MONEX GROUP マネックスグループ統合報告書

INTEGRATED REPORT 2023

マネックスグループとは

企業理念

MONEXとはMONEYのYを一歩進め、

一足先の未来における人の活動を表わしています。
常に変化し続ける未来に向けてマネックスグループは、
最先端の IT 技術と、グローバルで普遍的な価値観とプロフェッショナリズムを備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインすると共に、
個人の自己実現を可能にし、その生涯バランスシートを最良化することを目指します。

マネックスグループ株式会社 ｜ 統合報告書 202301

マネックスグループとは

CONTENTS
マネックスグループとは
01
02
03
05
06
07

企業理念
目次／編集方針
マネックスグループとは
沿革｜成長の軌跡
マネックスグループの価値創造プロセス

企業価値向上を支える力
39 コーポレート・ガバナンス
39
42
43
44

コーポレート・ガバナンスの概況
取締役スキル・マトリックス
役員紹介
ステークホルダー・エンゲージメント

CEO メッセージ

持続的な企業価値向上に向けて

財務セクション

11 持続的な企業価値向上に向けて
12 マネックスのサステナビリティ

45 11 年間ハイライト
47 株式情報48 グループ各社の概要

12
13
14

INNOVATION イノベーションの追求
DEI DEI の実践でさらなる成長へ
HUMAN CAPITAL 人的資本の強化

15 CEO・社外取締役対談
18 ART IN THE OFFICE アートを通じた社会貢献および社員啓発活動
編集方針

事業セグメントの成長戦略
19 セグメント戦略
20
22
25
26
29
32
35
36

本報告書は国際統合報告評議会（IIRC）の国際統合報告フレー
ムワークや、経済産業省の価値協創ガイダンスを意識しつつ当社の考え方に基づき、作成しました。当社グループのユニークなAt a Glance
CFO メッセージ
主要 3 セグメント 代表者メッセージ

ビジネスモデルと経営戦略を解説し、読者にマネックスグループ

日本セグメント

対象期間
2022年4月1日〜 2023年3月31日（一部に2023年4月以降の活動内容等を含みます）

米国セグメント
クリプトアセット事業セグメントの全体像をつかんでいただけるように構成しました。

アジア・パシフィックセグメント

対象組織

投資事業セグメント

マネックスグループ株式会社およびグループ会社

37 事業 KPI

決算に関する詳細情報
有価証券報告書をご覧ください。
2023年3月期決算の詳細については、WEB 株主・投資家情報｜IRライブラリ｜有価証券報告書

マネックスグループ株式会社 ｜ 統合報告書 202302

マネックスグループとは

マネックスグループとは

新たな理念、新たな経営体制で、
マネックスグループは次のステージへ

マネックスグループ株式会社
取締役会議長兼代表執行役会長

松本 大

マネックスグループ株式会社
代表執行役社長CEO

清明 祐子

マネックスグループ株式会社 ｜ 統合報告書 202303

マネックスグループとは

マネックスグループとは

これからも企業理念の実現を最高位に据え、新たな経営体制のもと、その実現に向けた持続的な成長を目指していきます「理念の実現の最高性」という言葉がありました。
MONEX 創業時の設立趣意書の一節に、
それは、当社が理念の実現を経済的成功の上位に据え、社長を含む社員はそこに仕える存在であるとし、
たとえ誰が会社をリードするにしても、理念の実現こそが当社の至高の使命であることを定めていました。
創業から 25 年が経ち、従業員はグローバルで 1,500 名近くになり、マネックスグループの事業領域は金融の枠を超えて広がっています。
「理念の実現の最高性」が変わることはありません。
そして今回、CEO が松本から清明に受け継がれましたが、新たな企業理念である「個人の自己実現を可能にし、生涯バランスシートを最良化する」ことを目指しながら、これからもグループ企業が一丸となって、「個人」に寄り添う価値提供を続けることで持続的な成長を果たしていきます。

マネックスグループ株式会社 ｜ 統合報告書 202304

マネックスグループとは

沿革｜成長の軌跡

主要子会社の成長戦略を推進し、グループの企業価値向上を目指す
マネックスは、株式売買委託手数料の自由化、そして個人宅へのインターネット普及を機に、「個人投資家にも機

新経営体制始動関投資家と同等の資本市場へのアクセスを提供する」ことを掲げて創業されました。その後、国内 M&A を通じた規模拡大や、2011 年以降のオンライン証券事業のグローバル展開、また、2018 年の暗号資産関連事業への参入を遂行し、企業価値を向上させてきました。2021 年からは新たな企業理念「個人の生涯バランスシートの最良化」を目指し、事業領域を金融業以外にも広げる一方、主要な子会社の成長戦略をさらに推進し、当社グループの企業価値および株式価値を向上させる取り組みを本格化させています。

2023年6月

企業理念 改訂
第二の創業2021年4月

2017年10月

グローバル・ヴィジョン

2010年10月

新たな経営体制のもと、企業理念である「個人の生涯バランスシート最良化」の実現を目指し、既存・新規事業の拡大を目指す2018年4月

創業・企業理念制定

2011年6月
トレードステーション社（米国）がグループ入り1999年4月

2010年12月

コインチェック株式会社がグループ入りBoom証券グループ（香港）がグループ入り暗号資産関連事業への参画

1999年4月

株式会社マネックス設立（後のマネックス証券）

オンライン証券事業の海外進出（億円）

ボーダーレス化する世界に対応すべく、国境を越えてお客さまに価値を提供できる
グローバル経営を実現

900
800

オンライン証券事業の国内 M&A

700

ブロックチェーンが可能にする未来において、自らその旗手となるべく暗号資産関連事業へ参入

株式・投信・債券・FX を揃えた総合証券へ発展し、M&A を通じた規模追求によって提供価値を最大化

600
500

新たな成長へ

400
300
200
100
0

1999 2000.3

金融費用控除後営業収益の推移

2005.3
日本セグメント

2010.3
米国セグメント／アジア・パシフィックセグメント

2015.32020.32023.3

202X.3

クリプトアセット事業セグメント
マネックスグループ株式会社 ｜ 統合報告書 202305

マネックスグループとは

マネックスグループの価値創造プロセス

グループ全社で理念を共有し、社会に新たな価値を創出
当社グループは、「個人の自己実現を可能にし、生涯バランスシートを最良化する」という企業理念のもと、異なる地域や事業領域にまたがった事業ポートフォリオを有しています。
各子会社は独立した経営により戦略を実行し、結果としてグループ一体で企業理念の実現に注力します。さらに、当社が理念追求に必要と考えうる新たなビジネスをグループに取り込むことで、組織力を強固にしています。併せて事業活動のアウトプットは持続可能な企業価値創造に資する資本として当社価値創造プロセスに還元されていきます。

グループ資本

企業理念＆ポートフォリオ経営

セグメント戦略

アウトプットアウトカム

組織 / 社会・関係資本

当社企業理念を中心に、多様な事
業領域・顧客層・従業員層を有する
事業セグメント群が協働

主要子会社では各事業環境や課題を踏まえたセグメント戦略を策定し、自律的に推進

各事業において財務・非財務の成果を創出し、グループ資本またはグループ理念の実現に寄与

企業理念の実現●

DEIや先進性追求が根付く組織●

グローバルな事業ポートフォリオ●

提携パートナーや当局との関係

未来の金融を創造する

マネックス証券

P.12：イノベーション
P.13：DEI

アセマネモデルの推進
マネックス
グループ

人的資本
●
●

グループ従業員 1,500名
年齢・国籍・経験の多様性

企業理念

トレードステーション

アクティブトレーダーへのフォーカス

P.14：人的資本

知的資本
●

●

暗号資産を含む幅広い金融知
識と経験
ブロックチェーン含む最先端IT
技術

財務資本

コインチェック

P.20：At a Glance

デジタル経済圏へのゲートウェイになる● 日本セグメント

P.26● 米国セグメント●

連結営業収益 769●

連結総資産 1.50兆円※2●

連結EBITDA 227億円※3億円※1

マネックス証券295億円※1
・預かり資産 6.2兆円※2・営業収益

WEB マネックス証券> 企業理念・コスト控除後の顧客資産の増加

マネックスグループ
個人の自己実現を可能にし、その生涯バランスシートを最良化

270億円※1
・預かり資産 1.3兆円※2

・営業収益

P.01：企業理念

・API連携を通じたアクティブ顧客層の獲得

188億円※1
・預かり資産 33百億円※2

・営業収益

・顧客基盤と法人パートナーの拡大

P.29

トレードステーション

コインチェック

トレーダーに究極の取引体験を提供する

新しい価値交換を、
もっと身近にWEB TradeStation

WEB コインチェック> 私たちについて> Overview● クリプトアセット事業セグメント

新ビジネス

P.32
● アジア・パシフィックセグメント● 投資事業セグメント

新たなビジネスの創出

当社理念の実現に必要な新事業を積極的に獲得

マテリアリティ（持続可能な企業活動に向けた取り組み）※1 2023年3月期までの3期平均の金融費用及び売上原価控除後営業収益※2 2023年3月末時点※3 2024年3月期第1四半期の年率計算
マネックスグループ株式会社 ｜ 統合報告書 202306

マネックスグループとはCEOメッセージ

変化をチャンスに。
イノベーションを生み出し続ける組織へ
2023 年 6 月、私はマネックスグループの CEO に就任しました。就任にあたっては、
プレッシャーよりもワクワクする気持ちの方が大きいのが率直な心境です。当社グ
ループは前 CEO の松本が創業して以来、確かな理念のもとでヴィジョンを立てて、大胆ながらも着実に成長してきました。まだまだ発展途上にある企業を創業者から託され、さらに大きくできるチャンスなど、そう巡り合えるものではありません。そして
これは私だけではなく、当社グループの社員全員にとって魅力的なチャンスなのだと思っています。
「変化」は人を成長させます。今回の CEO 交代は、当社グループにとってまさに大きな変化ですが、これを好機に新たな成長につなげていくことが必要です。
私はカリスマではありませんが、社員全員の力を引き出すことには自信があります。
社員全員でつくり上げる「みんなのマネックス」が、未来に向けてサステナブルに発展し続け、企業価値が向上することを目指していきます。

清明 祐子
マネックスグループ株式会社
代表執行役社長CEO

マネックスグループ株式会社 ｜ 統合報告書 202307

マネックスグループとはCEOメッセージ

何事にもゴールを設定し、組織を動かして成し遂げる
そうした経営姿勢で、グループをさらに成長させる
創業者の松本とは異なる私の強みとは人の想いに寄り添う企業理念こそ、ゴールに向けた組織の原動力

私が CEO に選任された理由について創業者の松本に聞くと、「清明は権限を使い切るから」事業を成功させるには、組織の出力を最大化する必要があります。また、そのためには目指と言います。振り返れば、私はグループ内のさまざまな職責を担ってきた中で、それぞれゴール

す場所を設定し、組織で共有することが重要です。多才な人材も同じヴィジョンやゴールを共を設定した上で、それに到達するための決断を私利私欲や前例に関わらず下していくような有していない限り、組織としての出力は限定されます。そして当社の場合、さまざまな子会社やシーンが多くありました。過去、M&A アドバイザリー事業を手がける子会社のマネックス・ハン

人材が集い創発していくための推進力の源となるのは、企業理念です。当社グループは企業理

ブレクトの社長を務めた当時、私は 33 歳で、いきなり赤字続きだった会社の社長を松本から念が最高位にあり、理念のもとに人が動く企業です。金融業界は、社会のインフラを担ってい任されました。驚きましたが、引き受けたからには黒字にしなければと私なりのゴールを設定し、ることもあって、安心・安全を理念に事業を営む企業が多い中、私たちは安心・安全はもはや

まず過去の欠損金をなくすことを最初の目標に掲げ、事務所移転などのコスト削減を図ると同当然の提供価値としつつ、それ以上にお客さまが金融を通じて行いたい自己実現に寄り添い、時に、私よりも年長の社員たちが最大のパフォーマンスを発揮できるよう、成果に応じて社長

その実現を支援できるようなサービスを創造することで、より良い未来をつくっていこうという想である私以上に高い報酬を得られる人事制度をあえて導入しました。結果、1 年で黒字化を果いを理念の中でうたっています。

たし、2 年で過去の累積赤字をすべて解消しました。そのときに、ゴールを設定したからには、

当社グループは、こうして人の想いに寄り添った理念を掲げ、そこに共感する人材・グループ

ときに間違えるかもしれないけれども、適切な選択肢から有効と思われる決断をし続ける人間

子会社が集まっています。こうした理念を中心とした文化が醸成されていることがマネックスグ

だと、松本は私のことを捉えたのだと思います。それはコインチェックの買収時に私が交渉担当

ループの大きな特徴です。

を担ったときも同様で、この条件ならばという枠だけを松本とも事前に合意し、あとは私と当社

日米証券業界を見渡しても、いまや株式取引はコモディティ化しつつあり、どの証券会社もの交渉チームの意思で M&A を遂行しました。いまではコインチェックを当社グループの事業の手数料はほとんど変わりません。それでもお客さまがマネックスグループを選んでくださるのは、柱とすることができました。

金融サービスに対して経済的なメリットだけではなく、良い体験を求めているからだと思ってい事業の中でゴールを定め、組織の力を使って達成していくことが私の得意とするところであり、ます。資産運用の世界はお金を増やすことが第一の目的ですが、実はお金さえあれば幸せだとその強みを発揮して今後は当社グループの経営を担っていきます。一方、成長を続けていくた

いうわけではなく、なぜお金を増やすのか、どうお金を使うのかというWhyとHow が個々のおめには絶えず新しいことにチャレンジしなければならず、例えばクリプトアセット事業のグローバ

客さまにとっては大切です。こうした私たちの考え方が企業理念の「個人の自己実現を可能にル化をはじめ、新規事業の創出に関しては、松本のネットワークやアントレプレナーシップを活し、その生涯バランスシートを最良化することを目指す」という言葉に表れています。お客さまがかしてもらいたいです。既存事業と新規事業を両方進めていくことで、新しい経営体制下でも資産を増やすその先で、お金を通じて何を実現したいかを考えていただくきっかけをマネックス

グループを発展させていきます。

グループがつくることができればと考えています。

マネックスグループ株式会社 ｜ 統合報告書 202308

マネックスグループとはCEOメッセージ

誰もが自由にアイデアを発し、リスクを恐れず実践し、イノベーションを生み出す組織をつくりたい
生産性と効率性を高め、1,500名の力を最大化する

DEIを重んじ、違いの中から価値を生み出していく

このような企業理念はこれからも大切にしつつ、一方で私といまの当社グループの人材だか

私はマネックスグループという組織を、企業価値向上につながるイノベーションが次々と生まらこそ変えられることについては、前例を気にせずに変えていきたいとも思っています。例えば当れる組織にしたいと考えています。イノベーションというと大仰なイメージがありますが、ちょっと社グループがいままで以上に重視すべきは、生産性と効率性です。当社グループは、成長志向

した改善を積み重ねて社会に発信していくことで、気がついたら社会が変わっていたというケーにあふれた創業者の指揮のもと25 年間で急激に発展し、いまや日本と海外合わせて 1,500 名スも結構あるのではないかと思っています。それを全世界の 1,500 名全員がやれば、結果とし規模の組織になっています。この組織体がどう生産性と効率性を高めていくか次第で、現在のて大きなイノベーションが起きると私は信じています。

体制でももっと収益を上げることができると考えています。

そのために重要なのは、役職を問わず誰もがアイデアを自由に発せるカルチャーを築いていく

経営は何をやって何をやらないかを決めることだと考えれば、それを決めるためにやはりゴーことです。
「ものを言う権利」が社員全員にあり、リスクを気にせずにトライでき、たとえ結果が出ルが必要であり、達成すべきゴールが明確ならば、やらなくていいことが明らかになります。全世

なくてもとがめない組織づくりをしていきます。これから、AI をはじめとするテクノロジーが社会を界の 1,500 名が、本来やるべきことだけに自分の時間を投入できれば、きっと大変大きな価値を大きく変えていく中で、既存の証券業や取引所の形が変わってしまう未来も十分に想像できま

生み出せるはずです。そして、そのゴールは数字によって定量化すべきだと考えています。目標をす。そうした世界では、イノベーションを自らが主導することが生き残りのカギとなります。新しい

