クリエイティブ・インクルージョン活動助成交付要綱
制定 2016 年 4 月 1 日
最近改正 2021 年 3 月 1 日（趣旨）
第 1 条 この要綱は、公益財団法人横浜市芸術文化振興財団（以下「財団」という。）が芸術文化の振興を図り、また文化芸術創造都市・横浜におけるクリエイティブ・インクルージョンの推進に寄与することを目的に、横浜ならではの魅力ある文化的プログラムを国内外に発信する活動を支援するクリエイ
ティブ・インクルージョン活動助成（以下「助成」という。）の交付に関して必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第 2 条 本要綱において、理事長とは、「公益財団法人横浜市芸術文化振興財団 理事長」をいう。
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本要綱において、クリエイティブ・インクルージョンとは、「アーティスト・クリエイターの創造性により、年齢や性別、障害の有無や国籍などにとらわれることのない社会を横浜の魅力として発信していくクリエイティブな活動」のことをいう。

（助成の対象者）
第 3 条 本助成は、横浜市のクリエイティブ・インクルージョンの趣旨に則り、横浜市内で活動する法人、団体、個人を対象とする。
（助成金額）第 4 条 本助成で交付する助成金の額は、対象 1 件につき、200 万円を超えない範囲とし、予算の範囲内で交付するものとする。但し、同一申請者の継続申請の場合は、総予算の 2 分の 1 以内の額を範囲とする。
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助成期間は、各年度の 4 月 1 日から翌年 2 月末日までの原則 11 ヶ月とする。但し、助成応募締切日より前に終了する活動は対象としない。
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助成金の交付を受ける者（以下「助成対象者」という。
）への助成金の交付は同一申請者につき連続 3か年を限度とする。

（助成対象経費）
第 5 条 以下を助成対象経費とする。
(1) 出演料、企画料、デザイン料(2) 制作費(3) 会場使用費(4) 印刷費、郵送費、保険料など事務費(5) 著作権料(6) 発表等の当日運営費

(7) その他制作活動にあたって必要な経費で理事長が認めるもの
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次に掲げる経費は助成の対象外とする。
(1) 交際費、接待費、飲食費(2 ) 諸給与・事務所維持費(3) 生活費（助成の対象とならないもの）
第 6 条 第 5 条第 1 項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する経費は、助成の対象から除外する。
(1) この要綱による助成金のほかに横浜市から補助金又は助成金の交付を受けるもの(2) 政治的又は宗教的普及宣伝と認められる活動をするもの(3) 支出以上の収入が見込める活動をするもの(4) 公序良俗に反する恐れがある活動をするもの
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次に該当する者は交付対象外とする。
(1) 暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。
）(2) 市税及び横浜市に対する債務の支払い等の滞納がある方（助成の申請）第 7 条 助成の交付を希望する者（以下「申請者」）は、次の各号に掲げる書類を添えて、助成申請書（以下「申請書」という。）を提出しなければならない。
(1)助成申請書兼報告書（様式１）(2)現代の社会環境への適応について（様式１－２）(3)法人・団体（任意団体含む）の場合は定款、役員名簿、決算書（様式なし）(4)その他、過去の実績など本企画に関わる資料（様式なし）（助成審査会）
第 8 条 助成金の交付について審査するため、助成審査会（以下「審査会」という。
）を置く。
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審査会について必要な事項は、別に定める。

（交付決定及び通知）
第 9 条 理事長は、第 7 条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査会において審査の上、助成金を交付する者（以下「交付者」）を決定する。
２ 前項の場合において、理事長は助成金の交付を適当と認めるときは、クリエイティブ・インクルージ
ョン活動助成交付決定通知書（様式 2）により、また助成金の不交付が適当と認めるときは同不交付決定通知書（様式 3）により、その旨を申請者に通知するものとする。

（交付後の義務）
第 10 条 助成交付後、交付者は以下を義務として行わなければならない。
(1)助成交付した活動に係わって発行する全ての媒体に「助成 アーツコミッション・ヨコハマ」の表記とロゴマークを掲示すること。
(2)事業終了後 1 ヶ月以内に指定の様式の助成申請書兼報告書（様式 1）及び助成対象経費に関わる領収書等を添付し提出すること。
(3)助成交付された個人、団体の申請代表者および実施責任者は、横浜市芸術文化振興財団が招集する会議に出席すること。
(4)発表の際、審査員及び関係者への無償視察の枠を最大 10 名分提供すること。但し、定員が極少数の取り組みの場合は、別途視察会等での対応することができる。
(5)財団が実施する当制度に関わるアンケート調査等に協力すること。
（申請内容の変更）
第 11 条 理事長は、助成の交付決定をした場合において、決定後に申請内容の大幅な変更が生じた場合、変更申請書（様式 4）を受け取ることができる。
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理事長は、変更申請書を受理したときは、その内容を財団において審議の上、申請内容変更の適否を決定し、変更申請承認書（様式 5）にその旨を通知するものとする。
（助成金の支払い）
第 12 条 助成金は、相談に応じて支払日を決定するものとする。交付者は、請求根拠の書類を付した請求書（様式 6）を財団に提出しなければならない。ただし災害等の非常時に限り、交付者が助成金の前払いを希望し任意書式を提出した場合、請求根拠の書類がなくても助成交付額の 8 割の範囲で助成金を前払いすることができる。
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請求根拠の書類は、原則として領収書（写）又は、請求書及び納品を証する書類とする。ただし、インターネットによる注文、個人間取引等で領収書等がない場合は、郵便、宅配便の伝票（写）等をもって変えることができる。

