中之 条町 屋外 広告 物の 手引 き
平成 24 年 4 月 中之条町

目 次
目 次 .....................................................................................................................................................................1
はじめに ................................................................................................................................................................1
1. 屋外広告物条例の目的など.................................................................................................................2
2. 群馬県屋外広告物条例との主な違いについて..........................................................................5
3. 禁止広告物及び禁止物件 .....................................................................................................................6
4. 地域の区分...................................................................................................................................................7
5. 適用除外.................................................................................................................................................... 10
6. 許可基準.................................................................................................................................................... 14
7. 手続きなど............................................................................................................................................... 25
8. 違反広告物に対する措置、罰則................................................................................................... 28

はじめに
屋外広告物は、広報・宣伝媒体の一つとして重要なものですが、一方で周囲の景観に影響を与えるものとして、周囲との調和が求められます。また、その管理が適正でないと通行人等に危害を及ぼすおそれもあります。
これまで、屋外広告物の規制は、群馬県が「群馬県屋外広告物条例」に基づいて実
施してきましたが、政令市や中核市、さらに平成１６年に制定された景観法による景観行政団体となった市町村においても、独自の条例を施行することができるようになりました。
中之条町は、平成21年8月に景観行政団体となり、平成22年度に策定した「中之条町景観計画」に基づき、“美しいまちに住む幸せを感じ、愛着と誇りの景観づくり”を目指しています。今後、良好な景観の形成を推進するため、独自の条例として「中之条町屋外広告物条例」を施行しました。
今回施行した「中之条町屋外広告物条例」は、群馬県屋外広告物条例の内容や中之条町景観計画の理念を踏まえ、①良好な景観の形成と風致（自然の趣き）の維持、②
公衆に対する危害の防止という２つの観点から、屋外広告物の規制を行うものです。
美しいまちを実現するため、皆様のご理解・ご協力をお願いいたします。
【ご注意】z この手引きは、屋外広告物の規制の内容を理解いただくための概要であり、すべての条例及び規則が掲載されているものではありません。
z

実際に屋外広告物の表示・設置を計画される場合には、『中之条町屋外広告物条例』及び『中之条町屋外広告物条例施行規則』をご確認ください。

z

なお、屋外広告業の登録申請窓口は、以下の通りです。
群馬県都市計画課（〒371-8570 前橋市大手町 1-1-1 電話：027-226-3652）-1-

1. 屋外広告物条例の目的など（1） 屋外広告物条例の目的【条例１条】

この条例は、屋外広告物法（昭和 24 年法律第 189 号。以下「法」という。）の規定に基づき、広告物の表示及び掲出物件の設置並びにこれらの維持並びに屋外広告業について必要な規制又は誘導を行い、もって良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止することを目的としています。

（2） 責

務

【条例３・４条】

この条例の目的を達成するため、広告主及び屋外広告業を営む者、町、町民及び事業者の役割を明らかにしています。

町民・事業者z

町民及び事業者は、町が実施する施策に協力するよう努めます。

広告主及び屋外広告物を営む者

町（行政）
z

z

z

広告物等に関する規制又は誘導を通広告物等の表示又は設置に当たってじて、良好な景観又は風致の維持及は、この条例の規定を遵守します。

び公衆に対する危害の防止並びに地

また、良好な景観を形成し、若しく域の良好な景観の形成のための施策

は風致を維持し、又は公衆に対するを策定、実施します。

危害を防止するよう努めます。

届出や許可を要しない行為に該当する場合であっても、屋外広告物に係る相談を必要に応じて受け付けます。

-2-

（3） 屋外広告物条例の概要

z

屋外広告物の表示が規制される「制限地域」や「禁止物件」、「許可地域」等を定めています。

z

許可を受ける場合の許可基準や、その他の表示の基準を定めています。

z

許可申請の方法や罰則などを定めています。

z

広告主や屋外広告業者の守るべき基準や責務を定めています。

（4） 屋外広告物の定義【条例２条】

条例の規制対象となる「屋外広告物」は、次の４つの要件をすべて満たしている
広告物をいいます｡（営利、非営利の別を問いません。）① 常時又は一定の期間継続
して表示されるもの「常時又は一定の期間継続して表示」とは、定着して表示されるものをいい、街頭で配布されるビラやチラシの類は屋外広告物になりません｡これらは、電柱や塀などに貼られたときに初めて定着性を有し、｢屋外広告物｣に該当することになります｡② 屋外で表示されるもの「屋外で表示」とは、広告物が建築物等の外側にあることが必要で、屋外にいる不特定多数の公衆に対して表示されるものであっても、屋内にある広告物（商業施設のショーウインドウ内に設置されたもの・自動車などの窓の内側から外側に向けてはり付けるステッカーなど）であれば、｢屋外広告物｣に該当しません｡-3-

③ 公衆に表示されるもの「公衆に表示」とは、不特定多数に対して表示するものをすべて含むのでなく、例えば、建物の外側に表示されているものであっても、その建物が閉鎖的な中庭を有しており、その中庭に向かって表示されているよ
うなものは「公衆に」表示されていないことになります｡（例、野球場や鉄道駅構内の内側に向かって表示される広告物など）④ 看板、立看板、はり紙、はり札や広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するもの「その他の工作物等」とは、広告塔、広告板、建物ばかりでなく、もともと広告物の表示又は掲出の目的をもったものではない煙突や塀のようなものなどを意味し、これらを利用したものも「屋外広告物」に該当します｡

広告物の種類（イメージ）-4-

2. 群馬県屋外広告物条例との主な違いについてz

従来の群馬県屋外広告物条例と異なる点を以下に記します。
① 「制限地域」と「許可地域」

制限地域

従来、群馬県屋外広告物条例で「禁止地域」としてきた地域のことです。
今回は、群馬県屋外広告物条例で「禁止地域」とし（本手引き：７～９頁）てきた地域に加えて、中之条町景観計画で景観形成重点区域とした地区のうち、・冨沢家住宅周辺地区
・東谷風穴周辺地区
・六合地区
・伊参地区
・日本ロマンチック街道沿道地区の一部を新たに制限地域として追加しました。
許可地域

