第２次北はりま定住自立圏共生ビジョン
No. 掲載事業名（共生ビジョン掲載ページ）
1 医療機能強化事業（P35）

事業年次計画（別紙３）
平成29年度の取組の進捗等・実績

具体的な内容平成30年度

取組内容

脳卒中センターの強化

3.0テスラＭＲＩ、高性能アンギオの活用

周産期機能強化事業

周産期関連機器導入

認知症疾患医療センター運営

外来852件、専門相談（電話440件、面接1,293件）

認知症地域連携体制強化事業の展開【方針】
北播磨圏域における脳血管疾患の拠点病院である西脇病院の救命救急機能の強化を図るため、最新鋭のＭＲＩ(3.0テスラ)を導入した。
現在、協力病院として位置付けられている西脇病院の周産期医療機能の充実を図り、地域の実情に応じた医療を提供できるよう努める。
開業医をはじめとする医療スタッフも含めた地域の認知症疾患に対する理解を深める。
【課題】
北播磨圏域内の各消防本部や医療機関との円滑な連携機能を発揮するためのスタッフの確保
2 医療従事者確保対策事業（P36）

院内保育所の整備（西脇病院）

園児18名（Ｈ30.３月末時点）

保育施設の運用

修学資金貸与制度（西脇病院）

７名を採用（H29.4に５名、H30.4に２名）、10名に修学資金を貸与

引き続き、実施

その他の勤務環境整備（西脇病院）

医師事務作業補助者の配置、顧問弁護士制度の活用

引き続き、実施

常勤医師赴任助成金の交付（多可経過措置としてH29まで助成町）
地域医療確保等助成金の交付（多可実施要綱による実施町）

平成29年度で終了
実施要綱による実施【方針】
医療従事者の負担軽減と職場環境の整備等を推進し、医療従事者に選ばれる病院を目指す。
医療従事者の充実により、安全・安心な医療サービスを提供する。
【課題】
病院や地域の魅力の発信、安定的な人材確保の仕組みづくり
常勤医師赴任助成金の新規の助成はH27年度をもって終了し、経過措置としてH28年度まで支払う。また、H28年度から多可町赤十字病院の医師数が必要人数確保できるまでの間、地域医療確保等助成金事業を実施する。
3 地域医療施設整備事業（P36）

地域医療施設整備助成金の交付（多開設なし可町）

診療所が開設された場合に交付（補正対応）【方針】
多可町内に診療科のない診療所を招へいし、医療サービスの向上、地域住民の利便性と安心を確保する。
【課題】
新たに開設を希望する医師の確保
4 休日急患センター運営事業（P37）

事務組合への負担金等の支出

負担金の支出

引き続き、実施

休日急患センターへの診療スペースの提供

診療スペースの提供

引き続き、実施【方針】
休日の救急患者に対し、切れ目のない適切な医療を提供するため、医療機能の分担を図るとともに、その支援を行う。
【課題】
西脇多可行政事務組合への負担金の支出に対する国等の財政措置
圏域内住民への休日急患センターの周知・啓発
1 ページ

（別紙３）
No. 掲載事業名（共生ビジョン掲載ページ）
5 病診連携推進事業（P38）平成29年度の取組の進捗等・実績

具体的な内容地域医療支援病院の運用

平成30年度

取組内容

引き続き、実施

実施

病診連携の推進・強化に向けた支援 紹介率65.2％、逆紹介率63.5％

引き続き、実施【方針】
兵庫県による地域医療支援病院の承認（23.11.9承認）
効果的で切れ目のない医療サービスの提供とともに、圏域の医療提供体制の強化を図るため、患者の相互紹介等による西脇病院とかかりつけ医との役割分担や医療連携の一層の推進を図る。
【課題】
診療報酬改定に伴う地域医療支援病院の要件の強化（紹介率65％の維持）
地域医療支援病院のメリット(入院患者の共同指導、医療機器の共同利用など)の有効活用
6 病病連携推進事業（P39）

