建設DXビジョン
鉄道・運輸機構（鉄道建設部門）

１．建設DXビジョンの検討経緯

鉄道・運輸機構の概要〇 鉄道・運輸機構は、2003年(平成15年)10月に設立し、2023年10月で20周年。(前身は日本鉄道建設公団)〇 整備新幹線や各種都市鉄道を建設し、2024年3月に北陸新幹線を開業。現在は北海道新幹線等を建設中。
名 称

独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 ※略称 :「鉄道・運輸機構」（以下、「機構」とする）
Japan Railway Construction, Transport and Technology Agency ※略称 :「JRTT」

設 立

2003年10月1日（2023年10月で20周年)

運輸省鉄道局

主務大臣

国交省鉄道局
1987年 分割民営化

鉄
道
省

新幹線建設
新幹線建設

（東北・九州）・これまで全国の鉄道120路線以上（総延長3,800km以上）を整備
・現在も北海道新幹線などの路線を整備中※例えば、日本全国で建設中のトンネル工事延長約500kmのうち、約200kmのトンネルを鉄道・運輸機構が建設中（2022年12月1日時点）※1
機構及び前身の鉄道公団が整備した新幹線
路線・区間
北海道 新青森～新函館北斗
東 北 盛岡～新青森
開業済
北 陸 高崎～長野～金沢（貸付）
九 州 博多～鹿児島中央
西九州 武雄温泉～長崎

JR各社

日本国有鉄道国土交通大臣※（上越・北陸・北海道）

新線建設※1 出典：「トンネル年報2023（R5.6）」
トンネル工事延長は道路+鉄道の合計延長とした。

建設中の整備新幹線（2023年10月現在）

北海道新幹線(新函館北斗・札幌間)

その他、建設に携わった主な路線
青函トンネル

日本鉄道建設公団

三陸鉄道復旧1964年 公団発足

1970年 全幹法

運輸施設
整備事業団

仙台地下鉄
東西線・南北線

2003年 設立

時代の流れ

京葉線
東京モノレール
羽田線

みなとみらい線

埼玉高速鉄道線

東葉高速鉄道線

北陸新幹線※2(金沢・敦賀間)

山梨リニア実験線

りんかい線

つくばエクスプレス

愛知環状鉄道線※日本国有鉄道清算事業団＜機構が整備した路線の例＞

武蔵野線

智頭急行
智頭線
神奈川東部
方面線

etc…

南阿曽鉄道復旧

青函トンネル

つくばエクスプレス

北陸新幹線

三陸鉄道復旧

西九州新幹線

神奈川東部方面線（相鉄・東急直通線）※2 北陸新幹線の敦賀～新大阪は、
環境アセスメントを実施中。

3

機構における建設DXについて
2021年7月に策定した機構改革プランの取組みの一環として、建設DXの検討を進めてきたが、今般、第5期中期計画と合わせ、機構設立20周年を契機に鉄道建設部門における建設DXビジョンを策定

政府方針：デジタル社会の実現を目指す

機構改革(2021年)＆第4期中期計画

わが国のデジタル戦略（ＤＸの推進）機構におけるデジタル戦略

デジタル戦略の対象は多岐にわたる
国交省が推進するデジタル戦略（建設ＤＸ） i-Construction

うち鉄道建設に特化したＤＸ
機構における建設ＤＸ

まずは建設ＤＸの流れをつくるため、先行して工事ＩＣＴから着手
2021.11月 ICT推進チーム発足
2023. 4月 ICT推進会議開始

遠隔臨場，BIM/CIM，ICT活用工事，開業監査検査省力化etc.

2023年4月 第5期中期計画スタート

建設ＤＸビジョン策定
4２．建設DXビジョンの背景・問題意識

日本の近代化と経済成長を支えた鉄道建設
鉄道建設は、「規模」の拡大から、「高速化」や「安全」の追求へと変遷

20,1248,050
20,132 8,647

7,19620,039

20,217

10,000

8,000

高
速
道
6,000 路・新幹4,000 線
整
信楽高原鐵道 JR 西日本福知山
備
列車衝突事故 線列車脱線事故
延（死者42名）（死者107名）
長

5,568

21,387

19,903

3,232

高速道路の
整備延長
三河島事故
桜木町事故 （死者160名）
鶴見事故（死者106名）(死者161名)

開業当初の根岸線

2,000

868

2,072

984

275

（km）

新幹線の
整備延長
2020(R2)

2012(H24)

2002(H14)

1992(H4)

1982(S57)

1972(S47)

1962(S37)

1952(S27)

1942(S17)

1932(S7)

1922(T11)

1912(T1)

1902(M35)

1892(M25)01882(M15)

