第95期第２四半期〔

自至2019年７月１日
2019年９月30日〕

日 本 製 鉄 株 式 会 社
Ｅ０１２２５

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

日 本 製 鉄 株 式 会 社

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ５
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ９
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 11
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 11
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 14
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 15
１ 【要約四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………………… 16
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 36
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 37

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月12日【四半期会計期間】

第95期第２四半期(自【会社名】

日本製鉄株式会社【英訳名】

NIPPON STEEL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号【電話番号】(03)6867-4111(代表)【事務連絡者氏名】

総務室長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号【電話番号】(03)6867-4111(代表)【事務連絡者氏名】

総務室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

水

水

2019年７月１日

橋

野

野

本

達

達

英

至

二

哉

哉

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)― 1 ―2019年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

売上収益（第２四半期連結会計期間）

第94期
第95期
第２四半期
第２四半期
第94期
連結累計期間
連結累計期間自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
3,047,183
2,941,586
6,177,947(百万円)(1,524,704)(1,481,593)

事業利益

(百万円)

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（第２四半期連結会計期間）(百万円)

四半期（当期）包括利益

回次
会計期間

157,99073,100336,941

116,795

38,750(31,397)(5,424)(百万円)

84,515

12,246

85,114

親会社の所有者に帰属
する持分

(百万円)

3,188,207

3,197,355

3,230,788

資産合計

(百万円)

7,949,073

8,026,392

8,049,528

251,169

基本的１株当たり42.09
132.33281.77四半期（当期）利益(円)（第２四半期連結会計期間）(35.57)(5.89)
希薄化後１株当たり(円)―――
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分
(％)
40.1
39.8
40.1
比率
営業活動による(百万円)
128,749
193,780
452,341
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△209,054△125,681△381,805
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
97,320136,097△42,900
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
153,839
360,450
163,176の四半期末（期末）残高(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいている。
３ △はマイナスを示す。
４ 事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、並びにその他費用を控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものである。その他収益及びその他費用は、受取配
当金、為替差損益、固定資産除却損等から構成されている。
５ 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないために記載していない。
-----------------------------------------------------------------------------------------------------(注)本報告書記載の金額には、原則として消費税及び地方消費税は含まれていない。なお、会計処理は税抜方式によっている。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び412社の連結子会社並びに118社の持分法適用関連会社等により構成され、その事業は製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシステムソリュー
ション事業です。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（第94期有価証券報告書）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

― 4 ―２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第２四半期連結累計期間の数値をIFRSに組替えて比較分析を行っております。
(1)業績の概況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国においては個人消費の回復が継続しているものの、中国においては
米中貿易摩擦を背景に個人消費を中心に景気が減速傾向にあり、同国政府がインフラ投資の促進等景気の下支え策を継続している状況にあります。日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景として緩やかに回復しているものの、輸出を中心に弱さが継続しており、足元では景気に停滞感が見られています。
（当第２四半期連結累計期間のセグメント別の業績概況）
こうしたなか、当社グループは、各セグメントにおいて、各社がそれぞれの事業環境変化に対応しながら、収益改善に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間における各セグメント別の業績の概況は以下のとおりです。
（単位:億円）製鉄
エンジニアリングケミカル＆マテリアル(*)
システムソリューション
合計
調整額
要約四半期連結損益計算書計上額

売上収益
当第２四
前第２四
半期連結
半期連結
累計期間
累計期間
27,041
25,941
1,579
1,613
1,141
1,259
1,502
1,266
31,26530,080△793△664
30,471
29,415

事業利益
当第２四
前第２四
半期連結
半期連結
累計期間
累計期間
492
1,321
51
31
113
127
149
120
807
1,601
△76
△21
731
1,579

（*）2018年10月、新日鉄住金化学㈱と新日鉄住金マテリアルズ㈱が統合し日鉄ケミカル＆マテリアル㈱が発足したことにより、化学セグメントと新素材セグメントを統合し、ケミカル＆マテリアルセグメントとした。前期のケミ
カル＆マテリアルセグメントの数値は化学セグメントと新素材セグメントの合計値としている。
＜製鉄＞
国内鉄鋼需要については、アジアにおける消費減退の影響から、間接輸出向け国内需要が減少しており、海外鉄鋼需要については、中国の景気悪化懸念による消費財の生産減もあり、鋼板系品種を中心に需要の伸びは力強さを欠いています。また、国内市況については、全体としては底堅く推移しているものの、海外市況については、昨年後半に下落し、以降低迷しています。
このような事業環境のなか、当第２四半期の業績は、前年度の豪雨・台風・地震影響からの戻りがあるなか、コスト改善と紐付き分野の価格改善を進めてきたものの、原料価格の上昇、海外鋼材市況の悪化、本年度に発生した災害の影響（千葉県で発生した落雷による君津製鉄所の停電影響、日鉄日新製鋼㈱呉製鉄所第１製鋼工場の火災影響、台風15号による君津製鉄所等への影響）、在庫評価差等により、前年同期に比べて減益となりました。
製鉄セグメントとして、売上収益は２兆7,041億円（前年同期は２兆5,941億円）、事業利益は492億円（前年同期は
1,321億円）となりました。
＜エンジニアリング＞
日鉄エンジニアリング㈱においては、製鉄・環境・エネルギー関連のプラント分野に関する建設・施設運営から、
大型鋼構造建築・超高層建築・パイプライン建設等の多様な領域で、総合エンジニアリング技術を活かしたサービス
をグローバルに提供しております。当期は、各分野における着実な実行管理によりプロジェクトが順調に進捗し、複数の国内案件が完成し売上が堅調であったことに加え、関連会社の収益改善等もありました。
エンジニアリングセグメントとして、売上収益は1,579億円（前年同期は1,613億円）、事業利益は51億円（前年同期は31億円）となりました。

