別総 括 調 査 票
令和６年６月公表分（２７事案）

添

【

目

次

】

頁

頁

(1)

[

内 閣 府 ]

デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ・
地方創生推進タイプ（うち移住・起業・就業型））

1

(18)

(2)

[

内 閣 府 ]

地方消費者行政強化交付金

9(4)[デジタル庁]

政府情報システムのコスト構造の実態(5)[

総 務 省 ]

(6)

[

(7)

[ 内 閣 府 ][厚生労働省]

医療費適正化計画

50（19） [ 農 林 水 産 省 ]鳥獣被害防止総合対策交付金

5613(20) [ 農 林 水 産 省 ]林業・木材産業成長産業化促進対策等

61

地域課題解決のためのスマートシティ推進事業

18(21) [ 経 済 産 業 省 ]クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電設備等の
実態調査

65

法 務 省 ]

法務局地図作成事業

21(22) [ 国 土 交 通 省 ]

道路事業

68

[

法 務 省 ]

外国人受入環境整備交付金

24(23) [ 国 土 交 通 省 ]住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業

72

(8)

[

外 務 省 ]

外務省における交流・招へい関係事業

27(24) [ 国 土 交 通 省 ]空港施設における機器整備費補助

76

(9)

[

外 務 省 ]

無償資金協力（うち草の根・人間の安全保障及び日本NGO連携）における施設整備型支援30(25) [ 国 土 交 通 省 ]北海道総合開発推進調査費

79

財

取締機器整備経費（無人航空機・スマートグラス）

33(26) [ 国 土 交 通 省 ]地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化
事業81(11) [ 文 部 科 学 省 ]デジタル教科書普及促進事業

35(27) [

環

境

省]

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）

86(12) [ 文 部 科 学 省 ]研究機器の使用実態等38(28) [

防衛省]

防衛装備品調達の価格算定の在り方（加工費率等）

89(13) [ 文 部 科 学 省 ]

史跡等買上

41

(29) [

防

衛

省]

防衛分野の先端的研究事業の成果把握等93(14) [ 厚 生 労 働 省 ]小児慢性特定疾病児童等自立支援事業

44(30) [

防衛省]

近接自衛隊施設の一体的運用の実態及び可能性

96(15) [ 厚 生 労 働 省 ]重層的支援体制整備事業

47(10) [

務

省

]

1/8

総
調査事案名

（１）デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイ
プ・地方創生推進タイプ（うち移住・起業・就業型））

府省名

内閣府

組織

内閣本府ほか

会計

一般会計

括

調

調査対象
予 算 額
項
目

査

票

令和４年度（補正後）：93,223百万円の内数 ほか 令和４年度（補正後）の内訳
・（目）デジタル田園都市国家構想推進交付金 40,000百万円
・（目）地方創生推進交付金
53,223百万円（参考 令和６年度予算：55,223百万円の内数）

地方創生支援費ほか

調査主体

共同

デジタル田園都市国家構想推進交付金ほか

取りまとめ財務局（福岡財務支局）①調査事案の概要【事業概要 デジタル実装タイプ 令和４年度補正（第２号）：40,000百万円の内数ほか（参考 令和６年度予算：－）】デジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプは、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、他地域等で既に確立された優良モデル・サービスを活用して迅速な横展開を行う事業や、オープンなデータ連携基盤を活用する他地域のモデルケースとなり得る事業に取り組む地方公共団体を支援するため、令和３年度補正予算から創設された。デジタル実装タイプ創設から３年が経過し、これまで約5,000件もの事業（１事業当たり平均約1,600万円）を支援してきていることを踏まえ、その効果的かつ効率的な支援のあり方について検証する。
【図１】デジタル実装タイプの予算の推移

400

400

360

732

【問題意識】

企画・要件定義

令和３年度

令和５補正
※

令和３～４年度 令和３～５年度

令和５年度補正予算分は第１次募集時点の件数

実装したサービスが住民に活用されないなど、想定した効果を得ていないケースが発生していないか。特に、デジタル実装タイプは、システム導入プロセスの
１．課題やうち、詳細設計からテストまでのシステム開発･実装のプロセスを支援の対象とニーズの把握しているが【図４】、課題やニーズを把握し、そもそもデジタル化の必要性があるかなどの事前検討プロセス（企画・要件定義）が十分に行われているか。

論
点【TYPE１】【図４】システム導入のプロセス

0
令和４補正

データ連携基盤活用型

優良モデル導入支援型

2000

令和３補正

【TYPE３】【TYPE２】

4000

200

0

デジタル社会変革型

5,024
2,596

200

新規性や複
数のサービ
スの実装な
ど、より高
度なデジタ
ル実装

【図２】デジタル実装タイプの累計支援事業数（単位：事業件数）（単位：億円）【図３】デジタル実装タイプについて

２．調達手続の妥当性

随意契約や企画競争入札（プロポーザル）の応札状況などから見て、十分な競争原理の下で調達が行われているか。また、仕様書の作成状況や適切な見積書を複数徴求しているかなど、調達手続は妥当か【図５】。

３．優良事業への支援の重点化等支援事業は、交付金の趣旨に沿った優良モデルの導入支援となっているか。また、好事例の横展開等のためにサービスカタログやモデル仕様書が作成されているが、目的どおりの機能を発揮しているか。

自治体へのデジタル実装支援に係る経費等の公表状況は十分か。また、システ
４．見える化 ム調達については、公共事業等のように、目線となる単価が設定されておらず、の推進
妥当な価格かの判断が困難である中で、自治体は、どのような情報が公表されていると有意義と考えているか。

・ニーズの把握・詳細な課題の把握
・試行的なサービス提供
・関係者間の調整等を踏まえ、適切な課題設定などを実施し、作業
方針を決定

設計

開発

テスト

運用

・要件定義に基づくプログラムの設計・開発
・テストの実施・マニュアルの作成など （システムベンダーが担当）

デジタル実装タイプで支援【図５】システム調達手続の一般的な流れ（抜粋）①
情報提供依頼（ＲＦＩ）
情報提供（技術情報、過去の事例、費用など）

地
方
自
治
体

仕様書作成

②
見積もり依頼（ＲＦＱ）
価格の提案（見積書の提出）

③

シ
ス
テ
ム
事
業
者

調達手続
（一般競争入札、企画競争入札、随意契約）

応札等

1

2/8

総
調査事案名

想定した効果を得ているか把握するため、KPIの達成状況について調査を行った。
また、デジタル実装において重要と考えられるポイントについてヒアリング
を行った。

調

査

票

（１）デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ・地方創生推進タイプ（うち移住・起業・就業型））②調査の視点
１．課題やニーズの把握括③調査結果及びその分析④今後の改善点・検討の方向性

１．課題やニーズの把握○ デジタル実装タイプの交付金を活用した事業におけるサービスの利用実績等に関するKPI指標の達成状況について分析した
ところ、約４割の指標が目標未達であり、そのうち約２割の指標は達成率が50％未満だった。
特に、データ連携基盤を活用し、複数のサービス実装を行うTYPE２/３事業については、KPIの達成状況が悪く、およそ４割の指標で達成率が50％未満だった【図６】。
○ より高度なデジタル実装を支援するTYPE２/３事業については、機能拡充等のために複数年継続して交付金を活用している事業が多く、令和３年度補正予算で採択された27団体のうち９団体が３年連続して交付金を活用しているが、設定したKPI指標の達成状況が悪いにもかかわらず、引き続き採択されている団体が多かった【図７】。
○ 複数の自治体やコンサルティング業者等に対して、デジタル実装の成否の要因についてヒアリングを行ったところ、①解決
すべき課題の適切な把握、②地域も含めた部局横断的な体制構築・意思決定、③利用者（住民等）のニーズ調査、④本格実装
前の実証事業の実施など、交付金の対象となるシステム開発・実装プロセスの前に十分な事前検討・事前調整が行われているかどうかが成否の要因との声が聞かれた【表１】。
【表１】デジタル実装において重要と考えられるポイント（ヒアリングにおける主な意見）【図６】デジタル実装タイプのKPI達成状況（※）＜令和３補正TYPE２/３事業＞＜令和３補正全事業＞○ 交付金活用前の助走期間（基本設計・要件定義）に十分な時間をかけ、解決すべき課題やニーズ把握、関係者調整等を行うことが重要である

50%未満

60%

50%未満

24%

100%超

100%超

40%

50％～100%未満
51%

16%

9%
50％～100%未満【図７】TYPE２/３事業のうち令和３年度から令和５年度まで３年連続で本交付金を活用している事例のKPI達成状況（※）
100%超
33%
【調査対象年度】
令和３年度

50%未満
58%

9%

【調査対象先数】
総数：732事業50％～100%未満※

サービスの利用率や利用人数など、サービスの利用実績に関するKPI指標の達成状況について分析○ デジタル実装に際しては、実装に向けた開発段階の前に、①検討段階（地域課題や市民ニーズの整理）、②実証段階（サービスの実証実験）といったステップを踏むことが重要である○ 交付金申請前に、県や市における中期計画策定が行われ、その段階で、部局横断的に、課題やどのようなシステムが必要かを議論し、意思決定していたことから実装がスムーズに進んだ○ 事業がうまくいった要因の一つは、デジタル実装
タイプの交付金申請前から、実証実験の実施や地域の関係事業者との連携体制を構築するなど、事前に十分な検討を実施したことが挙げられる● 事前検討を十分に行っていない中で、トップダウン
で交付金を活用する方針が決まり、単年度でのデジタ
ル実装という制約がある中、十分な検討・調整期間がないまま、交付金の申請を行ったケースがある● 部局横断的な体制が構築できず、縦割りの議論に陥り、企画・検討がうまく進まなかった

１．課題やニーズの把握
効果的なデジタル実装を支援するため交付金を活用したデジタル
実装前の十分な事前検討を必須とする制度設計とすべき。
具体的には、交付金
申請前の・地域も含めた部局横断的な体制構築と中期計画等による全庁的な意思決定・利用者（住民等）へのニーズ調査や市民の理解を得るためのの取組
・実証実験・モデル事
業の実施等を交付金の申請要件とすべき。

また、実施している事業のKPIの実績等を公表するとともに、
KPI指標が達成されていないにもかかわらず、拡充等のための事業を引き続き採択する場合には、その原因分析を行い、継続して事業を支援・実施する理由等を公表すべき。

2

3/8

総
調査事案名

括

調

査

票

（１）デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ・地方創生推進タイプ（うち移住・起業・就業型））③調査結果及びその分析②調査の視点
２．調達手続の妥当性（１）

システム調達に当たって、十分な競争原理の下で適切な調達が行われているかについて調査を行った。

④今後の改善点・検討の方向性

２．調達手続の妥当性（１）（１）調達手続の状況○ デジタル田園都市国家構想交付金を活用したデジタル実装について、調達前に事業者に情報提供依頼（RFI）を徴求していない事業が半数以上であり、見積書を取り寄せた数については、未実施又は１者のみが約７割と大宗を占めた【図８】。契約実態については、約５割の調達が随意契約で、競争入札を実施していたとしても１者応札である割合がおよそ４割であり、随意契約と合わせれば全体の約７割で調達への参加者が１者しかいなかった【図９】。
○ 仕様書の作成状況については、事業者が仕様書の作成に関与している割合が約７割であり【図10】、そのうち、仕様書作成に関与した事業者にそのまま発注されているケースが約９割だった【図11】。
○ こうした中で、見積書等を多く徴求している自治体ほど応札者数が多く、かつ仕様書の作成に関与した事業者が調達先となった割合が低いなど、競争的な環境の下で調達を行っていることがうかがわれた【図12、13】。
【図10】仕様書の作成状況【図８】見積書を取り寄せた数
未実施

４者以上
３者

5%

12%

10%

33%

２者

１者のみ

16%

55%

61%

自治体が事業者の協力を得て作成

特定の事業者ありきの調達を避け、十分な競争原理の下で適切な調達がなされるよう、・複数事業者への情報提供依頼や複数の見積書取得の義務化
・原則、競争入札を実施することを要件化

応札者数

自治体のみで約７割 作成見積書取り寄せ数

7%【図12】見積書を取り寄せた数と応札者数

事業者が作成２．調達手続の妥当
性（１）

随契

１者

２者

３者

４者
以上

１者

69%

15%

7%

4%

5%

２者

30%

25%

29%

7%

10%

３者

21%

15%

21%

26%

16%

４者
以上

21%

10%

19%

13%

36%

・仕様書や落札事業者（調達先）を公表するとともに、仕様書の作成に関与した事
業者名の見える化等を行うべき。

約７割が事
業者が関与
【図９】調達時の応札者数【図11】事業者が仕様書の作成に関与した場合の調達先は当該事業者か４者以上

約７割が１者のみ調達に参加9%8%【調査対象年度】
・令和３年度・令和４年度

随意契約

13%

53%
【調査対象先数】
2,596事業のうち回答があった1,983
事業

１者のみ

17%

ＮＯ
14%

２者

事業者が仕様書作成に関与した割合
73%

ＹＥＳ
86%

うち仕様書作成に関与した事業者が調達先となった割合

３者【図13】見積書を取り寄せた数と仕様書作成状況の関係

64%

62%

60%

92%

見積書
１者
取り寄せ数

82%

２者

71%

３者

58%

４者以上

3

4/8

総
調査事案名

括

調

査

票

（１）デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ・地方創生推進タイプ（うち移住・起業・就業型））②調査の視点
２．調達手続の妥当性（２）③調査結果及びその分析
２．調達手続の妥当性（２）２．調達手続の妥当性（２）（２）見積書及び仕様書の状況
システム調達に当たって、十分な競争原理が働く環境の下で、適切な調達が行われているかについて調査を行った。

④今後の改善点・検討の方向性○ デジタル実装タイプを活用した調達に係る実際の見積書を調査したところ、内容に大きなバラツキが見られた。新たなシステ
ム・サービスの導入にもかかわらず、全く内訳が示されておらず、価格の妥当性の判断が困難であると思われる見積書が見受けられた【図14】。実際に、約２割の自治体は、具体的な見積りの内訳を事業者に求めていないとの回答であった。
○ 情報システムの整備・運用等に係る見積りについては、「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン実践ガイドブック」（デジタル庁）において紹介されている「情報システムの調達に係る見積標準」（一般社団法人経済調査会）において、事業者間の見積りの比較や過去の調達事例との比較検証を容易とするため、見積書の標準書式を示している【図15】が、こうした書式に沿って、作業区分ごとに数量・工数・技術者ごとの単価が積み上げて記載されている見積書を取得しているのは一部の自治体に限られていた。
【図14】内訳がない見積書のイメージ【図15】「情報システムの調達に係る見積標準」において示されている見積書のイメージ

業者間での見積り
比較や過去の調達事
例の検証を行い、妥当性を判断した上で適切な発注がなされるよう、見積書の取得に際して、具体的な見積りの内訳を求めることを義務化すべき。
その際には「情報システムの調達に係る見積標準」に沿って、作業区分ごとの詳細な内訳が記載された見積書を参考と
すべき。

4

5/8

総
調査事案名

括

調

査

票

（１）デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ・地方創生推進タイプ（うち移住・起業・就業型））②調査の視点３．優良事業への支援の重点化等交付金の趣旨である優良事例の横展開と考えられる事業への支援となっているか。
また、好事例の横展開等のために作成されているカ
タログ及びモデル
仕様書に係る自治体の意見を調査するとともに、自治体が独自に取り組んでいる好事例について調査を行った。

③調査結果及びその分析④今後の改善点・検討の方向性

３．優良事業への支援の重点化等○ デジタル実装タイプは、他地域等で既に確立された優良モデル・サービスを活用して横展開を行う事業等を支援することを目的としているが、単なる既存システムのリニューアルや経費の大部分がWi-Fiルーター等の電子機器の購入に充てられている事業が散見されるなど、優良モデルへの支援という趣旨に沿ったものか判然としない事業が見られた。また、学校における電子機器の大量購入など、他の既存補助金との整理が必要と考えられる事業や、コンビニ交付サービスの導入など同様のシステムを各自治体で個別に整備している事業への支援も散見された【表２】。
【表２】優良モデル・サービスの横展開を行う事業等として支援している事業の例《優良モデルへの支援という趣旨に沿っているか判然としない事業の例》
・自治体ホームページのリニューアル ・学校回線拡幅による学校ネットワーク回線の改善 ・Wi-fiルータの購入
・自動芝刈機の購入 ・eスポーツイベントの開催 ・住民にアレクサ専用端末を配布《他省庁の補助金との整理が必要と考えられる事業の例》
・学校における電子機器の購入等（GIGAスクール支援との整理） ・スマート農機具の購入（農水省補助金との整理） 等《各自治体で個別に同様のシステムを整備していると考えられる事業の例》
・各種証明書コンビニ交付サービス ・要介護認定調査業務のデジタル化 ・子育て支援アプリ○ 好事例の横展開等のために作成されているサービスやシステムカタログ及びモデル仕様書について、現在は、事業者から掲載希望があり、かつ複数の自治体が導入したシステムを単に掲載しているが、自治体からは、導入自治体の評価を反映すべきなど、以下のような改善点の指摘があった【表３】。
【表３】カタログ及びモデル仕様書の改善点（自治体からの主な意見等）○

導入効果や導入自治体の評価が反映されておらず、導入を検討すべきか判断できない。導入自治体からの評価等を重視して掲載するシステムを選定し、その効果や評価を掲載すべき。

○ 示されている金額やスペックがどの程度の導入規模で試算されたか分からず、適正規模が判断できない。自治体規模や利用見込数等に応じた基本価格や推奨されるスペック、費用対効果等を示すべき。
○ 同一サービスに複数のシステムが掲載されているが、システムごとの概要や特徴等が比較可能ではないため、長所・短所を整理してほしい。概念図等もつけてほしい。
○

モデル仕様書で示しているそれぞれの機能の効果やコストが示されておらず、導入検討時に取捨選択できない。

○

モデル仕様書を活用する場合でも、約２割の自治体が随意契約による調達方式を予定○

自治体によっては、ベンダーロックイン等にならず適切な競争が働くよう、調達手続を工夫している好事例が見られたが、こうした取組みの横展開は図られていない【表４】。

【表４】自治体における調達手続の工夫の好事例（自治体からの主な意見）○ 開発事業者にシステムの要件定義や設計書、ソースコード等を納品させる契約を締結し、運用・保守会社を選定する際に当該要件定義等を公開すること等により、開発事業者以外が参入しやすい環境を整備している。
○

県内の複数自治体等が共同利用する協定を締結することにより割引価格で調達を実施している。

○

調達システムのミスマッチを防ぐため、候補システムのデモ操作の結果も踏まえた仕様書の作成や選定評価を実施している。

３．優良事業への支援の重点化等
他の補助金との関係を整理して厳格化するとともに、交付金の趣旨に沿った優良事例の横展開への支援がなされるよう、モデル仕様書の対象事業や重複投資を回避することを目的とした共通SaaSの導入等の優良事例に支援を重点化すべき。
カタログ及びモデル仕様書については、自治体からの意見等を踏まえ、・導入自治体による評価等を踏まえた掲載システムの選定
・導入自治体の評価等や、
自治体規模等に応じた標準価格やスペック、システムごとの特徴等の掲載
・モデル仕様書が示す機能の目的やコストの明示
・モデル仕様書活用による加点要件として以下を追加① 実装前の十分な事前検討を促すため、モデル仕様書を活用した情報提供依頼の複数実施② 価格や企画内容を踏まえた競争を促すため、
原則競争入札の実施等を行うべき。
更に、自治体の調達における好事例についても取りまとめて公表し、横展開を促していくべき。

5

6/8

総
調査事案名

括

調

査

票

（１）デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ・地方創生推進タイプ（うち移住・起業・就業型））

４．見える化の推進
デジタル実装支援に係る経費
等の公表状況や、自治体が調達に当たって把握したい情報について調査を行った。

④今後の改善点・検討の方向性③調査結果及びその分析②調査の視点４．見える化の推進

４．見える化の推進○ デジタル田園都市国家構想交付金の地方創生推進タイプは、事業概要や事業費総額だけではなく、経費の詳細な内訳
やKPIの達成状況等のPDCAに係る情報の公表が義務付けられているが、デジタル実装タイプはこれらの公表が義務化されていない【図16】。また、令和６年１月から、効果的なデジタル実装の計画策定や取組を支援することを目的として、
デジタル田園都市国家構想データ分析プラットフォーム（RAIDA）において、自治体ごとのデジタル実装事例が公表されたが、依然として、経費の詳細な内訳等は公表されておらず、十分な情報が掲載されているとは言いがたい【図17】。
○ また、システム調達については、公共事業等のように、目線となる単価が設定されておらず、妥当な価格であるかの判断が困難なことから、自治体からは、デジタル実装を検討するに当たって、他の自治体の調達時の仕様書や調達価格・調達先などの調達情報等が公表されていると有意義であるとの意見が多かった【図18】。
【図16】デジタル田園都市国家構想交付金における公表事項
事業費用
事業
概要

総額

詳細な内訳

KPI

支出
決算額
（調達価格） 方法等

委託先・再委託先の事業者名

指標

目標

実績

事業の
現況や
課題

効果検証
の結果

事業の見
直し内容

地方創生
推進タイプ

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

デジタル
実装タイプ

○

○

×

×

×

×

○

×

×

×

×

×

経費の詳細・実績が公表されていない

既に実装されている
RAIDAも活用しつつ、地方創生推進タイプと同様、
デジタル実装タイプについても、経費の詳細・実績等やKPIの達成状況等のPDCAに係る情報の公表を義務化すべき。
また、地方自治体のデジタル実装を後押しする観点から、仕様書や、調
達価格・調達先等の調達情報等も公表すべき。

ＰＤＣＡに係る情報が公表されていない【図17】RAIDAによる公表例【図18】デジタル実装を検討する際に、公表されていると有益な情報（自治体アンケート、重複回答可）
83%

調達時の仕様書75%

システムの調達価格優良事例の事業への取組手法

65%

調達先事業者名

64%
57%

調達先事業者の提案書
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

6

7/8

総
調査事案名

括

調

査

票

（１）デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ・地方創生推進タイプ（うち移住・起業・就業型））①調査事案の概要【事業概要

地方創生推進タイプ（うち移住・起業・就業型）令和４年度：53,223百万円の内数ほか（参考

令和６年度：55,223百万円の内数）】

デジタル田園都市国家構想交付金地方創生推進タイプの移住・起業・就業型は、東京23区内に在住又は通勤する対象者が、東京圏外（※）へ
移住し、かつ以下の要件を満たす場合に、移住先の自治体が移住支援金を支給することを支援（国庫補助率１／２）するものである。
○対象者：過去10年間で通算５年間以上かつ直近１年間で、① 東京23区内に在住している者② 東京23区外の東京圏から東京23区内へ通勤している者○要 件：以下のいずれかを満たし、かつ移住先に５年以上居住すること① 移住先で中小企業等へ就業し、その後１年間勤務（以下「就業タイプ」という。）② 移住先で起業（以下「起業タイプ」という。 ）③ 移住先で就業・起業するのではなく、テレワークにより移住前の業務を継続（以下「テレワークタイプ」という。）
その際には、移住先で生活し、仕事をすることを想定（移住先で週３日以上を目安にテレワークを実施）④ 移住先の市町村が関係人口として認める者（以下「関係人口タイプ」という。）※18歳未満のこどもを帯同して移住する場合には、こども一人あたり最大100万円を加算（Ｒ５拡充）※「東京圏」とは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県のうち条件不利地域を除く地域◆「わくわく地方生活実現会議」報告書～自分らしい生き方を地方に求めて～（平成30年６月）【問題意識】○ 東京一極集中を是正するため、地方において、中枢中核都市や小規模な市町村などの地域特性を生かして、若者等
本事業は、東京一極集中の是正及び地域における担い手の確保を目的として、移住者のにとって魅力のあるしごとや暮らしの環境をつくり、ひとを呼び込むような施策を強化することが課題である。
経済的負担を軽減することにより地方移住を後押しする施策として令和元年度に創設されたが、その際には「地域にお金が落ち、循環する仕組みとなるよう留意すべき」とされた。 ○ 若者を中心としたＵＩＪターンの拡大、女性や高齢者等の活躍の推進、外国人材の活用等により、地方における担い手の確保に取り組むことが課題である。
その後、新型コロナウイルス感染症のまん延等を契機として、令和３年度にテレワーク○
移住者の経済的負担を軽減することにより地方移住を後押しする大胆な施策として、地方創生推進交付金も活用し、タイプ及び関係人口タイプが追加されたが、これらのタイプが移住支援金の支給実績の約支度金などの財政的な支援を行うべきである。（中略）その際、例えば移住者が、本社が東京圏にある企業の支社等９割を占めている状況にある【図19】。これらは必ずしも移住先における就業や起業が要に就職する場合ではなく、その地域に本社のある企業に就職したり地域の資金循環に貢献が少ないフランチャイズ形
件とされておらず、「地域にお金が落ち、循環する仕組みとなるよう留意すべき」とされ態ではない起業をする場合に支援を行うなど、地域にお金が落ち、循環する仕組みとなるよう留意すべきである。
た創設時の指摘に沿った制度設計となっているのか検証を行った。
（単位： 人 、億円 【図20】都道府県別実績（令和４年度））【図19】タイプ別実績の推移
就業

20

起業

11.1

関係⼈⼝

0.3

111
0

85

74

146 138144
109 105

89
55

77
41

33

‐5

36 27

66

54 63

28

8

42

21

35

130
83

70 61
21

⿅児島県

7

宮崎県

⼤分県

熊本県

佐賀県

⻑崎県

福岡県

愛媛県

⾼知県

徳島県

⾹川県

⼭⼝県

岡⼭県

広島県

島根県

⿃取県

奈良県

和歌⼭県

7
兵庫県

21 15
滋賀県

愛知県

静岡県

⻑野県

岐⾩県

福井県

⼭梨県

⽯川県

富⼭県

千葉県

新潟県

群⾺県

埼⽟県

栃⽊県

福島県

茨城県

R5

‐10

（年度）

⼭形県

R4

167
823

宮城県

122
552

57 45

京都府

3,647

秋⽥県

R3

5,197

関係人口

182

150

岩⼿県

R2

193

約９割

⻘森県

147
416

1,373
163
576

5

テレワーク

255
210

三重県

563

5,108

起業

テレワークタイプ支給実績の上位５県

351

320

北海道

R元

就業

15

1,595

787

1.2
2,381
269

123
49
74

428

10

4.8

執⾏額

（単位：人）

388

7,782

テレワーク

534

21.9

8/8

総
調査事案名

括

調

査

票

（１）デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ・地方創生推進タイプ（うち移住・起業・就業型））③調査結果及びその分析②調査の視点
１．テレワーク
タイプについてテレワークタイプについては、移住前の業務を継続して実施する仕組みとなっているが、事業創設時の趣旨に沿ったものとなっているか検証した。
２．関係人口タ
イプについて関係人口タイプの要件は、国から統一的な要件を指定せず、各自治体の裁量で定義することとしているが、事業創設時の趣旨に沿った要件が設定されているか調査を行った。
３．要件遵守状況の確認について定住を促すため、移住先において５年以上居住することや、就業タイプでは、移住から１年以上就業することを要件としているが、その要件遵守状況を把握しているか調査を行った。
【調査対象年度】
・令和３年度・令和４年度【調査対象先数】
1,742自治体のうち回答のあった1,420自治体④今後の改善点・検討の方向性１．テレワークタイプについて○ テレワークタイプによる移住実績が多い自治体は、東京圏周辺に偏在しているが【図20】、移住実績の上位５県における移住者の出社先を調査したところ、約９割の出社先が東京圏であった【図21】。
※

調査対象は、静岡県、茨城県、栃木県、長野県、群馬県の５県であり、テレワークタイプにおける移住実績の約４割を占めている。

○ また、約６割の自治体が、テレワークタイプの要件である移住先で生活し、仕事をすること、すなわち移住先で週３日以上を目安にテレワークを実施することの遵守状況を把握していなかった【図22】。
○ テレワークタイプは、移住前の業務を継続しているため、「地域の担い手不足の解消」には資していない。また、週３日以上テレワークを実施することが要件となっているが、残りの勤務日は東京圏へ出社することが可能なため、他の要件と比較すると「東京一極集中の是正」や「地域にお金が落ち、循環する仕組み」とはなっていない。さらに、自治体における勤務状況の把握が不十分であり、実効性の確保がなされていないが、テレワークタイプの支援金単価は他のタイプ（要件）と同額に設定されている。
【図21】テレワークタイプによる移住実績上位の道府県における出社先について（単位：人）
それ以外
434
静岡県
10%
315

茨城県
栃⽊県
⻑野県
群⾺県
その他

298

2044

289
267

90%
44％

東京圏へ出社【図22】移住者の勤務状況に関する自治体の把握状況

40%
把握
している

60%

テレワークタイプは、就業・起業タイプと比較すると「地域の担い手確保」といった事業創設時の目的には資していないとも考えられるが、制度創設時の趣旨も踏まえた効果的な支援の在り方を検討すべき。
また、移住者への支援金支給要件であるテレワークの実施状況を自治体が把握するよう早急に対応すべき。

把握して
いない

２．関係人口タイプについて○ 関係人口タイプでは、各自治体におけるまちづくりの方針や産業構造など地域の実情を踏まえ、支援する就業エリアの設定や就業タイプ等の対象とならない職種を支援対象とするなど【表５】、より効果的に「地域における担い手確保」等に資する要件を設定している自治体が見受けられた。一方で、約半数の自治体では、就業や起業に係る要件を設定せず、自治体のSNSに登録すれば支援対象とするなど「地域における担い手の確保」と無関係でも支援対象としていた。
※

１．テレワークタイプについて就業タイプは各道府県のマッチングサイトを経由して就業する必要がある。

【表５】関係人口タイプとして設定されている要件の例○ 主要路線沿線である市中心部に人口が集中し、人口が増加している一方で、その周辺市街地の過疎化が加速していることを踏まえ、周辺市街地のみを支援エリアに設定○ 基幹産業である農業従事者の減少等を踏まえ、就農者を支援対象に設定（就業タイプでは就農者は支援対象外）

２．関係人口タイプについてこれまでの設定事例も踏
まえつつ、事業創設時の趣旨である「地域の担い手確保」等の目的に沿った要件となるようにすべき。
また、国において、各自治体の設定している要件を把握した上で、事業創設時の趣旨に沿った、効果的な要件の例を周知すべき。

３．要件遵守状況の確認について○ 約３割の自治体は、移住後の居住に係る要件の遵守状況を担保するために、国が求めている、転出に伴う住民票の異動申請の際に支援金受給者であるかの確認を行っていなかった。
○ 約７割の自治体では、上記の確認は行っていたが、そのうち約半数の自治体は、移住者が実際に移住先で生活しているかの居住実態の確認までは行っていなかった。
○ 各自治体は、移住先で１年間就業を継続したことの確認を申請から１年以内に行えばよいこととされており、必ずしも移住者が１年間就業を継続していたかの確認を担保する仕組みとはなっていない。また、約４割の自治体は１年以内の就業継続の確認すら行っていなかった。

３．要件遵守状況の確認について各自治体が要件の遵守状
況を適切に確認する仕組みとし、自治体による確認を徹底させるべき。

8

1/4

総

内閣府

組織

消費者庁

会計

調
調査対象
予 算 額

調査事案名 （２）地方消費者行政強化交付金
府省名

括

一般会計

査

票

令和５年度（補正後）：3,250百万円（参考 令和６年度：1,650百万円）

ほか

項

消費者政策費

調査主体

共同

目

地方消費者行政強化交付金取りまとめ財務局（東海財務局）①調査事案の概要【事案の概要】○地方消費者行政推進事業（定額補助）※フォローアップ対象
・自治体が自治事務として取り組んでいる地方消費者行政において、平成
29年度までに自治体が「地方消費者行政推進交付金」等を活用し行ってきた消費生活相談体制の整備等、スタートアップに必要な事業に対し、引き続き支援するもの。なお、交付金の活用期限は最長で令和９年度末までとなっている。
（本調査は、令和元年度予算執行調査のフォローアップ調査として実施。）◯地方消費者行政強化事業（1/2、1/3、定額補助）※新規調査①調査事案の概要
・国として取り組むべき重要な消費者政策（消費生活相談のDX化、自治体間連携の促進、悪質商法対策等）の推進のため、積極的に取り組む自治体を支援するもの。

【前回の調査結果（令和元年度）の概要】

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

反映の内容等

１．消費生活相談体制整備事業については、広域連携の積極的活用を含め、効率的な相談員の配置等を検討しつつ、交付金以外の財源により取り組むべき。

１．広域連携による消費生活センターの設置を積極的に支援することを前提に、消費生活センター設置の目標については人口カバー率で設定することとしており、自治体の限られた財政的・人的資源の中で効率的な地方消費者行政の体制整備に向けた取組を促進する。

２．推進事業はスタートアップ支援であり、活用期限到来前に当初の目的を達成した事
業、地域ニーズが低い事業等については、速やかに終了すべき。また、交付金の割合が高い事業は交付金以外の財源を確保する方策を検討すべき。

２．活用期限到来前の事業であっても、真に必要な事業を精査させるなど、事業の速やかな終了に向けた取組を促進する。また、引き続き自治体の首長等に対して交付金以外の財源確保に向けた働きかけを行う。

３．交付金事業が効果的・効率的に執行されているかどうか、事業毎の目的の達成度等について検証結果を踏まえた事業計画の策定、事業見直し等を行っていく必要。

３．令和３年度概算要求に向けて、交付金事業の効果検証を行うこととし、効果的・効率的な執行となるよう事業の見直しなどを行う。

9

2/4

総
調査事案名

括

調

査

票

（２）地方消費者行政強化交付金②調査の視点④今後の改善点・検討の方向性③調査結果及びその分析
１．推進事業（定額補助）

１．推進事業（定額補助）○ 自治体が自治事務として取り組んでいる地方消費者行政においては、平成30年度以降、自走へ向けた取組を進めており、自治体における基礎的な体制整備支援を行う推進事業においても、事業費総額及び交付金額は漸減している【図１】、【表１】。
一方で、推進事業のメニューごとの活用状況を確認したところ、相談員の配置等のイニシャル的な相談体制整備への交付額は減少しているものの、広報・啓発といった、自治体において毎年度継続的に実施する事業に対する交付額は増加しており、加えて、推進事業全体における交付金割合についても高止まりしている状況であった【図２】 。

○ 推進事業の交付金
活用期限（最長で令和９年度末）に向けて、自治体において、消費者行政を安定的に実施していくための取組は進んでいるのか。

【図１】地方消費者行政全体における財源の状況

（億円）

16.0

【図２】交付金メニューごとの活用状況
14.8

14.0

【調査対象年度】
令和２年度～
令和４年度

12.0【調査対象先数】
都道府県：47
市区町村：149

6.0

10.0

13.3

9.1

8.9

1.7

1.8

9.4

1.8

4.0

【表１】調査対象先における推進事業の交付金割合（単位:億円） 0.0

12.5

8.5

8.0

2.0

13.1

3.9
0.6

0.1

H30

1.8
0.3

0.2

R2

年度

H30

R2

R3

R4

推進事業総額

19.0

15.4

15.2

14.3

市町村等基礎的取組支援

うち交付金

14.8

13.3

13.1

12.5

相談体制整備

交付金割合

78.1％

86.3％

86.2％

86.9％

1.9
0.3

R3

0.2

0.9
1.5
0.4

0.2

R4

地域の消費者問題解決力強化（広報・啓発等）

１．推進事業（定額補助）○ 自治事務である消費者行政については、推進事業における交付金の最終的な活用期限である令和９年度以降においても、それぞれの自治体において安定的に実施されることが重要。
○ そのためにも、令和９年度末の交付金活用
期限に向けて、自治体が交付金に頼らず取組を推進できるよう、既に自治体において効果を上げている相談体制の広域化等を含めた、より効果的・効率的な仕組みを推進することを検討するべき。

相談員等レベルアップ
相談機能整備・強化【図３】消費者行政の懸念事項

120
100
80
60
40
20
0

114

98

89

19

32

○ 自治体が実施する消費者行政の取組の中で、近隣自治体と広域連携を行い相談体制を整備することで、消費者行政にかかる経費を削減することができたとの回答があった。
また、自治体が消費者行政を実施する上での懸念事項として、相談員の成り手不足や相談内容の高度化への対応といったものがあったが、これらについても広域連携により解決
することができるとの回答も見られた【図３】。

10

3/4

総
調査事案名

括

調

査

票

（２）地方消費者行政強化交付金②調査の視点１．推進事業（定額補助）○ 前回調査以降、自治体は事業の効果検証
及び事業の見直しを適切に実施しているのか。
また、令和元年度以降に交付金活用期限が到来した事業において、交付金活用期限が到来する前から見直しを実施しているのか。
【調査対象年度】
令和元年度～
令和５年度④今後の改善点・検討の方向性③調査結果及びその分析
１．推進事業（定額補助）

１．推進事業（定額補助）○ 前回調査で「事業の効果検証を行い見直しを行う」旨の指摘をしていたところ、実際に見直しを実施
している自治体は全体の43%にとどまっており、指摘が十分に反映されていない自治体がある【図４】。
また、効果検証そのものを実施していない理由として、「事業（パンフレット配布や市民向け講座）の性質上効果の検証が難しい」と回答している例が最も多かった【図５】。
一方で、効果検証・事業見直しを実施している自治体においては、「各事業ごとに毎年度効果検証を実施し必要に応じて事業の縮小・廃止を検討」「最新の消費者トラブルの発生状況を踏まえて事業内容を見直す」など、適切に見直しを行っていた。
【図５】 効果検証未実施の理由【図４】 事業の効果検証の状況

要綱上義務
がないため
4％4％
検証方法が分4％からないため
7％

効果検証
未実施

効果検
証、事業
見直しと
もに実施

19％
43％

特段の理
由なし
38％

【調査対象先数】
都道府県：47
市区町村：149

効果検証
実施、事
業見直し
未実施

費用対効果を考慮し実施していない

11％
71％
事業の性質
上検証が難
しいため

効果検証せず
とも効果が確認できるため○ 前回調査で、「地域のニーズが低い事業は、交付金活用期限到来前であっても速やかに終了すべき」旨の指摘をしていたが、令和元年度以降に交付金の活用期限が到来した事業の対応状況を確認したところ、交付金活用期限到来前に必要に応じ自主財源へ移行させるなど見直しを実施している自治体がある一方で、交付金活用期限到来時に優先度・ニーズが低いといった理由で事業を中止・廃止している自治体が引き続き存在していた【表２】。
期限到来前に自主財源へ移行

期限到来に向けて一部自主財源
へ移行

期限到来により中止・廃止①消費生活相談機能整備・強化事業

10

6②消費生活相談員養成事業

4③消費生活相談員等レベルアップ事業

事 業

中止等の理由
優先度低

ニーズ低

2

1

1

4

1

0

1

11

26

9

4

1

④消費生活相談体制整備事業

26

20

8

3

2

⑤市町村の基礎的な取組に対する支援事業

7

6

6

4

1

⑥地域社会における消費者問題解決力の強化に関する事業

12

25

16

5

3

⑦消費者安全法第47条第2項に基づく法定受託事務

5

1

3

1

1

【表２】
自治体における推進事
業活用期限到来時の対応状況（単位:自治体数）○ 事業の性質上、効果検証が難しいと回答している自治体があるが、例えば実施事業が市民向け講座の場合、講座受講者への事後アンケート等を活用することで効果検証を行うことが可能と考えられる。
効果検証の手法の具体例や、他の自治体での見直しの好事例を示すなど、各事業において効果検証
を適切に実施できる仕組みを整備すべき。
○ 自治体における優先度・ニーズが低い事業については、各事業における交付金活用期限到来前でも効果検証の結果を踏
まえて、事業の中止・廃止を含めた見直しを行うという要件を、交付金の規定等に盛り込むよう検
討すべき。

11

4/4

総
調査事案名

括

調

査

票

（２）地方消費者行政強化交付金②調査の視点
２．強化事業（1/2、1/3、定額補助）○ 強化事業の各メ
ニューの活用状況について、どのようなメニューが活用されているのか。また、メニュー間の活用状
況に偏りが生じていないか。

○ 強化事業における達成目標を自治体はどのように設定しているのか。また、市区町村が設定する目標について都道府県
はどのように関与しているのか。
【調査対象年度】
令和５年度【調査対象先数】
都道府県：47
市区町村：149③調査結果及びその分析
２．強化事業（1/2、1/3、定額補助）○ 令和５年度に調査先自治体が実施した強化事業メニューの活用状況を確認したところ、メニュー数が28ある中で、メニューごとの活用団体数に偏りがあり、中にはほとんど活用されていないメニューもあった。国の重要な消費者施策と自治体のニーズを近づけ、さらなる重点化が必要である【表３】。
【表３】【調査先団体のうち活用団体数が多かったメニュー】
・消費者教育の推進（66団体）
・国が指定するテーマの研修への参加
うち社会のデジタル化・電子取引拡大への対応（51団体）
うち消費者政策等の普及啓発（50団体）
うち消費者政策関連法改正への対応（50団体）
・配慮を要する消費者への対応力強化（40団体）【調査先団体のうち活用団体数が少なかったメニュー】
・高度な相談対応、相談員等のメンタルケア（１団体）
・風評被害払拭（１団体）
・公益通報者保護制度推進（１団体）・相談員のテレワーク体制整備（０団体）
・適格消費者団体設立支援（０団体）○ 市区町村における強化事業の達成目標の設定方法を確認したところ、各市区町村で策定している消費者基本計画を基に、計画を達成するための具体的な数値目標を設定しているケースや、地域における
その時々の消費者行政の課題を解決することを念頭とした具体的な目標を設定しているケースがある一方で、例えば単に研修会への参加回数や、パンフレットを配布することなど、事業結果が地域の消費者
行政にどのように寄与するのか効果が分からない、効果検証が難しい目標を設定しているケースがあった。
また、市区町村が設定する達成目標について、都道府県の関与状況を確認したところ、市区町村が設定した目標について、一部都道府県において十分に内容の把握・理解ができていない可能性がある【図６】 。
【図６】市区町村の目標設定に対する都道府県関与状況
設定を求めていない
設定は求めているが報告を求めていない