1872(M5) 29

5,000

11,275

8,396

鉄道の
整備延長

10,000015,37220,000国鉄・J
R 15,000
営
業
キロ

18,581
19,62025,00020,924「高速化」「安全」の追求
20,516「規模」の拡大（km）

鉄道・運輸機構設立(2003年)

1872年 新橋～横浜間開通
出典：

1964年 東海道新幹線開業 1987年JR体制発足

鉄道 ：「日本長期統計総覧」（平成15年まで）「鉄道輸送統計年報」（平成16年以降）
高速道路 ：「道路統計年報」

新青森付近を走行する東北新幹線（出典：写真で見る鉄道建設150年史）

6

過去２０年間での社会の変化
機構設立後、社会は大きく変化。今後の社会の変化を見据えた対応が必要。

＜2003年（機構設立）＞＜2023年（現在）＞

世界人口

日本：約1.2億人（世界：約60億人）

日本：約1.2億人（世界：約80億人）

一人当たり
のGDP

日本：38千ドル/人（世界2位※2000年）

日本：40千ドル/人（世界24位※2020年）

新幹線

延長：約2,000km（2002年東北新幹線
盛岡八戸開業）

携帯電話

3Gサービス（静止画）

延長：約3,000km（2022年西九州新幹線
武雄温泉長崎開業）

5Gサービス（高画質動画・
ウエアラブル）
出典：令和４年版情報通信白書

出典：令和２年版情報通信白書

交通系ICカード

サービス開始直後（2001年SUICAサービス開始）

約2億枚突破

出典：JR東日本メカトロ
ニクス株式会社報道
発表資料(2021年9月16日）

7

鉄道・運輸機構の目的・中期目標
機構の中期目標として、「持続可能性」、「デジタル化」、「安全・安心」、「環境」、「技術者不足への対応」等を設定
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（機構の目的）第三条 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、鉄道の建設等に関する業務及び鉄道事業者、海上運送事業者等による運輸施設の整備を促進するための助成その他の支援に関する業務を総合的かつ効率的に行うことにより、輸送に対する国民の需要の高度化、多様化等に的確に対応した大量輸送機関を基幹とする輸送体系の確立並びにこれによる地域の振興並びに大都市の機能の維持及び増進を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 第5期中期計画（鉄道・運輸機構の使命）
整備新幹線をはじめとする鉄道や内航海運など、安全・安心で環境にやさしい交通ネットワークを整備することにより、国民の需要の高度化、多様化等に的確に対応した輸送体系の確立を図り、人々の生活向上と持続可能な経済社会の発展に寄与する。
（中期目標）• 整備新幹線の整備について、事業の実施状況や発生しているリスクを的確に把握した上で、関係者と情報を共有するなど、工程及び事業費の管理を徹底• 新たに災害復旧支援に取り組むとともに、事業者が抱える施設の老朽化や技術者不足の課題に対し、機構の技術力の活用のあり方等を検討• デジタル技術の利活用や関係機関との連携強化により、効率的な業務遂行を含め、業務の質を確保• 鉄道システムの海外展開の推進を含めた将来業務を見据え、人材の確保・育成、技術力やノウハウの維持・向上
8

機構が取り組むべき課題
機構の中期目標として、「持続可能性」、「デジタル化」、「安全・安心」、「環境」、「技術者不足への対応」等を設定⇒これらの課題への対応が必要

1. 「持続可能性」に関する課題

2. 「デジタル化」に関する課題
3. 「安全安心」に関する課題
4. 「環境」に関する課題
5. 「技術者不足への対応」に関する課題9【持続可能性】日本の将来推計人口
中長期的に労働人口の減少が深刻化する見込み。

中位推計の推移

中位推計の推移年次
人口（百万人）

2020
126

2045
110
1割減少

2070
89

年次
人口（万人）

2020
7,508

2045
5,821

2070
4,523

3割減少
2割減少

日本の将来人口推計（令和5年推計）

4割減少

日本の年齢別将来人口推計（令和5年推計）

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」10【デジタル化】デジタル技術の進展状況
デジタル技術は加速度的に進展

携帯電話の通信速度の進化（出典）総務省「通信自由化以降の通信政策の評価とICT社会の未来像等に関する調査研究」（平成27年）

11【デジタル化】世界のデジタル競争力ランキング
世界のデジタル化に遅れをとる日本

出典：令和3年第4回経済財政諮問会議資料（4月13日）

12

【安全・安心】鉄道運転事故の推移
安全技術は進んだが、ひとたび大きな鉄道事故が発生すると社会的にも深刻な影響
鉄軌道交通における運転事故件数及び死傷者数
信楽高原鐡道列車衝突事故

