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経済安全保障とアジア地域協力〜日本の役割と課題〜
篠田 邦彦

Economic Security and Regional Cooperation in Asia─ Japan’s Role and Challenges ─Kunihiko SHINODA

はしがき

は、世界貿易機関（World Trade Organization：WTO）
や自由貿易協定（Free Trade Agreement：FTA）によ1990 年代の冷戦終結後、市場のグローバル化に伴うる通商ルール形成に加えて、自由民主党の新国際秩序創

貿易・投資の拡大により、アジアの新興国は急速な経済造戦略本部が「経済安全保障戦略」の策定に向けた提成長を実現してきた。その後、2010 年代半ば以降、米言 で扱っている、サプライチェーン、技術管理、デジ

中対立、持続可能性（気候変動）、格差・分配、デジタ

タル、インフラ、エネルギー・環境など比較的幅広い分

ル化等の中長期的な地政学上の構造変化の動きが起き野をカバーしている。本章では、様々な経済・安全保障

た。2020 年以降、コロナ禍の拡大を受けてこうした動上の課題に直面するインド太平洋という新たな戦略空間きが加速し、様々な経済・社会の課題解決や持続的な成において、有志国連携による国際秩序の安定や国際協力長に向けて国家が大きな役割を果たさなければならないの推進を実現するために、上記のような幅広い政策課題時代となってきた。

に我が国がどう対応していくか明らかにしていきたい。

1

このように「プレ・コロナの経済の時代」から「ポス（第 1 表）アジア地域協力のパラダイム転換

ト・コロナの政治の時代」へと地政学的な変化が起きる中で、今後の我が国の経済産業政策の在り方に関して、

プレ・コロナの時代

経済安全保障や環境、分配といった新たな課題を、デジタル前提の経済・社会運営により解決する「経済産業政
地政学的
環境

策の新機軸」の検討が始まっている。グローバル化が進む中で、国内の経済産業政策と海外への通商政策は一体不可分となっており、通商政策の理念も、「貿易・投資の自由化によるグローバリゼーションの推進」から、

通商政策「持続可能・公正な経済社会の実現」へと転換しつつあ

地域アーキ
テクチャー

る（第 1 表）。
少子高齢化が進み国内市場が縮小する我が国にとって、アジアの成長市場を取り込んで、自国の経済成長にルール整備つなげていくことが通商政策の中でも喫緊の課題である。こうした中、本章においては、アジアへの地域協力の枠組（地域アーキテクチャー）が今後どのように変化していくか分析するとともに、地域アーキテクチャーの下で進められるルール整備や協力に関して日本に求められる新たな役割と課題が何なのか、今後の方向性を示すことを狙いとしている。
なお、本章で取り上げる経済安全保障上の課題として

協力

経済の時代
市場のグローバル化

ポスト・コロナの時代
政治の時代
国家の役割の増大

米中対立、持続可能性（気候変動）
格差・分配、デジタル化等の中長期的な構造変化への対応が課題
貿易・投資の自由化によるグローバリゼー
ション推進
アジア太平洋
多国間協調

持続可能・公正な経済社会の実現

インド太平洋有志国連携
新たなイシューWTO、EPA/FTA を（ 経 済 安 全 保 障、通じた貿易・投資の自人権、環境、デジ
由化タル等）
裾野産業育成・インフ サプライチェーン
ラパッケージ輸出
強靭化（資料）筆者作成。
1

自由民主党政務調査会新国際秩序創造戦略本部（2020）、「提言「経済安全保障戦略」の策定に向けて」
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/
news/policy/201021_1.pdf

62

第1節

米中対立等の地政学的な状況の変化

提案し、一帯一路構想を通じてアジアから欧州、アフリ
カに至る地域での経済・安全保障面での覇権を拡大しよ3

うとしている 。

1．「経済の時代」から「政治の時代」へ

2020 年の年初来、中国・武漢を発生源として世界に1990 年代の冷戦終結後、市場のグローバル化に伴う拡散したコロナ禍は、インド太平洋地域における国際秩

貿易・投資の拡大により、世界経済は発展を遂げてき序への脅威を顕在化・増幅させることとなった。中国

た。特にアジアでは、1980 年代以降の海外からの直接は、情報公開の不透明さにより、世界へのコロナの拡散

投資の拡大により多国籍企業による産業サプライチェーを引き起こすことになったが、国家統制社会モデルによンが拡大し、実体面での経済統合が先行した。その後、り国内のコロナ禍を収束させ、その後、「健康シルク1990 年代末のアジア通貨危機などの問題はあったもの

ロード」を標榜し、世界各国にワクチンなど医療物資をの、2000 年代以降、経済のサービス化、デジタル化が供給する「ワクチン外交」で先行した。他方、米中対立

進 む 中、 東 南 ア ジ ア 諸 国 連 合（Association of Southに留まらず、豪州の牛肉の輸入制限、インドとの国境紛

East Asian Nations：ASEAN）+1 や地域的な包括的経争、東シナ海への中国公船の侵入、南シナ海での行政区

済連携（Regional Comprehensive Economic Partnership：の設置など、いわゆる「戦狼外交」と呼ばれるような対RCEP）など制度面での経済統合も進展して貿易・投資の決姿勢を前面に出している。