具体的な数字で示さなければ、社内の意識を合わせることはできません。当社グループは、新し世界に向けて挑戦すべきアイデアを誰かが持っていたら、すぐにアサインして実行してもらうよういことに取り組むのは得意であるものの、それを振り返るPDCA がやや不得手であり、私はそこな、そうした場づくりを進めていきたいと考えています。そして、そのような組織にとって大切なのに問題意識を強く覚えています。新しいことに挑戦した後、成果が出なかったらまた別のことに挑が当社グループで創業来脈々と引き継いできた DEI（Diversity, Equity & Inclusion）の考え

戦するという姿勢も必要な場合がありますが、ときに一回振り返って検証し、また違う方法でトラ方です。新しい価値というのは、違いの掛け合わせの中からしか生まれません。一方、その違い

イすれば、実は収益が上がる可能性を秘めるような取り組みもあるでしょう。そういった振り返りを意識しすぎてはならず、例えば、男性・女性とか大企業・ベンチャーとか、二項対立で物事をに基づく地道な改善の重要性について、気づきを与えていくことも私の役割だと捉えています。

語った瞬間、違いをみんなで探し合い優劣をつけてしまいます。

事業を成長させるためにはリソースの配分がきわめて重要です。私たちが引き続き取り組む

私は、社員が生き生きワクワク働けないと、お客さまのためのサービスなどつくり出せず、
また、

べきではないと判断した事業からは撤退し、余ったリソースをより期待される領域に投下しな結果として株主の方々にも支援いただけないと考えています。企業理念を実現するために社員

がら、全体のリソース配分を最適化することで当社グループはさらに成長できます。私は過去、の一人一人が考えたことを、躊躇なく実行に移せる組織に変革していくことも私の使命であり、事業やサービスの清算や撤退などを何度か経験してきたこともあり、事業を成長させて黒字化

それができれば良いサービスが生まれて収益が上がり、結果として株価が上昇するという好循することへのこだわりは当社内の誰よりも強いと思っています。

環をもたらすことでステークホルダーの皆さまにも還元できるのだと考えています。
P.15：CEO・社外取締役対談

マネックスグループ株式会社 ｜ 統合報告書 202309

マネックスグループとはCEOメッセージ

マネックスグループは、大きな可能性を秘めている
それを次代につないでいくことが、私の最大の使命
5年後10年後のための経営判断に、これから全力を注ぐ
私は、マネックスグループの未来はきわめて明るいと思っています。日本の証券市場は、新最後になりますが、CEOとして私が必ず果たさなければならないのは、創業者である松本から

NISA 制度もスタートするなど追い風が吹いています。インフレ懸念もあり、投資による資産運用

継承したこの企業を、しっかりと次代につないでいくことです。強い組織を構築することで長期的の重要性がいっそう高まる中、まだまだ日本人は投資に消極的です。まだ証券業の外にいるおに成長し続けられる会社だと認められれば、株価も上がると思います。私がいま行う経営判断は、客さまにもリーチしていくことができれば、開拓できるマーケットはまだとても大きいです。

5 年後 10 年後のためのものです。未来のマネックスグループの仲間に、過去にこの決断をしまた、例えば将来的に、上場株式をセキュリティ・トークンにして売買できるようになれば、きっておいて良かったと思ってもらえることが、私の意思決定の基準であり、最大の目標・使命でと投資の世界も変えられます。デジタル証券化すれば、投資家のさまざまなニーズに合わせた性す。そのためにこれからできることはすべて成し遂げ、マネックスグループを「100 年企業」に格を持つ証券を発行して提供することができます。はたまた、全く新しいクリプトエコノミーが誕する礎を築きたいと考えています。

生する可能性もありますよね。もし将来、ブロックチェーン技術で金融がピア・ツー・ピア で完※結する世界が訪れた場合にも、私たちはコインチェックがグループの変革をけん引し、その社会変革に順応することが可能だと考えています。今後リアルワールドからデジタルワールドに移行する際、そこに通じた人材を多数抱えていることは将来的にも私たちにとって大きな強みになります。かつ、アメリカの金融や投資の動向も、米国子会社のトレードステーションを通じてすぐに把握できます。新たな価値をつくるための体制は整っており、そのための人材も事業体もグローバルに擁しているので、未来への変化というものを私たちは前向きに捉えています。
そして、このような当社グループの本来の企業価値を資本市場でも顕在化していくことが大変重要であり、そのために市場と密に対話していくことも私の責務だと捉えています。市場からの評価を得るためには、収益ボラティリティを相対的に下げる必要があります。堅実な事業基盤を持ち、アセマネモデルによるさらなる底積みで収益が上がるというモデルを構築できれば、私たちが掲げる SOTP（Sum-of-the-Parts）による株式価値も市場評価に反映していけるのではないかと思っています。
※ Peer to Peer：ネット接続されたさまざまなデバイス（端末）が、サーバーを介さずデバイス同士（個人間）でファイル共有やデー
タ送信ができる通信技術のことを指す。

P.26：日本セグメント

マネックスグループ株式会社 ｜ 統合報告書 202310

持続的な企業価値向上に向けて持続的な企業価値向上に向けて
マネックスグループは、持続的企業価値向上に向けて取り組むべき重要課題としてマテリアリティを定めています。ここからは、このうち「イノベーションの追求」「 DEI（ Diversity, Equity &「人的資本の強化」について紹介し、また、包括的な全社取り組みや考え方について
Inclusion）」
CEO・社外取締役対談を掲載しています。

12 マネックスのサステナビリティ
イノベーション・DEI・人的資本

15 CEO・社外取締役対談「持続可能な成長に向けて
マネックスグループに必要なイノベーションとは」
清明 祐子（マネックスグループ CEO） 久能 祐子（社外取締役）

18 ART IN THE OFFICE

アートを通じた社会貢献および啓発活動

マネックスグループ株式会社 ｜ 統合報告書 202311

持続的な企業価値向上に向けて

マネックスのサステナビリティ

INNOVATION

イノベーションの取り組みについては
WEB もご覧ください

イノベーションの追求

４つの要素で読み解く、マネックスグループのイノベーション
当社は、企業理念の実現には、イノベーションによって社会に新たな価値を提供することが不可欠と考えています。当社のイノベーション
追求の歴史には４つの要素があり、それぞれの要素は成長を続ける当社グループの重要な資本となっています。新たな企業理念のもとでも、これらの資本を継続的に強化させることで、今後も持続的にイノベーションを実現できるものと考えています。

1. 先見性

3. バリューアップ

社会の変化をつかむリサーチ機能

グループ参画後もリソースを投下してバリューアップ

先端技術や社会動向を正確に把握して、一足先の未来の社会像から逆算して当社グループの事業機会を

M&A による事業拡大では、グループ入り後に経営統合とバリューアップを行い、グループ検討しています。グループ各社の既存事業における周辺情報に加えて、例えば、当社マネックス・ゼロ室の調全体で各子会社の企業価値向上に向けて包括的に取り組みます。これまでの M&A におい

査・研究においては、最新技術等が社会および当社事業に与える影響度を測りながら、事業機会の特定をては、経営体制の強化や規制対応への支援、または人的資本の交流等を通じて、例えばト

行っています。また、そうして特定した事業機会をもとに企業理念やヴィジョンを都度アップデートしつつ、そのレードステーションはグループ入りの時期から比べて口座数が約 4 倍、コインチェックは約 2

具現化に向けた M&A 案件等の情報も収集しています。

倍に増加しています。
グループの未来を語るクロストーク

マネックス・ゼロ室の主な調査研究テーマ●

IoTの本格的な普及に伴うUI/UXの変化
AIによる個人の● プライベートなデータ管理とエンパワーメント●グループ会社の経営メンバーがマネックスグループを外から見た時の印象、グループ間の連携についてクロストークします。

AIによる経済活動の変化● 世界秩序の分散化と分散型の価値レイヤーの台頭

WEB グループの未来を語るクロストーク● 変化と流動性の早い不安定な時代に適した金融機能

2.リスクテイク4. 企業文化

適切にリスクを測り、機を見て迅速な意思決定を下す経営体制

イノベーション追求への姿勢が浸透した企業文化

本業におけるオペレーションリスクの管理に加えて、M&Aによる事業拡大などの重大な経営判断においては、
取締役会が適切にリスクを把握し、機会を逃さずに迅速な意思決定を下せる経営体制を構築しています。

当社グループは、企業理念の実現に向けて、主に M&A を通じた事業領域の拡大と事業成長を行うとともに、さまざまな価値観やカルチャーを取り入れてきました。そして創業来、M&A による事業拡大に伴うその多様性の向上こそが企業成長の源泉として機能しています。M&A によってグループ入りする企業は、当社の企業理念実現にとって不可欠な存在でコインチェックM&Aを振り返って
リスクだけを見れば躊躇してしまう案件。しかし、議論の結果、流出させた約 500 億円を自力で補償できるベンチャー企業などそう存在するものではなく、実はすごいエンジンを持っている企業ではないかという結論になりました。取締役も緊急かつ機動的に集まり、非常に中身の詰まった議論が短期間で重ねられ、一カ月ほどで決断に至りました。
社外取締役（独立役員） 槇原 純

あり、その長所が損なわれることのないよう、各社の個性や企業文化が尊重されます。それ
ぞれの子会社が個性や価値観を堅持しながら成長し、グループ内交流を通じてその価値観や知見を交換して先見性あるヴィジョンを創発するという、マネックスグループの企業文化は、当社グループのイノベーションを促す上で最も重要な資産の一つとなっています。

PDF 詳細は「統合報告書 2021｜P.44 社外取締役鼎談」を参照
マネックスグループ株式会社 ｜ 統合報告書 202312

持続的な企業価値向上に向けて

マネックスのサステナビリティ

DEI - Diversity, Equity & Inclusion
DEIの実践でさらなる成長へ

DEI の取り組みについては

マネックスグループの競争力の源泉であるDEI
マネックスグループは、多様性（Diversity）
・公平性（Equity）
・包摂性（Inclusion）が浸透した組織こそが持続的にイノベーションを生み出せるという考えのもと、さらなる成長に向けて DEI の促進に力を入れています。

WEB もご覧ください

基本的な考え方
マネックスグループは、企業理念をかなえるため、中長期のヴィジョンを掲げ、理念およびヴィジョンを共有できる会社を M&A することで業容を拡大してきました。出身や役職、国籍を問わず自由闊達に発言できる創業来の企業風土が、異なる企業文化を許容
し、さまざまな考えを持つ社員が活躍できる場をつくってきたと考えています。
若いうちから裁量権のある業務を任せ、性別・国籍を問わず能力重視で人材を登用してきた結果、女マテリアリティ・マトリックスの定期的な見直しのため、2023 年夏に実施した社員アンケート（当社のステークホルダーである株主・顧客・従業員における影響度を測る内容）では、86%がDEIは当社にとって必要不可欠な要素であると考え、また、88% が DEI はイノベーショ
ンに必要不可欠だと捉える結果が出ています。

DEI の理解促進には、経営陣がコミットしており、今春に開催された日本国内の拠点を対象に開催した研修会では、日本およびクリプト
アセット事業セグメントの 400 名近くの参加者に向けて、トップが自ら「均質ではない組織」であることの重要性を説いています。

CEOと社内表彰を受けた若手との対

20 代の管理職も誕生しています。アウトプットベースであるからこそ、男女ともに安心して育児休暇を取得することができ、当社の男性の育児休暇取得率は現代のように技術進化のスピードが速く、国境を超えて新しいサービスや製品が入ってくる時代に、同WEB 新しい行動指針と企業風土

談では、若くても裁量権を与えられて主体的に業務ができる社内環境であること、「縁の下の力持ち」を讃える
表彰制度において子会社も対象であること、さまざまな考え方のメンバーがいてこそイノベーションが起きることが語られました。

つくることはリスクです。さまざまな考えや発想を持つ
人材が、自由闊達に発言できる企業風土をつくることこそが、新しい波をつくり、困難な波が来ても乗り越えられる力を持つ組織になると考えています。
WEB リーダーとしての女性たち

社内コミュニケーションを促進するイベントを、グループ各社を巻き込んで開催しています。2023 年は、
25 周年を記念した社員総会が開催され、リアル、オンライン参加を合わせて 8 社から 360 名が集まりました。経営方針を直接トップから

グループ企業の経営陣による討論

聞き、また、グループ間交流も兼ねて、グループの企業理念について
らも企業理念の理解を中心とした一体感が醸成されました。

米国セグメント
トレードステーションでは、DEI の促進を通して、従業員が顧客に対してより良い商品・サービスの提供ができる社内環境の構築を目指
し、すべての従業員の心理的安全性を向上させる一方、リモートワー
クを行う従業員についても所属意識や組織貢献感を高めるための研修やメンターシッププログラムを実施しています。また、部門や所在地

誰もがリーダーを目指せる環境に向けて質なバックグランドや考えを持つ人材だけで組織を日本およびクリプトアセット事業セグメント

互いに意見交換し、理解を深めるセッションなどが組まれ、多様ながこれからもDEIを大切に

性や外国人の社員数増加につながり、女性管理職、77% です。

DEIの追求に向けた取り組み

DEIの社内理解

トレードステーションのコスタリカオ
フィスにおいて、社内向けに女性リーダーが集まりトークセッションを行いました。その中では、女性のキャリア
パスにおいて、メンターとなる方がマインドセットのアドバイスや研修を実施したケースや、金融・テクノロジー業
界では若手から次世代リーダーとなる候補者を育てていく必要があることが語られました。

の異なる役職員で構成される DEI カウンシル（協議会）を設置し、社内における DEI へのフォーカスを高め、各取り組みの推進を担うこと
で DEI 文化の醸成と組織力の強化に努めています。
どちらでもない
5.4%
改善が必要
4.3%
いいえ
2.1%
その他
0.8%

はい 87.4%

福利厚生の公平性や、現在の採用プロセスが DEI を考慮したものとなっているかなど、従業員を対象に
社内 DEI サーベイを実施し、社内環境改善に努めています。左は「実施した社内研修が DEI 促進に有効だったか」の問いに対する回答。

マネックスグループ株式会社 ｜ 統合報告書 202313

持続的な企業価値向上に向けて

マネックスのサステナビリティ

HUMAN CAPITAL
人的資本の強化

人的資本を最大化する体制をつくり「100年企業」へ
マネックスグループにとって何よりも大切な経営資源は「人材」です。企業理念を追求する人材のポテンシャルを

人的資本の取り組みについては
WEB もご覧ください

人的資本の強化に対する考え方

絶えず最大化することが持続的成長をもたらすと考え、人的資本の強化を重要な経営課題に掲げています。

人的資本の強化に関する今後の取り組み

当社グループは、企業理念である「個人の自己実現

当社グループは、かねて掲げているイノベーション追求や DEI に引きを可能にし、その生涯バランスシートを最良化すること」

続き注力しつつ、新たな経営体制および企業理念のもとで、従業員のを実現すべく、自律型人材を育成することに加えて、グ成長実感向上や生産性の高い組織づくりといった現状の経営課題を

ループ内の人材の多様性を最大限に活かすことのでき踏まえた、以下 3 つの重要事項に取り組んでいます。

る社内環境の整備に努めています。

実績と現状分析
当社グループでは、国籍、年齢、性別や価値観の異なる人材が互いに尊重し合い、ともに企業理念に沿っ
力してきました。結果として年齢や性別によらず、個人のパフォーマンスによる評価がなされてきました。一方、日本セグメントで行われているエンゲージメントサーベイでは 2023 年の総合スコアが 67 となり、このうち従業員
個人の「やりがい」や「達成感」等の成長実感、「挑戦

プロセスを公正に評価する制度の設計

多様な人材が前例や慣習にとらわれず、自由に意見やアイデアを発信し、かつその実現に向けた挑戦やプロセスが公正に評価される、心理的安全性の高い社内環境を整備想定するKPI

関連するエンゲージメントスコアの改善「挑戦する風土」「キャリア機会の提供」等

2. やりがいや達成感を実感する組織へ重要な取り組みする風土」や「成果承認」等の組織体制に係るスコアには改善余地が見られました。今後は従業員の挑戦と挑戦を称賛する
文化の醸成

アウトカム

たイノベーションを追求することができる組織づくりに注

アウトカム

成長を支援する育成体制・就業環境の改善を図り、「 100 年企業」を目指した組織づくりに取り組むことが経験学習を重視した育成環境の設計

対話を通じた
評価環境の設計

従業員の自発的な学びや、業務領域での実践を支援し、また、その過程を日常的な対話を通じて公正に評価することで、成果承認のプロセスを改善し、やりがいや達成感等の成長実感を醸成
関連するエンゲージメントスコアの改善「やりがい」「達成感」「事業やサービスへの誇り」等