西脇病院・多可赤十字病院の連携

地域連携クリティカルパスの活用（脳卒中・大腿骨）

引き続き、実施

医師の相互派遣の拡大

皮膚科医、透析医の派遣（週1回）

皮膚科医（週１回）、透析医（週１回:8/31終了）の相互派遣

北はりま地域医療連携システム整備モ
地域連携システム運用
デル事業

システム運用

【方針】
地域連携クリティカルパスの積極的な活用と推進
より専門的で効率的な医療提供を可能とするため、医師の相互派遣により病院に不足する診療機能の相互補完を図る。
【課題】
現在多可赤十字病院に医師（皮膚科）を派遣しているが、派遣元の西脇病院においても医師が充足しておらず、今後の派遣継続が課題である。
7 へき地医療拠点病院事業（P39）

代診医派遣

代診回数実績15回（平成29年）

申請に基づき、随時派遣【方針】
多可診療所（松井庄、杉原谷、八千代）が休診することなく、患者の診療が可能となるよう代診医の派遣を行う。
【課題】
内科医を中心に派遣を行っているが、派遣回数に限界がある。
8 地域医療を守る住民活動の支援（P40）

西脇小児医療を守る会の活動支援

教育委員会や児童福祉部門との連携・協力

引き続き、実施

地域医療検討会への参画

地域医療検討会への参画

引き続き、実施

医療ボランティアの積極的な受入れ

医療ボランティアの受入れ

第９回市民フォーラム開催（1/27）

活動団体の育成、子育てグループへ
アスパル母子事業において呼びかけを実施の周知・呼びかけ（多可町）【方針】
医療従事者の行う業務に対する理解促進や負担軽減につなげるため、地域医療を守り支える意識の普及・促進活動の支援を行う。
【課題】
地域医療全体を守っていく活動の推進
多可町における活動団体の育成

2 ページ

引き続き、実施
引き続き、実施

（別紙３）
No. 掲載事業名（共生ビジョン掲載ページ）
9 介護認定審査会事業（P41）

平成29年度の取組の進捗等・実績

具体的な内容介護認定審査会の開催

206回開催（4,358件）

平成30年度

取組内容

認定審査会の実施（207回開催予定）【方針】
保健、医療、福祉の各分野の協力を得ながら、公正かつ迅速な認定審査判定を実施する。
効率的な介護認定審査会運営を進める。
【課題】
介護申請から認定結果通知（二次判定）までの期間短縮
公平公正な認定審査会の運営のため、８合議体間の審査判定の平準化
10 障害認定審査会事業（P42）

障害認定審査会の開催

12回開催（108件）

認定審査会の実施（12回開催予定）【方針】
保健、医療、福祉の各分野の協力を得ながら、公正かつ迅速な認定審査判定を実施する。
効率的な介護認定審査会運営を進める。
【課題】
中立かつ公平な立場で、迅速に適切な審査判定を行う。
11 高齢者等の見守り事業（P43）

事業協力者の登録勧奨事業協力者募集についてホームページに掲載

事業所への周知・協力依頼・登録受付

事業強化月間の取組【西脇市】

のぼり旗・横断幕による啓発
事業所研修会の実施

のぼり旗・横断幕による啓発
事業所研修会の実施

見守り・声かけ訓練の実施【多可町】

事前勉強会開催、見守り、声掛け訓練

情報伝達訓練（防犯ネットテスト送信）の実施

警察署と地域包括支援センターとの情報交換会の開催（状況報告及び課題の共有）
情報交換会
事業協力者・事業登録者の登録内容
登録者へ内容確認の通知発送 返送内容により情報更新の確認・更新（西脇市）
事業協力者・事業登録者の登録内容の確認・更新（多可町）