JR 西日本福知山線列車脱線事故

出典：令和3年度国土交通白書13

【安全・安心】鉄道建設の殉職者数
鉄道建設の殉職者は減少傾向にあるもののゼロにはなっていない
新幹線

区間

開業

建設延長 km

殉職者数 人東海道

東京・新大阪S39.10.1

515

210

新大阪・岡山S47.3.15

161

47

岡山・博多

S50.3.10

393

103

東北

上野・盛岡

S60.3.14

497

88

東北

盛岡・八戸

H14.12.1

94

4

八戸・新青森H22.12.4

81

2

大宮・新潟

S57.11.15

270

72

高崎・長野

H9.10.1

117

5

長野・金沢

H27.3.14

231

7

金沢・敦賀

未

115

4

新八代・鹿児島中央

H16.3.13

127

2

九州

博多・新八代H23.3.12

121

2

R4.9.23671

S63.3.13

88

33

北海道

武雄温泉・長崎
中小国・木古内（津軽海峡線）
新青森・新函館北斗

H28.3.26

149

2

新函館北斗・札幌

未

212

5

山陽

鉄
道
公
団

or
鉄
道
・
運
輸
機
構
が
建
設

上越
北陸

14

【安全・安心】世界の台風・地震の発生状況
日本は、地理的にも台風・地震が頻発する傾向。

世界の台風の発生状況（1851年 - 2006年）

世界の地震の発生状況（1994年 - 2003年）■震源分布

世界の地震発生における日本の割合
Number of Earthquakes(1994～2003)

年に平均20⁻30個の台風が発生

ユーラシアプレート

フィリピン海プレート
年に平均10-15個の台風が発生

太平洋プレートアフリカ
プレート（22.9%）Japan
Tota 220l
960

インドプレート

南極プレート風速

17以下

出典：ＮＡＳＡ

18-32

33-42

42-49

50-58

58-70

70以上

出典：気象庁ホームページをベースに太田徹也氏がデザイン
http://www.nikken.co.jp/ja/archives/20003.html※Earthquakes over 6.0 on the
Richter scale
資料：中央防災会議

Saffir-Simpson Hurricane Intensity Scale

日本の国土面積は世界の0.25％にも関わらず、世界で発生するマグニチュード6以上の地震の約2割が我が国周辺で発生

15

【安全・安心】近年発生した自然災害
気候変動の影響もあり、毎年のように自然災害が発生
2015年9月
関東・東北豪雨

2016年
熊本地震

2017年7月
九州北部豪雨鬼怒川の堤防決壊による浸水被害（茨城県常総市）

土砂災害の状況（熊本県南阿蘇村）

桂川における浸水被害（福岡県朝倉市）

出典：国土交通白書

2015年～2017年

7月豪雨（西日本豪雨）

北海道胆振東部地震

2018年（平成30年）

東日本台風

2019年

小田川における浸水被害 土砂・洪水氾濫の発生状況（広島県呉市天応西条）（岡山県倉敷市）

７月豪雨

土砂災害の状況（北海道勇払郡厚真町）

2021年（令和3年）

球磨川の浸水被害(熊本県人吉市)

高速道路の車両滞留(新潟県魚沼地方)

8月大雨

７月大雨

大雪

2020年
（令和2年）

千曲川の浸水被害(長野県長野市)

2022年（令和4年）

逢初川土石流災害（静岡県熱海市）

土石流災害(新潟県村上市)

中村川の浸水被害(青森県鰺ヶ沢町)

16

【環境】日本のカーボンニュートラルに向けた道筋
2050年カーボンニュートラルへの道のりは遠い

20～30年後の排出量（目標）17【環境】鉄道分野のカーボンニュートラルの目指すべき姿
人・モノを大量輸送できる鉄道は環境にやさしく、温暖化対策に貢献できるポテンシャルがある

出典：鉄道分野におけるカーボンニュートラル加速化検討会（第６回）資料

鉄道の資産特性18

【技術者不足への対応】建設業就業者の現状
建設業就業者の減少と高齢化が深刻化
技能者等の推移

建設業就業者の高齢化の進行○建設業就業者： 685万人（H9） → 498万人（H22） → 482万人（R3）○ 建設業就業者は、55歳以上が35.5％、29歳以下が12.0%と高齢化が進行し、次世代への技術承継が大きな課題。

○技術者

：

41万人（H9） →31万人（H22） → 35万人（R3）○技能者： 455万人（H9） → 331万人（H22） → 309万人（R3）※実数ベースでは、建設業就業者数のうち令和２年と比較して55歳以上が6万人減少（29歳以下は増減なし）。