拡大を通じた経済成長がさらに加速した。中国は、2000 年

米国のトランプ政権は、コロナ禍に対する国内対策に

代初頭の WTO 加盟の後、こうしたブローバリゼーションの遅れが見られ、人種問題を含む経済・社会格差の問題に恩恵を最も受けた国の一つであり、社会主義市場経済の直面し、自国第一主義・孤立主義的な外交を展開し、米制度を温存させたまた急速な経済成長を実現し、域内で中による競争関係の根源は中国の統治体制にあるとの認の政治・経済面での覇権を確立した。これが、2010 年

識を明確にした。バイデン政権では、国際協調路線に回

代半ば以降の米中対立を引き起こす要因となった。

帰する一方、対中政策では従来の貿易摩擦や技術覇権競

また、アジアでは米中対立に加え、持続可能性（気候変動）、格差・分配、デジタル化等の中長期的な地政学争に加え、民主主義・人権にも焦点を当て、有志国と連携して中国との戦略的競争を継続している。

上の構造変化に直面している。特に、2020 年以降のコ

このように米中間の体制間競争としての側面がより先

ロナ禍がもたらした新たな国際競争環境下で、コロナ危

鋭化し、国際秩序がゆらいでいる。米中対立は、貿易紛

機からの回復を目的とした雇用維持や、デジタル、グ争に留まらず、コロナ禍の原因究明、5G（第 5 世代移リーンといった将来の成長への投資・産業政策に向けた動通信システム）等を巡る技術覇権、香港での国家安全2

歳出拡大による「大きな政府」志向が高まっている 。ア

法施行、新疆ウイグル自治区の人権問題、南シナ海の領

ジアは市場のグローバル化を謳歌した「経済の時代」か

有権等の問題を巡り激化している 。

4ら、国家の役割が増大する「政治の時代」へと移行しようとしている。

3．その他の地政学的な構造変化
1）持続可能性（気候変動）

2．米中対立アジアでは、経済発展に伴う都市化や環境汚染、社会

米国は、冷戦終結後、中国国内の経済発展が政治制度の成熟化による少子高齢化などの問題に加え、経済活動の民主化につながることを期待し、関与政策をとってきの拡大によって引き起こされたパンデミック、気候変動

た が、 必 ず し も 成 功 し て い な い。 中 国 は 2001 年 の問題などの地球規模課題に直面している。コロナ禍の拡

WTO 加盟以降、グローバリゼーションの恩恵を受けて大やそれに伴う経済活動の停滞は、こうした地球規模課

急速な経済成長を実現し、IT・ハイテク等の分野では題に対する国際社会の協調や協力の必要性を浮き彫りに民間企業がイノベーションを牽引してきた他方、経済・している。特に気候変動問題への対応を、経済成長の制

軍事面での国力の拡大に伴い、特に習近平政権が発足し約やコストとする時代は終わり、「成長の機会」と捉えるてからは、国内では香港や新疆ウイグル自治区などで共時代に突入している。今後「イノベーション」を実現し、産党による抑圧的な統治を強化し、また国有企業の優革新的技術を「社会実装」するようなグリーン成長の実

遇・強化など「国進民退」の動きがみられる。また、対現に向けてアジアでの地域協力を進めていくべきである。

外政策面では、「韜光養晦」から「奮発有為」（積極的な対外政策）に転じ、米国に対して新型大国関係の構築を
2

通商白書 2021（2021）p.184

3

政策研究大学院大学インド太平洋協力研究会（2020）p.3

4

政策研究大学院大学インド太平洋協力研究会（2020）p.7

経済安全保障とアジア地域協力

632）格差・分配保」の同時実現、③「経済」×「分配」による包摂的成コロナ禍の拡大により、医療物資等の緊急時の輸出制

長、④「デジタル」前提の経済・社会運営を目指してい限や国境封鎖などの供給ショックに加え、対面サービ

くこととされている。また、こうした国内の経済産業政ス・耐久財の需要急減、所得・雇用の急減など、需要、策の新機軸に合わせて、内外一体となった対外経済政策

所得・雇用面のショック要因によりアジア経済は停滞しを展開することを提言している 。

5た。新型コロナの感染拡大は貧困層を直撃し、所得・分配面の格差が拡大するなど社会的弱者が大きな影響を受

2．内外一体の対外経済政策

けている。特に後発途上国では感染の急増による国民の窮乏化や貧困層の増大、国家経済の深刻な悪化のリスク

日本のみならず、欧米諸国やアジア諸国の政府も成長が懸念されており、国家間の格差拡大につながる懸念が戦略として、社会課題を取り込んで経済と一体的に解決ある。こうした国家間、国内での経済・社会格差を是正を図る産業戦略を策定・実行している。こうした官民連することがアジアの国際秩序の安定化に寄与するものと携による新たな国際競争の時代の中で、日本政府は、経考えられる。

