主 要 事 業 一 覧〈総務部関係〉
事業（単位:千円）

名

金

地域調整費

総

３７０,０００

務課（新規）
公共施設マネジメントシス
テム導入
管

財

課

（新規）
合同庁舎長寿命化対策

管

財

財

事

法

債務負担行為（８,５９４）課

２２,０００説

明・地域の課題に迅速・柔軟に対応し、地域の振興・活性化
を主体的に推進するためのソフト事業・ハード事業を、機動的に実施。
・地域振興調整費（ソフト事業）
70,000千円
・地域公共事業調整費（ハード事業）
300,000千円
・県有施設の長寿命化と集約化等を進めていくために必要となる長期保全計画の作成及び施設評価を効率的に行う
ため、新たなシステムを導入。
・今後３年間（平成26～28年度）で、主な県有施設約130棟の長期保全計画を作成。
・県有施設の長寿命化を推進するため、H24・H25年度に実施した劣化診断の結果を踏まえ、早急に対応が必要な外壁、空調設備及び受変電設備の改修・更新工事等を実施。
・前橋合同庁舎 空調設備改修工事設計委託
・太田合同庁舎 外壁改修工事、空調設備改修工事
・桐生合同庁舎 受変電設備更新工事
・館林合同庁舎 外壁改修工事
・県民駐車場から県庁西側の市道（前橋公園通線）へ車両が出場できるよう、出場ゲートの設置等の整備を実施。

課

私立学校教育振興費補助

学

５,９１９

１００,０００（新規）
県庁構内西側出入口等整備
管額

制

８,４１９,００３

課（新規）
県議会議員選挙

２３４,０００

・私立学校の教育環境の維持向上、保護者負担の軽減等のため、教員人件費などの経常的経費に対して補助。
・補助金額
高等学校
4,347,993千円
小・中学校
614,076千円
幼稚園
3,136,797千円
専修学校など 320,137千円
・県議会議員選挙（H27.4.29任期満了）の準備経費。
・市町村交付金
192,167千円
・管理準備及び啓発
41,833千円

選 挙 管 理 委 員 会

消防救急無線デジタル化推
進

消

防

保

安

課

２６０,０００・消防の広域的な活動体制を整備し、広域災害や大規模事故に対応するため､市町村等が実施する消防救急無線デジ
タル化整備に対し補助。
・補助額
・共通波整備：前橋消防 10,000千円
・共同指令センター整備：共同整備６消防 250,000千円（６消防：高崎消防、利根沼田消防、渋川消防、
多野藤岡消防、富岡甘楽消防、吾妻消防）- 1 -〈企画部関係〉事

業（単位:千円）名金

ぐんまちゃんによるイメー
ジアップ

企

画

額

１７,３００課（一部新規）
新エネルギー推進２０,６０４

新エネルギー推進課

太陽光発電推進（新エネルギー特別会計繰
出）

７４,５００説

明・全国的に認知度・人気が高まっている「ぐんまちゃん」を活用して、県内外のイベントへの参加など各種のＰＲ事業を実施し､本県の知名度向上､イメージアップを図る｡
・群馬イメージアップキャラバン
6,000千円
ぐんまちゃんを隊長とするキャラバン(宣伝隊)を県内
外のイベント等へ派遣。
・「ゆるキャラグランプリ2014」参加関連
1,000千円
投票を呼びかけるチラシの印刷経費等
・ぐんまちゃんデザイン利用許諾事務等
6,613千円
・イベント参加、着ぐるみ更新等
3,687千円
県内外のイベント参加、着ぐるみ更新、貸出用着ぐるみ衣装作成等
・豊富な水力や日照時間の長さ、地中熱利用のポテンシャ
ルの高さなど、本県の強みを活かして再生可能エネルギーの導入を促進。
・小水力発電導入補助
15,000千円
採算性の高い実用型の小水力発電設備導入に補助。
・実施主体：市町村等・対象事業：設備導入に関する基本設計・流量調査等
・補 助 率：１／２（上限3,000千円）
・地中熱利用導入モデル事業補助3,000千円
地中熱の導入事例を創出するため、モデル的な事業に補助。
・実施主体：市町村等・対象事業：地中熱利用システム設置
・補 助 率：１／２（上限3,000千円）
・（新規）小型風力発電風況調査
1,200千円
小型風力発電導入の可能性を検討するため、風況調査を３か所で実施。
・新エネルギー導入促進・普及啓発
1,404千円
太陽光発電事業者と土地等所有者のマッチングによる導入促進、セミナー等による新エネルギーの普及啓発
・電源群馬プロジェクトの一環として、既存の県有施設等において、太陽光発電設備の設置を推進｡
・設置箇所 富岡合同庁舎(屋根)、県民健康科学大学(屋上)など、３か所を予定。
・最大出力 １か所あたり40～50ｋＷ程度

新エネルギー推進課

コンベンション施設整備推
進９３３,４００
債務負担行為
(６,０００)

地

域

政

策

課

・Ｈ25年３月に策定した「コンベンション施設整備基本計画」に基づき、民間活力を活用した事業手法により施設整備を進めるとともに、引き続き事業用地の整備を実施｡
・全県的なコンベンション機運醸成のため、コンベンショ
ンフォーラム等を開催。
・施設整備推進 31,150千円
民間活力を活用した事業手法により施設整備を進めるため、民間コンサルタントにアドバイザリー業務を委
託など・用地整備推進 899,000千円
民有地の買収を進めるほか、埋蔵文化財調査を実施。
・コンベンション推進 3,250千円
全県的なコンベンション機運の醸成のため、コンベン
ションフォーラムや推進協議会を開催するとともに、施設開設を見据えたＰＲや誘致活動を実施。

- 2 -

事

業

名

金

（新規）
コンベンションビューロー
調査検討

額
５００

説

明

・県・市町村、企業・団体が連携して群馬県全域へのコン
ベンション誘致に取り組むため、コンベンションビュー
ローの設立に向けて調査検討を実施。

地 域 政 策 課 ・観 光 物 産課

地域力向上

地

域

２４,０００

政

策

課

（新規）
ぐんまＷｉ－Ｆｉプロジェ
クト推進

情

報

政

策

１,２００

課

世界遺産登録推進

世 界 遺 産 推 進 課

１３３,０９８・市町村・地域住民・地域づくり団体等の連携によるコミュ
ニティ機能の強化や魅力ある地域づくりの推進など、地域の自主的･主体的な活動を支援。
・実施主体：市町村、住民自治組織、ＮＰＯ法人等
・補 助 率：1/2（上限1,000千円）
・町内会、自治会等の活動拠点である集会所の整備を支援｡
・実施主体：住民自治組織・補 助 率：新設、全面改築 1/2（上限：3,000千円）
改修
1/2（上限：1,500千円）
・群馬県を訪れる外国人や観光客が自由に使えるＷi－Ｆi
環境をＮＴＴ東日本と協働して整備するとともに、本県独自のコンテンツを作成して、観光地や地域の情報を発信し、観光誘客を促進。
・民間店舗等のオーナーに、Ｗi－Ｆi機器の設置や、プ
ロジェクトへの協力を呼びかけ
・外国人、観光客向けＷi－Ｆiスポットの周知
のぼり旗、ポスター、ステッカー作成等
・「富岡製糸場と絹産業遺産群」の世界遺産登録に向けて､
イコモス（国際記念物遺跡会議）の勧告（Ｈ26年５月上旬)、ユネスコ世界遺産委員会での登録審議（６月下旬）
等に対応。
・構成４資産の適切な保存管理を行うとともに、普遍的な価値を伝えていくための事業を実施。
・登録審議・決定時の対応 17,001千円
・ユネスコ世界遺産委員会等での登録審議対応 6,583千円
・登録決定祝賀行事、記念イベント実施等 7,800千円
・関係機関連絡調整等事務費 2,618千円
・資産の総合的な保護と活用 96,260千円
・総合管理活用機構検討 24,748千円
４資産の総合的な管理活用を行うための組織体制や拠点となる施設の基本計画等を検討。
・文化財保存事業費補助 27,860千円
４資産所在市町が行う構成資産の保存修理に対する補助。
・環境整備特別支援20,000千円
４資産所在市町に対し、増加傾向にある見学者対応のための環境整備事業に補助。
１市町あたり上限5,000千円（補助率1/2）
・解説指導員の配置
23,500千円 など
・普及広報 13,537千円
ガイドブックやリーフレットの作成、ホームページのリニューアルなどを実施。
・ぐんま絹遺産ネットワーク 6,300千円
絹産業に関連する文化財などの「ぐんま絹遺産」登
録や保存活用- 3 -〈生活文化スポーツ部関係〉
事

