2022年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月13日
上場取引所
東URL https://www.optim.co.jp/(氏名) 菅谷 俊二(氏名) 林 昭宏(TEL) 03-6435-8570
配当支払開始予定日－上 場 会 社 名株式会社オプティム
コ ー ド 番 号3694
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 管理担当取締役
四半期報告書提出予定日
2021年８月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

2022年３月期第１四半期
1,683
2021年３月期第１四半期
1,377(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期

22.2
240－
227
622.3
17.5
△38－
31－
136百万円( 935.5％) 2021年３月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期

銭

円

2.47
0.24％

135
947.7
12－
13百万円(－％)

銭

2.45
0.23

（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率
百万円

2022年３月期第１四半期
5,719
2021年３月期
6,248(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期
4,395百万円

％

4,492
4,355
2021年３月期

76.9
68.2
4,259百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

2021年３月期―0.00
2022年３月期―
2022年３月期(予想)―(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

―0.00

銭円

0.00

銭

―

―

―

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益
する当期純利益
当期純利益％

百万円％

8,269 10.0
1,121 △38.0
1,121 △43.9
通期～9,020 ～20.0～2,000 ～10.6～2,000 ～0.0
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％円 銭695 △43.8～1,240 ～0.2

12.63～22.53※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

社 （社名）、 除外

社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期１Ｑ

55,129,472株

2021年３月期

55,128,288株

2021年３月期

88,948株②

期末自己株式数

2022年３月期１Ｑ

89,148株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期１Ｑ

55,040,199株※※

2021年３月期１Ｑ

55,036,052株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社オプティム（3694）2022年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………………………………………………

4………………………………………………………………………………

5………………………………………………………………………………………

5

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書…………………………………………………

6…………………………………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書…………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………

第１四半期連結累計期間

8（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）………………………………………………………

8（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）……………………………………………………

8（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）…………………………………………………………………

8（会計方針の変更）………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等）……………………………………………………………………………………………

8- 1 -

株式会社オプティム（3694）2022年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナウイルス）の影響により依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いておりますが、一部で弱さが増してきております。
このような市場環境の中、当社グループは、今期も引き続き〇〇×ITを推進していくにあたり、社内業務改善・効率化のためのデジタル化を「Corporate DX」、デジタルを活用した事業創造のためのデジタル化を「Industrial DX」と分類し、２つのDX（※１）を推進することで、新たな市場を開拓してまいります。
「Corporate DX」においては、コロナ禍により、オフィス業務のデジタル化、リモートワークの推進、業務効率化、コスト削減といったニーズが急拡大しております。当社グループでは、既に「Optimal Biz」等の提供を通じて、累計18万社という顧客基盤を有しております。この顧客基盤に対して、販売パートナーを活用し、新サービスを開発・提供してまいります。
「Industrial DX」においては、これまでの〇〇×IT戦略の更なる推進により、当社グループのAI・IoTプラットフォームへの接続デバイスや産業向けキラーサービスが飛躍的に増加しております。今後は、デバイスカバレッジの強化、産業用キラーサービスの開発を推進し、全世界450億台のデバイスへの接続と産業用キラーサービスの提供を目指してまいります。
これら、２つのDXを両輪として、既存の強力な販売パートナーや合弁会社と一体となり、事業推進ならびに事業拡大を進めてまいります。
まず、「Corporate DX」の詳細についてご説明いたします。
当第１四半期連結累計期間における当社グループのビジネスの状況については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークが一般的となってきております。そのような背景のもと、社外で利用するスマートフォンやタブレット、PCの管理ならびに運用の需要が高まっており、「Optimal Biz」のライセンス数が堅調に拡大しております。それ裏付けるデータとしまして、第三者調査機関の株式会社テクノ・システム・リサーチより発刊された調査レポート「2020-2021年版 エンドポイント管理市場のマーケティング分析」の「2.モバイル管理市場」、2020年調査結果において、「Corporate DX」を支える「Optimal Biz」が19部門中12部門でトップシェアの評価をいただきました。
ま た、 新 た な サ ー ビ ス と し て、「Optimal Remote Web」、「Optimal Remote IoT」、「OPTiM ID+（ プ ラス）」、「OPTiM Contract」、「OPTiM Digital Marketing」を発表しました。
「Optimal Remote Web」は、ユーザーのPC・スマートフォン・タブレット等に表示されたWeb画面を簡単かつセキュアにリアルタイムで共有できるリモートサポートサービスです。オペレーターは、ユーザーに専用アプリをインストールしてもらう必要がなく、受付番号をユーザーから伺うだけで、閲覧しているWebページ内容が確認でき、サポートが行えます。
「Optimal Remote IoT」は、あらかじめエージェントを導入したIoT端末に対して遠隔操作を実施することができるサービスです。本サービスを利用することで、出勤せずにIoT機器の遠隔操作が可能となるため、テレワークで活用いただけます。また、現場に訪問することなく遠隔地に設置してあるデバイス操作が可能となるため、端末の運用・保守コスト削減やトラブルの早期復旧に寄与いたします。
「OPTiM ID+」は、組織で利用している複数のクラウドサービスに対し、ひとつのID・パスワードでログインすることができるクラウド型のID管理サービスです。「OPTiM ID+」の導入により、情報システム管理者の一元的なアカウント運用を実現するなど、複雑になりがちな情報漏洩対策の負荷を軽減いたします。また、「OptimalBiz」とも連携が行えるため、「Optimal Biz」により管理され、セキュリティが担保された端末からのみクラウドサービスへのログインを許可することもできます。これにより、PC・モバイル・クラウドサービスによって得られる利便性と、より強固なセキュリティ対策の両立を実現します。
「OPTiM Contract」は、AIを活用し契約書管理の効率化を実現するサービスです。本サービスでは、契約書に記載されている、契約書名や契約企業名、契約締結日・終了日、有効期間、契約更新日などのデータをAIが自動で高速抽出いたします。AIが自動的に抽出した情報は分類分けが行われ、ダッシュボードでまとめて管理が行われるため、管理コストが削減できます。また契約書の有効期限が近づくとアラートを発出することにより、契約更新漏れによる損失を防ぎます。
「OPTiM Digital Marketing」は、CRM（Customer Relationship Managementの略、顧客関係管理の意味）を軸とした企業のさまざまなマーケティング施策を最適化、効率化する為のクラウドサービスです。本サービスを用いることで、企業の顧客情報管理、Webサイトのコンテンツ管理、ECサイトの構築と運営、効率的なメルマガ配信など、顧客との接点強化に関わるさまざまな活動を最適化する事ができます。
次に、「Industrial DX」についてご説明いたします。
まず、業種を問わずご利用いただけるAI画像解析サービス「OPTiM AI Camera」については、順調に普及が進ん- 2 -株式会社オプティム（3694）2022年３月期

