令和５年度

第１回

清涼飲料水等自動販売機設置に係る公有財産貸付（災害時応援協力特約付）（先着順受付方式）

募 集 案 内 書
[公有財産借受申込書付]

受付期間： 令和６年１月10日（水）から
令和６年１月16日（火）まで◆申込の前には、必ずこの案内書をお読みください。

目
◇

次

募集案内書
第１

貸付物件

Ｐ1

第２

申込者の資格Ｐ2

第３

自動販売機の設置条件

Ｐ4

第４

申込・受付

Ｐ6

第５

契約の締結等Ｐ8

第６

貸付料の納付

Ｐ8

第７

契約保証金

Ｐ8

◇

別紙１

物件案内図

Ｐ9

◇

別紙２

過去の売上実績

Ｐ18

◇

別紙３

施設別職員数

Ｐ19

◇

別紙４

共通仕様書

Ｐ20

◇

別紙５

物件別仕様書

Ｐ22

◇

別紙６

公有財産賃貸借契約書

Ｐ29

◇

第５号様式

販売実績報告書

Ｐ39◇

公有財産借受申込書（申込用紙・記載例）

Ｐ40

◇

第４号様式

Ｐ44

◇

市役所位置図・地下鉄路線図

Ｐ46

◇

問合せ先

Ｐ47

法人役員等に関する調書（調書・記載例）

先着順受付 募集案内書
先着順受付に申し込みをされる方は、法令、名古屋市の条例、規則及び規程並びにこの募集
案内書をよくご確認のうえ、お申し込みください。
申し込みのために提出された書類等に記載された情報は、受付事務のみに使用し、その他の目的には一切使用しません。

第１ 貸付物件 詳細は別紙１（９〜17ページ）のとおり
１ 貸付物件一覧表
物
件
番

所在地

貸付場所

面積

設置

（㎡）

台数

貸付価格
（税抜）
（円・月額）

5.77

１

900

貸付期間

号
１

名古屋市西区

児玉浄水場

万代町２丁目

東側駐車場※

Ｒ10.３.31

26番地
２

Ｒ６.４.１〜（４年）

名古屋市瑞穂

伝馬町水処理セ

区桃園町５番

ンター

Ｒ10.３.31

19号

玄関ホール

（４年）

伝馬町水処理セ

1.10

２

1,800

Ｒ６.４.１〜

1.10

ンター
３階エレベータ
ーホール
３

４

５

６

名古屋市北区

名城水処理セン1.31

名城一丁目３ター

Ｒ11.３.31

番３号

２階倉庫入口前（５年）

名古屋市北区

守山水処理セン

米が瀬町３番ター

Ｒ11.３.31

地の１

玄関ホール

（５年）

名古屋市天白植田水処理セン

区植田南一丁ター

Ｒ11.３.31目512番地

玄関ホール

（５年）

名古屋市中川

打出水処理セン

区中須町122ター

Ｒ11.３.31

番地

玄関ホール

（５年）

1.57

1.90

1.38

- 1 -

１

１

１

１

900

900

900

900

Ｒ６.４.１〜Ｒ６.４.１〜Ｒ６.４.１〜Ｒ６.４.１〜７

名古屋市港区

宝神水処理セン

2.80

１

900

Ｒ６.４.１〜

宝神四丁目

ター

Ｒ11.３.312501番地

玄関ホール

（５年）

※ 販売可能品目は「缶・ペットボトル飲料」となります。
※ 販売品目の詳細は「第３ 自動販売機の設置条件 ９ 利用上の制限」を参照してください。
※ 過去の売上実績と施設別職員数は、別紙２、３（18〜19ページ）をご参照ください。
※ 貸付料は貸付価格に消費税及び地方消費税相当額を加えて得た額となります。ただし、物件番号１児玉浄水場は非課税となりますので、加算しません。
第２ 申込者の資格
１ 先着順受付申込資格
次のいずれかに該当する方は、先着順受付に参加することができません。
(１) 先着順受付に係る契約を締結する能力を有しない方、破産者で復権を得ない方及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。
）第32条第１項各号に掲げる方(２) 次のいずれかに該当する方でその事実があった後３年を経過していない方（当該事実と同一の事由により名古屋市上下水道局指名停止要綱（平成15年３月11日制定）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。
）を受けている方を除きます。
）
ア 契約の履行にあたり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質
若しくは数量に関して不正の行為をした方
イ 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた方又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した方
ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた方エ 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の２第１項の規定による監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げた方オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった方カ アからオまでのいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない方を契約の履行にあたり代理人、支配人又はその他の使用人として使用した方(３) 次のいずれかに該当する方。ただし、更生手続開始又は再生手続開始の決定後、新たに名古屋市競争入札参加資格審査申請を行い、当該参加資格があるとの認定を受けた方を除きます。
ア 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている方
イ 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている方(４) 本件先着順受付公表の日（以下「公表日」という。
）から本件先着順受付の申込の日（以下「申込日」という。
）までの間に指名停止の期間がある方(５) 公表日から申込日までの間に「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書」（平成20年１月28日付名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び「名古屋市上下水道局における公有財産の売払い及び貸付の契約等からの暴力団関係事業者- 2 -の排除に関する取扱要綱」（平成28年11月11日制定）に基づく排除措置を受けている方(６) 次の税を滞納している方
ア 本市の市民税及び固定資産税
イ 消費税及び地方消費税(７) 本募集案内書記載の貸付条件及び法令等を遵守できない方(８) 貸付期間中の貸付料を納める資力、能力等を有しない方
２ 暴力団関係事業者の排除
名古屋市では、名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除措置として、愛知県
警察との協議のうえ以下の合意書を締結しています。
そのため、貸付申込者全員（法人の役員等全員を含む。）について、愛知県警察本部に対し、氏名・生年月日・性別・住所・役職名を提供し、排除措置の対象となる法人等に該当するかどうかを照会します。情報の提出に同意いただけない方は本件先着順受付に申し込むことができませんので、ご注意ください。
「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（抄）」（平成20年１月28日付 名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）
１ 定義
この合意書において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)
略(2) 法人等 法人その他の団体又は個人をいう。
(3) 役員等 法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店
又は営業所を代表する者をいう。
(4) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
(5) 暴力団員等 暴力団の構成員、及び暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として
暴力的不法行為等を行う者をいう。
(6) 排除措置 ４(1)の排除要請に基づき、対象となる法人等を入札等へ参加させない、契約等の相手方としない等の措置をいう。
２ 排除措置の対象となる法人等
この合意書に基づく、排除措置の対象となる法人等は、次のとおりとする。
(1) 役員等に、暴力団員等がいる法人等(2) 暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与している法人等(3) 役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしている法人等(4) 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与している法人等(5) 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している法人等(6) 役員等又は使用人が、前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしている法人等(7) 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等から、名古屋市が行う契約等において妨害（不法な行為等で、契約等履行の障害となるものをいう。）又は不当要求（金銭の給付等一定の行為を請求する権利若しくは正当な利益がないにもかかわらずこれを要求し、又はその要求の方法、態- 3 -様若しくは程度が社会的に正当なものと認められないものをいう。）を受けたことを認識していたにもかかわらず、市への報告又は警察への被害届の提出を故意に又は正当な理由がなく行わなかった法人等

