みどりの食料システム戦略
実現技術開発・実証事業（農林水産研究の推進）の取組
令和４年度版

目次
ページ

特集①

「みどりの食料システム戦略」関連の主要な研究成果

01：土壌病害診断AIアプリ「HeSo+」の開発

・・・・・・・・・・・・

1

02：畜産からの温室効果ガスを削減する技術

・・・・・・・・・・・・

1

03：施設園芸の再生可能エネルギー活用技術・・・・・・・・・・・・

2

04：環境応答性や無花粉を備えるスギ育種素材

・・・・・・・・・・・・

2

05：天然資源に依存しないウナギ養殖技術

・・・・・・・・・・・・

2

特集②

最新の成果（令和３年度終了課題から）

畜産

畜産からの温室効果ガスを削減する技術

・・・・・・・・・・・・

5

病害虫

人工知能を活用した病害虫診断技術

・・・・・・・・・・・・

7

土壌病害

土壌病害診断AIアプリ「HeSo+」の開発

・・・・・・・・・・・・

9

労務管理

植物生体情報とAIによるデータ駆動型施設生産・・・・・・・・・・・・

11

施設園芸のデータ活用技術・プラットフォームの開発 ・・・・・・・・・・・・

13

カイコ

新産業を創出するスマート養蚕技術・・・・・・・・・・・・

15

授粉

花粉媒介昆虫の積極的利活用技術の開発

・・・・・・・・・・・・

17

データ活用

これまでの主な成果
地球温暖化に対応する研究開発
水田作

暑さに強く、たくさんとれる「にじのきらめき」

・・・・・・・・・・・

21

果樹

温暖化によるナシの発芽不良対策技術

・・・・・・・・・・・

23

果樹

温州みかんの浮皮軽減技術

・・・・・・・・・・・

25

施設園芸の再生可能エネルギー活用技術・・・・・・・・・・・

27

畜産

養豚のGHG排出を削減する飼料設計

・・・・・・・・・・・

29

林業

高度なスギの生産力推定モデルを開発

・・・・・・・・・・・

31

林業

環境応答性や無花粉性を備えるスギ育種素材

・・・・・・・・・・・

33

水産

高水温に適応した養殖ノリの育種技術・・・・・・・・・・・

35

施設園芸

ページ

ICT等の先端技術を活用した研究開発
農業機械

超省力作業を実現する農機ロボット化技術

・・・・・・・・・・・

37

農業機械

農作業の軽労化に貢献するアシストスーツ

・・・・・・・・・・・

39

用排水

高度な用排水管理・最適化技術の開発

・・・・・・・・・・・

41

林業

ITによる効率的な林分材積推定技術

・・・・・・・・・・・

43

林業

先端リスク評価による山地計画支援技術

・・・・・・・・・・・

45

水産

赤潮発生・終息早期予測、底質改善技術

・・・・・・・・・・・

47

鳥獣

ニホンジカ・イノシシの分布、農林業被害予測

・・・・・・・・・・・

49

鳥獣

イノシシの行動特性を利用した新捕獲技術・・・・・・・・・・・

51

カイコによる有用物質の効率的な生産技術

・・・・・・・・・・・

53

木質リグニン由来の最先端工業材料

・・・・・・・・・・・

55

バイオマス・バイオマテリアルに関する研究開発
カイコ
バイオマス

生産現場の課題を解決する研究開発
水田作

中食・外食のニーズに応える水稲新品種

・・・・・・・・・・・

57

水田作

お米のヒ素・カドミウムを同時低減する技術

・・・・・・・・・・・

59

畑作

健康機能性が話題のもち麦「キラリモチ」

・・・・・・・・・・・

61

畑作

莢がはじけにくく収穫ロスが少ない大豆・・・・・・・・・・・

63

野菜

業務・加工用タマネギ、キャベツの開発

・・・・・・・・・・・

65

果樹

実需ニーズに応える加工用果樹品種・技術

・・・・・・・・・・・

67

花き

夏場における花きの安定供給技術

・・・・・・・・・・・

69

薬用作物

需要高まる薬用作物の省力安定生産技術

・・・・・・・・・・・

71

機能性食品

機能性表示による特産物の高付加価値化

・・・・・・・・・・・

73

畜産

飼料用米による畜産物の高付加価値化

・・・・・・・・・・・

75

畜産

畜産経営における悪臭低減技術の高度化・・・・・・・・・・・

77

水産

天然資源に依存しないウナギ養殖技術

・・・・・・・・・・・

79

水産

養殖場選定のための微生物学的評価技術

・・・・・・・・・・・

81

病害虫

遺伝子情報による重要病害虫迅速同定法

・・・・・・・・・・・

83

遺伝資源

病害抵抗性品種など海外植物遺伝資源の導入

・・・・・・・・・・・

85

農地等の放射性物質の除去・低減技術

・・・・・・・・・・・

87

農地注） 印は特集①「 『みどりの食料システム戦略』関連の主要な研究成果」で取り上げた課題

特集 ①
農林水産業の生産性の向上と「みどりの食料
持続性の両立に貢献する研究成果をピックアップしました！
システム戦略」
関連の研究成果

01

化学農薬使用量の低減
ヘソプラス

土壌病害診断AIアプリ｢HeSo+｣の開発（9ページ）

土壌分析や栽培状況等を基に畑を診断し、土壌病害の発生しやすさに応じた適切な対策技術を提示するウェブアプリ
「HeSo+」を開発しました。
土壌消毒剤の使用量の削減により、生産者の収益向上と環境負荷低減が期待されます。

土壌病害診断AIアプリ｢HeSo+｣

02

CO2ゼロエミッション化の実現
畜産からの温室効果ガスを削減する技術（5ページ）

メタン排出量が少ない牛の育種に必要な簡易メタン測定法
や排せつ物からのN2Oを削減できるアミノ酸バランス改善飼料等、畜産由来のGHG(温室効果ガス)の削減技術を開発しました。
これら技術の活用により、生産性を損なわずに畜産由来のGHG排出量を20%削減※できると期待されます。
※ライフサイクルアセスメント手法で評価

ポリウレタンチューブ
チューブ
フィルター
フィルター

吸引ポンプ
流量計
トラップ

飼槽

メタン、
CO2分析計
搾乳ロボット

簡易メタン測定法（呼気中メタン/二酸化炭素濃度比測定）による搾乳中の牛でのメタン測定

化石燃料を使用しない園芸施設への移行
施設園芸の再生可能エネルギー活用技術（27ページ）

再生可能エネルギーを活用する次世代園芸施設

0403

施設園芸において、作物の局所加温技術、燃油加温機から発生するCO2を回収して作物へ施用するシステム等を開発し、生産者向けの手引きを作成して普及を図っています。局所加温用テープヒータやCO2 貯留・供給装置は民間企業で市販化
され、農業者に導入されています。
開発した技術は農業経営の安定化につながるほか、 CO2
排出量の削減という地球温暖化対策への貢献、地域の再生可能エネルギーの有効利用による分散型エネルギーシステムの確立・地域活性化への貢献も期待されます。

エリートツリー等の成長に優れた苗木の活用
環境応答性や無花粉性を備えるスギ育種素材（33ページ）

多様なスギ系統の乾燥ストレス耐性をフィールド試験と人工制御環境での試験の両面から評価する技術や、少/無花粉性を効率的に判定する遺伝情報技術等の開発により、「環境応答性と少/無花粉性を兼ね備えるスギ」の作出が可能になりました。
わが国で初めてとなる気候変動適応策に資する造木林の育種
素材を作出する技術であり、従来手法では多大な年月と労力がかかる品種開発期間を10年以上短縮しました。
優良スギ系統の一部はすでに育種現場へ導入されており、将来の気候変動下での森林整備に貢献することが期待されます。

成長に優れる優良スギ系統

天然資源に負荷をかけない持続可能な養殖
天然資源に依存しないウナギ養殖技術（79ページ）

05

成長が不安定だった人工シラスウナギの大量生産システムを開発し、天然シラスウナギと遜色ない人工シラスウナギを育てることができるようになりました（令和元年６月）。
現在は人工シラスウナギの商業規模での供給に向けた実証試験を行っています。
今後、人工シラスウナギを大量に安定供給できるようにな
れば、採捕量が減少している天然資源に依存しないウナギの完全養殖を商業化できると期待されます。
大量生産が可能になった人工シラスウナギ

特集② 最新の成果（令和３年度終了課題から）
畜産からの温室効果ガスを削減する技術
P.5
人工知能を活用した病害虫診断技術
P.7
土壌病害診断AIアプリ｢HeSo+｣の開発
P.9
植物生体情報とAIによるデータ駆動型施設生産
P.11
作業効率化・収量向上

作業・環境・生育データ

AI

施設園芸のデータ活用技術・ ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑの開発
P.13

生産者

新産業を創出するスマート養蚕技術
P.15
花粉媒介昆虫等の積極的利活用技術の開発
P.17

令和３年度成果－畜産

牛の簡易メタン測定法、アミノ酸バランス改善飼料

畜産からの温室効果ガスを削減する技術
メタン排出量が少ない牛の育種に必要な簡易メタン測定法や排せつ物からのN2Oを削減できるアミノ酸バランス
改善飼料等、畜産由来のGHG(温室効果ガス)の削減技術を開発しました。
これら技術の活用により、生産性を損なわずに畜産由来のGHG排出量を20%削減※できると期待されます。

イメージ※ライフサイクルアセスメント手法で評価

研究背景
我が国農林水産業由来GHGのうち、牛の消化管内発酵(げっぷ)と家畜排
せつ物管理から排出されるメタンとN2Oが約３割を占めています。
このため、本研究では、メタン排出量の少ない牛の育種に必要不可欠な
簡易メタン測定法やN2O排出を削減できる飼料等の開発に取り組みました。
家畜の消化管内発酵由来メタン (16%)

燃料燃焼由来CO2 (33%)

家畜排せつ物管理由来メタン (5%)

2019年度
排出量4,747万t-CO2
農用地土壌
N2O (12%)

家畜排せつ物管理
由来N2O (8%)
稲作からのメタン (25%)

我が国の農林水産業由来GHGの内訳

研究代表機関プロジェクト名

農研機構

畜産分野における気候変動緩和技術の開発

研究期間

平成29年度～
令和3年度
共同研究機関：家畜改良センター、北海道、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、兵庫県、岡山県、
北海道大学、酪農学園大学、東北大学、京都大学、広島大学、エア・ウォーター北海道(株) 等

主要な成果多頭数の測定を可能とする簡易
メタン測定法を開発し、遺伝的影響を確認

ポリウレタンチューブ
チューブ
フィルター

吸引ポンプ

フィルター

流量計

メタン排出量が少ない牛の育種を可能にトラップ
メタン、
CO2分析計飼槽

N2O排出の原因となるタンパク
質含量を減らした ※ 肉牛のアミノ酸バランス改善飼料を開発※小腸でアミノ酸として吸収させるため、胃に生息する微生物から保護する加工を施したアミノ酸に置き換え

飼料コスト・肉質・肉量に影響せず排せつ物からのN2O排出を半減可能

養豚汚水処理施設からのN2Oを削減する炭素繊維リアクターを開発
養豚汚水処理施設からのN2O排出を80%削減可能

簡易メタン測定法（呼気中メタン/二酸化炭素 (CO2)濃度比測定）による搾乳中の牛でのメタン測定
従来法は専用の施設（チャンバー）を必要としたため、測定できる頭数に限りがあった

N2O発生量, kg(CO2換算)

https://www.naro.go.jp/publicity_report/publi
cation/pamphlet/tech-pamph/152088.html

搾乳ロボット

400
350
300
250
200
150
100
50
0

半減

慣行飼料

アミノ酸バランス
バランス飼料
改善飼料

アミノ酸バランス改善飼料を給与した
肉牛ふん堆肥化からのN2O排出量

N2O排出係数（%, N2O窒素/処理窒素）

農研機構（ウシルーメン発酵由来メ
タン排出量推定マニュアル）

80%減

リアクター導入前 リアクター導入後

炭素繊維リアクターと導入時のN2O排出量

問合せ先

農林水産技術会議事務局研究開発官（基礎・基盤、環境）室

03-6744-2216

令和３年度成果－病害虫

写真を撮影するだけで高精度で病害虫を識別可能

人工知能を活用した病害虫診断技術

トマト、イチゴ、キュウリ、ナスの病害虫を80%以上の精度で画像から診断する人工知能プログラムとこれを簡便に利用可能とするスマートフォンア
プリを開発しました。
新規就農者等が活用し、適切な対策が行われることを通じて、病害虫の被害低減による収益向上が期待されます。
研究背景
病害虫の診断・防除には、専門の知識が必要で、新規就農者等には高い
ハードルとなっています。人工知能(AI)を用いた病害虫画像識別技術による支援には高い期待があるものの、AI学習用の画像が整備されていないこと、汎用的なAIでは病害虫診断が困難であること等が課題でした。
このため、本研究では、病害虫の診断付き画像を多数収集することにより、AI診断プログラムの開発に取り組みました。

出典：https://cloud.google.com/vision#section-2

汎用画像AIによる虫害画像の識別例（虫害の種類などの高度な識別は困難）研究代表機関プロジェクト名

農研機構

ＡＩを活用した病害虫診断技術の開発

研究期間

平成29年度～
令和3年度
共同研究機関：岩手県、茨城県、新潟県、岐阜県、広島県、宮城県、栃木県、法政大学、名古屋大学、
ノーザンシステムサービス㈱、 ㈱NTTデータ、 ㈱NTTデータCCS、 ㈱日本農薬、 ㈱ChillStack等

主要な成果診断結果

病害虫の正確な診断付き画像を
公的機関から70万枚収集してプ
ログラムを開発し、企業がス
マートフォンアプリを公開

撮影日時 2022/02/03 16:43:15
診断対象 虫害
対象作物 ナス葉（表）部 位
トマトハモグリバエ
正 解
99.8%

80%以上の精度で病害虫診断が可能であり、新規就農者等による活用が期待

73.6%

70.2%

50.4%

45.6%

AIによる診断結果（左）とスマートフォンアプリ（右）での結果表示(株)日本農薬（レイミーの病害
虫雑草AI診断）https://www.nichino.co.jp/products/
aiapp/index.html

農業者等を対象とした利用試験（富山県農林水産総合技術センター提供）

農業データ連携基盤(WAGRI)を通じて識別機能を提供するAPI※
を公開※API (Application Programming Interface)

ソフトウェアの一部を公開して、他のソフトウェアと機能を共有できるようにしたもの。

病害虫データが継続的に集積するスキーム

民間企業が診断アプリ等を開発・提供可能となり、診断画像の収集により更に精度が向上
民間企業によるAIチャットボットの開発事例
WAGRIを利用し短期間で開発
2022年3月時点で６社が開発中
問合せ先

農林水産技術会議事務局研究開発官（基礎・基盤、環境）室

03-6744-2216

令和３年度成果－土壌病害

畑の土壌病害の発生しやすさをAIで診断、対策を支援
ヘソプラス

土壌病害診断AIアプリ「HeSo+」の開発

土壌分析や栽培状況等を基に畑を診断し、土壌病害の発生しやすさに応じた適切な対策技術を提示するウェブア
ヘソプラス

イメージ

プリ「HeSo+」を開発しました。
土壌消毒剤の使用量の削減により、生産者の収益向上と環境負荷低減が期待されます。

研究背景
土壌消毒剤の使用量の削減には、ほ場単位で病害の発生しやすさを診断し、対策手段を講じる土壌病害管理法(ヘソディム※)が有効ですが、特定の産地にしか対応していないことや、熟練指導者の下でないと取組が難し
い等の課題がありました。
このため、ヘソディムの対象地域を拡大するとともに、より多くの方がヘソディムを実施しやすいAIアプリの開発に取り組みました。
※2012年に農研機構が開発。Health checkup based Soil-borne
Disease Management（健康診断に基づく土壌病害管理）を略しHeSoDiM(ヘソディム)と命名。