従来、群馬県屋外広告物条例で「第 1 種」、「第 2 種」
で分けられていた許可地域を第 2 種の規制で統一しました。
（これまで第 1 種許可地域としてきた地域では規制緩和となります。
）② 制限地域内における自家広告物の届
出制限地域内において、合計面積が５～10 ㎡の自家広告物の届出が必要になります。（制限地域内では 10 ㎡を超える自家広告物を設置することはできません）（本手引き：10頁）-5-

3. 禁止広告物及び禁止物件z

禁止広告物は、制限地域や許可地域の区分に関係なく、どんな場合にも表示することができない広告物です。

z

禁止物件は、原則として、広告物を表示することができない物件です。

（1） 禁止広告物【条例１４条】①②③④⑤

著しく汚染し、たい色し、又は塗料等のはく離したもの
著しく破損し、又は老朽したもの
蛍光塗料や反射板などを使用するもの
倒壊又は落下のおそれのあるもの
信号機、道路標識又は道路工事用標識等に類似し、又はこれらの効果を妨げるおそれのあるもの⑥ 道路交通の安全を阻害するおそれのあるもの（2） 禁止物件【条例６条】◎次の物件には、原則として屋外広告物を表示することはできません。
① 橋りょう、トンネル、高架構造及び分離帯② 石垣、擁壁③ 街路樹、路傍樹、保存樹④ 信号機、道路標識、カーブミラー、ガードレール又は歩道さく、こま止め、
里程標⑤ 消火栓、火災報知機、火の見やぐら⑥ 郵便差出箱、信書便差出箱、電話ボックス、路上変電塔⑦ 送電塔、送受信塔、照明塔⑧ 煙突、ガスタンク、水道タンク⑨ 銅像、神仏像、記念碑⑩ 景観重要建造物、景観重要樹木⑪ 道路の路面◎次の物件には、はり紙、はり札、立看板、広告旗を表示することはできません。

-6-

4. 地域の区分
z

町内の全ての地域が、「制限地域」か「許可地域」のいずれかに区分されます。

z

さらに、地域住民の皆さんの景観形成の動き等に対応して、より細かに制限強化・緩和ができるよう、「景観保全型広告整備地区」、「広告物活用地区」、「広告物協定地区」を指定できるようにしています。（H24.4時点で指定している地区はありません。）

基本となる地域の区分
制限地域

良好な景観の保全を優先すべき地域又は場所

許可地域

制限地域以外の地域又は場所※

四万街道沿道地区と日本ロマンチック街道沿道地区は、道路端から 100m 以内が制限地
域となります。

-7-

（1） 制限地域【条例５条】z

制限地域には、原則として、広告物を表示できません。

z

ただし、自家広告物や案内広告物などの適用除外があります。（適用除外は10～12頁）

制限地域に指定されている地域、場所
１

具体的な場所

第１種／第２種低層住居専用地域

該当なし

第１種／第２種中高層住居専用地域

中之条駅周辺の一部

伝統的建造物群保存地区

赤岩地区

町長が指定する国指定の重要文化財・国宝・重要有形２

民俗文化財指定建造物及びその周囲、史跡、名勝、天H24.4時点：該当なし

然記念物
３
４

町長が指定する県指定の重要文化財、重要有形民俗文
化財指定建造物及びその周囲
町長が指定する町指定の重要文化財、史跡、名勝、天然記念物

H24.4時点：該当なし
H24.4時点：該当なし

５

町長が指定する道路及び鉄道

H24.4時点：該当なし

６

町長が指定する道路及び鉄道から展望できる地域

H24.4時点：該当なし

７

都市公園法に基づく都市公園、その他公園緑地等

８

官公署・学校・図書館・公会堂・公民館・博物館・体育館及び公衆便所の建物並びにその敷地
冨沢家住宅周辺地区
東谷風穴周辺地区

９

景観計画に定める景観形成重点区域で町長が指定す

伊参地区

る区域

六合地区

※四万温泉地区は自然公園法特別地域であり、より厳

赤岩地区

しい制限が行われているため除外しています

四万街道沿道地区
日本ロマンチック街道沿道地区の一部

10

その他町長が特に必要と認めて指定する地域又は場所※町長が指定する地域は告示により行われます。

-8-

H24.4時点：該当なし

（2） 許可地域【条例７条】z

制限地域以外の場所は、許可地域となります。

z

許可地域で広告物を表示する場合には、原則として、許可が必要となります。

（3） 特別な地区

z【条例９・１０・１１条】

制限地域、許可地域に加えて、地域住民の皆さんの景観形成の動き等に対応して、より細かに制限強化・緩和ができるよう、「景観保全型広告整備地区」、「広告物活用地区」、「広告物協定地区」を指定できるようにしています。
（H24.4時点で指定している地区はありません。）① 景観保全型広告整備地区

町長は、良好な景観を保全するため良好な広告物等の新設、改修等を図ることが特に必要な区域
を、景観保全型広告整備地区として指定し、制限を強化することができます。

② 広告物活用地区

町長は、特色ある景観を有する地域において、活力ある街並みを維持する上で広告物が重要な役割を果たしている区域を広告物活用地区として指定し、制限の緩和を行うことができます。

