調 査 速 報
浜銀総合研究所調査部

2016.７.１

日銀短観（2016 年６月）
：全規模・全産業ベースの景況感は２四半期連続で悪化○業況判断〜大企業・製造業の業況判断ＤＩは前回調査比横ばい・日銀から発表された『短観（2016 年６月調査）』によると、企業の景況感を表す業況判断
ＤＩ（「良い」マイナス「悪い」）は、全規模・全産業ベースで前回（2016 年３月）調査比３ポイント低下の４と２四半期連続で悪化した（図表１）。
・注目度の高い大企業・製造業の業況判断ＤＩは、前回調査比横ばいの６となった。業種別にみると、加工業種では、中国を始めとする新興国経済の減速や、年初からの円高・株安などが引き続き重しとなり、自動車（同７ポイント低下）や業務用機械（同４ポイント低下）といった業種のＤＩが低下した。一方、素材業種では、原油価格などの資源価格が持ち直したことにより、石油・石炭製品（同 22 ポイント上昇）や鉄鋼（同 10 ポイント上昇）などの業況が改善した。
・他方、大企業・非製造業の業況判断ＤＩは、前回調査比３ポイント低下の 19 と２四半期連続で悪化した。業種別にみると、宿泊・飲食サービス（同 11 ポイント低下）や小売（同７ポイント低下）、対個人サービス（同５ポイント低下）などのＤＩが低下した。家計の根強い節約志向に加え、熊本地震の発生による消費者マインド悪化で、個人消費の弱い動きが続いていることが影響したと考えられる。また、建設（同９ポイント低下）や不動産（同５ポイント低下）の業況も悪化に転じた。消費税率の引き上げ延期により、期待されていた駆け込み需要が先送りとなったことが影響した可能性がある。
・なお、2016 年９月までの先行き判断ＤＩをみると、全規模・全産業で２と今回調査比２ポイントの低下となった。中国経済の減速や年初からの円高・株安などで、景気の先行き不透明感は続いており、企業の業況に対する慎重姿勢が崩れていないことが分かる。製造・非製造の別にみても、製造業（同２ポイント低下）、非製造業（同４ポイント低下）ともに業況の悪化が見込まれている。
図表１ 業況判断ＤＩ（「良い」−「悪い」、％ポイント）
今回：2016年６月調査

2016年３月調査
最近
大企業

中小企業

全規模合計

製造業
非製造業
全産業
製造業
非製造業
全産業
製造業
非製造業
全産業

先行き
62213-441
11173
1711-6-3-4-341

1

最近

変化幅
6019-312-1-5-1
0-4-1-20-1
8-3
4-3

先行き

変化幅
60
17-2
120-7-2-4-4-5-4-2-2
4-4
2-2

○売上・収益計画〜2016 年度は売上高・経常利益ともに下方修正
・売上高をみると、2015 年度（実績）は全規模・全産業で前年比-1.3％と前回調査から 0.4％下方修正された（図表２）。これを製造・非製造の別にみると、製造業（前年比-1.4％）、非製造業（同-1.3％）ともに下方修正されている。2016 年度（計画）についても、全規模・全産業で前年比-0.1％と、前回調査から下方修正された。製造業（前年比-0.2％）、非製造業（同-0.1％）ともに下方修正されている。
・経常利益をみると、2015 年度（実績）
は全規模・全産業で前年比+4.8％と前回調査から 0.4％上方修正された（図表３）。製造・非製造の別にみると、非製造業が同+10.8％と前回調査比 1.5％上方修正された一方で、年初からの円高による為替差損の発生などで製造業は前年比-2.9％と前回調査比 1.0％下方修正された。2016 年度（計画）については、全規模・全産業で前年比-7.2％と前回調査から 4.7％下方修正された。製造業（前年比-9.3％）、非製造業（同-5.8％）ともに、減益計画となっている。
・なお、大企業・製造業の事業計画の前提となる想定為替レートは、2016 年度で 111.41 円/ドル（上期：111.46 円/ドル、下期：111.36 円/ドル）となっている。足元の為替レートは、英国のＥＵ（欧州連合）離脱問題などの影響で、想定より大幅な円高水準で推移していることから、製造業を中心に先行き業績が下振れる恐れがある点には注意を要しよう。
図表２ 売上高

大企業

中小企業

全規模合計

製造業
非製造業
全産業
製造業
非製造業
全産業
製造業
非製造業
全産業

（前年比、％）
2015年度
2016年度
上期下期（実績） 修正率 （計画） 修正率 (計画) 修正率 (計画) 修正率-2.3 -0.7-0.5 -0.7-2.3 -1.6
1.3 0.2-2.8 -1.2-0.8 -1.7-2.6 -2.3
1.0 -1.1-2.6 -1.0
-0.7 -1.3-2.5 -2.0
1.1 -0.6
0.6 0.5
0.2 0.2-0.4 -0.3
0.8 0.6-0.3 0.7-0.6 0.5-0.8 0.2-0.5 0.7-0.1 0.6-0.4 0.4-0.7 0.1-0.2 0.7-1.4 -0.4-0.2 -0.5-1.6 -1.2
1.2 0.2-1.3 -0.3-0.1 -0.5-1.1 -0.9
0.8 -0.2-1.3 -0.4-0.1 -0.5-1.2 -1.0
0.9 -0.1