済産業政策の新機軸の一環として、内外一体となった対外経済政策を進め、①信頼あるバリューチェーンの構築

3）デジタル化

や②自由貿易のアップグレードに向けた戦略競争の中で

コロナ禍の拡大防止の観点からコロナテックと呼ばれ優位性を築くことを目指している 。

6

る非接触型技術が普及し、感染者の追跡・管理のアプ
リ、遠隔通信による医療・教育・テレワークなど、コロ

1）信頼あるバリューチェーンの構築

ナ禍によって生じた新たなニーズに対応したビジネスモ「信頼あるバリューチェーンの構築」の背景として、半デルが生まれている。新興国においては、デジタル・ト

導体等の重要技術や物資について、サプライチェーンのランスフォーメーション（DX）と言われるようなデジ

強靱化や機微技術管理の強化、研究開発や設備投資の促

タル経済・社会の拡大・深化を通じて、「中進国の罠」

進等により「経済安全保障」を確保する動きが拡大し、を抜け出し、リープフロッグな経済発展を目指すこともそれに伴う有志国連携の動きも具体化しつつある。さら可能になりつつある。コロナ危機への対応として、各国に、国際経済活動において、環境や人権といった「共通でデジタル化やデータ戦略強化の動きが顕著になる中価値」への関心が急速に高まるとともに、コロナ禍でデで、安心・安全なデータ流通・デジタル技術の活用を図

ジタル技術の利活用が一層拡大し、ビジネスのデジタルることが可能な市民中心型のデジタル経済・社会の構築化の動きが加速している。
こうした背景の下、経済安全保障の観点からの「攻め」が望まれる。

と「守り」、環境保護 / 気候変動への関心の高まり、人権第2節

我が国の通商政策の今後の方向性

配慮の要請等を踏まえたバリューチェーン全体の把握・可視化を進めることが必要とされており、デジタル技

前節で述べたとおり、米中対立、持続可能性（気候変術・データの利活用により、信頼あるバリューチェーン動）、格差・分配、デジタル化等の地政学的な構造変化の確立を図っていくことが必要とされている（第 1 図）。

が中長期的に続く中で、我が国では新たな経済産業政策の検討が始まり、また、それに連動した対外経済政策が模索されている。

（第 1 図）「信頼」あるグローバル・バリューチェーンの構築の必要性

1．経済産業政策の新機軸
2021 年度の産業構造審議会では、「経済産業政策の新機軸」を打ち出し、コロナ禍を経て、新たな付加価値を中長期的に獲得して成長を続けられる産業構造の構築に向けた政策提言を行っている。日本ではコロナ禍を経て、経済的な豊かさは、健康に限らず環境・経済安全保（出所）「通商白書 2021」p.184

障・分配など多様な価値と同時に確保・実現されることが求められるようになっており、こうした視点に基づき中長期的な成長分野を定めようとしている。具体的に

5

第 28 回産業構造審議会総会資料（2021）p.60

は、①「経済」×「環境」の好循環、②「経済」×「安6

通商白書 2021（2021）pp.184 - 185

642）自由貿易のアップグレード

中心の「アジア太平洋」からインド洋と太平洋をまたぐ

従来の自由貿易体制は、比較優位論の理念に基づく輸「インド太平洋」へと西への重心移動をもたらした。

出主導型の産業実態と、WTO や FTA 等の国際規範のその背景として、第一に、インド太平洋地域が、米中下、関税等の貿易障壁削減・撤廃により市場アクセスをの戦略的競争の場となりつつあることが挙げられる。コ改善する伝統的なフレームワークをベースにしてきた。

ロナ禍に直面する中、アジアから欧州、アフリカに至る

今日では、企業が国を選びビジネスの効率化を追求する

地域で、中国が「豊かで安全な生活」を目指す国家統制というグローバル化の理念の下、多国籍企業が国境を超型社会・経済モデルを新興国の発展モデルとして広げよえた複層的なサプライチェーンを構築し、国際規範のうとしているが、自由や民主主義を欠いた発展モデルが下、市場アクセスに加えてルール整備によりビジネス・

国家及び国際社会の持続的な安定・繁栄の達成を導くか

投資環境を整備するグローバリゼーション・モデルが広どうかは疑わしい。民主主義・基本的人権等の価値観をがってきている。

共有する日本と欧米諸国の連携の下、各国において「豊さらに、昨今の地経学的な変化を受け、伝統的な自由貿易のフレームワークやグローバリゼーション・モデル

かで自由で安全な生活」を目指し、インド太平洋地域の安定と繁栄を実現していく必要がある。

に加え、持続可能で公正な経済社会の実現の要請が国際第二に、経済面からみると、インド太平洋地域は世界的に高まってきている。そのために、格差是正、経済安の成長センターとして発展を遂げており、日本の経済成

全保障への対応、デジタル経済化、環境・人権など共通

長に取り込んでいく必要がある。21 世紀に入り、グ価値に焦点を当てた新しい経済秩序の形成を目指していローバリゼーションやデジタル化の進展により、中国かくことが必要となる（第 2 図）。

ら東南アジアに至る地域に加え、インドを含む南アジ
ア、東部から南部に至るアフリカ、そして太平洋沿岸の（第 2 図）「自由貿易」のアップグレードの要請

ラテンアメリカなどの新興国が急速に成長してきた。イ
ンド太平洋地域では経済成長に伴い、所得水準が向上
し、中間層の台頭により消費市場が拡大している。また、我が国産業が展開するサプライチェーンも、中国・
ASEAN のみならず、周辺の新興地域まで徐々に広がりを見せており、欧米諸国も含めた自由で開かれた広域経済圏の構築に貢献していくことが必要である。
第三に、政治面では、インド洋と太平洋は、エネル
ギー供給地域である中近東と日本を結ぶシーレーンの要路に位置し、海賊、テロ、大量破壊兵器の拡散、自然災（出所）「通商白書 2021」p.185

