住民監査請求の監査結果

地 方 自 治 法（ 昭 和 ２ ２ 年 法 律 第 ６ ７ 号 。以 下「 法 」と い う 。）第 ２ ４
２ 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 、住 民 監 査 請 求 書（ 以 下「 請 求 書 」と い う 。）が提出され、監査を実施した。

第１

請求書の収受

１

請求人
住所
氏名

２

請求書の提出日
平成２８年５月２０日

３

請求の要旨
請求書に記載されている事項及びこれに添付された事実を証明する書面及び陳述から、請求の要旨を次のように理解した。
⑴

監査対象とすべき行為等
東 部 丘 陵 線 公 園 西 駅（ 以 下「 公 園 西 駅 」と い う 。）か ら 県 道 力
石名古屋線を跨ぐ予定の歩道橋は、設計書の段階で幅員が４ｍと な っ て い る が 、市 が 洞 歩 道 橋 と 同 等 の ２ ．１ ｍ で 足 り る た め 、
過 大 な 規 模 で あ る （ 以 下 「 請 求 の 要 旨 ア 」 と い う 。）。
歩道橋詳細設計業務委託に関して、当初の契約時では幅員は２ｍであったが４回目の変更契約で幅員４ｍの契約となり、３０７万８千円の増額となった。幅員を２ｍから４ｍへ変更する
ことに伴う費用増は市議会の承認を得ていないことに加え、幅員を２ｍから４ｍへ変更するに当たっての庁内合議資料や協議資料の提出を求めても存在しないと回答される状態であるから、幅員の決定過程に瑕疵がある。当該設計費は正当性に疑念があり、不当である。少なくともこの増加分は市の損害となっている （ 以 下 「 請 求 の 要 旨 イ 」 と い う 。）。
-1-⑵

措置請求
不当な設計に基づく歩道橋の工事の差止めを求める。

第２要件審査本件請求は、平成２８年５月２０日提出され、その一部について法第２４２条所定の要件を具備しているものと認め、同日これを受理した。

第３

監査の実施

１

請求人の陳述法第２４２条第６項の規定に基づき、請求人に対して、平成２８年６月８日に証拠の提出と陳述の機会を与えた。
請 求 人 は 、平 成 ２ ８ 年 ６ 月 ８ 日 に 請 求 書 に 基 づ き 陳 述 を 行 っ た 。

２

監査対象部局
長久手市建設部区画整理課及び公園西駅開発推進室

３

監査の方法
監査に当たっては、対象部局から提出された関係書類の調査を行うとともに、平成２８年６月８日に建設部開発調整監、区画整理課課長補佐及び同課専門員に対し、法第１９９条第８項の規定に基づく関係職員調査を行った。

第４

事実関係の確認
関係書類調査及び関係職員調査により確認した事項は、次のとおりである。

１

歩道橋詳細設計業務委託について⑴

目的
本業務は、県道力石名古屋線で南北に分断された市街地を一体化するため、歩行者が安全に県道力石名古屋線上を通行する-2-

ことができる立体横断施設（横断歩道橋）の詳細設計を行うものである。
また、公園西駅周辺の開発計画との調整を図り、公園西駅との接続に関する細部構造等の決定を行うものである。
⑵

業者の選定について
本業務は、地方自治法施行令第１６７条第１号の規定に基づき、平成２７年２月４日（水）に指名競争入札を実施して業者を選定した。
指名した１２者全てから応札があり、最低金額で入札した中
日 本 建 設 コ ン サ ル タ ン ト (株 )が 落 札 し た 。

⑶

契約の締結について長久手市は、入札の結果を受けて、中日本建設コンサルタン
ト (株 )と 契 約 し て お り 、 契 約 日 、 履 行 期 間 、 契 約 金 額 等 は 次 のとおりである。
ア

当初契約

(ｱ)

契約日

平成２７年２月５日

(ｲ)

履行期間

平成２７年２月６日から同年３月３１日まで

(ｳ)

契約金額

３７，０２２，４００円

ま た 、当 該 契 約 は ４ 回 変 更 契 約 を 締 結 し て お り 、変 更 契 約 日 、
変更理由、変更項目は次のとおりである。
イ

１回目の変更契約

(ｱ)

変更契約日

平成２７年３月２５日

(ｲ)

履行期間

(ｳ)

変更後契約金額

(ｴ)

変更理由

変更なし
３８，６４０，２４０円

設計業務委託等技術者単価及び公共工事設計労務単価を平成２７年２月改正後のものに改めるため増額するもの
ウ

２回目の変更契約

(ｱ)

変更契約日

平成２７年３月２５日(ｲ)

変更後履行期間

平成２７年２月６日から同年９月３０-3-

日まで
(ｳ)

契約金額

変更なし

(ｴ)

