本書は、人間文化研究機構（NIHU）地域研究推進事業イスラーム地域研究東京大学拠点の中東・イスラーム諸国の民主化研
究班の出版物である。著作権はイスラーム地域研究東京大学拠点に属する。無断転載を禁ずる。なお、各々の著者の見解は個人の見解であり、拠点を代表するものではない。

はしがき
本書『中東・イスラーム諸国 民主化ハンドブック 2014』は、イスラーム地域研究東京
大学拠点研究に属する「中東・イスラーム諸国の民主化」研究班の成果物のひとつです。
これは、当研究班のホームページに掲載されている「中東・イスラーム諸国 民主化デー
タベース」の 2014 年 10 月末時点の内容を活字媒体として編集したものです。同様の活字媒体である 2008 年発行の『中東民主化ハンドブック 2007』、2009 年発行の『中東・イスラーム諸国 民主化ハンドブック 2009』、2010 年発行の『中東・イスラーム諸国 民主化ハンドブック 2010』に続く、4 冊目の印刷物となります。1 冊目の対象事例は 10、2 冊目の対象事例は 17、3 冊目は 23 でしたが、今回は 30 事例となりましたので、2 分冊といたしました。トルコ、イラン、イラク、シリア、レバノン、ヨルダン、パレスチナ、サウジア
ラビア、クウェート、アラブ首長国連邦、カタル、バハレーン、オマーン、イエメン、エジプト、スーダン、リビア、チュニジア、アルジェリア、モロッコの 19 カ国と 1 自治政府
を「中東編」、パキスタン、バングラデシュ、インドネシア、マレーシア、ブルネイ、カザ
フスタン、ウズベキスタン、アルメニア、アゼルバイジャン、グルジアの 10 カ国を「アジア編」として編集いたしました。もちろん、「中東編」のなかには多くの西アジア諸国が含まれており、「アジア編」という分類と重なるのですが、あくまで便宜的なものとご理解ください。
本書の目的はデータベースおよびこれまでのハンドブックと同様に、中東・イスラーム諸国の民主化に関わる制度と運用の解説です。それは、「現在の政治体制・制度」（憲法に規定された三権の位置付け、大統領／首相／国王、政府、議会、選挙、地方行政などに関わる規定）、「民主化の経緯」（民主化が実施されている事例の史的展開、民主化が実施されていない事例の近年の政治変化など）、「選挙」（選挙制度の内容とその実際の運用状況や問題点。近年の総選挙、大統領選挙の結果など）、「政党」（政党制度の内容とその実際の運用状況や問題点。主要政党の解説。政党が禁止されている事例の政治団体の解説など）の 4
項目から構成されています。ただし、国ごとにその状況がさまざまであるため、項目は統一されているものの、記述内容は当該事例の特色に合わせた多様なものとなっています。
加えて、特にアラブ諸国の場合は 2011 年「アラブの春」以降、流動的な政治情勢が続いた
ため、データベースの執筆に支障が生じた国も少なくありません。もちろん、憲法改正や選挙の結果などが加筆されている国々もありますが、状況の不安定さから現段階での加筆が困難であった国々もあります。これもまた、民主化に関わる現実でありますため、政治変化や現状に対するさらなる解説や評価は、今後のデータベース加筆やハンドブックの発行に委ねることといたしました。どうか、ご理解をお願いいたします。
データベースの構築および維持には、東京大学拠点構成員である小松久男・東京外国語大学特任教授ならびに中心拠点研究協力者である大足恭平氏（青山学院大学情報メディアセンター助手）に大変お世話になりました。また、当研究班の活動および本書の発行には、
長沢栄治・東京大学東洋文化研究所教授ならびに東京大学拠点研究員の河原弥生氏に、大変お世話になりました。さらに本書の編集・印刷作業では、飯野りさ氏（東京学芸大学非i常勤講師）に多大な協力をいただきました。そして、データベースおよび本書の執筆者の方々には、当研究班の趣旨にご賛同いただき、ボランティアにてご執筆をいただいております。この場をお借りして、皆様に感謝申し上げます。ありがとうございました。
2015 年 3 月 25 日 編者
関係各ホームページのアドレス：「中東・イスラーム諸国の民主化」研究班（民主化データベースを掲載）：
http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~dbmedm06/
東京大学拠点：http://www.l.u-tokyo.ac.jp/tokyo-ias/
イスラーム地域研究：http://www.islam.waseda.ac.jp/

ii

NIHU プログラム
イスラーム地域研究
東京大学拠点
中東・イスラーム諸国の民主化研究班

中東・イスラーム諸国
民主化ハンドブック２０１４
第 2 巻 アジア編

松本 弘 編NIHU Program Islamic Area Studies

TIAS Middle East Research Series No.11

目次

はしがき

松本 弘

i

1.

インドネシア共和国

見市 建

1

2.

マレーシア

伊賀 司

11

3.

ブルネイ・ダルサラーム国

伊賀 司

29

4.

バングラデシュ人民共和国

日下部尚徳

35

5.

パキスタン・イスラーム共和国

井上あえか

49

6.

カザフスタン共和国

湯浅 剛

63

7.

ウズベキスタン共和国

須田 将

73

8.

アゼルバイジャン共和国

立花 優

101

9.

アルメニア共和国

吉村貴之

121

10.

グルジア共和国

前田弘毅

135

執筆者一覧

149

インドネシア共和国

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014１．現在の政治体制・政治制度
インドネシア共和国の政治体制の基本構造は 1945 年憲法に規定されている。すなわち 5年を任期とする大統領を国家元首とし、最高議決機関は国民協議会（MPR）である。しかしその権力構造は時代によって大きな変化を遂げている。初代大統領スカルノは大衆動員を行い、イスラーム系政党と共産党を含めた翼賛体制を作ろうとしたが失敗、経済的な破綻と 50 万人とも言われる 1965 年の共産党員虐殺（9 月 30 日事件）とともに体制が崩壊した。9 月 30 日事件後の事態を収拾して権力の座についたスハルトは、大統領を任命する国民協議会を大統領であるスハルト自身が握り、安定的な「開発独裁」体制を形成した。野党への法的政治的介入によって、議会では翼賛的な「与党」ゴルカルがつねに独占的な立場にあった。さらに、スハルト大統領は国会の承認が不要な大統領決定を多用し、法律もほとんど制定されなかった。
1998 年の民主化後は 4 度の憲法改正を経て事実上の新憲法制定といえるほどの大刷新が行われた。まず大統領への権力集中への反省から、その権限が大きく縮小された。大統領の任期は 2 期 10 年と定められ、長期の権力保持ができなくなった。大統領に認められていた立法権も否定され、大統領は法案の提案権を持つのみになった。国会の解散権は明確に否定、人事権にも制限が加えられた。
国民協議会は 2004 年総選挙以降、国会（DPR）議員（2004～09 年 550 人、2009 年～ 560人）と地方代表議会（DPD）議員（2004～09 年 150 人、2009 年～ 132 人）から構成されている。民主化後多党化が進み、連立政権が常態化、権限を縮小された大統領は国民協議会や国会の運営に苦労することになった。2001 年には第 4 党の民族覚醒党から大統領に選ばれたアブドゥルラフマン・ワヒドが国民協議会によって罷免されるに至った。しかし不安定な権力構造と国民協議会の行き過ぎた権力行使に対して批判が高まった。2002 年の第4 次憲法改正では国民協議会の優越性が否定され、また大統領が国民の直接選挙によって選出されることにより、大統領の正統性が再度高められることとなった。こうして 2004
年に初めて直接選挙によって大統領が選ばれたスシロ・バンバン・ユドヨノは、2 期 10 年の安定政権を築いた。
独裁的な体制の一翼を担っていた国軍の政治的な機能も制限されるようになった。スハ
ルト時代の国軍は軍務と政務を担当するという「二重機能」ドクトリンを掲げ、国会に任命議席を持っていた他、各地方に配置された軍管区は村レベルまで日常的な監視を行っていた。民主化後、二重機能の廃止、国防への専念、政治的中立などを求める国防法（2002年）、国軍法（2004 年）が成立した。国軍の公式な政治からの撤退は定着し、クーデターの可能性は極めて低くなった。
しかし国軍は非公式には依然強力な発言権を維持している。
また国軍は予算の半分以上を自己調達しているため、違法なビジネスへの関与が危惧されている。
民主化後のインドネシアにおける政治構造のいまひとつの特徴は急速な地方自治の拡大である。1999 年に制定された地方行政法と地方財政法によって地方財政の裁量権が大幅に拡充された。利権の確保を目指し、あるいは地域主義の台頭などによって、多数の州や県が全国で新設された。2005 年にはそれまで地方議会によって選ばれていた地方首長が直接
2

インドネシア共和国

選挙によって選出されるようになった。2014 年 10 月に大統領に就任したジョコ・ウィド
ドは、2005 年に初めての直接選挙で中ジャワ州ソロ市の市長に選ばれると、その斬新なス
タイルと行政改革などの政策で人気を呼び、2012 年にジャカルタ州知事、そのわずか 2 年
後に国政の頂点に立った。直接選挙の導入は、政党不信も相まって、有権者から直接支持を調達するポピュリスト型の地方首長を生むことになった。2014 年 9 月には大統領選挙でプラボウォを支持した政党連合が、国会が地方首長選挙法を改正して、首長の選出権限を地方議会に戻した。世論は圧倒的に直接選挙を支持しており、本制度の行方は不透明である。
２．民主化の経緯
1965 年の政変で権力を掌握したスハルト大統領は、大統領に権力を集中させ、政治的自由を大きく制限していた。スハルト体制下では定期的に総選挙が行われていたが、野党はたびたび体制側の介入を受け、翼賛的なゴルカルの勝利があらかじめ約束されていた。この体制を崩壊せしめ、政治的な自由化とおおむね自由で公平な選挙の実施の実現が、ここでいう民主化である。
スハルト体制下における大統領への権力集中や構造的な汚職、政治的自由や言論の自由への抑圧は、国民の批判や反発を生んでいたが、体制への取り込みと厳しい取り締まりというアメとムチによって長期政権を揺るがすことはほとんどなかった。流れが変わったのは 1997 年のアジア通貨・金融危機以降である。通貨ルピアの下落による急速なインフレは国民生活を圧迫し、1998 年に入ると学生を中心とした反体制デモが次第に激しさを増した。
他方、高齢のスハルト大統領への退陣要求は政権エリートにも波及した。5 月 12 日に首都
ジャカルタのトリサクティ大学で治安部隊が学生デモに発砲した事件をきっかけに、スハ
ルト退陣要求が勢いを増し、各地で暴動が発生した。事態を収拾できなくなったスハルト
は 5 月 21 日に辞任した。
この間、学生や知識人に主導された改革勢力は、デモのみならず、
政府・国軍・議会の関係者との間で討論会や集会を開催した。この過程でゴルカルのなかからも政治改革を進めようとするグループが現れ、スハルトに辞任勧告を行った。
スハルトの辞任を受けて、副大統領のハビビが大統領に昇格した。ハビビが正当性を示すためには民主化の推進以外に方策はなかった。1 年あまりの間に、政治活動やメディアの自由化、国軍の政治機能の廃止、警察の国軍からの分離、地方分権の推進などの改革が行われた。しかし 1999 年 6 月に行われた総選挙ではメガワティ・スカルノプトリが率いる
闘争民主党に改革の期待が寄せられ、同党が第一党となった。さらにハビビ政権は、同年8 月には東ティモールの独立を問う住民投票で、インドネシア国軍と民兵による妨害工作
をコントロールできずに大きな混乱を招いた。10 月の国民協議会でハビビは続投を断念、政党間の駆け引きによって第 4 党の民族覚醒党を率いるアブドゥルラフマン・ワヒドが大統領に選ばれた。ワヒドはメガワティを副大統領に据え、挙国一致内閣を形成したが、他党出身の大臣を次々解任するなどで混乱した。国民協議会はワヒドの汚職疑惑を口実に2001 年 7 月に大統領を罷免、メガワティが大統領に昇格した。メガワティ政権は国内の地域紛争、武装闘争派のイスラーム主義者による爆弾テロ事件などに翻弄された。他方で未3

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

熟な闘争民主党議員の汚職や党自警団の廃退行為によって、国民の不信を招いた。
民主化後 2 度目となる 2004 年 4 月の総選挙では闘争民主党が敗北、ゴルカル党が第一党に復帰したが得票率は低下させており、多党化が進んだ。同年 7 月の大統領選挙では、新党民主主義者党から出馬したスシロ・バンバン・ユドヨノが「クリーンで誠実」な人柄を有権者にアピールして当選した。副大統領にはゴルカル党のユスフ・カラが就任した。ユドヨノの人気を背景に民主主義者党は 2009 年総選挙で第一党となり、ユドヨノは副大統領
候補にブディオノを立てて再選、民主化後初の長期政権となった。なお民主主義党は大勝したとはいえ国会の過半数にはほど遠く、ゴルカル党や福祉正義党と連立政権を組んだ。
ユドヨノ再選を後押ししたのは汚職対策であったが、目玉の汚職撲滅委員会（KPK）が民
主主義者党の政治家を次々と汚職容疑で摘発、大統領の人気は凋落して政権末期はレイム
ダック状態が続いた。
2014 年 4 月に行われた総選挙ではジャカルタ州知事から大統領候補になったジョコ・ウ
ィドドの人気などによって闘争民主党が第一党に復帰したが、得票率は 2 割を下回り、さらなる多党化が進んだ。ジョコ・ウィドドは 7 月の大統領選挙でスハルト元大統領の元娘婿で陸軍特殊部隊隊長を務めたプラボウォ・スビヤントを僅差で破った。初めての「庶民」
出身の大統領誕生に改革が期待されているが、連立政権は国会の過半数を割っており、国会運営が新政権の大きな課題である。選挙制度や大統領と国会の関係に不安定さは残るものの、民主化から 4 度の総選挙を経て、インドネシアにおける民主的なプロセスは定着したといえよう。
３．選挙
国会議員選挙インドネシアは独立以降（独立宣言 1945 年、独立戦争の終結 1949 年）
、
1955、
1971、
1977、
1982、1987、1992、1997、1999、2004、2009、2014 年と 11 度の総選挙を行った。このう
ちスカルノ初代大統領下の 1955 年は比較的自由な選挙であったが、スハルト大統領下における 71 年から 97 年までの 6 度の総選挙には政府による厳しい統制と介入があった。1973
年にナショナリスト系諸政党がインドネシア民主党、イスラーム系諸政党が開発統一党に統合された（政党簡素化）。翼賛的なゴルカル（職能団体）がつねに 60％以上の得票をし、独占的な立場にあった。
スハルト体制崩壊（「民主化の経緯」参照）後に行われた 1999 年以降の総選挙においては、より民主的な手続きがとられるようになった。総選挙では地方議会選挙も同時に行われる。選挙制度は、1955 年の第 1 回総選挙以来つねに比例代表制が採用されてきたが、2009
年総選挙では完全な非拘束名簿が導入された。非拘束名簿の採用によって、政党より候補
者個人の人気に選挙の結果が左右される傾向が強まった。なお、この制度導入に当たっては、一時は国会が実質的な拘束名簿の採用を決めたが、憲法裁判所がこれを違憲とした経緯があった。

4

インドネシア共和国

政党名（*がイスラーム系政党）

1999 年

2004 年2009 年

2014 年

闘争民主党 (PDI-P)

33.7

(153)

18.6

(109)

14.0

(94)

19.0

(109)

ゴルカル党

22.4

(120)

21.6

(127)

14.5

(106)

14.8

(91)

4.5

(26)

11.8

(73)

グリンドラ党—

民主主義者党 (PD)

—

7.5

(56)

20.9

(148)

10.2

(61)

(51)

10.6

(52)

4.9

(28)

9.0

(47)

7.1

(34)

6.4

(53)

6.0

(46)

7.6

(49)

1.4

(7)

7.3

(45)

7.9

(57)

6.8

(40)

6.7

(35)

*

民族覚醒党 (PKB)

12.6

国民信託党 (PAN)**

福祉正義党 (PKS)

国民民主党 (Nasdem)*

開発統一党 (PPP)
ハヌラ党

イスラーム系政党合計

—

—
10.7

—
(58)

8.1

—
(58)

—

—

36.5%

38.4%

5.3

(38)

6.5

(39)

3.8

(17)

5.3

(16)

29.1%

31.4%

2014 年選挙の結果議席を獲得した政党のみ（著者作成）
大統領選挙
大統領は従来国民協議会で選出されていたが、2004 年から全国 1 区の直接投票となり、国会議員選挙と同時に行われるようになった。政党の支持を得た正副大統領のペアで立候補し、過半数票と全国の州の半分以上で 20％以上の票を得られれば当選となる。この要件を満たす候補者がいなければ、上位 2 組で決選投票が行われる。候補者の擁立ができるのは国会議員選挙の得票率 25％以上もしくは国会議席の 20％以上を得た単独もしくは複数の政党である。この要件を単独の政党が満たすことは極めて難しく、大統領と国会の関係を安定化させるために、政党間の協力を促すことを意図している。
2004 年選挙では 5 組が立候補し、上位 2 組による決選投票の結果スシロ・バンバン・ユ
ドヨノ―ユスフ・カラ組が当選した。2009 年選挙では 3 組が立候補し、スシロ・バンバン・
ユドヨノ―ブディオノ組が第 1 回目の投票で過半数を占めて当選した。
「継続」をキーワー
ドに再選に挑んだユドヨノが負けたのはわずか 5 州、得票は 60%を超える圧勝だった。
2014
年選挙はジョコ・ウィドド―ユスフ・カラ、プラボウォ・スビヤント―ハッタ・ラジャサの 2 組で争われ、53.15%を獲得したジョコ・ウィドド組が勝利した。ユスフ・カラは二度目の副大統領就任である。
近年のインドネシアにおいて選挙は日常的なものとなった。5 年に一度の総選挙に加え、2005 年から地方首長（州知事、県知事、市長）の選挙が直接投票になったからである。民主化当初の政治への期待は失われ、「しらけ」や無関心が広がっている。2014 年総選挙では投票率低下を危惧して活発な啓発運動が行われた結果、7 割以上の投票率が維持された。
他方で、世論調査を通じた有権者の選好の調査およびメディアを大々的に利用した候補者のイメージ戦略など、選挙におけるマーケティングが高度化している。インターネット上5

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の利用も非常に活発である。同時にスハルト期から継続する草の根の「どぶ板」選挙による有権者への浸透も依然重要視され
ている。
４．政党
総選挙に参加できる政党は全国規模の組織を有する必要がある。政党法に定められた要件を満たした法人として法務・人権省に登録した上で、2012 年改正の政党法ではすべて州に支部を設置し、その州内の 4 分の 3 以上の県・市に支部を設置することなどが義務づけられている。2004 年総選挙では 24 政党、2009 年総選挙では 38 政党が参加した。2009 年
総選挙より、歴史的経緯からナングロ・アチェ・ダルサラーム州に限り地方政党の選挙参加が認められた。2014 年総選挙では参加政党は 12 まで減ったが、議席獲得政党は 10 に上った。同選挙では得票率 2 割を超える政党はなく、国会は一層の多党化が進んだ。
2008 年の選挙法改正では代表阻止条項が規定する最低得票率が従来の 1.5％から 2.5％、2012 年には 3.5%に引き上げられ、小規模政党は一層不利になった。従来の制度では最低得票率に満たない政党は次回の総選挙への参加を禁じられていたが政党名を変えるだけで済み、多党化を防ぐ実質的な効果はなかった。2009 年総選挙に際しては得票率 2.5%以下の政党は議席も配分されなくなった。この結果、1999 年総選挙から参加を続けていた月星党は国会で議席を失った。
インドネシアの政党は大きく世俗ナショナリスト系とイスラーム系に区分されてきた。
1955 年総選挙では国民党と共産党、マシュミ党と NU 党が四大政党を形成した。こうした区分は依然として有効であるものの、両者の境界は曖昧になりつつある。ナショナリスト
系政党は敬虔さをアピールし、イスラーム系政党は国家や社会のイスラーム化よりも反汚職や大衆の福祉などを訴えるようになった。内部紛争などから、イスラーム系政党の合計
得票率は 1999 年および 2004 年総選挙の約 38％から、2009 年総選挙では約 28％まで落ち込んだ。2014 年総選挙では民族覚醒党の分裂解消などから約 31％に回復したが、長期的な低迷状態に変化はない。
2014 年選挙の結果国会に議席を獲得したのは以下の政党である。このうち民主主義者党
は 2004 年、グリンドラ党とハヌラ党は 2009 年、国民民主党は 2014 年に初参加した新党である。

6

インドネシア共和国

闘争民主党（Partai Demokrasi Indonesia Perjuangan, 略称 PDI-P）
スハルト時代の野党インドネシア民主党を前身とする。インドネ
シア民主党は 1973 年の「政党簡素化」によって、世俗ナショナリス
ト系やキリスト教系の諸政党が統合されたものである。1997 年総選挙に際し、影響力を強めつつあったスカルノ初代大統領の娘メガワ
ティが体制側の介入によって党首の座を解任された。闘争民主党はこのメガワティを中心とした分派によって結党された。1999 年総選
挙では第 1 党になり、2001 年のワヒド大統領罷免を受けてメガワテ
ィが大統領に就任した。しかし、メガワティの大統領としての資質、同党の未熟な議員による汚職事件や私兵組織による廃退行為が失望や反発を生み、2004 年総選挙では大幅に得票を減らした。メガワティは 2004 年、2009 年の大統領選挙に出馬したが、いずれもユドヨノに敗れている。ジョコ・ウィドドを大統領候補に戦った 2014 年総選挙では第一党に復帰したが、得票率は 2 割に満たなかった。2014 年 10 月に成立したジョコ・ウィドド政権
ではメガワティの後継者と目される娘のプアン・マハラニが初めて入閣した。
ゴルカル党（Partai Golongan Karya, 略称 Golkar）
1964 年にインドネシア共産党に対抗して設立され、スハルト時代には翼賛組織として独占的な「与党」となったゴルカル（職能集団）
は民主化後、「党（Partai）」を組織名に加えて再出発した。2009 年
総選挙まで毎回得票を減らしたが、地方まで浸透する最も安定的な党組織と支持層を維持している。非ムスリムの国会議員もつねに 1～2 割は存在するが、とりわけジャワ以外ではスハルト体制期の長年の支配によって、イスラーム団体関係者も党内に多く抱える。ユスフ・カラの大統領選敗北後、2009 年 10 月に実業家で前国民福祉担当調整相のアブリザル・バクリが党首に選出された。2014 年大統領選挙では、ジョコ・ウィドドの副大統領候補となったユスフ・カ
ラではなく、プラボウォ組を支持、野党連合に加わったが、次期党大会でバクリが交代した場合は与党連合に転じる可能性もある。
グリンドラ党（Partai Gerakan Indonesia Raya［大インドネシア運動党］, 略称 Gerindra）
2007 年結成の農民漁民党を前身とする。大統領選挙出馬を目指していたスハルトの娘婿で元陸軍戦略予備司令官のプラボウォが加わって、2008 年 4 月に現在の党名に変更された。豊富な資金力を背景にテレビ CM を大規模に展開して有権者への浸透を図った。そこで売り出したのは庶民の味方というポピュリスト的なイメージであり、かつてのプラボウォによる人権侵害への批判や強権的なイメージを払拭しようとした。2009 年大統領選挙ではメガワティの副大統領候補として立候補したが、第 1 回投票で敗れた。2014 年総選挙では、イメージ戦略に加え、前選挙で議席を得られなかった小政党を吸収して勢力を拡大、退役
7

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

軍人のネットワークを活用、各地で地方有力者を取り込んで全選挙区で一議席を確保して第三党に躍進した。プラボウォは大統領選挙で敗れたが、過半数を上回る「紅白連合」を形成してジョコ・ウィドド政権への圧力を強めている。
民主主義者党（Partai Demokrat, 略称 PD）
2004 年総選挙に際して、スシロ・バンバン・ユドヨノを大統領に擁立すべく設立された政党。
ユドヨノの人気によって 2009 年には第 1 党に成長したが、既存の大政党に比較して党組織は脆弱でとりわけ地方の人材が不足しているといわれる。2009 年選挙のスローガンは「宗教的ナショナリズム」であり、ユドヨノ大統領自身とともに、「穏健だが、宗教的」なイメージを売り込んだ。2009 年選挙で当選した同党
国会議員の 6 割以上が経済界出身者であった。2014 年総選挙では、次世代のリーダーと目された指導者たちの汚職容疑による逮捕、
ユドヨノの人気凋落とともに党勢を半減させた。
民族覚醒党（Partai Kebangkitan Bangsa, 略称 PKB）
最大のイスラーム団体ナフダトゥル・ウラマー（NU）を支持母体とする政党。NU の元議長で 2000 年に大統領となったアブドゥルラフマン・
ワヒドのイニシアティブによって結党された。イスラーム団体を基盤としながらも、「民族」を掲げて国民政党を目指した。
「覚醒」（kebangkitan）
は NU の「ナフダ」（アラビア語で覚醒）を想起させるインドネシア語、
ロゴマークも NU に類似している。宗教的に NU への親近感が強く、NU系のプサントレン（イスラーム寄宿学校）指導者の影響力が強い東ジャ
ワ州と中ジャワ州の一部に支持者が多い。
「改革派」として期待された 1999 年総選挙では12.6%を獲得したが、内紛を繰り返し、勢力を弱めている。2009 年総選挙に際しては、ワ
ヒド派とムハイミン・イスカンダール派との分裂が法廷闘争に持ち込まれ、正当性を認められなかったワヒド派は選挙をボイコットするに至った。 2014 年総選挙では分裂状態を解消して党勢を回復したが、得票率は 1 割を切っている。2014 年大統領選挙ではジョコ・
ウィドドを支持し、与党連合の一角を占めている。
国民信託党 （Partai Amanat Nasitional, 略称 PAN）
NU に次ぐイスラーム団体ムハマディヤの元会長で 1998 年の民主化運動の指導者の一人アミン・ライスを中心に設立された政党。ロゴマーク
はムハマディヤのマークに類似しているが、「国民」を掲げ、キリスト教徒も幹部に迎えた。総選挙では都市部を中心につねに得票率 6〜7%台の安定的な支持を受けている。アミン・ライスは 2004 年大統領選挙に立候補したが、第 1 回投票で敗れた。ビジネス出身の現党首ハッタ・ラジャ
サは、2009 年大統領選挙ではいち早く再選を目指すユドヨノを支持し、第二次ユドヨノ政権の経済担当調整大臣を務めた。ハッタ・ラジャサは 2014 年大統領選挙
8インドネシア共和国

ではプラボウォの副大統領候補になったが、接戦の上、敗退した。
福祉正義党（Partai Keadilan Sejahtera, 略称 PKS）
ムスリム同胞団をモデルとした大学キャンパスにおける宣教運動が発展して 1998 年に結成された正義党を前身とする。正義党は 1999 年総選
挙で代表阻止条項の最低得票率（1.5％）を下回ったため、2004 年総選挙
前に福祉正義党が新たに結党された。2004 年総選挙では、既存政党への不信感を背景に清廉潔白なイメージを売る福祉正義党への期待が高まり、都市部で躍進、
ジャカルタ特別州では約 23％を得票して第 1 党になった。
2009 年総選挙は微増、2014 年総選挙では初めて得票率を減らした。そのイデオロギー的背景と組織的性格から、排他的との批判を受ける一方で、2004 年以降は日
和見主義的との評価もなされるようになった。10 年間のユドヨノ体制下では 3 つの大臣ポストを維持した。とりわけ 2005 年に地方首長選挙が有権者の直接投票となると、多数派工作のためにあらゆる政党と連立を組んだ。2010 年 7 月には「開かれた政党」となることを宣言し、さらに現実主義を強めている。しかし 2013 年には当時の党首ルトゥフィ・ハサン・
イシャクが汚職で逮捕され、大きなイメージダウンになった。現党首はアニス・マッタだが、宗教評議会議長のヒルミ・アミヌディンが結党以前からの最高指導者の地位を保っているといわれる。2014 年大統領選挙では、プラボウォ陣営に付き、ジョコ・ウィドド体制
下では野党になった。
国民民主党（Partai NasDem, 略称 NasDem）
元ゴルカル党政治家でテレビ局 MetroTV などを所有するスルヤ・パロ
が 2011 年 7 月に設立した政党。2014 年総選挙では唯一新党として参加が認められ、得票率 6.7％の支持を得た。同年の大統領選挙ではいち早く
ジョコ・ウィドドへの支持を表明し、MetroTV も活用して当選に貢献した。

開発統一党（Partai Persatuan dan Pembangnan, 略称 PPP）
スハルト時代の 1973 年に「政党簡素化」によって、イスラーム諸政
党を統合して結成された。
「開発」と「統一」という体制イデオロギー
を政党名に背負わされ、また度重なる体制側の介入と内紛に悩まされた。婚姻法の制定などイスラームに関係する議題で政府に反対して存在感を示すこともあった。1987 年選挙に際しては党内最大勢力の NUが同党の公式な支持を取りやめ、得票が落ち込んだ。1998 年以降、ロゴマークをカーバ神殿、党原則をイスラームに戻してイスラーム色を明確にした。NU の一部ウラマーなどから根強い支持がある。しかし、結党以来の派閥争いは解消されず、2004
9中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

年選挙前に改革の星党と分裂した他、2009 年大統領選挙でも候補擁立（ユドヨノかメガワ
ティか）において二転三転した。2014 年大統領選挙ではプラボウォを支持したが、ジョコ・
ウィドド政権成立直前に与党連合へ加わり、2014 年 10 月現在二つの党執行部が併存している。
ハヌラ党（Partai Hati Nurani［民衆の真心党］, 略称 Hanura）
スハルト体制末期に国軍司令官、国防治安相を務め、2004 年大統領選挙ではゴルカル党から立候補（第 1 回投票で落選）したウ
ィラントが退役軍人らと共に 2006 年 12 月に設立した政党。ウィラントは 2009 年大統領選ではユスフ・カラ（当時のゴルカル党首、副大統領）と組んで、副大統領候補となったが第 1 回投票で敗れた。 2014 年総選挙ではテレビ局 RCTI などを所有する華人のメディア王ハリー・タヌスデ
ィビジョを副党首、ウィラントの副大統領候補に迎えたが得票率は 5.3％に留まった。大統
領選挙ではハヌラ党はジョコ・ウィドドを支持したが、ハリー・タヌスディビジョは党と袂を分かってプラボウォ側に付いた。

参考文献
 川村晃一「政治制度から見る 2004 年総選挙―民主化の完了、新しい民主生活の始まり」、松井和久・川村晃一編著『メガワティからユドヨノへ インドネシア総選
挙と新政権の始動』明石書店、2005 年、75-99 ページ。
 川村晃一・東方孝之「国会議員選挙―民主主義者党の勝利と業績投票の出現―」、
本名純・川村晃一編『2009 年インドネシアの選挙―ユドヨノ再選の背景と第 2 期政権の展望―』アジア経済研究所、2010 年、13-37 ページ。
 本名純「インドネシア【政治・外交】」『新版 東南アジアを知る事典』平凡社、
2008 年、634-636 ページ。
―――「大統領選挙―ユドヨノ再選の権力政治と動員プロジェクト―」、本名純・
川村晃一編『2009 年インドネシアの選挙―ユドヨノ再選の背景と第 2 期政権の展
望―』アジア経済研究所、2010 年、39-55 ページ。
 増原綾子『スハルト体制のインドネシア―個人支配の変容と一九九八年政変』東京大学出版会、2010 年。
 森下明子「2009 年国会議員にみるインドネシアの政党政治家と政党の変化」、本名
純・川村晃一編『2009 年インドネシアの選挙―ユドヨノ再選の背景と第 2 期政権の展望―』アジア経済研究所、2010 年、91-108 ページ。

（見市 建：岩手県立大学総合政策学部准教授）

10マレーシア中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014１．現在の政治体制・政治制度マレーシアの政体は、1957 年のマラヤ独立憲法と、それを継承する 1963 年のマレーシ
ア連邦憲法に規定され、連邦制の下での立憲君主制が採用されている。イギリスの旧植民地であったことも影響し、統治制度は、ウェストミンスター型の議院内閣制が採用されている。
（１）元首と連邦制
マレーシアの国家元首の地位にあるのは国王（Yang di-Pertuan Agon）である。国王は、各州の州元首によって構成される統治者会議（Majilis Raja-Raja）によって、マレー半島部の 9 州の州元首（スルタン、ラジャなど）の中から 5 年ごとに選挙で選出される（32 条、
38 条）ものの、実際は輪番制が慣例となっている。国王は「連邦の第一人者（32 条 1 項）」
で、連邦の行政権は国王に付与されている（39 条）。国王は同時に国教であるイスラームの長で、陸海空の 3 軍を統率する。ただし、国王の行政権や軍の運用等は首相或いは首相を筆頭とする内閣の助言に基づいて行使されるため、実質的な権限は首相が有している（40条）。マレーシアに独特な国王に関する憲法規定は、第 153 条のマレー人及びサバ、サラワ
クの先住民の社会・経済上の特権に関わる規定であり、国王にはこの特権を守る責任があ
ることが規定されている（「民主化の経緯」の箇所も参照）。
連邦制をとるマレーシアでは、13 の州から構成され、そのうちの 9 州（プルリス、クダ、
クランタン、トレンガヌ、パハン、ペラ、スランゴール、ヌグリスンビラン、ジョホール）には上述の国王となる資格を持つスルタンやラジャなどの州元首が君臨しており、あとの4 州（ペナン、マラッカ、サバ、サラワク）には国王の任命する知事（Yang di-Pertua Negeri）
がスルタンやラジャに代わる州元首として置かれている。また、この 13 州の他にクアラル
ンプール、プトラジャヤ、ラブアンが連邦直轄地となっている。各州では、一院制の州議会が立法権を司り、州元首に任命された州首相（スルタン等が存在する 9 州では Mentei
Besar、他の 4 州では Ketua Menteri）に率いられる州執行評議会（EXCO）が行政権を司る。
マレーシアの地方制度は上から連邦政府、州政府、自治体の三層構造になっている。地方自治体は特別市、一般市、町の 3 つの分類がある。自治体の長と議員は 60 年代まで選挙で選出されていたが、現在では選挙が中止され、州政府による任命制となっている。連邦と州の権限配分は憲法第 9 付表に規定され、州はイスラーム法、マレー人の生活習慣、土地、農林業、地方自治などが主な権限となっている。連邦は国防、外交、教育など幅広い権限を持ち、連邦と州の権限が重複する場合は連邦に優先権がある。
州は自治体に対して、全般的な監督権限があるものの、連邦は憲法 95A 条に規定された組織である国家地方自治評議会（Majlis Negara bagi Kerajaan Tempatan）を通じて自治体をコントロールすることが可能になっている。

12マレーシア（２）立法権
連邦の立法権を付与されているのは、連邦議会である（44 条）。連邦議会は上院（Dewan
Negara）と下院（Dewan Rakyat）の二院から構成される。上院は、各州から 2 名ずつ選ばれる 26 名と国王によって任命される 44 名の計 70 名（任期 3 年）によって構成される。下院は、小選挙区で選出される 222 名（任期 5 年）から構成される。旧宗主国のイギリスの制度を受け継ぎ、下院が首相選出、予算、法案審議などで優越する。
（３）行政権
連邦の行政権は国王に属しているものの、実際は首相及び内閣の助言に基づいて行使されるため、実質的には首相及び内閣が行政権を行使している。連邦下院議会で多数の信任を得ている議員が国王によって内閣の長である首相に任命される。各大臣は首相の勧告に基づいて国王が任命するが、連邦の上院あるいは下院のいずれかの議員である必要がある。
マレーシアでは前政権のアブドゥラ政権、現政権のナジブ政権でも省庁再編が行われており、2013 年 4 月段階で、24 の省が存在している。
（４）司法権
司法制度は 3 審制をとっており、上から連邦裁判所、控訴裁判所、高等裁判所があり、下級裁判所としてセッションズ裁判所とマジストレート裁判所がある。連邦元首や州元首に関わる裁判事項は特別法廷で扱われる。
これらの裁判所以外にも、半島部にはムスリム間の親族・相続関係、イスラーム道徳などに関する領域を扱うシャリーア法廷が存在する。
２．民主化の経緯
マレーシアの政治体制は、民主主義と権威主義の中間のグレーゾーンの体制として長く認識されてきた。つまり、マレーシアの政治体制は、独立以降、一貫して複数政党が参加する競争的な選挙が定期的に実施されている一方で、選挙の公平性、言論・表現や集会の自由に関わる市民的自由などの点で疑問符がつく体制であり、その体制が長期にわたり続いてきたのである。現在、与党の地位にあるのは、エスニック・グループと地域をもとにした政党から構成される与党連合の国民戦線（Barisan National: BN）である。BN はその前身にあたる「連盟（Alliance）」も含めると、独立以来、一貫して与党の地位にある。
50 年間以上、同じ与党連合の下にあるマレーシアの政治体制は、時期によって民主主義
体制と権威主義体制との間での揺らぎを見せてきた。そこで、マレーシアの「民主化（と政治体制を巡る問題）」を考える際には、以下のように、独立以降の歴史を 4 つの期間、（1）
独立（1957 年）から「5 月 13 日事件」
（1969 年）、（2）BN 結成（1970 年代）、（3）マハティール政権期（1981 年～2003 年）、（4）ポスト・マハティール時代（2003 年～現在）に区切って見ていくことで理解が容易になる。

13

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

（１）独立（1957 年）から「5 月 13 日事件」
（1969 年）まで－コンソシエーショナル・デ
モクラシーの時代
1957 年のイギリスからのマラヤ連邦独立を達成した「独立の父」で初代首相トゥンク・
アブドゥル・ラーマンが率いたのは、与党連合の連盟である。マレー人政党の統一マレー人国民組織（UMNO）、華人政党のマラヤ華人協会（MCA、後にマレーシア華人協会）、イ
ンド人政党のマラヤ・インド人会議（MIC、後にマレーシア・インド人会議）の 3 党のエスニック政党から構成された連盟は、独立時の憲法に明記されたマレー人と（華人が中心の）非マレー人との間の「取り引き（bargain）」を政治的に担保する仕組みであった。その「取り引き」とは、移民である華人やインド人に市民権を与える代わりに、先住民とされたマレー人に、文化上の優位性（イスラームの国教化やマレー語の国語化など）と憲法 153条で規定された社会・経済上の特権（公務員任用、高等教育機会、事業ライセンス付与におけるクォータ枠など）を確保することにあった。
連盟の統治は、UMNO、MCA、MIC という各エスニック集団を代表する与党の幹部の個人的な紐帯と協調関係に支えられていた一方で、歴代の首相、内務大臣、国防大臣、教育大臣など政治・文化系の大臣ポストは UMNO から、財務大臣や商工大臣など経済系の大臣ポストは MCA から輩出され続けたことから分かるように、各エスニック集団間で領域ごとの権力の分有が行われていた。これは、政治学者のレイプハルトがコンソシエーショナル・デモクラシー（多極共存型民主主義）と呼んだ民主主義の在り方に極めて近いものであった。しかしながら、「独立の父」ラーマン首相に率いられた連盟の統治は、1969
年に起こったエスニック暴動によって終焉を迎えることになる。
（２）BN 結成（1970 年代）－BN 体制下の UMNO のヘゲモニーの確立
1969 年 5 月 13 日に首都クアラルンプールで起こったマレー人と華人との衝突（「5 月 13日事件」）の責任をとる形で初代首相ラーマンが退任し、第二代首相にラザクが就任すると、政治体制の大きな転換が起こる。ラザク政権は、マレー人が華人を中心とする非マレー人に対して経済的に劣位に置かれていることが 5 月 13 日事件の背景にあると見なし、
マレー人（と一部の先住民）への経済的支援に積極的に乗り出した。ラザク政権がこの時に 20
年間の国家政策として打ち出したのが新経済政策（New Economic Policy: NEP）であり、NEP はその後のマレー人優遇政策の柱となった。この NEP を、安定した政治環境の下で達成するために憲法や扇動法が改正が図られ、「センシティブ・イシューズ（sensitive issues）」と呼ばれる、市民権、マレー人の特権、国語としてのマレー語、スルタンの地位などを公的に議論することが禁止され、言論・表現の自由に箍がはめられたマレー人優遇政策を安定した政治環境の下で達成するもう一つの政治的枠組みが、連盟を再編する形で 1974 年に結成された BN であった。BN には従来の連盟の所属政党である UMNO、MCA、MIC に加え、ペナンに基盤を持ち、華人を中心とした非マレー人を主な支持層とするグラカン（Gerakan）、インド人の指導者を持ち、ペラで大きな勢力を誇った人民進歩党（PPP）や、
UMNO の独立以来のライバルにあった汎マレーシア・イスラーム党（PAS）、サラワクの政党であるサラワク統一ブミプトラ伝統党（PBB）とサラワク統一人民党（SUPP）、サバ
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マレーシアからは統一サバ国民組織（USNO）といった政党が BN 結成に参加し、一挙に巨大与党連合が出現した。
本稿では、この BN による統治体制を BN 体制と呼ぶが、この BN 体制による統治を正統化する論理として、エスニック集団と（サバ州とサラワク州に代表される）地域に基づいた多様な政党が BN という傘の下に集結することで、全ての国民の利益を表出し、調整する組織となっているという擬態をとることになった。初期の BN はマレー人優遇政策を実行していくうえでの政治的安定を維持するための装置として作られた一方で、全てのエスニック集団や地域の代表を集め、それを調整するための組織としての論理が埋め込まれていたのである。
マレー人優遇政策を実行に移すための制度の構築が進む中、BN 内部で UMNO は連盟時代にも増して影響力を拡大し、ヘゲモニーを確立することになる。
それを端的に示すのが、大臣ポスト配分の変化である。前述のように、独立以来 MCA は伝統的に財務大臣と商工大臣という経済政策の決定の根幹に関わるポストを独占してきた。しかし、ラザク政権以降、財務大臣や商工大臣のポストは UMNO が独占し、MCA は運輸大臣や保健大臣などのポストを得るに留まった。このことは、これまで MCA が大きな影響力を持ってきた経済政策の決定に関しても、UMNO が決定権を握ることになったことを意味する。また、70年代以降、政府は国民文化政策を発表し、言語、教育、文化などの面におけるマレー文化の普及を推し進めたが、この過程においてマレー人の守護者を自他とも認める UMNO の地位も一層揺るぎないものになっていった。
（３）マハティール政権期（1981 年～2003 年）－首相への権力集中とレフォルマシ運動
1981 年に発足したマハティール政権は、2003 年まで 22 年間続いた。民主化の観点から見れば、マハティール政権期とは、全体としては権威主義化が進む中で、行政権力を司る
執政、つまり、マハティール首相への権力集中が進んだ時代であった。ただし、そうした
中でも、マハティール政権の 22 年間は前半の 80 年代と、後半の 90 年代以降に大別することが可能である。
（a）マハティール政権前半期（80 年代）
1981 年に首相に就任した当初のマハティールは、「ルック・イースト政策」や民営化政策など次々と新たな政策を打ち出していったが、その政権基盤は必ずしも盤石なものではなかった。まず、マハティールは 50 年代から 60 年代の独立期に UMNO を直接指導した「第一世代」のリーダーではなく、70 年代のラザク政権期に頭角を現した「第二世代」の政治家にあたり、またスルタンや貴族層の家系以外からの初めての首相であった。そのため、マハティールは、同じく「第二世代」指導層のライバルであるラザレイ・ハムザやムサ・ヒタムといった政治家を閣内に取り込みつつも、常に彼らを潜在的挑戦者として考慮しながら活動をせざるを得なかった。また、マハティール政権は、国王・スルタンや司法など政府を構成する諸組織との軋轢も経験している。さらに、80 年代に入ると、ジャーナ
リストや弁護士などの専門職団体、環境や人権問題などを扱う NGO など市民社会アクタ
15

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

ーの活動が活性化し、BN がほぼ完全にコントロールする議会や行政などの制度的装置の枠組みの外側から要求を突きつけ、政府・与党（関係者）の汚職や権力乱用を厳しく批判するようになった。このように、発足当初のマハティール政権は政府・与党の内外からの圧力に取り囲まれており、マハティール首相は強力な権力を握ってはいるものの、それを掣肘する制度的装置や（新旧の）アクターの活動も活発であった。
しかしながら、マハティール政権は、政府・与党内外の圧力に対応しながら、それを弱めてくことに成功していく。与党内のライバルに対しては、1987 年の UMNO の党役員人
事選挙での勝利、その後の UMNO 分裂過程での反対派の排除を通じて、マハティールの党総裁としての権力が強化された。国王・スルタン制度に対しては、国王の立法権の制限（1983 年）
、スルタンの免責特権の廃止（1993 年）、司法制度に対しては、最高裁判所長官の罷免（1988 年）などを通じて介入した。活性化しつつあった市民社会アクターに対して
は、印刷機・出版物法の制定（1984 年）と改正（1987 年）、国家機密法の改正（1986 年）
や国内治安法による主に野党指導者や NGO 関係者の一斉逮捕と日刊紙 3 紙の一斉停刊（「オペラシ・ララン事件」1987 年）などを通じて、その勢いを一時的に削ぐことに成功した。
以上のように、政府での執政としての首相権力の拡大、与党 UMNO 内での総裁支配の確立、市民社会からの圧力の一時的な後退などを受け、90 年代初頭までにマハティール（とその周辺）への権力の集中が著しく進むことになった。
（b）マハティール政権後半期（90 年代以降）
首相への権力の集中をみた 90 年代以降のマハティール政権下では、2020 年までに先進国入りする目標を掲げた 2020 年ビジョンの策定、新空港や行政首都プトラジャヤの建設、
先端情報通信技術導入を進めるためのマルチメディア・スーパー・コリドー計画など国家主導の大規模プロジェクトやビジョンが次々と打ち出されるとともに、経済的にも好況が持続したため、政権は 90 年代半ばまで大きく安定した。
しかし、90 年代末になると、マハティール政権は大きく動揺する。1998 年にアジア通貨危機から発展した経済危機からの回復策をめぐってアンワール副首相兼財務大臣がマハテ
ィール首相と対立し、最終的に政府・与党から追放され、汚職と異常性愛の罪で投獄される。これをきっかけに、BN 体制下での汚職、権力乱用や権威主義的な法などを問題として取り上げ、政治と社会の変革を求めるレフォルマシ（改革）運動が広がった。
レフォルマシ運動は投獄されたアンワールへのマレー人を中心とした自然発生的な同情から始まったが、野党はそうした人々の感情を糾合し、与党 BN に対抗していくための組織づくりを進めていった。最終的には、1999 年 11 月に実施された総選挙の前月に、野党 4党が合意して野党連合の代替戦線（BA）が結成されることになる。BA 結成の意義は、これまでイスラーム主義を信奉し、マレー人に支持基盤を持つ、汎イスラーム・マレーシア
党（PAS）と、社会民主主義を党の基本理念として非マレー人に支持基盤を持つ、民主行
動党（DAP）が、アンワールの妻が代表を務める国民公正党（PKN）などを仲立ちにして、BN に対抗する一つの野党グループを結成したことにある。野党を糾合する試みは 80 年代
16マレーシア

末にもあったものの、PAS と DAP が同じ旗の下で連合を組むことは初めてであった。BAは、1999 年総選挙で主に PAS の躍進を可能にした原動力の 1 つであった（3 の「選挙」の箇所の表も参照）。1999 年総選挙後の BA は、イスラーム国家を巡る問題で PAS と DAPが対立し、BA からの DAP の離脱を引き起こして、事実上その役割を終えていく。ただし、後述する 2008 年総選挙での新たな野党連合結成の方向性を決定づけたものとして評価することができる。
（４）ポスト・マハティール時代（2003 年～現在）－改革の試みと市民社会の活性化（a）アブドゥラ政権期（2003 年～2009 年）
1999 年総選挙では、レフォルマシ運動の中で特にマレー人有権者の BN 離れが進み、結果として UMNO が議席を大きく減少させ、UMNO の立て直しは急務となった。また、20年近く首相の座にあり、一部ではその権威主義的政治スタイルに対する反発も強かったマ
ハティールの後継者の問題は、敬虔なムスリムであると同時に中華文化や西洋文化への理解を示す「新しいマレー人」指導者の代表格として高い人気を誇り、後継者として確実視されていたはずのアンワールが失脚しただけに、BN 体制に深刻な動揺を与えた。こうした状況を踏まえ、マハティールは後継者として、当時、ミスター・クリーンと呼ばれ、そのソフトな人当りや飾らない人柄が評価されていたアブドゥラ・バダウィを指名した。
2003 年に 22 年ぶりの政権交代で首相の座に就いたアブドゥラは、首相就任後、政府・与党の汚職の根絶、警察制度の改革、大規模プロジェクトの廃止、農業の振興など前政権の課題に取り組むとともに、独自の路線を打ち出した。発足当初の新政権の姿勢は国民に
改革への期待を抱かせ、翌 2004 年 3 月に実施された第 11 回総選挙では BN は連邦下院議席の 9 割以上を獲得し、圧勝した。国民からの圧倒的支持を得て、2004 年総選挙後のアブドゥラ政権は、課題となっている政府・与党の制度改革に乗り出そうとしたが、改革が実行に移せないまま、アブドゥラ首相のリーダーシップへの不満が高まっていった。
他方で、アブドゥラ政権期は、新聞やテレビに代表される主流メディアについての政府の規制が前政権期よりも緩和されるとともに、インターネットを使ったニュース・サイト
やブログなどのオンライン・メディアが国民の間に浸透していった時期でもある。特にオンライン・メディアは、これまで政府や与党が実施してきたメディア統制でカバーしきれない新たな情報源と言論空間を作り出し、野党や NGO の活動にとって以前よりも有利な状況を作り出した。
さらに、アブドゥラ政権末期から専門の調査会社や大学による世論調査が実施され、メディアがその結果を報道するようになっていく。また、本格化するのは次のナジブ政権からとなるが、首相の演説のライブ放送や、与党政治家も含めた政治家によるツイッターやフェイスブックでの情報提供が行われるなど、情報化が進む中で、政治的コミュニケーシ
ョンの方法に新たな展開が見られるようになった。
他にも重要な点として、アブドゥラ政権期は半ばを過ぎると、90 年代末のレフォルマシ
運動以来の大規模な街頭での抗議デモが散見され始めるようになった。以上の点を踏まえれば、アブドゥラ政権期には前政権よりも確実に政治・社会的な自由化が進んだと言える。
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中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

