平成 25 年度 公益社団法人大気環境学会

事業報告（平成 25 年 7 月 1 日～平成 26 年 6 月 30 日）
1.

会員の状況
種 別

平成 25 年 6 月 30 日

正 会 員

992 名

法人会員

185 名

学生会員
賛助会員

種別

平成 26 年 6 月 30 日

差引増減（△）

正 会 員

984 名

△8名

法人会員 A

153 名

20 名

法人会員 B

52 名

66 名

学生会員

59 名

△7 名

54 団体（64 口）

賛助会員

16 団体（20 口）△ 38 団体（44 口）

正会員数は、平成 16 年度以降、毎年 50 名程度の長期減少傾向にあったが、平成 25 年度は 8 名の減少にとどまっている。
また、平成 25 年 9 月 19 日に会費規程を改正し、新たに法人会員を、法人会員 A（学会誌及び年会講演要旨集を図書として購入することを目的とする会員）、法人会員 B（団体であって、学会の活動に参加することを目的とする会員）に区分するとともに、法人会員 A、B 及び賛助会員の会費を改定した。
この結果、旧法人会員は、約 80％が法人会員 A に、約 13％が法人会員 B に移行した。また、賛助会員は約 50％が法人会員 B に、約 7％が法人会員 A に移行し、約 30％が賛助会員として残留した。会費改定に伴う法人会員及び賛助会員の退会は 20 名であった。
2.

年会報告
平成 25 年 9 月 18 日（水）～20 日（金）に中部支部の担当で、新潟市の朱鷺メッセ：新潟コンベンションセンターにおいて、第 54 回大気環境学会年会を開催した。参加者数は、正会員 341 名、学生会員 73名、非会員 87 名であり、機器展出展／カタログ出展企業数は 29 社であった。
総会、受賞記念講演、特別講演、シンポジウム、特別集会、分科会、機器展が開催された。一般研究発表は、口頭発表 253 件、ポスター発表 110 件、あわせて 363 件であった。また、機器展出典企業による技術セミナーを開催した。

3.

総会開催
平成 25 年 9 月 19 日（木）朱鷺メッセ：新潟コンベンションセンターK 会場（メインホール A）にて平成25 年度総会を開催した。
審議及び報告事項
１） 平成 24 年度事業報告及び収支決算について議長より質疑を求めた後、全員一致でこれを決議した。
２） 平成 25 年度事業計画及び収支予算について議長より質疑を求めた後、全員一致でこれを決議した。
1

３） 会費規程の改定について議長より質疑を求めた後、全員一致でこれを決議した。
４） 第 55 回大気環境学会年会開催地について
第 55 回大気環境学会年会を松山市で開催し、会場を愛媛大学、年会長を愛媛大学教授の若松伸司会員としたい旨の提案があり、承認された。
５） 第 56 回大気環境学会年会開催地について
第 56 回大気環境学会年会を東京都で開催し、会場を早稲田大学、年会長を早稲田大学教授の名古屋俊士会員としたい旨の提案があり、承認された。
６） その他
特に記載事項なし。
4.

理事会等開催（１） 常任理事会
１）定例の会議を次のように開催した。
平成 25 年 8 月 20 日、平成 25 年 10 月 17 日、平成 25 年 12 月 19 日、平成 26 年 3 月 20 日。また、適宜メール審議により、必要事項を協議した。
２）寄付金等取扱規程及び個人情報保護規程の検討「公益社団法人への移行により、今後寄付金の増加が予想されるので、寄付金取扱規定の制定を検討されたい。
」との監査の指摘を受け、寄付金等取扱規程の検討を行い、理事会に提案した。また、関連する規程として、「個人情報保護規程」についても検討を行い、理事会に提案した。
３）公益社団法人大気環境学会役員等の選任に関する規程の制定
旧社団法人大気環境学会役員の選任に関する規程を、公益社団法人移行に伴い、定款と齟齬の無いよう字句を修正し、平成 26 年 3 月 20 日付けで改正した。
４）保健文化賞応募
第一生命保険株式会社が主催する第 66 回保健文化賞に応募することとした。保健文化賞は、「保健衛生（関連する福祉等を含む）の向上に著しく寄与する研究または発見をした団体あるいは個人」を対象とする賞であり、当学会は昭和 48 年度に社団法人大気汚染研究全国協議会時代に受賞歴がある。
５）環境保全再生機構への申請
学会活動の活性化と外部資金による学会財務改善の試みとして、独立行政法人環境再生保全機構の平成 26 年度新規環境改善調査研究課題（課題 2：「幹線道路沿道の微小粒子状物質（PM2.5）対策に資する調査研究」）に応募することとした。PM2.5 の問題は学会として取り組むべき重要な研究課題であるため、
大気環境学会に「沿道 PM2.5・ナノ粒子研究会」を設置し、沿道 PM2.5 及びナノ粒子にフォーカスして、関係する分科会と連携して進めていくこととした。当研究会の設置は、平成 26 年 5 月 12 日付けで常任理事会の決定とした。