スケジュール的に地域全体で土壌消毒している畑のイメージ（赤色の畑で土壌消毒）

ヘソディムを導入

診断・評価結果に応じた病害対策

土壌消毒剤の効率的利用などに貢献

トマト青枯病赤色の畑：土壌消毒剤(農薬)で対策
黄色の畑：代替技術で対策
白色の畑：対策の必要なし

ハクサイ黄化病

生産現場で発生した土壌病害

ヘソディムによる土壌病害管理の効果

研究代表機関プロジェクト名

農研機構

AIを活用した土壌病害診断技術の開発

研究期間

平成29年度～
令和3年度
共同研究機関：北海道、宮城県、群馬県、千葉県、神奈川県、長野県、静岡県、富山県、岐阜県、三重県、香川県、高知県、熊本県、東京農業大学、アグロ カネショウ(株)、(株)システム計画研究所、(株)CTIフロンティア

主要な成果病害

全国14道県の実証圃場試験区で、土壌病害に対する発病度データや対策データ等を7,328件収集

作物

AI診断の対象地域

キャベツ
根こぶ病

ブロッコリー

全国

ナバナ

ヘソディムの対象地域が拡大し、アブラナ科根こぶ病
は全国で診断可能に

黒腐菌核病

ネギ

黄化病

ハクサイ

半身萎凋病

キク

べと病

タマネギ

根茎腐敗病

ショウガ

関東、東海
関東以北
西日本

トマト

青枯病

西日本

ショウガ

診断対象の病害と地域診断項目の入力 （アプリ画面）

AIが畑を診断し、土壌病害の発
生しやすさに応じた対策技術を提示するアプリ｢HeSo+｣を開発
アプリを活用することで、土壌消毒剤使用量を削減
可能

診断結果に応じ、また、「通常の収量確保を優先」、「有機や減農薬（収穫物の高付加価値化）を優先」
といったケース別に対策技術も提案。
↓

1.土壌菌密度○菌密度が1×103/g未満○1×103/g以上5×104/g未満○5×104/g以上
2.pH
3.腐食含量(%)
4.近隣の自圃場での発病状況
○なし
○小
○中
○大
○甚大

戻る

（アプリ画面）生産者のケース

通常の収量確保を優先

診断

診断した圃場の状況に応じて最善な対策を選択、実施してください↑病害、作物等を選ぶと土壌病害診断に必要な項目が表示される。

HeSoDiM-AI普及推進協議会（HeSo+）

https://hesodim.or.jp/hesoplus/

圃場衛生
農機具の洗浄など

排水性改善

発病ポテンシャル（アプリ画面）高畝栽培

AI 自信度根こぶ病/ブロッコリー↑診断結果が表示。
（診断精度は下がるが、一部項目は未入力でも診断可）「HeSo+」の普及に向けた講習会の開催
HeSoDiM-AI普及推進協議会では、AIアプリ(HeSo+)を開発し、これまで熟練指導者の下でしか取り組むことが難しかったヘソディムを、より多くの方が利用できる技術とし、2022年4月に販売を開始しました。
土壌病害診断のコンサルティングビジネス化や生産者等の活用に向け、講習会を開催しています（これまで延べ578人が参加）。

問合せ先

農林水産技術会議事務局研究統括官（生産技術）室

企業の営業担当者向けの講習会の様子

03-6744-2214

令和３年度成果－労務管理

SDGsに貢献する高度な大規模施設園芸技術基盤を提供

植物生体情報とAIによるデータ駆動型施設生産

イメージ

研究背景

大規模施設園芸における経営の効率化のため、AIを活用した高精度な生育
情報計測技術(画像、光合成・蒸散速度)及び計測データに基づき生育や作業計画を最適化するシステムを開発しました。
生育情報に基づく栽培・労務管理による省力化、雇用労働費の削減と光合成情報に基づく液肥やCO2の適正施用による環境負荷低減が期待されます。

施設園芸の経営を効率化するためには、生育状況に応じた作業計画・シフトの最適化など、人的資源を最大限に活用可能な労務管理が必要です。
特に雇用労働力に依存する大規模経営では、農場管理者の確保が課題となっています。
このため、本研究では、AIを活用した生育情報計測技術と計測データに基づく栽培・労務管理の最適化技術の開発に取り組みました。

太陽光植物工場における先進的トマト生産の様子

従来の労務管理（上）と生育調査（下）の様子

研究代表機関プロジェクト名

愛媛大学

AIを活用した栽培・労務管理の最適化技術の開発

研究期間

平成29年度～
令和3年度
共同研究機関：豊橋技術科学大学、PwCあらた有限責任監査法人、協和(株)、凸版印刷(株) 、PLANT DATA(株)、(株)浅井農園、(株)福井和郷

主要な成果生育状態を日単位で自動計測する
つり下げ型画像計測ロボットを開発
ほ場に行かずに施設全体の生育状況の把握が可能
PLANT DATA(株)（Top Page）

つり下げ型画像計測ロボットの外観（左）と撮影した画像（右、畝間を移動しながら複数の高さで撮影した画像をパノラマ合成）

https://plantdata.net/

光合成速度・蒸散速度をリアル
タイムで計測する光合成計測
チャンバを開発
灌水やCO2施用の最適化が可能に
協和(株)（光合成蒸散リアルタイム
計測システム）https://www.kyowajpn.co.jp/hyponica/
sagriculture/photocell.html

光合成計測チャンバによる計測

茎が短くなっているのはトマトのつり下ろしによるもの

AIによる生育予測と作業者・内容・場所・時間の自動計測から、生育・作業計画・シフトを最適化するシステムを開発
雇用労働費を約16%削減
可能※

植物生体情報の計測結果の表示例※全ての技術を活用した場合

労務状況の把握に基づいた最適労務配置
問合せ先

農林水産技術会議事務局研究統括官（生産技術）室03-3502-2549

令和３年度成果－データ活用

様々な機器から収集した営農データの統合・活用

施設園芸のデータ活用技術・ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑの開発

作業効率化・収量向上

作業・環境・生育データ

AI

生産者
イメージ

施設園芸の様々な営農データを統合して活用するための仕組みを整備するとともに、営農データを収集し、労務
管理や栽培管理に利用する技術を開発しました。
この仕組みにより、農業データ連携
基盤(WAGRI)などとも連携し、営農に関わる様々なデータを活用したサービスの開発が期待されます。

研究背景
施設園芸生産の作業計画や人員配置をAI等を使って最適化するためには、
作業・環境・生育情報等、様々な営農データの活用が必要になりますが、異なる機器から収集したデータの統合が課題でした。
このため、様々な営農データを統合して活用できる仕組み及び営農デー
タを活用した栽培労務管理やそのための収集技術の開発に取り組みました。
作業計画や人員配置のために活用できるデータ
作業データ

作業時間、作業場所、作業内容、作業量

環境データ

温度、湿度、日射量、CO2濃度

生育データ

開花数、葉数、茎径、果実熟度

収量データ

収量、時期

データは多岐に渡り、これらを収集する機器も複数存在している研究代表機関プロジェクト名

研究期間

農研機構

栽培・労務管理の最適化を加速するオープンプラットフォームの整備

平成29年度～
令和3年度

共同研究機関：産業技術総合研究所、宮城県、千葉大学、東京大学、小林クリエイト(株)、バイエルクロップサイエンス(株)、(株)誠和。、(株)三菱総合研究所

主要な成果データ活用
プラットフォーム

施設園芸におけ る様々な営農
データを統合して収集し、様々な用途で利用できるデータ活用
プラットフォームを整備
民間企業等による労務管理等新たな営農支援サービスの開発が可能に

データ
標準化

データベース
入力
API

作業

環境

生育

収量

出力
API

WAGRI

作業データ
環境データ
生育データ
収量データ

防除予測
生育予測
など

生産者等
民間企業

民間企業
研究機関

様々なサービスの提供

営農データの収集

プラットフォームの活用イメージ

作業を見える化・効率化
小林クリエイト(株)（ICT外販事業）
https://k-cr.jp/product/healthcare_and_lifecare/agri/ict/

個人配布のカードをタッチで読み取る

RFID型
個人配布のバー
コードを読み取る

バーコード型

二次元
バーコード
型

スマホで作業場の二次元
バーコードを読み取る

作業時間 のデータ自動収集

作業内容、時間を簡便に入力できるシステムを開発

生産現場に合わせた入力デバイス

作業量の見える化作成した作業データ入力システム（製品化）

トマト等の主な病害感染リスク
をAIが予測して通知するサービスを開発
予測に基づいた病害防除で農薬散布回数33%削減
バイエルクロップサイエンス(株)（Plantect®）https://cropscience.bayer.jp/ja/home/
plantect/

開発した病害予測AIシステム

ハウス内を移動し、果菜類を熟度別に自動でカウントするモニ
タリングシステムを開発
収穫時間を予測し、作業時間を平準化問合せ先

農林水産技術会議事務局研究統括官（生産技術）室

着果モニタリングシステム
03-3502-2549

令和３年度成果－カイコ

カイコ、ICTを活用した有用物質の効率的生産

新産業を創出するスマート養蚕技術

省力・安定的に遺伝子組換えカイコを飼育できるスマート養蚕システムを開発しました。また、遺伝子組換えカイコによるバイオ医薬品等の生産性や機能性を向上する技術を開発しました。
これにより、地域でのカイコの生産と製品化が進み、新たな地域産業の創出が期待されます。

イメージ

研究背景
日本の独自技術である遺伝子組換えカイコを利用した新たな機能性素材
や医薬品等の生産に向けては、カイコ飼育時の温湿度管理、給餌に手間がかかることや有用物質の生産性向上が課題でした。
このため、本研究では、市場の拡大が期待されるバイオ医薬品等を念頭に、カイコの大量飼育が容易にできるスマート養蚕システムの開発や、カイコから得られる抗体タンパク質を効率的に生産する技術の開発に取り組みました。
カイコ飼育画像による生育状況判断組換え遺伝子有用タンパク質昆虫工場
新規桑園の創出

茶刈機による
桑刈り

収繭・毛羽取り作業の機械化
遺伝子組換えカイコを省力・安定的に飼育できるスマート養蚕システムの構築

有用タンパク質を発現させる遺伝子を組換え技術によりカイコへ導入

研究代表機関プロジェクト名

研究期間

農研機構

蚕業革命による新産業創出プロジェクト

平成29年度～
令和3年度

共同研究機関：群馬県、大阪大学、新菱冷熱工業(株)、 (株)あつまるHD 、(株)免疫生物研究所、(株)ユーグレナ等

主要な成果カイコ大量飼育装置

温湿度を徹底的に管理し、給餌のタイミングを判定するシステ
ムを組み込んだ大量飼育装置を製品化
熟練者でなくても遺伝子組換えカイコを省力・安定的に飼育可能にセンサーでカイコの動きを検出することで、給餌のタイミングを判定

1台で2～3万頭飼育可能

センサーでカイコの動きを検出
新菱冷熱工業(株)（スマート養蚕システム）
https://www.shinryo.com/tech/silkworm.html

有用タンパク質の生産効率が、バ
イオ医薬品等の実用生産に利用できるレベルまで向上し、遺伝子組換え技術による糖鎖付加で、アレルギーが解消され薬効も向上
市場の拡大が期待されるバ
イオ医薬品等の実用化に必
要な基盤技術を確立したことで、製品化に向けて前進

タンパク質抽出量比

抗体タンパク質の例（リツキシマブ※）※抗がん剤などに利用

4

3.56

3.6倍

3

企業の
要望水準

2

1.00

1
0

改良法
従来法
発現量や抽出法の改良によってカイコ1頭当たりから得られる
有用タンパク質の量が3～4倍に向上
糖転移酵素

糖転移酵素

シアル酸
哺乳類型糖鎖付加による効率向上（分岐シアル酸の付加の例）

全国３カ所に企業による遺伝子
組換えカイコ飼育施設を設置
無菌養蚕工場の操業を開始

地域における産業・雇用の創出が期待

排水性を向上した
水田を60 aの桑園へ

耕作放棄地等を
25 haの桑園へ

良質なシマグワを選抜し育成
問合せ先

農林水産技術会議事務局研究開発官（基礎・基盤、環境）室

03-3502-0536

令和３年度成果－授粉

果樹・果菜類の受粉を助ける

花粉媒介昆虫等の積極的利活用技術の開発

野生の花粉媒介昆虫

果樹・果菜類の花粉を媒介する在来昆虫のうち、送粉効率の高い種の大量増殖技術を開発しました。
また、ほ場で利活用可能な野生の花
粉媒介昆虫の調査方法をマニュアルとしてまとめました。
花粉媒介昆虫の資材化や調査データの蓄積等により、農作業の省力・低コスト化が期待されます。

研究背景
花粉媒介昆虫として利活用されるセイヨウオオマルハナバチは特定外来生物に指定されており、在来の代替種の活用が課題となっています。
また、果樹・果菜類の栽培では、野生の花粉媒介昆虫も受粉に役立っており、上手に活用することで、省力・低コスト化ができる可能性がありますが、現場でその実態を調査する技術は確立していませんでした。
このため、本研究では、在来の花粉媒介昆虫の大量増殖技術を開発するとともに、野生の花粉媒介昆虫の簡単な調査手法の開発・マニュアル化に取り組みました。

作業労働の負担となる果樹の人工授粉の様子

花粉媒介昆虫による自然受粉の様子

研究代表機関プロジェクト名

農研機構

農業における花粉媒介昆虫等の積極的利活用技術の開発

研究期間

平成29年度～
令和3年度
共同研究機関：森林総合研究所、秋田県、福島県、和歌山県、鳥取県、島根県、熊本県、鹿児島県、帯広畜産大学、宇都宮大学、筑波大学、京都産業大学、(株)アグリ総研

主要な成果在来種のエゾオオマルハナバチを大量増殖する技術を開発
特定外来生物のセイヨウオ
オマルハナバチと同等の花
粉媒介効果を持つ在来種が活用可能に

セイヨウオオマルハナバチと同等の花粉媒介効果を示すエゾオオマルハナバチ
商品化を準備中

受粉に寄与する花粉媒介昆虫の調査手法を開発、生産者向けに分かりやすいマニュアルを作成
ほ場にいる野生の花粉媒介昆虫を簡便に定量化
調査データの蓄積により、人工授粉等の必要性が適切に判断され、農作業の省力・低コスト化が期待

生産者による調査風景
1回の調査に要する時間は数分～30分程度

農研機構（果樹・果菜類の受粉を助ける花粉媒介昆虫調査マニュアル）
https://www.naro.go.jp/publicity_
report/publication/laboratory/nia
es/139079.html

マニュアルの一部

マニュアルの実証事例
マニュアルを活用した調査により、鹿児島
県の抑制カボチャ栽培では多くの花粉媒介
昆虫の訪花が観察され、人工授粉を行わずに栽培できることが示されました。

カボチャに訪花するトラマルハナバチ
問合せ先

花粉媒介
昆虫種

訪花1回あたりの媒介
花粉数(粒)

カボチャ着果
に必要な
訪花回数

スズメガ

15

11

ミツバチ

29

6

トラマルハナバチ

170

1

カボチャの着果に必要な花粉量=170粒（鹿児島県の抑制カボチャ栽培、品種「えびす」）（Kamo et al.(2022)を一部改変）

農林水産技術会議事務局研究開発官（基礎・基盤、環境）室

03-6744-2216

これまでの主な成果

地球温暖化に対応する
研究開発
P.21～

ICT等の先端技術を活用した
研究開発
P.37～

バイオマス・バイオマテリアルに関する
研究開発
P.53～

生産現場の課題を解決する
研究開発
P57～

地球温暖化－水田作

虹のように多彩な特性、艶やかなご飯

暑さに強く、たくさんとれる「にじのきらめき」
コシヒカリより多彩な特徴を併せ持った新品種「にじのきらめき」を育成しました。
本品種は、これまでの高温登熟耐性品種の多くが備えていなかったイネ縞葉枯病等に抵抗性があり、農薬散布を減らした低コイメージ

