のごあんない生活にお困りの場合、次の資金の貸付けと必要な相談により支援します。
お住まいの地区の市区町村社会福祉協議会にご相談ください。
社 協 名
新潟市社会福祉協議会
北区
東区
中央区
江南区
秋葉区
南区
西区
西蒲区
長岡市社会福祉協議会
上越市社会福祉協議会
三条市社会福祉協議会
柏崎市社会福祉協議会
新発田市社会福祉協議会
小千谷市社会福祉協議会
加茂市社会福祉協議会
十日町市社会福祉協議会
見附市社会福祉協議会
村上市社会福祉協議会

電話番号025-248-4545
025-386-2778
025-272-7721
025-210-8720
025-250-7743
0250-24-8376
025-373-3223
025-211-1630
0256-73-3356
0258-33-6000
025-526-1515
0256-33-8511
0257-22-1411
0254-23-1000
0258-83-2340
0256-52-6667
025-757-3565
0258-61-1352
0254-62-7756

社 協 名
燕市社会福祉協議会
糸魚川市社会福祉協議会
妙高市社会福祉協議会
五泉市社会福祉協議会
佐渡市社会福祉協議会
阿賀野市社会福祉協議会
魚沼市社会福祉協議会
南魚沼市社会福祉協議会
胎内市社会福祉協議会
聖籠町社会福祉協議会
弥彦村社会福祉協議会
田上町社会福祉協議会
阿賀町社会福祉協議会
出雲崎町社会福祉協議会
湯沢町社会福祉協議会
津南町社会福祉協議会
刈羽村社会福祉協議会
関川村社会福祉協議会
粟島浦村社会福祉協議会

電話番号0256-78-7080
025-552-7700
0255-72-7660
0250-41-1000
0259-81-1155
0250-67-9203
025-792-8181
025-773-6919
0254-44-8682
0254-27-6767
0256-94-4551
0256-57-5877
0254-92-3088
0258-41-7133
025-784-4111
025-765-3774
0257-45-2026
0254-64-0111
0254-55-2111「生活福祉資金貸付制度」は、他の貸付制度が利用できない低所得世帯や障害者世帯、高齢者世帯に対し、資金の貸付と必要な相談支援により、経済的自立と安定した生活が送れるようにすることを目的とした制度です。
この貸付制度は厚生労働省の要綱に基づき、国と新潟県が貸付原資を出し合い、「社会福祉法人新潟県社会福祉協議会」が運営しています。
民生委員と市区町村社会福祉協議会が窓口となって、また、生活困窮者自立支援法に基づく相談支援機関等と連携して、継続的な相談支援を行います。

2023 年 9 月 1 日 (第 5 版)

１ 生活福祉資金貸付制度の目的
世帯の自立を支援するための貸付制度です「生活福祉資金貸付制度」は、所得の少ない世帯、障害者や介護を要する高齢者のいる世帯に対して、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的とする社会福祉制度です。
具体的な利用目的がある場合に、該当する資金の貸付を行う制度です。また、原則として、未払い・未契約の費用が貸付対象です。

（1） 個人ではなく「世帯の自立」を支援する制度です● 世帯を支援するためには世帯全体の状況を把握させていただくことが必要です。世帯員の皆様の就労・就学・疾病、収入や家計の支出、負債の状況等をお聞きし、必要に応じて確認します。
● 本制度を利用することについて、世帯員の皆様にご了解いただく必要があります。
● 貸付の相談から返済を完了するまでの間、社会福祉協議会の職員が世帯を支援します。
※ただし、資金貸付の「契約」は、借受人個人の方と締結することになります。
※世帯を単位として貸付します。会社組織や団体への貸付はしません。

