平成２６年（ネ）第１２６号	  大飯原発３，４号機運転差止請求控訴事件
一審原告	  松田正	  外１８４名
一審被告	  関西電力株式会社

証拠説明書（甲 516‐544．控訴審第 37 準備書面関係）

平成２８年２月	  	  日名古屋高等裁判所金沢支部民事部第１部Ｃ１係	  御中一審原告ら訴訟代理人弁護士	  佐藤辰弥	  	 

同	  	  	  	  	  	  	  	  	  弁護士	  笠原一浩	  	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  ほか号	  証	 甲５１６	 

標	  	  	  	  	  目	 
（原本・写しの別）	 
内閣官房国民保護ポータルサイト

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年月日	 

写 2017年し	  5 月 1 5日	 

1

内閣官
房副長
官補(事態対処・危機管理担当)	 

立	  証	  趣	  旨	 ・「北朝鮮は過去に例を見ない頻度で弾道ミサイルを発射」「政府としてはいかなる事態にも対応することができるよう緊張感をもって」いること。
・日本政府は、現在、朝鮮半島をめぐる情勢が緊迫し、北朝鮮によるミサイル攻撃の危険性が高まっていると、その危険性を公式に認定していること。
・北朝鮮のミサイルは日本の領土には発射後約１０分で着弾すること。	 
・Ｊアラートはこれまで２０１２年１２月と２０１６年２月に北朝

備考	 	 

号	  証	 標	  	  	  	  	  目	 （原本・写しの別）	 

甲５１７	 

新聞記事ミサイル発射一覧表

甲５１８	 

・新聞記事「北朝鮮	  高 度 ２ ０ ０ ０ キ ロミサイル」
・新聞記事「迎撃が難しく」

甲５１９	 

甲５２０	 

甲５２１	 

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年月日	 

立	  証	  趣	  旨	 鮮がミサイルを発射したときに２回作動していること。	 
北朝鮮は最近ミサイルの実験を繰り返していること。	 
・北朝鮮のミサイルの性能は日進月歩しており、日本全土は勿論グ
アム、ハワイなど米国の領内も射程距離に入ったこと。
・超高度軌道（ロフテッド軌道）により迎撃が難しくなったこと。
・北朝鮮のミサイルの性能は日進月歩しており、日本全土は勿論グ
アム、ハワイなど米国の領内も射程距離に入ったこと。
・ミサイルの速度は約１５～２０マッハ（音速）（秒速約７㎞）といわれているから、衝撃力は極めて高く、爆発力も強力である。火薬を入れる弾頭の重量は５００㎏といわれていること 。

備考	 

写 2017年し	  5 月 1 5日	 写 2017年し	  5 月 1 5日	 

毎日新
聞	 

・新聞記事「ミサイルハワイも射程に」・新聞記事「速度はマッハ２４」「弾頭重量を５００キロと推定」

写 2017年し	  5 月 1 6
日	 

朝日新
聞	 

新聞記事社説「北朝鮮 新 型 ミ サ イ ル 	  技術水準の見極めが急務」
新聞記事「ロフテッド対策急ぐ」「落下速度が速く迎撃困難」

写 2017年し	  5 月 1 6
日	 

毎日新
聞	 

ミサイル多数同時発射も可能となり、撃墜困難につながること。	 

写 2017年し	  5 月 1 6日	 

読売新聞	 ・超高度軌道（ロフテッド軌道を実験。撃墜困難につながること・・ミサイル迎撃体制は二段構えであること。
・第１段階として、イージス艦に搭載された迎撃ミサイル「ＳＭ３」によって、約５０	 

2

毎日新聞	 	 	 	 号	  証	 標	  	  	  	  	  目	 
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年月日	 