第３

自動販売機の設置条件

１ 貸付の形態（１）自動販売機の設置は、地方自治法第238条の４第２項第４号、地方公営企業法施行令（昭和27年政令第403号）第26条の５の規定に基づき、当局が借受人に対し、公有財産である土地又は建物の一部を賃貸する方法により行います。
（２）本件貸付には、借地借家法（平成３年法律第90号）の適用はありません。
２ 貸付期間貸付物件一覧表（１〜２ページ）のとおりです。
３ 貸付料
貸付料は、
「貸付物件一覧表」（１〜２ページ）に記載した金額になります（貸付価格には消費税及び地方消費税相当額は含んでおりませんが、貸付料は貸付価格に消費税及び地方消費税相当額を加えて得た額となります。ただし、非課税となる物件は加算しません）。
４ 用途の制限
本募集による貸付は自動販売機設置のみの用途に使用し、他の用途に使用することは認めません。
５ 権利譲渡、転貸等の禁止
借受人は、本件貸付物件の賃借権を第三者に転貸し、譲渡し、又は担保に供することはできません。
６ 調査協力義務
使用状況を把握するため、当局は随時貸付物件を実地調査し、又は借受人に対して必要な報告を求めることができるものとします。この場合、借受人はこれに協力しなければなりません。
７ 必要経費(1)

自動販売機の設置及び撤去に要する工事費、移転費等の費用は、すべて借受人の負担とします。
(2) 光熱費についても、借受人の負担とします。負担の方法は、別紙４「共通仕様書」（20〜21ページ）のとおりです。
８ 設置機器の仕様
別紙４「共通仕様書」（20〜21ページ）及び別紙５「物件別仕様書」（22〜28ページ）のとおりです。
９ 利用上の制限
貸付期間中は、次に掲げる事項を遵守してください。
(1) この案内書等に記載してある条件を遵守し、貸付料及び光熱費を指定された納付期限までに確実に納付すること。
- 4 -(2) 販売品の搬入及び廃棄物の搬出に係る時間及び経路については、当局の指示に従うこと。
(3) 販売品目は清涼飲料水等とし、酒類･タバコ及び水（ボトルウォーター）の販売を行わないこと。また、清涼飲料水は缶又はペットボトルなどの密閉式の容器とすること。
(4) 商品の具体的な構成については、落札決定後、自動販売機を設置する前に当局と協議すること。
10 維持管理
貸付期間中は、次に掲げる事項を遵守してください。
(1) 商品補充、金銭管理など自動販売機の維持管理については、借受人が行うこと。また、商品の賞味期限に十分注意するとともに、在庫･補充管理を適切に行うこと。
(2) 自動販売機に併設して、販売する飲料の容器の容量及び種類に応じた使用済み容器の回収ボックスを必要数設置し、借受人の責任で確実に回収・リサイクルすること。
(3) 関係法令等の遵守・徹底を図るとともに、関係機関等への届出、検査等が必要な場合は遅滞無く必要な手続等を行うこと。
(4) 自動販売機は、据付面を十分に確認したうえで安全に設置すること。また、設置後は安全面に問題がないかどうかを定期的に確認すること。
(5) 自動販売機の故障時等の問合せ及び苦情の連絡先は貸付物件又はその付近において明確に示すとともに、問合せ及び苦情があった場合には借受人の責任において対応すること。
11 原状回復(1) 借受人は、契約期間の満了時又は契約の解除時までに、借受人の費用をもって、借受人が貸付物件に付属させた工作物等を撤去し、貸付物件を原状に回復して当局に返還しなけ
ればなりません（ただし、当局が認めるときは、撤去に代えて当局に無償譲渡することが
できます。
）
。
(2) 借受人は、貸付物件の返還が遅延した場合には、契約期間の満了日又は契約の解除日の翌日から貸付物件が返還された日までの期間における貸付料相当額の使用損害金を支払わなければなりません。
12 災害発生時の応援について
災害発生時の応援として、500ml入りのペットボトル120本相当分以上の数量の清涼飲料水を無料提供していただきます。契約書には、無料にて提供が可能な数量として借受人が提示した数量を明記します。
13 契約の解約及び解除について(1) 借受人は、貸付開始日から６か月を経過した後から、契約の解約を申し入れることができます。
(2) 契約の解約時期については、原則として年度末での解約とします。また、解約の申し入れは解約予定年度の10月末日までに当局に対して行うものとします。
(3) 当局は、借受人が次のいずれかに該当すると認める場合には、契約の解除を行うことができます。
ア 当局が示す用途の制限に違反したとき- 5 -イ 貸付料の支払いを納付期限から２か月以上遅延したとき
ウ 当局の書面による承認を得ることなく、当局が示す期日までに貸付物件を指定用途に供しなかったとき
エ 貸付物件を第三者に転貸し、譲渡し、又は担保に供したとき
オ 物件保全義務を怠ったために、貸付物件を荒廃に至らしめたとき
カ 調査協力義務を怠ったとき
キ その他契約を継続しがたい重大な過失又は背信行為があったとき(4) 当局は、地方自治法第238条の５第４項の規定により、公用又は公共用に供するために貸付物件を必要とすると認める場合には、契約を解除することができます。この場合には、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱（昭和37年６月29日閣議決定）の規定に準じて損失を補償するものとします。

第４ 申込・受付
令和６年１月10日（水）から令和６年１月16日（火）まで（ただし、土曜日、日曜日及び祝休日を除きます。
）
受付期間・各日とも午前９時00分から午後５時00分まで受け付けます。
・期間内に必要書類等を以下の受付場所までご持参ください。
※郵送や電話等による申込はできません。

受付場所

名古屋市役所西庁舎７階 上下水道局資産活用課（問合せ先 ℡ 052-972-3629）
次の(１)から(２)に掲げる書類を提出してください。なお、令和５年度第１回清涼飲料水等自動販売機設置に係る公有財産貸付入札に参加申込をされ入札参加資格を認められた方は、（２）に示す書類の提出は不要です。
(１) 公有財産借受申込書（この案内書の40〜41ページにあります）
・ 申込みをする物件ごとに作成し提出してください。
・ 必ず裏面も印刷してください。
(２) 個人・法人の別に、下表に掲げるすべての書類

必要書類等※いずれも申込日から３か月以内に発行されたものに限ります。
① 住民票の写し（申込者本人のみ記載）（各１部）（個人番号（マイナンバー）の記載のないもの）② 印鑑登録証明書（契約書で使用します）
個人の場合③ 国税の納税証明書（消費税及び地方消費税、その３様式）④ 「名古屋市税に滞納のない旨の証明書」（または市民税及び固定資産税の納税証明書）※名古屋市に納税義務がない場合には不要です。
（③及び④について納税証明書の場合は直近２か年分、滞納がないことの証明である場合は直近のもの）- 6 -

