2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

2020年６月10日

総代の皆さまへ大阪市中央区城見１丁目４番35号

住 友 生 命 保 険 相 互 会 社
取締役 代表執行役社長 橋 本雅博
2020年定時総代会招集のご通知

拝啓

平素は格別のご高配を賜り誠に有り難く厚く御礼申し上げます。

さて、当社2020年定時総代会を下記のとおり開催いたします。
なお、誠にお手数ながら、添付の総代会参考書類をご検討の後、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、2020年７月１日（水曜日）午後５時までに当社に到着するように折り返しご
送付くださいますようお願い申し上げます。

敬具

記
１．日時

2020年７月２日（木曜日）
午前10時30分から

２．場所

大阪市中央区城見１丁目４番１号
ホテルニューオータニ大阪

２Ｆ「鳳凰の間」（案内図同封）

３．会議の目的事項
報告事項
１．2019年度事業報告、貸借対照表、損益計算書、基金等変動計算書、連結計算書類ならびに会計監査人および監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．審議員会審議事項報告の件
決議事項
第１号議案

2019年度剰余金処分案承認の件

第２号議案

社員配当金割当ての件

第３号議案

定款一部変更の件

第４号議案

取締役11名選任の件
以上──────────────────────────────────────────────────

◎事業報告、計算書類、連結計算書類および総代会参考書類に記載すべき事項を本定時総代会の前日までの間に修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページ（https://www.
sumitomolife.co.jp）に掲載いたしますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

－1－

株主各位

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

添付書類
１．2019年度事業報告、貸借対照表、損益計算書、基金等変動計算書、連結計算書
類ならびに会計監査人および監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件
4 月 1 日から
2019年度 ( 2019年
2020年 3 月31日まで ) 事業報告書

1⑴

保険会社の現況に関する事項
事業の経過及び成果等＜経営環境＞
2019年度のわが国経済は、年度前半は米中貿易摩擦により金融市場に動揺が見られたものの、堅調な国内需要に支えられ緩やかな回復が続きました。しかしながら、2020年に入ると新型コロ
ナウイルス感染症が猛威を振るい、ＷＨＯがパンデミックを宣言する中、世界の経済活動は急速な縮小を余儀なくされ、年度末にかけて景気に下押し圧力がかかりました。各国は相次いで経済対策等を表明しましたが、金融資本市場は予断を許さない不安定な動きが続きました。
国内株式は、米中貿易摩擦の激化により下落した年度前半から回復し、年度後半には28年ぶりの高値更新をうかがう局面もありましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の影響により、大きく下落する展開となりました。国内長期金利は、米国の利下げ等によりグローバルに金利が低下基調であったことから年度を通じて概ねマイナス圏での推移となりました。
＜事業の経過及び成果＞
こうした状況の中、2019年度は３ヵ年計画「スミセイ中期経営計画2019」の最終年度として、お客さま本位の業務運営方針のもと、「スミセイライフデザイナー（営業職員）」「金融機関等
代理店・保険ショップ」「資産運用」「海外事業」の４つの重点取組事業および事業基盤の強化に取り組みました。あわせて、本計画の基軸であるブランド戦略においては、「お客さま」「社会」「会社・職員」がともに健康増進という新しい共有価値を創造することを通じて、日本の社会的課題である「健康寿命の延伸」に貢献することを目的としたＣＳＶ※１プロジェクトを推進しました。
（個人保険分野）
個人保険分野では、変化する社会環境や多様化するお客さまのニーズに対応すべく、営業職員
や金融機関等代理店・保険ショップによるマルチチャネルでの保険販売・サービスの提供に取り組みました。

※１

ＣＳＶ（Creating Shared Value）とは、企業による「社会的課題の解決」と「企業価値の向上（利益や競争力の向上）」を両立させる経営の概念です。

－2－

事業の経過及び成果等

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

営業職員チャネルでは、「人生100年時代」といわれる長寿社会において、健康長寿社会の実現を目指し、ＣＳＶプロジェクトを中心とした取組みを進めました。
ＣＳＶプロジェクトの中核となる健康増進型保険“住友生命「Vitality」”※２については、お客さまの健康増進活動を促す商品として、その販売に一層注力しており、より多くのお客さまに商品の価値をご提供するため、Vitality健康プログラム契約を付加できる保険種類を拡大するとともに、商品の魅力をさらに高めることを目的として、全国でスポーツジムを展開する企業と新たに業務提携するなど、特典（リワード）を拡充しました。加えて、メールや営業職員等による、加入者への定期的な情報提供や個別の働きかけを通じて、健康増進活動を促すサポートにも努めました。
また、長寿社会においてますます増加が見込まれる認知症への対応は、健康長寿社会の実現に向けた重要な社会的課題の一つであるとの認識のもと、ＭＣＩ（軽度認知障害）から認知症までを幅広く保障し経済的なサポートを行うとともに、早期発見・予防につなげることを目的とした特約「認知症ＰＬＵＳ（プラス）」を2020年３月に発売しました。
そして、“住友生命「Vitality」”の対象商品に「認知症ＰＬＵＳ」を加えるとともに、認知症の予防に有効とされている「歯科健診」「ゴルフ」を新たにVitality健康プログラムの健康増進メ
ニューへ追加し、より幅広い健康増進活動を促進するプログラムへと前進させております。
さらに、お客さまが認知症等になられた場合、その後の契約管理やお手続きについてのご家族のサポートなどが重要となります。そこで、あらかじめ登録いただいたご家族が契約内容の確認やお手続きをすることができる「スミセイのご家族アシストプラス※３」の提供を2020年３月より開始し、ご登録の手続きを推進しております。このように、認知症の予防、早期発見、罹患時の保障等について、総合的な保障とサービスを提供してまいります。
一方、こうした認知症への対応に留まらず介護に関する包括的なサービスを提供するために、
アクサ生命保険株式会社と介護関連サービスを共同開発し、2019年10月に一部地域のお客さまを対象に提供を開始しました。2021年４月からの全国展開を目指して、順次ご案内の対象となる地域を拡大してまいります。
また、多様化するお客さまのニーズに一層お応えすることを目的として、業務提携を通じた商品ラインアップの拡充も図っております。具体的には、エヌエヌ生命保険株式会社の法人向け保険、ソニー生命保険株式会社の外貨建保険、三井住友海上火災保険株式会社の損害保険を当社の営業職員を通じて販売する体制としており、“住友生命「Vitality」”を中心とした当社商品とあわせて、生保・損保一体となった総合生活保障の提供に努めました。

※２“住友生命「Vitality」”は保険契約とVitality健康プログラム契約で構成しており、保険本来の保障に加えお客さまの日々の健康増進活動を評価し、ステータスに応じて保険料が変動する仕組みを組み込んだ保険です。

※３「スミセイのご家族アシストプラス」とは、「ご家族登録サービス」「契約者代理制度」「被保険者代理制度」の３つのサービス・制度の総称です。

－3－

事業の経過及び成果等

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

こうした販売とサービスの担い手となる営業職員については、入社後３ヵ月間の初期教育を充実させた四半期ごとの採用・育成体制のもと、優秀人材の採用および継続教育により、「未来診断※４」を活用したコンサルティング力の向上と「スミセイ未来応援活動※５」を通じたサービスの充実に努めております。
金融機関等代理店チャネルでは、資産形成ニーズにお応えする貯蓄性商品を中心とした販売を推進しております。国内金利が低水準で推移する環境下においても魅力のある商品を提供すべく、2019年４月に、外貨建平準払個人年金保険を発売するとともに、同年12月には外貨建一時払終
身保険の商品改定を行い、順次取扱金融機関を拡大しております。一方、外貨建商品の販売については、お客さまに商品特性や留意事項等を十分にご理解いただくことが重要であるため、商品
パンフレットの改訂等を通じてわかりやすい情報提供に努めました。
なお、日本郵便株式会社を通じた販売については、不適切な募集取扱いが行われていたことから、積極的な販売を控えております。そのうえで、同社を通じてご加入いただいたお客さまにあらためて契約時のご意向を確認するなど丁寧な対応に努めるとともに、同社とも協議のうえ再発防止に向けた取組みを進めました。
子会社における取組みについては、メディケア生命保険株式会社にて、保険ショップ・金融機
関等に医療保険を中心とした商品を供給し販売を推進しており、2019年５月に、従来の医療保険でカバーしていなかった、通院時の薬剤治療を保障する保険を発売しました。
保険ショップを展開するいずみライフデザイナーズ株式会社および株式会社保険デザインにおいては、お客さまの比較検討ニーズにお応えする的確なコンサルティングに努めております。
また、2019年８月に、多様化・細分化するお客さまのニーズに対応するための機動的な商品開発を可能とする観点から、アイアル少額短期保険株式会社を子会社化しました。
（企業保険分野）
従業員が安心して働き続けることができる総合的な企業福祉制度の実現をサポートするために、
福利厚生制度の充実を図る商品とサービスの提供に努めております。その一環として、「治療と仕事の両立支援」「健康経営」というニーズにお応えする団体３大疾病保障保険「ホスピタＡ（エース）」の販売に注力するとともに、分散投資と機動的な資産配分によりリスクを抑えつつリタ
ーンの向上を目指した団体年金保険商品を発売しました。また、企業の業務効率化およびコスト削減等に資するべく、一部の商品を対象としてインターネットを通じた加入申込サービスを開始
しました。

※４

お客さまの現在の収入・支出や将来の収支計画等に応じた必要保障額を確認いただいたうえで必要保障額に基づいた合理的な保※５

定期訪問等を通じて、お客さまにご加入内容の説明や必要な手続きの有無を確認するとともに、最新の情報をお届けする活動で障内容を提案することができる、営業職員向けタブレット端末「SumiseiLief（スミセイリーフ）」に搭載した販売ツールです。
す。

－4－

事業の経過及び成果等

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）（資産運用）
資産運用では、「ＡＬＭ※６運用ポートフォリオ」と「バランス運用ポートフォリオ」の２つのポートフォリオ運営を推進し、それぞれの運用目的に応じた収益向上とリスクコントロールの強化に取り組みました。
「ＡＬＭ運用ポートフォリオ」では、保険金等の確実な支払いに資することを目的として、長期の国債・国内事業債・国内融資を中心とした運用により保険契約の負債特性に応じたＡＬＭを推進する中、長引く低金利環境においても中長期的な収益の向上を図るべく、為替リスクを抑制した外貨建事業債や、不動産・インフラエクイティファンド等の超長期の運用を念頭に置いた資産への投資を拡大しました。一方、「バランス運用ポートフォリオ」では、許容されるリスクの範囲内で企業価値の向上を図るべく、中長期的な収益向上を目指して国内外株式や為替ヘッジをしないオープン外国債券への投資を拡大しました。
年度末にかけては、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響が深刻になる中で、モニタリング強化など適切なリスク管理に取り組みました。
また、機関投資家の責務の一環として、持続可能な社会の実現および運用収益の向上に向け、ＥＳＧ※７投融資を推進するとともに、投資先企業の中長期的な企業価値向上と持続的成長を促す
ための対話を軸とするスチュワードシップ活動に取り組みました。
（海外事業）
海外事業では、海外の生命保険市場の収益性・成長性を取り込み、収益基盤を拡充することで国内事業の収益を補完し、保険金等支払余力の向上および持続可能性の強化を図ることを基本方針とし、長期的にはグループ基礎利益に対する海外事業の貢献割合を20％にすることを目標としております。加えて、海外出資先との情報連携やシナジーの発揮を通じて、資産運用の高度化、商品開発の多様化ならびにＩＴの活用による事業イノベーション等の付加価値の創出を図ることとしております。
こうした方針のもと、シメトラの持続的成長とアジア出資先の企業価値向上、人材育成および新規Ｍ＆Ａの検討に取り組んでおります。その一環として、2019年６月にデジタルテクノロジーを活用した先進的な生命保険ビジネスを展開しているシングライフ（Singapore Life Pte. Ltd.）に出資し、関連法人化するとともに、関連法人のバオベト・ホールディングスとの関係強化による当社グループの更なる収益向上に向けて、同年12月に、同社に対して約190億円の追加出資を行いました。また、海外出資先とのシナジー発揮に向けた取組みとして、資産運用の分野ではシメトラが新設した投資顧問子会社に米国事業債での資産運用の委託を開始するなど、収益向上に努めました。ＩＴの分野でもお客さまの利便性向上および当社経営の効率化に向けて、シメトラ
やシングライフとの情報交換や共同でのインシュアテック※８技術の研究等に取り組んでおります。
※６

ＡＬＭ（Asset Liability Management）とは、リスクを適切にコントロールしつつ収益向上を図る観点から資産と負債を総合的に管理する手法です。

※７

ＥＳＧとは、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の頭文字をとったものです。ＥＳＧ投融資とは、ＥＳＧに対する取組みなどの非財務情報も考慮しつつ、投資先企業等を選別して行う投融資です。ＥＳＧ投融資促進の一環として、2019年３月に金融安定理事会により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on
Climate-related Financial Disclosures）」の提言に賛同し、同年４月には国連責任投資原則（ＰＲＩ：Principles for
Responsible Investment）に署名しました。

※８「保険（Insurance）」と「テクノロジー（Technology）」を掛け合わせた造語で、保険分野におけるFinTechの活用を意味
します。

－5－

事業の経過及び成果等

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）（経営基盤の強化）
資本政策面では、2012年度に募集した基金500億円を2019年８月に償却するとともに、2014年度に発行した劣後特約付社債500億円を同年11月に期限前償還しました。一方、強固な財務基盤を維持するため、劣後特約付借入金により、2019年６月に500億円を調達しました。
経営管理面では、働き方変革に積極的に取り組み、既存業務の削減やテレワークの活用など、柔軟な働き方を通じて創出した時間をお客さま本位の仕事に集中するとともに、長時間労働の抑制や休暇取得等を推進することで「健康でいきいきと働く」職場の実現を目指しており、こうした取組みが評価され「健康経営優良法人（ホワイト500）」に認定されております。2019年度は働き方変革を加速させるため、「時間あたり生産性」を踏まえた人事評価の導入による職員一人ひとりの意識改革、ＲＰＡ※９の試験導入や部門横断での業務見直しによる更なる業務削減に取り組みました。
また、大規模災害への備えとして、各種訓練等を通じて継続的な危機管理態勢・業務継続体制の整備を行っており、こうした体制のもと、2019年度に発生した自然災害に対しては、保険金等請求手続きの簡易取扱いなどを実施しました。新型コロナウイルス感染症への対応としては、全社的かつ迅速な対応が必要との判断に基づいて危機対策本部を設置し、お客さまへの対応や職員の感染予防に努めるとともに、更なる感染拡大の可能性を踏まえ、保険金支払い等の重要業務の業務継続に向けた準備を進めました。

※９

ＲＰＡ（Robotic Process Automation）とは、ソフトウェアロボット技術により、定型的な事務作業を自動化・効率化するこ
とです。

－6－

事業の経過及び成果等

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）（業績の概況）2019年度の業績の概況は次のとおりとなりました。
個人保険・個人年金保険の新契約の年換算保険料は、外貨建一時払終身保険の販売減少等により前年度比13.2％減の1097億円となりました。解約・失効契約の年換算保険料は、前年度比5.2％減の748億円となりました。保有契約全体の年換算保険料は、前年度末比1.0％減の2兆3025億円となりました。また、お客さまの満足度を測る指標として重視している保険契約の継続率※10については、13月目継続率で95.4％（前年度末比1.8ポイント減）、25月目継続率で93.2％（同1.5ポイント減）となりました。
次に、団体保険の年度末の保有契約高は32兆4466億円（前年度末比0.7％増）、団体年金保険の年度末の保有契約高は2兆5738億円（同0.6％減）となりました。
【個人保険および個人年金保険】
・年換算保険料
2019年度

前年度比

新契約

1097億円

13.2％減

うち生前給付保障＋医療保障等

384億円

15.1％減2019年度末
保有契約

前年度末比

2兆3025億円

1.0％減

5564億円

0.6％増

うち生前給付保障＋医療保障等

・新契約年換算保険料(注) １．年換算保険料は、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額等（一時払契約等は保険料を保険期間で除した金額等）を計上しております。
２．生前給付保障の年換算保険料は、就労不能・介護給付、認知症給付、特定疾病給付、重度慢性疾患給付、特定重度生活習慣
病給付および保険料の払込みを免除する
特約の給付に該当する部分の合計額です。
３．医療保障の年換算保険料は、入院給付、手術給付等に該当する部分の合計額です。

・保有契約年換算保険料
２兆3248億円

1265億円

1097億円

452億円

384億円

2018年度
新契約全体

2019年度
うち生前給付保障＋医療保障等

2019年度
新契約（グループ全体）

2027億円
2019年度末保有契約（グループ全体）

2兆8065億円

前年度比
3.4％減

5564億円2018年度末

2019年度末
うち生前給付保障＋医療保障等(注) １．住友生命、メディケア生命、シメトラとの合計額です（住友生命、メディケア生命
は、個人保険および個人年金保険）。
２．シメトラの決算日は12月31日です。

前年度末比
0.9％増

保険契約の継続率とは、対象期間内に募集した新契約の年換算保険料の合計のうち、契約後13月目（13月目継続率
月：2017年11月から2018年10月まで）、25月目（25月目継続率している契約の年換算保険料の割合です。

－7－

事業の経過及び成果等

5531億円

保有契約全体《ご参考》当社グループ年換算保険料※10２兆3025億円

募集対象年

募集対象年月：2016年11月から2017年10月まで）に継続

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

・保険金額
2019年度

前年度比

新契約高

1兆4453億円

22.8％減減少契約高

6兆3462億円

11.5％減2019年度末
保有契約高

77兆1743億円(注) １．新契約高には転換による純増加および保障一括見直しによる純増加を含みます。
２．減少契約高の主なものは、死亡、満期、保険金額の減少、解約、失効です。
３．個人保険の金額は、主たる保障額です。
４．個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金との合
計額です。

前年度末比
6.0％減

・保有契約高（保険金額）
82兆752億円

2018年度末

77兆1743億円

2019年度末【団体保険および団体年金保険】
2019年度末(注) １．団体保険の金額は、主たる保障額です。
２．団体年金保険の金額は、責任準備金です。

前年度末比

団体保険

保有契約高

32兆4466億円

0.7％増

団体年金保険保有契約高2兆5738億円

0.6％減

・団体保険保有契約高・団体年金保険保有契約高

32兆2164億円

32兆4466億円

２兆5896億円

２兆5738億円

2018年度末

2019年度末

2018年度末

2019年度末－8－

事業の経過及び成果等

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）（収支・資産等の概況）
2019年度の収支・資産等の概況は次のとおりとなりました。
収支の概況について、収入面では、保険料等収入が2兆2243億円（前年度比7.5％減）、資産運用収益が7400億円（同2.6％減）、支出面では、保険金等支払金が1兆8856億円（同3.5％減）、
資産運用費用が2684億円（同10.0％増）、事業費が3200億円（同2.4％減）となりました。こうした結果、経常利益は951億円（同52.6％減）となりました。これに特別損益を加えた結果、当期純剰余は493億円（同18.6％減）となりました。
また、当期未処分剰余金は483億円（前年度比18.2％減）となりました。
基礎利益については3715億円（前年度比1.5％減）と前年と概ね同水準となりました。この基礎利益等をもとに引き続き内部留保を積み増し、財務基盤の強化を図っております。
年度末の総資産については32兆9511億円（前年度末比0.7％増）となりました。
当社では、将来の保険金等のお支払いに備えて、法令の定めに基づき、標準責任準備金の対象契約については標準責任準備金を、それ以外の契約については平準純保険料式の責任準備金を積み立てており、その額は年度末で26兆6360億円（前年度末比1.5％増）となりました。なお、
2006年度から、新たに年金支払いを開始した個人年金保険契約について、原則として年金支払開始時点での標準基礎率を適用し、責任準備金を追加で積み立てております。
保険金等の支払余力を表すソルベンシー・マージン比率については、873.6%（前年度末比56.5
ポイント減）と引き続き十分な水準を確保しております。

《ご参考》当社グループの収支・資産等の概況
2019年度における当社グループの収支・資産等の概況は次のとおりです。
前年度比2019年度
経常収益

3兆4859億円

4.2％減

経常利益

375億円

75.1％減親会社に帰属する当期純剰余52億円

89.2％減3925億円

1.3％減

グループ基礎利益※※グループ基礎利益は、住友生命とメディケア生命の基礎利益、シメトラ、バオベト・ホールディングス、ＢＮＩライフ、
シングライフ、ＰＩＣＣ生命の税引前利益（住友生命の持分相当額）を合算し、一部の内部取引調整等を行い算出しており
ます。

前年度末比

2019年度末
総資産38兆6420億円－9－

事業の経過及び成果等

2.2％増

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）＜対処すべき課題＞
近年の社会環境・経済環境においては、人口構造の変化や、デジタライゼーションの進展、働き方改革の推進など、社会全体に影響を及ぼす様々な変化が加速度的に進んでおります。このような環境の中で、当社が将来に亘って持続的にお客さまのお役に立っていくためには、社会の変化を的確に捉え、社会のニーズに応えていくことで、社会から必要とされ続けることが重要と考えております。
こうした認識のもと新たな３ヵ年計画「スミセイ中期経営計画2022」を策定し、2020年度よりスタートさせました。本計画では、“住友生命「Vitality」”の推進を通じて健康長寿社会に貢献することを中心に、事業活動を通じてＳＤＧｓ達成に向けた取組みを進め「社会に貢献する」こ
と、お客さまに寄り添った行動と働き方を通じて「社会に信頼される」こと、将来を見据えた企業体質の変革を通じて「社会の変化に適応する」ことによりあらゆる事業をお客さまに寄り添って前進させてまいります。
具体的には、スミセイライフデザイナー（営業職員）を通じて、お客さまの健康増進をサポートすべく“住友生命「Vitality」”を軸として「人生100年時代」に対応したコンサルティングとお客さまに寄り添い続けるサービスを推進してまいります。金融機関等代理店・保険ショップにおいては商品提供ラインを拡大し、お客さまのニーズにお応えする商品のフルラインアップの実現を目指してまいります。また、低金利環境下においてもお客さまの安心と満足につながる資産運用の実現に向け収益力向上とリスクコントロールの強化に取り組み、あわせてグリーンボンド等への投資促進も含めたＥＳＧ投融資の推進や、資産運用を支える専門人材の育成、シメトラとの協働等を通じた運用体制の強化にも努めます。海外事業においては、海外事業基本方針に則り、シメトラやアジア出資先の収益力向上への取組みを推進するとともに、海外出資先とのシナジー
発揮、海外事業を支える人材育成、グループガバナンスの高度化等に取り組みます。
さらに、デジタルトランスフォーメーションに取り組み、営業職員等を通じた「人ならではの価値」と融合させ、お客さまの体験価値を向上させる改革を実施します。お客さまの意向や状況を常に収集・理解し、「人」と「デジタル」によるお客さまに寄り添ったサービスの提供を目指します。
こうした事業を支える経営基盤の構築に向け、役職員一人ひとりがこれまで以上にお客さまの視点で発想し行動していくことを徹底するため、「住友生命グループ行動規範」を周知・浸透・
実践することなどによりお客さま本位の業務運営の更なる推進を図るとともに、働き方変革の取組みを一層進めます。加えて、環境の変化に対応し将来に亘ってサービスを提供し続けていくた
めに長期的な目線に立った企業体質の変革に向けた投資（未来投資）を実行します。
現在、世界は新型コロナウイルスの脅威に直面しており、感染が拡大する状況下では職員の罹患リスクに配慮しつつお客さまへの適切な対応に努めます。そして収束後に日本が新たな姿に変化していくプロセスにおいて、一層社会に貢献できるよう取り組む所存です。
以上の取組みを着実に進めつつ、様々な環境の変化に適切に対応していくことで、「社会に『なくてはならない』保険会社」の実現を目指してまいります。

－ 10 －

事業の経過及び成果等

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）⑵

財産及び損益の状況の推移
区 分

2016年度

2017年度

兆
年
度
末
契
約
高

個

人

億円

兆

億円

兆

億円

77

5441

71

7512

66

7692

62

1090

個人年金保険

16

0025

15

6215

15

3060

15

0653

団

険

31

4854

31

8890

32

2164

32

4466

団体年金保険

2

5654

2

6248

2

5896

2

5738

保

その他の保険2129
兆

保 険 料 等 収 入

3

億

80

7440

52

9992

14

益

2287

当 期 純 剰 余
社員配当準備金繰入額

資 産 運 用 収 益
保険金等支払金
常

総

利

資

産

1

30

2103

百万円

3154

経

兆

2019年度（当期）

険

体

保

億円

2018年度

兆

億

２

百万円

5085

79

7587

32

9723

30

93

2299

862

64

517

35

0269

83

1

31

2055
兆
2

億

百万円

4053

38

7598

29

9534

87

33

2005

654

22

528

04

5369

34

1

32

2006
兆
2

億

百万円

2243

03

7400

64

8856

24

91

951

38

606

05

493

37

502

85

474

51

7304

72

9511

05

1

32

(注) １．その他の保険には、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、受再保険が含まれております。
２．各保険種類の年度末契約高は次によります。
ａ．個人保険、団体保険の金額は、主たる保障額です。
ｂ．個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金との合計額です。
ｃ．団体年金保険の金額は、責任準備金です。