（交付決定の取消し）
第 13 条 理事長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
(1) 収支決算時において助成対象経費が交付額を下回った場合。
(2) 助成の交付申請について、不正の事実があった場合。
(3) 助成対象者の活動遂行が、助成の交付決定の内容又はこれに附した条件に違反していると認められる場合。
(4) 助成金を他の目的に使用した場合。
(5) その他この要綱又はこの要綱に基づく定めに違反したと認められる場合。

（事情変更による決定の取消し等）
第 14 条 理事長は、助成の交付決定をした場合において、天災地変その他交付の決定後生じた事情の変
更により、交付者が活動の全部若しくは一部を遂行できなくなったときは、活動のうち既に完了した部分を除き、助成金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は、その決定の内容若しくはこれに附した条件を変更することができるものとする。
（助成金の返還）
第 15 条 理事長は、交付決定の取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて、当該助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
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前項の場合において、返還は助成金交付取消し決定及び返還通知書（様式 7）による。

（書類等の整備保管）
第 16 条 助成対象者は、当該助成対象活動にかかわる収入及び支出に関する帳簿、関係書類及び領収書等の証拠書類等を整備しなければならない。
前項に規定する帳簿、関係書類及び領収書等の証拠書類は、助成金の交付を受けた年度の終了後 5 年２間保存しなければならない。
（調査等）
第 17 条 理事長は、助成金の交付の目的を達成するために必要と認められるときは、助成対象者に対し報告をさせ、又は財団職員に質問をさせることができる。
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理事長は、前項の規定による調査等により、助成対象者による活動が助成金の交付決定の内容又はこれに附した条件に適合していないと認めるときは、助成対象者に対し、これに適合させるため指示をすることができる。
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助成対象者は、前項の規定による指示を受けたときは、これを誠実に遵守しなければならない。

（書類の閲覧）第 18 条 理事長及び助成対象者は、本規定に定める書類又はその写しを、一般の閲覧に供しなければならない。ただし、助成対象者の個人情報のうち氏名を除いた部分は閲覧に供しないものとする。
前項の閲覧を行う期間は、助成金を交付した日から 2 年間とする。ただし、助成申請書兼報告書（様２式 1）の報告書の部分及びその添付書類又はその写しについては、当該書類を理事長に提出した日から2 年間とする。
３ 第 1 項の規定による閲覧をしようとする者は、あらかじめ閲覧申請書（様式 8）により理事長に申請し、「閲覧承認書」（様式 9）を受けるものとする。
４ 第 1 項の閲覧を行う場所及び時間は、次の表のとおりとする。
閲覧場所

公益財団法人横浜市芸術文化振興財団
月曜日から金曜日までの午前 9 時 30 分から午後 5 時 00 分ま

閲覧時間で。
土日祝日及び年末年始を除く。

（情報公開）
第 19 条 理事長及び交付者は、交付者並びに交付者の活動に関する情報の公開及び提供に努めるものとする。
（その他）
第 20 条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、別に定める。
附則（施行期日）
この要綱は、2016 年 4 月 1 日から施行する。
この要綱は、2018 年 3 月 3 日から施行する。
この要項は、2019 年 3 月 15 日から施行する。
この要項は、2020 年 3 月 9 日から施行する。
この要項は、2020 年 4 月 16 日から施行する。
この要項は、2021 年 3 月 1 日から施行する。

2020 年 3 月 9 日
クリエイティブ・インクルージョン活動 事務取扱要領（趣旨）
第 1 条 この要領は、クリエイティブ・インクルージョン活動助成交付業務を適正に実施するために、クリエイティブ・インクルージョン活動助成交付要綱（以下「要綱」という。）第 8 条に基づき、助成金交付に関する事務取扱について必要な事項を定める。
（助成対象者及び助成額の決定）
第 2 条 助成対象者及び助成額については、助成審査会（以下「審査会」という。）において審議する。
（審査会の構成）第 3 条 審査会の委員は、理事長がクリエイティブ・インクルージョンにおける高い専門性を有する者の中から任命する。
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委員の任期は単年度とし、再任を妨げない。

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補欠により選任された委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（審査会の業務）
第 4 条 審査会は、申請者について審議検討し、交付対象者と助成金額に関する審査会案を作成する。
（選考基準）
第 5 条 審査会は、本助成の主旨に鑑み、以下に定める選考基準に基づき申請者を審査し、助成対象者及び助成交付金額を決定する。
(1)先駆性：芸術や取組みとして先駆けた活動であるもの。
(2)弾力性：思考や行動などが、環境や状況の変化に応じて柔軟に対応できるもの。
(3)持続性：自らの持続可能性と社会の持続可能性が繋がり、継続していける活動であるもの。
(4)多様性：都市の多様性を理解した活動であるもの。
(5)実現性：企画、体制、場所の確保、予算、スケジュールの妥当性と進行管理能力があるもの(6)影響力：将来的に社会へのインパクトを与える期待がもてるもの（開催時期）
第 6 条 審査会は、必要に応じて開催する。
（庶務）
第 7 条 審査会の庶務は、公益財団法人横浜市芸術文化振興財団が行う。