害、海洋秩序の現状変更への動き等の様々な安全保障上の課題に直面している。特に、海洋国家日本としては、一部の国による東シナ海、南シナ海等の海域における力

今後、経済安全保障を考慮に入れた新しいアジア地域

による海洋秩序の現状変更の試みに対しては、ルールに協力を推進する際には、日本の経済産業政策や対外経済

基づく国際秩序の確保、航行の自由、紛争の平和的解決

政策の新機軸を踏まえた新しい方向性を打ち出していくこを目指していくという姿勢を共有する国々との連携を一とが必要とされている。本稿では、①アジアの地域アーキ

層進めることが肝要である 。

7

テクチャー、②ルール形成と協力の具体化に焦点を当てて日本の役割と課題について述べていくこととする。

第3節

 ジアを中心とする地域アーキテクア
チャーの進化

1．「アジア太平洋」から「インド太平洋」へ
米中対立等の地政学的な状況の変化は、アジアを中心

2．「多国間協調」から「有志国連携」へ
我が国は国際社会の平和と繁栄のためには、上記のような特色を有するインド太平洋地域が地政学的対立と緊張の舞台ではなく、国際協調と協力の舞台となるべきと考え、2016 年に「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）構想」を提唱した。日本政府は、FOIP の実現のための3 本柱（1）法の支配、航行の自由、自由貿易、紛争のとする地域アーキテクチャーの変化をもたらした。特に2010 年代に入ってから、インド洋と太平洋を一つの戦略空間として捉える見方が出てきており、従来の太平洋

7

政策研究大学院大学インド太平洋協力研究会（2020）
pp.2 - 3

経済安全保障とアジア地域協力

65

平和的解決等の規範の普及・定着、2）経済的繁栄の追が行われたため、交渉終結にまで時間がかかり、インドが求（連結性、EPA（経済連携協定）／ FTA（自由貿易交渉から離脱したものの、最終的に 2020 年 11 月に署名、協定）や投資協定を含む経済連携の強化）、3）平和と安2022 年 1 月に発効した。RCEP では、統一の貿易ルール

定の確保（海上法執行能力の構築等））を確立し、具体を定め、地域に広がりのあるサプライチェーンの更なる効的な取組を推進している。

率化・活性化に寄与するとともに、知的財産、電子商取

その後、「自由で開かれたインド太平洋」という言葉
は、北米、アジア、大洋州、欧州に浸透し、また、日本

引、競争等の幅広い分野を規定し、地域における自由で公正な経済ルールの構築に貢献しようとしている。

が進める FOIP の下での法の支配、航行の自由、紛争の② CPTPP

平和的解決、自由貿易の推進といった価値観や具体的な

TPP は、東アジアの経済統合の動きに対抗する形で、

協 力 の 柱 に つ い て も 理 解 が 深 ま り、 米 国 の ほ か、

米 国 主 導 で 結 ば れ た メ ガ FTA で あ っ た。2006 年 に、

ASEAN、豪州、インドや一部の欧州諸国など、自由や日本により ASEAN+6 の FTA である東アジア包括的民主主義を尊重するミドルパワーを中心に独自のインド

経済連携構想（Comprehensive Economic Partnership

太平洋構想を打ち出した。

for East Asia：CEPEA）提案が出された後、それに反インド太平洋構想を打ち出している国々は上記のような応する形で、米国はアジア太平洋経済協力（Asia Pacific

理念・規範を共有しているものの、それぞれの国の政治

Economic Cooperation：APEC）の枠組みの下で長期的展

体制、米国との同盟関係、中国への貿易依存度、地理的望として、APEC ワイドの FTA であるアジア太平洋自由貿な位置などにより、立ち位置は微妙に違う。こうした背景

易圏（Free Trade Area of the Asia-Pacific：FTAAP）の下、FOIP は、マルチラテラルなフォーラムというより、を提案した。シンガポール、ブルネイ、ニュージーラン

日米豪印 4 カ国戦略対話（Quadrilateral Security Dialogue：

ド、チリの 4 か国が結んだ FTA である太平洋横断戦略

Quad）、 豪 英 米 安 全 保 障 協 力（AUKUS）、 米 英 加 豪

的 経 済 連 携 協 定（Trans-Pacific Strategic Economic

ニュージーランドの情報共有網（Five Eyes）など重層

Partnership Agreement：P4） を 土 台 と し て、2010 年

的な有志国連携の協力枠組みによって支えられ、インドには米国、豪州、ペルー、ベトナムも参加して環太平洋

太平洋地域の国際秩序の安定化に寄与している。日本とパ ー ト ナ ー シ ッ プ（Trans-Pacific Partnership：TPP）

しても、例えば、サプライチェーン強靭化、市場歪曲的交渉が開始され、その後、マレーシア、カナダ、メキシ

措置への規律強化、経済安全保障面での連携強化、第三コ、 日 本 も 参 加 し て 2016 年 に TPP が 署 名 さ れ た。

国でのインフラ・エネルギー・デジタル等の市場協力、医TPP では、市場アクセスで高いレベルの自由化を実現

療関連物資に関する情報共有等の国際協力を進める上で、するとともに、電子商取引、国有企業、環境、労働等のこうした政策課題の安全保障・経済安全保障上のセンシ

幅広い分野でハイスタンダードの新しいルールを構築しティビティを考慮に入れた有志国連携を強化していく必要た。その後 2017 年のトランプ政権発足とともに米国ががある。