６）環境省との意見交換会
2

環境省水・大気環境局との意見交換会（平成 26 年 1 月 16 日）を行った。引き続き、意見交換の機会を設けることとした。
（２） 理事会
１）定例の会議を次のように開催した。
第 1 回：平成 25 年 9 月 17 日（朱鷺メッセ：新潟コンベンションセンター203 号室）
審議内容：事業報告・収支決算、会費規程、寄付規程、個人情報保護規程、各委員会報告、理事会・総会議題等
第 2 回：平成 26 年 5 月 23 日（日本公衆衛生協会会議室）
審議内容：平成 26 年度事業計画及び収支予算等
２）平成 26 年度事業計画及び収支予算の承認
定款に従い、第 2 回理事会において、平成 26 年度の事業計画及び収支予算案等の審議を行い、承認された。この結果は、平成 26 年 6 月 20 日内閣府に提出し、審査が完了している。また、学会ホームページに掲載した。
３）寄付金等取扱規程の制定
公益社団法人大気環境学会が受領する寄付金に関し、必要な事項を定めることを目的に、平成 25 年
9 月 17 日付けで、寄付金等取扱規程を制定した。
４）個人情報保護規程の制定
本学会の活動における会員および非会員の個人情報の保護を目的として、平成 25 年 10 月 24 日付け
で個人情報保護規程を制定した。
（３） 支部長会
平成 25 年 9 月 17 日、朱鷺メッセ：新潟コンベンションセンター203 号室（2 階 G 会場）にて開催し、各支部の報告が行われた。
5.

出版等

（１）

大気環境学会誌：第 48 巻 5 号～第 49 巻 4 号の計 6 号を刊行した。

（２）

第 54 回大気環境学会年会講演要旨集 B5 版にて刊行した（年会事務局）。

（３）

日韓大気環境学会合同英文誌 AJAE（Asian Journal of Atmospheric Environment）Vol.7 No.3、No.4、Vol.8

No.1、No.2 が刊行された。
6.

委員会開催

（１） 倫理委員会
第 54 回年会開催期間中の平成 25 年 9 月 18 日に倫理委員会を開催し、平成 24 年度活動報告や今後の課題について審議した。個人情報保護規定に関して検討し、その結果を常任理事会に報告した。科学者の行動規範・改訂版（平成 25 年 1 月 25 日、日本学術会議）を学会員に周知するために、その紹介記事を学会誌に掲載した。
（２） 編集委員会（編集実務委員会）
3

