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更新日時:2015/06/25 13:34:00

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有価証券報告書
第 90 期〔

自至

平 成 26 年 ４ 月 １ 日
平 成 27 年 ３ 月 31 日〕

新 日 鐵 住 金 株 式 会 社
Ｅ０１２２５

ファイル名:0000000_3_0299300102706.doc

第90期（自平成26年４月１日

更新日時:2015/06/25 13:36:00

印刷日時:15/06/25 13:55

至平成27年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

新 日 鐵 住 金 株 式 会 社

更新日時:2015/06/25 13:56:00

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目

印刷日時:15/06/25 13:56

次頁
第90期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………17
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………18
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………18
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………21
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………23
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………25
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………27
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………32
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………35
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………36
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………36
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………37
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………39
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………40
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………40
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………44
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………45
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………45
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………46
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………51
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………65
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………66
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 121
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 141
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 142
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 142
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 142
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 144
監査報告書
平成27年３月連結会計年度 ………………………………………………………………………………… 145
平成27年３月事業年度 ……………………………………………………………………………………… 147
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月24日【事業年度】

第90期(自【会社名】

新日鐵住金株式会社【英訳名】

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号【電話番号】(03)6867-4111(代表)【事務連絡者氏名】

総務室長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号【電話番号】(03)6867-4111(代表)【事務連絡者氏名】

総務室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日

松

松

進

藤

田

田

孝

至

平成27年３月31日)

生

浩

浩

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第86期

第87期

第88期

第89期

第90期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高

(百万円)

4,109,774

4,090,936

4,389,922

5,516,180

5,610,030

経常利益

(百万円)

226,335

143,006

76,931

361,097451,747

当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)

93,19958,471△124,567

242,753214,293

包括利益

(百万円)

41,383

3,574

158,302269,248

439,138

純資産額

(百万円)

2,380,925

2,347,343

2,938,283

3,237,995

3,547,059

総資産額

(百万円)

5,000,860

4,924,711

7,089,498

7,082,288

7,157,929

１株当たり純資産額(円)

295.84290.77263.81

294.10326.30

１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額
(△)

(円)

14.81

9.29

△16.23

26.67

23.48

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(円)

14.51

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

37.2

37.1

33.8

37.9

41.6

自己資本利益率

(％)

5.0

3.2

△5.9

9.6

7.6

株価収益率

(倍)

18.0

24.4

―

10.6

12.9

営業活動による(百万円)
369,500
237,414313,317574,767
710,998
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△325,781△226,096△327,336△196,856△263,667
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△47,244△31,785
33,332△367,115△451,843
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
76,25655,747
90,530105,464
112,994の期末残高
従業員数59,18360,50883,18784,361
84,447(人)[外、平均臨時従業員数] (人)[10,193][11,188][15,797][16,802][15,742](注) １ 従業員数は各期とも３月31日現在の就業人員数（連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。）であり、嘱託・臨時従業員を含まない。
２ △はマイナスを示す。
３ 第87期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。第88期、第89期及び第90期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 第88期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載していない。
----------------------------------------------------------------------------------------------------(注) 本報告書記載の金額には、原則として消費税及び地方消費税は含まれていない。なお、会計処理は税抜方式によっている。

― 2 ―(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第86期

第87期

第88期

第89期

第90期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月(百万円)

2,708,406

2,672,479

2,878,837

3,720,707

3,733,332(百万円)

80,191

23,602△17,487

224,965

276,809(百万円)

49,41919,606△150,005

178,222

170,362

資本金

(百万円)

419,524

419,524

419,524

419,524

419,524

発行済株式総数(千株)

6,806,980

6,806,980

9,503,214

9,503,214

9,503,214

純資産額

(百万円)

1,260,233

1,220,223

1,595,372

1,780,449

1,960,121

総資産額

(百万円)

3,561,725

3,498,597

5,513,037

5,471,384

5,387,945

199.94193.59175.49194.77214.44

3.0

2.5

1.0

5.0

5.5

(―)

(1.5)

(―)

(2.0)

(2.0)

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり純資産額(円)

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)(円)

１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額
(△)

(円)

7.84

3.11

△19.50

19.54

18.63

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

35.4

34.9

28.9

32.5

36.4

自己資本利益率

(％)

3.9

1.6

△10.7

10.6

9.1

株価収益率

(倍)

33.9

73.0

―

14.4

16.2

配当性向

(％)

38.3

80.4

―

25.6

29.5

従業員数
16,15016,15824,51024,152
23,775(人)[外、平均臨時従業員数] (人)[2,674][2,665][4,415][4,411][4,014](注) １ 従業員数は各期とも３月31日現在の就業人員数（他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む。）であり、嘱託・臨時従業員を含まない。
２ △はマイナスを示す。
３ 第86期及び第87期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載していない。第88期、第89期及び第90期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 第88期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載していない。

― 3 ―２ 【沿革】
当社は、昭和25年４月１日に設立され、昭和45年３月31日に八幡製鐵株式会社と富士製鐵株式会社が合併し商号を新日本製鐵株式會社に変更。さらに、平成24年10月１日に住友金属工業株式会社と合併し商号を新日鐵住金株式会社に変更。現在に至っております。
昭和25年４月

昭和45年３月
昭和46年４月
昭和49年６月
昭和59年４月
昭和59年７月
昭和61年７月
昭和62年３月
昭和62年６月
昭和63年４月
平成元年６月
平成３年６月
平成３年９月
平成５年６月
平成９年４月
平成10年４月
平成11年４月
平成13年４月

平成14年４月
平成14年10月
平成15年７月
平成16年４月
平成18年７月
平成19年７月
平成24年10月

当社設立。八幡製鐵㈱及び富士製鐵㈱が、会社経理応急措置法及び企業再建整備法の適用を受けた日本製鐵㈱から、資産等の現物出資を受ける。
なお、日本製鐵㈱は、八幡製鐵㈱、富士製鐵㈱その他の会社に対して資産等を譲渡したうえで解散し、清算会社に移行。
八幡製鐵㈱と富士製鐵㈱が合併し、商号を新日本製鐵㈱に変更
東京をはじめ全国８証券取引所に株式を上場
富士三機鋼管㈱と合併
エンジニアリング事業本部を設置
新日本製鉄化学工業㈱及び日鐵化学工業㈱が合併し、商号を新日鐵化学㈱に変更
新素材事業開発本部を設置
エレクトロニクス事業部を設置
新日鐵化学㈱、東京証券取引所に株式を上場
新素材事業本部、エレクトロニクス・情報通信事業本部及びライフサービス事業部を設置
日鐵コンピュータシステム㈱、当社情報システム部門を統合し、商号を新日鉄情報通信システ
ム㈱に変更
ライフサービス事業部をエンジニアリング事業本部に編入
中央研究本部と設備技術本部を統合し、技術開発本部を設置
総合技術センターを設置
ＬＳＩ事業部を設置
シリコンウェーハ事業部を設置
都市開発事業部をエンジニアリング事業本部から分離
ＬＳＩ事業部を廃止㈱日鉄ライフ、商号を㈱新日鉄都市開発に変更
新日鉄情報通信システム㈱、当社エレクトロニクス・情報通信事業部を統合し、商号を新日鉄
ソリューションズ㈱に変更㈱新日鉄都市開発、当社都市開発事業部を統合
新日鉄ソリューションズ㈱、東京証券取引所に株式を上場
新日鐵化学㈱を完全子会社化
シリコンウェーハ事業部を廃止
エンジニアリング事業本部、新素材事業部において遂行する事業を会社分割により新日鉄エン
ジニアリング㈱、新日鉄マテリアルズ㈱へ事業承継
新日鐵化学㈱において遂行する君津コークス事業を会社分割により当社へ事業承継
住友金属工業㈱と合併し、商号を新日鐵住金㈱に変更㈱新日鉄都市開発は、興和不動産㈱と合併し、商号を新日鉄興和不動産㈱に変更、同社は連結子会社から持分法適用関連会社へ
新日鉄エンジニアリング㈱、商号を新日鉄住金エンジニアリング㈱に変更
新日鐵化学㈱、商号を新日鉄住金化学㈱に変更
新日鉄マテリアルズ㈱、商号を新日鉄住金マテリアルズ㈱に変更
新日鉄ソリューションズ㈱、商号を新日鉄住金ソリューションズ㈱に変更― 4 ―３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、化学事業、新素材事業及びシステムソリューション事業です。
なお、これら５事業は本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 セグ
メント情報等」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。
平成27年３月31日現在、当社グループは、当社及び356社の連結子会社並びに105社の持分法適用関連会社により構成されます。
各事業を構成している当社及び当社連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりです。なお、主要な関係会社につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
[製鉄事業]
条鋼(鋼片、軌条、鋼矢板、Ｈ形鋼、その他形鋼、棒鋼、バーインコイル、普通線材、特殊線材)、鋼板(厚板、中板、熱延薄板類、冷延薄板類、ブリキ、ティンフリースチール、亜鉛めっき鋼板、その他金属めっき鋼板、塗装鋼
板、冷延電気鋼帯)、鋼管(継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、電弧溶接鋼管、冷けん鋼管、めっき鋼管、被覆鋼管)、
交通産機品（鉄道車両部品、型鍛造品、鍛造アルミホイール、リターダ、環状圧延品、鍛鋼品）、特殊鋼(ステンレス
鋼、機械構造用炭素鋼、構造用合金鋼、ばね鋼、軸受鋼、耐熱鋼、快削鋼、ピアノ線材、高抗張力鋼)、鋼材二次製品(スチールセグメント、ＮＳ－ＢＯＸ、メトロデッキ、パンザーマスト、制振鋼板、建築用薄板部材、コラム、溶接材
料、ドラム缶、ボルト・ナット・ワッシャー、線材加工製品、油井管付属品、建築・土木建材製品)、銑鉄・鋼塊他(製鋼用銑、鋳物用銑、鋼塊、鉄鋼スラグ製品、セメント、鋳物用コークス)、製鉄事業に付帯する事業(機械・電気・
計装関係機器の設計・整備・工事施工、海上運送、港湾運送、陸上運送、荷役、倉庫業、梱包作業、材料試験・分析、作業環境測定、技術情報の調査、施設運営管理、警備保障業、原料決済関連サービス、製鉄所建設エンジニアリ
ング、操業指導、製鉄技術供与、ロール)、その他（チタン展伸材、電力、不動産、サービスその他）[エンジニアリング事業]
製鉄プラント、産業機械・装置、工業炉、資源循環・環境修復ソリューション、環境プラント、水道工事、エネル
ギー設備プラント、化学プラント、タンク、陸上・海底配管工事、エネルギー関連ソリューション、海洋構造物加工・工事、土木工事、橋梁加工・工事、鋼管杭打工事、建築総合工事、鉄骨工事、トラス、システム建築製品、免震・制振デバイス[化学事業]
ピッチコークス、ピッチ、ナフタリン、無水フタル酸、カーボンブラック、スチレンモノマー、ビスフェノール
Ａ、スチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、無接着剤ＦＰＣ用銅張積層板、液晶ディスプレイ材料、有機ＥＬ材料、Ｕ
Ｖ・熱硬化性樹脂材料[新素材事業]
圧延金属箔、半導体用ボンディングワイヤ・マイクロボール、半導体封止材用フィラー、炭素繊維複合材、排気ガ
ス浄化用触媒担体[システムソリューション事業]
コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング― 5 ―[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。（平成27年３月31日現在）― 6 ―

４ 【関係会社の状況】
主要な連結子会社及び持分法適用関連会社（平成27年３月31日現在）[製鉄事業/主要な連結子会社]
会 社 名

住

所

東アジア連合鋼 東京都
鐵㈱千代田区

日鉄住金鋼鉄和 和歌山県
歌山㈱
和歌山市

日鉄住金鋼板㈱ 東京都
中央区

大阪製鐵㈱

大阪府
大阪市

日鐵住金建材㈱ 東京都
江東区

日鉄住金鋼管㈱ 東京都
千代田区

日鉄住金テック 東京都
スエンジ㈱
千代田区

新日鐵住金ステ 東京都
ンレス㈱
千代田区

主要な事業 議決権の関 係 内 容の内容
所有割合
百万円 日鉄住金鋼 64.6% ①役員の兼任
17,217 鉄和歌山㈱当社役員１名及び従業員６名が当該子会社の役員を兼の持株会社任している。
②営業上の取引
記載すべき事項はない。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万円 鉄鋼半製品 100.0% ①役員の兼任
17,217 の製造販売 (100.0%) 当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任している。
②営業上の取引
当社は当該子会社から鉄鋼半製品等を購入している。
当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該子会社に対し資金の貸付を行っている。また、当社は当該子会社に対し、土地・建物・設備を賃貸している。
百万円 亜鉛鉄板・ 100.0% ①役員の兼任
12,588 着色亜鉛鉄
当社役員１名及び従業員１名が当該子会社の役員を兼板・表面処任している。
理鋼板・建②営業上の取引
当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子
築材料の製会社は当社に資金の預け入れを行っている。
造販売③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万円 形鋼・棒鋼 66.3% ①役員の兼任
8,769 ・鋼片の製 ( 0.3%)
当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。
造販売②営業上の取引当該子会社は当社に資金の預け入れを行うとともに、当社に資金の貸付も行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万円 建築建材・ 100.0% ①役員の兼任
当社役員１名及び当社従業員１名が当該子会社の役員
5,912 土木建材・を兼任している。
着色亜鉛鉄②営業上の取引
板・製鋼用
当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子
パウダーの会社は当社に資金の預け入れを行っている。
製造販売③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万円 鋼管の製造 100.0% ①役員の兼任
5,831 販売
当社従業員４名が当該子会社の役員を兼任している。
②営業上の取引
当社は当該子会社に対し鋼材を販売し、鋼管の加工を委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万円 鉄鋼生産設 72.3% ①役員の兼任
当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。
5,468 備等の機械 ( 1.2%)②営業上の取引
・電気計装
当社は当該子会社に対し鉄鋼製品の製造に関連する工・システム
事・整備・操業を委託している。当該子会社は当社に・建設に関資金の預け入れを行っている。
するエンジ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
ニアリング
記載すべき事項はない。
及び整備、操業
百万円 ステンレス 100.0% ①役員の兼任
5,000 鋼の製造販
当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。
売②営業上の取引
当社は当該子会社に対しクロム系ホットコイル等を販売している。また、当該子会社からニッケル系ステン
レス薄板の熱延作業の受託等を行っている。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。

資本金

― 7 ―

会 社 名住所

日鉄住金物流㈱ 東京都
中央区

鈴木金属工業㈱ 東京都
千代田区

ジオスター㈱東京都文京区

日鉄住金スチー 和歌山県
ル㈱和歌山市

日鐵住金溶接工 東京都
業㈱江東区

日鉄住金ドラム 東京都㈱
江東区

日鉄住金高炉セ 福岡県
メント㈱
北九州市

日鉄住金セメン 北海道
ト㈱室蘭市

主要な事業 議決権の関 係 内 容の内容
所有割合
百万円 海上運送、 100.0% ①役員の兼任
4,000 陸上運送、
当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。
倉庫業②営業上の取引
当社は当該子会社に対し製鉄原料、鋼材等の輸送及び荷役を委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万円 線材加工製 66.6% ①役員の兼任
3,634 品の製造販
当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。
②営業上の取引売
当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万円 土木コンク 42.3% ①役員の兼任
当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。
3,352 リート製品 ( 1.6%)②営業上の取引
・金属製品
当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。また、の製造販売
当社は当該子会社に対し土木製品の製造を委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万円 Ｈ形鋼・鋼 100.0% ①役員の兼任
当社従業員５名が当該子会社の役員を兼任している。
3,000 矢板の製造②営業上の取引販売
当社は当該子会社に対し大形製品の製造を委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該子会社に対し資金の貸付を行っている。
百万円 溶接材料・ 100.0% ①役員の兼任
2,100 溶接機器の当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。
製造販売②営業上の取引
当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万円 ドラム缶の 100.0% ①役員の兼任
1,654 製造販売
当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。
②営業上の取引
当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万円 セメント・ 100.0% ①役員の兼任
当社従業員４名が当該子会社の役員を兼任している。
1,500 鉄鋼スラグ②営業上の取引
製品・生石
当社は当該子会社に対しスラグ破砕粉製造を委託する
灰製品の製とともに、製造後のスラグ破砕粉を当該子会社に販売
造販売
している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該子会社に対し資金の貸付を行っている。
百万円 セメントの 85.0% ①役員の兼任
1,500 製造販売
当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任している。
②営業上の取引
当社は当該子会社に対しセメント原料の高炉スラグを販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。

資本金

― 8 ―

会 社 名住所

日鉄住金ファイ 東京都
ナンス㈱
千代田区

日鉄住金ステン 茨城県
レス鋼管㈱
古河市

日鉄住金鋼線㈱ 岐阜県
関市

日鉄住金ボルテ 大阪府
ン㈱大阪市

日鉄住金環境㈱ 東京都
中央区

NS Preferred
CapitalLimited

英領
ケイマン
諸島

NIPPON STEELAND SUMIKINTUBOS DO
BRASIL LTDA.

ブラジル
国
リオデジ
ャネイロ
州

主要な事業 議決権の関 係 内 容の内容
所有割合
百万円 金銭の貸付 100.0% ①役員の兼任
1,000 、金銭債権
当社従業員５名が当該子会社の役員を兼任していの買取る。
②営業上の取引当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。
当社はグループファイナンス業務の事務を当該子会社に委託している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該子会社に対し資金の貸付を行っている。
百万円 ステンレス 100.0% ①役員の兼任
916 鋼管の製造
当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任してい販売
る。
②営業上の取引
当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万円 線材二次加 51.0% ①役員の兼任
897 工製品の製
当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任してい造販売
る。
②営業上の取引
当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万円 ハイテンシ 85.0% ①役員の兼任
当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任してい550 ョンボルトる。
等の製造販②営業上の取引売
当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万円 水処理設備 85.1% ①役員の兼任
当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任してい500 等の設計施 (10.1%)
る。
工・運転・②営業上の取引維持管理、当社は当該子会社に対し鉄鋼製品の製造に関連する
土木工事の工事・整備・操業を委託している。当該子会社は当
設計施工、社に資金の預け入れを行っている。
環境・化学③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
分析
記載すべき事項はない。
百万円 優先出資証 100.0% ①役員の兼任
300,000 券の発行等
当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。
②営業上の取引
当社は当該子会社に対しユーロ円建社債を発行している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万 シームレス 100.0% ①役員の兼任
レアル 鋼管の販売 ( 0.0%)
記載すべき事項はない。
2,002②営業上の取引当該子会社は当社関連会社より鋼材を購入している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
資本金

― 9 ―

会 社 名住所

タイ国
The Siam
ラヨン県
United Steel(1995) Company
LimitedNational Pipe
Company
Limited

サウジア
ラビア国
東部州

Standard
Steel,
LLC

米国
ペンシル
べニア州

NIPPON STEEL & 米国
SUMITOMO METAL ニューヨ
U.S.A., Inc.
ーク州

PT PELAT TIMAH インドネ
NUSANTARA TBK. シア国
ジャカル
タ市

NIPPON STEEL & タイ国
SUMITOMO METAL バンコク
都
(Thailand)
Co.,Ltd.

NIPPON STEEL & タイ国
SUMIKIN Steel ラヨン県
Processing(Thailand)
Co.,Ltd.

WESTERN TUBE & 米国
CONDUIT
カリフォ
CORPORATION
ルニア州

主要な事業 議決権の関 係 内 容の内容
所有割合
百万 冷延鋼板の 71.0% ①役員の兼任
バーツ 製造販売
従業員３名が当該子会社の役員を兼任している。
9,000②営業上の取引
当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万 ラインパイ 51.0% ①役員の兼任
当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任していサウジ プ用鋼管等 (51.0%)
る。
リアル の製造販売②営業上の取引200
当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万 鉄道用車輪 100.0% ①役員の兼任
米ドル ・車軸の製 (100.0%) 記載すべき事項はない。
47 造販売②営業上の取引
記載すべき事項はない。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万 米国を中心 100.0% ①役員の兼任
当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任してい米ドル とした北米
る。
40 地域におけ②営業上の取引る事業会社
当社は当該子会社に対し情報収集等を委託してい
への投融資
る。
及び情報収
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
集
記載すべき事項はない。
百万 ブリキの製 35.0% ①役員の兼任
米ドル 造販売
当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任してい26
る。
②営業上の取引
当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万 タイ国を中 100.0% ①役員の兼任
記載すべき事項はない。
バーツ 心としたア②営業上の取引718 ジア地域に
当社は当該子会社に対し情報収集等を委託してい
おける情報
る。
収集
当社子会社は当社に資金の貸付を行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万 冷間圧造用 66.5% ①役員の兼任
バーツ 鋼線・磨棒 ( 7.6%)
当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任してい571 鋼の製造販る。
売②営業上の取引
当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万 電線管・フ 96.7% ①役員の兼任
当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任してい米ドル ェンス管等 ( 1.7%)
る。
17 溶接鋼管の②営業上の取引
製造販売
当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。

資本金― 10 ―

会 社 名住所

NIPPON STEEL &SUMITOMO METAL
Australia
Pty. Limited

豪州
ニューサ
ウスウェ
ールズ州

主要な事業 議決権の関 係 内 容の内容
所有割合
百万 豪州におけ 100.0% ①役員の兼任
豪ドル る鉱山事業
当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任している。
21 への参画及②営業上の取引び情報収集
当社は当該子会社に対し情報収集等を委託している。
当該子会社は当社に資金の貸付を行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。

資本金― 11 ―

[製鉄事業/主要な持分法適用関連会社]
会 社 名

住

所

合同製鐵㈱

大阪府
大阪市

トピー工業㈱東京都品川区

山陽特殊製鋼㈱ 兵庫県
姫路市

共英製鋼㈱

大阪府
大阪市

日鉄住金物産㈱ 東京都
港区

新日本電工㈱

東京都
中央区

日亜鋼業㈱

兵庫県
尼崎市

主要な事業 議決権の関 係 内 容の内容
所有割合
百万円 形鋼・軌条 16.6% ①役員の兼任
当社従業員１名が当該関連会社の役員を兼任してい34,896 ・棒鋼・鋼 ( 0.1%)
る。
片・線材製②営業上の取引
品の製造販
当社と当該関連会社との間で、鋼片を相互に販売し、売
鋼材の生産を相互に受委託している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万円 形鋼・棒鋼 20.5% ①役員の兼任
記載すべき事項はない。
20,983 ・自動車産 ( 0.1%)②営業上の取引
業機械部品
当社は当該関連会社に、鋼片を販売し、鋼材の生産委の製造販売
託及び販売をしている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
業務提携を実施していくことを両社で合意のうえ、具体策を検討し、実施している。
百万円 特殊鋼製品 15.3% ①役員の兼任
20,182 の製造販売 ( 0.2%)
当社従業員１名が当該関連会社の役員を兼任している。
②営業上の取引
当社と当該関連会社との間で、鋼材の生産を相互に受委託している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
業務提携を実施していくことを両社で合意のうえ、具体策を検討し、実施している。
26.7% ①役員の兼任
百万円 棒鋼・形
当社従業員１名が当該関連会社の役員を兼任してい18,515 鋼・鋼片のる。
製造販売及②営業上の取引
び鋼材の加記載すべき事項はない。
工販売③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万円 鉄鋼・繊維 36.9% ①役員の兼任
当社従業員１名が当該関連会社の役員を兼任してい12,335 ・食糧等各 ( 0.6%)
る。
種商品の販②営業上の取引
売及び輸出
当社は当該関連会社に対し鋼材製品等を販売し、当該入業関連会社より機械製品及び鉄鋼原料等を購入している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万円 合金鉄・新 21.0% ①役員の兼任
当社従業員２名が当該関連会社の役員を兼任してい11,026 素材・化学 ( 0.3%)
る。
品・環境シ②営業上の取引
ステム等の当社は当該関連会社よりマンガン系合金鉄等を購入し
製造販売
ている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
業務提携関係にあり、具体策を検討し、実施している。
百万円 線材製品・ 24.3% ①役員の兼任
10,720 ボルト・着当社役員１名が当該関連会社の役員を兼任している。
色亜鉛鉄板②営業上の取引の製造販売
当社は当該関連会社に対し鋼材を販売している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。

資本金― 12 ―

会 社 名住所

住友精密工業㈱ 兵庫県
尼崎市

ＮＳユナイテッ 東京都
ド海運㈱
千代田区

㈱大阪チタニウ 兵庫県
ムテクノロジー 尼崎市
ズ

日本コークス工 東京都
業㈱江東区

日本鋳鍛鋼㈱

福岡県
北九州市

黒崎播磨㈱

福岡県
北九州市

三晃金属工業㈱ 東京都
港区

主要な事業 議決権の関 係 内 容の内容
所有割合
百万円 航空宇宙油 40.7% ①役員の兼任
当社従業員１名が当該関連会社の役員を兼任してい10,311 機・熱交換 ( 0.1%)
る。
器・産業環②営業上の取引
境機器等の当社は当該関連会社に対し鋼材等を販売している。
製造販売③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万円 海運業
34.1% ①役員の兼任
10,300
当社従業員２名が当該関連会社の役員を兼任している。
②営業上の取引
当社は当該関連会社に対し製鉄原料等の輸送を委託している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万円 金属チタン 23.9% ①役員の兼任
当社従業員１名が当該関連会社の役員を兼任してい8,739 ・ポリシリる。
コン・チタ②営業上の取引ン及びシリ
当社は当該関連会社より金属チタン等を購入してい
コンの新用
る。
途開発品で
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携ある高機能
記載すべき事項はない。
材料の製造販売
百万円 コークスの 21.8% ①役員の兼任
7,000 製造販売、
当社従業員２名が当該関連会社の役員を兼任してい石炭の販売る。
②営業上の取引
当社は当該関連会社よりコークス等を購入している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
業務提携を実施していくことを両社で合意のうえ、具体策を検討し、実施している。
百万円 鋳鋼品・鍛 42.0% ①役員の兼任
当社従業員２名が当該関連会社の役員を兼任してい6,000 鋼品・鋼塊る。
・鋼片等の②営業上の取引
製造販売
当社は当該関連会社に対し鋼屑等を販売し、当該関連会社より鍛鋼品等を購入している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万円 耐火物の製 47.1% ①役員の兼任
当社従業員２名が当該関連会社の役員を兼任してい5,537 造販売、築 ( 0.0%)る。
炉工事②営業上の取引
当社は当該関連会社より耐火物を購入している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万円 金属屋根・ 16.5% ①役員の兼任
1,980 建築材料等 ( 0.3%)
当社従業員２名が当該関連会社の役員を兼任してい
の製造・加
る。
工・施工・
②営業上の取引販売
当社子会社が当該関連会社に対し鋼材を販売している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。

資本金― 13 ―

会 社 名

住

所

㈱サンユウ

大阪府
枚方市

UsinasSiderúrgicasde Minas
Gerais
S.A.-USIMINAS

ブラジル
国
ミナスジ
ェライス
州

VALLOUREC &SUMITOMO TUBOS
DO BRASIL
LTDA.

