平成 28 年度

事 業 報 告 書

自 平成 28 年 4 月 1 日
至 平成 29 年 3 月 31 日

○大阪府立環境農林水産総合研究所の概要（１）現況（平成 29 年 3 月 31 日現在）①

法人名（２）基本的な目標等
地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所は、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118

地方独立行政法人

大阪府立環境農林水産総合研究所号）に基づき、環境、農林水産業及び食品産業に関する調査及び試験研究並びにこれらの成果の活用等を行うことによって、豊かな環境の保全及び創造、農林水産業の振興並びに安全で豊かな食の創造を図②

本部の所在地り、もって府民生活の向上に寄与することを目的とする。

羽曳野市尺度４４２
組織
③

④

役員の状況

所在する施設

理事長

内山

哲也

副理事長

礒田

浩

理事

古川

美信

監事

黒田

清行（弁護士）監事

三谷英彰（公認会計士）

研究所の施設及び組織

環境農林水産総合研究所：羽曳野市尺度 442

水産技術センター

水生生物センター

事業予算の調整・執行管理、経理・会計、総務事務、中期計画の進捗管理、法人の広報や研究成果の発信、人事、施設及び物品管理、大阪府との連絡調整等

研究支援室

外部競争的資金の獲得や研究の質の向上に関する支援、知的財産の管理、研究不正の防止等

環境研究部

環境技術の普及、環境保全に関する分析や調査研究、自然環境の保全、緑化、農林業におけるバイオマスの再生利用に関する試験研究及び調査分析等

食の安全研究部

農作物・花きの高品質化、食品加工の技術支援、６次産業化支援、病害虫総合防除、栽培技術の高度化、農業の福祉分野への活用、家畜・家きんの飼養管理に関する試験研究及び調査分析等

農業大学校

農業技術及び農業経営技術の教育、多様な農業担い手育成
等

水産研究部

大阪湾の水域環境の保全及び改善、水産資源の管理及び増殖に関する試験研究及び調査分析等

環境農林水産総合研究所：泉南郡岬町多奈川谷川 2926-１（水産研究部）：寝屋川市木屋元町 10-４

（環境研究部）
⑤

役職員数
163 名
水産技術センター

水生生物センター

1

主な業務

経営企画室

※組織の詳細は右の表を参照（経営企画室、研究支援室、環境研究部、食の安全研究部、農業大学校）


組織の名称

環境研究部
（水生生物グループ）

生物多様性の保全、魚介類の疾病に関する試験研究及び調査分析等

※中期計画・年度計画の順序は小項目番号の順序と異なるところがあります。

第１１

府民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
技術支援の実施及び知見の提供
１

技術支援の実施及び知見の提供
研究所は、環境、農林水産業及び食品産業の分野における専門家集団として技術力を最大限に発揮し、府民に対して様々な技術支援を行うとともに、府に協力して成果の普及を円滑に進めること。
また、様々な分野から集積した知識や、調査及び試験研究（以下「調査研究」という。
）などで得た知見を積極的かつ分かりやすく提供すること。
更に、事業者や行政への支援を着実に実施するため、数値目標を設定して取り組み、その状況を適切に把握して進捗管理を行うこと。
(1) 事業者に対する支援① 事業者に対する技術支援
環境、農林水産業及び食品産業の事業者の要望に対して、幅広い観点から技術相談、指導、依頼試験、共同研究などの技術支援を迅速かつ的確に実施すること。また、事業者に対する技術支援の中で得た成果をより一層普及させるため、製品化・商品化も視野に入れて、技術相談や共同研究などを実施すること。
② 事業者に対する知見の提供
研究所が集積した専門的な知識や知見を、事業者の技術的な課題の解決に資するよう、事業者にとって分かりやすく、かつ入手しやすい方法で提供するように努める
こと。

中期目標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

事業者に対する技術支援（１）事業者に対する支援①事業者に対する技術支援（１）事業者に対する支援①事業者に対する技術支援
農林水産業者、民間企業等の事業者を以下のとおり支援する。

a 技術相談への対応等

a 技術相談への対応等
来所相談や様々なイベントなどでの対面相談の他、電話、インターネッ
ト、電子メールによる相談にも応え、事業者の課題の解決や情報提供を行う。さらに中小事業者を①事業者に対する技術支援
事業者からの技術相談対応、受託研究・共同研究・依頼試験の実施、機器・施設の提供を実施。
H28 年度は新たに、府内ブドウ栽培農家やワイナリー等の事業者支援のため、大阪産（もん）ブドウ研究拠点整備として新ブドウほ場を造成し、ぶどうラボの設置に着手した。
a 技術相談への対応等●今年度の事業者からの技術的課題に係る相談対応は 505 件。
・環境関連
・農林関連
・水産関連
・生物多様性関連・食品関連11 件（H27 年度 16 件）
132 件（H27 年度 86 件）
104 件（H27 年度 115 件）
59 件（H27 年度 58 件）
175 件（H27 年度 261 件）

2対象とした省エネ・省ＣＯ２相談などを行う。

・その他

24 件（H27 年度

7 件）●府域の温室効果ガス排出の 4 分の 1 を占める中小事業者における省エネルギーの取組を促進するため、「省エネ・省ＣＯ２相談窓口」を運営。事業所を訪問し、電気・ガス等の使用状況や設備の運転管理状況等の省エネ診断を行い、設備等の運用管理等について提案。
実施件数は 48 件（目標数 40 件）。また、省エネ・省ＣＯ２に関するセミナー（2 回）、省エネに関する講演（2 回）を実施。
b 受託研究・共同研究の実施

b 受託研究・共同研究の実
施
受託研究制度により、農林水産業、環境保全、食品などの分野で府内企業等からの依頼に応じる。
受託研究では、受託研究利用者より評価を受ける。
また、事業者を含む共同研究事業体（コンソー
シアム）を構成し、競争的資金等による技術開発を行うほか、府内産農林
水産物を利用して、事業者が発案する製品・商品の開発を支援する「大阪産（もん）チャレンジ支援事業」を継続する。

b 受託研究・共同研究の実施●受託研究 18 件、共同研究 16 件を実施。民間事業者の技術開発や商品開発等を支援し、農林水産業・食品産業の発展に貢献。分野別の実施件数は以下のとおり。
受託研究
共同研究
・環境関連
1件
0件
・農林関連
16 件
7件
・水産関連
0件
4件
・食品関係
1件
5件
※食品関係共同研究は大阪産（もん）チャレンジ支援事業を含む。
事業者からの受託研究
第 1 期平均（H24-27）

H28

件数

18

18

金額（千円）

9,070

10,700

事業者との共同研究数（件）
第 1 期平均H28（H24-27）14c 依頼試験の実施

c 依頼試験の実施
依頼試験制度により、肥料・飼料等の分析を実
施する。

16

c 依頼試験の実施●農業関連企業等から肥料や飼料の成分分析等の依頼試験（9 件）を実施。実施件数はほぼ例年の水準を維持（H26 年度 15 件、H27 年
度 10 件 ）。

3

d 試験機器・施設の提供

d 試験機器・施設の提供
食品分野の事業者など
が試作・分析を行うための実験室共同利用制度の運用や、農地の土壌分析等を行うための機器提供など、事業者支援のための試験機器・施設の提供を行う。

e 製品化・商品化やＰＲに係る支援

e 製品化・商品化やＰＲに e 製品化・商品化やＰＲに係る支援
係る支援●大阪産(もん)を使用した商品の開発や改良などに取り組む事業者を技術面からサポートする「大阪産(もん)チャレンジ支援事業」を「大阪産（もん）チャ
実施し、水ナスを使ったお吸い物など 5 件の商品化を支援。
レンジ支援事業」などにより府内産農林水産物を利用した製品化・商品化を支援するなど府内の農の 6 次産業化を促進する。
また、大阪府内の中●大阪の中小・ベンチャー企業が開発した優れた環境技術・製品を評価し、普及を支援する「おおさかエコテック」を実施。平成 28
小・ベンチャー企業が開
年度は 4 件を特に優れた技術・製品「ゴールド・エコテック」と評価し選定。
発した環境技術・製品を評価し、普及をサポート
する環境技術評価・普及事業（おおさかエコテック）を実施する。
f 事業者団体等への支援
f 事業者団体等への支援
農業協同組合などから●JA 全農大阪（2 件）、大阪府種子協会（1 件）からの受託研究を実施。
の研究受託や研修会への●農業協同組合等の研修会への講師派遣を実施（24 件）。JA のアグリアドバイザーおよびスーパーアグリアドバイザー養成研修へ講師
講師派遣、大阪府漁業協を派遣。
同組合連合会が開催する●大阪府漬物事業協同組合からの要望に応じ、水ナスのぬか漬け製造における洗浄・殺菌・色止めマニュアルを作成。
資源管理部会に対しての●大阪府漁業協同組合連合会が開催する資源管理部会に対しての情報提供（16 件）。
情報提供、その他事業者●ため池養殖業者や河川漁協主体の会議にて魚病等の情報提供を実施（3 回）。
団体の活動支援を実施する。
【数値目標】
１ 事業者からの技術相談件数
相談件数（505 件）は数値目標（400 件）を上回った。H27 年度から府より受託した 6 次産業化サポートセンターへの相談件数（H28
年度 125 件）も含むため、本件数は第 1 期中期目標期間の平均値（第 1 期平均）に比べて増加。

f 事業者団体等への支援

d 試験機器・施設の提供●事業者や農業指導者が自ら行う分析を支援するため、食品機能実験室および土壌測定診断室を提供。利用内容は以下のとおり。
・食品機能実験室：農業者・関連団体（12 件）、食品関連事業者（21 件）により計 33 件利用(H27 年度 26 件）。
・土壌測定診断室：大阪府農の普及課等が土壌や水耕培養液の分析等に 25 件利用（H27 年度 26 件）。

4【数値目標】１ 環境・農林水産及び食品産業に係る事業者支援のための技術相談対応件
数を中期目標期間の合計
で1,600件以上とする。

【数値目標】
１ 環境・農林水産及び食品産業に係る事業者の技術課題などの相談への対応を年間合計で 400 件以
上とする。

２

２ 試験機器・施設の提供件数を年間 30 件以上とする。

試験機器・施設の提供件数を中期目標期間の合計で120件以上とする。

３

受託研究利用者を対象としたアンケート調査を実施し、利用者の総合評
価の中期目標期間における平均値を4以上（5段階評価）とする。

３ 受託研究利用者を対象としたアンケート調査を実施し、利用者の総合評
価の平均値を 4 以上（5段階評価）とする。

第 1 期平均（H24-27）

H28

359

505

２

試験機器・施設の提供件数
提供件数（58 件）は数値目標（30 件）を上回った。金融機関と共催で H26 年度より行っている「食品技術支援ラボツアー」（後述）
により食品機能実験室の利用頻度増加が主に寄与し、第 1 期平均を上回った。

