令和２年度 随意契約の公表（地域福祉部）※契約内容の詳細につきましては、各担当課にお問い合わせください。
令和２年１０月１日から令和３年３月３１日までの随意契約【地域福祉部】
担当課

契約名称

生活福祉課

人事コンサルティング
契約

高齢介護課

介護保険システムホス
ト出力帳票開発対応業
務委託

高齢介護課

避難行動要支援者管理システム機能追加改
修業務委託

高齢介護課

介護保険システム令和
３年度法改正対応（２０２０年度）業務委託

高齢介護課

ＡＤＷＯＲＬＤ介護保険認定審査会支援システ
ム２０２１年度法改正対
応業務委託

契約締結日

契約の相手方
契約の相手方の住所の名称

株式会社メディカル・コン 大阪市中央区難波4丁
令和3年2月4日 シェルジュ な 目4番1号 ヒューリック
んば支社
難波ビル10階

株式会社日立システムズ関 大阪市北区堂島浜一
令和2年12月1日
西支社丁目２番１号

扶桑電通株式 大阪市中央区備後町
令和2年12月11日 会社関西支店 二丁目6番8号 サンラ
イズビル6階株式会社日立システムズ関 大阪市北区堂島浜一
令和3年2月1日
西支社
丁目２番１号株式会社日立システムズ関 大阪市北区堂島浜一
令和3年2月1日
西支社
丁目２番１号

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契約金額
（円）

随意契約によることとした理由

改正生活保護法により、令和3年1月1日から創設された被保護者健康管理支援事業を実施して行くにあたり、迅速かつ確実に保健師の人材確保を行うた
923,282円
め、他業者の見積価格と比しても安価である同社と委託契約を行う。（地方自治法施行令第167条の2第1項第5号該当）
本相手方開発の導入済みシステムに対するパッケージウェアの適用作業となるため、システム構成に関するすべての情報及び著作権を有している本
8,316,000円
相手方しか対応業務を行えないため。
（地方自治法施行令第167条の２第１項第２号該当）
本業務は既存の避難行動要支援者管理システムを改修するものであるため、同システムの開発業者で運用保守業務も受託し、現況を熟知している同社で2,838,000円
なければその改修業務が困難であるため。
（地方自治法施行令第167条の２第１項第２号該当）
本相手方開発の導入済みシステムに対するパッケージウェアの適用作業となるため、システム構成に関するすべての情報及び著作権を有している本
18,926,600円 相手方しか対応業務を行えないため。
（地方自治法施行令第167条の２第１項第２号該当）
本相手方開発の導入済みシステムに対するパッケージウェアの適用作業となるため、システム構成に関するすべての情報及び著作権を有している本
4,950,000円
相手方しか対応業務を行えないため。
（地方自治法施行令第167条の２第１項第２号該当）

契約金額
（円）

契約名称

高齢介護課

介護保険システム令和
３年度税制改正対応（２０２０年度作業）業務
委託

株式会社日立システムズ関 大阪市北区堂島浜一
令和3年3月1日
西支社
丁目２番１号

本相手方開発の導入済みシステムに対するパッケージウェアの適用作業となるため、システム構成に関するすべての情報及び著作権を有している本
3,234,000円
相手方しか対応業務を行えないため。
（地方自治法施行令第167条の２第１項第２号該当）

福祉医療システムにおける大阪府制度改正
障がい福祉課（精神入院助成対象対応）業務委託

株式会社アイネス 関西支 大阪市中央区本町二
令和2年10月1日
社
丁目5番7号

当該システムは同社が開発しており、運用等につい1,622,500円 て、他の事業者には無いノウハウを有していること（障がい福祉 から、同社以外では運用保守業務を達成することが課、こども政 困難であるため。
策課） （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号該当）障がい福祉課 窓口業務委託

障がい福祉システム改修（令和３年度報酬改
障がい福祉課定への改修対応）業務
委託

契約締結日

契約の相手方
契約の相手方の住所の名称

担当課

随意契約によることとした理由

同社は、契約業務に関するプロポーザル方式の選パーソルテン
104,808,000円
定により決定した事業者であるため。
プスタッフ株式 大阪市北区大深町3番（障がい福祉令和2年10月1日 会社西日本O 1号グランフロント大阪（地方自治法施行令第167条の２第１項第２号該当）課、健康保険
Ｓ事業本部
タワーB16階課分）
株式会社アイネス 関西支 大阪市中央区本町二
令和3年1月21日
社
丁目5番7号

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当該システムは同社が開発しており、運用等について、他の事業者には無いノウハウを有していることから、同社以外では運用保守業務を達成することが2,915,000円
困難であるため。
（地方自治法施行令第167条の２第１項第２号該当）