（2）「貸付が支援になる」と判断される場合に対象とします● 本制度は「貸付事業」であることから、貸付することにより現在困っていることを解決できる一方で、「借金を負う」という世帯にとっての負担が伴います。順調に返済することが難しくなれば、世帯への支援を目的に貸付したものが、世帯への大きな負担となってしまいます。
● そのため、ご相談いただいた時点で、負担の方が大きく、貸付が支援にならないと判断される場合には、貸付はできません。
● 給付制度の利用や分割払い等、貸付制度以外の方法がある場合には、それを優先していただきます。
● 世帯の状況が客観的にわかる資料等をご用意いただき、貸付についての「審査」を行います。審査の結果により貸付できない場合もあります。不承認となった場合、その理由は開示いたしません。
● 世帯の収入状況については、直近の源泉徴収票や確定申告書により確認させていただきます。源泉徴収票や確定申告書をご用意いただくことが難しい場合には課税証明書や給与明細書等により確認させていただきます。
● 世帯に負債（債務）がある場合は、ご事情をおうかがいした上で、当初の借入総額や現在の残額、月々の返済状況について、書類や通帳等により確認させていただきます。
※ 生活福祉資金貸付制度においては、金融機関やカード会社からの借入（リボ払いを含む）、自治体や公的機関からの借入、光熱水費や税金、健康保険料の滞納、友人・知人・親族からの借入等を負債（債務）と考えます。

（3）生計が維持できており、返済（償還）の見通しが立つ場合に貸付を行います● 生活福祉資金貸付制度においては、世帯が就労収入や公的な給付・手当等、安定した定期的な収入により、世帯の日常生活に必要な支出を賄うことができ、生活費に不足が生じない状況を「生計が維持できる」と考えます。その際、預貯金は定期的な収入とは考えません。
● 福祉資金、教育支援資金については、世帯がこれまで及び今後も生計維持ができ、返済（償還）の見通しが立つ場合に貸付を行います。
● 日常的に世帯の生活費が不足しているような場合は貸付を行うことはできません。
（4）実情を正しくお話しいただくことが大切です● 本制度は、税金を原資とする公的な貸付制度であり、真に必要性があり、制度の利用が適切と確認できる場合にご利用いただきます。
● また、資金貸付の契約を結び、返済が完了するまで、継続的な相談支援を行います。
● 必要かつ適切な支援をしていくためには、世帯の生活の状況やお困りの実情を正確にお話しいただくことが大切です。
。
● 虚偽の申請や不正な手段により資金を借りた場合、または貸付金を利用目的外に使用した場合は貸付金を即時に一括返済していただきます。
● 他の貸付や融資制度を利用することが可能な場合は、他の制度を利用していただきます。
● 緊急小口資金を借入希望される方は、生活困窮者支援制度における自立相談支援事業の利用が原則として要件となります。

2 / 8

2 貸付の条件
次の①～③のいずれかに該当する世帯であること
貸付対象となる世帯 ①低所得世帯 世帯の収入が下記の収入基準を超えない世帯②障害者世帯③高齢者世帯「身体障害者手帳」、「療育手帳」、「精神障害者保健福祉手帳」いずれかの交付を受けた方の属する世帯あるいは障害者総合支援法による障害者福祉サービスの受給者証を所有していること
日常生活上、療養または介護を必要とする、おおむね 65 歳以上の高齢者が属し、収入が下記の収入基準を超えない世帯※資金種類により貸付対象世帯が定められています。
※「障害者世帯」「高齢者世帯」の貸付条件や収入基準は、借り入れる資金がその世帯の障害者・療養中や要介護の高齢者のために利用される場合のみ適用されます。

〔収入基準〕（平均月額）令和 5 年度 ※収入基準は毎年改定されます

世帯人員
低所得世帯
高齢者世帯

市町村

1人

2人3人

4人

5人

6人

加算額

新潟市･長岡市 163,000 236,000 288,000 362,000 417,000 469,000 58,000
その他の市町村 141,000 206,000 253,000 322,000 372,000 418,000 52,000
新潟市･長岡市 222,000 319,000 427,000 509,000 602,000 686,000 85,000
その他の市町村 191,000 279,000 376,000 450,000 535,000 612,000 76,000

資金使途●次頁に記載している資金使途となります。

返済方法●元金均等返済(方式)の月賦返済です。
※繰上償還も可能です。

利率(利子)

資金種類及び利用目的

連帯保証人を立てた場合

連帯保証人を立てられない場合

無利子

年 1.5％

福祉資金福祉費
（下記以外の経費）
教育支援資金
福祉資金福祉費
(技能習得に必要な経費)(就職の支度に必要な経費)

