環境省 令和4年度 地域脱炭素融資促進利子補給事業

指定金融機関
ご担当者さま向けマニュアル
一般社団法人環境パートナーシップ会議（EPC)

本資料は、地域脱炭素融資促進利子補給事業の指定金融機関のご担当者様向けに、利子補給金のご利用にあたって必要な手続き等について説明した資料です。
交付規程やQ&Aのほか、各種チェックリストと合わせて、ご確認ください。

指定金融機関

ご担当者さま向けマニュアル

目次
１．制度の概要について

ページ番号
３

２．対象となる設備

４

３．融資条件５

４．CO2排出量の算定について

６

５．地域脱炭素融資促進利子補給事業の事務フロー

７

６．交付申請書類について
融資開始日が令和５年２月10日までの場合

８～13（８～13）

７．概算払請求書、実績報告書、事業状況報告書の提出について①利子補給金の交付請求に必要な書類②実績報告に必要な書類③事業状況報告に必要な書類

14～23（16～18）（19～20）（21～23）

１．制度の概要について

地域脱炭素に資するESG融資を対象にした利子補給制度です
地域脱炭素に資するESG融資とは

地域脱炭素に資するESG融資とは、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の要素を考慮して行う地域循環共生圏の創出に資する省エネ・再エネ設備投資に行う融資であって、地球温暖化対策推進法に基づき地方公共団体が作成する実行計画等、地球温暖化対策又は地域活性化等を目的とする条例等若しくは地方公共団体が地球温暖化対策又は地域循環共生圏の創出のために作成する計画等と整合する融資を言います。
利子補給の交付決定にあたっては、自治体が作成する地球温暖化対策計画書等を提出いただき、事務局が計画との整合を確認しています。

事業イメージ

融資利率の範囲

指定金融機関条件

TCFDへの賛同表明

利子補給利率利子補給利率 ＝ 1.0％

1.3％ ≦ 融資利率

地方銀行

脱炭素事業
企業の行う地球温暖化対策に資する設備導入に融資

信用金庫
信用組合

最大3年間補助率

指定金融機関条件“E”に着目したESG融資に関する数値目標を設定

利子補給（年利１％を上限）⇒（貸付金利－上記年利）の金利優遇

0.3％ ≦ 融資利率 ＜ 1.3％

利子補給利率 ＝ 融資利率 － 0.3％

融資利率 ＜ 0.3％

対象外

要件（詳しくは後述）

地球温暖化対策のための設備投資等に対する融資
利子補給金の対象となる融資額の上限は10億円
融資先事業者が自らの二酸化炭素排出量を算定していること

２．対象となる設備省エネ・再エネ設備投資に対する融資が対象です
具体例





太陽光発電設備及び自家消費のための自営線及び蓄電池
バイオマス発電設備
水力発電設備
省エネ性能の高い機器（製造設備、LED照明、空調設備等）
事務所の省エネ改修（断熱性の高い断熱材、サッシ及び断熱ガラス材等）

