関税定率法施行規則及び関税暫定措置法施行規則の一部を改正する省令︵案︶参照条文目次○ 関税定率法︵明治四十三年法律第五十四号︶︵抄︶○ 関税暫定措置法︵昭和三十五年法律第三十六号︶︵抄︶○ 関税定率法施行令︵昭和二十九年政令第百五十五号︶︵抄︶○ 関税暫定措置法施行令︵昭和三十五年政令第六十九号︶︵抄︶○ 関税定率法施行規則︵昭和四十四年大蔵省令第十六号︶︵抄︶○ 関税暫定措置法施行規則︵昭和四十四年大蔵省令第三十九号︶︵抄︶

１１２３６９◎関税定率法︵明治四十三年法律第五十四号︶︵抄︶︵無条件免税︶第十四条 次に掲げる貨物で輸入されるものについては︑政令で定めるところにより︑その関税を免除する︒
一〜六 ︵省 略︶
七 本邦に住所を移転するため以外の目的で本邦に入国する者がその入国の際に携帯して輸入し︑又は政令で定めるところにより別送して輸入する物品のうちその個人的な使用に供するもの及び職業上必要な器具︵自動車︑船舶︑航空機その他政令で定めるものを除く︒︶
八 本邦に住所を移転するため本邦に入国する者がその入国の際に輸入し︑又は政令で定めるところにより別送して輸入する物品のうち当該入国者又はその家族の個人的な使用に供するもの及び職業上必要な器具︵自動車︑船舶︑航空機その他政令で定めるものを除く︒︶◎ 関税暫定措置法︵昭和三十五年法律第三十六号︶︵抄︶︵関税定率法等の一部を改正する法律︵平成三十年法律第八号︶による改正後︶︵輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税︶
第七条の三 平成七年度から平成三十年度までの各年度において︑別表第一の六に掲げる物品について︑当該年度中のこれらの物品の輸入数量を同表の各項ごとに合計した輸入数量があらかじめ財務大臣が告示する数量︵以下この条及び同表において﹁輸入基準数量﹂という︒︶を超えた場合には︑当該各項に掲げる物品のうちその超えることとなつた月の翌々月の初日︵次項第六号及び第八項において﹁発動日﹂という︒︶から当該年度の末日までの期間内に輸入されるものに課する関税の率は︑関税定率法第三条︵課税標準及び税率︶の規定又は第二条若しくは第八条の二第一項若しくは第三項の規定にかかわらず︑同法別表に定める税率︵別表第一の三に掲げる物品にあつては︑同表に定める税率︒以下この項において同じ︒︶及び世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定のマラケシュ議定書に附属する譲許表の第三十八表の日本国の譲許表に定める税率︵第七条の七及び第八条の二において﹁協定税率﹂という︒︶のうちいずれか低いもの︵関税についての条約の特別の規定及び同法第五条︵便益関税︶の規定による便益を受けない国︵その一部である地域を含む︒︶の生産物で輸入されるものにあつては︑同法別表に定める税率︒次条第一項において﹁通常の関税率﹂という︒︶に︑別表第一の六に定める期間内に輸入されるものの区分に応じ︑それぞれ同表に定める税率を加算した税率とする︒ただし︑平成三十年度においては︑飼料用麦︵同法別表第一○○一・九九号- 1 -に 掲 げ る 物 品 ︵ メ ス リ ン を 除 く ︒ ︶ 又 は 同 表 第 一 ○ ○ 三 ・ 九 ○ 号 に 掲 げ る 物 品 の う ち 飼 料 用 の も の を い う ︒ 以 下 こ の 条 に お いて 同じ︒︶を含む別表第一の六の項にあつては︑当該年度中のこれらの項に掲げる物品の輸入数量を当該各項ごとに合計した輸入数量から当該年度中の当該各項の第九条の二第一項の譲許の便益の適用を受ける飼料用麦の輸入数量を当該各項ごとに合計した輸入数量を控除した輸入数量があらかじめ財務大臣が告示する数量︵第六項において﹁協定対象外輸入基準数量﹂という︒︶を超えた場合に限る︒
２〜８ ︵省 略︶︵軽減税率等の適用手続︶
第九条 別表第一に掲げる物品のうち︑同表において特定の用途に供するものであることを要件として︑当該物品に係る当該用途に供することを要件としない税率よりも低い税率︵以下﹁軽減税率﹂という︒︶が定められているもので政令で定めるものについて︑軽減税率の適用を受けようとする者は︑政令で定める手続をしなければならない︒
２ ︵省 略︶◎ 関税定率法施行令︵昭和二十九年政令第百五十五号︶︵抄︶︵無条件免税をしない携帯品︶
第十三条の六 法第十四条第七号︵無条件免税︶に規定する政令で定めるものは︑次の表の上欄の各号に掲げる輸入する物品の区分に応じ︑同表の下欄の当該各号に掲げる物品とする︒

