2024年12月期

第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2024年８月９日
上場取引所
東
URL
https://corp.rakuten.co.jp/(氏名) 三木谷 浩史(氏名) 廣瀬 研二
TEL 050-5581-6910
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名楽天グループ株式会社
コ ー ド 番 号4755
代
表者 (役職名) 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長執行役員 最高財務責任者
半期報告書提出予定日
2024年８月９日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満四捨五入）

１．2024年12月期第２四半期（中間期）の連結業績（2024年１月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)
売上収益
百万円

2024年12月期
1,050,908
中間期
2023年12月期
972,800
中間期

営業利益
％

税引前利益

百万円

％

百万円

中間利益
％

百万円

(％表示は、対前年中間期増減率)
親会社の所有者に
中間包括利益
帰属する
合計額
中間利益
％
百万円
％
百万円
％

8.0 △51,603－ △43,306－ △61,103－ △75,962－

42,422－9.5 △125,087－ △122,625－ △136,971－ △139,985－ △45,468－

基本的１株当たり
中間利益円

2024年12月期中間期
2023年12月期中間期

希薄化後１株当たり
中間利益
銭

円

△35.41△83.04銭△35.41△83.05(参考)その他重要な経営指標
EBITDA ※百万円％

2024年12月期中間期
119,557 221.9
2023年12月期中間期
37,136－※ Non-GAAP営業利益に減価償却費等を加算して算出しています。EBITDAは当社グループの事業活動におけるキャッシュ・フロー創出力を評価する指標として有用と判断しています。Non-GAAP営業利益についての詳細は、P.２「１．
当中間決算に関する定性的情報 (１)連結経営成績に関する定性的情報」をご覧ください。
（２）連結財政状態
資産合計
百万円

資本合計
百万円

親会社の所有者に連結帰属する持分
自己資本比率 ※
百万円％

親会社所有者
帰属持分比率％2024年12月期中間期
24,828,283
1,128,050
860,038
4.5
3.5
2023年12月期
22,625,576
1,087,723
836,572
4.8
3.7※ 資本合計を資産合計で除して算出しています。当社グループの資産合計に占める銀行事業及び証券事業の資産割合が大きいため、資本においても当該事業の非支配持分を取り込んだ資本合計を用いることが当社グループの財政状態を理解する上で有用と判断しています。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末円

2023年12月期
2024年12月期
2024年12月期(予想)(注)

第２四半期末銭円－－

第３四半期末
銭

円

0.00
0.00

期末
銭

合計
円

－

銭

円

0.00

－

－

銭

0.00
－

直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2024年12月期の１株当たり配当金については未定です。

３．2024年12月期の連結業績予想（2024年１月１日～2024年12月31日）
2024年12月期（当期）の連結業績予想において、株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除いた連結売上収益については、2023年12月期（前期）に比べ二桁成長を目指します。（詳細は、P.７「１．当中間決算に関する定性的情報（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。）(注)

直近に公表されている業績予想からの修正の有無：

無※ 注記事項（１）当中間期における連結範囲の重要な変更
新規－

社 (社名)、除外－： 無社 (社名)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更①

IFRSにより要求される会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更

： 無

③
(注)

会計上の見積りの変更： 無

詳細は、P.16「２．要約中間連結財務諸表及び主な注記
性がある会計方針)」をご覧ください。

（６）要約中間連結財務諸表に関する注記事項(重要（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年12月期中間期 2,149,027,500株 2023年12月期②

期末自己株式数

2024年12月期中間期③

期中平均株式数（中間期）

2024年12月期中間期 2,145,083,781株 2023年12月期中間期 1,685,801,517株

2,773株 2023年12月期

2,142,140,300株
384株※ 第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2024年12月期の連結業績予想については、現時点において入手可能な情報に基づき判断したものですが、不確実性を内包するものです。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績はこれと異なる可能性があります。

○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）連結経営成績に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）連結財政状態に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（３）連結業績予想に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（１）要約中間連結財政状態計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 ・・・・・・・９（３）要約中間連結持分変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・14（５）継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（６）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・16（作成の基礎） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（重要性がある会計方針） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（重要な会計上の見積り及び判断） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（セグメント情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（営業費用の性質別内訳） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20（その他の収益及びその他の費用） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20（金融収益及び金融費用） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

１．当中間決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」）及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下「IFRS営業利益」）から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産償却費等を指します。
(注)

Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。

①

当中間連結会計期間の経営成績（Non-GAAPベース）
当中間連結会計期間における世界経済は、持ち直しているものの、その先行きについては、欧米における高い
金利水準継続等の影響による景気の下振れリスクに留意する必要があります。日本経済については、個人消費の持ち直しに足踏みがみられるものの、景気の緩やかな回復が続くことが期待されています。
「情報通信白書」(注)によると、情報通信分野の技術は、あらゆる産業や社会活動の基盤となり、国境を越えて活用されていくことが見込まれるBeyond 5Gに向けた取組を中心に推進されています。また、ＡＩ等のデジタルを利用した新テクノロジーは、この先更に私たちの社会・経済活動を変革していくと期待されています。
このような環境下、当社グループは、メンバーシップ及び共通ポイントプログラムを基盤にしたオンライン・
オフライン双方のデータ、ＡＩ等の先進的技術を活用したサービスの開発及び展開、モバイルサービスにおけるネットワーク品質の向上及びユーザー獲得を積極的に進めています。楽天エコシステムを更に進化・拡大させることで、当社グループの競争力を高めていくとともに、インターネットサービス、フィンテック、モバイル等、多岐にわたるサービスを通じて蓄積したユニークなデータ資産を保有している当社グループだからこそ可能であるソリューションサービスを開発していくことで「ＡＩエンパワーメントカンパニー」としても進化し、人々の生活をより便利で豊かにすることを目指しています。また、足元において物価上昇や円安基調の継続等、景気の先行きへの不透明感が伴う中、多種多様な事業ポートフォリオを有する当社グループが強みとして発揮できる相乗効果を最大限生かすことで、消費者動向やニーズを適確に捉え、更なる成長機会を捉えていきます。
インターネットサービスにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指し、新規顧客の獲得、クロス
ユースの促進、自治体や地域事業者との連携を深化させたサービスの開発、地域経済活性化等に注力しました。
フィンテックにおいては、各サービスにおける顧客基盤及び取扱高の拡大に努めた結果、更なる売上高の伸長とセグメント利益の向上につながりました。また、モバイルにおいては、自社エリア及びパートナー回線の活用による効率的なネットワーク品質の改善が進み、マーケティング活動の強化を行った結果、契約回線数が増加し売上収益が拡大したことに加え、コスト最適化努力も相俟って、セグメント損失は着実に縮小傾向にあります。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間における売上収益は1,050,908百万円（前年同期比8.0％増）、
Non-GAAP営業損失は37,273百万円（前年同期は108,410百万円の損失）となりました。
(注)

出典：「令和６年版 情報通信白書」（総務省）

（Non-GAAPベース）(単位：百万円)
前年同期(前中間連結会計期間)
売上収益
Non-GAAP営業損失（△）②

当期(当中間連結
会計期間)

増減額

増減率

972,800

1,050,908

78,1088.0％△108,410△37,273

71,137－％

Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当中間連結会計期間において、Non-GAAP営業利益で控除される無形資産償却費は3,771百万円、株式報酬費用は7,686百万円となりました。前中間連結会計期間に計上された非経常的な項目には、モバイル事業におけるローミ
ング契約の見直しに基づき設備投資計画を変更したことに伴い一時的に発生した基地局工事等のキャンセルに係る費用1,977百万円、株式会社西友ホールディングスの全株式を譲渡したことに伴い発生した売却損益及び2022年
連結会計年度に発覚した子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に係る弁護士費用等、外部の専門家に対する報酬等が含まれています。また、当中間連結会計期間に計上された非経常的な項目には、令和６年能登半島地震における基地局の保守修繕等の発生費用1,154百万円、生損保一体型基幹システムの一部に係る除却損の計上1,174百万円、みん就株式会社の譲渡益1,619百万円及びInternational Business Machines Corporationとの間の訴訟の解決に係る費用等が含まれています。なお、これらの収益及び費用は要約中間連結損益計算書において、主にその他の収益及びその他の費用に計上されています。
(単位：百万円)
前年同期(前中間連結会計期間)
Non-GAAP営業損失（△）

増減額△108,410△37,273

71,137

無形資産償却費△4,259△3,771488

株式報酬費用

△7,997△7,686311

非経常的な項目△4,421△2,873

1,548△125,087△51,60373,484IFRS営業損失（△）③

当期(当中間連結会計期間)

当中間連結会計期間の経営成績（IFRSベース）
当中間連結会計期間における売上収益は1,050,908百万円（前年同期比8.0％増）、IFRS営業損失は51,603百万円（前年同期は125,087百万円の損失）、中間損失（親会社の所有者帰属）は75,962百万円（前年同期は139,985
百万円の損失）となりました。
（IFRSベース）(単位：百万円)
前年同期(前中間連結
会計期間)
売上収益

当期
(当中間連結
会計期間)