44設定を求めていないが、自ら設定した目標は報告させている

市区町村の達成目標をグリップできていない可能性がある都道
府県

7

32
設定・報告を求めている○ 自治体が実施する強化事業の事業計画・実績報告について確認したところ、都道府県全体の内容については消費者庁HP上で公表されているが、個別の市区町村の内容については公表されていない状況であった。

④今後の改善点・検討の方向性
２．強化事業（1/2、1/3、定額補助）○ 強化事業は時々の消費者行政における課題に柔軟に対応でき
るよう、毎年度、活用状況を踏まえた各事業メニューの見直しを行うことはもちろん、国の消費者行政全体のPDCAサイクルに合わせた検討の機会を設けるな
ど、必要な事業に重点的に支援できるような仕組みを検討すべき。
○ 事業の達成目標は、定性的な目標や、単なる研修会等への参加回数などではなく、地域の課
題解決に結びつくような、具体的な数値を用いた目標とする必要がある。
一方で、小規模自治体においてはそういったノウハウが蓄積されていないことも考えられることから、都道府県、又は消費者庁が、市区町村の目標設定状
況を把握し、適切な助言を行うべき。
○ 都道府県や消費者庁が、市区町村に対して効果的なフォローや効果検証を実施できるよう、必要な情報の公表を検討すべき。

12

1/5

総

括

調査対象
予 算 額

調査事案名 （４）政府情報システムのコスト構造の実態
府省名

デジタル庁ほか

組織

デジタル庁ほか

会計

調票

令和５年度（補正後）：1,286,453百万円（参考 令和６年度：996,538百万円）
情報通信技術調達等
適正・効率化推進費ほか
情報処理業務庁費ほか

項

一般会計
特別会計

査

目

ほか

調査主体

共同

取りまとめ財務局（近畿財務局）①調査事案の概要【図１】政府情報システム関係経費の推移（一般会計＋特別会計）【事案の概要】政府情報システム関係経費は、令和５年度予算（補正予算を含む。
以下同じ。）において、約12,865億円であり、令和２年度から令和 14,000
決算
４年度の決算額においても増加傾向であることが分かる【図１】。
政府情報システム関係経費は増加傾向にあるが、システム経費に
運用等
整備
その他
は、デジタル庁に一括計上されるものと各府省庁に個別に計上され 12,000
るものがあるほか、デジタル庁に一括計上されても執行は各府省庁が担っているシステムがある等、コスト構造が複雑化しており、国10,000
民にとって分かりづらくなっている。
また、「デジタル社会の実現に向けた重点計画（2024年６月21日
閣議決定）」では「原則として、政府情報システムは、クラウドに最適化されたシステムをガバメントクラウド上に構築し、クラウドサービス事業者が提供するサービスを活用して効率的に運用する」
こととされているところであり、費用削減の一つの方策としてガバ
メントクラウドへの移行があるが、その効果についても可視化した上で検証する必要がある。
本調査では、政府情報システム経費の実態を調査するとともに、そのうちクラウド移行の取組に着眼して、その経費削減効果や課題を検証した。
【問題意識】＜政府情報システムのコスト構造について＞• 政府情報システムについて、システム全体の費用内訳はどのようになっているか。
• どの部分で政府情報システムのコストが増加しているのか。
＜ガバメントクラウド移行の効果と課題について＞• ガバメントクラウドへの移行状況はどのようになっているか。移
行により、コスト構造はどのように変化するか。
• 政府情報システムについて、クラウド移行の事前検討・効果検証
は適切に行われているか。

751

8,000

6,000

2,058

（単位︓億円）

2,264

551

1,277
4,748

2,338

2,667

5,554

5,501

3,267

4,000
5,192

5,853

6,147

R5予算(補正後)

R6予算(当初)

2,000
予算
0
R2決算
■ 運用等経費■ 整備経費■ その他経費

R3決算

R4決算

…
…

情報システムの運用、保守等に要する経常的な経費
情報システムの整備（新規開発、機能改修・追加、更改及びこれらに付随する環境の整備をいう）に要する一時的な経費… 国の行政機関以外の情報システムに関係する経費等（独立行政法人への補助金等）※令和６年４月時点でデジタル庁から提供されたデータを集計。現在デジタル庁にて改めて各府省庁の計数を精査中であり、今後変動する可能性がある。
※四捨五入の関係上、各項目の計数の和が合計値と一致しないことがある。

13

2/5

総
調査事案名

括

調

査

票

（４）政府情報システムのコスト構造の実態①調査事案の概要○ デジタル庁は、日本のデジタル社会実現の司令塔としてデジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するため、デジタル社会の形成に関する行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ることを任務として令和３年９月に設置された。
○ 政府情報システム関係経費とは、国の行政機関が行う情報システムの整備及び管理に要する経費をいう。
○ 一般会計に計上される政府のシステム予算は、デジタル庁の統括・監理の下で戦略的な整備を行う観点から、
原則デジタル庁に一括計上された上で、各府省庁に配分されて執行される。
○ デジタル庁及び各府省庁は、政府情報システムを①デジタル庁システム、②デジタル庁・各府省共同プロ
ジェクト型システム、③各府省システムの区分に分類し計上している。デジタル庁はシステムに関する事業を統括・監理し、情報システムの標準化や統一化を行うことにより相互の連携を確保することとされている。
【表１】政府情報システム関係経費の範囲（概略図）
計上

執行

分類

防衛省

環境省

国土交通省

経済産業省

農林水産省

40

315386

0

77

1

環境省

防衛省

復興庁

国土交通省

経済産業省

農林水産省

厚生労働省

■ その他：国の行政機関以外の情報システムに関係する経費等（独立行政法人への補助金等）。

文部科学省■③ 各府省システム：①及び②以外の全ての情報システムについて③として整理する。各府省庁が主体となって整備・運用を行う。

0

財務省

R6予算
(当初)

27218143 36 28
外務省

R5予算
(補正後)

500

法務省

R4決算

15 8 169 98

（億円）

1,000

内閣府

R3決算

47

1,500

総務省

R2決算

整備
その他
(※補助金等)

内閣

0

運用等

2,000

会計検査院

【図３】各年度の一括計上対象外情報システム関係経費
7,000 ②システム
③システム
その他
6,421
6,000
5,162
1,788
256
5,000
4,203
635
3,962
695
4,000
3,395
965
657
415
457
3,000
458
4,257
2,000
3,923
2,968
2,838
2,768
1,000

81

72

【図５】R４決算における一括計上対象外情報システム関係経費
3,000
R４決算
2,534
2,500
4,203億円

デジタル庁■② デジタル庁・各府省共同プロジェクト型シス
テム：一定の規模があり、政策的に重要なシステ
ム。各府省庁がデジタル庁と共同で整備を行い、各府省庁が運用を行う。

R6予算
(当初)

118

1 37

307

234

201

厚生労働省

■① デジタル庁システム等：各府省共通で利用する基盤となるシステム等（補助金等含む）。デジ
タル庁が整備・運用を行う。

R5予算
(補正後)

200

385

文部科学省

各府省庁

R4決算

400

0

505

391

財務省

各府省庁

R3決算

639
600

外務省

（主に特別会計）

R2決算

整備
その他
(※補助金等)

800

法務省

一括計上対象外特別会計、特定財源の②③システム、その他補助金等

（億円）
運用等

総務省

テム

R４決算
5,242億円

内閣府

同プロジェク

府省庁で執 ト型システム
行③各府省シス

1,000

内閣（一般会計）②デジタル

デジタル庁 移替えて各 庁・各府省共

1,094

会計検査院

一括計上対象1,200 1,129

デジタル庁①デジタル庁
デジタル庁 システム等【図２】各年度の一括計上対象情報システム関係経費
7,000①システム等
②システム
③システム
6,444
6,000
5,242
1,847
5,000
4,803
4,681
1,596
3,854
1,480
4,000
1,508
1,005
2,918
3,000
2,555
2,131
2,000
2,389
2,315
1,000
1,679
1,193
1,091
784
534
0

【図４】R４決算における一括計上対象情報システム関係経費

14※計数は現在デジタル庁にて精査中であり、今後変動する可能性がある。
※四捨五入の関係上、各項目の計数の和が合計値と一致しないことがある。

3/5

総
調査事案名

括

調

査

票

（４）政府情報システムのコスト構造の実態②調査の視点【調査対象年度】
令和２年度～令和５年度【調査対象先等】
・デジタル庁：1先・各府省庁PMO（※）：24先
うち回答のあった先：21先（24人）※PMO・・・Portfolio
Management Office
各府省庁内のシステム全体のとりまとめを行う組織③調査結果及びその分析
１．政府全体の情報システム関係経費の実態【図６】経費規模別のシステム数と経費（令和４年度決算）（１）一括計上対象システム（一般会計）の個別の状況○ まず、執行実績が確定している令和４年度の一括計
上対象システム（1,059件：情報システムID別にカウント）について１件別に確認したところ、100億円以上のシステム数は全体の１%に過ぎず、１億円未満のシステ
ム数が約７割を占めており、多数の小規模システムが、運用や保守などシステム全体の管理効率に影響を及ぼしている可能性がある。
一方で、経費の面では、全体の１%に過ぎない100億円以上のシステムが全体の約35%を占める状況になっている【図６】【表２】。
【表２】経費規模別のシステム数と経費の割合（令和４年度決算）

1,845

システム数（件）

経費（億円）

1,150
855

648
11
100億円～

10585
34

50～100億円 25～50億円

40

227

737
158

10～25億円

1～10億円

～1億円

システム数

1.0%

0.9%

3.2%

3.8%

21.4%

69.6%

経費

35.2%

12.4%

21.9%

11.2%

16.3%

3.0%

※情報システムの中に補助金等を含む

１．政府全体の情報シス
テム関係経費の実態○ 各府省庁の情報システム
関係経費はどのような経費
分布・構造になっているか。

○ 次に、令和４年度決算ベースで経費が100億円以上である11システムのうち補助金を除く10システムを見ると、ほぼ全てが①デジタル庁
システム又は②デジタル庁・各府省共同プロジェクト型システムであり、デジタル庁が積極的に関与するシステムとなっている。
経年の状況を確認したところ、令和２年度から令和４年度までに運用等経費が100億円程度増加していることに加え、整備経費も400億円
程度増加（全体で約500億円増（約40%増））している。これらの一部の大規模システムが、政府情報システム関係経費全体に与える影響が大きい状態となっている【表３】【図７】。
【図７】令和４年度決算における上位10の一括計上対象システム【表３】令和４年度決算における上位10の一括計上対象システム（億円）（補助金を除く）の、経年の経費実績
システム名称R4決算（億円）②国税総合管理（KSK）システム【財務省(国税庁)】
403
2,000
整備
運用等
②登記情報システム【法務省】
203
1,643
②数値解析予報システム【国⼟交通省】
176
1,349
1,500
①第⼀期政府共通プラットフォーム【デジタル庁】
158
1,158
①ガバメントソリューションサービス【デジタル庁】
136
1,010
1,000
②国税電⼦申告・納税システム【財務省(国税庁)】
128
1,042
②国税庁LANシステム【財務省(国税庁)】
114
922
500
②出⼊国管理システム【法務省】
113633③新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理⽀援システ
307
106
236
ム【厚⽣労働省】
0②外務省情報ネットワーク・LANシステム【外務省】
105
令和２年度
令和３年度
令和４年度

15

4/5

総
調査事案名

括

調

査

票

（４）政府情報システムのコスト構造の実態③調査結果及びその分析（２）情報システム経費の可視化の状況○ 前頁まで分析してきたシステムごとの経費について、かつては、「ITダッシュボード」として、全てのシステムの運用等経費と整備等経費の内訳までが公表されていた【表４】 。しかしながら、現在は、このような形では公開がなされていない。
○ また、各府省庁が行う予算事業について、予算の執行状況や効果について点検を行う行政事業レビューという枠組みがあるが、現在は、一括計上対象システム全体で一つのレビューシートが作成されている【表５】。デジタル庁の所管するシステム（①デジタル庁システム等）では各システムごとのレビューシートが作成されているものの、それ以外の各システムごとのレビューシートが必ずしも作成されていない。このため、システムごとの状況が把握できず、効果的なレビューを行うことができない。
【表４】かつて内閣官房ＩＴ室が公開していたＩＴダッシュボード（2016年度版、一部抜粋） 【表５】デジタル庁一括計上対象システム全体の行政事業レビューシートの一部→かつては、各府省庁が管理するシステムの経費等が全て対外公表されていた。

→現在は、一括計上対象システム全体で一つのレビューシートが作成されており、デジタル庁の所管するシステム以外の各システムごとのレビューが必ずしも作成されていない。

④今後の改善点・検討の方向性
１．政府全体の情報システム関係経費の実態○ 小規模システムの数が多いことを踏まえ、デジタル庁は小規模な各府省庁システムについても、全体像を把握した上で、類似のシステムは共通化を検討するなど、全体で効率的なシステム構築を進めるべき。
○ 少数の大規模システムが政府のシステム経費の大半を占めている構造を踏まえれば、大規模システムの効率化が重要である。デジタル庁において、大規模システムを重点的に統括・監理し、クラウド化（後述）等の取組を通じた中期的な全体の効率化計画を作成してシステムの監理を行うべき。システム経費については、整備経費の増加が大きいため、将来の運用経費の削減見込み等も含めた投資対効果を定量的に把握した上で、限られたリソースの下でも優先順位をつけながらシステムの整備を進めるべき。
○ これらの議論を行う上では、政府情報システム関係経費の可視化が必須である。デジタル庁は各府省庁と連携して、政府情報システム関係経費について、一覧性を持った可視化を進めるとともに、行政事業レビューシートを活用して効果的なレビューを進めるべき。

16

5/5

総
調査事案名

括

調

査

票

（４）政府情報システムのコスト構造の実態②調査の視点④今後の改善点・検討の方向性③調査結果及びその分析
２．ガバメントクラウドの移行状況の実態

２．ガバメントク
ラウドの移行状況の実態○ 政府情報システ
ムのガバメントク
ラウドへの移行状
況はどのようになっているか。
○ ガバメントクラ
ウドに移行するシ
ステムを対象に、
コスト構造はどのようになっており、
またクラウド化によりどのような効果が期待されるか。

○ 一般的に、情報システム経費は、オンプレミス（物理サーバを設置するシステム）からクラウドへ移行し、さらにモダン化（システムを最新の技術トレンドや標準に合わせて最適化すること）を行うことにより、コスト削減効果が期待できると言われている。「デジタル社会の実現に向けた重点計画（2024年６月21日閣議決定）」では「原則として、政府情報システムは、クラウドに最適化されたシステムをガバメントクラウド上に構築し、クラウドサービス事業者が提供するサービスを活用して効率的に運用する」こととされている。
○ 一方で、ガバメントクラウドへの移行検討対象となっている政府情報システムのうち、デジタル庁においては令和６年度中までに約８割のシステムがガバメントクラウドを利用または移行予定としているが、デジタル庁以外の各府省庁では、移行検討対象となっている742システムのうち63システムと、移行が進んでいるシステムは１割にも達しておらず、デジタル庁とそれ以外の各府省庁で移行の進捗状況に差が生じている状
況となっている【表６】。
○ 各府省庁PMOに対しアンケートにてガバメントクラウド移行の進捗についての所感を調査したところ、ガバ
メントクラウドへ移行するかどうかは各システム担当（PJMO※）がシステム更改の都度、個別に判断していることから「全体の移行計画を立てていない、把握していない」という回答が54%だった【図８】。
【表６】ガバメントクラウド利用開始時期別システム数
R6年度までに移行するシステム

移行検討
対象システム

移行割合

デジタル庁

28

37

75.7%

デジタル庁以外

63

742

8.5%

91

779

11.7%

各府省庁

合計

【図８】各PMOのクラウド移行進捗の所感

17% 29%37% 17%

計画通り進んでいる
計画より遅れている計画を立てていない
計画を把握していない※PMOのうち21府省庁、24名から回答○ デジタル庁がガバメントクラウド移行システムを対象に実施した移行検証の予算ベースでの試算によると、
令和６年度までにガバメントクラウドを利用開始する91システムのうち、新規構築するシステム等を除外した
57システムにおいて、モダン化・クラウド化により、全体で約３割のコスト削減効果が出ると試算していた【図９】。

※PJMO・・・
ProJect
Management Office
プロジェクトを推進する組織【図９】令和６年度までにガバメントクラウドへ移行する57システムのコスト削減の試算額（合計額）
（億円）
約３割削減
400
■ インフラにかかる経費
の試算
272
300
192
（借料・クラウド利用料等）
200
163
58
■
システムの運用・保守等経費
100
134
109
0
クラウド化・モダン化後
クラウド化・モダン化前○ 一方で、ガバメントクラウドへ移行した後のシステムについて、移行後の投資対効果のフォローアップの検証を今後どう行うかを各府省庁PMOへアンケート調査したところ、一部のPMOでは「検証の計画はない」「把握していない」という意見があった。

２．ガバメントクラウドの移行状況の実態○ 各府省庁PMOは、デジタル庁とも協力して、各府省庁ごとにガバメントクラウドへの移行計画を立て、計画的な移行を進めるべき。
○ デジタル庁は、コスト削減が見込まれる成功事例を踏まえ、横展開が可能なシステムについて、統括・監理の中で、ガバメントクラウドへの移行を計画的に進めていくべき。
○ デジタル庁は、政府の多数のシステムについて、移行後の経費削減の達成状況や試算と実態の比較・検証など、
フォローアップも行うべき。
○ 各府省庁PMOの中には、ガバメントクラウドに移行した
後の効果検証を行う予定が無いとしたケースも見受けられることから、デジタル庁は各府省庁PMOと協働して、効果の検証を行うことを義務付
け、コスト削減に向けて継続的に取り組むべき。

17

1/3

総

括

調査事案名 （５）地域課題解決のためのスマートシティ推進事業
府省名

総務省

組織

総務本省

会計

一般会計

調

査

票

調査対象
予 算 額

令和５年度：402百万円 ほか（参考 令和６年度：299百万円）

項

情報通信技術高度利活用推進費

調査主体

共同

目

情報通信技術利活用事業費補助金ほか取りまとめ財務局（北海道財務局）①調査事案の概要

１．本事業により提供されているサービスの利用状況について【事案の概要】○本事業は、防災、少子高齢化、過疎化、地域活性化、安心・安全なまちづくりなどの地域課題を、デジタル技術やデータを活用することで、より効率的・効果的に解決することを目指す、「スマートシティ」の取組を支援するものである。（補助対象：地方自治体、地方自治体と連携する民間団体等、補助率：１/２）○

スマートシティの個別具体的な取組としては、例えば、デジタル技術やデータの活用による、防災・災害情報のリア
ルタイムの取得・発信、効果的な健康増進、位置情報を活用した公共交通の効率的な利用や子ども・高齢者の見守りなどが挙げられる。

○

本事業が目指す「スマートシティ」は、一つのサービスを提供する過程で得られたデータを、一つの地域やサービスの中でのみ用いるのではなく、地域間や分野間で官民が相互に連携させることで、より効率的・効果的なサービスの提供を可能とし、地域課題解決に役立てようとする取組である。
①調査事案の概要○

そのため、本事業が主な補助対象としているデータ連携基盤は、地域間・分野間のデータ連携が技術的に容易に行えるよう設計されている「都市OS」の特徴（相互運用性、データ流通性、拡張容易性）を満たすことを要件としている。

■

スマートシティ（イメージ）②調査の視点■都市OSの特徴

本事業により提供されているサービスが、住民等からどのくらい利用されているか。
【調査対象年度】
原則として令和５年度（データ未取得の場合は令和４年度）【調査対象先数】
平成29年度～令和４年度の採択 全40件
（一部重複あり）※スマートシティで提供されているサービスのうち事例が比較的多い防災、健康増進、交通の３分野で、利用頻度が把握できた事
例（延べ16団体）を調査した。
２．地域間・分野間のデータ連携の状況について本事業が目指す地域間・分野間のデータ連
携は、どのくらい行われているか。
【調査対象年度】
平成29年度～令和５年度【調査対象先数】
地方自治体（67団体）と、地方自治体と連携する民間団体等（25団体）の計92団体に調査を実施した。（民間団体等２団体が２地域について回答している。）※データ連携基盤（都市OS）の特徴が活かされているかとの視点から、本事業以外の国庫補助等（例：デジタル田園都市国家構想
交付金）を受けて都市OSを導入した地方自治体等も調査対象とした。

18

2/3

総
調査事案名

括

調

査

票

（５）地域課題解決のためのスマートシティ推進事業③調査結果及びその分析

１．本事業により提供されているサービスの利用状況について【防災分野】○ 防災・災害情報の提供サイト等への年間アクセス数が把握できた事例では、一つの自治体等を除き、人口１人当たりアクセス回数が１を大きく下回り、平均して住民が年に一回もアクセスしていない結果となった。全国各地の災害情報を掲載する気象庁HPの年間アクセス数（対総人口比）と比較して大きく下回っており、スマートシティの取組の中で地域の防災・災害情報を提供することへのニーズの低さが表れた【表１】。
○ ピーク時（１日）のアクセス数が把握できた事例でも、人口１人当たりアクセス回数は気象庁HPを大きく下回っており、やはりニーズが高くないことが伺えた【表２】。
○ アクセスが進まなかった背景の一つとして、庁内所管課や他の自治体等の協力を得られなかった結果、最新のデータをリアルタイムで公開できなかった、との指摘があった。
○ 以上から、スマートシティや都市OSの導入ありきでサービスを提供しても、それだけで住民ニーズのあるサービスを提供できるわけではないことが分かった。
【表２】ピーク時（１日）の人口１人当たりアクセス回数（防災・災害情報）【表１】年間の人口１人当たりアクセス回数（防災・災害情報）
A団体

B団体

C団体

D団体

E団体

F団体

気象庁
HP

G団体

気象庁
HP

0.28回

0.01回

0.26回

1.15回

0.10回

0.02回

66.13回※１

0.01回

0.40回※２※１（出所）気象庁「気象業務はいま2021」、政府統計の総合窓口（e-Stat）「人口推計：各年10月１日現在人口（2021）」を基に算出※２（出所）国土交通省「令和４年度行政事業レビュー」、
政府統計の総合窓口（e-Stat）「人口推計：各年10月１日現在人口（2021）」を基に算出【健康増進分野】○ 健康増進サービスの利用者数が把握できた事例では、相対的に見て一定の参加率があった自治体等と、参加率が僅少にとどまった自治体等に分かれる結果となった【表３】。
○ ただし、これらのうち最も参加率が高いサービスを提供する自治体等は、都市OSではないデータ連携基盤を導入していることが分かった（都市OS導入が必須要件化されていな
かった過去の本事業で補助を受けたため）。このことは、住民ニーズのあるサービスを提供するための手段として適したデータ連携基盤の導入を支援するのではなく、都市OSという特定のデータ連携基盤の導入ありきで支援する現在の本事業の問題点を示している。
○ また、二番目に参加率が高いサービスを提供する自治体等は、ウォーキングイベント等の参加者に対し、景品と交換可能なポイントを付与していた。ただし、イベント参加者
に対するポイント付与は、本事業の支援を受けない自治体等でも実施している例があることを踏まえると、この結果をもって本事業が住民ニーズのあるサービスの提供につながっているとは言えない。
【交通分野】○ 交通関連のサービスの利用登録者数が把握できた事例と、交通関連の情報提供サイトへの年間アクセス数が把握できた事例があったが、相対的に見て一定の利用頻度があった
自治体等と、利用頻度が僅少にとどまった自治体等に分かれる結果となった【表４・５】。
○ 個別の事例では、過疎地の公共交通の効率的な活用のため、乗合タクシーの呼出しや公営バスの位置情報サービスを提供している自治体等で、利用頻度が比較的高かった。ただし、これらも本事業の支援を受けない自治体等でも実施している例があり、この結果をもって本事業が住民ニーズのあるサービスの提供につながっているとは言えない。
○ 一つのサービスを提供する過程で得られたデータを他の都市や分野でも活用して、はじめて本事業が目指す「スマートシティ」として取り組む意義が生まれるが、そのような地域間・分野間のデータ連携がどのくらい行われているかを、次の項目で調査した。
【表３】人口に占めるサービスの利用者数（健康増進分野）【表４】人口に占めるサービスの利用登録者数（交通分野）【表５】年間の人口１人当たりアクセス回数（交通分野）

H団体

I団体

J団体

K団体

L団体

M団体

N団体

O団体

P団体

0.24%

2.25%

0.26%

3.67%

1.12%

4.32%

0.95%

2.69回

0.01回

19

3/3

総
調査事案名

括

調

査

票

（５）地域課題解決のためのスマートシティ推進事業③調査結果及びその分析

２．地域間・分野間のデータ連携の状況について① データ連携の全体的な状況○ 地域間・分野間のデータ連携のどちらも行っていない自治体等は47団体（50%）にのぼり、データ連携基盤（都市OS）の機能が十分活用されていない実態が把握された。
○ 総務省の補助事業対象となっている40団体に限っても、どちらも行っていない自治体等は18団体（45%）あった。地域間・分野間のデータ連携が加点項目にとどまる本事業の問題点が把握された。
② 地方自治体間のデータ連携の状況○ 複数の地方自治体等の間でデータ連携を行っている自治体等は15団体（16%）にとどまった【図１】。
○ 今後、地域間のデータ連携の具体的な予定はないと回答した自治体等が56団体（60%）を占めた。その理由として、21団体（38%）から「データ連携を行うメリットやニーズのあるサービスが見込めない」、６団体（11%）から「データ連携を希望する地方自治体等が見つからない」という旨の回答があった【図２】。
○ また、具体的には、小規模な自治体に連携を持ち掛けても職員が不足していて多忙のため説明を受けてもらえない、内容に関心を持ってもらえてもコスト負担について理解が得られない、といった指摘があった。一方、事前に県内の自治体間で調整したことで、共同利用とデータ連携が実現した事例もあった。
○ 以上から、地域間のデータ連携については、導入後の連携は容易でないという実態や、導入時の連携を必須要件化していない本事業の問題点が把握された。
③ 同一の地方自治体等における分野間のデータ連携の状況○ 同一の地方自治体等において分野間でデータ連携を行っている自治体等は41団体（44%）と半数以下であった【図３】。
○ 自治体内部の他分野のデータとの連携が進まない理由として、個別の分野を所管する原課のデータが紙でしか保存されていない、又は電子データだが標準化されていないため直ちに連携させられず、スマートシティ担当課としては電子データ化や標準化を進めたいが、原課が多忙で協力を得られない、といった指摘があった。
○ また、企業等のデータと連携を進めて新たなサービスを提供したいが、個人情報は個人情報保護法等との関係で提供のハードルが高い、営業秘密としてデータの提供を断られる、データを標準化するための予算について庁内で住民メリットを説明しきれず確保できない、といった理由から、企業等とのデータ連携が進まないといった指摘もあった。
○ 以上から、スマートシティや都市OSの導入ありきでは、庁内や企業等の関係者が意義を理解し協力しない等の理由により、分野間のデータ連携が進まない実態が把握された。
【図２】データ連携を行わない理由（n=56）【図１】地域間のデータ連携の状況（n=94）【図３】分野間のデータ連携の状況（n=94）

4%16%

地域間のデータ連携を行っている
地域間のデータ連携を行っていない80%

データ連携を行うメリットやニーズのあるサービスが見込めない
データ連携を希望する地方自治体等が見つからない

11%
18%

データ連携のメリットは見込めるが、コストに見合わない

把握していない

まだ検討できていない
今後検討する
検討中だが具体化できていない
その他

38%

7%
9%
11%
7%

28%

29%

44%

複数分野でサービス提供しており、分野間のデータ連携を行っている
複数分野でサービス提供しているが、分野間のデータ連携は行っていない単一分野のみサービス提供している④今後の改善点・検討の方向性
１．本事業により提供されているサービスの利用状況について

２．地域間・分野間のデータ連携の状況について○○

本事業によるスマートシティで提供されるサービスには、住民ニーズが低いものや、一定のニーズはあっても「スマートシティ」でなくても提供可能なものが含まれている。
データを地域間・分野間で連携させ、より効率的・効果的なサービスを提供するという「スマートシティ」ならではの取組は、総じて不十分である。データ連携を必須要件化していない本事業の問題点に加え、スマートシティありきでは庁内や企業等の関係者の理解が進まずデータ連携が進まない結果、サービスが充実しないため住民の利用も進まず、関係者の理解も進んでいない状況にある場合が多いことを踏まえると、本事業を継続しても「スマートシティ」は実現されないと考えられる。
○ したがって、本事業は廃止すべきである。データ連携基盤を含むICTインフラの導入を支援する際には、ICTインフラの導入ありきではなく、どのように課題を効率的・効果的に解決するのか、その解決方法はICTインフラを導入さえすれば実現可能なのかについて、十分に検討することが求められる。

20

1/3

総

括

調査対象
予 算 額

調査事案名 （６）法務局地図作成事業
府省名

法務省
会計

組織

調

査

票

令和５年度：4,619百万円（参考 令和６年度：4,640百万円）

項

登記事務処理費

調査主体

本省

目

登記業務庁費ほか取りまとめ財務局

－

一般会計

法務局

①調査事案の概要【事案の概要】○ 「不動産登記法」第14条第１項の規定に基づき登記所に備え付けられる精度の高い地図（以下「登記所備付地図（※）」という。）は、法務局地図作成事業と地籍調査が車の両輪となって、全国的に整備を進めている。
○

法務局地図作成事業は、法務局・地方法務局が自ら登記所備付地図を作成する事業であり、市区町村等が実施する地籍調査とは対象地域を役割分担している。

○

現状、登記所備付地図の整備率は約59%にとどまっており、残る約41%は地図に準ずる図面（同条第４項）となっている。地図に準ずる図面（「公図」とも呼ばれる。）は、明治期から昭和以前までに作成された図面が大半を占め、登記所備付地図と比べると精度が劣っている。

○

とりわけ、東京、大阪などの大都市圏では、登記所備付地図の整備率が低い。

※

登記所備付地図とは、公共座標値を有しており、土地の位置及び区画を現地に正確に再現することができる極めて精度が高い地図である。その精度の高さから、公共事業や不動産流通の円滑化、道路・下水道整備等の社会基盤整備、国土強靱化、事前の防災・減災、災害からの復旧・復興等の様々な場面で用いられている。

登記所備付地図の概要
○

○

○

○

登記所備付地図の給源は、法務局地図作成事業、地籍調査、「国土調査法」第19条第５項に基づく指定（以下「19条５項指定」という。）などであるが、このうち、地籍調査が最大である。
法務局地図作成事業は、作業の困難度等により全国実施型(1O
年間で300㎢）、大都市型（10年間で30㎢）に類型化し、計画的に実施している（※）。

※

法務局地図作成事業は、「民活と各省連携による地籍整備の推進」の方針に基づき、難易度の高いDIDかつ地図混乱地域について行うこととされている。
市区町村等が実施する地籍調査は、その他の地域について行うこととされている。

DID

○

○

「19条５項指定」は、民間事業者等が実施する測量成果が一定の要件を満たす場合に、地籍調査の成果と同様に取り扱えるよう、当該成果を国が指定する制度である。指定を受けた地図
は、登記所に送付され、登記所備付地図として整備される。

○

地籍調査は登記所備付地図の最大の給源であり、地図の整備率は、地籍調査の進捗率に影響を受ける。

地図に準ずる図面
41%
約306万枚

登記所備付地図
59%
約436万枚全国の土地

ほかに、東日本大震災や熊本地震の被災地域で行う震災復興型がある。

地籍調査は、昭和26年から行われ、令和４年度末時点で進捗率は52％であるところ、都市部（人口集中地区）（以下「DID」という。）などで進捗が遅れている。

登記所備付地図の整備割合

地籍調査との役割分担

地籍調査

地図混乱地域

法務局地図作成事業

DID…人口密度4,000人/㎢以上かつ人口5,000人以上の地域で、実質的な都市地域。
地図混乱地域…公図と現況に６m以上のずれがある地域。

その他
約10.5%
約78万枚
旧土地台帳
附属地図
約31%
約228万枚

総枚数
約742万枚

法務局作成地図
約0.5%
約４万枚

地籍調査
による地籍図約44%約324万枚土地改良図等の土地所在図等約15%
約108万枚
令和６年４月１日現在

主な
都道府県

登記所備付
地図の整備率

神奈川

９%

千葉

13%

大阪

17%

京都

20%

東京

23%

青森

92%

佐賀

98%

全国平均

59%

21

2/3

総
調査事案名

括

調

査

票

（６）法務局地図作成事業②調査の視点
１．地籍調査との連携強化について
法務局地図作成事業と地籍調
査は各々実施しているが、両事業の連携強化を図ることで、効率的に登記所備付地図を作成することはできないか。
【調査対象年度】
令和５年度【調査対象先数】
法務局・地方法務局：46先
市区町村等
：１先

④今後の改善点・検討の方向性③調査結果及びその分析
１．地籍調査との連携強化について

１．地籍調査との連携強化について（１）実施地区の選定について
法務局地図作成事業の実施地区は、DIDかつ地図混乱地域を対象として、災害リスク等の優先度が高い地区を法務局・地方法務局が選定することとされており、地籍調査と連携実施する体制が整備されていなかった。

○（注） 地籍調査の実施地区は、都道府県と市区町村等とが協議して事業計画を作成した上、国土交通大臣の同意を得て決定されている。

（２）連携実施の実例
平成27年度以降に法務局地図作成事業を実施した560地区のうち、地籍調査実施地区に近接して実施するなど市区町村等と一定程度連携している事例は16地区であった。しかしながら、544（97%）の地区ではほとんど連携が図られておらず、独自に法務局地図作成事業を実施していることが確認された。
また、連携して実施した事例について、法務局地図作成事業の担当者及び市区町村等の担当者に聞き取り等を行った結果は以下のとおりであり、連携実施をしたことによる好事例やメリットなどが確認された。
○ 地権者への説明会、測量時の基準点の設置を一括して行うことができ、時間的コストの削減につながった。
○ 現地事務所を共有するなど経済的コストの削減が図られた。
○ 対象地区の所有者情報を共有することができ、所有者探索の効率化につながった。
○ 単独で実施するよりも面的に地図を整備することができ、道路整備・公共事業の促進など
実効性のある効果が得られた。
○ 市区町村等において、地籍調査時の筆界に対する登記官等の助言・協力が得られやすかった。

法務局地図作成事業の実施に当
たっては、
・ 市区町村等と法務局・地方法
務局との連絡会議を開催したり、市区町村等に対して法務局地図作成事業を実施する旨の通知を発出したりするなど、連携を強化するとともに、・ 法務局地図作成事業を実施する地区の選定に際して、地籍調査を実施又は予定している地区を踏まえた計画を作成するなど、市区町村等や地籍調査を所管する
国土交通省との連携を強化しながら、法務局地図作成事業の予算及び作業の効率化を図るべき。

○

登記所備付地図整備に係る両事業の促進を図るため、DIDにおける地籍調査の実施に当たり筆界の確認が困難であると見込まれる地域については、局所的に登記官や土地家屋調査士が関与するなどの支
援体制を構築するとともに、法務局地図作成事業については、地籍調査との連携も踏まえ、単独で実施することが真に必要である箇所に重点化を図るべき。

（３）法務局地図作成事業及び地籍調査における筆界未定率
令和２年度から令和４年度までの法務局地図作成事業及び地籍調査における筆界未定地(※)の発生率（事業における対象の総筆数を筆界未定地となった筆数で除して得た割合）を調査したとこ
ろ、両事業の筆界確認手続を単純に比較することはできないものの、以下のとおり、いずれの年度においても法務局地図作成事業の方が発生率が少ないことが分かった【表１】。
○【表１】年度及び事業・調査別の筆界未定率
地籍調査
法務局地図作成事業
全体

うちDID

令和４年度

0.6％

3.0％

5.4％

令和３年度

0.8％

2.5％

4.5％

令和２年度

1.1％

2.3％

3.3％

※

筆界未定地とは、法務局地図作
成事業や地籍調査等において、隣接地との筆界が確認できなかった
土地のことであり、この場合、確認できなかった隣地との筆界線は登記所備付地図には表示されない。

上記取組を実施しつつ、効果的な登記所備付地図の整備促進につながるよう、法務局地図作成事業と地籍調査の特性等を踏まえ、法務局地図作成事業の役割について見直しを図る。

22

3/3

総
調査事案名

括

調

査

票

（６）法務局地図作成事業④今後の改善点・検討の方向性③調査結果及びその分析②調査の視点２．民間測量成果の活用等

２．民間測量成果の活用等

民間測量成果を活用することや最新の測量技術を取り入れる
こと等により、登記所備付地図の整備をより効率的に行うことはできないか。

（１）「19条５項指定」制度の活用「19条５項指定」制度について、法務局・地方法務局を対象にアンケートを実施し、制度の活用状況を調査した結果、一部の法務局・地方法務局において有効に活用されている実態が確認できたものの、多数の法務局・地方法務局においては当該制度の十分な活用がされず、民間事業者
等における測量が登記所備付地図の整備に十分に活用されていないという実態が確認された【図１】。
4%有効に活用されている【図１】民間測量成果の活用に関する15% どちらかといえば有効に活用されている
法務局・地方法務局アンケート
どちらかといえば有効に活用されていない
35%（n=46）【調査対象年度】
令和５年度【調査対象先数】
法務局・地方法務局：46先
市区町村等
：１先

２．民間測量成果の活用等

46%○「19条５項指定」制度が地籍調査において活用される際に、法務局地図作
成事業においてもその成果を活用できるよう、法務局・地方法務局と市区町村等が連携して当該制度を活用予定の地域について情報共有に努めるべき。

有効に活用されていない（２）最新測量技術の活用等
法務省において、ドローンやMMS（モービルマッピングシステム）などの最新の測量技術の動向や、これを活用して法務局地図作成事業の効率化を図ることができないか等について調査を
行った。
測量手法

精度

メリット

法務局地図作成事業

ドローン等の無人機による
レーザ測量

誤差
10㎝
程度

有人機では難しい
地形でも局所的に
測量が可能

活用不可
（誤差２㎝まで（※））

飛行機・ヘリコプター
による航空レーザ測量

同上

広範囲の測量が可能

同上

地籍調査
○

DIDでは活用不可（誤差２㎝まで）○ 山村部では活用可○

地図作成の作業工程にドローン等の最新技術を取り入れることについて、
引き続き、最新技術の動向に注視し、経費の削減や作業の効率化・合理化を不断に検討し、効果的な予算の執行に努めるべき。

同上※

登記所備付地図を作成する際に求められる測量誤差の限度であり、「国土調査法施行令」により規定されている。
法務局地図作成事業の対象となるDIDでは、平均二乗誤差で２cm以内の精度が求められている。
測量手法

性能

MMS（※）による
車載写真レーザ測量○ 三次元点群データ（任意点群の集合）だけでは、地図を作成することはできても、境界標等の中心を直接測定することができないため、ターゲットの設置等による対策が必要となる。
○ ガードレールや植栽等により、境界標等が死角となる場合は測定できないため、現地補測が必要となる。

※

MMSとは、「モービルマッピングシステム」の略称である。
車両等に3Dレーザスキャナ・カメラ及び自車位置姿勢データ装置を搭載し、移動しながら道路や周辺の地形・地物等を計測するシステムであり、人工衛星を活用した3Dによる測量が可能である。

いずれの測量方法も、現時点ではDIDにおける登記所備付地図として求められる精度を確保する
ことや、境界標を測定することなどに課題があるものの、地図作成の作業工程のうち、高低差のある土地の現況の把握や地権者立会い時の説明資料の作成等において活用することで、作業の効率化が図られる可能性があることが確認された。

23

1/3

総

法務省

組織

出入国在留管理庁

会
計

調
調査対象
予 算 額

調査事案名 （７）外国人受入環境整備交付金
府省名

括

一般会計

査

票

令和５年度：1,100百万円（参考 令和６年度：1,100百万円）

項

出入国管理企画調整推進費

調査主体

本省

目

外国人受入環境整備交付金取りまとめ財務局―①調査事案の概要【事案の沿革】【事案の概要】平成30年度に外国人受入環境整備交付金による一元的相談窓口への支○目的
援を開始した。交付団体は、平成30年度から漸増し、それに伴い交付額
在留外国人が在留手続、雇用、医療、福祉、出産・子育て、こどもの教育も増加傾向にある。令和６年度現在、全ての都道府県が一元的相談窓口
等の生活に係る適切な情報や相談場所に迅速に到達することができるよう、を設置するとともに、外国人住民数500人未満の地方公共団体も含めた情報提供・相談を多言語で行う一元的相談窓口の設置・運営に取り組む地方
259団体が交付対象となっている。
公共団体を支援し、多文化共生社会の実現に資することを目的とする。
○交付対象
事業スキーム・全ての都道府県及び市区町村
・複数地方公共団体による「共同方式」も交付対象①調査事案の概要 出入国在留管理庁○交付限度額地方出入国在留管理局（法務省）
区分
外国人住民数
交付限度額
都道府県－1,000万円
交付
受入環境調整担当官の相談員としての派遣、
5,000人以上
1,000万円
相談員向け研修の実施、相談事例の共有等により支援
申請
1,000人～4,999人
500万円
市区町村
都道府県
500人～999人
300万円
市区町村
在
500人未満200万円
留相談※ ウクライナ避難民に対して特別な対応をする場合に要する経費（運営事業）について、一元的相談窓口
設置外
交付限度額を超えて交付決定等を行う場合がある（令和５年９月末までの運営費が対象）。
（直接運営・民間への委託等）
運営
国
情報
○交付率
人
提供
等
区分
内容
交付率
適宜連携