情報交換会の開催（状況報告及び課題の共有）
内容確認の通知発送

返送内容により情報更新

内容確認の通知発送

返送内容等により情報更新【方針】
平成26年10月から西脇市、平成28年２月から多可町で開始。事業協力者への研修や訓練については、強化月間を同時期に設け、調整しながら効果的かつ効率的に実施する。協力事業者の増に向け、制度の周知を図る。
【課題】
地域の見守り力を高めるには、協力事業所の登録数を増やす必要がある。行方不明者捜索については、西脇警察署の防犯ネットによる情報発信により行うため、発生時に迅速に対応できるよう、西脇警察署と両市町の地域包括支援センターとの情報交換の場を定期的につくり、課題抽出及び対応策について検討が必要である。
12 メンタルヘルス相談事業（P44）

メンタルヘルス相談の実施

９回実施済み（相談者数29名）

相談の実施（年９回予定）【方針】
精神科病院の受診に抵抗がある場合が多く、医療機関外の場所で医師に相談できることは有意義である。また、家族や支援者への相談等も可能であることから、引き続き実施する。
【課題】
精神科医師の確保が難しく、相談日数を維持するためにも共同実施が望ましい。

3 ページ

（別紙３）
No. 掲載事業名（共生ビジョン掲載ページ）
13 子育て支援事業（P44）平成29年度の取組の進捗等・実績

具体的な内容子育てに関するイベント・講座の開催 3世代パパ育て講座、支援者研修会、ボランティア講座等の実施
要支援家庭に係るケース会議

ケース会議の実施

平成30年度

取組内容

3世代パパ育て講座、支援者研修会、ボランティア講
座等の実施
ケース会議の実施【方針】
圏域内での要支援家庭の転入・転出時に情報を共有し、見守りや支援を強化する。
支援者研修会等に職員が積極的に参加し、情報共有と共通理解をしながら支援の質を高める。
相互事業を見学し、連携可能事業を検討する。
【課題】
圏域内の転出入時における要支援家庭の見守りや支援に関する体制のシステム化と、事業や支援の方法がマンネリ化しないような工夫が必要
14

文化・スポーツイベント交流事業（P45）

連絡協議会の設置・運営

西脇多可新人高校駅伝競走大会事業へ統合

文化・スポーツ行事の実施状況調査・
西脇多可新人高校駅伝競走大会事業へ統合
情報提供
西脇多可新人高校駅伝への支援

西脇多可新人高校駅伝競走大会事業へ統合

市民参画型イベントへの移行【方針】
西脇多可新人高校駅伝競走大会については、従来の側面的な支援から、昨年度から西脇市が事務局として大会運営を行うこととした。よって、行政間の連携を密にして、交流事業としての成果をより効果的に発揮したい。
【課題】
本大会を単なる競技に終わらせるのではなく、市民参加型のイベントに変えていくことや、民間との協力を進めながら、地域づくりにつなげていく必要がある。
15 文化財企画展開催事業（P46）

西脇多可歴史遺産展開催

企画展の検討会実施検討会を実施（共同企画展の実施をH31に決定）【方針】
旧多可郡の共通する文化財や歴史資料を活用して共同企画展を開催し、郷土への愛着を醸成することにより文化財への理解を深める。
【課題】
一方の市町に偏らない共通性のあるテーマでの展示についての検討。また、資料の借用における保管体制や輸送についても課題がある。
16 文化財保存活用研究事業（P47）

西脇多可歴史遺産展開催

両市町歴史遺産展活用データ調整会の実施

文化財一覧表の改変
両市町歴史遺産展活用データ調整会【方針】
各市町の文化財調査や保存活用方法についての事例（ノウハウ）を共有し、文化財保護行政に活かす。また、収蔵資料や文化財の情報についてデータを共有することにより、展示や啓発等の活用を図る。
【課題】
収蔵資料等の情報について、管理レベル・基礎調査データに大きな差がある。文化財部局の体制整備も含めて、基礎データの作成を行うことが急務である。
地元農産物を活用した特産品の開発
17 地域ブランド普及開発推進事業（P49）
特産品の開発及びＰＲ特産品の開発及びＰＲ
及びＰＲ
西脇市農業祭の開催及び兵庫県畜産共進会の開催支援（西脇市）
多可町ふるさと産業展の開催（多可町）

