令和元年度

財

務

諸

表

第８期事業年度

自平成 31 年 4 月 1 日

至令和

2 年 3 月 31 日

目次
１

貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

３キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４利益の処分に関する書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

５

行政サービス実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

６

注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

７

附属明細書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

貸借対照表（令和 2 年 3 月 31 日現在）
(単位：円)

資産の部
Ｉ 固定資産１ 有形固定資産
土地3,820,933,160

建物

4,028,094,055

減価償却累計額
構築物△ 980,124,557

3,047,969,498

321,444,236

減価償却累計額
機械装置△ 112,971,410

208,472,826

731,073,709

減価償却累計額
船舶△ 494,136,396

236,937,313

200,393,181

減価償却累計額△ 121,005,911

車両運搬具

79,387,270

30,035,045

減価償却累計額
工具器具備品△ 25,510,413

4,524,632

428,309,372

減価償却累計額△ 313,687,348

有形固定資産合計

114,622,024
7,512,846,723

２ 無形固定資産
ソフトウエア

10,244,240

無形固定資産合計

10,244,240

３ 投資その他の資産
長期前払費用

3,354,054

投資その他の資産合計

3,354,054

固定資産合計7,526,445,017

Ⅱ 流動資産
現金及び預金163,936,741

未収入金

60,129,677

未収消費税等1,740,800

未成研究支出金

137,325,649

未成事業支出金

7,798,000

その他の流動資産

6,204,156

流動資産合計377,135,023

資産合計

7,903,580,040

-1-

負債の部
Ｉ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金

288,817,186

資産見返寄附金

17,998,087

資産見返物品受贈額

65,375,947

長期リース債務

372,191,220
145,789,064

固定負債合計517,980,284

Ⅱ 流動負債
運営費交付金債務

13,171,562

寄附金債務

67,000

未払金

136,433,559

リース債務

75,662,400

前受金

142,140,530

預り金

12,342,005
流動負債合計379,817,056

負債合計

897,797,340

純資産の部
Ⅰ 資本金
地方公共団体出資金

4,958,618,700

資本金合計

4,958,618,700

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金

3,213,359,166

損益外減価償却累計額（－）△1,245,256,756

資本剰余金合計

1,968,102,410

Ⅲ 利益剰余金
前中期目標等期間繰越積立金

7,220,231

目的積立金

16,878,378

積立金

24,847,251

当期未処分利益30,115,730（うち当期総利益）（30,115,730)

利益剰余金合計

79,061,590

純資産合計

7,005,782,700

負債純資産合計

7,903,580,040-2-

損益計算書（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）(単位：円)

経常費用
業務費
研究経費

218,159,454

人件費

1,337,593,751

受託研究費

50,016,801

受託事業費59,864,998

一般管理費

1,665,635,004
259,942,791

経常費用合計

1,925,577,795

経常収益
運営費交付金収益

1,740,837,311

農業大学校授業料収益

7,460,500

受託研究収益国または地方公共団体からの受託研究収益

3,357,037

その他の受託研究等収益

45,074,045

48,431,082

受託事業収益国または地方公共団体からの受託事業収益

38,583,008

その他の受託事業等収益

24,239,290

62,822,298

補助金等収益10,259,837

寄附金収益

1,621,476

依頼試験手数料収益

193,400

農産物売払収益

5,160,581

畜産物売払収益2,129

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入41,593,831

資産見返寄附金等戻入1,748,816

資産見返物品受贈額戻入

4,192,360

47,535,007

雑益
科学研究費補助金等間接経費収益

3,457,500

その他の雑益18,974,684

22,432,184

経常収益合計

1,946,755,805
経常利益

21,178,010

臨時損失
固定資産除却損

1,020,626

1,020,626

当期純利益

20,157,384

目的積立金取崩額

9,801,554

前中期目標等期間繰越積立金取崩

156,792

当期総利益30,115,730-3-

キャッシュ・フロー計算書（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）(単位：円)

Ｉ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出△134,656,024△1,496,952,842

