年報 タイ研究

No.9, 2009

【研究ノート】１

79-97.

タイの難民政策―ビルマ（ミャンマー）難民への対応から―Thai Policy towards Burmese Refugees
久保忠行

KUBO Tadayuki
This paper examines Thai government policy toward Burmese refugees from theperspective of Thailand’s national security and bilateral relationship between Thailand
and Burma. Thailand has been one of the biggest refugees’ host countries in Southeast
Asia since the end of the Second World War. But the Thai government has not signed theUnited Nations Convention on Refugees (1951) or its companion Protocol (1967). Thai law
has no “refugee” classification and Thais call refugees “displaced persons”, treating themas illegal migrants according to the Immigration Act (1979). Nevertheless, the Thaigovernment has been accepting displaced persons as de facto refugees. This paper reviews
Thai refugee policy towards refugees from Burma in three phases : “early phase(1970s-1988)”; “middle phase (1988-around 2002)”; and “terminal phase (around2002-present)”.

1.

1998：82］。しかし冷戦終結後、難民条約の前提

はじめには崩れ、旧ソ連、東欧諸国で武力紛争が頻発、ま本稿の目的は、タイの対ビルマ外交と国家の安た難民の大部分がアジア・アフリカ地域で発生す全保障を検討することで、タイ国内のビルマ難民るようになり、難民問題は新たな局面を迎えてい政策の変遷を考察することである。

る。

20 世紀は難民の世紀とも言われる。世界各地でそこで、今日的な難民問題に対処するため「人多数の難民が発生し、今や国内避難民も含めると間の安全保障（human security）」という考え方

世界の全人口のうち 136 人に一人が難民といわれに基づいた任務の遂行が謳われるようになった。

るほどである。難民に対処する法的根拠の一つが「人間の安全保障」とは、これまでの「国家の安難民の地位に関する条約（以下、難民条約と表記）

全保障（national security）」ではなく、一人ひとである 1）。同条約は、難民の「地位」に関する条

りの人間の尊厳を保障するという考えに立脚した約であるように、当初から難民の保護を謳ったも概念である。
「人間の安全保障」概念は、そもそものではなかった。この条約は冷戦下、東側から逃開発に関わる問題に対応するため生まれ、経済、

れてくる脱出者を保護することに国際的正当性を

食糧、健康面、環境、個人、地域社会、政治の七与え、共産主義体制の劣位性を浮き彫りにするこつの領域をカバーする幅広い概念である［国連開とを目的につくられた条約でもある［阿部発計画 1994：24-25］。
- 79 -

タイの難民政策

しかし「人間の安全保障」概念も、第三世界に滞在者、あるいは難民と経済移民はそれほど明確

固有の状況を最大限に配慮するものではない。そに区別できるものではない。いわゆる不法滞在者

こで問題となるのは、先進国に波及するや経済移民も含めた人々を広義の「難民」として

insecurity である。Suhrke が指摘するように、捉えるならば、さしあたりタイで暮らす「難民」

難民を対象にする際、human security の human

は、大きく三つに分けることができるだろう。

が誰を指し、誰にとっての security なのか判然と一つ目は、都市部や町で生活する難民（town

しない。つまり、難民が insecurity に直面する

refugees）である。彼らは、所定の手続きを経て一方で、難民の流入そのものが、難民を受け入れいれば庇護申請者とも呼ばれうるが、そうでないる側にとって insecurity であることもあり、人間

場合は、国籍や身分証明書を持たない不法滞在者の安全保障は人間の非安全保障と表裏一体である。

とされ、強制送還の対象となる。例えばメーソッ

つまり、「人間の安全保障」は「国家の安全保障」

トなどで生活するオーバーステイの人々や不法にと相反しさえするかもしれないのである［Suhrke

国境を越えてきた人々は、この部類に含むことが2003：103-107］。

できる。二つ目は、無国籍者で、流出国の国民と難民の流出と流入が「問題」となるのは、流出されず、受入国の対応次第で行き場を失う人々でや流入という言葉それ自体が、恣意的に引かれたある。無国籍者が、難民、不法移民あるいは経済国境線の存在を示唆しているように、人の移動が移民のいずれとされるかは、ケースバイケースで国家の安全保障にかかわる懸案事項（insecurity）

ある。無国籍者の代表的な例として、ビルマからとしてたちあらわれてくるときである。

タイ南部へ漂流してきたロヒンギャー民族が挙げよって、今日的な難民問題を考察するための最られる。ロヒンギャー民族は、「経済移民」として初のステップとして、本稿では難民を抱える国家保護の対象とされず、タイ海軍によって追放されの安全保障の文脈から難民政策について検討する。

た。三つ目が難民キャンプで暮らすキャンプ難民

タイは、難民条約を批准していないにも関わらずである。このように広義に「難民」を捉えると対歴史的に多くの難民を受け入れてきた国家の一つ

象にはかなりの広がりが生じる。

である。それ故、国家独自の難民に対する態度を

本稿で対象とするビルマ難民は、タイ西部国境

考察するための格好の事例となる。また難民の受で現在難民キャンプ生活を送る難民（おもにカレ

入国が、いかに難民を扱うかは、受入国と流出国

ン、カレンニー、モン難民）に限定する。その理の関係を映す鏡でもある。そこで本稿では、タイ

由は、都市や町で暮らす難民や無国籍者は、実態の対ビルマ外交の観点から、難民への対処を決定

把握が困難であるだけではなく、該当者はその存づける因果関係について検討する。

在が発覚してから比較的短期間のうちに送還されところで、そもそも難民とは誰なのか。不法にる。これに対しキャンプ難民は、同様に送還を前越境した者が到着した先が建設現場なら不法労働提としているものの、長期間にわたって「保護」

者（もしくは経済移民）と呼ばれ、難民キャンプの対象となっている点に特徴がある。この点におに到着すれば難民とよばれるように、難民と不法いて、他の「難民」とは対応が決定的に異なる。
- 80 -

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タイ研究

2009

いかなる観点からキャンプ難民を「保護」するの

opayop と呼ばれる。同様に難民収容所は、難民キかを考察することで、国家の難民に対する政策的ャンプではなく、「移り住む者の場、避難所（suun

な意図をより明確に捉えることができるからであ

opayop）」あるいは「戦争から逃げてきた人の一る 2）。

時避難所（puun thii pakping chuakraaw puu nii

pay kaan suun）」と呼ばれる。

2.