第１四半期決算短信

でおります。第１四半期においては、KDDI株式会社と連携し、恩賜上野動物園内（上野動物園）に、「OPTiM AICamera」の「混雑可視化機能」（混雑状況匿名化表示）を提供しております。このサービスでは、混雑が予想されるエリアの混雑状況をリアルタイムで可視化し、上野動物園のWebサイトに表示します。来園されたお客様がこの情報を確認し、空いているエリアから回るなど、予め混雑度合いを確認し、混雑を回避して快適に観覧することができ、かつ新型コロナウイルス感染対策の面からも、安心して観覧することができます。
また新たなサービスとして、IoTを活用したクラウド機器管理サービス「OPTiM IoT」を発表しました。「OPTiM
IoT」とは、あらゆる機器や装置をクラウドから管理・運用するサービスです。本サービスを導入することにより、管理している機器や装置の稼働最適化を行え、機器・装置の生産性を最大限に引き出すことができます。
次に、「Industrial DX」の各分野における取り組みについてご説明いたします。
農業分野においては、ドローン直播機の開発を共同で進めている石川県農林総合研究センターと協力し、固定翼型ドローン「OPTiM Hawk」の空撮画像から、広範囲の水稲、大豆等に関する生育情報を取得し、きめ細やかな栽培指導を実現する実証実験を実施しました。従来、栽培指導には、地域の代表圃場の調査から得られる生育情報を活用しますが、本実証実験では、固定翼型ドローンの技術を応用し、従来の代表圃場の生育情報にドローンから得られる広範囲の情報を組み合わせます。これにより、対象地域全ての圃場の状態を確認することができ、圃場ごとの状況に即したきめ細かい栽培指導を実現できるため、農作物の収量・品質の更なる向上が見込めます。なお、本実証実験は、農林水産省の「令和３年度スマート農業実証プロジェクト」の取り組みの一貫として実施しております。
医療分野においては、新型コロナウイルスの感染拡大が広がる中で、人との接触を行わない新たな診療方法としてオンライン診療の注目が高まっております。そのような中、当社グループが提供している「オンライン診療プラットフォーム」をご利用いただいているお客様の要望に沿うべくバージョンアップを行いました。本バージョンアップにより、ビデオ通話機能の拡充が行われています。さらに、「ヘルスケアデバイス連携」機能の対応項目を強化し、Apple Watchが測定した血中酸素濃度を参照できるようになりました。
建設分野においては、LiDAR（ライダー：Light Detection and Rangingの略、レーザー光を使い、対象物までの距離や位置、形状を正確に検知できるセンサー技術の一種）センサー付きのスマートフォンやタブレットで土構造物等の測量対象物をスキャンするだけで、高精度な３次元データが取得できるアプリケーション「OPTiMLand Scan」を、新たに「OPTiM Geo Scan」として、正式に提供を開始しました。「OPTiM Geo Scan」とは、スマートフォンまたはタブレットで土構造物等の測量対象をスキャンすることで、土木現場で求められる高精度な３次元データを生成可能なアプリケーションです。本アプリケーションは、ドローンやレーザースキャナなどの利用が難しい小規模現場での利用を想定しており、従来の光波測量と比較すると、測量時間を最大60%削減することができます。さらに費用面においても、既存の3D測量（ドローン、レーザースキャナ等）に比べ80％以上のコスト削減が実現できます。
また、KDDI株式会社と、合弁会社「DXGoGo（ディーエックスゴーゴー）株式会社」を設立しました。DXGoGoでは、KDDI株式会社および当社の強みを活かし、導入がしやすいAIやIoTを活用したDX商品・サービスの企画・提供を行います。さらに、新しいビジネスモデルを創出する企画と事業化を通じて、あらゆる産業分野のデジタル変革に貢献します。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,683,831千円（前年同四半期比22.2％増）、営業利益240,089千円（前年同四半期は営業損失38,603千円）、経常利益227,619千円（前年同四半期比622.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益135,993千円（前年同四半期比947.7％増）となりました。
「Corporate DX」については、「Optimal Biz」を中心としたライセンス売上が、本来の主流である法人向けのMDMサービスを中心に堅調に進捗しており、新サービスによるライセンスの積み上げも期待できるものと考えております。「Industrial DX」については、ライセンス・カスタマイズ（※２）による売上が前期に比べて順調に立ち上がりを見せております。加えて、各業種に特化したソリューションの展開を見込んでおりますが、特に数年前から取り組んでいる農業×ＩＴ分野における売上が好調に推移しております。
一方で長期にわたる全世界的規模での新型コロナウイルスの経済的影響が懸念されております。当社グループにおいても、今後売上の拡大を担っていく新規ビジネス、特に顧客企業による当社グループサービス導入時のカスタマイズ開発は、前期においてパートナー企業のコロナ影響下での方針や施策の変更による影響を受ける場面が出ており、今後の新型コロナウイルスの罹患の状況や、それが社会に与える影響等が不透明である現在において、当社グループに与える影響がどの程度になるのかは不透明な側面があります。
万が一、今後も感染拡大が長期化し、終息へ向かわない場合、景気自体の減衰につながり、当社グループへも影響が及ぶ可能性があります。
なお、当社グループの売上構造については、ストック型のライセンス収入が売上の中心（約８割）となっていること、及び、フロー型のカスタマイズ収入の検収時期が下期に集中する傾向があること、等の理由から、売上- 3 -株式会社オプティム（3694）2022年３月期

