム国家の声がグローバルサウスの声として表明される可能性がある。その意味で、グローバルサ
ウスとイスラム国家とは完全には一致しないとしても、イスラム国家の勢力はグローバル
サウスの中では無視しえない影響力を持っていると考えられる。
3-4

グローバルサウスは反・非米欧勢力あるいは親中露勢力か?

グローバルサウス＝反米欧・非米欧というイメージの裏側では、グローバルサウス＝親中露国家というイメージが存在するかもしれない。そこで設問 4 として、
「グローバルサ
ウスは反・非米欧勢力あるいは親中露勢力か」という問題を考える。
表 6 は、グローバルサウスにおける中露勢力として、BRICS または SCO の加盟国がど

16

れだけグローバルサウスに含まれるかを示したものである。中露が中核を占める BRICS（拡大 BRICS）と SCO の加盟国は、重複を除くと 16 か国である。BRICS と SCO を別々にみると、各組織・経済群に占める割合はほぼ 1 割以下（SCO・OIC 両加盟国のみ
10.5%）である。BRICS と SCO を一緒にすると、シェアが若干上昇するものの、最大でも OIC の 15.8%であり、1 割以下という状況に大きな変化はない。
表6
名

称

国連加盟
NAM
G-77
VGS サミット
新興市場・途上経済
中・低所得経済
OAS
OIC
SCO
AU
BRICS
（出所）

グローバルサウスにおける中露勢力

経済数
193
120
134
125
155
134
35
57
9
55
11

BRICS 比率 %
11
7
10
5
11
9
2
4
4
3
11

5.7
5.8
7.5
4.0
7.1
6.7
5.7
7.0
44.4
5.5
100.0

SCO

比率 %

9
4
5
6
9
9
0
6
9
0
4

4.7
3.3
3.7
4.8
5.8
6.7
0.0
10.5
100.0
0.0
36.4

BRICS
比率 %
+SCO
16
8.3
9
7.5
12
9.0
9
7.2
16
10.3
14
10.4
2
5.7
9
15.8
9
100.0
3
5.5
11
100.0

筆者作成。

上記のシェアでみるかぎり、グローバルサウスにおける中露勢力は大きくない。しかし、国によっては個別的に中国またはロシアと強いつながりを持つかもしれない。そうした強いつながりを想起させる重要な指標が、武器貿易での中露との結びつきである。
表 7 は、グローバルサウスの範囲に該当または関連する組織・経済群に含まれる国・地域が最大の武器輸入先としている国はどこかを示したものである。ここでは 2020～2022
年の 3 か年合計の最大輸入先をみている。表より、中露が武器輸入先第 1 位となっている国は 28～33 か国で、国連加盟国やグローバルサウスの武器貿易面での中露依存国は全体の 20～25%程度である。ただし、データなしや不明の国も全体の 3 割前後を占めることに留意する必要がある。
グローバルサウスに関連する組織・経済群の中では、OAS 内での中露のシェアが 0%であり、アラブ諸国内でも 10%未満と低い15。OIC や AU における中露のシェアが 3 割弱であるのに対し、SCO では 8 割近くとなっている。これは、SCO が、武器面での中露依存が強い国家の集まりとなっていることを示す。
以上より、グローバルサウス内の一部の組織・経済群では、中露依存の高い国が 2～3 割存在するとしても、全体としてのグローバルサウスが反米欧・親中露国家の集合体であるとみなすことはできない。

ここでのシェアは、輸入先第 1 位の国だけをみたものであり、輸入先第 2 位以下となっている場合のシェアは全然考慮していないことに注意する必要がある。
15

17

表7
名

称

グローバルサウスにおける武器の輸入先第 1 位

ロシア

中国

米国

フランス

豪州

イタリア

その他

不明

合計

中露 %

17.1
国連加盟国
16
17
47
8
11
8
42
44 193
23.3
NAM
13
15
20
5
5
5
23
34 120
20.9
G-77
13
15
21
7
9
5
26
38 13424.0
VGS サミット
15
15
16
4
9
5
25
36 12521.3
新興市場・途上経済
16
17
28
7
10
6
32
39 15524.6
中・低所得経済
16
17
18
7
8
6
28
34 134
0.0
OAS
0
0
7
3
3
0
8
14
35
29.8
OIC
9
8
13
3
0
3
11
10
57
77.8
SCO
6
1
0
0
0
0
2
0
9
27.3
AU
5
10
3
3
0
4
13
17
55
36.4
BRICS
3
1
2
2
0
1
2
0
11
9.1
（アラブ連盟）
2
0
7
1
0
1
5
6
22
（注） その他の国には、オランダ、トルコ、イスラエル、スペイン、韓国、インド、UAE、英国、ドイツ、スイス、インドネシア、イラ
ン、台湾、スウェーデン、セルビア、タイ、南アフリカが含まれる。
（出所） Stockholm International Peace Research Institute (SIPRI), “Importer/Exporter TIV Tables.”(https://armstrade.sipri.org/armstrade/page/values.php).

4. グローバルサウスの影響力
第 3 節の議論は、グローバルサウスを構成する国・地域群には複数の勢力が存在し、それぞれが別々に行動したり、徒党を組んで行動したりする可能性を示唆する。その一方で、インド政府が目論んだように、何らかの形でグローバルサウスが一体化して行動し、国際社会の意思決定に参加したりする可能性もある。そこで本節では、グローバルサウスが一体となったときにどれだけの勢力を発揮しうるかをみるために、世界の人口と GDP に占めるグローバルサウスの比重を確認することとする。以下の単純なデータ整理が示すように、グローバルサウスの影響力をどの程度とみるかにおいては、中国とインドの存在が重要な鍵を握っている。
4-1

グローバルサウスの範囲に該当する組織・経済群の人口と経済規模

表 8 は、グローバルサウスの範囲に該当する可能性を持つ組織・経済群に含まれる国・地域の人
口と GDP の世界全体の中でのシェアを示したものである。
ここで注意すべきは、どの組織・経済群をグローバルサウスの代表とみるかにおいて、当該組
織・経済群に中国が含まれるかどうかによって数値が 18%ポイント違ってくることである。中国が含まれている G-7716、新興市場・途上経済、中・低所得経済の数値から中国の分を除くと、人口シ
ェアは 2 割前後小さくなり、GDP シェアは半減してしまうのである。NAM やグローバルサウスの声サミット参加国には中国が含まれないので、これらの GDP シェアは 10%台と非常に低い。したがって、中国をグローバルサウスの一員とみるかどうかは、グローバルサウスの影響力を考える上で非常に重要な意味を持っているのである。
同じことは、インドについてもいえる。インドは、NAM、G-77、グローバルサミットの声参加
国、新興市場・途上経済、中・低所得経済のすべてに含まれている。それぞれの数値からインドの2-2 の(2)で触れたように、G-77 ウェブサイトでは中国は G-77 の加盟国とされているが、中国側の説
明では G-77 から距離をおき、「G-77 と中国」として、中国を G-77 と同等の存在とみなしている。これは一面では中国側の傲慢さにみえるが、人口や GDP の大きさを考えると、「G-77 マイナス中国」と「中国」は同規模に近いので、そうした表現を用いることにも一理ある。
16

18

分を除くと、人口シェアは 18%ポイント低下し、GDP シェアは 3%ポイント低下する。近年におけるインドの経済成長率は世界でも最高水準にあるので、グローバルサウスの各組織・経済群にインドが含まれるかどうかによって数値が大きく違ってくることに今後留意する必要があろう。
このように、グローバルサウスの影響力を理解するには、中国とインド、とりわけ中国の存在をどのように取り扱うのかが極めて重要なポイントになってくる。したがって、今後、グローバルサ
ウスという表現を用いる場合には、少なくともそこに中国が含まれているかどうかを明示しておく必要がある。
表8

グローバルサウスの人口と経済規模：2022 年 (1)

名称

国・地域数

NAM
G-77
同（中国除く）VGS サミット
新興市場・途上経済
同（中国除く）中・低所得経済同（中国除く）（中国）（インド）
先進 37 か国
（米国）
世界計

110
122
121
114
142
141
121
120
1
1
37
1
185

人口
シェア
（億人）
（%）
44.52
57.5
61.14
79.0
47.01
60.8
37.88
49.0
66.71
86.2
52.59
68.0
65.15
84.2
51.02
66.0
14.12
18.3
14.17
18.3
11.09
14.3
3.33
4.3
77.36
100.0

シェア
GDP
（兆ドル） （%）
15.60
15.7
36.19
36.5
18.23
18.4
11.74
11.9
42.27
42.7
24.31
24.5
38.38
38.7
20.41
20.8
17.96
18.1
3.39
3.4
53.10
53.6
25.46
25.7
99.07
100.0

平均所得
（ドル）
3,504
5,920
3,877
3,101
6,337
4,623
5,891
4,000
12,7202,389
47,88376,39912,806

世界計を含めて 2022 年の人口と GDP の数値がある国だけで計算している。先進 37 か国は、NATO、EU、G7 のどれかに属する国。
（出所） World Bank, “World Development Indicators.”（https://databank.worldbank.org/source/world-development-indicators）より筆者作成。
（注）

以上の点に留意しながら、表 8 をみると、中国が含まれない NAM の場合、世界人口におけるシ
ェアは 58%であるが、GDP シェアは 16%にとどまる。中国が参加していないグローバルサウスの声サミット参加国の場合、人口シェアは 49%であるが、GDP シェアは 12%にとどまる。このように、中国を含まないグローバルサウスの場合、人口シェアは 5～6 割と世界人口の半分を占めるのに、GDP シェアはその 4 分の 1 程度にとどまる。これは、巨大な人口を抱えながらも経済規模は相対的に小さく、平均所得水準が世界平均を大きく下回ることを意味する。
これに対し、中国が含まれる G-77 の場合、世界人口におけるシェアは 79%と高くなる一方、GDP シェアはその半分程度の 37%にとどまる。次に、中国を含む新興市場・途上経済の場合、人口シェアは 86%とさらにアップし、GDP シェアも 43%まで増えるが、やはり GDP シェアは人口シェアの半分である。同じように中国を含む低・中所得経済の場合、人口シェアは 84%であるが、GDP
シェアはその半分弱の 39%にとどまる。このように、中国を含むグローバルサウスの場合、人口シ
ェアは 8 割前後までアップし、GDP シェアはその半分程度の 4 割前後となっている。ここでも、これらの平均所得水準が世界平均を下回るわけであるが、中国を含まない場合と比べて GDP シェアが相対的に大きいのは、中国の所得水準が世界平均に近いためである。

19

以上から、グローバルサウスの人口は世界人口の少なくとも半分以上を占めるが、グローバルサ
ウスの所得水準は低く、GDP シェアは人口シェアの半分以下である。こうした傾向は、グローバルに中国が含まれない場合には特に顕著となる17。
なお参考までに、表 8 には先進国と米国の数値も掲載されている。米国の人口シェアはグローバ
ルサウス各組織・経済群の 1 割未満であるのに対し、米国の GDP は世界の 4 分の 1、グローバルサ
ウスの声サミット参加国の 2 倍以上を占めるなど、際立つ大きさである。また、NATO、EU、G7のどれかに属する先進 37 か国の GDP は、世界全体の半分以上を占めるが、人口シェアは 14%にとどまる。これは、米国を中心とする先進諸国の平均所得水準が世界平均を大きく上回っていることを意味する。このように、北の先進国と南のグローバルサウスの間には、大きな所得格差、南北間格差が存在している。
なお、各組織・経済群の平均所得と世界平均を比較すると、グローバルサウスの声サミット参加
国は世界平均の 24%、NAM は 27%、G-77 は 46%（中国を除いた場合には 30%）、中・低所得経済は 46%（同 31%）、新興市場・途上経済は 49%（同 36%）である。つまり、これらグローバルサ
ウスの範囲に該当する組織・経済群の平均所得は世界平均の 4 分の 1 から 2 分の 1 である（中国を除外した場合には 4 分の 1 から 3 分の 1）。このように、これら組織・経済群の特徴は、相対的に大きな人口シェアと相対的に小さな GDP シェア、その結果として世界平均を大幅に下回る平均所得水準となっていることである。
4-2

グローバルサウスに関連する組織・経済群の人口と経済規模

表 9 は、グローバルサウスに関連する組織・経済群に含まれる国・地域の人口と GDP の世界全体の中でのシェアを示したものである。ここでも中国とインド、とりわけ中国が含まれるかどうかによって数値が大きく変わる。
BRICS の人口シェアは 47%、GDP シェアは 29%であり、SCO の人口シェアは 44%、GDP シェ
アは 25%であり、いずれも人口シェアでは大きな存在感を示す。しかし、中国とインドは SCO とBRICS の主要加盟国であり、これらの 2 国、とりわけ中国の数値を除外すると、シェアは著しく小さくなる。インドの数値も除外すると、さらに数値が小さくなり、BRICS の場合には、人口シェア
は 11%、GDP シェアも 8%と大幅に小さくなる。中国だけを除外した場合には、人口シェアは29%、GDP シェアは 11%と小さくなる。SCO の場合には中国とインドを除外すると、人口シェア
は 7%、GDP シェアは 3%と大きく低下する。中国だけを除外した場合にも、人口シェアは 25%、
GDP シェアは 7%と低下する。これは、BRICS と SCO にとって中国とインドの加盟が決定的に重要であることを示している。
これとは対照的なのが、中国もインドも加盟していない OIC と AU である。それぞれの人口シェ
アは 24%および 18%であるが、GDP シェアは 9%および 3%と小さい。BRICS や SCO と同じく、
OIC や AU においても GDP シェアは人口シェアを下回るが、GDP シェアが著しく低い。これは、OIC や AU の平均所得、とりわけ AU の平均所得が極めて低いことを意味する。実際、OIC の平均
所得は BRICS・SCO の半分、AU の平均所得は BRICS・SCO の 4 分の 1 である。
Leshechenko（2023）は、「グローバルサウスの国々はアフリカ、アジア、ラテン・アメリカ、カリブ海に位置するもので、低い経済発展水準によって大まかに特徴づけられる国の集まりである」としている。しかし、成長と進歩において大きな潜在的可能性を秘めており、中国・インド・ブラジル・メキシコ
がそうした経済発展の最前線にいるとしている。
1720