Vitit によれば、公式に避難民としての Opayop

タイでの難民の位置づけ

は、「暴動、戦闘、戦争による危険から避難し、移タイ政府は、難民の地位に関する条約（1951 年）

民法を破りタイ王国に入国した者」と定義されてと、難民の地位に関する議定書（1967 年）（以下、いる［Vitit 1982：8］。タイ政府は、条約を批准

両者をあわせて難民条約と表記する）を批准してせず、難民という用語を使用しないことで、難民いない。また、難民に関する法律もない。代わりを受け入れる国際的な義務や、ノンルフールマンに難民を扱う法律は、移民法である 3）。

原則（難民を強制送還しない）に拘束されず、独移民法（第 12 条）によれば、タイ国内に入国を自の裁量で難民を扱うことを可能にしている。事禁止されているのは、1．パスポートなどの身分証、実上、多くの難民を受け入れてきたタイ政府は、査証を保持せず、2．入国後の生活支援の手段をも難民という用語を使用することを避け、また条約

たず、3．予防接種を受けておらず、4．王国の社上の義務の遂行を回避することで、難民の呼び水

会、平和、安全の脅威となりうる者とされている。

となることを技術的に回避できることにもなる。

避難民は入国時から必然的に不法滞在者とされる。

そのなかで「保護」の対象となる避難民は、次

このため、法的にはタイ当局は、同法 54 条に基づの二つのカテゴリーに分類されている。一つ目は、

き入国した者を独自の裁量で送還することも可能「1975 年以前に入国した者」である。これにはである。また 81 条に基づき、不法移民には最大 21950 年以降、ビルマを経由して入国した中国人と、年間の懲役と最大 2 万バーツの罰金を科すことが50 年代のビルマでの内戦により越境してきたカ可能である。また 63 条に基づき不法入国を幇助しレンなどのビルマ難民、ベトナム戦争から逃れてた者は、最大 10 年間の懲役と 10 万バーツまでのきたベトナム人が含まれている。二つ目は、「1975

罰金が科せられる。脱獄者には、72 条に基づき、年以降に入国した者」である。これらは、南ベト

最大 2 年間、2 万バーツまでの罰金が科せられる

ナム陥落後の難民を指す［Vitit 1982：6-7］。タイ［Vitit 1982：11； Lang 2002：92-93；小泉

政府は難民条約を批准していないが、規模の大き2005：203-204］。

さと負担の増加から、1975 年 7 月インドシナ難民

タイ政府は、条約批准国では難民と扱われるでの受け入れにあたり国連難民高等弁務官事務所に

あ ろ う 該 当 者 を 、「 難 民 （ puu lii pay tang

支援を要請した。また同年には、海外 NGO の支

prateet）」ではなく、「避難民」として扱っている。

援調整機関であるタイ一時避難民サービス調整委

英語では refugee ではなく displaced persons と呼員会（Committee for Coordination of Services to

ばれ、タイ語ではこれらの避難民は通称で puu

Displaced Persons ： CCSDPT ） が 組 織 さ れ た- 81 -

タイの難民政策［Long 1993：45］。CCSDPT は、現在のビルマ236］。この政策の振れと、その時々の状況にはど

難民支援にもあたっている。

のような因果関係があるのだろうか。

「保護」された避難民は、国際社会からの支援

1975 年以降、共産圏となったラオス、ベトナム、を受けつつ、事実上の難民として、難民キャンプ

カンボジアからタイへ流れてきた難民は、タイに（タイ政府の用語に従えば一時避難所）で生活をとって安全保障上の脅威とされた。このためタイ送る。難民キャンプでは、難民の地位に関する条

政府は、できるだけ難民を追い返す「入国阻止」

約（1951 年）の 22 条の「教育の権利」に謳われの方針をとる。しかし、難民を追い返すことに対ているような、避難民への教育が提供されている。

する国際社会からの非難に加え、79 年にベトナム

また過去には、同条約 34 条の「帰化」に謳われてがカンボジアを侵攻し、反ベトナム 3 派（ポルポいるように、中国からの避難民にはタイ国籍が与ト派〔クメール・ルージュ〕、シアヌーク派、ソン

えられている。避難民が「帰化」するのは極めてサン派）がタイ国境地帯へと追いやられたことを例外的であり、難民キャンプで暮らす難民は、あ受けて「受入」へと方針を転換する。この方針転くまで帰還を前提として収容されている。難民を換は、クメール・ルージュをベトナム拡張主義に「保護」するものの、タイの難民政策の基本的な対抗するための軍事力として利用する国防上の戦

性格は、「タイに滞在する難民数を減らすこと」に略によるものである。タイ政府は、ベトナムを共ある［Sutter 1990：101］。

通の敵とする認識のもと、中国と米国の支援をう

タイ政府が難民条約を批准せず、独自の裁量でけながら、クメール・ルージュに聖域を与えた。

難民を扱うことは、政府が難民（避難民）と呼ばタイのカンボジア難民の警備にあたったのが、れる人々の個人的な安全よりも、国家の裁量権を

国境警備隊のタスク・フォース 80 部隊である。タ

優先していることを示している。その方針は、難スク・フォース 80 部隊は、難民キャンプへの物資民の帰還を前提としたものである。しかし事実上、の運搬を担いクメール・ルージュを支援していた難民条約が定めている内容を国内の難民（避難民）［Ball 2004：31］。難民として越境してくるものに実施し、難民を「保護」している。次章では、の多くが戦闘員であり、難民キャンプは「軍事化」

タイの安全保障をめぐる対外政策の文脈から難民していた。難民は軍事力として、ベトナム勢力に「保護」の動機を分析する。

対する「緩衝材」あるいは「人間の盾」として利用された 4）。このように 79 年の段階では、
「受入」

3.

の方針がとられ、帰還するまでの間という条件のインドシナ難民への対応

もと、難民を比較的寛容に受け入れてきた。

タイ政府が初めて多くの難民「保護」を実施ししかし、次第に増加する難民を受け入れることたのが、インドシナ難民の流入以降である。タイの負担と、戦火が拡大しタイ市民をも巻き込んでのインドシナ難民への対応は、「入国阻止」→「受いったことから、次第にタイの難民政策は、「条件入」→「条件付きの受入」→「帰還促進」という付きの受入」へと変化する。その条件は、原則と変遷をたどり、状況に応じて振れる［小泉 2005：

して新規難民の受け入れを拒否し、最低限の支援- 82 -

No.9

タイ研究

のみを提供し、閉鎖された収容所に居住させる「キ2009インドシナ難民問題が収束に向かおうとする頃、

ャンプ化」による受け入れである。また対外的な国境の西側には、すでに 2 万人近いビルマ難民がもう一つの条件として、タイが難民を受け入れる

到着している。結論を先取りしていえば、難民を負担を他国と分担することが挙げられる。負担を「緩衝材」として利用し、後に厳格に管理する「キ分担する方策の一つが、難民の第三国定住である。

ャンプ化」を進めるという点では、ビルマ難民に「条件付きの受入」期は、米国をはじめとする西も同じ方策がとられている。しかし、緩衝政策が側諸国への定住により、難民問題の解決が図られとられる因果関係を対比させると、ビルマ難民にることになった。西側諸国の難民の受け入れは、

対しては、インドシナ難民とは異なる理由がある。

そのまま共産主義を批判するための政治的道具と次章では、タイがビルマ難民を「保護」する意図もなったからである。

を、タイとビルマの二国間関係と安全保障の側面

その後、1989 年ベトナム軍がカンボジアから撤から考察する。

退するに伴い「条件付きの受入」から「帰還推進」
へと移行し、現在に至る。

4.