《ご参考》当社グループの財産及び損益の状況の推移
区 分

2016年度
兆

経

常

収

益

経

常

利

百万円

4339

40

益

1897

親会社に帰属する当期純剰余
包

括

利

益

純

資

産

額
産

総

⑶

資

4

億

2017年度兆

億3

2018年度

百万円

7471

35

56

2178

560

68

566

90

1

6129

83

34

3528

70

兆
3

億

2019年度（当期）

百万円

6394

46

67

1508

698

35

1674

68

1

6568

20

36

0364

43

兆
3

前期末

分

73

40

375

91

482

66

52

07

928

25

246

20

1

6457

23

1

5662

49

37

8114

70

38

6420

50

当期末

当期増減(△)

店
支

店

店

社

87

87

0

部

2

2

0

部

1,451

1,449

△2

海外駐在員事務所

4

4

0

1,544

1,542

△2

501

510

9

事

業

支
計
代

理

店

－ 11 －

財産及び損益の状況の推移、支社等及び代理店の状況

百万円

4859

支社等及び代理店の状況
区億2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）⑷

使用人の状況
区 分

前期末

当期末
名

当

当期増減(△)
名

末

現

在

平均年齢

平均勤続年数

平均給与月額

歳

年

千円

名

内 務 職 員10,973

10,962△1145

営 業 職 員31,981

32,206

225

47

⑸

期

15

347

主要な借入先の状況
借入

先

借 入 金 残 高百万円

住友生命第１回劣後ローン流動化株式会社

50,000(注)

住友生命第１回劣後ローン流動化株式会社は、劣後債権を裏付け資産とする無担保社債を発行し、発行代わり金を劣後債権の購入資金に充当しております。

⑹

資金調達の状況
劣後特約付借入金により、2019年６月に500億円を調達しました。
また、2019年８月に基金500億円を償却するとともに、同年11月に劣後特約付社債500億円

を期限前償還しました。

⑺

設備投資の状況イ．設備投資の総額
設備投資の総額(注)(単位：百万円)
33,937

設備投資の総額は、有形固定資産及び無形固定資産に係るものです。

ロ．重要な設備の新設等
2019年度は、国内不動産の取得・改修およびソフトウェアの取得等、ならびに国内不動産の売却等を実施しましたが、重要な設備の新設、拡充、改修、および重要な設備の処分、除却として特記する事項はありません。

－ 12 －

使用人の状況、主要な借入先の状況、資金調達の状況、設備投資の状況

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）⑻

重要な子会社等の状況

ａ．子会社（保険業法第２条第12項に規定する子会社）
会

社

名

所 在 地

主要な事業内容

設立年月日

資

本

金

当社が有する
子会社等の議決権比率

メディケア生命保険
株
式会
社

東京都江東区

生命保険業

2009年10月 1 日

40,000百万円

100％

スミセイ情報システム株
式会社

大阪府大阪市

コンピューター関連業務

1971年 5 月12日

300百万円100％

株式会社スミセイビル
マ ネ ー ジ メ ン ト

東京都中央区

不動産維持管理業

1967年 6 月 1 日

100百万円100％

いずみライフデザイナーズ
株
式
会
社

東京都港区

保険募集業

1983年 1 月 4 日

100百万円100％

株式会社スミセイ・サポート＆コ ン サ ル テ ィ ン グ

東京都新宿区

保険募集業

1995年 4 月 3 日

100百万円100％

スミセイビジネス
サービス株式会社

大阪府大阪市

事務処理代行業

1985年 1 月 4 日

70百万円

100％

株式会社スミセイ
ハ ー モ ニ ー大阪府大阪市

事務受託業

2001年 2 月 1 日

50百万円

100％

住生物産株式会社

大阪府大阪市

物品販売業

1969年 1 月13日

10百万円

100％

株式会社シーエスエス

大阪府大阪市

収納代行業

1976年 2 月16日

10百万円

100％

アイアル少額短期
保 険 株 式 会 社

東京都中央区

少額短期保険業

1984年４月25日

149百万円

98.27％

株式会社保険デザイン

大阪府大阪市

保険募集業

2008年 7 月 1 日

20百万円

95％

ス ミ セ イ 保 険
サービス株式会社

大阪府大阪市

生保確認業

1978年 5 月 1 日

15百万円

80％
(100％)

新宿グリーンビル
管 理 株 式 会 社

東京都新宿区

不動産維持管理業

1985年10月30日

20百万円

3.52％
(64.70％)Symetra Financial
Corporation

Bellevue,
U.S.A.

金融持株会社

2004年 2 月25日

1米ﾄﾞﾙ
(108円)

100％※Symetra Financial Corporationの資本金額（１米ドル）は、登録州での一般的な資本金額です。なお、同社傘下の子会社12社の資本金額合計は、13百万米ドルです。

－ 13 －

重要な子会社等の状況

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

ｂ．関連法人等（保険業法施行令第13条の５の２第４項に規定する関連法人等）
会

社

名

所 在 地

主要な事業内容

設立年月日

資

本

金

当社が有する
子会社等の議決権比率

株式会社エージェント

東京都新宿区

保険募集業

2001年 6 月 1 日

231百万円44.83％

マイコミュニケーション
株
式会社

愛知県名古屋市

保険募集業

2000年 5 月 1 日

76百万円

43.00％

日本ビルファンド
マネジメント株式会社

東京都中央区

投資信託委託業および投資法人資産運用業

2000年 9 月19日

495百万円35％

ジャパン・ペンション・
ナビゲーター株式会社

東京都中央区

確定拠出年金運営管理業

2000年 9 月21日

1,600百万円

15.95％PT BNI Life Insurance

Jakarta,Indonesia

生命保険業

1996年11月28日

Singapore Life
Pte. Ltd.
Baoviet Holdings

Singapore

生命保険業

Hanoi,
Vietnam

金融持株会社

300,699 39.99％
百万インドネシアルピア(2,014百万円)
2014年 2 月28日 154百万米ドル 25.11％(16,853百万円)
2007年10月15日
7,423,227 22.08％
百万ベトナムドン(34,104百万円)(注) １．当社の連結される子会社及び子法人等、持分法適用の関連法人等のうち重要なものについて記載しております。なお、上記のほか、Symetra Financial Corporation傘下の生命保険業を営む会社等12社が子会社、Baoviet Holdings傘下の生命保険業を営む会社１社が持分法適用の関連法人等となっておりますが、記載を省略しております。
２．当社が有する子会社等の議決権比率の（ ）内は、当社と当社の子会社が保有する議決権を合計した割合です。
３．資本金の（ ）内には、当事業年度の末日の為替相場により換算した円貨額を記載しております。

⑼

事業の譲渡・譲受け等の状況

事業譲渡等の日付

事業譲渡等の状況

2019年 4 月 1 日

三井住友アセットマネジメント株式会社は、同社を存続会社、大和住銀投信投資顧問
株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより同社は当社の関連法人
等ではなくなりました。

2019年 4 月30日

当社の子会社であるSymetra Financial CorporationはFayette Landings, LLCを解散し、同社は当社の子会社ではなくなりました。

2019年 6 月28日

当社は、Singapore Life Pte. Ltd.の株式を取得しました。これにより同社は当社の関連法人等となりました。

2019年 6 月28日

当社の子会社であるSymetra Financial CorporationはSymetra Investment
Management Companyを設立し、同社は当社の子会社となりました。

2019年 7 月30日

当社の子会社であるSymetra Financial CorporationはHometown Plaza RetailCenter, LLC を設立し、同社は当社の子会社となりました。

2019年 8 月21日

当社は、アイアル少額短期保険株式会社の株式を取得しました。これにより同社は当社の子会社となりました。また、2019年11月15日、同社が行った約１億円の増資の引受けを行いました。

2019年12月25日

当社は、当社の関連法人等であるBaoviet Holdingsが行った４兆ベトナムドン（約190億円）の増資の引受けを行いました。

2020年 2 月29日

当社の子会社であるSymetra Financial Corporationは2090 McGee Lane, LLCを解散し、同社は当社の子会社ではなくなりました。

－ 14 －

重要な子会社等の状況、事業の譲渡・譲受け等の状況

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

2⑴

会社役員に関する事項
会社役員の状況ａ．取締役
氏(年度末現在)名

地位及び担当重要な兼職
・讀賣テレビ放送株式会社 社
外取締役
・パナソニック株式会社 社外
監査役
・サカタインクス株式会社 社
外監査役
・レンゴー株式会社 社外取締役

佐 藤 義 雄 ＊

取締役会長

指名委員
報酬委員

橋 本 雅 博 ＊取篠 原 秀 典 ＊藤 戸 方 人 ＊長 瀧 研 一
山 下
徹

取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（社外役員）

指名委員
報酬委員

釡

和 明

取 締 役
（社外役員）

監査委員長

森

公 高

取 締 役
（社外役員）

監査委員

片 山 登志子取 締 役（社外役員）
取 締 役（社外役員）

指名委員
報酬委員
監査委員

取 締 役
（社外役員）

指名委員
報酬委員

岡

正 晶

山 本 謙 三

締

役

監査委員
指名委員長
報酬委員長

・株式会社エヌ・ティ・ティ・
データ シニアアドバイザー
・株式会社博報堂ＤＹホールディングス 社外取締役
・株式会社ＩＨＩ 相談役
・第一三共株式会社 社外取締役
・株式会社東京証券取引所 社
外監査役

・日本公認会計士協会 相談役
・株式会社日本取引所グルー
プ 社外取締役
・三井物産株式会社 社外監査役
・東日本旅客鉄道株式会社 社
外監査役
・片山・平泉法律事務所 パート
ナー・梶谷綜合法律事務所 弁護士
・株式会社三井住友銀行 社外
取締役（監査等委員）
・オフィス金融経済イニシアティブ 代表・株式会社ブリヂストン 社外
取締役

その他

公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

(注) １．＊印を付した取締役は、執行役を兼務しております。
２．監査委員会については内部監査部をはじめとした社内関連部門との十分な連携が必要であることを踏まえ、監査の実効性を確保する観点から、社内取締役である長瀧研一を常勤の監査委員として選定しております。

－ 15 －

会社役員に関する事項

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

ｂ．執行役
氏

(年度末現在)名

地位及び担当佐 藤 義 雄 ＊橋 本 雅 博 ＊篠 原 秀 典 ＊代表執行役
代表執行役社長
代表執行役副社長

藤 戸 方 人 ＊代表執行役専務

松 本 英 晴

執行役専務

角

英 幸

執行役常務

栄 森 剛 志

執行役常務

松 本

巌

執行役常務

高 田 幸 徳執行役常務

北 越 浩 和

執行役常務

日 下 和 彦執行役常務

古 河 久 人河 野 伸 三酒 井 真 史(執行役常務)(執行役常務)(執行役常務)

重要な兼職

その他

・「ａ．取締役」参照［企画部、新規ビジネス
企画部、勤労部、情報シ
ステム部］担当［事務サービス企画部、
契約サービス部、お客さまサービス部、保険金部、契約審査部、法人総合サービス部］担当［年金事業部、法人総括部、第１総合法人部、中国四国総合法人部、都心総合法人部］担当［調査広報部、主計部、経理部、運用管理部］担
当［国際業務部、人事部、商品部］担当［運用企画部、ＡＬＭ証
券運用部、バランスファ
ンド運用部、特別勘定運用部］担当［ブランドコミュニケー
ション部、ＣＸ企画部、営業企画部、Vitality戦略部］担当［ウェルズ開発部、営業総括部、営業人事部、営業教育部、損保事業部、中部本部、近畿北陸本部、九州本部］担当［総務部、リスク管理統
括部、コンプライアンス
統括部、お客さま本位推進部、運用審査部］担当

2019年７月19日辞任
2020年３月29日辞任
2020年３月29日辞任(注) １．＊印を付した執行役は、取締役を兼務しております。
２．2020年４月１日付で、代表執行役専務藤戸方人は代表執行役副社長に、百合達哉および岩井豊城は執行役常務に就任しました。

－ 16 －

会社役員に関する事項

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）⑵

会社役員に対する報酬等
区

分

支

給

人

(単位：百万円)

数

報

酬

取締役

9

161

執行役

17

954

計

26

1,116

等

(注) １．取締役と執行役の兼務者の支給人数および報酬等は、執行役の欄に記載しております。
２．報酬の決定に関する方針、報酬等の総額の内訳、報酬等の決定過程等は次のとおりです。
ａ．執行役および取締役の報酬等の内容の決定に関する方針
１．基本方針執行役および取締役の報酬等に関しては、執行役および取締役の職務の内容ならびに当社の状況等を勘案して決定するものとする。
具体的には、以下のとおりとする。
ａ．契約者およびその他ステークホルダーに対する説明責任を果たし得る公正かつ合理性の高い報酬内容とする。
ｂ．企業価値の増大に向けた役員のインセンティブを高める報酬内容とする。（経営の監督を担う非執行の取締役に対しては、本項目は適用しない）
ｃ．報酬等の水準は、外部専門機関による他社水準の調査結果等を活用し、誠実な業務遂行等を通じて持続的かつ安定的に成長する会社を目指すという役員の役割と責任および業績に報いるに相応しいものとする。
ｄ．優秀な人材を当社の執行役および取締役として確保することができる報酬内容とする。
２．報酬体系
業務執行を担う執行役と経営の監督を担う非執行の取締役の報酬体系は、別体系とする。
ａ．執行役の報酬体系
執行役の報酬は、「固定報酬」と「業績連動報酬」とで構成するものとする。なお、使用人を兼務する執行役については、執行役の報酬のみとする。
具体的には、以下のとおりとする。
⑴ 固定報酬
役位および職務内容に応じ決定する。
⑵ 業績連動報酬（単年度）
役位および職務内容別に定め、会社業績に応じ、一定の範囲内で決定する。
全社業績連動指標は、前年度のＥＶ事業収益の達成率（経営計画との対比）とし、その達成率を乗じて業績連動
報酬を決定する。なお、達成率は、上下限を90％～120％とする。
業績連動報酬は、生命保険事業の長期性および公共性を前提として、持続的な成長に向けた健全なインセンティ
ブとして機能させる観点から、報酬総額の27.5％（業績連動指標100％達成の場合）とする。部門評価対象の執行役に関しては、業績連動報酬のうち、上記全社業績連動指標が70％、部門評価対象が30％とする。
⑶ 業績連動報酬（中長期）
執行役には、中長期で顕著な業績貢献がある場合には、退任時に報酬委員会で決議の上、執行役在任期間のＥＶの倍率をベースに業績連動報酬を支給することができる。
なお、執行役の責任による不祥事等が発生した場合には、報酬委員会で決議の上、全額または一部を支給しないことができることとする。
（注）執行役および取締役への退任慰労金は、年功要素が強いため、2006年に廃止している。
ｂ．取締役の報酬体系
取締役の職務は経営の監督であり、その監督機能を十分に発揮できるよう、職務内容に応じた固定報酬とする。なお、執行役を兼務する取締役については、取締役の報酬は支給しない。
３．報酬の水準
同業他社も含め、産業界で中上位の水準を志向する。そのため、外部専門機関の調査結果等を入手し、報酬委員会において、適宜見直しを行うこととする。
【固定報酬と業績連動報酬（単年度）の支給割合】
取締役（執行役を兼務する者は除く）
執行役

固定報酬：100％
固定報酬：72.5％、業績連動報酬：27.5％【業績連動報酬に係る指標】
全社業績連動指標
保険営業を所管する執行役
部門評価
上記以外の執行役

ＥＶ事業収益の経営計画に対する達成率
新契約価値の経営計画に対する達成率
所管する部門のＫＰＩ等の達成状況に基づく総合評価【当該指標を選択した理由】
ＥＶ事業収益新契約価値「新契約価値」「既契約からの収益」「解約失効・事業費の影響」等に基づき、経済環境の影響を除いた年度のＥＶの増加額であり、経営の成果を総合的に表す指標として選択
新契約から将来生じる利益の現在価値であり、保険営業部門の年度の取組みの成果を端的に表す指標として選択【業績連動報酬の額の決定方法】
役位ごとの基本額を定め、上記の業績連動に係る指標を乗じて決定します。

－ 17 －

会社役員に関する事項

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）【役職ごとの報酬の決定に関する方針】
会長・社長
上記以外の執行役

業績連動報酬のうち、全社業績連動指標を100％適用
業績連動報酬のうち、全社業績連動指標を70％、部門評価を30％適用

ｂ．報酬等の総額【役員区分別・種類別の報酬額】
区分（単位：百万円）

支 給 人 数固 定 報 酬業績連動報酬

報 酬 の 合 計

取

締

役

9

161

－

161

執

行

役

17

533

421

954

計

26

695

421

1,116

合
(注)

報酬の総額が１億円以上に該当する者はなし。

【業績連動報酬に係る指標の目標および実績】
2019年度の業績連動報酬は、各指標の2018年度の業績に基づいており、目標および実績は以下のとおりです。
（単位：億円）
指

標

Ｅ

Ｖ

事

業

収

目

標

実

績

益

2,936

2,531

新 契 約 価 値（リ テ ー ル 部 門）

2,849

2,453

新 契 約 価 値（代 理 店 部 門）

438

359

ｃ．報酬等の決定過程【報酬の決定に関する権限を有する者の名称、および権限の内容】
名称報 酬 委 員 会

権

限

の

内

容

・「執行役および取締役の報酬等の内容の決定に関する方針」の策定
・執行役および取締役の個人別の報酬等の内容の決定【報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動内容】
実

施日

2019年 5 月15日
2019年 5 月22日
2019年 6 月10日

2019年 7 月 2 日
2019年 8 月 6 日
2019年11月21日
2019年12月19日
2020年 2 月12日
2020年 3 月 4 日

⑶

下

明

森

公

高

山

岡

報酬委員会にて「役員報酬に係る事項の開示の拡充」を審議
報酬委員長より取締役会に「報酬委員会の職務の執行状況」を報告
報酬委員会にて「執行役および取締役の報酬等の内容の決定に関する方針の改正」、「退任執行役の報酬」を決議。「2019年度執行役の報酬」を審議。「2019年度執行役の目標および取組事項」を報告
報酬委員会にて「執行役および取締役の報酬等の内容の決定に関する方針」、「2019年度執行役および取締役の個人別の報酬」を決議
報酬委員長より取締役会に「報酬委員会の職務の執行状況」を報告
報酬委員会にて「執行役および取締役の報酬等の内容の決定に関する方針の改正」を決議。「2019年度経営者報酬調査」を報告
報酬委員長より取締役会に「報酬委員会の職務の執行状況」を報告
報酬委員会にて「昇任および新任執行役の報酬」を決議。「執行役等の処遇延長」を報告
報酬委員長より取締役会に「報酬委員会の職務の執行状況」を報告

本

登志子
正

晶

謙

三

保険業法第53条の36の規定において準用する会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を保険業法第53条の36の規定において準用する会社
法第425条第１項第１号に掲げる額に限定する。

－ 18 －

会社役員に関する事項

容

徹
和

山

内

責任限定契約の内容の概要

名

釡
片

動

責任限定契約氏山活2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

3⑴

社外役員に関する事項
社外役員の兼職その他の状況

ａ．他の法人等の業務執行者との兼職その他の状況
片

氏

名

山

登志子

片山・平泉法律事務所 パートナー
当社と片山・平泉法律事務所の間に特別な関係はありません。

正晶梶谷綜合法律事務所 弁護士
当社は、梶谷綜合法律事務所と法律顧問契約を締結しております。

謙

三オフィス金融経済イニシアティブ 代表
当社とオフィス金融経済イニシアティブの間に特別な関係はありません。

岡山

本

兼職その他の状況

ｂ．他の法人等の社外役員との兼職その他の状況
氏
山

名

下

兼職その他の状況
徹

株式会社博報堂ＤＹホールディングス 社外取締役
当社は、株式会社博報堂ＤＹホールディングスと保険の取引があります。また、同社の株式を保有しております。

釡

和

明

第一三共株式会社 社外取締役
当社は、第一三共株式会社と保険の取引があります。また、同社の株式を保有
しております。
株式会社東京証券取引所 社外監査役
当社は、株式会社東京証券取引所と保険の取引があります。

森

公

高

株式会社日本取引所グループ 社外取締役
当社は、株式会社日本取引所グループと保険の取引があります。また、同社の株式を保有しております。
三井物産株式会社 社外監査役
当社は、三井物産株式会社と保険の取引があります。また、同社の株式、債券を保有するとともに融資を行っております。
東日本旅客鉄道株式会社 社外監査役
当社は、東日本旅客鉄道株式会社と保険の取引があります。また、同社の株式、債券を保有するとともに融資を行っております。

岡

正

晶

株式会社三井住友銀行 社外取締役（監査等委員）
当社は、株式会社三井住友銀行と保険の取引があります。また、同社に融資を行っております。同社と代理店契約を締結しております。

謙

三株式会社ブリヂストン 社外取締役
当社は、株式会社ブリヂストンと保険の取引があります。また、同社の株式、債券を保有しております。

山

本ｃ．当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員（業務執行者であるものを除く）との親族関係
該当事項はありません。

－ 19 －

社外役員に関する事項

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）⑵

社外役員の主な活動状況
氏

山

名
下

徹

在任期間

取締役会および各委員会への出席状況

取締役会および各委員会における発言
その他の活動状況

2015年７月２日就任

取締役会13回開催、うち13回出席

ＩＴシステム会社の代表取締役経験者と指名委員会４回開催、うち４回出席して、当社の経営について有益な発言を行っております。

報酬委員会５回開催、うち５回出席釡和明2016年７月５日就任

取締役会13回開催、うち13回出席
監査委員会14回開催、うち14回出席

総合重機メーカーの代表取締役経験者として、当社の経営について有益な発言を行っております。

森公高2017年７月４日就任

取締役会13回開催、うち13回出席
監査委員会14回開催、うち14回出席

企業会計の専門家として、当社の経営について有益な発言を行っております。

登志子

2018年７月３日就任

取締役会13回開催、うち13回出席
指名委員会４回開催、うち４回出席

消費者問題の専門家として、当社の経営について有益な発言を行っております。

片山

報酬委員会５回開催、うち５回出席
岡正晶

2018年７月３日就任

取締役会13回開催、うち13回出席
監査委員会14回開催、うち14回出席

法律の専門家として、当社の経営について有益な発言を行っております。

謙三2019年７月２日就任

取締役会10回開催、うち９回出席
指名委員会３回開催、うち３回出席

金融・経済の専門家として、当社の経営について有益な発言を行っております。

山

本

(注)

山本謙三については、2019年７月２日の取締役、指名委員および報酬委員就任以降、当事業年度に開催された取締役会、指名委
員会および報酬委員会への出席状況を記載しております。

⑶

社外役員に対する報酬等報酬委員会３回開催、うち３回出席

報酬等合計(単位：百万円)

支給人数

保険会社からの報酬等

保険会社の親会社等からの報酬等

7

109

－

－ 20 －

社外役員に関する事項

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

4

基金に関する事項

該当事項はありません。

5⑴

会計監査人に関する事項
会計監査人の状況
氏名又は名称

有限責任あずさ監査法人

指定有限責任社員 小倉 加奈子
指定有限責任社員 辰巳 幸久
指定有限責任社員 鈴木 崇雄(注)⑵(単位：百万円)
当該事業年度に係る報酬等

236※※当社と会計監査人との間の監査契約において、保険業法に基づく監査と金融商品取引法に準じた監査の監査報酬の額を明確に区分できないため、その合計額を記載して
おります。

そ

の

他

監査委員会は、会計監査人の監査
計画の内容、会計監査の職務遂行
状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて確認
した結果、会計監査人の報酬等について、同意を行っております。
また、当社は、会計監査人に対して、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務以外の業務である「団体年金保険管理・特別勘定運用業務、退職給付債務（ＰＢＯ）計算業務および年金制度管理業務に係る内部統制の保証業務」等についての対価を支払っております。

当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は318百万円です。

責任限定契約該当事項はありません。

⑶

会計監査人に関するその他の事項

イ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

１．監査委員会は、保険業法第53条の９第１項に定める事由に該当すると認められる場合には、会計監査人の解任適否の検討を行います。監査委員会は、監査委員全員の同意により、解任することが妥当と判断する場合には、会計監査人を解任します。

２．監査委員会は、前項に定める事由に該当すると認められる場合のほか、会計監査人が職務を適正かつ適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任適否の検討を行います。監査委員会は、総代会決議により会計監査人を解任することが妥当と判断する場合には、総代会に提出する会計監査人の解任の議案の内容を決定します。

３．監査委員会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制および独立性などが不適切と認められる場合には、会計監査人の不再任の検討を行います。監査委員会は、会計監査人を不再任とすることが妥当と判断する場合には、総代会に提出する会計監査人の不再任の議案の内容を決定します。

ロ．当社の重要な子法人等のうち、Symetra Financial Corporationは、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

－ 21 －

基金に関する事項、会計監査人に関する事項

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

6

業務の適正を確保するための体制

当社は、経営の根本精神を表した企業理念である「経営の要旨」を頂点とし、「経営の要旨」に示された当社の普遍的な使命をＣＳＲの視点から再整理した「ＣＳＲ経営方針」、および中長期的に実現すべき顧客視点から見た会社のめざすべき姿を示す「住友生命ブランドビジョン」を経営方針としている。

これらによって構成される経営方針に則り、業務の健全性および適切性の確保に向けた内部統制システムの整備に係る基本方針として、保険業法第53条の30第１項第１号ロおよびホの規定に基づき取締役会が本方針を定め、役職員に対して周知徹底を図るとともに法令に基づく開示を行う。

当社は、本方針に則って内部統制システムを整備するとともに、取締役会においてその実効性を検証し、必要な改善を図ることとするほか、内部統制システムの運用状況の概要の開示を行う。
１．監査委員会の職務の執行のための体制①監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
ａ．監査委員会の直属の組織である監査委員会事務局を置く。

ｂ．監査委員会事務局には、監査委員会または監査委員会が選定する監査委員の指示命令に基づき監査委員会を補助する監査委員会事務局長および職員（以下、あわせて「所属職員」という）を配置する。