その他の業務支出△380,032,277

消費税等支払額△6,497,600

運営費交付金収入

1,798,775,000

運営費交付金等の返還による支出△12,653,625

受託研究等収入142,069,613

受託事業等収入67,556,723

試験等手数料収入

193,400

農産物販売収入5,160,581

畜産物販売収入2,129
7,460,500

農業大学校授業料収益

143,566

補助金等収入預り科研費補助金等受払

2,347,174

その他の収入19,660,755

小計

12,577,073

災害損失の支払額△2,123,388

業務活動によるキャッシュ・フロー

10,453,685

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△102,472,057△102,472,057

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△72,736,428

財務活動によるキャッシュ・フロー

△72,736,428

Ⅳ 資金に係る換算差額－

Ⅴ 資金減少額△164,754,800

Ⅵ 資金期首残高

328,691,541

Ⅶ 資金期末残高

163,936,741-4-利益の処分に関する書類(令和 2 年 3 月 31 日)（単位：円）

Ⅰ

当期未処分利益30,115,730

当期総利益

Ⅱ

30,115,730

積立金振替額24,098,609(1） 技術力・研究力の向上等、調査研究体制

16,878,378の強化のための目的積立金(2） 前中期目標等期間繰越積立金

Ⅲ

7,220,231

利益処分額

積立金

54,214,339-5-

行政サービス実施コスト計算書（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）(単位：円)

Ｉ 業務費用
１ 損益計算書上の費用
業務費

1,665,635,004

一般管理費

259,942,791

臨時損失

1,020,626

1,926,598,421

２ (控除)自己収入等
農業大学校授業料収益△7,460,500

受託研究収益△48,431,082

受託事業収益△62,822,298

寄附金収益△1,621,476

依頼試験手数料収益△193,400

農産物売払収益△5,160,581

畜産物売払収益△2,129

資産見返寄附金等戻入△1,748,816

雑益△14,344,718
業務費用合計△141,785,000
1,784,813,421

Ⅱ 損益外減価償却相当額

245,069,773

Ⅲ 引当外賞与増加見積額△3,446,909

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額

45,688,611

Ⅴ 機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用

34,300

大阪府出資の機会費用

2,150,100

Ⅵ 行政サービス実施コスト

2,184,400

2,074,309,296

-6-

注
Ⅰ

記

重要な会計方針1

運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については、期間進行基準を採用しております。

2

減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としております。なお、受託研究等収入により購入した償却
資産については、当該受託研究期間を耐用年数としております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２年～５０年

構築物

５年～５０年

機械装置

２年～１８年

船舶

８年～１２年

車両運搬具

２年～

工具器具備品

２年～１４年

７年

また、特定の償却資産（地方独立行政法人会計基準第８７）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除しております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウエアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3

引当金の計上基準(1) 賞与引当金
職員に対して支給する賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、地方独立行政法人会計基準第８８第２項に基づき計算された引当外賞与の増加見積額を計上しております。
(2) 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役員及び職員の退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、地方独立行政法人会計基準第８９第４項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付債務の当期増加額を計上しております。

-7-

4

たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成研究支出金については、個別法による低価法を採用しております。

5

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1) 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
土地については、原則として路線価に基づき相続税標準価格を算出し、令和 2 年 3 月期における国債利回りを参考に計算しております。
その他については、大阪府公有財産規則に基づき算出しております。
(2) 地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の令和 2 年 3 月末の利回りを参考に 0.031％で計算しております。

6

リース取引の処理方法
リース料総額が 300 万円を超えるファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
また、リース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

7

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。

Ⅱ

貸借対照表注記1

運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額

73,260,706 円

2

運営費交付金から充当されるべき退職給付債務の見積額

448,804,189 円

3

固定資産の減損会計
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準注解」）を適用しております。

Ⅲキャッシュ・フロー計算書注記
1

資金の期末残高の貸借対照表科目の内訳

2

現金及び預金163,936,741 円

資金期末残高163,936,741 円

重要な非資金取引(1) ファイナンス・リースによる資産の取得

42,608,916 円(2) 現物寄附による資産の取得

8,298,041 円

Ⅳ

行政サービス実施コスト計算書注記
１

引当外賞与増加（△減少）見積額のうち大阪府からの派遣職員分-8-△2,959,717 円

２

引当外退職給付増加（△減少）見積額のうち大阪府からの派遣職員分

３

機会費用の内訳
設立団体に係る額

Ⅴ11,100,536 円

2,184,400 円

金融商品の時価等の注記
1

金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については、地方独立行政法人法第４３条の規定等に基づき、預金等に限定しております。