― 5 ―＜ケミカル＆マテリアル＞
日鉄ケミカル＆マテリアル㈱においては、黒鉛電極向けニードルコークスの需要が堅調に推移し、炭素繊維複合材
料も土木・建築分野向けに好調な販売を維持しました。一方、ベンゼンやスチレンモノマーの市況が低迷するとともに、スマートフォン向けや大型TV向け材料の販売が、米中貿易摩擦等の影響もあり伸び悩むなど、厳しい事業環境が継続しましたが、ボンディングワイヤ等の半導体関連製品の一部では回復の兆しが見えてきました。
ケミカル＆マテリアルセグメントとして、売上収益は1,141億円（前年同期は1,259億円）、事業利益は113億円（前年同期は127億円）となりました。
＜システムソリューション＞
日鉄ソリューションズ㈱においては、幅広い業種の顧客に対し、システムの企画、構築、運用・保守を一貫して提供するとともに、顧客の事業環境変化に対応した先進的なソリューション・サービスを展開しております。当期は、顧客におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進によるIT投資等を背景として、堅調な事業環境が継続す
るなか、IoTを活用したソリューションの販売拡大を積極的に進めてまいりました。
システムソリューションセグメントとして、売上収益は1,502億円（前年同期は1,266億円）、事業利益は149億円（前年同期は120億円）となりました。
（売上・損益）当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益は３兆471億円（前年同期は２兆9,415億円）、事業利益は731億円（前年同期は1,579億円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は387億円（前年同期は1,167億円）となりました。
(2)当第２四半期連結会計期間末の資産、負債、資本及び当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末の連結総資産は、公募ハイブリッド社債（公募劣後特約付社債）（以下、劣後債）の発行による調達資金の一時留保を主因とした現金及び現金同等物の増加（1,972億円）、棚卸資産の増加（341億円）、IFRS第16号適用開始に伴うオペレーティング・リースのオンバランスの影響等による有形固定資産及び使用権資産の増加（246億円）があった一方、売掛金を主体とした営業債権及びその他の債権の減少（1,845億円）、投資有価証券の売却や公正価値の減少を主因とした非流動資産のその他の金融資産及び繰延税金資産の減少（1,039億円）等により、前期末（８兆495億円）から231億円減少し８兆263億円となりました。
負債については、劣後債の発行等により有利子負債が２兆5,751億円と前期末（２兆3,692億円）から2,059億円増加したほか、その他の流動負債の増加（90億円）があった一方、営業債務及びその他の債務の減少（1,734億円）やその他の非流動債務の減少（173億円）、未払法人所得税等の減少（133億円）があり、前期末（４兆4,421億円）から89億円増加し４兆4,511億円となりました。
資本については、親会社の所有者に帰属する四半期利益387億円による増加があった一方、配当金の支払いによる減少（368億円）に加え、在外営業活動体の換算差額を主因としたその他の資本の構成要素の減少（343億円）等により、前期末（３兆6,073億円）から320億円減少し３兆5,752億円となりました。なお、当第２四半期連結会計期間末の親会社の所有者に帰属する持分は３兆1,973億円となり、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率（D/Eレシオ）は0.81倍となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益644億円に、減価償却
費及び償却費（2,118億円）の加算のほか、営業債権及びその他の債権の減少（1,868億円）による収入があった一方、棚卸資産の増加（366億円）や営業債務及びその他の債務の減少（1,590億円）、法人所得税の支払い（524億円）等による支出があり、1,937億円の収入（前年同期は1,287億円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フロ
ーは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出（2,258億円）があった一方、投資有価証券の売却による収入（735億円）、関係会社株式の売却による収入（126億円）等もあり、1,256億円の支出（前年同期は2,090億円の支出）となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは680億円の収入（前年同期は803億円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、オペレーティング・リースのオンバランスによる増加等を控除した有利
子負債について、劣後債の発行を主因とする実質的な増加による収入(1,712億円)があった一方、前期末配当金の支払（368億円）等により、1,360億円の収入（前年同期は973億円の収入）となりました。以上により、当第２四半期連結
会計期間末における現金及び現金同等物は3,604億円となりました。

