38.長久手市
別紙
要 請 事 項回答【１】 県民の要望である市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について
介護保険料は介護保険事業計画で3年介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を 間の必要な介護給付費により算定されて多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負 おり引き下げればその財源が不足することとなります。また、本市は13段階に多段階 長寿課① 担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除化しており、高所得者の倍率を高めることしてください。
で低所得者の負担を軽減しています。応能負担の観点から、特定の段階のみ免除することはできません。

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少し② た世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。

これまでも、収入減少による介護保険料減免を行っています。また、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、収入が減少した 長寿課
場合は、傷病を限定せず、柔軟に対応しています。

③ 介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。

減免した場合の不足した財源は他の被保険者の負担で賄うこととなり、被保険者全体の理解を得ることが困難であると考え 長寿課ます。このため、既存の制度で実施します。

減免した場合の不足した財源は他の被保険者の負担で賄うこととなり、被保険者介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充して 全体の理解を得ることが困難であると考え
長寿課④ ください。
ます。このため、既存の制度で実施します。また、令和元年度より、消費税の増税を鑑み、低所得者への介護保険料の軽減を強化・拡充を実施しています。
★（２）介護保険利用について介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配 介護保険利用の相談窓口の担当課内に① 置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
保健師などの専門知識を持った職員を配 長寿課置しており、適宜対応しています。

② 訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。

「生活支援」の回数制限は行っていません。平成30年10月より義務化された、頻回な生活支援を行うケアプランの届け出とは、１か月の生活援助の数が「一定の数」 長寿課
より多いケアプランについて、様々な専門家の目線から「一定数以上必要か否か」について話し合うことであり、適切なプランを作成することを目的に実施しています。

（３）基盤整備について特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系
第7期介護保険事業計画に基づき、令和★ サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してくだ
2年5月に看護小規模多機能型居宅介護 長寿課(1) さい。
事業所を1事業所整備いたしました。

特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特 特例入所の周知については、入所希望のあった施設が制度説明を行い、その適 長寿課(2) 例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に用については当該施設の入所判定委員会対して適用してください。
において適否が判定されることとなります。
★（４）総合事業について
総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス利用者の「状① 態像」の一方的な押しつけや、期間を区切った打ち切りはしないでください。

本市の総合事業では、現時点では、従来型のサービスを設定しています。今後、市民等多様な主体によるサービスを創出して 長寿課いき、利用者の希望や状態像をふまえ最適なサービスが提供できるような枠組みを検討しています。

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要 請 事 項

自治体の一般財源を投入して、サービスの提供に必要② な総合事業費の確保に努めてください。

回

答市民等多様な主体によるサービスを創出していき、利用者の希望や状態像をふまえ最適なサービスが提供できるような枠組み 長寿課を検討しています。事業費としては地域支援事業の上限内での運用を基本としていきます。

（５）高齢者福祉施策の充実についてサロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助① 成を実施・拡充してください。

本市の総合事業において、地域のサロン等に運動講師を無料で派遣する事業を始めており、高齢者の集まる場への支援を長寿課行っています。また、認知症カフェ等、地域で認知症の方や家族を見守る取り組みも推進していきます。

市民等多様な主体によるサービスを創出
多くの高齢者が参加できるように、自治体の責任で介護 していき、利用者の希望や状態像をふまえ
長寿課② 予防事業を充実・拡充してください。
最適なサービスが提供できるような枠組みを検討しています。

住宅改修費及び福祉用具購入費については、H26.1.4から受領委任払制度を実施しています。 また、高額介護サービス費に住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領 ついて、受領委任払の対象者は介護保険
長寿課③ 委任払い制度を実施してください。
施設に入所している人に限られますが、本市は施設サービス利用者の割合が低く、サービス利用者も限定的になるため、現状では実施の必要はないと考えています。

