年度決算報告

経営方針進捗レビュー
富士通株式会社
代表取締役社長

時田 隆仁
年 月日© 2022 Fujitsu Limited

2© 2022 Fujitsu Limited

を構成する つの要素
わたしたちのパーパスは、イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくことですパーパス• 志高くターゲットを設定し、スピード感をもって取組みます

挑戦挑戦
イノベーションによって• 好奇心を持ち、失敗や経験から学びます• ヒューマンセントリックなイノベーションにより、より良いインパクトをもたらします

大切にする 信価値観
頼パーパス
世界を社会により持続可能に 信頼をもたらししていく

共感• 多様性を受け入れ、斬新なアイデアを生み出します• 約束を守り、期待を超える成果を出します• 倫理感と透明性を持って誠実に行動します• 自律的に働き、共通のゴールに向けて協力します• テクノロジーを活用し、信頼ある社会づくりに貢献します• お客様の成功と持続的な成長を追求します共感

信頼• すべての人々に耳を傾け、地球のことを考えて行動します• グローバルな課題を解決するために協働します• 社員、お客様、パートナー、コミュニティ、株主に共通価値を創造します

大切にする価値観

行動規範• 人権を尊重します• 法令を遵守します• 公正な商取引を行います• 知的財産を守り尊重します• 機密を保持します• 業務上の立場を私的に利用しません

行動規範
3© 2022 Fujitsu Limited

年度の実績と今後の取り組み

4© 2022 Fujitsu Limited

年度の決算概要
本業ベースの営業利益は2,756億 (営業利益率7.7%) で前年比+10%超の増益
全社連結

（実績）

売上収益
営業利益 本業
営業利益率 本業
営業利益
営業利益率
当期利益円

（実績）

（単位：億円）
前年度比35,8682,7567.7%
2,192
6.1%
1,826924.2▲

30,563
1,9396.3%
▲589
1,350
4.4%

▲
▲
▲
▲
▲
▲

▲
▲
▲
▲

テクノロジーソリューション
売上収益営業利益 本業
営業利益率 本業
特殊 ビジネスモデル変革

▲

営業利益
営業利益率
5

© 2022 Fujitsu Limitedパーパス実現のために取り組む課題“
社内とで価値を創造し、お客様の事業成長と安定に貢献の更なる実践により、自らを変革
価値創造

For

GrowthFor

PurposeStability

パーパス

自らの変革

社内DX

•

グローバルビジネス戦略の再構築•

日本国内での課題解決力強化•

お客様事業の一層の安定化に貢献

•

お客様の•

データドリブン経営強化

ベストパートナーへ•

人材への進化･生産性の向上•

全員参加型、エコシステム型の推進:デジタル(DX, モダナイゼーション):従来型IT(システムの保守や運用、プロダクトの提供)
6© 2022 Fujitsu Limitedグローバルビジネス戦略の再構築

お客様への価値創造

日本国内での課題解決力強化

お客様事業の一層の安定化に貢献

お客様のDXベストパートナーへ
7© 2022 Fujitsu Limitedグローバルビジネス戦略の再構築
ビジネスフォーメーションの変革• リージョンのビジネス構造改革
（、欧州）

•

リージョン体制に再編• リーダーシップのグローバル配置

オファリング強化• グローバルオファリングの拡大•のプリセールス機能を強化• 価値創造・モダナイゼーション領域でのリージョン横断的なサポート強化•年度の取り組みの本格始動

年度以降に向けて
8© 2022 Fujitsu Limited日本国内での課題解決力強化
ソリューションビジネス強化、エコシステム拡大• 富士通の立ち上げ、ソリューションビジネスへのシフト• 持続可能な未来型デジタル社会への提携、川崎市、など• 社会を支える基盤システムの化の促進• デジタル田園都市国家構想などにおける社会課題解決型アプローチの推進

人材育成、お客様接点の強化• ビジネスプロデューサー
リスキリング研修が完了

人の• コンサルティング強化によるビジネスモデルの変革を推進• デジタルセールスによる新たなお客様接点の開拓•年度の取り組み

アプローチの強化

年度以降に向けて
9© 2022 Fujitsu Limitedお客様事業の一層の安定化に貢献
商談良質化／品質向上、リスクマネジメント強化•• データを活用した未然防止型点検の高度化とデータの活用により予兆を検知してトラブルを未然防止• 全リージョンに専任を配置、グローバル共通戦略を整備・実行• 本社専任のもと、情報セキュリティ本部を設置