１）第１回編集実務委員会を平成 25 年 7 月 22 日に開催した。平成 25 年度第１回編集委員会および第 2回編集実務委員会を平成 25 年 9 月 20 日に開催した。その後、編集実務委員会を平成 25 年 11 月 18日、平成 26 年 1 月 22 日、平成 26 年 3 月 18 日、平成 25 年 5 月 14 日に開催して学会誌の編集企画を行い、合計 6 号（第 48 巻第 4 号～第 49 巻第 3 号）を刊行した。
２）昨年度、学生・若手論文の掲載は原著 1 編のみであったが、今年度は第 49 巻 1 号と 2 号を「学生・若手研究者の論文特集号」として原著 7 編、ノート 2 編、技術調査報告 2 編を掲載した。
３）入門講座として「地球温暖化」（計 4 回、第 2 講：第 48 巻第 5 号、第 3 講：第 48 巻第 6 号、第 4 講：第 49 巻第 1 号、第 5 講：第 49 巻第 2 号）、「同位体環境学」（第１講：第 49 巻第 3 号）
、資料として関東支部講演会報告「PM2.5 による大気汚染の現状と今後」（平成 25 年 6 月 7 日開催）、研究室紹介（計5 回：新潟工科大学・福崎研究室、名古屋市環境科学調査センター・環境科学室、川崎市環境総合研究所地域環境・公害監視課、三菱工業技術統括本部・長崎研究所流体研究室（環境ユニット）、福岡県保健環境研究所・環境科学部大気課）などの読み物を掲載した。
４）印刷会社をスパロー企画から国際文献に変更したことに伴い、大気環境学会「投稿規定」、「投稿の手引き」、テンプレートの見直しを行った。
５）J-stage データを解析し、今後、Web および学会誌に国別ダウンロード数、論文別ダウンロード数、論文別被引用数などを掲載し、編集委員会として表彰することを検討している。
６）学会誌の中期的方向性に関して、①査読・編集機能の電子システム化、②学会誌の電子ジャーナル化、③コンテンツの充実、④AJAE と関係、⑤インパクトファクターの取得、⑥支出抑制・収入増加策について引き続き検討を行う。
（３） 国際交流委員会
１）第 54 回年会開催期間中の平成 25 年 9 月 18 日に AJAE 委員会との合同委員会を開催し、日韓学術交流セミナー覚書、日韓国際交流シンポジウムの開催、韓国大気環境学会 30 周年記念集会への日本からの派遣、AJAE の活動と課題、今後の国際交流等について審議した。
２）平成 25 年 9 月 5-6 日に韓国・釜山市で開催された韓国大気環境学会 30 周年記念集会に若松会長と早川副会長が参加して講演し、交流を深めるとともに今後の日韓交流等について協議した。また、平成25 年 10 月 17-18 日に韓国・ソウル市で開催された「2013 Northeast Asian International Seminar on Air
Quality Improvement」（ソウル市、韓国大気環境学会などの共催）に上田佳代会員（国立環境研究所）が参加し講演するとともに交流を深めた。
３）AJAE 編集委員会は韓国大気環境学会と協力して、AJAE 4 号（Vol.7 No.3～4、Vol.8 No.1～2）を刊行するとともに、editorial board 体制やインパクトファクター取得に関する検討を進めた。
（４） 学会賞選考委員会（論文賞選考小委員会）
１）学会賞選考委員会
平成 26 年 6 月 6 日、大気環境学会賞の各賞の選考を行ない、学術賞 2 件、進歩賞 4 件、功労賞 1 件を推薦した。大気環境学誌論文賞の選考を行ない、論文賞 5 件を推薦した。8 月 29 日の理事会で承認し、9 月 18 日の総会で表彰する。
4

２）論文賞選考小委員会
平成 26 年 6 月 5 日、大気環境学会誌第 48 巻及び AJAE 誌第 6 巻に掲載の論文について大気環境学会論文賞の選考を行い、5 編の論文を論文賞候補（学術部門 2 件、進歩部門 2 件、学生・若手部門 1 件）
として学会賞選考委員会に推薦した。
（５） 広報委員会
１） 活動状況①

学会広報体制の充実

平成25年度においても引き続き、見やすくて使いやすい学会ホームページにすることを優先課題として、学会事務局と共に作業を進め、学会ホームページのトップページや内容などを充実させた。
②