変更理由

愛知県が増築する駅舎との接続部について、構造の変更が生じたこと及び歩道橋幅員の長久手市の方針
協議に時間を要した事により平成２６年度中の事業完了が見込めなくなったため工期を延伸するものエ

３回目の変更契約

(ｱ)

変更契約日

平成２７年９月１８日(ｲ)

変更後履行期間

平成２７年２月６日から平成２８年３月３１日まで
(ｳ)

契約金額

変更なし

(ｴ)

変更理由

愛知県が施工する公園西駅駅舎改修に関する

設 計 の 取 り ま と め に 時 間 を 要 す る こ と が 判 明 し 、予 定 を し てい た 時 期 ま で に 設 計 条 件 が 整 わ な い た め 、更 に ６ か 月 間 工 期を延伸するもの
オ

４回目の変更契約

(ｱ)

変更契約日

平成２８年３月２３日

(ｲ)

履行期間

(ｳ)

変更後契約金額

(ｴ)

変更理由

変更なし
４１，７１８，２４０円

駅反対側（北側）の階段設置か所について、商業事業者の施設計画が進捗していく中で、商業事業者と協議、精査した結果、その構造を変更する必要性が生じた
ため、設計項目を変更したことに伴い増額するものな お 契 約 に 伴 う 予 算 の 執 行 は 、法 第 ２ １ ３ 条 の 規 定 に 基 づ き 、平成２６年度の予算を繰越して執行した。４回目の契約に伴う増額は繰越明許費の予算内で流用して対応した。
⑷

契約業務内容について契 約 業 務 内 容 は 、契 約 書 に 添 付 さ れ て い る 特 記 仕 様 書 に お い て 、次のように記されている。
-4-

⑸

ア

横断歩道橋詳細設計

イ

昇降施設設計ウ

上屋施設設計エ

仮設構造物設計

オ

附帯工設計

カ

関係機関との協議資料作成

キ

積算資料作成

ク

設計協議

ケ

測量

コ

土質調査
検査について完了検査調書では、特記仕様書で成果物とされている設計図、設 計 報 告 書 （ 測 量 、 土 質 調 査 成 果 含 む 。）、 積 算 資 料 、 そ の 他 必 要な資料（電子データ等）各一式ずつについて検査されており、完了日は平成２８年３月３１日であった。検査日についても同じく平成２８年３月３１日であった。
⑹

支払について契約書では支払時期についての特記はなく、平成２８年４月２７日に一括で４，１７１万８，２４０円全額の請求があり、平成２８年５月１９日に同額が支払われている。

以上、法及び長久手市で定める財務規則等に従って契約、検査及び支払がされていることを確認した。

２

幅員の設定について
歩道橋の必要幅員については、長久手市が平成２６年度に実施した歩道橋基本設計業務委託において、高齢者、障害者等の移動の円滑化のために必要であると認められる箇所に設置する歩道橋である
こ と か ら 、「 道 路 構 造 の 手 引 き平 成 ２ ３ 年 ４ 月 」（ 愛 知 県 建 設 部 ）に基づき、通路部の幅員は２ｍ以上必要と設定されている。また、-5-

基本設計業務委託においては、上屋の設置についても検討されている。
このことから、その後に実施した歩道橋詳細設計業務委託における 契 約 書 の 特 記 仕 様 書 で は 、設 計 条 件 の 計 画 幅 員 は ２ ｍ（ 上 屋 あ り ）とされているが、詳細は別途監督員と協議する旨の記載となっている。
詳 細 設 計 業 務 委 託 着 手 後 に 、愛 知 県 が 増 築 す る 駅 舎（ 改 札 口 新 設 ）との直結及びその構造等が確定してきたことにより、歩道橋利用者は車いす、ベビーカー等を含めて多く見込まれることとなった。
一方、現場施工の制約条件としては、東部丘陵線の橋脚や増築する駅舎との離隔を確保する必要があることから、幅員は最大で４ｍまでとなった。
これらの諸条件を踏まえて、長久手市は、道路管理者として以下の理由により歩道橋の幅員を４ｍと設定した。なお、上屋については、経費節減のため設置しないこととした。
⑴

道路構造令（昭和４５年政令第３２０号）において、歩道の幅員設定として「歩行者の交通量が多い道路にあっては３．５ｍ以上」とすることが定められていることから、歩道橋である本件にも適用する。

