新連載

第誌上法学講座
消費生活相談に関連する

刑法

1回

刑法の概要
－消費生活相談事例の判断のために－
穴沢 大輔

Anazawa Daisuke

明治学院大学法学部消費情報環境法学科教授

専門は刑法、その中でも主に財産犯罪・経済犯罪を研究。『入門経済刑法』（共著）など執筆。
消費生活アドバイザー。東京都医学総合研究所人対象研究倫理審査委員会外部委員

刑法 108 条には、他人の住居に放火する放火はじめに罪が、また、刑法 246 条には、他人をだまして金銭を奪う詐欺罪が規定されています。

皆さんの「刑法」に対するイメージはどのようなものでしょうか。お世話になりたくない法犯罪者の定義律？ 警察が用いる犯罪者を処罰するための法律？「心神喪失や懲役 5 年」などの難しい概念が皆さんが誰かを犯罪者と思うとき、それは報登場するよく分からない法律？ ……。

道などでその誰かが逮捕されたときではないで刑法を知るためにまずは、刑事訴訟法（以下、しょうか。おそらく、警察が用いる法律というイ刑訴法）との違いを知る必要があります。刑訴

メージはそこから生じているのでしょう。それは法は「手続法」といわれており、例えば、警察官おくとしても、本連載の開始においては、刑罰法が証拠を捜査をして収集する（刑訴法 189 条）、令に当たる行為をした者を犯罪者としておきた検察官が被疑者を不起訴にする（刑訴法 248

いと思います。前述したように、刑法上に放火罪条）、あるいは、裁判官が殺人者に懲役 15 年のや詐欺罪などの罪が決められているからです＊ 1。

刑を宣告する（刑訴法342条）ことなどをイメー

もう少し具体化してみます。仮に本を万引きジしてください。
その際に用いられる法律です。

した X がいるとしましょう。X がそのまま店主や警察に捕まらずに店外に出ても、皆さんは X

刑罰の定め方を犯罪者でないとは言わないのではないでしょ「そうであれば、消費者問題が生じた際に悪うか。ということは、警察に捕まる前に何かのい犯罪者を警察に逮捕してもらえればありがた基準で犯罪者を決めていることになります。そいのだから、刑訴法だけで十分ではないか」として、そこで皆さんが感じられたであろう「X思われた人もいるかもしれません。確かに、犯は本を盗んだのだから犯罪者だ」という感覚は、罪者を逮捕してもらい、処罰することはとても「X は『他人の財物を窃取した者』という刑法上大事なことですが、ではどうやって「犯罪」
を決の窃盗罪（刑法 235 条）に該当する行為をした

め、「5 年の拘禁刑に処する（先ほどは懲役 5 年とから犯罪者とされ、10 年以下の拘禁刑によっしましたが、2025 年 6 月 1 日から懲役と禁錮て処罰される」と表現されることになるのです。

は一本化され、こちらに変更予定です）」と決め一般刑法と特別刑法られるのでしょうか。手続法である刑訴法 1 条には「事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適こうした罪が規定された刑法典（「刑法」とい正且つ迅速に適用実現することを目的とする」う名称の法律）は 1907（明治 40）年に制定されと規定されています。刑法はこの「刑罰法令」にた法律です。ただ、そのままのかたちで維持さ属し、犯罪と刑罰に関する法と定義され、手続れてきたわけではなく、改正が何度もなされて法に対して「実体法」と呼ばれています。
例えば、

います
（平成期が多い）。例えば、明治や大正時

か＊1

本連載中の法令について e-GOV 法令検索（https://elaws.e-gov.go.jp）で検索しながら読むことをお勧めします

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誌上法学講座

代にはコンピュータはありませんから、コン用者の不払の危険は被告人が負担するとされてピュータに特有の犯罪はまず 1987（昭和 62）年

いたが、希望する顧客は譲渡した賃金債権を買に導入されましたし、最近では、性犯罪規定が大きく改正された＊2

戻し日に額面額で買い戻すことができる」とされていた。被告人は、貸金業者の登録をせずに本のは周知のことと思いま件取引を 504 名の顧客と行い、出資法の利息をす。また、少し視点は異なりますが、全体的に超える利息を得ていた。

各罪に規定された刑罰の重さ（これを法定刑といいます）が引き上げられた 2004（平成 16）年

皆さんはこうした事案を目の前にして、どの改正もありました。それまで最高で 15 年以下ように考えるでしょうか。ヤミ金ともいえる被の懲役・禁錮とされていた法定刑の上限が 20

告人はそれだけで処罰されるべきように思われ年以下とされたのです。このようにみてきます

ますが、どう判断すべきでしょうか。と、やはり刑法典が犯罪と刑罰とを扱う基本的ここでも、先の思考方法を用いてみましょう。

な法律であるといえそうです。この意味で、刑出資法には「金銭の貸付けを行う者が業として法典は一般刑法と呼ばれています。

金銭の貸付けを行う場合において、年 109.5%

ただ、「刑法」が扱う犯罪は、これまで出てきを超える割合による利息の契約をしたときは、たような刑法「典」の中の犯罪だけにとどまりま10 年以下の懲役若しくは 3000 万円以下の罰金せん。既に消費生活相談に携わる皆さんはご存に処し、又はこれを併科する（出資法 5 条 3 項）」じのように、いわゆる出資法や不正競争防止法という条文があります。本件取引がこの「超えなど、ほかの法律にも「罰則」が存在し、活用さる割合」に合致することに異論はありません。