担当課

契約名称

契約締結日

契約の相手方
契約の相手方の住所の名称

契約金額（円）

随意契約によることとした理由【健康まちづくり部】
健康推進課

健康推進課

健康推進課

新型コロナウイルス
ワクチン
接種事業
実施
プロジェクトチーム

乳幼児個別健康診査業務に係る委託

子宮がん集団検診の検診委託

健康管理システムクライアント増設関連業務に係る委託

八尾市新型コロナウイ
ルスワクチン接種事業
事務運営業務委託

乳幼児健康診査については、八尾市内において個単価契約 別という形態で健診に対応できる専門的知識がある（一社）八尾市 八尾市旭ヶ丘五丁目
令和2年10月1日(年間見込額） 団体は、一般社団法人八尾市医師会のみであるた医師会
85番地の16
13,656,000円 め。
（地方自治法施行令167条の2第1項第2号該当）
子宮がん検診の検診車を所持しており、3日間連続公益財団法人での乳幼児健康診査との同時実施や、予約なしの大阪府保健医受診者を当日受け入れが可能であるといった特殊療財団
大阪市城東区森ノ宮一な仕様を満たせる業者は本業者のみである。また、
令和3年2月15日
965,250円(大阪がん循 丁目6番107号
令和元年度の本委託業務を不履行なく遂行した実
環器病予防セ績があり、現在の仕様で唯一検診を実施できる業者ンター)であるため。
（地方自治法施行令第167条の２第１項第２号該当）
当システムは、平成18年度に導入し、6年が経過した平成24年度にシステム機器の入れ替えを行い、平成25年度より数度にわたり、システムのバージョ（株）両備シス 岡山県岡山市南区豊令和3年3月15日
ンアップを行った経過がある。当システムに関する
テムズ
成二丁目７番16号
694,320円
対応は、システム開発を行った上記業者のみが実施可能であるため。
（地方自治法施行令167条の2第1項第2号該当）
当該事業については、ワクチン接種事業という性質上、「速やかに住民に対する接種を行う」、「接種のために必要な体制を実際の接種より前に着実に整備する」という目的を確実に達成する必要があり、業者の選定にあたっては、令和２年度八尾市特別定額給付金給付事業を受託し、円滑に事業を遂行
大阪市北区中之島三した実績を有する株式会社アド電通大阪がもっとも株式会社アド 丁目２番４号
令和3年2月1日
218,877,685円
相応しいと考えられるため。
電通大阪
中之島フェスティバルタ
また、厚生労働省健康局健康課予防接種室からワー・ウェストの事務連絡（令和２年12月18日）に、「本事業に関わる契約については、地方自治法施行令第167条の２第１項第５号の規定に基づき随意契約を締結することができるものと考えられます。」とあるため。
（地方自治法施行令第167条の２第１項第５号該当）

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担当課

契約名称

新型コロナウイルス
ワクチン
接種事業
実施
プロジェクトチーム

健康管理システム
新型コロナウイルスワ
クチン対応に伴う改修
対応業務委託新型コロナウイルス
ワクチン
接種事業
実施
プロジェクトチーム

新型コロナウイルスワ
クチン接種券作成等業
務委託

健康保険課

窓口業務委託契約

契約締結日

契約の相手方
契約の相手方の住所の名称

契約金額
（円）

随意契約によることとした理由

当該事業については、ワクチン接種事業という性質上、「速やかに住民に対する接種を行う」、「接種のために必要な体制を、実際の接種より前に着実に整備する」という目的を確実に達成する必要があり、予防接種システムの改修については、すでに予防接種システムの導入業者である両備システムズに事業委託を行うのが、もっとも相応しいと考えられる
株式会社両備 岡山市南区豊成二丁
令和3年2月1日
1,518,000円
ため。
システムズ
目７番16号
また、厚生労働省健康局健康課予防接種室からの事務連絡（令和２年12月18日）に、「本事業に関わる契約については、地方自治法施行令第167条の２第１項第５号の規定に基づき随意契約を締結することができるものと考えられます。」とあるため。
（地方自治法施行令第167条の２第１項第５号該当）
当該事業については、ワクチン接種事業という性質上、「速やかに住民に対する接種を行う」、「接種のために必要な体制を、実際の接種より前に着実に整備する」という目的を確実に達成する必要があり、すでに予防接種システムの導入業者である両備シ単価契約 ステムズに事業委託を行うのが、可及的速やかに（年間見込 接種券の準備が出来、もっとも相応しいと考えられ株式会社両備 岡山市南区豊成二丁
令和3年2月1日額） るため。
システムズ
目７番16号
12,661,801円 また、厚生労働省健康局健康課予防接種室からの事務連絡（令和２年12月18日）に、「本事業に関わる契約については、地方自治法施行令第167条の２第１項第５号の規定に基づき随意契約を締結することができるものと考えられます。」とあるため。
（地方自治法施行令第167条の２第１項第５号該当）
本業務は、民間事業者のノウハウや技術・知識を最大限に活用することにより、市民サービスの向上がパーソルテン
大阪府大阪市北区大図れるものであり、提案型公共サービス実施制度モ
プスタッフ株式
令和2年10月1日
深町３番１号グランフロ 93,369,496円 デル事業としてプロポーザル方式により、民間から会社 西日本Ｏ
ント大阪タワーＢ16階の提案内容を総合的に評価し選定する必要がある
Ｓ事業本部ため。（地方自治法施行令第167条の２第１項第２号該当）