ブラジル
国
ミナスジ
ェライス
州

宝鋼新日鐵自動 中国
車鋼板有限公司 上海市

UNIGAL Ltda.

ブラジル
国
ミナスジ
ェライス
州

Companhia
NipoBrasileira De
Pelotizacao

ブラジル
国
エスピリ
トサント
州

広州太平洋馬口 中国
鐵有限公司
広東省

主要な事業 議決権の関 係 内 容の内容
所有割合
百万円 磨棒鋼・冷 35.1% ①役員の兼任
当社従業員１名が当該関連会社の役員を兼任してい1,513 間圧造用鋼 ( 1.1%)
る。
線の製造販②営業上の取引売
当社は当該関連会社に対し鋼材を販売している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万 鉄鋼製品の 29.2% ①役員の兼任(23.7%)
当社従業員１名が当該関連会社の役員を兼任していレアル 製造販売る。
12,150②営業上の取引
記載すべき事項はない。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万 シームレス 40.4% ①役員の兼任
当社従業員４名が当該関連会社の役員を兼任していレアル 鋼管等の製 (19.0%)
る。
5,376 造②営業上の取引
当社は当該関連会社より鋼材を購入している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該関連会社に債務保証を行っている。
百万元 自動車用鋼 50.0% ①役員の兼任
当社役員２名及び当社従業員２名が当該関連会社の
3,000 板の製造販
売
役員を兼任している。
②営業上の取引
当社は当該関連会社に対し鋼材を販売している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万 溶融亜鉛め 30.0% ①役員の兼任
レアル っき鋼板の ( 0.8%)
記載すべき事項はない。
584 製造②営業上の取引
記載すべき事項はない。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該関連会社に事業資金の一部について債務保証を行っている。
百万 ペレットの 31.4% ①役員の兼任
当社従業員２名が当該関連会社の役員を兼任していレアル 製造設備の ( 0.0%)る。
432 保有・リー②営業上の取引ス
記載すべき事項はない。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万 ブリキの製 27.3% ①役員の兼任
米ドル 造販売
当社従業員２名が当該関連会社の役員を兼任してい36る。
②営業上の取引
当社は当該関連会社に対し冷延薄板の販売を行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。

資本金― 14 ―

[エンジニアリング事業/主要な連結子会社]
会 社 名

住

所

新日鉄住金エン 東京都
ジニアリング㈱ 品川区

主要な事業 議決権の関 係 内 容の内容
所有割合
百万円 産業機械・ 100.0% ①役員の兼任
当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。
15,000 装置、鋼構②営業上の取引
造物等の製当社は当該子会社に鋼材を販売し、当該子会社から製造販売、建鉄プラント等を購入している。
設工事の請③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
負、廃棄物
記載すべき事項はない。
処理・再生
処理事業、
電気・ガス
・熱等供給
事業

資本金

[化学事業/主要な連結子会社]
会 社 名

住

所

新日鉄住金化学 東京都㈱
千代田区

主要な事業 議決権の関 係 内 容の内容
所有割合
百万円 石炭化学製 100.0% ①役員の兼任
当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。
5,000 品・石油化②営業上の取引
学製品・電当社は当該子会社に対しコールタール、粗製軽油、未子材料の製洗浄ＣＯＧ等を売却し、当該子会社から燃料ガス等を造販売
購入している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該子会社に工場用地の一部を賃貸している。

資本金[新素材事業/主要な連結子会社]
会 社 名

住

所

新日鉄住金マテ 東京都
リアルズ㈱
中央区

主要な事業 議決権の関 係 内 容の内容
所有割合
百万円 半導体・電 100.0% ①役員の兼任
当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。
3,000 子部品用材②営業上の取引料・部 材、
記載すべき事項はない。
炭素繊維・③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
複合材、金
記載すべき事項はない。
属加工品の
製造販売

資本金

[システムソリューション事業/主要な連結子会社]
会 社 名

住

所

新日鉄住金ソリ 東京都ューションズ㈱ 中央区

主要な事業 議決権の関 係 内 容の内容
所有割合
百万円 コンピュー 62.4% ①役員の兼任
当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。
12,952 タシステム②営業上の取引に関するエ
当社は当該子会社に対しコンピュータシステムの開ンジニアリ
発、維持、運用等を委託している。また、当社は当該ング・コン
子会社より資金の借入を行っている。
サルティン③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
グ
記載すべき事項はない。

資本金― 15 ―

[その他/主要な持分法適用関連会社]
会 社 名

住

㈱ＳＵＭＣＯ

東京都
港区

(注) １

２
３

４
５
６
７
８
９
10

所

主要な事業 議決権の関 係 内 容の内容
所有割合
百万円 半導体用シ 27.8% ①役員の兼任
当社従業員１名が当該関連会社の役員を兼任してい136,607 リコンウェ
る。
ーハの製造②営業上の取引
販売
記載すべき事項はない。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
資本金

大阪製鐵㈱、日鉄住金テックスエンジ㈱、鈴木金属工業㈱、ジオスター㈱、合同製鐵㈱、トピー工業㈱、山陽特殊製鋼㈱、共英製鋼㈱、日鉄住金物産㈱、新日本電工㈱、日亜鋼業㈱、住友精密工業㈱、ＮＳユナイテ
ッド海運㈱、㈱大阪チタニウムテクノロジーズ、日本コークス工業㈱、黒崎播磨㈱、三晃金属工業㈱、㈱サンユウ、新日鉄住金ソリューションズ㈱及び㈱ＳＵＭＣＯは、有価証券報告書を提出している。
NS Preferred Capital Limited及びNIPPON STEEL AND SUMIKIN TUBOS DO BRASIL LTDA.は、特定子会社である。なお、NS Preferred Capital Limitedは、平成27年度内を目途に清算する予定である。
ジオスター㈱及びPT PELAT TIMAH NUSANTARA TBK.（当社は同社株主である三井物産㈱、㈱メタルワン及び日鉄住金物産㈱との間でコンソーシアム契約を締結しており、４社合計で同社株式55％を保有している。当社はそのコンソーシアム内で過半数となる35％を保有している。）は、持分は100分の50以下であるが、財務諸表等規則に定める基準に照らして子会社としたものである。
合同製鐵㈱、山陽特殊製鋼㈱及び三晃金属工業㈱は、持分は100分の20未満であるが、財務諸表等規則に定める基準に照らして関連会社としたものである。
議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
上記関係内容に記載の「②営業上の取引」には、商社経由の取引が含まれている。
日鉄住金鋼鉄和歌山㈱は債務超過会社である。なお、債務超過の金額は、平成27年３月末時点で135,374百万円である。
日鉄住金テックスエンジ㈱は、平成27年８月１日をもって、当社との間で株式交換をすることにより当社の完全子会社となる予定である。
鈴木金属工業㈱は、平成27年９月１日をもって、当社との間で株式交換をすることにより当社の完全子会社となる予定である。
㈱ＳＵＭＣＯについては、平成27年４月２日に同社が決定した公募増資及び当社が保有する同社普通株式の一部売却等により、同社の資本金は138,718百万円、当社の持株比率は18.4％となった。

― 16 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社(当社及び連結子会社)の状況(平成27年３月31日現在)
セグメントの名称

従業員数(人)

製鉄

70,621[14,420]

エンジニアリング

5,282[

830]

化学

1,843[

173]

新素材

1,330[

235]

システムソリューション

5,371[

84]

合計
(注) １
２

84,447[15,742]

従業員数は就業人員数（連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。）であり、嘱託・臨時従業員を含まない。
臨時従業員数は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況(平成27年３月31日現在)
従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

39.3

17.8

6,205,568

23,775[4,014]

セグメントの名称

従業員数（人）製鉄

23,775[4,014]
合計

(注) １
２
３

23,775[4,014]

従業員数は就業人員数（他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む。）であり、嘱託・臨時従業員を含まない。
臨時従業員数は、[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載している。
平均年間給与は、役職者を除いて算出しており、賞与及び基準外賃金を含む。

(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合である新日鐵住金労働組合連合会のほか、複数の連結子会社で労働組合が組織されております。平成27年３月31日現在の組合員数は58,655名です。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

― 17 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当期の世界経済は、中国やその他の新興国において成長ペースが鈍化し力強さを欠いたものの、欧州においては景気持ち直しの動きが見られ、また米国においては好調な企業業績や個人消費を背景に景気回復が続いたことから、全体として緩やかに回復しました。
日本経済は、企業の生産活動や設備投資が堅調で、雇用情勢も改善傾向にあったものの、消費税増税の影響による個
人消費の低迷や人手不足による建設工事の遅れ等があり、全体としてほぼ横ばいとなりました。
国内鉄鋼需要は、底堅く推移したものの、消費税増税の影響が続いたこと等もあり、やや減少となりました。また、鋼材輸出は、世界経済が緩やかに回復するなかほぼ横ばいの水準となりましたが、国際市況は、鉄鉱石等の主原料価格の低下や新興国における鉄鋼需要の鈍化に加え、中国・韓国鉄鋼メーカーの供給圧力が依然強く、下落基調となりました。
こうしたなか、当社グループは、平成25年３月に策定した中期経営計画（以下、「前中期計画」）に掲げた技術先進性の発揮、グローバル競争を勝ち抜く世界最高水準のコスト競争力の実現、鉄源・圧延関連設備の休止による最適生産体制の構築、グローバル戦略の推進、製鉄事業グループ会社の体質強化等の諸施策を着実に推進してまいりました。
当社グループと致しましては、各セグメントにおいて各社がそれぞれの環境変化に対応しながら、最大限の経営努力を重ねてまいりました。各セグメント別の業績の概況は以下のとおりです。
（当期のセグメント別の業績の概況）
新素材

システム
ソリュー
ション

合計

調整額

連結財務諸
表計上額

2,127

364

2,060

57,431△1,331

56,100

3,141

2,301

372

1,798

56,393△1,231

55,161

4,019

187

68

24

165

4,466

50

4,517

3,212

177

100

13

127

3,631

△21

3,610

製鉄

エンジニ
アリング

化学

当期

49,392

3,486（億円） 前期

48,779

経常利益 当期（億円） 前期

売上高＜製鉄＞
製鉄セグメントにつきましては、国内製造基盤の強化とグローバル戦略の推進を大きな柱として諸施策に取り組んでまいりました。
国内においては、前中期計画に掲げた和歌山製鐵所薄板製造ラインの一部等の圧延関連設備の休止等を実施するとともに、生産設備能力の最大発揮と優れた操業技術の有効活用を行い、最適生産体制の構築を進めてまいりました。また
当期は、八幡製鐵所において高炉改修を完了し、君津製鐵所や鹿島製鐵所において新たにコークス炉の改修を決定するなど、国内製造基盤の強化に徹底的に取り組んでまいりました。製鉄所組織については、効率的な業務運営を目指して
平成26年４月１日付で八幡製鐵所と小倉製鐵所、和歌山製鐵所と堺製鐵所、君津製鐵所と東京製造所をそれぞれ統合・再編成致しました。さらに、当社の製造・販売・技術・研究部門が一体となって、需要家の皆様に対するソリューショ
ン提案や高機能商品の開発等に取り組み、技術先進性を発揮してまいりました。
一方、海外においては、成長市場における需要の捕捉や需要家の皆様の海外展開に即応した事業体制の構築を図り、
グローバル戦略を推進してまいりました。当期においては、インド自動車市場の成長に対応するために設立された自動車用冷延鋼板の製造・販売合弁会社が営業運転を開始しました。また、インドネシアにおける自動車用鋼板の製造・販売合弁事業に関する契約の締結や、ブルネイにおける油井管継手加工の合弁会社設立の決定を行うなど、グローバル供給体制の一層の充実を図ってまいりました。
さらに、安価原料の使用比率の拡大や歩留向上等、最大限のコスト改善に引き続き取り組むとともに、鋼材価格につきましては、需要家の皆様に御理解いただけるよう丁寧な対応に努めてまいりました。製鉄セグメントとして、売上高は４兆9,392億円（前年同期は４兆8,779億円）、経常利益は4,019億円（前年同期は3,212億円）となりました。
昨年発生しました名古屋製鐵所での停電事故及び火災事故につきましては、株主及び関係者の皆様に多大な御心配と御迷惑をおかけし、改めて深くお詫び申しあげます。当社ではこの事態を真摯に受け止め、学界及び産業界において優― 18 ―

れた知見を有する社外有識者を交え、各事故の原因究明と再発防止策等を検討し、結果を取りまとめました。その内容を踏まえた各対策について、今後とも全社を挙げて実行してまいります。
＜エンジニアリング＞
新日鉄住金エンジニアリング㈱におきましては、ここ数年で新たに設立した東南アジアをはじめとする海外拠点の本
格稼働、欧州のごみ処理施設設計・建設大手会社の買収等、海外戦略への積極的な取組みと、既存事業の競争力強化に努めてまいりました。着実なプロジェクトの実行、コスト削減等の取組みに加え、為替影響等による収益改善もあり、エンジニアリングセグメントとして、売上高は3,486億円（前年同期は3,141億円）、経常利益は187億円（前年同期は177億円）となりました。
＜化学＞
新日鉄住金化学㈱におきましては、スマートフォン需要の拡大等により、回路基板材料やディスプレイ材料等の機能材料事業が比較的堅調に推移しました。しかしながら、世界的な電極需要減少によるニードルコークスの収益悪化に加え、中国経済の減速と原油市況急落により、汎用樹脂原料であるスチレンモノマーの市況が大幅に下落したこと等から収益が減少し、化学セグメントとして、売上高は2,127億円（前年同期は2,301億円）、経常利益は68億円（前年同期は100億円）となりました。
＜新素材＞
新日鉄住金マテリアルズ㈱におきましては、電子材料部材分野では、金ワイヤの代替品である表面処理銅ワイヤの販売が順調に増加するとともに、金属箔におけるサスペンション材等の販売が増加しました。また、炭素繊維によるトン
ネルや橋梁等の補修・補強材は、老朽更新・耐震補強の需要増を確実に捉えて堅調に推移し、環境・エネルギー分野におけるメタル担体は、新興国での二輪排ガス規制に的確に対応し、販売を拡大しました。新素材セグメントとして、売上高は364億円（前年同期は372億円）、経常利益は24億円（前年同期は13億円）となりました。
＜システムソリューション＞
新日鉄住金ソリューションズ㈱におきましては、幅広い業種の顧客に対し、システムの企画、構築、運用・保守を一貫して提供するとともに、顧客の事業環境変化に対応した先進的なソリューション・サービスを展開しております。当期は、ＩＴアウトソーシングサービス「NSFITOS（エヌエスフィットス）」の事業展開強化のための拠点整備等、サービ
スビジネスの強化・拡充を図るとともに、インドネシアにおいて、現地法人（PT. NSSOL SYSTEMS INDONESIA）を設立す
るなど、アジア地域の事業拡大を進めました。システムソリューションセグメントとして、売上高は2,060億円（前年同
期は1,798億円）、経常利益は165億円（前年同期は127億円）となりました。

― 19 ―

（売上・収益）
当期の連結業績につきましては、売上高は５兆6,100億円（前年同期は５兆5,161億円）、営業利益は3,495億円（前年
同期は2,983億円）、経常利益は4,517億円（前年同期は3,610億円）となりました。また、保有株式の売却を進めたことによる投資有価証券売却益、君津製鐵所及び和歌山製鐵所等の主要生産設備の除却・解体費用である設備休止関連損失に加え、当社の持分法適用関連会社であるVALLOUREC & SUMITOMO TUBOS DO BRASIL LTDA.の事業に関する減損損失相当額である関係会社事業損失を特別損益として計上致しました。その結果、当期純利益は2,142億円（前年同期は2,427億円）となりました。
また、当期の単独業績につきましては、売上高は３兆7,333億円（前年同期は３兆7,207億円）、営業利益は2,286億円（前年同期は1,869億円）、経常利益は2,768億円（前年同期は2,249億円）、当期純利益は1,703億円（前年同期は1,782
億円）となりました。
(2) 当期末の資産、負債、純資産及び当期のキャッシュ・フロー
当期末の連結総資産は、受取手形及び売掛金の増加（256億円）やたな卸資産の増加（291億円）等により、前期末（７兆822億円）から756億円増加し、７兆1,579億円となりました。
負債につきましては、有利子負債が、事業収益及び資産圧縮の着実な推進等により、１兆9,765億円と前期末（２兆2,963億円）から3,197億円減少したこと等により、前期末（３兆8,442億円）から2,334億円減少し、３兆6,108億円となりました。
純資産につきましては、当期純利益の2,142 億円、その他有価証券評価差額金の増加（898億円）等により、前期末（３兆2,379億円）から3,090億円増加し、３兆5,470億円となりました。なお、当期末の自己資本は２兆9,786億円となり、有利子負債自己資本比率（Ｄ／Ｅレシオ）は0.66倍まで改善しました。
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,761億円に減価償却費（3,200億円）
や関係会社事業損失（686億円）の加算、持分法による投資損益（827億円）の控除等の調整を加えた収入に対し、法人税等の支払い（814億円）等があり、7,109億円の収入（前年同期は5,747億円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資支出（3,240億円）がある一方、投資有価証券及び関係会社株式の売却収入（627億円）もあり、2,636億円の支出（前年同期は1,968億円の支出）となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは4,473
億円の収入（前年同期は3,779億円の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前期末及び当第２四半期末の配当（457億円）に加え、有利子負債の減少（3,197億円）等により、4,518億円の支出（前年同期は3,671億円の支出）となりました。以上により、当期末における現金及び現金同等物は1,129億円となりました。

― 20 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

前連結会計年度

製鉄

金額(百万円)

当連結会計年度

金額(百万円)

5,452,942

5,265,221

エンジニアリング

265,548

298,998

化学

223,693

218,386

新素材

30,291

27,397システムソリューション

149,880

168,238

合計

6,122,356

5,978,241(注) １２

金額は製造原価による。
上記の金額には、グループ向生産分を含む。

(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメント毎に示すと、次のとおりです。
前連結会計年度
受注高(百万円)

当連結会計年度
受注高(百万円)

エンジニアリング

332,712302,102

320,000

310,000

システムソリューション

186,733

206,972

85,19685,873

519,445

509,074

405,196

395,873

セグメントの名称

合計
(注) １
２

前連結会計年度
当連結会計年度
受注残高(百万円) 受注残高(百万円)

上記の金額には、グループ内受注分を含む。
「製鉄」、「化学」及び「新素材」は、多種多様な製品毎に継続的且つ反復的に注文を受けて生産・出荷する形態を主としており、その受注動向は、生産実績や販売実績に概ね連動していく傾向にあり、また、需要動向等についても本報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」において記載していることから、金額又は数量についての記載を省略している。

― 21 ―

(3) 販売実績
当連結会計年度における外部顧客に対する販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

前連結会計年度

金額(百万円)製鉄

当連結会計年度

金額(百万円)

4,827,826

4,892,257

エンジニアリング

284,803

313,158

化学

223,082

205,210

新素材

37,24136,449システムソリューション

143,225

162,953

5,516,180

5,610,030

合計
(注) １

前連結会計年度及び当連結会計年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりである。
前連結会計年度
輸出販売高(百万円)
2,192,805２

当連結会計年度

輸出割合(％)

輸出販売高(百万円)
39.8

2,292,410

40.9（注） 輸出販売高には、在外子会社の現地販売高を含む。
主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は、次のとおりである。
輸出先

前連結会計年度(％)

当連結会計年度(％)

アジア

67.0

64.8

中近東

6.4

6.4

欧州

5.2

7.3

北米

9.9

11.0

中南米

6.6

7.2

アフリカ

2.9

2.3

大洋州

2.0

1.0

100.0

100.0

合計
３

輸出割合(％)（注） 輸出販売高には、在外子会社の現地販売高を含む。
前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。
相手先

前連結会計年度
金額(百万円)

当連結会計年度割合(％)

金額(百万円)

割合(％)

住友商事㈱

942,147

17.1

992,59617.7

日鉄住金物産㈱761,84413.8

895,71816.0㈱メタルワン

566,52210.3

563,83310.1

なお、生産、受注及び販売等に関する特記事項については、本報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」等に記載しております。

― 22 ―

３ 【対処すべき課題】（次期の見通し）世界経済においては、中国は成長ペースが鈍化しているものの、米国は堅調を維持し、欧州は景気の底入れが期待さ
れ、アセアン諸国は総じて緩やかに回復すると見込まれます。
日本経済は、消費税増税の影響が解消に向かい、徐々に回復する見込みです。
国内鉄鋼需要は、上期は全体的には堅調を維持するものの、建設分野の季節要因等や自動車分野の在庫調整の影響による需要の減少が想定されます。一方、下期は自動車需要や住宅着工の回復、設備投資の増加が期待され、需要の回復が見込まれます。こうした状況のもと、第１四半期については、需要家の皆様の在庫調整に対応するとともに、市中在庫の適正化を図るため、適切な減産調整を行う必要があります。
海外鉄鋼需要は、アセアン諸国では緩やかな増加が期待されるものの、中国では減少に転じており、原油市況の急落によりエネルギー関連需要が減速した影響等から、全体としては横ばいに留まると見込まれます。また、国際市況も、中国をはじめとした東アジアの鋼材供給過剰が続くなか、引き続き弱含みで推移すると予想されます。
こうしたなか、当社は、引き続き鋼材需給動向や原料価格動向等に注意を払うとともに、最大限のコスト改善を実行
してまいります。そのうえで、需要家の皆様への提案力の強化や、海外における供給体制の充実を図るとともに、鋼材価格の改定につきまして、需要家の皆様に御理解いただけるよう丁寧な対応を継続していく所存です。
平成27年度の業績見通しにつきましては、主原料価格及び鋼材価格の動向が不透明であること等から、平成27年４月28日決算発表時点では当社として合理的な算定・予想を行うことができません。従いまして、平成27年度の業績予想については未定とし、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示致します。
（2017年中期経営計画）
当社グループは、前中期計画において、統合シナジーの早期・最大発揮による持続的な利益成長を目指すこととし、
過去２年間、コストダウン、設備集約、海外下工程の投資、グループ会社統合再編等を推進することにより、着実に成果をあげてまいりました。
一方で、製鉄事業を取り巻く環境は、原油・原料価格、為替等の市況変動や世界各地で高まる地政学リスク等、様々な変化が予想されますが、これらへ的確に対応することが求められております。
当社グループは、こうした事業環境の変化や当社グループの課題に着実に対応し、「技術力」「コスト競争力」「グローバル対応力」を進化させ、揺るぎない『総合力世界No.1の鉄鋼メーカー』を実現するため、本年３月に、平成27年度から平成29年度を実行期間とする「2017年中期経営計画」を策定致しました。
当社グループは、この「2017年中期経営計画」に掲げた各種施策を着実に実行してまいります。
(注)

上記次期の見通しには、平成27年４月28日決算発表時点の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測や目標が含まれている。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がある。

― 23 ―

（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に関する事項）
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次のとおり定めております。
＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容＞
当社グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献することを企業理念に掲げ、この理念に基づき具体的経営戦略を立案・遂行し、競争力・収益力を向上させる
ことにより、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指しております。
この企業理念、経営戦略が当社株式の大量買付け行為等によってゆがめられ、結果として株主共同の利益が損なわれることのないよう、当社は、必要な措置を講じることと致します。即ち、第三者から当社株式の大量買付け行為等の提案（以下、「買収提案」）がなされた場合、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきものと考えており、株主の皆様が買収提案について必要な情報に基づき相当な検討期間をもって適切な判断を行えるよう、必要なルール及び手続きを定めております。
＜基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要＞
当社は、平成18年３月開催の取締役会において全会一致で決議し、「当社株式の大量買付け等」を行おうとする者が具体的買付行為を行う前に経るべき手続きを明確かつ具体的に示した『株式の大量買付けに関する適正ルール（買収防衛策）』（以下、「適正ルール」）を導入しており、この適正ルールの更新条項に基づき、平成24年３月開催の取締役会において当該ルールの更新を全会一致で決議しております。その後、平成26年３月開催の取締役会において、適正ルールの規定に従い当該ルールの見直し検討を行い、特段の変更を行わないことを全会一致で決議しております。また、
当社は、適正ルールに基づく新株予約権について発行登録を行っております。
適正ルールは、当社取締役会が買収提案を検討するために必要な情報と相当な期間を確保することにより、株主の皆様が買収提案に関し、インフォームド・ジャッジメント（必要な情報と相当な検討期間に基づいた適切な判断）を行えるようにすること、加えて、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうこととなる悪質な株券等の大量買付けを阻止することを目的としております。
当社の株券等を15％以上取得しようとする者（以下、「買収提案者」）がいる場合に、買収提案が適正ルールに定める要件（買収提案者による必要情報の提出及び検討期間の満了）を満たすときは、その時点における株主の皆様が、対抗措置である新株予約権の無償割当ての可否に関し直接判断を下す仕組みとなっております。新株予約権の無償割当て
は、①買収提案者が適正ルールに定める手続きを無視した場合、②買収提案者が裁判例上悪質と特定されている４類型のいずれかに該当し、その買収提案が株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるものと判断される場
合（当該判断は、国際的評価を得ている法律事務所及び投資銀行の助言等に基づいて行われます。）、及び③株主の皆様が新株予約権の無償割当てに賛同した場合に限られます。
なお、当社の適正ルールは、当社ホームページに掲載しております。
＜上記取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由＞
適正ルールは、買収提案がなされた場合に、対抗措置（新株予約権の無償割当て）を発動するか否かを、株主の皆様に、必要な情報と相当な検討期間に基づき判断していただくためのルール及び手続きを定めたものです。適正ルール
は、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を当社株主の皆様に委ねることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図る目的のものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。以上から、当社取締役会は、適正ルールが上記「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に沿うものであると判断しております。

― 24 ―

４ 【事業等のリスク】
本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、下記各項のものがあります。
なお、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、本報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況」の他の項目、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」の各注記、その他においても個々に記載しておりますので、併せて御参
照ください。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)鋼材需給の変動等
当社グループの売上高の８割超は製鉄事業によるものであり、国際的な鉄鋼需給の変動が業績に影響を与える可能性があります。また、国内外の鉄鋼メーカー等と厳しい競争状態にあるなかで、技術・コスト・品質等において当社グループの競争力に変化があった場合には、業績に影響が生じる可能性があります。
当社の製鉄事業の需要家は、商品に加工して販売する等を前提に鋼材を大量・定期的に購入することが多く、主要な需要家の購買方針の変更は業績に影響を与える可能性があります。
なお、鋼材等の販売先である商社・需要家等において与信リスクが顕在化した場合には、業績に影響が生じる可能性があります。
(2)原燃料価格の変動
鉄鉱石、石炭、合金、スクラップ等、主に製鉄事業に用いる原燃料の価格やその海上輸送にかかる運賃は、国際的な資源需給に連動しております。今後も、経済情勢や鋼材生産等を反映した鉄鋼原料の需給バランス等に応じた価格の変動が業績に影響を与える可能性があります。
(3)借入金、社債等の金利の変動、その他金融市場の変動
当期末における当社グループの連結有利子負債残高は１兆9,765億円であり、金利情勢、その他金融市場の変動が業績に影響を与える可能性があります。
(4)有価証券等の保有資産（年金資産を含む。）価値の変動
当期末における当社グループの有価証券、投資有価証券及び関係会社株式残高は１兆8,502億円であり、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により、評価損が発生する可能性があります。
また、上記の投資有価証券の他に年金資産（退職給付信託資産を含む。）が当社単独分4,223億円あり、この資産を構成する国内外の株式、債券等の価格変動や金利情勢の変動が業績に影響を与える可能性があります。
(5)為替相場の変動
当社グループは、製品等の輸出及び原料等の輸入において外貨建取引を行っていること並びに外貨建の債権・債務を保有していることから、為替相場の変動が業績に影響を与える可能性があります。
(6)事業活動にかかる環境規制
今後、当社グループが事業活動を行う国においてCO2の排出に対する数量規制、その他の環境規制が強化・導入された場合には、製鉄事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受けることにより、業績に影響が生じる可能性があります。
(7)海外の主要市場における関税引上げ、輸入規制等
これまで当社グループにおける一部の鋼材の輸出取引において、米国や東南アジア諸国等から反ダンピング税等の特殊関税を賦課されております。将来、海外の主要市場国において関税引上げ、特殊関税の賦課、数量制限等の輸入規制が課せられた場合には、輸出取引が制約を受けることにより、業績に影響が生じる可能性があります。

― 25 ―

(8)重大な災害、事故、訴訟等
製鉄所をはじめとする当社グループの各事業所及び需要家をはじめとする取引先が、大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われた場合、又は新型インフルエンザ等の感染症が全国的かつ急速に蔓延した場合等には、事業活動が制約を受けることにより、業績に影響が生じる可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故、環境事
故、品質問題等が発生した場合、又は重要な訴訟において当社に不利な判断がなされた場合には、事業活動の停止・制約、補償等により、業績に影響が生じる可能性があります。

― 26 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名

当社

当社

相手方当事者

POSCO

ArcelorMittal

国名

内容

韓国

基礎的技術開発、第三国における合弁事業、IT等に係る協力関係の構築に関する戦略的提携契約

ルクセンブルク

自動車鋼板分野等におけるグロー
バル戦略提携契約

当社

宝山鋼鉄株式有限公司

中国

中国における冷延及び溶融亜鉛め
っき鋼板製造・販売に関する合弁事業(事業主体 宝鋼新日鐵自動車鋼板
有限公司)

当社

㈱神戸製鋼所日本

鉄源設備共同活用に関する協定(事業主体 日鉄住金鋼鉄和歌山
㈱)

当社

POSCO

当社

VALLOUREC TUBES SAS
＊１

当社

当社

Ternium Investments
S.à r.l.
等
BlueScope Steel
Limited

契約期限

平成12年
８月２日

平成27年
８月１日
但し、５
年毎の自
動更新条
項あり

平成13年
１月22日
但し、平
成23年１
月11日に
更新
平成15年
12月23日
但し、平
成23年６
月30日に
改訂
平成17年
６月17日

平成33年
１月22日
合弁会社
設立から
20年が経
過する日
(平成36年
７月30日)
平成45年
５月14日
平成27年
８月１日
但し、５
年毎の自
動更新条
項あり
合弁会社
設立から
30年が経
過する日
(平成49年
７月19日)
但し、７
年毎の自
動更新条
項あり
(最大３回
まで)

韓国

連携深化と株式追加取得に関する
契約

平成18年
10月20日フランス

ブラジルにおける高級シームレス
パイプの製造に関する合弁事業(事業主体 VALLOUREC & SUMITOMOTUBOS DO BRASIL LTDA.)

