土木学会地盤工学委員会

災害調査ガイドライン

土木学会地盤工学委員会申し合わせ

平成 17 年 5 月 23 日制定
平成 23 年 9 月 15 日修正

はじめに2004 年後半から 2005 年前半かけて、相次いで日本をおそった台風被害、新潟県中越地震、福岡県西方沖の地震では、多くの地盤工学関連の被害が見られた。これらの被害に対して、本委員会は土木学会本部、土木学会各委員会、地盤工学会などと連携して間接的に災害調査に当たったが、委員会独自の調査団を直接組織することはなかった。これは、本委員会内に明確な災害調査ガイドラインが整備されていないことによる。各組織の調査団はそれぞれ調査の主目的が異なり、必ずしも本委員会で目的とすべき調査が十分に行える保証はない。また、災害発生時に、本委員会からみた調査団の必要性を迅速に審議し、派遣を行うためには、やはりガイドラインの整備が不可欠である。そのような背景から、本ガイドラインをとりまとめるものである。
本ガイドラインは、あくまでも本委員会独自の調査団派遣に関するものであり、他組織のガイドラインと直接連動したものではない。ただし、他組織との調整によって、合同の調査団を派遣することももちろん視野に入れたものとなっている。
1. 本ガイドラインの意義・目的
本委員会に密接に関連する他組織が整備している既存の災害緊急対応規程やマニュアル，ガイドラインとしては、以下のものがある。
①土木学会災害緊急対応規程及び災害緊急対応マニュアル②土木学会地震工学委員会地震被害調査ガイドライン①は土木学会としての災害調査団の派遣に関する規程及びマニュアルであり、その目的は「直接的な社会支援・社会貢献の観点を重視した調査団」となっている。また、②は地震工学委員会としての独自のスタンスによる災害調査団派遣のガイドラインである。これらに対して、地盤工学委員会による本ガイドラインは、次のような目的で設定したものである。
「豪雨時の斜面・土砂災害、火山噴火災害，地震時の土砂災害・土構造物被害など、地盤工学に関わる被害に対して、その災害メカニズムを探り、今後の対策の一助とすることを目的とする。」
このような専門的な調査を行うためには、災害復旧工事が行われる前に、被害の実態を把握することが第一となる。そのため本ガイドラインでは、迅速な調査団の組織と調査の遂行を意図したものとなっている。
本ガイドラインが対象とする調査団は、原則として委員会独自の調査を対象とするものであるが、必要に応じて、他組織と調整を行い、効率的で、現地に迷惑のかけない形での調査を行うことに留意する。
2. 平常時の準備
本ガイドラインが対象とする災害は、①豪雨・洪水などによる斜面災害・土構造物被害、②火山噴火災害、③地震時の土砂災害・土構造物の被害とし、それぞれの災害について、委員会内で「連絡調整役」を定める。連絡調整役は、その分野での活動実績とマネジメント能力などを勘案して人選される。
連絡調整役は毎年、地盤工学委員会幹事会で見直し、本委員会で承認を受けるものとする。また、その連絡先は、委員会名簿のほか、委員会ホームページなどでも公開し、災害発生時に速やかに連絡が取れるような体制を整えておく。
各連絡調整役は、災害発生時にどのような任務にあたるかをあらかじめ把握しておく。特に、関連組織の連絡先を把握しておくことが重要である。また、海外出張など、一時的に任務に就くことが困難な場合には、事前に代役を人選しておく必要がある。
3. 災害発生時の対応
3-1. 連絡調整役の役割
連絡調整役は、それぞれの災害の発生時、地盤工学委員会委員長(不在の場合は副委員長または幹事長)と速やかに連絡をとり、調査の必要性を検討し、必要となれば調査団を組織する役割を担う。「調査団を派遣する必要がある」と判断された場合は、まず地盤工学委員会委員長が土木学会本部(理事会緊急対策部門)と連絡をとる。特に、現地受け入れ体制の観点から、委員会独自の調査団を控えるよう土木学会本部から要請がある場合もあるので、この手続は必要である。次に，連絡調整役は調査対象および災害の発生した地方を考慮して調査団長を人選する。その後は、調査本部の責任者として、以下に示す①調査団長や地盤工学委員長との連絡調整、②関連組織との連絡調整、③ホームページなどによる逐次の情報公開の任務にあたる。
①調査団長と連絡調整を行う内容
i)本ガイドラインに基づいて、調査団長に調査の目的や遂行の手段、倫理規定、安全管理、成果公表の手段などを伝え，確認する。
ii)調査中の結果の収集、関連組織との情報の交換の窓口を連絡調整役が行うことについて，団長の了解をとる。
iii)連絡調整役が実際に調査に赴く場合は、確実に連絡の取れる調査本部窓口を連絡調整役が別に準備し，団長の了解をとる。
②連絡調整すべき関連組織a)豪雨などによる斜面災害・土構造物被害の場合
土木学会本部(理事会緊急対策部門)
水工学委員会地盤工学委員会斜面工学研究小委員会
地盤工学会
現地の土木学会支部
現地の自治体b)火山災害の場合
土木学会本部(理事会緊急対策部門)
地盤工学委員会火山工学研究小委員会
地盤工学会
現地の土木学会支部
現地の自治体c)地震災害の場合
土木学会本部(理事会緊急対策部門)
地震工学委員会