① 現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書② 法人役員等に関する調書（この案内書の44ページにあります）③ 印鑑証明書（契約書で使用します）
法人の場合④ 国税の納税証明書（消費税及び地方消費税、その３様式）⑤「名古屋市税に滞納のない旨の証明書」（または市民税及び固定資産税の納税証明書）※名古屋市内に営業所等がなく、名古屋市に納税義務がない場合には不要です。
（④及び⑤について納税証明書の場合は直近２か年分、滞納がないことの証明である場合は直近のもの）(３) 公表日から過去３年以内に自らが管理･運営する飲料の自動販売機を設置した実績が分かる書類
土地使用契約書や公有財産賃貸借契約書・行政財産目的外使用許可書（官公庁の場合）などの写しを提出してください。ただし、当局が既に実施した入札において物件を落札し、現在貸付契約を締結している場合は、実績を証する添付書類は不要です。
(１) 受付開始日の受付開始時刻において、同時に複数の方の申込があった
場合には、くじにより先着順位を決定します。また、同一日の受付開始
時刻前から複数の方が書類を持参し提出を待っていた場合も同様に、全て同時刻に提出があったものとみなし、くじにより先着順位を決定します。
(２) 最も先着の申込者が申込資格を有しない場合は、次順位の申込者の受付を行い、以降同様の取扱いとします。
(３) 先着順のため、既に受付済の場合がありますので予めご了承ください。
(４) 提出された書類は一切お返しできません。
(５) 応募書類の言語は日本語とし、単位はメートル法、通貨単位は円を使
注意事項用してください。
(６) 次のいずれかに該当する申込は、無効とします。
① 申込資格を有しない者のした申込② 記入事項の一部又は全部が記入されていない申込③ 記入事項を判読できない申込④ その他申込の条件に違反した申込
ただし、②及び③のうち記入事項の不備が軽微な内容であるものは除きます。
(７) 国税・本市市税の納税証明書について、新型コロナウイルス感染症の影響による納税の猶予制度をご利用の場合、その旨がわかる書面をご提出ください（猶予制度と書面については国、本市の税務担当にご確認く

- 7 -

ださい）
。
(１) 申込受付後、借受資格について審査をし、適格と認めた方には次の書類を郵送します。
① 貸付決定通知書
受付後② 契約保証金の納入通知書③ 公有財産賃貸借契約書※②については必要な方だけにお送りします。
(２) 借受資格が無いと認めた方にはその旨を郵送にて通知します。

第５契約の締結等

１ 借受人と当局で、公有財産賃貸借契約（ひな形として別紙６）を締結します。
２ 貸付契約は、申込者名義で行います。
３ 契約の締結及び履行に関する一切の費用は、借受人の負担とします。
４ 契約締結期限は、令和６年２月29日（木）です。正当な理由なくそれまでに契約を締結しない場合には借受人の資格を取り消します。
第６

貸付料の納付貸付料は契約書に定める期限までに、光熱費とあわせ、当局発行の納入通知書により納付していただきます。
※貸付料及び光熱費の支払いについては、１年分を一括で前納していただきます。ただし、契約締結後初回請求分の貸付料は、当局が別途指定する期限までに納入していただきます。
第７

契約保証金

１ 契約保証金を当局発行の納付書により貸付契約締結日までに納付していただきます。
２ 契約保証金は貸付料の６か月分とします。ただし、契約を履行しないおそれがないと当局が認めた方については、契約保証金の納付を免除します。
３

契約保証金は、契約条項に違反等がない場合において、貸付物件の明渡し完了後に還付します。ただし、当局に対する未払の貸付料等がある場合には、本件契約に基づいて生じた一切の債務を控除した残額を還付します。
４ 契約保証金には、利子を付しません。