コシヒカリより
高温・病気に強く
３割多収、さらにおいしい
期待の水稲品種

スト栽培が可能です。また、北陸および関東以西の幅広い地域で栽培が可能で、広く普及が見込まれます。

平成30年に品種登録出願されてから、岐阜県では大手米卸が地元JAに働きかけて産地化し、外食チェーン向けに米を供給しています。栃木県、茨城県などでも普及が広がりつつあり、13県で産地品種銘柄に登録されています（令和４年時点）。

栽培講習会には多くの生産者が参加するなど、高い関心（写真：岐阜県）

安定した品質が魅力の「にじのきらめき」の生産に、JA・米卸業者・カレーチェーン店が連携

研究代表機関プロジェクト名

研究期間

農研機構

温暖化の進行に適応する品種・育種素材の開発

平成27年度～
令和元年度

共同研究機関：北海道、宮城県、栃木県、三重県、和歌山県、福岡県、九州大学、神戸大学 等

研究背景
温暖化の進行に伴い、イネの実る期間が高温傾向になると、米の一部又は全部が白く濁った白未熟粒の発生が増加し、米の食味や精米したときの歩留まりの低下や、それによる販売価格の低下を招くことが問題となっています。
また、中食・外食ニーズが増加し、収量向上のため多肥料でも倒れにく
く、縞葉枯病などの防除コストが低減できる品種が必要とされています。
これらのニーズに対応するため、多彩な特徴を併せ持つ水稲品種「にじのきらめき」を育成しました。（平成30年登録出願、令和４年品種登録）

白未熟粒 断面正常粒 断面白未熟粒の割合が高いと品位、食味が低下する

イネ縞葉枯病の症状

ヒメトビウンカ

イネ縞葉枯病は、生育不良や穂の異常につながり、減収をもたらす（媒介するヒメトビウ
ンカは、麦作地帯で発生しやすい害虫）

主要な成果（「にじのきらめき」の特性）
高温でもよく実り、
イネ縞葉枯病に抵抗性をもつ

高温傾向でも安定生産が可能で、イネ縞葉枯病が多い麦作地帯への普及も容易

やや大粒で、茎が短くて倒れにくい

コシヒカリに比べて15～30％多収

コシヒカリと同等の食味実需者が求める美味しいお米にじのきらめき

コシヒカリ

総合評価
粘り

外観
にじのきらめき
コシヒカリ
香り

なめらかさ
うま味

茎が短いため倒伏に強く収穫量が多いため、高い収益性が見込まれる
問合せ先

コシヒカリと同等の極良食味米

農林水産技術会議事務局 研究開発官（基礎・基盤、環境）室

03-6744-2216

地球温暖化－果樹

発芽不良発生メカニズムの解明と対策技術の開発

温暖化によるナシの発芽不良対策技術

温暖化により九州地方で増加・深刻化しているニホンナシの発芽不良を軽減するため、肥料散布時期の変更など、すぐに取り組むことができるコストのかからない対策
技術を開発しました。
イメージ

すぐに取り組むことが可能で、負担のない
温暖化対策技術

温暖化の進行に伴い、今後、全国的な発

芽不良の発生が懸念されることから、本対策技術は、より広範な地域において有効な対策技術として活用されることが期待されます。

肥料散布時期を春に変更した
ニホンナシの開花の状況

ニホンナシ発芽不良対策マニュアルを生産現場へ配布
研究代表機関プロジェクト名

研究期間

農研機構

温暖化の進行に適応する生産安定技術の開発

平成27年度～
令和元年度

共同研究機関：北海道、宮城県、富山県、和歌山県、鹿児島県、東京大学、東北大学 等

研究背景
温暖化により、冬の間に果樹の花芽が枯死すると「発芽不良」が発生し、春になっても発芽や開花をしません。
特にニホンナシの発芽不良は、鹿児島県をはじめ、九州各県で暖冬年に多発し、大きな問題となっています。温暖化の進行に伴い、今後、暖かい地域を中心に発芽不良の広域的な発生が懸念されることから、発生メカニズムの解明と対策技術の開発を行いました。

発芽不良の発生状況
手前側：発生樹、奥側：正常樹

花芽の枯死による発芽不良の様子
左側：枯死芽、右側：健全芽

主要な成果
樹体の窒素含有量が多すぎると越冬中の耐凍性が低下し、発芽不良発生の原因となることを解明

発芽不良の発生メカニズムを解明したことで、効果的な対策技術の開発を可能に窒素を多く含む肥料や堆肥の散布時期をずらす発芽不良対策技術を開発生産者の負担がなくすぐに取り組むことが可能対策技術を体系化し、マニュ
アル化

産地や生産者などの全国の生産現場への円滑な普及が可能
秋肥料＋冬堆肥※慣行
９月～11月に肥料
12月に家畜ふん堆肥散布
発芽不良（枯死率）
が大幅に減少春肥料＋春堆肥

３月に肥料
３月に家畜ふん堆肥散布

発芽不良発生のメカニズム

問合せ先

0

10

20

30

枯死率（％）

肥料や堆肥の散布時期の違いが花芽の枯死率に及ぼす影響

農林水産技術会議事務局 研究開発官（基礎・基盤、環境）室

03-6744-2216

40地球温暖化－果樹

地球温暖化適応技術の開発

温州みかんの浮皮軽減技術
温州みかんは我が国で最も生産量の多い

果実ですが、近年の地球温暖化の進行により浮皮の多発が問題になっていました。

そこで、輸送・貯蔵中の腐敗や、食味に影響を及ぼす「浮皮」を軽減する技術を確立し、主産地である和歌山県や静岡県におイメージ

１回の薬剤散布で浮皮の発生程度を半減、商品果率を向上

いて効果が実証されました。

省力的な薬剤散布などの対策を体系化し普及することで、熊本県では導入する生産者が増加しており、散布面積が増加（平成26年：17ha→平成30年：165ha）しています。

薬剤散布時期等の浮皮軽減技術を体系化したマニュアルを全国に配布して普及を促進

栽培講習会には多くの生産者が参加し、対策技術を導入する生産者が増加

研究代表機関プロジェクト名

研究期間

農研機構

地球温暖化が農業分野に与える影響評価と適応技術の開発

平成22年度～26年度

共同研究機関：和歌山県、福岡県、佐賀県、熊本県、鹿児島県、鳥取大学 等

研究背景
近年、西日本を中心として温州みかんの浮皮の発生が増加しています。
浮皮とは、温州みかんにおいて著しく果皮と果肉が分離した状態で、この症状になると、果皮が傷つきやすくなるため「腐敗しやすい」、「輸送性が低下する」などの問題が発生します。温度が高いほど浮皮になりやすい
ことが示されており、地球温暖化がその原因として指摘されています。
今後、さらなる地球温暖化が予想されている中で、浮皮を軽減する技術の確立が求められていました。

2060年代1971～2000年

正常果

浮皮果
温暖化が進むと、現在の温州みかんの栽培適地では、高温障害の増加が懸念される

浮皮は温度や湿度が高いほど、果皮と果肉が分離してしまう生理障害

植物成長調整剤であるGa※とPDJ※の混合液１回の散布に
よって浮皮の発生を抑制する
技術を開発

省力的かつ安定的に浮皮の発生程度を半減し、果実腐敗の低減
により商品果率を向上

薬剤散布に伴う着色遅延に対応する技術を開発(貯蔵やマ
ルチシート被覆等）

浮皮軽減効果を保持し着色遅延を緩和、時期をずらした有利販売を可能に

摘果等により結実量を調整す
る等、産地や品種に合った技
術をマニュアルとして体系化

全国で栽培されている温州みかんに適用可能で取り組みやすい

主要な成果※Ga：ジベレリン
PDJ：プロヒドロジャスモン酸

浮皮度

1.5
1.0
0.5
0.0

樹上にある果実に省力的な薬剤散布（静岡県）
問合せ先

無処理

混合液散布

GaとPDJの混合液を散布した場合、無処理の場合と比べて浮皮発生程度が約半減する

農林水産技術会議事務局 研究開発官（基礎・基盤、環境）室

03-6744-2216

地球温暖化－施設園芸

最適な温度制御、地中熱・太陽熱、排気中CO2の利用

施設園芸の再生可能エネルギー活用技術

施設園芸において、作物の局所加温技術、

燃油加温機から発生するCO2を回収して作物へ施用するシステム等を開発し、生産者向けの手引きを作成して普及を図っています。局所加温用テープヒータやCO2 貯留・イメージ

地域資源を活用し燃油使用量半減、暖房コスト８割減
等の経営効果を実証

供給装置は民間企業で市販化され、農業者に導入されています。

開発した技術は農業経営の安定化につながるほか、 CO2 排出量の削減という地球温暖化対策への貢献、地域の再生可能エネル
ギーの有効利用による分散型エネルギーシ
ステムの確立・地域活性化への貢献も期待されます。

出典：環境のための農山漁村× SDGsビジネスモデルヒント集

普及に向けて、導入技術の費用対効果等を示した冊子を配布

農林水産業から地球温暖化対策とSDGs達成に貢献！

研究代表機関プロジェクト名

研究期間

農研機構
岐阜大学

地域資源を活用した再生可能エネルギー等の利活用技術の開発

平成25年度～28年度

共同研究機関：奈良県、山口県、静岡大学、東京大学、 (株)ジオシステム、フタバ産業(株)

等

研究背景
施設園芸では、ハウス内の加温や、光合成の促進を目的としてCO2 濃度を高めるため、化石燃料を多く使用しています。
しかし、地球温暖化対策としてCO2排出量の削減が重要であり、また、
燃油価格の変動に左右されにくい安定的な農業経営のためにも、化石燃料依存からの脱却に向けた技術の開発が求められました。
燃料燃焼
1,668

農林水産業からの温室効果ガス排出量（2018年度）
燃料燃焼による排出が最も多く占めている

農業用A重油の価格の推移（資料：農業物価統計）
年により大きく変動

イチゴ、ナス、ガーベラ等を局所的に加温する技術を開発

ハウス全体の加温と比べ、品質・収量を保ちつつ燃油使用量を半減

浅層地中熱ヒートポンプを開発

従来型（ボアホール型）に比べて初期コストを４割削減

イチゴ高設栽培において、太陽光を蓄熱・利用する栽培ハ
ウスを開発

収量を確保しつつ暖房コストを８割削減

燃油加温機の排気中のCO2を回収して作物へ施用するCO2
貯留・供給システムを開発

加温機からのCO2排出量の削減とともに作物の生育促進も可能に

主要な成果◀テープ状の発熱器によるガーベラのクラウン（株元の肥大した短縮茎）の局所加温太陽光蓄熱利用型高設栽培ハウス▶
問合せ先

農林水産技術会議事務局 研究開発官（基礎・基盤、環境）室

03-6744-2216

地球温暖化－畜産

飼料のアミノ酸バランスを改善

養豚のＧＨＧ排出を削減する飼料設計
ふん尿から排出されるＧＨＧ（温室効果ガス）を削減する飼料設計を確立しました。
この飼料は給与しても排出されてしまうア
ミノ酸を削減しており、肥育に影響を与えることはありません。また、養豚農家は慣イメージ

ＧＨＧ排出量を４割削減、慣行と同価格以下で経営規模にかかわらず導入可能

行飼料とほぼ同価格以下で購入できるため、今後の普及が見込まれます。

本飼料設計を活用した飼料は、温室効果ガス排出削減量を認証する制度（J-クレジット）において、国内畜産初の方法論になりました。これにより、宮崎県の事業者が消費者へ環境に貢献する豚肉を提案するなど、持続可能な養豚に向けた取組が広がっています。

豚への飼料給与

アミノ酸バランス改善飼料

研究代表機関プロジェクト名

研究期間

農研機構

農業分野における温暖化緩和技術の開発

平成22年度～26年度

共同研究機関：北海道、石川県、岡山県、佐賀県、熊本県、北海道大学、酪農学園大学 等

研究背景
持続可能な養豚業を目指すために、環境に配慮した養豚経営が求められています。国内農業のうちCO2換算で約３割が排せつ物等による家畜生産からの排出であり、養豚からのふん尿に含まれる窒素は浄化処理により低減して排出していますが、今後、さらなる排出基準の引き下げが予想されています。
浄化処理施設の増強により窒素排出量の削減等も実現できますが、施設の更新・改修には多くの費用がかかるため、経営規模にかかわらず経費を抑えて環境に配慮した養豚経営ができる技術の開発が求められていました。

家畜排せつ物管理
7.6%

家畜排せつ物管理
4.5%

家畜消化管内発酵14.1%

農林水産分野の温室効果ガス排出の現状（平成29年度）（令和元年度食料・農業・農村白書より）

主要な成果

家畜排せつ物の有効利用のため堆肥化等が行われているが、その処理時もGHGが排出されている

CO2換算で汚水処理時のGHGを４割削減可能とし、河川湖沼の自然環境に与える影響も減少

アミノ酸バランスを調整し、慣行飼料と同額以下の飼料を開発

経営規模にかかわらず導入可能

排出削減量を認証する制度（Ｊ-クレジット）において国内畜産初の方法論として確立

環境に配慮した養豚経営のインセンティブにCO2換算量(ｇ)アミノ酸バランス改善飼料により養豚由来のふん尿中の窒
素排せつ量を減少させる技術
を開発

250
150
100
50
0

慣行飼料

アミノ酸バランス改善飼料

給与してもそのまま排せつされてしまう飼料中のアミノ酸量を減らすことで、排せつされるアミノ酸が減少
問合せ先

４割削減

200

慣行飼料

アミノ酸バランス
改善飼料

アミノ酸バランス改善飼料は慣行飼料と比べてGHGを４割削減可能

農林水産技術会議事務局 研究開発官（基礎・基盤、環境）室

03-6744-2216

地球温暖化－林業

気候変動の影響を評価、スギ生産力の減少をシミュレーション

高度なスギの生産力推定モデルを開発

スギ人工林の生産力を推定するモデルを構築し、将来の気候変動の影響を全国で評価しました。特に強い気候変動が進行した
場合、全国の約半分の地域で生産力が減少する可能性もあります。
イメージ

気候変動の影響を踏まえて、林業指導者

が地域の森林配置を検討することで、将来

スギ人工林への気候変動の影響を評価、
1kmメッシュで
全国マッピング

的に安定した森林経営へ寄与することが期待されます。

市町村界
水源涵養機能＋木材生産機能
山地災害防止/土壌保全機能＋木材生産機能
保健文化機能＋木材生産機能
木材生産機能

市町村森林整備計画における将来の森林の配置の検討

林業指導者養成研修において将来の森林計画立案者に成果を受け渡し

資料：八代市森林整備計画（H30～H40）から一部抜粋

研究代表機関プロジェクト名

森林総合研究所

人工林に係る気候変動の影響評価

共同研究機関：信州大学、岐阜大学

研究期間

平成28年度～
令和２年度

研究背景

年間無降雨日数（日）気候変動の森林への影響については、ブナ林などの自然植生の適域の変化などが報告されています。一方で、人工林への影響は、乾燥により、ス
ギの脆弱地域が将来的に増加する可能性が報告されていました。実際に雨の降らない日は増加傾向にあり、今のペースで乾燥化が進むと、水収支の観点において、スギは衰弱することが実験で確認されています。
スギの成長には水分条件だけでなく様々な環境条件が影響します。安定した森林経営のためには、地域ごとの多様な環境条件でどの程度成長でき
るか正確な予測が必要です。このため、水収支だけでなく、造林木の様々な環境条件における成長や生理応答など生産力全体を評価する高精度な影響評価が求められていました。

