2015年7月31日
東京電力株式会社
福 島 復 興 本 社

福島復興本社における賠償・除染・復興推進に関する取り組み状況～福島復興への責任を果たすために～再生可能エネルギーを通じた復興推進スキーム・・
原子力損害賠償の進捗状況 ・・・・・・・・・・
除染推進活動状況 ・・・・・・・・・・・・・・
復興推進活動状況 ・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ１
Ｐ２～４
Ｐ５～６
Ｐ７～９

再生可能エネルギーを通じた復興推進スキーム

福島県再生可能エネルギー復興推進協議会
協定書締結

県

負担金
拠出

補助金

復興活動
地域貢献事業

自治体
募集
融資:再エネ定期預金
投資:県内ファンド

再生可能エネ事業者
投融資
スキーム

東北電力
南相馬変電所への蓄電池設
置による再エネ受入拡大

東京電力
・新福島変電所改修等による再エネ接続
・各市町村の再エネ導入にあたっての技術支援

県民・県内企業
県民や県内の資金を活用

東京電力(株)「新福島変電所改修による周辺系統の活用」
福島第一原子力発電所

改修イメージ

大熊線1,2号（6万ボルト）
夜の森線1,2号（6万ボルト）

新福島変電所

岩井戸線1,2号（6万ボルト）

福島第二原子力発電所
１

原子力損害賠償の進捗状況について＜原子力損害賠償のご請求・お支払い等実績＞

2015年7月24日現在
法人・個人
事業主など

個人 ※1

ご請求について

約2,092,000件

約343,000件

約1,995,000件

約297,000件

約2兆6,392億円

約2兆2,747億円

ご請求書受付件数（延べ件数）
本賠償の状況について
本賠償の件数（延べ件数）
本賠償の金額 ※２
これまでのお支払い金額について

約4兆9,139億円 ①

本賠償の金額 ※２
仮払補償金

約1,527億円 ②

お支払い総額

約5兆0,665億円 ①＋②※1 個人の自主的避難等に係る損害を含んでおります。
※2 仮払補償金から本賠償に充当された金額は含んでおりません。

＜賠償支払額及び要賠償額の推移＞
2015/6/29
7兆 753億円(億円)

2015/3/26
6兆1,252億円

＜折れ線＞
要賠償額

【新・総特】
2013/12/27
4兆9,088億円

2014/7/23
5兆4,214億円(+7,037)

2015/ 6累計
5兆 263億円(+5,125)【前回総特】
2012/3/29
2兆5,462億円
2011/12/27
1兆7,003億円
2011/10/28
1兆109億円

2013/5/31
3兆9,093億円
2012/12/27
3兆2,430億円(+6,662)(+9,995)

法人・個人
事業主など

2兆2,580億円

個人

2兆6,159億円

仮払補償金

1,525億円(+6,968)(+8,459)＜棒＞
支払額(+6,894)2

＜賠償項目別の合意金額の状況＞
要賠償額【新・総特】（7/28変更認定）
Ⅰ．個人の方に係る項目合意いただけた実績※1（2015年6月末現在）

21,472億円

16,734億円

検査費用等

3,413億円

2,084億円

精神的損害11,331億円

8,623億円

自主的避難等3,680億円

3,628億円

就労不能損害3,046億円

2,398億円

24,240億円

20,448億円

営業損害

4,708億円

4,393億円

出荷制限指示等による損害及び風評被害

15,132億円

13,896億円

一括賠償（営業損害、風評被害）

2,343億円-間接損害等その他

2,056億円

2,158億円

15,969億円

11,903億円

財物価値の喪失又は減少等

11,052億円

10,735億円

住居確保損害4,666億円

917億円

250億円

250億円

9,072億円

1,217億円

Ⅱ．法人・個人事業主の方に係る項目

Ⅲ．共通・その他

福島県民健康管理基金
Ⅳ．除染等

※2

合計

70,753億円※1 振込手続き中の方も含まれるため、これまでのお支払金額とは一致しません。
※2 閣議決定及び放射性物質汚染対処特措法に基づくもの。

50,303億円【Ｂ／Ａ７１％】＜ご案内を開始している主な賠償項目＞
個人
８月：個人本賠償
・精神的損害・就労不能等に伴う損害
・検査費用
2011年
・避難・帰宅・一時立入費用
・生命・身体的損害 等