- 8 -

別紙１
（様式２）
物件番号１

物件案内図
所在地

貸付場所

使用可能面積名古屋市西区万代町２丁目
26 番地

児玉浄水場東側駐車場

5.77 ㎡〈現地案内図〉※出典 名古屋市都市計画情報提供サービス〈貸付箇所詳細図〉
電源設置予定箇所

拡 大 図
２６５ｃｍ

建

物

自販機使用可能面積
缶＆ペット

４７０ｃｍ

＜自動販売機の想定搬入経路＞
貸付箇所詳細図の矢印の通り

- 9 -

２１８ｃｍ

室外機

別紙１

（様式２）
物件番号２

物件案内図
所在地

貸付場所

貸付面積

名古屋市瑞穂区桃園町 5 番 伝馬町水処理センター
19 号
１階玄関ホール〈現地案内図〉

1.10 ㎡※出典 名古屋市都市計画情報提供サービス
東海道本線

名鉄常滑線

伝馬町水処理センター

内浜※ 現在、施設工事中のため、現地案内会には公共交通機関を使用することをお勧めします。
〈貸付箇所詳細図〉

玄関ホ ール
出入り口

出入り口

90㎝

缶＆ペット

100㎝
45㎝

エレベーター45㎝

階段- 10 -

（様式２）
別紙１

物件番号２

物件案内図
所在地
名古屋市瑞穂区桃園町
5 番 19 号〈現地案内図〉

貸付場所

貸付面積

伝馬町水処理センター
３階エレベーターホール

1.10 ㎡※出典 名古屋市都市計画情報提供サービス
東海道本線

名鉄常滑線

伝馬町水処理センター

内浜※ 現在、施設工事中のため、現地案内会には公共交通機関を使用することをお勧めします。
〈貸付箇所詳細図〉
女子・障がい者用トイレ
空調機械室
男子トイレ

45㎝
45㎝

缶＆ペット

100㎝

90㎝

エ レベーターホール
出入り口

EV
階段
控室

- 11 -

別紙１
物件番号３- 12 -

別紙１
（様式２）
物件番号４

物件案内図
所在地
名古屋市北区米が瀬町
3 番地の 1
〈現地案内図〉

貸付場所
貸付面積
守山水処理センター
1.57 ㎡
玄関ホール※出典 名古屋市都市計画情報提供サービス

水分橋

三階橋

〈貸付箇所詳細図〉
階段
スロープ

210 ㎝

缶＆ペット
横幅：210cm×奥行：75cm
75 ㎝
玄関ホール

管理室

控室

階段
倉庫

ＥＶ

〈自動販売機の想定搬入経路〉
正面から階段を５ｍ上がり（幅１．５ｍの車いす用スロープあり）、登り切って自動ドアを超えた先の右手が玄関ホール。

- 13 -

別紙１
（様式２）
物件番号５

物件案内図
所在地

貸付場所

名古屋市天白区植田南
一丁目 512 番地〈現地案内図〉

貸付面積

植田水処理センター
玄関ホール

1.90 ㎡※出典 名古屋市都市計画情報提供サービス

植田西

天白署前
天白警察署

植田水処理センター〈貸付箇所詳細図〉↑
管理室

玄関ホ ール階段

缶＆ペット
横幅：200cm×奥行：95cm
200㎝

95㎝

エレベーター

正面玄関- 14 -

別紙１
（様式２）
物件番号６

物件案内図
所在地

貸付場所

名古屋市中川区中須町
122 番地〈現地案内図〉

貸付面積

打出水処理センター
玄関ホール

1.38 ㎡※出典 名古屋市都市計画情報提供サービス

野田３
新前田橋東
新前田橋西
庄
内
川

打出水処理センター〈貸付箇所詳細図〉
階段

缶＆ペット
玄関 ホ ール

45㎝

幅 140 ㎝×奥行 75 ㎝
75㎝

140㎝

75㎝

＜自動販売機の想定搬入経路＞（貸付箇所詳細図矢印のとおり）- 15 -

別紙１

（様式２）
物件番号７

物件案内図
所在地

貸付場所

名古屋市港区宝神四丁
目 2501 番地〈現地案内図〉

貸付面積

宝神水処理センター
玄関ホール

2.80 ㎡※出典 名古屋市都市計画情報提供サービス

宝神４

中央公園

庄 内 川

宝神３

宝神水処理センター- 16 -

別紙１
物件番号７〈貸付箇所詳細図〉
管理室

玄関ホ ール

100cm
45cm
EV

74cm

缶＆ペット

121㎝
280cm

横幅:280cm×奥行:100cm

90㎝
45㎝

階段

事務所玄関

〈自動販売機の想定搬入経路〉
貸付箇所詳細図の矢印のとおり- 17 -

別紙２【過去の売上実績】※以下の販売実績は本契約における売上を保証するものではありません。
令和４年度
物件番号

貸付場所

設置業者

1

児玉浄水場東側駐車場

株式会社明治ライアス

2

伝馬町水処理センター玄関ホール

販売数量 販売金額
（本）
（円）
866

95,520

コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社

2,388

302,122

伝馬町水処理センター３階エレベーターホール

コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社

1,636

198,5503

名城水処理センター２階倉庫入口前

株式会社明治ライアス

825

88,8204守山水処理センター玄関ホール

株式会社明治ライアス

883

102,660

5植田水処理センター玄関ホール

コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社

1,894

230,610

6

打出水処理センター玄関ホール

株式会社PSビバレッジ

1,481

193,3907

宝神水処理センター玄関ホール

株式会社明治ライアス

1,002

107,650- 18 -

備考別紙３【施設別職員数】
令和5年4月1日現在
物件番号

施設名

職員等の人数

備考
設置場所が公道に面しており、歩行者等の利用が見込まれる。

1

児玉浄水場

0人

2

伝馬町水処理センター

42人

3

名城水処理センター

33人

4

守山水処理センター32人

5

植田水処理センター

26人

6

打出水処理センター37人

7

宝神水処理センター

39人※貸付期間内に職員等の人数は増減する可能性があります。

- 19 -

別紙４

共

通

仕

様

書

名古屋市上下水道局を甲とし、公有財産の借受人を乙とする。

１ 設置する自動販売機に必要な機能(1) 省電力やノンフロン対応など環境に十分配慮したものであること。
(2) 自動販売機の設置にあたっては、耐震対策を施すこと。その際、できる限り庁舎の躯体に負担がかからない方法で設置すること。
(3) 500 円硬貨及び 1,000 円紙幣が使用できること。
２ 販売品目の条件(1) 販売品目は、清涼飲料水等とし、酒類･タバコおよび水（ボトルウォーター）の販売を行わないこと。
(2) 商品の具体的な構成については、甲との協議によること。
(3) 販売価格は、他の自動販売機の相場を考慮し、著しく高額なものとならないこと。
３ 維持管理責任(1) 乙は商品補充、金銭管理など自動販売機の維持管理を適切に行うこと。
また、商品の賞味期限に十分注意するとともに、在庫・補充管理を適切に行うこと。
(2) 自動販売機の設置及び撤去に係る工事費用については、乙の負担とする。
(3) 光熱費は、乙の負担とする。負担の方法は、「５ 電気使用料の負担方法」
によるものとする。
(4) 自動販売機に併設して、販売する飲料の容器の種類に応じた使用済み容器の回収ボックスを必要数設置し、適切に回収・リサイクル・周辺の清掃を行うこと。
(5) 販売品の搬入・廃棄物の搬出時間及び経路については、甲の指示に従うこと。
(6) 関係法令等の遵守・徹底を図るとともに、関係機関等への届出、検査等が必要な場合は遅滞無く手続き等を行うこと。
(7) 自動販売機を設置するにあたっては、据付面を十分に確認したうえで安全に設置すること。また、設置後は定期的に安全面に問題がないか確認すること。
(8) 自動販売機の故障、問合せ並びに苦情については、故障時等の連絡先を
自動販売機又はその付近に明記し、乙の責任において対応すること。
(9) 自動販売機の設置によって第三者に事故が生じた場合には、甲の責に帰する事由による場合を除き、乙が補償すること。
(10) 機種の交換を行う場合は、予め甲に申し出たうえで、甲の承諾を受けなければならない。
(11) 乙は、自動販売機を撤去したときは、乙の責任と負担のもとに原状復旧を行い、甲の確認を受けること。

- 20 -

別紙４(12)

甲は、甲の責によることが明らかな場合を除き、当該自動販売機に係る盗難事故や破損事故等に関しては、その一切の責任を負わないものとする。
(13) 自動販売機が毀損、汚損又は紛失したときは、乙が速やかに復旧することとし、復旧にかかる経費は乙が負担すること。
４

災害発生時の応援について
乙が甲に対して行う災害発生時の応援としての飲料の供給は、公有財産賃貸借契約書に定めるほか、次に定めるところによるものとする。
(1) 「災害発生時」とは、名古屋市域に震度５弱以上の地震又は同等以上の災害が発生し、若しくは発生する恐れがある場合において、甲の災害対策本部等が設置されたときをいうものとする。
(2) 甲乙は、緊急時の連絡体制及び連絡方法等について協議し、あらかじめ定めておくものとする。

５

電気使用料の負担方法
乙は、以下の金額を甲に支払うものとする。なお、支払いについては１年度分を一括前納での支払いとし、甲が指定する日までに支払うものとする。機器の交換により年度途中で定格消費電力が変動した場合は、日割により計算し、
電気使用料の増減額を追徴又は還付する。
電気使用料／月（消費税等込）＝
定格消費電力(kw)×24(時間)×(稼働率(%)/100)×30 日
×1kWh 当たりの電力量料金(1) 定格消費電力（自動販売機に貼ってある銘板値）①電熱装置が有る場合：(定格消費電力＋電熱装置の定格消費電力）×1/2②電熱装置が無い場合：定格消費電力そのものとする。
(2) 稼働率30％とする。
(3) １kWh 当たりの電力量料金
各支払年度の前年度３月１日時点における、中部電力ミライズ株式会社の料金メニュー「従量電灯Ｂ：最初の 120kWh までの電力量料金単価（消費税等込）」とする（燃料費調節単価は加味しない）。
６ その他(1) 甲は乙に、自動販売機設置前に、設置しようとする機器のカタログ及び配置図の提出を求めることができる。
(2) 乙は、設置した自動販売機にかかる月別売上げ数量について、所定の様式（販売実績報告書）により甲に報告すること。
なお、報告内容については、今後の入札内容において販売実績として公表することがある。
(3) この仕様書に定める事項のほかに協議すべき事項が生じた場合は、その都度甲乙協議のうえ定めるものとする。