農業祭、黒田庄畜産共進会、兵庫県畜産共進会の開催

農業祭、黒田庄畜産共進会、兵庫県畜産共進会の開
催

産業展の準備、開催

産業展の開催【方針】
西脇多可の農家が栽培に取り組んでいる日本のへそゴマ（金ゴマ）は、料理人やパティシエからの認知度及びニーズが高い。今後は作業の負担を軽減するための播種機や選別機を導入するとともに、福祉作業所への作業委託など多様な農業の担い手を創出する。
【課題】
金ゴマの生産は手作業の工程が多く手間がかかることもあり、生産量が減少傾向にある。

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（別紙３）
No. 掲載事業名（共生ビジョン掲載ページ）
18 担い手育成対策事業（P49）

平成29年度の取組の進捗等・実績

具体的な内容平成30年度

研修会の共同開催や相談・指導研修会の開催

引き続き、研修会等を実施

農業用ハウスの建設等の支援

支援の実施

引き続き、支援を実施

取組内容

【方針】
意欲的な農業の担い手の育成と確保は、圏域の農業の活性化のためには必要不可欠であるため、継続実施する。
19 農産物直売所運営事業（P50）

農産物直売所の開設及び管理運営（西脇市）
農産物の生産拡大及び出荷促進及び特産品の開発

一部利用料金制の導入により、指定管理者の自立支援を図る。

一部利用料金制の導入により、指定管理者の自立支援を図る。

生産拡大・出荷促進・特産品の開発

生産拡大・出荷促進・特産品の開発【方針】
北はりま農産物直売所はH23年度の開設以来、順調に売上を伸ばし、H29年度では182,000千円となり、農家所得の向上に寄与している。
現在、西脇市（121名）と多可町（40名）の正会員とその他北播磨地域、丹波市、篠山市の準会員（97名）が安全で安心な野菜の生産に取り組んでいる。
【課題】
今後も新規出荷者の募集や新品種の生産などに取り組み、消費者への安定供給を目指す。
20 食肉処理加工施設整備運営事業（P51）

食肉加工処理施設の管理運営

施設の管理運営

休止

捕獲したシカの搬入、処理
休止
捕獲したシカの搬入・処理【方針】
有害鳥獣の活用を目的に、食肉加工処理施設の管理運営を行ってきたが、搬入頭数の少なさ等により平成30年度から施設を休止する。なお、捕獲したシカについては、民間の施設に搬入する。
21 捕獲鳥獣有効活用事業（P52）

有害鳥獣を活用した商品の開発及び商品開発及びＰＲ
ＰＲ
農産物直売所等での販売及び消費農産物直売所等での販売及び消費拡大
拡大

休止
休止

シカ「丸ごと１個」の利用促進の強化

ひょうごニホンジカ推進ネットワーク（促進活動）

休止

シカ肉のブランド化戦略事業

シカ肉の供給体制強化、需要の拡大、ブランド化

休止

【方針】
食肉加工処理施設については平成30年度から事業を休止するが、民間の施設に搬入し、加工品として活用を促進する。
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消防・防災危機管理体制の整備検討
消防団の消防無線を利用した消防・検討（P53）
防災情報の伝達体制【方針】
消防団施設の整備・更新を行うとともに、相互に情報提供を行い、圏域全体で防災力の向上につながる体制の整備・充実を図る。
消防サイレンの吹鳴や消防団の消防無線を利用した圏域の消防・防災情報の伝達体制のあり方について協議を実施する。
【課題】
両市町での費用負担の調整