重要と考えています。

想定するKPI

エンゲージメントサーベイ結果より（2023年実績）

3. 自分らしさを発揮して活躍できる組織へ

スコア評価

良
（スコア：70 以上）
要改善（スコア：64 以下）

主なサーベイ項目
理念/戦略への共感
経営陣に対する信頼● 困難時の社内からの支援●

重要な取り組み●

やりがい/達成感/成長機会● 成長承認● 挑戦する風土●

肯定から始める
コミュニケーションの浸透

1. 挑戦を促す評価基準や運用環境の改善
イノベーションを生み出す組織に欠かせない「失敗を糧と捉え、挑戦を称賛する文化」を醸成します。企業価値への貢献度で測る評価基準に加え、業務における成否だけではなく、目的達成に向けた

Trial and Error のプロセスや挑戦する姿勢等をより重視した評価基1. 挑戦を促す組織へ
重要な取り組み

具体的な取り組み 「人的資本の強化」

多様な人材に対応できる
柔軟な就業環境の設計

準に基づく制度運用に改善します。

2. 成長実感を得る人材育成環境の改善
自発的にいつでも学べる環境を整え、Off-JT や自己研鑽によって習得した知識・スキルを OJT で繰り返し実践し、その成果やプロセスを公正に評価することで、「学び」を成長実感に昇華する経験学習と成果承認の環境を設計していきます。上位者が積極的に部下の育成に関わる人材育成環境を構築し、やりがいや達成感の向上を図ります。

3. 柔軟に働き方を選べる環境の維持・改善
時間や場所の制約を受けずに就業できるフレックスタイム制度や在宅勤務制度に加えて、重大なライフイベントに対する制度の拡充な
どの支援体制を社内に根づかせることにより、あらゆる従業員が柔軟に働き方を選択し自分らしさを発揮して就業できる社内環境を維持、改善します。
具体的な取り組み 「生産性の強化」

1. 選択と集中を促す定量的な目標・実績管理
人的資本の強化と平行して、生産性を高めるための仕組みづくりに着手します。業務プロセスの見直しや、さまざまな組織（部門、プ

アウトカム

表層の多様性にとどまらず、知見、能力、経験、価値観や働き方等の深層の多様性を高め、あらゆる人材が自分らしさを発揮しながら企業価値に貢献できる社内環境を整備

ロジェクト、会議等）や活動（日常業務）を定量的に把握、評価する想定するKPI

社内環境に係るエンゲージメントスコアの改善

択と集中を促す基盤を構築します。

仕組みや体制をつくることにより、組織および個人の業務における選マネックスグループ株式会社 ｜ 統合報告書 202314

持続的な企業価値向上に向けて

Sachiko Kuno
久能 祐子

CEO・社外取締役対談

社外取締役（独立役員）

持続可能な成長に向けて
マネックスグループに必要なイノベーションとは2023 年、マネックスグループは経営体制を一新し、創業者である松本大から清明祐子に CEO が交代しました。さらに、新たな社外取締役として、新薬開発を 2 度成功させた科学者であるとともに、アメリカと日本でIPO を成功させた連続起業家である久能祐子を選任し、いっそうの経営強化を図っています。マネジメントに新たな風をもたらすこの 2 人が、持続可能な成長実現に向清明 祐子

けてマネックスグループのあるべき形を語ります。

マネックスグループ株式会社
代表執行役社長CEO

Yuko Seimei
マネックスグループ株式会社 ｜ 統合報告書 202315

持続的な企業価値向上に向けて

CEO・社外取締役対談
イノベーションを起こすためには、誰もが臆せず「跳べる」組織であることが大切

ロープを持って跳んでもらい、後の人が続けるような組織を

清明

清明

私たちは、イノベーションが当社グループにおける企

つくることが重要ではないでしょうか。
私が若いときに当社の小さなグループ会社の社長を

業価値向上の源泉であると考えており、マテリアリティ・マト

やらせてもらったときも、金融業界で 30 代前半の女性がトッ

リックスの中でも重要項目に掲げ、持続的にイノベーションをプを務めるなんて普通ではありえないことでした。何だかよく追求できる体制構築を目指しています。そのような中で私はわからないけどやってみようと経営に臨み、いろいろと困難に

マネックスグループを、イノベーションにつながる優れた発想もぶつかり、そのたびに批判が寄せられましたが、でも前にを持ち、実現に挑む人が集まる組織にしていきたいと考えて進むしかないと努力してきたことが、いまにつながっているよいます。久能さんはご自身の経験から、どうすればそのようなうに思います。

組織を実現できるとお考えですか。

久能 まさに清明さんはそのときに「跳ぶ」経験をされたの

久能

発想豊かな人たちが居心地良く議論でき、独立性とだと思います。人が跳べるようになるには、小さなハードルをは可能だと考えていますが、その一方、理念のもとに多様な

心理的安全性を保てる場所をつくることが大事でしょう。一次々と越えていく訓練をすることと、そしてもう一つ、他の人人材が共存できる環境を整え、成長意欲あふれる野心的な方、発想はあくまで「仮説」ですので、その先で、社会が変わっが跳ぶのを間近に見ることが大切です。そして、跳んだときに人たちが集まって果敢に挑戦できる場をつくることで、その両て初めてイノベーションになる。その意味では発想を持った

すぐに称え、結果失敗に終わってもとがめない。本人としては軸を回し続けていけるのではないかと考えています。

人は、イノベーションにつなげるために「跳ぶ」ことが求めら

60 点ぐらいの出来でもまず跳んでもらって、そのアクションを

久能 イノベーションを起こすために絶対に必要なのが DEIれます。跳ぶことには勇気を伴いますが、それでも跳べる人と評価してはいかがでしょう。

ですよね。多様な人材が接し合い、異なる文化や価値観のいうのは、他の人には見えていない向こう側が見えています。

清明

確かに今回の松本からのサクセッションについて、社員人たちが交わるところにイノベーションの素はあります。マネッですから、見えている人には跳ぶ機会をどんどん与え、かつを含めたみんなとなら跳べると感じました。跳べる人にどんどん

クスグループの社内は、競争というよりも相互育成を重んじ跳んでもらって、「自分も跳んでいい」「少しぐらい失敗してもいていて、DEI の観点で見てもお互いに成長や学習を促進しい」という意識を社内に広げていくことが重要ですね。

合っているというイメージを強く受けます。これを維持できている会社というのは実はそんなに多くない。だからこそマネッ

DEIもきわめて重要。異なる価値観がクスグループの将来の成長ポテンシャルはとても大きいと感交わるところにイノベーションの素がある

じています。

清明

清明

創業者の松本は 0 から 1 を生むことに長けた人間な

マネックスグループにとって人材は大切な資産であのに対して、私は 1 から 10、10 から 100 にする組織をつくる

り、松本の影響もあって実に多様な人材が集っている。いまことが得意な人間だと思っています。今後、グループのリソー

いる 1,500 人がより生き生きと働き、アイデアを出し合って前ス配分を最適化し、現在の組織をさらに効率的かつ生産的に進めば、おそらく松本一人のリーダーシップよりも強いでに経営することでマネックスグループをさらに良くしていくこと

しょう。

マネックスグループ株式会社 ｜ 統合報告書 202316

持続的な企業価値向上に向けて

CEO・社外取締役対談
清明さんは、マネックスグループの理念がもたらすイン

久能 そのためには、やはり投資家とのコミュニケーションが目指すのは金融の民主化であり、すべての個人に金融へのアパクトを、組織の力を通じてさらに大きくしたいとお考えなので大切です。会社は株主のものでもあり、投資家ともヴィジョン

クセシビリティを担保すること。これは、松本さんが創業時にすね。DEI は、いろいろな規則をつくったり、手順を定めたとこをシェアする必要があります。これからは、未来に向けてヴィ

掲げたヴィジョンをさらに拡張するものであり、実現に向けてろで実現できるものではなく、例えば他人の失敗も大らかに受ジョンを掲げ、その実現をこれから這うように証明していくこ

はもっと多くの人を巻き込んでいかねばならず、その役を担う

け入れるとか、そうしたカルチャーが醸成されていることが重とを訴え、理解や共感が得られれば、投資家は応援してくれ

べく清明さんが登板したのだと私は感じています。

要だと思います。

るし、お金も出してくれる。同じ商品やサービスを提供してい

清明 あらゆる人にアクセシビリティを提供することは DEI の

清明 マネックスグループは昔から DEI 的な考え方を強く意るにも関わらず、よりプロフィットも出ているし、インパクトも出本質ですし、当社のマテリアリティ・マトリックスにも「金融アク識し、実践してきました。当社の成長は M&A によるところもている。そして、
ヴィジョンに賛同してくださる投資家やお客さ

セスの向上」という項目が掲げられています。社会もそれを望ん

大きいのですが、トレードステーション社やコインチェック社

ま、そしてチームメンバーとともに前に進んでいけるというのが、でおり、マネックスグループがあるべき世界をリードできる存在の M&A を成功に収めることができたのも、その根底には

新しい CEO のスタイルだと思います。

になれば、社員みんなが誇りを持って当社で働けると思います。

久能

久能

DEI があると思っています。

確かなヴィジョンと強い信念の両方があってこそ、それヴィジョンを実現し、資本主義が抱える課題を解決できる企業へが可能になります。困難も生じるでしょうが、
ヴィジョンに描か

清明 いま、企業に求められるものが大きく変わっています。

じないはずです。
ヴィジョンを実現することで得られる喜びを、

私は、企業が社会に与える価値のうち、経済的なイ

こうした時代だからこそ、いっそうオープンマインドでいろいろ多様な人材と分かち合い、彼ら彼女らの自己実現を支援する

ンパクトは 4 分の 1 ほどだと考えています。あとの 3 つは、事な人と協力し、いろいろな人の声が聞こえる組織にして、マネッ

ことで持続的な成長につなげて欲しいと思っています。

業を通した格差是正などのソーシャルなインパクトと、気候

クスグループの価値を高めていきたいです。経営というのは、変動対策などに貢献する環境へのインパクト、そして、います

今日明日ではなく5 年後 10 年後にその結果が表れるものでぐに役立つかどうかはわからないものの、人間にとって必要あり、次の世代の繁栄につながる意思決定をすること、次のな文化芸術的なインパクトです。このうち市場から注目され世代があのときこれを決めておいて良かったと思ってもらえる

るのは経済的インパクトですが、本当に人々の幸福につながような意思決定をすることが私の使命だと思っています。

るのは残りの 3 つであり、事業を通してどれだけその価値を

久能 マネックスグループには、資本主義のネガティブな部生み出しているのかを社会やステークホルダーに説明してい分を解消して欲しいと期待しています。資本主義は素晴らし

くことが、これからの CEO には求められると思っています。

いシステムですが、一方で格差も生んでいます。その原因は、清明 マネックスグループも、いまお話しいただいたインパク

アクセシビリティによるところが大きいです。マネックスグルー

トを意識した結果、企業理念を改定し、2021 年に再構築しプは、これまで資本市場で機関投資家と個人投資家との格ました。単なる経済的価値の提供を超えて、もっと大切なこと

差を埋めることに取り組んできましたが、それはブロックチェーに挑んでいることを、世の中にきちんと示せればと思います。

ンが掲げる思想と非常に近いと思います。ブロックチェーンがステークホルダーとのヴィジョン共有がこれからのCEOにはいっそう求められる久能

れる世界は本当に素晴らしく、そこに向けた努力は苦労とは感

P.01：企業理念

マネックスグループ株式会社 ｜ 統合報告書 202317

持続的な企業価値向上に向けて

ART IN THE OFFICE アートを通じた社会貢献および社員啓発活動

制作風景

表紙のアート作品「Liminal space」 Liisa

2023 年／ シートに油性インク、アクリル、スクリーントーン／サイズ可変

Liisa 氏PROFILE

れている風景の隣に少し違うものを添え、その「むすび」（結び・産び）によって生じるズレを「物語」として1999 年ハンガリー生まれ（中国国籍）、2001 年イタリアに移住し、2018 年来日。2023 年京都精華大学マンガ学部ス
トーリーマンガコース修了。2023 年より東京藝術大学大学院修士課程デザイン専攻（第 8 研究室 Draw）在籍。日常にあ提示した。多様な文化や言語の中で過ごしたアーティスト自身のバックグラウンドを起点にした言語に頼らるものや場所に起因する記憶と、もとの文脈から逸脱して生じない表現によって、コミュニケーションが必須であるプレスルームにおける多様な解釈と新たな物語の提示る違和感やズレをテーマに、マンガの技法を用いて没入感の客観と主観が混ざり合い、没入感と疎遠感を同時に感じ取られるような、会議室のその先の、水平線の延長のような Liminal space（境界に位置する場所）を目指して制作された作品。この世の日常だと思わを試みている。

ART IN THE OFFICE とは
ART IN THE OFFICE とは、アーティストとビジネスが出合う場所をつくることで、アートを通じた社会貢献および社員啓発活動の一環として実施している取り組みです。新進アーティストを対象に、マネックスグループのプレスルーム
壁面に制作する作品案を一般公募するものであり、“アート オフィス” というシナジーから新たな価値が生まれることを期待しています。

ある表現を模索している。大学では、イラストを活用した空間とその体験についての研究を行っている。これまでの主な展覧
会に、
個展
「祈願」
（2022年、
松栄堂薫習館、
京都）「、ターナー
アクリルガッシュ meets 漫画家」
（2022 年、ターナーギャラ
リー、東京）などがある。
「 TOKYO MIDTOWN AWARD

2023」アートコンペファイナリストに選出され、2023 年 10 月
5 日（木）より東京ミッドタウンにて展示予定、2024 年 10 月に「HIGURE17-15cas」（東京）にて個展を開催予定。
マネックスグループ株式会社 ｜ 統合報告書 2023

18

事業セグメントの成長戦略

SEGMENT STRATEGY

セグメント戦略

各セグメントがそれぞれの強みを活かした「中長期的な」成長戦略を実行し、グループ全体の価値を「持続的に」高めていきます。
マネックスグループは、日本、米国、アジア・パシフィック地域における証券事業、およびクリプト
アセット事業と投資事業の 5 セグメントが自律的に成長戦略を推進しています。こうしてグローバルに分散化されたポートフォリオ経営により、グループ全体の価値向上を図っています。

マネックスグループの事業の全体像の整理と併せマネックスグループの５事業セグメントにおける戦略を、事業環境（機会とリスク）
・て、財務および主要３セグメントの戦略については

セグメントの強み・中長期戦略などの点から整理しています。

代表者からのメッセージを掲載しています。

20 At a Glance
22 CFO メッセージ

大八木 崇史（マネックスグループ CFO）

25 主要 3 セグメント 代表者メッセージ
清明 祐子

マネックス証券株式会社 代表取締役社長

John Bartleman

TradeStation Group, Inc. 取締役社長 CEO

蓮尾 聡

コインチェック株式会社 代表取締役社長

26 日本セグメント
資産形成を支援する「アセマネモデル」を推進し、預かり資産の積み上げと収益構造の変革を目指す

29 米国セグメント
アクティブトレーダーに最適な取引環境を提供し、中長期的な顧客基盤、収益基盤の強化を目指す

32 クリプトアセット事業セグメント
販売所 / 取引所の顧客基盤を活かして事業を拡大し、収益の多様化とデジタル経済圏の創出を目指す

35 アジア・パシフィックセグメント
安定的な香港でのオンライン証券事業
中国華南地区などの新たな事業領域を模索

36 投資事業セグメント
多彩な領域のスタートアップへの投資・支援を通じて、収益機会の多様化と実現益の獲得を目指す

マネックスグループ株式会社 ｜ 統合報告書 2023

19

事業セグメントの成長戦略

セグメント戦略

At a Glance
マネックスグループは、安定した収益基盤を持つ国内オンライン証券事業、エンジニアを多く有する米国オンライン

主要3セグメントの事業領域および地域性証券事業、グローバルな成長余力を持つクリプトアセット事業、そしてアジア・パシフィックおよび投資事業の計 5 セグ

暗号資産

メントから構成されています。特に主要 3 セグメントである日本・米国・クリプトアセット事業セグメントは順調に成長を続け、当社連結収益は過去 4 年間では年平均 12% で成長しています。