増減額

増減率

972,800

1,050,908

78,1088.0％

IFRS営業損失（△）△125,087△51,60373,484－％中間損失（△）（親会社の所有者帰属）△139,985△75,962

64,023－％④

セグメントの概況
各セグメントにおける業績は次のとおりです。なお、IFRS上のマネジメントアプローチの観点から、セグメン

ト損益をNon-GAAP営業損益ベースで表示しています。
（インターネットサービス）
主力サービスである国内ＥＣにおいては、収益性の向上を企図したマーケティング施策の変更の影響を受け、前中間連結会計期間と比べ流通総額の成長率は鈍化したものの、増収増益となりました。インターネット・ショ
ッピングモール『楽天市場』においては、新規顧客獲得やクロスユースの促進等に注力しました。インターネッ
ト旅行予約サービス『楽天トラベル』においては、前年の政府による旅行支援施策等の反動がありながらも、顧客の利便性や満足度の向上を追求した各種施策により新たな顧客獲得へと繋げました。
海外インターネットサービスを含むその他インターネットサービスにおいては、米国のオンライン・キャッシュバック・サービス『Rakuten Rewards』が堅調な売上成長を継続しました。海外コンテンツ事業においては、電子書籍サービスの『Kobo』の新カラー対応端末の売上が好調に推移したほか、ビデオストリーミングサービスの『Viki』において利用者が増加する等、各事業が着実な事業成長を継続し、セグメント利益の拡大に寄与しました。
この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は589,599百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益は32,463百万円（前年同期比23.3％増）となりました。
(単位：百万円)
前年同期

当期(前中間連結会計期間)(当中間連結
会計期間)

増減額

増減率

セグメントに係る売上収益

565,824589,599

23,7754.2％

セグメント損益

26,32632,463

6,137

23.3％

（フィンテック）
フィンテックにおいては、クレジットカード関連サービス、銀行サービス、証券サービス、ペイメントサービ
ス等において、前年同期比での増収増益を達成しました。クレジットカード関連サービスにおいては、2024年６月末時点で『楽天カード』の累計発行枚数が3,100万枚を超えたことにより取扱高が増加し、売上収益が成長しました。それらに加え、マーケティング最適化等も奏功し、大幅な増益が継続しました。また、個人の資産形成・資産運用への関心が高まる中、『楽天銀行』と『楽天証券』による口座連携サービス「マネーブリッジ」の設定
口座数が2024年４月に500万口座を突破したことに加え、『楽天証券』においては、2024年５月末時点での預り資産残高が30兆円を突破する等、両社における更なる顧客基盤拡大に繋がりました。また、決済事業サービスを行う『楽天ペイメント』においても効率的なマーケティング施策等により事業成長が継続しています。
この結果、フィンテックセグメントにおける売上収益は396,154百万円（前年同期比13.5％増）、セグメント利
益は81,551百万円（前年同期比36.7％増）となりました。
(単位：百万円)
前年同期

当期(前中間連結会計期間)(当中間連結
会計期間)

増減額

増減率

セグメントに係る売上収益

349,027

396,154

47,12713.5％

セグメント損益

59,64081,551

21,91136.7％

（モバイル）モバイルにおいては、ネットワーク品質の向上及びその認知拡大努力を継続しながら、『楽天モバイル』ユー
ザーの利便性・使用メリットを訴求することで顧客獲得施策を強化した結果、2024年６月に、BCP（BusinessContinuity Plan用途に販売しているプラン）を除く契約回線数が700万回線（MNOのB2C・B2B及びMVNEの合算）を突破しました。また、B2C及びB2BのARPUも第１四半期連結会計期間と比較してそれぞれ上昇した結果、通信料収入が着実に増加しました。2024年春以降に開始した「最強家族プログラム」、「最強青春プログラム」等、各種プログラム経由でのユーザー獲得も順調に進んでおり、様々な属性の方に対し、便利でコストパフォーマンスの高いサービスの提供等を通じ、顧客満足度の最大化を追求しています。なお、2024年６月には、700MHz帯（「プラチナバンド」）の商用サービスを開始しました。
この結果、モバイルセグメントにおける売上収益は194,801百万円（前年同期比10.4％増）、セグメント損失は
132,569百万円（前年同期は185,093百万円の損失）となりました。
今後、ネットワーク設備投資の一巡により最適化された営業費用（減価償却費を除く）を維持させながら、更なる売上収益の伸長に取り組むことで、モバイル事業単体における早期の黒字化を目指していきます。
(単位：百万円)
前年同期

当期(前中間連結会計期間)(当中間連結
会計期間)

増減額

増減率

セグメントに係る売上収益

176,404

194,801

18,39710.4％

セグメント損益△185,093△132,569

52,524－％

（２）連結財政状態に関する定性的情報①

資産、負債及び資本の状況(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は24,828,283百万円となり、前連結会計年度末の資産合計22,625,576百万円と比べ、2,202,707百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が814,549百万円増加、証券事業の金融資産が728,771百万円増加、銀行事業の貸付金が352,257百万円増加したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は23,700,233百万円となり、前連結会計年度末の負債合計21,537,853百万円と比べ、2,162,380百万円増加しました。これは主に、証券事業の金融負債が860,716百万円増加、銀行事業の預金が726,726百万円増加、社債及び借入金が414,081百万円増加したことによるものです。
(資本)
当中間連結会計期間末の資本合計は1,128,050百万円となり、前連結会計年度末の資本合計1,087,723百万円と比べ、40,327百万円増加しました。これは主に、当中間連結会計期間における親会社の所有者に帰属する中間損失を75,962百万円計上したこと等により利益剰余金が87,161百万円減少した一方で、円安の影響による為
替換算調整勘定の変動等によりその他の資本の構成要素が102,673百万円増加、非支配持分が16,861百万円増加したことによるものです。