平成19年
７月19日

ルクセンブルク

Usinas Siderúrgicas de Minas
Gerais S.A. – USIMINAS に関する
株主間協定

平成23年
11月27日
但し、平
成24年１
月16日に
発効

平成43年
11月６日
但し、５
年毎の自
動更新条
項あり

豪州

東南アジア・米国における建材薄板事業に関する合弁事業(NS BlueScope Coated Products)

平成25年
３月28日

定めなし

日本

日本ウジミナス㈱

契約年月日

当社

㈱神戸製鋼所日本

提携施策の検討継続及び買収提案を受けた場合の対応に関する覚書

平成25年
３月29日

平成29年
11月14日
但し、５
年毎の自
動更新条
項あり

当社

ArcelorMittal USA
Holdings Ⅱ LLC

米国

米国における熱延鋼板、冷延鋼板
及び溶融亜鉛めっき鋼板の製造・販売に関する合弁事業

平成25年
11月29日

定めなし

＊３

平成27年
５月1日

定めなし

＊４

平成27年
５月1日

定めなし

＊２
当社

日鉄住金テックスエン
ジ㈱

日本

当社

鈴木金属工業㈱日本

株式交換契約株式交換契約― 27 ―

（注）上記「契約会社名」及び「相手方当事者」の欄には、開示上重要でない者については記載していない。

＊１

平成25年10月１日に、相手方当事者の商号が VALLOUREC & MANNESMANN TUBES SAS からVALLOUREC TUBES SASに変更された。

＊２

平成26年２月26日に、相手方当事者がArcelorMittal USA LLCから同社の完全親会社であるArcelorMittal USA
Holdings Ⅱ LLCに変更された。

＊３

日鉄住金テックスエンジ㈱との株式交換について
当社及び日鉄住金テックスエンジ㈱（以下、「日鉄住金テックスエンジ」）は、平成27年４月28日開催のそれぞれの取締役会において、同年８月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、日鉄住金テック
スエンジを株式交換完全子会社とする株式交換（以下本注記において、「本株式交換」）を行うことを決議
し、本株式交換に関する株式交換契約（以下本注記において、「本株式交換契約」）を両社間で締結した。本
株式交換の概要は、下記のとおりである。
なお、本株式交換の効力発生に先立ち、日鉄住金テックスエンジの普通株式は東京証券取引所市場第一部において平成27年７月29日に上場廃止（最終売買日は同年７月28日）となる予定である。
１．本株式交換の目的
平成27年３月、当社は当社グループの「2017年中期経営計画」を公表し、『国内マザーミル競争力の強化』を基本経営課題に据えて「設備」と「人」の両面で製造実力の強化策に取り組む方針を定め、平成27～
29年の３年間で１兆3,500億円の国内設備投資を行う方針とした。これは近年にない高水準の投資であり、計画通り実行し成果を上げていくうえで、当社は、設備技術・保全分野における中核子会社である日鉄住金
テックスエンジとの関係を、技術と人の両面で一層強固にすることが極めて有益であるとの考えに至った。
また、日鉄住金テックスエンジにおいても、当社は出資比率７割の親会社かつ売上構成の６割程度（当社
グループ会社を含めた売上構成は８割程度）を占める最大顧客であり、当社グループの設備技術・保全分野
における中核子会社として果たすべき役割は非常に大きなものとなっている。こうした状況を踏まえ、当社グループの「設備」と「人」の両面での製造実力の強化策を始めとした「2017年中期経営計画」の推進にあたり、日鉄住金テックスエンジは当社の完全子会社となることにより、まさに親会社と一体となって企画段階から相互に情報を共有し、技術・人材の効率的な活用により提案力・エンジニアリング力を最大発揮させることが自社にとって極めて重要であり、今後の事業拡大、企業価値向上に寄与するとの考えに至った。
こうしたなか、両社は、当社からの提案を契機として協議・検討を重ね、このたび、日鉄住金テックスエ
ンジを、株式交換により、当社の完全子会社とすることに合意した。この組織再編により、当社グループの経営資源の最適かつ効率的な活用、両社間での事業戦略の一層の共有化、グループ経営の機動性の向上等が図られ、当社、日鉄住金テックスエンジ両社の収益力と競争力を一層強化し、両社の企業価値向上に資するものと考えている。
２．本株式交換の条件等（１）本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社、日鉄住金テックスエンジを株式交換完全子会社とする株式交換とする。本株
式交換は、当社については、平成27年５月１日施行の改正会社法（以下、「会社法」）第796条第２項に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより、また日鉄住金テックスエンジについて
は、同年６月25日開催の日鉄住金テックスエンジの定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けたうえで、同年８月１日を効力発生日として行われる予定である。
（２）株式交換比率（日鉄住金テックスエンジの株式１株に対して交付する当社の株式の割当比率）
当社
日鉄住金テックスエンジ（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）
株式交換比率１2.10

本株式交換においては、上記の株式交換比率に従い、日鉄住金テックスエンジの普通株式１株に対して、当社の普通株式2.10株を割当て交付する。
（注１）当社が保有する日鉄住金テックスエンジの普通株式96,771,891株（平成27年４月28日現在）については、本株式交換による株式の割当ては行わない。
（注２）当社は、本株式交換により、当社の普通株式82,509,703株を割当て交付するが、交付する普通株式は保有する自己株式（平成27年３月31日現在362,659,286株）を充当し、新株式の発行は行わない予定である。なお、日鉄住金テックスエンジは、取締役会の決議により、本株式交換により当社が日鉄
住金テックスエンジの発行済株式のすべて（ただし、当社が保有する日鉄住金テックスエンジの普通
株式を除く。）を取得する時点の直前時（以下本注記において、「基準時」）において日鉄住金テッ
クスエンジが保有するすべての自己株式（本株式交換に関して行使される会社法第785条第１項に定める反対株主の株式買取請求に係る株式の買取りによって取得する自己株式を含む。）を基準時をもって消却する予定である。そのため、本株式交換により割当て交付する予定の上記普通株式数につい― 28 ―

ては、日鉄住金テックスエンジが保有する自己株式（平成27年３月31日現在3,778株）に対し当社の普通株式を割当て交付することを前提としていない。また、同普通株式数は、日鉄住金テックスエンジによる自己株式の取得・消却等の理由により今後修正される可能性がある。
（３）本株式交換の効力発生日
平成27年８月１日
３．株式交換比率の算定根拠
当社及び日鉄住金テックスエンジは、本株式交換に用いられる上記２．（２）記載の株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は野村證券㈱（以下、「野村證券」）を、日鉄住金テックスエンジは
大和証券㈱を、それぞれの第三者算定機関に選定した。
当社及び日鉄住金テックスエンジは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、当社及び日鉄住金テックスエンジの財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した
うえで、両社間で交渉・協議を重ねた。その結果、当社及び日鉄住金テックスエンジは、上記２．（２）記載の株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、同株式交換比率により本株式交換を行うことにつき、平成27年４月28日に開催された当社及び日鉄住金テックス
エンジの取締役会において決議し、同年５月１日に両社間で本株式交換契約を締結した。
なお、上記２．（２）記載の株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議のうえ変更することがある。
４．本株式交換後の会社の資本金・事業の内容等
商号
新日鐵住金株式会社（英文名：NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION）
本店の所在地東京都千代田区＊４

代表者の氏名代表取締役社長

進藤

孝生

資本金の額

４,１９５億円

純資産の額

現時点では確定していない。

総資産の額

現時点では確定していない。

事業内容

製鉄事業（鉄鋼の製造・販売）等

鈴木金属工業㈱との株式交換について
当社及び鈴木金属工業㈱（以下、「鈴木金属工業」）は、平成27年４月28日開催のそれぞれの取締役会において、同年９月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、鈴木金属工業を株式交換完全子会社とする株式交換（以下本注記において、「本株式交換」）を行うことを決議し、本株式交換に関する株式交換契約（以下本注記において、「本株式交換契約」）を両社間で締結した。本株式交換の概要は、下記のとおりである。
なお、本株式交換の効力発生に先立ち、鈴木金属工業の普通株式は東京証券取引所市場第二部において平成
27年８月27日に上場廃止（最終売買日は同年８月26日）となる予定である。
１．本株式交換の目的
当社は、グループ会社とのシナジーの拡大、「選択と集中」の追求等、グループの体質強化に取り組んできた。鈴木金属工業とは、平成18年に鈴木金属工業の第三者割当増資を引き受け、鈴木金属工業の事業を強化し、両社の連携も強化した。さらに、平成21年に鈴木金属工業がHaldex Garphyttan AB社(現Suzuki
Garphyttan社)を子会社とする際に、その資金調達のための第三者割当増資に応じ、鈴木金属工業を子会社とした。こうした取組みの中で、鈴木金属工業とは、これまでもグループ会社として戦略を共有してきたが、素材（線材）から加工（ワイヤ）までの一貫した事業戦略が競争力の源泉である特殊線材業界において、今後ますます激化が予想されるグローバル規模での市場競争に機敏に対応し、業界における競争優位性を高め、さらなる発展と成長を遂げるためには、当社と鈴木金属工業の連携による一貫した技術・商品開発、品質の造込み、コスト削減や両社にまたがる安定したサプライチェーンの強化・拡充等の、幅広い取組
みを一層強化する必要がある。
このような特殊線材事業の事業構造と経営環境を踏まえ、「2017年中期経営計画」策定の過程で、鈴木金属工業の完全子会社化により、共同開発や事業戦略の一体化とスピードアップを図ることが、当社グループの経営上極めて有益であるとの考えに至った。

― 29 ―

また、鈴木金属工業においても、本株式交換は親会社かつ最大の素材供給元である当社とのパートナーシ
ップをさらに深化・一体化することで、当社グループの経営資源をこれまで以上に有効に活用することが可能になり、鈴木金属工業グループの有するグローバルな顧客ベース・技術力・顧客対応力とのシナジーにより、競争力を高めていくうえで極めて有益であると考えている。
こうしたなか、両社は、当社からの提案を契機として協議・検討を重ね、このたび、鈴木金属工業を、株式交換により、当社の完全子会社とすることに合意した。この組織再編により、当社グループの経営資源の最適かつ効率的な活用とグループ経営の機動性の向上等を図るとともに、両社間での事業戦略の一層の共有化及び両社の収益力と競争力のさらなる強化を進めていく。また、これにより、当社、鈴木金属工業、両社の企業価値が向上し、双方の株主にとっても有益な組織再編になると考えている。
２．本株式交換の条件等（１）本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社、鈴木金属工業を株式交換完全子会社とする株式交換とする。本株式交換は、当社については、会社法第796条第２項に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより、また鈴木金属工業については、平成27年６月25日開催の鈴木金属工業の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けたうえで、同年９月１日を効力発生日として行われる予定である。
（２）株式交換比率（鈴木金属工業の株式１株に対して交付する当社の株式の割当比率）

株式交換比率当社

鈴木金属工業（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）

１

1.10

本株式交換においては、上記の株式交換比率に従い、鈴木金属工業の普通株式１株に対して、当社の普通
株式1.10株を割当て交付する。
（注１）当社が保有する鈴木金属工業の普通株式35,466,000株（平成27年４月28日現在）については、本株式交換による株式の割当ては行わない。
（注２）当社は、本株式交換により、当社の普通株式19,733,842株を割当て交付するが、交付する普通株式は保有する自己株式（平成27年３月31日現在362,659,286株）を充当し、新株式の発行は行わない予定である。なお、鈴木金属工業は、取締役会の決議により、本株式交換により当社が鈴木金属工業の発行済株式のすべて（ただし、当社が保有する鈴木金属工業の普通株式を除く。）を取得する時点の直前時（以下本注記において、「基準時」）において鈴木金属工業が保有するすべての自己株式（本株式交換に関して行使される会社法第785条第１項に定める反対株主の株式買取請求に係る株式の買取りによって取得する自己株式を含む。）を基準時をもって消却する予定である。そのため、本株式交換により割当て交付する予定の上記普通株式数については、鈴木金属工業が保有する自己株式（平成27年３月31日現在760,143株）に対し当社の普通株式を割当て交付することを前提としていない。
また、同普通株式数は、鈴木金属工業による自己株式の取得・消却等の理由により今後修正される可能性がある。
（３）本株式交換の効力発生日
平成27年９月１日
３．株式交換比率の算定根拠
当社及び鈴木金属工業は、本株式交換に用いられる上記２．（２）記載の株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は野村證券を、鈴木金属工業はみずほ証券㈱を、それぞれの第三者算定機関に選定した。
当社及び鈴木金属工業は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、当社及び鈴木金属工業の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案したうえで、両社間で交渉・協議を重ねた。その結果、当社及び鈴木金属工業は、上記２．（２）記載の株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、同株式交換比率により本株式交換を行うことにつき、平成27年４月28日に開催された当社及び鈴木金属工業の取締役会において決議し、同年５月１日に両社間で本株式交換契約を締結した。
なお、上記２．（２）記載の株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議のうえ変更することがある。

― 30 ―

４．本株式交換後の会社の資本金・事業の内容等
商号
新日鐵住金株式会社（英文名：NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION）
本店の所在地東京都千代田区代表者の氏名代表取締役社長

進藤

孝生

資本金の額

４,１９５億円

純資産の額

現時点では確定していない。

総資産の額

現時点では確定していない。

事業内容

製鉄事業（鉄鋼の製造・販売）等― 31 ―

６ 【研究開発活動】
当社は、需要家のニーズや環境・エネルギー問題等の社会的ニーズが多様化するなかで、「技術先進性」の拡大による利益成長に資する研究開発分野に対し、重点的に経営資源を投入しています。鉄鋼研究所、先端技術研究所及びプロセス研究所の３中央研究組織と各製鉄所に配置した技術研究部が強固な連携体制を図り、「リサーチ・アンド・エンジ
ニアリング」の理念のもと、基礎基盤研究から、応用開発、エンジニアリングまでの一貫した研究開発を推進しています。当社の強みは、①研究開発とエンジニアリングの融合による総合力及び開発スピード、②需要家立地の研究開発体
制、③需要家のニーズに対する的確なソリューション提案力、④製鉄プロセス技術を基盤とした環境・エネルギー問題への対応力、⑤産学連携、海外アライアンス、需要家との共同研究です。これらの強みを活かし、鉄を中心とした新しい機能商品をはじめ、革新的生産プロセスの創出と迅速な実用化を図っています。
当連結会計年度における当社及び連結子会社全体の研究開発費は629億円です。各セグメントの研究主要課題、成果及び研究開発費は次のとおりです。
（製鉄）
当セグメントに係る研究開発費は535億円です。
当社は、３つの研究開発センター（富津、尼崎、波崎）を軸に、①鉄鋼研究所では鉄鋼材料・商品と利用技術・ソリューション研究開発、②先端技術研究所では共通基盤技術研究及び、新素材事業を中心とした製鉄以外のセグメント事
業支援開発、③プロセス研究所では設備エンジニアリングと設備保全技術開発を担当する設備・保全技術センターと密接な連携を図りながら製鉄プロセス関連の研究開発に取り組み、開発の短期化・効率化を目指し、鉄源コストの削減、基幹ラインの生産性の抜本的向上等の研究開発の加速化を進めてまいりました。
＜薄板＞
・当社が開発した「1.2GPa級高成形性超ハイテン材」が、日産自動車㈱の「Nissan Global Supplier Award－イノベーション賞」を世界の鉄鋼メーカーで初めて受賞致しました。
・当社が開発したLED投影による熱延鋼板形状測定技術は、熱間圧延時に走行する鋼板の形状測定方法で従来課題とされた測定安定性や板形状の定在波現象（鋼板は移動しているが同じ場所で振動しているように見える現象）時の精度悪化を解決するために、高輝度LEDチップの配列を千鳥状にした投影パターンを鋼板表面に形成することで、照度のむらがなく、安定した形状測定を可能にする技術であり、公益財団法人発明協会の「平成26年度関東地方発明表彰」を受賞致しました。
＜厚板＞
・当社が開発した原油タンカー用高耐食性鋼板「NSGP®-2」が、IMO(国際海事機関)の定める原油タンカー貨物タンク
甲板（天井部）の耐食性能基準を満たす鋼材として、一般財団法人日本海事協会とロイド船級協会から世界で初めて承認を受けました。これに伴い、SOLAS条約の改正に基づき防食が義務付けられる平成25年以降に建造契約される
原油タンカー貨物タンクに適用する際に、正式に塗装なしで使用できることとなりました。
・当社が開発した「NSafe®-Hull」は、成分設計と結晶粒レベルの組織制御を行い、従来の施工性を維持しながら高い延伸性を有する衝突安全性に優れた高延性造船用鋼板であり、今治造船㈱及び国立研究開発法人海上技術安全研究
所との実用化に向けた共同開発を経て、世界で初めて㈱商船三井の船舶（ばら積み船）に採用されました。
・当社が開発した７％ニッケル鋼板が、カナダ ブリティッシュ・コロンビア州で産出するシェールガスを受け入れる
ために石油資源開発㈱が建設するLNG受入基地（相馬LNG）に採用されました。この鋼板は、「2013年日経優秀製品・サービス賞」を受賞し、米国機械学会(ASME)及び米国材料試験協会(ASTM)では既にグローバル規格化されています。国内での適用は３例目になります。
＜棒線＞
・当社が開発した環境負荷低減型超ハイテン橋梁ケーブル用鋼線材が、公益社団法人新技術開発財団の「第47回（平成26年度）市村産業賞

本賞」を受賞致しました。その優れた性能と生産性は、橋梁の設計自由度拡大と施工期間短縮に貢献し、グローバルに広がる長大橋プロジェクトに採用されています。
・当社が開発した鉛を使用しない環境対応型高性能低炭素快削鋼が、「平成27年度文部科学大臣表彰 科学技術賞」を受賞致しました。この鋼材は、製造時の鉛含有廃棄物の減少や切削工具の長寿命化など、環境負荷低減やお客様のコスト削減に寄与しています。
・このように当社棒線事業部門は、加工工程まで含めて長年培ってきた製造実力・加工利用技術力をベースに、当社製品の提供や「鋼材×工法」の組み合わせによる価値創造などを通してお客様に貢献することを理念とした― 32 ―

「SteeLinC®」ブランドを掲げ、「高強度・軽量化」、「工程省略・易加工性」、「環境対応」などのニーズにお応えし、世界経済の成長や循環型社会の構築に貢献すべく取り組んでおります。
＜鋼管＞
・当社が開発した高圧水素用高強度オーステナイトステンレス鋼「HRX19®」は、①最高レベルの耐水素脆性、②既存材の「SUS316L」に比べ、約２倍の高い強度特性、③優れた溶接施工性の３つの特長があり、商用水素ステーションの高圧水素環境下における配管や継手・バルブなどに採用され、水素ステーション建設のコスト削減、保全性・安全性向上に貢献しています。
＜建築建材＞
・当社と清水建設㈱は、既存手術室の耐震化促進を目的に、薄手の鋼板２枚を重ねたシンプルな構造で、高い免震効果を発揮するローコスト（一般的な床免震の2/3～1/2）な床免震システム「シミズ安震フロア」を共同開発致しました。
・当社が開発した建築構造用超高張力鋼材1000N級鋼が、㈱大林組の技術研究所実験施設「オープンラボ２」に採用されました。この1000N級鋼は、鋼材の薄肉化・軽量化による鋼材使用量・輸送コストの低減、溶接個所・溶接量の削減による施工工期短縮などが期待され、さらに、従来の490N級鋼の約2.7倍の降伏強度を有し、ダンパー等の地震エ
ネルギー吸収機構との併用により、BCP（事業継続計画）に求められる高い耐震性を実現します。
・当社が開発した490N級建築構造用圧延鋼材「ハイパービームVE®/NSYP®345B」は、従来の建築構造用圧延鋼材（SN鋼）と同等の塑性変形性能を有しつつ、経済性に優れ、高い耐震性を確保した設計が可能となるなど多くの利点を持っており、同鋼材を使用した高降伏点外法一定H形鋼の提供を通じて、社会基盤整備をはじめ国土強靭化にも貢献してまいります。
＜チタン・ステンレス＞
・当社が開発した「Super-TIX®51AF」は、アルミ５％と鉄１％を添加し、従来型汎用チタン合金と同等の強度を持ちながら、熱間加工性と切削加工性に優れたチタン合金であり、ヤマハ発動機㈱の新型スポーツバイク「YZF-R1」「YZF-R1M」のエンジン部品であるコンロッドに採用されました。その結果、当社の技術力が高く評価され、ヤマハ
発動機㈱より「技術開発賞」を受賞致しました。
＜交通産機品＞
・当社が開発した操舵台車は、従来の台車と異なり、曲線区間で、曲線の方向に合せて台車の後軸のみを操舵することで、曲線に対する旋回姿勢を改善する台車であり、東京メトロ銀座線1000系に採用され、既存車両との置換えが進められています。この操舵台車の開発は、公益社団法人発明協会の「平成27年度全国発明表彰発明賞」を受賞致しました。
・当社が開発した鉄道車両用歯車装置の歯面修整形状は、歯車の一歯毎の噛み合い伝達運動において、騒音の原因となる歯の撓みにより発生する振動起振力を、可能な限り小さくなるように三次元的な歯面修整を施したもので、現状の装置サイズを維持しつつ、歯車装置の騒音を従来比約10dB低減させることが可能となりました。これにより、新幹線をはじめとする高速鉄道、在来線及び地下鉄等幅広い鉄道分野に採用が拡がり、車内の静粛性向上や周辺環境の騒音低減に効果を得て、一般社団法人大阪発明協会の「平成26年度大阪優秀発明大賞」を受賞致しました。
＜製鉄プロセス等＞
・製銑分野では、焼結用粉コークス改質（LCC;Lime Coating Coke）技術によるNOx排出量低減技術を開発致しました。本技術は、粉コークス表面に水和生石灰被覆層を形成し、焼結層内で燃焼する際に発生するNOxを低減する技術
で、平成25年１月に大分第２焼結機へ導入した結果、NOx排出量の15％削減を実現致しました。
・製鋼分野では、多機能統合型転炉法による製鋼プロセスの開発で「第61回大河内賞生産賞」を受賞致しました。

― 33 ―（エンジニアリング）
当セグメントに係る研究開発費は33億円です。
新日鉄住金エンジニアリング㈱における研究開発への取組みは以下のとおりです。
・製鉄プラント分野