※

整備事業

新たな一元的相談窓口体制の構築
又は体制の拡充に必要な経費

必要経費の10分の10

運営事業

一元的相談窓口体制の維持・運営に必要な経費

必要経費の２分の１（※）

運営事業の地方公共団体負担分については、地方公共団体の財政運営に支障が生じない
よう地方交付税措置を講ずることとされている。

他省庁出先機関（労働局等）

外国人受入れ機関（企業、日本語学校等）

ＮＰＯ法人
民間支援団体 等

法テラス
弁護士会

24

2/3

総
調査事案名

括

調

査

票

（７）外国人受入環境整備交付金③調査結果及びその分析②調査の視点
１. 現状の業務量とコスト○

現状の一元的相談窓口に対するコストが、業務量と比して過大となっていないか調査する。

２. 都道府県と市区町村の役割分担について○ 都道府県と市区町村の一元的相談窓口における業務内容を調査し、それぞれの役割分担について検討を行う。また、業務内容に応じたオンライン対応の状況等についても調査する。

１. 現状の業務量とコスト【図１】運営費内訳（n=221）○ 令和５年度は、全47都道府県で一元的相談窓口を設置・運営している。
人件費
このうち、38都道府県では、市区町村レベルでも一元的相談窓口の交付
12%
対象となっている（最多は愛知県の22か所）。
多言語対応経費○ 現状の一元的相談窓口業務の業務量やそのコストを確認したところ、消耗品費等
・ １日当たりの相談件数（平均値）は、都道府県が6.7件、市区町村
窓口維持管理費が9.6件
77%・ 相談１件当たりの交付金額（平均値）は、都道府県が8,850円、市情報発信経費区町村が5,960円（運営費総額は左記金額の２倍超）
その他経費となっており、全体をより効率化する必要があるとともに、より都道府県に業務を集約化できる余地がある。
○ また、運営費の８割弱が人件費であり（多言語対応経費は１割超）、【図２】相談を受けた際の対応
窓口を常設し、人を配備することにコストがかかっている状況である【図１】。
都道府県（n=41）
２. 都道府県と市区町村の役割分担について＜一元的相談窓口での相談対応形態＞○ 一元的相談窓口で相談を受けた際の対応形態として、都道府県は「別の機関に案内」が過半を占め（55%）、市区町村は「同機関内の別の担当窓口へ案内」が過半を占めた（50%）【図２】。
＜一元的相談窓口での相談内容とオンライン化＞○ 対応形態別の相談内容としては【表１】のとおり、・ 市区町村の「同機関内の別の担当窓口に案内」は、税金、社保・年【図３】オンライン対応調査（n=179）
金、出産・子育てなどの行政サービスの案内が上位となる一方、
3%2%
5%・ 他の対応形態（「１つの一元的相談窓口で完結」や「別の機関へ案
10%14%内」）では、都道府県と市区町村で共通して、入管、雇用、語学（日24%
本語学習、通訳）関係が上位を占めた。
○
また、市区町村の「同機関内の別の担当窓口へ案内」に比して、他の58%
61%
相談形態は、電話やオンライン等で対応しやすいという傾向も示された
50%
【図３】。
【表１】対応形態別の相談内容（上位３つ）
30%
22%
21%
１つの一元的相談窓口で完結
同機関内の別の担当窓口へ案内

一部オンライン対応

概ねオンライン対応

原則オンライン対応（注） 地方公共団体ごとに、上記３つの対応形態に分けて、「原則オンラインで対応可能（実際にしている）」、「概ねオンラインで対応可能（実際にしている）」、「一部はオンラインで対応可能（実際にしている）」、「対面でないと対応することが困難」のいずれかを選択。

1
2
3

都道府県
入管手続
通訳・翻訳
※同数
日本語学習

１. 現状の業務量とコスト○

令和７年度以降の外国人
受入環境整備交付金では、
運営費の大半を占める人件費を中心に見直しを進め、真に必要な経費に限定できるよう、交付要件や交付対象の再検討を進めるべきである。

２. 都道府県と市区町村の役割分担について○【調査対象年度】
令和５年度【調査対象先数】
法務省
地方公共団体：238先（47都道府県、191市区町村）

対面でないと困難④今後の改善点・検討の方向性55%

都道府県と市区町村の間で業務の重複が多く、相対的にオンライン対応しやすい「１つの一元的相談窓口
で完結する業務」や「別の機関へ案内する業務」については、各地方公共団体における実情を勘案しつつ、都道府県の一元的相談窓口に集約化を進めるなど、効率的かつ効果的なサービスに向けた検討を進めるべき
である。

1つの一元
的相談窓口
で完結

39%
6%

同機関内の

市区町村（n=159） 別の担当窓
口へ案内

18%

32%

別の機関へ
案内

50%

（注） 地方公共団体ごとに回答のあった、総相談時間に占める
上記３つの業務の割合

別の機関へ案内

市区町村

都道府県

市区町村

都道府県

市区町村

日本語学習

日本語学習

税金

雇用・労働

入管手続

通訳・翻訳

入管手続

社保・年金

入管手続

雇用・労働

税金

雇用・労働

出産・子育て医療

社保・年金（注１） 地方公共団体ごとに、相談件数の多い順（上位５つ）に5pt,4pt,3pt,2pt,1ptを付して、ポイントの多い順に上位３つを並べた。（都道府県n=44、市区町村n=179）（注２） 相談内容「その他」の回答を除いた順位とした。「その他」が上位３つに入る場合は、都道府県及び市区町村の「１つの一元的相談窓口で完結」（１位、３位）、
都道府県の「同機関内の別の担当窓口へ案内」（３位）。

○

その上で、市区町村の役割を「同機関内の別の担当窓口へ案内」へと特化し、交付対象を多言語対応経費に限定していくなど、市区町村における物理的な一元的相談窓口の設置を前提としない制度設計を検討していくべきである。

25

3/3

総
調査事案名

括

調

査

票

（７）外国人受入環境整備交付金④今後の改善点・検討の方向性③調査結果及びその分析【図４】通訳支援事業の利用イメージ

２. 都道府県と市区町村の役割分担について＊20言語対応

２．都道府県と市区町村の役割分担について＜一元的相談窓口における多言語対応＞○ 今回の調査対象238団体のうち、130団体が「出入国在留管理庁通訳支援事業」（以下「通訳支援事業」という。）【図４】も併用していることが判明した。当該事業は、一元的相談窓口とは別途、地方公共団体の各行政窓口における通訳支援を行うものであり、一元的相談窓口との事
業内容の重複等も懸念される。
○【図５】検討の方向性の例

個別窓口設置の必要性？（人件費見直し）

100%
75%

強化・
集約化

別の機関へ
案内

50%

一元的相談
窓口で完結

25%
0%

②調査の視点

同時に、多言語対応経費についても、既存の「通訳支援事業」との一本化を図るなど、より効率的で充実した多言語支援を実現できるよう検討を進めるべきである。

市区町村(n=159)

３. 共同方式の活用
効率的な運営方式として、複数の地方公共団体で一元的相談窓口を実施する「共同方式」がある
が、現状は一例のみとなっている。調査では、共同方式について「採用する議論が起きなかった」との回答が大宗を占めたが（88%）、今後共同方式を採用することに関しては、「近隣の地方公共団体が自身をカバーしてくれる」又【表２】共同方式の課題（n=221）
は「自身が近隣の地方公共団体をカ
制度を知らな
制度を知ってい 議論はあったが、バーする」形であれば問題ないとす
かった
たが、議論なし 採用に課題る回答が合わせて64%を占め、今後、 共同方式を採用
７%
88%
５%
共同方式を拡大できる可能性を示し しない理由ている【表２】。
他がカバーすれ 自分でカバーす

３. 共同方式の活用

○

問題がある

ば問題なし

れば問題なしまた、「問題がある」と回答した 共同方式の採用
36%
42%
22%
地方公共団体についても、問題の所 に問題があるか一つの窓口で対 同機関内窓口に
在は「同機関内の別の担当窓口に案
別機関へ案内応
案内
内する」業務が中心であり、このよ
いつ問題が生じ
71%
88%
47%
うな市区町村の中心業務を除けば、るか（注）
広域化を進展できる可能性がある。 （注） 「共同方式の採用に問題がある」と回答した地方公共団体にのみ質問し、３つの対応方法それぞれ○【調査対象年度】
令和５年度【調査対象先数】
法務省
地方公共団体：238先（47都道府県、191市区町村）

必ずしも「一元的相談窓口の設置」という形態にとらわれず、外国人がより円滑に地方公共団体のサービスを享受し、より効率的・効果的に複合的課題を解決できる
よう、制度の見直しを進めるべきである【図５】。

（注）縦軸は調査における業務割合

３. 共同方式の活用
共同方式の活用が進んでいない原因を調査するとともに、共同方式の更なる活用について検討を行う。

強化・
集約化

オンライン対応
しやすい分野都道府県(n=41)

○

同機関内の
窓口に案内

○

通訳支援事業「通訳支援事業」と「外国人受入環境整備交付金」を集約化することにより、より効率的・効果的な多言語サービスを実現できる可能性がある。

○

で「問題がある」か「問題がない」かを質問。数値は、それぞれの対応方法で「問題がある」と回答
した割合。

○

特定の市区町村において、（都道府県と同様の）複合的な課題を解決する機能が必須となる場合には、・ 共同方式によって複数の地方公共団体が抱える課題を解決することを前提としつつ、・ 共同方式に参加している市区町村の「同機関内の別の窓口に案内」する業務には多言語支援を行うなど、
共同方式の有効な活用方法について検討すべきである。

26

1/3

総

括

調査事案名 （８）外務省における交流・招へい関係事業
府省名

外務省

組織

外務本省ほか

会計

一般会計

調

査

票

調査対象
予 算 額

令和５年度：2,193百万円（参考 令和６年度：2,756百万円）

項

広報文化交流及報道対策費ほか

調査主体

本省

目

経済協力国際機関等拠出金ほか取りまとめ財務局―①調査事案の概要【事案の概要】外務省では、我が国の社会・経済・文化・対外政策等に関する理解を高め、ひいては我が国外交政策の円滑化や中長期的な親日派・知日派の育成・確保を図ることを目的として、諸外国・地域の政治決定や世論形成に影響力のある又は影響を与えうる者を我が国に招へいするなど、各種の交流・招へい事業を行っている。これら交流・招へい事業には、地域担当部局で独自に実施するものだけでなく、国際機関への拠出金等により部局横断的に実施するものもあり、令和５年度に実施された事業、その予算額及び交流・招へいの参加人数（実績）は【表１】のとおりである。今回の調査では、【表１】記載の30事業について、予算の効率的・効果的な執行状況を確認する観点から、✓ 事業の効果検証に資するような①目標設定が行われているか✓ 事業の効果を長期にわたり発現させることに資する②フォローアップが行われているか✓ オンラインツールの効率的な活用など、③コロナ禍を踏まえた事業内容の改善が行われているか の３つの視点について調査を行った。
【表１】令和５年度に実施された外務省における交流・招へい関係事業（今回の予算執行調査対象）（合計予算額：2,193百万円、合計参加人数：9,204人）
事業名

予算額（百万円）

参加人数①調査事案の概要

事業名

予算額（百万円）

参加人数① 内外発信のための多層的ネットワーク構築

145

40

⑯ 次世代日系人指導者会議

9

7② 閣僚級及び戦略的実務者招へい

205

119

⑰ 中南米日系人を通じた対外発信強化

81③ 草の根平和交流招へい

22

9⑱ マンスフィールド研修計画（日米行政官交流計画）

28

10④ 日系人ネットワーク強化招へい2215⑲ 日米交流の促進・相互理解のためのプロジェクト（SEED）

21

297

⑤ 日本特集番組制作支援事業

5

2⑳ 中東・北アフリカ地域における親日派・知日派発掘のため
の交流事業

6

6

⑥ 啓発宣伝事業等委託

138

6㉑ ガザ教員招へい8-⑦ 外国メディア向けプレスツアー

16

33㉒ 中東における暴力的過激主義対策に関する対話

84⑧ 外国報道関係者招へい

29

14㉓ イスラム学校教師招聘事業

7

6⑨ 青少年交流推進のための日本・モンゴル学生フォーラム

648㉔ 国連人権条約体対日理解促進プログラム

4-⑩ 中央党校交流

5-㉕ アセアン留学生交流等拠出金

54

830

⑪ 中国若手行政官等長期育成事業

302

20

㉖ 親日派・知日派育成のための交流拡充拠出金

638

4,302

⑫ 日中共通課題理解促進事業

26-㉗ 東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター拠出金

69

2,000

⑬ 日印IT交流

1163㉘ 日韓学術文化青少年交流基金拠出金

60

552

⑭ 北方四島住民との交流事業

197-㉙ 日韓産業技術協力共同事業体拠出金（日韓青少年交流キャ
ンプ事業）

13

30

5

475

㉚ ベルリン日独センター分担金

126

315

⑮ 日露草の根交流事業

27

2/3

総
調査事案名

括

調

査

票

（８）外務省における交流・招へい関係事業②調査の視点③調査結果及びその分析

１．目標設定について

１．目標設定について各交流・招へい関係事業について、効果検証に係る定量的目標が設定されているかを確認する。

各事業における定量的目標の設定の有無について調査した結果、全30事業のうち、【表２】記載の５事業で、定量的目標を設定していないとの回答があった。
さらに、設定された目標の内容を精査したところ、【表３】記載の７事業については、効果検証に係る定量的目標として改善が必要な内容となっていた。

２．フォローアップについて【表３】効果検証に係る定量的目標として改善が必要な内容を設定している事業【表２】そもそも定量的目標を設定していない事業

各交流・招へい関係事業について、フォローアップが行われているかを確認する。また、フォローアップの内容について、効果的な内容となっているかを調査
する。

事業名

新型コロナウイルス感染症の流行によって、オンラ
イン化を余儀なくされた交流・招へい関係事業もある中で、コロナ禍を踏まえ、事業内容にどのような工夫を行っているかを調査する。

目標の内容

事業の実施内容自体が目標となっているもの⑤ 日本特集番組制作支援事業

40分以上の番組の制作・放映⑭ 北方四島住民との交流事業

北方四島交流受入事業の実施回数及び北方四島在住ロシア人の受入人数㉑ ガザ教員招へい

被招へい者数×生徒数㉒ 中東における暴力的過激主義対策に関する対話

中東における暴力的過激主義対策に関する対話のラウンドテーブ
ルにおける中東地域からの参加者数

そもそも目標が定量的とは言えないもの⑱ マンスフィールド研修計画（日米行政官交流計画）⑪ 中国若手行政官等長期育成事業

日中両国の友好に寄与するような継続した関係を維持する⑳ 中東・北アフリカ地域における親日派・知日派発掘のための交流事業⑲ 日米交流の促進・相互理解のためのプロジェクト（SEED）

米国に対する好印象を育み、日米文化の相互理解を深め、将来日
米両国の架け橋となり得る人材の育成を図る㉓ イスラム学校教師招聘事業

事業と目標の関連性が著しく乏しいもの㉔ 国連人権条約体対日理解促進プログラム㉙ 日韓産業技術協力共同事業体拠出金（日韓青少年交流キャンプ事業）㉚ ベルリン日独センター分担金

３．コロナ禍を踏まえた事業内容の改善について

事業名

毎年の日韓両国間の相互投資額の計

２．フォローアップについて
各事業におけるフォローアップの実施の有無について調査した結果、全30事業のうち、１事業（国連人権条約体対日理解促進プログラム）でフォローアップを実施していないとの回答があった。また、フォローアップを実施している29事業について、その実施期間を調査したところ、約７割の21事業が、事業実施後１年以内でフォローアップを終了するとしていた【図１】。
さらに、これら21事業のフォローアップの内容を精査したところ、事業終了直後にアンケート調査等のフォローアップを実施して以降、参加者との接点が失われているといった、フォローアップが十分とはいえない事業が２事業あった【表４】。
【図１】フォローアップの実施期間【表４】フォローアップが十分とはいえない事業とその内容【調査対象年度】
令和５年度【調査対象先】
外務省：１先

7事業
1事業
21事業

１年以内
３年以内
それ以上

事業名

フォローアップの内容⑭ 北方四島住民との交流事業

各事業終了直後の紙面アンケート調査及びそれを受けた次年度以降の事業内
容の検討⑮ 日露草の根交流事業

事業参加者へのアンケート

28

3/3

総
調査事案名

括

調

査

票

（８）外務省における交流・招へい関係事業④今後の改善点・検討の方向性③調査結果及びその分析
２．フォローアップについて（続き）
他方で、過去の事業参加者との関係を継続させる形のフォローアップを実施している事業【表５】や、オンラインでの同窓会を３年以上の長期にわたって実施している事業（アセアン留学生交流等拠出金）も認められた。交流・招へい関係事業の効果を長期にわたり発現させるには、過去の事業参加者が事業終了後も継続して対外発信等を行うことが効果的であるところ、上記のようなフォローアップは有効な手法であるといえる。

１．目標設定について【表５】過去の事業参加者との関係を継続させる形のフォローアップを実施している事業
事業名

フォローアップの内容④ 日系人ネットワーク強化招へい

アメリカにおいては、米日カウンシル年次総会のタイミングで東京あるいは米国都市において招へい参加者に限定した交流を実施。在米公館において日系人との意見交換等において過去の招へい参加者を招いている他、過去の参加者も現地の日系人の会合を主催し、大使館・総領事館関係者を招待する。カナダにおいては、在外公館における継続的な関係維持。

⑨ 青少年交流推進のための日本・モンゴル学生フォーラム

実施年度の参加者に事後に連絡を取り、そのうちの有志を次年度以降の実行委員会組織に参加させ、次年度以降の行事の企画・運営で共働する。

㉚ ベルリン日独センター分担金（１）組織内および協力機関とのフォローアップ会合を事業実施直後に開催（２）人的交流事業の参加者に対し事業参加報告書の提出を義務付け（３）人的交流事業の参加者による各種同窓会の実現・運営に協力（４）事業参加者に対し、本人の許可を得た上でニュースレターを定期配信（５）事業参加者に対し、当センターの各種SNSをフォローするよう融通（６）当センターのネットワーキング・イベントに過去の事業参加者を招待

３．コロナ禍を踏まえた事業内容の改善について

外務省における交流・招へい関係事業を全体として一層効率的・効果的なものとしていくた
め、下記の観点からの改善・検討を不断に行うべきである。

【表６】コロナ禍における対応とコロナ禍後の事業内容

全30事業のうちコロナ禍前から事業を実施している27事業について、コ
コロナ禍における対応
コロナ禍後の事業内容
ロナ禍における対応及びコロナ禍後の事業内容を調査した結果は、【表オンライン化
０事業
６】のとおりであり、過半数の15事業がコロナ禍後に対面のみで事業を実対面実施
２事業施していた。当該15事業のうち、11事業はコロナ禍においてもオンライン
対面実施を継続
２事業実施としていない（対面で実施又は事業を中断した）事業であった一方、（一部）オンライン化を継続
11事業
４事業はコロナ禍でオンライン実施としていた事業を対面実施に変更してオンライン実施
15事業
いた。
対面実施に変更
４事業
他方、コロナ禍後に一部オンライン化して事業を実施している12事業について、オンライン化によるメリットを問うたところ、事前説明会のオン（一部）オンライン化して再開
１事業
事業中断
10事業
ライン化により、参加者の時間・費用的負担の軽減につながったという回
対面実施で再開
９事業
答や、対面による交流に加えて、事前のオンラインでの交流及び事業終了
後のオンラインでのフォローアップを実施することにより、より一層効果の高い交流を実現できるようになったという回答があった。
コロナ禍を経てオンラインツールの活用が浸透した状況を踏まえると、コロナ禍中にオンライン化していた事業のみならず、従来オンライ
ン実施を行っていない事業も含め、現在対面実施としている事業について、オンライン化の余地がないか改めて検討すべきである。
その際は、上記の事例も参照しつつ、オンライン化によるメリットや事業参加者の要望も踏まえ、事業内容の効率化のみならず、事業効果を最大限発現させる観点からの検討が重要である。

定量的目標を設定していない
事業や効果検証に係る定量的目標として改善が必要な内容を設定している事業については、政策の見直しや改善に資するような定量的目標を早急に設定すべきである。
２．フォローアップについて事業終了後も事業参加者との関係を継続する、フォローアッ
プを長期にわたり実施するなど、事業の効果を長期にわたり発現させることに資するフォロー
アップの実施を各事業で検討すべきである。
３．コロナ禍を踏まえた事業
内容の改善について
従来オンライン実施を行っていない事業も含め、コロナ禍後に対面実施としている事業について、既にオンライン化している事業の事例も参照し、より効率的・効果的な事業とする余地がないか検討すべきである。

29

1/3

総
調査事案名

括

（９）無償資金協力（うち草の根・人間の安全保障及び日本NGO連携）における施設整備型支援

府省名

外務省

組織

外務本省

会計

調
調査対象
予 算 額

一般会計

査

票

令和４年度：163,297百万円の内数 ほか（参考 令和６年度：156,200百万円の内数）

項

経済協力費

調査主体

本省

目

政府開発援助経済開発等援助費取りまとめ財務局－①調査事案の概要【事案の概要】 対象となる支援： 政府開発援助（ODA）の一つである無償資金協力は、開発途上地域の経済や社会の開発を主たる目的として、相手国政府等からの要請に基づき、日本政府が相手国政府等に対して開発のために必要とされる生産物及び役務を購入するための資金を無償で供与するものである。このうち、「草の根・人間の安全保障無償資金協力」（以下「草の根」という。）では各在外公館において現地のニーズをくみ取った上で、開発途上地域で活動する非政府組織（NGO）等
に対して資金を供与する形で実施され、「NGO連携無償資金協力」（以下「N連」という。）では日本のNGOに対して資金を供与する形で実施されている。案件の規模としては、原則、草の根は１件1,000万円程度、N連は１件１億円以下であり、予算規模全体で130億円程度となっている。
 調査先： 上記草の根及びN連のうち、施設整備に係る支援について、草の根は令和元年度及び４年度予算、N連は令和元年度及び２年度予算において実施した全在外公館（海外安全情報レベル４指定地域に所在等を除く）に対して調査を行い、案件の進捗、完了案件の活用状況を確認した。
 問題意識： 例年草の根等については、会計検査院の決算検査報告等でも、一部施設の利用状況の低さが指摘されており、国としてはNGOに資金供与した時点で予算の執行を終えるが、その資金が有効活用されているかについても責任を持つべきという観点で実施したものである。

①調査事案の概要

草の根事業のイメージ
上段：学校、下段：病院（単位：億円）

実績額の推移

160

草の根

140
120

40.9
37.8

100

43.5

50.7

50.5

N連

56.0
58.1

57.0

69.4

71.9

R2

R3

70.3

69.6

59.5

63.8

R4

R5

80
60
97.1

91.0

92.7

92.8

40

87.7

83.7

20
0
H26

H27

H28

H29

H30

R1

30

2/3

総
調査事案名

括

調

査

（９）無償資金協力（うち草の根・人間の安全保障及び日本NGO連携）における施設整備型支援②調査の視点

１．案件概要及び利用状況○

施設整備に係る支援について、所在地域や用途はどのような状況
か。

○

票

当該支援において整備された施設について、令和６年３月末時点
で、どのような利用状況となっているか（時間、人数）。

③調査結果及びその分析
１．案件概要及び利用状況○調査案件である784件の施設について、所在地域別及び用途別の分布は以下のグラフのとおり【図１】、【図２】。
所在地域はアジア・コーカサス及びサブサハラ・アフリカが最も多く、次いで中南米となっている。用途別では学校
教育施設及び医療福祉介護施設が７割以上を占めており、所在地域別に見ても学校教育施設がどの地域でも最多であった（アジア・コーカサス51.0%、サブサハラ・アフリカ58.2%、欧州87.5%、大洋州66.2%、中東・北アフリカ
37.5%、中南米43.3%）。

○ 各施設の利用状況については下表のとおり【表１】。未完了案件のほか（後述）、供用を開始しているものの利用
時間・利用人数がゼロ若しくはゼロに近いものが16件存在（災害や治安の悪化、需要がない等の理由）している。
【図１】所在地域別（件）【図２】用途別（％）

２．予算の執行状況
アジア・コーカサス○

当該支援について、令和６年３月末時点で案件が完了（施設整備、精算及び不用額の返納、供用開始）しているのか。

サブサハラ・アフリカ
欧州

10.5%

164

2.9%

17.3%

77

中南米

【調査対象年度】
草の根：令和元年度及び令和４年度
Ｎ連：令和元年度及び令和２年度

53.7%

232
24

【表１】所在地域別・用途別の利用状況（令和６年３月末時点、単位:件）【調査対象先（在外公館）数】
草の根：104先Ｎ連：18先※海外安全情報レベル４指定地域に所在等を除く。

0.4%

263

24

大洋州
中東・北アフリカ

10.3%

地域
アジア・コーカサス
サブサハラ・アフリカ
欧州
大洋州
中東・北アフリカ
中南米
合計

全案件

263
232
24
77
24
164
784

うち
未完了

34
67
3
23
1
18
146

低利用

5
7
0
1
3
0
16

4.8%

インフラ（衛生）インフラ（交通）
インフラ（農水産業）
医療福祉介護施設
学校教育施設社会教育施設その他※ 未完了は施設整備、精算及び不用額の返納、供用開始のいずれかを終えていないもの。低利用は供用を開始したものの利用がゼロもしくはゼロに近いもの。

用途
インフラ（衛生）インフラ（交通）
インフラ（農水産業）
医療福祉介護施設
学校教育施設社会教育施設
その他
合計

全案件

うち
未完了

81
3
38
136
421
82
23
784

9
1
11
21
82
16
6
146

低利用

3
0
0
2
5
6
0
16 31

3/3

総
調査事案名

括

調

査

票

（９）無償資金協力（うち草の根・人間の安全保障及び日本NGO連携）における施設整備型支援④今後の改善点・検討の方向性③調査結果及びその分析
２．予算の執行状況

１．案件概要及び利用状況○ 令和６年３月末時点において、全案件784件のうち、146件が未完了となっており、別途４件が案件中止となっていた。未完了案件のうち、案件開始から５年程度経過している令和元年度予算において実施した草の根は38件となっていた【表２】。

○

どの地域でも学校教育施設が最も多くなっており、これは国別開発協力方針に従ったものなのか、
若しくは現地の要望があるからなのか、背景について検証の余地がある。また、草の根、N連以外の無償資金協力でも教育分野で多数供与しており、こういった他の支援とのバランスを考慮する必要がある。そのためにも、無償資金協力全体の計画及び執行を明確に管理する必要があるのではないか。

【表２】未完了の案件数（単位:件）

全案件

784件

うち未完了
うち草の根
（令和元年度予算において実施）
うち草の根（令和４年度予算において実施）
○

○

146件
○

38件
105件
※ 別途、資金は供与したものの、支障があり中止となったものが４件

事業が遅延している理由として、• 治安の悪化や災害等のやむを得ないもののほか、•当初の計画から生じた余裕資金の活用に時間を要しているもの•
施設は整備されているものの、完了後の検査で不備が発覚し供用を開始していないもの等も見られた。

なお、【表２】以外にも、案件は完了はしているものの、在外公館が状況を把握していないもの、
申請時とは別の施設が整備されているものも存在しており執行に改善が必要なものがあった。

○ これらの案件を管理するにあたって、一覧的に案件の進捗やその後のフォローアップを把握する仕組が存在しておらず、未完了となっている案件や施設の活用状況に係る悉皆的な状況把握は今回の調査を行うまで存在していなかった。

利用状況について、施設の利用状況が極めて低調な場合は予算の活用が効率的でないと言える。
災害等によってやむを得ない事情がある場合を除き、需要の見込みがそもそも少ないものや、治安悪化を予期できたものなどは、案件の要請があった場合でも事前のスクリーニングを厳しくすべきである。
２．予算の執行状況○ 予算の執行について、単年度予算事業であることを踏まえると、速やかな執行が望ましい。他方、５年程度経過しても執行が完了していない案件が散見されたため、精算等を含め、案件の進捗を一覧できる形での執行管理や案件の完了を徹底すべきである。また、地域によっては執行に時間を要するといった実情を踏まえれば、そのような地域については毎年度の予算措置を行うのではなく、執行の目途が立った時点で予算を措置することが適切であり、管理可能な案件形成の件数や時期を見直し、それに見合った予算額へ見直すべきでは
ないか。

32

1/2

総
調査事案名

括

（10）取締機器整備経費（無人航空機・スマートグラ
ス）

府省名

財務省

組織

税関

会計

調
調査対象
予 算 額

一般会計

査

票

令和５年度：12,195百万円の内数（参考 令和６年度：12,233百万円の内数）

項

税関業務費

調査主体

本省

目

税関業務特別庁費取りまとめ財務局―①調査事案の概要②調査の視点【事案の概要】税関では、「安全・安心な社会の実現」、「適正かつ公平な関税等の徴収」及び「貿易円滑化の推進」という３つの使命を果たし、貿易の健全な発展と安全な社会の実現に努めている。しかしながら、税関を取り巻く環境は、越境電子商取引（EC）の拡大による輸入許可件数の急増及び経済連携協定等の更なる進展等による国際的な商流・物流の変化、経済安全保障上の脅威への対処等、大きく変化している。
その中で、密輸手口の巧妙化に対し、先端技術を活用した税関業務の効率化に資する施策の一つとして、無人航空機及びスマートグラスを導入している。無人航空機及びスマートグラスについては、導入後一定の期間が経過していることから効果等の検証を行うものである。

１．無人航空機の活用について○

導入から３年程度経過していることから、稼働状況について検証する。

【目指す導入効果】

無人航空機
不正薬物をはじめとした社会悪物品について、海港等における密輸及び漁船等を利用した洋上取引に対処するとともに、それらの密輸行為を抑止することなどを目的として配備している。具体的には、航空巡回による不審事象や不審船舶の発見、船舶の動静監視、外①調査事案の概要
国貿易船への立入検査時における当該船舶等に対する上空からの監視等に活用している。
○無人航空機の台数等（令和６年３月末時点）
無人航空機の活用イメージ
無人航空機

台数
単価

船上・船倉等の監視

離島等の広域監視・短時間かつ広範囲に港湾状況や小型船舶等の動静把握が可能
・上空からの監視手段を加えることによる、密輸犯罪等の抑止力
強化

９台（※１）
約90万円（※２）※１ 令和２年度に３台、令和４年度に２台、令和５年度に４台を配備した。
※２ 機器ごとに金額が異なるため平均単価を示している。

２．スマートグラスの活用について○検査貨物が近年増加傾向にある中、効率的に検査が行えているか検証する。

スマートグラス
税関の輸出入貨物の検査業務について、輸入許可件数の急増や平成29年10月から開始された輸出入申告官署の自由化に伴い、遠隔地に配置された税関職員間の連携が必要な機会が増加している。
そのため、検査担当の職員が、遠隔地の通関部門や知的財産部門等（以下「関係部門」という。）の職員とリアルタイムで映像や画像等を共有することで、効率的な検査を行うことを目的に活用している。
○スマートグラスの台数等（令和６年３月末時点）
スマートグラスの活用イメージ
スマートグラス台数37台（※３）
検査担当の職員
関係部門の職員
単価

約30万円（※４）※３ 令和４年度に27台、令和５年度に10台を配備した。
※４ イヤホン等の備品や機器の設定費用を除く機器１台当たりの単価である。

【調査対象年度】
令和５年度【調査対象先数】
関税局、税関及び地区税関：10先
書面調査：税関職員369人

33※貨物検査に従事する職員を対象とする。

2/2

総
調査事案名

括

調

査

票

（10）取締機器整備経費（無人航空機・スマートグラス）④今後の改善点・検討の方向性③調査結果及びその分析【図１】監視等における使用回数

１．無人航空機の活用について平均○ 主として、日々の巡回時に使用することを想定し配備されているが、１機当たりの使用回数については年平均17回、最大でも37回であり、非常に低調な結果であった【図１】。
○

現場職員に対し飛行の阻害要因の聴取を行い、その分析を実施したところ、

17

最少

5

○

最大

37
0

10

１．無人航空機の活用について
２．スマートグラスの活用について

20

30

40（回）

国土交通省が策定した無人航空機飛行マニュアルに沿って、風速５m/s以上での飛行停止の措置を講じており、使用可能日が限られる。
⇒無人航空機を配備した税関の主要港近辺で風速５m/s以上の風が吹いた日数は、令和５年度では平均274/366日（※）であり、監視等業務が港湾地区を主とすることを考えれば、風速５m/sという基準は非常に厳しい運用と言える。
※ 過去の気象データを基に最大風速が５m/s以上の日数を算出した。
港湾地区での飛行には港湾管理者の許可等が必要であるが、申請から10日程度の期間が必要な場合があり、監視対象船舶の入港スケ
ジュールの乱れなどによる急な申請への対応といった柔軟な運用が難しい。
⇒一部の税関では、主要飛行区域での包括申請を行っている事例もある一方で、配備から１年以上経過しているにもかかわらず都度申請を行っているケースがある。

無人航空機については、天候により使用が制限されるため、当初想定していた港湾地区や島しょ部
での使用に適しているとは言い難い。
港湾管理者への包括申請の必要性が各税関で横展開できていない。
事務的な問題は配備前に解決すべき。
使用実績に乏しく、導入効果の検証も行えない現下の状況では、新たな配備については認められない。

など、現場では「必要な時」に「必要な場所」での使用が困難な状況であり、導入効果の検証が行える程の実績は確認できなかった。
○

２．スマートグラスの活用について○ 貨物検査では、これまではブランド品の真贋判定等に専門的知見を持つ関係部門の職員が現地に赴き確認する必要があったため、検査時間（移動時間）の短縮を目的に、遠隔検査機器としてハンズフリーで検査が行えるスマートグラスを導入することとした。
○

スマートグラスの使用による検査時間の効率化について、令和４年度に導入した27台を対象に２週間のサンプル調査（令和６年３月
13日～27日）を行ったところ、110時間以上の検査の効率化が確認できた。

○

スマートグラスを実際に使用したところ、ヘルメット使用時の装着が困難であることや、カメラの照準と視線のズレなどにストレスを感じた。
また、現場の職員から、リアルタイムでの動画送信や双方向での通話は非常に有効と支持を得ている一方で、「レンズに投影される画像による視界の制限」「眼鏡着用者は使用困難」等のネガティブな意見が多数あり、検査におけるスマートグラスの使用割合も６割を下回る結果となった【図２】。

【図３】遠隔検査の際に便利だと考える機器【図２】貨物検査業務でのスマートグラスの使用割合
n=369
43%
（159
人）

57%
（210
人）

「経験あり」と回答した職員210人のうち

n=210
7%
9%
（14人）
（19人）

○

経験あり

経験なし

一方で、ハンズフリーの検査によるメリットよりも使い勝手を現
場職員は求めており、今後の機器の導入に当たっては、現在と同等のパフォーマンスを前提に、スマートフォンへの機器の切替えを含めた効果的な機器の導入に努めるべき。
○

84％（177人）

併せて、スマートグラスの代替として考えられる機器の希望調査を実施したところ、「使い慣れている」等の理由からスマートフォンでの検査を希望する職員が８割を超える結果となった【図３】。

スマートグラスについては、検査の効率化が確認できたことから、有用性が認められる。

スマートグラス
スマートフォン
タブレット

先端技術の導入に当たっては、
既存機器を活用しての対応の可否、
当該技術の活用事例を基にした使用方策の検討を徹底した上で、ス
ポット導入による効果の検証を行
うべき。

34

1/3

総

括

文部科学省

組織

文部科学本省

会計

査

調査対象
予 算 額

調査事案名 （11）デジタル教科書普及促進事業
府省名

調

一般会計

票

令和５年度：1,560百万円の内数（参考 令和６年度：1,565百万円（目）デジタル教科書購入費に計上）

項

初等中等教育振興費

調査主体

本省

目

先端技術活用教育推進事業委託費取りまとめ財務局－①調査事案の概要【事案の概要】○ デジタル教科書は、平成30年の学校教育法等の改正により使用が可能とされている。文部科学省は、令和３年度から、小・中学校等を対象にデジタル教科書の提供・普及促進を図る実証事業を実施しており、一部の教科において紙の教科書との併用が行われている。
○ 令和６年度予算においては、「デジタル教科書購入費」（約16億円）として以下の予算を計上している。
・ 英語：全て（100%）の小・中学校等に提供（小学校５年生から中学校３年生を対象）
・ 算数・数学：一部（55%）の小・中学校等に提供（同上）○ 他方で、文部科学省の実証事業（令和６年３月の成果報告書）によると、デジタル教科書を「毎授業で使用」と回答した教員の割合は、英語：18%、算数：13%、数学：８%となっており、十分に活用されているとは言い難い【図１】 。
○ １人１台端末の普及等により、デジタル教科書の活用は進んでいくと見込まれる。他方で、児童生徒数が減少する中においても、単価増等により、紙とデジタルを合わせた教科書購入費は増加傾向であり、財政負担の観点からも教科書の在り方を検討する必要がある【図２】 。
【図１】デジタル教科書の使用頻度【図２】教科書購入費（紙及びデジタル）の推移①調査事案の概要（単位：億円）
120
520

デジタル

R4当初︓20億円
R3補正︓35億円（参考）教科書購入費における単価

（その他）

紙

100
500

480
80

460
60
（出所）「大規模アンケート調査等の実施による学習者
用デジタル教科書の効果・影響等の把握・分析等に関する実証研究事業 成果報告書」（令和６年３月26日）

英語
（小学）

21

デジタル教科書

紙の教科書

Ｒ５

Ｒ５

Ｒ６

365円

377円

Ｒ６
135円

英語
（中学）

131円

339円

349円

算数

264円

329～
358円

339～
369円

数学

244円

635円

655円

導⼊率︓20％11

導⼊率︓55％
導⼊率︓50％

算数・数学
or
理科

20

（任意の1教科）

23

（英語）

8

（算数・数学）７（算数・数学）

8

8

（英語）

（英語）

導⼊率︓100％

導⼊率︓100％

40
440

471

導⼊率︓100％

20
420

412
0

H27

H28

H29

H30

R元

R２

R３

R４

R５

R６

35

2/3

総
調査事案名

括

調

査

票

（11）デジタル教科書普及促進事業②調査の視点【調査対象年度】
令和５年度【調査対象先数】
都道府県教育委員会
経由で英語、算数・数学を担当している
教員を抽出調査（計983先）１．デジタル教科
書の活用状況等

１．デジタル教科書の活用状況等
紙とデジタルの教科書の活用状況は、英語、算数・数学ともに、「デジタル教科書のみ」との回答は数%であり、「紙のみ」及び「デジタル・紙を併用しているが、紙が多い」の回答をあわせると６～７割となっている【図３】 。
デジタル教科書を毎授業で使用しない理由として、「デジタル教科書の機能を使わない場合は、紙の方が使いやすいため」との回答が最も多く、「紙もデジタルも内容は同じであるため」との回答も一定数存在している。紙とデジタルの教科書が「併用」という形で、その活用が現場の裁量に委ねられている結果、使い慣れている紙の教科書が使用され、デジタル教科書の活用が進んでいないことが推測される【図４】 。
なお、実地調査においては、児童生徒について、大人以上に端末に慣れている様子や端末と教科書の両方を机に配置することの不便さなどが見受けられた。
【図４】デジタル教科書を毎授業で使用しない理由（回答数100以下は省略、複数回答可）【図３】教科書の活用状況
9%

11%

53%
英語
（n＝475）552

デジタル教科書の機能を使わない場合は、紙の方が使いやすいため

4%

3%

207

端末を忘れてくる児童生徒がいると、授業中に使用するのが難しくなるため

20%

35%

デジタル教科書が十分に活用されていない要因は何か。

④今後の改善点・検討の方向性③調査結果及びその分析

64%

デジタルを使うと、児童生徒が授業に集中できなくなるため

184

紙・デジタルどちらを使うかは児童生徒の選択制にしているため

178

準備（端末の立ち上げ等）が大変で負担が大きい

174

算数・数学
（n＝508）

デジタル教科書のみ
デジタル・紙を併用しているが、デジタルが多い
デジタル・紙を併用しているが、紙が多い
紙のみ

紙もデジタルも内容は同じであるため

158

１日中使用すると、端末の充電がもたないため

145

0

200

（n＝949）400600

他方で、デジタル教科書を多く使うと回答した教員について、その使用感を聞いたところ、デジタル教科書の使用により、授業準備（資料作成等）や授業中のプリント配布等の効率化につながったとの回答が多く見られた【図５】 。
また、デジタル教科書を活用するにあたってのサポート面の取組は、「教員同士のアドバイス」が最も多く、教員個人の創意工夫や試行錯誤によっているところが大きいと推測される【図６】 。
【図６】サポート面の取組【図５】デジタル教科書を多く使う教員の「使用感」（複数回答可）（回答数100以下は省略、複数回答可）
学習課題資料等が効率的に作成・提示可能となり、授業準備時間が短縮された児童生徒が積極的、主体的に授業に参加するようになった
授業中の作業負担（プリント配付等）軽減により時間的余裕が増えた
ノートを回収して添削等を行う作業時間が短縮されたスムーズに授業が行えず、授業内容が深
まらない
児童生徒が授業以外のことに端末を使用するため指導時間が増えた
紙の教科書からの指導方法変更による負担感がある
デジタルも紙もどちらも差異ない

217
174

707

教員同士のアドバイス
ICT支援員や学校DX戦略アドバイザーによる相談体制の整備

155

545

校内研修の実施

69283

都道府県・市区町村教育委員会における研究授業の実施

18（n＝303）

8
0

50

100

150

200

250

デジタル教科書のメリットを多くの教員が共有し活用を促すような取組（教育委員会や学校による研修等の組織的な取組）を進めつつ、例
えば、デジタル教科書を導入した教科については、デジタル
教科書の使用を原則とし、紙の教科書の在り方を見直すなど、紙からデジタルへのシフトを検討すべきではないか。

