第2章

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長い民主化と政党政治

長い民主化と政党政治
待鳥聡史

はじめにアメリカ合衆国憲法が採用する権力分立は、多元主義の理念を基礎としている。多元主義は、異なった立場をとる様々なアクターが政治的に競争することで、短期的には勝者と敗者が生まれても、長期的には特定の立場に偏らない意思決定がなされることを望ましいとする。それは、多数派の意向を政治的意思決定に反映させることを基本原理とする民主主義とは、明らかに異なった考え方である。そのため、合衆国憲法制定以降のアメリカ政治のダイナミクスの一つは、多元主義と民主主義の間に生じることになった。
今日の両者の関係は、多元主義と民主主義の共存における民主主義の優位の確立として特徴づけられる。それは、公職者の選出方法や選出母体のあり方を中心として、連邦制や連邦政府内部の権力分立の変化を含む、広範かつ長期的な過程により生じたものであった。
その過程は、アメリカ政治の「長い民主化」だと呼ぶこともできる 1。
本稿では、このような「長い民主化」とアメリカの政党の関係はいかなるものだったのか、それが現代政治にどのような影響を及ぼしているのかについて、検討することにしたい。要旨をまとめておけば以下のようになる。アメリカの「長い民主化」は、基幹的な政治制度を大きく変えず、その運用を変えることで進められてきたという特徴を持つ。政党間競争や政党組織のあり方はそれに適合的だったが、近年のイデオロギー的分極化により従来の適合性は失われつつある。そのことは政党の逆機能とでも呼ぶべき現象を生み出し、アメリカの民主主義の安定性にとってのリスク要因になると考えられる。
1．長い民主化と体制信頼の確立（1）長い民主化
アメリカ政治の「長い民主化」は、具体的にはどのような展開をたどったのだろうか。
最初に変容を経験したのは選挙制度である。大統領の選出方法と連邦議会議員の選出方法のそれぞれが、100 年以上の期間を経て変化していった。そこでの基本的方向性は、一般有権者の意思すなわち民意の反映を強めることであった 2。
大統領の選出方法については、まず 1804 年の合衆国憲法修正第 12 条により、大統領と副大統領が別個の投票によって選出されることで、両者とも同一政党に所属する可能性が飛躍的に高められた。その後、1820 年代から 30 年代にかけて正副大統領候補者の選定が各州の政党組織に委ねられるようになった。さらに、40 年代に入ると選挙人が自由意思により投票先を選定することは認められなくなり、州の一般投票において最高得票を得た候補に投票することが実質的に義務化された。20 世紀後半までには各州政党組織における候補者選出が幹部による話し合いではなく予備選挙によることが一般的となって、一般有権者（党員）の意思を反映させた選挙という民主主義的理念がほぼ貫徹するに至った。
連邦議会議員の選出方法は、有権者資格の拡大、上院議員の直接選挙制への移行、投票価値の平等の実現という 3 段階で変化した。有権者資格の拡大は、ジャクソニアン・デモ
クラシー期の白人男子普通選挙の実現、20 世紀前半までに生じた（白人）女性への参政権

