平成 30 年（2018 年）度 事業計画
平成 30 年度も財政的に厳しい状況が継続すると認識しており、財務体制改善に関する取り組みやガバナンスの強化を一層進める。会員に魅力ある各種イベント開催の他、賛助会員の学会運営への参画など各種施策の実行を通して、会員へのサービス向上に努めていく。また本年度より入会金の値上げを実施する。
特に本年度は下記の 6 点の活動を重点的に進めることによって、磁気の基盤研究とその産業応用を牽引し、社会に貢献できる学会として邁進する。
◎学会活動のポイント
1) 理事会主導による学会業務の推進機能の充実
2) 新分野創出を担う専門研究会の活動の周知・活性化
3) 学術講演会における公募シンポジウムの充実
4) 電子媒体による情報発信の充実、広告・入会の勧誘活動の強化
5) 賛助会員の学会運営への意向反映と参画強化
6) 財務体制の強化

Ⅰ 事業の状況
１．研究発表会、講演会等の開催（定款４条１号）
１．１ 学術講演会
・ 磁気に関する基礎から応用までの全般にわたる研究成果の発表・討論の場として学術講演会を年度内に１回開催する。
・ 本年度は、平成 30 年 9 月 11 日（火）から 14 日（金）まで、日本大学駿河台キャンパス（東京都千代田区）において第 42 回日本磁気学会 学術講演会を開催する。本年度の学術講演会は、これまでと同様に国内外の新しい磁気に関する研究成果をもれなく集め、約 80 セッションを設け、約 500 篇の講演論文を集めて行う予定。また、本年度から、シンポジウムセッション・オーラルセッションに加えてポスターセッションを併設するほか、学会活性化のための施策として、男女共同参画懇談会の実施も併せて行う予定である。
１．１．１ 学術講演会におけるシンポジウムの公募
・ 第 42 回日本磁気学会 学術講演会で開催予定のシンポジウムを引き続き公募制として、魅力あふれるプログラムの構成を進める。これにより会員の議論の更なる活性化が期待でき、参加者の満足度の向上につなげる。
１．１. ２ 学術講演会における非会員の講演登壇
・ 第 42 回日本磁気学会 学術講演会も引き続き非会員による講演登壇を可能とする。非会員であっても登壇料の支払いを以って講演を認めることにより、投稿数の増加が期待できる。
１. １．３ 学術講演会の概要集のウェブ配信化
・ 第 42 回日本磁気学会 学術講演会の概要集についても、昨年同様にウェブ配信とし、会員1の利便性の向上を図る。別途料金を事前に支払うことで、概要集を従来の冊子形式で受け取ることのできる従来のサービスも一部継続する。
１．１．４ 学術講演会の賛助会員の事前ウェブ登録の実施継続
・ 第 42 回日本磁気学会 学術講演会においても、賛助会員の事前登録を学術講演会ホームページから引き続き行えるようにする。賛助会員の事前登録を実施することにより、賛助会員の利便性向上だけでなく、受付業務の簡素化や学術講演会参加者の増加も期待できる。
１．１．５ 学術講演会におけるポスターセッションの再開
・ 第 42 回日本磁気学会 学術講演会から、ポスターセッションを再開する。ポスターセッションを併設することによって発表形式の多様化が進むことから、賛助会員や会員にとって、より参加し易い学術講演会となる。
１．２ 研究会
・ 新しく、また興味深い磁気およびその応用を主題とした研究会を、年に 5 回を目安として定期的に開催する。本年度の研究会の開催計画は次のとおりである。
開催期日

