JITR(Japan Institute of Tourism Research)-Tohoku
たものである。これまでに福島で 6 件、宮城で 3 件、観日本観光研究学会東北支部 Newsletter

光・デジタルマーケティング（観光プラン造成、商品開発、PR 動画制作等）手法による産学連携プロジェクトを東北 紀行実施してきた。その結果、大学側と企業側の双方に様々な課題があることが確認できた。今後は、「産学の継続的な関係性構築」と「目に見える成果創出」が促進するように、プロジェクト評価軸の開発やデジタルマーケテ

Tohoku Travelogue

ィング手法の更なる研究を提案した。

第 36 号/2021 年 2 月/編集：丸岡泰（石巻専修大学）

茨城の町から考える地域振興東北支部長挨拶

庄司太陽・阿部幸太・山野川大樹（石巻専修大学）
丸岡泰（石巻専修大学）
本研究は、地域魅力度ランキングで最下位付近にいる

現在、全国的に新型コロナの影響で会食もままなら茨城県の地域振興を検討した。本研究の目的は、産品のず、観光業界は大変な状況だ。東北支部大会は今回が通ブランド化の努力と地域振興の関係を考察する事で、検算 6 回目となる。困難克服のための研究を期待する。今討対象は、大子町の奥久慈シャモと龍ヶ崎市の龍ヶ崎コ

回の遠隔方式の大会運営は石巻専修大学の教育システ

ロッケである。奥久慈シャモは、大子町の認証制度「だム、補助金やタイムキーパー等で支えられていることをいごみ」に登録されブランド化に成果を上げている。龍

お伝えしておく。

ヶ崎コロッケは、他の街でも好評で観光客を呼ぶことに成功し、全国ご当地飯決定戦で優勝し全国ブランドを獲得した。これらの食材・食品は、それぞれ成果を上げて大川小学校の裁判記録から読み取れる防災の教訓いるように見えるが、県としての魅力度ランキングはい佐藤僚佑（石巻専修大学）まだ低い。地域振興には産品のさらなる知名度向上が必要である。

この研究の目的は東日本大震災で津波の犠牲となった石巻市の大川小学校の生徒たちが、どのようにすれば助日本プロ野球の GM についてかったかということを裁判の記録から読み取り、防災教育及び社会に貢献することにある。この事案の教訓とし角田麗斗・高橋豪・小林稜（石巻専修大学）て、災害が起きた時、迅速な意思決定が必要と言える。
大川小の場合、もう５分早く避難していれば助かってい東北楽天ゴールデンイーグルスという球団に、日本プた可能性はある。また、もしものことを考え、常に最善ロ野球として初の GM 兼監督という立場が存在した。日を尽くせるような準備が必要でそのためのマニュアルが本プロ野球の GM の役割は経歴重視で GM としてのすべ必要である。結論として、日ごろから防災についての備きことが曖昧である。一方でメジャーリーグの GM は決えや教育が大切であり、大川小の悲劇や津波の恐ろしさめられた予算の中でチームを強くするという明確な役割などの教訓を後世に語り継いでいくことにより、悲劇のを果たしている。これらの役割を行う中で日本での過去再発防止につなげる必要がある。の GM 制度の導入で役割や権限そして責任が原因で失敗につながった日本プロ野球の GM としての今後の課題としてあげられることは、考察を踏まえた上で結果を残す

産学連携 PBL による観光マーケティングの実践と課題ことが求められている。

大嶋淳俊（宮城大学）

乗用タクシーによるデリバリーの可能性と課題－会

本発表は、東日本大震災の復興支援の一助となるべ

津若松市の実証事業を事例に－く、筆者が過去 5 年間にわたり福島及び宮城の大学で産学連携 PBL プロジェクトに取り組んだ経験を振り返った

吉田樹（福島大学）

上で課題を抽出し、今後の研究の方向性について検討し-1-

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新型コロナウィルス感染症は，観光（関連）産業の経東京オリンピックのレガシー営に大きな影響を与えている。解禁された乗用タクシーによる飲食料等のデリバリーは，地元飲食店と地域住民