37.0

建設業：3割以上が55歳以上

35.5

35.0
33.0
31.0

全産業（55歳以上）

31.2

29.0
27.0
25.0

23.0
21.0
19.0

16.6

17.0
15.0

全産業（29歳以下）

12.0

13.0

11.0

建設業：29歳以下は1割
H2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
R1
R2
R3

9.0

出典：総務省「労働力調査」（暦年平均）を基に国土交通省で算出（※平成23年データは、東日本大震災の影響により推計値）

出典：総務省「労働力調査」を基に国土交通省で算出

19

【技術者不足への対応】建設業のイメージ調査結果
子供たちに勧められない建設業

Q.身近な若者や自分の子どもに
建設業界への就職を勧めるか勧めたいと思わない：44%

勧めたいと思わない：50%

調査期間（2019年3月29日～4月10日）、回答者数（751人）
出典：建設現場で働く人々の誇り・魅力・やりがい検討委員会提言～建設現場でいきいきと活躍するために～

20

建設DXビジョンの必要性
日本社会の変化
日本社会及び鉄道建設の「持続可能性」に対する課題が顕在化〇人口減少の深刻化○デジタル技術導入の遅れ

・中長期的に労働人口が4割減少
・経済力を維持するには生産性向上が必要

・コロナ禍を契機にDXが進展
・DXの遅れによる日本の地位低下〇地球温暖化と災害○鉄道建設の持続可能性

・災害の多頻度化・激甚化
・2050年のカーボンニュートラル目標

・ゼロにならない労働災害・建設業就業者の減少・人気低迷 など

持続可能な社会に向けた世の中の動き（SDGs※1、Society5.0※2など）と連動し、将来の社会の変化を予測したうえでの対応が必要⇒「生産性向上」「安全安心」「環境・GX」「技術継承」の課題に対応※１：2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。17のゴール・169のターゲットから構成。
※2:サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、 経済発展と社会的課題の解決を両立する
人間中心の社会。第５期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱

機構設立20年を契機に、次の20年を担う若手・中堅を中心に

20～30年後に達成を目指す「建設DXビジョン」を策定
21

建設DXビジョンのコンセプト
持続可能な社会に向けて"シンカ"する
1．安全性、環境負荷等の社会的課題
２．

更に安全で地球にも優しい鉄道に”進化”する

2．人口減少の深刻化と鉄道建設の担い手不足

これまで培った技術や事業遂行能力を”深化”する
3．世界的に日本はデジタル技術の導入に遅れ新技術を積極的に導入し絶えず変革する組織へと”新化”する"シンカンセン"のネクストステージに向け機構の"真価"を発揮＜持続可能な開発目標（SDGs）の中で関連する目標＞

22

建設DXビジョン作成の方向性〇 20～30年後に機構が達成を目指す目標としてビジョンを策定〇 DXを中心とした「新技術」活用の計画としての位置づけ（DXに限らない）〇 国の計画やJR・建設会社も含めた技術開発動向を考慮（参考にした国の計画の例）
第5期 国土交通省技術基本計画（2022年4月策定）•

社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会の議を経て国土交通省が発表した計画•

20～30年後の将来の社会イメージの例を作成（イラストで分かりやすく例示）したうえで、5年間（2022年度～2026年度）の計画を策定•

科学技術・イノベーション基本計画、社会資本整備重点計画、交通政策
基本計画等の関連計画の内容を反映•

社会経済的な課題への対応を図るため、6つの重点分野の技術研究
開発や、技術基準の策定等に取り組む方針
1．防災・減災が主流となる社会の実現
2．持続可能なインフラメンテナンス
3．持続可能で暮らしやすい地域社会の実現
4．経済の好循環を支える基盤整備
5．デジタル・トランスフォーメーション
6．脱炭素化・インフラ空間の多面的な利活用による生活
の質の向上

23

【参考】第5期国土交通省技術基本計画(R4.4.28)の内容
実現を目指す20～30年後の将来の社会イメージの例（第5期 国土交通省技術基本計画より）①国土、防災・減災②交通インフラ、人流・物流③くらし、まちづくり

④海洋

⑤建設現場

⑥サイバー空間

鉄道・運輸機構オリジナルの内容を追加することを検討
24

【参考】その他、参考にした国・JR・建設会社等の計画
国の計画等

鉄道会社の将来ビジョン等「国土形成計画（全国計画）」、 「官民データ活用推進基本計画」、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」、 「インフラ分野のDXアクションプラン」 等