日本セグメント

米国セグメント

クリプトアセット事業セグメント

クリプトアセット事業セグメント

投資事業セグメント

アジア・パシフィックセグメント

国内

金融費用及び売上原価控除後営業収益
2019年3月期

10〈コインチェックのグループ入り初年度〉

8億円

4億円
過去4年間

474
億円

733

+12%

252
億円

343

1%

億円

90%

億円

52%

従業員数

預かり資産

3%

2%
4%

18%
43%

424 52

1,491（2023年3月期）（2023年3月期）

万口座

5%

%

名

44%

34%

海外

有価証券

303

億円

顧客数

米国
セグメント

クリプトアセット
事業の割合

48%

全5セグメント
収益

年平均成長率

全5セグメント
収益

日本
セグメント

10%

億円

億円

億円

海外拠点の
割合

3億円

73

21

189

2023年3月期

億円

NASDAQ上場を企図

17%

当社は、国内オンライン証券会社マネックス証券の創業後、海外進出や暗号資産事業参入により事業基盤拡大を行っています。

外部機関からの評価

8

約

兆円

（2023年3月期）

77%

マネックスグループ株式会社 ｜ 統合報告書 2023

20

事業セグメントの成長戦略

セグメント戦略

At a Glance
日本セグメント
主要な事業

クリプトアセット事業セグメント

日本における金融商品取引業

1999 年に創業したマネックス証券は、いまや日本の個人投資家の売買代金の 9 割を占める 5
大オンライン証券のうちの 1 社。アセマネモデル

主要な事業

内製化システムによる独自のツールを開発

日本における暗号資産交換業

2018 年にグループ入りしたコインチェックは、
暗号資産交換業者として若年層を中心に 200

アプリダウンロードシェア 4 年連続国内 No.1

万人のお客さまにサービスを提供。同社の取引事業を推進し、日本株手数料以外の収益の増

アプリはダウンロード数、国内 No.1。現在は米加を目指します。

国株式市場 NASDAQ への上場に向けた手続きを推進しています。

マネックス・アセットマネジメント
株式会社

マネックス証券株式会社

ロボアドバイザー・サービス「ON COMPASS」
運用パフォーマンス No.1

クリプトアセット事業セグメント

アジア・パシフィックセグメント

米国セグメント
米国における金融商品取引業

1982 年にトレーディングシステム会社として創

主要な事業

外部から高評価のプラットフォームを提供

イン証券業に移行し、2011 年に当社グループ

ン証券業を展開しています。

に参画。2022 年にアクティブトレーダー層向けのサービス提供に戦略を変更し、収益の増加

13 年連続で「最上位クラス」

TradeStation
Crypto, Inc.

P.29：セグメント戦略｜米国セグメント

4 年連続で「最上位クラス」

投資事業セグメント
主要な事業

有価証券等の投資事業

3 つの投資事業体によるベンチャー投資を主業とし、MV1 号投資事業有限責任組合およびMV2 号投資事業有限責任組合での投資先支援に加えて、新たに東京ウェルネスインパクト
投資事業有限責任組合での投資活動を推しアクティブ取引
先物取引

TradeStation
Securities, Inc.

香港における
金融商品取引業

2010 年にグループ入りした香港のマネックス
Boom 証券は、16 市場の株式を扱うオンライ業したトレードステーション社は、その後オンラを目指します。

IEO 実施の件数は国内最多

P.32：セグメント戦略｜

P.26：セグメント戦略｜日本セグメント

主要な事業

コインチェック株式会社

進めています。

Monex Boom
Securities (H.K.) Limited
P.35：セグメント戦略｜

アジア・パシフィックセグメント

MV1号投資事業
マネックスベンチャーズ
株式会社

有限責任組合P.36：セグメント戦略｜投資事業セグメント

マネックスグループ株式会社 ｜ 統合報告書 2023

21

事業セグメントの成長戦略

セグメント戦略

CFOメッセージ

収益のボラティリティを下げ、持続的な成長が可能な事業ポートフォリオを構築する
マネックスグループはいま、各セグメントでビジネスモデルの転換を進めています。日本セグメントでは、顧客の資産形成を支援する「アセマネモデル」を推進。米国セグメントでは本来アドバンテー
ジを持つアクティブトレーダー層へのサービスを拡充し、クリプトア
セット事業セグメントでは BtoBtoC 領域への進出や収益安定化など、それぞれのマーケットに応じた戦略を展開しています。マネッ
クスグループがこれから持続的に成長していくためには、多様な収益源を持ち、収益のボラティリティを低下させる事業ポートフォリ
オを築いていくことが重要であり、いま繰り広げられている施策は
すべてそこに資するものです。今後も各セグメントで安定的に収益を生み出す成長ドライバーをつくり、グループ全体の ROE についてもより高い水準を追求し、市場から適正な評価を得て、ステー
クホルダーの方々と利益を分かち合っていくことに CFO として力を尽くしていきます。

大八木 崇史マネックスグループ株式会社
取締役兼執行役CFO

TradeStation Group, Inc.

取締役CSO

マネックスグループ株式会社 ｜ 統合報告書 2023

22

事業セグメントの成長戦略

セグメント戦略

CFOメッセージ

収益源の多様化とボラティリティの低下に向けて
主要セグメントでビジネスモデルの転換を推進
米国セグメントは、原点回帰によって再成長を図る

プラットフォーム型で安定収益を上げるモデルを追求

2022 年度の当社業績を振り返って最も注目すべきトピックスは、私が取締役を務めるトレー

日本セグメントは、お客さまの資産形成を支援する「アセマネモデル」を推進しており、これドステーションで大きな戦略転換を行ったことです。2022 年度の半ばまで、トレードステーショもきわめて正しい戦略だと捉えています。米国で起こったゼロ・コミッション（取引手数料無料

ンでは規模拡大を追求して多大なリソースを投入してきました。しかし、結果として新規顧客は化）の波は、日本にも押し寄せています。お客さまのアセットを大きくすることで我々も利益を得増加したものの、市場鈍化も伴って収益向上にはなかなか結びつかず、また、その資金調達のる「アセマネモデル」は、プラットフォーム型で安定収益を得ることができる、安定的に成長すために予定していた De-SAPC 上場もIPO 市場の低迷を受けて中止を決断。下半期より経営ることが可能なビジネスモデルです。

方針を大きく変更し、マーケティング費用の削減と組織の縮小に着手しました。

ただ、アセットマネジメントの事業ポートフォリオを構築して拡大するためには非常に多大な戦略転換の発表以降は、お客さまの声を聞いて本当に求められるサービスをつくるという姿勢

時間を要するため、インオーガニックな買収も含めて成長戦略を検討すべきだと考えています。

に立ち返り、3 カ月ほどかけてお客さまへのインタビューやサーベイを丁寧に実施し、あらためて

また、お客さまとのコミュニケーションも近年、オンラインに加えて対面のニーズが大きくなってニーズを明確にしました。もともとトレードステーションは、アクティブトレーダー向けの取引プラッいます。ある程度資産が増えると、手数料水準よりも大切なお金を託せるかどうかという信頼

トフォームが評価されて成長してきた証券会社であり、今回の戦略転換は原点回帰です。現在、感の方が重視されるようになってきたと思われ、日本セグメントはそれを踏まえた事業ポートフォ

トレードステーションはかねて持ち合わせていた高度な技術力とアジャイル開発の文化を活かし、リオをつくる必要があるとも考えています。

新たに明確になったお客さまのニーズに応えるアクションを次々と起こしては、お客さまの反応を

クリプトアセット事業セグメントは、収益のボラティリティが高いことを大きな課題と認識して見てサービス改善を重ねています。米国セグメントの従業員の間でも、どんなお客さまにどんなおり、これを緩和するべく暗号資産販売所以外での収益拡大に注力しています。IEO による資サービスを提供すべきかという目標が定まったことで、一体感が生まれてきました。取り組み始め

金調達支援や NFT のマーケットプレイスなどは安定的な収益の積み上げに貢献しつつ、法人てまだ一年弱ですが、そろそろ芽が出てきており、戦略転換は正しかったと強く感じています。

を巻き込みながらコインチェックの顧客基盤を拡大する BtoBtoC 領域として事業基盤強化に

さらに今後は、トレードステーションの証券取引システムを API で外部サービスとつなぐこと寄与しています。先日、米国では銀行の経営危機が表面化した際、ビットコインの価格が上昇

で、これまでトレードステーションをご利用いただいていなかったお客さまにまで利用者の裾野して金（ゴールド）の代替になりうる可能性が示唆されました。投資に不可欠な分散ポートフォを広げていきたいと思っています。多様な顧客ニーズに応えるサービスを、すべて自社でつくるリオの一つの要素として、ビットコインを保有することは非常に有効であり、その意義を社会にことはもはや困難であり、外部の優良なサービスと連携するこの施策はきわめて有効だと考え

対して地道に伝えていきたいと考えています。さらに、コインチェックはマーケティング力に優れ、ています。現在、既存のお客さまの3割ほどが外部サービスからこのAPIを通じてトレードステー

日本国内で強固な顧客基盤を築いています。このお客さまにグローバルの優れたサービスを提ションにアクセスされています。新戦略の遂行に伴って、今後も着実に事業基盤を固め、収益供し、法定通貨を含む既存の経済観とクリプトをつなぐゲートウェイとしてビジネスを伸ばして力を高めていきます。

いきます。

マネックスグループ株式会社 ｜ 統合報告書 2023

23

事業セグメントの成長戦略

セグメント戦略

CFOメッセージ

期待収益率の高い事業ポートフォリオをつくり、さらに高い ROE を追求し、本来の企業価値を発揮する
地道に成果を上げて、高収益につなげていく企業へ
マネックスグループが目指すべき事業ポートフォリオは、実は日本セグメントが掲げている「アどんなビジネスモデルも10 年ほどで陳腐化します。いまはそのスピードがもっと速くなっている

セマネモデル」と通じるものがあると思っています。アセマネモデルでは、投資対象資産の期待かもしれません。マネックスグループはいまから 25 年前にオンラインブローカーとして創業し、収益率がある程度高いことが重要です。例えば日本株と米国株を同等に保有していた場合、過個人のお客さまがインターネットで容易に取引できる環境をいち早く提供することで、大きく成去の実績では米国株の方がはるかに高収益を上げています。それは当然の話であり、アメリカ

長を遂げてきました。しかし、25 年経ってこのモデルも変革が必要とされていて、我々は果敢にの方が人口が増加し、技術革新も頻繁に起こっているからです。このように、投資対象のアセッ

変えていかなければなりません。今回の CEO 交代を機に、この果敢に変化する力をグループ内

トと一緒に事業が成長していくようなモデルを実現していきたいと考えています。グローバルで期

でいっそう引き出していくことにも、CFOとしてサポートできればと考えています。

待収益率の高い金融資産に日本からもアクセスできる体制を確立し、アセットマネジメントによって安定的な収益を上げられるようになれば、収益全体のボラティリティは大きく低下します。
ボラティリティが下がれば株価のプレミアムが下がり、同じキャッシュ・フローでもディスカウントが抑制され、理論的にはプレゼントバリューが高まって株価も上がります。マネックスグループの株価は、市場からコングロマリットディスカウントを指摘されていますが、個人的にも割安だと感じています。適正な株価に導くためには、ごく基本的ではありますが、安定的な収益をもたらす事業ポートフォリオをつくり、セグメントごとに収益力を上げていくことに注力していきます。
株主還元については、マネックスグループが置かれている状況を鑑みると、成長投資とともに安定した配当を実施することも大切であり、現在の還元方針は正しい方向性だと考えています。ROE については 10% 超をコミットしていますが、現在のトレンドを維持すればこの数値は達成できる見通しです。これから収益はさらに安定すると見込んでおり、グローバルの同業大手と比肩する ROE14〜15％を達成することも十分に可能です。将来に向けて ROE 向上の期待が高まり、それに伴ってβ値が下がると信認されるだけで、当社の株価は大きく上昇するはずです。
達成すべきことから逆算し、個別に目標を設定して着実に成果を上げていく、すなわちホームラ
ンを狙うよりもコツコツとヒットを重ねていくことが、地道ながらも当社の企業価値を向上させる
最も堅実な方法ではないかと考えています。

マネックスグループ株式会社 ｜ 統合報告書 2023

24

事業セグメントの成長戦略

セグメント戦略主要3セグメント 代表者メッセージ
日本セグメント

清明 祐子
マネックス証券株式会社
代表取締役社長

お客さまの大切な資産を増やすことで
私たち自身も成長していく企業へと進化する

米国セグメントJohn Bartleman
TradeStation Group, Inc.
取締役社長CEO

アクティブトレーダーのニーズに的確に応える
サービスを拡充し、お客さまに付加価値を提供

クリプトアセット事業セグメント

蓮尾 聡
コインチェック株式会社
代表取締役社長

先進のテクノロジーによるイノベーションを追求し、「新たな価値交換」に誰もがアクセスできる社会を私たちは「アセマネモデル」を経営方針として掲げ、日々の

私たちは、究極のトレーディング体験を提供するという使私たちは「新しい価値交換をもっと身近に」というミッション

事業に取り組んでいます。私たちの商品やサービスを通じて、命を掲げ、ターゲット顧客であるアクティブトレーダーに寄りのもと、新しい価値交換に誰もがアクセスできる社会を目指し

お客さまからお預かりした資産を増やし、お客さまの資産の添ったサービス体系を構築しています。

ています。暗号資産取引サービス「Coincheck」は、利用者増加に応じて私たちの収益も上がるビジネスモデルをいっそ

トレードステーションのブランドへのロイヤルティを高めるたの金融リテラシーに関わらず、誰でも使いやすいサービスとしう追求していきます。さらに内製化した証券基幹システムを用めに、お客さま一人一人に合ったソリューションを提供する新て、多くの方に「新しい価値交換」を身近に感じられる機会をいて、広く他の金融機関のお客さまへも当社サービスを届けしいプログラムを導入するとともに、取引プラットフォームを革届けています。これからは、法人とのパートナーシップを拡大ていきたいと考えています。

新的に進化させています。これによって、私たちが提供するし、パートナー企業にコインチェックの機能を開放することで、また、今後は、ロボアドバイザー・サービスやマネックス・ア

サービスも大幅に進化し、お客さまは現在開発中の新しいより多くの人に「新しい価値交換」を感じられる機会を届けて

クティビスト・ファンドを含む運用事業も強化し、お客さまのポータルを利用することで、トレーディングに関する有益な情いきます。このように、暗号資産やブロックチェーンにより生ま

資産増加にさまざまな方法で貢献していきます。

報に簡単にアクセスできるようになります。

れる「新しい価値交換」、
また、新たに現れるテクノロジーによっ

このような新しい取り組みによって、既存のお客さまへのサ
ポートをさらに強化し、アクティブトレーダーへのサービスをて実現される変革を誰もが身近に感じられるように、より良いサービスを創出し続けます。

向上させていきます。
マネックスグループ株式会社 ｜ 統合報告書 2023

25

事業セグメントの成長戦略

セグメント戦略日本セグメント

資産形成を支援する「アセマネモデル」を推進し、預かり資産の積み上げと収益構造の変革を目指す
事業環境（機会とリスク）

中長期戦略

国内オンライン証券業は、1990 年代後半の株式売買委託手数料の日本セグメントでは、資産形成を支援する「アセマネモデル」を 2020

自由化やインターネットの普及を背景に、新たな個人投資家層を開拓し

年より経営方針として掲げ、「手数料等コスト控除後の顧客資産の増加」て勃興しました。当時の株式市場は対面証券や機関投資家によるトレーにコミットしています。このような顧客からの預かり資産の増加を独自のドが主流であり、オンライン証券会社のシェアは低かったものの、現在で商品・サービスの提供等を通じて促進することで、預かり資産に連動しは個人による株式取引のうち、その大半がオンライン証券会社経由で行た収益源の拡大と収益全体の多様化を図っています。顧客の取引量にわれるまでに成長しています。一方、投資信託等のいくつかの有価証券連動する日本株委託手数料への依存度が高かった収益構造を変革し、の取引では、依然として銀行や対面証券会社等のシェアが高く、オンラ

