震災対策編
予防第２章

災害予防対策[適正で確かな災害予防の活動計画][災害に備える基礎づくり]
第１節

地震に強いまちの形成
実施担当

関係機関

総務部 産業経済部 建設部 教育部 消防本部

宮城県 防災関係機関※災害予防対策における実施担当は、行政組織名を示す。
第１ 目

的

市及び県は、重大な影響を及ぼす恐れのある大規模地震災害に対処するため、社会的条件、自然的条件を総合的に勘案し、危険度・緊急性の高いものから優先的に計画を定め、地震防災対策事業を実施していくとともに、その進行管理に努め、地震に強いまちづくりを推進する。
防災関係機関は、施設等の整備をおおむね五箇年を目途として行い、具体的な事業施行等に当たっては、施設全体が未完成であっても、一部の完成により相応の効果が発揮されるよう整備の順序及び方法について考慮する。
第２ 地震防災緊急事業五箇年計画
宮城県知事は、地震防災対策特別措置法の施行に伴い、地震により著しい被害が生ずる 恐れがあると認められる地区について、地域防災計画に定められた事項のうち、地震防災上緊急に整備すべき施設等に関して、地震防災緊急事業五箇年計画（以下「五箇年計画」という。）を策定している。
なお、計画の策定にあたっては、施設全体が未完成であっても、一部の完成により相応の効果が発揮されるよう整備の順序及び方法について考慮し、地域特有の課題や地理的条件についても考慮する。
また、災害応急対策等の内容と十分調整のとれたものとする。
１

計画期間（１）第１次五箇年計画－平成８～12 年度（２）第２次五箇年計画－平成 13～17 年度（３）第３次五箇年計画－平成 18～22 年度（４）第４次五箇年計画－平成 23～27 年度（５）第５次五箇年計画－平成 28～令和２年度（６）第６次五箇年計画－令和３～７年度

予-1

震災対策編予防[事業主体別事業計画額一覧]（単位：百万円）
宮城県

２

市町村

消防本部等

合

計

第１次計画

181,743

42,372

4,410

228,525

第２次計画

69,24337,824

6,266

113,333

第３次計画

44,83348,893

1,574

95,300

第４次計画

931

46,163

3,918

51,012

第５次計画

108,287

21,422

2,492

132,201

第６次計画

80,690

6,312

4,303

91,305

事業対象地区
第３次までの地震被害想定調査結果により、県内全域において震度 4 以上の強い揺れが観測され、かなりの規模で人的及び物的被害が生じると予測されることから、登米市を含む県内全域を地震防災緊急事業五箇年計画の対象地区として設定している。
３

登米市の五箇年計画
本市の「第６次地震防災緊急事業五箇年計画」は以下のとおりである。

□

第６次地震防災緊急事業五箇年計画（年次計画〉

施設分類（単位：百万円）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

事
業
量

事
業
量

事
業
量

事
業
量

事
業
量

概
算
事
業
費

概
算
事
業
費

概
算
事
業
費

概
算
事
業
費

概
算
事
業
費

３号消防用施設
耐震性防火水槽（40 ㎥）

□

2

25

3

39

3

39

3

39

車両

2

101

4

135

2

18

4

55

4

55

計

2

101

6

160

5

57

7

94

7

94

第６次地震防災緊急事業五箇年計画（個別計画）
事業量（単位：百万円）

概算事業費

事業区分

種 別

実施予定年度消防施設整備事業

耐震性防火水槽

11

142 令和３年度～令和 7 年度

消防車両整備事業

化学車

1

89 令和３年度

消防車両整備事業

水槽車

1

86 令和４年度

消防車両整備事業

救急車

3

111 令和４,６,７年度

消防車両整備事業

普通積載車

2

24 令和３,５年度

消防車両整備事業

軽積載車

954 令和４年度～令和７年度

なお、登米市における「第６次地震防災緊急事業五箇年計画」は、県計画に合わせて策定する予定である。

予-2

震災対策編予防第２節

地盤にかかる施設等の災害対策
実施担当

関係機関

総務部 市民生活部 産業経済部 建設部

東北森林管理局 宮城県

教育部 消防本部 上下水道部※災害予防対策における実施担当は、行政組織名を示す。
第１ 目

的

市、県及び防災関係機関は、地震に伴う土砂災害等を未然に防止し、被害の軽減を図るための危険箇所の実態を調査し、土砂災害警戒区域等における災害防止策を講じるとともに、住民及び事業者に対して災害の防止について、啓発及び指導を行う。
第２ 現況

市内の土砂災害危険箇所・山地災害危険地区をみると、土石流危険渓流・急傾斜地崩壊危険箇所、崩壊土砂流出危険地区・山腹崩壊危険地区となっている。
※

土砂災害警戒区域等指定箇所一覧（資料編※

山地災害危険地区一覧（資料編

資料 13）
13－1）

第３ 土砂災害防止対策の推進
１

土砂災害危険箇所の調査、把握
市は、土砂災害危険箇所及び土砂災害を被る恐れのある箇所の崩壊による災害を未然に防止し、その被害の軽減を図るため、県が実施する土砂災害危険箇所等の調査に協力するとともに、土砂災害危険箇所等や県が指定した土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域を常に把握しておく。
２

土砂災害警戒区域等の公表
市は、土砂災害警戒区域等を地域防災計画に掲載するとともに、ハザードマップの作成、広報紙、パンフレットの配布、説明会の開催、さらには現地への標識の設置等により周辺住民に対し周知徹底を図り、円滑な警戒避難が行われるよう努める。
３

土地利用の適正化
市及び県は、土砂災害防止に配慮した土地利用の適正化を図るため、各種法規制の徹底及び土地所有者、管理者、開発事業者等に対する啓発・指導の徹底に努めるとともに、既存住宅等の移転等を促進する。
第４ 山地災害危険地区の計画的な整備の推進（１）山地災害危険地区の整備の方針
山地災害危険地区とは、林野庁の定める山地災害危険地区調査要領に基づき、山腹崩
壊・地すべり・土砂流出などにより、保全対象に直接被害を与えるおそれのある地区
で、地形地質条件からみてその崩壊危険度が一定基準以上の地区のことであり、それぞれ荒廃の形態によって、「山腹崩壊危険地区」、「崩壊土砂流出危険地区」、「地すべ予-3震災対策編予防り危険地区」の３種類に区分（※危険度の高低によりＡランクからＣランクに区分）される。
県は、山地災害危険地区に相当する範囲を示した図面等を公表するとともに、「新みやぎ森林・林業の将来ビジョン」により目標を定め、山地災害危険地区Ａランク箇所を優先とした治山対策について計画的に推進する。
また、国は国有林において山地災害による被害を防止・軽減する事前防災・減災に向けた総合的かつ効果的な山地災害対策を推進する。
（２）山地災害危険地区の啓発活動
山地災害危険地区は、法に基づき指定される区域(土砂災害警戒区域・急傾斜地崩壊危
険地区・地すべり防止区域など)とは異なり、調査結果を市町村に周知することで、自主避難の判断や市町村の行う警戒避難体制の確立に資することを目的としている。
このため、市は、山地災害危険地区に関する情報を市地域防災計画に掲載するとともに、ハザードマップ等により住民への周知を図り円滑な警戒避難が行われるよう努める。
第５ 急傾斜地崩壊（がけ崩れ）防止施設の整備
急傾斜地崩壊（がけ崩れ）防止施設の整備については、本来、その所有者あるいは管理者が自ら実施することを原則としているが、本人が実施することが困難あるいは不適当な自然がけについては、市は、県が実施する急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和 44 年法律第 57 号）に基づく急傾斜
地崩壊危険区域の指定並びに当該区域指定による急傾斜地崩壊（がけ崩れ）防止工事等の施設整備に関し、協力する。また、既存の指定区域と併せて、地域住民に対し、当該区域の危険状態の周知と区域指定に伴う当該区域内での行為（工作物の設置、立木竹の伐採、土砂の採取等）の規制が効果的に実施されるよう協力する。
本市のがけ崩れ危険箇所は、現在、危険箇所 420 箇所のうち、急傾斜地崩壊危険区域として 18 箇所が指定されており、指定面積は 18.354ha に及んでいる。
市は、県が実施する調査や諸対策を支援するとともに、常に市内の急傾斜地崩壊危険箇所を把握する。
また、急傾斜地崩壊危険箇所における警戒避難体制を整備する。
第６ 砂防設備の整備
本市における砂防法（明治 30 年法律第 29 号）に基づく砂防指定地は、165 箇所（約 930.78ha）となっている。
第７ 治山事業
森林の維持造成を通じて山地に起因する災害から市民の生命・財産の保全を図り、くらしの安全性を確保するため、県は山腹崩壊などの荒廃危険地に、土留工、治山ダム等の治山施設を設置し、流木対策などを複合的に組み合わせた治山対策を推進するとともに、保安林の防災機能を維持強化させるため、森林の整備を効果的に実施する。
市は、県が実施する治山施設整備に対して協力するとともに、森林の適切な維持保全のために、登米市総合計画（H28～H37）に基づき、林業の振興に努める。

予-4

震災対策編予防第８ 農業施設等
市は、県との協力体制のもと、次により災害に強い農村づくりを推進する。
１

農業施設の耐震性の改善
市は、新築、増改築される農業施設について、耐震基準に基づいた整備の促進、防火性の向上、給水・給電施設の充実等を図る。
なお、施設の設置にあたっては、地盤調査を行い軟弱な地層が確認できた場合には対策工法を実 施すると とも に液状化 現象の発 生が 予想され る場合に おい ても地盤 改良等の 対策を適切に実施する。
２

農業施設に係る情報の収集・連絡体制の整備
市は、農業施設が被災することにより生じる水害、土砂災害の危険区域の周知、あるいはこれらの災害を防止するための迅速な情報の収集・伝達に必要な情報システムや観測機器の整備等を推進する。
３

農業被害の予防対策
市は、農業の被害を防止又はそれらに適切に対処するため、応急復旧用資材、種子、飼料等営農用資機材の確保に努めるとともに、営農に係る防災対策を推進する。
（１）営農用資機材の確保
ア

営農機材、肥料、農薬、種子、飼料等資機材確保の体制整備に努める。

イ

稲・麦・大豆種子については、播種可能な期間中に直ちに対応できるよう備蓄 に努めるなど、確保のための対策を講じる。

（２）営農防災対策の推進
ア

水稲・畑作物・果樹対策
農地の崩壊等を防ぐため、水路・畦畔、斜面の補強を行う。

イ

施設園芸・養蚕・畜産対策
施設の耐震性を強化するとともに、非常用給水、給電施設の整備を進める。

第９ 液状化対策の推進
液状化現象は、地震の際に地盤の強度が低下し、液体のようになってしまう現象で、地震動はそれほどでなくても、地盤の支持力がなくなって建物が傾いたり、地中の埋設管に浮力が働いて埋設管が浮き上がるなどの被害が発生する。このため、市、県及び各施設管理者は、防災上特に重要な施設の設置にあたっては地盤改良等を行い、液状化の発生を防止する対策や液状化が発生した場合においても施設の被害を最小限に防止する対策等を実施する。
１

公共土木構造物・建築物の液状化対策の推進
地盤の液状化による公共土木構造物・建築物の機能障害を最小限のものとするため、各施設の管理者等は、当該地盤の特性を考慮して、必要に応じて、地盤改良等による液状化現象
発生防止対策、基礎杭の打設等、液状化被害防止対策を実施する。
２

ライフライン施設の液状化対策
地下に埋設される上下水道やその他の管路については、耐震シミュレーション等による評価や関係専門分野の知見に基づき、地盤改良、可とう性・伸縮性・冗長性の確保等の液状化対策を総合的に努める。

予-5

震災対策編予防３

液状化に関する情報の収集・提供
市内の地形、地質、土質、地下水位等に関する各種調査から得られる情報を収集し、液状化に関する情報の提供に努める。
４

液状化対策工法の実施
液状化に関する情報の公開に努めるとともに、地盤に液状化の可能性がある場合、次の対策を講じるように啓発に努める。
○

木造建物については、基礎を一体の鉄筋コンクリート造の布基礎とする。

○

締固め、置換、固結等有効な地盤改良を行う。

○

基礎杭を用いる。

第 10 地盤沈下防止
河川沿岸等に面した地盤沈下地帯は、地震による浸水等の災害に対して脆弱である。地盤沈下防止事業は、沈下の進行を停止させ、被害の防止に資するものである。
県は、地盤沈下の未然防止対策として、地盤高の変動量を把握するための精密水準測量調査や地下水位・地盤沈下観測井戸による監視を継続して実施するとしており、市はこうした県の調査等に対して支援する。
第 11 土砂等の埋立て等の規制に関する条例の規制
県は、土砂等の崩落等による災害の発生の防止を図り、県民の安全・安心を確保するため、「土砂等の埋立て等の規制に関する条例」（令和２年４月１日施行）に基づき、各種法令が適用されない 3,000 平方
メートル以上の土地への土砂等の埋立て等に対して規制や指導・監視パトロールを行い、土砂等の崩落等による災害発生の未然防止に努める。

予-6

震災対策編予防第３節

河川施設等の災害対策
実施担当

総務部 産業経済部 建設部

関係機関
東北地方整備局 宮城県※災害予防対策における実施担当は、行政組織名を示す。
第１ 目 的
市、県及び防災関係機関は、地震に伴う河川、ダム、農地等の被害を防止するため、関係施設の耐震性の強化等を図る。
第２ 河川管理施設
１

維持管理の実施
河川管理者は、震災による治水上の二次災害の拡大を防ぐため、日常における維持管理と機能の点検等に努力する。
２

計画的な耐震対策の推進
河川管理者は、施設の耐震対策については、充分に診断を実施し、計画的に推進する。

３

応急復旧及び水防活動の体制整備
河川管理者は、施設が被災し、治水機能が損なわれ二次災害が発生するおそれのある場合に備え、施設の応急復旧工事の実施と、必要に応じては、水防活動等の応急措置を行う体制
をあらかじめ構築する。
４

防災拠点等の整備
河川管理者は、出水時には水防活動の拠点となり、地震時等においては、避難場所、救援活動の拠点となる防災拠点の整備を進める。
第３ ダム施設
県及び国は、ダム情報の迅速かつ正確な収集と伝達を目的とした「ダム総合情報システム」を運用しながら、初動体制の強化を図るとともに、ダム施設の定期点検や維持修繕工事により防災対策に万全を期す。
なお、ダム建設にあたっては、法令等に基づき、十分な耐震構造で設計・施工を行う。
第４ 農業施設
市及び県は、農業用排水施設の日常の維持管理及び定期的な点検の励行のほか、機能診断・評価に基づく補修・補強等を実施し、災害発生の防止を図る。特に、決壊した場合に下流に大 きな影響があると考えられる防災重点ため池等については、緊急連絡体制等を整備するとともに、優先的に耐震調査等の詳細調査を実施し、緊急性が高いと判断された施設について改修、耐震化 、統廃合等の対策を行うほか、施設管理者と調整の上、ハザードマップの作成・公表に向けた支援を実施し、関係住民への適切な情報提供を図る。その他の「地震後の農業用ため池緊急点検要領（案・農水省）」の対象ため池についても、迅速な点検の実施・結果報告及び応急対策等の体制
維持・強化を図る。

予-7

震災対策編
予防第４節

交通施設の災害対策
実施担当

関係機関

総務部 まちづくり推進部

東北地方整備局 宮城県 東日本旅客鉄道(株)仙台支社

建設部

佐沼警察署 登米警察署※災害予防対策における実施担当は、行政組織名を示す。
第１ 目

的

道路、鉄道等は、地域の経済活動等あらゆる社会活動を支える重要な施設である。これらの施設が被災した場合には、住民の避難、救助活動、物資の輸送などの各種の応急対策活動を著しく阻害する。よって、市、県及び関係機関は、交通施設の整備や補強・補修等にあたっては、基準に基づいた耐震対策の実施による安全確保とともに、未整備部分の解消等ネットワークの充実、
海上・航空ネットワークの機能強化、施設・機能の代替性の確保、各交通施設の間の連携の強化
等により、大規模災害発生時の輸送手段の確保等に努める。
第２ 道路施設
道路管理者は、地震直後の道路網断絶による避難行動や初動活動の阻害を防ぐため、防災点検及び震災点検等で対応が必要とされた箇所について、緊急輸送道路や緊急性が高い路線及び箇所から順次、補強及び整備を実施する。また、地震災害対策上必要とする道路施設については、地震防災緊急事業五箇年計画等に基づき緊急を要する施設から随時整備を進める。
１

道路（１）耐震性の強化
道路法面の崩壊、路面の損壊、道路施設の変状や破壊等の被害が想定される危険箇所について、防災工事等を実施するとともに、道路の改築や新設に当たっては、耐震基準に基づいた整備を図る。
（２）避難路・避難階段の整備
住民が徒歩で確実に安全な場所に避難できるよう、地震の揺れを考慮した避難路・避難階段を整備し、その周知に努めるとともに、その安全性の点検及び避難時間短縮のための工夫・改善に努める。
なお、避難路の整備に当たっては、地震の揺れによる段差の発生、避難車両の増加、停電時の信号滅灯などによる交通渋滞や事故の発生等を十分考慮するとともに、地震による落橋、土砂災害等の影響により避難路等が寸断されないよう橋梁の耐震化対策を実施するなど、安全性の確保を図る。
（３）信頼性の高い道路網の形成
緊急輸送ルートの確保を早期に確実に図るため、空港、港湾等の主要な拠点と高規格道
路等のアクセス強化、ネットワーク機能の向上、道路防災対策等を通じて、強靭で信頼性の高い道路網の整備を図る。
また、避難路、緊急輸送道路など防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を

予-8

震災対策編予防行うとともに、国が促進する一般配送電事業者、電気通信事業者における無電柱化の取り組みと連携しつつ、無電柱化の促進を図る。
（４）道路管理者間の情報共有化
通行止めや迂回路の設置、地盤沈下による冠水対策等については、国、県及び市町村との情報の共有化を図る。
２

橋梁
落橋、変状等の被害が想定される道路橋については、橋梁補強工事を実施し、耐震性を高める。

３

トンネル
覆工コンクリートや付帯施設の落下、坑口部法面の岩盤崩落などが想定されるトンネルについては、優先して補強対策を実施する。
４

道路付属施設道路敷地内に設置されている道路標識、道路情報提供装置・電線共同溝などの道路施設について、耐震性の確保及び補強に努める。
なお、県は、災害防止にあたり道路情報の迅速・正確な提供を行うために、凍結検知器、積雪深計、雨量計、水位計等の機器及び道路情報提供装置の整備を進め、これらを有機的に運用するための災害情報システムの構築を図り、市はこれに協力する。
第３ 鉄道施設１

耐震性の強化
鉄道事業者は、橋梁、土地構造物等の施設を主体に、必要により補強対策を推進し、耐震性の向上を図る。
２

異常事態発生時の対策検討
鉄道事業者は、地震等による異常事態が発生したときは、運転規制や車両停止時の避難誘導等によって災害の防止を図れるよう、あらかじめ対策を検討する。
３

線路巡回計画の策定
鉄道事業者は、土木建造物の変状若しくは、既変状の進行の有無を把握するため、定期検査を実施するとともに、線路等災害警備計画を作成し、地震時等の線路巡回計画を定める。
４

線路に近接する施設の対策
鉄道事業者は、線路に近接する施設の落下、倒壊による線路への被害を防止するため、関係官公庁、施設管理関係者に施設の整備を要請する。
５

復旧体制の整備
地震発生後の早期復旧を期するため、次により復旧体制を整備する。
（１）復旧要員の確保及び関係機関との協力応援体制（２）復旧用資材・機器の手配（３）防災意識の普及・向上

予-9震災対策編予防第５節

都市の防災対策
実施担当

総務部 まちづくり推進部

関係機関
建設部

宮城県

※災害予防対策における実施担当は、行政組織名を示す。
第１ 目

的

市は、火災の拡大防止や避難の安全を確保し、安全・安心・快適性等に配慮された総合的に質の高い市街地の実現のため、大規模な震災など都市の災害に対する危険性を把握し、防災力の高
いまちづくりの方針を明らかにし、避難路やオープンスペース確保のための各種事業や避難地、避難路等周辺の建築物の不燃化を促進する。
第２ 市街地開発事業の推進
市は、都市再開発法（昭和 44 年法律第 38 号）に基づく市街地開発事業により低層木造建築物等の密集した不健全な既成市街地を改造し、土地の合理的で健全な高度利用、都市の不燃化、環境の整備改善を効果的に推進する。
第３ 土地区画整理事業の推進
市は、土地区画整理法（昭和 29 年法律第 119 号）に基づく土地区画整理事業により公共施設の整備、改善及び宅地の利用促進を図り、防災性の高い健全な市街地の形成を目指す。
第４ 都市公園施設
市は、避難路、避難地、延焼遮断帯及び防災活動拠点としての機能を有する都市公園の整備促
進及び配置を行うとともに、市が避難場所に指定する基幹公園については、必要に応じ、食料、医薬品等災害応急対策に必要な備蓄倉庫、耐震性貯水槽等の整備に努める。

予-10

震災対策編予防第６節

建築物等の予防対策
実施担当

関係機関

総務部 建設部 教育部

宮城県※災害予防対策における実施担当は、行政組織名を示す。
第１ 目

的

地震による建築物等の損壊、消失を軽減するため、市は耐震化、不燃化等必要な事業を推進する。特に、既存建築物の耐震性の向上を図るため、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7 年法律第 123 号）の的確な施行に基づき、耐震診断・耐震改修の促進に努める。
第２ 公共建築物
１

