３主要事業（0.行政経営の方針【行政経営分野】）

３主要事業

17

３主要事業

０（0.行政経営の方針【行政経営分野】）

行政経営の方針【行政経営分野】

政策 0‑1

役割分担と協働によるまちづくりの推進

市民とともにつくる市政の実現（011）

政策 0‑2

市民参画と協働の推進（011-01）
開かれた市政の推進（011-02）

地域の個性をいかした住民自治の推進

住民自治の推進（021）

都市内分権の推進（021-01）
コミュニティ活動の支援（021-02）

政策 0‑3

地方拠点都市としての先導的役割の充実

自立した地方行政の推進（031）

地方分権の推進（031-01）
広域行政の推進（031-02）

都市間連携・交流の推進（032）

政策 0‑4

多様な都市間ネットワークの形成（032-01）

行政改革の推進と効率的な行財政運営

効率的な行財政運営の推進（041）

効率的な行政の推進（041-01）
民間活力の活用（041-02）
健全な財政運営の実現（041-03）

政策 0‑5

成果重視による市民満足度の高い行政経営の推進

市民の満足が得られる市役所の実現（051）

利用しやすい行政サービスの提供（051-01）
市民とともに行動する人材の育成と活用（051-02）
成果を重視した行政運営

18（051-03）

３主要事業（0.行政経営の方針【行政経営分野】）

基本施策 011 市民とともにつくる市政の実現（19 年度事業費175,505 千円）

行政の透明性と公平性を高めるとともに、市民と行政の協働により、市民一人ひとりが参加している意識や実感が持てる身近な市政を目指します。
市民の意見を取り入れて、市民と行政が協力したまちづくりが行われている

アンケート指標H18 実績

H23 目標24.1％

25〜50％

市民参画と協働の推進
施策
011-01（19 年度事業費

目標：ボランティアやＮＰＯなどの活動を支援するとともに、市政への参画機会の拡充や男女共同参画を推進し、パートナーシップによるまちづくりを目指します。
指H17 実績

H23 目標審議会等への公募委員の参画率

17％

20％

ＮＰＯ等との協働事業数

31 件

43 件

標

【011-01 主要事業】
事業26,179 千円）

名

事 業 概 要ＮＰＯ活動等、主体的で自由市民活動育成 な意思による市民活動推進事業のための環境整備と支援を行う。
[地域振興課]

ＮＰＯの立場から融資を行
ＮＰＯ夢バン う「ＮＰＯ夢バンク」に対しク支援事業
融資原資の一部として資金貸付を行い、その自律的な取H19 拡大組を支援する。
[地域振興課]
男女共同参画 自主的・主体的に男女共同参促進サポート 画についての取組を行う団体、グループ等の活動を支援事業する。
152-01 掲載[男女共同参画推進課]（金額：千円）平成 19〜21 年度の事業内容
ＮＰＯとの協働に関する施策の推進
・市民公益活動センターの運営委託
・市民公益活動促進委員会の開催
・協働事業提案制度
・市職員研修の開催
19 年度事業費
12,461 備考
ＮＰＯ法人等を対象とした融資の原資貸付・貸付金額 3,000,000 円
・5 年間、無利子・期間 平成 19 年 4 月 1 日〜平成 24 年 3 月 31 日
・使途 ＮＰＯを対象とする融資事業のための資金
19 年度事業費
3,000 備考
男女共同参画市民推進員の地域での啓発活動支援
・しなのき出張セミナー、研修会の開催
男女共同参画優良事業者等の表彰
市民団体やグループ等が行う活動への補助金交付
・シンポジウムの開催、自主研究、セミナーの開催
19 年度事業費(1,765) 備考

19

３主要事業（0.行政経営の方針【行政経営分野】）

開かれた市政の推進
施策
011-02（19 年度事業費

149,326 千円）

目標：個人情報の適切な管理と積極的な行政情報の公開、分かりやすい広報等により、市民に開かれ信頼される市政を目指します。
指標

H17 実績

H23 目標

市政出前講座の年間開催件数

204 件

294 件

市政情報が手軽に入手できると感じる市民の割合

69.7％

現状維持

【011-02 主要事業】
事業

情報公開

名（金額：千円）

事 業 概 要平成 19〜21 年度の事業内容
情報公開、行政関連資料の提 ・情報公開制度の運用
供等の取組を通じ、行政情報 ・行政資料コーナーの管理運営の公開を推進する。
・情報公開審査会の開催[庶務課]