313

校内における授業参観の実施

33

紙とデジタルの教科書が「併用」とされている結果、使い慣れている紙の教科書が使用され、デジタル教科書の活用が進んでいないことが推測される。

396

都道府県・市区町村教育委員会における研修の実施51

１．デジタル教科書の活用状況等200

GIGAスクール運営センターによる
サポート

108
0

200

（n＝983）
400

600

36

3/3

総
調査事案名

括

調

査

票

（11）デジタル教科書普及促進事業②調査の視点２．デジタルコ
ンテンツの扱い
デジタルコンテ
ンツの作成コスト
を教科書の単価に反映するという要
望について④今後の改善点・検討の方向性③調査結果及びその分析
２．デジタルコンテンツの扱い
近年、教科書において二次元コード（QRコード）が大幅に増加しており【図７・８】、その先のデジタルコンテンツの作成コストを教科書の単価に反映することについての要望がある。
【図７】二次元コード【図８】二次元コード数/冊◆教科書各社 デジタル注力 学校での活用 限定的か
Ｒ７
Ｒ３
教科書
「2025年度から中学校で新たに使われる教科書では、教使用
使用
科書会社のデジタル重視の姿勢が鮮明となった。今年４月
英語から英語のデジタル教科書が正式に導入されることを踏ま
83
50
（中１）
え、各社は競って教材作成に注力するが、学校現場での活用は限定的との見方もある。（略）デジタル教材は、生徒
数学
133
11
が学習用端末でQRコード（２次元コード）を読み込んで使（中１）う。（略）背景には、デジタル対応の程度が自治体の教科（出所）文部科学省調（出所）啓林館書選定に影響するという事情がある。首都圏のある自治体（注）二次元コード数とデジタル（令和６年小学校６年生算数）
は今年度、採択時の検討項目に「デジタル教材の充実度」
コンテンツ数は必ずしも比例しないを加えた。（略）だが、デジタル教材は、学習効果を高め
二次元コード先のデジタルコンテンツは、そもそも「教るための「補助教材」との位置づけだ。検定で文部科学省
材」であって「教科書」ではなく、教科書本体と同様の検定
は、紙の教科書との関連性などを確認するにとどめる。内容は教科書会社の責任とし、検定の対象外だ。（略）一方、 がなされておらず、その作成コストは教科書の単価に反映すべきものではない。
現行の教科書にもQRコードは掲載されているが、デジタル
また、二次元コードの活用状況を調査したところ、「ほぼ教材へのアクセス数は「非常に少ない」（中堅の教科書会
使っている」の割合が英語、算数・数学いずれも１割にとど社）。千葉県内の公立中学校で社会科を教える男性教諭
まっている【図９】。活用しない理由は、「授業中に全ての（26）も「動画を一つ見るのも時間がかかり、授業中にはコンテンツを扱うのは時間的に無理があるから」との回答が使いづらい」と語る。」 （出所）読売新聞（令和６年３月23日）
最も多く【図10】、自治体から採択されるために過剰な充実となっている可能性がある。
【図９】二次元コードの活用状況【図10】二次元コードを活用しない理由（複数回答可）
11%
10%
授業中に全てのコンテンツを扱うのは時間的
161
24%に無理があるから
30%
30%
29%

36%
30%

英語
（n＝475）
ほぼ使っている（９～10割程度）
だいたい使っている（６～８割程度）
あまり使っていない（３～５割程度）
ほぼ使っていない（２割以下）

算数・数学（ｎ＝508）

２．デジタルコンテ
ンツの扱い
二次元コード先のデジタルコンテンツ
作成コストは、教科書の単価に反映すべ
きものではない。
むしろ、紙とデジ
タルの併用となっている現状においては、
二次元コードの増加に伴う教科書の頁数の抑制等を通じて、
紙とデジタルを合わせた教科書購入費の抑制を図るべきである。

82

毎回QRコードを読み取ることが大変だから

54

別の教材の方が、授業に有効だと考えるため

事前にQRコードの先にある資料を確認する時間がとれないため
紙の教科書のように検定されているわけでは
ないため

0

65
3

（n＝265）
50

100

150

200

37

1/3

総

文部科学省

組織

文部科学本省

会計

調
調査対象
予 算 額

調査事案名 （12）研究機器の使用実態等
府省名

括

一般会計

査

票

【参考】令和４年度（調査対象実績額）：3,997百万円※調査対象先からの報告額を積み上げ

ほか

項（科学技術振興費ほか）

調査主体

本省

目

（科学技術振興費ほか）取りまとめ財務局―①調査事案の概要【事案の概要】科学研究費補助金や運営費交付金など、研究機器の購入に充てることができる国費メニューは複数あるが、国費（一部国費含む）を財源として、国立大学法人及び国立研究開発法
人において平成30年度～令和４年度に160万円以上で購入された研究機器のうち、相当程度の市場規模がある①電子顕微鏡、②一般分析用高速液体クロマトグラフ（HPLC）/液体クロマトグラフ（LC）、③液体クロマトグラフ質量分析装置（LC/MS）、④ガスクロマトグラフ質量分析装置（GC/MS）、⑤蛍光X線分析装置、⑥セルソーター、⑦蛍光分光光度計（RF）の使用実態等について調査を実施した。
（参考）各研究機器の概要①電子顕微鏡…通常の光学顕微鏡は観察対象に光を当てて観察するのに対し、電子顕微鏡は電子線を用いて観察することで、光学顕微鏡よりも高い倍率で観察できる。内部構造を観察する透過型や、表面構造を観察する走査型などがある。
②一般分析用高速液体クロマトグラフ（HPLC）/液体クロマトグラフ（LC）…混合物を液体（移動相）にのせて微粒子等（充填剤）を詰め込んだ筒状のカラム（固定相）へ流して成分ごとに分離し、カラム出口に設置した検出器において、何が（定性）どれくらい（定量）含まれているかを知ることができる装置である。食品中に含まれる糖やアミノ酸などの①調査事案の概要
成分分析、血中薬物濃度の測定など、あらゆる分野で使われている。
③液体クロマトグラフ質量分析装置（LC/MS）…液体クロマトグラフ（LC）と、分離された物質をイオン化して分析する質量分析装置（MS）を結合させた複合分析装置である。液体に溶解し、イオン化するものであれば多くの化合物を分析することが可能で、洗浄剤中の添加剤の分析や、プラスチックの耐久性を高める添加剤の分析などに使われている。
④ガスクロマトグラフ質量分析装置（GC/MS）…試料から出たガスを成分ごとに分離するガスクロマトグラフ（GC）と、分離された気化試料を検出する質量分析装置（MS）を結合させた複合分析装置である。大気中の成分分析や、製品の香気及び臭気の成分分析などに使われている。
⑤蛍光X線分析装置…対象物質にX線を照射した際に発生する蛍光X線を解析し、元素の種類や含有量を調べる装置である。対象物を破壊せずに検査可能で、微量に含まれる不純物の元素分析や、有害物質検査などに使われている。
⑥セルソーター…細胞の大きさや表面構造、内部構造などを解析し、特定の細胞を選択的に分離・回収する装置である。セルソーターで純化した造血幹細胞を白血病患者に移植する試みが行われるなど、医療分野でも使われている。
⑦蛍光分光光度計（RF）…試料に光を照射した際に物質が発する蛍光を測定する装置である。白色LEDや衣料の蛍光剤の評価、食品の産地や混合割合の測定などに使われている。

①電子顕微鏡②高速液体クロマトグラフ（HPLC)③液体クロマトグラフ質量分析装置（LC/MS)④ガスクロマトグラフ質量分析装置（GC/MS）⑤蛍光X線分析装置

38

2/3

総
調査事案名

括

調

査

票

（12）研究機器の使用実態等③調査結果及びその分析②調査の視点④今後の改善点・検討の方向性

１．国からの補助金等で購入された研究機器の使用実態について

１．国からの補助金等で購入された研究機器の使用実態について○ 世界トップクラスの研究力を目指す、又は日本の研究力を牽引する研究大学群の一翼を担うことを志向する大学と考えられる「国際卓越研究大学」又は「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」に申請した国立大学法人48
大学及び国立研究開発法人に対し、研究機器の使用実態等についてアンケー
ト調査を実施した。

購入したものの、あまり使用されていないものはないか。
【図１】今回調査した研究機器の内訳（単位：台）○ 国費（一部国費含む）を財源として購入された研究機器のうち、購入時点での使用見込みが週２日程度以下（４割以下）であったものは３割（421台／1,347台）あり、購入以降の平均使用率も低調となっていた【図２】。
○ 購入時点での使用見込みが週２日程度以下（４割以下）だった研究機器（【図２】④⑤⑥の計421台）の購入理由を分析したところ、「共用機器が身近に無かった」という理由が２割程度あったことが分かった【図３】。

⑦RF⑥セルソーター

MS

⑤蛍光Ｘ線

④ ／
GC

LC

MS

／
HPLC

③ ／
LC

②

①電子顕微鏡

700
635
600
465
500
400 343255
273
300
204231124
200
155
95 75123 98 95
1000○ 使用頻度が低い（平均使用率４割以下）理由として、「特定の目的に特化している」、「使用頻度が高い機器ではない」が最も多かった【図４】。

全て（国費＋自己財源・寄附等）…1,824台【図２】購入時点の想定使用率と、購入時点で使用見込みが４割以下だった研究機器の購入以降の平均使用率

うち国費（一部国費含む）で購入…1,347台【調査対象年度】
平成30年度～令和４年度

購⼊時点の想定使⽤率【調査対象先数】
国立大学法人：48先
国立研究開発法人：７先購⼊以降の平均使⽤率

台数

割合

20.8%

①ほぼ毎⽇（9割以上）

2

0.5%

②週4⽇（7〜8割程度）

222

16.5%

②週4⽇（7〜8割程度）

3

0.7%

③週3⽇程度（5〜6割程度）

402

29.8%

④週2⽇程度（3〜4割程度）

147

10.9%

⑤週1⽇程度（1〜2割）

272

20.2%

2

0.1%

22

1.6%

未回答
計

台数 割合

割合

280

⑥使⽤予定なし【図３】購入時点の想定使用率が４割以下だった研究機器の購入理由
購⼊理由

台数

①ほぼ毎⽇（9割以上）

421件
31.3%

③週3⽇程度（5〜6割程度）

29

6.9%

④週2⽇程度（3〜4割程度）

102

24.2%

⑤週1⽇程度（1〜2割）

278

66.0%

7

1.7%

0

0.0%

421

100.0%⑥使⽤予定なし
未回答

1,347 100.0%

計【図４】購入時点で使用見込みが４割以下かつ購入以降の平均使用率４割以下の理由①専⾨の技術⼈材が常時いない

37②想定していた⽤途に使えない

4

145 特定の⽬的に特化している、使⽤頻度が⾼い機器ではない
64 実験の進捗状況や時期により集中利⽤、特性上連続利⽤が難しい
38 サンプルや試料作成に時間がかかる
21 使っていた研究が終了、扱える⼈が少ない②既存機器の⼀部構成要素の⾼度化③他の低コストの機器や⼿段を利⽤している 15
28 6.7% ④他の⾼性能の類似機器を利⽤している
20③共⽤機器が⾝近に無かった

74 17.6%

8 まだ研究が始まっていない、これから本格稼働⾒込み④プロジェクト専⽤の機器が新たに必要となった

240 57.0%⑤その他

12 2.9%①⽼朽化や故障による既存機器の更新

計

67 15.9%421 100%

306

⑥故障中

1

4 類似の機器が他にある、他の装置の⽅が効率的

未回答

43 ⼀緒に使う機器が故障中、メンテナンス頻度が⾼い（単位：台）

387○ 国費（一部国費含む）を財源として購入されたにもかかわらず、使用頻度が低い研
究機器が少なくない。研究内容や目的によっては共用化が難しいものもあるが、共用機器が身近にあれば機器を買う必要が無かった事例も見られる。
また、研究の進捗に応じて使用する場合など、使用頻度が低いことについては一定の合理性が認められる場合が多いが、共用化により使用機会の増加が期待できる事例も少なくないことから、共用化は引き続き進めていくべき。
○ 共用化が進んで共用台数が増えることにより、「まずは買う」ではなく、「まずはどこかにあるかもしれないので共用機器を検索してみる」と考える研究者が増えた
り、若手研究者が試行的に使える研究機材を買わなくても済む、といった効果が期待できるのではないか。
○ こうしたことを踏まえ、研究者又は研究室単位で個人の研究のために研究機器を購入する場合には、組織内外で現実的に利用可能な共用機器がないことを確認するよう徹底させるとともに、国からの補助金等で研究機器を購入する場合には、事業によっては共用化を採択の加点要素とするな
ど、共用化を一層促進すべき。

20 ある程度⼀度にまとめて実験している

⑤その他

計

１．国からの補助金等で購入された研究機器の使用実態について

3 その他(消耗品が⾼価、等)
306（単位：台）（単位：台）

39

3/3

総
調査事案名

括

調

査

票

（12）研究機器の使用実態等③調査結果及びその分析②調査の視点④今後の改善点・検討の方向性

２．共用されている研究機器について２．共用されている研究機器について共用されている研究機器の利用料はどのようになっているか。
専有されている研究機器が共用されていない理由は何か。

○ 共用されている研究機器のうち、利用する際に利用者へ課金しているかについて調査したところ、４割の研究機器で利用料の徴収（課金）が行われていることが分かった。
○ 購入金額が高額であるほど利用料が設定されており、今回調査した共用されている研究機器のうち、購入価格が1,000万円
以上の研究機器では６割にあたる122台で利用料が設定されていた【図５】。

２．共用されている研究機器について【図５】利用料（課金）の有無と購入価格別の課金率
購⼊価格

台数

1億円以上
5,000万円以上○ 利用料算定の考え方については、メン
テナンス代や水道光熱費分など維持費を賄える程度を徴収しているところが多かった。
○ 専有されている研究機器が共用されていない理由について分析したところ、「使用頻度が高い」、「特定の目的に特化している」が大半を占めていたが、特に研究者が個人の研究遂行のために購入した比較的安価な研究機器の中には、「特に理由がない」という事例もあった【図６】。

〜1億円
2,000万円以上〜5,000万円未満
1,000万円以上〜2,000万円未満
500万円以上~1,000万円未満
160万円以上~500万円未満
共⽤全体【図６】専有されている研究機器が共用されていない理由
共⽤されていない理由

台数

225 23.6%②使⽤頻度が⾼く、共⽤しても他の研究者等が使えないため

376 39.4%③関係者以外に開放すると研究遂⾏に⽀障が出るため

220 23.0%④機関に共⽤システムが整備されていないため

1

0.1%

⑤共⽤すると研究者の負担が増加するため

27

2.8%

⑥機器の管理⼈材がいないため

29

3.0%

⑦特に理由なし

26

2.7%

計

課⾦率

35

30 85.7%38

27 71.1%

71

37 52.1%

59

28 47.5%

79

21 26.6%

110

14 12.7%392

157 40.1%○ 利用料金の徴収は、共用機器の整備・運用を継続的に行っていく上で重要な役割を果たす。高価な研究機器のみに限定するのではなく、比較的安価な研究機器にも利用者のカテゴリーを考慮しつつ、利用料を設定していくべき。
また、利用料金の水準については、当該機器を継続的に維持運営する観点から、維持費のみならず、購入費（減価償却費）を利用料金に含めることも考えられることか
ら、大学等において利用料金制度の整備を進めるべき。

割合①特定の⽬的に特化しており、汎⽤性がないため

⑧その他

うち
課⾦あり

○ 大学等にとって研究機器は重要な経営資源であり、研究機器の共用を促進することにより研究機器の有効活用を図ることは、研究力を向上させていく上で重要である。
使用頻度が高い場合など、専有することに一定の合理性が認められる場合もあるが、共用されていない理由を見る限り、特定の目的に特化しているなど、潜在的に共用化されることが期待できる事例も少なくな
い。

51

5.3%

955

100%

40

1/3

総

括

調査対象
予 算 額

調査事案名 （13）史跡等買上
府省名

文部科学省

組織

文化庁

調

会計

一般会計

査

票

令和５年度：10,002百万円 ほか（参考 令和６年度：10,002百万円）

項

文化財保存事業費

調査主体

共同

目

史跡等購入費補助金取りまとめ財務局（九州財務局）①調査事案の概要【事案の概要】本事業は、文化財保護法に基づき指定された史跡、名勝又は天然記念物（以下「史跡等」という。）の適切な保存のため、地方公共団体が行う史跡等の公有化事業に対し、土地の買上げに要する経費の一部について補助を行うものである。
本事業は、①買上げは法律に基づき所有者に課される義務への補償として行われるため、本来は国が直接行うべきものであること、②こうした買上げは地方公共団体の財政事情の状況にかかわらず行われる必要があること、③買上げ後の土地の管理・整備に多額の経費を要することなどから、80%という高い補助率となっている。
なお、開発の切迫度や買上げ規模等に応じ、直接買上方式と先行取得償還方式の２つの方式により史跡等の買上げを実施している【図１】。
補助メニュー

概要

直接買上方式

比較的小規模の事業の場合に取得費等について補助を行う。文化財保護の観点から、史跡等指定地内の土地や住宅等の所有者が受ける土地利用制限に対する補償に代わるものとして、民有地の公有化を行う事業に要する経費を補助する。
①調査事案の概要

先行取得償還方式

買上げ規模が大きく、かつ、開発等の切迫度から一括取得が適当な場合に地方債の発行により土地を取得し、その元利償還に要する償還金等について補助する（地方公共団体が先行取得の際に発行する地方債の10年償還に係る償還金等への補助）。

＜補助対象経費＞
土地購入経費、建物等物件購入経費、立木竹建物等移転補償経費【参考１】公有化による整備の例
等＜補助率＞ 80%（上限なし）【図１】事業スキーム＜直接買上方式＞＜先行取得償還方式＞

地方公共団体買上げ

地方公共団体

地方債
発行
元利金
元利金

補助
（補助率80%）

買上げ

国
個人・民間企業等

個人・民間企業等

史跡等

史跡等

補助
（補助率80%）

元利金
・
・
・
10年償還

国

史跡安満（あま）遺跡（大阪府高槻市）

41

2/3

総
調査事案名

括

調

査

票

（13）史跡等買上②調査の視点④今後の改善点・検討の方向性③調査結果及びその分析

１．史跡等の活用について

１．史跡等の活用について

１．史跡等の活用について

貴重な史跡等を国民共有の財産として適切に保存し、その後の整備・活用を図ることは、本事業の目的の一つであるが、公有化した史跡等について、適切に活用されているか。

（１）史跡等の活用状況について
本事業により公有化した史跡等の活用状況等について、事業主体である
地方公共団体を対象に書面調査（以下「本件調査」という。）を実施した
ところ、42%（98件）の史跡等については、「活用していない」との回答があった。さらに、「活用していない」と回答のあった史跡等のうち、41%（40件）が活用方策は「今後検討する予定」であると回答しており、公有化後の活用方策について、事前に検討することなく買上げを行っている事例が散見されている【図２】。
実際に、一部の史跡等について現地調査を実施したところ、一見してどこが史跡等か判然としない事例もみられた【参考２】。
史跡等の種類や地方公共団体の状況に応じ、活用の方法については差が生じうるものの、多額の公費を投入する以上、事前に公有化後の活用方策は検討されるべきであり、そうした検討が不十分な公有化事業を補助する
ことは適当ではない。

（１）史跡等の活用状況について
文化庁は、公有化後の活用方策の策定を補助要件として義務化し、補助金の交付決定にあたり、活用方策が十分に検討されていない史跡等については、緊急保全として取得する場合を除き、補助対象から除外す
るよう、制度内容を見直すべき。

【調査対象年度】
令和元年度～令和５年度【調査対象先数（有効回答数）】
地方公共団体：233先【参考２】一見してどこが史跡等か判然としない例【図２】史跡等の活用状況（ｎ=233）＜今後の活用予定＞

58%

42%

活用
活用
して
している いない（２）史跡等の活用方策について
本件調査において、公有化した史跡等を「活用している」と回答した135件について、より子細に分析すると、史跡等の周辺に他の文化財があるケースが120件であり、そのうち100件の史跡等が周遊ルートの設定や散策会の実施などにより、他の文化財と連携した活用を行っていることが確認できた【表１】。
また、建物の跡地など、現場には基礎部分等しか存在しない史跡等についても、VR等を用いて当時の姿を可視化するなど、有効に活用している事例がみられた。
【参考３】
史跡等は、その性質上活用が難しいものもあるが、優良事例等を周知することで、公有化後の史跡等の活用が促進される可能性がある。

59%

41%

今後検討
する予定

・活用のため整備中
・既に検討を始めている 等（２）史跡等の活用方策について
文化庁は、公有化後に史跡等を活用していない地方公共団体に対し、他の文化財との連携した活用や、VR等を用いた活用等、史跡等の有効活用事例の横展開を実施するなど、より史跡等が活用されるよう、指導・助言を行うべき。

【参考３】VR等を活用している事例【表１】他の文化財との連携状況（ｎ=135）
周辺の他の文化財の有無あり（120件）

なし

連携している連携していない

100件

20件

15件

42

3/3

総
調査事案名

括

調

査

票

（13）史跡等買上②調査の視点③調査結果及びその分析④今後の改善点・検討の方向性

２．史跡等の管理について

２．史跡等の管理について（１）史跡等の管理状況について
本件調査において、そもそも管理業務を実施していないという回答が３件あった
ほか、管理業務を実施している地方公共団体（221件）の管理業務の頻度をみると、【図３】のとおり、年12回以上実施している地方公共団体がある一方で、年１回にとどまっている地方公共団体もあるなど、管理業務の頻度にバラツキがみられた。
適切な管理頻度は、史跡等の種別、立地などにより異なるものの、少なくとも、
地元住民等から草刈り等の管理に関する苦情を受けている事例が相当数みられていることから、適切な管理が行われているとは言い難い史跡等が存在している。
こうした事例について、地方公共団体からは、公有化時に管理費を含めた管理方
針について十分に検討を行っていなかったことなどが理由として挙げられている。
しかしながら、80%という高い補助率は、公有化後の管理・整備の負担が重いことを含め設定していることから、公有化後の管理方針が策定されていることを補助の要件とし、また、補助事業終了後に管理方針に従った管理ができていない場合は、補助金の交付決定を取り消すべきである。

（１）史跡等の管理状況について
文化庁は、公有化後の管理方針の策定を補助要件として義務化し、補助金の交付決定にあたり、管理方針が定まっていない史跡等については、補助対象から除外するよう、制度内容を見直すべき。
また、文化庁は、補助事業終了後、一定期間管理状況のフォローアップを行い、管理方針に従った管理ができていない地方公
共団体については、改善を指導し、それでもなお、改善が見られないと判断される場
合は、補助金の交付決定を取り消すなど、制度内容を見直すべき。

（２）史跡等の保全に関する注意喚起について
本件調査において、 24%（55件）の史跡等について、適切な保全のための注意喚起を行っていないと回答があった【図４】。
一部の史跡等については、花火やボール遊び等での利用や、公有地に所有者不明の物品が放置されているなど、史跡等の保全に支障をきたすおそれがある事例も確認された【参考４】。
史跡等であることの明示や、保全に関する注意喚起は、史跡等を適切に保存するための最低限の措置であり、確実に実施される必要がある。
【参考４】史跡等の管理状況の例【図４】史跡等の保全に関する【図３】史跡等の管理状況（点検等頻度）（所有者不明のビニールハウスが放置）
注意喚起の状況(ｎ=233)(ｎ=233)
150
117
注意喚起
なし
100
65
24%
33
50
6
3
0
注意喚起あり０
１ ２～３ ４～11 12
76%
（回/年）

（２）史跡等の保全に関する注意喚起について地方公共団体は、史跡等の適切な保全を図るため、来訪者への注意喚起を徹底すべきであり、文化庁は、地方公共団体の実施状況を定期的にフォローアップすべき。

２．史跡等の管理について
地方公共団体は、公有化した史跡等について、史跡等の所有者として管理義務があるが、適切な管理を実施しているか。

（注）管理業務の具体的な内容は「巡視点検」、「除草・剪定」、「清掃」等。233件うち９件は、「雑草の繁茂期等、随時実施」等との回答で除外。

43

1/3

総

括

調査事案名 （14）小児慢性特定疾病児童等自立支援事業
府省名

厚生労働省

組織

厚生労働本省

会計

一般会計

調

査

票

調査対象
予 算 額
項

令和５年度：923百万円（参考 令和６年度：923百万円）
特定疾患等対策費

目

小児慢性特定疾病児童等
自立支援事業費負担金

調査主体

本省

取りまとめ財務局―①調査事案の概要【事案の概要】＜必須事業＞（第19条の22第１項）○ 小児慢性特定疾病児童等自立支援事業（以下「本事業」という。）は、幼少期から慢性的な疾病に罹患していることにより、自立に困難を伴う児童等について、地域支援の充実により自立促進を図るため、都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市において実施するものである。

相談⽀援事業＜相談⽀援例＞
・⾃⽴に向けた相談⽀援
・療育相談指導・巡回相談
・ピアカウンセリング

実施主体：都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市
補助率 ：1/2
根拠条文：児童福祉法第19条の22、第53条○ 本事業は児童福祉法第19条の22第１項に規定されている必須事業と同法第19条の22第２項及び第３項に規定されている努力義務事業等からなり、対象疾病数等の推移は【表１】のとおり。

⼩児慢性特定疾病児童等⾃⽴⽀援員＜⽀援例＞
・関係機関との連絡・調整及び利⽤者との橋渡し
・患児個⼈に対し、地域における各種⽀援策の活⽤の提案＜努⼒義務事業＞（第19条の22第２項及び第３項）
実態把握事業

療養⽣活⽀援事業

相互交流⽀援事業

就職⽀援事業

介護者⽀援
事業

その他の⾃⽴⽀援事業【表１】対象疾病数・受給者数・予算執行率の推移
令和２年度

令和３年度

令和４年度

対象疾病数

762疾病

788疾病

788疾病

受給者数

117,753⼈

115,012⼈

115,000⼈

予算執⾏率

21%

20%

20%

【問題意識】○ 本事業はかねてから任意事業（現努力義務事業）の実施率が低調【表２】となっていたところ、令和５年10月１日より改正児童福祉法（以下「改正法」という。）が施行され、以下のとおり強化された。
・これまで任意事業であった各事業を努力義務化
・「実態把握事業」を努力義務の事業として新設○ 改正法施行後、半年が経過したことから、実態調査を行い、改正法施行後の実施状況を調査するとともに実施率が低調な事業については、未実施の要因を調査・分析する。
○ また、厚生労働省のHPにおいて公表している実態把握調査の手引き書等が理解され、活用されているか調査する。

＜⽀援例＞
・地域のニーズ把握
課題分析

・職場体験
・患児同⼠の交流
・レスパイト（⼀時預かり） ・ワークショップの開催 ・就労相談会

・学習⽀援
・通院の付添い⽀援
・患児きょうだいへの⽀援 ・⾝体づくり⽀援【表２】任意事業（現努力義務事業）の実施状況
事業名

令和２年度
(129か所)

令和３年度(131か所)

令和４年度(135か所)

療養⽣活⽀援事業

13か所(10.1%)

18か所(13.7%)

18か所(13.3%)

相互交流⽀援事業

41か所(31.8%)

41か所(31.3%)

44か所(32.6%)

就職⽀援事業

10か所(7.8%)

13か所(9.9%)

16か所(11.9%)

介護者⽀援事業

3か所(2.3%)

3か所(2.3%)

3か所(2.2%)

その他⾃⽴⽀援事業

17か所(13.2%)

22か所(16.8%)

25か所(18.5%)（出所）⼩児慢性特定疾病児童等の⾃⽴⽀援に資する研究班「⼩児慢性特定疾病児童等⾃⽴⽀援事業の実施状況」

44

2/3

総
調査事案名

括

調

査

票

（14）小児慢性特定疾病児童等自立支援事業②調査の視点１．事業の実施率について
改正法の施行から半年が経過したところ、各事業の実施
率は改善しているか。

２．未実施の要因について
実施率の低調な事業について、何が事業実施の妨げとなっているのか。また、事業実施に当たって何が必要とされているか。

３．既存手引き書等の活用について③調査結果及びその分析
１．事業の実施率について（１）努力義務事業
令和５年度の各努力義務事業の実施状況は【表３】のとおり。
令和４年度調査より相互交流支援事業で17.8%、介護者支援事業で17.5%、その他自立支援事業で18.7%上昇しており、相互交流事業については、半数の自治体において実施されているものの、依然として実施率は低調となっている。
なお、必須事業である相談支援事業は135/137自治体で実施しており、ほぼ全ての自治体において実施済みであった。
【表３】努力義務事業の実施状況【図１】実態把握事業の実施状況

令和5年度(137か所)

令和4年度（135か所）

対前年度

実態把握事業

60か所(43.8%)--

療養⽣活⽀援事業

18か所(13.1%)

18か所(13.3%)▲0.2%

相互交流⽀援事業

69か所(50.4%)

44か所(32.6%)＋17.8%

就職⽀援事業

22か所(16.1%)

16か所(11.9%)＋4.2%

介護者⽀援事業

27か所(19.7%)

3か所(2.2%)＋17.5%

その他⾃⽴⽀援事業

51か所(37.2%)

25か所(18.5%)＋18.7%

事業名

4660【図２】分析評価の有無

34
厚生労働省のHPにおいて公表している実態把握調査の手引き書等について、自治体が理解した上で活用できているか。

【図４】行う予定がない理由

519（２）実態把握事業（努力義務事業）
7
新たに新設された実態把握事業の実施状況は【図１】のとおり。改正法■⾏っている■今後⾏う予定である
施行前においても93/137自治体で何らかのニーズ調査を行っていたところ、■⾏う予定はない
改正法施行により、「今後行う予定である」までを含めた自治体数は106/137自治体と増加しており、努力義務化の効果は一定程度あったものと思われる。
【図３】行う予定がない理由【調査対象年度】
令和５年度

しかし、実態把握事業を実施している自治体においても把握した情報の分析評価まで行っている割合は34/60と約半数に留まっていた【図２】。
なお、分析評価を「行う予定はない」とした理由は【図３】のとおり。

【調査対象先数】
都道府県： 47団体
指定都市： 20団体中核市： 62団体児童相談所設置市： 8団体
合 計：137団体実態把握事業の実施予定がないとした理由は【図４】のとおり。聞き取り調査など他の方法で実施している自治体もある一方、「どう手を付けてよいか分からない」、「人員が不足している」、「必要性が分からない」
といった理由で実施予定なしの自治体もあった。
実態を把握し、分析評価まで行っている自治体は34/137と低調であることから、当該事業の実施率を上げる必要があるのではないか。

31■⾏っている■今後⾏う予定である■⾏う予定はない

10

6
2

8

どう⼿を付けてよいか分からない
⼈員が不⾜している
必要性が分からない
他の⽅法で⾏っている
その他

1

2

1
3

分析・評価の⽅法が分からない
分析・評価を⾏うほどの情報がない
⼈員が不⾜している
その他

45

3/3

総
調査事案名

括

調

査

票

（14）小児慢性特定疾病児童等自立支援事業④今後の改善点・検討の方向性③調査結果及びその分析
２．未実施の要因について

１．事業の実施率について（１）未実施の要因分析
各努力義務事業について、未実施となっている要因上位３つを挙げてもらい要因分析を行った。
【表４】は要因上位３つのうち１位を集計したものであるが、いずれの事業についても「ニーズがない又は把握していない」が最も多くの割合を占めていた。単純にニーズがない場合も考えられるが、１．（２）の分析を踏まえるとニーズの把握ができていない、又は把握したニーズの分析評価までできていないことが事業実施に至っていない要因の１つであると推察できる。

２．未実施の要因について〇 必須事業の実施率はほぼ100%であるが、努力義務事
業について、一部の改善は見られるものの依然として低い水準であることから実施率の更なる改善を図るべき。

【表４】未実施となっている理由
要因/各事業（未実施⾃治体数）

療養⽣活⽀援事業（119）

相互交流⽀援事業（68）

就職⽀援事業（115）

介護者⽀援事業（110）

その他⾃⽴⽀援事業（86）

実施に向けて準備中

2（1.7%）

7（10.3%）8（7.0%）

5（4.5%）

4（4.7%）

ニーズがない⼜は把握していない

39（32.8%）27（39.7%）

46（40.0%）49（44.5%）37（43.0%）

他の施策において実施されている

23（19.3%）2（2.9%）

12（10.4%）8（7.3%）

5（5.8%）

予算を確保できない

12（10.1%）

3（4.4%）

7（6.1%）

9（8.2%）

7（8.1%）

⼈員を確保できない10（8.4%）11（16.2%）

16（13.9%）15（13.6%）

16（18.6%）

事業を委託できるNPO等がない

13（10.9%）4（5.9%）

4（3.5%）

6（5.5%）

2（2.3%）

対象⼈数が少なく事業化できない

3（2.5%）

3（4.4%）

3（2.6%）

2（1.8%）

2（2.3%）

どのように実施してよいか分からない

8（6.7%）

3（4.4%）

7（6.1%）

6（5.5%）

5（5.8%）

その他

9（7.6%）

8（11.8%）12（10.4%）10（9.1%）8（9.3%）（２）事業実施に当たり必要と考えるもの
自治体が各努力義務事業の実施に当たり必要と考えるものについては、【図５】のとおりであった。
事業の実施には、モデル的な事例が記載された手引きや好事例の横展開等が有効と推察される。
【図５】事業実施に当たり必要と考えるもの

7%
29%

31%
33%

⼿引きの作成好事例集の紹介事業の⽴ち上げ⽀援
その他〇 小児慢性特定疾病はそれ
ぞれ疾病の程度が異なることから個々のニーズを把握することが重要である。

３．既存手引き書等の活用について
厚生労働省のHPで公表している実態把握調査の手引き書等の活用状
況について調査したところ、【図６】、【図７】のとおりであった。
手引き書等を理解した上で活用していると回答したのは全体の44%であり、半数以上が活用まで至っていない状況であったことから、手引
き書等の活用まで至る取組が必要ではないか。
【図６】手引き書等の存在を知っているか
■はい
■いいえ

22%
78%

【図７】手引き書等を理解し活用しているか

56% 42%

３．既存手引き書等の活用について

厚生労働省は各自治体が実態把握事業を効果的に実施できるよう実態把握調査の手引き書等を再度周知するとともに、各自治体が理解した上で、きめ細やかなニーズ把握を可能とする仕組みを構築すべき。
〇 また、事業の立ち上げ支援を引き続き実施するとともに立ち上げ支援によって得られた知見等から各事業の実施内容をまとめた事例集等を作成し、周知すべき。

■活⽤している■活⽤していない■理解できない

2%

46

1/3

総

括

調査対象
予 算 額

調査事案名 （15）重層的支援体制整備事業
府省名

厚生労働省

組織

厚生労働本省

会計

調

一般会計

査

票

令和５年度：32,238百万円（参考 令和６年度：54,281百万円）

項

生活保護等対策費ほか

調査主体

共同

目

重層的支援体制整備事業交付金取りまとめ財務局（北海道財務局）①調査事案の概要【事案の概要】○○○本事業は、市町村が地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、令和２年の社会福祉法改正により創設された。

【表１】重層的支援体制整備事業の概要
事業名

本事業に係る国からの財政措置については、介護、障害、子ども・子育て、生活困窮分野の相談支援及び地域づくりを行う既存事業の補助金等を一体化するとともに、多機関協働、アウトリーチ等を通じた継続的支援及び参加支援といった新たな機能を追加した上で、一括して重層的支援体制整備事業交付金を交付している【表１】。
事業創設から３年が経過し、事業実施自治体が年々増加（令和３年度:42団体→令和①調査事案の概要
４年度:134団体→令和５年度:189団体）していることを踏まえ、新たな機能である多機関協働事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業及び参加支援事業（以下、「多機関協働事業等」という。）を中心に事業の実施状況等を調査した。

事業の目的

補助率等

・属性や世代を問わず包括的に相談を受け止める
包括的相談支・支援機関のネットワークで対応する
援事業
・複雑化・複合化した課題については
適切に多機関協働事業につなぐ
既存事業

重層的支援体制整備事業の支援フロー（イメージ）

・世代や属性を超えて交流できる場や居場所を整備する・交流・参加・学びの機会を生み出す
地域づくり事ために個別の活動や人をコーディ
業
ネートする
・地域のプラットフォームの形成や地域における活動の活性化を図る

各法等に基づく
負担率・補助率

・市町村全体で包括的な相談支援体制を構築する
多機関協働事・重層的支援体制整備事業の中核を担業
う役割を果たす・支援関係機関の役割分担を図る

新たな機能・支援が届いていない人に支援を届ける
アウトリーチ・会議や関係機関とのネットワークの等を通じた継中から潜在的な相談者を見付ける
続的支援事業・本人との信頼関係の構築に向けた支援に力点を置く・社会とのつながりを作るための支援を行う
・利用者のニーズを踏まえた丁寧な参加支援事業
マッチングやメニューをつくる
・本人への定着支援と受け入れ先の支
援を行う

国：1/2
都道府県：1/4
市町村：1/4

47

2/3

総
調査事案名

括

調

査

票

（15）重層的支援体制整備事業②調査の視点
１．各事業の実施状況
について事業の支援実績と事業実
施体制との関係はどうか。

③調査結果及びその分析
１．各事業の実施状況について○

多機関協働事業等は、関係機関の連携体制構築・対応力向上なども目的としたものではあるが、それがどのように支援実績につながっているかの確認を行った【図１～図３】。

【図１】多機関協働事業における支援実績（重層的支援会議につながれた件数）【図２】アウトリーチ等を通じた継続的支援事業
における支援実績（訪問相談件数）【図３】参加支援事業における支援実績（支援実
施件数）（注）有効回答が得られた160先について集計（注）有効回答が得られた142先について集計（注）有効回答が得られた155先について集計

A市：実績0件／人口107万人／事業費5,019万円

２．定量的な目標設定
等について

D市：実績0件／人口35万人／事業費2,400万円

事業成果の定量的な目標
設定状況、支援ニーズの把握の状況はどうか。

G市：実績0件／人口50万人／事業費2,458万円[～0件] 5

[101件～] 5[51～100件] 2[0件]32[101件～]36[161件～]41[11～50件]34[1～40件]43[51～100件] 7

３．補助基準額の設定について[6～10件]33【調査対象先数】
事業実施市町村：189先[1～5件]54[1～5件]39[121～160件]10[11～50件]30[41～80件]25

交付金の執行に当たり、補助基準額は実態に即したものとなっているか。

【調査対象年度】
令和５年度[0件]26[81～120件]18※中央値：5件[6～10件]17※中央値：79件※中央値：9件

B市：実績5件／人口 3万人／事業費 539万円

E市：実績35件／人口 4万人／事業費228万円

H市：実績5件／人口 3万人／事業費 237万円

C市：実績5件／人口15万人／事業費2,161万円

F市：実績35件／人口13万人／事業費750万円

I市：実績5件／人口11万人／事業費2,525万円○

いずれの事業についても実績０件の自治体があった。特に、多機関協働事業と参加支援事業については、実績０件の自治体が２割程度を占めていた。実績０件の自治体では、多くが関係機関の連携体制の構築等の観点からは効果があったと回答をしているものの、体制構築が支援実績につながっていない可能性が高い。

○

また、支援実績の中身を見ると、支援実績が同数であるものの、自治体の規模が異なることから、事業費に大きな差が生じているケースもあった。

○

実施自治体の意見の中には、「事業の意義が関係各課等に浸透することにより、分野・立場を超えた支援体制が推進された」という声がある一方で、「重層的支援体制整備事業に移行したからと言って、現場的には何も変わっていない」「これまでの取組や他の事業により、相当する機能は充足している」という声もあった。

48

3/3

総
調査事案名

括

調

査

票

（15）重層的支援体制整備事業③調査結果及びその分析④今後の改善点・検討の方向性
１．各事業の実施状況について
２．定量的な目標設定等について
３．補助基準額の設定について

２．定量的な目標設定等について○自治体が本事業の実施にあたり、業務フローが確立されているかを確認する観点から、支援ニーズの把握状況や定量的な目標設定の状況について確認した。

○

まず、自治体が事業対象である地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズを把握し、その結果を支
援員等の配置に考慮しているかを確認すると、支援ニーズを把握しているが支援員等の配置に反映していない自治体が３割程度、支援ニーズを把握していない自治体が２割程度あった。

○

多機関協働事業等における事業成果を把握するための定量的な目標を設定しているかを確認したところ、８割程度の自治体が定量的な目標を設定せずに事業を実施していた。
【表２】多機関協働事業等の補助体系
基本額
人口区分

３．補助基準額の設定について○○○

多機関協働事業等の補助体系は、人口規模のみに応じて補助を行うものとなっている【表２】。

※3事業合計

１万人未満

25,300,000円

１万人以上～３万人未満

28,000,000円

３万人以上～５万人未満

31,000,000円

５万人以上～10万人未満

33,800,000円

10万人以上～20万人未満

42,000,000円

支援実績が同じでも事業費に差が生じていること【図１～３】 20万人以上～30万人未満も踏まえれば、人口規模のみに応じた補助を行っていることで、 30万人以上～50万人未満
実績に対して過大な補助を行っているケースがある可能性がある。
50万人以上50,500,000円

これに対して、支援実績１件当たり事業費について見ると、人口規模別で同水準になって言えるとは言えず、ばらつきが大きい結果となっている【図４～６】。

○

自治体が効果的・効率的に多機関協働事業等を実施し、関係機関の連携体制構築等や支援実
績に結びつけることができるよう、厚生労働省
は、実態把握と効果検証を行った上で、業務フローを確立する観点から、支援ニーズの把握方
法や定量的な目標設定の考え方などを自治体へ明確に示すべき。