― 6 ―(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
世界経済は、米中貿易摩擦の長期化等を背景に、景気減速の傾向が継続するものと見込まれます。日本経済についても、世界経済の動向による影響から、先行きの不透明感が強い状態が継続するものと見込まれます。
国内の鉄鋼需要及び市況については、先行きが不透明ななか、各分野において下振れリスクが高まっております。
海外の鉄鋼需要及び市況についても、米中貿易摩擦の長期化等によるさらなる下振れのリスクがあることから、今後の動向を引き続き注視していく必要があります。
2019年度については、前年度の豪雨・台風・地震影響からの戻りがあるなか、全社をあげた設備・操業安定化対策の推進やコスト改善の着実な実行に加え、紐付き分野の価格改善を確実に進めてまいります。一方、足元における原料市況高・鋼材市況安という状況が継続するとの前提に立った輸出市況分野を中心とする大幅なマージン悪化、間接
輸出需要の減少に伴う品種構成の悪化及び本年度に発生した災害の影響等の想定を上回る変化、並びに在庫評価益の減少等もあることから、通期の連結事業利益は1,000億円にとどまるものと見込んでおります。
こうしたなか、当社は、「つくる力」の再構築を図るとともに、最適な生産・出荷規模を追求する経済生産へのシ
フトチェンジや紐付き分野の価格改善といった足元の収益改善に向けた取組みを進めてまいります。また、中長期的成長に向けた施策にも注力してまいります。具体的には、日鉄日新製鋼㈱との合併や特殊鋼事業（山陽特殊製鋼㈱・
オバコ社）の再編による統合シナジーを最大限発揮するとともに、電磁鋼板の供給能力・品質向上対策投資や広畑製鉄所の冷鉄源溶解プロセスの刷新、インドのエッサールスチール社の買収等、今後も需要が伸長し、当社の優位性が発揮できる分野・地域への投資を推進してまいります。また、財務規律を重視したキャッシュマネジメント（資産圧
縮、設備投資効率化、劣後債による大規模資金調達）にも取り組んでおります。加えて、将来を見据えた事業基盤の強化に向けた抜本的対策も検討しており、UO鋼管事業やブリキ事業の体質強化策等、最適生産体制の構築を図るとともに、製造現場の自律性・効率性を高めて「つくる力」の再構築を確実に実現するための組織・業務運営の見直しの一環として、製鉄所組織の統合・再編成を行うことと致しました。今後も成案を得たものから順次公表してまいります。
（注）上記の見通しには、2019年11月１日の2019年度第２四半期決算発表時点の将来見通し・計画に基づく予測が含まれております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
（利益配分に関する基本方針及び当第２四半期末の剰余金配当）
当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第２四半期末及び期末の剰余金の配当を実施する方針と致しております。「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間30％程度を目安と致します。なお、第２四半期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通し等を踏まえて判断することとしております。
当第２四半期末の剰余金の配当については、上記方針に従い、第１四半期決算発表時（2019年８月１日）に公表致しましたとおり、誠に遺憾ではありますが、１株につき10円（連結配当性向23.8％）とさせていただきます。
当期末の配当については、第３四半期決算発表時に、年度業績見通し等を踏まえて判断し、公表する予定です。
（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に関する事項）
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次のとおり定めております。
＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容＞
当社グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて社会の発展に貢献することを企業理念に掲げ、この理念に基づき経営戦略を立案・遂行し、競争力・収益力を向上させることにより、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指しております。
当社は、第三者から当社株式の大量買付け行為等の提案（以下、「買収提案」といいます。）がなされた場合、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。他
方で、買収提案の中には、当社の企業価値や株主共同の利益に対し明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要することとなるおそれのあるもの等が含まれる可能性があると考えております。
従って、当社は、第三者から買収提案がなされた場合に株主の皆様にこのような不利益が生じることがないよう、
当社株式の取引状況や株主の異動状況等を注視するとともに、実際に買収提案がなされた場合には、株主の皆様が必要な情報と相当な検討期間をもって適切な判断（インフォームド・ジャッジメント）を行うことができるように努め― 7 ―ます。仮に、買収提案が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると合理的に判断される場合には、その時点における関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を速やかに講じることにより、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益の確保を図って参ります。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社及び連結子会社全体の研究開発費は395億円です。

― 8 ―３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間及び2019年10月１日以降において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等は、
以下のとおりです。
契約
会社名
当社
＊

相手方当事者

国名

日鉄日新製鋼㈱

日本

内容

合併契約

＊

契約年月日

契約期限

2019年10月３日

定めなし

当社と日鉄日新製鋼㈱の合併について
当社と当社連結子会社である日鉄日新製鋼株式会社（以下「日新製鋼」）は、2019年10月３日に、2020年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、日新製鋼を消滅会社とする合併（以下「本合併」）を行うことを決定し、合併契約（以下「本合併契約」）を締結した。
本合併の概要は、以下のとおりである。
１．本合併の目的
当社は、2017年３月13日、日新製鋼を当社の子会社とし、シナジー最大化に向け、両社の強みを活かしつつ、両社の経営資源を相互活用し、営業連携や生産の相互融通、技術のベストプラクティス追求等、着実に成果をあげてきた。さらに2019年１月１日には日新製鋼を完全子会社化し、より一層のシナジー発揮に向けて、最適生産体制の追求、グループ会社の事業再編等、会社間を跨る施策について、よりスピーディーかつ柔軟な対応を可能とする一体的な運営を指向する体制とした。
しかし、本年度に入り、鉄鋼業を取り巻く経営環境が急速に悪化し、当社の経営状況は大きく悪化していることに加え、当社と同業態（高炉による製鉄業、薄板事業）である日新製鋼の経営も同様に大変厳しい状況にある。こうした事態を打開するべく、当社グループとして従来以上に踏み込んだトータル最適を追求する施策
を早急に検討・実行していく必要がある。
また、昨年来、日新製鋼において度重なる事故・災害が発生しているなかで、顧客との関係維持・安定供給確保等の観点からも、より一層当社との一体運営が必要となってきており、こうした点を踏まえ、両社で検討の結果、両社を合併することで、競争力強化に向けて、機動的に対応していく事業体制を構築することとした。
２．本合併の条件等（１）日程
本合併決議取締役会（当社）2019年10月３日

