吉野川市国土強靱化地域計画

令和２年３月

吉野川市

目

次

Ⅰ

計画策定の趣旨、位置付け

Ⅱ

基本的な考え方Ⅲ

強 靱 化 の 取 組 の 現 状 と 課 題 （ 脆 弱 性 評 価 ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ３

Ⅳ

国土強靱化の推進方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
１２

・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

大規模自然災害が発生 したときでも、すべての人命を守る・・・・・・・・ １ ２
救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ ６

３

必要不可欠な行政機能は確保する ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２ ２

４

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する ・・・・・・・・・２ ４５６

経済活 動を機能不全に陥らせ ない・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２ ６
ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる・・・・・・・・・・・・・・・・・・２ ８７制 御 不能 な 複 合 災 害・ 二 次 災 害を 発 生 さ せな い ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ３ １

８

社会・経済が 迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する・・・ ３ ４Ⅴ

施策の重点化・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・

３８

Ⅵ

計 画 の 推 進 と 進 捗 管 理 ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・

３９(別 紙 )

重要業績指標一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０

Ⅰ

計画策定の趣旨、位置付け

１

計 画策定 の趣旨

近年、地球規模の異常気象により、大規模な水害や土砂災害の発生が懸念される状況となってきている。
こ の よ う な 状 況 の 中 、 国 は 、 あ ら ゆ る 「 大 規 模 自 然災 害 」 に 対 して 、 ｢致 命 的 な 被害 を
負 わ な い 強 さ ｣と ｢速 や か に 回 復す る し な やか さ ｣を持 っ た 「 国土 強 靱 化 」を 実 現 す るた め
平 成 ２ ６ 年 ６ 月 に 「 国 土 強 靱 化 基 本 計 画 」（ 以 下 「 基 本 計 画 」 と い う 。） を 策 定 し た 。 その後、策定から約５年が経過したことから、平成３０年１２月に、平成２８年熊本地震等の災害から得られた知見、社会情勢の変化等を踏まえ、基本計画の見直しを行った。
本市においても、平成３０年７月豪雨等の新たに発生した災害から得られた知見を反映するとともに、令和元年５月３１日の「中央防災会議」において、「防災基本計画」や「南海 ト ラ フ 地震 防 災 対 策 推進 基 本 計 画」 に 、「 臨時 情 報 を 活用 し た 防 災 対応 」 が 明 確に 位置付けられた等の、防災対応における国の計画等の見直しを踏まえた脆弱性の評価を行うこととし、徳島県と一体となって大規模自然災害を迎え撃つ「強靱な吉野川市」をつくりあげ、市民生活や地域社会、産業、伝統・文化などを守るため、吉野川市国土強靱化地域計
画（以下「本計画」という。）を策定する。

２

本 計画の 位置付 け

本 計 画 は 、「 強く し な やか な 国 民 生活 の 実 現 を 図る た め の 防災 ・ 減 災 等に 資 す る 国土 強
靱 化 基 本 法 」（ 以 下 「 基 本 法 」 と い う 。） 第 １ ３ 条 に 基 づ く 「 国 土 強 靱 化 地 域 計 画 」 で あり、国土強靱化に関し、本市の計画等の指針となるものである。なお、本計画は、基本計
画 及 び 徳 島県 国 土 強 靱 化地 域 計 画 （以 下 「 県 計画 」 と い う。）と 調 和 を図 る も の とす る。

３目 指すべ き将来 の地域の姿

本計画で目指すべき将来の地域の姿は、「安心・安全で暮らしやすいまちづくりの推進」と定め、災害によってこの実現が頓挫しないよう、強靱化の取組を進めていくものである。

-1 -

Ⅱ

基本的な考え方基 本 法 にお い て は 、 国土 強 靱 化 地域 計 画 （ 以下 「 地 域 計 画」 と い う。）は 、 基 本計 画との 調 和 が 保た れ た も の でな け れ ば なら な い と され 、「 国 土強 靱 化 地 域 計画 策 定 ガ イド ライン 」（ 以 下 「 国 の ガ イ ド ラ イ ン 」 と い う 。） に お い て は 、 地 域 計 画 に お け る 目 標 は 、 原 則として、基本計画に即して設定すると規定されている。また、県と一体となって大規模自然災害を迎え撃つ「強靱な吉野川市」をつくりあげるためには、基本計画及び県計画と調和を図る必要がある。
こ の た め 、 次 の よ う に 「 基 本 目 標 」、「 事 前 に 備 え る べ き 目 標 」 及 び 「 計 画 期 間 」 を 設
定する。

１

基 本目標
いかなる大規模自然災害が発生しようとも
(１)
(２)
(３)
(４)

２

人命の保護が最大限図られること
吉野川市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること市民の財産及び公共施設の被害の最小化
迅速な復旧復興

事 前に備 えるべ き目標(１) 大規模自然災害が発生したときでも、すべての人命を守る(２ ) 救 助 ・救 急、 医療 活 動等 が迅 速に 行 われ るとと もに、 被災者 等の健 康・避 難生活
環境を確実に確保する(３) 必要不可欠な行政機能は確保する(４) 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する(５) 経済活動を機能不全に陥らせない(６ ) ラ イ フ ラ イ ン 、 燃料 供 給 関 連施 設 、 交 通 ネッ ト ワ ー ク等 の 被 害 を最 小 限 に 留め るとともに、早期に復旧させる(７) 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない(８) 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

３

計 画の推 進期間

本計画の推進期間は、令和６年度を目標年次とする。その後は、概ね５年ごとに計画の見直しを行うものとする。ただし、それ以前においても、施策の進捗や社会経済情勢の変化等を踏まえて、必要に応じ見直しを行うものとする。

-2 -

Ⅲ

強靱化の取組の現状と課題（脆弱性評価）

１

脆 弱性評 価とは

大規模自然災害に対する脆弱性評価は、本市の特性を踏まえた上で、大規模自然災害による被害を回避するための施策の現状のどこに問題があるのかを知るために行うものである。これにより、本市の強靱化に必要な施策を効率的、効果的に実施することが可能となる重要なプロセスである。
評価は、国のガイドラインに沿って、想定するリスク、評価を行う個別施策分野、起きてはならない最悪の事態等を設定し行う。

２

本 市の特 性(１) 地勢本市は徳島県北部のほぼ中央、吉野川の南岸に位置し、市域南部は四国山地の北部にあたる山地で、高越山をはじめとする急峻な山々が連なっている。これらの山々を水源とす
る飯尾川・桑村川・学島川・川田川などが市の北辺を東流する吉野川に合流している。
こうした河川によって形成された北部の沖積平野部を徳島市と三好市池田町を結ぶＪＲ
徳島線や国道１９２号が並行しながら東西に走っている。交通の利便は高く、徳島空港、高松空港、徳島自動車道の各インターチェンジが約３０㎞圏内にある。

(２) 地質本市は中央構造線に沿って流れる吉野川の南側にあって、地質構造上は、西南日本外帯に属している。本市の南部にある山地は変成岩類からなり、ほとんど結晶片岩で構成され、結晶片岩の原岩は桂岩・砂岩・粘板岩・石灰岩等の堆積岩と、塩基性火成岩などからなっている。
また、森山の壇・寺谷をはじめ、西尾の敷地南方療養所付近には２０ｍないし６０ｍの台地があり、この段丘堆積層は下部より眺めて森山層（厚さ約５０ｍ）川島層（厚さ約５０ｍ）、西麻植礫（厚さ約３０ｍ）に区別することができる。

-3 -(３) 活断層
本市付近で内陸型地震が発生した場合、本市に大きな影響を与えると思われる断層は吉野川沿岸の中央構造線活断層系沿いのものである。それらの活断層のうち多くは吉野川北岸を東西に横切っているが、本市を東西に約１０kmにわたって横切るように存在している
ものに、上浦－西月ノ宮断層がある。この断層は、活断層であることが確実であり、この断層が内陸型地震をもたらす可能性も考えられる。

(４) 気象本市の気候は温暖で、平均気温は約１６℃、年間降水量は１，４００㎜前後で晴天が多い。
(５) 人口
本市は吉野川中流域における生活拠点都市を目指して、平成１６年１０月に鴨島町、川島町、山川町及び美郷村の４町村合併によって新市が誕生した。
平成２７年国勢調査で人口４１，４６６人、世帯数１５，７１４世帯、６５歳以上人口
１４，３３６人となっている。
平成１７年と比較すると、人口９．４％減、世帯数１．４％増、６５歳以上人口１１．
６％増で、人口減少、高齢化が進展している。
(６) 災害の歴史①南海トラフ等地震災害
徳島県は、有史以来幾度となく南海トラフを震源とする地震・津波により甚大な被害を 受 け て お り 、 江 戸 時 代 以 降 も 、 ４ 度 の 地 震 ･津 波 に 襲 わ れ て い る （ 下 図 参 照 ）。 南 海トラフ地震は、１００年～１５０年間隔の周期で繰り返し発生しており、また、東海地
震及び東南海地震と同時もしくは少しの間隔を開けて発生している。
平成３１年１月１日現在の今後３０年以内に南海トラフ地震が発生する確率は、地震調査研究推進本部によると７０～８０％となっている。
本市に影響を与えてきた地震は１８５４年１２月２４日の安政南海地震、１９４６年
１２月２１日の南海道地震等、南海トラフを震源とする海溝型の大型地震が多くを占めているようである。また、本市には、活断層が東西に走っており、１９９５年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災のような直下型地震も今後発生する可能性があると思わ
れる。

-4 -

②水害
市域の中心部は低地における宅地が数多く分布しており、大雨による吉野川洪水時においては吉野川へ流入している河川の排水不良によって浸水被害が起こりやすい状況となっている。
最も新しい災害としては、平成１６年１０月の台風２３号によって、死者１名、床上浸水１９７戸、床下浸水５００戸の被害発生があり、災害救助法の適用を受けている。
この時、美郷地区においては、大雨による山腹崩落によって一部集落が孤立するなどの被害が発生した。

-5 -

③土砂災害
徳島県は、急峻な地形や脆弱な地質に加えて、台風常襲地帯であることから、大規模な土砂災害にたびたび見舞われ、明治以降、発生した深層崩壊でも大きな被害を受けている。
本市においても、土砂災害警戒区域等が指定されており、いつ大規模な土砂災害等が発生するか分からない状況である。

-6 -

３

対 象とす る自然 災害（想定するリスク）
対象とする自然災害に関しては、「２ 本市の特性」や(１)南海トラフ地震の今後３０年以内にＭ８～９クラスの発生確率が７０～８０％となっていること。
(２)中央構造線活断層帯や上浦－西月ノ宮断層等の活断層を震源とする直下型地震も懸念されること。
(３)平成３０年に発生した７月豪雨や台風２１号、令和元年の台風１５号や１９号など、
近年の台風は大型化し、集中豪雨が激化していること。
(４)平成２７年に「水防法等の一部を改正する法律」が施行され、洪水予報河川及び水位周知河川の想定最大規模の降雨を対象とした浸水想定区域が公表されたこと。
(５)これらの災害が同時又は連続して発生する複合災害の発生が懸念されること。
などから、次のように決定する。
主な大規模自然災害

南海トラフ地震

中央構造線・活断層地震等(直下型地震等)
台風・
梅雨前線
豪雨等

大規模風水害

大規模土砂災害

複合災害

想定する規模等
・南海トラフ地震については、内閣府「南海トラフの巨大地震検討会」が公表した「想定震源断層域」に基
づき、地震はＭ９．０、津波はＭ９．１とする。
・南海トラフの東側の領域でＭ８．０の地震が発生し、７日以内に後発地震発生の可能性が相対的に高まった場合を想定（臨時情報の発表）。
中央構造線断層帯で想定される最大クラスの地震（Ｍ７．７）とする。
想定しうる最大規模の降雨や高潮等による風水害を想定。例えば、連続雨量が１，０００ミリを超える大雨や１００ミリの雨量が数時間継続する大雨による堤防の決壊等。
人的被害の発生する深層崩壊等を想定。これにより形成された天然ダムによる湛水及び決壊も想定。
台風が連続して襲来する場合や南海トラフ地震により被災した施設の復旧が進まず、その後の異常気象で繰り返し大規模な災害が発生すること等を想定。

-7 -【参考】南海ﾄﾗﾌ巨大地震想定結果

４

起 きては ならな い最悪の事態

脆弱性評価は、基本法第１７条第３項により、最悪の事態を想定した上で、科学的知見に基づき、総合的かつ客観的に行うものとされている。起きてはならない最悪の事態に関しては、基本計画の４５の最悪の事態を参考にしつつ、想定したリスク及び本市の特性を踏まえて、８つの「事前に備えるべき目標」に対して、その妨げになるものとして３８の「起きてはならない最悪の事態」を次のように設定した。

-8 -（１）事前に備えるべき目標
事前に備えるべき目標

プログラムにより回避すべき起きてはならない最悪の事態
1-1

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生

大規模自然災害が発生し 1-2
密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生
1 たときでも、すべての人命を守る
1-3 突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生
1-4 大規模な土砂災害（深層崩壊）や暴風雨等による多数の死傷者の発生
2-1 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
2-2 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるととも2 に、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

2-3 警察、消防、自衛隊等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
2-4 想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱
2-5

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺

2-6 被災地における感染症等の大規模発生

3

必要不可欠な行政機能
は確保する

2-7

劣悪な避難生活環境・トイレ環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・災害関連
死の発生

3-1

行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下や災害対応への習熟度不足による初動対応の遅れ

4-1 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

必要不可欠な情報通信
4 機能・情報サービスは確保する

4-2 テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
4-3

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

5-1 サプライチェーンの寸断等による地元企業の生産力低下
5-2 エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響

5

経済活動を機能不全に陥らせない

5-3 重要な産業施設の損壊、火災、爆発等
5-4 金融サービス・郵便等の機能停止による住民生活・商取引等への甚大な影響
5-5 食料等の安定供給の停滞
5-6 農・工業用水の供給途絶に伴う、生産活動への甚大な影響
6-1 電力供給ネットワークや石油・LP ガスサプライチェーン等の長期にわたる機能の停止