ｃ．監査委員会事務局に関する以下の事項について、あらかじめ監査委員会の同意を得る。
⑴⑵

定員および予算

所属職員の異動、給与、考課および賞罰「監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項」の運用状況の概要
・監査委員会運営に関する事務ならびに監査委員会および監査委員会が選定する監査委員の

監査職務の補助等を行う監査委員会事務局を設置し、監査委員会事務局長および８名の総合職員・一般職員を配置している。

・監査委員会事務局に関する定員および予算ならびに所属職員の異動、給与、考課および賞罰については、監査委員会の同意を得ている。

②監査委員会への報告に関する体制

ａ．次に掲げる方法により、監査委員会への報告体制を確保する。
⑴⑵

重要な会議への監査委員の出席

当社およびグループ会社（「グループ会社経営管理方針」に定めるものをいう）の取締役、執行役、監査役、執行役員その他の使用人またはこれらの者から報告を受けた者
からの監査委員会または監査委員会が選定する監査委員への報告

ｂ．監査委員会への報告を要する事項は次に掲げる事項とする。
⑴

担当執行役（担当執行役員を含む。以下同じ。）以上の職位によって決裁された事項⑶

法令または定款に違反する重大な事実（グループ会社における事実を含む）

⑵
⑷
⑸
⑹

会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実（グループ会社における事実を含む）
内部通報制度における通報状況（国内の子会社における通報状況を含む）

内部監査の実施状況およびその結果（グループ会社を対象とするものを含む）
その他監査委員会が報告を求める事項

ｃ．ｂに掲げる報告を行った者に対して、不利な取扱いを行わない。

－ 22 －

業務の適正を確保するための体制

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）「監査委員会への報告に関する体制」の運用状況の概要
・常勤監査委員が経営政策会議等の諸会議に出席している。
・各種規定において、監査委員会または監査委員会が選定する監査委員への定例的・臨時的報告について定めており、規定どおり対応している。
・担当執行役以上の職位によって決裁された決裁書については、随時監査委員会へ提出を行っている。また、監査委員会に報告を要する事項については、監査委員会または監査委員会が選定する監査委員に報告する旨を各関連規程に明記し、規定どおり対応している。
・監査委員会に報告を要する事項の報告を行った者が不利な取扱いを受けないよう、内部通報規程に定める通報・相談者の保護に関する取扱いに準じた対応を行っている。
③監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費
用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査委員会は、その職務の遂行上必要と認める費用については、あらかじめ予算を計上する。また、緊急または臨時に支出した費用については、監査委員会の職務の執行に必要でな
いと認められる場合を除き、これを負担する。
「監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費
用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項」の運用状況の概要
・出張旅費や図書情報費等、監査委員会がその職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上し、監査委員会の職務の執行に必要な費用を支出している。
④その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．監査委員会には常勤の監査委員を置き、原則として常勤の監査委員は社内取締役とする。
ｂ．内部監査部長の選任にあたっては、あらかじめ監査委員会の同意を得る。
ｃ．監査委員会または監査委員会が選定する監査委員は、監査職務を遂行するために必要があるときは、内部監査部長に対して必要な報告または調査を指示する。内部監査部長は、監査委員会または監査委員会が選定する監査委員の指示あるときは、当該指示に従い、必要な対応を講じる。
ｄ．前３項ならびに前記ａ、ｂおよびｃに定めるもののほか、「監査規則」にも留意し、監査委員会と代表執行役等との意思疎通・情報交換を行うための体制を整備するなど監査委
員会の監査が実効的に行われるために必要な体制を確保する。
「その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」の運用状況の概要
・監査委員会に社内取締役である常勤監査委員１名を置いている。
・内部監査部長の選任にあたっては、あらかじめ監査委員会の同意を得る旨を職務権限規程に定めており、規定どおり対応している。
・内部監査部は、監査委員会または監査委員会が選定する監査委員の調査指示に基づき、必要な調査を行っている。
・2019年度において、代表執行役社長が監査委員会と２回意見交換を行う等、監査委員会による監査機能の実効性向上に努めている。

－ 23 －

業務の適正を確保するための体制

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

２．業務の適正を確保するための体制①執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ａ．経営方針および役職員の行動の基本原則を定めた「住友生命グループ行動憲章」によって、高い企業倫理に則った適正な事業活動の遂行を図る。
ｂ．法令等遵守に関する基本的な枠組みを定めた「法令等遵守方針」、保険募集の適正確保に向けた「保険募集管理方針」、および「内部監査方針」に基づき、以下のとおり法令等遵守を徹底する。
⑴

コンプライアンス統括部が全社の法令等遵守に関する事項を一元的に管理する。

⑵

内部通報制度を設けるとともに公益通報者の保護を図ることで、自浄機能を高める。

⑶

コンプライアンス統括部担当執行役は、法令等遵守に関する重要事項を取締役会に報告するとともに、監査委員会との意思疎通を図る。

ｃ．執行役の選任にあたっては、候補者の知識経験および社会的信用等を適切に勘案する。
ｄ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力対応方
針」に基づき、断固たる態度で組織的に対応することにより、同勢力との関係を遮断し排除する。
「執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」の運用状況の概要
・企業倫理の向上を図るべく、「住友生命グループ行動憲章」の内容も踏まえ、役職員に対する教育を定期的・継続的に実施している。
・コンプライアンス統括部は、全社におけるコンプライアンスを実現させるための具体的な実践計画である「コンプライアンス・プログラム」等に基づき、全社の法令等遵守に関する事
項を一元的に管理している。
・通報・相談に対しては「内部通報・相談窓口」または「社外弁護士窓口」で受付を行い、通報・相談者の意向を踏まえ適切に対応している。
・コンプライアンス統括部担当執行役は年１回、法令等遵守および保険募集管理に関する状況
を取締役会へ報告するとともに、年２回、監査委員会に出席し、意思疎通を図っている。
・指名委員会において執行役候補者の知識経験や社会的信用等を勘案した審議を行い、取締役
会はその結果を踏まえて執行役を選任している。
・反社会的勢力による関与またはその恐れが生じた場合は、各組織は直ちに総務部へ報告し、総務部と連携のうえ必要な対応を行っている。

－ 24 －

業務の適正を確保するための体制

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

・このほか、2019年度においては次の取組みを行っている。
2019年度における主な取組み
法令等遵守態勢（不祥事
件の未然防止等）

・役職員の行動指針である「住友生命グループ行動憲章」の実践性を高め、より良い企業文化の醸成・コンダクトリスク（※）の最小化を図るべく、「住友生命グループ行動規範」へと改称のうえ、「共通の判断基準」等の項目を新設した（2020年４月適用）。また、不祥事案を巡る社会情勢を踏まえ、職員の懲戒に関する規程等の見直しを実施した。
※法令等への不適切な対応、お客さま視点の欠如等により、お客さま本位の業務
運営が適切に行われず、将来の大きな損失につながるリスク

保険募集管理態勢

・個別の支社に対する指導・支援等を推進し、支社・支部の自律機能の発揮に取り組んだ。
・当社の代理店で発生した不適切な懸念のある募集事案に対し、コンプライアン
ス委員会や取締役会へ報告のうえ、必要な対応を実施した。
・当社が代理店として募集を行っている保険商品の元受会社が作成した募集資料・教材について当社が意見具申できる態勢を整備した。

マネー・ローンダリング
およびテロ資金供与対策

・金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に即した態勢を整備すべく、規程改正等を実施した。

職場環境コンプライア
ンス・働き方改革関連法を踏まえて就業規則等の改正を行い、長時間労働の抑制や休暇取得の推進等の運営を行った。こうした取組みを通じ、長時間労働者は着実に減少している。
・生産性を意識した働き方の推進に向け、固定給職種の人事評価制度に生産性に関する項目を導入した。
・営業職員の適正な勤務管理に向け、出勤管理の電子化を実施した。

内部通報制度・内部通報制度の整備に取り組んだ結果、消費者庁の「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」の基準を満たすレベルでの体制整備が完了し、登録事業者となった。なお、「内部通報・相談窓口」の周知率は年々向上している。

②執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
保存すべき情報および保存期間を規定する「情報保存規程」に基づき情報の保存および管理を行い、保存期間内の情報を閲覧できるものとする。
「執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制」の運用状況の概要
・情報保存規程に基づき、紙・電子それぞれの文書に関する管理方法を細則に定め、適切な保存・廃棄を行っている。
・規定、教材等を全職員が閲覧できるよう、それらを一元的に管理する社内イントラネットシ
ステムを構築・運用している。

－ 25 －

業務の適正を確保するための体制

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

・このほか、2019年度においては次の取組みを行っている。
2019年度における主な取組み
適切かつ効率的な情報

・2018年度に引き続きペーパーレスの推進に取り組むとともに、既存の紙保管書保存・管理類を減らす「ペーパーストック削減活動」に取り組んだ。
・これまで機密性の高い案件の一部については情報管理の観点から紙による決裁を行っていたが、情報管理をより徹底するためのシステム変更を行い、原則として全ての決裁の電子化を達成した。

情報開示・コーポレート・ガバナンス報告書等、経営に関わる情報については適切な開示を行った。
・ＳＤＧｓ、ＥＳＧ等の社会的要請が高まっている諸取組みについて、当社としての取組方針・方策の経営レベルでの検討・共有体制を充実させる観点から、「サステナビリティ推進協議会」を設置した。
・公式ホームページの全面改定を行い、セキュリティ・閲覧利便性・情報更新の即時性の強化を図った。
・統合報告書について、見やすさ・わかりやすさの向上、簡素化の実現、開示の潮流を踏まえた記載充実という３点を中心に改善に取り組んだ。

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．全社の統合的なリスク管理に関する基本的な枠組みを定めた「統合的リスク管理方針」、
およびリスクの種類に応じた各リスク管理方針に基づき、以下のとおりリスク管理を行う。
⑴

リスク管理統括部が全社の統合的なリスク管理を行うとともに、各リスク管理部門が各リスクを管理する。

⑵

リスク管理統括部担当執行役は、リスク管理に関する重要事項を取締役会に報告するとともに、監査委員会との意思疎通を図る。

ｂ．通常のリスク管理だけでは対処できないような危機発生時の対応を定めた「危機管理規程」に基づき、危機対応を行う。また、危機発生により、業務の継続が通常の方法では困難となる場合は、「業務継続計画（ＢＣＰ）」に基づき、重要業務継続に向けた対応を行う。
「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」の運用状況の概要
・リスク管理統括部は、取締役会が年度ごとに決議する統合的リスク管理計画に基づき、統合的リスク管理を行っている。
・保険引受リスク・流動性リスク・資産運用リスク等、各リスクに応じた管理方針および管理部門を定めている。また、各リスクについて、それぞれ策定した管理計画に基づくリスク管理を行っている。
・リスク管理統括部担当執行役は年２回、リスク状況を取締役会へ報告している。
・危機発生時の具体的対応を規定した「危機管理マニュアル」・「業務継続マニュアル」を定めるとともに、災害等危機管理に関する計画を毎年策定し、同計画に基づく訓練を実施する
等、態勢の維持・向上に努めている。

－ 26 －

業務の適正を確保するための体制

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

・このほか、2019年度においては次の取組みを行っている。
2019年度における主な取組み
統合的リスク管理・極めて大きな影響を及ぼす可能性のある事象（重要なリスク）を特定し、状況

グループベースでのリ
スク管理

・海外子会社の実態をより適切に反映したリスクの計量化等、グループベースのリスク管理の高度化に努めた。

サイバーセキュリティ
対策

・サイバーセキュリティ対応体制強化を目的に、サイバーセキュリティ統括責任者（ＣＩＳＯ）を設置した。また、サイバーセキュリティ対応計画を策定し、端末・サーバー間のネットワークセグメント強化、当社関連サイトへの不正検知サービスの導入、サイバーセキュリティ対応状況の外部評価等を実施した。

危機管理態勢・業務継続計画

・大規模災害等発生時の対応力強化を図るため、保険契約管理に係る事務を平時から大阪・札幌・東京の３か所へ分散させる等の対応方針を策定した。
・所属長の災害対応力強化、職員の防災意識向上、物流会社との連携強化等の取組みを行った。

や影響度の評価・モニタリングを行う運営を開始した。
・資産運用収益向上への取組みを踏まえたモニタリングの強化等、リスク管理の高度化を図った。

④執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．組織・事務分掌を定めた「組織規程」および決裁方法・職位を定めた「職務権限規程」
等の社内規定に基づき、業務の適切かつ効率的な役割分担と相互牽制を図る。
ｂ．経営計画の枠組みを定めた「経営計画規程」に基づき経営計画を策定し業務を執行するとともに、定期的に振返りを行い必要な改善を図る。
「執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」の運用状況の概要
・組織規程に定める組織・事務分掌を経営環境等に即して随時改正している。また、職務権限
規程等については定期的な見直しを行うとともに、必要に応じた改正を行い、適切かつ効率的な意思決定のあり方を追求している。
・１事業年度を遂行期間とする年間経営計画および３事業年度を遂行期間とする中期経営計画
を取締役会が策定するとともに、取締役会において年２回の振返りを実施している。
・このほか、2019年度においては次の取組みを行っている。
2019年度における主な取組み
ガバナンス体制・2018年度までに引き続き、「取締役会等の実効性評価」の結果を踏まえた取締役会運営の見直し等を通じて取締役会の機能向上に努めた。

経営計画

・当社を取り巻く環境変化を踏まえ、「スミセイ中期経営計画2022」を策定した。なお、計画の策定にあたっては、社外取締役経営協議会における議論を通じて社外取締役の知見を活用した。

収益管理

・将来の収益拡大や構造改革に向けた変革への投資を優先した2020年度事業費予算を編成した。また、既存経費の抑制を推進するため、過去の投資効果を考慮した３ヵ年予算（2020年度から2022年度を対象）を策定した。
・投資の実効性向上を図る観点から、重要な投資案件に関するモニタリングやレ
ポーティングの充実等を確保するための運営見直しを実施した。
・“住友生命「Vitality」”に係る会計処理や、保険契約の国際会計基準等への対応に努めた。

－ 27 －

業務の適正を確保するための体制

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）⑤相互会社およびその実質子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．当社およびグループ会社それぞれが高い企業倫理に則り公正な事業活動を行うことで、企業集団の業務の適正が確保されるよう、「住友生命グループ行動憲章」を制定する。
ｂ．「グループ会社経営管理方針」および経営管理に関する契約に基づき、以下の事項を含
むグループ会社の経営管理を行う。
⑴

グループ会社の経営状況等に関する取締役会または経営政策会議への報告⑵

子会社におけるリスク管理に関する規程の整備およびグループ会社リスク管理計画の策定・定期的な振返り⑶グループ会社経営管理計画および子会社における年度経営計画の策定・定期的な振返り⑷

子会社における法令等遵守に関する規程の整備およびコンプライアンス・プログラムの策定・定期的な振返りｃ．必要に応じて当社の役職員をグループ会社の監査役または取締役として派遣し、グループ会社の内部統制システムの有効性を確認する。
「相互会社およびその実質子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要
・「住友生命グループ行動憲章」を踏まえ、グループ会社の経営管理を行っている。
・海外グループ会社およびマルチチャネル戦略に関わる国内グループ会社の経営状況については年２回、それ以外のグループ会社の経営状況については年１回、事業企画部等の担当執行役が取締役会へ報告している。
・国内外の子会社に対し、リスク管理や法令等遵守等、内部統制に関する事項について定めた規程を整備させるとともに、リスク管理に関する計画やコンプライアンス・プログラムを策定させ、その振返り結果について定期的に報告を受けている。
・取締役会においてグループ会社経営管理計画を策定し、年１回の振返りを実施している。また、グループ会社経営管理計画等に基づき子会社に経営計画を策定させ、その振返り結果について定期的に報告を受けている。
・国内外の子会社に対しては取締役会の議決権の過半数を占める取締役、国内外の関連法人に対しては各数名の取締役をそれぞれ派遣するとともに、各グループ会社の機関設計や当社の出資比率等に応じて監査役を派遣しており、これらの監査役または取締役を通じて経営状況の把握や内部統制システムの有効性の確認を行っている。

－ 28 －

業務の適正を確保するための体制

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

・このほか、2019年度においては次の取組みを行っている。
2019年度における主な取組み
国内グループ会社

・2018年度までに引き続き、当社各部署と重要なグループ会社（戦略グループ会社）の間で「分野別協議会」（※）を開催し、各専門部署からの情報提供や指導を実施した。
・代理店チャネルにおける中長期的なグループ戦略、子会社・関連法人等の経営戦略の策定のプロジェクトを推進するため、代理店事業部に代理店戦略室を新設した。
※戦略グループ会社とした子会社の経営戦略、業務執行および内部統制システムの整備等にかかる事項の協議および指導を行うことを目的に、当社および戦略グループ会社の関係部門の長が構成する会議体

海外グループ会社

・海外事業委員会の構成・運営を変更のうえ、海外事業戦略委員会へと改組し、社内関係部門の情報共有を深化させた。また、規制や事業環境等が国・地域に
よって様々であることを踏まえ、海外グループ会社の経営管理に関する機能
を、海外の情報が集約される国際業務部に統合（事業企画部の機能を移管）した。
・「海外事業基本方針」を制定し、海外事業の長期的目標をグループ基礎利益全体の20％に設定するとともに、その達成に向けた具体的な取組方針を定めた。
・新たに出資したシングライフに関し、非常勤取締役１名を派遣する等、経営管理のための態勢を構築した。
・生命保険子会社の専門部署間のコミュニケーション強化を目的に、「US-Asia
Meeting」を新たに開催し、意見交換やベストプラクティスの共有を行った。
・海外子会社の決算等に関する情報がより迅速に報告される態勢を整えた。

⑥顧客保護が図られることを確保するための体制
お客さまの保護および利便性の向上に向けた各管理方針に基づき、保険金等の支払をはじめとする保険契約にかかる業務の管理を行うとともに、お客さま情報の保護およびお客さまの利益が不当に害されることがないよう利益相反の管理等を行う。
「顧客保護が図られることを確保するための体制」の運用状況の概要
・「お客さま本位の業務運営方針」に基づく取組みを行うとともに、「お客さま本位推進委員会」での審議等を通じグループベースでの体制高度化に努めている。
・お客さまの保護および利便性の向上に向けた管理方針として「保険契約管理方針」、「保険金等支払管理方針」、「顧客サポート等管理方針」、「顧客情報等管理方針」、「外部委託管理方針」、「利益相反管理方針」を定めるとともに、各所管部署が中心となって、これらの管理方針に基づく取組みを行っている。

－ 29 －

業務の適正を確保するための体制

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

・このほか、2019年度においては次の取組みを行っている。
2019年度における主な取組み
お客さま本位の業務運
営

・「お客さま本位の業務運営」をさらに推進するため、役職員の判断のよりどころとして「住友生命グループ行動規範」を策定した（2020年４月適用）。
・「お客さま本位推進委員会」において「お客さま本位の業務運営」の遂行状況の振返りを行った。

保険契約管理・「スミセイ中期経営計画2022」の達成に向け、お客さまの体験価値（ＣＸ）向上のための取組計画を策定した。
・「ご家族登録サービス」の登録勧奨のさらなる推進や高齢者・障がい者への応対に関するマニュアルの改訂等、高齢者・障がい者等に配慮したサービスの充実に努めた。
・マルチチャネル分野における保有契約増加を踏まえた対応を行った。

保険金等支払管理・保険金等の過少支払件数の減少や、支払請求に要する日数の短縮に向けた取組
みを継続し、目標として設定した数値を達成した。

顧客サポート等管理

・苦情管理態勢の適切な運用に向け、「お客さま本位推進委員会」の下部組織として募集管理分科会やサービス分科会、個別苦情対応検討分科会を設置するな
ど態勢の見直しを実施した。また、苦情を起点としたお客さま対応として贈与
税形態契約へのお知らせ訪問を実施した。

顧客情報管理・「顧客情報等保護運営 指定・優秀支社制度」を導入し、「指定支社」には再発防止に向けた対応を実施した。また、重大事故については全社への注意喚起を実施した。なお、こうした取組みを通じ、個人情報漏洩件数は減少傾向にある。

外部委託管理・外部委託先の業務遂行状況等の確認および契約更新における事務の効率化を実施した。

利益相反管理・規定等に基づき適切な対応を行うとともに、グループ会社に係る利益相反管理の推進に向けた対応を検討した。
・スチュワードシップ活動の透明性向上のため、2019年４月から６月開催の株主総会の議決権行使より、議決権行使結果の個別開示において、不賛同とした理由の開示を行った。

⑦内部監査の実効性を確保するための体制
内部監査の実効性が確保されるよう「内部監査方針」を定め、以下のとおり内部監査を行う。
ａ．内部監査を受ける各組織等から独立した内部監査部が内部管理態勢等の適切性・有効性を検証し、課題・問題点の発見、内部管理態勢等の評価、改善に向けた提言およびフォローアップを行う。
ｂ．内部監査部の担当執行役は、内部監査に関する重要事項を取締役会に報告するとともに、監査委員会との意思疎通を図る。

－ 30 －

業務の適正を確保するための体制

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）「内部監査の実効性を確保するための体制」の運用状況の概要
・内部監査の実効性確保に向け、内部監査の対象組織や関係組織に対し内部監査業務への協力義務を課し、内部監査部長に重要な会議体への出席権限を付与する他、内部監査部役職員に職務遂行上、必要な全ての役職員・資料へのアクセス権を付与している。
・取締役会で決議された「内部監査中期計画」および「内部監査年間計画」に基づき、リスクベースで内部管理態勢等の適切性・有効性を検証・評価し、その結果を社長および監査委員
会に定期的に報告している。また、内部監査で発見した課題・問題点については関係部門に対し改善勧告や提言を行い、その改善状況をフォローアップしている。
・内部監査部の担当執行役（員）は、年間計画の遂行状況の他、課題・問題点の傾向分析結果
や改善状況等をまとめた半期ごとの内部監査結果等について監査委員会および取締役会に報告を行っている。
・また、監査委員会との連携に関し、「内部監査規程」にて以下の体制を整備する他、監査委
員会に内部監査部担当執行役（員）が出席する等、その強化を図っている。
・「内部監査中期計画」、「内部監査年間計画」策定にあたっての監査委員会の事前同意
・監査委員会による調査指示に基づく臨時検証の実施と報告

等

・このほか、2019年度においては次の取組みを行っている。
2019年度における主な取組み
内部監査品質の向上および内部監査プロセスの効率化

・内部監査部では内部監査人協会（IIA）（※1）が認定する「公認内部監査人（CIA）」等の専門資格の取得推進や知識・スキル向上のための研修を実施し、内部監査の専門性の維持・向上を図った。
・「内部監査品質に関する自己評価」（※2）結果等に基づき、内部監査部では
監査手法・監査報告書の充実を図り、リスクアセスメント結果に基づく効率的・効果的な監査の実施に取り組んだ。
※１：米国に本部を置くThe Institute of Internal Auditor（内部監査人協会）の略称。内部監査に関する国際基準等の策定や専門資格の認定を通じ、国際的に指導的役割を担っている。
※２：IIA基準に基づき、当社ではIIAが定める基準への適合性評価等の「内部監査品質に関する自己評価」を定期的に実施している。

－ 31 －

業務の適正を確保するための体制

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

7

その他＜相互会社制度運営に関する事項＞
１．当年度中の総代候補者選考委員会開催状況は次のとおりです。
ａ．2019年９月５日、東京都において総代候補者選考委員会が開催され、2021年総代改選についての候補者の選考方針等が決定されました。
ｂ．2020年３月30日、東京都において総代候補者選考委員会が開催され、2021年総代改選について、総代就任を折衝する候補者等が決定されました。
２．当年度中の審議員会開催状況は次のとおりです。
ａ．2019年５月24日、東京都において審議員会を開催し、2018年度事業概況および決算案等について報告しました。
ｂ．2019年11月22日、東京都において審議員会を開催し、2019年度上半期事業概況等について報告しました。
３．当年度中に全国各地の支社等において、合計89回ご契約者懇談会を開催し、1,809名のご契約者に出席いただきました。
４．当年度末現在の社員数は6,937,383名、総代数は180名です。
＜商品に関する事項＞
１．2019年４月１日、予定利率変動型５年ごと利差配当付指定通貨建個人年金保険「たのしみ未来グローバル」を発売しました。主な特徴は以下のとおりです。
・毎月一定額の円貨でお払い込みいただき、指定通貨（米ドルまたは豪ドル）で積み立てる
平準払の個人年金保険です。
・保険料払込期間中の死亡給付金を既払込保険料（指定通貨建）相当額とすることで、年金受取額が大きくなるしくみとしております。
・年金の受取りを指定通貨と円貨から選択できるほか、最大３年間、年金支払開始日を繰り下げることができます。
また、この保険のしくみを活用したお子さま向けプラン「たのしみ未来グローバル＜学資積立プラン＞」も発売しております。
２．2019年12月16日、５年ごと利差配当付指定通貨建終身保険（一時払い）(19) Ⅱ型「笑顔の約束Ⅱ」を発売しました。主な特徴は以下のとおりです。
・保険料の払込みや死亡保険金、解約返戻金等の支払いが指定通貨（米ドルまたは豪ドル）となる外貨建一時払終身保険です。
・第１保険期間（ご契約当初２年間）の死亡保険金額を抑えることで、第２保険期間（２年経過以後）の死亡保険金額を大きくしております。
・契約日から15年経過以後の解約返戻金額は、ご契約時に確定し、以後は金利状況によって変動することはなく基本保険金額を上限に増加します。
３．2020年３月24日、認知症保障特約「認知症ＰＬＵＳ」を発売しました。主な特徴は以下のとおりです。
・ＭＣＩ（軽度認知障害）および認知症を一生涯にわたり保障する特約です。
・生まれて初めて当社所定の軽度認知障害または器質性認知症と診断されたときに軽度認知障害給付金（基本保険金額×10％）をお支払いします。
・生まれて初めて当社所定の器質性認知症と診断されたときに認知症保険金（基本保険金額）をお支払いし、特約は消滅します。なお、当社所定の軽度認知障害を経ずに器質性認知症に該当した場合には、軽度認知障害給付金と認知症保険金（基本保険金額×110％）をお支払いし、特約は消滅します。