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担当課

契約名称

健康保険課

八尾市コンビニ収納に係る準備業務委託契
約

契約締結日

契約の相手方
契約の相手方の住所の名称

株式会社エヌ・
東京都江東区豊洲三
令和2年11月1日 ティ・ティ・デー
丁目３番３号
タ

健康保険課

税制改正に伴う後期高齢者医療システム業務

令和3年2月1日

富士通株式会 大阪市中央区城見二社 関西支社 丁目２番６号

保健企画課

夜間・休日における「新型コロナウイルス感染症」に係る保健所緊急電話交換業務委託契約

令和2年10月1日

大阪市北区東天満一㈱グローバル
丁目6番8号 ラシーヌ
ワーク
東天満301号

保健企画課

新型コロナ受診相談センター運営業務委託契
約

保健衛生課

八尾市保健所業務関連システム(対物関連)
食品衛生法等の法改正に伴う改修業務委託
契約

保健予防課

労働者派遣に関する基本契約

令和2年10月1日㈱アイネットサ 東京都豊島区南大塚
ポート
三丁目30番3号

クリアソリュー
名古屋市中区大須一
令和2年11月9日 ションズ株式
丁目35番18号
会社

契約金額
（円）

随意契約によることとした理由

委託業者については、コンビニ収納を開始した平成26年から本市のコンビニ収納代行サービスを継続し938,960円 ている業者であるため。
（地方自治法施行令第167条の２第２項該当）後期高齢者医療システムについては、本市の指示のもと富士通株式会社によりカスタマイズされたシス
8,226,900円 テムであり、本件業務も同社以外に対応できないため。
（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
新型コロナウイルス感染症対応として緊急かつ早急に実施しなければならず、入札に付することができ1,445,400円 ないため。
（地方自治法施行令第167条の2第1項第5号該当）
新型コロナウイルス感染症対応として緊急かつ早急に実施しなければならず、入札に付することができ8,019,330円 ないため。
（地方自治法施行令第167条の2第1項第5号該当）
同社は、八尾市保健所業務関連システム（対物関連）の導入業務及び運用保守業務の委託業者であることから、同システムにおける食品衛生法等の法4,345,000円 改正に伴う業務についても同社と委託契約を締結するのが適当であると考えるため。（地方自治法施行令第167条の２第１項第２号該当）

新型コロナウイルス感染症再拡大に対応するため、株式会社メ人材確保に緊急を要する状況にあり、また、当該人
大阪市中央区難波四ディカル・コン
材派遣会社は大阪府保健所及び八尾市保健所へ
令和2年10月1日
丁目4番1号 ヒューリッ 15,288,597円
シェルジュなんの派遣実績があり、当該現場を熟知しているため。
ク難波ビル10Ｆ
ば支社（地方自治法施行令第167条の２第１項第５号該当）

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担当課

契約名称

保健予防課

労働者派遣に関する基本契約

保健予防課

新型コロナウイルス感染症にかかる自宅療養者への配食等サー
ビス業務委託契約

契約締結日

契約の相手方
契約の相手方の住所の名称

株式会社メ
大阪市中央区難波四ディカル・コン
令和2年12月1日
丁目4番1号 ヒューリッ
シェルジュなんク難波ビル10Ｆ
ば支社

令和3年1月1日

ワタミ株式会社

東京都大田区羽田一丁目1番3号

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契約金額
（円）

随意契約によることとした理由

新型コロナウイルス感染症再拡大に対応するため、人材確保に緊急を要する状況にあり、また、当該人
材派遣会社は大阪府保健所及び八尾市保健所へ6,194,538円の派遣実績があり、当該現場を熟知しているため。
（地方自治法施行令第167条の２第１項第５号該当）
新型コロナウイルス感染症対策の一環として自宅療養者を対象とした配食サービスについて、大阪府も委託している同社が業務を熟知しており、正確かつ1,035,596円
効率的な業務遂行を鑑みると同社以外では対応できないため。
（地方自治法施行令第167条の２第１項第２号該当）