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長い民主化と政党政治付与、さらに 20 世紀後半の非白人への参政権付与へと進み、その後も有権者年齢の引き下げなどが続いた。上院議員の直接選挙制への移行は、1913 年の合衆国憲法修正第 17 条によって実現した 3。投票価値の平等は、州政府による選挙区割りの問題として長らく事実上放置されてきたが、1960 年代の連邦最高裁判決以降、厳格に求められるようになった。
連邦制や連邦政府内部での権力分立については、連邦制次元では連邦政府への、連邦政府内部の次元では大統領への、それぞれ集権化が生じた。ここで集権化とは、連邦政府や大統領が行使できる権限の範囲が拡大し、影響力を強めたことを指す。
合衆国憲法は当初、連邦政府の権限が及ぶ事項を限定列挙することで、州政府との厳格な分業を試みた。しかし、19 世紀後半の産業革命を経て、社会経済活動が広域化し、それに伴う政策課題も全米化することによって維持が困難になった。連邦政府による州政府の権限が及ぶ領域への関与は、19 世紀末に始まり、とくにニューディール以降にはごく一般的となった。財政的にも、第二次世界大戦後には連邦政府から州政府、さらに地方政府への補助金支出が常態化した。政府間関係論がいうところの協調的連邦制の成立である 4。なお、これらの変化の背景には連邦最高裁による憲法解釈の変化があったことは、改めて指摘するまでもないだろう。
連邦政府内部での権力分立の変容とは、とりもなおさず現代大統領制の成立を指す。現代大統領制とは、社会経済的課題への取り組みにおいて大統領と行政部門が主導的地位を占め、連邦議会や連邦最高裁、州政府など他の政府部門がそれを実質的に追認する政策決定のあり方を指す 5。革新主義期から行政部門の役割拡大は目立つようになり、連邦政府でも 1921 年予算・会計法による大統領予算制度の創設などがなされていた。しかし、権力分立に決定的変化をもたらしたのは、やはりニューディール期のことだといえよう。大恐慌や第二次世界大戦といった未曾有の国家的危機に対応するために、連邦制次元での連邦政府への集権化と並んで、連邦政府内部では大統領とその下にある行政官僚制の役割が著しく拡大したのである。
（2）体制信頼選挙制度における一般有権者の意思のより直接的な反映、および権力分立における連邦政府と大統領への集権化は、アメリカ政治の基本原理を 1 世紀以上の時間をかけて多元主義から民主主義の共存と、そこでの民主主義の優位へと変化させることにつながった。
ロバート・ダール（Robert Dahl）の古典的な議論に代表されるように、第二次世界大戦後も 1960 年代半ばまでは、ここまで述べてきた「長い民主化」の意味は十分に認識されていたわけではない。むしろ、多元主義と民主主義は初めから矛盾なく共存し、それがアメリカ政治の安定をもたらしていると考えられてきた 6。多元主義に対しては、実際にはエリートや利益集団による少数者支配に陥っているとの批判はあったが、民主主義との原理的な緊張関係や歴史的相克を踏まえたものではなかった 7。
さらに、この時期までに形成された民主主義体制への信頼は、アメリカの有権者の間に長く継続することになった。短期的あるいは具体的な政治変動にかかわらず、民主主義体制を支える基本的価値への有権者の評価が極めて安定的であることは従来から繰り返し指摘されてきたが、同じ傾向は今日も継続している。
たとえば、2021 年 3 月にグリネル大学とセルザー社が行った共同世論調査では、「言論̶ 10 ̶

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長い民主化と政党政治の自由」「平和的な権力移行」「自由で公正な選挙」「［個々人の］平等な処遇」という 4 つの基本的価値について「極めて重要」と回答した有権者はいずれも 80 パーセント以上、「ある程度重要」まで含めると 95 パーセントを超えている 8。トランプ政権期の 2018 年に行われた、ジョージ・W・ブッシュ研究所、フリーダム・ハウス、ペン・バイデン・センターの共同世論調査でも、「民主主義の下で生活することがどの程度重要か」という問いに対して、60 パーセントの回答者が「最重要」（重要度の 10 段階評価で 10）、17 パーセントが「非常に重要」（同 8 〜 9）、7 パーセントが「重要」（同 6 〜 7）と回答していた 9。
本来、「長い民主化」により多元主義から民主主義へと中核的な原理が変化することは、政治体制の根幹にかかわる理念的な転換だったはずである。しかし、アメリカの場合にはそれが長期間にわたって進められたことと、多元主義の制度的表現としての合衆国憲法を全面的に明文改正するのではなく、解釈や運用を通じた実質的意味の憲法改正を通じて実現した。そのため、アメリカの政治体制は当初から民主主義であったという一種の「神話」が生まれ、それが強固な体制支持の安定的継続につながったといえるだろう。それは、アメリカ政治にとって最も重要な資産であり続けてきたと考えられる。
2．二大政党制の特徴（1）すべてを覆う「テント」
アメリカ政治において、「長い民主化」とともに多元主義と民主主義の間の原理的な緊張関係を緩和する役割を果たしてきたのが、政党である。そこには、アメリカの政党組織が持つ特徴が作用していた。岡山裕は、アメリカの政党が「柔構造を持ち政治全体を緩やかに覆う」存在であると指摘し、ティップ・オニール（Tip O’Neill）の表現を借りつつ「テント」（天幕）の下に様々な理念や利害関心を持った人々が集う「出入りも自由ならどこで何をしようとかまわない」組織なのだと論じる 10。
もちろん、どこで何をしようとかまわないとしても、構成員である個々人が全く異なる利害関心を持つわけではない。テントの下には多数のグループ（分派）が存在し、そこに集う人々の間には共有された目標が存在する。だが、それは特定の州や地域といった地理的に狭い範囲か、あるいは特定の政策課題のみに関心があるといった限定がそれぞれにあり、グループを束ねる理念や目標は長らく存在してこなかった。
グループ内部をまとめる要因は多くあるが、歴史的には官職割り振りなどを含む利益配分が大きな意味を持ってきた。国政でも地方政治でも、政治権力をめぐって争い、勝利した側が支持者（グループの構成員）に対して利益配分を行うのがアメリカの政党間競争の基本的構図であり、だからこそ政党は人々の社会生活にまで広く影響を及ぼす存在となった。政党がそのような役割を果たすのだとすれば、勝者がすべての資源（利益配分の原資）を握るのが期待されるのは自然で、文字通りの勝者総取りにつながる二大政党制と適合的になる。同時に、敗者となった政党は単に資源配分に加われないだけで、その存在が否定される必要もない。
もっぱら政治権力の獲得とそれを通じた利益配分を行うための二大政党間競争を促す効果を持ったのが、選挙制度である。連邦議会や多くの州議会の選挙が小選挙区制であることは、それぞれの選挙区において有力な候補者が 2 名になることにつながり、二大政党制にとって有利な条件となる。さらに、大統領選挙は全米を単一の選挙区として 1 人の当選