補聴器の助成は、介護保険制度では対応することができないため、自治体独自の★ 中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助 高齢者福祉サービスとして、どのような条 長寿課④ 成制度を実施してください。
件や補助範囲が適当であるかまた、助成することの必要性も含めて検討していきます。

★（６）介護人材確保について
介護職員人材確保事業を本市の重要施策として位置づけて実施しており、介護に関する入門的研修、介護職員初任者研修
介護職場の人員不足解消の為、介護人材を抜本的に増 及び生活援助従事者研修の市内実施、事長寿課① やしてください。
業所の職場体験事業及び市内事業所へ6ヶ月以上継続勤務した場合の補助金の交付等を実施し、介護人材の確保に努めています。
消費増税に伴う介護職員等特定処遇改
介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利 善加算が令和元年10月から創設されてお② 用者負担を増やさない形で実施してください。
り、現状の介護職員処遇改善加算に加え 長寿課て更なる処遇改善が実施されており、市独自の施策は実施しないものとします。

利用者にとって危険を招きかねない１人夜勤を自治体の夜勤の人員基準は国等の基準に従い、 長寿課③ 責任で禁止し、8時間以上の長時間労働を是正してくだ適正に配置されるよう指導していきます。
さい。
★（７）障害者控除の認定について介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対①象としてください。

身体障害者、知的障害者に準ずる方を対象としておりますので、日常生活自立度 長寿課が一定の基準を下まわる場合に対象とする既存の制度で実施します。

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要 請 事 項回

答すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」
平成26年度より、障害の程度が認定でき② または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別 る方に対し、申請書の提出を省略し、認定 長寿課送付してください。
書を個別送付しています。
２．国保の改善について保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に★ 引き下げてください。そのために、一般会計からの法定① 外繰入額を増やしてください。

保険税の急激な増加を抑えるため、一般
保険医療課会計からの法定外繰入金で補っています。

１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の１８歳未満の子どもについても、保険給付★ 対象とせず、当面、一般会計による減免制度を実施してを受けているため、被保険者ごとに係る均 保険医療課② ください。
等割の対象としています。
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少し★ た世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的③ な制度としてください。

失業や旧廃業等により収入が減少した世帯については、条例により減免する制度が 保険医療課あります。

新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する 傷病手当金の対象者に事業主を加える★ 傷病手当金の対象に事業主を加えてください。また、新 予定はありません。また、新型コロナウイル 保険医療課④ 型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手 ス感染症以外の傷病について、傷病手当当金の対象としてください。
金の対象とする予定はありません。
資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してく 資格証明書の交付はしていません。分納★ ださい。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に履行中の世帯には、正規の被保険者証を 保険医療課⑤ 切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることな交付しています。
く交付してください。
保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行
保険税を払えきれない加入者の実態に★ 政は行わないでください。滞納者への差押えについては
ついては納税相談を通して把握し、個別に 保険医療課⑥ 法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以 対応します。
上は差押えないでください。
一部負担金の減免基準については、生一部負担金の減免制度については、活用できる基準に 活保護基準の1.3倍以下で実施していましてください。また、制度について行政や医療機関の窓 す。制度の周知については、加入者への⑦ 口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知しダイレクトメールや加入時に配布する「国てください。
保のしおり」などを活用して周知に努めています。

