令和６年度
一般廃棄物処理実施計画

令和６年 3 月
由布市

令和６年度 一般廃棄物処理実施計画
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第６条第１項及び由布市廃棄物の処理及び清掃に関する条例に基づき、一般廃棄物処理実施計画を次のとおり定める。
Ⅰ

ごみ処理実施計画

１. ごみの排出削減目標①排出削減目標年度
区分

平成３０年度

令和６年度

基 準 年 度

目 標

人口（人）

34,66533,756

ごみ排出量（t）

12,41911,501

家庭系

8,069

7,441

事業系

4,350

4,060

638

604

638

604

（総処理量）
１人１日当たり（ｇ）

家庭系
事業系

―削減率（平成３０年度比）

―

―

7.4％

②リサイクル率
年度
区分
再生利用量（t）

平成３０年度

令和６年度

基 準 年 度

目 標

1,272

1,243

直接資源化量（t）

437

427

処理後資源化量（t）

702

687

集団回収量（t）

133

129

10.2%

10.8%

リサイクル率（％）③最終処分率年度
区分

平成３０年度

令和６年度

基 準 年 度目 標

総処理量（t）

12,41911,501

最終処分量（t）

1,989

1,849

最終処分率（％）

16.0％

16.1％

1２.

排出・収集・処理方法（１）ごみ処理の管理・運営体制
本市のごみ処理の管理・運営体制は、収集・運搬は、挾間・庄内地区、湯布院地区をそれぞれ委託業者により収集を行い、中間処理と最終処分は、いずれも大分市へ委託している。
本市におけるごみ処理に関する運営・管理体制
体制
区分
収集・運搬

運営

挾間・庄内地域

委託

湯布院地域

委託

中間処理

大分市へ委託最終処分（２）ごみ処理体系（ごみ処理フロー）
家庭系ごみの分別区分は、収集ごみとして、燃やせるごみ（以下「可燃ごみ」という。）、燃やせないごみ（以下「不燃ごみ」という。）、プラスチック製容器包装、古紙・古布類、缶・びん類、ペットボトル、蛍光管等、回収ボックスで使用済小型家電、有料収集・直接持ち込みである。湯布院地域は、資源ごみとして家庭用食用廃油を分別回収している。
分別収集されたごみは、大分市福宗環境センター（ごみ焼却施設・リサイクルプラザ・最終処分場）において焼却処理、破砕選別処理、資源選別処理及び埋立処分を行っている。

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ごみの分別区分
分 別 区 分

市
で処理
可能

市
で処理
不可能

内訳

等

燃やせるごみ（可燃物）

生ごみ、食用油、革類・ゴム類、リサイクルできない紙類、リサイク
ルできない布類、プラスチック製品、汚れが落ちにくい資源プラ、木くず 等

燃やせないごみ（不燃物）

金属類、ガラス類、陶器類、家電製品（４品目とパソコン、小型家電は除く） 等

プラスチック製容器包装

カップ類、袋類、ボトル類、パック・トレイ類、ネット類、緩衝材、ペットボトル等のふた 等

古紙・布類

新聞類、段ボール、チラシ、その他紙類、きれいな布類、その他布類 等

缶・びん類

食品・飲料用の缶、ペットフード缶、食品・飲料用のびん 等

ペットボトル

ペットボトル

蛍光管等

スプレー缶類、ライター類、蛍光管、電球、水銀体温計、血圧計、温度計、乾電池、ボタン電池 等

庁舎持込

使用済小型家電

携帯電話等、電話機、携帯音楽プレーヤー、携帯ラジオ、携帯用テレビ、小型ゲーム機、電子辞書・手帳、電卓、リモコン、デジタルカメラ、ビデオカメラ、電源コード類 等

有料収集
直接持ち込み大型ごみ・一時的多量ごみ

大型の家具類や机・ダイニングテーブル・自転車等、布団・じゅうたん・よしず等、多量の剪定枝・落ち葉や草・木くず等、コンクリート破片・土・石・瓦 等販売店で回収-①家庭で使用した医療系廃棄物、②バッテリー、③タイヤ、④ガスボンベ、⑤塗料・シンナー・廃油・農薬・劇薬等、危険な薬品類、⑥電動自転車・電動カート、⑦消火器 等

