令和元年度（２０１９年度）
公立大学法人熊本県立大学
業務実績評価書

令和２年（２０２０年）８月
熊本県公立大学法人評価委員会

１ 全体評価【令和元年度（2019 年度）年度計画について】
公立大学法人熊本県立大学（以下、「法人」という。）の第３期中期目標期間（平成 30年度～令和５年度）の２年目となった令和元年度（2019 年度）は、中期目標の重点項目である「教育の質の向上」、「熊本地震からの復興支援を含めた地域に貢献する教育研究の推進」及び「グローバル化の推進」の達成に向け、年度計画に掲げた 50 項目について、当評価委員会が行った平成 30 年度（2018 年度）業務実績評価や、その評価報告を受けての県議会における意見等も踏まえながら、前年度までの取組みや検討の継続、新たなプログラムや組織体制の構築などが進められた。

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための取組みについて、教育面では、学生が「理論を現場に学ぶ」実践的な学習を行う大学独自の人材育成システム「もやいすと育成システム」に加え、地域課題に柔軟に適応しグローバルな視点を持って活動できる学生を育成する「もやいすとグローバル育成プログラム」を構築。
さらに、「国際教育交流センター」の設置（令和２年４月１日開設）に向けた準備を進めるとともに、大学院において海外体験(国際協力・貢献活動)と専門教育を実施する社会人特別選抜制度（国際協力枠）を創設するに至っており、これらの取組みは評価できる。
また、第 34 回国家試験の合格率 100％（新卒者全国平均 92.4％）を達成した管理栄養士の養成のほか、学生の心身に関する相談支援の充実や、就業力育成、県内就職促進の取組みなどは、学生へのきめ細かな教育・支援の成果であると評価できる。
一方、大学院入試については、先に述べた社会人特別選抜（国際協力枠）の創設など、大学院の存立意義を見据えつつ志願者確保に向けた取組みが認められるものの、令和元年度（2019 年度）の収容定員充足率では認証評価機関の評価基準を下回る課程があり、令和２年（2020 年）４月入学者数も全課程で定員を割り込んでいる。大学院修了後の進路や研究活動に係る情報発信など、地道な取組みの継続に加え、今後の大学院教育や定数のあり方等に関する学内での議論の深化が期待される。

研究面では、文学、環境共生学、アドミニストレーションの各研究科における地域課題の解決に貢献する研究に加え、熊本地震関連を中心とした防災・減災及び復興支援に係る研究活動も着実な成果をあげている。
また、科学研究費補助金への教員の応募率が７年連続で 100％を達成していることも、各- 1 -教員が本学においての研究意義を認識して自発的に研究活動の活性化に努めんとしていることを表しており、特筆すべき成果である。

地域貢献面では、「地域おこしスタートアップ事業（旧：地域貢献研究事業）」をはじめとする各種事業により、県や市町村、企業等の様々な課題の解決に向けた支援に継続的に取り組んでいる。また、学生と地域の食育・健康に関する取組みも着実に進んでいる。
また、シンポジウム「アジアで進むイノベーション」（R1.11.1 熊本ホテルキャッスル、参加者 400 名）が、国内最高レベルの国際シンポジウムとして注目された。国際シンポジウム
は、平成 26 年（2014 年）以降、毎年の行事として定例化されており、今後も県立大学ならではの、地域の方々の様々なニーズに対応した学習機会の提供が継続的に行われることが期待される。

国際交流面では、新たにモンタナ大学と学術交流に関する覚書（ＭＯＵ）を締結するなど、相互交流の拡充に向けた取組みを進めるとともに、留学生の受入れ環境整備の一環としての「Japan Studies」開講、学生の留学に係る経済支援、危機管理対策の拡充などが進められた。

業務運営の改善・効率化に関する目標を達成するための取組みとしては、理事長及び学長による大学運営の効率化やガバナンスの向上が図られたほか、学長直属の IR 室設置など、附属機関等の見直しや、プロパー職員の人材育成と活用、年度目標（アクションプラン）策定による各所属における業務改善の取組みなどが着実に実施されている。

自己点検・評価及び情報提供に関する目標を達成するための取組みでは、「教育の内部質保証システム」の運用手順に基づいたチェックリストによる点検とその結果を踏まえた学部・研究科間の認識の共有化、各主体への助言・指導、チェックリストの妥当性に関する検討など、内部質保証に係る取組みが着実に進んでいると認められる。