７０歳～７４歳の高額療養費の支給申請手続を簡素化⑧ し、申請は初回のみとしてください。

保険医療課

７０歳から74歳に限らず、高額療養費の支給対象世帯には、お知らせ及び申請書 保険医療課を送付し、郵便で高額療養費の申請ができるようにしています。

３．税の徴収、滞納問題への対応など
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法差し押禁止財産を差し押さえることはありとした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わません。納税困難な場合は、早めの納付ないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、収納課
地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の 相談をお願いします。また、住民の収入状猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで 況、財産等をよく調査したうえで関係法令等に基づいて対応しています。
対応してください
４．生活保護について生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第25条および 生活保護の相談・申請にあたっては、生生活保護法第1条・第2条に基づいて行い、「申請書を渡 活保護制度を丁寧に説明した上で、相談者の立場に立って状況を聞き取る等、生活★ さない」「就労支援（仕事探し）を口実にする」「親族の扶保護法に従い適切に対応しています。ま 福祉課① 養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活 た、必要な調査の上、生活保護が必要な人には、早急に支給できるよう努めていま保護が必要な人には早急に支給してください。
す。
新型コロナ禍においての生活保護受給手続きについコロナ禍の有無にかかわらず、生活保護て、申請書を誰もが見えるところに置き手続きしやすくし、 の相談・申請にあたっては、生活保護制度② 申請は、速やかに受理し基本的な生活を確保してくださ を丁寧に説明した上で、相談者の立場に 福祉課
い。他自治体への行政たらいまわしは起こらないようにし 立って状況を聞き取る等、生活保護法にてください。
従い適切に対応しています。

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要 請 事 項★ エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。夏③ 期手当を出してください。

回

答

国基準に基づき実施しています。

福祉課

基準に則り配置しており、研修にも参加し★ ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてく ています。また、有資格者である就労支援 福祉課④ ださい。また担当者の研修を充実してください。
相談員を配置し、専門的に支援しています。
５．福祉医療制度について★ 福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医① 療）を縮小せず、存続・拡充してください。

本市では、子ども医療及び精神障害者医療については県制度の基準から市単独で拡充を行っており、母子家庭等医療及 保険医療課
び後期高齢者福祉医療と合わせ、現在のところ、この制度を継続して行っていく予定です。

本市としては、１５歳年度末までの入・通院について現物給付を行っており、当面は子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで実施してく これを継続する予定です。また、対象の拡★ ださい。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象
大について、本市では子ども医療も含めた 保険医療課② としてください。
福祉医療費助成全体が増加傾向にあるため、実施する予定はありません。

精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げ★ てください。また、手帳1・2級を所持していない自立支援③ 医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。

本市では、県制度の基準から市単独で拡充を行っており、精神障害者保健福祉手帳１、２級の方に対して、一般の病気にも助成を実施しています。また、自立支援 保険医療課
医療（精神通院）対象者は、その精神通院医療費に限り、市制度で自己負担分を助成対象としています。

本市では、県制度の基準から市単独で拡充を行っており、精神障害者保健福祉手帳１、２級の方に対して、一般の病気にも助成を実施しています。また、自立支援
後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してくだ 医療（精神通院）対象者は、その精神通院
保険医療課
④ さい。
医療費に限り、市制度で自己負担分を助成対象としています。当面は、現行制度を継続する予定です。対象者の拡充は、市予算の全体に影響があるため慎重な議論が必要であると考えます。

⑤ 妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。

当面は、現行の福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を継続する予定です。対象者の拡充は、市予算 保険医療課の全体に影響があるため慎重な議論が必要であると考えます。

６．子育て支援について

市町村で子どもの貧困対策計画を策定して推進してくだ 第２期長久手市子ども・子育て支援事業(1) さい。
計画に抱合する形で子どもの貧困対策に 子ども家庭課ついては策定しました。

ひとり親世帯等に対する貧困対策援計画(子ども子育て現在、ひとり親家庭については、「母子父支援総合計画によるものを含む)を策定してください。ま子寡婦福祉資金」、「ひとり親家庭自立支 子ども家庭課① た自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充 援給付金」、「ひとり親家庭日常生活支援事業」等の制度があります。
してください。
生活に困窮している家庭の子どもが自らの能力を伸ばし、社会で自立して生きてい教育・学習支援への取り組みを行うとともに、NPOやボラ く力を身につけるために必要な支援とし② ンティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料 て、生活保護世帯、生活困窮世帯、就学 子ども家庭課
塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
援助費受給世帯及び児童扶養手当受給世帯の子どもを対象とした学習支援事業を、平成２８年度から実施しています。

