第１章

総則

１ 計画の目的
近年、集中豪雨や台風による風水害や大規模地震などにより、全国各地で大きな被害が発生しており、こうした中、特に高齢者や障がい者等の要配慮者の被災が目立っています。
この「久喜市災害時要援護者避難支援プラン(全体計画)（以下、「計画」という。）は、このような災害発生時における要配慮者への支援を適切かつ円滑に実施するため、本市における要配慮者の避難支援対策について、その基本的な考え方・進め方を明らかにしたものです。
要配慮者の自助、地域（近隣）の共助、行政や防災関係機関の公助により、要配慮者への避難支援体制の整備を図り、地域の安心・安全体制を確保することを目的とします。

２ 計画の位置付け
この計画は、「久喜市地域防災計画」の中の要配慮者等対策を基本とし、平常時の取り組み及び災害発生時の避難支援に関する事項を具体化したものであり、地震・風水害等すべての災害を対象とします。
なお、この計画は、「久喜市地域防災計画」に修正等があった場合は、すみやかに協議し、対応します。

３ 計画の構成
久喜市では、高齢者や障がい者等の要配慮者が住み慣れた地域で安心して生活を継続できるまちづくりを推進するため、地域の方や関係機関と連携し、平時から要配慮者の生活を見守り、災害時には地域の中で支援をする要援護者見守り支援事業を実施しており、高齢者や障がい者等の自力で避難することが困難な方や、災害時の避難生活等に支障があり、特段の手助けが必要な方のことを「災害時要援護者」としています。
この計画は、市の災害時要援護者の避難支援に関する「全体的な考え方」と、災害時要援護者一人ひとりに対する「個別の計画」の作成方針等の基
本的な事項について定めます。
＜国＞
防災基本計画

個別避難計画＜埼玉県＞
埼玉県地域防災計画＜久喜市＞
久喜市地域防災計画

災害時要援護者避難支援プラン全体計画

1

４ 災害時要援護者の定義
災害時要援護者とは、災害が発生した場合、必要な情報を迅速かつ的確に入手し、災害から自らを守るために安全な場所に避難するなど、災害時の一連の行動において第三者の支援を必要とする方々をいいます。
具体的には、平常時から介護や行動の補助など何らかの支援を必要とする高齢者や障がい者（身体障がい、精神障がいのある方など）の方が対象となります。
なお、妊産婦や乳幼児、外国人の方についても、災害時などの緊急的な状況において手助けが必要となる可能性があることから、状況によって対象となります。

2第２章 災害時要援護者情報の収集・共有
災害発生時においては、災害時要援護者（以下、「要援護者」という。）の安否確認や避難誘導、また、避難所等での生活支援を的確に行うためには、要援護者の情報の把握や各関係機関との情報共有が必要です。
地域においては、日頃から要援護者の居住地や生活状況を把握し、災害発生時には、これらの要援護者の情報を迅速に活用できるよう整理しておくことが重要です。

１ 要援護者情報の把握
市は、「久喜市要援護者見守り支援事業実施要綱」に基づき、市関係部署をはじめ、社会福祉協議会、地域関係機関（区長会、民生委員・児童委員
協議会、自主防災組織など）と連携し、協力することによって要援護者の見守り支援を推進します。
（１） 対象となる要援護者《高齢者の方》
・６５歳以上のひとり暮らし
・６５歳以上の高齢者のみ世帯
・６５歳以上で日中・夜間独居世帯
・要介護３以上《障がいのある方》
・身体障害者手帳１級・２級
A 、A・療育手帳○
・精神障害者手帳１級
・難病患者・障害支援区分３以上の方《状況により支援が必要な方》
・妊産婦及び乳幼児
・日本語が堪能でない外国人の方など（２） 見守り支援事業の内容
・平時における声かけ等により、日常生活の見守り活動を行います。
・災害時における要援護者の安否確認等を行います。
※市は、広報、ホームページ、関係各課の窓口等を通して、要援護者
見守り支援事業を広く周知します。
（３） 要援護者の把握方法「久喜市要援護者見守り支援事業実施要綱」に基づき、市は、要援
護者見守り支援登録申請書兼個別支援プラン（以下、「要援護者登録申3

請書」という。）により情報を収集し、要援護者見守り支援登録台帳（以下、「要援護者登録台帳」という。）を作成します。
①手上げ方式自ら「要援護者登録申請書」を市に提出し、「要援護者登録台帳」に登録します。
②同意方式
市や民生委員・児童委員、区長などが直接働きかけを行い、「要援
護者登録申請書」を市に提出し、「要援護者登録台帳」に登録します。