第１四半期決算短信は下期偏重となります。
※１

DX…デジタルトランスフォーメーション。ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念であり、企業がテクノロジーを利用して、事業の業績や対象範囲を根底から変化させるという意味。
※２ ライセンス・カスタマイズ…当社研究開発部分をライセンスとし、それをもとにしたカスタマイズ開発のこと。将来のライセンス発行につながる開発。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、5,719,052千円となり、前連結会計年度末と比較して529,854千円減少いたしました。これは主に、ソフトウエアが201,760千円、投資その他の資産が185,340千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が835,900千円減少したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計の残高は、1,226,898千円となり、前連結会計年度末と比較して666,118千円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が263,780千円、未払法人税等が461,102千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、4,492,153千円となり、前連結会計年度末と比較して136,264千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が135,993千円増加したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期通期の連結業績予想につきましては、2021年５月14日の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました、連結の業績予想数値から変更ありません。

- 4 -株式会社オプティム（3694）2022年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

1,453,676
1,807,181－
101,376
153,079
3,515,313

1,348,622－
971,280
83,899134,734
2,538,537

253,562

239,483

671,005
131,510
17,157
819,673872,765
207,055
15,512
1,095,334

336,116
636,647
687,592
1,660,356
2,733,593
6,248,906

486,116
610,749
748,830
1,845,697
3,180,514
5,719,052

612,195
17,150531,856
135,322
23,054－511,495
1,831,074

348,415
17,15070,753
196,694
28,825
1,497
503,095
1,166,432

61,943
61,943
1,893,017

60,46660,466
1,226,898

443,749
727,880
3,110,494△75,272
4,206,852

443,777
727,908
3,246,487△75,272
4,342,901

52,861
52,861
96,175
4,355,888
6,248,906

52,861
52,861
96,3894,492,153
5,719,052

株式会社オプティム（3694）2022年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取手数料
受取保険金
為替差益
助成金収入
投資事業組合運用益
消費税差額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
1,377,576
561,849
815,726
854,329△38,603(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
1,683,831
737,314946,516
706,427240,089

63,979
555
－
－
6,428
－
1,719
72,6830－
2269－
14,410833
15,516

594
1,970
－
－
2,564
31,51531,515
38,116△19,754
18,361
13,153
173
12,979－27,83278
75
27,986
227,619
227,619
65,51425,897
91,411
136,207214
135,993- 6 -株式会社オプティム（3694）2022年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
13,153
13,153(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
136,207136,207

12,979173

135,993214- 7 -株式会社オプティム（3694）2022年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したDXGoGo株式会社を持分法の適用範囲に含めております。
（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしま
したが、当該累積的影響額はなく、また、当第１四半期連結会計期間の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至2020年６月30日)

当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一事業であるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一事業であるため、記載を省略しております。

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