グローバル標準開発のためのの更なる活用• リソースアサインメントの大幅効率化•

を約• デリバリーモデルの標準化、運用自動化

人体制に増強•年度の取り組み･連携を 倍に拡張し、日本のお客様のグローバル化を後押し

年度以降に向けて
10© 2022 Fujitsu Limitedお客様のベストパートナーへ

社会/経営課題解決に向けた”カスタマーサクセス”の強化• お客様の課題解決に向けて伴走するの育成• お客様の事業や変革の達成を”カスタマーサクセス”として、サポートの強化に取り組む• 市場観点から商品ポートフォリオを整理• 社会課題の解決やお客様のサステナビリティ
経営を支えるオファリングの強化･経営課題へのアプローチ強化• 前年比 約％の受注高で堅調に推移•• 社員のパフォーマンスを最大化する人事制度の導入の強みを掛け合わせたチーミング
により課題への対応力を強化• ダッシュボード経営などのマネジメント
高度化実践

年度の取り組み年度以降に向けて
11© 2022 Fujitsu Limitedお客様のベストパートナーへ強い技術･ノウハウを結集し、お客様と共に変革を実現

グローバル経営の強化に向けた
経営基盤刷新安心安全な水取引Platform

パーソナライズ
スキンケアサービス

大和ハウス工業

Botanical Water
Technologies LTD.

オルビス

• リアルタイムな財務状況の把握と意思決定の加速• 循環型サプライチェーンにおけるトレーサビリティの確保• 自動化による高付加価値な業務へのシフト• サービスのビジョンからブランド、体験設計を共に構想• カスタマーエクスペリエンスを追求し、アジャイルでサービスを進化

12© 2022 Fujitsu Limited

自らの変革データドリブン経営強化

DX人材への進化･生産性の向上

全員参加型、エコシステム型のDX推進

13© 2022 Fujitsu Limitedデータドリブン経営強化
実績ベース経営から、データを活用した未来予測型経営への変革
経営層

業務部門

事業部門

データドリブン経営

オペレーショナル
エクセレンス

タイムリーな把握

4

リージョン横断One ERP+ One CRM One Support One People One Product One Data

One CRM始動

データ分析プラットフォーム
活用拡大～・パイプラインマネジメントを統合しグローバル横串で管理・経営ダッシュボードの活用を開始
・データアナリティクスセンター設立

One ERP+始動
・全社

で～先行稼働の統合、データドリブン型 軸経営

サービスライン 地域 業種
英国及びアイルランド

年度の取り組み

年度以降に向けて
14© 2022 Fujitsu Limited

人材への進化・生産性の向上
人材マネジメントのフルモデルチェンジ

組織デザイン

リソースマネジメント

ジョブ型人事制度

学び/成長の支援• ポスティング拡大による人材流動性の向上• グローバルポスティングの導入• 職責ベースの報酬制度強化• グローバル共通な評価制度「」浸透• ジョブ型人事制度の一般社員への適用拡大

制度･環境を整備し、生産性･創造力を向上
Smart Working• 最先端技術の自社実践•• ライフステージに合わせた自律的なキャリア形成を支援

Culture Change• 従業員サーベイ結果の分析など、データドリブンで心理的安全性、生産性や創造力向上に向けた施策を展開

年度の取り組みのグローバル展開 Borderless Office

年度以降に向けて
15© 2022 Fujitsu Limited全員参加型･エコシステム型の• 全社員のパーパスカービングのグローバル展開• 部門 をけん引するのグローバル展開••

推進の フレームワークの深化推進指標達成に向けたマインドセット・企業文化の向上

VOICEプログラム• テンプレート化し社内利用回超• 社員をエンドユーザに見立て、お客様への提案に活用、行動分析技術と組み合わせた分析、施策立案強化• 報告から対話重視のカルチャーへの変革•