２ 要援護者情報の共有
東日本大震災の教訓を踏まえ、平成２５年の災害対策基本法の改正において、避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援がなされる
よう、次の４点について、一部改正が行われました。
なお、市における避難行動要支援者とは、前頁の「１ 要援護者情報の把握 （１）対象となる要援護者」としています。
◆
避難行動要支援者名簿の作成を市町村に義務付けるとともに、その作成に際し、必要な個人情報を利用できること（法第四十九条の十関係）。
◆
避難行動要支援者本人からの同意を得て、平常時から消防機関や民生委員等の避難支援等関係者に情報提供すること（法第四十九条の十一第２項関係）。
◆
現に災害が発生又は発生のおそれが生じた場合には、本人の同意の有無に関わらず、名簿情報を避難支援等関係者その他の者に情報提供すること（法第四十九条の十一第３項関係）。
◆
名簿情報の提供を受けた者に、守秘義務を課すとともに、市町村においては、名簿情報の漏洩防止のため必要な措置を講ずること（法第四十九条の十二、法第四十九条の十三関係）。
本市では、要援護者本人の同意が得られている情報については、平時より地域関係機関である区長会、民生委員・児童委員協議会及び自主防災組
織、並びに久喜市社会福祉協議会に「要援護者登録台帳」を配付します。
また、災害発生時、又は発生のおそれが生じた場合については、避難行
動要支援者本人の同意に関わらず、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要と認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で避難支援等関係者その他の者に対し、「避難行動要支援者名簿」情報を提供します。
緊急時に情報提供をする関係機関
・福祉関係機関・・・日本赤十字社埼玉県支部
・公的機関・・・・・埼玉東部消防組合、久喜市消防団、久喜警察署、
幸手警察署

4

３ 要援護者情報の更新
毎年度、市は、地域関係機関と協力し、「要援護者登録台帳」を基にした要援護者に係る登録内容を確認し、更新を行います。

４ 個人情報の管理要援護者の情報は、支援を行う上で不可欠ですが、市民の個人情報であるため、厳密な管理が求められます。
そこで、市は、個人情報保護の管理徹底について地域の集まりなどにおいて説明を行うとともに、区長会、民生委員・児童委員協議会及び自主防災組織の代表者と「久喜市要援護者見守り支援事業に関する覚書」を取り交わします。覚書には、要援護者等に関する個人情報の取扱い（秘密保持）を定め、適切な管理が行われるように努めます。
（再掲）◆
名簿情報の提供を受けた者に、守秘義務を課すとともに、市町村においては、名簿情報の漏洩防止のため必要な措置を講ずること（法第四十九条の十二、法第四十九条の十三関係）。

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第３章 情報伝達体制の整備
要援護者は、避難に関する情報を受けることや、その情報に対して適切な行
動をとることが困難な場合が多いことから、避難情報など必要な情報が要援護者及び家族・地域支援者に確実に伝達できるよう、災害発生時又は災害が発生するおそれがある場合の情報伝達体制の整備が必要です。

１ 避難に関する情報
風水害による被害を軽減するため、災害発生時又は災害が発生するおそれがある場合、市は、高齢者等避難又は避難指示を発令します。このほか、災害に関する情報や避難生活に係る情報などを必要に応じて迅速に伝達します。
なお、避難情報を発令した際の避難行動としては、市指定の避難所・避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等への移動を基本とするものの、自宅等での身の安全を確保することが出来る場合は、上の階へ避難する垂直避難等、市民自らの判断で「屋内安全確保」を行うことなど、日頃から市民等へ周知に努めます。
■避難情報の種類
区分《久喜市地域防災計画参照》

発令時の状況

市民に求める行動【警戒レベル３】 災害のおそれあり

危険な場所から高齢者等は避難・高齢者等※は危険な場所から避難（立高齢者等避難退き避難又は屋内安全確保）する。
※避難を完了させるのに時間を要す
る在宅又は施設利用者の高齢者及び障がいのある人等、及びその人の避難を支援する者
・高齢者等以外の人も必要に応じ、出勤等の外出を控えるなど普段の行動を見合わせ始めたり、避難の準備をしたり、自主的に避難するタイミン
グである。例えば、地域の状況に応じ、早めの避難が望ましい場所の居住者等は、このタイミングで自主的に避難することが望ましい。
【警戒レベル４】

災害のおそれ高い

危険な場所から全員避難

避難指示

・危険な場所から全員避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。

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【警戒レベル５】

災害発生又は切迫

命の危険 直ちに安全確保！

緊急安全確保

（必ず発令される・指定緊急避難場所等への立退き避難情報ではない）することがかえって危険である場
合、緊急安全確保する。
ただし、災害発生・切迫の常用で、本行動を安全にとることが出来るとは限らず、また本行動をとったとしても身の安全を確保できるとは限ら
ない。

