書き抜き読書ノート 2359

2020 年 6 月 26 日

読売新聞社提言「感染症に強い社会を築け」2020 年 6 月 22 日(月)朝刊を読む

休校でも学習機会の確保を―入試日程柔軟に―

１．出題範囲 履修に応じて(１)選択方式①新型コロナウイルスの感染拡大による休校は、最長３か月に及んだ。カリキュラムが終わらないまま受験を迎える生徒が出る可能性もある。生徒の不安を取り除き、受験機会を確保する方策が必要だ。
②高校入試については、文部科学省は５月、全国の自治体に、出題範囲を狭めるなどの工夫を求める通知を出した。合否判定に調査書を使う場合、出席日数や学習評価の内容で特定の生徒が不利にならないようにすることも要請した。
③入試を実施する自治体や私学は、早急に方針を決めて発表すべきだ。
(２)①大学入試に関しても、文科省は対応策をまとめた。
②大学入試センター試験に代わる大学入学共通テストは、これまで予定されていた１月 16、17 日(第１日程)のほか、２週間後に第２日程を設定し、全都道府県で試験を実施する。
③休校で学習に遅れが出た生徒は今年秋の出願時に第２日程も選べるようにした。さらに病気などで第２日程の試験を受けられなかった場合に備え、特定追試験を２週間後に設定する。
(３)①大学の個別入試でも同様に受験生への配慮が求められる。各大学は具体的な検討を急がなければならない。
②学習の遅れへの対応策として、学力試験を課す際は複数の問題を出し、その中から生徒が自分の履修状況に応じて解く問題を選べる方式の導入なども検討課題とすべきだ。
(４)「２次」追試も①私立大の一般入試、国公立大の２次試験といった個別入試は来年２～３月に集中し、感染の第２波、第３波と重なる恐れがある。
②国立、私立の難関校の入試には全国から受験生が集まる。大学は可能な限り各地に試験会場を設け、受験生の移動を少なくすることが大切だ。
③受験生が感染者となるケースのほか、試験当日に発熱したり、試験前に感染した家族らと濃厚接触したりする受験生も出るだろう。無理に受験すれば、感染が拡大するリスクがある。
こうしたケースで受験生が不利にならないような対応が求められる。
④各大学は共通テストと同様に、本試験から十分期間を置いた時期に追試を設定することなど柔軟に対応すべきだ。受験可能な対象者も、できる限り広げることが望ましい。

(５)震災 参考に① 2011 年の東日本大震災では、翌日の３月 12 日から国公立大２次試験後期日程が始まった。
東京大や大阪大などは、被災した受験生に追試を実施した。過去の事例は参考になる。
②共通テストもしくは２次試験だけの成績で合否を決める方法もある。
③感染拡大が深刻化していれば入試日程の繰り下げも視野に入れるべきだ。入学時期を４月から遅らせる検討も必要になるだろう。
④海外でも、入試は延期されている。中国では、日本のセンター試験にあたる６月の統一試験を１か月延期した。韓国も、11 月に実施予定だった「大学修学能力試験」の２週間延期を決定した。米国では３、５、６月に予定していた大学志願者向け学力テスト「SAT」を中止し、８月から再開する見込みだ。

