（保 75）
平成２３年６月１７日
都道府県医師会
社会保険担当理事

殿
日本医師会副会長
中 川 俊 男

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（６月診療等分）
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災に関する診療報酬等の請求の取扱
いにつきましては、平成２３年３月診療分の請求（４月提出分）に関しまして、平成２３年３月３０日付け（保267）Ｆ及び４月４日付け（保9）Ｆ、４月診療分の請求（５月提出分）に関しましては、平成２３年４月２２日付け（保44）Ｆ、５月診療分の請求（６月提出分）に関しましては、平成２３年５月２７日付け（保65）Ｆにてご連絡申し上げたところであります。
今般、厚生労働省保険局医療課より、平成２３年６月診療分（７月提出分）の請求方法につきまして、下記のとおり取り扱う旨通知されましたので、取り急ぎご連絡申し上げます。
つきましては、貴会会員への周知方ご高配賜りますようお願い申し上げます。
記１

平成２３年６月診療等分に係る診療報酬等の請求について（１）平成２３年６月診療等分（７月提出分）に係る診療報酬等の請求については、被災地における保険医療機関等の状況にかんがみ、原則として概算による請求の取扱いは行わないものとする。なお、５月診療分に引き続き、通常の方法による請求が難しい保険医療機関については、審査支払機関に相談する。
※

６月診療分（７月提出分）からは、原則、すべての保険医療機関が通常の方法による請求を行うこととなります。
ただし、災害救助法適用地域（東京都の区域を除く。）に所在する保険医療機関であって、５月診療分まで概算による請求を行ってきた保険医療機関のうち、引き続き６月診療分においても通常の請求が難しい保険医療機関につきましては、今回の震災の甚大さにかんがみ、個別の医療現場の状況を踏まえ柔軟な対応を行うこととしておりますので、審査支払機関（国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金）にご相談ください。

（２）請求書の提出期限について
平成２３年６月診療等分（７月提出分）に係る診療報酬請求書等の提出期限について

は、平成２３年７月１０日（日）までとなります。

（３）被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求の取扱いについて
被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求については、以下の方法により診療報酬の請求を行うものとなります。
① 保険医療機関においては、受診の際に確認した被保険者の事業所等や過去に受診したことのある医療機関に問い合わせること等により、また、窓口で確認した事項等により、可能な限り保険者等を特定する。
② 保険者を特定した場合にあっては、当該保険者に係る保険者番号を診療報酬明細書（以下「明細書」という。）の所定の欄に記載する。
保険者は特定したが、保険者番号を確認することができなかった場合には、次の③の方法により対応します。
なお、被保険者証の記号・番号が確認できた場合については、当該記号・番号を記載することとし、当該記号・番号が確認できなかった場合にあっては、明細書の欄外上部に赤字で 不詳 と記載する。
③ 上記①の方法により、保険者を特定できないものにあっては、被災前の患者の住所又は事業所名、確認している場合には現在の患者の連絡先について、明細書の欄外上部に記載し、当該明細書について、国保連へ提出する分、支払基金へ提出する分、それぞれについて別に束ねて請求する。
なお、請求において、国民健康保険の被保険者である旨、国民健康保険組合の被保険者である旨及び後期高齢者医療の被保険者である旨を確認した者に係るものについては国保連に、被用者保険の被保険者等である旨を確認した者に係るものについては支払基金に請求する。
また、保険者を特定できず、さらに国保連へ提出する分なのか、支払基金へ提出する分なのかも不明な患者に係るものであっても、できるだけ状況を確認し、医療機関において国保連か支払基金かを選択いただき、請求してください。
④ 保険者が特定できない場合の診療報酬請求書の記載方法については、国保連分は、当該不明分につき診療報酬請求書を作成する方法（通常どおり、国保分と後期高齢者分を区分してそれぞれ診療報酬請求書を作成すること）で、支払基金分は、診療報酬請求書の備考欄に未確定分である旨を明示し、その横に一括して所定事項（件数、診療実日数及び点数等）を記載する。
（４）医療機関の窓口において一部負担金の支払を猶予したものに関する取扱い① 「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて」（平 23.3.15 厚生労働省保険局医療課事務連絡）により一部負担金等の支払を猶予された者については、当該猶予措置等の対象となる明細書と猶予措置等の対象とならない明細書を別様にして請求する。（「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その７）」が、平成２３年５月２３日付け厚生労働省保険局医療課の事務連絡通知として発出されております。）