家電４品目

エアコン、ブラウン管式テレビ・液晶テレビ、プラズマテレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機

パソコン

パソコン

収集ごみ

法定リサイクル※湯布院地域は、資源ごみとして「家庭用食用廃油」を分別回収している。

3焼却残渣可燃ごみ

ごみ焼却施設（焼却処理）
大分市
福宗環境センター
清掃工場※

粗大ごみ最終処分場

主灰

大分市
福宗環境センター
鬼崎埋立場

可燃残渣剪定枝（太さ5cm超）

不燃残渣

粗大ごみ

不燃ごみ

鉄・アルミ
粗大ごみ処理施設（破砕選別処理）プラスチック類
由布市

大分市
福宗環境センター
リサイクルプラザ

缶・びん類

資源
ごみ

ペットボトル

プ
ラ類

びん

その他

ペットボトル再プラスチック
製容器包装

生

無色びん
茶色びん
その他びん
その他

古紙・布類

使用済小型家電

古紙・缶（拠点回収）（集団回収）※
し渣
脱水汚泥
し尿処理施設
し尿処理施設（し尿・浄化槽汚泥）（し尿・浄化槽汚泥）

し尿・浄化槽汚泥

由布大分
由布市環境衛生センター
環境衛生センター

4

利用（再生
資源
業者）

（３）収集・運搬体制
家庭系ごみの収集・運搬方法等を表（３）－１に示す。収集・運搬方法は、可燃ごみは指定袋で排出し、不燃ごみ、缶・びん類、ペットボトル、プラスチック容器包装は、市販品の 45Ｌ以内の袋に入れて排出する。古紙は紐でくくり排出する。
また、事業系ごみについては、本市としては収集や持ち込みを受け付けていない。
表（３）－１
挾間・庄内地域
種類

収集区域

可燃ごみ

収集容器

収集回数

指定袋

2回/週

収集方法

形態

ステーション

委託

不燃ごみ
缶・びん類

1回/月

ペットボトル
プラスチック製容器包装

町内全域

蛍光管等

指定なし
(透明袋・半透明袋・紐（古紙）)

古紙・布類

1回/2週
1回/月
1回/2週

使用済小型家電

排出者が庁舎へ持込
随時

大型・粗大ごみ

戸別有料回収又は直接持込

湯布院地域
種類

収集区域

可燃物

収集容器

収集回数

指定袋

2回/週

収集方法

形態

不燃物
缶類・びん類
1回/月

ステーション

ペットボトル

委託

蛍光管等
町内全域
プラスチック製容器包装
古紙・布類

指定なし
(透明袋・半透明袋・紐（古紙）)2回/月2回/月拠点回収

家庭用食用廃油
排出者が庁舎へ持込
使用済小型家電

随時

大型ごみ・粗大ごみ

戸別有料回収又は直接持込

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（４）一般廃棄物処理手数料
本市では、可燃ごみについては、指定ごみ袋制を導入し、排出量に応じて処理手数料を徴収しており、費用負担の公平化やごみの排出抑制を推進している。その他、不燃ごみやプラスチック製容器包装等は、市販品の 45Ｌ以内の透明又は半透明の袋に入れて出すように決定している。
また、大型ごみや粗大ごみ及び多量の家庭ごみがある場合は、有料で処理施設へ持ち込むか、戸別収集を依頼するかの方法による。また、事業系ごみについては、収集や持込を受け付けていない。
表（４）―１
区 分

