会社法③

株式の相続人による権利行使（後編）（つづき）

意をしなければ，共同相続人は権利を行使できな

３

いようにも読めそうです（相澤ほか・493 頁）。

権利行使者が指定されていないときは？

（１）権利行使者の指定がない場合の問題

しかし，共同相続人の全員一致による権利行使

それでは，会社は，権利行使者の指定がない場がある場合，権利行使を認めても不利益を受ける

合，株式の共同相続人からの権利行使に対し，ど相続人はありません。会社の作業として，相続人のように対応すべきでしょうか（①(ⅱ)の問題）。の範囲を確認する必要はありますが，そもそも会

この問題は，㋑会社は共同相続人の権利行使に社は，権利行使者の指定がある場合でも，権利行同意できるか，㋺会社は共同相続人の権利行使を使者指定の有効性を判断するため相続人の範囲を拒否できるかという 2 つの問題に大別され，㋺に確定しなければならないのですから（「前編」２（１）

ついて，さらに共同相続人全員による権利行使のオ参照），会社の作業はそれほど過重とはいえませ場合（㋺ⓐ）と共同相続人の一部による権利行使ん。の場合（㋺ⓑ）に分けられます。

そこで，同条を限定的に解釈し，この場合には（２）㋑会社は権利行使を容認できるか会社は権利行使を拒否できないという学説を生じアます（大野正道『企業承継法の理論Ⅱ』102 頁）。

会社法 106 条但書
会社法 106 条は，共同相続人の権利行使につきこの学説は，会社法 106 条が会社の事務処理の便権利行使者の指定を要求する本文に続けて，「ただ宜のために存在する規定である点に着目し，共同し，株式会社が当該権利を行使することに同意し相続人の全員一致による権利行使がある場合にはた場合は，この限りでない。」と定め，この問題を権利行使者の指定を厳格に要求しても会社の事務会社の裁量に委ねています。

処理の便宜に資することがないとして，同条の適イ用を制限するのです。

規定の趣旨
そもそも，会社法 106 条本文は，会社の事務処ウ

実務の対応理の便宜のための規定であり，会社の利益のためどちらの解釈も可能となると，会社は，どのよに存在します。そこで，会社が自らこの利益を放うに対応すべきでしょうか。私は，以下の理由か棄して権利行使を容認することは自由とされ，但ら，共同相続人の全員一致による権利行使があっ書でこれを定めています。したがって，共同相続た場合には，権利行使者の指定がなくともこれを人全員の一致による権利行使があるときはもちろ認めるのが安全な対応であると考えます。

ん（最判平成 11 年 12 月 14 日判例時報 1699 号 159

第 1 に，会社が本来拒絶できないはずの権利行頁），仮に一部の相続人による権利行使であっても，使を拒絶したとなれば，その瑕疵は違法性のレベ会社が自らのリスクで権利行使を認めることは差ルで問題となり，株主総会決議であれば決議取消支えないと考えられています（相澤ほか『論点解事由ともなりかねません（会社法 831 条 1 項 1 号）。

説新・会社法』492 頁）。

これに対し，本来拒絶できる権利行使を容認した（３）㋺会社は権利行使を拒絶できるか場合のリスクは，通常は，当・不当のレベルで問―ⓐ共同相続人全員の一致による権利行使―題となるに過ぎず，多くの場合，決議の効力までアは左右されません（損害賠償の問題は残ります）。

問題の所在
次に，共同相続人の全員一致による権利行使が第 2 に，共同相続人全員による権利行使を拒絶ある場合，会社はこの権利行使を認めなければなすれば，権利行使を直接制約された全相続人とのらないのか，それとも会社法 106 条本文の規定を関係で訴訟に発展するリスクが高いのに対し，本根拠に権利行使を拒絶できるのかという問題があ