19 年度事業費
1,394 備考
市の施策、行事、イベント情報等を広く市民に知らせる
広報紙発行
広報紙の発行
・「広報ながの」の発行（月 2 回）と各戸への配布
・市内の視覚障害者を対象とした点字広報紙の発行（月2 回）と配布[広報広聴課]
19 年度事業費
110,303 備考「元気なまちづくり市民会 各種市民会議の開催とはがき等による広聴活動
みどりのテー 議」等の市民会議の開催と、 ・「元気なまちづくり市民会議」「しなのき市民会議」等
ブル・みどり はがき等による広聴活動をの開催のはがき事業 実施する。
・行政相談実施に対する協力
・みどりのはがきの配布 ほか[広報広聴課]
19 年度事業費
4,895 備考
市民意識や要望を把握する 「まちづくりアンケート」の実施
まちづくりア ために、市民に対しアンケー ・調査時期と期間 11 月に 2 週間で実施
トを実施する。
・対象 20 歳以上の男女 5000 人
ンケート
・標本の抽出 住民基本台帳から等間隔無作為抽出[広報広聴課]
19 年度事業費
2,398 備考
市民生活に密着した行政サ 市民便利帳「暮らしのガイドブック」の作成と全戸配布
広報冊子発行 ービスの情報ガイドとして ・19 年度 全戸配布該当年につき、157,000 部を発行
市民便利帳を作成し市民にし、全戸及び新規転入者に配布（4 年おきに全戸配布）
事業配布する。
・20
年度、21 年度 7,000 部を新規転入者等に対し配H19 拡大布[広報広聴課]
19 年度事業費
9,444 備考 合併「広報ながの」、点字広報紙を発行し、市の施策等について、市民と情報の共有化を図る。

20

３主要事業（0.行政経営の方針【行政経営分野】）

基本施策 021 住民自治の推進（19 年度事業費 166,125 千円）「自分たちの地域は自分たちでつくる」という自治の意識を高めるとともに、市民の自主的な活動を支援することにより、住民主体によるまちづくりを目指します。
アンケー
ト指標

地域で自治会や住民グループが積極的に活動している

都市内分権の推進
施策
021-01

39.1％

50〜70％（19 年度事業費

標

住民自治協議会による地区まちづくり計画の策定数（累計）【021-01 主要事業】
業

H23 目標16,036 千円）

目標：市民や地域の創造力や知恵を引き出す仕組みとして「都市内分権」を推進することにより、地域の個性をいかしたまちづくりを目指します。
指事

H18 実績

H17 実績

H23 目標0 地区

30 地区（金額：千円）

名事 業 概 要平成 19〜21 年度の事業内容
地域の課題を解決する新た 長野市都市内分権推進計画に基づく都市内分権の推進
都市内分権推 な仕組みである「都市内分 ・住民自治協議会設立、活動の支援と市民理解の促進進権」を推進する。
・都市内分権推進委員会等による課題等の検討
・都市内分権審議会による地域総合事務所構想の検討と推進計画の見直し[企画課]
19 年度事業費
4,329 備考
住民自治協議会の設立を促 住民自治協議会設立準備会の会議開催や広報活動経費
住民自治組織 進するために、各地区の協議 についての補助設立支援補助 会設立に向けた取組に対し ・補助上限額 均等割額 1 地区当たり 20,000 円、世金補助金を交付する。
帯割額 当該地区 1 世帯当たり 17 円
・補助率 10 分の 10[企画課]
19 年度事業費
2,069 備考
住民自治協議会の運営や協 運営費に係る交付金
議会が実施する地区の課題 ・均等割額 1 協議会当たり 35,000 円
ずくだし支援 を解決するための事業に対 ・世帯割額 当該地区 1 世帯当たり 14 円
事業交付金
し交付金を交付する。
事業費に係る交付金・均等割額 当該年度予算額の 20％を 30 で除した額
・世帯割額 当該年度予算額の 80％×（当該地区世帯[企画課]数/総世帯数）
・補助率 80％以内
19 年度事業費
9,638 備考

21３主要事業（0.行政経営の方針【行政経営分野】）

コミュニティ活動の支援
施策
021-02（19 年度事業費

目標：地域活動のリーダー育成などにより、コミュニティ活動を促進し、住み続けたいと思えるコミュニティの形成を目指します。
指標

コミュニティ活動リーダー育成のための年間公民館講座
数

H17 実績

H23 目標

11 講座

27 講座

【021-02 主要事業】
事業

150,089 千円）

名

事 業 概 要住民自治の進展及び行政連
区長会等交付 絡等の円滑な活動を支援す
金
るため、区長及び区長会等に対し、交付金を交付する。

（金額：千円）平成 19〜21 年度の事業内容
区長及び区長会等に対する交付金の交付
・区長連絡事務費交付金
・地区区長会活動費交付金
・区長会運営費交付金[地域振興課]