種類

荷 姿

価格等

指定ごみ袋（大）

25円/枚

持込料
挾間・庄内地域

湯布院地域

指定袋

指定袋

家庭系

指定ごみ袋（小）20円/枚14円/枚

市販品の袋

－

市販品の袋

－

古紙類

紐でくくる－

布類

市販品の袋

－

缶・びん

市販品の袋

－

ペットボトル

市販品の袋

－

蛍光管等

規定なし

－

規定なし

－

不燃ごみ

収集ごみ プラスチック製容器包装

大型ごみ、粗大ごみ、
有料収集 一時多量ごみ

規定なし

考

1組（30枚入）750円、45L相当

可燃ごみ

指定ごみ袋（特小）備

1組（30枚入）600円、30L相当
1組（30枚入）420円、20L相当
35円/10㎏
無料

軽トラック：1,040円 45L以内の袋
2㌧トラック：2,090円 45L以内の袋
無料－
45L以内の袋

35円/10㎏

軽トラック：1,040円
2㌧トラック：2,090円

45L以内の袋
45L以内の袋－－－

2,040円～軽トラック：3,140円
2㌧トラック：4,190円

戸別収集※家庭ごみの１回の持込量が 350 ㎏を超えるときは、100 円/10 ㎏となる。

（５）事業系一般廃棄物
事業系一般廃棄物（事業活動に伴って生じた廃棄物で産業廃棄物を除く。）は、排出事業者が発生・排出抑制や再資源化に努め、排出事業者が処理施設へ自ら搬入するか、市長が許可した収集運搬業許可業者に委託するものとする。
（※市長が許可した収集運搬業者は、別紙事業系ごみ収集運搬許可業者参照）
また、事業系一般廃棄物で再生可能なもの（厨芥、木くず）、全資源化が可能なものについて、市長が認めた場合は、一般廃棄物処分業許可を有する次の民間処理施設へ搬入（運搬）することができる。
廃棄物の種類

施設名

所在地

動植物性残さ環境整備産業 食品リサイクル工場

6

大分市

資源化方法
堆肥化

（６）搬出・搬入禁止物
爆発・引火・感染等危険性のあるもの、有害性のあるもの、処理に著しい支障がある
ものはステーションへの排出及び市の指定する処理施設への搬入はできないものとする。
これらの一般廃棄物は、購入した販売店、病院、薬店、リサイクル協力店等に持ち込むことにより、適正処理を行い、再資源可能な古紙・古布類の搬入も禁止する。

（７）特定家庭用機器（テレビ、冷蔵庫、冷凍庫、エアコン、洗濯機・衣類乾燥機）
家電リサイクル法で指定された特定家庭用機器は、小売業者への引渡し、又は市が委託した収集運搬業者へ依頼すること若しくは自らメーカー指定引取り場所へ搬入し製造業者の適正な再商品化を促進するものとする。なお、収集運搬手数料は、製品 1 台につき挾間・庄内地域は、２，２００円、湯布院地域は、２，０９０円とする。

（８）指定再資源化製品（パソコン、二次電池）
資源有効利用促進法に基づく指定再資源化製品（パソコン、二次電池）は、市による収集運搬及び処理は行わず、製造業者による自主回収を行うものとする。

3.

ごみの排出抑制のための施策（１）ごみ有料化制度の充実
既に実施している可燃ごみの有料化については、実施状況及びその効果について点検・評価を行い、必要に応じて効果の維持もしくは効果を向上させる対策を検討、実施していくものとする。
また、不燃ごみの有料化についても検討を行っていくものとする。
（２）環境教育、普及啓発の充実
住民、事業者に対してごみの排出抑制及び適切な分別に関する啓発や情報提供を行う。
① 自治会、老人会等を通じて、ごみの排出抑制に関する教育的啓発活動を積極的に推進する。
② 環境学習機能や再生利用品の展示機能、情報発信機能等を有する啓発施設の整備を検討する。
③ 市内の小学校及び中学校、自治区等に対する学習会を開催し、教育的啓発活動を推進する。
④ 市報及び庁舎窓口付近にて家庭系一般廃棄物の排出状況を掲載することにより、家庭系一般廃棄物の削減に関する意識高揚を目指す。