－ 32 －

その他

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）＜社会・文化貢献活動に関する事項＞
１．住友生命創業110周年記念事業であるスミセイ“Vitality Action”において親子スポーツイベ
ントを全国28か所にて開催し、ＣＳＶプロジェクトにおける社会への健康増進の働きかけとして積極的に取り組みました。また、関連財団とも連携し、健康増進に関する啓発等を実施しました。その他、乳がんの早期発見・早期診断・早期治療の大切さを伝えるピンクリボン運動の応援等にも取り組みました。
２．子育て支援事業「未来を強くする子育てプロジェクト」や、全国の学童保育等の運営を支援する「スミセイアフタースクールプロジェクト」、子どもの情操教育支援を目的とする「こども絵画コンクール」を実施しました。
３．職員の社会貢献意識の更なる向上を図るため、1992年にスタートした職員が各地でボランテ
ィア活動を行う「スミセイ・ヒューマニー活動」を引き続き推進しました。また、24時間テレ
ビ“愛は地球を救う”に協賛し番組と連携した募金活動を実施しました。
４．地球環境保護の一環として、環境省「プラスチック・スマート」に賛同し、本社・東京本社
ビル内の喫茶店・食堂での紙製ストローの提供や海浜・河川のクリーンアップ活動等を通じて「海洋プラスチックごみ」の削減に取り組みました。
５．令和元年台風第19号等被災地支援の一環として、住友生命労働組合と協力し当社および関連会社にて募金を実施し、総額819万88円を被災者および被災地域へ寄贈しました。
６．当年度中に「社会及び契約者福祉増進基金」から総額７億2307万8479円の助成を行いました。その内訳は、健康増進事業に１億742万4966円、子育て支援・次世代応援事業に１億2626
万1063円、地域社会関連事業に839万2450円、地球環境保全事業に1000万円、一般財団法人
住友生命福祉文化財団に３億8500万円、公益財団法人住友生命健康財団に8600万円です。

－ 33 －

その他

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

2019年度 （2020年３月31日現在） 貸借対照表
科

目

金

額

科

( 資 産 の 部 )預貯1,467,878

保 険 契 約 準 備 金

金

136

支

金

1,467,741

責26,636,065

社 員 配 当 準 備 金

221,485

ル

ロ

ー

ン

354,415

入

金

銭

債

権

326,239

再券

27,423,878

社

債

10,182,036

そ債

235,930

債

国
地

方

社
株
外
そ

保

備
険

の

借

200

債

449,924

他

負債

3,085,190

先勘定1,948,528

3,683,890

債券貸借取引受入担保金

590,008式

1,831,515

借金50,000券

11,181,658

未等

22,503

金

94,843

売

現

入

他

の

証

券

308,848未

金2,099,584

未

払

費

用

37,892

険

約

款

貸

付

281,112

前

受

収

益

1,384

般

貸

付

1,818,472

預

金

67,316

払

法569,148

預り地360,643

金

融

建

物

177,036

固

定

資

税

り

産

形

人
払

土

保

証

金

28,750

商品

110,413

金融商品等受入担保金

118,280

派

リ

ー

ス

資

産

5,525

リ

ー

建

設

仮

勘

定

20,871

資産

その他の有形固定資産

5,070

仮
そ

生
ス

除

去

債

務

5,762

債

務

1,749

金

6,609

債

1,147

受
の

他

の

負

固

定

資

産

40,387トウェア31,627

退 職 給 付 引 当 金

10,730

その他の無形固定資産

8,760

価 格 変 動 準 備 金

787,547

0

再評価に係る繰延税金負債

12,923

無

形
ソ

フ

代

理

再

保

そ

の

店

貸

険

貸

110

産

443,657

金

26,944

他

未

資

収

負

債

計

31,312,267

基 金 償 却 積 立 金

639,000

払

費

用

5,042

未

収

収

益

132,779

再

金

4,258

剰

託

先物取引差入証拠金
商

立

余

金

2

金

220,677

そ

の

他

剰

余

5,804

9

価 格 変 動 積 立 金

165,000
1,298

金

5,078

社会及び契約者福祉増進基金

資産

24,218

別

金

223

金

費

用

12,482

当期未処分剰余金

48,351

資産

214,138

当

金

△816

前

払

年

繰

延

税

貸

倒

産

積

の

払
の

価

他

仮
そ

生

評

214,873

金融商品等差入担保金

派

合

金

241,663

融部

損 失 塡 補 準 備 金

3,663

品

金

の

( 純 資 産 の 部 )

前
預

資

準

の

一

金
引

の

部

合

計

32,951,105

基

金

途

積
等

立

計

859,680

その他有価証券評価差額金

841,237

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△2,371

土 地 再 評 価 差 額 金△59,708

評価・換算差額等合計

779,157

合純 資 産 の 部 合 計

1,638,837

負債及び純資産の部合計

32,951,105－ 34 －

貸借対照表

任

証
付

有

備

国

貸
保

払

26,965,750

金

ー

証

額

108,199

買価（単位：百万円）

金

コ
有

金

( 負 債 の 部 )現 金 及 び 預 貯 金
現目2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）(注)１．有価証券（預貯金及び買入金銭債権のうち有価証券に準じるものを含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式（保険業法第110条第２項に規定する子会社等が発行する株式）については原価法、その他有価証券のうち、時価のある株式については３月中の市場価格の平均に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、
時価のあるそれ以外のものについては３月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては
移動平均法による原価法によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．個人保険・個人年金保険、企業年金保険等に設定した小区分（保険種類・資産運用方針
等により設定）に対応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第21号）に基づき、責任準備金対応債券に区分しております。
３．デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
４．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2001年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格に基づき合理的な調整を行って算定する方法及び第５号に定める鑑定評価に基づく方法
５．有形固定資産の減価償却は、次の方法によっております。
建物

定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間に基づく定額法によっております。
その他の有形固定資産定率法によっております。

６．外貨建資産・負債（子会社株式及び関連会社株式を除く）は、決算日の為替相場により円換算しております。子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算
しております。
なお、その他有価証券のうち為替相場等の著しい変動がある外貨建債券については、３
月中の平均為替相場により円換算しております。

－ 35 －

貸借対照表

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

７．貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき査定を実施し、関連部署から独立した資産監査部署が査定内容を監査しており、その結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先等に対する債権については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は、35百万円です。
８．退職給付引当金は、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上
しております。
退職給付に係る会計処理の方法は、次のとおりです。
退職給付見込額の期間帰属方法
給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数
翌期から ８年
過去勤務費用の処理年数３年
退職給付に関する事項は、次のとおりです。
⑴

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。

⑵

確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の当期発生額
期末における退職給付債務

282,010百万円
11,764百万円
4,154百万円△22百万円△26,777百万円△737百万円
270,390百万円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
期末における年金資産

294,803百万円
3,607百万円△24,159百万円
6,676百万円△14,377百万円
266,550百万円－ 36 －

貸借対照表

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表積立型制度の退職給付債務
270,390百万円
年金資産△266,550百万円
3,840百万円
未認識数理計算上の差異△9,808百万円
未認識過去勤務費用
4,216百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,751百万円
退職給付引当金
10,730百万円
前払年金費用
△12,482百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,751百万円④退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額
過去勤務費用の当期の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

11,764百万円
4,154百万円△3,607百万円△7,185百万円△3,795百万円
1,329百万円⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
生命保険一般勘定
46％
株式
33％
投資信託
8％
債券
6％
その他
7％
合計
100％
年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が41％含まれています。
⑥長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりです。
割引率1.473％
長期期待運用収益率
確定給付企業年金
2.2％
退職給付信託0.0％⑶

確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、1,008百万円です。

９．価格変動準備金は、保険業法第115条の規定により算出した額を計上しております。
10．ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、主に、外貨建債券、外貨建社債（負債）等に対する為替リスクのヘッジとして時価ヘッ
ジ及び通貨スワップの振当処理を行っております。
なお、ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動を比較する比率分析によっております。

－ 37 －

貸借対照表

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

11．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。
12．「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（2020年３月31日 企業会計基準委員会 実務対応報告第39号）により、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
13．責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
⑴⑵

標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）
標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

なお、2006年４月１日以降年金開始した個人年金保険契約（予定利率変動型無配当個人年金保険（一時払い）を除く）については、年金支払開始日等を順次契約締結時とみなしたうえで、金融庁長官が定める計算基礎（平成８年大蔵省告示第48号）を適用（ただし、2006年度中に年金支払開始日等が到来する契約について、予定死亡率は生保標準生
命表2007（年金開始後用）を適用）して計算したことにより生じた差額を追加して計上しております。
14．無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間に基づく定額法により行っております。
15．金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項は次のとおりです。
⑴

金融商品の状況に関する事項
当社の資産運用は、生命保険契約の負債特性に応じた資産及び負債の総合的管理（ALM）を推進し、公社債や貸付金等の円金利資産中心の運用により中長期的に安定した収益の確保を図るとともに、許容されるリスクの範囲内で株式等への分散投資を行っております。また、デリバティブ取引については、主に保有する資産又は負債の価値が変動するリスクを回避する目的で活用しております。
当社の主な金融商品のうち、公社債（国債、地方債及び社債）については、市場リ
スク（市場金利等の変動により価格が変動するリスク）及び発行体等の信用リスクに晒されております。株式（外国証券の中に含まれる株式を含む）については、市場リスク（株価の変動リスク、外貨建のものは為替リスクを含む）及び発行体等の信用リスクに晒されております。外国証券のうち債券については、市場リスク（市場金利等の変動により価格が変動するリスク、外貨建のものは為替リスクを含む）
及び発行体等の信用リスクに晒されております。
貸付金については、国内の企業向けが大半であり、債務者等の信用リスクに晒されているほか、活発な流通市場は存在しないものの、公社債と同様に市場金利等の変化によっても価値が変動することから市場リスクにも晒されております。
デリバティブ取引には、外貨建資産及び外貨建負債の為替リスクをヘッジする目的で行っている為替予約・通貨オプション・通貨スワップ取引、主に株式の価格変動リスクをヘッジする目的で行っている先物・先渡・オプション取引、主に固定利付
資産の市場金利の変動による価格変動リスクをヘッジする目的で行っている債券先物・オプション・金利スワップション取引及び主に変動利付資産の金利の変動リス－ 38 －

貸借対照表

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

クをヘッジする目的で行っている金利スワップ取引があります。
為替予約取引の一部については、これらをヘッジ手段とし、主に外貨建の外国証券をヘッジ対象とするヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ対象とヘッジ
手段の相場変動幅に基づいて、ヘッジの有効性を定期的に検証しております。
なお、会計基準等に基づき、為替予約及び通貨スワップの振当処理を行っているもの、並びに金利スワップの特例処理を適用しているものについては、実行後の有効性の検証は省略しております。
当社は、取締役会で策定している「資産運用リスク管理方針」において、資産運用
リスクのリスク管理部署を定め、資産運用全体のリスクを管理する体制を整備しております。合わせて、「資産運用リスク管理規程」において、金融商品に関する資産運用リスクである「市場リスク」「信用リスク」のそれぞれについてリスク管理の枠組みを定めるとともに、具体的なリスク管理手法を定め、リスクの定量的かつ統合的な把握・管理に努めております。また、資産運用リスクの管理部署は、投融資の執行部から独立することで、組織面においても内部牽制機能を確保し、各執行部に方針及び諸規程を遵守させることにより、実効性の高いリスク管理体制の構築を図っております。取締役会は、リスク管理状況の報告を受け、経営の意思決定を行っております。
市場リスクについては、金融商品の価値がマーケットの変化により、どの程度の損失を被る可能性があるかを把握・分析するため、統合的なリスク量としてバリュー・
アット・リスク（ＶａＲ）を計測し、これを市場リスクに備えたリスク・リミット（含み損益や売却損益を考慮）と比較することで管理しております。
信用リスクについては、貸付金等の投融資実行時に信用リスクの程度に応じた社内格付を付与するとともに、その後も定期的に社内格付を見直し、信用状況の変化を管理しております。さらに、リスク量としてバリュー・アット・リスク（VａR）を
社内格付の水準ごとに設定した格付推移確率、デフォルト発生時の投融資元本の予想回収率等を用いたモンテカルロ・シミュレーションにより計測し、信用リスクに備えたリスク・リミットと比較することで管理を行っております。

－ 39 －

貸借対照表

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）⑵

金融商品の時価等に関する事項
当期末における主な金融商品に係る貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
貸借対照表計上額

現金及び預貯金
うち、その他有価証券
コールローン
買入金銭債権うち、その他有価証券

時

価1,467,878
435,863354,415
329,205
193,071
29,064,098
633,006
2,049,016
14,032,115
27,86912,322,091

貸倒引当金※２

1,467,878
435,863354,415
326,239
193,071
26,762,393
633,006
1,725,807
12,029,249
52,23812,322,091
2,099,584
△598

社債
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借入金

449,924
1,948,528
590,008
50,000435,958
1,948,528
590,008
49,680有価証券※１
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
貸付金

2,098,985

2,104,022

131,250247
131,002131,250247
131,002

デリバティブ取引※３
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの※１(単位：百万円)
差
額
－
－
－
2,966
－
2,301,705－
323,208
2,002,866△24,369－

5,036△13,965
－
－
△320
－
－
－

非上場株式等、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては含めておりません。当該非上場株式等の当期末における貸借対照表計上額は661,485百万円です。

※２※３

貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、（）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産①現金及び預貯金、コールローン
帳簿価額を時価としております。ただし、預貯金のうち「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取扱うものは、３月末日の市場価格等によっております。
②買入金銭債権
３月末日の市場価格等によっております。
③有価証券
その他有価証券のうち時価のある株式については、３月中の市場価格の平均によっております。
それ以外の有価証券については、３月末日の市場価格等によっております。
④貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済方法、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一般貸付の時価については、主に、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸付金については、原則として直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。

－ 40 －

貸借対照表

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

負

債
①社債
３月末日の市場価格等によっております。
②売現先勘定、債券貸借取引受入担保金
時価が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価としております。
③借入金
借入金を裏付として発行される社債の３月末日の市場価格等によっております。

デリバティブ取引
３月末日の市場価格等によっております。
なお、為替予約及び通貨スワップの振当処理によるものはヘッジ対象とされている貸付金及び社債と一体として処理されているため、その時価は当該貸付金及び社債の時価に含めて記載し、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸付金と一体として処理されているため、その時価は当該貸付金の時価に含めて記載しております。
(注２) 有価証券（「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取扱うものを含む）に関する事項
満期保有目的の債券及び責任準備金対応債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
①満期保有目的の債券(単位：百万円)
種
時価が貸借対照表計
上額を超えるもの

公社債

時価が貸借対照表計
上額を超えないもの

公社債

合

類

貸借対照表計上額

外国証券(公社債)
外国証券(公社債)
計

時

価

差

310,662

334,609

23,947

1,414,600

1,713,866

299,266

545

540

△5

－

－

－

1,725,807

2,049,016

323,208②責任準備金対応債券(単位：百万円)
種

時価が貸借対照表計
上額を超えるもの

公社債

時価が貸借対照表計
上額を超えないもの
合類

貸借対照表計上額

時

価

差

額

10,989,452

12,959,664

1,970,212

外国証券(公社債)

559,223

603,10743,884

公社債

302,785

297,241△5,543

外国証券(公社債)

177,788

172,101△5,687

12,029,249

14,032,115

2,002,866

計－ 41 －

貸借対照表額

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
③その他有価証券(単位：百万円)
種

類

譲渡性預金
買入金銭債権

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの合取得原価又は償却原価

貸借対照表計上額

1,565,064
590,674
6,376,328
6,062,554
313,774
54,551
435,900
24,952563,691
405,472
1,363,273
905,113458,160
248,971
11,788,547

1,655,370
1,270,621
6,920,454
6,592,476
327,978
66,754435,863
24,918550,254324,583
1,303,244
867,499435,744
230,808
12,951,026－
159,666

公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
譲渡性預金
買入金銭債権
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券計－
168,153

差

額
－
8,486

90,306
679,946544,125
529,922
14,203
12,202△36△34△13,437△80,889△60,028△37,613△22,415△18,163
1,162,478(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の償還予定額、社債及びその他負債の返済予
定額預貯金
コールローン
買入金銭債権
有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券
貸付金※
社債
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借入金
※

１年以内

1,467,778
354,415
24,116547,096
117,000
62,917367,179
441,242１年超５年以内

５年超10年以内

－
－
－
－

－
－
－
－

－
1,948,528
590,008－－－203
1,961,310
283,031
618,889
1,059,390
454,636－－282
7,185,892
400,400
3,325,789
3,459,702
446,426(単位：百万円)
10年超－－
293,163
12,534,174
924,0887,920,101
3,689,983
466,166
449,924－－50,000

破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等の償還予定額が見込めないもの、期間の定めのないものは含めておりません。

16．当社では、東京都その他の地域において、賃貸等不動産（賃貸用オフィスビル等（土地を含む））を有しており、当期末における当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額は392,983百万円、時価は504,136百万円です。
なお、時価の算定にあたっては、主として不動産鑑定士による鑑定評価等による評価額を使用しております。
また、賃貸等不動産の一部について、資産除去債務1,364百万円を計上しております。

－ 42 －

貸借対照表

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

17．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は、3,905,476百万円です。
18．消費貸借契約で借り入れている有価証券のうち、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有し、当期末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は34,460百万円であり、担保に差し入れているものはありません。
19．貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、808百万円です。なお、それぞれの内訳は、以下のとおりです。
貸付金のうち、破綻先債権額はありません。延滞債権額は、808百万円です。
上記取立不能見込額の直接減額は、延滞債権額、21百万円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金で破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金、並びに資産の自己査定上の「実質破綻先」及び「破綻懸念先」に対する貸付金で未収利息が発生しないものです。
貸付金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸付金のうち、貸付条件緩和債権額はありません。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金です。
20．有形固定資産の減価償却累計額は、419,213百万円です。
21．保険業法第118条に規定する特別勘定の資産の額は、726,126百万円です。なお、負債の額も同額です。
22．子会社等に対する金銭債権の総額は、50,195百万円、金銭債務の総額は、11,474百万円です。
23．繰延税金資産の総額は、573,812百万円、繰延税金負債の総額は、339,226百万円です。
繰延税金資産のうち、評価性引当額として控除した金額は、20,448百万円です。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金 244,324百万円、価格変動準
備金 220,198百万円及び退職給付引当金 32,033百万円です。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券の評価差額 326,499百万円です。
当期における税効果会計適用後の法人税等の負担率は△0.5％であり、法定実効税率
27.96％との差異の主な内訳は、社員配当準備金繰入額 △27.0％です。
24．社員配当準備金の異動状況は、次のとおりです。
226,323百万円
当期首現在高
前期剰余金よりの繰入額
50,285百万円
当期社員配当金支払額
55,155百万円
利息による増加等
32百万円
当期末現在高221,485百万円－ 43 －

貸借対照表

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

25．子会社等の株式の総額は、646,220百万円です。
26．担保に提供している資産の額は、有価証券2,508,450百万円です。
27．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は、８百万円、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は、1,300百万円です。
28．保険業法施行規則第30条第２項に規定する金額は、838,868百万円です。
29．基金50,000百万円の償却に伴い、同額の基金償却準備金を保険業法第56条の規定により基金償却積立金へ振り替えております。
30．貸付金に係るコミットメントライン契約の融資未実行残高は、7,185百万円です。
31．負債の部の社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債及び外貨建劣後特約付社債です。
32．借入金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金です。
33．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当期末における当社の今後の負担見積額は、37,567百万円です。
なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。

－ 44 －

貸借対照表

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

4 月 1 日から
2019年度 ( 2019年
2020年 3 月31日まで ) 損益計算書
科
経
保

保
再
準

資

利

目
常

険
保

備
産
息
及

料
金
運

険
険

等

収

受
用
当
金

収
収

入
収
び
配
等
収
貯
金
利
価
証
券
利
息
・
配
当
付
金
利
動
産
賃
貸
の
他
利
息
配
当
価
証
券
売
却
価
証
券
償
還
倒
引
当
金
戻
入
の
他
運
用
収
の
他
経
常
収
金
特
約
取
扱
受
入
険
金
据
置
受
入
払
備
金
戻
入
職
給
付
引
当
金
戻
入
の
他
の
経
常
収
常
費
険
金
等
支
払
険

預
有
貸
不
そ
有
有
貸
そ
そ
年
保
支
退
そ
経
保
保
年
給
付
解
約
返
戻
そ
の
他
返
戻
再
保
険
責
任
準
備
金
等
繰
入
責
任
準
備
金
繰
入
社
員
配
当
金
積
立
利
息
繰
入
資
産
運
用
費
支
払
利
有
価
証
券
売
却
有
価
証
券
評
価
有
価
証
券
償
還
金
融
派
生
商
品
費
為
替
差
賃
貸
用
不
動
産
等
減
価
償
却
そ
の
他
運
用
費
特
別
勘
定
資
産
運
用
事
業
そ
の
他
経
常
費
保
険
金
据
置
支
払
税
減
価
償
却
そ
の
他
の
経
常
費
経
常
利
特
別
利
固
定
資
産
等
処
分
特
別
損
固
定
資
産
等
処
分
減
損
損
価
格
変
動
準
備
金
繰
入
社 会 及 び 契 約 者 福 祉 増 進 助 成
税
引
前
当
期
純
剰
法
人
税
及
び
住
民
法
人
税
等
調
整
法
人
税
等
合
当
期
純
剰

－ 45 －

損益計算書

金
益
入
料
入
金
益
入
息
金
息
料
金
益
益
額
益
益
金
金
額
額
益
用
金
金
金
金
金
金
料
額
額
額
用
息
損
損
損
用
損
費
用
損
費
用
金
金
費
用
益
益
益
失
損
失
額
金
余
税
額
計
余

（単位：百万円）
額
3,085,037
2,224,303
2,221,182
526
2,594
740,064
639,439
13,656549,407
27,18235,206
13,98686,022
13,53444
1,022
120,670
7,141
66,1196,535
17,74623,1272,989,898
1,885,624
608,258
488,059
306,947
428,994
52,323
1,040
397,207397,17432
268,467
24,52914,782
52,233
4,028
118,531
11,416
8,601
12,38021,964320,034
118,563
62,947
24,76017,007
13,848
95,138
198
198
46,2901,952
514
43,100723
49,04654,336△54,627△290
49,337

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）(注)１．子会社等との取引による収益の総額は、9,176百万円、費用の総額は、16,496百万円です。
２．有価証券売却益の内訳は、国債等債券 41,035百万円、株式等 8,177百万円、外国証券
36,810百万円です。
有価証券売却損の内訳は、国債等債券 186百万円、株式等 9,654百万円、外国証券 4,940
百万円です。
有価証券評価損の内訳は、株式等 36,524百万円、外国証券 15,709百万円です。
３．支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は、５百万円、責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は、128百万円です。
４．金融派生商品費用には、評価益が 8,017百万円含まれております。
５．固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりです。
なお、減損損失累計額については、当該各資産の金額から直接控除しております。
資産をグルーピングした方法
保険営業の用に供している不動産等について保険営業全体で１つの資産グループとし、また、その他の賃貸不動産等及び遊休不動産等についてそれぞれの物件ごとに１つの資産グループとしております。
減損損失の認識に至った経緯
地価の下落や賃料水準の低迷により収益性が低下した賃貸不動産等及び遊休不動産等
について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
主な用途
種類
遊休不動産等 土地及び建物等計

減損損失
514百万円
514百万円

回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、賃貸不動産等については物件により使用価値又は正味売却価額を、
遊休不動産等については正味売却価額を適用しております。
なお、正味売却価額については、売却見込額、不動産鑑定士による鑑定評価等による評価額、又は公示価格に基づき合理的な調整を行って算定する評価額を使用しております。
また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定しております。

－ 46 －

損益計算書

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

4 月 1 日から
2019年度 ( 2019年
2020年 3 月31日まで ) 基金等変動計算書
基金等
基金償却
積立金

基金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

50,000 589,000

社員配当準備金の積
立損失塡補準備金の積
立基金償却積立金の積
立（単位：百万円）
剰余金

その他剰余金

再評価
積立金

損失塡補
社会及び
準備金 基金償却 価格変動 契約者福祉
準備金
積立金 増進基金
2

5,604

42,600 165,000

別途 当期未処分
積立金
剰余金

1,321

223

剰余金
合計

59,141 273,890

基金等
合 計
912,893△50,285 △50,285 △50,285
200

△200

－

50,000－50,000

基金利息の支払

△556

△556

△556

当

期

純

剰

余

49,33749,33749,337

基金の償

却 △50,000△50,000

基金償却準備金の積
立
基金償却準備金の取
崩社会及び契約者福祉増進基金の積立社会及び契約者福祉増進基金の取崩
土地再評価差額金の取
崩基金等以外の項目の
当期変動額(純額)7,400△50,000

