2022/05/25 21:40:51 / 21826216̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知

第 22 回 定時株主総会

招 集 ご 通 知

開催日時

2022年6月17日（金）
午前10時
開催場所

東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
霞が関ビルディング1階
31Builedge 霞が関プラザホール
決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

22nd

定款一部変更の件
監査等委員でない取締役４名選任の件
監査等委員である取締役２名選任の件
補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
監査等委員でない取締役に対する株式報酬制度に係る額および内容の一部改定の件

目次

株主の皆様へ

1

招集ご通知

3

事業報告

8

連結計算書類

35

計算書類

38

監査報告

40

株主総会参考書類

46

株主総会会場ご案内図

表紙

裏表紙

株式会社 ドリームインキュベータ

証券コード：4310

2022/05/25 21:40:51 / 21826216̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知

株主の皆様へ

株主の皆様へ

2022年3月期の決算は、保険項目調整後の経常利益16.5億円、純利益6.5億円（調整前0.07億円）となりました。事業別では、ビジネスプロデュースは期初想定以上、ベンチャー投資は想定を下回り（上場承認が下りていた投資先が第4四半期に世界情勢・市況を踏まえて申請を取り下げ）、事
業投資はトータルでは想定通りという状況でした。
昨年、構造改革の方向性としてご説明した取り組みの状況です。まず、「コア機能であるビジネス

プロデュース力の強化」は、人員拡大はほぼ想定通りで、業績も増収増益と順調です。「金融機能の応用によるビジネスプロデュースのスケール化」は、社会課題解決に向けた新たな官民連携の仕組み
として、ソーシャルインパクトボンド（SIB）ファンドを金融機関・政府系機関と連携しながら昨年7
月に立ち上げることができました。「ベンチャー投資の投資・調達プロファイルの見直し」は、自己資金投入を抑制するとともに、国内ベンチャーファンド運営会社を売却し、連結から切り離しました。「コーポレートガバナンス体制の強化」は、社外取締役を過半数とし、よりモニタリングに集中する運営にシフトすることといたしました。

01

株主の皆様へ2022/05/25 21:40:51 / 21826216̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知

次の3年は、構造改革を更に具体化し、以下3つを重点テーマとして推進してまいります。
① ビジネスプロデュースの拡張による継続成長基盤化：
ビジネスプロデュースに経営資源を集中し、継続的な企業価値成長の基盤にしていきます。具体的には、サービスライン・陣容・協業・機能、の4つの拡張を進めてまいります。
② インキュベーション（ベンチャー投資・事業投資）の適切な収穫：
ボラティリティや分かりにくさにより株式市場から評価されにくかったインキュベーション事業については、適切な収穫を進めていくことにしました。この方針に基づき、事業投資先のワークス
タイルラボとピークスを2023年3月期 第1四半期に売却することになりました。これまで培ってきた投資育成のケイパビリティは、ビジネスプロデュースの機能拡張とそれに伴う収益力の強化に活用してまいります。
③ 企業価値向上への成長投資と株主還元のバランス：
継続的な成長を目指すビジネスプロデュースの利益から、安定的な配当原資を確保します。アド
ホックにインキュベーションの収穫があった場合には、実現したキャッシュをビジネスプロデュー
スの成長投資と追加の株主還元（配当・自社株買い）に分配していきます。そのバランスは、強化したガバナンス体制で、規律（費用対効果）をもって判断してまいります。
多くの経営者の最大のアジェンダが「事業創造」になってきました。この拡大する市場において、DIが磨き上げてきた「ビジネスプロデュース」（事業創造支援）の力を大いに役立て、日本産業の成長に益々寄与していきたいと思います。それを通じて、「社会を変える 事業を創る。」というミッションの遂行と、企業価値の継続的な成長を目指してまいります。引き続きご支援のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

株式会社ドリームインキュベータ
代表取締役CEO02

株主の皆様へ2022/05/25 21:40:51 / 21826216̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知

証券コード：4310
2022年6月2日

株主各位

東京都千代田区霞が関三丁目2番6号

株式会社ドリームインキュベータ
代 表 取 締 役ＣＥＯ原田

哲郎

第22回定時株主総会招集のお知らせ

拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第22回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。
なお、当日のご出席に代えて、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、６頁および７頁に記載のご案内に従って、2022年6月16日（木）午後6時までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。

敬

03

狭義招集

具

2022/05/25 21:40:51 / 21826216̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知

招集ご通知

記
1

日

時

2022年6月17日（金曜日）午前10時

2

場

所

31Builedge

霞が関ビルディング

1階

事業報告

東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
霞が関プラザホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
報 告 事 項に会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第22期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）計算書類報告の件

3目 的 事 項

連結計算書類

1. 第22期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）事業報告、連結計算書類並び

決 議 事 項
定款一部変更の件

第２号議案

監査等委員でない取締役４名選任の件

第３号議案

監査等委員である取締役２名選任の件

第４号議案

補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

第５号議案

監査等委員でない取締役に対する株式報酬制度に係る額

計算書類

第１号議案

以

上

株主総会参考書類▍当日ご出席の際は、お手数ではございますが議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
▍株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.dreamincubator.co.jp）に掲載させていただきます。
▍「会社の体制及び方針」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」及び計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.dreamincubator.co.jp）に掲載しておりますので、法令及び定款第15条の規定に基づき、報告事項に関する添付書類には記載しておりません。「会社の体制及び方針」は監査等委員会の監査対象となっております。連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」及び計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」は、報告事項に関する添付書類とともに、会計監査人及び監査等委員会の監査対象となっております。

監査報告および内容の一部改定の件

04

狭義招集

2022/05/25 21:40:51 / 21826216̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知＜新型コロナウイルスに関するお知らせ＞
新型コロナウイルス感染拡大防止と株主の皆様の安全を最優先に考え、株主総会当日のご来場は極力お控えい
ただき、書面またはインターネットによる事前の議決権行使をお願い申し上げます。当日の模様は、後日、当社ウェブサイト（https://www.dreamincubator.co.jp）等で書き起こし記事を公開する予定です。
またご出席に際しましては、ご自身の体調や株主総会開催日時点での流行状況をお確かめのうえ、マスク着用
等の感染防止にご配慮賜りますようお願い申し上げます。
株主総会会場におきましては、開催日時点での状況に応じ、役員及びスタッフのマスク着用・座席間隔を広げる・検温の実施・アルコール消毒液噴霧のお声がけ等の措置を講じる場合がございます。
体調不良と見受けられる方には運営スタッフがお声がけさせていただき、入場をお控えいただくことがございますので、予めご了承ください。
株主総会終了後の懇親会及びお茶菓子等のご提供につきましては、中止とさせていただきます。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

今後の流行状況により、株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合には、当社ウェブサイト（https://www.dreamincubator.
co.jp）に掲載いたしますので、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

05

狭義招集

2022/05/25 21:40:51 / 21826216̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知

株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

招集ご通知

議決権行使についてのご案内

事業報告

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2022年6月16日（木曜日）
午後6時00分到着分まで

2022年6月16日（木曜日）
午後6時00分入力完了分まで

日時

2022年6月17日（金曜日）
午前10時（受付開始：午前9時30分）

議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個

第１・４・５号議案

2.

⃝ 反対する場合
第２・３号議案
ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○⃝ 全員反対する場合⃝

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱
いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

株主総会参考書類※議決権行使書用紙はイメージです。

⃝ 全員賛成の場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

監査報告

××××年××月××日

こちらに議案の賛否をご記入ください。
⃝ 賛成の場合

1.

計算書類

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内

連結計算書類

株主総会にご出席される場合

06

議決権行使についてのご案内2022/05/25 21:40:51 / 21826216̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知

インターネット等による議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力せずに、議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個
1.
2.

××××年××月××日

https://evote.tr.mufg.jp/

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX

見本「ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録する。

「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。

再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

07

議決権行使についてのご案内2022/05/25 21:40:51 / 21826216̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知（添付書類） 事

業 報 告（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
招集ご通知

1．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の概要

DIは、“The Business Producing Company”として、大企業向けの事業創造支援や成長戦略立案支援を行う

新時代の挑戦者支援に取り組み、「社会を変える 事業を創る。」というミッションの実現を目指しておりま

事業報告

ビジネスプロデュース事業と、新たなイノベーションを創造するベンチャー及び成長事業への投資育成を行うイ
ンキュベーション事業を推進しております。これらの事業を通して、持続可能な社会形成、新しい産業の創出、す。

DI及びDIグループの当連結会計年度における経営成績は、保険項目調整後において、売上高は355.6億円と前期に比べ77.9億円（28.0％）の増収、経常利益は16.5億円（前期は経常損失2.3億円）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は6.5億円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失18.0億円）となりました。

連結計算書類(2) 事業の経過及びその成果

保険項目調整後の連結損益計算書（対前期比較）（億円）

売

増

減

高

277.7

355.6

＋77.9

益

△2.3

16.5

+18.8

親会社株主に帰属する当期純利益

△18.0

6.5

+24.6

経

上

2022年３月期

常

利

額

計算書類

2021年３月期

注：アイペット損害保険株式会社の損益実態をより適切に把握するために、保険会計の損益項目を調整した利益を開示しております。
なお、調整内容は以下のとおりです。

監査報告

Ⅰ.普通責任準備金：当該金額の算定を初年度収支残方式から未経過保険料方式に変更
Ⅱ.異常危険準備金：繰入額の影響を排除

保険項目調整前の連結損益計算書（対前期比較）（億円）

売

増

減

高

277.7

355.6

＋77.9

益

△9.7

0.4

+10.1

親会社株主に帰属する当期純利益

△21.0

0.07

+21.1

経

上

2022年３月期

常利額

株主総会参考書類

2021年３月期

08

事業の概要、事業の経過およびその成果、事業の経過およびその成果

2022/05/25 21:40:51 / 21826216̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知

