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分野

質問内容

回答
令和４年12月に改正された感染症法により、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、新興感染症の発生・まん延に備えるため、都道府県と医療機関（病院・診療所・薬局・訪問看護事業所）がその機能・役割に応じた協定を締結する仕組みが法定化されました。この協定のことを「医療措置協定」といいます。

全般

医療措置協定とは何か。

全般

改正感染症法では、協定に関して協議を求められた医療機関の管理者は、その協議に応じなければならない（法律上の義務）とされています。
今回の意向調査は、この「協定に関する協議」に位置づけられますので、必ず回答をお願い
医療措置協定は必ず締結しなければならないのか。「意向調査」 します。には必ず回答しないといけないのか。
また、協定の締結については、都道府県知事は医療機関の管理者と協議し、合意が成立したときに医療措置協定を締結するものとされています。よって必ず締結しなければならないものではありませんが、県としては、新興感染症の発生及びまん延に備えるため、できるだけ多くの医療機関の皆様にご協力をお願いしたいと考えております。

全般

協定の内容はどんなものか教えてほしい。

協定の主な内容は
・「感染症等発生等公表期間において医療機関が講ずるべきもの（医療措置）」・「平時における準備」
・「措置に要する費用の負担」
・「協定の有効期間」
です。
「医療機関が講ずるべきもの」は、訪問看護事業所では、「自宅療養者等への医療の提供」があり、具体的には自宅療養者等への訪問看護になります。
これを実施可能な場合に、県との協定締結をお願いすることとなります。
不明な点やご質問がある場合は感染症対策課までお問い合わせください。

4全般

改正感染症法では、まず、知事が各医療機関に要請した後、医療措置を実施していただくこととなりますが、要請にあたっては、感染状況等を踏まえて行うこととしています。
要請を行った後、正当な理由がなく、医療措置を行わない場合に、改正感染症法では県知事は勧告、指示、公表を行うことができるとされていますが、まずは、当該医療機関等と話し合いに基づく調整を行います。さらに、措置の実施の判断にあたっては、調整状況や医療機関等の事情を考慮し、慎重に行います。
新興感染症発生・まん延時に、協定締結事項（医療措置等）を実 また、協定締結事項を実施していないと認められる場合でも、下記のような正当な理由があ施しなかった場合のペナルティはあるのか。
ると県が判断する場合には、この措置（勧告等）を行うことはありません。
①医療機関内の感染拡大等により、医療機関内の人員が縮小している場合②ウイルスの性状等が協定締結時に想定していたものと大きく異なり、患者一人当たりに必要となる人員が異なる場合③感染症以外の自然災害等により、人員や設備が不足している場合等、協定締結時の想定と異なる事情が発生し、協定に沿った対応が困難であることがやむを得ないと県が判断する場合

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全般

医療措置協定の対象は、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症であり、本医療措置協定における「新型インフルエンザ等感染症」についご指摘のいわゆる再興感染症が、再興型インフルエンザ及び再興型コロナウイルス感染症でて、いわゆる「再興感染症」についても対象となるものか。
あれば、新型インフルエンザ等感染症となりますので、対象となります。

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全般協定を締結するとその内容は公表されるのか。

改正感染症法の規定に基づき、協定を締結した医療機関名等（訪問看護事業所名、住所、協定項目）を県ホームページで公表します。（公表時期は令和６年４月以降の予定。）
新興感染症発生・まん延時には、新型コロナの対応と同様に、患者の選択に資するような公表を行うことを想定しています。

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全般

意向調査の回答内容でそのまま協定を締結するのか。

意向調査で回答いただいた内容を基に、必要に応じ確認等をさせていただき協定の締結をお願いする予定です。

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全般

ご指摘のとおり、次の新興感染症の性状等は分からないので、県では、新興感染症発生・まん延時に、その性状や感染状況等に応じて、要請内容などを柔軟に対応できるようにしていきたいと考えています。
感染症の性状によって、医療提供が可能かどうかわからないの また、国としても新興感染症等の発生・まん延時において、新興感染症等の性状のほか、そで、今から医療措置協定を結ぶことは難しいのではないか。の対応方法を含めた最新の知見の取得状況や感染症対策物資等の確保状況などについて、締結した協定の前提・内容（事前の想定）とは大きく異なる事態となった場合は、国においてその判断を行い、機動的に対応することとしているため、可能な範囲で協定締結にご協力くださいますようお願いいたします。

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全般

どのような感染症を想定すればよいか。

新興感染症の性状・感染性などを事前に想定することは困難なため、まずは現に発生し、これまでの教訓を生かせる新型コロナウイルス感染症の対応をベースに想定してください。
訪問看護事業所の規模に関する要件はありません。

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全般

全般

協定を締結するにあたり、訪問看護事業所の規模に要件はあるか。例えば、職員が10人以上配置されていること等。

協定締結の主体は誰になるのか。

訪問看護事業所との協定締結は、知事と訪問看護事業所の管理者※との間で行います。
※健康保険法施行規則第７４条第１項第９号で定める管理者を指しています。
可能です。

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自宅療養者等へ 医療提供の対象を、契約者や契約を締結している施設のみの医療の提供 へ限ることも可能か。

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自宅療養者等へ
健康観察のみを行う場合は協定締結の対象となるか。の医療の提供

協定締結の要件が医療の提供であるため、「健康観察」のみの場合は協定締結の対象となりません。

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個人防護具

個人防護具の使用見込量はどのように回答すればよいか。

「月あたり使用量」は推定量で記入してください。
推定が難しい場合は、例えば、「令和3年1月から令和4年12月まで（24ヶ月間）の使用料÷
24ヶ月」や、厚生労働省調査の全国平均（https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf16/kanen/documents/guideline.pdf）を参考に、だいたいの数量を記載願います。なお使用を想定しない品目があれば「０」と回答ください。
「備蓄予定量」は、回答いただいた量を協定に記載し、協定を締結することでその備蓄が義務となります。なお備蓄が困難なため備蓄を予定していない品目があれば「０」と回答ください。

16支援

新興感染症・まん延時における財政措置は、流行初期医療確保 厚生労働省によると、新興感染症発生時における補助のあり方については、新型コロナの対措置以外にどのようなものがあるのか。
応を参考に、その際に検討するとされています。

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支援協定を締結することで受けられる補助金はあるか。

18協定

国、国立感染症研究所、都道府県、医療機関（自機関で実施する場合も含む。）等が実施す協定書の第９条に「研修」や「訓練」とあるが、どのような「研修」る研修・訓練を想定しており、実施主体やその内容について特段の制限はなく、協定の措置や「訓練」を想定しているのか。の履行に資するものを広く想定しています。

厚生労働省において、協定締結医療機関に対して、陰圧個室や個人防護具の保管施設整備に対する補助が予定されています。(詳細は検討中）。
国の検討状況を踏まえ、本県においてもその実施を検討してきます。