図表３ 経常利益

大企業

中小企業

全規模合計

製造業
非製造業
全産業
製造業
非製造業
全産業
製造業
非製造業
全産業

（前年比、％）
2015年度
2016年度
上期下期（実績） 修正率 （計画） 修正率 (計画) 修正率 (計画) 修正率-5.3 -1.8-11.6 -11.6-22.7 -14.9
3.0 -8.0
11.5 -0.4-3.4 -1.8-9.0 -4.6
3.7 1.6
2.8 -1.1-7.3 -6.5-15.6 -9.4
3.4 -3.2
3.4 3.1
1.1 1.8-5.7 -1.3
7.9 4.8
10.1 3.8-12.8 -1.7
-12.9 -3.1
-12.6 -0.5
8.4 3.7-9.5 -0.8-11.1 -2.6
-8.1 0.8-2.9 -1.0-9.3 -9.0-19.9 -12.6
3.8 -5.4
10.8 1.5-5.8 -1.7-9.4 -4.1-2.1 0.7
4.8 0.4-7.2 -4.7-13.9 -7.60.2 -1.82

○設備投資計画〜2016 年度の設備投資計画は６月調査としては弱め・2015 年度の設備投資（実績、含む土地投資額、除くソフトウェア投資額）は、全規模・全産業で前年比+5.0％（前回調査比 2.8％下方修正）と下方修正された（図表４）。製造・非製造の別にみると、製造業が前年比+9.1％の増加となったものの、前回調査から 1.5％下方修正されている。非製造業も前回調査から 3.5％下方修正され、同+2.9％となった。
・2016 年度（計画）については、全規模・全産業で同+0.4％（修正率+2.5％）と増加が見込まれている（図表５）。ただ、今回の結果は６月調査としては、昨年（同+3.4％）より少し弱めとなった。年初からの円高・株安などにより先行き不透明感が高まったことで、足元における設備投資に対する慎重姿勢が強まった可能性が考えられる。
図表４ 設備投資（前年比、％）2015年度
2016年度
上期下期（実績） 修正率 （計画） 修正率 (計画) 修正率 (計画) 修正率
製造業
8.4 -4.3
12.8 4.7
22.8 5.2
4.9 4.3
大企業
非製造業
1.0 -6.6
2.7 -1.1
8.6 -3.2-1.6 0.6
全産業
3.4 -5.8
6.2 0.9
13.6 -0.1
0.6 1.8
製造業
11.5 6.4-17.8 12.3
7.2 6.1-33.5 19.3
中小企業
非製造業
5.2 1.7-13.5 7.3
-4.5 5.2-21.6 9.7
全産業
7.2 3.2-14.9 8.8
-1.2 5.5-25.9 12.7
製造業
9.1 -1.5
6.0 5.3
18.8 4.8-3.8 5.9
全規模合計 非製造業
2.9 -3.5-2.5 1.04.6 -0.4-8.0 2.1
全産業
5.0 -2.8
0.4 2.5
9.4 1.5-6.6 3.4(注）含む土地投資額、除くソフトウェア投資額。

図表５ 設備投資（全規模・全産業）
前年比、％2012年度

82013年度

765

2015年度+5.0％

432

2014年度

2016年度+0.4％

1
0-1-2-3-4-5
３月調査

６月調査

９月調査

12月調査

（注）全規模・全産業ベース。含む土地投資額、除くソフトウェア投資額。

3

実績見込

実績

○生産・営業用設備判断ＤＩ〜先行きは再び不透明感が強まる
・生産・営業用設備判断ＤＩ（「過剰」マイナス「不足」）は全規模・全産業で１と前回調査
比+２となり、設備不足感は幾分和らいだ（図表６）。ただし、先行きについては、全規模・全産業で-２と再び設備不足感が強まっている。
図表６ 生産・営業用設備判断ＤＩ
2016年３月調査
最近
先行き大企業中小企業

全規模合計

製造業
非製造業
全産業
製造業
非製造業
全産業
製造業
非製造業
全産業

4-1
23-4-14-2-1（「過剰」−「不足」、％ポイント）
今回：2016年６月調査
最近
変化幅 先行き 変化幅

3-12
1-4-22-3-140
23-304-2
10
100
1
1002

3-1
10-5-32-4-2-1-1-1-3-2-3-2-2-3○雇用人員判断ＤＩ〜企業の人手不足感は先行き再び強まる見通し
・雇用人員判断ＤＩ（「過剰」マイナス「不足」）は全規模・全産業で前回調査比１ポイント上昇の-17 と「不足」超幅がやや縮小した（図表７）。一方で、先行きについては、全規模・全産業で-20 と今回調査比３ポイント「不足」超幅が拡大し、企業の人手不足感が再び強まる見通しである。
図表７ 雇用人員判断ＤＩ
2016年３月調査
最近
大企業

中小企業

全規模合計

製造業
非製造業
全産業
製造業
非製造業
全産業
製造業
非製造業
全産業

先行き-3-20-11-9-27-20-9-26-18-1-19-10-12-29-23-9-28-20（「過剰」−「不足」、％ポイント）
今回：2016年６月調査
最近

変化幅-30-182-10
1-81-26
1-191-6
3-25
1-171

先行き

変化幅
-30-180-100-12-4-30-4-23-4-9-3-28-3-20-3

以上
担当：調査部 鹿庭雄介
ＴＥＬ ０４５−２２５−２３７５
Ｅ-mail: kaniwa@yokohama-ri.co.jp
本レポートの目的は情報の提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

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