②

キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ814,549百万円増加し、5,942,223百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、665,677百万円の資金流入（前年同期は239,777百万円の資金流入）となりました。これは主に、証券事業の金融資産の増加による資金流出が728,346
百万円、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が349,008百万円となった一方で、証券事業の金融負債の増加による資金流入が860,183百万円、銀行事業の預金の増加による資金流入が717,695百万円、営業債権の減少による資金流入が63,178百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、401,218百万円の資金流出（前年同期は
203,539百万円の資金流出）となりました。これは主に、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流出が260,515百万円（取得による資金流出が751,046百万円、売却及び償還による資金流入が490,531百万円）、無形資産の取得による資金流出が91,091百万円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、529,764百万円の資金流入（前年同期は257,982百万円の資金流入）となりました。これは主に、社債の償還による資金流出が208,407百万円となった
一方で、社債の発行による資金流入が601,313百万円、銀行事業の長期借入れによる資金流入が132,200百万円となったことによるものです。

（３）連結業績予想に関する定性的情報
現時点では、当期の連結業績予想において、株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除いた連結売上収益については、前期に比べ二桁成長を目指します。
各セグメントにおける当期の見通しは、次のとおりです。
（インターネットサービス）『楽天市場』等のＥＣをはじめとした国内インターネットサービスにおいては、引き続き、新規顧客の獲得、
クロスユースの促進、自治体や地域事業者との連携を深化させたサービス開発、地域経済活性化等に取り組むとともに、データやＡＩ等の活用を通じた新しい市場の創造により、流通総額及び売上収益の成長を目指します。
『楽天トラベル』においては、政府による旅行支援施策等により業績が好調であった前連結会計年度と比較し、成長率のハードルが高くなる可能性がありますが、引き続きインバウンド需要の拡大を取り込むことで、売上収益の拡大を図りながら、特に下半期にかけての流通総額成長率の改善を見込みます。海外インターネットサービ
スにおいては、『Rakuten Rewards』や『Kobo』等において業容の拡大を目指します。
（フィンテック）
クレジットカード関連サービスにおいては、ショッピング取扱高の更なる成長を目指すとともに、グループシ
ナジー、マーケティング施策の強化等により、事業拡大及び利益率の一層の向上を目指します。銀行サービスにおいては、個人向けローン商品の多様化や、企業の保有する金銭債権、不動産等の証券化ビジネスの推進等による金利収益の拡大に加え、顧客の給振・口振口座の獲得等、生活口座としての利用推進による非金利収益の拡大により更なる成長を目指します。保険サービスにおいては、新規契約件数の増加、インターネットサービスとの親和性が高い商品の拡充等により、一層の成長を目指します。証券サービスにおいては、株式市況の影響を大きく受けるため予想は困難ですが、国内株式売買手数料無料化による影響については、新規口座獲得、信用取引等の収益源の多様化及び拡大への取組を更に進めることにより、早期に吸収できるよう努めています。
（モバイル）
自社ネットワーク回線エリア及びパートナー回線の拡充に伴う顧客体験改善に加え、楽天モバイルの強みである競争力の高い料金プラン、楽天エコシステムを活用した魅力的なマーケティング施策を打ち出していくとともに、当社グループと取引のある全国の法人企業や自治体等に対する提案を通じ更なる契約者獲得を進めます。また、総務省より2023年10月に割当を受けた700MHz帯（「プラチナバンド」）については、2024年６月に商用サービスを開始しました。今後、自社基地局によるプラチナバンドの展開を順次拡大させることで、より高品質なネットワーク環境を提供し、契約者獲得のペース加速に繋げるとともに、モバイル事業単体における早期の黒字化を目指します。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記（１）要約中間連結財政状態計算書
前連結会計年度(2023年12月31日)(単位：百万円)
当中間連結会計期間末(2024年６月30日)

資産の部
現金及び現金同等物
売上債権
証券事業の金融資産
カード事業の貸付金
銀行事業の有価証券
銀行事業の貸付金
保険事業の有価証券
デリバティブ資産
有価証券
その他の金融資産
持分法で会計処理されている投資
有形固定資産無形資産
繰延税金資産その他の資産資産合計

5,127,674
377,992
4,128,245
3,019,261
1,208,527
3,886,888
259,139
233,110
182,2071,239,004
42,1001,267,837
1,024,201
214,777
414,614
22,625,576

5,942,223
344,056
4,857,016
3,008,371
1,503,851
4,239,145
246,306
356,384
205,014
1,066,047
43,0881,236,313
1,115,201
225,156
440,11224,828,283

負債の部
仕入債務
銀行事業の預金証券事業の金融負債
デリバティブ負債
社債及び借入金証券事業の借入金
カード事業の社債及び借入金
銀行事業の借入金
その他の金融負債
未払法人所得税等
引当金保険契約負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債