- 21 -

別紙５−１

物件別仕様書（物件番号1）

１ 所在地

名古屋市西区万代町２丁目26番地

２ 貸付場所

児玉浄水場 東側駐車場

３ 設置台数１台

４ 販売種別缶・ペットボトル式

５ 公有財産貸付期間から 令和10年3月31日
令和6年4月1日※ 契約更新は、行わないものとする。

- 22 -

まで

別紙５−２

物件別仕様書（物件番号2）

１ 所在地

名古屋市瑞穂区桃園町５番19号

２ 貸付場所

伝馬町水処理センター 玄関ホール 及び ３階エレベーターホール

３ 設置台数２台

４ 販売種別缶・ペットボトル式

５ 公有財産貸付期間から 令和10年3月31日
令和6年4月1日※ 契約更新は、行わないものとする。

- 23 -

まで

別紙５−３

物件別仕様書（物件番号3）

１ 所在地

名古屋市北区名城一丁目３番３号

２ 貸付場所

名城水処理センター ２階倉庫入口前

３ 設置台数１台

４ 販売種別缶・ペットボトル式

５ 公有財産貸付期間から 令和11年3月31日
令和6年4月1日※ 契約更新は、行わないものとする。

- 24 -

まで

別紙５−４

物件別仕様書（物件番号4）

１ 所在地

名古屋市北区米が瀬町３番地の１

２ 貸付場所

守山水処理センター 玄関ホール

３ 設置台数１台

４ 販売種別缶・ペットボトル式

５ 公有財産貸付期間から 令和11年3月31日
令和6年4月1日※ 契約更新は、行わないものとする。

- 25 -

まで

別紙５−５

物件別仕様書（物件番号5）

１ 所在地

名古屋市天白区植田南一丁目512番地

２ 貸付場所

植田水処理センター 玄関ホール

３ 設置台数１台

４ 販売種別缶・ペットボトル式

５ 公有財産貸付期間から 令和11年3月31日
令和6年4月1日※ 契約更新は、行わないものとする。

- 26 -

まで

別紙５−６

物件別仕様書（物件番号6）

１ 所在地

名古屋市中川区中須町122番地

２ 貸付場所

打出水処理センター 玄関ホール

３ 設置台数１台

４ 販売種別缶・ペットボトル式

５ 公有財産貸付期間から 令和11年3月31日
令和6年4月1日※ 契約更新は、行わないものとする。

- 27 -

まで

別紙５−７

物件別仕様書（物件番号7）

１ 所在地

名古屋市港区宝神四丁目2501番地

２ 貸付場所

宝神水処理センター 玄関ホール

３ 設置台数１台

４ 販売種別缶・ペットボトル式

５ 公有財産貸付期間から 令和11年3月31日
令和6年4月1日※ 契約更新は、行わないものとする。

- 28 -

まで

別紙６

公有財産賃貸借契約書（ひな形）（貸付物件）
所在地

貸付場所

貸付面積

設置台数

㎡
指定用途

自動販売機の設置

貸付期間

令和
（

年
年）

（総額）
貸付料

（月額）

契約保証金

￥

特約条項

有

月

日から令和

年

台

月

日まで

￥
※
（うち消費税及び地方消費税の額

￥

※）

￥
※
（うち消費税及び地方消費税の額

￥

※）

※

（貸付料の月額６月分）・免除

年度

期間

納付期限

令和６年度

令和６年４月〜令和７年３月分

令和６年５月末日

令和７年度

令和７年４月〜令和８年３月分

令和７年３月末日

令和８年度

令和８年４月〜令和９年３月分

令和８年３月末日

令和９年度

令和９年４月〜令和10年３月分

令和９年３月末日

年度

期間

納付期限

令和６年度

令和６年４月〜令和７年３月分

令和６年５月末日

令和７年度

令和７年４月〜令和８年３月分

令和７年３月末日

令和８年度

令和８年４月〜令和９年３月分

令和８年３月末日

令和９年度

令和９年４月〜令和10年３月分

令和９年３月末日

令和10年度

令和10年４月〜令和11年３月分

令和10年３月末日（貸付料納付期限）※物件番号１〜２※物件番号３〜７貸付人（以下「甲」という。）と借受人（以下「乙」という。）は上記契約を締結
し、別紙契約条項を遵守して信義に従い誠実にこの契約を履行するものとする。
この契約を証するため本書２通を作成し、記名押印のうえ各自１通を保有する。
令和
甲

年

月

日

名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
名古屋市- 29 -

別紙６
代表者

名古屋市上下水道局長印

乙印- 30 -

別紙６

契約条項（信義誠実等の義務）
第１条 貸付人（以下「甲」という。）及び借受人（以下「乙」という。）は、信義を重んじ、誠実に本件契約を履行しなければならない。
２ 乙は、貸付物件が公有財産であることを常に考慮し、適正に使用するように留意しなければならない。
（指定用途）
第２条 乙は、本件公有財産を自動販売機の設置のために使用しなければならない。
２ 乙は、本件公有財産を指定用途に供するにあたっては、別紙仕様書（別紙４「共通仕様書」及び別紙５「物件別仕様書」）の内容を遵守しなければならない。
（貸付料)
第３条 乙は、公有財産賃貸借契約書（以下、契約書という。）に記載されている本件公有財産の貸付料（以下「貸付料」という。）を、契約書に定めるとおり各貸付
期 間 の 始 期の前月末までに甲の発行する納入通知書により納付しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、契約締結後初回請求分の貸付料については、乙は、甲の発行する納入通知書により指定する期日までに納付しなければならない。
３ 貸付日数が１か月に満たない月がある場合には、その月の貸付料は、契約書に記載されている貸付料（月額）を30で除して得た値に当該１か月に満たない月の日数を乗じて得た金額とし、端数については、１円未満を切り上げる。
（電気使用料の支払い）
第４条 乙は、本契約に基づき設置した自動販売機に係る電気使用料を負担する。この場合において、当該負担の方法は別紙仕様書（別紙４「共通仕様書」）によるも
のとする。
（延滞金）
第５条 乙は、第３条第１項及び第２項に定める納付期限までに貸付料を支払わない
場合には、納付期限の翌日から支払った日までの期間について、名古屋市上下水道局公有財産規程（平成12年名古屋市上下水道局管理規程第49号）第31条第２項に基づき算定した延滞金を甲に支払わなければならない。
（充当の順序）第６条 乙が貸付料及び延滞金を納付すべき場合において、納付された金額が貸付料及び延滞金の合計額に満たないときは、まず延滞金から充当する。
（契約保証金）第７条 乙は、契約保証金を、甲が発行する納入通知書により本件契約締結日までに納付しなければならない。ただし、甲は、名古屋市上下水道局契約規程（平成12年
名古屋市上下水道局管理規程第47号。以下「契約規程」という。）第36条第６号の規定に基づき、契約保証金を納付させないことができる。
２ 契約保証金については、第22条に定める損害賠償の予定額の全部又はその一部と- 31 -

別紙６
解釈しない。
３ 契約保証金については、利子を付さない。
４ 乙に未払の貸付料、損害賠償その他本件契約に附帯して発生する債務の支払遅延が生じた場合には、甲は、契約保証金をこれらの債務の弁済に充当することができる。
５ 前項の規定により甲が弁済に充当した場合には、甲は、弁済充当日、弁済充当額
及びその費目を乙に対して書面で通知するものとし、乙は通知を受けた日から30日以内に契約保証金の不足額を甲に納付しなければならない。
６ 前２項の規定にかかわらず、乙は、契約保証金をもって本件契約から発生する乙の甲に対する債務の弁済に充当することを甲に対して請求することができない。
７ 甲は、本件契約が終了し、乙から本件公有財産の明渡しを受けた場合において、乙に未払の貸付料、損害賠償その他本件契約に附帯して発生した乙の甲に対する債
務の未払があるときは、明渡し完了時において納付されている契約保証金から乙の甲に対する一切の債務を控除した残額を乙に還付する。
８ 乙は、甲に対する契約保証金返還請求権を第三者に譲渡してはならず、また、質権、譲渡担保その他いかなる方法によっても契約保証金返還請求権を担保に供してはならない。
（届出事項）
第８条 乙は、次の各号のいずれかに該当する場合には、書面により速やかに甲に対して届けなければならない。
(1) 乙の本店所在地、商号又は代表者等の重要事項について変更があったとき(2) 乙の地位について合併による包括承継その他の変動が生じたとき(3) 本件公有財産が滅失し、又は損傷したとき（用途に供する期日）
第９条 乙は、本件公有財産を、貸付期間開始日から起算して１か月を経過した日までに指定用途に供さなければならない。
２ 乙は、やむを得ない事情により前項に定める期日の変更を必要とする場合には、事前に詳細な理由を付した書面により甲に提出し、甲の書面による承認を受けなければならない。
（権利譲渡等の禁止）
第10条 乙は、本件公有財産を第三者に転貸し、本件契約によって生ずる権利義務を他人に譲渡し、又はその権利を担保に供することができない。
（物件保全義務）
第11条 乙は、善良な管理者としての注意をもって本件公有財産の維持保全に努めなければならない。
２ 前項の規定により支出する費用については全て乙の負担とし、甲に対してその償還等の請求をすることができない。
３ 乙は、騒音、悪臭又は土壌汚染などによって、近隣住民等に迷惑をかけ、又は近隣住民等に損害を及ぼす行為を行ってはならない。