一方、中国やインドを含まず、その代わりに米国を含む OAS の場合には、米国のとりわけ大きな
GDP の影響で、人口シェアの 13%に対し、GDP シェアは 34%と高い。OAS から米国を除外した場
合には、人口シェアと GDP シェアはいずれも 8%前後へと大きく低下する。したがって、BRICSや SCO では中国の影響が極めて大きかったのと同じく、OAS 内では米国の影響が極めて大きいものとなっている。その意味で、OAS に米国を含めて考える限り、OAS がグローバルサウスを代表しているとは言い難いが、米国（や米国に次いで所得水準の高いカナダ）を除外した場合には、やはりグローバルサウスとして声を上げる資格を持っているといえよう。
グローバルサウスに関連する組織・経済群から中国と米国・カナダを除外すると、これらの組
織・経済群の平均所得は世界平均を下回る。特に、AU は世界平均の 16%、SCO は 27%、OIC は36%、BRICS は 39%、OAS は 72%である。このように、これら組織・経済群の特徴は、グローバ
ルサウスの範囲に該当する組織・経済群と同じく、相対的に大きな人口シェアと相対的に小さなGDP シェア、その結果として世界平均を大幅に下回る平均所得水準となっていることである。
表9

グローバルサウスの人口と経済規模 (2)

名称

国・地域数

OAS
OAS（米国除く）
同（米加除く）OIC
SCO
同（中国除く）同（中印除く）AU
拡大 BRICS
同（中国除く）同（中印除く）（中国）（インド）
先進 37 か国
（米国）
世界計

33
32
31
51
9
8
7
52
11
10
9
1
1
37
1
185

人口
（億人）
9.88
6.55
6.16
18.89
33.69
19.57
5.40
14.10
36.63
22.51
8.34
14.12
14.17
11.09
3.33
77.36

シェア
（%）
12.8
8.5
8.0
24.4
43.6
25.3
7.0
18.2
47.4
29.1
10.8
18.3
18.3
14.3
4.3
100.0

シェア
GDP
（兆ドル） （%）
33.27
33.6
7.81
7.9
5.67
5.7
8.62
8.7
24.68
24.9
6.71
6.8
3.33
3.4
2.94
3.0
29.16
29.4
11.19
11.3
7.81
7.9
17.96
18.1
3.39
3.4
53.10
53.6
25.46
25.7
99.07
100.0

平均所得
（ドル）
33,672
11,927
9,208
4,563
7,324
3,430
6,163
2,083
7,959
4,972
9.363
12,7202,389
47,88376,39912,806

世界計を含めて 2022 年の人口と GDP の数値がある国だけで計算している。先進 37 か国は、NATO、EU、G7 のどれかに属する国。
（出所） World Bank, “World Development Indicators.”（注）（https://databank.worldbank.org/source/world-development-indicators）より筆者作成。

5. グローバルサウスの結束力
第 4 節では、人口と経済規模の観点から、グローバルサウスの潜在的影響力について考察した。
グローバルサウスを代表する国・地域が少なくとも 120 以上、最大 150 余り存在し、その人口が世界人口の少なくとも半分、最大 8 割強を占めていることは、これらの国・地域が結束すれば、先進国中心の世界の流れを大きく変えることができることを示唆する。以下では、グローバルサウスの結束力はどの程度のものかをみるために、ロシアのウクライナ侵略戦争に関する国連でのロシア非21

難決議とパレスチナ・ガザ地区での人道的休戦を求める国連決議において、グローバルサウスはどのような意思を示したのか、あるいは、グローバルサウスは何らかの集合的意思を示したのか、について検討する。
なお、グローバルサウスの範囲に該当し、かつ、まとまった動きをみせている組織・経済群として NAM（120 か国）、G-77（134 か国）、グローバルサウスの声サミット参加国（125 か国）の 3
つを取り上げたが、これら 3 つすべてに含まれる国は 99 か国、NAM と G-77 の両方に含まれる国は、118 か国、NAM とサミット参加国の両方に含まれる国は 101 か国、G-77 とサミット参加国の両方に含まれる国は 112 か国、3 つのどれかに含まれる国は 147 か国、である。インド・イラン・
ベトナム・キューバは 3 つのすべてに、シンガポール・南アフリカ・北朝鮮・パキスタン・インド
ネシア・パレスチナは NAM と G-77 の 2 つに、中国は G-77 にのみ含まれ、ロシア・トルコはどれにも含まれていない。なお、上記の３つに、IMF の新興市場・途上経済または世界銀行の中・低所
得経済を加えると、これら 5 つのどれかに含まれる国は 157 か国、となる。
5-1

国連決議の概要(1) 決議案
2022 年 2 月 24 日に始まったウクライナ戦争（ロシアによるウクライナ侵略戦争）に対して米欧
日はロシアによる侵略を阻止すべく、国際連合安全保障理事会で動いた。戦争開始翌日の 2 月 25 日の国連安全保障理事会において、「ロシアによるウクライナ攻撃の即時停止とロシア全軍の撤退」
を求める決議案が提出されたものの、ロシアが拒否権を発動したために採択されなかった。そこで
舞台は国連総会に移された。3 月 2 日開催の国連総会では、96 か国共同提案の「ロシアによるウクライナへの攻撃停止」を求める決議案が 3 分の 2 以上の賛成を得て採択された。ただし、拘束力を伴う安保理決議とは違って国連総会決議には拘束力がなく、総会での採択は、集合的意思の表明にとどまった。
表 10 に示すように、2022 年 3 月 2 日の国連総会での決議採択を含め、ロシアによるウクライナ
侵略に関わる国連決議は、計 6 回におよぶ。いずれもロシアの行為を非難するものであった。その中には、2014 年 3 月 27 日における国連総会決議も含まれる。これは、2014 年 3 月 16 日に実施された「クリミア自治共和国とセヴァストポリ市のロシア併合に関する住民投票」結果を無効とし、「ウクライナの領土保全を支持する」ことを内容とするものであった。
2022 年 3 月 2 日のあとも、同年 3 月 24 日には「人道回廊を強く求め，戦闘の停止と軍隊の撤退を求める決議案」、4 月 7 日にはロシア軍によるウクライナ・ブチャでの残虐行為を受けて「国連人権委員会におけるロシアの資格停止を求める決議案」、10 月 12 日には「ウクライナ東・南部４州のロシア併合を無効とする決議案」、さらに 2023 年 2 月 23 日には、「ウクライナでの戦争を終結させ、ロシア軍のウクライナからの即時撤退を求める決議案」がそれぞれ採択された。
計 6 回のロシア非難に関わる決議案での賛成率は 80%の 1 回を除けば、残り 5 回では 90%以上を記録した。この賛成率が 3 分の 2 以上であれば採択される。しかし、この賛成率は賛成と反対だけを考慮してその中での賛成票をカウントしたものであり、棄権や無投票はカウントされない。そこ
で、棄権や無投票を含めた全体、つまり投票権を持つ 193 の加盟国を分母にとって賛成率を再計算
すると、50%未満 1 回、50%台 1 回、70%台 4 回とかなり違った様相を示すことになる。

22

いずれにせよ、これらの投票結果は、国連加盟国の中での様々な組織・経済群がどのような集合的意思を示したかを理解する手がかりを与える18。
表 10 の最下段には、2023 年 10 月 27 日に採択された「民間人の保護と法的・人道的義務の順守」（ガザ地区での人道的休戦を求める）決議も含まれている。これは、同年 10 月 7 日にパレスチ
ナのイスラム教スンニ派過激組織ハマスによるイスラエル襲撃事件に端を発して発生したイスラエ
ル・ハマス戦争で犠牲となっている民間人の保護と人道的休戦を求めたもので、ハマスへの批判を含んでいない点で、パレスチナ支持・イスラエル批判の色彩の濃いものであった。この決議案も賛成多数で採決された。
表 10

ロシア非難およびガザ地区人道的休戦に関する国連決議

年月日

決議内容

Y

N

A

無

計
(T)

賛成率
Y(Y+N)

賛成率
Y/T

共同提案
国数

2014 年3 月 27 日

2014 年 3 月 16 日実施「クリミア自治共
和国とセバストポリ市のロシア併合」に関する「住民投票の無効とウクライナの領土保全を支持する」決議案

100

11

58 24

193

90.1

51.8

41

3月2日

ロシアによるウクライナへの攻撃停止を求める決議案

141

5

35 12

193

96.6

73.1

96

3 月 24 日

ロシアによるウクライナへの攻撃を非難
し，人道回廊を強く求め，戦闘の停止と軍隊の撤退を求める決議案

140

5

38 10

193

96.6

72.5

90

4月7日

国連人権委員会におけるロシアの資格停止を求める決議案

93

24

58 18

193

79.5

48.2

58

10 月 12 日

ウクライナ東・南部４州のロシア併合を無効とする決議案

143

5

35 10

193

96.6

74.1

44

2023 年2 月 23 日

ウクライナでの戦争を終結させ、ロシア
軍のウクライナからの即時撤退を求める
決議案

141

7

32 13

193

95.3

73.1

57

10 月 27 日「民間人の保護と法的・人道的義務の順守」（ガザ地区での人道的休戦を求める）決議案

121

14

44 14

193

89.6

62.7

40

Y=賛成、N=反対、A=棄権、無=無投票。数値は投票数。賛成率の単位は%。2023 年 10 月 27 日の決議案の共同提案国には、投票権を持たないパレスチナも含まれる。
（出所） United Nations Digital Library, “Voting Data.“（https://digitallibrary.un.org/search?cc=Voting+Data&ln=en&c=Voting+Data）より筆者作成。
（注）(2) 結束力を示した組織・経済群
表 11 は、計 6 回におよぶロシア非難関連決議における主要な組織・経済群の賛成回数と賛成率を示したものである。表より、完全な結束力を示した組織の存在がうかがえる。１つは、100%の賛成率を示した NATO（北大西洋条約機構）、EU（欧州連合）、G7（主要 7 か国）である。これらの中には複数組織に加盟ないし参加している国もあるので、それを調整すると純計 37 か国となる。も
18

国連決議における各組織・経済群の投票行動の一部については、拙稿（谷口した。

23

2022, 2023d）で検討

う 1 つは、1 回も賛成しなかった組織、つまり賛成率 0%の SCO（上海協力機構）、EAEU（ユーラシア経済連合）、RIC（ロシア・インド・中国）である。前者は米欧日、後者は中露を中心とする組織である。その他の組織・経済群は、これらの両極端の中間にある。その中には、比較的賛成率が高い組織・経済群と比較的賛成率が低い組織・経済群がある。比較的賛成率が高い組織の代表が Quad（日米豪印安全保障対話）、OAS（米州機構）であり、比較的賛成率が低い組織の代表がCIS（独立国家共同体）や BRICS・拡大 BRICS である。
以上より、米欧日グループと中露グループは真逆の反応を示した点で結束力が強かったのに対し、それ以外の組織・経済群はやや不完全な結束力を示したといえよう。ただし、表 10 でみたように、193 加盟国の 70%以上がロシア非難に加わった決議が 4 つあったことは、全体的にはロシア非難への支持が多かったと読むことができよう。これは、組織の結束よりもロシア非難が重視された
組織・経済群が多かったと考えることもできる。
表 11

6 回のロシア非難関連決議における各組織・経済群の賛成回数・賛成率

賛成回数
賛成率 %
国数
6 回 5 回以上
6
5
4
3
2
1
0
NATO（北大西洋条約機構）
32
0
0
0
0
0
0
32 100.0
100.0
EU（欧州連合）
27
0
0
0
0
0
0
27 100.0
100.0
G7（主要 7 か国）
7
0
0
0
0
0
0
7 100.0
100.0
Quad（日米豪印安全保障対話）
3
0
0
0
0
0
1
4
75.0
75.0
OAS（米州機構）
10 11
7
1
0
0
5
35
28.6
60.0
ASEAN（東南アジア諸国連合）
1
4
2
1
0
0
2
10
10.0
50.0
新興市場・途上経済
35 35 24 104
7 37 152
23.0
46.1
LAS（アラブ連盟）
1
6
7
3
1
0
3
22
4.5
31.8
VGS サミット
28 26 2193
6 32 125
22.4
43.2
G-77
23 32 24 10
4
7 33 13317.3
41.4
中・低所得経済28 26 2094
7 38 13221.2
40.9
NAM（非同盟運動）
18 26 23 103
7 32 119
15.1
37.0
OIC(イスラム協力機構）
5 13 11
5
3
5 14
56
8.9
32.1
AU（アフリカ連合）
8
6
9
6
3
6 16
54
14.8
25.9
SAARC（南アジア地域協力連合）
0
2
2
0
1
0
3
8
0.0
25.0
OPEC プラス
1
6
2
3
1
2
8
23
4.3
30.4
OPEC（石油輸出国機構）
1
3
1
2
0
1
5
13
7.7
30.8
拡大 BRICS
0
2
3
0
0
0
6
11
0.0
18.2
BRICS
0
0
1
0
0
0
4
5
0.0
0.0
CIS（独立国家共同体）
1
0
0
0
0
1
7
9
11.1
11.1
RIC（ロシア・インド・中国）
0
0
0
0
0
0
3
3
0.0
0.0
EAEU（ユーラシア経済連合）
0
0
0
0
0
0
5
5
0.0
0.0
SCO（上海協力機構）
0
0
0
0
0
0
9
9
0.0
0.0
国連加盟国
72 37 24 10
4
7 39 193
37.3
56.5（注） 国数は、国連加盟国で投票権を持つ国の数。以下の表も同じ。
（出所） United Nations Digital Library, “Voting Data.“（https://digitallibrary.un.org/search?cc=Voting+Data&ln=en&c=Voting+Data）より筆者作成。
名 称

平均
賛成率
100.0
100.0
100.0
75.0
69.5
61.7
57.7
56.8
56.1
55.0
53.0
52.2
49.1
44.4
41.7
41.3
41.0
33.3
13.3
13.0
0.0
0.0
0.0
65.5

