○安中市住宅用スマートエネルギーシステム設置補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この告示は、市民の住宅への太陽光発電システム及び定置用リチウムイオン蓄電システムの設置を支援し、住宅用太陽光発電システムで発電した地球環境に負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促進及び地球温暖化対策の推進を図るため、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、当該補助金の交付については、安中市補助金等交付規則（平成 18 年安中市規則第 44 号）に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 市民 住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）に基づき、本市の住民基本台帳に記録されている者をいう。
(2) 住宅 自ら居住し、その者の住民票に記載されている住所に存する建築物（住居部分が２分の１以上を占める店舗等の併用建築物を含む。）であって、賃貸住宅、別荘等の一時的に使用する建築物を除くものをいう。
(3) 太陽光発電システム 太陽の光を電気（直流）に変換する太陽電池と、その電気を家庭で使用する交流電流に変換するインバータなどで構成されるシステムをいう。
(4) 定置用リチウムイオン蓄電システム 定置用リチウムイオン蓄電池に加え、電力変換装置がシステムとして一体的に構成されているもので、蓄電容量の合計が１キロワットアワー以上のシステムをいう。
（補助の対象機器）第３条 補助の対象となるスマートエネルギーシステム(以下「対象機器」という。)は、次に掲げるものとし、その要件は、別表第１のとおりとする。
(1) 太陽光発電システム(2) 定置用リチウムイオン蓄電システム（住宅用太陽光発電システムの設置が必須）（申請の制限）第４条 補助金の申請は、１住宅における各対象機器につき各１回限りとする。
（補助対象者）
第５条 補助の対象となる者は、次に掲げる者とする。
(1) 自ら居住する市内の対象機器を設置していない住宅に対象機器を設置した者(2) 建売住宅供給者等から市内にある対象機器（新品に限る。）付住宅を購入し、居住した者
２ 補助を受けることができる者は、次に掲げる要件を全て満たしていなければならない。
(1) 市民である者(2) 市税を滞納していない者
1

（補助金の交付額）
第６条 補助金の交付額は、別表第２に定める額とする。
（補助金の交付申請）
第７条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、住宅用太陽光発電システムについては、電力会社が太陽光発電システムに係る電力の受給を開始した日から 90 日以内、また、定置用リチウムイオン蓄電システムについては、設置工事費用の支払いを完了した日から 90 日以内、かつ、当該申請をする年度の３月 31 日までに、補助金交付申請書（様式第１号）に別表第３に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、各対象機器の申請を同時に行う等の理由により、市長が重複する書類の提出が必要ないと認める場合は、この限りではない。
（補助金交付の可否決定）第８条 市長は、前条に規定する申請を受け付けた後、速やかに内容を審査するとともに、必要な調査を行い、補助金の交付の可否を決定し、速やかに補助金交付（不交付）決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
（補助金請求書の提出）
第９条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助決定者」という。）は、速やかに補助金請求書（様式第３号）を市長に提出しなければならない。
（補助金の交付）第１０条

市長は前条の規定による請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。
（管理）第１１条 補助決定者は、対象機器をその減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40年大蔵省令第 15 号）による耐用年数（以下「法定耐用年数」という。）の期間中、善良な管理者の注意をもって管理し、その居住する住宅における電力の消費の用に充てなければならない。
２ 補助決定者は、法定耐用年数の期間内に対象機器を処分しようとするときは、あらかじめ住宅用スマートエネルギーシステム処分通知書（様式第４号）を市長に提出しなければならない。
（調査協力）
第１２条 市長は、補助決定者に対し、必要に応じて対象機器の売電量及び買電量のデータの提供その他の調査について協力を求めることができる。
（補助金の交付決定の取消し）第１３条 市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金交付取消決定通知書（様式第５号）により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1)

虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2)

対象機器の法定耐用年数の期限内において、正当な理由なく当該危機を処分したと
2

き。
(3)