ビルマ難民への対応

このように、タイ政府がインドシナ難民、とりタイ内務省が国内での居住を認可しているビル

わけカンボジア難民を「保護」した背景には、ベマからの避難民は、移民法第 17 条に基づき、次のトナム覇権がタイへ及ぶことへの安全保障上の懸三つのグループにわけられている。それらは、1．

念のなか、難民を戦闘力として、あるいは「人間の盾」として利用する軍事的戦略があった。
「保護」

タイに 1976 年 3 月 9 日以前に入国した者、2．紛争から逃れてきたものでメーホンソーン、ターク、した難民を第三国へ送り出したように、この方針

カンチャナブリに居住している者、3．学生、反体は特に米国との協働のもと実施されたといえる。

制派活動家である［Risser 1996：18］。50 年代か

安全保障の問題、軍事的戦略、第三国定住制度

ら、タイ側にはビルマからの難民が越境してきたがセットになっているように、当時タイの政策担

が、難民キャンプが設置されたのは、カレンキャ

当者にとって、対外政策とは国家の安全保障とそンプが 1984 年、カレンニーキャンプが 1989 年、のための政府間関係の調整にほかならなかった。

モンキャンプが 1990 年である［Lang 2002：81］。

外務省と国軍、警察が相互に協力しながら対外政

タイのビルマ難民を収容するキャンプは、これ策を立案したため、他の省庁や政治家、民間企業

まで何度も統廃合され、現在にいたる（図－1 参などが対外政策過程に介入する余地はなかった照）。2009 年 2 月現在では、タイ側にカレンニー［c.f. 青木 2008：318］。インドシナ難民を受け難民キャンプが 2 ヵ所、カレン難民キャンプが 7入れたさいのタイの難民政策は、まず「緩衝材」
として難民を配置し、次に受け入れ負担を軽減し、最終的な帰還を効率的に行うための「キャンプ化」

ヵ所、ビルマ側にモン難民キャンプが 3 ヵ所、シャン難民の非公式キャンプが 1 ヵ所設置されている。2009 年 1 月末の段階で難民数は、14 万 5 千を進めるという流れにある。

43 人である［TBBC 2009］（表－1 参照）。難民生- 83 -

タイの難民政策

活は、最長で 20 年以上にわたるが、ビルマの政治る。このため現在では、難民総数は若干減少傾向

状況が好転しないため、いまだに祖国帰還の可能にある（表－2 参照）。しかしビルマの政治状況は性は極めて低い。このため、2005 年から難民の第好転しないため、今後も新規難民の流入が予想さ

三国定住制度が導入された。2008 年末の段階で、れる。

第三国へ出国した難民数は合計 3 万人を越えてい

図－1 タイ、ビルマ国境の難民キャンプ- 84 -

タイ研究

表－1

No.9

2009 年 1 月末現在の難民キャンプの人口（TBBC［2009］をもとに筆者作成）

難民キャンプ名
シャン難民キャンプ
ウィエンヘンカレンニー難民キャンプ
ナイソイ
メースリン
カレン難民キャンプ
メラウー
メーラマルアンメーラ
ウンピャンマイヌポ
バーンドンヤンタムヒン
モン難民キャンプ
ハロッカニー
チェダイ
ベーレー
タヴォイ
合計
表－2

2009

人口(人)
666
19722
3925
16155
16373
37000
14824
13883
4474
8260
3613
556
3251
2341
145043

1984～2008 年のタイのキャンプ数と難民数の推移（TBBC ［2008］をもとに筆者作成）

1800003516000030

1400002512000020

100000

15

80000
60000

10
40000
5

20000
0

19
8
19 4
8
19 5
8
19 6
8
19 7
8
19 8
8
19 9
9
19 0
9
19 1
9
19 2
9
19 3
9
19 4
9
19 5
9
19 6
9
19 7
9
19 8
9
20 9
0
20 0
0
20 1
0
20 2
0
20 3
0
20 4
0
20 5
0
20 6
0
20 7
08

0

- 85 -

キャンプ数
難民数

タイの難民政策

表－2 にみられるように、1984～2007 年頃まで、全体として難民数は増加傾向にある。一方、キャに諸民族のゲリラの掃討作戦を実施し、タイ側へ越境する難民数を増加させた。

ンプの数は 90 年代半ば以降、減少傾向にある。全

77 年当時で難民数は推定 1 万 3 千人、88 年ま

体の傾向として、当初は難民数が増加するに応じでに約 2 万人の難民が確認されており、その数はてキャンプ数も増加したが、継続して増え続ける

決して少なくはない［小泉 2005：199, TBBC

難民数に対して、次第にキャンプ数は減少傾向に

2008］。しかし、隣国ビルマとの外交上の関係をあるといえる。キャンプ数の減少は、比較的小規刺激しないように、国境の難民の存在は、優先度

模のキャンプが統合されていることを指す。このの低い（low-key）ものとされた［Lang 2002：91

ような変化は、その時代に応じたタイの難民政策、－92］。すなわち、ビルマ難民の受け入れを、安全もしくはタイ、ビルマの二国間関係をあらわして保障上の問題としないことで、両国の良好な関係いる。

の維持に努めたのである［Sutter 1990］。時期を

タイではプレーム政権以降、政権は短命で頻繁同じくしてタイはインドシナ難民を受け入れていに変わってきたこともあり、ビルマへの姿勢は政るが、インドシナ難民の受け入れが深刻な安全保権によって変わってくる。特に「インドシナを戦

障上の問題と認識されていたのとは対照的である。

場から市場へ」と呼びかけたチャーチャーイ政権、タイ政府のビルマ難民に対する姿勢は、反政府組

東北タイを地盤とするチャワリット政権、北タイ織を支援しているとタイを非難するビルマ政府へ

出身のタクシン政権は、近隣諸国との経済関係をの配慮である。このように、「初期」には、ビルマ重視し、ビルマとは良好な関係を維持することに政府を刺激しないため難民問題を安全保障上の問努めてきたといえる。しかし一方で、チュワン政