《参考》
◆高齢者等避難災害が発生するおそれがある状況、即ち災害リスクのある区域等の高齢者等が危険な場所から避難するべき状況において、市長から必要な地域の居住者等に対し発令される情報です。
避難に時間を要する高齢者等はこの時点で避難することにより、災害が発生する前までに指定緊急避難場所等への立退き避難を完了すること（高齢者等のリードタイムの確保）が期待できます。
◆避難指示
災害が発生するおそれが高い状況、即ち災害リスクのある区域等の居住者等が危険な場所から避難するべき状況において、市長から必要な地域の居住者等に対し発令される情報です。
居住者等はこの時点で避難することにより、災害が発生する前までに指定緊急避難場所等への立退き避難を完了すること（居住者等のリードタイムの確保）が期待できます。
◆緊急安全確保
災害が発生又は切迫※している状況、即ち居住者等が身の安全を確保するために立退き避難をすることがかえって危険であると考えられる状況において、いまだ危険な場所にいる居住者等に対し、指定緊急避難場所等への「立退き避難」
を中心とした避難行動から、「緊急安全確保」を中心とした行動へと行動変容するよう市長が特に促したい場合に、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し発令される情報です。
ただし、市が必ず把握することが出来るとは限らないこと等から、必ず発令されるものではありません。また、住居の構造・立地、周囲の状況等が個々に異なるため、緊急時において、市は可能な範囲で具体的な行動例を示しつつも、最終的には住民自らの判断に委ねざるを得ません。
※切迫…災害が発生直前、または未確認だがすでに発生していると推測される度合いが高い状況
7

２ 避難情報の内容及び伝達の方法（１） 情報内容と伝達手段
市は、高齢者等避難、避難指示を伝達する際には、次の伝達内容と伝達方法により、避難の必要性が伝わるよう配慮します。
また、危険の切迫性に応じて情報伝達文の内容の工夫や、その対象者を明確にすること、対象者ごとにとるべき避難行動がわかるように伝達することなどにより、市民の積極的な避難行動の喚起に努めます。
■避難情報の内容と伝達方法
区《久喜市地域防災計画参照》

分

内容

伝達方法

高齢者避難

・避難対象地域

・防災行政無線

又は
避難指示

・避難理由

・広報車

・避難先及び必要に・市ホームページ、ＳＮＳ、メール、応じた避難経路

エリアメール・避難時の留意事項

・テレビ、ラジオ
・標識など
・口頭伝達
・関係機関の広報（消防車、パトカー）（２） 情報伝達ルート
高齢者等避難等の避難情報については、要援護者一人ひとりに情報が確実に伝達できるように、要援護者及び支援者に対して情報伝達する体制を整備するものとし、不在時も想定のうえ、複数の方法（ルール）を定めるように努めます。
（３） 久喜市防災ハザードマップ
市では、市内に大きな被害をもたらす可能性のある地震や洪水などによる災害リスクと避難所等の防災関連情報を掲載した久喜市防災ハ
ザードマップを作成しています。
このマップに自宅の位置を記し、災害種別ごとの避難経路・避難場
所等の情報を把握し、災害発生時にとるべき行動確認や事前の備えとしてご活用ください。
また、久喜市防災アプリや広報紙等が閲覧できるスマートフォンア
プリ「マチイロ」でも久喜市防災ハザードマップを閲覧することができます。一度ダウンロードすると、オフラインでも閲覧が可能となります。

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３ 災害発生時の対応（情報伝達・安否情報）①災害対策本部が立ち上がらない場合（例：震度５弱）

地 震 発 生①テレビ等の情報による情報収集

連携・協力
区長（自治会）
自主防災組織各地区の民生委員・児童委員②情報伝達・安否確認

災害時要援護者③報

告地区民協会長※けが人等がいた場合のみ③区長による報告④報

久喜市役所 危機管理課
各行政センター告

久喜市役所 社会福祉課

連携

9

各行政センター（福祉係）

②災害対策本部が立ち上がった場合

災 害 発 生

指示・報告・連絡調整久喜市災害対策本部

報

告

発令

高齢者等避難①防災無線・
防災メール・広報車等で伝達
連携・協力
区長（自治会）

各地区の自主防災組織

民生委員・児童委員②情報伝達・安否確認

災害時要援護者③避難誘導・援助指定緊急避難場所③避難誘導・援助指定避難所（④報告）10

第４章 避難支援体制の整備
１ 地域における支援体制の考え方
災害から身を守るためには、なによりもまず、市民一人ひとりが普段から災害に備え、災害時に適切な対応と行動をとること（自助）が大切です。
次に、被害の状況に応じて、救出など迅速な対応が必要となり、隣近所をはじめとした地域における初動の取組み（共助）が求められます。
大規模災害時には、公的な救助体制（公助）にも制限があり、地域住民
自らが助け合う仕組みづくりが大切です。
そのため、地域においては、要援護者との平時からの交流を通して、地域における共助の輪を広げることが必要です。市は、自助の啓発や共助の体制づくりの支援について取り組み、災害時における自助・共助・公助の連携を図る必要があります。