公共建築物全般の対策（１）耐震性、不燃性の確保
市及び国、県、施設管理者は、庁舎、警察署、消防署、学校等の行政関連施設、病院等の医療施設、社会福祉施設等要配慮者に関わる施設、不特定多数収容施設等、常に防災上重要な公共建築物について、一層の耐震性、不燃性の確保を図る。
市及び県は、特に、災害時の拠点となる庁舎、指定避難所等について、非構造部材を含む耐震対策等により、発災時に必要と考えられる高い安全性を確保するよう努める。また、指定避難所等に老朽化の兆候が認められた場合には、優先順位をつけて計画的に安全確保対策を進める。
（２）停電対策の強化
市及び県、施設管理者は、地震時の停電に備え、バッテリー、無停電電源装置、自家発電設備等の整備に努める。
２

市有建築物
市は、地震による被害を最小限にとどめるため、防災上重要な拠点施設、災害時に甚大な

人的披害の恐れのある建築物等について、建築年次に留意しながら随時耐震診断を実施し、診断の結果、耐震性が不足する建築物については、補強工事等を行う。
なお、新築、改築の際には、耐震性の一層の確保に努める。
３

教育施設（１）校舎等の耐震性の維持・保全
校舎等の耐震化工事は完了しており、教育施設としての機能向上を基本に防災機能の維持・保全に努める。
（２）設備・備品等の安全管理
設備（照明設備等）及び備品（ロッカー、実験実習機器等）等の設置にあたっては、転倒、落下等の防止について、その安全性を強化するとともに、災害時において、児童・生
徒、教職員の避難通路が確保できるよう設置場所等について十分配慮する。
（３）水泳プールの防災機能等の維持・保全
災害時における防火用水及び飲料水を確保するため、水泳プールの耐震性の強化を図る
とともに、維持・保全に努める。
４

社会福祉施設予-11

震災対策編予防
社会福祉施設等の耐震診断・耐震補強工事を施設管理者と連携・協力し、計画的に推進する。
第３ 一般建築物
１

既存の建築物の耐震改修の促進
市は県と協力し、｢建築物の耐震改修の促進に関する法律｣に基づき、耐震関係に係る既存不適格建築物の所有者等に対し、耐震診断、耐震改修工事の普及啓発及び指導・助言や住宅・
建築物耐震改修等事業等支援を行う。
２

防災診断・防災改修の促進
市及び県は、建築基準法第12条第１項に規定する定期報告の対象建築物について、消防機関との連携などにより、計画的な防災指導を行い、建築物の所有者に対し、防災意識の高揚と防災診断、改修の促進を図る。
第４ 地域避難所（地区集会所等）
市は、自主防災組織の拠点となる地域避難所（地区集会所等）の耐震化に対する普及啓発及び指導・助言等の支援を行い、耐震化促進に努める。
第５ ブロック塀等の安全対策
市及び県は、災害時におけるブロック塀、石塀の倒壊による通行人等への被害を防止することを目的に、通学路及び避難道路（指定避難所の半径 500m 範囲内にある公衆用道路）沿いのブロック塀等を対象として、その安全性の確保を啓発するとともに、倒壊の恐れのあるものに対しては、改修又は生け垣等安全な工作物への転換などの改善指導を行う。
※宮城県沖地震後の対策
昭和 53 年（1978 年）6 月に発生した宮城県沖地震における被害の大きな特徴は、ブロック塀による倒壊が多発したことで、犠牲者の半数以上がこれによるものであり、地盤軟弱地帯や斜面の盛土造
成地での塀の構造について一つの研究課題となった。
その後、宮城県沖地震を契機に、建築基準法施行令の改正があり、昭和 56 年 6 月 1 目から施行されたが、その中でブロック塀、石塀の規定についても見直しが行われ、安全基 準がより厳しくなっている。宮城県ではこれに加え、建築学会の設計規準を指導基準として採用し、指導してきている。
平成 14 年度及び平成 30 年度にブロック塀、石塀の安全点検の推進・スクールゾーン内の安全点検
パトロール及びその結果に基づく改善指導、その後の改善状況等の調査を行った。その中で撤去指導、補強指導を行っている。

第６ 落下物防止対策
地震の発生により、広告塔、看板などの屋外広告物や街路灯、道路標識類など道路附帯構造物及び建築物等が落下、飛散し、被害が拡大することを防止するため、道路管理者やその他公共施設管理者は、施設の点検、補修、補強を行うとともに、市は、事業者等に対する落下防止措置の普及啓発に努める。
第７ 建物内の安全対策
市は、家具の転倒、落下物、ガラスの飛散による負傷等の被害を軽減するための普及啓発に努める。

予-12

震災対策編予防[建築物地震防災総合対策フロー]

施工の適正化

建築確認による建築施工状況報告書提出

相談窓口の強化
新
建
築
物
対
策

建
築
基
準
法

市民への普及パンフレット配布
増築時における耐震診断・改修の指導

耐震知識の普及、啓発

建築物の耐震改修の促進に関する法律の普及
普及・啓発
特定建築物所有者に対する直接指導

特
定
建
築
物

大規模な特定建築物の耐震助成事業の実施

耐震診断体制の整備
耐震改修の促進民間特定建築物の耐震診断・改修の指導

既
存
建
築
物
対
策

震
災
前
対
策

公共建築物の耐震診断・改修の指導
耐震改修技術者の育成・登録

市民への普及パンフレットの配布
個別訪問による普及・啓発の実施

普及・啓発

相談窓口の開設

一般
建築物

耐震 診断講習会の実施（専門家・技術者向け）
耐震診断・耐震改修の促進

建
築
物
の
耐
震
改
修
の
促
進
に
関
す
る
法
律

木造住宅の耐震助成事業の実施
耐震相談窓口の開設

耐震改修技術者の育成・登録

平
成
七
年
十
二
月
二
十
五
日
施
行

市
有
施
設

予-13

震災対策編予防

被災建築物応急危険度判定士・被災宅地危険度判定士の育成
被災建築物及び被民間ボランティアの育成
被災建築物応急危険度判定
行政技術者への技術普及

災宅地の二次災害

被災建築物・宅地危険度判定体制の整備

宮 城 県 建 築 物 等
地震対策推進協議会

震士・宅地危険度判定士の登録・市要綱の整備
・市における判定コーディ
ネーターの育成
・市における応急危険度判定の位置付けの明確化

災後
対策
被災度区分判定体
制の整備
被災建築物の被災度の把握・復旧の要否の判定

被災度区分判定技
術者の育成

民間ボランティアの育成

予-14

被災度区分判定技術者の登録

震災対策編
予防第７節 ライフライン施設等の予防対策
実施担当

関係機関
東北経済産業局
宮城県
総務部 建設部 上下水道部
東北電力ネットワーク（株）栗原登米電力センター（一社）宮城県ＬＰガス協会（登米ＬＰガス協議会）
東日本電信電話（株）宮城事業部
日本水道協会宮城支部 登米市管工事業協同組合※災害予防対策における実施担当は、行政組織名を示す。
第１ 目

的

大規模地震の発生により市民生活に直結する上下水道、電力、ガス、通信サービス、廃棄物処理施設等のライフライン施設が大きな被害を受けた場合、日常生活や経済活動の場である都市の機能が麻痺し、安否確認、避難や救援・救出活動の応急対策を実施する上での大きな支障となるだ
けでなく、避難生活環境の悪化や、市民が早期に通常の生活に戻るための大きな足かせとなる。
このため、ライフライン関係機関においては、各施設の被害を最小限に食い止めるための耐震性の強化、液状化対策、拠点の分散、代替施設の確保及び系統の多重化等を進めるなど、大規模地震による被害軽減のための諸施策を実施する。
第２ 水道施設１

水道施設の耐震性強化（１）市は、震災時においても断水等の影響を最小限に食い止め、容易な復旧を可能とすることを基本として、取水・浄水施設、導水管・送水管・配水幹線及び配水池など基幹施設並
びに指定避難所、医療機関等の重要施設に配水する管路の耐震性の強化を優先順位を定めて計画的に行う。
（２）市は、浄・配水施設の設備機器の増設、改良にあたって、耐震性の強化を図るとともに、
災害時の停電に備え、自家発電設備の整備を図る。
（３）市は、給水装置の耐震化を進めるとともに、需要者に受水槽・高置水槽の耐震化を図る
よう指導する。
（４）市は、水道施設のバックアップ機能として、水源の複数化、配水幹線の相互連絡、配水管網のブロック化を図るとともに、水系間の連絡管整備を推進する。
（５）市は、緊急時に応急給水用の水を確保できるよう、配水池容量の拡大、緊急遮断弁の設
置及び応急給水施設の整備等を計画的に推進する。
２

復旧用資機材の整備
市は、水道施設が被災した場合に、直ちに応急対策に着手できるよう復旧用資機材を計画的に整備する。
３

管路図等の整備
市は、震災時において適切な対応がとれるよう、平常時から管路図等の整備を図り、施設の現況把握に努める。

予-15

震災対策編予防４

危機管理体制の確立（１）市は、日常の維持管理業務を着実に行うことはもとより、震災時における水道施設の被災予測を踏まえた緊急時の指揮命令系統、初動体制、通信手段、相互応援体制及び応急給水、応急復旧活動等に関する行動計画及びマニュアルを作成する。
（２）市は、知事から水道用水の緊急応援の指示（水道法第 40 条）があった場合等を想定し、県の行動計画と整合性のある行動指針を作成する。
[応急給水対策フローチャート]※ ブロック代表都市及び県支部長都市が被災した場合又は複数の会員都市が同時に被災した等大規模災害時の組織※ 東北地方支部災害時相互応援協定の適用による

東
現情報連絡体制北 地 方 支 部地
救
援本

応援隊派遣体制

応
援
要
請※県支部内での対応が困難と認めたとき
東北地方支部
長に応援要請

情 報
報
収
集 告

東北地方支部内
応

援

都

市

報
告
報

応援要請

応援要

各県支部長都市

。

応
援
要
請

管工事業
協同組合

東北地方支部内

応援要請○地方支部長都市、情報連絡担当事業体
及び県支部長都市ほか○厚生労働省、日本水道協会等による現地救援本部設置時には指揮移行す応援要請連絡体

県企業局

長
部

告

応援要請

※

代 表 都 市

県支部長都市、情報連絡担当事
業体、代表都市ほか

情報交換

※
応援要請

厚生労働省、日本水道協会等による現地救援本部設置時には指揮
移行する。

情報交換
応
援
要
請

※ブロックでの対応が困難なと
き応援要請

情 報
報
収
集 告

情報連絡調整担当事業体（近隣ブロック代表都市）
応
援
要

被

応
援
要
請

告 報

災 事

業

体

※ 県支部長都市又はブロック代表都市、又は会員都市が複数同時に被災の場合
●応急給水

●応急復旧

●資機材の提供●漏水調査等

応

援

隊

予-16

応
援
要
請

派

県 支 部
ブロック
内

遣

県 支 部
ブロック
外

震災対策編予防第３ 下水道施設
市は、下水道施設の被災が市民生活へ多大な影響を与えることから、施設の被害及び影響を最小限に食い止めるため、施設の耐震性の向上や液状化対策を図り、災害予防を推進するとともに、災害対策用資機材の確保、他機関との連絡協力体制の整備に努める。
１

下水道施設計画
市は、下水道施設の新設、改良、更新にあたっては、基礎、地盤条件等総合的な見地から耐震性の向上や液状化対策を計画的に推進する。
２

下水道施設維持管理
市は、下水道台帳の整理、保全に万全を期すとともに、下水道施設を定期的に点検し、常時、施設及び機能状態の把握に努め、老朽化した施設は計画的に補強工事を推進する。
また、災害時の停電等に備えて、処理場、ポンプ施設の非常電源の確保に努める。
３

下水道防災体制市は、民間事業者等との協定締結などにより発災後における下水道施設の維持または修繕に努めるとともに、発災後の復旧活動を円滑に実施するため、被災予測を踏まえた汚水処理対策マニュアルの充実、下水道の機能を維持するため、可搬式ポンプその他の必要な資機材の整備及び他機関との連絡協力体制の整備に努める。
第４ 電力施設
東北電力ネットワーク㈱栗原登米電力センターは、災害による施設の被害を最小限に抑えるため、電力供給施設の被害を最小限に抑えるため、電力供給施設・設備の防災性の向上に努めるとともに、防災訓練の実施、従業員に対する防災教育を実施し、防災意識の高揚に努める。また、被災した場合における迅速な応急復旧体制を確立する。
第５ ガス施設１

液化石油ガス施設（１）液化石油ガス販売事業者は、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」（昭和 42 年法律第 149 号）及び県が毎年定める「液化石油ガス販売事業者等保安対策指針」に基づき、地震災害によって被災した家屋等においても、液化石油ガス施設による災害が発生しないように、常日頃から消費者に対して次の対策を講じるとともに、緊急時連絡体制及び緊急資機材の整備を図る。
ア

消費者全戸への安全器具（ガス漏れ警報器、ヒューズコック、Ｓ型メーター等）の設置とその期限管理及び集中監視システムの普及導入の推進

イ

耐震性の確認（チェーン止め等による転倒・転落防止状況の把握）と向上（ガス放出防止装置等の設置）

ウ

各設備の定期点検等（特に埋設管や地下ピット）の着実な実施と基準不適合設備の解消エ

周知内容の充実化（災害時の対応等）と多様化（高齢者世帯や外国人世帯に対する工夫等）（２）（一社）宮城県ＬＰガス協会は、平常時から保安啓蒙の一環として、災害時の対処方法の予-17

震災対策編
予防周知徹底に努める。その他、液化石油ガス販売事業者相互の支援体制の充実強化をはじめとした必要な災害予防対策は、長期的に検討推進を図っていく。また、災害時における保安業務を含めた様々な役割の担い手として、自家発電設備、衛星通信設備、ＬＰガス自動車等を備えた各地域の災害対応の拠点となる中核充てん所の整備に努める。
※（一社）宮城県ＬＰガス協会連絡先一覧表

（資料編

資料 5）

第６ 電信・電話施設
１

設備の災害予防
電気通信事業者は、電気通信施設の公共性に鑑み、災害時においても重要通信を確保できるように平常時から非常用電源等の整備により設備を強固にし、災害に強く、信頼性の高い通信設備の設計、設置の推進に努め、県及び市町村の被害想定を考慮した基幹的設備の地理的分散及び安全な設置有所の確保、応急復旧機材の配備を図るとともに、直接的な被害を受けなかった都市相互の通信が途絶したり、ふくそうしたりしないように通信網の整備をさらに促進し、電気通信設備の安全・信頼性強化に向けた取組の推進に努める。
２体制の整備
平常時における防災準備体制の整備を図るとともに、災害時における復旧要員の確保及び広域応援体制の確立を図る。
３

災害復旧用資機材の確保
地震災害発生時の通信を確保し、電気通信設備を迅速に復旧するため、災害復旧用資機材の配置・充実を図るとともに、全国からの資機材の調達体制の確立を図る。
４

停電と輻そう対策
非常電源の確保や地震発生後の通信回線がふくそうした場合の対策等の措置を講じる。

第７ 共同溝・電線共同溝の整備
市は、関係機関と密接な連携をとりつつ、ライフライン共同収容施設としての共同溝・電線共同溝の整備等を図る。その際には、各種ライフラインの特性等を勘案する。
第８ 廃棄物処理施設
１

処理施設の耐震化等
市及び廃棄物処理業者は、耐震化が図られていない処理施設の耐震診断を実施するとともに、必要に応じて耐震性能向上（地盤改良を含む）や風水害等の災害を考慮して浸水対策を行う。
また、市は新規設置等を行う焼却施設及び粗大ごみ処理施設等の中間処理施設については、処理能力などの面で災害廃棄物対策に配慮した施設づくりを実施する。
市の最終処分場については、災害時に備え残余容量を確保することとし、既存の最終処分場の残余容量を踏まえ、必要に応じて新規の処分場について計画的に整備を進める。
市は、処理施設の停電時の緊急停止や再稼働に必要な非常用災害発電機の設置、地下水や河川水等の予備冷却水の確保、運転に必要な燃料や薬剤などの備蓄等について、施設の被害想定を踏まえて取り組む。

予-18

震災対策編予防２

処理施設の補修体制の整備
市及び廃棄物処理業者は、処理施設において、災害時ＢＣＰ（業務継続計画）等の対応計画や、処理施設を点検・修復・復旧するためのマニュアルを作成するとともに机上訓練・実地訓練等を行い災害時の対応体制を整える。
処理施設が被災した場合の補修等に必要な資機材や災害時の移動手段の燃料が不足することを想定して備蓄を行うとともに、点検・修復・復旧に備え、プラント関係業者やメンテナンス業者等との協力体制を確立する。
３

収集運搬車両の燃料確保
市は、災害時における収集運搬車両の燃料の確保について、県の助言・指導により地域防災計画や災害時応援協定等の内容に含め、円滑に燃料が確保される体制を整備する。
４

処理体制の整備
市及び県は、迅速かつ適正に廃棄物処理が行われるよう災害廃棄物処理計画を策定するとともに、大量の災害廃棄物が発生した場合に必要となる広域処理も含めた災害廃棄物の処理体制の確立を
図る。

予-19

震災対策編予防第８節

危険物施設等の予防対策
実施担当

総務部 消防本部

関係機関
東北経済産業局 宮城県 佐沼警察署 登米警察署※災害予防対策における実施担当は、行政組織名を示す。
第１目 的

震災時において、危険物施設等の火災や危険物の流出等が発生した場合には、周辺地域に多大の披害を及ぼす恐れがある。
このため、市消防本部は、各施設の自主保安体制の充実・強化について指導を徹底するなど、地震対策と防災教育を推進する。また、各危険物施設等の耐震性能の向上を図る。
第２

各施設の予防対策

各施設管理者は、緊急停止措置、貯蔵タンク等の緊急遮断弁の設置について検討するとともに、応急措置又は代替措置により、機能を速やかに回復することができるように計画を策定する。
また、地震発生時の活動や防災組織との連携、周辺住民の避難対策について検討を行う。
第３

危険物施設

市消防本部は、危険物貯蔵所・取扱所等施設の自主保安体制の充実・強化について次のような指導を行い、地震対策と防災教育の推進を図る。
１

安全指導の強化
市消防本部は、危険物事業所の管理者、所有者又は占有者、危険物取扱者及び危険物保安監督者

等の安全管理の向上を図るため、講習会等の保安教育を実施する。
２

施設基準維持の指導
危険物施設の耐震設計基準については、年々強化され、地震に対する構造上の安全対策が講じられているところであるが、市消防本部は、法令に定められている技術上の基準に適合した状態を維持するよう指導するとともに、耐震性強化についても指導を行う。
３

自衛消防組織等の育成
市消防本部は、事業所における自衛消防組織等の結成及び育成を推進するとともに、効果的な自主防災体制の確立を図る。
また、各関係機関・団体等と連携して、各施設管理者に対し、自主的な保安体制の確立及び応急措置体制の強化、関係業種別の保安団体の積極的な活動の推進、隣接事業所間の相互協力体制及び防災関係機関との連携の強化を図るよう指導する。
４

防災用資機材の整備
市消防本部は、複雑多様化する危険物への備えとして、化学消防力の強化に努めるとともに、事業所に対しても資機材の整備、備蓄の促進について指導する。
※
第４危険物施設数 （資料編 資料19-1）

高圧ガス等施設

高圧ガス等の製造者・販売事業者等は、法令の技術上の基準を遵守し、平常時から施設の保守・管理

予-20

震災対策編予防を行うとともに、災害時における連絡体制の整備を図り、併せて、事業者間の相互応援体制の整備について一層の推進を図る。
※
第５高圧ガス等施設数 （資料編 資料 19-2）

火薬類製造施設等

火薬類製造等の事業者は、火薬類取締法を遵守し、平常時から火薬類製造施設、火薬庫等の定期自主検査等を実施するなど、施設の点検・維持管理に努めるとともに、災害時における連絡体制の整備を図り、併せて、事業者間の相互応援体制の整備について一層の推進を図る。なお、警察は安全性の確保のため、火薬類を取扱う製造業者、販売業者及び消費者等に対して、関係機関・団体と協力して指導、取締りを行う。
※
第６

火薬類施設数（資料編資料19-3）

毒物劇物貯蔵施設

毒劇物営業者等は、毒物及び劇物取締法令に基づき、日頃から事業所等で貯蔵する毒物劇物の適正綱保管を行うとともに、毒物劇物危険防止規定の作成や緊急対応のための防護資材等の整備を図り、毒物
劇物に由来する災害の防止に努める。
（１）市の役割
市は、毒物劇物製造業者、毒物劇物販売業者、法的に届出が必要な業務上取扱者、それ以外の業務上取扱者の容量１立方メートル以上の貯蔵設備（タンク等）を有する施設を把握する。
（２）県の役割ア 県は、関係機関・団体と連携し、立入検査や研修会等を通じ毒物劇物営業者等に指導助言を行う。
イ 県毒劇物協会は、災害対策用連絡網及び支援体制（中和剤、防毒器具）を確立する。
ウ 県は、災害で散乱した毒物劇物の状況把握や改回収及び二次災害に対する注意喚起を早急に行うよう、体制の整備を図る。
第７

事業所の予防措置事業所の管理者等は、危険物等の保安管理を確実に実施するため、危険物取扱者、危険物保安監督者、
火薬類取扱保安責任者を選任し、取扱い作業等の保安監督を行わせるとともに、次に掲げる措置を講じる。
（１）自主防災体制の確立（２）保安検査（３）防災設備の点検・維持管理（４）防災教育の徹底（５）緊急時における迅速、確実な状況把握及び関係機関に対する早期通報体制の確立（６）緊急時における周辺住民に対する広報、避難誘導体制の確立（７）防災マニュアルの整備
第８１