ポスター「大気環境学会のご案内」の作成
大気環境学会の会員増大を目的としたポスターを作成した。

③

環境工学連合講演会への参画
日本学術会議が主催する環境工学連合講演会には、従来から共催学会として参画してきた。平成26年5月12日に、「震災からの復興-環境工学の役割」という統一テーマを冠して、日本学術会議講堂において第27回環境工学連合講演会が開催された。大気環境学会から田中茂氏(慶応義塾大学)を推薦し、講演していただいた。講演タイトルは「排気ガス中揮発性有機塩素化合物（VOCC）の除去処理技術の実用化」であり、5月12日の午後に講演が行われた。
２） 委員会開催
第54回年会開催期間中の平成25年9月18日に広報委員会を開催した。広報委員会では、電子メール等も利用して会議を行った。ホームページの委託先と学会事務局との打ち合せも、電子メールを介して行った。
（６） 企画運営委員会
１） セミナー・展示会の開催準備
下記のセミナー・展示会開催に向けて、企画、講演者の選定・依頼、会場準備、実行委員会の開催等を行った。
２） PM2.5 の計測・観測に関するセミナー・展示会の開催
平成 25 年 7 月 19 日（金）（慶應義塾大学三田キャンパス 北館ホール）、参加者：約 120 名テーマ：「PM2.5 の計測・観測に関するセミナー・展示会」、講演 5 件、話題提供 5 件① PM2.5 の概要、内藤季和（千葉県環境研究センター）② 東京都における PM2.5 調査、上野広行（東京都環境科学研究所）③ 微小粒子状物質(PM2.5)対策の動向、後藤隆久（環境省水・大気環境局大気環境課）④ 北部九州および都市における PM2.5 など微小粒子の観測と大気中の動態」、高見昭憲（国立環境研究所）⑤ 東シナ海上空を長距離輸送される PM2.5 の地上観測およびエアロゾルの航空機観測、畠山史郎（東京農工大学）
5



PM2.5 計測・観測関連企業による話題提供① グリーンブルー㈱ 「PM2.5 の測定とデータ監視ツールの紹介」② 柴田科学㈱「PM2.5 デジタル粉じん計のご紹介」③ 東京ダイレック㈱ 「様々なシーンに対応する PM2.5 測定機器紹介」④ オリックス・レンテック㈱「PM2.5 測定機器の新しい導入方法について」⑤ ムラタ計測器サービス㈱「PM2.5 成分分析用ｻﾝﾌﾟﾗ(MCAS-SJ)のご紹介」（７） 産官学民連絡協議会
第 54 回大気環境学会年会（新潟市）機器展において、出典の企業に大気環境学会への協力を依頼した。
（８） 選挙管理委員会
中央選挙管理委員会を 2 回開催（メール審議）し、平成 26 年（公社）大気環境学会役員等の選任に関する実施細則を決定し、平成 26 年年 5 月 1 日現在の正会員数に基づき各支部の理事定員を決定した。
各支部の選挙管理委員会の開票場所、開票日の決定に基づき、「理事選挙告示」、「監事選挙告示」を作成し、平成 26 年 6 月 20 日から 7 月 10 日までを投票期間として選挙を行った。投票結果に基づき、理事 21 名、監事 2 名を常任理事会に報告することとした。
7.

支部報告

（１） 北海道・東北支部
１）支部総会、支部学会等の開催
平成 25 年 11 月 8 日（岩手県盛岡市いわて県民情報交流センターアイーナ）、支部総会、支部学会、幹事会を併催。
 支部総会：平成 24 年度支部活動報告、決算報告、平成 25 年度支部活動方針、予算案（次回支部総会は宮城県にての開催が決定）を諮り、承認を得た。
 支部学会：総会と同会場にて開催した。一般研究 18 題の発表があった。また、岩手大学工学部社会環境工学科大河原正文准教授に「東日本大震災により発生した災害廃棄物"分別土"と津波堆積物の利用状況と直近の課題」と題した特別講演をいただいた。参加者は約 40 名であった。
２）幹事会：総会に併せて支部幹事会を開催した。平成 24 年度支部活動報告及び決算報告、平成 25 年度
支部活動方針及び予算案、支部規約改定について審議、承認した。次期開催県については宮城県を候補とし、あわせて総会に諮ることとした。また、本支部が担当する今後の大気環境学会の開催について意見交換した。
（２） 関東支部
１）支部総会、講演会等の開催
平成 26 年 6 月 13 日（金）（ムーブ町屋ムーブホール）
 支部総会：平成 25 年度支部・部会活動報告、平成 25 年度中間会計報告、監査報告、平成 26 年度予算、平成 26 年度活動計画、参加者：229 名（委任状 177 名）
6 関東支部講演会の開催（全国環境研協議会と共催）
テーマ： 「越境大気汚染とPM2.5の実態」、4講演、参加者：120名① 越境大気汚染への環境省の取り組み、難波吉雄（環境省水・大気環境局大気環境課長）② 観測とモデルからPM2.5の越境汚染に迫る、金谷有剛（海洋研究開発機構主任研究員）③ PM2.5の越境輸送寄与をどう切り出すか、菅田誠治（国立環境研究所地域環境研究センター主任研究員）④ 大気中水銀の越境輸送と沈着、永淵修（滋賀県立大学環境科学部教授）
２）支部役員会：第 1 回（平成 25 年 10 月 30 日）、第 2 回（平成 26 年 1 月 17 日）、第 3 回（平成 26 年 3月 27 日）、第 4 回（平成 26 年 5 月 28 日）
３）部会活動報告
健康影響、酸性雨、室内環境、予測計画評価、植物影響、化学反応、粒子状物質及び大気質調査の各部会で、講演会等を開催した。
（３） 中部支部
１） 総会・評議員会、学術講演会の開催
平成 26 年 1 月 11 日（土）（じゅうろくプラザ（岐阜市文化産業交流センター））