【自助・共助・公助の取組】【自助】

市民一人ひとりの災害への準備
・家具の転倒防止
・住宅の耐震化
・物資の備蓄・避難経路の確認
・持ち出し可能な医療用具等の備え・地域活動への積極的な参加 等

大規模な災害時には、特に自助、共助と公助がそれぞれの役割を分担・集中して力を発揮していくよう取り
組みます。

【共

助】

【公

地域の取組

助】

行政機関の取組

・「要援護者登録台帳」を活用しながら（平常時）要援護者を把握し、避難支援者や避難方・要援護者支援体制づくり支援法を明確にするなど、支援体制の整備

・防災訓練の実施 等

・声がけや見守り活動等を通した要援護（災害時）者との信頼関係づくり

・災害対策本部の設置

・地域の防災訓練の実施 等・救助活動 等

11

（１）

地域の役割

地域の支援者は、日頃から要援護者への声かけなど見守り活動を行い、災害発生時には、災害に関する情報伝達や安否確認、避難の手助けを行います。
また、地域においては、区長、民生委員・児童委員、自主防災組織などが、相互に連携し協力することにより、要援護者の避難支援体制の整備を進めていきます。
ア

避難支援体制の整備
地域において、避難支援体制の整備を行うためには、区長、民生委員・児童委員、自主防災組織などの地域関係機関が顔を合わせ、要援護者の存在を把握し、支援体制の整備の必要性を共有するとともに、支援者の確保、信頼関係の構築、また、地域で適切と考えられる避難場所（集会所など）の確保、防災訓練の実施などについて検討することが必要です。

イ

支援者の確保支援者を確保するにあたっては、要援護者の希望を優先するなどし、信頼関係を築きやすい方を選出します。
また、支援者の不在や支援者自身の被災、あるいは支援者一人では救助できない場合を想定し、地域の可能な範囲で複数の支援者を決めておきます。
なお、地域住民全体で支援者になるという手法もあることから、地域の実情に合わせ、話し合いの中で支援者を確保するように努めます。
ウ 信頼関係の構築
地域による避難の支援は、要援護者と地域、あるいは支援者の信頼関係に基づく取組であることから、普段から相互にコミュニケーションを図りながら、要援護者にどのような支援が必要であるかなどを十分に話し合って、信頼関係を深めておくことが大切です。
また、大きな災害が発生した時は、地域の支援者自身も被災者となる可能性があり、支援活動ができないことも想定されます。このため、地域による支援活動は、義務や責任を伴うものではないことを、要援護者
自身も含め関係するすべての方々が十分理解しておきます。
なお、地域の支援者は、自分自身の安全確保を最優先するとともに、支援を行う場合には、可能な範囲での支援を念頭に置き、危険を冒してまでの無理な支援は避けます。さらに、少人数での活動に限界が生じた
場合には、地域内のほかの支援者に応援を求めることも必要です。

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【平時の取組み】【災害時の取組み】○要援護者への訪問、交流○避難情報などの伝達○（声かけ、見守りなど）○安否確認の状況把握○要援護者登録台帳の管理○避難誘導など○要援護者登録台帳の定期的な内容確認（更新）○要援護者の支援を想定した避難訓練などの実施（２）

市・行政の役割
市は、多くの市民に「要援護者見守り支援事業」を周知し、地域における要援護者への支援体制を推進します。
平時には、要援護者登録台帳の情報管理や情報提供を行い、災害時に備えた避難行動要支援者名簿を配備します。また、関係各課の緊密な連携により要援護者の情報収集に努めます。
災害発生時には、避難情報の発信、要援護者等の情報の収集、防災関係機
関との連絡調整、要援護者の救護支援を行います。
【平時の取組み】【災害時の取組み】○『要援護者見守り支援事業』の○高齢者等避難や避難指示などの周知

発信○要援護者登録台帳の情報管理○災害情報の提供○要援護者登録台帳の情報提供○安否確認の状況把握（情報収集）○災害時に備えた避難行動要支援○防災関係機関等との連絡調整者名簿の配備○支援者が不足している要援護者○要援護者の情報収集の救護支援

２ 安否確認の方法
支援者は、高齢者等避難などが発令された場合、また、震度５弱以上の地
震や台風等が発生した時などにおいて、要援護者の安否確認を行います。
（１） 支援者の基本的な支援方法
ア まずは、支援者自身の身を守ります。
イ 自分の家族や近くにいる人の安全を確認します。
ウ 担当する要援護者に災害情報の伝達をするとともに安否確認を行います。
エ 避難が必要な場合、避難所等への避難誘導を行います。
オ 怪我をされている場合など、手当てや救助が必要な場合は、防災関係機関（消防本部、警察署、市役所）へ応援要請を行います。
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（２） 要援護者マップや緊急時連絡網の作成
地域において、災害時における要援護者の支援を的確かつ迅速に実施するため、必要に応じ、要援護者マップを作成することに努めます。
また、地域における連絡体制として、緊急時連絡網をつくることに努めます。
（３） 安否情報窓口の設置
市は、地域関係機関や地域の支援者からの安否確認情報を集約し、要援護者等に関する問い合わせに対し一元的に対応するため、市の被災者救援班に安否確認情報窓口を設置し、要援護者等の安否確認情報を収集します。