JR各社・民間鉄道会社・鉄道総研の将来ビジョンや技術開発動向

国土形成計画（全国計画）原案（R4.5.26時点）

インフラ分野のDXアクションプラン

等

変革2027（JR東日本）
RESERCH2025（鉄道総研）

建設会社等の将来ビジョン等
建設各社や建設コンサルタント会社の将来ビジョンや技術開発動向 等

当社が目指す鉄道の将来像（JR東海）

技術ビジョン（JR西日本）

西松DXビジョン（西松建設）

DXを原動力とした変革への挑戦（鉄建建設）

25

３．建設DXビジョンの内容

持続可能な社会に向けて”シンカ”するための取組
１．鉄道の建設現場の”シンカ”①ロボットやICT技術を活用し、現場作業を自動化・遠隔化・最適化②3Dプリンター等の活用で現場作業を効率化③AIが現場のビッグデータを分析し調査・管理等を効率化④危険な場所での作業を無人化し労働災害・公衆災害をゼロに⑤建設現場から発生するCO2を大幅削減⑥建設業の技術と魅力を伝承

２．サイバー空間を活用しオフィスを”シンカ”

３．鉄道運行や技術支援を”シンカ”①サイバー空間を通してどこでも効率的に勤務を可能に①新技術を活用しライフスタイルの多様化に対応（本社・現場などの地理的な概念をなくす）②全ての新幹線が自動運転化することを前提とした安全対策②AIを活用し作業効率を飛躍的に向上③更に人にも環境にも優しい鉄道に進化③サイバー空間での試験を通して安全性を向上④全ての鉄道の進化に向けての支援・協力④サイバー空間で環境への影響をシミュレート⑤技術を習得し伝承できる環境の構築

27

１．鉄道の建設現場の”シンカ”①ロボットやICT技術を活用し、現場作業を自動化・遠隔化・最適化②３Dプリンター等の活用で現場作業を効率化③AIが現場のビッグデータを分析し調査・管理等を効率化④危険な場所での作業を無人化し労働災害をゼロに⑤建設現場の発生するCO2を大幅削減⑥建設業の技術と魅力を伝承※当該イラストは、第5期国土交通省技術基本計画で示された「将来の社会イメージ」を参考に、鉄道・運輸機構の建設DX
ビジョンとして作成しています。