ところが、2023 年 10 月 27 日のパレスチナ・ガザ地区での人道的休戦を求める決議案では、ロシア非難決議とは違った姿をみることになる。表 12 は、この決議案に対する各組織・経済群の賛成国数と賛成率を示したものである。193 加盟国の中では 63%、121 か国の賛成があったが、EAEU、
LAS（アラブ連盟）、OPEC（石油輸出国機構）、OPEC プラス、CIS、SCO、OIC（イスラム協24力機構）や SAARC（南アジア地域協力連合）では、9 割前後の賛成率を達成している。これらの組
織・経済群の特徴から、中露グループ、イスラム国家、アラブ諸国は相当の結束力を示したといえよう。また、これらの組織の間では明示的もしくは黙示的（暗黙の）な協力があったと考えられる。実際、2023 年 11 月 11 日に、アラブ諸国とイスラム諸国の計 57 か国の首脳がサウジアラビアのメッカに集まって、ガザの惨状をめぐって米国を中心とする西側諸国を非難した19。(3)では、明
示的・黙示的な協力の有無について国連総会における決議案の共同提案国を通して確認しよう。
表 12

ガザ地区人道的休戦決議案における各組織・経済群の賛成国数・賛成率
名

称

賛成
国数

A
国数

賛成率 %

B
ロシア非難
平均賛成率
0.0
56.8
41.0
41.3
13.0
0.0
49.1
41.7
33.3
61.7
13.3
52.2
69.5
55.0
44.4
53.0
57.7
56.1
0.0
100.0
100.0
100.0
75.0
65.5

C

D

OIC 割合LAS 割合

EAEU
5
5
100.0
40.0
0.0
LAS
20
21
95.2
100.0
100.0
OPEC
12
13
92.3
69.2
46.2
OPEC プラス
21
23
91.3
69.6
39.1
CIS
8
9
88.9
55.6
0.0
SCO
8
9
88.9
66.7
0.0
OIC
49
56
87.5
100.0
37.5
SAARC
7
8
87.5
50.0
0.0
拡大 BRICS
9
11
81.8
36.4
27.3
ASEAN
8
10
80.0
30.0
0.0
BRICS
4
5
80.0
0.0
0.0
NAM
93
119
78.2
42.9
17.6
OAS
26
35
74.3
5.7
0.0
G-77
98
133
73.7
37.6
15.8
AU
39
54
72.2
50.0
18.5
中・低所得経済
93
132
70.5
36.4
11.4
新興市場・途上経済
105
152
69.1
36.8
13.8
VGS サミット
86
125
68.8
35.2
12.0
RIC
2
3
66.7
0.0
0.0
EU
8
27
29.6
0.0
0.0
NATO
9
32
28.1
6.3
0.0
G7
1
7
14.3
0.0
0.0
Quad
0
4
0.0
0.0
0.0
国連加盟国
121
193
62.7
29.0
10.9
（出所） United Nations Digital Library, “Voting Data.“（https://digitallibrary.un.org/search?cc=Voting+Data&ln=en&c=Voting+Data）より筆者作成。

一方、米欧日の間では、賛成率が最も低いという意味で逆の結束力を示したかにみえるが、実際には分裂の様相を呈している。例えば、NATO 諸国の間では、賛成 9、反対 4、棄権 19 に割れた。
EU の 27 か国は、賛成 8、反対 4、棄権 15、G7 は、賛成 1（仏）、反対（米）、棄権 5 に大きく割れた。このように、問題によっては非米欧日グループが結束力を強める一方、米欧日グループが分裂するという可能性も今後十分に考えられる。
表 12 に関して、2 つの重要な追加的側面に触れておきたい。
BBC NEWS Japan「アラブとイスラム諸国の首脳ら、西側を非難 ガザの惨状めぐり」2023 年 11
月 17 日（https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-67435861）
。
19

25

第 1 は、表 12 の A 欄と B 欄をみると、2 つの数値の間には強い負の相関関係（相関係数マイナ
ス 0.7060）がみられることである。つまり、パレスチナ・ガザ地区での人道的休戦決議案での賛成率が高い組織・経済群ほど、ロシア非難決議案での賛成率が低いことである。これはとりわけ、
EAEU、CIS、SCO、OIC、BRICS、EU、NATO、G7、Quad に強く現れており、単なる偶然とは考えにくい。実際、アラブ諸国とイスラム諸国が一体となって米国中心の西側諸国を批判したことに現れたように、ロシア非難決議やガザ地区人道的休戦決議をめぐ米欧日とその他のグループとの関係は分裂ないし対立しているようにみえる。
興味深いことに、各組織・経済群に占めるイスラム国家（OIC）・アラブ諸国（LAS）の割合とロシア非難決議案賛成率の間での相関関係をみると、OIC と賛成率の間には負の関係（相関係数マ
イナス 0.4157）、LAS と賛成率の間にはわずかな負の関係（同マイナス 0.0396）がみられる。ここから米欧日とイスラム国家との対立が示唆される。また、OIC と似たような傾向が、中露中心のEAEU、CIS、SCO、BRICS にもみられるように、イスラム国家と中露グループとの密接な関係も示唆される。これについては、(3)で検討する。
第 2 は、ロシア非難やガザ地区人道的休戦をめぐる国連決議では、40～60 の国が棄権を選択したことに留意する必要がある。これは、米欧と中露の両方と利害関係を持つからなのか、あるいは独立路線もしくは自らの正義感で判断した結果なのか、非常に重要な問題として残る。
(3) 国連決議案共同提案国の結束は何を示すか
藤生将治氏 (2023)は、本稿と似たような問題意識から国連投票結果とグローバルサウスの関係について考察している。その際、藤生氏は、決議案における賛成票の中には消極的ないし否定的な見方も含まれていることに注意を喚起し、賛成・反対の得票数・率だけで判断することの限界に触れている。これは極めて重要な指摘である。そこで本稿では、1 回限りの賛成・反対よりも継続的な賛成・反対の存在に着目した。消極的ないし否定的な賛成を行った国が、連続的、継続的に賛成票を投ずるとは考えにくいからである。本稿ではさらに、国連決議案において共同提案国となった国の特徴に着目する。なぜなら、消極的ないし否定的な賛成を行った国が共同提案国に名を連ねる可能性、とりわけ複数回にわたって共同提案国になる可能性は非常に低いと考えるからである。
表 13 は、ロシア非難およびガザ地区人道的休戦に関する国連決議案共同提案国の数・回数・提案率を示したものである。表より、幾つかの重要な特徴が浮かび上がる。
第 1 に、ロシア批判への賛成率が非常に高かった EU、NATO、G7 は、ロシア非難の共同提案への参加率でも非常に高い。一方、これらの加盟・参加国は、ガザ地区人道的休戦決議案への賛成率が最も低かったが、共同提案にもほとんど参加していない。
第 2 に、EAEU、CIS、SCO、OIC や BRICS は、ロシア非難決議案への賛成率が低く、ガザ地区
人道的休戦決議案への賛成率が高かったが、これらの加盟国はロシア非難決議案の共同提案にはほとんど参加しておらず、ガザ地区人道的休戦決議案の共同提案には OIC や BRICS の 40%台を筆頭に、SCO や EAEU の 20%台と比較的高い。ただし、OIC を除けば加盟国が少ない BRICS、SCO、
EAEU や CIS の場合、ロシアが休戦共同提案に参加したことがこれら組織の数値を押し上げたことに注意が必要である。これは、休戦共同提案率が相対的に高いアラブ諸国（LAS）、イスラム諸国（OIC）、産油国（OPEC）にロシアがすり寄ったことを含意している。また、休戦共同提案には、
ロシアのほか、キューバ、北朝鮮、ベネズエラ、南アフリカといった親露・反米国家が参加したことも注目される。イランは賛成投票を行ったが、共同提案には参加していない。

26

表 13

ロシア非難およびガザ地区人道的休戦に関する国連決議案共同提案国の数・回数・提案率
名 称

ロシア非難

ガザ

ロシア非難共同提案回数

平均共同提案率

(1)

(2)

(3)

(4)

(5)

(6)

休戦

6

5

4

3

2

1

0

国数

非難

休戦

EU

24

27

27

27

27

27

0

24

3

0

0

0

0

0

27

98.1

0.0

NATO

27

32

32

31

29

32

1

24

7

1

0

0

0

0

32

95.3

3.1

G7

5

7

7

7

5

7

0

3

4

0

0

0

0

0

7

90.5

0.0

Quad

3

3

3

3

2

3

0

2

1

0

0

0

0

1

4

70.8

0.0

OAS
新興市場・途上経済

2

24

24

7

3

6

7

0

3

2

5

13

2

10

35

31.4

20.0

11

57

51

22

14

20

37

7

7

5

7

24

9

93

152

19.2

24.3

中・低所得経済

8

43

40

17

10

16

31

5

6

4

4

20

6

87

132

16.9

23.5

VGS サミット

6

44

40

16

7

12

25

3

4

5

6

22

5

80

125

16.7

20.0

ASEAN

0

4

3

1

0

0

3

0

0

0

1

2

1

6

10

13.3

30.0

G77

3

44

37

10

3

7

37

0

3

3

7

24

8

88

133

13.0

27.8

NAM

2

35

28

6

3

3

36

0

2

1

5

20

8

83

119

10.8

30.3

CIS

0

1

1

1

1

1

1

0

1

0

0

0

0

8

9

9.3

11.1

OIC

3

10

6

1

2

2

26

1

1

0

0

4

5

45

56

7.1

46.4

AU

1

7

4

1

1

1

13

0

1

0

0

3

4

46

54

4.6

24.1

拡大 BRICS

0

1

1

0

0

1

5

0

0

0

1

0

0

10

11

4.5

45.5

SAARC

0

1

1

0

0

0

3

0

0

0

0

1

0

7

8

4.2

37.5

LAS
OPEC プラス

1

2

0

0

0

0

18

0

0

0

0

0

3

18

21

2.4

85.7

0

1

1

0

0

0

11

0

0

0

0

0

2

21

23

1.4

47.8

OPEC

0

1

0

0

0

0

6

0

0

0

0

0

1

12

13

1.3

46.2

BRICS

0

0

0

0

0

0

2

0

0

0

0

0

0

5

5

0.0

40.0

RIC

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

3

3

0.0

33.3

SCO

0

0

0

0

0

0

2

0

0

0

0

0

0

9

9

0.0

22.2

EAEU
国連加盟国

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

5

5

0.0

20.0

41

96

90

58

44

57

40

33

15

7

8

26

9

95

193

33.3

20.7

（出所） United Nations Digital Library, “Voting Data.“（https://digitallibrary.un.org/search?cc=Voting+Data&ln=en&c=Voting+Data）より筆者作成。

第 3 に、以上の 2 点をさらに明確にするのは、表 12 における賛成率（平均賛成率）と表 13 における提案率（共同提案率）の間における相関関係である。表 14 は、国連のロシア非難決議案における平均共同提案率（A）と平均賛成率（B）、パレスチナ・ガザ地区人道的休戦決議案における共同提案率（C）と賛成率（D）を各組織・経済群別に示したものである。さらに表 15 は、A 列～D 列の数値（全体を除く）の間での相関係数行列を示す。
表 15 より、A と B の間、C と D の間では強い正の相関関係があり、A と C・D の間、B とＤの間には強い負の相関関係、B と C の間にはかなり負の相関関係がある。要するに、ロシア非難決議の共同提案と賛成が結びつき、ガザ地区人道的休戦決議案の共同提案と賛成が結びついているという当然の結果だけでなく、ロシア非難決議の共同提案国と賛成国はガザ地区人道的休戦決議案の共同提案と賛成には消極的ないし否定的であることが示唆される。さらに言い換えると、ロシア非難
支持国とガザ人道的決議支持国の間には分裂ないし対立があることが示唆されるのである。
ただし、ある組織・経済群は他の組織・経済群の部分集合になっていたり、ほぼ共通の国が加盟している組織もあったりする。例えば、OPEC は OPEC プラスの、RIC は BRICS の、BRICS は拡
大 BRICS の、LAS は OIC のそれぞれ部分集合である。そこで、こうした重複の一方や加盟国 7 以
下の組織を除いて計算し直してみると（表 15 の下段カッコ内の数値）、相関係数の値が多少変化するものの、ここでの結論に大きな変化はない。

27

表 14

ロシア非難およびガザ地区人道的休戦に関する国連決議案の共同提案率と賛成率

ロシア非難決議案
ガザ休戦決議案
平均共同提案率 A 平均賛成率 B
共同提案率 C
賛成率 D
EU
98.1
100.0
0.0
29.6
NATO
95.3
100.0
3.1
28.1
G7
90.5
100.0
0.0
14.3
Quad
70.8
75.0
0.0
0.0
OAS
31.4
69.5
20.0
74.3
新興市場・途上経済
19.2
57.7
24.3
69.1
中・低所得経済
16.9
53.0
23.5
70.5
VGS サミット
16.7
56.1
20.0
68.8
ASEAN
13.3
61.7
30.0
80.0
G77
13.0
55.0
27.8
73.7
NAM
10.8
52.2
30.3
78.2
CIS
9.3
13.0
11.1
88.9
OIC
7.1
13.0
46.4
87.5
AU
4.6
44.4
24.1
72.2
拡大 BRICS
4.5
33.3
45.5
81.8
SAARC
4.2
41.7
37.5
87.5
LAS
2.4
56.8
85.7
95.2
OPEC プラス
1.4
41.3
47.8
91.3
OPEC
1.3
41.0
46.2
92.3
BRICS
0.0
13.3
40.0
80.0
EAEU
0.0
0.0
20.0
100.0
RIC
0.0
0.0
33.3
66.7
SCO
0.0
0.0
22.2
88.9
全体
33.3
65.5
20.7
62.7
（出所） United Nations Digital Library, “Voting Data.“（https://digitallibrary.un.org/search?cc=Voting+Data&ln=en&c=Voting+Data）より筆者作成。
名

称

表 15

表 14 における A 列～D 列の間の相関係数行列

ロシア非難決議案
ガザ休戦決議案
平均共同提案率 A
平均賛成率 B
共同提案率 C 賛成率 D
平均共同提案率 A
1
ロシア非難
0.8198
決議案
平均賛成率 B1
（0.8305）-0.6941-0.3628
共同提案率 C1（-7432）（-0.4475）
ガザ休戦
決議案-0.9044-0.7060
0.7031
賛成率 D
1（-0.9538）（0.8473）（0.7472）（注）下段のカッコ内は、他組織の部分集合となっている組織または加盟国 7 以下の組織を除いて再計算したもの。
（出所）筆者作成。

