平成２６年（ネ）第１２６号	  大飯原発３，４号機運転差止請求控訴事件	 
一審原告	  松田正	  外１８４名	 
一審被告	  関西電力株式会社	 	 

進行に関する意見書	  	 （審理不尽のままの弁論終結は許されないこと）	 	 
平成２９年１１月１７日	 
名古屋高等裁判所金沢支部民事部第１部Ｃ１係	  御中	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 一審原告ら訴訟代理人弁護士	  島	  田	 	 	 	 	  広	  	  	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 同	  	  	  	  	  	  	  	  	  弁護士	  笠	  原	  一	  浩	                                                 ほか	 	 １	  重要な論点について主張立証が尽くされていないこと（１）本件訴訟の主張立証経過  	  本件においては，島崎邦彦証人が指摘した，①一審被告による地盤調査の問題点，②入倉・三宅式に関連する基準地震動の過小評価，③安全審査の欠陥，という３つの重要論点及びこれに関連する島崎証言の信用性について，当事者間で激しい主張立証の応酬が継続している最中であり，到底，双方の主張立証が尽くされたとはいえない。  
	  また，島崎証言以外にも，一審被告による地盤調査の欠陥や評価の誤りに関する赤松純平氏の意見書（甲４７８，４７９）等で指摘された一審被告による地盤調査の不充分さや調査結果の恣意的評価の問題をめぐる主張立証も，依然，尽くされたとはいい難い。  	  さらには，大山噴火の際の火山灰想定についての原子力規制委員会

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による見直し作業を機に，本件原発の火山対策にも変更が求められることとなったが，その当否に関する主張立証も，依然，尽くされてはいない。  
（２）いずれも本件原発の安全性の根幹に関わる問題であること  	  いうまでもなく，地盤調査も，基準地震動も，安全審査も，そして外部電源喪失時の命綱である非常用ディーゼル発電機の安全性も，いずれも本件原発の安全性の根幹に関わる重要な問題であって，十分な主張立証を尽くさずに審理終結してよいような問題ではない。	    ２	  地質調査の専門家の証人尋問は必要不可欠であること（１）本件訴訟の主張立証構造の特徴（一審被告の断層調査・地盤調査の不充分さは本件訴訟の帰趨を決める重要争点となったこと）  ア	  これまで繰り返し述べてきたとおり，本件訴訟の主張立証構造の最大の特徴は，基準地震動が過去の地震の「平均像」を求めるスケーリング則に基づいて策定されている以上，理論上は「平均像」から外れる大地震が生じる可能性のあることは，一審被告も争いようがない客観的事実であることである。	  そうであれば，一審被告が大地震襲来の危険性を否定する根拠としている①一審被告が確認したとする本件原発の地盤の「地域性」，及び②震源断層の保守的条件設定及び不確かさの考慮という２点の客観的合理性が証明されない限り，本件原発が「平均像」を外れる大地震に見舞われ「平均像」を基準に設計された安全対策が破綻する具体的危険があることが推認されるはずである。	 	  したがって，一審被告が主張する「地域性」を基礎づける断層調査・地盤調査が，どれだけの精度をもったのなのかが，本件の最も重要な争点の１つといえる。  

2イ	  また，一審被告は，島崎証人による基準地震動過小評価の指摘に反論する中で，一審被告が行った「詳細な」断層調査によれば，島崎証人が指摘するような地震前に得られる震源断層の予想データと地震後の震源インバージョンによって求められる断層のデータとの間の大きな乖離は生じ得ず 1 ，保守的な設定や不確かさの考慮を十分行えば，入倉・三宅式を用いる強震動予測手法に関する地震本部のレシピ（ア）によって基準地震動を計算しても，過小評価は生じない，と繰り返し主張している。	 	  したがって，ここでも，一審被告による断層調査が，上記のような精度をもってなされたものなのかどうかが，最も重要な争点の１つといえる。	 
（２）地盤調査の専門家の証人尋問を採用しない訴訟指揮の不当性	 	  以上からすれば，一審被告による断層調査・地盤調査の範囲，精度や正確性が上記各一審被告の主張を裏付けるに足りるものであるかどうかは，本件訴訟の最大の争点の１つといえる。一方，断層調査や地盤調査は専門性の高い分野であり，専門家の意見を十分検討することなく，①一審被告による断層調査・地盤調査の信用性，さらには②こうした調査結果をもとに本件原発の安全審査を行った原子力規制委員会の調査・審議の過程に過誤欠落がないかを評価することは，およそ不可能といえる。	 	  しかも，本件訴訟において，一審被告は，自らがデータを加工し評価した結果のみを証拠として提出している。一審原告らは，一審被告による調査や評価の正確性を検証すべく，生データの開示を求めたが，一審1かかる主張自体が，地震学の常識に反するものであることについては，これまで主張してきたとおりである。