TPP から離脱を表明したため、日本が主導して、TPPのハイスタンダードを維持しつつ、米国の不在に伴い、

3．有志国連携の具体的な展開
1）地域経済統合を巡る新たな動き

限定された項目を凍結する形で、米国を除く TPP メン
バー 11 か国による CPTPP を 2018 年 3 月に署名し、同年末から CPTPP が発効した。
このようにインド太平洋地域で RCEP、CPTPP とい

インド太平洋地域では、RCEP、環太平洋パートナー

う二つのメガ FTA が結ばれる中で、地域経済統合を巡シップに関する包括的及び先進的な協定（Comprehen-

り新たな動きが起きている。CPTPP について、様々な

sive and Progressive Agreement for Trans-Pacific

国が新規加入への関心を表明し、2021 年 6 月に英国のPartnership：CPTPP）といったメガ FTA が結ばれた

加入交渉の開始が決定され、その後、2021 年 9 月に中後、米国の主導により「インド太平洋経済枠組み」とい国、台湾が相次いで加入を要請した。特に中国の加入要

う新たな有志国連携が模索されている。

請は、米国のバイデン政権が国内の経済対策優先で① RCEPTPP に復帰するのが困難なことを見越して、アジアでRCEP は、中国主導の ASEAN+3 の EAFTA 構想と日の国際的な経済秩序作りを主導することを狙いとした動

本主導の ASEAN+6 の CEPEA 構想を土台として、2011

きであると考えられる。

年末に ASEAN が RCEP 構想を打ち出し、2012 年に交渉

③インド太平洋経済枠組み開始が合意された。ASEAN10 か国及び ASEAN の対話

これに対して、バイデン大統領は 2021 年 10 月にオン国である日本、中国、韓国、豪州、ニュージーランド、イ

ラインで開催された東アジア首脳会議（EAS）で、TPP

ンドという発展段階や制度の異なる多様な国々の間で交渉に代わる「インド太平洋経済枠組み」に言及した。これ

66

はパートナー国と協力して関心を共有する貿易分野で要技術のサプライチェーン強靭化に向けて、日米豪印「共通の目標」を定めるという構想である。具体的な協4 か国が、半導体及びその重要部品の供給能力をマッピ

力分野として、越境電子商取引などの「デジタル貿易」、

ングし、脆弱性を特定し、サプライチェーン・セキュリ

半導体など重要製品のサプライチェーンの強化、脱炭素ティを強化する半導体サプライチェーン・イニシアティとクリーンエネルギーの促進、貿易を巡る労働・環境問ブを立ち上げた。これは、2021 年の米国サプライチェー

題 の 対 応 な ど を 挙げ て い る。 米 国 と し て は、 現行のン大統領令に基づき、米国が半導体・蓄電池・重要鉱

CPTPP は、経済安全保障や AI など先端技術の課題に物・医薬品等の重要物資・機微技術に関するサプライ

対応できない過去のものと認識しており、デジタル貿易

チェーン強靭化を推進していることも背景として考えらなどで新たな枠組みを作りたい意向と考えられる。これれる。

は、CPTPP のような多国間協定ではなく、デジタル貿

他方、米国が入っていない日豪印、日ASEAN、ASEAN+3

易や半導体供給網など個別分野ごとに有志国が協議し、などの枠組みでは、より経済面に焦点を絞ったサプライ

早期のルール作りを目指そうとするものであり、まさし

チェーン強靭化の取組を進めている。

く、新たな有志国連携の枠組みを構築しようとする動き
であると言える。

世界有数の人口を抱え、有為な人材を輩出するインド経済圏と、日本企業が既に高度な製造業サプライチェーンを構築している ASEAN 経済圏を実質的に連結して、

2）サプライチェーン強靭化に向けた多層的な取組

広域な地域サプライチェーンを構築するため、2021 年 4月に日豪印の経済大臣の間で「サプライチェーン強靭化①サプライチェーン強靭化に向けた動き

イ ニ シ ア テ ィ ブ（Supply Chain Resilience Initiative：

2000 年代に入ってからのグローバリゼーションやデ

SCRI）」 を立ち上げることで一致した。具体的には、サジタル化の動きに伴い、アジアでは国境を超えた複層的

プライチェーン強靭化に関する企業のベストプラクティ

なサプライチェーンが構築され、ASEAN を中心としたスの共有、サプライチェーンの可視化、ビジネス・マッ

EPA/FTA の進展とも相まって貿易・投資の拡大を通チング、デジタル協力等の取組を進めていく予定である。

じた経済成長に貢献してきた。米中対立やパンデミック

また、日本は ASEAN に対して、2020 年 7 月に「日等の地経学的な地殻変動が進む中で、バリューチェーン

ASEAN 経済強靭化アクションプラン」 を打ち出し、の高度化に向けた新たな課題が生じてきている。

ASEAN 等の地域におけるサプライチェーン多元化を目

89

従来は、自然災害などのリスクに対して、生産拠点の的とした設備導入等への支援や貿易手続電子化を通じた集中回避、BCP の策定等を通じて対応してきたが、米サプライチェーン高度化への支援の取組を進めようとし

中対立を背景とした経済安全保障、環境保護・気候変動て い る。 な お、 日 本 に 加 え 中 国 や 韓 国 も 参 加 す る

への対応、人権配慮の要請などパラメーターが増加し、

ASEAN+3 の枠組みでは、この地域で活動する企業のグローバル・バリューチェーンの管理がより複雑化してサプライチェーン連結性の強化に向けた共同研究や政策いる。こうした背景の下、デジタル技術やデータを活用