以上のような政治・社会的な自由化が政治的コミュニケーションの変化とともに進んでいった一方で、アブドゥラ政権は抑圧的な法の改正や 70 年代から BN が掲げてきたマレー人優遇政策の転換など具体的な改革の成果を国民の前に提示することには失敗した。改革を実行に移せない政権への国民の不満の高まりと、前政権期よりも相対的に自由な政治・社会が根づいていく中で実施された 2008 年 3 月の第 12 回総選挙では、与党 BN は結成以
来初めて、連邦下院議席の3分の2の議席を割り込む歴史的な後退を経験するだけでなく、経済的に最も発展した地域であるマレー半島西海岸部の 4 州の州政権（スランゴール州、
ペラ州、クダ州、ペナン州）を野党に奪われることになった（ただし、ペラの州政権は野党からの離反者が出たために 2009 年に与党が再び奪回）。
この 2008 年総選挙では、PAS、DAP、人民公正党（PKR）の野党 3 党は、候補者の調整や選挙区での協力体制を進め、総選挙後の 4 月 1 日には新たな野党連合の人民連盟（PR）を結成した。2008 年総選挙での PR の大躍進によって、マレーシアは BN と PR という 2
大政党（連合）が政権をめぐって争う新たな段階に突入した。
（b）ナジブ政権期（2009 年～現在）
2008 年総選挙での BN の大幅な勢力後退の責任を取る形で、アブドゥラは首相を退任した。2009 年にアブドゥラから政権を引き継いで第 6 代首相に就任したナジブ・ラザクにとって、2008 年の第 12 回総選挙で失われた BN への支持を回復させることが至上命題であり、政権運営は常に次の選挙を意識したものとなった。しかし、世論調査会社のムルデカ・センターの調べでは、ナジブ首相の就任時の支持率は 45%であり、歴代首相と比べても非常に低い支持率からの政権スタートであった。逆風の中からのスタートとなったナジブ政
権は「1 つのマレーシア、国民第一、即実行（One Malaysia, People First, Performance Now）」のスローガンの下、前政権が実行できなかった政治・経済改革に取り組んでいくことになる。
ナジブ政権は 2010 年に、行政改革のプログラムとして政府変革プログラム（GTP）、経
済改革の指針としての新経済モデル（NEM）とその手段である経済変革プログラム（ETP）
を発表した。GTP では国家重点達成分野（NKRAs）として、犯罪減少、汚職撲滅、教育の機会と質の向上、低所得者の所得水準引き上げ、村落部の基礎的インフラ改善、都市部の公共交通機関の改善の 6 分野（後に生活費上昇への対策を含め 7 分野）で新政策を打ち出した。NEM では、マレーシアが直面している「中所得国の罠」から抜け出して 2020 年までの先進国入りを果たすため、
「高所得」
、
「包括性」
、
「持続性」をキーワードとして市場経
済をより重視した政策を採用することを謳っている。重要なのは、NEM では、従来のエスニック集団を基準にした貧困者対策から所得を基準にする対策への転換が謳われることで、これまでのマレー人優遇政策の見直しを図ろうとしている点である。
ナジブ政権は上記のような行政・経済改革案を政権主導で次々と提示することにより、ナジブ首相の改革者としてのイメージを国民に浸透させていこうとした。その結果、政権運営が安定してきたことも相まって、首相の支持率も 6 割を越え、2010 年 5 月には 72%を記録した（2014 年 1 月段階で 72%はナジブ政権で最も高い支持率である）。
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マレーシア

その一方で、ナジブ政権期の政治的民主化については、野党や市民社会が主導し、それを政権が受け入れる場面が目立つようになる。以下の選挙の項目で詳述するが、選挙制度改革を求める社会運動が 2010 年から活性化し、2011 年と 2012 年に大規模な街頭デモを行った。特に 2011 年 7 月に行われたデモの後、支持率の急落（59%）に直面したナジブ政権
は、国内治安法や扇動法など一連の抑圧的な法の廃止や改正を 9 月 15 日のマレーシア・デイのテレビ中継のスピーチで約束し、翌年からそれらの法の廃止や改正を実施していくこととなった。
2013 年に実施された第 13 回総選挙については後述するが、連邦下院議会の議席数だけを見ると、2008 年総選挙とほぼ変わらない結果となった。
総選挙後のナジブ政権では、NEM
で改革対象となっていたマレー人優遇政策の復活と受け取られかねない、ブミプトラ経済
エンパワーメント・プログラムの導入、警察による裁判無しの拘禁を可能にする規定が盛り込まれることで事実上、国内治安法と同様の役割を果たすことになる犯罪予防法（PAC）の改正など、総選挙前から実施してきた改革と矛盾するような政策の導入も見られるようになっている。さらに、選挙前ということで延期されてきた石油や砂糖など生活必需品への補助金の廃止および削減、電気料金や首都圏の高速道路通行料の値上げ、2015 年 4 月からの物品・サービス税の導入といったように家計に負担の増加を強いる政策が総選挙後は次々と発表されている。こうした総選挙後の一連の政策変更によって、2013 年 12 月にはナジブ首相の支持率は就任当初の 45%に次ぐ低い水準となる 52%にまで低下しており、ナジブ政権の改革は正念場を迎えている。
３．選挙（１）選挙制度の内容とその実際の運用状況および問題点
マレーシアの選挙制度はイギリスから引き継いだ小選挙区制（First-Past-The-Post:FPTP）
である。選挙権は 21 歳以上の国民に与えられ（119 条）、連邦下院議会の被選挙権は 21 歳以上（47 条）である。また、非選挙部分の連邦上院議員の選出年齢は 30 歳である（47 条）。
選挙を実施する主体である選挙管理委員会は憲法に規定された独立委員会であり、統治者
会議での相談の後、国王によって任命され、議長、副議長と 5 人のメンバーで構成される（114 条 1 項）。
現在のところ、選挙は連邦下院議会選挙と州議会選挙から成り、これまでマレー半島部
では基本的に連邦と州の選挙が同時に行われている。しかし、州元首の同意の下で、州首相が州議会を解散することは可能である。実際、近年のサラワク州議会選挙は、連邦下院
議会選挙とは異なる日程で行われている。1960 年代までは州の下位の自治体レベルでも選挙が行われ、野党が多数議席を占める議会も見られたが、当時のインドネシアとのボルネ
オの領土をめぐる対立が深まる中で非常時を理由に自治体選挙が停止され、以来、自治体の選挙は行われていない。
近年では、選挙制度の不備や不公平性が選挙をめぐる重要なアジェンダとして浮上している。野党や NGO などの間では選挙における二重投票や郵政投票での不正、選挙期間中の主流メディアの偏向報道など選挙の公平性に関わる問題を社会運動を通じて争点化する
19

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

動きがアブドゥラ政権末期から本格化した。
そうした選挙制度の改革運動を主導したのが、清廉で公平な選挙のための同盟（Bersih）、通称、ブルシ運動である。ブルシ運動は、これまで 2007 年 11 月、2011 年 7 月、2012 年 4 月の 3 度にわたって首都で大規模なデモ行進を行った。特に後半の 2 度のデモでは首都だけでなく、国内外の都市で在外マレーシア人も含めたデモが起こっている。こうしたデモ活動以外にも、Bersih は選挙管理委員会との対話、一般市民に対するワークショップを通じた啓蒙活動など積極的な活動を行っている。
ブルシ運動で重要なのは、リーダーシップの変化である。ブルシ運動が 2006 年に設立された当初は、NGO は参加したものの野党が主導する運動であった。しかし、2010 年に再結成されたとき、NGO が主導する運動となることで、指導部からは意図的に野党指導者が排された。これにより、ブルシ運動は運動外には非党派の国民運動としてのアピールを強めることとなった。
ブルシ運動は 2008 年総選挙と 2013 年総選挙の動向に影響を与えている。特に、選挙管理委員会による、ずさんな投票人名簿の管理が一部の研究者や野党によってデータに基づいて提示され、その対応に選挙管理委員会や政府が十分に乗り出すことができなかったた
めに、都市部の住民を中心に不満が高まっていった。また、ブルシ運動は、選挙制度改革運動の看板を掲げているが、選挙管理委員会と政府に求めた 8 大要求の中には、自由で公正なメディア、選挙管理委員会や反汚職委員会の強化、汚職の根絶などが含まれており、
選挙制度改革という特定のアジェンダを越えて BN 体制に対する一般の不満を組織化したということができる。こうしたブルシ運動によって表出された BN 体制への不満は、野党による総選挙での重要な争点となるとともに、（野党自身がブルシ運動の重要な構成団体であることもあって）野党自身の活性化にもつながった。さらに、ブルシ運動から派生した運動として、在外マレーシア人に帰国して投票を呼びかける運動（Jom Balik Undi）や、投票所での選挙監視運動が活発になった。
（２）直近の国政選挙－第 13 回総選挙（2013 年 5 月 5 日投票）
直近の国政選挙は 2013 年 5 月に実施された第 13 回総選挙である。
前回の 2008 年総選挙
では、与党の BN が結成以来初めて連邦下院議席の 3 分の 2 のラインの議席数を確保できず、与野党間の議席数は BN が 140 議席、野党が 82 議席となった。また、下院議会選挙と同時に行われた州議会選挙の結果によって、従来まで野党の PAS が確保していたクランタン州に加え、マレー半島西部のペナン州、クダ州、ペラ州、スランゴール州の合計 5 州の州政権を野党が運営することとなった（ただし、ペラ州に関しては選挙後の議員の離反によって、BN が再び州政権を確保）。
2013 年総選挙では特に都市部を中心に政権交代の期待が高まり、野党は従来以上に活発な選挙キャンペーンを行った。その結果、投票率は 2008 年総選挙の 75.99%から、85.84%と 10%以上、上昇した。
しかし、結果は連邦下院選挙では与党 BN が 133 議席、野党 PR が 89 議席となって政権交代は起こらなかった。州議会選挙では、BN がクダ州で躍進して州政権を奪還し、PR の州政権はクランタン州、ペナン州、スランゴール州の 3 州に減少した。
20

マレーシア2013 年の連邦下院議会選挙の結果
2013 年総選挙

2008 年総選挙との差

議席数 候補者数 占有率 得票数

議席数

得票率

与党連合・国民戦線（BN）

133

221

59.91% 47.38%

-7

-4.00

統一マレー人国民組織(UMNO)

88

121

39.64% 29.32%

9

-0.67

マレーシア華人協会（MCA）

7

38

3.15%

8.17%

-8

-2.61

マレーシア・インド人会議(MIC)

4

9

1.80%

1.63%

1

-0.45

マレーシア人民運動（GERAKAN）

1

10

0.45%

2.37%

-1

0.07

人民進歩党(PPP)

0

1

0.00%

0.07%

0

-0.14

サバ統一党(PBS)

4

5

1.80%

0.68%

1

0.12

パソモモグン・カダザンドゥス
ン・ムルット統一組織(UPKO)

3

4

1.35%

0.60%

-1

-0.14

サバ人民統一党(PBRS)

1

1

0.45%

0.09%

0

0.09

自由民主党(LDP)

0

1

0.00%

0.12%

-1

0.01

サラワク統一ブミプトラ・プサカ
党(PBB)

14

14

6.31%

2.10%

0

0.45

サラワク統一人民党(SUPP)

1

7

0.45%

1.21%

-5

-0.29

サラワク人民党(PRS)

6

6

2.70%

0.54%

0

0.12

サラワク進歩民主党(SPDP)

4

4

1.80%

0.50%

0

-0.16

野党連合・人民連盟(PR)

89

223

40.09% 50.87%

7

3.44

民主行動党（DAP）

38

51

17.12% 15.71%

10

1.89

人民公正党(PKR)30

99

13.51% 20.39%

-1

1.14

汎マレーシア・イスラーム党(PAS)

21

73

9.46%

14.78%-2

0.42

その他の政党

0

56

0.00%

0.96%

0

0.60

無所属

0

79

0.00%

0.79%

0

-0.04

222

579

合計

出所：中村（2013: 28）の一部に手を加えた。

21

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

連邦下院議会の選挙結果について獲得議席数だけ見れば、前回よりも BN が議席を減らしたものの 222 議席中の 133 議席を確保しており、安定多数である。議席占有率は BN の59.91%に対し、PR は 40.09%となる。しかし、与野党間の得票数を見れば、BN の 47.38%
に対し、PR が 50.87%と与野党間の逆転現象が起こっている。この議席占有率と得票率の与野党逆転が起こるのは、小選挙区制の下での「一票の格差」の問題によるものである。
登録有権者数が 10 万人を超える選挙区は首都圏を中心に 13 選挙区ある（9 選挙区がス
ランゴール州、3 選挙区がジョホール州、1 選挙区がヌグリスンビラン州）。この 13 選挙区
での勝敗は、BN が 3 勝なのに対し、PR9 が 9 勝で圧倒的に PR の勝ち越しである。他方で、登録有権者数が 2 万 6477 人から 1 万 5791 人の、いわゆる登録有権者数が最も少ない 20
選挙区では BN は全勝である。この 20 選挙区の大半はサバとサラワクの両州の選挙区で占められている。
「一票の格差」の最も極端な事例を挙げてみよう。2013 年の連邦下院選挙で勝利した候
補者の得票数が最も多かった選挙区はスランゴール州のスルダン選挙区（P102）
で 7 万 9238
票となる。一方で勝利した候補者の得票数が最も少なかった選挙区はサラワク州のカノウ
ィト選挙区（P210）での 8046 票となる。このデータで分かるように、同じ勝者でも獲得した得票数は 10 倍近くの差がある。つまり、「一票の格差」が非常に深刻であるのである。
BN の 2013 年総選挙の連邦下院での多数派維持は一票の価値が非常に重い、あるいは一票が過大代表されている選挙区での勝利に大きく依存している。
さらに、連邦下院選挙の結果を BN を構成する各政党の獲得議席数の観点から検討すれば、2008 年総選挙以降の傾向でもある BN 体制の変容が 2013 年総選挙でより一層明確に示されたということもできる。2013 年総選挙では BN 構成政党のうち、UMNO は議席を 9
議席増やした一方で（ただし、得票率は前回選挙よりも減らしている）、華人政党の MCA
は前回選挙での獲得議席から 8 議席減となり、同じくサラワクの華人政党の SUPP は 5 議席減、また、華人に支持基盤を置くマレーシア人民運動（Gerakan）も獲得議席が 1 議席と、総じて華人系政党は壊滅的な選挙結果となっている。
ナジブ首相は 2013 年総選挙結果を見て「華人ツナミ」が起こったと評したが、BN 支持の華人票が総崩れとなったという意味
では正しい。BN の華人支持の減少は 2008 年から止まらない継続的なトレンドであるが、失った分の華人票は別のところで代替されている。それは、東マレーシアのサバ州とサラワク州である。
マレー半島部の選挙区に限った BN と PR の連邦下院選挙での戦績は 85 対 80 の議席数でほぼ拮抗している（偶然ながら、2008 年総選挙時の結果と全く同じ）。最終的な BN の
133 議席と PR の 89 議席の差をもたらしている部分はサバ州とサラワク州の議席である。
繰り返しになるが、この東マレーシアの 2 州の選挙区は総じて一票が過大代表されている選挙区であり、BN による連邦政府維持を左右するキャスティング・ボードをこの 2 州が握っているともいえる。
民主化の経緯の箇所で述べたように、BN 体制はこれまで（実態は別にして、あくまで対外的な論理として）全てのエスニック集団と地域の代表としての論理に基づいて統治を行ってきた。しかし、2008 年と 2013 年の双方の選挙の結果、華人からの大幅な支持の減22

マレーシア

少が誰の目にも明らかになったことで、これまで体制の論理的支柱となってきた「全てのエスクック集団と地域の代弁者」としての BN 統治の論理が大きく揺らいでいる。
４．政党
マレーシアの政党システムは、エスニック集団別、地域別に組織された政党が連立を組む形態が基本となっている。政党の中にも与党の構成政党のグラカン、野党の DAP や PKRのように政党綱領の面でエスニック集団に基づかずに組織化されている政党もあるものの、こうした政党にも主な支持基盤となるエスニック集団が固定化されている現実がある。
現在のマレーシアの政党システムは、連盟から発展する形で 1974 年に結成された与党連合の国民戦線（Barisan Nasional: BN）と、2008 年総選挙直後に結成された野党連合の人民連盟（Pakatan Rakyat: PR）という 2 大政党（連合）が議席を分け合う構図となっている。
（１）与党連合 BN の主要構成政党
BN の連邦下院議席の大幅な後退となった 2008 年総選挙の後、政権交代の可能性は取り沙汰されたものの、2013 年総選挙で議席の変動はそれほど大きくなかったために、現在でも連邦政府を握っているのは BN である。また、現在のところ、プルリス、トレンガヌ、
クランタン、パハン、ペラ、ヌグリ・スンビラン、マラッカ、ジョホール、サバ、サラワ
クの 10 州で BN が州政権を担っている。これらの州政権の州首相はサバ州を除き、UMNOから出されている。
① 統一マレー人国民組織（United Malays National Organization: UMNO）
植民地統治下の 1946 年に宗主国イギリスが提出したマラヤ連合案に反対するマレー人
組織が集まって結成される。結党時の党規約にも示されているとおり、マレー人の権利の擁護を目的に設立された政党であり、マレー人に党員が限定されたエスニック政党である。
現在の与党連合 BN の中核政党で、歴代の内閣の総理、副総理は慣例的にそれぞれ UMNOの総裁と副総裁が就任してきた。農村に比較的強い支持基盤を持ち、長い与党経験の中で構築されてきた政府の統治機構と一体化した強力な選挙マシーンを有している。伝統的にジョホール州、マラッカ州、ヌグリスンビラン州などマレー半島南部で厚い支持基盤がある。また、UMNO が 90 年代から進出したサバ州も現在では UMNO の重要な支持基盤となっている。他方で、近年、マレー半島北部や都市部のスランゴール州、ペナン州では野党の台頭を許している。
NEP に伴って 70 年代から 90 年代にかけて政府主導でマレー人企業に手厚い保護が実施される中で、UMNO は与党としての立場を利用した与党ビジネスを本格化させていった。
マハティール政権期には UMNO の与党ビジネスは最盛期を迎え、UMNO 系企業が建設、ホテル、メディア、不動産開発など様々な分野で大きな経済的影響力を持ち、巨大ビジネ
ス・グループを形成し、党運営における豊富な資金源となる一方、こうしたビジネスとUMNO とのつながりは、党内の派閥闘争を深刻化させ、外部から金権政治や汚職体質を批判されるようになった。しかし、90 年代末のアジア経済危機によって与党ビジネスが深刻
23

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

な打撃を被り、企業グループの整理や政府主導の再建が進む中で、UMNO が直接的に影響力を行使する企業はメディアなどの一部の分野に留まるようになっている。
UMNO の与党ビジネスはアジア通貨危機で整理が進む一方、マハティール政権期に深刻化した党内の金権政治はその後のアブドゥラ政権でより深刻さを増すことになる。それが典型的に表れたのが、2004 年の党内役員選挙である。この時に党内序列第三位の副総裁補に首位で当選したのが、過去にヌグリスンビラン州の州首相を務めたモハマド・イサだったが、2005 年に党内選挙での買収行為が明らかとなって連邦大臣の職を追われるとともに、UMNO の党員資格も停止された。党内序列で第三位という非常に高位のポストに関わる買収行為が明らかになったことで、党内改革を求める声はさらに大きくなった。
ナジブ政権下で、UMNO は党内改革の一環として、役員選出方式を変更した。改革のポイントは 2 点で、第一に、従来の役員選挙では立候補者は下院選挙区ごとに設置された地域支部から一定割合の推薦を得る必要があったが、この規定をなくしたことがある。第二に、役員選挙の投票者数は従来は 2000 人余りに限られていたが、この投票者数を増加させることである（2013 年に行われた党選挙では副総裁補や最高評議会委員の投票者数は 14
万 6 千人以上に増えた）。
2013 年の UMNO 役員選挙では、党総裁と副総裁のポストは現職のナジブ・ラザクとムヒディン・ヤシンが無投票で当選している。
② マレーシア華人協会（Malaysian Chinese Association: MCA）
1949 年に当時のイギリス植民地マラヤを代表する華人企業家のタン・チェンロックの主導により結成。華人に党員が限定されたエスニック政党。設立以来、華人ビジネス界との関係を比較的強く有している一方、MCA 自体もビジネスに直接関与している。最もよく知られた MCA のビジネスとして、マレーシア最大の英語紙『スター』の発行がある。2008
年総選挙で議席が半減しただけでなく、その後の党内を 2 分する派閥抗争によって党勢は大きく落ち込んだ。
2013 年総選挙では 2008 年総選挙からさらに議席数を減らし、連邦下院議席では 7 議席を確保するにとどまった。壊滅的ともいえる選挙結果を受けて、MCA は連邦や州政権での大臣ポストに党員が就くことを停止することを決定した。このため、BN が長年続けてきた各エスニック集団に基盤を置く政党の代表が閣僚に就任して、政府を支える仕組みが崩れることとなった。この MCA から閣僚がでないことの意味とは、各エスニック集団の利益の代弁者および調整者としての BN と、それを制度化してきた BN 体制そのものの危機ともいうことができる。
2013 年総選挙後、MCA は党改革に向けた取り組みを行おうとするものの、党内が総裁派と副総裁派に 2 分され、派閥抗争が再び勃発したことで、党改革は停滞した。2013 年 12月に行われた党役員選挙で副総裁だったリョウ・ティオンライが総裁に就任したが、これまでの派閥抗争の爪痕は大きく、今後の党運営が依然として厳しいものであることは間違
いない。

24

マレーシア③ マレーシア・インド人会議（Malaysian Indian Congress: MIC）
1946 年結党。インド人に党員を限定したエスニック政党。UMNO、MCA と同様に連盟の時から続く与党連合の一角を占めてきた政党である。しかし、2008 年総選挙で議席を大幅に減らしたことで大きな打撃を受けた。2013 年総選挙では、ナジブ政権によって選挙前に発表されたインド人社会への支援策や、反政府的な立場に立っていた社会運動のヒンド
ゥー権利行動隊（Hindraf）の BN への取り込みなどで党勢を回復した。現在の総裁は、G. パ
ラニヴェル。
④ マレーシア人民運動（Parti Gerakan Rakyat Malaysia: Gerakan）
1968 年設立、通称、Gerakan（グラカン）。設立当初は野党として活動していたが、後に新たに設立された与党連合の BN に加入する。特定のエスニック集団に党員を限定しない
マルチ・エスニック政党であるものの、実態は華人に主要な支持基盤を持つ。結党時からペナン州に強い支持基盤を持ち、歴代の州首相を輩出することで、ペナンの州政権を握っていた。しかし、2008 年総選挙で大敗し、連邦下院議席の大幅減少だけでなく、ペナン州の州政権も野党に奪われた。2013 年総選挙でも党勢を回復することはできず、連邦下院議席も僅か 1 議席と低迷した。
2013 年の党役員選挙によってマー・シュウコンが新総裁に就任した。
⑤ サラワク州の BN 構成政党
サラワク州はマレーシアの 13 州のうち、唯一、UMNO が進出していない州である。サ
ラワクで BN を構成する与党は、州首相のタイブ・マフムドが代表のサラワク統一ブミプ
トラ・プサカ党（Parti Pesaka Bumiputra Bersatu: PBB）を筆頭に、華人系政党のサラワク統
一人民党（Sarawak United People’s Parti: SUPP）、サラワク進歩民主党（Sarawak Progressive
Democratic Party: SPDP）、サラワク人民党（Parti Rakyat Sarawak: PRS）となっている。
サラワク州では、PBB 代表のタイブが 1981 年以来、32 年にわたって州首相の地位にあるが、長期政権に伴うタイブの健康問題や、彼と彼の家族や取り巻きによる深刻な汚職疑惑が各方面から長年指摘されてきた。
⑥ サバ州の BN 構成政党
サバ州の BN 構成政党は、UMNO の他に、サバ統一党（Parti Bersatu Sabah: PBS）
、自由
民主党（Liberal Democratic Party: LDP）
、サバ人民統一党（Pari Bersatu Rakyat Sabah: PBRS）、
パソモモグン・カダザンドゥスン・ムルット統一組織（United Pasokmomogun Kadazandusun
Murut Organisation: UPKO）が構成政党となっている。
（２）野党連合 PR の構成政党
2008 年総選挙で大きく躍進した野党連合 PR の構成政党は、2013 年総選挙で政権交代を目指したものの、現状を変えることはできなかった。さらに、選挙公示前に確保していたクダ州の州政権を奪われ、PR が確保する州政権はクランタン、ペナン、スランゴールの 3
25

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

州となった。PR が運営する州政権の中でもスランゴール州とペナン州は、連邦構成州の中でも最も経済的に先進的な州であり、人口や主要産業が集中している。
① 汎マレーシア・イスラーム党（Parti Islam SeMalaysia: PAS）
1956 年に設立されたイスラーム主義政党。PAS は伝統的に UMNO のライバルとしてマレー人票をめぐって争ってきた。PAS の支持基盤はマレー半島北部東海岸のクランタン州
やトレンガヌ州であり、近年ではクダ州でも支持を拡大してきた。クランタン州は、1978
年から 1990 年までを除き、PAS が州政権を維持している。2008 年総選挙で PKR や DAPとともに PR を結成して躍進し、クランタン州の州政権の維持とクダ州の州政権の確保に成功している。結党時からイスラームの擁護、促進が PAS の党規約の基本的な項目として挙げられていたが、党のイスラーム主義が本格化したのは 80 年代からである。これ以前の党指導者は、イスラームを重視するものの、マレー人の地位向上を目指すマレー・ナショ
ナリズムを党の路線の中心に据えていた。だが、70 年代の BN の一時加入とそれに伴う党の分裂で党勢が大きく後退し、PAS が野党として再出発する際、中東留学によってイスラーム法学を修めたウラマーが 1982 年の党役員人事選挙で台頭し、文字通りイスラーム主義が党の基本路線となった。
PAS の党機構でユニークなのは、党総裁が主催する党最高執行委員会の上位にウラマー評議会が置かれ、党の最高意思決定機関としての地位を与えられている点である。現在、ウラマー評議会の議長を務めているのは、精神的指導者（Mursyidul Am）の名で呼ばれる
ニック・アジズで、党総裁はハディ・アワンである。PAS の指導体制はニック・アジズとハディ・アワンの両名のウラマーの双頭体制の下にあるものの、近年、（総裁の下にある副総裁や副総裁補などの）次代の党指導者層では非ウラマーの台頭が目立つようになっている。
2013 年総選挙後には、これまで党をけん引してきたニック・アジズが既に 82 歳を超え、健康不安も取りざたされる中で、クランタン州首相を辞任することとなった。党のウラマ
ー評議会の議長ポストは握っているものの、引退の時期はそれほど遠くはないかもしれない。党総裁のハディ・アワンについても 2002 年から総裁となって既に 10 年以上が経過している。今後は、PAS 首脳部の世代交代をいかにスムーズに進めていくかが重要な課題となる。
2013 年総選挙では主に、2008 年総選挙で勢力を拡大したクダ州において苦戦し、議席を2 議席減らした。また、PAS 所属の政治家が州首相を務めていたクダ州の州政権も 2013 年
総選挙で BN に奪還された。PAS のクダ州での苦戦は、PAS 出身の州首相の政治・経済的な成果が十分でなかったことも影響していると言われている。
② 民主行動党（Democratic Action Party: DAP）
1965 年のシンガポールのマレーシア離脱に伴い、シンガポールをベースにした人民行動党（People’s Action Party: PAP）の元党員がマレーシアで結党。党の路線として社会民主主
義を標榜する。マルチ・エスニック政党であり、党自体も「マレーシア人のマレーシア（a26マレーシア

Malaysian Malaysia）」を主張し、BN のエスニック集団に基づく差別政策を批判してきたが、実態は非マレー人、特に華人に強い支持基盤を持ち、彼らの利益に基づく活動を行うこと
で、主に都市部の華人在住地域で議席を確保してきた。
2008 年総選挙では、PAS や PKR と連合を組んでペナン州で（連邦下院議席と州議会議席）の大量当選者を出し、グラカンから州政権を奪った。2013 年総選挙では、それまで
BN の牙城だったジョホール州に、60 年代から 90 年代末まで幹事長として名を馳せて、党の顔でもあるリム・キッシャンや若手の有力政治家を候補者として立てることで、BN の牙城の一部を崩すことに成功した。この成果により、DAP は PR 構成政党の中でも 2008
年総選挙から唯一議席を増加させた政党となり、PR の第一党、連邦下院議会でも UMNOに次ぐ第二党に躍進した。
党役員では、代表にあたる議長は、カルパル・シン。しかし、党内では上述のリム・キッシャンが強い影響力を持つ。現在の幹事長は、リム・キッシャンの息子でペナン州首相を務めるリム・ガンエンである。
③ 人民公正党（Parti Keadilan Rakyat: PKR）
90 年代末のレフォルマシ運動の時代にアンワール・イブラヒムの妻のワン・アジザを代表に結成された国民公正党（PKN）をベースに、1955 年にマレー人左派を中心に結成され、社会主義を掲げたマレーシア人民党（PRM）が 2003 年に合併してできた政党。マルチ・エスニックな政党として組織されている。現在の党代表はワン・アジザだが、実際は党のアドバイサーで連邦下院では PR 議員団の代表ともなっているアンワールが党の実権を握っている。
2008 年総選挙では連邦下院議席を 31 議席獲得して最も躍進した政党であったが、その後は離党者が続出し、2011 年 8 月には下院 24 議席（協力関係にあるマレーシア社会主義者党の議員を除けば 23 議席）にまで減少した。
2013 年総選挙では、結果として 2008 年総選挙後の離党者の部分を補充する形となり、連邦下院議院で 30 議席を確保した。PKR の地盤は、首都で連邦直轄地のクアラルンプー
ルと首都を取り囲むスランゴール州であり、両地域から下院議員の 3 分の 1 以上の 13 名（ス
ランゴール州 9 名、クアラルンプール直轄区 4 名）を出している。これらの首都圏ではマレー人と非マレー人の双方から支持を得ている。また、現在、スランゴール州政権の州首相は PKR に所属するカリッド・イブラヒムである。

参考文献
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中東・イスラーム諸国

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民主化ハンドブック 2014

大政党制は定着するのか－2013 年マレーシア総選挙の現地報告と分析』日本マレーシ
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28

ブルネイ・ダルサラーム国

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014１．現在の政治体制・政治制度
ブルネイの政体の基本構造は、イギリスから内政自治権を獲得した 1959 年の憲法に起源を持ち、独立時の 1984 年に公布された憲法に規定されている。その後、2004 年には立法権や行政権に関わる規定で重要な憲法改正が行われた。
ブルネイの政体は憲法上、立憲君主制として定められているものの、実際は、国家元首にあたるスルタン兼国王（Sultan dan Yang di-Pertuan、以下、国王）に極端に権限が集中している。そのため、国王による専制君主制の政体をとっているとみなすことができる。現在の国王は、1967 年に即位したハサナル・ボルキア（Haji Hassanal Bolkiah Mu’izzaddin
Waddaulah）である。
（１）独立に至るまでの前史
第二次大戦前のブルネイは、1888 年にイギリスの保護国となり、マレー人の慣習やイスラームを除く、国内行政や外交をイギリス人駐在官が担う体制が続いた。
戦後のブルネイは、1959 年に駐在官制度が廃止され、内政自治が達成された。この時、ブルネイ内には完全独立に向けて、対立する 2 つの路線が存在した。一方は、スルタンが主導する路線であり、1961 年にマラヤのラーマン首相が提案したマレーシア連邦構想に基
づき、シンガポール、サラワクや北ボルネオ（サバ）とともにブルネイがマラヤに統合された連邦国家を形成する路線である。他方で、ブルネイがサラワクや北ボルネオとともに
北カリマンタン統一国（Negara Ketasuan Kalimantan Utara: NKKU）を形成することを目指すブルネイ人民党（Parti Rakyat Burnei: PRB）の路線が存在した。PRB は社会主義の立場を採っており、マレーシア連邦構想に対して「新植民地主義」であると非難するインドネシ
アに同調し、スルタンの路線に強く反発していた。
1962 年にブルネイ初の選挙として地区評議会選挙が行われ、この結果、PRB が全 55 議席のうちの 54 議席を獲得する圧倒的勝利を収めた。この選挙結果に基づき、開催が予定されていた立法評議会の民選議員枠の 16 名が配分されることになっていたため、PRB は来るべき立法評議会では大きな地位を得ることができるはずであった。しかし、スルタンは立法評議会の開催を延期し続け、PRB の主張する NKKU による独立の路線を無視し続けた。そこで不満を募らせた PRB は、党首のアザハリに率いられて武装反乱を起こし、警察署などを襲撃した。スルタンは PRB の反乱に対し非常事態宣言を公布し、イギリスの軍事介入を求めた。その結果、PRB の反乱は失敗し、その後の厳しい弾圧で PRB が壊滅状態に陥ったため、スルタンが独立を主導することが明確となった。
その後、スルタンはブルネイのマレーシア連邦への参加を目指そうとしたが、マラヤの他州のスルタンとの序列や、既にイギリスの保護国下で大きな利益を生んでいた石油・ガス利権の問題でマラヤ側と折合をつけることができず、マレーシア連邦に加盟しないことを決断した。1965 年には、立法評議会の中で民選部分の 10 議席を巡って直接選挙が実施され、候補者の多くは元 PRB の関係者で選挙時には「独立候補」として立候補していた。
マレーシア連邦への非加盟が決定された後、スルタンはイギリスとの交渉で単独での独立を模索するようになる。イギリスは独立の条件としてスルタンによる専制体制から議会
30

ブルネイ・ダルサラーム国

制民主主義への転換を求める一方で、利権確保のために親英的なスルタンと協調せざるを得ず、スルタンに強く迫れないというジレンマに陥っていた。イギリスのジレンマを見て取ったスルタンは、70 年代に入って、さらに立法評議会の議員をすべて任命制に変更するなど、独立後の権力掌握を確実にするために、権威主義的傾向を強めた。最終的に、イギ
リスはスルタンに議会制民主主義の導入を迫れないまま、1984 年の独立を認めることになった。
（２）立法権
立法権は憲法第 6 章（23 条～38 条）に規定されている立法評議会（Majlis Mesyuarat Negara）に付託されている。1984 年憲法では立法評議会を構成する議員が職務上の 6 人（首相、大臣、法務長官、宗教顧問）、5 名の公務員、10 名の非公務員であった。ただし、立法評議会
は 1984 年に独立してから僅か 1 か月で停止され、2004 年 9 月まで開かれることはなかった。翌年の 2005 年、20 年ぶりに開催された立法評議会では、議長 1 人、14 人の閣僚議員、3 人の官僚議員、5 人の地方代表を含む 12 人の任命議員からなる 30 人の議員が招集された。
ただし、2004 年の憲法改正後に集められた立法評議会の議員は、現在のところ全て非民選議員によって占められている。2004 年の時点で国王は立法評議会の議員の民選実施について言及したが、現在のところ、立法評議会の民選化は依然として達成されていない。
また、現状では任命議員が閣僚・官僚議員に対し予算や政府の取り組みに対して質問を行う質疑応答の場として立法評議会は存在しているものの、実際の法律制定、予算編成や条約承認などに関しては役割を果たせないままである。一般的な立法過程は、各省庁で準備された法案が法務長官の助言を経て国王に提出され、国王の承認を得たものが勅令の形で公布されてきた。
勅令に基づく立法や予算編成、条約批准など国王による独占的な決定を可能にしているのが、憲法 83 条 3 項に規定されている非常事態下での立法に関わる規定である。憲法上、非常事態は 2 年を限度に公布されるが、現在の非常事態は、独立前の 1962 年に PRB による武装反乱を鎮圧するために公布された非常事態が 2 年ごとに更新されてきたものである。
（３）行政権
行政権に関する規定は憲法第 4 条に記されている。憲法第 4 条 1 項では「ブルネイ・ダ
ルッサラームの最高の行政権は国王に付与される」とされている。1984 年憲法では、行政権の行使は国王に責任を負う首相によってなされるとされていたが、2004 年の憲法改正によってこの規定は大きく改正された。つまり、1A 項と 1B 項が新たに挿入され、国王が首相（1A 項）であり、王立ブルネイ軍の最高司令官（1B 項）であることが定められた。この改正に伴って首相府の機能と権限が強化されている。
この 2004 年の憲法改正については、
新たに国王のへの権限を集中したというよりも、従来の自由裁量に基づく国王権力を憲法上で明文化したものであると言えよう。因みに、2011 年 8 月時点で、ハサナル・ボルキア
国王は首相に加えて、財務大臣と防衛大臣も兼任している。

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中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

（４）司法権ブルネイの司法制度には、通常の刑事・民事訴訟を扱う裁判所と、イスラーム道徳や家族問題を扱うシャリーア裁判所がある。
（５）地方行政ブルネイは中央政府の下に、4 つの地区（daerah）と 39 の郡（mukim）が置かれ、さらに郡の下には村（kampung）が置かれている。
２．民主化の経緯
ブルネイは、独立後も国王に権限が集中した体制を維持している。特に憲法上、立法権を付与されているはずの立法評議会が機能していないことは、民主主義の観点から大きく隔たっている。2004 年から 20 年ぶりに立法評議会は再開されたが、「現在の政治体制・政治制度」の箇所で見たように、立法評議会の議員は全て非民選議員であり、実際の立法過程に立法評議会が関与していない。
３．選挙
現在のところ、ブルネイでは国政選挙は行われていない。ただし、地方の村と郡の長に関しては不完全ながら選挙が存在する。村長選挙では、村民の推薦を受けた候補者が州行政官にチェックを受け、認められた者が候補者として立候補し、選挙が実施される。ただし、村長は任期制でないため、選挙は村長の死去や辞任に伴う不定期なものである。また、郡長選挙は郡内の村長の中から候補者が選ばれ、村長選挙と同様に選挙が行われる。郡長や村長は、内務大臣に対して責任を負う地方行政官であると同時に、イスラームの慣習に基づき、スルタンへの直訴を行う権利を有する。
４．政党
憲法は形式上、政党の結成を認めている。その結果、1984 年の独立後、1985 年に国民民
主党（Brunei National Democratic Party: BNDP）、1986 年に国家団結党（Parti Perpaduan
Kebangsaan Brunei: PPKB）、2001 年に人民覚醒党（Parti Kesedaran Rakyat Brunei: PAKAR）、
2005 年に国家開発党（Parti Pambangunan Bangsa: PPB）が結成されている。
ただし、これらの政党は現状で、国政に関与できるレベルにはない。その理由の 1 つは、政党が抑圧的な法の存在や政府の権威主義的対応によって事実上、動きを封じられているためである。抑圧的な法として挙げられるのは、裁判なしで投獄が可能な国内治安法や政党や NGO など社会組織全般の登録を義務づけている社会団体法である。1985 年に結党された BNDP は、1988 年に登録抹消・非合法化の処分を受け、2 人の幹部が国内治安法によって逮捕されている。また、近年の社会団体法の適用強化により、2007 年に PAKAR、2008
年には PPKB が解党命令を受けている。
こうした抑圧的な法の存在のみならず、ブルネイでは国籍を持つ就労人口の 7 割を占める公務員に政治活動が認められておらず、政党は人員の確保の面でも大きな障害を抱えて
32

ブルネイ・ダルサラーム国いる。
他方で、豊富な石油・ガス収入に支えられた国家財政のおかげで、国民に対する所得税が無く、教育・医療費が無料であるなど、典型的なレンティア国家の形態をとっていることから、国民の体制への不満が高まりにくい。さらに、スルタンや王族は地方を回り、ムスリム住民の直訴に耳を傾け、しばしば住民への直接的な「施し」を行う。つまり、ブル
ネイ社会には、スルタンという人格を頂点とする強固なパトロン・クライアント関係が固定化されており、そうした社会関係の中で政党が新しく活動の余地を求めることができる
可能性は現状を見る限り、ほとんど見られない。

参考文献
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（伊賀 司：京都大学東南アジア研究所研究員）

33

バングラデシュ人民共和国

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014１．現在の政治体制・政治制度
バングラデシュは人口の 9 割をムスリムが占めている。同国の人口が 1 億 4610 万人（同
国統計局による 2010 年度統計）であることを考えると、1 億 3000 万人以上のムスリム人
口をかかえていることとなり、実数でいえば、インドネシア、パキスタン、インドに次ぐ世界第 4 位のムスリム人口となる。
そして、
このような大多数のムスリム人口を背景とし、バングラデシュの国教はイスラームに規定されている。
現在バングラデシュでは、定数 300 名および、選出された議員の割合に応じて配分される女性留保議席 50 名によって構成される、5 年任期の一院制議会制度がとられている。しかし、議会制のもとでの民主主義の歴史は浅く、1975 年から 1990 年までは、軍部出身の大統領に権限が集中し、国会が意味をなさない形骸化した議会制度、もしくは直接の軍政下にあった。バングラデシュ政治の実質的な民主化は、1990 年に H・M・エルシャド政権
が学生運動を主体とした民主化運動によって倒された後の憲法改正によって、大統領を元首とする議院内閣制度が確立した 1991 年になされたといえる。
現政権与党のアワミ連盟（Awami League）は 2014 年 1 月 5 日に実施された国会総選挙
において、全議席の 77％を獲得し、民主化以降初の二期連続の政権党となった。しかしながら、最大野党バングラデシュ民族主義党（Bangladesh Nationalist Party：以下 BNP）が参
加をボイコットした状態で投票を実施したことから、選挙の正当性に対して国内外より疑問符がつけられた。以下に、現在のバングラデシュ政治体制に関する論点を整理したい。
（１）政治体制・政治制度の概観
バングラデシュにおける現在の政治体制の柱は議院内閣制である。行政権は内閣総理大臣に与えられる。大統領は、国家の元首および軍の最高司令官として定められており、総理大臣、大臣、および最高裁判所裁判官の任命権を有する。しかし、大統領は首相の助言にしたがって行動しなければならない。
また、交戦権の行使には議会の承認が必要である。
立法権は議会に属し、議会は任期 5 年の一院制である。内閣総理大臣は議会によって選出される。内閣総理大臣は内閣の人事権を有する。議席数は 350 議席で、直接選挙による300 人定員の普通選挙に加えて、50 人の女性留保議席がある。女性留保議席に関しては、
普通選挙の得票率に従って政党ごとに割り当てられる。
司法権は、行政・立法権から独立する旨の憲法規定があるが、議会の 3 分の 2 以上の賛成で裁判官の罷免が可能である。裁判所は最高裁判所（Supreme Court）、高等裁判所（High
Court）、下級裁判所（Subordinate Court）が憲法により定められている。これとは別に、軽度の民事訴訟においては村裁判によって裁判がおこなわれることもある。
（２）2 大政党対立による政情不安
1991 年の民主化以降、バングラデシュにおいては、アワミ連盟と BNP が交互に政権を担ってきた。そして、政権が交代する度に、野党側が「不正選挙」結果の取り消し要求、
長期間にわたる議会ボイコット、議員総辞職、政党傘下の学生組織を動員しての街頭デモやホルタル（ゼネスト）など、激しい反政府活動を展開し、国政を混乱させてきた。与党
36

バングラデシュ人民共和国

側も政策決定過程において実質的に野党を排除し、前政権の汚職の摘発や要職者の逮捕などをつうじて、野党の力を弱めようと画策した。また、中央から末端の地方行政、国立大学にまでおよぶ役職人事を政治的に任命し、影響力を強めてきた。2 大政党のどちらが政権の座についても、同様のパターンが繰り返されており、今日までバングラデシュの政情混迷の主要因となっている。
国内最古の政党であるアワミ連盟は、パキスタン時代にムジブル・ラーマン総裁を中心に自治権拡大運動を展開した。独立後、ムジブル・ラーマン総裁は初代首相（後に大統領）に就任したが、次第に強権的性格を強め、1975 年の軍事クーデターによって暗殺された。
後継者には、長女のシェイク・ハシナ（現首相）が総裁に就任した。
一方で、BNP はもともと、1975 年の軍事クーデターの主導者の一人である、ジヤウル・
ラーマン陸軍参謀長（77 年に大統領）が、民政移管に備え 1978 年に結成した官製政党である。1981 年のジヤウル・ラーマン大統領暗殺後は、カレダ・ジア夫人が総裁に就任した。
このように、両党の現総裁は、過去に大統領であった近親者を軍事クーデターによって暗殺されている。特に、初代大統領のムジブル・ラーマン暗殺の際には、大統領本人だけ
でなく一族の大半が殺害された（ハシナ現総裁は外遊中で殺害を免れた）。そしてクーデタ
ーの後に、軍部内の権力闘争に勝ち抜いて、自ら BNP を結成し政権の座についたのがジヤ
ウル・ラーマンであったことから、両総裁の間には晴れることのない遺恨が存在する。
現在では、両党の間には、支持基盤や理念に違いはみられるものの、政策的には大きな差異はなく、むしろ党首間の心情的確執や利権の争奪、権力への強い固執からくる泥仕合的な対立が目立っている（村山 2012）。現段階では上記二大政党に割って入るだけの支持基盤と強いリーダーシップを持つ政党・政治家が存在しないことから、国民はどちらかに国政を託すしかないのが現状である。2008 年総選挙実施にあたり、ノーベル平和賞受賞者であるグラミン銀行のムハマド・ユヌス総裁が新党立ち上げを画策したが、実現しなかった。バングラデシュの議会制民主主義は、民意を反映する仕組みとしてはいまだ未成熟であるといえる。
（３）軍の影響1991 年の民主化以降、軍の間にも二大政党の対立が浸透しているといわれているが、軍の中立的姿勢と実行力は、2007 年から 2008 年にかけての非政党選挙管理内閣を経て、国民の高い支持を得るにいたった。
2006 年 10 月、2001 年より国政を担っていた BNP 政権が任期満了で退陣し、解散後 90
日以内に国会選挙を実施するために設けられる、非政党選挙管理内閣が発足した。1996 年の憲法改正で導入されたこの制度は、与野党どちらの側にも与しない中立的な立場の暫定内閣を組閣し、選挙管理委員会を支援・監視することにより、国会選挙の公正性を担保することを目的としている。しかし、内閣人事などを巡り政党間の対立が激化し、国内の治安が悪化したため、同内閣のイアデュッディン大統領は 2007 年 1 月 11 日、バングラデシ
ュ全土に向けて非常事態宣言を発令するとともに、全土に夜間外出禁止令を出した。そして軍の後援のもと、翌 12 日にファクルッディン・アーメド元中央銀行総裁を首班とする非37

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

政党選挙内閣が再発足した。
ファクルッディン政権は、これまで 2 大政党のどちらもが自らの足下への波及を恐れて着手してこなかった政治改革を断行した。特に、汚職の一掃にむけた取り組みは、大々的に実施され、元閣僚を含む政治家や官僚、企業家を矢継ぎ早に逮捕した。その対象は政治の中枢にまでおよび、BNP のカレダ・ジア総裁、アワミ連盟のシェイク・ハシナ総裁も汚職容疑で逮捕される事態となった（08 年 6 月にハシナ総裁は海外での病気治療を理由に仮釈放され、ジア総裁も 08 年 9 月に保釈された）。報道によれば、400 人以上におよぶ汚職容疑者リストは軍部によって用意されたとされる。そのため、軍部は、汚職のない環境制
度作りに寄与し、2 大政党による利益誘導型の政治にメスを入れたとして国民の高い支持を受けた。一方で、選挙実施にむけたロードマップ作成の遅れから、アメリカをはじめとする欧米諸国から、軍の強い影響下にある非政党選挙管理内閣が長期化することへの危惧が示されたが、結果として 2 年後の 2009 年 12 月に議会選挙が実施され、無事民政移管が果たされた。
このように、バングラデシュ政治における軍部の影響力は、国民の支持を背景に決して小さくないが、現状では軍部が全面にでて長期間政治運営をおこなうことは困難であると思われる。一つには外国援助依存がきわめて高いバングラデシュにおいては、欧米のドナー諸国の意向、とりわけ民主化促進、基本的人権の擁護を求める外的圧力が働き、軍政をしくこと自体が難しくなっている。また、軍の関心は、機微な舵取りと利害調整が求められ、時として軍内部でのクーデターに発展する恐れのある国内政治への関与から、議会制民主主義のもと民主化が前提となっている国連平和維持軍の派遣によって得られる経済的利益に移行していると考えられる。バングラデシュは 2014 年 9 月の段階で PKO ミッションへ 8778 人を派遣しており、世界第 1 位の派遣国である。バングラデシュにとっては、外貨と軍組織の維持費獲得、そして国際的な地位向上という派遣へのインセンティブがある。
また、将兵個々人の経済的メリットも大きく、派遣兵士の平均月給は約 75,680TK（約1,100US ドル）となっている。この額は少尉クラスの基本給 10,000TK、准将クラスの基本
給 38,565TK に比べると格段に高い（IWGIA 2012）。軍のリクルートサイトには海外勤務での手厚い追加手当てがうたわれており、国軍兵士を目指す動機付けとなっている。
非政党選挙管理内閣を支援したモイーン・アフマド陸軍参謀長は、自身の回顧録において、国連の平和維持軍担当の事務次長から、すべての与野党が参加したもとでの公正な選挙が実施されない場合には、バングラデシュ軍を平和維持軍から外すことを検討するとの警告があったとしたうえで、平和維持軍への機会が奪われた場合、限られた収入しかない
兵士たちの不満を抑えるのは難しいと指摘した（堀口 2009）。実際、2009 年 2 月には平和維持軍への参加資格のない準軍事的組織である国境警備隊（BDR）が、平和維持軍への参加を含めた待遇改善を求めて反乱をおこし、軍関係者 57 人が殺害される事件が発生している。
軍政を敷くと紛争国として扱われ、PKO への参加資格を失うことから、現状のバングラ
デシュにおいては、PKO ミッションという国外での役割が軍部に国内で政治に干渉することを思いとどまらせているといえる。また、2011 年の第 15 次憲法改正によって、軍によ38バングラデシュ人民共和国