2

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：円)
貸借対照表計上額

時価

差額

(1)

現金及び預金163,936,741

163,936,741

―

(2)

未収入金

73,751,677

73,751,677

―

(3)

未払金

(136,433,559)(136,433,559)―(注 1) 負債に計上されているものについては、（）で示しております。

(注 2) 金融商品の時価の算定方法(1) 現金及び預金、(2)未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注 3) リース債務については、リース資産総額に重要性が乏しいと認められることから時価開示の対象から外して
おります。

Ⅵ

固定資産の減損
当該年度中に減損を認識した資産はありません。

Ⅶ

賃貸等不動産の時価等に関する事項
該当事項はありません。

Ⅷ

資産除去債務
該当事項はありません。

Ⅸ

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

Ⅹ

重要な後発事象
該当事項はありません。

-9-

附
１

固定資産の取得及び処分、減価償却費（
「第８７

属

明

細

特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１書

資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）

並びに減損損失の明細

資産の種類

有形固定資産(特定償却資産)

有形固定資産(特定償却資産以外)

非償却資産

有形固定資産合計

無形固定資産(特定償却資産)
無形固定資産(特定償却資産以外)
無形固定資産合計
投資その他の資産

建物
構築物
機械装置
船舶
工具器具備品
計
建物
構築物
機械装置
船舶
車両運搬具
工具器具備品
計
土地
建設仮勘定
計
土地
建物
構築物
機械装置
船舶
車両運搬具
工具器具備品
建設仮勘定
計
ソフトウェア計
ソフトウェア計
ソフトウェア計
長期前払費用計(単位：円)

期首残高
3,799,853,801
114,931,008
83,133,740
199,465,500
83,774,193
4,281,158,242
214,501,803
192,445,690
579,138,393
927,681
27,955,045
305,468,226
1,320,436,838
3,820,933,160
2,218,338
3,823,151,498
3,820,933,160
4,014,355,604
307,376,698
662,272,133
200,393,181
27,955,045
389,242,419
2,218,338
9,424,746,578
2,078,568
2,078,568
62,777,892
62,777,892
64,856,460
64,856,460
3,354,054
3,354,054

当 期
増加額
―
4,637,538
23,056,400―
30,541,400
58,235,338
15,680,951
9,430,000
56,963,916―
2,080,000
14,412,601
98,567,468―
2,419,200
2,419,200―
15,680,951
14,067,538
80,020,316―
2,080,000
44,954,001
2,419,200
159,222,006――
935,000
935,000
935,000
935,000
―
―

当 期
減少額
―
―
―
―
―
―
1,942,500―
11,218,740――
5,887,048
19,048,288―
4,637,538
4,637,538―
1,942,500―
11,218,740――
5,887,048
4,637,538
23,685,826
―
―
―
―
―
―
―
―

期末
残高
3,799,853,801
119,568,546
106,190,140
199,465,500
114,315,593
4,339,393,580
228,240,254
201,875,690
624,883,569
927,681
30,035,045
313,993,779
1,399,956,018
3,820,933,160―
3,820,933,160
3,820,933,160
4,028,094,055
321,444,236
731,073,709
200,393,181
30,035,045
428,309,372―
9,560,282,758
2,078,568
2,078,568
63,712,892
63,712,892
65,791,460
65,791,460
3,354,054
3,354,054

減価償却累計額
当期償却額
916,885,802
184,803,783
56,499,144
12,365,162
81,249,978
14,638,721
120,078,231
16,755,102
68,465,033
16,507,005
1,243,178,188
245,069,773
63,238,755
10,744,481
56,472,266
10,718,313
412,866,418
70,116,232
927,680
115,960
25,510,413
1,612,429
245,222,315
27,041,232
804,257,847
120,348,647
―
―
―
―
―
―
―
―
980,124,557
195,548,264
112,971,410
23,083,475
494,136,396
84,754,953
121,005,911
16,871,062
25,510,413
1,612,429
313,687,348
43,548,237――
2,047,436,035
365,418,420
2,078,568―
2,078,568―
53,468,652
4,988,467
53,468,652
4,988,467
55,547,220
4,988,467
55,547,220
4,988,467
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