甲５２２	 

「北朝鮮の軍事力と自衛隊」パワーポイ
ント

写 2017年し	  5 月 3 0日	 甲５２３	 

内閣総理大臣安倍晋三答弁書

写 平成26し	  年11月25日	 

甲５２４の 新 聞 記 事 「 破 壊 措 置１乃至２４	  命令の常時発令」「現在も」

写 	 
し	 

半田滋
（東京新聞論説兼編集委員―防衛問題担当）	 
内閣総理大臣安倍晋三	 

朝日新聞､読売
新聞､毎日新聞､産経新聞､東京新聞､中日新聞､

3

立	  証	  趣	  旨	 ０㎞の高度（大気圏外）で迎撃し、撃ち漏らしたときに、第２段階として地対空誘導弾「ＰＡＣ３」が地上１０数㎞で撃ち落とすことになっていること。
・北朝鮮は最近約２０００㎞高度の弾道をとることに成功した。このロフテッド軌道をとるミサイルは超高速で真上から落ちてくるので、迎撃がより困難とされる。北朝鮮から飛来するミサイルを完全に撃墜することはほとんど不可能であること。
・北朝鮮の軍事力、特にミサイルは強化が進んでいること。
・ＰＡＣ３は３４機（ＰＡＣ２との混載で）しかなく、全原発をカバーしきれていな
いこと（２２頁）。
内閣総理大臣として「特に北朝鮮の核・弾道ミサイル開発は我が国に対するミサイル攻撃の示唆等の挑発的言動とあいまって、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっていると認識している」こと。
当初は発射が予想されるごとに破壊措置命令を発したが、それでは時間的に間に合わないことが明らかになった
ため、２０１６年８月８日からは常時発令（３ヶ月毎の更新）と備考	 	 	 	 号	  証	 標	  	  	  	  	  目	 （原本・写しの別）	 

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年月日	 

なり、今日に至っていること。
政府は国民に対して警告を発し、ミサイルが発射されたときに備えて、Ｊアラート及びエムネットというシステムを構築していること。発射後、約１０分で着弾すること。
政府は国民に対して警告を発し、ミサイルが発射されたときに備えて、Ｊアラート及びエムネットというシステムを構築していること。
Ｊアラートはこれまで
２０１２年１２月と２
０１６年２月に北朝鮮がミサイルを発射したときに２回作動していること。
・ミサイル発射を的確に認知することは難し
いこと。
・「機能した過去２回は北朝鮮の事前通告があった」「どこに向かうかすぐには分からず警報出しても、間に合わ」
ないこと。	 

・ミサイル発射を的確に認知することは難し
いこと。
・「地下施設が存在する･･･ＴＥＬに搭載され移動･･･その詳細な発射位置や発射のタイミングなど･･･を事前に把握することは困難」なこと。
２０１７年４月２９日	 

