答申第９２号

平成 21 年 11 月 18 日
兵庫県病院事業管理者
前田盛様
個人情報保護審議会会長山下淳

保有個人情報の部分開示決定に係る異議申立てに対する決定について（答申）平成 21 年１月 27 日付け諮問第１号で諮問のあった下記の保有個人情報に係る標記のことについて、別紙のとおり答申します。
記
異議申立人の母に係る県立○○病院における診療録（平成 20 年○月○日から平成 20 年○月○日まで）

（別紙）
答
第１

申

審議会の結論異議申立人の母（以下、「母」という）に係る県立○○病院（以下、「病院」という。）における診療録（平成 20 年○月○日から平成 20 年○月○日まで）の一部を不開示とした兵庫県病院事業管理者（以下、「実施機関」という。）の決定は妥当である。
第２

異議申立ての要旨

１

異議申立ての経緯(1) 異議申立人は、平成 20 年９月 16 日、個人情報の保護に関する条例（以下「条例」という。）第 14 条に基づき、母の病院における診療録（同年○月○日から同年○月○日まで）の開示請求をした。
実施機関は、同月 30 日付けで「病院職員で、職名及び氏名を開示することにより、個人を特定できる部分」を不開示とした部分開示決定を行った。
(2) 異議申立人は、病院職員の氏名がプライバシーに該当するとしてなされた上記(1)の部分開示決定を不服とし、平成 20 年 10 月 29 日、実施機関に対して「病院職員の氏名」を明らかにした診療録を開示することを求める本件異議申立てを行った。

２

異議申立ての理由
病院職員の氏名がプライバシーに該当することを理由として氏名を不開示としたことには不服がある。病院職員の氏名を明らかにした診療録を開示することを求める。

第３実施機関の説明の要旨
実施機関が意見書及び口頭による理由説明において述べている不開示の理由は、以下のとおり要約される。
１

条例第 16 条第２号該当性について
本件部分開示決定における不開示部分は、条例第 16 条第２号に該当（本人以外の個人に関する情報であって、本人以外の個人を識別することができるもののうち、開示することにより当該個人の正当な利益を害すると認められるものが記載されているため）する。

1

２

異議申立人の開示請求の目的について(1) 過去の開示請求に対する異議申立人の対応について異議申立人は、本件開示請求以外にも、平成 19 年８月９日付けで平成14 年○月○日から平成 19 年○月○日までの母の診療録（入院分）を、また、同年８月 21 日付けで平成 14 年○月○日から同年○月○日までの母の診療録（外来分）の開示請求を行った。
上記２件の開示請求に対し、実施機関は平成 19 年 10 月９日付けで病院職員の職名及び氏名を不開示とする部分開示決定を行い、異議申立人に通知した。しかしながら、異議申立人は同日付けの部分開示決定に係る診療録を受領しようとしなかった。
(2) 異議申立人の意図について
本件異議申立ては、母の病状や病院の行った治療行為の内容等、診療内容を知るためのものではなく、単に病院職員の職名及び氏名の開示を求めているものであることは、上記(1)の過去２回の開示請求により開示決定した診療録を、異議申立人が受領しようとしなかったことからもうかがうことができる。

３

異議申立人と病院の関係について異議申立人と実施機関の間には、過去に以下に記載しているような係争があった。このため、病院職員の職名及び氏名を開示することにより、同様の事情が繰り返されることが強く懸念される。
(1) 医師等の個人宅へのいやがらせ
異議申立人は、病院の医師の自宅を突然訪ね、呼び鈴を押したり、看護長に対して、看護長の自宅に実際に行ったことをほのめかす発言をするなどして、病院職員に恐怖感を与えている。
(2) 看護師への脅迫
異議申立人は、病院の看護師に対して脅迫行為を行ったことにより、有罪判決を受けている。
(3) 病院での長時間滞在等
異議申立人は、連日のように病院を訪れ、長時間滞在し、病院職員を威嚇するとともに、医学的に根拠のない処置の強要、職員個人の容貌のビデオ・写真撮影等を繰り返していた。
(4) 建物明渡等請求
病院は、母に入院加療の必要がないことから、異議申立人に対し、母を病床から退去させることを要請し、また、母に対する病床建物の明け渡しと、異議申立人に対する面会時間を５分間とする判決を得たが、い2

ずれも守られなかった。
(5) 異議申立人の行為の継続性
異議申立人と病院との上記(1)ないし(4)のような関係は平成 20 年○月○日の母の死亡退院時まで続いた。
また、母の死亡後も、同月 29 日、同年 10 月２日に来院し、母の死亡時の説明を求め、また、帰宅時の看護師をバイクで追いかける等の行為を行った。
４