れています。これらは特別刑法と呼ばれており、としますと、問題は、それが「貸付け」に当たる約 800 あるといわれています。本連載では、かどうかです。

基本的に刑法典の犯罪を念頭に解説しますが、本件の弁護人は「本件取引は債権譲渡であるそれに関連する各種法律違反の罰則についてもから、その対価としての金銭の交付は貸金業法紹介できればと思います。

2 条 1 項と出資法 5 条 3 項にいう『貸付け』に当たらないと主張」しました（脚注 3 の相談事例で特別刑法に違反した事例の事業者の主張も同様）が、最高裁は、「本件取そのような一例を挙げましょう。
「給与（給料）引に基づく金銭の交付は、それが、形式的には、ファクタリング」の現況はご存じでしょうか（国債権譲渡の対価としてされたものであり、また、民生活センター「給与のファクタリング取引と使用者の不払の危険は被告人が負担するとされ＊3称するヤミ金に注意！」 参照）。近時、多額ていたとしても、実質的には、被告人と顧客のの手数料を支払わせる給与ファクタリング業者

二者間における、返済合意がある金銭の交付との処罰の可否が問題とされました（最高裁令和同様の機能を有するものと認められる」としま

5 年 2 月 20 日決定）。

した。本件取引は債権譲渡のかたちをした貸付けと評価され、被告人は有罪とされたのです。

ファクタリング業者の代表である「被告人が、労働者である顧客から、その使用者に対する賃条文の文言を解釈する重要性

金債権の一部を、額面額から 4 割程度割り引いた額で譲り受け、同額の金銭を顧客に交付」してさて、こうした最高裁の判断は妥当なのでいた。この本件取引では、顧客に給与を支払う「使＊2

https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00200.html＊3

https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200612_1.html

しょうか。これを検討するのが学問としての刑

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誌上法学講座

法です。ただ、本連載は、消費生活相談の対応としますと、その具体的事実を認識して実行に等に役立たせるという視点から、議論が生ずる

移す意思があれば、故意があるといえるでしょ部分は判例の立場を述べるにとどめます（時間う。Aをナイフで刺して殺そうとする意思や「振がとれる際には、ぜひ議論を）。

り込め詐欺」
でBをだまして金銭を交付させる意

ここでは、皆さんに、最高裁が条文の文言を踏思がそれです。この考え方を前提とすれば、本まえた判断をしていることを覚えておいていた件の被告人も本件取引を認識しながら、届出をだければと思います。債権譲渡という文言は、せずに高額な利息を受領しようとしたのですか

貸金業法にも、出資法にも登場していません。

ら故意が否定されることはありません（特別刑

このことは、両法律に規定された「貸付け」とい法にも刑法典第 1編「総則」の条文［故意や共犯なう文言に当てはまらなければ処罰は控えられるど］は基本的に適用されます［刑法 8 条参照］）。

ことを意味します。

共同正犯

ただ、本件でもそうですが、最高裁は形式ではなく実質を踏まえて文言を解釈しており、そまた、本件で、「被告人は、自身が雇った従の意味では、文言に縛られた解釈とはいえ、実業員など複数名に給与ファクタリングと称する態に即しているといえるのではないでしょうか

事業を手伝わせ」ていますが、従業員らはどう（なお、例えば、ストーカー行為規制法の条文評価されるでしょうか。一番悪い被告人が処罰の「規定内容及びその趣旨」に照らせば、住居等されたのだから満足だ、という感覚もあり得まの付近での「見張り」という文言には、その付近すが、この従業員らも故意に同じことを行ってで行われていない GPS での自動車位置情報のいるのであれば、処罰に値します。一般的に、取得は含まれないとした最高裁令和 2 年 7 月 30

X と Y が宝石店の店員を脅して宝石を奪えば強日判決もあります）。本連載をお読みいただけ

盗罪の共同正犯（刑法 236 条、同 60 条）とされ、れば、こうした条文（その文言）のもつ意味内容一緒に処罰されますので、ここでも同様でしょを理解して明確にする感覚が必要なことが次第う。学問としての刑法の世界では、従業員らもにお分かりいただけると思います。

可罰的といえます。
実際に本件の従業員らが処罰されたのか、さ故意の必要性れなかったのか、それは分かりませんが、逮捕・ここで、少し話を転換してみましょう。皆さ起訴されるかは、要件充足の有無も含めて当該んの中には、「被告人は『貸付け』とは思ってい事件での警察・検察の判断に委ねられます。

ないのだから、故意がなく処罰できないのでは」最後にと思われた人がいるかもしれません。刑罰を科すためには原則として故意が必要であることはそれでは最後になって元も子もないのでは、ご存じのことと思います。刑法 38 条は「罪を犯というご批判をいただきそうですが、刑法が処す意思がない行為は、罰しない」と規定し、そ罰を決めているからこそ、「被疑者が罪を犯しれを明言しています。

たことを疑うに足りる相当な理由（刑訴法 199

さて、ここでいう「罪」は、先にみた殺人罪や詐条）」に基づいて警察は逮捕できるのであり、逆欺罪などを指しますので、条文の内容が内心でに、もし刑法がなければ、逮捕も含めて処罰が意識されている必要があります。もう少しいえできないことを押さえて、これから、消費生活

ば、殺人罪では人を殺す意思であり、詐欺罪では相談に関連する刑法（解釈論）の世界の話におつ人を欺いて財物を交付させる意思です。そうだ

き合いいただきたいと思います。

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