○

補助体系について、現行の人口規模のみに応じた補助から、支援ニーズや支援実績などに重点を置いた効果的・効率的な補助へ改めるべき。

○

今後も新たに多機関協働事業等を実施する自治体の増加が見込まれる中で、これらの自治体
は予め支援ニーズの把握等を通じて事業実施の必要性を十分に検証することが必要であり、厚生労働省は、適切に助言・指導を行うべき。

56,000,000円
61,800,000円【図４】多機関協働事業における人口規模別の支援実績１件当た(千円) り事業費【図５】アウトリーチ等を通じた継続的支援事業における人口規
模別の支援実績１件当たり事業費
(千円)

(千円)

3,000

750

1,500

2,400

600

1,200

1,800

450

900

1,200

300

600

600

150

300

0

0

0

【図６】参加支援事業における人口規模別の支援実績１件当たり
事業費

49

1/6

総

内閣府・厚生労働省

組織

こども家庭庁・厚生労働本省

調

調査対象
予 算 額

調査事案名 （18）医療費適正化計画
府省名

括

会計

一般会計

査

票

令和５年度：11,923,799百万円 ほか（参考 令和６年度：12,011,794百万円）

項

医療保険給付諸費ほか

調査主体

共同

目

後期高齢者医療給付費等負担金ほか取りまとめ財務局（近畿財務局）①調査事案の概要【事案の概要】○ 「高齢者の医療の確保に関する法律」（以下「高確法」という。）に基づき、高齢期における適 ◆医療費適正化計画のイメージ
切な医療の確保を図るため、国及び都道府県は、医療に要する費用の適正化を総合的かつ計画的に推進するため、６年を一期として、医療費適正化を推進するための計画を定めているところである。
○ 都道府県においては、将来の医療費の適正化前後の医療費を試算の上、同計画に定める取組目標の達成を通じて、医療費を適正化することが求められている。また、毎年度の進捗状況及び実績についても評価することが求められており、実績評価の結果、目標達成に必要があると認めるときには、高確法上、診療報酬に関する意見を厚生労働大臣に提出する手段が確保されている。
「高齢者の医療の確保に関する法律」抜粋
第十三条 都道府県は、（略）厚生労働大臣に対し、（略）に規定する厚生労働大臣が定める基準（次項①調査事案の概要
及び次条第一項において「診療報酬」という。）に関する意見を提出することができる。

※入院外・歯科医療費に
医療費適正化効果を反映○ 平成20年度以降、医療費適正化計画（以下「計画」という。）による取組が進められてきたところ、令和６年度から新たに第４期計画が開始されていることから、本調査においては、第３期計画の状況及び都道府県における第４期計画の取組方針等について明らかにする。

国費
25%

地方費
13%

11兆円

６兆円

保険料
50%
22兆円

患者負担等
12%
５兆円

（出所）厚生労働省「国民医療費（令和３年度）」◆入院医療費及び入院外・歯科医療費の算出イメージ
入院医療費
Ｐ

入院外・歯科医療費

病床機能区分ごとの一人当たり医療費×

将来推計人口

特定健康診査・保健指導

後発医薬品

生活習慣病（糖尿病）

特定健康診査の実施率70%、
特定保健指導の実施率45%を達成した場合の効果額

後発医薬品数量割合80%に到達した場合の効果額

糖尿病一人当たり医療費の全国平均との差額を半減した場
合の効果額

医療の効率的な提供の推進

Ｑ 令和11年度の各区分ごとの患者数の見込み（主な適正化効果）

令和元年度の一人当たり医療費×令和元
年度から令和11年度までの一人当たり医
療費の伸び率住民の健康の保持の
推進

財源別
国民医療費
45兆円

第３期（平成30～令和５年度）

第４期（令和６～令和11年度）

・特定健康診査の実施率
・特定保健指導の実施率
・メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率
・たばこ対策 ・予防接種
・生活習慣病等の重症化予防の推進
・その他予防・健康づくりの推進

・特定健康診査の実施率
・特定保健指導の実施率
・メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率
・たばこ対策 ・予防接種
・生活習慣病等の重症化予防の推進
・高齢者の心身機能の低下等に起因した
疾病予防・介護予防の推進
・その他予防・健康づくりの推進

・後発医薬品の使用割合
・医薬品の適正使用の推進

・後発医薬品及びバイオ後続品の使用促
進・医薬品の適正使用の推進
・医療資源の効果的・効率的な活用
・医療・介護の連携を通じた効果的・効率的なサービス提供の推進

50

2/6

総
調査事案名

括

調

査

票

（18）医療費適正化計画②調査の視点１．第４期計画の策定過程について

２．医療費適正化の状況及び今後の見込み等について

３．計画の管理体制等について○ 計画策定の中立性は確保されているか。また、検討や議論の経過が明らかにされているか。

○ 第３期計画の医療費適正化はどうなっていたか。そもそも医療費見込みの推計方法は妥当であったか。

○【調査対象年度】
令和５年度【調査対象先数】
都道府県：47先○第４期計画の医療費見込みはどうなっているか。

【調査対象年度】
平成30年度～令和５年度【調査対象先数】
都道府県：47先、厚生労働本省：１先算出した医療費見込みは適切に管理されているか。

○ 都道府県別の一人当たり医療費の全国平均との地域差を半減に関する施策について、適切に管理されていたか。
○ 第４期計画で新たに取り組むこととされた施策について、適切に取り組むことが示されているか。
【調査対象年度】
平成30年度～令和５年度【調査対象先数】
都道府県：47先※石川県については、調査時点で第４期計画が策定・公表されていないことから、パブリックコメントに付された計画案によるもの。

③調査結果及びその分析
１．第４期計画の策定過程について○ 第４期計画の策定に当たっては、法令に基づく審議会等や役所内部の検討会を除くと、30先の都道府県において、第４期計画策定のための検討の場を設けて議論が行われていた。
○ 検討の場の委員の構成割合は、全体の平均では「医療関係」が最も多い。また、意見を取りまとめる座長に相当する方の所属を確認したところ、中立性を確保するため
学識者関係者が就いているところが最も多いが、医療費を受領する立場の医療関係者が就いているところも存在していた。さらに、副座長に医療関係者が就いているところも含めると14先、そのうち座長及び副座長のいずれも医療関係者が就いているとこ
ろは２先存在した【図１】。

【図１】第４期計画策定のための検討の場の状況（n＝30）
100%
33%
医療関係

○ 議事録又は議事概要については、非公表が半数程度となっている。非公表としている理由を都道府県に確認したところ、設置要綱等に公表を規定していないことや、計画に関する厚生労働省告示に規定されていないことが理由として挙げられたほか、非公開が慣例となっていること、特段必要がないと判断したことを理由としているところも存在した【図１】。
※【図１】については、財務省によるアンケート調査結果。
※医療法に基づき医療提供体制全体を議論する都道府県医療審議会、高確法に基づき策定した計画を協議する必要がある保険者協議会及び役所内部の検討会を除いて、検討の場を設けていた30先における回答を集計したもの。
※「その他」は主に市町村会や公益団体等関係者となっている。

7
医療関係
2
その他

13
いずれも
非公表

27%
その他
14%
学識者

21
学識者

26%
保険者関係

17
いずれか
公表

0%
主な検討の場の委員

座長

議事録又は議事概要

51

3/6

総
調査事案名

括

調

査

票

（18）医療費適正化計画③調査結果及びその分析【図２】医療費見込みと実績（実績見込み）の推移（兆円）
52（１）第３期計画の医療費について
50.3
適正化後
適正化前
実績
50
①医療費の見込みと実績の比較
49.7
48
48.5
○ 第３期計画の医療費適正化効果額は▲0.6兆円（50.3兆円→49.7兆円（▲1.2%
46
44.4
44
（▲0.2%/年）））を見込んでいたところ、期間の最終年度の令和５年度の医療費は、43.9 43.4
43.2 43.1
42
計画策定時の医療費見込み（適正化後）を大きく下回る予定である。第３期計画の医4040.8
療費見込みが達成されたかのようにみえるが、計画の開始前年度である平成29年度時
38
点で既に実績（令和元年９月公表）が計画（平成29年度中に各都道府県で算出した推平成29年度 平成30年度
令和５年度
平成30年度
平成26年度 …平成29年度… 令和５年度
平成26年度
計値を国で集計）を下回っている。これは、入院外医療費見込みを算出する際に、平
計画
100
105.5
108.3
123.6 ▲0.9兆円
成26年度の実績医療費を出発点に、過去の実績等を踏まえた伸び率で延伸しているこ
程度
実績
100
105.9
108.0
117.9
とにより差異が生じているものである。加えて、医療費適正化の対象となっていない
入院医療費も含まれており、医療費総額の比較だけでは医療費適正化が達成されてい
計画
100
104.4
107.1
120.7 ▲0.3兆円
るかは判断できない【図２】。
程度
実績
100
105.3
105.3
119.5
○ 入院と入院外に分けて医療費の水準の推移（平成26年度＝100）を確認すると、新※「医療費見込み」は都道府県で策定した第３期計画の医療費の見込みを機械的に足し上げたも型コロナウイルス感染症の影響にも留意する必要があるが、いずれも計画を下回っての。ただし、一部の計数については、厚生労働省による計算結果が含まれる。「実績」は国民いる。なお、入院医療費の伸びが計画を大きく下回っていることに留意する必要があ
医療費によるもの。ただし、令和４・５年度は概算医療費を基に推計した実績見込みである。
る。
（単位:億円）【表１】第３期計画の適正化効果額
２．医療費適正化の状況及び今後の見込み等について入院 入院外②医療費適正化効果額○ 次に、計画の効果額そのものに着目したところ、後発医薬品の効果が全体の約７割を占めるなど、単一の施策に依存している状況にある。足元の進捗状況が目標値に届
きそうな施策もあれば、進捗が思わしくない施策も存在した【表１】。

項目※【図２】、【表１】、【図３】については、厚生労働省提供データ等から試算。

割合

特定健診・保健指導

170

糖尿病

1,000

後発医薬品

3,970

重複・多剤投薬

630

計

5,770

③入院外医療費の伸びの要素分析○ 医療費が計画を下回っていることについて、入院外医療費推計に用いた伸び率について確認したところ、全体としては、見込んだ医療費の伸び（適正化前）に比べて抑制されている。ただし、個別の要素を確認すると、医療費適正化の影響が生じる高度化等の伸び（高齢化や診療報酬改定等の制度要因以外による伸び）は計画（適正化前）に比べて微減（計画:+2.3%、実績:+2.1%）しているが、他方で、医療費の伸びの抑制に最も寄与したのは診療報酬改定等である。計画段階では診療報酬改定等による影響は中立とされているため、実績において医療費を抑制する構造となっている。なお、計画段階で過去の医療費適正化の効果の影響を控除するため+0.5%を加算しているが、このうち＋0.3%は入院医療費に係るものであることに留意する必要がある（この影響を除いて比較すると、計画:+2.0%、実績:+2.1%）【図３】。

計画

3.0% ・特定健診の実施率（目標）70%、（足元）56.5%
17.3%
・特定保健指導の実施率
68.8%（目標）45%、（足元）24.6%
10.9% ・後発医薬品の使用割合（目標）80%、（足元）79.6%
100.0%【図３】入院外医療費の一人当たり医療費の平均伸び率の計画と実績の比較
+4.0%
+3.2%
+2.2%
+3.0%
+0.5%
+2.0%

+1.8%

高度化等

+2.1%

+1.0%
+0.0%
▲ 1.0%

+0.9%

+0.8%
高齢化
▲
0.7%
診療報酬改定等

第３期計画

施策の進捗状況等

第３期実績※計画期間中の平均値による。ただし、第３期実績は令和４年度までの平均値による。第３期計画の「高度化等」は平成21～25年度の高度化等に起因する一人当た
り医療費の伸び率の平均値である。第３期計画の「+0.5%」は、過去の後発医薬品の普及や平均在院日数の減少の影響等に伴う医療費適正化効果の影響を控除するため、計画段階で加算している。

52

4/6

総
調査事案名

括

調

査

票

（18）医療費適正化計画③調査結果及びその分析（２）第４期計画の医療費について
医療費の見込みと医療費適正化効果額【図４】医療費の見込み○ 都道府県が策定した第４期計画の医療費見込みを機械的に集約すると、令和11年度の適
正 化 後 の 医 療 費 は 52.3 兆 円 、 医 療 費 適 正 化 効 果 額 0.4 兆 円 で あ る 。 医 療 費 を ▲ 0.8%（▲0.1%/年）抑制することを目標としているが、第３期計画と比べてその効果は縮小している【図４】。
○ 入院外医療費の推計に当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、令和元
年度の医療費の実績から、平成27年度～令和元年度の高度化等に起因する一人当たり医療費の伸び率の平均値等を用いて延伸している。なお、医療費の伸び率の内訳を確認すると、第３期に引き続き、過去の後発医薬品の普及等に伴う医療費適正化効果の影響を控除する
ため0.4%が加算されており、診療報酬改定等の影響は中立とされ織り込まれていない【図５】。
※【図４】については、都道府県公表値を機械的に集計。
※【図５】については、厚生労働省提供データ等から試算。

55

医療費適正化効果額
令和11年度約4,300億円
52.8
52.3

50

【図５】入院外医療費の一人当たり医療費の平均伸び率

+3.0%
+2.5%
+2.0%
+1.5%

45

+1.0%
+0.5%

40
（兆円）

適正化後

+2.4%
過去の
影響控除

+0.4%

高度化等

+1.4%

高齢化

+0.6%

+0.0%
令和11年度

第４期計画

適正化前

○ 厚生労働省において機械的に試算した医療費適正化効果額の内訳を確認すると、後発医薬品が約５割を占めており、引き続き当該施策に依存している。ただし、後発医薬品は、 【表２】医療費適正化効果額の内訳 （単位:億円） 【図６】後発医薬品数量シェア１%当た
令和３年度の効果額を基に算出することになっているが、厚生労働省の統計調査によると、
り医療費適正化効果額
（億円）
項目
計画
割合
数量シェア１%当たりの医療費適正化効果額は令和３年度をピークに減少していることに250注意する必要がある。なお、都道府県独自の取組を効果額として見込んでいる都道府県は
特定健診・保健指導
約600
12.5%
244
なく、歯科に直接関係する適正化効果額は見込まれていなかった【表２、図６】。
糖尿病
200※【表２】については、厚生労働省において機械的に試算。
後発医薬品
約2,30047.9%
201（令和６年４月25日第50回 社会保障ワーキング・グループ資料から引用）
193※【図６】については、厚生労働省「医薬品薬価調査」を基に算出。
バイオ後続品、重複・150
多剤投薬、医療資源の 約1,900
39.6%
３．計画の管理体制等について効果的・効率的な活用（１）医療費の管理状況※後発医薬品の適正化効果額は金額ベースを踏まえたもの。

○ 第３期における医療費の管理状況を確認したところ、評価指標として管理していなかった【図８】診療報酬に関する意見の提出【図７】医療費の見込みと実績の管理状況
都道府県が35先あった。評価指標として管理していない理由として、国推計ツールにより算（n＝47）（n＝47）
出する医療費見込みと実績では大幅に乖離する可能性がある、などが挙げられた。このよう 100%な状況のなか、厚生労働大臣への「診療報酬に関する意見の提出」（高確法第13条）につい203135ては、１先を除き検討は行われていない【図７、８】。
46○ 第４期においては、第３期から見直しが行われ、告示にて、「毎年度の進捗状況を踏まえ、
527
実際の医療費が見込みを著しく上回ると見込まれる場合には、要因分析し、必要に応じて施12111
策の見直し等を行うことに努める」とされている。そこで、都道府県に改めて対応方針につ0%いて確認したところ、評価指標として管理すると回答したところは第３期と同様に1/4程度に
第３期
第４期
第２期
第３期
とどまり、依然として評価指標として管理しないと回答したところも存在した【図７】。
どちらか決めていない
評価が終わっておらず回答できない○ また、計画本文における記載についても、告示にあわせて記載ぶりを更新し、医療費の実管理していなかった（管理しない）
検討したことはない（していない）
績が見込みを著しく上回る場合の対応について明示されている都道府県はわずか11先にとど管理していた（管理する）
検討したことがある（している）
まっていた。

53

5/6

総
調査事案名

括

調

査

票

（18）医療費適正化計画③調査結果及びその分析（２）都道府県別の一人当たり医療費の管理状況○ 「経済財政運営と改革の基本方針2015」において、「都道府県別の一人当たり医療費の差を半減させることを目指す」とされていたところ、計画においてはこの地域差半減自体を目標として設定はせず、各施策の目標の達成を通じて、この政府目標を達成することを目指していた。第３期計画における地域差縮減を目指す取組として、糖尿病の重症化予防、重複投薬の適正化・複数医薬品投薬の適正化があり、これらの施策の毎年度の進捗評価において、目標達成が困難と見込まれた場合はないと回答している都道府県がそれぞれ34先、38先あった【図９】。
※糖尿病等の34先は、糖尿病一人当たり医療費が全国平均以下の都道府県も含む。
○ 一方で、これら施策の医療費適正化効果額の算出に当たっては、糖尿病一人当たり医療費の全国平均との差の半減（又は一人当たり医療費の縮減）、重複・複数医薬品の投薬患者が半減することを前提に算出されているにも関わらず、数値目標としてこれらを設定していないところが大宗であった。都道府県に、適正化効果算出に使用した各数値について、その後実績を把握していたか確認したところ、それぞれ１先、２先しか把握していなかった【図10】。
※糖尿病の46先は、糖尿病一人当たり医療費が全国平均以下の都道府県も含む。

38

13

9

0%
糖尿病等

45

1

2

糖尿病

重複・複数医薬品

0%

重複・複数医薬品等実績を把握していなかった

困難と見込まれた場合がある

実績を把握していた【図11】一人当たり医療費の全国平均との地域差の推移
半減目標

沖縄県

鹿児島県

宮崎県

大分県

熊本県

長崎県

佐賀県

福岡県

高知県

愛媛県

徳島県

香川県

山口県

広島県

岡山県

和歌山県

令和３年度

兵庫県

平成29年度

京都府

+0.20
+0.15
+0.10
+0.05
+0.00
▲0.05

【図12】計画ページ数（３）第４期計画から新たに追加された主な施策に係る計画上の記載の有無等○ 計画本文の記載内容を確認したところ、多い県では約130ページある一方、少ない
県では４ページにとどまる（表紙、目次はカウントしていない）【図12】。

46

困難と見込まれた場合はない

石川県※【図11】については、厚生労働省「医療費の地域差分析」を基に経年で分析。

34

東京都

○ 第３期計画の取組の結果、計画前年度の一人当たり医療費が全国平均を上回る都道
府県の地域差がどう推移したか確認したところ、計画期間途中ではあるものの、ほとんどの都道府県では地域差半減に向けた進捗は思わしくない【図11】。

（n＝47）

100%

100%

大阪府

※【図７～10】については、財務省によるアンケート調査結果。

【図10】実績把握の状況（n＝47）

北海道※第４期計画においても適正化効果額の算出と整合的な取組目標を設定している都道
府県は僅かである。（整合性がある都道府県の数:生活習慣病の重症化予防1/47、
重複・複数医薬品投薬の適正化4/47、医療資源の効果的な活用2/47）【図９】目標達成困難の状況（n＝46）○ 特に、第４期に新たに追加された医療の効率的な提供に関する施策については、外来化学療法に係る設備整備を支援する等により外来治療を促進し医療費の適正化を図るといった、病床機能の分化・連携にも資する取組を推進する県がある一方で、目標について、設定がされていない県も見られた。
※【図12】については、財務省において機械的に集計。
※石川県の計画案は除く。

54

6/6

総
調査事案名

括

調

査

票

（18）医療費適正化計画③調査結果及びその分析○ また、第４期計画から新たに追加された主な施策について、計画上の取組に係る記載の有無を確認したところ、過半で記載されていた。しかしながら、具体的な取組の記載内容について確認したところ、バイオ後続品は大宗が普及啓発にとどまっていたり、リフィル処方箋は約半数が地域の実態を踏まえて今後検討する、など具体的な取組内容は記載されていなかった【図13】。
※【図13】については、財務省において機械的に集計。
【参考１】デジタル行財政改革 取りまとめ2024（2024年６月18日 デジタル行財政改革会議決定）（リフィル処方・長期処方の活用の推進）
医療保険者による加入者に対する個別の周知など、医療保険者や医療現場と連携し、あらゆる機会を捉えて、リフィル処方について工夫を凝らした国民に分かりやすい形での周知・広報を行うことで、リフィル処方の認知度を向上させるとともに、その活用を推進する。
加えて、患者の利便性や負担軽減の効果が大きい長期処方についても、リフィル処方と併せて、その活用を推進する。
また、リフィル処方・長期処方に係る取組について、2024年度診療報酬改定による影響の調査・検証を行うとともに、次回診療報酬改定において、適切な運用や活用策について検討する。

【参考２】都道府県からの意見【図13】第４期計画における新規施策の※財務省によるアンケート調査結果
記載有無（n＝47）
3
6
・各取組の医療費適正化の効果額について、
15
21
国においてエビデンスを示してほしい。
44

32

41
26

・「国民医療費」の公表は翌々年度であり、タイムリーな評価ができない。
・評価を行うための必要なデータを随時入手できる仕組みがほしい。
・第４期計画の新たな施策について、国から具体的な取組指針等を示してほしい。

記載あり

記載なし

※「フォーミュラリ」とは、医療機関等において医学的妥当性や経済性等を踏まえて作成された医薬品の使用方針のことを指す。

・計画最終年度の各実績が分からないまま、次期計画を策定するというサイクルになっているのは課題ではないか。

④今後の改善点・検討の方向性○ 現在、目標とされている項目は医療費適正化の手段にすぎないため、最終的なアウ
トカムである医療費自体についても継続して評価・管理を行うことが重要である。
○ その際、医療費の総額ベースでの評価だけでは医療費適正化効果を管理できないた
め、高齢化や診療報酬改定等以外の高度化等の伸びについて毎年度把握し、医療費総額とともに評価・管理すべき。あわせて、１人当たり医療費の全国平均との地域差の進捗管理や医療費適正化効果額について一定の仮定の下、実績額を算出するなど、評価・管理の際の参考となる指標についても検討すべき。
○ 評価・管理に当たっては、診療報酬改定等の制度影響を随時に反映することを基本とし、この制度影響とは別に各都道府県において医療費適正化が達成したかを検証する仕組みが必要である。そのためにも、上述のとおり高度化等の伸び率で検証していくことが重要であり、国民医療費の公表は翌々年度となることから、概算医療費と同様に翌年度に評価できるよう、国が都道府県に必要な情報を提供する仕組みを構築すべき。
○ その上で、推計で用いられている高度化等の伸び率について、実績との乖離を可能な限り生じさせないよう、都道府県において、地域の実情に応じて、国が示す推計と異なる伸び率を採用することを積極的に検討すべき。また、都道府県独自の医療費適正化施策を実施することも重要であり、国としては、保険者努力支援交付金の配分を優遇するなど、都道府県の独自の取組へのインセンティブを高める方策についても検討すべき。

○ １人当たり医療費の全国平均との地域差半減や国民負担の抑制の観点から、医療費適正化効果の更なる上積みや取組内容の具体化に取り組んでいくことが重要である。
そのため、計画期間中であっても、医療費適正化に資する取組についての検討を進め、知見が得られた場合は都道府県に速やかに示し、都道府県においてさらに医療費適正化に取り組むことができるようにすべきである。
○ さらに、医療費の実績を毎年度評価することが求められている以上、適正化効果額の算定と整合するような指標を設定し、評価・管理できるよう検討すべき。
○ また、都道府県の計画の策定や推進において、新規施策など一部の施策については具体的な取組内容が記載されていないなど都道府県ごとの計画の内容に差がある状況を鑑み、国においては取組事例の横展開を図りつつ、全ての都道府県で具体的な議論が行われるように働きかけるべき。
○ これらの見直しにより計画と実態を連動させるとともに、高確法第13条の診療報酬に係る意見の提出等の積極的な活用を促すべき。
○ 今後、第４期計画の進捗状況の評価が行われるが、評価に当たっては、保険者協議会を活用しつつ、中立性が確保された評価体制となるよう促すべき。あわせて、透明性を確保するためにも、特段の理由がない限り、議事録又は議事概要については公表を促すべき。

55

1/5

総調査事案名 （19）鳥獣被害防止総合対策交付金
府省名

農林水産省

組織

農林水産本省

会計

括

調

調査対象
予 算 額

令和４年度（補正後）：13,703百万円の内数（参考 令和６年度：9,900百万円の内数）

一般会計

査

票
ほか

項

農山漁村活性化対策費

調査主体

共同

目

農山漁村活性化対策整備交付金ほか

取りまとめ財務局（東北財務局）①調査事案の概要【事案の概要】○ 鳥獣被害防止のため、市町村が作成する「被害防止計画」に基づく地域ぐるみの取組や、侵入防止柵の整備等を支援するものである。
【事業の流れ】①市町村が被害防止計画（計画期間、被害額等の軽減目標、取組方針等）を作成（令和５年４月時点で1,517市町村が計画作成）②市町村、農林漁業団体、地域住民等で構成する被害防止計画の実施に係る協議会を組織③被害防止計画に基づく鳥獣被害防止対策について、交付申請→対策を実施（ソフト対策）・捕獲活動経費の支援や鳥獣緩衝帯整備、放任果樹の除去等の生息環境管理の取組等を支援＜補助率＞定額、1/2以内【国費の流れ】交付

定額、1/2以内等【図１】鳥獣被害防止総合対策交付金

予算額推移

160（億円）
140

148

115

100

95

30

17

15

116
107

104

20

12

9

45

51

54

6
7

106
3

105

64

68

68

60
40

放任果樹の除去

鳥獣緩衝帯の整備

侵入防止柵の整備

78

133
3

15

34

34

79

75

76

21

21

23

R4

R5

R6

133

125

120

80

（ハード対策）・侵入防止柵の整備等を支援＜補助率＞定額、1/2以内等

協議会等

都道府県

国

4
19

116
16

5

90

80
50

20

45

42

40

34

32

R1

R2

20

0

【鳥獣被害の現状及び調査の背景】○

鳥獣被害対策には、毎年多額の予算が措置されており、野生鳥獣による農作物被害防止のため、有害鳥獣の捕獲や侵入防止柵の整備等の対策が進められている。
（令和６年度当初予算では、ソフト対策に7,580百万円、ハード対策に2,320百万円を措置している【図１】 。)
一方、野生鳥獣による農作物被害額を見ると、鳥獣被害金額は平成22年度の239億円をピークに減少してきたが、平成30年度以降、停滞しており、多額の交付金が必ずしも被害額減少にはつな
がっていない状況にある【図２】 。

H25

H26

H27

当初予算（ハード）

H28

H29

当初予算（ソフト）

H30

R3

前年度補正予算（ハード）

前年度補正予算（ソフト）【図２】野生鳥獣による農作物被害額の推移

○

156億円

その他⿃類
14
カラス 13○

鳥獣被害の減少に向けた主な対策は、有害鳥獣の捕獲、侵入防止柵の整備、生息環境管理（放任
果樹の除去等）であり、本交付金の創設から10年以上が経過している（創設年度:平成20年度）中
で、効果を上げるための知見は相当程度蓄積している。一方で、対策の成否は市町村によって大きく異なり、取組に質の差があることが推測されることから、被害減少に効果的な方法が実践されているかを把握し、本交付金を被害減少に効果的な仕組みとすることで、被害の着実な減少につなげることを目的に、本調査（調査票によるアンケート調査及び実地調査）を実施した。

その他獣類
20
サル 7
イノシシ
36
シカ
65

56

2/5

総
調査事案名

括

調

査

票

（19）鳥獣被害防止総合対策交付金②調査の視点【調査対象】平成30年度～令和４年度【調査先】市町村：898先

１．交付金額と鳥獣被害減少額の相関性

本交付金額の累計額（５か年）と鳥獣被害減少額（平成30年度と令和４年度の被害額の比較）に関係性が見られるか。

２．効果的な有害鳥獣の捕獲

鳥獣被害減少に向け、効果的な有害鳥獣の捕獲が実施できているか。

３．効果的な侵入防止柵の整備（１）鳥獣被害減少に向け、効果的な侵入防止柵の設置・維持管理ができているか。
（２）将来の営農継続を踏まえた侵入防止柵の整備となっているか。

４．生息環境管理の実施

有害鳥獣の捕獲・侵入防止柵の整備と一体的に生息環境管理を実施しているか。また、生息環境管理は鳥獣被害防止に効果的か。

③調査結果及びその分析【図３】市町村別の交付金累計額と鳥獣被害減少額との関係（n=898）

１．交付金額と鳥獣被害減少額の相関性○

交付金累計額と鳥獣被害減少額には明確な相関関係は見られなかった【図３】。

○

鳥獣被害額が増加した市町村は43%にのぼった。
また、鳥獣被害額が減少した市町村と増加した市町村の間で、耕地面積（１ha）当たり平均交付金額に差はなかった【表１】。

○ 交付金を活用した結果である、鳥獣被害減少効果のばらつきは、市町村ごとの取組内容の違いが一因であることが推察され、交付金を効果的に活用できていない可能性がある。

【表１】被害額が減少した市町村及び増加した市町村における交付金額等

市町村数
被害減少市町村
被害増加市町村［参考］全市町村

572
（57％）
326
（43％）

被害減少平均額（千円）

耕地面積（１ha）
当たり平均交付金額
（千円）

4,026

1,795

-4,235

1,851

1,027

1,817

898

２．効果的な有害鳥獣の捕獲【図４】市町村別の有害鳥獣捕獲数と鳥獣被害減少額との関係（n=898）○ 有害鳥獣捕獲数と鳥獣被害減少額には明確な相関関係は見られず、単に捕獲数を増加させるのみでは、被害減少にはつながらない【図４】。
○ 他方、協議会において「重点的に捕獲するエリアや獣種等の捕獲に関する計画を策定している」及び「地図やデー
タによる捕獲実績を把握している」と回答した市町村は、どちらも実施していない市町村と比して、被害減少額が大きいことが確認された【表２】。
○ 鳥獣の生息実態に即した具体的な捕獲計画の策定及び地理的な実績把握を通じたPDCAサイクルの取組が、被害減少に資する捕獲につながったと考えられる。

【表２】「捕獲に関する計画の策定」及び「地図やデータによる捕獲実績の把握」の実施状況

市町村数

被害減少平均額（千円）

どちらも実施97

1,980

どちらも実施していない

42

559

57

3/5

総
調査事案名

括

調

査

票

（19）鳥獣被害防止総合対策交付金③調査結果及びその分析【図５】市町村別の侵入防止柵の総延長と鳥獣被害減少額との関係（n=502）

３．効果的な侵入防止柵の整備（注）有効回答が得られた502先について集計（１）効果的な侵入防止柵の設置・維持管理○

侵入防止柵の総延長と鳥獣被害減少額には明確な相関関係は見られなかった【図５】 。
正しく設置・維持管理が実施されていれば有害鳥獣の侵入は防げることから、被害減少が進まない市町村では、正しい設置・維持管理が行われていない可能性がある。

○

実際に、侵入防止柵設置後に鳥獣被害が発生した農地33か所（14市町村）を実地調査したところ、約８割の箇所において、侵入防止柵の設置・維持管理に不備が見られた【図６】【図７】【図８】【図９】 。

○

現地調査結果を踏まえれば、多数の市町村において、不適切な侵入防止柵の設置・維持管理により、十分な効果が発揮されていない可能性がある。

＜実地調査の結果＞【図６】侵入防止柵の設置状況（n=33）【図７】侵入防止柵の設置状況における不備件数及び不備の具体的項目（複数回答）【図８】侵入防止柵の維持管理状況（n=33）

（件）
14

「不備」無
24%

柵の高さが不十分
不備項目数５9%柵の表裏の誤り
不備項目数４12%
接地面への固定が不十分
不備項目数３
不備項目数１
柵同士や柵と地面との間に隙間あり
12%21%
柵と支柱との結束が不十分
不備項目数２
21% 「不備」有
その他

76%

12
11

12%
不備項目数１
28%

2

4

6

8

不備項目数３21%

10 12 14 16

18

破られている箇所、隙間箇所

16

草刈りが不十分8

通路入り口の門扉が開いている不備項目数２21%720

支柱や網のゆがみ、柵の傾き

3% 不備項目数４

6
0

（件）

「不備」無
15% 不備項目数５14【図９】侵入防止柵の維持管理状況における不備件数及び不備の具体的項目（複数回答）

「不備」有
85%

その他

3
0 2 4 6 8 10 12 14 16 18 20 22＜実地調査で確認された不適切な事例＞

柵の接地面への固定が不十分な箇所

柵の高さが法面と同程度しかなく侵入防止効果がない箇所

鳥獣に地面を掘られ隙間が生じている箇所

草刈りが行われていない箇所

電気柵にゆがみが生じている箇所○

Ａ町では、侵入防止柵の設置後に現場確認を行っているが、「交付申請どおりの場所に設置されているか」等の確認にとどまり、柵の設置方法が正しいか等の観点からは確認を行っていなかった。また、柵設置箇所を確認したところ、獣類に侵入された形跡が多く見られた。

○

Ｂ市では、柵設置後の維持管理は各農家任せとなっており、電気柵が分断されて途切れている箇所や、電気柵の電線が取り外された部分から獣類の侵入形跡が見られるなど、適切な維持管理がなされていなかった。

58

4/5

総
調査事案名

括

調

査

票

（19）鳥獣被害防止総合対策交付金③調査結果及びその分析○ 他方、協議会において、「侵入防止柵の維持管理体制（見回り頻度、見回り箇所、補修の実施等）について計画を策定している」又は「定期的な見回りを実施している」と回答した市町村は、いずれも未実施の市町村に比して、被害減少額が大きいことが確認された【表３】【表４】 。
【表４】侵入防止柵の定期的な見回りの実施の有無○

組織的に正しい維持管理を実践することにより、侵入防止柵の効果が維持されているものと考えられる。

（注）有効回答が得られた502先について集計【表３】侵入防止柵の維持管理体制に係る計画策定の有無

市町村数（注）有効回答が得られた502先について集計

市町村数

被害減少平均額（千円） 実施している
256（51%）
1,573 実施していない
246（49%）1,019 不明

策定している
策定していない（２）将来の営農継続を踏まえた侵入防止柵の整備○ 侵入防止柵の耐用年数は20年程度とされ、整備する際には、長期的に営農が継続される見込みを踏まえて対象農地を選定することが重要だが、侵入防止柵の設置対象選定にあたり、将来の営農継続の可能性を考慮していると回答した市町村は９%にとどまった【図10】 。

被害減少平均額（千円）

196（39%）217（43%）89（18%）

1,361
1,041
1,707

【図11】侵入防止柵を整備した
農地のうち、荒廃農地となった割合の把握状況【図10】侵入防止柵の整備にあたり
将来の営農継続を考慮しているか（注）有効回答が得られた502先について集計（注）有効回答が得られた502先について集計

考慮している9%○ また、過去に侵入防止柵を整備した農地のうち、現在荒廃農地となっている箇所を把握している市町村は13%にとどまっており、過去に侵入防止柵を整備した農地の現状をほぼ把握できていない状態であった【図11】。

把握している13%

４．生息環境管理の実施考慮していない91%○ 「野生鳥獣被害防止マニュアル［総合対策編］」によれば、生息環境管理（鳥獣緩衝帯の整備、放任果樹の除去、雑木林の刈払い等）を実施することで、有害鳥獣の捕獲や、侵入防止柵の整備の効果が発揮するとされており、実際に協議会において、「生息環境管理を実施している」と回答した市町村は、未実施又は不明と回答した
市町村と比して、被害減少額が大きいことが確認された。

【表６】放任果樹の除去、雑木林の刈払等の実施の有無

市町村数【表５】鳥獣緩衝帯の整備の有無○ しかしながら、鳥獣緩衝帯の整備の実施率は14%、放任果樹の除去や雑木林の刈払いの実施率は10%にとどまっている【表５】【表６】 。
○

把握していない
87%

市町村数
整備実績有

128（14%）

未整備または不明

770（86%）

被害減少平均額（千円）

実施している
うち毎年実施2,086

851 未実施または不明

被害減少平均額（千円）

90（10%）

1,221

38（ 4%）

2,254

808（90%）1,006

生息環境管理の状況について、農地33か所（14市町村）を実地調査したところ、半数以上の箇所において、不備が見られた。【図12】【図13】＜実地調査で確認された不適切な事例＞＜実地調査の結果＞【図12】生息環境管理の実施状況【図13】生息環境管理における不備件数及び不備の具体的項目

（件）

「不備」無
42%

不備項目数３
３%
不備項目数２
12%
不備項目数１
43%

「不備」有
58%

16

草刈りが不十分6

周辺に耕作放棄地あり

2

放任果樹が除去されていない

1

農地に作物が放置されている

0

2

4

6

8 10 12 14 16 18

農地に作物が放置されている箇所

耕作放棄地となっている箇所

放任果樹が除去されていない箇所

59

5/5

総
調査事案名

括

調

査

票

（19）鳥獣被害防止総合対策交付金④今後の改善点・検討の方向性○

現行の本交付金制度による鳥獣被害対策では、多額の予算措置が鳥獣被害の減少につながっていない。

○

その原因は、被害減少効果を発揮する取組ではなく、単なる捕獲や侵入防止柵の設置の実施のみにとどまっている市町村が多いことにあると考えられる。

○

上記のような市町村にも、要望を元に交付金が配分される現行制度は不合理であり、予算の縮減を含め、予算措置の在り方を抜本的に見直すべき。

○

具体的には、被害減少に効果的な取組を実施せず、被害減少の成果も上げられていない市町村には、交付を行わない等、以下のとおり見直すべき。

２．効果的な有害鳥獣の捕獲○

効果的な捕獲のためには、捕獲に関する計画の策定、捕獲実績の詳細な把握により、各市町村のPDCAサイクルを推進することが重要であり、当該PDCAサイクルの取組がなく、単に捕獲を実施している市町村への交付は見直すべき。

３．効果的な侵入防止柵の整備○

適切な設置・維持管理を促すため、国が正しい設置・維持管理方法等を示し、各市町村において確実に周知し、各農業者の主体的な実施を推進すべき。その上で、正しい設置・維持管理が実施できていない市町村には柵の整備費用の交付を行わない等の見直しをすべき。

○

侵入防止柵の整備の際には、地域計画（※）と整合性を図る仕組みとし、地域の営農の将来像に沿った適正な整備規模とすべき。また、将来の営農継続が見込まれず、適切な柵の維持管理の見通しが立たない農地については、将来的に粗放的管理を行っていくことを検討すべき。
（※）地域での話合いにより、目指すべき将来の農地利用の姿を明確化するもので、令和７年３月までに全市町村で策定することとされている。

４．生息環境管理の実施○

国が生息環境管理の正しい方法・頻度等を示し、市町村の指導等により、各農業者による主体的な実施を推進すべき。その上で、生息環境管理なくして捕獲や侵入防止柵の効果は上がりにくいことを踏まえ、適切な生息環境管理が実施できていない市町村には交付金を交付しない等の見直しをすべ
き。

60

1/4

総
調査事案名 （20）林業・木材産業成長産業化促進対策等
府省名

農林水産省

組織

林野庁

会計

一般会計

括

調

査

票

調査対象
予 算 額

令和４年度：7,510百万円 ほか（参考 令和６年度：6,410百万円）

項

森林整備・林業等振興対策費ほか

調査主体

本省

目

森林整備・林業等振興整備交付金ほか

取りまとめ財務局－①調査事案の概要【事案の概要】〇 林野庁は、長期にわたる持続的な林業経営を確立しつつ、カーボンニュートラルの実現にも貢献するため、搬出間伐、主伐と再造林を一貫して行う施業、路網の整備・機能強化、高性能林業機械の導入、コンテナ苗生産基盤施設、木材加工流通施設や木造公共建築物の整備等、川上から川下までの取組を総合的に推進している。
〇 うち、高性能林業機械の導入支援については、森林整備の効率的かつ円滑な実施、林業生産の担い手の育成及び林業生産コストの低減を図るために必要な高性能林業機械等の購入を支援している。
〇

都道府県は、林野庁より配分された交付金を都道府県の裁量により採択された林業経営体等（以下「事業者」という。）に配分する。

事業要件（高性能林業機械の導入支援）
１. 事業構想及び事業計画を作成すること。
２. １事業費がおおむね500万円以上であること。
３．合法木材等ガイドラインにより木材・木材製品の合法性又は持続可能性を証明する方法が確立されていること又は確立されることが確実であると認められること。
４. 年間3,000㎥以上の素材生産実績を有する又は機械導入の翌年度までに3,000㎥以上の素材
生産量を達成できる者であって、施業集約化等による素材生産量、素材生産性の増加に伴う高性能林業機械等の導入であること。
５．協定等により出荷先が確保されていること。ほか

事業構想

事業の流れ

【伐採、造材】
ハーベスタ
プロセッサ 等事業構想（都道府県が作成する５年間の取組⽅針）【集材、運搬】
フォワーダ
架線式グラップル 等

61

2/4

総
調査事案名

括

調

査

票

（20）林業・木材産業成長産業化促進対策等②調査の視点【調査対象年度】
平成30年度～令和４年度【調査対象先数】
都道府県：47先（調査データ数：630事業者）

１．素材生産性について
高性能林業機械を導入後、事業者の素材生産性は増加しているのか。
本事業において行政事業レビューの短期アウトカムに設定されている成果指標「高性能林業機械を整備した事業者が、整備完了後５年以内に素材生産性を２割以上増加させる。」は、成果指標として妥当か。