業

名

金

（新規）
県有施設トイレ洋式化

額

５３,６２９県 民 生 活 課 ほ か

消費者行政活性化推進

消

費

生

活

５７,２５８課

市民活動支援７４,２６４

ＮＰＯ・多文化共生推進課

ＤＶ被害者支援３,８５０

人権男女共同参画課（新規）
犯罪被害者等支援

６００

人権男女共同参画課

新しい有害環境から子どもを守る取組推進１,５００

少子化対策・青少年課（一部新規）
東国文化周知

文

化

振

７,２４６

興

課

（単位:千円）説

明・女性用トイレの洋式化率が低い県有施設や県立学校等のトイレ（計52基）を洋式化し、施設の利用環境を向上。
・主な対象施設・高崎東高校24基 38,345千円
・県立女子大学
５基
2,200千円
・県庁舎（１,31,32階） ７基
3,500千円
・社会福祉総合センター ９基
3,371千円 など
・消費者行政活性化基金を活用し、高齢者被害防止対策、消費者教育及び市町村の消費生活センターの活動支援等を実施。
・高齢者独り暮らし世帯への資料配布や講演会の実施など、普及啓発を実施
15,566千円
・市町村事業費補助（相談員人件費、啓発等）41,692千円
・地域での活動を担うＮＰＯを育成・支援するため、低利､長期の融資制度や設立・運営に関する相談等を実施。
・ＮＰＯ活動支援整備資金
63,210千円
ＮＰＯ活動に必要な施設整備、運転資金を融資。
・融資枠：65,000千円
・利 率：1.9％以下
・ＮＰＯボランティアサロンぐんま運営
7,300千円
市町村センターのスキルアップ支援やＮＰＯ法人向けの専門研修、相談支援等を実施。
・ＤＶ被害者に対する支援を充実させるため、シェルター設置等に対する補助を拡充するほか、若年者を中心とした予防教育及び広報・啓発に取り組み、被害者の保護環境を整備。
・シェルター設置、同行支援補助
1,900千円
・高校・大学等でのデートＤＶ防止講座の実施 390千円
・広報、啓発など
1,560千円
・性犯罪被害者等の心身の負担を軽減し、被害の潜在化を防止するため、「性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター」設置に向け、準備を進める。
・医師、弁護士等による調整会議 296千円
・医療関係者等への広報啓発
304千円
・子どもたちにインターネット上の危険を広報・啓発し、被害の発生を未然に防止。
・「おぜのかみさま」教材（紙芝居）の作成等 200千円
小学校低学年の児童等に対するインターネット安全教
育を推進
・ぐんま子どもセーフネット活動委員会補助金1,300千円
インターネットに関する知識、技術を有する市民イン
ストラクターで構成する団体の活動を支援
・県民が本県の歴史文化遺産を再認識する環境を整備し、郷土への誇りを育むとともに、東国文化を全国に発信
し、観光振興・イメージアップを推進。
・東国文化副読本作成
2,538千円
・古代東国文化サミット開催
2,522千円
・東国文化国際シンポジウム開催（新規）500千円
・上野三碑世界記憶遺産推進（新規）651千円 など

- 4 -

事

業

名

金

歴史博物館の改修

額

３１８,０００
債務負担行為
(２,３７４,０００)

文

化

振

興

課

（新規）
ぐんま総合芸術推進

文

化

振

興

４９,８０８

課

県立美術館・博物館企画展
示

文

化

振

興

課

群馬交響楽団支援文化

振１２１,１５８

２６１,１６５

興

課

説

明

・Ｈ25年度に行った実施設計に基づき、歴史博物館の改修工事等を実施。
・総事業費2,692,000千円
・Ｈ26歳出318,000千円＋債務負担行為2,374,000千円＜Ｈ26歳出＞ ＜債務負担行為＞
・改修工事
189,826千円
1,924,718千円
・展示工事
3,600千円
337,907千円
・工事監理委託 19,566千円
38,384千円
・移転関係費105,008千円
72,991千円
・スケジュール
・実施設計
Ｈ25年５月～Ｈ26年１月
・工事期間
Ｈ26年11月～Ｈ28年２月（休館期間
Ｈ26年10月～Ｈ28年４月）
・プレオープン
Ｈ28年４月・グランドオープン Ｈ29年４月
・県民参加による文化芸術の振興を図るため、４カ年計画
で総合的に事業を実施。
・県民芸術祭関連
37,006千円
・群響特別演奏会＋ワークショップ
6,151千円
・オペラレクチャー＋オペラ講座
1,690千円
・伝統歌舞伎の祭典＋子ども歌舞伎公演準備1,641千円
・メディア芸術祭
19,149千円
・創作劇｢絹の国から｣上演（新規）
7,721千円
・創作ダンス制作（新規）
654千円
・群響関連
12,802千円
・オペラ｢蝶々夫人｣オーディション(新規) 1,883千円
・蝶々夫人プレイベント（新規）1,415千円
・群響夏休みコンサート＋ワークショップ 9,504千円
・近代美術館が開館40周年を迎えるに当たり、記念展を開催するなど、県民にとって魅力ある企画展を開催。
・近代美術館（４回）
開館40周年記念展「１９７４」など 49,986千円
・館林美術館（４回）「夏休み！いきもの図鑑」など 35,097千円
・自然史博物館（４回）「虫 むし ウォッチング２－巨大昆虫の逆襲－」など 25,027千円
・土屋文明記念文学館（４回）「山村暮鳥生誕130周年記念展」など 11,048千円
・子どもたちが良質な音楽に直接触れる機会を確保するな
ど、群馬交響楽団の運営基盤の安定を図るため、総合的に支援
・楽団運営費補助
157,000千円
・移動音楽教室
39,245千円
・高校音楽教室
22,019千円
・幼児移動音楽教室
4,250千円
・東京定期演奏会
3,500千円
・県外公演支援1,000千円 など

- 5 -

事

業

名

（新規）
フルマラソン実施準備

金

額
６,１５３

ス ポ ー ツ 振 興 課

競技力向上対策費（選手強化費）補助

２３３,５３７

ス ポ ー ツ 振 興 課

第７０回冬季国体施設整備

７７８,０００

ス ポ ー ツ 振 興 課

冬季国体大会運営推進

冬 季 国 体 推 進 室

４２２,５００説

明・フルマラソン開催を望む県民の要望に応えるとともに、県外からの参加者に、自然・歴史・文化など本県の魅力をアピールすることにより、観光振興につなげるため、
県主催のフルマラソンを実施。Ｈ26年度は、Ｈ27年11月の大会実施に向けた準備を進める。
・大会準備委員会運営費等
741千円
・道路調査・公認取得委託費等 4,200千円
・募集要項・ポスター印刷費等 1,212千円
・競技力向上対策 200,000千円
・県のスポーツ水準を高め、国体及び各種全国大会で優秀な成績を収めるため、各団体が実施する競技力向上対策事業に対し助成。
・対象団体：県スポーツ協会加盟40競技団体、学校体育
団体、県スポーツ協会
・ジュニア育成に係る既存のプログラムを検証し、より効率的かつ効果的なプログラムを作成。
・対象事業・団体助成(各競技団体､高体連､中体連等) 138,447千円
・ぐんまスーパーキッズプロジェクト
10,393千円
・関東ブロック突破等対策プロジェクト
20,000千円
・総合一貫強化対策
18,000千円など
・冬季国体選手強化 33,537千円
・Ｈ27年１月に本県で開催される冬季国体で、本県選手が活躍し、好成績につながるよう、各競技団体が行う選手強化事業に対し補助。
・補助先
県スケート連盟、県アイスホッケー連盟及び県スキー連盟
・Ｈ27年１月に本県で開催される冬季国体（スケート・ア
イスホッケー競技会）において、競技を安全かつ円滑に実施するため、リンクの改修や冷凍機システムの更新等
県有施設の整備を実施。
・総合スポーツセンターアイスアリーナ
164,000千円（フィギュアスケート、ショートトラック会場）
・伊香保リンク
614,000千円（ス ピ ー ド ス ケ ー ト 、 ア イ ス ホ ッ ケ ー 会 場）
・第70回冬季国体の運営経費等。
・会期、競技種目等
Ｈ27年１月28日～２月１日 スケート・アイスホッケー
２月20日～２月23日 スキー
・県実行委員会補助
217,000千円
大会実施本部の設置運営、大会の開始式・表彰式の式典準備運営、広報活動など
・会場地市村運営費交付金
194,556千円
会場となる市村（前橋市、高崎市、渋川市及び片品村）が実施する競技会運営に係る経費などに対して補助・事務局運営費
7,188千円
・大会開催施設整備費
3,756千円- 6 -〈健康福祉部関係〉
事

業

名

金

（新規）
生活困窮者自立支援

健

康

福

祉

務

課

課

（一部新規）
災害医療コーディネーター
等設置

医

務

医

務

６,０００

課

特別養護老人ホーム整備費
等補助

介

護

高

齢

護

高

齢

１,３５４,４６０課(新規）
介護福祉士修学資金貸付

介

２,１００

課

（新規）
医療施設耐震化促進

２１,６００課

明・「生活困窮者自立支援法」の成立により、Ｈ27年度から福祉事務所設置自治体（県・市）において、生活困窮者に対する自立相談支援事業等の実施が必須化されることに伴い、法律の本格施行に向けての課題抽出等を行うため、モデル事業を実施。
・県内に相談窓口を１か所設置し、相談員が町村役場等からの紹介にもとづき相談支援を実施。

・救急・災害医療等に対応する現有の３システム（広域災
害・救急医療情報システム、救急搬送支援システム、医療・薬局機能情報提供システム）を統合し、利用者の利債務負担行為便性の向上を図る。
(１４４,０００) ・システムの統合・更新にあわせ、ＩＣＴを活用した新システムを運用し、救急搬送をより一層効率化することにより、救急患者の救命率の向上を図る。

３３６,２１９

務説

１５,０００課

医師確保対策医額

２７,８００（新規）
救急医療情報システム等更新・統合

医（単位:千円）・災害医療コーディネーターの機能強化を図るため、災害医療コーディネーターを補佐するサブコーディネーター
５名を新たに設置。
・地域における災害医療体制の充実を図るため、地域災害医療コーディネーター２２名（１１地域×２名）を新たに設置。
・病院勤務医の確保及び地域間・診療科間の医師の偏在解消を図るため、医学生、研修医、病院勤務医及び臨床研
修病院等に対する支援を実施。
・医学生や研修医の県内誘導による病院勤務医の確保
・地域医療支援センター運営
40,000千円
・医師確保修学研修資金貸与
45,000千円
・緊急医師確保修学資金貸与(地域医療枠)
170,676千円
ほか
・臨床研修病院への支援
・ぐんまレジデントサポート推進
4,339千円
・産科等の特定診療科の医師不足への対応
・産科医師等確保支援 ほか
50,569千円
・女性医師再就業支援
7,635千円
・医療施設の安全性の向上と災害時における医療提供体制の確保を図るため、耐震診断未実施の施設に対して、耐震診断にかかる経費の一部を補助。
・補助額
１施設あたり2,000千円
・補助対象
３施設
・第５期高齢者保健福祉計画（H24～26）に基づき、特養入所待機者対策として、社会福祉法人が実施する特養の施設整備等に対して補助。
・広域型特養整備（360床）
1,154,160千円
・養護老人ホーム整備（50床）
160,300千円
・大規模修繕
40,000千円
・介護福祉士養成施設等に在学し、介護福祉士の資格取得を目指す学生に対し、県直営で修学資金を貸付け、人材の定着確保を目指す。
・貸付額：月額36千円
・貸付人数：50人分

