小松ウオール工業(株)（7949）平成27年3月期第2四半期決算短信(非連結)添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………

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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………

3（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………

3（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………

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３．継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………

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４．四半期財務諸表 ………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………

6（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………

7（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………

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小松ウオール工業(株)（7949）平成27年3月期第2四半期決算短信(非連結)

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第 2 四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税や原材料・エネルギーコストの上昇など、経営環境に影響を与えるリスクは依然として存在するものの、政府が打ち出した経済・金融政策により、その効果も徐々に現れ、緩やかな回復基調で推移してきました。
このような状況にあって当社は、ものづくりの原点である品質第一を最重要テーマに掲げ、生産体制の整備を進めてまいりました。営業面では業界のトップメーカーとして正常な粗利率の維持に努め、また、年初以来、営業案件一件当たりの製品カバー率を高めることにより、受注高の伸張に注力してまいりました。現状と今後の取り組みとしましては、5 拠点（福島、前橋、和歌山、岡山、鹿児島）の移転・新築計画を進めており、業容の拡大を図っております。営業および施工要員の人材確保につきましてはますます大きな課題として取り組んでおります。新製品開発につきましては、新分野におけるデザイン力のレベルアップと福祉分野における商品力の一層の強化を図っております。生産部門におきましては、設備投資を継続し、一層の自動化・新鋭化を進め、設計部門においては標準化と作図システムの整備が進み、自動化・合理化を進めたことで、一層の省人化と生産効率向上を実現しました。また、納期の面においても短納期対応と出荷体制の整備を進めました。
当第 2 四半期累計期間の経営成績につきましては、官公庁向けでは学校・体育施設を中心に好調に推移しており、民間向けでは学校・体育施設、事務所・オフィスが堅調に推移しております。品目別では、固定間仕切や可動間仕切、トイレブースなどが好調に推移しております。
売上高全体としては 135 億 91 百万円となり、前年同四半期と比較して 5.9％の増加となりました。
受注残高におきましても、前年同四半期比 10.7％の増加となっております。
利益面につきましては、売上総利益率は前年同四半期比 0.1 ポイント減少しましたが、継続した設備投資による効率化などにより、営業利益は 13 億 37 百万円（前年同四半期比 2.7％増）、経常利益は 13億 77 百万円（前年同四半期比 1.9％減）、四半期純利益は 8 億 60 百万円（前年同四半期比 4.3％増）となりました。
当第 2 四半期累計期間の品目別売上高、受注高及び受注残高は次のとおりです。
品目別売上高、受注高及び受注残高（単位：百万円）

当第２四半期累計期間（自 平成 26 年 4 月 01 日）（至 平成 26 年 9 月 30 日）受 注 高

期 別売 上 高品 目金

前年同四半期比(％)

額

金

前年同四半期比(％)

額

受 注 残 高金

前年同四半期比(％)

額

可 動 間 仕 切

4,262

109.04,740

110.82,117103.0固 定 間 仕 切

4,416

108.55,223

97.35,126

102.9トイレブース

2,459

108.73,198

104.72,324

109.5移 動 間 仕 切

1,790

96.02,672

115.42,587

139.7ロ ー 間 仕 切

307102.8339

116.095

141.6そ他

355

83.8440113.3148

125.8計13,591

105.916,615105.812,400110.7合の（２）財政状態に関する説明当第 2 四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は 326 億 3 百万円となり、前事業年度末と比較して 2 億 97 百万円の減少となりました。資産の部では、流動資産は 217 億 86 百万円となり、前事業年度末と比較して 8 億 98 百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金 8 億 79 百万円、電子記録債権 2 億 99 百万円等の増加と、受取手形及び売掛金 21 億 34 百万円等の減少によるものであります。固定資産は 108 億 16 百万円となり、前事業年度末と比較して 6 億 1 百万円の増加となりました。これは、有形及び無形固定資産 6 億 47 百万円の増加と、投資その他の資産 46 百万円の減少によるものであります。負債の部では、流動負債は 36 億 72 百万円となり、前事業年度末と比較して 8 億 94 百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等 3 億 1 百万円、買掛金 2 億 69 百万円等の減少等によるものであります。固定負債は 14 億 26 百万円となり、前事業年度末と比較して 27 百万円の増加となりました。

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純資産の部では、純資産の総額は 275 億 4 百万円となり、前事業年度末と比較して 5 億 68 百万円の増加となりました。これは四半期純利益 8 億 60 百万円の増加と、剰余金の配当 3 億 2 百万円の減少による利益剰余金 5 億 57 百万円等の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は 84.4％となりました。
当第 2 四半期累計期間の末日における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、71 億 49 百万円（前年同四半期累計期間末は 71 億 81 百万円）となりました。なお、当第 2 四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は、21 億 77 百万円（前年同四半期は 20 億 40 百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の減少額 18 億 46 百万円、税引前四半期純利益 13 億 79 百万円等による増加と、法人税等の支払額 7 億 90 百万円、仕入債務の減少額 2 億 69 百万円等の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は、9 億 95 百万円（前年同四半期は 59 百万円の増加）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出 10 億 42 百万円等による減少と、保険積立金の払戻による収入 1 億 2 百万円等の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により減少した資金は、3 億 2 百万円（前年同四半期は 2 億 52 百万円の減少）となりました。これは配当金の支払によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明平成 27 年 3 月期の通期の業績予想につきましては、平成 26 年 7 月 16 日公表の業績予想から変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年 5 月 17 日。以下「退職給付会計基準」という。
）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 24年 5 月 17 日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針第 67 項本文に掲げられた定めについて第 1 四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。これによる損益及び財政状態に与える影響はありません。

３．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

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