２．素材生産量について
高性能林業機械を導入後、事業者の素材生産量は増加しているのか。
事業者が設定する各年度の素材生産量増加目標は達成されているのか。

３．事業採択の視点
都道府県において、事業を採択する際に重視している項目は何か。

③調査結果及びその分析
１．素材生産性について〇 本事業では、事業者における年間の素材生産量（㎥）を附帯作業（作業道開設や搬出等）も含めた年間作業日数と投入人数で除して得られる素材生産性の増加を目的とし、林業生産コストの低減や素材生産量の増加に資する高性能林業機械の導入を支援している。

素材生産性（㎥/人・日）＝年間の素材生産量（㎥）
１日当たりの従事者数×作業に従事した日数（作業道の開設、伐倒、搬出等を含む）〇 高性能林業機械導入により、一般に素材生産性は増加するのが通常であるが、逆に減少している事業者は平均16%（80者）もあることが分かった【図１】。
減少した理由を個別に聞き取り調査したところ、・ 施業地が奥地である等の地理的要因や、・ 機械導入にあわせて新規に採用した人材が機械の操作経験が未熟な者であったこと等による事例が散見された。
〇 他方で素材生産性は向上したが、素材生産量が減少した事例もあった。

【図１】素材生産量と素材生産性の各年度における導入前からの増減別事業者数の割合
素材生産量増・素材生産性増

素材生産量減・素材生産性増

素材生産量増・素材生産性減

素材生産量減・素材生産性減

100%
80%
60%

74%

68%

74%

58%

40%
20%

22%
13%

7%

13% 13%

6%

14%

7% 5%

＜素材生産性が向上したが、素材生産量が減少し
0%
た事例＞
１年目
２年目
３年目
〇 A県は、X事業者からの事業申請時点において、オペレーターが翌年から２名減ることを把握し、【表１】A県のX事業者における素材生産量及び素材生産性の推移
かつ新規採用の確保が確約されていないにもか
フォワーダ１台
かわらず、これまでのオペレーターの人数を前
導入前
１年目
２年目
３年目
（23,738千円）
提とした生産計画を基に事業を採択した。最終的にオペレーターの新規採用もかなわなかった。
素材生産性のみに着目すれば増加した事例だ
目標値
18,00018,00018,000が、実際は、人員減少に伴う施業規模の縮小及び作業工程の見直しによる要因が大きい。必ず素材生産量
しも高性能林業機械の導入効果とは言えなかっ（㎥）
た。また、素材生産量でみれば、むしろ導入前
実績値
15,643
13,777
11,75010,566から年々減少する結果となっていた【表１】。
〇 このように、素材生産性の指標は必ずしも
素材生産量の増加、ひいては林業等の成長産業化等の目標に直接つながるものではない。

素材生産性（㎥/人日）

実績値

7.93

8.90

10.40

9.00

13%

8% 5%

４年目

４年目

５年目

18,00019,100

9,914

-

9.50

-

62

3/4

総
調査事案名

括

調

査

票

（20）林業・木材産業成長産業化促進対策等③調査結果及びその分析【図２】素材生産量における各年度の目標の達成率区分別事業者数の割合

２．素材生産量について〇 高性能林業機械の導入は、素材生産性の増加のみならず、素材生産量の増加も目的としていることから、導入後、計画的に素材生産量を増加させるための目標を設定させている。事業者が導入当初に計画していた
素材生産量を達成しているか否かに着目し導入から各年度ごとの目標値の達成状況を調査したところ、達成率100%以上の者は年々減少傾向にあり素材生産量の増加は伸び悩んでいる事業者が多いことが分かった【図２】。
〇 未達成者のうち、前年より素材生産量が減少した者について都道府県に対し未達成要因を調査したところ、都道府県において「把握していない」とした回答が最も多く95者（29%）、「オペレーターが不足した（人材不足）」とした回答は77者（23%）、「施業地が確保できなかった」とした回答は53者（16%）であった。林野庁や都道府県は要因分析に努めることはもちろんのこと、【図２】と照らし、高性能林業機械を導入しても、当然ながら人材・施業地の確保ができなければ達成率は低調となる【表２】。

【表２】平成30年度から令和３年度までの未達成要因 （ｎ＝251）

未達成要因

100%
17

18

29

30

24

80%
60%

29

26
31

40%
20%

54

52

50

40

0%
１年目

２年目

３年目

４年目

達成率80％未満
達成率100％未満80％以上
達成率100％以上

回答件数把握していない95（29%）

オペレーターが不足した（人材不足）

77（23%）

施業地が確保できなかった

53（16%）

森林所有者の同意取り付けが難航した

26（８%）

施業予定箇所の路網整備が遅れた

10（３%）

その他（新型コロナウイルスの影響等）

72（22%）

合計

333※複数回答可＜素材生産量が目標どおりに増加しなかった事例＞〇 B県は、地域では一定の素材生産量を有している事業者からの下請事業を実施していたY事業者からの申請に対し、元請事業者の施業地はどこで、施業量はどの程度なのか、そのうちY事業者にはどの程度下請けされることとなっているか等を確認することなく、一定の素材生産量を確保している事業者の下請けであることだけをもって採択した。実際はY事業者は、導入後１年目の請負分として導入前と同程度の施業量しか確保できておらず、２年目以降の施業地は全く確保されていない状況であった。結果、導入後１年目から想定どおりに素材生産量を増やせず、目標値どころか導入前よりも素材生産量が減少した【表３】。
〇 C県のZ事業者は、導入後に年間500㎥ずつ素材生産量を増加させる目標を計画していたが、申請当時に確保されていた施業地は１年分のみであり、C県は過去の生産実績を重視し、２年目以降の施業地の裏付けの確認までは行わず採択した。結果、導入後４年目に施業地不足となり、目標値を下回った【表４】。
【表３】B県のY事業者における素材生産量の推移

ハーベスタ１台（25,272千円）
目標値

・・・

【表４】C県のZ事業者における素材生産量の推移

導入前

１年目

２年目

３年目 ・・・５年目

-

6,050

6,600

7,150

プロセッサ１台（23,976千円）

8,250

導入前

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

目標値

-

3,000

3,500

4,000

4,500

4,500

実績値

2,033

3,070

3,089

6,658

3,691

-

素材生産量
（㎥）

素材生産量
（㎥）
実績値

5,500

4,965

5,079

7,140

-

63

4/4

総
調査事案名

括

調

査

票

（20）林業・木材産業成長産業化促進対策等③調査結果及びその分析

３．事業採択の視点〇 事業採択に当たり何が重視されているか調査したところ、ほとんどの都道府県では、各都道府県が設定する事業構想に資する素材生産性の増加率や素材生産量の増加率を重視
し、事業者を決定しており、計画の確実性や人材育成・確保の観点から採択している都道府県は少数であることから、既述のような事例が生じたものと考えられる【図３】。
【図３】都道府県において採択時に重視している項目

45

素材生産性の増加率

35

施業地の工程管理が十分であること

30

森林経営計画の認定があること

25

費用対効果

20

人材育成・確保の取組の有無
その他

42

40

素材生産量の増加率

計画の確実性

42

15

16

13

10
5

3

3

2

1

0

（その他：再造林の実施の有無、効率化に資すること等）※複数回答可④今後の改善点・検討の方向性
１．素材生産性について
２．素材生産量について
３．事業採択の視点
今回の調査において、高性能林業機械導入とは別の要因によって素材生産性が大きく増減している事例が散見された。また素材生産性が増加しても素材生産量が減少する例もあった。高性能林業機械導入の効果を素材生産性だけで測るのは不適切である。本事業の効果を素材生産性増加のみで測るのではなく、素材生産量の増加（当然、目標値は導入後増加すべき）や収益増加といった成果もあわせて効果分析するよう成果指標を見直すべき。
また、素材生産量の増加や、素材生産性の増加には、まずは、安定的な施業地の確保や、施業地の集約化、人材育成・確保を進めていくことが重要であり、それらの環境が整っていない条件下で導入しても十分に効果が発揮されない。都道府県においても、集約化や人材育成等を積極的に取り組むべきであることから、林野庁は、〇 施業地の集約化を一層推進するため、都道府県において集約化の具体的目標と取組を計画させた上で、集約化に資する取組や実績に応じた配分とするなど交付金算定の仕組みを見直すべき。
〇 高性能林業機械導入により安定的に素材生産量を増加させることができる事業者に絞って採択すべきであることから、素材生産量の増加の前提ともなる施業地の確保や人材確
保・育成の見込みがあることを採択要件に追加するとともに、これらの担保となるような施業契約書等の確認を都道府県に義務付け、それを審査した上で採択先を決定するよう制度改善すべき。
〇 高性能林業機械導入後、素材生産量や素材生産性が減少した者については、その要因を必ず分析した上で、災害等のやむを得ない事情を除き、次年度以降の目標達成の見通しが無い場合にあっては、採択した当該都道府県の翌年度以降の新規機械導入支援の停止などのディスインセンティブ制度を設けるべき。

64

1/3

総
調査事案名

括

（21）クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電設備等の実態調査

府省名

経済産業省

組織

ー

会計

調
調査対象
予 算 額

エネルギー対策特別会計（エネルギー需給勘定）

項

査

票

令和５年度（補正後）：49,999百万円の内数（参考 令和６年度：10,000百万円の内数）
エネルギー需給構造高度化対策費
非化石エネルギー等導入促進対策
費補助金

目

ほか

調査主体

共同

取りまとめ財務局（中国財務局）①調査事案の概要【事案の概要】〇 2050年カーボンニュートラル目標（※）の実現のため、クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金（以下「補助金」という。）により、全国各地で充電インフラ等の整備を進めているところである。（一般社団法人次世代自動車振興センターを通じた間接補助事業）（※）2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること。
【問題意識】〇 充電インフラについては、平成14年度から整備を進めてきたが、設置台数は近年頭打ちとなっている。（2030年までの充電器設置目標30万口に対し、現在の公共用充電器は約３万口。）このため、近年措置された補助金が効果的に活用されていない可能性があるだけでなく、既に事業から撤退した事業者が相当数存在している可能性がある。
〇 そこで、 2030年までの充電器設置目標達成に向けた効率的・効果的な充電インフラの整備を進めていく観点から、令和元年度以降に設置された全国の充電設備の稼働状況等について、令和５年度における利用状況等の実態調査を実施した。（本調査は、平成22年度予算執行調査のフォローアップ調査として実施。）①調査事案の概要
充電器設置数（基）【補助内容】①充電インフラ整備の補助②V2H機器/外部給電器の導入に対する補助（電気自動車から家庭への給電が可能に）

日本における充電器設置基数とEV・PHEVの普及台数の推移

急速充電器

35,000普通充電器

EV・PHEV普及台数（万台）

EV・PHEV（右軸）908030,00070
25,00060

20,00020,727
15,000普通充電器：10kW未満の出力ができる充電器
急速充電器：150kWまでの出力ができる充電器

7,739

21,34021,198

0

1,674

2,097

2013.03

2014.03

14

16

4,860

6,753

7,108

2015.032016.032017.032018.03

24

28

7,748

7,866

2019.032020.03

50
40

43

22
7,392

6,818

5,692

【出所】https://www.nichicon.co.jp/products/ess/system03.html

22,45422,090

30

33

5,000
急速充電器

22,494

15,192

10,000普通充電器

22,102

20,974

29

20

7,893

8,265

8,995

10,1282021.032022.032023.032024.0310
0【出所】充電器：（株）ゼンリン / EV・PHEV普及台数：自動車検査登録情報協会・軽自動車検査協会・日本自動車工業会資料を基に作成【前回の調査結果（平成22年度）の概要】
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

反映の内容等

・ 充電設備の稼働状況が低調となっている調査結果も踏まえ、補助金制度を継続して行うにあたり価格低減に向けた方策を官民挙げて検討しその進捗状況をフォローアップするべき。
・ 地域の協議会などで地元自治体とも相談の上、地域での電気自動車の利用計画とともに申請があった際に採択を優先する等、地域の実情に即した充電器の設置が進むことを促進すべき。

・ 価格低減の方策については、補助上限の設定を含めた適正な補助水準のあり方について検討を行った。
・ 補助金申請書に使用形態や使用見込台数を記載させ、実際の使用率についても後日報告を求める等の措置を行うことにより、稼働状況を的確に把握し使用率の向上を図った。
・ 民間の充電設備普及団体とも積極的に情報交換を行い、普及促進のための取組
に努めた。

65

2/3

総
調査事案名

括

調

査

票

（21）クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電設備等の実態調査②調査の視点【調査対象年度】
令和元年度～令和５年度（調査手法Bのみ令和５年度の１年間を対象）【調査手法・調査対象先数】（１）国の補助金を受けている事業者（937先）
A．充電設備の普及に向けた課題や売上向上への取組状況等についてアンケート調査（書面）
回答数：222/937先（24%）
B．設置場所ごとの収益状況調査（書面）
回答数：335/937先（36%）（２）地方公共団体
C．独自補助制度の有無等について調査(書面)
回答数：1,016/1,788先（57%）
D．岡山県・島根県へ実態調査（実地）
１．充電設備の普及に向けた課
題・売上向上への取組
充電設備の普及に向けた課題や売上向上への取組状況について、国の補助金を受けている事業者にアンケート調査を実施した。
また、平成22年度に実施された
予算執行調査の内容が反映されているか調査した。

③調査結果及びその分析【表１】事業者の声（重複あり）

１．充電設備の普及に向けた課題・売上向上への取組○ 回答のあった事業者のうち約８割の事業者にとって採算性が課題であることが判明した。また、現時点での充電性能や日本におけるガソリンの優位性などを課題に挙げる事業者も多かった【表１】。このほか、補助金申請額に下限が無いため、品質の悪い充電器が将来的に事故を起こし、普及を阻害する可能性があるという声もあった。
○ 主な売上向上への取組については、広告活動や市場調査、利用者のニーズ調査を実施している事業者が多いことが分かった【表２】。また、このような取組について、経済産業省と情報交換・意見交換を積極的に行っていることも確認した。

採算性（EV普及が低調など）

167件（75%）

充電性能（充電時間が長いなど）

19件（9%）

日本におけるガソリン優位性（ガソリン車が安いなど）

12件（5%）

１．充電設備の普及に向けた課題・売上向上への取組
２．設置場所ごとの収益状況※アンケート調査に回答があった222事業者のうち上位３つの課題を記載【表２】主な売上向上への取組
看板設置、HP掲載など広告活動

42件（46%）

市場調査、利用者のニーズ調査等

17件（18%）EVの販売促進9件（10%）※売上向上への取組を実施していると回答した92事業者のうち上位３つの取組内容を記載

２．設置場所ごとの収益状況○ 回答のあった設置場所1,441か所のうち、単年度の収益が黒字（令和５年度中の売上が費用を上回ったもの）となっているのは550か所であった【図１】。商業施設及び宿泊施設等の普通充電器（436か所）、住宅
施設等の普通充電器（46か所）は、黒字の割合も高い【図２】 。
また、収益が黒字となっている設置場所550か所のうち、設置前に事業計画を策定していたと回答があったのは514か所（93%）（収益が赤字の場所874か所のうち、事業計画策定は332か所（38%））だった。
○ 一方、急速充電器は総じて赤字の箇所が多いことも分かった【図２】。今後の急速充電器の収益化の見通しを把握するために、最もサンプル数の多かった商業施設及び宿泊施設等における急速充電器（計338か所）
について詳しく調査したところ、まず、高いビジター料金を設定している箇所は黒字となっている箇所が多いことが分かった【表３】。また、収益と利用回数の関係からは、１分25円等の通常料金の箇所の場合、１か月当たり約300回（１日当たり約10回、１回当たりの平均充電時間は約30分）の利用があれば、単年度の黒字化が見込みやすいと考えられる【表３・図３】。
【図１】収益が黒字となっている設
置場所（充電器種別）
サービスス
テーション
37

商業施設及び
宿泊施設等
23

その他 2

２．設置場所ごとの収益状況
住宅施設等
46

普通充電器
484

【図２】設置場所ごとの黒字割合
（％）

100.0
道の駅
90.0
3
80.0
その他
70.0
60.0
3
50.0
急速充電器 40.0
66
30.0
20.0
10.0
0.0

普通充電器

【表３・図３】商業施設・宿泊施設における急速充電器の状況
箇所数

月間平均利用回数黒字

14か所（70%）

242回

赤字

６か所（30%）198回

黒字

６か所（2%）

198回

赤字

312か所（98%）

105回

200

300

急速充電器

83.0

88.5
30分3,000円などのビジター料金を設定している箇所

それ以外（１分25円など）
9.1
0.00.0 0.0

12.1

6.0
0.0

商業施設及び
宿泊施設等
436※普通充電器：10kW未満の出力ができる充電器、急速充電器：150kWまでの出力ができる充電器

0.0

200
100
0
▲100 0
▲200
▲300
▲400
▲500
▲600
▲700
▲800
▲900
▲1,000

収益／売上（％）

充電設備の設置場所ごとに見たときに、収益が黒字となっている
場所はどのようなところか、また、
事前に事業計画を策定していたか調査した。

④今後の改善点・検討の方向性

近似曲線
100

400

500

600

通常料金
高いビジター料金設定あり

月平均利用回数（回）○ 調査手法Ａにより、採算性の低さが充電インフラ普及に向けた課題である
ことが改めて判明したが、調査手法Ｂにより、普通充電器か急速充電器かによって、又は設置場所によって、収益状況は大きく異なることが判明した。
○ 具体的には、商業施設及び宿泊施設、住宅施設における普通充電器は、他の設置場所や急速充電器全般に比べて、収益が見込みやすいため、補助率の見直しを含め、こうした収益の状況を本
補助金の制度設計に反映することを検討すべき。
今回得られた収益状況等のデータも、回答率が約３割と低かったことは課題である。EBPMの観点から、毎年度、国の補助を受けている事業者の収益状況を調査するとともに、収益と平均利用回数の関係等の公表により、民間事業者の予見可能性を高めるべき。
○ また、収益が黒字となっている設置場所では事業計画を策定している事業者が多いことから、補助金交付の要件に、事前に事業計画を策定することを追加するなど、補助金の効果的な執行に向けた要件を検討すべき。
○ さらに、急速充電器全般の収益向上には、収入面では料金設定の工夫（ビジター料金など）が鍵であるほか、コ
スト面では高圧電力の基本料金が過去
１年間のピーク需要に基づいて算出されるため、急速充電器の電気料金が総じて高くなる。こうした具体的な収入・コスト両面の改善策を検討すべきではないか。

66

3/3

総
調査事案名

括

調

査

票

（21）クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電設備等の実態調査④今後の改善点・検討の方向性③調査結果及びその分析②調査の視点３．地方公共団体の補助制
度の状況について

３．地方公共団体の補助制度の状況について
４．好事例及び撤退事例に関する調査について

充電設備に対する補助制度がある地方公共団体はどのよ
うな制度設計となっているか調査した。

○ 回答があった1,016の地方公共団体のうち、規模の大小を問わず合計204の地方公共団体が独自財源によりEV充電器設置補助金制度を制定していた。補助制度の対象としている充電設備については、地域の防災対策にも資するV2H（Vehicle to Home：EVなどの大容量バッテリーを家庭用の電源として活用する充電器）を補助対象としているものが最も多くなっている【図４】。
○ また、充電器の設置目的として、「基礎充電」を含めている地方公共団体が最も多く、逆に「経路充電」を含めている地方公共団体は回答のあった204のうち１割程度にとどまっていることが判明した。具体的な設置可能場所については、マンション等の居住施設や商業施設及び宿泊施設等が多いことが分かった【図５】。

４．好事例及び撤退事例に関する調査について
地方公共団体が充電設備の利用率向上に向けて取り組ん
でいる好事例を調査した。
また、地方公共団体が事業から撤退する等の報道がある中で、実際の撤退理由や状況等を調査した。

【図５】充電器設置目的と設置可能場所（複数選択式）【図４】充電設備の補助状況（複数選択式）

申請者居住住宅

基礎充電

85

充電器設置可能場所

充電器の設置目的

172

75

経路充電

目的地充電

その他
普通充電器

急速充電器

V2H

47

道の駅
公道
その他公共施設
その他※電気自動車及びプラグインハイブリッドに係る充電設備に限る

37

マンション等42445

事務所、工場等の駐車場

24

74

39

商業施設及び宿泊施設等

25
12
17
14

※基礎充電は住宅やマンションなど、経路充電は高速道路や道の駅など、目的地充電は商業施設や宿泊施設などに設置されるものを言う。

○ 地方公共団体における充電インフラに関する実態を調査するため、岡山県【表４】と島根県【表５】を対象として実地調査を実施した。
【表４】岡山県の事例（好事例）【表５】島根県の事例（撤退事例）

EV充電器設置補助制度への取組が積極的な地方公共団体として実地調査を実施。
○県独自のビジョン設定
令和６年３月に「岡山県充電環境整備ビジョン」を策定。県民・事業者・行政が同じ方向性を共有し、効果的・効率的な充電環境となるように取り組んでいる。県にとってビジョンの設定は、EVを安心して利用できる環境をつくることでEVの更なる普及を後押しするという考えに基づく。
○補助金執行の工夫
令和５年度の県のEV充電器設置補助金の執行率が100％であり、その背景として、ラジオやテレビ、各種メディアを活用した継続的な周知活動による認知率の向上とニーズを踏まえた補助要件の見直しがあった。
○充電設備利用率向上に向けた取組
EVの更なる普及が不可欠であるとの認識のもと、平成29年度には、県民個人を対象としたEV車両
本体の補助を直接補助から間接補助（県から市町村へ補助金を交付）へ見直し、申請者に身近な存在である市町村が、地域の実情に応じてワンストップサービスで提供できるよう工夫した。また最近では、EVの魅力を広める取組に注力している。試乗会を実施するとともに、充電マナー等を発信するWebサイトの設置やデジタルマーケティングを活用し、EVの購入を考えている者に対して、車両や充電設備への各種補助金・税制上の優遇制度について積極的な働きかけを実施している。

約10年前に国の補助を受けて県有施設に充電設備の設置をしたものの、近く撤去を予定していたことから、事業撤退事例として実地調査を実施。
○充電設備撤去理由
充電設備の利用者は徐々に増加傾向であった
ものの設置から数年経過し、維持管理コストが増加していたことに加え、無料提供に限界が生じていたことが主な撤去理由であった。また、時代とともに民間による有料施設の設置が進んでいく中で、いつまでも地方公共団体が無料で提供するべきではないと判断した。
さらに、県が設置した充電設備では、一人の利用者が長時間もしくは複数回利用するなど、他の利用者が利用しにくい状態にあったことが判明した。

３．地方公共団体の補助制度の状
況について
４．好事例及び撤退事例に関する調査について○ 地方公共団体における補助制
度の対象は「V2H」が多く、設置場所及び設置目的は「マンション等の基礎充電」が中心となっていることが判明した。
○ また、地方公共団体の中には、地域の実情に応じてきめ細かく対応できるよう市町村を通じた
効率的な予算執行に取り組んでいる事例があるほか、利用者の利便性や他の有料サービスとの競合等の観点から、無料の充電サービス提供から撤退する事例もあった。
○ したがって、地方公共団体の補助制度やニーズを調査・研究した上で、国の補助制度は地方公共団体で取組の少ない経路充電などに一層重点化すべき。また、地方公共団体における無料
充電サービスの有料転換等も含
め、地方公共団体との連携が強く望まれる。そのため、地方支分部局の活用等を通じ、国と地方公共団体の役割の違いを意識した効率的な執行体制となるよ
うな不断の見直しを行うべき。

67

1/4

総

括

調査事案名 （22）道路事業
府省名
組織

国土交通省ほか

調

調査対象
予 算 額
会計

査

票

令和５年度（補正後):2,551,223百万円の内数（参考 令和６年度:2,118,300百万円の内数）項

地域連携道路事業費ほか

調査主体

本省

目

地域連携道路事業費ほか取りまとめ財務局―

一般会計

国土交通本省ほか①調査事案の概要【事案の概要】○

近年の我が国では、災害の頻発化・激甚化への対応として、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」などを背景に公共事業の予算規模は増加傾向にあり、道路整備事業についても２兆円を超える規模の国費を支出している。（令和５年度補正後予算：２兆5,512億円、令和６年度予算：２兆1,183億円）○ 一方で、我が国の社会資本の整備水準は相当程度に達しており、例えば高規格幹線道路については、計画延長約14,000kmに対して事業中の区間も含めると総延長は約13,300km（約95%）に至っている。今後の道路整備については、人口減少が急速に進むことも見据えつつ、将来世代にも受益が及ぶ事業に重点化を図る必要がある。そのため、事業化に当たっては、費用便益分析等によって適切に事業評価を行い、事業採択の可否を適切に判断することが欠かせないことから、道路整備事業の評価が実際に適切になされているか調査を行った。

【道路整備事業の事業評価の概要】○

道路整備事業は、①新規事業採択時評価（事業費を予算化する時点）、②再評価（事業採択後５年を経過した時点）、③事後評価（事業完了後５年以内）などの各段階における事業評価により、事業の必要性や整備効果の検証等を行っている。
○ その際、原則として費用便益分析を実施した上で「便益が費用を上回っていること」を事業採択の前提条件としており、金銭価値化が可能な便益と費用をもとに計算されたB/C（Benefit/Cost）が１を上回ることとしている（「道路事業・街路事業に係る総合評価要綱」より）。
○ ただし、再評価の際に事業全体に係る「全体B/C」が１を下回った場合においても、残りの事業の便益と費用を算出し、いわゆる「残事業B/C」が１を上回る場
合には、その時点での諸状況も踏まえつつ、事業継続ができることとされている（「公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針」より）。
○ また、B/Cを算出する評価対象区間については、原則として実際の事業を行う「単独区間」を対象としているが、平成29年度より、複数の区間が一体となって効果を発揮する道路ネットワークについては、それらをまとめた評価（複数区間の一体的な評価）を行うことができることとされている（「道路事業・街路事業に係る新規事業採択時評価実施要領細目」等より）。

（道路事業の事業評価のイメージ）（新規事業採択） （着工）

（複数区間の一体的な評価の区間のイメージ）
（完了）
事業区間

①新規事業採択時
評価②再評価（５年経過）③事後評価
起点（完了後５年以内）※ 原則として費用便益分析を実施（B/Cを算出）し、B/Cが１を上回ることが必要。ただし、②の再評価の際に事業全体に係る「全体B/C」が１を下回った
場合においても、いわゆる「残事業B/C」が１を上回る等の場合には、事業継
続が可能。

完了済区間

事業中区間

IC

評価対象区間

IC

完了済区間

IC

終点

単独区間

複数区間

68

2/4

総
調査事案名

括

調

査

票

（22）道路事業②調査の視点１．新規事業採択後の事業費増について○ 道路整備事業について、
新規事業採択後に事業費が増加した事業はどの程度あり、事業費がどの程度増加したのかを調査した。

③調査結果及びその分析

１．新規事業採択後の事業費増について（１）新規事業採択後の事業費の増加
新規事業採択時の事業評価と直近の再評価を比較し、新規事業採択後に事業費が増加している事業がどの程度あるかを調査したところ、調査対象の341事業のうち237事業（約70%）について事業費が増加していた。また、こうした新規事業採択後の事業費の増加額は全体で約７兆円にのぼり、新規事業採択時の事業費と比べて約1.4倍増加していた【表１】。
また、事業費が増加した事業のうち、事業費が1.5倍以上となった事業が39%あり、２倍以上となった事業も13%あった。最大では、事業費が3.6倍となった事業もあった【図１】。
【表１】事業費の増加状況（総額）○ また、事業費の増加に伴いB/Cがどの程度低下したのかといった点や、事業費の増加要因について調査した。

調査対象件数

うち事業費増

341事業

237事業
（約70%）

新規事業採択時の総事業費（A)

再評価時の総事業費（B)

増加額（B-A)

伸率（B/A）

17兆9,024億円

24兆8,601億円

6兆9,577億円

約1.4【図１】事業費の増加度合いについて減少
n=(341)
12（4%）
変化なし
92（27%）
増加
237（70%)【調査対象年度】
令和６年度【調査対象先数】
10地方整備局等【調査対象事業】
令和６年度に実施する国直
轄の道路整備事業（継続事業）のうち、総事業費100億円以上である341事業を対象とした。
（注）新規事業採択時において事業評価を実施していない事業（新規採択時評価は平成10年度から導入）等については、最初に実施した事業評価等を新規事業採択時の事業評価として扱い、直近の再評価と比較している。

3.0倍以上2（1%）
n=(237)

2.5-3.0倍未満
10（4%）
2.0-2.5倍未満
18（8%）

1.75-2.0倍未満
28（12%）
1.5-1.75倍未満
35（15%）

39%（２）事業費の増加に伴うＢ/Ｃの低下

1.25倍未満87（37%）
1.25-1.5倍未満
57（24%）

新規事業採択後に事業費が増加した237事業に関し、新規事業採択時と直近の再評価によるB/Cの変化を比較したところ、B/Cの平均値が2.6から1.6へと1.0ポイント減少していた。また、B/Cが1.5以下の比較的低い事業に着目すると、新規事業採択時には全体のうち25%であったが、その後の再評価により67%へと大幅に増加していた【図２】。
【図２】B/Cの変化について
25%
新規事業採択時

11%

再

14%

評 価 時

14%

24%

13%

32%

11%

21%

B/Cの平均：2.6

27%

13%

8%

5%

7%

B/Cの平均：1.6

67%
1未満

1～1.2

1.3～1.5

1.6～2.0

2.1～2.5

2.6～3.0

3.1以上（注）新規事業採択時には単独区間の評価を実施している一方、直近の再評価では複数区間の一体評価を実施している場合は、単独区間のB/Cを比較した。

69

3/4

総
調査事案名

括

調

査

票

（22）道路事業④今後の改善点・検討の方向性③調査結果及びその分析（３）事業費の増加に伴いB/Cが１を下回った事業
新規事業採択後に事業費が増加した事業のうち、全体評価（全体B/C）が１を下回る結果となった事業が15事業あった。
ただし、それらいずれの事業についても、いわゆる残事業B/Cが１を上回ることも踏まえ、事業中止とは判断されなかった【表２】。
【表２】事業費の増加に伴いB/Cが１を下回った事業の主な例
事業名

新規事業採択時の事業評価（B/C）

再評価時の事業評価（B/C）

残事業（B/C）

A県a道

1.5

0.6

1.1

B県b道

2.1

0.7

2.3

C県c道

1.0

0.9

1.6

（４）事業費の増加要因
また、新規事業採択後に事業費が増加した事業について、主な増加要因やその増加額について地方整備局からの回答を集計したところ、「現地調査結果」によるものが175件、24,682億円（36%）、「設計・計画の成熟度」によるものが98件、22,604億円（33%）を占めた。「物価（資材費・労務費等）の上昇」によるものは47件、4,947億円（７%）であった【表３】。
【表３】事業費の主な増加要因について
要因

概要

件数

金額（億円）

現地調査結果事業化後の地質調査の結果、事前の文献調査等と異なり、構造や工法が変更となったもの

175（32%）

24,682（36%）

設計・計画の成熟度

設計の進捗に伴い、工法の変更等が必要となり増額になったもの

98（18%）

22,604（33%）

基準の変更

設計基準の改訂により、基準値を満たすため構造や工法が変更となったもの

75（14%）

6,629（10%）

関係機関協議関係機関との協議の結果、追加的な対策等が生じ増額になったもの

84（15%）

4,131（６%）

埋蔵文化財事業化後の試掘調査の結果、埋蔵文化財が確認されたことから、本調査が必要となったもの

27（５%）

766（１%）

物価（資材費・労務費等）の上昇資機材・労務費等の上昇を事業費に反映したもの

47（９%）

4,947（７%）

その他

道路計画の変更（接続位置の変更等）により、事業費が増加したもの

20（４%）

1,382（２%）

不明

事業開始年度が古く、資料が残っていない場合など

26（５%）

3,224（５%）（注）１事業あたり最大３つまで回答可としている。

１．新規事業採択後の事業費増について〇 調査結果から以下のような点が明らかとなった。
①７割の事業について新規事業採択後に事業費が増加し、全体として約７兆円増加した（約1.4倍に増加）。
②事業費の増加に伴いB/Cが1.5以下の比較的低い事業が増加した。
③事業費の増加に伴いB/Cが1.0を下回った事業も少なくないが、いずれも事業中止と判断されなかった。
〇 こうした状況を踏まえれば、
新規事業採択時の事業評価（費用便益分析）において適切に事業費が計上されず、十分な評価ができているとは言えないのではないか。
〇 上記を踏まえ、今後の方向性
としては、・新規事業採択時のB/C算出に当たり、適切に事業費を見込む仕組みとするとともに、・新規事業採択後に事業費が大幅に増加する場合は、事業内容の大幅な見直しや中止などを検討するなどの対応を図るべきである。

70

4/4

総
調査事案名

括

調

査

票

（22）道路事業

２．複数区間の一体的な事
業評価について○ 道路整備事業において、
複数区間の一体的な事業評価を行っている事業はどの程度あるか、その際に評価区間をどのような基準で決定したか等を調査した。
○ また、単独区間の事業評
価としてはB/Cが１を下回る
が、複数区間の一体的な事業評価の場合にはB/Cが１を上回るとして、着工を認めている事業はどの程度あるか調査した。

④今後の改善点・検討の方向性③調査結果及びその分析②調査の視点２．複数区間の一体的な事業評価について（１）調査対象事業のうち、直近の再評価時に複数区間の一体的な事業評価を適用している事業は、143件（42%）あった。このうち、単独区間の事業評価としてはB/Cが１を下回るが、複数区間の一体的な事業評価の場合にはB/Cが１を上回る事業は28件(8%)あった【図３、表４】。
【表４】単独区間の事業としてはB/Cが１を下回る例【図３】事業評価手法(n=341)
一体評価
143
（42%）

個別評価
198（58%）事業名

単独区間（B/C）

複数区間（B/C）

D県d道

0.8

2.8

E県e道

0.3

1.1

（２）複数区間の一体的な事業評価について、評価区間の決め方を調査したところ、64%が起終点間、18%がジャンクション（JCT）を含むものであった【表５】。
ただし、評価区間をどのような場合に起終点間とし、どのような場合にJCTを含むのかなど、評価区間の決め方については明確かつ具体的なものとなっていない。
【表５】複数区間の一体的な事業評価区間 (n=143)

件数

起終点間

JCT間

起点（終点）～JCT

その他

91（64%）

７（５%）

19（13%）

26（18%）

２．複数区間の一体的な事
業評価について〇 調査結果から以下のような点が明らかとなった。
①単独区間としてはB/Cが１を下回るが、複数区間の一体的な事
業評価の場合はB/Cが１を上回る
事業が少なからずあった。
②複数区間の一体的な事業評価を行う場合、評価区間の決め方については明確かつ具体的なものとなっていない。
〇 上記を踏まえ、複数区間の一体的な事業評価を行う際は、どの区間を評価区間に含めるといった評価区間の決め方について、明確かつ具体的な方法を検討すべきである。

（３）複数区間の一体的な事業評価について、単独区間を評価した場合と比較すると、距離については５倍以上となるものが約48%（最大約140倍）あり、費用についても５倍以上となるものが約48%であった（最大約102倍）【図４、５】。
【図４】単独区間と複数区間の距離の差
20倍以上
15（10%）
10-20倍未満
26（18%）
5-10倍未満27（19%）【図５】単独区間と複数区間の費用の差(n=143)5倍未満
75（52%）

20倍以上
13（9%）
10-20倍未満
17（12%）(n=143)5倍未満
75（52%）

5-10倍未満38（27%）

71

1/4

総
調査事案名

括

（23）住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事
業

府省名

国土交通省

組織

国土交通本省

会計

一般会計

調
調査対象
予 算 額

査

票

令和５年度（補正後）：230,398百万円の内数（参考 令和６年度：69,450百万円の内数）

ほか

項

住宅防災事業費

調査主体

本省

目

住宅市街地総合整備促進事業費補助取りまとめ財務局－①調査事案の概要【事案の概要】○国土交通省住宅局は、2050年カーボンニュートラル、2030年における温室効果ガス46%削減（2013年度比）など、脱炭素社会に向けた政府目標が示される中、CO2排出量全体の約３分の１を占める住宅・建築物分野においても、さらなる省エネルギー化を推進していくことが重要である、とのスタンスである。
また、「エネルギー基本計画」（令和３年10月22日閣議決定）において、2050年に住宅・建築物のストック平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保（「ストック目標」）及び、2030年度以降新築される住宅・建築物について、ZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保（「フロー目標」）を目指すことが示されている。
○ 住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業は、ZEH水準住宅の割合の増加、既存住宅ストックの省エネルギー性能の向上等を目的とし、ZEH水準住宅の取得への誘導、既存住宅のZEH水準等への改修補助等を行っている事業である。
○ 住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業における主な事業として、「こどもエコすまい支援事業（新築）」と「地域型住宅グリーン化事業」があり、これらの事業はZEH水準住宅を購入した子育て世帯・若者夫婦世帯に100万円の補助等を行うものである【概要１】。
①調査事案の概要○ 本件事業は、申請者であるハウスメーカー等（補助事業者）に補助金が交付される仕組みとなっている【概要２】。
今回の調査では、事業の効果、事業の補助対象、事業者が徴収する申請手数料について検証を行った。
※ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）：20%以上の省エネルギーを図った上で、再生可能エネルギー等の導入により、エネルギー消費量を更に削減した住宅
ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル） ：50%以上の省エネルギーを図った上で、再生可能エネルギー等の導入により、エネルギー消費量を更に削減した建築物
ZEH水準住宅：20%以上の省エネルギーを図った住宅（再生可能エネルギー等の導入は含まない）【概要１】主な補助事業（こどもエコすまい支援事業、地域型住宅グリーン化事業）【概要２】補助スキーム

補助スキーム
国
補助金交付

ハウスメーカー等（補助事業者）
契約代金に充当
or
現金支払

住宅購入者

72

2/4

総
調査事案名

括

調

査

票

（23）住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業②調査の視点
１．本件事業の効果について○ 本件事業が、事業者のZEH水準住宅供給にどのような効果を与えているか。

【調査対象年度】
令和４年度～令和５年度④今後の改善点・検討の方向性③調査結果及びその分析
１．本件事業の効果について

１．本件事業の効果について○ 本件事業は、ZEH水準住宅につき、省エネルギー性能を引き上げる追加費用の一部を補助し、事業者による供給を促進することで、購入者による選択を後押しするものである。
○ 大手事業者、その他事業者の双方において、本件事業がなくとも、事業者はZEH
水準住宅を供給する状況にある。大手事業者９者では96%、その他事業者では81%が「補助事業がなくてもZEH水準住宅を建築する」と回答している【表１】。
○ 「こどもエコすまい支援事業（新築）」では、事業者の23%が、購入者に対するZEH水準住宅を選ぶ後押しよりも、新築住宅自体の購入促進という目的で事業を活用している【表２】。

【表１】大手事業者９者、その他事業者における本件事業とZEH水準住宅の建築の関係（こどもエコすまい支援事業（新築））補助事業がなければZEH⽔準 補助事業がなくてもZEH⽔準【調査対象先数】
・補助金交付事業者「こどもエコすまい支
援事業（新築）」は9,444者を対象に調査を行い4,360者から回答「地域型住宅グリーン化事業」は2,993者を対象に調査を行い1,923者から回答
・国土交通省住宅局○ ZEH水準住宅は増加しつつあり、補助事業がなくとも、事業者はZEH水準住宅を供給するのではないか。
○ また、本件事業では、本来の政策目的ではない新築住宅
自体の購入促進という目的で活用している事業者が散見される。
○ よって、補助金でZEH水準
住宅に誘導する政策的必要性
が必ずしも高くない可能性も踏まえ、今後の事業の在り方を検討すべきではないか。

回答事業者数 住宅の建築は⾏わないと回答 住宅の建築を⾏うと回答した
した事業者数（割合）⼤⼿９者（拠点数48）
その他事業者

事業者数（割合）

48

2(４%)

46(96%)

4,312

813(19%)3,499(81%)

【表２】事業者による「こどもエコすまい支援事業（新築）」と「地域型住宅グリーン化事業」
の活用目的

事業名

回答事業者数

購⼊者がZEH⽔準住宅を選ぶ 購⼊者が住宅購⼊に踏み切る
後押し（割合）後押し（割合）こどもエコすまい⽀援事業

4,360

3,347(77%)

1,013(23%)

地域型住宅グリーン化事業

1,923

1,516(79%)

407(21%)

73

3/4

総
調査事案名

括

調

査

票

（23）住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業②調査の視点
２．本件事業の補助対象について○ 本件事業の補助対
象は、住宅のタイプ
によって偏りが生じていないか。

④今後の改善点・検討の方向性③調査結果及びその分析
２．本件事業の補助対象について

２．本件事業の補助対象について○ 持家ではZEH水準化が十分に行われていることがうかがわれる。国土交通省提供の令和５年３月の建築戸数等に基づく推計では、ZEH水準化率（令和４年度）は持家76%、分譲戸建24%となっている。
○ また、本件事業の補助対象は持家に偏っている。「こどもエコすまい支援事業（新築）」では、持家が84%であるのに対して、分譲戸建は16%である。「地域型住宅グリーン化事業」では、持家が99%、分譲戸建は１%である【図１】。

○ 持家においては、ZEH水準化の支援の政策的必要性が減じられていると考えられることを踏まえ、今後の事業の在り方を検討すべきではないか。

※持家：建築主が自分で居住する目的で建築するもの、いわゆる注文住宅
分譲戸建：建て売り又は分譲の目的で建築するもの【図１】補助対象となった住宅のタイプ（令和４年度、５年度）<こどもエコすまい支援事業（新築）>（n=132,119）<地域型住宅グリーン化事業>（n=9,456）

74

4/4

総
調査事案名

括

調

査

票

（23）住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業②調査の視点④今後の改善点・検討の方向性③調査結果及びその分析