5-2

グローバルサウスに該当・関連する組織・経済群は国連決議でどのように動いたか

ここで、国連決議案に対してグローバルサウスがどのように動いたかについて確認する。
表 16 は、グローバルサウスの範囲に該当もしくは関連する組織・経済群が計 7 回の国連決議案に対してどのような投票を行ったかをまとめたものである（表 17 は、各組織・経済群の投票結果である）。表において、6 回および 4 回とあるのは、ロシア非難決議案の 6 回および 4 回（共同提案国と賛成国が相対的に少なかった 2 回を除く）、ガザはガザ地区人道的休戦決議案を意味する。以下
では、グローバルサウスの範囲に該当する組織・経済群を A グループ、グローバルサウスに関連する組織・経済群を B グループとして言及する。表より、以下のような特徴が浮かび上がる。

28

第 1 に、ロシア非難決議案への共同提案については、A グループの参加率（平均共同提案率）が10～20%で、B グループの参加率より 10 ポイント以上高い（OAS を除く）。ただし、OAS だけは
例外的に参加率が 30～40%と A・B グループの中で突出しており、国連加盟国平均に近い。
第 2 に、ロシア非難決議案への共同提案については、A グループの中で NAM と G-77 の参加率が他と比べて相対的に低い。一方、B グループの中では OAS を除き、その他の組織・経済群は 10%ポ
イント未満と非常に低い。以上の 2 点をまとめると、以下のような大小関係となる。
OAS＋国連加盟国平均 ＞ A グループ ＞ B グループ（OAS を除く）
第 3 に、ガザ地区人道的休戦決議案への共同提案については、A グループの参加率は 20～30%であるのに対し、B グループの間では、40%以上の OIC、BRICS と 20%台の OAS、SCO、AU に大きく分かれている。ただし、20%台の数値は A グループや国連加盟国平均の数値に近い。その結果、以下のような大小関係となっている。
OIC＋BRICS ＞ A グループ＋B グループ（OIC と BRICS を除く）＋国連加盟国平均
第 3 に、2 つの決議案への共同提案を比較すると、A グループの中では NAM と G-77 のガザ地区
人道的休戦決議案（ここではガザと省略）への参加率がロシア非難決議案（ここではロシア非難と省略）への参加率よりも 10 ポイント以上高いのに対し、他の組織・経済群の場合には大きな差がな
い。B グループの中では OAS のガザ地区人道的休戦決議案への参加率がロシア非難決議案への参加率よりも 10～20 ポイント低いのに対し（国連加盟国平均もこれに近い）、その他の組織・経済群では逆にガザ地区人道的休戦決議案のほうが 20～40 ポイント高い。以上より、ガザへの参加率が高い組織・経済群

B グループ（OAS 以外）、NAM、G-77

ロシア非難への参加率が高い組織・経済群

OAS

ガザとロシア非難の参加率が近い組織・経済群 A グループ（NAM と G-77 を除く）
第 4 に、ロシア非難決議案への賛成率については、A グループの中では各組織・経済群間での差は比較的小さく、いずれも 6 回平均が 50%台、4 回平均が 60%台となっている。B グループの中では OAS の賛成率が 6 回平均で 70%、4 回平均で 83%と高く、いずれも国連加盟国平均の数値を上回る。その他の組織・経済群の賛成率は A グループよりも低く、といわけ SCO と BRICS の賛成率
が 0～20%と異常に低い。OIC と AU は 6 回平均では 5 割を下回るが、4 回平均では 50～60%と過半数を超えている。
第 5 に、ガザ地区人道的休戦決議案への賛成率については、A グループが 7～8 割、B グループが7～9 割と高く、いずれも国連加盟国平均を上回っている。B グループ内では SCO と OIC が 9 割近くと非常に高い。また、OAS と国連加盟国平均を除くと、その他の組織・経済群の賛成率がいずれもロシア非難決議案への賛成率を上回っている。A グループでは、NAM、G-77、中・低所得経済が8～15 ポイント高く、B グループでは SCO と BRICS が 60～90 ポイント、OIC や AU においても20～30 ポイント高くなっている。B グループ内では賛成率が相対的に低い OAS の数値は AU を若干上回っており、A グループと比べても低くない。
以上を整理すると、共同提案参加率においては、ロシア非難決議案では OAS、ガザ地区人道的休戦決議案では OIC と BRICS の数値が高く、両者の比較では、ロシア非難決議案の参加率が高いのは OAS、ガザ地区人道的休戦決議案の参加率が高いのは OAS 以外の B グループ、NAM と G-77 であった。賛成率においては、ロシア非難決議案では OAS の数値が高く、SCO と BRICS の数値が非常に低い。ガザ地区人道的休戦決議案では、SCO と OIC の 9 割近くを筆頭に、いずれも 7～８割と高く、国連加盟国平均を上回っている。両者の比較では、OAS を除いていずれもガザ地区人道的休29

戦決議案への賛成率が高く、特に OAS を除く B グループ、とりわけ SCO と BRICS においてこの傾向が強く出ている。ここでは、OAS のみ突出している印象を与えるが、OAS の賛成率は A グル
ープや B グループの AU と大差ない。
全体的には、A グループのロシア非難決議案賛成率が 5～7 割であることから、A グループが親中
露グループであるとは考えにくい。ただし、賛成に加わっていない残りの 3 分の 1 にはそうした傾向があることは否定できない。一方、B グループ内では SCO や BRICS は中露グループの色彩が強く、ガザ地区人道的休戦決議案への共同提案参加率と賛成率が高いことから、この数値が高い OICとの連携があったと考えられる。これは、休戦決議案の共同提案に、ロシア、キューバ、北朝鮮、
ベネズエラ、南アフリカといった親露・反米国家が複数参加したことにも表れている。
表 16
名

グローバルサウスの範囲に該当・関連する組織・経済群の国連決議案における行動

称国数（平均）共同提案国数（平均）賛成国（平均）共同提案率（平均）賛成率

6回

4回

ガザ

6回

4回

ガザ

6回

4回

ガザ

６回

4回

ガザ

NAM

119

12.8

17.3

36

62.2

74.8

93

10.8

14.5

30.3

52.2

62.8

78.2

G-77

133

17.3

22.8

37

73.2

87.3

98

13.0

17.1

27.8

55.0

65.6

73.7

VGS サミット

125

20.8

25.8

25

70.2

82.0

86

16.7

20.6

20.0

56.1

65.6

68.8

新興市場・途上経済

152

29.2

35.5

37

87.7

102.3

105

19.2

23.4

24.3

57.7

67.3

69.1

中・低所得経済

132

22.3

27.3

31

70.0

81.5

93

16.9

20.6

23.5

53.0

61.7

70.5

OAS

35

11.0

14.3

7

25.3

29.0

26

31.4

40.7

20.0

69.5

82.9

74.3

OIC

56

4.0

5.0

26

27.5

34.0

49

7.1

8.9

46.4

49.1

60.7

87.5

SCO

9

0.0

0.0

2

0.0

0.0

8

0.0

0.0

22.2

0.0

0.0

88.9

AU

54

2.5

3.3

13

24.0

28.8

39

4.6

6.0

24.1

44.4

53.2

72.2

拡大 BRICS

11

0.5

0.8

5

3.7

5.0

10

4.5

6.8

45.5

33.3

45.5

81.8

BRICS

5

0.0

0.0

2

0.7

1.0

4

0.0

0.0

40.0

13.3

20.0

80.0

193

64.3

71.8

40

126.3

141.3

121

33.3

37.2

20.7

65.5

73.2

62.7

国連加盟国平均（出所） United Nations Digital Library, “Voting Data.“（https://digitallibrary.un.org/search?cc=Voting+Data&ln=en&c=Voting+Data）より筆者作成。

なお、個別の国の動きについて、インドとパレスチナについてみると、以下の通りである。
①

インドは、ロシア非難決議案でもガザ地区人道的休戦決議案でも、一貫して棄権を貫いた。

6 回のロシア非難決議すべてで棄権した国としてインドのほかに 7 か国（モンゴル、モザンビ
ーク、ナミビア、パキスタン、南アフリカ、スリランカ、ウガンダ）あったが、これらの国は
ガザ地区人道的休戦決議案ではすべて賛成に回った。
②

パレスチナは、NAM、G-77 や OIC に加盟し、IMF や世界銀行の統計では West Bank andGaza として掲載されている。また、国連加盟国ではないが、オブザーバー国としての地位が認められている。ガザ地区人道的休戦決議案において、NAM、G-77 や OIC の共同提案参加率や賛成率が相対的に高かったのは、NAM・G-77・OIC の加盟国という背景があった。OIC の賛
成率は 9 割近い高いものであったが、OIC 加盟国の中では、56 か国中の 3 か国が棄権（アルバニア、カメルーン、チュニジア）、4 か国（ベナン、ブルキナ・ファソ、トーゴ、トルクメニス
タン）が無投票であった。

30

表 17
国連決議日
2014 年 03 月 27 日
2022 年 03 月 02 日
2022 年 03 月 24 日
2022 年 04 月 07 日
2022 年 10 月 12 日
2023 年 02 月 23 日
2023 年 10 月 27 日
国連決議日
2014 年 03 月 27 日
2022 年 03 月 02 日
2022 年 03 月 24 日
2022 年 04 月 07 日
2022 年 10 月 12 日
2023 年 02 月 23 日
2023 年 10 月 27 日
国連決議日
2014 年 03 月 27 日
2022 年 03 月 02 日
2022 年 03 月 24 日
2022 年 04 月 07 日
2022 年 10 月 12 日
2023 年 02 月 23 日
2023 年 10 月 27 日
国連決議日
2014 年 03 月 27 日
2022 年 03 月 02 日
2022 年 03 月 24 日
2022 年 04 月 07 日
2022 年 10 月 12 日
2023 年 02 月 23 日
2023 年 10 月 27 日

グローバルサウスの範囲に該当・関連する組織・経済群の投票結果
Y
44
75
73
30
77
74
93

NAM
N
A
9
49
4
28
4
32
19
54
4
29
6
26
3
10

無
17
12
10
16
9
13
13

新興市場・途上経済
無
Y
N
A
62
9
58
23
102
4
34
12
101
4
37
10
55
22
57
18
104
4
34
10
102
6
31
13
105
9
24
14
OAS
無
Y
N
A
15
4
14
2
30
0
4
1
29
0
4
2
21
3
10
1
29
1
3
2
28
1
3
3
26
3
4
2
AU
無
Y
N
A
19
2
27
6
28
1
17
8
27
1
20
6
10
9
24
11
30
0
19
5
30
2
15
7
39
0
6
9

Y
50
87
86
40
89
87
98

G-77
N
A
8
56
3
32
3
34
19
57
3
31
5
28
8
13

無
19
11
10
17
10
13
14

中・低所得経済
無
Y
N
A
49
10
52
21
81
5
35
11
81
5
37
9
45
24
46
17
83
5
35
9
81
7
32
12
93
7
20
12
OIC
無
Y
N
A
22
2
21
11
33
1
13
9
33
1
14
8
7
9
29
11
37
1
12
6
33
2
14
7
49
0
3
4
拡大 BRICS
無
Y
N
A
1
1
7
2
5
1
4
1
5
1
5
0
1
4
6
0
5
1
4
1
5
1
5
0
9
0
2
0

Y
48
82
83
45
82
81
86

Y
0
0
0
0
0
0
8

VGS サミット
無
N
A
8
47
22
3
30
10
3
32
7
20
45
15
3
31
9
5
27
12
7
19
13

N
1
1
1
7
1
1
0

SCO
A
5
7
8
2
7
8
1

（注） Y=賛成、N=反対、A=棄権、無=無投票。数値は投票数。
（出所） United Nations Digital Library, “Voting Data.“（https://digitallibrary.un.org/search?cc=Voting+Data&ln=en&c=Voting+Data）より筆者作成。

31

無
3
1
0
0
1
0
0

6. グローバルサウスと中国・インド
6-1

中国とインドの突出グローバルサウスの声サミットを主催したインドは、グローバルサウスの範囲に該当する可能性のある組織・経済群の NAM、G-77、グローバルサウスの声サミット参加国、新興市場・途上経
済、中・低所得経済のすべてに含まれ、グローバルサウスに関連する組織・経済群では SCO とBRICS に含まれる。一方、中国は、G-77、新興市場・途上経済、中・低所得経済、SCO、BRICSに含まれる。インドと違うのは、NAM 未加盟でサミット不参加という点である（ただし、G-77 加盟国かどうかについては議論の余地がある）。この意味で、インドと中国がグローバルサウスの代表的なメンバーであるとみなされてもおかしくない。
中国自身は G-77 の協力者であっても加盟国と認識していない節があり、また、経済成長率の推移からみて早晩、中・低所得経済から高所得経済へ移行することが確実であることから、中国はグローバルサウスのメンバーではないという見方もありうる。2023 年 10 月 17 日開催の「グローバルサ
ウス諸国との連携強化推進会議」の第 1 回会合に提出された外務省・経済産業省提出資料「『グローバルサウス』との連携強化について」では、グローバルサウスの国にアンダーラインが付されているが、中国には付されておらず、明らかにグローバルサウスから中国を除外している。本稿では、グローバルサウスの国が明確に確定・固定されない限り、複数の基準に基づき中国はグローバルサ
ウスの国と認定しうる可能性があると理解し、中国を排除しないで考えている。
ところで、第 4 節では、グローバルサウスの範囲に該当・関連する組織・経済群の人口と経済規模を取り上げ、その中で中国とインドの数値が突出していることを指摘した。中国とインドの各人
口（14 億人）はアフリカ諸国（AU 加盟国）の人口（14 億人）とほぼ等しく、先進 37 か国の人口（11 億人）よりも多い。中国の人口は、NAM、新興市場・途上経済や中・低所得経済の 21～23%を占め、SCO の 42%、拡大 BRICS の 39%を占める。インドの人口もそれに匹敵する。しかし、中国の GDP はインドの 5.3 倍であり、NAM、新興市場・途上経済や中・低所得経済では 42～50%を占め、SCO では 73%、拡大 BRICS では 62%を占めるなど突出している。人口シェアだけでも大きいのに、GDP シェアはそれをさらに上回る突出ぶりである。その結果、人口と GDP の両面において、中国がグローバルサウスに含まれるかどうかによって数値が激変してしまうことになる。
これに対し、インドの平均所得水準は中国と世界平均の 2 割未満と非常に低く、GDP シェアは人口シェアを大きく下回る。グローバルサウスの特徴が低所得にあるとすればインドは典型的なグローバルサウスであり、世界平均にほぼ等しい水準を持つ中国はそれに該当しないということになる。いずれにせよ、グローバルサウスの議論においては、中国とインドをどのように取り扱うかが重要な論点となる。
グローバルサウスと中国・インドとの関わりについては、5 か国から 11 か国へ拡大する拡大
BRICS の観点からも注目されている。Upadhyay & Saha (2023) は、BRICS の拡大がグローバル
サウスの影響力を高める一方、「グローバルな段階での中国とインドによる支配の潜在的なエスカレーション」にどのように対処するかが最大の課題であるとしている。そして、BRIC 拡大は、「反西側スタンスの表明、あるいは、グローバルサウスの文脈内での西側パワーダイナミックスに対抗するための協調的努力」とみなされるとしている20。