延滞利子
連帯借受人

●償還(返済)期限を過ぎると、延滞利子(3％)が発生します。

資金種類及び利用目的｢連帯借受人｣の必要性

福祉資金福祉費
（下記以外の経費）原則不要ですが下記の場合に必要です○負傷又は疾病の療養に必要な経費について、借受人が休職中の場合や、生活費の貸付が必要な場合○生業を営むために必要な経費について、新規創業の場合○借受人が 65 歳以上の場合○借受人の収入状況から償還の見込みが不確かな場合※下記の方に連帯借受人になっていただきます。
同一世帯の家族で収入のある人。
それが困難な場合は本資金について理解して返済に協力してくれる別世帯の親族。

教育支援資金
福祉資金福祉費

連帯借受人が必須です※原則として、資金使用者（修学者等）の世帯の生計中心者に連帯借受人になっていただきます。
※生計中心者が新潟県外に居住している場合は、原則としてその地域でご相談ください。

（技能習得に必要な経費）（就職の支度に必要な経費）

連帯保証人※福祉資金福祉費（技能習得に必要な経費、就職の支度に必要な経費）において、資金使用者自身が生計中心者であり、連帯借受人を設定しない場合は、連帯保証人を立てた場合のみ無利子となります。

資金種類及び利用目的｢連帯保証人｣の必要性

教育支援資金
福祉資金福祉費

原則として必要です
ただし、立てられない場合は有利子での貸付となります。

福祉資金

原則不要ですただし、世帯の収入状況が不確かな場合に必要です。

（緊急小口資金）

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3 資金内容一覧
資金の種類ごとに貸付条件・基準があります。
資金
種類

資金の目的
生業を営むために必要な経費

福福祉
祉
資費
金

具体的な使途●生業に必要な経費
新規開業、拡張、継続に必要な経費
・設備､機械､器具､車両等の購入､修理する費用
・店舗､作業場等の補修や改造する費用・原材料等の購入､商品の仕入れ費用など貸付対象世帯低
所 障 高
得 害 齢者 者 者

貸付上限額返 据 連
済 置 帯
期 期 保 利間 間 証 子
人

20
年

●●

4,600,000 円 以
内※中小企業診断士との面接を受けていただきます※自己資金として 2～3 ヶ月程度の運転資金がある※その他､借入には一定の条件があります

保技能習得期間
証毎に設定
人･６ヶ月程度
原 有
1,300,000 円 8
則 な
･１年程度
必 ら
年
2,200,000 円 以 6 要 無
内 ヶ だ
･２年程度
利
※社会人の方への貸付は､技能等の習得を職場から求め
月 が 子4,000,000 円
られている場合､計画的に入学金程度の自己資金を準以･３年以内備してきた場合が対象｡
内 無 無
5,800,000 円
で な●借入申込者が居住している住宅の増改築・補修
も ら
7
可 年
及び保全のために必要な経費
年● ● ● 2,500,000 円 以●公営住宅法に規定する公営住宅を譲り受ける経1.5
内費％
8●日常生活の便宜を図るための高額な福祉機器等の購入に特に必要な経費● ● 1,700,000 円 年
以

技能習 得に必 要な経 費及 ●生業を営むため､または就職するために必要な知びその 期間中 の生計 を維 識･技能を習得する際に必要となる経費●障害者世帯にあって､日常生活の便宜を図るなど持するために必要な経費のために運転免許を取得する経費●技能習得期間中の生計を維持するために必要な ● ●経費

住宅の増改築、補修等及び公営住宅の譲り受けに必要な経費
福祉用具等の購入に必要な経費

内

障害者用自動車の購入に必要な経費●障害者が自ら運転する自動車､または障害者と生計を一にする者が､専ら当該障害者の通院､通学､通所等日常生活の便宜または社会参加の促進を図るために自動車を購入するのに必要な経費

8
年●2,500,000 円 以
内※その他､借入には一定の条件があります

10
年
5,136,000 円 以内中国残留邦人等にかかる国民年金保険料の追納に必要な経費
負傷又は疾病の療養に必要な経費及びその療養期間中の生計を維持するために必要な経費
介護サービス、障害者サービス等を受けるのに必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費
災害を受けたことにより臨時に必要となる経費●国民年金の保険料免除期間とみなされた期間を有する者が､当該期間について保険料の追納を行う場合､当該追納に必要な経費●負傷または疾病の療養に必要な経費及びその療養期間中の生計を維持するために必要な経費