本合併契約の締結日

2019年10月３日

本合併の効力発生日

2020年４月１日（予定）

なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併、日新製鋼においては会社法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、両社いずれにおいても、本合併契約承認のための株主総会は開催しない。
（２）本合併の方式
当社を存続会社、日新製鋼を消滅会社とする吸収合併方式とし、本合併と同時に、日新製鋼は解散する。
（３）本合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との合併であり、株式その他の金銭等の割当ては行わない。
（４）新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
日新製鋼は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行していない。

― 9 ―３．本合併による引継資産・負債の状況（日新製鋼の2019年９月30日現在における資産・負債の状況）
資産金額（百万円）

負債

金額（百万円）

流動資産

110,562

流動負債

157,666

固定資産

231,700

固定負債

102,720

資産合計

342,262

負債合計

260,387

純資産合計

81,875

４．本合併後の会社の資本金・事業の内容等
商号

日本製鉄株式会社（英名：NIPPON STEEL CORPORATION）

本店の所在地東京都千代田区代表者の氏名代表取締役社長

資本金の額

4,195億円

純資産の額

現時点では確定していない。

総資産の額

現時点では確定していない。

事業の内容

橋本英二

製鉄、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューシ
ョンの各事業― 10 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,000,000,000

計

2,000,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年９月30日)

普通株式

950,321,402

計

950,321,402

提出日現在
発行数(株)(2019年11月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京、名古屋（以上第一部上場） 完全議決権株式
950,321,402
福岡、札幌各証券取 単元株式数は100株です。
引所
950,321,402――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(百万円)－

950,321,402－― 11 ―

資本金残高(百万円)
419,524

資本準備金
増減額
(百万円)
－

資本準備金
残高
(百万円)
111,532(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

住所

2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に(百株)対する所有株式数の割合(％)

東京都港区浜松町2-11-3

494,779

5.4

東京都中央区晴海1-8-11

474,974

5.2

東京都千代田区丸の内1-6-6（東京都港区浜松町2-11-3）

245,3242.7

東京都中央区晴海1-8-11

179,704

1.9

東京都中央区晴海1-8-11

158,3641.7㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1-1-2

146,470

1.6

住友商事㈱

東京都千代田区大手町2-3-2

142,090

1.5

140,643

1.5

130,782

1.4

121,998

1.3

2,235,13124.2

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）
日本生命保険(相)（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）明治安田生命保険(相)東京都千代田区丸の内2-1-1（常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱） （東京都中央区晴海1-8-12）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON,
E14
5JP,
UNITED（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
KINGDOM（東京都港区港南2-15-1）㈱みずほ銀行
東京都千代田区大手町1-5-5（常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱） （東京都中央区晴海1-8-12）
計－(注)１ ㈱三井住友銀行は、上記以外に当社株式66,381百株（持株比率0.7%）を退職給付信託設定している。
２ ㈱みずほ銀行は、上記以外に当社株式22,350百株（持株比率0.2%）を退職給付信託設定している。
３ 上記のほか、当社所有の自己株式283,076百株がある。

― 12 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数は100株です。

9,127,100

単元株式数は100株です。

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権
(注) １
２
３

普通株式
29,323,200
普通株式
912,710,000
普通株式
8,288,202
950,321,402
―

―

―

―

―

9,127,100―

上記「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己株式28,307,600株、相互保有株式1,015,600株（退職給付信託に拠出されている当社株式239,700株を含む。）が含まれている。
上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式7,800株（議決権78個）及び株
主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式500株が含まれている。
上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には、以下の自己株式及び相互保有株式並びに証券保管振替機
構名義の株式42株が含まれている。また、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式94株が含まれている。
当社61株、日新製鋼㈱（暫定口）71株、NSユナイテッド海運㈱23株、㈱テツゲン７株、㈱スチールセンター
41株、共英製鋼㈱50株、大同商運㈱58株② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義
他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数
の合計
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)

所有者の住所(自己保有株式)当社
東京都千代田区丸の内2-6-1
28,307,600－
28,307,600
2.98(相互保有株式)
ＮＳユナイテッド海運㈱東京都千代田区大手町1-5-1
649,300－
649,300
0.07㈱テツゲン
東京都千代田区富士見1-4-4
96,300－96,3000.01㈱スチールセンター
東京都千代田区内神田3-6-2
12,900－12,9000.00
光和精鉱㈱北九州市戸畑区中原字先ノ浜46-93
10,000－10,0000.00
共英製鋼㈱大阪市北区堂島浜1-4-16
7,300
－
7,300
0.00
大同商運㈱
尼崎市杭瀬南新町3-2-1
100
－
100
0.00
計
29,083,500－
29,083,500
3.06(注) １ 上記のほか、退職給付信託に拠出されている当社株式239,700株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は
29,323,200株である。
２ 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式500株がある。

― 13 ―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 14 ―

第４ 【経理の状況】
１

要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣

府令第64号、以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年

９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 15 ―

１ 【要約四半期連結財務諸表】(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】(単位：百万円)
注記番号
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の金融資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産
使用権資産
のれん
無形資産
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産退職給付に係る資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
社債、借入金及びリース負債
その他の金融負債
未払法人所得税等
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債、借入金及びリース負債
その他の金融負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他の非流動債務
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