5 ページ

検討

（別紙３）
No. 掲載事業名（共生ビジョン掲載ページ）
23 水位監視対策事業（P54）平成29年度の取組の進捗等・実績

具体的な内容平成30年度

河川監視用カメラ設置

西脇市で設置要望

西脇市で設置要望

水位観測所の設置

両市町で設置要望

引き続き、両市町で設置要望

水位計測表示・雨量計の整備

両市町で協議

両市町で設置要望・協議【方針】
河川の状況を把握するための河川監視用カメラの設置を要望する。
河川状況を把握し、住民の避難準備情報、避難勧告及び避難指示等の発令基準となる水位情報を把握できる水位観測所の設置を要望する。
【課題】
野間川の水位基準の見直し
24 ごみ処理事業（P55）実施

実施

ごみ分別収集事業処理施設の適切な実施
運転と維持管理実施

ごみ分別収集事業【方針】
周辺環境保全のため、施設の維持管理に万全を期す。
平成19年度に制度改正した分別収集を継続し、ごみの減量・資源化を目指す。
【課題】
更なるごみの減量と分別の徹底
現施設稼働終了予定である平成36年３月末まで、長期補修計画に基づき適正な修繕、整備の充実を図り、安定した施設の稼働を行う。
加東市の脱退に伴う組合規約等の変更と、新組合へのスムーズな移行が課題
次期施設計画に向け、関係各課等と連携し、資源化を重視した施設内容を検討する。
北部クリーンセンター（最終処分場）の廃止
25 広域斎場駐車場増設事業（P56）

第２・第３駐車場の舗装工事

実施検討

実施検討

第２駐車場外灯設置工事

設計、着工、完了【方針】
圏域住民の施設利用需要に対応することにより、快適で衛生的な生活環境を確保するとともに、簡素で低廉な葬儀を行う。
【課題】
地元区長と再度調整しながら、利用者の利便性向上の観点から第２・第３駐車場の舗装工事に取り組む。
26 広域斎場管理運営事業（P57）

取組内容

定期保守点検、定期整備の実施

6/10

10/8定期整備実施

耐用年数、老朽化等に伴う施設設備
5/2～7/31火葬炉大規模修繕の修繕及び更新の実施【方針】
火葬・葬儀業務の運営の効率化により、快適で衛生的な生活環境を確保するとともに、簡素で低廉な葬儀を行う。

6 ページ

引き続き、実施

（別紙３）
No. 掲載事業名（共生ビジョン掲載ページ）
27 上下水道基盤強化事業（P58）

平成29年度の取組の進捗等・実績

具体的な内容平成30年度取組内容

災害や渇水等の緊急時の対策の検討 相互配水連絡管の整備について検討

相互配水連絡管の整備について検討

施設管理等の広域化について検討

広域化について検討

広域化について検討

配水区域界の給水の検討

排水区域界の給水について検討

排水区域界の給水について検討【方針】
災害発生などの緊急時の対策や、継続可能な事業運営のための広域連携などについて検討を行い、可能なものから計画を立て実施していく。
28 コミュニティバス運行事業（P60）

コミュニティバスの運行

両市町によるコミバス運行

引き続き、実施

ルート変更、ダイヤ編成等の調整

両市町によるダイヤルート改正

引き続き、実施

地域公共交通網形成計画策定に係る公共交通を取り巻く現状・地域住民ニーズの把握
調査

公共交通会議の開催、計画の策定【方針】
各市町においてコミュニティバスを運行し、移動手段を確保する。
運行内容の見直しは、協議・調整の上、効率的・効果的な運行を目指す。
西脇市内を運行する多可町コミュニティバスは、停留所新設など利便性の向上に向けた調整を行う。
【課題】
両市町での費用負担の調整
圏域での適切な公共交通網の整備
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地方バス等公共交通維持確保対策事業（P60）

バス事業者に対する運行経費の補助 運行経費の補助

引き続き、実施【方針】
路線バス事業者に運行経費の補助を行う。
路線の維持を図り、高齢者や学生等の移動手段を確保する。
【課題】
両市町での補助実施路線の協議・決定
路線バス事業者に対し、補助額算定根拠等積極的な情報開示請求が必要
30 国道427号整備促進事業（P61）