冠婚葬祭に必要な経費

●出産
●葬祭

住居の移転等、給排水設備等の設置に必要な経費●転宅 転宅に際し賃貸契約を結ぶための初期入居経費等●●●●水道又は下水排水路等の整備､配電設備などを設けるのに必要な経費※療養期間は､原則 1 年以内の場合●

5年● 1,700,000 円 以内

●介護保険法､障害者総合支援法の対象となるサー5
ビスを受けるのに必要な経費及びその療養期間中の生計を維持するために必要な経費。
● ● ● 1,700,000 円 年
以※当該経費を負担することが困難であると認められる期間が原則として１年以内の場合●災害を受けたことによる困窮からの自立更生に必要な経費
分娩入院経費及び出産に伴う必要経費
葬祭に対して必要な経費

4 / 8

内

●
●

7年

1,500,000 円 以内
3
年
500,000 円 以内
3
年

500,000 円 以
内就職、技能習得等の支度に必要な経費●就職または技能を習得するために必要な支度に必要な経費●●

3年

500,000 円 以
内

その他日常生活上一時的に必要な経費

資金
種類

資金の目的

緊
急
福小祉
口費
資金

●冷暖房機器（エアコン等）●障害者の自動車の車検・修理等の維持費●年金の掛金等●灯油の一括購入

具体的な使途

●●●3年

500,000 円 以
内

貸付対象世帯低
所 障 高得 害 齢者 者 者

緊急かつ一時的に生計の維 ●医療費又は介護費の支払等臨時の生活費が必要な持が困難な場合に貸付ける とき少額の費用●火災等被災によって生活費が必要なとき●年金､保険､公的給付等の支給開始までに生活費が必要なとき●会社からの解雇､休業等による収入減のため生活費が必要なとき (減収前も低所得の場合とする)●滞納していた税金､国民健康保険料､年金保険料の支払いにより支出が増加したとき (必要最小限の ● ● ●滞納分)●公共料金の滞納により日常生活に支障が生じると
き●法に基づく支援や実施機関や関係機関からの継続的な支援を受けるために経費が必要なとき●給与等の盗難によって生活費が必要なとき●その他これらと同等のやむを得ない事由があって､緊急性､必要性が高いと認められるとき
学校の授業料などに必要な ●学校教育法に規定する高校､高専､短大､大学､専修費用
学校の授業料等に必要な経費。
・授業料、学校納入諸経費、参考書、学用品、交通費

教 教育 育支 支援 援資 費金●学校に入学する際に必要な ●学校教育法に規定する高校､高専､短大､大学､専修
就 費用
学校の入学時に必要な経費。
学・入学金等で入学時に納入する経費
支●・制服、靴、体操着等で学校の指定により入学時度に一括購入が必要な物
費

貸付上限額

返 据 連
済 置 帯
期 期 保 利間 間 証 子人

1 2
年 ヶ 不 無月利
100,000 円
以 以 要 子
内 内・高等学校
35,000 円/月・高等専門学校
60,000 円/月
原・短期大学･専修
則学校
必60,000 円/月 20 6 要
・大学
年 ヶ だ 無65,000 円/月
月 が 利
以 以子
※教育支援費 内 内 無のみ特に必要でと認める場合もに限り、貸付可上限額の 1.5倍の額まで貸付可能

500,000 円※日本学生支援機構の奨学金、母子寡婦福祉資金等、他の無利子の教育支援資金を優先的に利用していただきます。

5 / 8連帯借受人有りなら無利子

4 相談・貸付～返済(償還)までの流れ
ご相談・申込手続きは、最寄りの市区町村社会福祉協議会にて行います。
●生活福祉資金は世帯を単位として貸付します。ご家族の状況･収入･負債など

1 相談の世帯状況について詳しくお聞かせください。
●お住まいの市区町村社会福祉協議会または民生委員へご相談ください。
●相談により資金の申込みが適切と判断された場合は、資金種類に応じて必要2 申込書類の準備な書類を整えてください。
●必要書類は資金種類、世帯の状況に応じて異なります。

また、状況により追加書類の提出をお願いする場合があります。

3 民生委員の面談●民生委員が面接します。資金の必要性や世帯の状況についてお伺いします。
●借入申込書と必要書類を市区町村社会福祉協議会に提出してください。
●市区町村社会福祉協議会で精査･確認の上、新潟県社会福祉協議会に提出され4 申込みます。