３

第 1 期平均（H24-27）

H28

33

58

受託研究利用者の総合評価
総合評価の平均は 4.7 で数値目標 4 を上回った。個別項目ごとの平均値は 4.0 から 4.8 で、職員態度、契約手続きで特に高い評価、次いで報告書難易度、報告内容水準で高い評価。

総合評価
その他の項目②事業者に対する知見の提供研究所が集積した知見や専門的な情報を、セミナー・講習会等の実施やホームページ等による情報発信など多様な機会・媒体を通じて、事業者にわかりやすく提供する。

②事業者に対する知見の提供研究所が集積した知見や専門的な情報を、セミナー・講習会の実施やホームページなどによる情報発信など多様な機会・媒体を通じて、事業者にわかりやすく提供する。

第 1 期平均H28（H24-27）
4.6
4.7
3.8～4.8
4.0～4.8（第 1 期中の最小～最大）②事業者に対する知見の提供●中小・ベンチャー企業のための環境技術セミナー、省エネ・省ＣＯ２セミナー、6 次産業化に関する各種の研修会や、シンポジウム・講習会を実施。その他、事業者向け講演を多数実施。各種
ビジネスマッチングフェアや展示会、商談会等で、「大阪産（もん）チャレンジ支援事業」や「大阪産（もん）6 次産業化サポートセンター」等の成果を広報（合計 86 件）。
●ホームページやメールマガジン等を用いて、大阪湾の貝毒プランクトンや水温の速報、主要農作物の栽培技術情報、微小粒子状物質（PM2.5）分析結果等の多岐にわたる情報を提供。

5

(2) 行政課題への対応① 行政課題に対する技術支援
良好で快適な環境の保全・創出、安全・安心で豊かな食の提供に向けた府の政策目標の達成に必要な技術的課題への対応を強化するため、広く専門的な知識や知見の集積に努め、迅速かつ的確に技術支援を行うこと。
また、全国的に共通する課題や近隣府県にまたがる対応を求められる課題についても、共同研究への参画などを通じて取組を進め、課題解決のための支援を行うこと。
② 緊急時への対応と予見的な備え
災害及び事故などの発生時において、緊急の対応が必要な場合には、府への協力など必要な支援を迅速かつ的確に行うこと。加えて、緊急時への予見的な備えに対しても技術支援を行うこと。
③ 行政に関係する知見の提供
行政の技術力向上のため、研究所が集積した専門的な知識や知見を広くかつ積極的に府や府内市町村へ提供するよう努めるとともに、国や府が実施する国際協力事業への支援に努めること。
④ 農業大学校の運営
農業大学校の運営を通じ、新たな農業生産者及び農の成長産業化に資する人材の育成に努めるほか、府が行う多様な担い手育成に係る施策に協力すること。

中期目標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

行政に対する技術支援（２）行政課題への対応①行政課題に対する技術支援
a 技術相談への対応等（２）行政に対する技術支援①行政課題への対応
a 技術相談への対応等
行 政 が抱 える 様々 な
技術的課題について、情報提供や技術支援を行う。

①行政課題への対応
a 技術相談への対応等●今年度の行政からの技術相談は 217 件で、農林関係では農作物の病虫害や栽培技術、水産関連は大阪湾の環境・漁業生物、環境関係では生物多様性に関する知見の提供等を中心に対応。内訳は以下のとおり。
・環境関連
・農林関連
・水産関連
・生物多様性関連
・食品関連
・その他

19 件（H27 年度 26 件）
44 件（H27 年度 62 件）
71 件（H27 年度 77 件）
48 件（H27 年度 57 件）
15 件（H27 年度 15 件）
19 件（H27 年度 11 件）

行政への知見等提供件数
第 1 期平均H24（H24-27）
275

241

H25

H26

H27

H28

254

358

248

217

6

b 行政依頼による調査研
究の実施

b 行政依頼による調査研究の実施
平成27年度の試験研究推進会議で行政依頼事項として決定した課
題に係る調査研究や大阪府からの受託業務に取り組む。

b 行政依頼による調査研究の実施●5 つの行政分野別部会において、大阪府から研究所への H28 年度依頼事項（計 63 課題）による調査研究を実施。

行政分野別部会および H28 年度依頼課題数
部会名

依頼課題数

みどり・森林部会

5

環境部会（旧総合含む）

16

農政・食品部会

29

水産部会

8

畜産・野生動物部会

5

計

63

c 現地技術指導

c 現地技術指導
農作物の生育障害、病
害虫や鳥獣被害、魚病な
どの現地対応について、府職員に同行してアドバイスを行うなど、技術指導を行う。

c 現地技術指導●行政課題の迅速な解決を支援するため、農作物の生育障害（17回）、病害虫の診断・対策（70回）、養殖指導・有害赤潮による魚類斃死
被害（78回）、内水面養殖業者・釣り堀業者等に対する魚病指導（3回）について、現地で技術指導を実施。

d 依頼検体等の分析

d 依頼検体等の分析
建 築 物解 体時 のア ス
ベスト、河川水中のダイ
オキシン類など府からの依頼検体の分析を行う。

d 依頼検体等の分析●建築物解体時のアスベスト、河川のダイオキシン類やヒ素等有害物質に関する水質分析や工場等の排ガス、排水等について、行政からの依頼検体を分析して府へ報告（H28:621 検体、H27：523 検体）。今年度は廃石綿（飛散性アスベスト）の不法投棄（千早赤阪村）や、
河内長野市日野の土砂搬入事案への対応を行い、例年より件数が増加。

7

e その他府が必要とする
技術支援

e その他府が必要とする技術支援
上 記 以外 の環 境農 林
水産分野に係る行政支援を府からの依頼にもとづき実施する。
また、全国的に共通する課題や府県域を越えた対応を求められる課
題については、国や大学、他の研究機関などと共同で調査研究に取り組む。

e その他府が必要とする技術支援●全国的に共通する「PM2.5 汚染機構解明」、「沿岸海域環境の物質循環把握と変遷解析」及び「化審法関連物質の排出源及び動態の解明」
に関する課題については、「Ⅱ型共同研究」として国立環境研究所等と共同で調査研究を実施（3 件）。
●森林の防災機能等の検証や GIS 技術を活用した都市部のみどりの機能の把握や緑化事業の効果検証などの調査研究を実施。
●全国的に共通する侵略的拡大竹林の課題については、森林総研、石川県、愛媛大学と共同で調査研究を実施。
●大阪府職員に随行して、農産物の病害虫発生状況の診断同定を行うとともに(56回)、府が農業者に向けて注意を喚起する病害虫情報の情報提供を支援（発生予察情報6回、注意報2回、特殊報1回、防除情報7回）。病害虫予防に有用な情報を提供することで、府の農業者へ貢献。
●エコ農産物および直売所農産物の残留農薬分析72検体を実施。
●農作物の生育障害診断のための無機成分の依頼検体分析（11 件）を実施。
●大阪府が整備した魚類増殖場について、行政からの依頼に基づき効果調査を実施して府へ報告（2 回）。府では水産振興策の立案に活用。
●広く回遊するサワラやトラフグの資源回復、栄養塩と生物生産の関係解明など瀬戸内海全域で共通する課題に関しては、水産庁、沿岸
関係県、諸大学と共同で調査研究を実施（6 件）。

【数値目標】【数値目標】【数値目標】
行政評価の結果は、61 課題で、総合評価 平均 3.4 で高評価を獲得し、数値目標 3 を上回った。また、第 1 期平均と同等の水準であっ
府 か らの 依頼 によ る
府 か らの 依頼 によ る
た。
調査研究課題について
調査研究課題については、行政評価を受け、そは、行政評価を受け、そ行政評価結果の総合評価（4段階評価） の総合評価（4段階評価）
第 1 期平均の中期目標期間におけの平均値を3以上とす
H28（H24-27）
る平均値を3以上とす
る。
る。
3.5
3.4

③行政に関係する知見の提供
府 や 府内 市町 村の 技
術力向上のため、研修会の実施や講師派遣等を行う。また、市町村等が実施する各種委員会への委員の派遣や、国や府が実施する国際協力事
業に係る視察受け入れや研修、専門家の派遣にも積極的に対応する。

③行政に関係する知見の提供
行 政 の技 術力 向上 のため、府や市町村の職員などを対象として、環境問題や緑化、農業技術などに関する研修会や研究成果報告会等を実施するほか、講師・委員な
どの派遣などを行う。
その他、国や府が実施する国際協力事業に係る視察受け入れや研修、③行政に関係する知見の提供●生物多様性、エネルギー管理、統計学等に係る講習会や研究成果報告会、緑化技術研修会等を実施したほか、教育者向けの環境教育等の講習会も実施（計 20 件 22 回）。
●行政に対する技術指導・研修・講習会等に講師を派遣（25件27回）。
●各種団体からの依頼に基づき、法人の有する環境分析技術等を活用した研修を行い、国際協力を実施（4 件）。
１ ベトナムハロン湾の水質改善プロジェクトによる研修生 10 名を受入れ。
２ メキシコにおける農業と魚類養殖を結びつけた新たな環境配慮型生産技術の構築のため、研修生 5 名を受入れ。
３ 中国における環境農林の研究のため、研修生 23 名を受入れ。
４ 中国における 6 次産業化と農家への支援について、研修生 11 名を受入れ。

8

専門家の派遣にも積極的に対応する。

中期計画②緊急時への対応と予見的な備え②緊急時への対応と予見的な備え
災 害 時及 び事 故時 等
における状況調査・環境分析や農産物の病害虫等の緊急診断、魚病診
断、貝毒プランクトンの分析等を行う。

また、人の健康や生
活環境に影響を及ぼす
おそれのある事象（物質）等に係る予見的な調査研究や農林水産業に影響を及ぼす可能性のある新病害虫の情報収集などの危機管理の国際協力に係る研修員受け入れ状況
第 1 期平均H28（H24-27）
回数

4

4

人数

37

49

国数

5

3

年度計画

計画の進捗状況等②緊急時への対応と予見的な備え
災害時及び事故時等における状況調査・環
境分析や農産物の病害虫等の緊急診断、魚病
診断、貝毒プランクトンの分析等を行う。また、油の流出及び河川における魚の大量へい死などの異常水質事故についても、第1期中期
目標期間に作成した対応マニュアルに基づいて迅速に対応する。
さらに、ナノ粒子による大気汚染など人の健康や生活環境に影響を及ぼすおそれのある事象（物質）等に係る予見的な調査研究や農林水産業に影響を及ぼ②緊急時への対応と予見的な備え●建築物解体工事や不適正保管産業廃棄物のアスベスト濃度の緊急分析を実施し、結果を迅速に府環境管理室または循環型社会推進室へ報告（大気：46 件 177 検体、建材 7 件 10 検体）。
●府の主要農産物である水ナス等に被害を与えるコナガやアザミウマ類、褐紋病、黄化葉巻病、根こぶ病等の病害虫について、府からの依頼に基づき緊急診断や防除対策の助言（70 回）を行い、農業被害の防止・軽減に貢献。
●昨年度に引き続き、淀川河口域の貝毒プランクトンの定期調査を実施、大阪湾の定期調査結果と同様にホームページにて随時情報を発信。
●油の流出、魚の大量斃死等の異常水質事故に関する調査を実施（6 件 52 項目）。
●ナノ粒子による大気汚染、新たな侵入病害虫、新奇貝毒原因プランクトン等に係る予見的な調査研究を実施。

