令和 6 年度 働き方改革・生産性向上支援事業（普及啓発業務委託）
募集要領
1．目的
令和 6 年度生産性向上・働き方改革支援コーディネート事業において、市内企業や関係団体等を対象として、働き方改革・生産性向上等に対する意識醸成を図るためのセミナー・相談会を 3 回程度開催する。また、川崎市の働き方改革・生産性向上支援に係る施策等を活用し、働き方改革や生産性向上に成果を上げた市内中小企業の取組や事業成果を紹介する事例及び令和 5 年度の表彰事業者の取組等を紹介する冊子を作成するとともに、ホームページ等で事例紹介等広報を行う。
2．募集
次の資格を満たす法人または団体の中から、「公募型プロポーザル方式」により決定いたします。決定後は財団と速やかに契約を締結した上で、提案内容について委託期間内に履行および完了いただきます。
（１）委託名令和 6 年度

働き方改革・生産性向上支援事業

普及啓発業務委託（２）募集期間
令和 6 年 6 月 12 日（水）から令和 6 年 6 月 21 日(金)17 時まで（３）参加要件下記「3. 応募資格」記載の通り（４）委託内容
別紙仕様書を参照のこと（５）提案限度価格
3,388,000 円（消費税及び地方消費税を含む）（６）委託期間
契約締結日から令和 7 年 3 月 14 日（金）まで

3．応募資格応募書の提出時点で、次の応募条件を満たす法人その他の団体が応募することができます。
（１）公益財団法人川崎市産業振興財団契約要綱第 2 条の規定に基づく資格停止中でないこと。
（２）団体又はその代表者が契約を締結する能力を有する者又は破産者で復権を得ている者。
（３）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第 2 項の規定により川崎市における一般競争入札の参加を制限されていない者。
（４）川崎市から指名停止処分を受けていない者。
（５）団体又はその代表者が地方税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していない者。
（６）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立をしていない者。又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立をしていない者。
（７）団体又はその代表者が以下に該当する者でないこと。
（ア）法人等の役員等経営に関与する者（以下「役員等」という。）に、暴力団員又は暴力団員でなくなった日から 5 年を経過していない者（以下「暴力団員等」という。）が含まれている場合。
（イ）法人等又は役員等が暴力団又は暴力団員等を使用している場合。
（ウ）法人等又は役員等が暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を供与している場合。
（エ）法人等又は役員等が暴力団又は暴力団員等と密接な交際をしている場合。
（オ）法人等又は役員等が暴力団又は暴力団員等が実質的に支配している法人その他の団体を利用している場合。
（８）当該業務について迅速かつ確実に履行できると認められる者
4．応募方法（１）提出書類 ※各種様式については、ご連絡いただいた方へ Word ファイルにてお送りいたします※（ア）参加表明書（様式 1）（イ）提案書（任意書式）（ウ）団体の概要（様式 2）及び団体説明資料（パンフレット等）（エ）本委託業務と同様の業務実施実績（様式 3）（オ）本事業の業務推進体制（様式 4）（カ）コンプライアンス（法令順守）に関する申告書（様式 5）
過去 2 年間に次のような事由があった場合には、その旨を記載して提出してください。
また、該当事由がない場合については、その旨を記載して提出してください。
①川崎市からの指名停止に該当する事由があった場合（川崎市競争入札参加資格者指名停止等要綱に規定する措置要件への該当の有無で判断）②法人に次の事由があった場合
労働基準法、不正競争防止法、特定の業種の営業について特別の定めをおく法律（食品衛生法、警備業法等その他の法令違反により、公訴を提起され、又は行政庁による監督処分がなされた。
③法人の役員又はその使用人による次の事由があった場合
業務上の贈賄、横領、窃取、許取、器物損壊その他の施設管理者としての業務の健全かつ適切な運営に重大な支障をきたす行為又はその恐れのある行為があった。
＊選定結果に関する通知が到達するまでの間は、本件に係る提出書類の提出後であっても上記①～③の事由が生じた場合は、速やかに報告してください。事由によっては再審査を1行う場合があります。
(キ）委託事業に関する見積書（２）提出部数
正本 1 部、副本 7 部（副本は複写可）を提出して下さい。
＊応募書類の返却はいたしません。
＊書類作成にかかる経費は自己負担となります。
（３）提出期間、提出場所及び提出方法（ア）提出期間
令和 6 年 6 月 12 日（水）から令和 6 年 6 月 21 日（金）17 時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く）（イ）提出場所〒212-0013 川崎市幸区堀川町 66 番地 20 川崎市産業振興会館 7F
川崎市産業振興財団 新産業振興課 連携推進係

宛（ウ）提出方法
直接持参または郵送（受付期間必着）にて提出してください。なお、提出された書類等は返却いたしません。
5. 募集要領等に関する質問
応募に際し、質問がある場合は、令和 6 年 6 月 17 日（月）17 時までに「質問書（様式６）」を電子メールもしくは Fax にて送付して下さい。電話、来訪による質問は受け付けません。
6. 審査方法
事業者の選定は、各者提案に対して次の評価項目（カッコ内は審査内容）を踏まえ、応募者の本委託事業の推進能力を多面的に評価することにより行います。また、応募業者が 1 者のみの場合も、審査を実施いたします。
（１）遂行基盤
・実績・経験（本委託業務に類似する業務実績）（２）遂行内容・働き方改革・生産性向上支援に係る、中小企業等を対象としたセミナー等の遂行能力（経験に基づく事業推進力など）
・広報物、冊子、ホームページ等の制作能力（実績や経験に基づく情報整理、専門性、説明力、デザイン、提案力など）（３）実施体制
・人員配置、責任体制（専門性やネットワークを有するスタッフが確保されているか）（４）提案金額
・予算内か、調査に適切か
2

7.