既存商品の拡大展開や先進的製鉄プロセスを目指した開発

・環境分野

溶融炉の競争力強化に向けた開発、バイオマス利用技術開発

・エネルギー分野

オンサイトエネルギー供給の熱回収高効率化の開発

・海洋分野

海底パイプライン敷設の自動化・高速化・高品質化の開発

・建築分野

省エネルギー技術、免震デバイス商品の開発

・陸上パイプライン分野

施工コストダウンの開発（化学）
当セグメントに係る研究開発費は32億円です。
新日鉄住金化学㈱における研究開発への取組みは以下のとおりです。
・人造黒鉛電極用高耐久性ニードルコークス、ディスプレイ向け有機EL材料、液晶カラーフィルター材料、フレキシ
ブル回路基板用無接着型銅張積層板、ハロゲンフリーエポキシ樹脂材料等の開発（新素材）
当セグメントに係る研究開発費は13億円です。
新日鉄住金マテリアルズ㈱における研究開発への取組みは以下のとおりです。
・金属箔、メタル担体、CMPドレッサー、HIP、炭素繊維及び複合材、ボンディングワイヤ、ハンダボール、球状フィ
ラー、SiC事業化開発等の分野に関わる研究開発（システムソリューション）
当セグメントに係る研究開発費は15億円です。
新日鉄住金ソリューションズ㈱における研究開発への取組みは以下のとおりです。
・開発運用技術力強化
・クラウドサービスの高付加価値化
・ワークスタイルイノベーション
・OT/IT融合領域における展開― 34 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重
要な会計方針については、本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、工事損失引当金、役員退職慰労引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当期の事業の状況につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載のとおりであります。
当期の連結業績につきましては、売上高は５兆6,100億円（前年同期は５兆5,161億円）、営業利益は3,495億円（前年同期は2,983億円）、経常利益は4,517億円（前年同期は3,610億円）となりました。また、保有株式の売却を進めたことによる投資有価証券売却益、君津製鐵所及び和歌山製鐵所等の主要生産設備の除却・解体費用である設
備休止関連損失に加え、当社の持分法適用関連会社であるVALLOUREC & SUMITOMO TUBOS DO BRASIL LTDA.の事業に関する減損損失相当分である関係会社事業損失を特別損益として計上致しました。その結果、当期純利益は2,142億円（前年同期は2,427億円）となりました。
また、中核事業である製鉄事業の全体に占める割合は、売上高で８割超となっており、製鉄事業における連結経常利益は、名古屋製鐵所での停電事故及び火災事故の影響はあったものの、コスト改善の実施やグループ会社の増益等により、対前期で807億円の増益となりました。
(3)当期末の財政状態及びキャッシュ・フローの分析
当期末の資産、負債、純資産の状態及びキャッシュ・フローにつきましても、当期の経営成績と同様、本報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載のとおりです。
(4)次期（平成27年度）の見通し
次期（平成27年度）の業績見通しにつきましても、本報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりです。
(注)

上記次期の見通しには、平成27年４月28日決算発表時点の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測や目標が含まれている。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がある。

― 35 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社は、各社において必要性を判断し設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資（有形・無形固定資産及び長期前払費用の受入ベースの数値、金額には消費税等を含まない。）の内訳は次のとおりです。

当連結会計年度
製鉄

290,753百万円

前期比
19％増

エンジニアリング

1,775

〃

29％減

化学

12,030

〃

57％増

新素材

1,372

〃

27％減

システムソリューション

3,127

〃

27％〃

計

309,059

〃

18％増

調整額

△4,670〃－

合計

304,389〃18％増

製鉄事業においては、国内製造拠点をグローバル供給体制におけるマザーミルと位置付け、計画的かつ着実に基
盤強化対策を推進するとともに、マザーミルとしての競争力強化施策を着実に実行してまいります。これにより、「世界最強の鉄源工程と高級鋼の製造・開発基地としての国内マザーミル」を構築します。なお、当連結会計年度
において、八幡製鐵所第４高炉改修を完了致しました。

― 36 ―

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社(平成27年３月31日現在)(単位
事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の内容

建物

構築物

車両、
機械及び
土地
リース
工具器具、
装置
(面積千㎡) 資産
その他

百万円)

建設
仮勘定

計

従業
員数
(人)

本社等
(東京都千代田
区等)

製鉄

研究開発設
備、その他設備

29,154

2,568

2,482

3,266

99,184(3,188)
[0]

206

7,788

144,651

3,553

鹿島製鐵所
(茨城県鹿嶋市)〃

条鋼・鋼板・
鋼管製造設備

36,58843,069124,460

1,771

76,119(8,886)
[59]

587

9,728

292,325

2,726

君津製鐵所
(千葉県君津市
及び東京都板橋区)〃

条鋼・鋼板・
鋼管製造設備

58,22138,801

156,123

4,679

65,975(12,280)[11]

746

14,303338,851

3,550

名古屋製鐵所(愛知県東海市)〃

鋼板・鋼管製造設備

34,014

26,236

129,976

2,742

16,211(6,518)[0]

117

13,385

222,6843,010〃

条鋼・鋼板・
鋼管製造設備

26,60815,29047,785

1,498

43,164(6,593)
[66]

163

6,498

141,009

1,377〃

鋼板製造設備

1,484

1,653

11,679473

3,784(6,291)

2

3,235

22,313

1,224

八幡製鐵所
(福岡県北九州市)〃

条鋼・鋼板・
鋼管製造設備

47,00435,365

165,998

2,607

71,413(16,086)[15]

95

13,550336,035

3,659

大分製鐵所等(大分県大分市及び山口県光市)〃

鋼板・鋼管・
チタン製品製
造設備

27,82915,855

115,673

1,154

12,779(7,918)[10]808

11,544

185,645

1,963

室蘭製鐵所
(北海道室蘭市)〃

条鋼製造設備

8,723

7,753

28,182

649

0

2,236

51,071

601

釜石製鐵所(岩手県釜石市)〃

条鋼製造設備

3,512

1,184

3,800

233

-

475

11,986228

尼崎製造所(兵庫県尼崎市)〃

鋼管製造設備

5,249

1,103

7,333

294

2

7,958

39,442645

製鋼所(大阪府大阪市)〃

交通産機品製
造設備

7,684

2,032

7,403

344

116

764

40,792

1,072

直江津製造所(新潟県上越市)〃

ステンレス・
チタン製品製
造設備

1,815

185

2,652

32

17

325

5,852

167

287,891

191,101

803,552

19,7472,864

91,794

1,832,662

23,775和歌山製鐵所(和歌山県和歌山市、同県海南市及び大阪府堺市)
広畑製鐵所(兵庫県姫路
市）

計

(注) １
２
３

3,525
(7,745)[5]
2,780(3,407)[5]
17,501(519)[3]22,446
(527)
[3]
822
(306)
[12]
435,710(80,264)[190]

土地（面積千㎡）の欄中[]内は、連結会社以外の者から賃借している土地の面積（千㎡）であり外数で表している。
本社等の欄には、技術開発本部、支社・支店及び海外事務所を含む。
上表には福利厚生施設が含まれている。

― 37 ―

(2) 国内子会社(平成27年３月31日現在)(単位
会社名

事業所名
(所在地)

日鉄住金鋼
鉄和歌山㈱

車両、
機械及び
土地
リース 建設構築物
工具器具、装置(面積千㎡) 資産 仮勘定
その他

セグメン
トの名称

設備の内容

本社・製造所(和歌山県和歌山市)

製鉄

鋼片等製造設23,920 23,693
備

15,625

2,563

(-)

日鉄住金鋼
板㈱

船橋製造所
(千葉県船橋市)
等〃

鋼板表面処理
設備

6,201

616

4,170

476

14,971
(455)
[16]

大阪製鐵㈱

堺工場
(大阪府堺市)等〃

製鋼・圧延設
備

3,585

654

6,258

716

東海支店
(愛知県東海市)
等〃

鉄鋼製品加工
用設備

9,907

341

4,516

797

光製造所
(山口県光市)等〃

ステンレス製
造設備

6,695

4,324

22,913

1,090

5,479

654

1,977

4,694

223

7,246

日鉄住金テ
ックスエン
ジ㈱
新日鐵住金
ステンレス
㈱
日鉄住金物
流㈱
新日鉄住金
エンジニア
リング㈱
新日鉄住金
化学㈱

本社
(東京都中央区) 〃船舶等
等
北九州技術センター
エンジニ 総合工事業用(福岡県北九州 アリング 設備
市)等
九州製造所
化学品製造設(福岡県北九州 化学
備
市)等

建物

- 24,439

百万円)

計

従業
員数
(人)

90,242

893

105

316

26,858

724

-

436

37,219

452

120

172

34,031

8,579

6,133
(1,936)

2,095

731

43,983

1,268

572

6,372
(263)
［9］

-

162

15,219

738

5,010

570

1,142
(927)

145

153

11,940

1,232

1,853

2,454

572

15,657
(508)

-

135

27,920790

25,568(556)[34]
18,174(1,103)
[184]

新日鉄住金
マテリアル
ズ㈱

金属箔センター新素材(山口県光市)等

1,297

81

1,710

54

117
(2)

71

83

3,415

243

新日鉄住金
ソリューシ
ョンズ㈱

データセンタ本社
システム
ー設備、コン(東京都中央区) ソリュー
11,727
ピュータ及び
等
ション
関連機器

75

0

3,572

2,777
(10)

1,550

190

19,893

2,642

(注) １
２

圧延設備

土地（面積千㎡）の欄中[]内は、連結会社以外の者から賃借している土地の面積（千㎡）であり外数で表している。
上表には福利厚生施設が含まれている。

(3) 在外子会社(平成26年12月31日現在)(単位
会社名

事業所名
(所在地)

The Siam
United
ラヨン工場
Steel(1995) (タイ国Company
ラヨン県)
Limited

セグメン
トの名称

設備の内容

建物

製鉄

鋼板製造設備

1,584

車両、
機械及び
土地
リース 建設構築物
工具器具、装置(面積千㎡) 資産 仮勘定
その他

124

27,250― 38 ―

2,006

2,091
(325)

-

928

百万円)

計

従業
員数
(人)

33,986868

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社及び連結子会社の設備投資につきましては、厳しい収益環境下において、設備支出最適化、将来の需要予測、生産計画等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に各社が策定しております。
次連結会計年度における設備の新設、改修等に係る投資予定額は策定中です。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。
改修
会社名
事業所名
日鉄住金鋼鉄和歌山㈱本社・製造所*

投資予定金額
(百万円)

セグメント
所在地
の名称

設備の内容

和歌山県

第２高炉及び

和歌山市

製鉄

総額

製鋼設備

115,000

既支払額

98,000 借入金等

製鋼設備については、平成24年度から稼働を開始している。

― 39 ―

資金調達
方法

着手及び完了予定
能力等
着手

完了

平成20年

未定

高炉容積は

４月

*

3,700㎥

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000,000

計

20,000,000,000（注）平成27年６月24日開催の第91回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を200億株から20億株に変更）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行可能株式総数は2,000,000,000株となる。
② 【発行済株式】

種類

普通株式

計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成27年３月31日) (平成27年６月24日) 商品取引業協会名東京、名古屋(以上第一部上場) 完全議決権株式
9,503,214,022
9,503,214,022
福岡、札幌各証券 単元株式数は1,000株です。
取引所
9,503,214,022

9,503,214,022――（注）平成27年６月24日開催の第91回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を200億株から20億株に変更）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は950,321,402株となる。また、当社は、同年４月28日開催の取締役会において、同年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議している。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
資本準備金
増減額
残高
(百万円)
(百万円)
247,647
平成24年10月１日
2,696,233
9,503,214―
419,524
111,532△247,647(注) １ 平成24年10月１日に住友金属工業㈱との間で株式交換（交換比率１：0.735）を行ったうえで同日に吸収合併を行う二段階の法的手続きにより経営統合を行ったことに伴い、発行済株式総数が増加した。
２ 平成24年10月１日に住友金属工業㈱との間で行った株式交換による「資本準備金」の増加額247,647百万円
については、平成24年７月30日開催の当社取締役会における決議に基づき、本株式交換と同時に、その全額を減少し、「その他資本剰余金」に振り替えている。
３ 平成27年６月24日開催の第91回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を200億株から20億株に変更）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株
式総数は950,321千株となる。
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額(百万円)― 40 ―

資本金残高
(百万円)

(6) 【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注) １
２
３

政府及
び地方
公共団
体

金融機関

5

236

316

3,127,042

0.00

33.24

金融商品
取引業者

その他の
法人

93

3,653

外国法人等
個人以外
736

124,675 1,163,860 2,722,042
1.33

12.37

28.94

個人
265

単元未満
株式の状況
(株)

個人
その他

計

395,965

400,953－

1,754 2,267,562 9,407,251 95,963,022
0.02

24.10

100

－

自己株式が「個人その他」の欄に362,665単元、「単元未満株式の状況」の欄に226株含まれている。
なお、この自己株式数は、株主名簿上の株式数であり、実質保有株式数は362,659,286株である。
証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」の欄に73単元及び「単元未満株式の状況」の欄に43株含まれている。
単元未満株式のみを有する株主数は、116,965人である。

― 41 ―

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称
日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

住所

平成27年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都中央区晴海1-8-11

391,189

4.1

東京都港区浜松町2-11-3

311,468

3.3

日本生命保険(相)東京都千代田区丸の内1-6-6

245,182

2.6

住友商事㈱

東京都中央区晴海1-8-11

182,690

1.9㈱みずほ銀行
（常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行㈱）東京都千代田区大手町1-5-5（東京都中央区晴海1-8-12）

162,600

1.7㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1-1-2

146,470

1.5

明治安田生命保険(相)（常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行㈱）東京都千代田区丸の内2-1-1（東京都中央区晴海1-8-12）

138,9771.5㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

136,356

1.4

ベルギー・ブリュッセル（東京都千代田区丸の内2-7-1）

122,706

1.3

米国・クインシー（東京都中央区月島4-16-13）

103,887

1.1

1,941,529

20.4

THE BANK OF NEW YORK MELLON
SA/NV 10
（常任代理人 ㈱三菱東京ＵＦ
Ｊ銀行）
STATE STREET BANK WEST CLIENT- TREATY 505234（常任代理人 ㈱みずほ銀行決
済営業部）
計
(注) １
２
３

－

㈱みずほ銀行は、上記以外に当社株式22,350千株（持株比率0.2%）を退職給付信託設定している。
㈱三井住友銀行は、上記以外に当社株式66,381千株（持株比率0.7%）を退職給付信託設定している。
上記のほか、当社所有の自己株式362,659千株（持株比率3.8%）がある。

― 42 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

普通株式
377,180,000―

単元株式数は1,000株です。

9,030,070

単元株式数は1,000株です。

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
9,030,070,000
普通株式
95,964,022

完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

9,503,214,022

総株主の議決権
(注) １
２
３

４

―

―

―

―

―

9,030,070―

上記「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己株式362,659,000株、相互保有株式14,521,000株（退職給付信託に拠出されている当社株式4,370,000株を含む。）が含まれている。
上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式73,000株（議決権73個）及び株
主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式5,000株が含まれている。
上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には、以下の自己株式及び相互保有株式並びに証券保管振替機
構名義の株式43株が含まれている。また、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式940株が含まれている。
当社286株、日鉄住金物産㈱10株、㈱テツゲン73株、黒崎播磨㈱582株、㈱スチールセンター410株、共英製鋼㈱500株、大同商運㈱585株
平成27年６月24日開催の第91回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を200億株から20億株に変更）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株
式総数は950,321,402株となる。また、当社は、同年４月28日開催の取締役会において、同年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議している。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
当社(相互保有株式)
ＮＳユナイテッド海運㈱日鉄住金物産㈱㈱テツゲン㈱エヌテック
黒崎播磨㈱㈱スチールセンター
光和精鉱㈱平成27年３月31日現在
発行済株式
自己名義
他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数
の合計
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)

所有者の住所

東京都千代田区丸の内2-6-1

362,659,000－

362,659,000

3.82

6,200,000
1,564,000
963,000
723,000
373,000
129,000
100,000

－
－
－
－
－
－
－

6,200,000
1,564,000
963,000
723,000
373,000
129,000
100,000

0.07
0.02
0.01
0.01
0.00
0.00
0.00

東京都千代田区大手町1-5-1
東京都港区赤坂8-5-27
東京都千代田区富士見1-4-4
東京都中央区八丁堀3-12-8
北九州市八幡西区東浜町1-1
東京都千代田区内神田3-6-2
北九州市戸畑区中原字先ノ浜4693
大阪市北区堂島1-4-16
東京都中央区日本橋浜町2-17-8
尼崎市杭瀬南新町3-2-1

共英製鋼㈱73,000－73,0000.00
西部タンカー㈱25,000－25,000
0.00
大同商運㈱
1,000
－
1,000
0.00
計
372,810,000－
372,810,000
3.92(注) １ 上記のほか、退職給付信託に拠出されている当社株式4,370,000株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は
377,180,000株である。
２ 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式5,000株がある。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 43 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区 分
株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

453,665

137,245,469

当期間における取得自己株式

89,34827,846,266(注)「当期間における取得自己株式」には、平成27年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求による)保有自己株式数(注)39,042362,659,286

6,217,328－

5,543
362,743,091

883,464－「当期間」における「保有自己株式数」には、平成27年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取・売渡請求による取得・処理株式数は含まれていない。

― 44 ―

３ 【配当政策】
当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通
し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第２四半期末及び期末の剰余金の配当を実施する方針と致しております。
「業績に応じた利益の配分」の指標としては、当期（平成26年度）の期末の剰余金の配当までは「連結配当性向年間20％程度を基準」と致しておりましたが、株主の皆様への利益還元を充実させる観点から、次期（平成27年度）の第２四半期末の剰余金の配当からは「連結配当性向年間20～30％を目安」に引き上げることと致しました。
なお、第２四半期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通しを踏まえて判断することとしております。
期末の剰余金の配当につきましては、従前どおり定時株主総会の決議によることとし、これ以外の剰余金の配当・処分等（第２四半期末の剰余金の配当を含む。）につきましては、機動性を確保する観点等から、定款第36条の規定に基づき取締役会の決議によることと致します。
当期の剰余金の配当につきましては、上記方針に従い、第２四半期末の配当は、平成26年10月30日開催の取締役会において、１株につき２円とすることを決議致しました。期末の配当も、同方針に従い、平成27年６月24日開催の第91回
定時株主総会において、１株につき3.5円（年間配当金としては、１株につき5.5円、連結配当性向23.4％）とすることを決議致しました。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）平成26年10月30日
取締役会決議18,281

2.0

平成27年６月24日
第91回定時株主総会決議

31,9913.5

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第86期

第87期

第88期

第89期

第90期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

最高(円)

375

270

281

359

333

最低(円)

192

165

143

208

243

(注) 東京証券取引所市場第一部における株価を採用した。
(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年10月

平成26年11月

平成26年12月

平成27年１月

平成27年２月

平成27年３月

最高(円)

292

314

323

302

321

328

最低(円)

243

294

290

276

274

298

(注) 東京証券取引所市場第一部における株価を採用した。

― 45 ―

５ 【役員の状況】
男性21名

女性０名

役名

職名

（役員のうち女性の比率０％）

代表取締役
会長

氏名

宗岡 正二

生年月日

略歴

昭和45年４月
平成11年６月
平成15年４月
昭和21年 平成17年４月
５月３日生 平成20年４月
平成24年10月
平成26年４月

新日本製鐵㈱入社
同社取締役秘書部長
同社常務取締役薄板事業部長
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
当社代表取締役会長 兼 CEO
当社代表取締役会長

昭和48年４月
平成17年６月
平成18年６月
平成19年４月
昭和24年
平成21年４月
９月14日生平成21年６月
平成24年10月
平成26年４月

新日本製鐵㈱入社
同社取締役経営企画部長
同社執行役員経営企画部長
同社執行役員総務部長
同社副社長執行役員
同社代表取締役副社長
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長

任期

所有株式数
(千株)

（注）１

334

（注）１

189

（注）１

204

（注）１

179

（注）１

85

（注）１

149

現在に至る

代表取締役
社長

進藤 孝生

現在に至る
新日本製鐵㈱入社
同社執行役員海外事業企画部長
同社執行役員鋼管事業部長
同社常務執行役員鋼管事業部長
同社常務執行役員薄板事業部長、鋼管事業部長、インドC.A.P.L.プロジェクト班長
平成23年６月 同社常務取締役薄板事業部長、鋼管事業部長、インドC.A.P.L.プロジェクト班長
平成24年６月 同社代表取締役副社長
平成24年10月 当社代表取締役副社長
現在に至る（他の主要な会社の代表状況）
宝鋼新日鐵自動車鋼板有限公司 董事長
昭和52年４月 新日本製鐵㈱入社
平成19年４月 同社執行役員経営企画部長
平成21年４月 同社執行役員
平成23年４月 同社常務執行役員
平成23年６月 同社常務取締役
平成24年４月 同社常務取締役上海宝山冷延・CGLプロジ
ェクト班長
平成24年10月 当社常務取締役上海宝山冷延・CGLプロジェクトリーダー
平成25年４月 当社代表取締役副社長
現在に至る（他の主要な会社の代表状況）
東アジア連合鋼鐵㈱ 代表取締役社長
昭和51年４月 新日本製鐵㈱入社
平成21年７月 同社フェロー
平成23年４月 同社常務執行役員名古屋製鐵所長
平成24年10月 当社常務執行役員名古屋製鐵所長
平成25年４月 当社副社長執行役員技術開発本部長
平成25年６月 当社代表取締役副社長技術開発本部長
現在に至る
昭和53年４月 住友金属工業㈱入社
平成21年４月 同社常務執行役員鹿島製鉄所長
平成23年４月 同社専務執行役員鹿島製鉄所長
平成24年４月 同社専務執行役員鋼板・建材カンパニー長
平成24年６月 同社取締役専務執行役員鋼板・建材カンパ
ニー長
平成24年10月 当社常務取締役
平成26年４月 当社代表取締役副社長
現在に至る
昭和51年４月
平成19年４月
平成21年４月
平成22年４月
平成23年４月

代表取締役
副社長

樋口 眞哉

昭和28年
11月12日生

代表取締役
副社長

太田 克彦

昭和28年
６月30日生代表取締役 技術開発本部
副社長
長

宮坂 明博

昭和29年
２月22日生

代表取締役
副社長

栁川 欽也

昭和27年
10月３日生― 46 ―

役名

職名

氏名

生年月日

昭和53年４月
平成16年４月
平成21年４月
昭和31年 平成24年４月
佐久間 総一郎
２月15日生 平成24年６月
平成24年10月
平成26年４月

代表取締役
副社長

薄板事業部
長、上海宝山冷 延・CGL プ
ロジェクトリ
常務取締役
ーダー、インド C.A.P.L.プ
ロジェクトリ
ーダー

佐伯 康光

昭和30年
５月８日生

常務取締役 大阪支社長

森信 紳二

昭和28年
９月８日生

常務取締役 鋼管事業部長

岩井 律哉

昭和31年
９月16日生交通産機品事
業部長

仲田 摩智

昭和31年
５月19日生設備・保全技常務取締役 術センター所
長

谷本 進治

昭和32年
５月24日生常務取締役

略歴
新日本製鐵㈱入社
同社総務部部長
同社執行役員
同社常務執行役員
同社常務取締役
当社常務取締役
当社代表取締役副社長

現在に至る
昭和54年４月 新日本製鐵㈱入社
平成21年４月 同社執行役員薄板事業部副事業部長、棒線
事業部長
平成22年７月 同社執行役員薄板事業部副事業部長、棒線事業部長、インドC.A.P.L.プロジェクト班
副班長
平成24年６月 同社常務取締役薄板事業部長、棒線事業部
長、鋼管事業部長、インドC.A.P.L.プロジ
ェクト班長
平成24年10月 当社常務取締役薄板事業部長、棒線事業部
長、インドC.A.P.L.プロジェクトリーダー
平成25年４月 当社常務取締役薄板事業部長、上海宝山冷
延・CGLプロジェクトリーダー、インド
C.A.P.L.プロジェクトリーダー
現在に至る
昭和52年４月 住友金属工業㈱入社
平成22年４月 同社常務執行役員
平成24年10月 当社常務執行役員
平成25年４月 当社常務執行役員交通産機品事業部長
平成25年６月 当社常務取締役交通産機品事業部長
平成27年４月 当社常務取締役大阪支社長
現在に至る
昭和56年４月 住友金属工業㈱入社
平成22年４月 同社常務執行役員
平成24年４月 同社常務執行役員鋼管カンパニー特殊管事業所長
平成24年10月 当社執行役員鋼管事業部尼崎製造所長
平成25年４月 当社常務執行役員鋼管事業部尼崎製造所長
平成26年４月 当社常務執行役員鋼管事業部長
平成26年６月 当社常務取締役鋼管事業部長
現在に至る
昭和56年４月 住友金属工業㈱入社
平成21年10月 同社交通産機品カンパニー製鋼所品質管理部長
平成23年４月 同社常務執行役員交通産機品カンパニー製鋼所長、チタン事業本部副本部長
平成24年１月 同社常務執行役員交通産機品カンパニー製鋼所長、ステンレス・チタン事業本部副本部長
平成24年10月 当社執行役員交通産機品事業部製鋼所長
平成26年４月 当社常務執行役員交通産機品事業部製鋼所
長
平成27年４月 当社常務執行役員交通産機品事業部長
平成27年６月 当社常務取締役交通産機品事業部長
現在に至る
昭和57年４月 新日本製鐵㈱入社
平成21年４月 同社執行役員建材事業部堺製鐵所長
平成23年４月 同社執行役員八幡製鐵所長
平成24年10月 当社執行役員八幡製鐵所長
平成25年４月 当社常務執行役員八幡製鐵所長
平成27年４月 当社常務執行役員設備・保全技術センター所長
平成27年６月 当社常務取締役設備・保全技術センター
所長
現在に至る

― 47 ―

任期

所有株式数
(千株)

（注）１

85

（注）１

59

（注）１

43

（注）１

72

（注）１

55

（注）１

111

役名

取締役
(社外取締役)

職名

氏名

大塚 陸毅

生年月日

略歴

昭和40年４月
平成２年６月
平成４年６月
平成６年１月
平成８年６月
昭和18年 平成９年６月
１月５日生 平成12年６月
平成18年４月
平成24年４月
平成26年６月
昭和44年４月
平成11年８月
平成14年９月
平成17年１月

取締役(社外取締役)

藤﨑 一郎

昭和22年
平成20年４月
７月10日生平成24年11月
平成25年１月
平成26年６月

常任監査役
(常勤)

監査役
(常勤)

竹内 豊

末続 博友

昭和55年４月
平成21年４月
平成23年４月
平成24年10月
昭和31年
平成25年４月
12月10日生
平成26年４月
平成27年４月
平成27年６月
昭和52年４月
平成21年４月
昭和28年 平成24年４月
12月30日生 平成24年６月
平成24年10月
昭和53年４月
平成18年10月

監査役
(常勤)

湊 裕彦

昭和31年
平成22年４月
３月９日生
平成22年６月
平成24年10月
昭和45年１月
昭和49年３月
昭和57年８月
平成２年７月監査役(社外監査役)阿部 紘武

平成７年６月
平成11年６月
昭和19年 平成13年６月
11月13日生 平成16年６月
平成19年６月
平成21年12月
平成22年１月
平成22年６月
平成24年10月