題とせず、ビルマ難民に曖昧な態度をとっていた権下では、その非妥協的な姿勢からビルマとの関時期である。
1988 年から 2002 年頃までを「中期」とするの係はこじれることになる。
タイとビルマの二国間関係と難民への対処を考は、次の理由による。88 年ビルマ国内では「ビル察するため、以下では、便宜的に 1970 年代から

マ式社会主義」政権が崩壊し、経済の自由化を推1988 年までを「初期」、1988 年から 2002 年頃ま進する軍政期に入る。一方タイではチャーチャー

でを「中期」、2002 年頃から現在を「後期」と時イ政権期へと移行し、「インドシナを戦場から市場期を区分する。

へ」という方針転換が図られた。このように「中1970 年代から 88 年までを「初期」とするのは、期」には、全体として両国が経済を基盤とした対難民流出国であるビルマが、「ビルマ式社会主義」

外関係を模索する時期として位置づけることがでの名のもと独自の社会主義体制を目ざしたことにきる。一方、難民については、難民数、キャンプ関連する。社会主義体制下のビルマでは、経済の数ともにほぼ右肩上がりに増加する傾向にある。

停滞を招いた。経済停滞が助長させたタイとの密しかし 95 年ごろを境に、難民数は増加しているの貿易は、反政府組織の財源となり武装運動を活性に、キャンプ数は減少に転じる。それは、タイ政化させた一因である。一方ビルマ政府は、本格的府の難民への積極的な関与により、難民数の増加- 86 -

No.9

タイ研究

2009

に応じてキャンプが統合されたからである［c.f.

を設置した。1989 年には CCSDPT の下部組織とBall and Mathieson 2007：174］。この背景につして、カレン難民委員会、カレンニー難民委員会、

いては後述するが、「中期」は、「初期」の難民へ

モン民族救援委員会が組織された。各委員会は、の曖昧な態度から、積極的な関与へと変動する時

難民によって組織され、国際 NGO との連絡やキ期である。それは、タイが難民を安全保障上の問

ャンプ運営に携わる。

題として深刻に捉え始めたことのあらわれでもあ

当初からタイ政府の難民支援の方針として一貫る。本稿では、タクシン首相が本格的に手腕を発しているのは、支援は人道的配慮にもとづいた最揮する 2002 年頃までを「中期」とする。

小限のものに限定し、地元定住を認めず、滞在の2002 年頃から現在までを「後期」とするのは、長期化を招く「快適さ」を難民に与えないことでタクシン政権が、チュワン政権時代にこじれた対ある。例えば住居は、いつでも取り壊しが可能な

ビルマ関係を修復し、良好な関係を築くに至った

木造で、コンクリートをもちいた建物の建設は許時期だからである。この時期の難民状況に目を向可されていない。難民には自活が求められていた

けると、ビルマでの政治状況が変化する見通しが［c.f. Demusz 1998：237-239］。難民に自活を求全くたたない硬直状態にある時期と言える。タイ

める姿勢は、難民支援にタイ政府は積極的に関与

側の難民数は増加するが、難民キャンプ数に大きしないという態度のあらわれでもある。

な変化はない。新規難民が流入しても新たなキャ「初期」のキャンプの多くは、小川の近くに設ンプの設置は認めず、難民を既存のキャンプに収置されていたので生活用水を確保することができ容している。2005 年からは第三国定住が開始され、たし、付近の森で建築資材や薪、食糧をまかなう

すでに 3 万人以上がタイを出国している。この点ことができた。また、難民は付近のタイ村落で不を考慮すれば、「後期」ではなく「末期」といえる

法に就労して現金収入を得ることができた（不法かもしれない。ただしビルマ難民の場合、今後も就労が現金収入となっている点は現在も同様であ難民数が増加することも十分考えられるため、こる）。規模、立地条件、開放性といった条件が整っ

こでの「後期」という表現は、あくまで便宜的なていたので、人々は比較的、自活した生活を送る

表現という意味に留めておきたい。

ことができた［Bowles 1998：12］。このようなキャンプの形態は、支援に依存するというよりも、(1) 「初期」：1970 年代～1988 年

ビルマの村落と同じような、伝統的な村落のよう「初期」には、キャンプは国境地帯に点在してだった［Lang 2002：84］。タイ当局は、難民の就いた（図－1 の×印）。それぞれのキャンプは、現労や生業を禁止していたものの、難民のインフォ在と比較すれば小規模で、スクオッター的なキャーマルな活動は、かえってタイ当局の思惑、すなンプがほとんどであった。1984 年 2 月、9 千人のわち難民に自活を要求する点を実現させることにカレン難民のタイ側への越境をうけて、タイ内務

つながっていたともいえる。タイには難民と同じ省はインドシナ難民に対応した時と同様に、難民民族が暮らしていたので、地元住民との軋轢とい支援にあたる支援機関の連合体である CCSDPT

うよりも、同情があったとも言われている。
- 87 -

タイの難民政策

タイ当局にとっての懸案事項は、難民を受け入のビルマでは、生活物資を補うため闇貿易を黙認れることと、ビルマとの外交関係のバランスをいせ ざ る を 得 な か っ た の で あ る ［ 桐 生 1979 ：かに保つかということであった。なぜなら難民の127-148, 桐生・西澤 1996：80］。そして、両国受け入れは、反ビルマ政府の武装ゲリラの「保護」を行き交う物品に課税することで、武装抵抗組織をも示唆するからである。それでも、タイ政府がは運動の資金源を確保していた。このように、緩難民を「保護」してきたのは、人道的配慮の側面

衝政策は、タイ、ビルマ、武装組織の三者の利益からだけではない。難民やゲリラに利用価値があが一致したところで機能していたのである。

ったからである。それが国境の「緩衝材」としてさて、インドシナ難民への対応との関連から見の難民やゲリラの役割である。

えてくるビルマ難民への対処の特徴は何か。まず武装組織や難民を「緩衝材」として利用するこ武装勢力の位置づけは、タイから一方向的に支援とは、「初期」のタイにとって、フォーマル、インを受けていたクメール・ルージュとは対照的に、フォーマルの両方のメリットがあった。まず、非ビルマ側の組織は、闇貿易に関与し自律的に活動

