今年もゲリラ豪雨や記録的な猛暑に見舞われています。また、お盆休み中は台風に翻弄された方も多かったのではないでしょうか。ことわざで「暑さ寒さも彼岸まで」と言いますが、ここ数年ことわざの通りにいかない四季を感じています。9 月に入っても残暑が続いています。適切な室温と水分補給を心掛け、長い夏を乗り切りましょう。

■検討委員会報告～脱毛エステ業者の倒産と信販会社への責任追及～
ネットとうほくは、脱毛エステ業者である株式会社ビューティースリーに対し、一定期間の施術が無料なるかのような誤解を与える広告の是正を求める申入れ活動を行っていました。しかし、同社は、令和５年９月２５日に東京地方裁判所において破産手続開始決定を受け、その後の事業の継続が不可能となったことから申入れを終了しました。同社は、全国で脱毛サロンを運営し、多数の消費者との間で、１回１０万円計４０万円等の高額な料金で「全身脱毛無制限コース」等と称する「１年間４回有料施術＋５回目以降無料施術・期間無制限」を内容とする契約を締結していましたが、５回目以降を無期限に無料とするのは経営的に無理があったものと思われます。
４０万円相当の高額な金額を支払いながらそれに見合うサービス提供を受けていない多くの契約者は、破産したビューティースリーへの返金請求が不可能となりました。
同社の被害を受けた方の約半数は、信販会社ライフティ株式会社と個別信用購入あっせん契約（クレジット契約）を締結しておりましたが、ライ
フティは、「１年間４回有料施術」の部分のみを同契約の対象と捉え、契約者に対し既施術分の代金を請求する一方、５回目以降の無料施術の不履行分については対応しなかったため、各地の消費生活センターに苦情相談が多数寄せられておりました。このような被害者らを救済するために、特定適格消費者団体である埼玉消費者被害をなくす会（なくす会）は、本年１月３０日、ビューティースリーと加盟店契約を締結していたライフティに対し、消費者裁判手続特例法に基づき、割賦金相当額の不当利得返還義務の確認を求める共通義務確認訴訟（第一段階目）をさいたま地方裁判所に提起しました。
なくす会は、現時点では、個々の対象消費者から受任できないため、ＨＰに事前登録案内ページ（http://saitama-higainakusukai.or.jp/）を設け、事前登録（無料）の受付を行うとともに、通知書の記載例やＱ＆Ａも掲載しています。事前登録者には、個別メールにて、訴訟の進行状況や債権届出手続開始等の案内をする予定とのことですので、被害救済に資する情報提供としてお知らせいたします。

■2024 年度第 2 回消費者被害事例ラボ（消ラボ）を開催しました
2024 年 7 月 18 日（木）18 時 00 分から、仙台弁護士会館において、2024 年度第 2 回消ラボが開催されました。Zoom での参加も含めて 19 名が参加しました。
今回は、「『消費者の権利』の実現のためのスキーム：「少額多数」性を焦点に」というテーマで山形大学の森勇斗講師が講義を行いました。
消費者問題ですが、少額かつ多数の被害となるという特徴がある中で、係争や訴訟のコスト（時間・費用）を考慮してしまい、泣き寝入りとなるケースが多く見受けられます。この点について、いわゆる消山形大学 森 勇斗講師

費者の集団的被害回復訴訟やＯＤＲ等の制度による「消費者の権利」実現について講義が行われました。
まず、集団的被害回復訴訟の制度について、東京医科大学事件を題材に、共通性、多数性、支配性などについての裁判所の考え方に関する説明がなされました。
また、ＡＤＲに関しては、近時のＡＩ技術の発達から、それらの技術を利用した話し合い手続（＝ＯＤＲ On-line Dispute Resolution、裁判外紛争解決手続をインターネット技術を用いて行う方法）により、訴訟コストを下げて「消費者の権利」を実現する方向性がありえ、その具体的な内容について解説がなされました。他方、判断過程のブラックボックス化やプログラムの構築方法など、課題もあることにも触れられました。
その後の意見交換の場では、支配性の要件について、情報商材業者に対する最高裁判決が出され、東京医科大学の際とは異なる判断が出される可能性があるだろうこと、訴訟に対する日本人の考え方などから、欧米のようなクラスアクションが馴染むのか疑問なしとは言えない、ＡＩの仕組みから、ＡＩを組み立てる事業者側に有利な判断が出される危険性がないか、といった率直な感想や意見が出されました。
次回ですが、２０２４年９月１９日（木）１８：００から「転売に関する規制について」と題して東洋大学の丸山愛博教授が担当いたします。