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長い民主化と政党政治者を出すため、どこでも同じ有力な候補者 2 人の争いになる。このことは、候補者を出せる政党の数を絞り込む効果以上に、全米で同じ名称の政党が存在する効果を強く持つ。先に述べたように、本来は理念も利害関心も一致しない複数のグループが同一の政党名でまとまるのは、大統領選挙を戦い、勝利を収めるためなのである。
（2）「テント」の効果
一般に、権力分立の下での政策決定には部門間協調（あるいは異なるレヴェルの政府間協調）が必要とされるが、その際に政党の存在は大きな意味を持つ。そこで想定されている政党は、20 世紀のヨーロッパ各国に形成された組織政党を典型例とする、理念や体系的な政策の下にまとまったプログラム政党である。政党が持つまとまりが、バラバラになりやすい部門間関係や政府間関係を橋渡しすることが期待される。
しかし、このような政党にはマイナス面もある。その 1 つが、部門間や政府間の対立にもつながりやすいことである。プログラム政党の理念や政策のまとまりは、たとえば大統領と議会多数党のように、権力を分割して担っている部門を異なった政党が主導する場合に、深刻な対立を引き起こす場合がある。もう 1 つには、政党の分裂につながりやすいことが指摘できる。理念や政策の合致を重視する政党の場合には、とりわけそれがイデオロギー（体系的世界観）から導かれるものであるほど、路線対立が深刻化しやすい。見解の相違が「正統」をめぐる争いになるからである。このような政党は、比例代表制など多党制を導きやすい選挙制度の下では、容易に分裂することになる。
アメリカの政党は「テント」であること、すなわちプログラム政党ではないことによって、これらのマイナス面を回避してきた 11。権力分立の下での部門間協調については、本稿にいう「長い民主化」により、一般有権者の意思を直接的に反映する大統領が政策過程を主導することで、実現の可能性が高まった。言い換えれば、多元主義による民主主義の抑制機能を弱めることで、柔軟な多数派形成を通じた部門間協調の余地を拡大したのである。その際に政党が「テント」であれば、多数派形成の柔軟性は保たれやすい。このことは、多元主義と民主主義の緊張関係を曖昧にし、両者が重合的に体制信頼の基盤を作り出すことにつながった。
さらに、党内分派の存在を広く受け入れる組織的特徴は、二大政党の分裂とそれに伴う第三党以下の小政党の伸長を抑制した。アメリカ政党史においても第三党が登場し、短期間であれば一定の存在感を示したことはあるが、現在までのところ、第三党から出発して二大政党を構成するようになったのは共和党のみである。南北戦争後には第三党から二大政党に成長した実例は皆無であり、同じく二大政党制の歴史が長いイギリスで、20 世紀前半に自由党から労働党へと第二党が交代したこととは好対照をなす。大統領選挙の存在や、議会選挙などで小選挙区制が徹底していることの効果は大きいが、二大政党を割る誘因がほとんど作用しなかったことも明らかである。
3．分極化の影響（1）プログラム政党の出現
アメリカの政党が持つ特徴について、ここまで述べてきた理解が成り立つとすれば、近年の政党間関係の分極化はどのように捉えることができるだろうか。