20

著者たちは、インドと中国は、頑健な国際システムを促進するために協力する必要があると述べる一

32

6-2

中国はグローバルサウスの盟主となりうるか(1) 中国経済の魅力
中国をグローバルサウスの一員とみなしたときの「グローバルサウスにおける中国」と、グロー
バルサウスから切り離されたときの「グローバルサウスと中国」（「G-77 と中国」のように）のいずれを考えるにしても、中国がグローバルサウスを牽引しうるかどうかが問題となる。
中国がグローバルサウスに含まれようが含まれまいが、グローバルサウスの国々にとって中国は幾つかの点で魅力を持っている。
第 1 は、中国の経済発展モデルである。1978 年に中国で改革開放政策が導入されて以来、中国の経済成長には目を見張るものがある。1980 年から 10 年ごとに経済規模を倍増させるという政策目
標を掲げ、それを 2010 年までの 30 年間にわたり超過達成した。実質 GDP は、1980～1990 年に2.43 倍、1990～2000 年に 2.7 倍、2000～2010 年に 2.73 倍を記録し、2010～2020 年も倍増を計画していたが、実績は 1.93 倍にとどまった。とはいえ、1978～2022 年の 44 年間に 44.8 倍、平均年率 9.03%を記録した21。この平均年率は 10 年で 2.37 倍になる高成長率である。長期の高度成長によって中国経済は低所得段階から下位中所得段階を経て上位中所得段階に到達し、2023 年は高所得
経済段階とのボーダー上にある。国連は、1990～2015 年までのミレニアム開発目標の 1 つに「極度の貧困と飢餓の撲滅」を掲げ、極度の貧困人口と飢餓人口の割合半減を目標にしていたが、これらの目標がほぼ達成されたのは、中国の高度経済成長によって貧困人口が激減したからである22。
経済成長を通して貧困削減・所得水準向上・生活環境改善を目指すグローバルサウスの国々にとって中国の長期にわたる高度経済成長は非常に魅力的であり、模倣できるものなら模倣したいところであろう。ただし、中国経済の模倣は簡単にできることではなく、初期の資源賦存状況、労働力
人口と教育水準、貯蓄・投資、海外資本と技術の導入可能性、電力・電気・通信・輸送インフラ、企業家精神と競争環境、これらをサポートする経済政策体系（目的、目標、手段、組織、意思決定メカニズム）など、中国側の努力と好条件があったことは無視すべきでない。それと同時に、たびたび繰り返される経済的側面への政治的介入がもたらす負の経済効果があることも考慮すべきである。結果をみて外見だけをまねても同じ結果を実現できるかどうかには不確実性が残る。
第 2 は、中国が世界最大の製造・貿易大国、世界第 2 位の経済規模を持ち今も拡大中であるという魅力である。つまり、生産面だけでなく、大規模市場（輸出先と直接投資先）としての魅力も併せ持つ。製造拠点であり、輸出入規模が巨大であることは、資源保有国や資本財生産・輸出国にとっては魅力的であり、また、世界第 2 位の市場規模で今なお拡大中であることは、消費財生産・輸出国にとっても輸出先あるいは直接投資先として魅力的である。
こうした魅力は、グローバルサウスだけでなく先進国にとっても同様である。かつて外資企業は中国国内に直接投資を行って財を製造し、それを中国から輸出することに力を入れていた。しかし、近年は、中国市場の規模が大幅拡大したことにより、中国国内での販売に力を入れるようになっている。図 1 は、中国の輸出入に占める外資企業の比重を示している。2005 年には中国の輸出入方で、インドの課題は、「不適切な中国の影響力から防衛すると同時に、経済発展と地域の政治的自立の間での均衡を保つこと」にあるとしている。
21
数値は、中国国家統計局編『中国統計年鑑 2022』および同「統計数据」（https://data.stats.gov.cn/）に基づく。
22
中国の貧困問題については、谷口・朱・胡（2009）で詳細に検討した。ミレニアム開発目標について
は、ユニセフ「ミレニアム開発目標（MDGs）」（https://www.unicef.or.jp/mdgs/）参照。

33

の約 6 割を外資企業が担っていたが、その比率は徐々に低下し、2022 年には 30%台となっている。
しかし、2020 年代においても外資企業の中国からの輸出入は 1 兆ドル前後と高いままである。一方、図 2 は、米国多国籍企業の中国国内での売上高と米国の対中輸出を比較したものである。図より、米国にとっては中国への輸出よりも中国国内での販売のほうが大きくなっている。これは、中国市場の拡大に伴って外資企業の中国国内での販売がより重要になっていることを意味する。グローバルサウスにとっても、こうした中国の巨大な市場規模は非常に魅力的である。
図1

（出所）

図2

中国の輸出入に占める外資企業の比重：2005～2022 年

中華人民共和国国家統計局「統計数据」より作成。

米国多国籍企業の中国国内売上と米国の対中財・サービス輸出（注） 米国多国籍企業＝中国国内での米国企業過半数所有子会社。
（出所） U. S Department of Commerce, Bureau of Economic Analysis, “U.S. Direct Investment Abroad(USDIA): Activities of U.S. Multinational Enterprises (MNEs),” and “International Trade in Goods andServices,” より作成。

34

第 3 は、世界第 2 位の資金供与国としての魅力である。中国商務部・国家統計局・国家外匯管理局が発表した『2022 年度中国対外直接投資統計公報』（2023）によると、2022 年における中国の対外直接投資額（フロー）は 1,631 億ドルで、米国に次ぐ世界第 2 位、2022 年末の対外直接投資残高（ストック）は 2 兆 7,548 億ドルで、米国、オランダに次ぐ世界第 3 位である。中国のフローの順
位は、2002 年の第 26 位から徐々に上昇し、2012 年から第 3 位以内、2018 年から第 2 位以内を維持している。ストックの順位も、2002 年の第 26 位から徐々に上昇し、2018 年から第 3 位を維持している。こうした中国の動きの背景には、2001 年の WTO 加盟以降、「走出去」戦略として対外直接投資戦略が活発化し、それが 2013 年からの一帯一路構想（Belt and Road Initiative、BRI）のもとで加速したこと、さらには長期の高度経済成長によって貯蓄が急増し、中国の金融機関の資金力が大幅に拡大したことがあげられる。
表 18 は、中国の対外投資・建設総額を分野別に追跡した数値であり、そのうちの BRI 関連数値も掲載している23。また、表 19 は、英国金融誌 Banker が毎年公表する世界の銀行上位 20 行を示したものである。表 18 より、中国の対外投資・建設ではエネルギーと輸送のインフラ関連分野が全体の半分以上を占めている。表 19 からは、世界の上位 20 行のうち中国系が 10 行と多く、しかも第 1 位から第 4 位までを独占している。これらの大規模国有銀行が BRI 融資の中心となっていることは（谷口 2020）、インフラ資金供与国としての中国の重要性を物語るものであり、BRI を通じて
すでにグローバルサウスへの影響力を発揮している。
表 18

中国の対外投資・建設と BRI：2005～2022 年累計24（b）分野別 BRI 投資・建設（a）分野別投資・建設

分野別
投資
建設
合計
分野別
投資
建設
合計
農業
農業
833
190
1,023
79
95
173
エネルギー
エネルギー
4,364 3,670
8,034
1,329 2,169 3,499
化学
化学
114
254
367
16
183
199
娯楽
娯楽
588
45
633
90
21
111
金融
金融
863
14
877
170
10
180
医療
医療
277
56
333
28
26
54
物流
物流
434
60
494
187
38
225
金属
金属
1,643
391
2,035
634
194
828
その他
その他
618
163
781
195
98
293
不動産
不動産
1,101
947
2,048
214
590
805
テクノロジー
テクノロジー
715
176
891
122
50
172
観光
観光
459
77
537
68
46
113
輸送
輸送
1,615 2,607
4,221
537 1,662 2,199
公益
公益
58
336
394
23
252
274
合計
合計
13,681 8,986 22,667
3,691 5,435 9,126（注） 単位：億ドル。
（出所） The American Enterprise Institute and The Heritage Foundation, “China Global Investment Tracker,”
Feb., 2023 より作成。
中国側の対外直接投資公表額では、フローとストックの両方において、第 1 位が香港で 6 割近くを占める。次いで、英領ヴァージン諸島、ケイマン諸島、シンガポールといったタックス・ヘイブンが来る。
2014 年と 2022 年の間に中国の対外直接投資残高（ストック）の中で中南米の比重が急上昇したのは、英領ヴァージン諸島とケイマン諸島が中南米に含まれるからであり、そのままでは実態が不明である。
24
U.S.-China Economic and Security Review Commission (2023) は、2022 年までの BRI 融資額が建設 5,730 億ドル、非金融投資 3,890 億ドルに達するという数値を紹介している（p.69, note*）。これらの通知は表 18 の数値より若干多い。
23

35

表 19
No.

銀行名

世界の銀行上位 20 行：2023 年

国

総資産
億ドル

税引前所得
億ドル

Tier 1 資本
億ドル

ROA
%

ROC
%

自己資本比率%1

中国工商銀行中国

56,666

605

4,973

0.9

10.4

8.8

2

中国建設銀行中国

49,502

547

4,072

0.9

11.4

8.2

3

中国農業銀行中国

48,537

438

3,799

0.8

9.7

7.8

4

中国銀行

中国

41,365

407

3,395

0.8

10.0

8.2

5

JP モルガン・チェース

米国36,657

462

2,456

1.0

15.4

6.7

6

バンク・オブ・アメリカ

米国

30,512

310

2,084

0.9

13.2

6.8

7

シティグループ

米国

24,167

185

1,691

0.6

8.8

7.0

8

ウエルズ・ファーゴ

米国

18,810

150

1,526

0.7

8.4

8.1

9

交通銀行

中国

18,587

141

1,454

0.7

9.1

7.8

10

HSBC

英国

29,665

175

1,391

0.6

12.0

4.7

11

招商銀行

中国

14,505

236

1,316

1.4

15.1

9.1

12

中国郵政儲蓄銀行

中国

20,125

131

1,173

0.6

10.4

5.8

13

クレディ･アグリコール

フランス

25,310

121

1,139

0.4

8.3

4.5

14

三菱 UFJ フィナンシャル

日本

28,978

118

1,114

0.3

8.1

3.8

15

BNP パリバ

フランス

28,366

154

1,100

0.4

10.2

3.9

16

ゴールドマン・サックス

米国

14,418

135

1,086

0.8

10.4

7.5

17

興業銀行

中国

13,257

152

1,070

1.0

12.4

8.1

18

上海浦東発展銀行

中国

12,453

83

971

0.6

7.7

7.8

19

中信銀行

中国

12,282

105

961

0.7

9.4

7.9

20

バンコ・サンタンデール

スペイン

18,454

162

883

0.6

13.0

4.8

（注） Tier 1 資本＝中核的自己資本、ROA＝総資産利益率、ROC＝資本利益率。
（出所） The Banker, “Top 1000 World Banks 2023,” 2023 年 7 月 5 日（https://www.thebankerdatabase.com/index.cfm/search/ranking）。

(2) 中国リスク
グローバルサウスにとって、発展モデル、貿易相手国、巨大市場、インフラ資金供与国としての中国の魅力は捨てがたいが、中国依存には大きなリスクがあることを無視すべきでない25。
第 1 は、貿易と製造面における中国依存に伴うリスクである。例えば、GDP が中国の 7.3%のイ
ンドネシアにとって、中国との貿易額が中国側には GDP 比 1%の変動であっても、インドネシア側には GDP 比 13.6%の変動となる26。同じように、GDP が中国の 2.3%のベトナムにとっては GDP
比 43.9%の変動、GDP が中国の 0.7%のエチオピアにとっては GDP 比 141.7%の変動となる。こうした貿易・製造面における中国依存に伴うリスクは、GDP の規模が異なることから生じる問題であり、中国よりも GDP が小さいすべての国で発生しうるリスクである。
第 2 は、インフラ資金供与国としての中国に依存することのリスクである。第 1 のリスクと同じ問題は、中国からグローバルサウスへの資金供与・融資にも当てはまる。中国からの融資額が中国側には GDP 比 1%の変動であっても、インドネシア側には GDP 比 13.6%の変動、ベトナムにとっては GDP 比 43.9%の変動、エチオピアにとっては GDP 比 141.7%の変動となる。このように、中国にとってはわずかな融資額であっても、受入国にとっては巨大な債務負担となるのである。
中国依存に伴うリスクについては、すでに拙稿（谷口 2023a, c, e, f）で詳細に論じた。
以下で用いる GDP は、世界銀行が発表した 2022 年の名目米ドル表示金額である。World Bank,“World Development Indicators, ”（https://databank.worldbank.org/source/world-developmentindicators）を参照。
25
26