9取組も実施する。

す可能性のある侵入病
害虫の情報収集など危機管理の取組を実施す
る。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等④農業大学校の運営④農業大学校の運営
農の成長産業化を支える農業生産者や農業技術者等を育成する。
その他、府の行う「多様な担い手育成」に係る施策に積極的に協力する。

④農業大学校の運営
２年間の実践的な農業教育を実施する養成コースを運営するほか、府の行う「多様な担い手育成」に係る施策に協力するため、府の農業の新たな担い手を育成する短期プロ農家養成コースを運営する。

④農業大学校の運営●養成科コース
大阪府内で農業又は農業技術者として従事する志のある者を対象に、2 年間の実践的な農業教育を実施。入学希望者 46 名から一年次の定員 25 名を選抜。二年次の卒業者数、農業関係の就業者数はそれぞれ 23 名、21 名で例年の水準を維持。
●短期プロ農家養成コース
新規就農を目指す都市住民や兼業農家等を対象に、大阪農業の新たな担い手として育成するため、短期プロ農家養成コース（野菜部門
22 名、果樹部門 16 名、入門コース 49 名）を運営。受講者は昨年度の水準を維持。
農業大学校の卒業生など
第 1 期平均（H24-27）

H28

志願者

37

46

入学者

24

25

卒業生

20

23

16(80％)

21（91％）

農業関連
就職【数値目標】
農業大学校卒業生のうち、就農・就職を希望す
る者の農業関係就職率を【数値目標】（中期目標期間を通じての目標値）
農業大学校卒業生のうち、就農・就職を希【数値目標】
28 年度における農業大学校卒業生（23 名）のうち、就農・就職を希望する者（21 名）の農業関係就職率は 100％で数値目標（90％以上）を上回った。

10

中期目標期間の平均で90％以上とする。

中期目標

望する者の農業関係就
職率を中期目標期間の平 均 で 90 ％ 以 上 と する。

(3) 地域社会への貢献① 地域社会に対する技術支援
研究所が集積した専門的な知識や知見、これまでの地域支援の取組により蓄積したノウハウを基に、環境及び生物多様性の保全などに係る地域社会の取組を支援すること。
② 府民への広報活動
研究所の取組成果を府民に分かりやすく発信するとともに、イベントの実施や学校教育への協力などを通じて、府民に身近な研究所となるよう取り組むこと。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

地域社会への貢献（３）地域社会への貢献①地域社会に対する技術支援研究所が集積した知識や知見、経験を活かし、地域の環境や生物多様性の保全活動、農林水産業を活用した福祉活動などに取り組む市町村や市民団体、企業等の支援を行う。技術課題の解決支援のほか、それらの団体が行う勉強会・イベントへの講師派遣、学校等からの依頼による研修受け入れなどを行う。
また、地域活動を支援する拠点づくり等につい（３）地域社会への貢献①地域社会に対する技術支援研究所が集積した知識や知見、経験を活かし、地域の環境や生物多様性の保全活動、農林水産業を活用した福祉活動などに取り組む市町村や市民団体、企業などの支援を行う。
技術課題の解決支援のほか、それらの団体が行う勉強会・イベントへの講師派遣、学校等からの依頼による研修等受け入れなどを行う。
また、地域活動を支援①地域社会に対する技術支援●事業者への食品機能実験室の提供、府農の普及課への土壌分析室の提供、環境教育への試験池の利用や、環境活動団体等への研修室・環境実験室（いこらぼ）の貸し出しなどを実施。
●おおさか生物多様性パートナー協定等企業の生物多様性保全に係る技術支援を実施（8 社 14 回）。

●中学校、高校、大学等の実習・演習等の受け入れ（H28:40 件、H27：57 件）、講師派遣（H28：113 件、H27：119 件）、各種団体の委
員会等の委員の派遣（H28：92 件、H27：87 件）など、教育支援、事業者支援、国市町村等への支援などを例年と同水準で実施。

11

て検討する。

する拠点づくり等について検討する。

②府民への広報活動
イベント・セミナー等の開催や出展、ホームページや報道機関を通じての情報発信、普及啓発のための資料作成を実施する。
また、学会誌等に掲載された論文等も、ホームページに概要を掲載するなど府民にわかりやすい発信に努める。

②府民への広報活動
イベント・セミナー等の開催や出展、ホームページや報道機関を通じての情報発信、普及啓発のための資料作成を実施する。
夏休み期間等には、子連れで参加可能な研究所開放イベントを行う。
また、学会誌などに掲載された研究所の論文も、ホームページに概要を掲載するなど府民にわかりやすい発信に努める。

②府民への広報活動●「家庭園芸セミナー（5 回）」、「大阪湾セミナー（1 回）」、「イタセンパラとふれあおう（1 回）」など、研究所主催・共催イベントを開催（15 件、21 回）。他機関イベントへの講師派遣等を実施（84 件）。
●夏休み期間中には親子で参加可能な「海の教室」、「食とみどりの探検隊」を主催（上記 15 件に含む）。
●報道資料提供を実施した 44 件のうち、23 件が新聞掲載もしくはテレビ・ラジオで放送。提供件数は第 1 期平均よりやや少なかった
ものの、メディア掲載率は 52％と過去 2 番目に高い。特に、イカナゴ漁の不漁予測は複数メディアが掲載。
●積極的な取材対応を行い、新聞（50 件）、テレビ・ラジオ（39 件）に取り上げられた（H27 年度はそれぞれ 63 件、25 件）。特に、イ
カナゴ漁は複数メディアが掲載。

【数値目標】
１ 環境保全等の地域活動に資する勉強会や講習会、イベント等への講師派遣を中期目標期間の合計で320件以上行う。

【数値目標】
１ 環境保全などの地域活動に資する勉強会や講習会、イベント等での講師などを年間 80 件以上行う。

【数値目標】
１ 講師派遣の実績（87 件）は、数値目標（80 件）を上回った。また、第 1 期平均と同等の水準であった。
講師派遣実績
第 1 期平均（H24-27）87２

報道資料提供は、中期目標期間の合計で160件
以上行う。

２

報道資料提供は、年間40 件以上行う。

２

H28
87

報道資料提供の実績（44 件）は、数値目標（40 件）を上回った。
報道資料提供件数 ※（）はメディア掲載件数
第 1 期平均H28（H24-27）
件数

53（20）

44（23）

12

第１２

府民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
調査研究の効果的な推進と調査研究能力の向上
２

中期目標

調査研究の効果的な推進と調査研究能力の向上
研究所は環境分野と農林水産分野が融合した総合研究機関であることから、その特長を最大限に活かした調査研究に取り組むこと。同時に、地域の多様な技術ニーズに直結した調査研究を行うとともに、技術支援の質の向上に取り組むこと。
また、地域のニーズの把握は、生産現場や行政との連携によりきめ細かく行うこと。なお、調査研究の実施に当たっては、数値目標を設定して積極的に取り組み、外部の意見も取り入れるなど客観的に進捗を把握し、評価するよう努めること。

(1) 技術ニーズの把握と知見の集積
環境、農林水産業及び食品産業の分野の地域における技術ニーズとその動向を的確に把握するとともに、最新の技術的な動向や研究の動きなど、幅広い知見を集積す
ること。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

調査研究の効果的な推進と調査研究能力の向上
２

調査研究の効果的な推進と調査研究能力の向上（１）技術ニーズの把握とシーズの集積事業者の技術ニーズや府の行政ニーズは、聞取調査、技術相談や意見交
換等を通じて、きめ細かく把握する。また、技術
シーズを、学会や公設試
験研究機関ネットワー
ク、国などが実施するセミナー等を通じて収集する。

（１）技術ニーズの把握とシーズの集積
地 域 に おけ る 多様 な
技術ニーズを、生産現場や行政との連携により把握するとともに、最新の技術情報や技術動向など幅広いシーズを収集することで、ニーズに直結した質の高い調査研究を実施する。
なお、調査研究の実施にあたっては、環境分野と農林水産分野が融合した総合研究所である
特長を最大限に活かし（１）技術ニーズの把握とシーズの集積●事業者からの技術相談対応、受託研究・共同研究・依頼試験の実施、機器・施設の提供のほか、業界団体や金融機関等との連携を通じて地域における技術ニーズを収集し、学会等に参加することで最新の技術情報などを収集。
●学術論文件数（28 件）と学会等発表件数（100 件）の合計（128 件）は、第 1 期中期目標期間を通じて最多。研究支援室による学術論
文・学会発表内容のブラッシュアップを行い、質的向上を図った。また、業界紙や専門雑誌への寄稿も実施（11 件）。
●「淀川河口域におけるアユ仔魚の出現」が平成 28 年度四手井綱英記念賞を受賞。
●「水相パッシブサンプリングによる水環境中の微量化学物質のモニタリングに関する研究」が日本水環境学会関西支部第 11 回奨励賞
を受賞。

13

て取組む。
【数値目標】
調査研究の質を向上させ、その成果を発信する
ため、調査研究に係る学術論文件数と学会等発表
件数の合計を中期目標期
間 に お いて 400 件 以 上 と
する。

中期目標

【数値目標】
調 査 研 究の 質 を向 上させ、その成果を発信す
るため、学術論文・学会
等発表件数の合計を年
間 100 件以上とする。

【数値目標】
学術論文件数（28 件）と学会等発表件数（100 件）の合計（128 件）は、数値目標（100 件）を上回った。
学術論文等及び学会発表
第 1 期平均（H24-27）
学術論文数（報）33

28

学会等発表件数

77

100

合計

110

128

専門書、業界紙等

2011(2) 質の高い調査研究の実施① 調査研究の推進
選択と集中の観点から、六次産業化を含む農林水産業及び食品産業の将来的な発展、地球温暖化対策の推進、新たな環境事案への対処、循環型社会の構築など、特に技術ニーズが高い分野や早急な対応が求められる分野、あるいは将来の持続的な成長に向けて新たな技術ニーズが見込まれる分野などについて、重点的かつ計画的に調査研究を行うこと。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

戦略研究課題１

H28

戦略研究課題重要施策の実現に必要な課題のうち、環境・農林水産分野を融合した調査研究や府民・受益者など多様な主体が連携する取組の支援を総合的に進めていくことが必要な以下の課題に取り組む。

１

戦略研究課題重要施策の実現に必要な課題のうち、環境・農林水産分野を融合した調査研究や府民・受益者など多様な主体が連携する取組の支援を総合的に進めていくことが必要な以下の課題に取り組む。