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（３）容器包装廃棄物の排出抑制
消費者、販売事業者、行政の連携・協議による地域レベルでのレジ袋の削減（マイバッグ運動の推進）、過剰包装の抑制、使い捨て容器等の使用抑制に向けた対話や普及啓発活動の促進等により容器包装廃棄物の排出抑制に努める。
また、地域においてリユースびんの利用・返却・再利用の促進が図られるよう、まずは、自ら事業者として市有全施設の分別収集（排出）を徹底すると共に、関係者間の連携構築と普及啓発に努めるとともに、その他のリユース容器についても、利用促進のため事業者や住民への呼びかけに努める。
（４）再使用、環境物品等の使用促進
不要品交換会やフリーマーケット等に関する情報を提供し、再使用（リユース）の促進を図る。
また、市自らも事業者としてグリーン購入・契約など循環型社会の形成に向けた行動を率先して実行する。
（５）生ごみの減量化① 食品ロスの削減
農林水産省の食品ロスに係る資料（平成 28 年 6 月）によると、日本国内で発生する可食部分の食品ロス量は約 632 万ｔ（家庭系 302 万ｔ、事業系 330 万ｔ）とされ、国民一人一日当たり約 136ｇの食品ロスが生ごみとして排出されている。
食品ロスの削減を図るために、まずは市職員が積極的に食べきり運動※等に取り組むよ
うにし、市内のスーパーや飲食店、企業等に対しても働きかけを行い、食品ロスの削減に関心を持ってもらうよう啓発していく。
また、住民に対しては、家庭における取り組みとして、調理くずや副菜などの再調理（リメイク）の推進など自宅での調理時の実践内容、必要なものを必要な分だけ購入するなど買い物時の実践内容、家族に合わせた適量の注文など外食時の実践内容等を広く住民に周知し、日常生活に浸透するように啓発していく。
※食べきり運動
食品ロスを削減することを目的として設立された自治体間のネットワーク「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協会」による運動で、全国都道府県や一部の市区町村が参加しており、食べきり運動や食品ロス削減に関する取り組み、成果の情報共有及び情報発信を行っている。

② 水切りの徹底
生ごみにおける水分の占める割合は、約 80％程度であることから、学習会等の啓発時に水切り用物品の配布を行い、家庭内での生ごみのひと絞りや野菜くず等の乾燥の励行等についての啓発を強化していく。

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③ 電気式生ごみ処理機購入費助成金制度の導入
電気式生ごみ処理機による生ごみの排出量削減が大きく見込まれるため、購入に係る費用を助成する制度を導入し、電気式生ごみ処理機の購入の促進を図る。
（６）事業系ごみの排出抑制① 自己処理責任・ごみの減量化等の啓発事業活動に伴って排出されるごみは、排出事業者自らの責任において適正処理しなければならないことを周知徹底するとともに、ごみの減量化や再生利用についての情報提供を行う。
② 排出事業者への指導
事業者ごとの搬入状況を把握し、事業者の排出状況に基づいた訪問指導を行うなど、多量排出事業者の計画的なごみ減量化を促進する。
③ 許可業者への指導
一般廃棄物収集運搬許可業者に対して説明会を開催し、排出事業者ごとの排出量報告や分別収集の徹底を要請するとともに、廃棄物処理法その他関連法規の遵守について指導する。
（７）資源集団回収活動の活性化の検討
資源集団回収事業補助金交付制度の検討等による古紙類等の資源集団回収活動の推進について検討を実施する。
（８）資源ごみ等分別収集の促進
まずは、自ら事業者として市有全施設の分別収集（排出）を徹底すると共に、市民に対して適正な分別排出の呼びかけを行い、観光客・宿泊客に対しても、ごみの分別を徹底するよう呼びかけを実施していく