28

１．鉄道の建設現場の”シンカ”①ロボットやICT技術を活用し、現場作業を自動化・遠隔化・最適化

生産性向上

レール敷設・電気設備
工事の自動化橋・トンネル等の工事の無人化施工駅などの建築工事の遠隔化・省力化

ホログラムやMRを活用し完成形を投影することで施工の見える化・最適化や現場見学・研修に活用

ドローンを活用した資機材の搬送29

１．鉄道の建設現場の”シンカ”
最近の技術開発動向

生産性向上

シールドトンネル工事における地上の遠隔操作室

ドローンによる物資搬送の実証実験（国土交通省）（鉄道・運輸機構/大林組）
出典：「過疎地域等における ドローン物流ビジネスモデル検討会 中間とりまとめ」資料30

１．鉄道の建設現場の”シンカ”②３Dプリンター等の活用で現場作業を効率化

生産性向上

工場製作したコンクリート（プレキャストコンクリート）を現場で組み立てて効率的に施工

巨大３Dプリンターでコンクリート構造物のスリム化
・設計の複雑化や補修の効率化に対応

31

１．鉄道の建設現場の”シンカ”
最近の技術開発動向

生産性向上

建設用3Dプリンターによる施工（国土交通省）

大型プレキャストコンクリートによる
福井開発高架橋の工事（鉄道・運輸機構/大林組）

出典：国土交通省四国地方整備局土佐国道事務所ニュースリリース資料

32

１．鉄道の建設現場の”シンカ”③AIが現場のビッグデータを分析し調査・管理等を効率化

生産性向上

デジタルデータとドローン・AIを活用し遠隔・自動で監督検査（人は最終確認）

赤外線や電磁波などの透視技術を活用した構造物内の品質管理
精度の向上

ドローン・３Dスキャナー・人工衛星を活用して調査・測量・出来形管理のビッグデータを収集し品質管理に活用

重機・運搬車両のデータ分析で土木・建築を含む
工事全体の効率化

非接触で地質の調査が可能に（過去のデータをとりまとめ３D
地質データベースを作成）

構造物の施工・品質管理のビッグデータを収集しプロジェクト管理や維持管理の効率化に活用

33

１．鉄道の建設現場の”シンカ”
最近の技術開発動向

生産性向上

画像解析による配筋検査

ドローンを活用した測量（清水建設）（鉄道・運輸機構）

出典：第4回日本オープンイノベーション大賞資料34

１．鉄道の建設現場の”シンカ”④危険な場所での作業を無人化し労働災害・公衆災害をゼロにセンサーとAIで温度・湿度・風向きを自動計測し熱中症リスクを検知

気象・地盤・周辺環境・人流・物流など
工事現場周辺のあらゆるデータをAIで解析し工事現場の安全管理（工事中止判断等）や施工管理の最適化に活用

安全・安心

危険な場所でも自動・遠隔で作業可能（鉄道災害調査隊等の活動を効率化）

山岳トンネル工事の危険個所(切羽など)の無人化によりトンネル事故ゼロ
現場のヒヤリハットや好事例をデータベースに蓄積しAIで安全で最適な施工管理を提案

発注者も画像解析で事故の危険因子を把握・受注者への助言・指導に活用

ドローンと人工衛星で安全パトロール
や被災地調査の自動化・遠隔化

35

１．鉄道の建設現場の”シンカ”
最近の技術開発動向

安全・安心

危険な工事も安全に作業可能な
高所作業用ロボット（JR西日本）

出典：JR西日本ニュースリリース資料

AIによる山岳トンネル工事の切羽評価システム（鹿島建設）

出典：国土交通省「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」試行内容（概要）紹介資料

36

１．鉄道の建設現場の”シンカ”
環境・GX⑤建設現場の環境負荷を大幅削減
施工の最適化やCO2を出さない鋼材・コンクリート・革新的建設機械を活用しカーボンニュートラルな現場 を実現

材料・再生可能エネルギーの活用による燃料等の地産地消

現場の騒音・振動データを活用しICT重機を制御

ドローンが自動で環境調査（猛禽類・魚類・昆虫調査など
事後調査にも活用）

構造物をスリム化・長寿命化し資材消費量・建設廃棄物を削減

次世代防音シートや逆位相システム等により施工中の騒音・振動を大幅に低減センサーを活用し河川汚濁処理の自動化・高度化

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１．鉄道の建設現場の”シンカ”
最近の技術開発動向

出典：大林組HP

環境・GX

橋梁のスリム化技術

CO2を出さない革新的建設機械（大林組）（小松製作所）

出典：社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会 第２９回技術部会資料

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１．鉄道の建設現場の”シンカ”⑥建設業の技術と魅力を伝達

技術承継・人気向上
外国人労働者が従事しやすい環境構築（多言語・他宗教対応の設備を設ける等）機構の工事現場を活用し各企業が共同して技術開発を行える環境を構築

バーチャル現場見学会やAIによるSNSでの施工状況の自動配信に
より建設業イメージ向上
多様な人材がリスキリングにより技術を習得し建設業に関与

工事の完全無人化によりロボットによる24時間作業・テレワークが実現

熟練者の技術をデジタルで蓄積し若手技術者・技能者への伝承や
リスキリングに活用

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１．鉄道の建設現場の”シンカ”
最近の技術開発動向

技術承継・人気向上

VRを活用した現場見学会（国土交通省）

民間企業と連携して技術開発を進めている
軌道スラブ調整作業の電動化（鉄道・運輸機構）

出典：国土交通省関東地方整備局関東技術事務所ニュースリリース資料

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２．サイバー空間を活用しオフィスを”シンカ”※当該イラストは、第5期国土交通省技術基本計画で示された「将来の社会イメージ」を参考に、鉄道・運輸機構の建設DX
ビジョンとして作成しています。

①サイバー空間を通してどこでも効率的に勤務を可能に（本社・現場などの地理的な概念をなくす）②AIを活用し作業効率を飛躍的に向上③サイバー空間での試験を通して安全性を向上④サイバー空間で環境への影響をシミュレート⑤技術を習得し伝承できる環境の構築

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２．サイバー空間を活用しオフィスを”シンカ”①サイバー空間を通してどこでも効率的に勤務を可能に

生産性向上（本社・現場などの地理的な概念をなくす）
駅のデジタルツインを構築し動線・
混雑度のシミュレーションを踏まえた案内や設備の適正配置・施工管理

デジタルデータとドローン・AIを活用し遠隔・自動で監督検査（最終判断は職員が実施）

本社・局・事務所・受発注者が３次元で同じデータ共有して打合せ

ビッグデータとAIを活用し効率的に事業評価を実施（将来需要予測や概算事業費算出等の自動化）

サイバー空間で作業を効率化することで「職員が現場に行ける」機会も増加

現場情報を効率的に共有（トンネルや斜面施工時に得られた地質情報の整理の自動化 等）

サイバー空間を活用した地元説明会
・関係者協議（頻度向上）

42２．サイバー空間を活用しオフィスを”シンカ”
最近の技術開発動向

生産性向上

サイバー空間での鉄道走行や建築限界シミュレーション（VRAIN）

タブレットを活用した
開業監査指摘事項整理表アプリ（鉄道・運輸機構）（鉄道・運輸機構）

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２．サイバー空間を活用しオフィスを”シンカ”②AIを活用し作業効率を飛躍的に向上
新規路線計画地の地形・地質・気象
情報やアクセス経路等のビッグデー
タを蓄積しAIが分析することで 最適
ルートの選定や 構造計算を自動化