③ 広告物協定地区

地域の良好な景観を維持・形成するため、地域住民の皆さん等が互いに地域の広告物のあり方等について広告物協定を締結し、町長の認定を受けることができます。

-9-

5. 適用除外z

例外的に制限地域や禁止物件に表示することができる広告物や、許可地域で許可を受けずに表示できる広告物を定めたものが「適用除外」です。

z

自家広告物や案内広告物をはじめ、社会生活に必要な様々な広告物が「適用除外」として想定されています。

（1） 自家広告物の適用除外【条例１２条３項・５項】

z

自らの事業所等に店名などを表示する「自家広告物」については、制限地域で合計10㎡以下、許可地域で合計15㎡以下の必要最低限の広告物であれば許可を受けずに表示することができます。

z

制限地域内において、自家広告物の合計面積が5㎡を超え10㎡以下の場合には、町への届出が必要となります。

z

許可地域では、自家広告物の合計面積が15㎡を超える場合は許可が必要になります。（15頁参照）※「自家広告物」とは「自己の氏名、名称、店名、若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所、作業場若しくはこれらの駐車場で一般の利用に供するものに表示し、又は設置する広告物」をいいます。【条例 2 条４項】

 適用除外（手続き不要）の基準
区

分「許可地域」に表示可能

表示面積などその他条件

合計面積：15㎡以下

15㎡を超過する

適合していること

場合は、要許可

・光源の点滅がないこと
合計面積：「制限地域」

５㎡以下・許可共通基準に適合しているものであること
・許可個別基準に適合している10㎡以下ものであることに表示可能

考

許可共通基準、許可個別基準に・屋上以外の場所であること

合計面積：

備

合計面積：

・上記の条件に加えて、あらか

5㎡を超える

じめ町に届出を行うこと

10㎡を超えて表示することはできません。
簡易広告物の表
示面積も表示面積の合計に含まれます。

指定道路沿線の制限地域（国道353号及び日本ロマンチック街道沿道100ｍの一部）では、当該道路に向けないで表示することにより、許可地域と同様に自家広告物の表示が可能です。
石垣・擁壁「禁止物件」に表示可能

送電塔・送受信塔・煙突・ガスタンクなど

5㎡以下
制限
地域
許可
地域

許可共通基準に
10㎡以下
15㎡以下

- 10 -

適合していること 簡易広告物（はり紙、はり札、立看板、広告旗）を自家広告物として表示する場
合の適用除外基準（許可地域のみ） 【条例１２条６項３号】
区
個数
（枚数）
表示
面積

分

許可地域

はり紙、はり札、立看

敷地の接道延長（メートル）を5で除して得た値（端数切捨て）

板、広告旗の合計＋５個（枚）以下

はり紙

１枚あたり１．5㎡以下、一面に同一のもの４枚以下

はり札１枚あたり０．5㎡以下、一面に同一のもの４枚以下

立看板、広告旗

１個あたり縦１．8ｍ以下、横０．9ｍ以下
道路に面して設置する場合は、相互の間隔は５ｍ以上（2） 案内広告物の適用除外【条例１２条４項・規則別表１】z

案内広告物（案内図板と案内誘導広告物）は、許可を受けることにより制限地
域にも表示ができます。

z

制限地域で表示できる案内誘導広告物は、一面の表示面積が２㎡までです。

z

なお、許可地域では、一面３．３㎡までです。（20頁参照）

 制限地域での許可基準① 案内図板（地図、路線図又は鳥かん図を表示するもの）
区

分

制限地域

表示面積

１５㎡以下

高

さ

５ｍ以下

個

数

特に定めない

表示内容
表示場所
そ の 他

地図、路線図又は鳥かん図を表示したものであること。
建築物の屋上以外の場所であること
・光源の点滅がないものであること
・上記基準のほか許可基準にも適合していること- 11 -

② 案内誘導広告物（交差点等や敷地への入口等の付近において、施設又は道路の名称（商標等を含む。）、方向及び距離を表示するもの）
区

分

表示面積

制限地域
・一面２㎡以下、合計４㎡以下・集合で表示する場合は、１０㎡以下（一つの目的地の広告は２㎡以下）、合計２０㎡以下

高

さ

５ｍ以下

個

数

一つの目的地につき３個以下

表示内容
表示場所
そ の 他

・施設や場所への誘導を目的としていること・名称、方向、距離を表示し、これらの記載が主たる表示内容であること
建築物の屋上以外の場所であること
・光源の点滅がないものであること
・上記基準のほか許可基準にも適合していること

模 式 図- 12 -

（3） 非自家広告物（自家広告物以外の広告物）の適用除外【条例１２条】
非自家広告物の「適用除外」は下表の通りです。
適用除外でも、届出や協議が必要な場合もありますので、留意してください。
許可地域

手続要否

分

禁止物件

区

制限地域

項・号

○

○

○

不

基準等（規則９・１１条）

１・１

法令の規定により表示・設置
する広告物

１・２

国・地方公共団体が公共的目的をもって表示・設置する広
告物

○

１・３

公職選挙法による選挙運動のためのポスター・立札等

○

○

○

不

２・

公共施設等に寄贈者名等を表示する場合○○○不１施設に１個。
表示する物件の平面積１／２０以下かつ０．５㎡以下

３・２

自己の管理する土地又は物件の管理上必要な広告物

○

○

不

２㎡以下

５・２

禁止物件の管理上必要な広告物○

許２㎡以上は許可が必要

３・３

工事現場の板塀などの仮囲
いに当該工事期間中に限り表示する広告物

３・４
３・５

３・６

祭典・縁日・年中行事のために一時的に表示するもの
講演会・展覧会・音楽会・ス
ポーツ大会などの会場敷地内に表示する広告物
車体利用広告物

他の自治体で登録された自動車に、他の自治体の条例に適合して表示された広告物
人・動物・車両（電車・自動車を除３・８く）・船舶等に表示される広告物
公共掲示板に地方公共団体
３・９の定める規程に従って表示される広告物
政治資金規正法第６条の届
３・１０ 出を行った政治団体が表示する簡易広告物
営利目的でない講演会・スポーツ大
６・１
会・労働組合などの広告物
公共的団体が公共的目的を
６・２
もって表示するもの
３・７