減損損失累計額
当期
当期
損益内
損益外
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

（注１） 工具器具備品の当期増加額のうち主なものは、目的積立金を活用し整備した研究機器（リアルタイムＰＣＲ装置一式ほか 13 件）30,541,400 円によるものであります。
（注２） 構築物の当期増加額のうち主なものは、公益財団法人黒田緑化事業団から寄付を受けた緑化施設 8,000,000 円によるものであります。
（注３） 機械装置の当期増加額のうち主なものは、所有権移転外ファイナンス・リース取引により取得したもの 42,608,916 円であります。
（注４） 長期前払費用は、財物保険契約（令和元年 7 月 1 日～令和 4 年 7 月 1 日）8,049,730 円のうち、令和 3 年度以降にかかる前払費用 3,354,054 円によるものであります。

- 10 -

差引
当期末
残高
2,862,967,999
63,069,402
24,940,162
79,387,269
45,850,560
3,096,215,392
165,001,499
145,403,424
211,997,151
1
4,524,632
68,771,464
595,698,171
3,820,933,160
03,820,933,160
3,820,933,160
3,047,969,498
208,472,826
236,937,313
79,387,270
4,524,632
114,622,024
07,512,846,723――
10,244,240
10,244,240
10,244,240
10,244,240
3,354,054
3,354,054

摘要

(注 1）

(注 2）
(注 3）

(注 2）
(注 3）

(注 1）

(注 4）

２

たな卸資産の明細(単位：円)
当期増加額
種類

期首残高

期末残高

当期購入・
製造・振替

その他

払出・振替

摘要

その他

未成研究支出金

46,546,720

90,778,929

―

―

―

137,325,649

未成事業支出金―

7,798,000―――

7,798,000

46,546,720

98,576,929

―

―

―

145,123,649

計
３

当期減少額

有価証券の明細
該当事項はありません。

４

長期貸付金の明細
該当事項はありません。

５

長期借入金の明細
該当事項はありません。

６

引当金の明細該当事項はありません。

７

資産除去債務の明細
該当事項はありません。

８

保証債務の明細
該当事項はありません。

９

資本金及び資本剰余金の明細(単位：円)
区分
資本金

期首残高

地方公共団体出資金

当期減少額

期末残高

摘要

4,958,618,700――

4,958,618,700

4,958,618,700――

4,958,618,700

2,951,944,330――

2,951,944,330

目的積立金

196,334,197

56,017,000―

252,351,197（注１）

前中期目標等期間繰越積立金

27,104,301

2,218,338―

29,322,639（注２）△20,259,000――△20,259,000

計

3,155,123,828

58,235,338―

3,213,359,166

損益外減価償却累計額△1,000,186,983△245,069,773―△1,245,256,756

差引計

2,154,936,845△186,834,435―

1,968,102,410

計
資本剰余金

当期増加額

資本剰余金
施設費

大阪府出資

- 11 -（注３）

（注１） 当期増加額は、目的積立金を財源として、アスベスト自動分析装置（分析走査電子顕微鏡）などの調査研究用資産を購入したものです。
（注２） 当期増加額は、前中期目標等期間繰越積立金を財源として、ぶどうほ場の平棚を自家建設したことにより取得したものであります。
（注３） 当期増加額は、地方独立行政法人会計基準第８７に該当する特定の償却資産の償却に係るものであります。

１０

積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細（１）積立金の明細(単位：円)
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

積立金

24,022,893

824,358―

24,847,251

技術力・研究力の向上等、調査研究体制の強化のための目的積立金

52,178,675

30,518,257

65,818,554

16,878,378

前中期目標等期間繰越積立金

9,595,361―

2,375,130

7,220,231

85,796,729

31,342,615

68,193,684

48,945,860

（注１)
（注１)
（注２)

