コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCETOHTO SUISAN CO.,LTD.

最終更新日：2024年6月27日

東都水産株式会社代表取締役社長 久我 勝二
問合せ先：取締役 細野 雅夫
証券コード：8038
https://www.tohsui.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、以下の「経営理念」の実現を通じて、当社の企業価値を長期的に最大化するため、どのような経営戦略を策定し、どのような組織体制
で業務を執行し、これを監督すべきなのか、あるいは、どのように経営の透明性を確保し、どのように株主をはじめとするステークホルダーとの良好な関係を維持していくべきなのか、倫理観とコミットメントを持って常に最良のものを追求し続けることをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としています。
（経営理念）(１) 当社は、「消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活を第一義に考え、その満足度向上に貢献する」ことを社会的使命・存在意義（ミッション）と定め、このミッションのもと「ワンランク上の対応ができる水産物流通企業」をめざします（ビジョン）。
(２) 当社は、上記ビジョンの実現に向けて、東京中央卸売市場という「伝統的で信頼性の高い」市場の維持・発展に貢献するとともに、時代の変化に即した「革新的で将来性のある」新しい流通市場を創出していきます。
(３) 当社は、新たな事業への挑戦とリスクの適切なコントロールを両立させ、持続的な成長を達成するため、「変化に興味を持つ」「広い視野を持つ」「鮮度と旬を極める」という行動指針（バリュー）を掲げています。こうした行動指針に従いながら、高度な倫理観にもとづくフェアで透明性の高い組織運営を実現し、社会的責任の遂行に努めます。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
当社は、コーポレートガバナンス・コードのプリンシプルベース・アプローチ（原則主義）のもと、以下の原則については、提出日時点で、実施しておりません。
【原則１−２】（株主総会における権利行使）
当社は、株主総会が株主との建設的な対話の場であることを認識しています。当社は、株主総会招集通知の早期発送や機関投資家への対応
等、株主総会における権利行使に係る適切な環境の整備に努めています。
ただし、機関投資家等への対応につきましては、議決権電子行使プラットフォームへの参加、招集通知の英訳、実質株主の株主総会への出席等、実施していない部分については、今後状況に応じて検討していきます。
【補充原則１−２−４】（株主総会における議決権の電子行使のための環境作り及び招集通知の英訳）
当社では、決算短信については英訳を実施しています。しかしながら、提出日現在、議決権電子行使プラットフォームの利用あるいは招集通知の英訳は実施していません。
今後、事業のグローバル展開を含む成長戦略を実践していくことに伴い、海外投資家の皆様にも当社株式に興味を持っていただけるよう、決算短信のみならず、招集通知やその他のIR情報についても英語による開示の導入を検討していきます。
また、議決権電子行使プラットフォームの利用についても、実質株主の議決権行使についての実効性と費用とを見極めながら、導入を検討していきます。
【補充原則１−２−５】（実質株主による株主総会における議決権行使）
当社は、株主名簿上に記載又は記録されている者が株主総会における議決権を有しているものとして、信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家等の実質株主が株主総会に出席し、議決権の権利行使や質問を行うことを原則として認めていません。
そこで、当社は、実質株主の議決権行使を可能とするため、議決権電子行使プラットフォームへの参加を検討していくとともに、機関投資家等の株主総会への出席方法についても検討していきます。
【原則１−３】（資本政策の基本的な方針）
当社は、これまで、事業のボラティリティの高さを考慮して、自己資本比率を高めることを目指しつつも、これまで有価証券報告書に記載のとおり、年１回の期末配当を安定的に実施することで株主への利益還元を図ってきました。
今後も中長期的な競争力の強化と持続的な企業価値の増大につながる成長分野への事業投資資金の確保と安定配当とのバランスを図ることを重視してまいります。
【原則３−１】（情報開示の充実）
