23.大府市

要 望 事 項 回 答

№

要望内容

回答

担当課

1 1 1 1 介護保険料を引き下げてく
給付実績の推移を考慮しつつ、介護保 高齢障がいださい。また、保険料段階 険事業計画推進委員会の意見を伺いなが 支援課を多段階に設定し、低所得 ら検討してまいります。
段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。
とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。

2 1 1 2 新型コロナウイルス感染症
国から示される方針を参考に、検討し 高齢障がいの影響により、収入が減少 てまいります。
支援課
した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。

1 1 1 3 介護保険料の減免制度を実国から示される基準を参考に、介護保 高齢障がい施・拡充してください。
険事業計画推進委員会の意見を伺いなが 支援課
ら検討してまいります。

1 1 1 4 介護利用料の低所得者への国の軽減制度とのバランスを考慮しつ 高齢障がい減免制度を実施・拡充して つ、検討してまいります。
支援課ください。

1 1 2 1 介護保険利用の相談窓口に関係市町の介護保険担当課に会計年度 高齢障がい専門知識を持った職員を配 任用職員を３名配置し、要介護等認定が 支援課置し、要介護認定申請の案 必要な方に対し、必要な手続きができる内を行ってください。
よう対応しています。

要 望 事 項 回 答
№

要望内容

回

答

担当課

対象者個々のアセスメントに基づき、 高齢障がい
1 1 2 2 訪問介護「生活援助」の回自立支援に向けたケアプランを作成し、 支援課数制限はしないでくださサービスを提供しております。
い。

介護保険事業計画推進委員会の御意見 高齢障がい
1 1 3 1 特別養護老人ホームや小規等を伺いながら検討してまいります。 支援課
模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。

特例入所が必要な方に対し、適切な広 高齢障がい
1 1 3 2 特別養護老人ホームに要介
護１・２の方が入所できる 報を行うとともに、利用者の状況や希望 支援課「特例入所」について、広 等も踏まえ、特例入所を実施しておりま報を積極的に行い、入所希 す。
望者に対して適用してください。

現行相当サービスの利用にあたって 高齢障がい
1 1 4 1 総合事業の現行相当サービ
スが必要な人には継続した は、対象者個々のアセスメントに基づ 支援課
利用ができるようにしてく き、自立支援に向けてケアプランを作成ださい。サービス利用者の し、サービスを提供しています。
「状態像」の一方的な押しつけや、期間を区切った打
ち切りはしないでください。

1 1 4 2 自治体の一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努めてください。

国の制度に沿って進めていきます。

高齢障がい支援課

サロン設置時に初期活動への費用の補 高齢障がい
1 1 5 1 サロン、認知症カフェなど
高齢者のたまり場事業への 助を行うとともに、常設で開設されるサ 支援課
助成を実施・拡充してくだ ロンには運営費の補助も行っています。
さい。

要 望 事 項 回 答№

要望内容回答担当課

高齢者の身体的なフレイル予防とし 健康増進課
1 1 5 2 多くの高齢者が参加できるように、自治体の責任で介 て、食べる機能検診、栄養パトロール等護予防事業を充実・拡充し の独自事業を実施しています。てください。

住宅改修・福祉用具購入については、 高齢障がい
1 1 5 3 住宅改修、福祉用具購入、支援課
高額介護サービス費の受領 受領委任払いを実施していますが、委任払い制度を実施してく 高額介護サービス費については、複数サービス事業所を利用した場合が想定さださい。
れるため、実施していません。

18歳未満の難聴者に対しては助成制度 高齢障がい
1 1 5 4 中等度からの加齢性難聴者支援課を対象とする補聴器購入助 を実施しています。
成制度を実施してください。

国の支援金等の活用を広報する等、検 高齢障がい
1 1 6 1 介護職場の人員不足解消の支援課
為、介護人材を抜本的に増 討してまいります。
やしてください。

国の制度に沿いつつ、検討してまいり 高齢障がい
1 1 6 2 介護職員の処遇改善のため支援課の自治体独自の施策を、利 ます。
用者負担を増やさない形で実施してください。