19 年度事業費
125,697 備考（財）自治総合センターと 自治会、町内会等のコミュニティ活動に対する助成・補
コミュニティ （財）長野県市町村振興協会 助
助成からの助成金等を財源とし、 ・助成補助対象の例 みこし、太鼓、神楽、獅子頭、テ
コミュニティ活動に必要なントの購入費等
施設、設備、用具に係る経費[地域振興課]について助成・補助する。
19 年度事業費
9,000 備考

市民の自主的なまちづくり 市民のまちづくり団体等に対する補助
ながのまちづ 活動に対し、公募・公開審査 ・公開審査会の開催
くり活動支援 により補助対象と補助金額 ・補助金の交付事業を決定し、補助金を交付す ・活動発表会の開催
る。
・まちづくり市民フォーラムの開催[地域振興課]
19 年度事業費
8,321 備考
地域公民館が行う社会教育 地域公民館が行う社会教育活動に対する交付金と、長野地域公民館交 活動を支援し、社会教育事業 市地域公民館連絡協議会連合会に対する補助金の交付付金を推進する。
・地域公民館 476 館
421-01 掲載[生涯学習課]

各地区の自治活動や生涯学
地域公民館建 習活動を支援し、地域のコミ設事業補助金 ュニティ活動を促進するため、その中核となる地域公民
421-01 掲載
館の新築、増改築改修費用を[生涯学習課]補助する。

19 年度事業費(36,435) 備考
地域公民館の新築・増改築改修への補助金交付
19 年度 新築 1 館（松代表柴町）、増改築・改修 89 館
20 年度 新築５館、増改築・改修 50 館
21 年度 新築５館、増改築・改修 50 館
19 年度事業費

22(32,179) 備考

３主要事業（0.行政経営の方針【行政経営分野】）

基本施策 031 自立した地方行政の推進（19 年度事業費 77,421 千円）

中核市として更なる権限の移譲や財源の確保に向けた取組を進めるとともに、関係市町村との広域連携により、自立性の高い地方行政の確立を目指します。
地方の拠点都市または県都「長野市」として周辺地域をリードしている

アンケー
ト指標

H18 実績

H23 目標27.4％

50〜70％

地方分権の推進施策（19 年度事業費

目標：地方分権に対応した行政の自立性を高め、中核市制度の一層の充実を図り、権限をいかした個性あるまちづくりを目指します。

031-01

指標

中核市へ権限等が移譲された数(累計)H17 実績H23 目標

0件

3件【031-01 主要事業】
事業

531 千円）

名

中核市推進

[企画課]

（金額：千円）事 業 概 要平成 19〜21 年度の事業内容
全国の中核市が連携し、中核 全国中核市による「中核市市長会」に係る事務と事務経
市市長会議等により地方分 費の負担権に係る課題の調査・研究や・中核市市長会の活動 事務権限や財源の移譲等によ国への要望活動等を行う。
る地方分権の推進、国等による関与の見直し、地方財源の充実に向けた要望 他
19 年度事業費
531 備考広域行政の推進（19 年度事業費76,890 千円）

施策

目標：広域行政の充実・強化により、日常生活圏の広域化や多様なニーズに対応し031-02

た市民サービスの提供と事務事業の効率化を目指します。
指標

広域行政で実施している事務事業数

H17 実績

H23 目標12 件

17 件【031-02 主要事業】
事業

名

広域行政推進

[企画課]

事 業 概 要長野地域広域市町村圏の 11市町村で構成する長野広域連合のふるさと市町村圏計画広域活動計画の事業を推進する。

（金額：千円）平成 19〜21 年度の事業内容
長野広域連合が発行する長野地域ふるさと市町村圏だより「エリアながの」の配布に係る経費
・エリアながの 発行年 2 回、8 ページ冊子
・配布先 「広報ながの」とともに市内全戸配布
19 年度事業費
1,109 備考
総務管理費負担金の支出
・19 年度の負担割合
均等割部分：総額の 11％を 11 市町村で均等割
人口割部分：総額の 89％を圏域の人口構成比で按分