気象・周辺環境・人流・物流など
工事現場周辺のあらゆるデータをAI解析し施工管理を効率化

生産性向上

AIターミナルの形成により資機材の物流の最適化

過去の協議録や地元説明会議事メモ等
を機械学習し、AIで最適な対応等を提案（ノウハウ蓄積・検索や法的問題の分析の自動化）

AIを活用し勤務効率や残業時間を自動計測

生成AIとRPA（ロボット）を活用し受発注者の協議文書の作成や出張・会場予約等の事務作業を自動化
AIやビッグデータを活用し予算管理や事業進捗などの統合プラットフォームを構築しプロジェクトマネジメントを効率化

提案型の働き方・チャレンジを後押しできる業務プロセスへと変革

AIによる技術審査・総合評価・契約・積算・設計変更作業の自動化（最終判断は職員が実施）

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２．サイバー空間を活用しオフィスを”シンカ”
最近の技術開発動向

生産性向上

AIを活用した運転整理業務の検証（JR九州）

AIを活用した信号設備の復旧対応支援システム（JR東日本）

出典：JR九州ニュースリリース資料

出典：JR東日本ニュースリリース資料

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２．サイバー空間を活用しオフィスを”シンカ”③サイバー空間でのシミュレーションを通して安全性を向上
軌道のデジタルツインを構築し仮想の速度向上試験・耐震試験・津波浸水想定等の実施（新技術の試行環境構築）

安全・安心

AIとビッグデータを活用し計測・測定・検査基準を改定（サイバー空間上でシミュレーションし基準改定）

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２．サイバー空間を活用しオフィスを”シンカ”
最近の技術開発動向

安全・安心

新幹線での異常時訓練シミュレーター
（JR東海）

出典：JR東海ニュースリリース資料

サイバー空間等を活用した鉄道のシミュレーション技術（鉄道総研）

出典：鉄道総研「RESEARCH 2025」

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２．サイバー空間を活用しオフィスを”シンカ”④サイバー空間で環境への影響をシミュレート
サイバー空間で環境アセスメントのシミュレーションを行い手続きを簡素化

環境・GX

機構の現場のCO2排出状況や新幹線整備による効果をシミュレーション

サイバー空間上で周辺環境への影響をシミュレート（サイバー空間で防音壁等の外観をモデル化し沿線の日照や騒音予測値を可視化）

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２．サイバー空間を活用しオフィスを”シンカ”
最近の技術開発動向

環境・GX

AIによる建設現場のCO2排出量計測集計システム

3D都市モデル（PLATEAU）でのヒートアイランド現象のシミュレーション（大成建設）（国土交通省）

出典：大成建設ニュースリリース資料

出典：国土交通省HP「PLATEAU」

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２．サイバー空間を活用しオフィスを”シンカ”⑤技術を習得し伝承できる環境の構築
メタバース空間（アバターとして動き回れる仮想空間）におけるジョブトレーニングの実現

技術承継・人気向上
熟練者の技術をデジタルで蓄積し若手技術者・技能者への伝承やリスキリングに活用

DX講座でリスキリングを推進
機構職員全員がデジタル人材化

生成AIによる同時通訳で海外事業の協議・交渉の効率化
サイバー空間上に施工ステップごとの鉄道構造物を再現し、計画・設計・検査に関する技術承継に活用

サイバー空間やAIが故障したときに対応できる体制の構築（既存技術も適切に承継）

サイバー空間を活用することで自治体・地域住民・利害関係者などとのパブリックコミュニケーションの機会を増加
サイバー空間を活用しローカル鉄道や海外の鉄道建設関係者を支援・技術交流

生成AIが各職員の能力や関心に合わせた受けるべき研修/資格をマッチングしリスキリングを支援

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２．サイバー空間を活用しオフィスを”シンカ”
最近の技術開発動向

技術承継・人気向上

VRを活用した橋梁点検の研修（国土交通省）

熟練技能者の施工状況の
デジタルデータ化及び技術伝承（国土交通省）

出典：国土交通省中国地方整備局中国道路メンテナンスセンターHP

出典：国土交通省インフラ分野のDX推進本部資料

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３．鉄道運行や技術支援を”シンカ”①新技術を活用しライフスタイルの多様化に対応②全ての新幹線が自動運転化することを前提とした安全対策※当該イラストは、第5期国土交通省技術基本計画で示された「将来の社会イメージ」を参考に、鉄道・運輸機構の建設DX
ビジョンとして作成しています。