419,880
9,732,828
4,236,517
27,263
1,637,980
106,578
603,869
2,446,746
1,646,559
30,144
263,886
164,205
41,0493,602

367,607
10,459,554
5,097,233
54,574
2,052,061
144,097
601,9312,639,183
1,593,673
18,690279,439
156,078
46,038
4,038

176,747

186,037

21,537,853

23,700,233

446,769
541,520
317,316△643,991△0174,958
836,572
251,151
1,087,723
22,625,576

450,145546,100
317,316△731,152△2
277,631860,038
268,012
1,128,050
24,828,283

その他の負債
負債合計
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
その他の資本性金融商品
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書
要約中間連結損益計算書
中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

継続事業
売上収益
営業費用
その他の収益その他の費用
営業損失（△）
金融収益
金融費用
持分法による投資損失（△）
税引前中間損失（△）
法人所得税費用
中間損失（△）

972,800
1,095,689
12,498
14,696△125,087
52,13540,877△8,796△122,625
14,346△136,971

1,050,908
1,094,187
6,103
14,427△51,603
79,69767,787△3,613△43,306
17,797△61,103

中間損失（△）の帰属
親会社の所有者
非支配持分
中間損失（△）△139,985
3,014△136,971△75,962
14,859△61,103(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり中間損失
（△）：
基本的
希薄化後

△83.04△83.05△35.41△35.41

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

継続事業
売上収益
営業費用
その他の収益その他の費用
営業損失（△）
金融収益
金融費用
持分法による投資損失（△）
税引前四半期損失（△）
法人所得税費用
四半期損失（△）

497,165545,251
7,522
8,329△48,893
40,467
26,633△8,163△43,222
11,129△54,351

537,284
551,753
4,417
8,279△18,33160,78655,482△1,810△14,837
10,425△25,262

四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期損失（△）△57,418
3,067△54,351△33,568
8,306△25,262(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期損失
（△）：
基本的
希薄化後

△32.27△32.29△15.63△15.64

要約中間連結包括利益計算書
中間連結会計期間

中間損失（△）
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動
確定給付制度の再測定
持分法によるその他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目合計

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)△136,971(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)△61,103

2,406

△300

△210
11
2,207

△1
0
△301

81,314

109,186

純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
保険契約に係る割引率変動差額の変動
再保険契約に係る割引率変動差額の変動持分法によるその他の包括利益
純損益に振替えられる可能性のある項目合計

7,715△3,673△1,124△1,985343
3,033
89,296△5,458
81
△540
4,230
103,826

税引後その他の包括利益

91,503

103,525

中間包括利益△45,468

42,422

中間包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
中間包括利益△51,232
5,764△45,468

26,951
15,47142,422

第２四半期連結会計期間

四半期損失（△）
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動
確定給付制度の再測定
持分法によるその他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目合計(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間(自 2023年４月１日(自 2024年４月１日
至 2023年６月30日)
至 2024年６月30日)△54,351△25,262

2,014△1,010

△220
7

△1
△7

1,801

△1,01869,61553,783

純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
保険契約に係る割引率変動差額の変動
再保険契約に係る割引率変動差額の変動持分法によるその他の包括利益
純損益に振替えられる可能性のある項目合計

2,163△2,729△1,023
117
△47
2,491
73,316△2,293
△482
△476
2,002
49,805

税引後その他の包括利益

75,117

48,787

四半期包括利益

20,76623,525

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益

15,368
5,398
20,766

14,827
8,698
23,525

（３）要約中間連結持分変動計算書
前中間連結会計期間(自2023年１月１日

至2023年６月30日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分

2023年１月１日現在
中間包括利益中間損失（△）
税引後その他の包括利益
中間包括利益合計
所有者との取引額等
新株の発行
剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
自己株式の取得
新株予約権の行使
株式報酬費用
非支配株主との資本取引
その他所有者との取引額等合計
2023年６月30日現在

当中間連結会計期間(自

資本金

資本
剰余金

294,061

その他の
資本性
金融商品

親会社の
その他の
所有者に
資本の
帰属する
構成要素
持分合計

非支配
持分

資本合計

57,360848,711

利益
剰余金

自己株式

353,786

317,316 △280,085△0106,273

－
－
－

－
－
－

－ △139,985－－－ △139,985－－－－ △139,985
88,75388,75388,753 △51,232

148,005－

146,780－－－－△7,157－－－－294,785△7,157－－294,785△7,157－－－△9,820－－△9,820－△9,820－－－△1,488

－

1,488

－

－

－

－
2,879
－
－
－
150,884444,945－△2,8797,785△8,681－
143,005
496,791

－
－
－
－
－
173
－
－
－
△357
－ △18,649
317,316 △438,719

△0
－
－
－
－
△0
△0

2024年１月１日

至791,351

－
△0
－
0
－
7,958
1,287
△7,394－△357
2,775
278,015
197,801 1,018,134

3,014 △136,971
2,750
91,5035,764 △45,468

－
△0
－
0
－
7,958
92,16984,775△1,133△1,49091,036
369,051
154,160 1,172,294

2024年６月30日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分

2024年１月１日現在
中間包括利益中間損失（△）
税引後その他の包括利益
中間包括利益合計
所有者との取引額等
新株の発行
剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
自己株式の取得
新株予約権の行使
株式報酬費用
非支配株主との資本取引
その他所有者との取引額等合計
2024年６月30日現在