研究会の主題（仮題）

第 218 回

平成 30 年 5 月

磁気記録用材料の将来と課題について

第 219 回

平成 30 年 8 月

ひずみと磁性の相関における新展開

第 220 回

平成 30 年 11 月

光機能磁性デバイス・材料

第 221 回

平成 31 年 1 月

回転器用磁性材料と Co レス/フリー磁性材料

第 222 回

平成 31 年 3 月

磁気に関する計算手法

１．３ 講習会、公開講演会など
・ 「日本磁気学会 初等磁気工学講座」と「日本磁気学会 サマースクール」を、学術講演会とは別に 6 月に開催する。日本磁気学会 初等磁気工学講座は 6 月 19 日（火）に、日本磁気学会 サマースクールは 6 月 20 日（水）～6 月 22 日（金）に、それぞれ中央大学駿河台記念館で開催する。東京開催とすることで、昨年と同様、参加人数の増加を期待する。
・ 青少年を対象に、磁気に関する啓蒙的講座を年 1～2 回程度開催する。
１．４ 専門研究会
・ 専門研究会の活動は将来の学会を担う重点項目と位置づけ、理事会主導で活性化と新展開を進める。
・ ナノマグネティックス専門研究会、スピンエレクトロニクス専門研究会、化合物新磁性材料専門研究会、強磁場応用専門研究会、光機能磁性デバイス・材料専門研究会、バイオマグネティックス専門研究会、エネルギーマグネティックス専門研究会をそれぞれ年 2 回以上開催する。
１．５ 岩崎コンファレンス
・ 第 6 回岩崎コンファレンス（平成 31 年 5 月頃実施予定）の開催へ向け、会員にとって魅力的な企画案の検討・準備を進める。
2２．学会誌その他の図書の刊行（定款４条２号）
２．１ 学会誌および学会報の発行
・ 平成 30 年度内に、学会誌「Journal of the Magnetics Society of Japan」を、Vol.42, No.3（通巻第 297 号）から Vol.43, No.2（通巻第 302 号）まで隔月で年度内に 6 回発行する。
「Journal of the Magnetics Society of Japan」は英語の本論文やレビュー等、磁気の最新研究を掲載する。
・ 学会報「まぐね」を Vol.13, No.2（通巻第 104 号）より Vol.14, No.1（通巻第 109 号）まで隔月で年度内に 6 回発行する。「まぐね」は特集記事（解説、トピックス）を中心に、論説、連載講座、磁気研究よもやま話、新製品・新技術等を掲載し、磁気分野の最新情報発信源とする。
・ 学術講演会での発表を前提とした論文誌「日本磁気学会 論文特集号」Vol.2 を、年 1～2 回発行する。
・ 学会誌および学会報の充実のため、専門研究会論文の学会誌への投稿を推進するとともに、賛助会員の学会報まぐね「新技術・新製品コーナー」への積極的投稿をサポートする。
２．２ 出版活動の推進
・ 企画委員会、編集委員会が連携して総務委員会主導のもと出版 WG を組織し、出版事業を推進する。平成 30 年度は教科書シリーズ 1 巻、啓発書シリーズ 2 巻の発行を目指して、原稿の収集、刊行の手続きを進める。
２．３ Journal of the Magnetics Society of Japan の活性化と SCOPUS 登録に向けた取り組み
・ 平成 30 年度に、Journal of the Magnetics Society of Japan の SCOPUS 登録申請を行う。
・ Journal of the Magnetics Society of Japan の活性化として以下の取り組みを実施する。
・ Review 論文の充実
理事会、各専門研究会と連携し、多くの会員に執筆を依頼する。
委員会より依頼した Review 論文には原稿料を支払う。
学会賞・業績賞・優秀研究賞受賞者による Review 論文を掲載する。
・ 投稿論文の充実
専門研究会からの投稿を募る。
投稿論文 50 本を目標とする。理事会や各委員会へ協力をあおぐ。
引用数の拡大に関する呼びかけを進める。
電子ジャーナルの OPEN ACCESS を継続する。

３．研究および調査の実施（定款４条３号）
３．１ 会員サービスの拡大
・ 学会からの情報をよりわかりやすく会員に届けることができるよう、見やすく使いやすいホームページにリニューアルする。
・ メールマガジン、Facebook それぞれの良さを活かし、効果的で速報性の高い情報の発信を強化する。また、会員間および会員と学会間のコミュニケーションのツールとして、Facebookを活用する。
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３．２ 出版物等の広告および会員獲得のための広報活動強化
・ 出版物等の広告と会員数拡大をめざし、各種電子媒体を連携して戦略的な勧誘活動を行う。
・ チラシ・パンフレット・ポスターなどの紙媒体を用いて、学術講演会、研究会、専門研究会などにおける勧誘活動を推進する。

４．研究の奨励および研究業績の表彰（定款４条４号）
・ 平成 30 年度も、学会賞、業績賞、優秀研究賞、論文賞、学術奨励賞（内山賞）、学生講演賞（桜井講演賞）、技術功労賞、学会活動貢献賞、新技術・新製品賞、および出版賞の表彰を行う。
・ MSJ 論文奨励賞により若い研究者の意欲増強を図る。さらに学術講演会において、ポスターセッションを再開することから、ベストポスター賞を新たに設け表彰を行う。
・ 新たに、学会における継続的な活動を通して磁気の学理と応用に関する研究の進展に多大な貢献があった者に対して、フェローあるいはライフフェローの称号の授与を開始する。

５．内外の関連学協会との連絡及び協力（定款４条５号）
・ 米国電気電子技術者協会（IEEE）との National Society Agreement (NSA)および IEEE
Magnetics Society との Sister Society Agreement (SSA)に基づく相互協力を継続する。
・ 国内関連学会に加え、国外の関連学会等では、韓国磁気学会(KMS)、台湾磁気技術協会(TAMT)、中国、ロシア、ベトナム等と Asian Union of Magnetics Societies (AUMS)を中核として相互協力および情報交換を行う。
・ AUMS カウンシルミーティングへの参画や IcAUMS の運営業務は主に国際委員会が担ってきたが、新たに欧米を含む関連国際会議との連携についても検討を開始する。
・ 学術講演会における英語発表促進の検討など、国際的な参加者数の拡大を図るほか、
INTERMAG や MMM など国際会議の参加者のうち本学会未入会者に対する入会勧奨や、学術講演会への参加喚起を実施し、本学会のすそ野を広げる活動を進める。
・ 本学会が主催して日本で開催する予定の IcAUMS2020 について準備を進める。