１

戦略研究課題14

（戦略1）府域の地球温暖 （戦略1）府域の地球温暖 （戦略1）府域の地球温暖化対策（緩和策、適応策）に関する調査研究
化対策（緩和策、適応策）
化対策（緩和策、適応策）
に関する調査研究に関する調査研究
サ ブ テ ー マ とし て 以
サ ブ テ ー マ とし て 以
下のとおり取り組む。
下のとおり取り組む。
①大阪湾、河川の水温デー ①大阪湾、河川の水温デー ①大阪湾、河川の水温データ等を含む温暖化に係る府域のデータの統合的解析
タ等を含む温暖化に係タ等を含む温暖化に係●環境研究総合推進費による気候変動影響予測結果（S-8）のうち、大阪府域にかかる主要指標のダウンスケーリングによるマップ表
る府域のデータの統合
る府域のデータの統合示化。
的解析を行う。
的解析を行う。
●大阪湾および主要河川の水温の他、DO、BOD などの関連指標の過去の測定結果の収集・トレンド解析を実施。
今年度は、国による温暖化予測や各分野への影響予測に関する情報収集を行い、府域用にダウンスケーリングする
ことで、温暖化が府域の各分野に及ぼす影響について検討する。
② 主要 農産 物の 栽培 にお ② 主要 農産 物の 栽培 にお ②主要農産物の栽培における高温生育障害の発生予測と対策技術を開発
ける高温生育障害の発ける高温生育障害の発●水ナスの高温障害であるつやなし果が、細霧冷房装置で回避可能なことを確認。大粒系ブドウにおける環状剥皮による着色向上効果
生予測と対策技術を開生予測と対策技術を開を確認。ブドウハウス自動換気装置の現地実証試験を実施し、昇温抑制効果と果実品質に及ぼす影響を調査。研究所の調査結果を基
発する。
発する。
に、高温に強い「にこまる」が新しい水稲奨励品種に採用。
今年度は、高温に起因●これらの成果は、温暖化適応策として府大連携セミナー「生きものから見た地球温暖化」（参加者102名）の話題として提供するなど、するブドウ着色不良対
府民への情報提供を実施。
策や水ナスつや無し果対策のほか、高温に強い
水稲の有望品種の選定試験に取り組む。
③ 温暖 化の 進行 によ って ③ 温暖 化の 進行 によ って ③温暖化の進行によって被害拡大が予測される病害虫や有毒プランクトン等に対するモニタリング調査を実施するとともに被害防止技
被害拡大が予測される被害拡大が予測される術を開発
病害虫や有毒プランク
病害虫や有毒プランク●重要病害虫侵入警戒調査としてミバエ類（22 回）、府内の予察灯（1 か所）およびフェロモントラップ（1 か所、害虫 11 種）の調査
トン等に対するモニタ
トン等に対するモニタを実施するとともに、有効積算温度シミュレーションを用いたオオタバコガの発生ピーク予測法を開発。
リング調査を実施する
リング調査を実施する●大阪湾における新奇有毒プランクトンの発生モニタリングを行うとともに、他海域でのプランクトン発生状況について国や他府県ととともに被害防止技術とともに被害防止技術
情報交換を実施。
を開発する。
を開発する。
今年度は、ウリミバエやミナミアオカメムシなどの害虫の侵入モニ

15

タリングや大阪湾、淀川での有毒プランクトンのモニタリングを実施するほか、二枚貝の毒化について大阪湾内の海域差を調査する。
（戦略2）六次産業化など、 （戦略2）六次産業化など、 （戦略2）六次産業化など、農林水産業及び食品産業の発展のための研究開発から製品化・商品化、またはブランド化までの総合的支援
農林水産業及び食品産
農林水産業及び食品産業の発展のための研究
業の発展のための研究開発から製品化・商品開発から製品化・商品化、またはブランド化ま化、またはブランド化までの総合的支援
での総合的支援サ ブ テ ー マ とし て 以
サ ブ テ ー マ とし て 以
下のとおり取り組む。
下のとおり取り組む。
①大阪産（もん）ブドウ新 ①大阪産（もん）ブドウ新 ①大阪産（もん）ブドウ新品種のブランド化を推進
品種のブランド化を推
品種のブランド化を推●ブドウ新品種の商標登録を完了させ、品種登録に向けた現地調査用樹を育成中。また、ブドウ新品種の試験栽培用の苗を生産者へ配
進する。
進する。
布。
今年度は、ブドウ新品●ブドウ新品種に適した、植物生育調節剤処理方法について検討。
種に適した植物生育調
節剤処理方法の検討や新品種の商標登録を行う。
②大阪産（もん）高級魚ア ②大阪産（もん）高級魚ア ②大阪産（もん）高級魚アコウのブランド化を推進
コウのブランド化を推コウのブランド化を推●良質な放流種苗の安定生産のため、形態異常発生防止技術の開発に取り組むとともに、大阪産アコウの他産地との差別化のため脂質
進する。
進する。
含有率のデータを収集。また、アコウに適した活魚流通技術に関する調査を実施。
今年度は、大阪湾で漁獲されたアコウについて、非破壊検査による脂質測定を行う。
③大阪産（もん）を利用し ③大阪産（もん）を利用し ③大阪産（もん）を利用した商品の開発や改良た商品の開発や改良にた商品の開発や改良に●府内産農産物の色や味、風味を残す技術開発を行い、以下の商品開発を支援。
取り組む。
取り組む。
・和食みやげ、和ギフト好適品「泉州水なすのお吸い物の素」
今年度は、「大阪産（も・規格外の大阪産（もん）みつばを使った「貝塚三ツ葉サイダー」の開発
ん）チャレンジ支援事業
・大阪産の素材を生かした絶品レトルトカレーで採択された5件の製品
・おいしさ新発見！八尾若ごぼう茶葉化・商品化の技術支援を
・「おかわかめ」の海苔状シートおよび粉体加工品行う。
「おかわかめ」の商品開発で取り組んだ製造技術について、Ｈ28 年 7 月に特許を出願。

16

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

重点研究課題、挑戦研究課題、基盤調査研究課題
２

重点研究課題重要施策の実現に必要な研究課題のうち、緊急性が高い課題、あるいは実用化・事業化が求められている課題（重点1）PM2.5の発生源解析や光化学オキシダン
トの生成要因に関する調査研究（重点2）環境への負荷が少なく、高品質で安全な農産物生産のための総合的作物管理（ICM）技術の開発

２

重点研究課題（重点1）PM2.5の発生源解析や光化学オキシダン
トの生成要因に関する調査研究
今年度は、PM2.5の成分分析結果を用いた発生源の推定や広域シミュレーションモデルによる広域移流の実態把握、光化学オキシダントの原因物質の１つと考えられる植生由来のVOC
放出メカニズムの解明のための調査研究を行う。
（ 重点 2)環 境へ の負 荷が少なく、高品質で安全な農産物生産のための総合的作物管理（ICM）技術の開発
今年度は、キュウリの総合的病害虫管理や露地ナスでの天敵活用に重点をおいて、「大阪エコ農産物」生産振興を支える技術開発に取り組む。

２

重点研究課題（重点 1）PM2.5 の発生源解析や光化学オキシダントの生成要因に関する調査研究●国立環境研究所と地方環境研究所との共同研究「PM2.5 の環境基準超過をもたらす地域的/広域的汚染機構の解明」を中心に調査研究を推進。PM2.5 高濃度時の要因解析と都市域の有機成分の解析を行うことで、地域的な汚染の特徴を把握。
●広域気象モデルおよび化学輸送モデルを用いて、関西地域の PM2.5 や光化学オキシダントの高濃度事象について、汚染メカニズムの解明にむけた解析を実施。
●関西の主要な森林植生（竹種、広葉樹、針葉樹）の VOC 放出量測定を室内またはフィールドにて実施し、各植生の VOC 放出能を把握。
多くの植生で夏季に放出量が最大となることを確認。

（重点2）環境への負荷が少なく、高品質で安全な農産物生産のための総合的作物管理（ICM）技術の開発●薬剤感受性検定の簡易化手法を開発し、耐性菌モニタリングの効率性を向上。さらに遺伝子診断技術によりウイルス性の病害診断や薬剤耐性診断の迅速化・正確化を図った。
●施設キュウリのアザミウマ類に対して赤色ネット、捕食性天敵スワルスキーカブリダニ、天敵糸状菌メタリジウム粒剤を併用した総合的害虫管理体系、露地ナスのアザミウマ類に対してスワルスキーカブリダニと土着天敵など天敵を活用した防除体系を開発。
●施設ナスのアザミウマ類に対して、総合的病害虫・雑草管理（IPM）管理マニュアルを提案・実証に至り、殺虫剤使用量を 4 割削減。

17

（重点3）大阪湾の栄養塩適正管理に関する調査研究３

挑戦研究課題先導的な役割を担う調査研究課題や新たな試み
で地域社会への貢献が期待できる課題（挑戦1）大気中のナノ粒
子や環境リスクが懸念される化学物質等の新
たな環境汚染に関する調査研究（挑戦2）府域の特性に応じた循環型社会形成推進に関する調査研究（重点3）大阪湾の栄養塩適正管理に関する調査研究
今年度は、陸域から大阪湾への窒素・リン負荷の詳細把握、植物プラン
クトンから浮魚に至る
生態系の解析及び底生
魚介類の食物網の解析を行う。
３

挑戦研究課題（挑戦1）大気中のナノ粒
子や環境リスクが懸念される化学物質等の新
たな環境汚染に関する調査研究
今年度は、一般環境及び道路沿道でのナノ粒子の粒径別個数濃度の測定と成分分析を行い、府域におけるナノ粒子の実態を把握する。
（挑戦2）府域の特性に応じた循環型社会形成推進に関する調査研究
今年度は、第1期中期計画期間に開発した下水汚泥の高速処理シス
テムの性能向上を目指
すほか、廃棄物処分場における浸出水対策や、海面廃棄物埋立処分場調（重点3）大阪湾の栄養塩適正管理に関する調査研究●琵琶湖環境科学研究センターとの共同研究「琵琶湖・淀川流域の流下に伴う難分解性有機窒素成分の変化に関する研究」を中心に調査研究を推進。大阪湾に流入する河川および大阪湾に含まれる難利用性有機窒素の季節変化を検証。
●広島大学からの環境研究総合推進費による業務委託を中心に調査研究を推進。過去のモニタリングデータから、大阪湾における栄養段階別生産速度と転送効率について解析。
●大阪湾の高次生態系モデルの構築作業を進展。

３

挑戦研究課題（挑戦1）大気中のナノ粒子や環境リスクが懸念される化学物質等の新たな環境汚染に関する調査研究●一般環境及び道路沿道でのナノ粒子の粒径別個数濃度の測定と成分分析を季節ごとに行い、ナノ粒子による汚染実態を把握。