既に交付決定となった事例
利子補給対象設備業種

利子補給対象融資額

事例

太陽光発電設備

製造販売業

約３千万円

所有する工場の屋根に太陽光発電設備を設置し、自家消費と余剰電力の電力会社への売電を行う。

ＬＥＤ照明設備

製造業

約５千万円

工場の照明（白熱電灯）をＬＥＤ照明に更新し、省電力化及び二酸化炭素排出量の抑制を図る。

加工機設備

金属加工業

約８千万円

加工機を省エネ型加工機に入れ替えることにより消費電力及び二酸化炭素排出量を削減する。

風力発電設備電機業

約１０億円

沿岸地域に風力発電設備を設置し、固定価格買取制度を利用して電力会社へ売電する。

プラグインハイブリッド車

食品小売業

約６百万円

社用ガソリン車をプラグインハイブリッド車に買い替え、二酸化炭素排出量抑制を図る。

省エネトラック

運送業

約２.５億円

老朽化した大型トラック数十台を低排出ガス認定基準を満たす省エネ車両へ更新することで燃料を削減し、二酸化炭素排出量の抑制を図る。

工作機械設備製造業

約２千万円

工作機械を省電力タイプに、集塵機をより高効率な装置に置き換えることで、生産性向上と消費電力削減による脱炭素を実現する。

上記以外の省エネ機器等も対象となります。ご不明な点があれば事前にEPCまでご相談ください。

３．融資条件

融資の開始日は、交付申請書
条件
上限10億円

融資実行期限令和5年2月10日

交付申請日

工事着工前かつ融資実行前

貸付形態

証書貸付返済方法

以降の場合は交付申請書に代わり融資計画書を提出※※令和５年２月10日以降であれば、融資計画書を提出してください。

元金均等返済（6ヶ月毎又は3ヶ月毎若しくは1ヶ月毎）

償還日

10日

据置期間

原則1年まで可

利払方法

6ヶ月毎又は3ヶ月毎若しくは1ヶ月毎金利の提出よりも後に設定してください※1：交付申請書とは利子補給を受けるために、融資案件ごとにEPCに提出していただく書類です。

主な項目
利子補給対象融資額※1

原則固定金利チェックリストも合わせてご確認ください。

つなぎ融資について（事前相談願います）
金消契約・融資実行（融資一本化）

対象外
×

つなぎ融資② 〇対象

着工

交付申請

つなぎ融資①

利子補給対象期間

つなぎ融資については、工事着工の前に交付申請（もしくは融資計画書を提出）いただいた場合、その後の一本化する証書貸付についてつなぎ融資分も含めて対象となります。
なお、交付申請前（もしくは融資計画書の提出前）のつなぎ融資分については、利子補給の対象外となります。

４．CO2排出量の算定について

融資先事業者は自らの二酸化炭素排出量の算定が必要です 設備導入による二酸化炭素排出量の変化を把握するため、融資先事業者には、前年度二酸化炭素排出量及び設備導入後の二酸化炭素排出量を算定していただく必要があります。
 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の対象事業者やエコアクション21の認証事業者の場合は、同制度における報告書をもって代えることができます。
 前年度に事業活動がなかった等の理由で、前年度の二酸化炭素排出量が算定できない場合、前年度分については算定不要です。

排出量算定方法

二酸化炭素排出量＝活動量×排出原単位 で計算します。
EPCのHPに掲載の二酸化炭素排出量集計表を利用して算定が可能です。 ②必要に応じて排出係数（原単位）を変更【地域脱炭素融資促進利子補給事業向け】二酸化炭素排出量 集計表

金融機関名
融資先事業者名
算定範囲
対象となる設備→太陽光発電設備、ＬＥＤ照明設備、加工機設備、風力発電設備、プラグインハイブリッド車、省エネトラック、工作機械設備 など

電力事業者

使用エネルギー単位①

その他（電力事業者が不明な場合等）

4月

5月

②

その他（電力事業者が不明な場合等）③その他（電力事業者が不明な場合等） ←電力会社を選択してください

エネルギー使用量（２０２１年度実績値）
6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

年間使用量

排出係数

二酸化炭素排出量A

B

A×B（t-CO2）

電気①

kWh

00.000453

0.000 その他

電気②

kWh

00.000453

0.000 その他

00.000453

0.000 その他

00.00223

0.000

電気③

kWh

都市ガス

㎥

液化石油ガス（LPG）kg
ガソリン①エネルギーごとに活動量を入力ℓ

00.00300

0.000

00.00232

0.000

軽油

ℓ

00.00258

0.000

A重油

ℓ

00.00271

0.000

灯油

ℓ

00.00249

0.000
0.000

２０２１年度二酸化炭素排出量合計③二酸化炭素排出量を自動計算

こちらのガイドブックも参照してください５．地域脱炭素融資促進利子補給事業の事務フロー

地域脱炭素融資促進利子補給事業の事務フロー

交付申請

事務局

指定金融機関審査

・設備投資事業計画書
・利子補給金交付請求予定一覧表
・二酸化炭素排出抑制計画表
・前年度の二酸化炭素排出量を示す書類
・融資先事業者の会社概要
・その他、EPCが必要と認める書類※注1） 審査には1～1.5ヶ月程度要する場合があります。