このほか、個人情報の保護や学内の情報資産の保全について、「サイバーセキュリティ対策等基本計画」を作成し、対応チーム設置を決定するなどの取組みが着実に進められた。

年度計画に掲げた 50 項目について、1 項目は年度計画を上回って実施、48 項目は年度計画を順調に実施と法人が自己評価しているとおり、全体としては、着実に成果をあげたと評価したい。
- 2 -【付言：新型コロナウイルス感染症への対応について】

新型コロナウイルス感染症については、今回評価を行った年度計画の期間中である今年２月以降、本県でも感染者が確認され、感染拡大の危機的状況が継続している。
大学では、今年３月に「新型コロナウイルス感染症に対する対応方針」を策定され、感染拡大防止と学修機会の確保、学生への支援や情報提供など、適切な対応が行われているものと承知している。
国内外の感染状況を見据えると、社会全体としての長期的な対応が必要となることが見込まれるが、いわゆる「ウィズコロナ」時代においても、大学には、その目的及び使命を果たすべく、学内における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減した上で、持続的に教育研究活動に取り組んでいただきたい。
一部ではすでに対面講義も再開されていると承知しているが、感染再拡大の中でも安全を担保しつつ、特に、人と自然と社会とのつながりや、地域での実践を重視する「もやいすと」を育成する大学として、学生や教職員などが会して対面により同じ空間や場所を共有できるような取組みへの工夫を、当評価委員会としては期待したい。

- 3 -令和元年度（２０１９年度） 年度評価の概要①法人自己評価の概要

ﾗﾝｸＳＡ
Ｂ
Ｃ

評価基準

年度計画を上回って実施している。
年度計画を順調に実施している。
年度計画を十分に実施していない。

（１）大学の教育研究等の質の向上（２）業務運営の改
善・効率化（ ３ ） （ ４ ） （ ５ ）「財務 「自己 「その内 容 の 点検・評 他 業 務改善」
価 及 び 運営」
情報提供｣

計

１１３０７４２５４８１１

年度計画を実施していない。
計

３２７（１）大学の教育研究等の質の向上（２）業務運営の改
善・効率化

４２５５０

②評価委員会評価の概要

視点

評価基準

（ ３ ） （ ４ ） （ ５ ）「財務 「自己 「その内 容 の 点検・評 他 業 務改善」
価 及 び 運営」
情報提供｣

計

顕著

顕著な成果をあげた取組

３３

独自

大学の特色や特性を活かした
取組

１

１

新規

新たな取組

１

１

着実
注目
課題

継続的な実施により着実な成果をあげた取組
マスコミ・報道等から注目された取組
進行の遅れがみられる又は改善が望まれる取組
計

１０４１

１

１６１

１

１

１

１７４１

１

※「６つの視点」には当たらないが、年度計画を概ね順調に実施していると評価した
項目が、２７項目

- 4 -

２３

２ 項目別評価（１）「大学の教育研究等の質の向上」（評価の概要）
視点

顕著

独自

新規

着実

注目課題

計

項目数

３１１１０１１１７

視点

顕著

独自

新規

着実

注目課題

計

項目数

２１６１１０① 教育（評価の概要）（評価した項目）（ア）

外国人留学生の受入れについて、前年度の留学生アンケートの結果を踏まえ、身元保証人要件の緩和や、私費外国人留学生入試出願書類の見直しによる手続きの簡素化などの改善に取り組んでいる。
また、「水銀研究留学生」として令和元年度（2019 年度）は２名が入学、第３期生として平成 28 年（2016 年）に環境共生学研究科博士後期課程に入学した留学生１人に博士号を授与するなど、継続的な取組みにより「着実」な成果をあげているものと認められる。
今後、水銀研究での博士号取得学生のフォローへの取組みや、留学生の受入れ促進に向けた学修環境のさらなる充実等も期待したい。