（挑戦2）府域の特性に応じた循環型社会形成推進に関する調査研究●下水汚泥の高速処理システムに関し、可溶化処理条件を改良することで、余剰汚泥の減容化性能を 1.7 倍に向上させ、同時にバイオガスが得られることを確認。
●環境省環境研究総合推進費により、昆虫機能を利用した新たな資源循環系構築の研究を推進。アメリカミズアブ幼虫による食品廃棄物の処理と虫体の飼料利用のための諸条件を明示。
●府内の 1,4-ジオキサンによる汚染が認められた処分場について、微生物を付着させた流動担体による現地処理を実施したところ、1
年を通じて処理が可能であることを確認。また、他の汚染場所（安定型処分場）への本手法の適用についても検討実施。
●海面廃棄物埋立処分場浸出水の微生物による窒素処理において、経費の大部分を占める有機物添加を必要とせず、好気性処理のアン
モニア酸化と嫌気性処理のアナモックス菌による反応を単一の槽内で処理できる汚泥を現地処分場から集積する方法を確立。

18

整池での微生物を利用した窒素低減対策の検討を行う。
（挑戦3）特色ある大阪産（もん）農水産物創生に関する調査研究（挑戦3）特色ある大阪産（もん）農水産物創生に関する調査研究
今年度は、トラフグ資源の復活に向けた標識放流技術の開発を行う
ほか、水ナスの品種改良に着手する。

（挑戦3）特色ある大阪産（もん）農水産物創生に関する調査研究●トラフグへの標識装着技術を高め、卵から育てた 28,000 尾の稚魚の全数に標識を付けて放流。一部の個体が採捕され、移動の情報収集が始動。
●水ナス品種改良に利用する単為結果性親系統の特性を評価するとともに、単為結果性を選抜するための DNA マーカーを選抜。

４

４

４

基盤調査研究課題
地域の技術ニーズに根差す調査研究課題や公的試験研究機関として継続して実施することが必要
な調査研究課題（基盤1）府域の化学物質
等環境汚染物質の調査
研究（基盤2）効率的かつ安定的な農産物生産に関する調査研究（基盤3）安全・安心な農水産物の供給等に関する調査研究（基盤4）大阪湾等の水産資源の増殖・管理に関す
る調査研究

基盤調査研究課題

基盤調査研究課題（基盤1）府域の化学物質
等環境汚染物質の調査
研究（基盤1）府域の化学物質等環境汚染物質の調査研究●新たな環境汚染へ対応するために、環境汚染の把握に必要な調査分析方法を開発。今年度は環境試料中の「アルキルベンゼンスルホ
ン酸ナトリウム」及び「シアナミド」について、液体クロマトグラフ質量分析計による分析法を検討し、その手法および有効性を委
託元の環境省に報告。

（基盤2）効率的かつ安定的な農産物生産に関する調査研究（基盤2）効率的かつ安定的な農産物生産に関する調査研究●シュンギク生理障害（紫斑点症）の発生原因を解明。自動換気装置によるナス生理障害（焼け果）の発生軽減効果を確認。若ゴボウ（ピッティング）、キュウリ（急性萎凋）、クリ（立ち枯れ）およびブドウ（ミイラ葉）生理障害対策試験を実施。

（基盤3）安全・安心な農水産物の供給等に関する調査研究（基盤3）安全・安心な農水産物の供給等に関する調査研究●赤色ネットを利用したイチジクのアザミウマ類侵入防止効果、飛ばないナミテントウを利用した露地ナスのアブラムシ類密度抑制効
果を確認。
●安全・安心な大阪産魚介類供給のため、貝毒原因プランクトンのモニタリングを継続実施し、行政と連携して毒化した二枚貝の流通を未然に防止した。

（基盤4）大阪湾等の水産資源の増殖・管理に関する調査研究（基盤4）大阪湾等の水産資源の増殖・管理に関する調査研究●大阪府の主要漁獲対象種について資源調査を行い、漁業者団体が開催する資源管理部会で調査データに基づいた技術的助言・指導を行った（16 回）●大阪府の第 7 次栽培漁業基本計画に基づき、アカガイとトラフグの放流技術開発を実施した。アカガイはペイントによる着色標識、
トラフグは有機酸による焼き印、鰭切除、スパゲティタグの 3 種の標識を用いて標識放流を実施した。

19

（基盤5）都市緑化・森林
環境保全、生物多様性保全及び鳥獣被害対策等の調査研究（基盤5）都市緑化・森林
環境保全、生物多様性保全及び鳥獣被害対策等の調査研究（基盤 5）都市緑化・森林環境保全、生物多様性保全及び鳥獣被害対策等の調査研究●イタセンパラ等の希少種の保全や外来種対策、開発行為に係る影響評価など生物多様性の保全のための調査研究を行うとともに、研究成果を活用し、行政や企業などが生物多様性保全に取り組む際の活動支援を実施。
●シカやイノシシなどの野生鳥獣やアライグマなどの特定外来生物の被害・捕獲状況等の調査、森林の防災機能等の検証、GIS 技術を活用した放置竹林や都市部のみどりの機能の把握、緑化事業の効果検証などの調査研究を実施。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

調査研究資金の確保②調査研究資金の確保
外部研究資金等の獲得に向け、以下の取組を行う。

a 外部 研究 資金 の募 集情報の収集

b 外部有識者による指導・助言を得ること等②調査研究資金の確保① 調査研究資金の確保
外部研究資金の獲得に新たに研究支援室を設置し、競争的資金 56 件の申請課題のブラッシュアップや、研究所が代表機関となっている大型課題「ミズア向け、以下の取組を行う。 ブ機能を活用した資源循環系の確立」や「水ナスの低コスト複合環境制御による安定生産の実証」および科学研究費助成事業を中心にまた、今年度は外部資金
研究経費の執行管理について支援を実施。
獲得に係る支援体制を充実する。
a 外部 研究 資金 の募 集情 a 外部研究資金の募集情報の収集
報の収集●農水省や文科省等の競争的資金の応募について、研究支援室で一元的に管理し、所内で応募書類作成スケジュールや応募課題の精査
国 な ど の 実 施す る 競を実施して応募。
争的資金説明会や研究●「全国環境研協議会」や「近畿中国四国農業試験研究推進会議」等のネットワークを活用し、研究課題について共同で検討するとと機関ネットワークからもに、国に対し試験研究の要望を提出。
の情報、府との連携など
により、外部競争的資金の募集情報を収集して研究所内で共有する。
b 外 部 有 識 者 に よ る 指 b 外部有識者による指導・助言を得ること等
導・助言を得ること等●「研究アドバイザリー委員会」を開催し、外部有識者による指導・助言を得て、外部研究資金獲得のために課題をブラッシュアップ。
大学・国立研究開発法
研究所全体の外部競争的研究資金応募（56 件）のうち 18 件が採択され、採択率は 32％（H27 年度はそれぞれ 46 件、12 件、26％）。
人などの外部有識者で構
また、H28 年度に獲得した資金の総額は 46,906 千円（H27：38,122 千円）。
成された研究アドバイザ
リー委員会を開催し、外部資金によって実施する調査研究課題について、
研究目標・目的、研究計
画や成果、研究推進体制などについて評価を受け

20

c 競争 的資 金獲 得の ための実現可能性調査（フィージビリティスタディ）の実施

d 他の 研究 機関 との ネッ
トワーク構築【数値目標】
各年度において、外部資金により実施する調査
研究の件数と新たに応募する外部研究資金の件数の 合 計 を 75 件 以 上 と する。

る。
c 実現可能性調査（フィージビリティスタディ）の実施
研 究 所 内 で 競争 的 資
金応募を前提とした研究課題を公募して、優れた提案について予算を配分し、データ蓄積や目標達成の見通しを高めることで資金獲得を支援する。
d 他の 研究 機関 との ネッ
トワーク構築国 な ど の 研 究支 援 制
度や研究者間の交流を活用し、国や都道府県の研究機関、大学、企業な
どとネットワークを構築し、情報交換や競争的資金等への共同研究の応募などを行う。
【数値目標】
外部資金により実施す
る調査研究の件数と新たに応募する外部研究資金の件数の合計を年間75件以上とする。

c 実現可能性調査（フィージビリティスタディ）の実施●文科省、(国研)科学技術振興機構、(国研)農研機構、環境省等の競争的研究資金への応募のための事前調査研究として、研究提案を所内で募集し、4 課題を採択して研究資金 1,398 千円を支給。
・微生物電解セルによる MRSD システムからの水素生成の可能性検証
・水ナス DNA マーカー育種のための単為結果性素材の評価
・テルペン由来の優れた芳香を特徴とする産業用酵母の開発
・環境 DNA による河川とその流域に生息する生物モニタリング手法の開発

d 他の研究機関とのネットワーク構築●環境農林水産に関わる学会(39 団体)、研究会・シンポジウム等（74 件）及び公設試験研究機関ネットワーク（33 件）に参画し、最新の知見等の情報収集を実施。
●（NPO）瀬戸内海研究会議が事務局を務める瀬戸内海環境保全知事・市長会議から受託した「瀬戸内海における COD に関する研究」
を発展させ、瀬戸内海の関係県と共同で H29 年度環境省環境研究総合推進費への応募に向けて検討。

【数値目標】●外部資金による実施件数（40 件）と新たに応募した件数（56 件）の合計（96 件）は、数値目標（75 件）を上回った。
●農水省、文科省、環境省、(国研)科学技術振興機構等の外部研究資金へ応募（56 件）。
●採択率は 32％で農水省「農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業」、環境省「環境研究総合推進費」等で採択。規模が大きいものとしては、農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業「水ナスの低コスト複合環境制御による安定生産の実証」（4 機関[当所研究代表機関]、3 年間）が、初年度 8,431 千円で採択。また、環境研究総合推進費「ミズアブ機能を活用した資源循環系の確立」（4
機関[当所研究代表機関]、3 年間の 2 年目）が 34,750 千円。

21

中期計画

第 1 期平均（H24-27）

H28

合計件数

82

96

うち実施件数

34

40

うち応募件数

48

56

採択数

16

18

採択率（％）

33

32

年度計画

計画の進捗状況等

調査研究の評価③調査研究の評価
調査研究は、依頼者、クライアント別に以下の評価を受ける。
a 事業 者支 援に 係る 調査
研究
受託研究利用者による評価

b 行政 依頼 課題 の調 査研
究
大阪府環境農林水産部長、室課長による行政評
価c 外部研究資金で実施する調査研究
大学・研究機関等の外部有識者による研究アド③調査研究の評価③調査研究の評価

a 事業 者支 援に 係る 調査
研究
受託研究利用者より、契約手続、納期、研究内
容水準などの項目について評価を受ける。
（再掲）
b 行政依頼課題の調査研究平成27年度に試験研究推進会議を通じて依頼を受けた課題について、到達水準などを依頼元の室課より評価を受ける。
（再掲）
c 外部研究資金で実施する調査研究
大学・国立研究開発法
人などの外部有識者で構a 事業者支援に係る調査研究
総合評価の平均は 4.7 で数値目標 4 を上回った。個別項目ごとの平均値は 4.0 から 4.8 で、職員態度、契約手続きで特に高い評価、次いで報告書難易度、報告内容水準で高い評価（再掲）b 行政依頼課題の調査研究
行政評価の結果は、63 課題で、総合評価 平均 3.4 で高評価を獲得し、数値目標 3 を上回った。また、第 1 期平均と同等の水準であ
った。
（再掲）

c 外部研究資金で実施する調査研究
外部研究資金研究課題における中間評価および事後評価は、総合評価平均3.5で高評価を獲得し、数値目標3を上回った。第1期平均を上回る高評価であった。
（再掲）