利子補給金交付交付決定【交付申請書】②④

実績報告・事業報告額の確定通知前年度※注2のCO2排出データ①

地域脱炭素に資するESG融資の脱炭素設備投資計画等

削減効果見込の確認・助言等③

融資契約融資実行⑤⑦

概算払請求書（８月,２月）⑥⑧

利子補給金の振込⑨⑪

利子補給金実績報告書（３月10日以降速やかに）利子補給金交付（９月10日, ３月10日）

融資先事業者⑫⑬⑩

事業状況報告書（５月末まで）※注2） 年度とは4月から翌3月末を言います。

元本返済利払脱炭素設備投資工事等実施

CO2削減
実績報告※注3目標達成に向けた省エネ等の実施※注3 ） 5月末までに前年度（4月～3月末）のCO2削減の実績を報告してください。
フローの番号は案件により前後する場合もございます。

６．交付申請書類について原則、融資実行及び工事着工日の前に交付申請書を提出願います
融資開始日が令和５年２月10日までの場合･･･交付申請書類は、令和５年１月31日までに提出ください。
融資開始日が交付申請書の期限を過ぎて設定されている場合（令和５年２月11日～令和６年２月10日）は融資計画書を提出願います（p.25～28を参照） 。

１．

提出書類名

様式番号参照頁

地域脱炭素融資促進利子補給金交付申請書（地域脱炭素融資促進利子補給事業融資計画書）

様式第１（様式第４）9（25）２． 設備投資事業計画書

様式第１別紙１10（様式第４別紙１） （26）

３． 利子補給金交付請求予定一覧表

様式第１別紙２11（様式第４別紙２） （27）４． 二酸化炭素排出抑制計画表

様式第１別紙３12（様式第４別紙３） （28）

５． ハード対策事業計算ファイル等

13

６． 融資先事業者に係る前年度の二酸化炭素排出量を示す書類
７． 融資先事業者の会社概要
８． 融資に係る工事等の見積書
９． 地域循環共生圏の創出に資することを証する資料※融資対象が車両の場合、上記に加えて「次世代自動車及び低排出ガス認定自動車等であることを証する書類」も必要です。
※以上の書類のほか、個別案件毎に必要な書類やその他追加資料を提出していただく場合があります。

６．交付申請書類について（融資開始日が令和５年２月10日までの場合）（様式第１）地域脱炭素融資促進利子補給金交付申請書
１
２

１

交付申請日は融資の開始の日（融資実行日）かつ工事の着工前※書類提出日で構いません

２

申請者の住所・指定金融機関名・代表者氏名を記入

３

利子補給金額は交付規程第５条の算定式に基づいて計算
貸付残高 ×

３４６７５

利子計算対象期間
３６５× 利子補給利率４融資対象設備に他の国の補助金を併用していない

５

融資契約日および融資の開始の日は2023（令和5）年2月10日までに設定

６

利子補給対象融資額は10億円を超えていない７

今年度の利子補給金額は、今年度の合計金額（9月10日支給分＋3月10日支給分）

記入例はこちらからもご覧いただけます。

６．交付申請書類について（融資開始日が令和５年２月10日までの場合）（様式第１別紙１）設備投資事業計画書
１

償還（返済）方法は、10日を償還日とする6ヶ月毎又は3ヶ月毎若しくは1ヶ月毎の元金均等返済

２

貸付利率は、期間中原則固定利率

３
１２３

４
５
６

７

据置期間は原則1年以内である
ただし、遅くとも融資の開始の日から1年を経過した後に最初に迎える単位期間の末日から、元金の返済を開始していただきます。

４

地域脱炭素の創出に資するESG融資（地球温暖化対策のための設備投資に対する融資に限る）となっている

５

工事完了日は2024（令和6）年9月30日までとなっている

６

資金使途の確認のために、工事の見積書等を添付

７

費用対効果＝総事業費÷（別紙３ 二酸化炭素排出抑制計画表の年間二酸化炭素排出削減量×耐用年数）

記入例はこちらからもご覧いただけます。

６．交付申請書類について（融資開始日が令和５年２月10日までの場合）（様式第１別紙２）利子補給金交付請求予定一覧表

１

１２２３４

各期間は、原則3月11日から同年9月10日、9月11日から翌年3月10日とし、休日の場合は、前後日のどちらかに統一してずらす※片端・両端に応じて、計算に含む/含まないの選択をお願いします。