- 7 -

事

業

名

金

介護人材確保対策介

護高６６,６７１

齢課（一部新規）
がん対策

保

健

予

２６０,８１７

防課（一部新規）
歯科口腔保健対策

保

健

予

額

２８,０００防課

説

明・介護人材を安定的に確保するために総合的な対策を講じるとともに、県独自の「ぐんま認定介護福祉士」を養成するなど、質の高い介護人材等を養成するために専門的･体系的な研修を実施。
・介護人材の確保養成
16,603千円
介護人材確保対策会議の開催、介護就職相談会への補助、介護人材参入促進 等
・介護従事者の定着支援
17,000千円
介護職員研修支援、介護職員キャリアアップ支援
・介護のイメージアップ
2,961千円
介護の仕事ＰＲ、児童･生徒向けパンフレットの作成
・介護研修等実施事業 ほか
30,107千円
ぐんま認定介護福祉士養成、認知症介護指導者養成
等
・群馬県がん対策推進計画に基づき、がん対策を実施。
・がん検診受診率向上対策
2,734千円
・市町村受診率向上事例検討会
298千円
・がん検診受診実態調査
1,239千円
・がんに強いぐんまづくり推進サポーター養成 432千円
・がん検診市町村間相互乗り入れ検討
465千円
・口腔がん診療技術向上対策
300千円
・がん診療連携拠点・推進病院機能強化
110,844千円
・がん診療連携拠点病院補助（国指定）74,052千円
・がん診療連携推進病院補助（県指定）35,994千円
・がん患者就労相談・情報提供
798千円
・ピアサポーター養成・派遣
1,396千円
・地域がん登録12,302千円
・がん対策推進協議会運営
2,866千円
・医療施設等施設設備整備費補助118,274千円
・(一部新規)がん相談支援・情報提供
1,827千円
・その他がん対策事業
10,574千円
・Ｈ25年度に策定予定の「歯科口腔保健推進計画」に基づ
き、歯科口腔保健施策を切れ目なく総合的に推進。
・歯科疾患の予防及び生活の質の向上に向けた歯科口腔機能の維持向上
4,108千円
・(新規)成人期の歯周病予防事業
229千円
・(新規)幼稚園等におけるむし歯ゼロ推進
371千円
・歯科口腔保健普及啓発等
3,508千円
・障害児（者）や要介護高齢者などに対する施策の推進
9,631千円
・(新規)障害児者への歯科保健医療推進
2,242千円
・歯科保健指導事業
467千円
・在宅介護者への口腔保健設備整備補助
2,864千円
・在宅歯科医療連携室整備
4,058千円
・歯科口腔保健推進のために必要となる社会環境整備
14,167千円
・(新規)歯科口腔保健計画推進会議
416千円
・(新規)歯科保健サポーター養成
396千円
・保健福祉事務所非常勤嘱託歯科衛生士配置
11,040千円
・歯科医師・歯科衛生士研修等
2,315千円
・8020運動推進評価検討委員会
94千円

- 8 -

事

業

名

金

（新規）
先天性風しん症候群予防対
策
保

健

予

防

育 て 支 援
健
予
防
事
法
制

２,９８２,６５６課
課
課

保育緊急確保子

育て１,３２１,４０３

支援課

放課後児童クラブ運営費補
助

子

育

て

支

援

害

政

策

８７８,２４１

課（一部新規）
障害者の「働く場」の強化
対策

障１３,０００説

明・風しんの感染予防やまん延防止を図るため、予防接種の必要性を判定する抗体検査を医療機関に委託して実施。
・対象者
妊娠を希望する女性
・個人負担なし

課

安心こども基金事業

子
保
学

額

課

１９,３５７・保育サービス等の充実、ひとり親家庭への支援、社会的養護の充実などにより、子どもを安心して育てることができる体制を整備。
・保育サービス等の充実
2,572,703千円
保育所緊急整備費補助、幼稚園耐震化促進（学事法制課）など
・ひとり親家庭等への支援
39,119千円
・社会的養護の充実
4,000千円
・子ども･子育て支援新制度に係るシステム構築
34,844千円
・特定不妊治療費助成（保健予防課）
331,990千円
・事業終期 Ｈ26年度
・子ども･子育て支援新制度への円滑な移行を図るため、保育士確保のための処遇改善に関する事業や、地域子育て支援拠点事業など、新制度における地域子ども･子育て支援事業等を先行的に実施（安心こども基金からの移行事業）。
・保育士等処遇改善臨時特例事業
556,195千円
・幼稚園における長時間預かり保育支援（国→市町村） 5,000千円
・子育て支援交付金からの移行事業
760,208千円
・乳児家庭全戸訪問事業
18,958千円
・養育支援訪問事業
5,434千円
・ファミリー・サポート・センター事業
44,072千円
・子育て短期支援事業
1,348千円
・地域子育て支援拠点事業、利用者支援事業
573,556千円
・一時預かり事業
107,840千円
・へき地保育事業
9,000千円
・就労等により保護者が昼間家庭にいない小学校の児童へ
適切な遊びと生活の場を提供する「放課後児童クラブ」を運営する市町村に対し運営費を補助。
・放課後児童健全育成事業費補助（国庫補助）
851,061千円
・学童保育対策事業費補助（県単補助）27,180千円
国庫補助要件に満たない小規模クラブに対する運営費及び国庫補助対象クラブへの各種加算
・障害者が自立した生活を送れるよう「働く場」を充実・強化するため、障害者就労施設の共同受注窓口の設置支援等を実施。
・共同受注窓口設置（新規）14,068千円
官公需などの大口の受注に対応可能な「共同受注窓口」の設立を支援
・次期工賃向上計画策定
515千円
・商品開発強化コンサルタント派遣
4,200千円
・施設職員のスキルアップ研修
574千円

- 9 -

事

業

名

金

障害児者施設整備

障害

政６３５,５９６

策課

障害者リハビリテーション
センター再編整備

障

害

政

策

害
働
務
校

政
政
教
教

策
策
育
育

保

援

４,０１１,６００

護

品

安

２,７４７

全

説

明

・障害児者が地域社会で自立した生活を送れるよう、障害特性とニーズに応じた障害福祉サービスを提供する体制を整備。
・障害者グループホーム等整備
120,500千円
創設（５か所）、大規模修繕（１か所）、改修（４か所）、設備整備費補助・障害児者施設整備事業
515,096千円
創設（７か所）、大規模修繕（２か所）
・築38年が経過した県立障害者リハビリテーションセンタ
ーについて、H25.4月に策定した基本計画に基づき、再編整備を実施。
・新棟建設工事に係る建築実施設計及び開発許可申請
53,000千円
・現有施設の改修工事に係る実施設計
18,000千円
・埋蔵文化財調査委託
40,000千円
・新棟建設 H27年度
・市町村やＮＰＯ・ボランティア団体等と連携し、地域の実情に応じた自殺対策を強化。
・様々な経路による相談支援体制を展開
27,077千円
中高年男性や若年層、自殺未遂者など対象者に応じた対面型相談支援、電話相談等
・こころの健康相談統一ダイヤル事業、対面型相談支
援事業等（障害政策課）
14,871千円
・ジョブカフェぐんまにおける相談支援体制強化等（労働政策課）2,664千円
・生徒指導担当嘱託員の配置、小中学校における携帯
インターネット問題講習会の開催（義務教育課）
5,842千円
・学校非公式サイト等の調査･監視（高校教育課）
3,700千円＜以下、障害政策課＞
・地域の実情に応じた取組
12,026千円
地域自殺対策連絡協議会開催、市町村への補助事業等
・ゲートキーパー養成
11,127千円
・精神科医療体制（従事者研修等）
1,245千円
・普及啓発･情報提供
5,575千円
啓発グッズ作成、講演会の開催等
・事業終期 H26年度
・安心して子どもを産み育てられる環境を整備し、子育て世帯を支援するため、県と市町村が協力して、中学校卒
業までの医療費無料化を継続して実施。

課

食品表示理解促進食５７,０５０課
課
課
課

子ども医療費補助

国

１１１,０００課

地域自殺対策緊急強化基金
事業

障
労
義
高

額

課

・食品衛生法、ＪＡＳ法、健康増進法の食品表示に関する規定を一元化した食品表示新法に基づく新たな表示基準の周知を実施。
・チラシの作成、配布
182千円
・食品表示新法説明会
30千円
・「食の安心ほっとダイヤル」の開設
2,117千円
・食品表示ガイドWeb版の作成
418千円- 10 -

事

業

名

金

動物愛護拠点施設整備

衛

生

食

品

１６５,２５０課（新規）
旅館ホテル耐震診断補助

衛

生

食

品

額

４１,２０６課説明・動物愛護センター（仮称）を設置して動物愛護業務を充実・強化する。
・動物愛護センター建設工事
140,000千円
・埋蔵文化財調査
11,000千円
・備品等整備
14,250千円
・設置場所 食肉衛生検査所敷地内（玉村町）
・開設 H27年度
・耐震改修促進法の改正によりH27年末までの耐震診断実施が義務付けられた旅館ホテル（３階以上かつ面積５千㎡以上）に対し、市町村を通じて耐震診断費を補助。
・対 象 国の補助制度を活用して耐震診断を行おうとする旅館ホテル・補助率 国庫補助対象限度額の１/６〈環境森林部関係〉
事