その他の
資本性
金融商品

利益
剰余金

親会社の
その他の
所有者に
自己株式 資本の
帰属する
構成要素
持分合計

非支配
持分

資本合計

資本金

資本
剰余金

446,769

541,520

317,316 △643,991△0

174,958

836,572

251,151 1,087,723

－
－
－

－
－
－

－ △75,962－－－ △75,962－－－－
102,913102,913△75,962
102,913
26,951

14,859612
15,471△61,103
103,525
42,422

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－

－

－ △11,590－－△11,590－△11,590

－

－

－

227

－

△227

－

－

－

－
3,376
－
－
－
3,376
450,145－△3,376
7,938
18
－
4,580
546,100

－
－
－
－
－
164
－
－
－
－
－ △11,199
317,316 △731,152

△2
－
－
－
－
△2
△2

－
－
－
△13
－
△240
277,631

△2
0
8,102
5
－
△3,485860,038

－
△2
－
0
－
8,102
1,390
1,395
－
－
1,390
△2,095
268,012 1,128,050

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間損失（△）△122,625△43,306

減価償却費及び償却費

146,522

156,745

その他の損益（△は益）26,04531,509営業債権の増減額（△は増加）

69,43363,178

カード事業の貸付金の増減額（△は増加）

87,73011,651

銀行事業の預金の増減額（△は減少）

550,191

717,695

銀行事業のコールローンの純増減額（△は増加）
銀行事業の貸付金の増減額（△は増加）

6,216

6,201

△306,965△349,008

債券貸借取引支払保証金の純増減額（△は増加）△16,0297,681

営業債務の増減額（△は減少）△123,614△73,667

証券事業の金融資産の増減額（△は増加）△554,719△728,346

証券事業の金融負債の増減額（△は減少）

632,134

860,183

デリバティブ資産及びデリバティブ負債の増減額△50,008△64,557

その他△90,906

96,350

法人所得税等の支払額△13,628△26,632

営業活動によるキャッシュ・フロー合計

239,777

665,677△14,774△12,662

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入

12,8179,800

有形固定資産の取得による支出△115,166△59,507

無形資産の取得による支出△82,126△91,091

子会社の取得による支出

△542

△1

持分法投資の取得による支出

△199

△400

持分法投資の売却による収入

22,000－△266,194△751,046

銀行事業の有価証券の売却及び償還による収入

211,682

490,531

保険事業の有価証券の取得による支出

銀行事業の有価証券の取得による支出△24,248△38,318

保険事業の有価証券の売却及び償還による収入

46,512

52,414

有価証券の取得による支出△4,356△7,122

有価証券の売却及び償還による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー合計

9,882

3,510

△7,194△3,967

8,367

6,641

△203,539△401,218

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）△123,500△3,234

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）△132,400

30,000

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

21,1608,860△63,949△67,070

社債の発行による収入

305,046

601,313

社債の償還による支出△10,000△208,407

証券事業の短期借入金の純増減額（△は減少）△18,000

37,500

カード事業の短期借入金の純増減額（△は減少）△17,355△13,266

カード事業のコマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）△112,700

14,00065,01275,821△80,184△79,250

6,305

59,239

カード事業の長期借入れによる収入
カード事業の長期借入金の返済による支出
銀行事業の短期借入金の純増減額（△は減少）
銀行事業の長期借入れによる収入

735,000

132,200△635,000－

株式の発行による収入

294,244－

その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額△10,110△10,039

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

71,755－

非支配持分からの払込による収入

13,325

1,306

リース負債の返済による支出△33,282△30,958

利息の支払額△16,913△20,426

配当金の支払額△7,157－

銀行事業の長期借入金の返済による支出

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー合計

6,685

2,175

257,982

529,764

現金及び現金同等物に係る換算差額

16,92920,326

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

311,149

814,549

現金及び現金同等物の期首残高

4,694,360

5,127,674

現金及び現金同等物の中間期末残高

5,005,509

5,942,223

（５）継続企業の前提に関する注記
当中間連結会計期間(自2024年１月１日

至2024年６月30日)

該当事項はありません。

（６）要約中間連結財務諸表に関する注記事項(作成の基礎)
当社グループの要約中間連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社グループ
は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第312条の規定を適用しています。なお、年次連結財務諸表で求められている全ての情報が含まれていないため、2023年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(重要性がある会計方針)
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見
積平均年次実効税率をもとに算定しています。
当社グループは、当中間連結会計期間より以下の基準を適用しています。なお、この適用による要約中間連結財務諸表への重要な影響はありません。
IFRS
IAS 第１号