事 業 報 告■各事業の状況
ビジネスプロデュース事業（セグメント）
売上高
セグメント経常利益

28.3 億円

売上高（億円）

前期比 22.3％増

3.7

28.3

23.1

経常利益（億円）
3.7
2.9

億円

前期比 28.4％増

2021年3月期 2022年3月期

2021年3月期 2022年3月期

ビジネスプロデュース事業では、主に大企業向けの事業創造支援や成長戦略立案支援に関する戦略コンサルテ
ィング、M&Aファイナンシャル・アドバイザリーの提供、及び社会課題を解決するための新たな官民連携の仕組みであるソーシャルインパクトボンド（SIB）を活用したファンド運営をしております。顧客の事業創造ニー
ズの高まりを背景に、新規プロジェクトの受注高は引き続き好調に推移しております。基盤拡張のための人材増
強投資等の影響により費用も増加しておりますが、想定以上の売上高を獲得した結果、当該費用増を吸収し、増益となりました。

インキュベーション事業（ベンチャー投資セグメント）
売上高

セグメント経常利益

8.3 億円

前期比 23.4％減△0.2 億円
前期比

売上高（億円）

経常利益（億円）

10.9

△0.2

8.3

－％

△14.8
2021年3月期 2022年3月期

2021年3月期 2022年3月期

ベンチャー投資セグメントにおいては、スタートアップ企業等への投資育成を行っております。IPO（スローガン株式会社）に伴う株式売却、及びインド投資先株式のトレードセール等、複数件のキャピタルゲインを実現したものの、IPOを見込んでいた大型銘柄が期末直前に上場申請を取り下げたことにより、キャピタルゲイン額が想定に届かず、損失計上となりました。
09

事業の概要、事業の経過およびその成果、事業の経過およびその成果

2022/05/25 21:40:51 / 21826216̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知

招集ご通知

インキュベーション事業（ペットライフスタイルセグメント）
売上高(括弧内：保険項目調整前)

売上高（億円）

前期比 25.3％増

286.5

経常利益（億円）

17.1

228.5

17.1

事業報告

保険項目調整後
セグメント経常利益

286.5 億円

9.7(0.9) 億円

前期比 75.4％増

2021年3月期 2022年3月期

当セグメントは、連結子会社アイペットホールディングス株式会社の中核子会社であるアイペット損害保険株
式会社が運営するペット向け医療保険等を指します。売上面では、アイペット損害保険株式会社の新規契約件数が旺盛なペット需要を背景に順調に推移したことにより、拡大傾向が続いております。費用面では、保険契約の伸展に伴う諸手数料及び集金費や新規契約獲得に係る事業費、保険金請求頻度の高まり等に伴う正味支払保険金や損害調査費が増加いたしました。

計算書類

インキュベーション事業（HRイノベーションセグメント）
売上高

前期比

20.4％増売上高（億円）

13.2

11.0

△1.5 億円
前期比

経常利益（億円）

監査報告

セグメント経常利益

13.2 億円

連結計算書類

2021年3月期 2022年3月期

△0.7

－％

△1.5
2021年3月期 2022年3月期

当セグメントは、フリーコンサルタントのマッチング・プラットフォーム事業を運営する連結子会社、株式会
社ワークスタイルラボを指します。前連結会計年度に引き続き規模は拡大傾向にありますが、成長のための投資も継続中であります。

株主総会参考書類

2021年3月期 2022年3月期

10

事業の概要、事業の経過およびその成果、事業の経過およびその成果

2022/05/25 21:40:51 / 21826216̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知

事 業 報 告インキュベーション事業（ファンマーケティングセグメント）
売上高

セグメント経常利益

20.0 億円

前期比

売上高（億円）

20.0

354.4％増

経常利益（億円）
0.4△2.5 億円
前期比

－％

4.4

2021年3月期 2022年3月期△2.5

2021年3月期 2022年3月期

当セグメントは、趣味・ライフスタイルに関するメディアIP（知的財産）事業、及びデジタルマーケティン
グ/デジタルサービスの企画・制作事業等を運営する連結子会社、ピークス株式会社を指します。ピークス株式
会社自身の構造改革（既存事業の見直しと成長事業への注力）の加速に伴う費用増加により、当初想定以上の損失計上となりましたが、徐々に改善し、当第４四半期連結会計期間（１月～３月）は黒字に転換しております。

11

事業の概要、事業の経過およびその成果、事業の経過およびその成果

2022/05/25 21:40:51 / 21826216̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知

中期経営計画の要旨

招集ご通知(3) 対処すべき課題

事業報告
連結計算書類

構造改革から中期経営計画へ
計算書類
監査報告
株主総会参考書類
12

対処すべき課題〜吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況

2022/05/25 21:40:51 / 21826216̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知

事 業 報 告①ビジネスプロデュースの拡張による継続成長基盤化「事業創造」の経営トップアジェンダ化が加速

13

対処すべき課題〜吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況

2022/05/25 21:40:51 / 21826216̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知

招集ご通知

DIの付加価値：“ビジネスプロデュース”（事業創造支援）

事業報告
連結計算書類
計算書類

サービスライン拡張：付加価値のバリューチェーンを深耕

監査報告
株主総会参考書類
14

対処すべき課題〜吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況

2022/05/25 21:40:51 / 21826216̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知

事 業 報 告陣容拡張：ビジネスプロデューサーの採用・育成の強化

協業拡張：連携による収益機会の強化

15

対処すべき課題〜吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況

2022/05/25 21:40:51 / 21826216̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知

招集ご通知②インキュベーションの適切な収穫

事業報告
連結計算書類

投資アセットも組み込みビジネスプロデュースをさらに強化
計算書類
監査報告
株主総会参考書類
16

対処すべき課題〜吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況

2022/05/25 21:40:51 / 21826216̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知

事 業 報 告2022年3月期末の投資状況③企業価値向上への成長投資と株主還元をバランス

17

対処すべき課題〜吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況

2022/05/25 21:40:51 / 21826216̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知

招集ご通知

中期経営計画数値（2023年3月期～2025年3月期）

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
株主総会参考書類
18

対処すべき課題〜吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況

2022/05/25 21:40:51 / 21826216̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知

事 業 報 告(4) 設備投資等の状況

当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は451百万円で、その主な内容は
建物及び構築物への投資366百万円であります。

(5) 資金調達の状況

当連結会計年度中に、金融機関より借入金として700百万円の調達を行いました。
当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、金融機関と総額1,500百万円のコミットメントライン契約を締結しております。

(6) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
特記すべき事項はありません。

(7) 他の会社の事業の譲受けの状況
特記すべき事項はありません。

(8) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特記すべき事項はありません。

(9) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
特記すべき事項はありません。

19

対処すべき課題〜吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況

2022/05/25 21:40:51 / 21826216̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知

招集ご通知(10) 財産及び損益の状況の推移①企業集団の財産及び損益の状況

第19期

区分

資

産

第22期
（当連結会計年度）

2020年4月 1 日から
2021年3月31日まで(百万円)

20,70522,75527,776

(百万円)

277

△25

△971

44

(百万円)

378

△198

△2,105

7

円 )

38.64

△20.31△215.20

0.80

(百万円)

24,70526,42429,54913,855

13,63813,19633,574(百万円)(

2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで

35,566

12,454（注） 1. １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額については、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除した株
式数に基づき算出しております。
2. 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

35,566

経常利益（百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

27,776
20,705378

22,755

277

44

7

計算書類

売上高（百万円）

連結計算書類純

第21期

2019年4月 1 日から
2020年3月31日まで

事業報告

売
上
高
経 常 利 益 又 は経 常 損 失 （ △ ）親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）
総
資
産

第20期

2018年4月 1 日から
2019年3月31日まで

△198

△25

2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月

2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月

2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月

1株当たり当期純利益金額（円）

総資産（百万円）

純資産（百万円）

0.80

24,705

13,855

13,63813,196

12,454△20.31△215.202019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月

2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月

2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月

株主総会参考書類

38.64

26,42429,54933,574

監査報告△2,105△971

20

財産および損益の状況の推移

2022/05/25 21:40:51 / 21826216̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知

事 業 報 告②当社の財産及び損益の状況
区分

資

第20期

第21期

第22期（当期）

2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで

2019年4月 1 日から
2020年3月31日まで

2020年4月 1 日から
2021年3月31日まで

(百万円)

4,821

3,142

3,319

3,158

(百万円)

279

△161

△969

77

(百万円)

213

△194

△1,258

△78

( 円 )

21.75

△19.92△128.63

△8.12

(百万円)

13,311

12,961

12,926

12,871産 (百万円)

10,87810,362

9,629

10,103売上高経 常 利 益 又 は経 常 損 失 （ △ ）当 期 純 利 益 又 は当期純損失（△）
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）
総
資
産
純

第19期

2018年4月 1 日から
2019年3月31日まで（注） 1. １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額については、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除した株
式数に基づき算出しております。
2. 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

売上高（百万円）

経常利益（百万円）

当期純利益（百万円）

4,821
3,142

3,319

3,158

279

77

213

△78

△194

△161

△1,258△969
2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月

2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月

2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月

1株当たり当期純利益金額（円）

総資産（百万円）

純資産（百万円）

13,311

12,961

12,926

12,871

10,87810,362

9,629

10,103

21.75

△8.12

△19.92△128.632019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月

21

財産および損益の状況の推移

2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月

2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月

2022/05/25 21:40:51 / 21826216̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知

招集ご通知(11) 重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。

会社名

資本金

（子 会 社）
110百万円アイペット損害保険株式会社

4,619百万円

株式会社ワークスタイルラボ

1百万円

ピ ー ク ス 株 式 会 社
Dream Incubator（Vietnam）
Joint Stock Company
DI Pan Pacific Inc.

