会社法・証券市場ニューズレター

Ｖｏｌ．１

2011 年 12 月
案が提示されています。

会社法制の見直しに関する中間試案①（企業統治の在り方）Ⅰ①については、更に、義務付けの対象を公開会社かつ大会社である監査役設置会社とする案（Ａ案）と有価証券報告書提出会社とする案（Ｂ案）が示さはじめに
平成23年12月14日、法務省は「会社法制の見直しに関する中間試案」（以下「中間試案」といいます）

れています。
最近の上場会社の相次ぐ不祥事を背景として、我をパブリック・コメントに付しました。
中間試案は、①企業統治の在り方と②親子会社に関が国の企業統治に係る法規制を強化すべきとの意見も強まっており i、社外取締役の義務付けに関する議論の行方は予断を許さない状況となっています。

する規律の２つの柱から構成されており、これに③その他の事項が加わります。
中間試案は、法制審議会会社法制部会における16回

２

監査・監督委員会設置会社に亘る審議結果を踏まえて策定されたものであり、意見が集約された事項について改正案を示す一方、意見社外取締役の導入を積極的に検討するに際しては、監査役会設置会社では社外監査役に加えて社外取締の集約に至らなかった事項については、複数の案が併役を選任するのは負担感があること、委員会設置会記されています。
中間試案に対する意見募集の締切日は平成24年1月

社では指名委員会と報酬委員会を設置することへの抵抗感が強いことから、いずれも利用し易い機関設31日とされており、その後は、寄せられた意見を踏まえて更に審議が行なわれます。現時点では、改正要計ではないとの指摘がなされています。
そこで、社外取締役の促進を図る現実的な選択肢

綱案の取りまとめ及び改正法案の提出時期は未定です
が、順調に進めば、平成25年の通常国会に法案が提として、監査・監督委員会設置会社を新設すること出される可能性もあります。

が提示されています。監査・監督委員会のイメージは、委員会設置会社から指名・報酬委員会及び執行今般の中間試案で示された検討事項は多岐に渡りますが、本号では、企業統治の在り方について、その要役を除いたものであり、監査役設置会社と委員会設置会社の中間的な形態ということができます。

点に絞ってご紹介します（次号では親子会社に関する規律等を取り上げます）。

監査・監督委員会は、３人以上の非業務執行取締役から構成され、その過半数は社外取締役とすることが義務付けられます。

Ⅱ

監査・監督委員である取締役は、株主総会でその他の取締役とは別に選任され、任期（2年）も他の取締役会の監督機能
１ 社外取締役の選任の義務付け
現行法では、監査役設置会社では社外取締役の選任は義務付けられていませんが、このような企業統取締役（1年）より長くするなど、経営者からの独立性を確保するための仕組みがとられます。

治体制は国際標準からは異質なものであり、透明性を欠くとの批判がなされてきました。そこで、社外また、社外取締役の監督機能を有効活用する観点からは、取締役会の決議事項を重要性の高い事項に取締役の選任の義務付けが、今般の改正論議の大き限るべきですが、指名委員会と報酬委員会が設置さな焦点となりました。
経済界は、社外取締役の選任義務付けに対して強れず、委員会設置会社と比較すれば監督機能が弱い側面は否めません。そこで、監査役設置会社におけく反対しており、中間試案では、意見の集約に至らなかったことから、社外取締役の選任を義務付けるる取締役会の専決事項のうち、重要な財産の処分・譲受け及び多額の借財についてのみ取締役会から取案（Ａ案・Ｂ案）と②義務付けない案（Ｃ案）の２締役に業務執行決定権を委任できるとされています。

【執筆者】
パートナー

弁護士

原吉宏

2000 年 弁護士登録。2007 年～2009 年 大阪証券取引所上場グループに出向。
会社法、金融・証券、コンプライアンスを主に取扱う。執筆、講演多数。

本ニューズレターは法的助言を目的するものではなく、個別の案件については当該案件の個別の状況に応じ、弁護士の助言を求めて頂く必要があります。また、本稿に記載の見解は執筆担当者の個人的見解であり、当事務所又は当事務所のクライアントの見解ではありません。本ニューズレターに関する一般的なお問合せは、下記までご連絡ください。
北浜法律事務所・外国法共同事業 ニューズレター係(電話: 06-6202-1088 E-mail: newsletter@kitahama.or.jp)-1-３