市、消防本部の措置
市（１）市長は、危険物等の保安取締りを実施する必要があると認めたときは、関係機関に連絡し、必要な措置を要請する。

予-21

震災対策編予防（２）市長は、危険物、火薬類、高圧ガス等の防災対策を実施するため必要と認める場合は、消防本部、消防署、警察署及び県と相互に情報を交換する。
２

消防本部（１）市消防本部は、危険物施設等について、位置、設備、構造及び管理状況の関係法令への適合状
況並びに火災の危険性の有無について検査を実施し、改善等の指導を行う。
（２）市消防本部は、危険物取扱者等関係者に対する講習会、研修会等を開催し、法令の説明、危険物の貯蔵取扱い等、適正な保守管理について指導する。
（３）市消防本部は、火災予防条例の趣旨の徹底を図る。
（４）その他、災害予防に対する措置を徹底する。

予-22

震災対策編予防[災害に備える仕組みづくり]
第９節

職員の配備体制
実施担当

関係機関

総務部 教育部 医療局 上下水道部 消防本部

宮城県 防災関係機関※災害予防対策における実施担当は、行政組織名を示す。
第１目 的

市内において地震により災害が発生した場合、又は発生する恐れがある場合には、市は、その機能のすべてを挙げて迅速に災害応急対策を推進するため、また、優先度の高い通常業務の継続のため、災害の規模に応じて必要な職員を配備・動員し、その活動体制に万全を期する。
このため、市は、平常時から組織ごとの配備・動員計画や、業務継続計画を定めておく。
また、実効性のある業務継続体制を確保するため、人、物、情報等の必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改定などを行う。
なお、休日、夜間等の勤務時間外の参集体制についても、同様に定める。
第２１

庁内における防災対策推進体制の充実・強化
防災担当部局の強化
本防災計画に定める予防、応急、復旧・復興の各計画を推進し、より実効性のあるものとするため、総務部に危機管理監を配置し、防災体制を強化する。
２

各部局間の連携体制の整備
本防災計画に定める予防、応急、復旧・復興の各計画を推進し、より実効性のあるものとするため、各部局及び総合支所間の連携体制を整備する。また、緊密な情報交換と研修・訓練の実施等により、災害時における各部局及び総合支所の円滑な連携体制の強化に努める。
第３１

災害対策本部
災害対策本部の組織
登米市災害対策本部の組織は、「登米市災害対策本部条例」（平成 17 年条例第 15 号）及び「登米市災害対策本部要綱」に基づき設置し、運営する。
２

指揮命令系統市長が不在等により災害対策本部長として指揮を執れない場合、副市長、総務部長の順に指揮を執る。各支部において支所長が不在等により災害対策支部長として指揮を執れない場合は、市民課長がこれに代わる。以下の順位については、支部ごとに別途定める。
３

災害対策本部の設置及び廃止
災害対策本部は、市内において甚大な災害が発生した場合、又は発生する恐れがある場合で、市長が必要と認めたときに設置（ただし、市内で震度６弱以上の地震が観測されたときは、自動的に設置する）し、災害の危険が解消し、又は災害に対する応急対策が概ね完了したと市長が認めたときに廃止する。
そのために、自動設置となる場合と、平常時から市長が必要と認めた場合における指示系統をあらかじめ周知しておく。
なお、設置及び廃止した場合は、その旨を直ちに公表するとともに、設置に際しては、市本部の

予-23震災対策編予防標示板等を市災害対策本部前に掲示する。
４

本部の運営
次の組織を運営するにあたって、平常時から各組織の構成メンバー、設置する際の連絡系統等について、あらかじめ周知する。
（１）本部会議
本部長は、本部長、副本部長及び本部員で構成する本部会議を開催し、災害に関する情報を分析し、災害応急対策に関する重要事項について協議決定する。
（２）部等
部等は、市における災害対策活動組織として、本部会議の決定した方針に基づき、災害対策業
務を行う。
（３）支部
災害対策の効果的な実施を図るため、災害対策活動組織として旧町域毎に支部を置き、災害対策業務を行う。
（４）現地災害対策本部
本部長は、局地災害の応急対策を強力に推進するため、特に必要があると認めるときは、災害地域を所管する支部、又は当該災害現場に現地災害対策本部を設置し、現地において災害対策本部の事務の一部を行う。
（５）宮城県現地災害対策本部との連携
市災害対策本部は、県が現地災害対策本部を設置したときは、当該現地災害対策本部と緊密な連携を図り、適切な災害応急対策の実施に努める。
なお、市災害対策本部は県から派遣される職員の受入れを行う。受入先は、東部地方振興事務所登米地域事務所から市災害対策本部へ、東部保健福祉事務所登米地域事務所から市市民生活部とする。
５

警戒配備の体制
災害対策本部設置の前における地震災害等に対する警戒配備体制は、次のとおりとする。

（１）警戒配備（０号配備）
部（局）長（総務部にあっては危機管理監）又は総合支所長が地震災害等に対する警戒が必要であると認めた場合、警戒配備体制（ただし、震度４の地震が観測されたときは、自動的に設置する）
をとり、情報収集及びその通報にあたる。
（２）特別警戒配備（１号配備）：警戒本部・支部
危機管理監が地震災害等に対する警戒態勢を強化する必要があると認めた場合、警戒本部及び警戒支部を設置し（ただし、震度５弱の地震が観測されたときは、自動的に設置する）、災害応急対策を実施する。
（３）特別警戒配備（２号配備）：特別警戒本部・支部
副市長が地震災害等に対する警戒態勢をより一層強化する必要があると認めた場合、特別警戒
本部及び特別警戒支部を設置（ただし、震度５強の地震が観測されたときは、自動的に設置する）
し、災害応急対策を実施する。
６

水防本部
水防本部は、水防法（昭和 24 年法律第 193 号）第 33 条第１項の規定に基づき登米市長が定める

予-24

震災対策編予防
水防計画により、洪水による水害を警戒し、防ぎょするため設置し、水防応急対策を実施する。
ただし、災害対策本部が設置されたときは、その組織に統合される。
７

原子力災害警戒本部
原子力災害に対する警戒態勢を強化する必要があると市長が認めた場合は、副市長を本部長とする原子力災害警戒本部を設置し、情報の収集、通報連絡、災害応急対策の実施等に当たる。
ただし、特定事象発生（５マイクロシーベルト／時以上の放射線量が検出された場合など）の通報を受けた場合等、災害対策本部が設置されたときは、その組織に統合される。
８

職員の配備・動員体制
市職員の配備・動員体制は、登米市災害対策本部要綱及び登米市災害対策警戒配備要領の定めるところによる。
（１）伝達体制
非常時における職員配備・動員の伝達系統及び伝達手段について、各部局・総合支所にあらか
じめ周知しておく。特に、夜間、休日等勤務時間外に災害が発生した場合における迅速な配備体制を確立するため、各部局・総合支所毎に職員への連絡体制を定めておく。
（２）伝達手段
勤務時間中における職員配備・動員の伝達については、庁内放送及び庁内電話により行う。庁
内放送及び庁内電話が使用不能となった場合は、災害時優先携帯電話により、各部局長及び総合支所長に伝達する。
夜間、休日等勤務時間外における市長等幹部職員及び防災課職員への伝達は、災害時優先携帯電話により行う。各部局及び総合支所においては、それぞれの時間外伝達系統図に従い、電話連絡する。
９

防災関係機関の配備体制（１）防災関係機関の体制整備
防災関係機関は、災害が発生した場合、又は発生するおそれがある場合は、必要な職員を動員して、市、県、及び他の防災関係機関と相互に協力し、総合的な防災対策の推進を図るため、災害応急対策を速やかに実施できる体制整備を行う。
（２）要配慮者関連施設の体制整備
病院、不特定多数の集客施設、老人ホーム等要配慮者収容施設、教育施設等の管理者は、大規模な災害に備えて職員の緊急配備体制を整備する。
第４防災担当職員等の育成

市は、専門的知見を有する防災担当職員の確保及び育成について検討する。
第５

人材確保対策市は、発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、災害対応経験者をリスト化するなど、災害時に活用できる人材を確保し、即応できる体制の整備に努める。また、退職者（自衛隊等の国の機関の退職者も含む）の活用や、民間の人材の任期付き雇用等の人材確保方策をあらかじめ整えるように努める。

予-25

震災対策編予防第６感染対策

市及び県は、災害対策に当たる職員等の定期的な手洗い、マスクの着用等の感染症対策を徹底する。
第７マニュアルの作成

市は、災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理した応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図る。
第８

業務継続計画（ＢＣＰ）

１ 業務継続性の確保（１）業務継続計画（ＢＣＰ）の策定
市は、地震発生時の災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定等により、業務継続性の確保を図る。
（２）業務継続体制の確保
市は、実効性ある業務継続体制を確保するため、地域や想定される災害の特性等を踏まえつつ、
食料等必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、代替施設等の検討などを行う。
特に、災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うこととなることから、業務継続計画の策定等に当たっては、少なくとも市長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ並びに非常時優先業務の整理について定めておく。
（３）業務継続体制の検証
市は、定期的に防災訓練や業務継続体制の点検、評価及び検証を行い、必要に応じて業務継続
計画の見直しを行う。
２

職員のメンタルヘルスケア
市は、災害への対応が長期にわたることを考慮し、職員のメンタルヘルスチェックをきめ細かに行えるよう、あらかじめ体制を検討する。

予-26

震災対策編
予防第 10 節

情報通信網の整備
実施担当

関係機関

総務部 まちづくり推進部

宮城県 防災関係機関 放送各社

※災害予防対策における実施担当は、行政組織名を示す。
第１目 的

大規模な震災時には、固定一般回線や携帯電話が不通あるいは発信規制やふくそうといった事態が予想されることから、市及び防災関係機関は、情報の収集・伝達手段の複数化、ネットワークの多ルート化やシステムのＩＴ化を積極的に進めるとともに、防災通信網の確保・整備充実及び施設の耐震化や非常電源の確保、サーバの負荷分散を図り、災害発生時の応急対策を迅速に推進する。
また、平常時から訓練等を通じて通信機器の操作の習熟に努めるなど、災害発生時の応急対策を迅速に推進するため、万全を期す。
第２宮城県における災害通信網の整備

県においては、市町村及び防災関係機関と連携し、災害時における緊急情報連絡を確保するため、無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワーク間の連携の確保を図るとともに、有・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化及び関連装置の二重化を推進している。
特に耐災害性に優れている衛星系ネットワークは、大規模災害発生時におけるふくそうの回避に留意しつつ、消防庁、県、各市町村、各消防本部等を通じた一体的な整備を図ることとしている。
１

県防災行政無線（１）災害時における緊急情報連絡の高度化及び多様化に対応するため、地域衛星通信ネットワークの衛星系地球局を県庁、合同庁舎、市町村、消防本部、その他重要な防災関係機関等に設置し、通信体制の充実・強化を図り運用する。
（２）衛星系通信網の映像設備においては、高性能な第２世代ネットワーク設備を早期に整備し、併せて関連する地上系・有線係の充実・強化を図る。
※宮城県地域衛星通信ネットワーク構成図（資料編 資料 14-1-1）※宮城県地域衛星通信ネットワーク系統図（資料編２

資料 14-1-2）

県総合防災情報システム
県は、「宮城県総合防災情報システム（通称：ＭＩＤＯＲＩ）」を運用し、地震、津波、風水害等の自然災害における情報を的確に収集すると同時に、市町村、消防本部等に対して迅速な情報の収集・伝達を行い、被害の拡大防止を図る。
今後、さらにシステムの機能拡充により、急速に発展する情報ネットワークや技術革新に対応する。
３

震度情報ネットワークシステムの整備
県内各市町村に震度計等を設置し、即時に県内各地の震度情報を県に収集することを目的に、震度情報ネットワークシステムを運用し、地震発生時の迅速な初動体制、被害推定、応急対策活動を
図る。

予-27

震災対策編
予防［震度情報ネットワークシステム概要図］
（県設置）
計測震度計
49 箇所

地

（仙台市設置）
計測震度計
5 箇所

･震度
情報

各市町村庁舎（防災担当課）

県庁
危機対策課

当該市町村の
震度表示

全市町村の
震度情報

（震度表示装置等）

震発
生（防災科学技術研究

･震度
情報

4 以上の
震度情報

消防庁
全国市町村の震度情報（送受信装置等）

宮城県総合

仙台管区気象台

防災情報システム

（気象庁）

所設置）

計測震度計
14 箇所※3

報道関係機関（防災関係機
関）

（気象庁設
置）
計測震度計
8 箇所※2県民、市民※１ 県設置震度計 下記以外の市町村※２ 気象庁震度計 大崎市（旧古川市）、気仙沼市、柴田町、松島町、涌谷町、栗原市（旧栗駒町）、登米市（旧中田町）、南三陸町（旧志津川町） （気象庁震度計16基のうちネットワークに接続のもの８基）※３ 防災科学技術研究所強震計 仙台市（宮城野区）、石巻市（旧石巻市、旧北上町、旧牡鹿町）、塩竈市、白石市、角田市、岩沼市、大和町、大崎市（旧鳴子町）、栗原市（旧築館町）、登米市（旧東和町、旧豊里町）、南三陸町（旧歌津町）

予-28

震災対策編
予防
４

ヘリコプターテレビ画像伝送システムの整備
被災現場の状況等を県警及び仙台市消防局、陸上自衛隊、東北地方整備局、第二管区海上保安本部からのヘリコプターテレビシステム、ヘリコプター衛星通信システム（ヘリサット）、固定カメ
ラ等により収集して、迅速かつ的確に災害対策本部等の中枢機関に電送する画像伝送システムを整備し、運用する。
５

大規模災害時緊急情報連絡システムの整備
地震や津波等による大規模・広範囲な災害が発生したときに、県が保有する正確かつ適切な最新情報（避難情報、被害状況等）について、テレビ・ラジオ等を通して、知事等が直接リアルタイム
で県災害対策本部のテレビスタジオから県民に情報提供できるシステムを整備し運用する。
第３１

登米市における災害通信網の整備
情報伝達ルートの多重化
市は、県及び防災関係機関と連携し、災害時における緊急情報連絡を確保するため、無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワーク間の連携の確保を図るとともに、
有・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化及び関連装置の二重化を推進する。
特に、消防団員等を含む地域の防災関係者への確実かつ迅速な情報伝達手段の充実を図るよう努める。
２

防災行政無線の整備拡充
市は、大規模地震災害時における住民等への情報提供や被害情報等の収集伝達手段として、既に設置している防災行政無線、消防無線、水道無線等の保守点検に万全を期すとともに、整備拡充に努める。特に防災行政無線については、全市一体的な情報提供、情報の共有化の視点に立ち、総合的な整備を推進する。
消防庁より伝達される土砂災害警戒情報や竜巻注意情報等の防災情報を受信する全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）により、自動的にその内容をスピーカーで放送し住民へ周知する。
また、停電時の電源を確保するため、無停電電源装置、直流電源装置、非常用発電設備等の非常用電源設備の整備を促進するとともに、各設備等については耐震性の強化に努める。
さらに、停電時を想定した実践的な訓練を実施し、防災体制の強化を図る。
３

災害時優先電話の活用
災害時における通信を確保するため、市各部局、総合支所、公民館、小・中学校等公共施設に設置している固定電話を災害時優先電話として登録するとともに、職員に周知徹底し、有効活用を図る。
４

職員の訓練
常日頃から災害時における通信の確保及び運用に万全を期すため、職員に対し通信の途絶やふくそう時等を想定した通信統制、重要通信の確保など、非常通信確保・運用に関する訓練を実施する。
５

インターネットの活用（１）住民への情報提供
災害時における住民等への関係情報を迅速、的確に行うシステムの整備を推進する。
（２）広域的な情報提供及び通信体制の整備
大規模地震災害時における被害情報を市外に広く伝えるため、インターネットのホームページ
を活用する体制を整備するとともに、Ｅメール（インターネットの電子メール）を活用した他市

予-29

震災対策編予防
町村等との通信連絡体制を整備する。
６

地域住民に対する通信手段の整備（１）地域住民等からの情報収集体制の整備
市は、県と連携し、災害発生時の被災状況や問題発生状況を幅広く迅速に把握するため、衛星通信、電子メール、防災行政無線等の通信手段を活用し、民間企業、報道機関、住民等からの情報等の多様な災害関連情報等の収集体制の整備に努める。
（２）情報伝達手段の確保
市は、災害時の情報伝達手段として、防災行政無線、防災メールのみならず、Ｌアラート（災害情報共有システム）を介し、ＮＨＫ、民間放送、コミュニティＦＭ等のメディアへの情報配信や活用への働きかけ、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、ワンセグ、データ放送、ソーシャルメディア等のほか、アマチュア無線クラブ等との連携など災害時における多様な通信連絡手段の整備・充実に努める。
（３）要配慮者への配慮
市は、各種福祉関連団体と協同し、高齢者でも扱える携帯端末（ワンタッチボタン、ＧＰＳ機
能付）デジタルサイネージ情報が常に流れているものの他、聴覚障害者向けの文字情報によるラジオ放送、視覚障害者向けの受信メールを読み上げる携帯電話、肢体不自由者向けのフリーハン
ド用機器を備えた携帯電話等、要配慮者個々の特性に配慮した通信手段の普及に努める。
７

職員参集等防災情報システムの整備
災害時における迅速な災害情報収集体制を確立するため、県で整備した震度情報ネットワークシ

ステム等を利用し、職員が緊急に自主参集できるシステムの構築を検討するとともに、初動時において情報収集連絡体制の確立に努める。
当面は、災害対策本部員及び各部局・総合支所の防災担当職員に、携帯電話を携帯させ、緊急時における情報連絡や職員の動員等、迅速な初動体制の確保に努める。
８

非常時における情報対策マニュアルの作成
情報が集まらない場合若しくは少ない場合にも、限られた情報・材料を基にして、迅速な状況判

断と初動措置を講じることができるよう職員の育成を図る。また、併せて職員参集等防災情報シス
テムを機能させるために必要な情報対策マニュアルを作成する。
９

非常用電源の確保
市は、非常災害時の通信の確保を図るため、非常用電源設備を整備するとともに、燃料の確保が困難な場合を考慮し、非常用の燃料確保に努める。また、無線設備や非常用電源設備の保守点検の実施と的確な操作の徹底及び専門的な知見・技術を基に耐震性があり、かつ浸水する危険性が低いなど堅固な場所への設置等に努めるほか、自家発電設備の活用体制の整備に努める。
10

孤立想定地域の通信手段の確保
市は、地震による道路寸断時等に孤立が予想される地域において、災害時優先電話、衛星携帯電

話等の公衆通信網のみならず、市防災行政無線、簡易無線機等の多様な通信手段の確保に努め、防災訓練等を通じ、通信機器や非常用電源の使用方法の習熟に努める。
11

大容量データ処理への対応
市は、災害時における画像等の大容量データの通信を可能とするため、通信ネットワークの体系的な整備に努めるとともに、大量のデータ処理によるサーバ負荷軽減のため、サーバの分散を図るよう努める。なお、サーバについては、データのバックアップや非常用電源設備の確保を図るとと

予-30

震災対策編予防
もに、耐震性のある堅固な場所への設置に努める。
第４１

災害時における広報体制の整備
市民への的確な情報伝達体制の整備①

市及びライフライン関係機関等は、災害発生後の経過に応じて、市民に提供すべき情報についてあらかじめ整理しておく。

②

市及びライフライン関係機関等は、災害に関する情報及び被災者に対する生活情報を常に伝達できるよう、体制及び施設設備を整備する。

③

広報を行うにあたっては、要配慮者、観光客等に十分配慮し、他の関係機関と相互に連携を図りながら実施する。

２

災害用伝言ダイヤル等の活用
災害発生直後の電話のふくそうを防止するため、市民に対し、非常時における注意事項として、「防災機関への通報で、極めて緊急を要する場合を除き、電話利用は極力控える」よう啓発に努める。
また、災害時に、被災地への通信がふくそうした場合においても、被災地内の家族、親類、知人などの安否等を確認できる「災害用伝言ダイヤル(171)」や各携帯電話会社が提供している「災害用伝言板サービス」などを利用するよう、市民に周知・徹底を図る。

予-31

震災対策編
予防第 11 節防災拠点等の整備・充実
実施担当

関係機関

総務部 市民生活部 建設部 産業経済部 教育部

宮城県 防災関係機関

消防本部※災害予防対策における実施担当は、行政組織名を示す。
第１目 的

防災対策を推進する上で重要となる防災拠点等の公共施設を災害時に有効に活用するため、整備・拡充を図る。また、災害時に必要となる防災物資・資機材等の整備については、防災拠点と関連づけて整備・拡充を図る。
第２１

防災拠点の整備及び連携
市は、災害対策本部となる登米市役所庁舎の機能強化を推進するとともに、庁舎が被災した場合を考え、災害時の災害対策本部機能の代替性の確保に努めるほか、災害現場での災害応急活動が迅
速かつ円滑に実施されるように、公民館単位でのコミュニティ防災活動拠点の整備・充実に努める。
２