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要 請 事 項回

答

子ども子育て支援の産前・産後の家事や育児支援の利
体調不良等で支援が必要な妊婦及び産用期間は、妊娠中から出産後1年までの期間とし、対象 婦に家事支援を行っています。多胎児家
健康推進課③者は、母親だけでなく家族が誰でも利用できるようにして 庭については、利用期間を産後1年未満まください。
でと延長しています。

認定基準の一つとして、生活扶助基準を用いていますが、基準は設定当時の認定者が網羅されるよう設定しています。また、年度途中での申請については、年度中に2回チラシを配布する等、周知に心がけて就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１． います。支給内容については、平成28年⑵ ４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請 度から新入学児童生徒学用品費と宿泊を 教育総務課できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。 伴う校外活動費の増額を行っています。令和元年度からは新入学児童生徒学用品費の増額を行っています。なお、支給内容の拡充ではありませんが、新入学児童生徒学用品費については、平成30年度から入学前支給を実施しています。
★ 子どもの給食費の無償化を実現してください。
⑶
経済的にお困りのご家庭には、就学援助制度にて給食費を援助しています。
小中学校の給食費を無償にしてください。事情により支未納者については、学校で就学援助制
教育総務課① 払いができない場合、当面「減額」や「多子世帯に対する 度のお知らせ等を行っています。給食に係 給食センター支援」などを行ってください。
る食材費は、保護者が負担する給食費に、１食あたり２１円を上乗せして市が負担しています。
保育園の副食費については、年収360万円未満相当の世帯は、負担無しとなってお就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてくださ
り、その他の世帯も無償化以前の保育料を 子ども未来課② い。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補上回らない金額で副食費を設定していま助制度を実施・拡充してください。
す。

子どもと職員のいのちと健康を守るために保育施設の抜本的な対策を講じてください。待機児童を解消しすべて待機児童を解消すべく、令和2年4月に★ の子どもが等しく安全で質の高い幼児教育・保育を受け 小規模保育施設を１園開園し、令和２年１ 子ども未来課⑷ ることができるよう、自治体の責任で施策を実施・拡充し ０月には、公立保育園の移転新築により１てください。
００人以上定員を増やします。

保育士の配置基準については、1歳児に基準ぎりぎりの「詰め込み」はやめてください。配置と面積 ついて、国基準を上回る１：４としています。
保育園の面積は、建設時の広さがあるた 子ども未来課① にかかる基準を自治体独自に上乗せ・拡充し、加配保育め、入所児童が増える中で、国基準を超え士を増やしてください。
ない範囲で受入れ児童数を増やしています。
令和２年１０月に、公立保育園の移転新認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育 築により１００人以上定員を増やします。
認可外保育施設は、県の基準で運営して 子ども未来課② 施設等については、認可保育所と同等の基準を満たすいるため、直接的に指導はしていません
ことができるよう支援してください。
が、個別に施設から保育についての相談があれば、支援を行っています。

各保育施設において、保育士確保が保育士資格の有資格者を確保するための具体的な施策 年々大変になっており、公立保育園では、子ども未来課③ を実施してください。
保育士専門の就職フェアへの参加など様々な機会をとおしてアピールをしています。

公立施設は廃止・民営化・統廃合せず、維持・拡充してく④ ださい。公私間格差を是正してください。

令和２年度に移転新築する公立保育園
では、定員を１００人増やしています。

子ども未来課6 / 8 ページ

要 請 事 項回答

７．障害者・児施策の拡充について
障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮グループホームの創設については重点らしの場」として、入所支援施設、行動障害や重度心身★ 障害対応のグループホーム、休日にも対応できる通所施 施策に位置づけており、整備に向け適宜 福祉課① 設、短期入所施設、居宅介護、相談支援などを併設する 事業所へ情報提供等働きかけを行っています。
小規模多機能施設を設置してください。
②