業

名

金

再生可能エネルギー等導入推進基金事業

環

境

政

策

境

政

策

境

保

全

然

４２０,０００

２,９６２

８５,０００環境説

明・公共施設や民間施設等に太陽光を活用した発電設備や蓄電池等を導入。災害時の電力確保による防災機能の強化
及び再生可能エネルギーの普及を促進。
・事業実施期間：Ｈ25～27年度（３か年）
・導入予定施設
・公共施設：県や市町村の庁舎、学校、福祉施設等
・民間施設：医療施設、私立学校、コンビニ等（民間施設は公募により事業者を選定）
・基金による負担割合
公共施設：10/10、民間施設：1/3 など
・Ｈ26年度事業化分：1,355,300千円
県有施設：19施設 市町村有施設：25施設
民間施設：5施設程度
・太陽光発電の普及を促進し、温室効果ガス排出削減を図るため、一般住宅に太陽光発電設備を設置する個人に対して経費の一部を補助。
・設備導入価格が低下して、導入環境が整ってきた新築住宅については補助を終了し、導入価格の高い既築住宅への設備導入を重点的に支援。
・補助単価15千円／ｋＷ・補助上限額
60千円
・補助対象
7,000戸・降雨時における渡良瀬川上流部の水質監視を強化するため、関係市（桐生市・太田市）と共同で自動採水装置を新設。
・設置箇所：県企業局沢入発電所付近

課

尾瀬学校

自

１,３５５,３００

課（新規）
渡良瀬川の水質監視体制の
強化
環

額

課

住宅用太陽光発電設備導入
推進

環（単位:千円）課・群馬の子どもたちが、一度は尾瀬を訪れることができる
よう、尾瀬での環境学習を行う「尾瀬学校」を推進し、子どもたちの自然を守る意識や郷土を大切にする心を醸成。
・Ｈ26年度の参加児童・生徒見込：11,600人
・バス借り上げ料・ガイド料補助
80,840千円
・教材費等
4,160千円- 11 -

事

業

名

金

（新規）
尾瀬入山口交通環境整備

自

然

環

境

７,４５５

課

（新規）
ぐんま緑の県民基金事業

税
林
緑
林

化
業

務
政
推
試

進
験

６２２,４４６課
課
課
場

森林整備加速化・林業再生
基金事業

林
林

業

政
振

興

業

振

興

業

振

興

１７６,７００課

補助公共事業（環境森林部）

林
森

林

政
保

３２４,０００課

群馬のきのこ振興対策林

１,４９４,１６７

課
課

ぐんまの木で家づくり支援林

額

５,９２８,１１９

全

課
課

説

明

・尾瀬の入山口である、大清水口、鳩待峠口の交通環境を整備し、入山者の利便性の向上と入山者の分散による環境負荷の低減を促進。
・低公害車による試験運行実施（大清水側） 5,455千円
大清水～一ノ瀬間での低公害車の営業運行に向けた試験運行を実施・鳩待峠駐車場環境整備補助（鳩待峠側）
2,000千円
静かな入山口を実現するため、国立公園協議会での検討に基づき、東京パワーテクノロジー（株）が実施す
る鳩待峠口第２駐車場の拡張整備に対して補助・ぐんま緑の県民基金を活用して、条件不利地等の森林整備やボランティア活動・森林環境教育の推進を図るとともに、森林環境の保全のため、市町村が提案・実施する
里山・平地林の整備等の事業に対して補助。
・Ｈ26年度事業費：622,446千円
・条件不利地等の森林整備
386,092千円
・ボランティア活動･森林環境教育の推進
6,314千円
・市町村が提案・実施する事業に対する補助 190,000千円
・制度運営（評価検証･普及啓発等）
40,040千円
・Ｈ26年度基金積立額：622,446千円
・基金を活用し、林内路網及び高性能林業機械の整備等を行う森林組合等に補助。
・林内路網整備(112㎞)
235,433千円
・木造公共施設等整備(２施設)
324,400千円
・高性能林業機械整備(18台)
152,380千円
・車両系木材伐出機械の危険防止設備整備(250台)
27,500千円
・木材加工流通施設等整備(７施設)
620,280千円など
・ぐんま優良木材を使用した県産材住宅の建設に助成し、県産木材の利用を促進。
・利用実績や木材利用促進の直接的な効果等を踏まえて制度を見直し、枠組壁工法（ツーバイフォー工法）補助及び省エネ住宅割増は制度を終了。
・H26年度は、県産材の更なる利用促進のため、「ぐんま優良木材」の使用率50～60％の住宅建設に対する補助区分を新設。
・構造材補助 750戸(15万円～80万円／戸)・内装材補助50戸(上限15万円／戸)・福島第一原発事故の影響による、生産資材の高騰等に苦しむきのこ生産者を支援するため、原木等の生産資材購
入費や生産施設整備費等に対して補助。
・特用林産施設等体制整備（国庫補助）
150,000千円
原木やオガ粉の購入費及び放射性物質防除対策施設整備費に対する補助・特用林産物生産活力アップ（県単独補助） 25,200千円
国庫補助対象とならない生産者に対する原木購入費及び生産施設整備費補助など
・森林整備の推進、森林の多面的機能の発揮及び山地災害の防止のため、林道・作業道整備、造林、治山等の補助
公共事業を実施。
・林道、作業道等の整備
1,280,173千円
・造林、間伐の推進
630,878千円
・治山
3,867,068千円
・災害復旧
150,000千円- 12 -

事

業

名

金

単独公共事業（環境森林部）
林
森
緑

林
化

政
保
推

額

２,６９９,８９４

全
進

課
課
課

説

明

・森林整備の推進、森林の多面的機能の発揮及び山地災害の防止のため、小規模事業など補助公共事業では対象とならない林道・作業道整備、造林、治山等の県単独公共事業を実施。
・林道、作業道等の整備
809,534千円
・造林、間伐等の推進
132,360千円
・治山
1,758,000千円〈農政部関係〉
事業（単位:千円）

名金（一部新規）
担い手への農地集積・集約
化

農

政

政

８７６,３９９

課「はばたけ！ぐんまの担い
手」支援

農

額

課

６６,０００説明・「農地中間管理機構」制度を活用し、貸借を中心とした担い手への農地集積・集約化を支援。
①担い手への農地集積・集約化
871,232千円
・（新規）農地中間管理機構事業費補助
県農業公社を農地中間管理機構に指定。農地の一時借上げ等に係る経費を補助し、貸借を円滑化。
・（新規）機構集積協力金交付
農地中間管理機構への農地貸付に伴い離農又は経営転換する農業者に対し協力金を交付。
・（新規）市町村農業委員会活動の支援
市町村農業委員会が行う、農地基本台帳の電子化
や、耕作放棄地所有者への意思確認等に対し支援。
・農地売買支援
農地中間管理機構が実施する農地の買入れ、売渡し事業を支援。
②農地と担い手の相互調整
5,167千円
県農業公社に、農地情報の収集や担い手への情報提供業務等を委託し、耕作放棄地の解消と、担い手と農地のマッチングを推進。
・規模拡大を図る認定農業者、新規就農者や農業に参入する企業及び経営の法人化を目指す経営体など、新分野にチャレンジする農業の担い手を支援。
①法人化等支援型
43,000千円
・農業経営の法人化や６次産業化等の経営発展を図る
取組を支援。
・事業主体：認定農業者､農業生産法人､集落営農組織等
・補 助 率：ハード3/10以内、ソフト1/2以内②新規就農者支援型
8,000千円
・新規就農者の機械施設の初期投資等を支援。
・補 助 率：1/2以内③アグリビジネス参入型
6,000千円
・企業の農業参入に必要となる機械施設の初期投資等を支援。
・補 助 率：ハード3/10以内④新時代対応型
9,000千円
・長期利用可能な資材や省エネ効果が高い機械等への買換えを支援。
・事業主体：認定農業者､農業生産法人､集落営農組織等
・補 助 率：15/100以内- 13 -

事

業

名

金

（一部新規）
有害鳥獣対策

自
林
林
技

然
業
術

環
政
試
支

額

５５６,５０７

境
験
援

課
課
場
課

説

明

・市町村や日本獣医生命科学大学等と連携しながら、捕る・守る・知る対策を一体的に推進。特に、有害鳥獣の捕獲強化に向け鳥獣被害対策支援センターの機能を拡充。
＜鳥獣被害対策支援センターの取組＞①機能拡充
・鳥獣被害対策を強化するため、自然環境課で所管していた特定有害鳥獣の適正管理に係る事務を鳥獣被害対策支援センターに移管。より捕獲に重点をおいた取組を推進。
②センターの実施事業
・鳥獣害に強い集落づくり支援（25地区） 7,142千円
集落環境調査などにより、地域ぐるみの対策を支援
・効率的なシカ捕獲システムの実証（新規）、サル・カワウなどの広域被害対策
20,707千円
・地域で対策をコーディネートできる人材の育成等
2,026千円＜有害鳥獣の捕獲推進＞①獣種に応じた奨励金の交付等、市町村の対策を支援。
56,300千円②尾瀬や赤城山でシカの集中捕獲を実施。
13,000千円③出前型のわな猟試験や新規のわな免許取得者に対する技術講習会などを実施。
4,169千円④GPSを活用したシカの捕獲等、新たな捕獲技術を確立。
5,046千円＜有害鳥獣による被害防止＞①市町村等が実施する被害防止の取組を支援
・森林獣害防止対策等に補助
16,420千円
・農地における防止対策
7,020千円
捕獲機材購入等に加え、電気柵の適正管理のための防草シート等を補助対象に追加
・補助公共事業・基金事業による支援
93,617千円②日本獣医生命科学大学に委託し、新たな対策技術の開発等を実施
10,000千円③市町村協議会等に対して鳥獣被害防止総合対策交付金（国1/2以内、定額）を交付
・推進事業(捕獲機材整備や緩衝帯設置等) 40,000千円
・整備事業(鳥獣の侵入防止柵設置等）
90,000千円
ほか- 14 -