国、県及び市は、防災機能を有する道の駅を地域の防災拠点として位置付け、その機能強化に努める。
３

防災関係機関は、災害対策を講じる上で、重要となる拠点の耐震化を図るとともに、迅速かつ的

確な災害応急復旧対策の実施に必要となる防災拠点の整備・充実に努める。
第３１

防災拠点機能の確保・充実
市は、保有する施設・設備について、再生可能エネルギー等の代替エネルギーシステムや電動車の活用を自家発電設備、ＬＰガス災害用バルク、燃料貯蔵設備等の整備や、十分な期間（最低３日間）の発電が可能となるような燃料の備蓄等を行い、平常時から点検、訓練等に努める。
２

市は、物資の高級が相当困難な場合を想定した食料、飲料水、燃料等の適切な備蓄・調達・輸送体制の整備、通信途絶時に備えた衛星通信等の非常通信手段の確保を図る。
３

市は、災害対策本部となる登米市役所迫庁舎が被災した場合を想定し、災害対策本部機能の代替施設の確保に努め、通信途絶時に備えた衛星通信等の非常用通信手段の確保を図る。
庁舎が被害を受けた場合の代替施設は次のとおりである。
代替施設優先順位

４（１）登米市消防防災センター

登米市迫町森字平柳 25 番地（２）登米市石越防災センター

登米市石越町南郷字愛宕 81 番地

市は、災害時に住民が避難してくることも想定し、食料・飲料水・物資・医薬品などの備蓄を行うとともに、避難してくる住民への支援を検討するよう努める。
５

市は、機関相互の応援が円滑に行えるよう、警察・消防・自衛隊等の部隊の展開及び宿営の拠点、ヘリポート、物資搬送設備等の救援活動拠点、緊急輸送ルート等の確保及びこれらの拠点等に係る関係機関との情報の共有に努める。

予-32

震災対策編予防第４

防災用資機材等の整備・充実

１

市が整備する防災用資機材（１）防災用資機材
応急活動用資機材の整備・充実について、防災拠点の整備と関連づけて整備・充実を図る。
また、災害時の自主防災組織の円滑な活動に必要な防災資機材の整備充実にも努める。
（２）水防用資機材
地震発生時における水防用資機材の充実強化を図るとともに、二次被害等被害の拡大防止に資する資機材の整備・充実を図る。
（３）防火特殊車両等
災害対策に必要な車両等の整備・充実を図る。
（４）化学消火薬剤等
化学消火薬剤等の備蓄に努める。
なお、関係機関、団体等が保持している防災用資機材についても、災害時に速やかに調達・活用できるよう、施設の相互利用も含め、あらかじめ連携・応援体制の整備に努める。
第５１

防災用資機材の確保対策
地域内での確保対策
市は、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動に必要な資機材が地域内で確保できるよう努

めるとともに、地域内の備蓄量、供給業者の保有量を把握した上で、不足が懸念される場合には、関係機関や民間事業者との連携に努める。
なお、燃料については、あらかじめ石油販売業者と念慮の優先供給についての協定の締結を推進するとともに、平時から受注機会の増大などに配慮するよう努める。
２

備蓄困難な資機材の確保対策
県及び市は、支援物資を取り扱う業者一覧の作成や、仮設トイレ・ハウスなどの備蓄困難な資機材に対するメーカー等との災害協定の締結を行い、備蓄困難な資機材が確保できるように努める。
３

防災備蓄拠点の整備
県及び市は、スーパー、コンビニエンスストア、生活協同組合等の小売業に係る流通業者及び物流業者と連携し、緊急用物資の備蓄拠点の確保及び物流体制の構築を図る。
４

救助用重機の確保対策
市及び県は、都市部における地震対策において、倒壊建物からの人命救助に建設用大型重機が必要となるため、災害時におけるこれらの大型重機の確保に努める。

予-33

震災対策編
予防第 12 節

相互応援体制の整備
実施担当

関係機関

総務部 市民生活部 産業経済部 建設部

東北地方整備局 宮城県 東北管区警察局

教育部 消防本部 上下水道部

防災関係機関 登米市管工事業協同組合※災害予防対策における実施担当は、行政組織名を示す。
第１目 的

大規模な地震災害時には、その業務量と時間的制約等により、登米市だけでの災害応急対策の実施が困難となる場合があることから、迅速かつ的確な防災対策を実施するにあたって、被災していない市町
村及び防災関係機関等の協力が必要となる。このため、市は他の地方公共団体等との広域的相互応援体
制の整備充実を図り、その実効性の確保に留意する。
なお、相互応援協定の締結に当たっては、近隣の地方公共団体に加えて、大規模な地震災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体との間の協定締結も考慮するとともに、多種・多様な団体との災害時の応援協定の締結を推進する。
第２相互応援体制の整備

１

受入れ体制の整備
市は、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の市町村及び防災関係機関から応援を受けることができるよう、地域防災計画等に応援計画や受援計画をそれぞれ位置付けるよう努め、応援
先・受援先の指定、応援・受援に関する連絡・要請の手順、災害対策本部との役割分担・連絡調整体制、応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制や資機材等の集積・輸送体制等について実効性の確保に努め、必要な準備を整える。
なお、資機材、人員等の配備手配にあたっては、積雪寒冷地特有の課題を踏まえた資機材の配備や訓練等を行うよう配慮する。
また、市及び県は、国や他の地方公共団体等からの応援職員等を迅速・的確に受け入れて情報共有や各種調整等を行うための受援体制の整備に努めるものとする。特に、庁内全体及び各業務担当部署における受援担当者の選定や応援職員等の執務スペースの確保を行う。その際、新型コロナウ
イルス感染症を含む感染症対策のため、会議室のレイアウトの工夫やテレビ会議の活用など、適切な空間の確保に配慮するものとする。
２

協定の締結
人の生命を守るための災害応急対策は、時間との競争であるため、県、市町村及び防災関係機関

等は、平素から関係機関間で協定を締結するなど、計画具体化・連携の強化を推進し、災害発生時に各実施主体が迅速かつ効果的に対応できるよう努める。
３

外部専門家による支援体制の構築
緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築することに努

める。

予-34

震災対策編予防第３

市町村間の応援協定

１

相互応援協定の締結等
市の行政機能の喪失は著しい低下への対策も含め、市町村間の応援・協力活動等が円滑に行われるように、市は必要に応じて事前に災害時の相互応援協定に関する協定を締結する。
２

県内全市町村との相互応援協定
市は、災害時における「宮城県市町村相互応援協定」に基づき、県及び県内他市町村と平常時から連携強化を図り相互応援体制の確立に努める。
３

遠方の市町村間の相互応援協定
市は、相互応援協定の締結にあたり、近隣の市町村に加え、大規模な災害等による同時被害の観点から、遠方に所在する市町村との間の応援協定も考慮する。
４

後方支援体制の構築
市は、必要に応じ、被災時に周辺市町村が後方支援を担える体制となるよう、あらかじめ相互に協定を結び、それぞれにおいて、後方支援基地として位置付けるなど、必要な準備を整える。
第４消防機関における消防相互応援体制等の整備

市は、「宮城県広域消防相互応援協定」、「宮城県航空消防応援協定」及び「宮城県防災ヘリコプターを使用した大規模特殊災害時における広域航空消防応援に関する協定」に基づき、防災訓練を通じ、消防相互応援体制の実効性確保に努める。
また、「宮城県緊急消防援助隊受援計画（平成 29 年４月）」に基づき、緊急消防援助隊の派遣要請や
緊急消防援助隊が円滑に活動できる体制の整備を図る。
第５関係団体との連携強化

市は、平常時からその所管事務に関係する関係団体との間で応援協定の締結を進めるとともに、あらかじめ活動拠点を確保し訓練を実施するほか、訓練等を通じて、災害時の連絡体制、要請手続きの確認、関係機関との情報の共有を図るなど、日頃から連携強化を進め、災害時に迅速かつ効果的な災害応急対策等が行える体制の整備に努める。
また、民間事業者に委託可能な災害時に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理・輸送等）につては、あらかじめ民間事業者との間で協定を締結しておくなど、民間事業者のノウハウや能力の活
用を図る。

予-35

震災対策編
予防第 13 節緊急輸送体制の整備
実施担当

総務部 建設部

関係機関
東北地方整備局

宮城県

佐沼警察署

登米警察署

（公社）宮城県トラック協会（登米本吉支部）
東日本旅客鉄道(株)仙台支社

株式会社ミヤコーバス

佐沼営業所 登米市バス協議会※災害予防対策における実施担当は、行政組織名を示す。
第１目 的

大規模な地震災害時における物資等の緊急輸送は、情報収集・伝達と併せて災害応急対策活動の中心をなすものであり、輸送路と輸送手段が確保されて初めて効率的な緊急輸送が可能となることから、市はあらかじめ緊急輸送道路、輸送体制について定めておく。
第２１

緊急輸送道路の確保
緊急輸送道路ネットワーク計画の策定
道路管理者は、関係機関と協議し地震発生後の避難、救助をはじめ物資の輸送、諸施設の復旧など応急対策活動を実施するため、事前に特に重要となる道路（以下「緊急輸送道路」という。）を選定し、これらを有機的に連結させた緊急輸送道路ネットワーク計画を策定するとともに、当該道路の防災対策、震災対策の計画を定め、安全性・信頼性の高い道路網の整備を図る。
２

緊急輸送道路の確保及び整備
道路管理者は、緊急輸送道路の確保のため、障害物除去による道路啓開、応急復旧等に必要な人

員、資機材の確保について関係機関と協議の上、協定等の締結に努める。
また、広域農道等の管理者は、緊急輸送道路として確保できるよう管理し、整備に努める。
３

交通規制等交通管理体制の整備
警察は、災害時の交通規制を行うために定める緊急交通路を確保するため、必要な安全施設の整備事業又は交通管理対策に関して定める。
（１）交通規制計画
災害による交通の混乱を防止し、住民等の避難路及び緊急交通路を確保するため、あらかじめ交通規制計画及び交通管制センター運用計画を策定する。
交通規制計画の策定にあたっては、次に掲げる道路について、道路管理者と連携の上、避難計
画、緊急輸送計画、道路啓開計画及び隣接する県警察等との交通規制計画と整合性のとれた計画を策定する。
ア 警察庁が指定する広域交通規制対象道路
イ 避難路、緊急交通路その他の防災上重要な幹線道路
ウ 高速自動車国道等（インターチェンジについては個々のインターチェンジごと）
エ 広域的な避難場所等防災上重要な施設の周辺道路
オ 津波の襲来、崖崩れ等の発生が予想される施設の周辺道路
カ 災害発生時に重大な火災の発生が予想される施設の周辺道路

予-36

震災対策編
予防キ その他防災上交通規制計画を策定しておく必要のある道路（２）交通管理体制及び交通規制計画を策定しておく必要のある道路
ア 緊急復旧体制の確立
災害発生時における広域交通管理体制の整備を図るとともに、信号機、交通情報板、交通管
制センター等交通施設について、耐震性の確保と倒壊、破損等被害を受けた場合の緊急復旧体制の確立を図る。
イ 交通規制資機材の整備
災害発生時の交通規制を円滑に行うため、交通規制資機材の整備を図るとともに、警備業者
等による交通誘導の実施やレッカー業者等による放置車両等の撤去の実施等応急対策業務に関して、協力方法、費用負担、災害補償、訓練の実施方法等について事前に協議を行い、協定等の締結に努める。
ウ 信号機滅灯対策の推進
道路交通機能の確保のため重要となる信号機への電源付加装置の整備等信号機滅灯対策を推進する。
（３）災害発生時の運転者の義務の周知
災害発生時において、災害応急対策等に必要な人員、物資等の緊急輸送等を確保するために交通規制が実施された場合の「できる限り安全な方法により車両を左側に停止させる」、「津波から避難するためやむを得ない場合を除き避難のために車を利用しない」といった車両運転者の義務等について周知を図る。
４

道路啓開体制の整備
市及び県は、迅速な救急救命活動や救急支援物資などを支える物流上重要な道路輸送網として、国土交通大臣が指定する重要物流道路及びその代替・補完路の道路啓開及び災害復旧について、国の権限代行制度による支援が必要な場合には、国に要請を行う。
第３臨時ヘリポートの確保

市内の臨時ヘリポートは、災害時に有効利用し得るよう、関係機関及び住民等に対する周知徹底を図る。
災害時の利用についてあらかじめ協議しておくほか、通信機器等の必要な機材については、必要に応じ、当該地に備蓄するよう努める。
第４１

緊急輸送体制
緊急通行車両に係る確認手続き
緊急通行車両に対しては、災害対策基本法施行令第 33 条の規定に基づき知事又は公安委員会が緊急通行車両証明書及び標章を交付するが、あらかじめ必要な車両をリストアップし、警察署に対し事前届け出を行い、発災後に速やかな交付が可能となるよう準備しておくものとする。
２

緊急輸送に関する協定
市は、緊急輸送に必要なトラックの調達について、県等各機関との連携体制を整備するとともに、緊急輸送の円滑な実施と物資の安定的な供給を目指し、必要に応じて輸送業者等と協定を締結するなど連携強化を図る。

予-37

震災対策編
予防第 14 節

医療救護体制・福祉支援体制の整備
実施担当

総務部 市民生活部 医療局 消防本部

関係機関
宮城県 日本赤十字社宮城県支部（一社）登米市医師会 登米市歯科医師会
登米市薬剤師会※災害予防対策における実施担当は、行政組織名を示す。
第１目 的

大規模な地震災害時には、同時に多数の負傷者の発生が予想され、また、医療機関の被災、ライフラ
インの機能停止、交通・通信網の混乱等により十分な医療救護活動が確保できない可能性があり、迅速な医療救護が要求される。
このため、市は県及び医療関係機関と緊密な連携を図りながら市民の生命と健康を守るため、医療救護体制の整備に努める。
また、大規模災害時における避難所等の高齢者・障がい者、乳幼児等に対する福祉支援体制の整備に
努める。
第２
１

医療救護体制の整備
市の役割（１）医療救護活動の担当部門の設置
市は、震災が発生したときに円滑な医療救護活動を実施するため、病院、救護所の被害状況や傷病者の受入れ情報の収集方法、県地域保健医療調整本部への連絡、災害対策本部内に医療救護班を担当する部門及び責任者をあらかじめ決めておく。
（２）医療救護所の指定
ア 市は、登米市医師会等医療関係機関の協力を得て、あらかじめ初期医療救護に担当する応急処置等を行うための「医療救護所」を指定する。さらに重症患者等の処置及び収容を行う病院
をあらかじめ指定しておく。
イ 市は、要配慮者が避難する福祉避難所、あるいは福祉施設において、医療救護の支援が必要となるときは、県地域保健医療調整本部に医療救護班の派遣を要請することとし、要請と受入れに係る計画を事前に策定しておく。
（３）地域医療関係機関との連携体制
市は、災害時応援協定を締結している、登米市医師会、登米市薬剤師会等と活動体制や内容について事前に協議し、災害時には円滑に活動できるよう体制の構築に努める。
（４）医療救護班の編成
ア 市は、地域の実情に合わせた医療救護班をあらかじめ編成しておく。編成にあたっては、登
米市医師会、登米市薬剤師会、病院等医療機関の協力を得る。市独自で医療救護班の編成が困難な場合は、東部保健福祉事務所登米地域事務所（石巻保健所登米支所）の協力のもと、広域圏で編成する。
イ 市等で編成された医療救護班については、東部保健福祉事務所登米地域事務所（石巻保健所

予-38

震災対策編予防登米支所）へ報告する。変更した場合も同様とする。
（５）応急救護設備の整備と点検
市は、震災が発生した場合、直ちに医療救護活動が円滑に開始できるよう応急救護設備等の整備に努めるとともに、定期的に点検を行っておく。
２

在宅要医療患者の医療救護体制（１）県及び市は、人工透析、人工呼吸器使用、在宅酸素療法、インスリン治療、結核等の在宅で薬剤治療、医療処置を必要とする在宅要医療患者の災害時医療について、必要な医療が確保できるように、医療体制を整備する。
（２）医療機関は、自院で診療を行っている在宅要医療患者の台帳の整備に努めるとともに、災害時の対応について市及び患者に周知する。
被災により診療が困難となる場合に備え、他の医療機関との協力体制を確立しておく。
第３１

医療救護体制に係る情報連絡体制の整備
災害時情報伝達手段の確保（１）市は、災害時の情報連絡体制を確保するため、衛星電話、災害時優先電話、ＭＣＡ無線等を含めた複数の通信手段の整備に努める。
（２）災害拠点病院は、広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）による情報収集に加え、災害時の通信手段を確保するため、衛星電話を保有するとともに、衛星回線インターネットが利用できる環境を整備しておく。
（３）救急告示病院及び透析医療機関は、衛星電話、災害時優先電話、ＭＣＡ無線等を含めた複数の通信手段の保有に努める。
２

医療救護活動に関する情報連絡体制（１）情報の共有
ア 市は、県地域保健医療調整本部の求めにより、市内の医療救護に関する情報を報告する。
イ 県地域保健医療本部は、管内の医療機関に関する情報を収集、整理し、県保健医療調整本部
ほか関係機関と情報を共有する。
（２）広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）による連絡体制等
ア 医療機関の被災状況及び傷病者の受入の可否などの把握は、広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）により行う。あらかじめ医療機関の被害状況及び活動状況等の事項について定めておく。
イ 県保健医療調整本部及び地域保健医療調整本部は、ＤＭＡＴの活動状況について、広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）による情報収集に加え、直接ＤＭＡＴなどの医療救護活動
チームからの支援情報を収集し、関係機関と情報を共有する。
第４１

医薬品等の備蓄・供給体制
医薬品、衛生材料、医療用品及び医療器具の整備
市は、登米市薬剤師会と締結した災害時の医薬品供給に関する協定に基づき、医療救護活動に必要な医薬品等を迅速に供給できるよう、登米市薬剤師会とあらかじめ協議し、連絡体制を整備して
おく。

予-39

震災対策編予防２

薬剤師の確保市は、医療救護所で医薬品の管理等を行う薬剤師の派遣について、登米市医師会や登米市薬剤師会とあらかじめ協議しておく。
第５福祉支援体制の整備

大規模な災害時においては、福祉施設等に甚大な被害が生じ、また、長期間の避難生活が想定されることから、避難所等の高齢者、障がい者、乳幼児等の福祉支援を必要とする者に対する支援体制を十分に確保できないことが想定される。
このため、宮城県災害福祉ネットワーク協議会（県、県内市町村、宮城県社会福祉協議会、福祉関係団体等により構成）を基盤として、広域的な福祉支援ネットワークの構築を図るとともに、避難所の高齢者、障がい者、乳幼児等に対して支援を行うための福祉・介護の専門職員から構成される災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ。以下「災害派遣福祉チーム」という。
）の派遣体制の整備に努める。
１

災害派遣福祉チームの体制整備（１）災害派遣福祉チームの派遣スキーム
災害派遣福祉チームの派遣スキームは次のとおりとする。

（２）災害派遣福祉チームの体制における役割（平時）ア 県の役割①

災害派遣福祉チームへの職員の派遣を求めるために、社会福祉法人等への協力を依頼し、職員の派遣に関する協定を締結する。
② 災害時における災害派遣福祉チームの相互派遣が実施できるよう、他の都道府県との連携

予-40

震災対策編
予防体制の整備を行う。
③ 災害派遣福祉チームに関する周知・啓発のための活動を行う。
イ 宮城県社会福祉協議会（宮城県災害福祉広域支援ネットワーク協議会事務局）の役割① 社会福祉法人等からのチームに派遣する者として届出のあった者について、チーム員名簿に登録する。
② 災害派遣福祉チームに関する研修を行う。
ウ 市の役割① 市地域防災計画などにおいて災害派遣福祉チームの役割を規定し、避難所の運営体制等を整備する。
② 災害派遣福祉チームの役割を念頭において、訓練を実施する。
エ 宮城県災害広域支援ネットワーク協議会の構成員である福祉関係団体等の役割
福祉関係団体等を構成する法人、施設等に対して、災害派遣福祉チームへの職員の派遣等のチームの活動に関する協力について呼びかけを行う。
オ

災害派遣福祉チームへの派遣に関する協定を締結した法人、施設等（以下「協力法人施設」

という。
）の役割
チーム員に対する研修への職員の派遣など災害派遣福祉チームの活動に関する協力を行う。
（３）災害派遣福祉チームの体制における役割（災害時）
ア 県の役割① 市町村のチーム派遣要請を受け、情報収集を行い、災害派遣福祉チームの派遣の決定を行う。
② 協力法人施設に対して、災害派遣福祉チームへの職員の派遣を要請。
イ 宮城県社会福祉協議会（宮城県災害福祉広域支援ネットワーク協議会事務局）の役割①

協力施設法人に対して、災害派遣福祉チームへの職員の派遣についての事前調整を行う。

② 派遣可能な職員による災害派遣福祉チームの編成を行う。
③ 災害派遣福祉チームとの連絡調整など災害派遣福祉チームの活動をサポートする。
ウ 市の役割
避難所等において災害派遣福祉チームと連携し、被災者支援を実施する。
エ 宮城県災害福祉広域支援ネットワーク協議会の構成員である福祉関係団体等の役割
宮城県及び宮城県社会福祉協議会が実施する災害派遣福祉チームの本部機能について支援を行う。
オ 協力法人施設の役割
可能な限り、県からの要請に応じ、災害派遣福祉チームに職員を派遣する。
２

災害派遣福祉チームの体制の整備に関する研修等の実施
宮城県災害福祉広域支援ネットワーク協議会は、災害派遣福祉チームの活動が円滑に行われるよう、チーム員に対する研修を実施する。
また、発災時に避難所等において災害派遣福祉チームが円滑に活動できるよう、防災訓練等への参画を行う。