主要な成果

将来の総合的環境条件を反映させたスギ人工林の生産力シ
ミュレーションモデルを構築

従来の10kmメッシュのマップを高度化、スギの生産力も組み込んだ１kmメッシュの気候変動評価マップを作成

気候変動の進み方によるスギ生産力への影響の違いを検証
温度上昇が小さい場合

温度上昇が大きい場合

温度上昇が大きいほど生産力が減少する地域(赤部分)が増加
問合せ先

資料：長倉ら (2011) 森林総合研究所研究報告, Vol.10:263-279

全国的な気候変動適応への取組に貢献
地域の森林整備計画の木材生産機
能の森林配置の検討における重要な判断材料を提供
気候変動の進行程度を考慮しながら森林配置を検討する必要性を示唆
スギ林生産力の変化

資料：気象庁Webサイト「過去の気象データ検索」

土壌の乾燥によりスギが徐々に衰弱していく際の水分条件以外の環境条件を明らかにする必要があった（純一次生産量, kgC/m2/yr）

一年間に雨が降らない日数は増加傾向

0.3
0.2
0.1
0
-0.1
-0.2

A

B

C

D（気候変動シナリオ例）

気候変動の進み方とスギの将来生産力を精緻に検証

農林水産技術会議事務局 研究開発官（基礎・基盤、環境）室

03-6744-2216

地球温暖化－林業

乾燥耐性や成長性、花粉発生等の性質を遺伝学的に評価

環境応答性や無花粉性を備えるスギ育種素材
多様なスギ系統の乾燥ストレス耐性をフィールド試験と人工制御環境での試験の両面から評価する技術や、少/無花粉性を効率的に判定する遺伝情報技術等の開発により、「環境応答性や少/無花粉性を兼ね備えるスギ」の作出が可能になりました。
わが国で初めてとなる気候変動適応策にイメージ

全国356系統を網羅的に評価
候補遺伝子を数万から数十に特定優良19系統を作出資する造木林の育種素材を作出する技術であり、従来手法では多大な年月と労力がかかる品種開発期間を10年以上短縮しました。
優良スギ系統の一部はすでに育種現場へ導入されており、将来の気候変動下での森林整備に貢献することが期待されます。
育種基本区

育種区

系統名

選抜都県

公表年

東北

東部

耐寒風青森30号

青森県

令和2年

東京都

平成30年

関東

西多摩8号
中4号

神奈川県 平成30年

箱根4号

神奈川県 平成30年

片浦6号

神奈川県 平成30年

丹沢2号

神奈川県 令和元年

中部山岳

奈良井4号

長野県

平成30年

東海

天竜11号

静岡県

平成30年

大井7号

静岡県

関東平野

解析対象とした全国各地の試験地と区域ごとの系統数

関西

日本海岸西部

大原1号

島根県

令和2年

九州

北九州

県神埼1号

佐賀県

平成30年

中九州

県大分1号

大分県

令和2年

開発した遺伝情報技術（DNAマーカー）により無花粉遺伝子を保有するスギ系統を特定

研究代表機関プロジェクト名

研究期間

森林総合研究所

気候変動に適応した花粉発生源対策スギの作出技術開発

平成28年度～
令和２年度

共同研究機関：九州大学、岡山県、愛媛県、宮崎県

研究背景
地球温暖化に疑う余地はなく、最も厳しい温室効果ガスの削減努力を行った場合にも想定される気候変動に対処するため、短期的な対応だけでなく中長期的な気候変動適応を目指すことが重要です。
このため、本研究では、気候変動によるリスクとして乾燥や高温等が懸念される中、林業の生産性と健全性を維持する観点も踏まえ、環境ストレスへの応答や少/無花粉性に着目し、将来の森林整備に貢献する林木育種の基盤技術の開発に取り組みました。

乾燥ストレスへの応答

一般的なスギ品種（左）と花粉の少ないスギ品種（右）主要な成果
全国の多様な系統のデータを活用、乾燥に対する成長性を葉の生理活性等から評価

優良系統の選抜期間を10年以上短縮

乾燥耐性や少/無花粉性を効果的に判定可能な遺伝情報技術を開発

表現型では捉えきれない詳細なストレス応答等を早期に判定可能

乾燥耐性や成長性、無花粉性等の特性をランキング、スギ
育種素材を19系統作出

環境応答性や成長性に優れ、少/無花粉性を兼ね備える
スギ品種の開発に活用
遺伝子活性を表した値２

潅水区
乾燥区

図の縦軸と横軸は、遺伝子の働き方の違いを表します。近い点同士は、遺伝子の働き方が類似しており、離れた点同士は遺伝子の働き方が異なっていることを表します。

遺伝子活性のパターンから
乾燥ストレスに強いスギ系統（乾燥区でも、潅水区と同様の遺伝子の働き方をするスギ系統）を見出しました。
遺伝子活性を表した値１

人工的に環境制御した栽培試験を実施、
サーモグラフィー等を活用した環境応答性の評価技術を開発
問合せ先

遺伝子活性を比較する技術により、乾燥ストレスに強いスギ系統を見出すことが可能

農林水産技術会議事務局 研究開発官（基礎・基盤、環境）室

03-6744-2216

地球温暖化－水産

プロトプラスト選抜による画期的な育種技術

高水温に適応したノリの育種技術

温暖化の影響で海水温が上昇し、ノリの養殖可能な期間が短くなっています。

そこで、従来の方法よりも短期間で効率の良い育種が可能になるプロトプラスト選抜を用いた画期的な育種技術を開発しましイメージ

画期的な育種技術
で、温暖化に適応したノリの品種開発に道筋た。現在、この技術を用いて高水温に適応したノリ品種を開発する実証試験が行われています。

環境変動に適応した品種の開発技術が確立されれば、安定的なノリの生産が可能となり、産地の活性化が期待されます。

安定生産により産地を活性化

海藻類で初のプロトプラスト（矢印）を用いた選抜育種技術の開発

研究代表機関プロジェクト名研究期間

水産研究・教育機構

温暖化の進行に適応するノリの育種技術の開発

平成25年度～
29年度

共同研究機関：―研究背景
ノリはわが国で養殖されている魚介藻類の中で最も収穫量が多い重要な産業種です。
近年、温暖化によって海水温が上昇し、有明海等の生産地では養殖に適した水温23℃以下になる時期が遅れ、栽培期間が短くなっただけでなく、病害も多発するようになり、ノリの生産量が減少しています。
そこで、生産現場からのニーズを踏まえ、水温24℃以上でも２週間以上生育可能な品種の開発を行いました。
生産量（万トン）

40
30

のり類

20

かき類

海水温の上昇により生育不良が発生

水温23℃以下：養殖開始

ほたてがい

まだい
わかめ類

0

H9

春先

10月

ぶり類

10

養殖終了

従来

収穫可能期間海水温の低下が遅れた場合

収穫可能期間

H15 H21 H27

海面養殖業魚種別生産量（資料：農林水産省海面漁業生産統計調査）

高水温のノリへの影響

海水温の低下が遅れることで収穫期間が短くなる

主要な成果
プロトプラスト ※ を用いた細胞融合と選抜により有望株を作出するとともに、生長等を促進する共生細菌を発見

成熟を待たずに短期間で育種が可能となる効率的なノリ育種の基盤技術を確立※プロトプラスト：海藻類の細胞から細胞壁を取り除いた細胞育種技術のガイドラインを作成

温暖化など環境変更に適応したノリの品種開発に道筋

共生細菌添加プロトプラスト選抜を用いた育種技術
問合せ先

農林水産技術会議事務局 研究開発官（基礎・基盤、環境）室

03-6744-2216

先端技術－農業機械

衛星測位システムによる自動走行技術の開発・実用化

超省力作業を実現する農機ロボット化技術
農機のロボット化に不可欠な基礎技術を開発し、ロボットトラクタ、ロボット田植機、ロボットコンバインの開発に大きく貢献しました。

これらの成果を基に、研究開発事業においイメージ

耕うん、田植え、稲刈りを自動化
有人・無人の協調システムでは
作業時間４割減て複数の農業用ロボットを操作する世界初のマルチロボットシステムなどが開発され、ロ
ボットトラクタの市販化が実現しました。農作業の一貫したロボット化により大規模かつ低コスト生産が可能になります。

北海道では農業用自動操舵システムの出荷が増加（平成26年度：480台→令和2年度：

3,730台）しており、農業用ロボット技術の普及が進んでいます。

出荷台数（台）

3,730

4000
3000
2000
1000

0

480

H26 H27 H28 H29 H30

R1

R2

農業用自動操舵システムの北海道向け出荷台数（資料：北海道農政部調査）の推移

衛星測位システム受信機

研究代表機関プロジェクト名

研究期間

北海道大学

低コスト・省力化、軽労化技術等の開発

平成22年度～
26年度

共同研究機関：農研機構、帯広畜産大学、京都大学、(株)日立ソリューションズ、ヤンマー(株) 等

研究背景
農業就業人口の大幅な減少や高齢化が進行する中で、水田作等の土地利用型農業では、作付面積の維持・拡大のため、経営面積が年々増加しています。
このような状況で、限られた人員でも大規模かつ低コストな農業経営を行うことが重要です。そのため、農作業の効率化・省力化を促進する農業用ロボットの開発および栽培体系を最適化したロボット農作業一貫体系シ
ステムの開発が求められていました。
基幹的農業就業人口
65歳以上の割合

(万人)

250

231

70%

200
150
100

130

53%
H14

H18

H22

H26

H30

R3

(%)

（ha）

75

10

70

8

65

6

60

4

55
50

10

5.8

2
0

H18

出典：「農林業センサス」、「農業構造動態調査」

H22

H26

H30

出典：「営農類型別経営統計（個別経営）」

基幹的農業者人口と65歳以上の割合

水田作主業農家の経営耕地面積

衛星測位システムによる自動走行技術や障害物検出センサなど、農機のロボット化に不可欠な基礎技術を開発

ロボットトラクタなどの開発に寄与し、作業時間を４割減することが可能にロボット及びロボット作業の基本事項、設計配慮事項、使用配慮事項等の要件を整理

農業用ロボットの安全性確保に向けたガイドラインの策定に貢献
し、実用化に目途

主要な成果

無人
有人

自動操舵システムによりステアリング
を握らずにトラクタの直進走行が可能

問合せ先

農林水産技術会議事務局 研究統括官（生産技術）室

無人ロボット作業と有人作業を組み合わせることで作業能率を向上

03-3502-2549

先端技術－農業機械

きつい作業や危険な作業からの解放

農作業の軽労化に貢献するアシストスーツ

機械の導入が難しい急傾斜地での重い物の持ち上げ作業等を軽労化し、高齢者、女性、若手就農者でも楽に作業ができるアシ
ストスーツを開発しました。

平成30年10月より市販化され、農作業にイメージ

エネルギー消費量
最大３割削減で農作業を軽労化着目したアシストスーツ開発の先駆けとなりました。今後、レンタルでの利用や周知活動によって普及拡大が期待されます。

令和２年には、ニューヨークのグッゲン

ハイム美術館において「高齢化が進む日本の農村部の未来を変える技術」として展示されました。見学者からは、高齢世代の活躍の場が広がることへの期待などの意見が寄せられています。

急傾斜地でも体への負担を減らして作業が可能

グッゲンハイム美術館での展示写真

提供=早稲田大学、小林恵吾准教授

研究代表機関プロジェクト名

研究期間

和歌山大学

農業用アシストスーツの開発

平成22年度～26年度

共同研究機関：神奈川県、和歌山県、山口県、徳島県、香川県、大分県

研究背景
農林水産業の現場には、機械化が難しく手作業に頼らざるを得ないきつい作業や、危険な作業が多く残されています。
果樹や園芸作では、人手による限られた期間での収穫作業や収穫物コン
テナなどの運搬において、長時間にわたる厳しい作業姿勢や重いコンテナ等の持ち上げ作業が必要とされており、これらへの対応が求められていました。

機械の導入が難しい急傾斜の果樹園

主要な成果

収穫物コンテナの運搬作業（アシストスーツの特徴）

農作業特有の動きや様々な作業姿勢などに対応した農作業向けのアシストスーツを開発

10～30kg程度の収穫物の持ち上げ作業における負荷を半減し、腰痛等を予防

アシストスーツの利用により疲労度の軽減に効果があることを実証

エネルギー消費量が20～30%減少
し、長時間作業の負荷を軽減

軽労化効果について感性評価
アンケートを実施して実用性を確認

80～100%の軽労化評価を得て利用者にPR

アシストスーツを使用した重量物の持ち上げ作業
問合せ先

アシストスーツの利用による軽労化効果

農林水産技術会議事務局 研究統括官（生産技術）室03-3502-2549

先端技術－用排水広域水管理の最適化と水利施設の長寿命化

高度な用排水管理・最適化技術の開発
高度な用排水管理が可能な地下水位制御システムの最適な利用方法について現場技
術者用のマニュアルを作成し、地下水位制
御システムの全国普及に貢献しました（地下水位制御システムの内 FOEASでは平成26
イメージ

最適な用排水管理
で生産基盤の強化に貢献

年6,239ha→令和元年10,320ha）。

また、新しい補修材料の開発や保全技術について現場技術者用のマニュアルを作成
し、老朽化が進む農業水利施設のストック
マネジメント技術の向上に貢献しました。
水管理が高度化された水田群は、高収益作物の作付けなど農地として最大限の活用が期待されます。

before

after

用水不足

用水不足の解消

摩耗劣化が進んだ水路

表面被覆補修後の水路

老朽化・劣化の進行した水利施設の用排水機能の戦略的な保全管理が可能に

排水不良

排水不良の解消

従来のかんがいの様子

地下水位制御システムを利用したかんがいの様子

研究代表機関プロジェクト名

研究期間

農研機構

水田最大限活用のための低コストな用排水機能管理・最適化技術の開発

平成24年度～26年度

共同研究機関：横浜国立大学、日本工営(株)研究背景
我が国の農業は、農地面積の減少、農業就業者の減少や高齢化が進行するなど、食料自給力を支える生産基盤の衰えが顕在化しています。
農業を持続し、食料を安定供給するためには、老朽化した農業水利施設の戦略的な保全管理が必要です。
農地をフル活用するために、広域の用水配分・排水管理にかかる技術的
課題の解決が求められていました。

排水不良の水田

用水不良の水田

主要な成果
地下水位制御システムの最適な水利施設の管理・運用方法を解明

不適切な広域用排水管理の改善に貢献

老朽化が進む既存水利施設を適切に評価し、低コストで回復・保全する技術を開発

戦略的な保全管理が可能になり、水利施設の長寿命化に貢献

土地改良事業等の現場技術者をサポートするための技術資料を作成

全国の土地改良事務所に配布し、地下水位制御システムの施工面
積拡大（地下水制御システムの内FOEASでは約4,000ha）に貢献
自己治癒

普通モルタル

塩酸浸せきによる促進試験

地下水位制御システムによる用排水の最適管理
問合せ先

農林水産技術会議事務局 研究統括官（生産技術）室

新しい補修材料の開発

03-3502-2549

先端技術－林業

デジタル空中写真と森林立体視ソフトで業務を効率化

ITによる効率的な林分材積推定技術

デジタル空中写真から読み取れる情報からスギやヒノキ、カラマツの幹の合計体積（林分材積）を求めるための推定式を開発

し、森林立体視ソフトに適用することで、森林を伐採する際に、現地調査へ行かなくイメージても簡単に林分材積を推定できるようにな
りました。

現地調査と
同水準の精度で林分材積推定調査業務を４倍効率化

デジタル空中写真は森林組合などの林業の事業所でも安価に入手でき、人手と時間を要する森林の現地調査業務の効率化が期待されます。

方法

デジタル空中写真を森林立体視ソフトで読みとる（3Dディスプレイと3Dメガネを使用）

1日あたり
計測面積

現地調査
（4名チーム）1.47 ha立体視ソフト
（単独作業）

1.24 ha

４名の現地調査とほぼ同等の調査が１名で可能に！

現地調査と森林立体視ソフトによる作業効率の比較例

研究代表機関プロジェクト名

研究期間

森林研究・整備機構

低コストな森林情報把握技術の開発

平成25年度～29年度

共同研究機関：(一社)日本森林技術協会

研究背景
森林を伐採する際には、木材の収穫量や収支を見積もるための事前調査が欠かせません。人が森林の中を歩き回って、樹木の本数、樹高、幹の直径や土地の面積などを調べるのが現在でも一般的な方法であり、多くの人
手と時間がかかります。
そこで、現地調査を行わずに、効率よく木材の収穫量を見積もるため、全国の多くの森林をカバーしており、比較的安価に入手できるデジタル空中写真を用いて林分材積（幹の合計体積）を推定する方法の開発に取り組みました。