当 期 変 動 額 合 計 △50,000
当

期

末

残

高

50,000－－ 639,0002

その他有価証券
評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

△7,400931,081

700

△700

－

－

△723

723

－

－

△1,708△1,708△1,708－△23－ 165,000

1,298

評価・換算差額等

土地再評価
差額金

繰延ヘッジ損益△431△61,417－ △10,790 △53,213 △53,213
223

評価・換算
差額等合計
869,233

48,351 220,677

純資産合計
1,782,126

社員配当準備金の積
立損失塡補準備金の積
立基金償却積立金の積
立△50,285

基金利息の支払

△556

当

期

純

剰

余

49,337

基

金

の

償

却

△50,000

基金償却準備金の積
立
基金償却準備金の取
崩社会及び契約者福祉増進基金の積立社会及び契約者福祉増進基金の取崩
土地再評価差額金の取
崩基金等以外の項目の
当期変動額(純額)－△89,844△1,9391,708△90,075△90,075

当 期 変 動 額 合 計△89,844△1,9391,708△90,075△143,289

当

841,237△2,371△59,708

779,157

1,638,837

期

末

残

高

－
50,000△50,000－－△1,708－ 47 －

基金等変動計算書－△50,000 △50,000

200 △42,600
5,804

－

859,680

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

4 月 1 日から
2019年度 ( 2019年
2020年 3 月31日まで ) 剰余金処分案（単位：円）
科

当

期

剰

目

未

分

48,351,730,213

金

処

額

48,351,730,213

備

金

47,451,730,213

余

金

900,000,000

金

200,000,000

金

700,000,000

社会及び契約者福祉増進基金

700,000,000

社

員

差

引

純

失

塡

損
任

配

意

剰

当

分
準

剰
補
積

余

準

備
立

－ 48 －

剰余金処分案

額

金

余

処

金

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

2019年度 （2020年３月31日現在） 連結貸借対照表
科

目

金

額

科

（ 資 産 の 部 ）1,603,446

保 険 契 約 準 備 金

コ

ー

ル

ロ

ー

ン

354,415

支

買

入

金

銭

債

権

326,239

責券

31,224,974

金

2,834,875

再産

573,778社

土地

360,839そ建物

178,097

価

証

貸

付

有

形

固

定

資

払

備

額

準

備

31,698,335

金

138,733

等

31,338,115

社 員 配 当 準 備 金

221,485

任

保

険

の
売

金

借

11,958

債

477,709他

負債

4,058,781

先勘定

1,948,528
590,008

現

リ

ー

ス

資

産

6,225

債券貸借取引受入担保金

建

設

仮

勘

定

20,871

そその他の有形固定資産

の

他

の

負

債

1,520,244

7,744

退職給付に係る負債

13,655固定資産234,531

価 格 変 動 準 備 金

787,707

ト

ウ

ェ

ア

34,970繰債

14,729ん

51,599

再評価に係る繰延税金負債

12,923

産12

その他の無形固定資産

147,948

無

形
ソ

フ

の

れ

リ

ー

ス

資

負

延

債

税

金

の

部

負

合

計

37,075,800

639,000

代

理

店

貸

181

（純資産の部）

再

保

険

貸

1,186

基 金 償 却 積 立 金

産

1,264,231

再評

退 職 給 付 に 係 る 資 産

7,258

連

結
金

そ

の

繰

延

貸

倒

資

産

他

税

資

金
引

の

部

価

積

立

金

2

剰

余

金

102,654

等

合

資

産

218,110基

計741,656

当

金△1,178

その他有価証券評価差額金

949,379

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益405

土 地 再 評 価 差 額 金△59,708

為 替 換 算 調 整 勘 定△61,476

退職給付に係る調整累計額△4,127

その他の包括利益累計額合計

824,471

非 支 配 株 主 持 分

121

純 資 産 の 部 合 計

1,566,249

負債及び純資産の部合計

38,642,050

合計

38,642,050－ 49 －

連結貸借対照表金（ 負 債 の 部 ）現 金 及 び 預 貯 金

有目（単位：百万円）

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

連結計算書類の作成方針⑴

記載項目

連結の範囲に関する事項

連結子会社及び子法人等数
26社
主な連結される子会社及び子法人等は、メディケア生命保険株式会社、株式会社スミセイビルマネージメント、住生物産株式会社、スミセイビ
ジネスサービス株式会社、新宿グリーンビル管理株式会社、株式会社ス
ミセイハーモニー、スミセイ情報システム株式会社、株式会社シーエス
エス、スミセイ保険サービス株式会社、いずみライフデザイナーズ株式
会社、株式会社スミセイ・サポート＆コンサルティング、株式会社保険
デザイン、アイアル少額短期保険株式会社、Symetra Financial
Corporationです。

なお、当連結会計年度にアイアル少額短期保険株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。また、Symetra
Financial Corporationの子会社２社を新規設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
Symetra Financial Corporationの子会社２社は、当連結会計年度に清算結了したため、連結の範囲から除いております。
非連結子会社及び子法人等は、ありません。
⑵

持分法の適用に関する事項

持分法適用関連法人等数
８社
主な持分法適用関連法人等は、日本ビルファンドマネジメント株式会
社、ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社、マイコミュニケー
ション株式会社、株式会社エージェント、Baoviet Holdings、PT BNI
Life Insurance、Singapore Life Pte. Ltd.です。
なお、当連結会計年度にSingapore Life Pte. Ltd.の株式を取得したことに伴い、同社を持分法適用関連法人等としております。
また、三井住友アセットマネジメント株式会社は、当連結会計年度に、関連法人等でなくなったため、持分法適用関連法人等から除いております。
持分法を適用していない関連法人等（日本企業年金サービス株式会社）については、連結損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

⑶

連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項

連結子会社及び子法人等のうち、海外の子会社及び子法人等の決算日は12月31日です。作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

⑷

のれんの償却に関する事項

のれん及び持分法適用関連法人等に係るのれん相当額については、20年以内のその効果の及ぶ期間で、定額法により償却しております。
ただし、重要性が乏しいものについては、発生連結会計年度に全額償却しております。

－ 50 －

連結貸借対照表

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）(注)１．当社の保有する有価証券の評価基準及び評価方法は、以下のとおりです。
有価証券（預貯金及び買入金銭債権のうち有価証券に準じるものを含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式（保険業法第110条第２項に規定する子会社等が発行する株式）については原価法、その他有価証券のうち、時価のある株式については３月中の市場価格の平均に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、
時価のあるそれ以外のものについては３月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては
移動平均法による原価法によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．当社は、個人保険・個人年金保険、企業年金保険等に設定した小区分（保険種類・資産運用方針等により設定）に対応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコント
ロールを図る目的で保有するものについて、「保険業における「責任準備金対応債券」
に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会
報告第21号）に基づき、責任準備金対応債券に区分しております。
３．デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
４．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当社の保有する事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相
当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2001年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格に基づき合理的な調整を行って算定する方法及び第５号に定める鑑定評価に基づく方法
５．当社の保有する有形固定資産の減価償却は、次の方法によっております。
建物

定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間に基づく定額法によっております。
その他の有形固定資産定率法によっております。

６．当社の保有する外貨建資産・負債（子会社株式及び関連会社株式を除く）は、決算日の為替相場により円換算しております。子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。
なお、その他有価証券のうち為替相場等の著しい変動がある外貨建債券については、３
月中の平均為替相場により円換算しております。

－ 51 －

連結貸借対照表

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

７．当社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しております。破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき査定を実施し、関連部署から独立した資産監査部署が査定内容を監査しており、その結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先等に対する債権については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は、35百万円です。
連結子会社及び子法人等については、主として当社と同水準の資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、引当を行っております。
８．退職給付に係る負債は、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法は、主として次のとおりです。
退職給付見込額の期間帰属方法
給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数
翌連結会計年度から ８年
過去勤務費用の処理年数３年
退職給付に関する事項は、次のとおりです。
⑴

採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
一部の連結子会社及び子法人等は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しており、一部の海外の連結子会社及び子法人等は、確定拠出制度を設けております。

⑵

確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の当期発生額
その他
期末における退職給付債務

290,529百万円
12,154百万円
4,179百万円△60百万円△27,087百万円△737百万円
112百万円
279,090百万円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
期末における年金資産

300,902百万円
3,719百万円△24,323百万円
7,012百万円△14,608百万円△９百万円
272,693百万円－ 52 －

連結貸借対照表

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）③退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表積立型制度の退職給付債務
277,305百万円
年金資産△272,693百万円
4,612百万円
非積立型制度の退職給付債務
1,784百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
6,396百万円
退職給付に係る負債
13,655百万円
退職給付に係る資産△7,258百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
6,396百万円④退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額
過去勤務費用の当期の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

12,154百万円
4,179百万円△3,719百万円△7,227百万円△3,795百万円
135百万円
1,726百万円⑤その他の包括利益等に計上された項目の内訳
その他の包括利益に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
数理計算上の差異△31,491百万円
過去勤務費用
△3,057百万円
合計△34,548百万円
その他の包括利益累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
未認識数理計算上の差異△9,951百万円
未認識過去勤務費用
4,216百万円
合計△5,735百万円⑥年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
生命保険一般勘定
46％
株式
32％
投資信託
8％
債券
7％
その他
7％
合計
100％
年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が40％含まれています。
⑦長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑧数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は、主として次のとおりです。
割引率1.473％
長期期待運用収益率
確定給付企業年金
2.2％
退職給付信託0.0％－ 53 －

連結貸借対照表

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）⑶

確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、2,170百万円です。

９．価格変動準備金は、保険業法第115条の規定により算出した額を計上しております。
10．当社のヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、主に、外貨建債券、外貨建社債（負債）等に対する為替リスクのヘッジとして時
価ヘッジ及び通貨スワップの振当処理を行っております。
なお、ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動を比較する比率分析によっております。
11．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生連結会計年度に費用処理しております。
12．当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（2020年３月31日
企業会計基準委員会 実務対応報告第39号）により、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
13．当社の責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
⑴

標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）⑵ 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
海外の連結子会社及び子法人等の責任準備金は、米国会計基準に基づき算出した額を計上しております。
なお、当社は、2006年４月１日以降年金開始した個人年金保険契約（予定利率変動型無配当個人年金保険（一時払い）を除く）については、年金支払開始日等を順次契約締結時とみなしたうえで、金融庁長官が定める計算基礎（平成８年大蔵省告示第48号）を適用（ただし、2006年度中に年金支払開始日等が到来する契約について、予定死亡率は生保標準生命表2007（年金開始後用）を適用）して計算したことにより生じた差額を追加して計上しております。
14．当社の無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間に基づく定額法により行っております。

－ 54 －

連結貸借対照表

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

15．金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項は次のとおりです。
⑴

金融商品の状況に関する事項
当社の資産運用は、生命保険契約の負債特性に応じた資産及び負債の総合的管理（ALM）を推進し、公社債や貸付金等の円金利資産中心の運用により中長期的に安定した収益の確保を図るとともに、許容されるリスクの範囲内で株式等への分散投資を行っております。また、デリバティブ取引については、主に保有する資産又は負債の価値が変動するリスクを回避する目的で活用しております。
当社の主な金融商品のうち、公社債（国債、地方債及び社債）については、市場リ
スク（市場金利等の変動により価格が変動するリスク）及び発行体等の信用リスクに晒されております。株式（外国証券の中に含まれる株式を含む）については、市場リスク（株価の変動リスク、外貨建のものは為替リスクを含む）及び発行体等の信用リスクに晒されております。外国証券のうち債券については、市場リスク（市場金利等の変動により価格が変動するリスク、外貨建のものは為替リスクを含む）
及び発行体等の信用リスクに晒されております。
貸付金については、国内の企業向けが大半であり、債務者等の信用リスクに晒されているほか、活発な流通市場は存在しないものの、公社債と同様に市場金利等の変化によっても価値が変動することから市場リスクにも晒されております。
デリバティブ取引には、外貨建資産及び外貨建負債の為替リスクをヘッジする目的で行っている為替予約・通貨オプション・通貨スワップ取引、主に株式の価格変動リスクをヘッジする目的で行っている先物・先渡・オプション取引、主に固定利付
資産の市場金利の変動による価格変動リスクをヘッジする目的で行っている債券先物・オプション・金利スワップション取引及び主に変動利付資産の金利の変動リス
クをヘッジする目的で行っている金利スワップ取引があります。
為替予約取引の一部については、これらをヘッジ手段とし、主に外貨建の外国証券をヘッジ対象とするヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ対象とヘッジ
手段の相場変動幅に基づいて、ヘッジの有効性を定期的に検証しております。
なお、会計基準等に基づき、為替予約及び通貨スワップの振当処理を行っているもの、並びに金利スワップの特例処理を適用しているものについては、実行後の有効性の検証は省略しております。
当社は、取締役会で策定している「資産運用リスク管理方針」において、資産運用
リスクのリスク管理部署を定め、資産運用全体のリスクを管理する体制を整備しております。合わせて、「資産運用リスク管理規程」において、金融商品に関する資産運用リスクである「市場リスク」「信用リスク」のそれぞれについてリスク管理の枠組みを定めるとともに、具体的なリスク管理手法を定め、リスクの定量的かつ統合的な把握・管理に努めております。また、資産運用リスクの管理部署は、投融資の執行部から独立することで、組織面においても内部牽制機能を確保し、各執行部に方針及び諸規程を遵守させることにより、実効性の高いリスク管理体制の構築を図っております。取締役会は、リスク管理状況の報告を受け、経営の意思決定を行っております。
市場リスクについては、金融商品の価値がマーケットの変化により、どの程度の損失を被る可能性があるかを把握・分析するため、統合的なリスク量としてバリュー・
アット・リスク（ＶａＲ）を計測し、これを市場リスクに備えたリスク・リミット（含み損益や売却損益を考慮）と比較することで管理しております。
信用リスクについては、貸付金等の投融資実行時に信用リスクの程度に応じた社内格付を付与するとともに、その後も定期的に社内格付を見直し、信用状況の変化を管理しております。さらに、リスク量としてバリュー・アット・リスク（VａR）を
社内格付の水準ごとに設定した格付推移確率、デフォルト発生時の投融資元本の予想回収率等を用いたモンテカルロ・シミュレーションにより計測し、信用リスクに備えたリスク・リミットと比較することで管理を行っております。

－ 55 －

連結貸借対照表

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）⑵

金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における主な金融商品に係る連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
連結貸借対照表計上額

現金及び預貯金
うち、その他有価証券
コールローン
買入金銭債権うち、その他有価証券

時

価1,603,446
435,863354,415
329,205
193,071
33,429,771
1,008,273
2,131,695
14,032,115
27,86916,229,817

貸倒引当金※２

1,603,446
435,863354,415
326,239
193,071
31,107,116
1,008,273
1,795,570
12,029,249
44,205
16,229,817
2,834,875
△768

社債
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金

477,709
1,948,528
590,008

464,761
1,948,528
590,008

有価証券※１
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
貸付金

2,834,106

2,852,340

179,494
39,568
139,925

179,494
39,568
139,925

デリバティブ取引※３
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの※１(単位：百万円)
差
額
－
－
－
2,966
－
2,322,654－
336,124
2,002,866△16,336－

18,233△12,948－－－－－

非上場株式等、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては含めておりません。当該非上場株式等の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は117,857百万円です。

※２※３

貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、（）で示しております。

(注１) 当社の金融商品の時価の算定方法
資 産①現金及び預貯金、コールローン
帳簿価額を時価としております。ただし、預貯金のうち「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取扱うものは、３月末日の市場価格等によっております。
②買入金銭債権
３月末日の市場価格等によっております。
③有価証券
その他有価証券のうち時価のある株式については、３月中の市場価格の平均によっております。
それ以外の有価証券については、３月末日の市場価格等によっております。
④貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済方法、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一般貸付の時価については、主に、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸付金については、原則として直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。

－ 56 －

連結貸借対照表

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

負

債
①社債
３月末日の市場価格等によっております。
②売現先勘定、債券貸借取引受入担保金
時価が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引
３月末日の市場価格等によっております。
なお、為替予約及び通貨スワップの振当処理によるものはヘッジ対象とされている貸付金及び社債と一体として処理されているため、その時価は当該貸付金及び社債の時価に含めて記載し、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸付金と一体として処理されているため、その時価は当該貸付金の時価に含めて記載しております。
(注２) 有価証券（「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取扱うものを含む）に関する事項
満期保有目的の債券及び責任準備金対応債券において、種類ごとの連結貸借対照表計
上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
①満期保有目的の債券(単位：百万円)
種
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

公社債

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

公社債

合

類

連結貸借対照表計上額

外国証券(公社債)
外国証券(公社債)
計

時

価

差

379,792

416,661

36,8691,414,600

1,713,866

299,266

1,178

1,167

△11

－

－

－

1,795,570

2,131,695

336,124②責任準備金対応債券(単位：百万円)
種

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

公社債

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
合類

連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

10,989,452

12,959,664

1,970,212

外国証券(公社債)

559,223

603,10743,884

公社債

302,785

297,241△5,543

外国証券(公社債)

177,788

172,101△5,687

12,029,249

14,032,115

2,002,866

計－ 57 －

連結貸借対照表額

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額
及びこれらの差額については、次のとおりです。
③その他有価証券(単位：百万円)
種

類

譲渡性預金
買入金銭債権
連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの合取得原価又は償却原価

連結貸借対照表
計上額

1,659,026
590,729
9,473,520
9,159,745
313,774
54,551
435,900
24,952591,297
405,472
1,885,745
1,427,585
458,160
248,971
15,529,834

1,754,917
1,270,735
10,184,734
9,856,756
327,978
66,754435,863
24,918577,571324,583
1,819,711
1,383,966
435,744
230,808
16,858,752－
159,666

公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
譲渡性預金
買入金銭債権
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券計－
168,153

差

額
－
8,486

95,891
680,005
711,214
697,011
14,203
12,202△36△34△13,725△80,889△66,033△43,618△22,415△18,163
1,328,917(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の償還予定額、社債及びその他負債の返済予
定額預貯金
コールローン
買入金銭債権
有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券
貸付金※
社債
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金※

１年以内

1,603,343
354,415
24,116
699,726
117,198
62,917
519,611401,786

１年超５年以内

５年超10年以内

27,390
－
－

－
－
－

－
1,948,528
590,008－－203
3,043,624
283,826
618,889
2,140,909
547,750－－282
8,459,941
402,846
3,325,789
4,731,305
630,543(単位：百万円)
10年超－－
293,163
13,699,243
989,9817,920,101
4,789,159
947,115449,924－－

破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等の償還予定額が見込めないもの、期間の定めのないものは含めておりません。

16．東京都その他の地域において、賃貸等不動産（賃貸用オフィスビル等（土地を含む））
を有しており、当連結会計年度末における当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額は393,623百万円、時価は504,776百万円です。
なお、時価の算定にあたっては、主として不動産鑑定士による鑑定評価等による評価額を使用しております。
また、賃貸等不動産の一部について、資産除去債務1,364百万円をその他の負債に計上しております。

－ 58 －

連結貸借対照表

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17．貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額
は、1,062百万円です。なお、それぞれの内訳は、以下のとおりです。
貸付金のうち、破綻先債権額はありません。延滞債権額は、808百万円です。
上記取立不能見込額の直接減額は、延滞債権額、21百万円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金で破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金、並びに資産の自己査定上の「実質破綻先」及び「破綻懸念先」に対する貸付金で未収利息が発生しないものです。
貸付金のうち、３カ月以上延滞債権額は、254百万円です。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸付金のうち、貸付条件緩和債権額はありません。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金です。
18．有形固定資産の減価償却累計額は、424,009百万円です。
19．保険業法第118条に規定する特別勘定の資産の額は、726,126百万円です。なお、負債の額も同額です。
20．社員配当準備金の異動状況は、次のとおりです。
当期首現在高226,323百万円
前連結会計年度剰余金よりの繰入額
50,285百万円
当連結会計年度社員配当金支払額
55,155百万円
利息による増加等
32百万円
当連結会計年度末現在高
221,485百万円
21．関連法人等の株式の総額は、76,949百万円です。
22．担保に提供している資産の額は、有価証券2,565,127百万円、貸付金203,300百万円、現金及び預貯金1,102百万円です。
23．当社は、基金50,000百万円の償却に伴い、同額の基金償却準備金を保険業法第56条の規定により基金償却積立金へ振り替えております。
24．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は、3,905,476百万円です。
25．消費貸借契約で借り入れている有価証券のうち、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有し、当連結会計年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は34,460百万円であり、担保に差し入れているものはありません。
26．貸付金に係るコミットメントライン契約の融資未実行残高は、17,777百万円です。
27．負債の部の社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債及び外貨建劣後特約付社債が449,924百万円含まれています。

－ 59 －

連結貸借対照表

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

28．その他負債には、当社の他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された
劣後特約付借入金が50,000百万円含まれています。
29．その他資産及びその他負債には、米国子会社の修正共同保険式再保険に係る資産及び負債がそれぞれ617,869百万円、651,281百万円含まれています。
30．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における当社及び国内の生命保険子会社の今後の負担見積額は、37,924百万円です。
なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。
31．繰延税金資産の総額は、648,740百万円、繰延税金負債の総額は、429,125百万円です。
繰延税金資産のうち、評価性引当額として控除した金額は、16,234百万円です。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金309,500百万円、価格変動準
備金220,239百万円及び退職給付に係る負債34,322百万円です。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券の評価差額354,974百万円です。

－ 60 －

連結貸借対照表

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

4 月 1 日から
2019年度 ( 2019年
2020年 3 月31日まで ) 連結損益計算書
科

目

経

保

険

資

産
利

息

及

売

買

目

料

等

運

用

び

配

的

収

当

有

価

金
証

収

益

入

3,485,973

収益904,006

等収

入766,032

運用

益

24,055

券

価

証

券

売

却

益

94,074

価

証

券

償

還

益

14,001

そ

の

他

運

用

収

益

5,842

の

他

経

常

険

金

常

収

益

135,222

用

3,448,381

険

金

636,852

金

488,078付

金394,265

金

430,784

等

61,787

入額553,536

入額

553,504

費

等

保

支

払

金

年
給
解

約

そ

返

の

責

他

任
責

準

社

員

戻

金

準
配

戻

返

備

任

資

当

金

積

繰

立

利

繰

入

費

払

利

32

用

325,237

息

28,553

証

券

売

却

損

17,108

有

価

証

券

評

価

損

55,202

有

価

証

券

償

還

損

5,847

金

融

費

用

84,282

損

11,645

額

26

派

生

商

品

替
倒

賃

貸

特

用

当

不

動

金

産

他

別

そ

差

引

の

事

勘

繰

等

減

運
定

の

資
経

定

資

固

定

資

別

減
格

社

会

及

金

等

人

法

変

動

び

税

契
調

人

法

産

等

産

等

準

備

約
整

及

人

利
損

会

配

社

株

者
前

び

税

に

福

処

分

処

分

祉
住

繰

増

進

期

純

民

調

に

帰

帰

属

等
属

す

助

る

入

成

損

税

合
る

当

当

期

期

純

純

－ 61 －

8,635
91,969損

21,964

費401,645

用

156,194

益

37,591

益247

失46,712

損

剰
す

費
用

益

整

純
主

用
費

金

当

等

期
支

運

損

税

当

却

費

常

損

価

償

利

別

固

価

産

常

特

入

用

業

他

経

連結損益計算書

額

価

そ

親

息

用

2,011,767

有

貸

非

繰

金

運

為

法

金

等

備

産
支

税

2,446,744

有

保

特

額

有

そ
経

常

金

（単位：百万円）

剰

剰

247

1,991

失

873

額

43,124

失

8,873

金

723

等

56,078

額△70,168

計△14,090

余

5,217

余

余

10

5,207

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）(注)１．当社の固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりです。
なお、減損損失累計額については、当該各資産の金額から直接控除しております。
資産をグルーピングした方法
保険営業の用に供している不動産等について保険営業全体で１つの資産グループとし、また、その他の賃貸不動産等及び遊休不動産等についてそれぞれの物件ごとに１つの資産グループとしております。
減損損失の認識に至った経緯
地価の下落や賃料水準の低迷により収益性が低下した賃貸不動産等及び遊休不動産等
について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
主な用途
遊休不動産等

種類
土地及び建物等計

減損損失
514百万円
514百万円

回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、賃貸不動産等については物件により使用価値又は正味売却価額を、
遊休不動産等については正味売却価額を適用しております。
なお、正味売却価額については、売却見込額、不動産鑑定士による鑑定評価等による評価額、又は公示価格に基づき合理的な調整を行って算定する評価額を使用しております。
また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定しております。

－ 62 －

連結損益計算書2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

4 月 1 日から
2019年度 ( 2019年
2020年 3 月31日まで ) 連結基金等変動計算書（単位：百万円）

基金等
基金
当

期

首

残

高

基金償却積立金
50,000

再評価積立金

589,000

連結剰余金
2

基金等合計

203,072

842,075

60

60

203,133

842,135△50,285△50,285△50,000－

基金利息の支払

△556

△556

親会社に帰属する
当 期 純 剰 余

5,207

5,207

米国子会社の会計基準(ASU2017-12)に基づく累積的影響額
米国子会社の会計基準(ASU2017-12)を反映した当期首残高
当

期

変

動

50,000589,000

2額

社員配当準備金の積
立基金償却積立金の
積
立

基

金

の

償

却

50,000△50,000△50,000

持分法の適用範囲の
変動△3,135△3,135

土地再評価差額金の取
崩△1,708△1,708

基金等以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

△50,000

50,000－△100,478△100,478－

639,0002

102,654741,656

高その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

899,876810△61,417△56,487

20,756

803,538

109

1,645,723

米国子会社の会計基準(ASU2017-12)に基づく累積的影響額
米国子会社の会計基準(ASU2017-12)を反映した当期首残高
当

期

変

動

△60
899,876750△60△61,417△56,487

20,756803,478－
109

1,645,723

額

社員配当準備金の積
立△50,285

基金償却積立金の積
立－基金利息の支払△556

親会社に帰属する
当 期 純 剰 余

5,207

基

却

△50,000

持分法の適用範囲の
変
動

金

の

償

△3,135

土地再評価差額金の取
崩△1,708

基金等以外の項目の
当期変動額(純額)49,503

△345

1,708

△4,988△24,884

20,99311

21,004

当 期 変 動 額 合 計

49,503

△345

1,708

△4,988△24,884

20,993

11△79,474

当

949,379405△59,708△61,476△4,127

824,471

121

1,566,249

期

末

残

高

－ 63 －

連結基金等変動計算書

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2020年５月18日

住 友 生 命 保 険 相 互 会 社
取 締 役 会
御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