5 審査●貸付について、新潟県社会福祉協議会が審査を行います。なお、追加での聴き6 貸付決定

●貸付の可否について市区町村社会福祉協議会を通じてご本人宛に連絡します。

取りや書類の提出をお願いする場合があります。

7 借用書作成
8 資金交付※1

9 継続送金※2

10 据置期間
11 返済(償還)※不承認決定の場合、その理由は開示しません。
●借用書に、借受人が自筆で署名し、実印を押印してください。
●署名･押印した方全員の｢印鑑登録証明書｣と｢貸付金等振込口座依頼書｣を市区町村社会福祉協議会の窓口へ提出してください。
●借用書は、市区町村社会福祉協議会を経由し新潟県社会福祉協議会に提出されます。必要な確認の後、借受人名義の指定口座に資金が交付されます。
●複数年度にわたる学費の借入の場合、初回交付以降は３月と９月に分割して資金が交付されます。
●資金交付にあたり、在学状況や世帯状況を定期的に確認します。
●資金交付後６ヶ月間は据置期間になり、その翌月から返済が始まります。
●｢償還計画｣に基づいて毎月返済することとなります。
●原則として金融機関からの口座引落による返済となります。
●返済が完了するまで、市区町村社会福祉協議会の職員と民生委員が相談・支援いたします。
※住所、氏名等届けてある内容に変更が生じた場合や返済が難しくなった場合等、お困りの時には必ず連絡･相談をしてください。

12 返済完了●貸付決定時に定め、借用書に記載されている返済期間(回数)で返済していただ

きます。
●返済完了後､借用書を返却いたします。

※1 資金交付後、資金の種類に応じて交付した貸付金の精算報告書等に領収書等の証明する書類を添えて 3 ヶ月以内に市区町村社会福祉協議会に提出してください。民生委員からも貸付後の状況確認をします。
※2 継続送金にあたっては、就学を継続できる世帯状況であることや、当該学校に在学及び進級していることを確認(面談)のうえで行います。(面談時期は 8 月､3 月)

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5 借入申込に必要な書類❶ お住まいの市区町村の社会福祉協議会でご相談ください。
❷ 申請する書類は、資金種類、世帯の状況、資金使途等により必要書類が異なります。
❸ 市区町村社会福祉協議会で申請書類を確認します。追加書類の提出をお願いすることがあります。
❹ 民生委員が面接します。資金借入の必要性や世帯の状況等についてお伺いします。
❺ 申請の準備が整ったら｢借入申込書｣と必要書類を添付して、市区町村社会福祉協議会にご提出ください。
❻ 申請をいただくにあたり、住民票の現住所と実際生活している居住地が異なる場合は、実際に生活している居住地と住民票の現住所を一致させていただくことが必要です。

1 借入申込書
お住まいの市区町村の社会福祉協議会にてご用意しています。

2 ご本人確認書類
本人とわかる書類として、次のいずれかの原本を提示いただき、確認記録の必要から、相談者さまのご了解のもとで写しをいただきます。

ご本人確認書類（有効期限内のもの）●運転免許証(運転経歴証明書)●健康保険証●マインナンバーカード●身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳●外国人登録証明書、在留カード、特別永住者証明書 ●旅券(パスポート)※原則、顔写真が貼付された証明書をご提示いただきます。
※受付の際は、お客様のお名前とご住所について｢住民票｣、｢ご本人確認書類｣の２点が一致していることを確認します。

3 住民票謄本（世帯全員分、発行後３ヶ月以内のもの(原本)）
4 世帯の収入支出の状況がわかる書類
世帯の収入と支出の状況がわかる書類として、次の最も新しい書類を提示いただき、確認記録の必要から相談者さまのご了解のもとで写しをいただきます。
また、世帯の融資(負債)のわかる最も新しい書類(負債総額、残額、返済状況がわかる)も提示いただきます。
●源泉徴収票●給与明細書(直近 3 ヶ月分)
●年金額改定通知書 又は 年金振込通知書●確定申告書●所得証明書(課税証明書)

5 資金使途の確認資料
具体的な使いみちや必要な金額が確認できる資料をご用意いただき、確認記録の必要から相談者さまのご了解のもとで写しをいただきます。
※申請に伴ってご提出いただいた書類は、審査結果にかかわらず返却しません。
資金種類(使途)
福 福 生業経費に係る書類
祉 祉
資 費金