予-41

震災対策編
予防第 15 節

火災予防対策
実施担当

関係機関

総務部 消防本部

宮城県 防災関係機関※災害予防対策における実施担当は、行政組織名を示す。
第１目 的

地震に伴う火災は、同時多発的に発生することが予想され、大規模災害になる可能性が高いことから、市及び防災関係機関は、出火防止はもとより、初期消火、火災の延焼防止のため、火災予防対策の徹底
に努める。
第２

出火防止、火災予防の徹底

地震災害時の出火要因には、熱源等としてのガス、石油、電気等の火気使用設備・器具のほかに危険物、化学薬品等からの出火が考えられ、火災の発生が予想される。
市民に対しては、防災意識の高揚と防災行動力の向上を図ることによって、地震災害時における出火を防止する。
１

防災教育の推進
市は、各家庭における出火防止措置の徹底を図るため、市民一人ひとりの出火防止に関する知識

及び地震に対する備えなど防災教育を推進する。
２

火気使用設備・器具の安全化
市は、火災予防条例に基づき、耐震安全装置付き石油燃焼器具の普及徹底、火気使用設備の固定等各種の安全対策を推進するとともに、住宅用防災機器の普及、火気使用設備・器具の点検、整備についての指導を行う。
３

出火防止のための査察指導
市は、火災による人命への影響が極めて高い大型ショッピング施設、病院等の防火対象物及び多量の火気を使用する工場等に対して重点的に立入り検査を実施し、火気使用設備・器具への可燃物の転倒・落下防止装置、震災時における従業員の対応等について指導する。
４

初期消火体制の強化
家庭、事業所及び地域等にあっては自主防災体制を充実強化し、防災教育、防災訓練により防災行動力を高めて初期消火体制の確立を図る。
第３

消防力の強化１

消防資機材等の整備（１）車両及び資機材等の整備促進
市は、県の指導を得て、消火活動に必要な車両及び資機材等の整備促進について努める。
なお、地震防災上緊急に整備すべき施設等に関するものについては、令和３年度を初年度とする
第６次宮城県地震防災緊急事業五箇年計画に基づき整備促進を図る。
（２）燃料供給体制の構築及び自家発電整備の推進
市は県と連携し、消防車両等の需要車両に対する燃料の優先的な供給体制の構築及び停電による

予-42

震災対策編予防
通信機能不能に備え、発電機や消防団無線の充実や署所における自家発電設備の整備を促進する。
２

消防団の育成市は、以下の観点から消防団員の育成・強化を図り、地域社会の防災体制の推進を図る。

（１）消防団員の知識・技能等をより地域社会に広め、地域住民の消防団活動に対する理解を促進し、消防団への参加・協力等、環境づくりを推進する。
（２）消防団員数が減少傾向にあることから、処遇の改善、事業所に対する協力要請、女性消防団員の入団促進、将来の消防の担い手となる子供に対する啓発等を通じ、消防団員数の確保に努めるとともに、消防団員の資質向上を図るため、教育・訓練の充実を推進する。
（３）市は、県の指導を得て、施設・設備の充実、安全靴等の基本装備の充実、安全対策の強化、情報伝達体制や無線通信機器の整備、長期化した場合の備え等について積極的な財政援助を要請する。
３

連携強化
市は、平常時から消防本部、消防団及び自主防災組織等との連携強化を図り、区域内の被害想定の実施及びそれに伴う消防水利の確保、消防体制の整備に努める。

４

消防用機械・資機材の整備
市は、消防用ポンプ自動車等の消防用機械・資機材の整備促進に努める。

５

広域消防応援体制の整備
市は、広域応援体制を構築するため、応援する立場、応援を受入れる立場それぞれの対応計画を具体的に立案する。その際、情報の共有化、通信手段、指揮系統、資機材の共同利用等について明確化する。

第４消防水利の整備

大規模地震災害時には、消防施設等も被害を受け、消防水利を十分確保することができないことが予想されるため、市は、従来の消火栓、防火水槽に加え、耐震性貯水槽、自然水利の活用、プール、ため池、用排水路等を消防水利としての活用、これらの施設整備を促進する。
第５

消防計画の充実強化

災害発生時において、消防本部及び消防団が適切かつ効果的な消防活動を行うための市消防計画について、県の指導助言を得て、組織・施設の整備拡充が図られるよう見直しを行う。

予-43

震災対策編
予防第 16 節避難対策
実施担当

総務部 市民生活部 建設部 教育部

関係機関
宮城県 防災関係機関 佐沼警察署
登米警察署※災害予防対策における実施担当は、行政組織名を示す。
第１目 的

大規模地震災害時には、避難者が多数発生するおそれがある。このため、市は、人命を守ることを最優先に、救助の万全を期するため、必要な計画の作成、強力な救助組織の確立並びに労務、施設、設備、物資及び資金の整備に努め、緊急に避難する場所としての指定緊急避難場所、及び避難場所へ向かう避難路・避難階段等の整備など、災害発生後に住民や外来者が円滑に避難できるよう、避難対策を強化するとともに、防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉の連携により、高齢者の避難行動に対する理解の促進を図るものとする。
第２避難誘導体制

市長は、地域住民及び滞在者等の生命身体に危険が及ぶと認められるときは、指定緊急避難場所等を指定し、誘導する。避難誘導は、佐沼警察署及び登米警察署の協力を得て、市職員、消防団員が自主防災組織と連携を図って行い、更に地域住民の協力を得て、避難活動を行う。
また、これらの関係機関と協議し、災害時の避難誘導に係る計画を作成し、訓練を行う。
第３１

指定緊急避難場所の確保
指定緊急避難場所の指定及び周知徹底
市は、大規模な地震による火災等の災害から住民等が一時避難するための場所について、公園、広場、学校、公民館等の公共施設を対象に、管理者の同意を得た上で、災害の危険が切迫した緊急時において災害及びその二次災害から安全が確保される指定緊急避難場所として、必要な数、規模の施設等を災害種別に応じてあらかじめ指定し、誘導標識の設置等により、住民や外来者への周知徹底を図る。誘導標識を設置する際には、日本工業規格に基づく災害種別一般図記号を使用して、どの災害に対応した避難場所であるのか明示するよう努めるとともに、県と協力して、災害種別一般図記号を使った避難場所標識の見方について、周知を図るよう努める。
また、災害の想定等により必要に応じて、近隣市町村の協力を得て、指定緊急避難場所を近隣市町村に設けることも検討する。
また、万一指定緊急避難場所が被災するおそれがある場合は、より安全な指定緊急避難場所を目指す必要が生じることや、指定緊急避難場所が災害種別に応じて指定されており、災害種別に適した避難先を選択する必要があることについても、周知徹底に努める。
なお、指定した緊急避難場所については、災害の危険が切迫した緊急時において、施設の開放を行う担当者をあらかじめ定める等管理体制を整備しておく。
２

教育施設等を指定する場合の対応
市は、学校等教育施設を指定緊急避難場所として指定する場合は、あらかじめ当該施設の管理者

予-44

震災対策編
予防及び施設を所管する教育部等と災害時に的確な対応がとれるよう十分に協議する。
さらに、地域の状況により必要な場合は、民間施設について避難場所としての提供を要請する。
３

指定緊急避難場所の指定基準等
地震を対象とする指定緊急避難場所の指定基準は次のとおり。

（１）管理条件：災害が切迫した状況において、速やかに、居住者等に当該指定緊急避難場所を開放できる管理体制を有していること。
（２）構造条件：当該施設が地震に対して安全な構造であること。又は、場所・その周辺に、地震発
生時に人の生命・身体に危険を及ぼすおそれのある建築物や工作物等の物がないこと。
また、上記基準のほか、次の条件に留意する。
（３）要配慮者でも歩いて避難できる程度の近傍に場所を確保するよう行政区別に指定すること。
（４）火災による輻射熱による被害の危険性のない場所であること（５）津波浸水深以上の高さを有し、浸水等の被害のおそれのない場所であること。
（６）地割れ、崖崩れのおそれのない場所であること。
（７）臨時ヘリポートあるいはヘリコプター着陸可能地点に至近であること。ただし、臨時ヘリポート等と重なる可能性があるため、事前に整合を確認すること。
（８）対象とする地区の住民、就業者、観光客、幹線道路通行者等を収容する広さを確保すること。
（９）夜間照明及び情報機器等を備えていること。
（10）建物の場合は、換気、照明等の設備が整備されていることが望ましい。
（11）指定緊急避難所及びその周辺で、２日間程度宿泊できるだけの毛布、食料が備蓄されていることが望ましい。
（12）被害情報入手に資する情報機器（緊急告知ラジオ等）が優先的に整備されていることが望ましい。
（13）積雪寒冷地においては、屋内空間を備えた避難場所の確保が望ましい。
第４１

避難所の確保指定避難所の指定と周知
市は、県と連携し、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害、新型コロナウイルス感染症を含む感染対策等を踏まえ、地震による家屋の倒壊、焼失等により住居を喪失した住民等を受入れ、避難者が避難生活を送るために十分な指定避難所をあらかじめ指定、確保し、整備を図るとともに、位置や避難に当たっての方法や収容人数を住民に周知する。また、災害時に指定避難所の開設状況
や混雑状況等を周知することも想定し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段の整備に努める。
この場合、避難受入れ施設は原則として公共建築物とし、停電、断水、ガスの供給停止などの事態に耐えうる施設とする。また、地域の状況により必要な場合は、民間施設についても「避難所」
として提供を要請していく。
２

指定緊急避難場所と指定避難所の違いの周知徹底
指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができるが、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場
合があることを、日頃から市民等へ周知徹底に努める。

予-45

震災対策編予防３

指定避難所の指定基準（１）規模条件：被災者等を滞在させるために必要かつ適切な規模を有するものであること。
（２）構造条件：速やかに、被災者等を受け入れ、又は生活関連物資を被災者等に配布することが可能な構造又は設備を有するものであること。
（３）立地条件：想定される災害による影響が比較的少ない場所に立地していること。
（４）交通条件：車両その他の運搬手段による物資の輸送等が比較的容易な場所にあるものであること。
４

指定避難所の施設・設備の整備（１）指定避難所の施設の整備
市は、指定避難所において貯水槽、仮設トイレ、マンホールトイレ、マット、段ボールベッド、
簡易ベッド、非常用電源、ＰＨＳ電話等の通信機器、電気通信事業者との連携による災害時公衆電話の事前設置等のほか、暑さ・寒さ対策としての空調、洋式トイレなど要配慮者にも配慮した施設・設備の整備に努めるとともに、テレビ、ラジオ等避難者による災害情報の入手に資する機器の整備に努める。また、停電時においても、施設・設備の機能が確保されるよう、再生可能エ
ネルギーの活用を含めた非常用発電設備等の整備に努めるものとする。
（２）物資等の備蓄
市は、指定避難所又は備蓄施設の確保や、指定避難所ごとに避難者数を想定し、食料、飲料水、携帯トイレ、簡易トイレ、常備薬、マスク、消毒液、段ボールベッド、簡易ベッド、パーティシ
ョン、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資や乾いた衣類、防寒具、暖房器具・燃料等の備蓄、発熱剤入り非常食等防寒対策に必要な物資、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策に必要な物資等の備蓄に努める。加えて、要配慮者、女性、子供、食物アレルギーを有する者等にも配慮した物資の備蓄に努めるとともに、施設設置者へ備蓄の働きかけを行う。
５

避難所の運営・管理
市及び避難所運営者は、避難所の運営・管理にあたって、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」(平成 25 年８月策定)を参考にしながら、避難所における良好な生活環境継続的な確保のために、専門家ＮＰＯ・ボランティア等との定期的な情報交換に努める。また、指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努める。
（１）市は、住民等に対し、住民参加による避難所開設・運営訓練等を通じて、避難所の自主的な運営管理のために必要な知識等の普及に努め、住民等が主体的に避難所を運営できるよう配慮こと。
特に、夏季には熱中症の危険が高まるため、熱中症の予防対策や対象法に関する普及啓発に努めるものとする。
（２）避難所の管理責任者をあらかじめ定めておくとともに、男女両方を配置するよう努める。
（３）避難所の運営に必要な資機材等をあらかじめ整備する。
（４）避難所の運営に女性の参画を推進し、男女のニーズの違い等、男女双方の視点に配慮できるよ
う、事前に運営体制を検討する。
（５）運営に必要な事項について、「避難所運営ガイドライン」(平成 28 年４月策定)等を参考にしながら、あらかじめマニュアル等を作成しておく。
（６）市は、避難者情報の収集に際し、個人情報を保護しつつ、より円滑に避難者情報の収集が行わ

予-46

震災対策編予防
れるよう、事前に避難所の管理責任者との間で、実施ルールを定めるよう努める。
（７）指定避難所については、施設・設備や周辺地域の状況の変化を調査して、定期的に避難所としての適性について当該施設の管理者等と検討を行い、避難機能の整備充実に努める。
（８）より早い段階での避難所の衛生状況の改善と、感染症対策のため、避難所における感染症サーベイランスの実施時期と実施体制を事前に検討する。
（９）ボランティア活動が、円滑に行われるようあらかじめ準備する。
（10）新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、災害対応に当たる職員等の感染症対策の徹底や、避難所における避難者の過密抑制など新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進する。感染症患者が発生した場合の対応や感染者等の避難方法を含め、
県が作成した「新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営ガイドライン」（令和２年６月策定）等を参考にしながら、あらかじめマニュアル等を作成し、平常時から、指定避難所のレイ
アウトや動線等を確認しておくとともに、感染症患者が発生した場合の対応を含め、防災担当部
局と保健福祉担当部局が連携し、円滑な避難所運営のための体制の構築に努めるとともに、必要な場合には、国等が所有する研修施設、ホテルや旅館等の活用等を含めて検討し、可能な限り多くの避難所の開設に努めること。
（11）指定緊急避難場所や指定避難所等に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切にうけいれられるよう、地域の実情やほかの避難者の心情等について勘案しながら、あらか
じめ受け入れる方策について定めるよう努めること。
５

県有施設を指定避難所とする場合の対応
市は、県有施設を指定避難所として指定する場合は、あらかじめ県と使用する施設の区分（施設ごとの個別指定や使用順位等）や運営体制等について十分に協議し、防災拠点としての機能が損なわれないよう努める。
６

学校教育施設を指定避難所とする場合の対応（１）運営体制等についての協議
市は、学校等教育施設を指定避難所として指定する場合、学校が教育活動の場であることに配慮するとともに、避難所としての機能は応急的であることを認識の上、あらかじめ当該施設の管理者及び施設を所管する教育委員会等と使用する施設の区分（校庭、体育館、教室等の個別指定
や使用順位等）や運営体制等について十分に協議し、災害時及び災害復旧後の教育活動が速やかに正常化へ移行できるよう努める。
（２）防災機能の強化
市及び県は、公立の義務教育諸学校等施設については、耐震化を推進するとともに備蓄倉庫、
自家発電装置、通信設備等を整備することにより、災害時の避難場所として、防災機能の強化に努める。
７

福祉避難所の確保（１）福祉避難所の指定及び整備
市は、県と連携を図りながら、社会福祉施設等の管理者との協議により、指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な障害者、医療的ケアを必要とする者等の要配慮者が介護・医療的ケアなどの相談等の必要な支援が受けられるなど、安心して生活ができるよう配慮がなされた施設や、民間の特別養護老人ホーム等の施設を福祉避難所として指定避難所を指定し、

予-47

震災対策編予防
整備するように努める。特に、医療的ケアを必要とする者に対しては、人工呼吸器や吸引器等の医療機器の電源の確保等の必要な配慮をするよう努める。
また、市は、福祉避難所として、要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定するように努める。
（２）福祉避難所の公示
市は、福祉避難所について、受入れを想定していない避難者が避難してくることがないよう、
必要に応じて、あらかじめ福祉避難所として指定避難所を指定する際に、受入れ対象者を特定して公示するものとする。
また、前述の公示を活用しつつ、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努める。
（３）福祉避難所の指定基準
イ

バリアフリー化など、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられていること。

ロ 災害が発生した場合において要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制が整備されていること。
ハ

災害が発生した場合において主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されていること。
（４）他市町村での受入れ拠点の確保
市は、福祉避難所等での受入れが困難な在宅の要配慮者や被災した施設の利用者等を市町村の域を越えて受け入れる拠点の整備に努める。
８

広域避難の対策
市は、大規模広域災害時に円滑な広域避難及び広域一時滞在者が可能となるよう、他市町村との広域一時滞在に係る応援協定を締結するなど、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努める。
県は、広域避難その他被災者保護のために必要がある場合に、広域避難における居住者等及び広域一時滞在者における被災住民（以下「広域避難者」という。）の運送を円滑に実施できるよう、運送事業者等との協定の締結に努める。
第５避難路の確保１

避難路の指定市は、指定緊急避難場所、指定避難所への経路を避難路として指定する場合、次の事項に留意する。
（１）十分な幅員があること。
（２）万一に備えた複数路の確保。
（３）がけ崩れ等の危険箇所を通過しない経路の選定。
市は、上記条件を満たす避難路を選定した場合、周辺道路の交通規制について道路管理者及び県公安委員会と協議し、避難路の確保を図るとともに、特にスクールゾーンにおける危険施設（ブロック塀等）の調査を行い、避難経路の変更や危険要因等の排除に努める。

予-48

震災対策編予防（４）避難所から避難場所への避難経路、積雪寒冷地においては、防寒機能を備えた屋内の二次避難の経路等
２

避難路等の整備（１）各地域における市民等の円滑な避難を確保するため、市道及び生活関連道路の整備を進めるとともに、夜間における安全避難や要配慮者の安全避難に配慮した誘導標識等の整備を順次進める。
（２）避難所等の周辺地区について、安全避難の確保の観点から、誘導標識の整備、不燃化や緑化の促進等の施策を面的環境整備として進める。
第６１

避難行動要支援者の支援方策
避難行動要支援者の支援方策の検討
市は、地震等災害発生時に避難行動要支援者の避難誘導、救助を優先して行うとともに、避難行

動要支援者等が避難後に命の危険にさらされる事態を防ぐため、防災、医療、保健、福祉等の各専
門分野が連携した支援方策の検討に努める。
２

避難行動要支援者の支援体制の整備
市は、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、地域住民、自主防災組織、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者、ボランティア団体等の多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、関係者との共有に努めるとともに、避難行動要支援者への対応を強化するため、情報伝達体制の整備、避難誘導体制の整備、避難訓練の実施を一層図る。
３

社会福祉施設等における対応（１）動員計画及び非常召集体制等の確立
社会福祉施設等の管理者は、災害時の迅速かつ的確な対応を行うため、あらかじめ自衛防災組
織等を整備し、動員計画や非常招集体制等の確立に努める。
（２）緊急時情報伝達手段の確保
市及び社会福祉施設等の管理者は、地震災害の発生に備え、停電や回線のふくそう等を考慮しつつ、消防機関等への緊急通報のための情報伝達手段の整備を図る。
４

在宅者対応

（１）情報共有及び避難支援計画の策定
市は、あらかじめ自主防災組織や地域の福祉関係者等と連携し、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、避難行動要支援者に関する情報を把握し、共有を図るとともに、避難支援計画の策定等に努める。
（２）避難支援に配慮した方策の検討
市は、避難支援計画を検討する中で、避難行動要支援者を抱えている家庭において、避難したことを玄関に表示するなど、避難支援に配慮した方策の検討も行う。
（３）在宅人工呼吸器使用者への対応
市は県と連携し、在宅人工呼吸器使用者について、情報の把握及び災害時個別支援計画の策定を支援するなど、対策強化を図る。
（４）感染症の自宅療養者への対応
県は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の自宅療養者等の被災に備えて、平常時から、

予-49

震災対策編予防
防災担当部局（県の保健所にあっては、管内の市町村の防災担当部局を含む。）との連携の下、ハザードマップ等に基づき、自宅療養者等が危険エリアに居住しているか確認を行うよう努めるものとする。
また、市は県と連携の下、自宅療養者等の避難の確保に向けた具体的な検討・調整を行うとともに、必要に応じて、自宅療養者等に対し、避難の確保に向けた情報を提供するよう努める。
５

外国人等への対応
市は、言語、生活習慣、防災知識や防災意識の異なる外国人や旅行者等が、災害発生時に迅速かつ的確な行動がとれるよう、以下のような環境整備に努める。
（１）地域全体での外国人や旅行者等の支援体制の整備に努める。
（２）避難場所や避難路の標識等について、図や記号の活用等によりわかりやすく効果的なものとするとともに、多言語化を推進する。
（３）多言語による防災教育や外国人も対象として防災訓練の普及に努める。
第７１

消防機関等の対応
救助・救急活動の実施体制の確保
市及び県は、市の消防庁舎等の耐震化を含め、消防機関等による被災者の迅速かつ適切な救助・救急活動の実施体制の整備について、必要に応じて適切な助言等を行うものとする。
なお、救助・救急活動の実施体制の整備にあたっては、孤立するおそれのある地域への救助・救急活動についても考慮する。
２

消防職員の安全確保対策
職員の安全確保については、強い揺れを感じたとき又は弱くても比較的長い時間ゆっくりとした

揺れを感じたとき、安全な場所へ避難する事を原則とする。
第８

教育機関における対応

１

児童・生徒等の安全対策（１）引渡しに関するルールの策定
市及び教育委員会は、学校等が保護者との間で、災害発生時における児童・生徒、幼児等の保護者への引渡しに関するルールを、あらかじめ定めるよう促す。
（２）安全確保対策の検討
学校、幼稚園、保育所等の校長、園長又は所長は、地震が発生した場合又は市が避難情報の発令を行った場合等における、児童・生徒、幼児の安全の確保を図るための対策をあらかじめ検討する。
（３）引渡し対応の検討
学校、幼稚園、保育所等の校長、園長又は所長は、児童・生徒、幼児の引渡しにおいては、平常時から家庭の状況を把握し、保護者等の帰宅が困難になるような家庭の児童・生徒、幼児等については、学校等に留めるなどの事前の協議・確認を行うとともに、登下校中に災害が発生した
場合の対応や、児童・生徒、幼児等を引渡さず、保護者とともに学校に留まることや避難行動を促すなどの対応等も合わせて検討する。