３ 避難誘導の方法
災害が発生した時は、日頃からの近隣住民同士の繋がりによる安否確認や避難誘導を促すことが大切です。その中で、人的支援を要する要援護者については、市と地域が連携し、迅速な応急活動、避難誘導を行います。
支援者は避難誘導の際、要援護者やその場の状況に応じた臨機応変な対応をし、一人で無理をせず複数人で行動するようにしましょう。
また、要援護者とのコミュニケーションや避難誘導などの際、気づかない
うちに心や身体に傷を負わせてしまうこともあります。そうならないためには、要援護者について知り、災害時の避難誘導や援助に繋げていく必要があります。

要援護者に対する災害時の配慮《災害時要援護者対策ガイドライン（日本赤十字社作成）3 ページ 1.1.3 参照》

区

分

特

ひとり暮らしの高齢者高要介 護高齢 者

齢者
認知 症高齢 者

徴

災害時の避難誘導・援助等○基本的には自力で行動できるが地域とのつながりが薄く、緊急事態
等の覚知が遅れる場合がある。
○食事、排泄、衣服の着脱、入浴な
どの日常生活をするうえで他人の介助が必要であり、自力で移動できない。
○記憶が抜け落ちたり、幻覚が現れたり、徘徊するなど、自分の状況を伝えたり、自分で判断し、行動することが困難なことがある。

14○災害時には、迅速な情報伝達と避難誘
導、安否確認及び状況把握等が必要となる。
○災害時には、安否確認、生活状況の確認が必要となる。
○避難する際は、車いす、担架、ストレッチャー等の補助器具が必要なことがある。
○災害時には、安否確認、状況把握、避難誘導等の補助が必要となる。

視覚 障がい 者

身
体
障
が
い
者

聴覚 障がい 者
言語障がい者
肢体 不自由 者

内部 障がい 者

知的 障がい 者

精神 障がい 者

乳幼児・児童妊産婦

日本語が堪能ではない外国人○視覚による覚知が不可能な場合
や、置かれた状況がわからず、瞬時に行動をとることが困難だった
り、他の人がとっている応急対策などがわからない場合が多い。

○災害時には、音声による情報伝達や状況説明が必要であり、介助者がいないと避難できないため、避難誘導等の援助が必要である。
○誘導の際は、腕や白杖をつかまず、相手より半歩程度前に出て、要援護者に誘導をする人の腕をつかんでもらい、
歩く速度をあわせる必要がある。また、杖を持った方の手を持たないようにする。
○補聴器の使用や、手話、文字、絵図等を活用した情報伝達及び状況説明が必要となる。

○音声による避難・誘導の指示が認識できない。補聴器を使用する人もいるが、コミュニケーション手
段としては、手話、筆談等がある。
〇自分の状況等を伝える際の音声に 〇災害時には、手話、筆談等によって状よる会話が困難である。
況を把握することが必要となる。
○体幹障害や足が不自由な場合、自 ○災害時には、歩行の補助や、車いす等
力歩行や素早い避難行動が困難なの補助器具が必要となる。
ことが多い。
○ほとんどの人が自力歩行でき、一 ○避難所に酸素ボンベが持ち込めない
般の人と変わりなく見えることがなどの問題がある。
多いが、補助器具や薬の投与、通 ○継続治療ができなくなる傾向がある。
院による治療（透析等）が必要で ○透析治療のために集団移動措置をとある。
る際は、ヘリ、車、船などの移動手段の手配が必要となる。
○緊急事態等の認識が不十分な場合 ○気持ちを落ち着かせながら安全な場
や、環境の変化による精神的な動所へ誘導したり、生活行動を支援する
揺が見られる場合があり、自分のなどが必要となる。
状況を説明できない人もいる。
○多くの人は自分で判断し、行動で ○精神的揺動が激しくなる場合がある
きる。適切な治療と服用により、ので、気持ちを落ち着かせ、適切な治症状をコントロールできる。
療と服薬を継続することで症状をコントロールする必要がある。
○自ら薬の種類を把握しておくとともに、医療機関による支援が必要となる。
○避難誘導の際、要援護者の動揺が激しい場合は、声かけをして落ち着かせるとともに、本人の了解を得て、避難誘導を行うようにする。
○年齢が低いほど、養護が必要であ ○避難時に適切な誘導が必要となる。
る。
○被災により、保護者等が児童等を養育することが困難または不可能な場合、保育所等への緊急入所等が必要となる。
○なるべく家族と一緒に避難するなど配慮が必要となる。
○自力で移動できる人が多いが、素 ○精神的動揺により、状態が急変するこ早い避難行動は困難な場合が多ともあるので、場合によっては車いすい。
等を用意したり、車などの移動手段が必要となる。
○災害時の避難の際に、用語などが ○日本語で情報を受けたり伝達するこ
理解できないことが多い。
とが十分できないため、多言語による情報提供が必要となる。
○母国語による情報提供や相談が必要
となる。