当社のサービスを利用する個人投資家の資産増加に合わせて収益を上

イン証券業の市場拡大の余地が残っています。

げ、預かり資産連動型収益を強化することで、事業の安定的な成長およ

また、米国では 2021 年からオンライン証券各社で株式手数料無料化が導入されるなど、世界的な証券仲介機能のコモディティ化も進んでおび収益のボラティリティ低下と、顧客への新たな体験価値の提供を目指しています。

り、既存のオンライン証券会社は新しい価値を社会へ提供することが求められています。

日本セグメントの強み
マネックス証券は、2017 年に証券基幹システムを内製化し、サービス向上のために必要なシステムを機動的に開発できる体制となりました。現
在では API を利用した他社連携も強化し、他金融機関の顧客口座を自ブローカーモデル

アセマネモデル

提供内容

取引が円滑にできるシステムの提供

お客さま資産の増加する金融商品の提供

サービス
内容

投資情報、
取引システムの充実、安価な手数料による取引しやすいサービス

保有している資産の残高が増える
金融商品・サービスの提供

プロセス重視結果重視

目指すゴール社に移管するなど、BtoBtoC での顧客基盤拡大が可能となっています。
また、当セグメント内のマネックス・アセットマネジメントによるロボアドバ
イザー・サービスや、米国セグメントのトレードステーションとの協業で提供する米国株サービスなど、優れたサービスを数々提供しています。

マネックスグループ株式会社 ｜ 統合報告書 2023

26

事業セグメントの成長戦略

セグメント戦略
中長期戦略のポイント

日本セグメント

預かり資産の増加

収益源の多様化

マネックス証券の顧客預かり資産は 2023 年 7 月時点で 7 兆円を超え、「手数料等コスト控除後のお客さまの資産増加」にコミットする「アセマ「アセマネモデル」を発表した 2020 年からの約 3 年間で約 80% 成長してネモデル」のもと、マネックス証券ではポートフォリオの提案や運用リターンいます。2021 年 1 月には新生銀行（現・SBI 新生銀行）と包括的業務提の向上に資する商品・サービスの提供に尽力してきました。具体的には、携を結び、翌年 1 月には同行の投資信託および債券保有口座をマネック

お客さまの運用ポートフォリオのグローバル分散に資する米国株サービス、ス証券へと移管しました。そして、イオン銀行とも、2024 年 1 月（予定）よまたは時間分散に寄与する積立サービスを集中的に強化しています。また、り同様の包括的業務提携を開始する予定です。マネックス証券が有する

お客さまから運用をお任せいただく「ON COMPASS／ON COMPASS+」

内製化証券基幹システムとその API を活用した連携により、提携銀行のにおいては、金融庁が公表した国内ファンドラップの運用パフォーマンスの顧客は日本株や米国株等へのアクセスが可能となる一方、提携銀行は口中で No.1※2 の実績を出すことができています。これらの結果、下図の通り、

座管理コスト等の軽減を果たせます。そして、当該業務提携により、マネッ

収益源の多様化および日本株委託手数料以外の収益の着実な成長を実

クス証券は大幅な預かり資産の増加を達成できると同時に、新たな顧客現することができ、マネックス証券では、2022 年 3 月に、日本株現物取引層も獲得することとなります。

の委託手数料の大幅引き下げを果たしました。

なお、グループ子会社であるマネックス・アセットマネジメントでは、運2024年1月（予定）からはイオン銀行との包括的業務提携が本格化し、用残高が過去 1 年間で 2,000 億円増加して 3,200 億円（2023 年 7 月末

同社の投資信託残高（約 1,830 億円：2022 年 3 月時点）がマネックス時点）に達し、順調な成長を見せています。地方銀行等の私募運用金額

証券へと移管される予定です。

の大幅な増加に加え、ロボアドバイザー・サービス「ON COMPASS／

ON COMPASS+」や、グループ子会社が投資助言を行うエンゲージメント
ファンド「マネックス・アクティビスト・ファンド」の残高も堅調に推移しました。
商品別残高の推移※1
（兆円）

8

日本株現物

その他

外国株

投資信託

マネックス・アセットマネジメント運用残高※2 出典：金融庁「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標（KPI）の測定と国内公
募投信についての諸論点に関する分析」2022 年末（4）ファンドラップ関連

マネックス証券の営業収益※3 の推移

（億円）

7.1

6
4
2

400
300

日本株委託手数料

FX・債券関連収益

金融収支

投信代行手数料

外国株委託手数料等

その他

77

日本株式手数料以外の収益貢献割合（右軸）

61

63

57

（%）

65

2019年3月末 2020年3月末 2021年3月末 2022年3月末 2023年6月末※1 マネックス証券預かり資産にマネックス・アセットマネジメントの運用残高を加えたものから、
マネックス証券顧客による「ON COMPASS」残高を控除したもの

60

200

40

100

20

0

0

80

0

2019 年 3 月期 2020 年 3 月期 2021 年 3 月期 2022 年 3 月期 2023 年 3 月期
※3 金融費用及び売上原価控除営業収益

マネックスグループ株式会社 ｜ 統合報告書 2023

27

事業セグメントの成長戦略

セグメント戦略日本セグメント

将来キャッシュ・フロー

成長投資

営業利益の推移と見通し

事業投資

2023 年 3 月期の金融費用及び売上原価控除後営業収益は 309 億

ソフトウェア資産等円となりました。当期は、2022 年 3 月に実施した日本株手数料の改定に

マネックス証券では毎年、年間システム投資予算を策定し、年度内に予定よる日本株委託手数料収益の減収影響があったものの、円安ドル高に伴する開発項目の優先度を定め、投資総額がキャッシュ・フロー全体を考慮した

うFX市場の活況や、投信代行手数料等のアセマネモデルに関連するサービスが成長したことを受け、収益全体では日本株手数料の改定前の2022 年 3 月期に比べて増収となっています。なお、2023 年 3 月期の販売費及び一般管理費は、IFA サービスや金融商品仲介による支払手数料等が増加した結果、271 億円と前期より増加し、営業利益相当額はものになるようにシステム投資額をコントロールしています。2017 年には証券
基幹システムを内製化し、新規サービスの開発や制度対応を機動的に行える体制を構築しました。

のれん・識別無形資産
マネックス証券は創設以来、日興ビーンズ証券やオリックス証券などの国内同業他社の M＆A を通じて事業規模を拡大してきました。これに伴い、日本セ

38 億円となりました。
なお、2024 年 1 月には、イオン銀行と金融仲介に係る連携を開始する
予定です。これにより2022 年 1 月の新生銀行（現・SBI 新生銀行）からの口座移管と同様の事業基盤強化を見込んでおり、顧客預かり資産のさらなる増加が期待されます。加えて、新 NISA 制度の後押しも活用し、イグメントでは多くののれん・識別無形資産を計上しています。今後も経営方針に沿った M&A 案件について柔軟に検討・推進し、マネックス証券の「アセマネモデル」の推進を目指していきます。

企業投資等

オン銀行経由のお客さまを含む新たな顧客層がマネックス証券を通じて持株会社のマネックスグループが行うバランスシートを使った有価証券等

さまざまな金融商品を取引できるよう、お客さまの運用リターンの向上にへの投資も、日本セグメントの資産として計上されています。今後も企業価値

向け、営業施策をさらに強化していく方針です。
営業業績の推移

事業投資の推移

金融費用及び売上原価控除後営業収益
営業利益相当額（億円）

350

営業利益率（右軸）

17

300

（%）

（百万円）

20

30,000

17

15

250
200
150
100

12
11

向上に寄与する戦略的な投資を検討していきます。

11

0

0

2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期

ソフトウェア資産等

企業投資等

20,00010
550

のれん・識別無形資産

10,0000

2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期

マネックスグループ株式会社 ｜ 統合報告書 2023

28

事業セグメントの成長戦略

セグメント戦略

米国セグメント

アクティブトレーダーに最適な取引環境を提供し、中長期的な顧客基盤、収益基盤の強化を目指す
事業環境（機会とリスク）

米国セグメントの強み

米国オンライン証券業は、1970 年代半ばの株式委託手数料自由化の米国セグメントを担うトレードステーションは、1982 年にトレーディン

後、ディスカウントブローカーが台頭し、インターネットの普及とともに勢グのためのシステムを開発する企業として創業し、2000 年代初頭にオン力を増していきました。2000〜2010 年にかけて、株式委託手数料の引きライン証券業に業態を変えました。トレードステーションはシステム開発

下げ競争が激化する中、オンライン証券会社は株式委託手数料に依存すに強みを持ち、高度なトレーディング・プラットフォームや分析ツールなどる経営から、規模の拡大や対面アドバイスを兼ね備える総合資産管理業を実現する技術力はオンライン証券業界で高く評価され、数々の賞を受などのフィービジネス強化へとシフトし、合従連衡を繰り返しました。

賞しています。

このような競争環境の中、オプション取引に特化した証券会社や、トレーディング・プラットフォームやアルゴリズム取引に強みを持つ証券会社も台頭し、いま米国オンライン証券業界では各社が独自性を発揮して激しい競争を繰り広げています。

中長期戦略
トレードステーションでは、2023 年 3 月期の初頭までアクティブトレー

また、米国では、証券会社が顧客からの注文を HFT（高速・高頻度

ダーに限らない幅広い顧客基盤の拡大を目指して、大規模なマーケティン

取引）業者などのマーケットメーカーに回し、それと交換にリベート（報酬）

グ施策とサービス向上のための積極的なシステム投資等を行ってきましを受け取る PFOF（Payment For Order Flow）という仕組みがあり、た。しかしながら、市場環境の変化などに対応すべく戦略転換を行い、これも証券会社の収益になっています。

2022 年 8 月からはアクティブトレーダー層にフォーカスして顧客獲得を目指す方向にシフトしました。今後は TradingView をはじめとするサードパーティ（API 連携等）との連携等を通じ、アクティブトレーダー層の獲得と、収益性および LTV（Life Time Value）の向上を目指していきます。
また、トレードステーションでは顧客の米ドル預り金を運用しており、高金利環境下では、継続して金利収益を享受することが見込まれています。

マネックスグループ株式会社 ｜ 統合報告書 2023

29

事業セグメントの成長戦略

セグメント戦略
中長期戦略のポイント

米国セグメント

ターゲット顧客の獲得

顧客預り金の運用による安定的な金融収支

マーケットにはさまざまなタイプの投資家が存在していますが、トレートレードステーションは、2023 年 3 月末時点で顧客預り金を 28 億米

ドステーションがターゲットとする顧客はアクティブトレーダー層です。米

ドル保有しており、その運用益はトレードステーションに帰属します。この国には現在、アクティブトレーダーが約 600 万人いると言われており、そ顧客預り金は安定的に推移し、米国の金利が上昇すると、顧客預り金のの数は過去から増加傾向にあり、今後も拡大していくと見込まれていま

運用益もそれに応じて増加します。近年は低金利環境が続き、金融収支

す。トレードステーションは 2023 年 3 月末時点で約 20 万口座を保有しは低迷していましたが、2023 年 3 月期は高金利環境が追い風となり、金ていますが、顧客基盤の拡大余地はまだ大いに残されており、さらなる顧融収支が約 9,200 万米ドルと大きく増加しました。

客基盤の拡大を目指していきます。

また、顧客預り金運用の変動金利・固定金利の割合を適切にコント

トレードステーションは、優れたトレーディング・プラットフォームや分析ツールを持つ強みを活かし、サードパーティとも連携しながら顧客獲得をロールし、金利が低下した局面においても安定的に収益を獲得できるよ
うにオペレーションしています。

図っています。サードパーティには、例えば世界中のトレーダーに分析ツー

今後はアクティブトレーダーを中心とした顧客基盤の拡大を進め、顧客ルを提供するTradingView があり、トレードステーションは API 連携を通基盤の拡大に伴って運用原資である顧客預り金も増加させることで、ト

じてこれらのサードパーティの利用者からも顧客獲得を狙います。

レードステーションの収益基盤をより強固に拡大したいと考えています。

こうした取り組みを通じて、トレードステーションは主要ターゲット顧
客の獲得を着実に実行していきます。

金利収益とFF金利の推移

顧客資産からの金利収益

FF 金利（右軸）（百万米ドル）30

世界全体
アクティブトレーダー

4.50

25

約

600万人
約

3.00
2.00

1.75

10
5

（%）
5.00

4.00

3.25

20
15

米国
アクティブトレーダー

5.00

1.00

0.50

0

0

4Q
2022年3月期

1Q

2Q

3Q

4Q

2023年3月期

20万
口座

マネックスグループ株式会社 ｜ 統合報告書 2023

30

事業セグメントの成長戦略

セグメント戦略

米国セグメント

将来キャッシュ・フロー

成長投資

営業利益の推移と見通し

事業投資

2023 年 3 月期の金融費用及び売上原価控除後営業収益は、前期比

ソフトウェア資産等増の 2 億 5,614 万米ドルとなり、過去最高収益を記録しました。委託手

トレードステーションは、株式、ETF、株式・指数オプション、商品・金融

数料、その他の受入手数料は前期比で減少したものの、当期は米国の先物、先物オプション、暗号資産の取引を提供しています。これらのトレーディ

金利上昇で顧客預り金運用益が増加したことにより、金融収支が大幅に増加しました。なお、販売費及び一般管理費は、2 億 4,629 万米ドルと前期比で減少しました。2022 年 8 月、顧客基盤の量的な拡大を目指す
方針から、アクティブトレーダーにフォーカスする戦略に転換したことにより、第 2 四半期以降、広告宣伝費が大幅に減少したことが主たる要因
今後はターゲット顧客であるアクティブトレーダー層の顧客基盤拡大の着実な拡大に伴って、取引関連手数料の収益を増加させるとともに、
顧客預り金運用益を中心とした金融収益も拡大させて収益基盤の拡大を図ります。
営業業績の推移（百万米ドル）

のれん・識別無形資産

営業利益相当額

営業利益率（右軸）

10

（%）

企業投資等

15

4

0

50
0

-15

-50

-25
2020年
3月期

2021年
3月期

事業投資の推移

のれん・識別無形資産

ソフトウェア資産等

企業投資等（百万米ドル）

300

14

100

2019年
3月期

形資産を計上しています。

今後も最先端技術の開発を行う企業等への投資を検討していきます。

30

11

入りを果たしました。その際の資産・負債の時価評価により、のれん・識別無

金融費用及び売上原価控除後営業収益

250

-100

テーションはこれらに関わるシステム開発を手がけており、主にソフトウェア等として計上されています。

米国セグメントでは、研究・開発（R&D）を目的とした投資を行っています。

300

150

ティのプラットフォームからも API 技術を通じてアクセスできます。トレードス

トレードステーションは、2011 年 6 月に M&A を通じてマネックスグループ

です。

200

ング・プラットフォームはデスクトップ、ウェブ、モバイルで展開され、サードパー

2022年
3月期

2023年
3月期

-30

250
200
150
100
50
0

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

マネックスグループ株式会社 ｜ 統合報告書 2023

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事業セグメントの成長戦略

セグメント戦略

クリプトアセット事業セグメント

販売所 / 取引所の顧客基盤を活かして事業を拡大し、収益の多様化とデジタル経済圏の創出を目指す
事業環境（機会とリスク）

クリプトアセット事業セグメントの強み

暗号資産業界はビットコインの誕生以来、急速な変化とともに成長し

コインチェックは、金融庁および自主規制機関による規制のもと、日本ました。当初、一部のユーザーの間だけで取引されていた暗号資産は、における暗号資産交換業者のリーディングカンパニーとして国内最大級

価格の上昇などに伴って一般の人々の間でも知名度が広がり、暗号資産の顧客基盤を保有しています。内製化したマーケティング体制を強みとしを売買できる販売所や取引所も増加しました。また、ビットコインやイーサて、マーケット環境に応じて機動的に口座獲得を図っています。2023 年

リアムといった主要な暗号資産だけではなく、多くのアルトコインも生まれ

3 月末現在で本人確認済み口座数は 180 万に達しており、アプリダウン

ました。こうして暗号資産の流通が盛んになる中、テラ USD の崩壊や大ロードシェアは 4 年連続国内で第一位を記録しました。また、システムの手暗号資産取引所 FTX グループの破綻などの影響で、世界中で暗号資構築も内製で行っていることによりIEO（Initial Exchange Offering）

産の規制に向けた動きが活発になっています。

や NFT（Non Fungible Token）など、新たなサービスを国内で最も早一方、日本は世界に先駆けて暗号資産の販売所や取引所に厳しい規く提供してきました。