22

バイザリー委員会評価
なお、これらの評価は、必要に応じて立案・中間・完了・事後などの段階で実施することとし、調査研究対象の選定、計画立案、進捗管理、成果
普及活動等に適切に反映させる。また、府、外部有識者などの意見を踏まえて、研究成果のうち、
行政・普及機関、生産者、民間企業にとって特に有用なものを「主要成果」
として選定し、広く成果の還元に努める。

成された研究アドバイザ
リー委員会を開催し、外部資金によって実施する調査研究課題について、
研究目標・目的、研究計
画や成果、研究推進体制などについて評価を受ける。
（再掲）【数値目標】【数値目標】
１ 受 託研 究利 用者 を対 １ 受託研究利用者の総合評価（再掲）
象としたアンケート調
総合評価の平均は 4.7 で数値目標 4 を上回った。個別項目ごとの平均値は 4.0 から 4.8 で、職員態度、契約手続きで高い評価。
査を実施し、利用者の総合評価の平均値を4以上
第 1 期平均H28（ 5 段階 評価 ）と する 。
（H24-27）
（再掲）
総合評価
4.6
4.7
その他の項目
3.8～4.8
4.0～4.8（第 1 期中の最小～最大）
２

府 から の依 頼に よる ２ 府からの依頼による調査研究課題の行政評価（再掲）
調査研究課題について
行政評価の結果は、61 課題で、総合評価 平均 3.4 で高評価を獲得し、数値目標 3 を上回った。また、第 1 期平均と同等の水準であは、行政評価を受け、そった。
の総合評価（4段階評価）
第 1 期平均の平均値を3以上とす
H28（H24-27）
る。
（再掲）
3.5
3.4

23

３

外 部有 識者 によ る調
査研究課題に対する評価（4段階評価）の総合評価について、平均値を3以上とする。

中期計画

３

外部有識者による調査研究課題に対する評価
外部研究資金研究課題における中間評価および事後評価（総合評価平均3.5）は数値目標3を上回った。第1期平均を上回る高評価であった。
第 1 期平均（H24-27）

H28

中間

3.0

3.5

事後

3.3

3.5

年度計画

計画の進捗状況等

連携による業務の質の向上（３）連携による業務の質の向上① 多様 な情 報の 収集 と評
価
環境・農林水産業及び食品産業関連の事業者団
体や金融機関、行政と積極的に連携・交流し、共催イベントの実施や情報発信での連携など様々な取組によって事業者の技術ニーズの収集において充実を図る。併せて、研究所が行う事業者支援の取組方法やその改善策について意見交換を行う。

②他の研究機関との協働
大学、他の試験研究機
関等との共同事業体（コンソーシアム）結成や連（３）連携による業務の質の向上① 多様 な情 報の 収集 と評
価
事業者の技術ニーズの収集において充実を図る
ため、金融機関と共催で研究所の食品関連の施設・成果をPRする「食品技術支援ラボツアー」を実施するほか、行政と協力し、府内の農業者・事業者のマッチング商談会
への出展などを行う。併せて、研究所が行う事業者支援の取組方法やその改善策について意見交換を行う。
②他の研究機関との協働
大阪府立大学、滋賀県
琵琶湖環境科学研究セン
ター、（一社）テラプロジ（３）連携による業務の質の向上①多様な情報の収集と評価●銀行等と連携した新たなニーズの掘り起し・金融機関と共催で「食品技術支援ラボツアー」を開催し（5 回）、
事業者に対して食品機能実験室や研究成果等の PR を実施。
・農業者・関連団体（12 件）、食品関連事業者（21 件）により食品
機能実験室を計 33 件利用(H27 年度 26 件）。
（再掲）●サポートセンターの取組
・大阪産(もん)6 次産業化サポートセンター運営業務を新たに府より受託し、食品企業等に対するプランナー派遣や事業計画に関するアドバイスを実施（269 件）。これらの取り組みの成果として 5 件が商品化に発展。その他、「マッチング交流会」、「大阪産（もん）大商談会」等を開催し、農林漁業者と食品産業事業者のマッチン
グ機会を創出。

②他の研究機関との協働●大阪府立大学との包括連携
・セミナー「生きものから見た地球温暖化」を大阪府、大阪府立大学、環境農林水産総合研究所の 3 者共催で開催（参加者 102 名）。

24

携協定を利用して、課題解決に向けた調査研究や成果普及に協働して取り組む。さらに、研究所の業務の質を向上するため、他府県との連携を活用して、情報交換・技術の相互利用などを行う。

ェクトとの連携協定や、その他の大学、公設試験研究機関などとの共同事
業体（コンソーシアム）
を利用して、課題解決に向けた調査研究や成果普及に協働で取り組む。さらに、研究所の業務の質を向上するため、他府県との連携を活用して、情報交換・技術の相互利用などを行う。

（再掲）
・大阪府立大学植物工場研究センターと定期的な意見交換や講師派
遣、植物工場研究会の開催等、共同研究に向けた交流を実施。
●滋賀県琵琶湖環境科学研究センターとの包括連携
・包括連携協定に基づき、シンポジウム「暮らしを支える森林の今～森林の多面的機能を維持するために～」（参加者 136 名）を共催。
●産学官コンソーシアムの構築
・国独法、大学、行政、民間企業等とコンソーシアムを構築（12 件、うち代表機関 1 件、共同参加 11 件）。

（４）調査研究成果の利活
用①調査研究成果の普及研究所がその調査研究を通じて得た知見、技術及び優良品種等について、府と連携して広報を行うとともに、府の事業等を通じて普及に努める。

（４）調査研究成果の利活
用①調査研究成果の普及研究所がその調査研究を通じて得た知見、技術及び優良品種などについて、府と連携してイベン
ト等への出展などの広報を行うとともに、府の事業を通じて普及に努める。
②知的財産権の取得・活用
調査研究を通じて得た知見、技術のうち、商品化が期待される研究成果
や技術の独占防止が必要なものなど保護すべきものは、研究所の知的財産ポリシーに基づき、知的財産権の取得を行う。また、保有する知的財産については、社会の中で広く活用されるよう、ホームページ等で広報を行（４）調査研究成果の利活用②知的財産権の取得・活用
調査研究を通じて得た知見、技術のうち、商品化が期待される研究成果
や技術の独占防止が必要なものなど保護すべきものは、研究所の知的財産ポリシーに基づき、知的財産権の取得を行う。また、保有する知的財産については、社会の中で広く活用されるよう、積極的な広報等を行う。

①調査研究成果の普及●「環農水研シンポジウム ～大阪の「食」を支援する取組みを紹介～」を行い、ぶどう加工品「ぶどうジュレ」、新しい大阪産（もん）果実「ミニいちじく」、高級魚「魚庭のあこう」などについて
調査研究成果を普及。
●大阪府の特産野菜である水ナスの褐紋病の伝染経路の解明と防除技術の確立に取り組み、得られた研究成果をもとに防除マニュア
ルを作成し、関係機関を通じて生産者へ配布。
②

知的財産権の取得・活用
今年度は新たに商標1件を取得。特許権21件、品種2件、商標権3件、著作権1件を保有するとともに、特許21件を出願中（うち特許出願3
件はH28年度出願）。
H29年度の出願に向けて近年の研究成果を精査し、農林関係1件の特許出願と農林関係1件の商標出願を検討中。

H28年度の新たな特許出願（3件）
殺菌装置（特願2016-536967）
食品加工物とその製造方法（特願2016-137130）
抑制体（特願2016-200212）

25

う。

第２

知的財産出願件数
H28 現在の保有数

H28 現在の
出願数

特許

21

21(3)※

品種

2

0

商標

3

0

著作権

1

0

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期目標

１ 業務運営の改善(1) 自律的な業務運営
理事長のマネジメントのもと、多様な技術ニーズの変化に迅速かつ効果的に対応できるよう、業務の内容やその実施状況を絶えず点検・分析し、その結果を踏まえ、機動的に業務を見直すなど、自律的・効果的な業務運営を行うこと。
(2) 業務の効率化
意思決定や事務処理を簡素化・合理化するなど、業務の効率化を進めること。
２ 組織運営の改善(1) 優秀な人材の確保
長期的展望に立って計画的・弾力的に、優秀な人材を確保すること。
(2) 人材の育成
研修などを通じ、職員の研究力・技術力などの向上を図るとともに、公平かつ客観的な人事評価制度や職員へのインセンティブにより、職員の勤務意欲を高め、その能力を最大限に発揮できるようにすること。
加えて、多様な職員が活躍できる環境を整備するため、自主的かつ積極的な取組に努めること。
(3) 効果的な人員配置
職員が能力・専門性を最大限に発揮し、研究所の業務運営が効率的に実施できるよう人員を配置すること。
また、弾力的な人員配置を通じ、業務体制の強化を図ること。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

業務運営の改善26

１ 業務運営の改善（１）自律的な業務運営
理事長のマネジメントのもと、自主的な経営判断に基づく機動的な運営を行い、重要な分野や業
務に経営資源を集中する。そのために、必要な組織体制や業務運営の見直しを行う。

１ 業務運営の改善（１）自律的な業務運営
理事長のマネジメントのもと、自主的な経営判断に基づく機動的な運営を行い、重要な分野や業
務に経営資源を集中する。そのために、必要な組織体制や業務運営の見直しを行う。

（２）業務の効率化
文書決裁や事務処理の簡素化・合理化の可能性について定期的に検討するとともに、業務の内容や性質などを考慮して、作業手順のマニュアル化など業務の標準化を進める。

（２）業務の効率化
文書決裁や事務処理の簡素化・合理化の可能性について検討し、必要に応じて「事務決裁規程実施要綱」の改正などを行う。また、業務の内容や性質などを考慮して、作業手順のマニュアル化など業務の標準化を進める。

（２）業務の効率化●森ノ宮サイトの移転集約化に伴い「事務決裁規程実施要綱」の見直しを行うとともに決算事務の標準化に向けた作業手順マニュアルの作成や、入札契約事務の効率化に向けたマニュアルの見直しを行った。
●所内会議を原則ペーパーレスとするなど事務処理の簡素化を進めた。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等（１）自律的な業務運営●食の安全研究部内に新たに食農支援グループを立ち上げ、府内産農林水産物を利用した製品化・商品化を支援するなど府内の農林水産業の 6 次産業化促進に着手。
●外部研究資金の獲得や適正な管理を支援するため研究支援室を設置。経営企画室との連携により研究業務の効率化を推進。
●H27 年度の府の畜産振興方針に基づき、研究所の畜産分野業務の縮小のため、肉牛飼育の廃止を行い、肉牛に関する試験研究から撤退。