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第５章 個別支援プラン（個別避難計画）の作成の進め方
令和元年台風１９号等による災害を踏まえ、令和３年５月に災害対策基本法が改正され、避難行動要支援者ごとの個別支援プラン（個別避難計画）の作成
が市の努力義務とされるなどの規定等が創設されました。
要援護者については、災害の発生時、又はそのおそれが高まった時に、要援
護者への避難情報の伝達や避難誘導等を迅速かつ適切に実施するため、特に人的支援が必要な要援護者一人ひとりについて、誰が支援して、どこの避難所等に避難させるかをあらかじめ定めておく必要があります。
このため、市は、地域の特性や実情を踏まえつつ、要援護者見守り支援登録
台帳情報に基づき福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、行政区長、自主防災組織など地域の関係機関や支援者（以下「避難支援等関係者」という。）と打合せながら、要援護者ごとに作成の同意を得て、要援護者見守り支援登録書兼個別支援プラン（以下、「個別支援プラン」という。）を作成します。
なお、個別支援プランの作成に当たっては、自力で避難することが困難な方から優先して作成するものとし、優先して作成する方の個別支援プランについては、概ね令和７年度までを目途に作成できるように努めます。
また、平常時から本人と避難支援等関係者が、避難支援等の具体的な支援方法について入念に打合せができるよう避難支援関係者へ協力を求めます。

16

第６章 避難所支援
１ 指定緊急避難場所・指定避難所について
災害の発生に伴い、市民の安全を確保するとともに、被災者を一時収容するため、あらかじめ安全な場所や避難のための道路を確保しておく必要があります。
指定緊急避難場所・指定避難所は、災害時に被害を受け、又は受けるおそれのある市民が、危険を一時的に回避する場所並びに被災者が応急生活をする場所として市が指定します。また、市の避難所開設マニュアル及び運営マニュアルを基本とし、避難所内における居住区域の割り振りや食料の配布など、要援護者の環境の整備について十分配慮します。
また、避難所内での情報提供を行う場合においても、視覚障がい者や聴覚障がい者等に対しては特段の配慮を行うとともに、要援護者が他の避難者から協力・配慮が得られるよう、福祉関係団体、ボランティア等と連携を図ります。
指定緊急避難場所・指定避難所一覧
指定緊急避難場所・指定避難所の考え方
指定緊急避難場所は、災害が発生し、又は発生するおそれがあ
指定緊急避難場所

る場合にその危険から逃れる場所として、地震・洪水の災害の種別ごとに安全性等の一定の基準を満たす施設又は場所を指
定する。

指定避難所

指定避難所は、災害の危険性があり避難した市民等を災害の危
険性が無くなるまでに必要な間滞在させ、又は災害により家に戻れなくなった市民等を一時的に滞在させるための施設として指定する。
また、指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができる。
避難所のうち小・中学校、高等学校、総合運動公園及び菖蒲文

拠点避難所

化会館（アミーゴ）を利用する避難所で、避難所以外の被災者に対しても、情報や物資の提供をする拠点施設である。
拠点避難所だけではすべての避難者を収容できない場合、コミ

補助避難所ュニティセンター等を補助避難所として利用するが最寄りの市民等が自主避難して来た場合は、受入れるものとする。

福祉避難所

高齢者や障がい者、妊産婦など、一般の避難所では生活に支障があり、特別な配慮を必要とする方を受け入れる避難施設。

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２ 福祉避難所とは
福祉避難所とは、災害時に、高齢者や障がい者など、避難所生活において特別な配慮を必要とする方を対象に開設する避難所のことです。
災害時に利用するため、耐震・耐火構造及びバリアフリー化等に対応し、福祉避難所としての機能を有している市内の社会福祉施設などを指定します。
なお、福祉避難所は、災害時又は災害が発生するおそれがある場合に必要に応じて開設される避難所です。災害発生後すぐに開設される避難施設
ではありませんが、福祉避難所への直接避難の相談があった場合には、要配慮者の身体状態や必要な支援などの状況に応じて、早急に開設してまいります。
また、個別避難計画を作成していく中で、あらかじめ福祉避難所への直接避難を定め、ふれあいセンター久喜、久喜特別支援学校の２か所を、拠点避難所と同様に、避難情報の発令と併せ早期に開設する福祉避難所と位置付けるとともに、福祉避難所ごとに具体的な受入対象者を特定してまい
ります。