（イ）

大学院入試について、社会人などの受入れを推進するため、社会人特別選抜（国際協力枠）を設置したことは特筆すべきである（※（エ）で評価）。また、志願者の確保に向け、ターゲットを絞った広報や訪問活動などの取組みが行われていると認められる。
しかし、令和元年度（2019 年度）の収容定員充足率では、前年度に引き続き、文学研究科博士前期課程、アドミニストレーション研究科博士前期課程・博士後期課
程が、認証評価機関の評価基準を下回った。また、令和２年（2020 年）４月入学者も、全課程で定員を割り込んでいる。
学内外の学生、社会人や留学生も含めたさらなる志願者の確保に向け、大学院修- 5 -了後の進路や論文発表・学会発表等の研究活動に係る情報発信など、地道な取組みの継続が求められる。
併せて、学内における、今後の大学院教育や定数のあり方等に関する議論の深化を期待する意味も込めて、本項目は「課題」としたい。

※ なお、本項目については、評価委員会審議の中で「社会人などの受入れ推進のための画期的な取組みがなされていることや、検証指標を収容定員充足率とすることへの疑義などから、『課題』の評価を外してもよいのではないか」との意見が出された。

（ウ）

熊本県立大学の特色ある教育の一つである「地域の諸課題を題材とした教育」について、全学では“地域づくりのキーパーソン”を育成する独自の人材育成システ
ム「もやいすと育成システム」が展開された。
各学部では地域企業・地域社会から研究テーマを募集し学生が地域連携型卒業研究として取り組む「学生ＧＰ制度」（11 件）等を実施されている。
これらの取組みは、新聞・テレビ等で各個に紹介されたほか、地元主要紙の「熊本発 SDGｓ」の連載記事で集中的に取り上げられるなど、本学独自の取組みとして改めて注目されている。
様々な視点からの評価が可能であるが、教育・研究・社会貢献の様々な活動の中で、学生が「理論を現場に学ぶ」実践的な学習を行い、「顕著」な成果をあげた取組みとして評価したい。

※ なお、本項目については、評価委員会審議の中で「『もやいすと』の様々な取組みに対しては、報道機関等の関心・評価も非常に高いものがあり、今回の評価は『顕著』と整理するものの、重ねて『注目』の評価を与えることが適当ではないか」との意見が出された。

（エ）

地域課題に柔軟に適応し、グローバルな視点を持って活動できる学生の育成について、“地域づくりのキーパーソン”を育成する独自の「もやいすと育成システム」の中に新たに「もやいすとグローバル育成プログラム」を構築されている。
さらに、学部だけでなく、大学院においても高度グローバル人材を育成するため、国際協力・貢献活動を終えた者を大学院に受け入れるための検討を行い、3 研究科に社会人特別選抜（国際協力枠）を新たに創設するなど、大学院教育を含めたグロー- 6 -バル人材育成システムの構築に至っている。
様々な視点からの評価が可能であるが、大学におけるグローバル人材育成の「新たな（＝新規）」取組みのスタートとして評価したい。

（オ）

学修成果の可視化と適切な評価について、前年度に試行した新授業評価アンケー
トを改訂のうえ実施し、今後も継続実施することとされている。
また、学習成果の測定方法の開発に向けた検討を開始するなど、「着実」に取組みを進めているものと認められる。

（カ）管理栄養士の養成について、模擬試験の結果を踏まえた学生への個人指導や試験対策講義等に継続して取り組まれた結果、第 34 回管理栄養士国家試験の合格率が100％（新卒者全国平均 92.4％）となったことは、「顕著」な成果をあげた取組みとして評価したい。

（キ）教育の実施体制について、これまで各セクションが所管していたグローバル化関連業務の「国際教育交流センター」への集約に向け、国際教育推進プロジェクト報告書の取りまとめや必要な準備体制の構築により、令和２年（2020 年）４月のセンター開設に至った。
第３期中期目標の重点目標の１つである「グローバル化の推進」に向けて「着実」に取組みを進めているものと認められる。

（ク）

学生の心身に関する健康支援等について、平成 30 年度（2018 年度）中のワーキンググループにおける協議等を踏まえ、臨床心理士資格を有する「学生相談アドバイザー」が配置され、個別支援の充実を図られたほか、相談環境整備や対応日数の増など、「着実」に取組みを進めているものと認められる。

（ケ）

キャリアデザイン教育の検証について、キャリアデザイン教育部会において、他大学の状況等を踏まえ、今後の教育のあり方に関する検討を行うなど、継続的な取組みの結果、令和元年度（2019 年度）の学部卒業生の就職率が 98.0％(全国平均と同値、九州平均 95.3％）となっており、「着実」に成果をあげているものと認められる。