○

○

不

犯罪捜査等に係る広告物※

上記以外は、表示期間が２か月以内で、表示期間及び表示者名を表記したものを除き、届出又は協議が必要○

動植物、風景など風景に調和した広告物
で営利を目的としないもの
工事の進捗状況など工事現場の管理に必要な内容の広告物、かつ合計１０㎡以下
祭典などが開催されている期間に限る。
事前のＰＲ活動は不可

○

×

○

不

○

×

○

不

○

×

○

不

○

○

・３㎡以下のもの（電車は１５㎡以下）
不 ・公共的目的で表示するもの
・所有者等の当該車両の営業内容等を表示するもの

○

○

不

○

○

不

○

○

不

○

×

○

※

届出が必要。表示期間は４か月以内。
ただし、表示期間が２か月以内で、表示期間
及び表示者名を表記したものは届出不要

×

×

○

届

表示期間は１か月以内、かつ届出が必要

×

×

○

届

届出が必要

○：表示できるもの ×：表示できないもの 不：手続き不要なもの 届：届出が必要なもの
許：許可が必要なもの ※：一定の場合、届出が不要となるもの。基準等欄参照のこと- 13 -

6. 許可基準【規則別表６】（1） 許可共通基準
広告物を表示する際に留意すべき点を、許可共通基準として、次のとおり定めて
います。
z
z
z
z
z

位置、形状、大きさ、色彩、意匠などが周囲の景観と調和すること。
裏面、側面、脚部などが景観の形成・風致の維持に配慮をしていること。
材料は腐食・損傷しにくいものやさび止めなどの損傷防止の措置をしたものであること。
自重や積雪・風圧などで倒壊・飛散するおそれのないこと。
道路標識や信号機などと混同せず、これらを隠さないものであること。

（2） 自家広告物等の許可基準
z「自家広告物等の総表示面積の基準」と「自家広告物等の個別基準」の双方を満たす必要があります。

 自家広告物等の総表示面積の基準【条例１５条・規則別表４】z 敷地内にある広告物の合計面積（総表示面積）の上限が決められています。
z 許可地域は２００㎡以下です。
z 商業施設等については、施設の延床面積に応じて、総表示面積の上限を段階的に定めていきます。
区分

一般の施設の場合

許可地域
２００㎡以下

総

延

面 積

床 面 積

表 示

２千㎡未満
２００㎡以下２千㎡以上
２５０㎡以下
５千㎡未満
５千㎡以上
商業施設等
３５０㎡以下１０千㎡未満
１０千㎡以上４５０㎡以下１５千㎡未満１５千㎡以上６００㎡以下広告幕など許可期間が２か月以内のものは上記に算入しない。

参考

複合型商業施設など
一団の敷地を利用す
るものについては、一団の敷地の合計で
総表示面積を規制します。

一団の敷地を単位として総表示面積を規定- 14 -

 自家広告物等の個別基準③ 屋上広告物
区

分

表示面積

許可地域
一面５０㎡以下
１５ｍ以下、かつ建築物の高さの２／３以下
地上からの広告物の高さは４６ｍ以下

高さ

階段室、昇降機塔その他これらに類する屋上構造物の上に設置する広告塔等については、屋上構造物の高さは、広告塔等の高さに参入し、建築物の高さに参入しないものとする。ただし、当該屋上構造物の高さが建築基準法により、建築物の高さに算入される場合は、この限りではない。

表示方法

建築物の壁面の垂直延長面を超えて突出しないこと。

模式図④ 壁面広告物
区

分

許可地域

表示面積

一面５０㎡以下、かつ合計で当該壁面面積の１／２以下

表示方法

建築物の２階以上にある窓や開口部の全部又は一部を塞いで表示をしないこと。

模式図- 15 -

⑤ 突出広告物
区

分

許可地域

広告物等の壁面

壁面から１．５ｍ以下、かつ道路境界線から歩道上にあっては０．６ｍ以下、からの突出幅

車道上（側溝及び路肩部分を含む。以下同じ。）にあっては０．４５ｍ以下

広告物等の下端の地上からの高さ

歩道上にあっては３ｍ以上、車道上にあっては４．７ｍ以上

表示方法

広告物の上端は、取付壁面の上端を超えないものとすること

その他

道路上に突出する場合には、道路管理者の許可が必要になります。

模式図⑥ 広告板・広告塔（建植広告物）
区

分

許可地域

高

さ

上端の地上からの高さ１５ｍ以下

面

積

一面

３０㎡以下

模式図

- 16 -

⑦ 電光掲示板等
電光掲示板等とは、電気的に表示内容を変化させることができる広告物等をいいます。
許可地域に電光掲示板等を表示する場合は、非自家広告物もこの基準によります。
（制限地域に表示することはできません。）。また、他の広告物と一体として表示する場合は、この基準を満たし、さらに全体として他の広告物の基準を満たす必要があ
ります。
許可地域
高さ

建植する場合

１３ｍ以下

建植以外

１３ｍ以下

建築物及び建築物敷地を利用するもの

道路からの後退距離が５ｍ未満の場合：一面３㎡以下、かつ、合計６㎡以下
表示面積

道路からの後退距離が５ｍ以上１０ｍ未満の場合：一面６㎡以下、かつ、合計１２㎡以下
道路からの後退距離が１０ｍ以上の場合：一面１２㎡以下、かつ、合計２４㎡以下建築の壁面から突き出して設置する場合：上記にかかわらず、３㎡以下、かつ、合計6㎡以下