18

第７章 日頃から知っておきたい防災情報
１ 非常持出品及び備蓄品について
地震や台風などの自然災害に備え準備しておくものは、大きく分けて非常持出品と備蓄品に分けられます。非常持出品とは、リュックサックに入る程度のもので避難する際持って行けるような物です。備蓄品とは、避難生活や被災した状況での生活に対して備えておくための物です。
●非常持出品（基本的な品目）
１ 貴重品（現金、印鑑、預金通帳、保険証、免許証など）
２ ラジオ（携帯ラジオ、予備電池）
３ 照明器具（懐中電灯、予備電池、ろうそく、ライターなど）
４ 各種道具（缶切り、栓抜き、ナイフ、割り箸、ロープなど）
５ 救急・衛生用品（各種医薬品、生理用品、ティッシュペーパー、石鹸など）
６ 非常食品（缶詰、乾パン、ビスケット、チョコレート、飲料水など）
７ 衣類関係（下着類、セーター、ジャンパー、タオル、軍手、雨ガッ
パなど）
以上の物などを基本に、家族構成により追加（乳幼児がいる場合は、
粉ミルクや哺乳瓶など）し、一つにまとめて保管しておきましょう。
また、持出品は、10～15 キログラムを目安とし、定期的に点検をしておきましょう。
●備蓄品（基本的な品目）
１ 水（飲料水として一人一日３リットル３日分（推奨１週間分）、生
活用水は浴槽などに貯水）
２ 燃料（卓上コンロ、固形燃料など）
３ 食料品（米、乾燥ご飯、カップ麺、梅干などを中心に３日分（推奨１週間分））
半分使ったらまた同じだけ買い足し補充するようにすることで、常に新鮮な食料を備蓄することになります。

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２ 備蓄物資の品目及び備蓄場所
市民の基本的な生活を確保するうえで必要な生活必需品のほか、避難所での生活が被災者の心身に与える衛生的な影響を最小限に抑えるため、避難者のプライバシーに配慮した簡易間仕切りや簡易トイレの衛生用品など、避難所生活を想定した物資等についても備蓄します。
備蓄物資についてはおおむね次の品目とし、市役所及び市内の防災備蓄倉庫に分散して備蓄します。
備蓄物資の品目《久喜市地域防災計画参照》

種類

食料品等
給食・給水用品品目
アルファ米、クラッカー、粉ミルク、液体ミルク、おかゆ等
釜セット、炊事用品、カセットコンロ、水袋等
そえぎ

衛生医療用品

避難・救護用品
災害用トイレ用品
情報伝達用品資機材

ばんそうこう救急箱（消毒液、三角きん、副木、包帯、ガーゼ、絆 創 膏 、眼帯、マスク等）、生理用品、紙おむつ（乳幼児用、大人用）、肌着、
哺乳びん、ウエットティッシュ等
テント、毛布、布団、カーペット、担架、簡易ベッド、車いす、タオル、懐中電灯、ろうそく、バケツ、ほうき、乾電池、洗剤、ビニール袋等
仮設トイレ、簡易トイレ、トイレットペーパー、ティッシュペー
パー等
トランジスタラジオ、携帯電話等
チェーンソー、発電機、投光器、折りたたみリヤカー、はしご、
ブルーシート、拡声機、救助用資機材、ヘルメット、自転車、水中ポンプ、軍手、間仕切り等

３ 防災カード（ヘルプカード・あんしんカード）の活用について
市及び久喜市社会福祉協議会は、要援護者への効果的な援護・救護を行うため、要援護者が必要としている援助の内容がわかるカードの作成及び配布をしています。
ヘルプカードは、障がいのある方などが緊急時や災害時等の困ったときに周囲の配慮や手助けをお願いしやすくするためのカードです。
また、あんしんカードは、要援護者の方が災害の発生や体調の変化等により、緊急事態が発生した場合に、救急隊員や関係者が円滑に対応するためのカードです。
詳しくは、ヘルプカードについては、久喜市障がい者福祉課へ、あんしん
カードについては、久喜市社会福祉協議会へお問い合わせください。
久喜市役所 障がい者福祉課
電話 ０４８０－２２－１１１１
ＦＡＸ ０４８０－２３－０６９９
久喜市社会福祉協議会
電話 ０４８０－２３－２５２６
ＦＡＸ ０４８０－２４－１７６１
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４ 久喜市防災行政無線情報メールについて
市では、安全・安心なまちづくりの一環として、あらかじめ登録いただ
いた携帯電話やパソコンに、防災行政無線の放送内容等を電子メールで発信するサービスを提供しています。
【提供する情報】○震度５弱以上の地震発生、注意及び指示※緊急地震速報の発表基準に長周期地震動（階級３）が追加されたため、震度４でも受信する場合あり。
○人命、非常事態に関するもので緊急を要するもの○竜巻注意情報○その他、防災行政無線で放送した内容（定時放送を除く）

登録方法については、久喜市ホームページをご覧いただくか、久喜市役所危機管理課へお問い合わせください。
久喜市役所危機管理課

電話 ０４８０－２２－１１１１

５ 防災行政無線電話応答サービスについて
市では、防災行政無線の放送内容が聞き取りづらい場合への対応として、
防災行政無線で放送された内容を電話で確認できるサービスを提供しています。（定時放送を除く）○電話番号