４．

収集運搬計画（１）計画の方針
収集・運搬については、作業効率、安全性、衛生面等を考慮し、適正な収集・運搬体制を確保する。
また、環境保全や高齢化社会に対応した収集・運搬体制の整備についても検討する。

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（２）収集・運搬に関する施策① 収集・運搬体制の整備
収集量の変動などにあわせ、収集頻度や分別区分については、適宜必要な見直しを行うものとする。
また、新環境センターまでの運搬にあたっては、ごみ中継施設の整備等、効率的な収集・運搬体制について検討する。
② ごみステーション適正管理の指導
ごみステーションについては、自治会等により清潔・安全かつ適正な維持管理が行われるよう指導する。
③ 環境負荷の少ない収集・運搬の推進
環境負荷の低減を図るため、収集・運搬車両への低公害車の導入やエコドライブの実践に努める。
④ 高齢者等にやさしいごみ収集の検討
人口減少や高齢化の進行により、一人暮らしの高齢者の増加や自治会活動の後退が懸念される。このような社会構造の変化に対応できるごみ収集の在り方について検討する。
⑤ 事業系ごみ適正排出の管理
事業系ごみについては、搬入区分に応じ、分別の徹底を図るよう排出事業者及び収集運搬許可業者に対し指導する。また、必要に応じて、搬入物検査を実施し、違反事業者に対して一定のペナルティーを科すことも検討する。
（３）一般廃棄物収集運搬業の新規許可の方針
本計画におけるごみの発生量と一般廃棄物収集運搬業許可業者の処理能力を比較すると、既存の許可業者で十分処理が可能であることから、 生ごみを含む「ごみ」の一般廃棄物収集運搬業の新規許可は、令和６年度も引き続き原則として行わないものとする。

５．

中間処理・最終処分計画（１）中間処理計画の方針排出されたごみについては、計画している新環境センターの稼働までは、現状の体制を継続することとし、大分市福宗環境センターにおいて適正処理していくとともに、資源化・減量化・安定化することにより最終処分場への負担をできるだけ軽減するものとする。

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（２）中間処理に関する施策① 中間処理体制の整備
本市、大分市、臼杵市、竹田市、豊後大野市、津久見市の６市で、新たに新環境センターを整備し、減量化・減容化・安定化及び再生利用を行うものとする。
② 中間処理での再生利用の推進
新環境センター（熱回収施設）では、発電設備による熱回収を行い、場内消費電力の使用及び余剰電力の電力会社への売電等、熱エネルギーの有効利用について検討を行うものとする。
また、新環境センター（リサイクル施設）では資源ごみ、不燃ごみ及び粗大ごみを処理し、鉄・アルミ等の資源回収を推進するものとする。
（３）最終処分計画の方針
ごみの排出抑制・再生利用の推進及び中間処理での減量化・減容化を行い、最終処分量を低減していくこととする。
（４）最終処分に関する施策① 最終処分量の削減
本市では最終処分場を所有しておらず、大分市鬼崎不燃物処理場に最終処分を委託していることから、循環型社会の形成のみならず処分費用の削減を目的とし、排出抑制及びリサイクルを推進し、最終処分量の削減に努めるものとする。

11Ⅱ

生活排水処理実施計画生活排水処理の現況

１．生活排水処理形態別人口
由布市
計画処理区域内人口

33,756 人

水洗化・生活雑排水処理人口

27,510 人

コミュニティ・プラント

0人

合併浄化槽人口25,509 人

公共下水道

857 人

農業集落排水施設

1,144 人

水洗化・生活雑排水未処理人口

5,208 人

（みなし浄化槽）
非水洗化人口1,038 人

し尿収集人口

887 人

自家処理人口151 人

計画処理区域外人口0人

２．し尿・汚泥の処理計画（１）し尿・浄化槽汚泥処理の基本方針
し尿及び浄化槽汚泥の収集・運搬については、許可業者による現行の体制を継続するものとする。
収集されるし尿・浄化槽汚泥については、由布市が汚泥再生処理センター（由布市環境衛生センター）にて適正に処理を行うものとする。
由布市環境衛生センターについては、老朽化に伴い令和５年３月に汚泥再生処理センターへリニューアル工事が完成し、汚泥再生処理センターとして供用を開始している。