合計

（注２)

（注１） 当期増加額は、前期未処分利益からの積立てによるものであります。
（注２） 当期減少額は、当該積立金の使途に従った資産の購入及び費用発生によるものであります。
（２）目的積立金の取崩しの明細(単位：円)
区分金額

前中期目標等期間繰越積立金

摘要
156,792（注１)

前中期目標等期間繰越積立金取崩額
合計

156,792

技術力・研究力の向上等、調査研究体制の強化のための目的積立金

65,818,554

合計

65,818,554

（注２)

その他
前中期目標等期間繰越積立金
合計

2,218,338（注３)

2,218,338（注１）調査研究用機器を取得したことによるものであります。
（注２）アスベスト自動分析装置（分析走査電子顕微鏡）などの調査研究用資産を取得したことによるものであります。
（注３） 昨年度、目的積立金（前中期目標等期間繰越積立金）を財源として、ぶどうほ場の平棚を整備し、建設仮勘定として整理しておりましたが、今年度完成により、構築物に計上したため、取崩し額を計上したものであります。

- 12 -

１１

運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（１）運営費交付金債務(単位：円)

交付年度

交付金
当期交付額

期首残高

当期振替額
設立団体へ返還

運営費交付金
収益

資産見返
運営費交付金建設仮勘定見返
運営費交付金

資本剰余金

期末残高

小計

令和元年度

12,653,625

1,798,775,000

1,740,837,311

44,766,127――

1,785,603,438

12,653,625

13,171,562

合計

12,653,625

1,798,775,000

1,740,837,311

44,766,127――

1,785,603,438

12,653,625

13,171,562（２）運営費交付金収益(単位：円)
業務等区分

１２

令和元年度交付分

合計

業務達成基準によるもの

230,372,859

230,372,859

期間進行基準によるもの

1,510,464,452

1,510,464,452

合計

1,740,837,311

1,740,837,311

地方公共団体等からの財源措置の明細（１）補助金等の明細(単位：円)
左の会計処理内訳
区分

当期
交付額

建設仮勘定
見返補助金等

資産見返
補助金等

資本剰余金

預り補助金等

収益計上

令和元年度農林水産物・食品輸出促進対策事業補助金

7,718,489

―

―

―

―

7,718,489

令和元年度消費・安全対策交付金事業補助金

2,250,000

―

―

―

―

2,250,000

令和元年度消費・安全対策交付金事業補助金

230,000

―

―

―

―

230,000

令和元年度大阪府新規就農者確保事業費補助金

61,348――――61,348

10,259,837

―

―

―

―

10,259,837

合計- 13 -

摘要１３

役員及び職員の給与の明細(単位：円、人)報酬又は給与

退職手当

区分
支給額

役員

職員

合計

支給人員

支給額

支給人員

常勤

39,223,568

3

―

―

非常勤

842,565

2

―

―

計

40,066,133

5

―

―

常勤

871,276,357

123

75,466,357

5非常勤

142,233,236

59

―

―

計

1,013,509,593

182

75,466,357

5

常勤

910,499,925

126

75,466,357

5非常勤

143,075,801

61

―

―

計

1,053,575,726

187

75,466,357

5

1 役員に対する報酬及び退職手当の支給基準の概要(1) 役員報酬
役員に対する報酬については、「地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所役員報酬等規程」に基づき支給しております。

2 職員に対する給与及び退職手当の支給基準の概要(1) 職員給与
職員に対する給与については、「地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所職員給与規程」に基づき支給しております。
(2) 退職手当
職員に対する退職手当については、「地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所職員退職手当規程」に基づき支給しております。

3 支給人員数は、平成 31 年 4 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日までの間の平均支給人員数によっております。