３

貸付利率は、別紙１と同一であり、原則固定利率４

利子補給率は「貸付利率 ー 0.3%」かつ「1.0% 以下」

日数計算は、指定金融機関内で片端か両端かを統一

記入例はこちらからもご覧いただけます。

６．交付申請書類について（融資開始日が令和５年２月10日までの場合）（様式第１別紙３）二酸化炭素排出抑制計画表
事業者単位or事業所単位
不要な方は削除してください１２３

１

二酸化炭素排出抑制量はハード対策事業計算ファイル等(p.13参照)をもとに算出

３２

融資先事業者の前年度二酸化炭素排出量を記入
排出量算定については、p.6参照
前年度の事業活動を行っていない場合、「前年度の事業活動は行っていないため、前年度の二酸化炭素排出量はゼロ」と記載

記入例はこちらからもご覧いただけます。

二酸化炭素削減率＝二酸化炭素排出抑制量÷前年度二酸化炭素排出量×100

６．交付申請書類について

ハード対策事業計算ファイル
ハード対策事業計算ファイルは、二酸化炭素排出抑制計画表における排出抑制量を算出するために作成ください。
環境省HP（https://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html）よりダウンロードのうえ、記入にあたっては、HP内のガイドブックを参考にしてください。

例）太陽光発電の場合
地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック 補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル

B.再生可能エネルギー発電用
入力する数値に関しては、必要に応じて計算ファイル内で表示されている小数点の位まで入力することとし、それ以下の小数点については四捨五入することとする。
事業者名○×工業株式会社

設置場所

〒
千葉県

事業による導入量
100-8975○×市

導入する機器・システムの種類

風力発電（陸上）

製品名例）ABC電気製XXXXXX

設備容量△○町1-1「導入する機器・システムの名称」、「導入量」、「法定耐用年数」といった導入設備の情報を記載

複数の機器・システムを導入する場合は、全ての機器・システムの名称を選択してください。

kW単位

補助対象となる機器・システムの「導入量」を記入してください。

20

法定耐用年数を記入［年］

国税庁が発表している耐用年数表を参考にして、法定耐用年数を整数で記入してください。不明である場合は、想定使用年数を記入し、右の選択肢において「想定使用年数を入力」を選択してください。

設備容量当たりのCO2削減量（CO2削減原単位）【発電量】
年間設備利用率32.0

対象となる発電システムの導入時における年間設備利用率を記入してください。年間設備利用率
は以下より算出するものとします。
（年間設備利用率：想定年間発電電力量［kWh］÷（設備容量［kW］×24［h］×365［日］）[%]

再生可能エネルギー発電量

2,803

商用電力の排出係数0.579[kgCO2/kWh]

年間CO2削減原単位

1,623

kgCO2/年/kW

設備利用率Ｂ．再生可能エネルギー発電用（太陽光、風力、地熱等）

複数の機器・システムを導入する場合は、全ての機器・システムの名称を記載してください。

6,800.0

法定耐用年数よく使われる計算ファイル[kWh]

導入機器・システムの「年間設備利用率」、「年間設備利用率の設定根拠」を記載

事業者が算出した年間発電量○○○kWh○○○kWh ÷ （設備容量6,800kW×24時間×365日）＝32％

Ｃ．輸送機器用（EV、FCV、フォークリフト等）
Ｇ．省エネ設備用（断熱改修、空調、照明等）「年間設備利用率」の設定根拠を記載してください。ただし、バイオマス発電システムを導入し化石燃料との混焼を計画している場合は、想定される混焼率の値、およびその設定根拠も記載してください。また、参考にした文献やカタログ等の資料がある場合は、資料名、発行年、発行者、URL等を記載してください。