公務員の私生活の保護について公務員の職名、氏名等、職務遂行に関する情報が開示される趣旨は、地方公共団体の諸活動を説明する責務を全うすることが求められているからであるが、公務員である個人の私生活等に影響を及ぼすおそれがある場合には私人と同様の保護が与えられてしかるべきものである。
本件部分開示決定において、実施機関は診療に関する情報はすべて開示していることから考えれば、医療機関としての説明責任については全うしているものである。
一方、異議申立人は、職員個人の氏名の開示をことさらに求めているが、異議申立人と病院との間には少なからず係争があり、病院職員の職名及び氏名を公表することにより、将来にわたって同様の事情が繰り返され、職員個人の私生活等に支障を及ぼすことが強く懸念されるため、病院職員の職名及び氏名を不開示としたものである。

第４審議会の判断
当審議会は、異議申立人の主張、実施機関の説明及び審議会に提示された資料等を精査した結果、次のように判断する。
１

本件開示請求について(1) 異議申立人は、平成 19 年８月９日、同月 21 日の２回、母の外来及び入院に係る診療録を開示請求し、いずれも病院職員の職名の一部及び氏名を不開示とする部分開示決定がなされた。
(2) 診療録の開示は、通常は、患者が受けた治療の内容や患者自身の病状を知ることを目的としており、病院職員の職名及び氏名が不開示となっていても、部分開示決定された診療録を受け取るものと考えられるが、異議申立人は、部分開示決定された診療録を受領していない。
(3) 本件部分開示決定において、母に対する治療の内容についてはすべて開示の決定が行われており、部分開示決定された診療録を受け取れるにも関わらず受け取っていない。このことは、異議申立人の開示請求及び3

本件異議申立てが、母の病状や受けた医療行為を知りたい、あるいは、母の受けた医療行為が適切なものかどうかを検証するというよりも、む
しろ母に対する診療行為に関わった病院職員を特定し、職員の氏名を知ることに主眼を置いたものと考えられる。
２

開示請求者以外の個人情報について(1) 病院職員氏名の「開示請求者以外の個人情報」該当性について
医師、看護師、事務職員の氏名はいずれも母以外の特定の個人が識別される情報であるから、条例第 16 条第２号にいう「開示請求者以外の個人を識別することができるもの」に該当する。
(2) 公務員の氏名についてア

公務員の職務の遂行に係る情報は、公的責任の観点から一般的には開示されるべきものである。

イ

しかしながら、公務員の職務の遂行に係る情報であっても、当該公務員の氏名を開示することにより、公務員の私生活に影響が生ずることが客観的に認められるような場合など、公務員個人の権利利益を不当に害する場合には、条例第 16 条第２号に該当し、不開示とすることができると考えられる。

(3) 「正当な利益の侵害」の該当性についてア

条例第 16 条第２号は、原則開示の例外として、開示請求者以外の個人情報を開示することにより、開示請求者以外の者の正当な利益を害すると認められる場合には、開示請求者以外の個人情報について不開示とできることを定めている。
開示請求者以外の者の正当な利益を害すると認められる場合とは、法令又は社会通念に照らして正当な利益が害されると認められる場合であり、「正当な利益」とは、プライバシーを含めた社会生活上保護されるべき権利利益を指すと考えられる。
この場合、開示請求者以外の個人の正当な利益が害されるかどうかについては、当該個人情報の内容のみならず、開示請求者と当該個人との関係をも勘案し、客観的に判断することも許されるべきものである。

イ

本件部分開示決定において、実施機関は、公務員である病院職員の職名、氏名について、開示請求者以外の第三者の正当な利益が害される場合に当たるとして、条例第 16 条第２号を適用して一部不開示の決定を行った。
一方、異議申立人は、病院職員のプライバシーを理由として病院職4員の氏名について不開示決定がなされたことについて本件異議申立てを行っている。
このため、以下、病院職員の氏名を開示することによって、病院職員の正当な利益が害されると認められるかどうかについて判断する。
ウ

通常の場合、上記(2)アに述べたとおり、病院職員の氏名は開示されるものである。

エ

一方、上記１の(3)で述べたとおり、異議申立人の開示の目的は、病院 職員の氏名 の開示であり、上記第３の３(1)から(5)ま でのように、異議申立人は、病院の業務の遂行に対する異議の域を超えて、病院職員の私生活の場についても平穏な日常生活の妨げとなるような行為をしたことが認められる。

オ

このことを前提に考えれば、客観的に見て、病院職員の氏名を異議申立人に開示すれば、再び病院職員の私生活の平穏を侵害する行為が繰り返されることは十分に予想され、病院職員の個人としての正当な権利利益が侵害されるものと認められる。

カ

したがって、病院職員の氏名について、条例第 16 条第２号により不開示とすることが相当であると判断する。

３

結論

以上のことから、「第１審議会の結論」のとおり判断する。

5

（参考）
審年

月

議の日

経過
経過

Ｈ２１．

１．２７

・諮問書の受領

Ｈ２１．

７．２８

・諮問庁から意見書を受領

Ｈ２１．

９．２８

・実施機関の職員から意見聴取（第 113 回審議会）

・審議

Ｈ２１．１１．

・審議

６（第 114 回審議会）
Ｈ２１．１１．１８・答申

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