表示方法

交差点から２０ｍ以上離した位置とする。（ただし表示面積１㎡以下のものは可）

模式図

高さ

１３ｍ以下
道路からの距離が５ｍ未満：設置不可

表示面積

道路からの距離が５ｍ以上１０ｍ未満：一面６㎡以下、かつ、合計１２㎡以下
道路からの後退距離が１０ｍ以上：一面１２㎡以下、かつ、合計２４㎡以下

空地に建植するもの

表示方法

・交差点から２０ｍ以上離した位置とする。
・相互間距離を５ｍ以上とすること。

模式図- 17 -

⑧ 塀広告物
区

分

許可地域

表示面積

一面１５㎡以下

表示方法

塀にじか付け又はじか書きとし、壁面の外郭線から突出しないこと

模式図⑨ 工事用仮囲いを利用して表示するもの
区

分

許可地域

表示面積

自家広告物の基準（壁面広告・塀広告）

表示内容

工事中の物件に関するものであること

表示方法

・仮囲いにじか付け又はじか書きであること。
・仮囲いの外郭線から突出しないこと。

⑩ 置看板
区

分

高

さ

上端の地上からの高さ２ｍ以下

面積

一面２㎡以下

表示方法

許可地域

道路上に突出しないこと。

模式図- 18 -

（3） 非自家広告物（自家広告物以外の広告物）の許可基準
 屋上広告物
区

分

許可地域

表示面積

一面４０㎡以下

表示面積以外の基準は、自家広告物の基準と同じ（15頁参照）。
 壁面広告物
区

分

許可地域

表示面積

一面４０㎡以下、かつ合計で当該壁面面積の１／２以下

表示面積以外の基準は、自家広告物の基準と同じ（15頁参照）。
 建植広告物（道路沿線に設置するもの）① 広告板・広告塔（野立広告）
z

空地に表示された建植広告物を野立広告といいます。（制限地域には設置でき
ません。）

z

表示内容は自由ですが、道路（官民境界を指します。）からの後退距離に応じて、表示面積が制限されます。

区

分

許可地域

表示面積等

道路からの距離

高さ

一面面積

合計面積

５ｍ未満

５ｍ

３．３㎡

６．６㎡

５ｍ～１０ｍ未満

５ｍ

７㎡

１４㎡

１０ｍ～２０ｍ未満

５ｍ

１５㎡

３０㎡

２０ｍ～３０ｍ未満

７ｍ

２０㎡

４０㎡

３０ｍ～４０ｍ未満

９ｍ

２５㎡

５０㎡

４０ｍ以上

１０ｍ

３０㎡

６０㎡

・交差点等の外縁から５ｍ以上離れていること。
表示方法

・広告物相互の距離が５ｍ以上であること。
・形状は原則長方形であること。

模式図- 19 -

② 案内誘導広告物z

許可地域では３．３㎡以下、制限地域では２㎡以下で表示できます。（制限地域は12頁参照）z

特定の施設や場所への案内誘導の目的のため設置するものですので、名称・方向・距離は必ず表示してください。

z

案内誘導広告物に該当しない広告物は「①広告板・広告塔」の基準に従ってく
ださい。

区

分

許可地域
・一面３．３㎡以下、合計６．６㎡以下（裏表で）

表示面積・集合で表示する場合は、一面１０㎡以下（一つの目的地の広告は３．
３㎡以下）、合計２０㎡以下

高さ

範囲及び個数

５ｍ以下
・目的地から１０ｋｍ以内
・一つの交差点付近に３個以下・施設や場所への誘導を目的としていること

表示内容

・名称、方向、距離の記載は必須で、これらの記載が主たる表示内容であること

交差点からの距離等
表示方法

交差点から５ｍ以上離れる。
道路交通の安全の妨害となる位置に表示しないこと。

模式図- 20 -

③ 案内図板
z

許可地域、制限地域とも１５㎡以下で設置できます。（制限地域は11頁参照）z

表示内容は地図が基本で、公共団体、公共的団体の設置が一般的です。

z

案内図板に該当しない広告物は、「①広告板・広告塔」の基準に従ってくださ
い。
区

分

許可地域

表示面積

１５㎡以下

高

５ｍ以下

さ

表示内容

地図、路線図又は鳥かん図を表示するものであること

表示方法

道路交通の安全の妨害となる位置に表示しないこと

模式図

 鉄道等の沿線を利用する広告板・広告塔
区

分

許可地域

鉄道等からの距離
高

模式図

５０ｍ以上

さ

１０ｍ以下
一面３０㎡以下、表示面積

かつ合計６０㎡以下

広告物の相互間の距離

３０ｍ以上 電光掲示板等
基準は、自家広告物の基準と同じ（17頁参照）。
 塀広告物
区

分

表示面積

許可地域

模式図

一面２㎡以下・塀にじか付け又はじか書きとし、表示方法

壁面の外郭線から突出しないこと。
・交差点から５ｍ以上離す。

- 21 -

 電柱広告物
区

分

許可地域

袖付広告物

車道上

地面から４．７ｍ以上

その他

地面から３ｍ以上

高

さ

出

幅

０．６ｍ以下長

さ１．２ｍ以下模式図

歩車道の区別のある道路では、歩道

表示方法

側に取り付けること。

巻付広告物

個

数

１個

高

さ

１．２ｍ以上長

さ１．５ｍ以下個

数

２個以下

 街灯柱利用広告物
区

分

許可地域

模式図

商工会、自治会等が会員名、表示内容

商店街名、町名等を表示するためのものであること。

個数

柱１本につき１個

広告物の

車道上

地面から４．７ｍ以上

下端高さ

歩道上

地面から３ｍ以上

一面０．３㎡以下、

表示面積
出

かつ合計０．６㎡以下

幅０．６ｍ以下 バス停利用広告物
区
バス停留所標識を利用するものバス停の上屋を利
用するもの

分

許可地域
個

数

表示面積
表示方法

１個
バス停留所標識の表示板の一面の面積の１／３以下
道路上にあっては、道路管理者の定める道路占有の基準に適合するものであること- 22 -

 車体利用広告物
区

分

表示面積

許可地域

模式図

窓（ガラス）部及び正面を除いた車体表面に表示したものであること
・緊急自動車と紛らわしくないものであること・運転者をげん惑させるおそれのある色彩や表示方法

素材を用いたものでないこと※自家広告物類似の広告物（自ら所有等する車両に自らの名称・商号・業務内容等を表示するもの）については、許可の適用除外（適用除外13頁参照）（4） 短期広告物（許可期間が２月以内）の許可基準
 広告幕（懸垂幕・横断幕）
区 分