予-50

震災対策編予防２

連絡・連携体制の構築
市は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時における幼稚園・保育所・認定こども園等の施設と市間、施設間の連絡・連携体制の構築に努める。
第９避難計画の策定

１

市は、下記の事項に留意し、指定緊急避難場所、避難経路などを明示した具体的かつ実践的な避難計画の策定を行うとともに、その内容の住民等への周知徹底を図る。
なお、積雪寒冷地においては、避難経路上の積雪や凍結等による避難開始時刻の遅れや避難速度の低下を考慮する。
また、ハザードマップ・防災マップの整備、防災教育、防災訓練の充実、指定緊急避難場所・指定避難所や避難路・避難階段の整備・確保などのまちづくりと一体となった地域防災力の向上に努める。
防災マップの作成にあたっては、住民も参加する等の工夫をすることにより、災害からの避難に対する住民等の理解の促進を図るよう努める。
避難計画の作成に当たっては、防災担当部局と福祉担当部局との連携の下、消防団、自主防災組
織等の防災関係機関、及び社会福祉協議会、民生委員・児童委員等の福祉関係者と協力し、避難行
動要支援者情報の共有や、避難支援者をあらかじめ明確にしておくなど、避難行動要支援者の避難支援の体制構築に配慮する。
（１）避難情報の具体的な基準及び伝達方法（２）指定緊急避難場所の名称、所在地、収容人員（３）指定避難所の名称、所在地、収容人員（４）避難路及び誘導方法
２

学校、保育所及び幼稚園の校長等は、あらかじめ避難要領等を作成し、その内容を周知徹底させるため、各関係機関の協力を得て、防災教育、訓練を行う。
３

病院、デパート、公民館等不特定多数の人が集まる施設の管理者は、利用者や従業員の安全確保のため、防災の責任者、連絡体制、避難誘導計画等を作成し、従業員等への防災教育、訓練を行うよう努める。
第 10避難に関する広報

市は、指定避難所等を明示した表示板の整備を積極的に実施するとともに、指定緊急避難場所、指定
避難所、避難路等を記載した防災マップ及び土砂災害警戒区域、特別警戒区域、指定緊急避難場所、指定避難所、避難経路を掲載した土砂災害ハザードマップ、地震発生時の行動マニュアルなどを作成し、市民等へ配布する。
また、実際に避難することになった場合の広報活動を考慮し、広報車、防災行政無線等の整備を推進
する。
第 11

避難の長期化対策

１

栄養状況調査の実施
避難生活の長期化が見込まれる場合、早期の栄養状況調査の実施と、その結果に基づく、栄養指予-51

震災対策編予防
導、食事の改善、栄養補助食の提供が必要である。
避難所の栄養調査は被災者の健康維持においては重要であることから、市及び県は、災害時の避難所調査の実施方法・体制や、栄養指導、食事の改善、栄養補助食の提供を行う体制を整備する。
２

生活環境の確保
市は、避難所の設備の整備について、プライバシーの確保等に配慮するとともに、出入口の段差の解消や表示の外国語併記のほか、空調、洋式トイレや簡易ベッドなど要配慮者への配慮や女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置、避難所での安全性の確保など女性や子育て家庭への配慮を積極的に行う。
第 12

避難所における愛護動物の対策

市は、避難所におけるペットの扱いについて、鳴き声、臭い、アレルギー対策等、衛生面に配慮し、可能な限り避難所におけるペットの同行避難者の受入体制を整備するとともに、飼育管理の方法について、生活スペースから離れた場所でケージにおいて飼育するなどの注意事項を避難所マニュアルに記載する。また、平常時から飼い主に対し、同行避難の必要性や避難所での飼い主自身による適正な飼育管理について啓発する。
第 13

応急仮設住宅対策

市は、応急仮設住宅を集合的に建設できる公有地等の用地をあらかじめ選定するとともに仮設住宅の確保に努める。
第 14
１

被災者等への情報伝達体制等の整備
多様な伝達手段の確保
市は、コミュニティＦＭや緊急告知ラジオ、防災メール、ソーシャルメディアなどあらゆる媒体の活用を図り、災害情報を被災者等へ速やかに伝達する手段の確保に努める。
また、要配慮者や在宅での避難者、観光客等に対しても確実に情報伝達できるよう必要な体制の整備を図る。
２

被害・安否情報・伝達体制に関する協定
市は、災害時に安否不明者（行方不明となる疑いのある者）の氏名等の公表や安否情報の収集・精査等を行う場合に備え、県と連携の上、あらかじめ一連の手続きについて整理し、明確にしておくとともに安否情報の確認のためのシステムの効果的、効率的な活用が図られるよう努める。
放送事業者、通信事業者等は、被害に関する情報、被災者の安否情報等について、情報の収集及び伝達に係る体制の整備に努める。

予-52

震災対策編
予防第17節 食料、飲料水、燃料及び生活物資の確保
実施担当

関係機関

総務部 産業経済部 建設部 消防本部 上下水道部

東北農政局 宮城県 関係団体

※災害予防対策における実施担当は、行政組織名を示す。
第１目 的住宅の被災等による食料、飲料水及び生活物資の喪失、流通機能の一時的な停止や低下等が起こった
場合には、被災者への生活救援物資の迅速な供給が必要である。
このため、市は発災直後から、時間経過に応じ、被災者に対し円滑に食料、飲料水、燃料及び生活物資の供給が行われるよう、物資の備蓄及び調達体制の整備を図る。
第２１

市民等のとるべき措置
市民は、防災の基本である「自らの命は自らで守る」という原則に基づき、最低３日分の食料（そのまま食べられるか、簡単な調理で食べられるレトルトのご飯、缶詰等）及び飲料水（缶入りやペットボトルのミネラルウォーター等）を非常時に持ち出しができる状態で備蓄するよう努める。
２

市民は、家族構成を考慮して、避難するときに持ち出す最低限の生活用品についても併せて準備しておくよう努める。
３

市民は、地域における住民相互扶助の仕組みづくりを進め、最小限度の被害に抑止するための防災体制の構築に努める。
４

事業所等は、災害発生に備えて、社員やその家族、さらには地域住民も考慮しながら、３日分の食料、飲料水の備蓄に努める。
５

市は、市民等が食料、飲料水、生活用品の備蓄について、自発的に取組むよう啓発に努める。

６

市は、小口・混載の支援物資を送ることは被災市町村の負担になることなど、被災地支援に関する知識の普及に努める。
第３

食料及び生活物資等の供給計画の策定

市は、大規模な地震災害が発生した場合の被害及び外部支援の時期を想定し、孤立が想定されるなど地域の地理的条件等も踏まえて、必要とされる食料、飲料水、生活必需品、燃料その他の物資について、
あらかじめ備蓄・調達・輸送体制を整備し、それらの必要な物資の供給のための計画を定めておく。その際、物資の調達、在庫管理、物資ニーズ収集等における分類方法の違いによる需要と供給のミスマッ
チを避けるため、救援物資の分類方法も統一しておく。
第４１

食料及び生活物資の確保
食料の確保（１）市は、被害想定などを参考にしながら、備蓄食料の目標数量を定め、計画的に非常食の備蓄に努めるほか、迅速な対応を図るため、分散備蓄を行う。また、非常食の備蓄を補完するため「災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定」締結企業等から、食料等を調達する。
なお、災害時に協定が確実に機能するよう、連絡方法や担当者について平常時から協定先との予-53

震災対策編
予防間で確認をしておく。
（２）備蓄食料の選定にあたっては、管理栄養士の活用も図りつつ、要援護者、女性や子育て家庭、
アレルギー対策、避難生活の長期化における栄養バランス等について配慮する。
（３）市は、緊急時において食料等が必要となった場合は、県及び農林水産省に対して食料の供給を要請する。
２

生活物資の確保（１）市は、被害想定などを参考にしながら、毛布、タオル、マスク等備蓄が必要な品目及び数量について検討し、計画的に生活物資の備蓄に努めるほか、迅速な対応を図るため、分散備蓄を行う。
また、応急生活物資を供給するため、「災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定」
締結企業等から、生活物資を調達する。
なお、災害時に協定が確実に機能するよう、連絡方法や担当者について平常時から協定先との間で確認をしておく。
（２）備蓄生活物資選定にあたっては、要援護者、女性や子育て家庭の避難生活について配慮する。
第５１

飲料水の確保飲料水及び応急給水資機材等の確保（１）市は、初期応急給水拠点として、防災拠点の中心となる各総合支所、消防本部に、飲料水用簡
易給水タンクを設置する。
（２）市は、被害想定などを参考にしながら、備蓄飲料水の目標数量を定め、計画的に飲料水の備蓄に努めるほか、迅速な対応を図るため、分散備蓄を行う。
（３）市は、配水池等に緊急遮断弁等を設置して「応急給水源」としての確保を図るよう整備する。
なお「応急給水源」として確保すべき配水池等の選定は、地域的バランス、応急給水方法等を考慮して行う。
（４）市は、応急給水活動が円滑に行えるよう、給水車、給水タンク、ポリタンク、可搬型貯水タン
ク、可搬型発電機・エンジンポンプ、仮設給水栓等給水用資機材の整備・強化を図る。
（５）普段飲料用に使用されている個人や事業所の井戸等を対象として、災害時における井戸水供給
協力の要請、指定・保持に努める。
（６）市は、災害発生時における対応マニュアルを作成する。

２○

非常時出動体制○

応急給水○ 水道施設応急復旧○

応援・支援受入れ ○

災害記録

○ 広報

○ 応援出動相互応援・協力体制の整備（１）市は、災害発生後の応急給水及び水道施設の迅速かつ効果的な復旧を行い、供給の段階的拡大を図るため、日本水道協会宮城県支部との相互応援・協力体制の確立に努める。
（２）市は、市指定水道工事業者、その他関連組織・関連業者と災害時における協力に関する要項を作成し、応急給水及び応急復旧活動を円滑に行う体制を確立する。
（３）市は、災害時における、効果的な応急給水用飲料水と消防水利の確保を図るための連携のあり方について、総務部、上下水道部、消防本部であらかじめ検討する。

予-54

震災対策編
予防
第６
１

燃料の確保
燃料の調達、供給体制の整備
市は、災害発生時において可能な限り早期に生活基盤の復興を図るため、石油商業組合等と必要な協定等を締結して、災害応急対策に必要な車両に対し、優先的な給油を受ける。
２

平常時からの燃料確保
車両の管理者又は使用者は、日頃から燃料を満量近く給油しておくことを心がける。

３

普及啓発

（１）燃料管理等の普及啓発
市は、災害発生時の燃料の供給不足に伴う混乱を防止するため、日頃から市民及び事業者等に対し、車両の燃料を日頃から半分以上としておくよう心掛けるなど、災害発生時に備えた燃料管理などの普及啓発を行う。
（２）車両を要する住民等の自助努力の徹底
日常生活や事業活動において、車両が必要不可欠な住民及び事業所は、車両の燃料を日頃から半分以上としておくよう心掛けるなど、自助努力に努める。
第７備蓄物資の管理
備蓄物資（食料、飲料水及び生活物資）の管理については、次のとおり実施する。

（１）備蓄物資は、水防センター、各総合支所の防災倉庫に備蓄する。
（２）備蓄物資について台帳等を整備し、定期的に数量や保存状態を確認するとともに、食料、飲料水については、消費期限が切れるものから防災訓練等の機会に使用するものとする。

予-55

震災対策編
予防第 18 節ボランティアのコーディネート
実施担当

総務部 市民生活部 まちづくり推進部

関係機関
東北地方整備局 宮城県
日本赤十字社宮城県支部 登米市社会福祉協議会
ＮＰＯ・ボランティア等※災害予防対策における実施担当は、行政組織名を示す。
第１目 的

東日本大震災及び近年の各種災害において、ボランティアは救援活動等で大きな役割を果たした。このため、今後、地域団体やＮＰＯ・ボランティア等は、民間レベルでの横断的な連携を図りつつ、組織的な活動ができるよう努める。
一方、市及び防災関係機関は、ボランティアの自主性を尊重しつつ、そのような民間側の活動に対して側面から積極的に支援していくとともに、自らも専門的知識や技術を有したボランティアの育成等に努める。
さらに、災害時におけるボランティア活動の実効を確保するため、市と民間団体等との間で、ボラン
ティアのコーディネート等に関する機能分担をあらかじめ十分調整する。
第２

災害ボランティアの役割

災害ボランティアの役割の主なものは、次のとおりである。
生活支援に関する業務① 避難所及び災害ボランティアセンターの運営補助② 炊出し、食料等の配布③ 救援物資等の仕分け、輸送④ 高齢者、障害者等の介護補助⑤ 清掃活動⑥ その他被災地での軽作業
専門的な知識を要する業務① 救護所等での医療、看護、保健予防② 被災建築物の応急危険度判定③ 被災宅地の危険度判定④ 外国人のための通訳⑤ 被災者へのメンタルヘルスケア⑥ 高齢者、障害者等への介護⑦ アマチュア無線等を利用した情報通信事務⑧ 公共土木施設の調査等⑨ IT機器を利用した情報の受発信⑩ その他専門的な技術・知識が必要な業務

予-56

震災対策編予防第３

災害ボランティア活動の環境整備

市及び県は、登米市社会福祉協議会、宮城県社会福祉協議会、日本赤十字社宮城支部等がボランティ
ア関係団体との連携を図るとともに、中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援や活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、災害時において災害ボランティアが自主性に基づきその支援力を向上し、市及び県、住民、他の支援団体と連携・協働して活動できる環境整備を図る。
また、市及び県は災害ボランティアの活動環境として、行政・ＮＰＯ・ボランティア等の三者で連携し、平常時の登録、ボランティア活動や避難所運営等に関する研修や訓練の制度、災害時における災害ボランティア活動の受入れや、調整を行う体制、災害ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確
保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について整備調整を推進するとともに、そのための意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進するものとする。
第４専門ボランティアの登録

平成 30 年４月現在、確立されている主な専門ボランティアは次のとおりである。
１

被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定
県は、判定活動にボランティアで従事する建築士等を判定士として養成し、登録するとともに、

宮城県建築物等地震対策推進協議会の活動を通じて、判定コーディネーターの育成等に努める。
[宮城県建築物地震防災総合フロー（部分）]
地震後対策

–

被災建築物応急危険度判定士･被災宅地危
険度判定士の育成

民間ボランテ
ィアの育成
行政技術者へ
の技術普及

被災建物及
び被災宅地
の二次災害
防止
被災建築物･宅地危険度制の整備

２

宮城県建築物等地震対策推進協議会

被災建築物応急危険度判定士･宅地危険度判定士の登録・市町村要綱の整備
・市町村における判定
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの育成
・市町村における応急危険度判定の位置
付けの明確化

砂防ボランティア
大規模な土砂災害に備え、県は、宮城県砂防ボランティア協会と連携を図り、二次災害の防止

に努める。
３

防災エキスパート制度
防災エキスパート制度は、公共土木施設の調査、計画、施工、行政上の事務処理、施設の維持管理等に長年携わった人に、専門的な分野でボランティア活動へ従事してもらうべく、東北地方整備局が発足させた制度である。

予-57

震災対策編予防４

災害時の通訳ボランティア
県は、災害時において通訳ボランティアとして活動できる方を一般から募集し、被災地に派遣する。県は登録したボランティアに対し研修会等を実施し、ボランティアの養成をあわせておこ
なう。
第５
１

一般ボランティアのコーディネート体制
一般ボランティアのコーディネート体制づくり
社会福祉協議会は、厚生労働省防災業務計画において、災害時はボランティア活動の第一線の拠点として、被災者ニーズの把握や具体的活動内容の指示、必要な物資の提供等を行うこととされている。また、災害時における各種救援・援助を迅速に行うため、関係機関・団体が相互に協力することを目的として、平成 8 年 12 月、各種団体、学校、企業、社会福祉法人、社会福祉協議会、個人等が参加して、ＮＰＯ法人みやぎ災害救援ボランティアセンターが設立されている。
本市における災害発生時の一般ボランティアのコーディネートは、登米市社会福祉協議会が中心となって担うものとし、速やかに災害ボランティアセンターが立ち上げられるよう、平常時から行政、自主防災組織、ＮＰＯ・ボランティアなど関係機関等の協力を得ながら、次のような準備、取組みを行う。
（１）災害ボランティアコーディネーターの養成
災害が発生した場合、被災者、地域住民、行政機関とボランティアを的確に結びつける調整役として、平常時から災害ボランティアコーディネーターを養成する。
（２）ボランティアコーディネート拠点の整備
災害ボランティアセンターの設置場所及び責任者の決定や担当者の役割分担、地域住民との連携、通信手段の確保や情報の受・発信ルートの検討、資機材のリストアップと調達方法の確認、ボランティアの受入れ手順確認や書式の作成、活動資金の確保など、具体的な準備を行うとともに、必要な訓練を行う｡（３）災害ボランティア関係団体とのネットワークの整備
災害ボランティア活動支援体制に関する定期的な検討、情報交換等を行う場として、行政機関、
日本赤十字社宮城県支部、ＮＰＯ・ボランティア等とのネットワークを構築する。
（４）コーディネートの整備
ボランティアに対するニーズと活動とのマッチングについて、あらかじめ災害時に想定される
ボランティア業務の整理を行うとともに、必要とされるボランティアの活動内容をホームページ
等での広報やボランティアの事前登録制度の活用などにより、ボランティア受入のための体制を構築するよう努める。
なお、女性ボランティアの受け入れに際しては、活動中の安全が確保されるよう配慮するとともに、ボランティアに対し注意喚起を行う。
（５）ボランティア保険の加入の勧誘
社会福祉協議会はボランティア活動中の事故に備え、宮城県社会福祉協議会のボランティア保険（天災型）についての広報をするなど、ボランティア保険への加入の勧誘を行う。

予-58

震災対策編予防
災害ボランティアセンターに係る関係機関の役割（平常時）
機

関

名

役

割

① 避難行動要支援者のニーズの把握② 避難行動要支援者への災害時の支援計画の策定③ 行政・防災関係機関との連携強化④ 地域住民に対する災害ボランティア研修の実施
市社会福祉協議会⑤ 社会福祉施設・日赤分区との連携強化⑥ 市災害ボランティアセンター立ち上げの準備（場所の確保、役割分
担、資機材リストアップと調達方法の確認、受入れ手順確認、書式の作成等）及び訓練の実施⑦ 災害ボランティアコーディネーターの養成⑧ 災害ボランティアセンター運営研修会への参加①

市（市民生活部）

市災害ボランティアセンターの立ち上げ準備及び平常時の取組みに対する支援②

災害ボランティアの受入れ体制と活動体制の整備に関する調整と
支援

２

市の支援

（１）ＮＰＯ等との連携
市は、一般ボランティアのコーディネート体制づくりについて、社会福祉協議会、各関係機関と連携するとともに、必要な調整、支援を行う。
（２）活動支援及びリーダーの育成
市は、平常時から地域団体、ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援やリーダーの育成を図るとともに、ＮＰＯ・ボランティア等と協力し、発災時の災害ボランティアとの連携について検討する。

※大規模災害時における災害ボランティアセンターの設置・運営に関し、県及び市、市社会福祉協議会との間で「大規模災害時における災害ボランティアセンターの設置・運営に関する覚書」を交わしている。

予-59

震災対策編
予防第 19 節 要配慮者・避難行動要支援者への支援対策
実施担当

関係機関

総務部 市民生活部 産業経済部 建設部

宮城県 登米市社会福祉協議会
社会福祉事業を行う施設 介護老人保健施設※災害予防対策における実施担当は、行政組織名を示す。
第１目 的

大規模地震災害時には、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、アレルギー等の慢性疾患を有する者、外国人等の要配慮者、また団体旅行客等も被災することが考えられ、その場合、より危険・困難な状態に置かれる可能性があること、さらに避難後の生活においても配慮を必要とすることが予想されるため、市及び関係機関は、その対策について整備する。
第２

要配慮者への支援対策

一般に要配慮者と考えられる、障害者、介護を必要とする高齢者、一人暮らし高齢者、保護を必要とする児童等に関し、身体機能などを考慮しながら、平常時から各種の防災対策を講じ、災害に備えることが必要である。このため、市は、県、防災関係機関、社会福祉事業を行う施設の協力を得ながら、要配慮者の災害予防に万全を期す。
１