12

12

7 12
12

7 12
12

― 16 ―

前連結会計年度(2019年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

163,176
968,333
1,567,116
16,915
143,6692,859,211

360,450
783,762
1,601,315
20,262
156,501
2,922,291

3,246,669－
52,803
106,131
793,146
812,668

3,194,918
76,41451,74399,141
791,537
693,136

82,24788,357
8,292
5,190,316
8,049,528

85,328103,904
7,976
5,104,100
8,026,392

1,611,403
515,355
1,017
38,71934,0422,200,538

1,437,940
418,769
2,313
25,37843,1381,927,540

1,853,876
6,501
186,755
28,253
166,235
2,241,622
4,442,160

2,156,380
6,269
183,70928,291
148,9212,523,572
4,451,113

419,524
393,9172,300,175△58,831
176,000
3,230,788
376,579
3,607,367
8,049,528

419,524
392,5872,331,429△58,481112,294
3,197,355
377,923
3,575,279
8,026,392

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】
注記番号
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
持分法による投資利益
その他収益
その他費用
事業利益
災害損失
営業利益
金融収益
金融費用
税引前四半期利益
法人所得税費用
四半期利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

2,941,586△2,560,434
381,152△276,638
42,89939,450△28,874
157,990△21,039
136,950
2,982△11,312
128,619△12,957

3,047,183△2,722,803
324,380△292,890
28,53349,785△36,70773,100－73,100
3,087△11,716
64,471△15,031

115,662

49,440116,795△1,132
115,662

38,75010,68949,440132.33

42.09

9

10
10

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期利益
１株当たり親会社の普通株主に帰属する
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）11― 17 ―

【第２四半期連結会計期間】
注記番号

前第２四半期連結会計期間(自 2018年７月１日
至 2018年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)

1,481,593△1,298,698
182,895△135,637
21,447
17,410△18,740
67,375△21,039
46,335
1,465△5,45142,349△16,646
25,703

1,524,704△1,373,259
151,444△144,165
11,246
17,497△23,522
12,50012,5001,573△5,8448,229
2,306
10,536

31,397△5,69425,7035,424
5,111
10,536

35.57

5.89

売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
持分法による投資利益
その他収益
その他費用
事業利益
災害損失
営業利益
金融収益
金融費用
税引前四半期利益
法人所得税費用
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期利益
１株当たり親会社の普通株主に帰属する
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）11― 18 ―

【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】
注記番号

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

115,662

49,4406,269△14,927

11,699

6,078

1,087

1,014

19,057△7,8342,767△2,927△32,742△20,166△20,229△6,266△50,204△29,359△31,147
84,515△37,193
12,24685,153△638
84,515

4,429
7,817
12,246

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動
確定給付負債（資産）の純額の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計
その他の包括利益（税引後）合計
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益合計― 19 ―

【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間(自 2018年７月１日
至 2018年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)

25,703

10,536

10,449△6,213

7,713

3,267

1,371

2,413

19,534

△533

1,145

544

3,351

△19,685△8,759△6,621△4,262△25,762

四半期包括利益合計

15,272
40,975△26,296△15,760

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益合計

42,863△1,88740,975△17,550
1,790△15,760

注記番号
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動
確定給付負債（資産）の純額の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計
その他の包括利益（税引後）合計― 20 ―

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年９月30日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記
番号

期首残高
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益合計
所有者との取引額等
配当
自己株式の取得
自己株式の処分
支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
企業結合等
所有者との取引額等合計
期末残高

資本金

419,524

資本剰余金 利益剰余金

386,867

2,141,658

自己株式

その他の包
括利益を通
確定給付
じて公正価
負債(資産)
値で測定さ
の純額の
れる金融資
再測定
産の公正価
値の純変動

△132,162

334,701

－

－

3,146
3,146

12,196
12,196△9,764△12,196△9,764
328,083△12,196
－

非支配持分

資本合計

116,795－－8

116,795△35,355

△24
2

0
1,443
21,960－419,524

1,443
388,311△13,3942,245,059△3△25△132,188

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号

期首残高
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益合計
所有者との取引額等
配当
自己株式の取得
自己株式の処分
支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
企業結合等
所有者との取引額等合計
期末残高

キャッシ
ュ・フロ
ー・ヘッジ
の公正価値
の純変動

在外営業
活動体の
換算差額

合計

△6,600△6,998321,101

3,136,991

387,905

3,524,896

3,171
3,171

△50,156△50,156－△31,642△31,642

116,795△31,642
85,153△1,132
494△638

115,662△31,147
84,515－－－△35,355△24
3△5,552△40,908
△24
3

－

1,443

△4,020△2,577△21,960－－△21,960
267,499△3△33,937
3,188,207

8－△3,428－△57,155― 21 ―

合計－△45△9,618377,648△48△43,555
3,565,855

当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記
番号

期首残高
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益合計
所有者との取引額等
配当
自己株式の取得
自己株式の処分
支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
企業結合等
所有者との取引額等合計
期末残高

資本金

419,524

資本剰余金 利益剰余金

393,917

自己株式

2,300,175

その他の包
括利益を通
確定給付
じて公正価
負債(資産)
値で測定さ
の純額の
れる金融資
再測定
産の公正価
値の純変動

△58,831

248,020－－△13,965△13,965

6,406
6,406

△22,978△6,406△22,978
211,076△6,406
－

非支配持分

資本合計

38,750－－8

38,750△36,880

△24
623

△104
△1,226
29,384－
419,524△1,330392,587△249
349△58,481△7,4962,331,429

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号

期首残高
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益合計
所有者との取引額等
配当
自己株式の取得
自己株式の処分
支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
企業結合等
所有者との取引額等合計
期末残高