３．申請手数料について

３．申請手数料について○ 住宅の購入者が補助金を活用する際に、補助事業者が申請手数料を徴収しているか。
○ 事業者による手数料の徴収は補助金要綱等で禁止されてはいない
ものの、本件事業が省エネルギー性能を引き上げる追加費用の一部の補助であることを踏
まえ、徴収する手数料の目的はその費用に関連したものとなっているか。
○ 手数料の内訳につき、「住宅の性能証明書の取得費用」を除く「その他の事務手数料」をいくら徴収しているか。
○ 大手事業者とその他事業者では、手数料徴収の傾向に差があるか。

○ 本件事業では、申請者である事業者に補助金が交付される仕組みとなっている。
○ 調査に回答があった事業者のうち、「こどもエコすまい支援事業（新築）」と「地域型住宅グリーン化事業」を合わせ、28%の事業者が手数料を徴収していた。
○ 手数料の徴収目的を見ると、「住宅の性能証明書の取得費用」については、証明書は本件事業の申請目的でも、それ以外の目的でも取得されうる。また、「その他の事務手数料」については、本件事業との関連が必ずしも明確でない。
○ 特に「その他の事務手数料」に着目すると、大手事業者９者では、徴収している事業者は８%だった。本件事業の補助額は100万円であるところ、徴収額はすべて10万円未満だった【図２】。
○ 対して、その他事業者では、「その他の事務手数料」を徴収している事業者は16%だった。徴収額は最大45万円であり、徴収している事業者のうち37%が10万円以上を徴収していた【図２】。

３．申請手数料について【図２】大手事業者９者、その他事業者の「その他の事務手数料」額（徴収している事業者に限る）<大手事業者９者（拠点数48）>（n=48）<その他事業者>○ 一部の事業者が徴収する
手数料は、本件事業との関連が必ずしも明確でない状況にあるのではないか。
○ 「その他の事務手数料」につき、大手事業者とその他事業者では、徴収の傾向に大きな差があるのではないか。
○ 事業者に手数料の内訳を明記させた上で、追加費用に関連する手数料に限定して徴収を認めるなど、手数料の統一的な取扱いを補助金要綱等に定めておくべきではないか。

（n=6,235）

75

1/3

総

括

調
調査対象
予 算 額

調査事案名 （24）空港施設における機器整備費補助
府省名

国土交通省

組織

－

会計

査

自動車安全特別会計（空港整備勘定）票

令和５年度：1,577百万円の内数 ほか（参考 令和６年度：4,450百万円の内数）項

空港等維持運営費

調査主体

本省

目

空港警備機器整備費補助取りまとめ財務局－①調査事案の概要【事案の概要】○航空運送事業者等が、ハイジャック等の防止のため使用する保安検査機器を設置する場合、空港管理者（国、地方公共団体等）が、その経費の1/2を負担している。
○
さらに、今後の航空需要の回復・増大等に対応するため、先進的な保安検査機器（ボディスキャナー、スマートレーン等）を設置する場合は、航空運送事業者等が負担する経費の1/2について、国が特例的に追加で補助を行っている。
※平成28年度～令和２年度は全額補助、令和３年度からは1/2補助○
当該補助制度は、当初は東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた保安検査レベルの向上のため、先進的な保安検査機器を緊急的に導入することを目的とした時限的な補助制度としていた。
○
しかしながら、大会終了後も増大するインバウンド対応や保安検査員の人手不足問題への対応の観点から、保安検査の省人化・効率化も目的として補助が継続されている。
①調査事案の概要○
創設から既に８年が経過していることから、導入された機器が保安検査の省人化・効率化に十分な効果を上げられているか、また、当該補助制度の完結を見据え、各空港において先進的な保安検査機器の整備が計画的に進んでいるかについて検証を行う。
（先進的な保安検査機器の例）○スマートレーン（費用負担）○ボディスキャナー○従来の保安検査機器
航空運送事業者等 50%

空港管理者 50%（※）※国管理空港は国が負担、会社管理・地方管理・コンセッション空港は当該者が負担。

○先進的な保安検査機器（平成28年度～令和２年度）
空港管理者 50% （※）

国特例補助 50%

※国管理空港は国が負担、会社管理・地方管理・コンセッション空港は当該者が負担。

自動で手荷物の仕分け、搬送が可能なレーン（ＣＴ型Ｘ線検査装置との組合せによりノートＰＣや液体物を取り出すことなく検査することも可能）○先進的な保安検査機器（令和３年度～現在）
現行の接触検査に代わるものとして、自動的に非接触で人体表面の異物を検知する装置

航空運送
事業者等
25%

国特例補助
25%

空港管理者 50%（※）※国管理空港は国が負担、会社管理・地方管理・コンセッション空港は当該者が負担。

76

2/3

総
調査事案名

括

調

査

票

（24）空港施設における機器整備費補助②調査の視点
１．先進的な保安検査
機器の導入効果
保安検査の省人化・効率化を目的に導入された
先進的な保安検査機器（
スマートレーン）は期待された効果を発揮しているかを検証する。
【調査対象年度】
平成28年度～令和５年度【調査対象先数】
航空運送事業者等：61先③調査結果及びその分析④今後の改善点・検討の方向性

１．先進的な保安検査機器の導入効果補助を受けてスマートレーンを整備した保安検査場のうち、開設時からスマートレーンを設置していた検査場等を除く４空港19検査場について、保安検査場の最大待ち時間を機器導入前
後の年末年始で比較すると【図１】のとおりとなった。
導入前は30分超の待ち時間が発生する検査場が半数程度あったが、導入後はその比率が１割程度に改善しており、導入の効果は認められる。
【図１】スマートレーン導入前後における一方、補助を受けてスマートレーンを整備し年末年始（※）最大待ち時間（検査場数：n=19）
た６空港27検査場について、直近における繁忙
導入前
導入後期（※）の稼働状況を調査した結果、【表１】
60分超
2
60分超
0
のとおりであった。繁忙期においても全て稼動
31分～60分
7
31分～60分
2
させていない検査場が15検査場（約55.6%）あることが確認された。
16分～30分
7
16分～30分
4

１．先進的な保安検査機器の導入効果○

主要空港を中心にスマー
トレーンの導入が行われてきているが、検査場ごとに稼働率にばらつきがあり、中には繁忙期に全く稼動させていない検査場も認められる。

○

限られた財源（保安料）
での特例的な補助であることを踏まえ、交付審査の段階において、空港・検査場
ごとの混雑状況や今後の稼働見込み、省人化効果等を踏まえ、必要基数を見極めて補助する等、予算の効率的な執行を図るべき。

○

具体的には、現在の補助要綱ではスマートレーンの導入に当たっての要件や基準等が特段設けられていないことから、制度目的を踏まえ、要綱上に一定の基準を定めることが望ましい。

○

併せて、導入したスマートレーンについては、増大するインバウンド対応等の政策目的に照らし、有効に運用されるよう国土交通省
において指導すべき。

※令和５年末から令和６年３月にかけての最大稼動時

11分～15分2

3

11分～15分

8

その理由が【図２】のとおりである。「検査
10分以内
10分以内
1
5
員の人員不足のため」との要因もあるものの、※導入後：令和５年から令和６年にかけての年末年始「想定していた需要に到達していないため」や
導入前：コロナ前の令和元年から令和２年にかけての年末年始
ただし、それ以前に導入している場合は導入直近の年末年始「すべて稼動させなくても処理可能であるため」というような回答が多く見られた。
【表１】繁忙期におけるスマートレーン稼働状況
また【表１】のとおり、繁忙期におけるス（検査場数：n=27）
マートレーンの稼働率が50%以下の検査場も７100%
12
検査場が国際線において見られ、中には複数台
81%～99%4
購入したものの繁忙期においても１台も使用し51%～80%4
15ていない検査場も確認された。これらの機器は50%以下
7
航空運送事業者等負担分を全額国費で補助していた令和元年に導入されたもので、検査機器の一般的な耐用年数（７年）を考えると、有効に 【図２】繁忙期に全て稼動させていない理由（検査場数：n=15 複数回答可）
使用されないまま耐用年数を経過してしまうおそれがある。
想定していた需要（旅客数）に到達
9
していないため
なお、導入前の年末年始における最大待ち時
すべて稼動させなくても処理可能で間が15分以下の検査場であってもスマートレー
7あるためンが導入された検査場が３検査場認められる一検査員の人員不足のため
4
方で、スマートレーンを導入しておらず、直近の年末年始における最大待ち時間が30分を超え
その他
2
る検査場も全国で複数認められている。

77

3/3

総
調査事案名

括

調

査

票

（24）空港施設における機器整備費補助②調査の視点
２．先進的な保安検査
機器の導入目標、計画
等
各空港において、先進的な保安検査機器の導入についての目標や計画が存在するか、導入のボト
ルネックとなる要因はどのようなものがあるかを検証する。
また、国土交通省においては、先進的な保安検査機器の導入についての将来見通しをどのように管理しているかを検証する。
【調査対象年度】
平成28年度～令和５年度④今後の改善点・検討の方向性③調査結果及びその分析

２．先進的な保安検査機器の導入
目標、計画等

２．先進的な保安検査機器の導入目標、計画等
定期便を運航している85空港231保安検査場のうち、先進的な保安検査機器の導入が完了していると回答したのは100検査場（43.3%）、今後導入を予定している計画を有しているのは63検査場（27.3%）、計画を作成していないのは68検査場（29.4%）であった【表２】。
計画を作成していない68検査場において、その理由として「必要性を感じない」との回答が12検査場であった。「自社単独では決められないため」との回答が40検査場と最も多かった【図３】。このうち複数の検査場に対してヒアリングを行ったところ、先進的な保安検査機器の導入に当たっては、機器の大型化に伴うスペースの増大や耐荷重の問題があり、１つの検査場の中で複数の航空運送事業者がそれぞれレーンを管理している場合は、
他航空運送事業者や空港ビル会社等との調整が必要で導入が進まないとの回答が寄せられており、検査場運営の形式によって、先進的な保安検査機器の導入の障壁を抱えている実態が認められた。
【表２】導入計画の有無 （n=231）

計画あり 計画なし
63検査場 68検査場（27.3%） （29.4%）

先進的な保安検査機器の導入の必要性や導入時期等について、現在は設置主体たる航空運送事
業者や空港ビル会社等の判断に依っている状況であり、「１．」の指摘のとおり稼働率に課題が認められる検査場が複数存在するなど導入の必要性について精査が必要であるほか、
導入予定時期も空港ごとにばらつきがあり、終期が不明瞭である。

○

こうした状況を踏まえれば、
先進機器の導入の時期や必要性等を、空港ごとの判断のみに任せるのではなく、導入の必要性や優先度等について国土交通省
において整理し、航空運送事業者等の関係者と連携の上、特例
補助の終期を見据えた計画的な導入を促進すべき。

○

また、先進的な保安検査機器導入の必要性が高いにも関わらず、関係者間の調整がつかずに導入ができていない検査場などにおいては、当該状況を放置することなく、航空運送事業者等への適切な指導、助言等を通じて、計画的な導入を促進すべき。

【図３】計画を作成していない理由（検査場数：n=68）

4

導入完了
100検査場（43.3%）○

5

自社単独では決められないため
就航便数等に鑑みて必要性を感じないため設置するスペースがないため

7

12【調査対象先数】
航空運送事業者等：61先
また、導入計画を作成している検査場における導入完了予定時期は【図４】のとおりであり、
令和６年度において21検査場と全体の1/3程度
において完了する見込みである一方、完了予定
を令和８年度以降としている検査場も半数以上に上っており、先進的な保安検査機器の早期導入を期待した特例制度でありながら、完了まで
長期間にわたる計画も確認された。

40

資金面の計画・目処が立たないため
その他【図４】導入完了予定時期
27（検査場数：n=63）

21
9

R6年度

R7年度

R8年度

3

3

R9年度

R10年度

なお、個別の空港における先進的な保安検査機器の導入は、設置主体たる航空運送事業者や空港ビル会社等の判断に依っており、国土交通省では、我が国の空港全体における先進的な保安検査機器の導入についての進捗や将来計画及び完了時期を管理していない状況
である。

78

1/2

総

括

調査対象
予 算 額

調査事案名 （25）北海道総合開発推進調査費
府省名

国土交通省

組織

国土交通本省

会計

調

一般会計

査

票

令和４年度（補正後）：90百万円の内数（参考 令和６年度：64百万円の内数）ほか

項

北海道総合開発推進費

調査主体

本省

目

北海道総合開発推進調査費取りまとめ財務局－①調査事案の概要【表１】北海道総合開発推進調査対象事業の一覧【調査事案の概要】○対象経費は、北海道開発法に基づく「北海道総合開
調査事業名
調査内容
No
発計画」の企画・立案・推進のために、国が直轄で調査テーマ① 地域構造調査を行うための経費である。
北海道型地域構造の保持・ 集落機能や交通機能の低下に対し
1形成に向けた仕組みづくり 必要な施策群や諸課題を整理。
○同計画に沿った「地域構造」「食」「観光」「産業（エネルギー）」などの重点的に実施すべきテーマ
物流インフラ維持のための 道の駅などの公的施設を拠点とし2を設定し、１件の調査につき、２年程度かけて実施
公的施設の利用可能性調査 た共同配送等の実証実験を実施。
している。
地域産業の活性化に向けた 上記の調査を発展。地域を限って、
物流システム等の実装に関 研究会を設立。今後の本格運用に
3○基礎的な情報の収集を１年目で行い、２年目は民間する調査向けたロードマップを作成。
事業者等と協力し、モデル事業を実施するケースが調査テーマ② 食多い。
食品工場を誘致するための分析と4 「食」の総合拠点づくり
整理を行い、普及啓発を実施。
○調査結果は、地方公共団体や民間事業者等に共有され地域の課題解決に役立てられている。
「食」のワンストップ輸出 食品輸出拡大に向けた実証実験を
5実現に向けた調査実施。輸出ニーズ等をHPで発信。
【調査対象年度】
調査テーマ③ 観光
平成28年度～令和４年度完了事業（表１のとおり）【調査対象件数】
９事業

6

ドライブ観光共通パスの創 旅行需要平準化のため、外国人観設による旅行需要の平準化 光客向けの実証事業を実施。

（参考）
・「北海道総合開発計画」は、昭和26年に策定されて以降、おおむね10年ごとに改定されている。

7

北方領土隣接地域への外国 ドライブ観光等の状況を調査し、人旅行者誘客に向けた調査 交通安全情報等の発信方策を検討。

8

北方領土隣接地域への新た コロナ禍後の観光振興のため、旅な日常における誘客調査 程の検討や観光情報発信を実施。

・現計画は、令和６年３月に閣議決定されており、調査テーマ④ 産業（エネルギー）①北海道の定住環境の維持、②食料安全保障への貢献、再生可能エネルギーを活用 電力自由化を踏まえ、地域新電力③観光立国の再興、④2050カーボンニュートラル実現 9
した地域づくり会社の導入可能性等を調査。
などに向けた施策を推進している。

②調査の視点
１．平成27年度の行政事業レビュ
ーの指摘事項を踏まえた改善状
況はどうか。
下記の視点により調査を行った。
○北海道庁、他省庁及び民間事業者等の関係者間での役割分担等が行われているか。
○他省庁等において、類似の調査や支援等が行われていないか。
○定量的な数値目標が設定されているか。
○調査結果のフォローアップを行っているか。内容は十分か。
【参考：平成27年度レビュー指摘概要】
・北海道庁との業務分担のあり方を検討すべき。
・他省庁の類似施策との整理や見直しを検討すべき。
・客観的かつ具体的な数値目標を設定すべき。
・単年度限りで終わりではなく、フォローアップを行うべき。

79

2/2

総
調査事案名

括

調

査

票

（25）北海道総合開発推進調査費③調査結果及びその分析
１．平成27年度の行政事業レビューの指摘事項を踏まえた改善状況はどうか。

【調査結果の分析】【表２】予算執行調査結果の一覧

No

役割 類似
調整
分担 支援策 困難度

調査テーマ①
1－

数値目標

ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ
状況
実装化
確認

×

○

地域構造

無

－

2
・ △
有
3
調査テーマ② 食○×○

国による類似の支援施策○○ モデル事業のうち、地方創生推進交付金など、他の支援策を活用して自治体事業として実施可能と考えられるものが７件あった。

調整の困難度

△

有

△

×

△

△

5

△

有 ※）

△

×

○

△

調査テーマ③
△

有

△

×

×

○

7

△

有

△

×

×

×

8

△

有

△

×

○

×

9

△

産業（エネルギー）有（※）○ 課題解決のために、国が主体的に複数者間の利害調整などを行う必要性が高いと考えられるものは１件あった。
（○：高い △：高いとは言えない）

数値目標

観光

6

調査テーマ④○ 北海道庁等の関係者に調査内容を事前に説明しているが、その結果、関連する調査等を協働して実施したような事例はなかった。
（○:協働調査等実施 △:事前説明実施 ×:無）

－

4

（

役割分担

△

×

○

（※）所管省庁による支援制度の開始が調査実施年度以降のもの（注）調査内容を踏まえ、評価になじまない項目は「-」としている○○ 事前に、定性的な目標は設定されていたが、定量的な数値目標が設定されたものはなかった。調査後に設定されたものもなかった。

フォローアップ○ 調査後の状況確認が１回限りとなっているものが２件あった。
（○:継続して確認 △:複数回確認 ×:１回限り）○ 調査の結果、実装化に至ったものが３件あった。このほか、民間ベースで取組が進展したものが２件あったが、調査結果がどの程度寄与しているか確認できなかった。
（○:実装化 △:取組の進展有 ×:無）④今後の改善点・検討の方向性
１．平成27年度の行政事業レビューの指摘事項を踏まえた改善状況はどうか。
• 平成27年度の行政事業レビューの指摘について一定程度改善はしているものの、不十分な点もあることから、下記の点を踏まえて更なる改善を行うべき。
○ 関連する調査等を北海道庁等と協働して行うなど、調査内容の説明にとどまらない実効性のある協議を行うべき。
○ 「食」や「観光」については、他省庁等の各種支援を活用して行うことが可能なものも多いことから、モデル事業は、利害調整が困難なものなどに重点化を図るべき。
○ 事前または事後に定量的な目標を設定した上で、フォローアップを行うとともに、必要な助言等を行うことにより、課題解決に向け、継続的に支援を行うべき。

80

1/5

総
調査事案名

括

（26）地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業

府省名

国土交通省

組織

観光庁

会計

一般会計

調

査

票

調査対象
予 算 額

令和４年度補正（第２号）：（参考 令和６年度：－）

100,000百万円

ほか

項

観光振興費

調査主体

共同

目

訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金取りまとめ財務局（関東財務局）①調査事案の概要【事案の概要】○ コロナ禍で失われたインバウンド需要を復活させ、地域経済を支える観光産業のコロナ禍からのＶ字回復を実現させるためには、宿泊施設を核とした地域一体となった観光地の面的な再生・高付加価値化を進めていくことが重要である。
○ 観光地の面的な再生・高付加価値化を通じて、観光産業においては、必要な設備投資等により高付加価値なサービスの提供や生産性の向上が図られ、適正な対価の収受を通じて収益の増加が可能となる。また、その収益により更なる設備投資の増加、従業員の待遇改善が図られることによって、サービスの更なる高付加価値化につながるといった好循環が実現することが期待される。
○ このため、令和２年度以降、「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」（令和２年度補正予算）や「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」（令和３年度経済対策）、「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業」（令和４年度補正予算）により、①改修前後で客室単価を一定割合以上増加させる等の宿泊施設の収益力が向上する改修や、②跡地を観光目的に利用するための廃屋の撤去などの取組を短期集中で支援してきた【図１】。
○ 令和５年における訪日外国人消費額については、コロナ禍前を上回る5.3兆円と過去最高の水準（令和元年は4.8兆円。令和元年比10.2%増)となっており、また、訪日外国人（一般客）１人１回当たりの旅行消費単価についても、宿泊費等の上昇によりコロナ禍前を上回る水準となっている【図２・３】。
○ コロナ禍以降実施してきた「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業」等による支援が、宿泊施設の高付加価値化にどの程度寄与したか等について検証するため、改修前後における宿泊単価の増加状況や宿泊単価に係る目標値の設定状況・達成状況について調査を実施した。また、本事業による廃屋撤去後の跡地について、観光地の面的な再生・高付加価値化のために活用されているかを検証するため、実際の跡地の活用状況について調査を実施した。
【図１】

【図３】

【図２】

「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業」の概要

訪日外国人旅行者による消費額の推移

訪日外国人1人1回当たり旅行消費単価の推移＜主な支援メニュー＞① 宿泊施設の高付加価値化改修• 観光地の面的再生に資する
宿泊施設の改修支援• 補助上限１億円（補助率1/2等）② 廃屋撤去• 観光地の景観改善等に資する
廃屋の撤去支援• 補助上限１億円（補助率1/2）＜補助対象＞
国→民間事業者（事務局）→民間事業者、都道府県、市町村、DMO等

81
出典：観光庁「訪日外国人消費動向調査」

出典：観光庁「訪日外国人消費動向調査」

2/5

総
調査事案名

括

調

査

票

（26）地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業②調査の視点
１．宿泊施設における高付加価
値化改修の状況

本事業による宿泊施設の高付加価値化改修については、改修
前後で客室単価を一定割合以上増加させる等の宿泊施設の収益力が向上する改修であることが補助要件となっているところ、本事業による改修後、宿泊施設の宿泊単価がどの程度増加しているかについて検証を行った。
また、本事業の交付申請に当たっては、宿泊単価に係る目標値を設定することとなっている
ところ、当該目標値はどのような水準となっているか、また、
当該目標値は計画どおり達成されているかについて検証を行った。

③調査結果及びその分析
１ ．宿泊施設における高付加価値化改修の状況（１）宿泊施設の高付加価値化改修の内容【表１～３】○ 宿泊施設の高付加価値化改修の内容については、内装改修を実施した施設が約９割となっており、内装改修の具体的な内容については、「客室改修」を実施した施設が約７割となっているほか、「食事処等改修」（宴会場を個室に改修する等）や「大浴場改修」（露天風呂化等）を実施した施設がそれぞれ約３割となっている。
○ また、外観改修については、「外壁・屋根改修」を実施した施設が約７割を占めている。
【表２】外観改修の内容（724施設、重複あり）【表１】宿泊施設の高付加価値化改修の内容（1,357施設）
内装改修・外観改修
をともに実施

内装改修を実施（外観改修なし）

外観改修を実施（内装改修なし）

左記以外

47%

42%

6%

5%

外壁・屋根改修 玄関改修 駐車場改修 フェンス改修 庭園改修
74%

23%

食事処等改修 大浴場改修 ロビー改修 エントランス改修 ラウンジ改修

テラス整備
7%

17%

看板改修 その他

16%

16%

15%

11%

サウナ整備

売店改修

カフェ改修

その他

5%

4%

1%

28%

【表３】内装改修の内容（1,211施設、重複あり）
客室改修
74%

26%

25%

20%

14%

8%

（２）改修後の宿泊施設における宿泊単価の状況【図４】○ 本事業による改修を実施した宿泊施設における１人当たり平均宿泊単価について、平成31年１月と令和６年１月の実績を比較した場合、・ 宿泊単価が50%以上増加している施設が約１割となっている一方、宿泊単価の増加率が10%未満（増加率がマイナスのものも含む）である施設が約２割となっており、また、・ 宿泊単価が５千円以上増加している施設が約４割となっている一方、宿泊単価の増加額が１千円未満（増加額がマイナスのものも含む）である施設が約１割となっている。
【図４】改修を実施した宿泊施設における１人当たり平均宿泊単価の状況（673施設、平成31年１月と令和６年１月の実績値の比較）＜宿泊単価の増加率の分布＞
100％以上680％以上90％未満

970％以上80％未満

11

60％以上70％未満

18

50％以上60％未満

29

40％以上50％未満

78

30％以上40％未満

94

20％以上30％未満

155

10％以上20％未満

133

0%超10％未満

93

0%

5

マイナス

31
0

50

100

施設数

150

20千円以上10千円以上20千円未満
9千円以上10千円未満
8千円以上9千円未満
7千円以上8千円未満
6千円以上7千円未満
5千円以上6千円未満
4千円以上5千円未満
3千円以上4千円未満
2千円以上3千円未満
1千円以上2千円未満
0円超1千円未満
同額
マイナス

19

＜参考：宿泊単価の分布＞（平成31年１月の実績値）

平均値：5,169円
中央値：3,933円

50
11

宿泊単価の増加額【調査対象先】‧ 調査対象先数：5,945事業者（民間事業者ほか）‧ 回答数：2,266事業者‧ うち、宿泊施設の高付加価値化改修を実施したと回答があった事業者数は1,357（有効回答のみ）

平均値：30.1％
中央値：24.0％

90％以上100％未満

宿泊単価の増加率【調査対象年度】‧ 令和２年度～令和４年度＜宿泊単価の増加額の分布＞

11

3万円以上

54

33

1万円未満

22

129

55
77

2万円以上
3万円未満

69
71
72

165
95

63

1万円以上2万円未満

325

5
31
0

50

施設数

100

82

3/5

総
調査事案名

括

調

査

票

（26）地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業③調査結果及びその分析（２）改修後の宿泊施設における宿泊単価の状況（つづき）【図５】改修を実施した宿泊施設における１人当たり平均宿泊単価の状況（673施設、宿泊施設の改修内容別）
30%

客室改修あり（434施設）
客室改修なし（239施設）

20%＜宿泊単価の増加額の分布＞

20%

客室改修あり（434施設）
客室改修なし（239施設）

割合

【図６】
○ 本事業に係る補助金申請額別に１人当たり平均宿泊単価の増加状況（平成31年１月と令和６年１月の実績値の比較）を比べた場合、補助金申請額の大小によって、宿泊単価の増加率の分布に大きな差異は見られなかった。

割合

【図５】
○ 宿泊施設の改修内容別（客室改修あり・なし）に１人
当たり平均宿泊単価の増加状況（平成31年１月と令和６年１月の実績値の比較）を比べた場合、客室改修を行ったか否かで宿泊単価の増加傾向に大きな差異は見られなかった。

＜宿泊単価の増加率の分布＞

10%

10%
0%

0%

増加率

増加額

【図６】改修を実施した宿泊施設における１人当たり平均宿泊単価の状況（643施設、補助金申請額別・宿泊単価の増加率の分布）
第3四分位数+1.5×四分位範囲より小さい最大値

増加率【図７】○ 本事業の交付決定を受けているものの、令和６年１月時点で事業が未完了である宿泊施設における１人当たり
平均宿泊単価の増加状況（平成31年１月と令和６年１月の実績値の比較）を見ると、・ 本事業による改修が完了していないものの、宿泊単価を大きく増加させている施設も存在しており、また、～1000万円 ～2000万円 ～3000万円 ～4000万円 ～5000万円 ～6000万円 ～7000万円 ～8000万円 ～9000万円～１億円
・ 令和６年１月時点で事業が完了している施設（673施（196施設） （160施設） （54施設） （33施設） （23施設） （20施設） （19施設） （22施設） （15施設） （101施設）設）と比較した場合、事業が完了しているか否かに 【図７】改修を実施した宿泊施設における１人当たり平均宿泊単価の状況（1,019施設、事業完了・未完了別）
よって宿泊単価の増加傾向に大きな差異はみられな＜宿泊単価の増加率の分布＞＜宿泊単価の増加額の分布＞
かった。
20%

中央値
第1四分位数
第1四分位数-1.5×四分位範囲より大きい最小値

補助金申請額20%

事業完了（673施設）
事業未完了（346施設）

10%
0%

割合

以上を踏まえると、本事業による宿泊施設の高付加価値化改修の中には、必ずしも宿泊単価の増加につながっているとは言えないものが含まれている可能性があり、また、各施設における宿泊単価の増加については、本事業による改修以外の要因が寄与している可能性があると考えられる。

割合○

第3四分位数

事業完了（673施設）
事業未完了（346施設）

10%
0%

増加率

増加額

83

4/5

総
調査事案名

括

調

査

票

（26）地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業③調査結果及びその分析④今後の改善点・検討の方向性（３）交付申請時における宿泊単価に係る目標値の設定状況【図８】○ 本事業の対象となっている宿泊施設（事業未完了のものも含む）における交付申請時に設定された１人当たりの平均宿泊単価の目
標値については、施設ごとにばらつきがあり、当該目標値を平成31年１月の宿泊単価の実績と比較した場合、・ 宿泊単価の増加率が50%以上であるものが約１割となっている一方、増加率が10%未満であるものが約３割となっており、また、・ 宿泊単価の増加額が５千円以上であるものが約２割となっている一方、増加額が１千円未満であるものが約３割となっている。

１．宿泊施設における高付加価
値化改修の状況（４）交付申請時における宿泊単価に係る目標値の達成状況○ 令和６年１月時点における、交付申請時に設定された目標値の達成状況については、全体の約６割の施設が達成している一方、目標値を達成している施設においては、設定されていた目標値の水準が比較的低い傾向がある【図８・９】。
○ 目標値を達成している施設（579施設）のうち、約３割はまだ事業が完了していない施設となっており、本事業による改修以外の取組も評価する必要があるが、本事業による改修によらずに目標値を達成している状況となっている【図９】。
○ 事業が完了した施設（544施設）のうち、目標値を達成していないものは約３割となっている。目標期限は改修から一定期間経過した後に設定される例が多いため、目標未達成の施設のほとんどは設定した目標期限がまだ到来しておらず、今後の状況をフォローアップしていく必要があるが、一部、目標期限が到来しているにもかかわらず目標値を達成していない施設がある【図９・10】。
【図８】目標値として設定された１人当たり平均宿泊単価の状況（917施設、目標達成・未達成別）＜目標値として設定された宿泊単価の増加額の分布＞＜目標値として設定された宿泊単価の増加率の分布＞

80％以上90％未満

1
2

22

27

3 4

70％以上80％未満

13

15

6 7

13

60％以上70％未満

8 15

50％以上60％未満

5 12

40％以上50％未満

20

達成

30％以上40％未満

23
60

46

20％以上30％未満

48

94

98

77

10％以上20％未満

146

10％未満

145

同額

1

8

マイナス

175
58
36

204
181

9
89

0

未達成

17
40

6

50

95
100

150

20千円以上 5
10千円以上20千円未満 3
9千円以上10千円未満

10
17
14

8千円以上9千円未満
7千円以上8千円未満
6千円以上7千円未満
5千円以上6千円未満
4千円以上5千円未満
3千円以上4千円未満

12 12
7 15
24
38
37

宿泊単価の増加額

宿泊単価の増加率

100％以上90％以上100％未満

5※平成31年１月の宿泊単価の実績値と比較した場合※平成31年１月の宿泊単価の実績値と比較した場合

15
31

48

17

達成

24
22
24

48
17
26

63
44

93
56

78
113
99
8

33

89

6
50

150

施設数

【図10】目標値に係る期限の設定状況（898施設）【図９】目標値の達成状況（917施設）

達成
579
: 167
: 171

273

300
: 377
: 202

施設数

うち、
・事業完了
・事業未完了

未達成
338

うち、
・事業完了
・事業未完了

162

95
100

施設数

うち、
・目標期限未到来: 332
・目標期限到来 : 3
・不明
: 3

134
49
132

また、本事業により改修を行った宿泊施設において、事業の趣旨に沿った十分な高付加価値化が図られているかについて、事業完了後における定期的なフォローアッ
プを徹底した上で、目標値が未達成である場合や達成の見込みが低い場合などにおいては、十分な高付加価値化が図られるよう、指導・助言を強化していくべき。

9

0

200

55

49

2千円以上3千円未満
1千円以上2千円未満
0円超1千円未満
1
同額
マイナス

未達成

本事業の趣旨に沿った十分な高付加価値化が図られるよう、本事業の交付決定に当たっては、・ 宿泊単価に係る目標値が、当該宿泊施設の宿泊単価の実績等を踏まえた十分な水準となって
いるか
・ 施設改修の内容が、当該目標値の達成に十分に資するような内容となっているかについての審査を徹底し、真に高付加価値化に資する改修に対して支援がなされるよう徹底すべき。

200

105

295

144
81

100
0
1年以内

2年

3年

4年

5年以上

84

5/5

総
調査事案名

括

調

査

票

（26）地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業②調査の視点２．廃屋撤去後における跡地の活用の状況

③調査結果及びその分析
２．廃屋撤去後における跡地の活用の状況○

本事業による廃屋撤去については、廃屋撤去後の跡地を観光目的で活用することが要件となっているところ、実際に跡地は活用されているか、
また、どのような用途に活用されているかの検証を行う。

④今後の改善点・検討の方向性本事業により撤去した廃屋については、宿泊施設が約５割、民家が約１割となっており、そのほか、飲食店等の店舗や老朽化した社宅・保養所等の福利厚生施設などとなっている【表４】。

【表４】廃屋撤去の内容（154箇所、重複あり）
宿泊施設

民家

その他

52%

10%

39%

その他の例：社員寮・従業員寮、保養所、倉庫、飲食店、事務所
プール、トイレ、リフト、アーケード等○

本事業による廃屋撤去後の跡地については、約４割が既に活用されており、その用途としては、主に、駐車場・宿泊施設のほか、展望台や温泉施設などとなっている【表５・図11】。

○

他方、残りの約６割の跡地はまだ活用されていない状況であり、そのうち、交付申請時点で見込んでいた跡地の「活用開始時期が到来していない」以外の理由でまだ跡地が活用されていないものは約２割となっている。その具体的な理由としては、「需要がない」や「活用方法を再考中」など、計画時点の見込みが甘いと考えられるものが含まれている【表５・図11】。

○

交付申請時点における跡地の活用開始時期について、約６割が廃屋撤去後１年以内に跡地活用を行う計画としている一方、跡地の活用開始時期が５年以上先に設定されているものもある【図12】。

【表５】廃屋撤去後の跡地の活用状況（154箇所）
既に跡地活用している

69箇所

まだ跡地を活用していない

85箇所

活用開始時期が到来していない

66箇所

その他

19箇所

【図11】跡地活用の内容（154箇所、重複あり）【調査対象年度】‧ 令和２年度～令和４年度

100
その他
53

駐車場
60

休憩施設 9
宿泊施設
43

温泉施設 14展望台
23「その他」の例
・公園
・イベント広場
・庭園
・遊歩道
・トイレ
・避難場所 等等

【図12】廃屋撤去後から跡地活用までの期間（143箇所）

施設数【調査対象先】‧ 調査対象先数：5,945事業者（民間事業者ほか）‧ 回答数：2,266事業者‧ うち、廃屋撤去を実施したと回答があった事業者数は154（有効回
答のみ）「その他」の例：
・災害により事業が遅れているため・需要がないため
・活用方法を再考中であるため・当初想定していた整備費を上回ったため

50

80

22

17

9

12

２．廃屋撤去後における跡地の活用の状況
本事業の趣旨に沿った跡地の活用が図られるよう、本事業の交付決定に当たっては、・ 廃屋撤去後の跡地活用の内容や時期が、地域の面的な高付加価値化に十分に資するものとなっているかについての審査を徹底し、真に地域の面的な高付加価値化に資する跡地活用がなされるものに対して支援がなされるよう徹底すべき。
本事業による廃屋撤去
後の跡地において、本事業の趣旨に沿った活用が十分に図られているかについて、廃屋撤去後における定期的なフォロー
アップを徹底した上で、未活用である場合や活用の見込みが低い場合などにおいては、十分な活用が図られるよう、指導・助言を強化していくべき。

3

0

85

1/3

総
調査事案名
府省名

（27）工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）
環境省

ー

調
調査対象
予 算 額
項

会計
組織

括

エネルギー対策特別会計（エネルギー需給勘定）

目

査

票

令和４年度（補正後):7,700百万円 ほか（参考 令和６年度:3,329百万円）
エネルギー需給構造高度化対策
費
二酸化炭素排出抑制対策事業等
委託費
二酸化炭素排出抑制対策事業費
等補助金

調査主体

本省

取りまとめ財務局

ー①調査事案の概要【事案の概要】2050年カーボンニュートラルの実現や2030年度削減目標の達成に資するため、工場・事業場における先導的な脱炭素化に向けた取組（削減目標設定、削減計画策定、設備更新・電化・燃料転換・運用改善の組合せ）を推進し、また、脱炭素化に向けて更なる排出削減に取り組む事業者の裾野を拡大するため、環境省では、民間企業等に対して削減計画策定や設備導入等に対して補助を行っている。
【事業イメージ】【事業概要】（今回の調査対象は下線）（１）計画策定補助①調査事案の概要
脱炭素に関する知識や人材が確保できず、自力では対応困難な中小企業等のCO2削減目標・計画の策定を支援する。
【補助率：3/4（補助上限100万円）】（２）設備更新補助①A事業（標準事業）
CO2排出量を工場・事業場単位で15%以上又は主要なシステム系統で30%以上削減する設備更新を支援する。
【補助率：1/3（補助上限１億円）】②B事業（大規模電化・燃料転換事業）
主要なシステム系統で「電化・燃料転換」、「4,000t-CO2/年以上削減」、「CO2排出量を30%以上削減」の全てを満たす設備更新を支援する。【補助率：1/3（補助上限５億円）】③C事業（中小企業事業）
中小企業等による設備更新に対し、CO2排出削減量に応じて支援する。
【補助率：1/2又は年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2のいずれか低い額を上限（1件当たりの補助上限5,000万円）】※本調査においては、前身事業である「グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業」（令和３
年度補正予算事業）を含む。
（３）企業間連携先進モデル支援
Scope3（※）削減に取り組む企業が主導し、サプライヤー等の工場・事業場のCO2排出量削減に向けた設備更新を促進する取組を支援する。
【補助率：1/3、1/2（補助上限５億円）】※Scope3：バリューチェーンにおける他社の温室効果ガスの排出量（自社の事業活動に関連する原材料の調達、輸送、廃棄物処理等の排出量が該当する。）（注）上記の各事業のほか、補助事業者に対する事務局費用の補助を含む。

【資金の流れ】
環境省

補助事業者（一般社団法人）

間接補助事業者（民間企業等）

86

2/3

総
調査事案名

括

調

票

（27）工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）②調査の視点③調査結果及びその分析

１．計画策定補助について（１）補助先の業種別の概況や提案された計画の状況○ 環境省の補助実績データに基づき、令和３年度、令和４年度の計画
策定事業者の業種を確認したところ、CO2排出削減困難業種の多い製造業
が約半数を占め、さらに、非製造業については、スーパーマーケットや介護施設の割合が高い【図１】。
【図１】業種の分布（参考）支援件数(n=67)【調査対象先数（全て書面調査）】【調査対象年度】
令和３年度、令和４年度 ・環境省
・計画策定事業者67者※令和３年度32者、令和４年度35者※回答数:41者、回答率:約61.2%

製造業

非製
造業

スーパーマー
ケット等
31%

その他サービス業等
26%

旅館・ホテル
11%

病院
12%

介護施設
20%

・スーパーマーケット等
令和３年度：６件
令和４年度：５件
・介護施設
令和３年度：４件
令和４年度：３件

今回の調査結果を確認したところ、スーパーマーケット及び介護施設におけるCO2削減の取組は、SHIFT事業のウェブサイトに掲載されている事例集や脱炭素化実践ガイドラインにおいて紹介されている取組と基本的に同じ内容となっている【表１】。
【表１】事例集記載の取組例と実際の提案内容
業種○

令和元・２年度の事例集に記載のある取組例

令和３・４年度の実際の提案内容（下線は取組例と同一の対策）

スーパー
マーケット

高効率空調の導入、高効率冷凍冷蔵設備の導入、高効率給湯器の導入、空調の設定温度の変更、LED照明の導入、商品陳列の見直し

高効率空調の導入、高効率冷凍冷蔵設備の導入、空調の設定温度の変更、LED照明の導入、照明点灯時間の短縮

介護施設

高効率空調の導入、高効率給湯器の導入、LED照明の導入、節水シャワーヘッドへの更新

高効率空調の導入、高効率給湯器の導入、高効率冷凍冷蔵設備の導入、LED照明の導入、空調の設定温度の変更

また、計画策定補助を受けた事業者への調査の結果、実際に提案された対策が「設備導入のみ」又は「設備導入＋運用改善２取組以下」となっている事業者が約３割を占め、運用改善の内容は、事例集に記載のある一般的な省エネの取組、かつ、事業者の実際の導入コストはゼロ円との回答であった【表２】。また、これらの事業者は、CO2排出削減計画の策定を申請要件とする、本事業の設備更新補助で採択されていたことから、実質的に、計画策定支援事業により設備導入コンサル費を高い補助率（3/4）で支援を受けていた状況となっている。
【表２】実際に提案された対策の状況
回答
事業者数

SHIFT
設備導入支援３者（７%）

３者

設備導入＋運用改善１取組

５者（12%）

５者

設備導入＋運用改善２取組

３者（７%）

３者

事業者の回答設備導入のみ運用改善の具体的な提案内容

不使用時の消灯、空調温度設定、空調フィルター清掃、冷温水の出口温度調整、
冷凍冷蔵設備の抑制運転（注）いずれも、事業者は導入コスト「ゼロ円」と回答している。

（２）SHIFT事業のウェブサイト（事例集等）の活用状況○ 回答があった41事業者のSHIFT事業ウェブサイト活用状況を調査したところ、以下のとおりであった。
活用している：21者、ウェブサイトの存在を知らなかった：20者○④今後の改善点・検討の方向性
１．計画策定補助について

１．計画策定補助について○ CO2排出削減に取り組む事業者の裾野の拡大につなげる
ため、自力ではCO2排出削減計画策定が困難な中小企業等に対して支援を行うとの事業目的に沿った支援となっているか。
○ 事業の成果を活用して、CO2排出削減に取り組む事業者の裾野拡大ができているか。