地盤工学会
現地の土木学会支部
現地の自治体特に、上記関連組織でも災害調査団の派遣が決定された場合には、合同で調査を行うかどうか協議し、もし別個で調査を行う場合でも関連組織と緊密な連絡調整を行う必要がある。
③ホームページなどによって逐次公開する情報の内容
土木学会のホームページなどで以下の情報を逐次公開する。これらは、土木学会会員や民間を対象とした情報公開であると同時に、調査を遂行中の団員への情報提供の意味合いも持つ。また、団員にならないと即時的な情報が入ってこないという現状から、多くの会員が団員になることを求め、その結果、調査団規模が不必要に大きくなる、といった問題を回避するという側面もある。
i)調査団構成ii)調査団の調査日程と調査目的
iii)調査結果の速報
なお，連絡調整役は，調査終了後に地盤工学委員長、調査団長と協議し、速やかに報告書・提言をとりまとめて公表するための実務を担う。なお，報告書・提言の公表は、マスコミの利用、学会誌への掲載、ホームページでの公開、等で行う。
3-2. 調査団長の役割
調査団長は以下の任務を担う。
(1)調査対象および災害の発生した地方を考慮して団員を人選する。
(2)各団員に本ガイドラインの周知と、これに沿った調査活動を要請する。
(3)具体的な調査計画(日程、調査対象の選定、団員のグループ割など)を立て、連絡調整役の承認を受ける。
(4)承認された調査計画および具体的な調査目的を団員に周知させる。ただし、団員にある程度の自由度を持たせ、それぞれの自由な視点で学術調査を行わせることも重要である。
(5)調査中は団員の安全管理に特に留意する。
(6)調査後、速やかに結果を整理し、地盤工学委員長、連絡調整役と協議して、報告書・提言をとりまとめる。
3-3. 調査団員の役割
調査団員は、本ガイドラインおよび調査団長からの調査計画に基づいて、安全かつ有効な調査を行う。
調査にあたっては、安全管理、倫理規定に特に配慮する。調査結果は、逐次調査本部(連絡調整役)に報告し、また本部から情報を受け取る。そして，調査終了後は、報告書の執筆などの任務にあたる。
4. 調査に当たっての留意事項
4-1. 倫理に関わる事項
災害調査に携わる関係者は、以下のことに特に留意する。
i)災害調査は災害を被った現場での活動であることから、被災者への配慮に最も留意する。
ii)災害復旧を妨げないように調査活動を行う。
iii)マスコミなどへの不用意な発言は慎む。