支部総会：平成 24 年度の事業報告・決算報告・会計監査報告、平成 25 年度決算見込み、平成 26
年度事業計画案・予算案



学術講演会：特別講演 1 件、一般発表 3 件、参加者 24 名
特別講演「放射性物質の環境影響と大気拡散予測」、山澤弘実（名古屋大学）



平成25年度 中部支部共催事業：日本エアロゾル学会・都市大気のPM2.5研究会主催「2013年夏のPM2.5高濃度現象」、平成26年3月7日（金）（名古屋大学）、発表9件

（４）

近畿支部

１）支部総会・シンポジウム、運営幹事会の開催
平成 25 年 7 月 26 日(金)（キャンパスポート大阪）


支部総会：平成 24 年度事業報告・収支決算報告、部会報告、平成 25 年度事業計画・予算案



シンポジウム 「大気質のモニタリング」、参加者：31 名① 「大気環境常時監視用 SPM 計の使用済みテープろ紙の分析から放射性物質の時空間分布の解明」：鶴田治雄（東京大学大気海洋研究所）② 「都市大気汚染の空間スケールに関する定量的把握の試み－モニタリングデータは地域を代表しているか－」：山本浩平（京都大学大学院エネルギー科学研究科）③ 大気質モニタリングシステムの未来像に関する討論会
山本浩平（京都大学）、堀川浩（大阪府）、西村庄司（環境計測）、戸矢崎保雄（紀本電子工業）、高石豊（兵庫県）、岡知路（堀場製作所）



運営幹事会：第 1 回（平成 25 年 7 月 26 日(金)）、第 2 回（平成 26 年 1 月 29 日(水) ）２） 支部研究発表会：平成 25 年 12 月 26 日(木)、一般発表 20 題、特別講演 1 題、参加者：46 名
7３） 部会活動報告
気象拡散部会、反応と測定部会、人体影響部会、エアロゾル部会の各部会で、講演会等を開催した。
（５） 中国・四国支部
１）支部総会、講演会、幹事会等の開催
平成 26 年 1 月 25 日（土）（愛媛大学城北キャンパス）

拡大総会：平成 24 年度会計報告、3 学会合同講演会の準備



公開講演会：一般発表 15 件

２）第 55 回年会実行委員会会議：第 1 回（平成 26 年 1 月 25 日（土））、第 2 回（平成 26 年 5 月 16 日（金））３）大気、水、廃棄物、3 学会中国四国支部合同講演会
平成 26 年 5 月 16 日（金）（高知県立県民文化ホール 4 階 第 7・第 8 多目的室）
テーマ「災害発生時の環境問題対策」① 国立環境研究所の災害環境研究の紹介－大気環境を中心に－
高知工科大学環境理工学群 教授 中根英昭 氏② 震災被災地における臭気問題とその対策
山口大学大学院理工学研究科 准教授 樋口隆哉 氏③ 大規模災害発生時の衛生的し尿分離型トイレの有効性
京都大学大学院工学研究科附属流域圏総合環境質研究センター 教授 清水芳久 氏④ 災害廃棄物処理の実態と課題
国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター 研究調整主幹 高田光康 氏（６） 九州支部
１） 支部総会、役員会の開催：平成 26 年 1 月 24 日（アクロス福岡）
支部総会・役員会：平成 24 年度事業実績報告及び収支決算、平成 26 年度事業計画及び予算について

２） 研究発表会の開催：平成 26 年 1 月 24 日（アクロス福岡）、特別講演 1 件、一般講演 8 件、参加者 56 名8.