在宅の生活を送る障害者の居宅介護や重度訪問介護の 申請時間が市の基準を超える場合でも、 福祉課支給時間は、必要とする時間を支給してください。
必要に応じて支給しています。

原則利用できないこととしておりますが、移動支援（地域生活支援事業）を、通園・通学・通所・通主たる介護者が病気又はひとり親家庭等、 福祉課③ 勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者もやむを得ない事情がある方については利支給対象にしてください。
用を認める場合もあります。
居宅介護（ホームヘルプ）利用者の入院時および入院中④ のヘルパー利用を支援区分にかかわらず認めてください。

国基準に基づき実施していきます。

障害者や障害児に加え、障害認定のない乳幼児の福祉⑤ サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。

障害者・児の福祉サービスの利用料につ 福祉課
いては国の基準に基づき実施しています。

福祉課

４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律 障害者総合支援法第７条に基づき、介護保険のサービスが原則優先となりますが、 福祉課⑥ に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。 必要に応じて、障害福祉サービスの利用を認めています。
障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定で非該★ 当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減し 現在そのような事例はありません。必要に 福祉課⑦ ないでください。
応じたサービスの利用を認めています。
障害者が生活するグループホームや施設の夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。

国の基準に基づき実施していきます。

福祉課

安定的な経営・人材確保・支援の質が担保されるように⑨ 障害福祉の基本報酬を月額払いにするよう国に要請し、自治体でも補助してください。

国の基準に基づき実施していきます。

福祉課⑩ 地域生活支援事業の報酬単価を引き上げてください。

近隣市町の状況を鑑み、適切に対応して 福祉課いきます。

⑧

８．予防接種について流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、子どもや障害者のイン★ フルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏 国（厚生労働省）の規定に基づいた予防 健康推進課① れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成 接種を実施しており、現行どおりとします。
制度を設けてください。

高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引 高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業 の一部負担の引き下げは行いません。任
② を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防
意予防接種事業は平成３０年度で終了し接種事業の対象としてください。
ました。

健康推進課

９．健診・検診について★ 産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
①

平成28年４月から産婦健診費用の一部助 健康推進課
成事業を１回実施しています。

妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してく② ださい。

妊産婦歯科健診は妊娠中から産後１年未 健康推進課
満の期間に１回無料で実施しています。

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要 請 事 項回

答

歯科保健事業において歯科衛生士の役保健所や保健センターの保健師等スタッフを増員してく 割は重要だと考えますが、常勤職員として健康推進課③ ださい。歯科衛生士を常勤で複数配置してください。の配置につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。
【２】 国および愛知県に以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計画を中止してください。

医療費の負担については、応能負担、応益負担等のバランスを考慮して政府が検討を進めているものと認識しています。本 保険医療課
市では、当面は現在の本市の福祉医療制度を継続することにより、対象となる受給者の負担増を軽減していきます。

今年度は保険税の激変緩和措置として国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってく 国費が投入されていますが、引き続き公費② ださい。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手 負担のあり方について県を通して意見を出 保険医療課
していきます。傷病手当、出産手当につい当、出産手当を創設してください。て要望書を提出する考えはありません。
マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開③ 始年齢を先延ばししないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。

要望書を提出する考えはありません。

保険医療課本市では、消費税増税に伴い、国庫負担介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付 を増やし、低所得者の軽減を行いました。の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめて また、現場で働く介護職員の更なる処遇を長寿課④ください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を よくする事を目的として、従来の処遇改善改善してください。
加算に加えて、介護職員等特定処遇改善加算を始めました。

本市では、子ども医療については、県制度の基準から１５歳年度末まで拡充して助保険医療課⑤ １８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
成しています。国に対する制度創設への要望は、市長会を通じて行っていきます。

障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機 ながふく障がい者プランに基づき、実施事業者と協力して取り組んでいきたいと考 福祉課⑥ 能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を えていますので、国へ要望書を提出する予定はありません。
大幅に引き上げてください。