50百万円

DIインドデジタル投資組合
Next Riseソーシャル・インパクト・
ファンド投資事業有限責任組合

100.0％
100.0％
400億ドン（100.0％）3,340百万円 100.0％
100.0%
30百万ルピー（1.0%）
66.7％
1,290百万円（0.1％）
60.0%
108百万円（0.3%）

子会社の経営管理等
ペット医療向け保険事業
コンサルティングマッチング事業
出版及びデジタルメディア事業
ベトナムにおけるコンサルティング
及び投資事業
営業投資事業
インドにおける投資助言事業
インドにおける投資事業
SIBを活用した投資事業

3. 2021年7月1日に、Next Rise ソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合を設立いたしました。

監査報告（注）1. 議決権比率は当社が間接所有しているものも含めて記載しております。
2. 議決権比率の（ ）内は間接保有比率を内数で記載しております。

③事業年度末日における特定完全子会社の状況

計算書類

DIAI INDIA PRIVATE LIMITED

55.9％
55.9％
（55.9％）
100.0％

主要な事業内容

連結計算書類アイペットホールディングス株式会社

当社の
議決権比率

事業報告

②重要な子会社及び関連会社の状況

該当事項はありません。
株主総会参考書類
22

重要な親会社および子会社の状況、主要な事業内容、主要な営業所

2022/05/25 21:40:51 / 21826216̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知

事 業 報 告(12) 主要な事業内容（2022年３月31日現在）
大企業向けの事業創造支援や成長戦略立案支援を行うビジネスプロデュース事業と、新たなイノベーションを創造するベンチャー及び成長事業への投資育成を行うインキュベーション事業を推進しております。

(13) 主要な営業所（2022年３月31日現在）（当本社）
社：東京都千代田区（子会社及び関連会社）
国 内：アイペットホールディングス株式会社（東京都港区）
アイペット損害保険株式会社（東京都港区）
株式会社ワークスタイルラボ（東京都千代田区）
ピークス株式会社（東京都千代田区）

海

DIインドデジタル投資組合（東京都千代田区）
Next Rise ソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合（東京都千代田区）

外：Dream Incubator（Vietnam） Joint Stock Company（ベトナム）
DI Pan Pacific Inc.（ミクロネシア）
DIAI INDIA PRIVATE LIMITED（インド）

23

重要な親会社および子会社の状況、主要な事業内容、主要な営業所

2022/05/25 21:40:51 / 21826216̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知

招集ご通知(14) 従業員の状況（2022年３月31日現在）①企業集団の従業員の状況
事業区分

従業員数

前期末比増減5名増

ベンチャー投資セグメント

4名

15名減

ペットライフスタイルセグメント

568名

25名増

HRイノベーションセグメント

40名

13名増

ファンマーケティングセグメント

98名

46名減

全社（共通）

20名

2名増

合計

808名

16名減

（注）上記従業員数には臨時従業員35名が含まれております。親会社並びに子会社の常勤役員は含まれておりません。

連結計算書類78名

事業報告

ビジネスプロデュースセグメント②当社の従業員の状況
業員数

前期末比増減

98名

平

1名増

均 年

齢

平均勤続年数

36.08歳

4.20年（注）上記従業員数には臨時従業員2名が含まれております。

計算書類

従

(15) 主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）

株

式

会

社

株

式

会

社

株

式

会

社

三

徳

借入金残高
井

住

友

銀

行

1,944百万円

み

ず

ほ

銀

行

600百万円

島

大

正

銀

行

500百万円
株主総会参考書類（注）当社は運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、株式会社千葉銀行を主幹事とする借入極度額1,000百万円のコミットメントライ
ン契約、及び株式会社大垣共立銀行と借入極度額500百万円のコミットメントライン契約をそれぞれ締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はありません。

監査報告

借入先

24

従業員の状況、主な借入先の状況

2022/05/25 21:40:51 / 21826216̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知

事 業 報 告2．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

28,800,000株(2) 発行済株式の総数

10,044,774株（自己株式409,726株を除く）(3) 株主数

証券会社

自己名義株式3,042名（前期末比801名減）

1.00%
16名
104,455株

3.92%

1名
409,726株

株式の所有者別状況

金融機関

8.94%

個人・その他

21.69%

30.39%

2,928名3,178,083株

31名
2,267,502株

株主名
株

式

会

2,192,700

21.83

972,100

9.67

ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳＣＯ．ＲＥＧ

837,400

8.33

ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ

794,000

7.90

昇608,700

6.06

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

460,000

4.58

ＳＡＣＨＳ

通

グ
＆

谷

山

隆

ー

義

331,500

3.30

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C NON TREATYCITCO TRUSTEES (CAYMAN) LIMITED SOLELY IN ITSCAPACITY AS TRUSTEE OF THE VPL1 TRUST
宮
内
義彦

330,100

3.28

250,000

2.48

180,500

1.79

(注)

川

ル

持株比率（％）プ

古

電

持株数（株）BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
ＧＯＬＤＭＡＮ社

34.06%

54名
3,560,541株

12名
934,193株
その他の国内法人(4) 大株主の状況

外国法人等

1. 自己株式409,726株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
2. 株式付与ESOP信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託・75682）が244,915株保有しておりますが、上記大株主から除いております。なお、当該株式は連結計算書類及び計算書類において、自己株式として処理をしております。
3. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。なお当該計算にあたって、自己株式には役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式を含めておりません。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

25

会社の株式に関する事項

2022/05/25 21:40:51 / 21826216̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知

招集ご通知

3．新株予約権等の状況(1) 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況(2) 当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に対して交付した新株予約権等の状況

事業報告

該当事項はありません。

該当事項はありません。

連結計算書類
計算書類
監査報告
株主総会参考書類
26

会社の新株予約権等に関する事項

2022/05/25 21:40:51 / 21826216̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知

事 業 報 告4．会社役員に関する事項(1) 取締役の状況
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代

表

取

締

役

原

田

哲

郎

執行役員CEO
アイペット損害保険株式会社 取締役
アイペットホールディングス株式会社 取締役

代

表

取

締

役

三

宅

孝

之

社長執行役員COO

役

細

野

恭

平

副社長執行役員COO

取

締

役

藤

田

勉

株式会社日本戦略総合研究所 代表取締役
合同会社ジェイアドバイザリー 代表社員
ＲＩＺＡＰグループ株式会社 社外取締役
株式会社ＺＵＵ 社外取締役

取締役（監査等委員）

那

珂

正

一般財団法人住宅生産振興財団会長

取締役（監査等委員）

内

田

成

宣

新都市総合法律事務所 弁護士

取締役（監査等委員）

宇

野

総一郎

取締役（監査等委員）

小

松

百合弥

取

締

長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士
ソフトバンクグループ株式会社 社外監査役
テルモ株式会社 社外取締役（監査等委員）
IAパートナーズ株式会社 マネージング・ディレクター
NTN株式会社 社外取締役（注）1.取締役藤田勉氏並びに取締役（監査等委員）那珂正氏、内田成宣氏、宇野総一郎氏及び小松百合弥氏は、社外取締役であります。
2.2021年10月3日をもって、嶋田隆氏は取締役を辞任いたしました。なお、退任時における重要な兼職の状況は、富士フイルムホールデ

ィングス株式会社 取締役、読売新聞大阪本社 社外監査役、読売新聞西部本社 社外監査役、日本テレビホールディングス 監査役、
日本テレビ放送網 監査役でありました。
3.当社は、取締役藤田勉氏、取締役（監査等委員）那珂正氏、内田成宣氏及び小松百合弥氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4.当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
5.当社は経営意思決定の迅速化及び経営責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しております。

27

会社役員に関する事項

2022/05/25 21:40:51 / 21826216̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知

招集ご通知

当事業年度末における執行役員は次のとおりであります。
氏名

担当

原

田

哲

郎

三

宅

孝

之

細

野

恭

平

島

崎

崇

ビジネスプロデュース部門

執

行

役

員

村

田

英

隆

コーポレート部門 兼

執

行

役

員

石

川

雅

仁

ビジネスプロデュース部門

執

行

役

員

沼

田

和

敏

インキュベーション部門

執

行

役

員

濱

田

正

巳

ビジネスプロデュース部門

執

行

役

員

鈴

木

一

矢

ビジネスプロデュース部門

執

行

役

員

野

邊

義

博

ビジネスプロデュース部門

執

行

役

員

半

田

勝

彦

インキュベーション部門

執

行

役

員

堀

場

利

穂

コーポレート部門

執

行

役

員

田

代

雅

明

ビジネスプロデュース部門

執

行

役

員

宮

内

慎

ビジネスプロデュース部門

執

行

役

員

上

村

敏

弘

コーポレート部門

執

行

役

員

西

村

篤

史

ビジネスプロデュース部門

事業報告

地位
代 表 取 締 役 C E O
執行役
員代表取締役COO社 長 執 行 役 員
取 締 役 C O O
副 社 長 執 行 役 員
執行役員

インキュベーション部門
連結計算書類計算書類(2) 責任限定契約の内容の概要

監査報告

当社は、監査等委員である取締役全員と会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第1項に定める額を責任の限度としております。

(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

株主総会参考書類

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社役員及び当社の関係会社（上場企業は除く）の役員、当社が派遣する会社で役員の地位にある者であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補いたします。なお、法律違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事由があります。

28

会社役員に関する事項

2022/05/25 21:40:51 / 21826216̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知

事 業 報 告ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしております。

(4) 取締役の報酬等の額①役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年2月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議
しております。当該取締役会の決議に際して、あらかじめ決議する内容について、指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針に整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
2022年3月期の取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a.固定報酬に関する方針
職位に応じた堅実な職務遂行を促すことを目的とした報酬であり、各役員の役職及び役割等を踏まえ、会社の業績及び担当業務における貢献・実績に基づき決定し、現物給与と企業厚生年金掛金を合算した金額が定期同額となるように支給しております。
b.業績連動報酬等に関する方針
2022年3月期時点では導入しておりませんでしたが、毎期の利益創出のインセンティブ向上を企図し、2023年3月期より業績連動報酬である現金賞与を導入いたします。
c.非金銭報酬等に関する方針
2016年6月13日開催の第16回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）を対象にご承認いただいた株式報酬の内容は、各事業年度の役位等に応じて支給する株式報酬制度（以下「本制度」という）であります。なお当該決議時の対象役員は2名です。
【本制度における報酬等の額・内容等】(1)本制度の概要
当社が拠出する取締役報酬（下記(2)のとおり）を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位等に応じて当社の取締役に当社株式が交付される株式報酬制度です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として、取締役退任時になります。