特別講演：島正之（兵庫医科大学）「大気浮遊粒子状物質（PM2.5）の健康影響と環境基準」

分科会報告（１） 植物分科会
１）年会分科会：平成 25 年 9 月 18 日（第 54 回大気環境学会年会、朱鷺メッセ）
テーマ：「森林における大気汚染物質の乾性沈着」、講演 2 件
２）講演会（関東支部植物影響部会との共催）
平成 25 年 12 月 6 日（金）、電力中央研究所大手町本部、第一会議室① ブナ苗木へのオゾンおよび水欠乏の影響、伊藤祥子（国立環境研究所）② 樹木に対する微小粒子状物質の影響、山口真弘（東京農工大学農学府）
8

３）講演会（関東支部植物影響部会との共催）
平成 26 年 6 月 28 日（土）、府中グリーンプラザ
テーマ：「森林における大気汚染物質の乾性沈着」、講演 4 件
① 中国から飛来する越境大気汚染・PM2.5、畠山史郎（東京農工大学農学部）② 越境大気汚染の植生への沈着と国際対策、松田和秀（東京農工大学農学部）③ 大気汚染等が山の木々に及ぼす影響、武田麻由子（神奈川県環境科学センター）④ 植物に対する大気汚染物質の影響、米倉哲志（埼玉県環境科学国際センター）
４）世話人会議
世話人会議：平成 25 年 8 月 26 日、平成 25 年 12 月 6 日、平成 26 年 4 月 30 日

（２） 都市大気環境モデリング分科会
１）

年会分科会：平成 25 年 9 月 18 日（第 54 回大気環境学会年会、朱鷺メッセ）

テーマ「大気環境行政とシミュレーション」、講演 4 件２）

国際セミナーを共催：平成 25 年 8 月 16 日（環境省環境研究総合推進費 C-1001、「わが国都市部の PM2.5 に対する大気質モデルの妥当性と予測誤差の評価」）
テーマ「微小粒子状物質(PM2.5)対策検討のための大気質モデルの改善」、講演 3 件

① Inter-comparison Study for Improvement of Model Performance for Simulating Urban PM2.5 in Japan,
Hikari SHIMADERA (Central Research Institute of Electric Power Industry, Japan)② Aerosol Dynamics Modeling: Emphases on Wet Deposition and Optical Property Estimation, Yong-Pyo
KIM (Ewha Womans University, Korea)③ 3-D Air Quality Modeling: Sciences, Tools, and Policy Implications, Yang ZHANG (North Carolina StateUniversity, USA)（３） 酸性雨分科会
１）年会分科会：平成 25 年 9 月 18 日（第 54 回大気環境学会年会、朱鷺メッセ）
テーマ：「ブラックカーボンの湿性および乾性沈着」、講演 3 件、参加者は 70 名。
２）東京講演会

平成 26 年 3 月 4 日（火）（法政大学小金井キャンパス）テーマ：「地方自治体におけるオゾン、酸性雨、エアロゾル研究と若き研究者の育成」、若手研究者講演6 件、招待講演 2 件、参加者 39 名

招待講演① 「酸性雨、粒子状・ガス状物質観測で分かること」、藍川 昌秀（国立環境研究所）② 「オゾンの植物影響とリスク評価」、米倉 哲志（埼玉県環境科学国際センター）