来拒絶できるはずの権利行使を容認しても，直接ります。

権利を制約された者がないので，訴訟にまで発展イするリスクは概して低いと考えられるからです。

考え方
会社法 106 条の文言を素直に読むと，会社が同2013/12/7

いずれにしても，法的リスクを伴う判断となり

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会社法③ 株主の相続人による権利行使（後編）

ますから，法務担当者の判断も仰ぎ，会社としての対応を決定しましょう。

平成 17 年改正前商法 206 条 1 項は，株主名簿の名義書換を株式取得の会社対抗要件としており，事務手続上の注意点としては，少なくとも被相学説も，取得の原因が譲渡であるか相続等の一般続人である名簿上の株主の出生から死亡までの全承継であるかを問わず，これを要するものと解し部の戸籍と相続人全員の印鑑証明書の提出を求め，てきました（鈴木竹雄＝竹内昭夫『会社法（第 3共同相続人の全員による権利行使であることを確版）』157 頁〔1994 年，有斐閣〕）。

認しておく必要があります。

しかし，現在の会社法は，「株式の譲渡は，その（４）会社は権利行使を拒絶できるか株式を取得した者の氏名又は名称及び住所を株主―㋺ⓑ共同相続人の一部による権利の行使―名簿に記載し，又は記録しなければ，株式会社そアの他の第三者に対抗することはできない」（会社法

通常の場合共同相続人の一部による権利行使の場合には，130 条 1 項）と定めており，「譲渡」によらない株会社はその権利行使を拒否することができます。

式の取得の会社対抗要件について，何ら明文で規権利行使者の指定のない議決権の不統一行使も，定していません。

同様に解すべきでしょう（相澤ほか・493 頁）。

そこで，相続，合併等の一般承継による株式の会社が一定のリスクを引き受けても権利行使を取得についても，従前どおり株主名簿の名義書換認めるべき例外的場合でない限り，一部の相続人が会社対抗要件として要求されているのかどうかによる権利行使には同意しないことをおすすめしが解釈上の問題となるのです。

ます。

（２）名義書換不要説

イ

裁判手続の場合（原告適格）

会社法の立案担当者の解説である相澤哲ほか編

もっとも，裁判手続では，支配株式が相続の対『論点解説 新・会社法』（2006 年，商事法務）は，象となっていて，その議決権を欠いたまま本来成「株主が死亡した場合，相続人がその株式を相続立するはずのない総会が成立してしまい，それをするが，その権利移転は『株式の譲渡』（130 条 1

前提として会社運営がされているような事案で，項）には該当しないので，相続人は，名義書換を例外的に各共有者が単独でこれを争うことが認めすることなく，相続による株式の移転を株式会社られています（最判平成 2 年 12 月 4 日民集 44 巻に対抗することができる」（139 頁）と説明してお9 号 1165 頁〔決議不存在確認〕，最判平成 3 年 2り，「譲渡」とそれ以外の原因による株式の移転と月 19 日判例時報 1389 号 140 頁〔合併の無効確認〕）。

を明確に区別しています。

４（３）名義書換必要説

遺言や遺産分割により株式の帰属が明らかな場合

しかし，同じ立法関係者の解説でも，江頭憲治以上に対し，株式に関して遺言がある場合や，

郎『株式会社法（第四版）』（2011 年，有斐閣）は，遺産分割が完了している場合には，会社は，その「株式の移転（譲渡のほか，相続（大判明治四〇・五・二

内容を確認し，受遺者ないし相続人が取得した株〇民録一三輯五七一頁），合併，競売による買受け等すべての式の数と内容に応じて対応をすれば足ります。

移転を含む） があった場合，振替株式以外につき取これらの場合に，会社が遺言書や遺産分割協議得者が会社に対し権利を行使するためには，株主書の原本を確認し，成立の真正や有効性を確認し名簿の名義書換えをしなければならない」としてておく必要があることはいうまでもありません。