結果の通知
応募者に対し、選定後速やかに書面にて通知します。

8. スケジュール
質問受付期間

令和 6 年 6 月 12 日(水)～6 月 17 日(月）17 時

応募受付期間

令和 6 年 6 月 12 日(水)～6 月 21 日(金）17 時

審査結果の通知令和 6 年 6 月 28 日(金) （予定）様式 6
提案書、見積書、会社案内、
様式 1～5

9. 留意事項（１）虚偽の記載をした場合の無効
応募書類に虚偽の記載があった場合は、無効とします。
（２）応募事項等の承諾
応募者は、応募書等の提出をもって本募集要項及び仕様書等の記載内容を承諾したものとみなします。
（３）重複提案の禁止
応募者は複数の案を提案することはできません。
（４）提案内容の変更の禁止提出された提案内容については変更することができません。
（５）応募の辞退
応募書類を提出した後に辞退する場合は、下記 E-mail アドレスまでその旨ご連絡ください。
（７）費用負担
応募に関して必要となる経費は、応募者側の負担とします。
（８）情報公開事業者は、当財団が職務の遂行上必要と認める情報について公開を求めた場合、適正な理由もなくこれを拒絶しないものとします。
10. 問合せ先公益財団法人 川崎市産業振興財団 新産業振興課
TEL：044－548－4152

連携推進係

FAX：044－548－4151

E-mail： hatarakikata(at)kawasaki-net.ne.jp ※(at)を@に置き換えてください。

3

（様式1）

参 加 表明 書
令和6年月日（あて先）
公益財団法人川崎市産業振興財団理事長
住所(所在地)
名称又は商号
氏名「令和6年度㊞

働き方改革・生産性向上支援事業 普及啓発業務委託」の提案募集について、募集要領に定める事項を承諾し、参加を表明します。なお、募集要領の要件をすべて満たしていること並びに提出書類等の記載事項は事実と相違ないことを誓約します。
記
１ 業務委託名
令和6年度 働き方改革・生産性向上支援事業 普及啓発業務委託
２ 川崎市産業振興財団の競争入札への参加資格
有無

３ その他

（特筆すべき事項があれば記入）【連絡先】所属部署
氏

名

電話番号
メールアドレス4

（様式 2）

団体の概要
令和 6 年
商号又は名称所在地

代表者名設立年月日

資本金又は基本財産（単位 千円）
従業員数
沿革

業務内容

業務実績
（様式 3 以外にあれば記載してください）

5月日現在

（様式 3）

同種の業務実績一覧
契約相手方の名称

業

務名業

務

概

要履

行

期

（発注者）

（その他特記すべき事項）【記載上の注意】（１） 実績は、過去５年間程度の範囲とすること。
（２） 欄が不足の場合は適宜追加すること。
（３） 「業務概要」欄には、当該業務の概要、成果、特筆すべき事項について簡潔に記載。
※発注者欄については、受託事業の場合に記入すること（自社業務については記入不要）。

6間

（様式 4）

業務推進体制
商号・名称

<責任者>
氏名

経験年数

所属・役職名
主な経歴
（年度）

（業務名）

（事業内容）

（発注者）

特記事項

<業務担当：（担当名を記載）>
氏名

経験年数

所属・役職名
主な経歴
（年度）

（業務名）

（事業内容）

特記事項＊表は適宜複製の上、本事業の関係者全員を記載してください。

7（発注者）

（様式 5）

コンプライアンス（法令順守）に関する申告書（あて先）
公益財団法人川崎市産業振興財団理事長

（申告者）
所在地

商号または名称

代表者名

印

コンプライアンス（法令順守）について、次のとおり申告します。
（該当する番号を○で囲むこと）
１．該当事由なし

２．該当事由あり（該当事由の詳細について記載してください）8

（様式 6）
令和 6 年

質

問

月日

書

所在地
商号・名称

「令和 6 年度働き方改革・生産性向上支援事業 普及啓発業務」について、下記のとおり質問事項を提出します。
＜質問事項＞
質問項目

資料の種類

募集要領・仕様書・その他（）

項目
質問内容

＜備考＞
質問がある場合には、6 月 17 日（月）17 時までに Fax または電子メールにて本書を下記アドレス宛に送付してください。電話や来訪による質問は受け付けません。
Fax：044-548-4151
E-mail：hatarakikata(at)kawasaki.net.ne.jp※(at)を@に置き換えてください。

質問事項は、本様式一枚につき一問とし、簡潔に記載してください。
担当者氏名

電話番号またはメールアドレス

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