相沢諒・古田晴紀・三浦勇人 (石巻専修大学)とを繋ぎ，宿泊施設向けにも提供することで，新たな宿なぜオリンピックが開催されるのか。元は「平和の祭泊シーンを創出できる。本報告は，福島県会津若松市の典」や「アマチュアニズム」といった理由だったが、近実証事業を事例に，宿泊施設や飲食店のメリットや課題年ではレガシーや様々な長期的な経済効果が期待されるを示した。開始から 3 か月間の利用実績では，客単価がといった理由になっている。そこで私たちは 1964 年の東高く，実店舗の来店経験がない顧客を獲得できる飲食店

京オリンピックのレガシーをもとに 2021 年に行う予定側の利点が，宿泊施設には，食事会場の「密回避」が可である東京オリンピックのレガシーを考察していく。

能になる利点があった。一方，メニューや営業時間を変1964 年の東京オリンピックの代表的なレガシーをあげて更する飲食店があり，情報の鮮度が必要で，夜間配車がいくと移動手段、建築物、日本人のマナーがあげられ可能なタクシー会社が限られるなどの課題があった。

る。2021 年東京オリンピックのレガシー考察では、高齢者や障害者等の誰もが安全で円滑に移動できるような環境設備、国のイメージがレガシーとして残るのではない総合芸術祭における地域との協働に関する一考察かと考察した。

遠藤なぎさ・庄子真岐(石巻専修大学)

山形県飯豊町における台湾人観光客の受け入れと石巻を舞台とした Reborn-Art Festival に着目し、外COVID-19 への対応

部の企画を地域で実行する際の実行組織と地域との関係のあり方を検討するとともに被災地で住民の参画を促し山口泰史（熊本学園大学）

総合芸術祭を開催することの価値とは何かを明らかにした。実行組織および住民へのインタビュー調査の結果、山形県飯豊町では，地道な営業努力によって，スノー実行組織が地域に配慮し芸術祭を歓迎してもらうことをモービル体験をメインとする台湾人観光客の受入実績を強く意識すること、主催者と住民の架け橋となる現場ス伸ばしてきた。2018 年度には 3,704 人と，町の人口の半タッフの存在、住民にはお祭りを楽しんでもらう事から分以上を記録した。それは，飯豊町観光協会の収入の柱始めることが重要であると同時に住民が運営に参加するに成長し，周辺市町へもインバウンドのノウハウを伝授ことで持続可能な地域づくりに寄与していることが分かすることで，広域での台湾人観光客受け入れに注力してった。現場スタッフの労働時間に配慮することも必要でいる。しかしながら，旅客の大半を占めていた遠東航空あり今後の課題であることを指摘した。の経営破綻や COVID-19 の発生によって，2019 年度は 591人に激減した。2020 年度は海外からの入国規制で 0 人の見通しである。飯豊町観光協会では今後，長期戦を覚悟「アートによるまちづくり」の経済効果－青森県十しながら徐々に旅客を取り戻していくとともに，協会関和田市を対象として－係者や行政と連携して，インバウンドに頼らない別事業中西祐輔（福島大学）の推進も図っていく方針である。

「アートによるまちづくり」を推進させた十和田市について、観光客の増加が中心商店街にどのような経済的影響を与えているのか検証した。アンケートの結果、中心

新型コロナウィルス感染症影響下における魅力的な市街地活性化基本計画期間中にはある程度の人通りの増復興ツーリズムとは加は達成できたものの、消費者の購買意欲の増進や商店稲葉雅子（株式会社ゆいネット/株式会社たびむすび）街区全体の活性化にはつながっていない、という結論に至った。また、業種によってアート関連イベントへの参新型コロナウィルス感染症拡大により被災地へのツア加率等が異なることも分かった。しかし、2019 年から再ーも直接の訪問ができにくい状況となった。被災地へのび中心市街地活性化基本計画が進められており、商店街復興ツーリズムは継続できるのか、その可能性について区にバスターミナルや多用途施設の整備が予定されてい顧客アンケートをもとに考察した。課題として、そもそるため、今後も継続した調査が必要である。