Fujitsu Innovation Circuit• 育成人数拡大• 事業創出サポート（制度、リソース）• イントラプレナー育成プログラム開始
学び実践

事業化

年度の取り組み

年度以降に向けて
16© 2022 Fujitsu Limited

持続的な成長に向けた重点的な取り組み17© 2022 Fujitsu Limited

サステナビリティへの取り組み
社会･お客様･社員のサステナブルな成長に貢献

社会･環境サプライチェーン

•

•

•••

•

••

社会課題へのソリューション

ウェルビーイング••

サプライチェーンの多様化

18

グローバルポリシー策定© 2022 Fujitsu Limited

つの重点注力分野を定め、年 月に新ブランドとして発表
グローバルな専任組織を立ち上げ、年 月 日に人規模の体制でスタート
サステナブルな世界を実現する

社会課題を解決する
クロスインダストリーの4分野

Sustainable
Manufacturing

ConsumerExperience

Healthy
LivingTrustedSociety

クロスインダストリーを支える
3つのテクノロジー基盤

DigitalShiftsComputingBusiness
Applications

Network
19

AI

HybridIT

Data & Security

Converging
Technologies© 2022 Fujitsu Limited

つの社会課題解決を支えるテクノロジーを実現
金融

防災

エネルギー

材料開発

創薬

気象

Converging
Technologies
Data & Security

企業･組織を超えたデータの新たな視点での新たな価値化

高度な意思決定シミュレーション

AIAI
Network

データ解析

Computing
スーパーコンピュータ

量子インスパイアード

量子コンピュータ

巨大なコンピューティングパワー・超低消費電力
20© 2022 Fujitsu Limitedグローバル研究体制

日本

世界
イギリス･スペイン

イスラエル

ソーシャルデジタル
ツイン、 倫理

セキュリティ

New

インドカ国人以上

New

次世代
量子ソフト

中国

アメリカ

パターン認識先端機械学習カナダ
先端コンピューティング年 月

高度･安全な利用の実現に向け、イスラエルの研究拠点にてベングリオン大学と共同研究開始

年 月

インドに研究拠点を設立、インド工科大学やインド理科大学院と先端21技術の共同研究を開始© 2022 Fujitsu Limited

年度 経営目標

22© 2022 Fujitsu Limited

富士通の経営目標の考え方
パーパスに基づく経営
財務指標
成長

収益性・資本効率

非財務指標
社会・お客様長期的で安定した貢献

世界をより持続可能に

従業員･組織･カルチャー

成長機会の創出

人権・多様性 ウェルビーイング

環境

コンプライアンス サプライチェーン

安全衛生

コミュニティ

グローバルレスポンシブルビジネス 課題

23© 2022 Fujitsu Limited

年度の業績見通し昨年度からの継続施策と本年度からの追加施策を確実に実行し、全社およびテクノロジーソリューションで増収増益を目指す（単位：億円）
前年度比
全社連結
（実績）
（予想）
売上収益
営業利益 本業
営業利益率 本業
営業利益
営業利益率
当期利益

35,868
2,756
7.7%
2,192
6.1%
1,826

37,200
3,900
10.5%
4,000
10.8%
2,800

30,563
1,939
6.3%
▲589

32,000
3,200
10.0%
100
3,300
10.3%

テクノロジーソリューション
売上収益
営業利益 本業
営業利益率 本業
特殊 ビジネスモデル変革
営業利益

1,350
4.4%

営業利益率
24

© 2022 Fujitsu Limited

年度 経営目標達成に向けて売上収益の拡大や採算性改善に向けた施策を実施し、テクノロジーソリューションで売上収益 兆円、営業利益率達成を目指す

売上収益の拡大％

営業利益率％• サービスビジネスの継続強化％• お客様の経営課題解決型のビジネスを拡大

売上収益
単位：億円

•の事業立ち上げと実行

採算性改善•活用や標準化･自動化による生産性の向上• 品質 リスクマネジメントによる不採算プロジェクトの抑制
（年度）

実績

実績

25 予想

© 2022 Fujitsu Limited

年度 経営目標

非財務指標＋お客様＋2.3 ポイント

ネット･プロモーター･スコア

従業員エンゲージメント

推進指標

ポイント
年度(目標値)

年度 参考値6368

67

年度(実績)

年度(実績)

年度(実績)

年度(目標)

1.9

2.4

3.2

3.5

年度(実績)

26

年度(実績)

年度(実績)

年度(目標)© 2022 Fujitsu Limited免責事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因には、以下の事項があります。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
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主要市場における景気動向(特に日本、欧州、北米、オセアニア、中国を含むアジア)
為替動向、金利変動
資本市場の動向
価格競争の激化
技術開発競争による市場ポジションの変化
部品調達環境の変化
提携、アライアンス、技術供与による競争関係の変化
公的規制、政策、税務に関するリスク
製品、サービスの欠陥や瑕疵に関するリスク
不採算プロジェクト発生の可能性
研究開発投資、設備投資、事業買収・事業再編等に関するリスク
自然災害や突発的事象発生のリスク
会計方針の変更