長野広域連合 長野地域広域市町村圏の 11
総務管理費負 市町村で構成する長野広域連合運営経費のうち、総務管担金理費（長野市負担分）を支出する。
[企画課]
19 年度事業費

2372,781 備考

３主要事業（0.行政経営の方針【行政経営分野】）

基本施策 032 都市間連携・交流の推進（19 年度事業費 −）県内外の様々な都市との連携・交流を深め、互いの特性をいかし、活力あるまちを目指します。
他の都市との間で観光や文化など、市域や県域を越えた交流や協力がある

アンケー
ト指標

H18 実績

H23 目標17.9％

25〜50％

多様な都市間ネットワークの形成（19 年度事業費−）

施策

目標：相互の特性をいかした各都市との連携の推進や、民間諸団体の交流事業の支032-01

援などにより、様々なネットワークづくりを目指します。
指標

集客プロモーションパートナー都市協定締結数（累計）H17 実績

H23 目標1件

8件【032-01 主要事業】
事業

名事 業 概 要
誘客＆ふるさ 長野市の観光情報と生活情と情報提供キ 報（ふるさと情報）の発信・提供により、交流人口・定住ャンペーン人口の拡大を図る。
H19 新規

（金額：千円）平成 19〜21 年度の事業内容
横浜ランドマークプラザでのイベント開催（市制 110 周年記念事業）
・Ｈ20 年 3 月予定
・観光誘客、ふるさと情報提供

511-02 掲載[産業政策課]

観光宣伝（広域）511-02 掲載

19 年度事業費(9,597)
集客プロモーション事業を ・集客プロモーションパートナー都市発行広報紙掲出
始め、関連周辺地域との連携料による観光誘客事業の展開 ・各協議会出席旅費を図る。

[観光課]「信州北回廊プロジェクト」
広域観光協議 など、広域観光推進団体の活会負担金動を通じ、広域エリアの観光ブランド化と周遊型の観光
511-02 掲載
誘客を図る。
[観光課]

19 年度事業費(763) 備考
善光寺発信州北回廊ブランドの推進
・北信市町村、ＪＲ等交通機関ほか関係者で構成
・統一プロモーションによる受入体制整備、広告等
その他広域的観光推進
19 年度事業費24(13,451) 備考

３

主要事業

（0.行政経営の方針【行政経営分野】）

基本施策 041 効率的な行財政運営の推進（19 年度事業費 45,545,278 千円）「選択と集中」を基本とした行政サービスの継続的な見直しを図るとともに、市民と行政の適切な役割分担により、最少の経費で最大の効果をあげられる行財政運営を目指します。
アンケー
ト指標

市役所は、行政改革に積極的に取り組んでいる

効率的な行政の推進

H18 実績

H23 目標24.4％

25〜50％（19 年度事業費 22,680,400 千円）

施策

目標：コスト意識を持ち、経営資源を有効活用するとともに、行政改革を推進する

041-01

ことにより、効率的な行政運営を目指します。
指標

H17 実績

H23 目標行政改革大綱実施計画（集中改革プラン）による改革取組数（累計）174 項目（H18）

250 項目

行政改革大綱実施計画（集中改革プラン）による改革項
目の年度別実施率

74%

100%

【041-01 主要事業】
事業

名

行政改革
[行政改革推進局]

行政評価推進[行政改革推進局]

外部監査事務
[行政改革推進局]

事 業 概 要行政改革大綱実施計画の進行を管理し、民間委託、指定管理者制度の活用等により行政改革を推進する。

平成 19〜21 年度の事業内容
・行政改革大綱の見直し
・行政改革推進審議会の開催
・指定管理者選定委員会の推進
・外郭団体の見直し

行政活動について、成果や費用対効果、手法の妥当性等を評価する行政評価を推進する。

19 年度事業費
1,695 備考
行政評価の実施
・事務事業評価の実施
・行政評価システムの検証
・公共事業再評価の実施

外部監査人による監査により、市の事務執行などの合規性、経済性、効率性、有効性を確保する。

環境管理の国際規格である
環境マネジメ ＩＳＯ14001 に基づき、「長野ントシステム 市環境マネジメントシステ推進ム」を運用し、市の事務事業から発生する環境負荷を低[環境管理課]減させる。
市が発注する建設工事につ工事検査事務 いて厳正・公正な検査を実施する。
[検査課]（金額：千円）