個 数

高 さ

大きさ

許可地域

模式図

建築物の壁面に表示する懸垂幕の個数は、一壁面４個以下
支柱等を利用して表示する場合の個数は、一支柱２個以下
横断幕の下端の地上からの高さ
は、歩行者のある場所上にあっては２．５ｍ以上、車両の通行がある場所上にあっては４．７ｍ以上
懸垂幕は、幅１．２ｍ以下、長さ１５ｍ以下
横断幕（道路を横断している広告物）は、幅０．９ｍ以下

 アドバルーン
区 分

許可地域

模式図

規格等

広告物は長さ１５ｍ以下、幅１．５ｍ以下の布片に表示し、主綱に緊結すること。

表示方法

気球部に表示する場合は、じか書きとすること。

- 23 -

 簡易広告物（はり紙、はり札、立看板、広告旗）
区

分

はり紙

はり札

立看板

広告旗
（のぼり旗）

許可地域
枚

数

一面に同一のもの４枚以下

表示面積

１．5㎡以下枚

一面に同一のもの４個以下

数

表示面積

０．5㎡以下大きさ

縦１．８ｍ以下、横０．９ｍ以下

表示方法

６本以上表示する場合は、相互の距離を５ｍ以上とする
こと

大きさ

縦１．８ｍ以下、横０．９ｍ以下

表示方法

６本以上表示する場合は、相互の距離を５ｍ以上とする
こと

模式図- 24 -

7. 手続きなどz

許可申請は、町建設課に行ってください。

（1） 事前相談
屋外広告物を設置したい場合には、設置したい場所が制限地域・許可地域のいずれに該当するのか、また、屋外広告物の許可基準や手続き方法などについて、あらかじめ町建設課へご相談ください。

（2） 許可申請の手続き【条例７条】

許可申請

許

可

広告物設置

許可期間の満了

広告物を変更する場合

変更許可申請設置者（管理者）を変更した場合設置者（管理者）
変更届出

継続して広告物を表示する場合更新許可申請

広告物を除却した場合除却届出

 許可申請長期（壁面広告物など許可期間が１年以上の広告物）と短期（簡易広告物など許可
期間が2か月以内の広告物）とで申請書の様式が異なります。
長期の広告物の場合は「屋外広告物許可申請書（長期の広告物用）」（様式１号）
短期の広告物の場合は「屋外広告物許可申請書（短期の広告物用）」（様式２号）
を利用してください。
申請書を２部作成の上、添付書類を添えて窓口へ持参、郵送のいずれかの方法で提出をしてください。また、許可書の郵送を希望する場合には、返信用封筒を用意してください。

- 25 -

 許可の更新
許可期間満了後も引き続き屋外広告物を提出する場合には、安全性について点検を行い、その結果を添えて、期間満了日の３０日前までに更新許可申請を行う必要があります。
更新許可申請を行わない場合には、屋外広告物を除却し、除却した旨を届け出る必要があります。なお、短期広告物については、更新許可申請を行うことはできません。
 変更許可申請
許可を受けた屋外広告物を変更、改造をしようとするときには、次に掲げる軽微な場合を除き、変更許可申請を行う必要があります。
【軽微な変更】
・許可申請の内容や、許可条件の範囲内で行う修繕、補強、塗り替え（表示内容・色彩・意匠・大きさ・構造・位置などの変更は含みません。）
・表示面積を変更することなく行う自家広告物の表示内容の更新など
屋外広告物条例の許可申請以外にも、他法令の手続きが必要な場合があります。
・他人の土地や所有物に広告物を表示する場合には、所有者や管理者に承諾を得る必要があります。
・広告物の高さが４ｍを超える場合には工作物確認（建築基準法）が、道路上に表示する場合には道路占用（道路法）
・道路使用（道路交通法）の許可が必要です。
・これ以外にも自然公園法など屋外広告物条例以外の規制がある場合があります。

（3） 広告物を表示する者の責務z【条例２０・２１・２２条】

広告物を表示する者は、許可を受けた広告物について、次の義務があります。

 許可の表示許可を受けた場合、その旨の表示が必要です。許可の際、証票（シール）を交付しますので、許可を受けた広告物に添付してください。
 管理義務（管理者の届け出）
屋外広告物の倒壊や落下等の事故を未然に防ぐためには、広告物を常に良好な状態に保ち、補修その他必要な管理を怠らないようにしなければなりません。そのため、
簡易広告物を除き、広告物の管理者を置くことが義務付けられています。（短期広告物である、広告幕・アドバルーンにも届出が必要です。）- 26 -

なお、管理者の資格は問いませんが、１面３０㎡以上の屋上広告物の場合には、屋外広告物法に定める資格を有する方、一級建築士又は特種電気工事資格者を置くこととされています。
管理者の届け出は、屋外広告物管理者等設置（変更）届出書によってください。ただし、許可申請時に必要事項を記載した場合には、省略することができます。
 除却義務（除却の届け出）
許可や届け出の期間が満了したとき、許可等が取り消されたとき又は広告物を表示する必要がなくなったときには、遅滞なく除却しなければなりません。その際、除却届けを提出してください。