制が設けられており、暗号資産の交換や売買を行う事業者は、「暗号資産交換業者」として、金融庁への登録が義務づけられ、利用者資産の分別管理やリスク管理体制が諸外国と比較して厳格化されています。

中長期戦略
コインチェックは、引き続き口座獲得を進め、国内暗号資産交換業者としての顧客基盤の拡大を進めていきます。
さらに、その顧客基盤を活かして法人とのパートナーシップを拡大していきます。パートナー企業にコインチェックの機能を開放することで、より多くの人に暗号資産・ブロックチェーンにより生まれる「新しい価値交換」を感じられる機会を届けていきます。
こうした独自のデジタル経済圏の創造を推進しつつ、中長期的な価値創造を企図して、Thunder Bridge Capital Partners Ⅳ, Inc.（THCP）との合併による米国株式市場 NASDAQ 上場の準備も進めています。

マネックスグループ株式会社 ｜ 統合報告書 2023

32

事業セグメントの成長戦略

セグメント戦略
中長期戦略のポイント

クリプトアセット事業セグメント

収益多様化のための取り組み

コインチェックグループのNASDAQ上場へ向けて

コインチェックは、国内暗号資産交換業者としての強固な顧客基盤を背景に、収益の多様化を進めています。

国内においてブロックチェーン・暗号資産の分野で事業を拡大してきた
コインチェックですが、さらに大きな成長を遂げるには、ブロックチェーン・

2021 年の国内 IEO 案件第 1 号に引き続き、2023 年 3 月には第 2 号

暗号資産の分野で世界戦略・グローバル化を推進することが肝要です。

案件「フィナンシェトークン（FNCT）」を成功させ、企業の資金調達をそうした判断のもと、コインチェックの持株会社となる予定の Coincheck

支援しました。さらに第 3 号案件として、コインチェックとコロプラグルー

Group B.V.（CCG）を設立し、米国 SPAC であるTHCPとの統合により、プの Brilliantcrypto が IEO に向けた契約の締結を発表しており、ゲーム

CCG は米国株式市場の NASDAQ への上場を目指しています。

と金融を融合させた新しいゲーム体験と、GamiFi およびブロックチェー
ンゲームの市場創出を目指します。

CCG は、THCP との協働によりNASDAQ へ上場することで、グロー
バルな投資家からのアクセスを獲得します。グローバルな人材採用や企

また、法人向けサービス「Coincheck for Business」も開始し、法人業買収を行う上でも、採用通 貨・買収 通 貨として世 界 的に有 効なのお客さま窓口も設置することで、暗号資産や NFT の購入・売却、会計

NASDAQ 上場株を活用できるため、暗号資産事業のさらなる拡大が可処理、IEO の検討など法人顧客のニーズに合わせたソリューションを提案

能となります。

していきます。今後は法人とのパートナーシップを拡大し、パートナー企業にコインチェックの機能を開放していきたいと思います。
つながる ユーザー が
増える
●

販売所

●

取引所

●

つみたて

●

OTC etc

業界発展のためのルールメイキングにつながる

つながる パートナー が増える● 暗号資産による

IEO● Sharely etc●

IEOによる新しい資金調達手法の推進●

web3コミュニティの構築

●

BtoC

米NASDAQへのDe-SPAC上場により、
グローバル化に加えて、新たなデジタル経済圏を創造
アセットマネジメント／ウェルスマネジメントの追求

ビス
トサー
ペイメン

BtoBtoC
toG

ン
ショ
ベー
イノ

トバンク
クリプトアセットレーディング

る
によ
技術
ーン ビス
ェ
チ サー
ック
ブロ な事業・
新た実現
号資産 際間送金を
ての暗
国
段とし
ストで
決済手 ムかつ低コ
タイ
リアル

産としての暗号資アセットクラス

トレーディング商品としての暗号資産

マネックスグループ株式会社 ｜ 統合報告書 2023

33

事業セグメントの成長戦略

セグメント戦略

クリプトアセット事業セグメント

将来キャッシュ・フロー

成長投資

営業利益の推移と見通し

事業投資

2023 年 3 月期の金融費用及び売上原価控除後営業収益は、前期比

ソフトウェア資産等減の 73 億 6,900 万円となりました。これは暗号資産市場の低迷により、

コインチェックは暗号資産取引のシステムを内製化できる開発体制を有してトレーディング損益が大幅に減少したことが要因です。
ただしコインチェッ

おり、投資未経験者でも簡単な暗号資産取引が可能な UI/UX をはじめ機動的

クの本人確認済口座数は前年度末比 11％増、顧客が保有するビットコ
イン数量は前年度末比 22％増となるなど、顧客基盤は引き続き拡大しています。
販売費及び一般管理費は前期比 47％減の 80 億 9,000 万円となりました。De-SPAC 上場準備に伴う専門家報酬を計上したものの、広告宣伝費を大幅に削減し、費用全体は市況に応じてダイナミックにコントロール
しています。
今後は、適切に費用をコントロールしながら暗号資産交換業の顧客基盤を引き続き拡大させるとともに、その強固な顧客基盤を活かして IEO
や法人向けサービスなど収益の多様化を進めていきます。
営業業績の推移

48

8

50

-10

のれん・識別無形資産
コインチェックは今後、世界戦略・グローバル化を目指す中で企業買収等も活用しながら事業の拡大を進めていきます。

企業投資（インキュベーション）

50

（百万円）

のれん・識別無形資産

ソフトウェア資産等

企業投資等

1,500

-100

0

事業投資の推移

0
-50

100

1,000
500

-150

-129
2019年
3月期

踏まえた投資を検討していきます。

（%）

100

150

-50

さらに、研究・開発（R&D）目的で投資も行っており、今後も R&D 観点をする「Coincheck Labs」というプログラムを実施しています。

営業利益率（右軸）

66

300
200

は、主にソフトウェア資産等として計上されています。

ニティを支援し、日本のブロックチェーン・web3 エコシステムの成長を後押し

350
250

投資でビジネスを行うことができるのも特徴です。これらに関わるシステム開発

コインチェックは、暗号資産・NFT 関連の起業家、スタートアップ、コミュ

金融費用及び売上原価控除後営業収益
営業利益相当額（億円）

なサービス提供を行っています。また、証券ビジネスと比べて小規模なシステム

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

0

2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期

マネックスグループ株式会社 ｜ 統合報告書 2023

34

事業セグメントの成長戦略

セグメント戦略

アジア・パシフィック
セグメント

安定的な香港でのオンライン証券事業
中国華南地区などの新たな事業領域を模索
中長期戦略

営業利益の推移と見通し

マネックス BOOM 証券はアジア太平洋地域初の個人投資家向けのオ

2023 年 3 月期の金融費用及び売上原価控除後営業収益は、前期比

ンライン証券会社として設立され、世界 16 地域の株式市場へのアクセス減の 10 億 5,300 万円となりました。金利の上昇により金融収支が前期と8 通貨による決済が可能な証券・先物のトレーディングサービスを提供比で増加したものの、マネックス BOOM 証券で委託手数料が前期比でしています。マネックスオーストラリア証券については豪州を拠点に証券減少しました。なお、販売費及び一般管理費は、12 億 500 万円と前期

サービスを展開していましたが、事業採算に鑑みて顧客口座を他社移管

比で増加しました。これはマネックスオーストラリア証券で事業閉鎖関連するとともに事業を終了しました。

費用を計上したことが主な要因です。

マネックス BOOM 証券は中国の個人投資家向けの証券サービスの準

今後は、マネックス BOOM 証券を中心に継続的・安定的に利益を獲備を進めています。また、香港政府は web3 のアジア主要拠点となるべく得できるように、口座獲得を通じた顧客基盤の拡大に努め、中国本土の関連法・規制の整備を進めており、マネックス BOOM 証券は保有する証

ビジネスや暗号資産事業など新しい領域にも取り組んでいきます。

券ライセンスを活用した暗号資産関連事業を併せて検討しています。

16 市場・8 通貨に対応

営業業績の推移

金融費用及び売上原価控除後営業収益
営業利益相当額

（億円）

20
イギリス

United Kingdom

China

Germany

アメリカ

United States

ポルトガルFrancePortugal

10

韓国

フランス
香港

タイ

Hong Kong

Thailandマレーシア
Malaysia

シンガポールSingapore

Korea

台湾

日本

Japan

Taiwan0

インドネシア

-5

USD
JPY

日本円

GBP

英ポンド

EUR

ユーロ

HKD

香港ドル

AUD

豪ドル

20

11

0

-9

-14
-42

-20
-40

Philippines

Indonesia

オーストラリア
Australia

米国ドル

40

5

フィリピン

（%）

29

15

中国

ドイツ

営業利益率（右軸）

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

-60

RMB

人民元

SGD

シンガポールドル

マネックスグループ株式会社 ｜ 統合報告書 2023

35

事業セグメントの成長戦略

セグメント戦略

投資事業セグメント

多彩な領域のスタートアップへの投資・支援を通じて、収益機会の多様化と実現益の獲得を目指す
中長期戦略

営業利益の推移と見通し

投資セグメントでは豊富な投資実績による知見を活かし、スタートアッ2023 年 3 月期の金融費用及び売上原価控除後営業収益は、前期比

プへの投資を行っています。一投資先への投資額は限定的で、リスクを減の 3 億 800 万円となりました。これは主に保有銘柄の評価額上昇によ抑えながらシード / アーリーステージに投資しており、投資先ポートフォリ

る評価益と、評価額低下による評価損が金融収益として計上されていま

オは FinTech にとどまらず多様な分野にわたっています。また、マネック

す。販売費及び一般管理費は 9,100 万円と前期比でほぼ横ばいとなりま

スベンチャーズは、東京都が推進する「国際金融都市・東京」構想 2.0

した。

における「ソーシャルインパクト投資ファンド」の運営事業者に選定され、今後も投資能力の強化と投資領域の拡大による収益機会の多様化を

このファンドにて主にウェルネス領域への社会的インパクト投資にも取り図り、既存投資先への継続的な成長支援によって IPO や M&Aといった組んでいます。

保有株式の売却による実現益の獲得を目指していきます。

さらに 2023〜24 年に向けて、アフリカで FinTech スタートアップ向け
投資ファンドもローンチすべく準備も進めています。
過去の主な投資実績

営業業績の推移
6

金融費用及び売上原価控除後営業収益
営業利益相当額

（億円）

94

86

5

東京証券取引所に上場した投資先

4

ライフネット生命保険株式会社（2012年3月15日）

3

株式会社ユーザベース（2016年10月21日）

1

株式会社マネーフォワード（2017年9月29日）

0

営業利益率（右軸）

64

（%）

100

81

71

80
60
40

2

20
0

2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期

株式会社メンタルヘルステクノロジーズ（2022年3月28日）

マネックスグループ株式会社 ｜ 統合報告書 2023

36

事業セグメントの成長戦略

事業KPI
総口座数／本人確認済み口座数／残有口座数

預かり資産総口座数（日本、米国）、本人確認済み口座数（クリプトアセット事業）および残有口座数（アジア・パ

預かり資産は、証券およびクリプトアセットビジネスの成長を図るための顧客基盤を示す重要な指標のシフィック）は、預かり資産残高や取引のある（もしくは取引ができる）顧客を表す数値であり、証券およ一つびクリプトアセットビジネスの成長を図るための顧客基盤を示す重要な指標の一つ
日本セグメント

米国セグメント

総口座数

総口座数

（千口座）

（千口座）

2,500
2,186
2,000

1,818

1,856

2,212

1,937

250
200

1,500

183

100

500

50

0

2020
3期

2021
3期

2022
3期

2023
3期

91

2020
3期

2021
3期

858

25
21

20

1,205
1,000

2022
3期

2023
3期

（千口座）

1,620

15

938

500

13

22

23

2019
3期

2020
3期

2021
3期

2022
3期

2023
3期

10,09037,511
5,534

5,420

2019
3期

2020
3期

0

2019
3期

2020
3期

2021
3期

2022
3期

2023
3期

（億円）

（百万香港ドル）

5,000

20,000

4,818

3,297

15,12415,000

5

1,000

2022
3期

2023
3期

各社の新規口座獲得施策が奏功し、当社の主要 3 セグメントである日本／米国／クリプトアセット事業の各セグメントの口座数が伸長しました。米国セグメントでは、2022 年 8 月の戦略転換以降アクティブ
トレーダーにフォーカスしたマーケティング施策によって顧客基盤を拡大しました。クリプトアセット事業
セグメントでは、暗号資産取引の少ない市場環境にも関わらず、内製化されたマーケティング体制のもと機動的なマーケティング施策によって、顧客基盤を大きく拡大しました。

12,420

9,505

5,000
665

693

2019
3期

2020
3期

0

2021
3期

13,857

11,892
10,000

2,000

2020
3期

2023
3期

4,361

10

2019
3期

2022
3期

アジア・パシフィックセグメント

3,000

14

2021
3期

クリプトアセット事業セグメント※

4,000

0

0

40,586

12,02910,336

10,000

0

2019
3期

残有口座数

1,500

60,657 62,418

60,00020,000

本人確認済み口座数

1,802

15,0005,000

アジア・パシフィックセグメント

2,000（百万米ドル）80,00040,000108

クリプトアセット事業セグメント
（千口座）

（億円）

51,3210

2019
3期

米国セグメント

146

150

1,000

200

日本セグメント

0

2021
3期

2022
3期

2023
3期

2019
3期

2020
3期

2021
3期

2022
3期

2023
3期

預かり資産は日本セグメントで増加した一方、米国／クリプトアセット事業の各セグメントでは減少しました。日本セグメントは「アセマネモデル」のビジネスモデルのもと、投資信託の積立サービスの拡大等が預かり資産増加に貢献しました。クリプトアセット事業セグメントは暗号資産価格の下落により預かり資産は減少しましたが、顧客が保有するビットコインの数量が前年比で増加するなど顧客基盤は増加しています。
※ 2021 年 3 月期 4Q 以降のデータを遡及修正しております。
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37

事業セグメントの成長戦略

事業KPI

営業収益

親会社の所有者に帰属する当期利益

親会社の所有者に帰属する持分

資産合計

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

100,000

15,000120,000

1,800,000

14,35488,78380,00079,304

77,90599,641

78,99452,175 53,226

1,401,130

89,57390,00010,00060,0001,607,761

104,286

13,0171,200,000

76,2101,504,110

1,027,849
1,022,934

60,00040,000600,000

5,000

3,392

3,011

20,00030,000

1,181
0

0

2019
3期

2020
3期

2021
3期

2022
3期

2023
3期

0

2019
3期

2020
3期

2021
3期

2022
3期

2023
3期

0

2019
3期

2020
3期

2021
3期

2022
3期

2023
3期

2019
3期

2020
3期

1株当たり親会社所有者帰属持分（BPS）

親会社の所有者に帰属する
基本的1株当たり当期利益（EPS）

親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）／営業利益率

1株当たり配当額

（円）

（円）

（%）

（円）

60

40

400

391.64 388.67

50.00
30

15

40
20

12.85

11.59

2023
3期

2019
3期

2020
3期

2021
3期

2022
3期

2023
3期

13.4

5.8

0

0

2022
3期

10.7

10

4.42

2021
3期

15.7

1.5

2019
3期

5

6.6
3.3

3.9

2020
3期

2022
3期

2023
3期

10

17.9

17.3

20
100

2020
3期

15.3
12.0

200

2019
3期

2023
3期

20

32.3

297.28 297.70

0

2022
3期

55.82

347.67300

親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）
営業利益率

2021
3期

2021
3期

2022
3期

2023
3期

5.4

5.9

0

2019
3期

2020
3期

2021
3期

マネックスグループ株式会社 ｜ 統合報告書 2023

38

企業価値向上を支える力

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの概況
取締役会議長よりコーポレート・ガバナンスの特徴
資本市場がグローバルであることに基づき、グローバル・スタンダードを意識した仕組みを積極的に取り入れ、地域、世代、性別、知見などの多様性を持つ取締役会構成を実現し、取締役会で実質的議論を活発に行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めています。