1 1 6 3 利用者にとって危険を招きかねない１人夜勤を自治体の責任で禁止し、8時間以上の長時間労働を是正してください。

国の制度に沿って検討していきます。 高齢障がい支援課

要 望 事 項 回 答
№

要望内容

回

答

担当課

普通障害者、特別障害者とも、実施済 高齢障がい
1 1 7 1 介護保険のすべての要介護支援課
認定者を障害者控除の対象 みです。としてください。

全ての要介護認定者に対し、該当した 高齢障がい
1 1 7 2 すべての要介護認定者に場合は障害者控除の申請を行うよう勧奨 支援課「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対 通知を送付しています。
象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。

1 2 1

低所得者への保険税の軽減や減免制 保険医療課
保険料（税）の引き上げを度、非自発的失業者への軽減制度を既に行わず、払える保険料（税）に引き下げてくださ 実施しております。一般会計からの繰入い。そのために、一般会計 れは、国民健康保険の財政状況を踏まからの法定外繰入額を増や え、適正に実施しております。
してください。

1 2 2

国民健康保険税の負担につきまして 保険医療課
１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割 は、応能応益という考え方があります。の対象とせず、当面、一般 そのため、所得割・資産割・均等割・平会計による減免制度を実施 等割を負担していただいております。なお、平成30年度から子ども減免制度を創してください。
設し、18歳以下（18歳になった後最初の３月31日まで）の子どもがいる世帯への国民健康保険税の一部減免を実施しております。

1 2 3

既に、長期間療養を要する者に対する 保険医療課
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少 減免制度を実施しております。
した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。

要 望 事 項 回 答
№

要望内容

回答

担当課

1 2 4

事業主には雇用調整助成金や持続化給 保険医療課
新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対す 付金、新型コロナウイルス感染症によるる傷病手当金の対象に事業 小学校休業等対応助成金等他の支援制度がありますので、国民健康保険における主を加えてください。また、新型コロナウイルス感 傷病手当金の対象とする予定はありません。また、傷病名を限定しない傷病手当染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象とし 金を対象とする予定はありません。てください。

1 2 5

資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してくだ
さい。

1 2 6

本人との納税相談や申し出による分割 納税課
保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に 納税等の方法を取り入れております。し努め、むやみに短期保険証 たがって加入者の生活実態を無視した徴の発行や差押えなどの制裁 収や差押は、行っていません。
また、短期保険証の発行は、本人との行政は行わないでください。滞納者への差押えにつ 接触の機会の確保や他の被保険者との公いては法令を遵守し、滞納 平性・公正性の確保に有効だと考えてい処分によって生活困窮に陥 ます。
ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。

資格証明書の発行実績はありません。 保険医療課

要 望 事 項 回 答
№

要望内容

回答

担当課

1 2 7

一部負担金の減免制度については、現 保険医療課一部負担金の減免制度については、活用できる基準に 行から拡充する考えはありません。ましてください。また、制度 た、ホームページ等で制度の周知を図っについて行政や医療機関の ております。
窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。

1 2 8

平成31年３月から簡素化を実施してい 保険医療課
７０歳～７４歳の高額療養費の支給申請手続を簡素化 ます。なお、申請は原則初回のみとしてし、申請は初回のみとして おります。
ください。

1 3

地方税法、大府市税の減免に関する規 納税課
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を 則及び大府市国民健康保険税条例に基づ違法とした広島高裁判決を き適正な処理を行っています。
踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。
実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください

1 4 1

生活保護を申請をする意思を確認した 地域福祉課
生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第25条およ 場合には、速やかに申請書等を交付してび生活保護法第1条・第2条 います。
また、真に保護を必要とする人が受給に基づいて行い、「申請書できるように厳正に審査し、漏給、濫給を渡さない」「就労支援の防止に努めています。
（仕事探し）を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。

要 望 事 項 回 答
№

要望内容

回答

担当課

1 4 2

生活保護の相談があれば、現在の状況 地域福祉課
新型コロナ禍においての生の聞き取り等を行い、速やかな手続きが活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見える できるよう案内をしています。
ところに置き手続きしやす
くし、申請は、速やかに受理し基本的な生活を確保してください。他自治体への行政たらいまわしは起こらないようにしてください。

1 4 3

国の実施要領に従い、適切に事務を 地域福祉課
エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。 行っています。なお、夏季手当については対応できません。
夏期手当を出してくださ
い。

1 4 4

就労支援員を配置し、就労開始に向け 地域福祉課ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やして ての支援を充実させています。
また、実施主体の内部、外部を問わずください。また担当者の研職員に積極的に研修への参加を促してい修を充実してください。
ます。