事

業

名

金

新規就農者確保・就農促進
対策

技

術

支

援

業

経

済

業

経

済

９１,８１０課

総合農政推進資金融通対策

農

３１７,０４０

課

農業近代化資金等融通対策

農

額

課

３５,７７８説

明・農業の担い手を確保するため、就農希望者や新規就農者に対する支援を実施。
①新規就農者確保（国10/10）
304,627千円
青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、新規就農者等に給付金を交付。
・準備型
農林大学校や先進農家等で研修を受ける就農希望者に年間150万円を交付（最長２年）。
・経営開始型
市町村が作成する人・農地プランに位置づけられる原則45歳未満の独立・自営就農者に年間150万円を交付（最長５年）。
②就農促進対策
12,413千円
就農希望者が就農に結び付くよう支援を実施。
・就農留学
7,910千円
就農希望者に対し、生産技術や経営手法を習得するための研修を先進農家で実施。
・就農相談・研修会の開催
4,133千円
県内14か所の就農相談窓口で就農相談に対応するとともに、就農促進のための研修会を開催。
・農業体験・研修
370千円
就農希望者が農業の現状を理解できるよう、農家での農業体験・研修を実施。
・農業近代化資金融通法等に基づく長期かつ低利な施設資金等の円滑な融通を図るため利子補給を実施。
①農業近代化資金
融資枠 15億円
利率 1.00%（Ｈ26.1.23現在）②その他の資金（中山間地域活性化資金等）
融資枠 ２億円
利率 1.00%（Ｈ26.1.23現在） 等
・農業近代化資金等の制度融資への県独自の上乗せ利子補給等を通じて、農業者等の負担軽減と資金の円滑な融通を図る。
・農業近代化資金への利子補給の例（Ｈ26.1.23現在）
認定農業者
利率 1.00% → 0.50%
経営支援
利率 2.10% → 0.50%- 15 -

事

業

名

金

「野菜王国・ぐんま」総合
対策

蚕

糸

園

芸

糸

園

芸

糸

園

芸

１９０,９４９課（一部新規）
農畜産物等輸出促進

蚕

１４７,０００課

野菜価格安定（野菜生産出
荷安定資金造成費補助）蚕額

１７,０００課

説明・本県農業産出額の約４割を占める野菜の生産振興のため、認定農業者や農業団体等に総合的な支援を実施。
①大規模野菜経営体育成支援
15,800千円
・企業的経営体を目指す認定農業者等に、施設・機械の整備費を補助。
・補助率：1/3以内②ぐんまの野菜担い手育成支援
94,000千円
・生産拡大を図るための施設・機械の整備費を補助。
・補助率：ハード3/10以内、ソフト1/2以内③「ぐんまのいちご」ぐんぐんアップ支援
26,700千円
・「やよいひめ」等の生産施設等の整備費を補助。
・高設栽培化に加え、省力化技術を取り入れ土耕栽培に取り組もうとする者を支援対象に追加。
・補助率：ハード1/3以内、ソフト1/2以内④出荷労力軽減・品質向上支援
10,500千円
・出荷調製作業の負担軽減等を図るための施設・機械の整備費を補助。
・パイプハウス用防風ネットの単体導入を補助対象に追加。
・補助率：1/3以内
・野菜生産農家の経営安定を図り、野菜を計画的に生産・出荷するため、市場価格が著しく低下した場合、生産者に補給金を交付する資金を、国、県、生産者等で造成。
・品目ごとの保証基準額と販売価格の差額について、補給金を交付し、翌年度に交付額相当の資金を補てん。
・負担者：国、県、市町村、全農、農協、生産者
・各国の輸入規制の動向に応じた輸出拡大策を展開。
①（新規）輸出アクションプログラム作成
2,656千円
・市場調査や実証試験を行い、各地域・各品目毎の具体的な輸出のためのアクションプログラムを作成。
②国際食品見本市出展
4,445千円
・県国際戦略重点国で開催される食品見本市へ出展。
③（新規）海外モニター販売
1,991千円
・輸入規制が解除されたシンガポールで、県産果物等のモニター販売を実施。
④県産農畜産物等輸出促進緊急支援
4,500千円
・輸出を始めようとする事業者に対し、知的財産権保護・ＰＲ・サンプル輸送等に要する経費を補助。
・補助率：1/2以内（上限：750千円）⑤輸出促進セミナー・商談会開催等
1,427千円
・主に東アジア向けの輸出促進セミナーやバイヤーを招いた商談会を開催。
⑥（新規）やよいひめ商標登録
741千円
・本格的な輸出に備え、海外で商標登録を取得。
⑦(新規)輸出農産物残留農薬実証試験及び調査 1,240千円
・台湾への輸出が有望なナシ、キャベツについて、厳しい検疫に適合するための農薬使用試験等を実施。

- 16 -

事

業

名

金

県産農畜産物ブランド力強
化対策

蚕

糸

園

芸

糸

園

１９,３００

芸課

こんにゃく総合対策

蚕糸園

２７,４６２課（新規）
蚕糸業継承対策蚕額

芸１５,４００課

説

明・県産農畜産物の販売競争力を強化するため、県農畜産物
販売戦略協議会を中心に、消費者・実需者の視点を重視
した広報活動等を展開。
①情報の収集及び活用
3,143千円
・消費者や実需者の情報収集、マッチングでの活用
・ホームページによる情報発信②戦略的な広報･ＰＲ
16,338千円
・知事等のトップセールスによるＰＲ
・ぐんまちゃん家や広告代理店を活用した広報活動
・有名百貨店等をターゲットとした販売促進活動③コーディネート
7,329千円
・知事等参加による実需者等との意見交換会の開催・実需者等を産地に招く交流会の開催
・首都圏における販売協力店の指定による県産農産物の利用拡大、販路拡大④全国農林水産祭
652千円
・全国農林水産祭（11月）への参加
・本県蚕糸業の維持・存続に向け、県産繭・生糸の流通促
進や市場拡大、観光蚕糸業推進のための事業を実施。
①県産繭・生糸流通促進対策
16,200千円
・養蚕農家の確保、本県オリジナル蚕品種のシェア拡大等に係る経費を、碓氷製糸農業協同組合に対して補助（取扱い繭１㎏当たり300円）。
②ぐんまシルク市場拡大対策
1,576千円
・国産生糸に拘りを持つ工芸作家等とのマッチング。
③観光蚕糸業の推進
1,300千円
・碓氷製糸農業協同組合に対し、見学者の安全対策や見学者向けの絹製品開発に係る経費を補助。
④多様な養蚕担い手の育成
224千円
・繭生産グループの確保や企業参入の推進。
・「世界で戦えるぐんまのこんにゃく」を実現するため、経営規模の拡大や高付加価値化、消費拡大の取組を支援。
①低コスト競争力強化整備支援
12,000千円
機械作付け可能な品種の導入や「生芋こんにゃく」の生産に取り組む場合、機械設備の導入経費を支援。
・事業主体：人・農地プランにおいて「中心経営体」に位置づけられている認定農業者
・補 助 率：1/3以内②消費拡大推進700千円
こんにゃく関係団体が行う海外向け商品開発等の取組に対し助成。
③こんにゃく海外販路開拓等
2,700千円
海外バイヤーと商談可能な国内見本市への出展、アメリカにおける試食調査等。

- 17 -

事

業

名

金

（一部新規）
６次産業化推進

農
蚕

糸

政
園

８５,３８５

芸課
課

酪農競争力強化対策

畜

産

７,３３６

課

家畜伝染病予防畜

１０８,５５１

産課

農業生産基盤整備推進

農

村

整

額

備

２,２３９,５１２

課

説

明・農家所得の向上や雇用の確保を図るため、農村地域における地域ぐるみの６次産業化を支援。
①６次産業化サポートセンター設置等
15,648千円②推進事業費補助6,342千円
６次産業化に向け、市町村や民間事業者が行う試作品の開発や販路開拓等に対し補助。
③（新規）施設整備費補助60,000千円
６次産業化事業計画の認定を受けた事業者が行う、農畜産物や食品の生産、加工、販売施設の整備に対し補助（補助率：1/2）。
④６次産業化支援研究
3,395千円
県農業技術センターにおいて、６次産業化に役立つ栽培・加工技術等を研究。
・競争力の高い酪農経営に向け、家畜改良を推進し、生乳生産コストの低減を図る。
①優良自家産後継牛確保対策
5,600千円
能力の明かな乳牛から雌子牛を高い確率で生産するために、性選別精液の利用を支援。
②乳牛等改良促進
1,286千円
・県畜産共進会開催 600千円
・関東地区ホルスタイン共進会出品対策 600千円
・全日本ホルスタイン共進会出品対策 86千円
③家畜登録促進450千円
家畜登録技術講習会等への参加を支援。
・家畜伝染病予防法に基づき、各種伝染病の発生予防及びまん延防止を図る。
①家畜伝染病予防検査業務
83,312千円
法律に基づく伝染病検査②特定家畜伝染病防疫対応強化
7,119千円
口蹄疫、鳥インフルエンザなどの発生予防を図るた
め、家畜飼養全農場（牛:1600戸､豚:370戸､鶏:630戸）
への立入り衛生点検を実施するとともに、初動体制を強化するため家畜伝染病発生を想定した演習を実施。
③自衛防疫推進18,120千円
ワクチン接種に対する助成を行うとともに、農家全戸の清浄性確認のための検査を実施。
・農業生産性の向上と、効率的・安定的な農業経営を確立するため、地域の実情に即した生産基盤や生活基盤の整備を実施。
①畑地帯担い手育成・支援整備
８地区②経営体育成３地区③耕作放棄地解消・発生防止基盤整備 １地区④通作条件整備
７地区⑤その他の基盤整備
10地区
計
29地区
・補助率 国：55,50％ 県：27.5～10％ 地元：40～17.5％- 18 -