輸入する物品
無条件免税をしない物品
一 ︵省 略︶︵省 略︶
二 法 の 別 表 第 二 二 ・ 〇 三 項 か ら 第 二 二 輸 入 す る 者 ご と に 輸 入 す る 物 品 の 数 量 が 当 該 物 品 ご と に 財 務 省 令で 定 め る 数 量 以 下で・ 〇八項まで 及び第二四類に掲げ る物 ある場合における当該輸入する物品以外のもの
品その他の財務省令で定める物品
三 ︵省 略︶︵省 略︶︵無条件免税をしない引越荷物︶
第十三条の七 前条の規定は︑法第十四条第八号︵無条件免税︶に規定する政令で定めるものについて準用する︒この場合において︑- 2 -前条の表の第三号の上欄中﹁輸入する者﹂とあるのは︑﹁輸入する者又はその家族﹂と読み替えるものとする︒◎ 関税暫定措置法施行令︵昭和三十五年政令第六十九号︶︵抄︶︵関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令︵平成三十年政令百五十二号︶による改正後︶︵配合飼料の指定︶
第一条 関税暫定措置法︵以下﹁法﹂という︒︶の別表第一第〇四〇四・一〇号の一の㈠の⑵の の１及び２並びに㈡の⑵の の１及び ２ に 規 定 す る 配 合 飼 料 の う ち 政 令で 定 め る も の は ︑ 飼 料 以 外 の 用 途 に 適 さ な い も ので ︑ 財 務 省 令で 定 め る 規 格 を 備 え る も の と する︒(ⅱ)

︵特恵受益国等及び特別特恵受益国並びに特恵関税の便益を与えない物品等の指定︶第二十五条 法第八条の二第一項に規定する政令で定めるものは︑次の各号のいずれにも該当する国︵固有の関税及び貿易に関する制度を有する地域を含む︒以下第四項まで並びに第八項第一号及び第二号において同じ︒︶であつて︑その国の社会経済情勢その他の事情を勘案して同条第一項の規定による関税についての便益を与えることが適当であるものとして財務大臣が指定したものとする︒
一 その国の平成二十八年以後の連続する三年の各年の国際復興開発銀行が公表する国ごとの一人当たりの所得の額に関する統計その他の財務省令で定める統計︵次号︑第三項第一号及び第四項の表において﹁国際復興開発銀行統計等﹂という︒︶における一人当たりの所得の額が次のいずれにも該当しないもの︵当該一人当たりの所得の額が次のいずれにも該当しない連続する三年︵当該連続する三年が二以上あるときは︑最も遅い当該連続する三年︶後に次のいずれかに該当する連続する三年がないものに限る︒︶
イ 国際復興開発銀行が公表する高所得国の所得水準を勘案して財務大臣が定める所得水準に該当するもの
ロ 財務省令で定めるところにより算出した世界の輸出額の総額のうちに占めるその国の輸出額の割合が一パーセント以上である国にあつては︑国際復興開発銀行が公表する高中所得国の所得水準を勘案して財務大臣が定める所得水準に該当するもの
二 国際復興開発銀行統計等の公表により前号に該当することが明らかになつた日以後に︑その国の政府が財務大臣に対し︑法第八条の二第一項の規定による関税についての便益を受けることを希望する旨を通知したもの
２・３ ︵省 略︶
４ 法第八条の二第二項に規定する同条第一項の規定による関税についての便益を与えない物品は︑次の表の中欄に掲げる物品とし︑当該物品に当該便益を与えない期間は︑同表の下欄に掲げる期間とする︒- 3 -(ⅱ)