日本国有鉄道入社
東日本旅客鉄道㈱取締役人事部長
同社常務取締役人事部長
同社常務取締役
同社常務取締役総合企画本部副本部長
同社代表取締役副社長総合企画本部長
同社代表取締役社長
同社取締役会長
同社相談役
現在に至る
当社取締役（社外取締役）
現在に至る
外務省入省
外務省北米局長
外務省審議官
在ジュネーブ国際機関日本政府代表部特命全権大使
駐米国特命全権大使
退官
上智大学 特別招聘教授及び国際戦略顧問
現在に至る
当社取締役（社外取締役）
現在に至る
新日本製鐵㈱入社
同社経営企画部長
同社執行役員経営企画部長
当社執行役員関係会社部長
当社執行役員
当社常務執行役員
当社執行役員社長付
当社常任監査役（常勤）
現在に至る
新日本製鐵㈱入社
同社執行役員業務プロセス改革推進部長
同社常務執行役員
同社監査役（常勤）
当社監査役（常勤）
現在に至る
住友金属工業㈱入社
同社鋼板・建材カンパニー総務部長、鹿島製鉄所副所長
同社監査役室勤務
同社常任監査役（常勤）
当社監査役（常勤）
現在に至る
等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入社
公認会計士登録
等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）社員
監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
トーマツ）代表社員
同監査法人常務代表社員
同監査法人東京事務所地区業務執行社員
同監査法人包括代表社員（CEO）
Deloitte Touche Tohmatsu Limited
Executive Member
監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
トーマツ）シニアアドバイザー
有限責任監査法人トーマツ退職
公認会計士阿部紘武事務所開設
現在に至る
住友金属工業㈱監査役（社外監査役）
当社監査役（社外監査役）
現在に至る― 48 ―

任期

所有株式数
(千株)

（注）１

23

（注）１

20

（注）６

135

（注）２

99

（注）３

86

（注）３

48

役名

職名

氏名

生年月日

監査役
(社外監査役)

永易 克典

監査役(社外監査役)

大林

監査役(社外監査役)

牧野 治郎

宏

略歴

昭和45年５月 ㈱三菱銀行入行
平成９年６月 ㈱東京三菱銀行取締役
平成12年６月 同行取締役退任
日本信託銀行㈱常務取締役
平成13年４月 ㈱三菱東京フィナンシャル・グループ取締役
平成13年10月 三菱信託銀行㈱常務取締役
平成14年６月 同社常務取締役退任㈱東京三菱銀行常務取締役
平成16年４月 ㈱三菱東京フィナンシャル・グループ取締役常務執行役員
平成16年６月 同社常務執行役員
平成17年１月 ㈱東京三菱銀行専務取締役
平成17年５月 同行副頭取
平成17年10月 ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ常務執行役員
昭和22年 平成17年12月 同社常務執行役員退任
４月６日生 平成18年１月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行副頭取
平成18年６月 ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役副社長
平成20年４月 同社取締役㈱三菱東京UFJ銀行頭取
平成22年４月 ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役社長
平成24年４月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行取締役会長
現在に至る
平成25年４月 ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役
平成25年６月 当社監査役（社外監査役）
現在に至る
平成25年６月 ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役退任（他の主要な会社の代表状況）㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 取締役会長
昭和47年４月 東京地方検察庁検事
平成13年５月 法務省保護局長
平成14年１月 法務省大臣官房長
平成16年６月 法務省刑事局長
平成18年６月 法務事務次官
平成19年７月 札幌高等検察長検事長
昭和22年
平成20年７月 東京高等検察庁検事長
６月17日生平成22年６月 検事総長
平成22年12月 退官
平成23年３月 弁護士登録
現在に至る
平成26年６月 当社監査役（社外監査役）
現在に至る
昭和48年４月 大蔵省入省
平成15年７月 財務省理財局長
平成18年10月 財務総合政策研究所長 兼 会計センター所長
平成19年７月 国税庁長官
昭和24年 平成20年７月 退官
10月22日生 平成20年７月 損害保険料率算出機構副理事長
平成21年11月 社団法人日本損害保険協会副会長
平成24年４月 一般社団法人日本損害保険協会副会長
現在に至る
平成26年６月 当社監査役（社外監査役）
現在に至る
計

(注) １
２
３
４

任期

所有株式数
(千株)

（注）４

10

（注）５

10

（注）５

23

2,028

任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
任期は平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
任期は就任の時（平成24年10月１日）から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
任期は平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

― 49 ―

５

任期は平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
６ 任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
７ 取締役の大塚陸毅氏及び藤﨑一郎氏は、社外取締役である。
８ 監査役の阿部紘武氏、永易克典氏、大林宏氏及び牧野治郎氏は、社外監査役である。
９ 本有価証券報告書提出日以後、以下の役員の異動を予定している。
役職の異動
新役名及び職名
代表取締役副社長
グローバル事業推進本部長
常務取締役
薄板事業部長、グローバル事業推進本部上海宝山
冷延・CGLプロジェクトリーダー、グローバル事業推進本部インドC.A.P.L.プロジェクトリーダー
常務取締役
鋼管事業部長、グローバル事業推進本部ＶＳＢプ
ロジェクトリーダー

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

代表取締役副社長

太田 克彦

平成27年７月１日

常務取締役
薄板事業部長、上海宝山冷延・CGL
プロジェクトリーダー、インド
C.A.P.L.プロジェクトリーダー

佐伯 康光

平成27年７月１日

常務取締役
鋼管事業部長岩井 律哉

平成27年７月１日― 50 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、下記に掲げる「企業理念」に沿って、活力溢れる新日鐵住金グループの実現を目指しております。そのため、以下に述べる企業統治体制、内部統制システム、監査役・内部監査部門・会計監査人間の相互連携をはじめとする様々な施策を講じて、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される会社を実現することができるよう、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

新日鐵住金グループ企業理念＜基本理念＞
新日鐵住金グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献します。
＜経営理念＞
1.信用・信頼を大切にするグループであり続けます。
2.社会に役立つ製品・サービスを提供し、お客様とともに発展します。
3.常に世界最高の技術とものづくりの力を追求します。
4.変化を先取りし、自らの変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。
5.人を育て活かし、活力溢れるグループを築きます。

② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、企業統治の体制として、監査役会設置会社制度を採用し、20名以内の取締役及び取締役会、７名以内の監査役及び監査役会並びに会計監査人を置く旨を定款に規定しています。これに基づき、現在、取締役を14名（うち社外取締役２名）、監査役を７名（うち社外監査役４名）、会計監査人を１名選任しております。
当社は、当社事業に精通した業務執行取締役と独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が、的確かつ迅速に重要な業務の執行決定と取締役による職務執行の監督を行うとともに、法的に強い監査権を有する監査役が、公正不偏の態度及び独立の立場から、取締役の職務執行を監査し経営の監督機能の充実を図る体制が、経営の効率性と公正性を確保し、当社の健全で持続的な成長に有効であると判断し、監査役会設置会社制度を採用することとしております。
③ 社外役員の機能・役割
現在、当社の取締役会は、業務執行取締役12名と社外取締役２名とによって構成されています。
社外取締役は、企業経営、国際情勢・経済等の分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会等の場
において各々独立した立場から意見を述べ、議決権を行使すること等により、当社における多様な視点からの意
思決定と経営の監督機能の充実に寄与しております。
現在、当社の監査役会は、常勤監査役３名と社外監査役４名とによって構成されています。
社外監査役は、会計、企業経営、法曹、行政・財政等の分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役
会、監査役会等の場において各々独立した立場から意見を述べ、会社の業務及び財産の状況に関する調査等も含
む監査活動を行うこと等により、当社の健全で公正な経営に寄与しております。

― 51 ―

④ 各社外役員との利害関係等
当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は設けておりませんが、当社と各社外役員との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係は以下に記載のとおりであり、各社外役員は一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないことから、国内の各上場金融商品取引所に対し、全員を独立役員として届出し、受理されております。
・大塚社外取締役
同氏は、当社と鋼材取引等の関係がある東日本旅客鉄道㈱の相談役（非業務執行者）であり、過去に同社の業務執行者を務めておりましたが、当社の鋼材取引額等に占める同社との取引額は僅少です。また、同氏のその他の重要な兼職は兼職先における社外役員等にとどまり、業務執行に携わっておりません。
当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。
・藤﨑社外取締役
同氏は、当社が法人会員として会費を納入している一般社団法人日米協会の会長ですが、その金額は僅少です。また、同氏のその他の重要な兼職は兼職先における社外役員にとどまり、業務執行に携わっておりません。
当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。
・阿部社外監査役
同氏は、当社が一部子会社の会計管理業務の支援を委託する等の取引先のひとつである有限責任監査法人トーマツの出身者ですが、当社の事務委託費等に占める同法人との取引額は僅少です。また、同氏の重要な兼職は兼職先における社外役員にとどまり、業務執行に携わっておりません。
当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。
・永易社外監査役
同氏は、当社の借入先のひとつである㈱三菱東京ＵＦＪ銀行の業務執行者ですが、当社借入総額に占める同行からの借入額は１割未満です。また、同氏のその他の重要な兼職は兼職先における社外役員にとどまり、業務執行に携わっておりません。
当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。
・大林社外監査役
同氏の重要な兼職は兼職先における社外役員にとどまり、業務執行に携わっておりません。
当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。
・牧野社外監査役
当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

― 52 ―

⑤ 内部統制システムの整備・運用状況
当社は、取締役会において次のとおり内部統制システムの基本方針を定め、その運用をしております。

「内部統制システムの基本方針」
当社は、「新日鐵住金グループ企業理念」に基づき、企業価値の継続的な向上を図りつつ、社会から信頼される企業の実現を目指す。また、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、以下のとおり内部統制システムを整備し、適切に運用するとともに、企業統治を一層強化する観点から、その継続的改善に努める。

１．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、又は報告を受ける。
業務を執行する取締役（「業務執行取締役」）は、取締役会における決定に基づき、各々の業務分担に応じて職務執行を行い、使用人の職務執行を監督するとともに、その状況を取締役会に報告する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会議事録をはじめとする職務執行上の各種情報について、情報管理に関する規程に基
づき、管理責任者の明確化、守秘区分の設定等を行った上で、適切に保管する。
また、経営計画、財務情報等の重要な企業情報について、法令等に定める方法のほか、適時・的確な開示に努める。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各部門長は、自部門における事業上のリスクの把握・評価を行い、組織規程・業務規程において定められた権限・責任に基づき業務を遂行する。
安全衛生、環境・防災、情報管理、知的財産、品質管理、財務報告の信頼性等に関する各リスクについては、当該担当部門（各機能部門）が全社横断的観点から規程等を整備し、各部門に周知するとともに、各部門におけるリスク管理状況をモニタリング等を通じて把握・評価し、指導・助言を行う。
経営に重大な影響を与える事故・災害・コンプライアンス問題等が発生した場合、業務執行取締役
は、損害・影響等を最小限にとどめるため、「危機管理本部」等を直ちに招集し、必要な対応を行う。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営計画・事業戦略や設備投資・投融資等の重要な個別執行事項については、経常予算、設備予算、投融資、技術開発等に関するそれぞれの全社委員会及び経営会議の審議を経て、取締役会において執行決定を行う。
取締役会等での決定に基づく業務執行は、各業務執行取締役、各執行役員、各部門長等が遂行する。

― 53 ―

５．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備する。
各部門長は、各部門の自律的内部統制システムを整備するとともに、法令及び規程の遵守・徹底を図り、業務上の法令違反行為の未然防止に努める。また、法令及び規程遵守のための定期的な講習会の実施やマニュアルの作成・配付等、社員に対する教育体制を整備・充実し、法令違反のおそれのある行
為・事実を認知した場合、速やかに内部統制・監査部長に報告する。
内部統制・監査部長は、社全体の内部統制システムの整備・運用状況を確認し、各部門における法令及び規程遵守状況を把握・評価するとともに、法令・規程違反の防止策等の必要な措置を講じる。さらに、これらの内容については、リスクマネジメント委員会に報告するとともに、重要事項については、
経営会議及び取締役会に報告する。また、業務遂行上のリスクに関する相談・通報を受け付ける内部通報制度を設置・運用する。
社員は、法令及び規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負う。法令違反行為等を行った社員については、就業規則に基づき懲戒処分を行う。

６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び各グループ会社は、「新日鐵住金グループ企業理念」に基づき、各社の事業特性を踏まえつ
つ、事業戦略を共有し、グループ一体となった経営を行うとともに、業務運営方針等を社員に対し周知・徹底する。当社は、グループ会社の管理に関してグループ会社管理規程において基本的なルールを定め、その適切な運用を図る。
グループ会社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備するとともに、当社との情報の共有化等を行い、内部統制に関する施策の充実を図る。各主管部門は、各グループ会社の内部統制の状況を確認するとともに、必要に応じ改善のための支援を行う。
内部統制・監査部長は、各機能部門と連携し、当社グループ全体の内部統制の状況を把握・評価するとともに、各主管部門及び各グループ会社に対し、指導・助言を行う。
これに基づく具体的な体制は以下のとおりとする。
イ．グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
各主管部門は、各グループ会社における事業計画、重要な事業方針、決算等、当社の連結経営上又は各グループ会社の経営上の重要事項について、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。
ロ．グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各主管部門は、各グループ会社におけるリスク管理状況につき、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。
ハ．グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
各主管部門は、各グループ会社の業績評価を行うとともに、マネジメントに関する支援を行う。
ニ．グループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
各主管部門は、各グループ会社における法令遵守及び内部統制の整備・運用状況につき、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、必要な支援・助言等を行う。また、各グループ会社における法令違反のおそれのある行為・事実について、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、速やかに内部統制・監査部長に報告する。

― 54 ―

７．監査役の監査に関する事項
当社の取締役、執行役員、部門長及びその他の使用人等は、職務執行の状況、経営に重要な影響をおよぼす事実等の重要事項について、適時・適切に監査役又は監査役会に直接又は内部統制・監査部等当社関係部門を通じて報告するとともに、内部統制システムの運用状況等の経営上の重要事項について
も、取締役会、経営会議、リスクマネジメント委員会等において報告し、監査役と情報を共有する。
グループ会社の取締役、監査役、使用人等は、各グループ会社における職務執行の状況、経営に重要な影響をおよぼす事実等の重要事項について、適時・適切に当社の監査役又は監査役会に直接又は内部統制・監査部等当社関係部門を通じて報告する。
当社は、これらの報告をした者に対し、内部通報に関する規程等に基づき、報告したことを理由とす
る不利な取扱いを行わない。

内部統制・監査部長は、監査役と定期的に又は必要の都度、内部統制システムの運用状況等に関する意見交換を行うなど、連携を図る。また、内部通報制度の運用状況について監査役に報告する。
監査役の職務を補助するため、監査役事務局を設置し、事務局員を配置する。事務局員の取締役からの独立性を確保するため、監査事務に必要な人員を専任配置し、監査役の指示の下で業務を行う。事務
局員の人事異動・評価等について、人事労政部長は監査役と協議する。
当社は、監査役の職務執行上必要と認める費用を予算に計上する。また、監査役が緊急又は臨時に支出した費用については、事後、監査役の償還請求に応じる。

― 55 ―

⑥ 監査役監査の状況
監査役は、株主の負託と社会的信頼に応え、今日的に期待されている役割と責任を果たす独立の機関として取締役の職務の執行を監査することにより、企業の健全で持続的な成長を可能とする良質な企業統治体制の確立に寄与することをその責務として活動しております。具体的には、各監査役が相互に連携を図りながら、監査役会が定めた監査基準、監査の方針及び計画等に沿って、内部統制システムの整備・運用状況及び経営計画諸施策の推進状況を重点監査項目として、計画的に日々の監査活動を進めております。また、取締役会等重要な会議への出席や製鉄所等への実地調査を実施するとともに、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について説明を求め、積極的に意見を表明しております。グループ会社については、その取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて、事業の報告を受け、説明を求めております。さらに、グループ会社監査役と連絡会等を通じて密接な連携を図り、グループ全体の監査品質向上に努めております。なお、監査役の専任スタッフとして５名が配置されております。
社外監査役阿部紘武氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
⑦ 会計監査人の状況
会計監査につきましては、当期においては、有限責任 あずさ監査法人が会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を担当致しました。業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。
有限責任 あずさ監査法人
・業務を執行した公認会計士の氏名（指定有限責任社員）
公認会計士

栁澤秀樹、公認会計士

森 俊哉、公認会計士

蓮見貴史

栁澤秀樹氏、森 俊哉氏及び蓮見貴史氏の当社に対する継続監査年数は７年以内です。
・会計監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。
また、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
⑧ 監査役、内部監査部門及び会計監査人の相互連携
監査役、内部監査部門（内部統制・監査部）及び会計監査人は相互に連携して監査を遂行しております。
内部統制・監査部は、定期的にグループ全体の内部統制状況及び事故・事件の発生・対応状況等を監査役に報告し、意見交換をしております。また、会計監査人には四半期毎にリスクマネジメント委員会における議論の内容等を報告するとともに、財務報告に係る内部統制システムの整備・運用に関して適宜協議しながら継続的改善を図っております。
監査役と会計監査人は、定期的に情報交換を行い密に連携を図り、それぞれが監査計画に基づいた監査を実施
しております。

― 56 ―

＜参考：会社の各機関・内部統制等の関係図＞
以上を踏まえ、当社の各機関と内部統制等の関係を図に示すと以下のとおりとなります。

(注) １

２

３
４

当社及び当社グループ経営に関わる重要事項につきましては、社内規程に従い、会長・社長・副社長等によって構成される「経営会議」（原則、週１回開催）の審議を経て、「取締役会」（毎月１～２回開催）において執行決定を行っている。
経営会議・取締役会に先立つ審議機関として、目的別に経常予算委員会、設備予算委員会、投融資委員会、資金運営委員会、技術開発委員会、環境経営委員会、リスクマネジメント委員会等、計18の全社委員会を設置している。
内部統制・監査部の専任スタッフとして12名を置いている。
グループ会社については、各社での自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備するとともに、当社の主管部門が必要に応じ改善のための支援を行っている。また、当社の内部統制・監査部長が、当社グループ全体の内部統制の状況を把握・評価し、各主管部門及び各グループ会社に指導・助言を行っている。

― 57 ―

⑨ 役員報酬
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（単位
役員区分

人数

区分

取締役

16

月例報酬

1,033,427,000

2

月例報酬

21,600,000

9

月例報酬

200,040,000

6

月例報酬

57,600,000

25

月例報酬

1,233,467,000

内、社外取締役
監査役
内、社外監査役
合計(注)円）

報酬等の総額

上記には、平成26年６月25日開催の第90回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名及び社外監査役２名を含んでいる。

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
（単位
氏名

(注)

役員区分

会社区分

区分

円）

連結報酬等の総額

宗岡

正二

取締役

当社

月例報酬

138,192,000

友野

宏

取締役

当社

月例報酬

138,192,000

進藤

孝生

取締役

当社

月例報酬

138,147,000

連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載している。

ハ 取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する方針
a 方針の内容(a) 取締役求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役位別に基準額を定め、これを当社の連結の業績に応じて一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る月例報酬の額を決定することとしております。
(b) 監査役
役位及び常勤・非常勤の別に応じた職務の内容を勘案し、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各監査役に係る月例報酬の額を決定することとしております。
b 方針の決定方法
取締役については取締役会決議により、監査役については監査役の協議により、それぞれの月例報酬の額の決定に関する方針を定めております。
⑩ 非業務執行取締役及び監査役との間の責任限定契約
当社は、非業務執行取締役（社外取締役）及び監査役との間で、会社法第423条第１項の責任について、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円と同法第425条第１項に定める最低責任限
度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しております。
⑪ 取締役会決議による剰余金の配当等を可能にする定款の定め
当社は、機動性を確保する観点等から、剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等会社法第459条第１項各号に定める事項を、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

― 58 ―

⑫ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行うこと、また、その選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑬ 取締役会決議による取締役及び監査役の責任を免除することを可能にする定款の定め
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、法令の定めるところに従い、取締役会の決議によって、取締役及び監査役の責任を免除することができる旨を定款で定めております。
⑭ 株主総会の特別決議要件を変更している定款の定め
当社は、特別決議の定足数をより確実に充足できるよう、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めております。

― 59 ―

⑮ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

430
587,561

銘柄
百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

トヨタ自動車㈱10,944,97863,765

事業活動の円滑な推進

本田技研工業㈱10,656,100

38,724

事業活動の円滑な推進㈱神戸製鋼所214,690,000

29,412

事業活動の円滑な推進

スズキ㈱7,759,531

20,904

事業活動の円滑な推進

大同特殊鋼㈱31,009,600

16,000

事業活動の円滑な推進㈱ＵＡＣＪ

37,446,090

15,952

事業活動の円滑な推進㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

25,379,690

14,390

事業活動の円滑な推進

東海旅客鉄道㈱1,190,500

14,357

事業活動の円滑な推進

エア・ウォーター㈱10,000,000

14,280

事業活動の円滑な推進

住友商事㈱10,118,910

13,286

事業活動の円滑な推進

VALLOUREC

1,973,134

11,013

事業活動の円滑な推進

ユニプレス㈱5,181,000

9,610

事業活動の円滑な推進

東日本旅客鉄道㈱1,183,400

9,000

事業活動の円滑な推進

107,087,957

8,995

事業活動の円滑な推進

日新製鋼ホールディングス㈱9,124,200

8,056

事業活動の円滑な推進

住友金属鉱山㈱6,100,360

7,906

事業活動の円滑な推進㈱三井住友フィナンシャルグループ

1,753,682

7,731

事業活動の円滑な推進

パナソニック㈱6,275,790

7,361

事業活動の円滑な推進

三菱電機㈱6,090,000

7,076

事業活動の円滑な推進

愛知製鋼㈱15,314,201

6,217

事業活動の円滑な推進

富士重工業㈱2,077,446

5,800

事業活動の円滑な推進

三菱重工業㈱9,044,000

5,399

事業活動の円滑な推進

丸一鋼管㈱2,000,500

5,339

事業活動の円滑な推進

日鉄鉱業㈱12,379,600

5,001

事業活動の円滑な推進㈱岡村製作所

5,313,988

4,803

事業活動の円滑な推進

大和ハウス工業㈱2,500,000

4,377

事業活動の円滑な推進

いすゞ自動車㈱7,257,000

4,303

事業活動の円滑な推進㈱中山製鋼所― 60 ―

みなし保有株式
銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有している。
退職給付を目的に信託設定しており当
ダイキン工業㈱6,477,000
37,450
社が議決権行使の指図権を有している。
退職給付を目的に信託設定しており当本田技研工業㈱6,720,000
24,420
社が議決権行使の指図権を有している。
退職給付を目的に信託設定しており当
日本パーカライジング㈱2,664,000
6,361
社が議決権行使の指図権を有している。
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
トヨタ自動車㈱6,971,000

40,613― 61 ―

（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

トヨタ自動車㈱10,855,178

90,998

営業上の取引関係の維持・強化

本田技研工業㈱8,053,000

31,430

営業上の取引関係の維持・強化

スズキ㈱7,759,531

28,031

営業上の取引関係の維持・強化

東海旅客鉄道㈱1,190,500

25,887

営業上の取引関係の維持・強化㈱神戸製鋼所

107,345,000

23,830

戦略的提携関係の維持・発展

エア・ウォーター㈱10,000,000

21,480

事業上の関係の維持・強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

25,379,690

18,874

金融取引の維持・強化

大同特殊鋼㈱31,009,600

16,683

提携関係の維持・発展

日新製鋼ホールディングス㈱9,124,200

13,713

提携関係の維持・発展

住友商事㈱10,118,910

13,007

事業活動の円滑な推進

ユニプレス㈱5,181,000

12,693

営業上の取引関係の維持・強化㈱ＵＡＣＪ

37,446,090

12,432

事業上の関係の維持・強化

住友金属鉱山㈱6,100,360

10,727

事業上の関係の維持・強化

東日本旅客鉄道㈱1,064,400

10,260

営業上の取引関係の維持・強化

パナソニック㈱6,275,790

9,896

営業上の取引関係の維持・強化㈱中山製鋼所

107,087,957

9,852

提携関係の維持・発展

愛知製鋼㈱15,314,201

8,744

提携関係の維持・発展

三菱電機㈱6,090,000

8,699

営業上の取引関係の維持・強化

富士重工業㈱2,077,446

8,291

営業上の取引関係の維持・強化㈱三井住友フィナンシャルグループ

1,753,682

8,069

金融取引の維持・強化

鴻池運輸㈱2,451,359

6,241

事業上の関係の維持・強化

三菱重工業㈱9,044,000

5,989

営業上の取引関係の維持・強化

大和ハウス工業㈱2,500,000

5,927

営業上の取引関係の維持・強化

VALLOUREC

1,973,134

5,843

提携関係の維持・発展

いすゞ自動車㈱3,628,500

5,796

営業上の取引関係の維持・強化㈱名村造船所

5,027,656

5,706

営業上の取引関係の維持・強化

丸一鋼管㈱2,000,500

5,693

営業上の取引関係の維持・強化

日鉄鉱業㈱12,379,600

5,508

事業上の関係の維持・強化

山九㈱10,080,400

5,272

事業上の関係の維持・強化㈱岡村製作所

5,313,988

5,133

営業上の取引関係の維持・強化

三菱商事㈱2,118,000

5,126

事業活動の円滑な推進

三菱マテリアル㈱10,632,000

4,295

事業上の関係の維持・強化（注）当事業年度より、特定投資株式の保有目的につき、各銘柄の保有意義等を踏まえ、記載内容の見直しを行っている。

― 62 ―

みなし保有株式
銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有している。
退職給付を目的に信託設定しており当
ダイキン工業㈱6,477,000
52,113社が議決権行使の指図権を有している。
退職給付を目的に信託設定しており当本田技研工業㈱6,720,000
26,228社が議決権行使の指図権を有している。
退職給付を目的に信託設定しており当
日本パーカライジング㈱2,664,000
7,752
社が議決権行使の指図権を有している。
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
トヨタ自動車㈱6,971,000

58,437

ハ 純投資目的で保有する株式について
該当事項はありません。

― 63 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(円)当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(円)監査証明業務に基づく報酬(円)非監査業務に基づく報酬(円)

提出会社

134,000,000

900,000

132,000,000

2,000,000

連結子会社

662,117,778

18,700,000

698,887,701

42,850,000

計

796,117,778

19,600,000

830,887,701

44,850,000② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外における会計・税務等に関するアドバイザリー業務の対価です。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外における会計・税務等に関するアドバイザリー業務等の対価です。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議のうえ、
報酬金額を決定しております。なお、本決定においては、監査役会の同意を得ております。

― 64 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号） に基づいて作成しております。

(2)

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。） に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

― 65 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
リース資産
特許権及び利用権
ソフトウエア

当連結会計年度(平成27年３月31日)

105,303※1
589,8028,025※1,※2
1,225,014
107,015※1
239,750△1,540113,822※1
615,4292,025※21,254,203
95,598※1
253,754△1,0192,273,371