事

業

名

金

（新規）
多面的機能支払農村

整２２９,９１０

備課

小規模農村整備

農

村

整

額

５５０,０００

備

課

説

明

・国の制度に基づき、農業者等で組織する地域団体が行う農業の多面的機能の維持・発揮のための活動に対し支援金を交付。
・対象となる活動①農地維持のための活動
農地法面の草刈り、水路の泥上げ等②農地等の質的向上のための活動
水路や農道の軽微な補修、農地周辺の植栽活動等
・交付単価：＠240円～＠5,400円／10㌃
・負担割合：国1/2：県1/4：市町村1/4・国庫補助事業の対象とならない小規模な農業生産基盤の保全・整備や鳥獣害防止施設の整備など、農村地域の多様なニーズに対応したきめ細かな支援を実施。
・事業主体：市町村、土地改良区、ＪＡ等
・補 助 率：1/3～1/2（但し、農業用施設災害復旧のみ65％）
・事業メニュー
①農業生産基盤保全整備（ほ 場 整 備 等）
②農 村 地 域 保 全 整 備（災 害 復 旧 等）
③特別対策（鳥獣害対策等）〈産業経済部関係〉
事

業

名

金

（一部新規）
医療産業振興

産
工

業
業

政
振

業

政

額

１２,２４０策
興課
課

企業誘致推進補助金

産（単位:千円）策

８８４,０００課

説明・県内の医療産業の振興を図るため、群馬がん治療技術地域活性化総合特区の推進を図るほか、相談体制の確立や補助制度の実施により医療機器の開発や製造を行うもの
づくり企業を支援。
・(新規)医療機器を開発する県内企業へのコンサルタン
ト派遣
1,220千円
・医工連携推進補助金
10,000千円
・総合特区推進協議会の運営等
1,020千円
・企業の設備投資を促進し県内経済の活性化を図るため、工場の新設等を行った企業に対し補助を実施。
・対象施設：工場、物流施設、試験研究施設、本社建物
データセンター・主な要件：正規従業員５名以上を新たに雇用 等
・補 助 額：不動産取得税相当額
・限 度 額：１億円(工場に本社建物等を併設する場合は２億円)- 19 -

事

業

名

金

（一部新規）
制度融資額

７６,１０１,８８６
債務負担行為
（２５２,０００)(中小企業振興
資金特別会計)商

政課

商店街活性化支援商

１０,０００

政課（一部新規）
ぐんま新技術・新製品開発
推進補助

工

業

振

興

課

ものづくり企業海外販路開
拓支援

工

業

振

興

７０,０００課

１２,６００説

明・景気の回復を県内の隅々まで行き渡らせるため、長期・低利の制度融資により、県内中小企業の積極経営を後押しするとともに、燃料費の高騰や円安にともなう原材料
高などに苦しむ中小零細企業を金融面から支援。
・資金数・総融資枠：10資金、895億円
25 10資金、965億円）（○
・積極経営の支援（一部新規）・中小企業パワーアップ資金の融資枠を拡充（H25当初：30億円 → H26当初：40億円）
・中小企業パワーアップ資金に｢がん特区要件｣を追加
・中小企業パワーアップ資金(はばたけ群馬推進枠)に｢耐震改修要件｣を追加
・資金繰りの支援
・経営サポート資金 融資枠 320億円
・借換の要件緩和等の特例措置を平成26年度末まで１
年延長
・にぎわい創出イベントや空き店舗活用など、商店街の活性化のため商店街団体等が実施するソフト及びハード事
業に対して補助。
・補助率：ソフト事業 県1/3、市町村1/3、事業主体1/3
ハード事業 県1/4、市町村1/4、事業主体1/2
・補助限度額：5,000千円
・県内企業の新技術・新製品開発を支援することで、本県産業の競争力強化と新産業創出を促進。
［補助内容］①次世代産業推進型（30,000千円）
補助率1/2 限度額 1,000万円②一 般 型（15,000千円）
補助率1/2 限度額
500万円③パートナーシップ支援型（20,000千円）
・産業支援機関 補助率2/3 限度額
200万円
・市
町
村
－
限度額
80万円
（企業定額負担20万円）④食品産業振興型（5,000千円）（新規）補助率1/2 限度額
100万円
・海外での販路開拓を目指す県内企業に対して、展示商談
会出展の支援を実施。
・地場産品展示商談会出展
1,870千円
中国国内で開催される展示商談会に出展する繊維･雑貨等の地場産業企業を支援。
・海外ものづくり展示商談会出展
10,730千円（うち緊急雇用創出基金事業
9,338千円)
中国・ASEAN等で開催される展示商談会に出展する
機械工業系の企業を支援。

- 20 -

事

業

名

金

（一部新規）
障害者雇用促進強化対策

労

働

政

策

８５,５００課

緊急雇用創出基金事業

労

働

政

策

３,３２０,４８０

課

若者就職支援（ジョブカフェぐんま運営）（Ｕ・Ｉターン就職支援）

労

働

政

策

額

課

８５,１６３説

明・庁内関係部局及び労働局等の関係機関との連携のもとに、特別支援学校の生徒や就労支援機関の利用者等への就労支援と、企業の障害者雇用に対する理解を深めるた
めの情報発信を強化し、障害者雇用の一層の促進を図る。
・障害者職場体験ファーストステップ
65千円
特別支援学校の生徒を県庁・県地域機関で実習生として受け入れ、職場体験を実施。
・障害者雇用連携プロジェクト･企業訪問集中強化（緊急雇用創出基金事業）53,269千円
特別支援学校及び就労支援機関の要望に応じた生徒等の職場実習先や就職先の開拓を推進。
また、障害者法定雇用率引き上げに伴い、新たに雇用義務を課せられた事業所等を集中的に訪問し、障害者雇用に向けた提案・支援を実施。
・企業向け障害者雇用啓発資料作成（新規）（緊急雇用創出基金事業）26,784千円
企業経営者等の障害者に対する認識や障害者雇用に関する知識・理解を深めるため、業種別・障害種
別ごとに雇用事例を紹介する冊子・ＤＶＤを作成。
・職場定着状況実態調査（新規）268千円
今後の職場定着支援策を検討するため、障害者の職場定着（離職）状況調査を実施。
・障害者就労サポートセンター運営
4,168千円
関係機関との連絡調整、ネットワークづくりや、事業実施に係る総合調整、特別支援学校及び就労支
援機関の要望に応じた生徒等の職場実習先や就職先の開拓を推進。
など
・起業後間もない企業等の成長を支援することで地域の雇用の受け皿を創出する事業や、若者・女性等の雇用の拡
大と賃金の上昇等の処遇改善を推進する事業について、
県・市町村が委託により実施する。
・雇用創出予定人数 約1,000人
・主な事業
・めざせ正社員！ぐんま若者就職応援プログラム
20,282千円
企業と若者のマッチングを重視したインターンシ
ップや、短期集中型の就職支援セミナーにより、早期の正社員就職を目指す。
・地域エフエムを活用した外国人向け観光情報提供
14,432千円
外国人に向けた旬の観光情報を地域エフエム局を活用して提供するとともに、新規雇用者がアナウン
ス技術を習得し、放送分野等での就職の可能性を広げる。
など
・若者就職支援センター（ジョブカフェ）において、カウンセリングから職業紹介･職場定着支援まで、ワンストッ
プサービスによる若者就職支援、県内企業に対するマッ
チング支援を実施。
（設置箇所：高崎、桐生、沼田）・センター内セミナー開催（約80回）
・企業見学会、インターンシップ
・臨床心理士の配置
・首都圏大学訪問など- 21 -

事

業

名

金

（一部新規）
働く女性支援

労

働

政

１,４００

策

課

シニア就業支援センター
運営
労

働

政

額

策

１２,０００課

求職者総合支援対策

４８０,５４５
債務負担行為(９８,９１７)

産 業 人 材 育 成 課

ググっとぐんま観光キャン
ペーン

観

光

物

産

課

千客万来支援観光物

１００,０００産課

台湾観光プロモーション

観

光

物

１６,０００

産

４,８４０

課

説

明

・女性の就労継続、再就職を支援
・ぐんまのイクメン・イクボス養成塾
1,100千円
男性従業員の育児参加を支援するための企業・従業員向けセミナーを開催。
・職場の活躍女性応援プロジェクト（新規） 300千円
医療・介護等女性が多く働いている業種ごとに、就労継続や再就職への課題を把握・分析して、業種団体や事業主等へフィードバックするためのセミナーを開催。
・中高年齢者の再就職や多様なニーズに対応した相談・情報提供から職業紹介まで、ワンストップサービスによる支援を実施。さらに、知識や技能を活かしたい高年齢者とその能力を必要とする企業をマッチングする事業を実施。
・民間教育機関等に職業訓練や就職支援業務を委託することにより、産業技術専門校が実施主体となって多様な職
業訓練の機会を提供。
・成長分野（介護、６次産業など）、人材不足対策を要す
る建設業分野、若者・女性分野（経理事務、医療事務、ＩＴ系）のコースを充実。
・実施予定数 52コース（定員1,000人）
・訓練委託先 民間教育機関、ＮＰＯ法人、事業主等
・ＪＲ東日本の重点販売地域の指定を受け、市町村や関係団体等と連携して「ググっとぐんま観光キャンペーン」を開催。
・期間：平成26年10月～12月
・重点的な取り組み
・富岡製糸場等の世界遺産関連素材を核とした県内周
遊観光の促進・北陸新幹線の金沢駅までの開業に向けた北陸方面への広報宣伝
・市町村や民間団体が実施する観光振興施策・事業に対して補助。
・補助率：1/2以内
・補助限度額：5,000千円
・補助対象事業：国際観光推進、ビジタートイレ推進、
地域資源活用推進、観光施設リニュー
アル、観光客周遊化支援、歴史文化遺産活用推進
・本県への観光客数が高い伸びを示している台湾からの誘客をさらに促進するため、知事のトップセールなどを実施。
・台北で開催される｢日本の観光・物産博2014｣への出展
・トップセールスによる現地旅行会社との連携強化
・旅行雑誌などへの商品広告掲載- 22 -