ライフライン、燃料供給関 6-2 上水道等の長期間にわたる供給停止
連施設、交通ネットワーク
6 等の被害を最小限に留 6-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
めるとともに、早期に復旧
6-4 交通インフラの長期間にわたる機能停止
させる
6-5 防災インフラの長期間にわたる機能不全
7-1 地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生
7-2 沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞等による交通麻痺

7

制御不能な複合災害・二 7-3
ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生
次災害を発生させない
7-4 有害物質の大規模拡散・流出による国土の荒廃
7-5 農地・森林等の被害による国土の荒廃
8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-2

地域コミュニティの崩壊、復興を支える人材等の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態

8-3 広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態
社会・経済が迅速かつ従8 前より強靱な姿で復興で 8-4
貴重な文化財や環境的資産の喪失、有形・無形の文化の衰退・損失
きる条件を整備する8-5 基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-6 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態
8-7 速やかな復興に資する業務継続計画等の欠如による地域経済への甚大な影響-9 -（２）８つの目標の時間軸上の整理
事前に備えるべき目標
1

全ての人命を守る

2

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、 被災者等の健康・避難環境生活を確保

3

必要不可欠な行政機能の確保

4

必要不可欠な情報通信機能等の確保

5

経済活動を機能不全に陥らせない6

ライフライン等の確保・早期復旧

7

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

8

地域社会・経済が迅速かつ強靱に復興できる
条件を整備

事前復興

災害発生時 災害発生直後

復旧

復興「起きてはならない最悪の事態」の様相を回避するために現在実施されている施策を洗い出し、現状の脆弱性の分析・評価を行う。

５

重 要業績 指標（ KPI：Key Performance Indicator）の設定「起きてはならない最悪の事態」を回避するための施策群（以下「プログラム」という。）の達成度や進捗を把握するため、プログラムごとに重要業績指標をできるだけ多く選定した 。 重 要 業績 指 標 は 、 指標 と プ ロ グラ ム の 関 連性 （ 直 接 性 、有 益 性 ）、 指標 と 施 策の 関連性（寄与性、妥当性）及び指標の特性（客観性、実践性）の観点に着目して選定した。重
要業績指標は、脆弱性評価や、今後、これを踏まえて、推進する施策の進捗管理に活用する。
なお、重要業績指標については、プログラムの達成度や進捗を把握するための重要な手段であることから、今後プログラムの進捗管理に活用するにあたり、精度の向上等、内容の向上を図るべく継続的に見直しを行うこととする。

６

脆 弱性評 価の実 施手順及び結果

脆弱 性 評 価 は、「起 き て はな ら な い 最悪 の 事 態 」を 回 避 す る ため 、 市等 が実 施 して いる
取 組 を 調 査・ 整 理 し 、 進捗 状 況 を 示す 指 標 の 選定 を 行 い （ 現状 調 査 ）、 市等 の 取 組に ついて、現在の進捗状況や達成度を把握し、現状分析を行い、課題を抽出し（現状分析）、「起き て は な らな い 最 悪 の 事態 」 毎 に 課題 の 取 り まと め を 行 い （脆 弱 性 評 価ま と め ）、重 要業
績指標の現況値を記載した。
脆弱性評価結果及び評価に当たって活用した重要業績指標とその現況値は、別紙のとおりである。

- 10 -

Ⅳ

国土強靱化の推進方針● プロ グラム ごとの 推進方針
プ ロ グ ラム ご と の 脆 弱性 評 価 の 結果 に 基 づ き、 ま た 、「 吉野 川 市 の 強靱 化 を 推 進す る上での基本的な方針」を念頭に置きながら、起きてはならない最悪の事態を回避するために、今後何をすべきか必要となる施策を検討し、プログラムごとに推進方針としてとりまとめ、
あ わ せ て 重 要 業 績 指 標 に つ い て 目 標 値 を 設 定 し た 。（「 事 前 に 備 え る べ き 目 標 」 の 中 で 関連の深いプログラムについてはまとめることとした。）● 施策 の重点 化
３ ８ の プロ グ ラ ム に つい て は 、 本市 が 直 面 する リ ス ク を 踏ま え て 、「 人命 の 保 護」 を最優先として、４つの基本目標に対する効果や効率性、事態が回避されなかった場合の影響の大きさ、緊急度、また基本計画と県計画の一体性等を考慮し、プログラムの重点化を行うこととする。

【推進方針の取りまとめイメージ】- 11 -

１

大 規模自 然災害 が発生したときでも、すべての人命を守る
起きてはならない最悪の事態
・南海トラフ地震が発生し、市内全域が強い揺れに見舞われ、耐震化の不十分な建物の倒壊や火災が各所で発生したことから、多数の人命が失われる。
・大型台風の来襲により、河川堤防が各地で決壊し、市内の広い地域で甚大な浸水被害が発生する。また、山間部では、土石流、地すべり、崖崩れが多発し、大規模な深層崩壊も発生し、多数の犠牲者が出る。
・近年の異常気象に伴う暴風雨によって、道路の通行止めやライフラインが途絶し、孤立した集落で死者が発生。

１ － １ ） 住 宅 ・ 建 物 ・ 交 通 施 設 等 の 複 合 的 ・ 大 規 模 倒壊 や 不 特 定多 数 が 集 ま る施 設 の倒壊による多数の死傷者の発生
１－２）密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷
者の発生
＜要点＞
住宅・建築物の耐震化や防火用設備の整備を推進し、警察、消防等による救助・救急
活 動 体制 の 充 実 強化 を 図 り 、「 防災 啓 発 の 充実 」 や 「 防災 訓 練 の 実施 」 に よ り 、地 域 防災力（自助・共助）の強化に努め、建築物等の倒壊や火災による死傷者の発生を防ぐ。

住宅・建築物等の耐震化や防火用設備の整備○

住宅 ・建築 物等 の耐震 化は、目標 の達成に向けて 、啓発活動や 人材育成に努め るとともに 、
木造住 宅の耐震診断 、耐震改修等や 公営住宅の 耐震化を推進す る。
・木造 住宅の耐震化 関連補助事業（ Ｈ１６～累 計）
耐震診断

２，１０９戸（ Ｈ３０）→ 要望件数 等により実施

耐震改修

２４０戸（ Ｈ３０）→ 要望件数 等により実施

その他関連事 業

４２件（ Ｈ３０）→ 要望件数 等により実施

・公営 住宅の耐震化 （累計）○

１４棟 （Ｈ３０） → １７棟 （Ｒ６）

小中学 校は耐震化が完 了しているの で、特定天井を 有する４施 設の耐震改修を 図る。
・特定 天井耐震改修－（Ｈ３０ ）→ 計 画的に実施（ ※特定天 井とは、６ｍ超 の高さにある、面積２００㎡超、質量２㎏／㎡超 の吊り天井 で、人が日常 利用する場所 に設置されてい るもの）○

高齢者福祉施設をはじめとする社会福祉施設は、地震災害や火災が発生したときに自ら避難する ことが困難な 方が多く利用す る施設であ り、施設の耐震 化や自家発電等 の対策により、安全性を確保して、安心して暮らすことができる環境づくりを進める。また、臨時情報が発表された場合を想定し、入居者等の保護及び保護者への引継ぎの方法等を定めるなどの防災- 12 -

対応を 整備し、保護 者等と共有を図 る。
・高齢 者福祉施設の 耐震化（累計）

３施設 （Ｈ３０）→ １５施設（ Ｒ６）

自助・共助の取組強化○

災 害に よ る死 者 ゼロを 目指 し、地 域の 防災リ ーダ ーとな る防 災士の 養成や 自主 防災 組織の 訓練の実施等により、市民の防災意識・知識等の向上を図る。また、平時から家庭内での話し
合いや、学校での防災教育、自主防災組織での啓発などに防災ハザードマップを活用するな
ど、「自らの命は自 らが守る」と いう防災意識 の向上を図る 。
・市職 員の防災士資 格取得
・自主 防災組織の訓 練実施率

２人 （Ｒ１）→ 年次的に 取得
７ ６．８％（ Ｈ３０）→ ９０．０％（ Ｒ６）

・消防 防災活動セン ター（仮称）の 設置
・防災 ハザードマッ プの全世帯配布－ （Ｈ３０）→ 設置（Ｒ２ ）作成（ Ｈ１７）→ 更新（Ｒ２）

建築物の倒壊等防止対策○

地 域の 防 災力 の 向上を 図る ため、 老朽 化して 危険 な空き 家・ 空き建 築物の 除却 及び 危険ブ ロ
ック塀 等の除却、建 替補助を支援す る。
・老朽 危険空き家等 除却件数（Ｈ２ ５～累計）

９２棟（Ｈ ３０）→ ２５棟／年

・危険 ブロック塀等 除却及び建替補 助件数
除却のみ
除却後建替

７件（Ｈ３ ０～Ｒ１） →４件 ／年

１４件（Ｈ３ ０～Ｒ１） → １４件 ／年

防火・消火体制の整備○

震 災に よ る火 災 の発生 、延 焼を防 止す るため 、住 宅用火 災警 報器、 消火器 、感 震ブ レーカ ー等の設 置を周知する とともに、消防 団員の確保 対策を促進する 。
・住宅 用火災警報器 設置率（徳島中 央広域連合 消防本部管内）
７９％（Ｈ３ ０）→ １００％（Ｒ６ ）・感震 ブレーカー等 の補助事業によ る設置数
・消防 団員充足率２２基（Ｈ３ ０）→ １ ５基／年

９４．０％（ Ｈ３０）→ 維持（Ｒ ６）

救助・救急活動体制の整備○

徳 島県 の 消防 防 災ヘリ コプ ターや 自衛 隊のヘ リコ プター が降 着可能 な施設 を整 備し 、災害 対応力の 向上に取り組 む。
・ヘリ コプター降着 適地数

９箇 所（Ｈ３０ ）→ 維持 （Ｒ６）

緊急輸送道路等の機能確保○

交 通施 設 につ い ては、 利用 者に倒 壊に よる危 害を 与えな いよ う、耐 震化・ 長寿 命化 や除却 等を促進する必要がある。また、高齢化・人口減少に伴う技術者減に備え、インフラの点検・診断・補修補強等の現場を支援するため、各道路管理者が連携し、現場研修や新技術の導入
等を進 め、点検整備 の実効性を高め る。

- 13 -

・道路 ネットワーク に必要な路線に おける橋梁 （１０ｍ以上） 耐震化の実施数 （累計）
２０橋（Ｒ１ ）→ ３ ０橋（Ｒ６）・緊急 輸送道路沿道 建築物の耐震化 等補助件数 （Ｈ２９～累計 ）耐震診断

９件（Ｈ３０） → 要望 件数等により 補助補強設計

１件（Ｈ３０） → 要望 件数等により 補助

耐震改修等－（Ｈ３０） → 要望 件数等により 補助

臨時情報を活用した防災対応○

地 域の 事 前防 災 ・減災 体制 の整備 を促 進する ため 、気象 庁が 発表す る「南 海ト ラフ 地震臨 時
情報」 を取り込んだ 、本市の地域防 災計画に改 訂し、運用する 。
・市地 域防災計画の 改訂

前回（ Ｈ２８）→ 今回（Ｒ １）

１－３）突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生＜要点＞
河川整備等を推進し、被害の最小化を図るとともに、洪水浸水想定区域図を更新した防災ハザードマップを全世帯に配布し、防災啓発、防災訓練を実施することにより、安全な避難体制を確立し、浸水による人的被害を防ぐ。

河川整備等の推進○

大 規模 水 害に よ る被害 を最 小限に する ため、 治水 対策を 県に 要望す るとと もに 、市 管理河 川の整備 を推進する。

○

大規模水害に おける堤防の決 壊や、水門・樋門 等の作動不 良による被害等 を未然に防ぐ ため、施設の 老朽化対策を 県に要望すると ともに、ほ たる川排水機場 の管理体制を維 持する。

避難対策の推進及び事前の防災力強化○

気 候変動 に伴 う水 害の頻 発・激 甚化 に対し て、住 民の 避難 行動を 促し、人 的被害をなく すため、分か りやすい水 位情報の発信や 洪水浸水想定区 域・洪水タ イムラインの周 知を推進する。
・防災 ハザードマッ プの全世帯配布 （再掲）
・洪水 浸水想定区域 の市ホームペー ジ掲載○

作成（Ｈ１７ ）→ 更新 （Ｒ２）
掲載（Ｈ１７） → 更新（ Ｒ２）「 徳島 県 治水 及 び利水 等流 域にお ける 水管理 条例 」に基 づき 、流域 におけ る水 管理 を総合 的
かつ計画的に推進するため、２０１８年度策定の県下全域を対象とする「とくしま流域水管理計画 」に続き、流 域単位での「流 域水管理行 動計画」策定作 業に参画する。
・流域 水管理行動計 画－（Ｈ３ ０）→ 策定（Ｒ４）- 14 -

１－４）大規模な土砂災害（深層崩壊）や暴風雨等による多数の死傷者の発生＜要点＞
治山事業等の土砂災害対策及び国土保全機能を発揮する森林整備を推進し、特に要配慮者利用施設や避難路・避難施設に対する保全を図る。また、土砂災害等に対する防災意識の啓発及び警戒避難体制の整備を促進する。

土砂災害対策及び森林整備の推進○

森 林の 荒 廃を 防 止する とと もに、 国土 保全機 能の 高度発 揮を 促すた め、間 伐等 の森 林整備 や治山・地すべり防止事業を推進する。また、適正な林業活動により持続的に管理すべき森林につい ては、森林経 営計画を策定し 計画的な森 林の整備を促進 する。
・森林 経営計画認定 面積○－（ Ｈ３０）→ 計画的に 実施・間伐 等森林整備面 積

２１ha（Ｈ ３０）→ ３０ha／年

・市有 林の整備生産

７３４㎡（ Ｈ３０）→ ５００㎡ ／年

集中豪雨や局所的な大雨での土砂災害による被害から生命・財産を守るために必要な地すべり防止施
設・治山施設等を整備するとともに、危険箇所の調査・点検を推進し、人的災害ゼロを目指す。