- 32 -

別紙６
４ 乙は、本件公有財産を使用するに当たり、その近隣住民等から苦情又は要望等があった場合には、自己の責任において速やかに解決をしなければならない。
（調査協力義務）
第12条 甲は、本件公有財産について随時その使用状況を実地に調査し、又は乙に対して所要の報告若しくは資料の提出を求めることができる。この場合において、乙は、これに協力しなければならない。
（土壌汚染対策）第13条 貸付期間において土壌汚染対策が必要となった場合には、関係法令に従い、乙が自己の費用をもって当該対策を実施するものとする。
（違約金）
第14条 乙は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める額を違約金として甲に納付しなければならない。
(1) 第２条第１項の規定に違反して、本件公有財産を同項に定める用途以外の用途に供したとき 貸付料年額の100分の30(2) 第９条第２項の規定に違反して、甲の書面による承認を得ることなく、同条第１項に定める指定期日までに本件公有財産を指定用途に供しなかったとき 貸付
料年額の100分の10(3) 第10条の規定に違反して、本件公有財産を第三者に転貸し、本件契約によって生ずる権利義務を他人に譲渡し、又はその権利を担保に供したとき 貸付料年額の100分の30(4) 第12条に定める調査協力義務を怠ったとき 貸付料年額の100分の10
２

前項各号に定める違約金は、第22条に定める損害賠償の予定額の全部又はその一部と解釈しない。
（甲の解除権）
第15条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、本件契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行が本件契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1) 正 当 な 理由がないのに本件契約を履行しないとき又は履行の見込みがないと認めたとき。
(2) 本件契約の締結又は履行について不正の行為があったとき。
(3) 本件契約の履行にあたり、甲の職員の指示に従わないとき又はその職務の執行を妨げたとき。
(4) 前各号に掲げる場合のほか、本件契約に定めた条件に違反したとき。
２ 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに本件契約を解除することができる。
(1) 乙の債務の全部の履行が不能であるとき。
(2) 乙がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 乙 の 債 務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶- 33 -

別紙６する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(4) 前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、甲が前項の催告をしても 契 約 を した目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(5) 乙が、第18条の規定によらないで本件契約の解除を申し出たとき。
(6) 乙が、次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員等（暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）の構成員、及び暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者をいう。以下同じ。）であると認められるとき。
イ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等（法人その他の団体をいう。以下この号において同じ。）を利用するなどしていると認められるとき。
エ 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
オ

役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 役員等又は使用人が、アからオまでのいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。
(7) その他乙に契約を継続しがたい重大な過失又は背信行為があったとき。
３ 甲は、本件公有財産を公用又は公共用に供する必要が生じたときは、本件契約を解除することができる。
４ 甲は、前項の規定により本件契約を解除する場合には、乙に対して書面により解除希望日の２月前までに通知を行うものとする。ただし、天災地変その他の事情があるため甲が速やかに本件契約を解除する場合には、この限りでない。
５ 甲は、第３項の規定により本件契約を解除する場合には、乙に対し、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱（昭和37年６月29日閣議決定）の規定に準じて損失を補償するものとする。
６ 第１項各号又は第２項各号に掲げる事由に基づき本件契約を解除する場合には、甲は乙に対して一切補償をしない。
（談合その他の不正行為に係る甲の解除権）
第16条 甲は、乙が本件契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、前条第１項第２号に規定する不正の行為とみなし、本件契約を解除することができる。

- 34 -

別紙６
この場合において、同項に規定する催告を要しないものとする。
(1) 乙が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。
以下「独占禁止法」という。）第３条、第６条、第８条又は第19条の規定に違反（以下「独占禁止法違反」という。）するとして、独占禁止法第49条に規定する排除措置
命令又は第62条第１項に規定する納付命令を受け、当該命令が確定したとき。
(2) 乙又は乙の役員若しくは乙の使用人が、刑法（明治40年法律第45号）第96条の６若しくは第 198条又は独占禁止法第89条第１項、第90条第１号若しくは第２号若し
くは第95条第１項第１号に規定する罪を犯し、刑に処せられた（刑の執行が猶予された場合を含む。以下同じ。）とき。
(3) 前２号に規定するもののほか、乙又は乙の役員若しくは乙の使用人が、独占禁止法違反をし、又は刑法第96条の６若しくは第198条の規定に該当する行為をしたことが明らかになったとき。
（甲の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第17条 第 15条第１項各号又は同条第２項各号に定める場合が甲の責めに帰す べ き
事由によるものであるときは、甲は、同条第１項又は同条第２項の規定による契約の解除をすることができない。
（乙の解除権）
第18条 乙は、貸付期間開始日から起算して６月を経過したのちは、書面による甲への申し入れにより本件契約を解除することができる。この場合において、当該申し入れは解除を希望する年度の10月末日までに行うものとし、解除日は当該申し入れ日が属する年度の末日とする。
２

乙は、やむを得ない事由（乙の責めに帰すべき事由を除く。）により貸付期間中に本件契約を解除する必要がある場合には、解除事由及び解除日を記載した書面により本件契約の解除を甲へ申し入れることができる。この場合において、甲が当該申し入れを書面により承認したときは、当該申し入れにより本件契約を解除する。
３ 乙は、甲が本件契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、本件契約を解除することができる。ただし、その期 間 を 経 過した時における債務の不履行が本件契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
４ 前項に定める場合が乙の責めに帰すべき事由によるものであるときは、乙は、同項の規定による契約の解除をすることができない。
５ 乙は、第３項の規定により本件契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。
（契約の終了）
第19条 天災地変により、本件公有財産が使用できなくなり、又は本件契約を継続することができない事態になった場合には、本件契約はただちに終了する。
２ 前項の規定により本件契約が終了した場合には、甲乙相互に損害賠償の請求はしない。
（原状回復義務）- 35 -

