31年度

公文書開示状況（１月決定分）

財務局
決定区分

月整理番
号

請 求
年月日

決 定年月日1R2.1.6

R2.1.8（根拠規定）条例７条

総枚
数

存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒否

・東京都第六建設事務所(31)改修空調その他設備工事
・東京都渋谷合同庁舎(31)改築空調設備工事その２の代価表、共通費算定書及び見積比較表

1301

財務局建築保全部施設整備第一課

84

1

財務局建築保全部施設整備第一課

公文書の件名

非開示理由等所管局部課
等

2

R2.1.6R2.1.8・東京スタジアム(31)改修給水衛生設備工事
・立川駅南口東京都・立川市合同施設(仮称)(31)新築空調設備工事
・東京都渋谷合同庁舎(31)新築給水衛生設備工事の代価表

3R2.1.6

R2.1.9・青梅畜産センター（31）改築空調設備工事
・青梅畜産センター（31）改築給水衛生設備工事の代価表

65

1

財務局建築
保全部施設整備第一課

R2.1.9・都立東大和療育センター(30)改修電気設備工事
・東京都立川福祉保健庁舎(30)改築電気設備工事
・青梅畜産センター(31)改築電気設備工事の見積比較表

45

1

財務局建築
保全部施設整備第一課

R2.1.10

１支出命令書(1)平成28年９月21日発行(2)平成29年４月18日発行(3)平成30年１月４日発行
２請求書(1)平成28年９月20日付(2)平成29年４月17日付(3)平成29年12月28日付

4R2.1.6

5 R1.11.13

9111① 法人の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であり、公にすることにより、当該法人の事業運営が損なわれると認められるため(条財務局建築例第７条第３号に該当)
保全部施設② 犯罪の予防に支障を及ぼすおそれのある情報のため(条例第７条第４号に整備第二課該当)

決定区分

月整理番号請 求年月日

決 定年月日公文書の件名

総枚数存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

１ 指定された都立高等学校特別教室棟不具合発見から補強工事及び改修工事完成までの(1) 当初予算
２ １の不具合発見時から改修工事完成までの当時の(1) 都立学校教育部部長の全ての決裁文書(2) 同 他教育部長(3) 財務局建築保全部長

6 R1.11.13

R2.1.107R2.1.6

R2.1.15 表

8R2.1.6

R2.1.15 ・都立萩山実務学校(30)一般女子寮ほか改築給水衛生設備工事

東京都家畜保健衛生所(30)移転改修及び増築給水衛生設備工事の代価

110 R1.11.18

旧国立総合児童センター（31）空調設備改修工事・

R2.1.15 旧国立総合児童センター（31）給水衛生設備改修工事代価表

R2.1.17・吹付けアスベスト、アスベスト含有吹付けロックワール使用状況調
査票 様式１(平成30年3月31日時点)
・アスベスト含有保温材、耐火被覆材等使用状況調査票 様式２(平成30年3月31日時点)
・吹付けアスベスト、アスベスト含有吹付けロックウール使用状況調
査票 様式１(平成31年4月1日時点)
・アスベスト含有保温材、耐火被覆材等使用状況調査票 様式２(平成31年4月1日時点)
・吹付けアスベスト、アスベスト含有吹付けロックウール使用状況調
査票 様式１(参考 所管替え、処分済み含む)(平成31年4月1日時点)
・アスベスト含有保温材、耐火被覆材等使用状況調査票 様式２(参考所管替え、処分済み含む)(平成31年4月1日時点)

所管局部課
等

（請求１(1)及び２(3)について）請求に係る文書について、当該工事竣工後、委任局である東京都教育委員会へ引継ぎを済ませており、実施機関では保有していないため。
（請求２(1)及び(2)について）請求に係る文書について、実施機関では作成及び取得しておらず、存在しないため。