・県単 独治山事業

１箇所（Ｈ３ ０）→ 要望により実 施・県単 独急傾斜地崩 壊対策事業

２箇所（Ｈ ３０）→ 要望により実施

ため池対策の推進○

防 災重 点 ため 池 につい て、 ハザー ドマ ップの 作成 ・公表 、緊 急連絡 体制の 整備 を行 い緊急 時の迅速な避難行動につなげる。また、現在の水利用の実情に合わせて、ため池の統廃合等を順次進 める。
・防災 重点ため池（ ２２池）のハザ ードマップ の作成
１６池作成済 （Ｈ３０）→ ６池（Ｒ ２）・ため 池の廃止－（Ｈ３０）→ １箇所 （Ｒ２）

- 15 -

２

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環
境を確実に確保する
起きてはならない最悪の事態
・南海トラフ地震が発生し、土砂崩れにより道路が至るところで通行不能となり、物資・エネルギーの供給停止や孤立集落が発生。
・警察、消防、自衛隊等の被災による人事・資機材等の不測により、救助・救急活動が困難となる。
・鉄道や幹線道路の損壊により、治療の帰宅困難者が大量に発生し、水・食料等の供給が不足する。
・医療施設等の被災に加え、支援ルート、エネルギー供給が途絶したことにより、医療スタッフや医薬品が不足し、医療機能が麻痺する。さらに、上下水道施設の損壊等により衛生状態が悪化することから、感染症が大規模発生する。
・劣悪な避難所生活環境・トイレ環境、電源喪失による不十分な健康管理が原因で被災者の健康状態が悪化し、災害関連死が発生する。

２－１）被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供
給の停止
２－２）多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生＜要点＞
家庭や地域・市・県、それぞれの役割に応じた備蓄を推進する。また、物資調達・供給体制を構築し、救援物資の輸送を確保するため、道路や橋梁の機能強化を図る。
さらに、孤立集落の発生を防止するため、生命線道路・河川の整備、土砂災害対策や緊急輸送道路を強化する。

食料や水等の備蓄の推進○「南海トラフ巨大地震等に対応した備蓄方針」に基づき、市民は家庭や地域での備蓄を促進し、 市・県はそれ ぞれの役割に応 じた公的備 蓄を推進する。
・自主 防災組織を通 じた備蓄方針の 周知○

実 施中（Ｈ３０） → 推進（ Ｒ６）

生 活必 需 品等 の 支援物 資の 供給に 関し 協定を 締結 した民 間企 業等と の間で 、平 時か らの連 携体制の確保や訓練の実施により、発災時に迅速かつ的確な支援活動が実施できるよう体制を整備す る。
・災害 に関する協定 の締結数○

２ ５協定（Ｈ ２９）→ 必要に応じて締 結

緊急物資の 確実な供給体 制を構築する ため、効率的な 集配業務に 役立 つ施設を整 備する。
・消防 防災活動セン ター（仮称）の 設置（再掲 ）- 16 -－（Ｈ３ ０）→ 設 置（Ｒ２）水道施設の耐震化等○

管 路 の更 新 ・耐 震化を 進め るため 、平 成３０ 年度 に策定 した 「水道 ビジョ ン」 に従 い、計 画
的に更 新・耐震化を 実施する。
・基幹 管路の耐震化 率（簡易水道統 合後）

１ ８．１％（Ｈ３ ０）→ ２ ２．６％（ Ｒ６）

・老朽 化したφ７５ ㎜～φ３００㎜ の配水支管 の更新○

３㎞ （Ｈ３０）→ ５㎞／ 年

平 成 ２２ 年 度に 策定し た「 水道施 設危 機管理 マニ ュアル 」及 び「地 域防災 計画 」を 教材と して研修 会等を行い、 市職員の判断力 の養成及び 技術の向上を図 る。
・公益 社団法人日本 水道協会が実施 する合同訓 練（３年毎）へ の参加
参加（Ｒ１） → 参加 （Ｒ４）

電力・燃料等の確保○

災 害時 に おけ る 避難所 ・防 災拠点 の優 先的な 電力 復旧、 電気 設備等 の復旧 、物 資の 供給等 の協力に ついて、ライ フライン事業者 等と協定等 を締結する。
・四国 電力株式会社

締結（Ｈ２ ５）→ 毎年継続

・鴨島・脇町電気工事組合締結（Ｈ２２ ）→ 毎年 継続

・社団 法人徳島県エ ルピーガス協会 吉野川支部

締結（Ｈ２ ２）→ 毎 年継続

救援物資等の輸送確保対策○

救 助・ 救 急、 医 療活動 や物 資の供 給を 迅速に 行う ため、 緊急 輸送道 路を補 完す る農 林道の 整
備を推 進する｡
・災害 発生時の迂回 路となる農林道 の整備
１７，９２８ ｍ（Ｈ３０）→ １８， ７７５ｍ（Ｒ ６）

孤立化防止のための道路整備等○

孤 立集 落 の発 生 を防止 する ため、 生命 線道路 の整 備、緊 急輸 送道路 等の橋 梁の 耐震 化・長 寿
命化を 推進する｡
・道路 ネットワーク に必要な路線に おける橋梁（１ ０ｍ以上）耐 震化の実施数（累 計）（再掲）
２０橋（Ｒ１ ）→ ３ ０橋（Ｒ６）

ヘリコプターによる支援体制の整備○

孤立化に備え、空からの救助・救出や物資の輸送を行う消防防災ヘリコプターをはじめ、関係機関のヘリコプターの装備、設備等の充実を図るとともに、迅速かつ円滑に災害応急対策を実施できるよう、新たなヘリポートの整備を促進し、あわせて受援体制の強化を図る。
・中山 間地域のヘリ ポート数

２ 箇所（Ｈ３ ０）→ 適 地の検討（Ｒ６ ）

孤立化集落における電源や通信手段の確保対策○

孤 立化 集 落発 生 時に外 部と の通信 手段 を確保 する ための 資機 材の整 備や避 難所 の機 能強化 を- 17 -

促進す るとともに、 継続的に通信訓 練を実施す る。
・通信 訓練の実施○－（Ｈ３０） → 毎年 実施

ライフライ ンの途絶や地 域が孤立した 場合でも被災者 の情報が把 握で きるよう、無 線、電話、
インタ ーネットなど 多重化した通信 手段の確保 に取り組む。
・衛星 携帯電話の整 備

３台（Ｈ ２５）→ ５台（Ｒ６ ）・防災行政無線のアンサーバック機能の充実

３７局中３０局（Ｈ２８）→ 維持（Ｒ６）（※ アンサーバッ クとは、子局か ら親局へ音 声等を送信する 機能）

ライフライン事業者等との連携強化○

孤 立化 集 落に お ける長 期の 停電や 通信 の途絶 に備 えると とも に、そ の早期 復旧 を図 るため 、市、県及びライフライン事業等の関係機関の間で、事前対策の検討や緊急時の連絡体制を整えるな ど、連携強化 を図る。
・災害 対策本部運営 訓練の実施－（Ｈ３０ ）→ 毎年 実施２－３）警察、消防、自衛隊等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足＜要点＞
警察、消防、自衛隊等における災害対応能力の強化等に合わせて、県との訓練実施等を目指す。また、消防団や自主防災組織の充実強化も推進する。

警察・消防等との連携強化○

警 察、 消 防、 自 衛隊等 にお いて、 災害 対応力 強化 のため の体 制、装 備資機 材等 の充 実強化 を図ると ともに、施設 の整備を推進す る。
・災害 対策本部運営 訓練の実施（再 掲）
・自主 防災組織の訓 練実施率（再掲 ）－ （Ｈ３０）→ 毎年実施
７６ ．８％（Ｈ３０ ）→ ９０ ．０％（Ｒ ６）

消防団や自主防災組織の充実強化○

消 防団 の 装備 資 機材等 の充 実・強 化を 図ると とも に、消 防団 員の確 保を図 るた め、 若手団 員
や女性 団員の入団促 進、消防団協力 事業所の普 及等を推進する 。
・消防 団員充足率（ 再掲）
・消防 団協力事業所 数○

９４． ０％（Ｈ３ ０）→ 維 持（Ｒ６）１０箇所 （Ｈ３０） → 維持（ Ｒ６）

消 防団 と 自主 防 災組織 等が 連携し 、地 域防災 の担 い手の 育成 を進め るなど 地域 防災 力の充 実
強化を 図る。
・自主 防災組織の訓 練実施率（再掲 ）７６ ．８％（Ｈ３０ ）→ ９０ ．０％（Ｒ ６）- 18 -

防災拠点等の電力確保○

救 助・ 救 急、 医 療活動 の統 制等の 役割 を担う 防災 拠点等 に非 常用発 電設備 等を 整備 し、停 電時でも 救助・救急、 医療活動の統制 等に必要な 電力の確保に務 める。

関係機関の連携強化、訓練の実施○

地 域防 災 計画 な ど災害 対応 に必要 な事 項につ いて 見直し 、県 との連 携強化 を図 り、 合同訓 練等を目 指す。
・災害 対策本部運営 訓練の実施（再 掲）－ （Ｈ３０）→ 毎年実施

２－４）想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱＜要点＞
帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設の確保や機能強化を推進するとともに、企業や学校において、食料や水の備蓄を促進する。また、市指定緊急輸送道路等の耐震化等を推進することで、食料等の供給不足を防ぐ。

帰宅困難者等への対応体制の整備○「むやみ に移動を開始 しない」という基 本原則の周知徹 底を図ると ともに、安否確認手 段、

帰宅困難となった場合の避難場所、関西広域連合の共同事業である「災害時帰宅困難者支援
ステー ション」等に ついて対応策の 普及啓発に 努める。

市指定緊急輸送道路等の強化○

ミ ッシ ン グリ ン クの早 期解 消や機 能強 化のた め、 市指定 緊急 輸送道 路等の 耐震 化等 を推進 する｡
・道路 ネットワーク に必要な路線に おける橋梁（１ ０ｍ以上）耐 震化の実施数（累 計）（再掲）
２０橋（Ｒ １）→ ３０橋（Ｒ６）２－５）医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルート、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
２－６）被災地における感染症等の大規模発生２－７）劣悪な避難生活環境・トイレ環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・災害関連死の発生＜要点＞
救助・救急、医療活動に支障が出ないよう、防災拠点等における電力確保対策、緊急通行車両や災害拠点病院等への燃料供給体制の整備を図る。
他都道府県との相互応援体制を構築するなど、災害発生時に迅速かつ円滑な医療及び被災地支援を実施できる体制を整備し、交通網の寸断に備え、ヘリコプターによる受援体制の強化を図り、医療機能の麻痺を防ぐ。また、早期より避難所等における感染症の発生及び二次的健康被害の拡大防止のため、医療専門職による保健衛生活動- 19 -

チームを編成し、必要な健康管理支援を行う。
長期の避難生活に備えた避難環境の向上や避難所等への物資供給体制を確立する。
また、福祉避難所の指定や要援護者対策を考慮した避難所運営体制を促進し、心のケアを含めた多様なサポート体制を整備することにより災害関連死を防ぐ。

災害医療体制の構築○ 大 規 模 災 害 発 生 時 に、 速 や か に東 部 Ⅲ 吉 野 川保 健 所 圏 域災 害 医 療 体制 と 連 携 が図 られるよう、平時から市医師会及び吉野川保健所、関係機関等と連携を取りながら防災訓練や研修等を継続して実施することにより、情報収集・災害医療体制の充実・強化を図る。
○

大規模災害時に医療施設や医療関係者が不足する事態に備えた相互応援体制を強化するため、県との連携を目指す。

発災時の燃料供給体制整備○

災 害時 の 応急 活 動に不 可欠 な緊急 車両 への給 油、 病院や 避難 所への 燃料供 給が 確実 に行え る
よう、 ガソリンのほ か軽油・灯油・ 重油の流通 備蓄に取り組む 。

交通網の寸断に備えた支援体制の整備○

陸 上ル ー トの 寸 断等に 備え 、空か らの 救出救 助、 物資輸 送を 実施す る手段 を確 保す るため 、
消 防 防 災 ヘ リ コ プ タ ー 「 う ず し お 」 や 警 察 ヘ リ コ プ タ ー 「 し ら さ ぎ 」、 自 衛 隊ヘ リ コ プ タ ー の受援体 制の強化を図 る。
・ヘリ コプター降着 適地数（再掲）○

９箇所 （Ｈ３０）→ 維持（Ｒ６ ）災 害時 に おけ る 医薬品 を確 保する ため ，被害 想定 等から 必要 な品目 ・数量 等を 精査 し備蓄 するとともに、関係業界等との協定締結等によりその供給確保体制を構築する。さらに、交通網の寸断を想定し、災害拠点病院や救護所への医薬品の迅速な搬送体制についても検討を進める。

感染症の発生・まん延防止○ 避難所等における感染症の発生・まん延を防ぐため、早期に衛生状況及び健康状態等を把握し、必 要な各種予防 対策を講じる ことができるよ う、保健師・ 栄養士等の専門 職が介入し、必要な健康管理支援を行う。また、平時から防災訓練や避難所運営訓練等に参加し、対応技術の向 上に努める。

火葬炉の老朽化対策○ 発災 後、遺体 の火葬等が滞り、感染 症が発生しない よう、火葬炉４炉 を計画的に改修 する。
・炉内 耐火物全面改 修（累計）－（Ｈ３０ ）→ ４炉 （Ｒ４）

下水道対策による衛生面の悪化防止○

下 水管 の 破損 等 による 衛生 面の悪 化を 防止す るた め、下 水管 渠にお ける耐 震化 を進 めると ともに、下水処理場における浸水対策を推進する。また、熊本地震（Ｈ２８）を受けて改訂し- 20 -

た下水道ＢＣＰ策定マニュアル等を踏まえ、下水道ＢＣＰをブラッシュアップする。公共下
水道の 未普及対策と して、合併浄化 槽への転換 を促進する。
（※ＢＣＰと は、業務継続 計画：Business Continuity Plan）
・幹線 耐震化率