組織運営の改善27

２ 組織運営の改善（１）優秀な人材の確保
長期的な展望に立った
職員配置計画に基づき、多様な雇用形態の運用など法人化の特性を活かして、優秀な人材を確保する。職員の採用にあたっては、ホームページ等を活用し、広く募集を行うとともに、職場の特長や魅力を日頃からＰＲし、多くの応募者の獲得に努める。

２ 組織運営の改善（１）優秀な人材の確保
長期的な展望に立った
職員配置計画に基づき、多様な雇用形態の運用など法人化の特性を活かして、優秀な人材を確保する。職員の採用にあたっては、ホームページ等を活用し、広く募集を行うとともに、職場の特長や魅力を日頃からＰＲし、多くの応募者の獲得に努める。

（２）人材の育成①研修制度の運用
第 1 期中期目標期間に定めた職員育成計画に基づき、職員研修を実施する。また、組織としての技術力・研究力・事務処
理能力を将来にわたって維持するため、自己研鑽の支援及び職場内指導の充実に取り組む。

（２）人材の育成①研修制度の運用
第 1 期中期目標期間に定めた職員育成計画に基づき、職員研修を実施する。また、組織としての技術力・研究力・事務処
理能力を将来にわたって維持するため、大学院修学支援など自己研鑽の支
援や、高度分析機器の操作研修など職場内指導の充実に取り組む。

（２）人材の育成①研修制度の運用●職員研修
・職員育成計画に基づき、新規採用者研修、知的財産等に関する専門技術研修、化学物質管理の基礎研修、公的研究費の管理に関する研修等を実施（19 件）。
●外部研修制度の利用
・農水省農林水産技術会議が実施する若手・中堅・リーダー研究員研修や(国研)農研機構の短期集合研修（数理統計）、環境省環境調査
研修所等が実施する環境分析に係る技術研修、(国研)水産総合研究センターが実施する資源管理研修会、発明推進協会が実施する特許関連のセミナー等を受講（54 件）。
●大学院修学支援・学位取得のための支援を実施（H27 年度からの大学院修学支援 1 名、H28 年度からの大学院修学支援 2 名。
）

②人事評価制度の運用
職員の職務能力及び勤務意欲の向上を促すた
め、第 1 期中期目標期間に定めた人事評価制度を運用する。

②人事評価制度の運用
職員の職務能力及び勤務意欲の向上を促すた
め、第 1 期中期目標期間に定めた人事評価制度を運用する。

②人事評価制度の運用●法人独自の評価制度を運用し、全職員の評価を実施。各人のチャレンジシートの目標が達成できるよう、期初・期央の面談を通じて、評価者と被評価者が協力して目標実現の方途や進捗を議論し、実施することで職員の業績を評価。また、H29 年度からの運用に向けて制度の見直しを実施。

③職員へのインセンティ③職員へのインセンティ③職員へのインセンティブ（１）優秀な人材の確保●職員配置計画に基づく新規職員採用
・研究職員 7 名、技術職員 5 名、スタッフ職員 1 名を採用。
●H29 年 4 月の採用に向けて研究職員 1 名、技術職員 2 名、事務職員 1 名、スタッフ職員 2 名の採用選考を実施。
●任期付職員の採用
・博士号を有する 2 名の任期付研究員を新たに採用。
●採用選考の募集にあたっては、ホームページの活用や各大学への求人情報の提供、求人情報誌への掲載など優秀な人材の確保に向けて広く周知を行った。

28

ブ
職員表彰の制度等を活用して、職員の業務に対する意欲向上や目標達成のための動機づけを行う。

ブ
職員表彰の制度等を活用して、職員の業務に対する意欲向上や目標達成のための動機づけを行う。

●「淀川河口域におけるアユ仔魚の出現」の平成 28 年度四手井綱英記念賞受賞、「水相パッシブサンプリングによる水環境中の微量化
学物質のモニタリングに関する研究」の日本水環境学会関西支部第 11 回奨励賞受賞などに対する功績により優秀職員を表彰（5 件 11名）。

④職場環境の整備による多様な人材の確保・育成
適切な職場環境を整備
し、すべての職員が活躍できる職場づくりに努める。特に職員が妊娠、出産、育児に際して、安心して働けるよう支援を行
う。

④職場環境の整備による多様な人材の確保・育成
適切な職場環境を整備
し、すべての職員が活躍できる職場づくりに努める。特に職員が妊娠、出産、育児に際して、安心して働けるよう、第1期中期目標期間に整備した制度を活用して支援を行う。

④職場環境の整備による多様な人材の確保・育成●職員が自主的に職場環境の改善や自己啓発に取り組むことを支援するために自主研修制度を構築、「栽培作物管理技術の向上に関する研修」、「働き方改革（女性活躍推進）研修」の 2 研修を支援。
●特に「働き方改革（女性活躍推進）研修」における提言を受けて、職員の出産、育児等にかかる諸制度をとりまとめたリーフレットを作成し職員の子育て支援のための啓発を実施。

（３）効果的な人員配置
職員が能力・専門性を最大限に発揮し、研究所の業務運営が効率的に実施できるよう人員を配置する。また、弾力的な人
員配置を通じ、業務体制の強化を図る。

（３）効果的な人員配置
職員が能力・専門性を最大限に発揮し、研究所の業務運営が効率的に実施できるよう人員を配置する。また、弾力的な人
員配置を通じ、業務体制の強化を図る。

（３）効果的な人員配置●外部研究資金の獲得や適正な管理を支援するため「研究支援室」を設置。経営企画室との連携により研究業務の効率化を推進。
（再掲）●森ノ宮サイトの移転集約化によるシナジー効果を高めるため、H29 年度からの農業分野と環境調査分野の分析業務の融合に向けた組織見直しを実施。
●栽培管理業務及び飼養管理業務の効率化に向けて職員の配置を含めた業務体制の見直しを実施

第３

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置

中期目標

中期計画

健全な財務運営と業務の充実の両立を可能とするよう適正な予算編成のもと、経費の執行状況を絶えず点検することや、職員のコスト意識を醸成することなどにより、経費を効率的に執行するとともに、依頼試験をはじめとする技術支援の充実や外部の研究資金の更なる獲得などを通じた研究事業の収益化などにより、自己収入の確保を
図ること。

年度計画

計画の進捗状況等

29財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
健全な財務運営を確保
し、業務を充実させるよう予算編成を行うとともに、予算執行にあたっては絶えず点検を行い、効率的な執行に努める。また、自己収入の確保を図るため、受託研究や外部資金の獲得など様々な方途を検討し、公的試験研究機関としての使命をふまえた適切な範囲で、効率的に収入を得る。その他、職員研修などの機会
を通じて、職員全体のコ
スト意識を高め、経費の削減につなげる。

第４第３ 財務内容の改善に関する目標を達成する
ためとるべき措置健 全 な 財務 運 営を 確保し、業務を充実させる
よう予算編成を行うとともに、予算執行にあたっては絶えず点検を行い、効率的な執行に努める。また、自己収入の確保を図るため、受託研究や外部資金の獲得など様々な方途を検討し、公的試験研究機関としての使命をふまえた適切な範囲で、効率的に収入を得る。その他、職員研修などの機会を通じて、職員全体のコスト意識を高め、経費の削減につなげる。

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置●森ノ宮サイトの移転集約化に伴う管理コストの削減、非常勤職員の活用等弾力的な人員配置による人件費の抑制に取り組むとともに、薬品の一括単価契約方式の導入によるコスト削減、在庫管理の適正化に向けた取り組みを行った。
●自己収入の確保に向けては、外部研究資金の更なる拡充、簡易受託制度の創設、科目増設や実習時間の増加に伴う農業大学校の短期
プロ農家養成コース受講料の見直しを実施。
●また、職員のコスト意識の醸成に向けて、会計の専門家（会計士、税理士）による研修を実施（8 月、1 月）。

予算（人件費の見積もりを含む。
）収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照

第５

短期借入金の限度額

中期計画
１
２

短期借入金の限度額５億円想定される理由

年度計画
短期借入金の限度額
５億円
２ 想定される理由

実績

１

なし

30

運営費交付金の受入れ遅滞及び予見できなかった不測の事態の発生等により、緊急に支出をする必要が生じた際に借入することが想定される。
第６

第７

運営費交付金の受入れ遅滞及び予見できない不測の事態の発生等により、緊急に支出をする必要が生じた際に短期借入することが予測される。

重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画

中期計画

年度計画

実績

なし

なし

なし

剰余金の使途
中期計画

年度計画

実績

決算において発生した剰余金のうち、業務の効率化等、経営努力により生じたものについては、職員の技術力・研究力の向上等調査
研究体制の強化、及びそのための施設・設備の改善、その他研究所が必要と認める調査研究に要する経費に充てる。

決算において発生した剰余金のうち、業務の効率化等、経営努力により生じたものについては、職員の技術力・研究力の向上等調査
研究体制の強化、及びそのための施設・設備の改善、その他研究所が必要と認める調査研究に要する経費に充てる。

第 1 期中期目標期間から繰り越した前中期積立金 34
百万円は H29 年度に繰り越し。
なお、第 1 期中期目標期間中に実施できなかった事業（水生生物センター里道払い下げ等）に充てることとして繰り越した 13 百万円の内、5 百万円を測量業務で執行。残額 8 百万円は H29 年度に繰り越し。

第８その他業務運営に関する事項
１

中期目標

法令の遵守
業務執行に当たり、常に法令を遵守するとともに、中立性及び公平性を確保すること。また、高い倫理観をもって公正に取り組むこと。
２ 個人情報保護及び情報公開
個人情報保護及び情報公開は、関係法令に基づき適正に対応すること。
３ 適正な料金設定
手数料や利用料については、受益者負担を前提に適正な料金を設定すること。
４ 労働安全衛生管理
職員が安全で快適な労働環境で業務に従事できるよう配慮するとともに、事故などの未然防止に努めること。
５ 環境に配慮した業務運営
業務の運営に当たっては、環境に配慮するよう努めること。

31

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

法令の遵守
１

法令の遵守
１ 法令の遵守
職員研修などの機会を職員研修などの機会を通じて、コンプライアン
通じて、コンプライアンス
スの意識を徹底し、業務の意識を徹底し、業務執行
執行における中立性と公における中立性と公平性
平性を確保する。特に調を確保する。特に調査研究
査研究については、不正については、第1期中期目
行為防止のため、管理責
標期間に整備した管理責
任体制を構築し、内部監任体制により管理を行う
査や不正防止に関する研とともに、不正行為防止の修などの取組を実施す
ため、内部監査や不正防止る。
に関する研修などの取組
また、研究費について、 を実施する。
不正使用防止計画に基づ
また、研究費について
き、研究費の適正な使用、 は、不正使用防止計画に基管理及び監査体制に万全づき、研究費の適正な使を期する。
用、管理及び監査を実施する。