キャッシ
ュ・フロ
ー・ヘッジ
の公正価値
の純変動

在外営業
活動体の
換算差額

合計

△4,433△67,585

176,000

3,230,788

376,579

3,607,367△2,076△2,076△24,685△24,685－△34,321△34,32138,750△34,321
4,429

10,689△2,872
7,817

49,440△37,193
12,246－－－△36,880△24
519△5,715△42,596△24
519－△1,226△211△1,438△29,384－－△29,384
112,294△249△37,861
3,197,355

8－△6,510－△92,270― 22 ―

合計－△545△6,473377,923△794△44,334
3,575,279

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
注記番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費
金融収益
金融費用
持分法による投資損益（△は益）営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（△は支出）貸付による支出貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の純増減額（△は減少）
長期借入債務による収入
長期借入債務の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

128,619
197,441△2,982
11,312△42,899

64,471
211,888△3,087
11,716△28,533

39,231

186,801△138,031△36,600△31,245△159,036△14,590
146,855
2,760
36,169△9,738△47,298
128,749△25,238
222,382
3,294
30,403△9,864△52,435
193,780△196,423△225,828

1,667

10,136△1,147
41,161△1,441
2,943△1,10973,534△288
12,666△45,805―△10,572992△428△209,054△1,807
13,443△6,429△125,681

193,578
125,746△83,387
60,000△65,000△19△35,355△5,552△92,689
97,320△6,044
10,970142,869
153,839△132,485
31,788△65,554
377,550△40,000△21△36,880△5,715
7,416
136,097△6,923
197,273
163,176
360,4506

7

8― 23 ―

【要約四半期連結財務諸表注記】
１

報告企業
日本製鉄株式会社（以下、当社）は、日本に所在する株式会社である。2019年９月30日に終了する当社の要約四半

期連結財務諸表は、当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社及び共同支配に関する取決めに対する持分から構成されている。当社グループの事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシス
テムソリューション事業であり、詳細については、「５２

事業セグメント」に記載している。

作成の基礎(1) 会計処理の基礎
当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成している。
当要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。
(2) 測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成している。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切り捨て）で表示している。
(4) 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2019年11月12日に、当社代表取締役社長 橋本 英二 によって承認されている。

３

重要な会計方針
当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一である。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定している。
（IFRSにより要求される会計方針の変更）
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16号」）を適用している。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用している。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号Ｃ３項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでいる。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断している。
過年度にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース
債務の帳簿価額で算定している。
過年度にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識している。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定している。当該追加借入利子率の加重平均は0.5％である。使用権資産
は、リース開始時点から同基準を適用していたと仮定して算定した帳簿価額で測定を行なっており、割引率については適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いている。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりである。

― 24 ―

(単位：百万円)
解約不能オペレーティング・リース契約(2019年３月31日)
ファイナンス・リース債務（2019年３月31日)
適用開始日後に契約開始する解約不能オペレーティング・リース契約

45,80046,754△12,226

適用開始日(2019年４月１日)におけるリース負債

80,328

適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した使用権資産は、79,770百万円である。
なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用している。
- 減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債
及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠- 当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外- 延長又は解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用
また、過年度において連結財務諸表の連結財政状態計算書で表示していたIAS第17号のリース債務は、第１四半期
連結会計期間より「社債、借入金及びリース負債」に含め表示している。

４

重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直している。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更
した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識している。
当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様である。

― 25 ―

５

事業セグメント(1) 報告セグメントの概要
当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル及びシステムソリューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は日本製鉄グループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの４つの事業セグメントを報告セグメントとしている。
報告セグメント

製鉄

概要
鉄鋼製品の製造販売

エンジニアリングケミカル＆マテリアル
システムソリューション

産業機械・装置、鋼構造物等の製造販売、建設工事の請負、廃棄物処理・再生処
理事業、電気・ガス・熱等供給事業
石炭化学製品、石油化学製品、電子材料、半導体・電子部品用材料・部材、炭素
繊維・複合材、金属加工品の製造販売
コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の算定方法
セグメント間の内部売上収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいている。報告セグメント毎のセグメント
利益は、事業利益に基づき測定している。
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）(単位：百万円)

報告セグメント
製鉄

ケミカル＆
エンジニア
マテリアル
リング
(注１)

システム
ソリュー
ション

合計

調整額
(注２)

要約四半期
連結財務諸
表計上額

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益又は振替高
計

2,570,615

149,340

124,184

97,4452,941,586―

2,941,586

23,561

11,963

1,772

29,18066,477△66,477―2,594,176

161,303125,956

126,626

3,008,063△66,477

2,941,586

セグメント利益
132,198
3,131
12,756
12,027160,114△2,124
157,990＜事業利益＞(注) １. 前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更している。2018年10月に、新日鉄住金化学㈱と新日鉄住金マテリアルズ㈱が統合し日鉄ケミカル＆マテリアル㈱が発足したことにより、従来の「化学」
及び「新素材」を統合し、セグメント名称を「ケミカル＆マテリアル」としている。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載している。
２. セグメント利益の調整額△2,124百万円には、新日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益3,908百万円、及びセグメント間取引消去等△6,032百万円が含まれている。