〈県土整備部関係〉
事

業

名

金

７つの交通軸を強化する
道路整備の推進
監
道
道
都

路
路
市

理
管
整
計

理
備
画

川
防

課
課
課
課

８,７４０,６４９課
課

中小私鉄等振興交通政２７６,６４０

策課

ステーション整備

交

通

政

額

２７,７６８,７４５

災害に強い県土を築く
治水・土砂災害対策

河砂（単位:千円）

２９,０００策課

説明・県内の高速交通網の効果を最大限に活かすため、高速道路へのアクセス道路となる「７つの交通軸」を重点的に整備。
・国道145号、国道353号（上信自動車道）
・国道354号（東毛広域幹線道路）･主要地方道渋川高崎線
・主要地方道前橋安中富岡線（西毛広域幹線道路）
・主要地方道大間々世良田笠懸西部幹線
ほか
・近年多発している局地的集中豪雨(ゲリラ豪雨)や大型化する台風による災害を未然に防止するとともに、被害の軽減を図るため、ハード・ソフト両面から治水対策や土砂災害対策を実施。また、昨年の伊豆大島の土砂災害を踏まえ、県内においても土砂災害対策を前倒して実施。
①被害を軽減するハード対策
7,709,779千円
・河川改修(石田川ほか45箇所)など
4,519,173千円
・土石流対策(寺ノ沢ほか59渓流)など 3,190,606千円②被害を軽減するソフト対策
95,000千円
・ハザードマップの作成支援等
25,000千円
・土砂災害警戒情報システムの機能充実等 70,000千円③伊豆大島の土砂災害を踏まえた対策
935,870千円
避難所等を保全する施設整備、異常堆積土砂撤去、水防活動・避難行動のためのソフト対策など
・地域の重要な交通手段である中小私鉄路線の存続と安全運行を確保するため､沿線市町とともに公的支援を実施｡
・上毛線活性化・再生対策
107,606千円
・上信線活性化・再生対策
84,820千円
・わたらせ渓谷線活性化・再生対策
84,214千円
・鉄道利用の促進及び地域活性化を図るため、高崎市内で計画されている上信線「新駅」設置などについて、事業費の一部を県が負担。
①上信線｢新駅(南高崎駅-根小屋駅間 佐野地区)｣設置
・整備内容：駅舎及び駅前広場
・事業費：80,000千円(うち県負担25,000千円)
・負担割合：県1/2･高崎市1/2(駅舎)
県1/8･高崎市7/8(駅前広場)②JR両毛線｢国定駅｣トイレ改修
・整備内容：水洗化及びバリアフリー化
・事業費：12,000千円(うち県負担4,000千円)
・負担割合：県1/3･伊勢崎市1/3･JR1/3- 23 -

事

業

名

金

八ッ場ダム関連額

７,５３７,７５６

特定ダム対策課ほか
企
業
局
【再掲】
２４,５００水源地域生活再建対策

特 定 ダ ム 対 策 課（新規）
花と緑のクリーン作戦

都

市

計

４２,０００

画課

汚水処理施設整備費補助

下

水

環

境

課

９３０,６７５

説

明・八ッ場ダム建設事業に関連した各種事業を実施。
・一般会計 6,844,688千円
・企 業 局
693,068千円
１ 八ッ場ダム関連負担金
1,273,068千円（うち企業局
693,068千円）
・八ッ場ダム建設国直轄事業負担金 949,000千円
・水源地域整備事業負担金
272,562千円
・八ッ場ダム基金事業負担金
51,506千円
２ 八ッ場ダム関連事業
6,264,688千円
現地生活再建に向けた基幹施設・産業基盤等の整備を進めるとともに、生活の安定及び福祉の向上を図るため､水源地域整備事業・基金事業等を実施。
①生活再建に向けた取り組み
5,285,853千円
水源地域整備事業や基金事業、県単独の生活再建対策等を実施。
・水源地域整備4,303,869千円
・八ッ場ダム基金事業推進
897,600千円
・水源地域生活再建対策
24,500千円など②付替道路などの社会基盤整備
978,835千円（付替道路、砂防施設、林道整備、土地改良事業）
・八ッ場ダム建設に伴う生活再建事業の早期完成に向け、地域の活性化のための生活再建対策を県単独で実施。
・川原湯温泉宿泊助成
10,801千円（次回宿泊助成、団体宿泊助成）・基金事業等の推進のための調査費等
10,841千円
・観光PR活動
1,724千円
・代替地移転に係る旅館経営相談など
1,134千円
・道路や河川等の除草等を実施する団体に対して奨励金を交付。
・奨励金額：定額2万円（1,800団体分）
・主な見直し内容
・県管理の道路や河川等を含む区域での活動に限定
・インターネットによる申請を可とし、事務手続きの負担を軽減・ホームページによる活動広報や表彰制度の創設
・「はばたけ群馬･県土整備プラン」における汚水処理人口普及率目標(Ｈ34年度末91.7％)の達成に向け、市町村が実施する汚水処理施設整備事業に対し補助。
①市町村下水道事業費補助78,100千円
・市町村が単独で実施する管渠整備費に対し補助・県補助率：3％②農業集落排水事業費補助424,975千円
・国庫補助事業により農業集落排水施設の整備を進める市町村に対し補助・県補助率：5％③浄化槽対策費補助427,600千円
・合併処理浄化槽の新設、単独処理浄化槽から合併処
理浄化槽への転換設置費に対し補助・県補助率：1/6～1/3
・エコ補助金：個人が合併処理浄化槽へ転換する場合、定額（10万円）を上乗せ- 24 -

〈教育委員会関係〉
事

業

名

金

県立学校施設長寿命化推進
管

理

理

課

理

康

理
体

育

事

理
法

制

管

理

課
課

１０,０００課

さくらプラン・わかばプラ
ン

学
管

校

人
理

１７,８０１

１,４５８,６９１（新規）
介護人材養成設備整備

事

課
課

説

明

・県立学校施設の長寿命化を図るため、施設劣化状況調査
委託を実施。
・県立学校39校465棟を調査。（H25、H26の２ヶ年事業）（対象施設は耐震化工事と同様200㎡以上の建物すべて）・老朽化が著しい学校施設について、屋上防水改修等により構造躯体の健全性を維持し、空調設備や給排水設備等の改修を行うことで施設の再生を図る。
・老朽化対応３校
40,924千円
・空調設備設置更新 ３校 120,731千円
・トイレ改修１校
38,345千円
・技術基準に適合しない、屋内運動場等の吊り天井等の天井材について、Ｈ27年度末までに撤去工事を実施。
・設計・工事 11校11棟 111,553千円（前橋南他10校）※地域防災拠点校耐震化推進予算計上額
・うちH25年度２月補正予算計上分
・うちH26年度当初予算計上分

課
課

（新規）
就学支援金
奨学のための給付金

管学

１１１,５５３課（新規）
みやま養護学校藤岡分校開校費用
管健

２０,０００２００,０００

地域防災拠点校耐震化推進

管

額

課

県立学校施設再生改修

管（単位:千円）

１,４０２,８８０

2,202,945千円
2,091,392千円
111,553千円

・特別支援学校未設置地域である多野藤岡地域に開校予定のみやま養護学校藤岡分校の運営費。
・開校予定：H26年４月
・臨時職員人件費
602千円
・光熱水費
2,342千円・スクールバス運行費
6,306千円など
・高等学校授業料無償制の見直しに伴い、授業料相当額を就学支援金として交付。
・事業費 1,323,837千円
・対象者 H26年４月以降の入学者で、市町村民税所得割額が304,200円未満の世帯の生徒（公立）・低所得者世帯に対する奨学のための給付金の新設。
・事業費 134,854千円
・対象者 H26年４月以降の入学者で、市町村民税所得割
非課税世帯の生徒（国公立・私立）
・国の制度改正により、介護福祉士の養成施設における「たんの吸引等に関する研修」が必修化されたことに伴い、吾妻高校及び伊勢崎興陽高校にたんの吸引等の医療的ケア研修用設備を整備。
・児童生徒の学習習慣や基本的な生活習慣の確立を図り、基礎学力の向上を目指すため、本県独自の少人数学級編制であるさくらプラン及びわかばプランを継続実施。
・さくらプラン
885,760千円
小学校1･2年 30人学級、小学3･4年 35人学級
・わかばプラン
517,120千円
中学校1年 35人学級（参考）上記以外の学年については、国の加配定数を活用し、各学校が策定する学力向上計画に基づく、学力向上に関する取組を行う。