法人・個人事業主
９月：法人本賠償
・営業損害
・出荷制限指示等による損害
・風評被害
・間接損害 等

２月：自動車に対する賠償
自主的避難等に係る損害に対する賠償2012年 ７月：建物の修復費用等に係る賠償

２月：自動車に対する賠償

１２月：償却資産および棚卸資産の賠償
３月：宅地・建物・借地権等に係る賠償
家財の賠償
2013年
１１月：田畑に係る賠償
１月：精神的損害（要介護者さま等への増額）に係る賠償
３月：移住を余儀なくされたことによる精神的損害に係る賠償
早期帰還に伴う追加的費用に係る賠償
避難指示解除後の相当期間に係る賠償
仏壇の賠償
2014年
４月：住居確保に係る費用の賠償
７月：墓石等の修理に係る賠償
９月：宅地・田畑以外の土地および立木に係る財物賠償
自主的除染に係る費用の賠償
２月：家財の個別賠償
３月：福島県の避難指示区域以外の地域における立木に係る財物賠償
2015年 ４月：墓石等の移転に係る賠償

３月：宅地・建物・借地権等に係る賠償
１１月：田畑に係る賠償

９月：宅地・田畑以外の土地および立木に係る財物賠償
自主的除染に係る費用の賠償
３月： 避難等対象区域内の農林漁業以外の事業者さまに対する仮払
福島県の避難指示区域以外の地域における立木に係る財物賠償

６月：避難指示解除準備区域・居住制限区域における精神的損害の追加賠償 ６月：新たな営業損害賠償等

3

【ＡＤＲの対応状況】
2015年7月24日現在

17,078件

申立件数

14,124件
解決件数

全部和解件数

11,783件

取下げ件数

1,211件

打切り件数

1,129件
１件

却下

2,954件

現在進行中の件数

出典：原子力損害賠償紛
争解決センターＨＰより※申立件数のうち、当社に送達がなされているのは16,785件（7月24日現在）※当社に送達された件数は月平均で約430件（今年度）※現在進行中の件数のうち、198件は一部和解が成立、7件は仮払和解が成立している。
※和解金額は約1,972億円

4除染推進活動実績■ 2013年１月からの除染業務対応人員の累計は約108,770人（2015年６月末現在）（内訳）
除染特別地域（旧警戒区域＋計画的避難区域の11市町村）での取り組み
環境省から委嘱を受け、国が除染を行う業務に対し、放射線管理、モニタリング、除染等に関する技術面での対応。【同期間の活動人数累計 約52,690人】
汚染状況重点調査地域（福島県内40市町村）での取り組み
環境省から委嘱を受け、市町村が中心となり行う業務に対し、モニタリング、除染等に関する技術面での対応。 【同期間の活動人数累計 約56,080人】
延べ人数
除染特別地域
汚染状況重点調査地域※記載の人数は復興推進活動として除染関連活動に従事した社内応援者も含まれており、その累計は約8,740人。
※グラフの記載の人数は、四捨五入の関係で合計値が一致しない。
※グラフの記載のうち、2015年5月の合計人数については3,920から4,050へ訂正。

除染推進活動桑折町

除染作業中・終了後の線量等の状態確認への対応

実施時期

除染作業中；2013年11月18日～2015年3月13日（内140日間）
除染終了後；2014年11月17日～2015年6月11日（内 64日間）

実施場所

桑折町

実施人数

社員 延べ420人（除染作業中では延べ303人、除染終了後は延べ117人）

実施内容

桑折町さまからの要請により、同町の管理基準に基づく住宅の除染作業を2015年3月までに終了するため、同町の管理業務補助として延べ800軒弱の除染作業中および終了後の線量等の状態確認に対応。