７８．６％（Ｈ ３０）→ ９５．０％ （Ｒ６）・下水 道ＢＣＰ

策定（Ｈ３０） → 必要 に応じて改訂

・合併 浄化槽への転 換促進○

７１ ．３％（Ｈ ３０）→ ７８．０％（Ｒ ６）

大規模災害時に避難所等へ簡易トイレや仮設トイレが迅速に供給されるよう取組を強化する。ま た、簡易トイ レ等の備蓄につ いても促進 する。
・災害 時用簡易トイ レ備蓄数

１ ０２基（Ｈ ３０）→ １３３基（Ｒ６ ）・災害 時用オストメ イト専用トイレ 備蓄数

２基（Ｈ３０） → 維持（ Ｒ６）

避難環境の向上○

大 規模 災 害が 発 生して も、 外部か らの 支援者 を受 け入れ なが ら生活 の質に 配慮 した 避難所 運営を実施するため、国際的な統一基準である「スフィアスタンダード」の理念を避難所運営
従事者 に浸透させる 。

○

長 期 の 避 難 生 活 に 備 え て 、 避 難 所 に お け る 避 難 者 の 「 生 活 の 質 （ Ｑ ＯＬ ）」 の 向 上 を 図 る た
め、避難所の機能強化を図るとともに、公共既存施設等について、その特長を最大限に活用した「 快適な避難所 」の確保を促進 する。
・個別 避難所運営マ ニュアル策定○－（Ｈ３ ０）→ 共 通マニュアルを 基に策定

地 域住 民 が主 体 となっ て、 それぞ れの 役割に 応じ 円滑な 避難 所運営 ができ るよ う、 地域ぐ る
みの取 組を促進する 。
・自主 防災組織の訓 練実施率（再掲 ）○７６ ．８％（Ｈ３０ ）→ ９０ ．０％（Ｒ ６）

避 難所 に おけ る 適切な 食事 提供や アレ ルギー や生 活習慣 病等 の食事 に配慮 が必 要な 方への き
め細かな栄養・食生活支援が速やかに展開できるよう、関係機関・団体等との連携体制を推進する 。

要配慮者支援の強化○

福 祉避 難 所の 指 定を一 層促 進する とと もに、 装備 資機材 の充 実、各 種訓練 等に より 災害対 応能力を 向上させる。
・福祉 避難所開設協 定締結数

１ ３箇所（Ｒ １）→ 維 持（Ｒ６）- 21 -

３

必 要不可 欠な行 政機能は確保する
起きてはならない最悪の事態
・南海トラフ地震発生後、警察官にも死傷者が発生し、資機材等も被害を受け、被災地域のパトロールが手薄になり、治安が悪化する。
・大規模停電により、避難しようとする車などが多重衝突事故や人身事故を起こすな
ど、重大事故が多発する。
・行政機関の職員に多くの死傷者が発生し、国、県、市をはじめ、防災関係機関との情報通信も途絶し、庁舎や学校も一部使用不能となり、行政機能が機能不全となる。
また、災害対応の経験が不足したことから、初動対応に遅れが生じた。

３－１）行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下や災害対応への習熟
度不足による初動対応の遅れ＜要点＞
庁舎等の耐震化や電力等の確保対策など機能強化を行うとともに、業務継続計画の策定や広域連携協定等により、行政機能不全の防止を図る。

庁舎等の耐震化、防災拠点施設の機能強化○ 各行政機関において、庁舎の耐震化、停電時の電力や情報・通信システムの確保、代替不能機器 等の保全、物 資の備蓄等を推 進する。
・四国 電力株式会社 （再掲）

締 結（Ｈ２５ ）→ 毎年 継続

・鴨島・脇町電気工事組合 （再掲）

締結 （Ｈ２２）→ 毎年継 続・社団 法人徳島県エ ルピーガス協会 吉野川支部 （再掲）○

締 結（Ｈ２２）→ 毎年 継続

こ れま で 、国 の 交付金 （グ リーン ニュ ーディ ール 基金事 業等 ）など を活用 し、 防災 拠点等 に
太陽光パネルや蓄電池の設置を進めてきたが、今後も、エネルギー供給リスクの分散を図る
ため、 非常用発電設 備の機能強化を 図る。
・市庁 舎地域防災拠 点施設機能強化 対策整備事 業－（Ｈ３ ０）→ 計 画的に実施行政機関の業務継続計画の策定、広域連携等行政機能維持体制の整備○

本 市Ｂ Ｃ Ｐに 基 づく訓 練を 行うこ とに より、 大規 模災害 時に おける 行政機 能の 継続 及び早 期
復旧を 図る。
・市Ｂ ＣＰ

策定 （Ｈ２８）→ 必要に応 じて改訂・上水 道危機管理マ ニュアル（ＢＣ Ｐ含）・下水 道ＢＣＰ（再 掲）
・ＩＣ Ｔ部門ＢＣＰ

策定（Ｈ２２） → 必要に 応じて改訂

策定（ Ｈ３０）→ 必要に応 じて改訂－（Ｈ３０ ）→ 策 定（Ｒ３）・災害 対策本部運営 訓練の実施（再 掲）－ （Ｈ３０）→ 毎年実施

- 22 -

○ 災害 発生時 の被 災自治 体に おいて は、災 害の フェ ーズに 応じた 災害 対応 、その ための推進体制の整備や進捗把握などの管理、応援職員の緊急確保などの「災害マネジメント」が求められる。 このため、実 践的な研修や訓 練を通じて 、マネジメント 人材の育成を行 う。
・市災 害対応職員初 動マニュアル・市受 援計画策定－（Ｈ３０） → 策定 （Ｒ６）・災害 時相互応援協 定締結数○

策定（Ｈ １８）→ 毎年更新
４ 協定（Ｈ３ ０）→ 必 要に応じて締結

市 職員 や 教職 員 の「防 災研 修への 参加 」や「 防災 士資格 の取 得」を 推進し 、個 々の 防災能 力を向上 させることに より、行政機能 の維持を図 る。
・市職 員の防災士資 格取得（再掲）

２人（ Ｒ１）→ 年次的に取得

情報システム等の機能強化、情報の遺失防止対策の推進○

市 役 所が 被 災し ても、 被災 者支援 をは じめ速 やか に各種 の自 治体業 務が再 開で きる よう、 自治体の業務システムのクラウド化や発災直前の各種住民データを県外に保管するなど、住民
データ の遺失を防ぐ とともに、自治 体機能の早 期復旧を図るた めの対策を講じ る。
・基幹 系システムク ラウド化事業

自庁処理 （Ｈ３０）→ クラウド化 （Ｒ２）エネルギー供給体制等の整備・機能強化○

関 係機 関 にお い て、庁 舎の 耐震化 等、 電力の 確保 、情報 ・通 信シス テムの 確保 、代 替不能 機器等の保全、物資の備蓄、代替庁舎の確保等を推進する必要がある。また、臨時情報が発表された場合には、後発地震に備え、水・食料等の備蓄、非常用発電装置やコンピュータ・シ
ステム 等重要資機材 点検等の所要の 措置を実施 する体制づくり を行う。
・庁舎 の耐震化率

１００％（Ｈ ３０）→ 維持（Ｒ６ ）・四国 電力株式会社 （再掲）

締 結（Ｈ２５ ）→ 毎年 継続

・鴨島・脇町電気工事組合 （再掲）

締結 （Ｈ２２）→ 毎年継 続・社団 法人徳島県エ ルピーガス協会 吉野川支部 （再掲）
・基幹 系システムク ラウド化事業（ 再掲）
・食料 等の備蓄数○

締 結（Ｈ２２）→ 毎年 継続

自庁処理（Ｈ３ ０）→ ク ラウド化（ Ｒ２）

備蓄数量の改 訂（Ｒ１） → 計画的 に購入

電 力供 給 遮断 な どの非 常時 に、Ｐ ＨＶ ・ＥＶ を用 いて避 難所 等に電 力を供 給す るシ ステム の普及に 努める。
・自動 車ディーラー やレンタル会社 との協定締 結数- 23 -－（Ｈ ３０）→ １箇所（Ｒ ６）

４

必 要不可 欠な情 報通信機能・情報サービスは確保する
起きてはならない最悪の事態
・南海トラフ地震により、四国内の各発電所や送電設備、変電所が大きな被害を受け長期停止に陥り、石油等の燃料についても基幹道路等の被災により輸送できず、情報通信が長期間麻痺する。
・テレビ・ラジオ局の損壊とともに、長期にわたり電力供給が停止するなど、市民に重要な情報が届かない。
・災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報収集・伝達ができず、避難行動
や救助支援が遅れ、多数の死者が発生。

４－１）防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
４－２）テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
４ － ３ ） 災 害 時 に 活 用 す る 情 報 サ ー ビ ス が 機 能 停 止 し、 情 報 の 収集 ・ 伝 達 が でき ず 、
避難行動や救助・支援が遅れる事態＜要点＞
市民への情報伝達体制の強化や情報通信システム基盤等の耐災害性の向上等を図り、情報通信が麻痺や長期停止することがないよう対策を講ずるほか、避難行動要支援者に対する避難行動等の支援等により迅速な避難を促し、死傷者の発生を防ぐ。

情報通信基盤の整備及び利活用の促進○

通 信 事業 者 等の 回線が 停止 した場 合に も被災 状況 の確認 や復 旧活動 等に支 障を 及ぼ さない よう、防 災行政無線の 整備等を図る。
・防災行政無線拡声子局のデジタル化

アナログ３局（Ｈ３０）→ デジタル２局（Ｒ４）・防災 行政無線のア ンサーバック機 能の充実（ 再掲）
３７局中３０ 局（Ｈ２８）→ 維持（ Ｒ６）
・防災 行政無線拡声 子局の電源機能 確保（バッ テリー交換）－（Ｈ３０） → 年次 的に交換

情報伝達体制の強化○

災 害時 情 報通 信 ネット ワー クのデ ジタ ル化や 多重 化が進 めら れると ともに 、公 共施 設等に おける公衆無線ＬＡＮの整備やＪ－ＡＬＥＲＴ（消防庁が所管する全国瞬時警報システム）の普及、防災・情報メールやエリアメールの活用など情報伝達方法の強化が図られたところであるが 、さらなる取 組を推進する。
・防災 ・情報メール の登録者数
・通信 訓練の実施（ 再掲）
・衛星 携帯電話の整 備（再掲）

１，９０４ 人（Ｈ３０）→ ２，５０ ０人（Ｒ６ ）－（ Ｈ３０）→ 毎年実施
３台（Ｈ２ ５）→ ５ 台（Ｒ６）- 24 -

情報収集・共有体制の強化○「 災害 時 要配 慮 者対策 」を 効果的 に進 めるた め、 避難行 動要 支援者 名簿の 作成 を進 め、地 域との共 有を図るとと もに避難行動要 支援者の個 別計画の作成を 進める。
・避難 行動要支援者 名簿登録者数

４，３６ ３人（Ｈ３０） → 随時更 新・避難 行動要支援者 名簿の情報提供 （自主防）・個別 支援計画の作 成

１５件（Ｈ ３０）→ 必要に応じ て提供

２，７１ ７人（Ｈ３ ０）→ 随 時更新

臨時情報が発表された場合の情報伝達体制の確立○

臨時 情 報が 発表 された 場合 の情報 伝達 に係る 防災 訓練の 実施 等によ り、臨 時情 報発 表時に おける防災対応の体制整備・連携体制の強化、また臨時情報に関する住民理解の促進を図る。
・災害 対策本部運営 訓練の実施（再 掲）
・自主 防災組織の訓 練実施率（再掲 ）○－ （Ｈ３０）→ 毎年実施
７６ ．８％（Ｈ３０ ）→ ９０ ．０％（Ｒ ６）

地 域 の事 前 防災 ・減災 体制 の整備 を促 進する ため 、気象 庁が 発表す る「南 海ト ラフ 地震臨 時
情報」 を活用した市 地域防災計画に 改訂する。
・市地 域防災計画の 改訂（再掲）

前回（Ｈ ２８）→ 今回（Ｒ１）- 25 -

５

経 済活動 を機能 不全に陥らせない
起きてはならない最悪の事態
・南海トラフ地震により、製造業等の工場施設が被害を受け、生産ラインがストップするとともに、主要幹線道路の寸断により部品調達ができなくなり、市内企業の生産力が低下する。
・発電所の長期停止や燃料の供給停止、重要な産業施設の損壊等により、社会経済活動が長期に停止する。
・金融機関の建物倒壊や停電により、金融サービス機能が停止し、市民生活や経済活動に大きな支障をきたす。
・農業水利施設の被害により、農業生産が困難となる。また、緊急輸送道路等の被災により、県内外からの食料の供給が停滞する。
・南海トラフ地震の強い揺れや液状化により、市内の至る所で農・工業用水道の配管が破損し、長期にわたり農・工業用水が供給停止となる。

５－１）サプライチェーンの寸断等による地元企業の生産力低下
５－２）エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響
５－３）重要な産業施設の損壊、火災、爆発等
５－４）金融サービス・郵便等の機能停止による住民生活・商取引等への甚大な影響＜要点＞
各ライフライン事業者におけるエネルギー供給停止対策の促進を図り、各金融機関は、住民や企業への金融取引が停止しないよう店舗の耐震化等対策を促進する。また、物流ルートの耐災害性を高める。

ライフライン事業者等との連携強化○ 災害対策本部運営訓練を実施することにより、さらにライフライン事業者との連携強化を進める。また、ライフライン事業者との協定を締結する。
・災害 対策本部運営 訓練の実施（再 掲）
・四国 電力株式会社 （再掲）

－ （Ｈ３０）→ 毎年実施

締 結（Ｈ２５ 年）→ 毎 年継続

・鴨島 ・脇町電気工 事組合（再掲）

締結（ Ｈ２２年）→ 毎年継続・社団 法人徳島県エ ルピーガス協会 吉野川支部 （再掲）

締 結（Ｈ２２年） → 毎 年継続

５－５）食料等の安定供給の停滞
５－６）農・工業用水の供給途絶に伴う、生産活動への甚大な影響＜要点＞
国営吉野川北岸二期地区の採択により、農業に係る生産基盤等の災害対応力を強化し、- 26 -