当社は、本原則で具体的に開示が求められている５つの項目のうち、経営戦略や経営計画については、当社を取り巻く事業環境が、複雑かつ不透明であり、近年の海水温の変化による水産資源への影響やそれに伴う漁獲規制等、不確定要素が大変多く、合理的な中長期の見通しを立てることが困難であるため、これまで中期経営計画の策定と開示を行っておりません。

不確実性の高い中期経営計画を策定するよりも、年度毎の達成可能性が高い計画を策定して実績を積み上げていく方針です。
【補充原則３−１−２】（英語による情報開示）
当社は、これまで英語での情報開示は限定的な範囲で実施していました。今後は、海外での事業展開や海外投資家の比率を踏まえ、招集通知
はもとよりその他のIR情報についても英語による開示の導入を検討していきます。なお、決算短信については英訳を行っています。
【補充原則 ３−１−３】（経営戦略の開示に当たってのサステナビリティへの取組みや人的資本・知的財産への投資に関する情報開示）
１．サステナビリティへの取組み
東都水産グループは、「消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活を第一義に考え、その満足度向上に貢献する」との社会的使命・存在意義（ミッション）のもと、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の観点から持続可能なオペレーション並びにサプライチェーンを追求
するとともに、商品やサービスの提供により新たな価値を生み出し、社会課題解決への貢献と、企業価値の持続的成長を目指します。
当社はサステナビリティ基本方針を策定し以下の当社ホームページに公表しています。
アドレス：https://www.tohsui.co.jp/company/sustainability/
なお、当社グループでは水産資源の維持・確保や環境保全について、以下の取組みを実施しています。
① 海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組みとして「一般社団法人責任あるまぐろ漁業推進機構」等への加入② 水産資源の持続可能性確保に向けての各種認証の取得③ アジア・太平洋地域での農村開発や環境保全活動、日本国内での植林及び森林整備による環境保全活動を展開する「公益財団法人オイスカ」への各種寄付活動④ 「認定NPO法人グリーンバード」への寄付活動⑤ 当社グループの冷蔵倉庫事業における脱フロン・省電力型冷凍機への転換⑥ 当社が入場する豊洲市場における環境負荷軽減への取組み
２．人的資本や知的財産への投資等
当社グループでは、「新たな事業への挑戦とリスクの適切なコントロールを両立させ、持続的な成長を達成するため、「変化に興味を持つ」「広い視野を持つ」「鮮度と旬を極める」」との行動指針を掲げており、組織運営において、社員ひとりひとりが型にとらわれない自由な発想を行うことができ、かつ、コミュニケーションを図りやすい職場環境づくりを推し進めることにより、真の働き方改革を実現してまいります。そうした働き方改革を推し進めるなかで、将来を担うこととなる人材獲得のため、採用活動を強化するとともに、既存社員に対しては教育制度の拡充を進め、上記行動指針を主体的に進めることができる人材育成に努めてまいります。
また、知的財産については、企業活動の源泉であり、会社の現在及び将来の価値創造やキャッシュフローの創出につながっているものと認識し、競争優位・差別化を支える知的・無形財産の維持・強化に向けた取り組みを実行してまいります。
【補充原則４−１−２】（中期経営計画の実行及び目標未達の場合の原因分析）
当社を取り巻く事業環境は、複雑かつ不透明であり、近年の海水温の変化による水産資源への影響やそれに伴う漁獲規制等、不確定要素が大変多く、合理的な中長期の見通しを立てることが困難であるため、これまで中期経営計画の策定と開示を行っておりません。
不確実性の高い中期経営計画を策定するよりも、年度毎の達成可能性が高い計画を策定して実績を積み上げていく方針です。
【補充原則４−１−３】（後継者計画（プランニング）及び後継者候補の育成）
本報告書「Ⅰ．１．【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【補充原則４−１１−１】」の説明で記載のとおり、経営幹部の指名にあたっては、当社の経営理念や行動規範を理解し、適切に経営を遂行する能力を備えていることに加え、リーダーシップ、バランス感覚、創造力はもとより、知性や品格を備えていることもその資質要件として考慮して決定しており、指名プロセスの客観性・透明性を確保するため「評価・報酬協議会」に意見を求めています。