測定結果の確認状況（除染作業中）

測定結果の確認状況（除染作業後）

5放射線と光の類似性を活用した放射線の理解支援ツール【開発期間】2013年12月～2014年10月【概要】
放射線と光のアナロジー（類似性）を活用して、見えない放射線を見える光（可視光）に置き換えることで、放射線の性質・除染の効果・被ばく線量とはどういうものか理解するための支援ツール。
【活用・展開】
放射線等に関するリスクコミュニケーション用ツールとしてご活用頂くため、昨年9月以降、除染情報プラザに模型を展示中。
新たに可搬性を向上し、今年6月より、放射線教育教材としてご活用頂くため、教育機関等へ紹介を実施中。
実 際ツール

放射性物質

LED光源

放射線可視光アクリル板

放射線測定器

照度計

照度計(測定部)

個人線量計

照度計
（積算機能）

建物の壁

アクリル板

放射性物質
（見えない）

局所的汚染表現用の光源（単独のLED光源）

照度計(表示部)屋内空間

面的汚染表現用の光源（板状のLED光源）

屋外空間

【仕様】
本 体；サイズ 540×340×300mm 付属品；照度計（※積算機能有）材 質 アクリル樹脂
LED光源（板状・単独）
アクリル板（白・曇りガラス調等）

LED光源
（見える）

空間線量率についての理解を支援
除染前後の空間線量率の変化を、LED光源の点灯・消灯の組合せにより照度として観察。
①屋内と屋外ｌｘ②除染実施前後の状態（表土剥ぎ取り，覆土等の除染実施）※ 被ばく線量の算出に用いる被ばく線量についての理解を支援
行動することによる被ばく線量の変化を、測定点を模型内で移動させることにより照度として観察。
測定点③除染範囲（近傍・広域）

除染効果
測定点
近傍
除染後

未除染

広域
除染後

LED光源の点灯・消灯時の照度計の数値により、除染による効果を確認。

除染前

近傍除染後

線量の高い箇所
屋内

広域除染後

屋外

屋内

線量が高い箇所付近を通過→④建物による遮へい透過率（％）

建物の材質や厚みの違いによる屋内での除染前後の空間線量率の変化を、アクリル板を変えることにより照度として観察。

遮へい効果

線量率の上昇が確認できる。また、積算量に対する影響の程度を確認できる。

・アクリル板の例示
無色

曇りガラス調

白

無色

曇りガ
ラス調

白

6

復興推進活動実績
現在までの主な取り組み
６月は、清掃・片づけや除草活動を中心に実施。また、農事組合さまと協働した取り組みとして「三株山わらび園内の除草」を実施。
６月の活動実績は延べ8,079人（前年同月比：約1.1倍）。

[６月の活動実績]
活動内容

延べ人数

清掃・片付け（屋内清掃・大型家財搬出等）

3,311人除草（町道・住宅進入路・公共施設等）

2,134人

一時帰宅対応等1,358人

その他（イベント運営補助・介護研修会 他）

1,276人６月の活動実績合計
復興本社設立（2013年１月）からの累計

8,079人
167,364人

７復興推進活動

三株山わらび園の再生に向けた園内の除草実施時期 2015年６月８日～６月11日
実施場所

古殿町 三株山わらび園

実施人数
実施内容

社員 延べ74人
三株牧野組合長さまよりご要請いただき、わらび園の再生に向けて、園内の除草を手摘みで実施。

除草前の様子[2015年６月８日撮影]

除草後の様子[2015年６月11日撮影]

除草前の様子（拡大）[2015年６月８日撮影]

除草後の様子（拡大)[2015年６月11日撮影]

除草の様子[2015年６月８日撮影]除草の様子[2015年６月11日撮影]

８

復興推進活動

葛尾村における家屋清掃実施時期 2015年７月５日
実施場所

葛尾村

実施人数
実施内容

社員 11人葛尾村さまよりご要請をいただき、家屋清掃（屋内からの搬出・運搬ならびにフレコンバッグへの詰め込み等）をご被災者さまと協働で実施。

清掃・片付け前の様子[2015年７月５日撮影]

清掃・片付け後の様子[2015年７月５日撮影]

屋内から家財等搬出の様子[2015年７月５日撮影]

家財等運搬の様子[2015年７月５日撮影]

家財等分別の様子[2015年７月５日撮影]

家財等詰め込みの様子[2015年７月５日撮影]

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