る国家権力の掌握と憲法停止に対して、極刑を含む厳しい処罰に処すること、が規定された。これは、2007 年から 2008 年の軍後援の非政党選挙管理内閣下において、両党総裁を含む政治家多数が汚職容疑で逮捕された経験から、軍の介入を警戒してアワミ連盟がうった布石である。これらのことからも、今後軍が積極的に政権運営に介入することの政治的合理性はないといえる。
（４）イスラームと政治
BNP を創設したジヤウル・ラーマン大統領は、憲法から政教分離を削除し、コーランの一文を挿入するなど、イスラームに対して寛容な姿勢をとった。そして、独立戦争時にパキスタンに与した政治家の起用や、イスラーム政党の解禁を通じて、イスラーム勢力を取り込む政治姿勢を示した。続くエルシャド政権は、休日を日曜日から金曜日に変更し、1988
年には、憲法改正によってイスラームを国教化した。このようなジヤウル・ラーマン、エルシャドの両軍人政権を通じて、イスラームへの配慮の姿勢を示すことが重要視される政治的土壌がつくられたといえる。
1991 年の民主化以降は、イスラーム主義政党が 2 大政党の間でたびたびキャスティンボ
ードをにぎることによって、その存在感を示すようになった。主な政党としてイスラーム協会（Jamaat-e-Islami, Bangladesh：以下 JI）とイスラーム統一戦線（Islami Oikiya Jote）がある。これらの政党は、イスラーム国家の実現や市民法に代わってイスラーム法を導入することなどを主張しており、イスラーム原理主義的傾向が強い。二大政党の中では、近年
BNP がイスラーム主義政党と共同戦線を張る傾向がみられる。1996 年の総選挙では、BNPと JI の離反がアワミ連盟の勝利へと結びついた。一方で 2001 年の総選挙では、BNP がイ
スラーム主義政党と共闘することによってアワミ連盟に勝利し、イスラーム主義政党が政権与党の一角を占めるにいたった。
しかしながら、BNP とイスラーム主義政党の連立政権下においては、非合法イスラーム
武装主義勢力による爆弾事件が頻発したことから、武装主義勢力との関係が噂されるイス
ラーム主義政党や、連立政権を組む BNP は国民の支持を得られなくなり、2008 年の総選
挙では惨敗した。
代わって政権を奪取したアワミ連盟は、独立戦争時の戦争犯罪を裁く国際戦争犯罪法廷を設置し、イスラーム主義政党への攻勢を強めた。1971 年の独立戦争当時、パキスタン軍に協力して独立運動を弾圧したとされる「戦争犯罪者」の中には JI のメンバーが多く含まれている。
国際戦争犯罪法廷の目的がJI指導者を裁判にかけることにあるのは明白であり、2014 年国会総選挙を視野にいれた野党勢力の切り崩しであるとして BNP やイスラーム主
義政党は批判を強めた（補足参照）。
２．民主化の経緯（１）独立と中央集権化
自治権とベンガル語の公用語化要求に端を発し、1971 年、第 3 次印パ戦争を経て、東パ
キスタンはバングラデシュとして独立した。そして、翌 1972 年にムジブル・ラーマン政権
39

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014のもと、民主主義、社会主義、政教分離を柱とする議院内閣制を基本制度とした憲法を制定した。当政権が社会主義と政教分離主義を目指した背景としては、パキスタンへの対抗
上インドに近い立場をとったこと、当時のインドが冷戦構造上ソ連陣営に与していたことなどが考えられる。しかし、独立戦争による内政の混乱から、ムジブル・ラーマン政権は大統領制へと移行し、一部の政党を非合法化するなど中央集権的な政治体制となっていった。
（２）軍事政権とイスラーム主義
1975 年、青年陸軍将校によるクーデターによって、ムジブル・ラーマンが自宅にて殺害された。その際、ムジブル・ラーマン本人だけでなく、夫人や 3 人の息子を含む一族の大半が殺された（現アワミ連盟総裁のシェイク・ハシナは当時ヨーロッパを外遊中で難を逃れた）。事件後、ジアウル・ラーマン陸軍少将がクーデターをおこして政権を掌握したが、ジアウル・ラーマンも 1981 年に軍内部のクーデターによって暗殺された（表 1）。事件以降政権を掌握した H・M・エルシャド陸軍中将とあわせて、バングラデシュにおいては 15
年間軍人主導の政治が続いた。ジアウル・ラーマン政権、H・M・エルシャド政権ともに、政権掌握後、自らの政権の受け皿として政党を結成した上で選挙を実施し、自らが大統領として政権運営をおこなった。
この過程で生まれたのがジアウル・ラーマンの BNP であり、エルシャドのジャティオ・パーティ（Jatiya Party:以下 JP）である。
また、政教分離主義を目指したアワミ連盟と異なり、イスラーム主義の復活もこの両政権の特徴であった。ジアウル・ラーマンは 1977 年に憲法前文に「慈悲深く、慈愛遍くアッラーの御名において」の一句を挿入し、政党としてイスラーム主義を全面に押し出した。
エルシャドは 1982 年にアラビア語を義務教育化した。1988 年にはイスラームを国教と規定し、週の休みを、日曜日からイスラームの安息日である金曜日に変更した。
表 1 バングラデシュにおける主なクーデター
1975 年

8 月 15 日

青年将校らにより、ムジブル・ラーマン大統領が、夫人や 3人の息子をはじめとする近親者とともに殺害される。

11 月 3 日

軍部内のムジブル・ラーマン支持派であったハレッド・ムシ
ャラフ准将が、巻き返しのクーデターを起こす。

11 月 7 日

軍内部で反ハレッド・ムシャラフ派によるクーデターがおき、ジアウル・ラーマン陸軍参謀長が権力を掌握する。ジア
ウル・ラーマンは 77 年 4 月に大統領に就任した。

1981 年5 月 30 日

軍部内の改革派グループにより、ジアウル・ラーマン大統領
がチッタゴンで側近に暗殺される。

1982 年3 月 24 日

無血軍事クーデターによりフセイン・ムハマド・エルシャド
戒厳司令官が権力を掌握し、戒厳令を引いた。翌年、エルシ
ャドは自らが大統領であると宣言した。

40

バングラデシュ人民共和国（３）民主化運動
1986 年、市民および諸外国の民主化要求に応じる形で行われた総選挙において選挙操作があったとして、
エルシャド政権に対する民主化運動が盛り上がりを見せるようになった。
中心的な役割を果たしたのは学生や知識人で、首都ダッカを始め、国立大学のあるチッタ
ゴンやシレット、ラジシャヒなどの大学キャンパス付近で反政府デモが繰り返されるようになった。この民主化運動の際にはムジブル・ラーマンの娘シェイク・ハシナが党首を務めるアワミ連盟とジアウル・ラーマンの妻カレダ・ジアが党首を務める BNP が共闘し、エルシャド政権打倒のための運動を展開した。
（４）民主化
一般的に、バングラデシュの民主化は H・M・エルシャド政権が上記の民主化運動によって倒された後の憲法改正によって、大統領を元首とする議院内閣制度が確立した 1991
年になされたといえる。
エルシャド退陣後の 1991 年 2 月に実施された国会総選挙ではカレ
ダ・ジア率いる BNP が勝利し、BNP は民主化後最初の政権党となった。以後、1996 年選
挙ではシェイク・ハシナ率いるアワミ連盟が、2001 年選挙は BNP、2009 年選挙はアワミ
連盟と 2 大政党による政権運営が交互に続いてきたが、2014 年の選挙ではアワミ連盟が再び勝利した。
制度上は民主主義とられているものの、選挙実施に際しては有権者への目先の利益誘導が優先され、立候補者同士で具体的な政策が議論されるような機会は少ない。ときには現金が有権者へ配られることもあり、運用上の課題も少なくない。また、議会において政策上の意見の衝突があった場合には、議会ボイコットやホルタル（ゼネスト）、街頭デモといった手法で野党は対抗する。それらは時に先鋭化し暴力的な様相を呈することから、本来あるべき議会制民主主義がおこなわれているとは言いがたいのが実情である。
３．選挙（１）選挙制度
バングラデシュでは、
定数 300 名および女性留保議席 50 名の計 350 名によって構成される、5 年任期の一院制議会制度がとられている。女性留保議席は普通選挙の得票率にしたがって政党ごとに割り当てられる。選挙にあたっては小選挙区制を採用し、各選挙区からひとりずつ議員が選出される。選挙権は 18 歳以上のバングラデシュ国籍をもつ者、もしくは法的居住者と認められる者に与えられるが、心身衰弱者、および独立戦争時にパキスタンに協力したとして訴訟された者は除外される。
被選挙権は 25 才以上のバングラデシュ国
籍をもつ者に与えられ、心身衰弱者、および二年以上の懲役刑を受けた者で釈放から 5 年以内の者、独立戦争時にパキスタンに協力したとして訴訟された者は除外される。
（２）2014 年国会総選挙
2014 年 1 月 5 日に実施されたバングラデシュ国会総選挙では、与党アワミ連盟が全議席の 77％を獲得し、政権与党の座を維持した。しかしながら、今回の選挙は最大野党 BNP
41

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

が参加をボイコットしたことから、300 の選挙区のうち 153 カ所は無投票で当選者が決まるという異例の事態となった。BNP をはじめとする野党 18 政党の不参加に加え、投票率
も 20％程度であったことから、今回の選挙の正当性に国内外より疑問符がつけられた。ア
メリカの上院議会は、今回の選挙結果に対して非難決議を採択し、両党の対話と公正な再選挙を求めた。EU は選挙実施にあたり予定されていた選挙監視団の派遣そのものを見送った。
過去の選挙を振り返ると、1991 年の民主化以降、アワミ連盟と BNP が交互に政権を担ってきた。そして、政権が交代する度に、野党側が「不正選挙」結果の取り消しを要求し、都市部の暴力団や政党傘下の学生組織を動員して激しい抗議活動を展開してきた。与党側
も政策決定過程において実質的に野党を排除し、前政権の汚職の摘発や要職者の逮捕などを通じて、野党の力を弱めようと画策した。二大政党のどちらが政権の座についても、同様のパターンが繰り返されており、今日までバングラデシュの政情混迷の要因となっている。バングラデシュは小選挙区制を採用しているため、両者の獲得議席数で大差がついていたとしても、得票率では拮抗してきた経緯がある（表 2）。そのため、二大政党のどちらが政権をとっても、野党勢力による支持者を大規模に動員した抗議運動や政治活動が可能となる。
表 2 民主化以降の総選挙における二大政党の得票率と獲得議席数
1991 年

1996 年

2001 年2008 年

得票率

議席数

得票率

議席数

得票率

議席数

得票率

議席数

AL

30.08

88

37.46

146

40.13

62

48.04

230

BNP

30.81

140

33.61

116

40.97

193

32.50

30

出典：Mudud Ahmed, Bangladesh: A Study of the Democratic Regimes, The University Press
Limited, 2012.
（３）非政党選挙管理内閣制度の廃止
2014 年の国会総選挙において、BNP をはじめとする野党が選挙をボイコットした背景には、アワミ連盟主導政権による非政党選挙管理内閣制度（以下、選管内閣制度）の廃止がある。選管内閣制度は、96 年の憲法改正で正式に導入された制度で、与野党どちらの側にも与しない中立的な立場の暫定内閣を組閣することによって選挙の公正性を担保することを目的としている。同制度下においては、公正な選挙を実施するため、直近に退職した最高裁判所長官を長とする諮問委員会が、暫定選挙管理内閣として政権を引き継ぎ、90 日以内に総選挙を実施する。同制度が導入された背景には、1986 年の選挙において、当時のエルシャド政権による選挙工作があり、政権側による投票の恣意的な操作があり得ることが政党間および国民の間でコンセンサスとなっていたことがある。同制度のもとではこれまでに 3 回の総選挙が実施されたが、すべての選挙で与野党逆転という結果を残してきた。
選管内閣の下では、それまでの政権与党のマイナスイメージが強調される傾向があること
42バングラデシュ人民共和国

から、一般的に同制度は与党の側に不利に働くと考えられている。
91 年の民主化以降初の 2 期連続の政権党を目指したアワミ連盟は、選挙をできる限り有利に進めるために、2011 年の第 15 次憲法改正で同制度を廃止し、政権党である同党の指揮のもとに 2014 年の総選挙を実施する手はずを整えた。これに対して BNP をはじめとする野党は、これまで通り政党政治家によらない中立な選管内閣の下で選挙が実施されない
限り総選挙には参加しないとの声明をだすと同時に、国会をボイコットし、全国的な抗議デモであるホルタルを実施した。一部の抗議集会やデモ行進は暴徒化し、警官隊との衝突により多数の死傷者がでる事態となった。また選挙前後には手製爆弾が使用されるなど、その暴力性がエスカレートし、国内の治安情勢は悪化した。
（４）地方選挙制度
地方行政機構として、7 つの地方管区（Division）、64 の県（District：ベンガル語ではジェラ）、487 の郡（Upazira：ウポジラ）、4546 のユニオン（Union）に行政区画されている。
中央政府より各地方に対し地方行政長官（Divisional Commissioner）が配置され、各県には県行政長官（Deputy Commissioner）が、各郡に対しては郡行政官（Upazila Executive Officer）が派遣されている。県レベルにおいては行政長官が地方行政の実質的な責任者となっている。上記行政区画のうち、以前から選挙による首長及び議員の選出が実施されていたのはユニオンのみである。2008 年からはウポジラにおいても選挙により首長が選ばれるようになったが、議会は存在しない。また、県レベルにおいては民選の首長システムは存在しない。
ユニオン議会システムはイギリス統治時代のザミンダール制度の名残で、ザミンダールの持っていた徴税権がユニオン・チェアマンに移された事にその歴史的背景を有する。多くの地方でユニオン・チェアマンはザミンダールの子孫が選出されていた。ユニオン議会
では当該地域が 9 つの選挙区に区分され、それぞれの選挙区からひとりずつ議員が選出される。また、女性留保議席が別途 3 議席あり、9 つの選挙区を 3 つずつ合わせた選挙区で選出される。ウポジラ選挙においては、議長 1 人、副議長 1 人、女性副議長 1 人が投票により選出される。
４．政党（１）Awami League：アワミ連盟
アワミ連盟は、パキスタン分離独立後の 1949 年に東パキスタンにおいて結成された。ア
ワミ連盟の創始者はマオラナ・バシャニーと H・S・スフラワルディとされているが、リーダーとして認知されているのはシェイク・ムジブル・ラーマンである。結党当初からパ
キスタン政府の打ち出したウルドゥー語を公用語とする政策に強く反対し、パキスタンからのバングラデシュ独立に指導的な役割を果たした。
独立後、アワミ連盟は新国家バングラデシュの舵取りを担ったが、独立戦争によって国土が荒れていた上に度重なるサイクロンや洪水の被害により国民は飢餓に苦しみ、国家を安定的に導くことができなかった。また、ムジブル・ラーマンは初代首相（後に大統領）
43

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014に就任したが、次第に強権的性格を強め、1975 年の青年将校による軍事クーデターによって家族数十人とともに暗殺された。後継者には、クーデター当時ヨーロッパに滞在中で難を逃れた長女のシェイク・ハシナ（現首相）が総裁に就任した。
その後、アワミ連盟は 1995 年の総選挙に勝利し、政権を奪取するまでの 20 年間、野党の立場にあった。2001 年総選挙には敗れるものの、2009 年、2014 年の選挙には勝利した。
アワミ連盟はパキスタンから独立を果たす際、インドからの支援を受けた経緯から、歴史的に親インドであり、特にインド国民会議派との関係は深い。独立戦争直後は社会主義と政教分離主義を柱とするなど、明確な左派政党であったが、近年では中道左派的な政策指向に変化している。国立大学に強力な学生支持団体を持ち、ヒンドゥー教徒や少数民族にも支持基盤をもつ。
（２）Bangladesh Nationalist Party（BNP）：バングラデシュ民族主義党
BNP は、1978 年にジアウル・ラーマンによって設立された。ジアウル・ラーマンは軍人出身で、独立戦争のリーダーだったムジブル・ラーマンを積極的に支持した。1975 年の軍部青年将校によるムジブル・ラーマン暗殺事件のあと、クーデターを起こして事態を収拾し、そのまま政権を担った。その後、民政移管にむけて BNP を設立したが、1981 年に軍内部の対立から暗殺された。
ジアウル・ラーマンの暗殺事件後は、妻のカレダ・ジアが総裁に就任し、現在にいたっている。BNP は 1990 年および 2001 年の国会総選挙に勝利し、カレダ・ジア総裁は過去に2 度首相を経験している。
BNP は、親インドで左派的な政策を指向するアワミ連盟への対抗上、親パキスタン、親イスラームの立場をとる。2001 年の選挙からイスラーム主義政党であるジャマティ・イス
ラミと連立を組んでいる。2014 年の総選挙では選挙のプロセスをめぐり与党アワミ連盟と対立し、選挙をボイコットした。BNP 不参加のまま選挙が実施されてしまったため、現在国会に議席をもっていないが、依然として民衆からは強い支持をうけている。
（３）Jatiya Party（JP）:ジャティオ・パーティ
JP は、1981 年に起きたジアウル・ラーマン暗殺事件の後、戒厳令司令官として軍政を掌握した H・M・エルシャドが 1986 年に設立した。当時、欧米諸国の外的圧力もあり、エルシャドは民主的な総選挙をおこない国会に議席をもつことで政府の正統性を国内外に示す必要があった。その受け皿として設立されたのが JP である。1986 年の総選挙では勝利したが、さまざまな選挙工作疑惑がもたれている。実質的な民主化がなされた 1991 年の選挙
以降は第 3 政党となっている。
（４）Jamaat-e-Islami（JI）：ジャマティ・イスラミ
JI は 1941 年にイギリス植民地時代のインドにおいて結成された。パキスタンからバン
グラデシュが独立した際に Bangladesh Jamaat-e-Islami として再結党された。イスラーム主義政党で農村部貧困層に強い支持基盤をもつ。議席数は多くないものの、過去にアワミ連
44バングラデシュ人民共和国

盟とも、BNP とも連立政権を組んだ経験があるなど、強固な政治基盤をもとに政界に影響力を与えている。パキスタンからの独立戦争当時はパキスタン側についていたため、一時非合法政党となっていたこともある。2009 年の総選挙に勝利したアワミ連盟により、独立戦争当時戦争犯罪を裁く、国際戦争犯罪裁判が設置され、JI の幹部の多くが有罪判決をうけた。2013 年 12 月にそのうち一人が処刑されたことからアワミ連盟とは厳しい緊張関係
にある。
４．補足
（１）国際戦争犯罪法廷とイスラーム主義政党
アワミ連盟は、2014 年の国会総選挙を勝ち抜く布石として、独立戦争時の戦争犯罪を裁く、国際戦争犯罪法廷（以下、戦犯法廷）を設置した。
「国際」と名付けられているが、2009
年 1 月に現政権によって制定された国内法である「戦争犯罪者処罰法」に基づく国内裁判であることから、その中立性には国内外から疑問符がつけられた。特に中東諸国やパキス
タンは、裁判の実施に強い懸念を示した。
裁判の対象は、1971 年のバングラデシュ（東パキスタン）独立戦争当時、独立運動を弾圧したパキスタン軍に協力したものや、住民を虐殺したとされる者である。西パキスタン側への協力者の多くは、イスラーム主義政党の支持者であった。その中でも特に、農村住民に強い影響力をもつイスラーム教学者の支持のもと、地方にまで組織力を持つイスラーム協会（Jamaat-e-Islami：以下 JI）が、反独立運動の中心的な役割を担っていた。JI は東パ
キスタン独立によるイスラーム国家の分断と、それによりヒンドゥーが多数派であるインドの地政学的な影響力が拡大することを恐れ、西パキスタン側に荷担し、独立派ゲリラや知識人に対する大規模な虐殺に関与したとされる。一方で、独立戦争の際には、東パキス
タンの独立派による反独立派に対する虐殺行為も同時におこなわれており、バングラデシ
ュ独立戦争に際しては、独立派、反独立派の双方で、悲しむべき多くの虐殺事件がおきていたと理解すべきである。
しかしながら、戦犯法廷の対象が JI と一部の BNP 指導者に限定されていることから、両党は裁判そのものが不当であるとして、激しい抗議運動を展開した。JI 支持者や学生グ
ループのメンバーは全国で治安部隊と衝突し、報道されているだけで 300 名以上が死亡する事態となった。アワミ連盟は、暴動を主導したとして 2013 年 8 月に JI を非合法化し、選挙資格を剥奪した。これらのことから、アワミ連盟による戦犯法廷設置の狙いは、野党
指導者を裁判にかけ、有力野党の政治力を削ぎ、選挙を優位に進めることにあったと考えられ、その目的はおおむね達成されたと言える。
（２）シャハバーグ運動とイスラーム主義勢力
上述の戦犯法廷は 2013 年 1 月に元 JI 幹部のアブル・カラム・アザドに死刑判決をくだしたが、2 月には同じく死刑判決が予想されていた JI 幹事長補佐のアブドゥル・カデル・
モッラに対しては終身刑をくだした。これに対して、「Blogger and Online Activist Network（BOAN）」に参加する若者たちが、ウェブサイト上でモッラ被告に対しても死刑を求める
45

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

運動を呼びかけた。その結果、数万人規模の市民がダッカ南部のシャハバーグ地区交差点
付近に集結し、無期限の座り込み集会をおこなった。シャハバーグ運動と名付けられたこの集会は、若者中心の市民運動として始まったが、ハシナ首相をはじめ、アワミ連盟の政治家も同調する姿勢をみせたため、政治色を帯びることとなった。
これに対して、JI とも関係の深いイスラーム主義団体であるヘファジャテ・イスラム（Hifazat-e-Islam）は、シャハバーグ運動を呼びかけた若者を、ムスリムとその予言者を冒涜する無神論者として、死罪を求める抗議行進をチッタゴンからダッカにかけて実施した。
ヘファジャテ・イスラムは、全国の宗教学校に支持基盤をもつため、行進の途中に支持者が合流し、ダッカに到着する頃には、数十万人規模の集団に拡大していた。同組織は、反冒涜法の導入やシャハバーグ運動のリーダーの処罰、イスラーム主義にもとづく国家建設にむけた項目を含む「13 か条の要求」を政府に突きつけた。シャハバーグ運動参加者との前面衝突にはいたらなかったが、イスラーム主義勢力の組織力を顕示する上では十分な効果があったといえる。
総選挙直前の 2013 年 12 月には、一度は終身刑となったアブドゥル・カデル・モッラの死刑が執行されたことから、イスラーム主義勢力による抗議運動の動向には今後も注視する必要がある。

参考文献
 アジア経済研究所編『アジア動向年報（各年版）』アジア経済研究所.
 日下部尚徳「バングラデシュの政治情勢：国内で抗議デモが頻発、暴動も－JI 副総裁に死刑判決－」『金融財政ビジネス』、10316 号、pp.10-14、時事通信社．
 日下部尚徳「バングラデシュ総選挙をめぐる情勢不安－民主的で穏健なイスラム国家の行方－」『金融財政ビジネス』、10386 号、pp.16-19、時事通信社．
 佐藤宏編著『バングラデシュ: 低開発の政治構造』アジア経済研究所.
 佐藤宏「国をめぐる模索」『バングラデシュを知るための 60 章』pp. 23-26、 明石
書店.
 佐藤宏
「議会制民主主義のゆくえ」『バングラデシュを知るための 60 章』pp. 40-43、
明石書店.
 高田峰夫『バングラデシュ民衆社会のムスリム意識の変動－デシュとイスラーム－』明石書店.
 村山真弓「憲法第 15 次改正で再選への布石」『アジア動向年報 2012』pp. 440-464、
アジア経済研究所．
 堀口松城『バングラデシュの歴史』明石書店.
 A. T. Rafiqur Rahman. 2008. “Bangladesh Election 2008 and Beyond: Reforming
Institutions and Political Culture for a Sustainable Democracy”. The University Press
Limited.
 IWGIA. 2012. “Militarization in the Chittagong Hill Tracts, Bangladesh”. IWGIA・
46

バングラデシュ人民共和国

Organising Commitee CHT Campaign・SHIMIN GAIKOU CENTRE.
Mudud Ahmed. 2012. “Bangladesh: A Study of the Democratic Regimes”. The University
Press Limited.

謝辞
本稿執筆にあたりバングラデシュ在住の田中秀喜氏より多大な協力と助言を得た。記して感謝の意を表する。

（日下部尚徳：大妻女子大学文学部専任講師）

47

パキスタン・イスラーム共和国

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014１．現在の政治体制・政治制度
1973 年憲法の規定にもとづき、上下二院制の議会制度がとられ、最高権者は首相で、大統領は共和国の統一を象徴する存在とされる。イスラームが国教と定められている。
2008 年 12 月現在、元首はアースィフ・アリー・ザルダーリー（Asif Ali Zardari）大統領、
首相はマクドゥーム・サイヤド・ユースフ・ラーザ・ギーラーニー（Makhdoom Syed Yousaf
Raza Gillani）である。
以下、現在のパキスタン政治体制に関して、論点となっている問題を三点挙げておく。
（１）前提としての軍の影響力
パキスタンの政治は軍の影響力抜きには語り得ない。独立以来、パキスタン政治の課題
は民主化にあり、その課題達成の難しさは軍政と民主政が交互に成立する政治体制の変遷に如実に現れている。1947 年の独立から 1956 年の憲法施行までに、首相の交代は 7 回に及びながら、政治家たちは民主主義体制の安定化に失敗し、官僚機構の腐敗とともに 1958
年に軍事クーデタによって政権を奪取したアユーブ・ハーン陸軍参謀長に、「世直し」のための軍政という正当化をゆるす結果となった。以来、パキスタン政治は目に見えると否とに関わらず、常に軍の強い影響力の下に推移することとなった。
（２）イスラームと政治
パキスタンは、英領インドのムスリムの政治運動の結果として誕生した。しかし建国の父ジンナーがパキスタン政治のイスラーム化を繰り返し否定し、近代的な制度にもとづく
ムスリムの国家をめざしたように、彼が没した後も 70 年代までのパキスタンはイスラーム化に傾くことを避け、近代化が追求された。憲法でイスラームを国教と定めつつ、1962 年
憲法で一時「イスラーム」が国名からはずされたこともある。当時のアユーブ・ハーン政権は歴代でも近代化路線追求の度合いが強かったといえよう。現在はパキスタン・イスラ
ーム共和国である。
パキスタンの政治にイスラームの色が強くさすようになる始まりは、1977 年から 1988
年のジアーウル・ハク軍事政権期である。ジアーウル・ハクは「イスラーム」と「ナショナリズム」を政策の柱として、パキスタンはイスラーム体制をもつべくして生まれた国家である、と明言した。これは前述のように、ジンナー以来の政治指導者が基本的にイスラーム化を注意深く避け、近代化に傾いて来たパキスタンの大きな路線転換であった。
この転換と表裏の関係にあるのは、ソ連のアフガン侵攻以来の反共ムジャーヒディーン
にたいするパキスタンの支援である。彼らへのパイプ役を担ったパキスタン国内のイスラーム勢力は、
以後政治および軍との関係を深め、その影響は 90 年代のムジャーヒディーン、
ターリバーンへの支援へと継承された。こうした軍と宗教勢力によって担われたアフガニ
スタンへの関与は、米同時多発テロ後、ターリバーン支援の停止など、ムシャッラフ大統
領によって方針転換されたが、パキスタン国内に根付いたイスラーム勢力の隠然たる影響力は維持されてきたと見ざるをえない。それが最も明示的な形で表面化したのは、2007 年
5 月の首都イスラマーバードにおけるラール・マスジッド事件である。首都の中心部に位
50

パキスタン・イスラーム共和国

置するラール・マスジッドに武装した過激派活動家が立てこもり、治安当局との交戦の結果 100 名をこえる犠牲者を出した。マスジッド内の捜索の結果、大量の武器が隠匿されていたことが明らかにされた。これは近年のアフガン情勢の影響を受けたイスラーム化の進展（いわゆるターリバーン化）によるものというよりは、パキスタン社会がジアー以来温存して来たイスラーム主義政治の根強さが表面化したものと見るべきであろう。
パキスタンの人々にとってイスラームのもつ意味は一様ではない。きわめて厳格で保守的なムスリムから、日常的にはイスラームを感じさせないムスリムまで、幅広い人々をム
スリムとして括ってきたのが南アジアである。独立以来このようにイスラームの意味が揺れ動き変遷してきたことは、一方で、極端なイスラーム化を求める動きがあれば、必ず他方にこれに抵抗するムスリムが存在するということは歴史が示している。パキスタンがテロの極となっていることは否めない現状であるが、非イスラーム社会に対立的な国家として評価されることには問題があるだろう。
（３）大統領権限をめぐって
1985 年、当時の軍事政権のジアーウル・ハク大統領は、大統領権限強化のためにおこなった第八次憲法修正で大統領に議会解散権を与えた（58 条 2 項 b）
。その後、90 年代民主化時代に成立したブットーとシャリーフの二度ずつの政権が、クーデタによって倒れた第二次シャリーフ政権をのぞいて、いずれもこの大統領の議会解散権行使によって任期を待たずに解任されたように、その後のパキスタン政治に大きな影響力をもってきた。第二次
シャリーフ政権はこの大統領権限を停止する憲法改正を行ったが、その後のムシャッラフ
軍事政権によって復活させられた。しかし、2008 年の選挙で PPP 内閣が発足して以来、ムシャッラフ大統領への辞任圧力が強まるとともにふたたびこの条項への批判も高まり、9月にムシャッラフ大統領が辞任、ザルダーリー大統領就任に至って、
大統領権限を縮小し、首相と議会に実質的な権限を取り戻すという流れが本格化した。
まず 2008 年のムシャッラフ大統領辞任後、ザルダーリー大統領によって 2009 年 11 月
27 日、
National Command Authority の指揮権を大統領から首相へ移転する National Command
Authority Ordinance 2009 が公布された。核兵器の指揮権の移転がおこったことになるため、国際ニュースとなった。実質的な核管理は軍が一貫して行っているが、テロの多発によってその安全管理を危ぶむ声もある。
つぎに 2010 年１月 14 日、三軍の長の任命（2002 年の Legal Framework Order 改正および2003 年の憲法改正で大統領に一任されていた）は、首相との協議によることに戻された。
これにより事実上、大統領から首相に任命権が移った。
そして、4 月 15 日、第 18 次憲法改正案が下院を通過した。これにより第 58 条第 2 項（b）が削除されたほか、前述の三軍の長と裁判官の任命権が大統領ではなく首相に帰属するものとなった。
首相や議会の権限が相対的に強まることになるため、「政治的安定性が高まる」
（ロイタ
ー通信）
、
「歴史的一歩」「憲法上の勝利」（国内各紙）と評価されている。
「憲法の独裁的なひずみが解消された」（News、16 日）、「改正によって憲法は、よりよい政治的枠組みを提51

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

供する」
（News、17 日）、「軍事独裁者が残した残がいの多くが取り除かれた」（Daily Times、
17 日）など。Dawn 紙は社説で、憲法の規定により過去に 4 回、実際に大統領が議会を解散したことを指摘し、「この条項が民主的手続きに与えた損害は甚大だった」としている｡
２．民主化の経緯
1947 年の独立から 1956 年の憲法施行までに、首相の交代は 7 回に及びながら、政治家
たちは民主主義体制の安定化に失敗した。一方で官僚機構の腐敗ははなはだしく、1958 年に軍事クーデタによって権力を掌握したアユーブ・ハーンは、汚職の取り締まりを軍事政権正当化の看板とすることが可能であった。以来、民主化問題はパキスタンがインドに対して抱くコンプレックスの一つでもある。外交・軍事で対立する相手でありながら、インドの総選挙を報道するパキスタンのメディアは、世界一の民主主義を標榜する隣国に対す
るうらやましさを隠さないのが印象的である。
民主化を阻害する要因として教育や経済などの問題が指摘されるが、最大のものの一つとして、大土地所有制度の存続をあげても大きな抵抗はないものと思われる。国会議員の多くが大土地所有者で、実質的な土地改革の立法化が絶望的な中（土地改革は二度にわたって行われているが、抜け道が多く大土地所有は変わっていない）、教育を受ける機会のな
い多数の農民が地主に従属するという構図は、パキスタンの民主化を論じる上で、忘れてはならない前提である。
（１）最初の民主化：ズルフィカル・アリー・ブットー政権（1971-1977）
パキスタンは 1958 年以来アユーブ・ハーンによる軍事政権下にあったが、1965 年のイ
ンド・パキスタン戦争での敗北を一つのきっかけとして国内に政権批判が高まった。当時同政権の外相の任にあったズルフィカル・アリー・ブットーは、アユーブ・ハーンの戦後処理を批判して 1967 年に辞任し、ラーホールでパキスタン人民党（PPP: Pakistan Peoples
Party）を結成した。PPP は都市知識層を含めた広範な大衆的支持を集めた。
1969 年に、アユーブ・ハーンが大統領を辞任し、陸軍参謀長だったヤヒヤー・ハーンに軍事政権が引き継がれた。ヤヒヤー・ハーン大統領のもとでパキスタン初の総選挙が実施された結果、ブットー率いる PPP が、西パキスタンで圧勝したが、大統領は言を左右にして議会の招集を先延ばしにした。そうした中、東パキスタンの独立運動がインドを巻き込んで第三次インド・パキスタン戦争に発展した。この戦争でのパキスタンの敗戦にともなってバングラデシュが独立すると、71 年 12 月 20 日にヤヒヤー・ハーンが引責辞任し、ブットーが大統領兼戒厳令司令官としてそのあとを継いだ。
ブットー大統領は翌 72 年 4 月に議会を招集して、新憲法の起草に着手した。翌 73 年 4月に発効した新憲法が、現行憲法である。新憲法の下、8 月には大統領をファズルル・イ
ラーヒー・チョードリーに譲って、自ら首相に就任した。ブットーの時代は、社会主義的であることを標榜して産業の国有化が進められた一方、72 年にカナダの協力で原子炉を建設し、後の核兵器開発に端緒を開いた。ブットーへの圧倒的な支持は、官僚機構の腐敗と非効率といういつもながらの悪弊に陥ったことで低下し、最大野党アワーミー国民党
52

パキスタン・イスラーム共和国（ANP: Awami National Party）との対立が激しくなった上、PPP 幹部の狙撃事件にブットーが関与したという疑惑がおこるなど党内抗争の様相も呈するに至った。
こうした中 1977 年に実施された選挙ではブットーが不正をしたという疑いが生じ、ブッ
トーは選挙のやり直しを約束する一方、事態の収拾のため、一時政権を軍の手にゆだねることを陸軍参謀長ジアーウル・ハクとのあいだで密約したといわれる。ジアーウル・ハク
は 1977 年、戒厳令を発してブットーと閣僚を逮捕した。ちなみに、ジアーウル・ハクは76 年にブットー首相が軍内の序列を飛び越えて任命した陸軍参謀長であった。権力をとったジアーウル・ハクは、ブットーのもくろみに反して、翌年彼を絞首刑に処し戒厳令が継続されることとなった。
彼の軍事政権は 1985 年に民政移管と称して彼自身が戒厳令司令官
から大統領へと立場を変えはしたが、実質的に 1988 年 8 月にジアーウル・ハクが航空機事故で死亡するまでつづいた。
ジアーウル・ハク時代は、ソ連のアフガニスタン侵攻と重なる時期に当たり、パキスタ
ンがアフガニスタンのムジャーヒディーンを積極的に支援し、パキスタン国内にもイスラーム勢力の勢力伸長を見た時代であった。このとき以来、軍と政治へのイスラーム勢力の浸透がすすみ、今日のイスラーム武装組織問題の温床となっていったと考えられる。
（彼の死は、ソ連がアフガンから撤退し、アメリカがムジャーヒディーン支援から手を引いた直後であったことから、パキスタン国内では CIA による謀殺説が根強く存在する。
）（２）1990 年代の民政：B・ブットーとシャリーフ（1988 年-1999 年）
ジアーウル・ハク後、パキスタンは再び民政期を迎え、11 年にわたって PPP のベーナジ
ール・ブットーとパキスタン・ムスリム連盟（PML: Pakistan Muslim League）のナワーズ・
シャリーフが交互に二期ずつ政権を担当することになった。しかしいずれも任期を全うせず、大統領が議会解散権を行使にしたことによって解任される結果となった。
ジアーウル・ハク大統領の死を受けて実施された総選挙の結果 PPP が圧勝し、ズルフィ
カルの実娘で同党総裁のベーナジールが首相に就任した。彼女は父が在任中から外交の場に同道するなど、政治家となるべく育てられた。そして戦後イスラーム諸国最年少かつ初の女性宰相としても注目された。しかし政治家としての内容についてみると、常に汚職という問題がつきまとっていた。88 年から始まった第一次ブットー政権は汚職を理由として90 年にグラーム・イスハーク・ハーン大統領によって解任された。
次の選挙を制したのは PML で、ナワーズ・シャリーフ党首が首相に就任した。しかし彼の第一次政権もまた、93 年、グラーム・イスハーク・ハーン大統領によって解任された。
続く選挙では PPP が勝ち、第二次ブットー政権が発足した。しかしこの政権も任期を全うすることはかなわず、1996 年 11 月に様々なスキャンダルが原因でファルーク・レガーリ
ー大統領によって再び議会が解散され、政権は任期半ばで崩壊した。
明けて 97 年 2 月に実施された選挙で政権をとったのは再び、ナワーズ・シャリーフ率いる PML であった。この選挙で PML は大方の予想をはるかにこえる地滑り的勝利を収め、憲法改正案を単独で成立させうる下院の 3 分の 2 の議席を占めた。
この第二次シャリーフ政権は、成否は別として、いわゆる民主政権がはじめて正面から
53

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

軍の政治介入に対して明確な対決姿勢を示したという点で特筆される。彼はまず、汚職審査委員会（Accountability Committee）を設置してブットー前首相およびその親族の不正蓄財摘発を実行し、事実上政敵を葬った。次に大統領の下院解散権を定めた憲法第 8 次修正を停止（第 13 次憲法修正）して大統領権限を弱め、さらに議員の党籍移転を禁止して（第14 次憲法修正）PML の下院絶対多数の地位を盤石のものとした。さらに、折からカラチを中心に激化していたシーア・スンナ間の宗派間抗争の沈静化を直接の目的として、反テロ法（Anti-Terrorism Law）を制定した。これは最高裁と政権との確執へと発展した。
彼の政権はこうした矢継ぎ早の改憲にとどまらず、軍の人事へも介入した。軍が文民の統制を受けることは当然ながら、従来の慣例を無視したあからさまな権力の行使は軍との対立も生んだ。さらにカールギルにおけるインドとの交戦をめぐってシャリーフがアメリカを頼ったことは軍のみならず世論の反シャリーフ感情を増幅させた。結局、シャリーフ
自身の独裁的政治姿勢や、性急すぎる改憲などが各方面の反発と社会不安を生み、三たび軍による政権掌握を招いて、民主化時代を終わらせる結果に終わった。
（３）三たびの軍政から民主化へ
1999 年の軍事クーデタによって政権をとったパルヴェーズ・ムシャッラフ陸軍参謀長は、
2002 年に選挙を実施して一応の民主化を果たした後も引き続き大統領の座にあり、2007
年に国民投票によって再選を果たしたのち、2008 年 2 月の総選挙で彼を支えた与党が下野したことをきっかけとして、8 月に辞任するまで、9 年間にわたって軍事政権を維持して来た。この間、2001 年 9 月 11 日とその後の世界の変化の中で、アメリカとの関係を軸に動かざるを得なかったパキスタンにとって、独裁的な体制で軍人が政権にあったことの意味は大きかったといえよう。
2008 年 2 月 18 日に実施された総選挙の結果、パキスタン人民党（PPP）が最大議席を獲得し、与党パキスタン・ムスリム連盟カーエデ・アーザム派（PML-Q）が下野した。PPP
は単独過半数には至らなかったため、第二党パキスタン・ムスリム連盟ナワーズ派（PML-N）と連立して新政権が発足した。ムシャッラフ大統領は選挙結果を粛々と受け入れつつ、大統領職にはとどまる意向であったが、経済の悪化に伴って物価高が市民生活を圧迫するな
か、大統領に対立的な最高裁長官が罷免されたことから法曹界からの反政府運動に端を発した民主化要求運動が各方面で強まった。2008 年 1 月に予定された選挙直前に、民主化のシンボル的存在であった PPP のベーナジール・ブットーが遊説先のラーワルピンディーで暗殺されるという事件がおこり、選挙の実施は 6 週間延期された。2008 年 2 月 18 日に実施された選挙の結果、下院は反大統領派の PPP と PML-N が多数を占め、8 月には大統領弾劾が予告されるに至って、ムシャッラフはみずから大統領辞任を決断した。
民主化はなったものの、
現ザルダーリー大統領体制は政治家としての彼の力量を含めて、未知数（あるいは懐疑）を多く含みながら、国民の民主化への期待を負っていることはた
しかで、その責任は重い。与党 PPP はブットーを喪った後、総裁となった長男ビラーワル
がリーダーシップを期待される立場にあるが、若年故に父ザルダーリーが共同総裁として時間を稼いでいるかの印象も受ける。また政権発足当初は連立を組んでいた PML-N が、
54

パキスタン・イスラーム共和国

数ヶ月で党所属の閣僚が辞任し連立を離脱するなど、政権の安定性にも影が差した。
すでに述べたように、ムシャッラフ政権末期に最大の政治課題の一つであった大統領権限をめぐって、ザルダーリー大統領は自ら大統領として議会解散権をもつことになってみると、
ムシャッラフを批判していた時のようにすぐにこれを改正する動きを見せなかった。
一方で彼は物価高騰や電力不足をはじめとする国内の問題にたいして無策で、その統治能力や指導力の問題を露呈するのにさして時間はかからなかった。その結果、自ら大統領にとどまるために、なし崩し的に権限の削減に譲歩して行ったようにみえる。まず 2009 年
11 月 27 日、National Command Authority の指揮権を大統領から首相へ移転する National
Command Authority Ordinance 2009 を公布した。核兵器の指揮権の移転がおこったことになるため、国際ニュースとなったが、それ以前から実質的な核管理は軍が一貫して行っており、指揮権の委譲はザルダーリーが辞任圧力を回避しようとしての妥協の一環との見方が一般的であった。
次に 2010 年 1 月 14 日には、2002 年（Legal Framework Order）、2003 年（憲法改正）で大統領に一任されていた三軍の長の任命が、首相との協議によることに戻された。大統領
権限の見直し（縮小）の一環で、事実上、大統領から首相に任命権が移った。こうして大統領は自身の政権維持と引き換えるかのように、じりじりと大統領権限を手放していき、最終的に 4 月の第 18 次憲法改正に至ったと考えられる。
（詳細は 1．
（３）を参照）（４）民政確立という課題と法曹界
近年、民政確立という局面において、大きな影響を与えるプレイヤーとして存在感を強めているのが、最高裁長官をはじめとした法曹界である。もちろん司法と政治は従来から深い関係があるが、前述のとおり、2008 年のムシャッラフ政権打倒につながる民主化運動
は、まさにイフティハール・チョウドリー最高裁長官とムシャッラフ大統領との対立に端を発している。2005 年に最高裁長官に就任したチョウドリーは、最高裁がもつ職権（suomoto power）に基づき、三つの案件について調査等を指示した。とりわけ、ISI が秘密裏に逮捕、投獄していた行方不明者に関する調査を命じたことは、テロとの戦争を遂行しつつある政府と軍に対立する動きとして、重大視され、
ムシャッラフはこれを職権乱用として、
2007 年 3 月にチョウドリーに職務停止を命じ、自宅軟禁とした。チョウドリーを支持する
法曹界を中心とした大きな運動は、市民を巻き込んで拡大し、PPP と PML がこれに合流することで、結果としてムシャッラフを追いつめていった。チョウドリーは PPP と PMLの連立政権発足後直ちに最高裁長官に復職した。
司法と政府の関係は、近い過去においてはもっぱら、政府が司法に介入するという方向
で力が及んでいたが、チョウドリーの動きは司法が民主化への動きの原動力ともなる強さを示した例となった。政治的に不安定な状況にある以上、大統領の議会解散権や、裁判官人事の問題がこれで解決されたという根拠はない。また、前述のとおり、政治的な争いや問題を、裁判所もしくは裁判官が上位裁判所に持ち込むことのできる管轄権が憲法によって与えられている。その結果、非常事態とか戒厳令が司法の場に持ち込まれ、その当否について最高裁が判決を下してきた。政治家の過去の事情についても、常に裁判所によって55

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

提訴され政治的資格が問われる可能性がある。政府と司法の関係は国内政治を左右する重大な要素として今後とも注目する必要がある。
３．選挙
1947 年から 1973 年までは一院制をとっていたが、現行の 1973 年憲法にもとづき、上下二院制となった。定数は 73 年新制度発足時には上院 63、下院 210（うち女性留保議席 10）であったが、1985 年、1990 年に増員され、現在、上院 100、下院 342 となっている。下院
342 のうち 60 は女性、10 は非ムスリムのために留保され、残り 272 が普通選挙により選出される。非ムスリム留保議席 10 は分離選挙によって選出される。
下院選挙権は 18 才以上、被選挙権は 25 才以上の国民に与えられ、有権者は選挙前に有権者登録を行わなければならない。上院は、下院議員と州議会議員による投票で選出される。上下院議員となるために、ムスリムであることを求める規定はないが、「イスラーム法規定に反する人物として一般に知られていないこと（not commonly known as one who
violates Islamic Injunctions）」という規定がある。
下院は小選挙区制で一区に一議席が割り当てられる。
各州等の議席配分は以下のとおり。
なお、1997 年の選挙以降、連邦直轄部族地域にも選挙権が拡大された。連邦直轄北方地域とアーザード・ジャンムー・カシミールは係争地域と規定され住民はパキスタン国民にふくまれないため、連邦議会の選挙権はない。
大統領は上下院および各州議会議員の投票によって選出される。
下院州別議席割当数
州
バローチスターン
北西辺境
パンジャーブ

議席数
14
35
148

スィンド
連邦直轄部族地域

61

連邦首都圏
計

2
272

12

 女性留保議席 60 は各党が候補者名簿を作成し、州ごとに定められた留保数を比例代表制により各党の一般議席の獲得議席数に応じて配分される。州への留保数の配分
は、直前のセンサスによる人口比に従って決められる。
 非ムスリム留保議席 10 は、女性議席同様に比例代表制により、直前のセンサスによる人口比に従って、全国に配分される

上院 100 議席のうち、14 議席は州議会から、8 議席は大統領が大統領令として指示する方法で連邦直轄部族地域から、2 議席は全国、女性とテクノクラートの各 1 議席は連邦首
都圏から、それぞれ大統領令の指示する方法で、また女性とテクノクラート各 4 名ずつは、各州議会で選出される。残りの議席は各州議会で比例代表制によって選出される。

56

パキスタン・イスラーム共和国（１）上院・下院選挙
連邦上院政党別議席数（2009 年 3 月選出）
政党

議席数

パキスタン人民党

27

パキスタン・ムスリム連盟カーエデ・アーザム派

21

イスラーム・ウラマー党（JUI-F）

10

パキスタン・ムスリム連盟ナワーズ派

7

統一民族運動（MQM）

6

アワーミー国民党（ANP）

6

連邦直轄部族地域（FATA）

8

イスラーム党（JI）

3

国民党（National Party）

2

バローチスターン国民党アワーミー派

2

パシュトゥーン大衆党（Pakhtun-khwa Milli Awami Party）

1

パキスタン人民党 (シェルパオ派)

1

パキスタン・ムスリム連盟ファンクショナル派

1

民主祖国党（Jamhoori Watan Party）

1

無所属

4
計

100

連邦下院政党別議席数（2008 年 2 月選出）
政党

議席数

パキスタン人民党

121

パキスタン・ムスリム連盟ナワーズ派

91

パキスタン・ムスリム連盟カーエデ・アーザム派

54

統一民族運動（MQM）

19

アワーミー国民党（ANP）

11

統一行動評議会（MMA）

6

無所属

29

その他

11
計

342

57

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014（２）州議会選挙
パンジャーブ州議会政党別議席数（2008 年 2 月選出）
政党

議席数

パキスタン・ムスリム連盟ナワーズ派

171

パキスタン人民党

107

パキスタン・ムスリム連盟カーエデ・アーザム派

83

パキスタン・ムスリム連盟ファンクショナル派

3

統一行動党（MMA）

2

無所属

4
計

370

バローチスターン州議会政党別議席数（2008 年 2 月選出）
政党

議席数

パキスタン人民党

13

Like Minded Group（PML-Q の分派）

13

イスラーム・ウラマー党

10

バローチスターン国民党（アワーミー）

7パキスタン・ムスリム連盟カーエデ・アーザム派

6

アワーミー国民党（ANP）

3

パキスタン・ムスリム連盟ナワーズ派

1

その他

12
計

65

シンド州議会政党別議席数（2008 年 2 月選出）
政党

議席数

パキスタン人民党（PPP）

93

統一民族党（MQM）

51

パキスタン・ムスリム連盟カーエデ・アーザム派

9

パキスタン・ムスリム連盟ファンクショナル派

8

民族人民党

3

アワーミー国民党（ANP）

2

計

166

58

パキスタン・イスラーム共和国

北西辺境州議会政党別議席数（2008 年 2 月選出）
政党

議席数

アワーミー国民党（ANP）

38

パキスタン人民党

20

統一行動評議会（MMA）

14

パキスタン・ムスリム連盟ナワーズ派

7

パキスタン・ムスリム連盟カーエデ・アーザム派

6

パキスタン人民党シェルパオ派

6

その他

33
計

124

Source: Election Commission of Pakistan（３）大統領選挙
大統領は上院・下院議員および各州議会議員の投票によって選出される。
2007 年大統領選挙結果
候補者

得票数

パルヴェーズ・ムシャッラフ

671

ワジーウッディン・アフマド

8

無効票

6

2008 年大統領選挙結果
候補者

得票数

アーシフ・アリー・ザルダーリー

481

サイードゥッザマン・シッディーキー

153

ムシャーヒド・フセイン・サイイド

44

Source: Election Commission of Pakistan
４．政党
パキスタン人民党（PPP: Pakistan Peoples Party）
1967 年、ズルフィカル・アリー・ブットーによって設立され、当時の軍事政権に対する民主化運動の中心としての役割を担った。
1970 年に実施された総選挙で、西パキスタンで圧勝をおさめた。第三次インド・パキス
タン戦争とバングラデシュの独立を経て、1971 年にブットーによる PPP 政権が発足した。
1977 年、国内の治安悪化をおさめるため、一時的な軍への権限委譲を行ったが、そのまま
ジアーウル・ハク陸軍参謀長が政権を奪い、ブットー党首は絞首刑に処された。ジアーウ
ル・ハクの死後、1988 年の選挙で、ズルフィカル・アリーの娘ベーナジールが PPP を率い59