- 7 -

（コ）

学生の就業力育成や県内就職促進について、県内企業等へのインターンシップに延べ 147 人の学生を派遣するとともに、県内企業を対象としたバスツアーや情報誌等に関する情報提供を行うなどの取組みを展開。
令和元年度（2019 年度）の県内就職率が 57.7％となっており、「着実」に成果をあげているものと認められる。

② 研究（評価の概要）
視点

顕著項目数

１

独自

新規

着実

注目課題

１

計
２

（評価した項目）（ア）

地域課題の解決に貢献する研究について、文学研究科では、「蘇峰、蘆花関連資料」や「菊池市石淵家文書」等の調査研究及び情報発信が実施された。
環境共生学研究科では、「地域環境」や「食健康」に関わる研究及び「環境共生フォーラム」（初開催）等での成果報告が実施された。
アドミニストレーション研究科では、 過疎地域の町おこし、県内経済活性化の研究、学会報告、（環境共生学研究科と合同での）パネルディスカッション等が実施された。
この他にも、熊本地震関連を中心とした防災・減災及び復興支援に係る研究活動も継続的に実施されている。
これらはいずれも地域の課題解決に貢献する研究の継続的な実施により「着実」に成果をあげているものと認められる。今後、学問分野や組織を横断した取組みのさらなる進展も期待したい。

（イ）

研究活動の活性化に向けた科学研究費補助金への応募義務化について、研究コーディネーターによる申請書類の作成支援や外部アドバイザーによる添削指導を実施するなど、研究支援の充実に取り組まれている。一方、研究不正防止研修会の開催や、令和元年（2019 年）12 月に公表した研究費不正使用事案の再発防止策として内部監査体制を強化するなど、採択増と適正執行の両立を図られている。
科学研究費補助金への教員の応募率が７年連続で 100％を達成したことは、「顕著」な成果をあげた取組みとして評価でき、今後の継続を期待したい。
- 8 -※ なお、評価委員会審議の中で、研究活動全般における、学内研究シーズの積極的・継続的な発信を期待する意見が出された。また、大学のアーカイブ資料のさらなる公開に向けた取組みを進めることや、資料自体が公開に至らない場合でも資料リストは公開するなどの工夫が求められるとの意見が出された。

③ 地域貢献（評価の概要）
視点顕著

独自

新規

着実

注目

２

１

項目数

課題計
３

（評価した項目）（ア）

県や市町村、企業その他の団体の様々な課題の解決に向けた支援について、県や市町村に対しては地域おこしスタートアップ事業（14 件）をはじめ、地域志向教育研究事業、受託研究・共同研究に取り組んでいる。
また、企業等に対しては受託研究・共同研究 25 件を実施されている。
宇城市における移住・定住促進に向けた取組みのように、環境共生学部・総合管理学部双方の教員及び学生が分野横断的に参加するものもみられる。
また、新たに上天草市と地域包括協定を締結するなど、地域が抱える課題解決に向けて、「着実」な取組みを進めているものと認められる。

（イ）

学生と地域の食育・健康に関する取組みについて、平成 31 年（2019 年）4 月に設置した食育推進室を中心に、各学部、地域連携センター、学術情報メディアセンターで構成する食育推進委員会において、新体制における運営面の検証や、食育ビジョンに掲げる具体的プログラムの実現に向けて協議されている。
具体的には、全学生を対象とした食生活調査を実施し、３年間（平成 28～30 年度）の食育の効果検証を行い、次年度の計画に反映させた。また、食育を実施する学生グループ「たべラボ」の活動、月１回の「食育の日」などの取組みのほか、希望学生を対象とした特定保健指導を新たに実施するなどの取組みが行われている。
平成 28 年度（2016 年度）に作成した『くまもと食育ガイドブック』の講義での活用も継続されるなど、学内の「着実」な取組みが進められているものと認められる。

（ウ）

地域の方々の様々なニーズに対応した学習機会の提供について、大学の正規の授業を公開する「授業公開講座」を 95 講座、「CPD プログラム（継続的専門職能開発プ- 9 -ログラム）」を５件、研究成果の地域への還元や県民の生涯学習ニーズへの対応を目的とする「各種公開講座」を７件、「客員教授特別講義」を５件開講されている。
特に「各種公開講座」として開催した国際シンポジウム「アジアで進むイノベーション」（R1.11.1 熊本ホテルキャッスル、参加者 400 名）には、科学技術政策やアジア経済の専門家らが参加。大学では、平成 26 年（2014 年）以降、こうした国内最高レベルの国際シンポジウム開催を定例化させており、今回の取組みも県内外から高い「注目」を集めた。今後の継続的な実施を期待したい。