29

会社役員に関する事項

2022/05/25 21:40:51 / 21826216̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知

当社は、連続する3事業年度（当初は2014年3月末で終了する事業年度から2018年3月末で終了する事業年度までの5

招集ご通知(2)会社が拠出する金員の上限

事業年度とし、下記の本信託の継続が行われる場合には、以降の各事業年度とする。以下「対象期間」という）を対象として本制度を導入します。
当社は、対象期間ごとに合計100百万円を上限とする金員を、対象期間の取締役への報酬として拠出し、受益者要件をれた金員を原資として当社株式を当社（自己処分株式）又は株式市場から取得します。
なお、対象期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより新たな株式報酬制度として本信託を事業報告満たす取締役を受益者とする信託を設定します（以下「本信託」という）。本信託は、信託管理人の指図に従い、信託さ継続することがあり得ます。その場合、本信託の信託期間を5年間延長するとともに、翌5事業年度を新たな対象期間とし、当社新たな対象期間ごとに、合計100百万円の範囲内で、追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、取締役
約の変更時に信託財産内に残存する当社株式（取締役に割り当てられた予定ポイント数（下記(3)に定める）の残高に相当する当社株式及び取締役に付与された月次ポイント数に相当する当社株式で交付が未了であるものを除く）及び金銭（以下「残存株式等」という）があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額は、100百万円の範囲

連結計算書類に対する月次ポイント（下記(3)に定める）の付与を継続します。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託契内とします。
(3)取締役が取得する当社株式数の算定方法と上限に応じて、取締役ごとに一定のポイント数（以下「予定ポイント数」という）が算出され、割り当てられます。予定ポイ
ント数を割り当てられた取締役には、その後3年間にわたり、取締役に在任している限り、毎月末日に、割り当てられた
予定ポイント数を36等分したポイント数（以下「月次ポイント数」という）が付与されます。1ポイントは当社株式1株

計算書類

信託期間中の最初の5年間（※）の毎年7月に、同年3月末で終了した事業年度（すなわち前事業年度）における役位等とします。信託期間中に株式分割・株式併合等のポイント数の調整が行うことが公正であると認められる事象が生じた場
合、分割比率・併合比率等に応じた調整がなされます。
当社株式が交付されます。取締役が退任した場合、当該取締役に割り当てられた予定ポイント数は取り消され、それ以降、月次ポイント数が付与されることはありません。
各取締役に割り当てられる予定ポイント数の1年当たりの総額の上限（なお、かかる上限は、各取締役に付与される月

監査報告

各取締役には、取締役退任時に、付与されていた月次ポイント数の累積値（以下「累積ポイント数」という）に応じた

次ポイント数の合計の1年当たりの上限にもなる）は15,000ポイントとします。

当社の取締役が退任し、受益者要件を満たした場合、所定の受益者確定手続を行うことにより、退任時までに付与されていた累積ポイント数に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から交付を受けることができます。ただし、信託期間（上記(2)の本信託の継続が行われていた場合には、延長後の信託期間）の終了時において本制度の対象者が取締役

株主総会参考書類※上記(2)の本信託の継続が行われた場合には、信託契約の変更が行われた年の翌年以降の5年間とします。
(4)取締役に対する株式交付時期として在任している場合には、その時点で当該対象者に対して取締役の在任中に当社株式が交付されることになります。
30

会社役員に関する事項

2022/05/25 21:40:51 / 21826216̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知

事 業 報 告なお、取締役の企業価値向上の貢献意識をより高めることを目的として、2022年6月17日開催の第22回
定時株主総会において、本制度に係る額および内容の一部改定を決議予定です。
d.報酬等の割合に関する方針
固定報酬と非金銭報酬の割合は以下を目安としております。
区分

固定報酬

非金銭報酬（株式報酬）監査等委員でない取締役

80%

20%

監査等委員である取締役

100%

-

e.報酬等の付与時期や条件に関する方針
固定報酬は、定期同額で支給しております。非金銭報酬は、上記c.に記載のとおり株式交付信託BIPを採用しており、対象取締役に対し、役員株式交付規程に従って役位に応じたポイントを付与し、そのポイントの数に応じた当社株式を退任時に交付します。
f.報酬等の決定の委任に関する事項
監査等委員ではない取締役の個人別の報酬等の内容については、指名報酬委員会に諮問し答申を受けて、取締役会で決定しており、決定の一部又は全部を取締役その他の第三者に委任しておりません。なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容については、監査等委員である取締役の協議によって決定いたします。
②当事業年度に係る報酬等の総額等
区分
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）
社外取締役（監査等委員を除く）
監査等委員である社外取締役
（注）

報酬等の
総額
（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
非金銭報酬

退職慰労金

137

121

16

-

3名

10

10

-

-

2名

30

30

-

-

4名

1.上表は、2021年10月3日をもって辞任した取締役1名を含んでおります。
2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の給与は含まれておりません。
3.監査等委員でない取締役の金銭報酬の額は、2016年6月13日開催の第16回定時株主総会において年額300百万円以内と決議しております。また、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）を対象とした株式報酬制度において5事業年度を対象期間とした金員の上限を合計100百万円としております。当該株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は、2名となります。
4.監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年6月13日開催の第16回定時株主総会において年額60百万円以内としています。
当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、3名となります。

31

会社役員に関する事項

員数

基本報酬

2022/05/25 21:40:51 / 21826216̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知

招集ご通知(5) 社外役員に関する事項
藤田勉

当 事 業 年 度 の 主 な 活 動 状 況

嶋田

隆

項目
重 要 な 兼 職 先 と 当 社 と の 関 係
主要取引先等特定関係事業者との関係

当社子会社から当事業年度の役員として
受
け
た
報
酬

内容
―
―
2021年6月16日就任以降、2021年10月3日に辞任されるまでに開催の取締役会5回全てに出席し、産業政策および通商政策における豊富な経験と深い見識から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
―

計算書類

当 事 業 年 度 の 主 な 活 動 状 況

那珂―

連結計算書類

当社子会社から当事業年度の役員として
受
け
た
報
酬

内容
―
―
2021年6月16日就任以降に開催の取締役会11回全てに出席し、金融機関および企業経営者としての豊富な経験と深い見識から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
また、指名報酬委員会の委員として、当事業年度に開催された指名報酬委員会5回全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員
報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

事業報告

項目
重 要 な 兼 職 先 と 当 社 と の 関 係
主要取引先等特定関係事業者との関係

正（監査等委員）

当 事 業 年 度 の 主 な 活 動 状 況―

株主総会参考書類

当社子会社から当事業年度の役員として
受
け
た
報
酬

内容
―
―
当事業年度開催の取締役会13回のうち12回に出席し、企業経営に関する深い見識から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
また、当事業年度開催の監査等委員会11回全てに出席し、監査の方法、状況及び結果についての意見交換等、適宜必要な発言を行っております。
また、指名報酬委員会の委員として、当事業年度に開催された指名報酬委員会5回全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員
報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

監査報告

項目
重 要 な 兼 職 先 と 当 社 と の 関 係
主要取引先等特定関係事業者との関係

32

会社役員に関する事項

2022/05/25 21:40:51 / 21826216̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知

事 業 報 告内田成宣（監査等委員）

項目
重 要 な 兼 職 先 と 当 社 と の 関 係
主要取引先等特定関係事業者との関係
当 事 業 年 度 の 主 な 活 動 状 況
当社子会社から当事業年度の役員として
受
け
た
報
酬

宇野

―

総一郎（監査等委員）

項目
重 要 な 兼 職 先 と 当 社 と の 関 係
主要取引先等特定関係事業者との関係

当 事 業 年 度 の 主 な 活 動 状 況

当社子会社から当事業年度の役員として
受
け
た
報
酬

小松

内容
―
―
当事業年度開催の取締役会13回のうち12回に出席し、弁護士としての専門的な見識から、主にコンプライアンスに関する発言を行っております。
また、当事業年度開催の監査等委員会11回のうち10回に出席し、監査の方法、状況及び結果についての意見交換等、適宜必要な発言を行っております。

内容――
当事業年度開催の取締役会13回全てに出席し、弁護士としての専門的な見識から、主にガバナンス体制に関する発言を行っております。
また、当事業年度開催の監査等委員会11回全てに出席し、監査の方法、状況及び結果についての意見交換等、適宜必要な発言を行っております。
また、指名報酬委員会の委員長として、当事業年度に開催された
指名報酬委員会5回全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役
員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
―

百合弥（監査等委員）

項目
重 要 な 兼 職 先 と 当 社 と の 関 係
主要取引先等特定関係事業者との関係

当 事 業 年 度 の 主 な 活 動 状 況

当社子会社から当事業年度の役員として
受
け
た
報
酬

内容
―
―
2021年6月16日就任以降に開催の取締役会11回全てに出席し、金融機関・事業会社における豊富な経験と会計・財務に関する専門的な見識から、取締役会の意思決定の妥当性・適法性を確保するための発言を行っております。
また、就任以降に開催の監査等委員会9回のうち8回に出席し、監査の方法、状況及び結果についての意見交換等、適宜必要な発言を行っております。

（注）書面決議による取締役会の回数は除いております。

33

会社役員に関する事項―

2022/05/25 21:40:51 / 21826216̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知