おり，相続，合併等による一般承継の場合にも名５義書換が必要であるとの立場を明らかにしていま相続による株式取得の対抗要件（１）問題の所在す（197 頁）。

最後に，相続人が会社に対し株主としての地位

もっとも，同書は，別の箇所で「会社が名義書を対抗するためには，対抗要件の問題をクリアし換えに応ずべき場合にそれを不当に拒絶したときておかなければなりません。

は，株式取得者は，会社に対してはもちろん（浦和p.2

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2013/12/7

会社法③ 株式の相続人による権利行使（後編）

地決昭和三八・二・一五下民一四巻二号二一頁[有限会社]，

は招集手続又は決議方法の著しい不公正を理由に神戸地決平成二・四・一〇判時一三六四号一〇七頁②[有限会取消訴訟を提起する余地があるかも知れません）。

社]），会社以外の第三者に対しても，名義書換え（５）実務での対応なしに株式の移転を対抗できると解すべきである」

実務の対応としては，まずは株式の相続人に対（201 頁）としています。仮に，この考え方をとし，名義書換請求書，株主票（非上場会社の場合）るならば，実際の相違はそれほど大きくないのか等の関係書類を交付して名義書換請求の手続をとも知れません。

るよう依頼します。

（４）検討

株主票の提出は，法令に定めがあるわけではあ

それでも，両説は，株式の相続人があえて名義りませんので，株式取扱規程を根拠に提出を求め書換請求をせずに直接権利行使をする場面で差異る場合は，定款の授権があるか否かも確認しておを生じます。

く必要があります。定款の授権がない場合，当該名義書換不要説からは，原則として権利行使を認めることになりますが，名義書換必要説からは，規程は単なる内規であり，株主を拘束する根拠とはなりません。

会社が正当に名義書換手続をとるよう依頼してい難しいのは，相続人から必要書類の提出が期待るにもかかわらず相続人が不合理な理由で名義書できない場合の対応ですが，株主名簿の名義書換換を拒否しているような場合，会社は，権利行使を対抗要件とする制度は，本来，集団的法律関係を拒否できることになります。

を画一的に処理するという会社の便宜のために設実務の感覚としては，そのような非協力的な相けられたものですから，会社が自己の危険におい続人に株主としての権利行使を認めなければならて名義書換未了の者を株主として取り扱うことは，ないことに違和感を覚えるかも知れませんが，会差支えないと解されています（最判昭和 30 年 10

社は相続人であることの証明を求めることが可能

月 20 日民集 9 巻 11 号 1657 頁）。そうすると，仮ですし（相続人でない者が遺贈を受けた場合は名に名義書換必要説に立つとしても，株式の承継人義書換が必要），濫用的なケースは一般条項で権利であることが証拠により確実な場合には，名義書行使を制限すれば足りるとも考えられます。

換未了であっても，権利行使を容認するのが安全

権利の得喪は，その原因事実を証明することによって第三者に対抗できるのが原則であるとするな対応といえるかも知れません。
６

まとめ

ならば，「譲渡」以外の権利移転について規定がな

株式の相続，とくに同族会社における大株主のい以上，一般承継の会社対抗要件として名義書換

相続は，相続人のみならず，会社を巻き込んだ紛は不要と解するのが素直な解釈ではないかと思い争に発展しがちです。できるだけ会社の運営を混ます。

乱させないのが理想的ですが，このようなケース実際にも，大株主が基準日の直前に死亡し，名では，どの選択肢も一定の法的リスクを伴うのが義書換未了の間に基準日を迎えたようなケースで，通常です。会社は，各選択に伴うリスクの種類・名義書換がないとしてこの相続人による議決権の程度を十分理解して，その都度，最も合理的な判行使を拒絶できるとするならば，会社に対する支断をしていくほかありません。その際は，会社法配の関係を著しく歪め，結果として，会社運営を務と相続法務の両分野の問題を正しく把握してお大きく阻害することになるのではないでしょうか。

くことが肝要です。法務担当者や顧問弁護士の意

仮に，名義書換を不当に拒絶した会社は損害賠見も十分聴取して，対策を講じることをお勧めし償義務を負うとしても相続人による権利行使までます。

は認められないとする見解（鈴木＝竹内・前掲書
159 頁）をとるならば，両説の差は，さらに大きなものとなるでしょう（ただし，不当拒絶の場合

2013/12/7

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弁護士
馬 場陽（愛知県弁護士会所属）

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