【ライフサイクルCO2排出量（※バイオマス発電設備、廃棄物発電設備のみ）】
バイオマス・一般廃棄物の混焼率0.0

化石燃料との混焼を計画している場合は、想定される混焼率を記入してください。
（例：バイオマス70%、石炭30%の場合、「70.0」）[%]

投下した燃料種を選択し、年間燃料総消費量整数で記入し、横のセルに単位も記入してください。 混焼する化石燃料の種類を選択し、年間燃料総消費量を整数で記入してくださ該当する燃料種が選択肢にない場合、「その他」を選択し、右側に使用した燃料種を記載してくださ い。（燃料消費量は導入設備の容量当たりに換算する必要はありません）。
い。（燃料消費量は導入設備の容量当たりに換算する必要はありません）。

バイオマス・一般廃棄物の名称

混焼する化石燃料の種類

風力発電（陸上）

風力発電（陸上）の年間燃料総消費量0.0

風力発電（陸上）の排出係数0.00

混焼する化石燃料の年間総消費量
混焼する化石燃料の排出係数

単位[kgCO2/]

選択してください

0.0[]

0.00

[kgCO2/]

風力発電（陸上）の排出係数の設定根拠

風力発電（陸上）のCO2排出係数を記入し、設定根拠を記載してください。不明である場合、「不明」と記載してください。

風力発電（陸上）のCO2排出量

0[kgCO2/]

助燃材のOC2排出量

0[kgCO2/]

風力発電（陸上）のCO2排出原単位

0[kgCO2/年/kW]

助燃材のOC2排出原単位

0[kgCO2/年/kW]

削減原単位[kgCO2/年/kW]

1,623[kgCO2/年/kW]

結果（CO2削減効果）
年間CO2削減量

11,036,759[kgCO2/年]＝

年間CO2削減量

11,036.76[tCO2/年]

累計CO2削減量

220,735,181[kgCO2]＝

累計CO2削減量

220,735.18[tCO2]

事務局確認用
20年

法定耐用年数バイオマスの排出係数0.00

設定根拠

法定耐用年数を記入

年間CO2削減量が自動計算
二酸化炭素排出抑制量として別紙３に記入

なお、別資料で詳細に二酸化炭素排出抑制量を計算していただいている等、ハード対策事業計算ファイルの添付が不要の場合もあります。

７．概算払請求書、実績報告書、事業状況報告書の提出について交付決定通知の後も書類の提出が必要です
交付決定後は、利子補給期間（最大3年）の間、単位期間ごとに利子補給金の概算払請求をお願いいたします。
また、年に一度、実績報告書と事業状況報告書のご提出も必要です。
R5.5.31R5.8.5まで

R5.9.11

利子補給金の支給実績報告書の提出

R5年度概算払請求書の提出

R5.3.10～3.17

事業状況報告書の提出

R5.3.10

利子補給金の支給

融資実行

着工

交付申請

R5.2.10まで

概算払請求書の提出

R4年度

利子補給対象期間①利子補給金の交付請求に必要な書類（交付規程第13条）
提出書類名

様式番号参照頁

１．地域脱炭素融資促進利子補給金概算払請求書

様式第９16２．利子補給金概算払請求額一覧表

様式第９別紙１17

３．利子補給金振込先（初回のみ）

様式第９別紙２18

概算払請求書は単位期間に応じて以下の期日までにご提出ください。
提出期日

利子補給金支給日※

9月10日

8月 5日

9月10日

9月11日～翌年3月10日

2月10日

3月10日

単位期間
3月11日～

利子補給金の概算払請求は
年２回※利子補給金支給日は、休日の場合は翌営業日となります。

７．概算払請求書、実績報告書、事業状況報告書の提出について交付決定通知の後も書類の提出が必要です
交付決定後は、利子補給期間（最大3年）の間、単位期間ごとに利子補給金の請求をお願いいたします。
また、年に一度、実績報告書と事業状況報告書のご提出も必要です。
R5.3.10R5.3.10～3.17