⑵

ユニバーサルデザインを目指した道路空間を形成するために活用することを目的に策定された「道路の移動等円滑化整備ガイド
ラ イ ン 」（ 平 成 ２ ３ 年 ８ 月 、 財 団 法 人 国 土 技 術 研 究 セ ン タ ー 編 集 、発行）に基づき、道路利用者の基本的な寸法及び３．５ｍ歩道の幅 員 の 考 え 方 を 参 照 し 、荷 物 を 持 っ て い る 人 の 通 行 を 考 慮 し て ０ ．
５ｍを付加する。
なお、歩道橋詳細設計業務委託の３回目の変更契約に係る変更協議書（平成２７年９月１７日付け２７長区第２２６号）からは設計条件の幅員が４ｍとなっている。

第５

監査の結果
-6-

監査した結果、本請求については、下記のとおり理由がないものと認めるので、棄却する。
棄却の理由
法第２４２条第１項は、住民監査請求に関して「当該普通地方公共団体の長等について、違法若しくは不当な公金の支出の事実があると認めるときは、当該行為によって当該普通地方公共団体のこうむった損害を補填するために必要な措置を講ずべきことを請 求 す る こ と が で き る 。」と 規 定 し て い る 。す な わ ち 、住 民 監 査 請
求は、財務会計上の行為に違法若しくは不当な行為があると認められるときに提起することができるものである。
そこで長久手市が平成２８年５月１９日に中日本建設コンサル
タ ン ト (株 )に 支 払 っ た 歩 道 橋 詳 細 設 計 業 務 委 託 料 ４ ，１ ７ １ 万 ８ ，２４０円について違法若しくは不当な公金の支出に該当するか否かについて検討した。
本委託料については平成２７年第１回長久手市議会定例会において平成２６年度長久手市一般会計補正予算第５号、第３条繰越
明許費の補正として上程された公園西駅土地区画整理関連事業１億６，８８５万７千円に含まれる事業であり、平成２７年３月２３日に可決されたものである。４回目の変更契約に伴い３０７万８千円増額した分を流用してはいるが法第２２０条第２項に定める流用の範囲内であり違法ではない。契約書の特記仕様書第６条において歩道橋の幅員を含む設計計画の詳細は別途監督員と協議するものとされているため、協議の上で計画幅員を変更することは契約違反ではなく、その他の点においても財務会計上の問題はない。
請求人は、「 請 求 の 要 旨 ア 」に お い て「 公 園 西 駅 か ら 県 道 力 石 名
古屋線を跨ぐ予定の歩道橋は、設計書の段階で幅員が４ｍとなっているが、市が洞歩道橋と同等の２．１ｍで足りるため、過大な
規 模 で あ る 。」 と 主 張 す る 。
しかし、長久手市は長久手市議会に承認された予算の範囲内で-7-

事業をしており、契約約款にしたがって関係機関と協議のうえで歩道橋の幅員を設定しており違法若しくは不当な点はない。したがって請求人の主張には理由がないものと判断する。
次に、請求人は「請求の要旨イ」において「幅員を２ｍから４ｍへ変更することに伴う費用増は市議会の承認を得ていないことに加え、幅員を２ｍから４ｍへ変更するに当たっての庁内合議資料や協議資料の提出を求めても存在しないと回答される状態であるから、幅員の決定過程に瑕疵がある。当該設計費は正当性に疑念があり、不当である。少なくともこの増加分は市の損害となって い る 。」 と 主 張 す る 。
しかし、長久手市においては、法第９６条第５号並びに長久手市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年長久手村条例第１号）第２条において定める長久手市議会の議決事件に当たるものは、「 予 定 価 格 １ 億 ５ ，０ ０ ０ 万円以上の工事又は製造の請負」である。したがって、委託契約の締結及び変更は、これらの規定に該当しないので、長久手市議会の承認は必要ない事項である。
また、幅員設定の変更協議に係る長久手市の意思決定は、歩道橋詳細設計業務委託の３回目の変更契約に係る変更協議書（平成２７年９月１７日付け２７長区第２２６号）において設計条件の幅員が４ｍで決裁されているため、公文書で記録されていたことが確認できた。したがって請求人の主張には理由がないものと判断する。
なお、請求人は措置請求として当該歩道工事の差止めを求めているが、当該行為が違法であると思料するに足りる相当な理由はないと判断したため、法第２４２条第３項の規定に基づく停止勧告は実施しない。

第６要望
本件についての判断は、以上のとおりであるが、今回の監査を-8-

踏まえ、以下のとおり要望する。
長久手市では公文書を公開するにあたり、現状において長久手市情報公開条例（平成１３年長久手町条例第２４号）及び長久手市 で 定 め る 規 則（ 以 下「 情 報 公 開 条 例 等 」と い う 。）に し た が っ て適正に実施されていると判断するが、情報公開条例等は、市政に対する市民の理解を深め、市民と市との信頼関係及び協力関係の増 進 に 寄 与 す る こ と を 目 的 と す る も の で あ る た め 、今 後 に お い て 、市の保有する情報のより一層の公開を図ることで、市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるように努められたい。

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