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長い民主化と政党政治一面において、分極化はアメリカの政党がプログラム政党になることを意味する。先にもふれたように、プログラム政党とは、一定の理念や体系的な政策の下に結束して活動する政党を指す。アメリカの政党は、党員になることは有権者登録に際して予備選挙に参加する政党を選択する程度の意味しかなく、党費も存在しないなど、依然として 20 世紀ヨーロッパ諸国に見られた組織政党とは異なる面を持つ。しかし、組織政党における党員を活動家に、党費を寄付に読み替えれば、今日のアメリカの政党がプログラム政党や組織政党に近似しつつあると考えることができる 12。
しかし同時に、プログラム政党でありながら党内分派が存在することも、別の特徴として指摘すべきであろう。プログラム政党は理念や政策の一貫性とそれに基づく党内結束を重視するため、党内対立が分裂につながりやすい。しかし、議会の選挙制度や大統領制であることにより、アメリカの二大政党には分裂への強い抑止も作用する。結果として、二大政党はいずれも党内に排他的な分派を抱えやすくなる。そのような分派のいずれかが多数派を確保すれば、特定の理念や政策を強く打ち出すことにつながる。逆に分派の競争や対立が続けば、党内事情による政策過程のデッドロックがもたらされることになる。かつては相互不干渉を大原則としていた「テント」が、排他性を帯びて競争関係に入ってしまったともいえる。
これらの結果として、政策過程における多数派形成のあり方が根本的に変化した。このような変化は、従来は政党ではなく議会の委員会が多数派形成の伴を握っていたこと（委員会政府）との対比で、条件付き政党政府の成立とまとめられることが多い 13。最近では単に政党政府と呼ぶことも珍しくない。プログラム政党化により、政党が多数派形成に大きな役割を果たすようになったこと、それは分極化の時代にはさらに際立っていることは確かである。だが、プログラム政党でありながら分裂が制度的に抑止されるために、かえって多数派形成を制約している面があることは、しばしば見落とされている。
（2）侵食されるシステム支持
分裂が強く抑止された二大政党がそれぞれプログラム政党化し、政党間関係が分極化することは、今日のアメリカ政治に大きな影響を与えている。分極化は現在のジョー・バイデン（Joe Biden）政権以前から強まっており、とくにドナルド・トランプ（Donald Trump）政権期に世界的にも広く注目されるようになった。しかし実際には、21 世紀のアメリカ政治の基調というべきものであり、論者によっては 1960 年代に始まる共和党の保守化や 70年代以降の民主党のリベラル化の強まりに起源を求めることも珍しくない 14。バイデン政権の場合、政党間対立に加えて民主党内のリベラル派と中道派の対立にも制約を受けているが、これも明らかに「分裂できないプログラム政党」の影響である。
アメリカの政党が経験しているこのような変化は、多元主義と民主主義の緊張関係を曖昧にして体制信頼を作り出してきたことに、どのような影響を与えているのだろうか。既に言及したように、アメリカの有権者の間では、多元主義（自由主義）と民主主義が結合して生まれた現在の民主主義体制に対する基本的な信頼は、今なお揺らいではいない。近年、多くの論者が民主主義の「危機」や「終焉」に言及する 15。それが民主主義体制の基本理念が有権者に拒絶されることを指すのであれば、アメリカはそのような状態にはない。
しかし、民主主義体制の下にある具体的な政治制度とその機能については、有権者の評̶ 13 ̶