R5.5.31

利子補給金の支給実績報告書の提出

事業状況報告書の提出

融資実行

着工

交付申請

R5.2.10まで

概算払請求書の提出

R4年度の場合

利子補給対象期間②実績報告に必要な書類（交付規程第11条）
提出書類名

様式番号参照頁

１． 地域脱炭素融資促進利子補給金実績報告書

様式第６19２． 利子補給金額一覧表

様式第６別紙１20

利子補給金の実績報告は年1回
R5.3.10～3.17に提出③事業状況報告に必要な書類（交付規程第18条）
提出書類名

様式番号参照頁

地域脱炭素融資促進利子補給事業に係る事業状況報告書

様式第1321２． 二酸化炭素排出抑制状況表

様式第13別紙１22

３． ESG融資目標に対する結果報告書

様式第1423１．

※ESG融資目標設定型の指定金融機関のみ

事業状況報告は年1回
R5.5月末までに提出

①利子補給金の交付請求に必要な書類（様式第９）地域脱炭素融資促進利子補給金概算払請求書
１１

様式第９は、融資先事業者ごとに作成

２

交付決定通知書の日付・番号を記入

３２

４

補給金請求額は、当該融資先事業者にかかる利子補給金の予定額を記入（9月10日支給分 or 3月10日支給分）

事業の名称は、様式第１の「事業の名称」を記入

３
４

記入例はこちらからもご覧いただけます。

①利子補給金の交付請求に必要な書類（様式第９別紙１）利子補給金概算払請求額一覧表
１２３１２

４

様式第９別紙１は、指定金融機関で１枚作成
利子補給金交付予定日は、9月10日 or 3月10日（休日の場合は翌営業日）

３

同日に利子補給金の交付対象となる融資先事業者分について全て記入ください４

貸付残高、期間、日数、利子補給率、交付請求額は、様式第１別紙２を参考に記入

記入例はこちらからもご覧いただけます。

①利子補給金の交付請求に必要な書類（様式第９別紙２）利子補給金振込先
１ ２

１

様式第９別紙２は、指定金融機関で１枚作成

２

当該用紙は、初回提出時以外は省略可能

記入例はこちらからもご覧いただけます。

②実績報告に必要な書類（様式第６）地域脱炭素融資促進利子補給金実績報告書
１２１

様式第６は、融資先事業者ごとに作成

２

交付決定通知書の日付・番号を記入

３３４

４

交付対象融資の内容は、様式第１別紙１の「事業の目的」を記入
交付対象融資の効果は、様式第１別紙１の「工事計画の概要」を最新スケジュールに更新のうえ記入
交付対象融資の内容は、様式第１の内容を記入

記入例はこちらからもご覧いただけます。

②実績報告に必要な書類（様式第６別紙１）利子補給金額一覧表
１２３１２４

様式第６別紙１は、指定金融機関で１枚作成
利子補給金交付日ごとに作成ください
年度内に9月10日分と3月10日分がある場合は２枚作成

３

当該利子補給金交付日に交付対象となる融資先事業者について全て記入ください４

貸付残高、期間、日数、利子補給率、交付請求額は、様式第９別紙１を参考に記入

記入例はこちらからもご覧いただけます。

③事業状況報告に必要な書類（様式第13）地域脱炭素融資促進利子補給事業に係る事業状況報告書
１３２

１

様式第13は、融資先事業者ごとに作成

２

事業状況報告書は、交付決定通知書に定める各年度の期日（令和5年5月末）までにご提出ください

３

交付決定通知書の日付・番号を記入

４ 実施状況は、工事開始日、完工日、稼働日等を記入

４

記入例はこちらからもご覧いただけます。

③事業状況報告に必要な書類（様式第13別紙１）二酸化炭素排出抑制状況表
１２
３

１２

様式第13別紙１は、指定金融機関融資先事業者ごとに作成（ただし、工事が完了していない場合、様式第13別紙１の提出は不要）
排出抑制量の当初計画値は、様式第１別紙３で提出した数値を入力

３

排出抑制量の実績は、p.6にならって当年度のCO2排出量を算定し、「前年度排出量 ー 当年度CO2排出量」の結果を記入
なお、原単位による排出抑制の実績報告も可能です。
事前にEPCにご相談ください。