この告示の規定に違反したとき。

（補助金の返還）第１４条 市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について既に補助金を交付しているときは、補助決定者に対して補助金の全部又は一部の返還を求めることができる。
（その他）
第１５条 この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
1 この告示は、公布の日から施行する。
（経過措置）
2

この告示の施行の日の前日までに改正前の安中市住宅用太陽光発電システム設置補助金交付要綱の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

別表第１（第３条関係）
対象機器

機器要件・補助対象範囲

1 太陽光発電シ 【機器要件】
ステム(1)

低圧配電線と逆潮流有りで連系していること。

(2)

太陽電池モジュールの公称最大出力の合計が 10 キロワッ
ト未満の設備であること。

(3)

日本工業規格等で認められていること。

(4)

未使用品であること（中古品は対象外とする。）。

(5)

太陽電池モジュール本体の機器費用が無償の場合は対象外とする。

【補助対象範囲】
太陽電池モジュール、架台、接続箱、直流・交流側開閉器、インバータ・保護装置、余剰電力販売用電力量計等の購入費及び設置工事に係る費用

3

2 定置用リチウ 【機器要件】
ムイオン蓄電システム(1)

住宅用太陽光発電システムが設置された住宅へ新たに蓄電池を設置又は住宅用太陽光発電システムとともに蓄電池を設置し、常時住宅用太陽光発電システムと接続していること。

(2)

リチウムイオン蓄電池（リチウムイオンの酸化及び還元により電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。）及びインバータ等の電力変換装置を備え、クリーンエネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時、電力需要ピーク時等に必要に応じて電気を活用することができるものであって、一般社団法人環境共創イニシ
アチブにより登録されているもの。

(3)

未使用品であること（中古品は対象外とする。）。

【補助対象範囲】
定置用リチウムイオン蓄電池、附属品等の購入費及び設置工事に係る費用
別表第２(第６条関係)
対象機器

補助金額

1 太陽光発電シ １万円に最大出力キロワットを乗じて得た額とし、５万円を限ステム度とする。

2 定置用リチウ １万円に蓄電容量キロワットアワーを乗じて得た額とし、６万ムイオン蓄電円を限度とする。

システム
備考 1,000 円未満の端数は切り捨てるものとする。
別表第３(第１０条関係)

4

対象機器
1

添付書類

太陽光発電シ (1)

電力会社との電力受給契約が確認できる書類の写し

ステム

(2)

電力購入を開始した日を証する書類の写し(3)

対象機器の設置工事契約書の写し又は購入契約書の写し(4)

領収書の写し及び内訳明細書（対象機器の金額の内訳が分るもの）の写し(5)

対象機器の仕様・規格等が判別できる書類（カタログ、仕様書等）(6)

機器設置写真（住宅の外観並びに太陽電池モジュール、インバータ・パワーコンディショナ、電力量計）(7)

住民票の写し（発行日から 3 箇月以内の世帯全員もの）(8)

市税の滞納のないことの証明書
ただし、市税に関する情報を市職員が確認することに同意する場合は不要とする。

2(9)

対象機器の設置場所の案内図(10)

その他市長が必要と認める書類

定置用リチウ (1)

対象機器の設置工事契約書の写し又は購入契約書の写し

ム イ オ ン 蓄 電 (2)対象機器の蓄電容量が確認できる書類の写し（契約書の写システムしで確認できないとき）(3)

領収書の写し及び内訳明細書（対象機器の金額の内訳が分るもの）の写し(4)

対象機器の仕様・規格、保証開始日等が判別できる書類（カタログ、仕様書等）(5)機器設置写真（対象機器を設置した建物全体写真及び対象機器の設置写真）(6)

住民票の写し（発行日から 3 箇月以内の世帯全員もの）(7)

市税の滞納のないことの証明書
ただし、市税に関する情報を市職員が確認することに同意する場合は不要とする。

(8)

対象機器の設置場所の案内図(9)接続する太陽光発電システムの設置状況が確認できる書類(10)

その他市長が必要と認める書類

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