小

倉

加奈子 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

辰

巳

幸

久

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

鈴

木

崇

雄

㊞

公認会計士

監査意見
当監査法人は、保険業法第54条の４第２項第１号の規定に基づき、住友生命保険相互会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの2019年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案、基金等変動計算書及び注記並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 64 －

会計監査報告2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 65 －

会計監査報告上2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2020年５月18日

住 友 生 命 保 険 相 互 会 社
取 締 役 会
御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

小

倉

加奈子 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

辰

巳

幸

久

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

鈴

木

崇

雄

㊞

公認会計士

監査意見
当監査法人は、保険業法第54条の10第４項の規定に基づき、住友生命保険相互会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの2019年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結基金等変動計算書、連結計算書類の作成方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友生命保険相互会社及び連結子法人等からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子法人等から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 66 －

連結会計監査報告

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報
告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記
事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算
書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子法人等の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子法人等と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 67 －

連結会計監査報告

上2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

監査委員会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査委員会は、2019年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1．監査の方法及びその内容
監査委員会は、保険業法第53条の30第１項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び執行役並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査委員会が定めた監査規則に準拠し、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、会社の内部監査部・内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び支社等において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報
告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（保険業法施行規則第27条の７各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、剰余金処分案、基金等変動計算書）及びその附属明細書、並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結基金等変動計算書）について検討いたしました。
2．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年５月19日

住友生命保険相互会社

監査委員会

監査委員

釡

和

明

㊞

監査委員

森

公

高

㊞

監査委員

岡

正

晶

㊞

監査委員

長

研

一

㊞

瀧

(注）監査委員 釡和明、森公高、及び岡正晶は、保険業法第53条の24第３項に規定する社外取締役であります。

－ 68 －

監査委員会の監査報告2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

２．審議員会審議事項報告の件

定款第28条第４項に基づき、審議員会で報告、審議した事項を次のとおりご報告いたします。
2019年度第２回審議員会（2019年11月22日⑴

東京都において開催）

2019年度上半期事業概況等について

2020年５月22日に東京都において開催を予定していた審議員会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から中止といたしました。
以－ 69 －

審議員会審議事項報告の件

上2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

総代会参考書類議案および参考事項
第１号議案
2019年度剰余金処分案承認の件
議案の内容は48ページに記載のとおりです。

ご契約者への還元に努めるとともに内部留保の充実を図る観点から、次のとおりといたしたいと存じます。

2019年度の剰余金処分額483億5173万213円のうち474億5173万213円を社員配当準備金に繰り入れたいと存じます。

差引純剰余金９億円につきましては、まず、保険業法第58条の規定に基づく損失塡補準備金２億円の積立てに充てたいと存じます。また、任意積立金として、社会及び契約者福祉増進基金を７億円、積み立てたいと存じます。

－ 70 －

剰余金処分議案

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

第２号議案
社員配当金割当ての件
社員配当金は、資産運用、死亡率その他の発生率、事業費などについての予定と実績との間で生じた剰余に基づき、ご契約の種類、金額、経過期間などに応じて割り当てます。

2019年度決算に基づき、約款の規定により割り当てる社員配当金は次のとおりといたしたいと存じます。

１．個人保険および個人年金保険

ａ．３年ごと配当契約［販売名称：プライムフィット・ライブワン・Ｑパック］

契約ごとに以下の項目（①、②）の合計額とします。ただし、合計額がマイナスとなる場

合は０円とします。
項目①利差益配当計算方法

直前の３年ごと応当日以降の各保険年度に対して、次の計算式による金額の累計を基準とした金額
計算式：責任準備金 × 各決算年度に基づく利差益配当率（2019年度決算に基づく利差益配当率は別表１）○定期保険特約等契約日から経過６年以降の３年ごと応当日を迎える保険契約の定期保険特約等について、次の計算式による金額②長期継続配当

計算式：保険料（年額）×

長期継続配当率（別表２）○災害・疾病特約
契約日から経過６年以降の３年ごと応当日を迎える保険契約の災害・疾病特約について、次の計算式による金額
計算式：入院給付日額

×

長期継続配当率（別表３）（注)「３年ごと応当日」とは契約日の３年ごとの年単位の応当日など、約款に定める日を指します。

＜ご参考：３年ごと配当契約における利差益配当のイメージ＞（2017年度契約の例）
３年分を累計して、３年ごとにお支払いします。
2017年度
決算

2018年度
決算

2019年度決算（注）ご参考につきましては、３年ごと配当契約における利差益配当の仕組みを説明した参考資料であり、決議の対象ではありません。

－ 71 －

社員配当金割当て議案

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

ｂ．５年ごと利差配当契約

契約ごとに以下の項目（①、②）の合計額とします。ただし、合計額がマイナスとなる場

合は０円とします。
項目①利差益配当計算方法

直前の５年ごと応当日以降の各保険年度に対して、次の計算式による金額の累計を基準とした金額
計算式：責任準備金 × 各決算年度に基づく利差益配当率（2019年度決算に基づく利差益配当率は別表１）○定期保険特約等契約日から経過10年以降の５年ごと応当日を迎える保険契約の定期保険特約等について、次の計算式による金額②長期継続配当

計算式：保険料（年額）×

長期継続配当率（別表４）○災害・疾病特約等
契約日から経過10年以降の５年ごと応当日を迎える保険契約の災害・疾病特約等について、次の計算式による金額
計算式：入院給付日額

×

長期継続配当率（別表５）（注)「５年ごと応当日」とは契約日の５年ごとの年単位の応当日など、約款に定める日を指します。

＜ご参考：５年ごと利差配当契約における利差益配当のイメージ＞（2015年度契約の例）

５年分を累計して、５年ごとにお支払いします。

2015年度
決算

2016年度
決算

2017年度
決算

2018年度
決算

2019年度決算（注）ご参考につきましては、５年ごと利差配当契約における利差益配当の仕組みを説明した参考資料であり、決議の対象ではありません。

－ 72 －

社員配当金割当て議案

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

ｃ．毎年配当契約

契約ごとに以下の項目（①～④）の合計額とします。ただし、合計額がマイナスとなる場

合は０円とします。
項

目

計

算

方

法

①利差益配当責任準備金 × 利差益配当率（別表１）②死差益配当危険保険金 × 死差益配当率（別表６）③費差益配当保④災害・疾病特約配当

特約保険金・入院給付日額 × 災害・疾病特約配当率（別表８）険

金 × 費差益配当率（別表７）

２．団体保険契約ごとに以下のとおり計算した金額とします。
保

険

種

類

計

算

方

団体定期保険・総合福祉団体定期保険
団体信用生命保険・消費者信用団体生命保険
団体３大疾病保障保険

死差益 × 配当率（別表９）

団体終身保険・心身障害者扶養者生命保険０円

法

３．団体年金保険

契約ごとに以下のとおり計算した金額とします。
保

険

種

類

計

方

法

企業年金保険新企業年金保険・新企業年金保険(02)
拠出型企業年金保険(02)
厚生年金基金保険(02)
確定給付企業年金保険(02)一般勘定部分の責任準備金 × 配当率（別表10）

確定拠出年金保険（単位保険別利率設定型）
新確定拠出年金保険（単位保険別利率設定型）
確定給付企業年金保険

０円

４．財形保険および財形年金保険
社員配当金は０円とします。

－ 73 －

社員配当金割当て議案

算2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

５．医療保障保険契約ごとに以下のとおり計算した金額とします。
保

険

種

類

計

算

方

法

医療保障保険（個人型）

次の①、②の合計額①死亡保険金 × 配当率（別表11）②入院給付日額 × 配当率（別表11）

医療保障保険（団体型）

死差益 × 配当率（別表11）

前年度から繰り越された社員配当準備金に、当年度剰余金から繰り入れた社員配当準備金を加えた額のうち、上記の割当てを行った残額は、次年度に繰り越します。

－ 74 －

社員配当金割当て議案

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

別表１

利
保

差

益

険

配

当

種

率

表

類

配

予定利率１％未満の保険種類
予定利率１％以上２％以下の保険種類

当率

１．２０％－予定利率
５年ごと利差配当付生存保障
１．６０％－予定利率重視型個人年金保険(14)以外
５年ごと利差配当付生存保障
１．３５％－予定利率重視型個人年金保険(14)予定利率２％超の保険種類

１．１５％－予定利率

ただし、下記の保険種類については以下のとおりとします。
保

険

種

類

毎期精算配当付自由保険
５年ごと利差配当付自由保険

対

象

契

約

配

当

1995年９月１日以降の保険料一時払契約※０％

1998年７月２日以降の保険料一時払契約※

０％率

新個人年金保険

個人年金保険(93)５年ごと利差配当付個人年金保険
５年ごと利差配当付生存保障重視型
個人年金保険予定利率変動型５年ごと利差配当付逓増終身保険（一時払い）※
予定利率変動型５年ごと利差配当付終身保険（一時払い）※

０％

５年ごと利差配当付指定通貨建終身保険（一時払い）
５年ごと利差配当付指定通貨建終身保険（一時払い）(19)

０％

終身保険

５年ごと利差配当付終身保険
連生終身保険５年ごと利差配当付連生終身保険
特定疾病保障終身保険

５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険
５年ごと利差配当付介護年金保障定期保険

1998年７月２日以降の保険料一時払契約０％

1999年４月２日以降の保険料一時払契約

０％

５年ごと利差配当付介護年金保障終身保険
５年ごと利差配当付限定告知型終身保険

５年ごと利差配当付終身保険（一時払い）

５年ごと利差配当付逓増終身保険(一時払い)
一時払退職後終身保険（注）１．５年ごと利差配当契約および３年ごと配当契約の場合、上表は2019年度決算に基づく利差益配当率を示しています。
２．特別条件特約付保険契約および新特別条件特約付保険契約の場合、利差益配当率を乗じる責任準備金はこれらの特約を付加していない契約と同じものとします。
３．上記にかかわらず、５年ごと利差配当付医療定期保険および５年ごと利差配当付医療終身保険、５年ごと利差配当付指定通
貨建個人年金保険（一時払い）、予定利率変動型５年ごと利差配当付指定通貨建個人年金保険、最低保証利率付３年ごと利率変動型積立終身保険（第１保険期間）、最低保証利率付３年ごと利率変動型積立保険、変額保険（有期型）および変額保険（終身型）（払済保険および延長保険を除きます。）、最低保証付変額保険、変額個人年金保険（一時払い）、最低保証付変額個人年金保険（一時払い）、最低保証付一時払変額個人年金保険(08)（付加された夫婦年金移行特約を含みます。）、
最低保証付変額個人年金保険（一時払い）(08)および新最低保証付変額個人年金保険（一時払い）（定額払済年金保険を除きます。）、最低保証付変額個人年金保険（一時払い）(16)、定額年金支払移行特約、家族定期保険特約（子型）、介護終身保障特別移行特約（終身保険特約の一時払いからの移行の場合）ならびに５年ごと利差配当付指定通貨建終身保険(19)（円建終身保険へ変更した契約）の利差益配当は０円とします。
※

配当金により保険金を買い増す場合の買増部分および年金支払いに移行した部分を含みます。
ただし、年金支払特約については、1998年７月２日以降に付加された場合とします。

－ 75 －

別表１

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

別表２

３年ごと配当契約に対する長期継続配当率表（定期保険特約等）（例示）
保

険

種

類

定期保険特約・保険料特別払込定期保険特約
家族定期保険特約（配偶者型）
逓減定期保険特約
保険料特別払込逓減定期保険特約
収入保障特約
介護収入保障特約・介護逓減定期保険特約
介護保障定期保険特約

対象

2007年４月１日
以前

経過15年
の契約
経過18年
の契約
経過９年
の契約

2013年４月２日
以降

経過６年
の契約

経過12年
の契約

経過15年
の契約
経過18年
の契約

2007年４月２日
以降
2013年４月１日
以前

経過９年
の契約

2013年４月２日
以降

経過６年
の契約

2007年４月１日
以前
特定疾病保障定期保険特約
重度慢性疾患保障保険特約

約2007年４月２日
以降
2013年４月１日
以前

2007年４月１日
以前
新介護収入保障特約
新介護逓減定期保険特約
新介護保障定期保険特約

契

経過12年
の契約

経過15年
の契約
経過18年
の契約

2007年４月２日
以降
2013年４月１日
以前

経過９年
の契約

2013年４月２日
以降

経過６年
の契約

経過12年
の契約

（保険料（年額）について）契約
年齢 10歳

20歳

男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性

7.5％ 21.0％ 34.5％ 46.5％ 46.5％ 46.5％
4.5％ 12.0％ 22.5％ 25.5％ 28.5％ 28.5％
7.5％ 21.0％ 34.5％ 46.5％ 46.5％ 46.5％
4.5％ 12.0％ 22.5％ 25.5％ 28.5％ 28.5％
6.0％ 12.0％ 18.0％ 30.0％ 30.0％ 30.0％
3.0％ 3.0％ 6.0％ 9.0％ 12.0％ 12.0％
4.0％ 8.0％ 12.0％ 20.0％ 20.0％ 20.0％
2.0％ 2.0％ 4.0％ 6.0％ 8.0％ 8.0％
4.0％ 8.0％ 12.0％ 20.0％ 20.0％ 20.0％
2.0％ 2.0％ 4.0％ 6.0％ 8.0％ 8.0％
13.5％ 27.0％ 37.5％ 46.5％ 40.5％ 40.5％
13.5％ 21.0％ 31.5％ 31.5％ 25.5％ 25.5％
13.5％ 27.0％ 37.5％ 46.5％ 40.5％ 40.5％
13.5％ 21.0％ 31.5％ 31.5％ 25.5％ 25.5％
22.0％ 28.0％ 31.0％ 40.0％ 24.0％ 24.0％
27.0％ 27.0％ 30.0％ 30.0％ 33.0％ 9.0％
8.0％ 12.0％ 14.0％ 20.0％ 16.0％ 16.0％
8.0％ 8.0％ 10.0％ 10.0％ 12.0％ 6.0％
4.0％ 8.0％ 10.0％ 16.0％ 16.0％ 16.0％
2.0％ 2.0％ 4.0％ 4.0％ 6.0％ 6.0％
6.75％ 10.50％ 17.25％ 20.25％ 20.25％ 20.25％
0.75％ 4.50％ 8.25％ 8.25％ 11.25％ 11.25％
6.75％ 10.50％ 17.25％ 20.25％ 20.25％ 20.25％
0.75％ 4.50％ 8.25％ 8.25％ 11.25％ 11.25％
6.00％ 6.00％ 9.00％ 12.00％ 12.00％ 12.00％
0.00％ 0.00％ 0.00％ 0.00％ 3.00％ 3.00％
4.00％ 4.00％ 6.00％ 8.00％ 8.00％ 8.00％
0.00％ 0.00％ 0.00％ 0.00％ 2.00％ 2.00％
4.00％ 4.00％ 6.00％ 8.00％ 8.00％ 8.00％
0.00％ 0.00％ 0.00％ 0.00％ 2.00％ 2.00％

性

7.5％
4.5％
7.5％
4.5％
6.0％
3.0％
4.0％
2.0％
4.0％
2.0％
13.5％
13.5％
13.5％
13.5％
22.0％
27.0％
8.0％
8.0％
4.0％
2.0％
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

30歳

40歳

50歳

60歳

70歳

（注）１．次年度の契約応当日の前日における保険料払込終了契約（特約が保険料払込免除となっている契約）、第２保険期間中の契約および更新後の特約は除きます。
２．保険料（年額）とは、払込方法（回数）に応じて、月払契約の場合は12、半年払契約の場合は２および年払契約の場合は１を、それぞれ払込みいただいている保険料に乗じて計算したもの等とします。ただし、保険料（年額）の計算において特別条件特約付保険契約および新特別条件特約付保険契約の特別保険料部分は含まないものとし、保険料割引制度（保険料の高額割引制度を含みます。）が適用される契約は、保険料割引制度が適用されない契約として計算し、転換制度（保障見直し
制度を含みます。）で割引対象となる保険契約は割引額がないものとして計算します。また、保険料の払込みを免除する特約を付加した保険契約については、保険料の払込みを免除する特約部分の保険料は含まないものとします。ここで保険料の払込みを免除する特約とは、介護保障保険料払込免除特約、保険料払込免除特約、がん保障保険料払込免除特約および保険料払込免除特約(15)を指します。
３．中途付加などにより、経過年数が主契約と異なる特約部分については、経過年数に応じた調整を行います。
４．契約年齢は主契約の被保険者の契約年齢とします。ただし、家族定期保険特約（配偶者型）については主契約の契約日における特約の被保険者の年齢とします。
５．次年度において経過年数が６年以上の契約で第１保険期間が満了となる契約および次年度において経過年数が６年以上の契約で転換により消滅する契約または保障一括見直し特約により見直しする契約も対象とします。（ただし、３年ごと応当日
および直前の３年ごと応当日から経過年数が１年未満で転換により消滅する契約または保障一括見直し特約により見直しする契約は除きます。）この場合、経過年数に応じた調整を行います。
６．長期継続配当率は2017年度からの経過年度に応じた配当率となります。
７．2019年度決算に基づく割当ての対象とならない契約年度の契約の長期継続配当率についても記載しています。

－ 76 －

別表２

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

別表３

３年ごと配当契約に対する長期継続配当率表（災害・疾病特約）（例示）保 険 種 類

災害入院特約(01)対象契約

2007年４月１日
以前
2007年４月２日
以降

疾病医療特約(01)2007年４月１日
以前
2007年４月２日
以降

入院初期給付特約

入院治療重点保障特約

通院特約

通院特約(04)

入院保障充実特約

総合医療特約

成人病入院特約(09)

がん入院特約(09)

性

経過15年
の契約
経過18年
の契約
経過12年
の契約
経過15年
の契約
経過18年
の契約
経過12年
の契約
経過18年
の契約
経過12年
の契約
経過15年
の契約
経過18年
の契約
経過21年
の契約
経過12年
の契約
経過15年
の契約
経過12年
の契約
経過６年
の契約
経過９年
の契約
経過６年
の契約
経過９年
の契約
経過６年
の契約
経過９年
の契約

（入院給付日額 1,000円について）契約
年齢 10歳

20歳

30歳

40歳

50歳

60歳

70歳

円
357

円
357

円
399

円
441

円
462

円
273

円
273

男性

女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性

399
609
567
399
378
0
0
357
357
399
441
462
273
273
399
609
567
399
378
0
0
238
238
252
280
308
308
182
196
364
406
336
238
126
0
672
588
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
672
588
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
266
266
294
0
0
0
0
266
0
0
0
238
840 1,008
399
336
126
0
0
0
0
189
0
0
105
294
336
336
378
448
308
210
70
0
0
280
238
168
224
266
448
392
672
609
378
210
0
0
0
420
273
273
357
567
588
588
378
399
840 1,449 3,276 6,552 6,552
462
462
609 1,092 2,604 5,313 5,313
357
546 1,176 1,932 4,851 6,552 6,552441
504
861 1,491 3,843 5,313 5,313
392
308
476
994 1,624 3,948 5,250
434
378
434
728 1,260 3,136 4,256483
504 1,071 1,827 4,074 7,875 7,875
609
588
777 1,386 3,234 6,384 6,384
56
70
28
0
0
0
0
28
14
0
14
28
70
56
420
924
868 1,015 1,260
798 2,310
462
420
420 1,155 1,050 1,638 2,247
560 1,064 1,008 1,155 1,400
938 2,450
602
560
560 1,295 1,190 1,778 2,387
0
0
0
154
588
553
966
0
0
77
322
546 1,750 2,100
0
0
0
154
588
553
966
0
0
77
322
546 1,750 2,100
0
0
0
56
175
287
357
0
0
0
63
161
378
294
0
0
0
56
175
287
357
0
0
0
63
161
378
294

（注）１．次年度の契約応当日の前日における保険料払込終了契約（特約が保険料払込免除となっている契約）、第２保険期間中の契約および更新後の特約は除きます。
２．中途付加などにより、経過年数が主契約と異なる特約部分については、経過年数に応じた調整を行います。
３．契約年齢は主契約の被保険者の契約年齢とします。
４．次年度において経過年数が６年以上の契約で第１保険期間が満了となる契約および次年度において経過年数が６年以上の契約で転換により消滅する契約または保障一括見直し特約により見直しする契約も対象とします。（ただし、３年ごと応当日
および直前の３年ごと応当日から経過年数が１年未満で転換により消滅する契約または保障一括見直し特約により見直しする契約は除きます。）この場合、経過年数に応じた調整を行います。
５．入院治療重点保障特約は基本給付金額1,000円に対する配当率、通院特約および通院特約(04)は通院給付日額1,000円に対する配当率、入院保障充実特約は入院保障充実給付金額1,000円に対する配当率です。
６．本人型・本人妻子型・本人妻型・本人子型の型のある保険種類については本人型を記載しています。
７．長期継続配当率は2017年度からの経過年度に応じた配当率となります。
８．2019年度決算に基づく割当ての対象とならない契約年度の契約の長期継続配当率についても記載しています。

－ 77 －

別表３

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

別表４

５年ごと利差配当契約に対する長期継続配当率表（定期保険特約等）（例示）
保

険

種

類

５年ごと利差配当付定期保険
定期保険集団扱特約付
５年ごと利差配当付定期保険
５年ごと利差配当付定期保険集団扱特約付
５年ごと利差配当付定期保険
５年ごと利差配当付逓増定期保険
定期保険特約・保険料特別払込定期保険特約
家族定期保険特約（配偶者型）
逓減定期保険特約
保険料特別払込逓減定期保険特約
収入保障特約連生定期保険特約
連生保険料特別払込定期保険特約
連生逓減定期保険特約
連生保険料特別払込逓減定期保険特約
介護収入保障特約・介護逓減定期保険特約
介護保障定期保険特約・養育年金特約

対象契約

2007年４月１日
以前
経過20年
の契約
2007年４月２日
以降
2013年４月１日
以前

経過10年
の契約

2013年４月２日
以降

経過10年
の契約

2007年４月１日
以前
新介護収入保障特約
新介護逓減定期保険特約
新介護保障定期保険特約

５年ごと利差配当付特定疾病保障定期保険
５年ごと利差配当付重度慢性疾患保障保険
特定疾病保障定期保険特約
重度慢性疾患保障保険特約

経過15年
の契約
経過20年
の契約

2007年４月２日
以降
2013年４月１日
以前

経過10年
の契約

2013年４月２日
以降

経過10年
の契約

2007年４月１日
以前

20歳

男性

8.5％

8.5％ 27.0％ 45.5％ 57.5％ 57.5％ 57.5％

女性

5.5％

5.5％ 18.0％ 33.5％ 36.5％ 39.5％ 39.5％

男性

8.5％ 27.0％ 45.5％ 57.5％ 57.5％ 57.5％ 57.5％

女性

5.5％ 18.0％ 33.5％ 36.5％ 39.5％ 39.5％ 39.5％

男性

6.0％

6.0％ 12.0％ 18.0％ 30.0％ 30.0％ 30.0％

女性

3.0％

3.0％

男性

6.0％

6.0％ 12.0％ 18.0％ 30.0％ 30.0％ 30.0％

女性

3.0％

3.0％

3.0％

6.0％

9.0％ 12.0％ 12.0％

男性
女性
男性
女性

18.5％
20.5％
18.5％
20.5％

18.5％
20.5％
37.0％
33.0％

37.0％
33.0％
52.5％
48.5％

52.5％
48.5％
61.5％
48.5％

61.5％
48.5％
51.5％
51.5％

男性

26.0％ 26.0％ 32.0％ 35.0％ 44.0％ 24.0％ 24.0％

女性

33.0％ 33.0％ 33.0％ 36.0％ 36.0％ 39.0％

男性
女性
男性
女性
男性
女性

6.0％ 6.0％ 12.0％ 15.0％ 24.0％ 24.0％ 24.0％
3.0％ 3.0％ 3.0％ 6.0％ 6.0％ 9.0％ 9.0％
－ 7.25％ 13.50％ 22.75％ 25.75％ 25.75％ 25.75％－ 1.25％ 7.50％ 13.75％ 13.75％ 16.75％ 16.75％－ 13.50％ 22.75％ 25.75％ 25.75％ 25.75％ 25.75％－ 7.50％ 13.75％ 13.75％ 16.75％ 16.75％ 16.75％

男性－ 6.00％ 6.00％ 9.00％ 12.00％ 12.00％ 12.00％

女性－ 0.00％ 0.00％ 0.00％ 0.00％ 3.00％ 3.00％

男性
女性－ 6.00％ 6.00％ 9.00％ 12.00％ 12.00％ 12.00％－ 0.00％ 0.00％ 0.00％ 0.00％ 3.00％ 3.00％