1 5 1

子ども・障がい者・高齢者医療につき 保険医療課
福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者 ましては、県補助対象より拡充してお医療）を縮小せず、存続・ り、縮小予定もありません。
拡充してください。

1 5 2

平成19年10月から子ども医療対象者を 保険医療課
子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで実施して 中学校卒業まで拡充しており、拡大予定ください。また、入院時食 はありません。
事療養の標準負担額も助成対象としてください。

要 望 事 項 回 答
№

要望内容

回答担当課

1 5 3

精神障害者保健福祉手帳1.2級所持者 保険医療課
精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げ と３級で非課税の方は平成24年10月診療分から一般の病気も対象としています。てください。また、手帳1・2級を所持していない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。

1 5 4

後期高齢者福祉医療費給付制度の対象 保険医療課
後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してくだ の拡大予定はありません。
さい。

1 5 5

妊産婦医療費助成制度を創妊産婦の方には、妊産婦健康診査の受 保険医療課設・拡充してください。
診券をお渡ししております。医療費助成については創設の予定はありません。

「子どもの貧困対策の推進に関する法 子育て支援
1 6 1 1 ひとり親世帯等に対する貧困対策援計画(子ども子育 律」第４条では「地方公共団体は、基本 課て支援総合計画によるもの 理念にのっとり、子どもの貧困対策に関を含む)を策定してくださ し、国と協力しつつ、当該地域の状況にい。また自立支援計画を策 応じた施策を策定し、及び実施する責務定し、自立支援（教育・高 を有する」と規定されており、市町村の等教育職業訓練）給付金事 責務としましては、国と協力した施策の業、日常生活支援事業等を 実施にとどめられております。
本市の「生活の支援」といたしまして実施・拡充してください。
は、母子家庭や寡婦家庭の方を対象に、経済的な問題や自立のための就業について、母子・父子自立支援員を子育て支援課に配置し相談に応じております。
また、本市では、平成１６年度より、自立支援(教育訓練・高等教育職業訓練)給付金事業、母子家庭等日常生活支援事業を実施しております。

要 望 事 項 回 答
№

要望内容

回答担当課

大府市では、平成29年度から市内４か 協働推進生
1 6 1 2 教育・学習支援への取り組みを行うとともに、NPOや 所の公民館において、市内在住の中学生 涯学習課ボランティアなどによる児 を対象とした無料の学習支援を実施しています。NPOや学生ボランティア等の地童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こど 域人材を活用することで、学習だけでなも食堂」のとりくみを支援 く、地域との交流や、つながりづくりも目的として実施しています。
してください。

県からの情報の提供や、協力希望者の 子育て支援
1 6 1 2 教育・学習支援への取り組みを行うとともに、NPOや 紹介等を「こども食堂」運営団体に提供 課ボランティアなどによる児 する等して支援しています。
童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。

育児支援として、小学校６年生以下の 子育て支援
1 6 1 3 子ども子育て支援の産前・産後の家事や育児支援の利 子どもを養育している方の一時的な預か 課
用期間は、妊娠中から出産 りサービスとしてファミリー・サポー後1年までの期間とし、対 ト・センター事業を実施しています。
また、家事や育児支援を必要とする方象者は、母親だけでなく家族が誰でも利用できるよう にはNPO法人が実施する有償ボランティアサービスの情報について提供し、妊娠にしてください。
期から出産後の子育ての支援をしています。
さらに、今年度から多胎児を妊娠又は３歳未満の多胎児を養育している方で支援を必要とする方に対して、一時預かり等の在宅での支援及び移動支援を実施してさらなる充実を図っております。

要 望 事 項 回 答
№
1 6 2

要望内容

回

答

担当課

認定基準（所得基準）については、生 学校教育課
就学援助制度の対象を生活活保護基準額の1.45倍未満としていま保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯として す。
また、学校及び市役所関係課と連携ください。また、年度途中でも申請できることを周知 し、年度途中申請も含めた就学援助制度徹底し、支給内容を拡充し の周知に努めています。
支給内容についても、適宜見直しをてください。
行っており、令和２年度から学用品費及び新入学学用品費（入学準備金）の増額をしています。