1 先進的な仕組みである、指名委員会等設置会社制度を早期に導入「多様性」と、「グローバル・スタンダード」で、取締役会の実効性を高める

設立時より常に複数の社外取締役を選任し、2013 年から指名委員会等設置会社制度を導入

松本 大

2 多様性を前提とする、取締役会メンバー構成を実現

取締役会議長

知見、経験、地域、世代、性別などに基づく取締役会構成の多様性を常に意識し、議論の実効性を向上

3 グローバル的思考に基づく、コーポレート・ガバナンスのポリシーを堅持

当社のコーポレート・ガバナンスの最大の特徴は、取締役会にてグローバル資本市場の優れた知見を導入し、世界水準のコーポレート・ガバナンスの実現を目指す

経営課題に関し、忌憚なく、積極的に、遠慮なく、喧々諤々の議論がなされていることです。創業者でもある私は、今年 6 月まで代表
執行役 CEO の立場で取締役会に参加していましたが、ややもすれコーポレート・ガバナンスの変遷（マネックス証券創業時から）
※

機関設計

2000

2013

2014

2015

監査役会
設置会社

指名委員会等設置会社

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

ば、オーナーシップの強い創業者の CEO に対し、取締役会のメンバーが誰も発言ができないことになりかねません。しかし、当社の取締役会は違います。槇原筆頭独立社外取締役をはじめ、CEO が

取締役会の人数（名）

6

10

11

11

11

11

9

9

9

11

10

11

発する説明や意見に対して進んで活発に発言し、反対意見も述べ、

うち社外取締役の
人数（名）

3

5

6

6

7

6

6

6

6

7

6

7

積極的に取締役会の議論に関与するメンバーばかりです。

取締役会における社外取締役の割合（%）

50

50

55

55

64

55

67

67

67

64

60

64

アドバイザ リーボード
諮問委員会・
その他

そうした闊達な議論ができるのは、創業時からの考え方の源である「多様性」を強く意識した取締役会構成と、資本市場がグローバルであるという前提の中で、グローバル・スタンダードを強く意識

コーポレートガバナンス・コード適用

グローバル・マネジメント・コミッティ

したコーポレート・ガバナンスの思考を、当社が持っているためです。

筆頭独立社外取締役を選定

経営サクセッションについても、長年、指名委員会および取締役会

取締役会のダイバーシティ（名）〈外国籍、女性〉

1

1

3

3

2

2

2

2

2

3

3

4

取締役会における
ダイバーシティの
割合（%）

17

10

27

27

18

18

22

22

22

27

30

36

執行役の人数（名）

─

6

6

6

11

12

11

10

9

9

9

9

で議論に議論を重ね、自信をもって適任と考える後継者を選ぶことができました。これからも、当社の強みである実質的な議論と決断のできる取締役会を中心に、当社の経営課題を討議し、解決を図ることで、中長期的に持続可能な成長を実現していきます。

※ 各年、定時株主総会終了後の 6 月末時点での状況を示しています。
マネックスグループ株式会社 ｜ 統合報告書 2023

39

企業価値向上を支える力

コーポレート・ガバナンス

社外取締役の割合
コーポレート・ガバナンス概念図

指名委員会
社内

監督
けん制 / 提言

指名委員会

取締役会

報酬委員会

● 指名委員会等設置会社● 執行役● 社外取締役比率● 事業子会社経営陣

監査委員会

女性取締役の割合

64%● 筆頭独立社外取締役

報告
相談
協議

グループ執行チーム

64%（7名/11名） 社外

36%

社内

75%

（3名/4名）社外

女性（4名/11名）
男性● 執行役員

報酬委員会

監査委員会

社内

WEB ESG 情報｜コーポレート・ガバナンス｜コーポレート・ガバナンス体制の概要

66%（2名/3名）社外

100%（3名/3名）社外

指名委員会等設置会社について
指名委員会等設置会社とは、日本において昔から多くの企業が採用していた監査役会設置会社という企業統治制度（コーポレート・ガバナンス・システム）と異なり、アメリカの企業統治

筆頭独立社外取締役の設置について制度を参考に、取締役会の経営に関する役割から執行を分離し、経営方針等、重要な意思

東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードの補充原則 4-8②において「独決定を行う「取締役会」と、実際の業務の執行を行う「執行役」の二つの機能を設置した制

立社外取締役は、例えば、互選により「筆頭独立社外取締役」を決定することなどにより、度です。具体的には、取締役会の中に社外取締役が過半数を占める委員会（指名委員会、報経営陣との連絡・調整や監査役または監査役会との連携に係る体制整備を図るべきである」

酬委員会、監査委員会）を設置し、取締役会が経営を監督する一方、業務執行については執と記載されており、当社は 2015 年より、社外取締役の互選により筆頭独立社外取締役を設行役に委ね、経営執行のスピードアップと、経営判断の合理化・適正化を目指しています。当置しています。これにより筆頭独立社外取締役がリーダーシップを発揮し、社外取締役の意

社は、グローバル・スタンダードに基づくコーポレート・ガバナンス・システムを目指し、2013

見を取りまとめ、経営執行チームへ率直かつ厳しい指摘ができる態勢が可能となっています。

年 6 月には委員会設置会社（現・指名委員会等設置会社）制度を採用しました。

実際に、筆頭独立社外取締役が当社の取締役会において、CEO に憚ることなく率先して忌2023 年 6 月現在、当社の取締役会は社外取締役が約 3 分の 2 を占めており、グローバル・

憚のない意見を述べており、取締役会での本質的な議論の活性化と、取締役会の実効性のスタンダードを意識した構成となっています。社外取締役の高い独立性、専門性、そして多様強化を図ることができています。さらに、社外取締役と取締役会議長のみ、あるいは社外取性を活かし、業務執行部門を監督するモニタリング・ボードとしての機能はもちろん、社外取締役のみが出席する会議を主催し、モニタリング・ボードの要として当社のガバナンス強化に

締役の多様な知見をもとに、大局的な視点から成長戦略を議論するストラテジック・ボード的大いに貢献しています。

機能を強く意識していることも、当社の取締役会の大きな特徴です。
マネックスグループ株式会社 ｜ 統合報告書 2023

40

企業価値向上を支える力

コーポレート・ガバナンス

役員報酬決定の考え方について
動報酬を清明祐子に付与しました。これは清明新 CEO に対して、10 年という長期間、持続指名委員会等設置会社である当社は会社法上、報酬委員会が取締役および執行役（以下、「役員」）の報酬等に関する方針を定め、個人別の具体的な報酬等について決定していま的に企業価値を向上させる経営責任を担うことへのインセンティブを与えたものです。

す。報酬委員会は、3 名の取締役（うち 2 名は社外取締役）により構成されています。

今後、社外取締役を除く役員報酬については、変動報酬、特に RS の割合を高めていく方

役員の報酬については、固定の基本報酬に加え、単年度の当社グループ業績に応じた「業針です。これにより持続的成長による企業価値向上へのコミットメントをさらに強め、株価に

績連動報酬」、そして自社の株価と連動する「譲渡制限付株式報酬制度（RS）」を導入して関し株主の皆さまと同じ意識を共有していきます。

います。また、社外取締役を除く役員の報酬等の支給割合は、固定的な基本報酬を 70％、

なお、健全かつ公正な経営を実行していくために、2023 年 4 月、執行役の報酬に関して、変動的な業績連動報酬および RS の合計を 30％にそれぞれ配分することを基本的な考え方

不正時に当社への返還が可能となるクローバック方針※2 を導入しました。当方針は、まずはとしています※1。

当社執行役を対象に導入しましたが、いずれは社外取締役を除く当社グループの取締役、執2023 年 6 月、当社は CEO サクセッションを行いました。これまで 20 年以上にわたり創業

行役員、専門役員にも拡大する予定です。

者かつ大株主である松本大が CEOとして経営執行をけん引してきましたが、後継者として清※1 当社グループの事業は、経済環境や相場環境の状況等によって業績が大きく変化することなどから、基本報酬と業績連動報酬の支給割合については、当社の中長期的な持続可能性の観点を踏まえた報酬委員会での議論の結果、支給割合の基本的な考え方とはかい離した判断で決定することがあります。

明祐子を選定するにあたり、松本と同様に経営者としての重責を担い、株主からの負託に応えてもらうためには、グローバル企業の経営者報酬の考え方を取り入れ、当社の CEO に相応しい規模の変動報酬の手当てが必要であると報酬委員会は判断しました。そこで、2022 年 7※2 当社グループにおいて、重大な会計上の誤り、不正による決算の事後修正、または重大な不正行為が行われた場合においては、それを行った執行役の業績連動賞与の一部または全部の返還、および RS の一部または全部の没収、ならびに過去に遡及した返還要請が、報酬委員会の決定で行うことができます。

月および 2023 年 7 月の 2 回に分けて、10 年間の譲渡制限を条件とする RS を中心とした変PDF 有価証券報告書 2023 年 3 月期 P.58-60

報酬等の内訳（2023 年 3 月期）
基本報酬

短期インセンティブ報酬

中長期インセンティブ報酬 ※3

103 百万円

6 百万円

60 百万円 ※4

執行役

76 百万円

6 百万円

8 百万円 ※4

社外取締役

59 百万円─

27 百万円 ※4

取締役を兼務する

執行役

取締役を兼務しない※3 日本国外に居住する役員については譲渡制限付株式の割り当てに代え、仮想付与株式の配賦により当社株式の基準株価から算出した金額を支給※4 すべて非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）

マネックスグループ株式会社 ｜ 統合報告書 2023

41

企業価値向上を支える力

コーポレート・ガバナンス

取締役スキル・マトリックス
経験・専門性氏名

金融

マーケティング テクノロジー 上場企業経営

財務・会計

2023年3月期出席状況
内部統制

リスク
マネジメント

グローバル
経験

サステナ
ビリティ

社内
社外

取締役会

委員会

松本 大

9回／9回

指名委員会：3回／3回 報酬委員会：5回／5回

清明 祐子

9回／9回

─

大八木 崇史

9回／9回

─

山田 尚史

9回／9回

─

槇原 純

9回／9回

指名委員会：3回／3回 報酬委員会：5回／5回

石黒 不二代

9回／9回

指名委員会：3回／3回

堂前 宣夫

9回／9回

指名委員会：3回／3回 監査委員会：3回／3回※
報酬委員会：5回／5回

小泉 正明

9回／9回

監査委員会：10回／10回

金野 志保

9回／9回

監査委員会：10回／10回

朱 殷卿

7回／7回※

監査委員会：7回／7回※

久能 祐子

─

─
※ 取締役・委員在任中の出席回数

スキル・マトリックスを大きく見直し、経営戦略に合った構成を目指す
当社は、常に変化し続ける外部環境に対応し、各事業の経営戦略を機動的に修正するとともに、取締役のスキル・
マトリックスをその経営戦略に合致するよう継続的に見直しています。本年は、モニタリング・ボード（監督機能を意識）と、ストラテジック・ボード（戦略推進機能を意識）の適切なバランスを構成すべく、以下の 2 点を再定義しました。1 点
目はモニタリング・ボードとしての意識付けを高めるため、昨年までの「会計・内部統制」を、「財務・会計」「内部統制」「リスクマネジメント」の3つに分けました。次に、持続的成長を目指す当社の経営戦略推進に必要な「グローバル経験」と「サステナビリティ」を新規で追加しました。このように、取締役の資質項目を明確にすることで、先行させた経営
執行サクセッションに続き、取締役会においてもサクセッション、すなわち既存役員と新役員のターンオーバーをスムー（注）「経験・専門性」の定義は以下の通りです●

金融：金融・資本市場の経験および知識●

マーケティング：マーケティングに関する経験および知識●

テクノロジー：テクノロジーに関する経験および知識●上場企業経営：上場企業の創業者もしくは代表者経験●

財務・会計：財務会計ならびに M&A 等に関する経験および知識●

内部統制：内部統制に係る専門的な経験および知識

リスクマネジメント：コンプライアンス、その他リスクマネジメントに係る経験および知識●●グローバル経験：グローバル就業経験●

サステナビリティ：ESG・サステナビリティに関する経験および知識ズに推進していく態勢を整えることができました。なお、「サステナビリティ」については、当社の取締役会が持続可能な社会の実現への貢献にコミットした文書として「MONEX サステナビリティ・ステートメント」を制定し開示しており、当社の取締役全員がサステナビリティに関する知識の習得や行動を常に意識しています。

マネックスグループ株式会社 ｜ 統合報告書 2023

42

企業価値向上を支える力

コーポレート・ガバナンス

役員紹介 2023年8月末現在（在任年数は同年6月24日時点。所有株式数は同年3月末時点）
松本 大（まつもと おおき）清明 祐子（せいめい ゆうこ）

取締役会議長、指名委員会委員、代表執行役会長

取締役、報酬委員会委員、代表執行役社長CEO

在任年数：18 年●
所有株式数：7,582,000 株

大八木 崇史（おおやぎ たかし）
取締役、執行役CFO●

在任年数：2 年●
所有株式数：1,232,000 株

●

●

●

重要な兼職状況

重要な兼職状況マネックス証券株式会社（当社 100％子会社）代表取締役社長
TradeStation Group, Inc.（当社 100％子会社）取締役

TradeStation Group, Inc.（当社 100％子会社）取締役会長

コインチェック株式会社（当社子会社）取締役会長
カタリスト投資顧問株式会社（当社 100％子会社）取締役会長
Mastercard Incorporated 社外取締役

在任年数：12 年
所有株式数：510,600 株

重要な兼職状況

TradeStation Group, Inc.（当社 100％子会社）取締役 CSO

山田 尚史（やまだ なおふみ）

槇原 純（まきはら じゅん）

石黒 不二代（いしぐろ ふじよ）

取締役、執行役

社外取締役、指名委員会委員、報酬委員会委員長、筆頭独立社外取締役●

在任年数：2 年●
所有株式数：30,100 株●

在任年数：17 年●
所有株式数：20,000 株●●

重要な兼職状況
コインチェック株式会社（当社子会社）専門役員
ソシデア知的財産事務所 弁理士

小泉 正明（こいずみ まさあき）

社外取締役、指名委員会委員長、報酬委員会委員

社外取締役、監査委員会委員長

社外取締役、監査委員会委員

在任年数：5 年●
所有株式数：18,500 株
独立役員

●
●

在任年数：5 年
所有株式数：18,500 株

独立役員
重要な兼職状況
小泉公認会計士事務所 公認会計士
株式会社キユーソー流通システム 社外監査役
株式会社ファンコミュニケーションズ 社外取締役
株式会社ツクイキャピタル 監査役

朱 殷卿（しゅ うんぎょん）

独立役員
重要な兼職状況
金野志保はばたき法律事務所 弁護士
株式会社 LIXIL 社外取締役

久能 祐子（くのう さちこ）

社外取締役、監査委員会委員

社外取締役、指名委員会委員

在任年数：1 年●
所有株式数：11,600 株●●●

在任年数：新任
所有株式数：0 株

独立役員
重要な兼職状況
株式会社コアバリューマネジメント 代表取締役
第一生命ホールディングス株式会社 社外取締役
双日株式会社 社外取締役

金野 志保（こんの しほ）●

重要な兼職状況
株式会社良品計画 代表取締役社長

独立役員
重要な兼職状況
ネットイヤーグループ株式会社 取締役チーフエヴァンジェリスト
セガサミーホールディングス株式会社 社外取締役
株式会社商工組合中央金庫 社外取締役
三井物産株式会社 社外取締役

TradeStation Group, Inc.（当社 100％子会社）取締役（実質社外）
Philip Morris International Inc. 社外取締役

堂前 宣夫（どうまえ のぶお）
在任年数：7 年●
所有株式数：45,100 株

在任年数：9 年
所有株式数：28,500 株

筆頭独立役員

重要な兼職状況●

社外取締役、指名委員会委員

独立役員
重要な兼職状況
株式会社フェニクシー 取締役
株式会社ディー・エヌ・エー 社外取締役
S&R 財団 理事長 兼 CEO
VLP Therapeutics, Inc. 取締役
マネックスグループ株式会社 ｜ 統合報告書 2023

43

企業価値向上を支える力

コーポレート・ガバナンス

ステークホルダー・エンゲージメント
投資家とのエンゲージメント

Q& A

当社は、資本市場の参加者である各ステークホルダーとのエンゲージメントを重視しています。この項では、株主総会議案の内容等に関する機関投資家との議論の中で寄せられた質問の中から代表的なものを抜粋して、当社の回答と併せて紹介します。

Q 2023年6月開催の定時株主総会における取締役候補者選任議案の意図を教えてください

Q 取締役会の議案の内容について教えてくださいAA

毎年、取締役候補者の資質（スキル・マトリックス）を考慮し、適切なターンオーバーを意識して候補者の選定を行っています。
昨年は、M&A などグローバル金融市場に関して多くの経験と高い知見を有する、朱殷卿氏を新たに社外取締役として選任しました。同様のスキルを持つ社外取締役の槇原純氏に加えて、朱氏が選任されたことで、グローバル金融市場でのアクションをよ