なお、猶予措置等に係る明細書については、明細書の欄外上部に赤色で 災１ と記載するとともに、同一の患者について、猶予措置等に係る明細書と猶予措置等の対象とならない明細書がある場合には、双方を２枚１組にし、通常の明細書とは別に束ねて提出する。
ただし、同一の患者について、猶予措置等に係る診療等とそれ以外の診療等を区別することが困難な明細書については、赤色で 災２ と記載することとし、震災以前の診療に関する一部負担金等の額を摘要欄に記載すること。
また、猶予措置等に係る明細書の減額割合等の記載については、「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭 51.8.7 保険発第 82 号）に基づき記載する。
② 一部負担金等の猶予をしたときには、患者負担分がゼロであるため、保険優先の公費負担医療（特定疾患治療研究事業【法別番号 51】などの「公費併用レセプト」となるもの。）の対象にならない。このため、一部負担金等の支払を猶予した場合には、従来、公費併用レセプトとして請求するものであっても、明細書は医保単独として取扱い、公費負担番号及び公費受給者番号は記載を要しない。
③ 入院分について、例えば月末に３月診療分の支払を一括して受けるような場合であっても、一部負担金等の支払の猶予の対象となるのは、震災以後、一部負担金等の支払の猶予対象者に該当することとなってからの診療分であることに留意する。
また、外来分についても同様に、一部負担金等の支払の猶予の対象となるのは、震災以後、一部負担金等の支払の猶予対象者に該当することとなってからの診療分であることに留意する。
［参考］
被保険者証の記号・番号が確認できず、かつ、一部負担金等を猶予した場合には、不詳
災１ と記載することとなります。
［参考］
一部負担金等とは、一部負担金、入院時食事療養費又は入院時生活療養費に係る標準負担額、訪問看護療養費に係る自己負担額などをいう。
２

レセプト電算処理システムの取扱いについて
レセプト電算処理システムに参加している保険医療機関等において、保険者が特定できない者等に係る診療報酬明細書等については、電子レセプトによる請求でなく紙レセプトにより請求することとする。ただし、紙レセプトの出力が困難な場合には、電子レセプトにより請求することも可能です。（電子レセプトにより請求する際には、平成２３年４月
１日付け「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（その２）（厚生労働省保険局医療課 事務連絡）の別添「電子レセプトの記録に係る留意事項」を参考として記載する。）

３

その他「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その７）」（平成２３年５月２３日厚生労働省保険局医療課事務連絡）により、平成２３年７月１日からは、原則として、保険者に申請のうえ交付された「一部負担金等免除証明書」を提示して受診した場合のみ、保険医療機関等の窓口において一部負担金等を免除することとしており、この場合も引き続き、上記１（４）①のとおり、免除に係る明細書には欄外上部（電子レセプトの場合は摘要欄）に「災１」又は「災２」と記載することとなります。（既に免除証明書が発行されている場合も同様です。）
電子レセプトの場合、レセプト特記事項に「９６」又は「９７」も漏れずに記録することとなります。
また、猶予措置等に係る明細書の減額割合等の記載については、「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和 51 年 8 月 7 日保険発第 82 号）に基づき、記載することとしていることから、一部負担金等の免除証明書を提示して受診した場合の医療機関の窓口における一部負担金の免除の場合は「免除」と記載することとなります。（電子レセプトの場合は、保険者レコードの「減免区分」に「２：免除」と記載することとなります。）＜添付資料＞
１．東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（６月診療等分）（平 23.6.14 事務連絡 厚生労働省保険局医療課）
２．平成２３年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部地震に係る診療報酬等の請求の取扱いについて（６月診療分）【社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険関係機関あて】（平 23.6.14 事務連絡 厚生労働省保険局医療課）

事務連
絡
平成23年６月14日

地方厚生(支)局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

厚生労働省保険局医療課

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（６月診療等分）

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災に関する診療報酬等の請求の事務については、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（その２）」（平成23年４月１日付厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「事務連絡その２」という。）及び「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（５月診療等分）」（平成23年５月26日厚生労働省保険局医療課事務連絡）により連絡をしたところですが、平成23年６月診療等分の診療報酬の請求の取扱いについては、下記によることとしたので、関係団体に周知を図るようによろしくお願いします。
記