技能習得・生計維持経費に係る書類

住宅の増改築、補修等及び公営住宅の譲り受けの経費に係る書類

書類・事業計画書、見積書、契約書、許可書等
・自己資金を確認できる書類
・継続計画の場合は確定申告書の控え等≪学校に通学する場合≫・学校名(学科コース名)、学費等が分かる書類、学費の納入状態が分かる書類、合格後の場合は合格通知書、在学中の場合は在学通知書≪自動車運転免許取得の場合≫・就職先、内定先が運転免許証(技能の習得)が必要であることを記した書類
・自動車学校(教習所)の見積書(写)・工事の見積明細書(２社以上)・工事前後の見取り図(平面図)･現況写真
・不動産を所有していることが分かる書類(固定資産税課税台帳､登記事項証明書等)
・家主の承諾書(借家等の場合)
・公営住宅譲渡(仮)契約書(写)
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教
育支
援資金

福祉用具等の購入に係る書類・業者の見積書(写)、パンフレット
・障害者手帳(写)、介護認定被保険者証(写)

障害者用自動車の購入に係る書類※他の融資制度の相談・申請状況の確認が必要です。
・自動車販売見積書(2 社以上)
・障害者手帳(写)・運転免許証(写)・現有車両との入替えの場合は 現有車両の車検証(写)中国残留邦人等国民年金
追納金に係る書類

・日本年金機構が発行する特例措置対象者該当通知書(写)・追納保険料納付書(写)

療養費・生計維持経費に係る書類・療養費貸付資金診断書
・療養費以外については見積書(写)、交通費は明細書(写)介護サービス、障害者サービス等・生計維持経費に係る書類・介護保険等の利用負担額がわかる書類(写)・償還払いとなるサービス額の費用がわかる書類(写)・請求書(写)

災害臨時経費・罹災(被災)証明書、資金使途に応じた見積書

冠婚葬祭に係る書類≪出産≫・出産証明書・母子健康手帳(写)、診断並びに所要経費概算見込書(写)≪葬祭≫
・死亡診断書･除籍謄本･埋葬許可証のいずれか
・葬祭費用の見積書

住居の移転等、給排水設備等の設置に係る書類・業者の見積明細書(２社以上)・賃貸(仮)契約書(写)就職、技能習得の支度に係る書類・採用通知(写)、内定通知(写)・合格通知(写)・就職に必要な購入内容の見積書・技能習得に掛かる費用がわかる書類

その他日常生活上一時的に必要な経費に係る書類・各証明書(写)、未納であることが確認できる書類等
・修学旅行に係る学校の経費明細書(写)・購入物品の見積書、カタログ、パンフレット

教育支援費に係る書類

・学校名(学科コース名)･学費等が分かる書類、学費の納入状態が分かる書類、合格後の場合は合格通知書(写)、在学中の場合は在学通証明書

就学支度費に係る書類

・学校名(学科コース名)･学費等が分かる書類
・入学金の金額･未払いの状況が確認できる書類・合格通知書(写)又は在学証明書
・入学に際し必要な諸経費がわかる書類

高等学校に在学する者の授業料等の滞納に係る書類・在学証明書(写)又は貸付により卒業が見込めることの証明書
・教育支援資金貸付金直接送金同意書
・高等学校代理受領口座指定書貸付金振込口座依頼書・振込先当該預金通帳（名義・口座番号・金融機関名・支店名）(写)・授業料等滞納証明書(写)6 保証人(福祉資金は原則必要。教育支援資金は原則不要)●連帯保証人の印鑑及び印鑑証明書(発行後３ヶ月以内(原本))●連帯保証人のご本人確認書類●借入申込者と続柄のわかる書類(住民票謄本 等)●収入を証明する書類(源泉徴収書、所得･課税証明書、給料明細書 等)※連帯保証人については、原則として同一都道府県に住んでいて、かつ生計が別になっている人。
※お申し込みの際には、連帯保証人となる方も借入申込者とご一緒に面談をお受けいただきます。
※教育支援資金貸付に際し、世帯の収入状況が不確かな場合に連帯保証人の設定が必要となります。

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