本市では、以下の取組を行いました。
国民健康保険、後期高齢者医療制度については、傷病手当及び保険料の減免を行っています。
介護サービス１事業所につき、一律支援金を支給をしました。また、安否確認等架電サービス（一人1回1,000円、上限10,000円/月）の支援をしました（放課後等デイサービス事業者及び児童発達支援事業者同様）。また、介護事業所については、市 保険医療課、新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・ の在庫、寄附からマスク、消毒液、空気清 長寿課、福祉課、子ども未⑦浄機の支援をしました。
保育等への支援を強化してください。
障害福祉サービス事業所及び放課後等 来課、子どもデイサービス事業所については、事業継 家庭課
続支援を目的とし一律支援金を支給した
ほか、感染予防対策に必要なマスク、消毒液、手袋を配布しました。
保育園については、国の定める新型コロナウイルス感染症対策とした物品の購入費用等について、補助を行いました。
ひとり親家庭については、１世帯6万円の支給、市遺児手当受給世帯の児童１人あたり4,400円分のお米券を支給しました。

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要 請 事 項回答

２．愛知県に対する意見書・要望書（１）福祉医療制度について子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで現物給付① （窓口無料）で実施してください。

本市では、子ども医療については、県制度の基準から１５歳年度末まで拡充して助成しています。現在のところ、県に対して１ 保険医療課
８歳年度末までの拡充の要望書を提出する考えはありません。

本市では、県制度の基準から市単独で拡充を行っており、精神障害者保健福祉精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げ 手帳１、２級の方に対して、一般の病気にてください。また、手帳１・２級を所持しない自立支援医療 も助成を実施しています。また、手帳１・２② （精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象とし 級を所持しない自立支援医療（精神通院） 保険医療課
対象者は、その精神通院医療費に限り、てください。
市制度で自己負担分を助成対象としています。現在のところ、県に対して要望書を提出する考えはありません。
本市では、県制度の基準から市単独で拡充を図り、精神障害者保健福祉手帳１、２級対象者の一般の病気への助成、自立後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してくだ 支援医療（精神通院）対象者の精神通院保険医療課③さい。
医療費の助成及び精神入院にかかる自己負担額の助成を行っています。現在のところ、県に対して要望書を提出する考えはありません。
⑵市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してくだ 県から保険給付費交付金として市町村国民健康保険の保険給付等に必要な財源 保険医療課
さい。
等が交付されています。
⑶新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたすべての医 愛知県が新型コロナウイルス感染症対応療機関に、通常収益の減少分、およびPCR検査の実施、 従事者慰労金（医療分）交付事業（医療従
健康推進課① 発熱外来の開設、医師・看護師等の確保、危険手当等事者慰労金）等の支援を行っていますのを支援してください。
で、市独自では実施していません。
市内医療機関（医院及び病院）に対して、すべての医療機関に、新型コロナウイルス感染症に伴っ 長久手市新型コロナウイルス感染症対策て受診抑制などで生じた通常収益の減少分、および感 医療機関支援金を令和2年8月末までに交健康推進課②染対策への費用の増加分に対して支援を強めてくださ 付しました。支援金交付額は、１医療機関
い。
あたり20万円、ただし3次救急医療機関は200万円。
介護サービス１事業所につき、一律支援金を支援をしました（障害福祉サービス事
すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し 業所及び放課後等デイサービス事業所同 長寿課、福祉③ 雇用を確保するために減収分を補填してください。また、 様）。また、安否確認等架電サービス（一人 課、子ども家
感染予防等に係る費用の増大分を支援してください。
1回1,000円、上限10,000円/月）の支援を 庭課しました（放課後等デイサービス事業者及び児童発達支援事業者同様）。

地域医療構想に基づく、公立・公的病院の病床の削減を 尾張東部保健医療計画に基づいて愛知④ せず、感染症病床を増床し確保してください。
県が整備しています。

健康推進課