１ 平成２３年６月診療等分に係る診療報酬等の請求について（１） 平成２３年６月診療等分（７月提出分）に係る診療報酬等の請求については、被災地における保険医療機関等の状況にかんがみ、原則として概算による請求の取扱いは行わないものとする。なお、５月診療分に引き続き、通常の方法による請求が難しい保険医療機関については、審査支払機関に相談すること。
（２） 平成２３年６月診療等分に係り、診療報酬等の請求を行う場合には、「事務連絡その２」の３（通常の方法による請求を行う場合の取扱いについて）及び４（レセプト電算処理システムの取扱いについて）により行うこと。ただし、６月診療等分に係る診療報酬請求書等の提出期限は、通常どおり７月10日（日）とすること。

（３） 「事務連絡その２」において、被保険者証等を提示せずに受診した者に係る請求に関し、保険者を特定できない場合には、明細書の欄外上部（電子レセプトの場合は摘要欄）に当該患者の住所又は事業所名、患者に確認している場合にはその連絡先を記載することとしているところであり、引き続き当該事項の記載の徹底にご協力いただきたい。
（４） 「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その７）」（平成23年５月23日厚生労働省保険局医療課事務連絡）により、平成23年７月１日からは、原則として、保険者から交付された一部負担金等の免除証明書を提示して受診した場合のみ、保険医療機関等の窓口において一部負担金等を免除することとしているが、この場合も引き続き、「事務連絡その２」の３（３）のとおり、免除に係る明細書には欄外上部（電子レセプトの場合は摘要欄）に「災１」又は「災２」と記載すること。(既に免除証明書が発行されている場合も同様とする。)
電子レセプトの場合、レセプト特記事項に「９６」又は「９７」も漏れずに記録すること。
また、猶予措置等に係る明細書の減額割合等の記載については、「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和51年8月7日保険発第82号）に基づき、記載することとしていることから、一部負担金等の免除証明書を提示して受診した場合の医療機関の窓口における一部負担金の免除の場合は「免除」と記載すること。（電子レセプトの場合は保険者レコードの「減免区分」に「2：免除」と記録すること。）

事
務
連
絡
平成 23 年６月 14 日

社会保険診療報酬支払基金

御中

厚生労働省保険局医療課

平成 23 年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部地震に係る診療報酬等の請求の取扱いについて（６月診療分）

平素より、社会保険診療報酬に係る審査支払事務に御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
今般の地震に係る平成２３年６月診療分の診療報酬等につきましては、別添の事務連絡に示すところにより、原則として概算による請求は行わないこととしたところです。
これにつきましては、今回の震災の甚大さに鑑み、個別の医療現場の状況も踏まえつつ柔軟な対応が必要な場合もあると考えられるため、医療機関からやむを得ない事情により通常の請求が困難である等の相談があった際には、厚生労働省あてお問い合わせいただきますよう宜しくお願い致します。

事務連絡
平成 23 年６月 14 日

国民健康保険中央会

御中

厚生労働省保険局医療課

平成 23 年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部地震に係る診療報酬等の請求の取扱いについて（６月診療分）

平素より、社会保険診療報酬に係る審査支払事務に御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
今般の地震に係る平成２３年６月診療分の診療報酬等につきましては、別添の事務連絡に示すところにより、原則として概算による請求は行わないこととしたところです。
これにつきましては、今回の震災の甚大さに鑑み、個別の医療現場の状況も踏まえつつ柔軟な対応が必要な場合もあると考えられるため、国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）に対し、医療機関からやむを得ない事情により通常の請求が困難である等の相談があった際には、厚生労働省あてお問い合わせいただくよう、都道府県民生主管部（局）国民健康保険主管課（部）及び都道府県後期高齢者医療主管部（局）後期高齢者医療主管課（部）あて、周知の依頼をいたしましたので、宜しくお願い致します。

事務連絡
平成 23 年６月 14 日

都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

厚生労働省保険局医療課

平成 23 年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部地震に係る診療報酬等の請求の取扱いについて（６月診療分）

平素より、社会保険診療報酬に係る審査支払事務に御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
今般の地震に係る平成２３年６月診療分の診療報酬等につきましては、別添の事務連絡に示すところにより、原則として概算による請求は行わないこととしたところです。
これにつきましては、今回の震災の甚大さに鑑み、個別の医療現場の状況も踏まえつつ柔軟な対応が必要な場合もあると考えられるため、国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）に対し、医療機関からやむを得ない事情により通常の請求が困難である等の相談があった際には、厚生労働省あてお問い合わせいただきますよう国保連に対し周知をお願い致します。