財務諸表の表示

IAS 第１号

財務諸表の表示新設・改訂内容
債務及び他の負債を流動又は非流動にどのように分類するのかを明
確化
特約条項付の長期債務に関して企業が提供する情報を改善するためのもの(重要な会計上の見積り及び判断)
当社グループは、IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。
当中間連結会計期間に係る要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

(セグメント情報)(1) 一般情報
当社グループは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという３つの事業を基軸としたグローバ
ル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の３つを報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする
各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテン
ツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。
「フィンテック」セグメントは、クレジットカード関連サービス、インターネットを介した銀行及び証券サービ
ス、暗号資産（仮想通貨）の媒介、生命保険サービス、損害保険サービス、電子マネーサービスの提供等を行う事
業により構成されています。
「モバイル」セグメントは、通信サービス及び通信技術の提供並びに電力供給サービスの運営等を行う事業により構成されています。
(2) 事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整した
Non-GAAP営業利益ベースです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、
非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産償却費等のことです。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
前中間連結会計期間(自2023年１月１日

至2023年６月30日)(単位：百万円)

インターネットサービス

フィンテックモバイル

合計

セグメントに係る売上収益

565,824

349,027

176,404

1,091,255

セグメント損益

26,326

59,640△185,093△99,127

当中間連結会計期間(自2024年１月１日

至2024年６月30日)(単位：百万円)

インターネットサービス

フィンテックモバイル

合計

セグメントに係る売上収益

589,599

396,154

194,801

1,180,554

セグメント損益

32,46381,551△132,569△18,555

前第２四半期連結会計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)(単位：百万円)

インターネットサービス

フィンテックモバイル

合計

セグメントに係る売上収益

294,686

181,002

80,071555,759

セグメント損益

14,47533,000△82,431△34,956

当第２四半期連結会計期間(自2024年４月１日

至2024年６月30日)(単位：百万円)

インターネットサービス

フィンテックモバイル

合計

セグメントに係る売上収益

303,896

202,696

94,961

601,553

セグメント損益

18,86342,273△60,641495

セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

セグメントに係る売上収益

1,091,255

1,180,554

内部取引等△118,455△129,646

972,800

1,050,908

連結上の売上収益

前第２四半期連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

セグメントに係る売上収益

555,759

601,553

内部取引等△58,594△64,269

連結上の売上収益

497,165

537,284

セグメント損益から税引前中間（四半期）損失（△）への調整は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

セグメント損益△99,127△18,555

内部取引等△9,283△18,718△108,410△37,273

無形資産償却費△4,259△3,771

株式報酬費用

△7,997△7,686

非経常的な項目(注)△4,421△2,873△125,087△51,603

金融収益及び金融費用

11,258

11,910

持分法による投資損失（△）△8,796△3,613△122,625△43,306

Non-GAAP営業損失（△）

営業損失（△）

税引前中間損失（△）(注)

前中間連結会計期間に計上された非経常的な項目には、モバイル事業におけるローミング契約の見直しに基づ
き設備投資計画を変更したことに伴い一時的に発生した基地局工事等のキャンセルに係る費用1,977百万円、株
式会社西友ホールディングスの全株式を譲渡したことに伴い発生した売却損益及び2022年連結会計年度に発覚した子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に係る弁護士費用等、外部の専門家に対する報酬等が含まれています。また、当中間連結会計期間に計上された非経常的な項目には、令和６年能登半島地震における基地局の保守修繕等の発生費用1,154百万円、生損保一体型基幹システムの一部に係る除却損の計上1,174百万円、みん就株式会社の譲渡益1,619百万円及びInternational Business Machines Corporationとの間の訴訟の解決に係る費用等が含まれています。なお、これらの収益及び費用は要約中間連結損益計算書において、主にその他の収益及びその他の費用に計上されています。

前第２四半期連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

セグメント損益△34,956

495

内部取引等

△4,486△12,319

Non-GAAP営業損失（△）△39,442△11,824

無形資産償却費△2,160△1,938

株式報酬費用

△3,882△3,922

非経常的な項目(注)△3,409△647

営業損失（△）△48,893△18,331

金融収益及び金融費用

13,8345,304

持分法による投資損失（△）△8,163△1,810

税引前四半期損失（△）△43,222△14,837(注)

前第２四半期連結会計期間に計上された非経常的な項目には、モバイル事業におけるローミング契約の見直しに基づき設備投資計画を変更したことに伴い一時的に発生した基地局工事等のキャンセルに係る費用1,977百万円、株式会社西友ホールディングスの全株式を譲渡したことに伴い発生した売却損益及び2022年連結会計年度に発覚した子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に係る弁護士費用等、外部の専門家に対する報酬等が含まれています。また、当第２四半期連結会計期間に計上された非経常的な項目には、みん就株式会社の譲渡益1,636百万円及びInternational Business Machines Corporationとの間の訴訟の解決に係る費用等が含まれています。なお、これらの収益及び費用は要約中間連結損益計算書において、主にその他の収益及びその他の費用に計上されています。

