関税法施行規則の一部を改正する省令

参照条文目次○ 関税法（昭和二十九年法律第六十一号）（関税定率法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十二号）による改正後）（抄） １○ 関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）（関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（（令和三年政令第百三十一号）による改正後）（抄）５
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（地方税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第七号）による改正後）（抄） ６○

◎ 関税法（昭和二十九年法律第六十一号）（関税定率法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十二号）による改正後）（抄）（特例輸入者に係る帳簿の備付け等）
第七条の九 特例輸入者は、政令で定めるところにより、特例申告貨物の品名、数量及び価格その他の必要な事項を記載した帳簿（以下「特例輸入関税関係帳簿」という。）を備え付け、かつ、当該特例輸入関税関係帳簿及び当該特例申告貨物に係る取引に関して作成し又は受領した書類その他の書類で政令で定めるもの（以下「特例輸入関税関係書類」という。）を保存しなければならない。
２ 第九十四条の二から第九十四条の六まで（関税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等・関税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等・民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用除外・電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存・関税に関する法律の規定の適用）の規定は、特例輸入者が備付け及び保存をする特例輸入関税関係帳簿並びに特例輸入者が保存をする特例輸入関税関係書類並びに特例輸入者が行う第九十四条の五に規定する電子取引について準用する。この場合において、第九十四条の二第一項中「電磁的記録」とあるのは「電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）」と、第九十四条の三第一項中「電子計算機出力マイクロフィルム」とあるのは「電子計算機出力マイクロフィルム（電子計算機を用いて電磁的記録を出力することにより作成するマイクロフィルムをいう。以下同じ。）」と読み替えるものとする。

（過少申告加算税）
第十二条の二 （省 略）
２ （省 略）３ 保存義務者（申告納税方式が適用される貨物を業として輸入する者をいう。以下この項及び第十二条の四第三項において同じ。）の次に掲げる関税関係帳簿（第九十四条第一項（帳簿の備付け等）の規定により備付け及び保存をしなければならないこととされている帳簿をいう。以下この項において同じ。）若しくは特例輸入関税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存又は当該電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルム（電子計算機を用いて電磁的記録を出力することにより作成するマイクロフィルムをいう。以下同じ。）による保存が、関税の納税義務の適正な履行に資するものとして財務省令で定める要件を満たしている場合における当該電磁的記録又は当該電子計算機出力マイクロフィルム（当該貨物の輸入の許可の日以後引き続き当該要件を満たしてこれらの備付け及び保存が行われているものに限る。以下この項において同じ。）に記録された事項に関し修正申告又は更正があつた場合において、第一項の規定の適用があるときは、同項の過少申告加算税の額は、前二項の規定にかかわらず、前二項の規定により計算した金額から当該過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（その税額の計算の基礎となるべき事実で当- 1 -該修正申告又は当該更正の起因となる当該電磁的記録又は当該電子計算機出力マイクロフィルムに記録された事項に係るもの以外のもの（以下この項において「電磁的記録等に記録された事項に係るもの以外の事実」という。）があるときは、当該電磁的記録等に記録された事項に係るもの以外の事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を控除した金額とする。ただし、その税額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものがあるときは、この限りでない。
一 第九十四条の二第一項（関税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）（第七条の九第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により関税関係帳簿又は特例輸入関税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をもつて当該関税関係帳簿又は当該特例輸入関税関係帳簿の備付け及び保存に代えている保存義務者の当該関税関係帳簿又は当該特例輸入関税関係帳簿
二 第九十四条の三第一項又は第三項（関税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等）（第七条の九第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により関税関係帳簿又は特例輸入関税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつて当該関税関係帳簿又は当該特例輸入関税関係帳簿の備付け及び保存に代えている保存義務者の当該関税関係帳簿又は当該特例輸入関税関係帳簿
４～７ （省 略）（特定輸出者に係る帳簿の備付け等）
第六十七条の八 特定輸出者は、政令で定めるところにより、特定輸出貨物（特定輸出申告が行われ、税関長の輸出の許可を受けた貨物をいう。第六十七条の十第二項及び第九十四条第二項において同じ。）の品名、数量及び価格その他の必要な事項を記載した帳簿（以下「特定輸出関税関係帳簿」という。）を備え付け、かつ、当該特定輸出関税関係帳簿及び当該特定輸出貨物に係る取引に関して 作 成 し 又 は 受 領 し た 書 類 そ の 他 の 書 類で 政令 で 定 め る も の （ 以 下 「 特 定 輸 出 関 税 関 係 書 類 」と い う 。 ）を 保 存 し な け れ ば な ら ない。
２ 第九十四条の二から第九十四条の六まで（関税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等・関税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等・民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用除外・電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存・関税に関する法律の規定の適用）の規定は、特定輸出者が備付け及び保存をする特定輸出関税関係帳簿並びに特定輸出者が保存をする特定輸出関税関係書類並びに特定輸出者が行う第九十四条の五に規定する電子取引について準用する。