招集ご通知

5．会計監査人の状況(1) 名称

EY新日本有限責任監査法人

42.7百万円②当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

事業報告(2) 報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

80.1百万円（注）1.監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについておらず、実質的にも区分できませんので、①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
3.当社の子会社のうち、Dream Incubator（Vietnam）Joint Stock Company、DIAI INDIA PRIVATE LIMITEDは、当社の会計監査人
以外の監査法人による監査を受けております。

連結計算書類

必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。
2.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分して4.上記以外に前事業年度に係る追加報酬等の額5.1百万円を支払っております。

(3) 非監査業務の内容(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

計算書類

連結子会社DIMENSION株式会社（当連結会計期間に株式売却により連結除外）におけるファンドに関する支援業務等であります。
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委

監査報告

員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

(5) 責任限定契約の内容の概要(6) 補償契約の内容の概要等
該当事項はありません。

株主総会参考書類

当社は、2006年６月８日開催の第６回定時株主総会で定款を変更し、会計監査人の責任限定契約に関する規定を設けておりますが、当該定款に基づき、EY新日本有限責任監査法人との間で法令が規定する損害賠償責任の限度額を上限として責任限定契約を締結しております。

34

会計監査人の状況

2022/05/25 21:40:51 / 21826216̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知

連結計算書類

連結貸借対照表
ご参考
*1

*2

*3

*4

受取手形及び売掛金
当期より「受取手形、売掛金及び契約資産」に表示しております。
受取手形、売掛金及び契約資産
ビジネスプロデュース事業を中心に売上が好調に推移したため、残高が増加しております。
なお、前期は「受取手形及び売掛金」に表示しておりました。
有価証券
アイペット損保における投資信託
等 への 投資 に 係 るものであります。運用資産の売却により残高が減少しております。
投資有価証券
上場株式等への投資に係るものであります。運用資産の売却により残高が減少しております。

（百万円）

科目
資産の部
流動資産

23,52828,001

4,327

12,933

受取手形及び売掛金 *1

3,930

―

―

5,325

6,738

6,530

8,122

2,767

△357

△357

受取手形、売掛金及び契約資産 *2
営業投資有価証券
有価証券*3

投資損失引当金
棚卸資産

35

87

未収入金

38

171

未収還付法人税等

31

24

その他

675

544

貸倒引当金

△15

△26

6,021

5,572

有形固定資産

680

916

土地

202

202

建物及び構築物

264

687

固定資産

その他

603

495

△390

△469

無形固定資産

2,001

1,796

のれん

817

814

1,051

821

132

161

3,339

2,859

減価償却累計額

その他
投資その他の資産投資有価証券

1,176

354

1,753

2,015

その他

471

489

貸倒引当金

△62

―

29,54933,574

繰延税金資産資産合計

連結貸借対照表

第22期
2022年
3月31日現在

現金及び預金ソフトウエア35

第21期(ご参考)
2021年3月31日現在*4

2022/05/25 21:40:51 / 21826216̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知

招集ご通知

（百万円）

科目

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
保険契約準備金
*5
支払備金
*6
責任準備金
*7
未払法人税等
株主優待引当金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
株式給付引当金
その他
負債合計

19,017
554
1,100
395
546
14,594
2,075
12,519
231
23
283
1,287
2,101
1,648
81
313
59
21,119

9,237
4,998
4,446
976
△1,184
△0
103
△104
13
3,945
13,19629,549

9,316
5,014
4,458
942
△1,099
462
523
△61
3
2,672
12,45433,574*5 保険契約準備金
保険業法において、将来の保険金などの支払いに備え、積み立てが義務付けられている準備金です。
*6 支払備金支払義務が発生している保険金、返戻金その他の給付金のうち、当期末時点で、未払いとなっている
ものについて、その支払いのために必要な金額を積み立てる準備金
です。
*7

責任準備金
将来の保険金・年金・給付金の支払いに備え、保険業法で保険種類ごとに積み立てが義務付けられている準備金です。

計算書類

14,819
384
1,400
238
427
11,287
1,801
9,485
218
28
152
683
1,533
1,044
132
272
85
16,353

負債の部

ご参考

連結計算書類

第22期
2022年
3月31日現在

事業報告

第21期（ご参考）
2021年3月31日現在

純資産の部

監査報告
株主総会参考書類

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計36

連結貸借対照表

2022/05/25 21:40:51 / 21826216̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知

連結計算書類

連結損益計算書
科目
売上高
*7
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失(△)
*8
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
投資有価証券売却益
その他
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
投資有価証券評価損
価格変動準備金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
経常利益又は経常損失(△)
特別利益
新株予約権戻入益
移転補償金
関係会社株式売却益
特別損失
関係会社清算損
関係会社割増退職金
役員退職慰労金
固定資産処分損
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失(△)
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

37

連結損益計算書

（百万円）

第22期
第21期（ご参考）2020年4月 1 日から 2021年4月 1 日から
2021年3月31日まで 2022年3月31日まで
27,77635,566
16,78820,842
10,987
14,724
11,944
14,892
△957
△168
88
289
23
15
9
1
―
1
40
191
14
78
102
77
15
13
18
8
18
―
―
45
9
3
26
―
14
6
△971
44
14
25
14
―
―
19
―
5
1,429
34
―
9
―
24
60
―
1,369
―
△2,387

35

336
△217
△2,505

293
△320
61

△400

53

△2,1057

ご参考*7 売上高各事業セグメントの売上高は次のとおりであります。（括弧内は対前期比）
ビジネスプロデュースセグメント
2,837百万円（22.3％）
ベンチャー投資セグメント
835百万円（△23.4％）
ペットライフスタイルセグメント
28,654百万円（25.3％）
HRイノベーションセグメント
1,326百万円（20.4％）
ファンマーケティングセグメント
2,009百万円（354.4％）
セグメント間取引△96百万円（154.0％）*8

営業損失(△)
各事業セグメントのセグメント損
益は次のとおりであります。（括弧内は対前期比）
ビジネスプロデュースセグメント
1,143百万円（8.4％）
ベンチャー投資セグメント△168百万円（前期はセグメン
ト損失1,382百万円）
ペットライフスタイルセグメント
142百万円（△48.3％）
HRイノベーションセグメント△137百万円（前期はセグメン
ト損失54百万円）
ファンマーケティングセグメント△209百万円（前期はセグメン
ト利益54百万円）

2022/05/25 21:40:51 / 21826216̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知

計 算 書 類科目（百万円）

第21期（ご参考）
2021年3月31日現在

第22期

2022年3月31日現在

資産の部
5,798

1,281

797

659

1,054

営業投資有価証券

3,234

3,907

投資損失引当金

売掛金

第22期

2021年3月31日現在

2022年3月31日現在

1,965

1,771

1,400

900

1年内返済予定の長期借入金

238

381

未払金

194

305

未払費用

40

44

負債の部
5,099

現金及び預金

第21期（ご参考）

流動負債
短期借入金

未払法人税等―4459

未払消費税等

25

53

未収入金

39

22

預り金

32

26

未収還付法人税等

12

7

株主優待引当金

22

16

その他

118

218

その他

11

―

貸倒引当金

△51

△6

固定負債

7,826

7,072

有形固定資産

72

60

建物

147

147

固定資産

工具器具備品

88
△176

6

5

ソフトウエア

6

5

その他

0

0

投資その他の資産

7,747

7,006

投資有価証券777―

関係会社株式

無形固定資産

995

944

563

株式給付引当金

272

313

繰延税金負債

94

119

その他

20

―

負債合計

3,296

2,767

株主資本

9,545

9,584

資本金

4,998

5,014

資本剰余金

純資産の部

3,783

3,799

資本準備金

1,519

1,535

その他資本剰余金

2,264

2,264

1,948

1,869

1,948

1,869

利益剰余金

5,810

10

10

長期貸付金

628

555

関係会社社債

450728

敷金及び保証金

144

130

△268

△227

新株予約権

12,926

12,871

貸倒引当金
資産合計

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

1,948

1,869

△1,184△1,099

70

516

70

516

13

3

純資産合計

9,629

10,103

負債純資産合計

12,926

12,871

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

株主総会参考書類

6,005

関係会社出資金

監査報告

84
△159

減価償却累計額

1,330

長期借入金

計算書類

△264

69

連結計算書類

△264

前払費用

事業報告

流動資産

科目

招集ご通知

貸借対照表

38

貸借対照表

2022/05/25 21:40:51 / 21826216̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知

計 算 書 類

損益計算書
科目
売上高

3,048

1,947

売上総利益

271

1,211

1,284

1,364

△1,012

△152

営業外収益

67

242

受取利息

2

3

営業損失(△)

受取配当金

9

17

投資有価証券売却益

40

191

その他

14

29

営業外費用

24

11

支払利息

9

8

支払手数料

2

2

為替差損

8

―

貸倒引当金繰入額

3

―

その他

0

0

△969

77

経常利益又は経常損失(△)
特別利益

27

2

新株予約権戻入益

14―

関係会社株式売却益

12

2

60

219

関係会社株式評価損―219

役員退職慰労金

60―△1,002△139

特別損失

税引前当期純損失(△)

損益計算書

第22期
2021年4月1日から2022年3月31日まで
3,158

売上原価
販売費及び一般管理費

39

（百万円）

第21期（ご参考）2020年4月1日から2021年3月31日まで
3,319

法人税、住民税及び事業税

△21

69

法人税等調整額277△130

当期純損失(△)△1,258△78

2022/05/25 21:40:51 / 21826216̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知

監 査 報 告招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2022年５月26日
事業報告

株式会社ドリームインキュベータ
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

佐

藤

明

典

公認会計士

藤

原

由

佳

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告
株主総会参考書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社ドリームインキュベータの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドリームインキュベータ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

40

連結会計監査報告

2022/05/25 21:40:51 / 21826216̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知

監 査 報 告連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以41

連結会計監査報告

上2022/05/25 21:40:51 / 21826216̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知