学校給食法第11条第２項及び同施行令 学校教育課
1 6 3 1 小中学校の給食費を無償にしてください。事情により 第２条に基づき、施設や設備等以外の学支払いができない場合、当 校給食に要する経費は児童生徒の保護者面「減額」や「多子世帯に が負担すると規定されています。
本市において、食材費以外は公費で負対する支援」などを行って担しており、現在のところ、学校給食費ください。の無償化は考えていません。

給食費については、国の定める基準に 保育課
1 6 3 2 就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてくださ 合わせ免除対象を定めています。
い。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。

１歳児の配置基準6：1を5：1に、３歳 保育課
1 6 4 1 基準ぎりぎりの「詰め込み」はやめてください。配 児の配置基準20：1を15：1にするなど、置と面積にかかる基準を自 市もしくは事業者が国基準に上乗せした基準で保育を実施しています。加配保育
治体独自に上乗せ・拡充し、加配保育士を増やして 士については、障がい等配慮が必要なお子さんに応じ、配置基準以上に保育士をください。
配置しています。

要 望 事 項 回 答
№

要望内容

回答担当課

令和２年度までに認可保育所等を新 保育課
1 6 4 2 認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保 設・改修等により12園設置しました。
認可外保育施設については、県から権育施設等については、認可保育所と同等の基準を満た 限移譲をうけ、保育課に補佐級の保育士すことができるよう支援し を配置し、認可外保育施設に対する実地指導調査や巡回指導等を定期的に行っててください。
います。

保育士の安定的確保のため、広報紙及 保育課
1 6 4 3 保育士資格の有資格者を確保するための具体的な施策 びホームページへの掲載、ハローワークでの求人登録等を実施しています。
を実施してください。

公私保育園の配置については、大府市 保育課
1 6 4 4 公立施設は廃止・民営化・統廃合せず、維持・拡充し 児童福祉施設等再編計画を策定し、地域てください。公私間格差を の保育需要や、公私それぞれの役割等を踏まえ、適正な配置に努めています。
是正してください。

1 7 1

グループホームや通所施設等の整備に 高齢障がい障害者が２４時間３６５
日、地域で安心して生活で ついて、運営する法人と協力していきま 支援課
す。
きる「暮らしの場」として、入所支援施設、行動障害や重度心身障害対応のグループホーム、休日にも対応できる通所施設、短期入所施設、居宅介護、相談支援などを併設する小規模多機能施設を設置してください。

1 7 2

公平性や本人の能力や環境等を踏まえ 高齢障がい在宅の生活を送る障害者の居宅介護や重度訪問介護の て、本人の自立を妨げないように支給決 支援課
支給時間は、必要とする時 定を行っています。
間を支給してください。

要 望 事 項 回 答№

要望内容回答担当課

1 7 3

移動支援の長期的かつ継続的な利用は 高齢障がい移動支援（地域生活支援事原則認めていませんが、通園、通学につ 支援課
業）を、通園・通学・通所・通勤に利用できるよう いては個別の事情等により真に必要な場にするとともに、入所施設 合は支給対象としています。入所者が一の入所者も支給対象にして 時帰宅する場合に国の運用ルールの範囲内において支給対象としています。
ください。

1 7 4

最重度障がい者が入院時に重度訪問介 高齢障がい居宅介護（ホームヘルプ）利用者の入院時および入院 護を受けることはできますが、それ以外 支援課
中のヘルパー利用を支援区 は、医療と障害福祉サービスの併用にな分にかかわらず認めてくだ ることから認められていいません。
さい。

1 7 5

障害福祉サービスの利用者負担は、国 高齢障がい障害者や障害児に加え、障害認定のない乳幼児の福祉 が示す基準に沿っています。障害者施設 支援課
サービスの利用料、給食費 入所者（利用者）に負担軽減を行っています。などを無償にしてください。

1 7 6

介護保険にも同等のサービスがある場 高齢障がい
４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、 合には、介護保険サービスの利用が原則 支援課
一律に「介護保険利用を優 となっています。
福祉サービス利用者には、更新時に利先」とすることなく、本人用意向の確認をしています。65歳到達前
意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるよう に障がい福祉、介護保険それぞれの制度や負担について説明をしています。にしてください。

1 7 7

公平性や本人の能力や環境等を踏まえ 高齢障がい障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定で非該 て、本人の自立を妨げないように支給決 支援課
当になった場合、障害福祉 定を行っています。
サービスの支給時間を削減しないでください。