(営業費用の性質別内訳)(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
広告宣伝費及び販売促進費

180,069

160,250

従業員給付費用

178,968

181,563

減価償却費及び償却費

154,278

164,081

通信費及び保守費

31,97935,890

委託費及び外注費

69,072

61,415

貸倒引当金繰入額

13,52012,878

商品及び役務提供に係る原価

329,489

320,280

金融事業の支払利息

9,482

13,688

金融事業の支払手数料

12,58913,548

保険事業の原価

19,22523,317

その他

97,018107,277

1,095,689

1,094,187

合計(その他の収益及びその他の費用)(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
有価証券評価益

5,497－

その他(注)１

7,001

6,103

12,498

6,103

為替差損

2,148

407

有形固定資産及び無形資産除却損(注)２,３

1,102

3,739

有価証券評価損－

3,510

減損損失(注)２

2,187

1,839

その他(注)２,４

9,259

4,932

14,696

14,427

その他の収益合計

その他の費用合計(注) １ 当中間連結会計期間において、みん就株式会社の譲渡益が含まれています。
２ 当中間連結会計期間において、令和６年能登半島地震における基地局の保守修繕費等の発生費用が含まれています。
３ 当中間連結会計期間において、生損保一体型基幹システムの一部に係る除却損が含まれています。
４ 当中間連結会計期間において、International Business Machines Corporationとの間の訴訟の解決に係る費用が含まれています。

(金融収益及び金融費用)(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
有価証券評価益(注)１

64

4,927

デリバティブ評価益(注)２50,53072,107

その他

1,541

2,663

52,13579,697

支払利息(注)３

22,88937,436

有価証券評価損(注)４

1,915

－

為替差損(注)５

14,43821,845

その他

1,635

8,506

40,87767,787

金融収益合計金融費用合計(注) １ Lyft, Inc.への株式投資の評価益を当中間連結会計期間において4,842百万円計上しています。
２ 前中間連結会計期間において、Lyft, Inc.株式の先渡売買契約のカラー契約より生じるデリバティブ評価益を14,999百万円、外貨建永久劣後特約付社債に係る通貨スワップから生じるデリバティブ評価益を35,531百万円計上しています。当中間連結会計期間において、Lyft, Inc.株式の先渡売買契約のカラー契約より生じるデリバティブ評価益を15,842百万円、外貨建永久劣後特約付社債に係る通貨スワップから生じるデリバテ
ィブ評価益を56,219百万円計上しています。
３ Lyft, Inc.株式の先渡売買契約に係る金融負債を償却原価で測定したことによる金利費用を前中間連結会計期間において488百万円、当中間連結会計期間において551百万円計上しています。
４ Lyft, Inc.への株式投資の評価損を前中間連結会計期間において1,915百万円計上しています。
５ Lyft, Inc.株式の先渡売買契約による資金調達に係る負債より生じた為替換算差額を前中間連結会計期間において14,438百万円、当中間連結会計期間において21,845百万円計上しています。
(重要な後発事象)(1) 多額の資金調達
当社グループは2024年７月25日に、当社グループが保有する通信設備等をオーケストラ合同会社（以下「同合同会社」）に売却し、同時に当社グループが継続して当該資産を管理運営するための賃貸借契約を同合同会社と締結しました。
当該取引は実質的に金融取引に該当するため、当社グループでは金融取引として会計処理する予定です。
なお、同合同会社は当社グループ外の投資家から資金調達を行う目的で設立された合同会社であり、当該通信設備等の購入資金をマッコーリー・アセット・マネージメント率いる世界有数のグローバルインフラ投資家から調達
します。
借入先

オーケストラ合同会社

借入金額

1,500億円～3,000億円

利率

6.5％

借入予定日

2024年８月下旬予定

借入期間

10年間

返済条件

毎月元本と利息を支払

資金使途モバイル事業における運転資本及び設備投資資金等

(2) 組織再編
当社と、当社の連結子会社である楽天銀行株式会社は、各社の取締役会の決議に基づき、2024年４月１日、楽天
銀行株式会社を含む当社グループのフィンテック事業の再編（以下「本再編」）に向けて協議を開始する旨の基本合意書を締結し、2024年10月の効力発生を目指して協議を行ってきました。
当社及び楽天銀行株式会社は、本再編が双方の更なる持続的成長及び企業価値向上に資するかどうかという観点に加え、フィンテック事業の各サービスに係る法規制、楽天銀行株式会社の少数株主利益、フィンテック事業のエ
コシステム強化に最適なグループ・ストラクチャー等の更なる総合的検討が必要と判断したため、2025年１月の効
力発生を目指すことを各社の取締役会決議を経て2024年７月29日に決定しました。
なお、想定スケジュールの変更を除き、本再編の目的や形態、本再編後の楽天銀行株式会社の上場に関する事項
等については変更ありません。
また、現時点では、これによる連結財務諸表への影響を算定することはできません。