36

こうした問題は、いわゆる「債務のわな（debt-trap）」問題とも関係している。債務のわなとは、BRI によって被投資国が中国からの過剰債務に陥っているとする仮説である27。U.S.-China
Economic and Security Review Commission (2023) によると、中国から融資を受けた多数の国が「高金利、重い債務負担、グローバル経済状況の悪化による債務不安」に陥り、こうした債務不安に直面する（中国の）債務国は、2010 年の 5%から 2022 年の約 60%へ大幅に増加した（p.68）。
これに加えて、U.S.-China Economic and Security Review Commission (2023) は、「BRI のイ
ンフラ建設努力の多くは引渡しに失敗している。多くのプロジェクトは停止されたか、開始されなかった。完成したものの多くでは、質に関する重大な懸念がある」（p.69）とし、具体的事例として、ウガンダやエクアドルでの水力発電プロジェクトをあげている。
第 3 は、中国がベースメタルやレアメタル等の最大資源保有国であり、かつ世界最大の製造拠点として大量のエネルギー・資源を輸入することに伴うリスクである。中国は、金・銀・銅，アルミ
ニウム・グラファイト、スズ・鉛・亜鉛・水銀・マグネシウム・硫黄・ケイ素などの大量生産されるベースメタルの世界最大の生産国（銀の 2 位以外は第 1 位）であり、電気自動車・家電・パソコ
ン・工作機械などの先端技術製品の製造に欠かせないレアメタル（希少金属）の世界有数の産地でもある。アンチモン、ビスマス、ガリウム、インジウム、モリブデン、タングステン、バナジウム
やレアアースなどのレアメタルの生産では世界第 1 位のシェアを持つ。
ベースメタルやレアメタルの中国偏在は、先端技術製品を製造する先進国にとって大きなリスクであるが、グローバルサウスも影響を受ける可能性がある。例えば、特定のベースメタルやレアメタルを生産している国は、中国の生産動向が価格を左右することから、大きな価格変動リスクに直面する。同じ問題は、中国が輸入するエネルギー・資源にも当てはまる。もともと中国の生産量が少ないエネルギー・資源だけでなく、生産量が多くても中国国内の消費量がそれを上回る場合（ニッケルや鉄鉱石など）には、中国経済や中国の輸入動向がエネルギー・資源の国際価格を大きく左右することになる。一般にエネルギー・資源の保有国・生産国にとっては価格上昇はプラスである
が、消費国はインフレという形で犠牲を被る。価格暴落の場合には保有国・生産国が壊滅的な打撃を受ける可能性がある。
第 4 は、経済の中国依存や資源の中国偏在が中国の市場支配力（market power）を含意していることである。米国大統領経済諮問委員会の 2022 年報告書（Council of Economic Advisers 2022）では、中国が「多種の不可欠なサプライチェーンにおいてかなりの市場支配力を持つ」（p.202）ことを指摘している。これは、中国政府の一存で先進国経済やグローバルサウスの経済活動が影響を受けることを意味する。
こうした中国の市場支配力は、中国政府による経済への政治的介入と結びつくことで中国リスクが一挙に強まる。実際、中国政府は、自らの方針に逆らうか従わない国・地域に対して何度も示威的行動を発動してきた。それは、中国共産党の権力を誇示する場合（日中戦争に関連する記念日）
や、中共指導部が重視する事態の場合（尖閣国有化、韓国でのサード配備、福島の処理水排出）な
ど多岐にわたる（谷口 2023f）。こうした場合、中国国内では情報と国民の行動が意図的に操作され、対外的には安全のための検査強化と称して輸入制限が強化され、党が国内外で動員したデモを通して外国企業に圧力を及ぼすのである。中国は伝統的に他国による支配を嫌い、独自の世界戦略

27

拙稿（谷口 2020）では、債務のわな仮説について BRI への賛否両論を含めて詳細な検討を行った。

37

を持つ。グローバルサウスがそうした中国の世界戦略と対立するような動きをみせると、中国リスクが一挙に顕在化することになる。
以上のようなリスクに加えて、中国がグローバルサウスの盟主になろうとしたとき、さらに追加リスクがある。それは、中国国内で表現・言論の自由が制限されていること、さらには宗教の拡大（イスラム教、チベット仏教）に対して不寛容であることである。これは、グローバルサウス内で豊かさと自由を享受しつつある国（高所得経済でありながら NAM や G-77 などに加盟している国が20 か国ほどある）やイスラム教国家（OIC 加盟国）にとっては看過できない問題である。
6-3

インドはグローバルサウスの盟主となりうるか(1) インド経済の魅力
中国がグローバルサウスの一員に含まれないときには、インドがグローバルサウスの代表的な国と考えられる。なぜなら、表 20 が示すように、中国を除いた場合、GDP と人口においてインドがグローバルサウス最大の国となるだけでなく、NAM、G-77、グローバルサウスの声サミット参加
国、新興市場・途上経済、中・低所得経済のすべてに含まれ、さらに SCO と BRICS の加盟国にもなっているからである。また、グローバルサウスの決定的な特徴の 1 つが低所得水準にあるとすれば、インドの所得水準は世界平均の 5 分の 1 で下位中所得水準にあり、貧困問題を抱えた典型的な発展途上経済である。
表 20

グローバルサウスに含まれる可能性をもった 2022 年 GDP 上位国

国名

GDP
億ドル

人口
万人

平均
ドル

中国
インド
ロシア
ブラジル
メキシコ
インドネシアサウジアラビアトルコ
アルゼンチンUAE
タイ
ナイジェリアエジプト
シンガポールバングラデシュ
ベトナム
マレーシア
南アフリカ
フィリピン
イラン
パキスタン
コロンビア

179,632
33,851
22,404
19,20114,142
13,191
11,081
9,060
6,328
5,075
4,953
4,774
4,767
4,668
4,602
4,088
4,063
4,059
4,043
3,885
3,765
3,439

141,218
141,717
14,356
21,531
12,75027,550
3,641
8,534
4,623
944
7,170
21,854
11,099564
17,119
9,819
3,394
5,989
11,556
8,855
23,582
5,187

12,7202,389
15,607
8,918
11,091
4,788
30,436
10,616
13,68653,758
6,909
2,184
4,295
82,808
2,688
4,164
11,972
6,776
3,499
4,388
1,597
6,630

NAM

G-77

VGS

〇

〇
〇

〇

〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

新興・
途上
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

中・低
所得
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇

OAS

OIC

SCO

AU

〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇

〇

〇

〇
〇

〇
〇
〇
〇

BRICS

〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇

（注） GDP＝名目 GDP。平均＝1 人当たり GDP、VGS＝グローバルサウスの声サミット参加国、新興・途上＝新興市場・途上経済、中・低所得＝中・低所得経済。なお、1 人当たり GDP は、GDP と人口から割り出したもの
で、世銀が所得別経済区分に用いる 1 人当たり総所得の値とは異なる。
（出所）World Bank, “World Development Indicators, ”（https://databank.worldbank.org/source/worlddevelopment-indicators）より作成。

38

インド以外のグローバルサウスにとって、インドの魅力の 1 つは、近年における高度経済成長である。インドの実質 GDP（自国通貨ベース）は、1980～2022 年の 42 年間で 10.9 倍となった28。
この間の年平均成長率は 5.9%であり、特に 2000～2022 年は 6.1%を記録した。ただし、この間の人口成長も大きいので、1 人当たり実質 GDP でみると、1980～2022 年に 5.4 倍、この間の年平均成長率は 4.1%、2000～2022 年は 4.7%となる。2021 年からインドの経済成長率は中国を越え、主要国では最も高い伸び率を記録している。
図 3 に示すように、IMF が 2023 年 10 月に発表した将来見通しによると、インドの GDP は2022 年段階で英仏を追い越して世界第 5 位、2026 年には 4.95 兆ドルで日本を追い越して世界第 4位、2027 年には 5.43 兆ドルでドイツを追い越して世界第 3 位になると予想されている。2026 年には 20 兆ドルを越えるとされる中国の GDP との間にはまだ大きな差があるものの、インド経済の成長は著しい。1 人当たり名目 GDP（米ドル表示）は非常に低いとはいえ、それでも 2008 年の 1,000
ドルから 2019 年の 2,000 ドル、2025 年の 3,000 ドル、2028 年の 4,000 ドルへと急増する見込みである。中国とは周回遅れの感があるが、インドのスピードは中国をかなり上回るものでり、今後はグローバルサウス内での注目が相当強まると予想される。
図3652028 年までの主要国名目 GDP（米ドル表示）見通し

兆ドル

日本

ドイツ

4

英国
インド

3
2

フランス

2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028

（出所）IMF, “World Economic Outlook Database,” Oct. 2023, (https://www.imf.org/en/Publications/WEO/weodatabase/2023/October/download-entire-database) より作成。

2014 年 5 月に初めて政権を担当し、2019 年 5 月から第 2 期 5 年の政権を担当しているモディ首
相は、第 2 期目の目標としてインドの名目 GDP（米ドル表示）を 2019 年度の 2.9 兆ドルから 2024
年度までに 5 兆ドルに引き上げるという「5 兆ドル経済の実現」を掲げた（Government of India,
Ministry of Finance 2020, p.5）29。残念ながら 2020 年から世界中にまん延した Covid-19 パンデミックの影響で目標の実現は難しいものの、2027 年には 5 兆ドル越えを実現し、2028 年には 6 兆ド
ルに近い経済が実現する見通しである。

以下の数値は、World Bank, “World Development Indicators, ”（https://databank.worldbank.org/source/world-development-indicators）に基づく。
29 インドの年度は、日本と同じく、4～3 月の 1 年間である。
28

39

インドが経済大国世界第 3 位になる日が近づくなか、2022 年段階でインドがすでに第 3 位の地位を達成した分野がある。それは、自動車販売台数、二酸化炭素排出量、一次エネルギー消費量などである（表 21）。インド経済の高度成長が続くことは、中国の場合と同じように、先進国経済やグ
ローバルサウスにとっては重要な輸出先あるいは直接投資先として魅力的に映る。これは、図 4 が示すように、インド自動車産業の急成長からもうかがえる。すでに年間生産台数は 600 万台近く、年間販売台数は 500 万台近くで、販売台数だけでなく生産台数においても日本を早晩追い越す勢い
である。
表 21
順位
第1位
第2位
第3位
第4位
第5位

インドが世界第 3 位となっている分野：2022 年

自動車販売台数
国名
万台
中国
2,686
米国
1,423
インド
473
日本
420
ドイツ
296

二酸化炭素排出量
国名万トン
中国
115.00
米国
48.42
インド
24.47
ロシア
18.17
日本
10.39

一次エネルギー消費量
国名千兆 BTU
中国
172.5
米国
98.9
インド
38.3
ロシア
33.5
日本
18.6

（注） BTU＝英国熱量単位。
（出所） OICA (Organisation Internationale des Constructeurs d‘Automobiles), "Statistics,”(https://www.oica.net/category/sales-statistics/) ; U.S.Energy Information Administration, "International
Energy Outlook 2023,” (https://www.eia.gov/outlooks/ieo/data.php) より作成。

図4
600

日本・ドイツ・インドの自動車販売台数・生産台数：2005～2022 年
万台

1,200

日本

1,000

500
400

万台
日本

800

ドイツ

ドイツ
600

300
200
100
2005

400

インド

200
2010

2015

0
2005

2020

インド

2010

2015

2020

（出所） OICA (Organisation Internationale des Constructeurs d‘Automobiles), "Statistics,”(https://www.oica.net/category/) より作成。

二酸化炭素排出量が中国・米国に次いで世界第 3 位になっていることは必ずしも喜べることではないが、2015 年パリ協定以降の世界的な排出量削減が求められるなかで、インドの状況は、長期の経済発展を必要としている新興・途上国やグローバルサウスにとっては他人事ではない。インドがどのように排出削減を進めていくかは、新興・途上国やグローバルサウスにとってはモデル・ケー
スとなりうる。その意味でインドは、グローバルサウスの代表的存在である。
同じような問題は、一次エネルギー消費量においても生じる。インドにとって最重要課題は、今後の長期高度成長を支える巨大なエネルギー需要をどのように賄うかである。いまやインドは、中国や日本と並ぶエネルギー輸入大国である。エネルギーの調達状況次第では、インドの高度成長の40

持続が困難になる可能性もある。ウクライナ戦争以降、インドが相対的に安価なロシア産原油の輸入を急増させたのは、より多くのエネルギーをより安価に調達するためであった30。U.S.Energy
Information Administration の 2050 年までの一次エネルギー需要予測によると、2050 年には中国が第 1 位（2022 年第 1 位）、インドが第 2 位（同第 3 位）、米国が第 3 位（同第 2 位）となる見込みである（表 22）。そして、2022 年から 2050 年の間にエネルギー需要が最も高い伸びを示すのは、2.88 倍のインドであり、次いでカナダの 1.37 倍、メキシコの 1.36 倍が続く。すでに最大のエネルギー需要をもつ中国は 1.13 倍にとどまる。
インドにとって鉱物性燃料・鉱物油等（HS コード第 27 類）は最大の輸入品目であり、かつ最大の輸出品目でもある（図 5）。輸入の中心は、原油・石炭・ガスであり、輸出の中心は石油製品である。大量に輸入せざるをえないエネルギー不足の問題はインドの経済成長の強い制約要因であり、今後もこうした状況は変わらない。
表 22

世界の一次エネルギー需要予測：2022～2050 年

国 名
2022 (A)
2025
2030
2035
2040
2045 2050 (B)
B/A
中国
172.5
179.7
187.2
191.4
192.8
194.9
195.4
1.13
インド
38.3
43.5
56.2
69.4
82.5
96.7
110.4
2.88
米国
98.9
97.3
97.4
98.3
99.4
101.9
105.1
1.06
ロシア
33.5
33.9
34.1
35.3
36.4
37.8
39.2
1.17
カナダ
14.7
14.7
15.5
16.4
17.5
18.7
20.1
1.37
ブラジル
14.9
15.6
16.5
17.4
17.9
18.3
18.8
1.26
日本
18.6
18.6
17.1
16.5
16.2
15.9
15.8
0.85
韓国
13.0
13.5
13.8
14.1
14.2
14.2
14.3
1.10
メキシコ
7.7
7.8
8.4
8.9
9.3
9.9
10.5
1.36
世界計
637.8
661.4
698.2
736.4
772.2
813.6
854.7
1.34
（注） 単位は、1,000 兆 BTU＝英国熱量単位。原油価格・成長率・ゼロ炭素技術コストに関する標準的ケース。
（出所） U.S.Energy Information Administration, "International Energy Outlook 2023,”(https://www.eia.gov/outlooks/ieo/data.php) より作成。