共産勢力であるビルマの武装組織を、国境地帯にしていた。また、厳格に管理されていたインドシ「かくまう」ことは、ビルマ共産党と、タイ共産

ナ難民とは対照的に、ビルマ難民には自活が求め党が相互に関係を構築するための障壁となった。

られていた。タイ政府はそれぞれの難民を同じよ

武装組織のこの役割の一部は、アメリカ中央情報

うに「緩衝材」として利用していたが、ビルマ難局（CIA）が支援していたとも言われている［Lang

民の「保護」にかかる負担は、インドシナ難民よ

2002：141］。難民やゲリラを「緩衝材」として利りもはるかに低かったと言えるだろう。

用することで、タイ当局には、共産勢力の脅威か

以上のような対照性がみられる一方で、二つのら守るという国防上のメリットがあった。一方、ケースでは、ともに武装組織とつながりのある難武装組織は、国境地帯にベースを置くことで、タ

民を安全保障上の「緩衝材」として利用した点でイでの食糧、物資の調達や医療サービスを受けら共通している。ただしその事情は微妙に異なる。

れるというメリットがあった。この方策は、武装インドシナ難民は、反ベトナムという明確な敵対

組織の温床となるので、当然、ビルマ政府にとっ心のもと、安全保障上の対策として「保護」されては都合の悪いものであった。

た。ビルマ難民もまた、安全保障上の懸念材料で

ただし実社会の面では、タイの緩衝政策によっはあったが、タイはビルマとの外交関係を重視し、て、ビルマが恩恵を受けていた側面もある。それ

安全保障上の脅威とすることを回避していた。すが国境地帯での武装組織の活性化をもたらした闇

なわち、タイ政府がビルマ難民を積極的に「保護」貿易である。1987 年までビルマでは「ビルマ式社することにより、ビルマ政府を刺激し、ビルマ政会主義」による鎖国政策で経済は停滞し、慢性的府が「潜在的な敵」から「明確な敵」に転じ得るなモノ不足にあった。国境を介した闇貿易では、ことが危惧される。インドシナ難民が明確な安全タイ側からビルマ側へは生活物資が、ビルマ側か保障対策として「保護」されたのとは異なり、ビらタイ側へはチーク材などが密輸出された。当時- 88 -

No.9

タイ研究

2009

ルマ難民は安全保障上の脅威となることを回避す

マ政府に経済問題の重要性を認識させた。政府はる形で「保護」された。

これまでの鎖国政策から、外国貿易の奨励、海外

しかし、「ビルマ式社会主義」が崩壊し軍政期を直接投資の受け入れ、観光業の振興などを軸とし迎え、タイでチャーチャーイ政権が台頭すると、た自由化政策へと方針を転換せざるを得なかった。

両国にとって国境地帯の難民の位置づけは、変化

ビルマ政府は、闇貿易を国境貿易として公認した。

の時を迎えることになる。

これには、ドルが不足がちなビルマにとっては現
地通貨で決済できる利点があるし、反政府武装組(2) 「中期」：1988 年～2002 年頃

織の資金源を絶つメリットもあったからである

カンボジア内戦が収束に向かうと、国境地帯の［田辺 1996：110］。実際に 89 年の時点で、カレ安全保障の重要性は相対的に下がってきた。1988

ン民族同盟が密輸人から徴収していた通行料は、年に政権の座についたタイのチャーチャーイ首相

7．5％減少したと言われている［Risser 1996：45］。

は、国境地帯を「戦場から市場へ」移行させる方

闇貿易から国境貿易への移行は、武装組織の資金

針を打ち出した。これ以降、タイの対ビルマ外交

源を断つことになり、結果、多くの武装組織が政もまた国家間の取引をベースとしたビジネス志向

府と停戦に至った。

のものとなる［Pavin 2005：66-68］。

ビルマ政府と武装組織の停戦合意の多くは、「見

88 年に発足したビルマ軍政（国家法秩序回復評

返り」として、停戦組織に木材や鉱物、宝石の採議会）と、最初に友好関係を結んだのがタイであ掘、その他ビジネスの利権の配分が受けられるこる。同年 12 月、タイのチャワリット将軍はラングとにも動機づけられている。ビルマでは停戦合意

ーンを訪問し、タイ木材業者のビルマでの伐採権の結果、地域に一時的な平和と安定がもたらされ確約に成功している［Lang 2002：143］。当時、た。一方でそれは、ビルマ軍の当該地域への介入

タイ国内では森林伐採による洪水が深刻な問題とを容易にし、住民への迫害を助長させることにななっていたため、全国レベルで木材伐採が禁止さった。停戦は、「消極的平和」にすぎないのである。

れていた。このためタイでは不足する国内の木材

特に一部の指導者が先導する停戦合意は、汚職と需要をいかに補うかが大きな課題であった犯罪を助長させ、鬱積した不満を増大させるとと［Risser 1996：37-39］。チーク材をはじめとしたもに二次的な競合者を生み出し、新たな暴力の連

大きな可能性を秘めているビルマの天然資源から鎖を生むことになる。ビルマ政府と取引をし、ビ得られる利益から、このような方策は「資源外交」

ルマ軍のプレゼンスが拡大することは、武装組織とも呼ばれている。資源外交の方針は、ビルマ政間での不信感を煽り、結果的に民族内部を分裂さ府の許可のもと伐採するタイの木材業者とゲリラせる「分割侵略（divide and conquer）」戦略を容組織による「チーク戦争」を引き起こすことにも易にする［Sherman 2003］。経済の自由化が間接なった［Lang 2002：145］。

的にもたらした停戦は、かえって地域の不安定化

ビルマ側の視点からタイとの経済関係の強化にを招き、越境する難民と国内避難民数を増加させついてみてみよう。1988 年の反政府運動は、ビルた。
- 89 -

タイの難民政策

このように両国の経済関係の強化は、間接的に送還にものりだす［青木 2008：323－327］。同政

難民の増加を引き起こした。両国は、88 年以降、権下では、外務省と安全保障関連の部門が近隣諸

アジアハイウェイ構想を想定したメーソット周辺

国の対外政策面で協働していた［Kusuma 2001：の経済地区の開発、ビルマでの天然ガス開発事業

193］。特に薬物問題については、ビルマ政府と協など巨大事業で手を携えている。天然ガスによる力関係にあるワ州連合軍が国境地帯の麻薬取引の外貨収入はすべて国庫にはいるので、天然ガスの黒幕だとするタイ政府と、それを否定するビルマ