社会福祉事業を行う施設の安全確保対策（１）防災点検及び防災資機材の配備
社会福祉事業を行う施設は、定期的に施設の耐久性・耐火性を点検し、建築年数や老朽度合い等に応じて必要な修繕等を行い、災害に対する安全性の確保に努める。特に、施設内部や周辺のバリアフリー化に努める。
また、電気、水道等の供給停止に備え、入所者が最低限度の生活維持に必要な食料、飲料水、医薬品類等の備蓄を行うとともに、施設機能の応急復旧や治療等に必要な非常用自家発電機等の防災設備の整備に努める。
（２）組織体制の整備
社会福祉事業を行う施設は、あらかじめ防災組織を整え、施設職員の任務分担、動員計画、施設関係者緊急連絡体制、県へのライフライン等の被害・復旧状況報告体制等を盛り込んだ非常災
害に関する具体的計画を作成する。また、市と連携し、施設相互間並びに他の施設、近隣住民、
自主防災組織、ボランティア組織等との日常の連携が密になるよう努め、入所者の実態等に応じた協力が得られるよう体制づくりを行う。
（３）防災教育及び避難誘導方法の確立
社会福祉事業を行う施設は、入所者及び施設職員等に対して避難経路及び避難場所を周知し、基本的な防災行動がとれるよう、災害に関する基礎的な知識や災害時にとるべき行動等について理解や関心を高めるための防災教育を行う。また、入所者及び従事者が、発災時において適切な行動がとれるよう、施設の構造や入所者の判断能力、行動能力等の実態に応じた防災訓練を定期的に実施し、施設の構造や利用者の身体的特徴を考慮した避難誘導方法を確立する。

予-60

震災対策編予防（４）業務継続体制の構築
社会福祉事業を行う施設は、施設や設備が大きく被災し入所者が施設での生活が継続できない
場合には、介護環境を確保できる他の同種又は類似の施設に利用者を避難させるとともに、他施設からの介護職員等の応援派遣により介護の継続が可能な体制を整えることが速やかにできる
よう、あらかじめ施設間において業務継続に関する体制づくりを行う。
２

避難行動要支援者の災害予防対策（１）全体計画の策定
市は、地域防災計画の下位計画として、内閣府「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」(平成 25 年８月策定、以下「取組指針」という。)及び「宮城県避難行動要支援者等に対する支援ガイドライン」(平成 25 年 12 月策定、以下「ガイドライン」という。)等を参考に、避難行動要支援者（要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生する恐れがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する者）の避難支援についての全体的な考え方やより細目的な内容で構成する全体計画（避難行動要支援者支援マニュアル）を策定する。
（２）避難行動要支援者の把握
市は、民生委員・児童委員や行政区長、登米市社会福祉協議会等の関係機関と連携・協力し、在宅の避難行動要支援者を的確に把握し災害発生時に迅速な対応がとれるよう備える。
なお、市は、取扱指針及びガイドラインに基づき、次の事項に留意し把握等を行う。
ア 避難行動要支援者の所在把握（ア）市は住民記録や福祉などの各担当部局が保有する情報から、事前に避難行動要支援者をリストアップし、どのような避難行動要支援者がどこに住んでいるのかの所在情報を取りまとめるように努める。
また、平常時から避難行動要支援者と接している市の福祉部局、社会福祉協議会、民生委
員・児童委員、ケアマネージャー、介護職員等の福祉サービス提供者、障害者団体・高齢者
団体等の福祉関係者との連携に努める。
（イ）市は、自主防災組織や自治会、町内会等の地域コミュニティを活用するなど、地域における共助による所在把握の取組を推進する。
イ 所在情報の管理（ア）常に最新の情報を把握し、内容を更新の上、関係者で共有する体制を構築する。
（イ）災害時における関係機関の役割を踏まえ、避難行動要支援者情報の開示時期、開示先の対象機関、開示範囲を定めておく。
（ウ）個人情報保護の観点から、データベース化等を進めるとともに、データの漏洩防止等の適切な管理を行い、緊急時に必要最低限の情報が取り出せるよう整備に努める。
なお、災害による電源喪失やコンピューターの破損等を考慮し、紙媒体での情報も保管しておく。
（３）避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等
ア 名簿の作成・更新
市は、防災担当部局や福祉担当部局など関係部局の連携の下、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難行動要支援者名簿を作成する。

予-61

震災対策編予防（ア）避難行動要支援者の範囲
名簿を作成する避難行動要支援者の要件は、次のいずれかに該当する要配慮者とする。
①

要介護認定３～５を受けている者②

身体障害者手帳１級・２級(総合等級)を所持する身体障害者③

療育手帳Ａを所持する知的障害者④

精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持する者で単身世帯の者

⑤

難病患者

⑥

上記以外で自主防災組織等が支援の必要を認めた者（イ）避難行動要支援者名簿の記載事項
避難行動要支援者名簿には、避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載し、又は記録するものとする。
庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努める。
①

氏名

②

生年月日

③

性別

④

住所又は居所⑤

電話番号その他の連絡先⑥

避難支援等を必要とする事由⑦

前各号に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し市長が必要と認める事項

イ 名簿の提供
避難行動要支援者名簿に掲載された情報の平時から避難支援等関係者への提供については、本人からの同意が必要である。ただし、登米市個人情報保護条例第 10 条第２項第６号に定める個人情報保護審査会において、本人からの同意を不要と認められた場合については、この限りではない。
本人からの同意取得手段としては、郵送や職員が戸別訪問などにより直接的に働きかけることが必要である。
また、市は、市地域防災計画に定めるところにより、平時については、同意が得られた避難行

動要支援者の情報を、避難支援等関係者である消防機関、警察機関、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、行政区長、地域包括支援センター、地域生活支援センター、自主防災組織、消防団、居宅介護支援事業所、指定特定相談事業者など避難支援等に携わる関係者に対し、また、災害発生時及びそのおそれのあるときは、災害対策基本法に基づき、避難支援等関係者に対し、避難

行動要支援者名簿を提供するとともに、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図る。その際、個人情報が漏れることのないよう、保管・管理について十分配慮し、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講じる。
ウ 個別避難計画の作成・更新
市は、市地域防災計画に基づき、防災担当部局や福祉担当部局など関係部局と連携の下、民生委員・児童委員、行政区長、自主防災組織、市社会福祉協議会、地域包括支援センター、居予-62

震災対策編
予防
宅介護事業所、指定特定相談支援事業所等の避難支援等に携わる関係者と連携して、避難行動
要支援者一人ひとりの避難支援が、迅速かつ適切に行えるよう、だれが、どのような支援を行うのかを具体的に記載した個別避難計画を名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て作成するよう努める。
また、個別避難計画については、避難行動要支援者の状況変化、ハザードマップの見直しや更新、災害時の避難方法等の変更内容を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、
個別避難計画の適切な管理に努める。
なお、避難行動要支援者を含む住民の避難誘導中に、消防団や民生委員・児童委員等避難支
援者が亡くなった事例も報告されていることから、避難支援者の安全確保等にも十分留意する。
エ 個別避難計画の提供
市は、避難支援等に携わる関係者として市地域防災計画に定めた消防機関、警察機関、民生委員・児童委員、市社会福祉協議会、自主防災組織など避難支援に携わる関係者に対し、避難
行動要支援者本人及び避難支援等実施者の同意を得た上で、あらかじめ個別避難計画を提供するとともに、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、
避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図る。その際、個別避難計画情報の漏えいの防止等必要な措置を講ずる。
市は、個別避難計画が策定されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から、避難支援等に携わる関係者への必要な情報の提供、関係者間の事前の協議・調整その他避難支援体制の整備など、必要な配慮に努める。
（４）避難行動要支援者の移送
市は、安全が確認された後に、避難行動要支援者を円滑に指定緊急避難場所から指定避難所へ移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法等についてあらかじめ定めるよう努める。
（５）相互協力体制の整備
市は、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、ケアマネージャー、介護職員等の福祉サービス
提供者、障害者団体、高齢者団体等の福祉関係者、要配慮者の近隣住民(自主防災組織等)、ボラ
ンティア組織などとの連携により、要配慮者の安全確保に関する相互協力体制を整備する。
（６）支援体制の整備
市は、取組指針やガイドライン等を参考とし、自主防災組織の育成及び指導を通じ、災害時における情報伝達や救助、避難誘導等について、自治会や町内会などと連携し地域社会全体で要配慮者を支援するための体制整備に努める。
なお、体制づくりに当たっては、地域における生活者の多様な視点を反映させるため、要配慮
者やその家族、女性の積極的な参加が得られるよう努める。
（７）まちのバリアフリー化
市は、ノーマライゼーションの理念のもと、高齢者や障害者が平常時の社会参加や災害時における避難行動が容易に行えるよう、道路や建物の段差解消、車いす使用者用トイレの設置など、
人にやさしいまちづくりを進める。

予-63

震災対策編予防３

福祉避難所の確保
避難所での避難生活が困難な要配慮者の避難所として、社会福祉法人及び医療法人等と協定の締結により、民間社会福祉施設等を福祉避難所として指定するように努める。

第３

外国人への支援対策

在住外国人が災害発生時において、言語の不自由さ、生活習慣の違い等から生じる孤立等を防止するために、市は県と連携して外国人のニーズ等を把握するとともに、外国人旅行客についても念頭に置きながら、防災意識の啓発や災害予防対策を行う。
（１）市は、在住する外国人の現状やニーズを的確に把握し、外国人に対する適切な配慮を行う。
（２）市は、外国語対応の防災マップ・行動マニュアルを作成・配布するとともに、防災講習会等を積極的に実施し、災害時にとるべき行動や避難場所、さらには避難経路の周知徹底を図る。
（３）市は、避難場所までの案内板等に外国語を併記する。
（４）市が行う防災訓練の実施にあたっては、地域に住む外国人を含める。
（５）市は、外国人を多く就業させている事業所等に対し、防災講習会の開催を働きかけるなど、行政と民間が連携した防災体制の整備を行う。
（６）市は、災害時の広報活動等に備え、通訳者など必要な人員の確保を行うとともに、情報提供のためのマニュアルを作成する。
第４

旅行客への支援対策

本市には、特色ある景勝地や行楽地、ラムサール条約に指定されている伊豆沼などの観光地があり、年間約 320 万人の観光客が訪れており、災害時の旅行客の安全に配慮する必要がある。このため、市は、
ホテル旅館等観光施設所有者と連携し、避難場所や避難経路確認の徹底、観光客を安全に誘導するための防災訓練を実施する。
特に、外国人旅行客は、言語の不自由さや生活習慣の違いなどの特性に加え、日本で発生する災害の基本的知識や土地鑑に乏しいことから円滑な避難行動が容易ではないといった特性を有する。このため
市は、「訪日外国人旅行者の安全確保のための手引き」（平成 26 年 10 月国土交通省観光庁）等を踏まえ、関係機関等と連携して外国人旅行客の安全確保に努める。
また、迅速な被害状況の把握や応急対策に関する情報提供が行えるよう、県や関係機関との連携体制をあらかじめ整備しておく。

予-64

震災対策編
予防第 20 節

災害廃棄物対策
実施担当

総務部 市民生活部 建設部

関係機関
宮城県 廃棄物関係団体 事業者※災害予防対策における実施担当は、行政組織名を示す。
第１目 的

大規模な地震災害発生後、大量に発生する災害廃棄物（災害によって発生する廃棄物及び被災者の生活に伴い発生する廃棄物）や倒壊物・落下物等による障害物は、住民の生活に著しい混乱をもたらすことが予想される。このため、廃棄物処理施設の耐震化等を図るとともに、廃棄物処理活動が迅速に行われるよう処理体制の整備を推進する。
第２

処理体制

１

市の役割
廃棄物の処理は、環境事業所クリーンセンター及び衛生センターで行うが、処理能力を超える場

合及び廃棄物処理施設が被災し使用不能になった場合の対策として、市は広域的な市町村及び廃棄物関係団体等と調整し、災害時の相互協力体制を整備する。
２

事業者の役割事業者は、その事業に関連して発生した災害廃棄物の性状等に精通していることから、自らの責任において適正に処理するための体制の整備に努める。
第３主な措置内容市は、廃棄物処理に係る災害時応急体制を整備するため、以下の措置を行う。
１

緊急出動体制の整備（１）一般廃棄物処理施設の補修等に必要な資機材の備蓄を行う。
（２）収集運搬車両や清掃機器等を常時整備する。
（３）廃棄物の収集・処理に必要な人員・収集運搬車両等が不足する場合を想定して、民間の廃棄物処理事業者、土木・運送事業者等に対し、災害時に人員、資機材等の確保及び民間処理施設への受入れについて協力が得られるよう、応援協定を締結するなどの対策を講じる。
（４）廃棄物処理施設については、大規模災害時に稼働することにより、電力供給や熱供給等の役割も期待できることから、始動用緊急電源のほか、電気・水・熱の供給設備を設置するよう努めること。
２

震災時における応急体制の確保（１）大規模地震災害時には、建物の倒壊や焼失、炊事が困難になるなどのため、ゴミ・がれき等の発生量は、通常の発生量を大幅に上回るものと推定される。また、多くの市民が住宅を失い、避難所に避難するため、避難所を中心として、大量の「し尿発生量」が想定される。
一方、処理施設や職員も被災し、その収集・処理能力は低下するものと想定されることから、
市は、災害時において適切に対応するため、災害時における廃棄物の処理に関し「市災害時廃棄物処理計画」を作成する。

予-65

震災対策編予防（２）生活ゴミや災害によって大量に発生することが想定される廃棄物（がれき）の一時保管場所である仮置き場及び最終処分量を含めた、広域ゴミ処理施設及び最終処分場の確保に努める。
（３）大規模地震災害時において、し尿処理が適切に行われるよう、施設の耐震化、設備等の整備を進める。
（４）平常時を上回る大量のゴミ・がれき・し尿を迅速かつ効果的に処分するため、近隣市町等との相互応援協定を締結し、協力・応援体制を確立する。
（５）大規模地震災害時において市は、平常時を相当上回る大量のゴミを収集・処理しなければならない。その業務を迅速かつ適切に行うためには、平常時にも増してゴミの分別・排出抑制を徹底し、作業量を減らすことが不可欠であり、市民・事業所等の協力が重要となる。
特に有害ゴミ・危険ゴミの発生時点での分別が極めて重要であることが阪神・淡路大震災の大きな教訓となっていることから、広報紙や市民向け防災マニュアルの作成、その他さまざまな機
会を通じ啓発に努める。
３

指定避難所の生活環境の確保（１）仮設トイレやその管理に必要な消毒剤、脱臭剤等の備蓄を行う。
（２）（１）の調達やし尿の収集処理等を迅速かつ円滑に行うため、あらかじめ民間の清掃・し尿処理関連業者、レンタル業者等と応援協定を締結するなど、協力体制を整備する。

予-66

震災対策編
予防第 21 節積雪寒冷地域における地震災害予防実施担当

総務部 建設部 消防本部

関係機関
東北地方整備局 宮城県※災害予防対策における実施担当は、行政組織名を示す。
第１目 的

登米市は、積雪量も比較的少なく温和ではあるが、異常気象等により大雪にみまわれた場合における地震は、他の季節の地震に比較して、より大きな被害を及ぼすことが予想されるため、市及び防災関係機関は、除雪体制の強化、避難体制の整備等、総合的な雪に強いまちづくりを推進するものとし、積雪期の地震被害の軽減を図る。
第２避難誘導体制

市長は、地域住民及び滞在者等の生命身体に危険が及ぶと認められるときは、避難場所を指定し誘導する。避難誘導は、佐沼警察署及び登米警察署の協力を得て、市職員及び交通安全指導員、消防団員が行うこととし、更に地域住民、自主防衛組織等と連携を図り協力して避難活動を行う。
また、これらの関係機関と協議し、災害時の避難誘導に係る計画を作成し、訓練を行うものとする。
第３除雪体制等の整備

市は、地震における家屋倒壊を防止するため、こまめな雪降ろしの励行等の広報を積極的に行うとともに、自力での屋根の積雪処置が不可能な世帯等の除雪負担の軽減を図るため、地域の助け合いによる相互扶助体制を確立する。
また、積雪期においては、消防水利の確保に困難をきたすことが考えられるため、消防本部においては、特に積雪期における消防水利の確保について十分配慮する。
第４避難所体制の整備

避難所の運営にあたっては、特に被災者の寒冷対策に留意するものとし、避難所における暖房器具等の確保に努める。

予-67

震災対策編予防[災害に備えるひとづくり]
第 22 節

防災知識の普及実施担当

総務部 教育部 消防本部

関係機関
宮城県 防災関係機関※災害予防対策における実施担当は、行政組織名を示す。
第１目 的

自らの命は自らが守るのが防災の基本であり、その自覚を持ち、平常時より、災害に対する備えを心がけるとともに、発災時には自ら命を守るよう行動することが重要である。また、災害時には、近隣の負傷者、要配慮者を助ける、指定緊急避難場所や指定避難所で自ら活動する、あるいは、市等が行っている防災活動に協力するなど、防災への寄与に努めることが求められる。
このため、市は、地震災害時における混乱や被害を極力防止するため、平常時から所属職員に対し、マニュアル等の作成・配付、防災訓練等を通じて防災に関する制度自らが行うべき役割等について習熟する機会を積極的かつ継続的に与え、防災知識の普及に努める。また、住民が自らを災害から守る「自助」、地域社会がお互いを守る「共助」という防災の基本を中心に、防災教育、講演会等の事業を積極的に実施しながらその普及・啓発に努め、自主防災思想の普及、徹底を図る。
第２防災知識の普及、徹底

１

職員への防災知識の普及
市は、地震災害発生時には災害対策の中枢を担う機関であり、その役割は多岐にわたっている。

また、職員は所掌事務に関係する分野での地震災害予防、応急対策の実施に際して相応の知識が要求される。このため、職員に対する関係マニュアルの作成・配付、研修会等を通じ、災害時における迅速・的確な対応ができるよう、防災意識及び知識の普及徹底を図る。
（１）職員災害対応マニュアルの作成・配付
この防災計画の概要を示すとともに、大規模地震災害時における職員としての行動基準、対策
項目毎の初期活動要領、防災関係機関リスト等を内容とする、職員用災害対応マニュアルを作成・配付し、その習熟の徹底を図る。
（２）職員研修の実施
防災教育は、各部各課各機関ごとに、職場研修、国・県の研修制度等を活用し、少なくとも次の事項の内容とした職員の防災研修を実施するとともに、各種防災訓練への積極的参加を促進し、災害時活動の習熟の徹底を図る。
① 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識② 地震・津波に関する一般的な知識③ 地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識（後発地震への注意を促す情報が発信された場合を含む）④ 職員等が果たすべき役割

予-68

震災対策編予防⑤ 地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識⑥ 今後地震対策として取組む必要のある課題⑦ 後発地震への注意を促す情報及びこれに基づきとられる措置に関する知識⑧ 家庭及び地域における防災対策２

住民等への防災知識の普及
市は、住民等の防災意識の向上を図るため、総合防災訓練、防災に関する講習会等を実施し、その危険性及び早期避難の重要性を周知させるとともに、防災知識の普及・啓発を図る。また、災害時における家族間の連絡体制の確保を促す。
訓練等の実施に際しては、広報紙、ホームページ、チラシ等を活用して広く周知し、住民等の積極的な参加を呼びかける。
（１）市民向け防災ハンドブックの作成・配布等
地震災害に関する一般的な解説、常日頃の心構えや地震災害時における心得など、各家庭や地域における地震対策のポイント等を内容とする、市民向け防災ハンドブックを作成し、配布する。
併せて、ホームページにも掲載して、普及・啓発に努める。
（２）市民向け防災関連行事の実施
市は、毎年１月 15 日～21 日までの「防災とボランティア週間」、１月 17 日の「防災とボラン
ティアの日」、６月 12 日の「みやぎ県民防災の日」、９月１日の「防災の日」等の日に併せて各防災関係機関と連携し、防災関係施設等の見学会、講習会、起震車の体験会等の防災関連行事を企画し、実施に努める。
（３）地域による活動の強化
市は、住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、自然災害によるリスク情報の基礎となる防災地理情報を整備するとともに、防災に関する様々な動向や各種データをハザードマップ等の形で分かりやすく発信する。
（４）普及・啓発の実施
市は、地域の自主防災組織、事業所等の自衛消防組織、各種商工業団体、その他の公共的団体、
教育機関、民間団体等との密接な連携のもと、以下の事項について、防災に関するテキストやマニ
ュアルの配布、研修教材の貸出等の多種多様な媒体の活用や、有識者による防災をテーマとした研修や講演会、講習会、座談会等の開催により普及・啓発を図る。
① 地震発生時及び緊急地震速報を見聞きしたときにとるべき身を守る行動② 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識③ 地震・津波に関する情報④ 災害の危険性に関する情報⑤ 避難行動に関する知識⑥ 家庭内での予防・安全対策⑦ 災害時にとるべき行動⑧ 各地域における指定緊急避難場所及び避難路に関する知識⑨ 平常時住民が実施うる応急手当、生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止等の対策の内容⑩ 住宅の耐震診断と必要な耐震改修の実施

予-69

震災対策編予防（５）要配慮者及び観光客等への配慮
市は、防災知識等の普及にあたり、外国語パンフレット等の作成・配付や障がい者、高齢者の常備品等の点検、介護者の役割の確認等、要配慮者に配慮し、地域おいて要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女及び性的マイノリティ（ＬＧＢＴ等）のニーズの違いに十分配慮する。また、本市に来訪する観光客等に対しては、避難等に必要なパンフレットやチラシの配布に努めるとともに、市及び施設管理者は、避難場所を示す標識を設置する等、広報に努める。
（６）災害時の連絡方法の普及
東日本電信電話（株）宮城事業部は、災害時の連絡方法として、公衆電話等の活用、災害用伝言ダイヤル（171）や災害用伝言板（web171）の利用促進を図り、市は、その仕組みや利用法等の周知に努める。
また、携帯電話各事業者は、災害用伝言板サービス、災害用音声お届けサービス、無線ＬＡＮス
ポットにおけるＷｉ－Ｆｉ接続サービスなどの普及を促進する。
３