提言の取組を中心に進めている。

してバリューチェーン全体を把握し、信頼あるバリュー
チェーンを確立することが政府や産業界にとって大きな第4節

課題となっている。

ルール形成と協力の具体的展開

また、コロナ危機が世界規模で発生したことを受け、インド太平洋地域で地政学的な変動が続く中で、日本

デジタル技術の活用、生産拠点の多元化・リスク分散、

としては、ルール形成・遵守や地域協力を通じた国際的調達先の多様化、在庫の適正な確保など、強靭なサプラ連携を進め、国際秩序を安定化させることが求められてイチェーンの構築に向けた動きが活性化した。

いる。ここでは、通商（WTO 改革、メガ FTA）、技術②有志国によるフォーラムの多層化（投資・技術管理）、デジタル（信頼に基づくデータフ

インド太平洋地域におけるサプライチェーンの強靭化

リーフロー）、インフラ（質高インフラ原則）、エネル

に関しては、日米豪印（Quad）、日豪印、日 ASEAN、

ギー・環境の各分野を取り上げて、ルール形成と協力のASEAN+3 などの各フォーラムに参加する有志国の安全保障面でのセンシティビティを踏まえて、それぞれ独8https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210427004/

自の取組を進めている。

20210427004.html

まず、経済安全保障面での協力を重視する日米豪印（Quad）の枠組では、重要・新興技術ワーキンググルー

サプライチェーン強靭化イニシアティブ

9日 ASEAN 経済強靭化アクションプラン

プを設立し、重要・新興技術が共通の利益と価値観にhttps://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200729005/

従って管理・運用されることを目指している。特に、重20200729005.html

経済安全保障とアジア地域協力

具体的な方向性を示すこととしたい。

67

有企業章等については、中国共産党による労働、データ
管理、国有企業に係る統治システムと相いれない部分がある。また、中国は、「総体国家安全観」という極めて

1．通商（WTO、メガ FTA）

広い安全保障概念を有している。これは、政治、国土、

1）WTO

軍事、経済、文化、社会、科学技術、情報、生態系、資WTO は設立から四半世紀が経過し、市場歪曲的な措源、核の 11 分野にわたっており、中国の自己判断であ置やデジタル保護主義の広がりなど、現状の貿易を取りらゆる規制を安全保障例外に基づく措置として位置づ巻く問題に十分に対応できておらず、一方的措置・対抗

け、CPTPP の義務を骨抜きにするリスクがある 。今後措置の応酬や紛争解決機能の停止など、機能不全が生じの中国の新規加入プロセスでは、ルールに基づく貿易シている。1995 年の WTO 設立以降、新たな協定・改正

ステムの支持者としての履歴、ハイスタンダードな貿の締結は、貿易円滑化協定、政府調達協定（改正）、知易・投資ルールの経験、CPTPP の義務を遵守し、最も的 財 産 権 の 貿 易 関 連 の 側 面 に 関 す る（Trade-Related

高い水準の市場アクセスを提供する意図等を見極めてい

Aspects of Intellectual Property Rights：TRIPS）協定

くことが必要である。

11（改正）のみとなっている。WTO には全会一致の原則
3）インド太平洋経済枠組みがあるため、途上国にとってセンシティブな市場歪曲的措置、デジタル、環境等新たな課題に十分に対応できてまた、米国が提唱する「インド太平洋経済枠組み」にいない。日本としては、昨今の地政学的変化に対応した

ついては、日本として幅広い分野で米国として連携して「電子商取引」、「貿易と保健」、「貿易と環境」などの分進めることが可能と考えられる。例えば、デジタル貿易

野での有志国による新たなルール形成で、共同提案国と分野では、すでに日米デジタル貿易協定を締結していして新たな提案を提出するなど議論をリードしてきておる。また、半導体など重要製品のサプライチェーンの強り、こうした新分野でのルール形成に貢献していくこと

化は、日米豪印の重要・新興技術ワーキンググループでが期待される。また、市場歪曲的措置への対応も喫緊の検討が進められている。脱炭素とクリーンエネルギーの課題であり、日米欧の三極貿易大臣会合でも、産業補助

促進は、日米間で立ち上げた「野心、脱炭素化及びク

金、強制技術移転、WTO 改革（途上国地位、通報制度

リーンエネルギーに関する日米気候パートナーシッ

10改革）などの取組をさらに強化しようとしている 。

12プ」 で検討されている。日本としては、こうしたデジ
タル、グリーン、新興・重要技術など地政学的変化に対

2）メガ FTA

応した新たな分野で米国や有志国と連携したルール整備

また、FTA については、日本として、世界に「経済や協力を進めていく余地が十分にある。

連携の網」を張り巡らせることで、インド太平洋地域で成長する大市場を取り込んで、自国の成長につなげてい2．技術（投資・技術管理）

く こ と が 不 可 欠 で あ る。 日 本 は、CPTPP、 日 EU・
EPA、RCEP の締結などを通じてメガ FTA の中核に位

バイデン政権の発足後も、米中対立は継続しており、置し、また、米国、英国とも二国間 FTA を発効させて主要国は半導体等の重要技術の管理と自国への囲い込み

おり、発効・署名済みの FTA の相手国との貿易額が全を強化している。インド太平洋諸国と経済相互依存関係

貿易額の 80% 近くを占めている。

が深い日本としては、広範な分野でのデカップリングに

今後は、既存・新規の FTA の質をさらに向上させる

よるサプライチェーン分断リスクを回避しつつ、半導とともに、FTA ネットワークを拡大することが必要と体、5G など機微技術に関わる分野では経済安全保障をなる。FTA の質の向上については、貿易円滑化、電子確保するための規制・制度の適正化や国際ルール作りを