2,333,813

2,148,134△1,422,660

2,158,437△1,444,286※1※1

725,473※1

1,078,995※1

6,461,630△5,405,296
1,056,333※1

256,744△219,198※1※4

264,482△222,631

37,545582,389
20,567△10,546※1,※5

10,021
177,8542,612,280

714,150※1

6,384,335△5,305,339

※1

※4

9,403
184,9312,597,872

41,476366
8,006
44,230

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※4― 66 ―

94,07941,851
591,202
19,087△9,684※1,※5

50,046335
8,039
40,441※4

98,862691,246※3,※5
1,145,502※1
59,368111,958
56,42941,376△3,324

768,744※3,※5
1,079,523※1
58,579123,764
48,05452,567△3,854

2,102,557
4,808,916
7,082,288

2,127,380
4,824,115
7,157,929

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債

661,267
435,357
32,00065,0008,278
336,425
36,894
3,078
232,835※1※1

土地再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金― 67 ―

674,634
363,654
40,0005,740
383,91231,003
1,670
189,179※1

1,811,137

1,689,797

425,668
1,313,248
14,592
43,327

385,676
1,169,840
10,249128,202※5

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(平成27年３月31日)

8,562
5,132
8,607
157,373
56,643

※1

※5

8,039
4,968
161,332
52,763

2,033,155
3,844,293

1,921,073
3,610,870

419,524
371,465
1,652,054△62,882

419,524
371,471
1,752,210△61,508

2,380,162

2,481,698

189,831△3,099※5
2,554

279,641
371
※5
2,885

71,56542,644

134,732
79,366

303,496※5554,335
3,237,995
7,082,288

496,997※5
568,3623,547,059
7,157,929

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
設備休止関連損失
関係会社事業損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
5,516,180※2
4,760,308(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
5,610,030※2
4,801,781

755,872
457,482
298,390808,248458,738
349,510※1,※2※3― 68 ―

※1,※2

4,516
16,57862,72921,96840,523

5,290
18,15982,71733,85436,774

146,316

176,797

25,297
15,59042,721

19,92016,71737,923

83,609361,097

74,560451,747

56,65014,31756,65014,317

18,600-※3※4

21,276
68,60018,600399,147

89,876376,188

71,162
69,40573,28872,662

140,568
258,579
15,826
242,753

145,950
230,237
15,944214,293

【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
258,579(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
230,237

18,017△2,933△3,586△828

87,1274,489
120
59,75637,142
20,264※1

10,668269,248
250,295
18,952― 69 ―※1

208,900
439,138
407,753
31,385

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高419,524

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計362,3211,430,876△70,490

2,142,233―

419,524

362,3211,430,876△70,490

2,142,233

当期変動額
剰余金の配当△27,373△27,373

当期純利益

242,753

242,753

自己株式の取得
自己株式の処分

9,143

連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）
土地再評価差額金の取崩
在外会社の退職給付に係る調整累計額の組替
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

926

△737

△737

8,366

17,509

△21

904

―

―

4,871

4,871

―

9,143

221,177

7,607

237,929

419,524

371,465

1,652,054△62,882

2,380,162

その他の包括利益累計額
その他の包括 少数株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係利益累計額合券評価差額金益
額金勘定る調整累計額計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

168,611

359

2,592

80,273―251,836544,2132,938,283―

168,611

359

2,592

80,273―251,836544,2132,938,283

当期変動額
剰余金の配当△27,373

当期純利益

242,753

自己株式の取得△737

自己株式の処分

17,509

連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）
土地再評価差額金の取崩
在外会社の退職給付に係る調整累計額の組替
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純
額）

904
―
4,871

21,220△3,458△37△8,70842,644

51,66010,122

61,782

当期変動額合計

21,220△3,458△37△8,70842,644

51,66010,122299,712

当期末残高

189,831△3,0992,554

71,56542,644

303,496554,335

3,237,995― 70 ―

当連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高419,524

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

371,465

1,652,054△62,882

2,380,162△27,824
419,524

371,465

1,624,230△27,824△62,882

2,352,338

当期変動額
剰余金の配当△45,704△45,704

当期純利益

214,293214,293

自己株式の取得
自己株式の処分

当期末残高

△142

6

11

1,511

△39,0565

連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）
土地再評価差額金の取崩
在外会社の退職給付に係る調整累計額の組替
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計△142△40,567
△41

△41

―

―

―

5

127,980

1,374

129,359

419,524

371,471

1,752,210△61,508

2,481,698

その他の包括利益累計額
その他の包括 少数株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係利益累計額合券評価差額金益
額金勘定る調整累計額計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

189,831△3,0992,554

71,56542,644

303,496554,335

3,237,995△27,824

189,831△3,0992,554

71,56542,644

303,496554,335

3,210,171

当期変動額
剰余金の配当△45,704

当期純利益

214,293

自己株式の取得△142

自己株式の処分

11

連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）
土地再評価差額金の取崩
在外会社の退職給付に係る調整累計額の組替
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）△39,056△41―

89,8093,471

当期変動額合計

89,809

3,471

当期末残高

279,641371

330

63,16736,722

193,501330

63,16736,722

193,501

14,026

336,887

2,885

134,732

79,366496,997568,3623,547,059― 71 ―

14,026

207,528

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）のれん及び負ののれんの償却額
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形及び無形固定資産除却損
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）関係会社事業損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 72 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

399,147
331,801△21,095
25,297△12,627
9,712△62,729△56,650
4,932△8,775△370△5,308△53,562
63,0569,183

376,188
320,046△23,450
19,920△22,711
9,099△82,717△14,317
6,812△9,496
68,600△156△13,898△24,970
12,057
155,711622,012776,71735,614△26,058△56,800

36,592△20,861△81,450

574,767

710,998△319,413
17,211△5,320132,294△39,382-△324,074
19,223△1,37657,086△17,780
5,666

△135

△20,159

3,555

10,324△4,362
5,250
13,445△196,856△2,847
4,344
5,926△263,667

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コ マ ー シ ャ ル・ペ ー パ ー の 純 増 減 額（△ は 減
少）長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高― 73 ―※1(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△72,220△6,0656,000△32,000

234,812△258,383△149,455△731△27,373△9,124
1,175△91,81456,767△278,235△65,000△137△45,704△9,5302,009△73,948△367,115
3,983
14,779△451,843
10,0305,518

90,530105,464

153

2,011

105,464※1

112,994

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はない。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(1) 連結の範囲に関する事項
子会社のうち356社を連結の範囲に含めている。主要な連結子会社名については、「第１

企業の概況

４

関係会

社の状況」に記載している。
なお、当連結会計年度より13社を新たに連結の範囲に加えている。その要因は新規設立・取得（13社）である。また、34社を連結の範囲から除外している。その要因は合併（20社）、株式売却（８社）等である。
非連結子会社６社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計
額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない。
(2) 持分法の適用に関する事項
非連結子会社６社及び関連会社167社のうち、関連会社105社に対する投資について、持分法を適用している。
主要な持分法適用会社名については、「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載している。

なお、当連結会計年度より関連会社１社を新たに持分法適用の範囲に加えている。また、関連会社５社を持分法適用の範囲から除外している。
適用外の非連結子会社６社及び関連会社62社の当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
次に示す連結子会社の決算日は、連結決算日(３月31日)と異なっている。これらについては、連結決算日との間に生じた重要な取引について調整を行ったうえ連結している。
連結子会社

決算日

国内２社
国内３社
海外133社

１月31日
12月31日
12月31日

決算日が12月31日の海外子会社のうち、主要な会社
NIPPON STEEL AND SUMIKIN TUBOS DO BRASIL LTDA.
The Siam United Steel(1995) Company Limited
National Pipe Company LimitedStandard Steel,LLC
NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL U.S.A.,Inc.
PT PELAT TIMAH NUSANTARA TBK.
NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL (Thailand) Co.,Ltd.
NIPPON STEEL & SUMIKIN Steel Processing (Thailand) Co.,Ltd.
WESTERN TUBE & CONDUIT CORPORATIONNIPPON STEEL & SUMITOMO METAL Australia Pty.Limited― 74 ―

(4) 会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法(ア)有価証券・満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）
・その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法(イ)たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法(ア)有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用している。ただし、建物については、主として定額法を採用している。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物

主として31年

機械装置

主として14年(イ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は主として５年である。
(ウ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
③

重要な引当金の計上基準(ア)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(イ)工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上している。
(ウ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

― 75 ―

④

退職給付に係る会計処理の方法(ⅰ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。
(ⅱ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から主として給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間を基礎に決定する方法か
ら主として退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会
計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が27,904百万円減少し、退職給付に係る負債が14,506
百万円増加し、利益剰余金が27,824百万円減少している。また、当連結会計年度の営業利益は2,375百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,362百万円増加している。
なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響はそれぞれ当該箇所に記載している。

⑤

重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

⑥

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。

― 76 ―

⑦

重要なヘッジ会計の方法(ⅰ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たしている外貨建取引及び外貨建金銭債権債務に係る、為替予約及び通貨スワップについては振当処理を採用している。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用している。
(ⅱ)ヘッジ手段とヘッジ対象
・為替予約……外貨建取引、外貨建金銭債権債務及び予定取引
・金利スワップ……借入金及び社債・通貨スワップ……借入金(ⅲ)ヘッジ方針
当社の社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、市場価値変動リスク、金利変動リスク及び為
替変動リスクをヘッジしている。なお、当該規定にてデリバティブ取引は事業活動の一環（当社事業活動により現実に行われる取引のリスクヘッジの目的）としての取引（予定取引を含む）に限定し実施することとしており、トレーディング目的（デリバティブ自体の売買により利益を得る目的）での取引は一切行わない方針としている。また、連結子会社についても概ね当社と同様である。
(ⅳ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、振当処理
によっている為替予約、通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略
している。

⑧

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度に効果の発現する期間の見積りが可能なものについてはその年数で、それ以外のものについては５年間で均等償却を行っている。

⑨

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

⑩

その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

― 77 ―

(未適用の会計基準等)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）
及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）(1) 概要本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものである。
(2) 適用予定日
平成27年４月１日以降開始する連結会計年度の期首より適用予定である。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成27年４月１日以降実施される企業結合から適用予定である。
(3) 本会計基準等の適用による影響
本会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響については、現在評価中である。
「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号）(1) 概要平成26年１月に改正された米国におけるのれんに関する会計基準への対応、平成25年９月に改正された企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」への対応及び退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理の明確化を中心に改正されたものである。
(2) 適用予定日
平成27年４月１日以降開始する連結会計年度の期首より適用予定である。
(3) 本会計基準等の適用による影響
本会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響については、現在評価中である。

― 78 ―

(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)「関係会社株式」は、従来、連結貸借対照表上、「投資その他の資産」の「投資有価証券」及び「その他」に含めていたが、連結貸借対照表の理解に資するため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示していた
1,836,196百万円及び「その他」に表示していた41,928百万円は、「投資有価証券」691,246百万円、「関係会社株式」
1,145,502百万円及び「その他」41,376百万円として組み替えている。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」に含めていた「関係会社株式の取得による支出」は、連結貸借対照表で「投資有価証券」に含めていた「関係会社株式」に関する表示方法の変更に伴い、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△44,702百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△5,320百万円及び「関係会社株式の取得による支出」△39,382百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」に表示していた11,436百万円及び「その他」に表示していた
1,874百万円は、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△135百万円及び「その他」13,445百万円として組み替えている。

― 79 ―

(連結貸借対照表関係)(1) ※１

担保資産及び担保付債務

前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の種類

金額
(百万円)

債務の種類

金額
(百万円)

(工場財団抵当)建物及び構築物

1,474

短期借入金

機械装置及び運搬具

4,010

長期借入金(１年内返済予定分を含む)

工具、器具及び備品

0

土地

480
2,742

その他

1

6,896
計

12,382

3,224

(質権他)
現金及び預金

627

短期借入金

1,260

受取手形及び売掛金

731

長期借入金(１年内返済予定分を含む)

17,769その他

11,003

たな卸資産

1,081

流動資産のその他

5,067

建物及び構築物

2,041

機械装置及び運搬具
土地

58
10,235

長期貸付金

11,213
計

31,05830,033

このほか、上記担保付債務のうち連結子会社の借入金347百万円に対し、長期貸付金（債権）等347百万円を担保に供している。また、関連会社等の借入金に対し、関連会社株式等1,261百万円を担保に供している。
当連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の種類

金額
(百万円)

債務の種類

金額
(百万円)

(工場財団抵当)建物及び構築物

1,342

短期借入金

機械装置及び運搬具

2,021

長期借入金(１年内返済予定分を含む)

工具、器具及び備品

0

土地

その他

480
1,841
1

5,983
計

9,348

2,322

(質権他)
現金及び預金

493

短期借入金

1,140

受取手形及び売掛金

49

長期借入金(１年内返済予定分を含む)

13,060流動資産のその他

5,797

建物及び構築物

700

機械装置及び運搬具

46

土地

2,345

長期貸付金

7,029
計

その他

16,462

3

14,203

このほか、上記担保付債務のうち連結子会社の借入金233百万円に対し、長期貸付金（債権）等347百万円を担保に供している。また、関連会社等の借入金に対し、関連会社株式等1,261百万円を担保に供している。

― 80 ―

(2) ※２

たな卸資産の内訳
前連結会計年度(平成26年３月31日)
544,223百万円

商品及び製品(半製品を含む)

当連結会計年度(平成27年３月31日)
548,473百万円

仕掛品

61,13662,606

原材料及び貯蔵品

619,654643,123

前連結会計年度(平成26年３月31日)
1,145,502百万円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
1,079,523百万円(3) ※３

非連結子会社及び関連会社に関する項目

関係会社株式(4) 偶発債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っている。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
①保証債務
保証債務
期末残高
(百万円)

被保証者

(うち他者による保証等を考慮した実質負担額)(百万円)

AM/NS Calvert LLC

68,187(68,187)

日伯ニオブ㈱10,878(10,878)TENIGAL, S.de R.L.de C.V.
JAMSHEDPUR CONTINUOUS ANNEALING& PROCESSING COMPANY PRIVATE LIMITED
武鋼新日鉄（武漢）ブリキ有限公司

10,086(10,086)

8,843(4,333)*1

8,087(8,087)

VALLOUREC & SUMITOMO TUBOS DO BRASIL LTDA.

4,024(4,024)

Automotive Steel Pipe India Private Limited

3,747(1,669)*1

UNIGAL Ltda.

2,778(2,778)

その他

3,233
合計

*1

119,867

事業会社による保証を考慮した実質負担額である。

②保証予約等

1,267百万円(実質負担額③債権流動化に伴う買戻義務限度額

2,180百万円(実質負担額も同額である。)― 81 ―

986百万円)(2,882)*1(112,928)

当連結会計年度(平成27年３月31日)
①保証債務
保証債務
期末残高
(百万円)

被保証者

(うち他者による保証等を考慮した実質負担額)(百万円)

AM/NS Calvert LLC

69,034(69,034)

武鋼新日鉄（武漢）ブリキ有限公司
JAMSHEDPUR CONTINUOUS ANNEALING& PROCESSING COMPANY PRIVATE LIMITEDTENIGAL, S.de R.L.de C.V.

17,762(17,762)

15,254(7,474)*1

11,040(11,040)

日伯ニオブ㈱10,389(10,389)

UNIGAL Ltda.

2,523(2,523)

VALLOUREC & SUMITOMO TUBOS DO BRASIL LTDA.

2,450(2,450)

その他

1,835

(1,521)*1

合計*1

130,290(122,197)

事業会社による保証を考慮した実質負担額である。

②保証予約等

1,482百万円(実質負担額

1,111百万円)③債権流動化に伴う買戻義務限度額

1,429百万円(実質負担額も同額である。)(5) 受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(平成26年３月31日)
19百万円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
3百万円(6) 自由処分権を有する担保受入金融資産の連結会計年度末における時価
前連結会計年度(平成26年３月31日)
3,466百万円(7) ※４

当連結会計年度(平成27年３月31日)
4,061百万円

圧縮記帳額
直接減額方式による圧縮記帳額は、以下のとおりである。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
3,157百万円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
1,001百万円

なお、上記は日本公認会計士協会監査第一委員会報告第43号（昭和58年３月29日）により圧縮記帳したものである。

― 82 ―

(8) ※５

土地の再評価一部の連結子会社及び持分法適用会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行っている。連結子会社において算定された評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「土地再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、また少数株主に帰属する金額を「少数株主持分」に計上し、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。また、持分法適用会社において計上された再評価差額金については、持分に相当する金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に基づいて算出したほか、第３号、４号及び第５号に定める方法により算出している。
・再評価を行った年月日

平成14年３月31日
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

2,468百万円

2,507百万円

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

12,306百万円

12,424百万円

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,889百万円

1,905百万円

再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る額
・再評価を行った年月日

平成13年３月31日

再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る額
・再評価を行った年月日

平成12年３月31日

再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る額― 83 ―

(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
(自
至

※２

前連結会計年度
当連結会計年度
平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)

販売品運賃及び荷役等諸掛

125,022百万円

116,146百万円

給料手当及び賞与

120,622

119,825

退職給付費用

5,393

4,274

減価償却費

6,636

6,791

研究開発費

52,12149,674

のれん償却額11,4309,304

売上原価並びに販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至64,437百万円※３

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
62,966百万円

設備休止関連損失
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

主要生産設備の廃止決定等に基づき発生する除却・解体費用である。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

主要生産設備の廃止決定等に基づき発生する除却・解体費用である。
※４

関係会社事業損失
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

当社の持分法適用関連会社であるVALLOUREC & SUMITOMO TUBOS DO BRASIL LTDA.への投資について、事業環境の変化を踏まえ計上した、同社の事業に関する減損損失相当額である。

― 84 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

84,437百万円

132,864百万円

その他有価証券評価差額金
当期発生額△56,149△17,855

28,287

115,009△10,270△27,882

18,017

87,127

当期発生額

871

6,055

組替調整額

△5,748682△4,876

6,738

1,942

△2,249△2,933

4,489

－

－

税効果調整前

－

－

税効果額

－

120

土地再評価差額金

－

120

当期発生額

△3,62659,155

組替調整額

40

601

△3,58659,756－－△3,58659,756

当期発生額－

59,779

組替調整額－△8,329

税効果調整前－51,450

税効果額－△14,307

退職給付に係る調整額－

37,142

当期発生額

2,684

18,842

組替調整額△3,512

1,422

△828

20,264

10,668208,900

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
当期発生額

為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

持分法適用会社に対する持分相当額

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 85 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

9,503,214

２

増加

減少

当連結会計年度末――

9,503,214

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

428,564

増加

減少
2,557

当連結会計年度末
52,609378,513（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりである。
会社法第797条第１項の規定に基づく反対株主からの買取りによる増加

1,601千株

単元未満株式の買取りによる増加

870千株

持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分等

86千株

減少数の内訳は、次のとおりである。
株式交換による減少

52,481千株

単元未満株式の株主への売却による減少
３

127千株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成25年６月25日
定時株主総会
平成25年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

9,090

普通株式

18,282

基準日

効力発生日

1.0

平成25年３月31日

平成25年６月26日

2.0

平成25年９月30日

平成25年12月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成26年６月25日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（百万円）
27,422― 86 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3.0 平成26年３月31日 平成26年６月26日

当連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

9,503,214

２

増加

減少

当連結会計年度末――

9,503,214

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

378,513

増加

減少
646

当連結会計年度末
4,559

374,600（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加

453千株

持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分等

192千株

減少数の内訳は、次のとおりである。
連結範囲変動に伴う減少

4,520千株

単元未満株式の株主への売却による減少

３

39千株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成26年６月25日
定時株主総会
平成26年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式27,422

普通株式

18,281

基準日

効力発生日

3.0

平成26年３月31日

平成26年６月26日

2.0

平成26年９月30日

平成26年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成27年６月24日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（百万円）
31,991― 87 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3.5 平成27年３月31日 平成27年６月25日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※1

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
現金及び預金勘定

105,303百万円

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
113,822百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△839

△827

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券

1,000-

105,464

112,994

現金及び現金同等物― 88 ―(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産
主として製鉄事業における機械装置等である。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4)会計処理基準に関する事項②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容(ア) 有形固定資産
主として製鉄事業における建物等である。
(イ) 無形固定資産
ソフトウエアである。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4)会計処理基準に関する事項②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)

一年内

前連結会計年度(平成26年３月31日)
4,465百万円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
4,831百万円

一年超

13,65812,590

合計

18,123

17,421

一年内

前連結会計年度(平成26年３月31日)
1,181百万円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
1,263百万円

一年超

5,177

5,970

合計

6,359

7,234

(貸主側)

― 89 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は事業計画に照らして必要な資金（主に借入金やコマーシャル・ペーパー、社債発行）を調達しており、その調達方法は資金所要の長短等の特性を踏まえ、決定している。また、余剰資金の運用は安全性及び随時換金性を重視した運用に限定している。なお、当社は、デリバティブ取引を行う場合には、事業活動の一環（当社事
業活動により現実に行われる取引のリスクヘッジの目的）としての取引（予定取引を含む）に限定し実施することとしており、トレーディング目的（デリバティブ自体の売買により利益を得る目的）での取引は一切行わない
方針としている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されているが、当社は取引相手先を仕入債務及び借入金と相殺可能な当社の主要仕入先または高格付会社に限定しており、契約不履行に陥る信用リスクはほ
とんどないと判断している。また、製品等の輸出に伴う外貨建の債権は為替相場変動リスクに晒されている。有価証券及び投資有価証券は、取引先企業等との事業提携に関連する株式が主なものであり、市場価格変動リスクに晒されている。また、関連会社等に対し、長期貸付を行っている。
営業債務である支払手形及び買掛金等は、原則として一年以内の支払期日である。その一部には原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替相場変動リスクに晒されている。また、当社の資金調達は、上記(1)に記載のとおりである。なお、長期借入金、社債の一部は変動金利による調達であり、市場金利動向により支払負担額は変動する。
有価証券、金利または通貨に係るデリバティブ取引については、①保有する有価証券の価値変動リスクを回避するためのヘッジ取引、②資産・負債の金利変動に伴う市場リスクヘッジ及び、固定金利付及び変動金利付の資産・負債の割合を維持するために行うヘッジ取引、③事業活動の一環としての売買取引、資金取引、投融資等に伴う為替変動リスクを回避するためのヘッジ取引に限定している。当社の実施するデリバティブ取引は有価証券の価値変動、将来の金利変動または為替変動のリスクを有しているが、上記①、②、③を目的としていることから、これらが経営に与えるリスクは限定的なものと判断している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は与信管理規程に従い、取引先に対する与信管理状況について情報を共有化し、必要に応じて債権保全策を検討・実施している。

― 90 ―

② 市場リスク（金利や為替等の変動リスク）の管理
1)市場価格変動リスク
有価証券及び投資有価証券については、適宜、時価の状況の把握及び事業上の必要性の検討を行っている。
2)金利変動リスク
借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。
3)為替変動リスク
外貨建債権債務について、事業活動の一環としての売買取引、資金取引、投融資等に伴う為替変動リスクを回避するために、為替予約、通貨スワップを利用している。
なお、デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に則って執行している。当該規程において、金融商品に係るデリバティブ取引の実施にあたっては、取引方針等を資金運営委員会に付議し、資金運営委員会
にて承認された事項について、必要に応じて経営会議・取締役会に付議または報告している。その上で、決定された範囲内で財務部長の決裁により取引を実行しており、あわせて取引残高・損益状況について、資金運営委員
会に定期的に報告することとしている。また、半期ごとにヘッジの有効性の評価を行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理している。また、不測の事態に備えて、コミットメントライン契約を結んでいる。
なお、上記(1)から(3)については、連結子会社についても概ね当社と同様である。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

― 91 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度（平成26年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（*）

時価（*）

差額(1) 現金及び預金

105,303

105,303－(2) 受取手形及び売掛金

589,802589,802－

満期保有目的債券

8,300

8,299

(0)

その他有価証券647,251

647,251－(4) 支払手形及び買掛金(661,267)(661,267)－(5) 短期借入金(435,357)(435,357)－(6) １年内償還予定の社債(65,000)(65,000)－(7) 未払金(336,425)(336,425)－(8) 社債(425,668)(440,228)(14,560)(1,313,248)(1,333,836)(20,587)

2,697

2,697

－

(3) 有価証券及び投資有価証券(9) 長期借入金(10)デリバティブ取引（*）負債に計上されているものについては、（）で示している。また、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示している。

当連結会計年度（平成27年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（*）

時価（*）

差額(1) 現金及び預金

113,822

113,822－(2) 受取手形及び売掛金

615,429

615,429－

満期保有目的債券

3,000

2,988

(11)

その他有価証券737,446

737,446－(4) 支払手形及び買掛金(674,634)(674,634)－(5) 短期借入金(363,654)(363,654)－(6) １年内償還予定の社債(40,000)(40,000)－(7) 未払金(383,912)(383,912)－(8) 社債(385,676)(400,762)(15,085)(1,169,840)(1,195,835)(25,995)

7,667

7,667

－

(3) 有価証券及び投資有価証券(9) 長期借入金(10)デリバティブ取引（*）負債に計上されているものについては、（）で示している。また、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（― 92 ―）で示している。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
産資(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、主として取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項
については、「有価証券関係」注記に記載のとおりである。
債負(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、(6) １年内償還予定の社債、(7) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(8) 社債、並びに(9) 長期借入金
社債の時価については、市場価格によっている。また、長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。変動金利による社債並びに長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理されている元利金の合計額を、同様の起債・借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記に記載のとおりである。

― 93 ―

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

平成26年３月31日

平成27年３月31日

43,71030,322

非上場株式等

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券

その他有価証券」には含めていない。

(注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）（単位：百万円）

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金105,303－－－

受取手形及び売掛金

589,802

－

－

－

社債

7,000

300

－

－

譲渡性預金等

1,000

－

－

－

25

431

9

－

703,132731

9－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券

その他有価証券のうち満期があるもの
合計

当連結会計年度（平成27年３月31日）（単位：百万円）

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金113,822－－－

受取手形及び売掛金

615,429

－

－

－

2,000

1,000

－

－

－

－

－

－

25

113

－

－

731,276

1,113

－

－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券
社債
譲渡性預金
その他有価証券のうち満期があるもの
合計― 94 ―

(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）（単位：百万円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

164,316

－

－

－

－

－

コマーシャル・ペーパー

32,000

－

－

－

－

－

社債

65,00040,00050,000120,000

65,700150,000

長期借入金

271,040

206,829

272,358

172,689

109,281552,090

リース債務

8,278

5,622

2,946

1,666

661

3,694

540,636

252,452

325,304

294,355

175,642

705,785

合計

当連結会計年度（平成27年３月31日）（単位：百万円）

１年以内
短期借入金

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

161,617

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

社債

40,00050,000120,000

65,70060,00090,000

長期借入金

202,037

279,314

177,708

130,559

74,415507,842

リース債務

5,740

3,258

2,185

855

603

3,345

409,395

332,573

299,894

197,114135,019

601,188

コマーシャル・ペーパー

合計― 95 ―

(有価証券関係)
１

満期保有目的債券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
種類（単位：百万円）
連結貸借対照表

時価

差額

計上額
時価が連結貸借対照表(1) 社債

7,300

7,299

△0

計上額を超えないもの(2) 譲渡性預金等

1,000

1,000

－

8,300

8,299

△0

合計

当連結会計年度（平成27年３月31日）
種類（単位：百万円）
連結貸借対照表

時価

差額

計上額
時価が連結貸借対照表(1) 社債

計上額を超えないもの(2) 譲渡性預金等

合計― 96 ―

3,000

2,988

△11

－

－

－

3,000

2,988

△11

２

その他有価証券前連結会計年度（平成26年３月31日）
種類（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)(1) 株式495,729