また、農業協同組合など関係団体のＢＣＰの策定・見直しを促進する。

農林水産業生産基盤等の災害対応力強化○

農 業に 係 る生 産 基盤等 の災 害対応 力の 強化に 向け て、幹 線水 路等の 耐震化 など の防 災対策 を国・県 ・関係市町と ともに推進する 。
・国営 吉野川二期地 区土地改良事業 幹線及び金 清下支線の着手
調査（Ｈ３０ ）→ 幹 線着手予定（Ｒ ２）

食料や水等の備蓄の推進○「南 海トラ フ地 震等に 対応した備 蓄方針」及び中 央構造線・活 断層地震被害想 定に基づき 、また暴風雨等により自宅待機を余儀なくされる場合も考慮し、市民は家庭や地域での備蓄を促進し 、市・県はそ れぞれの役割に 応じた公的 備蓄を推進する 。
・食料 等の備蓄数（ 再掲）

備蓄 数量の改訂 （Ｒ１）→ 計画的に購入

・自主 防災組織を通 じた備蓄方針の 周知（再掲 ）実施中（ Ｈ３０）→ 推進（Ｒ ６）

物資調達・供給体制の構築○

生 活必 需 品等 の 支援物 資の 供給に 関し 協定を 締結 した民 間企 業等と の間で 、平 時か らの連 携体制の確保や訓練の実施により、発災時に迅速かつ的確な支援活動が実施できるよう体制を整備す る。
・災害 に関する協定 の締結数（再掲 ）・災害 対策本部運営 訓練の実施（再 掲）○

２５ 協定（Ｈ２９） → 必要に 応じて締結－ （Ｈ３０）→ 毎年実施

緊 急物 資 の確 実 な供給 体制 を構築 する ため、 効率 的な集 配業 務に役 立つ屋 根ス ペー スの確 保など、 集積拠点機能 を強化する。
・消防 防災活動セン ター（仮称）の 設置（再掲 ）－（Ｈ３ ０）→ 設 置（Ｒ２）

救援物資等の受援体制の整備○

相互応援協 定締結に基づ く救援物資等 の備蓄・輸送体 制等受援体 制の 整備を推進 する。

- 27 -

６

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留め るとともに、早期 に復旧させる
起きてはならない最悪の事態
・南海トラフ地震により、発電所等が被害を受け、電力供給が停止し、石油・ＬＰガ
スのタンクも甚大な被害を受け、供給能力を喪失する。
・上水道等が破断し、長期にわたり供給停止する。
・終末処理場が地震により長期機能停止に陥り、下水管等も被害を受け、長期の機能不全に陥る。
・四国に架かる橋や高速道路、空港施設、港湾施設が被害を受け、交通ネットワーク
が分断し、生活や経済活動に支障が出る。
・南海トラフ地震や集中豪雨に伴い発生した深層崩壊等により堤防等が決壊し、甚大な被害が発生する。

６ － １ ） 電 力 供 給 ネ ッ ト ワ ー ク や 石 油 ・ Ｌ Ｐ ガ ス サ プラ イ チ ェ ーン 等 の 長 期 にわ た る
機能の停止６－２）上水道等の長期間にわたる機能停止
６－３）汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止＜要点＞
電力供給体制の整備など、自立・分散型の電力供給システムの導入促進、水道施設の耐震化や下水管渠の耐震化の推進により、ライフラインの確保や早期復旧を図る。

電力等供給体制の整備○

太 陽光 発 電設 備 など再 生可 能エネ ルギ ーの特 性を 活かし 、大 規模災 害時に おい ても 発電が 継続でき るよう、蓄電 池と一体的に整 備する。
・避難 所における太 陽光発電設備と 蓄電池の箇 所数
４箇所（Ｈ３ ０）→ 必要に応じて整 備○

災 害時 の ライ フ ライン 喪失 時にお いて 避難所 ・防 災拠点 の優 先的な 電力復 旧、 電気 設備等 の復旧、 物資の供給等 の協力について 、協定等を 締結する。
・四国 電力株式会社 （再掲）

締 結（Ｈ２５ 年）→ 毎 年継続

・鴨島 ・脇町電気工 事組合（再掲）

締結（ Ｈ２２年）→ 毎年継続・社団 法人徳島県エ ルピーガス協会 吉野川支部 （再掲）

締 結（Ｈ２２年） → 毎 年継続

避難所等の電力確保○

次 世代 エ コカ ー （ＥＶ 、Ｆ ＣＶ、 ＰＨ Ｖ等） の優 れた蓄 電・ 発電機 能が災 害時 の非 常用電 源として有効活用できることについて、広く市民の理解を深め、普及拡大に繋げるため、積極的な取 組みの推進を 図る。

- 28 -

・自動 車ディーラー やレンタル会社 との協定締 結数（再掲）－（Ｈ３０） → １箇 所（Ｒ６）○

災 害時 の 避難 所 等の非 常用 電源を 確保 するた め、 非常用 自家 発電設 備等の 整備 を促 進する 。
・避難 所の災害用発 電設備（累計）５台（ Ｈ３０）→ ６台（Ｒ２）・避難 所の防災用発 電機（累計）４８台（ Ｈ３０）→ 年次的に整備

・社会 福祉施設にお ける非常用自家 発電設備の 整備

１施設 （Ｈ３０）→ 随時検 討

水道施設の耐震化等○

水道施設の耐 震化とともに、 災害時の応 急給 水や復旧活 動等の対応度の 向上を図る 。
・ 上 水 道 危 機 管 理 マ ニ ュ ア ル （ Ｂ Ｃ Ｐ 含 ）（ 再 掲 ）策定（Ｈ２２）→ 必要に応じて改訂

・基幹 管路の耐震化 率（簡易水道統 合後）（ 再掲）
１８．１％（ Ｈ３０）→ ２２．６％ （Ｒ６）・浄水 施設の耐震化 率○

３０．６ ％（Ｈ３０ ）→ 更新 （Ｒ６）

大 規 模 災 害 時 に 速 や か に 復 旧 す る た め 、「 水 道 施 設 危 機 管 理 マ ニ ュ ア ル 」 及 び 「 地 域 防 災 計画」に 基づき、定期 訓練を実施する 。
・公益 社団法人日本 水道協会等との 合同訓練（ 毎年）

実施 （Ｒ１）→ 継続（Ｒ ６）

汚水処理施設の耐震化○

下 水管 の 破損 等 による 衛生 面の悪 化を 防止す るた め、基 幹管 路の耐 震化を 進め ると ともに 、下水道ストックマネジメント計画を策定する。また、熊本地震（Ｈ２８）を受けて策定した
下水道 ＢＣＰを必要 に応じて改訂す る。
・下水 道ストックマ ネジメント計画－（Ｈ ３０）→ 策定（Ｒ５）・幹線 耐震化率（再 掲）

７８． ６％（Ｈ３ ０）→ ９ ５．０％（Ｒ６ ）・下水 道ＢＣＰ（再 掲）

策定（ Ｈ３０）→ 必要に応 じて改訂

・農山 漁村地域交付 金農業集落排水 施設機能強 化対策○

１地 区（ Ｈ３０）→ ３地 区（ Ｒ６）

老朽化した 単独浄化槽か ら合併浄化槽 への転換を促進 する。
・単独 槽から合併槽 への転換数（Ｈ ２６～累計 ）- 29 -

４１基（ Ｈ３０）→ ５年間で ６７基

６－４）交通インフラの長期間にわたる機能停止６－５）防災インフラの長期間にわたる機能不全＜要点＞
陸路を確実に確保するため、土砂災害対策を推進するとともに、市指定緊急輸送道路
等の耐震化、河川等の整備を推進し、関係機関が情報共有体制を構築することで、交通ネットワークの早期復旧を実現する。

道路・橋梁等の整備○

道路・橋梁等の交通施設の災害対応力を強化するため、各施設の整備・耐震化を推進する｡
・道路 ネットワーク に必要な路線に おける橋梁（１ ０ｍ以上）耐 震化の実施数（累 計）（再掲）
２０橋（Ｒ １）→ ３０橋（Ｒ６）・長寿 命化修繕（橋 梁）の実施数（ 累計）

２２橋（Ｒ１） → ５５橋 （Ｒ６）・定期点検（橋長２ｍ以上の道路橋・２巡目）の実施数
・定期 点検（跨線橋 ）の実施数－（Ｒ１） → １橋（ Ｒ２）・長寿 命化修繕（跨 線橋）の実施数－（Ｒ １）→ １ 橋（Ｒ４）・長寿 命化修繕計画 （トンネル）－（Ｒ１ ）→ 策定 （Ｒ２）・定期 点検（トンネ ル）の実施数－（Ｒ１ ）→ １本 （Ｒ４）・長寿 命化修繕（ト ンネル）の実施 数○－（Ｒ１）→ ６７１橋（Ｒ６）－（ Ｒ１）→ １本（Ｒ３）

緊急輸送道 路を補完する ため、農林道 の整備を推進す る｡
・災害 発生時の迂回 路となる農林道 （再掲）
１７，９２８ ｍ（Ｈ３０）→ １８， ７７５ｍ（Ｒ ６）

公共交通機関等の状況把握、復旧体制の整備○

発 災後 、 速や か に公共 交通 機関等 の状 況把握 及び その復 旧を 行うた め、情 報収 集・ 共有体 制を整え るなど連携体 制を整備する。
・災害 対策本部運営 訓練の実施（再 掲）－ （Ｈ３０）→ 毎年実施

早期復旧に向けた取組の推進○

発 災時 の 迅速 な 救助・ 救出 やライ フラ インの 早期 復旧に 向け て、通 行可能 ルー トを 把握す ることの できる「災害時 情報共有シス テム」と防災関係 機関が運用 するシステムの 連携を進め、関係機 関における情 報共有を円滑に 進める。

○

発 災後 、 迅速 な 道路啓 開に 向けて 、緊 急交通 路等 の指定 及び 確保を 図ると とも に、 緊急通 行
車両事 前届出制度等 の的確な運用を 行う。

- 30 -

７

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
起きてはならない最悪の事態
・南海トラフ地震により、市街地の各所で大規模な火災が発生する。
・沿線や沿道の建物等が倒壊し、避難路が塞がれ避難の支障となり、道路に車が放置され交通麻痺が発生する。
・ダムに大量の土砂や流木が流入し、洪水調整機能が低下、また、山腹崩壊により天然ダムが形成され、その後の豪雨等により決壊し、土石流等による被害が広範囲に拡大する。さらに、ため池に関し、豪雨等による堤体破壊、また直下型地震等による決壊が生じることにより、下流に多くの被害が発生する。
・工場や事業場の有害物質が流出し、健康被害の発生や土壌・水質汚染等の二次被害が発生する。
・山間部の農地や山林が大規模崩壊等により荒廃、その後の降雨等により表土が流出し、新たな山腹崩壊を引き起こし、人命の危機や家屋の崩壊など甚大な被害が発生する。

７－１）地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生
７－２）沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞等による交通麻痺７－３）ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生
７－４）有害物質の大規模拡散・流出による国土の荒廃＜要点＞
１－ １ ）、 １－ ２） によ る火 災 対策 や建 築物 等 の倒 壊対 策、 １ －３ ）、１ －４ ）、
１－５）による水害、土砂災害対策に加え、有害物質の拡散防止対策、漂流物防止対策等を実施するとともに、関係防災機関が連携して防災訓練に取り組む。

防火・消火体制の整備○

震 災に よ る火 災 の発生 、延 焼を防 止す るため 、住 宅用火 災警 報器、 消火器 、感 震ブ レーカ ー等の設 置を促進する とともに、消防 団員の確保 対策を促進する 。
・住宅 用火災警報器 設置率（徳島中 央広域連合 消防本部管内）（再掲）
７９％（Ｈ３ ０）→ １００％（Ｒ６ ）・感震 ブレーカー等 の補助事業によ る設置数（ 再掲）
２２基（Ｈ３ ０）→ １５基／年
・消防 団員充足率（ 再掲）

９４ ．０％（Ｈ ３０）→ 維持（Ｒ６）

警察・消防等の充実強化と連携した訓練の実施等○

警 察、 消 防、 自 衛隊等 防災 関係機 関と 連携し 、応 急対処 能力 の向上 等を図 るた め、 地震等 の
災害に 即した災害対 策本部運営訓練 等を実施す る。

- 31 -

・災害 対策本部運営 訓練の実施（再 掲）－ （Ｈ３０）→ 毎年実施

有害物質等の拡散防止対策○

有 害物 質 は、 地 震や大 雨等 により 流失 し、適 切な 回収及 び処 理が実 施され ない 場合 、生活 環
境や人体に長期的な影響を及ぼすとともに、復興復旧の障害となる恐れがあるため、平時において、ＰＣＢ廃棄物届制度、ＰＲＴＲ（化学物質排出異動届制度）などにより有害廃棄物の保管 状況等を把握 するとともに、専門の処理業者 への協力を 要請し、業者によ る取引のル ールなどを確認しておき、災害発生後速やかに回収・処理ができる環境を整えておく。また、
有害廃棄物を被災現場から撤去等できない場合は、その場で飛散防止や流出防止を図るとともに、 有害物質の情 報を関係者で共 有する。
・有害 物質貯蔵施設 の把握

実施 （Ｈ３０） → 毎年継 続

ため池対策の推進○

防 災重 点 ため 池 につい て、 下流へ の影 響度の 高い ため池 を優 先した 耐震・ 豪雨 対策 を計画
的かつ着実に進める。また、現在の水利用の実情に合わせて、ため池の統廃合等を順次進める。さらに、防災重点ため 池において、ハザ ードマップま たは浸水想定 区域図の作成・ 公表、
緊急連絡体制の整備を行い緊急時の迅速な避難行動につなげるとともに、関係機関が連携した訓練 を実施するな ど、災害対応力 の向上を図 る。
・防災 重点ため池（ ２２池）のハザ ードマップ の作成（再掲）１６池作成済 （Ｈ３０）→ ６池（Ｒ ２）・ため 池の廃止（再 掲）－（Ｈ ３０）→ １箇所（Ｒ ２）