財務局建築保全部施設整備第二課

1

財務局建築保全部施設整備第一課

81

1

財務局建築保全部施設整備第一課

118

1

財務局建築保全部庁舎
整備課

7791

1

財務局建築保全部庁舎
整備課

・都立萩山実務学校(30)一般女子寮ほか改築空調設備工事の代価表

R2.1.6

非開示理由等

27

・東京都家畜保健衛生所(30)移転改修及び増築空調設備工事

9（根拠規定）条例７条

決定区分

月
整理番
号

請 求
年月日

11 R1.11.18

決 定
年月日

R2.1.17

公文書の件名・都庁第一本庁舎(25)改修工事
環境測定結果報告書(H26)
特定粉じん排出作業実施届出書(H26～H31)
アスベスト濃度測定結果報告書(H27～H31)
・都庁第一本庁舎総合施設設備管理業務委託
環境測定結果報告書(H27～H30)
小営繕指示書(H30)
・都庁第一本庁舎(29)屋上改修工事
施工計画書(H30)
分析結果報告書(H30)
・都庁第一本庁舎(25)空調設備改修工事
施工計画書・空調(H26)
分析結果報告書・空調(H26)
・都庁第一本庁舎(25)給水衛生設備改修工事
分析結果報告書・空調(H26)
・都庁第一本庁舎
アスベスト濃度測定報告書(R元７月)
吹付けアスベスト点検調査(前期)(R元７月)
・都庁第二本庁舎(25)改修工事
石綿撤去に係る計画書・報告書
建材アスベスト等調査報告書(空気環境測定)
空気中の総繊維数濃度測定結果報告書 2019 10月)
アスベスト建材結果分析報告書(2019 11月)
・都庁第二本庁舎(25)空調設備改修工事
石綿撤去に係る報告書
・都庁第二本庁舎(28)非常用発電設備改修工事
石綿撤去に係る計画書・報告書
・都庁第二本庁舎(25)改修工事(10階給湯室)工事完了報告書(2019 11月)
・東京都議会議事堂(21)設備更新工事基本設計
アスベスト調査結果報告書 平成21年10月・東京都議会議事堂(22)設備更新工事実施設計
アスベスト含有調査報告書 平成23年３月
・都庁舎(31)屋上防水改修工事修正設計
石綿含有調査結果報告書 2019年７月

総枚数存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

7791

1

・調査におけるばく露のおそれのある場所箇所の図示した資料等、分析調査中の箇所を図示した資料等・調査による除去・改善する計画書等の全て
・アスベストの残置の正当性を証明する文書・作成されていない場合、健康リスク回避の施策

12 R1.11.18

R2.1.1713

R2.1.17 ② 都立永山高等学校(31)改築空調設備工事
共通費算定書、代価表及び見積比較表

11① 都立豊島高等学校(31)改築給水衛生設備工事その２R2.1.6

179（根拠規定）条例７条

1111

非開示理由等

個人に関する情報で特定の個人を識別することができる情報であるため法人に関する情報で公にすることで当該法人の事業運営に支障を及ぼすおそれがあるため偽造等による犯罪予防のため都庁舎のセキュリティ侵害等による犯罪予防のため。
また、庁内における警備の手法や体制が明らかになると、庁内の秩序並びに美観の保持及び火災並びに盗難の予防などといった庁内管理業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため請求に係る公文書については、作成及び取得していないため

所管局部課
等

財務局建築
保全部庁舎
整備課

財務局建築保全部庁舎
整備課

財務局建築
保全部施設整備第二課

決定区分（根拠規定）条例７条

総枚
数

存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

91

財務局建築
保全部施設
整備第二課

162

1

財務局建築
保全部施設
整備第二課

東京都渋谷合同庁舎(31)新築空調設備工事その２621

財務局建築保全部施設整備第一課

都庁第二本庁舎ほか(31)非常・業務放送多言語対応工事

101

財務局建築保全部庁舎整備課

31

1

財務局経理部総務課

月
整理番
号

請 求年月日決 定年月日14R2.1.6

R2.1.17 見積比較表

15R2.1.7

R2.1.20 ② 都立永山高等学校(31)改築空調設備工事

公文書の件名都立豊島高等学校(31)改築電気設備工事① 都都立竹台高等学校(31)改築空調設備工事その２共通費算定書、代価表及び見積比較表

16 R2.1.10

R2.1.20 の見積比較表、共通費算定書及び代価表

17 R1.12.20

R2.1.21 金入り工事積算内訳書一式（共通費部分の積算内訳を含むもの）

18 R2.1.10

19 R1.11.27

20 R1.11.27

R2.1.23

給与所得等の源泉徴収票
・東京都入札監視委員会のうち弁護士として委嘱等している者（平成27年分から令和元年分まで）
・東京都財産価格審議会のうち弁護士として委嘱等している者（平成27年分から令和元年分まで）
・財務局顧問弁護士（平成27年分から令和元年分まで）

R2.1.24

１ 支出命令書(1)平成28年９月21日発行(2)平成29年４月18日発行(3)平成30年１月４日発行
２ 請求書(1)平成28年９月20日付(2)平成29年４月17日付(3)平成29年12月28日付

R2.1.24

１ 支出命令書(1)平成28年９月21日発行(2)平成29年４月18日発行(3)平成30年１月４日発行
２ 請求書(1)平成28年９月20日付(2)平成29年４月17日付(3)平成29年12月28日付