性

経過15年
の契約

経過15年
の契約
経過20年
の契約

2007年４月２日
以降
2013年４月１日
以前

経過10年
の契約

2013年４月２日
以降

経過10年
の契約

（保険料（年額）について）契約
年齢 10歳

30歳

3.0％

40歳

6.0％

50歳

60歳

70歳

9.0％ 12.0％ 12.0％

51.5％
36.5％
51.5％
36.5％

51.5％
36.5％
51.5％
36.5％

9.0％

（注）１．次年度の契約応当日の前日における保険料払込満了契約、年金支払開始日以降の契約、払済保険、延長保険、保険料払込免
除契約、更新後契約および更新後の特約は除きます。
２．保険料（年額）とは、払込方法（回数）に応じて、月払契約の場合は12、半年払契約の場合は２および年払契約の場合は１を、それぞれ払込みいただいている保険料に乗じて計算したもの等とします。ただし、保険料（年額）の計算において特別条件特約付保険契約および新特別条件特約付保険契約の特別保険料部分は含まないものとし、保険料割引制度（保険料の高額割引制度を含みます。）が適用される契約は、保険料割引制度が適用されない契約として計算し、転換制度（保障見直し
制度を含みます。）で割引対象となる保険契約は割引額がないものとして計算します。また、保険料の払込みを免除する特約を付加した保険契約については、養育年金特約を除き、保険料の払込みを免除する特約部分の保険料は含まないものとします。ここで保険料の払込みを免除する特約とは、介護保障保険料払込免除特約、保険料払込免除特約、がん保障保険料払込免除特約および保険料払込免除特約(15)を指します。
３．中途付加などにより、経過年数が主契約と異なる特約部分については、経過年数に応じた調整を行います。
４．契約年齢は主契約の（第１）被保険者の契約年齢とします。ただし、家族定期保険特約（配偶者型）については主契約の契約日における特約の被保険者の年齢とし、養育年金特約については主契約の契約日における保険契約者の年齢とします。
５．次年度において経過年数が６年以上の契約で満期到来により消滅する契約および次年度において経過年数が６年以上の契約で転換により消滅する契約も対象とします。（ただし、５年ごと応当日および直前の５年ごと応当日から経過年数が１年未満で転換により消滅する契約は除きます。）この場合、経過年数に応じた調整を行います。
６．長期継続配当率は2017年度からの経過年度に応じた配当率となります。
７．2019年度決算に基づく割当ての対象とならない契約年度の契約の長期継続配当率についても記載しています。

－ 78 －

別表４

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

別表５

５年ごと利差配当契約に対する長期継続配当率表（災害・疾病特約等）（例示）
保

険

種

類

対象契約

新災害入院特約(87)
新こども災害入院特約(87)
災害入院特約(01)
こども災害入院特約(01)2007年４月１日
以前
2007年４月２日
以降

新疾病医療特約(87)
新こども疾病医療特約(87)
疾病医療特約(01)
こども疾病医療特約(01)2007年４月１日
以前
2007年４月２日
以降

入院初期給付特約
入院治療重点保障特約
こども入院治療重点保障特約
通院特約
こども通院特約
通院特約(04)
こども通院特約(04)
入院保障充実特約
こども入院保障充実特約
総合医療特約
こども総合医療特約
５年ごと利差配当付医療定期保険
５年ごと利差配当付医療終身保険
成人病入院特約(09)
がん入院特約(09)限定告知型医療特約

2007年４月１日
以前
2007年４月２日
以降

限定告知型入院保障充実特約
限定告知型通院特約

2007年４月１日
以前
2007年４月２日
以降

経過20年
の契約
経過15年
の契約
経過20年
の契約
経過15年
の契約
経過20年
の契約
経過15年
の契約
経過20年
の契約
経過15年
の契約
経過20年
の契約
経過15年
の契約
経過20年
の契約
経過20年
の契約
経過25年
の契約
経過15年
の契約
経過15年
の契約
経過10年
の契約
経過10年
の契約
経過10年
の契約
経過15年
の契約
経過10年
の契約
経過10年
の契約
経過15年
の契約
経過15年
の契約

（入院給付日額 1,000円について）

契約
年齢

10歳

20歳

30歳

40歳

男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性

円
595
721
595
595
595
742
595
595
1,050
0
1,120
0
1,085
0
630
175
700
210
1,120
700
1,120
595
595
735
665
770
805
1,015
175
70

円
630
763
595
805
630
805
595
805
665
0
980
0
735
0
700
0
350
0
1,015
455
770
420
910
840
1,400
1,015
840
980
140
0

円
665
679
665
763
700
714
665
763
0
0
0
0
0
0
735
0
0
0
630
455
525
560
1,960
1,435
2,415
1,820
1,785
1,295
35
0

円
円
円
円
735
735
455
455
560
315
0
0
735
770
455
455
623
630
0
0
770
770
455
455
595
315
0
0
735
770
455
455
623
630
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
385 1,190 2,520 2,520
0
0
0
0
245
665
560
560
350
0
0
0
595
945
980
980
175
0
0
0
665 1,120
980
980
3,220 8,085 10,920 10,920
2,485 6,405 8,855 8,855
5,460 10,920 10,920 10,920
4,340 8,855 8,855 8,855
3,045 6,790 13,125 13,125
2,310 5,390 10,640 10,640
0
0
0
0
35
105
140
140

男性

980

1,484

1,428

1,575

1,820

1,358

2,870

女性

1,022

980

980

1,715

1,610

2,198

2,807

男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性

0
0
0
0
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

0
0
0
0
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

0
77
0
0
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

性

50歳

60歳

70歳

154
588
553
966
322
546 1,750 2,100
56
175
287
357
63
161
378
294
－ 14,175 18,438 35,616－ 12,117 16,380 29,736－ 9,660 11,340 16,653－ 8,673 9,954 15,645
－
0
0
0
－
0
0
231
－ 4,347 7,462 11,515－ 3,339 6,020 9,562－ 3,276 5,712 9,023－ 2,471 4,599 7,532（注）１．次年度の契約応当日の前日における保険料払込満了契約、年金支払開始日以降の契約、払済保険、延長保険、保険料払込免
除契約、更新後契約および更新後の特約は除きます。
２．中途付加などにより、経過年数が主契約と異なる特約部分については、経過年数に応じた調整を行います。
３．契約年齢は主契約の被保険者の契約年齢とします。
４．次年度において経過年数が６年以上の契約で満期到来により消滅する契約および次年度において経過年数が６年以上の契約で転換により消滅する契約も対象とします。（ただし、５年ごと応当日および直前の５年ごと応当日から経過年数が１年未満で転換により消滅する契約は除きます。）この場合、経過年数に応じた調整を行います。
５．入院治療重点保障特約およびこども入院治療重点保障特約は基本給付金額1,000円に対する配当率、通院特約、こども通院特約、通院特約(04)、こども通院特約(04)および限定告知型通院特約は通院給付日額1,000円に対する配当率、入院保障充実
特約、こども入院保障充実特約および限定告知型入院保障充実特約は入院保障充実給付金額1,000円に対する配当率です。
６．本人型・本人妻子型・本人妻型・本人子型の型のある保険種類については本人型を記載しています。
７．長期継続配当率は2017年度からの経過年度に応じた配当率となります。
８．2019年度決算に基づく割当ての対象とならない契約年度の契約の長期継続配当率についても記載しています。

－ 79 －

別表５

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

別表６

死
保

険

種

類

毎期精算配当付自由保険
新教育保険・定期付養老保険
生存給付金付終身保険・終身保険逓増年金収入保障保険
生存給付金付逓増年金収入保障保険
定期保険・新生存給付金付定期保険特約
連生終身保険・定期保険特約
家族定期保険特約（配偶者型）
家族定期保険特約（子型）
増加養老保険・増加養老保険特約
増加終身保険・増加生存保険
養老保険特約・終身保険特約
保険料特別払込定期保険特約
生存給付金付定期保険特約
連生定期保険特約
連生保険料特別払込定期保険特約
増加連生終身保険・増加連生生存保険
連生終身保険特約・逓減定期保険特約
連生逓減定期保険特約・収入保障特約
保険料特別払込逓減定期保険特約
連生保険料特別払込逓減定期保険特約
定期保険集団扱特約付定期保険
一時払退職後終身保険
一時払退職後終身保険定期保険特約
個人年金保険・新個人年金保険

差

益

配

当

対 象 契 約性

1969年５月以前の契約
1969年６月以降
1974年４月以前の契約
1974年５月以降
1976年３月１日以前の契約
1976年３月２日以降
1981年４月１日以前の契約
1981年４月２日以降
1985年４月１日以前の契約
1985年４月２日以降
1990年４月１日以前の契約
1990年４月２日以降
1996年４月１日以前の契約
配当回数10回目以降
または更新後契約
1996年４月２日
配当回数４回目以降以降の保険年齢
９回目以内
方式の契約
配当回数３回目以内

2007年４月２日以降
2018年５月31日以前の満年齢方式の契約

配当回数10回目以降
または更新後契約
配当回数４回目以降
９回目以内
配当回数３回目以内

2018年６月１日以降の満年齢方式の契約
1994年４月１日以前の契約
変額保険（有期型）
変額保険（終身型）

1994年４月２日以降
1996年４月１日以前の契約
1996年４月２日以降の契約
1974年４月以前の契約

祝金付特別終身保険

1974年５月以降
1976年３月１日以前の契約
1976年３月２日以降の契約

特定疾病保障終身保険
特定疾病保障定期保険
特定疾病保障終身保険特約
特定疾病保障定期保険特約

重度慢性疾患保障保険
重度慢性疾患保障保険特約

配当回数10回目以降
または更新後契約
配当回数４回目以降
９回目以内
配当回数３回目以内
配当回数10回目以降
または更新後契約
配当回数４回目以降
９回目以内
配当回数３回目以内

介護収入保障特約
新介護収入保障特約率

示）（危険保険金 100万円について）到達
年齢 10歳

20歳

30歳

40歳

50歳

円
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
50
40
50
40
50
40
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

円
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
550
140
500
70
500
70
500
70
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
240
40
240
40
240
60
250
50
250
50
250
60
500
70

円
－
－
－
－
－
－
－
－
300
420
140
210
130
200
110
70
110
70
220
130
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
0
0
－
－
－
－
－
－
150
140
150
140
160
160
150
110
150
110
160
130
100
70

円
－
－
2,010
2,420
1,250
1,660
1,250
1,090
760
580
450
360
390
230
280
180
280
180
280
190
－
－
－
－
－
－
－
－
70
0
70
0
70
0
－
－
－
－
－
－
340
130
340
130
350
240
300
120
300
120
310
200
290
170

円
円
円
6,210 15,970 40,480
7,250 19,490 49,300
4,930 13,750 38,630
5,970 17,270 47,450
2,250 6,730 20,200
3,290 10,250 29,020
2,250 6,730 20,200
1,700 5,780 17,060
1,600 5,090 16,740
830 3,110 10,560
1,570 4,060 13,560
480 1,860 7,520
1,400 3,220 9,770
350 1,330 5,910
770 3,220 8,500
350 1,210 4,280
770 3,220 8,500
350 1,210 4,280
770 3,220 8,500
430 1,210 4,280
680 1,350 5,620
190
320 1,460
680 1,350 5,620
190
320 1,460
680 1,350 5,620
260
320 1,460
0
0
0
0
0
0
640 2,150 6,470
160 1,210 5,350
470 1,310 2,680
100
680 3,740
140 1,310 1,410
100
560 2,110－－ 38,630－－ 47,450－－ 20,200－－ 29,020－－ 20,200－－ 17,060
1,040 2,210 7,750
390 1,050 3,720
1,040 2,210 7,750
430 1,280 4,070
1,040 2,210 7,750
630 1,280 4,070
910 2,060 6,860
240 1,020 3,150
910 2,060 6,860
250 1,040 3,420
910 2,060 6,860
450 1,040 3,420
870 3,610 9,320
370 1,300 5,090

男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性

－ 80 －

別表６

表（例

60歳

70歳

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

死 差 益 配 当 率 表（例 示）（続 き）（注）１．到達年齢とは、前年度の契約応当日における被保険者の年齢です。ただし、定期保険集団扱特約付定期保険、一時払退職後終身保険、一時払退職後終身保険定期保険特約ならびに1985年４月２日以降契約の増加養老保険、増加養老保険特約、増加終身保険、増加生存保険、増加連生終身保険および増加連生生存保険は当年度の契約応当日における被保険者の年齢です。
２．新教育保険については契約者、連生終身保険、連生定期保険特約、連生保険料特別払込定期保険特約、連生逓減定期保険特約、連生保険料特別払込逓減定期保険特約、増加連生終身保険、増加連生生存保険および連生終身保険特約については第２被保険者の到達年齢および性に応じた死差益配当率を加算します。
３．1996年４月２日以降1999年４月１日以前の転換特約付保険契約については、予定死亡率の水準に応じた率とします。
４．一時払退職後終身保険の1987年３月以前の契約については、1981年４月２日以降1985年４月１日以前の契約の率を使用します。
５．更新後契約には、更新後の定期保険特約等および更新時に他の特約から変更後の定期保険特約等を含みます。
６．変額保険（有期型）または変額保険（終身型）の払済保険および延長保険については、それぞれ契約時期、配当回数、到達
年齢および性に応じた死差益配当率を適用します。
７．最低保証付変額保険、変額個人年金保険（一時払い）、最低保証付変額個人年金保険（一時払い）、最低保証付一時払変額
個人年金保険(08)、最低保証付変額個人年金保険（一時払い）(08)または新最低保証付変額個人年金保険（一時払い）の定
額払済年金保険および目標到達時定額年金保険移行特約に定めるところにより移行した定額年金保険については、契約時期、定額払済年金保険への変更時期、定額年金保険への移行時期、配当回数、到達年齢および性に応じた死差益配当率を適用します。
８．保証期間付終身年金保険、個人年金保険(93)、年金支払開始日以降の契約、1995年９月１日以降の保険料一時払契約の毎期精算配当付自由保険（配当金により保険金を買い増す場合の買増部分を含みます。）および1998年７月２日以降の保険料一時払契約の新個人年金保険の死差益配当率は０とします。
９．最低保証付変額保険、変額個人年金保険（一時払い）、最低保証付変額個人年金保険（一時払い）、最低保証付一時払変額
個人年金保険(08)、最低保証付変額個人年金保険（一時払い）(08)および新最低保証付変額個人年金保険（一時払い）（定額払済年金保険を除きます。）ならびに最低保証付変額個人年金保険（一時払い）(16)の死差益配当は０円とします。
10．新特別条件特約付保険契約の場合、死差益配当率を乗じる危険保険金は本特約を付加していない契約と同じものとします。

－ 81 －

別表６

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

別表７

費

差

益

配

当

１．保険料払込中
保険

表(保険金 100万円について)

種

類

対

象

契

約

毎期精算配当付自由保険

新教育保険

定期付養老保険

終身保険

逓増年金収入保障保険

定 期 部 分
円

1,650
2,650

－
－

1,650

－

1981年 4 月 2 日以降
1985年 4 月 1 日以前

1,000

－

1985年 4 月 2 日以降
1990年 4 月 1 日以前

600－

1990年 4 月 2 日以降
1993年 4 月 1 日以前

250－

1993年 4 月 2 日以降
1999年 4 月 1 日以前

50－

1999年 4 月 2 日以降

0－

1993年 4 月 1 日以前

50

200

1993年 4 月 2 日以降
1999年 4 月 1 日以前

50

01999年 4 月 2 日以降

00

1970年11月 9 日以前

1,650

1,600

1970年11月10日以降
1981年 4 月 1 日以前

1,650

1,100

1981年 4 月 2 日以降

1,000

950

1,650

1,100

1981年 4 月 1 日以前

1,900

1,100

1981年 4 月 2 日以降

1,000

950

祝金付特別終身保険
生存給付金付終身保険

基 本 部 分円

1974年 4 月以前
保険金50万円以上の契約
保険金50万円未満の契約
1974年 5 月以降
1981年 4 月 1 日以前

1985年 4 月 1 日以前

1,000

－

1985年 4 月 2 日以降
1990年 4 月 1 日以前

600－

1990年 4 月 2 日以降
1993年 4 月 1 日以前

250－

1993年 4 月 2 日以降
1999年 4 月 1 日以前

50－

1999年 4 月 2 日以降－ 82 －

別表７

率

0

1,650

－

1,100

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

費 差 益 配 当 率 表（続 き）(保険金 100万円について)
保

険

種

類

生存給付金付逓増年金収入保障保険

定期保険

対

象

契

約

特定疾病保障終身保険

円
1,100

1,000

950

1985年 4 月 2 日以降
1990年 4 月 1 日以前

600

550

1990年 4 月 2 日以降

250

200

1981年 4 月 1 日以前

－

1,100

1981年 4 月 2 日以降
1985年 4 月 1 日以前－

950

1985年 4 月 2 日以降
1990年 4 月 1 日以前－

550

1990年 4 月 2 日以降
1993年 4 月 1 日以前－

200

1993年 4 月 2 日以降

－

0

－

0

1993年 4 月 1 日以前

250－

1993年 4 月 2 日以降
1999年 4 月 1 日以前

50－

1999年 4 月 2 日以降

0－

1999年 4 月 1 日以前

50

－

0

－

－

0

1999年 4 月 2 日以降

特定疾病保障定期保険
重度慢性疾患保障保険
変額保険（有期型）
変額保険（終身型）

－

0

600

－

1994年 4 月 2 日以降

50－

1994年 4 月 1 日以前

600－

1994年 4 月 2 日以降

50

－

－

1,000

1990年 4 月 1 日以前－

600

1990年 4 月 2 日以降
1993年 4 月 1 日以前－

250

1993年 4 月 2 日以降
1999年 4 月 1 日以前－

50

1999年 4 月 2 日以降－

0

1999年 4 月 1 日以前－

50

1994年 4 月 1 日以前

個人年金保険新個人年金保険

個人年金保険(93)1999年 4 月 2 日以降－ 83 －

別表７

定 期 部 分円
1,900

1981年 4 月 1 日以前
1981年 4 月 2 日以降
1985年 4 月 1 日以前

定期保険集団扱特約付定期保険
連生終身保険基 本 部 分－0

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

費 差 益 配 当 率 表（続 き）(保険金 100万円について)
保

険

種

類

対

象

契

約

円
1,100

－

950

1985年 4 月 2 日以降
1990年 4 月 1 日以前－

550

1990年 4 月 2 日以降
1993年 4 月 1 日以前－

200

1990年 4 月 2 日以降
1993年 4 月 1 日以前

－

200

250

－

50

－

1993年 4 月 2 日以降
1990年 4 月 1 日以前

家族定期保険特約（配偶者型）
家族定期保険特約（子型）

1993年 4 月 2 日以降
1990年 4 月 1 日以前
養老保険特約1990年 4 月 2 日以降
1993年 4 月 1 日以前
1993年 4 月 2 日以降
1999年 4 月 1 日以前
1999年 4 月 2 日以降
1990年 4 月 1 日以前

終身保険特約1990年 4 月 2 日以降
1993年 4 月 1 日以前

新生存給付金付定期保険特約
連生定期保険特約

連生終身保険特約

逓減定期保険特約
連生逓減定期保険特約
特定疾病保障終身保険特約
特定疾病保障定期保険特約
重度慢性疾患保障保険特約
収入保障特約
介護収入保障特約
新介護収入保障特約

－
600

0
600

0
550

0
－

－
－

250

－

50

－

1993年 4 月 2 日以降
1999年 4 月 1 日以前

0
50

－
200

50

0

1999年 4 月 2 日以降
1993年 4 月 1 日以前
1993年 4 月 2 日以降
1993年 4 月 1 日以前
1993年 4 月 2 日以降
1999年 4 月 1 日以前
1999年 4 月 2 日以降
1993年 4 月 1 日以前
1993年 4 月 2 日以降
1999年 4 月 1 日以前
1999年 4 月 2 日以降－ 84 －

別表７－－

1993年 4 月 2 日以降
1999年 4 月 1 日以前
1999年 4 月 2 日以降
1993年 4 月 1 日以前

生存給付金付定期保険特約

定 期 部 分円－

1981年 4 月 1 日以前
1981年 4 月 2 日以降
1985年 4 月 1 日以前
定期保険特約基 本 部 分

0
0
－
－
250

0
0
200
0
－

50

－

0
－
－
－
50
0
－
－
－
－
－

－
200
0
0
－
－
0
0
0
0
0

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

費 差 益 配 当 率 表（続 き）
２．保険料払済後

1981年４月１日以前契約
1981年４月２日以降契約

定期部分100万円について、1,000円

0円

３．保険料払込中の配当回数４回目以降の契約または更新後契約（更新後の定期保険特約等および更新時に他の特約から変更後の定期保険特約等を含みます。以下同じ）については、次の金額を加算します。

⑴契約ごとに配当回数５回目ごとに保険金額2000万円超の部分の保険金100万円について
300円⑵契約ごとの保険金額が3000万円以上5000万円未満の場合は保険金100万円について50円、保険金額が5000万円以上の場合は保険金100万円について100円（注）１．配当回数１回目の契約の費差益配当率は０とします。ただし、更新後契約は除きます。
２．最低保証付変額保険、変額個人年金保険（一時払い）、最低保証付変額個人年金保険（一時払い）、
最低保証付一時払変額個人年金保険(08)、最低保証付変額個人年金保険（一時払い）(08)、新最低保証付変額個人年金保険（一時払い）、最低保証付変額個人年金保険（一時払い）(16)および目標到達時定額年金保険移行特約に定めるところにより移行した定額年金保険の費差益配当は０円とします。

－ 85 －

別表７

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

別表８

災 害・疾 病 特 約 配 当 率 表（例 示）（特約保険金 100万円について）
保

険

種

類

傷害特約

災害保障特約対象契約家族災害保障特約

災害割増特約性円
350

1983年 4 月 2 日以降 1990年 4 月 1 日以前

100

150

1990年 4 月 2 日以降 2001年 4 月 1 日以前

50

50

2001年 4 月 2 日以降

00

1976年 3 月 1 日以前

1,280

1,650

1976年 3 月 2 日以降

480

850

1,280

1,650

1976年 3 月 1 日以前

930

1,110

1976年 3 月 2 日以降

330

510

1976年 3 月 1 日以前

1,490

－

1976年 3 月 2 日以降

570

－

400

550

災害死亡割増支払特約相当部分

300

450

災害割増特約相当部分

200

350

1983年 4 月 1 日以前

200

350

1983年 4 月 2 日以降 1990年 4 月 1 日以前

100

150

1990年 4 月 2 日以降 2001年 4 月 1 日以前

50

50

2001年 4 月 2 日以降

0

0

0

0

がん診断特約－ 86 －

別表８

率
女

円
200

災害死亡割増支払特約
災害倍額保障・定期保険特約

当性

1983年 4 月 1 日以前

年金災害保障特約
交通災害保障特約配男2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

災 害・疾 病 特 約 配 当 率 表 (例 示) (続 き)（入院給付日額 1,000円について）
保

険

種

類

男

当
性

率
女

性

円
275

円
500

手術給付金付疾病入院保障特約

00

疾病医療特約

0

0

成人病特約

0

0

成人病医療特約00

新成人病医療特約(87)00

成人病医療特約(01)00

女性疾病医療特約－0

女性疾病医療特約(01)－0

傷害損傷特約00

傷害損傷特約(04)00

先進医療特約00

入院保障充実特約(09)00

こども入院保障充実特約(09)00

女性疾病入院特約(09)－0

新先進医療特約00

がん薬物治療特約

00

災害入院特約－ 87 －

別表８

配2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

災 害・疾 病 特 約 配 当 率 表 (例 示) (続 き)保 険 種 類

対

象

契

約

性

新災害入院特約(87)
新こども災害入院特約(87)2001年４月１日以前
災害入院特約(01)
こども災害入院特約(01)2001年４月２日以降
2007年４月１日以前
2007年４月２日以降

新疾病医療特約(87)
新こども疾病医療特約(87)2001年４月１日以前
疾病医療特約(01)
こども疾病医療特約(01)2001年４月２日以降
2007年４月１日以前
2007年４月２日以降
2001年４月１日以前

通院特約
こども通院特約

2001年４月２日以降
2007年４月１日以前
2007年４月２日以降

通院特約(04)

2007年４月１日以前
2007年４月２日以降

入院初期給付特約
入院治療重点保障特約

2007年４月１日以前
2007年４月２日以降

入院保障充実特約
総合医療特約
こども総合医療特約

成人病入院特約(09)

がん入院特約(09)2018年８月１日以前
2018年８月２日以降
2018年８月１日以前
2018年８月２日以降
2018年８月１日以前
2018年８月２日以降（入院給付日額 1,000円について）到達
年齢 10歳

20歳

30歳

40歳

円
－
－
－
－
225
180
225
180
－
－
－
－
480
530
210
240
－
－
340
290
340
290
460
400
460
400
－
－
210
200
210
200
20
20
170
100
70
0
0
50
0
50
0
0
0
0

円
450
630
450
630
225
180
225
210
780
600
800
600
300
100
160
80
230
280
180
230
180
230
230
310
230
310
180
90
310
210
310
210
50
20
310
190
180
0
0
0
0
0
0
0
0
0

円
450
630
450
630
225
180
225
315
760
0
780
0
280
0
180
0
220
260
170
210
170
210
230
270
230
270
180
0
300
140
300
140
50
0
520
100
350
0
0
0
0
0
0
0
0
0

円
450
630
450
630
225
180
255
285
580
0
600
0
100
0
210
0
410
320
360
270
360
270
470
350
470
350
70
0
190
130
190
130
10
0
340
290
170
0
90
220
90
170
0
50
0
50