Ⅱ 会議
平成 30 年度に開催する主要な会議である総会、理事会および顧問会は次により実施する。
１．総会
・ 通常総会は平成 30 年 6 月 11 日（月）に開催する。平成 29 年度事業報告および収支決算、平成 30 年度事業計画および収支予算などについて審議・議決する。
２．理事会
・ 平成 30 年度の理事会は、原則として 6 回開催し、総会および顧問会への提出議案の作成、総会での決定事項の実施、会務の整備、各事業の充実等について審議する。
・ 公益法人としてのガバナンスおよびコンプライアンス体制強化のため、副会長担務の明確化（運営戦略担当、学術連携担当）による委員会相互の連携強化、および、理事会決定事項の実行責任・過程の見える化を継続して推進する。
4３．顧問会・ 学会の諸活動に関して会長、副会長および理事会に意見を具申する機会として、学術講演会の期間中に顧問会を開催する。
４．その他
・ 名誉会員および賛助会員の学会活動に対する意見を収集するため、名誉会員懇談会および賛助会員懇談会をそれぞれ年 1 回開催する。

Ⅲ 公益法人運営体制の確立について
１．理事会主導による学会改革活動
・ 日本磁気学会の継続的発展を図るために、財務体質の改善および会員サービス向上を目指して、理事会主導による学会改革活動を強力に推進する。
・ 公益法人として、ガバナンスおよびコンプライアンス体制の強化に関わる業務を推進する。
・ 会長のリーダーシップのもとに副会長の担務明確化を図り、各種の課題に着実に対応できる強い理事会体制を構築する。
２．財務体制の強化
・ 財務委員会の活動を拡大し、予算・執行状況の管理のみならず、財務体制の強化に関する施策案を取り纏め各委員会へ提言していく活動を新たに推進する。学会の赤字脱却に向け各委員会への働きかけを推進し、会員や企業に魅力あふれる学会の構築を目指す。
・ 本学会の財政状況に鑑み、本年度より入会金の値上げ（1,000 円→2,000 円、学生会員 500円→1,000 円）を実施する。
・ 副会長（運営戦略担当）をトップとして、学会誌、学会報、学術講演会概要集等における広告掲載数の増加を図る、財務安定化タスクチームを新たに立ち上げる。特に、学会報における広告や学術講演会における企業展示は、会員に対する磁気業界の情報伝達の場として魅力的であるにもかかわらず、充分に活用できているとは言えない状況にある。従来の広告営業方法の見直しを含め、抜本的な対策も検討する。
３．本年度の各委員会活動ポイント◎総務委員会：・理事会決定事項の進捗把握を進め確実な推進を行う。
・賛助会員の学会運営への参画に対する各種取り組みを推進する。
・男女共同参画事業など会員の満足度を向上させる各種取り組みを推進する。
◎財務委員会：・財務体制の強化に関する活動の中心となり、財務状況の逐次把握および施策提言を取り纏める活動を通して、財政の健全化を推進する。
・財務内容に大きくポジティブ／ネガティブな影響を与える活動の洗い出しを進め、キャッシュフローを含めた定量的な分析を通して、各委員会にフィードバックをかける。
・企業の営業系、戦略立案系、情報技術系など従来とは異なる職種を会員として新たに取り込む戦略を企画推進する。
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・会員にとって利用しやすい様々な払い込み方法の検討を進める。会費支払についてホームページで丁寧に説明周知を行うなど、会費の収納率向上を実現する。
◎企画委員会：・賛助会員や会員にとって魅力的で参加し易い研究会、初等磁気工学講座・サマースクー
ル、学術講演会を開催・運営する。
・専門研究会の活性化を進める。
◎編集委員会：
・和文論文の投稿可能な論文特集号を発行して、論文投稿数の拡大を図る。
・学生にとって論文投稿が魅力的となるべく、MSJ 論文奨励賞の授与を継続する。
・編集委員会による査読結果のチェック体制を強化し、萌芽的論文の積極的な掲載を行う。
・学会誌の SCOPUS への登録を実現する。
◎広報委員会：
・各種媒体を通して、会員サービスの充実・勧誘活動の強化を進める。
・会員に本学会の活動を周知し魅力を伝える広報活動を推進する。
◎国際委員会：・本学会と海外学協会との連携維持・強化を進め、国際的なプレゼンスを高める。
・学術講演会等における英語発表促進等の検討など、国際的な参加者（ポスドクや滞在研究者など）数を拡大する活動を開始する。

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