（総則）第１第条

８条

契約代金又は契約保証金(以下｢保証乙は、頭書の物件（以下「物件」とい金｣という。)は、甲が検査を終了した後、乙かう。）を頭書の期間中頭書の契約金額をもってら適法な支払請求書を受理した日から 30 日甲に賃貸する。

（以下「約定支払期間」という。）以内に支払(仕様書・図面及び施行基準)
第２条

乙は、契約の履行に当たっては、別紙い、又は還付するものとする。
２

仕様書又は内訳書、図面等によるものとする。

求書の内容の全部又は一部が不当であることを(物件の引渡し)第３条

甲が乙から支払請求書を受理した後、その請発見したときは、甲はその理由を明示し、その乙は、物件を搬入するときは、甲の定請求書を乙に返付することができる。この場合める検査を受けなければならない。

において、当該請求書を返付した日から乙の是２正した支払請求書を、甲が受理した日までの期前項の検査に直接必要な費用は、乙の負担とする。
３間は、約定支払期間に算入しないものとする。

乙は、検査不合格と決定した物件を遅滞なく

ただし、その請求書の内容が乙の故意又は重大持ち去り速やかに代品を持ち入れて、再度甲のな過失により不当であるときは、当初より適法定める検査を受けなければならない。
(秘密漏えいの禁止)
第４条

な支払請求書の提出がなかったものとみなす。
３

乙は、この契約によって知り得た秘密し、又は業務進捗の程度によりその半額以内をを他に漏らしてはならない。

還付することがある。ただし、契約金額に変更

(検査)
第５

保証金は、契約金額の変更によりこれを増減のあった場合既納保証金が未払契約金額の 10 分
条

乙は、契約を履行し終ったときは、その旨を書面により直ちに届け出て甲の定めの１以上になるときは、更に納付を要しないものとする。

る検査を受けなければならない。検査に要する

４

費用及び検査のための変質、変形又は消耗毀損したものは全て乙の負担とする。ただし、特殊(履行遅滞の場合における違約金)
第９の検査に要するものは、この限りでない。
２甲は、保証金について、利息を付さない。
条

乙の責めに帰すべき理由により、期間内に契約を履行することができない場合、期間甲は、支障のない限り前項の届出があった日経過後相当の期間内に履行する見込みがあるから 10 日以内に検査を完了しなければならな

ときは、甲は乙から違約金を徴収して期間を延い。

長することができる。この場合において、次項

３

乙は、甲の指定する日時、場所において検査の規定により計算した違約金の額が 100 円未満に立会うものとする。乙が立会をしないときはであるときはその全額を、100 円未満の端数が検査の結果について異議を申し立てることがであるときはその端数を切り捨てる。

きない。

２(危険負担)

前項の違約金の額は、遅延日数１日につき契第６条

約金額に政府契約の支払遅延防止等に関する物件の引渡し前に生じた損害は全て法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条第１項乙の負担とする。ただし、甲の故意又は過失にの規定により財務大臣が決定する率（年当りのよって生じたときは、この限りでない。

割合は、閏（じゅん）年の日を含む期間につい（契約不適合責任）ても 365 日当りの割合とする。)で計算して得第た額とする。

7条

目的物に契約内容に適合しないものがあるときは、甲は、物件の引渡し後１年間は、

３

前項の遅延日数の計算は、暦日によるものと乙に対して相当の期間を定めてその不適合のし、検査に要した日数はこれを算入しない。

修補、代替物の引渡し、不足分の引渡しによる履行の追完又はこれに代え若しくは伴わせて２(甲の支払遅延による遅延利息)
第10条

甲は、約定支払期間内に契約代金を支損害の賠償の請求（以下この条において「請求払わない場合、又は保証金を還付しない場合は、等」という。）をすることができる。

乙に対して遅延利息を支払うものとする。この乙が、契約不適合責任に基づく請求等に応じ場合において、次項の規定により計算した遅延ないとき、その他この契約から生じる義務を履