別紙６
第20条 貸付期間が満了し、又はその他の事由により本件契約が終了する場合には、
乙は自己の費用をもって本件公有財産の上に存する工作物等を撤去し、本件公有財産を原状に回復して甲に返還しなければならない。ただし、乙は当該工作物等について、甲が認めるときは、撤去に代えて甲に無償で譲渡することができる。
２ 乙は、前項の規定により本件公有財産を甲に返還するときは、撤去日以降で貸付期間内において甲が指定する日までに甲の検査を受け、甲の書面による承認を得なければならない。
３ 本件契約が終了したにもかかわらず、乙が本件公有財産を返還しない場合には、本件契約終了の翌日から本件公有財産の明渡し完了までの間、乙は甲に対して貸付料相当額の使用損害金を支払うほか、甲に損害がある場合には、使用損害金とは別にその損害の全額を賠償しなければならない。
（貸付料の清算）第21条 本件契約が、第15条の規定により貸付期間の中途で解除された場合において、その原因が同条第３項によるときのほかは、既納の貸付料（電気使用量を含む。以下この条において同じ。）のうち未経過期間に係る部分について、甲はこれを乙に対して還付しない。
２ 本件契約が第18条の規定により貸付期間の途中で解除された場合、甲は、既納の貸付料のうち契約終了日以降の期間にかかる貸付料を乙へ還付する。
（損害賠償）
第22条 乙は、本件契約に定める義務を履行しないために甲に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
（談合その他の不正行為に係る賠償額の予定）
第23条 乙は、本件契約に関して第16条各号のいずれかに該当するときは、本件契約の解除にかかわらず、貸付料年額に100分の20を乗じて得た額（損害の額が貸付料
年額に100分の20を乗じて得た額を超える場合にあっては、当該損害の額。）の賠償
金 及 び 貸 付料の支払いが完了した日から当該賠償金の支払いの日までの日数に応じ、契約締結の日における契約規程第50条の２第１項に定める割合で計算した額の利息を甲に支払わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
（1）第16条第１号及び第３号のうち、独占禁止法違反行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（一般指定）（昭和57年６月18日公正取引委員会告示第15号）第６項で規定する不当廉売の場合など甲に損害が生じない行為として、乙がこれを証明し、そのことを甲が認めるとき。
（2）第16条第２号に該当する場合において、乙又は乙の役員若しくは乙の使用人が刑法第198条に規定する罪を犯し、刑に処せられたとき、又は第16条第３号に該当する場合において、刑法第198条の規定に該当する行為をしたことが明らかになったとき。ただし、乙又は乙の役員若しくは乙の使用人が刑法第96条の６の規定にも該当し、刑に処せられたとき（第16条第３号に該当する場合においては、刑法第96条の６の規定に該当する行為をしたことも明らかになったとき。）を除く。

- 36 -

別紙６
２ 前項の規定は、本件契約の履行が完了した後においても適用するものとする。
（有益費等の放棄）
第24条 乙は、貸付期間が満了し、又はその他の事由により本件契約が終了した場合
において、本件公有財産に投じた有益費、必要費及びその他の費用があってもこれを甲に請求することができない。
（契約の費用）第25条 本件契約の締結及び履行に関して必要な費用は、すべて乙の負担とする。
（妨害又は不当要求に対する届出義務）
第26条 乙は、本件契約に関し、暴力団又は暴力団員等から妨害（不法な行為等で、業務履行の障害となるものをいう。）又は不当要求（金銭の給付等一定の行為を請求する権利若しくは正当な利益がないにもかかわらずこれを要求し、又はその要求の方法、態様若しくは程度が社会的に正当なものと認められないものをいう。）を受けた場合は、甲へ報告し、警察へ被害届を提出しなければならない。
２ 乙が前項の規定に違反した場合、甲は乙に対し、競争入札による契約又は随意契約の相手方としない措置を講じることがある。
（販売実績の報告）第27条 乙は、貸付期間に係る自動販売機の販売実績を、半年に一度、甲へ報告しなければならない。この場合において、当該報告の方法は所定の様式（販売実績報告書）によるものとする。
（その他）
第28条 本件契約に定めのない事項又は本件契約に関し疑義が生じたときは、甲乙協議のうえ決定する。
（裁判管轄）
第29条 本件契約に係る甲乙間の権利義務に関し協議が整わず、訴訟を提起する場合については、名古屋地方裁判所を管轄裁判所とする。

- 37 -

別紙６

特約条項（災害発生時の応援義務）
第１条 乙は、災害発生時に甲が飲料の供給を必要と判断したときは、甲の指示に基づき、清涼飲料水 500ml 入りのペットボトル
本相当を無料提供するものとする。
２ 提供方法や提供場所については、甲の指示の通りとする。
（契約の終了）
第２条 天災地変その他甲乙いずれにもその責を帰する事の出来ない事由について自動販売機が設置された公有財産が使用できなくなり、又は貸付契約を継続することができない場合、貸付契約は終了する。ただし、天災地変が契約の終了の原因となった場合、当該災害に関し前条第１項の規定はなおその効力を有するものとする。
２ 前項により契約が終了した場合、甲乙相互に損害賠償の請求はしない。

- 38 -

第５号様式（第８条関係）
年

月

月

日

日

（宛先）名古屋市上下水道局資産活用課長

販 売 実 績 報 告 書
年度
会 社 名
契

約

者
役職・氏名

設 置 場 所
契約期間

年

販売数量

販売金額

(本・杯)

（税込）

月

日〜

備考

年
販売数量

販売金額

(本・杯)

（税込）

４

月

円

１０月

円

５

月

円

１１月

円

６

月

円

１２月

円

７

月

円

１ 月

円

８

月

円

２ 月

円

９

月

円

３ 月

円

上期計

円

下期計

円

年間計

円

（注）１
２

（担当者）
（連絡先）

上期分は 10 月末までに、下期分は 4 月末までに報告してください。
報告先 名古屋市上下水道局資産活用課
所在地：名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
電 話：

ＦＡＸ:

E-mail：- 39 -

備考別記様式第３公有財産借受申請書

（ ）
新規
変更
更新

年

月

日

（宛先）名古屋市上下水道局長
申請者 住 所
ﾌﾘｶﾞﾅ
氏 名
生年月日（

年

月

日）

(法人の場合は所在地、名称並びに代表者の氏名及び生年月日)
裏面記載の事項を誓約し、下記のとおり公有財産の借受けを申し込みます。
記

借受財産の種類又は名称

所

在

地

使 用 面 積 又 は 数 量

借

受

期

間

使用目的及び使用の態様

そ

の

他

注） 貸付けにより暴力団を利することとなると認めるときは、契約を締結せず、又は既に締結した契約を解除します。なお、その判断をするに当たっては、暴力団員であるかどうか等について、
愛知県警察本部長の意見を聴くことがあります。

- 40 -

（裏面）
誓

約

事

項

申込みにあたり、次の事項を誓約します。
１

次の各号のいずれかに該当する者ではありません。

(1) 役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。）に暴力団員等（暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定するものをいう。以下同じ。）の構成
員、及び暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者をいう。以下同じ。）がいる者(2) 暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与している者(3) 役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経
営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしている者(4) 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若し
くは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(5) 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者(6) 役員等又は使用人が、前各号のいずれかに該当する者であることを知りながら、これを利用するなどしている者(7) 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等から、名古屋市が行う契約等において妨害（不法な行為等で、契約等履行の障害となるものをいう。）又は不当要求（金銭の給付等一定の行為を請求する権利若しくは正当な利益がないにもかかわらずこれを要求し、又はその要求の方法、態様若しくは程度が社会的に正当なものと認められないものをいう。）を受けたことを認識していたにもかかわらず、市への報告又は警察への被害届の提出を故意に又は正当な理由がなく行わなかった者
２