項名物品

一 対象物品 ︵法 第八 条の二 第 一項各 号に掲げる物品を財務 省令で 定 めるとこ ろ に より区分したものをいう ︒ 以 下 こ の 表 に お いて 同 じ ︒ ︶ の う ち ︑ 各 年 度 の 初 日 の 属 す る 年 ︵ 以 下 こ の 表 に お いて ﹁ 当 該 年 ﹂ という︒︶の前々年の一の対象物品の輸入額︵輸入される物品の輸入申告に係る価格として貿易統計に計上 さ れ た 額 を い う ︒ 以 下 こ の 表 に お いて 同 じ ︒ ︶ の う ち に 占 め る 同 年 の 一 の 一 般 特 恵 受 益 国 ︵ 当 該年 の三 年 前 の 年 の 国 際 復 興 開 発 銀 行 統 計 等 に お け る 一 人 当 た り の 所 得の 額 が 第 一 項 第 一 号 イ又 は ロ に 該 当 した も の に 限 る ︒ ︶ を 原 産 地 と す る 当 該 対 象 物 品 の 輸 入 額 の 割 合 が 二 十五 パ ー セ ン ト を 超 え ︑ か つ ︑ そ の輸 入 額 が 十 億 円 を 超 え る も の ︵ 当 該 一 般 特 恵 受 益 国 を 原 産 地 と す る も の に 限 る ︒ ︶ ︒ ただ し ︑ 当 該 対 象
物品に属する物品のうち次に掲げるものを除く︒㈠ 当 該 一 般 特 恵 受 益 国 を 原 産 地 と す る 物 品で あ つて ︑ 我 が 国 と 当 該 一 般特 恵 受 益 国 が 締 結 す る 一 の国際約束︵法第七条の七第一項の国際約束であつて︑当該年度に我が国及び当該一般特恵受益国につ いて 効 力 を 生 ず る と 同 年 度 の 前 年 度 に 見 込 ま れ た も の に 限 る ︒ ︶ が 我 が 国 に つ いて 効 力 を 生 ず る
日 と 当 該 一 般 特 恵 受 益 国 に つ いて 効 力 を 生 ず る 日 と の い ず れ か 遅 い 日 に お け る 当 該 物 品 の 当 該 国 際
約束に基づく関税率が法第八条の二第一項各号に定める税率以下のもの㈡ 協 定 税 率 ︵ 法 第 七 条 の 三 第 一 項 に 規 定 す る 協 定 税 率 を い う ︒ 以 下 こ の 項 に お いて 同 じ ︒ ︶が 無 税と さ れて い る も の ︵ 当 該 一 般 特 恵 受 益 国 が 協 定 税 率 の 適 用 又 は 関 税 定 率 法 第 五 条 の 規 定 に よ る 関 税についての便益を受けることができる場合に限る︒︶