利息の額が 100 円未満であるときはその全額を、行しないときは、甲は、乙の負担でこれを執行

100 円未満の端数があるときはその端数を切りすることができる。ただし、このために乙に損害が生じても甲は賠償の責任を負わないものとする。
(契約代金の支払及び契約保証金)捨てる。
２

遅延利息の額は、約定時期到来の日の翌日から、支払をする日までの日数に応じ、当該未支払金額に対し、政府契約の支払遅延防止等に関賃貸借契約約款

する法律第８条第１項の規定により財務大臣

よって履行不能となった場合についてもこれが決定する率（年当りの割合は、閏（じゅん）を準用する。

年の日を含む期間についても 365 日当りの割５合とする。)を乗じて計算した金額とする。ただし、約定支払期間内に支払いをしないことが（甲の催告によらない解除権）

天災地変等やむを得ない理由によるときは、当第12甲は、乙がこの契約に関して各号のいずれかに該当するときは、直ちに契約を解遅延利息を支払う日数に算入しないものとす除することができる。

る。

(１)

11条

甲は、必要があるときは、この契約の又は担保に供したとき。
(２)を打ち切ることができる。この場合において、(３)

は、甲乙協議して定めるものとする。

乙がこの契約の業務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

（甲の催告による解除権）
条

業務を終了させることができないことが明らかであるとき。

契約金額又は期間を変更する必要があるとき

12

第 18 条の規定に違反し、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、内容を変更し若しくは履行を中止し又はこれ第条の２

該理由の継続する期間は、約定支払期間又は、(契約内容の変更、及び中止)
第本条の契約解除は、第９条の規定による遅滞違約金の徴収を妨げないものとする。

(４)乙が次の各号のいずれかに該当する乙の債務の一部の履行が不能である場

合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶ときは、相当の期間を定めてその履行を催告し、する意思を明確に表示した場合において、その期間内に履行がないときは、甲は契約を解残存する部分のみでは契約をした目的を除することができる。ただし、その期間を経過達することができないとき。

したときにおける債務の不履行がこの契約及(５)契約の目的物の性質や当事者の意思表び取引上の社会通念に照らして軽微であると示により、特定の日時又は一定の期間内きは、この限りでない。に履行をしなければ契約をした目的を達(１)することができない場合において、乙が期限若しくは期間内又は期限経過後相当の期限内に契約を履行しないとき、又履行しないでその時期を経過したとき。

は履行の見込みがないと認められるとき。
(２)

(６)

乙又はその代理人若しくは使用人が正債務の履行をせず、乙が前条の催告をし当な理由がなく、甲の監督又は検査の実ても契約をした目的を達するのに足りる施に当たり、その職務の執行を妨害した履行がされる見込みがないことが明らかとき。

であるとき。

(３)

大田区契約事務規則第６条及び第７条(７)の規定に該当するとき。
(４)２

前各号に掲げる場合のほか、乙がその公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正の取前各号に揚げる場合のほか、この契約引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第事項に違反し、その違反により契約の目54 号）第 49 条に規定する排除措置命令的を達することができないと認められる（排除措置命令がなされなかった場合にとき。

あっては、同法第 62 条第１項に規定する前項の規定によって契約を解除したときは、納付命令）が確定したとき又は排除措置保証金は甲に帰属する。免除その他により保証命令において、この契約に関して、同法金の納付がないとき、又は、その金額が契約金第３条又は第８条第１号の規定に違反す額の 100 の 10 に満たないときは、乙は契約金る行為の実行としての事業活動があった額の 100 分の 10 相当額又はその不足額を違約とき。

金として納付しなければならない。ただし、大(８)乙（乙が法人の場合にあっては、その田区契約事務規則第６条の規定に該当し、又は役員又はその使用人）の刑法（明治 40 年