監査・監督委員会は機関設計の選択肢を増やすものであり、法制化のハードルは左程高くないと思わ権を有する案（Ａ案）、②監査役会が会計監査人の選解任等に関する議案についての決定権とその報酬れますが、現実にどの程度のニーズがあるのかは明らかではありません。

等についての同意権を有する案（Ｂ案）、③現行法を維持する案の３つの案が提示されています。

社外取締役・社外監査役に関する規律

２（1）社外性要件の拡大

監査の実効性を確保するための仕組み
内部統制システムについて、監査を支える体制や現行法の社外役員（社外取締役・社外監査役）における社外性要件では、たとえば、親会社や取引先監査役による使用人からの情報収集に関する体制に係る規定の充実・具体化を図るとともに、その運用の取締役も社外役員に就任することが可能ですが、このような扱いは、独立性の観点から不十分である状況の概要等を事業報告の内容に追加するものとされています。との批判がなされてきました。他方で、現実には、社外役員と経営者が一定の関係にあることが監督機能の実効性を高めることもある旨の指摘もなされて

３「従業員選任監査役」について会社法制の見直しに関する議論が開始された頃にいます。
そこで、中間試案では、社外性の要件を見直す案は、民主党政権は「従業員選任監査役」の導入を積極的に検討していました。しかし、会社法制部会の（Ａ案）と現行法を維持する案（Ｂ案）が提示されています。Ａ案は、①その会社の親会社の取締役又議論では導入に慎重な見解も出されたことから、中間試案では、注書きにおいて「なお検討する」と記は使用人等でないこと及び②会社の取締役又は使用載されるに留まっています。

人等の配偶者又は２親等内の親族でないことを社外性要件に追加するものとしています。

Ⅳ（2）社外性要件の期間の限定
現行法は、役員に就任する前の全期間について社資金調達の場面における企業統治の在り方
１

外者であることを求めていますが、この規制はやや

支配株主の異動を伴う第三者割当てによる募集株式の発行等（1）株主総会決議の要否

厳格に過ぎ、一定期間が経てば経営者との関係が希薄になると考えられることから、就任前の10年間に近時、一部の上場会社において、取締役会決議だけで大規模な第三者割当増資（募集株式の発行等）おける会社等との関係により社外性を判断するものとしています。

を実行し、その結果、支配株主が変動し、既存株主の持株比率を大幅に希釈化する事態が発生していま（3）役員の責任の免除規定の拡大（1）を見直す場合、社外性要件は満たさないが、す。
このような事態を受け、支配株主の異動を伴う第会社に有益な人材を確保する観点から、責任限定契三者割当増資は経営者ではなく株主が決めるべきで約を締結することができる主体を非業務執行取締役と全ての監査役に拡大することとしています。

あるとの指摘がなされています。他方で、第三者割当増資に株主総会決議を要するものとすると、資金監査役の監督機能調達の緊急性が高い場合に柔軟な対応をすることができないとの指摘もなされています。

Ⅲ１

会計監査人の選解任等に関する議案等と報酬等のそこで、中間試案では、引受人が総議決権の過半決定現行法のように、会計監査人の監査を受ける立場数を有することとなる第三者割当増資を行なう場合、①原則として株主総会普通決議を要する案（Ａ案）、にある取締役会が、会計監査人の選解任等に関する議案と報酬等を決定する枠組みは、会計監査人の独②一定の場合に限って株主総会普通決議を要する案（Ｂ案）、③現行法を維持する案（Ｃ案）の３つの立性の観点から問題がある（「インセンティブのねじれ」）ため、上記権限を監査役会に付与すべきで案が提示されています。
Ａ案では、例外として、ⅰ取締役会が資金調達のあるとの指摘がされてきました。他方、上記権限は緊急性等を勘案して特に必要と認める場合は株主総会社の業務執行に関わるものであることから、監査役がこのような権限を行使することは適切でないと会決議を省略できる旨の定款の定めがあり、ⅱ総議決権の100分の3以上の株主が異義を述べない場合の指摘もされています。
そこで、中間試案では、①監査役会が会計監査人には株主総会決議を省略できるとされています。の選解任等に関する議案等及び報酬等について決定-2-