19 年度事業費
1,705 備考
専門性と独立性を有する外部監査人による包括監査・平成 11 年度から実施
・（参考）平成 18 年度の監査テーマ「市の収入（市税、国民健康保険料）に関する事務の執行、市債に係る事務の執行」
19 年度事業費
14,095「長野市環境マネジメントシステム」の運用
・ＩＳＯ14001 の認証維持
・市有施設の登録範囲の拡大
19 年度事業費2,687
工事の検査と建設工事共通仕様書等の改訂
・竣工検査、出来高検査、中間検査等の実施
・請負工事成績評定・優良工事表彰
・建設工事共通仕様書、土木工事施工管理基準の改訂
19 年度事業費
5,03525

３主要事業（0.行政経営の方針【行政経営分野】）

民間活力の活用（19 年度事業費35,419 千円）

施策

目標：民間活力の弾力的な活用により、民間経営の発想を取り入れ、行政サービス041-02の質の向上とコストの削減を目指します。
指標

H17 実績

H23 目標既存事業を民間委託等に移行した事業数(累計)

180 件

291 件

指定管理者導入施設のうち、利用者が増加した施設の割
合

30.8％

100％

【041-02 主要事業】
事業（金額：千円）

名事 業 概 要
公立保育所民 公立保育所の民営化に当たり、安定した保育環境を継続営化推進するため、市の保育方針や保育内容を引継ぐなど、円滑なH19 新規民営化の推進を図る。
111-02 掲載[保育課]
ＰＦＩ手法により整備され温湯地区温泉 た温湯温泉利用施設が、健康利用施設整備 増進と地域福祉活動の拠点等ＰＦＩとして利用促進が図られる
よう、モニタリングを実施す
[観光課]
る。

平成 19〜21 年度の事業内容
民営化推進保育所…三輪、城東、川田、下氷鉋保育園
・引継保育の実施
・保護者、法人、市の３者懇談会の実施
・移管・委託先選考委員会の開催（順次実施）
19 年度事業費（14,869） 備考
・ＰＦＩ事業者による施設の運営とモニタリングの実施
・施設名称 温湯温泉「湯〜ぱれあ」
平成 18 年 4 月営業開始
・平成 32 年度 事業終了
19 年度事業費
166,732 備考

健全な財政運営の実現（19 年度事業費 22,829,459 千円）

施策

目標：市税収入をはじめとする自主財源の安定的な確保に努め、予算配分の重点化・

041-03効率化を図り、計画的な財政運営を目指します。
指標

H17 実績

H23 目標実質公債比率16.9％18％未満

経常収支比率

83.9％

80％以下

財政調整のための基金残高

228 億円

80 億円
以上【041-03 主要事業】
事業

名（金額：千円）

事 業 概 要航空写真による固定資産課
資産税評価適 税客体調査等により公平・公正化
正な固定資産評価と賦課を行う。
[資産税課]

収納向上対策

[収納課]

平成 19〜21 年度の事業内容
固定資産税の適正な評価と賦課
・航空写真を利用した課税客体調査委託
・土地鑑定評価委託
・土地評価システム化事業
・課税台帳整備
19 年度事業費
217,399 備考
適切な滞納整理や収納支援 効率的な市税収納と徴収率の向上対策の実施
システムの運用等により効 ・口座振替キャンペーンの実施
率的な市税徴収と収納率向 ・インターネットを利用した公売の実施上を図る。
・タイヤロックを利用した自動車差押の実施
・電話催告事務の債権回収会社への委託の検討
19 年度事業費
67,656 備考

26

３

事

主要事業

業

地籍調査

[監理課]