（4） 許可手数料・許可期間z【条例別表・規則別表５】

広告物の種類ごとに許可期間と手数料が定められています。

許可期間は、３年以内とされており、屋外広告物の種類ごとに定められています。
はり紙などの簡易広告物は、原則２月以内ですが、表面加工のない紙を使用したものは１月以内です。
許可申請をする場合には、種類や面積に応じた許可手数料が必要です。
手数料は、許可申請時に納付書又は現金で納付してください。
種類（区分）

許可期間

広告板、広告塔、電光掲示板等及びこれらに類するもの並びに掲出物件

3年以内

手数料
単 位
面積１㎡までごとに

金 額
４８０円

アーチ

１個につき

５，６００円電柱、その他これらに類するもので町長が指定するものに表示するもの

１個につき

２８０円

街灯柱を利用する広告物

１個につき

２８０円

面積１㎡までごとに２２０円

工事現場の板塀その他これらに類する仮囲いに表示するもの
車体に表示
するもの

1年以内

全体を利用するもの

１台につき１，０００円

その他

１個につき

３００円

５０枚までごとに

２８０円

１０枚までごとに

５５０円

はり紙
はり札等

2月以内

立看板等

ただし、表面加工の

１個につき

２８０円

広告旗（のぼり旗）ない紙を使用したも

１本につき

２２０円

広告幕

のは1月以内

１張りにつき

３３０円

アドバルーン

１個につき- 27 -

１，５００円8. 違反広告物に対する措置、罰則
z

条例に違反して広告物を表示した場合には、勧告や措置命令が行われます。

z

従わない場合には、屋外広告物の登録が取り消されたり、告発される場合があります。

z

また、悪質な場合には、罰金刑等に処される場合があります。

（1） 違反広告物
条例や規則に違反した広告物（違反広告物）とは、次のような場合をいいます。

① 制限地域や禁止物件に広告物を表示したとき② 許可地域で許可を得ないで広告物を表示したとき③ 禁止広告物を表示したとき④ 許可条件に違反したり、管理業務や除却義務を怠ったとき（2） 違反広告物に対する措置【条例２４・２５条】

違反広告物を表示すると、屋外広告業者や広告主に対して、次のような措置（行政処分）が行われる場合があります。
① 勧告

違反広告物を表示している者に対して、改修、移転又は除却など必要な措置を行うよう、町長が文書で勧告します。

② 措置命令勧告に従わない場合には、さらに措置命令を発します。
この命令に従わない場合には、屋外広告業の登録が取り消したり、告発する場合があります。

なお、違反広告物が、はり紙や立看板など簡易広告物の場合、職権により除却したり、ボランティアが除却する場合があります。

- 28 -

（3） 罰則【条例４章】

条例に違反して、広告物を表示すると、次のような罰則が課せられる場合があります。
なお、これらの罰則は、屋外広告業者及びその従業員の両者に適用されることがあります。

① 勧告や措置命令に従わなかった場合（５０万円以下の罰金）② 条例に違反して制限地域や禁止物件、許可地域に表示した場合、除却義務に違反し、広告物の除却をしなかった場合（３０万円以下の罰金）③ 立ち入り検査を拒んだり、虚偽の報告をした場合（２０万円以下の罰金）④ 必要な届け出をしなかった場合（１０万円以下の罰金）など- 29 -

【参考】中之条町景観計画の「景観形成基準」
許可共通基準（本手引き：14頁）のうち、「位置、形状、大きさ、色彩、意匠などが周囲の景観と調和すること。」について、ご配慮いただく際の参考としてください。
（下記の景観形成基準は、色彩に関するもののみの抜粋です。詳しくは「中之条町景観計画」
をご確認ください。）（1） 「中之条町景観計画区域（町全体）」における景観形成基準
対

象

項

屋

根

外

壁

色 彩

事

建築物

工作物

色

彩

基 準
◇彩度 9 以上の色彩を使用しない。
◇基調とする色彩は、以下の内容とする。ただし、素材色はこの限りではない。
2.5R ～ 2.5YR（2.5YR は含まない）：彩度 8 以下
2.5YR ～ 2.5R（2.5R は含まない）：彩度 4 以下
N2 ～ N8.5（無彩色）：明度 2 以上 8.5 以下◇各立面における彩度 9 以上の使用は各立面積の 20％以内とする。ただし、20％以内であっても模様や配色が景観上相応しくないと認められる
場合には、景観アドバイザー又は景観審議会が判断を行う。
◇基調とする色彩は、以下の内容とする。ただし、素材色はこの限りではない。
10R ～ 2.5BG（2.5BG は含まない）：彩度 6 以下
2.5BG ～ 10R（10R は含まない）：彩度 2 以下
N3.5 以上（無彩色）：明度 3.5 以上◇彩度 9 以上を禁止する。
◇携帯基地局の鉄塔は、以下の色彩を基調とする。
R、YR、Y：明度 3 以下、彩度 3 以下
◇その他の工作物は、建築物と同様の色彩を基調とする。ただし、無彩色の場合は、N3.5 以上（明度 3.5 以上）を基調とする。

（2） 「景観形成重点区域」における景観形成基準 （制限地域に該当するもののみ）
 伊参地区
対

工作物

事

項

屋

根

外

壁

色 彩

建築物

象

色

彩

基 準
◇彩度 9 以上の色彩を使用しない。
◇基調とする色彩は、以下の内容とする。ただし、素材色はこの限りではない。
10R ～ 10B（10B は含まない）：彩度 4 以下
10B ～ 10R（10R は含まない）：彩度 8 以下
N2 ～ N8.5（無彩色）：明度 2 以上 8.5 以下◇彩度 9 以上の色彩を使用しない。
◇基調とする色彩は、以下の内容とする。ただし、素材色はこの限りではない。
5YR ～ 5Y（5Y は含まない）：彩度 6 以下
5Y ～ 5YR（5YR は含まない）：彩度 4 以下
N3.5 以上（無彩色）：明度 3.5 以上◇彩度 9 以上を禁止する。
◇携帯基地局の鉄塔は、以下の色彩を基調とする。
R、YR、Y：明度 3 以下、彩度 3 以下
◇その他の工作物は、建築物と同様の色彩を基調とする。ただし、無彩色の場合は、N3.5 以上（明度 3.5 以上）を基調とする。