― 26 ―

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）(単位：百万円)

報告セグメント
製鉄

エンジニア ケミカル＆
リング
マテリアル

システム
ソリュー
ション

合計

調整額
(注)

要約四半期
連結財務諸
表計上額

売上収益
外部顧客への売上収益

2,680,852

137,320

111,167

117,843

3,047,183―

3,047,183

23,344

20,596

3,009

32,397

79,347△ 79,347―

2,704,196

157,916

114,177

150,241

3,126,531△ 79,347

3,047,183

セグメント間の内部売上収益又は振替高計

セグメント利益
49,205
5,149
11,397
14,97180,724△ 7,623
73,100＜事業利益＞(注) セグメント利益の調整額△7,623百万円には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益3,903百万円、及びセグメント間取引消去等△11,526百万円が含まれている。
日鉄興和不動産㈱は、2019年４月１日付けで、新日鉄興和不動産㈱より社名変更している。
６

企業結合
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）(1) 企業結合の概要
(ｉ)

(ⅱ)

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

Ovako AB

事業の内容

特殊鋼及び二次加工製品の製造・販売

取得日
2018年６月１日(ⅲ)

取得した議決権付資本持分の割合
取得日に取得した議決権比率

(ⅳ)

100％

企業結合の主な理由
当社は「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」の地位を揺るぎないものとし、持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上を目指すべく、欧州向けを中心に特殊鋼を製造・販売し、同地域最大規模の生産能力を有する

Ovako AB社（本社：スウェーデン）を完全子会社とした。今後、両社は当社グループとしての共通の事業方針のもと、一体的な事業活動を推進していく。
今回のOvako AB社の完全子会社化により、当社グループは、軸受鋼等で世界トップレベルの高清浄度鋼技術を有するOvako AB社の高品質な製品・サービスと、当社の強みを融合させることで、より一層お客様の期待に応え、グローバルに特殊鋼事業を強化していく。
(ⅴ)

被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得― 27 ―

(2) 取得対価及びその内訳(単位：百万円)
現金

51,767

取得対価

51,767(注)

企業結合に係る取得関連費用1,215百万円を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上している。

(3) 取得資産及び引受負債の公正価値、のれん(単位：百万円)
流動資産63,555

非流動資産

53,302

資産合計

116,858

流動負債

70,691

非流動負債

17,032

負債合計

87,724

資本合計

29,133

親会社の所有者に帰属する持分合計

29,133

Ovako AB株式の取得対価

51,767のれん（注）

22,634(注) のれんの構成要因は、主として相乗効果の創出により期待される将来の超過収益力である。
認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはない。
(4) 子会社の取得による支出(単位：百万円)
現金による取得対価

51,767

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物△5,961

差引：Ovako AB（連結）取得のための支出

45,805(5) 企業結合に係る取得日以降の被取得企業の収益及び損益
上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報は要約四半期連結財政状態計算書に対する影響額に重要性がない
ため、開示していない。
(6) 企業結合に係る取得日が当第２四半期連結累計期間の期首であったとした場合の結合後企業の収益及び損益
上記の企業結合に係る取得日が当第２四半期連結累計期間の期首であったとした場合の影響額に重要性がない
ため、開示していない。

７

社債
当第２四半期連結累計期間において380,000百万円の社債を発行しております。
当第２四半期連結累計期間において発行した社債のうち、300,000百万円は公募ハイブリッド社債（公募劣後特約付社債）であり、発行日から５年目以降、７年目以降、又は10年目以降に繰上償還が可能です。

― 28 ―

８

配当金
当社による配当金支払額は以下のとおりである。

前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2018年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

35,355

40

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月27日(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるものは以下のとおりである。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

2018年11月２日
取締役会

普通株式

利益剰余金

35,355

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

40 2018年９月30日 2018年12月３日

2019年９月30日）(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2019年６月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

36,880

40

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月26日(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるものは以下のとおりである。

９

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

2019年11月１日
取締役会

普通株式

利益剰余金

9,220

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

10 2019年９月30日 2019年12月２日

売上収益
顧客との契約から認識した収益の分解とセグメント収益との関連は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

製鉄至

2018年９月30日）

エンジニア
リング

ケミカル＆
マテリアル

(単位：百万円)
要約四半期
システム
連結財務諸表ソリューション
計上額

日本

1,618,777

119,285

81,417

96,241

1,915,722

アジア

603,398

19,97739,303

1,094

663,773

中近東

57,0771

282－

57,361

欧州

39,801

9,667

1,454

30

50,954

北米

137,253

335

1,637

62

139,289

中南米

85,6277387

1585,804アフリカ

21,997－

0－

21,997

大洋州

6,681

－

0

－

6,682

2,570,615

149,340

124,184

97,4452,941,586

合計

売上収益は顧客の所在地に基づいて分解し、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示している。

― 29 ―

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

製鉄至

2019年９月30日）

エンジニア
リング

ケミカル＆
マテリアル

(単位：百万円)
要約四半期
システム
連結財務諸表ソリューション
計上額

日本

1,668,218

114,782

68,399116,114

1,967,513

アジア

577,627

12,184

37,161

1,634

628,607

中近東

82,1503136

082,290欧州

109,328

9,876

3,424

32

122,661

北米

132,003

454

2,020

48

134,526

中南米

79,85119

21

14

79,906

アフリカ

23,652－－－

23,652

大洋州

8,020

－

3

－

8,024

2,680,852

137,320

111,167

117,843

3,047,183

合計

売上収益は顧客の所在地に基づいて分解し、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示している。

― 30 ―

10

その他収益及びその他費用「その他収益」及び「その他費用」の内訳は以下のとおりである。

(1) その他収益(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
受取配当金

10,934

10,817

為替差益

8,240

―

その他

20,27638,96839,45049,785

合計

受取配当金は、主としてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から発生している。
(2) その他費用(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
為替差損