１ 法令の遵守●法令順守
・第1期中期目標期間に引き続き、所属長（部・校長）マネジメントのもと、各グループリーダーを中心に、調査研究費執行について常時点検を実施。
・監査法人に対して会計監査を委託するとともに10月と3月には職員による内部監査、11月には監事による会計及び業務の中間監査を実施。適正に執行していることを確認。
●調査研究の不正防止調査研究にかかる不正防止体制確立のため、以下の取組みを実施。
・内部監査9課題、特別監査5課題、リスクアプローチ監査4課題を実施。
・全職員を対象に研究不正防止にかかる啓発を行うとともに誓約書を徴収。
（5月）
・競争的資金を扱う職員を中心に研究倫理教育ｅ-ラーニングを活用し、研究倫理の知識向上を推進。
●コンプライアンス研修・コンプライアンス研修、人権研修、新規採用職員研修を実施

個人情報保護及び情報公開
２

個人情報保護及び情報公開
個人情報、企業情報等の漏えい防止のため、大阪府個人情報保護条例（平成８年大阪府条例第２号）及び大阪府情報公開条例（平成11年大阪府
条例第39号）に基づいて策定した個人情報の取扱及び管理に関する規程及び情報セキュリティポリ
シーにより、適切な情報

２

個人情報保護及び情報 ２ 個人情報保護及び情報公開
公開●セキュリティポリシーに基づき、個人情報保護・管理等を徹底。業務執行のため収集・管理している個人情報は内容・保管状況などを府に報告。
個人情報、企業情報等の●個人情報保護及び情報セキュリティー研修を実施（1 回）。
漏えい防止のため、個人情報の取扱及び管理に関する規程及びセキュリティ
ポリシーにより、適切な情報管理を行う。
また、情報セキュリティ
ーに関する意識向上を図るための研修を実施する。

32

管理を行う。

適正な料金設定
３

適正な料金設定
利用者のニーズ、他府
県等のサービスの水準等を踏まえ、利用者に過度な負担とならないよう適
正な料金設定を維持する。

３

適正な料金設定
利用者のニーズ、他府県等のサービスの水準等を踏まえ、利用者に過度な負担とならないよう適正な料金設定を維持する。

３ 適正な料金設定●H24 年度に大阪府知事の認可を得た料金設定により、依頼試験等を実施するとともに、H26 年度の消費税増税に対応した新料金制度を継続して運営。
●農業大学校の短期プロ農家養成コース受講料を改定。
（再掲）

労働安全衛生管理
４

労働安全衛生管理
職員が安全で快適な労働環境で業務に従事できるよう配慮する。
また、第 1 期中期目標
期間に定めた労働安全衛
生管理体制を維持し、安全管理に係る研修の活用などにより災害等の発生を未然に防止するよう取り組む。

４

労働安全衛生管理
職員が安全で快適な労働環境で業務に従事できるよう配慮する。
また、第 1 期中期目標期間に定めた労働安全衛生管理体制を維持し、安全管理に係る研修の活用など
により災害等の発生を未然に防止するよう取り組む。

４ 労働安全衛生管理●安全衛生管理計画に基づき、安全衛生委員会（構成者 15 名）を開催（12 回）。
●安全衛生委員による職場巡視（78 回）及び役員による巡視を計画どおり実施。また労働安全衛生に係る情報について、所内メールを活用して全職員向けに周知。
●外部講師を招へいし、全職員対象の労働安全衛生研修（1 回）、新規採用職員を対象にメンタルヘルス研修（1 回）を計画通り実施。

環境に配慮した業務運営
５

環境に配慮した業務運

営
環境マネジメントシス
テムを運用し、省エネル
ギー、３Ｒ（リデュース、
リユース、リサイクル）の推進など環境に配慮した運営に取り組む。

５

環境 に配慮 した業務
運営
環境マネジメントシス
テムに基づき、環境に配慮した業務運営を行う。その取組状況についてはホームページで公表する。
また、環境に配慮した業
務運営に関する意識向上

５ 環境に配慮した業務運営●環境管理基本方針及び環境マニュアルに基づいて、地球温暖化の防止、廃棄物の排出抑制、化学物質の適正管理、環境物品の調達、環境保全対策、生物多様性の保全等の取組を実施。
●具体的な取組内容としては、ＣＯ２排出量・電気水道使用量・非再生ごみの削減、薬品・農薬の適正使用、排水管理、実験用特定外
来生物の管理等。重点目標の電気使用量等で、削減目標に到達。また、サイトごとに法令順守や薬品管理等について、内部監査を実施（2 回）。
●上記の取組については、H28 年度報告書を作成して研究所 HP に掲載予定（H29 年 7 月頃）。
●職員への環境管理マニュアル周知と環境保全意識の醸成のため、関連業務従事職員に対して、環境マネジメントシステム研修を実施（新採研修 1 回、専門研修 16 回）。

33

を図るための職員研修を
実施する。
第８

その他業務運営に関する事項
６

施設及び設備機器の整備
施設及び設備機器を良好かつ安全な状態で保持し、業務を円滑に進めるため、計画的に整備を進めること。
７ 資源の活用研究所が有する技術・ノウハウやフィールド・施設などの資源は、有効に活用すること。

中期目標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

施設及び設備機器の整備
６

施設及び設備機器の整 ６ 施設及び設備機器の整
備
備
適切な維持管理によ
適切な維持管理により、施設及び設備機器のり、施設及び設備機器の長寿命化を図り、管理運
長寿命化を図り、管理運
営コストの縮減に努め
営コストの縮減に努める。また、施設の整備に、 る。また、施設の整備・中長期的な視点に立ち計
更新には、中長期的な視画的に取り組む。特に、点に立ち、調査研究機能
食とみどり技術センターが陳腐化しないように計
本館・別館は、平成 28 年
画的に取り組む。
度中、水生生物センター
食とみどり技術センタ
は平成 29 年度中の竣工をー及び水生生物センター
目指し建替え整備を行
建替え整備については、う。加えて、設備機器も、 食とみどり技術センター
調査研究機能が陳腐化しの本体建設工事を進め、ないように計画的な整備
現建物の執務室・研究室と更新に取り組む。
等の移転を円滑に行う。
北棟の完成後、関係者に対する内覧等の実施を検討する。なお、環境科学センターの羽曳野移転に

６ 施設及び設備機器の整備●食とみどり技術センターの建替え
・H27 年度から実施していた食とみどり技術センターの建替工事が竣工。9 月には環境科学センターを含めた新棟への移転が完了し、10 月から新たな執務環境での業務を開始。
●竣工式の開催
・新棟完成を記念して大阪府知事および府議会議員、地元市議会議員等関係者を招いての竣工式を実施（10 月）。
●水生生物センターの建替え
・水生生物センターの建替えにかかる基本設計、実施設計が終了。H29 年度の建替工事に向けた予算を確保。
●研究基盤にかかる整備として、食とみどり技術センター内の新ブドウほ場造成工事等を実施。
●施設の改修整備
・H26 年度、H27 年度に引き続き食とみどり技術センターの井水配水施設の改修整備を実施。また、老朽化の影響による緊急補修として食とみどり技術センター新実験棟手すり改修工事、水産技術センターの漏水等補修工事を実施。
●設備機器の整備
・食とみどり技術センターの情報基盤整備工事、上水貯水槽の外部パネル補修、周囲フェンス設置、展示館空調設備の更新等を実施

34

あたって、環境分野の業
務遂行に支障がでないよう以下の項目を実施する。水生生物センターについては、本館の整備に係る基本設計及び実施設計を行う。
●特定計量証明事業者認定制度に基づく認定更新を完了（H29 年 3 月）。
【環境科学センター移転に際して必要な事項】(1) 計量法特定計量証明
事業者認定制度(MLAP)に基づく認定更新(2) 計量証明事業所の更新●計量証明事業所としての更新を完了（H28 年 12 月）
。

資源の活用
７

資源の活用
知見や施設設備等研究所が有する資源を有効に活用し、事業者、行政、市民団体等に対する技術
指導・研修・講習会を実施するとともに、教育機関・企業等が行う環境保全や農林水産業の振興に係る活動の場を提供す
る。

第９
１

７

資源の活用
知見や施設設備等研究所が有する資源を有効に活用し、事業者、行政、市民団体等に対する技術
指導・研修・講習会を実施するとともに、教育機関・企業等が行う環境保全や農林水産業の振興に係る活動の場を提供する。

７ 資源の活用●事業者、行政、市民団体等に対する技術指導・研修・講習会等に講師を派遣（124件145回）。
●事業者への食品機能実験室の提供、府農の普及課への土壌分析室の提供、環境教育への試験池の利用や、市民団体への研修室・環境
実験室（いこらぼ）の貸し出し等を実施（再掲）。
●中学校、高校、大学等の実習・演習等の受け入れ（21件）、各種団体の委員会等の委員の派遣（98件）等、教育支援、事業者支援、
国市町村等への支援等を例年と概ね同水準で実施。

大阪府地方独立行政法人施行細則（平成 17 年大阪府規則第 30 号）第４条で定める事項
施設及び設備に関する計画（平成 28～31 年度）

中期計画

年度計画

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実績

施設・整備の内容
食 と み どり技 術セン
ター新築整備水 生 生 物セン ター新
築整備

予定額
（百万円）
2,119

財源

施設・整備の内容

施設整備費
補助金

食とみどり技術セ
ンター新築整備

140

予定額
（百万円）
2,119

水生生物センター
新築整備

財源

施設・整備の内容

施設整備費補助金

食とみどり技術セ
ンター新築整備20

水生生物センター
新築整備

実績額
（百万円）
2,119

財源
施設整備費補助金11

備考
１ 金額については見込みである。
２ 各事業年度の財源の具体的金額は、各事業年度の予算編成過程において決定される。

第９２

大阪府地方独立行政法人施行細則（平成 17 年大阪府規則第 30 号）第４条で定める事項
人事に関する計画

中期計画
第２－２「組織運営の改善」に記載のとおり。

第９
３

年度計画
第２－２「組織運営の改善」に記載のとおり。

実績
第２－２「組織運営の改善」に記載のとおり。

大阪府地方独立行政法人施行細則（平成 17 年大阪府規則第 30 号）第４条で定める事項
積立金の処分に関する計画

中期計画

年度計画

実績

第１期中期目標の期間の最後の事業年度において地方独立行政法
人法第４０条第１項又は第２項の処理を行ってなお積立金があるときは、その額に相当する金額のうち知事の承認を受けた金額について、調査研究体制の強化のための施設・設備の改善に要する経費に充てる。

第１期中期目標の期間の最後の事業年度において地方独立行政法人法第４０条第１項又は第２項の処理を行ってな
お積立金があるときは、その額に相当する金額のうち知事の承認を受けた金額について、調査研究体制の強化のための施設・設備の改善に要する経費に充てる。

第 1 期中期目標期間から繰り越した前中期積立金 34 百万円
は H29 年度に繰り越し。
なお、第 1 期中期目標期間中に実施できなかった事業（水生生物センターの里道払い下げ等）に充てることとして繰り越し
た 13 百万円のうち、5 百万円を測量業務で執行。残額 8 百万円
は H29 年度に繰り越し。
（再掲）

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