招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2022年５月26日
事業報告

株式会社ドリームインキュベータ
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

佐

藤

明

典

公認会計士

藤

原

由

佳

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ドリームインキュベータの2021年４月１日から2022年３月31日までの第22期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査報告
株主総会参考書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

42

会計監査報告2022/05/25 21:40:51 / 21826216̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知

監 査 報 告計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

43

会計監査報告以上2022/05/25 21:40:51 / 21826216̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知

招集ご通知

監査等委員会の監査報告
監査報告書
当監査等委員会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第22期事業年度における取締役の職務の執行に

１．監査の方法及びその内容

事業報告ついて監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内連結計算書類

運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

計算書類

査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

監査報告

人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

株主総会参考書類

算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、44

監査等委員会監査報告

2022/05/25 21:40:51 / 21826216̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知

監 査 報 告２．監査の結果（１） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３） 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年５月26日
株式会社ドリームインキュベータ 監査等委員会
監査等委員（社外取締役）

那 珂

正

㊞

監査等委員（社外取締役）

内 田成

監査等委員（社外取締役）

宇 野

宣

㊞

総一郎

㊞

監査等委員（社外取締役）

小 松

百合弥

㊞

（注）監査等委員の那珂正、内田成宣、宇野総一郎及び小松百合弥は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以45

監査等委員会監査報告上2022/05/25 21:40:51 / 21826216̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知

株主総会参考書類
招集ご通知

定款一部変更の件

第１号議案

１. 提案の理由（1） 株主総会資料の電子提供制度施行に伴う変更

代表取締役の解職を目的事項とする取締役会等の招集権者及び議長を、指名報酬委員会委員長である社外取締役とすることを可能にするため、定款第22条を変更するものであります。

連結計算書類（2） 取締役会の招集権者及び議長の選定方法の変更

事業報告「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022
年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
① 変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
② 変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
③ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15条）は不要となるため、これを削除するものであります。
④ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。

２. 変更の内容

現
第３章

行

定

款

株主総会

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会
参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算

変
第３章

更

案

株主総会
＜削除＞
監査報告

供）
第１５条

（下線は変更箇所を示しております。）

計算書類

変更内容は、次のとおりであります。

書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインター
り、株主に対して提供したものとみなすことができる。

株主総会参考書類

ネットを利用する方法で開示することによ46

定款一部変更議案

2022/05/25 21:40:51 / 21826216̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知

株主総会参考書類

現

行

定

款

＜新設＞

変

更

案

（電子提供措置等）
第１５条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

２

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第４章 取締役及び取締役会

第４章（取締役会の招集権者及び議長）（取締役会の招集権者及び議長）

第２２条

第２２条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を取締役及び取締役会
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き取締役会において定める取締役が招集

除き代表取締役が招集し、議長となる。

し、議長となる。
２

代表取締役に事故があるときは、あらかじめ

２

招集権者及び議長に事故があるときは、あら取締役会の定める順序により、他の取締役がかじめ取締役会の定める順序により、他の取招集し、議長となる。

締役が招集し、議長となる。
（附則）

＜新設＞

第３条

現行定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更案
第15条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附
則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。

２

前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会について
は、現行定款第15条はなお効力を有する。

３

本条は、施行日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

47

定款一部変更議案

2022/05/25 21:40:51 / 21826216̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知

招集ご通知

監査等委員でない取締役４名選任の件

第２号議案

候補者
番号

氏名

現在の地位・担当

取締役会出席状況

取締役候補者の属性

てつろう

56

代表取締役 CEO
取締役会議長100％（13/13回）

再任

執行

-

原田

2

三宅

孝之

たかゆき

52

代表取締役社長
COO

100％（13/13回）

再任

執行

-

3

細野

ほそ の

きょう へ い49

取締役副社長COO

100％（13/13回）

再任

執行

-

４

藤田

つとむ

62

取締役

100％
（11/11回）

再任

社外

独立役員

み やけ

ふじ た

哲郎

恭平

勉

計算書類

1

連結計算書類

はら だ

年齢

事業報告

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役４名の選任をお願いしたいと存じます。なお、本議案に関しましては、監査等委員会から、全ての取締役候補者について取締役に期待される役割を果たし得る人選であり、適任である旨の意見を得ております。
取締役候補者は、次のとおりであります。

監査報告
株主総会参考書類48

監査等委員でない取締役4名選任議案

2022/05/25 21:40:51 / 21826216̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知

株主総会参考書類

1

はら

原

だ

田

てつ

哲

ろう

郎 （1965年9月22日生 満56歳）

所有する当社の株式数

再任

54,300株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

１９８１年 ４月
１９９０年 ４月
１９９６年 ５月
２０００年 １０月
２００３年 １月
２００６年 ６月
２０１７年 １１月
２０１８年 ６月
２０２０年 ６月
２０２０年 １０月
２０２１年 ６月

海上自衛隊入隊
日本生命保険相互会社入社
カリフォルニア大学バークレー校経営大学院経営学修士
当社入社
当社マネジャー
当社執行役員（現任）
アイペット損害保険株式会社取締役（現任）
当社取締役
当社代表取締役ＣＥＯ（現任）
アイペットホールディングス株式会社取締役（監査等委員）
アイペットホールディングス株式会社取締役（現任）

取締役候補者の選任理由
原田哲郎氏は、2006年に当社のコーポレート部門担当執行役員に就任し、以降、当社の経営管理・人事総務全般を指揮し、経営の健全性及び透明性の向上に貢献してまいりました。また、2020年の代表取締役CEO就任後は、取締役会議長としてガバナンスの強化を推進しております。同氏の経営全般に関する豊富な知識・経験は、当社の持続的な企
業価値向上のために必要であると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

2

み

三

やけ

宅

たか

孝

ゆき

之 （1970年4月24日生 満52歳）

所有する当社の株式数

再任

87,600株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

１９９５年 ４月
２００１年 ７月
２００４年 ６月
２００４年 １１月
２００９ 年 １０月
２０１９ 年 ６月
２０２０ 年 ６月
２０２１年 ６月

通商産業省（現 経済産業省）入省
Ａ．Ｔ．カーニー株式会社入社
当社入社
当社マネジャー
当社執行役員（現任）
当社取締役
当社代表取締役COO ビジネスプロデュース部門
当社代表取締役社長COO（現任）取締役候補者の選任理由
三宅孝之氏は、2009年に当社の執行役員に就任し、ビジネスプロデュース部門管掌役員としてビジネスプロデュース・産業プロデュース等、当社ならではのコンサルティングの構築及び発展に貢献してまいりました。2021年には代表取締役社長に就任し、ビジネスプロデュースを中心とした当社収益基盤強化への取り組みを推進しております。同氏の豊富な業務経験と経営に対する高い見識は、今後の当社の持続的な企業価値向上のために必要であると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

49

監査等委員でない取締役4名選任議案

2022/05/25 21:40:51 / 21826216̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知

ほそ

細

の

野

きょう

恭

へい

平 （1973年4月28日生 満49歳）

所有する当社の株式数

再任

38,300株

取締役候補者の選任理由
細野恭平氏は、大企業のアジア展開戦略支援、アジア向けの投資育成など日本とアジアの架け橋となるグローバルビ
ジネスプロデュースに従事してまいりました。また、インキュベーション部門管掌役員として、新たなイノベーションを創造するベンチャー及び成長事業への投資育成に貢献してまいりました。同氏の豊富な業務経験と経営に対する高い見識は、今後の当社の持続的な企業価値向上のために必要であると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

連結計算書類

海外経済協力基金（現 株式会社国際協力銀行）入社
サンクトペテルブルク大学留学
ミシガン大学公共政策学修士
当社入社
当社マネジャー
当社アジア担当マネージングディレクター
当社執行役員（現任）
当社取締役
当社代表取締役COO インキュベーション部門
当社取締役副社長COO（現任）

事業報告

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

１９９６年 ４月
１９９８年 ８月
２０００年 ７月
２００５年 １０月
２００７ 年 ８月
２００９ 年 １０月
２０１２ 年 １０月
２０１９ 年 ６月
２０２０ 年 ６月
２０２１年 ６月

招集ご通知

3

計算書類
監査報告
株主総会参考書類50

監査等委員でない取締役4名選任議案

2022/05/25 21:40:51 / 21826216̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知

株主総会参考書類

ふじ

４ 藤

た

田

つとむ

勉 （1960年3月2日生 満62歳）

所有する当社の株式数

再任

0株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
１９８２ 年 ４月
１９９７ 年 １０月
２０００ 年 ８月
２０１０ 年 １０月
２０１６ 年 ６月
２０１６ 年 ６月
２０１７ 年 ４月
２０１７ 年 ７月
２０１８ 年 ４月
２０１９ 年 ９月
２０２０ 年 ６月
２０２１ 年 ６月
２０２１ 年 ６月

山一證券株式会社入社
メリルリンチ投信投資顧問株式会社入社
シティグループ証券株式会社入社
同社取締役副会長
シティグループ証券株式会社顧問（現任）株式会社日本戦略総合研究所代表取締役（現任）
一橋大学大学院経営管理研究科特任教授（現任）一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム代表（現任）合同会社ジェイアドバイザリー代表社員（現任）株式会社ハウスドゥ（現 And Doホールディングス）取締役
RIZAPグループ株式会社社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）株式会社ZUU社外取締役（現任）