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（２）し尿・浄化槽汚泥の処理計画
１）処理主体
由布市で収集されるし尿・浄化槽汚泥（農業集落排水施設汚泥含む）は、由布市が、汚泥再生処理センター（由布市環境衛生センター）にて処理を行うものとする。
２）計画処理区域
由布市全域とする。
３）収集・運搬計画
し尿・浄化槽汚泥の収集・運搬については、許可業者による現体制を継続することとする。なお、汚泥再生処理センターへの搬入にあたっては、処理の安定化のため、収集・運搬業者とも連携を図りながら、搬入量の変動をできるだけ抑制するよう、計画的に搬入するよう努める。
４）し尿処理手数料
し尿の処理手数料は、「由布市廃棄物の処理及び清掃に関する条例」第１２条に基づき徴収する。処理手数料は表①に示すとおりとする。
表①区分

一般家庭

手数 料

１リットルにつき９円３５銭（１０円未満の端数は四捨五入）
１リットルにつき９円３５銭を乗じた額に３，３００円を加えた額（１０円未満の端数は四捨五入す

仮設トイレる。）

し※天災その他やむを得ない場合で市長が認めたも尿のを除く
市長と特に契収集・運搬

１８リットルにつき１６９円（処理免除）（１８リットル未満は、１８リットルで計算する。）

約したもの収集・運搬・処理

１８リットルにつき３３６円（１８リットル未満は、１８リットルで計算する。）

５）し尿・浄化槽汚泥収集運搬業、浄化槽清掃業許可業者（令和５年４月１日現在）
業 者 名

住 所

（有）豊後環境センター

由布市挾間町向原１０８２番地２（有）庄内衛生社

由布市庄内町大龍２０３４番地１（有）湯布院環境衛生ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ

由布市湯布院町川西２３５８13

６）し尿・浄化槽汚泥収集運搬業、浄化槽清掃業の新規許可の方針
本計画におけるし尿・浄化槽汚泥の発生量とし尿・浄化槽汚泥収集運搬業、浄化槽清掃業者の処理能力を比較すると、既存の許可業者で十分処理が可能であることから、し尿・浄化槽汚泥収集運搬業、浄化槽清掃業の新規許可は、令和５年度も引き続き原則として行わないものとする。
（３）中間処理計画
１）中間処理の現況
し尿・浄化槽汚泥及び農業集落排水施設汚泥は、由布市環境衛生センターのし尿処理工程において砂及び夾雑物を除去して、生物処理後処理液と汚泥に分離して処理液は消毒後大分川へ放流する。汚泥は脱水し、助燃剤として焼却処分する。
令和６年度予定処理量
し尿処理量

２，０７９KL

浄化槽汚泥処理量

２２，４７２KL

農集汚泥処理量合脱水汚泥処理量
合計

７１５ｔ
７１５ｔ

７９８KL

計

２５，３４９KL

２）関連施設の概要
施設の名称

由布市環境衛生センター

施設所管

由布市

所 在 地

由布市挾間町鬼崎７８２番地１

処理能力

７７KL／日（し尿７KL／日、浄化槽汚泥７０KL／日）

処理方式

浄化槽汚泥対応型膜分離高負荷脱窒素処理方式

建設経過

着工：令和２年１０月６日

放流先

提子井路から大分川へ

竣工：令和５年 ３月１７日（４）最終処分計画
本市では最終処分場を所有しておらず、大分市福宗環境センター鬼崎埋立場に委託しているため、循環型社会のみならず、今後は更に夾雑物及び脱水汚泥の排出抑制を推進し最終処分量削減に努めるものとする。

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