住宅・建築物等の耐震化○

住宅 ・建築 物等 の耐震 化は、目標 の達成に向けて ，啓発活動や 人材育成に努め るとともに 、住宅の 耐震化等を進 める。
・木造 住宅の耐震化 関連補助事業（ Ｈ１６～累 計）（再掲）
耐震診断

２，１０９戸（ Ｈ３０）→ 要望件数 等により実施

耐震改修

２４０戸（ Ｈ３０）→ 要望件数 等により実施

その他関連事 業

４２件（ Ｈ３０）→ 要望件数 等により実施

・公営 住宅の耐震化 （累計）（再 掲）

１４棟 （ Ｈ３０）→ １７棟（Ｒ ６）

建築物の倒壊等防止対策○

地 域の 防 災力 の 向上を 図る ため、 老朽 化して 危険 な空き 家・ 空き建 築物の 除却 を支 援する 。
・被災 建築物応急危 険度判定士登録 者数

１ ８人（Ｈ３０） → ２０人 （Ｒ６）

- 32 -

７－５）農地・森林等の被害による国土の荒廃＜要点＞
森林の間伐等による計画的な森林整備の促進や森林の公的管理を推進するとともに 、 市 ・ 県 産 材 の 利 用 促 進 、 ま た 、 農 地 ･農 業 水 利 施 設 等 の 地 域資 源 の 保 全活 動 推 進などにより、農地・森林等の荒廃による被害の拡大を防ぐ。

森林の適正管理と保全の推進○

森 林の 荒 廃を 防 止する とと もに、 国土 保全機 能の 高度発 揮を 促すた め、整 備が 必要 な森林 について間伐等の森林整備、治山・地すべり防止事業を推進する。また、適正な林業活動により持続的に管理すべき森林については、森林経営計画を策定し計画的な森林の整備を促進する。
・森林 経営計画認定 面積（再掲）○－ （Ｈ３０）→ 計画的に実 施・間伐 等森林整備面 積（再掲）

２１ha／年（Ｈ３ ０）→ ３０ha／年

・市有 林の整備生産 （再掲）

７ ３４㎡／年 （Ｈ３０）→ ５００㎡／ 年

管 理不 十 分な 森 林が拡 大し 、森林 が有 する重 要な 水資源 及び 県土の 保全機 能の 低下 が懸念 されることから、平成３１年４月に施行された「森林環境譲与税」を財源とした「新たな森林
管理制 度」に基づき 、森林の適正な 管理・保全 を図る。

市・県産材の利用促進等○

市・県産材 の生産・消費 量を増加させ ることにより、 森林の間伐 や更 新を促進す る。
・公共 施設の木質化 の推進

実施 中（Ｈ３０ ）→ 継続 実施

農地･農業水利施設等の保全○

農 業 の 有 す る 多 面 的 機 能 の 発 揮 を 促 進 さ せ る た め 、 地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ に よ る 、 農 地 ･農 業 水
利施設 等の地域資源 の保全活動の取 組を推進す る。
・多面 的機能支払交 付金

５組織 （Ｒ１）→ ５組織（ Ｒ６）（※多面的機能支払交付金は、農地、農業用水等の保全のための地域の共同活動による取組の費用 に対し、国、 県及び市が補助 する制度）
・中山 間地域等直接 支払交付金

１４集落（ Ｈ３０）→ １４集落（Ｒ ６）（※中山間地域等直接支払交付金は、農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取決めを締結し、それにしたがって農業生産活 動を行う場合 に、面積に応じ て一定額を交付 する仕組み ）○森林の整備 にあたっては、鳥 獣害対策を 適切 に実施した 上で、地域に根ざ した植生の活 用等、
自然と 共生した多様 な森林づくりが 図られるよ う対応する。
・有害 鳥獣捕獲駆除 頭数

８２１ 頭（Ｈ３０ ）→ ８５ ０頭（Ｒ６）- 33 -

８

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
起きてはならない最悪の事態

・南海トラフ地震が発生し、家屋倒壊による災害廃棄物が大量に発生し、広域処理の調整ができず、廃棄物処理が長期化し、復旧・復興が遅れる。
・治安の悪化や長期の避難生活により、地域コミュニティが崩壊し、復興まちづくり等の復興作業が大幅に遅れる・・南海トラフ地震により、地域の歴史と伝統を伝えてきた有形・無形の貴重な文化財が失われることにより、祭り行事等の停止などから地域コミュニティの復興に支障が生じる。
・基幹インフラが損壊するが、被災範囲が広大なことから、復旧資材・重機・技術者が十分揃わず、基幹インフラの復旧が進まず、物流等が滞り、復旧・復興が大幅に遅れる。
・応急仮設住宅等の建設候補地が公有地だけでは不足する等の原因での建設が遅れ、復興まちづくりが大幅に遅れる。
・企業において業務継続計画の策定等による事前の備えを怠っていたため、事業の停滞期間が長引き、地域経済の復興が大幅に遅れる。

８－１）大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
８－３）広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態
８－４）貴重な文化財や環境的資産の喪失、有形・無形の文化の衰退・損失
８－５）基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態＜要点＞
災害廃棄物等の処理を遅延させないために応急対策マニュアルの策定や処理応援協定を締結するとともに、公共土木施設等の長寿命化対策等を推進し基幹インフラの損壊等の防止を図る。

災害廃棄物等の処理○

市 内の 焼 却施 設 等だけ では 、災害 廃棄 物等の 処理 に長時 間を 要する ことか ら、 処理 応援協 定の締結 や応急対策マ ニュアルを策定 する。
・災害 廃棄物処理応 援協定の締結数
３協定（Ｈ３ ０）→ 県外市町村との 処理応援協定 の協議を検討
・災害 廃棄物処理に かかる応急対策 マニュアル○－（Ｈ３０ ）→ 策定 （Ｒ４）

県 が平 成 ２５ 年 に公表 した 南海ト ラフ 巨大地 震被 害想定 に基 づき推 計した 災害 廃棄 物等の 発
生量に あわせ、仮置 場の候補地の選 定を促進す る。

- 34 -

・仮置 場の候補地面 積○

５４．９ ha（Ｈ３０）→ ５５． ０ha以 上（Ｒ６）

災害廃棄物 処理計画の実 効性を向上さ せるために、更 新を図る。
・災害 廃棄物処理計 画の策定

策 定（Ｈ２９ ）→ 毎年 更新

浸水対策の推進○

地震・暴風 雨等による浸 水への対策を 着実に推進する ための整備 を引 き続き推進 する。
・防災 ハザードマッ プの全世帯配布 （再掲）

作成（Ｈ１７ ）→ 更新 （Ｒ２）・洪水 浸水想定区域 の市ホームペー ジ掲載（再 掲）
・流域 水管理行動計 画（再掲）

掲載（ Ｈ１７）→ 更新（Ｒ ２）－（Ｈ３０ ）→ 策定 （Ｒ４）・森林 経営計画認定 面積（再掲）－（Ｈ ３０）→ 計画的に実施・間伐 等森林整備面 積（再掲）

２１ha（Ｈ３０） → ３ ０ha／ 年

・市有 林の整備生産 （再掲）

７ ３４㎡（Ｈ ３０）→ ５００㎡／年

・県単 独治山事業（ 再掲）

１箇 所（Ｈ３０ ）→ 要望 により実施

・防災 重点ため池（ ２２池）のハザ ードマップ の作成（再掲）１６池作成済 （Ｈ３０）→ ６池（Ｒ ２）・ため 池の廃止（再 掲）－（Ｈ ３０）→ １箇所（Ｒ ２）

公共土木施設等の老朽化対策の促進○

本 市の 道 路、 河 川など 社会 資本の 多く は、高 度経 済成長 期に 整備さ れ、多 くの 施設 が急激 に
高齢期を迎えることから、ライフサイクルコストの最小化や予算の平準化を図るための、公共土木 施設等の長寿 命化対策を推進 する。
・市公 共施設等個別 施設計画

－ （Ｈ３０） → 策定（ Ｒ２）

・道路 ネットワーク に必要な路線に おける橋梁（１ ０ｍ以上）耐 震化の実施数（累 計）（再掲）
２０橋（Ｒ １）→ ３０橋（Ｒ６）

市指定緊急輸送道路等の整備推進○

市 指定 緊 急輸 送 道路等 の交 通施設 の災 害対応 力を 強化す るた め、各 施設の 整備 ・耐 震化等 を推進す る｡
・道路 ネットワーク に必要な路線に おける橋梁（１ ０ｍ以上）耐 震化の実施数（累 計）（再掲）
２０橋（Ｒ １）→ ３０橋（Ｒ６）・長寿 命化修繕（橋 梁）の実施数（ 累計）（ 再掲）

２２ 橋（Ｒ１）→ ５５橋（ Ｒ６）

・定期 点検（橋長２ ｍ以上の道路橋 ・２巡目） の実施数（再掲 ）－（Ｒ１）→ ６７１ 橋（Ｒ６）・定期 点検（跨線橋 ）の実施数（再 掲）－ （Ｒ１）→ １橋（Ｒ２）・長寿 命化修繕（跨 線橋）の実施数 （再掲）－（Ｒ１）→ １橋（Ｒ ４）・長寿 命化修繕計画 （トンネル）（再掲）－（Ｒ１）→ 策定（Ｒ ２）

・定期 点検（トンネ ル）の実施数（ 再掲）－（Ｒ１）→ １本（Ｒ４ ）・長寿 命化修繕（ト ンネル）の実施 数（再掲）

貴重な文化財の保護- 35 -－（Ｒ１） → １本（ Ｒ３）

○

文 化財 の 喪失 を 防ぐた めに は、平 時か ら市民 の文 化財保 護意 識を醸 成した り、 防火 訓練を 実施する 。
・文化 財防火デー防 火訓練○

実施 （Ｈ３０） → 毎年実 施

定 住人 口 減少 に より地 域の 活力が 低下 し、万 一の 際、復 興で きなく なるこ とが 、生 活文化 ・民俗文化の喪失につながる。これを回避していくため、地方創生の取組等、地域経済に活力を与え、「自律・分 散・協調」型 国土形成を促 す効果的な方 策に取り組んで いく。
・市ま ち・ひと・し ごと創生総合戦 略

策定 （Ｈ２７）→ 第２期策定 （Ｒ１）

８－２）地域コミュニティの崩壊、復興を支える人材等の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態
８－７）速やかな復興に資する業務継続計画等の欠如による地域経済への甚大な影響＜要点＞
自主防災組織の活性化や地域防災リーダーの育成により地域防災力の強化を図る。
大規模災害からの被害軽減・早期復旧を図るため、支援協定を締結したり、市職員の人材育成を図る。

大規模災害発生時における支援協定の締結団体との連携強化○「 大 規模 災 害発 生時に おけ る支援 協定 」の締 結団 体と連 携し 、道路 啓開等 の能 力向 上や支 援
体制の 強化を図る。
・災害 に関する協定 の締結数（再掲 ）２５ 協定（Ｈ２９） → 必要に 応じて締結

・災害 対策本部運営 訓練の実施（再 掲）○－ （Ｈ３０）→ 毎年実施

ドローンを 活用した復旧 ・復興への情 報を収集できる よう、資格 を取 得する。
・市職 員のドローン 運用資格取得

７人（Ｒ １）→ 年 １人

自主防災組織等の充実強化○

自 主 防災 組 織や 消防団 につ いての 、活 動の活 性化 につい て支 援を行 う。ま た、 訓練 を通じ て災害に 強い地域コミ ュニティの構築 を図る。
・自主 防災組織の訓 練実施率（再掲 ）・消防 団員充足率（ 再掲）

７６ ．８％（Ｈ３０ ）→ ９０ ．０％（Ｒ ６）

９４ ．０％（Ｈ ３０）→ 維持（Ｒ６）

被災者生活再建支援制度の充実○

被 災 者生 活 再建 支援制 度に ついて は、 支給対 象の 拡大や 被害 認定方 法の簡 素化 など 制度の 充実について国に要望するとともに、被災者が早期に生活再建できるよう「住家の被害認定」
や「被 災者生活再建 支援制度」につ いて市職員 の能力向上を図 る。

- 36 -

事前復興計画の策定促進○ 南海トラフ地震をはじめとする大規模災害に見舞われたとしても、速やかな復興が図らるれよう、災害廃棄物仮置場や仮設住宅用地の確保、復興計画策定に必要となる
基本的データの整備などハード・ソフト面における事前復興（事前準備）を促進する。
・仮置 場の候補地面 積（再掲）・応急 仮設住宅用面 積

５４．９ha（Ｈ３ ０）→ ５５．０ha以上 （Ｒ６）

１３２， ０１６㎡（ Ｈ３０）→ ６６９，２１ ６㎡（Ｒ６ ）８－６）事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態＜要点＞
被災後に早期かつ的確に復興が行われるよう、復興に関する体制や手順の検討を実施する。また、 発災 後に 速 やか に 応急 仮設 住 宅を 建 設で きる よ う、 事 前の 用地 確 保を 推 進する。

地籍調査の推進○被災後の迅 速な復旧・復 興が可能とな るよう、地籍調 査の成果を 活用 する。
・地籍 調査進捗率

１００％（Ｈ １９）→ 成果の活用

被災した宅地・建物の調査を行える人材の確保○

大 規模 災 害発 生 時にお いて も罹災 証明 発行の 前提 となる 、住 家被害 認定調 査を 円滑 に実施 す
るため 、人材を養成 する。
・被災 宅地応急危険 度判定士の登録 者数
・住家 被害認定調査 の実務承継

２ ２人（Ｈ３０） → 維持（ Ｒ６）

被災地応援 （Ｈ２８）→ 承継（Ｒ６ ）応急仮設住宅用地の確保○

発災後に速 やかに応急仮 設住宅を建設 できるよう、事 前の用地確 保を 推進する。
・応急 仮設住宅用面 積（再掲）
・公園 の仮設住宅へ の利活用○

１ ３２，０１６㎡（ Ｈ３０）→ ６６９，２１ ６㎡（ Ｒ６）
４ ５５，７２ ８．０１㎡（Ｈ ３０）→ 維持（Ｒ６ ）大 規 模災 害 時に は、様 々な 災害対 応業 務にお いて 用地の 確保 が必要 となる こと から 、応急 段階から復旧復興段階までの各業務における用地の活用見込みを集約し、調整を行っておくことを促 す。

