2019 年 G20 貿易・デジタル経済大臣会合に向けてイノベーション、デジタル技術、貿易を促進するための共同提言【仮訳】
この 10 年の間に、世界のビジネスのあり方は劇的に変化しました。今やどの分野のビジネ
スも、製品やサービスを生産、移動、発売、販売するためにデジタル技術に依存しています。こうした活動を根底から支えるのが国境を越えたデータの流通であり、それが何十億という人々にとって経済的な機会を作り出しています。世界経済の成長を持続させ、社会の福利を高めるために必要なデジタル技術を円滑に使用していくためには、グローバルレベルでの合意により産業界が主導して形成される標準を支持することによって、どの国も開かれた市場を保つべきです。そうした標準とは、差別的な障壁やその他の規制上の障壁を引き下げることを目指し、誰にでも開かれたイノベーション、成長、発展を促進する高い水準の貿易ルールを策定するために協力するものであるべきです。また各国政府と企業は、広い範囲で経済的への参入機会を確保することによりできるだけ多くの恩恵が生じるようにしなければならず、またジェンダーによる格差を減らし、零細・中小企業（MSME）を強化するなどして、誰もが活躍できるような社会を目指すイノベーションを政策で促すことが必要です。途上国も含めすべての国にとって公平な土俵を作り、現代のグローバル経済における競争と成長の機会とすることが、デジタル貿易を考えるときに常に中心的な目標でなければなりません。
この G20 の会合は、世界を代表する国々の政府が 21 世紀の技術に関する政策の直面する課題にどう立ち向かっていくかを話し合うための最も重要な場です。保護主義に対抗し、MSME の事業機会を創出、拡大させ、国連の持続可能な開発目標（SDGs）を達成し、持続可能で誰にでも開かれた「Society 5.0」に向けて動き出すための機会となるでしょう。
2019 年、世界の産業界から各国政府に対し、プライバシー保護を進展させ、国家の安全保障とデータのセキュリティを向上させ、AI その他の最新鋭の技術の公正な発展と実装を促進するために共同で取り組むことを視野に入れ、ここに謹んで以下の点を提言します。これらの提言は、デジタル技術と国境を越えたデータの流通が、すべての国において成長、発展、企業家精神、雇用創出、イノベーションを後押しできるようにするためのものです。
 国境を越えるデータの自由な流通を円滑に
従来からある電子メールや顧客管理のソフトウェアから AI、IoT、3D プリンターやその他最新鋭の技術に至るまで、すべての産業がデジタル製品やサービスに依拠していますが、それを可能にするのはデータです。グローバルなネットワークを介してデータが収集、結合、分析、利用されることで、大小を問わず企業が最高品質の商品やサービスを提供したり、社会の諸問題に対処するために役立っています。

提言：
1. 国境を越えるデータの自由な流通を円滑にして、データの国内での保存または処理、あるいはその国のコンピュータ施設を使用することを要求するような現地化の措置を課さないようにする。
 データの自由な流通への信頼性を確保
データを利用したオペレーションやイノベーションの恩恵を受け続けるためには、ユーザから信頼を得られるような形でデータを移転させることが欠かせません。政府は、データの流通を可能にしながら高いレベルの信頼性を確保できるよう、規制上の基準やメカニズムに関連した経験を見つけ出し共有していくべきです。この点に関しては、リスクベースのアプローチと各国の当局間の協力に主眼を置くことが重要でしょう。

提言：
2. 国際的な相互運用性を保ち、OECD の「プライバシー保護と個人データの国際流通に関するガイドライン」に適合する、高度なプライバシー保護を拡大する。
3. グローバルレベルでの合意により産業界が主導して形成される標準とベストプラクティ
スを基礎とした、リスクベースのアプローチを活用して、サイバー空間のセキュリティを高める。
4. 各国の消費者保護機関間の協力を通じて、インターネット上での詐欺的、虚偽的な商業行為から消費者が保護されるようにする。
 就労者がデジタル技術を取り入れられるように
SDGs に挙げられる質の高い教育、働きがいのある人間らしい仕事、経済成長などに沿って、最先端の技術を利用して革新をもたらすようなスキルを持った人材の育成と、また企業家精神による機会の拡大に、政府と産業界は協力することができます。十分に考慮された政策であれば、明日の人材を育て、デジタル技術から成長や適応の機会を得ることができるはずです。