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014て与党の座を獲得し、ベーナジールがイスラーム世界初の女性首相に就任した。
ベーナジールは 90 年に汚職を理由に大統領によって解任されたが、93 年に首相に返り咲き、96 年に再び大統領によって解任された。その後 PPP は 2008 年にムシャッラフ政権下の選挙で民主化の旗手として大勝したが、選挙戦期間中に爆弾テロによりブットー党首を喪った。2009 年 2 月現在、ブットーの長男ビラーワルが総裁、夫アーシフ・アリー・ザ
ルダーリーが共同総裁となった。ザルダーリーは学生である息子に代わって事実上総裁の役割を担っており、大統領に就任した。首相はユースフ・ラーザ・ギーラーニーが務めている。
パキスタン・ムスリム連盟（PML: Pakistan Muslim League）
現在までに以下の各派が知られている。いずれも 1906 年設立の全インド・ムスリム連盟（1958 年にアユーブ・ハーンによる軍事政権が政党を禁止したことによって消滅）の流れを汲むとしているが、直接の関連はない。
政治傾向は穏健、保守。全国に勢力をもつが、パンジャーブがとくに強い地盤となっている。
ナワーズ派（PML-N）
1988 年に、ジュネジョー元首相率いる PML から分裂して、フィダー・ハーン総裁、ナワーズ・シャリーフ事務局長という体制で発足した。以後 PML の主流となり、ジュネジ
ョー派が分派の立場におかれた。ナワーズ派という呼び名は、後にカーエデ・アーザム派が分裂したことによって使われるようになった。ナワーズ・シャリーフは 90 年代に 2 度にわたって首相をつとめ、1999 年のクーデタでその座を追われたが、2008 年の選挙で野党第一党となり、一度は与党 PPP との連立政権に加わったが、のちに離脱、2011 年現在与党と拮抗する影響力を保持している。
カーエデ・アーザム派（PML-Q: Quaid-i-Azam）
2001 年、ムハンマド・アズハルが中心となって、ナワーズ派から分裂して結成した。当時のムシャッラフ政権を支持する政党として 2002 年の選挙で大勝し、2004 年にさらに他の PML 分派と合流して与党として勢力を確立したが、2008 年の選挙では PPP、PML-N に敗北し、下野した。2009 年現在チョウドリー・シュッジャード・フセインが党首を務める。
ジュネジョー派（PML-J）
1985 年、ジアーウル・ハク政権が各派を集めて PML を再結成させ、ムハンマド・ハー
ン・ジュネジョーを総裁に据えた。1993 年、ジュネジョーが没すると、ハミード・ナーシ
ル・チャッタを総裁として再結成された。2004 年にカーエデ・アーザム派に合流した。

60

パキスタン・イスラーム共和国

ファンクショナル（PML-F またはパガロ派）
1973 年に、結成され、ピール・パガロが総裁を務めていたが、ジアーウル・ハクが PML各派を統一させ、ジュネジョーを総裁としたことでパガロは PML を離脱、1985 年にファンクショナル派を結成した。2004 年に PML-Q に合流したが、パガロはこれも嫌って党を
離れた。
ジンナー派
1995 年マンズール・ワットーが結成。2004 年に PML-Q に合流した。
統一行動評議会（MMA: Muttahida Majris-i-Amal）
2002 年にムシャッラフ政権下で実施された選挙に際して、イスラーム団体が集まって結成した。この選挙では同時多発テロ以後のムシャッラフ政権のアメリカへの接近に対する批判票が MMA に集まって下院で 63 議席を獲得し、パキスタン史上初めて、イスラーム勢力が議会において影響力を行使しうる存在となった。
しかし 2008 年の選挙では一転して支持を失い、下院では 7 議席に留まった。
2005 年にイスラーム・ウラマー党サミウル・ハク派が離脱し、現在、イスラーム党（Jamaat-e-Islami）、イスラーム・ウラマー党ファズルル・ラーマン派（Jamiat Ulema-e-Islam）、
パキスタン・ウラマー党（Jamiat Ulema-e-Pakistan）、パキスタン・イスラーム運動（Tehrik-e-Jafaria Pakistan）、預言者の道党（Jamiat Ahle Hadith）の五政党からなる。
統一民族運動（MQM: Muttahida Qaumi Movement）
1978 年にカラチ大学の学生だったアルターフ・フセインが結成した、全パキスタンムハ
ージル学生機構（All Pakistan Muhajir Student Organization）を母体として、1984 年にムハー
ジル民族党（Muhajir Qaumi Movement）として発足した。1991 年までにはカラチを中心とするスィンド州のウルドゥー話者コミュニティーにおいて圧倒的な代表政党となった。
1997 年に名称のムハージルをムッタヒダ（統一）に改め、統一民族党（Muttahida Qaumi
Movement）とした。ムシャッラフ政権下では与党 PML-Q と協調した。政教分離主義を掲
げ、シーア派からの支持も獲得している。2008 年の下院選挙後、与党 PPP と協調し、入閣を果たした。与党 PPP が単独で過半数をもっていないため、少数政党ながら MQM はキャ
スティングボートを握る立場にある。
アワーミー国民党（ANP: Awami National Party）
パシュトゥーンの民族政党として、ワリー・ハーンを党首として 1986 年に結成された。
パシュトゥーンの居住するハイバル・パフトゥンハー（旧北西辺境）州とバローチスターン州の一部を地盤とする。党首ワリー・ハーンは独立運動期に国民会議派を支持したアブドゥル・ガッファール・ハーンの息子で、その伝統を継いで、明確な政教分離主義をとる。
（井上あえか：就実大学教授）
61カザフスタン共和国

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014１．現在の政治体制・政治制度（１）大統領とその権限
カザフスタンは、国家元首たる大統領を中心とした政治体制を採用している（カザフス
タン憲法第 2 条、第 40 条：以下についても、参照した条文は特に断りのない限り現行の憲
法［1995 年 8 月 30 日制定、98 年 10 月 7 日および 2007 年 5 月 18 日改正を議会承認］からの引用である）。
大統領の機能・権限は次の通り（第 44 条）。①国民に向けた年次教書による報告。②立
法府に向けた機能・権限（議会選挙の布告、議会を通過した法案への署名、法案の公布、法案及び個別条項を再審議させるための差し戻し）。③執行府に向けた機能・権限（下院の同意に基づく首相の任命、首相の解任、首相の提案にもとづく共和国政府の構成ならびに政府以外の中央官庁の編成・廃止・改編の決定、など）。④上院の承認に基づき、中央銀行総裁・検事総長、国家安全保障委員会議長を任命・解任。⑤国家機関の統廃合・再編、並びに当該機関指導者の任命・解任。⑥在外公館大使など外交代表機関長の任命・解任。⑦
中央選挙管理委員会議長ならびに同委員会委員 2 名の任命、共和国予算執行管理会計委員
会議長ならびに委員 2 名の任命（任期 5 年）。⑧共和国国家プログラムの承認。⑨共和国予算が拠出されている法人の財政・労働賃金の単一的体系の承認。⑩全国レファレンダム実施に関する決定の採択。⑪外交の最高責任者（国際条約に関する交渉、署名など）。⑫軍最高責任者。⑬叙勲、軍階級ほか官位の統括。⑭国籍、政治的難民問題の処理。⑮国籍申請の執行責任。⑯非常事態措置の主導。⑰戒厳令の布告。⑱共和国および大統領警備隊の統括。⑲国務長官の任命・解任、同職の管轄範囲の規定。⑳安全保障会議および高等司法会
議の統括、㉑憲法・法に則ったその他の権力の執行。このように、大統領の権限・機能は立法・執行・司法の三権にくまなく行き届いている。また、大統領の名誉と尊厳の不可侵性（第 46 条 1 項）
、国家による大統領およびその親族の保護（同条 2 項）
、さらに、これらの条項は過去大統領に補職された人物にも適用される旨記されている（同条 3 項）。
2007 年の憲法改正によって、大統領の任期は 7 年から 5 年に短縮された（第 41 条 1 項）。
これによって、大統領の任期は 98 年改正以前の規定に戻されたことになる。ただし、当該条項は、次の大統領から適用されるものであり、現職のヌルスルタン・ナザルバエフ大統領の任期は 2012 年までとなる（第 94 条の 1）。
また、同一人物が大統領に三選されることは禁じられている（第 42 条 5 項）
。しかし、2007 年憲法改正で「この制限はカザフスタン共和国初代大統領には適用されない」という規定が追加され、ナザルバエフには適用されないことが憲法で保障された。
以上のように、カザフスタンの大統領の権限は極めて強力であり、また 2007 年改正によって、概して現大統領であるナザルバエフを優遇する条文の修正・加筆が憲法に施されたといえる。大統領の影響力強化の傾向は、以下の各項目でも見られるように、現代カザフ
スタン政治の最大の特徴である。

64

カザフスタン共和国（２）大統領と立法・司法
議会は上院（セナート Сенат：任期 6 年、現行定数 47）と下院（マジリス Мажлис：任期 5 年、現行定数 107）の二院制である。上下両院の議員は、他方の議員を兼職できず（第50 条 4 項）、また大統領が議会議員を兼職することも禁じられている（第 43 条）。
上院が排他的に備える権限は以下の通り（第 55 条）。①大統領の提案に基づく最高裁判所長官ならびに同裁判所判事の選出・解任。②大統領による中央銀行総裁・検事総長、国家安全保障委員会議長の任命・解任の承認。③検事総長、最高裁判所長官および判事の不可侵性の剥奪。④その他憲法で認められた権限の実施。また、下院が排他的に備える権限（第 56 条）は以下の通り。①法案審議の承認。②下院総員の過半数以上による、大統領任命の首相人事の承認。③通常大統領選挙の告示。④その他憲法で認められた権限の実施。
2007 年憲法改正で、手続き上は組閣時の下院の役割が強化された。例えば、大統領が行う首相の任命について、従来は議会の承認を受けたものであったが、改正後は下院の各会
派との協議により、下院へ首相候補者が提案され、下院はそれを承認する、というものである（第 44 条 3 項）
。また、政府不信任案について、定数の 1/5 以上の動議にもとづき審議を行い、過半数の賛成によって可決することができる（第 56 条 2 項）。
また、選挙をはじめとする手続きや法令・国際条約の違憲性について審査を行う独立機関として、憲法協議会（Конституциялық Кеңесі, Конституционный Cовет, Constitutional
Council：定員 7 名、任期 6 年で 3 年毎に半数が交代）がある（第 71 条 1 項、3 項）。独立機関と位置づけられているものの、協議会議長は大統領によって任命され、賛成と反対が同数の場合、議長の投票によって決議が確定することとなっている（第 71 条 2 項）
。また、
大統領職経験者は憲法協議会終身メンバーとなる権利を持つ（同条 1 項）。
（３）大統領と中央・地方行政
2007 年の憲法改正によって、首相人事の決定手続きに見られるように、議会による内閣へのチェック機能が担保された。しかし、国家安全保障に直接かかわる外相、国防相、内相、司法相については、このような担保は施されておらず、大統領の独断が可能な仕組みとなっている。また、特に重要な案件については大統領自らが政府の議事進行を担当する（以上、第 44 条 3 項）。
地方行政についても、
特に首長人事について大統領に大きな権限が付与されている。
州、共和国特別市、および首都の首長（アキム аким）は、「共和国大統領の代理人」という位置づけであり（第 87 条 3 項）
、これらの首長は大統領が直接任命し、各地方行政単位の議会（マスリハト маслихат）がその人事を承認するとなっている。また、これ以外の地方行
政単位についても大統領によって決定された規定により任命ないし選出されるとなっている。さらに、首長の解任権も大統領にある（同条 4 項）。
その一方で、
限定的であるが地方議会による行政府へのチェック機能も保証されている。
各マスリハトは、首長不信任案の投票について定数の 1/5 以上の議員による動議があれば首長不信任案を提案することができ、また、定数の過半数以上によって同案が可決された
場合、解任の申し立てを大統領あるいはより上位の地方行政単位の首長に行うことができ65

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

る（同条 5 項）。
２．民主化の経緯
1980 年代末、ソ連邦の自由化と民主化が進むなかで、連邦構成共和国であったカザフ・ソビエト社会主義共和国では、連邦制度の改革を睨みながら、共和国の主権拡大と政治の民主化の動きが高まった。1990 年 3 月に実施された共和国最高会議選挙は初の競争的選挙であり、360 議席（うち 90 議席は共和国社会団体からの選出）に対し 2 千名超が候補として名を連ねた。90 年 4 月 24 日、共和国党第一書記であるヌルスルタン・ナザルバエフが最高会議によって大統領に選出。同年 10 月 24 日、共和国主権宣言。91 年 8 月のモスクワ
での保守派「クーデタ」失敗を受け、独立の志向が加速した。共和国共産党は解散し、カザフスタン社会党に再編された。カザフスタンの独立宣言は連邦内で最も遅く、91 年 12月 16 日。なお、その直前（12 月 1 日）
、ナザルバエフはカザフスタン共和国民の直接選挙によって大統領に再選された。
93 年 1 月 28 日、最高会議は独立後初の共和国憲法を採択したが、大統領を含む執行府との権限対立が激しくなり、同年 12 月に解散。94 年 3 月 7 日、新制度に基づく最高会議
選挙が実施された。同選挙は小選挙区制によるものであり、135 議席に 692 名（登録条件を満たした候補者数）が立候補した。しかし、執行府との対立は依然続き、95 年 3 月に憲法裁判所決定ならびに大統領令によって解散。同年 8 月 30 日、レファレンダムによって大統領に大幅な権限を付与した新憲法が採択・制定され、これに基づく二院制の議会選挙が同年 12 月に実施された。定数や選挙制度に変更が見られるが、現行の議会制度の原型はこの時にできあがった。下院は当初、全議席（定数 67）が小選挙区制で選出されていたが、98 年の憲法改正で 10 議席を増加させ、それを政党ごとの拘束名簿式による比例代表制によって選出する制度を採用した。ただし、比例代表制で政党が議席を獲得するには最低 7%の得票率が求められ、小規模政党には不利である。なお、この比例代表制の導入は、中央
アジア諸国で最初の試みであった。
議会制度は目まぐるしく変化し、95 年の新憲法制定によって制度的にも断絶が見られたのに対し、ナザルバエフ大統領は議会内の自派拡大や、大統領任期の延長などによって権力基盤の強化を進めた。当初 96 年に大統領選挙が予定されていたが、95 年 4 月のレファ
レンダムによって 2000 年 12 月まで大統領任期が延長された結果、2 回目の大統領選挙は99 年 1 月 10 日なってようやく実施された。さらに、98 年の憲法改正で大統領任期が公式に 7 年に延長され、3 回目の大統領選挙は 2005 年 12 月 4 日に実施された。いずれの選挙でもナザルバエフが圧勝している（ナザルバエフの得票率：2 回目 81%、3 回目 91%）
。既に 95 年憲法で大統領の三選禁止が規定されていたにもかかわらず、
同憲法成立以前の選挙は考慮されずとの解釈からナザルバエフの多選が許容された。

66

カザフスタン共和国

３．選挙（１）大統領選挙
国家元首たる大統領は、直接普通選挙による公選によって選ばれる。また、その被選挙権は、国家語（すなわちカザフ語）を駆使できる 40 歳以上の、カザフスタンに 15 年以上居住する市民に付与されている（第 41 条 2 項）
。投票総数の過半数を獲得した候補者が大統領となるが、一回の投票で該当者がいない場合は、得票数上位二者による決選投票を行い、そこで得票数の多かったものを当選者とする旨規定されている（同条 4 項）。
憲法は、大統領選出の政治日程についても規定している。すなわち、大統領選挙の投票日は、通常、憲法によって 12 月の第一日曜日に、共和国議会選挙と同時に実施されないもの、と定められている（第 41 条 3 項）
。また、宣誓を含む大統領就任式典は続く 1 月第二水曜日に実施される（第 42 条 2 項）。
2005 年 12 月に実施された至近の大統領選挙についていえば、その手続きは公正さや透明性に欠ける側面があったといわなければならない。同年 4 月、選挙終了後に結果が公式に発表されるまで、いかなる選挙関連行為も禁止するという改正選挙法が施行されたが、これはその直前に隣国クルグズスタンで発生した政変のような混乱を恐れた当局側の措置であったと考えられる。また、選挙直前の 11 月、かつて非常事態相としてヌルスルタン・
ナザルバエフに仕えた有力野党政治家ヌルカディロフが射殺体で発見された。この事件は公式には自殺と発表されたが、「大統領周辺の弱みを握る男」の死は、さまざまな憶測を呼んだ。トゥヤクバイをはじめとする野党候補は、メディアへの露出度や資金面での制約を受けながらも、腐敗の蔓延や生活格差の拡大などナザルバエフ政権の失政を追及する選挙戦を行った。
（２）議会選挙
上院は、各州、主要都市たるアルマトゥ（旧首都）、そしてアスタナ（首都）の地方議会（マスリハト：「現在の政治体制・政治制度」の項参照）から各 2 名ずつ選出された議員（任期 6 年、3 年毎に半数が改選）、「民族・文化的およびその他社会の重要な利益を上院において代表することを担保する必要性に鑑み」大統領が直接任命する 15 名の議員によって構成される（第 50 条 2 項）
。都合、現在の定数は 47 議席となる。2007 年の憲法改正以前は、大統領の直接任命は 7 名であったので、制度的にも大統領の影響が強まったといえる。
下院の定数は 107。2007 年の憲法改正以降、このうち 98 議席は政党別の非拘束名簿式による比例代表制によって選出されることとなった。また、残りの 9 議席はナザルバエフが終 身 議 長 を 務 め る 大 統 領 諮 問 機 関 「 カ ザ フ ス タ ン 民 族 会 議 （ Қазақстанхалқы
Ассамблеясы, Ассамблеянарода Казахстана, Assembly of People of Kazakhstan）」によって選出されることが憲法で規定された。これによって、ウイグル人や朝鮮人など少数民族への議席配分が考慮される仕組みとなった一方、制度的に議員選出にあたって大統領の影
響力が担保されることとなった。任期はいずれも 5 年である。
上下両院議会議員の被選挙権は、直近の 10 年間カザフスタン共和国国籍を保持し、国内に居住していることが条件となっている。2007 年の改正以前に比べ、国内定住についての67

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

条件は厳しくなった。また、上院議員にはさらに、高等教育を修了し、少なくとも 5 年間の勤務経験があること、選出される州・都市・首都に少なくとも 3 年居住していること、といった条件が課せられる。また、下院議員の被選挙権の最低年齢は 25 歳である（第 51条 4 項）。
国民による直接選挙である下院選挙は、至近では 2007 年 8 月 18 日に実施された。同年の憲法改正を踏まえ、議会側の提案を踏まえて大統領が議会を解散し、繰り上げて実施されたものであった。前年に結成された大統領支持政党「ヌル・オタン」（「政党」の項参照）
が得票率で 88%を占め、また他の諸政党が議席獲得のための最低得票率（7%）を得られなかったため、事実上の一党独裁となった。投票率は全国では 68.4%であったが、地域差があり、旧首都アルマトゥでは 20%台とのこと［岡 2008］。
（３）国政選挙における電子投票制の導入
2004 年の下院選挙以降、カザフスタンは国政レベルの選挙に電子投票制を順次導入している。電子投票が行える投票所では、有権者は通常の投票用紙によるものと電子投票との選択が可能である。2004 年下院選挙では全国の投票所の約 10%に導入されたが、翌 2005
年大統領選挙では電子投票システムは、計 1451 の投票所（全国の投票所の約 15%）に設けられ、有権者のおよそ 32%がこのシステムを通じて投票を行えることとなった。さらに2007 年の下院選挙では、9727 投票所のうち 1512 カ所で実施され、有権者の約 33%がこのシステムを通じて投票可能となったとされる。2005 年大統領選挙時の各投票所に設置された装置はベラルーシ製とのこと。
導入以来、機材やシステムに若干の改良が施されているものの、電子投票で投票した有権者が自分の投票結果の確認する方法、二重投票の防止措置、再集計の必要が生じた場合の手段・手続きなどで不備が指摘されてきた。また、現状では、個別の投票所での集計結果は完全に公表されていない。特に野党支持者からのこのシステムに対する信頼は薄いとされ、2007 年下院選挙時に実際にこの制度を利用した有権者は投票全体の約 2%程度（電子投票システムが設置され、有権者に選択の余地があった投票所についてのみであっても6%程度）に過ぎなかったという［OSCE/ODIHR 2007:25］。野党は電子投票制の廃止を求めている。
（４）選挙監視活動の受け入れ
1999 年大統領選挙以来、カザフスタンは欧米や旧ソ連諸国が加盟する包括的な安全保障
協力の枠組みであるヨーロッパ安全保障協力機構（OSCE）の下部機関である「民主制度・人権事務所（ODIHR）」が実施する大規模な選挙監視活動を積極的に受け入れている。このほか、独立国家共同体（CIS）や国内の与野党勢力や学生組織など NGO 団体も監視員を各投票所に配置することができる。
OSCE/ODIHR による監視団の規模は、中央アジア諸国への派遣としては群を抜く。2005
年大統領選挙では 400 名超、2007 年下院選挙では 381 名の監視員が派遣されている。2007
年下院選挙では、この他の欧米諸国からなる国際機関（欧州評議会など）派遣の監視団を68

カザフスタン共和国

含めると、総計 449 名が各投票所を監視していたとされる。OSCE による国政選挙への評
価は、依然として国際的な民主主義の基準を満たしていないと厳しい一方、漸進的な改善についても評価している。
４．政党（１）与党：人民民主党「ヌル・オタン（光・祖国）」
ナザルバエフ大統領を党首とする与党であり、現在下院で活動している唯一の政党。党
員数 607,557 人（2010 年 5 月現在中央選挙管理委員会ウェブサイト1に掲載されていた数字。
以下、特に断りのない限り同じ）。2006 年 9 月、大統領派の政党である「オタン（祖国）」（1999 年結成）が、やはり大統領派である「アサル（協力）」（2003 年結成）と合併し、さらに市民党、農業党といった他の親大統領諸派も併せて発足。同年 12 月 22 日、正式に現在の名称となった。制度的にも、また実態としても「オタン」を継承した政党として位置づけられ、現在の綱領も「オタン」時代のものを発展させた形を採っている。そこでは、自党を「全国民の政党」と位置づけ、経済発展の加速、市民の権利・機会の平等を解く。
当初、議長（党首）代行には「オタン」議長であったバクティトジャン・ジュマグロフ
（現在、下院議員としての活動とともに、アル＝ファーラビー名称カザフスタン国立大学
学長を務める）が選出されたが、2007 年 7 月 4 日、ナザルバエフが正式に党首に就任（憲法旧第 43 条 2 項の削除に伴う大統領の政党活動の合法化によるもの）。なお、「アサル」代
表であったダリガ・ナザルバエワ（大統領の実娘）は、新党結成直後は党幹部として影響力を維持していたと見られるが、夫であった在オーストリア大使のスキャンダルが 2007
年を通じて取りざたされ、幹部を退き、また同年の下院選挙にも立候補しなかった。同選
挙での下院議席の独占については、「選挙」の項を参照のこと。政党ホームページ：
http://www.ndp-nurotan.kz/site/（２）野党諸党
2010 年 4 月現在、中央選挙管理委員会に政党として登録されている野党は 8 つある。カ
ザフスタンにおける野党勢力は、下院での議席を失うなど、勢力を弱める傾向にある。一部の野党がこの事態を深刻に受け止め、連携の方針を打ち出しているものの、全体的には離合集散を重ねる傾向に変化はない。
以下では 2007 年下院選挙に候補者を立てた政党を中心に、諸党の概要を紹介する。
① 全国社会民主党「アザト（自由）」共同議長の一人であるジャルマハン・トゥヤクバイは、ソ連末期から 5 年間検事総長を務めた。1999 年の下院選挙に初当選。当初は与党「オタン」副議長として活動、2004 年の下院選挙では同党比例代表名簿第一位に載るなど、政権に近い存在であった。しかし、選挙時の不正を指摘し、与党を離脱。2004 年 11 月、民主的カザフスタン（後に大統領選挙
1

http://election.kz/portal/page?_pageid=73,47267&_dad=portal&_schema=PORTAL

69

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014に向けて結成された野党グループ「公正なカザフスタンのために」に発展）議長に就任。
2005 年の大統領選挙では 6.64%の得票率を得た（ナザルバエフに次ぐ得票）。2006 年 8 月、同グループが発展する形で、「全国社会民主党」を結成。2009 年 10 月、「アザト」に名称を変えたカザフスタン民主党「ナグズ・アク・ジョル（真の明るい道）」（ブラト・アビロ
フ議長）が合同、アビロフがトゥヤクバイとともに共同議長に就任し、現在に至る。従来の全国社会民主党とアザト党を併せると、党員数は約 23 万人に達すると思われる。中流階層の政党を標榜し、「自由・公正・連帯」といった社会民主主義的理念を掲げ、一党支配の現状を改め、政治・経済界の腐敗を厳しく批判する政策を採っている。政党ホームページ：
http://osdp.kz/② カザフスタン民主党「アク・ジョル（明るい道）」。
党員数 175,862 名。議長のアリハン・バイメノフは、1990 年代から大統領府長官、労働・社会保障相など政府の要職を歴任。2001 年 11 月、政権から離れ、政治集団「カザフスタ
ンの民主的選択」を結成。2002 年 3 月の「アク・ジョル」党結成時に共同議長として名を連ね、2003 年より単独で議長を務める。上述の「ナグズ・アク・ジョル」は 2005 年にこの政党から分離・独立した政党。政策としては、選挙による地方首長（アキム）の選出制
度の導入、地方議会（マスリハト）の権限強化など地方分権、内閣機能・権限の強化など
中央政府の穏健な改革、環境問題の重視などが特徴。政党ホームページ：
http://www.akzhol.kz/③ カザフスタン社会民主党「アウル（村）」。
2000 年 1 月結成。党員数 61,043 名。発足時の党員は 20 万人以上。議長のガニ・カリエ
フは農業経済専攻の研究者出身、1999 年下院議員に当選。議会・執行府改革、汚職追放、
WTO 加盟問題を踏まえ農村住民の政治的権利・経済利益の国家による保護などを政策に掲げる。政党ホームページ：http://www.ksdp-auyl.kz/④ カザフスタン共産党。
党第一書記（党首）はワシーリー・シャミン。1991 年 10 月、ナザルバエフに与しなかった共産主義者によって結成。98 年 8 月に政党登録。党員数 54,246 名。科学的社会主義の原則に基づく自由で公正な社会の確立を目指す。社会民主党との連携を模索し、2005 年の大統領選挙ではトゥヤクバイを支援。2007 年の下院選挙には立候補者を擁立せず。
⑤ カザフスタン共産人民党。
2004 年、上記カザフスタン共産党から分離して結成。党中央委員会第一書記（党首）ヴラジスラフ・コサレフは 1958 年よりソ連共産党員であり、1999 年下院議員に当選。結党
時の党員数は 9 万人とのことであったが、2010 年 1 月現在は 75,642 人となっている（同党
ウェブサイトより）。マルクス・レーニン主義に則り「共産主義的社会体制」の確立、CIS
諸国との統合推進などを主張。政党ホームページ：http://knpk.kz/wp/
70

カザフスタン共和国⑥ カザフスタン愛国者党。
議長はガニ・カシモフ。2000 年 8 月政党登録。党員数 172,000 人。カザフスタンの人々の民族的復興を主張。
⑦ ルハニヤト（再生）党。
2003 年 10 月政党登録。党員数 72,000 人。教育、厚生、学術・文化、事業者層、学生に支持を広めているとされる。経済・社会・道徳問題とともに環境政策を重視し、カザフス
タンにおける「緑の党」という位置付けを持つ。2010 年 3 月、党首はアルティンシャシ・
ジャガノワからセリクジャン・マムベタリンに交代。
⑧ 民主党「エディレト（公正）」。
党首はマクスト・ナリクバエフ。2004 年 6 月政党登録。党員数 7 万人。
「民主的社会国家」の確立、効果的かつ進歩的な経済システムの創造、市民社会の形成、といった政策を掲げる。2004 年の下院選挙小選挙区で 1 名が当選した。2007 年 7 月、
「アク・ジョル」との合同を決定したが、同年 10 月、この決定を破棄した。

参考文献

岡奈津子「2007 年カザフスタン下院選挙」『現代の中東』第 44 号、2008 年。
OSCE/ODIHR, Republic of Kazakhstan Parliamentary Elections, 18 August 2007, Election
Observation Mission Final Report, 2007.

（湯浅 剛：防衛研究所主任研究官）

71

ウズベキスタン共和国

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014１．現在の政治体制・政治制度（１）政治体制：大統領に権限が集中した権威主義体制
ウズベキスタンの政治体制は、大統領に権限が集中した権威主義体制である。
強大な執行府、独立が保障されない司法機関、政治領域から排除されて象徴的な国民代
表と立法活動に役割を限られた議会。ソ連に特徴的であったこうした制度が、大統領権限を強めた独立後の改編を経て、維持されている。
ソ連型の「強い国家」の特徴を引き継ぎ、ウズベキスタンの官僚組織は強固でそれなりに機能し、人事も比較的安定している（ただし地方長官に関しては汚職や失政を理由とした解任が多い）。また、社会・経済政策は持続的である。このため、予測可能性は高いといえる。20 年を超えるカリモフ政権の長期化とともに、支配は家産的な性格を強めたが、制度に依拠する度合いは依然高く、また法的な権威づけを政権がそれなりに重視してきたこともあって、所謂（ネオ＝）スルタニズム（無制約で粗野なイメージの支配型）とは一線を画す体制が確立した。社会的・経済的な問題が山積しているわりにはいわゆる「失敗国家」にはなっておらず、権威主義的な秩序が保たれていることが、ウズベキスタンの特徴である。
「超大統領主義」の政治制度
ウズベキスタン共和国憲法（1992 年 12 月制定、2003 年 3 月・2007 年 4 月・2008 年 12月・2014 年 4 月改定）によれば、同国は大統領を元首とする「主権民主共和国」である。
大統領は直接普通選挙による公選制である。2002 年 1 月の国民投票により大統領任期は 5
年から 7 年に延ばされたが、2012 年 3 月の選挙法改正により大統領任期は 7 年から 5 年に戻された。3 選禁止だが、イスラム・カリモフ現大統領は 1991 年、2000 年、2007 年大統領選挙で選出されている（憲法改定前の当選回数はカウントされないという理屈による）。
国権の最高代表機関は、二院制の国会（最高会議）とされている（任期は各院 5 年）
。憲法
は三権分立を明記しているが（憲法第 11 条）、執行・立法・司法の相互の抑制と均衡は制度設計の段階から図られているとはいえず、執行府の優位が確立している。
とりわけ大統領権限は強大である。大統領は執行府を形成しこれを指導し、国権の最高諸機関の相互作用を保障する（第 93 条第 8 項）
。大統領は首相を指名し、国会両院の審議と承認を求め、首相が辞任したり、国会両院による不信任決議が採択されたり、その他法律の定める事由があったりした場合に、首相を解任する（第 93 条第 10 項）。2003 年の憲
法改定により、大統領が閣議主宰者を兼ねるという条文（改定前の第 89 条）が外され、首相が閣僚会議主宰者となり、閣僚は大統領指名から首相指名・大統領承認制に変わった。
これをもって「権限委譲」がなされたという宣伝も当時みられたが、実際には改定後も大統領が閣議を主宰する権限をもち、閣議の決定・オルドナンスや首相のオルドナンスを廃する権限をもつことが明記されているため、首相が閣議活動上の責任を負うことが明文化されたのが主要な改定点である。さらに 2014 年憲法改定により、国会下院（最高会議立法院）の選挙で最多議席を獲得した政党が首相候補を提案し、大統領が 10 日以内に同首相候補を検討して国会両院に対して指名し審議と承認を得ることになった。また、国会両院の74

ウズベキスタン共和国

各 3 分の 2 が首相に対して不信任票を投じた場合、大統領は首相を解任（閣僚会議の全閣僚は同時に辞任）、
下院の全政党と協議のうえ新しい首相候補を指名し国会両院の審議と承認を求める。国会が 2 回連続で首相候補に対して不信任を示した場合、大統領は首相代行を立てて国会を解散する（2014 年改定後の第 98 条）。こうした憲法改定は、大統領の強大な執行権は維持したまま、首相と閣僚会議が国会に対して責任を負うことを明確化したものといえる。ただし、 首相や閣僚は議員出身ではなく、かれらが国会で行政府を代表し立法化の交渉を行うフランス第五共和制のような議院内閣制の要素はない。
大統領は事実上、立法権をも掌握している。大統領は法的効力をもつ政令・決定・オル
ドナンスを発し（第 94 条）、下院への法案提出権を有するほか、可決された法案について、再審を求めて国会に差し戻すことができるだけでなく（第 84 条・第 93 条第 17 項）、国権の諸機関や地方長官が採択したあらゆる法令を停止したり廃止したりできる（第 93 条第16 項）。大統領はまた、両院内で「通常の機能が脅威に晒される克服し難い不一致」や決定に多くの憲法違反が生じた場合、また両院間で同様の不一致が生じた場合には、憲法裁判所の同意を得て両院を解散する権限を有する（第 95 条）。他方、国会には大統領不信任権・弾劾権が認められていない。旧ソ連諸国では大統領に権限が集中した国は多いが、同じく「超大統領主義」とされるロシアや、カザフスタン、アゼルバイジャンなどでは、（形
式的にではあるにせよ）弾劾権が認められており、ウズベキスタンの大統領権限の強さは際立っている。大統領は、訴追の可能性から「個人的に」免除され（第 91 条）、任期終了
後は終身の上院議員となることが規定されている（第 97 条）。
司法権に対して、大統領は憲法裁判所・最高裁判所・高等経済裁判所の長官・判事を指名（上院が承認）、地方各層・地方間の裁判所・軍事裁判所・経済裁判所の判事を任免する（第 93 条第 14 項）。
このほか、大統領は検事総長とその副官を任免する（上院が追認、第 93 条第 12 項）。また、国家安全保障局長官を任免する（上院が追認、第 93 条第 24 項） 。
中央行政：閣僚会議と大統領官房
他の旧ソ連諸国同様、ウズベキスタンでも、政策の「運営」を担う閣僚会議とともに、「戦略」を担う共産党中央委員会の人員・機構を引き継いだ大統領機関が形成された。
閣僚会議は、本会議が 4 半期に最低 1 回、常会の幹部会が月に最低 1 回開催される。首相・副首相（省庁を跨る行政部門別の「首相補佐」）
・閣僚会議官房の部局長らを集める会
合は週 1 回開催される（1999 年承認、2002 年以降順次改定の閣僚会議運営規則第 4 条第 1項）
。なお、省庁のうち、保健や教育などの社会行政関連の省庁は首相に任され、国防関連
省庁および国家安全保障局は大統領に直属しているとみられる。2014 年憲法改定により、
これまで「大統領は最高会議に対して年次報告を行う」とされていた条文が消え、「大統領
は最高会議に対して内政と外交の主要な諸問題について訴える権利がある」と書き換えられており（第 93 条第 7 項）
、かわりに年次報告を行うのは閣僚会議となった。
大統領機関は、他の旧ソ連諸国の大統領府とは異なり、憲法で規定がなされておらず、大統領の個人官房としての性格が強い。ウズベキスタンの政治解説事典によれば、大統領
75

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

官房は「独立した国家機関ではなく、強制的命令的権限を持たず、直接は日常的統治に関わらない」のが建前である。しかし実際には、「大統領の活動を組織的、専門的法的、知的情報的な側面で補佐し、共和国の政策を作成・執行するうえで大統領に対し具体的に提案し、その執行において明確な措置を生み出す」。さらに、「大統領令、オルドナンス、その他の指令の執行上、ウズベキスタン共和国の省庁機関・カラカルパクスタン閣僚会議・州やタシュケント市行政府・企業・機関・公社の活動を調整し統制する」ため、実際には政策策定・執行監督において大きな役割を担っている。
大統領官房は、旧ウズベク共産党中央委員会の建物とスタッフを受け継いだ。独立後の1992 年頃には、各 5‐25 人のスタッフを擁する 7 つの部（①幹部、②国防・立法、③国際問題・外交政策、④宗教・社会問題、⑤科学・教育、⑥青年問題、⑦作戦・国内諜報）のほか、幾つかの局が存在したとされる。また、90 年代末には、8 人の大統領国家顧問がおり（①組織・幹部政策担当、②行政・法問題および軍事・防衛問題担当、③国際関係・対外経済関係担当、④民族間関係問題・宗教問題担当、⑤科学・教育・社会問題担当、⑥社会経済政策担当、⑦文化・精神性事業および社会団体関係担当、⑧統制監督局長）、書記局・総務局・報道局・情報センター・国家安全保障評議会書記局などの部局と、大統領補佐官
や諮問官・専門家・調査官らが参加する諮問部会が設けられていた。さらに、2000 年代半
ばには、大統領官房広報と国会広報に掲載された人事情報から判断する限り、大統領国家顧問職には（第一副顧問・副顧問を含めて）最大 15 人程度が就いていた。かれらの任期や担当のばらつきから判断する限り、国家顧問の役職は固定的というよりは当時の政治的要請や顧問の個性を反映しており、アドホック的である。比較的安定した役職としては、組織幹部局を統括し中央・地方の行政人事を担当する国家顧問職があり、また、中央官庁と地方行政機関の活動を監視する大統領直属の統制監督局の局長職（国家顧問としての地位を有する）がある。法的根拠が明確な大臣よりも曖昧な国家顧問が、大統領の側近として優位にあるとさえみられる場合があり、そこにウズベキスタンの大統領個人を中心とした
新家産制的な性格が端的に表れている。
地方行政：大統領の「代官」による自治否定
ソ連では立法と執行が未分化であるとともに、行政も中央と地方が未分化であったが、そうした特徴がソ連解体後のウズベキスタンにも概ね引き継がれている。地方自治は否定されており、地方首長は住民が選出するのではなく大統領が指名・解任する（該当する地
方人民委員会議が承認）。2007 年の憲法付随法・政党強化法によって、大統領の地方長官指名をうけて地方代議員会議が地方長官を承認する際には、承認前に地方代議員会議において全ての政党会派の協議が必要になった。 これは、一方では政党政治を地方においても根付かせようとしているかのように見せるポーズであり、他方では地方長官が政党政治か
ら独立して執行権を握ることを確認したものといえる。地方長官（ハーキム hokim、歴史的には「代官」といった意味の言葉）は 5 年任期であり、地方人民代議員会議の議長を兼務し（憲法第 99 条）、「単独責任制（единоначалие）」に基づき（第 103 条）、管轄地域におけるすべての企業・機関・組織・協会・公務員・市民に対して拘束力をもつ決定を下す（第76ウズベキスタン共和国

104 条）。通常は上位行政層（州・タシュケント市）の地方長官が、下位行政層（市・地区）の地方長官を指名・解任するが（第 102 条）、これら下層行政層の地方長官が憲法に違反したり地方長官の名誉と尊厳を損なったりしたとされる場合、大統領にもかれらを解任する権利がある（第 93 条）。
なお、市民の政治参加の不足感を補うことを目的として、行政地区より下層の単位（都市や大規模な農村ではマハッラと呼ばれる街区）に、「市民たちの自治諸機関（fuqarolarningo‘zinio‘zi boshqarish organlar）」（通称マハッラ委員会）が設けられている（第 105 条）。これはマハッラのもつ伝統的な自治イメージを強調し、社会保障の補完業務等とともに住民監視を担わせるものだが、実際にはソ連時代に各街区に設立され市・地区ソヴィエトの指導を受けた「大衆的社会団体（массовая общественная организация）」の「マハッラ〈街区）
委員会（махаллинский [квартальный] комитет）」を改編したものである。ウズベク政府や学者はこのマハッラ（委員会）を「市民社会の礎」「民主主義の学校」などと呼び、宣伝している。
マハッラは選挙準備においても一定の役割を担っており、筆者がウズベク政府招待の選挙監視人を務めた 2009 年末の下院・地方人民代議員会議選挙に際しては、①各マハッラで有権者の実際の居住を確認して選挙人名簿を作成し、選挙委員会に提出。②各投票所の選挙委員をマハッラ集会で選出した。③各党から議員候補本人ないしその推薦人をマハッラに招き、有権者に支持を訴える集会を開いた。また、④投票日当日、身障者投票用の「巡回投票箱」を持って各戸を回る選挙委員に付き添った（2009 年 12 月、筆者取材）。
（２）国会（最高会議）
独立後の国会（最高会議）は、2004 年末までの一院制時代、2005 年からの二院制時代に区分できる。2004 年末までの国会は一院制であり、これはソ連時代のウズベク共和国の最高会議（ソヴィエト）（Oliy Kengash [Sovet]）が、ウズベキスタン独立後の新憲法に則って1994 年に定員半減のうえ新たな最高会議（Oliy Majlis）に再編されたものであった。
2005 年からの現行の二院制国会は、上院の元老院（Senat） と下院の立法院（Qonunchilik
palatasi） からなり、両院の任期は 5 年である。2005-09 年国会では、下院は定数 120（小選挙区による直接選挙制）であったが、さしたる制度議論のないまま大統領提案の選挙法改定（2008 年）によって、定数 150（うち 15 議席は政府系 NGO「環境運動」への割当制）となった。上院は定数 100 で、各州（タシュケント市・カラカルパクスタン共和国含む）の地方人民代議員会議の合同会議が 6 名ずつ 84 名を選出、大統領が 16 名を直接任命する。
ちなみに、隣国カザフスタンでは 2007 年 8 月から上院は 15 名が大統領任命、下院では 9
名が「民族会議」による選出制になっており、ウズベキスタン側がこうした市民から国政の議席を奪うようなやり方に倣った可能性がある。
二院制の導入後も、下院の立法活動の弱さが指摘されており、2006 年頃には議員提出法案とその他の立法主体による提出法案の比率は 25:75 であると広報書類で説明されていた。
筆者が下院議員に取材を行った際には、「先進民主国同様、90%以上を閣僚会議が提出している」という説明を受けた（2008 年 2 月）
。この状況はさして変化しておらず、2010-12 年
77中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014に下院で審議された 103 法案のうち、下院議員らによる提出は 32 のみであったとされている。カリモフ大統領は、2015 年 1 月の演説で、前会期中（2009‐2014 年）に採択された法案 140 のうち、下院議員の提出法案は 19 あったが、その大半は法改正に関連した法文修正に関連したもので、純粋に新法といえるのは 3 つのみであったと批判している。 実際の法案の作成には、執行府の協働機関としての閣僚会議および司法省が深く関わっているほか、
2005 年 4 月には大統領直属の機関として「現行法文書モニタリング機関」が設立されており、
大統領副国家顧問の資格を持つ所長の指導下に 6 つの分野別専門家グループが作られ、二十数人の法律専門家が包括的な法案レヴューや助言・指導を行っており、法案作成にも事実上関わっているとされる。
下院議員は地方小選挙区の代表者として位置づけられ、下院は地方における法アクト・
協定・国家プログラム施行についての国会統制を行うとされてきた。だが、カリモフ大統
領は先の演説で、前国会では両院合せて 7 件しか国会統制活動がなされなかったことを批判している。選挙民による下院議員の認知度は、圧倒的な存在である地方長官に比べて低い。選挙区住民を代議する議員の役割が不十分であることがかなり意識されており、毎年
2 月・5 月・11 月の最終週は選挙区に戻り、選挙民との集会で対話することが議員に課されている。
国会の制度と運営：幹部会・委員会・本会議
一院制時代の国会に引き続き、現行の二院制国会の下院においても、幹部会・委員会・本会議（読会制）の制度が組み合わされている。下院議長は、議員の直接投票によらず、中央選挙委員会議長や長老格の議員から構成する長老評議会が指名する方式となっている。
幹部会は、議長・副議長・会派／議員グループ代表、委員会議長から構成される。その会合には、大統領・上院議長・首相・政府構成員、憲法裁判所、最高裁判所、高等経済裁
判所、検事総長、議員、政府機関・NGO・研究機関代表、専門家・研究者、報道機関が参加可能である。幹部会は本会議の合間に活動し、立法活動・院内活動の計画立案、委員会活動の調整、法案の送付、本会議非開催時の議員不逮捕特権の剥奪を検討する。決定は構成員の多数決による。
一院制時代の第二国会（1999‐2004 年）では、次の委員会が組織されていた。①予算・金融・財政問題、②経済改革・企業、③科学・教育・文化・スポーツ問題、④工業・建設・運輸・通信、⑤自然保護・環境問題、⑥報道・情報、⑦雇用・社会問題、⑧立法・司法・法律問題、⑨民主制度・非政府組織・市民自治機関、⑩農政・食糧・水利、⑪国際問題・
国会間関係、⑫青年問題、⑬安全保障・防衛。また、以下の常任委員会が存在した。①規則・倫理・議員活動支援、②家族・女性、③法規用語委員会。
これに対して、2005 年からの二院制国会では下院の効率化が図られており、委員会数も削減された。組織された委員会は次のとおり。①予算・経済改革、②立法・司法・法律問
題、③労働・社会問題、④安全保障・防衛問題、⑤国際問題・国会間連絡、⑥工業・建設・通商問題、⑦農業・水利・環境、⑧科学・教育・文化・スポーツ、⑨民主制度・非政府組
織・市民自治機関、情報・通信技術。さらに、特定の案件に関しては、臨時の小委員会が78

ウズベキスタン共和国

設けられる。
議員は 1 人 1 委員会に所属する。2005‐09 年の国会では、最大会派の自由民主党が各委員会で多数となるように議員が振り分けられたが、同党議員が委員会議長に就いたのは 3
委員会のみ（副議長についているのも 3 委員会のみ）であり、他の委員会では委員会議長・副議長を他党と仲良く分けあい、会派を軸にした対立的な政治はみられなかった。
以下は、二院制国会のもとでの法案の審議過程の詳細である。①8 つの法案提出主体（大統領、閣僚会議、下院議員のほか、検事総長、憲法裁判所、最高裁判所、最高経済裁判所、
カラカルパクスタン最高会議）
から下院議長が法案を受理し、指定した院内委員会に送付。
②委員会が、憲法や現行法との法案の整合性を検討し、通常 2 週間以内に意見を付し幹部会に送付。委員会では、幹部会ないし委員会の指示により国会スタッフの法制部が法的観点から法案を精査し、法案提出者を招き質疑を行った後、付随資料とともに委員会の意見書および委員会作成の幹部会決定案を幹部会へ送る。③幹部会が、法案の本会議審議に関して受理／却下を決定。受理した場合、幹部会は法案にみられる問題点を解消して下院本会議に送付する。
下院本会議では、最多で 3 回の読会が行われる。④第一読会では、指定委員会の報告者
ないし法案提出者が法案の説明を行った後、法案の必要性、憲法・法律との整合性などを議論する。議論をふまえて提案や意見が付され、これが採択された場合、通常 15 日間の条
文・条項の修正期限が設けられ、委員会に送付される。委員会提案により、第一読会の段
階での法案採決も可能である。
⑤第二読会前に、委員会が、法案に関する決定案、修正点を明記した法案条文を幹部会に送付。⑥幹部会が議事日程に第二読会を組み入れ、下院本会議に送付。⑦第二読会では、委員会での提案について議論がなされた後、法案の条項ごとの採択が行われる。⑧第二読会で法案が採択されると、委員会で条項相互の調整が検討され編集を経て、採決に付されるか、第三読会に送付される。
⑨第三読会では、議論は行われず、修正も認められず、採決のみが行われる。否決された場合、通常は廃案となる。どの読会においても、法案の採決には過半数が必要で、憲法や憲法付随法に関しては、3 分の 2 以上の賛成が必要である。
本会議は、9 月の最初の労働日から翌年 6 月の最終労働日までの会期間に、週 3 回（火・水・木）開かれる。一院制時代には、委員会会合は 1998 年に 80 回以上、2000 年に 107 回開かれたとされるが、本会議については 10 年間（1995 年から 2004 年まで）に、通算 62
日しか開催されなかった。これに対して、二院制への移行後、活性化された下院により「職業議員からなる常設国会が形成された」というのが公式的見解である。
下院を通過した法案は、上院に送付される。上院では条項ごとの個別採決は行わず、法案の承認ないし否認のみを行う。上院で否決された場合、下院は上院との調和委員会を開
くか、3 分の 2 の賛成を以て法案を再可決するか、廃案する。2005‐07 年の 3 年間には上院で 196 の法案が可決されたが、7 法案が否決されたという（2008 年 2 月、筆者による上院取材）。
調和委員会（日本の両院協議会に相当）が開かれた場合、上下両院の議員が同数参加し、79

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

共同議長が両院議員から選ばれる。そこでは、上院の反対箇所について検討が行われ、条文が書き換えられる。調和委員会の多数決で採択された後、下院に法案が送付され、そこで可決された後は、上院を経ず直接、親署のため大統領へ送付される。
大統領が親署を拒否した場合、法案は下院の委員会に返付され、大統領の提案・提言をもとに第一読会から再審される。ここで大統領の提案・提言が拒否された場合は、差し戻された法案がたとえ 3 分の 2 の賛成を得て下院で可決されても、上院でさらに 3 分の 2 の賛成を得なければ大統領に送付されない。
なお、上院は下院が持たない次の排他的権限を有している。大統領による指名を受けての憲法裁判所長・最高裁判所長・高等経済裁判所長の選出、自然保護国家委員会議長・副議長、検事総長・副総長、国家安全保障局長官、大使や公使、中央銀行総裁の承認、恩赦の承認。いずれも大統領が指名する候補に対する承認の権限であり、とくに強い権限を上院が有するわけではない。
２．ウズベキスタンの民主化の経緯
権威主義体制の定着
民主化が既存の権威主義的な秩序を否定することから始まるとすれば、それはウズベキ
スタンでは起きておらず、
むしろ民主化の退行現象がカリモフ政権の 20 年間で認められる。
カリモフ政権は 1990 年代末から対外的にイメージ向上を図り国民の不満をかわすうえで「民主主義の深化」や「市民社会の建設」といった名目で様々な制度改編を行ってきた。
だが、民主化がなされたが不完全なのではなく、権威主義体制を確立するうえで「移行のレトリック」が用いられてきたのである（漸進的改革により民主政への移行を行うので、現状の問題は一時的な不首尾であると言い訳される）。
カリモフ政権の確立と長期化
ウズベク・ソヴィエト社会主義共和国では、シャラフ・ラシドフ共産党第一書記（在職1959‐83 年）が半ば封建領主として君臨したが、その死後は多数のエリートが「ウズベク
綿花汚職事件」に関与したとされ解任もしくは検挙され、混乱が続いた。連邦政府が経済再建を訴えて積極的に介入するなかで、ウズベク共和国財務相（1983‐86 年）と国家計画委員会議長（1986 年）を務めたイスラム・カリモフ＊1が、カシュカダリャ州の党第一書記（1986‐89 年）から、1989 年にウズベク共産党中央委員会第一書記に抜擢された。カリモ
フはゴルバチョフの連邦大統領就任に倣って、ソ連邦構成共和国の共産党第一書記としては初めて大統領を兼任した（1990 年 3 月）。
*1 Karimov, Islom Abdug‘aniyevich. 1938 年サマルカンド市生まれ。1960-66 年タシュケント航空
機製造工場職員。66-83 年ウズベク共和国国家計画委員会職員。1983 年-共和国財務相、86 年共和国閣僚会議副議長・国家計画委員会議長。1986-89 年カシュカダリャ州党委員会第一書記。
1989 年 6 月-ウズベク共産党中央委員会第一書記。1990 年 3 月-ウズベク共和国大統領。1991 年
12 月-ウズベキスタン大統領。1995 年 3 月、国民投票により 2000 年まで任期を延長。2000 年 1
月再選、2007 年 12 月三選。
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ウズベキスタン共和国

