みずほインサイト

日本経済

2023 年 4 月 11 日

2023 年夏季ボーナス予測

調査部経済調査チーム主任エコノミスト

高い春闘賃上げ率を背景に 2 年連続で増加

080-1069-4642

風間春香
haruka.kazama@mizuho-rt.co.jp○ 2023年夏の民間企業の一人当たりボーナスは前年比＋1.8％と、2年連続の増加を予想。2023年春
闘では近年にない高い水準での賃上げが実現し、所定内給与の伸びが加速○ 一方、支給月数に先行する2022年度下期の企業収益は弱含み、支給月数は横ばいにとどまると予想。2023年夏のボーナスの伸びは昨夏と比較して鈍化する見通し○ 民間・公務員合わせたボーナス支給総額は前年比＋3.3％増加する見込み。定例給与とボーナス双方が増加することにより、夏場の個人消費を支える材料に

１．民間企業の一人当たりボーナスは夏として 2 年連続の増加を予想
みずほリサーチ＆テクノロジーズでは、2023年夏の民間企業の一人当たりボーナス支給額（支給事業所における一人当たり平均）を前年比＋1.8％と予測する（図表1）。夏としては2年連続のプラスとなるものの、昨夏の伸び（同＋2.4％）は下回るだろう。ボーナス支給額は1カ月当たりの所定内給与に支給月数を乗じて算出される場合が多いが、所定内給与が増加する一方で支給月数は横ばいにとどまるとみられる。
まず所定内給与1（6 月～8 月平均）は前年比＋1.6％（昨夏：同＋0.5％）と、伸びが加速する見通しである。所定内給与は春季労使交渉（春闘）の結果を参考に決める企業が多いが、2023 年の春闘賃上げ率（連合ベース：第 3 回集計値、定昇込み）は 3.70％と、2022 年の 2.07％から大きく上昇した（図図表1

民間企業の一人当たりボーナス支給額（前年比、％）
5見通し

43210▲1▲2▲3▲4夏 冬 夏 冬 夏 冬 夏 冬 夏 冬 夏 冬 夏 冬 夏 冬 夏 冬 夏 冬 夏 冬 夏
121314151617181920212223（年）（注）賞与支給企業における平均値。
（出所）厚生労働省「毎月勤労統計」より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

1表 2）。賃上げ率の内訳（定期昇給分とベースアップ分）が明確に分かる労働組合の集計値をみると、基本給を底上げするベースアップ分が 2％を上回っており、約 30 年ぶりの強い内容である。物価高や人手不足を受けて、企業間における賃上げ同調圧力が予想以上に働いたようだ。ただし、春闘は労働組合が存在する大企業が中心である。中小企業についても昨年より賃上げに積極的な企業が増えるとみられるが、大企業に比べて限定的なものになるだろう。実際、日本商工会議所の調査2によれば、賃上げ実施予定の中小企業のうち約 6 割が「（2023 年の賃上げは）業績改善を伴わない防衛的な賃上げ」であると回答していた。原材料・燃料高の影響などにより収益面で厳しい状況にありながら、物価上昇や人材確保に対応するべく、やむにやまれぬ賃上げを予定する企業の様子がうかがえる。なお、厚生労働省によると3、改定された賃金の適用時期は 4 月が最も多く（56.9％）、例年通りなら賞与の支給開始時期である 6 月時点で 8 割超の企業が今年の賃上げ分を所定内給与に反映する見込みである。
支給月数は 1.06 カ月と、昨夏から横ばいと予想する。背景には 2022 年度下期における企業収益の弱含みがある。日銀短観によると、2022 年度下期の経常利益は前年比▲5.9％（全規模・全産業：実績見込み）と、2020 年度上期以来の減益が見込まれている。業種別では、非製造業はコロナ禍からの経済活動正常化に伴いサービス業を中心として増益となったが、製造業は原材料価格上昇による投入コスト増加等を受けて減益となっている。また、支給月数に半年ほど先行する傾向がある売上高経常利益率（全規模・全産業）については、2022 年度下期に前年同期差で 0.72％ポイントの低下が見込まれている（2021 年度下期 6.15％→2022 年度下期 5.43％、図表 3）。
民間企業のボーナス支給総額（ボーナス支給労働者数4×一人当たりボーナス）については、前年比＋2.3％と一人当たりボーナスよりも増加幅が大きくなると予想する。雇用者数の増加傾向が続くなかで、ボーナスを受け取る労働者の増加が見込まれる。

２．公務員の一人当たりボーナスは、月例給・支給月数の引き上げで増加
公務員（国＋地方）の一人当たりボーナス支給額は、前年比＋11.3％の増加を予想する5。2022年度