要 望 事 項 回 答
№

要望内容

回答担当課

1 7 8

現状として、グループホームの利用者 高齢障がい障害者が生活するグループについて、必要に応じて世話人に加えて 支援課
ホームや施設の夜間体制は、必ず職員を複数配置に ヘルパーの派遣を実施しています。
するよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。

1 7 9

障害福祉サービスの報酬は国民健康保 高齢障がい安定的な経営・人材確保・支援の質が担保されるよう 険団体連合会を通じて月額で支払いを 支援課に障害福祉の基本報酬を月 行っています。
額払いにするよう国に要請し、自治体でも補助してください。

1 7 10

地域生活支援事業の報酬単必要に応じて報酬単価の引き上げを行 高齢障がい価を引き上げてください。 いました。
支援課

1 8 1

平成30年度から医療行為により免疫を 健康増進課
流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、子どもや障害者の 失った場合の定期予防接種再接種の助成
インフルエンザワクチン、 及び中学３年生、高校３年生相当の方に帯状疱疹ワクチン、定期接 インフルエンザ費用の一部助成を開始し種から漏れた人に対する麻 ています。
しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。

1 8 2

高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種は 健康増進課
高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を 自己負担金は1,000円で実施していま引き下げてください。市町 す。２回目の接種については、複数回接村が実施する任意予防接種 種することへの安全性の確認が必要と考事業を再開・継続してくだ えます。
さい。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。

要 望 事 項 回 答
№

要望内容

回答担当課

1 9 1

産婦健診の助成対象回数を産婦健康診査は平成29年度から２回実 健康増進課２回に拡充してください。 施しています。

1 9 2

妊産婦歯科健診は妊婦・産婦の期間に 健康増進課
妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してく １回実施しています。
ださい。

1 9 3

歯科衛生士は保健センターに１名配置 健康増進課
保健所や保健センターの保健師等スタッフを増員して しています。
ください。歯科衛生士を常勤で複数配置してください。

2 1 1

大府市議会における陳情書の取扱い 議事課
７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、 は、受け付けした後、議長の決裁を取これ以上の患者窓口負担増 り、定例会ごとに陳情・要望受付状況表を作成し、全議員に配布いたします。この計画を中止してくださのたびの陳情書につきましても、12月議い。
会に向けて同様の取扱いを行っていきます。

2 1 2

国民健康保険の国庫負担を 同上
抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。

議事課

要 望 事 項 回 答
№

要望内容

回答

担当課

2 1 3

マクロ経済スライドを廃止 同上してください。また、年金支給開始年齢を先延ばししないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してくださ
い。

議事課

2 1 4

介護保険への国庫負担を増 同上
やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してくださ
い。

議事課

2 1 5

１８歳年度末までの医療費 同上無料制度を創設してください。

議事課

2 1 6

障害者・児が２４時間３６ 同上
５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するた
めに報酬単価を大幅に引き上げてください。

議事課

2 1 7

新型コロナウイルス感染症 同上にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してください。

議事課

要 望 事 項 回 答
№

要望内容

回答

担当課

2 2 1 1 子どもの医療費助成制度を 同上
１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。

議事課

2 2 1 2 精神障害者医療費助成の対 同上
象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳１・２級を所持しない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。

議事課

2 2 1 3 後期高齢者福祉医療費給付 同上制度の対象を拡大してください。

議事課

市町村国民健康保険への県 同上
独自の補助金を復活してください。

議事課

2 2 3 1 新型コロナウイルス感染症 同上患者を受け入れたすべての医療機関に、通常収益の減少分、およびPCR検査の実施、発熱外来の開設、医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください。

議事課

2 2 3 2 すべての医療機関に、新型 同上
コロナウイルス感染症に伴って受診抑制などで生じた通常収益の減少分、および感染対策への費用の増加分に対して支援を強めてください。

議事課

2 2 2

要 望 事 項 回 答
№

要望内容

回答担当課

2 2 3 3 すべての介護事業所や社会 同上福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。また、感染予防等に係る費用の増大分を支援してください。

議事課

2 2 3 4 地域医療構想に基づく、公 同上
立・公的病院の病床の削減をせず、感染症病床を増床し確保してください。

議事課