現地調査の様子

航空機を用いたデジタル空中写真の撮影イメージ

主要な成果
デジタル空中写真から読みとれる情報と現地調査によって得られる情報の対応関係を明らかに

現地調査と同水準の精度で林分材積の推定が可能

平均樹高と本数から林分材積を求める推定式を樹種別、地域別に作成

森林立体視ソフトと組み合わせることで、現地調査業務を約４倍
効率化◀調査地内を3Dディスプレイで立体視しながら、調査地全体の樹高と本数を計測

材積を見積もった結果
問合せ先

農林水産技術会議事務局 研究開発官（基礎・基盤、環境）室

03-6744-2216

先端技術－林業

防災機能の発揮と収益性確保を両立

先端リスク評価による山地計画支援技術

山地の防災と経営を両立させる森林計画の策定を支援する技術を開発しました。

災害リスクと収益性によって色分けされた地図やチェックリストにより、「災害を防ぐために伐採を避ける場所」及び「林道イメージ

防災と経営を両立する新しい
森林計画技術
地域の防災と林業活性化へ貢献

開設により収益性が高くなる場所」の把握が容易になります。

本技術を活用して、岐阜県等で森林ゾー

ニング策定のため技術支援を実施するなど、地域における安全な森林整備の促進、林業の活性化への貢献が期待されます。

災害リスクと収益性によって色分けした地図
研究代表機関現地での意見交換
プロジェクト名

研究期間

平成28年度～
令和２年度
共同研究機関：秋田県、長野県、岐阜県、奈良県、兵庫県、鳥取県、岩手大学、京都大学、東京大学、宮崎大学、
朝日航洋（株）、（株）ノーザンシステムサービスシステム
森林総合研究所

山地災害リスクを低減する技術の開発

研究背景

抜根抵抗力（tonf）

近年、極端気象による土砂災害が頻発しており、山地災害リスクの低減が喫緊の課題となっています。
一方で、林業の活性化により林業区画の樹木を全て伐採するような収穫（皆伐）が増加しており、皆伐・植林からの20年間は根が十分に張らない
ため、土砂災害の発生リスクが高くなると言われています。
そのため、森林の防災機能の発揮と林業の活性化を両立し、山地災害リ
スクのある場所を見出して、より安全な森林管理を行うことが出来る技術の開発が求められていました。

山地災害の現場（平成30年西日本豪雨）

主要な成果

伐採（植栽）後の経過年数

皆伐からの20年間は、樹木の根の働きが弱くなる（「北村・難波、1981」)を一部改変

森林の斜面崩壊に対する防災機能の予測技術を開発

防災効果マップにより地域の森林の防災機能を可視化

AIなどを取り入れ、山地防災と森林経営を統合的に判断するゾーニング技術を開発

安全な作業道の設置など防災と両立させる森林計画の策定が可能に

山地災害に関する地理情報
配信プラットフォームを構築

自治体や民間事業者が自ら災害リスクを検討可能に損壊しやすい急斜面に作設され、保全対象にも近いため、優先的な維持管理の検討が必要

AIによるCS立体図からの森林路網（青線）の抽出例

問合せ先

チェックリストにより安全な作業道設置の検討が可能

農林水産技術会議事務局 研究開発官（基礎・基盤、環境）室

03-6744-2216

先端技術－水産

ＡＩ等の活用「エコミクス解析」、養殖場海底の電位モニタリング

赤潮発生・終息早期予測、底質改善技術
AI等最先端の手法を用いて海中環境を解析する「エコミクス」という概念を拓き、赤潮の発生・終息を早期に予測する技術を開発しました。被害が甚大になる前に、早期水揚げ、生け簀移動などの対処が可能とイメージ

赤潮発生の３日前
予察、終息も予測し早期対処可能に
海底モニタリングで汚染進行を抑制なります。

また、世界で初めて電位に基づき海底環境を把握するシステムを構築し、養殖場環境の改善技術を開発しました。コストを数万円に抑え、クルマエビ水槽で汚染の進行を抑制する効果が認められています。

現場で適用可能なエコミクス解析スキーム

電位のモニタリングで養殖場環境の環境保全

研究代表機関プロジェクト名早稲田大学

有害プランクトンに対応した迅速診断技術の開発

研究期間

平成28年度～
令和２年度
共同研究機関：理化学研究所、水産研究・教育機構、長崎県総合水産試験場、高知大学、宮崎大学、鹿児島大学、日本ソフトウェアマネジメント（株）

研究背景

推計出荷量（トン/年）

赤潮の発生は漁業に甚大な影響を及ぼし、１回の赤潮で数十億円の被害が発生することもあります。クロマグロ養殖は日本の水産業を支える柱の１つとして重要視されていますが、本種は赤潮に対してきわめて弱いため、赤潮の発生にいち早く対処し、その拡大・衰退を知ることが重要です。
このため、最先端の手法を用いて、海中の遺伝情報や代謝物、物性情報等を長期モニタリングにより解析し、赤潮の発生を３日前までに予察する
技術、終息を予測する技術、ならびに漁場環境を測定する技術の開発を目指しました。

生け簀内で斃死した養殖魚（KTN長﨑テレビより引用）

主要な成果

2011年～2015年：水産庁公表（確定値、速報値）、その他の年は推定

養殖マグロ出荷量の経年推移（MF21ウェブページより引用）

赤潮発生を３日前までに予察可能な機器を開発

養殖魚の早期水揚げ、生け簀の移動などの対処が可能

有害プランクトンから抽出した代謝物（グルコース/グリシン比）
等により赤潮終息を予測

科学的根拠に基づく生け簀移動や餌止め期間の決定が可能

世界で初めて、電位に基づき海底環境の状況を把握

養殖場海底の環境保全に貢献

AI等による赤潮発生の高精度予測のイメージ

赤潮終息を計る指標としてグルコース/グリシン比を発見

問合せ先農林水産技術会議事務局 研究開発官（基礎・基盤、環境）室

03-6744-2216

先端技術－鳥獣

野生動物識別キット・目撃情報マップの構築

ニホンジカ・イノシシの分布、農林業被害予測

野生動物分布拡大の最前線を把握する手法として、食痕等からDNA分析によって種判別する方法や、目撃情報等収集システ
ムの構築と活用を進めました。

また、全国スケール及び地域スケールでイメージ

野生動物分布拡大の最前線を把握、農林業被害を予測
地域の取組活性化

ニホンジカ、イノシシの将来分布・被害を予測しました。

野生動物による被害拡大阻止の取組が進展し、地域ネットワークの創出や地域活動の活性化が期待されます。

地域の取組（捕獲シカ回収作業）

シカ識別キットとシカ情報マップ
研究代表機関プロジェクト名

研究期間

森林総合研究所

野生鳥獣拡大に係る気候変動等の影響評価

平成28年度～
令和２年度

共同研究機関：愛知県、自然環境研究センター、（株）マップクエスト

研究背景
農林業に被害をもたらす野生動物の生息域(分布域)は、平成26年度までの過去36年間に、ニホンジカでは約３倍、イノシシでは約２倍に拡大しました。分布域の拡大は農林業へ被害をもたらし、経営意欲の減退を加速させ、それが野生動物による更なる被害を招くという悪循環を生んでいます。
被害拡大を防ぐためには、まず、現場でどのような動物が被害をもたらしているのか、また、今後どのような被害が予想されるのか的確に把握することが必要です。このため、本研究では、生態学的、行動学的な知見を現在の状況に当てはめて、加害動物の分布域の最前線を把握する取組を進めました。

ニホンジカの分布域拡大

主要な成果

資料：環境省「ニホンジカ及びイノシシの生息分布調査」を基に森林総合研究所作成

野生動物による農作物被害額の推移

自動撮影等の利用、識別検査
薬と食痕試料を用いた動物種
判定（識別キット）の実用化

痕跡等で野生動物の存在を把握、特異的な対策が可能に

Webベースの地理空間情報を利用した野生動物目撃情報等収集システムの構築・活用

新規分布情報を迅速に把握し、早期対策が可能に全国規模での分布域を予測、農林業被害の拡大を予測

地域の防除対策取組を推進、今後の管理計画遂行に寄与
水稲

2021

2025

凡例

被害度

低

高

飼料作物
果樹

中国地方におけるシカ分布域拡大
問合せ先

2021

2025

2021

2025

北東北地方における水稲・飼料作物・果樹の被害発生予測

農林水産技術会議事務局 研究開発官（基礎・基盤、環境）室

03-6744-2216

先端技術－鳥獣

野生動物の行動特性を解明、ICTセンサーの活用

イノシシの行動特性を利用した新捕獲技術

イノシシ等野生動物の警戒心を利用した新型の箱わなやセンサーを開発しました。
イノシシが警戒心から箱わなの外へ後肢を残すことや、自ら扉を押し開けると警戒が抑えられることが分かり、これらの行動
イメージ

侵入防止策と新型センサー搭載の箱わなで被害９割低下も自ら扉を押し開け箱わなに入るイノシシ

特性を利用して捕獲率を向上しています。
また、野生動物の体長を測定して成獣を選択的に捕獲可能な新型センサーは、開発時から普及が進み、1,300基が国内に導入されています（令和４年時点）。

防護柵などと組み合わせた総合的な対策を進め、農作物の被害減少が期待されます。

侵入防止柵と新型センサー付き箱わなでの被害（赤色）低減

研究代表機関プロジェクト名

研究期間

農研機構

野生鳥獣被害拡大への対応技術の開発

平成28年度～
令和２年度

共同研究機関：アイエスイー（株）、兵庫県立大学、三重県農業研究所、タイガー（株）

研究背景
野生動物による農業被害を防ぐためには、適切な環境管理や防護柵の設置など侵入防止策を実施した上で、加害個体を確実に捕獲することが重要です。「箱わな」は比較的実践しやすい手法ですが、自治体が把握している箱わなの半数以上が年間１頭も捕獲できていない現状があります。
このため、捕獲できない問題点を動物の行動から明らかにし、ICTを組
み合わせ捕獲率を高めるとともに、地域で取り組みやすい軽量かつ低コス
トな箱わなの開発を目指しました。また、侵入防止対策との組み合わせによる地域ごとの対策を検討しました。

被害軽減には防御と捕獲が重要

主要な成果

警戒して後肢をわなの外へ残す行動特性

後肢を残す、自ら侵入すると慣れるなどイノシシ等の行動
特性を踏まえた箱わなを開発「取り逃がし」が減少し、警戒心の強い個体を捕獲することで捕獲期間を短縮成獣を選択的に捕獲可能で餌付時から赤外線に慣れさせる機能搭載のセンサーを開発

新型センサーは、これまで1,300
基導入

柵の適切な設置・管理でイノ
シシ・シカの被害を減少

箱わな等と合わせて総合マニュア
ル化、地域の取組推進

イノシシの行動特性を踏まえた箱わなのイメージ
問合せ先

新型センサー付の箱わなで採餌するイノシシ

農林水産技術会議事務局 研究開発官（基礎・基盤、環境）室

03-6744-2216

バイオ－カイコ

カイコの全遺伝子情報の解析・利用と大量飼育システム

カイコによる有用物質の効率的な生産技術

遺伝子組換えカイコを利用して、従来の方法では生産が困難であった有用タンパク
質を安定的に低コストで生産する技術を開発しました。

このタンパク質を用いた骨粗しょう症診

イメージ

１頭当たり
タンパク質生産量を飛躍的に向上
大量飼育システム
で低コスト化

断キットはニットーボーメディカルによって平成24年に市販化され、順調に普及し、
令和元年度には178万テスト分出荷されるまでになりました。（平成27年度民間部門
農林水産研究開発功績者表彰において農林
水産大臣賞を受賞）

同様の技術を用いて、カイコでしか作れない、またはカイコで作ると高機能になる
医薬品や化粧品（抗体、ワクチン、コラー
ゲンなど）の開発が進められています。
178万
130万

骨粗しょう症診断キット

カイコの繭から抽出した
ヒト型コラーゲンを利用した化粧品

平成26年度
令和元年度
骨粗しょう症診断薬出荷数（テスト分）

研究代表機関プロジェクト名

研究期間

農業生物資源研究所

動物ゲノムを活用した新市場創出のための技術開発

平成19年度～
23年度

共同研究機関：群馬県、大阪大学、九州大学、京都大学、京都工芸繊維大学、東京大学 等

研究背景
生物由来の有用物質（タンパク質）は、その設計図となる遺伝子を、生産に適した生物に導入（遺伝子組換え）することで収量や品質の向上と効果的な利用が可能になります。従来の哺乳類培養細胞などを用いた方法では、大量生産に高いコストがかかるなどの問題がありました。
カイコが作る繭はほぼ100%がタンパク質（絹）からなり、遺伝子組換え技術を応用すれば絹以外のタンパク質を作らせて取り出すことができます。カイコが持つこの高いタンパク質生産能力をより高度に活かし、様々な有用タンパク質や他の方法では生産が困難な有用タンパク質をカイコで安定的に低コストで生産させるための技術開発を進めました。
組換え遺伝子有用タンパク質

カイコの遺伝子を組換え、カイコ体内で有用タンパク質を発現させる

主要な成果
カイコの改良に役立つ全遺伝
子情報の解析およびタンパク質の生産・抽出・精製法の高効率化
カイコへの効率的な遺伝子導入技術の開発と大量飼育シス
テムの開発

1頭当たりのタンパク質生
産量が飛躍的に増加
問合せ先

効率的なタンパク質生産に利用できる遺伝子を特定し、特定のタンパク質について1頭当たりの生産量を従来比約13倍に増加するシステムを構築
有用タンパク質の安定的な生産を可能にし、低コスト化

屋外への拡散を防止する網室の中で育ち繭をつくる大量のカイコ（大量飼育システム）

農林水産技術会議事務局 研究開発官（基礎・基盤、環境）室

03-6744-2216

バイオ－バイオマス

高強度の新素材「改質リグニン」の開発・利用

木質リグニン由来の最先端工業材料

木材に含まれるリグニンの工業材料化を目指して、高い強度を持つ材料などに展開できる新素材「改質リグニン」や、これら
リグニン系素材を幅広く応用する技術を開発しました。
イメージ