男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性

50歳

60歳 70歳円
円
円
450 450 450
630 630 630
450 450 450
630 630 630
225 225 225
180 180 180
285 300 225
210 240
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
110 270 740
770 1,550 3,020
610 1,280 2,490
670 1,400 2,870
510 1,130 2,340
670 1,400 2,870
510 1,130 2,340
850 1,750 3,470
640 1,400 2,840
850 1,750 3,470
640 1,400 2,84000050 120 170110
00160 250 300
110
00160 250 300
0
0
0
10
30
40
440 340 790
290 430 710
110
0
0
0
0
0
240 510 360
480 900 1,520
240 3200480 680 1,200
130 220 130
100 240 150
130 1700100 240 100（注）１．災害入院特約、新災害入院特約(87)、新こども災害入院特約(87)、災害入院特約(01)およびこども災害入院特約(01)は入院給付日額1,500円に対する配当率です。
２．通院特約、こども通院特約および通院特約(04)は通院給付日額1,000円に対する配当率、傷害損傷特約および傷害損傷特約(04)は運動器損傷給付金額１万円に対する配当率、入院治療重点保障特約は基本給付金額1,000円に対する配当率、先進医療特約および新先進医療特約は１件に対する配当率、入院保障充実特約、入院保障充実特約(09)およびこども入院保障充実
特約(09)は入院保障充実給付金額1,000円、がん薬物治療特約はがん薬物治療給付金額１万円に対する配当率です。
３．到達年齢は主契約の被保険者の到達年齢です。
４．本人型・本人妻子型・本人妻型・本人子型の型のある特約種類については本人型を記載しています。
５．2019年度決算に基づく割当ての対象とならない契約年度の契約の災害・疾病特約配当率についても記載しています。

－ 88 －

別表８

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

別表９

団体保険に対する配当率表
保

険

種

類

配

当

率

団体定期保険団体の被保険者数などに応じて、７％から97％まで

総合福祉団体定期保険

団体の被保険者数などに応じて、14％から98.7％まで

団体信用生命保険団体の被保険者数に応じて、10％から97％まで

消費者信用団体生命保険
団体３大疾病保障保険団体の被保険者数に応じて、10％から60％まで（注）１．配当率を乗じる死差益には、（総合福祉）団体定期保険年金払特約部分を含みません。
２．（総合福祉）団体定期保険年金払特約部分については、年金受取人ごとに責任準備金×利差益配当率（別表１）とします。
（この金額がマイナスとなる場合は０円とします。）
３．団体信用生命保険３大疾病保障特約が付加されている契約の死亡・高度障害・３大疾病部分については、団体の被保険者数に応じて、６％から85％までの率とします。
４．団体信用生命保険契約に特約を複数付加した場合の特則（高度障害保険金不担保特約・３大疾病保障特約・身体障害保障特約・介護保障特約）が付加されている契約の死亡・３大疾病・身体障害・介護部分については、団体の被保険者数に応じて、６％から85％までの率とします。
５．団体信用生命保険がん保障特約が付加されている契約の死亡・高度障害・がん部分については、団体の被保険者数に応じて、６％から85％までの率とします。

別表10

団体年金保険に対する配当率表
保

険

種

類

配

当

率

企業年金保険新企業年金保険・新企業年金保険(02)

予定利率0.75％または1.25％に対する責任準備金に対して、0.02％

厚生年金基金保険(02)上記以外は、0％

確定給付企業年金保険(02)
予定利率0.75％に対する責任準備金に対して、0.56％
拠出型企業年金保険(02)予定利率1.25％に対する責任準備金に対して、0.06％
上記以外は、0％（注）１．責任準備金には、新単位口別利率設定特約（Ⅰ型）部分の責任準備金を含みません。
２．企業年金保険については、責任準備金に上記の配当率を乗じた金額に、企業年金保険と拠出型企業年金保険(02)との付加保険料の差額に対する調整を行います。（この調整後の金額がマイナスとなる場合は０円とします。）
３．新企業年金保険および新企業年金保険(02)については、責任準備金に上記の配当率を乗じた金額に、生存損益を加えます。
（この加えた後の金額がマイナスとなる場合は０円とします。）
４．遺族年金特約が付加されている契約については、本表により計算した金額に死差益×遺族年金特約配当率を加えます。ここで、この配当率は団体の被保険者数に応じて、50％から95％までとします。

別表11

医療保障保険に対する配当率表
保険

種

医療保障保険（個人型）
医療保障保険（団体型）

配

類

率

被保険者の年齢および性に応じて、入院給付日額1,000円について550円から800円まで
団体の被保険者数に応じて、25％から70％まで－ 89 －

別表９、別表10、別表11

当2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

第３号議案

定款一部変更の件
現行の定款の一部を次のとおり変更いたしたいと存じます。
１．変更の趣旨および理由
各種法律において定められていた成年被後見人等の権利を制限する規定が削除されたことを踏まえて、総代の欠格事由から成年被後見人等であることを削除します。
２．変更の内容および理由
変更の内容および理由は以下のとおりです。
現

行
第４章

附
第１条
第２条
第３条
第４条

削除
削除
削除
（条文省略）

変

総代会（総代の欠格事由）第16条 次に該当する場合は総代になることができない。
一 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたは執行を受けることがなくなるまでの者
二 成年被後見人、被保佐人、被補
助人または未成年者
三 破産者で復権を得ない者（下線部は変更箇所）
更第４章

変 更 の 理 由

総代会

（総代の欠格事由）第16条 （同左）
一

（同左）

二

未成年者

三 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

則附

第１条

成年被後見人等を削除します。
文言の変更を行い
ます。

則

（削除）
（削除）
（削除）
（現行どおり）－ 90 －

定款変更議案

案

自動削除済みの条
項のため削除します。
条数を繰り上げます。

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第４号議案

取締役11名選任の件
本総代会終結の時をもって、現任の取締役（11名）全員が任期満了により退任いたします。
つきましては、本総代会におきまして、取締役11名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりです。
候補者
番 号

氏
生

さ

佐

年

とう

藤

月

よし

義

名
日

お

雄

(1949年８月25日生)＜再任＞

１

1973年 ４ 月
2000年 ７ 月
2002年 ４ 月
2007年 ７ 月
2011年 ７ 月
2014年 ４ 月
2015年 ７ 月

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

当社入社
取締役
常務取締役嘱常務執行役員
代表取締役社長嘱代表執行役員
代表取締役社長 社長執行役員
代表取締役会長
取締役会長 代表執行役（現任）[指名委員、報酬委員］(重要な兼職の状況)
讀賣テレビ放送株式会社 社外取締役
パナソニック株式会社 社外監査役
サカタインクス株式会社 社外監査役
レンゴー株式会社 社外取締役≪取締役候補者指名の理由≫
佐藤義雄氏は、2007年から2014年まで、当社の代表取締役社長として経営の指揮をとり、適切な保険金支払態勢の構築、収益力の向上とリスク管理の徹底、内部留保の拡充等に取り組みました。また、成長戦略の面でも、マルチチャネル戦略の展開、海外市場への進出等の新たなテーマについて推進し、2011年からはブランド戦略を掲げ、サービス面、販売政策面にとどまらず、個々の職員の意識や企業文化にまでわたる会社全般の変革に取り組みました。2014年に代表取締役会長、2015年には取締役会長代表執行役に就任し、取締役会の議長として、取締役会における意思決定や、執行役等の職務執行に関する監督を行っております。
同氏の経営者としての豊富な実績と経験から、取締役会における経営方針の決定や経営の監督機能の発揮に適切な人材と判断し、昨年に引き続き取締役候補者としております。

－ 91 －

取締役選任議案

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候補者
番 号

氏
生
はし

橋

年

月

もと

まさ

本

雅

名
日
ひろ

博

(1956年２月21日生)
＜再任＞

２

３

1979年 ４ 月
2006年 ４ 月
2007年 ７ 月
2011年 ７ 月
2012年 ４ 月
2014年 ４ 月
2015年 ７ 月

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

当社入社
執行役員
常務取締役嘱常務執行役員
取締役 常務執行役員
代表取締役 専務執行役員
代表取締役社長 社長執行役員
取締役 代表執行役社長（現任）[指名委員、報酬委員］≪取締役候補者指名の理由≫
橋本雅博氏は、2014年から当社の代表取締役社長、2015年からは取締役 代表執行役
社長として、「スミセイ中期経営計画2016」および「スミセイ中期経営計画2019」を着実に推進し、ブランド戦略の進化を図り、営業職員によるコンサルティングとサービスの一層の向上に取り組む一方、マルチチャネルや海外事業といった分野に経営資源を振り向け、新たな成長戦略の構築を図ってまいりました。また、着実な運用収益の向上を通じた財務基盤の強化に取り組むとともに、成長戦略を支える人材のさらなる能力発揮やグルー
プベースの経営管理のレベルアップなど、経営インフラの強化を進めてまいりました。
同氏の経営全般にわたる深い見識をもとに、取締役会における経営方針等の決定や監督を通じて、2020年度にスタートした「スミセイ中期経営計画2022」に掲げる種々の取組
みを確実に遂行するため、昨年に引き続き取締役候補者としております。
1981年 ４ 月 当社入社
2008年 ４ 月 執行役員
しの
はら
ひで
のり
2010年 ４ 月 常務執行役員
篠 原 秀 典2012年 ７ 月 取締役 常務執行役員(1958年12月３日生)
2015年 ４ 月 取締役 専務執行役員
2015年 ７ 月 執行役専務＜再任＞
2017年 ７ 月 取締役 代表執行役専務
2019年 ４ 月 取締役 代表執行役副社長（現任）[企画部、新規ビジネス企画部、勤労部、情報システム部］担当≪取締役候補者指名の理由≫
篠原秀典氏は、保険販売部門、コンプライアンス部門、経理部門等に幅広い業務経験を有しております。また、代理店部門と金融法人部門の担当役員として、金融機関等との関係強化を図りながら当社のマルチチャネル戦略を推進する一方、情報システム部門の担当として、成長戦略や経営インフラを支える情報システムへの効率的な経営資源の投入等に取り組んでまいりました。現在は、取締役 代表執行役副社長として、企画部門、新規ビ
ジネス企画部門、勤労部門、情報システム部門を担当しております。
同氏のこれらの実績と豊富な経験を踏まえ、取締役会における経営方針の決定や内部統制システムの構築、経営の監督機能の発揮等に相応しい人材と判断し、昨年に引き続き取締役候補者としております。

－ 92 －

取締役選任議案

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候補者
番 号

氏
生
ふじ

藤

年
と

戸

月
まさ

方

名
日
ひと

人

(1959年４月10日生)
＜再任＞

４

５

1983年 ４ 月
2011年 ４ 月
2014年 ４ 月
2015年 ７ 月
2017年 ４ 月
2018年 ７ 月
2020年 ４ 月

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

当社入社
執行役員
常務執行役員
執行役常務
執行役専務
取締役 代表執行役専務
取締役 代表執行役副社長（現任）[事務サービス企画部、契約サービス部、お客さまサービス部、保険金部、契約審査部、法人総合サービス部］担当≪取締役候補者指名の理由≫
藤戸方人氏は、商品開発部門、事務サービス部門、保険販売部門等に幅広い業務経験を有しております。2014年以降、資産運用部門の担当役員として、資産と負債の総合的な管理のもと、資産運用リスクを適切にコントロールしながら、堅固な収益基盤の構築とリスク対応力の強化に取り組みました。2018年以降は、取締役 代表執行役専務として、また2020年４月以降は、取締役 代表執行役副社長として、事務サービス部門を担当し、保険金等の支払管理態勢の強化などを通じて、さらなるお客さまサービスの向上を図ってまいりました。
同氏のこれらの実績と豊富な経験を踏まえ、取締役会における経営方針の決定や内部統制システムの構築、経営の監督機能の発揮等に相応しい人材と判断し、昨年に引き続き取締役候補者としております。
1984年 ４ 月 当社入社
なが
たき
けん
いち
2014年 ４ 月 執行役員
長 瀧 研 一2015年 ４ 月 上席執行役員(1961年５月７日生)
2015年12月 執行役常務
2019年 ４ 月 執行役専務＜再任＞
2019年 ７ 月 取締役（現任）[常勤監査委員］≪取締役候補者指名の理由≫
長瀧研一氏は、保険販売部門、経理部門、法人営業部門等において豊富な業務経験を有しております。2015年以降、営業職員チャネルを中心とする保険販売部門の担当役員として、「理想のライフデザイナー」実現に向けた取組みを強化し、お客さまに提供する先
進のコンサルティングとサービスの一層の向上等を推進してまいりました。2019年４月
以降は、内部監査部門の担当として、業務の健全性・適切性を確保することによる効果的な経営目標の実現に向けて取り組み、2019年７月には取締役に就任すると同時に常勤監
査委員に就任しております。
同氏のこれらの実績と豊富な経験を踏まえ、取締役会における経営の監督機能の発揮
や、内部統制システムの整備等を通じた内部管理態勢の強化のために適切な人材と判断し、昨年に引き続き取締役候補者としております。

－ 93 －

取締役選任議案

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候補者
番 号

氏
生

年

月

1971年 ４ 月
1999年 ６ 月
2003年 ６ 月
やましたとおる
2005年 ６ 月
山 下徹
2007年 ６ 月
(1947年10月９日生)
2012年 ６ 月
2014年 ６ 月
＜社外取締役候補者＞ 2015年 ７ 月
2018年 ６ 月
＜独立役員＞
＜再任＞

６

名
日

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

日本電信電話公社入社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ取締役
同社常務取締役
同社代表取締役副社長執行役員
同社代表取締役社長
同社取締役相談役
同社相談役
当社社外取締役（現任）
株式会社エヌ・ティ・ティ・データシニアアドバイザー（現任）[指名委員長、報酬委員長］(重要な兼職の状況)
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ シニアアドバイザー（2020年６月18日退任予定）
株式会社博報堂ＤＹホールディングス 社外取締役≪取締役候補者指名の理由≫
山下徹氏は、ＩＴシステムの提供を展開する株式会社エヌ・ティ・ティ・データの代表取締役社長経験者としての豊富な知識、経験および見識を当社の経営に反映していただく
ため、昨年に引き続き社外取締役候補者とするものです。同氏は他の企業での社外取締役
としての経験も有しており、その経歴を通じて十分な知識、経験および高い見識を有すると認められるため、引き続き社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
同氏の当社社外取締役に就任してからの年数は、５年です。
なお、当社は、同氏が所属する株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの取引がございま
すが、一般的な取引条件によるものであり、かつ、連結売上高に占める取引額は僅少であることから、同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性に関する基準」を満たしております。

－ 94 －

取締役選任議案

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候補者
番 号

氏
生

年

月

1971年 ７ 月
2004年 ６ 月
2005年 ４ 月
2005年 ６ 月
かまかずあき2007年 ４ 月
釡
和 明
2012年 ４ 月
(1948年12月26日生)
2016年 ４ 月
2016年 ６ 月
＜社外取締役候補者＞ 2016年 ７ 月
2020年 ４ 月
＜独立役員＞
＜再任＞

７

名
日

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

石川島播磨重工業株式会社（現 株式会社ＩＨＩ）入社
同社執行役員
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
同社代表取締役社長（兼）最高経営執行責任者
同社代表取締役会長
同社取締役
同社相談役
当社社外取締役（現任）株式会社ＩＨＩ特別顧問（現任）[監査委員長］(重要な兼職の状況)
株式会社ＩＨＩ 特別顧問
第一三共株式会社 社外取締役
株式会社東京証券取引所 社外監査役≪取締役候補者指名の理由≫
釡和明氏は、総合重機メーカーである株式会社ＩＨＩの代表取締役社長経験者としての豊富な知識、経験および見識を当社の経営に反映していただくため、昨年に引き続き社外
取締役候補者とするものです。同氏は他の企業での社外取締役としての経験も有しており、その経歴を通じて十分な知識、経験および高い見識を有すると認められるため、引き続き社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
同氏の当社社外取締役に就任してからの年数は、４年です。
なお、当社は、同氏が所属する株式会社ＩＨＩとの取引がございますが、一般的な取引条件によるものであり、かつ、連結売上高に占める取引額は僅少であることから、同氏
は、当社が定める「社外取締役の独立性に関する基準」を満たしております。

－ 95 －

取締役選任議案

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候補者
番 号

氏
生

もり

森

年

月

きみ

公

名
日

たか

高

1980年 ４ 月
1983年 ８ 月
2000年 ６ 月
2004年 ６ 月
2006年 ６ 月
2011年 ７ 月

(1957年６月30日生)

2013年 ６ 月
2013年 ７ 月
＜社外取締役候補者＞ 2013年 ７ 月
2016年 ７ 月
＜独立役員＞
2017年 ７ 月＜再任＞
８

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

新和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入社
公認会計士登録
朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）代表社員
あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）金融本部長
同監査法人本部理事
有限責任あずさ監査法人ＫＰＭＧファイナンシャ
ルサービス・ジャパン チェアマン
有限責任あずさ監査法人 退社
森公認会計士事務所開設（現在）
日本公認会計士協会会長
日本公認会計士協会相談役（現任）
当社社外取締役（現任）[監査委員](重要な兼職の状況)
日本公認会計士協会 相談役
株式会社日本取引所グループ 社外取締役
三井物産株式会社 社外監査役
東日本旅客鉄道株式会社 社外監査役≪取締役候補者指名の理由≫
森公高氏は、企業会計分野における豊富な知識、経験および見識を当社の経営に反映していただくため、昨年に引き続き社外取締役候補者とするものです。同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、大手監査法人の代表社員として企業会計の職務に携わるなど、その経歴を通じて専門家として十分な知識、経験および高い見識を有すると認められるため、引き続き社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
同氏の当社社外取締役に就任してからの年数は、３年です。
また、同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性に関する基準」を満たしております。

－ 96 －

取締役選任議案

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候補者
番 号

氏
生

年

月

名
日

大阪家庭裁判所裁判所事務官
大阪家庭裁判所家事部裁判所書記官
弁護士登録
かた
やま
と し こ
片山登志子法律事務所開設
片 山 登志子
片山・黒木・平泉法律事務所（現 片山・平泉法律事(1953年６月３日生)務所）開設（現在）2005年12月 特定非営利活動法人消費者支援機構関西副理事長＜社外取締役候補者＞
（現任）
2018年
７
月
当社社外取締役（現任）＜独立役員＞＜再任＞

1977年 ８ 月
1980年 ４ 月
1988年 ４ 月
1993年 ４ 月
2005年 ７ 月

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）[指名委員、報酬委員］(重要な兼職の状況)
片山・平泉法律事務所 パートナー
９近鉄グループホールディングス株式会社 社外監査役（2020年６月19日就任予定）≪取締役候補者指名の理由≫
片山登志子氏は、消費者問題の専門家としての豊富な知識、経験および見識を当社の経営に反映していただくため、昨年に引き続き社外取締役候補者とするものです。同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、弁護士として長年にわたり消費者問題や法律に関する職務に携わるなど、その経歴を通じて専門家として十分な知識、経験および高い見識を有すると認められるため、引き続き社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
同氏の当社社外取締役に就任してからの年数は、２年です。
また、同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性に関する基準」を満たしております。
1982年 ４ 月 弁護士登録
おかまさあき
1982年 ４ 月 梶谷法律事務所（現 梶谷綜合法律事務所）入所
岡正 晶
2012年 １ 月 梶谷綜合法律事務所代表(1956年２月２日生) 2015年 ４ 月 第一東京弁護士会会長
2015年 ４ 月 日本弁護士連合会副会長＜社外取締役候補者＞ 2018年 ７ 月 当社社外取締役（現任）＜独立役員＞[監査委員］(重要な兼職の状況)
梶谷綜合法律事務所 弁護士
株式会社三井住友銀行 社外取締役（監査等委員）≪取締役候補者指名の理由≫
岡正晶氏は、法律の専門家としての豊富な知識、経験および見識を当社の経営に反映していただくため、昨年に引き続き社外取締役候補者とするものです。同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、弁護士として長年にわたり企業法務に関する職務に携わるなど、その経歴を通じて専門家として十分な知識、経験および高い見識を有すると認められるため、引き続き社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
同氏の当社社外取締役に就任してからの年数は、２年です。
なお、同氏が所属する梶谷綜合法律事務所と当社との間には顧問契約がございますが、その取引額は多額でないことから、同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性に関する基準」を満たしております。
＜再任＞

10

－ 97 －

取締役選任議案

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

候補者
番 号

11

氏
生

年

月

名
日

1976年 ４ 月
2002年 ２ 月
2003年 ５ 月
2003年12月
2005年 ７ 月
2006年 ７ 月
2008年 ５ 月
2012年 ６ 月

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

日本銀行入行
同行金融市場局長
同行ニューヨーク駐在参事
同行米州統括役兼ニューヨーク事務所長
やま
もと
けん
ぞう
同行決済機構局長
山 本 謙 三同行金融機構局長(1954年１月21日生)
同行理事
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 取締役会長＜社外取締役候補者＞
2018年 ６ 月 オフィス金融経済イニシアティブ 代表（現任）＜独立役員＞
2019年 ７ 月 当社社外取締役（現任）＜再任＞[指名委員、報酬委員］(重要な兼職の状況)
オフィス金融経済イニシアティブ 代表
株式会社ブリヂストン 社外取締役
株式会社ゆうちょ銀行 社外取締役（2020年６月16日就任予定）≪取締役候補者指名の理由≫
山本謙三氏は、日本銀行の理事・局長等経験者、金融・経済の専門家としての豊富な知
識、経験および見識を当社の経営に反映していただくため、昨年に引き続き社外取締役候補者とするものです。同氏は他の企業での社外取締役としての経験も有しており、その経歴を通じて十分な知識、経験および高い見識を有すると認められるため、引き続き社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
同氏の当社社外取締役に就任してからの年数は、１年です。
なお、当社は、同氏が2018年６月まで取締役会長を務めていた株式会社エヌ・ティ・
ティ・データ経営研究所との取引がございますが、一般的な取引条件によるものであり、かつ、連結売上高に占める取引額は僅少であることから、同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性に関する基準」を満たしております。

(注)１．「略歴、当社における地位及び担当、重要な兼職の状況」は、2020年５月14日現在の状況です。
２．釡和明氏が取締役を務めていた株式会社ＩＨＩは、同氏の取締役在任期間を含む期間において、民間航空機エンジン整備事業にかかる不適切な作業が認められたとして、2019年３月、経済産業省より航空機製造事業法に基づく命令を受け、同年４月、国土交通省より航空法に基づく業務改善命令を受けました。
３．当社は、山下徹氏、釡和明氏、森公高氏、片山登志子氏、岡正晶氏および山本謙三氏との間で、当社に対する損害賠償責任を一定の範囲に限定する責任限定契約を締結しており、６氏が原案どおり社外取締役に選任された場合は、当該責任限定契約は引き続き効力を有します。
なお、当該責任限定契約の内容の概要は、次のとおりです。
・保険業法第53条の36の規定において準用する会社法第427条第１項の規定により、任務を怠った
ことによる損害賠償責任を保険業法第53条の36の規定において準用する会社法第425条第１項第１号に掲げる額に限定する。
４．常務に従事する取締役候補者の選出にあたっては、その適格性に関し、保険業法第８条の２第１項に定める事項を「保険会社向けの総合的な監督指針」に基づいて確認しております。
５．社外取締役候補者の選出にあたっては、その独立性に関し、取締役会で定める「社外取締役の独立性に関する基準」に基づいて確認しております。なお、同基準を満たす候補者について、「独立役員」と表記しております。
６．本議案が原案どおり承認可決された場合、取締役会議長ならびに委員会の構成および委員長については、以下を予定しております。
取締役会議長：佐藤義雄
指名委員会：山下徹（委員長）、片山登志子、山本謙三、佐藤義雄、橋本雅博
監査委員会：釡和明（委員長）、森公高、岡正晶、長瀧研一
報酬委員会：山下徹（委員長）、片山登志子、山本謙三、佐藤義雄、橋本雅博－ 98 －

取締役選任議案

2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）≪ご参考≫
社外取締役の独立性に関する基準
コーポレートガバナンスの適正の確保と更なる強化に向けて、社外取締役の独立性に留意していく観点から「社外取締役の独立性に関する基準」を以下のとおり定める。
当社において、独立性を有する社外取締役とは、本基準の各項目のいずれにも該当しない者とする。
１．当社、当社の子会社または関連会社の業務執行者（過去10年以内にそうであった者を含む）。ただし、過去10年以内において監査役であった場合は、監査役就任の前10年以内において業務執行者となったことがある者を含む。
※業務執行者とは、社外役員、監査役を除くすべての役職員をいう。
２．当社または当社の子会社の主要な取引先の業務執行者（過去５年以内にそうであった者を含む）。
※主要な取引先とは、直近３事業年度のいずれかにおいて、連結売上高（当社においては連結保険料等収入）に占める取引の金額が、双方いずれかにおいて２％以上である会社をいう。
３．現在、当社または当社の子会社の会計監査人である監査法人の社員等である者（直近３年間において、当該社員として当社または当社の子会社の監査業務を行ったことがある者を含む）。
４．本人または所属する団体が、当社または当社の子会社から多額の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはその他のコンサルタント。
※多額の金銭その他の財産上の利益とは、直近３事業年度の平均で年額1000万円（社外役員としての報酬を除く）を超えるものをいう。
５．以下に掲げる者（重要でない者を除く）の配偶者または二親等内の親族。
・当社の役職員
・上記２～４のいずれかに該当する者
以－ 99 －

取締役選任議案上2020/05/27 14:07:21 / 19596880_住友生命保険相互会社_招集通知（Ｆ）

ユニバーサルデザイン（UD）の考え方に基づき、より多くの人へ適切に情報を伝えられるよう配慮した

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裏表紙