地域での防災知識の普及（１）ハザードマップの整備
市は、急傾斜地崩壊危険箇所や必要に応じて積雪寒冷地特有の課題等を踏まえて避難場所、避難路等を示すハザードマップ等の整備を行い住民等に対し周知を図る。また、ハザードマップが住民等の避難に有効に活用されるよう、その内容を十分検討する。
（２）専門家の活用
市は、防災リーダーの育成等、「自助」
・「共助」の取組が適切かつ継続的に実施されるよう、地震
災害に関する専門家の活用を図るものとする。
（３）日常生活の中での情報掲示
市は、避難場所や避難路・避難階段の位置等をまちの至る所に示すことや、蓄光石やライトを活用して夜間でも分かりやすく誘導できるよう表示するなど、住民が日常の生活の中で、常に地震被害の危険性を認知し、円滑な避難ができるような取組を行う。
（４）観光客等の一時滞在者への周知
市は、観光地、観光施設、鉄道駅といった観光客等の一時滞在者が多く見込まれる箇所や車両の多い道路の沿道等において、避難場所や避難路・避難階段の位置や方向を表示するなど、一時滞在者や通行者も地震災害の危険性を認知し、円滑な避難ができるよう整備に努める。
第３１

学校等教育機関における防災教育
学校等教育機関は、市及び県、防災関係機関と連携し、住んでいる地域の特徴や地震のリスク、

過去の地震の教訓等について継続的な防災教育に努める。
２

防災教育においては、自然災害等の危険を回避する力と他者や社会の安全に貢献できる心の育成

に努める。
３

児童生徒等に対する防災教育（１）児童生徒等に対する防災教育
ア

保育所、幼稚園、小学校、中学校等（以下「学校」という。）においては、地域の実情に応じた学校安全計画等を策定し、児童生徒等の発達段階に応じた防災教育を行い、防災に関する知識

予-70

震災対策編
予防の普及啓発、防災意識の高揚を図る。
イ

地理的要件など地域の実情に応じ、地震等様々な災害を想定した防災教育を行う。

ウ

災害時に一人ひとりがどのように行動すべきかなどを自ら考え、学ばせる「自立的に行動することができるための防災教育」や、学校と地域合同の避難訓練や避難所開設訓練などを行う「地域活動と連携した実践的な防災教育」を中心とした指導を行う。実施にあたっては、登下校時など学校外も含めたあらゆる場面を想定し、授業等による指導や避難訓練等の体験的学習の充実に努める。

４

県及び市並びに教育委員会は、市民向けの各種講座で防災に関する内容を取り入れ、地域住民に対する防災意識の啓発・普及を図る。
５

県及び市並びに教育委員会は、防災教育の充実のために各学校に防災主任を配置し、必要な教材・資料等を整備するとともに、指導にあたる教員等の指導力の向上に努める。
第４市民の取組み市民は、過去の災害から得られた教訓の伝承に努め、また、自らも災害に備える手段を講じるとともに、自発的な防災活動に参加し、防災意識の向上を図る。また、被害の軽減につながるよう普段から家屋等の耐震化・家具の転倒防止対策、住宅用火災警報器及び消火器の設置、家族内の連絡体制の確保や非常持ち出し用品の確認などを行う。
さらに、市民の一人ひとりが「自助」・「共助」の意識を持ち、地域での自主防災組織の活動やボラン
ティア活動へ積極的に参加し、地域の助け合いを基本とした地域防災力の向上に努める。
第５

災害教訓の伝承

東日本大震災の教訓を活かし、今後の地震・津波対策を強化するため、歴史的資料の活用に基づく災
害教訓・防災文化の伝承を行い、時間の経過とともに東日本大震災の経験や記憶が風化し、忘却されないようにしっかり後世に引き継ぐ。

予-71

震災対策編
予防第 23 節

地震防災訓練の実施
実施担当

関係機関

全部局

宮城県 防災関係機関※災害予防対策における実施担当は、行政組織名を示す。
第１目 的

市は、大規模な地震発生時に、県、関係機関及び地域住民等と連携を図りながら、初動、応急対策が迅速かつ円滑に実施できるよう、また、防災意識の普及・高揚を図ることを目的として、継続的に地震防災訓練を行う。
なお、訓練実施後は、訓練結果について検討・評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じて改善を図る。
第２

訓練の実施及び参加

市は、大規模な地震発生に備え、市内の防災体制の確立を図るため、関係法令及びこの防災計画に基づき、単独又は県及び防災関係機関と共同して防災訓練を実施する。
また、訓練実施にあたっては、市及び防災関係機関の職員のほか、地域住民、その他関係団体等の参加、協力を得る。
１

総合防災訓練市は、毎年、６月 12 日（みやぎ県民防災の日）及び９月１日（防災の日）等に、地域住民参加による総合防災訓練を実施する。この際の訓練内容は次のとおりとし、自衛隊といった防災関係機関等の参加も得ながら、自主防災組織、非常通信協議会、民間企業、ＮＰＯ・ボランティア団体及び多様な世代から多数の住民が参加し、要配慮者に配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女及び性的マイノリティ（ＬＧＢＴ等）のニーズの違い等
多様な視点での配慮やボランティア活動など、災害状況や被害想定、重点訓練項目を明確にし、より実践的な訓練内容となるよう努める。また、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の拡大のおそれがある状況下での災害対応に備え、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練を積極的に実施するものとする。訓練実施後は、訓練結果について検討・評価を行う。
訓

練

内

容

①

災害対策本部運用訓練⑨ 避難訓練②

職員招集訓練⑩ 救出救護訓練③

通信情報訓練⑪ 警備、交通規制訓練

④

広報訓練

⑫ 炊出し、給水訓練⑤

火災防御訓練⑬ 自衛隊災害派遣要請等訓練⑥

緊急輸送訓練⑭ 避難所運営訓練⑦

公共施設復旧訓練⑮ その他⑧

危険物事故処理訓練

予-72

震災対策編予防２

災害対策本部設置・運営訓練等
災害対策本部の設置など、非常配備体制の整備を図ることを目的として、職員の参集、動員配備

及び情報の収集、伝達、対応指示命令等を内容とする災害対策本部（支部）設置・運営訓練を実施する。特に、勤務時間外の地震災害発生を想定し、職員を迅速かつ確実に招集できるよう勤務時間
外の招集訓練を実施する。
３

図上訓練
地震災害時における人員、資機材等の動員体制を事前に把握し、計画的に整備するため、あらか

じめ想定した災害の進行を図上に再現し、各関係機関がそれぞれの災害様態に応じた対策及び処置を円滑に行うことができるよう、図上訓練を実施する。
４

消防訓練
消防機関の出動、避難誘導、救出救助、通信連絡等を織り込んだ訓練を適宜実施する。特に烈風時を想定した住宅密集地等の火災防ぎょ訓練や林野火災防ぎょ訓練等を実施する。
５

自主防災訓練地域住民が主体となって、避難の指示や誘導、情報の伝達、初期消火や救出救護方法などについて、防災訓練を実施する。訓練は、行政区や自主防災組織等を単位とするもの、複数の組織の連合
若しくは学区を単位とするものなど、地域の事情に合わせて実施する。
なお、訓練に際しては、要配慮者への配慮やボランティア活動も想定して実施するよう努める。
６

企業における防災訓練
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策基本計画において、市域に影響を及ぼす地震防災対策を講ずべき者として定められたものについては、対策計画等に基づき、防災訓練を実施する。
その他の企業においても、災害時に果たす役割（従業員・顧客の安全、経済活動の維持、地域住民への貢献）を十分に認識し、企業において災害時行動マニュアルの作成、防災体制の整備、防災訓練等を実施するなどの防災活動の推進に努める。
第３防災関係機関の防災訓練

防災関係機関は、災害時における自らの役割を中心に、少なくとも年 1 回以上、定期的に防災訓練を行い、あるいは市や県の実施する訓練に積極的に参加することとし、訓練実施に際しては、次の事項に配慮する。
１

実践的かつ効果的な訓練の推進
訓練実施において重要となる状況設定及び被害想定並びに応急対策として講ずるべき事項（シナリオ）については、過去の大震災の教訓を踏まえ、より実践的かつ起こり得る最悪の事態を想定して作成し、訓練を行う。
２

防災関係機関の多数参加・連携する訓練の実施
組織を超えた防災対策を推進していくためには、各主体単独による訓練だけでなく、できる限り多くの機関と連携し、訓練の実施を通じて相互の補完性を高めていく。
３

災害被害を軽減する防災訓練の工夫・充実
住民が積極的に防災訓練に参加することや、自らの災害に対する準備を充実させることができる

ような訓練内容の工夫・充実に努める。

予-73

震災対策編予防４

男女共同参画及び要配慮者の視点に立った訓練の実施
訓練の実施に当たっては、男女共同参画の視点を取り入れ、女性の積極的な参加が得られるよう努めるとともに、要配慮者の視点に立ち、要配慮者本人の参加を得て避難所への避難誘導訓練等を行うことなどに努める。
５

訓練の客観的な分析・評価の実施
訓練終了後には、参加者の意見交換、訓練見学者等からの意見聴取等を通じ訓練の客観的な分析・評価を行い、課題等を明らかにした上、必要に応じ訓練のあり方、防災マニュアル等の見直し等を行い、実効性のある防災組織体制等の維持、整備を図る。
第４救助・救急関係機関の教育訓練

救助・救急関係省庁、地方公共団体及び関係事業者は、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助・救急活動を行うため、「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努め、相互の連携体制を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救助・救急機能の強化に努める。
第５

学校等の防災訓練

１

地震災害を想定し、地域、保護者と連携した防災訓練を実施する。

２

自然学校、校外学習等で海浜部を利用する場合は、事前に津波防災学習を実施するとともに、避難訓練の実施に努める。
３

避難訓練を実施する際には、障害のある児童・生徒も円滑に避難することができるよう配慮する。

４

学校が指定緊急避難場所や指定避難所となることを想定し、市は学校と連携して避難所運営訓練を実施する。

予-74

震災対策編
予防第 24 節地域における防災体制
実施担当

総務部 消防本部

関係機関
宮城県 防災関係機関 佐沼警察署 登米警察署※災害予防対策における実施担当は、行政組織名を示す。
第１目 的

大規模な地震が発生した場合の被害を最小限に食い止めるためには、地域住民、事業所等が連携し、迅速かつ的確な行動をとることが不可欠である。このため、市は、地域住民及び事業所による自主防災
組織等の育成・強化を図り、消防団とこれらの組織との連携等を通じて地域コミュニティにおける防災体制の充実を図る。
また、研修の実施等による防災指導員の育成、多様な世代が参加できるような環境の整備等により、これらの組織活動の日常化や防災訓練等の実施を促進する。
第２１

地域における自主防災組織の果たすべき役割
自主防災組織の必要性
大規模地震発生時には、消火、被災者の救出救護及び避難誘導等広範囲な対応が必要となるが、これらすべての事柄に行政が対応することは極めて困難となる。
地震による被害の防止又は軽減を図るために、住民は自主的な防災活動によって出火防止、初期消火、被災者の救出救護、避難等を行うことが必要であり、特に、要配慮者の所在を把握し、救出救護体制を整備するなどの配慮が必要である。
２

自主防災組織の活動にあたって
大規模地震発生時における多様な活動を実施するには、住民自らが「自らの身・地域は自らで守る」という意識の基に行動することが必要である。また、住民自身の地震に対する知識や防災資機材の円滑な活用が自主防災組織の活動を支えることとなる。
第３自主防災組織の育成・指導

市は、災害対策基本法第５条第２項の規定に基づき、自主防災組織育成の主体として位置付けられており、その組織化に積極的に取組むとともに、現在活動している自主防災組織の育成及び組織の拡充に努める。
１

市は、行政区等に対する指導助言を積極的に行い、組織率の向上と実効ある自主防災組織を育成する。
２※ 自主防災組織の現状 （資料編

資料 17）

市は、県及び関係機関と協力し、自主防災組織のリーダー等を育成するために、研修会、講習会等を開催するとともに、多様な世代が参加できるような環境の整備を行い、これらの組織の日常化、訓練の実施を促す。その際、女性の参画の促進に努める。

予-75

震災対策編予防３

市は、自主防災組織の円滑な活動を推進するため、初動活動に必要な防災資機材の配備について

考慮する。
４

市は、地域の自主防災組織と消防団との連携等を通じて地域コミュニティの防災体制の充実を図るため、防災関係機関と協力し、自主防災組織連絡協議会の設置について検討する。
第４１

自主防災組織の活動
平常時の活動（１）訓練の実施等
ア 防災訓練への参加
災害が発生したとき、適切な措置をとることができるよう、市や県などが実施する防災訓練に参加する。
イ 防災知織の普及
災害の発生を防止し、被害の軽減を図るためには、住民一人ひとりの日頃の備え及び災害時の的確な行動が大切であることから、講習会等を開催して防災に対する正しい知識の普及を図る。
ウ 消火訓練の実施
火災の拡大、延焼を防ぐため、消防用機器を使用して消火に必要な技術等を習得する。
エ 避難訓練の実施
避難の要領を熟知し、避難場所まで迅速かつ安全に避難できるよう実施する。
オ 救出・救護訓練の実施
建物の倒壊やがけ崩れ等により下敷きになった者の救出活動及び負傷者に対する応急手当の方法等を習得する。
カ 避難所開設・運営訓練の実施
災害発生時に迅速かつ円滑な避難所開設・運営を行うため、市担当者や施設管理者と協力し、必要なノウハウの習得に努める。
（２）防災点検の実施
災害が発生したときに被害の拡大の原因となるものが多く考えられるため、自主防災組織として定期的に地域における防災点検を実施する。
（３）防災用資機材の整備・点検
自主防災組織が災害時に速やかな応急活動を実施するため、活動に必要な資機材を組織として整備することに努め、また、整備した資機材については、平常時から点検を実施し、災害時の早急な使用に耐えるように保管するとともに、使用方法の習得に努める。
（４）避難行動要支援者の情報把握・共有
要配慮者のうち、災害時に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を必要とする者（以下、「避難行動要支援者」という。
）を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、地域住民や民生委員等の協力を得ながら、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、平常時より、避難行動要支援者に関する情報を把握し、関係者との共有に努
める。

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震災対策編予防２

地震発生時の活動（１）情報の収集・伝達
自主防災組織は、地域内に発生した被害の状況を迅速かつ正確に把握して市等へ報告するとともに、市や防災関係機関の提供する情報を伝達して住民の不安を解消し、的確な応急活動を実施するため、あらかじめ次の事項を決めておく。
ア 地域内の被害情報の収集方法
イ 連絡をとる相手（市、防災関係機関）
ウ 相手（市、防災関係機関）との連絡方法
エ 防災関係機関の情報を地域住民に伝達する責任者及びルート（２）出火防止及び初期消火
家庭に対しては、火の元の始末など出火防止のための措置を講じるように呼びかけるとともに、火災が発生した場合には、消火器、水バケツ等を活用し、隣近所が相互に協力して初期消火に努めるため、あらかじめ役割分担と利用方法を決めておく。
（３）救出・救護活動の実施
自主防災組織は、建物の倒壊やがけ崩れ等により下敷きになった者が発生したときは、自らの安全を確保しつつ、身近の資機材等を使用して速やかに救出活動を実施することになる。また、
自主防災組織では救出が難しい者については、防災関係機関の活動に委ねることになるので、防災関係機関による救出活動の円滑な実施に必要な情報の提供等を行うことになる。さらに、負傷者に対しては応急手当を実施するとともに、医師の介護を必要とする者があるときは、病院等医療機関へ搬送することになる。
このため、地域毎に災害時に利用できる病院等医療機関を確認しておく。
（４）避難の実施
市長又は警察官等から避難の指示等が行われた場合には、住民に対して周知徹底を図り、迅速かつ円滑に避難場所に誘導する必要がある。
避難の実施に当たって、次の点に留意する。
ア 避難誘導責任者は、次のような危険がないかを確認しながら実施する。
① 市街地 ……………………………… 火災、落下物、危険物② 山間部、起伏の多いところ ……… がけ崩れ、地すべり③ 河川 ………………………………… 決壊・氾濫
イ 円滑な避難行動がとれるよう、荷物はあらかじめ用意しておいた必要最小限度のものとする。
ウ 避難行動要支援者に対しては、地域住民の協力のもとに避難させる。
（５）避難所開設・運営への参画
災害発生時には、市の担当職員が被災し避難所への参集が遅れることなども想定されることから、避難所の設置・運営において自主防災組織を中心とした住民が主体的に参画するよう努める。
（６）給食・救援物資の配布及びその協力
被害の状況によっては、避難が長期間にわたり、被災者に対する炊出しや救援物資の支給が必要になってくる。
これらの活動を円滑に行うには、組織的な活動が不可欠であるため、自主防災組織も炊出しを行うほか、市が実施する給水、救援物資の配布活動に協力することになるので、給食・救援物資

予-77

震災対策編
予防の配布等の役割分担をあらかじめ決め、訓練を行う。
第５

住民及び事業者による地区内の防災活動の推進

市内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努める。
この場合、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区
防災計画の素案として市防災会議に提案するなど、市と連携して防災活動を行う。
市は、個別避難計画が作成されている避難行動要支援者が居住する地区において、地区防災計画を定める場合は、地域全体の避難が円滑に行われるよう、個別避難計画で定められた内容を前提とした避難支援の役割分担及び支援内容を整理し、両計画の整合が図られるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。

予-78

震災対策編
予防第 25 節企業等の防災対策の推進
実施担当

総務部 産業経済部 消防本部

関係機関
宮城県 防災関係機関※災害予防対策における実施担当は、行政組織名を示す。
第１目 的

企業各々の防災対策は、地域防災力の向上につながると考えられるため、市及び防災関係機関は、防災訓練等の機会をとらえ、企業等に訓練への参加等を呼びかける。
また、企業等は自らも防災訓練を積極的に実施する。
第２

企業等の役割

１

企業等の活動（１）企業等の防災上の位置づけ
企業等は、大規模な地震発生の際には組織自らが被害を受ける恐れがあることから、企業各々の防災対策は重要である。また、災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じたリスクコントロールとリスクファイナンスの組み合わせによるリスクマネ
ジメントの実施に努める。
（２）事業継続上の取組の実施
企業等は災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定・運用するよう努
めるとともに、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、予想被害からの事業復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等の重要なライフラインの供給不足への対応の手順化、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組を継続的に実施するなど、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組を通じて防災活動の推進に努める。
特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業所や医療機関など災害応急対策等に係る業務に従事する企業等は、市が実施する企業等との締結や防災訓練の実施等に協力するよう努める。
（３）被害の拡大防止
企業は、地震発生時における施設の利用者等の安全確保や機械の停止等により被害の拡大防止を図るため、緊急地震速報受信装置等の積極的活用を図るよう努める。
（４）企業の防災力向上
企業等は、自ら防災組織を結成するなどして、防災訓練に努めるほか、地域と連携した実践的な訓練を実施し、地域防災力の向上に寄与する。
２

企業防災の取組支援
市は、企業防災分野の進展に伴って増大することになる事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援及び事

業継続マネジメント（ＢＣＭ）構築支援等の高度なニーズへの対応に取り組む。
市及び商工会は、中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組等の防災・減災対策の普及を促進するため、連携して、事業継続力強化支援計画の策定に努めるものとする。

予-79

震災対策編予防また、市は、あらかじめ商工会と連携体制を構築するなど、災害発生時に中小企業等の被害状況を迅速かつ適切に把握できる体制の整備に努めるものとする。
第３

企業等の防災組織

企業等は、従業員、利用者等の安全を守るとともに、地域における災害が拡大することのないよう、的確な防災活動を行う必要がある。
特に、大規模な地震災害が発生した場合には、行政や市民のみならず、企業等における組織的な応急活動が災害の拡大を防ぐ上で非常に重要である。
このため、企業等は、自衛消防組織等を編成し、関係地域の自主防災組織と連携を図りながら、地域の安全の確保に積極的に努める。
企業等における防災対策及び防災活動は、概ね次の事項について、それぞれの実情に応じて行う。
（１）防災訓練（２）従業員等の防災教育（３）情報の収集・伝達体制の確立（４）火災、その他災害予防対策（５）避難対策の確立（６）応急救護（７）飲料水、食料、生活必需品など、災害時に必要な物資の確保（８）施設耐震化の推進（９）施設の地域避難所としての提供（10）地元消防団との連携・協力(11) コンピュータシステムやデータのバックアップ(12) 大型の什器・備品の固定

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震災対策編
予防第 26 節複合災害対策
実施担当

関係機関

登米市

宮城県 防災関係機関※災害予防対策における実施担当は、行政組織名を示す。
第１目 的

大規模災害から市民の命を守るためには、最新の科学的知見を総動員し、起こり得る災害及びその災害によって引き起こされる被害を的確に想定し、それに対する可能な限りの備えを行う必要がある。
一つの災害が他の災害を誘発し、それぞれが原因となり、あるいは結果となって全体としての災害を大きくする場合や別々の災害が偶発的に同時期に発生する場合などを意識し、そういった複合災害について、より厳しい事態を想定した対策を講じる。
第２複合災害の応急対策への備え

市、県及び防災関係機関は、地震、大雨、原子力災害等の複合災害(同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）発生の可能性を認識し、いくつかの時系列的なシナリオを構築した上で、地域防災計画等を見直し、備えを充実するよう努める。予防対策としては、地域防災計画の各編の災害予防対策の定めるところによるが、各編の予防対策の実施にあたっては、複合災害の発生も考慮に入れた対策に努める。
第３複合災害に関する防災活動

市、県及び防災関係機関は、様々な複合災害を想定した机上訓練やシミュレーションを行い、結果を踏まえて災害ごとの対応計画の見直しに努める。

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