木材から幅広く
高付加価値素材へ応用可能、産業化へモデル
構築

この技術をもとに、新機能素材の開発を進めており、電子デバイス向けのハイブ

リッド膜や自動車部材向けの繊維強化材、3Dプリンタ向けのフィラメント（繊維状樹脂）、コンクリート混和剤などが開発されています。

リグニンの工業利用が進むことで、地域のバイオマス資源を活用した新産業創生が期待されます。
ﾀｯﾁｾﾝｻｰﾌﾚｷｼﾌﾞﾙ基板

改質リグニン

回路搭載電子基板

自動車ﾄﾞｱﾄﾘﾑ

3Dﾌﾟﾘﾝﾀｰﾌｨﾗﾒﾝﾄ

改質リグニンからの高付加価値素材
連続生産ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ膜

銅薄膜ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ膜

ﾘｸﾞﾆﾝ/ﾊﾟﾙﾌﾟ成型品

リグニン活性炭素繊維

配管用ｶﾞｽｹｯﾄ

ｺﾝｸﾘｰﾄ混和剤

1,000億円を超える
市場性

研究代表機関プロジェクト名

研究期間

森林総合研究所

木質リグニンからの材料製造技術の開発

平成24年度～27年度

共同研究機関：岐阜県、北海道大学、 (株)ドーコン、(株)日本触媒、ハリマ化成(株)、ユニチカ(株)研究背景
リグニンは木材の約30％を占め、高い強度と耐熱性を有しています。一方で、樹種や部位で組成や構造が異なるなどバラツキが多いため、化学原料としての活用は困難でした。
その中で、日本固有のスギに含まれるリグニンは構造が比較的均一である点が特徴であり、工業原料として非常に有望な国産バイオマスとして期待されることから、この特性を生かすため、リグニンの分離法、高付加価
値化等の技術開発を行うとともに森林からの供給システムに関する検討を行うことが求められていました。

その他針葉樹(3%) 広葉樹(3%)
トドマツ(8%)
カラマツ(10%)

スギ(43%)

マツ類(8%)
ヒノキ(25%)

樹種別人工林面積比でスギは４割を占める重要な木材

木材に占めるリグニンの成分割合

森林･林業統計要覧（2019）より

主要な成果
リグニン系コンクリート混和剤の開発

現在広く使われている石油系混和剤より低用量でコンクリートの強度を向上リグニンの繊維化に関する基
礎的なデータを収集し、応用性の高い製造技術を確立

吸着能に優れた活性炭素繊維や
電子デバイスの作製など幅広い
新機能素材の開発へ応用

原料供給に関し、地域の条件に応じた環境性・経済性に優れた産業モデルを提示

リグニンの生産を各地域ごとに最適化

セメント流動性試験
地域に応じた産業モデルを考案し、最適な生産が可能に▶
◀混和剤添加で流動性が向上し、コンクリート強度が高まる
混和剤なし

問合せ先

混和剤あり

農林水産技術会議事務局 研究開発官（基礎・基盤、環境）室

林地残材
●

製造
粉砕
改質ﾘｸﾞﾆﾝ

03-6744-2216

生産現場－水田作

注目の業務・加工用多収品種

中食・外食のニーズに応える水稲新品種

イメージ

栽培面積（ha）

全国的に生産可能
で21道県で産地品
種銘柄登録、消費拡大へ

業務・加工用に適した多収水稲品種「とよめき」を育成しました。関東地方を中心に、「とよめき」の栽培面積が700ha以上（令和3年）となり、今後もさらなる拡大が見込まれます。
また、これと併せて、多収で炊飯米が粘りすぎないなど実需が求める品質を両立す
る栽培技術を開発したことで、中食・外食産業のニーズに応えました。
今後も需要増が見込まれる業務・加工用
米が安定的に供給に貢献することが期待さ
れます。
800
700
600
500
400
300
200
100
0

H29

H30

R2

「とよめき」栽培面積の推移

多収な「とよめき」の立ち姿

R3※農産物検査結果から換算（R3年産は令和4年3月31日現在の速報値）
研究期間

研究代表機関プロジェクト名

農研機構

実需者のニーズに応じた超多収良食味業務用及び超多収加工用水稲品種等の開発

共同研究機関：(株)アイホー炊飯総合研究所

R1

平成26年度～30年度

研究背景
近年、中食・外食向けなど、業務・加工用米の需要が急増しており、安定的な供給が課題となっていました。
そこで、おにぎりや冷凍米飯などの加工に適し、低コスト生産が可能な多収品種の育成や、業務・加工用適性を維持しつつ、安定的に多収となる栽培技術の開発が求められました。
約２倍

中食・外食
18.1%

平成９年

中食・外食
32.7%

令和元年

内食
82.9%

内食
67.3%

資料：農林水産省「米の１人１ヶ月当たり消費量」
米穀機構「米の消費動向調査」

加工米飯の一例

米の消費における中食・外食の割合は増加している

主要な成果
各地域向けに、業務・加工用に適した多収水稲品種「とよめき」や「雪ごぜん」等を育成

全国的な生産が可能になり、21道
県で産地品種銘柄に登録（令和４年時点）

生育診断による追肥量の決定などで、多収と業務・加工用
品質を両立できる栽培技術を開発し、マニュアルを作成

マニュアルは合計１万部以上発行され、ポスター発表や講演会を通じて広く全国に周知

炊飯米の
外観
飯粒の
弾力性

炊増え率
1.0
0.5

飯粒表面
の付着性

炊飯米の
粘り
炊飯米の
硬さ

とよめき
コシヒカリ
平均

実需者の求める
炊飯米への適性を評価
問合せ先

ポスター発表や講演会による周知活動

農林水産技術会議事務局 研究統括官（生産技術）室03-3502-2549

生産現場－水田作

カドミウム低吸収品種と水管理によるリスク低減

お米のヒ素・カドミウムを同時低減する技術

お米に意図せずして含まれるヒ素やカドミウムを同時に低減する栽培管理技術を開発し、行政指針等の策定に貢献しました（「コメ中のカドミウム低減のための実施

指針」「コメ中ヒ素の低減対策の確立に向イメージ

ヒ素とカドミウムを同時に低減した
お米の生産を可能とする技術、行政指針の策定に貢献

コメ中のカドミウム低減のための実施指針

けた手引き」）。

今後、地域ごとに、カドミウムをほとん

ど吸収しないイネ品種の育成とヒ素を低減させる水管理を中心とした栽培管理技術の確立・実証が進み、技術が全国に普及することで、ヒ素やカドミウムがより少ないお米が生産されることが期待されます。

コメ中ヒ素の低減対策の確立に向けた手引き

行政指針等へ反映

研究代表機関地域にあった栽培管理技術の確立・実証
プロジェクト名

研究期間

平成25年度～29年度
共同研究機関： 北海道、青森県、岩手県、秋田県、栃木県、埼玉県、千葉県、新潟県、富山県、長野県、滋賀県、大阪府、兵庫県、奈良県、山口県、熊本県、島根大学、(株)住化分析センター
農研機構

水稲におけるヒ素のリスクを低減する栽培管理技術の開発

研究背景
自然環境中に広く存在するヒ素やカドミウムは、栽培によって作物に吸収されるため、様々な農産物が、意図せずしてごく微量のヒ素やカドミウ
ムを含みます。
このような意図せずして食品に含まれる有害化学物質については、「生産から消費にわたり適切な措置を講じて合理的に達成が可能な範囲で食品に含まれる量をできるだけ低くすべき」というのが、国際的に合意された「リスク管理」の考え方です。日本人が食品から摂取するカドミウムとヒ素については、お米を通して摂取する割合が大きいことが明らかになっています。
イネの栽培では、水を張る（湛水）とヒ素が、逆に水を切らす（落水）とカドミウムが吸収されやすくなります。これらの正反対の性質を持つ有害元素を同時に低減する技術の開発が求められていました。
：カドミウム：ヒ素

主要な成果

正反対の関係

落水栽培

湛水栽培

カドミウムをほとんど吸収しない品種を湛水と落水を繰り返して栽培することで、玄米中のカドミウム濃度を極めて低く保ちながら、ヒ素濃度を低減する技術を開発

ヒ素とカドミウムの濃度が同時に低水準となるお米の栽培管理手法を提示開発した技術が行政指針等に反映

科学的な根拠に基づいた行政指針等により、全国で普及に向けた現場実証が加速
-0.8

問合せ先

-0.4

-0.2

玄米無機ヒ素濃度（mg/kg）
0.0

湛水栽培
湛水区

0.005 mg/kg 未満

節水栽培
節水区

0.005 mg/kg 未満

0.8

湛水と落水を繰り返すことで、常に湛水する
場合に比べ、玄米中のヒ素濃度を低くできる

-0.6

0.6

0.4

0.2

0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

カドミウムとヒ素の両方を低水準に
-0.2

-0.4

-0.6

-0.8

玄米カドミウム濃度（mg/kg）

湛水栽培と、湛水と落水を繰り返す節水栽培におけるカドミウム低吸収品種※玄米中のヒ素濃度及びカドミ
ウム濃度（平均値）※本研究では「コシヒカリ環１号」を使用

農林水産技術会議事務局 研究開発官（基礎・基盤、環境）室

03-6744-2216

生産現場－畑作

炊飯後でも変色しにくく、良食味

健康機能性が話題のもち麦「キラリモチ」
機能性成分β-グルカンを高含有し、炊飯した後の見た目や食味の良いもち性大麦（もち麦）「キラリモチ」を開発しました。

「キラリモチ」を活用した食後血糖値の上昇を抑制する効果等を掲げた機能性
イメージ

変色しにくく
食味に優れ
健康志向にマッチ
広い地域で普及

表示食品が開発される等、健康機能性がメディアでも取り上げられ、国産のもち性大麦の需要が大きく増加しています（平成26年産: 106トン→令和３年産:
12,990トン）。

「キラリモチ」は平成29年に茨城県で奨励品種に採用されてから６道県で産地

品種銘柄となり、令和３年産で約1,965ト

ン生産されています。

「キラリモチ」商品例

もち性大麦の国内検査数量の推移（出典：農林水産省「麦の農産物検査結果」）

研究代表機関プロジェクト名

研究期間

農研機構

低コストで質の良い加工・業務用農産物の安定供給技術の開発

平成18年度～22年度

共同研究機関：－研究背景
健康志向の高まりから、食物繊維β-グルカンを多く含む大麦が注目されるようになりました。しかし、一般的な大麦は炊飯後に変色しやすく、利用拡大の妨げになっていました。このため、炊飯後にも変色程度が少な
く白度を高く保ち、食味が優れる品種が求められていました。

保温後

炊飯直後

食品中に含まれる食物繊維量（可食部100gあたりの重量）

従来品種の炊飯後の色の変化

主要な成果（「キラリモチ」の特徴）
炊飯後の変色の原因となるプ
ロアントシアニジン（ポリフェノールの一種）が含まれていない

キラリモチは日本食品分析センターによる分析値（データ提供：美作市健康づくり推進課）
他は「日本食品標準成分表2015年版（七訂）」より作図

炊飯後の変色がほとんど見られない。麦ご飯が白いままで食べられ、商品性が高い関東以西の温暖地向けの品種であるが、北海道でも春播栽培が可能

茨城県の奨励品種、北海道、埼玉
県、滋賀県、兵庫県、岡山県、広島県の産地品種銘柄に設定されるなど、広い地域で普及

うるち性品種より機能性成分のβ-グルカンが約1.5倍多く含まれる「キラリモチ」を活用した食後
血糖値の上昇を抑制する効果等を掲げた機能性表示食品が開発。
健康志向の消費者に強くアピール◀「キラリモチ」は炊飯後、変色しにくい（18時間保温後の炊飯麦を比較）

キラリモチ

問合せ先

従来品種

「キラリモチ」を用いた
機能性表示食品▶

農林水産技術会議事務局 研究統括官（生産技術）室

写真提供：(株)マエダ

03-3502-2549

生産現場－畑作

DNAマーカー利用で難裂莢性遺伝子をピンポイント導入

莢がはじけにくく収穫ロスが少ない大豆

主要大豆品種「フクユタカ」の収穫ロスを少なくするため、莢をはじけにくくする

遺伝子をピンポイントで導入した品種「フクユタカA1号」を開発しました。実質的収量が増え、生産者の収益が増加するとともイメージ

加工適性、栽培
方法はそのままに実質的収量４割増の事例もに、豆腐などへの加工適性は変わらず、実需者からも好評です。

愛知県では、令和２年に従来品種「フクユタカ」から「フクユタカA1号」へ全面的に置換え（4,400 ha程度）ており、今後も全国的な拡大が見込まれます。実需者からの引き合いの強い国産大豆が安定的に供給されることで、国産農産物のさらなる需要拡大が期待されます。

「フクユタカ」と同等「フクユタカ」と異なる

豆腐

実需と連携しながら開発したことで、速やかな普及が可能に
現地検討会の様子(左)、シンポジウムにて周知活動(右)

納豆 湯葉・油揚

品種が変わってもこれまでと変わらぬ豆腐や納豆を提供

研究代表機関プロジェクト名

研究期間

農研機構

実需者等のニーズに応じた加工適性と広域適応性を持つ
大豆品種等の開発

平成26年度～30年度

共同研究機関：岩手県、福島県、新潟県、長野県、愛知県、三重県、兵庫県、愛媛県、佐賀県、筑波大学

研究背景
大豆は、豆腐など日本の食卓に欠かせない食品の原料ですが、自給率が低く、実需者のニーズに応えるには生産の拡大、安定供給が重要です。
大豆は成熟すると莢がはじけて子実を地面に落としてしまうため、収穫時に機械が莢をはじき飛ばし、収穫ロスによる収量減につながっていました。
そこで、莢がはじけにくく、栽培方法や加工適性は従来品種と同等の品
種を短期間で育成することが求められていました。

収穫ロス

収穫前の大豆コンバイン収穫後に子実が落ちこぼれた様子

主要な成果
DNAマーカーを利用して、莢をはじけにくくする遺伝子のみをピンポイントで導入した「フクユタカA1号」を短期間で育成

見た目や加工適性等の特徴は「フクユタカ」とほぼ同等で、栽培方法の変更は不要

難裂莢性で莢がはじけにくい

実質的な収量が最大４割向上
することを収穫試験で確認

実需者による加工試験で、原品種「フクユタカ」とほぼ同等という評価

確実な需要が見込める

子実量（kg/10a）
子実重(kg/10a)

250

原品種
「フクユタカ」
問合せ先

難裂莢性品種「フクユタカA1号」

200 収

穫
150 ロ
ス

自然脱粒
収穫時脱粒
刈り残し

100
50
0

全刈り収量
自然脱粒

収穫時脱粒

刈り残し
全刈り収量

導
導
入
入
効
効
果

収穫量
40%向上

果

フクユタカ
フクユタカA1号
フクユタカ
フクユタカA1号

コンバイン収穫試験では実質的な収量が増加

農林水産技術会議事務局 研究統括官（生産技術）室03-3502-2549

生産現場－野菜

端境期に対応する新品種、栽培技術の体系化

業務・加工用タマネギ、キャベツの開発
端境期に収穫が可能なタマネギ「マルソー」、「オーロラ」と、省力・低コスト化が可能なタマネギ直播栽培技術を開発しました。東北地域ではこれら春まきタマネ
ギの作付けが進み（令和元年 80 ha）、今後も拡大が見込まれます。
イメージ

輸入品に依存していた端境期への
国産品の安定供給が可能に

寒玉キャベツについても、供給が不足す

る４～５月どりの加工歩留まりが高い新品
種「龍渓」及び「NNS-C-91」を育成し、

令和4年夏までに販売を開始しました。令和4年度にはそれぞれ45ha、5haの栽培が見込
まれています。

業務用のタマネギ・キャベツが不足しや

すい端境期に安定的に供給可能となること
で、国産農産物の需要拡大が期待されます。

輸入品からの市場奪還！

新規市場の獲得
国産品の需要拡大
研究代表機関プロジェクト名

研究期間

農研機構

実需者等のニーズに応じた加工適性を持つ野菜品種等の開発

平成26年度～30年度

共同研究機関：青森県、茨城県、富山県、カネコ種苗(株) 、 (株)明治機械製作所、(株)渡辺採種場 等

研究背景
野菜の業務・加工用需要の割合は全体の６割に達していますが、気候の影響を受けやすい露地野菜では、供給が不安定になる端境期がありました。
端境期が生じやすい業務・加工用タマネギ、キャベツでは輸入への依存度が高く、実需ニーズに沿った国産品の安定供給が求められました。
家計消費用（410万トン）
輸入
9万トン
（2％）
国産
401万トン（98％）