図5

インドの第 27 類輸出入額の総輸出入額に占める比重：2000～2022 年度
50

%
輸入構成比

40
30
20
輸出構成比

10
0
2000

2005

2010

2015

2020

（出所）Government of India, Ministry of Commerce and Industry, Department of Commerce, “Export Import Data
Bank Version 7.1 - Tradestat,” Nov. 16, 2023 (https://tradestat.commerce.gov.in/eidb/) より作成。

30

インドによるロシア産原油の輸入動向については、谷口（2023g）で検討した。

41

近年におけるインドの経済成長率は中国よりも高く、今後もそうした状況が続くと予想されるが、2022 年段階でもインドの GDP は中国の GDP の 2 割弱であり、商品貿易では、インドの輸出は中国の 12.6%、輸入は同 26.5%で、しかも中国は 8,774 億ドルの黒字となっているのに対し、インドは 2,670 億ドルの赤字であり、特に製造業分野での中国の強さとインドの弱さが対照的である
31。

しかし、サービス分野では状況が異なる。2022 年のサービス貿易では、インドの輸出は中国の73%、輸入は同 53.7%であり、中国は 410 億ドルの赤字であるのに対し、インドは 599 億ドルの黒字である。特に、サービス貿易のうちの「通信・コンピュータ・情報サービス」分野では、インドの輸出 992 億ドルは中国の 829 億ドルを上回る。インドでは、IT-BPM（Information Technology Business Process Management）と呼ぶ ICT（情報通信技術）サービスは、世界でも最高水準の競争力を誇っている。インド政府は、ICT サービスの競争力強化だけでなく、製造業や人材の競争力強化を目的として、Digital India、Make in India、Skill India、e-Governance、Start-up India などの旗艦プラグラムを通じて産業や IT-BPM 部門を支援している（Government of India, Ministryof Finance 2023）。こうしたインドのデジタル競争力は、先進国だけでなく、ICT を通じての「蛙飛び（leap-frogging）」戦略を目指すグローバルサウスにとっても魅力である。
製造業を中心とする商品貿易では中国の圧倒的規模には及ばないとしても、インドの商品貿易にはグローバルサウスにとって重要な要素がある。
第 1 は、インドの輸入の最大品目が石油・石炭・ガスのエネルギー資源であるが、輸出の最大品
目もエネルギー資源であることに関係する。具体的には、最大の輸入品目が原油であり、最大の輸出品目が石油製品である。実際、2022 年度には、石油製品（HS コード 2710 類）が 966 億ドルで総輸出の 21.4%を占めた32。しかも前年度は 667 億ドルであったから、44.8%の伸び率である。
2021 年から上昇していたエネルギー価格がウクライナ戦争と西側による対ロシア経済制裁によってさらに高騰し、多くの国でエネルギーの海外調達が困難になる状況下で、インドの石油製品輸出は大きく増加したのである。
2022 年度にインドからの石油製品輸出額（2710 類）が 2021 年度比で 100%以上増加した国が34、50%以上 100%未満増加した国が 21、10%以上 50%未満増加した国が 28 など、増加した国は89 か国におよぶ。その中には、オランダ・米国・英国・フランス・ポルトガルなどの先進国、UAE・ナイジェリア・カタールなどの産油国、ネパール・スリランカ・ブータンなどの南アジア近隣国、ブラジル・南アフリカなどの BRICS、トーゴ・タンザニア・エジプト・トルコ・ヨルダン・
スーダン・アルバニア・ジブチなど全世界の地域（アジア・アフリカ・欧州・南北アメリカ・オセ
アニア）が含まれる。インドは、2022 年度にロシア産原油輸入額を 2021 年度比 12.6 倍も急増させたという非難の一方で、エネルギー調達に苦しむ多くの国を石油製品輸出を通して助けたのである。
第 2 は、インドが米や小麦の主要生産国かつ主要輸出国として、グローバルサウスにとって重要な存在になっていることである。2021 年における米の生産量は中国に次いで世界第 2 位、その輸出量は米国に次いで世界第 2 位、小麦の生産量は中国に次いで世界第 2 位、輸出量は世界第 10 位であ商品貿易とサービス貿易の数値は、WTO, “WTO Stats,” (https://stats.wto.org/) に基づく。
ここで取り上げるインドの貿易額の数値は、Government of India, Ministry of Commerce andIndustry, Department of Commerce, “Export Import Data Bank Version 7.1 - Tradestat,” Nov. 16, 2023
(https://tradestat.commerce.gov.in/eidb/) に基づく。
31
32

42

る33。2022 年度の場合、インドからの米（HS コード 1006 類）の主要輸出先（金額）はサウジアラ
ビア・イラン・ベナン・中国・UAE・セネガル・コートジボワール・イラク・イエメン・トーゴ・
ギニア・バングラデシュ・ネパール、小麦（HS コード 1001 類）の主要輸出先（金額）はバングラ
デシュ・インドネシア・韓国・UAE・イエメン・タイ・フィリピン・オマーン・スリランカ・ベト
ナムである34。このように、主要穀物の輸出先のほとんどが、グローバルサウスに該当する国である。
第 3 は、インドにおける財の生産・輸出能力がまだ不十分で競争力が弱い中で、医療用品と自動車・自動車部品は（輸出額が輸入額を大きく上回るという意味で）競争力の強い商品となっていることである。インドの 2022 年度貿易収支が過去最高の 2,649 ドルの赤字となる中で、輸出入差額が黒字の品目には、医療用品（HS コード 30 類）の 172.4 億ドルを筆頭に、自動車・同部品等（87類）の 140.2 億ドル、穀物（10 類）の 137.1 億ドル、メリヤス編み・クロセ編み以外の衣類（62類）の 75.5 億ドル、メリヤス編み・クロセ編みの衣類（61 類）の 69 億ドルが続く。穀物についてはすでに触れたので、ここでは医療用品と自動車関係を取り上げる。
30 類の 2022 年度輸出額は 198.6 億ドル、うち 175.8 億ドルが 3004 類の医薬品、14.7 億ドルが3002 類のワクチンである。3004 類はほぼ世界中に輸出され、その主要輸出先は米国・南アフリカ・ベルギー・英国・フランス・ロシア・ナイジェリア・カナダ・オーストラリア・ブラジルであり、インドの医薬品輸出額が 2021 年度比で 50%以上増加した国・地域は 29、20%以上増加した国・地域は計 61 におよぶ。3002 類の主要輸出先はオランダ・米国・インドネシア・パキスタン・
バングラデシュ・ベルギー・ナイジェリア・ケニヤ・カナダ・トルコである。Covid-19 用ワクチン
を含め、インドのワクチン輸出額が 2021 年度比で 50%以上増加した国・地域は 62、20%以上増加
した国・地域は計 87 におよぶ。
87 類の 2022 年度輸出額は 212.2 億ドル、うちトラクター・バス・トラック・乗用車（8701～
8705 類）が 102.1 億ドル、同部品等（8706～8708 類）が 70.6 億ドル、オートバイ・同部品等（8711～8714 類）が 37.9 億ドルである。このうち 66.8 億ドルの乗用車（8703 類）の主要輸出先
は南アフリカ・メキシコ・サウジアラビア・UAE・チリ・ペルーであり、67.4 億ドルの自動車等部品（8708 類）の主要輸出先は米国・トルコ・ドイツ・メキシコ・ブラジル・ベトナム・日本・イタリアである。乗用車等の輸出先は 140 か国・地域前後、同部品の輸出先は 180 か国・地域である。
このように、インドは石油製品、米・小麦等の穀物、医薬品・ワクチン、自動車・同部品といった重要品目を通して多数の新興・途上国とつながっている。
(2) インド・リスク
経済面でのインドの課題は、製造業全般の競争力の弱さやエネルギー不足であり、特に工業製品
における中国との巨額貿易赤字から、日中韓・ASEAN・豪・ニュージーランドが参加した RCEP
（地域的な包括的経済連携）に参加しなかった。これは、インドがまだ先進国のように諸外国と対生産量と輸出量のデータは、FAO (Food and Agriculture Organization of the United Nations),“Faostat,” (https://www.fao.org/faostat/en/) に基づく。
34
数値は、Government of India, Ministry of Commerce and Industry, Department of Commerce,“Export Import Data Bank Version 7.1 - Tradestat,” Nov. 16, 2023
(https://tradestat.commerce.gov.in/eidb/) に基づく。
3343

等に競争できる力を持っておらず、何らかの保護を必要としているということであり、これもグローバルサウスの特徴の 1 つであると考えられる。こうした問題は、グローバルサウスに含まれる国の多くが直面・共有するものであろう。
ところで、インドがグローバルサウスを牽引するときのリスクや課題とは何であろうか。１つは、国連総会決議案におけるインドの投票行動にある。表 10 で取り上げた 7 回の決議案投票のすべてにおいて毎回棄権を貫いたのはインドだけである。「自立したインド」運動（Atma Nirbhar
Bharat、self-reliant India）を推進するモディ政権からすると、7 回の棄権は、自立したインドの証明なのであろう。しかし、別の見方をすると、インドが結論付けることを拒絶した、あるいは他の国々との協調を拒んだ事例であるとも考えられる。インド政府が主催したグローバルサウスの声
サミットでは、「Unity of voice, Unity of purpose」を共通テーマとしていたが、国連での投票行動
は、インド自身が「Unity of voice, Unity of purpose」を否定していることにならないか。
2 つめの課題は、インド自身がパキスタンや中国との紛争を抱えていることに加えて、貧困問題や
民族・宗教の対立などの深刻な国内問題を抱えていることである。グローバルサウスに含まれる国の中には、インドの多数派宗教（ヒンドゥー教）と対立するイスラム教の国家が多数存在する。イ
ンドとパキスタンとの対立は国境問題だけでなく、宗教対立も含んでいる。インドが核兵器保有国
であり、ロシアの後ろ盾で軍備を進め、いまや世界最大の武器輸入国となっているのは、パキスタ
ンも核兵器保有国であり、中国の後ろ盾で軍備を進め、世界第 5 位の武器輸入国（2021・2022 年合計額）となっていることと無関係ではない35。イスラム教が多くを占めるバングラデシュとともに、
インドとパキスタン・バングラデシュの間で宗教紛争が勃発したならば、ガザ地区人道的休戦決議案への投票行動に示されたように、世界のイスラム教国家がインドに反発し、敵対行動をとる可能性も十分考えられる。
しかし、インドとイスラム教国家との関係は単純ではない。インドは、パキスタンとともに、SCO（上海協力機構）だけでなく SAARC（南アジア地域協力連合）にも加盟している。SAARC
は、インド、パキスタン、アフガニスタン、バングラデシュ、ブータン、モルディブ、ネパール、
スリランカの南アジア 8 か国が参加する地域協力機構である。表 23 は、SAARC に加盟するインドとその他 7 か国との貿易状況、さらには中国と 7 か国との貿易状況を示したものである。
SAARC には、OIC（イスラム協力機構）に加盟するイスラム教国家であるパキスタン、バングラ
デシュ、アフガニスタン、モルディブの 4 か国が含まれる。表 23 より、パキスタンとバングラデシ
ュとの間では、中国の貿易額（輸出入総額）がインドの貿易額を上回るが、アフガニスタンとモル
ディブの場合はインドのほうが上回る。また、非イスラム教国家のネパール、スリランカ、ブータンとの間でもインドの数値が中国の数値を上回る。世界全体では、インドとの貿易額が中国との貿易額を上回る国は、これらの 5 か国を除くと、トーゴ、ボリビア、モザンビークなど両者併せても10 か国程度しかない36。つまり、世界の約 95%の国は、インドよりも中国との貿易額が大きいので兵器輸入額については、Stockholm International Peace Research Institute (SIPRI),“Importer/Exporter TIV Tables.” (https://armstrade.sipri.org/armstrade/page/values.php) に基づく。
36
これは、インドと中国の貿易データを比較した結果である。ただし、インドの場合には 2022 年度、中国の場合は 2022 年（暦年）の数値を用いて比較している。各データの出所は、Government of India,
Ministry of Commerce and Industry, Department of Commerce, “Export Import Data Bank Version
7.1 - Tradestat,” Nov. 16, 2023 (https://tradestat.commerce.gov.in/eidb/) ; 中国国家統計局「統計数据」(https://www.stats.gov.cn/)、である。
35

44

ある。とはいえ、南アジアでは、パキスタンとバングラデシュを除けば、インドのほうが中国よりも影響力が大きいと考えられる。
ただし、パキスタンとバングラデシュの間には大きな違いがある。パキスタンにとって中国との貿易額が大きく、インドとの貿易額は極めて少ない。これに対し、バングラデシュとの貿易では、中国からの輸出額がインドからの輸出額の 2 倍以上である一方、輸出額よりもかなり少ないとはいえ、インドの（バングラデシュからの）輸入額が中国の輸入額の 2 倍以上となっている。しかも、インドはバングラデシュに対して、米、小麦、ワクチンなどの重要物資を輸出している。したがって、インドとイスラム教国家との関係は一般に敵対的とはいえないが、パキスタンとの関係だけは冷えた通商関係となっている。ただし、バングラデシュでも、ヒンドゥー教とイスラム教の関係は必ずしも良好ではなく、インドとの間での宗教的対立の可能性は消えない37。
表 23

南アジアにおけるインドと中国の比重：2022 年

人口
面積
インドの
中国の
GDP
国・地域
A-B
万人
万㎢
億ドル 輸出
輸入
輸出入 A
輸出
輸入
輸出入 B
パキスタン
23,582
79.6
3,765
6.3
0.2
6.5
228.5
34.2
262.7 ▼256
バングラデシュ
17,11914.94,602 122.2
20.2
142.4
266.2
9.8
276.0 ▼134
アフガニスタン
4,113
65.2
146
4.4
4.5
8.9
5.5
0.4
5.9
3
モルディブ
52 0.030
62
4.8
5.0
9.7
4.4
0.0
4.4
5
ネパール
3,055
14.7
408
80.8
8.4
89.2
16.4
0.2
16.6
73
スリランカ
2,218
6.6
744
51.1
10.8
61.9
37.0
4.9
41.9
20
ブータン
78
3.8
25
10.8
5.4
16.1
1.7
0.0
1.7
14
合計 A
50,217 184.8
9,753 280.3
54.5
334.7
559.6
49.6
609.2 ▼274
インド B
141,717 328.7 33,851 4,511 7,160
11,670
A/B（%）
35.4
56.2
28.8
6.2
0.8
2.9
（注） 貿易額の単位は、億ドル。アフガニスタンとブータンの GDP は、2021 年。
（出所） Government of India, Ministry of Commerce and Industry, Department of Commerce, “Export Import
Data Bank Version 7.1 - Tradestat,” Nov. 16, 2023 (https://tradestat.commerce.gov.in/eidb/) ; 中国国家統計局「統計数据」(https://www.stats.gov.cn/) ; World Bank, “World Development Indicators,”(https://databank.worldbank.org/source/world-development-indicators) より筆者作成。