二 対 象 物 品 の う ち ︑ 当 該 年 の 前 々 年 まで の 過 去 三 年 間 の 一 の 対 象 物 品 の 輸 入 額 の う ち に 占 め る 当 該 三 年 間の 一 の 一 般 特 恵 受 益 国 を 原 産 地と す る 当 該 対象 物 品 の 輸 入 額 の割 合 が五 十パ ーセ ン トを 超 え ︑ か つ ︑その 輸 入 額 が 四 十 五 億 円 を 超 え る も の ︵ 当 該 一 般 特 恵 受 益 国 を 原 産 地と す る も の に 限 る ︒ ︶ ︒ た だ し ︑ 次に掲げるものを除く︒㈠ 当 該 対 象 物 品 の う ち ︑ 当 該 三 年 間 の 当 該 一 般 特 恵 受 益 国 を 原 産 地 と す る 全て の 対 象 物 品 の 特 恵 適用輸入額︵法第八条の二第一項の規定の適用を受けた物品の輸入申告に係る価格として貿易統計に
計 上 さ れ た 額 を い う ︒ 以 下 こ の 項 に お いて 同 じ ︒ ︶ の う ち に 占 め る 当 該 三 年 間 の 当 該 一 般特 恵 受 益国を原産地とする当該対象物品の特恵適用輸入額の割合が二十五パーセントを超えるもの㈡ 当該対象物品に属する物品のうち一の項の中欄㈠又は㈡に掲げるもの

期間当該年の四月一日から当該年の翌年の三月三十一日まで当該年の四月一日から平成
三十三年三月三十一日まで

- 4 -

(ⅱ)

当該物品に係る国際約束において定められている関税の譲許の適用
期間

- 5 -

三 第 十 九 条 の 二 各 号 に 掲 げ る 国 際 約 束 ︵ 一 以 上 の 一 般 特 恵 受 益 国 に つ いて 効 力 を 生じ て い る も の に 限 る ︒
以下この項において同じ︒︶において関税の譲許が定められている物品であつて︑それぞれの国際約束の 我 が 国 以 外 の 締 約 国 の う ち 一 般 特 恵 受 益 国 を 原 産 地 と す る も の ︵ 当 該 物 品 の 当 該国 際 約 束 に 基 づ く 関
税 率 ︵ 当 該 一 般 特 恵 受 益 国 に つ いて の 関 税 率 が 二 以 上 あ る 場 合 に は ︑こ れ ら の 関 税 率 の う ち 最 も 低 い もの と し ︑ 法 第 七条 の 七第 一 項 ︵ 第 二 号 に 係 る 部分 に 限 る ︒ ︶の 規定 に よ る 措 置 がとら れて い る 場 合 には ︑ 当 該 規 定 の 適 用 が な い も の と し た 場 合 の 関 税 率 と す る ︒ ︶ が 法 第 八 条の 二 第 一 項 各 号 に 定 め る 税 率を超えるものを除く︒︶

四 特恵受益国等を原産地とする物品の有する国際競争力の程度その他の事情を勘案して法第八条の二第一 当該便益を与項の規定による関税についての便益を与えることが適当でないものとして財務大臣が認めるもの︵一の えることが適項から三の項までの中欄に掲げる物品を除く︒︶
当でないと認められる事由に応じて財務大臣が定める期間
５〜８ ︵省 略︶︵軽減税率等の適用について手続を要する物品の指定︶第三十二条 法第九条第一項に規定する政令で定める物品は︑次に掲げる物品とする︒
一 ︵省 略︶二 法の別表第一第〇四〇二・一〇号の二の㈠の⑵及び第〇四〇二・二一号の二の㈠に掲げるミルク及びクリームのうち第四十五条
第三項に規定する配合飼料の製造に使用するもの
三 法の別表第一第〇四〇四・一〇号の一の㈠の⑵の の１及び２並びに㈡の⑵の の１及び２に掲げるホエイ及び調製ホエイのう
ち第一条に規定する配合飼料の製造に使用するもの
四〜十五 ︵省 略︶
︵省 略︶

２(ⅱ)