業務・加工用（547万トン）
輸入
160万トン（29％）

国産
387万トン（71％）

国産および輸入野菜の用途別仕向け量（2015年）

主要な成果
タマネギの端境期（７～８月）に収穫できる新品種を育成。直播栽培における省力的減肥技術を体系化

東北地域の冷涼な気候を活用した
端境期出荷、水田の有効活用が可能

寒玉キャベツの端境期（４～５月）に収穫可能な新品種を育成、品種登録出願

芯や花芽の割合が少なく、加工歩留まりが高いという特徴を併せ持ち、普及に期待

端境期（７～８月）に収穫できるタマネギの新品種「マルソー」

端境期（４～５月）に収穫できるキャベツの新品種「龍渓」

龍渓

タマネギ直播におけるリン酸直下施肥技術の改良
問合せ先4, 5月どり寒玉系キャベツ品種
芯や花芽の割合が小さく、加工歩留まりが高い

農林水産技術会議事務局 研究統括官（生産技術）室03-3502-2549

生産現場－果樹

カットフルーツ向けカンキツ、セミドライ赤果肉リンゴ

実需ニーズに応える加工用果樹品種・技術

高糖度で液だれが少ないなど、カットフ

ルーツ適性に優れたカンキツ「あすき」（令和４年６月出願登録）や、食感・風味が改善され、きれいな赤さも維持された赤果肉リンゴ乾燥技術を開発しました。
育成した「あすき」

品質・外観・
機能性に優れ、付加価値が高く、加工品の需要拡大に期待

カットフルーツの品質向上、赤果肉リン

ゴのセミドライ品を使った特徴的で多様な加工品の製造技術等、実需者ニーズに応える加工用果実の提供に貢献し、果物の利用拡大が期待されます。

赤肉リンゴセミドライ品を使った「おこし」

研究代表機関プロジェクト名

研究期間

農研機構

実需者等のニーズに応じた加工適性を持つ果樹品種等の開発

平成26年度～30年度

共同研究機関：埼玉県、長野県、鳥取県、熊本県、近畿大学、東京大学、 (一社)長野県農村工業研究所

研究背景
近年、ジュース用に比べて高価格で原料果実が取引されている、カット
フルーツ等の果実加工品の需要が増えています。
需要に応えるため、より多様な原料が求められ、加工用に適した品種や、既存の品種で視覚的にインパクトのある赤果肉リンゴの効率的な加工技術の開発が求められていました。
果実加工品

10%
8%
6% 5.0%
4%
2%
0%

4.1%

5.7%

4.1%

6.8%

4.1%

果実全体
8.6%

7.4%

4.1%

うんしゅうみかん
加工向
10%

生食向
90%

4.0%

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

食料支出に占める果実の割合、果実支出に占める果実加工品の割合（総世帯）

注：果実加工品にジュースは含まれない
資料：総務省家計調査

生食用：167円/kg
果汁用：10円/kg

りんご
加工向
15%

生食向
85%
生食用：173円/kg
果汁用：35円/kg

加工向け生産量および原料価格（資料：農林水産省「品目別経営統計」、生産流通振興課調べ）

主要な成果
液だれが少なく、糖度が極めて高く、食味も優れるカンキツ「あすき」を育成

加工品にした際の液だれによる外観不良が少なく、実需者からの需要が高い

機能性成分を高く保持したま
ま赤果肉リンゴを加工品へ利用する手法を開発

付加価値が高いリンゴ加工品の提供により、需要拡大が期待できる

0.621g「あすき」（開発品種）
液だれが少ない

3.966g「たまみ」（従来品種）

液だれが多い

静置直後

24時間後

赤果肉リンゴ

機能性成分等を高く保持したセミドライ品「あすき」の液だれは少ない
問合せ先

農林水産技術会議事務局 研究統括官（生産技術）室03-3502-2549

生産現場－花き

高温期の日持ち性向上、品質保持

夏場における花きの安定供給技術

夏は花壇の植栽を美しく維持することが非常に難しい季節ですが、ビンカやペンタスなど夏に栽培できる品目やその植栽技術をまとめた「夏花による緑化マニュアル」
を基に都立公園での利用が増え、現在、都イメージ

夏期の生産コスト
２割減や日持ち性２倍、夏の高温期も彩り
豊かな緑化を実現

内20か所以上の植栽に活用されています。

葛西臨海公園では5万ポット以上の夏花で水面に映る花火をデザインした巨大夏花壇が作製され、来園者の方々の憩いの場となっています。

また、暑さに負けない日持ち性に優れた

ダリア新品種や、キクやカーネーション等の様々な切り花の収穫後の低温管理技術を開発しました。良質な花きの安定供給と国内消費拡大の推進により、国産花きのシェ
ア拡大に貢献します。

葛西臨海公園の巨大夏花壇
研究代表機関プロジェクト名

研究期間

農研機構

国産花きの国際競争力強化のための技術開発

平成27年度～令和元年度共同研究機関：秋田県、千葉県、東京都、愛知県、奈良県、香川大学、日本大学、トヨタネ（株） 等

研究背景
国内の花きは生産額、生産者数ともに減少し、輸入が増加していることから、国際競争力強化のための技術開発が求められました。
また、特に近年夏は、気温が著しく高くなり、植物の栽培や切り花の日持ちに影響を与えており、例えば苗ものの７～９月の出荷数は、５月や11月と比較して著しく減少しています。
そこで、夏の高温期でも安定供給が可能な、新品種、低コスト安定生産
技術、品質保持期間延長技術の開発が求められていました。
出荷数（千箱）

400

200
100
0

主要な成果

夏は
供給低下

300

1 2

3 4

5 6 7 8出荷月

9 10 11 12

月別苗もの出荷数 東京都卸売市場統計（2019）

夏に栽培できる品目、品種の植栽技術をまとめた「夏花による緑化マニュアル」を作成

初心者でも取り組むことが可能となり、葛西臨海公園など都内
20か所以上の植栽に活用

日持ち性を向上させたダリア
３品種を育成従来品種の２倍である10日間の日持ちが可能となり、お盆等での安定供給が可能

間欠冷房や根域温度制御による省エネ栽培技術、日持ち性を向上する低温品質管理技術
等を開発

夏期における生産コストの２割削減や日持ち性1.5倍等を達成
し、安定供給が可能
低コスト高品質生産技術の組合せ

新品種①ヒートポンプ（温度制御）②高圧細霧冷房③遮光カーテン④植物生長調節剤

従来品種

従来品種の約2倍(10日)日持ちするダリア新品種
問合せ先

間欠冷房技術と細霧冷房によるコチョウランの低コスト高品質生産

農林水産技術会議事務局 研究統括官（生産技術）室03-3502-2549

生産現場－薬用作物

トウキ、ミシマサイコ、カンゾウ、オタネニンジン、シャクヤク

需要高まる薬用作物の省力安定生産技術

国内で需要が高まる薬用作物（トウキ、

ミシマサイコ、カンゾウ、オタネニンジン、
シャクヤク）の生産拡大に向けて、雑草対策や収穫機、栽培判断技術など、省力的かつ安定的に生産する技術を開発しました。
薬用作物を既存の地域の農業体系に導入

イメージ

薬用作物栽培を最大８割省力化
新たな産地形成、生薬の安定供給に期待

し、収益を確保できる経営モデルを盛り込んだ手引きを活用して普及に取り組んでいます。中山間地域などで導入され、新たな産地の誕生が期待されます。

普及に向けて薬用作物の栽培方法と開発技術を解説した冊子を配布
研究代表機関中山間地におけるミシマサイコの栽培風景
プロジェクト名

研究期間

平成28年度～
令和２年度
共同研究機関：医療基盤・健康・栄養研究所、山形県、静岡県、三重県、奈良県、徳島県、佐賀県、宮崎県、県立広島大学、千葉大学、福島県立医科大学、十勝農業協同組合連合会、（株）夕張ツムラ 等
農研機構

薬用作物の国内生産拡大に向けた技術の開発

研究背景
漢方製剤等の原料となる生薬は国内需要の約９割を輸入に頼っていますが、輸入元の海外において環境保全等の観点から採取や輸出を規制する動きがあり、安定的な調達が難しくなりつつあります。
国内の中山間地域では、地域の活性化につながる作物として薬用作物栽
培への関心が高まっていますが、一方で、薬用作物は収穫までに複数年かかるものが多く、使用できる農薬や機械が少ないことから、省力的な管理技術や、多様な気象・土壌条件に適した安定生産の方法が求められていま
す。
（億円）

その他の国
約12％

需要は増加傾向

2000
1500

日本
約11％

1000
中国
約77％

500
0

漢方製剤等の原料使用量および生産国（2016年度）

2014

2015

2016

2017

2018

2019

漢方製剤等の国内生産金額（億円）の推移（一般用および医療用医薬品）

主要な成果
カンゾウ収穫機やオタネニン
ジンの早期育苗など５品目で省力管理技術を開発

除草や収穫など作業時間を最大８割削減、オタネニンジンの育苗期間を半減（２年→１年）

トウキの収穫適期推定プログ
ラムや５品目の病害関連研究など安定生産技術を開発

省力化しても慣行栽培と同等以上の収量見込み

栽培暦や既存の生産体系へ薬用作物の導入を図る経営モデ
ル、技術マニュアルを作成

中山間地での新たに産地を形成し、地域の活性化、原料生薬の安定供給に期待

カンゾウ収穫機による収穫作業

薬用シャクヤク品種「べにしずか」

問合せ先

農林水産技術会議事務局研究統括官（生産技術）室03-3502-2549

生産現場－機能性食品

健康機能性の解明、機能性向上技術の開発

機能性表示による特産物の高付加価値化
ガンマ

納豆の粘り成分(ポリｰγｰグルタミン酸)

が血糖値の上昇を押さえることや、へちま
ギャバには高めの血圧を低下させる成分(GABA)が多く含まれることなど、地域特産物の健康

機能性を解明するとともに、その健康機能
イメージ

地域特産物の健康機能性解明
市場拡大
地域の活性化性成分の含有量をより高める加工技術を開発しました。

今後、納豆やへちまを機能性表示食品として届出することとしており、地域農産物の高付加価値化により地域の活性化や国民の健康増進への貢献が期待されます。

ポリ-γ -グルタミン酸の含有量が大きく、粘り気が強い納豆

煮汁まで食べることで余すこと無く
GABAの摂取が可能（写真はへちまの味噌汁）研究代表機関プロジェクト名

研究期間

農研機構

地域の農林水産物・食品の機能性発掘のための研究開発

平成28年度～
令和２年度

共同研究機関：国立がん研究センター、筑波大学、タカノフーズ（株）、琉球大学、沖縄県 等

研究背景
超高齢社会の現在において、食を介した健康維持増進への関心は高く、また、2015年の機能性表示食品制度の開始以来、機能性表示による地域
特産物の高付加価値化が期待されています。
これまでに追跡研究の結果等から、大豆食品やアブラナ科野菜等の健康
機能性が注目されてきました。そこで、更なる疫学調査を行い、茨城の納豆や沖縄のへちま等の各地域の特産物について、機能性成分を維持・向上
させる栽培・加工技術の開発や機能性表示に必要なヒト介入試験の実施等
により、地域特産物を活用した機能性表示食品の開発を目指しました。
（％）

心掛けていない

100

22.6

23.8

80

26.2

（億円）

心掛けている10,000

23.6

8,000

24.9

8,196

8,680

6,000

60
40

76.9

75.5

73.6

75.0

75.7

20

4,000
2,000
0

0

H28

H29

H30

R1

R2

７割以上の人が日頃から、健全な食生活を心掛けている
資料：農林水産省「食育に関する意識調査」

主要な成果

アブラナ科野菜等の摂取による全死亡リスク低下等の関連性をデータ解析し、文献化
ガンマ

納豆ポリｰγｰグルタミン酸の食後血糖上昇抑制効果を解明
し、高含有製法を確立

GABA含有量（mg/100g-FW）

へちまの安定生産技術を開発、真空包装により高めの血圧を抑えるGABAの増加を確認

H28
H29
H30
R1
R2（年度）
健康食品市場規模推移（令和２年度は見込値）

注：メーカー出荷金額ベース
出典：（株）矢野経済研究所「健康食品市場に関する調査（2021年）」
資料を引用し、一部改変

アブラナ科野菜等の健康機能性の妥当性を裏付け、消費者理解を促進
年間約2,700億円の納豆市場の更なる拡大へ期待
へちま等地域特産物の付加価値向上、市場拡大へ期待

40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

真空包装なし（n=21）

真空包装あり（n=84）

へちまの真空包装による
GABA含量の上昇
問合せ先

農林水産技術会議事務局研究統括官（生産技術）室

真空包装したへちま

03-3502-2549

生産現場－畜産

多収品種の低コスト栽培技術、特長ある畜産物生産

飼料用米による畜産物の高付加価値化

飼料用米を給与して、特長のある畜産物を生産する技術を開発しました。これを活用した畜産物の高付加価値化・ブランド化の取組や、開発した多収品種や低コスト栽
培技術により、飼料用米の生産拡大に寄与
イメージ

水田フル活用を進め、畜産物の
高付加価値化・ブランド化を推進

し、生産者の収益向上への貢献が期待されます。

今後、水田を活用した飼料用米の生産拡大が進み、飼料自給率や収益が向上することで、より安定した畜産経営に貢献していくことが期待されます。

育成した多収品種「きたげんき」を栽培した生産者が飼料用米多収日本一で表彰（968kg/10a）

2013年「食肉産業展」にて「銘柄ポーク
好感度コンテスト」の最高賞を受賞

研究代表機関プロジェクト名

研究期間

農研機構

自給飼料を基盤とした国産畜産物の高付加価値化技術の開発（他）

平成22年度～26年度

共同研究機関：岩手県、岐阜県、愛知県、東北大学、新潟大学、山形大学 等

研究背景
日本の畜産業は輸入飼料への依存度が高く、国際飼料価格が不安定で、為替変動の影響により配合飼料価格が高止まりしており、飼料の自給率向上が求められていました。
一方、優れた生産基盤である水田の機能維持には、食用米だけでなく飼料生産を含めた水田のフル活用が重要となっていました。
高止まり

H31.1

H26.1

H22.1

H18.1

H14.1

H10.1

H2.1

輸入 88%

H6.1

12%

千円/トン

自給

70
60
50
40
30
20
10
0

年.月

H30 濃厚飼料の自給率

配合飼料（工場渡し）価格の推移

主要な成果
多収の飼料用米品種「オオナリ」（10a当たり1t）等を育成、飼料用米の低コスト栽培技術を開発

国産濃厚飼料である飼料用米の生産拡大に貢献

品質の高い稲発酵粗飼料の生産および調製方法を開発

乳用牛・肉用牛での水田由来
粗飼料の利用拡大に貢献

飼料用米を給与し、風味の良
い豚肉やうま味が増した鶏肉など特長のある畜産物を生産する技術を開発

畜産物の高付加価値化・ブランド化による収益性向上

1t/10aに近い収量性の飼料用米品種「オオナリ」
問合せ先

農林水産技術会議事務局 研究統括官（生産技術）室

飼料用米を給与した
名古屋コーチン

03-3502-2549

生産現場－畜産

高度堆肥脱臭システム、臭気マッピング手法の開発

畜産経営における悪臭低減技術の高度化

畜産に起因する悪臭の低減に向けて、堆肥化処理施設から発生するアンモニアを９割以上除去することができる「高度堆肥脱臭システム」を開発し、熊本県や鹿児島県
で導入されています。
イメージ