4-2. 安全に関わる事項
災害調査は、基本的に災害の起こった（あるいは起こっている）場所での活動であるから、常に危険が伴う。災害調査団員は、このことを了解し、自己責任＝「個人で安全管理を行う」、という前提で調査活動に当たるものとする。すなわち、調査時に何らかの事故が発生し、怪我などをしたとしても、基本的には学会には責任は生じない。逆に言えば、調査目的として設定された事項に危険が伴うと判断された場合には、その調査を無理に行う必要はない。
4-3. 迅速な調査のために災害調査を行う際に、現場関係者との交渉が必要となる場面が少なからず生じる。その際に、団員が本調査団に属したものであることを明確にするために、何らかの認定証が有効である。他組織の災害調査団では、組織のヘルメットの着用を推進したり、調査団証を発行したりする措置も採られている。しかしながら、「迅速な調査」という観点からは、このような手続は足かせになることがある。そこで、本委員会では、災害調査団派遣決定と同時に、「土木学会地盤工学委員会調査団」として、ヘルメットに貼り付けるステッカーおよび調査用車のフロントに置くプレート用のテンプレートを作成する。
具体的なテンプレートの例を[付録 2]に示す。
4-4. 災害調査に必要な経費について調査団団員の現地調査費(旅費・滞在費など)は、各団員個人の負担を原則とする。これは、団員に事故があったときの保険の問題とも絡んでおり、学会が調査費を負担した場合には、学会にその負担が求められる可能性があるからである。ただし、本部や調査団運営に関わる諸経費については、土木学会の特別調査研究費の補助制度の申請など、適宜土木学会本部(事務局)と協議することとする。
5. 本部災害緊急調査団の結成と対応
土木学会本部災害緊急調査団が結成され，その構成の一員として活動する要請があった場合は，本部災害緊急対応規程に従い活動する。
6. その他
6-1. 国外の災害調査について
本ガイドラインは、基本的に国内での災害調査を対象としている。これは、海外の災害調査を本委員会が独自で行うことは、実際上不可能であるという判断による。連絡調整役および委員長らによる協議によって、海外の災害調査の必要性が生じたと判断された場合には、土木学会本部に、学会としての調査団派遣を要請する。その結果、派遣が決定された場合には、連絡調整役と幹事長らが、国外受け入れ窓口との連絡役を人選し、本部に推薦する等、調査に関して主導的な役割を担うものとする。
6-2. 本ガイドラインの適用開始日
本ガイドラインは平成 17 年 5 月 23 日より適用する。また，土木学会災害緊急対応規程の見直しの結果を受けて，今後修正を行うこととする。

[付録１]：連絡調整役
地震・豪雨等による斜面災害・土構造物被害および火山災害が生じた場合の災害緊急対応の連絡調整役
は幹事長に一本化する．不在当で幹事長と連絡が取れない場合は，以下の順に代行する．
１．幹事長
２．委員長
３．副委員長[付録 2]：「土木学会地盤工学委員会調査団」認定用テンプレート例（ヘルメットステッカーおよび車のフロント掲示用プレート）

土木学会地盤工学委員会
災害調査団*救助・復旧作業優先
地盤工学に関わる専門調査中です。

土木学会
地盤工学委員会
災害調査団*:状況・時期に応じて、適切な文言を記載してください。

[付録 3]：緊急連絡先一覧表
1. 地盤工学委員会内
幹事長
委員長
副委員長
斜面工学研究小委員会委員長
同副委員長
火山工学研究小委員会委員長
同副委員長
土砂侵食と運搬、堆積に関する学際研究小委員会委員長
同副委員長
堤防研究小委員会委員長
同副委員長
2. 土木学会内関連組織
土木学会事務局
160-0004 東京都新宿区四谷１丁目外濠公園内＜企画総務課＞
TEL.03-3355-3502 FAX.03-5379-0125

E-mail. opcet@jsce.or.jp＜研究事業課＞
TEL.03-3355-3559 FAX.03-5379-0125

E-mail. research@jsce.or.jp

土木学会理事会緊急対策部門
土木学会北海道支部
060-0061

札幌市中央区南１条西２丁目

南１条Ｋビル８階

TEL.011-251-7038（FAX 併用）／261-7742
土木学会東北支部
980-0802

仙台市青葉区二日町 17-21 北四ビル２階

TEL.022-222-8509（FAX 併用）
土木学会関東支部
160-0017

東京都新宿区左門町 6-17 ＹＳＫビル５階

TEL.03-3358-6620 FAX.03-3358-6623
土木学会中部支部
460-0008

名古屋市中区栄 2-9-26 ポーラ名古屋ビル８階

TEL.052-222-3705 FAX.052-222-3773
土木学会関西支部
541-0055

大阪市中央区船場中央 2-1

TEL.06-6271-6686 FAX.06-6271-6485
土木学会中国支部

船場センタービル４号館４０９号

730-0011

広島市中区基町 10-3 自治会館内

TEL.082-222-2376 FAX.082-222-2496
土木学会四国支部
760-0066

高松市福岡町 3-11-22 建設クリエイトビル４階

TEL.0878-51-3315 FAX.0878-51-3313
土木学会西部支部
810-0041

福岡市中央区大名 2-4-12 シーティーアイ福岡ビル２階

TEL.092-717-6031 FAX.092-717-6032
3. その他の関連組織
社団法人地盤工学会事務局〒112-0011 東京都文京区千石 4-38-2
TEL03-3946-8677

FAX03-3946-8678

日本地震工学会事務局〒108-0014 東京都港区芝 5-26-20 建築会館
TEL:03-5730-2831
社団法人日本地震学会・ 広報委員会
113-0033 東京都文京区本郷 6-26-12 東京 RS ビル 8Ｆ
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