- 37 -

Ⅴ

施策の重点化

３ ８ の プロ グ ラ ム に つい て は 、 本市 が 直 面 する リ ス ク を 踏ま え て 、「 人命 の 保 護」 を最優先として、４つの基本目標に対する効果や効率性、事態が回避されなかった場合の影響の大きさ、緊急度、また基本計画や県計画との一体性等を考慮し、１４の重点化すべきプ
ログラムを選定した。重点化すべきプログラムにより回避すべき「起きてはならない最悪の事態」は次表のとおりとする。

重 点化 すべ き プロ グラ ム に係 る 起き て はな らな い最 悪 の事 態
基本目標

重点化す べきプログ ラムに係る事前に備える べき目標

起きてはなら ない最悪の事態
1-1 住 宅 ・ 建 物 ・ 交 通 施 設 等 の 複 合的 ・ 大
規 模 倒 壊 や 不 特 定 多 数 が 集 ま る施 設 の①

人命の倒壊による 多数の死傷者の 発生保護が最 ①
大限図ら

大 規 模 自 然 災 害 が 発 生 した と き で 1-3 突 発 的 又 は 広 域 か つ 長 期 的 な 市街 地 等
も、すべて の人命を守るの浸水によ る多数の死傷者 の発生

れる

1-4 大 規 模 な 土 砂 災 害 （ 深 層 崩 壊 ）や 暴 風雨等による 多数の死傷者の 発生
2-1 被 災 地 で の 食 料 ・ 飲 料 水 ・ 電 力・ 燃 料②

吉野川

等 、 生 命 に 関 わ る 物 資 ・ エ ネ ルギ ー 供

市及び社 ②

救 助 ・ 救 急 、 医 療 活 動 等が 迅 速 に

給の停止

会の重要

行 わ れ る と と も に 、 被 災 者等 の 健 康 2-5 医療施設及 び関係者の絶対 的不足・被な機能が・避難生活 環境を確実に 確保する

災 、 支 援 ル ー ト の 途 絶 、 エ ネ ルギ ー 供

致命的な給の途絶に よる医療機能の 麻痺

障害を受

2-7 劣 悪 な 避 難 生 活 環 境 ・ ト イ レ 環境 、 不

けず維持

十 分 な 健 康 管 理 に よ る 多 数 の 被災 者 のされる

健康状態の 悪化・災害関連 死の発生
③ 必 要不可欠な行政 機能は確保す る

3-2 行 政 機 関 の 職 員 ・ 施 設 等 の 被 災に よ る
機 能 の 大 幅 な 低 下 や 災 害 対 応 への 習 熟③

市民の度不足によ る初動対応の遅 れ

財 産 及 び ④ 必 要 不可 欠 な 情 報 通信 機 能・ 情 報
公共施設

4-3 災 害 時 に 活 用 す る 情 報 サ ー ビ スが 機 能サービスは確 保する

停 止 し 、 情 報 の 収 集 ・ 伝 達 が でき ず 、に係る被避難行動や 救助・支援が遅 れる事態

害 の 最 小 ⑤ 経済活動を 機能不全に陥 らせない

5-5 食料等の安 定供給の停滞

化が図ら
れる

④

迅速な

⑥ ライフライ ン、燃料供給関 連施設、 6-1 電 力 供 給 ネ ッ ト ワ ー ク や 石 油 ・Ｌ Ｐ ガ
交 通 ネ ット ワ ー ク 等 の被 害 を最 小 限

ス サ プ ラ イ チ ェ ー ン 等 の 長 期 にわ た るに 留 め ると と も に 、 早期 に 復旧 さ せ

機能の停止

る

復旧・復 ⑦興を可能

6-2 上水道等の 長期間にわたる 供給停止
制 御 不 能 な 複 合 災 害 、 二次 災 害 を 7-1 地 震 に 伴 う 市 街 地 の 大 規 模 火 災の 発 生発生させな いによる多数 の死傷者の発生にする

7-5 農地・森林 等の被害による 国土の荒廃⑧

社 会 ・ 経 済 が 迅 速 か つ 従前 よ り 強 8-5
靱な姿で復興 できる条件を整 備する- 38 -

基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に 遅れる事態

Ⅵ

計画の推進と進捗管理

１

推進体制
本計画の推進については、国、徳島県、本市、民間事業者、ＮＰＯ団体、市民等の叡智を結集し、総力を挙げた体制で、各々が単独または連携して取り組むものとする。
また、南海トラフ巨大地震による災害は、超広域災害となる可能性が高いから、官民を挙げて広域連携を構築するものとする。
２計画の進捗管理と見直し
本計画による吉野川市の強靱化を着実に推進するため、計画の進捗管理と見直しを行う
ための体制を整備し、プログラムごとに設定した重要業績指標の目標値を用いて進捗管理を行うとともに、プログラムの見直しをＰＤＣＡサイクルを繰り返して適切に行うものとする。なお、重要業績指標については、プログラムの達成度や新たな施策の導入等に応じて継続的に見直すものとする。

- 39 -

別紙 重要業績指標一覧
１－１）住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生
１－２）密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生
重要業績指標現況

目標

Ｐ

木造住宅の耐震化関連補助事業（耐震診断）（Ｈ１６～累計）

２，１０９戸（Ｈ３０）

要望件数等により実施 12

木造住宅の耐震化関連補助事業（耐震改修）（Ｈ１６～累計）

２４０戸（Ｈ３０）

要望件数等により実施 12

木造住宅の耐震化関連補助事業（その他関連事業）（Ｈ１６～累計）

４２件（Ｈ３０）

要望件数等により実施 12

公営住宅の耐震診断（累計）

１４棟（Ｈ３０）

１７棟（Ｒ６） 12

特定天井耐震改修－（Ｈ３０）

計画的に実施 12

３施設（Ｈ３０）

１５施設（Ｒ６） 13

２人（Ｒ１）

年次的に取得 13

７６．８％（Ｈ３０）９０．０％（Ｒ６） 13－（Ｈ３０）

設置（Ｒ２） 13

防災ハザードマップの全世帯配布

作成（Ｈ１７）

更新（Ｒ２） 13

老朽危険空き家等除却助成件数（Ｈ２５～累計）

９２棟（Ｈ３０）

２５棟／年 13

危険ブロック塀等除却及び建替補助件数（除却のみ）（Ｈ３０～累計）

７件（Ｒ１）

４件／年 13

危険ブロック塀等除却及び建替補助件数（除却後建替）（Ｈ３０～累計）

１４件（Ｒ１）

１４件／年 13

住宅用火災警報器設置率（徳島中央広域連合消防本部管内）

７９％（Ｈ３０）

１００％（Ｒ６） 13

感震ブレーカー等の補助事業による設置数

２２基（Ｈ３０）

１５基／年 13

９４．０％（Ｈ３０）

維持（Ｒ６） 13９箇所（Ｈ３０）

維持（Ｒ６） 13

２０橋（Ｒ１）３０橋（Ｒ６） 14

９件（Ｈ３０）

要望件数等により補助 14

１件（Ｈ３０）

要望件数等により補助 14－（Ｈ３０）

要望件数等により補助 14

前回（Ｈ２８）

今回（Ｒ１） 14

高齢者福祉施設の耐震化率（累計）
市職員の防災士資格取得
自主防災組織の訓練実施率
消防防災活動センター（仮称）の設置

消防団員充足率ヘリコプター降着適地数
道路ネットワークに必要な路線における橋梁（１０ｍ以上）耐震化の実
施数【（他）西知恵島１号線ほか】（累計）
緊急輸送道路沿道建築物の耐震化等補助件数（耐震診断）（Ｈ２９～
累計）
緊急輸送道路沿道建築物の耐震化等補助件数（補強設計）（Ｈ２９～
累計）
緊急輸送道路沿道建築物の耐震化等補助件数（耐震改修等）（Ｈ２９～累計）
市地域防災計画の改訂

１－３）突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生
重要業績指標現況

目標

Ｐ

防災ハザードマップの全世帯配布（再掲）作成（Ｈ１７）

更新（Ｒ２） 14

洪水浸水想定区域の市ホームページ掲載

掲載（Ｈ１７）

更新（Ｒ２） 14－（Ｈ３０）

策定（Ｒ４） 14

流域水管理行動計画

１－４）大規模な土砂災害（深層崩壊）や暴風雨等による多数の死傷者の発生
重要業績指標現況

目標

Ｐ

森林経営計画認定面積－（Ｈ３０）

計画的に実施 15

間伐等森林整備面積

２１ha（Ｈ３０）

３０ha／年 15

市有林の整備生産

７３４㎥（Ｈ３０）

５００㎥／年 15

県単独治山事業

１箇所（Ｈ３０）

要望により実施 15

県単独急傾斜地崩壊対策事業

２箇所（Ｈ３０）

要望により実施 15

防災重点ため池（２２池）のハザードマップの作成
ため池の廃止- 40 -

１６池作成済（Ｈ３０）

６池（Ｒ２） 15－（Ｈ３０）

１箇所（Ｒ２） 15

２－１）被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
２－２）多数かつ長期にわたる孤立地域の同時発生
重要業績指標現況

目標

Ｐ

自主防災組織を通じた備蓄方針の周知実施中（Ｈ３０）

推進（Ｒ６） 16

災害に関する協定の締結数

２５協定（Ｈ２９）

必要に応じて締結 16－（Ｈ３０）

設置（Ｒ２） 16

１８．１％（Ｈ３０）

２２．６％（Ｒ６） 17

消防防災活動センター（仮称）の設置（再掲）
基幹管路の耐震化率（簡易水道統合後）老朽化したφ７５㎜～φ３００㎜の配水支管の更新

３㎞（Ｈ３０）５㎞／年 17

公益社団法人日本水道協会が実施する合同訓練（３年毎）への参加

参加（Ｒ１）

参加（Ｒ４） 17

四国電力株式会社

締結（Ｈ２５）

毎年継続 17

鴨島・脇町電気工事組合締結（Ｈ２２）

毎年継続 17

社団法人徳島県エルピーガス協会吉野川支部

締結（Ｈ２２）

毎年継続 17

１７，９２８ｍ（Ｈ３０）

１８，７７５ｍ（Ｒ６） 17

２０橋（Ｒ１）３０橋（Ｒ６） 17

２箇所（Ｈ３０）

適地の検討（Ｒ６） 17－（Ｈ３０）

毎年実施 18

災害発生時の迂回路となる農林道の整備
道路ネットワークに必要な路線における橋梁（１０ｍ以上）耐震化の実
施数【（他）西知恵島１号線ほか】（累計）（再掲）
中山間地域のヘリポート数
通信訓練の実施
衛星携帯電話の整備
防災行政無線のアンサーバック機能の充実

３台（Ｈ２５）５台（Ｒ６） 18

３７局中３０局（Ｈ２８）

維持（Ｒ６） 18－（Ｈ３０）

毎年実施 18

災害対策本部運営訓練の実施

２－３）自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
重要業績指標現況

災害対策本部運営訓練の実施（再掲）目標

Ｐ－（Ｈ３０）

毎年実施 18

自主防災組織の訓練実施率（再掲）７６．８％（Ｈ３０）９０．０％（Ｒ６） 18

消防団員充足率（再掲）９４．０％（Ｈ３０）

維持（Ｒ６） 18

消防団協力事業所数

１０箇所（Ｈ３０）

維持（Ｒ６） 18

２－４）想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱
重要業績指標現況

道路ネットワークに必要な路線における橋梁（１０ｍ以上）耐震化の実
施数【（他）西知恵島１号線ほか】（累計）（再掲）

目標
２０橋（Ｒ１）Ｐ
３０橋（Ｒ６） 19

２－５）医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
２－６）被災地における感染症等の大規模発生２－７）劣悪な避難生活環境・トイレ環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・災害関連死の発生
重要業績指標現況

ヘリコプター降着適地数（再掲）
炉内耐火物全面改修（累計）
幹線耐震化率目標

Ｐ

９箇所（Ｈ３０）

維持（Ｒ６） 20－（Ｈ３０）

４炉（Ｒ６） 20

７８．６％（Ｈ３０）

９５．０％（Ｒ６） 21策定（Ｈ３０）

必要に応じて改訂 21

合併浄化槽への転換促進

７１．３％（Ｈ３０）

７８．０％（Ｒ６） 21

災害時用簡易トイレ備蓄数

１０２基（Ｈ３０）

１３３基（Ｒ６） 21２基（Ｈ３０）

維持（Ｒ６） 21

下水道ＢＣＰ

災害時用オストメイト専用トイレ備蓄数
個別避難所運営マニュアル策定
自主防災組織の訓練実施率（再掲）
福祉避難所開設協定締結数- 41 -－（Ｈ３０）

共通マニュアルを基に策定 21

７６．８％（Ｈ３０）９０．０％（Ｒ６） 21

１３箇所（Ｒ１）

維持（Ｒ６） 21

３－１）行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下や災害対応への習熟度不足による初動対応の遅れ
重要業績指標現況

目標

Ｐ

四国電力株式会社（再掲）

締結（Ｈ２５）

毎年継続 22

鴨島・脇町電気工事組合（再掲）締結（Ｈ２２）

毎年継続 22

社団法人徳島県エルピーガス協会吉野川支部（再掲）

締結（Ｈ２２）

毎年継続 22－（Ｈ３０）

計画的に実施 22

市ＢＣＰ

策定（Ｈ２８）

必要に応じて改訂 22

上水道危機管理マニュアル（ＢＣＰ含）

策定（Ｈ２２）

必要に応じて改訂 22

下水道ＢＣＰ（再掲）策定（Ｈ３０）

必要に応じて改訂 22

ＩＣＴ部門ＢＣＰ－（Ｈ３０）

策定（Ｒ３） 22

災害対策本部運営訓練の実施（再掲）－（Ｈ３０）

毎年実施 22策定（Ｈ１８）

毎年更新 23

市庁舎地域防災拠点施設機能強化対策整備事業

市災害対応職員初動マニュアル
市受援計画策定
災害時相互応援協定締結数－（Ｈ３０）

策定（Ｒ６） 23

４協定（Ｈ３０）

必要に応じて締結 23

市職員の防災士資格取得（再掲）

２人（Ｒ１）

年次的に取得 23

自庁処理（Ｈ３０）

クラウド化（Ｒ２） 23

庁舎の耐震化率

１００％（Ｈ３０）

維持（Ｒ６） 23

食料等の備蓄数

数量の改訂（Ｒ１）

計画的に購入 23－（Ｈ３０）

１箇所（Ｒ６） 23

基幹系システムクラウド化事業

自動車ディーラーやレンタル会社との協定締結数

４－１）防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
４－２）テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
４－３）災害時に活用する情報サービスが機能停止し、臨時情報や津波警報等の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態
重要業績指標現況