※ なお、本項目については、評価委員会審議の中で、最終的な評価は「注目」と整理したものの、「県立大学だからこそ実施可能な『独自』の取組みとすることが適当と考えられる」との意見も出された。

④ 国際交流（評価の概要）
視点

顕著

項目数

独自新規着実

１

１

注目課題計
２

（評価した項目）（ア）

学生の留学支援策（経済支援、危機管理対策）の拡充について、熊本県立大学後援会と連携し令和２年度（2020 年度）から海外留学助成金を増額することを決定された。
また、学生の海外滞在時の危機管理対応サービスの導入・周知を行い、学生が実際にサービスを利用するまでに至っており、取組みが「着実」に進められているものと認められる。

（イ）

留学生の受入れ環境の整備について、日本や熊本の文化、文学、環境、社会等に関して英語で学ぶ科目「Japan Studies」を前後期８科目開講された。
また、新たにモンタナ大学と学術交流に関する覚書（MOU）が締結されたほか、モンタナ州立大学ビリングス校からの留学生受入れに向けた調整や、祥明大學校（韓国）からの短期研修団受入れ時のホストファミリー要件緩和など、相互交流の拡充に向けた取組みが進められている。
これらの取組みは、大学の特色を活かした「独自」の取組みとして評価したい。
- 10 -

（２）「業務運営の改善・効率化」（評価の概要）
視点

顕著

独自

新規着実

項目数

注目課題４計４（評価した項目）（ア）

経営を司る理事長及び学務を司る学長による大学運営について、理事会、経営会議、教育研究会議等の各審議機関での審議が、効率化を図りながら適切に実施された。
また、こうした正式の会議を補完する位置づけで役員会議を行うことで、ガバナンスの向上を図るなど、「着実」に取組みを進めているものと認められる。

（イ）

学部学科、研究科及び附属機関等のあり方について、全学教育推進センターの所属である教学 IR 室を、専門性の強化や関係機関との連携強化等の観点から、令和２年度（2020 年度）から学長直属の IR 室として設置することとした。
このほか、「国際教育交流センター」の設置など、必要な組織改正を行い、各学部学科等においても継続的に検討を行っており、総合性と専門性のバランスを考えた知の形成に向けて、「着実」に取組みを進めているものと認められる。

（ウ）

プロパー職員の人材育成と活用について、平成 30 年度（2018 年度）中に作成した研修計画に基づき、各自のキャリアビジョンに応じた研修を受講できることとなった。
また、外国語運用能力や職業能力の向上に向けた助成事業を創設するなど、「着実」に取組みを進めているものと認められる。

（エ）

大学運営の効率化について、各所属における業務改善に向け、年度目標（アクションプラン）を策定し、事務局全体の時間外勤務の縮減や、重点的に改善を行う業務として選定した 21 件の改善が実施された。
さらに、これらの取組みについて目に見える形で進捗管理を行うなど、「着実」に取組みを進めているものと認められる。

- 11 -

（３）「財務内容の改善」「６つの視点」に該当する項目は無かったが、安定的な財政基盤の確立に向け、入学志願者数の水準維持、学生納付金の確保、外部研究資金の獲得、熊本県立大学未来基金の活用、経費節減の取組みなど、年度計画が概ね順調に実施されている。

（４）「自己点検・評価及び情報提供｣（評価の概要）
視点

顕著

独自

新規着実

項目数

注目課題

１

計
１

（評価した項目）（ア）

内部質保証について、教育の内部質保証システムの運用手順に基づき、チェックリストによる点検結果を踏まえた学部・研究科間の認識の共有化、各主体への助言・指導等が行われている。
また、チェックリストの妥当性に関する検討など、システムの改善に向けた取組
みも進められており、教育研究活動等の状況についての認証評価（令和４年度（2022年度）予定）受審に向けて、「着実」に取組みを進めているものと認められる。