商取引、知的財産、国有企業／補助金、環境／労働／持進めていくことが必要である。

続的開発、規制の調和・透明性等の分野で新たなルー

具体的には、米国をはじめとする有志国と連携して、

ル・規律を導入することが重要であり、それが WTO

信頼を軸としたサプライチェーン構築、機微技術管理、での規律作りにも寄与することとなる。FTA ネット

研究開発・設備投資を進めていくことが重要である。

ワークの拡大について、中国の CPTPP への加入の行方

また、国内制度の整備・厳格な執行、国際輸出管理レがインド太平洋地域の経済秩序に大きな影響を及ぼすものと考えられる。CPTPP の労働章、電子商取引章、国1011

渡邉・加茂・川島・川瀬（2021）pp.17 - 1812

野心、脱炭素化及びクリーンエネルギーに関する日米第 8 回産業構造審議会通商・貿易分科会資料（2021）

気候パートナーシップ

pp.41 - 43https://www.mofa.go.jp/files/100178078.pdf

68

ジームを補完する枠組の検討、アジア諸国・地域へのア

市民主体のデジタル経済・社会のモデルをインド太平洋

ウトリーチ活動を強化していくべきである。

諸国に広げていくべきである。現在、中国のデジタル・

特に国際輸出管理レジームについては、我が国を取りプラットフォーマーが ASEAN やインドの市場に進出巻く環境を見極めつつ、技術を保有し、政策目的を共有するとともに、現地のユニコーン等新興企業への出資やする少数の国が参加する枠組みを、技術分野毎に組成

経営統合を進めようとするなど、アジアでのデジタル経

し、共通のルールの下に輸出管理を実施していくことが済・社会の勢力関係は急速に変化しつつある。こうした考えられる。また、同枠組みの取組内容について、国際中、アジアのデジタル・エコシステムと日本の産業界を

13

輸出管理レジームに提案していくことが望ましい 。

接続するため、まずは日本国内のデジタル・トランス

また、日本企業は米中両国の市場にビジネスを展開しフォーメーションを加速化するとともに、アジア新興国ており、輸出管理の強化の中でも、特に再輸出規制の強へ資金・人材・技術・ノウハウを戦略的に投入し、日本化への対応という課題に直面している。米中の「板挟企業と新興国企業との共創により新規事業創出を図る

み」になる日本企業が将来を見越した経営判断ができる「アジア・デジタルトランスフォーメーション（アジアよう、政府、企業がリスク認識を共有し、緊密に連携しDX）」 を進めることが重要である 。

16

17

14

ていくような体制の整備が求められている 。

4．インフラ（質高インフラ原則）
3．デジタル（信頼に基づくデータフリーフロー）

インド太平洋地域で物理的、制度的、人的交流の 3 つコロナ危機への対応のため、各国でデジタル経済・社の連結性を強化することは、グローバル・バリ ュー

会の深化やデータ戦略強化の動きが顕在化している。他

チェーンの拡大・深化を通じた経済成長に寄与する。す方、将来産業を生み出すデータを囲い込み、独占的に AI

でに日本は陸海空の回廊連結性プロジェクトを中心に開発をするなど、デジタル保護主義の動きが顕在化しつ

ハード・ソフトの両面で ASEAN 連結性強化を支援し、つある。また、様々な優遇政策と相まって育成された国併せて連結性強化に資する人材育成を進めている 。 今

策 IT 企業による市場総取り、特定企業の下でのビジネ

後、中国の一帯一路構想による広域経済圏拡張の動きを18ス強要等、デジタル時代における新しい問題が発生して

睨 み、ASEAN・ イ ン ド 間 の 連 結 性 強 化（ ダ ウ ェ イ、いる。今後加速するデジタル社会で安心・安全なデータ

モーラミャイン、インド北東州道路網、アンダマン・ニ

流通・デジタル技術の活用を図るためには、データの適

コバル諸島）、東アフリカ（北部回廊・ナカラ回廊）、太切な保護、取引における信頼が重要な判断要素となって平洋島嶼国の港湾・通信等のインフラ開発にも力を入れ

お り、「 信 頼 性 の あ る 自 由 な デ ー タ 流 通（Data Freeていくべきである。ASEAN 連結性マスタープランを土Flow with Trust：DFFT）」の具体化を進めていくこと

台に、ERIA とも連携して、ASEAN からインド等南アが 必 要である。例えば、WTO、APEC、EPA/FTA を

ジアを経て東アフリカへと至る拡大連結性マスタープラ

通じた自由なデータ流通圏の拡大、個人データの取り扱ンの策定に向けた支援を行うことが望まれる。また、イいに関する協力、5G・AI・スマートシティ等の新たな分

ンド太平洋の一部の国で中国による「債務の罠」の問題

野における国際標準化、信頼できるデジタルインフラのが指摘される中、日米欧が連携して、APEC、G20 等の15構築などの取組を進めてことが考えられる 。特に米国、フォーラムを活用して中国を巻き込んだ形で債務持続性