新聞記事「北ミサイル 	  発 射 数 分 で 自 動通知」

写 2017年し	  5 月 1 1日	 

甲５２６	 

新聞記事「Ｊアラート避難に生かす」

写 2017年 読 売 新し	  5月6日	  聞	 甲５２７	 

新聞記事「北朝鮮によ る ミ サ イ ル 発 射 	 鉄道有事対応ルール化へ」

写 2017年 日 本 経
し	  5月6日	  済新聞	 

甲５２８	 ＤＩＡＭＯＮＤｏｎ
ｌｉｎｅ２０１７年
５月１１日号「Ｊアラートの警報は北朝鮮ミサイル落下に間に合わない」

写 2017年し	  5 月 1 1日	 

田岡俊
次	 

甲５２９	 

平成２８年版防衛白書第２節朝鮮半島１
北朝鮮６頁

写 2017年し	  5 月 3 0日	 防衛省・自衛隊	 

甲５３０	 

新聞記事「メトロ一写

東京新4

備考	 

日本経済新聞	 読売新聞	 

甲５２５	 

2017年

立	  証	  趣	  旨	 	 	 	 	 号	  証	 標	  	  	  	  	  目	 （原本・写しの別）	 

作成	 
作成者	 
年月日	 時ストップ」

し	  4 月 3 0
日	 

聞	 

甲５３１	 

新聞記事「北陸新幹線も緊急停止」

読売新
聞	 

甲５３２	 

新聞記事「ミサイル列車どうする」

写 2017年し	  4 月 3 0日	 
写 2017年し	  5 月 1 5日	 

甲５３３	 

山本太郎議員による質問主意書

写 平成26し	  年11月17日	 

山本太郎参議院議員	 

甲５３４	 

「日本のミサイル防衛 その定義と手順」

写 2017年 Ｈ Ａ Ｒ
し	  4月5日	  Ｕ Ｋ Ａ
ＺＥ

5朝日新聞	 

立	  証	  趣	  旨	 には東京メトロがＮＨ
Ｋの北朝鮮ミサイル発射情報によって１０分間停止したこと。
北陸新幹線も北朝鮮ミサイル発射情報によって停止したこと。
ミサイル発射に列車がどう対応するかが問題になっていること。
・ＰＡＣ３は本件原発の近傍に配備されていないこと。
・北朝鮮から飛来するミサイルを完全に撃墜することはほとんど不可能であることは政府も認めていること。
・日本海側にはずらっと原発が並んでいることは問題であることを政府も認識していること。
・「通常弾頭でも十分に脅威となり得る」ことを政府も認めていること。
・ＳＭ３は「高速で大気圏外を飛翔するミサイル弾頭に、迎撃弾を直撃させるという非常に難易度の高い迎撃となるため、１００％成功するとは言い切れ」ないこと。
・「 Ｐ Ａ Ｃ ３ は ･ ･ ･ そ の防衛範囲は狭く、･･･（半径）約２０㎞の範囲、それも扇形」であること。
・「 Ｐ Ａ Ｃ ３ は ･ ･ ･ 迎 撃弾と対象の相対速度が非常に速く、迎撃そのものの難易度も高」い

備考	 	 	 	 	 号	  証	 標	  	  	  	  	  目	 
（原本・写しの別）	 

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年月日	 

甲５３５	 

新聞記事「矛と盾役割分担に変化」

写 2017年し	  5 月 1 7日	 日本経済新聞	 甲５３６	 

新聞記事「ロフテッ
ド軌道迎撃困難」「従来の対応で十分かとの懸念･･･（防衛省幹部）」

写 2017年し	  5 月 1 5日	 

日本経済新聞	 甲５３７	 

新聞記事「ミサイル技術進展に警戒」「迎撃困難の見方も」「防衛省幹部は落下速度が速く、ＢＭＤ（弾道ミサイル防衛）による迎撃が困難と」写 2017年し	  5 月 1 6日	 

朝日新聞	 

6

立	  証	  趣	  旨	 こと。
・北朝鮮はミサイルの同時多発発射も可能としている。同時又は繰り返して多数のミサイルが飛来するときに、それらをもれなく撃墜することはほとんど不可能と考えるべきであること。
・北朝鮮は最近約２０００㎞高度の弾道をとることに成功した。このロフテッド軌道をとるミサイルは超高速で真上から落ちてくるので、迎撃がより困難とされる。北朝鮮から飛来するミサイルを完全に撃墜することはほとんど不可能であること。
・防衛省幹部も自民党議員も以上のように考えていること。
北朝鮮は最近約２０００㎞高度の弾道をとることに成功した。このロフテッド軌道をとる
ミサイルは超高速で真上から落ちてくるので、迎撃がより困難とされる。北朝鮮から飛来するミサイルを完全に撃墜することはほとんど不可能であること。
北朝鮮は最近約２０００㎞高度の弾道をとることに成功した。このロフテッド軌道をとるミサイルは超高速で真上から落ちてくるので、迎撃がより困難とされる。北朝鮮から飛備考	 	 	 	 号	  証	 

甲５３８	 

甲５３９	 

標	  	  	  	  	  目	 
（原本・写しの別）	 

・新聞記事「原発攻撃極秘に予測」
・新聞記事「具体的な被害予測（シナリオ２）一覧表」『軍事攻撃されると原発はどうなるか』

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年月日	 

写 2011年し	  7 月 3 1日	 朝日新聞	 

写 	 
し	 藤岡惇	 7

立	  証	  趣	  旨	 来するミサイルを完全に撃墜することはほとんど不可能であること。
前号証のまとめと前号証が隠された事情。

・ミサイルが本件原発もしくはその周辺に着弾した場合、外部電源の導入電線、変電設備、余熱除去系の海水ポンプ及びそれへの電線、その他所内の長大な電線及び配管、脆弱な補機建屋内もしくはむき出しに置かれている冷却系システム、非常用ディーゼル発電機等々の全部もしくは一部が破壊される確率は高いこと。
・最近の知見でも中東の実例から高性能爆弾を搭載したミサイルによれば原子炉本体を破壊できることは明らかなこと。
・イスラエルは百発以上の核兵器を持つ核大国であり、しかも油田が乏しい資源小国であるが、決して原子力発電所を持たない。敵意を持つ国に囲まれているため、原発がミサイル攻撃やテロを受けたときに「敵国のために用意した核弾頭」が破裂して巨大な被害を受け、国が亡びるおそれさえあるからであること。