売却はビルマの外貨不足を一気に解消することに政府の間で、常に緊張関係にあった。この緊張関なった。天然ガスによるビルマの収入は、2006 年

係は、後のタクシン政権時まで続くことになる。

6 月時点で 9 億 3890 万ドルである［工藤 2008：

両国の関係悪化は、タイ政権の姿勢によるもの

13］。ビルマのタイへの輸出総額のうち天然ガスのだけではない。武装ゲリラ掃討を目指すビルマ政

輸出額は 98％を占めている［国際金融情報センタ

府は、90 年代半ばからタイ側の難民キャンプの攻ー 2005：5］。このように両国は互いに利益のあ撃にでる。これまでタイ政府は、ビルマとの外交る関係を築いていった。

関係を重視し、ビルマ難民を安全保障上の問題としかし、時に「中期」の両政府の対応は、二国することを回避する対応をとってきた。しかし他間関係に亀裂を生じさせてもいた。それが、タイ方で、ビルマ難民を「保護」することによる緩衝のチュワン政権（1992～95 年、1997～2001 年）

政策は、「ビルマでの反政府組織を支援している」のビルマ政府に対する非妥協的な姿勢であり、他というビルマ政府の反感を招いてもいた 5)。越境

方、ビルマ軍の反政府ゲリラ勢力の掃討を目的と攻撃は、難民問題を安全保障上の問題に引き上げ、した越境攻撃によるタイ領内への侵犯である。

これまでの緩衝政策の見直しを迫るのに十分であチュワン政権（1 期）の下では、1993 年 2 月

った。実際、内務省地方行政局の「1998～2007

18 日、歴代ノーベル平和賞受賞者に呼びかけ、ア

年の 10 年計画」では、難民問題は最優先課題と認

ウンサンスーチー解放キャンペーンがバンコクで識されていた。同計画では難民の流入を妨害し難開催され、ビルマ政府に対し、民主化を要求する

民を追い返すこと、もしくは難民キャンプで管理姿勢をとった［石田 2008：207］。2 期目の施政することが明記されている［Ball and Mathieson方針演説では、「建設的関与政策は継続するものの、

2007：163］。

もっとも大事なのは、われわれはビルマがより門

1988～1995 年までの難民増加は、ビルマ政府

戸を開くことだ」とも述べている。チュワン政権

が武装組織と停戦合意を交わすなか、武装運動をは、ASEAN 諸国のビルマに対する内政不干渉原継続するカレンニー民族進歩党やカレン民族同盟

則を見直し、民主化を強く求めたため、ビルマとが国境地帯に構える軍事拠点が相次いで陥落したの関係が不安定になった。

こととも関連している。カレンニー民族進歩党の国軍と足並みを揃えた同政権は、ビルマから流軍事拠点のウェプロンは 89 年に陥落し、カレン民

入する薬物や不法労働者は安全保障上の脅威とな族同盟の軍事拠点であるマネプローは 94 年に陥るとの認識を示し、薬物排除と不法労働者の強制落した。資金源を絶たれ弱体化する武装組織に対- 90 -

タイ研究

No.9

2009

して優勢にでるビルマ軍の軍事活動が、難民増加

しを迫らせることになった。難民問題は、次第にをもたらした一つの要因である。

安全保障問題と認識されるようになり、増加する

タイ政府は、難民数が増加傾向にあるなか、難難民を点在させておくのではなく、まとめて管理

民キャンプの統廃合に踏み切る。これにより国境する「キャンプ化」へと方策へと変化した。この地帯のキャンプ数は減少したものの、各難民キャ

ように、「中期」は対ビルマ外交と安全保障問題とンプの人口と規模は拡大した［Bowles 1998：のバランスをいかにとるかが争点となる時期であ

13-14］。
「初期」には、できるだけ難民に自活を求る。

めてきたが、キャンプの巨大化にともない多くのタイ政府の難民への対処の変遷は、ビルマとの国際 NGO がタイ政府の認可のもと支援活動にあ

経済関係の強化を図る一方で、ビルマ軍がゲリラたるようになった。国際 NGO に難民支援を委ね

掃討の名のもとタイ領内へ侵入し、安全保障問題

るのは、増加する難民を受け入れる負担が、タイを刺激することへの反応である。換言すれば、国政府にとって大きなものとなったことを意味して家間の友好関係が構築される一方で、ビルマ国内いる。キャンプの統廃合は、越境攻撃による安全の不安定な内政は、隣国タイへの難民の増加とい保障上の懸念から、タイ当局の難民の管理をよりう「人間の非安全保障（human insecurity）」を容易にするための措置でもある。

招いた。またチュワン政権期には難民や不法滞在

つまり「中期」には、タイ政府は難民に対して、

者の追い返しを実施し、国家の安全保障を優先す

これまでの「放任」から関与へと徐々に態度を変る態度がとられた。

えるようになったと言える。ビルマ政府は難民の二国間の友好関係は、経済協力をベースとした送還について非協力的で、難民の帰還の可能性はものである。ビルマ政府の経済運営は「体制維持極めて低かった。このため 98 年に、タイは国連難を第一義的目的とする『経済音痴』の軍人による民高等弁務官事務所に支援を委託した。国連への経済運営［藤田 2005：7］」と言われるように、決委託はタイ独自の難民送還の裁量を制限することして優秀なものではない。
「中期」にみられるビルになり、難民キャンプの長期化を助長することにマとの経済を基盤とした良好な外交関係と、安全なった［Kusuma 2001：200］。

保障問題の矛盾を、うまく「解決」の方向へ導こ

以上の点を踏まえて、「中期」の特徴をまとめようとしたのが、タクシン政権である。

う。
「中期」は、タイの「建設的関与」という姿勢(3) 「後期」：2002 年頃～現在にあらわれているように、全体としては経済提携に基づいたビルマとの友好的な外交を開始した。

チュワン政権期の両国の緊張関係は、2001 年 2

一方ビルマでは、停戦を通した社会の不安定化、

月ビルマ軍のタイ領内への侵入をうけて、両軍がビルマ軍の活発な軍事活動のためタイ側への難民

衝突する事態へと悪化する。タイ政府はビルマ政数が増加した。チュワン政権の非妥協的な姿勢は

府首脳とつながりの強いチャワリット国防相を中

外交関係を悪化させ、さらにビルマ軍の越境攻撃

心に外交交渉により事態の収拾を図る。

は、これまでの緩衝政策を国防の側面からも見直- 91 -

タイの難民政策

しかし、タクシン政権へ移行した翌 2002 年 5新憲法制定を含む民主化へむけた行程表をビルマ

月 20 日、再びタイ軍が、ビルマ軍と協力関係にあ側に提案した。これを受けて、ビルマ政府は民主るワ州連合軍と、チェンマイ県の国境付近で交戦化へ向けた独自の行程表を提示した［石田すると、両国の緊張関係はピークに達する。翌日