苦情の過半を占める「悪臭」を見える化、アンモニアを９割以上除去また、農場全体の臭気の状況を把握できる「臭気マッピング手法」を開発し、栃木

県では、本手法を活用して20件以上の畜産農家で悪臭分布を調査し、カーテンなどの臭気対策を実施しています。

今後、実施設へシステムを導入することで、周辺への臭気漏れを防止し、畜産経営への理解が進むことが期待されます。
カーテン解放時

1次脱臭処理（堆肥脱臭）
堆肥化からの臭気

1次処理空気2次脱臭処理（噴霧による脱臭）

固液分離機
臭気指数25

2次処理空気カーテン閉鎖時
脱臭用堆肥

噴霧装置

堆肥脱臭槽

高度堆肥脱臭システム

悪臭低減！

P

畜産経営への
理解促進！

臭気指数4

カーテンによる臭気対策

研究代表機関プロジェクト名

研究期間

農研機構

畜産・酪農の生産力強化のための技術開発

平成27年度～29年度

共同研究機関：茨城県、栃木県、神奈川県、石川県、山梨県、宇都宮大学、山梨大学

研究背景
畜産に起因する苦情は「悪臭」に関するものが過半を占めています。
そこで、対策技術の開発が進んでいないふん尿処理過程からの悪臭の発生、拡散を低減する技術の開発が求められていました。

その他
16%
衛生害虫
11%

悪臭
54%

水質汚濁
19%

臭気が問題となる堆肥化処理施設

令和3年度苦情別発生割合（出典：農林水産省畜産部調べ、
農林水産省｢畜産統計｣）

主要な成果
堆肥化処理施設に、堆肥脱臭と酸・アルカリ溶液噴霧脱臭を組み合わせた技術を導入し、「高度堆肥脱臭システム」を開発

特定悪臭物質であるアンモニアを９割以上除去

ニオイセンサとGPSを組み合わせた「臭気マッピング手法」を開発

農場全体の臭気の状況の俯瞰的な把握を可能とし、対策の対象を明確化②噴霧による脱臭

臭気低減

噴霧装置

①堆肥による脱臭臭気

高度堆肥脱臭システム
問合せ先

農林水産技術会議事務局 研究統括官（生産技術）室ニオイセンサとGPSを用いて農場全体の臭気の状況を把握する「臭気マッピング手法」

03-3502-2549

生産現場－水産

人工シラスウナギの大量生産システム

天然資源に依存しないウナギ養殖技術

成長が不安定だった人工シラスウナギの大量生産システムを開発し、天然シラスウ
ナギと遜色ない人工シラスウナギを育てる
ことができるようになりました（令和元年６月）。

現在は人工シラスウナギの商業規模でのイメージ

人工シラスウナギの大量生産システ
ムを開発、完全養殖の商業化に道筋

供給に向けた実証試験を行っています。

今後、人工シラスウナギを大量に安定供給できるようになれば、採捕量が減少している天然資源に依存しないウナギの完全養殖を商業化できると期待されます。

人工シラスウナギから育てた完全養殖ウナギ

大量生産が可能になった人工シラスウナギ
研究代表機関プロジェクト名研究期間

水産研究・教育機構

シラスウナギの安定生産技術の開発

平成24年度～
28年度

共同研究機関：静岡県、近畿大学

研究背景
日本人になじみ深いウナギは、その食用のほとんどが養殖されたものです。
使われる稚魚（シラスウナギ）は全て沿岸で採捕される天然のものです。
しかし、シラスウナギの採捕量が年々減少傾向にあるため、人工シラスウナ
ギの供給を求める声が高まりました。平成22年には、人工シラスウナギを親に育てて次世代を誕生させるウナギの完全養殖に成功しましたが、人工シラスウ
ナギの生産は非常に不安定で、少量ずつ手間をかけて育てる必要がありました。
このため、シラスウナギを大量生産する安定生産技術を開発しました。
トン

ウナギの完全養殖サイクル

稚魚の国内採捕量の推移

主要な成果
ウナギ由来の成熟ホルモンによる採卵技術を開発

飼育下では産卵しないウナギから良質な卵を安定して確保できるようになり、商業提供に目途

餌料効率の高い新しい人工の餌を開発

シラスウナギまでの成長・生残が向上し、安定的な生産が可能に

大型水槽を用いた新たな飼育システムを開発

大量生産が可能になり、シラス
ウナギの商業生産に道筋

新しい人工飼料を開発
問合せ先

従来の小型水槽による飼育管理

農林水産技術会議事務局 研究開発官（基礎・基盤、環境）室

大量生産システム

03-6744-2216

生産現場－水産

海底の微生物叢から養殖場としての適性を読み解く養殖場選定のための微生物学的評価技術
海底堆積物中の微生物環境を調べること

で、その海域の養殖漁場としての適性を評価する技術を開発しました。

赤潮発生の可能性、海底環境の強靱さなど、養殖場として満たすべき微生物学的条イメージ

海底堆積物中の微生物機能を解明
合理的に養殖場を選定する技術件についてのデータを「漁場適性カルテ」

として提供することで、より合理的な漁場選定が可能になります。

これにより、次世代の養殖漁場へ豊かな海を継承します。

海域名（）

試料採取日（）
18Sメタ解析

有害微細藻

定量PCR

Alexandrim leei
Alexandrium spp.
Heterocapsa
circularisquama
Karenia mikimotoi（水柱）
Cochilodinium
polykrikoides
Chattonella spp.
休眠期細胞

珪藻

Skeletonema spp.
Chaetoceros spp.
Thalassiosira spp.
個体密度

ベントス

海産ミミズ
イトゴカイ
コケゴカイ
ヒメゴカイ
カンザシゴカイ
メタゲノム解析

追加項目

細菌叢
ウイルス叢
寄生性真核生物
ラビリンチュラ

コメント欄：（例：有害藻類のシグナルはAlexandrium spp.のみ。ベントスの個体群組成から、きわめて高い有機物
分解ポテンシャルを有すると考えられる。また、ラビリンチュラの多様性も高く、難分解性物質の処理という面でも頑強な海域である。）

漁場適性カルテの一例（様々なパラメータから適性を評価する）

養殖場海底の微生物環境研究代表機関プロジェクト名

研究期間

高知大学

微生物学的情報に基づく漁場適性評価技術の開発

平成28年度～
令和２年度

共同研究機関：水産研究・教育機構、北里大学、甲南大学

研究背景
養殖場を作るには大きな投資が必要となるため、現場の漁業者にとって養殖に適した海域の選定は重要です。これまでの研究から、養殖場の適性評価には、有害プランクトンの発生による赤潮や、エサなど有機物の分解等にかかわる海底の微生物環境が重要と考えられます。
このため、本研究では、有害プランクトンの休眠細胞（シスト）など海底堆積物（底質）の微生物環境に着目して、漁場環境としてふさわしい微生物環境を維持するための要件を明らかにし、科学的根拠をもって漁場適性を評価する技術を開発することとしました。

有機物分解を担う海底生物（ベントス）（ヒメナイワンイトミミズ）

新奇な赤潮の原因となる藻類の一種（ Alexandrium leei ）主要な成果
有害プランクトン等をDNA特異的に検出、解析する技術を開発

海域毎の赤潮発生の危険性を推し量るデータを提供

有害プランクトン等を抑制する寄生生物（ツボカビ類）やベントスを発見、解明

環境の強靱さを計る鍵となるベントス種等を決定

沿岸域寄生生物(ﾗﾋﾞﾘﾝﾁｭﾗ類)
が微細藻類の分解及びDHA※
産生に関与することを解明

漁場評価パラメータの一項目
としてラビリンチュラ類の重要性を新たに証明※ DHA：ドコサヘキサエン酸、魚類の必須脂肪酸

各種ベントスの有害プランクトンに対する阻害効果
問合せ先ラビリンチュラによる微細藻類（渦鞭毛藻）への攻撃

農林水産技術会議事務局 研究開発官（基礎・基盤、環境）室

03-6744-2216

生産現場－病害虫

重要病害虫70種の遺伝子解析、遺伝子マーカー開発

遺伝子情報による重要病害虫迅速同定法
アザミウマ幼虫

国内への侵入や分布拡大が懸念されている病害虫について、遺伝子情報による迅速な同定方法を開発し、見た目だけでは識別が難しい植物病変や昆虫の卵・幼虫なども、サンプルを採取してから24時間以内に種を同定できるようになりました。

カンキツグリーニング病

数日要していた
重要病害虫の同定を24時間以内に短縮

この技術は今後、全国の植物防疫所等に導入され、植物検疫での検出力のさらなる向上や、国内侵入時の迅速な防除対策に活用され、国内への新たな病害虫の侵入リスクの低減に貢献することが期待されます。

研究代表機関プロジェクト名

研究期間

農研機構

有害動植物の検出・同定技術の開発

平成27年度～令和元年度共同研究機関：秋田県立大学、岐阜大学、龍谷大学

研究背景
温暖化やヒト・モノの動きのグローバル化によって、新たな病害虫の侵入リスクが増大しており、植物検疫によって海外からの病害虫の侵入を阻止すること、また、万が一侵入した場合には速やかにその種を特定して防除することが重要です。
ところが、侵入病害虫のなかには、見た目だけでは識別が難しいものがあり、初動対策の遅れなどによる侵入リスクが高いことが懸念されます。
そこで、見た目に依存しない遺伝子情報を用いた迅速な同定方法を開発することが求められていました。

キャベツの根に寄生したテンサイシストセンチュウ

ジャガイモやせいもウイロイドに感染したジャガイモ

今後国内での発生が警戒されている病害虫

主要な成果

重要病害虫70種（トスポウイ
ルスやアザミウマ類等）について、遺伝子情報による同定
方法を開発

今後国内への侵入・分布が懸念されている病原菌について、これまで同定に数日以上要していたとこ
ろ、24時間以内の迅速な同定が可能

カンキツグリーニング病菌について、国内の個体群と海外の個体群を識別するための遺伝子マーカーを開発

国内の一部地域で発生している
病害について個体群を正しく同定することで効率的な防除が可能

上記の情報をデータベース化

データの整理・共有により防疫体
制を強化

DNA断片の解離度

温度

その他の線虫
コロンビア
ネコブ
センチュウ
のみ識別

PSTVdダリア株（無病徴）

ニセコロンビア
ネコブ
センチュウ
のみ識別
高病原性株

ジャガイモやせいもウイロイド（PSTVd）
高病原性株のHRM解析による識別
問合せ先

ニセネコブ
センチュウ
のみ識別

両方が感染
している場合

国内未侵入のネコブセンチュウ
３種のPCRによる識別

農林水産技術会議事務局 研究開発官（基礎・基盤、環境）室

03-6744-2216

生産現場－遺伝資源

画期的な品種開発につながる遺伝資源の開拓

病害抵抗性品種など海外植物遺伝資源の導入
ラオスやカンボジア等５ヶ国との二国間共同研究を通じて、野菜類など約2,000点の植物遺伝資源を収集し、我が国で問題になっている病虫害などに対抗できる遺伝資源を見出しました。また、特性情報のデー
イメージ

2,000点の海外
遺伝資源を収集、
品種開発に
新たな道筋

タベースへの追加や、我が国の遺伝資源を
ワンストップで検索可能な統合データベースを構築し、育種に携わる公的機関等の関係者が効率的にアクセスできるようになりました。

品種開発が加速し、化学農薬使用量の低減等の課題解決に活用することが期待されます。

少数民族の村を訪問し、栽培している作物を提供してもらう（ラオス、ナス遺伝資源）
研究代表機関

特性評価の様子（ソルガム）

プロジェクト名

研究期間

平成30年度～
令和２年度
共同研究機関：国際農研、茨城県、新潟県、愛知県、奈良県、岡山県、高知県、宮崎県、鹿児島県、京都大学、信州大学、筑波大学、東京農業大学、弘前大学、南九州大学、山形大学、龍谷大学 等
農研機構

海外植物遺伝資源の民間等への提供促進

研究背景
わが国の農業生産は生産者の減少や高齢化に加え、自然災害や温暖化の進行、グローバル化の進展など、多くの課題に直面しており、画期的な新品種育成による国内農業の強化が強く求められています。たとえば、温暖化で発生拡大が懸念される病害に対して、抵抗性品種の開発が期待されま
すが、新品種の開発には国内のみならず海外の植物など、多様な遺伝資源が必要です。
遺伝子情報解析技術の進展で、今までは利用できなかった遺伝資源も活用の道が拓けており、遺伝資源の重要性が高まっています。

温暖化により被害が拡大しているキュウリ
炭疽病症状（既存品種では対応できない）

多様な在来品種が栽培されている（カンボジア、キュウリ遺伝資源）

海外遺伝資源を2,000点収集、種子増殖や特性評価を実施

活用可能な遺伝資源が増え、国内の品種開発が活発化

収集した遺伝資源の特性評価
や遺伝子情報のデータベースを構築

効率的にアクセス可能、品種開発が加速

既存技術では対応できない
強毒型炭疽病などに対抗できる遺伝資源を発見

抵抗性品種の作出により、
化学農薬使用量の低減も可能に

主要な成果

抵抗性

罹病性

強毒型炭疽病菌株に対して強度抵抗性を示す
キュウリ遺伝資源（左）問合せ先農林水産省技術会議事務局 研究企画課

抵抗性

罹病性

抵抗性品種を加害するネコブセンチュウに対し強度抵抗性を示すトウガラシ遺伝資源（左）03-3501-4609

生産技術－農地

表土削り取りやカリ施肥など除染技術を体系化

農地等の放射性物質の除去・低減技術

東日本大震災に伴う原発事故が原因で利用が困難になった農地の回復に向けて、除染用農機の開発を行い、市販化された表土削り取り機は飯舘村等に10台が導入されま
した。
イメージ

農地等の除染技術の開発により、
早期営農再開に貢献

また、ダイズ・ソバ・牧草への放射性セシウムの移行を低減するため、吸収抑制効
果のある土壌中のカリ含量目標値を明らかにし、行政マニュアルや被災県の指針策定に貢献しました。この目標値は生産現場で施肥の目安として活用されています。

体系的な除染技術の開発により水田、畑作および畜産での早期営農再開に貢献しています。

草地における放射性物質対策のためのカリ施肥

原子力被災12市町村の営農休止面積のうち、営農再開面積は 約４割

無線操作による急傾斜草地の草地更新(除染)の手引き

一層の営農再開に向けて
普及促進！

成果はマニュアル等にまとめられ生産現場に提供
研究代表機関プロジェクト名

研究期間

農研機構

農地等の放射性物質の除去・低減技術の開発

平成24年度～27年度

共同研究機関：森林研究・整備機構、日本原子力研究開発機構、宮城県、福島県、栃木県、福島大学

研究背景
東日本大震災に伴う原発事故で環境中に放射性物質が放出され、農地の利用を休止せざるをえない事態となっていました。
そのため、被災地での早期の営農再開に向けて、農地の除染技術や作物への放射性物質移行を低減する技術の確立が求められていました。

地上１cmの放射線濃度の測定状況

主要な成果

福島県の農地土壌の放射性物質濃度分布図（平成23年）

トラクタ装着式の表土削り取り機や、無線トラクタを用いた傾斜草地での除染作業技術など除染技術体系を確立

原子力被災12市町村における営
農休止面積17,298haのうち、
6,577ha（令和２年度終了時点）の営農再開に貢献

土壌から作物への放射性セシ
ウムの移行を低減するための土壌中交換性カリ含量の目標値を明らかに生産現場での施肥の目安として、福島県等で指針として採用

表土削り取り無線トラクタによる傾斜草地での耕うん作業

水田土壌の撹拌・凝集でセシウム除去洗浄による畜舎・パドックの汚染除去

問合せ先

農林水産技術会議事務局 研究統括官（生産技術）室

土壌中のカリ濃度が適正な場合、放射性セシウムの吸収は抑制される

03-3502-2549

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