（帳簿の備付け等）
第九十四条 申告納税方式が適用される貨物（特例輸入者の特例申告貨物を除く。）を業として輸入する者は、政令で定めるところに- 2 -より、当該貨物の品名、数量及び価格その他の必要な事項を記載した帳簿（以下「関税関係帳簿」という。）を備え付け、かつ、当該関税関係帳簿及び当該貨物に係る取引に関して作成し又は受領した書類その他の書類で政令で定めるもの（以下「関税関係書類」という。）を保存しなければならない。ただし、第六十八条（輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類）の規定により税関に提出した書類については、この限りでない。
２ 前項の規定は、貨物（本邦から出国する者がその出国の際に携帯して輸出する貨物及び郵便物並びに特定輸出貨物を除く。）を業として輸出する者について準用する。

（関税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）
第九十四条の二 前条第一項の業として輸入する者又は同条第二項の業として輸出する者（以下「保存義務者」という。）は、関税関係帳簿について、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、財務省令で定めるところにより、当該関税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をもつて当該関税関係帳簿の備付け及び保存に代えることができる。
２ 保存義務者は、関税関係書類の全部又は一部について、自己が一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、財務省令で定めるところにより、当該関税関係書類に係る電磁的記録の保存をもつて当該関税関係書類の保存に代えることができる。
３ 前項に規定するもののほか、保存義務者は、関税関係書類（財務省令で定めるものを除く。以下この項において同じ。）の全部又は一部について、当該関税関係書類に記載されている事項を財務省令で定める装置により電磁的記録に記録する場合には、財務省令で定めるところにより、当該関税関係書類に係る電磁的記録の保存をもつて当該関税関係書類の保存に代えることができる。この場
合において、当該関税関係書類に係る電磁的記録の保存が当該財務省令で定めるところに従つて行われていないとき（当該関税関係書類の保存が行われている場合を除く。）は、当該保存義務者は、当該電磁的記録を保存すべき期間その他の財務省令で定める要件を満たして当該電磁的記録を保存しなければならない。

（関税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等）第 九 十 四 条 の 三 保 存 義 務 者 は 、 関 税 関 係 帳 簿 に つ いて 、 自 己 が 最 初 の 記 録 段 階 から 一 貫 して 電 子 計 算 機 を 使 用 して 作 成 す る 場 合 には、財務省令で定めるところにより、当該関税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつて当該関税関係帳簿の備付け及び保存に代えることができる。
２ 保存義務者は、関税関係書類の全部又は一部について、自己が一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、財務省令で定めるところにより、当該関税関係書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつて当該関税関係書類の保存に代えることができる。
前条第一項の規定により関税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をもつて当該関税関係帳簿の備付け及び保存に代えてい３- 3 -

る保存義務者又は同条第二項の規定により関税関係書類に係る電磁的記録の保存をもつて当該関税関係書類の保存に代えている保存義務者は、財務省令で定める場合には、当該関税関係帳簿又は当該関税関係書類の全部若しくは一部について、財務省令で定めるところにより、当該関税関係帳簿又は当該関税関係書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつて当該関税関係帳簿又は当該関税関係書類に係る電磁的記録の保存に代えることができる。

（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）第九十四条の五 保存義務者は、電子取引（取引情報（貨物の取引に関して受領し、又は交付する契約書、仕入書、包装明細書、価格表、製造者又は売渡人の作成した仕出人との間の取引についての書類その他これらに準ずる書類に通常記載される事項をいう。以下この項において同じ。）の授受を電磁的方式により行う取引をいう。）を行つた場合には、財務省令で定めるところにより、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならない。ただし、財務省令で定めるところにより、当該電磁的記録を出力することにより作成した書面又は電子計算機出力マイクロフィルムを保存する場合は、この限りでない。