カリモフは当初、カザフスタンのナザルバエフやトルクメニスタンのニヤゾフのような安定した支持基盤をもたず、地域閥などの均衡の上に立っていた。1991 年 8 月 19 日のモスクワでのクーデタ発生直後に、タシュケント閥のミルサイドフ副大統領や、エフィーモ
フ共産党第二書記はクーデタ派支持に傾いたとされるが、カリモフは当時インドを訪問しており、帰国直後に「ペレストロイカは袋小路に陥った」という見解を示しつつ非常事態の導入は不必要とも表明し、旗手を鮮明にしなかった。クーデタ派の失墜が明らかになると、カリモフは独立志向を明確にし、クルグズスタンと並んで中央アジアで最初に独立宣言を最高会議で採択させ（8 月 31 日、独立記念日は 9 月 1 日）
、以降は独立の立役者として振る舞ってきた。10‐11 月にかけては、最高会議でカリモフ独裁を批判する議員集団の動きがあったが、同年末の大統領選挙に勝利したカリモフは、反カリモフ派議員の背後にいたとされるミルサイドフ副大統領を解任、副大統領職を廃止した（1992 年 1 月）。
カリモフは 1991 年 11 月に旧共産党の人民民主党党首に就いたが、政党体系を当初あまり重視せず、1996 年 7 月に同党を離党。ソ連時代からの中央集権的な体系を維持したうえで、国家機構を重用した。そのうえでは、大統領が直接指名・解任する地方長官制度を導入し、地方の旧共産党エリートを弱体化させた。1990 年代末まで、カリモフは同じサマル
カンド州出身で農政の重鎮であったジョラベコフ第一副首相＊2や、タシュケント州共産党
元第一書記のアリモフ大統領国家顧問＊3といったソヴィエト期の有力幹部とその人脈を活かしながら、中央と地方を掌握した。
カリモフ政権下の中央行政エリートは、農政を担当するミルズィヨエフ首相＊4、財政を担当するアズィモフ第一副首相＊5が、ともに共産党青年同盟（コムソモール）の下位組織で活動したことがあった程度で、大半は国家機関からの登用者が占め、共産党で指導的地*2 Jo‘rabekov, Ismoil Hokimovich. 1931 年サマルカンド州生まれ（シーア派のイラン出身者を祖先とするイラニー）。1985-98 年第一副首相（閣僚会議第一副議長）、1996-97 年緊急事態相兼任、
1997-98 年農業水利相兼任、2000-04 年農水担当大統領国家顧問。2004 年 2 月に表向きは年金生
活入りに伴って解任されたが、翌年 2 月に検察官署名入りの汚職告発記事が新聞に掲載され、農政におけるジョラベコフの「不始末と犯罪的な過失」が批判された。しかし、ジョラベコフ
が高齢であることや本人が罪状を完全に認めていること等を鑑みて、2004 年 12 月に恩赦されたことが明らかにされた。
*3 Alimov, Timur Ag‘zamovich. 1936 年タシュケント市生まれ-2015 年 1 月死去。1991-94 年行政・司法問題・軍事防衛力構築問題担当大統領国家顧問、1994-2000 年組織幹部政策担当大統領国家顧問、2000-03 年統制監督局代表（大統領国家顧問）。
*4 Mirziyoev, Shavkat Miromonovich. 1957 年ジザフ州生まれ（一説にはタジキスタンのウラテパ
生まれ）。1991-96 年タシュケント市ミルザ＝ウルグベク地区長官、1996-2001 年ジザフ州長官、
2001-03 年サマルカンド州長官、2003 年 12 月-首相。
*5 Azimov, Rustam Sodiqovich. 1958 年タシュケント市生まれ。1991-98 年対外経済活動国民銀行
総裁、1998-2000 年財務相、2000-03 年副首相兼マクロ経済統計相、2003-05 年副首相・経済相
兼統合経済部門代表、2005 年第一副首相・経済相兼経済部門・消費財・商業部門代表、2005
年 7 月対外経済関係・通商・投資相、2005 年 11 月財務相、2006 年副首相・財務相兼経済・対外経済部門代表、2008 年-第一副首相・財務相兼経済部門・対外経済関係部門代表。父親は科学者、母親は歴史学者。
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中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014位にあった人物は少ない。また、経済政策に携わった大統領国家顧問ゴーリシェフ＊6など
若干名の例外を除き、中央の閣僚・国家顧問に関して、スラヴ系はいない。
政権の長期化とともに、アリモフの年金生活入り（2003 年 2 月）や、ジョラベコフの解任（2004 年 2 月）をうけて、カリモフに比肩しうる政治指導者は消えた。カミロフ外務大臣＊7は KGB 出身でラシドフの娘婿でもあるが、1994-2003 年と 2012 年以降の長期に亘りカリモフ外交を忠実に支えてきた人物である。イノヤトフ国家安全保障局（旧 KGB）長官＊8は 1995 年から同職にあるが、政治指導者を狙うような野心は見せてこなかった。エリートは対外的には結束をみせるが、内部では個人的利害や省益をめぐって緊張があり、このエリート同士の競争をカリモフ大統領は利用しているとみられる。特に国家安全保障局と内務省の勢力争いが知られてきたが、2005 年のアンディジャン事件後、内務大臣を長年務めたアルマトフ＊9が表向きは健康を理由に辞任しており、国家安全保障局が勢いを増したといわれている。2005 年 7 月には、国家安全保障局との関係が深いとされるガニエフ＊10が外務大臣から対外経済関係大臣に替えられ、内務省出身のノロフ＊11が外務大臣に第一副大臣から昇格したが、イノヤトフら国家安全保障局側はノロフに対して圧力をかけ続けたといわれ、2010 年 12 月には再びガニエフが外務大臣に就いている。そのガニエフは 2012 年
1 月に対外経済関係大臣に再び任じられており（ライバル関係にあるアズィモフ第一副首相・財務大臣との競争関係を大統領が重視したとみられる）、カミロフが第一副大臣から外務大臣に昇格した。

*6 Голышев, Вячеслав Аркадьевич. 1995-2003 年社会経済政策担当大統領国家顧問、2003-05 年同第一副顧問、2005-06 年副首相・経済相、2006 年-社会経済政策担当大統領国家顧問。
*7 Komilov, Abdulaziz Xafizovich. 1947 年タシュケント州生まれ。1973-1976 年ソ連駐レバノン大使館アタシェ、1980-84 年ソ連駐シリア大使館第二書記官、1984-89 年ソ連外務省中東部職員、
1991-92 年駐ロシア・ウズベキスタン大使館参事官、1992-94 年-ウズベキスタン国家安全保障局
副長官、1994 年 4-9 月外務第一副大臣、1994-2003 年外相、2003 年 3-10 月外交政策担当大統領
国家顧問、2003-2010 年駐米大使、2010-2012 年 1 月外務第一副大臣、2012 年-外相。
*8 Inoyatov, Rustam Rasulovich. 1944 年スルハンダリャ州生まれ。1995 年-国家安全保障局長官。
*9 Almatov, Zokirjon. 1949 年タシュケント市生まれ。タシュケント州・地区の内務部職員を歴任（90 年-タシュケント州内務部長等）。1991 年-2005 年内相。2005 年 12 月年金生活入り。
*10 G‘aniev, Elyor Majidovich. 1960 年スルハンダリャ州生まれ。兵役後、対外経済通商関係国家委員会職員。97 年-対外経済関係相、2002 年 10 月-副首相（対外経済関係部門統括者）
・対外経済関係庁長官。2005 年 2 月-副首相（国際関係部門統括者）
・外相。2006 年 7 月-2010 年 12 月対外経済関係相、2009 年-副首相兼務、2010 年 12 月-副首相・外相、2012 年 1 月-対外経済関係相。
*11 Norov, Vladimir Imamovich. 1955 年ブハラ市生まれ。1978-83 年兵役、1985 年ソ連内務省アカ
デミー卒、88-90 年同アカデミー院生。1978-88 年内務省職員としてブハラ州で犯罪捜査課長等を歴任。1990-92 年内務省職員、1993-95 年大統領官房行政司法問題専門官。1995-96 年、外務副大臣、第一副大臣。1996-98 年国際関係担当大統領国家顧問、1998-03 年、駐ドイツ大使。2003-04
年、外務第一副大臣。2004-06 年、駐ベルギー大使。2006-10 年、外相。2010-13 年、外務第一副大臣。2013 年 9 月-駐ベルギー大使（2014 年-欧州連合ウズベキスタン政府代表、駐オランダ・
ルクセンブルグ大使を兼務）。
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ウズベキスタン共和国

2008 年 1 月には最高会議議長を長年務めたハリロフ＊12が辞任した（表向きは本人の健康悪化が理由だが、息子が被害にあった暴行事件の裁判に関して、厳罰判決を下すよう圧力をかけた疑いが取り沙汰された。辞任後、彼の個人資産は没収され、首都の邸宅も破壊されたといわれる）。
これまで中央行政エリートに関しては見せしめ的な処罰はあまりなされてこなかったが、地方の行政長官はかなりの数が汚職や身内贔屓を理由に解任されてきた。
汚職は大きな社会問題になっており、近年ではタシュケント州で汚職関与を理由として複数の地区行政官が検挙されたことを受けて、2008 年 12 月に同州長官代行らが解任された。同年 5 月には内務省捜査官が売春婦から収賄したとして懲役 7 年に処されたほか、10
月にはシャフリサブズ地区の判事も収賄により懲役刑を言い渡された。また、2009 年 8 月には、アサドフ内務省汚職取締局長が何者かに殺害される事件が発生。同月には、汚職が疑われたキタブ地区行政長官も不審死を遂げている。2010 年 2 月には、教育機関での汚職を追及するテレビ番組が放映された後、人民教育相と高等中等専門教育相が解任された。
同時期にはビジネス・グループの大規模な取締りも行われたが、そこでは大統領官房事務局長を長年務めてきたハイダロフ＊13の関連グループも標的となったと伝えられた。ちなみに、大統領府の人事担当者や犯罪界の親玉といわれるサリム・アブドゥヴァリエフ＊14による地方長官などの売官の情報も、ウィキリークスが暴露した在タシュケント米国大使館の公電は記している。2009 年 3 月には、サマルカンド州前長官代行バフロモフが、州内の役職の売官、地下経済の構築など広範な汚職の罪状で 15 年の懲役刑を宣告された。
近年、天然ガス交渉に参加し、社会・文化振興事業にも意欲を示してきた大統領の長女
グルノラ＊15の存在感がやや増していたが、グルノラはスイスやスウェーデンで巨額の収賄・資金洗浄疑惑の捜査対象となり、ウズベキスタン本国でも 2013 年末に関係企業・NGOが摘発され、2014 年にはグルノラ本人が自宅軟禁に置かれていることが明らかになった。
グルノラは軟禁前に、別のビジネス・グループを形成する大統領次女ロラ＊16との不仲や、*12 Xalilov, Erkin Hamdamovich. 1955 年ナヴァイー州生まれ。1990 年-最高会議法制・適法性・法秩序委員会議長、1993 年 5 月-12 月最高会議副議長、1994 年-2006 年最高会議議長、2006 年-2008 年最高会議下院議長。
*13 Xaydarov, Zelimxon Xaydarovich. 1945 年スィルダリャ州生まれ。1993 年-大統領官房事務局長。
*14 Abduvaliyev, Salim (Salimboy) Qirgizbaevich. 1954 年フェルガナ生まれ。ウズベキスタン・レ
スリング協会会長。
15
Karimova, Gulnora Islomovna. 1972 年生まれ。2003-05 年駐ロシア大使館付参事官・公使、
2005-08 年外務大臣付顧問、2008 年 2-9 月文化人文交流担当外務副大臣、2008 年 9 月-駐国連・在ジュネーヴ国際組織常駐代表、2009 年 1 月-駐スペイン大使を兼務。2004 年 3 月に文化芸術振興に向けた「フォルム・トチカ・ウズ（Fond Forum.Uz）」基金創設。他に「女性会議（Женское
собрание）」（2005 年 2 月）、
「ケラジャク・オヴォズゥ（将来の声 Kerajak ovozi）」（2006 年）、
「政策研究センター（Центр политических исследований）」（2005 年）等を創設。DC ブランド「グリ」所有。
「ググーシャ」の芸名で歌手活動。
16* Karimova(-Tillyaeva), Lola Islomovna. 1978 年生まれ。2008 年 1 月-駐パリ・ユネスコ代表。2002
年 11 月に児童支援基金「セン・ヨルグズ・エマスサン（君は独りじゃない Sen yolg‘iz emassan）」、
2009 年 4 月に、文化交流基金「ウズベキスタン 2020」を創設。
83

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

アズィモフ第一副首相の腐敗、イノヤトフ国家安全保障局長官の大統領職への野心をツイッター等で仄めかすなど、その言動により各方面から不興を買っていたようである。
反体派と弾圧
ペレストロイカ期からウズベキスタンの反体制派活動は強くはなかったが、ソ連末期にはウズベク語の公用語化・自由化・環境保全を訴える人民戦線型のビルリク（統一）人民運動が登場した。1990 年 2 月の最高会議選挙では、その設立者の一人で、ウズベク作家同盟議長であったムハンマド・サーリフを含む反体制派数名が当選した。カリモフは、ビル
リクのウズベク語国家語化の主張を自分のものとして取り込むとともに、ビルリクから分離独立したエルク（自由）党議長サーリフの 1991 年末の大統領選挙への参加を認めた。カリモフは同選挙で 86％の票を得たが、対立候補のサーリフが 58.5%を出身地のホラズム州で獲得し、19.3%をカリモフが大統領に抜擢される直前に党第一書記を勤めたカシュカダ
リャ州で得たことは、ウズベキスタンの政治における地方掌握の問題を浮き彫りにした。
大統領選後の 1992 年 1 月には、タシュケントで学生デモが排除されるとともに、ビルリ
クやエルクの反体制派活動家の追放や逮捕が続いた。1993 年には政党の再登録が義務づけられたが、その際に反体制派の組織は登録を拒否された。以後、世俗主義の反体制派とイ
スラーム主義活動家に対する嫌がらせや逮捕が続いている。
1999 年 2 月のタシュケント爆弾事件に関しては、カリモフ大統領暗殺を狙ったイスラー
ム主義過激派の犯行というウズベク政府の公式見解のほかに、政府による自作自演説や政府内部の反カリモフ派の犯行という説（ジョラベコフ元第一副首相が指揮したというもの）
があるが、ウズベク政府は事件後にイスラーム主義過激派組織とムハンマド・サーリフの関係を強調したうえで、反体制派の活動家を弾圧した。サーリフは、15 年の懲役刑を欠席
裁判で宣告された。
2005 年 5 月には、東部フェルガナ盆地のアンディジャンで宗教組織アクロミヤの支持者とみられる武装集団が州行政庁舎を占拠し、アクロミヤとは無関係な市民も多数、社会的経済的な不満を訴えるため庁舎前に集まったが、かれらに対して治安維持部隊が無差別に発砲し、数百人の死者を出した。アンディジャン事件後、ウズベク司法省と税当局は民主化支援の欧米 NGO を標的とし、15 以上の国際 NGO と 300 以上の現地 NGO が 2006‐07
年に閉鎖された。近年、現地 NGO は政府系の NGO 支援協議会への参加を求められるようになり、活動資金の規制も行われている。
憲法では言論の自由が謳われているが（第 29 条）、「意見とその表現の自由は、もし国家機密やその他の機密が含まれている場合、法によって制限される」というように、恣意的な解釈を可能とする制限が加えられており、「既存の憲法体系に反対するなど、法によって定められるその他の場合を除いて」という条件付きで、情報を求め、入手し、広める権利をもつとされている（第 29 条）。また、ウズベキスタン共和国の法律に則って行進・集会・デモを行うことにより、市民は公共生活に関わる権利をもつとされているが、権力機関には、安全保障の見地からそのような行動を停止したり禁止したりする権利が認められている（第 33 条）。このように、憲法では「法に反しない限り」思想・言論・信条・表現の自84ウズベキスタン共和国

由が認められているが、当局が裁量し制限できる余地が広く確保されている。
記者活動は認可制で、国内・外国報道機関は「客観的」な報道を法律で義務づけられる。
また、所有権が 3 割以上外国に属するメディアは、国内で出張所を設立することを禁じられている。検閲は公式制度としては廃止され自己検閲がなされているが、ごく稀に敢えて批判的な記事を書いた記者は罰せられ、記事掲載を許した新聞は編集部を交代させられる
か廃刊に追い込まれてきた。
３．ウズベキスタンの選挙
選挙は実質的な政治対立と競争を欠いていることが毎回、指摘されてきた。各選挙区・候補ごとの投票数や無効票数等といった基本的情報ですら中央選挙委員会は公表しておらず、出口調査も禁止されている。旧ソ連諸国でも、野党勢力がかろうじて選挙に参加してきた国では、選挙活動の妨害や投票結果の改竄が問題となってきたが、ウズベキスタンでは野党を入念に排除して選挙が行われるため、逆説的だが妨害行為や投票結果の操作自体は問題にされてこなかった。OSCE（欧米安全保障協力機構）は野党が排除されており、提言に沿った改善が一切みられないことを理由に、各選挙に正式な監視団は派遣してこなかった。対照的に、近年では CIS 監視団が、毎回常に自由で公正な選挙であったというお墨付きを与えている。
選挙権は 18 歳以上の男女に認められている。宗教組織・団体の専門職員には被選挙権が認められない。中央選挙委員会法（1998 年採択）によれば、中央選挙委員会の委員は最高会議の指名により 15 人以上が選ばれ、その議長は大統領が指名するとされているが、そのことで大統領選挙での公正性について疑義が示されることはなかった。
（１）大統領選挙
大統領被選挙権は、35 歳以上の、国家語（ウズベク語。誤解されがちだが、ロシア語に特別の地位は与えられていない）に堪能で、選挙直前の 10 年間ウズベキスタンに在住した
ウズベキスタン市民に認められる（1991 年制定、92 年・98 年・99 年・2000 年・2004 年・2008 年改定の大統領選挙法第 1 条）。
カリモフは、エルク党から対立候補を認めた 1991 年大統領選挙で勝利。1995 年 3 月国民投票では、1996 年予定の大統領選挙を中止し、憲法規定を乗り越えて 2000 年まで任期を延長した（有権者の 99.6%が投票し、反対はわずか 0.2%と発表された）。その後、カリモフは 2000 年 1 月大統領選挙で 2 期目へ再選された（91.9％を得票。唯一の対立候補であった人民民主党のジャラロフ候補自身、カリモフに投票したと公言）。2002 年 1 月の国民投票では、有権者の 91.58%が投票、93.68％が国会について一院制に替わる二院制を承認、
91.78%が大統領任期の延長（5 年から 7 年へ）に賛成した。
2007 年 1 月 9 日にカリモフ大統領は再選から 7 年を迎え、同月 21 日には 2 期目就任から 7 年の任期が終了した。しかし、選挙までの大統領代行就任といった手続きもなされな
いまま、大統領職に留まり続けた。同年 9 月 18 日になって中央選挙委員会が 12 月に選挙を行うことを発表、任期終了 11 ヶ月後に投票が行われる異例の事態となった。大統領の三85

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

選は憲法に抵触するが、急遽擁立された対立候補や国内報道機関からそのことを問う声は一切なかった。
2007 年選挙で、大統領は自由民主党の推薦を受けた。他に候補擁立を認められたのは人民民主党、公正社会民主党（アドラト）、「選挙民のイニシアティヴ・グループ」であり、前回選挙での大統領推薦団体となった献身者党は、有権者の署名を十分に集められなかったため、国民復興党と同様、登録されなかった。
「選挙民のイニシアティヴ・グループ」か
らは、民主化に関する現政権のイデオローグとして活動してきた国家人権センター代表のサイドフ議員が擁立された。ちなみに、この「選挙民のイニシアティヴ・グループ」とは個人候補が擁立可能な 300 人以上からなる選挙民の集団で、大統領候補推薦のためには最低 8 州（タシュケント市とカラカルパクスタン共和国を含む）から、全有権者の 5％相当の署名を集めることが要件とされていた。また、同一州からの署名は 8％以下に抑えねばならないとされていたため、地方に基盤をもつ独立候補の登場が効果的に抑えられていた。
選挙キャンペーンは終始、現職に有利な環境で行われ、結果は予想どおり、カリモフの圧勝であった。
「選挙民のイニシアティヴ・グループ」のサイドフ候補は候補者登録のために 90 万人（有権者の 5.5％）の署名を集めたが、投票日の獲得票はその半分以下に留まる（全投票の 3％未満）という茶番を演じた。選挙後の 2008 年 1 月 28 日には、ハリロフ最高会議下院議長の辞任に伴い、大統領選に擁立された公正社会民主党のタシュムハメドヴ
ァが、新議長に選出された。次の大統領選挙は 2012 年 3 月の選挙法改定により最高会議選
挙結果公表から 90 日後とされ、2015 年 3 月 29 日に予定されており、カリモフ大統領の当選が確実視されている。
2007 年 12 月大統領選挙結果（投票率 90.6%）
候補者

推薦団体

得票

（%）

イスラム・カリモフ

自由民主党

13,008,357

90.77

アスルッディン・ルスタモフ

人民民主党

486,064

3.27

ディロロム・タシュムハメドヴァ

公正社会民主党

434,111

3.03

アクマル・サイドフ

選挙民のイニシアティヴ・グループ

420,8152.94（２）国会選挙（最高会議下院）
議員の被選挙権は、投票日に 25 歳以上で、5 年以上ウズベキスタンに継続的に在住した
ウズベキスタン市民に認められる（地方人民代議員会議に関しては、21 歳以上で、5 年以上ウズベキスタンに継続的に在住したことのあるウズベキスタン市民に認められる。1993
年制定、94 年・98 年・99 年・2000 年改定、2003 年新編、2004 年・2008 年改定の最高会
議選挙法第 2 条）。
選挙法には穴があり、不在者投票や（体の不自由な選挙人を想定した）巡回投票を定めているが、その条件や投票期間の限定がなされておらず（選挙法第 41 条）、投票操作の疑惑を払拭するような措置が十分講じられているとはいえない。2009 年末にウズベク政府招86ウズベキスタン共和国

待により筆者が下院の選挙監視に参加した際には、各投票所に小型の巡回投票箱が用意された。不在者や一時滞在者の事前投票申請もパスポート確認により可能という説明であったが、ある投票所で実際に何人いたかを筆者が尋ねると、しばし躊躇した後に「30－40 人」と答える選挙委員と、それを聞き咎めて「3－4 人だったのではないか」と答える委員がおり、別の投票所では同方式による投票者はいないという説明であった。ちなみに、2007 年
大統領選でも、選挙監視人やマハッラ委員会からの付添人の同伴なしに投票日に選挙委員が投票箱を抱え各戸を訪ね回る例がみられ、選挙権のない外国人の筆者宅をも選挙委員が訪問し、投票の意思を尋ねたことがあったように、選挙管理の厳正さには疑問がある。
通常の投票についても、選挙操作の疑惑を払拭する措置が十分講じられているとはいえない。2009 年の筆者の選挙監視時には、家族の代表者 1 人が全員分を有権者確認リストに署名している例がフェルガナ州の複数の投票所で認められた（これは代理投票などの不正が行われたことを直ちに意味するものではなく、単に面倒を省くため家族一人による署名が許容された可能性はある）。また、ある投票所では、複数の投票招待状を持参してきた男
性が、受付で筆者の監視付添人に小声で叱られ追い返されるのを目撃した。受付の選挙委員に対して、同様に拒否された人が朝の投票開始時から何人いたか尋ねたところ、しばし躊躇した後、「2－3 人」と返事した。2004 年に選挙監視を行った宇山智彦も、家族の代表
者 1 人が有権者確認リストに全員分の署名を行った形跡が目立つこと、下院・州議会・市議会の同日選挙の各投票数が一致しなかったり、投票所によって候補者の順位が相当ばらついたりしていたことを確認している。
下院選挙も野党・反対派の参加が封じられているため実質的な競争を欠いており、当局が操作を行いうる余地が候補者選定から投票集計まで幾重にも残されているため、自由で公正な選挙ではないのは明らかである（選挙不正が一切報告されず、落選者の異議申立てもなされていないことからもそれは明らかである）。OSCE はこれまで正式な監視団を派遣せず限定的なミッションしか派遣してこなかったが、選挙制度の不透明さ、選挙委員会の非協力的な姿勢、野党の事前排除、代理投票の疑いを毎回批判してきた。2009 年末の OSCE
アセスメント・ミッションも、こうした批判に加えて、「環境運動」への下院議席割当は、国会の最低 1 院は完全な自由競争選挙で直接選出されなければならないとする 1990 年のOSCE コペンハーゲン文書 7 条 2 項に抵触し、また「選挙民のイニシアティヴ・グループ」
推薦制の廃止も、市民が個人としても被選挙権をもつべきとする同文書 7 条 5 項に適合しないと指摘した。他方、CIS と SCO の選挙監視団は、ウズベキスタンの選挙は自由民主的でオープンなものであるとの御墨付きを毎回与えており、国内メディアでは大きな扱いを受けている。
以下、90 年代以降の各国会選挙の結果について、①独立直前の 1990 年選挙、②独立後の一院制下の選挙（1994 年末、1999 年末）、③二院制下の選挙（2004 年末、2009 年末、2014
年末）の順に振り返ってみよう。
① 1990 年選挙
独立直前のソ連時代の共和国憲法および人民代議員選挙法（1989 年 10 月 20 日改定）に87

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

基づき、1990 年 2‐3 月に実施された最高会議選挙では、初めて複数候補による選挙が導入された。この選挙では定数 500 に対して完全小選挙区制がとられ、1,094 人が候補登録を行った（実際には 3,000 人近くの候補希望者がいたが、新しい中央選挙委員会による登録手続きの不備があったとされる）。174 選挙区で１人の候補、177 選挙区で 2 人の候補、149
選挙区で 3 人以上の候補が登録された。実際に選挙が実施された 499 選挙区で、368 人が当選した（投票率 93.5％）。2 人以上の候補が立てられたが得票が 5 割に満たなかった 95の選挙区と、候補が辞退した 1 選挙区で、再投票が行われ 91 人が選出された。再選挙が行われた選挙区では、4 選挙区で 1 人の候補、他の選挙区では 3 人から 13 人の候補がおり、37 の議席をめぐって 208 の候補が争った。
同選挙では、選出された 500 人中 418 人（83.6%）
が初当選であった。
② 一院制下の選挙（1994 年末、1999 年末）
独立後の新憲法下での国会（最高会議）は、当初は定数 150 で予定され、憲法にもそのように規定された。だが、選挙法制定の過程で定数 250 に増員することが提案され、1993
年 12 月 28 日の憲法修正法によって、憲法条文中の「150 議席」（第 77 条）という文言が、数を特定しない「議員たち」という表記に差し替えられた。
初めて複数政党が参加した 1994 年末選挙では、250 議席が 643 人の候補によって争われ、人民民主党は 247 人、祖国発展（ワタン・タラキヨティ）党は 146 人、地方人民代議員会
議は 250 人の候補が登録された。なかでも地方人民代議員会議は全 250 選挙区で候補を推薦し、167 人が当選した（当選率 67％）
。これに対して、旧共産党の人民民主党は 234 選挙
区で候補を擁立しておきながら当選者は 69 人に留まり（当選率 29％）
、大統領が率いる行政府が旧共産党勢力に勝利したかのような構図が作られた（実際には、地方人民代議員会
議推薦の候補のなかには人民民主党員［旧共産党員］が 124 人含まれていたといわれる）。
なお、祖国発展党は 141 選挙区で候補を擁立し 14 議席を獲得したのみで振るわなかった。
選挙後、地方代議員会議推薦の当選者 47 人を集めて、新たに公正（アドラト）社会民主党が形成された。この 1994‐95 年選挙と、1999 年末選挙で最も多くの議席を獲得したのは地方代議員会議推薦の候補であり、彼らの多くは州・地区長官であった。1994 年末選挙では、地方代議員会議の推薦者が全当選者の 6 割 5 分を超え、1999 年末選挙でも 4 割を超えた。いずれの場合も、推薦された地方長官は落選者を出さなかった（1999 年末選挙では、
州長官 13 人、地区長官 57 人、市長官 7 人を選出）。
1999 年末選挙では「多党制」が強調されたほか、「選挙民のイニシアティヴ・グループ」
推薦の個人候補者が受け付けられた。だが、政権にとって都合の悪い人物が候補登録の段階で排除されたことに変わりはなかった。
「選挙民のイニシアティヴ・グループ」の推薦予定の候補の 5 割は、選挙委員会に登録を拒否されたといわれる。同選挙では、人民民主党
は 241 人、献身者（フィドコルラル）党は 223 議席と、両党ともほぼ全選挙区で候補を立てようとしたが、前者は 48 議席、後者も 34 議席しか獲得しなかった。他の政党も全国的にできるだけ多くの候補を擁立したが、明らかな泡沫候補も多かった。落選率は地方人民代議員会議推薦者以外、いずれも 8 割を超え、公正党と国民復興党に至っては 9 割を超え
88

ウズベキスタン共和国てさえいるが、そのことで党執行部が責任を問われることはなかった。各政党とも選挙に勝利することを目的としていたというよりも、努力して候補をなるべく多く立てることを目指していたことが明白であり、全体として「複数政党制による競争選挙」を国内外に演出する要請に従っていたといえる。
カリモフ大統領は地方勢力からなる旧共産党の人民民主党を重用せず、むしろ一貫して突き放した態度をとってきた。1999 年末選挙では献身者（フィドコルラル）が大統領の支持を得て設立され参加したが、あまり議席が延びなかったことに関しても、大統領に対する地方勢力の抵抗という観点から説明する論者もいる。二院制の導入についても、下院を政党で構成し、地方勢力を切り離して上院を形成し、その一部議員を大統領が直接任命することにして、地方の抵抗を処理できるようにする狙いがあったというのである。
③ 二院制下の下院選挙：（2004 年末、2009 年末、2014 年末）
2004 年末選挙からは、地方人民代議員会議の推薦制が廃止された。そして、献身者党よりも新興企業家集団の参加を明確にした自由民主党が、大統領の支持を得て人民民主党に対して「勝利」するという構図が作られた。同選挙で自由民主党は 118 議席を擁立、41 議席を獲得したのに対し、人民民主党は 117 議席を擁立したのにもかかわらず、29 議席を獲得するに留まった。同選挙後、人民民主党は「左派野党」であることを宣言したが、それ以降も国会内外で自由民主党に対する批判を行ったり、法案採決で組織的な反対票を投じたりするといった活動はみられない。なお、同選挙から、各政党の候補の 3 割を女性とするクオータ制が導入された。
2009 年末選挙では、下院議席数が 120 から 150 に増やされ、うち 135 議席は複数政党の参加する小選挙区から選出され、15 議席は「環境運動」に自動的に割当てられることになった。これは「環境運動」内部で議員を選出させるという世界的にも稀有な制度である。
この制度改編に伴い、これまでの「選挙民のイニシアティヴ・グループ」名義の「独立候補」は廃止されており、市民から票を奪うような仕組みとなっているといえる（効果的な複数政党制が現存するので、犯罪集団が立候補する可能性のある制度は必要ないのだと政府機関紙の論説は説明した）。
二院制導入後の下院の特徴としては、以下を指摘できる。第一点は、特定の議員を除き、再選される議員が極端に少ないことである。環境運動が選出する 15 議員を除き、普通直接選挙で選ばれる下院議員の構成をみると、2014 年選挙の当選者 135 人中 104 人（77.03%）
は新人であった（2009 年末選挙では約 6 割、2004 年選挙では 8 割 5 分）
。2014 年末選挙で選出された議員の平均当選回数は 1.33 と極端に少ない（2009 年の 1.46 からさらに減った）。
これらは 95-99 年国会の補欠選挙で選出された A.サイドフ（元駐フランス大使。人権センター代表として人権や民主化問題に関するスポークスマン的役割を果たしてきた）とアフ
マド・ズィヨ・ハミド・オグリ（元大統領報道官）の初回当選も含んだ数値であり、この二人は補欠選挙から連続して 5 回当選する例外的人物となっている。なお唯一、1994 年末
選挙から 5 期連続で当選している人物が 2015 年初めに下院議長に選出された N.イスマイ
ロフであり、彼はナマンガン州で検察官として頭角を顕し、国会議員当選後は立法司法問
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中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

題委員会の議長を長年務め、2001-02 年は大統領府で政府立法司法関係の専門家グループ
長、2012 年からは国会・政党・社会団体との協調を担当する大統領国家顧問を務めていたことから、大統領の影響力が強く国会に及んでいることが窺える。ちなみに、2015 年初めの地方人民代議員会議による上院議員の選出後に形成された上院の議長 N.ヨルダシェフ
も、「大統領の目」とも称される検察の出身者であり、大統領国家顧問を勤めた人物である（2000-03 年最高検察庁国内安全保障検察局長、2003-06 年大統領国家顧問法執行・統制機関の主任監察官、2006-08 年最高検察庁脱税為替犯罪資金洗浄対策課長。2008-11 年最高検
察庁副検察長、2011-14 年司法相）。
また、前職候補が落選するケースが不自然に少ないことも挙げられる。2014 年末選挙で環境運動が選出した 15 議席中 10 議席は前職でも議員であったが、普通直接選挙で選ばれた 135 議席を巡って出馬した前職議員 32 人中、落選者は 1 人のみである（この人物は国境を接するタジキスタンの鉱毒汚染が問題となっているスルハンダリャ州のサリアスィヨ選
挙区で、新人である同州の自然環境保護委員会議長に敗れている）。2009 年末選挙でも、前職候補 51 人中、落選者は 3 人のみであり（上院からの「鞍替え」候補 9 人の落選者は 3人）、2004 年末選挙では前職候補 25 人中、落選者は 7 人であった。前職の落選数が極端に少なく、同一選挙区での前職／上院からの鞍替え候補が稀であること（2009 年末選挙では唯一、ブハラ州カガン選挙区で前職対鞍替え候補の争いがあり、結果として女性の新人候補が当選している）。また、所屬政党の推薦を受けられず他党に移ってでも立候補を試みる
ような有力な個人が皆無であることからも、不都合な人物が独自のイニシアティヴで立候補することがないよう、選挙は候補者選定の段階から入念に操作がなされていることが窺える。
第二点として、旧共産党であり最大政党を公称する人民民主党の凋落と、大統領選挙でのカリモフ推薦政党となっている自由民主党の強さである。2014 年末選挙では、人民民主党は国民復興民主党に抜かれてついに第 3 党となった。自由民主党は設立以来、資金、設備やメディアでの扱いにおいて他党よりも優遇されてきたが、2004 年末選挙では第一回目
投票での当選は 21 人で、人民民主党の当選者 21 人（選挙民のイニシアティヴ・グループ」
推薦の 3 人を含む）と拮抗した。しかし、第二回目投票で自由民主党は大きく 20 人を上積みした（同党推薦の非党員候補 1 人を含む）。これに対して、人民民主党は 12 人を上積みするに留まり（「選挙民のイニシアティヴ・グループ」推薦の 2 人を含む）、差が付けられた。また、2009 年末選挙では、第一回目投票で自由民主党は 32 議席、人民民主党は 23 議席を獲得し、両党の獲得議席数の差は 9 となっていたが、39 の選挙区（26％）で行われた第二回目投票で、自由民主党は 20 議席を上積みする一方、第 2 党の人民民主党は 10 議席を追加するに留まり、両党の差は 21 議席に拡大した。しかしながら、優遇されているとはいえ、自由民主党は下院で最大会派となるが過半数は獲得してはおらず、2014 年末選挙でも第二回目投票で 5 議席を上積みするに留まり（これに対して国民復興民主党は 8 議席を獲得した）、
旧ソ連諸国の多くの権威主義体制が目指したような大統領支持の巨大与党の形
成よりも、むしろ「複数政党」による「競争」が強調されている。実際には、議会政党は
全て体制翼賛であり、政府を支持する政党と反対派による与野党対立は一切起きていない。
90

ウズベキスタン共和国

選挙で政党同士の路線対立を演出する趣向が 2009 年末選挙で初めて明確にみられ、「新進勢力」である自由民主党の経済的ネオリベラリズムと、「守旧派」の人民民主党の手厚い社
会保障が対置されたが、カリモフ大統領が 2015 年 1 月の国会演説で批判しているように、法案等を巡って論戦を行うような実質的な政党間の競争はなされていない。
二院制下の下院選挙結果
2004 年末獲得議席2009 年末
獲得議席2014 年末
獲得議席

自由民主党

41（34.2%）

53（35.3%）

52（34.7%）

人民民主党

32（26.6%）32（21.3%）

27（18%）

国民復興民主党

11（9.2%）31（20.7%）

36（24%）

献身者国民民主党（＊2008 年、国民復興党と合併）

17（14.2%）――

公正社会民主党

9（7.5%）

19（12.7%）20（13.3%）

選挙民のイニシアティヴ・グループ（＊2009 年末選挙で廃止）

10（8.3%）―――15（10%）

15（10%）

推薦団体

環境運動（＊2009 年末選挙で自動割当）＊投票率は、公表によれば 2004 年末選挙では第 1 回目投票が 85.1%（翌年初めの第 2 回目
投票は約 80%）、2009 年末選挙では第 1 回目投票が 87.8%（第二回目投票は 70.7%）、2014
年末選挙では第 1 回目投票が 88.9%（第 2 回目投票は 76.9%）
４．ウズベキスタンの政党
政党
旧ソ連諸国では、ロシア・カザフスタン・アゼルバイジャンなどにおいて国会内で多数派を占める大規模な大統領与党が形成されたが、ウズベキスタンでは野党の国内活動自体が禁止されたうえで、オール大統領与党の複数政党制による「多元性」が演出されている。
合法的に認められた政党はすべて翼賛的であり、選挙時以外はあまり活発ではない。1992
年以後、反体派は弾圧され、活動家の多くは逮捕されるか国内に逃れることを余儀なくされ、国内で実質的な活動を行うことができなくなった。
憲法では、民族・宗教政党・団体、秘密結社は禁止されている。武力による既存の憲法秩序の改変を目的とした政党・団体や、共和国の主権・領土的統一・安全保障や市民の憲
法上の権利と自由に反対したり、戦争や社会的・民族的・人種的・宗教的反目を訴えたりする政党・団体が禁止されているほか、「人民の健康と徳性を侵害する」とされる団体も禁止されている（憲法第 57 条）。
政党登録には 2 万人の署名が必要であり、選挙に際して公認政党は 4 万人の署名が必要

91

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

なほか、選挙委員会は「人民の健康と倫理を害する」候補者の登録を拒否できる。選挙委
員会の決定は控訴できない。司法省は裁判所命令なしに政党活動を 6 ヶ月間停止できる。
また、国会での議席数や活動が適切かどうかの判断に応じて、資金が配分されることになっている。
2007 年の憲法付随法・政党強化法によって、大統領の首相／地方長官指名をうけて最高会議／地方代議員会議が首相／地方長官を承認する際に、承認前に最高会議／地方代議員
会議において全ての政党会派の協議が必要になった。
（１）公認政党① 企業家実業家運動-自由民主党（Tadbirkorlar va ishbilarmonlar harakati-Liberaldemokratik partiytasi）
下院議席数 52（2015 年 1 月）
。公称の党員数は 24 万 3 千人（2009 年時点では 16 万 2 千人）。2003 年 10‐11 月設立。当初「パフタバンク」総裁の Q.タシュマトフが政治評議会執行委員会議長だったが、2004 年 10 月には、タシュケント・トラクター工場会長の M.アフ
メドジャノフが議長に選出された。2004 年末選挙後には、下院会派代表に A.シャドモノフ
（サマルカンドの大学修了、国家資産管理・企業支援国家委員会出身）が選出され、議長には M.テシャバエフ（アンディジャン市出身）が就いた。大統領選挙でのカリモフ推薦政党であり、首相のミルズィヨエフが党員で、同党の政治評議会員となっている。2015 年 1月の下院会派代表は S.トゥルディエフ（2009 年末選挙後は、B.スルタンヤクボフ）。2014
年末選挙では最高会議下院で 52 議席を得たほか、地方人民代議員会議で 305 議席（全国総数の 38%）、地区・市評議会で 1,805 議席（同 35%）を得た。2009 年選挙では、上院に党員 42 人が選出されたほか、地方人民代議員会議で 330 議席、地区評議会で 1,589 議席、市評議会で 317 議席を得た。2004 年末選挙では、上院には党員 33 人が選出された。州・地区・市の人民代議員会議には 6,300 人の党員が選出され、各会議で 4 割強の議席を獲得したほか、地方長官の 4 割程度が党員であったという（2009 年 12 月、筆者による同党取材）。
次第に自由民主党員がエリートの間で増えているが、閣僚が党活動に積極的に関与する様子は伺えない。党是は「企業家・専門家のための環境整備、民主的価値のとくに青年への浸透、政治・経済改革実施への参加」。企業家と個人農家という特定支持者層の開拓をめざした初めての政党であり、2005 年 6 月に個人農家からなるフェルメル経営同盟と協定を結び、自由民主党議員が同盟の地区評議会議長を兼ね、党の政治評議会執行委員会に同盟議長が加わることになった。ウズベキスタン商工業会議所とも緊密な協力関係にある。大統
領に最も支持された政党であるが、2009 年末選挙においても、下院で絶対多数を得るには至らず、「支配政党」ではない。2005 年に公正党・献身者党（現国民復興党）と下院で統一会派「民主ブロック」を形成することが表明されたが、実際的な変化はみられなかった。
ホームページ： http://www.uzlidep.uz

92ウズベキスタン共和国②人民民主党（Xalq demokratik partiyasi）
下院議席数 27（2015 年 1 月）
。公称の党員数は 39 万 2 千人であり最大（2014 年）。
「左派政党」を自称している。1991 年 11 月、共産党解体時に設立されたが、党員数は以前の
公称 65 万人から 1992 年には 34 万 7 千人に激減した。2006 年夏の再登録時にも、それ以前の公称 58 万 5,200 人から 28 万 6,700 人に急減したが、2010 年末までには 37 万 2 千人に増加したとされる（実際には多くは名義上の党員である）。2005-09 年議会では、党員 30人が上院議員に選出され、州・カラカルパクスタン人民代議員会議では、代議員 823 人中
305 人が党員であったという（2009 年 12 月、筆者による同党取材）。2009 年末選挙では、地方の各層の人民代議員会議に 2,570 人（41.8%）の党員が選出された。当初カリモフ大統領が党首であったが、1996 年 6 月に辞任、党首職を廃止。現在の党指導者は H.ケトモノフ（中央評議会議長（2013 年 4 月、2015 年 1 月再選）
。過去には M.ラスロフ（中央評議会第一書記、1991-94 年）、A.ジャラロフ （同 1994‐2004 年）、A.ルスタモフ（2003-05 年議長）、
L.グロモフ（2005-2013 年 4 月、1956 年タシュケント市生まれ）が指導者であった。党是
は「全世帯の物的精神的充足のための広い可能性の確立、全国民の価値と平穏な生活の保持」。ホームページ：http://www.xdp.uz③ 国民復興民主党（ミッリィ・ティクラニシュ）（Milliy tiklanish demokratik partiyasi）
下院内会派議席数 36（2015 年 1 月）
。公称の党員数は 18 万 5 千人（2009 年時点では 10
万 8 千人）。1995 年 6 月設立。2008 年 6 月にフィドコルラルと合併。党首は S.アタムラト
フ中央評議会執行委員会議長（1973 年生まれ）。過去には、I.ガフロフ（1995 年 6 月‐2004
年 10 月）、X.ドストムハメドフ（2004 年 10 月‐08 年 6 月）
、A.トゥルスノフ（元献身者党
議長、1954 年サマルカンド州生まれ。2008 年 6 月-2013 年 5 月健康悪化を理由に辞任）が議長であった。下院の会派代表は U.ムハンマディエフ（2010-2014 年）。2015 年 1 月選出の上院議員中 17 人が国民復興民主党員である。党是は 「国民の精神的統一、強い民主国
家、科学技術の発展と国際社会への統合、国民独立」。ホームページ：http://www.uzmtdp.uz④公正社会民主党（アドラト）（«Adolat» sotsial-demokratik partiyasi）
下院内会派議席数 19（2009 年 1 月）
。公称の党員数は 10 万 2 千人（2009 年時点では 7
万 8 千人）。1995 年 2 月設立。当時ミルサイドフ元副大統領が反体制派団体「ハクヨル・
アドラト」設立に動いていたが、これに対抗してウズベク政府が設立したともいわれる。
党首は政治評議会議長 N.ウマロフ（1952 年生まれ、2009 年 8 月-13 年自然環境保護国家委員会議長）。過去には、T.ダミノフ（1995 年 2 月‐2005 年 1 月）
、D.タシュムハメドヴァ（2005
年 1 月‐08 年 1 月下院議長に選出）、I.サイフナザロフ（2008 年 1 月―13 年 6 月）が政治評議会第一書記であった。閣僚の党員として、アズィモフ第一副首相や、U.イノヤトフ人
民教育大臣、R.ホディエフ高等中等専門教育大臣らがいる。また、労働社会保障大臣を長年務め引退した O.オビドフも同党員であった。党是は「全民族の全体的な利益となる政
治・経済・社会・民主的原則に基づいた、公正な市民社会の建設」。党員の 5 割近くが女性、
約 6 割が 35 歳未満の青年という。2015 年 1 月に選出された上院議員のうち、6 人が同党員
93

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014であったと報じられている。
2005 年 1 月に選出された上院議員では、2 名が党員であった。
州・地区・市人民代議員会議には 168 人を選出。各州会議で 1 割程度を占めるほか、党員
約 3,000 人がマハッラ（「市民たちの自治諸機関」）で活動。なお、家具製造販売を行う「ファイズ・ホールディング」CEO で、1994 年末選挙で選出された最高会議議員の M.アズィ
モヴァ（1952 年生まれ）が政治評議会員であり、同グループに対する献金を行っていた（2009 年 12 月、筆者による同党取材）。しかし、2013 年にファイズ社は一時的に破産し、
アズィモヴァは国外に逃れたと報じられている。ホームページ： http://www.adolat.uz（２）政党ではないが、2009‐10 年選挙で 15 議席を割り当てられた運動① 環境運動（O‘zbekiston ekologik harakati）
下院内議席数 15。2008 年 8 月、大衆的社会運動として設立。同年 9 月に司法省から NGO／NPO 登録を受け、12 月には同運動への下院 15 議席の割当てを規定した選挙法改定が行われており、異例の速さで発達した。会員 75,000 人と、大学等高等機関の青年部 56,000
人が、ゴミ収集不全・樹木の無許可伐採・水の無駄遣いの監視および啓発活動を行っているという。党員や政府機関関係者にも会員資格は開かれており、会費も徴収していない（2009 年 12 月、筆者による同運動取材）。2009 年 12 月 25 日投票日には、首都開催の共和国大会に各地方から代表者が参加、2 地方ごとに複数候補を立てて投票を行い、絶対多数を獲得しなかったブハラ州とホラズム州に関しては、同日決戦投票を行った。自然保護国
家委員会元議長の B.アリハノフが中央評議会執行委員会議長・下院会派議長（2010 年 1月-。1961 年タシュケント市生まれ）。以前は、国家地理委員会付属水理学・水理工学研究所所長の A.マヴラノフが議長であった。タジキスタンのアルミニウム製造工場によるとス
ルハンダリャ州公害汚染に反対して、同国に向かう旅客列車に対するピケ活動等を組織（2010 年 3 月）
。ホームページ： http://www.eco.uz（３）過去に公認されていた政党・運動① 祖国発展党（ワタン・タラキヨティ）（Vatan taraqqiyoti partiyasi）
1992 年 3 月設立。党員数は、公称 3 万 5 千人以上であった。2000 年にフィドコルラル党に吸収合併された。党首ウスマン・アズィム（アズィモフ）。同人物は、ビルリク元党員で、反対派から大統領国家顧問（青年問題担当）に転向した後、体制側の同党党首に就任。
「民
主的市民社会と市場経済への漸進的移行」を呼びかけた。後に、A.ヨルダシェフ（1994 年
11 月‐99 年）、A.トゥルスノフ（1999 年‐2004 年 4 月）が議長に就いていた。公称 3 万人
（2007 年）。
② 献身者国民民主党（フィドコルラル）（Fidokorlar milliy demokratik partiyasi）
1999 年 1 月設立。2008 年 6 月にミッリィ・ティクラニシュ党に吸収合併。
「自由市場経済関係の発展、民主社会の発展の加速、知識人・企業家・農家の利益の保護」が党是であった。公称 7 万人であった（2006 年）。二院制国会形成時に下院で 18 議席を有し、上院に党員 7 人が選出された（2005 年）。過去の指導者は、E.ノルボタエフ書記長（1998 年 12 月
94