Ｂ案では、総議決権の4分の1を超える株主が反対通知をした場合は株主総会決議を要するものとして

３新株予約権無償割当てに関する割当通知います。
なお、A案とB案で決議要件を普通決議としたのライツ・オファリング iiを完了するのに必要な期間を短縮する観点から、新株予約権無償割当てに関すは、会社経営を支配する者を決定するという点で、取締役の選任決議と類似する面があることから、当る株主への割当通知は、新株予約権無償割当ての効力を生ずる日後遅滞なく、新株予約権の行使期間の該決議に係る株主総会の決議要件を参考にしたもの末日の2週間前までにしなければならないものとさです。
（２）情報開示の充実れています。
以上

支配株主の異動を伴う第三者割当増資については、株主に対して、引受人の名称や議決権数を事前に通知するなど、情報開示を充実するものとしています。
２

株式の併合iii（1）端数となる株式の買取請求
現行法では、株式併合の結果生じる端数は金銭交

民主党は、平成 23 年 11 月に資本市場・企業統治ワーキンググループを発足させ、企業統治の向上に向けた提言を行なうものとしています。
株主全員に新株予約権を無償で割り当てることによる増資手法のことをいいます。この手法では、第三者割当増資のように、経営陣が恣意的に引受人を選定する弊害を排除することが可能です。

付により処理しますが、近時、一部の上場会社において大規模な株式併合（たとえば10：1）が実施された結果、多くの端数が生じ、端数について適切な対価が交付されない事態も生じています。
そこで、中間試案では、株式併合に反対する株主は、会社に対して、保有株式のうち端数となるものを公正な価格で買い取ることを請求することができるとしています。
この株式買取請求権については、組織再編等の場面における株式買取請求権と概ね同様の規律を受けhttp://www.kitahama.or.jp/ることになります。
なお、株式買取請求権の対象となる株式併合の範【大阪】北浜法律事務所・外国法共同事業〒541-0041 大阪市中央区北浜 1-8-16
大阪証券取引所ビル
TEL 06-6202-1088(代)
FAX 06-6202-1080･1130･9550

囲（併合割合）を限定するかについてはなお検討するものとされています。
（2）発行可能株式総数に関する規律
現行法では、株式を併合しても、発行可能株式総数は変動しないとされています。このため、一部の【東京】弁護士法人北浜法律事務所東京事務所〒100-0005 東京都千代田区丸の内 1-7-12
サピアタワー14ＦTEL 03-5219-5151(代)
FAX 03-5219-5155

上場会社において、大規模な株式併合を実施して発行済株式総数を減少させた後、発行可能株式総数の枠一杯で第三者割当増資を実施することにより、既存株主の持株比率が、株式併合後の発行済株式総数の4倍を超えて希釈化される事態も生じています。

【福岡】弁護士法人北浜法律事務所福岡事務所〒812-0018 福岡市博多区住吉 1-2-25
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そこで、中間試案では、株式併合を決議する株主総会では、効力発生日における発行可能株式総数を決議しなければならないものとし、その発行可能株式総数は、効力発生日における発行済株式総数の4倍を超えることができないものとされています。

当事務所では、会社法、金融商品取引法、上場規則等について、専門的な知識と実務経験に基づき、法的助言、意見書・契約書の作成、交渉・裁判対応等の業務を行なっております。
本ニューズレターは、これらの業務に携わっている当事務所所属の弁護士が執筆者となり、会社法・証券市場に関する新しい情報を発信するものです。皆様の日々の業務に、ぜひご活用下さい。

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