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被告はこれを拒否した。科学は再現性をその本質の一つとする。この点からいえば，基礎データが隠され，第三者による再現を不可能ならしめている被告の調査結果は，何ら科学的証明力を有しないともいえる。少なくとも，データの加工や評価の過程でどのような恣意的データ操作が生じうるのかすら，専門家の意見を踏まえなければ分からないのであるから，こうした科学的証拠の評価において，専門家の意見を十分検討する過程は必要不可欠といえる。	 	  そこで，一審原告らは，地質学の専門家である立石雅昭新潟大学名誉教授及び赤松純平元京都大学防災研究所助教授を証人として申請したが，貴裁判所は，前回期日において，これらの証人の尋問を必要性がないとして採用しなかった。	 	  今回，一審原告らは，元物理探査学会会長で物理探査の第一人者である石井吉徳氏の証人尋問を申請している。同氏との面談の中で，同氏が物理探査の手法に精通しており，一審被告らの断層調査・地盤調査の不充分さや調査結果の評価の誤りを示す重要な科学的知見を有する証人であることが判明したことから，一審原告らはその面談結果に基づいて控訴審第３５準備書面を提出したが，その内容を証明するためには，同氏の証人尋問が必要不可欠である。	 	  上記地質調査の専門家である証人のいずれをも採用しないという訴
訟指揮が，仮に万が一なされるとすれば，それは本件訴訟の最も重要な争点の１つについて，一審原告らから最も重要な攻撃防御手段を奪い，ひいては一審原告らの公正な裁判を受ける権利を侵害する，不当な訴訟指揮といわざるを得ない。また，伊方最高裁判決が求める，調査・審議の過程に過誤欠落がないかに関する科学的検証を事実上放棄する点において，同判例の趣旨に真っ向から反する暴挙といえる。	 

4	  もともと原発訴訟においては，証拠資料が電力事業者に偏在しており，そのために伊方原発訴訟の最高裁をはじめとする様々な訴訟において，裁判所は，主張立証責任の分配を工夫するなどしながら，立証上著しい困難を抱える住民側に配慮した訴訟運営を工夫してきた。	 	  一審原告らの重要な攻撃防御方法を奪い，重要な争点に関する証人尋問を拒否するなどという訴訟指揮は，こうした伊方最高裁以来の裁判所の努力にも逆行するものであり，国民の裁判所に対する信頼を著しく失墜させる行為である。	  	    （３）地質調査の専門家証人の尋問が最低一人は採用されるべきであること	 	  したがって，一審原告は，最低一人は地質調査の専門家の証人尋問を行うべく，石井氏を証人として採用されるよう，改めて強く求めるものである。	 
３	  火山に関する証人の必要性	  	  さらに，火山灰に関しては，前回期日後，規制委員会が基準を大幅に（１００倍以上）見直すという重要な決定を行った。	  	  この点，一審被告は，必要な対策を行ったと主張するが，対策の妥当性に関し，一審被告ないしその委託先以外によって作成された客観的証拠は提出されておらず，さらなる審理が必要なことは明らかである。	  	  とりわけ，火山灰の評価に関しては，当事者双方の主張立証は真っ向から対立しており，真実の解明のためには，火山に関する専門家証人が必要不可欠である。
４	  まとめ	  以上のとおり，本件訴訟を現時点で終結することは，明らかに審理不尽といわざるを得ない。

5	  福島原発事故を経験した国民の多くは原発再稼働に強い疑念を抱いており，裁判所にも，徹底した審理を通じた慎重な安全性のチェックを求めているといえる。貴裁判所におかれては，こうした国民の期待に応えるべ
く，徒に審理終結を急ぐことなく慎重かつ充実した審理を継続するよう，改めて求める次第である。
以	  上	  	 	  	 6