正当の理由によって契約の解除を申し出た場法律第 45 号）第 96 条の６又は同法第 198

合は、甲はこの規定を適用しないことがある。

条の規定による刑が確定したとき。

３

第１項の規定により契約を解除した場合、甲(９)は履行部分に対して甲が相当と認める金額を支払い、引渡しを受けることもある。その他の(10)ものは、乙は、遅滞なく引き取らなければなら
前２項の規定は、乙の責めに帰すべき理由に乙が地方自治法施行令（昭和 22 年法律第 54 号）第 167 の４第１項の規定に該当ない。
４

第 14 条第１項の規定によらないで契約解除の申出があったとき。

すると判明したとき。
２

前条第２項及び第３項の規定は、前項の規定
賃貸借契約約款による解除の場合に準用する。

りではない。

(協議解除)
第13条(支払場所)
甲は、契約の履行が完了しない間は第第12 条第 1 項及び第 12 条の 2 第 1 項に規定する
場合のほか、必要があると認めたときは、乙と協議のうえ、この契約の全部又は一部の解除を19条

甲は、本契約に基づく債務の支払場所を、大田区会計管理室とする。
(遅延利息支払の免責)
第20条

乙は、約定支払期間内に契約金額を受することができる。

領するものとする。ただし、甲において支払通前項の規定により契約を解除した場合におい知をしたにもかかわらず、乙の責めに帰すべきて乙に損害を及ぼしたときは、甲は、その損害を理由により約定支払期間内に契約金額の支払賠償しなければならない。

ができないときは、甲は遅延利息を支払わない

２(乙の解除権)第14条ものとする。

乙は、次のいずれかに該当する理由があるときは、甲と協議のうえ契約を解除するこ(契約外の事項)
第とができる。
（１）

第 11 条の規定による履行の中止期間が３か月以上及ぶとき。
（２）

第 11 条の規定による契約金額を変更すを履行することが不可能となったとき。

第条

乙は、この契約に関して第 12 条の 2

この契約に関する訴訟については、大の管轄裁判所とする。
第23条

乙は、本契約の履行に当たり、基本的人権を尊重し、個人の尊厳を守り、あらゆる差した場合準用する。
15条（基本的人権の尊重）

前条第２項の規定は前項により契約を解除

第１項第７号及び第８号のいずれかに該当す

22

田区役所の所在地を管轄する裁判所を第一審別をなくすために適切な対応を図らなければ（賠償の予定）第乙は、契約条項のほか、関係法令及びれを履行しなければならない。

１以下となったとき。

２条（管轄裁判所）ることにより、これが当初のものの３分の（３） 甲が契約に違反し、その違反により契約

21

大田区契約事務規則の規定を遵守し誠実にこならない。
（労働環境の確認に関する要綱の遵守）
第24条

乙は、「大田区が発注する契約に係るるときは、甲が契約を解除するか否かを問わず、労働環境の確認に関する実施要綱」を遵守しな賠償金として、契約金額の 10 分の 1 に相当すければならない。

る額を支払わなければならない。ただし、同項第８号のうち、乙の刑法第 198 条の規定による刑が確定した場合は、この限りでない。
２(補則)
第25条

この約款に定めのない事項については、必要に応じて甲、乙協議して定める。

前項の規定は、契約による履行が完了した後においても適用するものとする。
３

第 1 項の規定にかかわらず、甲は、甲に生じた実際の損害額が第 1 項に規定する賠償金の額

契約の証として本証二通を作成し、甲、乙、各一通を保管する。

を超える場合においては、乙に対しその超過分につき賠償を請求することができる。
(賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更)
第16条

契約締結後において賃金又は物価の変動により契約金額が著しく不当となった場
合は､その実情に応じて、甲は乙と協議のうえ契約金額を変更することがある。
(支払代金の相殺等)
第17条

甲は、乙から取得することができる金銭があるときは、乙に対して支払うべき代金又は保証金と相殺し、なお不足があるときはこれを追徴する。
(債権の譲渡等の禁止)
第18条

乙は、この契約から生じる権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することができない。ただし、甲の承諾を得たときは、この限賃貸借契約約款