欧州、中国など主要国の間でデジタル・ガバナンスを巡の確保や質の高いインフラ投資推進のためのルール作りる考え方が異なる中で、DFFT を提唱した我が国としてを行うことが必要である。こうした質高インフラの展開

は、インド太平洋地域の他のミドルパワーとも連携しなに 当 た っ て は、 日 米 豪 が 連 携 し て 進 め る Blue Dot

がらデジタル分野でのルール作りを今後とも主導していNetwork19

による質高インフラの認証や日米豪、日中、くことが期待される。
また、我が国としては、デジタル技術を活用してポス

16

adx_project/index.html

都市化、環境・エネルギー、経済格差）の解決を目指す
13

産業構造審議会通商・貿易分科会安全保障貿易管理小

アジア・デジタルトランスフォーメーション
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/

ト・パンデミックの経済・社会の諸課題（医療・健康、17

篠田（2021）p.25

18

日 ASEAN 連 結 性 イ ニ シ ア テ ィ ブ

委員会中間報告（2021）p.8

https://www.

mofa.go.jp/mofaj/files/100114590.pdf

14

篠田（2021）p.23

15

19

第 8 回産業構造審議会通商・貿易分科会資料（2021）

h ttps://amview.japan.usembassy.gov/what-is-the-pp.25 - 26

blue-dot-network-for-infrastructure-financing/Blue Dot Network

69

経済安全保障とアジア地域協力

G7 等の協力枠組みを通じた第三国市場協力を進めてい20

くことが期待される 。

ネルギー源を活用した段階的かつ現実的なエネルギート
ランジション支援を推進するため、2021 年 5 月に「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（Asia22

Energy Transition Initiative：AETI）」 を打ち出した。

5．エネルギー・環境

これは、ASEAN に対してロードマップ策定支援や再エ

東南アジアでは、今後も引き続きエネルギー需要が増

ネ・省エネ、LNG 導入等のプロジェクトへのファイナン

加し、例えば電力需要は今後約 20 年間で 2 倍以上の伸ス支援、洋上風力・燃料アンモニア・水素等の技術開びが予想されている。再生可能エネルギーの導入も拡大

発・支援、脱炭素技術に関する人材育成の取組を進めてしていくが、依然として化石燃料が重要な電源となる見いくものであり、今後、インド太平洋の新興国との間で込みである。特にアジア地域では、天然ガスに比較して同様の対話や協力を拡大していくことが期待される。

23

相対的に安い石炭のウエイトが大きい。再生可能エネル
ギーの中で太陽光・風力の賦存量は地域的に偏りがあり、アジア太平洋地域では、降水量の多さ、風速の低

参考文献

さ、台風の影響等により安定的な太陽光・風力エネル

経済産業省（2021）、「通商白書 2021」

ギーは得にくい環境にある。

経済産業省（2021）、第 28 回産業構造審議会総会資料

2015 年の COP21 でパリ協定が採択され、今世紀後半「ウィズコロナ以降の今後の経済産業政策の在り方について」に世界のカーボンニュートラルを実現することを目標とする中で、すべてのパリ協定締約国が、温室効果ガスの経済産業省（2021）、第 8 回産業構造審議会通商・貿易分科会資料「対外経済政策を巡る最近の動向」

削減目標を作ることとなっている。その中で化石燃料への依存度の高いアジアの開発途上国の目標設定は遅れて

政策研究大学院大学（2020）、「ポスト・パンデミックのいる。他方、米国、欧州、中国などの主要国は、カーボ

インド太平洋の国際秩序の安定と国際協力の推進に向ンニュートラル実現に向けたグリーン成長を大義としてけて〜インド太平洋協力に関する日本政府への政策提掲げつつ、競争と協力がせめぎ合う激しい戦略競争へと言〜」政策研究大学院大学インド太平洋協力研究会
渡邉真理子・加茂具樹・川島富士雄・川瀬剛志（2021）、

移行している。
日本としては、カーボンニュートラル実現に向けたグ「中国の CPTPP 参加意思表明の背景に関する考察」
経済産業研究所

リーン成長を巡る戦略競争を主導する側に回り、米欧と連携して協力を具体化し、国際ルールの形成を進めるこ

経済産業省（2021）、産業構造審議会通商・貿易分科会
安全保障貿易管理小委員会中間報告とができれば望ましい。日本は、2021 年 4 月の日米首脳会談で「野心、脱炭素化及びグリーンエネルギーに関

篠田邦彦（2021）、「FOIP ／ Quad に賭ける日本の課題」

する日米気候変動パートナーシップ」、同年 5 月の日『世界経済評論』Vol.65 No.6、国際貿易投資研究所

21

EU 定期首脳会議で「日 EU グリーン・アライアンス」（ITI）

を打ち出し、欧米諸国との間で、水素、電子力、航空機等の分野での産業協力やグリーン関連の情報開示・評価の基準など金融市場のルール作りを進めようとしている。
また、成長著しいアジアに対して、あらゆる技術・エ22
20

篠田（2021）p.24

21

日 EU グリーン・アライアンス
go.jp/mofaj/files/100194619.pdf

アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ
h t t p s : / / w w w . m e t i . g o . j p / p r e s s / 2 0 2 1 / 0 5 /https://www.mofa.

20210528007/20210528007.html
23

篠田（2021）p.24