０１２０－２２０－３００（通話料はかかりません）

なお、フリーダイヤル（無料）は、市外局番（0480）以外の地域及び携帯電話からはご利用になれません。
詳しくは、久喜市役所危機管理課へお問い合わせください。
久喜市役所危機管理課

電話 ０４８０－２２－１１１１

６ 緊急情報架電サービスについて
市では、災害発生時または災害が発生する恐れがある場合に、市からの避難情報等の緊急情報を固定電話や FAX に伝達するサービスを行っています。
【配信される情報】○高齢者等避難○避難指示○緊急安全確保○その他、緊急に周知が必要な情報

詳しくは、久喜市役所危機管理課へお問い合わせください。
久喜市役所危機管理課
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電話 ０４８０－２２－１１１１

７ 久喜市防災アプリについて
市では、防災情報を１つにまとめたスマートフォン用アプリの配信を行っています。災害時の避難情報やハザードマップなどが、スマートフォン
やタブレット端末でいつでも確認できます。
アプリのインストール、閲覧は無料です。（通信料は別途かかります。）【主な機能】○防災行政無線…防災行政無線の放送内容が確認できます。
○避難情報………避難情報がリアルタイムで確認できます。
○避難行動………避難経路、避難所の開設状況や混雑状況が確認できます。
○ハザードマップ………自分の位置を重ね合わせることができます。
○マイ・タイムライン…簡単に作成することができます。

その他、防災に関する各種ページ、気象情報や交通情報、ライフラインなど、防災情報を手軽に確認することができます。
詳しくは、久喜市ホームページをご覧いただくか、久喜市役所危機管理課へお問い合わせください。
久喜市役所危機管理課

電話 ０４８０－２２－１１１１

８ 「エリアメール」・「緊急速報メール」の配信について
市では、ＮＴＴドコモが提供する「エリアメール」サービスと、ａｕ及びソフトバンクが提供する「緊急速報メール」サービスを活用し、災害・避難情報を配信しています。
市内にいるＮＴＴドコモ、ａｕ、ソフトバンクの携帯電話をお持ちの方に、災害・避難情報を一斉配信するサービスです。（市民の方でなくても市内にいれば配信されます。）
メールは該当機種をご利用であれば、申し込み不要で、月額利用料や通信料も無料です。
《利用方法》「エリアメール」・「緊急速報メール」を受信するためには、携帯電話の受信設定をする必要があります。詳しくは各携帯電話会社のホームページをご覧ください。

９ 災害用伝言ダイヤルについて
災害時に、固定電話、携帯電話・ＰＨＳ等の電話番号宛に安否情報（伝言）を音声で録音（登録）し、全国からその音声を再生（確認）することができます。 「１７１」をダイヤルし、音声案内にしたがって伝言を録音・再生
してください。
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★ ＮＴＴ「災害用伝言ダイヤル」の利用方法 ★
－災害時のみ提供されます－「１７１」にダイヤルします▼
音声ガイダンスが流れます▼▼

伝言を録音する場合

伝言を再生する場合「１」を押します(暗証番号利用時は「３」)▼被災地の方の固定電話番号又は「２」を押します(暗証番号利用時は「４」)▼被災地の方の固定電話番号又は携帯電話などの番号からダイヤ

携帯電話などの番号からダイヤ

ルします。

ルします。

(固定電話の場合は市外局番から)▼
音声ガイダンスに従って(固定電話の場合は市外局番から)▼
音声ガイダンスに従ってメッセージを録音します

メッセージを再生します（３０秒以内）

１０ 災害用伝言板について（１）携帯電話のサービス
携帯電話・ＰＨＳのインターネット接続機能で、被災地の方が伝言を文字によって登録し、携帯電話・ＰＨＳ番号をもとにして全国から伝言を確認できます。（スマートフォンでのご利用については、各社のページでご確認ください。）★「災害用伝言板」の利用方法 ★
トップ画面から「災害用伝言板」を選択▼
安否を登録するとき▼伝言を確認するとき「登録」を選択▼「確認」を選択▼「登録」の画面から状態・状況・安否情報を確認したい方の携帯

定型コメントから選択し、任意電話番号を入力し、「検索」を押で 100 文字以内のコメントを入す。

力し、「登録」を押す。
▼
登録完了▼

確認したい安否情報を選択し、内容を確認できます。

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（２）web171
インターネットを利用した安否確認伝言板で、パソコン、スマートフォ
ン、携帯電話等、インターネット接続が可能であれば、どの端末でも利用できます。
★「災害用伝言板（web171）」の利用方法 ★
https://www.web171.jp へアクセスもしくは「web171」で検索▼規約を読み、「同意する」を選択▼
被災地の方の電話番号を、市外局番から入力▼
伝言を登録・確認24