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長い民主化と政党政治価は極めて厳しくなりつつある。ジョージタウン大学のベイカー基金と大規模データ研究所、およびナイト基金が支援して行っている「アメリカ人の制度信頼調査」の第 1 波（2018年実施）は、アメリカ政治を構成する諸制度に対する有権者の信頼度は、従来も必ずしも高くなかったが、その状態が継続していることを明らかにしている 16。同様の傾向は、個々の制度ごとに信頼度を尋ねる調査を長く継続しているギャラップ社のデータにも表れている。1975 年と 2021 年を比較すると、たとえば連邦議会を「極めて」あるいは「おおむね」信頼するという回答者が 40 パーセントから 12 パーセントに、最高裁判所については 49 パーセントから 36 パーセントに、それぞれ低落している。この調査によれば、労働組合や公教育、さらに大企業や教会・宗教組織への信頼度もおしなべて低下傾向にある 17。
これらのデータからは、個別の制度不信の域を超えて、民主主義体制を支えるインフラストラクチャーへの総体的な評価が悪化していることが窺われる。それは体制信頼の弱まりではないが、民主主義体制を具体化した政治・経済・社会のシステムへの信頼や支持の低下だということはできるだろう。このようなシステム支持の低下傾向は対外影響力認識ともつながりがあり、シカゴ・グローバル評議会が 2021 年に実施した世論調査においては、アメリカが国際社会において影響力を維持するために必要なこととして「公教育の改善」を挙げる回答者が 73 パーセント、「国内の民主主義強化」を挙げる回答者が 70 パーセントに達し、それぞれ第 1 位と第 2 位を占めるに至っている 18。
おわりに
本稿では、アメリカ政治の歴史的な特徴を「長い民主化」として析出し、それが多元主義と民主主義という本来異なる原理の共存と、その下での民主主義の優越であったこと、そこには理念や政策的関心の多様性から「テント」に例えられる政党のあり方が関わっていたこと、しかし近年の分極化によって「分裂できないプログラム政党」が政党間さらに政党内で競争するようになり、多元主義と民主主義の共存関係を弱めていることを明らかにしてきた。
アメリカの有権者は「長い民主化」によって成立した多元主義と民主主義の共存を常態として認識し、その共存を前提として民主主義体制への信頼を作り出してきた。体制信頼は現在も揺らいでいないが、政治過程の行き詰まりにより、具体的な政治制度やシステムへの支持は弱まる傾向にある。アメリカの民主主義は危機にあるとはいえないが、要注意の状態なのは確かなのであろう 19。
だとすれば、このような状態を打開する方策として、「分裂できないプログラム政党」の変化が期待されるのは当然だともいえる。その際に「分裂できない」ことを変化させるべきなのか、「プログラム政党」であることを変化させるべきなのかは、考え方の分かれるところである。
分裂できないことを問題視する立場からは、二大政党制から多党制への転換が主張される。学術的な知見を踏まえた議論においても、たとえばリー・ドラットマン（LeeDrutman）が近年の著作で主張するように、アメリカの民主主義を守るには多党制が必要だという見解は存在する 20。党内対立が激しければ政党を割ればいいだろうし、その結果として多党制になれば議会での多数派形成にも複数のパターンが生まれるはずで、分極化が政策過程に与える影響も緩和することができる。それは、体制信頼と制度不信のギャッ̶ 14 ̶

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長い民主化と政党政治プを解消することにもつながるはずである。
しかし実際問題としては、多党制への移行は当面想定しがたい。二大政党内部の理念的なまとまりが強まっている昨今、政党を分裂させる誘因は乏しい。政治に必要な資金が著しく増大したことなどもあって、政党そのものが一種の産業になって分裂しづらい事情もある。選挙制度をはじめとして制度的要因も、二大政党制に適合的である。とくに大統領制を継続する限り、仮に何らかの理由で多党制が成立したとしても、大統領選挙に際しては協力する二大政党ブロックが形成されるであろうし、それは今日の二大政党とほぼ同じではないかという疑問も容易に喚起される。
アメリカの政治的伝統や制度構造に即した解決策は、多党制への移行ではなくプログラム政党からの脱却、すなわち二大政党が「テント」に回帰し、政策過程の流動性を回復することなのであろう。それもまた決して容易な道のりとは言い難いが、メディアやシンクタンクなど関連業界を含めた産業としての構造変革を通じて、展望を開くことは不可能とまではいえない。その実現を自らの歴史的使命と認識して行動する、複数の政治指導者の登場が望まれるのかもしれない。