- 30 -



冨沢家住宅周辺地区
対

象

事

項

基

準

◇彩度 9 以上の色彩を使用しない。

屋

根

色 彩

建築物

◇Ⅰの範囲は、以下の色彩を使用する。ただし、素材色はこの限りではない。
10R ～ 10B（10B は含まない）：彩
度 2 以下
10B ～ 10R（10R は含まない）：彩
度 6 以下N2 ～ N8.5（無彩色）：明度 2 以上
8.5 以下◇Ⅱの範囲は、以下の色彩を基調とする。ただし、素材色はこの限りではない。
10R ～ 10B（10B は含まない）：彩度
2 以下
10B ～ 10R（10R は含まない）：彩度
6 以下
N2 ～ N8.5（無彩色）：明度 2 以上
8.5 以下◇彩度 9 以上の色彩を使用しない。

外

工作物



色

壁

彩

◇Ⅰの範囲は、以下の色彩を使用 ◇Ⅱの範囲は、以下の色彩を基調とする。ただし、素材色はこの限り する。ただし、素材色はこの限りで
はない。
ではない。
5YR ～ 5Y（5Y は含まない）：彩度 4 5YR ～ 5Y（5Y は含まない）：彩度 4
以下
以下
5Y ～ 5YR（5YR は含まない）：彩度 5Y ～ 5YR（5YR は含まない）：彩度 2
以下
2 以下
N3.5 以上（無彩色）：明度 3.5 以上 N3.5 以上（無彩色）：明度 3.5 以上◇彩度 9 以上を禁止する。
◇携帯基地局の鉄塔は、以下の色彩を基調とする。
R、YR、Y：明度 3 以下、彩度 3 以下
◇その他の工作物は、建築物と同様の色彩を基調とする。ただし、無彩色の場合は、N3.5 以上（明度 3.5 以上）を基調とする。

東谷（栃窪）風穴周辺地区
対

工作物

事

項

屋

根

外

壁

色 彩

建築物

象

色

彩

基 準
◇彩度 9 以上の色彩を使用しない。
◇基調とする色彩は、以下の内容とする。ただし、素材色はこの限りではない。
10R ～ 10B（10B は含まない）：彩度 2 以下
10B ～ 10R（10R は含まない）：彩度 6 以下
N2 ～ N8.5（無彩色）：明度 2 以上 8.5 以下◇彩度 9 以上の色彩を使用しない。
◇基調とする色彩は、以下の内容とする。ただし、素材色はこの限りではない。
5YR ～ 5Y（5Y は含まない）：彩度 4 以下
5Y ～ 5YR（5YR は含まない）：彩度 2 以下
N3.5 以上（無彩色）：明度 3.5 以上◇彩度 9 以上を禁止する。
◇携帯基地局の鉄塔は、以下の色彩を基調とする。
R、YR、Y：明度 3 以下、彩度 3 以下
◇その他の工作物は、建築物と同様の色彩を基調とする。ただし、無彩色の場合は、N3.5 以上（明度 3.5 以上）を基調とする。

- 31 -

 六合地区
対

象

項

屋

根

外

壁

色 彩

建築物

工作物



事

色

彩

基 準
◇彩度 9 以上の色彩を使用しない。
◇基調とする色彩は、以下の内容とする。ただし、素材色はこの限りではない。
5YR ～ 5G（5G は含まない）：彩度 2 以下
5G ～ 5YR（5YR は含まない）：彩度 6 以下
N2 ～ N8.5（無彩色）：明度 2 以上 8.5 以下◇彩度 9 以上の色彩を使用しない。
◇基調とする色彩は、以下の内容とする。ただし、素材色はこの限りではない。
10R ～ 7.5Y（7.5Y は含まない）：彩度 6 以下
7.5Y ～ 10R（10R は含まない）：彩度 4 以下
N3.5 以上（無彩色）：明度 3.5 以上◇彩度 9 以上を禁止する。
◇携帯基地局の鉄塔は、以下の色彩を基調とする。
R、YR、Y：明度 3 以下、彩度 3 以下
◇その他の工作物は、建築物と同様の色彩を基調とする。ただし、無彩色の場合は、N3.5 以上（明度 3.5 以上）を基調とする。

赤岩地区
対

工作物

事

項

屋

根

外

壁

色 彩

建築物

象

色

彩

基 準
◇彩度 9 以上の色彩を使用しない。
◇基調とする色彩は、以下の内容とする。ただし、素材色はこの限りではない。
5R ～ 5YR（5YR は含まない）：彩度 8 以下
5YR ～ 10GY（10GY は含まない）：彩度 3 以下
10GY ～ 5R（5R は含まない）：彩度 6 以下
N2 ～ N8.5（無彩色）：明度 2 以上 8.5 以下◇彩度 9 以上の色彩を使用しない。
◇基調とする色彩は、以下の内容とする。ただし、素材色はこの限りではない。
10R ～ 7.5Y（7.5Y は含まない）：彩度 6 以下
7.5Y ～ 10R（10R は含まない）：彩度 2 以下
N3.5 以上（無彩色）：明度 3.5 以上◇彩度 9 以上を禁止する。
◇携帯基地局の鉄塔は、以下の色彩を基調とする。
R、YR、Y：明度 3 以下、彩度 3 以下
◇その他の工作物は、建築物と同様の色彩を基調とする。ただし、無彩色の場合は、N3.5 以上（明度 3.5 以上）を基調とする。

- 32 -

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