4 上記金額には、法定福利費及び受託事業費、受託研究費に含まれる非常勤人件費は含まれていません。

- 14 -

１４

開示すべきセグメント情報（単位：円）
大阪府立環境農林水産
総合研究所

水産技術センター

生物多様性センター

研究経費

185,032,181

26,766,311

6,360,962

人件費

1,059,044,365

187,329,880

91,219,506

1,337,593,751

受託研究費

42,590,356

6,623,445

803,000

50,016,801

受託事業費26,823,380

13,249,462

19,792,156

59,864,998

一般管理費

182,633,649

60,124,623

17,184,519

259,942,791

1,496,123,931

294,093,721

135,360,143

1,925,577,795

1,356,518,111

272,573,184

111,746,016

1,740,837,311

農業大学校授業料収益

7,460,500――

7,460,500

受託研究収益41,004,082

6,624,000

803,000

48,431,082

受託事業収益28,480,209

12,932,800

21,409,289

62,822,298

補助金等収益10,259,837――

10,259,837

寄附金収益

1,210,626―

410,850

1,621,476

193,400――

193,400

農産物売払収益

5,160,581――

5,160,581

畜産物売払収益

2,129

―

―

2,129

資産見返負債戻入

42,868,406

1,647,630

3,018,971

47,535,007

雑益

9,794,655

11,668,029

969,500

22,432,184

1,502,952,536

305,445,643

138,357,626

1,946,755,805

6,828,605

11,351,922

2,997,483

21,178,010

固定資産除却損

1,020,626――

1,020,626

計

1,020,626――

1,020,626

当期純利益

5,807,979

11,351,922

2,997,483

20,157,384

6,916,263

2,726,891

158,400

9,801,554

156,792――

156,792

12,881,034

14,078,813

3,155,883

30,115,730

損益計算書上の費用

1,497,144,557

294,093,721

135,360,143

1,926,598,421（控除）自己収入等△88,205,032△30,774,829△22,805,139△141,785,000

区分
Ⅰ

合計

業務費用、業務収益及び業務損益計

218,159,454 （注２）

業務収益
運営費交付金収益

依頼試験手数料収益

計
業務損益
Ⅱ

臨時損益等

臨時損失

目的積立金取崩額
前中期目標等期間繰越積立金取崩額
当期総利益
Ⅲ

行政サービス実施コスト

業務費用- 15 -

業務費用合計

1,408,939,525

263,318,892

112,555,004

1,784,813,421

損益外減価償却相当額

182,493,454

57,956,390

4,619,929

245,069,773

引当外賞与増加見積額△3,325,353△665,337

543,781△3,446,909

引当外退職給付増加見積額

34,447,876

6,810,035

4,430,700

45,688,611

機会費用

1,823,300

141,000

220,100

2,184,400―

34,300―34,300

大阪府出資の機会費用

1,823,300

106,700

220,100

2,150,100

行政サービス実施コスト

1,624,378,802

327,560,980

122,369,514

2,074,309,296

総資産

6,783,357,331

361,835,492

758,387,217

7,903,580,040

国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用

Ⅳ（注１）セグメントの区分方法
セグメントは、事業活動の実態を考慮して施設別に区分しております。
（注２）大阪府立環境農林水産総合研究所には目的積立金（前中期目標等期間繰越積立金）を財源として支出した業務費用が 9,958,346 円含ま
れております。

１５

科学研究費補助金等の明細（単位：円、件）
種目

当期受入

件数

390,000（1.300,000）
90,000（300,000）
967,500（3,564,600）
2,010,000(6,445,642)―(500,000)

基盤研究（Ｂ）
基盤研究（Ｂ） 分担金
基盤研究（Ｃ）
若手研究
研究成果公開促進費

3,457,500(12,110,242)

合計

2
１
4
5
１
13

（注）当期受入には間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については外数として（１６

上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（１）現金及び預金の明細(単位：円)
種別
現金

期末残高
222,114

普通預金

163,714,627

合計

163,936,741- 16 -

適用）内に記載しております。

（２）未払金の明細(単位：円)
相手方

期末残高

島津サイエンス西日本株式会社 大阪支店

14,427,003

株式会社エネット

6,424,166

富士通株式会社 関西支社

5,978,500

関西測器株式会社

5,365,300

八洲薬品株式会社

和歌山営業所

5,150,502

株式会社大西熱学

大阪営業所

5,067,700

栗原工業株式会社

大阪南支店

4,697,000

その他

89,323,388
合計

１７

136,433,559

関連公益法人等に関する明細該当事項はありません。

- 17 -