○

査補助を受けた事業者でも十分認知されていない状況を踏まえると、本事業による計画策定補助を受けていない事業者の認知度は低い
ことが想定され、CO2削減に取り組む事業者の裾野の拡大につなげることができていない可能性が高い。

○ 本事業は、CO2排出削減に取り組みたいが、自力ではCO2排出削減計画
策定が困難な中小企業等に対して支援を行うものであり、優良事例が積み上がっていることに鑑み、今後については、策定された計画が優良事
例の範囲内に留まらぬよう、支援対
象を設備の運転データ等に基づくより高度な計画策定に限るなど、メリ
ハリをつけて、真に自力ではCO2排出削減計画の策定が困難な中小企業等に重点化すべき。
○ また、実態として設備導入のコンサル費補助となっている支援例も見られることから、策定する計画については、・設備導入以外の一定数以上の対策検討を義務付けるとともに、・計画策定補助を受けた事業者が、本事業の設備更新補助を受ける際には、設備更新補助以外の複数の対策を実行に移していることを要件とする等の見直しを行うべき。
○ また、SHIFT事業ウェブサイトが十分に認知・活用されていないことから、環境省の他事業との連携に加え、関係省庁とも連携し、様々な機会を活用して広く周知を図ることで、CO2排出削減に取り組む事業者の裾野拡大を図るべき。
例えば、環境省において実施している環境金融事業等を活用して、脱炭素関連融資を実施する金融機関に
SHIFT事業ウェブサイトの事例集等を活用してもらうなどが考えられる。

87

3/3

総
調査事案名

括

調

査

票

（27）工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）②調査の視点④今後の改善点・検討の方向性③調査結果及びその分析

２．設備更新補助について

２．設備更新補助について

２．設備更新補助について（１）設備導入に対する補助の現状（１）設備導入に対する補助の現状
CO2排出削減に取り組む企業の裾野拡大という ○ A事業及びC事業について、設備の耐用年数内における総事業費の回収可否
事業目的に沿った、補助なしでは設備導入費用がを調査したところ、A事業においては約５割、C事業においては約４割が補助金回収できず、CO2排出削減に取り組むことが困難
なしでも設備の耐用年数内で投資回収可能となっていた【図２】。
な事業者向けの補助事業となっているか。
【図２】各事業における投資回収可否○ 補助なしでも投資回収が可能となっている補助案件が多いことや、特にA事業のオフィス等の設備更新を中心にCO2排出削減よりも老朽化対策に主眼を置いた設備導入の割合が多いことを踏まえて、CO2排出削減に意欲的な事業者に対する、自力では導入困難かつ高度な設備の支援に重点化す
るとともに、投資回収期間による一定の補助要件を設定する等の見直しを行うべき。

（２）他事業との効果的な役割分担※設備ごとの「総事業費÷設備
企業向けの設備導入補助は他事業でも実施され導入によるコスト削減額」を投資回収期間とし、導入設備の耐ている。本事業における設備導入補助の実績や他用年数と比較。
事業との比較を踏まえ、本事業による支援メ
ニューが事業目的に沿った効果的な内容となっているか。
【調査対象年度】○ 設備導入の動機について、ほぼ全事業者が老朽化対策と回答しており、ま令和３年度、令和４年度
た、CO2削減対策が動機となっているか確認したところ、事業者の回答に占め【調査対象先数（全て書面調査）】
る割合が低く、工場向けは基本的に3/4程度、中でも、A事業の事業場（オ・環境省
フィス等）向けは６割に留まり、主に老朽化対策となっている【表３】。
・設備導入事業者236者（令和３年度完工120者、
令和４年度完工116者）
回答数:175者（令和３年度完工86者、令和４年 【表３】事業別の設備導入の動機（割合は全回答事業者に占める割合）
工場向け設備 老朽化対策
自主的CO2削減 オフィス等向け設備
老朽化対策
自主的CO2削減
度完工89者）
回答率:約74.2%
A事業
45者 (94%)
36者 (75%)
A事業
73者 (96%)
46者 (60%)※回答数について、令和３年度完工案件は全てA
事業、令和４年度完工案件は38者がA事業、51者
C事業
31者 (82%)
28者 (74%)
C事業
13者 (100%)
10者 (77%)
がC事業○

特に、オフィス等向け支援については、補助の脱炭素効果が低く、更に約半数を占める空調設備向け支援は、新たに創設したビルリノベ事業により支援可能であり、2050年カーボンニュートラルの実現を目指す上で、脱炭素効果のより高い取組に重点化していく必要があること等を踏まえ、他事業との役割分担を踏まえた
効果的なすみわけを行うべき。
その上で、本事業は他事業で対象とならない省CO2効果の高い設備向けに重点化するべき。

（注）調査票の動機調査で「中期計画で削減目標設定」「温暖化対策・脱炭素経営による企業イメージの向上」と回答した事業者の動機を自主的CO2削減に分類。
（２）他事業との効果的な役割分担○ A事業とC事業の工場・オフィス等別の支援状況を分析したところ、C事業は工場向けが75%、オフィス等向けが25%と工場向けに重点化している一方、A事業は工場向けが39%、オフィス等向けが61%と、オフィス等向けの比重が高い傾向が見られた。
○ また、A事業における工場・オフィス等別の本補助金の脱炭素費用効果を集計したところ、工場は平均9,164円/t-CO2、オフィス等は平均13,840円/t-CO2と、オフィス等の方がCO2削減１トン当たりの補助金が高い（補助金の脱炭素効果が低い）ことが分かった。
○ このうち、A事業におけるオフィス向け支援設備の主要システム別の割合を調査した
ところ、空調関係が約半数を占めていた【表４】。

○ 令和５年度より環境省では「業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（以下「ビルリノベ事業」という。）」により、高い省エネ基準を満たす、既存オフィスビル等の脱炭素化改修支援を開始しており、高効率な空調設備の導入も支援対象となっている【表５】。
【表５】本事業とビルリノベ事業の比較（ビルリノベ事業の下線は本事業との重複箇所）
SHIFT （A事業）
対象建築物【表４】オフィス等向け設備導入の件数割合
空調システム

給湯システム

冷凍冷蔵設備

その他

47%

33%

9%

10%

補助率等

ビルリノベ事業（※１）

工場、事業場（オフィスビル、商業施設等）

オフィスビル、商業施設等

住宅

工場、住宅

対象外の建築物
補助対象設備SHIFT（C事業）

エネルギー使用機器、燃料・エネルギー供給設備機器

CO2排出量を削減する目的での既存設備やシステム系統の更新

1/3（上限額１億円）

1/2又は年間CO2削減量×法定耐用年
数×7,700円/t-CO2 のいずれか低い額かつ5,000万円上限

建物の外皮（断熱材、窓）
空調設備、照明設備、BEMS（※
２）（注）給湯システムは対象外

定額（設備ごとに単価設定、上限額10億円）（※１）改修後の外皮性能BPIを1.0以下とすること、一次エネルギー消費量が省エネルギー基準から用途に応じて30%～50%されることという要件がある。
（※２）BEMS：Building Energy Management System（ビルエネルギー管理システム）の略

88

1/4

総
調査事案名

（28）防衛装備品調達の価格算定の在り方（加工費率等）

府省名

防衛省

組織

防衛本省ほか

会計

一般会計

括

調
調査対象
予 算 額

査

票

令和５年度(補正後)：5,435,128百万円の内数 ほか（参考 令和６年度：5,720,623百万円の内数）項

航空機整備費ほか

調査主体

本省

目

航空機修理費ほか取りまとめ財務局－①調査事案の概要【調査の背景・概要】＜防衛装備品の価格算定の概要＞
主要な防衛装備品（以下「装備品」という。）の多くは、競争的な市場価格が存在しないため、防衛装備庁は原価計算方式により予定価格を決定し入札を行っている。具体的には、各装備品の製造に要する費用の積み上げである製造原価をベースとし、これに各社の一般管理費・販売費の配賦率や防衛装備庁が定める各社の利益率等を乗じることにより算定される。
製造原価は、直接材料費、加工費（人件費、設備の減価償却費等）、直接経費（設計・開発費等）で構成され、これらの費用の多くの部分（製造、設計、試験、管理といった作業を要する費用）は、各社が自らの防衛部門・各部署で見込んでいる総費用（分子）を総工数（分母）で除した作業単価である「加工費率（円/h）」（以下「レート」という。）を用いて、 これに各装備品の製造に要する工数を乗じて算出する方法が認められている（※各装備品の費用全ては特定せず、人件費や減価償却費等については、防衛部門費用に防民共通費用の一部を配賦し合算し、それを防衛部門の工数で除したレートを、各装備品の工数に乗じる）。
＜レートに係る課題＞
このように、レートは装備品価格に大きな影響を及ぼしているが、現状以下の課題が存在している。
• レートの水準が近年増加傾向にあり、今後、装備品の発注は更に増加見込みであることを踏まえると、コスト低減が喫緊の課題。
• 各社のレートの水準にばらつきがあるが、レート設定が適正化・標準化されておらず、横比較等を通じた合理性の検証やコスト低減努力の評価が困難。
• 防民（防衛部門及び民間部門）の共通費用の配賦がレートが高額となる要因の一つとなっており、防民の経費区分や費用の配賦の考え方を改めて精査する必要。
【図１】装備品の価格算定のイメージ
レート設定のイメージ

直接材料費※素材費、原材料費、部品費等（⼀部、レート×⼯数）

製造原価

直接労務費

※作業員の⼈件費

製造間接費

防衛部⾨で発⽣

レート設定のイメージ
全社の加⼯費等の⾒込み共通的に発⽣⺠間部⾨で発⽣

加⼯費（レート×⼯数）

按分等で費⽤を配賦※設備の減価償却費、⽔道光熱費等

直接経費

防衛部⾨

⼀般管理及び販売費（GC）

製造費⽤
⼯数
⾒込み(円) ／ ⾒込み(h) ＝

⺠間部⾨※設計・開発費、技術提携費等（⼀部、レート×⼯数）

総原価

販売直接費、技術提携費

設計費⽤⾒込み(円)

⼯数
設計レート／ ⾒込み(h)
＝

利益（P）

品証費⽤
⾒込み(円)／ ⾒込み(h) ＝ （円/h）

梱包輸送費等

コスト変動調整分
装備品価格

製造レート
（円/h）

・・

＜問題意識・調査方針＞
今後の防衛費の国民負担の観点から、装備品価格の算定根拠には更なる明確化が求められるとともに、限られた予算の範囲内で効果的・効率的に装備品を取得していく上で、可能な限りのコスト低減を図っていく必要がある。
そのためには、レートの透明性を向上させることで官民双方でコストを精査するとともに、生産性向上や価格低減につながるような取組を促していくことが重要である。
また、コストの精査・理解が進むことで、将来の原価計算において、各社が個別に設定するレートではなく、在るべき/標準的な作業単価や計算方法の検討に資することも期待される。
こうした論点を踏まえ、レート等の実態や今後の在り方について調査を実施した。

利⼦（I）

（円/h）

⼯数

品証レート

防衛部⾨
全体で設定
したレートを
各装備品の
価格算定に
利⽤

89

2/4

総
調査事案名

括

調

査

票

（28）防衛装備品調達の価格算定の在り方（加工費率等）②調査の視点

１．レートの実態・今後の見通し

２．各社のレートの水準及び比較

３．高額なレートの要因分析（１）レートが装備品価格に及ぼす影響を調査する。
（２）近年のレート推移や今後の見通しを分析する。

（１）各社のレート水準の実態を把握する。
（２）各社のレートの横比較等による合理性の検証
可能性を調査する。

（１）レートが高額となる要因を分析する。
（２）レート算定における防民の経費区分の状況を調査する。

【調査対象年度】平成29年度～令和５年度【調査対象先】 防衛関連企業のうち防衛装備庁と継続的に契約があり令和５年度のレート等の算定対象となっている全事業所（回答数73）③調査結果及びその分析
１．レートの実態・今後の見通し【表１】原価計算方式の費用別価格構成割合（令和４年度契約）○ 各企業のレートが装備品価格に与える影響について調べたところ、最大約８割の費用項目がレートの影響を受けていることが確認された（レートの影響が大きいと推察される加工費・直接経費が約４割、一部レートが用いられうる直接材料費を含めると約８割）【表１】。
○ 直近（平成29年度～令和５年度）のレートの推移を見ると、平均15%と大きく上昇していた。一般的には、発注額の増加により、レート等の単位当たりコストは低減していくことが期待されるが、これまで発注額が増加した期間もレートは一貫して上昇しており、コスト低減の状況は不透明である【図２】。
○ 各社に今後の見通しを聴取したところ、今後の防衛事業売上高
は73事業所中54事業所（約４分の３）が拡大を見込んでいる一方で、レートの減少を見込む企業はわずか４事業所のみとなっており、39事業所が上昇見通し、18事業所が横ばいとの回答であった【図３】。
○ レートが減少しない主な要因は（複数回答可、＜＞内は回答
数）賃金の増＜57＞、人員数の増＜40＞、設備投資・更新＜36＞、水道光熱費等物価上昇＜24＞、セキュリティ対策等システ
ム投資・更新＜11＞などであった。
⇒今後のレート上昇圧力が高まっている中、防衛装備庁において、レートの適正性や設備投資等の合理性の評価などを通じ、コスト低減努力を促していくべき。

構成費用

構成比

直接材料費

45％

加工費

10％ 受注企業の製造レート等を使用

直接経費（初度費含む）26％

主に装備品や専用治工具の設計・開発費であり、受注企業の設計レート等を使用

GCIP
・販管費

19%

直接レートは用いないが上記費用に一定割合を乗じるため比例的関係にある【図２】装備品契約額とレートの推移

レートとの関係
外注品については外注先企業の製造レート等が使用される場合がある【図３】各社の今後の売上高とレートの見通し

15％増

レート

売上高
34
4

12

18

54
拡⼤⾒通し
縮⼩⾒通し

12

変化なし
その他

39

上昇⾒通し

変化なし

下降⾒通し

その他

90

3/4

総
調査事案名

括

調

査

票

（28）防衛装備品調達の価格算定の在り方（加工費率等）③調査結果及びその分析(事業所)【図４】各社のレート（製造関連）の分布

上記のうち同様の製品の製造関連レートの⽐較
レート区分
レート水準
A事業所 X工場
約28,000円/h
B事業所 組立運転
約23,000円/h
C事業所 製造部
約19,000円/h
D事業所 製造（Y組立）約8,000円/h⇒防衛装備庁において、レート区分の適正化・標準化を推進し、コストの比較検証を機能させるべき。現状でも防衛装備庁から各社に一定の要請を行っているが、透明化せずとも制度上は利益が確保できることなどから十分に進んでいない。中小企業の状況等にも留意しつつ、インセンティブの強化を含めた更なる取組を行うべき。

38,000 ~36,000 ~34,000 ~32,000 ~30,000 ~28,000 ~26,000 ~24,000 ~22,000 ~20,000 ~18,000 ~12,000 ~8,000 ~

10,000 ~~6,000○ 実質的に競争のない装備品調達では、レートの比較検証などを通じ、各社の合理性を評価しコスト低減の取組を促すことが重要である一方、各社のレートの設定状況を調査したところ、区分数（１～11区分まで様々）や設定
単位（工程別、工場別、製品別など様々）がバラバラであり、精緻な横比較等の検証が困難な状態であった。

6,000 ~

○ 各社のレートの水準を調査したところ、製造工程に関わるレートの中でも最小約5,000円/h～最大約38,000円/hと大きな差があり、更に同様の製品の中でもなお大きな差が確認された【図４】。

16,000 ~最⼩︓約5,000円/h（特定部品の加⼯レート）
最⼤︓約38,000円/h（特定部品の組⽴レート）

14,000 ~２．各社のレートの水準及び比較(円/h)【表２】レート区分の適正化のその他の課題（各社回答）
主な課題
細分化するとシステム投資や業務プロセス変更、管理コスト増が発生、検討の人的リソース不足（主に中小企業）
細分化すると人員や設備が固定化され社内の柔軟な人事変更や業務分担に支障細分化すると年度毎の受注額によるレートの年度変動幅が大きくなり事業見通しに影響

回答数

対応の考え方

46事業所 • 中小を含めた各社が取り組みやすいベストプラクティス等について、業界内での共有を促進• 標準的な経費やレート区分の考え方や費用配賦方法を設定し、取組の雛形として提示• 標準化された区分設定を基本としつつ、非効率を生じるといった個別事情がある場合は考慮（原則・例外の整理）• 受注額（工数、レートの分母）によるレートの変動は、その背景となる設備投資等が合理的であり、かつ不断のコス
９事業所
ト削減（費用、レートの分子）に取り組んでいることを前提に、一定程度許容されるよう防衛装備庁の調整を精緻化
13事業所

３．高額なレートの要因分析○ レートが高額なものの中身を個別に精査したところ、以下の要因が多く見受けられた。
①民需と共有されない防需専用設備への投資や専門人員の維持に費用がかかり、さらにその稼働率（工数）が低いままとなっているケース②防民共通の補助部門からの費用配賦が、レートの費用の大部分（半分以上など）を占めるケース【表３】各社の事業の状況と直近のレート上昇率○ ①について、装備品とはいえ、生産体制が非効率なまま長期間レートが高止まりするのは問題である。民需と共有できない防衛省の特殊な仕様や性能要件の合理性など、そもそもの調達内容も含め厳格にチェックする必要がある。
⇒レートへの影響も含め防衛省の調達内容を精査する観点から、防衛装備庁から財政当局に対し情報共有を行うべき。
○ ②について、直近のレートの動向を見ると、大きな民間事業を抱える（防需割合が低くかつ全社売上高が高い）事
業所は、特に上昇率が高い傾向が実際に確認された【表３】。防衛装備庁は、レート算定における各社の防民の経費区分状況を厳格にチェックすべき。

各社の防需・民需の事業の状況
全事業所（73）

R3‐R5平均
レート上昇率5.9％

うち防需割合が平均より低い事業所（50）

6.0％

うち全社売上高が平均より高い事業所（21）

9.4％

91

4/4

総
調査事案名

括

調

査

票

（28）防衛装備品調達の価格算定の在り方（加工費率等）③調査結果及びその分析○ 全73事業所のうち22事業所は、防需と民需の費用切り分けがなく、レートの合理性について精査する必要性が高い。また、残りの51事業所は防民共通費用を配賦（多くは防民の「工数/人員数」での按分）することで経費区分を行っているが、直近のレート上昇を踏まえれば、配賦対象となる費用の範囲が過大となっていないかや、現状の配賦方法が機械化が進む現場のコスト因果関係を正確に反映できているか等を改めて確認する必要がある【表４】。
○ また、「防需と民需のシナジー・スケールメリットはない」、「防民で同様の製品の取扱はない」との認識の事業所も多数（合計20事業所）存在しており、そもそもの部門・経費区分の在り方も含め議論する余地はあると考えられる【表４】。
⇒防衛装備庁において、防民のレートや経費区分を可能な限り明確に切り分けるよう、各社と更なる調整を進めるとともに、やむを得ず費用配賦が必要な場合、それが合理的なコスト因果関係に基づいているか等の、基本的考え方を整理し提示すべき。

【表４】各社の防民費用配賦等の状況
防民共通費用の扱い

防民でのシナジー・
スケールメリット
防民で同様の製品

按分計算で配賦
51事業所

あり：37事業所

切り分けなし（防民同一レート）
22事業所

あり：16事業所

なし：14事業所

なし：６事業所④今後の改善点・検討の方向性
１．レートの実態・今後の見通し

２．各社のレートの水準及び比較

３．高額なレートの要因分析

１．レートは装備品価格に大きく影響することから、防衛装備庁において、レートの適正性に関する評価・調整を強化すべき。防衛装備庁から各事業所に対し、‒‒原則として、工程（製造、設計、品証、管理等）や性質（専用・大規模設備、特殊な工程等）などの適正かつ標準化された区分に応じ、経費の管理単位やレートを設定する
防民のレートや経費区分を可能な限り明確に切り分けるとともに、やむを得ず明確に経費区分できない場合、費用毎の因果関係に基づく適切な方法で配賦するといった業界全体に基本的な考え方等を示す取組の雛形を提示し、契約に際しての要請事項としていくべき。
２．上記の取組インセンティブを強化し、コスト低減努力を促す観点から、各事業所の経費・レートの区分状況や設備投資の合理性等について、防衛装備庁が実施する利益率の「QCD評価※」の評価対象項目に位置付ける等の対応を行うべき。
※各企業の防衛事業に係るQ:品質管理、C:コスト管理、D:納期管理等を防衛装備庁が評価し、原価計算上の利益率に反映する仕組み。
３．予算編成過程等を通じ、レートへの影響等を含め防衛省の調達内容を精査する観点から、防衛装備庁から財政当局に対し、各社とのレートの調整結果やその内容等について共有すべき。
また、こうした取組を通じコスト等の検証・議論が進むことにより、将来の原価計算含めた価格算定の在り方や、防衛省の調達、防衛産業の在り方の検討にも資することが期待される。

92

1/3

総

括

調
調査対象
予 算 額

調査事案名 （29）防衛分野の先端的研究事業の成果把握等
府省名

防衛省

組織

防衛装備庁

会計

一般会計

査

票

令和５年度：30,090百万円（契約ベース） ほか（参考 令和６年度：29,053百万円（契約ベース））項

防衛力基盤強化推進費

調査主体

本省

目

試験研究費ほか

取りまとめ財務局－①調査事案の概要【防衛分野の先端的研究事業の概要】○安全保障技術研究推進制度（以下「ファンディング制度」という。）
防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、先進的な技術についての基礎研究を発掘・育成する制度である。防衛装備庁が対象とする研究テーマを提示した上で、研究課題を公募し、外部有識者による委員会の審査を経て、研究機関等に研究を委託する事業である。得られた研究成果については、防衛分野での活用のみならず、広く民生分
野で活用されることで、技術基盤の強化につながる波及効果を得ることも期待されている。
○先進技術の橋渡し研究（以下「橋渡し研究」という。）
民生分野で急速に進展する技術や、ファンディング制度をはじめとする政府の科学技術投資等で得られた基礎研究の成果の中から、防衛装備庁が育成対象として選定した技術について、防衛装備庁事業として調査研究・仮作品の製造等を行うことで、先端技術を活用した装備品の創出につなげることを目標とする事業である。
【調査の概要】ファンディング制度は平成27年度から開始して10年目、橋渡し研究は令和２年度から開始して５年目を迎えているが、これまでこれらの事業を踏まえて開発された防衛装備品は生
まれていない状況である。これらの研究事業について、他国への技術的優越性を獲得し、将来の新たな戦い方の創出を目指すという趣旨から、すぐに効果が現れてこない面がある
ことは理解するが、事業開始以来令和５年度までに、ファンディング制度については700億円以上【表１】、橋渡し研究については200億円以上【表３】の予算措置を行ってきたところであり、国民の目に見える効果をしっかりと出していく必要がある。こうした点を踏まえ、これらの事業について、画期的な装備品等を生み出す機能として効果的な予算執行となっているかという観点から調査を実施した。
また、装備品の高度化等に伴い、装備品に係るコストが増大してきている状況である。装備品に要するコストは、その研究開発段階で一定程度決まってしまう面もあることから、装備品化された場合のコスト面を研究開発時点から考慮していくことが重要であり、上記２事業に限らず、防衛省の研究開発事業全般における、装備品化後のコスト低減に向けた取組の状況についても調査を実施した。
【表３】橋渡し研究の予算額・研究数の推移【表１】ファンディング制度の予算額・採択数の推移
H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

R5

計

予算額（億円）

3

6

110

101

101

95

101

101

112

730

採択数（件）

9

10

14

20

21

21

23

24

23

165

R3

R4

R5

計

予算額（億円）

6

6

9

188

210

研究数（件）

11

7

6

26

50

(当該年度新規開始分件数)【表４】橋渡し研究における具体例【表２】ファンディング制度における具体例
研究課題名

R2

現在の状況

グラフェン等２次元機能性原子薄膜を用いた光検知素子の基礎研究

橋渡し研究で成果を活用

超高温遮熱コーティングシステムの開発

他府省の研究で継続

金属酸化物のナノ構造制御による高速充放電材料の研究

自機関で継続MUT型音響メタマテリアルによる音響インピーダンスのアクティブ制御の研究

後続事業なし

研究課題名

現在の状況

先進熱交換技術の研究

後続事業検討中

意思決定の迅速化を支援する機能の研究

装備化に向けた研究で継続

脅威可視化機能の研究

橋渡し研究の途中で中止

先進量子暗号技術の研究

橋渡し研究の途中で中断

高出力EMP発生方式の研究

橋渡し研究中

93

2/3

総
調査事案名

括

１．先端的研究事業の成果等の状況について

○

査

票

（29）防衛分野の先端的研究事業の成果把握等③調査結果及びその分析②調査の視点○調

ファンディング制
度・橋渡し研究を踏まえて具体の防衛装備品が開発された実績は、現時点では存在しない。
一方で、研究開発には一定の期間を要する
ことを踏まえると、現時点では成果が出ておらずとも、今後具体的な開発につながる成果を挙げる見込みがある事業となっているかについて検証を行う必要がある。
具体的には、・ 研究終了した案件について、実際に防衛装備品の開発につながると見込まれる
成果が出ているか・ 採択時や研究途中時での評価機能が実効的に運用され、効果的な執行につながっているかを調査し、事業の現状を把握するとともに、より効果的な事業としていくための改善点を抽出する。

【調査対象年度】
平成27年度～令和５年度【調査対象先数】
防衛装備庁：１先１．先端的研究事業の成果等の状況について【図１】研究が終了したファンディング制度の後続の内容について（１）ファンディング制度○ 研究終了事業のうち、研究成果が防衛分野での研究開発（橋渡し研究や装備品の研究開発事業）に繋がっているものの割合は14.6%（12件/82件）であった。
一方で、現時点で後続事業がない事業が25.6%（21件/82件）存在していた。このう
ち、研究体制が維持できなくなったことが要因となるものも５件あり、研究終了後も含めた持続的な研究体制についての評価が不十分であると考えられる【図１】。
また、47.6%（39件/82件）を占める「他府省等の研究で継続しているもの」及び「自機関で継続しているもの」について、将来的に防衛分野での研究開発につながりうる成果を挙げているかという観点からのフォローアップ調査はされていなかった。
※複数項目に該当する研究があるため合計値は母数の82件とは一致しない○ ファンディング制度から防衛分野の研究開発につながる研究成果を増やしていくに当たっては、採択時等から防衛目的の将来可能性を見据えた選定が重要と考えられるが、ファンディング制度においては、大学や研究機関のレピュテーションリスクの観点から、採択審査や中間・終了評価時に、防衛目的の将来活用可能性については考慮されていなかった。
○

また、各種政策評価の指標においても、「研究委託の新規契約件数」「終了評価において成果が得られた評価となされた」といった指標しか設定されておらず、「防衛分野での研究開発につながった件数」等といったアウトカム的な指標による評価がなされていない状況である。

（２）橋渡し研究○ 令和５年度までに開始した研究事業50件のうち、終了した研究は２件あり、１件は具体の装備化の研究に移行しているが、もう１件は具体の装備化の研究に向け、当てはめ先を検討している状況であり、研究段階における運用側（自衛隊）との調整が十分に図られていないと考えられる。
なお、橋渡し研究において、元となる技術の由来がファンディング制度の成果となっている研究の割合は26.0%（13件／50件）にとどまり、民生の先進技術が由来となっている研究が多くを占めていた（86.0%（43件／50件））。
○

また、研究開始後の評価により、途中で中止・中断することとなった事業
は、全事業数のうち24.0%（12件/50件）もあり、その要因として、・ 装備品の運用側（自衛隊）のニーズが特定できないなど、運用への寄与が見出せないもの（６件）
・ 類似する研究が外国や他省庁で進んでいるなど、防衛装備庁自身の事業として伸ばすべき先進技術か疑念が生じたもの（６件）といった、採択時に見極め可能とも考えられるものが多く見られた【表５】。

○ 各種政策評価の指標においては、「研究事業の実施件数」「研究試作等へ反映可能との審査結果を得た研究事業の割合」といった指標しか設定されておらず、「具体の防衛装備品の開発につながった件数」といったアウトカム的な指標による評価がなされていない状況である。
○【表５】橋渡し研究を途中で中止・中断した理由について
中⽌・中断内容

件数3

伸ばすべき先進技術が特定されているか

6

⺠⽣分野での研究開発ではなく、防衛装備庁⾃⾝の事業として伸ばすべき先進技術か

1

防衛装備庁内で類似の研究開発がなされていないか

6
5

研究成果が反映された装備品等の運⽤への寄与➢研究成果が、装備品の機能、性能や戦い⽅そのものにどのような影響を及ぼすのか
全体計画➢計画が適切に⽴てられ、必要な時期に必要な技術が獲得できるか⾒通しがあるか※中止・中断内容の件数は複数回答のため重複カウントしている以上を踏まえると、防衛装備品の研究開発につながる成果を増加させていくに当たり、特にファンディング制度における後続の民生分野での研究を活用する仕組や、両事業に共通して、採択時の選定における更なる工夫や、事業自体の評価のあり方に課題があると考えられる。

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総
調査事案名

調

査

票

（29）防衛分野の先端的研究事業の成果把握等③調査結果及びその分析②調査の視点２．研究開発段階における、将来のコストを考慮した取組について○ 防衛装備品に係る高度化等に伴い、装備品のコストが増大してきている中で、その構
想・開発から廃棄に至るライフサイクルコス
ト（以下「LCC」という。）を抑制していく必要があるが、実際にはLCCが増加し続けている装備品が多く存在
している。
○

括

２．研究開発段階における、将来のコストを考慮した取組について（１）具体的な装備品の研究開発における取組○ 各装備品のLCCが増加し続ける中、防衛装備庁内の研究開発事業を管理する部門においては、量産段階以降のコストを研究段階から低減できるよう、研究開
発事業実施部門に対し、企業に発注する仕様書に、民生品の活用や部品の共通化などのLCC低減に関する取組の実施について明記するよう通知を行っていた。
○ しかし、量産価格や整備費用等をどの程度のレベルに抑えるかといった上限が設定されていない上、研究開発事業管理部門として上記通知に基づく取組状
況についてのフォローアップが十分に行われておらず、実際にどれだけLCCが低減される見込みかも把握されていない状況であった。
【図２】LCCが増加し続けている装備品の具体例【調査対象年度】
令和５年度【調査対象先数】
防衛装備庁：１先１．先端的研究事業の成果等の状況について○ ファンディング制度の採択時等に、少なくとも、将来的に防衛目的での活用につながる潜在的可能性の評価を行うべき。加えて、ファンディング制度・橋渡し研究の両事業において、実際の運用側となる自衛隊のニーズと合致するものとなるよう、防衛装備庁と運用側との連携をより強化するなど、防衛装備品に繋がる研究成果を生み出せるよう、研究開始前からの取組を強化すべき。
○ ファンディング制度の成果を踏まえて民生分野で研究が継続されているものについて、継続的にフォローアッ
プを行い、防衛分野での研究開発に繋げていく対象の幅を広げていくべき。

（令和５年10月27日 財政制度等審議会 財政制度分科会 資料より抜粋）○ 国民から具体的な成果が見えるようにするため、ファンディング制度・橋渡し研究の両事業の政策評価において、防衛装備品に成果をつなげる視点のアウトカム指標を設定した上で評価を行うべき。

装備品のLCCは、その設計・仕様の内容によって大きく左右されることから、研究開発段階において、将来の量産・維持管理等のコストを考慮した取組が重要である。

○ これらを踏まえ、先端的研究事業に限らず、具体的な装備品の研究開発事業も含め、防衛省の研究開発事業
における将来のコスト低減を意識した取組の状況について調査を行う。

④今後の改善点・検討の方向性

２．研究開発段階における、将来のコストを考慮した
取組について○ 装備品の効率的な調達に加え、装備移転の拡大も見据え、研究開発段階から将来のコスト低減に向けた取組を強化すべき。
（２）橋渡し研究における取組○ 外部有識者からの指摘※も踏まえ、令和５年度より、装備品への適用性が明確化される仮作品の製造段階まで至った段階では、コストによる装備化への障壁がないかを評価することとされている。
※

外部有識者からの指摘（令和５年度防衛省行政事業レビュー公開プロセス）「『死の谷』は、研究開発から実用化に向けてコスト、量産化などの問題が『谷』となって現れる。コストや量産化を評価する仕組みを審査項目に入れるべき。」○ ただし、具体的にどのように評価を行うかは定められておらず、例えば、研究成果を活かして装備品の開発を行った場合、「現状よりも製造工数の増加は見込まれるが、維持整備の工数は減少する」といった定性的な評価に止まっている状況であり、将来のコスト低減に資する検討となっているか疑問である。

○ 具体的には、以下のような取組を実施するべき。
・ 各装備品の研究開発事業において、研究開発事業管理部門として、あらかじめ量産や整備に要する費用などについて許容可能な上限を設定した上で、LCC低減に向けた個別の取組とその成果をしっかり管理するな
ど、可能な限り定量的なコスト低減に取り組むべき。
・ 橋渡し研究においても、量産化以降のコストに関する評価方法を具体化し、可能な限り定量的に評価を行
う取組を行うべき。
・ これらによる管理・評価の対象となるコスト上限等については、運用側と連携して設定するべき。

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総
調査事案名 （30）近接自衛隊施設の一体的運用の実態及び可能性
府省名

防衛省

組織

防衛本省ほか

会計

一般会計

括

調
調査対象
予 算 額

査

票

令和５年度：246,922 百万円の内数（参考 令和６年度：261,505 百万円の内数）項

防衛力基盤強化推進費ほか

調査主体

本省

目

営舎費ほか

取りまとめ財務局－①調査事案の概要
１．事案の概要
防衛省・自衛隊は、駐屯地・基地・研究所等（以下「駐屯地等」という。）が全国に283箇所所在し、
約23,000棟の施設を所有しており、自衛隊等の活動の拠点としている。
このうち、同じ敷地内に複数の部隊または機関が所在している駐屯地等を含む地区（以下「混在地区」という）が18地区、複数の駐屯地等の敷地が接している地区（以下「隣接地区」という。）が９地
区、駐屯地等の間隔が６km以内（車で約10分以内）である地区（以下「近接地区」という。）が15地区ある。
防衛省では、複数の部隊または機関が同一又は近接の施設に所在する場合における施設の管理等の業
務を能率的、かつ、経済的に処理することを目的に「陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の部隊等が同一施設等に所在する場合における施設の管理等の業務の処理に関する訓令（以下「訓令」という。）」を発出している。
当該訓令において一体的運用の在り方について規定されているところ、本調査では当該訓令も参考にしつつ、駐屯地等間で共通する外部委託契約の集約化、隊員が自らで実施している警備業務の駐屯地間での統一など、一体的運用の状況について実施状況を調査する。
併せて、一体的運用の一例として、消耗品や糧食（米）の一括調達の実施状況を調査する（本調査の一部は、平成19年度予算執行調査のフォローアップ調査として実施）。
【前回の調査結果（平成19年度）の概要】
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
防衛省・自衛隊が使用する生活物品の調達について、①競争性の確保の有無、②単価は妥当な水準か、③三自衛隊のまとめ買いにより効率的な調達が図れているか、を検証する観点から、三自衛隊の「寝具」「 隊舎における備品」「 糧食（米）」について調査を実施。

反映の内容等糧食（米）の調達については、近接する基地（八戸、大村、那覇）を個別に抽出し、契約スケジュール等を調整して同一日の発注量を増やし、まとめ買い効果を促すとともに18年度契約実績を反映し、調達価格の低減を図った。

近接する基地における糧食（米）の調達について、近接する複数の基地で個別に調達しているため、これら近接する複数の三自衛隊の基地において一括調達すること等により単価減などコストの低減を図る。
出典：防衛白書

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総
調査事案名

括

調

査

票

（30）近接自衛隊施設の一体的運用の実態及び可能性②調査の視点１．訓令で示されている業務の運用状況について訓令で示されている業務のうち、施設の管理、施設の警備等、給養（給食）、衛生について、混在地区、隣接地区及び近接
地区ごとにどの程度、一体的運用が実施されているのか。

【調査対象年度】
令和５年度【調査対象先数】
駐屯地等：42地区④今後の改善点・検討の方向性③調査結果及びその分析
１．訓令で示されている業務の運用状況について【表１】一体的運用が実施されていた地区数

１．訓令で示されている業務の運用状況について施設の管理

施設の警備等

給養（給食）

衛生

混在地区 18地区

17地区(94%)

12地区(67%)

15地区(83%)

18地区(100%)

隣接地区 ９地区

４地区(44%)２地区(22%)

５地区(56%)

９地区(100%)

近接地区 15地区

２地区(13%)０地区(0%)

３地区(20%)15地区(100%)

衛生業務を除く全ての業務において、混在地区の実施率が高く、隣接地区、近接地区の順に一体的運用の実施率が低くなっている【表１】。
一体的運用を行っていない地区の検討状況を確認したところ、検討の実績なしと回答したのが、隣接地区では、施設の管理 80%（４地区/５地区）、施設の警備等 86%（６地区/７地区）、給養（給食） ０%（０地区/４地区）
近接地区では、施設の管理 100%（13地区/13地区）、施設の警備等 87%（13地区/15地区）、給養（給食）100%（12地区/12地区）であり、隣接地区の給養（給食）業務以外については、ほぼ全ての場合において一体的運用の検討すらされていなかったことが判明した。
【業務分野ごとの分析】〈施設の管理業務〉
混在地区では、ほぼ全ての地区において、施設を管理する駐屯地等が水質検査、受水槽清掃、空調機点検、消防設備点検保守、ゴミ処理などについて外部委託等を行い一体で管理運用していた。
隣接・近接地区では、部隊規模の小さい通信所・訓練場の浄化槽の検査・清掃や給排水設備の維持などについて一体的に運用している例がみられたが、このような場合に限らず一体的な運用を検討すべき。
〈施設の警備等業務〉
混在地区では、施設を管理する駐屯地等が入出門手続・管理、基地警戒監視の業務を実施していた。
隣接地区では、入出門手続き及び巡察等を一体的に運用している例がわずかに見られたが、近接地区においては、駐屯地等の距離が離れている、警備責任者が異なるなどの理由で駐屯地等ごとに施設の警備をしていた。少なくとも隣接地区については、隊員が自ら警備を実施する場合を含め、一体的運用の検討を進める
べきではないか。
〈給養（給食）業務〉
混在地区では、15地区において給食業務全般を施設の管理部隊が一体運用しており、そのうち10地区では調理業務、食器洗浄、食堂清掃等を外部委託していた。
隣接地区では、給食業務全般の一体的な運用が３地区、食材の一括調達が１地区あり、残り１地区は献立・発注業務を一体的に運用していた。近接地区では、食料の調達について、部隊規模の小さい通信所等の食材を近接する駐屯地等が一体的調達している例が３地区あった。各地区の実情を踏まえつつ、他の区域の例も参考に、一体的な運用の検討を進めるべき。

○訓令で示されている業務について混在地区で一定の一体的運用がされている業務について
は、従前の運用にとらわれず、業務を能率的、かつ、経済的に処理することを目的に一体的運用の可能性を検討すべきである。特に、混在地区と地理的実態が近いと考えられる隣接地区においては一体的運用の余地があると考えられる。

○各業務について施設の管理業務及び給養（給食）業務については、特に隣接地区において共通する
外部委託業務を精査し地区内で一括で外部委託契約を行う
ことで業務の効率化、経費の節減効果について検討すべきである。
施設の警備等業務について
は、特に隣接地区において地区内の警備体制を見直すと共に警備システムの統一化を図り、業務の効率化、経費の節減効果について検討すべきで
ある。

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総
調査事案名

括

調

査

票

（30）近接自衛隊施設の一体的運用の実態及び可能性②調査の視点
２．物品調達の一体的運用について近接地区における物品の一括調達が実施されているか。

【調査対象年度】
令和５年度③調査結果及びその分析
２．物品調達の一体的運用について
事務用品、生活用品の調達については、陸海空自衛隊において中央（補給統制本部等）で年間の所要分を一括で単価契約し、各部隊は必要に応じWebで購入できる方式を平成23年度より順次導入していた。
糧食の調達は、非常用糧食を除き、部隊の活動や献立を踏まえ各部隊の会計担当が調達している。

【表２】八戸、大村、那覇地区における調達単価等

地区等
基地名
単価
数量
平成19年度調査において、米の調達を近接に
陸自 八戸駐屯地
321円/kg
11,790kg
位置する複数の自衛隊基地による一括調達など
八戸により調達コストの低減を進めるべきであると
海自 八戸航空基地
322円/kg
1,800Kg
３地区（八戸、大村、那覇）について方向性を陸自 竹松駐屯地
311円/kg
2,500Kg
示していたが、今回、再度同地区について調査大村
海自 大村航空基地
375円/kg
1,500kg
したところ、一括調達を実施している地区はな
かった【表２】。
陸自 那覇駐屯地
349円/kg
5,000kg
実施していない理由は、執行機関が異なるこ
那覇 海自 那覇航空基地
346円/kg
4,000kgとで生じる予算の付け替えが必要、不調になっ空自 那覇航空基地
349円/kg
4,000kg
た際の他部隊間との調整に時間を要するためとの回答であった。
実施していない理由に関しては、１．訓令で示されている業務の運用状況についての調査の給養（給食）
業務において食材の一括調達を実施している地区があることから、当該地区における運用方法を参考に懸念事項の解消を図るべきである。

④今後の改善点・検討の方向性
２．物品調達の一体的運用について米の調達については、近接する複数の駐屯地等で一括調達を導入し調達コストの低減を進めるべきである。
また、１．訓令で示されている業務の運用状況についての給養（給食）業務の一体運用と糧食（米以外の糧食を含む）の一
括調達を併せて実施することによる、業務コスト、調達コストの低減について検討すべきである。

【調査対象先数】
駐屯地等：７地区

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