991

11

111

非開示理由等

所管局部課等① 法人の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であり、公にすることにより、当該法人の事業運営が損なわれると認められるため(条財務局建築例第７条第３号に該当)
保全部施設② 犯罪の予防に支障を及ぼすおそれのある情報のため(条例第７条第４号に整備第二課該当)① 法人の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であり、公にすることにより、当該法人の事業運営が損なわれると認められるため(条財務局建築例第７条第３号に該当)
保全部施設② 犯罪の予防に支障を及ぼすおそれのある情報のため(条例第７条第４号に整備第二課該当)

決定区分

月
整理番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名総枚数

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

R2.1.24１(1) 指定された都立高等学校の 不具合 調査・視察の際の報告書・調査書等の全ての資料等。
(2) １(1)の調査・報告書等の資料が無い場合、その後の調査・工事等を実施した際の“証拠”となる資料・文書等。
２ １の調査・工事等の予算措置等の“証拠”となる資料・文書等。

1

22 R1.11.27

R2.1.24指定された都立高等学校改修工事に係る「工事状況報告書」の内容確認・調査の目的で視察したことについて
１ 別紙の「旅行者」（指定された職員４名）の「旅行用務」の“証拠”となる資料・報告書の全て。
２ 別紙の旅行者より命令権者に提出された「旅行用務」内容を記した業務の報告内容等が記された資料・文書等。
３ 旅行先である、当該高校の現場調査 現場視察に同行した部長の
１・２

1

23 R2.1.22

R2.1.28 工事設計内訳書

21 R1.11.27

24 R1.11.29

都庁第一本庁舎(25)給水衛生設備改修工事

R2.1.28

指定された都立高等学校特別教室改修工事遅延（約１年）について（別紙１）請求文書を東京都情報公開条例に基づく情報公開申請をしたところ「開示請求却下通知」がなされました。（別紙２）
１ （別紙１）２(1)・(2)・(3)で参照・参考にした（別紙１）１(1)の組織的共用文書の全ての“証拠”
２ 同３の組織的共用文書の全ての“証拠”
３ 同４の組織的共用文書の全ての“証拠”

616（根拠規定）条例７条

非開示理由等

所管局部課
等（請求１(1)について）請求に係る文書について、実施機関では作成及び取得しておらず、存在しないため。
（請求１(2)及び２について）請求に係る文書について、当該工事竣工後、委任局である東京都教育委員会へ引継ぎを済ませており、実施機関では保有していないため。

財務局建築保全部施設整備第二課

請求に係る文書について、実施機関では作成及び取得しておらず、存在しないため。

財務局建築保全部施設整備第二課

財務局建築保全部庁舎
整備課

11（請求１について）
当該工事の実施に係る決定は、委任局である東京都教育委員会が行っており、実施機関では請求に係る文書について、作成及び取得していないため。
（請求２及び３について）請求に係る文書について、当該工事竣工後、委任局である東京都教育委員会へ引継ぎを済ませており、実施機関では保有していないため。
（請求内容３について）請求に係る文書について、実施機関では作成及び取得しておらず、存在しないため。

財務局建築保全部施設整備第二課

決定区分

月
整理番
号

請 求
年月日

25 R1.11.29

26 R1.11.29

27 R1.11.29

決 定
年月日

R2.1.28

R2.1.28

R2.1.28

公文書の件名総枚数

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

１ 指定された都立高等学校の保護者説明会の際、東京都が当該高校保護者に事故原因の理由・説明として説明会時に作成・交付した“証拠”となる全ての資料等の公文書。（説明会資料等・同議事録・その他関連工事状況報告書他）(1) 平成28年11月17日(2) 平成28年11月27日(3) 平成30年 ７月30日
２ 平成30年６月16日何故か当該高校ＰＴＡ保護者役員だけに説明した際の前記１に同じ公文書。
３ 前１・２公文書作成に伴なう決裁書（最終決裁書含む）
４ (1) 教育委員会(2) 財務局建築保全部
が作成 当該高校生徒・保護者に交付した全て(ｲ) 特別教室棟校舎改修工事の不具合発見による遅延原因理由を説明(ﾛ) ジャンカによる柱本体のコンクリートかぶり厚不足・コンクリー
トの鉄筋露出 錆をどのように工事して耐震性能上安全性を数値・データ上も確保したのか(ﾊ) グランド土壌汚染改良工事の“事実”を表明・説明した“証拠”を証明する、全ての組織的共用文書を開示下さい。

１ 支出命令書(1)平成28年９月21日発行(2)平成29年４月18日発行(3)平成30年１月４日発行
２ 請求書(1)平成28年９月20日付(2)平成29年４月17日付(3)平成29年12月28日付

１ 指定された都立高等学校校舎改修工事に伴なう特別教室棟の調査・補修工事費用について東京都情報公開条例に基づく情報公開請求として
① 教育庁
② 財務局
③ 議会局
④ 会計管理局に開示請求をしていますが、①～④は非公開決定されています。「文書は作成されていず、保有されていない。」その理由・根拠を証明する全ての“証拠“（根拠規定）条例７条