目標

防災行政無線拡声子局のデジタル化

アナログ３局（Ｈ３０）

デジタル２局（Ｒ４） 24

防災行政無線のアンサーバック機能の充実（再掲）

３７局中３０局（Ｈ２８）

維持（Ｒ６） 24

防災行政無線拡声子局の電源機能確保（バッテリー交換）
防災情報メールの登録者数

Ｐ－（Ｈ３０）

年次的に交換 24

１，９０４人（Ｈ３０）

２，５００人（Ｒ６） 24

通信訓練の実施（再掲）－（Ｈ３０）

毎年実施 24

衛星携帯電話の整備（再掲）

３台（Ｈ２５）５台（Ｒ６） 24

４，３６３人（Ｈ３０）

随時更新 25

１５件（Ｈ３０）

必要に応じて提供 25

２，７１７人（Ｈ３０）

随時更新 25

避難行動要支援者名簿登録者数
避難行動要支援者名簿情報提供数（自主防）
個別支援計画の作成
災害対策本部運営訓練の実施（再掲）
自主防災組織の訓練実施率（再掲）－（Ｈ３０）

毎年実施 25

７６．８％（Ｈ３０）９０．０％（Ｒ６） 25

前回（Ｈ２８）

今回（Ｒ１） 25

市地域防災計画の改訂（再掲）５－１）サプライチェーンの寸断等による地元企業の生産力低下
５－２）社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止
５－３）重要な産業施設の損壊、火災、爆発等
５－４）金融サービス等の機能停止により住民生活や商取引に甚大な影響が発生する事態
重要業績指標現況

災害対策本部運営訓練の実施（再掲）目標

Ｐ－（Ｈ３０）

毎年実施 26

四国電力株式会社（再掲）

締結（Ｈ２５）

毎年継続 26

鴨島・脇町電気工事組合（再掲）締結（Ｈ２２）

毎年継続 26

社団法人徳島県エルピーガス協会吉野川支部（再掲）

締結（Ｈ２２）

毎年継続 26- 42 -

５－５）食料等の安定供給の停滞
５－６）農・工業用水の供給途絶に伴う、生産活動への甚大な影響
重要業績指標現況

国営吉野川二期地区土地改良事業幹線及び金清下支線の着手
食料等の備蓄数（再掲）

目標

Ｐ

調査（Ｈ３０）幹線着手予定（Ｒ２） 27

数量の改訂（Ｒ１）

計画的に購入 27

自主防災組織を通じた備蓄の周知（再掲）

実施中（Ｈ３０）

推進（Ｒ６） 27

災害に関する協定の締結数（再掲）

２５協定（Ｈ２９）

必要に応じて締結 27

災害対策本部運営訓練の実施（再掲）－（Ｈ３０）

毎年実施 27

消防防災活動センター（仮称）の設置（再掲）－（Ｈ３０）

設置（Ｒ２） 27

６－１）電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LPガスサプライチェーン等の長期にわたる機能の停止
６－２）上水道等の長期間にわたる機能停止
６－３）汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
重要業績指標現況

目標

Ｐ

避難所における太陽光発電設備と蓄電池の箇所数

４箇所（Ｈ３０）

必要に応じて整備 28

四国電力株式会社（再掲）

締結（Ｈ２５）

毎年継続 28

鴨島・脇町電気工事組合（再掲）締結（Ｈ２２）

毎年継続 28

社団法人徳島県エルピーガス協会吉野川支部（再掲）

締結（Ｈ２２）

毎年継続 28

自動車ディーラーやレンタル会社との協定締結数（再掲）－（Ｈ３０）

１箇所（Ｒ６） 29

避難所の災害用発電設備（累計）

５台（Ｈ３０）

６台（Ｒ２） 29

避難所の防災用発電機（累計）

４８台（Ｈ３０）

年次的に整備 29

社会福祉施設における非常用自家発電設備の整備

１施設（Ｈ３０）

随時検討 29

上水道危機管理マニュアル（ＢＣＰ含）（再掲）

策定（Ｈ２２）

必要に応じて改訂 29

基幹管路の耐震適合率（簡易水道統合後）（再掲）

１８．１％（Ｈ３０）

２２．６％（Ｒ６） 29

浄水施設の耐震化率

３０．６％（Ｈ３０）

更新（Ｒ６） 29

実施（Ｒ１）

継続（Ｒ６） 29

公益社団法人日本水道協会等との合同訓練（毎年）
下水道ストックマネジメント計画－（Ｈ３０）

策定（Ｒ５） 29

７８．６％（Ｈ３０）

９５．０％（Ｒ６） 29

下水道ＢＣＰ（再掲）策定（Ｈ３０）

必要に応じて改訂 29

農山漁村地域交付金農業集落排水施設機能強化対策

１地区（Ｈ３０）

３地区（Ｒ６） 29

単独槽から合併槽への転換数（Ｈ２６～累計）

４１基（Ｈ３０）

５年間で６７基 29

幹線耐震化率（再掲）

６－４）交通インフラの長期間にわたる機能停止６－５）防災インフラの長期間にわたる機能不全
重要業績指標現況

目標

道路ネットワークに必要な路線における橋梁（１０ｍ以上）耐震化の実
施数【（他）西知恵島１号線ほか】（累計）（再掲）

２０橋（Ｒ１）

長寿命化修繕（橋梁）の実施数（累計）Ｐ
３０橋（Ｒ６） 30

２２橋（Ｒ１）５５橋（Ｒ６） 30

定期点検（橋長２ｍ以上の道路橋・２巡目）の実施数－（Ｒ１）

６７１橋（Ｒ６） 30

定期点検（跨線橋）の実施数－（Ｒ１）

１橋（Ｒ２） 30

長寿命化修繕（跨線橋）の実施数－（Ｒ１）

１橋（Ｒ４） 30

長寿命化修繕計画（トンネル）－（Ｒ１）

策定（Ｒ２） 30

定期点検（トンネル）の実施数－（Ｒ１）

１本（Ｒ４） 30

長寿命化修繕（トンネル）の実施数－（Ｒ１）

１本（Ｒ３） 30

１７，９２８ｍ（Ｈ３０）

１８，７７５ｍ（Ｒ６） 30－（Ｈ３０）

毎年実施 30

災害発生時の迂回路となる農林道の整備（再掲）
災害対策本部運営訓練の実施（再掲）- 43 -

７－１）地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生
７－２）沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞等による交通麻痺７－３）ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生
７－４）有害物質の大規模拡散・流出による県土の荒廃
重要業績指標現況

住宅用火災警報器設置率（徳島中央広域連合消防本部管内）（再掲）

７９％（Ｈ３０）

感震ブレーカー等の補助事業による設置数（再掲）
消防団員充足率（再掲）Ｐ
１００％（Ｒ６） 31

２２基（Ｈ３０）

１５基／年 31

９４．０％（Ｈ３０）

維持（Ｒ６） 31－（Ｈ３０）

毎年実施 32

災害対策本部運営訓練の実施（再掲）
有害物質貯蔵施設の把握
防災重点ため池（２２池）のハザードマップの作成（再掲）目標

実施（Ｈ３０）

毎年継続 32

１６池作成済（Ｈ３０）

６池（Ｒ２） 32

ため池の廃止（再掲）－（Ｈ３０）

１箇所（Ｒ２） 32

木造住宅の耐震化関連補助事業（耐震診断）（Ｈ１６～累計）（再掲）

２，１０９戸（Ｈ３０）

要望件数等により実施 32

木造住宅の耐震化関連補助事業（耐震改修）（Ｈ１６～累計）（再掲）

２４０戸（Ｈ３０）

要望件数等により実施 32

木造住宅の耐震化関連補助事業（その他関連事業）（Ｈ１６～累計）（再掲）

４２件（Ｈ３０）

要望件数等により実施 32

公営住宅の耐震診断（累計）（再掲）

１４棟（Ｈ３０）

１７棟（Ｒ６） 32

被災建築物応急危険度判定士登録者数

１８人（Ｈ３０）

２０人（Ｒ６） 32

７－５）農地・森林等の被害による国土の荒廃
重要業績指標現況

森林経営計画認定面積（再掲）目標－（Ｈ３０）

Ｐ
計画的に実施 33

間伐等森林整備面積（再掲）

２１ha（Ｈ３０）

３０ha／年 33

市有林の整備生産（再掲）

７３４㎥（Ｈ３０）

５００㎥／年 33

公共施設の木質化の推進

実施中（Ｈ３０）

継続実施 33

多面的機能支払交付金

５組織（Ｒ１）５組織（Ｒ６） 33

中山間地域等直接支払交付金

１４集落（Ｈ３０）

１４集落（Ｒ６） 33

有害鳥獣捕獲駆除頭数

８２１頭（Ｈ３０）

８５０頭（Ｒ６） 33- 44 -

８－１）大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
８－３）広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態
８－４）貴重な文化財や環境的資産の喪失、有形・無形の文化の衰退・損失
８－５）基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態
重要業績指標現況

目標

Ｐ

県外市町村との処理応援協定の３協定（Ｈ３０）34
協議を検討

災害廃棄物処理応援協定の締結数
災害廃棄物処理にかかる応急対策マニュアル－（Ｈ３０）

策定（Ｒ４） 34

５４．９ｈa（Ｈ３０）５５．０ｈa以上（Ｒ６） 35

災害廃棄物処理計画の策定

策定（Ｈ２９）

毎年更新 35

防災ハザードマップの全世帯配布（再掲）作成（Ｈ１７）

更新（Ｒ２） 35

洪水浸水想定区域の市ホームページ掲載（再掲）掲載（Ｈ１７）

更新（Ｒ２） 35

仮置場の候補地面積

流域水管理行動計画（再掲）－（Ｈ３０）

策定（Ｒ４） 35

森林経営計画認定面積（再掲）－（Ｈ３０）

計画的に実施 35

間伐等森林整備面積（再掲）

２１ha（Ｈ３０）

３０ha／年 35

市有林の整備生産（再掲）

７３４㎥（Ｈ３０）

５００㎥／年 35

県単独治山事業（再掲）

１箇所（Ｈ３０）

要望により実施 35

防災重点ため池（２２池）のハザードマップの作成（再掲）１６池作成済（Ｈ３０）

６池（Ｒ２） 35

ため池の廃止（再掲）－（Ｈ３０）

１箇所（Ｒ２） 35

市公共施設等個別施設計画－（Ｈ３０）

策定（Ｒ２） 35

道路ネットワークに必要な路線における橋梁（１０ｍ以上）耐震化の実
施数【（他）西知恵島１号線ほか】（累計）（再掲）

２０橋（Ｒ１）３０橋（Ｒ６） 35

長寿命化修繕（橋梁）の実施数（累計）（再掲）

２２橋（Ｒ１）５５橋（Ｒ６） 35

定期点検（橋長２ｍ以上の道路橋・２巡目）の実施数（再掲）－（Ｒ１）

６７１橋（Ｒ６） 35

定期点検（跨線橋）の実施数（再掲）－（Ｒ１）

１橋（Ｒ２） 35

長寿命化修繕（跨線橋）の実施数（再掲）－（Ｒ１）

１橋（Ｒ４） 35

長寿命化修繕計画（トンネル）（再掲）－（Ｒ１）

策定（Ｒ２） 35

定期点検（トンネル）の実施数（再掲）－（Ｒ１）

１本（Ｒ４） 35

長寿命化修繕（トンネル）の実施数（再掲）－（Ｒ１）

１本（Ｒ３） 35

文化財防火デー防火訓練

実施（Ｈ３０）

毎年実施 36

市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定（Ｈ２７）

第２期策定（Ｒ１） 36

８－２）地域コミュニティの崩壊、復興を支える人材等の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態
８－７）速やかな復興に資する業務継続計画等の欠如による地域経済への甚大な被害
重要業績指標現況

災害に関する協定の締結数（再掲）

目標

Ｐ

２５協定（Ｈ２９）

必要に応じて締結 36

災害対策本部運営訓練の実施（再掲）－（Ｈ３０）

毎年実施 36

市職員のドローン運用資格取得

７人（Ｒ１）

年１人 36

７６．８％（Ｈ３０）９０．０％（Ｒ６） 36

自主防災組織の訓練実施率（再掲）
消防団員充足率（再掲）９４．０％（Ｈ３０）

維持（Ｒ６） 36

仮置場の候補地面積（再掲）

５４．９ｈa（Ｈ３０）５５．０ｈa以上（Ｒ６） 37

１３２，０１６㎡（Ｈ３０）

６６９，２１６㎡（Ｒ６） 37

応急仮設住宅用面積８－６）事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態
重要業績指標現況

地籍調査進捗率
被災宅地応急危険度判定士の登録者数

目標

Ｐ

１００％（Ｈ１９）

成果の活用 37

２２人（Ｈ３０）

維持（Ｒ６） 37

被災地応援（Ｈ２８）

承継（Ｒ６） 37

応急仮設住宅用面積（再掲）

１３２，０１６㎡（Ｈ３０）

６６９，２１６㎡（Ｒ６） 37

公園の仮設住宅への利活用

４５５，７２８．０１㎡（Ｈ３０）

維持（Ｒ６） 37

住家被害認定調査の実務承継- 45 -

吉野川市国土強靱化地域計画
発行年月：令和２年３月
発
行：吉野川市編
集：吉野川市防災局防災対策課
徳島県吉野川市鴨島町鴨島１１５番地１
https://www.city.yoshinogawa.lg.jp/