事業調整並びに要望活動【西脇市・多可町】

要望活動の実施

引き続き、実施

要望活動（期成同盟会）

期成同盟会総会において要望活動を実施

引き続き、実施【方針】
兵庫県に対して、両市町、期成同盟会より整備促進のための要望活動を実施する。
【課題】
西脇道路…下戸田北交差点から西側の整備
豊部バイパス…(県)社会基盤整備プログラムへの早期掲載

7 ページ

（別紙３）
No. 掲載事業名（共生ビジョン掲載ページ）
31 JR鍛冶屋線跡地道路整備促進事業（P62)平成29年度の取組の進捗等・実績

具体的な内容西脇明石線都市計画見直し・事業化
検討【西脇市】
期成同盟会の要望活動【西脇市・多要望活動の実施
可町】
市原東交差点改良の整備促進【西脇要望活動の実施市】

平成30年度

取組内容

引き続き、実施
引き続き、実施
引き続き、実施【方針】
市道市原羽安線…兵庫県に対して、両市町、期成同盟会より整備促進のための要望活動を実施する。
都市計画道路西脇明石線…市道市原羽安線の完成に合わせて事業化に向けて検討を行う。
【課題】
市道市原羽安線…市施工区間は平成31年度完成に向けて平成27年度に事業着手しているが、県施工区間の「県道中安田市原線市原東詰交差点」改良は社会基盤整備プログラムで後期（平成31年度以降）着手となっている。
連絡会議設置・供給体制及び供給シ
32 学校給食地産地消推進事業（P63）
供給システムの構築について情報交換を実施
情報交換
ステムの整備【方針】
学校給食における地産地消を推進するとともに、食に関する正しい知識を普及するため、地元食材の積極的な導入に取り組む。
西脇市、多可町双方の供給食材を把握し、供給体制の検討を行う。
農林振興担当部局や県・JAなどと連携し、生産者の育成とネットワークの構築を図る。
【課題】
両市町とも、安価で量・質ともに安定した地元産食材調達が課題
33 北はりま田園空間博物館事業（P65）

北はりま田園空間博物館事業の支援 両市町による事業支援（ＮＰＯ活動の支援）

引き続き、実施

重点「道の駅」候補に関する支援

道の駅の機能強化に関する検討

隣接地（ロータリーこどもの森）の管理・整備【方針】
NPO法人が自主的に実施する事業を継続支援する。
総合案内所がある道の駅については、重点「道の駅」候補に選定されていることから、関係者と連携・協議しながら今後の整備方針を決定する。
【課題】
財源の確保、ガイド（でんくう案内人）の後継者不足
34

北はりまハイランド構想推進事業（P65）

イメージアップに繋がる事業の検討

イメージアップにつながる事業への補助

引き続き、実施情報の発信と共有化

北はりまハイランドマップを活用した情報発信

北はりまハイランドマップの増刷
ホームページリニューアル

関係団体・グループによる情報交換会
情報交換の実施の開催

引き続き、実施【方針】
圏域が有する優れた地域資源を活用し、都市との交流人口の増大を図る。
元気が分かち合える交流活動の促進を支援する。
圏域の「特産品」や「特産物」の開発を支援する。
経済活動の促進を支援する。
次世代を担う人づくりを支援する。
【課題】
協議会活動の認知度が不十分
事業の推進体制及び手法の確立

