個人事業者等の皆さま、個人事業者等に仕事を注文する皆さまへ「個⼈事業者等の健康管理に関するガイドライン」を策定しました
このパンフレットでは 「ガイドラインの基本的な考え方」、個人事業者等の皆さまに「自身で実施していただきたい事項」、注文者等の皆さまが「注文者等として実施していただきたい事項」などをまとめています。

このガイドラインは、個人事業者等 ※１ は労働者と同じ安全衛生水準を享受すべきであるという基本的な考え方のもと、個人事業者等が健康に就業するために、個⼈事業者等が⾃⾝で⾏うべき事項、注⽂者等 ※２ が⾏うべき事項や配慮すべき事項等を周知し、それぞれの⽴場での⾃主的な取り組みの実施を促すものです。
なお、雇用契約を締結せず、形式的には個人事業者等として請負契約や準委任契約などの契約で仕事をする場合であっても、個々の働き方の実態に基づいて、労働基準法上の「労働者」であるかどうかが判断されます。
「労働者」に該当すると判断された場合には、このガイドラインによらず「労働者」として、労働安全衛⽣法等の労働関係法令が適⽤されることにご留意ください。
※１※２

個⼈事業者等︓事業を⾏う者のうち労働者を使⽤しないものおよび中⼩企業の事業主または役員
注⽂者等︓個⼈事業者等に仕事を注⽂する注⽂者、または注⽂者ではないものの、個⼈事業者等が受注した仕事に関し、個⼈事業者等が契約内容を履⾏する上で指⽰・調整等を要するものについて必要な⼲渉を⾏う者

ガイドライン全文はこちら
個人事業者等の安全衛生対策について｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
ご不明な 点など が ござい ました ら、最寄 り の都 道 府県労 働局・労 働基準
監督署に お問い 合 わせく ださい 。

都道府県労働局・労働基準監督署

個⼈ 事 業者 等の 健康 管理 の基本 的な 考え ⽅
① 個人事業者等
個⼈事業者等として事業を⾏う上では、⾃らの⼼⾝の健康に配慮することが重要です。各種⽀援を活⽤し、⾃ら健康管理を⾏いましょう。

② 注文者等
注⽂を受けて仕事を⾏う場合、注⽂者等による注⽂条件等が個⼈事業者等の⼼⾝の健康に影響を及ぼす可能性があります。個⼈事業者等が健康を適切に管理するためには、注⽂者等が必要な措置を講じることも重要です。
また、個人事業者等が健康に就業することは、当該個人事業者等と継続的に業務を⾏う注⽂者等にとっては、事業継続の観点からも望ましいです。

③ 業種・職種別団体や仲介業者等
個人事業者等や注文者等の取り組みを広く定着させていくため、団体等には、個⼈事業者等および注⽂者等がこれらの取り組みを円滑に実施することができるよう、必要な⽀援を⾏うことが期待されます。

健 康管 理の た めに 実施 する 事項
個人事業者等は、各種支援を活用しながら、以下の事項を実施してください。


健康管理に関する意識の向上

危険有害業務による健康障害リスクの理解
定期的な健康診断の受診による健康管理
⻑時間の就業による健康障害の防⽌

メンタルヘルス不調の予防
腰痛の防止
情報機器作業における労働衛⽣管理

適切な作業環境の確保
注⽂者等が実施する健康障害防⽌措置への協⼒

注文者等は、以下の事項を実施してください。なお、個人事業者等が以下の事項の実施を要請したことを理由として、個⼈事業者に対する不利益な取り扱いをしてはいけません。
 ⻑時間の就業による健康障害の防⽌• 注⽂条件等の配慮、注 ⽂条 件等 によ り⻑ 時間 就業 とな り疲 労が 蓄積 した 個⼈ 事業者から求めがあった場 合に おけ る医 師の 面談 機会 の提 供 メンタルヘルス不調の予防
 安全衛生教育や健康診断に関する情報の提供、受講・受診機会の提供等
 健康診断の受診に要する費用の配慮
 作業場所を特定する場合における適切な作業環境の確保