（５）「その他業務運営」（評価の概要）
視点

顕著

独自

新規

着実

項目数

１

注目課題

計
１

（評価した項目）（ア）

個人情報の保護や学内の情報資産の保全について、情報セキュリティ研修が実施され、前年度に引き続き（動画視聴を含め）全教職員が受講している。
また、文科省から大学等におけるサイバーセキュリティ対策等の強化のための基本的な考え方等が示されたことを受け、「サイバーセキュリティ対策等基本計画」を作成し、対応チーム設置を決定するなど、「着実」に取組みを進めているものと認められる。
- 12 -

＜参考１＞
評価の考え方(｢公立大学法人熊本県立大学の評価実施要領｣より)
1

評価に当たっての基本的な考え方(1) 法人における教育研究の特性や大学運営の自主性・自律性に配慮しつつ、法人の教育及び研究並びに組織及び運営について継続的な質的向上に資するものとする。

(2) 評価に関する一連の過程を通じて、法人の教育及び研究並びに組織及び運営の状況を分かりやすく示し、社会への説明責任を果たしていくものとする。

(3) 法人の教育及び研究並びに組織及び業務運営についての様々な工夫や特色ある取組を積極的に評価するものとする。

(4) 次期中期目標及び中期計画の検討や法人の組織及び業務運営の見直し検討に資するものとする。

２

評価の種類
評価委員会が行う評価は、次の３つとする。
名称

根拠

評価の対象

評価実施時期

年度評価

地方独立行政法人法
毎事業年度における業務の実 当該事業年度の第78 条の 2 第1 項
績
翌年度
第1～3 号

中間評価

地方独立行政法人法 中期目標期間の終了時に見込 中期目標期間の第78 条の 2 第1 項 まれる中期目標期間における 最後の事業年度
第2 号
業務の実績の前年度

期間評価

地方独立行政法人法
中期目標期間における業務の 中期目標期間終第78 条の 2 第1 項
実績
了の翌年度
第3 号

- 13 -

３

評価の方法

法人が行う自己評価を踏まえ評価することを基本とし、法人が提出する業
務実績報告書等に基づき、「項目別評価」と「全体評価」により行うこととする。
(1) 年度評価
ア 項目別評価① 法人は、年度計画の最小項目ごとの実施状況について、別紙「評価基準表」に基づき自己評価を行い、業務実績報告書に記載する。
② 評価委員会は、業務実績報告書等を踏まえ、当該最小項目ごとの実施状況について、別紙「評価基準表」に示す視点に該当する取組か否かを審査することにより評価する。
なお、「大学の教育研究等の質の向上」に関する項目については、その特性に配慮するため、専門的な評価は行わず、事業の外形的、客観的な進捗状況等の確認により評価する。
イ 全体評価評価委員会は、項目別評価の結果を踏まえ、当該事業年度における中期計画の進捗状況について総合的な評価を行う。

（別紙） 評価基準表①年度評価
法人自己評価評価委員会評価

ﾗﾝｸ

評価基準

視点

Ｓ

年度計画を上回って実施している。

顕著

顕著な成果をあげた取組

Ａ

年度計画を順調に実施している。

独自

大学の特色や特性を活かした取組Ｂ

年度計画を十分に実施していない。

新規新たな取組

Ｃ年度計画を実施していない。

着実

継続的な実施により着実な成果をあげた取組

注目

マスコミ・報道等から注目された取組

課題

進行の遅れがみられる又は改善が望まれる取組- 14 -

評価基準

＜参考２＞関係用語集
用 語

ページ番号

解 説

中期目標・中期計画・年度計画

設立団体の長（県知事）が指示する「中期目標」を達成するために、公立大学法人が「中期計画」を定める。中期計画を着実に実行していくために、法人が年度ごとに「年度計画」を作成することとなっている。

もやいすと育成システム

大学の人材養成の目的を表す概念として用いている「もやいすと」を育成する教育プログ
ラムの体系。「もやいすと」とは、「熊本の自然や文化、社会に対する理解に立ち、専門の枠を超えて、自ら課題を認識・発見し、“地域づくりのキーパーソン”として地域の人々と協働して課題の解決に取り組む人材」と定義している。
学修活動により、「もやいすとスーパー」、「もやいすとシニア」、「もやいすとジュニア」として認定。新たに「もやいすとグローバル」プログラムを構築。