- 25 -

事

業

名

金

（一部新規）
ぐんまの子どもの「確かな学力」育成プロジェクト

義

務

教

育

務
校

教
教

育
育

務

教

育

２９４,７１６

課
課

いじめ問題対策推進

義

３,３００

課

（一部新規）
スクールカウンセラー・ス
クールソーシャルワーカー
配置

義
高

額

３,９２１

課

（一部新規）
特別支援学校職業自立推進

１１,０５２

特 別 支 援 教 育 室

金井東裏遺跡出土甲着装人
骨等調査

文

化

財

保

護

課

３４,３９０説

明・知識・技能を活用し、課題解決を図る力の育成に向け、以下の事業を実施。
・（新規）「確かな学力」育成調査研究
952千円
思考力・判断力・表現力の評価方法を研究し、知識・技能を活用する力を高める。
・「確かな学力」育成研究指定校
2,228千円
・公開授業により、学力育成のための方策を普及。
（小・中学校26校を指定）
・（新規）学力向上を推進するための校内研修の在り方や課題解決のための手立てを学校全体で研究。（小・中学校16校を指定）
・「確かな学力」育成プロジェクト会議
120千円
学力向上の方向性や施策を協議・検討。
・スクールカウンセラー配置
いじめや不登校などの早期対応、未然防止に向けて、スクールカウンセラーを以下のとおり配置し、校内の教育相談体制の充実を図る。
・公立小学校への全校配置（321校）を継続
・公立中学校への全校配置（167校）を継続
・県立高校・中等教育学校への全校配置（64校）を継続
・（新規）スクールソーシャルワーカー配置
問題を抱える児童・生徒の保護者に対し、家庭訪問等
を通じて問題解決を支援するため、教育事務所３箇所（中部・西部・東部）にスクールソーシャルワーカーを配置。
・県内全ての小・中・高校・中等教育学校・特別支援学校
において、児童生徒による主体的ないじめ防止活動（いじめ防止フォーラム等）を実施。
・解決困難な状況にあるいじめを早期に解決するため、外部専門家を活用し、適切に対応できる体制を整備。
・特別支援学校高等部生徒の卒業後の就職状況を改善するため、以下の事業を実施
・就労支援員（４名）の配置
8,691千円
就職及び就業体験先の開拓、雇用主の障害者雇用に対する理解促進。
・教職員向け研修
1,793千円
就業支援研修、介護福祉研修等を実施。
・（新規）高等部１年生進路ガイダンス
196千円
企業関係者を講師としたガイダンスにより、生徒・保護者の就労意識の改善を図る。
・（新規）企業採用担当者による学校見学会 162千円
特別支援学校生徒に対する企業の理解を促進し、就職先開拓を図る。
・（新規）卒業生就労定着支援
210千円
職員や就労支援員による企業への巡回訪問。
・渋川市で出土した甲着装人骨等について、詳細調査及び適切な保存処理を行うとともに、レプリカを作成して県内外の情報発信を行う。
・調査検討委員会開催
1,214千円
・詳細調査(ＣＴ解析、保存処理等)
26,278千円
・レプリカ作成
6,898千円- 26 -

事

業

名

金

古墳総合調査文

化

財

額２０,６２６
保

護

課

説

明

・本県を代表する歴史文化遺産である古墳の現状把握のための調査・資料整理を県民ボランティアと協働で実施。
・調査指導委員会開催
171千円
・調査、測量、資料整理
20,455千円〈警察本部関係〉
事

業

名

金

渋川警察署新築整備（警）会（単位:千円）

額

２,０５２,９４８

計課

運転免許証即日交付拡大

１,６２６
債務負担行為
(１１,７７２)

（警）運

転

免

許

計

４２,０００

１９７,３４６
債務負担行為事

企

画課

交通安全施設整備

（警）交

通

規

・Ｓ41年の建築で、狭隘化・老朽化が著しい渋川警察署の移転整備を実施。
・移転先：渋川市行幸田地内・ＲＣ造５階建・完成予定：Ｈ27年１月
・新たに、渋川警察署において更新時の運転免許証の即日交付を実施。（Ｈ27年２月～(予定)）・現状では、総合交通センターと８警察署（高崎、藤岡、
安中、伊勢崎、太田、館林、桐生、沼田）の計９箇所で即日交付窓口を開設済み。

・狭隘化・老朽化が著しい前橋警察署新前橋交番をＪＲ新
前橋駅前ロータリー内に移転して新築整備。
・移転後は、来訪者の利便性を向上させるためコミュニテ
ィルームや駐車スペースを確保。

課（新規）
車両捜査支援システム整備

（警）刑

明

課

（新規)
前橋警察署新前橋交番新築
移転整備
（警）会

説

(７,２９７)

１,５８８,３９６

制課

・自動車を利用した凶悪犯罪等の犯人を迅速・確実に検挙するため、通過する自動車のナンバーを自動的に読み取り、手配車両のナンバーと照合する車両捜査支援システ
ムを拡充整備｡

・交通事故防止や安全かつ円滑・快適な交通環境を維持す
るため、交通安全施設を整備。
・通学路の安全対策やゾーン３０整備(１２箇所)を重点的に実施。
・信号機新設（５０基）、信号機改良･ＬＥＤ化、道路標
識･道路標示の新設・更新・改良など。

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〈企業局関係〉事

業（単位:千円）

名金

額

発電所の新規開発

１,５０４,３９８（企）発 電 課 ・ 水 道 課(電気事業会計)(水道事業会計)（新規）
水道用水料金改定（収入）
６，７９８，３４１

（企）水

道

課

（一部新規）
産業団地整備(水道事業会計)２,７７３,０００
債務負担行為
（１,４３６,０００）

（企）団

地

課

(団地造成事業会計)

玉村ゴルフ場クラブハウス
整備

４５２,３００（企）財(団地造成事業会計)

務

管

理

課

説

明

・低炭素社会の実現とエネルギーの自給率向上に貢献する
ため、再生可能エネルギーを活用した発電所の建設を推進。
・太陽光発電所建設
・（仮称）群馬産業技術センター太陽光発電所
115,700千円(総事業費:1.8億円)
最大出力：500kW
年間発電電力量：56万kWh(一般家庭約 150軒分)
・水力発電所建設
・新田水道発電所（水道事業で実施）
84,920千円(総事業費:1.7億円)
最大出力：60kW
年間発電電力量：42万kWh(一般家庭約 120軒分)
・田沢発電所 1,060,000千円(総事業費：26億円)
最大出力：2,000kW
年間発電電力量：770万kWh(一般家庭約2,000軒分)
・八ッ場発電所 193,778千円(総事業費：60億円)
最大出力：11,700kW
年間発電電力量：4,099万kWh(一般家庭約11,000軒分)
・新規開発地点の調査
50,000千円
・市町村等への技術的支援
・減価償却や起債償還による給水原価逓減にあわせて、新田山田、東部地域、県央第二の３水道の料金の引き下げを実施。給水市町は前橋市ほか12市町。
［現行料金］ ［新 料 金］110円/㎥ → 107円/㎥ （３円値下げ）※県央第一は変更なし
・産業基盤整備のため、企業誘致の受け皿となる産業団地
を計画的に整備。
・継続分
・伊勢崎宮郷工業団地
803,000千円
・多田山南産業団地
412,000千円
・新規分
・Ｔ地区
986,000千円
・Ｖ地区
292,000千円
・ふれあいタウンちよだ(千代田町からの受託工事) 250,000千円
・新規開発地点の調査
30,000千円
・老朽化が進んでいる玉村ゴルフ場クラブハウスを建て替え。
・総 事 業 費：529,820千円
・スケジュール：H24～25:設計､H26:建設等､H27:外構等・規模：延べ1,553.38㎡（一部２階建て）- 28 -

〈病院局関係〉事

業（単位:千円）

名

金

額

説

明

・手術室とカテーテル室の機能を併せ持つハイブリッド手術室を設置し、経カテーテル的大動脈弁置換(※)等の患者にとって負担の少ない最先端の心疾患治療を実施。
(※)脚の付け根の血管に細い管（カテーテル）を挿入し､心臓の大動脈弁を人工弁に置き換える治療。
・工事費(総額217,738千円のうちＨ26年分)
197,738千円
・器械購入費299,287千円
・治療開始 Ｈ27年1月

ハイブリッド手術室設置

４９７,０２５

心 臓 血 管 セ ン タ ー(病院事業会計)（新規）
右小開胸心臓手術用具導入

１５,０００

心 臓 血 管 セ ン タ ー(病院事業会計)（新規）
マルチスライスＣＴ更新

・Ｈ14年に購入したマルチスライスＣＴを更新。
２５０,０００ ・新たな機種を導入することで、検査時の撮影時間の短縮
債務負担行為
や被ばく量の低減など、患者負担の軽減を図るとともに(１００,０００)
小さな病巣の発見など、高精度の診断が可能となる。
(病院事業会計)

が

ん

セ

ン

タ

ー

外科病棟増改築工事

２９１,１４３

小 児 医 療 セ ン タ ー(病院事業会計)（新規）
新生児救急車（ＮＩＣＵ車）更新

小 児 医 療 セ ン タ ー

３８,０００(病院事業会計)・高度の技術を必要とする心臓弁膜症の右小開胸手術(※)の本格実施に向け必要となる医療機器等を整備。
(※)特殊な機器を使うことで、通常の開胸手術と比べ胸骨を切らずに切開部分が小さく済むため、患者の身体的負担の軽減が図れることから、入院期間の短縮が可能となる手術。

・感染症発生時の対応と救急患者の受け入れ体制の充実を図るため、多床室の個室化や重症患者用病室の増等の増改築工事を実施。
・工事費 (総額359,143千円のうちＨ26年分)
249,143千円
・器械購入費42,000千円
・供用開始 Ｈ27年1月
・Ｈ16年に購入した県内唯一の新生児患者用の救急車（ＮＩＣＵ車）を更新。
・更新に伴い、より安全に新生児の搬送が可能となるとともに、新たにストレッチャーが固定できる機能を付加することから、新生児以外の小児患者等の搬送も安全に行えるようになる。

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