当社は指名委員会等設置会社であり、執行役に大幅に権限を委譲しているため、取締役会における決議
議案は、重要な経営戦略に関わるものが中心となってり積極的かつ重層的に模索できる経営体制となっています。さらに今年は、新薬研究の科学者であり、日米で IPO を経験した連います。例えば近年では、米国セグメントのトレードス

続起業家である、久能祐子氏を社外取締役に選任しました。イノベーションやアントレプレナーシップ（起業家精神）といった、テーション社、およびクリプトアセット事業セグメントの当社の成長の原動力となる領域に強みを持ち、当社の経営判断に大きく貢献することが期待できます。

コインチェック社の De-SPAC による上場に関する件がきわめて重要な経営課題であったため、これらの討議

Q 取締役の在任期間に対する考え方を教えてくださいA

現取締役で在任期間の最長は槇原氏の 18 期※です。在任年数について、近年取締役の在任年数が長すぎるという指摘もあります。アメリカなどのグローバル・スタンダードの考え方によれば、社外取締役は人物本位かつ能力重視という観点から、在任年数にはこだわらないとする考え方もあります。当社としては、米国上場企業の社外取締役経験者などの得難い人材に関しては、在A

年度において、取締役会で取り上げられた議案については、以下の表をご参照ください。
取締役会・主要議案（分布）
経営戦略・サステナビリティ・ガバナンス関連

51件

る一方、本年までに先行させた経営執行のサクセッションを踏まえ、健全な取締役会メンバーのターンオーバーは必要と考えてお決算・財務関連17件

り、今回見直した取締役 Credentials（資質）要素をもとに、取締役候補者の選任およびサクセッションを進めていきます。

監査委員会・会計監査人関連7件※ 2023年6月開催の定時株主総会以降の期を含みます。

リスクマネジメント・内部統制・コンプライアンス関連

25件

人事関連

4件

個別案件

2件

任期間の問題以上に、取締役会でのグローバル知見に基づく経営戦略に関する判断が企業価値向上にとって重要だと考えていQに相当の時間を費やして意思決定を行いました。2022

経営陣のサクセッションに対する考え方を教えてください
当社は指名委員会等設置会社であり、経営陣は取締役と執行役の二つの機能から成ります。現在は、経営執行サクセッションの過渡期であり、また、現任取締役の在任中に新任取締役が当社に関わる知見を吸収するための重複期間でもあると考え、まずは執行側で松本大から清明祐子への CEO サクセッションを行いました。今後は、次世代経営体制を見据え、社外取締役のターンオーバーとともに、社内に関しても、執行役、そして執行役員クラスについての次世代経営人材の育成を進めていきます。

マネックスグループ株式会社 ｜ 統合報告書 2023

44

財務セクション

11 年間ハイライト
2013/3 期 2014/3 期 2015/3 期 2016/3 期 2017/3 期 2018/3 期 2019/3 期 2020/3 期 2021/3 期 2022/3 期 2023/3 期

カテゴリ 科目、項目、表示タイトル

単位

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

連結

百万円

36,09054,72250,97554,27145,831

53,63552,17553,226

77,90588,78379,304

百万円

20,36733,54230,07932,152

26,34929,19625,741

25,37536,86437,361

36,953

トレーディング損益

百万円

6,974

8,011

6,242

6,671

4,498

3,865

6,461

8,550

24,50430,477

10,788

金融収益

百万円

8,195

12,583

13,987

14,61014,313

19,34919,242

18,57915,394

18,886

29,413

売上収益

百万円

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

950

960

その他の営業収益

百万円

554

587

667

839

671

1,225

731

722

1,144

1,109

1,190

金融費用

百万円

2,320

4,672

5,766

4,629

3,979

4,480

4,758

5,236

4,211

5,183

5,778

金融費用及び売上原価控除後営業収益 / 純営業収益

百万円

33,76950,05145,20949,642

41,852

49,15547,41747,99073,69583,54973,316

販売費及び一般管理費

百万円

30,35934,98137,143

41,39540,57839,853

44,69042,83549,861

68,601

68,487

取引関係費百万円

10,223

12,235

13,236

13,862

11,281

11,963

12,051

11,975

15,986

26,742

24,262

人件費

百万円

8,503

9,613

9,538

10,651

10,393

10,854

13,111

13,413

15,614

19,866

21,727システム関連費※ 1

百万円

9,701

10,77911,65913,343

15,685

14,742

16,437

14,79415,03916,441

17,193

営業収益
受入手数料

百万円

1,933

2,355

2,710

3,539

3,218

2,294

3,091

2,653

3,222

5,551

5,305

営業利益相当額 / 営業利益

その他の販売費及び一般管理費

百万円

3,410

15,069

8,066

8,247

1,274

9,302

2,727

5,155

23,833

14,9494,829

その他の収益費用（純額）

百万円

3,588

1,825

△ 1,951△ 3,146

△ 203

△ 671

△ 937

△ 1,025△ 2,537

5,852

△ 160

税引前利益 / 税金等調整前当期純利益

百万円

6,998

16,895

6,115

5,100

1,071

8,631

1,790

4,131

21,29620,801

4,669

当期利益 / 少数株主損益調整前当期純利益

百万円

3,907

10,356

3,494

3,516

161

6,579

1,029

2,820

14,385

13,032

3,324

親会社の所有者に帰属する当期利益 / 当期純利益

百万円

3,901

10,354

3,494

3,554

298

6,730

1,181

3,011

14,35413,017

3,392

資産合計

百万円

682,193939,270 1,055,242

888,116

936,776

973,520 1,027,849 1,022,934 1,401,130 1,607,761 1,504,110

資本合計

百万円

79,66780,70186,93286,022

81,68780,49380,14277,024

90,524106,018

100,754

営業利益率

％

10.1

30.1

17.8

16.6

3.0

18.9

5.8

10.7

32.3

17.9

6.6

百万円

37,69734,60830,88723,934

20,133

23,81922,84015,77725,82443,03335,346「資本合計」と「固定的な資産」の差額※ 2
親会社所有者帰属持分当期利益率 /自己資本利益率（ROE）

％

5.0

12.9

4.2

4.1

0.4

8.3

1.5

3.9

17.3

13.4

3.3

親会社の所有者に帰属する基本的 1 株当たり当期利益 /1 株当たり当期純利益金額（EPS）※ 3

円

1,301.73

35.76

12.15

12.46

1.06

24.33

4.42

11.59

55.82

50.00

12.85

1 株当たり親会社所有者帰属持分 /1 株当たり純資産額（BPS）※ 3

円

26,583.96

280.52302.18302.03290.00298.50297.28297.70347.67391.64388.67

1 株当たり配当額※ 3、4円

410.00

18.00

8.20

9.60

5.20

10.00

5.40

5.90

12.00

15.30

15.70

総還元性向

％

31

103

68

109

827

100

291

163

22

31

269

※ 1 システム関連費：不動産関係費 + 事務費 + 減価償却費※ 3 2013 年 10 月 1 日を効力発生日として、当社普通株式 1 株につき 100 株の割合で株式分割を行いました。

※ 2 グループ各社の規制対応や事業投資、および当社株主還元の原資。固定的な資産とは、有形固定資産、無形固定資産、持分法投資、有価証券投資レベル３（非上場株式等）の合計です。

※ 4 2014 年 3 月期は、2014 年 3 月期の期首に当社普通株式 1 株につき 100 株の割合で株式分割が行われたと仮定して配当額を表記しています。

マネックスグループ株式会社 ｜ 統合報告書 2023

45

財務セクション

11 年間ハイライト
2013/3 期 2014/3 期 2015/3 期 2016/3 期 2017/3 期 2018/3 期 2019/3 期 2020/3 期 2021/3 期 2022/3 期 2023/3 期

カテゴリ

科目、項目、表示タイトル単位

マネックス証券

自己資本規制比率※ 5

％

459.3

394.9

422.7

335.3

297.8

310.4

340.6

384.8

304.1

327.8

325.5

TradeStation Securities, Inc.

エクセス・ネット・キャピタル※ 6

千米ドル

44,721

52,16349,07462,441

71,782

84,379115,554

129,057

136,500

132,700

157,000

連結

従業員数

名

917

992

951

971

830

853

1,093

1,108

1,129

1,480

1,491

マネックスグループ※ 7

取締役数合計

名

10

11

11

11

11

9

9

9

11

11

11

社外取締役

名

5

6

6

7

6

6

6

6

7

7

7

女性割合

％

50

49

47

45

44

40

39

37

37

39

37

管理職に占める女性割合

％

23

23

22

19

19

20

21

20

28

31

28

米国

女性割合

％

30

29

31

25

24

22

22

22

25

25

24

管理職に占める女性割合

％

16

19

24

21

18

27

21

20

27

25

25

クリプトアセット事業

女性割合

％

̶

̶

̶

̶

̶

̶

19

19

22

19

24

管理職に占める女性割合

％

̶

̶

̶

̶

̶

̶

0

0

0

13

12

女性割合

％

44

41

50

50

45

45

45

44

41

42

35

管理職に占める女性割合

％

45

36

36

45

42

42

42

38

31

31

31

日本※ 8

アジア・パシフィック※ 9

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

※ 5 日本の金融商品取引業者として、金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき定められる健全性の指標です。
※ 6 米国の金融事業者として、米国証券取引委員会（SEC）や自主規制機関等が定める規則に基づき、一定額以上のネット・キャピタル（SEC 規則に基づき計算される自己資本の額）の維持が必要であり、
ネット・キャピタルから最低限維持すべき自己資本の額を差し引いた金額がエクセス・ネット・キャピタルとなります。
※ 7 各期末を基準日とする定時株主総会終了後の人数※ 8 マネックスグループ、マネックス証券が対象※ 9 マネックス Boom 証券グループが対象

マネックスグループ株式会社 ｜ 統合報告書 2023

46

財務セクション

株式情報
2023 年 3 月 31 日現在

株式の概要

大株主の状況

上場市場

東京証券取引所 プライム市場

証券コード

8698

銘柄

マネックスグループ株式会社

発行済株式の総数

257,947,100株

株式の売買単位100株

株主数63,198名

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

事業年度

4月1日〜翌年3月31日

期末配当基準日

氏名または名称

持株数（千株）

持株比率（％）

株式会社しずおかフィナンシャルグループ

53,491

20.86

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

29,53211.51

株式会社松本

15,588

6.08

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

8,408

3.27

松本

7,582

2.95

THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT

6,246

2.43

5,720

2.23

3月31日

株式会社リクルートホールディングス

4,023

1.56

中間配当基準日

JPモルガン証券株式会社

9月30日

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 385598

3,500

1.36

定時株主総会

毎年6月

工藤

3,455

1.34

大

恭子

※1 持株数、持株比率は表示未満の端数を切り捨てて表示しております。
※2 持株比率は自己株式保有数（1,581,964 株）を控除して計算しております。
※3 2022 年 9 月 26 日付で公衆の縦覧に供されている「第三者割当により割り当てられた株式の譲渡に関する報告書」において、Galaxy Digital LP が 2022 年 9 月
26 日現在で当社株式を 8,448.5 千株を Galaxy Digital Trading HK Limited に譲渡している旨が記載されているものの、当社として 2023 年 3 月 31 日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮していません。

主要株主および株式分布状況
自己株式名義 0.6%
その他国内法人 3.5%
証券会社 5.1%
金融機関

株式会社しずおか
フィナンシャルグループ

20.7%

TSR（5カ年ベース）の推移
（%）

350

16.4%

株式会社松本・
松本大

9.0%
30.3%

その他の
外国法人等

14.4%
※ 2023 年 3 月末基準日の株主名簿
および大量保有報告書をもとに当社作成（自己株式保有控除前）

TOPIX（配当込）

334.2

300

263.9

250
200

個人・その他

マネックスグループ（配当込）

180.9
100.1

100
50

153.6

144.7

150

104.7

159.5

141.8

105.1

129.4

64.5

0

2018年3月末

2019年3月末

2020年3月末

2021年3月末

2022年3月末

2023年3月末※ 上図の株主総利回りは、各期ごとに、
それぞれ5期前の最終日時点終値価格を起点として計算しています。

マネックスグループ株式会社 ｜ 統合報告書 2023

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財務セクション

グループ各社の概要
2023 年 8 月末現在

マネックスグループ株式会社

米国セグメント設立

2004年8月

事業内容

金融商品取引業等を営む会社の株式の保有

代表者

清明 祐子

所在地

東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル25階

TradeStation Group, Inc.

Monex International Limited設立

設立

2010年8月

代表者

岡本 啓司

代表者

日本セグメント

2000年1月
John Bartleman

事業内容 中間持株会社（米国）

事業内容 中間持株会社（香港）

所在地

所在地

アメリカ合衆国フロリダ州

マネックス証券株式会社

マネックスPB株式会社設立

1999年5月

設立

清明 祐子

2021年7月

TradeStation Securities, Inc.

代表者

代表者

足立 哲

設立

事業内容 金融商品取引業、金融商品取引業付随業務、
その他業務
所在地

東京都港区

マネックス・アセットマネジメント株式会社設立

2015年8月

代表者

萬代 克樹

事業内容 資産形成・運用サービス
所在地

東京都港区

マネックスファイナンス株式会社設立

2017年3月

代表者

井上 明

事業内容 当社グループ事業に資する資金の調達、
供給等
所在地

東京都港区

事業内容 富裕層のお客さま向け
プライベートバンキング業務
所在地

東京都港区

カタリスト投資顧問株式会社設立

2019年9月

代表者

平野 太郎

事業内容 投資助言業
所在地

東京都港区

設立

2019年8月

代表者

八木 研

事業内容 ゲノムおよび医療・ヘルスケアデータの安全な管理と利活用に関するサービスを提供所在地

東京都港区

株式会社クラフター設立

2017年12月

設立

2016年9月

代表者

万代 惇史

代表者

小島 舞子

事業内容 暗号資産サービスに関する調査、研究、
企画、開発およびコンサルティング

事業内容 マーケティング SaaS
「CraftChat」
の
開発・運用

所在地

所在地

東京都港区

マネックスSP信託株式会社

株式会社ヴィリング

設立

2017年8月

設立

2012年10月

代表者

矢田 祐基

代表者

中村 一彰

事業内容 管理型信託業
所在地

東京都港区

代表者

1995年9月
Peter Korotkiy

事業内容 金融商品取引業
所在地

アメリカ合衆国フロリダ州

中華人民共和国香港特別行政区

Monex Boom Securities（H.K.）Limited（マネックスBoom証券）
設立
代表者

1997年3月
Ivan Law

事業内容 金融商品取引業
所在地

中華人民共和国香港特別行政区

TradeStation Crypto, Inc.
設立
代表者

2018年6月
John Bartleman

事業内容 暗号資産取引業
所在地

アメリカ合衆国フロリダ州

ジーネックス株式会社

マネックスクリプトバンク株式会社

東京都港区

アジア・パシフィックセグメント

事業内容 教育および保育事業
所在地

東京都杉並区

クリプトアセット事業セグメント

Coincheck Group B.V.

投資事業セグメント
マネックスベンチャーズ株式会社設立

2022年2月

設立

2005年11月

代表者

井上 明

代表者

和田 誠一郎

事業内容 子会社管理、貸付、保証等

事業内容 ベンチャーキャピタル事業

所在地

所在地

オランダ王国アムステルダム

東京都港区

コインチェック株式会社設立

2012年8月

代表者

蓮尾 聡

事業内容 暗号資産取引所の運営
ならびに新金融サービスの研究開発
所在地

東京都渋谷区

本資料は、マネックスグループ株式会社の発行する統合報告書です。本資料は、当社についての具体的な説明を行う上で必要な事項を記載したものであり、当社グループ各社が取り扱う商品・サービス等についても記載していますが、それらの商品・サービス等を推奨し、勧誘するものではありません。
本資料には、当社が属する業界および当社についての、現時点における予想、仮定、見込に基づく将来の見通しに関する記述が含まれています。
これらの記述は現時点の情報に基づくものであり、実際の業績は、さまざまなリスクや不確定事項等に影響され、本資料とは異なる可能性がありますのでご了承ください。
（2023.10発行）
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