社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要
藤田勉氏は、シティグループ証券株式会社顧問（前取締役副会長）、複数社の社外取締役など数々の要職のほか、一橋大学大学院経営管理研究科特任教授を務める等、企業経営に関する幅広い経験と見識を有しております。これらに基づき、当社の経営の監督及び経営全般に対する的確かつ有意義な助言等を行うなど、当社のガバナンス強化に貢献いた
だいております。こうした活動を通じて、今後も当社グループの企業価値向上に貢献していただく役割を期待し、引き続き選任をお願いするものであります。
（注）1.各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.藤田勉氏は、社外取締役候補者であります。なお、同氏は、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員の要件を充足しておりますので、同氏が社外取締役に就任した場合、独立役員として届け出る予定であります。
3.藤田勉氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、同氏の在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。
4.当社は、藤田勉氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏がその職務を行うにあたり善意で重過失がない場合、当社に対する損害賠償責任は法令に定める最低責任限度額が上限となります。藤田勉氏の再任が承認された場合は、同氏との当該契約を継続する予定であります。
5.当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約の内容の概要は、本招集通知内「事業報告 4.会社役員に関する事項 (3)役員等賠償責任保険契約の内容の概要等」に記載のとおりであります。

51

監査等委員でない取締役4名選任議案

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招集ご通知

監査等委員である取締役２名選任の件

第３号議案

1

う

宇

の

野

そう

総

いち

一

ろう

郎 （1963年1月14日生 満59歳）

所有する当社の株式数

再任

0株

１９９３ 年
１９９７ 年
２００４ 年
２０１８ 年
２０１９ 年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）入所
11月 米国ニューヨーク州司法試験 合格
１月 長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）
パートナー弁護士（現任）
６月 ソフトバンク株式会社（現 ソフトバンクグループ株式会社）社外監査役（現任）
６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
６月 テルモ株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

計算書類

社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要
宇野総一郎氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な知識と経験を有するとともに、ソフトバンクグループ株式会社の社外監査役及びテルモ株式会社の社外取締役（監査等委員）も務めていることから、今後も同氏の経験・知見等を活用して実効的な経営の監査等を行っていただ
く役割を期待し、引き続き監査等委員である社外取締役としての選任をお願いするものであります。

連結計算書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

１９８８ 年

事業報告

当社の監査等委員である取締役の那珂正氏、内田成宣氏及び宇野総一郎氏の３名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役２名の選任をお願いしたいと存じます。なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。

監査報告
株主総会参考書類52

監査等委員である取締役2名選任議案

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株主総会参考書類

う

２ 宇

だ

田

さ

左

こん

近 （1955年5月22日生 満67歳）

所有する当社の株式数

新任0株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
１９８１ 年
１９８９ 年
１９９５ 年
２００６ 年
２００７ 年

４月
７月
12月
２月
10月

２０１０ 年
２０１０ 年
２０１１ 年
２０１１ 年
２０１２ 年
２０１４ 年
２０１４ 年
２０１５ 年
２０１６ 年
２０１６ 年
２０１７ 年
２０１７ 年
２０１９ 年
２０２１ 年

５月
７月
６月
12月
11月
４月
６月
５月
４月
９月
７月
11月
３月
６月

日本鋼管株式会社（現 JFEホールディングス株式会社）入社
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社
同社プリンシパル（パートナー）
日本郵政株式会社執行役員
日本郵政株式会社専務執行役
郵便事業株式会社（現 日本郵便株式会社）専務執行役員
ビジネス・ブレークスルー大学大学院教授（現任）
株式会社東京スター銀行 執行役最高業務執行責任者（COO）
株式会社荏原製作所社外取締役
東京電力福島原子力発電所事故調査委員会・調査統括
原子力損害賠償支援機構（現 原子力損害賠償・廃炉等支援機構）参与
ビジネス・ブレークスルー大学経営学部長・教授（現任）株式会社ビジネス・ブレークスルー取締役（現任）
公益財団法人日米医学医療交流財団理事・学術委員
ビジネス・ブレークスルー大学副学長（現任）
東京都 都改革本部特別顧問
公益財団法人日米医学医療交流財団専務理事
東京都都市計画審議会委員（現任）
株式会社荏原製作所社外取締役 取締役会議長
株式会社CCイノベーション取締役（現任）

社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要
宇田左近氏は、マッキンゼー・アンド・カンパニーでのコンサルティング・ファーム、日本郵政株式会社、株式会社
東京スター銀行等での豊富な経営経験に加え、株式会社荏原製作所では社外取締役として取締役会議長を務められてきたことから、当社のガバナンス強化の面で有益な意見や戦略案を得られるものと期待しております。加えて、これまでの経験・知見等を当社経営の監査等に活用して頂けることも期待し、監査等委員である社外取締役としての選任をお願いするものであります。

53

監査等委員である取締役2名選任議案

2022/05/25 21:40:51 / 21826216̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知

招集ご通知
事業報告
連結計算書類（注）1.宇野総一郎氏は長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所との間に法律業務に関する取引関係があります。宇田左近氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.宇野総一郎氏及び宇田左近氏は、社外取締役候補者であります。
3.宇野総一郎氏が監査等委員である取締役に就任した場合、同氏がパートナー弁護士である長島・大野・常松法律事務所に対して当社から法律業務を引き続き委任する可能性があります。2022年3月期の当該法律事務所との取引金額は僅少であり、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員としての要件を全て充足しておりますが、所属事務所のルールから独立役員の届出を行う予定はありません。また、宇田左近氏は、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員の要件を充足しておりますので、当社は、同氏が監査等委員である取締役に就任した場合は、同氏を独立役員として届け出る予定であります。
4.宇野総一郎氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、同氏の在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
5.当社は、宇野総一郎氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏がその職務を行うにあたり善意で重過失がない場合、当社に対する損害賠償責任は法令に定める最低責任限度額が上限となります。宇野総一郎氏の再任が承認された場合は、同氏との当該契約を継続する予定であります。また、宇田左近氏の選任が承認された場合は、同内容の責任限定契約を締結する予定であります。
6.当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しております。各候補者が監査等委員である取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約の内容の概要は、本招集通知内「事業報告 4.会社役員に関する事項 (3)役員等賠償責任保険契約の内容の概要等」に記載のとおりであります。

計算書類
監査報告
株主総会参考書類54

監査等委員である取締役2名選任議案

2022/05/25 21:40:51 / 21826216̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知

株主総会参考書類

第２・３号議案が承認された後の経営体制（予定）参考

ミッション「社会を変える 事業を創る。」と企業価値向上の同時実現を目指した中期経営計画を強固に推進していくために、取締役会をモニタリングモデルへシフトしてまいります。モニタリング型取締役会としての実効性向上のために、経営に関する幅広い経験および様々な分野における専門性、知識、経験を有する取締役を選任しています。
当社取締役として特に必要と考える領域、経験は以下のとおりです。

スキル・経験

内容

資本市場上場企業への投資業務経験、知見および株主・投資家との対応経験

財務・会計

財務・会計に関する知識および成長投資と株主還元策を含む財務戦略策定経験

法務・リスク管理

企業法務・法規制・リスク管理に関する専門的な知識・経験

コンサルティング

コンサルティング経験およびコンサルティングビジネスのマネジメント経験

政府・国際機関

産業を通じた社会課題解決に向けた政府・関連機関・国際機関等での経験

グローバル

グローバル企業でのマネジメント経験や日本国外でのビジネス経験

企業経営

55

監査等委員である取締役2名選任議案

上場企業経営全般に関する経験・知見・ガバナンス経験

2022/05/25 21:40:51 / 21826216̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知

招集ご通知

特に専門性を発揮できる領域及び経験
氏名

役職

社外

資本
市場

●

三宅

孝之

細野

恭平

藤田

勉

取締役

●

●

宇野

総一郎

取締役
監査等委員

●

●

小松

百合弥

取締役
監査等委員

●

●

●

宇田 左近
（新任）

取締役
監査等委員

●

●

●

代表取締役
社長
COO
取締役
副社長
COO

●

コンサ
ルティ
ング

政府・
国際
機関

グロー
バル

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●
●

計算書類

哲郎

法務・
リスク
管理

連結計算書類

原田

財務・
会計

事業報告

代表取締役
CEO

企業
経営

※上記スキルマトリックスは、各候補者に特に期待するスキル・専門的な分野であり、各人の有する全ての知見・経験を表すものではありません。
監査報告
株主総会参考書類56

監査等委員である取締役2名選任議案

2022/05/25 21:40:51 / 21826216̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知

株主総会参考書類

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

第４号議案

当社の監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、全ての監査等委員である取締役の補欠として、予め補欠の監査等委員である取締役1名の選任をお願いしたいと存じます。なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
もり

ひで

か

所有する当社の株式数

0株

森

もと

本

英 香 （1957年1月4日生 満65歳）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
１９８１ 年
１９９７ 年
２００２ 年
２００８ 年
２００９ 年
２０１１ 年
２０１２ 年
２０１４年
２０１７ 年
２０１９ 年
２０２０年
２０２０年
２０２０年
２０２１年
２０２２年

４月
９月
２月
７月
７月
８月
９月
７月
７月
７月
１月
４月
６月
６月
３月

環境庁（現 環境省）入省
環境庁長官秘書官
環境大臣秘書官
環境大臣官房総務課長
環境大臣官房秘書課長
内閣審議官 内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室長
原子力規制庁次長
環境大臣官房長
環境事務次官
環境省顧問
当社特別顧問（現任）早稲田大学法学部教授（現任）
一般財団法人持続性推進機構理事長（現任）
高砂熱学工業株式会社社外取締役（現任）株式会社INPEX社外取締役（現任）

補欠の社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要
森本英香氏は、環境事務次官をはじめ要職を歴任され、2020年1月に当社の特別顧問に就任して頂いて以来、豊富な経験・知見に基づいて経営に対する指摘等を頂いております。同氏は、会社の経営に関与された経験はありません
が、当社の監査等委員である取締役として、同氏の経験・知見等を経営の監査等に活用して頂けることを期待し、補欠の監査等委員である社外取締役としての選任をお願いするものであります。
（注）1.森本英香氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.森本英香氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。なお、同氏は、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員の要件を充足しておりますので、当社は、同氏が監査等委員である取締役に就任した場合は、同氏を独立役員として届け出る予定であります。
3.当社は、森本英香氏が監査等委員である取締役に就任した場合は、同氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限度する契約を締結する予定であり、その内容の概要は、同氏がその職務を行うにあたり善意で重過失がない場
合、当社に対する損害賠償責任は法令に定める最低責任限度額が上限となります。
4.当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しております。森本英香氏が監査等委員である取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約の内容の概要は、本招集通知内「事業報告 4.
会社役員に関する事項 (3)役員等賠償責任保険契約の内容の概要等」に記載のとおりであります。