③更に人にも環境にも優しい鉄道に進化④全ての鉄道の進化に向けての支援・協力

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３．鉄道運行や技術支援を”シンカ”①新技術を活用しライフスタイルの多様化に対応

生産性向上

トンネル内の通信環境改善（超高速大容量通信を活用しテレワークの実現）

高速化や広域交通ネットワーク化・デジタル化によりビジネス交流が拡大、多様なライフスタイルが選択可能

トラック・航空・港湾物流との連携や貨物データのリアルタイムな情報提供等による貨物輸送力の強化

地域の新規路線の必要性やルートをドローンやAI等で調査・自動解析し多様な移動手段を提案

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３．鉄道運行や技術支援を”シンカ”
最近の技術開発動向

生産性向上

トンネル内での5G基地局設置

将来のスマートターミナルのイメージ（大阪市高速電気軌道株式会社）（JR貨物）

出典：大阪市高速電気軌道株式会社ニュースリリース資料

出典：JR貨物長期ビジョン2030

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３．鉄道運行や技術支援を”シンカ”②全ての新幹線が自動運転化することを前提とした安全対策

安全・安心

災害・気象・事故データのリアルタイム
共有により災害時も安全運行

画像解析技術を活用し営業車両による軌道・設備・土木施設の点検作業の全自動化

車両自己点検機能による日常点検の自動化（車両基地検査設備の削減・スリム化）

プライバシーに配慮したうえで、ビッグデータやAI画像解析を活用し駅・電車内での犯罪被害ゼロ

設計・整備・検査データを効率的に維持管理・更新に活用センサーを活用したモニタリングおよびデータ収集し維持管理に活用

誘導集電技術や無線技術・GPS等を活用し電線・通信線の減少(地震時の電柱転倒防止・延線作業などの電気設備工事の省力化)

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３．鉄道運行や技術支援を”シンカ”
最近の技術開発動向

安全・安心

レーザーによるトンネル内の建築限界測定や打音検査

AIを活用した検測車（JR西日本）（左：鉄道・運輸機構、右：JR西日本）
出典：JR西日本ニュースリリース資料

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３．鉄道運行や技術支援を”シンカ”③更に人にも環境にも優しい鉄道に進化

鉄道駅の地域水素拠点化や鉄道による水素輸送
・利用を通じ、水素サプライチェーンを構築

環境・GX

3Dプリンターや最新の素材を活用し橋梁
等の構造物のスリム化・環境負荷低減

次世代防音壁・ノイズキャンセリング壁により市街地でも騒音・振動ゼロ
駅・線路等における雨水・再生水の有効利用

鉄道利用によるCO₂排出削減
効果の見える化等により、行動変容を促進駅等に太陽光パネル等の再エネ発電設備を設置しクリーンなエネルギーを創出

制振装置が高度化し、車両の振動・加減速が制御され、自宅にいるような乗り心地を実現

鉄道敷地を有効利用し、再エネ設備や蓄電池設備を設置することで、再エネの地域有効利用を実現

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３．鉄道運行や技術支援を”シンカ”（環境・GX）
最近の技術開発動向

環境・GX

駅での太陽光発電

国内初の燃料電池電車（小田急電鉄）（JR東日本）

出典：国土交通省「鉄道分野におけるカーボンニュートラル加速化検討会」資料

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３．鉄道運行や技術支援を”シンカ”④全ての鉄道の進化に向けての支援・協力

技術承継・人気向上

駅前広場開発がまちづくりと連携し地域の賑わいを創出
他の交通機関や小型モビリティとも連携しMaaS（個人のニーズに対応して複数の移動手段を最適に組み合わせるサービス）を実現

ローカル鉄道の全自動化や維持・管理の省力化等に技術協力（受託工事）

機構が蓄積した技術のデータベース
構築（ローカル鉄道等の事業者や中小企業への公開）駅の設計やデジタル情報の共有等で新交通（LRT、BRT）と連携（まちづくりに貢献）

鉄道インフラ（トンネル、高架下活用等）を多面的に活用（ケーブル敷設、発電等）

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３．鉄道運行や技術支援を”シンカ”
最近の技術開発動向

技術承継・人気向上

既存路線の自動運転化（JR九州）

次世代型交通と連携した
品川駅西口の未来構想（国土交通省）

出典：JR九州ニュースリリース資料

出典：国道15号・品川駅西口駅前広場事業計画（概要）60

建設DXビジョン実現に向けたチャレンジ

1. ビジョンを実現するロードマップの作成
2. 新技術の開発・活用
3. 新技術を導入するための基準類の整備
4. 多様な主体・計画との連携
5. ビジョンに対する理解と共感

6. ビジョンを踏まえた機構の新たな仕事の検討

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