256,594

239,134(2) その他

125,577

80,04745,529621,307336,642

284,664

25,58729,033△3,445

356

435

△79

小計

25,94429,469△3,525

合計

647,251

366,111281,139

小計(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)(1) 株式(2) その他

当連結会計年度（平成27年３月31日）
種類（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)(1) 株式606,950

244,893362,057(2) その他

115,466

80,04735,418722,417324,941

397,476

15,02917,075△2,045

－

－

－

小計

15,02917,075△2,045

合計

737,446

342,016

395,430

小計(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)(1) 株式(2) その他― 97 ―

３

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

売却額（単位：百万円）

売却益の合計額

売却損の合計額(1) 株式114,694

56,621104(2) 債券1－－(3) その他

46

2

2

114,741

56,624107

合計

当連結会計年度（自種類

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

売却額（単位：百万円）

売却益の合計額

売却損の合計額(1) 株式46,492

19,019399(2) 債券－－－(3) その他

57

－

377

46,55019,019777

合計― 98 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成26年３月31日）
種類（単位：百万円）
契約額等
うち１年超

時価

評価損益

当該時価の算定方法

為替予約取引市場取引以外の取引

45,751

買建

-

1,197

1,197

先物為替相場によっている。

豪ドル
為替予約取引市場取引以外の取引

11,828

買建

-

251

251

先物為替相場によっている。

米ドル
為替予約取引市場取引以外の取引

先物為替相場によって
79

売建

-

2

2
いる。

米ドル
市場取引以外の取引

金利スワップ取引

取引先から提示された
5,541

5,541

△33

△33

支払固定・受取変動
市場取引以外の取引

通貨スワップ取引
受取米ドル・
支払マレーシア
リンギット

合計価格等によっている。
1,616

-

△9

△9

取引先から提示された価格等によっている。

64,816

5,541

1,407

1,407

当連結会計年度（平成27年３月31日）
種類（単位：百万円）
契約額等
うち１年超

時価

評価損益

当該時価の算定方法

為替予約取引市場取引以外の取引

55,858

買建

-

△421

△421

先物為替相場によっている。

豪ドル
為替予約取引市場取引以外の取引

11,407

買建

-

80

80

先物為替相場によっている。

米ドル
為替予約取引市場取引以外の取引

先物為替相場によって
236

売建

-

△26

△26
いる。

米ドル
通貨スワップ取引
受取米ドル・
市場取引以外の取引
支払マレーシア
リンギット
合計

726

-

0

0

取引先から提示された価格等によっている。

68,229― 99 ―

-

△367

△367

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、次のとおりである。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等（単位：百万円）
主なヘッジ
対象

契約額等
うち１年超

時価

取引先から提示され金利スワップ取引
原則的処理方法

長期借入金

22,29622,230△52

支払固定・受取変動た価格等によっている。
取引先から提示され金利スワップ取引
原則的処理方法

当該時価の算定方法

社債

60,00035,0001,940

支払変動・受取固定た価格等によっている。

為替予約取引原則的処理方法

買建
米ドル

先物為替相場によっ

買掛金

その他

174,713

206

△519

1,640

18

98

ている。

為替予約取引原則的処理方法

売建
米ドル

先物為替相場によっ

売掛金

その他
商品スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払

金利スワップの特例処理

金利スワップの
特例処理

1,851

141

△85

3,483

-

△33

ている。
取引先から提示され

電力
（海外）

318

148

△58

た価格等によっている。

金利スワップ取引
長期借入金

334,206

271,502

（*）

――――

社債及び
長期借入金

42,00042,000

（*）

――――

長期借入金

106,693

106,693

（*）

――――

3,767

3,767

米ドル

240

17

その他

342

-

支払固定・受取変動
金利スワップ取引
支払変動・受取固定
通貨スワップ取引

通貨スワップの振当処理受取米ドル・支払円
受取豪ドル・支払円
為替予約取引

為替予約の
振当処理

買建

（*）

買掛金

――――

為替予約取引
為替予約の
振当処理

売建

売掛金
米ドル
合計

598

-

752,152

481,727

（*）

――――

1,289

――――

（*）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債並びに長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該社債並びに長期借入金の時価に含めて記載している。また、為替予約の振当処理によるものは、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金の時価に含めて記載している。通貨スワップの振当処理によるものは、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

― 100 ―

当連結会計年度（平成27年３月31日）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等（単位：百万円）
主なヘッジ
対象

契約額等
うち１年超

時価

取引先から提示され金利スワップ取引
原則的処理方法

長期借入金

20,162250△27

支払固定・受取変動た価格等によっている。
取引先から提示され金利スワップ取引
原則的処理方法

当該時価の算定方法

社債

35,00035,0001,420

支払変動・受取固定た価格等によっている。

為替予約取引原則的処理方法

買建
米ドル

先物為替相場によっ

買掛金

その他

175,706

501

7,550

1,777

166

181

ている。

為替予約取引原則的処理方法

売建
米ドル

先物為替相場によっ

売掛金

その他
商品スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払

金利スワップの特例処理

金利スワップの特例処理

22,666

2,376

△882

1,529

1,481

△192

ている。
取引先から提示され

電力
（海外）

272

126

△15

た価格等によっている。

金利スワップ取引
長期借入金

273,852

223,273

（*）

――――

社債及び
長期借入金

42,00030,000

（*）

――――

長期借入金

122,279

109,996

（*）

――――

3,767

-

米ドル

216

-

その他

125

9

米ドル

647

-

その他

444

179

700,448

403,359

支払固定・受取変動
金利スワップ取引
支払変動・受取固定
通貨スワップ取引

通貨スワップの振当処理受取米ドル・支払円
受取豪ドル・支払円
為替予約取引

為替予約の
振当処理

買建

（*）

買掛金

――――

為替予約取引
為替予約の
振当処理

売建

（*）

売掛金

合計

――――
8,035

――――

（*）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債並びに長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該社債並びに長期借入金の時価に含めて記載している。また、為替予約の振当処理によるものは、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金の時価に含めて記載している。通貨スワップの振当処理によるものは、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

― 101 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出型年金制度、及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。退職一時金制度（非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
588,246

会計方針の変更による累積的影響額(百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
543,337－

42,410588,246585,748

21,83924,010

利息費用

10,2344,666

数理計算上の差異の発生額△4,4093,071

退職給付の支払額△60,218△52,957

過去勤務費用の発生額△10,400△2,189その他△1,956△311

543,337

562,038

会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用

退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

年金資産の期首残高

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
511,178(百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
511,449

期待運用収益

7,127

7,489

数理計算上の差異の発生額

53,70460,649

事業主からの拠出額

17,98916,193

退職給付の支払額△41,677△38,943

その他△36,872△20,300

511,449

536,538

年金資産の期末残高(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
13,464(百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
13,527

1,845

1,768

退職給付の支払額△1,537△1,666

制度への拠出額△1,257△1,076

1,011

△485

13,527

12,067

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用その他
退職給付に係る負債の期末残高― 102 ―

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(平成26年３月31日)
482,075(百万円)
当連結会計年度(平成27年３月31日)
486,551△522,300△548,151△40,225△61,600

非積立型制度の退職給付債務

85,64099,168

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

45,41537,567

退職給付に係る負債

157,373

161,332

退職給付に係る資産△111,958△123,764

45,41537,567前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
21,839(百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
24,010積立型制度の退職給付債務
年金資産

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用

10,2344,666

期待運用収益△7,127△7,489

数理計算上の差異の費用処理額△5,963△6,101

過去勤務費用の費用処理額△394△2,151

簡便法で計算した退職給付費用

1,845

1,768

その他

3,501

3,486

確定給付制度に係る退職給付費用

23,93518,188(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

過去勤務費用－(百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
194

数理計算上の差異－△51,644

合計－△51,450

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度(平成26年３月31日)△10,214(百万円)
当連結会計年度(平成27年３月31日)△10,020

未認識数理計算上の差異△65,622△117,266

合計△75,836△127,287

未認識過去勤務費用― 103 ―

(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
債券40％

当連結会計年度(平成27年３月31日)
38％

株式

35％

44％

現金及び預金

16％

7％

その他

9％

11％

合計

100％

100％

(注) 年金資産合計には、企業年金制度・退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度25％、当連結会計年度27％含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
主として2.1％、1.4％

長期期待運用収益率

主として2.1％、1.4％

(自
至

３

(自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
主として0.7％
主として2.0％

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,074百万円、当連結会計年度4,648百万円である。

― 104 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

繰延税金資産未払賞与

27,324百万円

26,547百万円

退職給付に係る負債

34,256

20,916

特別修繕引当金

2,900-

たな卸資産評価損

9,898

8,343

減損損失

96,68872,261

ソフトウエア等償却超過額

34,59033,132

繰越欠損金

172,546

102,629

固定資産等の未実現利益

51,13753,385

その他

69,39863,745

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

498,740

380,962△199,418△164,593

299,321

216,369

繰延税金負債
租税特別措置法準備金等△78,731△73,082

その他有価証券評価差額金△99,863△127,251

全面時価評価法適用による評価差額

２

△609

△585

繰延税金負債合計△179,204△200,918繰延税金資産純額

120,117

15,451

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
前連結会計年度(平成26年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(平成27年３月31日)

38.0％

35.6％

0.7

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.9

△0.8

国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差

△1.7

△1.6

-

6.5

0.0

△2.6

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

関係会社事業損失
評価性引当額税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.7

2.9

その他

△2.6

△1.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.2

38.8

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「評価性引当額」及び「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△0.9％は、「評価性引当額」0.0％、「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」1.7％及び「その他」△2.6％として組み替えている。

― 105 ―

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度（平成26年３月31日）「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計
年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されている。
この税率変更による影響は軽微である。
当連結会計年度（平成27年３月31日）「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布された
ことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が6,546百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が10,877百万円、その他有価証券評価差額金が13,470百万円、退職給付に係る調整累計額が4,213百万円それぞれ増加している。

― 106 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、化学、新素材、システムソリューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は新日鐵住金グループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの５つの事業セグメントを報告セグメントとしている。

報告セグメント

概要

製鉄

鉄鋼製品の製造販売

エンジニアリング

産業機械・装置、鋼構造物等の製造販売、建設工事の請負、廃棄物処理・再生処理事業、電気・ガス・熱等供給事業

化学

石炭化学製品・石油化学製品・電子材料の製造販売

新素材

半導体・電子部品用材料、炭素繊維・複合材、金属加工品・接合技術応用商品の製造販売

システムソリューション

コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は経常利益、負債は有利子負債残高である。なお、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。

― 107 ―

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
製鉄

合計

エンジニア
リング

化学

新素材

システム
ソリュー
ション

284,803

223,082

37,241

143,225 5,516,180

29,370

7,047

-

調整額
（注1）
（注3）

連結財務諸
表計上額
（注2）

売上高
外部顧客への売4,827,826
上高セグメント間の
内部売上高又は50,082
振替高36,631- 5,516,180

123,132 △123,132-

計

4,877,909

314,174

230,130

37,241

179,856 5,639,312 △123,132 5,516,180

セグメント利益＜経常利益＞

321,287

17,702

10,057

1,391

12,760セグメント資産6,495,381

255,702

163,91330,544

162,127 7,107,670△25,381 7,082,288

セグメント負債＜有利子負債＞

2,281,573

3,325

6,449

15,465

2,147 2,308,961△14,816 2,294,145

321,140

3,194

5,962

2,161

3,758

336,217△4,415331,801

のれんの償却額

9,439

0

-

0

272

9,712

-

9,712

受取利息

4,352

166

13

0

260

4,793

△277

4,516

支払利息

25,187

117

45

103

120

25,575△277

25,297363,199△2,101

361,097

その他の項目
減価償却費（注4）

持分法投資利益
59,691486
660△2360,815
1,913
62,729又は損失（△）
持分法適用会社
1,013,128
2,326
18,502△7 1,033,949
105,972 1,139,921への投資額
有形固定資産及び無形固定資産244,493
2,508
7,685
1,871
4,278
260,836△3,816
257,019の増加額（注5)（注）１. セグメント利益の調整額△2,101百万円には、新日鉄興和不動産株式会社の持分法による投資利益3,035百万円、株式会社ＳＵＭＣＯの持分法による投資利益198百万円、及びセグメント間取引消去等△5,335百万円が含まれている。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
３. セグメント負債の調整額は、製鉄セグメントのシステムソリューションセグメントからの借入の消去等である。
４. 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれている。
５. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれている。

― 108 ―

当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
製鉄

合計

エンジニア
リング

化学

新素材

システム
ソリュー
ション

313,158

205,21036,449

162,953 5,610,030

35,541

7,566

-

調整額
（注1）
（注3）

連結財務諸
表計上額
（注2）

売上高
外部顧客への売
4,892,257
上高セグメント間の
内部売上高又は
46,982
振替高

43,078- 5,610,030

133,168 △133,168-

計

4,939,239

348,699

212,777

36,449206,032 5,743,199 △133,168 5,610,030

セグメント利益＜経常利益＞

401,987

18,758

6,898

2,482

16,565セグメント資産6,519,482

278,142

166,299

29,844

165,491 7,159,259△1,330 7,157,929

セグメント負債＜有利子負債＞

1,968,348

605

6,759

12,8901,749 1,990,352△15,190 1,975,161

309,971

2,866

5,571

2,557

3,853

324,820△4,774320,046

のれんの償却額

7,834

1,080

22

△0

160

9,099

-

9,099

受取利息

5,161

80

27

0

223

5,494

△203

5,290

支払利息

19,835

56

28

112

91

20,123△203

19,920446,693

5,053

451,747

その他の項目
減価償却費（注4）

持分法投資利益
68,801508
996△13
70,293
12,42482,717又は損失（△）
持分法適用会社
933,766
2,796
20,143△20
956,685
118,501 1,075,186への投資額
有形固定資産及び無形固定資産290,753
1,775
12,0301,372
3,127
309,059△4,670304,389の増加額（注5)（注）１. セグメント利益の調整額5,053百万円には、新日鉄興和不動産株式会社の持分法による投資利益8,424百万円、株式会社ＳＵＭＣＯの持分法による投資利益4,531百万円、及びセグメント間取引消去等△7,902百万円が含まれている。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
３. セグメント負債の調整額は、製鉄セグメントのシステムソリューションセグメントからの借入の消去等である。
４. 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれている。
５. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれている。
６. 「会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の製鉄セグメントの経常利益が2,386百万円増加している。なお、これ以外のセグメントに与える影響は軽微である。

― 109 ―

【関連情報】
Ⅰ

前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示していることから記載を省略している。
２. 地域ごとの情報（1）売上高（単位：百万円）
日本

海外

合計
アジア

3,323,375

2,192,805

その他

1,469,320

723,485

5,516,180（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類している。
（2）有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であることから記載を省略している。
３. 主要な顧客ごとの情報
相手先

売上高
（百万円）

関連するセグメント名

住友商事㈱942,147

製鉄

日鉄住金物産㈱761,844

製鉄㈱メタルワン

566,522

製鉄（注）日鐵商事㈱は、平成25年10月１日をもって、住金物産㈱を吸収合併し、日鉄住金物産㈱に商号変更している。そのため日鉄住金物産㈱向けの売上高は平成25年９月30日までは日鐵商事㈱向けの売上高を、平成25年
10月１日以降は日鉄住金物産㈱向けの売上高を集計して表示している。
Ⅱ

当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示していることから記載を省略している。
２. 地域ごとの情報（1）売上高（単位：百万円）
日本

海外

合計
アジア

3,317,619

2,292,410

1,484,914

その他
807,496

5,610,030（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類している。
（2）有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であることから記載を省略している。

― 110 ―

３. 主要な顧客ごとの情報
相手先

売上高
（百万円）

関連するセグメント名

住友商事㈱992,596

製鉄

日鉄住金物産㈱895,718

製鉄㈱メタルワン

563,833

製鉄― 111 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要な固定資産の減損損失はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

製鉄
当期末残高

エンジニア
リング

39,124

化学

-

システム
ソリュー
ション

新素材
-

-

調整額

2,352

合計

-

41,476(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

製鉄
当期末残高

エンジニア
リング

34,118

化学

13,740

システム
ソリュー
ション

新素材
-

-

2,187

調整額

合計

-

50,046(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
重要な負ののれん発生益はない。

― 112 ―

【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

議決権等
関連当事
期末残高
取引の 取引金額
の所有
科目
者との
(百万円)
内容 (百万円)
(被所有)
関係
割合(%)
鉄鋼・繊
(所有) 当社製品
受取手
維・食糧等
直接
の販売 鋼材製関連 日鉄住金物
形
36.3
品等の 645,901
東京都港区 12,335 各種商品の26,130
会社 産㈱
及び
販売及び輸
間接
役員の
販売
売掛金
出入業
0.8
兼任等
(注)１. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定している。
３．日鐵商事㈱は、平成25年10月１日をもって、住金物産㈱を吸収合併し、日鉄住金物産㈱に商号変更している。
種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の
内容
又は職業

そのため日鉄住金物産㈱向けの売上高は平成25年９月30日までは日鐵商事㈱向けの売上高を、平成25年10月１日以降は日鉄住金物産㈱向けの売上高を集計して表示している。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

議決権等
関連当事
取引の 取引金額
期末残高
の所有
者との
科目
種類
所在地
内容 (百万円)
(百万円)
(被所有)
関係
割合(%)
鉄鋼・繊
(所有) 当社製品
受取手
維・食糧等
直接
の販売 鋼材製形
関連 日鉄住金物
26,804
東京都港区 12,335 各種商品の36.3
品等の 743,077
及び
会社 産㈱
販売及び輸
間接
役員の
販売
売掛金
出入業
0.6
兼任等
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定している。
会社等
の名称
又は氏名

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の
内容
又は職業

― 113 ―

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

議決権等
関連当事
期末残高
取引の 取引金額
の所有
科目
者との
種類
所在地
(百万円)
内容 (百万円)
(被所有)
関係
割合(%)
鉄鋼・繊
(所有) 当社製品
受取手
維・食糧等
直接
の販売 鋼材製関連 日鉄住金物
形
17,620
東京都港区 12,335 各種商品の36.3
品等の 115,942
会社 産㈱
及び
販売及び輸
間接
役員の
販売
売掛金
出入業
0.8
兼任等
(注)１. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定している。
３．日鐵商事㈱は、平成25年10月１日をもって、住金物産㈱を吸収合併し、日鉄住金物産㈱に商号変更している。
会社等
の名称
又は氏名

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の
内容
又は職業

そのため日鉄住金物産㈱向けの売上高は平成25年９月30日までは日鐵商事㈱向けの売上高を、平成25年10月１日以降は日鉄住金物産㈱向けの売上高を集計して表示している。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

議決権等
関連当事
取引の 取引金額
期末残高
の所有
者との
科目
種類
所在地
内容 (百万円)
(百万円)
(被所有)
関係
割合(%)
鉄鋼・繊
(所有) 当社製品
受取手
維・食糧等
直接
の販売 鋼材製形
関連 日鉄住金物
23,133
東京都港区 12,335 各種商品の36.3
品等の 152,640
及び
会社 産㈱
販売及び輸
間接
役員の
販売
売掛金
出入業
0.6
兼任等
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定している。
会社等
の名称
又は氏名

２.

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の
内容
又は職業

親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社又は重要な関連会社はない。

― 114 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

１株当たり純資産額

294円10銭

326円30銭

１株当たり当期純利益金額

26円67銭23円48銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
「会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が2円87銭減少し、１株当たり当期純利益金額が17銭増加している。
（注）算定上の基礎
１．１株当たり当期純利益金額
項目

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益

242,753百万円

214,293百万円

普通株主に帰属しない金額――――

普通株式に係る当期純利益

242,753百万円

214,293百万円

普通株式の期中平均株式数

9,101,625,645株

9,125,471,690株

２．１株当たり純資産額項目
純資産の部の合計額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

3,237,995百万円

3,547,059百万円

純資産の部の合計額から控除する金額

554,335百万円

568,362百万円（うち少数株主持分）(554,335百万円)(568,362百万円)

普通株式に係る期末の純資産額2,683,659百万円

2,978,696百万円

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

9,124,700,854株

9,128,613,761株― 115 ―

(重要な後発事象)
１．株式の併合等について
当社は、平成27年４月28日開催の取締役会において、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）に係る定
款中一部変更について決議するとともに、同年６月24日開催の定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を200億株を20億株に変更）を付議し、承認可決された。この定款中一部変更及び株式の併合は、平成27年10月１日をもって効力が発生する。
２．ユーロ円建社債（劣後特約付）及び当社海外子会社発行のユーロ円建優先出資証券の償還並びに劣後特約付ローンによる資金調達について
当社は、平成27年５月15日開催の取締役会において、3,000億円の資金調達を目的として平成18年11月に発行した以下の(1)及び(2)の２証券（併せて、以下「既存ハイブリッド証券」）について、償還権を行使して平成27年
７月21日をもって全額を償還するとともに、その償還資金に充当するため、同日に劣後特約付ローン（以下「本ローン」）による資金調達3,000億円を実行すること（既存ハイブリッド証券の償還と併せて、以下「本リファイナンス」）を決議した。概要は以下のとおりである。
(1) 当社が英領ケイマン諸島の当社100％出資子会社 NS Preferred Capital Limited（以下「海外SPC」）を割当先として発行したユーロ円建社債（劣後特約付）(2) 海外SPCが当社の主要取引銀行３社を割当先として発行したユーロ円建優先出資証券①本ローンの概要(1) 借入総額

3,000億円(2) 資金使途

既存ハイブリッド証券の償還資金(3) 借入実行日

平成27年７月21日(4) 弁済期日

平成87年７月19日
ただし、借入実行日より５年経過以降、任意に期限前弁済することが可能。

(5) 貸主主要取引銀行４社(6) 劣後特約

当社について清算手続の開始、破産手続・更生手続・再生手続の開始の決定等がされた場合、本ローンの貸主は、本ローン及び本ローンと同順位の劣後債権を除く一切の債権が全額弁済を受けた後に、本ローンの元利金の弁済を受けることができる。

(7) 利息支払の任意停止

普通株式への配当を行う場合等を除き、当社の裁量により、本ローンの利息の支払いの全部または一部を繰り延べることができる。

(8) 契約条件の変更制限

本ローンの契約条件は、本ローンと同順位の劣後債権以外の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更してはならない。

(9) 借換制限条項*

無*「期限前弁済時に同等以上の資本性を有する資金調達を行う意図がある」旨を表明する条項(10)資本性認定（当初５年間）Moody's 50%、S&P 50%、R&I 30%、JCR 50%（５年経過以降） Moody's 50%、R&I 30%、JCR 25%②業績に与える影響
本リファイナンスによる当社の連結業績への影響は軽微である。
なお、当社の連結貸借対照表においては、これまで海外SPCが発行する優先出資証券3,000億円が「少数株主持分」（純資産の部）に計上されていたが、本リファイナンス実行後は、本ローン3,000億円が「長期借入金」（負債の部）に計上されることとなる。

― 116 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】

当期首残高
発行年月日
(百万円)

会社名

銘柄

新日鐵住金㈱（当社）

第29回無担保社債〃

第30回無担保社債〃

2019年満期
円建普通社債

平成９年
３月17日
平成９年
９月11日
平成11年
２月15日

〃

ユーロ円建社債(劣後特約付)

平成18年
11月９日

〃

第53回無担保社債〃

第55回無担保社債〃

第55回２号
無担保社債〃

第57回無担保社債〃

第57回２号
無担保社債〃

第58回無担保社債〃

第59回無担保社債〃

第61回無担保社債〃

第59回２号
無担保社債〃

第62回無担保社債〃

第63回無担保社債〃

第60回２号
無担保社債〃

第64回無担保社債〃〃

第61回２号
無担保社債
第62回２号
無担保社債〃

第65回無担保社債〃

第63回２号
無担保社債〃

第66回無担保社債〃

第67回無担保社債

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

第64回２号
無担保社債
第65回２号
無担保社債
第66回２号
無担保社債
第68回無担保社債
第67回２号
無担保社債
第68回２号
無担保社債
第69回無担保社債

平成19年11月30日
平成20年
１月25日
平成20年
１月28日
平成20年
４月25日
平成20年
５月23日
平成20年
９月２日
平成20年
９月２日
平成20年
12月２日
平成21年
４月27日
平成21年
６月９日
平成21年
６月９日
平成21年
７月24日
平成22年
４月20日
平成22年
４月23日
平成22年
７月23日
平成22年
８月31日
平成22年
11月30日
平成23年
５月24日
平成23年
５月24日
平成23年
５月31日
平成23年
５月31日
平成23年
７月25日
平成23年
10月20日
平成23年
10月20日
平成23年
10月20日
平成24年
４月20日(うち１年内償還予定分)
当期末残高(百万円)

10,00010,00010,00010,000682

686

300,000

300,000

29,99629,99729,99829,99919,999-9,999(9,999)9,999

29,991

29,99330,00030,00010,00010,00015,00015,00025,000-20,000-20,00020,00010,000(10,000)
10,00020,00020,00010,00010,00010,00010,00015,00015,00010,00010,000(10,000)
10,000(10,000)
10,00030,00030,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00015,00015,00010,00010,00010,00010,00010,00010,000― 117 ―

利率
(％)
年
3.3
年
3.175
年
3
年
6ヶ月
LIBOR
+1.7%
年
1.77
年
1.66
年
1.37
年
1.35
年
1.92
年
1.714
年
2.491
年
1.891
年
1.557
年
1.163
年
1.942
年
1.118
年
1.53
年
0.815
年
0.73
年
1.076
年
0.543
年
0.58
年
1.293
年
0.583
年
0.846
年
0.491
年
1.109
年
0.48
年
0.7
年
0.448

担保

なし
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

償還期限
平成29年
３月17日
平成29年
９月11日
平成31年
２月15日
なし
平成29年
９月20日
平成29年
12月20日
平成27年
１月28日
平成27年
４月24日
平成30年
３月20日
平成30年
６月20日
平成40年
６月20日
平成30年
９月20日
平成26年
４月25日
平成26年
６月20日
平成31年
６月20日
平成27年
７月24日
平成32年
３月19日
平成28年
４月22日
平成29年
７月21日
平成32年
６月19日
平成27年
11月30日
平成28年
３月18日
平成33年
３月19日
平成28年
５月31日
平成30年
５月31日
平成28年
７月25日
平成33年
９月17日
平成28年
10月20日
平成30年
10月19日
平成29年
４月20日