最高経営責任者（代表取締役社長）を含む後継者の人材戦略は経営の最重要課題のひとつと認識し、代表取締役からの推薦のもと、常勤取締役会議で議論を重ね、取締役会で審議、最終決定します。また、次世代経営者の候補者である執行役員等は取締役会を含む重要会議に出席することで経営状況、経営戦略の理解や経営に必要なスキルアップをはかるほか、必要に応じて外部専門家の知見を取り入れる等しており、取締役
会は、【補充原則４−１１−１】の説明で記載の経営幹部の指名方針に係る能力や資質に相応しいものとなるため、それら次世代経営者の育成が十分な時間と資源をかけて計画的に行われているかについて、適切に監督を行うべく後継者計画及び後継者の育成について十分な議論を重ねていく予定です。
【原則４−１１】（取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件）
取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランス良く備え、多様性と適正規模を両立させる形で構成されています。ただし、現在の取締役会は、ジェンダーや国際性の面での多様性については確保されているとは言えず、それらについては【補充原則４−１１−１】で記載の基本方針を踏まえ、今後検討していきます。
常勤監査役１名は長年にわたり当社経理部門に従事し、経理部副部長を務め、社外監査役のうち１名は公認会計士・税理士の資格を保有しており、財務・会計に関する十分な知見を有している者が選任されています。
また、取締役会全体としての実効性については評価・報酬協議会に意見を求めながら、取締役会で分析・評価を行うことで、継続的にその機能の向上を図っています。
【原則５−２】（経営戦略や経営計画の策定・公表）
当社は、経営戦略や経営計画について、新型コロナウイルスの影響がなくなり、中長期の収益計画が確度のあるものとして見通せる状況になり次第、収益構造・財務体質の強化に向けて、経営資源の選択と集中による成長戦略を前提とした中期経営計画として策定・開示することを予定しておりました。しかしながら、その後も当社を取り巻く事業環境は、複雑かつ不透明であり、近年の海水温の変化による水産資源への影響やそれに伴う漁獲規制等、不確定要素が大変多く、合理的な中長期の見通しを立てることが困難であるため、中期経営計画の策定と開示を行っておりません。
そこで、不確実性の高い中期経営計画を策定するよりも、年度毎の達成可能性が高い計画を策定して実績を積み上げていく方針であります。
【補充原則５−２−１】（事業ポートフォリオの方針や見直しについての経営戦略への明示）

当社は、経営戦略や経営計画について、新型コロナウイルスの影響がなくなり、中長期の収益計画が確度のあるものとして見通せる状況になり次第、収益構造・財務体質の強化に向けて、経営資源の選択と集中による成長戦略を前提とした中期経営計画として策定・開示することを予定しておりました。しかしながら、その後も当社を取り巻く事業環境は、複雑かつ不透明であり、近年の海水温の変化による水産資源への影響やそれに伴う漁獲規制等、不確定要素が大変多く、合理的な中長期の見通しを立てることが困難であるため、中期経営計画の策定と開示を行っておりません。
そこで、不確実性の高い中期経営計画を策定するよりも、年度毎の達成可能性が高い計画を策定して実績を積み上げていく方針であります。
なお、現在当社は報告セグメントを「水産物卸売事業」「冷蔵倉庫及びその関連事業」「不動産賃貸事業」の３つとしており、それらについて有機的な関連付けを行いながら事業を推進しています。事業ポートフォリオについては、上記の報告セグメントを基軸として選択と集中という基本的考
え方のもと、収益性と成長性から方向性を決定していくこととし、中長期的に資本コストを上回るリターンが継続的に獲得できると見込める成長の源泉（ドライバー）となるべき事業には、経営資源の集中を図ってまいります。また、上記のセグメントに関連する事業以外でも、会社の成長に寄与する事業であると判断できる場合には、事業ポートフォリオへの積極的な組み入れを検討していきます。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１−４】（政策保有株式）
当社は、良好な財務上・営業上の取引関係の維持等を目的として上場株式を保有しています。保有する株式については、個別銘柄ごとに、毎期保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査したうえでその保有の意義を取締役会で検討し、発行会
社の成長性、将来性から株式の経済性があるものと見込まれる、あるいは、当社の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合のみ、保有することとします。