ウズベキスタン共和国‐2000 年 4 月）、
元祖国発展党の A.トゥルスノフ中央評議会議長(2000 年 4 月‐08 年 6 月)。
③ 人民統一社会運動（ハルク・ビルリグ）（Xalq birligi jamoatchilik harakati）
1995 年 5 月設立。中央評議会議長トゥラベク・ダリモフ、後にカリム・ラスロフ。共和国内の様々な民族集団を代表する民族文化センターを統合。
「知識人とウズベキスタンに住む様々な民族からなるすべての社会集団の潜在力を完全に明らかにすること、若い国民を愛国の精神と深い祖国意識によって教育すること。民主的で、法に則った、公正な市民社会の建設のために人民を統一すること」を目的とした。反体制野党「ビルリク」との名称の近似性が指摘されることが多い。民族文化センター（1989 年設立）にその活動の「権限を委譲」したとされる。政府設立の社会団体「精神性と啓蒙（Ma’naviyat va mar’rifat）」（1994
年 4 月大統領令により設立）にも活動は引き継がれており、運動は消滅した。
なお、以上の他、政治運動・政治組織ではないものの、青年育成と人材提供の役割を果たすカマロット（Kamolot）という団体が設立されており、旧コムソモール共和国本部の建物を引き続き利用し、活動を行っている（担当者は過去との決別を強調する）。同様に、政治運動・政党ではないものの、大統領付属戦略研究所の建物内に、戦略研究所の一部人員を転用した政府系 NGO「市民社会研究所」（Fuqarolik jamiyatini o‘rganish instituti）が設立されており、政府に協力して宣伝・啓蒙活動を行っている。政府の強力なイニシアティヴで設立され支援を受けるこのような非政府組織が活動しているのも、ウズベキスタンならではの特徴である。
（４）非公認の政党・運動（野党・反体制派）≪世俗主義野党≫
世俗主義野党は過去に統一行動に向けて様々な試みを行ってきたが、活動方針の違いや指導者同士の個人的確執から分断されがちであり、各組織ともウズベキスタン国内で非合法化され長年国外で活動を強いられた者が多く、求心力を失っている。
① ビルリク（統一）人民運動党（Birlik xalq harakat partiyasi）
1988 年 11 月年設立。アブドゥラヒム・ポラト議長。ペレストロイカ期のウズベク共和国における最大の反体制派運動であった。ポラトは 1992 年 6 月に襲撃をうけ、トルコに亡命。1998 年 2 月から米国在住。ホームページ： http://www.birlik.net② エルク（自由）民主党（Erk demokratik partiyasi）
1990 年設立、1992 年非合法化。ムハンマド・サーリフ（サライ・マダミノフ）議長。1992
年 7 月にサーリフは議員を辞職、1993 年 4 月に逮捕されるが釈放され、トルコに亡命。1999
年よりノルウェー在住。ホームページ：http://uzbekistanerk.com

95

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

③ 自由農民党（Ozod dehqonlar partiyasi）
同名の運動は 1990 年秋に設立されていたが、2003 年 12 月にニゴラ・ヒドヤトヴァを執行書記として新たに結成。ニゴラの夫は 2005 年末にカザフスタンで何者かに銃殺され、妹
ヒドヤトヴァは 2006 年 3 月に控訴審で不正資金浄化と脱税により 7 年間の懲役（執行猶予3 年）と 10 万ドルの罰金刑判決を受けた後、2006 年 5 月釈放された。同党に関連して、
ムハンマド＝バーブル・マリコフ（元司法相、米国大使。ウズベク共和国初代の執行委員会議長アフンババエフの孫。1993 年末米国へ亡命）が「精神的指導者」だとも伝えられたが、後に党からは関係を否定された。
④ 我が太陽ウズベキスタン連合（Selquyosh O‘zbekistonim koalitisiyasi）
2005 年 3 月に自由農民党等の活動家とともにサンジャル・ウマロフが結成（ウマロフは
大手携帯会社「ウズドゥンロビタ」などを創設した企業家、1956 年タシュケント市生まれ）。
2005 年 4 月に我が太陽ウズベキスタン連合が組織され、ウズベク政府のインターネット管理体制にも拘らず、暫くネット上で情報を公開できたため様々な憶測を呼んだが、結局ウマロフは 2005 年 10 月に逮捕された。2006 年 3 月には、ウマロフは犯罪集団の組織・危険
犯罪・大金の横領・脱税・文書偽造で有罪とされ、10 年 8 ヶ月の懲役刑と 830 万ドルの罰金刑判決をうけた（同年 4 月に 7 年 8 ヶ月に減刑）。ウマロフは 2009 年 11 月に恩赦され、米国に亡命。
≪イスラーム主義組織≫
2014 年現在、中東の所謂「イスラーム国」（ISIS）に、ウズベキスタンから 1,000-2,500人程（中央アジア全体で凡そ 2,000-4,000 人）が戦闘員や支援者等として参加しているとみられる。
「イスラーム国」に加わる中央アジア出身者の社会的背景は多様であるが、多くは本国での政治的抑圧や経済的不平等に対する強い不満があり、「イスラーム国」のサラフィー主義・ジハード主義やカリフ国家による支配というイデオロギーに共鳴し、中央アジアや出稼ぎ先のロシア、留学先のエジプトやサウジアラビア等で勧誘され、トルコ等を経由して参加している。
① ウズベキスタン・イスラーム運動（O‘zbekiston islomiy harakati, The Islamic Movementof Uzbekistan [IMU]）
独立前後の混乱のなかで、フェルガナ盆地のナマンガンを中心としたアドラト運動から
タヒル・ヨルダシェフ（1967 年生まれ）やジュマ・ナマンガニー（1969 年生まれ）といった活動家が台頭した。ウズベキスタンを追われた彼らは、タジキスタン内戦においてタジク野党連合側に立って戦い、内戦終了後の 1998 年にカリモフ政権の打倒を呼びかけてウズ
ベキスタン・イスラーム運動を結成した。彼らは概ねハナフィー法学派支持の立場をとりつつ、様々な法学派の活動家を受け入れられるように、特定の法学派との関係を避けたようである。ソヴィエト期に非公認イスラーム学習会における正統派ハナフィー主義の立場に反発してサラフィー主義的な立場をとったとされる人々（ムジャッディディーヤと自称）
96

ウズベキスタン共和国との明確な繋がりはなかったようである。タシュケント爆弾事件（1999 年）への関与が政府によって強調されてきたが、ヨルダシェフ自身は同事件への関与を否定していたとされる。同年 8 月にクルグズスタンで起きたバトケン人質事件では、ヨルダシェフとナマンガ
ニーの間で反目が生じたと伝えられており、強固で一枚岩的な組織ではなかったようだ。
ナマンガニーはその後アフガニスタンに渡り戦ったが、2001 年にクンドゥズで戦死し、ヨルダシェフも 2009 年 8 月に南ワズィリスタンで米国のドローン攻撃を受けて死亡した。
後
継指導者のウスマン・アディルも 2012 年 4 月に死亡しており、同年 8 月にウスマン・ガズ
ィが新指導者に就いた。ウスマン・ガズィは 2014 年に「イスラーム国」に対する支持を表明した。
② ヒズブッタフリール（解放党）（Hizb ut-Tahrir）
1949 年ヨルダンで結成。既存の国家に替えて、イスラーム国家（ヒズブッタフリールによれば即ちカリフ国家）を建設し、イスラームにおける合法と遵法の視座に立って「イスラームの家」とイスラーム的な生活様式へ回帰することをめざす。目標は世界規模でのイ
スラーム革命であり、全世界的なカリフ国家の建設はどの国からも始められ、他国に広められるものとされる。中央アジアでは、90 年代初頭にフェルガナ盆地とタシュケントで細胞が形成され、ピラミッド型の階層秩序をもつ秘匿度の高い組織を形成した。ヒズブッタ
フリールそれ自体としては武力闘争を否定し啓蒙・教宣活動を行うが、既存体制の打倒とカリフ国家樹立のためには武装勢力に対しても援助を要請することができるとしている。
ただし、ヒズブッタフリールは公式表明で、ISIS は国家としての権威を持たない民兵組織であり内外の安全を保障しておらず、擁立されたというカリフも表に立って指導をしていないこと等を挙げ、カリフ制の思想を貶めていると批判している。
③ アクロミヤ（Akromiya）
解放党の元支持者アクラム・ヨルダシェフが設立。中央アジア現地の社会規範や伝統を重視した独特の共同体構想をもち（専門職業別のサークルから構成される生産・配分共同体にメンバーの妻子を参加させるなど）、教条的ともいえる解放党に対して商業に関わるな
どの実践性が特徴である。活動家は解放党の分派として逮捕されたが、2005 年 5 月にアン
ディジャンで彼らの支援者とみられる武装勢力が刑務所を襲撃、アクロミヤのメンバーを含む囚人を解放し、州の行政庁舎を占拠した。同庁舎前には社会経済的な不満や大統領辞任を訴える市民が多数集まったが、かれらに対して 13 日に軍と警察が無差別に発砲し、政府発表で 187 人、国際人権団体などの説によれば 800 人以上ともいう死者を出した。

97

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014５．補足
図 1 ウズベキスタン行政区分

参考文献［日本語文献］
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久男編著『現代中央アジア論：変貌する政治・経済の深層』日本評論社、2004 年、53-79 頁。
 宇山智彦「ウズベキスタン議会選挙監視体験記」『スラブ研究センターニュース』
第 101 号、2005 年[http://src-h.slav.hokudai.ac.jp/jp/news/101/news101-essay3.html]
 帯谷知可「ウズベキスタン人民戦線ビルリク」ソビエト史研究会編『旧ソ連の民族問題』（ソビエト史研究会報告書第 6 集）木鐸社、1993 年、165-190 頁。
 須田将「『市民』たちの管理と自発的服従－ウズベキスタンのマハッラ」『国際政治』第 138 号、2004 年、43-71 頁。
 須田将「「競争」演出による「安定」－2009 年末ウズベキスタン議会選挙監視体験記―」『日本中央アジア学会報』第 7 号、2011 年。

98ウズベキスタン共和国［ウズベク語文献］
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 Xalilov, Erkin. O‘zbekiston Respublikasining qonun chiqaruvchi oliy organi: soxta
vakillikdan haqiqiy parlamentarizmga qadar (Toshkent, 2001).
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［ロシア語文献］
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（須田 将：上智大学外国語学部非常勤講師）
99アゼルバイジャン共和国

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014１．現在の政治体制・政治制度
現行憲法は 1995 年 11 月に成立し、2002 年と 2009 年に一部改定されて現在に至る。直接選挙で選ばれる大統領を国家元首とする共和制である。
（１）大統領行政権は大統領が行使する（憲法 99 条）。立候補資格を有するのは共和国に 10 年以上居住し、選挙権を有する 35 歳以上の市民であり、二重市民権を有する者は立候補できない（100 条）。任期は 5 年であり、同一人物が大統領を三期務めることはできなかった（旧 101
条 5 項）が、2009 年 3 月 18 日の国民投票によってこの規定は廃され、再選制限がなくなった。
大統領の権限は第 109 条に列記されており、そこでは広範な人事権が認められている。
首相の任免には国民議会の同意が必要（109 条の 4）であるが、議会によって 3 度拒否された場合は議会の同意なしに首相を任命することができる（118 条）。また、閣僚を任免し（109条の 5）、共和国憲法裁判所、最高裁判所、控訴裁判所の判事任命についての議会への提案、
その他裁判所の判事の任命、共和国検事総長の任免（議会の同意が必要）を行う（109 条の 9）。共和国中央銀行理事の任免について国民議会に提案する（109 条の 10）。
大統領が職務遂行不能となった際の代行については、2002 年の憲法改定までは国民議会
議長が就任することとなっていたが、改定により代行者は（大統領が任免する）首相となった（105 条）。この改定は、当時のヘイダル・アリエフ大統領（Heydər Əliyev、在任：1993－2003）の健康不安が深刻なものとなっていたことから、息子であるイルハム・アリエフ（İlham Əliyev、現大統領）への権力継承を円滑に行なうための布石と見られた。
（２）議会
1995 年 11 月の憲法成立まで、アゼルバイジャンの議会は政局の影響を受けて複雑な構造であった。1990 年に実施された選挙で選ばれた共和国最高会議は共産党系の議員が大半であったが、その後の政局不安により、1991 年 10 月、新たに旧共産党政権派 25 人・民族主義勢力 25 人の 50 人からなる「共和国最高会議国民評議会（Milli Şura）」が創設されることとなった。この 2 つの「議会」は激しく対立し、最終的に 1992 年 5 月、国民評議会は自ら「国民議会（Milli Məclis）」と改称し、最高会議の権限を停止してその権限を引き継ぐこととなった。この国民議会は厳密には選挙で選ばれたものではなく、欠員を補充する際は最高会議議員の中から立候補を受け付け、国民議会内で投票を行うという特殊な方式を採っていた。
1995 年成立の憲法によって定められた議会である国民議会（Milli Məclis）は、小選挙区で選出される一院制議会（任期 5 年、全 125 議席）である（2002 年 8 月の憲法改定までは
小選挙区 100・比例代表 25）。大統領は議会の解散権を持たない一方、議会は条件付きながら大統領弾劾権を有する（憲法 95 条第 1 項 12。要件と手続は 107 条）。
国民議会の権能は第 94 条・95 条に列記されている。立法権は国民議会が行使すると定められているが、一方で立法発議権（法案および議案審議請求権）が国民議会議員以外に
102

アゼルバイジャン共和国

共和国大統領、最高裁判所、共和国検察庁、ナヒチェヴァン自治共和国最高会議、共和国の選挙権を持つ 4 万人以上の市民に与えられている（96 条）。
後述の選挙結果に示されるように、必ずしも与党新アゼルバイジャン党（YAP）単体で常に過半数の議席を獲得しているわけではないが、小政党や無所属議員の多くは政権寄りの立場をとっており、親政権派は議会内で圧倒的多数を占めている。委員会は、
「法政策・
国家建設」
「安全保障・国防」「経済政策」「天然資源・エネルギー・環境政策」「農業政策」「社会政策」「地方問題」「科学・教育」「文化」「国際関係・議会間関係」「人権」の 11 委員会が存在する。第 4 召集国民議会の委員会議長人事（2010 年末時点）でも、9 委員会（委員会名に下線のあるもの）の議長職を YAP 党員が占めており、議会運営で圧倒的に優位で
ある。
（３）閣僚
閣僚会議は大統領に従属する最高執行機関である。閣僚会議の役割としては、国家予算を作成し、大統領に提出すること、国家予算・通貨政策の執行、国家経済プログラム・国家社会プログラムの執行など、経済関係が中心である。閣僚は科学･教育・芸術分野の仕事を除いて兼職が禁止されている。
重要閣僚の長期留任傾向：ラシザデ現首相は 1996 年以来（2003 年 8-10 月にイルハム・
アリエフが首相となり、自身が第一副首相に降格した一時期を除き）現職にあり、ウスボ
フ内務相（Ramil Usubov, 1994 年～）
・アビエフ国防相（Səfər Əbiyev, 1995 年～）も 10 年以
上にわたって留任している。全体として閣僚の交代は少なく、同一人物が長期留任する傾向が顕著である。
2011 年初の時点での閣僚会議は次の省庁・委員会・部局で構成されている。
首相、第一副首相、副首相（3 名）、外務省、内務省、国家安全保障省、国防省、国防産業省、司法省、財務省、税務省、経済発展省、工業エネルギー省、労働・社会保障省、農業省、環境・天然資源省、文化・観光省、教育省、保健省、通信・情報技術省、青年・ス
ポーツ省、運輸省、非常事態省、有価証券国家委員会、国家都市建設・建築委員会、難民・
国内避難民問題国家委員会（議長は副首相の一人が兼任）、国家関税委員会、国土地理委員
会、家族・女性・児童問題国家委員会、国家統計委員会、宗教組織協働国家委員会、ディ
アスポラ協働国家委員会、不動産問題国家委員会、国家社会保障基金、標準化・度量衡・特許国家委員会、大統領付属公職問題委員会、共和国著作権局、国家調達局。
（４）大統領府
アヤズ・ムタリボフ（Ayaz Mütəllibov）初代大統領の下で形成が始まった大統領アパラ
ートは、人民戦線政権期にも存続したが、ヘイダル･アリエフ政権が発足すると 1995 年に大統領府（Prezidentinin İcra Aparatı、2009 年の改憲に伴い Prezidentinin Administrasiyası に改名）に改組された。改組と同時に長官に任じられたのは、1980 年代に共和国共産党中央委員会でイデオロギー担当書記を務めた経験を持つメフディエフ（Ramiz Mehdiyev）である。
メフディエフ大統領府長官はその後現在に至るまでその職に留まっている。
103

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

改組後は徐々に整備拡充が図られ、2007 年末時点では、大統領府には国家安全保障評議会書記局、経済政策担当国家顧問室、少数民族・宗教団体担当国家顧問室、大統領経済担
当補佐官室、大統領国防担当補佐官室、軍監察部、大統領報道官室、大統領儀典室、大統領書記局、カスピ海問題特別代表室、外交部、法制・法務部、司法機関担当部、社会･政治部、政治分析・情報対策部、地方行政・地方自治機関担当部、農政部、国家統制部、幹部
政策（カードル）部、文書・市民申請担当部、出版･翻訳部といった部署が存在する。その他、大統領付属の委員会・評議会も多数存在し、大統領府は政策立案において中心的・決定的な役割を果たしている。
（５）領域行政区分
アゼルバイジャン共和国は、その領内にナヒチェヴァン自治共和国（人口約 38 万人、首都ナヒチェヴァン市）を持つ。ナヒチェヴァン自治共和国は、トルコ、イラン、アルメニ
アに囲まれた飛び地である。自治共和国は憲法と一院制議会（最高会議、全 45 議席）を持
ち、最高会議議長が自治共和国における行政権の長である。なおソ連時代のアゼルバイジ
ャンには、後述する民族紛争の舞台となったナゴルノ・カラバフ自治州が存在したが、1991
年 11 月 26 日にアゼルバイジャン共和国最高会議で可決された「ナゴルノ・カラバフ自治
州廃止に関する共和国法」によって自治州の単位は廃止され、以後アゼルバイジャンの法
制上、自治州の単位は存在していない。
共和国は地区（rayon）と市（şəhər）から構成されており、各行政府長官は大統領が任免する。自治共和国の地区・市長官については、自治共和国最高会議議長の提案に従って大統領が任命する形式をとる。地方参政権は地区・市レベルでは定められておらず、全国に約 1700 存在する自治体（bələdiyyə）のみである。
行政区分については、<補足>の「図：アゼルバイジャン共和国行政区分」を参照。
※経済地区
これとは別に、地区・市を基礎として地域社会経済発展国家プログラム（2004 年策定、2009 年改定）において全土を 10 に分ける経済地区が設定された1 。ナヒチェヴァン（Naxçıvan）、アブシェロン（Abşeron）、ギャンジャ・ガザフ（Gəncə-Qazax）、シェキ・ザガタラ（Şəki-Zaqatala）、レンキャラン（Lənkəran）、グバ・ハチマズ（Quba-Xaçmaz）、ア
ラン（Aran）、高地ガラバグ（Yuxarı Qarabağ）、キャルバジャル・ラチン（Kəlbəcər-Laçın）、
山岳シルヴァン（Dağlıq Şirvan）。
＜付記：被占領地域＞
1988 年 2 月、アルメニア系住民が多数を占めていた旧ナゴルノ・カラバフ自治州（別図参照）で、自治州の帰属変更を求める動きが公然化したことを直接の発端として起きた、
1

バクー市を除く。経済地区はそれ自体で行政組織を持つような単位ではない。経済地区の区分図については［http://www.dtxk.gov.az/maps/igtisadi_a.html］を参照。
104

アゼルバイジャン共和国

アゼルバイジャン人とアルメニア人との間の民族紛争（ナゴルノ・カラバフ紛争）の結果、アゼルバイジャン共和国西南部約 13%はアゼルバイジャンの実効支配が及ばない、被占領地域となった（別図灰色着色部）。同地域にはアルメニア人勢力によって「ナゴルノ・カラ
バフ共和国（アルツァフ共和国）」が形成され、実効支配を続けている。
しかし同地域は現在も法律上アゼルバイジャン共和国の領土であり、行政単位である地区が設定されて行政府が置かれている。国内避難民となったアゼルバイジャン系の住民2は、避難先において避難前に居住していた地区ごとに管理されている。同地域の選挙について
は、選挙区が設定されて国政選挙が行われており、有権者は避難先に設置された投票所で、避難前の居住地に従った選挙区の投票を行っている。一方、現時点では被占領地域に自治体が設置されていないため、国内避難民の地方参政権は存在しない。
２．民主化の経緯
独立以後のアゼルバイジャンの道筋は、一時的な民主化や民主化の停滞ではなく、ソ連邦下での権威主義的秩序の崩壊とナゴルノ・カラバフ紛争の混乱を経て、新たな権威主義的秩序が確立された歴史ととらえるべきである。
（１）ソ連邦崩壊と独立
アゼルバイジャンは、ロシア革命後短期間の独立共和国時代（1918 年 5 月－1920 年 4月）を経て、1922 年以来ソ連邦の一部であった。しかし、ソ連邦末期には経済状況の悪化、
ナゴルノ・カラバフ自治州の帰属変更を求めるアルメニア人の活動と民族対立の激化など国内問題が山積し、その一方で連邦中央での政争の影響（ヘイダル・アリエフ失脚：1987
年）を受けて共和国共産党指導部が更迭（1988 年）されるなど、共和国指導部が弱体化していた。こうした状況の中で様々な結社が誕生し、民族主義勢力が台頭していった。1989
年には広範な在野勢力を結集することを目的に人民戦線が結成され、共和国内で急速に支持を拡大していった。
1990 年 1 月には、アゼルバイジャンでの人民戦線の急速な台頭に危機感を抱いた連邦中央が戒厳令を敷いて軍事介入し、民族主義勢力を掃討、当時の共和国共産党第一書記を解任した（黒い一月事件）。この後、連邦中央の後ろ盾を得て、アヤズ・ムタリボフ共和国共産党第一書記（1990 年 5 月には初代共和国大統領に就任）率いる新指導部が一時的に政治的主導権を回復した。
しかし 1991 年 8 月に連邦中央でクーデター未遂事件が発生すると、ムタリボフがクーデ
ター派を一時支持したことで共和国の政局は再び流動化した。人民戦線が勢力を盛り返す
中、1991 年 8 月 30 日には共和国最高会議において「国家独立回復宣言」が決議され、10月 18 日には「国家独立に関する憲法法」が施行された。

2

2009 年初めの時点で 60 万人超が国内避難民とみなされている。UNHCR ウェブサイト
［http://www.unhcr.org/cgi-bin/texis/vtx/page?page=49e48d1e6#］。
105

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

（２）人民戦線政権の成立「国家独立に関する憲法法」の約 2 週間後、10 月 30 日には「共和国最高会議国民評議会に関する憲法法」が採択された。これは、最高会議の常設機関として 50 人からなる国民評議会を設置するというものであった。ここで半数の議席を獲得した人民戦線派は政権への圧力を強め、翌 1992 年 3 月、ムタリボフ大統領は退陣した。
5 月にはムタリボフ派によって国民評議会の解散とムタリボフの大統領職への復帰が宣言されたが、この試みは 2 日で失敗し、人民戦線が政権を掌握することとなった。国民評
議会は国民議会と改称して最高会議を停止し、その全権を引き継いだ。
6 月に行われた大統領選挙で人民戦線議長のアブルファズ・エルチベイ（Əbülfəz Elçibəy）
が当選した。エルチベイ政権は、独立国家共同体（CIS）からの脱退、ロシア抜きでのカスピ海エネルギー資源開発、南アゼルバイジャン（イラン北西部）との統合など、急進的な民族主義政策を掲げ、周辺国との緊張が高まった。大衆運動組織であった人民戦線は、
かつて独立共和国を主導したミュサヴァト党を 1992 年 11 月に復活させ、党総裁に国民議会議長のイサ・ガンバル（İsa Qəmbər）を選出した。
1992 年からはナゴルノ・カラバフ紛争は本格的な戦争となっていたが、1992 年秋から翌1993 年春にかけてのアルメニア側の攻勢により、アゼルバイジャンの軍事的な敗北は決定的となった。この責任問題をめぐって政権内部で対立が生じ、6 月には前副首相でカラバフ問題担当大統領代表であったスレット・ヒュセイノフ（Surət Hüseynov）指揮下の軍部隊がクーデターを起こし、人民戦線政権は 1 年という短期間で崩壊した。
（３）ヘイダル・アリエフ政権の成立
1969 年から 1982 年に共和国共産党第一書記を務めたヘイダル・アリエフは、その後連邦中央で活躍し、共和国にも大きな影響力を持っていた。1987 年に失脚した後もモスクワにとどまっていたが、1990 年 7 月に地元ナヒチェヴァンに帰還して、その年の議会選挙でナヒチェヴァン自治共和国最高会議議員と共和国最高会議議員に当選し、共和国政界への復帰を果たした。1991 年には自治共和国最高会議議長に選出され、自治共和国のトップとして独自路線を進めた。1992 年 11 月にはナヒチェヴァンで新アゼルバイジャン党（YAP）
を結成し、党議長に選出された。
1993 年 6 月、エルチベイ大統領の招聘を受けてヘイダル・アリエフはバクーに入り、15日、国民議会議長（兼大統領代行）となった。当初は政権内部に前政権（人民戦線派）の一部やヒュセイノフ派を含んだ不安定な状態であったが、8 月にはナヒチェヴァンのケレ
キ村へ逃れていたエルチベイの大統領失職を国民投票によって確認し、10 月、ヘイダル･アリエフは選挙によって大統領に選出された。
その後もヘイダル･アリエフは着々と基盤を固め、1994 年 10 月と 1995 年 3 月に起きたクーデター未遂を機にヒュセイノフ派や人民戦線派の一部を、また 1996 年には当時国民議会議長であったラスル・グリエフを失脚・亡命に追い込むなど政敵の排除に成功し、1998 年に再選される頃には政権基盤は磐石となった。
ヘイダル・アリエフはアゼルバイジャンを CIS に復帰させ、ロシアに配慮してカスピ海
油田開発契約を仕切り直す一方、西側諸国との友好関係発展を模索し、バクー・トビリシ・106

アゼルバイジャン共和国

ジェイハン（BTC）パイプライン建設推進など、バランス外交を展開した。また、1993 年夏に起きたアラクラム・ヒュンマトフ（Ələkrəm Hümmətov）のグループによるタリシュ・
ムガン分離騒動を鎮定し、1994 年 5 月にはナゴルノ･カラバフ紛争の停戦に合意（ビシュケク議定書調印）するなど、国の分裂を回避しながら統治の回復にあたった。
国の混乱が収拾されるのに伴い、1996 年からは経済指標も好転し始め、GDP では年率でほぼ 10%以上の伸びを示している。
（４）政権の世襲：革命なき世代交代
2000 年 11 月に行われた国民議会選挙でも与党 YAP は圧勝したが、この頃からヘイダル・
アリエフの後継をめぐる問題が現実的なものとなった（ヘイダルの高齢、健康不安）。議会
選挙前年にはヘイダルの息子イルハム・アリエフが YAP 党副議長の一人に選出され、議会選挙で YAP の勝利に貢献したとされた。翌 2001 年にはイルハムは党第一副議長に選出された。
2002 年には憲法の一部改定を問う国民投票が行われ、大統領職の代行者が国民議会議長
から首相（大統領が任命）に変更され、2003 年 8 月にはイルハムが首相に任命された。2003
年の大統領選挙にはヘイダル・イルハムともに立候補したが、ヘイダルは 4 月に発作で倒れた後国外で治療を受けており、投票日直前の 10 月 2 日に立候補を取り下げ、イルハムを後継に指名した。投票の結果イルハムが 76%の得票で当選し、政権が世襲されることとなった。選挙から約 2 か月後の 12 月 12 日、ヘイダル・アリエフは死去した。ヘイダル・ア
リエフは「アゼルバイジャン人民の全国的指導者」とされ、大統領令によってバクー国際空港、共和国宮殿、パイプラインなどのエネルギー資源関連施設、教育施設、公園、道路（公園と道路は各市・地区に 1 つずつ）にその名が付けられることが定められた。また、その名を冠する勲章も新たに設けられた。こうした動きは死去前から始まっており、2003
年 5 月には「全共和国アリエフ学会議」が開かれ、「アリエフ学（Əliyevşünaslıq）」という言葉も用いられるようになっていた。
当初イルハム新大統領の下では、閣僚や重要な役職の人事にほとんど変化はなかったが、2005 年の議会選挙前後に YAP 古参幹部、特に党創設の中心メンバー「91 人」の一部が明らかに政権から排除される傾向が見られた。また、2005 年議会選挙の直前にはクーデター
謀議の容疑で一部の閣僚・政府高官が逮捕される事件も起きた。2008 年、イルハムは大統領選挙で圧勝して再選を果たし、2009 年には三期目以降に道を開く改憲を問う国民投票を実施し、体制固めを着々と進めている。 近年の経済発展に伴い、アゼルバイジャンでは政府高官を軸にした巨大資本グループが複数形成されつつあると言われており、従来言われてきたような地縁・血縁にとどまらない複雑な利害関係を生み出している。
アゼルバイジャンでは反対派の存在は許容されているが、その活動は様々な制約を課せられ、厳しく制限されているのが実情である。政治的自由度に関するフリーダムハウスの指標も一貫して悪化の傾向にあり、
ジャーナリストの逮捕や新聞への圧力も度々見られる。
一方で、そうした制約や圧力の中でも政治勢力や報道機関の活動の活発性・多様性が完全には損なわれておらず、そのことが、しばしば比較される中央アジア諸国と異なる点であ107

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

る。
３．選挙
（１）制度
2003 年の統一的な選挙法成立までは、それぞれの選挙は「大統領選挙法」「国民議会選
挙法」「自治体選挙法」に基づいて実施されていた。これらは選挙前に毎回のように改定されてきた。
選挙管理体制：中央選挙委員会の下に選挙区委員会（1995－2002 年までは 100、現在は125）、各選挙区投票所選挙委員会の三層構造で選挙を管理する体制が採られている。有権者リストは中央選挙委員会が管理する。有権者リスト更新情報は、各選挙区投票所委員会
が毎年選挙区委員会を通じて中央選挙委員会に送付する。
中央選挙委員会は 18 人の委員からなり、国民議会の決議によって選出される。その内訳
は議会の議席配分に従い、多数派政党（単独）の代表 6 名、無所属議員の代表 6 名、少数派政党（複数）の代表 6 名となっている。無所属議員を代表する委員は特に定めがあり、独立しており、公務に従事していない人物で通常は法律家が務める。2 名は関係団体と、1
名は多数派政党を代表する候補と、他 3 名は少数派政党の代表候補と調整する。中央選挙委員会の決議は、会議出席委員が 12 名の時は 8 名以上、出席が 13 名の時は 9 名以上、出席が 14 名、もしくは 15 名の時は 10 名以上、16 名出席時は 11 名以上、17 名、もしくは
18 名出席の時は 12 名以上の多数決によって採択される。
選挙権：18 歳以上の市民に国民議会・大統領・自治体・国民投票の選挙権が与えられている。
被選挙権：国民議会議員の被選挙権は 25 歳以上の市民に与えられており、大統領の被選挙権は35歳以上で10年以上共和国に住む市民に与えられている。
いずれも、「二重国籍者、他の国に対して義務を負う者、行政機関・司法機関勤務者、科学・教育および芸術活動を除く有給活動従事者、宗教者、裁判所から活動能力がないと認められた者、重犯罪による判決を受けた者、裁判所の執行命令によって身柄を拘束されている者」に該当しないことが求められる。
（２）議会選挙
1995 年と 2000 年の選挙は小選挙区 100・比例代表 25 の割当で行われた。2002 年の憲法一部改定に伴い、2005 年の議会選挙は 125 議席がすべて小選挙区選挙となっている。
また、
1995 年・2000 年の議会選挙では旧ナゴルノ･カラバフ自治州の州都ハンケンディ（ステパ
ナケルト）を含む選挙区では選挙が行われず欠員となっていたが、2005 年選挙から当該選
挙区でも選挙が行われるようになった。なお、選挙不成立・無効の要件は、下表に示されるように徐々に緩和される傾向にある。

108

アゼルバイジャン共和国

選挙年
1995

選挙不成立・無効の要件
投票総数が有権者の 50%未満、最多得票候補の得票数が投票総数の 50%未満（74 条）
投票総数が有権者の 25%未満（72 条 2 項の 1）、最多得票候補の得票数が「全2000

候補者不信任」票未満（72 条 2 項の 2）、最多得票で複数候補が並んだ場合（72条 2 項の 3）、投票結果が無効とされた投票所数がその選挙区全体の 1/4 以上の場合（72 条 3 項の 2）
不成立（170 条 1 項）
：最多得票で複数候補が並んだ場合

2005,
2010

無効（170 条 2 項）：
①投票結果が無効とされた投票所数がその選挙区全体の 2/5 以上②当該投票所に登録されている有権者数がその選挙区全体の 1/4 以上③裁判所の決定

選挙結果は表 1 のとおり。
表 1 国民議会選挙結果
1995.11.12

2000.11.5

2005.11.06

2010.11.07

投票率86.05%

71.33%

46.83%

49.56%YAP

55* (19)77 (16)

63

71

DMP

1

AVP

1

2

2

2

SRP

1

1

1

ANAP

1

DSP

2

AXCP

4 (3)

7 (4)

AMİP

4 (3)

2

MP

1

2

YP
VHP

5

1
3

3

ÜP

1

1

XP

1

ƏP

1

1

BQP

1

1

ADİP

1

1

AKP

1

3 (3)
2 (2)

109

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

BAXCP

1

1

VBP

1

1

43

42

無所属

55

26

* 後に合流した民主独立党の 2 議席を含む。
数字は獲得議席数。カッコ内はそのうちの比例議席数。補欠選挙等による異動は含まない。
政党の名称については補足の公認政党一覧を参照のこと。
出所：第一召集（1995~）は［http://www.meclis.gov.az/?/az/content/57］、
第二召集（2000～）は［http://www.meclis.gov.az/?/az/content/58］
第三召集（2005~）は［http://www.meclis.gov.az/?/az/content/85］（以上、国民議会ウェブサイト）、
第四召集（2010～）は［http://www.infocenter.gov.az/v3/mm2010.php］選挙情報センターウェブサイト）を参照。

（３）大統領選挙
1990 年代前半は政局の混乱を反映して毎年のように大統領選挙が行われていた。
1991 年の選挙時は、その年の 7 月に定められた大統領選挙法が立候補資格を「35 歳以1991 年 9 月 8 日実施（投票率 84.40%）
候補者

得票率

アヤズ・ムタリボフ

98.50%

上 65 歳以下」と規定したことにより、ムタ
1992 年 6 月 7 日実施（投票率 76.30%）
リボフ大統領（当時）と対立し、潜在的な候補者
得票率
有力候補と目されていたヘイダル・アリエ
59.40%
アブルファズ・エルチベイ
フ（当時 68 歳）は立候補できなかった。ま33.00%
ニザミ・スレイマノフ
た、立候補していたザルデュスト・アリザ
1.70%
ヤグブ・ママドフデ（社会民主党）も選挙戦途中で撤退し、
0.70%
イルヤス・イスマイロフ
事実上ムタリボフの信任投票となった。ヘラフィグ・トゥラブハンオグ
イダル･アリエフが最高会議議長となった
0.50%
ル
ナヒチェヴァン自治共和国は、投票日直前
1993 年 10 月 3 日実施（投票率 97.60%）の 9 月 4 日に自治共和国領内での選挙実施を停止する最高会議決議を出し、選挙をボ
候補者
得票率
イコットした。
98.80%
ヘイダル・アリエフ
1992 年 3 月にムタリボフが大統領を辞任
ザキル・タギエフ
すると、臨時大統領選挙を 6 月 7 日に実施
カッラル・アビエフ
することが共和国最高会議で決議され、5※ 1992 年 大 統 領 選 挙 の 各 候 補 の 得 票 率 は月にムタリボフの大統領復帰騒動があった[http://www.salaminfo.az/tarix/4803.html]
ものの、当初の予定通り実施された。選挙には 7 人が立候補したが、うちエティバル・ママドフとタメルラン・ガラエフはエルチベイを支持して最終盤で立候補を取り下げた。この選挙でも前回の立候補年齢制限は残っていたため、ヘイダル・アリエフは立候補していない。

110

アゼルバイジャン共和国

1993 年 10 月の大統領選挙では、これま1998 年 10 月 11 日実施（投票率 79.18%）
での大統領選挙法を一部改定し、「65 歳以候補者
得票率下」という年齢制限を撤廃している。これ
76.11%
ヘイダル・アリエフ
によってヘイダル･アリエフは選挙に立候
11.60%
エティバル・ママドフ
補することが可能となった。
8.06%
ニザミ・スレイマノフ
1998 年選挙時は、亡命していた R.グリエ
0.87%
フィルディン・ハサノフ
フ元国民議会議長が新たな政治勢力の結集を呼びかけ、YAP の一部議員が離反するな
0.86%
アシュラフ・メフディエフ
どの動きが見られたが、大勢に影響はなか
0.25%
ハンフセイン・カズィムルった。
2003 年の選挙は事実上ヘイダル･アリエフ不在の中で行われた選挙であった。公式発表
ではイルハム･アリエフの圧勝であったが、選挙不正を訴える反対派の抗議活動をきっかけに暴動が発生し、多くの逮捕者を出した。反対派は候補者統一や共同行動に失敗した。

2003 年 10 月 15 日実施（投票率 71.23%）
候補者

2008 年 10 月 15 日実施（投票率 75.64%）

得票率

候補者

得票率

イルハム・アリエフ

76.84%

イルハム・アリエフ

88.73%

イサ・ガンバル13.97%

イグバル・アガザデ

2.86%

ララ・ハジエヴァ3.62%

ファズィル・ムスタファエフ

2.47%

エティバル・ママドフ

2.92%

ギュドラト・ハサングリエフ

2.28%

イルヤス・イスマイロフ

1.00%

グラムフセイン・アリベイリ

2.23%

サビル・ルスタムハンル

0.82%

フアド・アリエフ

0.78%

ギュドラト・ハサングリエフ

0.50%

ハフィズ・ハジエフ

0.34%

ハフィズ・ハジエフ

0.65%（４）自治体選挙
前述のとおり、地方参政権は基層単位である自治体以外に認められていない。自治体メンバーは 1999 年から住民の直接投票で選出されるようになった。自治体の数は 2756 まで拡大したが、地方行政の効率性や単位の小ささという点から総数の削減を求める議論が起
こり、2009 年の選挙前に 1766 まで削減することが国民議会で決められ、同年 12 月には整理統合の上で選挙が行なわれた。過去の選挙結果は以下の表のとおりである。また政党の名称については補足の公認政党一覧を参照のこと。

111

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

1999 年自治体選挙結果
政党

2004 年自治体選挙結果

人数

政党

人数

YAP

8305

41.00%

YAP

13155

64.66%

AXCP

754

3.72%

AXCP

192

0.94%

MP

618

3.05%

AMİP

162

0.80%

SRP

285

1.41%

AKP

128

0.63%

AVP

140

0.69%

VHP

120

0.59%

AMİP

83

0.41%

MP

72

0.35%

VHP

64

0.32%

SRP

47

0.23%

XP

25

0.12%

AVP

39

0.19%

VP

15

0.07%

ALP

27

0.13%

SDP

10

0.05%

MVP

21

0.10%

ALP

6

0.03%

VKP

13

0.06%

YP

1

0.00%

KP

7

0.03%

無所属

9951

49.12%

LDP

7

0.03%

計

20257

100.00%

ƏP

7

0.03%

MMP

7

0.03%

ADP

5

0.02%

AMDP

4

0.02%

SDP

3

0.01%

XDP

2

0.01%

DSP

2

0.01%

XP

2

0.01%

ANAP

1

0.00%

DMP

1

0.00%

VP

1

0.00%

RP

1

0.00%

無所属

6320

31.06%

計20346

100.00%112

アゼルバイジャン共和国

2009 年自治体選挙結果
政党

人数

YAP

10431

66.90%

AVP

214

1.37%

BQP

142

0.91%

SRP

133

0.85%

VHP

115

0.74%

BAXCP

95

0.61%

ÜP

43

0.28%

AKP

25

0.16%

ADİP

18

0.12%

AMİP

15

0.10%

VBP

14

0.09%

ƏP

13

0.08%

MMP

5

0.03%

MP

3

0.02%

DADP

3

0.02%

KXCP

3

0.02%

ADP

2

0.01%

MVP

2

0.01%

AXCP

1

0.01%

無所属

4157

26.66%

所属不明

157

1.01%

計

15591

100.00%

総計

15682

４．政党
複数政党制の法的基礎である政党法は、
独立後の1992年6月に成立した。
それによれば、司法省での登録が必要（第 14 条）であり、2009 年末時点で 54 の政党が登録を受けている
3。登録を受けるためには 1000 人以上の構成員を要する。人種、民族、宗教的敵対を扇動する政党は禁止される（第 4 条）。
登録を受けていない非公認政党も多数存在する。
一方で、公認政党の中には活動実態が乏しい政党も存在する。
アゼルバイジャンはソ連末期の混乱・民族紛争の影響から数多くの政治結社が起こり、
3

http://az.apa.az/news.php?id=170098
113

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

その活動は比較的活発である。しかしながら政治指導者間の友敵関係、政権の分派工作等
によって分裂を繰り返してきた。
ここでは主要な政党について概説する。政党や党首のウェブサイトが存在する場合は党名の後に記載する。全登録政党名については<補足>の表「公認政党一覧」を参照。
新アゼルバイジャン党
Yeni Azərbaycan Partiyası [http://www.yap.org.az/]
1992 年 11 月、ナヒチェヴァンで結成。設立協議会において、当時ナヒチェヴァン自治
共和国最高会議議長であったヘイダル・アリエフ（1993－2003 年に大統領）を党議長に選出した。これに先立つ同年 10 月、地元紙「Səs（声）」にヘイダル・アリエフに対し新党結成を求める公開書簡が掲載され、ヘイダルがこれに応える形で結党の動きが本格化した。
公開書簡に署名した人々はその人数から「91 人」と呼ばれる。結党後の急速な勢力拡大から見ても、当時の民族主義政権への不満を背景に旧共産党エリートを糾合する性格を強く持っていたと考えられる。
1999 年、第一回党大会を開き、イルハム・アリエフが党副議長の一人として指導部入り
し、2001 年にはイルハムが党第一副議長に選出され、政権継承の準備が整えられた。ヘイ
ダル死後はしばらく党議長職が空席であったが、2005 年にイルハムが党議長に選出されている。
なお、2005 年の政党法改定までは、大統領在任中は政党員となることができないことになっていたが、ヘイダル･アリエフは一貫して YAP 議長であり続けた。党議長が大統領であり、地方行政府と党地方支部との人事的なつながりも部分的に存在するなど、行政府との強い結びつきを持っている。
2010 年末時点で 52 万人の党員を擁する。
ミュサヴァト党
Müsavat Partiyası [http://www.isagambar.az/]
1919 年から 1922 年まで独立共和国を率いた同名政党の後継を称する。1992 年 11 月に復活党大会を開き、当時国民議会議長であったイサ・ガンバル（İsa Qəmbər）を党総裁に選出した。当時の人民戦線政権の政権与党としての役割を期待されていたが、翌年 6 月のクーデターで政権を追われ、以後有力な反対派として活動を展開する。2003 年の大統領選挙
では党首イサ・ガンバルが次点となったが、自陣の勝利を主張して選挙結果への抗議行動を行い、騒擾事件となった。2005 年の議会選挙では有力野党とともに「自由」ブロックを形成したが、同ブロック参加政党の多くが選挙結果を認めない中、再選挙に参加し、新たに選ばれた議会で活動した。このため「自由」ブロック内の関係は悪化し、ミュサヴァト
党は同ブロックを脱退した。

114

アゼルバイジャン共和国

アゼルバイジャン人民戦線党
Azərbaycan Xalq Cəbhəsi Partiyası
前身は 1989 年に結成された人民戦線であるが、当時は純然たる政党ではなく、諸政党・運動の連合体という形をとっていた。1992 年 6 月から 1993 年 6 月まで政権を担うが、1993
年 6 月のクーデターによって政権は崩壊し、傘下の勢力は四分五裂した。残存勢力が 1995
年に政党登録。元大統領のエルチベイが党議長を務めたが、2000 年 8 月にエルチベイが死去し、人民戦線党は分裂した。まずアリ・キャリムリ（Əli Kərimli）とミルマフムド・ファッタエフ（ミラリオグル、Mirmahmud Mirəlioğlu Fəttayev）の間で対立があり、その後ギュドラト・ハサングリエフ（Qüdrət Həsənquliyev）のグループも対立軸に加わり、結果的に党は三分した。その後も分派が見られる。キャリムリ派：「人民戦線党」の名称を正式に引き継いだ。反政権の立場を鮮明にしている。党員数およそ 47000 人。ファッタエフ派：正統人民戦線党（Klassik Xalq Cəbhəsi Partiyası）を新たに登録し、反政権の立場で活動している。党員数は 2 万人と言われる。ハサングリエフ派：全アゼルバイジャン人民戦線党（Bütöv
Azərbaycan Xalq Cəbhəsi Partiyası [http://www.hasanguliyev.az/]）を創設した。親政権の立場である。党員数は 13 万とされる。その他、アシム・モラザデ（Asim Mollazadə）率いる民主改革党（Demokratik İslahatlar Partiyası [http://www.demreforms.org/]）や、後述する「偉大な構成」党も人民戦線党からの分派である。
民主党
Demokrat Partiyası
1991 年にナヒチェヴァン自治共和国で結成。当時はサルダル・ジャラルオグル（Sərdar
Cəlaloğlu）が党議長を務めていたが、1998 年、ラスル・グリエフ元国民議会議長（Rəsul
Quliyev, 1996 年に失脚、亡命）のグループと合流し、グリエフを党議長に仰いだ。合流直後は YAP からの離反者を誘発し、議会内に最大勢力を持つ反対派であったが、政権の圧力を受け、国政の舞台から締め出された。グリエフは亡命先のアメリカから党を指導し、2005
年の国民議会選挙前に帰国を表明したが実現しなかった。その後ジャラルオグルを中心とするグループが有力となり、グリエフは党議長の地位を追われ、離党した。党員数は 1 万人とされる。
グリエフ派はその後「開かれた社会」党を結成したが、昨年末時点では政党登録を受け
ていない。
社会民主党
Sosial Demokrat Partiyası「社会民主グループ」として、アラズ・アリザデ（Araz Əlizadə）とザルデュスト・アリザデ（Zərdüşt Əlizadə）の兄弟が中心となって 1989 年結党。政党法成立以前に公認されたのは、共産党以外では社会民主党のみである。2001 年、Z.アリザデが離党。2003 年、アヤズ・ムタリボフ元共産党第一書記・元大統領のグループ（市民統一党 Vətəndaş Birliyi Partiyasıの一派）が合流し、同年 8 月 27 日の党大会でムタリボフと A.アリザデが党共同議長に選115

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

出された。党員数は約 3000 人とされる。
自由党
Liberal Partiyası [http://www.lalashevket.az/]
1995 年結成。党議長はララ・シェヴカト・ハジエヴァ（Lalə-Şövkət Hacıyeva）が務めた。
ハジエヴァは 1993 年 6 月のヘイダル･アリエフ政権発足に伴い国家書記に就任したが、政権の腐敗を批判して翌年に下野した。2003 年にハジエヴァは党議長職を辞して「国民統一」
運動を組織し、大統領選挙に出馬した。2005 年の議会選挙ではハジエヴァが当選したが、議会選挙の不正に抗議して就任を拒否している。
国民独立党
Milli İstiqlal Partiyası
1992 年結成。党議長は結党から 2004 年までエティバル・ママドフ（Etibar Məmmədov）
が務めた。ママドフは初期人民戦線内の強硬路線派として頭角を現し、エルチベイらのグループとは一線を画していた。人民戦線政権期は体制内反対派として活動し、ヘイダル･
アリエフ政権とは始め近かったが後距離を置いた。1993 年には H.アリエフ政権に近いグループが民主独立党（Azərbaycan Demokratik İstiqlal Partiyası）として分派した。民主独立党は
R.グリエフ国民議会議長の失脚を契機にさらに分裂し、親アリエフ政権派（エルダル・ナ
マゾフ Eldar Namazov、大統領書記局長・補佐官、後に離反：ヴィラヤト・グリエフ Vilayət
Quliyev、1999－2004 年に外務相：ミュバリズ・グルバンル Mübariz Qurbanlı、現 YAP 副執行書記、など）は政権・YAP に合流した。
2004 年末、党内の路線対立からエティバル・ママドフは党議長を辞任して「指導者」となり、後任の党議長にはアリ・アリエフ（Əli Əliyev）が就任したが、後にアリ・アリエフ
らのグループは新党「市民と発展」を結成し、党は分裂した。現在の党議長はユシフ・バ
グルザーデ（Yusif Bağırzadə）。党員数は 2007 年時点でおよそ 3 万人とされる。
市民連帯党
Vətəndas Həmrəyliyi Partiyası [http://www.vhp.az/]
1992 年 9 月、サビル・ルスタムハンル（Sabir Rüstəmxanlı）を中心に結成。S.ルスタムハ
ンルは人民戦線創設者の一人であり、1990 年から連続して議員に選出されている。人民戦線政権下で与党の一角を占め、出版情報相を務めていたが、H.アリエフ政権成立後もそのまま（1995 年まで）留任し、その後の政治過程にも積極的に参加している。2008 年には「世界アゼルバイジャン人会議」第 10 回大会で共同議長に選出されるなど、現政権に近い立場をとっている。党員数は約 3 万人。
偉大な構成党
Böyük Quruluş Partiyası [http://www.bqp.az/]
エルチベイの側近として人民戦線党政治問題担当副議長を務めたファズィル・ガザンフ
116

アゼルバイジャン共和国ァルオグル（Fazil Qəzənfəroğlu Mustafayev）を中心に 2003 年に結党。2005 年に政党登録。
F.ガザンファルオグルは 2005 年の国民議会選挙で当選。2008 年の大統領選挙にも出馬した。
2003 年の大統領選挙ではミュサヴァト党のイサ･ガンバル候補を推す「我々のアゼルバイ
ジャン（Bizim Azərbaycan）」ブロックに名を連ねていた。党員数はおよそ 3000 人とされる。
希望党Ümid Partiyası
1993 年結成。初代党議長はアブルファト・アリエフ（Əbülfət Əliyev）が務めたが、2002
年 12 月、市民統一党（VBP）の一派を率いるイグバル・アガザデ（İqbal Ağazadə）が合流
し、同月の第三回党大会でアガザデを党議長に選出した。
希望党は 2003 年の大統領選挙時、ミュサヴァト党のイサ･ガンバルを推す「我々のアゼルバイジャン（Bizim Azərbaycan）」に参加していた。党議長のアガザデは 2000 年・2005 年の国民議会選挙で当選し、2008 年の大統領選挙にも出馬するなど、積極的に政治過程に参加する姿勢を示している。党員数はおよそ 5 万人と言われる。
５．補足：公認政党一覧
No.