（税関職員の権限）第百五条 税関職員は、この法律（第十一章（犯則事件の調査及び処分）を除く。）又は関税定率法その他関税に関する法律で政令で定めるものの規定により職務を執行するため必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、次に掲げる行為をすることができる。
一～四 （省 略）
四の二 輸出された貨物について、その輸出者、その輸出に係る通関業務を取り扱つた通関業者、当該輸出の委託者その他の関係者（次項において「輸出者等」という。）に質問し、当該貨物についての帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めること
五 （省 略）六 輸入された貨物について、その輸入者、その輸入に係る通関業務を取り扱つた通関業者、当該輸入の委託者、不当廉売（関税定率法第八条第一項（不当廉売関税）に規定する不当廉売をいう。）された貨物（同条第三十六項の規定により不当廉売された貨物の輸入とみなされるものを含む。）の国内における販売を行つた者その他の関係者（次項において「輸入者等」という。）に質問し、当該貨物若しくは当該貨物についての帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めること
２～５ （省 略）- 4 -◎ 関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）（関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（（令和三年政令第百三十一号）による改正後）（抄）（帳簿の記載事項等）
第四条の十二 （省 略）
２ （省 略）３ 特例輸入関税関係帳簿に記載すべき事項の全部又は一部が特例輸入関税関係書類又は輸入の許可書に記載されている場合は、当該全部又は一部の事項の特例輸入関税関係帳簿への記載を省略することができる。この場合において、当該輸入の許可書は、特例輸入関税関係書類とみなす。
４ 特例輸入者は、特例輸入関税関係帳簿の記載事項と特例輸入関税関係書類との関係が輸入の許可書の番号その他の記載事項により明らかであるように整理し、特例輸入関税関係帳簿にあつてはその許可済特例申告貨物の輸入の許可の日の属する月の翌月末日の翌日（以下この項及び次項において「起算日」という。）から七年間、特例輸入関税関係書類にあつては起算日から五年間（前項の規定により特例輸入関税関係帳簿への記載を省略した場合には、七年間）、特例輸入者の本店若しくは主たる事務所若しくは当該許可済特例申告貨物の輸入取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地又は特例輸入者の住所地若しくは居所地に保存しなければならない。
５・６ （省 略）（帳簿の記載事項等）
第五十九条の十二 （省 略）
２ （省 略）３ 特定輸出関税関係帳簿に記載すべき事項の全部又は一部が特定輸出関税関係書類又は輸出の許可書に記載されている場合には、当該全部又は一部の事項の特定輸出関税関係帳簿への記載を省略することができる。この場合において、当該輸出の許可書は、特定輸出関税関係書類とみなす。
４ 特定輸出者は、特定輸出関税関係帳簿の記載事項と特定輸出関税関係書類との関係が輸出の許可書の番号その他の記載事項により明らかであるように整理し、特定輸出関税関係帳簿及び特定輸出関税関係書類をその特定輸出貨物の輸出の許可の日の翌日から五年間、特定輸出者の本店若しくは主たる事務所若しくは当該特定輸出貨物の輸出取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地又は特定輸出者の住所地若しくは居所地に保存しなければならない。
５ （省 略）- 5 -（帳簿の記載事項等）
第八十三条 （省 略）
２～４ （省 略）
５ 関税関係帳簿に記載すべき事項の全部又は一部が関税関係書類又は輸入若しくは輸出の許可書に記載されている場合は、当該全部又は一部の事項の関税関係帳簿への記載を省略することができる。この場合において、当該輸入又は輸出の許可書は、関税関係書類とみなす。
６ 輸入者は、関税関係帳簿の記載事項と関税関係書類との関係が輸入の許可書の番号その他の記載事項により明らかであるように整理し、関税関係帳簿にあつてはその輸入許可貨物の輸入の許可の日の翌日（以下この項及び次項において「起算日」という。）から七年間、関税関係書類にあつては起算日から五年間（前項の規定により関税関係帳簿への記載を省略した場合には、七年間）、輸入者の本店若しくは主たる事務所若しくは当該輸入許可貨物の輸入取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地又は輸入者の住所地に保存しなければならない。
７ （省 略）
８ 輸出者は、関税関係帳簿の記載事項と関税関係書類との関係が輸出の許可書の番号その他の記載事項により明らかであるように整理し、関税関係帳簿及び関税関係書類をその輸出許可貨物の輸出の許可の日の翌日から五年間、輸出者の本店若しくは主たる事務所若しくは当該輸出許可貨物の輸出取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地又は輸出者の住所地に保存しなければならない。

◎ 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（地方税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第七号）による改正後）（抄）（指定納付受託者）
第二百三十一条の二の三 歳入等の納付に関する事務（以下「納付事務」という。）を適切かつ確実に遂行することができる者として
政 令 で 定 め る 者 の う ち 普 通 地 方 公 共 団 体 の 長 が 総 務 省 令で 定 め ると こ ろ に よ り 指 定 す る も の （ 以 下 「 指 定 納 付 受 託 者 」と い う 。 ）は、総務省令で定めるところにより、歳入等を納付しようとする者の委託を受けて、納付事務を行うことができる。
２～４ （省 略）- 6 -