記入例はこちらからもご覧いただけます。

③事業状況報告に必要な書類（様式第14）ESG融資目標に対する結果報告書
１１

様式第14は、ESG融資目標設定型の指定金融機関が提出（TCFD型の場合は提出不要）

２

指定金融機関申込時に設定したESG融資目標及びその実績と達成率を記入

３

実績の詳細や今後の取組について自由に記述
目標未達の場合、その理由も記載

２

３

記入例はこちらからもご覧いただけます。

ご参考

工事の着工とは？
以下のような場合が工事着工日にあたります 直接基礎（杭工事が無い）の場合は基礎の根伐りに着手した日（表土の鋤取りは含まない）
 杭基礎の場合は、本杭の工事に着手した日（試験杭は含まない）
 山留工事に着手した日

工事を要さない場合
 脱炭素設備を設置するのみの場合、設備を納品した日を着工日と見なします。
 次世代自動車等の購入の場合、納車日を着工日と見なします。

ご参考：融資計画書類について（融資開始日が令和５年２月11日～令和６年２月10日の場合）（様式第４）地域脱炭素融資促進利子補給金融資計画書
１

１ 交付申請日は融資の開始の日（融資実行日）かつ工事の着工前※書類提出日で構いません

２

２

申請者の住所・指定金融機関名・代表者氏名を記入

３

利子補給金額は交付規程第５条の算定式に基づいて計算
貸付残高 ×

３４５６７

利子計算対象期間
３６５× 利子補給利率４融資対象設備に他の国の補助金を併用していない

５

融資契約日および融資の開始の日は2024（令和６）年２月10日までに設定

６

利子補給対象融資額は10億円を超えていない

７

令和５年度の利子補給金額は、今年度の合計金額（9月10日支給分＋3月10日支給分）

記入例はこちらからもご覧いただけます。

ご参考：融資計画書類について（融資開始日が令和５年２月11日～令和６年２月10日の場合）（様式第４別紙１）設備投資計画書

１２

３４５６７

１

償還（返済）方法は、10日を償還日とする6ヶ月毎又は3ヶ月毎若しくは1ヶ月毎の元金均等返済

２

貸付利率は、期間中原則固定利率

３

据置期間は原則1年以内である

４

地域脱炭素の創出に資するESG融資（地球温暖化対策のための設備投資に対する融資に限る）となっている

５

工事完了日は2024（令和6）年9月30日までとなっている

６

資金使途の確認のために、工事の見積書等を添付

７

費用対効果＝総事業費÷（別紙３ 二酸化炭素排出抑制
計画表の年間二酸化炭素排出削減量×耐用年数）

記入例はこちらからもご覧いただけます。

ご参考：融資計画書類について（融資開始日が令和５年２月11日～令和６年２月10日の場合）（様式第４別紙２）利子補給金交付請求予定一覧表

１

１２２

４

３

各期間は、原則3月11日から同年9月10日、9月11日から翌年3月10日とし、休日の場合は、前後日のどちらかに統一してずらす※片端・両端に応じて、計算に含む/含まないの選択をお願いします。

３

貸付利率は、別紙１と同一であり、原則固定利率４

利子補給率は「貸付利率 ー 0.3%」かつ「1.0% 以下」

日数計算は、指定金融機関内で片端か両端かを統一

記入例はこちらからもご覧いただけます。

ご参考：融資計画書類について（融資開始日が令和５年２月11日～令和６年２月10日の場合）（様式第４別紙３）二酸化炭素排出抑制計画表
事業者単位or事業所単位
不要な方は削除してください

１２３

１

二酸化炭素排出抑制量はハード対策事業計算ファイル等(ｐ.13参照)をもとに算出

３

２

融資先事業者の前年度二酸化炭素排出量を記入
排出量算定については、p.6参照
前年度の事業活動を行っていない場合、「前年度の事業活動は行っていないため、前年度の二酸化炭素排出量はゼロ」と記載

記入例はこちらからもご覧いただけます。

二酸化炭素削減率＝二酸化炭素排出抑制量÷前年度二酸化炭素排出量×100