8 ページ

（別紙３）
No. 掲載事業名（共生ビジョン掲載ページ）
35 アンテナショップ運営事業（P66）

平成29年度の取組の進捗等・実績

具体的な内容アンテナショップの運営

平成30年２月28日をもって閉鎖

平成30年度

取組内容

―

【方針】
アンテナショップ「フレンドショップ多可」は平成30年2月28日をもって閉鎖
36 市民農園運営事業（P66）

滞在型市民農園の状況把握及び管理運営

状況把握、管理運営

引き続き、実施

オーナー制度の情報発信等

情報発信及びＰＲ

引き続き、実施

施設の実態調査

運営状況の把握、整理

引き続き、実施【課題】
入居希望者が年々減少しているため、都市住民向け広報活動を継続的に実施する。
37 結婚活動促進事業（P67）

西脇市２回、多可町１回開催

引き続き、実施（西脇市２回、多可町３回開催予定）

移住定住促進施策の実施

実施検討

講演会等のイベント実施（9/21海士町前町長講演会）

移住者ネットワークの構築の検討・実施

実施検討

ネットワーク構築に向け検討

婚活イベントの開催支援【方針】
婚活促進のため、両市町で出会いの機会を創出するイベントを開催。
両市町で開催される婚活イベントに相互の住民が参加可能とする。
両市町のイベントの情報提供を行い、参加機会の拡充を図る。
【課題】
結婚・定住に至るまでのフォローや支援策も検討していく必要がある。
38 移住・定住促進事業（P67）【方針】
・移住希望者に選ばれる圏域を目指すため、移住希望者を受け入れる機運を高める講演会等のイベントの共催を検討する。
・移住者のネットワークづくりを支援し、新たな移住者の受入体制を整備する。
・移住希望者への情報発信の強化を行う（ウェブサイトの情報充実、SNS等の活用の検討）。
【課題】
移住者の受入体制や地域との連携体制の構築が必要となっている。
39

木質バイオマスエネルギー利用促進事業
設備導入状況の調査（P68）
具体的な取組に向けた協議・調整

民間施設への導入促進活動

引き続き、実施

森林組合等と調整し、安定した間伐材の確保を図る。

引き続き、実施【方針】
公共施設のボイラーの新設、更新時に導入の検討を行う。
両市町の公共施設を中心に、チップボイラー導入の可能性について調査する。
利用の可能性や有効性について検討し、具体的取組に向け、協議・調整を進める。
【課題】
経済的負担（イニシャルコスト、ランニングコスト）が大きな課題
木質チップ供給センターの供給体制の見直しが必要

9 ページ

（別紙３）
No. 掲載事業名（共生ビジョン掲載ページ）
40

再生可能エネルギー導入推進事業（P69）

平成29年度の取組の進捗等・実績

具体的な内容平成30年度

設備導入状況の調査・把握

民間施設への導入促進活動、住宅用への助成（西脇市）

引き続き、実施

具体的な取組に向けた協議・調整

協議・調整

引き続き、実施

取組内容【方針】
両市町における再生可能エネルギー設備の導入状況を調査・把握する。
導入の可能性や有効性について検討し、具体的取組に向け協議・調整を進める。
【課題】
官民問わず、経済的負担（イニシャルコスト、ランニングコスト）が大きな課題
41

消費生活・多重債務相談窓口の相互利用
消費生活相談窓口の相互利用の推進（P70）

相互利用の継続・啓発

啓発資材（ボールペン）の共同作成

引き続き、実施

弁護士相談の活用

引き続き、実施

合同研修会等の開催

協議検討、研修実施（10～11月）

引き続き、実施外部人材活用の検討

具体的検討

先進地事例の調査（具体的な検討）

困難案件の早期解決【方針】
消費生活相談窓口の相互利用を継続する。
啓発資材の作成を共同で行う。
困難事案について、弁護士相談を利用する。
【課題】
消費生活相談員の安定的な確保及び育成予算確保（県補助金の期限）
42 職員人材育成・確保事業（P72）【方針】
両市町で実施している職務執行能力の向上に資する研修の実施状況を整理・把握する。
圏域の諸課題の解決、活性化等につながる政策の実現に向け、専門家等の外部人材の活用を図る。
人事交流について調査研究を行うとともに、必要に応じて人事交流を行う。
【課題】
専門相談員等の人員の確保（消費生活相談ほか）

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