―注―
123456789101112近 似 し た 見 方 を 提 示 す る も の と し て、Francisco E. Gonzalez and Desmond King, “The State andDemocratization: The United States in Comparative Perspective,” British Journal of Political Science, 34 (2004),
pp.193-210.
行論や紙幅の都合上、以下の本稿では州政府や地方政府の選挙制度については取り上げない。
ただし、上院定数が各州 2 人で、下院を含めワシントン DC からの選出がないことなど、依然として民主主義の原理に反する制度も残されているとも指摘される。Steven L. Taylor, Matthew S. Shugart,
Arend Lijphart and Bernard Grofman, A Different Democracy: American Government in a Thirty-One-Country
Perspective (New Haven: Yale University Press, 2014).
Joseph F. Zimmerman, “National-State Relations: Cooperative Federalism in the Twentieth Century,” Publius, 31(2001), pp.15-30.
以下では大統領の下にある政府部門を「行政部門」とする。岡山裕が指摘するように、厳密には「執行部門」とすべきかもしれないが、本稿の行論上はいずれでも大きな問題がないと判断し、分かりやすさを優先した。岡山裕「権力分立──なぜ大統領は「行政権」を持たないか」久保文明・中山俊宏・
山岸敬和・梅川健（編）『アメリカ政治の地殻変動──分極化の行方』（東京大学出版会、2021 年）16〜 29 頁。
ロバート・A・ダール（河村望・高橋和宏監訳）『統治するのはだれか──アメリカの一都市における民主主義と権力』（行人社、1988 年）。
セオドア・ロウィ（村松岐夫監訳）『自由主義の終焉──現代政府の問題性』（木鐸社、1981 年）、フロイド・ハンター（鈴木広監訳）『コミュニティの権力構造──政策決定者の研究』（恒星社厚生閣、1998 年）。
Grinnell College News “Most Americans Agree on Four Foundations of Democracy, but Execution of Those
Ideals Receives Failing Grades,” March 31, 2021, based on the Grinnell College National Poll (Grinnell-Selzer)<https://www.grinnell.edu/poll>, accessed on January 17, 2022.
Freedom House, The George W. Bush Institute, and The Penn Biden Center, The Democracy Project <https://global.upenn.edu/penn-biden-center/democracy-project>, accessed on January 17, 2022.
岡山裕『アメリカの政党政治──建国から 250 年の軌跡』（中公新書、2020 年）5 頁。
Alan Ware, “American Exceptionalism,” in Handbook of Party Politics, edited by Richard Katz and William
Crotty (Los Angeles: Sage, 2006).
このことがアメリカの政党論にいう「責任政党」化を意味するのかどうかは、論者によって見解が分かれるところである。たとえば以下の諸研究を参照。岡山裕「アメリカ二大政党の分極化は責任政党̶ 15 ̶

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長い民主化と政党政治化につながるか」日本比較政治学会（編）『政党政治とデモクラシーの現在』（ミネルヴァ書房、2015年）29 〜 55 頁 ; Nicol C. Rae, “Be Careful What You Wish For: The Rise of Responsible Parties in American
National Politics,” Annual Review of Political Science, 10(2007), pp.169-191; Mark Wickham-Jones, “What DidThey Wish For? Party Government, Polarization and the American Political Science Association,” Journal ofAmerican Studies, 54(2020): E14, 1-10.
David W. Rohde, Parties and Leaders in the Postreform House (Chicago: University of Chicago Press, 1991).
たとえば、西川賢『分極化するアメリカとその起源──共和党中道路線の盛衰』（千倉書房、2015 年）。
代表的な論者として、たとえばスティーブン・レビツキー・ダニエル・ジブラット（濱野大道訳）『民主主義の死に方──二極化する政治が招く独裁への道』（新潮社、2018 年）、デイヴィッド・ランシマン（若林茂樹訳）『民主主義の壊れ方──クーデタ・大惨事・テクノロジー』（白水社、2020 年）。
The Knight Foundation and Georgetown University, American Institutional Confidence Poll <https://www.aicpoll.
org>, accessed on January 17, 2022. なお、この調査はパネル調査であり、2021 年に第 2 波が実施されているが、本稿執筆時点では結果やデータは未公表である。
The Gallup Poll, Confidence in Institutions <https://news.gallup.com/poll/1597/confidence-institutions.aspx>,
accessed on January 17, 2022.
The Chicago Council on Global Affairs, 2021 Chicago Council Survey <https://www.thechicagocouncil.org/
research/public-opinion-survey/2021-chicago-council-survey>, accessed on January 17, 2022.
サミュエル・ハンティントン（Samuel P. Huntington）がかつて指摘した、理念対制度のギャップが拡大した状況であることは間違いない。Samuel P. Huntington, American Politics: The Promise of Disharmony.
(Cambridge: The Belknap Press of Harvard University Press, 1981).
Lee Drutman, Breaking the Two-Party Doom Loop (New York: Oxford University Press, 2020).

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