略号

党名（アゼルバイジャン語表記）（日本語訳）

1AMİP

Milli İstiqlal Partiyası

国民独立党

2

DTP

Dirçəliş və Tərəqqi Partiyası

復活と進歩党

3

XDP

Xalq Demokratik Partiyası

人民民主党

4

AVP

Ana Vətən Partiyası

祖国党

5

MDİP

Milli Demokrat İdrak Partiyası

国民民主精神党

6

KP

Kəndli Partiyası

農民党

7

VHP

Vətəndaş Həmrəyliyi Partiyası

市民連帯党

8

MP

Müsavat Partiyası

ミュサヴァト党（平等党）

9BP

Birlik Partiyası

統一党

10

YAP

Yeni Azərbaycan Partiyası

新アゼルバイジャン党

11

VAMBP

Vahid Azərbaycan Milli Birlik Partiyası

単一アゼルバイジャン国民統一党

12

VAP

Vahid Azərbaycan Partiyası

単一アゼルバイジャン党

13

DADP

Demokratik Azərbaycan Dünyası Partiyası

民主アゼルバイジャン世界党

14

MAP

Müstəqil Azərbaycan Partiyası

独立アゼルバイジャン党

15

MQP

Milli Qurtuluş Partiyası

国民救済党

16

YP

Yurddaş Partiyası

同胞党

17

ÜP

Ümid Partiyası

希望党

18

QP

Qorqud Partiyası

ゴルグド党

19

MHP

Milli Hərəkat Partiyası

国民運動党

20

AKP

Kommunist Partiyası

共産党

21

AMDP

Milli Dövlətçilik Partiyası

国民国家党
117

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

22

VtP

Vətənpərvərlər Partiyası

愛国者党

23

DSP

Demokratik Sahibkarlar Partiyası

民主的所有者党

24

ANAP

Azərbaycan Naminə Alyans Partiyası

アゼルバイジャンのための同盟党

25

DMP

Demokratik Maarifçilik Partiyası

民主啓蒙党

26

SRP

Sosial Rifah Partiyası

社会福祉党

27

ALP

Azərbaycan Liberal Partiyası

自由党

28

SDP

Sosial Demokrat Partiyası

社会民主党

29

AXCP

Xalq Cəbhəsi Partiyası

人民戦線党

30

VKP

Vahid Kommunist Partiyası

統一共産党

31

SƏP

Sosial Ədalət Partiyası

社会公正党

32

MKP

Milli Konqres Partiyası

国民会議党

33

VP

Vəhdət Partiyası

統一党（調和党）

34

RP

Respublikaçılar Partiyası

共和党

35

XP

Xalq Partiyası

人民党

36

LDP

Liberal Demokrat Partiyası

自由民主党

37

ADP

Demokrat Partiyası

民主党

38

MbP

Mübarizlər Partiyası

戦闘者党

39

ƏP

Ədalət Partiyası

公正党

40

MVP

Milli Vəhdət Partiyası

国民調和党

41

MMP

Müasir Müsavat Partiyası

現代ミュサヴァト党

42

ARP

Azad Respublikaçılar Partiyası

自由共和党

43

BQP

Böyük Quruluş Partiyası

偉大な構成党

44

AP

Azadlıq Partiyası

解放党

45

ADİP

Demokratik İslahatlar Partiyası

民主改革党

46

BAXCP

Bütöv Azərbaycan Xalq Cəbhəsi Partiyası

全アゼルバイジャン人民戦線党

47

TrP

Tərəqqi Partiyası

進歩党

48

BAP

Böyük Azərbaycan Partiyası

大アゼルバイジャン党

49

TkP

Təkamül Partiyası

進化党

50

VBP

Vətəndaş Birliyi Partiyası

市民統一党

51

KXCP

Klassik Xalq Cəbhəsi Partiyası

正統人民戦線党52VİPVətəndaş və İnkişaf Partiyası

市民と発展党

53

MDP

Milli Demokrat Partiyası

国民民主党

54

AyP

Aydınlar Partiyası

光明党

118

アゼルバイジャン共和国

図：アゼルバイジャン共和国行政区分

119

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

参考文献・資料
文献
 Vladimir Babak, Demian Vaisman, Aryeh Wasserman eds., Political Organization inCentral Asiaand Azerbaijan: Sources and Documents, London; Frank Cass, 2004.
 Audrey L. Altstadt, Azerbaijan's Struggle toward Democracy, in Karen Dawisha, Bruce
Parrott eds., Conflict, Cleavage and Change in CentralAsia and the Caucasus, Cambridge;
Cambridge University Press, 1997, pp.110-155.
 Farid Quliyev, Post-Soviet Azerbaijan: Transition to Sultanistic Semiauthoritarianism? An
Attempt at Conceptualization, Demokratizatsiya, Vol. 13, No.3, pp. 393-435, 2005.
 Tahirə Allahyarova, Fərhad Məmmədov, Azərbaycanda Siyasi partiyalar: Seçkidən seçkiyə,
Bakı:Azərbaycan Respublikasının Prezidenti yanında Strateji Araşdırmalar Mərkəzi, 2010.
[http://sam.gov.az/sites/default/files/publications/siyasi_partiyalar.pdf]
 廣瀬陽子『旧ソ連地域の紛争：石油・民族・テロをめぐる地政学』慶應義塾大学
出版会、2005 年．
 廣瀬陽子「アゼルバイジャンの世襲政治」『海外事情』53 号、pp. 51-62、2005 年．
 立花優「革命なき世代交代：アゼルバイジャンの政局と与党」『国際問題』544 号、
pp．63－69、2005 年．
 立花優「新アゼルバイジャン党と政治体制」『アジア経済』第 49 巻第 7 号、pp．2－20、2008 年．
ウェブサイト 大統領府ウェブサイト [http://www.president.az/]
 国民議会ウェブサイト [http://www.meclis.gov.az/]
 閣僚会議ウェブサイト [http://www.cabmin.gov.az/]
 「自治体制度」ウェブサイト [http://www.municipality.az/]
 中央選挙委員会 [http://www.cec.gov.az/az/main_az.htm]
 司法省法律データベース [http://www.e-qanun.az/]
 「選挙」情報センター [http://www.infocenter.gov.az/]（立花 優：北海道大学大学院文学研究科専門研究員）

120

アルメニア共和国

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014１．現在の政治体制・政治制度
アルメニアは、中東ではめずらしいキリスト教（東方教会系）国で、しかもソ連時代に世俗主義の政治が定着したことが、独立後の政治体制にも大きく影響している。独立後のアルメニア共和国においては信仰や結社の自由が認められ、宗教などの伝統的価値観を尊重する政党はあるものの、世俗主義の政治体制が受け入れられている。
アルメニア共和国の政体は、直接選挙によって選出される大統領を国家元首とする共和制である。一方で、内閣制度も併存し、直接選挙によって選ばれる国民議会内の多数派の中から大統領が首相を任命することが慣例となっている。ただし、議会多数派が政府与党化する現状では、フランスのような保革共存政権になる可能性は低い。
現行憲法は 1995 年 6 月の国民投票を経て制定され、2005 年 11 月に一部条項を改定したものである。
（本稿に直接かかわる規定の変更に関しては民主化の経緯の項を参照のこと。
）
なお、現行憲法が制定されるまでは、1991 年末日にアルメニアが独立した後も 1978 年のアルメニア・ソヴィエト社会主義共和国憲法（実質的には、前年に改定されたソ連憲法～
ブレジネフ憲法～のアルメニア版）が、独立後制定された法律で補正しながら、流用されていた。以下、三権のシステムについて解説する。
（１） 大統領と内閣行政府の長である大統領の任期は 5 年である。大統領は国民議会の法案の拒否ならびに議会そのものの解散、首相や検事総長の任免が可能で、しかも国軍の最高司令官であるなど絶大な権限を有する（憲法第 55 条）。さらに、議会の同意を得ないで政令（大統領令）
を発布することも出来る（第 56 条）。大統領は、首相の提案に基づいて閣僚を任免するほか、外交政策を統括し、国際条約を締結する権限を有する（第 55 条）ため、結果には、内
政一般を内閣が、外交ならびに安全保障を大統領が分担する慣例が出来上がっている。
なお、三権分立を明確化するためか、国民議会の議員が閣僚に任命された際には、その任期中議員の資格は停止される。また、大統領が職務遂行不能の状態に陥った際には、新たに大統領が選出されるまで、国民議会の議長、それが不可能な場合には首相が職務を代行する（第 60 条）。実際、1998 年 2 月にカラバフ紛争の和平プロセスをめぐって当時の大統領テル・ペトロスィアンと閣僚が対立して大統領が辞任に追い込まれた際には、当時首相だったコチャリアンが大統領代行となった。
（２）議会
現行憲法下において、立法府である国民議会は定員が 131 名の一院制で、任期は 4 年であった（第 63 条）が、2007 年度以降は、任期が 5 年に延長された。国民議会は、大統領の提案に基づき、中央銀行の総裁ならびに副総裁を任命するほか、憲法裁判所の判事ならびにその長官を任免することが出来る（第 83 条）。また、多数決によって政府に対し不信
任を表明した場合には、首相は辞任しなければならない（第 74 条）が、現状では議会多数派から首相が指命されているため、こうした状況は起こりにくい。

122アルメニア共和国（３）司法機関
司法は、独立後に大きな制度改変が見られ、第一審裁判所、控訴裁判所、破毀裁判所の三審制となり、憲法裁判所に上訴された事案を除けば破毀裁判所が最高裁の役割を担っている（第 92 条）。一般の裁判所の他に、経済裁判所のように法律で定める係争を専門的に扱う裁判所も存在する。
また、現行憲法では司法機関の独立が謳われている点も、大きな特徴である。もっとも、判事の人事は司法評議会によって決定されるが、この評議会は判事会から選ばれた 9 人の委員、国民議会の任命した法学者による 2 人の委員とならんで大統領の任命した法学者による 2 人の委員から構成されるうえ、憲法裁判所以外の判事の人事は大統領の同意事項でもあるため（第 94 条）、行政が司法に介入する余地は残されている。
２．民主化の経緯（１）ソヴィエト体制から独立へ
アルメニア社会には古くからコミュニティの自治を行うための民会などが存在したが、本格的な代議員制が見られたのは 20 世紀に入ってからであり、しかもオスマン帝国議会やロシア帝国国会、アルメニアの独立期（1918～1920 年）の議会など、いずれも短命なものだった。
また、ソ連時代にはソヴィエト（成立当初は、労働者、兵士、農民からなる評議会）という疑似議会が存在し、1936 年憲法（スターリン憲法）制定後は、18 歳以上の男女すべてに普通選挙権が与えられていた。しかし、代議員の候補者は、共産党ないし各社会団体の推薦を得た候補が各選挙区に一名のみ配置されたため、選挙は単なる信任投票と化し、ソヴィエトの形骸化が進んだ。
アルメニアの現体制は、ソ連末期の全連邦的な制度改革に端を発している。まず、ゴル
バチョフ共産党書記長によるペレストロイカの一環として、このソヴィエトの活性化が図られた。1988 年の憲法修正で複数候補制が導入され、90 年 2 月には複数政党制が容認された結果、ソヴィエトの内実は欧米の議会に近づくことになった。ついで、1990 年 3 月の第3 回臨時人民代議員大会で、ソ連邦に複数政党制と大統領制が導入されることが決定し、ゴルバチョフ書記長が大統領に就任した。引き続いて、同じ年の 4 月には連邦から民族共和国の離脱手続きに関する法律と、連邦・共和国の権限区分法が採択された。これによって、政治的多元性、連邦構成共和国の主体的な政治改革が促進されることとなった。アル
メニア・ソヴィエト社会主義共和国（以下、ソヴィエト・アルメニアと略記）では、90 年
5 月に共和国最高ソヴィエトの自由選挙がおこなわれ、非共産系政党のアルメニア全国民運動が勝利し、8 月 4 日には全国民運動の代表レヴォン・テル＝ペトロスィアンが最高ソ
ヴィエト議長に選ばれた。91 年 2 月 26 日には政治団体法が採択され、司法および治安関係者が在職中に社会政治団体に加入する、あるいは政党が国外の団体から指導を受けたり、それに加盟したり財政的・物質的援助を受けたりすることが禁止されたことで、共産党は弱体化した。
以後、連邦の経済改革の混乱とともにバルト諸国やグルジアなど連邦構成共和国の自立
123

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

化が目立つようになり、91 年 8 月には連邦と共和国との間の新たな関係を規定した新連邦条約が締結されるはずだったが、8 月 19 日の共産主義守旧派のクーデタで頓挫した。しかし、クーデタの失敗後、各共和国で一斉に独立宣言が出されるなど、急速に連邦の分解が進み、ソヴィエト・アルメニアでも 9 月 21 日に独立を問う国民投票が行われ、独立派が勝利した。さらに、アルメニアにもソ連政府を模した大統領制が導入され、10 月 17 日にはテル＝ペトロスィアン最高会議議長が大統領に選出された。そして、91 年末の連邦崩壊に伴い、アルメニアは短い独立期以来、久方ぶりに独立国となる。
（２）独立後の権威主義的傾向
独立後のアルメニア共和国では、政治活動の自由化は制度的には確立したが、1988 年に発生したナゴルノ・カラバフをめぐるアゼルバイジャンとの紛争が激化したことで挙国一致体制の色彩を帯び、制度は有名無実化した。その典型が、テル＝ペトロスィアン大統領とダシュナク党（アルメニア革命連盟）との対立である。ダシュナク党はアルメニアの短い独立期の政権党で、ソ連期には世界各地の在外アルメニア人コミュニティを活動拠点にし、1991 年の大統領選では、テル＝ペトロスィアンに対抗して、独自候補を立てた。カラバフ紛争では積極的な役割を果たして国民の支持を伸ばした。ところが、92 年 5 月以後は戦線が膠着状態に陥り、大統領がカラバフ戦局の不拡大方針を打ち出すと、ダシュナク党
がこれを批判したため、大統領は 92 年夏にダシュナク党の議長フライル・マルヒアンに国外退去を命じた。さらに、1994 年 12 月には元エレヴァン市長の暗殺事件で政情不安が高まったことを口実に、ダシュナク党そのものの活動も禁じた。これによって 95 年 5 月の議会選挙ではダシュナク党を排除することに成功したものの、こうした大統領の政治手法が非民主的との批判を国内外から浴びるにいたった。
1998 年 2 月にテル＝ペトロスィアンが、94 年のカラバフ紛争停戦後の和平交渉の方策がもとで大統領辞任に追い込まれると、当時首相だったカラバフ出身のロベルト・コチャリ
アンが、大統領代行を務めることとなった。
コチャリアンはダシュナク党を再び合法化し、ダシュナク党の選挙参加を約束した。これは彼がカラバフの大統領だった頃に接近したダ
シュナク党を与党化する意図で行われた可能性が高い。
独立後の歴代政権下では、ソヴィエト期のような一党独裁制こそ復活しなかったものの、
テル＝ペトロスィアン政権ではアルメニア全国民運動、コチャリアン政権では共和党とダシュナク党というように、議会には大統領を翼賛する巨大与党（ないし与党連合）が出現
し、政権が安定化するという傾向がみられる。また、上記のマルヒアン追放事件以外にも、有力な政敵が排除される事案が発生している。2003 年 3 月の大統領選に対抗馬として期待されていたアメリカ人ラッフィ・ホヴァニスィアン元外相は、かねてから申請していたア
ルメニアへの帰化が再三裁判所で拒否され立候補できなかった。カラバフ出身のコチャリ
アンが、容易にアルメニア国籍が取得できたのとは対照的である。また、99 年 10 月 27 日の議会内銃乱射事件で何名かの有力政治家が暗殺される事件が起こったが、これにも政府の関与が疑われている。
ところで、2005 年 11 月にアルメニア共和国憲法の一部条項をめぐって国民投票が行わ
124アルメニア共和国

れ、憲法改正が施された。これは 2001 年に欧州議会からの要求で、人権規約や制度的民主化を促進させる必要にアルメニア政府が迫られていたことが背景にある。主な点は、思想信条に基づく差別の禁止（第 14 条第 1 項）
、公正な裁判を受ける権利（第 19 条）、報道の自由の保障（第 27 条）が追加されたこと、大統領が司法人事に与える影響力が減じられたことが挙げられる。その一方で、大統領は在職期間中、職務上の行為に関して訴追を免れる（第 56 条）ことが認められ、行政の裁量権が拡大した。
こうした国民の権利拡大が図られたとはいえ、コチャリアン政権期には野党のデモを武力で鎮圧する事件が二度も起こっている。
憲法改正が議論されていた 2005 年春にアルメニ
ア国民民主連合の議長ヴァズゲン・マヌキアン、アルメニア人民党のステパン・デミルチ
アンらが会派「正義」（Ardatut‘yun）を結成した。2003 年にグルジア、2004 年にウクライ
ナ、そして 2005 年クルグスで発生した一連の「色革命」の影響を受け、政権交代に向けて座り込みストを行うと 3 月 24 日に決定した。しかし、与党だけでなく統一労働党も野党連合に非協力的であったため、4 月 9 日に野党連合は支持者約 8000 名とともにデモや議会での座り込みを行ったものの、それ以上には拡大しなかった。12 日になると野党会派の議員
が警察に身柄を拘束され、13 日の未明にはデモ関係者が強制的に解散させられた。
第二の武力鎮圧事件は政権の最末期に起こった。
大統領職を 2 期務めたコチャリアンは、憲法で大統領の三選禁止が規定されているため、2008 年２月の大統領選では同じカラバフ
出身のセルジュ・サルキスィアンを後継者に指名した。そして、同時期のロシア大統領選に見られたプーチン、
メドヴェージェフの二枚看板を模倣した広報活動を行って勝利した。
（ただし、ロシアの場合と違い、コチャリアンは、サルキスィアンが大統領に就任すると政治の表舞台からは身を引いた。
）ところが、この選挙に不正があったとして、対立候補のテル＝ペトロスィアン元大統領の支持者が抗議を続けていたが、3 月 1 日には約 8000 人のデモ隊と警察が衝突し、多数の死傷者が出た。そのため、コチャリアン大統領はその日の夜に非常事態を宣言してデモ隊を強制的に排除したばかりでなく、この事件に関する報道も著しく制限した。
概して、アルメニア共和国では、多党制も制度的に認められ、政権交代も発生してはいるものの、大統領の権威主義体制が正当化されやすい環境にあるといえよう。こうした体制が容易に生み出される背景として、隣国アゼルバイジャンとのナゴルノ・カラバフ地域をめぐる対立、さらに隣国トルコとの不正常な関係といった対外的な緊張があり、強い権力を行使する大統領を国民が容認しているためと考えられる。
３．選挙（１）選挙制度
中央選管の統轄の下、アルメニア共和国の 11 の行政区、さらには有権者数に応じて等分された各選挙区それぞれに支部が配置される三層構造である。
選挙権は 18 歳以上のすべてのアルメニア共和国国民が有しているが、兵役中ないし軍務に服している場合には、議会選挙の選挙区ならびに自治体選挙では投票できない一方で、国外在住市民の在外投票は認められている。
125

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

共和国議会選挙には、憲法裁判所のメンバー、裁判官、警察治安関係者、税務・税関職員、刑務官ならびに軍関係者を除く、25 歳以上のアルメニア共和国国民が立候補することが可能である。
（ただし、二重国籍者は不可。
）1999 年選挙より議会の定員が 131 名となり、2007 年、2012 年選挙では 41 名が選挙区制、90 名が政党名簿式比例代表制で選出された。
なお、比例代表制での議席獲得には「5 パーセント条項」が課せられている。
また、大統領選挙には、アルメニア共和国に 10 年以上居住する 35 歳以上のアルメニア
共和国国民が立候補できる。
（共和国議会同様、二重国籍者は不可。大統領の三選禁止条項あり。
）
共和国議会選および大統領選には、共和国選挙管理委員会だけでなく、OSCE（欧州安
全保障協力機構）の選挙監視団も入り、おおむね公正な選挙だと認定されている。しかし、95 年の議会選挙のようにダシュナク党の候補者受付を妨害したうえで選挙を行ったため、その正統性が当の OSCE からも疑問視されたり、大統領選では毎回のように投票用紙の不正操作が取り沙汰され、敗北した候補者の陣営が不正選挙を主張してデモを組織したりと、
アルメニアに自由選挙が定着するには課題が多い。
（２）共和国議会選挙
アルメニアの独立後、共和国最高ソヴィエトは共和国議会にそのまま移行していたが、議事運営の定足数が議員定数 248 のうち半数の 124 であるうえ、法案を可決するための有効な票数が単純過半数の 125 と規定されていた。ところが、90 年代初期には 160 名以上の議員がしばしば欠席したため、議事運営が滞った。そのため、1995 年 4 月にアルメニア共和国の選挙法が採択され、議員定数も 190 名に削減された。これに伴い、その年の 7 月には新憲法案の是非をめぐる国民投票と同時に議会選挙が行われた。
1995 年 7 月 5 日実施の選挙結果
政党または会派

得票率（比例区） 獲得議席 うち選挙区分

共和ブロック（アルメニア全国民運動系）

42.66%

119

99

シャミラム女性党

16.88%

80

共産党

12.10%

61

国民民主連合

7.51%

3

2

国民自決連合

5.57%

3

0

アルメニア民主自由党（ラムカヴァル党）

2.52%

0

1

科学産業市民連合

1.29%

0

1

ダシュナク党

-

0

1

独立諸派

-

0

45

投票総数：1,217,531（全有権者数の 55.6%）

126

アルメニア共和国

1999 年 5 月 30 日実施の選挙結果
政党または会派

得票率（比例区）

獲得議席

統一（共和党系）

41.45%

62

共産党

12.04%

10「権利と統一」ブロック

7.93%

7

ダシュナク党

7.79%

8

法治国家

5.25%

6

国民民主連合

5.14%

6

独立諸派

20.40%

32

得票率（比例区）

獲得議席

アルメニア共和党

23.5%

31

正義

13.6%

14

法治国家

12.3%

19

ダシュナク党

11.4%

11

国民の統一

8.8%

9

統一労働党

5.7%

6

全アルメニア労働党

-

1

共和国党

-

1

独立諸派

-

36

投票総数：1,137,133（52%）
2003 年 5 月 25 日実施の選挙結果
政党または会派

6 月 14、15 日再選挙分
合計

3
51.5%

131

投票総数：1,234,925（51.5%）

127

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 20142007 年 5 月 12 日実施の選挙結果
政党または会派

得票率（比例区）

獲得議席

改選による増減

アルメニア共和党

33.91%

64+33「繁栄のアルメニア」党

15.13%

18+18

ダシュナク党

13.16%

16

+5

法治国家

7.05%

9

-10

遺産

6.00%

7

+7

統一労働党

4.39%

-

-6

国民の統一

3.58%

-

-9

共和国党

1.65%

-

±0

独立諸派

-

17

-38

100.0%

131-

得票率（比例区）

獲得議席

改選による増減共和党

44.02%

69+5「繁栄のアルメニア」党

30.12%

37+12

アルメニア国民会議

7.08%

7

+7

法治国家

5.51%

5

-3

ダシュナク党

5.67%

5

-10

遺産

5.76%

5

-2

アルメニア共産党

1.45%

-

±0

アルメニア民主党

0.37%

-

±0

国民の統一

0.20%

-

±0

独立諸派

-

2

-4

100%

131

合計
投票総数: 1,375,733（59.35%）

2012 年 5 月 6 日実施の選挙結果
政党または会派

合計
投票総数：1,573,053（62.35%）（３）大統領選挙
ソ連末期の 1991 年に大統領に選出されたテル＝ペトロスィアン大統領は、
アルメニアの独立後もその職に留まり、96 年には大統領に再選されたが、二期目の途中 98 年に辞任した。ついで、その年の出直し選挙で当選したコチャリアンは、2003 年の選挙で再選され、二期目を全うした。この独立後 3 回の選挙に共通するのは、有力な対抗馬が出現したことである。96 年選挙はテル＝ペトロスィアンが過半数をわずか 2 ポイント弱上回って辛勝、
98 年、03 年選挙はともにコチャリアンが第一回投票で過半数に達せず、決選投票に持ち込128

アルメニア共和国

まれている。
候補者登録の手続きや投票制度に問題があることが指摘されているとはいえ、政権に対する批判がある程度選挙で反映されていることが分かる。なお、08 年選挙では、
03 年選挙に続いて最有力対抗馬であるアルメニア系アメリカ人ホヴァニスィアンの帰化が拒否されて立候補できず、再出馬したテル＝ペトロスィアン前大統領に対する国民の不信感が十分払拭されていなかったこともあり、サルキスィアンがテル＝ペトロスィアンに
ダブルスコアで勝利した。もっとも、サルキスィアンも、アルメニア共和国の首相まで務め、コチャリアンの後継者として大々的に宣伝された割には、過半数を 3 ポイント弱上回っただけである。コチャリアンに引き続き、ナゴルノ・カラバフという、形式的にはアゼルバイジャンから独立した「外国」出身者だと野党側が批判していたことも、有権者の投票行動にある程度影響したと考えられる。一方、サルキスィアンが再選された 2013 年の選挙では彼の得票率が 6 ポイント増加したものの、2003 年選挙では裁判所がアルメニア共和国への帰化申請を却下して立候補自体が認められなかったアメリカ生まれのホヴァニスィ
アンも、その後帰化が認められて立候補したところ、37 パーセント近い得票率を挙げ、政府に対する批判が国民の間で広がっていることが窺える。
1996 年 9 月 22 日実施の選挙結果
候補者と所属政党

得票数

得票率

レヴォン・テル＝ペトロスィアン（アルメニア全国民運動）

646,888

51.75%

ヴァズゲン・マヌキアン（国民民主連合）

516,129

41.29%

セルゲイ・バダリアン（共産党）

79,347

6.34%

アショト・マヌチャリアン（無所属）

7,529

0.6%

1998 年 3 月 19 日，30 日実施の選挙結果
候補者と所属政党

第一回投票での得票数

得票率

第二回投票での得票数

得票率

ロベルト・コチャリアン（無所属）

545,938

38.50%

908,61358.91%

カレン・デミルチアン（元共産党）

431,967

30.46%

618,76440.12%

ヴァズゲン・マヌキアン（国民民主連合）

172,449

12.16%

セルゲイ・バダリアン（共産党）

155,023

10.93%

パルイル・ハイリキアン（国民自決連合）

76,2125.37%

その他諸候補（諸派）

26,434

1.86%

129

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 20142003 年 2 月 19 日、3 月 5 日実施の選挙結果
候補者と所属政党
第一回投票での得票数710,674
ロベルト・コチャリアン（無所属）

49.48%

ステパン・デミルチアン（アルメニア人民党）
アルタシェス・ゲガミアン（国民の統一）

399,757
250,145

28.22%
17.66%

アラム・カラぺティアン（無所属）

41,7952.95%

ヴァズゲン・マヌキアン（国民民主連合）

12,9040.91%

ルベン・アヴァギアン（統一アルメニア人党）

5,788

0.41%

アラム・サルキスィアン（アルメニア民主党）

3,034

0.21%

ガルニク・マルカリアン（祖国と尊厳）アラム・ハルテュニアン（国民協調党）

1,272

0.09%

854

0.06%

得票率

第二回投票での得票数1,044,591

67.45%

504,01132.55%

2008 年 2 月 19 日実施の選挙結果
候補者と所属政党

得票数

得票率

セルジュ・サルキスィアン（アルメニア共和党）

862,369

52.82%

レヴォン・テル＝ペトロスィアン（無所属）

351,22221.50%

アルトゥル・バグダサリアン（法治国家）

272,42717.70%

ヴァハン・ホヴァニスィアン（ダシュナク党）

100,966

6.20%

ヴァズゲン・マヌキアン（国民民主連合）

21,0751.30%

ティグラン・カラぺティアン（人民党）

9,792

0.60%

アルタシェス・ゲガミアン（国民の統一）

7,524

0.46%

アルマン・メリキアン（無所属）

4,399

0.27%

アラム・ハルテュニアン（国民協調党）

2,892

0.17%

候補者と所属政党

得票数

得票率

セルジュ・サルキスィアン（アルメニア共和党）

861,160

58.64%

ラフィ・ホアヴァニスィアン（遺産）539,672

36.75%

フラント・バグラティアン（自由党）

31,6432.15%

パルィル・ハイリキアン（国民自決連合）

18,093

1.23%

アンドリアス・グカスィアン（無所属）

8,328

0.57%

ヴァルタン・セドラキアン（無所属）

6,203

0.42%

アルマン・メリキアン（無所属）

3,516

0.24%

2013 年 2 月 18 日実施の選挙結果

130

得票率

アルメニア共和国

４．政党
ソ連時代の一党独裁制が崩れると、多党制に移行し、「アルメニア人が 2 人集まると 3
つの派閥ができる」という冗談が出るほどの百花繚乱ぶりである。ただ、党の団結が党首の強烈な個性に依存しているせいもあって政党の離合集散が頻繁に起こり、政局に影響を与える政党はわずかしかない。本稿では、第一次大戦以降のアルメニア社会に大きな役割を果たした政党を含めて、現代のアルメニア共和国の主要政党について解説する。
（なお、政党のアルメニア語表記は、読者の便宜に鑑み、ラテン文字に転写してある。
）
アルメニア全国民運動
Hayots‘ hamazgayin sharzhum
1989 年にナゴルノ・カラバフ運動（ソヴィエト・アゼルバイジャン内のアルメニア人集
住地域ナゴルノ・カラバフ自治州をアルメニアに併合するのが目標）の指導者レヴォン・
テル＝ペトロスィアンが設立した政党だが、前年に成立したカラバフ委員会の流れを汲むという説もある。テル・ペトロスィアンが政権の座に就いてからは与党として議会の多数派を占めたが、98 年に大統領が辞任してからは党勢が急速に衰え、現議会で議席は一つもない。
ダシュナク党（アルメニア革命連盟）
Hay heghap‘okhakan dashnakts‘ut‘yun
1890 年にチフリス（現：グルジアのトビリシ）で複数の民族主義勢力が結集して成立した。1907 年にロシアの人民主義政党エスエル（社会革命党）と活動提携を結び、民族主義
的社会主義を模索した。アルメニアにソヴィエト政権が成立した後、党内の反共グループ
は国外に亡命した。1925 年以降は反共路線を打ち出し、在外アルメニア人コミュニティを根城にソヴィエト政権と厳しく対立した。ソ連邦末期にアルメニアに帰還し、カラバフ紛争に積極的に介入して国民の支持を伸ばしたが、対トルコ関係や 94 年のカラバフ紛争停戦
後の対アゼルバイジャン政策をめぐってテル・ペトロスィアン政権と対立し、94 年末からは非合法化された。コチャリアン政権期は事実上の与党として大統領を支えていたが、サルキスィアン政権が 2009 年春にトルコと国交樹立を目指す外交政策に舵を切ったことに反発して政権を離脱し、アルメニア人虐殺の謝罪をトルコ政府から勝ち取るまでトルコとの国交回復は容認しないとしている。現議会では 5 議席まで議席を減らしたが、これは政府の選挙妨害の結果であるとして政府を批判している。
http://www.arfd.info/
アルメニア共和党
Hayastani Hanrapetakan kusakts‘ut‘yun
1990 年結党。思想的にはダシュナク党右派のガレギン・ヌジュデおよび 1967 年から 87
年にかけてソヴィエト・アルメニアで非合法に活動していた民族統一党の流れを汲むという。99 年に暗殺されたヴァズゲン・サルキスィアン元首相、2007 年に急死したアンドラニ
131中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

ク・マルカリアン元首相も党首を務めたことがある。現在の党議長はセルジュ・サルキス
ィアン大統領。現議会では 69 議席を有し、最大会派の与党である。
http://www.hhk.am/eng/index.php?page=program「繁栄のアルメニア」党
Vargavatsh Hayastani kusakts‘ut‘yun
2004 年結党だが、この党が注目されるようになったのは、2006 年夏に実業家でレスリン
グ選手のガギク・ツァルキアンが党首に就いてからである。手広く事業を行う実業家が突如として政界入りして急速に党勢を拡張させたため、共和党に次ぐ第二与党を育成しようというコチャリアン大統領（当時）の思惑を訝る観測も当初からあったが、実態は不明。
現議会では 37 議席を有する。http://www.bhk.am/「法治国家」
Orinants‘ yerkir
1998 年に法律家のアルトゥル・バグダサリアン議員が中心になって創設された。2003
年のコチャリアン大統領再選後に与党となるが、2006 年末メツァモル原発の民営化問題をめぐって政府と対立し、政権から離脱した。2008 年の大統領選では党首が立候補し、第 3位となった。その後、サルキスィアン政権誕生時に再び与党入りした。現議会では 5 議席を有する。http://www.oek.am/main/free_text/home_page.php?lng=1「遺産」
Zharangut‘yun
アルメニアの体制転換期にあたる 1991、92 年に外相を務めたラッフィ・ホヴァニスィア
ンが、2002 年に設立した。党首がアメリカ合衆国生まれということもあり、欧米型の政治
経済制度をアルメニアに定着させることを目指している。2007 年の議会選挙で 7 議席を獲得、現議会では 5 議席を確保した。現政権には批判的である。
http://www.heritage.am/indexeng.htm
アルメニア共産党
Hayastani komunistakan kusakts‘ut‘yun
アルメニア共産党はソ連末期に解体分裂したが、その中で後継政党を自任する。現議会
では議席はない。
アルメニア統一共産党
Hayastani miavorvatz komunistakan kusakts‘ut‘yun
旧共産党系の諸政党、アルメニア新共産党、アルメニア労働共産党、アルメニア統一労働党、アルメニア共産主義者同盟、アルメニア・マルクス主義者党、知識人党が、2003 年
7 月に結集して成立したが、2007 年の議会選挙で議席を失った。
132

アルメニア共和国

民主自由党
Ramkavar azatakan kusakts‘ut‘yun
1908 年にイスタンブルで結成された。支持者にはオスマン帝国の高級官僚、富裕な商人や銀行家が多く、当時は支持者に零細商工業者や下級聖職者出身者が多かったダシュナク党とは対照的な政党であった。民主自由党は、第一次大戦時にオスマン帝国下でアルメニ
ア人虐殺が起こった後に四散したアルメニア人の在外コミュニティに根を下ろした。ソヴィエト・アルメニア成立後は、在外アルメニア人コミュニティに進出してきたダシュナク党に対抗し、一貫してソヴィエト政権を支持した。アルメニアの独立後は「本国」政界にも進出したが、現議会では議席はない。
http://www.ramgavar.org/index.php?lang=en（社会民主主義）フンチャク党
Sots‘ial democrat hnch‘akyan kusakts‘ut‘yun
フンチャク（「鐘」の意）党は、1887 年夏にスイスのジュネーヴで結成されたアルメニ
ア最初の社会主義政党である。
創設者は西欧で教育を受けたマルクス主義者であった。
1896
年にオスマン帝国のアルメニア人社会の実情に鑑みれば社会主義は時期尚早とするグルー
プが脱落したため党勢を縮小したものの、各地のアルメニア人コミュニティに活動拠点を築いていった。1920 年代以降は、ソヴィエト・アルメニアを支持する派閥として、民主自由党と協力しつつ、ダシュナク党と対立した。アルメニアが独立した後も常に「本国」政府を支持する立場を示している。
http://www.hunchak.org.au/aboutus/historical_turabian.html
国民民主連合Azgayin demokratakan miut‘yun
ソヴィエト・アルメニア末期のアルメニア全国民運動政権時（1990～91 年）に首相を務めたヴァズゲン・マヌキアンが、91 年にテル・ペトロスィアンと袂を分かってこの党を創設した。党首マヌキアンが 1996、98、2003、2008 年と大統領選に出馬するなど、野党を貫いている。また、2003 年に会派「正義」を結成するなど、マヌキアンは野党結集に奔走した。この党は、2007 年の議会選挙で議席を失った。
「国民の統一」Azgayin miabanut‘yun
1997 年に元共産党員で、エレヴァン市長も務めたアルタシェス・ゲガミアンが設立した。
党首のゲガミアンは、2003 年、2008 年の大統領選に現職の対抗馬として立候補するなど、一貫して野党的立場を貫いている。2003 年の議会選挙では議席を獲得したものの、2007
年の議会選挙で議席を失った。

133

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014アルメニア国民会議
Hay azgayin kongres
2008 年にレヴォン・テル＝ペトロスィアン元大統領が、かつて自分の与党であったアルメニア全国民運動に代わる政党として設立した。中道リベラル派として、現政権とは対決姿勢を見せ、政府に批判的な民主派市民の支持を集めている。初の選挙参加となった 2012
年の国民議会選挙では 7 議席を獲得し、議会第 3 党に躍進した。
http://www.anc.am/

参照
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L.Chorbajian, ed. The Making of Nagorno-Karabagh, Chippenham, 2001
M.P.Croissant, The Armenia-Azerbaijan Conflict, West Port, 1998
G.E.Curtis ed., Armenia, Azerbaijan, and Georgia: country studies, Washington D.C., 1995
D.Golovanov, Armenia: constitution amended,
http://merlin.obs.coe.int/iris/2006/2/article8.en.html
E.Herzig, The New Caucasus, New York, 1999
J.R.Masih&R.O.Krikorian, Armenia at the Crossroads, Amsterdam, 1999
C.Mouradian, L’Arménie, Paris, 1996
R.G.Suny, Looking toward Ararat, Bloomington & Indianapolis, 1993Российский институт стратегических исследований, Армения, Москва, 1998
上野俊彦「ロシアの選挙民主主義——ペレストロイカ期における競争選挙の導入——」、皆川修吾編『移行期のロシア政治』、渓水社、1999
塩川伸明『多民族国家ソ連の興亡Ⅱ 国家の構築と解体』、岩波書店、2007
吉村貴之『アルメニア近現代史』（ユーラシアブックレット）、東洋書店、2009
アルメニア共和国憲法（1995 年版と 2005 年版）,
http://www.president.am/files/output.php?fid=111
http://www.president.am/library/constitution/eng/
http://www.parliament.am/
http://www.elections.am/Default.aspx
http://www.ipu.org/parline-e/reports/2013_arc.htm
http://www.electionguide.org/（吉村貴之：早稲田大学イスラーム地域研究機構研究院准教授）

134グルジア共和国

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

民主化の経緯ソ連解体期の 1990 年以降、2014 年の今日まで、グルジアでは 6 度の大統領選挙（1991
年、1995 年、2000 年、2004 年、2008 年、2013 年）、8 度の国政議会選挙（1990 年、1992
年、1995 年、1999 年、2003 年、2004 年、2008 年、2012 年）が行われた。このほか、5 度の地方議会選挙（1998 年、2002 年、2006 年、2010 年、2014 年）、3 度の国民投票（1991
年、2003 年、2008 年）において民意が問われた。
21 世紀に入ってからは、特に 2003 年の議会選挙不正疑惑に端を発したバラ革命（2003年 11 月）、2008 年 1 月の大統領選挙から僅か半年ほどで発生したグルジア紛争（2008 年 8月）、グルジアで事実上初めての選挙による与野党政権交代が起こった 2012 年の議会選挙（2012 年 10 月）など、直接・間接的に選挙結果はグルジア政治を観察する上で重要な指標を提供してきた。
もっとも、これまでの選挙結果やその後の政治状況が示すのは、権威主義体制下で離合集散を繰り返す個人政党・小勢力による国家資源の分配をめぐる争いと利権構造の再調整の構図が色濃い。選挙自体は次第に洗練され、国際的な監視も厳しくなり、実際に政権交代すら実現したが、未だ民主主義が十分に機能しているとは言い難い状況にある。また、権威主義体制の一方で、諸外国からの圧力や、メディアによるスキャンダル暴露が選挙にも大きな影響を与えている点は、旧ソ連圏の一部に共通する特徴ともいえる。
それでも、各種行政手続きの簡略化や官僚腐敗問題への取り組みなど、バラ革命以降、国家の統治能力は向上している。したがって、国家建設の途上にあるグルジアを映し出す
鏡として選挙はその一部を示すのみであるが、政治状況の節目を見ていくうえで今後本来の重要な役割を果たしていくことが期待される。以下、バラ革命、グルジア紛争、2012 年
政権交代前後のグルジア政治の状況を選挙結果も交えて簡単に紹介することで、グルジア
政治分析へのガイドラインにかえたい。なお、より詳しくは本稿末の参考文献中に挙げた
拙稿を参照されたい。
１．バラ革命2003 年 11 月 23 日、独立後のグルジアを 11 年にわたって率いたシェヴァルドナゼ（シェワルナゼ）（1928－2014）大統領が辞任を表明し、「バラ革命」が成就した。サアカシュ
ヴィリ（1967－）ら革命の立役者は一躍勇名を馳せたが、バラ革命という名前が一人歩きしている印象も強い。この政変は、ウクライナやクルグズスタンにも波及したとされる民主化革命の元祖として言及される。たしかに、選挙がきっかけとなり、体制が民衆の抗議
行動によって転覆された経緯やその抗議行動の先頭に立ったのが元政権エリートという点は共通する。一方、与野党が二つに分かれたウクライナや、突然政権が倒れた感のあるク
ルグズスタンと比べて、グルジアの政変は、アメリカの突出した関与ばかりが強調される傾向に当時からある。バラ革命に至る経緯を観察すれば、親米勢力が支配体制を凌駕ないし転覆するといった単純な図式は当てはまらないし、反米政権がクーデターで打倒されたとは到底いえない。バラ革命を考えるうえで、グルジア国内の政治状況とアメリカの対応の二点が重要である。
136

グルジア共和国（１）シェヴァルドナゼ政権の弱体化
旧ソ連で外務大臣を務めたシェヴァルドナゼは 1992 年に帰国後、アブハジアでの軍事敗北を喫しながらも、群雄割拠していた軍閥勢力を一掃して、1995 年にはほぼ秩序回復に目処をつけた。大統領に選出された後は、国会議長ジュヴァニア（1963－2005）を中心とする与党グルジア市民同盟の若手政治家を重用し、親欧米政策を追求する中でパイプラインの誘致などで大きな成果を挙げた。グルジアが隣国アゼルバイジャンやアルメニアに先駆
けて欧州評議会（1999 年）や世界貿易機関（2000 年）に加盟したのも、こうした政策が国際的に評価されたされたためと考えられる。
しかし、2000 年の再選直後から、政権内部の不調和音が高まった。かねてより汚職一掃を掲げていたサアカシュヴィリ法相は辞任し、チェチェン報道を巡るスキャンダルや内務省による報道機関の捜索を経て、国会議長ジュヴァニアもシェヴァルドナゼのもとを離れた。1999 年の OSCE イスタンブルサミットでパイプラインルートやロシア軍基地の撤去問題といった独立以来の懸案は一定の解決を見たが、国内の分離勢力への対応の他、パイプラインの建設や基地撤去の実行など課題は山積していた。さらに極端に悪い電力事情や崩壊した国内インフラ、失業問題や街中で堂々と金銭を巻き上げる警官腐敗、誘拐殺人など
凶悪犯罪の横行など、国内事情はむしろソ連末期より悪化していった。
対外政策における「八方美人的」諸政策も政権をむしろ追いつめる方向に作用した。シェヴァルドナゼはイラク問題でも躊躇することなくアメリカの武力行使に賛意を表明し、少数であるが人員も派遣した。
ロシアとの関係改善はグルジアにとって死活問題であるが、ソ連崩壊以後の緊張した関係は結局バラ革命まで緩和することがなかった。ロシアもアブハジア、南オセチアの分離問題へのこれまでの関与と、チェチェン戦争の手前、グルジアに対して厳しい姿勢で臨む以外の選択肢を採れなかった。こうして政権は対外的にもレー
ムダックの様相を呈しだした。
こうした状況の中、シェヴァルドナゼに対する反対派に回ったサアカシュヴィリは、国民運動党を立ち上げ、「シェヴァルドナゼ無しのグルジア」をスローガンに掲げて活発な政治活動を繰り広げた。また、ジュヴァニアも自らに近いブルジャナゼを国会議長に立て、復権を狙った。2002 年 6 月のトビリシ市議会選挙では、国民運動党は労働党に続く第 2 党の地位を確保し、サアカシュヴィリはトビリシ市議会議長に選出される。かつて法相在任中にテレビに中継される閣議の中で他の閣僚の豪邸の写真を手にして腐敗一掃を迫ったサ
アカシュヴィリは、2003 年 2 月にはやはり参加していた拡大閣議の中で大統領の即時辞任を要求するまで姿勢を強めていった。
ただし、革命後に政権を掌握したこうした若手が、この間必ずしも一枚岩ではなかった
点には注意する必要がある。下野したサアカシュヴィリとジュヴァニアは、結局歩調を合わせることができず、バラ革命直前の総選挙でも小選挙区でお互いに対立候補を立てあう
始末であった。ジュヴァニアは市民同盟の名前に固執し、結局シェヴァルドナゼ後継を巡る本家争いという側面を曝け出した。こうした野党勢力の分裂状態がシェヴァルドナゼに
議会での多数派工作すら怠らせ、ジュヴァニア側近のブルジャナゼ（1964－）が総選挙まで国会議長を続投した結果、革命後に暫定大統領に就任したことは皮肉なめぐり合わせで137

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

あったともいえる。
（２）グルジアに対する「期待値」と監視圧力
興味深いことは、シェヴァルドナゼが押し上げてきたアメリカの「期待値」の「作用」である。
『民主主義ジャーナル』が 2001 年に組んだ特集「ソ連崩壊十年後」の冒頭では、
いみじくも「バルト三国を別にすれば、今日、民主主義はすべての地域で後退しつつある
かのようである」と述べられるなど、一般に旧ソ連圏に対する「民主化」への期待は萎んでいった。ブレジンスキーは、民主主義が着実に根付きつつあるバルト三国と「本質的に非民主主義的な」中央アジアを中心とする九カ国で間に、ウクライナと「おそらくグルジ
アとロシア自身」が属していると指摘した。ここには、グルジアへの特殊な評価と、ロシ
アに対する微妙な態度を見て取ることが可能であろう。
2003 年 1 月、ブッシュ大統領は同年秋の議会選挙および 2005 年に予定されていた大統領選挙での公正な選挙の実施と若い世代への交代をシェヴァルドナゼ大統領に促した。さらに、7 月にグルジア入りしたベーカー元国務長官は、選挙管理委員会の構成に関する提案を与野党両勢力に提示し、その採択を迫った。バラ革命時の駐グルジア大使マイルスなど外交官が対ロ・東欧政策に継続して関与しており、こうしたアメリカ外交の一貫性も注
目に値する。ただし、中央アジア･コーカサス研究所所長フェアバンクスは、後にバラ革命
について、暴力は寸前のところで回避されただけだと指摘するなど、その関与は明確な見通しと展望を持ったものとはいいがたいこともまた見落してはならない点である。
（３）選挙不正疑惑
2003 年 11 月に予定されていた総選挙に向けて、まとまらない野党勢力にもまして不人
気のシェヴァルドナゼ大統領は、既成野党の取り込みに走った。もっとも、中央政府と微妙な距離を保ち、アチャラ（アジャリア）に独裁的な基盤を構築していたアバシゼの支持を頼むことにして、その日和見主義は命取りとなった。反大統領派が無効とした総選挙の最終的な開票結果では、このアバシゼの再生党の比例獲得票に関する疑惑が中心となったのである。選挙管理委員会は 11 月 20 日に最終結果を公表したが、翌日アメリカ国務省は声明を発し、深い失望と特にアチャラと下カルトリでの不法選挙について言及した。これは、サアカシュヴィリらの主張に事実上お墨付きを与えるものであった。国家安全保障会議書記で元駐米大使のジャパリゼらが離反した後は、シェヴァルドナゼが辞任するまで時間はかからなかった。
共産党時代も含めれば 30 年近くグルジアに君臨したシェヴァルドナゼという重しがはずれたグルジアの政局は一気に動いた。ラジカルな反対派としてのイメージを存分に享受していたサアカシュヴィリがかつての党友ジュヴァニアやブルジャナゼと全面的に組み、暫定大統領となったブルジャナゼが作った内閣－多くがかつてシェヴァルドナゼ政権で要職にあった人間で固められた－を事実上引き継ぐ方針を固めたのである。こうした「体制転換」により、統一大統領候補となったサアカシュヴィリは翌年一月に行われた大統領選
挙で実に 96%の得票率で圧勝した。ただし、比例選挙の結果のみを無効として小選挙区に138グルジア共和国