提言：
5. 産業界と提携し、デジタルへの理解度を高めるための学習機会を生涯にわたり得られるようにする。
6. デジタル技術を取り入れてデジタル貿易の潜在力を活性化させ MSME が世界のバリューチェーンに組み込まれることにより、新たに登場する事業分野で新規雇用の創出を奨励し経済成長を促進させる。
 責任ある AI（人工知能）と最新かつトランスフォーマティブ（革新的）な技術の実践を促進し、グローバルな競争力を向上させる
IoT、ビッグデータ、AI、ロボティクス、ブロックチェーンといったデジタル技術は、ビジ2

ネスや社会のあり方を変容させています。こうした最新の技術はヘルスケア、農業、行政の効率など多くの点を改善させ、ローカルとグローバルのどちらのレベルでもその恩恵は計り知れず、SDGs に挙げられるすべての課題の解決に向けて前進させるものです。
産業界にとっては、AI の持つ巨大なデータ処理能力の可能性をどうすれば最も責任ある形で活用できるかという点が重要です。AI に関して倫理面のガイドラインと人間中心の AI 社
会原則を策定するための有意義な試みが OECD、EU、日本でなされました。政府がこのような試みの上に具体的な成果を積み上げていけば、企業はそれらを運営できるようになります。エネルギー消費、気候変動、ヘルスケアといった幅広い問題への包括的な解決を図るべく AI を活用するためには産業界が果たす役割が不可欠であり、我々は AI による解決策を信頼でき、公正、説明可能、安全で、相互運用性のあるものとして届けるよう専心しています。こうした解決策がうまく社会の隅々まで行きわたれば、市民の生活の質が上昇し、多様性や一人ひとりの権利が尊重される持続可能な社会の実現につながるでしょう。
このような成果が最大限に達成されるのは、競争力を高め、AI の継続的な改善が円滑になされるような環境です。

提言：
7. AI システムが責任ある倫理的な形で設計および実装されるようにする。例えば安全性の仕組みに取り組む、強固で代表的なデータを用いる、透明性を高める、より幅広い相互運用を可能にするなど。
8. グローバルレベルでの合意により産業界が主導して形成される AI に関する標準の策定と利用を支持し、技術的な相互運用性、非差別的な市場アクセス、イノベーションを可能にする。
9. AI 技術のイノベーションと競争力を高めるための手段として、データの使用、オープン形式で機械可読なデータセットへのアクセスを円滑にできるようにし、中小企業の事業機会を創出、拡大させる。
 技術その他の機微な情報の開示または移転を要求する措置に対抗企業がグローバルに事業を営むために、自社固有の機微な技術、ソフトウェア、情報へ依存する度合いが高まっています。イノベーションを継続し、最新鋭の技術に広くアクセスできるために必要な信頼性は、企業が事業を展開するすべての市場においてこうした不可欠な資産が確実に保護されるようにすることで生み出されます。

提言：
10. 事業展開の条件としてソースコード、アルゴリズム、暗号キー、その他の機微な情報の開示を強制するなど、技術の移転その他弱体化を企業に要求する措置に対抗する。
 WTO（世界貿易機関）で進行中の作業を支持
世界の貿易制度の根幹をなす WTO は、164 の加盟国で構成される重要な国際機関で、多国間の自由貿易体制を維持、強化する役割を負っています。デジタル化を伴う経済の大きな変容を考えると、社会経済の進展に貢献し、グローバル市場に参入できる力を中小企業にもたらし、SDGs を全面的に達成するために貢献するデジタル技術に誰もがアクセスできる3

ようにするには、WTO で高い水準のルールを設定することが欠かせません。

提言：
11. WTO の「電子商取引に関する共同声明」を通じて、意欲的で包括的な国際ルールに関し早期の合意を目指す。
12. WTO の政府調達協定（GPA）と情報技術協定（ITA）への参加国拡大を引き続き図り、ITA の対象となる製品分野を拡大する機会を追求する。

 デジタル課税について多国間の解決策を追求し、新たな関税の賦課を回避する
多くの国が、デジタル商取引から発生する収益を回収するための新たな方法を模索しています。デジタル化によってもたらされる経済の変容を考えるとこうした努力は理解できるとはいえ、検討されている案の多くが差別的な貿易障壁を作り出し、デジタル商品・サービスが誰にでも行きわたることを妨げる恐れがあり、そのような方法は回避されるべきです。

提言：
13. WTO で合意された電子送信に対する関税を賦課しないとするモラトリアムを恒久化する。
14. 多国間の枠組が形成されるまでは、一国によるデジタル取引への課税の試みを控える。

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