57

補欠の監査等委員である取締役1名選任議案

2022/05/25 21:40:51 / 21826216̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知

監査等委員でない取締役に対する株式報酬制度に係る額

招集ご通知

第5号議案

および内容の一部改定の件

計算書類

２. 本制度における報酬等の額および内容等

連結計算書類

当社は、2016年6月13日開催の第16回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。以下本議案において同じ。）を対象とした株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入についてご承認いただいておりますが、その内容の一部改定を行いたく本議案のご承認をお願いするものであります。
今般、本制度について、構造改革を一層推進することにより、株主の皆様のご期待に応え、企業価値向上の貢
献意識をより一層高めることを目的として、取締役の報酬体系をより業績連動性が高い仕組みへ見直すことに伴い、本制度の内容を改定したいと存じます。なお、現在の本制度は2019年3月末で終了する事業年度から2023
年3月末で終了する5事業年度を対象（以下「対象期間」という。）としておりますが、本制度の対象期間を2023年3月末で終了する事業年度から2025年3月末で終了する事業年度の3事業年度と変更いたします。
当社は、2021年度より当社のミッションである「社会を変える 事業を創る。」の実現と企業価値向上を同時に進める構造改革を推進しており、業績向上および中長期的な企業価値の向上への取締役の取り組みや結果を取締役の報酬に反映させることを目的として本制度の改定を行うものであり、相当であると考えております。
なお、当社は、取締役の報酬決定プロセスにおける透明性・客観性を担保するため、社外役員が過半数を構成する指名報酬委員会を設置しており、本制度の一部改定については、指名報酬委員会の審議を経ております。
本制度の対象となる取締役の員数は、第２号議案「監査等委員でない取締役４名選任の件」が原案通り承認可
決されますと3名となります。

事業報告

１. 提案の理由および当該報酬を相当とする理由（1） 本制度の概要

1.

本議案の対象となる当社株式等の交付等
の対象者

2.

当社の取締役（社外取締役を除く。）

監査報告

本制度は、当社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付および給付（以下「交付等」という。）が行われる株式報酬制度です（詳細は(2)以降のとおり。）。

本議案の対象となる当社株式が発行済株式の総数に与える影響
取締役に対する交付等の対象とする当社
3事業年度を対象として400百万円の上限（下記(2)のとおり。）

株主総会参考書類

株式の取得のために当社が拠出する金員

58

監査等委員でない取締役に対する株式報酬制度に係る額および内容の一部改定議案

2022/05/25 21:40:51 / 21826216̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知

株主総会参考書類

当 社 株 式 の 取 得 方 法 （ 下 記(2) の と お・各取締役に付与されるポイント数の上限は１年あたり170,000ポり。）および取締役に交付等が行われる

イント（ただし、本年度から開始する当初対象期間については3

当社株式等の数の上限（下記(3)のとおり。）

事業年度を対象として510,000ポイント）・取締役に交付等が行われる当社株式等の数の1年あたりの上限に相当する株式数の当社発行済株式総数（2022年3月31日時点。
自己株式控除後。）に対する割合は約1.6％
・本信託は当社株式を株式市場または当社（自己株式処分）から取
得する予定

3.

業 績 達 成 条 件 の 内 容 （ 下 記(3) の と おり。）

4.

取締役に対する当社株式等の交付等の時
期（下記(4)のとおり。）

構造改革への取組状況や業績目標の達成度等に応じて変動
取締役の退任時（2） 当社が拠出する金員の上限
当社は、対象期間を連続する3事業年度として本制度を改定します。当社は、対象期間において、合計400百万円を上限とする金銭を拠出し、本信託は、信託管理人の指図に従い、信託された金銭を原資として当社株式を株式市場または当社（自己株式処分）から取得します。当社は、信託期間中、取締役にポイント（下記(3)のとおり。）の付与を行い、取締役の退任時にポイント数に相当する当社株式等の交付等を本信託から行います。
なお、本信託の信託期間の満了時において、信託契約の変更および追加信託を行うことにより、本制度として本信託を継続することがあります。その場合、本信託の信託期間を3年間延長するとともに、翌3事業年度を新たな対象期間とし、当社は、新たな対象期間ごとに、合計400百万円の範囲内で、追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、取締役に対するポイントの付与および当社株式等の交付等を継続します。
ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託契約の変更時に信託財産内に残存する当社株式（取締役に付与されたポイントに相当する当社株式で交付等が未了であるものを除く。）および金銭（以下「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額は、400百万円の範囲内とします。
（3） 取締役が取得する当社株式数の算定方法と上限
取締役に対して交付等が行われる当社株式の数は、信託期間中に取締役に毎年付与されるポイントにより定まります。取締役には、構造改革の取組状況や業績目標の達成度等に応じて算出されるポイントが毎年付与されます。
なお、1ポイント=1株とし、信託期間中に株式分割・株式併合等のポイント数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じた調整がなされます。各取締役には、取締役退任時に、毎年付与されたポイント数の累積値（以下「累積ポイント数」という。）に応じた当社株式等の交付等が行われます。
各取締役に付与されるポイント数の１年当たりの総数の上限は、170,000ポイントとします。また、本信託が取締役に交付等を行うために取得する当社株式の株数は、かかる1年当たりのポイント数の総数170,000ポイントに信託期間の年数3を乗じた数に相当する510,000ポイントを上限とします。この株式数の上限は、上記(2)の信託金上限額を踏まえて、直近の株価等を参考に設定しています。

59

監査等委員でない取締役に対する株式報酬制度に係る額および内容の一部改定議案

2022/05/25 21:40:51 / 21826216̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知

受益者要件を充足した取締役は、取締役の退任時に、上記(3)に基づき算出される累積ポイント数に相当する当社株式等の交付等を受けるものとします。このとき、当該取締役は、累積ポイント数に相当する当社株式について交付を受け、納税資金確保の観点から信託契約の定めに従い、一部株式については、本信託内で換価したうえで、
換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。

本信託内にある当社株式（すなわち上記(4)により取締役に交付等が行われる前の当社株式）については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使されないものとします。

事業報告（5） 本信託内の当社株式に関する議決権

招集ご通知（4） 取締役に対する当社株式等の交付等の時期および方法（6） 本信託内の当社株式の配当の取扱い（7） クローバック制度等
取締役に重大な不正・違反行為等が発生した場合、当該取締役に対し、本制度における交付予定株式の受益権の没収（マルス）ならびに交付した株式等相当の金銭の返還請求（クローバック）ができるものとします。

連結計算書類

本信託内の当社株式について支払われた配当は、本信託が受領した後、配当基準日における取締役の累積ポイン
ト数に応じて、１ポイントあたり１株の配当額に相当する金額を留保し、上記(4)により交付等が行われる当社株式等とともに取締役に給付されます。

（8） その他の本制度の内容
計算書類

本制度に関するその他の内容については、信託契約の変更および本信託への追加拠出の都度、取締役会において
定めます。

監査報告
株主総会参考書類60

監査等委員でない取締役に対する株式報酬制度に係る額および内容の一部改定議案

2022/05/25 21:40:51 / 21826216̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知

株主総会参考書類（ご参考）
本議案が原案通り承認可決されますと、代表取締役の報酬体系は以下のとおりとなります。
固定
基本報酬

業績連動
現金賞与

株式報酬

当社代表取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績に応じて変動する「現金賞与」および「株式報酬」
で構成します。各報酬の報酬構成比率は、１：１：１を目安に運用します。
代表取締役の報酬制度の概要① 基本報酬
各取締役の役位や職責に応じて毎月金銭で支払われる報酬② 現金賞与「短期」の業績連動報酬の位置づけであり、単年度の全社業績に基づき支払われる報酬③ 株式報酬
「中長期」の業績連動報酬の位置づけであり、構造改革の取組状況およびビジネスプロデュースの利益成長や株価等の全社業績に連動し、退任時に支払われる報酬
以61

監査等委員でない取締役に対する株式報酬制度に係る額および内容の一部改定議案

上2022/05/25 21:40:51 / 21826216̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知メモ

2022/05/25 21:40:51 / 21826216̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知

株主総会会場ご案内図
警察庁

東
京
メ
ト
ロ
南
北
線

国会議事堂

外務省

東京メトロ千代田線
国会議事堂前駅

31Builedge
霞が関 プラザホール
霞が関ビルディング1階

内閣府

東京メトロ南北線
溜池山王駅
8番出口

新霞が関
ビル

線

■東京メトロ銀座線

東京メトロ
日比谷線
霞ヶ関駅

桜
田
通
り

5番出口／11番出口から■東京メトロ丸ノ内線

環境省

経済産業省

日本郵政

国会

通り

■日比谷線
■千代田線
霞ヶ関駅

A13番出口から徒歩9分■東京メトロ南北線

11番出口

東京メトロ銀座線
虎ノ門駅
商船三井ビル

都

虎ノ門駅
徒歩3分

農林水産省

東京メトロ千代田線
霞ヶ関駅

財務省

5番出口

外堀通
り

心
環

状

東京高等裁判所

東京メトロ丸ノ内線
霞ヶ関駅

A13番出口金融庁

特許庁

東京メトロ銀座線
溜池山王駅

交通のご案内総務省

東京メトロ丸ノ内線
国会議事堂前駅

首相官邸

法務省
国土交通省

溜池山王駅

8番出口から徒歩9分

高

速

金刀比羅宮

首

都

虎の門病院

開催
日時

2022年6月17日（金） 午前10時

開催
場所

東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 霞が関ビルディング1階
31Builedge 霞が関プラザホール

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