図表 2

春闘賃上げ率図表 3（前年差、カ月）

（％）

0.06

6定昇分

ベースアップ分

支給月数と売上高経常利益率
支給月数
売上高経常利益率計画（右軸）（前年度差、％Pt）
見通し

3.0

0.04

2.0

0.02

1.0

0.00

0.0

1▲ 0.02▲ 1.0

0▲ 0.04▲ 2.0

54
32▲11991

1994

1997

2000

2003

2006

2009

2012

2015

2018

▲ 0.06

2021

▲ 3.0

夏 夏 夏 夏 夏 夏 夏 夏 夏 夏 夏 夏 夏 夏 夏 夏（年）08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（注）2023 年は連合の第 3 回集計値。2022～23 年の定昇分は2021 年賃金事情等総合調査結果（1.81％）で横ばいと仮定。
（出所）厚生労働省「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状
況」、日本労働組合総連合会「春季生活闘争最終回答集計結果」、中央労働委員会「賃金事情等総合調査」
より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成（年）（注）売上高経常利益率は半期ラグ。
（出所）厚生労働省「毎月勤労統計」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」などより、みずほリサーチ＆テクノ
ロジーズ作成2

の人事院勧告では国家公務員の月例給が増額されたほか、ボーナス支給月数が＋0.1カ月引き上げられていた。昨夏の公務員ボーナスは、給与法改正の成立が遅れたことを受けて減額調整されたという特殊要因があったため、その反動もあって今夏のボーナスは高めの伸びとなる見込みである。地方公務員についても、国家公務員に準じて給与を決定する自治体が多いため、増加となるだろう。

３．全体の支給総額は増加し、個人消費のプラス材料に民間企業・公務員を合わせた夏季ボーナスの支給総額は前年比＋3.3％と、伸び率が高まる見通しである（図表4）。
夏のボーナス増加は、ベースアップ実施による基本給の増加と合わせて、個人消費を支える材料となるだろう。秋頃まで断続的に行われるとみられる食料品等の値上げ6には注意が必要だが、5月8日には新型コロナウイルスの感染法上の位置づけが季節性インフルエンザと同じ「5類」に変更され、経済活動はほぼ正常化すると予想される。そうした状況下での賃金（含むボーナス）の増加は、消費者マインドの改善にもつながり、夏場の個人消費は緩やかな回復が続く見通しである。

図表4 夏季ボーナスの見通し
１人当たり賞与額（円）年

民間企業

賞与総額（10億円）

公務員

前年比（％）

民間企業

前年比（％）

公務員

前年比（％）

合計

前年比（％）

前年比（％）

2019381,343▲ 1.5738,668

4.6

15,9110.9

2,2274.718,138

1.3

2020

383,4390.5

745,046

0.9

15,637

▲ 1.7

2,256

1.3

17,894

▲ 1.3

2021

380,268▲ 0.8

735,147▲ 1.3

15,689

0.3

2,228

▲ 1.2

17,9170.1

2022

389,3312.4

656,961 ▲ 10.6

16,1482.9

1,993 ▲ 10.6

18,1401.2

2023

396,285

1.8

731,214

16,515

2.3

2,218

18,732

3.3

11.3

11.3

（注）1. 民間企業は事業所規模 5 人以上ベース。
2. 1 人当たり賞与額とは、賞与支給事業所における労働者 1 人当たり平均賞与支給額。
3. 公務員（林野事業など現業を除く）の賞与額は、みずほリサーチ＆テクノロジーズによる推計値。
（出所）厚生労働省「毎月勤労統計」、人事院「人事院勧告」などより、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

1

所定内給与＝賞与支給額÷支給月数により算出。
日本商工会議所「最低賃金および中小企業の賃金・雇用に関する調査」（2023 年 3 月 28 日）。
3 厚生労働省「令和 4 年賃金引上げ等の実態に関する調査」。
4
常用労働者数に支給事業所に雇用される労働者の割合を乗じて算出されるもの。
5
公務員(国＋地方)の一人当たりボーナスの実績はみずほリサーチ＆テクノロジーズによる推計値。
6 帝国データバンク「「食品主要 195 社」価格改定動向調査―2023 年 4 月」によると、企業はこれまでのコスト増加分における価格転嫁が十分にできておらず、頻繁で断続的な価格改定の動きは今秋 10 月頃まで長引く可能性があるとのことである。
2

3

本コンテンツに関するアンケートにご協力をお願いします【PR】 YouTubeⓇ動画「MHRT Eyes」・各種 調査リポート（無料）を配信中！（「YouTube」は Google LLC の登録商標です）～国内外の経済・金融動向など幅広い分野について、エコノミスト・研究員が専門的な知見をご提供～▽メルマガ（登録無料）では、配信をいち早くお知らせしております。下記より是非お申込みください
https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/mailmagazine/research/index.html（QR コードはデンソーウェーブの登録商標です）

お問い合わせ：みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 調査部メールマガジン事務局（03-6808-9022, chousa-mag@mizuho-rt.co.jp）●当レポートは情報提供のみを目的として作成されたものであり、取引の勧誘を目的としたものではありません。本資料は、当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成されておりますが、その正確性、確実性を保証するものではありません。本資料のご利用に際しては、ご自身の判断にてなされますようお願い申し上げます。また、本資料に記載された内容は予告なしに変更されることもあります。なお、当社は本情報を無償でのみ提供しております。当社からの無償の情報提供をお望みにならない場合には、配信停止を希望する旨をお知らせ願います。

4