主な Q& A
Q1. ⾃律して働く個⼈事業者等の健康管理について、国がガイドラインを⽰してその確保を図ろうとするのはなぜですか︖
労働者と同じ場所で就業する⽅や、労働者とは異なる場所で就業する場合であっても、労働者が⾏うのと類似の作業を⾏う⽅については、労働者であるか否かにかかわらず、労働者と同じ安全衛生水準を享受すべきです。
個⼈事業者等として事業を⾏う上では、⾃らの⼼⾝の健康に配慮することが重要です。個⼈事業者等は、各種⽀援を活⽤しつつ⾃らで健康管理を⾏うことが基本ですが、同時に、注⽂者等による注文条件等が個人事業者等の心身の健康に影響を及ぼす可能性もあることから、その影響の程度に応じて、注⽂者等が必要な措置を講じることが重要です。
厚⽣労働省ではガイドラインにより、個⼈事業者等が健康に就業するために、個⼈事業者等が⾃⾝で⾏うべき事項、個⼈事業者等に仕事を注⽂する注⽂者等が⾏うべき事項や配慮すべき事項等を周知し、それぞれの⽴場での⾃主的な取組の実施を促してまいります。
なお、本ガイドラインは、個⼈事業者等及び注⽂者等が⾏うべき基本的な事項を⽰したものです。本ガイドラインを参考に、個人事業者等や注文者等の団体、仲介業者等によって、それぞれの業種・職種の実情や商慣習に応じた具体的内容や追加事項を示した業種・職種別のガイドラインが策定されている場合には、そちらも参照ください。
Q2. ガイドラインでは、労働者に適用される時間外労働の上限規制を参考に個人事業者等は自らの就業時間を調整することが望ましい旨や、注文者等は個人事業者等の就業時間が⻑時間になりすぎないように配慮することが⽰されていますが、これを超えて就業した場合、注⽂者等や個⼈事業者等⾃⾝に何か罰則はありますか︖
ガイドラインは、個人事業者等の就業時間について制限を設けるものではなく、罰則はありません。
⻑時間の就業は脳⾎管疾患や虚⾎性⼼疾患の発症リスクを⾼めるとされていることから、ガイドラインでは、個人事業者等や個人事業者等に仕事を注文する注文者等の自主的な取組として、個人事業者等に対しては、一般の労働者に適用される時間外労働時間の上限規制を参考にして、就業時間を調整することが望ましいことを促すとともに、注文者等に対しては、個⼈事業者等の就業時間が⻑時間になりすぎないように配慮することを促しています。
Q3. 個⼈事業者等の健康は、⾃らが管理することが基本だと思いますが、個⼈事業者等が一般健康診断と同様の検査を受診するのに要する費用については一定の場合には注⽂者がその費⽤を負担することが望ましいとされているのはなぜですか︖
⼀般的な健康管理は、個⼈事業者等⾃⾝で⾏うことが基本ですが、個人事業者等の健康管理状況についてみると、市町村で実施している健康診査も含めた健康診断を受けていない者の割合が約35％にのぼります。
個人事業者等が心身ともに健康な状態で就業するためには、定期的に健康診断を受けて、⼀⼈ひとりが⾃らの⼼⾝の健康に配慮しながら事業を⾏うことが重要であり、また、個人事業者等が健康に就業することは、個⼈事業者等と継続的に業務を⾏う注⽂者にとっても、事業継続の観点からも望ましいことから、一定の場合に個人事業者等が一般健康診断と同様の検査を受診するのに費用を注文者が負担することが望ましい旨をお示ししたものです。
詳しくは、ＱＡをご参照ください。
個人事業者等の安全衛生対策について｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

国 による 支援 窓口 や関連 情報
産業保健総合支援センター

都道府県毎に設置され、産業保健に関するさまざまな⽀援を⾏っています。

地域産業保健センター

おおむね労働基準監督署毎に設置され、健康相談等を⾏っています。

こころの耳

厚⽣労働省で運営している働く⼈のメンタルヘルス対策のポータルサイトです。

マルチジョブ健康管理ツール

就業時間、睡眠時間を含めた⽇々の健康情報を管理するツールとして、厚⽣労働省がiOS用

インターネット上で無料配布しているツールです。ストレスチェック機能もあります。
Android用

疲労蓄積度セルフチェック「こころの⽿」に掲載している疲労の度合いを確認するためのツールです。

ストレスセルフチェック「こころの耳」に掲載している自身のストレスの状況を把握できるツールです。

職場における腰痛予防指針

⻑時間の座り作業や運転に従事する⽅向けの腰痛を防⽌するための指針です。

情報機器作業における労働衛⽣管理のためのガイドライン

パソコンやタブレット端末等の情報機器を使⽤して、データの⼊⼒・検索・照合等、⽂章・画像等の作成・編集・修正等、プログラミング、監視等を⾏う作業に従事するときの参考となる指針です。

⾃宅等でテレワークを⾏う際の作業環境を確認するためのチェックリスト
適切な作業環境の確保に当たって参考となるチェックリストです。

ケミガイド〜職場の化学物質管理の道しるべ〜
職場での化学物質管理に役⽴つ情報を掲載しています。

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