２．学びの格差 「遠隔」で解消(１)環境整備①新型コロナウイルスの感染が再び拡大すれば、学校は休校となる恐れがある。子供たちの学びの機会を確保するため、インターネットを介した遠隔授業の環境整備が不可欠だ。
②政府は 2019 年 12 月、全小中学生に１台ずつ、パソコンやタブレットなどの学習用端末を配備する「GIGA スクール構想」を発表した。19 年度補正予算と 20 年度第１次補正予算で計約 4600 億円を計上し、年度内の実現を目指す。
③教育現場からは「１人１台の端末が配備されるまで遠隔授業は難しい」との声が聞かれるが、全国で機器の確保に動き出しているため、品薄状態になっているという。市町村が個別に動くのではなく、都道府県単位で一括購入するなどして、整備を急ぐべきだ。
(２)クラウド管理①遠隔授業は、人数分の端末が整備されなくても可能だ。高校は GIGA スクール構想の対象外だが、例えば神奈川県立川崎北高校では、▽個別の端末▽家庭のネット環境▽生徒１人ずつに付与するアカウント —— を活用して、遠隔授業を実施している。
②アカウントを与えられた生徒は、自宅の端末から ID とパスワードを入力すれば遠隔授業に参加でき、課題も提出できる。学習の記録は、ネットを通して「クラウド」と呼ばれる外部のデータセンターで管理する仕組みだ。
③その際、ネット上の情報管理を巡る自治体の基準がネックとなる。多くの自治体の基準では、子供の学習記録をクラウドで管理できない。文科省は、遠隔授業でクラウドを活用するよう推奨しており、自治体による基準の見直しが急務だ。
(３)ネット環境①家庭ネット環境の違いも壁になっている。
②端末のない子供には学校のパソコン室を開放したり、回線が整備されている社会教育施設の使用を許可したりする方法がある。学校が保有する端末を貸与している高校もある。現場で知恵を絞り、できることから着手すべきだ。

③４月の文科省調査では、双方向の遠隔授業を行っていた自治体は５％と、公立小中高校などの出遅れが判明した。同時期、首都圏の私立中高の多くは遠隔での指導を実施していた。感染の第２波が来ても遠隔授業ができなければ、地域や学校間の学習機会の格差がさらに拡大する懸念がある。
３．教員の ICT 能力向上
(１)地域で差①遠隔授業を行うには、教員の ICT(情報通信技術)の能力向上が急務だ。
②文部科学省の調査では 2018 年度、ICT を活用した指導の研修を受けた公立校教員は 47.1 ％だった。都道府県別では、長野県の 87.3 ％に対し、青森県は 18.3 ％、地域間格差の是正は喫緊の課題だ。
③地域全体で底上げを目指す動きは出ている。
例えば、宮崎県では５月９日、教員向けビデオ会議サービス「zoom」の研修を開き、同 16日にも ICT 研修を行った。こうしたプログラムを重ねることが望ましい。
④子供が長時間、パソコンやスマートフォンの画面を見続ければ、視力の低下やドライアイなど、目のトラブルに見舞われる恐れがある。ヘッドホンで大音量の音声を聞き続ければ、聴力に悪影響が出る懸念もある。教員研修では、こうした弱点を踏まえ、成長期の子供が健康を害さないよう、目配りすべき点を学ぶ必要がある。
⑤遠隔授業では、教員を支援する外部人材の手厚い配置も不可欠だ。
⑥教委などには、授業をサポートする「ICT 支援員」が置かれている。政府は 22 年までに、公立校４校に１人に当たる 8000 人の配置を目標としているが、19 年３月時点で約 2300 人にとどまる。IT 企業 OB らを活用するなどして、拡充が急がれる。
⑦教材の授業動画は学校が全部独自に作らなくても、例えば教委が共通の動画を配信すれば、教員の業務の効率化が図れる。堀田龍也・東北大教授(教育工学)は「教材は学校ごとに大きな違いはない。教員はオンラインで子供に呼びかけ、学ぶ気持ちを引き出すことが大切だ」と指摘している。
(２)「対面」模索を①休校時には遠隔授業が有効だが、万能ではない。
②教員が授業や課題の提出など全てをネット経由の遠隔で済ませれば、子供の書く力は向上しない。教員の直筆のメッセージを書いたプリントを配れば、子供の学ぶ意欲も引き出せる。
適宜、手書きの課題を提出させるなどバランスのとれた指導が求められる。きめ細かい指導を行うために、学校は感染防止を徹底した上で、対面指導を続ける方法も模索すべきだ。

＜コメント＞
2020 年６月 22 日(月)読売新聞朝刊の「読売新聞社提言」は新聞社の社会的使命である世論形成に極めて有意義なものとして高く評価したい。是非、御熟読を。
2020 年 6 月 26 日(金)