―

1,927

固定資産除却損

10,97913,989その他

17,894

20,79028,87436,707

合計― 31 ―

11

１株当たり利益
親会社の普通株主に帰属する四半期利益項目
親会社の所有者に帰属する四半期利益
親会社の普通株主に帰属しない四半期
利益
基本的１株当たり利益の計算に使用する四半期利益項目(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
116,795

38,750――116,795

38,750(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)

前第２四半期連結会計期間(自 2018年７月１日
至 2018年９月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益
親会社の普通株主に帰属しない四半期
利益
基本的１株当たり利益の計算に使用する四半期利益31,397

5,424

―

―

31,3975,424

普通株式の期中平均株式数
項目
普通株式の期中平均株式数

項目
普通株式の期中平均株式数

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

882,605,722株

前第２四半期連結会計期間(自 2018年７月１日
至 2018年９月30日)

920,469,296株

当第２四半期連結会計期間(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)

882,603,029株

希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

― 32 ―

920,484,609株

12

金融商品
(1) 金融商品の分類(ⅰ)帳簿価額が公正価値で測定されている金融商品の公正価値の測定方法①

資本性金融商品
市場性のある資本性金融商品の公正価値については、市場価格によって算定している。
市場性のない資本性金融商品の公正価値については、マーケットアプローチ等、適切な評価技法を使用して算定している。

②

デリバティブ
取引先から提示された価格等及び先物為替相場によっている。

(ⅱ)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のとおり分類している。
レベル１：
レベル２：
レベル３：

同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル１以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した
公正価値
資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値(ⅲ)公正価値の変動を測定する方法
以下の通り分類している。
FVPL：公正価値の変動を純損益を通じて測定する方法
FVOCI：公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する方法(ⅳ)公正価値で測定される金融商品
前連結会計年度（2019年３月31日）
公正価値で測定される金融資産
FVPL

レベル１

レベル２

(単位：百万円)
合計

レベル３

その他の金融資産
デリバティブ

―

590

―

590

638,768―

79,702

718,470―

13,466―

13,466

FVOCI
その他の金融資産
資本性金融商品
デリバティブFVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。
公正価値で測定される金融負債
FVPL(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

その他の金融負債
デリバティブ

―

258

―

258

―

7,260

―

7,260

FVOCI
その他の金融負債
デリバティブFVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。

― 33 ―

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
公正価値で測定される金融資産
FVPL

レベル１

レベル２

(単位：百万円)
合計

レベル３

その他の金融資産
デリバティブ

―

63

―

63

543,473―

81,023

624,496

―

8,142

―

8,142

FVOCI
その他の金融資産
資本性金融商品
デリバティブFVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。
(単位：百万円)

公正価値で測定される金融負債
FVPL

レベル１

レベル２

レベル３

合計

その他の金融負債
デリバティブ

―

340

―

340

―

8,241

―

8,241

FVOCI
その他の金融負債
デリバティブFVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品について、重要な変動は生じていない。

― 34 ―

(2) 金融商品の公正価値等に関する事項
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)

帳簿価額

公正価値
レベル１

レベル２

レベル３

金融資産(流動)その他の金融資産
負債性金融商品等

12,844

9,498

0

3,345

84,211

11

7,512

76,699506,571

60,386―446,571

1,815,905

224,669―

1,618,043

金融資産(非流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等
金融負債(流動)
社債及び借入金
金融負債(非流動)
社債及び借入金(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

帳簿価額

公正価値
レベル１

レベル２

レベル３

金融資産(流動)その他の金融資産
負債性金融商品等

15,877

12,068621

3,188

64,81911

6,029

58,807399,457

35,257―364,457

2,097,897

590,752―

1,537,038

金融資産(非流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等
金融負債(流動)
社債及び借入金
金融負債(非流動)
社債及び借入金

上記注記では帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である金融資産及び金融負債については、公正価値の開示を省略している。
(償却原価で測定される金融商品に係る公正価値の測定方法)
・負債性金融商品等
市場性のある金融資産：市場価格
市場性のない金融資産：取引先金融機関等から提示された価格等
・社債：市場価格
・借入金：元利金の合計額を、新規に同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値13

後発事象
該当事項はない。

― 35 ―

２ 【その他】
剰余金の配当（第２四半期末）
2019年11月１日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記録の株主又は登録質権者に対し、次のとおり剰余金の配当（第２四半期末）を行うことを決議致しました。
①配当金の総額②１株当たりの金額③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

92億円
10円
2019年12月２日― 36 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 37 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
日本製鉄株式会社代表取締役社長

橋本

英二

殿
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

堀

孝

一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

弘

隆

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

蓮

見

貴

史

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製鉄株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本製鉄株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月12日【会社名】

日本製鉄株式会社【英訳名】

NIPPON STEEL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

橋

本

英

二

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

橋本英二は、当社の第95期第２四半期（自2019年７月１日

至

2019年９月30日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。