令和6年度

市民税・県民税

税額決定・納税通知書のご案内

定額減税について
令和６年度税制改正により令和６年度分の市民税・県民税において定額減税が実施されます。
詳しくは越前市ホームページ、越前市広報６月号をご確認ください。

対象者前年の合計所得金額が１,８０５万円以下で個人住民税（市民税・県民税）所得割が課税される方※均等割のみ課税される方は定額減税の対象外となります。

越前市ホームページ

減税額
本人：１万円
控除対象配偶者・扶養親族（国外居住者を除く）：１人につき１万円※減税は全ての税額控除（住宅ローン控除や寄附金税額控除など）を行った後の所得割額から行います。
※算出した減税額が所得割額を上回る場合は、所得割額が減税の限度額となります。
減税額は通知書２ページ目、◎算出内容の「税額控除等」欄をご確認ください。
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徴収方法
● 普通徴収（納付書及び口座振替で納付される方）第１期分の税額から控除し、控除しきれない場合は第２期分以降の税額から順次控除します。
● 年金からの特別徴収（公的年金から天引きされる方）
令和６年１０月分の特別徴収税額から控除し、控除しきれない場合は令和６年１２月分以降の特別徴収税額から順次控除します。

森林環境税（国税）について
森林環境税は、温室効果ガス排出削減目標を達成し、自然災害を防ぐ森林整備等の財源を確保するため創設された国税です。
令和６年度から国内に住所のある個人に対し、１人年額1,000円を個人住民税（市民税・県民税）の均等割と併せて、市町村が賦課徴収します。
その税収の全額が国から森林環境譲与税として、都道府県や市町村へ譲与されます。なお、東日本大震災復興基本法に基づき、均等割の標準税率を年額1,000円引き上げていた臨時的措置は終了しました。

令和5年度まで 令和6年度以降
森林環境税
（国税）
県民税均等割市民税均等割計

1,500円
3,500円
5,000円

1,000円
1,000円
3,000円
5,000円

林野庁ホームページ「森林環境税及び森林環境譲与税」

市民税・県民税について
令和6年1月1日にお住まいの自治体で、令和5年1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して課税されます。

越前市から転出された方
令和6年1月1日に越前市にお住まいの方は、1月2日以降に越前市外へ転出された場合でも、令和6年度の市民税・県民税は越前市へ納めていただくこととなります。転出先の自治体では課税されません。

死亡された方令和6年1月2日以後に死亡された場合、納税義務は相続人に継承され、相続人の方に納めていただくこととなります。
当該通知が相続をされていない方に送付されているときは、相続人の方に通知書をお渡しください。
● 令和5年中に死亡された方・・・令和6年度の市民税・県民税は課税されません。
● 令和6年1月2日以後に死亡された方・・・令和6年度の市民税・県民税は課税されます。

納付・還付について納付書が同封されている方
各納期限までに、納付書により金融機関等で納付してください。納期限から20日を過ぎると督促手数料がかかります。
また、延滞金がかかる場合がありますのでご注意ください。

納付書が同封されていない方・口座振替の場合、納税通知書１ページに記載の口座から各納期限日に引き落としいたします。
・公的年金から特別徴収される場合、納税通知書１ページに記載の公的年金から天引きされます。
問合先 税務課（⑩税の窓口）（お手元に納税通知書をご用意のうえ、お問い合わせください）

課税内容に関すること

0778-22-3014

納税・還付に関すること 0778-22-3015

Translation（Tradução）
翻訳したものをホームページ上でご確認いただけます。
※一部機種でご覧いただけない場合があります。

よくあるお問い合わせ
Q1

税額通知の見方を教えてほしいです。

A1

納税通知書１ページ目の「◎この通知で納める税額」
をご確認ください。
・ 差引納付額 ：今回の通知により納める税額（納付書又は口座振替）
・ 年税額（①＋②＋③）：令和6年度中にかかる税額の合計
・ 給与からの特別徴収税額① ：毎月の給与から天引きされる分の税額（5月半ば頃、事業所に通知します）
・ 公的年金からの特別徴収税額② ：公的年金から年金支給日に天引きされる分の税額
・ 普通徴収税額③ ：納付書又は口座振替で納める分の税額
・ 配当割額・株式等譲渡所得割額の控除不足額④ ：上場株式等に係る配当所得、源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等譲渡所得から徴収された市民税・県民税の額
・ ④のうち充当額⑤ ：納めるべき税額のうち④から充当された額

Q2
A2

昨年度よりも市民税・県民税が高いのは何故ですか。
以下の理由により市民税・県民税が高くなったと考えられます。
・令和5年中の所得が、令和4年中の所得よりも増えた場合（給与・年金・営業・農業・不動産・雑所得等について、昨年度の納税通知書と合わせてご確認ください）・配偶者控除や扶養控除、生命保険料控除等の所得控除をつけていない場合（源泉徴収票や確定申告書の控えをご確認ください）・扶養につけた親族の合計所得が、扶養にできる限度額（48万円）を超えていることにより、扶養控除が否認された場合（扶養親族の所得については、扶養親族本人の納税通知書等をご確認ください）A3

普通徴収分を給与からの天引き（特別徴収）にしてもらえないでしょうか。
会社から越前市へ手続をしていただくことになります。届いた納付書を持参のうえ、会社の給与担当者に「給与から住民税を天引きしてほしい」旨をご相談ください。
なお、納期限を過ぎた分は特別徴収に切り替えることはできません
のでご注意ください。

Q4

今まで非課税だったのに市民税・県民税が課税となったのは何故ですか。

A4

市民税・県民税が非課税となる所得の条件は以下のとおりです。

Q3

均等割の免除合計所得金額が｛28万円×（扶養人数＋1）＋10万円｝＋16万8千円（扶養有の場合）以下の場合

市民税・県民税非課税

障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で合計所得135万円以下の場合※合計所得金額は納税通知書２ページに記載されています。

Q5

私は夫（妻）の扶養になっていますが納税通知書が届きました。何故ですか。

A5

扶養になっていても、A4の条件に該当しない場合は市民税・県民税が課税されます。

Q6

なぜ年金天引き（特別徴収）になったのですか。普通徴収に変更はできますか。

A6

年金天引きの対象となる方は以下のとおりです。
〈次の要件をすべて満たす場合〉
1. 令和6年4月1日現在、65歳以上の人
2. 年額18万円以上の老齢基礎年金または老齢年金、退職年金などを受給している人
3. 介護保険料が年金天引き（特別徴収）されている、または10月から年金天引きされる人
4. 差し引かれる市民税・県民税が、支給される老齢基礎年金の金額を超えない人（ただし、誕生月等によっては年金天引きではなく普通徴収になる場合があります。）● 地方税法第321条の7の2に「公的年金等に係る税額は、公的年金から特別徴収により徴収するものとする」と定められており、本人の意思により納付方法を変更することはできません。

Q7

1～2期は普通徴収ですが、10月からは年金天引き（特別徴収）になっています。
なぜ納付方法が分かれてしまうのですか。

A7

Ａ6の要件を満たし、新たに年金天引きが開始される方の場合、その年の1～2期は普通徴収、10月以降は年金天引きとなります。前年度から年金天引きが継続になっている場合のみ４～８月の天引きが可能です。新たに年金天引きが開始になる年は納付方法が分かれますのでご了承ください。

Q8

納付書が複数枚入っていましたが、どのように払うのですか。
全期前納分納付書（年税額／1枚）と各期分納付書（1～4期分／4枚）の計5枚が入っている場合、いずれかご都合の良い納付書にて納付してください。納付可能な金融機関は納付書裏面に記載しています。

A8