前項の誓約内容が、警察への照会等により事実と相違することが判明したときは、当該事項に関して貴局が行う一切の措置について異議の申し立てを行いません。

- 41 -

（記載例） （物件１を申し込む場合）

別記様式第３

公有財産借受申請書

（ ）
新規
変更
更新

令和６年ｘｘ月ｘｘ日（宛先）名古屋市上下水道局長
申請者 住 所

名古屋市中区三の丸三丁目１番１号

ﾌﾘｶﾞﾅ

ﾅｺﾞﾔｶﾌﾞｼｷｶﾞｲｼｬ ﾅｺﾞﾔ ｲﾁﾛｳ

氏 名

名古屋株式会社 代表取締役 名古屋 一郎

生年月日（ 昭和４０年 １月 １日）(法人の場合は所在地、名称並びに代表者の氏名及び生年月日)
裏面記載の事項を誓約し、下記のとおり公有財産の借受けを申し込みます。
記

借受財産の種類又は名称 上下水道用地

所

在

地

名古屋市西区万代町２丁目26番地（児玉浄水場 東側駐車場）

使 用 面 積 又 は 数 量 ５．７７㎡

借

受

期

間 令和６年４月１日から令和１０年３月３１日

使用目的及び使用の態様 自動販売機の設置（清涼飲料水等）

そ

担当者
連絡先

の

他

ﾅｺﾞﾔ ｼﾞﾛｳ
名古屋 二郎０９０−１２３４−５６７８注） 貸付けにより暴力団を利することとなると認めるときは、契約を締結せず、又は既に締結した契約を解除します。なお、その判断をするに当たっては、暴力団員であるかどうか等について、
愛知県警察本部長の意見を聴くことがあります。

- 42 -

（裏面）
誓

約

事

項

申込みにあたり、次の事項を誓約します。
１

次の各号のいずれかに該当する者ではありません。

(1) 役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。）に暴力団員等（暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定するものをいう。以下同じ。）の構成
員、及び暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者をいう。以下同じ。）がいる者(2) 暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与している者(3) 役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経
営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしている者(4) 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若し
くは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(5) 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者(6) 役員等又は使用人が、前各号のいずれかに該当する者であることを知りながら、これを利用するなどしている者(7) 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等から、名古屋市が行う契約等において妨害（不法な行為等で、契約等履行の障害となるものをいう。）又は不当要求（金銭の給付等一定の行為を請求する権利若しくは正当な利益がないにもかかわらずこれを要求し、又はその要求の方法、態様若しくは程度が社会的に正当なものと認められないものをいう。）を受けたことを認識していたにもかかわらず、市への報告又は警察への被害届の提出を故意に又は正当な理由がなく行わなかった者
２

前項の誓約内容が、警察への照会等により事実と相違することが判明したときは、当該事項に関して貴局が行う一切の措置について異議の申し立てを行いません。

- 43 -

第４号様式（第 11 条関係）

法人役員等に関する調書
商号又は名称所 在 地（フ リ ガ ナ）

役職名

氏
（

生年月日

名
）

M ･ T ･ S ･ H・R・（）

M ･ T ･ S ･ H・R
・

（

）

）

）

）

）

）

）

）

）

）

）

・

M ･ T ･ S ･ H・R・（・

M ･ T ･ S ･ H・R・（・

M ･ T ･ S ･ H・R・（・

M ･ T ･ S ･ H・R・（・

M ･ T ･ S ･ H・R・（・

M ･ T ･ S ･ H・R・（・

M ･ T ･ S ･ H・R・（・

M ･ T ･ S ･ H・R・（・

M ･ T ･ S ･ H・R・（・

M ･ T ･ S ･ H・R
・

（

・

・

M ･ T ･ S ･ H・R・※ 法人の役員について記載してください。

- 44 -

・

性別

住

所

第４号様式（第 11 条関係）

法人役員等に関する調書
商号又は名称

名古屋株式会社

所 在 地

名古屋市中区三の丸三丁目１番１号（フ リ ガ ナ）

役職名

代表取締役
取締役
取締役
監査役

氏
（ナゴヤ

生年月日

名
イチロウ）

名古屋 一郎（ナゴヤハナコ）

名古屋 花子（アイチ

ジロウ）

M ･ T ･ S ･ H・R
32・８・15

M ･ T ･ S ･ H・R
33・７・14

M ･ T ･ S ･ H・R

愛知 次郎

35・６・13（アイチ サブロウ）

M ･ T ･ S ･ H・R

愛知 三郎

40・10・12

（

）

（

）

（

歴事項全部証明書に記載されて

）

ください。

（

）

）

）

）

）

）

・

M ･ T ･ S ･ H・R・（・

M ･ T ･ S ･ H・R・（・

M ･ T ･ S ･ H・R・（・

M ･ T ･ S ･ H・R・（・

M ･ T ･ S ･ H・R・（・

M ･ T ･ S ･ H・R・いる現職の役員を全員記載して

女
男
男

所

名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
名古屋市中区丸の内二丁目１番36号
名古屋市中区二の丸二丁目２番
２号

・M ･ T ･ S ･ H・R・

れた現在事項全部証明書又は履男

住M ･ T ･ S ･ H・R・申込日から３か月以内に発行さ性別

・

M ･ T ･ S ･ H・R・※ 法人の役員について記載してください。

- 45 -

・

代表役員については
現在事項全部証明書
又は履歴事項全部証明書に記載されている住所地を記載し、その他の役員については現住所を記載してください。

市役所位置図（大曽根方面）
名古屋城

名古屋医療
センター

6番出入口↓●↓2番出入口名●
古屋
名古屋市役所名古屋市役所
西庁舎
本庁舎
↑ 城 ↑
駅
地 ●
● 地
下
下 ↑3番出入口
5番出入口↑
連
連
絡
絡
愛知県庁
愛知県庁
通
通
西庁舎
本庁舎
路
路
（栄 方面）

企業局入札室は西庁舎２階、資産活用課は西庁舎７階です

地下鉄路線図鶴舞線（上飯田方面）（上小田井方面）

上飯田線
名城線
平安通

東山線
（高畑方面）
名古屋

名古屋城
丸の内

久屋大通

東山線

桜通線
（太閤通方面）（藤が丘方面）
伏見

栄

今池

本山

上前津

御器所

八事
鶴舞線

金山

（赤池方面）
新瑞橋

名港線

桜通線

（名古屋港方面）（徳重方面）

市役所を通る主なバス路線
■基幹2
■基幹2
■名駅14
■栄１１
■栄 25

（栄〜市役所〜引山・四軒家）（名古屋駅〜市役所〜猪高車庫）（名古屋駅〜市役所〜大曽根）（栄〜市役所〜如意車庫前・如意住宅・平田住宅）（栄〜市役所〜名塚中学・名西橋）- 46 -

お問合せは…

名古屋市上下水道局 資産活用課（局用地貸付担当：吉田、田中、鈴木（和））〒460-8508
名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
名古屋市役所西庁舎 ７階：052­972­3629
Ｅ-mail：shisan＠jogesuido.city.nagoya.lg.jp
ファックス：052-951-4136※ 問合せ時間は、午前８時45分から午後５時30分までです。
（土曜日、日曜日、祝休日を除く。
）

名古屋市上下水道局では、さまざまな土地をお貸ししています。
詳しくは、名古屋市上下水道局公式ウェブ
サイトをご覧いただくか、上記連絡先に直接お問い合わせください。
［ＵＲＬ］
https://www.water.city.nagoya.jp/ca
tegory/20000jigyousyano/141271.
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