◎

︵児童福祉施設等の指定︶第四十五条 ︵省 略︶
２ ︵省 略︶３ 法の別表第一第〇四〇二・一〇号の二の㈠及び法の別表第一の三第〇四〇二・一〇号の二の㈠に規定する配合飼料のうち政令で定めるものは︑飼料以外の用途に適さないもので︑財務省令で定める規格を備えるものとする︒
関税定率法施行規則︵昭和四十四年大蔵省令第十六号︶︵抄︶︵飼料の規格︶第二条 関税定率法施行令︵昭和二十九年政令第百五十五号︒以下﹁令﹂という︒︶第六条︵飼料及びその原料品の指定︶及び第六十六条︵配合飼料の指定︶に規定する財務省令で定める規格を備える配合飼料は︑次に掲げる条件を備えた配合飼料とする︒
一 原料品の配合割合が︑別表の上欄に掲げる配合飼料の区分に応じ︑それぞれ同表の下欄に定めるところによるものであること︒
二 粉状︑ミール状︑フレーク状︑ばん砕状︑ペレット状その他これらに類する形状のものであること︒ただし︑別表第二号に掲げる配合飼料については︑この限りでない︒
三 原料品のうちこうりやんその他のグレーンソルガム︑とうもろこし︑ライ麦︑カッサバ芋又は甘しよ生切干については︑ひき砕いたもの︑加熱した後に扁平状に押しつぶしたもの又は加圧により加熱したものとして使用されたものであること︒
２ ︵省 略︶︵入国者が輸入する携帯品等の免税︶
第二条の四 令第十三条の六の表の第二号の上欄︵無条件免税をしない携帯品︶に規定する財務省令で定める物品は︑次に掲げるものとする︒
一 法の別表第二二・〇三項から第二二・〇八項までに掲げる物品
二 法の別表第二四類に掲げる物品
三 本邦に入国する者︵船舶又は航空機の乗組員を除く︒︶がその入国の際に携帯して輸入し︑又は令第十四条︵別送する携帯品又は引越荷物の免税の手続︶の手続を経て別送して輸入する物品のうち香水
四 船舶又は航空機の乗組員がその入国の際に携帯して輸入し︑又は令第十四条の手続を経て別送して輸入する物品のうち次に掲げる物品- 6 -イ 法の別表第一二一二・二一号︑第一二一二・二九号及び第二一〇六・九〇号の二の︵二︶のＥに掲げる物品のうちのりロ 法の別表第九一・〇一項から第九一・〇五項までに掲げる物品
２ 令第十三条の六の表の第二号の下欄に規定する財務省令で定める数量は︑次の表の上欄に掲げる本邦に入国する者の区分に応じ︑当 該 入 国 す る 者 が そ の 入 国 の 際 に 携 帯 し て 輸 入 し ︑ 又 は 令 第 十 四 条 の 手 続 を 経て 別 送 し て 輸 入 す る 同 表 の 中 欄 に 掲 げ る 物 品 に つ いて︑同表の下欄に掲げる数量とする︒ただし︑未成年者が︑同表の中欄に掲げる物品のうち法の別表第二二・〇三項から第二二・〇八項までに掲げる物品及び同表第二四類に掲げる物品をその入国の際に携帯して輸入し︑又は同条の手続を経て別送して輸入する場
合は︑この限りでない︒