４）メールニュースの発行（20 回発行、メール会員 186 人）、酸性雨ホームページの更新（４） 環境大気モニタリング分科会
１）年会分科会（第 33 回研究会）：平成 25 年 9 月 18 日（第 54 回大気環境学会年会、朱鷺メッセ）、都市大気エアロゾル分科会と合同で開催、参加者 96 名
テーマ「PM2.5 問題と注意喚起について」、講演 5 件２）第 34 回研究会：平成 26 年 3 月 7 日（江東区文化センター）、参加者 53 名
テーマ名「大気汚染常時監視の精度管理とモニタリング技術の継承」
9

① 環境大気常時監視精度管理実態調査に係る環境省の取組みについて、三阪和弘、藤村満（グリーンブルー㈱）② 自動測定機の精度管理情報とその利用方法、賢持省吾（東亜ＤＫＫ㈱）③ 常時監視データの評価とチェックポイント、吉成晴彦（千葉県環境財団）
３）幹事会：平成 26 年 12 月 19 日：第 34 回研究会テーマと演者、大気環境学会入門講座「環境大気常時監視」への寄稿について検討（５） 健康影響分科会
１）年会分科会：平成 25 年 9 月 18 日（第 54 回大気環境学会年会、朱鷺メッセ）「環境問題における健康リスクコミュニケーションの諸問題」、講演 3 件、参加者 50 名
２） 日本衛生学会の連携研究会「大気環境と健康に関する研究会」が企画したシンポジウム「PM2.5 と黄砂の健康影響 update」を後援、平成 26 年 5 月 26 日（月）、参加者約 60 名
３）第 55 回年会分科会「越境大気汚染の健康影響評価とその課題」の企画（６） 自動車環境分科会
年会分科会：平成 25 年 9 月 18 日（第 54 回大気環境学会年会、朱鷺メッセ）
テーマ「自動車排出ガスに起因する大気環境の新たな課題」、講演 4 件、参加者 36 名
（７） 室内環境分科会
１）年会分科会：平成 25 年 9 月 18 日（第 54 回大気環境学会年会、朱鷺メッセ）
テーマ「大気汚染の室内空気質への影響 －PM2.5 と放射性物質－」、講演 2 件
２）公開講演会：平成 26 年 5 月 7 日（産業技術総合研究所 臨海副都心センター会議室）
テーマ「大気汚染物質の室内空気質への寄与と対策 ‐粒子状物質について‐」
講演 3 件、参加者 40 名
① 微小粒子状物質(PM2.5)の実態について、内藤季和 (千葉県環境研究センター)② 粒子状物質（PM10、 PM2.5）の測定局、屋外・室内濃度及び個人曝露濃度の関係、田村憲治（国立環境研究所）③ 空気清浄機による PM2.5 対策技術、岡本誉士夫（ダイキン工業株式会社）
３）幹事会合を6回開催した。
（８） 放射性物質動態分科会
１）年会分科会：平成25年9月18日（第54回大気環境学会年会、朱鷺メッセ）
２）シンポジウム：平成26年年1月24日（福島県福島市早稲町1-1 こむこむ わいわいホール）
テーマ「福島第一原子力発電所事故による環境放射能汚染の現状と課題－今、大気環境から考える放射能汚染－」、講演10件３）フィールドワーク：平成26年年1月25日
福島県相双地域の現状を視察（９） 臭気分科会
１）年会分科会：平成 25 年 9 月 18 日（第 54 回大気環境学会年会、朱鷺メッセ）
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テーマ「東日本大震災における臭気に関する取組」、講演 4 件、参加者 20 名（１０） 都市大気エアロゾル分科会
１）年会分科会：平成 25 年 9 月 18 日（第 54 回大気環境学会年会、朱鷺メッセ）、環境大気モニタリング
分科会と合同で開催
テーマ「PM2.5 問題と注意喚起について」、講演 5 件、参加者 96 名
２）学術講演会（日本エアロゾル学会都市大気の PM2.5 研究会主催、大気環境学会中部支部・都市大気エアロゾル分科会共催）、平成 26 年 3 月 7 日（名古屋大学）
テーマ「2013 年夏の PM2.5 高濃度現象」、講演 9 件、参加者 44 名

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平成25年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第3項に規定する附属明細書は、事業報告の内容を補足する重要な事項が存在しないので作成しない。
平成26年9月
公益社団法人 大気環境学会12