備考	 	 	 号	  証	 標	  	  	  	  	  目	 
（原本・写しの別）	 

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年月日	 

甲５４０	 

「悲惨を極める原子力発電所事故」

写 2011年し	  4 月 2 9日	 

小出裕
章	 

甲５４１の１	 

新聞記事「日本には数多くの･･･原子力関連施設･･･が至る所に･･･攻撃を受ければ日
本は１９４０年代に被った核の惨禍とは比べものにならない
途方もない災難を被ることは避けられない･･･」
上記記事の訳

写 2013年し	  4 月 1 0日	 

北朝鮮
労働新
聞	 

甲５４１の２	 
甲５４２	 

新聞記事「北ミサイルで地下鉄運転ストップしたけど･･･原発なぜ止めない？」

写 2017年 弁 護 士
し	  6 月 3 0 金裕介	 
日	 
写 2017年 東 京 新し	  5月3日	  聞	 8

立	  証	  趣	  旨	 ・原発が戦争行為やテロに狙われやすく、弱いということはニューヨークの貿易センタービルにハイジャックした飛行機が突入したとき（９．１１事件）に、残りの飛行機が近くの原発に向かっていた（途中で墜落）らしいということが言われていてから世界の常識となったこと。
・米軍に抵抗する側（北朝鮮を含む）にす
れば原発の狙い撃ちこそが最も有効な反撃策と考えるはずであること。
通常の原発を１年間運転したことによる放射性物質の蓄積量は広島原爆による量の約１０００倍に相当すること。
北朝鮮は我が国の原発が防衛上の弱点であることを知悉していること。

備考	 	 	 同上	 政府がミサイルへの破壊措置命令を出しているということは政府が国民の生命や財産が危機に瀕しているということの公式表明である。ならば、地下鉄や	 号	  証	 

甲５４３	 

甲５４４号証の１	 

甲５４４号証の２	 

標	  	  	  	  	  目	 
（原本・写しの別）	 

新聞記事「サイバー攻 撃 に 対 抗 措 置 	  政府検討、電力や鉄道被害時」「北朝鮮『ICBM 成功』米本土を射程誇示」と題する記事	 

写 2017年し	  5 月 1 7日	 	 

「北朝鮮『ICBM 成功』米ハワイ射程の見方	  高度過去最高2500 キロ超か」と題する記事	 
「米，ICBM と断定	 
北朝鮮発射『脅威新たな段階』」と題する
記事	 

写
し	 

甲５４４号証の４	 

「ICBM 飛距離誇示」と題する記事	 

写し	 

甲５４４号証の５	 「米，ICBM と認識	 
国務長官『北朝鮮の脅威拡大』」と題する記事	 

写し	 

甲５４４号証の６	 「日米韓，ICBM と断 写
定	  米長官『新たなし	 脅威』」と題する記事	 

甲５４４号証の３	 作成	 
作成者	 
年月日	 

写
し	 

平成
２９月７月５日	 
平成２９月７月５日	 
平成２９月７月５日	 
平成２９月７月５日	 
平成
２９月７
月５日	 
平成
２９月７月６日	 

日本経済新聞	 日本経済新聞	 
朝日新
聞	 

朝日新
聞夕刊	 

朝日新
聞夕刊	 

毎日新
聞夕刊	 

東京新聞	 

立	  証	  趣	  旨	 新幹線や船を止める前に原発を止めるべきであるということは国民の常識であること。
政府は原発がサイバー攻撃の対象となることを想定し、対策を講ずる予定であること。
本年（２０１７年）７月４日（本件申立直前）北朝鮮は新たにミサイルを発射した。それは米国本土に達する危険がある高性能なものであったこと	 
米国政府もこれをＩＣＢＭ（大陸間弾道弾）と認定した。米国
本土に達し得ることを国として公式に認定したこと	 そして，レッドライン（超えてはならない一線）を超えたと認定
し，それは，米国が北朝鮮に対して軍事的措置を取るかもしれないということを意味すること	 
万一そのようなことになれば，北朝鮮の報復攻撃が日本にある原発や米軍基地に向けられる恐れがあること	 
日・米・朝の間の緊張は新たな段階に入ったとされており，まさに目が離せない状況になってきたこと	 

備考	 	 	 	 	 	 	 	 	 
以上	 9