ついては有効と認めたことや、その後の大統領選挙・やり直し議会選での「勝者総取り」
により、「民主革命の元祖」バラ革命にすっきりしないものが残ったことも事実である。
また、最後まで流血の事態に至らなかったのは、四分五裂の状態に陥った国内情況によるところが大きかったと思われる。どの勢力も引き金を引くリスクを避けたことが想像されるが、その意味でバラ革命は幸運な革命であった。旧ソ連圏において（後付けのプロパ
ガンダはともかく）「民主革命」は起るべくして起ったとする捉え方には限界があり、外圧一辺倒ではなく、対内アクターを丁寧に観察する作業が求められている。バラ革命をめぐるグルジア政治の推移もまた、先入観を排した分析が求められるゆえんである。
２．バラ革命以降のグルジア政治の特徴
2008 年夏に発生した南オセチアを巡るロシアとグルジアの戦争（いわゆる 5 日間戦争ないしグルジアあるいは南オセチア紛争）は、国際社会に大きな衝撃を与えた。2003 年 11月のバラ革命によって、「民主的な体制」が確立したことを歓迎していた欧米諸国は、北京における平和の祭典オリンピック開会式前夜に発生した国内の少数民族地域への「武力侵攻」の報に驚きを持って接した。ロシアによる過度な「反撃」とグルジア「本土」への懲罰的な軍事侵攻は、ソ連崩壊後初めての大規模な国外派兵でもあり、冷戦終結後の「新国際秩序」の今後に一石を投じるものになった。さらに、グルジア国内の紛争地域アブハジアと南オセチアに対するロシアの一方的な「国家独立承認」もまた、同年 2 月のコソヴォ
独立と並んで、主権国家体制を揺さぶる動きとして大いに注目に値するだろう。
具体的な開戦の経緯については不明な点が多いが、グルジア側に大規模攻撃の戦端を開いた責任を問う一方で、ロシアによる執拗な挑発と過度な反撃を批判する見方が大勢を占めると思われる。武力行使については、サアカシュヴィリ政権にとって分離問題が名実ともに常に最優先の「内政課題」であった点を考えれば、その論理ははっきりしている。しかし、わずか一ヶ月前に大規模な軍事演習を北コーカサスで行ったばかりのロシア軍が待ち構える中で、なぜサアカシュヴィリ政権が軍事作戦を強行したのか、謎は残ったままである。
むろん、この戦争を考えるうえで、実際の軍事過程やコソボ問題など国際課題の玉突きの問題はたいへん重要である。他方、筆者は愛国レトリックの政治資源としての多用についてしばしば指摘してきた。2003 年 11 月から 2008 年 8 月に至るまでのグルジア国内政治の展開、サアカシュヴィリ政権の対紛争地域・対外政策、2008 年の緊張高まりの過程という三点に注目することで、「起こるべくして起こった」紛争の背景の一端が明らかになる。
（１）大統領への権力集中
バラ革命を主導したサアカシュヴィリ、ジュヴァニア、ブルジャナゼの三者は、それぞれ大統領、首相、国会議長の座に納まった。サアカシュヴィリは選出直後、憲法改正により強大な権限を手に入れた。議会の役割が低下する一方、行政府については、政権発足当
初はサアカシュヴィリ大統領とその側近が治安国防関係の要職を押さ、経済改革や紛争解決など国内問題はもっぱらジュヴァニア首相が担当し、両者による二重権力が鮮明であっ139

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

た。ただし、2005 年 2 月、ジュヴァニアは知人宅で深夜にガス中毒によって死亡し、結果的にこの二頭体制は長くは続かなかった。当初は多士済々の人材を組み込んだサアカシュ
ヴィリ政権は、次第に大統領と少数の側近を中心に動く政治に変化していったのである。
もともとバラ革命を先導した「革命勢力」は、シェヴァルドナゼに見いだされた若手政治家の一部と欧米とのコネクションを持つ知識人など、ごく一部の政治勢力から構成されていたに過ぎない。政権発足当初の有力者は第一次サアカシュヴィリ政権の 5 年間でほとんどが反対派にまわり、
バラ革命時には無名であった 1970 年代生まれの若者が次第に有力なポストを得ていった。また、サアカシュヴィリの同窓生など友人・昔からの部下の多くが重要なポストに就いた。
特に国民運動党組織時からの側近であるメラビシュヴィリ（1968－）は最重要閣僚の内相を一貫して務め続けた。
このようにサアカシュヴィリに対する個人的な「近さ」と信頼が重要ポストを獲得する
指標と周囲から見なされるような状況が現出した。内相の長期続投や若手登用は、実はシェヴァルドナゼが用いた政治手法であり、サアカシュヴィリは自身の台頭にも一役買った
この手法を踏襲したともいえる。ただし、ラジカルな改革スタンスに対する社会の反発も根強い上、バラ革命の原因となった 2003 年秋の総選挙で後の「革命派」は 3 割程度の得票率に過ぎなかった。対外的な受けの良さとは対照的に政権の国内基盤は非常に脆弱であった。
このため、2006 年秋の地方選挙では、実施時期の通告を 40 日前ぎりぎりに通告するな
ど、民主的手続きを無視するような強引な手法で権力の維持を図った。サアカシュヴィリ
にとって「国作り」が何より大事な課題であって、民主化はそのための重要なステップであるが、必ずしも最優先の事項ではなかったのである。政権の強権的姿勢は、強まる批判を巧みに利用して台頭した政商バドゥリ・パタルカツシュヴィリ（1955-2008、ロシアからイギリスに亡命したベレゾフスキーの側近）を支持するデモ隊を警察が催涙ガスなどで攻撃した 2007 年 11 月 7 日のトビリシ事件で公然のものとなった。公式発表でも 508 人が負傷し、政権の信頼は失墜した。サアカシュヴィリはこの顕在化した不満を翌年初めに大統領選挙を繰り上げることで強行突破した。しかし、首都トビリシでは反対派候補ガチェチ
ラゼ（1964－）に得票数で敗北し、少数民族地域などでの圧倒的な得票数で総得票数の過
半数を越えるという辛勝であった。アメリカ頼みにも限界が見えてきており、政権支持の源が内外ともに細っていく中で、固執した政権の旗印こそ「国土の統一」であった。
（２）対外政策と分離地域への対応
ソ連時代のグルジア社会主義共和国領域内に 3 つの「自治地域」（アブハジア自治共和国、
アチャラ自治共和国、南オセチア自治州）が存在していたことはよく知られている。ソ連
末期の民族主義の高まりの中、アブハジアと南オセチアは独自の権力を樹立し、グルジアと激しく対立するに至った。グルジアにとって両地域の事実上の分離は、民族と国家の誇りを傷つけ、信じる歴史をねじ曲げ、ロシアというかつての宗主国の影をみて劣等感に苛まれるという三重苦の体験となった。1970 年前後生まれの多いサアカシュヴィリ政権の中軸メンバーはまさに民族独立の動きが強まった 1980 年代に多感な時期を過ごし、
健全かつ
140

グルジア共和国「強く正常な」グルジアを「統一/取り戻そう」という意識が強いと考えられる。任期中の「国土」統一を掲げていたサアカシュヴィリの分離地域への対応は性急かつ強硬な姿勢に傾きがちであった。
当初、サアカシュヴィリはロシアとの関係の正常化も模索しながら（チェチェンとのバーターを意識していた可能性がある）、
分離派が支配する地域の住民にも自治権や年金などの約束をした。紛争問題解決の国務大臣も務めたハインドラヴァによれば、「北オセチア並み」の自治提案を準備したという。もっとも、この発言からも伺える、チェチェンや北オ
セチアを意識して「グルジアはロシアより丁重に扱っている」という「長兄」意識は現在まで問題をこじらせている一因にもなっている。
こうしたグルジア政府のアプローチに、事実上の独立状態を手に入れていた両地域指導部は何らなびくことはなかった。また、バラ革命直後に一時高まったグルジアとロシアの関係改善の機運は分離地域に対するグルジア新政権の強硬な姿勢により急速にしぼんでいった。ブッシュ大統領のグルジア訪問（2005 年 5 月）に象徴されるなど、物的心的支援を
惜しまなかったアメリカがイラク問題で手詰まりとなるのを横目に、ロシアはグルジアに対して直接の圧力を加え始めるようになる。
ロシアは 2006 年 4 月にその品質を理由にしてワインと天然水の禁輸に踏み切った。さらに経済的にグルジアをより締め付けるため、出稼ぎグルジア人の強制送還を行うとともに、7 月にはカズベギ＝上ラルシを封鎖し、陸路国境も閉ざした。一方、グルジアはロシア軍人をスパイ容疑で逮捕し、国外追放に処した。
また、7 月には軍事作戦を敢行して、アブハジアとの境界であるコドリ渓谷の実効支配を回復した。総じて真綿をしめるように圧力をかけるロシアに対して、グルジア側も挑発的な姿勢で応じていたが、その中で分離地域がそれまでに増して緊張の集中する場に変化していったのである。なお、すでに 2006 年 1 月には、プーチン大統領（当時）はコソヴォの引き合いにアブハジアと南オセチアに言及していた。アブハジア・南オセチア問題について、ロシア外交の人質ないし道具化はこの時からすでに始まっていたといえる。
グルジア側は、ロシアとの対立激化による一連の危機を、むしろ自らの政治資源の活性化と捉え、南オセチアの臨時行政府設置、アブハジア・コドリへの進駐といった積極的な「国土回復」政策を展開した。ごく僅かなコドリ地域を政府支配下に置くと「上アブハジア」と「改称」し、グルジア側のアブハジア亡命政府を移転させて、ヘリポートや政府ビルなどの建設工事を行い、サアカシュヴィリ（当時は大統領候補）2008 年新年には「輝くチュハルタ村から、破壊されて空っぽのままのスフミを見下ろしている」とまで述べた。
一方ロシアは、南オセチアへのパイプライン敷設など（グルジア中央政府から見ればまさに資源投入による国境線の引き直しともいえる）、
ロシアが経費をかけても二つの分離地域
をロシア側に惹きつける策を施し、いわば二枚舌の戦略でグルジア側を一層苛立たせていったのである。また、分離問題に関するアメリカの関与は限定的かつ禁欲的なもので、グルジアはアメリカの立場を完全に見誤った（あるいは過信した）と考えるべきであろう。

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中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

（３）グルジア紛争後国内政治については、サアカシュヴィリの純化路線の元、大統領の権力をチェックする機能が著しく低下していたこと、対外政治については、イデオロギー面でも財政・軍事面
でもアメリカ一辺倒の政策に限界が来ていたこと、そして、両者の結節点として国内の分離問題を考えると、実質的な分離状態の恒久化を恐れたグルジア政府は、ロシアとの対決姿勢を強めていき、後戻りできない状況に追い込まれていったといえる。何よりもコソヴォ独立（2008 年 2 月）以降、欧米とロシアの対立が深まる中、ウクライナ・グルジアのNATO 加盟問題が緊張激化と負のスパイラルを加速させていき、2008 年 8 月の突如の開戦に至った。グルジアが頼みとするアメリカは結果的にロシアがサアカシュヴィリ政権の武力転覆まで視野に入れる段階で警告を発するのがせいぜいであり、ヨーロッパにいたっては戦火を止めることがやっとであった。こうした姿勢を読み取ったロシアは「コーカサス
は自分の庭」という強烈な裏庭意識と「コソヴォの敵を南オセチア・アブハジアでとる」
といった完全な意趣返しを敢然と行った。
国内政治と国外政治の切り結ぶところであった民族紛争問題は、極めて暴力的な形で短期的には「解決」され、この 20 年間、グルジア人の政治意識を突き動かしてきたグルジア
国家統一は失敗に終わった。紛争直後には、カレリア地方を失いながら今日の安定した国家を建設したフィンランドを見習おう（残った地域の経営に全力を尽くそう）という論調もみられたが、支配的な言説にはなっていない。さらに本来紛争解決のために必要と考えられてきた難民問題は、より大きな「地政学」の中で悲劇的な形で吸収・霧散した形となってしまった。グルジアも、これから分離しようとするアブハジア・南オセチアの独立派
政権も、
ロシア・ソ連に属した過去からの脱却を図って新しい国家を作ろうとするほどに、過去にしばられるという皮肉な事態は今後しばらく続くことであろう。
大きく傷ついたサアカシュヴィリ政権であったが、挑発的姿勢には変化はなく、特に戦後は北コーカサス問題へのリンケージ志向が顕著であった。2011 年 5 月 20 日、グルジア
議会は 19 世紀のロシア帝国による「チェルケス人ジェノサイド」を世界で初めて公式に認める決議を採択した。
これは 2014 年オリンピック予定地のソチがチェルケス人大追放の記憶と密接に関連することも含めた国際的なアピールであり、サアカシュヴィリが国連で発表した「統一コーカサス」構想とあわせてロシアのコーカサス支配の正当性を問うものであった。反対派は求心力を欠いた形で、グルジア政治には戦後の虚脱感が漂っていたが、2011 年にグルジア一の大富豪が突如反サアカシュヴィリ勢力を掲げる新政党の設立を表明したことで、大きく動き始めた。
３．2012 年の政権交代
2011 年秋にそれまで政治的には無名であったビジナ・イヴァニシュヴィリ（1956－）が突如グルジアの夢党（以下、夢党）の結成と総選挙への参加を表明し、にわかに政治の季節が到来する。ロシアにおけるビジネスで大成功し、グルジア屈指の資産家として知られたイヴァニシュヴィリは、国内各地での慈善事業や宗教者・知識人への援助などを通じて培った名声とネットワークを駆使して全国的な選挙運動を繰り広げた。ＡＣミランでも活
142グルジア共和国

躍した世界的に著名なサッカー選手カハ・カラゼ（1978－、政権交代後、副首相兼エネル
ギー大臣）や自身の息子でアイドル歌手のヴェラを広告塔として、シェヴァルドナゼ期の
旧エリートやサアカシュヴィリと袂を分かった政治家も取り込み、度重なる政権側からのハラスメントも押しのけ、戦いを続けた。
議会選挙は終盤まで与党優位の見方が強かったが、2012 年 10 月 1 日の投票わずか 10 日ほど前に発覚した刑務所での性的虐待事件により、流れは大きく変わり、夢党連合が勝利をおさめた。その後、1 年にわたって権力移譲に関する激烈な闘争がサアカシュヴィリ大
統領とイヴァニシュヴィリ首相の間で繰り広げられた。2013 年 10 月、夢党候補のマルグ
ヴェラシュヴィリ（1969－）が大統領選挙において第一回投票で過半数の票を獲得し、権力闘争に最終的な決着がついた。全面的に勝利したイヴァニシュヴィリは首相職をわずか一年で後継指名したガリバシュヴィリ内相（1982－）に譲り表面的には政界を退いたが、事実上の最高実力者に君臨している。この間の権力闘争は以前「個人権威」によってたつ
グルジア政治の脆弱さを表してあまりあり、民主化の問題を考える上でも重要である。なお、具体的な推移については本稿末の「2012 年政権交代とその後の主な動き」を参照されたい。
（１）最高指導者を巡る争い
サアカシュヴィリとイヴァニシュヴィリの間で権力闘争が起きていた時期に表面化したのは、誰が国の「最高指導者」であるかという問題である。普通に考えれば、総選挙で過半数を占めた夢党指導者でその後新議会において首相に選出されたイヴァニシュヴィリが国の実権を掌握する。実際、民意を失っても権力の座に固執することの怖さを知るサアカ
シュヴィリ（バラ革命の際、シェヴァルドナゼに対し銃殺されたチャウシェスク元ルーマ
ニア大統領の例をだして辞任を迫った）は敗北を認めた後は速やかな政権委譲に同意した。
一方で、グルジアは旧ソ連圏でも異例な強い大統領権限を認めてきた。これは、バラ革
命直後、勢いに乗るサアカシュヴィリ大統領主導による憲法改正が行われた結果であった。
ところが、グルジア戦争後の苦境の中、西欧諸国からの強い圧力にさらされたサアカシュ
ヴィリは後で述べるような目論見をおそらく抱きつつ、2010 年暮れに再度、憲法改正を行ったのである。それは、2013 年 10 月の大統領選実施と新大統領選出の後、議会任命の首相が実権を行使する事実上の議会制共和国体制への移行であった。すなわち、2012 年 10月の国政選挙と大統領選挙の間に到来した「権力移行期間」におけるサアカシュヴィリ大
統領と、イヴァニシュヴィリ新首相との権力「棲み分け」に関する憲法上の規定は存在しないという事態が生じたのである。
グルジア憲法の規定によれば、大統領は少なくとも 2013 年 10 月の大統領選挙まで、自由に首相を罷免し、議会から 3 度続けて首相候補が拒否されれば議会を解散できるという、
いわば大統領に議会に対するフリーハンドを有したままであった。サアカシュヴィリはいつでもイヴァニシュヴィリを罷免し、さらには「夢党」多数派の議会を解散することも可能なはずだったのである。ところが、この自由な解散権を縛る条項がやはり憲法に示されていた。それは、選挙日から半年の間、議会を解散することはできないとの規定である。
143

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

さらに、大統領選挙半年前にはやはり議会を解散することはできないと定められている。
そもそも、なぜこうした状況が生まれたのだろうか。ロシアとの戦争に敗北した後も権力維持に執着を見せていたサアカシュヴィリ大統領であるが、戦後、欧米からの使節団を受け入れる機会に大統領権限の削減と議会権力の拡充を約束してきた。これは、明らかに戦争責任問題と絡んだ対外的なエクスキューズであった。当然のことながら、サアカシュ
ヴィリは首相権限を強める憲法改正により自身が現在の立場に追い込まれることは想定していなかったと思われる。そもそも大統領 3 選を禁じる憲法を改正することは難しい状況の中で、選挙に絶対の自信を持っていたサアカシュヴィリは議会での自派多数維持を前提に、自らか少なくとも側近を首相に当てて、「バラ革命路線」が継承されることを総選挙直前まで疑わなかったであろう。
つまり、2008 年の戦争で対外的な信用を一切失ったサアカシュヴィリ大統領が、野党に妥協し、また西欧諸国へ民主化改革を再度アピールするため（大統領の強大な権限は常に批判の的になっていた）に受け入れたものである。あるいは、ロシアのプーチン大統領ばりの首相横滑りも視野に入れていた可能性が当時から囁かれていた。
いずれにしても、野党勝利を受けて、2012 年 10 月から憲法に記されている 2013 年 10月まで、一年間、大統領と首相の権力関係には、明確な規定がなかった。劣勢を自覚した
サアカシュヴィリ側はフランスの「共存」コアビタシオンの語を選挙直後から持ち出していた。しかし、イヴァニシュヴィリ新首相は矢継ぎ早に権力掌握に向けて邁進した。実際、ロシアで辣腕企業経営者として知られ、慈善財団を通してグルジア全土にネットワークを持つイヴァニシュヴィリによる政権掌握の動きは速かった。10 月 21 日に新議会が開かれると、夢党連合幹部で良識派知識人として対外的にも信用ある共和党のウスパシュヴィリ（1968－）が国会議長に就任した。25 日にはイヴァニシュヴィリは首相に任命され、直ちに組閣を行った。新リーダーの呼び声高いアラサニア（1973－）を国防大臣に処遇する一方、自らが財閥運営で育ててきた若いリーダーを登用した。例えば枢要ポストである内務大臣に起用された弱冠 30 歳のイラクリ・ガリバシュヴィリはイヴァニシュヴィリの慈善財団を仕切ってきた人物である。また、トルコとの境界に位置して経済的・戦略的・政治的に最重要地方であるアチャラ（アジャリア）自治共和国のリーダーには、共和国の主邑であるバトゥミでイヴァニシュヴィリ系カルトゥ銀行の支店長をつとめていた 32 歳の若手が抜擢された。
このように新政権の陣容を固めると同時に、
10 月 30 日には新たな検事総長が任命され、旧政権幹部に関する疑惑が次々と告発されていった。11 月 7 日には前内務大臣・軍司令官らが逮捕され、前司法大臣は今も海外に逃亡中である。とりわけサアカシュヴィリ政権で内相・首相を歴任し、国内では並ぶことのない権勢を誇っていたメラビシュヴィリ（当時
国民運動党幹事長）の尋問は象徴的であった。他人名義のパスポートで国外を訪問したとして、偽造パスポート写真が公表された上で、いらだった様子で尋問に応えるメラビシュ
ヴィリの姿を写したビデオも公開された。前政権で野党弾圧の先頭に立っていた人物に対する強烈な意趣返しであった。

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グルジア共和国（２）「正統性」の行方
グルジアにおける政治不安定の要因には「くにのかたち」が未だ定まっていない点があり、頻繁な憲法改正にもこうした背景がある。たとえば、初代大統領ガムサフルディアについての評価などは未だに定まっていない。強力なシンパも存在すれば、全く否定的な評価を下すものも多い。そもそもアブハジア・南オセチア問題もソ連時代からくすぶっていた問題とはいえ、独立をめぐる混乱の中で決定的な軋轢が生じた。2008 年の南オセチアをめぐる戦争もその延長線上にある。これは政権が変わっても国民的コンセンサスを容易に形成できる問題ではなく、ソ連体制は未だ全く過去の出来事ではないといえる。
関連してたびたび浮上する問題は、大統領と首相の権限を巡る争いである。新政権においても、マルグヴェラシュヴィリ大統領とガリバシュヴィリ首相の間ですでに確執が表面化しており、
特に 2014 年 9 月の国連総会でどちらが出席するかを巡っては泥仕合となりかけた。政権交代の立役者イヴァニシュヴィリはこの問題について大統領を厳しく非難している。両者の権限を巡る問題は反大統領制の研究など、旧ソ連圏でも注目されているテーマであるが、これに様々な人脈が絡んでおり、今後注意を持って見ていく必要がある。議会内部でも、与党夢党は様々な政治ブロックの集合体であり、国民運動も分裂の度合いを深めている。さらにグルジアは EU や NATO への統合路線を継承しながらロシアとの実利関係も再構築する必要に迫られており、こうした対外政策は当然ながら国内の政治状況にも大きく影響する。
また、アブハジアと南オセチア問題の影響でグルジア政府が支配している領域におけるグルジア人の比率が高まったとはいっても、グルジアは多民族国家であり、グルジア人の中にも言語や文化的に独自のアイデンティティを持つ人々も少なくない。こうした多様な姿はグルジアという国の最大の魅力であるが、政治的には未だ国家統合に向けてわずかな歩みを進めているに過ぎないといえる。2012 年の議会選挙でも、夢党と国民運動党の獲得した票を分析すれば、実は民族や宗教による分断傾向を読み取ることが容易である。すな
わち、民主化を別のいい方で自主的な権利の行使とその機会の平等と読み替えれば、グルジア人内部での「民主化」、国際関係における「民主化」に加えて、日本ではほとんど注目されていないグルジア社会内部での「民主化」は地域秩序安定の上でも重要な鍵となる。
上記の 3 点について、今後も詳細に観察を続ける必要があるといえる。
2012 年政権交代とその後の主な動き
9 月 18 日
受刑者に対する性的虐待を写したビデオが発覚
10 月 1 日
選挙、夢党 85 議席（有効投票数の約 55 パーセント獲得）、国民運動党 65 議席（55 パー
セント、（同約 40 パーセント）、5 パーセント条項によりこの 2 党のみ議席獲得。内訳は比例代表 77 議席中夢党 44 議席、国民運動党は 33 議席獲得。選挙区は 73 議席中夢党 41
議席、国民運動党 32 議席獲得（10 月 19 日に中央選管に最終認定）。

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中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 201410 月 5 日
与野党直接の話し合い開始、10 月 9 日
大統領とイヴァニシュヴィリの会談
10 月 16 日
4 地域の知事を大統領が任命
10 月 21 日
新議会スタート
10 月 25 日
新首相選出
10 月 30 日
新検事総長任命
10 月 30 日
アチャラ自治共和国首長 32 歳カルトゥ銀行バトゥミ支店長ハバゼ
11 月 1 日
ロシア担当特別代表任命
11 月 7 日
前内務大臣・軍司令官ら逮捕（11 月 30 日メラビシュヴィリ前首相尋問 12 月 19 日エネル
ギー大臣や元閣僚逮捕、12 月 29 日司法大臣訴追、2 月 12 日メラビシュヴィリ前首相・チアベラシュヴィリ元保健相（カヘティ知事）尋問）
11 月 19 日
議会の人権委員会が 200 名以上の「政治犯」リスト作成
11 月 27 日
鉄道総裁、石油公団総裁任命
12 月 27 日
恩赦法にサインしないことを大統領が表明、拒否権を発動して議会に戻す。この時点で夢連合議員数 83。5 分の 3 すなわち 89 あれば覆せる。
12 月 28 日
まず大統領の修正要求に対して 83 対 33 でこれを否決後、拒否権拒否に採決 91 対 24。→
大統領拒否権を事実上剥奪したイヴァニシュヴィリの全面勝利
12 月 28 日
夢党、首相の任免を自由にできる大統領の権限を変更するよう憲法改正の意向を表明
2013 年 5 月 21 日
メラビシュヴィリ前首相（国民運動党幹事長）逮捕、翌年 2 月懲役 5 年の判決（その後、ウグラヴァ前トビリシ市長は 2014 年 7 月に逮捕、サアカシュヴィリ前大統領にも訴追の動き）
10 月 27 日
大統領選挙、夢党マルグヴェラシュヴィリ候補が約 62 パーセントの得票率で勝利
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グルジア共和国

11 月 20 日
イヴァニシュヴィリ首相退任、ガリバシュヴィリ内相が後継指名により首相に就任
追記2014 年のウクライナ危機はグルジアを取り巻く情勢にも様々な影響を与えている。グルジアは EU との連合協定の早期調印に成功したが、一方でロシアは南オセチアとアブハジアに対してより包括的な協約を結ぶことで、分断状態がより深刻化しつつある。さらに、
内政面では 10 月にアラサニア国防相が罷免されたことで彼に近かったパンジキゼ外相やペトリアシュヴィリ欧州統合相が辞任した上、自由民主党が与党グルジアの夢連合から離脱した。
アラサニアは政権発足直後からイヴァニシュヴィリとの確執が伝えられていたが、国連大使を長く努め、欧米諸国での知名度も高い。国防省の役人が逮捕された事件がこの政変の導火線となったが、単なる政権内の主導権争いに留まらず、NATO との協力など対外関係について影響が及ぶか注目される。また、大統領と首相の確執も表面化している。
以下に見るように、夢党政権の多数は現状では揺るがないものの、政権の求心力に疑問符がつく状態に陥りつつある。
現在の議席内訳
アラサニア率いる自由民主党が離脱したことにより、全 150 議席（一院制）の中で、一時的に与党は 75 議席と半数にまで落ち込んだが、旧与党国民運動党から選挙に出て、小選挙区で勝利した後にこれを離れた 12 人の議員が、グルジアの夢連合に加わることになり、結果的に与党は離脱前の 83 から 87 議席を占めるに至った（2014 年 11 月 10 日現在、6 名の議員は意向表明の段階）。与党グルジアの夢連合の内訳は民主グルジア（ガリバシュヴィ
リ首相）45 議席、共和党 9 議席、保守党、国民フォーラム、産業党が 6 議席ずつ。他に 3名が自由民主から離れて与党連合に留まった。国民運動は 51 議席で最大野党。そして 3
会派を束ねる。自由民主は 8 議席だが、国会副議長（5 名中 1 名）
、委員会委員長 3 名を占めていた。残り 4 議席は与野党を離れた議員となり、内 1 名は政治活動を停止している。
参考ウェブサイト
グルジア大統領サイト
https://www.president.gov.ge/
グルジア政府サイト
http://www.government.gov.ge/index.php?sec_id=1&lang_id=GEO
グルジア議会サイト
http://www.parliament.ge/ge/
グルジア憲法（グルジア語）http://www.parliament.ge/ge/kanonmdebloba/constitution-of-georgia-68（英文）http://www.parliament.ge/en/kanonmdebloba/constitution-of-georgia-68
グルジア選挙管理委員会サイト
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中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

http://www.cesko.ge/ge/

関連する拙稿一覧
 「コーカサス展望 2003－グルジアを中心に」『中央アジアを知る』ACF 講座講演
集 Vol.5、アジアクラブ、 2004 年 3 月、27－46 頁.
 藤森信吉・宇山智彦と共著『民主化革命とはなんだったのか？：グルジア、ウク
ライナ、クルグズスタン』北海道大学スラブ研究センター、2006 年.
 『グルジア現代史』東洋書店、2009 年.
 「グルジア紛争への道－バラ革命以降のグルジア政治の特徴について」『ロシア･
ユーラシアの経済と社会』947 号、2011 年、2－13 頁.
 「グルジア：ポスト民主化革命？ グルジア新政権の 100 日をみる」『ユーラシア研究』48 号、2013 年、 68－70 頁.
 「ユーラシアのエアポケット：環黒海地域と二つのフロントの内包する 3 つの危険」『ロシア･ユーラシアの経済と社会』987 号掲載予定.
 日本ビジネスプレス（JBpress）掲載各論説.

（前田弘毅：首都大学東京都市教養学部准教授）

148執筆者一覧

執筆者一覧
澤江 史子 （トルコ共和国担当）
サワエフミコ。上智大学総合グローバル学部准教授。1969 年、島根県生まれ。一橋大
学法学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修了、一橋大学大学院社会学研究科博士課程単位修得退学、日本学術振興会特別研究員（PD）、東北大学大学院
国際文化研究科准教授などを経て、現在にいたる。一橋大学社会学博士。著書に、『現代トルコの民主政治とイスラーム』（ナカニシヤ出版、2005 年）。
坂梨 祥 （イラン・イスラーム共和国担当）
サカナシサチ。日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究主幹。東京大学大学
院総合文化研究科国際社会科学専攻修士課程修了。英国ダーラム大学中東イスラーム研究センター修士号取得。在イラン日本大使館専門調査員を経て、2005 年 3 月、東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻博士課程満期退学。同年 4 月より、日本
エネルギー経済研究所中東研究センター研究員。2013 年 4 月より現職。主な論文・論考に「イランの『イスラーム新思考』－政教一元論への新たな視角」（現代の中東、2004
年 7 月）、「『アラブの春』への対応にみるイラン対外政策の現状」土屋一樹編『中東地域秩序の行方―「アラブの春」と中東諸国の対外政策』（アジア経済研究所、2013 年）、「イランの第 11 期大統領選挙」（『国際問題』, 2014 年 3 月）など。
吉岡 明子 （イラク共和国担当）
ヨシオカアキコ。日本エネルギー経済研究所中東研究センター主任研究員。1975 年大阪府生まれ。1999 年、大阪外国語大学外国語学部（中東地域専攻）卒業。2007 年 5月より 10 月まで、在ドバイ Gulf Research Center 客員研究員。主な著作・論文等は『「イスラーム国」の脅威とイラク』（吉岡明子・山尾大 共編書）岩波書店（2014）、『現代
イラクを知るための 60 章』（酒井啓子・吉岡明子・山尾大 共編書）明石書店（2013）、「二元化するイラクの石油産業－クルディスタン地域の石油と国外アクターの役割－」『国際政治』No.174（日本国際政治学会）、「マーリキ・イラク首相の強権統 治とその反動」
『海外事情』第 61 巻 7・8 号、「分極化するイラク－戦後の民主化プロセスとエ
スニック・アイデンティティ」（『現代の中東』No.42, アジア経済研究所）、「イラク戦
後移行期のアラブ諸国とイラクの冷たい関係－安全保障環境とアラブ主義の変容の視点から－」『国際政治』No.159（日本国際政治学会）など。
青山 弘之 （シリア・アラブ共和国、レバノン共和国担当）
アオヤマヒロユキ。東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授。1968 年東京生まれ。
東京外国語大学アラビア語学科卒、一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了。在ダマスカス IFPO（フランス中東研究所）共同研究員（1996～97、99～2001 年）、日本貿
易振興機構アジア経済研究所地域研究センター中東研究グループ研究員（1997 年 10
月～2008 年 3 月）などを経て、2008 年 4 月より現職。主な編著に酒井啓子・青山弘之（編）『中東・中央アジア諸国における権力構造―したたかな国家・翻弄される社会（ア149中東・イスラーム諸国 民主化ハンドブック 2014

ジア経済研究所叢書 1）』（岩波書店, 2005 年）など。
http://www.tufs.ac.jp/research/people/aoyama_hiroyuki.html
横田 貴之 （パレスチナ自治政府担当）
ヨコタタカユキ。日本大学国際関係学部准教授。1971 年、京都府生まれ。京都大学博士（地域研究）。早稲田大学政治経済学部政治学科卒（1995 年）、北海道電力（株）勤務を経て、京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士課程修了（2005 年）。
（財）日本国際問題研究所研究員を経て、2010 年 4 月より現職。主な著書・論文に、『現代エジプトにおけるイスラームと大衆運動』（ナカニシヤ出版、2006 年）、『中東諸国におけるイスラームと民主主義―ハマース 2005 年立法評議会選挙綱領を中心に』（日本国際問題研究所、 2006 年）、『原理主義の潮流―ムスリム同胞団』（山川出版社、2009 年）など。
北澤 義之 （ヨルダン・ハーシム王国担当）
キタザワヨシユキ。京都産業大学外国語学部国際関係学科教授。1956 年岩手県生まれ。
東京外国語大学アラビア語学科卒業。同大学院地域研究研究科修士課程修了。在ヨルダン日本国大使館専門調査員（1987～90 年）、中東調査会非常勤研究員、1993 年京都産業大学外国語学部講師、同助教授を経て現職（2004 年）。主要論文・著作。
「パレス
チナ人の帰属意識－ヨルダンの場合」（『思想』第 850 号 岩波書店 1995 年）、「構造調
整とヨルダンの『民主化』」（『国際政治』125 号 日本国際政治学会 2000 年）、歴史学研究会編『20 世紀のアメリカ体験』（共著）（青木書店 2001 年）など。
辻上 奈美江 （サウジアラビア王国担当）
ツジガミナミエ。東京大学特任准教授。キングファイサルセンター・イスラーム研究所客員研究員。2008 年神戸大学大学院国際協力研究科博士後期課程修了（学術博士）。
在サウジアラビア日本大使館専門調査員（2000～2002 年）、日本学術振興会特別研究員（PD）、高知県立大学専任講師などを経て現在に至る。主な著作：単著：イスラー
ム世界のジェンダー秩序－「アラブの春」以降の女性たちの闘い（明石書店）2014 年。
現代サウディアラビアのジェンダーと権力－フーコーの権力論に基づく言説分析（福村出版）2011 年。共著：湾岸アラブ諸国の移民労働者－「多外国人国家」の出現と生活実態（明石書店）2014 年。境界を生きるシングルたち（人文書院）2014 年。中東地
域秩序の行方－「アラブの春」と中東諸国の対外政策（アジア経済研究所）2013 年.
中東政治学（有斐閣）2012 年。
平松 亜衣子 （クウェート国担当）
ヒラマツアイコ。
石黒 大岳 （バハレーン王国担当）
イシグロヒロタケ。ジェトロ・アジア経済研究所研究員 。2005 年 3 月九州大学大学
院人文科学府修士課程修了。2005 年 9 月クウェート大学留学（～2006 年 8 月）。2011150

執筆者一覧

年 3 月神戸大学大学院国際文化学研究科博士後期課程修了（博士号取得）。2011 年 4月神戸大学大学院国際文化学研究科異文化研究交流センター学術推進研究員、神戸大学・大阪国際大学非常勤講師（～2012 年 3 月）。2012 年 4 月九州大学大学院人文科学
研究院助教（～2013 年 3 月）
。2013 年 4 月現職。主な著作：『中東湾岸諸国の民主化と政党システム』 明石書店、2013。
「中東湾岸君主国における議会政治の展開」、『史淵』
150、2013。
「バハレーン民主化プロセスの 10 年と野党のジレンマ」、水谷周編『アラブ民衆革命を考える』 国書刊行会、2011。「バハレーンにおける議会復活と『擬似政党』の活動－政治参加に関するクウェートとの比較の視点から」、『日本中東学会年報』
25-2、2009。
「クウェートにおける擬似的政党制の形成」、『日本中東学会年報』 24-1、2008。
吉川 卓郎 （カタル国担当）
キッカワタクロウ。立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部准教授。1974 年生まれ。
立命館大学大学院国際関係研究科単位取得退学。国際関係学博士。日本学術振興会特別研究員、在カタール日本大使館専門調査員などを経て、2009 年 4 月より現職。主な著書・論文に、『イスラーム政治と国民国家 エジプト・ヨルダンにおけるムスリム同胞団の戦略』ナカニシヤ出版、2007 年、「大衆運動を飼いならす 「アラブの春」とヨルダン民主化運動封じ込めの過程」『アジア・アフリカ研究』53－4、2013 年、「「生
存の政治」における政府―イスラーム関係 2011 年民主化運動とヨルダンのムスリム同胞団運動」『アジア経済』55－1、2014 年、「ヨルダン 紛争の被害者か、受益者か」青山弘之編『「アラブの心臓に何が起きているのか 現代中東の実像』岩波書店、2014年、など。
堀拔 功二 （アラブ首長国連邦担当）
ホリヌキコウジ。
（財）日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究員。1982 年、
北海道生まれ。立命館大学国際関係学部卒業（2006 年）。京都大学大学院アジア・ア
フリカ地域研究研究科博士課程修了。専門は UAE を中心とする湾岸アラブ諸国の政
治・社会動態の研究。主要論文：「アラブ首長国連邦における連邦体制と政治統合―建国期の政治危機とザーイド大統領の対応をめぐって―」『現代の中東』45 号、2008 年。
「アラブ首長国連邦における国家変容と『国民』形成―国籍法と結婚基金政策を事例に」『日本中東学会年報』25（1）、2009 年。
「湾岸アラブ産油国における外国人労働者問題と国内政治の変容―アラブ首長国連邦を事例に」日本比較政治学会（編）『国際移動の比較政治学』日本比較政治学会年報第 11 号、ミネルヴァ書房、2009 年。
「湾岸諸国における国境と国家の存立構造―UAE の国境問題の展開を事例に―」『国際政治』
162 号、2010 年。“Administrative Reforms and Globalisation Strategy in Dubai: A Study ofDouble-Edged Development from 1990 to 2009”, Annals of Japan Association for Middle East
Studies 26(2), 2011.
大川 真由子 （オマーン・スルターン国担当）
オオカワマユコ。早稲田大学人間科学学術院助教。1973 年千葉県生まれ。上智大学文151

中東・イスラーム諸国 民主化ハンドブック 2014

学部卒業。2005 年、東京都立大学大学院社会人類学専攻博士課程修了。博士（社会人
類学）
。単著 ：
『帰還移民の人類学－アフリカ系オマーン人のエスニック・アイデンティティ』明石書店（2010 年）。共編著：渡邊欣雄（編）『世界の宴会』 勉誠出版（2004年）。日本国際問題研究所（編）『湾岸アラブと民主主義－イラク戦争後の眺望』 日本
評論社（2005 年）。大塚和夫（編）『世界の食文化 第 10 巻 アラブ』 農文教（2007年）。宮治美江子（編）『叢書グローバル・ディアスポラ 第 3 巻 中東・北アフリカのディアスポラ』明石書店（2010 年）。論文：「ザンジバル、オマーンにおけるアラブ性の意味－アフリカ系オマーン人のエスニシティをめぐる－考察」『日本中東学会年報』
24-1（2008 年）。
「奴隷言説の現在―ザンジバルにおける奴隷制とアフリカ系オマーン
人の歴史認識」『アジア・アフリカ言語文化研究』75（2008 年）。「植民地期東アフリ
カにおけるアラブ性とアラビア語－エリート・オマーン移民の苦悩と挑戦」『歴史学研究』873（2010 年）。「ザンジバルは植民地だったのか－東アフリカ統治をめぐるオマーン人の歴史認識」『人文学報』483（2014 年）。
松本 弘 （イエメン共和国担当）
マツモトヒロシ。大東文化大学国際関係学部教授。1960 年、東京生まれ。1994 年、イ
ギリス・マンチェスター大学文学部中東学科博士課程修了（Ph.D.取得）。主な著作：『中
東・イスラーム諸国 民主化ハンドブック』（編著）明石書店、2011 年。酒井啓子編『中東政治学』（共著）有斐閣、2012 年。
『現代アラブを知るための 56 章』（編著）明石書店、2013 年。
鈴木 恵美 （エジプト・アラブ共和国担当）
スズキエミ。早稲田大学地域・地域間研究機構主任研究員。東京外国語大学アラビア語学科卒業。2003 年東京大学総合文化研究科博士課程単位取得退学。2005 年博士（学術）。日本学術振興会特別研究員、中東調査会研究員、早稲田大学イスラーム地域研究機構主任研究員を経て、2015 年 4 月より現職。
渡邉 さやか （スーダン共和国担当）
ワタナベサヤカ。明治大学大学院政治経済学研究科戦時学専攻博士後期課程 。1980
年三重県生まれ。アフリカの角地域および地域機構 IGAD（Intergovernmental Authority
on Development）諸国における政治情勢、紛争を研究。2006、University of Kent（英国）の MA in International Conflict Analysis を修了。2007 年から 2010 年まで在エチオピア日本国大使館において専門調査員（政務）として勤務。エチオピアの内外政、ソマリア
情勢、アフリカの角地域情勢、African Union（AU）などを担当。2010-13 年、スーダン・ハルツームに居住し、現在は NY に在住。
福富 満久 （リビア国、チュニジア共和国、アルジェリア人民共和国担当）
フクトミミツヒサ。一橋大学大学院社会学研究科准教授（国際政治学・国際関係論）。
1972 年福岡県生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、2009 年パリ政治学院国際関係 Ph.D.コース修了、2010 年早稲田大学大学院政治学研究科比較政治領域博士後152

執筆者一覧

期課程修了。Ph.D. 国際関係学（パリ政治学院）、博士 政治学（早稲田大学）。90 年代にチュニス在住、財務省所管財団法人国際金融情報センター中東部兼アフリカ部主任
エコノミストなどを経て、2012 年 4 月より現職。主要著著：L’autoritarisme dans la
structure politico-économique internationale, Dictus Publishing, 2012.7.31、『中東・北アフリカの体制崩壊と民主化―MENA 市民革命のゆくえ』（岩波書店、2011 年） など。
中川 恵 （モロッコ王国担当）
ナカガワケイ。羽衣国際大学現代社会学部教授。明治大学国際総合研究所客員教授。
筑波大学北アフリカ研究センター客員共同研究員。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻博士課程修了。2002 年博士（学術）。日本学術振興会特別研究員、在チュニジア日本大使館専門調査員を経て、2004 年より現職。主な著作・論文に「中東の権力構造－19 世紀から 20 世紀のモロッコを事例として－」京都大学経済学会『経済論叢』第 176 巻第 3 号、2005 年。私市正年・佐藤健太郎編『モロッコを知るための65 章』明石書店、2007 年。宮治一雄・宮治美江子編『マグリブへの招待－北アフリカの社会と文化－』大学図書出版、2008 年。歴史学研究会編『世界史史料 8 帝国主義と各地の抵抗Ｉ』岩波書店、2009 年。
「王制イスラーム国家モロッコが模索する民主化への道」片岡幸彦・幸泉哲紀・安藤次男編『グローバル世紀への挑戦』文理閣、2010年。
「革命事始め－チュニジアとマグレブの動向－」水谷周編『アラブ民衆革命を考える』国書刊行会、2011 年。
「マグリブの近代」・「マグリブの現代」松本弘編著『現代アラブを知るための 56 章』明石書店、2013 年、など。
見市 建 （インドネシア共和国担当）
ミイチケン。岩手県立大学総合政策学部准教授。1996 年関西学院大学法学部政治学科卒業、2002 年神戸大学大学院国際協力研究科博士後期課程修了（博士（政治学））。京都大学東南アジア研究所非常勤研究員、日本学術振興会特別研究員（PD）、在シンガ
ポール日本大使館専門調査員（2005～2007 年）などを経て現在に至る。主な著書に『インドネシア イスラーム主義のゆくえ』（平凡社、2004 年）、桃木至郎・見市建他編『新版 東南アジアを知る事典』（平凡社、2008 年）、『新興大国インドネシアの宗教市場と政治』（NTT 出版、2014 年）。
伊賀 司 （マレーシア、ブルネイ・ダルサラーム国担当）
イガツカサ。京都大学東南アジア研究所研究員。2011 年 3 月神戸大学国際協力研究科
博士課程修了、博士号（政治学）取得。専門は東南アジア地域研究、比較政治学。主な著作に、「マレーシアにおける華語紙をめぐる政治―MCA による『南洋商報』買収事件に注目して」京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科『アジア・アフリカ研究』第 10-1 号、35-66 頁、2010 年、「マレーシアにおけるインターネットによるジャーナ
リズム復興と市民ジャーナリズムの可能性―マレーシアキニとブログに注目して」天理大学『南方文化』第 37 号、61-86 頁、2010 年など。

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中東・イスラーム諸国 民主化ハンドブック 2014日下部 尚徳 （バングラデシュ共和国担当）
クサカベナオノリ。大妻女子大学文学部専任講師。大阪大学大学院人間科学研究科博士後期課程修了。博士（人間科学）。岐阜女子大学南アジア研究センター研究員、文京学院大学人間学部助教を経て、2014 年より現職。恵泉女学園大学、上智大学非常勤講師。主要著書：「バングラデシュの貧困課題と諸政策」『世界の社会福祉年鑑：社会福祉と貧困・格差』旬報社、pp.44-61、2011 年。
「社会福祉の現状－バングラデシュ－」『世界の社会福祉年鑑：自然災害と社会福祉』旬報社、pp.479-503、2012 年。「NGOと平和構築－バングラディシュ、チッタゴン丘陵問題におけるジュマ・ネットの活動を事例に－」『現場〈フィールド〉からの平和構築論』勁草書房、pp.137-153、2013 年。
井上 あえか （パキスタン・イスラーム共和国担当）
イノウエアエカ。1963 年、東京生まれ。就実大学教授。1987 年、東京外国語大学外国語学部インド・パーキスターン語学科卒業。1999 年、東京大学大学院人文社会系研究科博士課程単位取得退学。在パキスタン日本大使館専門調査員（1996−98 年）、東京大学客員助教授（1999−2002 年）、就実大学助教授（2004 年）を経て 2011 年より現職。
論文：「パキスタン政治の混迷とムシャラフ政権の行方」（『国際問題』No.573、2008年）「パキスタンから見る対中国関係」（『現代インド研究』第 3 号、2013 年）、「カシュミール問題：領土と主権の間」（『アジア太平洋研究』No.39、2014 年） 共著書：
黒崎卓・山根聡・子島進『現代パキスタン研究』（岩波書店、2004 年）、酒井啓子編著『中東政治学』（有斐閣、2012 年）など。
湯浅 剛 （カザフスタン共和国担当）
ユアサタケシ。防衛省防衛研究所主任研究官。1968 年、群馬県生まれ。2001 年上智大学大学院外国語学研究科国際関係論専攻博士後期課程満期退学。在デンマーク日本大使館専門調査員（1996～1997 年）、防衛庁防衛研究所助手（2000～2005 年）などを経て、2005 年より現職。共著（分担執筆）に『アクセス比較政治学』（河野勝ほか編、
日本経済評論社、2002 年）、『現代中央アジア論』（岩﨑一郎ほか編、日本評論社、2004年）、『アジアに接近するロシア』（木村汎ほか編、北海道大学出版会、2007 年）、『日本の中央アジア外交』（宇山智彦ほか編、北海道大学出版会、2009 年）、『対テロ国際協力の構図』（広瀬佳一ほか編、ミネルヴァ書房、2010 年）、『現代中央アジア・ロシ
ア移民論』（堀江典生編、ミネルヴァ書房、2010 年）などがある。
須田 将 （ウズベキスタン共和国担当）
スダマサル。上智大学外国語学部非常勤講師。1999 年上智大学外国語学部フランス語学科卒業、2003 年上智大学外国語研究科地域研究専攻修士課程修了。2001 年 11 月-2002
年 6 月（特活）日本医療救援機構（MeRU）アドミニストレーター、アフガニスタン・
マザリシャリフ事務所長。2005 年 12 月-2008 年 9 月ウズベキスタン共和国科学アカデ
ミー歴史研究所研究生。2009 年-2011 年日本学術振興会特別研究員（DC）。2012 年北海道大学大学院文学研究科単位取得退学。2011-12 年外務省専門分析員。秋野豊ユーラ
シア基金「秋野豊」賞（2003 年）、松下国際財団「松下アジアスカラシップ」（2005154執筆者一覧年）、三島海雲記念財団学術研究奨励金（2009 年）受賞。論文：「『市民』たちの管理と自発的服従―ウズベキスタンのマハッラ」日本国際政治学会編『国際政治』138 号、
2004 年、43-71 頁。“The Politics of Civil Society, Mahalla, and NGOs: Uzbekistan”,
Reconstruction and Integration of Slavic Eurasia and Its Neighboring Worlds (Sapporo: Slavic
Research Center, 2006), pp.334-370. 研究ノート：「「競争」演出による「安定」－2009 年
末ウズベキスタン議会選挙監視体験記－」『日本中央アジア学会報』第 7 号、2011 年。
立花 優 （アゼルバイジャン共和国担当）
タチバナユウ。北海道大学大学院文学研究科専門研究員。2005 年北海道大学大学院文学研究科修士課程修了。2012 年北海道大学大学院文学研究科博士課程単位取得退学。
2013 年博士（学術）取得。論文：「革命なき世代交代：アゼルバイジャンの政局と与党」『国際問題』544 号、pp. 63-69、2005 年。
「新アゼルバイジャン党と政治体制」『ア
ジア経済』第 49 巻第 7 号、pp. 2-20、2008 年。「2010 年アゼルバイジャン国民議会選挙」『ロシア・ユーラシアの経済と社会』947 号、pp. 40-49、2011 年。
吉村 貴之 （アルメニア共和国担当）
ヨシムラタカユキ。早稲田大学イスラーム地域研究機構研究院准教授。北海道大学ス
ラブ・ユーラシア研究センター共同研究員、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所共同研究員。2004 年東京大学大学院総合文化研究科博士課程単位取得退学。
2007 年東京大学大学院総合文化研究科より博士号（学術）取得。専門はアルメニア近現代史。日本学術振興会特別研究員、東京大学大学院産学官連携研究員、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所非常勤研究員などを経て現職。主な著作に『アルメニア近現代史』（東洋書店）、『コーカサスを知るための 60 章』（共編著。明石書店）、「故郷を創る～アルメニア近現代史に見るナショナリズムとディアスポラ」／臼杵陽監修『ディアスポラから世界を読む』（明石書店）、「「アルメニア人虐殺」をめぐる一考察」／石田勇治・武内進一共編『ジェノサイドと現代世界』（勉誠出版）、「連邦崩壊
から地域紛争へ―ナゴルノ・カラバフ紛争を事例として―」／月村太郎編『地域紛争の構図』（晃洋書房）、「パンドラの箱～アルメニア人虐殺 50 周年記念追悼集会に関する史料公開」／中嶋毅『新史料で読むロシア史』（山川出版社）など。
前田 弘毅 （グルジア共和国担当）
マエダヒロタケ。首都大学東京都市教養学部准教授。

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イスラーム地域研究東京大学拠点
中東・イスラーム諸国の民主化研究班
中東・イスラーム諸国
第2巻
発行日
編集者
発行者

ISBN
印刷所

民主化ハンドブック 2014
アジア編

2015 年 3 月 25 日
松本 弘
人間文化研究機構地域研究推進事業「イスラーム地域研究」東京大学拠点〒113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1
東京大学大学院人文社会系研究科
附属次世代人文学開発センター
イスラーム地域研究部門
e-mail: c-asias@l.u-tokyo.ac.jp
978-4-904039-88-5(有)日本興業社