1

認証評価

国・公・私立大学（短期大学を含む。）及び高等専門学校が、その教育研究水準の向上に資するため、教育研究、組織運営及び施設設備の総合的な状況に関し、定期的（大学等は7年以内ごと、専門職大学院等は5年以内ごと）に、文部科学大臣の認証を受けた評価機関（認証評価機関）の実施する評価（認証評価）を受ける制度。

1・8

科学研究費補助金（独立行政法人日本学術振興会）

科学研究費補助金（科研費）は、全国の大学や研究機関における研究活動への助成制度。人文・社会科学から自然科学までのすべての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる独創的・先駆的な学術研究（研究者の自由な発想に基づく研究）を対象とする。

2・9

地域おこしスタートアップ事業（旧 地域貢献研究事業）

地域社会に積極的に貢献するための研究の促進等を図ることを目的とし、設立団体である熊本県や包括協定市町村と協働研究を行う事業。

2

MOU「Memorandum of Understanding」の略称であり、「（了解）覚書」と訳される。
行政機関等の組織間の合意事項を記した文書であり、通常、法的拘束力を有さない。

Japan Studies

日本や熊本の文化、文学、環境、社会等に関する内容を英語で学ぶことができる大学のプログラム。

2・11（教学）IR

IRとは、「Institutional Research（（インスティテューショナル・リサーチ））」の略で、機関の計画策定、政策形成を支援するための情報を提供する目的で、高等教育機関の内部で行われるリサーチのこと。
教学IRは、大学の教育活動の改善を重視したIRのこと。学修成果の評価を通してカリキュラムや各種教育プログラムの質保証や改善支援が期待される。

2・12

内部質保証

大学が自律的な組織として、その使命や目的を実現するために、自らが行う教育及び研究、組織及び運営、ならびに施設及び設備の状況について継続的に点検・評価し、質の保証を行うとともに、絶えず改善・向上に取り組むことを指す。

水銀研究留学生

環境共生学研究科（博士後期課程）の外国人留学生特別選抜（水銀研究留学生奨学金枠）に合格・入学し、熊本県立大学大学院と国立水俣病総合研究センターとが設置する連携大学院において水銀研究を行う外国人留学生。

－1・6

2・10

5- 15 -

用 語

ページ番号解 説

6

学生GP制度

地域企業・地域社会から募集した研究テーマを学生が卒業研究として行う取組。この取組を教育体制に組み込むことで、学生の自律と自立に向けた就業力育成を図ることを目的としている。
※ GP：Good Practiceの略。「優れた取組」という意味で使われている。

7

キャリアデザイン教育

望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身に付けさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる教育を指す。（文部科学省HPより）

9

包括協定

大学と自治体・企業等が、地域における活動や調査・研究、人材育成、産業振興、地域づくり等様々な分野において相互に協力することを目的として締結する協定。
令和２年（2020年）5月現在、21自治体2団体と締結。
自治体）小国町、あさぎり町、和水町、菊陽町、天草市、水俣市、宇城市、菊池市、大津町、人吉市、御船町、合志市、玉名市、山都町、八代市、相良村、高森町、五木村、益城町、水上村、上天草市
団体）一般社団法人熊本県工業連合会、熊本県農業研究センター

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CPDプログラム

Continuing Professional Development：継続的専門職能開発プログラム
卒業生はもとより、広く社会人を対象に、専門職業人としての資質能力開発の機会を提供することを目的としたプログラム。

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熊本県立大学後援会

熊本県立大学の教育事業を後援し、大学と家庭及び社会との協力によって大学教育の成果を挙げることを目的に、1975（昭和50）年４月に発足。入会手続を行った在学学生の父母等で構成。就職対策や学生生活等への支援を実施している。

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経営会議／教育研究会議

経営会議は、法人定款第18条に基づき、法人の「経営」に関する重要事項を審議する機関として設置。教育研究会議は、法人定款第21条の規定に基づき、「大学の教育研究」の重要事項を審議する機関として設置。

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全学教育推進センター

各学部・研究科、学術情報メディアセンター、地域連携政策センター、国際教育交流センター、キャリアセンター、委員会等との連携のもと、全学共通教育の充実・改善を図ることを目的に、全学共通教育カリキュラムの編成や教職課程の企画、管理等を担う組織。

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熊本県立大学未来基金2009（平成21）年９月、さらなる教育研究環境の充実を図り、地域に貢献する有為な人材の育成及び優れた研究成果の創出に資することを目的に、熊本県立大学が創設した基金。

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