も被災地ツアーの認知度が 21%と低いことが挙げられた。また、単に「震災からの学びを得る」「復興につな-2-

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がる体験ができる」だけではなく「食事がおいしい」

観光教育のコロナ時代の現状と課題として，例えば長期「買物ができる」など同時に楽しめるコンテンツも重視

ホテル実習や観光客や修学旅行生等対象の観光ガイド，されていることがわかった。新しい日常の中での、復興地域行事，インターンシップが中止になる等，校外実習ツーリズムの具体的な姿について、さらに研究を進めたの困難さがあり考察した。また，特別支援学校高等部のい。

現状と課題について考察した。特に，職場実習が卒業後の就労や定着に直結した実績があり，コロナ時代においてもかなり高い実施率である。今後の観光教育は，オン

COVID-19 流行下における東北地方の温泉地の動向

ライン教育の充実，コロナ時代にも対応した新たなフィ

初澤敏生（福島大学）―ルドワークも模索した観光教育の実施等を踏まえ，考察を続けていくことが重要な課題であるとの結論に至っ

COVID-19 の影響は特に人の移動を前提とする観光た。

業に大きな影響をもたらすと考えられる。そのため、報告者らは東北地方＋新潟県を対象とした温泉組合へのアンケート調査を実施した。調査時期は 2020 年 10コロナ禍の中の修学旅行と震災学習

月末～11 月中旬、調査対象数及び回答数（有効回答宮原育子（宮城学院女子大学）率）は 64 組合に対して回答は 27，有効回答率 42.2％

・

庄子真岐（石巻専修大学）だった。2020 年の月別入り込み客数の動向を前年比でみると、特に宿泊客の 4 月・5 月の落ち込みが大き2020 年以降、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴っい。6 月以降は急激に回復するが、9 月現在では前年比て、中学校や高校の修学旅行先が、感染者の多い首都圏80％程度にとどまっている。日帰り客も宿泊客と同様や関西圏などを避けて、近隣県や東北に向かう傾向がみの動きを示すが、落ち込みが少なかった割には回復がられることが報告されている。本報告では、メディアの鈍いものにとどまっている。

情報や自治体などへのヒアリングから、主に宮城県における修学旅行受け入れの傾向と被災沿岸部における学習コンテンツなどについて、その概要を紹介した。東日本

COVID-19 流行下における福島県の温泉旅館の動向

大震災の被災沿岸部は、この 10 年の復興の過程で震災遺

遠藤千奈・初澤敏生（福島大学）構などの整備も進み、震災学習や防災学習が可能な目的地となった。今後は、感染症を避けながら、東北全体でCOVID-19 流行下の福島県の温泉旅館の動向を把握する

修学旅行を積極的に誘致して、震災学習や多様なメニュため、アンケート調査を実施した。調査時期は 2020 年 10ーで東北の観光の復興にもつなげていくことが重要であ

月末～11 月中旬、調査対象数及び回答数（有効回答率）る。

は 134 旅館に対して回答は 25，有効回答率 18.7％だった。この結果、Go To トラベルの効果によって宿泊単価（1 人 1 泊あたり）20000 円以上の施設は秋口には前年を上回る入込となっているのに対し、価格帯が低い旅館ほど回復していない状況が明らかになった。行政等に求める支援策としては資金融資を求めるところが多く、雇用調整助成金により雇用が確保されている状態である。政策的な支援が必要になっている。

コロナ時代の高等学校および特別支援学校高等部における観光教育の一考察
青野也寸志（宮城県立支援学校岩沼高等学園）*12 月 26 日の東北支部大会 2020（遠隔方式）発表の要約

高等学校教科「商業」は，科目「観光ビジネス」が2022 年度に新設され，中等教育で初の観光科目となる。
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