名（0.行政経営の方針【行政経営分野】）

事 業 概 要
市内の土地一筆ごとに境界や面積等の調査・測量を行い、地籍図と地籍簿を作成するとともに登記所の土地登記簿と公図を更新する。

平成 19〜21 年度の事業内容
地籍の調査
・調査箇所の住民説明会の実施
・地籍調査業務委託
・実施済地区の修正
19 年度事業費

27

18,199 備考 合併 過疎

３主要事業（0.行政経営の方針【行政経営分野】）

基本施策 051 市民の満足が得られる市役所の実現（19 年度事業費 2,744,807 千円）

市民の目線に立った行政サービスを提供し、市民の更なる満足が得られる質の高い行政経営を目指します。
アンケー
ト指標

市役所の職員の対応や取組は好感が持てる

利用しやすい行政サービスの提供

H18 実績

H23 目標47.3％

50〜70％（19 年度事業費 2,137,104 千円）

施策

目標：窓口サービスの利便性の向上や、インターネットなどの情報通信技術の活用

051-01により、多様なニーズに応えられる行政サービスの提供を目指します。
指標

電子申請が可能な申請届出の実施数(累計)長野市公式ホームページのトップページへの年間アクセス件数

H17 実績

H23 目標

15 件

100 件

136 万件200 万件【051-01 主要事業】
事業（金額：千円）

名事 業 概 要
平成 19〜21 年度の事業内容
電子市役所構築に向けての 19 年度 情報系ネットワークの再構築、情報セキュリ
電子市役所推 基礎作りとして、第二次長野
ティ対策の強化、統合運用管理・資産管理シス
進事業
市高度情報化基本計画に基テムの整備、IT ガバナンスの強化
づき、情報流通基盤の整備等 20 年度 情報流通基盤の要件定義・仕様検討
H19 拡大を実施する。
21 年度 情報流通基盤の整備[情報政策課]
19 年度事業費
388,177 備考
共用空間データ（全庁で利用 ・共用空間データ整備
統合型ＧＩＳ する地図データ）の整備等に ・建設ＧＩＳ整備
構築事業
より、統合型のＧＩＳ（地理 ・汎用ＧＩＳ整備
情報システム）を構築する。 ・都市整備ＧＩＳ整備
H19 拡大・事業期間 H17〜H22
・公開ＧＩＳ整備 他[情報政策課]
19 年度事業費
368,460 備考
県と市町村が共同で構築し 情報通信技術を活用した住民サービスを可能にする、県
県・市町村共 平成 19 年度から運用を開始 と市町村共同のシステムの構築
同電子申請届 する「電子申請・届出サービ ・平成 19 年度 運用開始
出サービス負 ス」システムの長野市負担
担金 H19 新規金。
[情報政策課]・事業期間 H19〜H22
19 年度事業費
16,703 備考
インターネットを活用し、市 市議会の生中継や録画映像の配信
インターネッ 議会の様子や市政広報番組 ・「市政ガイド」等の広報番組
ト市政放送等を配信する。
・市関連のニュース
・市議会の中継 他[広報広聴課]

19 年度事業費
6,817 備考
利用者の満足度向上を目指 ユニバーサルデザインに配慮したホームページの運営
ホームページ し、長野市公式ホームページ ・システムの運用と保守管理運営を管理運営する。
・操作研修[広報広聴課]

19 年度事業費284,204 備考

３主要事業（0.行政経営の方針【行政経営分野】）

市民とともに行動する人材の育成と活用（19 年度事業費519,218 千円）

施策

目標：職員の能力や資質の向上を図り、行政課題や市民ニーズに的確に対応し市民

051-02の目線で行動する人材の育成と活用を目指します。
指標

H17 実績

H23 目標１年間に専門研修・自主研修等に参加した職員の割合

8.4％

10％

自己申告で「自分は能力を発揮している」とした職員の割合

80％

85％

【051-02 主要事業】
事業（金額：千円）

名事 業 概 要
市民に信頼される市役所を公務員制度改 実現するため、人事評価制度
革を中心とした人事・給与制度を構築する。
[職員課]

市民の信頼と期待に応えられる職員を育成するため、研修体系にそって効果的・計画的に職員研修を行う。

職員研修[職員研修所]

平成 19〜21 年度の事業内容
・能力評価及び業績評価による人事評価制度の実施
・評価者研修・人事評価制度等構築支援・人事評価を活用した人事・給与処遇の確立等
19 年度事業費
4,439 備考
「人材育成基本方針」に基づく職員研修の実施と自主研修に対する支援
・職場研修
・自主研修
・職場外研修（階層別職員研修、派遣研修等）の実施
19 年度事業費
21,177 備考

成果を重視した行政運営（19 年度事業費 88,485 千円）

施策

目標：行政サービスや事業の成果を常に検証し、市民ニーズに対応できる組織づく

051-03

りと市民の理解や満足が得られる計画的な行政運営を目指します。
指標

職員一人当たりの市民数

H17 実績

H23 目標131.7 人138 人

【051-03 主要事業】
事業

名

総合計画策定

[企画課]

企画調査

[企画課]

（金額：千円）事 業 概 要平成 19〜21 年度の事業内容
行財政運営の指針となる第 ・第四次長野市総合計画書の印刷
四次長野市総合計画に係る ・総合計画審議会の開催審議会を開催する。
・進捗状況の調査

19 年度事業費
5,895 備考 合併新たな課題や市民ニーズに ・企画調査事務
的確に対応するため、施策の ・中山間地市民会議の開催
企画調査と庁内部局間の調整を行う。
19 年度事業費

293,849 備考