■意見書・要望書を提出しました◆２０２４年７月２９日、個人情報保護委員会に対し、意見書を適格消費者団体全１４団体連名で提出しました。
「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」 中第２，第１項⑷「個人の権利救済手段の在り方」について，「法の規定に違反する個人情報の取扱いに対する抑止力を強化し、本人に生じ た被害の回復の実効性を高めるという観点から、適格消費者団体を念頭に置いた、 団体による差止請求制度や被害回復制度を導入すること」に賛成の立場から意見書を提出しました。

◆２０２４年８月２６日、内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)、財務大臣に対し、要望書を適格消費者団体全２６団体連名で提出しました。
消費者被害を防止・救済し、国民生活の安定を担保するため、国に対し、「地方消費者行政に対する財政措置（交付金等）の継続・拡充を求める要望書を提出しました。
【要望事項】
1. 地方消費者行政強化交付金（推進事業分）の活用期限措置を撤廃するとともに、消費生活相談員配置、適格消費者団体活動支援、消費者教育・啓発の実施等、地方公共団体が消費者行政を推進するために必要な額の予算措置を継続的に行うこと。
2. 地方消費者行政が行っている事務のうち、消費生活相談情報の登録事務、重大事故情報の通知事務、法令違反業者への行政処分事務、適格消費者団体への支援事務等は、国と地方公共団体相互に利害関係がある事務であることから、国において、地方財政法第１０条の改正を行う等により、恒久的な相当額の財源措置を検討すること。
意見書、要望書の全文はネットとうほくＨＰをご覧ください。

■10 月講演会ご案内
10 月 26 日（土）10 時 30 分からネットとうほく 2024 年度第 1 回講演会

「紅麴問題から見る食品表示・機能性表示食品制度の課題」を開催します。

日時：2024 年 10 月 26 日（土）10：30～12：30

場

所：フォレスト仙台 2 階第 10 会議室（仙台市青葉区柏木 1-2-45）

講師：森田もりたまき満樹

氏（消費生活コンサルタント、一般社団法人フーコム代表）【発行元】内閣総理大臣認定 適格消費者団体
認定 NPO 法人 消費者市民ネットとうほく 事務局〒９８１－０９３３ 仙台市青葉区柏木１－２－４０ ブライトシティ柏木 702
TEL 022－727－9123

FAX 022－739－7477

e メールアドレス shiminnet-tohoku@triton.ocn.ne.

ご寄附のお願い
ご寄附先口座※ご寄附いただいた方へ領収書と最新版の会報を郵便振替口座番号 ０２２６０－０－１４０６３１送らせていただきます。
金額
寄附金額
加 入 者 名
特定非営利活動法人消費者市民ネットとうほく通信
欄 『寄附金』とご記入ください。
ご 依 頼 人 『郵便番号』『ご住所』『お名前』『電話番号』をご記入ください。

※大変恐縮ですが、振込手数料はご負担をお願いいたします。
※いただいた個人情報は、寄附の受付をはじめ、ネットとうほくからお知らせを差し上げることを目的とします。
後日、認定 NPO 法人用（控除制度）領収書と最新版の会報をお送りいたします。
不要な場合にはご連絡ください。

会員入会のお願い
団体運営費用は会費、寄附金、事業収益等で賄うこととしており、ネットとうほくを支えていただく会員も募集しています。
下記連絡先までご連絡ください。

■正会員（会費・年額、議決権あり）①個人正会員1口

５，０００円②団体正会員1口

１０，０００円■賛助会員（会費・年額、議決権なし）①個人賛助会員

1口

３，０００円②団体賛助会員

1口

１０，０００円【連絡先】認定 NPO 法人消費者市民ネットとうほく〒981-0933 宮城県仙台市青葉区柏木 1-2-40
ブライトシティ柏木 702 号室℡ 022-727-9123 FAX 022-739-7477
E-mail shiminet-tohoku@triton.ocn.ne.jp