2008：222－223］。

にビルマ政府はタイ国境を閉鎖し、22 日にビルマ

また二国間関係の悪化を招く大きな要因の一つ

政府は民間の出版社に対し、タイ関係の広告、記である武装組織にも働きかけを開始する。2004 年

事の発行禁止を命令した。6 月になってビルマ政に開かれたビルマ政府と最大の反政府組織である

府は、タイ政府が武装勢力を支援していると批判

カレン民族同盟（KNU）の停戦を前提とした「紳し、タイ国境の閉鎖、政府代表団の訪問拒否、国士協定」も、タイ政府の仲介のもとビルマの首都

営紙での反タイ宣伝を行うほどであった 6）。

ヤンゴンで結ばれた（紳士協定はその後実質的にこのような事態をうけて、タクシン首相は 2002

破棄された）。タクシン首相が失脚した現在も、国年 8 月、国軍の抑制を図った。国軍の定例人事を境地帯から武装組織を排除しようとする動きに変介して、それまでの陸軍司令官スラユットを最高化はない。2009 年 4 月現在、ビルマ政府と KNU司令官に移し、代わりに政府と方針を共有するソの停戦交渉が開始されようとしており、話し合い

ムタット大将を新陸軍の司令官のポストに据えた。

はビルマ政府の要望を受けたタイのカシット外相

これにより、国軍に対する政府の優位を確保するの仲介のもと進行しつつある 7）。話し合いで KNUことに成功し、国境地帯の衝突は収束に向かう。

は、タイ当局から部隊の撤収を求められている。

またタクシン首相は、ビルマ首脳陣と太いパイプ

それは、KNU の管理下にあるタニンダーリ管区をもつチャワリット国防相の人脈をいかして、ビでは深海港、石炭工場の建設が予定されており、

ルマ政府首脳部に働きかけ外交による解決を図っ

タイとの経済交流拡大に KNU の存在が障害となた［青木 2008：334－335］。このようにタクシンっているからである。

政権下では、政府と足並みを揃える人物を陸軍司

このような変化をむかえた「後期」では、難民令官に任命し国軍を押さえ込むことで、国境地帯

キャンプ数に大きな変化はないが、難民数は依然の安全保障問題を改善し、軍政首脳部への外交的として増加傾向にある。難民数の増加は、ビルマな働きかけにより、国家間関係の安定化を図るこの政治、経済、社会状況が膠着もしくは悪化し、とに成功した。

さらに多くの人の生活苦を招いていること指す。

タクシン首相は、アメリカのビルマに対する経難民数の増加はタイの負担増と、二国間の開発事

済制裁は、ビルマ経済を悪化させるだけで、民主業の阻害要因となる。このため、「後期」に入って化への時間的猶予を与えるべきとし、ビルマ政府

からタイは、膠着した難民問題の解決策を模索しへの一定の理解を示す。同首相は、ビルマの民政はじめる。その一つが、難民の追い返しと帰還の移管に向けて、アウンサンスーチーの解放、軍政、推進である。

国民民主連盟（NLD）と諸民族勢力との三者対話、

タクシン政権は、ビルマの反政府組織の活動家

ASEAN、米国、中国、EU など第三者の支援と、や政治組織の弾圧に乗り出した。この結果、都市- 92 -

No.9

タイ研究

2009

部やキャンプ外で暮らす活動家や政治組織の事務とロヒンギャー難民についてのアセスメントを踏所はたびたび閉鎖、移転を余儀なくされ、不法滞まえた準備が進められていた。

在者は都市部からキャンプへ、またはビルマへ送しかしこの計画は、2004 年 10 月、ビルマ政府

還されている［c.f. Human Rights Watch 2004］。

側のカウンターパートであったキンニュン首相が一方で同政権は、2004 年大規模な出稼ぎ労働者の更迭されると、頓挫してしまった。キンニュン首登録を奨励し、不法就労者を合法化することにも相は、多くの武装組織と停戦合意を実現させてき乗り出している。外国人労働者を抜きにしては、た人物で、国際的には軍政のなかでも穏健派とさ

もはや経済は立ちゆかないからである。2004 年のれていた。その後、2004 年 12 月から 2005 年 2

全 登 録 者 1269074 人 の う ち 約 71 ％ に あ た る

月にかけて、タイ政府と国連難民高等弁務官事務905881 人がビルマ人の外国人労働者であった［玉所は、合同で国境のすべてのキャンプの全難民の田 2006：208-211］。つまりタクシン政権下では、再登録作業を行い、2005 年から第三国定住に踏み違反者を摘発し新規流入を厳しく取り締まりつつ、切った 8）。このように、現在、導入されている第経済の底辺を支える外国人労働者を積極的に取り三国定住政策は、送還計画が頓挫した末の最後の込んでいった時期である。

オプションだったといえる。

また 2004 年にビルマ政府とカレン民族同盟（KNU）が「紳士協定」を結んでいた頃、国連難

5.

おわりに

民高等弁務官事務所と NGO のワーキンググルー
本稿では、タイの対ビルマ外交と国家の安全保

プ等の間で、難民を送還するための対応計画が、障の観点から、タイ国内のビルマ難民政策の変遷“contingency plan”として練られていた。ただについて論じてきた。本稿は広義の「難民」のなし、送還の条件として、あくまでビルマ政府とのかでも、「保護」の対象となるキャンプ難民に焦点

交渉、反政府組織とビルマ政府の停戦交渉が挙げを絞ることで、国家の難民政策について検討した。

られていた。2004 年当時、協議されていた難民の1975 年以降、タイでは、共産圏から流入するイ

送還計画には、次のような項目が含まれている。

ンドシナ難民が安全保障上の問題とされた。イン

それらは、帰還後の保健医療と教育、食糧確保とドシナ難民を「保護」した背景には、安全保障問通信手段について、地雷のリスクをいかに回避す

題への対策として、また難民を「人間の盾」ある

るか、土地権、市民権の問題解決方法、HIV 患者

いは戦闘員として利用する軍事的な目論見があっへの対応などである。また、キャンプの立地条件た。この双方を遂行するため、難民を「緩衝材」に沿ったタイでの出国ポイントとビルマでの一時として国境地帯に「保護」したのが、タイのイン収容所の場所についても確認された。この計画でドシナ難民政策の中核である。