会社名

銘柄

〃

第70回無担保社債〃〃

第69回２号
無担保社債
第70回２号
無担保社債

発行年月日
平成24年
４月20日
平成24年
７月20日
平成24年
７月20日

小計
内部取引の消去(うち１年内償還予定分)
当期末残高(百万円)

10,00010,00010,00010,00020,00020,000790,668(40,000)
725,676△300,000△300,000

利率
(％)
年
0.697
年
0.556
年
0.951

(40,000)
425,676
連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりである。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
合計

(注)

当期首残高
(百万円)

40,000

担保

〃
〃
〃

償還期限
平成31年
４月19日
平成31年
６月20日
平成34年
６月20日

490,668

50,000120,000― 118 ―

65,700４年超５年以内(百万円)
60,000【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

164,316

161,617

0.8―

１年内に返済予定の長期借入金

271,040

202,037

0.8―

１年内に返済予定のリース債務

8,278

5,740

―

―

1,313,248

1,169,840

0.8

14,592

10,249―32,000―――1,803,477

1,549,485――

長期借入金(１年内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年内に返済予定のものを除く。)

平成28年４月１日～平成39年10月25日
平成28年４月１日～平成42年12月31日

その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年内に返済予定のもの）
合計
(注) １
２
３

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
長期借入金、リース債務(１年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

279,314

177,708

130,559

74,415

リース債務

3,258

2,185

855

603

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

― 119 ―

(2) 【その他】
１．当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

1,361,401

2,778,474

4,181,755

5,610,030

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

74,319171,400

264,821376,188

四半期(当期)純利益金額(百万円)

48,340112,247

153,587

214,293

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

5.29

12.30

16.83

23.48

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第１四半期
(円)

第２四半期

5.29

第３四半期

7.00

第４四半期

4.53

6.65

２．重要な訴訟事件等
当社は、平成24年４月に、方向性電磁鋼板に係る当社技術に関連し、韓国の鉄鋼メーカーである㈱ポスコ（以下、「POSCO」）及びその日本法人POSCO JAPAN㈱（以下両社を総称して、「POSCO等」）を被告として、当社の営業秘密を不正に取得し、これを使用していること等を理由に、不正競争防止法等に基づき、損害賠償及びPOSCO等による方向性電磁鋼板の製造・販売等の差止め等を求める民事訴訟を、東京地方裁判所に提起しております。また、当該訴訟においては、当社は、上記のPOSCO等による営業秘密の不正取得・使用等に加担したことを理由に、
当社元社員に対しても、不正競争防止法等に基づく損害賠償等を求めております。
また、米国においては、平成24年４月に、POSCO及びその米国法人POSCO America Corporationに対し、当社米国特許を侵害したことを理由に、損害賠償及び侵害の差止めを求める民事訴訟を提起しております。
他方、当社は、平成24年７月に、POSCOから、同社の当社に対する営業秘密侵害を理由とする損害賠償債務は存在しないこと及び当社のPOSCOに対する営業秘密侵害行為の禁止又は予防に係る請求権は存在しないことの確認を求める債務不存在確認訴訟を韓国大邱地方法院において提起されております。

― 120 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
製品
半製品
仕掛品
原材料
貯蔵品
前払金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産特許権及び利用権
ソフトウエア
のれん
リース資産

当事業年度
(平成27年３月31日)

30,665
134,132
142,515
258,078
4,683
223,428
216,392
70,064
16,29776,700178,622
2,542
△742
※１

1,353,381

25,995
157,374
142,941
252,680
3,556
226,733
219,347
52,20718,921
57,700183,459
9,032
△961
※１

293,449
192,432
820,6142,459
14,842433,083
2,810
100,015※２

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１― 121 ―

1,859,706

1,348,989

287,891
191,101
803,552
2,477
17,270435,7102,864
91,794※２

1,832,662

2,054
32,04744,064147

2,020
32,40538,880166

78,31373,473642,164
1,073,570
177,512140
182,285
84,3258,600
16,888△5,505703,123
1,076,723
113,76176
161,030
55,46428,586△5,9452,179,981
4,118,002
5,471,384※１

2,132,819
4,038,955
5,387,945

(単位：百万円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債

当事業年度
(平成27年３月31日)

16297,677
405,836
32,00065,0006,332
432,808
42,57813,084
1,157
278,744
3,332
※１

長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
特別修繕引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金※１

投資損失準備金
特別修繕準備金
固定資産圧縮積立金
特定災害防止準備金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 122 ―

1,578,568

334,024
348,296
40,0004,114
439,421
41,4974,812
590
215,2653,052※１

1,431,075

725,668

685,676

1,211,183
7,708
103,177
8,121
56,506

1,082,546
4,435
60,300118,342
45,4462,112,365
3,690,934※１

1,996,748
3,427,824

419,524

419,524

111,532
259,474

111,532
259,479

371,006

371,011

565

508

22
8,443
70,13832
800,004

23
4,385
68,835
41904,867

879,206△57,668
1,612,070

978,661△57,799
1,711,399

167,566
812

242,879
5,842

168,379
1,780,449
5,471,384

248,7211,960,121
5,387,945

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
設備休止関連損失
関係会社出資金評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)※１3,720,707※１
3,302,362※２

418,345
231,389
186,955(単位：百万円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)※１3,733,332※１
3,263,675※２

59,85446,896※１

106,750

71,39335,152※１

28,74939,990※１― 123 ―

68,740224,965469,657
241,013
228,643

106,546
23,87034,510※１

58,381
276,80955,803-

17,94549,74855,80367,694

16,451-

17,391
71,44916,451
264,31788,840255,662

14,20071,8949,000
76,30086,094
178,22285,300170,362

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

419,524

111,532

250,330

361,862

419,524

111,532

250,330

361,862

9,143

9,143

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
投資損失準備金の積立
特別修繕準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
特定災害防止準備金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

9,143

9,143

419,524

111,532

259,474

371,006

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

当期首残高

投資損失準
備金

特別修繕準
備金

固定資産圧
縮積立金

特定災害防
止準備金

繰越利益剰
余金

1

22

12,34972,10926

643,848

728,357――

643,848

728,357

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金
合計

特別償却準
備金

1

22

12,34972,10926

当期変動額
特別償却準備金の積立

564

△564

―

特別償却準備金の取崩

△0

0

―

―

―

3,906

―

投資損失準備金の積立―

特別修繕準備金の取崩△3,906

固定資産圧縮積立金の積立

4,310△4,310―固定資産圧縮積立金の取崩△6,281

6,281

―

△6

―

剰余金の配当△27,373△27,373

当期純利益

178,222

178,222

特定災害防止準備金の積立

6

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

564―△3,906△1,970

6

156,156

150,849

当期末残高

565

22

8,443

70,13832

800,004

879,206― 124 ―

（単位：百万円）
株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△65,3021,444,442

147,0703,859

150,930

1,595,372

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等―△65,3021,444,442―
147,0703,859

150,930

1,595,372

当期変動額
特別償却準備金の積立――

特別償却準備金の取崩――

投資損失準備金の積立――

特別修繕準備金の取崩――

固定資産圧縮積立金の積立――

固定資産圧縮積立金の取崩――

特定災害防止準備金の積立――

剰余金の配当△27,373△27,373

当期純利益

178,222

178,222

自己株式の取得

△731

△731

△731

自己株式の処分

8,366

17,51017,51020,496△3,046

17,44917,4497,634

167,627

20,496△3,046

17,449185,077△57,668

1,612,070

167,566

812

168,379

1,780,449

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 125 ―

当事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

419,524

111,532

259,474

371,006

419,524

111,532

259,474

371,00655

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
投資損失準備金の積立
特別修繕準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
特定災害防止準備金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

5

5

419,524

111,532

259,479

371,011

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

当期首残高

投資損失準
備金

特別修繕準
備金

固定資産圧
縮積立金

特定災害防
止準備金

繰越利益剰
余金

565

22

8,443

70,13832

800,004

879,206△25,203△25,203

565

22

8,443

70,13832

774,801

854,003――

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金
合計

特別償却準
備金

当期変動額
特別償却準備金の積立―

特別償却準備金の取崩

△57

57

―

△1

―

4,057

―

△6,429

―

7,733

―

△9

―

剰余金の配当△45,704△45,704

当期純利益

170,362

170,362

投資損失準備金の積立

1

特別修繕準備金の取崩△4,057

固定資産圧縮積立金の積立

6,429

固定資産圧縮積立金の取崩△7,733

特定災害防止準備金の積立

9

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△57

1△4,057△1,3039130,066

124,658

当期末残高

508

23

4,385

68,835

41904,867

978,661― 126 ―

（単位：百万円）
株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△57,668

1,612,070

167,566

812

168,379

1,780,449

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等△25,203△57,668

1,586,866△25,203
167,566

812

168,379

1,755,246

当期変動額
特別償却準備金の積立――

特別償却準備金の取崩――

投資損失準備金の積立――

特別修繕準備金の取崩――

固定資産圧縮積立金の積立――

固定資産圧縮積立金の取崩――

特定災害防止準備金の積立――

剰余金の配当△45,704△45,704

当期純利益

170,362

170,362

自己株式の取得

△137

△137

△137

自己株式の処分611

11
75,312

5,029

80,34280,342△131

124,532

75,312

5,029

80,342

204,874△57,799

1,711,399

242,879

5,842

248,7211,960,121

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 127 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
・子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法(2) たな卸資産・製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品（鋳型及びロール）…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・貯蔵品（鋳型及びロール以外）…主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用している。ただし、建物については、主として定額法を採用している。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物

主として31年

機械及び装置

主として14年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は５年である。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

― 128 ―

（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の長期前払費用が28,237百万円減少し、退職給付引当金が10,965百万円増加し、繰越利益剰余金が25,203百万円減少している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,401百万円増加している。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額は２円57銭減少し、１株当たり当期純利益金額は17銭増加している。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
(2) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たしている外貨建取引及び外貨建金銭債権債務に係る、為替予約及び通貨スワップについては振当処理を採用している。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用している。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度に効果の発現する期間の見積りが可能なものについてはその年数で、それ以外のものについては５年間で均等償却を行っている。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(5) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

― 129 ―

(貸借対照表関係)
(1)※１

(2)※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権

前事業年度(平成26年３月31日)
182,702百万円

当事業年度(平成27年３月31日)
186,495百万円

長期金銭債権

186,475

165,805

短期金銭債務

671,102620,815

長期金銭債務300,746

300,802

圧縮記帳額
直接減額方式による圧縮記帳額は、以下のとおりである。
前事業年度(平成26年３月31日)
1,007百万円

当事業年度(平成27年３月31日)
919百万円

なお、上記は日本公認会計士協会監査第一委員会報告第43号(昭和58年３月29日)により圧縮記帳したものである。
(3) 偶発債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っている。
前事業年度(平成26年３月31日)
①保証債務
保証債務
期末残高
(百万円)

被保証者

(うち他者による保証等を考慮した実質負担額)(百万円)

AM/NS Calvert LLC

68,187(68,187)

NIPPON STEEL & SUMIKIN GALVANIZING(THAILAND) CO., LTD.

22,538(22,538)

日伯ニオブ㈱10,878(10,878)TENIGAL, S.de R.L.de C.V.

10,086(10,086)

JAMSHEDPUR CONTINUOUS ANNEALING& PROCESSING COMPANY PRIVATE LIMITED

8,843(4,333)*1

武鋼新日鉄（武漢）ブリキ有限公司

8,087(8,087)

VALLOUREC & SUMITOMO TUBOS DO BRASIL LTDA.

4,024(4,024)NIPPON STEEL & SUMIKIN CRANKSHAFT LLC

3,837(2,302)*1

UNIGAL Ltda.

2,778(2,778)恵州住金鍛造有限公司

1,626(1,256)*1

その他

4,064

(2,819)*1

合計*1

144,953

事業会社による保証を考慮した実質負担額である。

②保証予約等1,050百万円（実質負担額も同額である。）― 130 ―

(137,293)当事業年度(平成27年３月31日)
①保証債務
保証債務
期末残高
(百万円)

被保証者

(うち他者による保証等を考慮した実質負担額)(百万円)

AM/NS Calvert LLC

69,034(69,034)NIPPON STEEL & SUMIKIN GALVANIZING(THAILAND) CO., LTD.

26,313(26,313)

武鋼新日鉄（武漢）ブリキ有限公司

17,762(17,762)

JAMSHEDPUR CONTINUOUS ANNEALING& PROCESSING COMPANY PRIVATE LIMITED

15,254(7,474)*1

TENIGAL, S.de R.L.de C.V.

11,040(11,040)

日伯ニオブ㈱10,389(10,389)

NIPPON STEEL & SUMIKIN CRANKSHAFT LLC

4,630(2,778)*1

SOUTHERN TUBE LLC

2,848(2,848)UNIGAL Ltda.

2,523(2,523)

VALLOUREC & SUMITOMO TUBOS DO BRASIL LTDA.

2,450(2,450)

恵州住金鍛造有限公司

1,544(1,312)*1

その他

2,890

(1,436)*1

合計*1

166,681(155,364)

事業会社による保証を考慮した実質負担額である。

②保証予約等

1,084百万円（実質負担額も同額である。）(4) 自由処分権を有する担保受入金融資産の事業年度末における時価
前事業年度(平成26年３月31日)
3,149百万円― 131 ―

当事業年度
(平成27年３月31日)
3,591百万円

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

営業取引による取引高
売上高

961,438百万円

仕入高984,403百万円

1,359,391

1,124,794

資産譲渡等に伴う収入額

481,156

342,065

資産譲受等に伴う支出額

124,746

108,553

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
(自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

販売品運賃及び荷役等諸掛

91,901百万円

89,179百万円

給料手当及び賞与

30,34530,090

261

△301

研究開発費

41,39839,162

減価償却費

1,804

1,899

事務委託費

24,28230,203

196

270

販売費

40%

37%

一般管理費

60

63

退職給付引当金繰入額

貸倒引当金繰入額
おおよその割合― 132 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成26年３月31日)
区分（単位：百万円）
貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

42,319167,296

124,977

関連会社株式

182,031

223,644

41,613

224,350

390,941

166,590

合計

当事業年度(平成27年３月31日)
区分（単位：百万円）
貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

52,621

234,394

181,773

関連会社株式

182,031354,662

172,631234,652

589,057

354,404

合計（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式（単位：百万円）
区分

平成26年３月31日

平成27年３月31日

子会社株式713,286

705,414

関連会社株式135,933

136,656

849,220842,070

合計

上記については、市場価格がない。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。

― 133 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

繰延税金資産未払賞与

11,700百万円

10,800百万円

退職給付引当金

28,10030,000特別修繕引当金

2,900-

たな卸資産評価損

8,200

6,700

減損損失

47,60037,600

ソフトウエア等償却超過額

28,90026,900

関係会社出資金評価損

1,200

23,400

繰越欠損金

102,100

34,000その他

54,00056,200

繰延税金資産小計

284,700

225,600

評価性引当額△54,400△68,700

繰延税金資産合計

230,300

156,900△52,300△43,700

繰延税金負債
租税特別措置法準備金等△92,700△115,800

繰延税金負債合計

その他有価証券評価差額金△145,000△159,500

繰延税金資産純額

85,300△2,600(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「関係会社出資金評価損」は、重要性が増したため、当事業
年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた55,200百万円は、「関係会社出資金評価損」
1,200百万円及び「その他」54,000百万円として組み替えている。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
前事業年度(平成26年３月31日)
法定実効税率

38.0％

当事業年度
(平成27年３月31日)
35.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.4

△11.1

評価性引当額

△1.2

8.6

1.9

4.0

その他

△0.2

△4.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.6

33.4

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「評価性引当額」及び「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた0.5％は、「評価性引当額」△1.2％、「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」1.9％及び「その他」△0.2％として組み替えている。

― 134 ―

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度（平成26年３月31日）「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度
から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されている。
この税率変更による影響は軽微である。
当事業年度（平成27年３月31日）「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布された
ことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,800百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,300百万円、その他有価証券評価差額金が11,900百万円それぞれ増加している。

― 135 ―

(重要な後発事象)
１．株式の併合等について
当社は、平成27年４月28日開催の取締役会において、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）に係る定
款中一部変更について決議するとともに、同年６月24日開催の定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を200億株を20億株に変更）を付議し、承認可決された。この定款中一部変更及び株式の併合は、平成27年10月１日をもって効力が発生する。
２．ユーロ円建社債（劣後特約付）の償還及び劣後特約付ローンによる資金調達について
当社は、平成27年５月15日開催の取締役会において、3,000億円の資金調達を目的として当社が英領ケイマン諸島の当社100％出資子会社 NS Preferred Capital Limited を割当先として平成18年11月に発行したユーロ円建社
債（劣後特約付）について、償還権を行使して平成27年７月21日をもって全額を償還するとともに、その償還資金に充当するため、同日に劣後特約付ローン（以下「本ローン」）による資金調達3,000億円を実行することを決議した。概要は以下のとおりである。
①本ローンの概要(1) 借入総額

3,000億円(2) 資金使途

既存ユーロ円建社債（劣後特約付）の償還資金(3) 借入実行日

平成27年７月21日(4) 弁済期日

平成87年７月19日
ただし、借入実行日より５年経過以降、任意に期限前弁済することが可能。

(5) 貸主主要取引銀行４社(6) 劣後特約

当社について清算手続の開始、破産手続・更生手続・再生手続の開始の決定等がされた場合、本ローンの貸主は、本ローン及び本ローンと同順位の劣後債権を除く一切の債権が全額弁済を受けた後に、本ローンの元利金の弁済を受けることができる。

(7) 利息支払の任意停止

普通株式への配当を行う場合等を除き、当社の裁量により、本ローンの利息の支払いの全部または一部を繰り延べることができる。

(8) 契約条件の変更制限

本ローンの契約条件は、本ローンと同順位の劣後債権以外の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更してはならない。

(9) 借換制限条項*

無*「期限前弁済時に同等以上の資本性を有する資金調達を行う意図がある」旨を表明する条項(10)資本性認定（当初５年間）Moody's 50%、S&P 50%、R&I 30%、JCR 50%（５年経過以降） Moody's 50%、R&I 30%、JCR 25%②業績に与える影響
本借換えによる当社の業績への影響は軽微である。

― 136 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

（単位：百万円）
減価償却累計
当期末残高
額809,696
521,804

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

802,507

13,5636,374

17,609638,135

18,484

5,814

18,628650,805

459,704

4,751,253

166,673

86,037

176,000

4,831,889

4,028,336

車両運搬具

30,436

642

465

607

30,61328,136

工具、器具及び備品

114,677

8,165

3,083

5,441

119,759

102,489

土地

433,083

3,001

374

-

435,710

-

リース資産

4,575

808

460

696

4,924

2,059

建設仮勘定

100,015

214,084

222,304-

91,794-

6,874,685

425,424

324,915

218,984

6,975,194

5,142,532

3,400

656

710

263

3,347

1,326

ソフトウエア37,447

11,327301

10,947

48,474

16,068のれん

51,855

-

-

5,184

51,855

12,975有形固定資産 建物
構築物
機械及び装置計
無形固定資産 特許権及び利用権

リース資産

236

68

22

48

282

115

計

92,93912,053

1,034

16,443103,958

30,485(注) １ 主な増減
(1)機械及び装置の増加
八幡関連
君津関連
大分関連
その他
計

64,95322,312
19,95459,453
166,673

百万円(2)機械及び装置の減少
君津関連
八幡関連
大分関連
その他
計

32,291
25,3998,950
19,39586,037

百万円(3)建設仮勘定の増加
八幡関連
君津関連
大分関連
名古屋関連
その他
計

67,92735,61024,261
23,78462,500214,084

百万円(第４高炉改修編入

等)(4)建設仮勘定の減少
主として竣工による資産編入である。
２

当期減少額には、建物４百万円、構築物３百万円、機械及び装置908百万円、車両運搬具０百万円、工具、器具及び備品１百万円（合計919百万円）の圧縮記帳額が含まれている。

３

当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載している。

― 137 ―

【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

6,247

858

199

6,906

特別修繕引当金

8,121

-

8,121

-

― 138 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

― 139 ―

(3) 【その他】
重要な訴訟事件等
当社は、平成24年４月に、方向性電磁鋼板に係る当社技術に関連し、韓国の鉄鋼メーカーである㈱ポスコ（以下、「POSCO」）及びその日本法人POSCO JAPAN㈱（以下両社を総称して、「POSCO等」）を被告として、当社の営業秘密を不正に取得し、これを使用していること等を理由に、不正競争防止法等に基づき、損害賠償及びPOSCO等による方向性電磁鋼板の製造・販売等の差止め等を求める民事訴訟を、東京地方裁判所に提起しております。また、当該訴訟においては、当社は、上記のPOSCO等による営業秘密の不正取得・使用等に加担したことを理由に、
当社元社員に対しても、不正競争防止法等に基づく損害賠償等を求めております。
また、米国においては、平成24年４月に、POSCO及びその米国法人POSCO America Corporationに対し、当社米国特許を侵害したことを理由に、損害賠償及び侵害の差止めを求める民事訴訟を提起しております。
他方、当社は、平成24年７月に、POSCOから、同社の当社に対する営業秘密侵害を理由とする損害賠償債務は存在しないこと及び当社のPOSCOに対する営業秘密侵害行為の禁止又は予防に係る請求権は存在しないことの確認を求める債務不存在確認訴訟を韓国大邱地方法院において提起されております。

― 140 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月下旬

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日及びその他取締役会が定める日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所―

買取・売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告は、電子公告により行う。電子公告を掲載するホームページアドレ
スはhttp://www.nssmc.com/である。但し、電子公告を行うことができない事故
その他のやむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行される日本経済新聞に掲載する。
＜５千株以上保有（３月・９月末時点）＞
鹿島アントラーズＪ１リーグ戦観戦への招待（抽選）＜７千株以上保有（９月末時点）＞
当社カレンダーの送付

株主に対する特典＜１万株以上保有（３月・９月末時点）＞
工場見学会・経営概況説明会への招待（抽選）＜５万株以上保有（３月・９月末時点）＞
紀尾井ホール演奏会への招待（抽選）(注)１

当社の株主は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
①会社法第189条第２項各号に定める権利②株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利③株主の有する単元未満株式の数と併せて１単元の株式の数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 株式取扱規程は、当社ホームページ（http://www.nssmc.com/）にて開示している。
３ 平成27年４月28日開催の取締役会において、同年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議している。
４ 当社は、平成27年９月末基準より株主優待制度の一部変更を予定しており、また、同年10月１日を効力発生日として10株を１株とする株式併合を予定している。これらに伴う変更の内容は以下のとおりである。
株式併合実施後株主に対する特典
平成27年９月末（平成28年３月末以降）

当社カレンダーの送付
工場見学会・経営概況説明会への招待（抽選）
鹿島アントラーズＪ１リーグ戦
観戦・紀尾井ホール演奏会への招待（抽選）

５千株以上保有５百株以上保有（９月末時点）

１万株以上保有

１千株以上保有（３月・９月末時点）

５万株以上保有５千株以上保有（３月・９月末時点）― 141 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第89期(自平成25年４月１日 至平成26年３月31日) 平成26年６月25日関東財務局長に提出(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第88期(自平成24年４月１日 至平成25年３月31日) に係る訂正報告書及びその確認書を平成26年６月11日
関東財務局長に提出(3) 内部統制報告書
事業年度 第89期(自平成25年４月１日 至平成26年３月31日) 平成26年６月25日関東財務局長に提出(4) 四半期報告書及び確認書①第90期第１四半期（自平成26年４月１日

至平成26年６月30日）平成26年８月７日関東財務局長に提出②第90期第２四半期（自平成26年７月１日

至平成26年９月30日）平成26年11月７日関東財務局長に提出③第90期第３四半期（自平成26年10月１日

至平成26年12月31日）平成27年２月６日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書①金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における決議事項）に基づく臨時報告書を平成26年６月26日関東財務局長に提出②金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書を平成27年３月６日関東財務局長に提出③金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２の規定（株式交換の決定）に基づく臨時報告書を平成27年４月30日関東財務局長に提出④金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書を平成27年４月30日
関東財務局長に提出⑤金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定（親会社又は特定子会社の異動）に基づく臨時報告書を平成27年５月18日関東財務局長に提出(6) 発行登録書及びその添付書類①発行登録書（新株予約権証券）及びその添付書類を平成26年４月２日関東財務局長に提出②発行登録書（社債）及びその添付書類を平成26年７月３日関東財務局長に提出(7) 訂正発行登録書①平成26年４月２日提出の発行登録書（新株予約権証券）に係る訂正発行登録書
平成26年６月11日関東財務局長に提出
平成26年６月25日関東財務局長に提出
平成26年６月26日関東財務局長に提出
平成26年８月７日関東財務局長に提出
平成26年11月７日関東財務局長に提出
平成27年２月６日関東財務局長に提出
平成27年３月６日関東財務局長に提出― 142 ―

平成27年４月30日関東財務局長に提出
平成27年５月18日関東財務局長に提出②平成26年７月３日提出の発行登録書（社債）に係る訂正発行登録書
平成26年８月７日関東財務局長に提出
平成26年11月７日関東財務局長に提出
平成27年２月６日関東財務局長に提出
平成27年３月６日関東財務局長に提出
平成27年４月30日関東財務局長に提出
平成27年５月18日関東財務局長に提出― 143 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 144 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年６月24日
新日鐵住金株式会社代表取締役社長

進藤

孝生

殿

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員栁

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員森

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

蓮

澤

見

秀

樹

俊

哉

貴

史

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新日鐵住金株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新日鐵住金株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 145 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新日鐵住金株式会社の平成27
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、新日鐵住金株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) 1
2

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 146 ―

独立監査人の監査報告書
平成27年６月24日
新日鐵住金株式会社代表取締役社長

進藤

孝生

殿

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員栁

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員森

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

蓮

澤

見

秀

樹

俊

哉

貴

史

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新日鐵住金株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新日鐵
住金株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注) 1
2

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月24日【会社名】

新日鐵住金株式会社【英訳名】

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

進

藤

孝

生

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長

進藤孝生は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成27年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行い、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定・分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価した。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす金額的及び質的影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。
全社的な内部統制の評価は、原則として全ての事業拠点を評価範囲として行った。全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高の概ね２/３に達している当社及び主要連結子会社を「重要な事業拠点」とし、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る
業務プロセス、決算・財務報告作成に係る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、上記以外の事業拠点の業務プ
ロセスについても、経営上の重要性を考慮し、一部を評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日（平成27年３月31日）時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項なし５ 【特記事項】
該当事項なし【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月24日【会社名】

新日鐵住金株式会社【英訳名】

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

進

藤

孝

生

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

進藤孝生は、当社の第90期（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。