(3) 第 2 回グローバルサウスの声サミット(2)で述べたように、インドがグローバルサウスの盟主になろうとしたときには幾つかの難問が立ちはだかっている。さらに追加のリスクをあげるとすれば、それは現在のモディ首相の任期が 2024
年に満期を迎えたとき、あるいはモディ首相に続く次期首相が選出されたとき、インドがこれまでのような「自立したインド」運動を続けるのかどうか、あるいはグローバルサウスを牽引する意思と意欲を持つかどうかである。
ところで、インド政府がグローバルサウスの声サミットを 2023 年 1 月 12・13 日に開催したのは、同年 9 月 9・10 日にインドが議長国となって G20 を開催することを踏まえ、G20 の諸会合においてグローバルサウスの声をインドが伝えるだけでなく、将来的にグローバルサウスの G20 参加を実現するためであった。インド政府は、G20 での成果を伝えるべく、同年 11 月 17 日に第 2 回グローバルサウスの声サミットをオンラインで開催した。2 回目のテーマは ”Together, For Everyone's

室橋裕和「バングラデシュで急増するヒンドゥー教徒襲撃：日本でも抗議デモ」2021 年 11 月 2 日（https://www.nippon.com/ja/japan-topics/g01213/）
。
37

45

Growth, With Everyone's Trust” で、1 回目同様に、2 つの首脳参加セッションと 8 つの大臣級セッションを開催した。ただし、2 日間にわたって開催された 1 回目とは違って 1 日限りであった。
インド外務省のウェブサイト（https://www.mea.gov.in/second-vgss.htm）情報によると、第 2 回
グローバルサウスの声サミットでは G20 での議論を共有し、グローバルサウスが直面する諸問題や取り組みについて論議したとされる。そして、（2 回目の）「サミットは、より包摂的、代表的かつ漸進的な世界秩序という我々の共通野心に向けて生まれた弾みを持続させる方法を議論するプラットフォームとして奉仕した」と総括している。
G20 における議長国インドの働きかけで AU（アフリカ連合）議長国のコモロのほか、「エジプト、モーリシャス、ナイジェリアが招待国」として G20 に参加した。そして G20 では、AU の G20
常任メンバー入りが正式に合意された38。こうした「グローバルサウスの声を強化しようというインドの努力」に対して、第 2 回サミット参加国首脳は、AU の G20 入りを含めて感謝の意を表明した
39。

第 2 回サミットの議長総括によると40、参加国首脳たちは、以下の点を強調した。
グローバルサウスのニーズに応えていくためにはグローバルなガバナンス構造を改革する必要がある
こと
平和と安全保障なしでは発展は不可能であり、平和的で公正で包摂的な社会を構築するために平和的で公正な紛争解決を求めていくこと
すべての国が、平等・相互尊重・連帯の精神で一緒になり、「1 つの家族」として行動すること
人びとや地球全体にとっても、現代世代と将来世代にとっても、より包摂的で、公正で、強靭で、持続可能な世界に向けた組織的な転換を進めること

第 2 回サミットで参加国首脳たちは、「すべてにとって包摂的で、平和的で、繁栄した未来のためのビジョンを実現するために、以下の広い領域でのグローバルな集合的行動」に焦点を当てた。
①

皆の成長、皆の信頼のために、我々の「１つの未来」に向けた人間中心の発展を進めること②（共通だが差異ある責任および各国の能力に従った）個別行動を通して人間中心の気候行動を推進すること③

誰も取り残すことなく、公正で、手ごろな価格で、包摂的なエネルギー移行を実施すること④

発展のための資金調達を実現すること⑤

皆の利益になるデジタル公共財を通して技術的転換をてこ入れすること⑥

包括的で、平和的で、繁栄した未来のための多国間システムを再活性化し、改革すること⑦

SDGs を達成するために女性主導の発展を奨励すること⑧

グローバル・バリューチェーンへのグローバルサウス諸国の統合を加速すること⑨

2030 年アジェンダ（行動計画）とその SDGs の達成を優先すること⑩

テロとの戦いにおける国際協力を強化すること

JETRO ビジネス短信「G20 サミットでアフリカ連合（AU）の常任メンバー入りに合意」2023 年 9月 15 日（https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/09/8e0f4f9044916a5a.html）。
39“Chair’s summary: 2nd Voice of the Global South Summit (November 17, 2023),”(https://www.mea.gov.in/bilateral-documents.htm).
40“Chair’s summary: 2nd Voice of the Global South Summit (November 17, 2023),”(https://www.mea.gov.in/bilateral-documents.htm).
38

46

短期間・短時間での会合でこれらの問題の認識・共有がどの程度進んだかは不明であるが、インド主導のサミットでは、グローバルサウス諸国に共通する課題を明確にし、グローバルサウスとしての集合的意思と集合的行動の必要性を明確にした。グローバルサウス諸国が協力・協調できる課
題を提示することでグローバルサウスの一体化を促したものといえるが、グローバルサウス内での潜在的な対立あるいは未解決の課題（民族的・宗教的対立など）は残されたままである。いずれにせよ、インドが口火を切ってグローバルサウス勢力が動き始めたことは間違いない。
7. おわりに(1) 各節の要約
本稿の第 1 節では、2023 年にはいってグローバルサウスの存在が注目され始めたことを取り上げ、第 2 節ではグローバルサウスの定義と範囲について論じた。確立された定義はないものの、かつての南北問題における「南」に相当する新興・途上国という理解はほぼ共通しており、その範囲
はアジア・アフリカに限定されず、世界全体の地域におよぶ。第 2 節では、グローバルサウスに属する国・地域の具体的範囲として、NAM（非同盟運動）、G-77、グローバルサウスの声サミット参加国、IMF の新興市場・途上経済、世界銀行の中・低所得経済を取り上げるとともに、これらに関わりを持つ組織・経済群として、OAS（米州機構）、OIC（イスラム協力機構）、SCO（上海協力機構）、AU（アフリカ連合）、BRICS を取り上げた。
第 3 節では、第 2 節で取り上げた組織・経済群をベースに、グローバルサウスの特徴について論じた。その結論は、グローバルサウスを南半球中心の諸国とみなすことは誤りであること、ほぼ新興・途上国であるとみなせること、全体的にはイスラム国家とはいえないがイスラム勢力が大きい
こと、反米欧・親中露勢力が中心とはいえないこと、などを明らかにした。
第 4 節では、グローバルサウスの潜在的影響力を探るべく、人口と経済規模（GDP）の観点から
グローバルサウスが世界全体の中でどれだけのシェアを占めるのかについて検討した。どの組織・経済群をグローバルサウスとみなすかによって世界全体に占める人口シェアは 5～9 割近くとなるが、GDP シェアは 1～4 割と低い。これは、グローバルサウスの所得水準が世界平均よりもかなり低いこと、つまりグローバルサウスの特徴の 1 つが低所得であることを意味する。また、グローバ
ルサウスに中国を含めるかどうかによってグローバルサウスのシェアが大きく変動し、所得水準も変動する（中国が不可生まれナイトさらに低くなる）ことを論じた。
第 5 節では、グローバルサウスの結束力を暗示する事例として、国連総会におけるロシア非難決議案とパレスチナ・ガザ地区人道的休戦決議案に対する各組織・経済群の投票行動を取り上げた。
これらの投票では、米欧諸国や中露中心の勢力などがかなりの結束力を発揮する一方、グローバル
サウスの各組織・経済群では多数の賛成票が投じられたものの、明確な結束力を発揮するまでには至っていない。ただし、ガザ地区人道的休戦決議案では、アラブ諸国やイスラム教国家が中露中心の反米欧勢力とともに結束した。
第 6 節では、グローバルサウスと中国・インドの関係を取り上げた。中国をグローバルサウスに含めるかどうかについては見解が分かれるにしても、中国がグローバルサウスを牽引する可能性は否定できない。そこで、中国やインドがグローバルサウスの盟主となった場合のグローバルサウス
側の魅力とリスクについて論じた。
グローバルサウスにとって中国には、発展モデル、貿易相手国、巨大市場、インフラ資金供与国としての魅力がある一方、中国依存に伴うリスク、中国の市場支配力に伴うリスクのほか、表現・47

言論・選択の自由や宗教活動に関わる無視できなリスクもある。インドの場合には、経済規模の拡大に伴う輸出先・投資先としての魅力、ICT サービスを中心とするデジタル競争力、エネルギー・二酸化炭素排出削減などの共通課題解決のモデル・ケースとしての重要性、石油製品・米・小麦・
医薬品・ワクチン・自動車等の重要物資の供給源としての魅力などがある。他方、国連総会決議案
でインドが一貫して棄権を貫いたように、自立の一方で、未決定・非協調の面もある、グローバル
サウス内で一人異なる行動をとることで共通目的の推進から外れてしまう可能性がある。また、周辺国との長年にわたる国境紛争、貧困問題や民族・宗教の対立などの国内問題もある。中国とともに、インドもまた民族的・宗教的寛容に課題を残している。
(2) グローバルサウスの多様性
中国やインドがグローバルサウスを長期にわたって牽引することには相当の限界が存在していることは確かである。第 2 回グローバルサウスの声サミットの首脳会合でも議論されたように、グローバルサウス諸国が多数の重要課題を抱えていることは事実であり、それらの解決には共通の集合
的意思や共通の集合的行動が必要であることも確かである。しかし、中国やインドが盟主となった
ときのリスクだけでなく、グローバルサウス内部のリスク（国境紛争。宗教的対立など）も存在する。それを理解するためには、グローバルサウス諸国の多様性を認識する必要がある。
第 1 に、グローバルサウスには、イスラム国家、社会主義国、産油国、国内における宗教・民族・独立をめぐる対立など、多様な国家が含まれる。また、人口、面積、経済規模、所得水準、資源保有において異なる条件を持った国が混ざる。したがって、グローバルサウスが中国やインドから強い影響を受けるとしても、超大国の中国とインドのもとで一枚岩的に動くというより、複数のグループを内部に抱えながら、時には幾つかのグループが結束して先進国に向けてグローバルサウ
スの利益を主張する形になるであろう。例えば、累積債務、資源・エネルギー、インフラ整備、経済制裁、民族・宗教的内紛をめぐる米欧介入、宗教的対立（キリスト教先進国対イスラム教途上国）などをめぐって、グローバルサウスの中で利害が共通するグループや国家が一体となって、特に先進国に向けて声をあげ、影響力を行使しようとするだろう。
第 2 に、グローバルサウスの結束力は強固でもなく、完全でもない。グローバルサウス内には、
長年にわたる対立要因がある。例えば、中国とインド、インドとパキスタン、キルギスとタジキス
タン、アルメニアとアゼルバイジャンとの国境をめぐる紛争、中央アフリカ・コンゴ・南スーダ
ン・リビア・マリ・ブルキナファソなどにおける内戦などである。
一方、グローバルサウス内には、軍事面において、ロシア、中国、米国、フランス、旧宗主国などと強いつながりを持つ国がある。その結果、米欧と中露の対立がそのままグローバルサウス内に持ち込まれる可能性がある。言語面や経済・貿易面においても似た面がある。
さらに、グローバルサウス内には、非常に強い利害関係で結ばれた国がある。例えば、石油輸出国機構（OPEC）加盟国と非 OPEC が一体となった OPEC プラスの産油国 23 か国や、イスラム協
力機構（OIC）に加盟するイスラム教国家 57 か国、がその代表である。ところが、産油国もイスラ
ム教国家もガザ地区人道的休戦決議案ではほぼ結束したが、ロシア非難では大きく割れた。産油国
では、ロシア非難にほぼ賛成した国（リビア、ナイジェリア、クウェート、サウジアラビア、バー
レーン、マレーシア、メキシコ）や、ほぼ棄権を通した国（アンゴラ、アルジェリア、スーダン、
カザフスタン）があった。イスラム国でも、ロシア非難の賛成国と棄権国に割れた。

48

グローバルサウスはこうした多様性、一部国家間での共通利益や対立要因を抱えながらも、グローバルサウスには結束できる要素があり、結束すれば強力な力を発揮する可能性を秘めている。第 2回グローバルサウスの声サミットでも取り上げられたように、グローバルサウス内の多くの国は、
貧富の格差、不十分な生活・衛生環境、不十分なインフラ施設（電気、ガス、水道、道路、鉄道、
通信など）、低い競争力・経済力、環境悪化（大気汚染、水質汚濁、砂漠化など）など共通の課題を抱えている。これらの解決は長期間を要し、資金力・経済力・技術力を持った国（米欧日韓、中国）や国際機関の支援が欠かせない。
こうした支援を求めて、グローバルサウスの多くの国が、国際連合、国連各種機関（国連児童基金＝UNICEF、国連貿易開発会議＝UNCTAD、世界貿易機関＝WTO など）、世界銀行、G20 などの場を通じて、今後も結束することになる。結束すれば、国連総会での議決に必要な 3 分の 2 の勢力となって、結果を左右しうる力となる（国連加盟 193 か国のうち 3 分の 2 以上は 129 か国）。
既存の NAM（非同盟運動）や G-77 は、グローバルサウスの結束力を十分発揮したとはいえず、
そこで、インドによる「グローバルサウスの声サミット」が新たな動きとして出現した。今後は、途上国の不満・不安の代弁者として、サミットに近いものが組織化される可能性がある。日本を含む先進国は、グローバルサウスを支援する責任を持つ。支援・協力を通じて経済的利益が享受できるだけでなく、非自由・非民主・武装勢力を一掃し、国際平和にも寄与しうるであろう。

参考文献
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