は、カレン、カレンニー、シャン、モン、ビルマ、

時期を同じくしてタイに到着したビルマ難民もそれぞれの民族に応じて、健康、教育、食糧など

また安全保障上の「緩衝材」として利用された。

分野ごとにどの NGO が対応するのかが割り振ら

ただし、対ビルマ外交への配慮から、インドシナ

れ、すでにビルマへの送還が実施されたモン難民- 93 -

タイの難民政策

難民のような表立った安全保障問題とはされず、タイの難民政策の方針は、その時々の国際社会

タイ政府は難民に自活を求める「放任」の姿勢をの状況と二国間関係によって揺れ動いている。難とっていた。
「初期」には、難民を「保護」するこ民の存在は、規模が大きければ大きいほど、流出とと、ビルマとの外交関係のバランスの保持が求国と受入国の双方にとって頭の痛い問題となる。

められていた。難民の「保護」は、反ビルマ政府

難民問題が次第にビルマとの外交関係を悪化させの武装組織の「保護」をも示唆するからである。

ることをうけて、受入国であるタイは、ビルマと1988 年から 2002 年頃までの「中期」は、両国の政府間協調の実現を図る。しかし両国の友好関が経済提携を基盤とした関係を構築する時期であ係という側面から難民への対処を見た場合、それる。その一方で、タイ国軍と足並みを揃えるチュは必ずしも難民の状況改善をもたらしてはいない。

ワン政権は、ビルマに対し民主化を求める非妥協

二国間関係や国家の安全保障を手がかりに「上」的な態度をとり、薬物排除や不法労働者の送還をから難民政策を分析すると、国家の政策に翻弄さ巡ってビルマ政府との関係が悪化する。他方、ビれる難民像しか浮かび上がってこない。

ルマ政府もゲリラ掃討の名目でタイ側へ越境攻撃

したがって、現在進行中の難民問題について「国をしかけた。この時期から難民問題は、安全保障

家の安全保障」のアンチテーゼとして「人間の安問題として認識されるようになった。難民キャン

全保障」を謳ったところで、それは幻想でしかな

プは統合され、多くの国際支援機関に活動の認可い。難民に関する「人間の安全保障」の実現可能を与えるなど、タイ政府は、難民に対しこれまで性があるならば、本稿の次のステップとして、まの「放任」から関与へと態度を変えた。このようずは「下」からみた難民政策、すなわち難民自身に「中期」は、対ビルマ外交と難民問題から派生の視点から、人々がいかに国家の政策に現場レベする安全保障問題のジレンマを抱える時期である。

ルで応対してきたのかを明らかにする必要がある

2002 年頃から現在までの「後期」は、親ビルマだろう。
2010 年には、ビルマで総選挙が予定されている。

路線をとるタクシン首相の手腕により、ビルマとの関係が好転する。タクシン首相は、チャワリッ

この選挙を経てビルマ政府が「民主化」を宣言しトのコネクションを利用しながら外交によりビル

たさい、タイ政府は難民政策をどのように転換すマ政府首脳との関係を回復するとともに、タイ国るのだろうか。そして、人々はそれをどのように軍の押さえ込みにも成功した。また外国人労働者

受け取るのだろうか。

の登録を奨励し、ビルマの反政府組織にも停戦を働きかけることで対内的、対外的な経済基盤の確立を目指した。タクシン政権下では、難民の帰還【注】事業を計画するなど、難民問題の解決方法が模索

1)

難民条約による難民の定義とは、「人種、宗教、国籍もしくは特定の社会的集団の構成員であることまたは政された。しかし、帰還の目処は立たず、最後のオ

治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという恐怖を有するために、（1）国籍国の外にいる者であって、プションである第三国定住制度の導入に踏み切っ

その国籍国の保護を受けることができない者またはそた。
- 94 -

タイ研究

No.9

のような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受け5)ることを望まない者及び、（2）常居所を有していた国のィン准将は、タイ政府が「緩衝地帯」維持政策を継続す

外にいる無国籍者であって、当該常居所を有していた国

る限り、国境地帯の緊張緩和は難しいと述べ、タイ政府に帰ることができない者またはそのような恐怖を有すはシャン州軍を支援していると批判している（「国境のるために当該常居所を有していた国に帰ることを望ま

緊張緩和は依然不透明」週刊 Burma Today 2001 年 10ない者である［国連難民高等弁務官事務所 2001：23］。

号、<http://www.burmainfo.org/bt/ >よりアクセス。

2)

2009 年 5 月 6 日現在はリンク切れ。なおこの記事の原

ただし、誰が難民キャンプに入り誰が入らないのかは2009

例えば 2001 年に、ビルマ軍情報部副部長のチョーウ

難しい問題である。例えばカレンでもキャンプに入る者

文は AFP 通信の報道によるものである）。

とそうではない者がいる。キャンプに入るか否かの分か

6) 「れ道は、総じて「偶然」としか言いようのない部分もあ2002 年第 12 号、<http://www.burmainfo.org/bt/12-02.html>、

る。それは、当事者が居住していた地域とキャンプの位

および「ビルマ軍とワ人勢力、シャン州軍に大規置関係（アクセスの問題）、武装組織の案内のもとキャ模 な 反 撃 」 週 刊 Burma Today 2002 年 第 13 号 、

ンプにたどり着いた人もいるので、越境した当時のビル< http://www.burmainfo.org/bt/13-02.html >、最終アク

軍政、タイ関係の広告・記事を禁止」週刊 Burma Today

マ軍の軍事活動地域がどこであったかなどの背景に左

セス日：2009 年 5 月 6 日。

右され得るからである。また教育や食糧などを求めて自7)

発的にキャンプに入るケースもあるので、個人的な動機

9, 2009) < http://www.irrawaddy.org/article.php?art_id=15461>にもよるだろう。また一時的にキャンプに滞在し故郷に

最終アクセス日 2009 年 5 月 2 日。

帰るケースや、キャンプで暮らす間にタイの山地民登録8)を得て、タイ社会に流出することもある。誰がキャンプ住を申請することができる。登録者以外の新規難民などに居て、誰が居ないのかは、当事者が取り得る選択肢やは、PAB（Provincial Administration Board）として登チャンスの多寡にもよる。

録されている。それは、キャンプ人口の流動性が高く、

3)

タイの移民労働者への対応も、移民法（1979 年）と外

その都度、避難民登録ができないことへの対処でもある。

国人雇用法（1979 年）に基づいている。移民労働者は、

また、第三国定住が新規難民の呼び水となることを防ぐ

一時的なもので数年後には状況は変化するとの観点か意味合いもあると考えられる。

‘The Junta Woos the KNU’ Irrawaddy (Thursday, April

2004～2005 年の再登録をうけた者のみが、第三国定ら、移民労働者の雇用に関する法的枠組みは、その都度閣議決定により決定される［Supang 2007：1－2］。
4)

このような「国防政策」は、避難民に限らず山地民政策や、1960 年代の国民党軍への対応にもみられる［片岡 2004］。

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タイ研究

No.9

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