授業目的公衆送信補償金制度とオンラインの学び(に関する私的乃至非公式開陳)土屋俊
一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会

2020 年 11 月 21 日
TEIS シンポジム 2020 にて目次• 制度概要• 前回改正時当事者協議破綻の悪夢• 2020 年度前倒し施行から 2021 年度本格施行へ• (思弁的に) オンラインとオープン• (現実に戻って) 権利者としての大学教員

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改正された著作権法第 35 条
第三十五条 学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く。）において教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における利用に供することを目的とする場合には、その必要と認められる限度において、公表された著作物を複製し、若しくは公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。以下この条において同じ。）を行い、又は公表された著作物であつて公衆送信されるものを受信装置を用いて公に伝達することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該複製の部数及び当該複製、公衆送信又は伝達の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
２ 前項の規定により公衆送信を行う場合には、同項の教育機関を設置する者は、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。
３

前項の規定は、公表された著作物について、第一項の教育機関における授業の過程において、当該授業を直接受ける者に対して当該著作物をその原作品若しくは複製物を提供し、若しくは提示して利用する場合
又は当該著作物を第三十八条第一項の規定により上演し、演奏し、上映し、若しくは口述して利用する場合において、当該授業が行われる場所以外の場所において当該授業を同時に受ける者に対して公衆送信を行うときには、適用しない。
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SARTRAS Web ページ

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SARTRAS Web ページ

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文化庁著作権課資料 (2018 年 12 月)

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21 世紀初頭当事者間協議破綻の悪夢からの目覚め
1. 2003 年 6 月 12 日の著作権法改正 ⇒ 「授業を受ける者」による無許諾複製、同時遠隔合同授業公衆送信 (高等教育だと SCS?)、
2. 「学校その他の教育機関における著作物の複製に関する著作権法第 35 条ガイドライン」著作権法第 35 条ガイドライン協議会 (2004 年 3 月) の公表⇒ きわめて抑制的、抑圧的な「ガイドライン」のデファクト化状況
3. 権利者及び出版社と利用者即学校との間の軋轢、ディスコミュニケーション
4. 2018 年改正を踏まえた「フォーラム」の開催
o 2018 年 11 月 27 日 (第 1 回)、以降 18 年度中に「総合フォーラム」
2 回、「専門フォーラム」(教育利用の補償金の支払等、教育現場における著作権に関する研修や普及啓発等、著作権法の解釈に関するガイドライン、補償金制度を補完するライセンス環境) 計 13 回
o 2019 年度 9 回開催
o 2020 年度には親フォーラム 3 回、初中等教育 WG5 回 (毎月)、高等教育 WG5 回 (毎月)、著作権法関係有識者 WG2 回開催
o 2020 年度では、教育利用者団体からの委員派遣 20 人、権利者団体からの委員派遣 17 人、有識者 7 人、オブザーバー 22 団体 名簿
o 共同座長として、竹内比呂也千葉大学副学長と瀬尾太一日本写真著作権協会常務理事
o 「改正著作権法第 35 条運用指針」の策定: 年度ごとに策定している
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2020 年から 2021 年へ• 2019 年度のフォーラム進捗はかならずしも順調ではなかった⇒ 2021 年施行へ「退却」• 2020 年における新型コロナウィルス感染症の蔓延状況• (実験・実習・実技の懸念はあったが新年度から) 教室一斉授業の断念 ⇒授業のオンライン化 ⇒ 公衆送信許諾の必要性 ⇒ 「許諾」は無理 (時間、体制等々) ⇒• 急遽、無償による改正第 35 条の施行へ展開 ⇒ 2020 年 4 月 28 日から• 支払いが発生しないが、「届出」はお願い ⇒ 夏の段階で、小学校、中学校は半分以下、高校は半分以上、大学は 2/3 以上の届出 (ただし、支払うのは設置者なのでカウントは別になり、この数字は目安)• 2020 年度分については、補償金の分配がない (0 円) ので、利用報告は「試行的」と位置づけ ((比較的少数の) サンプル調査 (利用著作物メタデー
タの学校取りまとめ報告) + (とくに高等教育について LMS 媒介の) コン
テンツ収集実験)• 2020 年 9 月 30 日に補償金額の認可申請を文化庁に ⇒ 審査中 (2021 年からの本格スタートが目標)
https://sartras.or.jp/wp-content/uploads/kiteian.pdf

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オンラインとオープン: 授業目的公衆送信補償金制度は過渡的なものではないのか?
• 電子コンテンツの時代に「包括的」な制度は時代遅れでは? ⇒ すべてのコンテンツを構成する要素に任意の粒度で権利情報が付与されていれば、すべてのコンテンツ利用がその場その場で契約処理できるはず。 しかし、. . .
• (学術) 情報の流通の歴史は、(学術) 情報の歴史ではなく、流通形態の歴史⇒ 現代であれば、「オンライン化」の帰趨が重要• 「オープン」の思想の前提:▶ 権利者による権利の保持を前提とする (CC BY による自由利用「許諾」 ⇒ メインテナンスの必要はないが、「責任」は残る。しかし、それを支える収益はない)▶ 流通のオンライン化 (限界費用の逓減が前提だが、 “someone has topay” は否定できない。公的資金源はその “someone” としては最悪(いつでも勝手に止められてしまう)。立ち上げには使えるが維持には不向き)▶ 質の管理は市場メカニズムと独立であると割り切ることが必要• 所詮は、情報流通全体の動向と高等教育・学術研究の動向とのかけ算かな?
• しかし、オンライン化で何がどこまで変わるのかは予測できない▶ 学校 (キャンパスのある大学) はどうなるのか。
▶ 学術出版 (雑誌と単行書) はどうなるのか。
▶ 所詮、授業目的公衆送信補償金制度はそれらの動向次第
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権利者としての大学教員• ところで、大学の授業で使う資料の著者は誰?
• 多分、国内外の大学教員、大学研究者が相当程度 (ほとんど?) を占めるのでは?
• では、その人びと (「われわれ」) は、この補償金の分配を受けられるのか? ⇒ もちろん、受ける権利はもっている• では、どうやって受け取ることができるのか ⇒ 誰もまだ知らない▶ SARTRAS としては、利用報告に基づき利用された著作物の分野を特定しその分野の著作物の利用として認識し、該当する分配受託団体に送金することになっているが、どこが「該当する分配受託団体」がまだわかっていない▶ 多分、音楽や放送については権利関係は整理されているはず▶ 出版物について、出版社は契約していれば仲介してくれるはずだが、そんな契約をしている人は普通は多くない▶ つまり、徴収がうまく機能するとすると、むしろこのあたりをどう対応するのか、権利者としての大学教員に伺いたい▶ どうしましょう?

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まとめ
• 2018 年に改正された著作権法第 35 条の本格的運用が2021 年 4 月から開始される (はず)• 制度の骨子は、▶ 適切な範囲の無許諾利用 (公衆送信)(= 権利制限。
「適切な範囲」はフォーラムで検討中。ただし多分合意しても強制力はない)▶ (権利行使を制限された) 権利者に対する補償金支払いによる補償▶ SARTRAS が補償金と利用報告を受け取って、権利者へ補償金を分配• (「まとめ」だけど) 使いやすい環境構築のために「基礎」ライセンス枠組みを緊急に整備中• 利用報告への協力をよろしくお願いします
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