本邦に入国する者
物品数量
一 船 舶 の 乗 組 員 ︵ 航 海 日 法の別表第二四類に掲げる物品 七五グラム︵法の別表第二四〇二・一〇号に掲げる物
数が一月未満のものに限品 の み の 場 合 に あ つて は 一 五 本 ︑ 同 表 第 二 四 〇 二・ 二り︑退職により下船する〇 号 に 掲げ る 物 品 の み の 場 合 に あ つて は 六 〇 本 ︒ 次 号者を除く︒︶
か ら 第 四 号 まで に お いて 同 じ ︒ ︶ 及 び そ の 他 税 関 長 が適当と認める数量
二 船 舶 の 乗 組 員 ︵ 航 海 日 法の別表第一二一二・二一号︑ 一〇〇枚︵四三〇平方センチメートルを一枚として換数 が 一 月 以 上 三 月 未 満 の 第一二一二・二九号及び第二一 算する︒次号において同じ︒︶
も の に 限 り ︑ 退 職 に よ り 〇六・九〇号の二の㈡のＥに掲下船する者を除く︒︶
げる物品のうちのり法の別表第二二・〇三項から第 一本︵七六〇ミリリットルを一本として換算する︒︶
二二・〇八項までに掲げる物品法の別表第二四類に掲げる物品 七五グラム及びその他税関長が適当と認める数量法の別表第九一・〇一項から第 一個︵現に使用中のもので海外市価︵外国においてそ九一・〇五項までに掲げる物品 の物品を購入する際に支払われた又は支払われるべき価 格を いう ︒以下こ の 条において 同じ ︒︶三万円以下のものに限る︒次号において同じ︒︶
三 船 舶 の 乗 組 員 ︵ 航 海 日 法の別表第一二一二・二一号︑ 一〇〇枚数 が 三 月 以 上 の も の に 限 第一二一二・二九号及び第二一
り ︑ 退 職 に よ り 下 船 す る 〇六・九〇号の二の㈡のＥに掲- 7 -者を除く︒︶
げる物品のうちのり法の別表第二二・〇三項から第 二本︵七六〇ミリリットルを一本として換算する︒︶
二二・〇八項までに掲げる物品法の別表第二四類に掲げる物品 七五グラム及びその他税関長が適当と認める数量法の別表第九一・〇一項から第 一個九一・〇五項までに掲げる物品
四 航 空 機 の 乗 組 員 ︵ 退 職 法の別表第二四類に掲げる物品 七五グラム及びその他税関長が適当と認める数量により降機す る者を 除く︒︶
五 前 各 号 に 掲 げ る 者 以 外 法の別表第二二・〇三項から第 三本︵七六〇ミリリットルを一本として換算する︒︶の者
二二・〇八項までに掲げる物品法の別表第二四類に掲げる物品 上欄に掲げる者が居住者︵本邦内に住所又は居所を有す る 自 然 人 を い う ︒ ︶で あ る 場 合 に あ つて は 二 五 〇 グ
ラ ム ︵ 法 の 別表 第 二 四 〇二 ・ 一 〇 号 に 掲げ る 物品の みの 場 合 に あ つて は 五 〇 本 ︑ 同 表 第 二 四 〇 二 ・二 〇 号に掲 げ る 物 品 の み の 場 合 に あ つて は 二 〇 〇 本 ︶ 及び そ の他 税 関 長 が 適 当と 認 め る 数量 ︑ 同 欄 に 掲げ る者 が 非居住 者 ︵ 居 住 者 以 外 の 自 然 人 を い う ︒ ︶で あ る 場 合 に あ
つ て は 五 〇 〇 グ ラ ム ︵ 法 の 別 表 第 二 四 〇 二 ・ 一 〇 号に掲 げ る 物 品 の み の 場 合 に あ つて は 一 〇 〇 本 ︑ 同 表 第 二四 〇 二 ・ 二 〇 号 に 掲 げ る 物 品 の み の 場 合 に あ つて は 四〇〇本︶及びその他税関長が適当と認める数量
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備考
この表及び第五項の表において﹁航海日数﹂とは︑次に掲げる日数について︑民法︵明治二十九年法律第八十九号︶第百四十三条︵暦による期間の計算︶に定めるところにより計算するものとする︒
一 本邦を一港とみなし︑本邦の最終の港を出港した日から起算して本邦の最初の港に入港した日までの日数
二 前号の規定によることができない場合にあつては︑外国の直前の港を出港した日から起算して本邦の最初の港に入港した日までの日数- 8 -３〜５︵省 略︶◎ 関税暫定措置法施行規則︵昭和四十四年大蔵省令第三十九号︶︵抄︶︵配合飼料の指定︶
第一条 関税定率法施行規則︵昭和四十四年大蔵省令第十六号︶第二条︵飼料の規格︶の規定は︑関税暫定措置法施行令︵昭和三十五年政令第六十九号︒以下﹁令﹂という︒︶第一条︵配合飼料の指定︶及び令第四十五条第三項︵児童福祉施設等の指定︶に規定する財務省令で定める規格を備える配合飼料について準用する︒- 9 -