19

1

1

1

非開示理由等

所管局部課
等（請求１並びに４(1)(ｲ)及び(ﾊ)ついて）請求に係る文書について、当該工事竣工後、委任局である東京都教育委員会へ引継ぎを済ませており、実施機関では保有していないため。
（請求２、３及び４(1)(ﾛ)について）請求に係る文書について、実施機関では作成及び取得しておらず、存在しないため。

財務局建築保全部施設整備第二課① 法人の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であり、公にすることにより、当該法人の事業運営が損なわれると認められるため(条財務局建築例第７条第３号に該当)
保全部施設② 犯罪の予防に支障を及ぼすおそれのある情報のため(条例第７条第４号に整備第二課該当)請求に係る文書について、実施機関では作成及び取得しておらず、存在しないため。

財務局建築保全部施設整備第二課

決定区分

月
整理番
号

請 求
年月日

28 R2.1.23

29 R1.12.2

30 R1.12.2

決 定
年月日

公文書の件名青梅畜産センター(31)改築電気設備工事

R2.1.28 の代価表

R2.1.31R2.1.31

２ 文書番号「29財建オ施工第５号の13」、工事件名「工事清算設計書について」の、「外構工事の種目別内訳」にて、「照明塔の細目別内訳が既定額280,660,000円・清算額263,507,600円」と算出されている。かかる数字の算出根拠となる書類一式。
３ ２項に関連し、数字の算出根拠となる「照明塔H27.5ｍ、同28.5ｍ、同21.5ｍに関連する図面一切。平面図・立面図・断面図」。
４ 「会議等議事録要旨記録票H30.11.30」の添付資料「テニスの森公園２工区 再発注について（案）」の中の、「工事内容」の項目に、「⑧照明塔」と記されている。また、当該工事は「一工区の各工事の設計変更対応」として実施すると記載されている。これに関する以下の資料。
② 業者選択に至る部内資料、契約原義等

４「会議等議事録要旨記録票H30.11.30」の添付資料「テニスの森公園
２工区 再発注について（案）」の中の、「工事内容」の項目に、「⑧照明塔」と記されている。また、当該工事は「一工区の各工事の設計変更対応」として実施すると記載されている。これに関する以下の資料。
① 施工した業者との契約書③ 工程表
５ ４項の継続業者による竣工に伴う下記資料① 竣工検査の記録、及び竣工を承認する部内決裁資料② 竣工を担保・保証する各種書類（根拠規定）条例７条

総枚数存一否
非 不開 部応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

41

1

財務局建築
保全部施設整備第一課

1

財務局建築
保全部オリンピック・
パラリン
ピック施設整備課

3126381

111

1

非開示理由等

所管局部課
等

・公にすることにより、特定の個人を識別することができる情報であるため・公にすることにより、当該法人等の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため・犯罪予防のため・公にすることにより事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため

財務局建築保全部オリンピック・
パラリン
ピック施設整備課

当該工事における総合定例及びその分科会は当該期間に開催されておらず、議事録が存在しないため

財務局建築保全部オリンピック・
パラリン
ピック施設整備課

６ 平成31年１月11日の財務局発の「契約締結決定等通知書」に基づいて契約した関東建設工業株式会社と栗原工業株式会社と財務局との間での（随契）工事に関して行われた打合せの議事録・提出された資料及び工程表（開示済の設計図書あり）。

31 R1.12.2

R2.1.31

１ 「有明テニスの森公園（29）施設改修その他工事」における、平成30年10月１日から12月末日までに作成された議事録（総合定例及びその分科会）の一切。
なお、令和元年６月６日付開示請求で開示された情報に、上記が議事録等がほぼ存在しなかったことから、改めて請求する趣旨である。

1

決定区分

月
整理番
号

請 求
年月日

決 定年月日公文書の件名

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

非開示理由等

所管局部課
等

表の見方
＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにすることで、非開示情報を開示してしまうことになるためあるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、東京都情報公開条例第７条各号のいずれを根拠として非開示としたのか、該当する項目に「１」を記入しています。
東京都情報公開条例第７条第１号：法令秘情報
第２号：個人情報
第３号：事業活動情報
第４号：犯罪の予防・捜査等情報
第５号：審議・検討又は協議に関する情報
第６号：行政運営情報
第７号：任意提供情報
第８号：特定個人情報
第９号：死者の個人番号＜公文書の件名＞について
・特定の個人名、法人名又はそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜総枚数＞について・他の開示決定と一体として決定を行っている場合は総枚数欄が空欄になります。