保有する意義が乏しいと判断された銘柄については、市場への影響等に配慮しつつ売却します。
保有を継続する銘柄の議決権行使に当たっては、当社の中長期的な企業価値向上への貢献度という観点から、発行会社の業績や事業計画ならびにガバナンスへの取組みなどを総合的に勘案して賛否を判断し、明らかに株主価値を毀損すると思われる議案については、賛意を表しません。
【原則１−７】（関連当事者間の取引）
当社では、役員（役員が実質的に支配している会社を含む）や主要株主等（主要株主等が実質的支配している会社を含む）との取引は、会社や株主共同の利益を害する可能性を有することから、原則としてこれを禁止しています。
役員については、個人及び配偶者等が有する株式等を定期的に調査し、実質的に支配している会社の有無を確認しています。
しかしながら、特別な事情により新たに関連当事者に該当するものと取引を開始する場合には、取引を行うこと自体の合理性いわば取引の必要性と取引条件の妥当性を取締役会にて審議し、承認を経たうえで行います。
また、その際には独立当事者と通常行われている取引内容からの乖離や当社収益への影響を図る目安として、当社部門ごとの収益率実績や収益額実績等をその合理性や妥当性を図る基準としています。
既存の継続中の取引が関連当事者取引に該当する場合となった時は、それから半期経過毎に当該取引を継続する合理性と取引条件の妥当性について取締役会で検証いたします。仮にそれ以外の時期に当該取引の適正性に関して留意すべき事項が発現した場合には、その都度取引継続の是非も含めて取締役会で検討を加えます。
【補充原則２−４−１】（中核人材の登用等における多様性の確保と多様性確保に向けた人材育成方針と社内環境の整備方針）
１．多様性の確保についての考え方
当社は、「ワンランク上の対応ができる水産物流通企業をめざす」ことをビジョンとして掲げ、当ビジョンの実現に向けて、東京中央卸売市場という伝統的で信頼性の高い市場の維持・発展に貢献するとともに、時代の変化に即した革新的で将来性のある新しい流通市場を創出していきます。
上記を実現・推進していくうえで、当社の事業の構造や規模、労働環境等の事業特性を考慮に入れつつ、人材の多様性を備えることについての重要性について認識し、「多様な社員一人ひとりの人格・人権を尊重する」とのサステナビリティ基本方針（抜粋）のもと、女性・外国人・中途採用者の採用並びに管理職への登用について積極的な検討を進めることとしております。
２．多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標（1）女性の管理職への登用
女性管理職の比率は、管理職全体の約2.2％（2024年６月1日現在）となっており、女性職員は業界の特性等から管理部門に71.4％が配属されていますが、そこでの管理職比率は10％であります。今後、女性社員の比率を踏まえつつ、現状より増加させることを目標といたします。
（2）外国人の管理職への登用
当社グループの海外子会社におきましては、2010年1月に1978年創立以来初の現地採用外国人がCEOに就任し、経営を担っております。同社の管理職は100％現地採用の外国人が占めており、一般職員についても約75％が現地採用外国人であることから、引き続き現地採用者を登用していく方針です。
（3）中途採用者の管理職への登用
中途採用者管理職の比率は、23.9％（2024年６月1日現在）となっており、今後、中途採用者社員の比率を踏まえつつ能力や成果に応じた登用を進め、現状より増加させることを目標といたします。
３．人材育成と社内環境整備方針及びその実施状況
当社は、プロパー社員のみならず人材の多様性を確保・推進していくため、当社で働く社員が高いモチベーションを保持し、個々の特性・能力・価値観を会社の持続的成長のみならず、自己のスキルアップに最大限活かしていくことを実現するための人材育成と社内環境の整備を進めることを方針としております。
当社は、社員の採用や昇給・昇格において、年齢や性別、キャリア、国籍の違い、障がいの有無を問わず、能力・成果に応じた公平な人事制度を導入しており、また、法定を超える産前休暇制度の導入や社員の健康保持のための人間ドック費用補助の導入等、働きやすい職場環境づくりと人材育成に向けた社内環境整備を進めています。
【原則２−６】（企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）
当社の企業年金は確定拠出年金制度を採用しており、アセットオーナーとして企業年金の運用に関与する年金制度は採用しておりません。
【原則３−１】

（情報開示の充実）（ⅰ）当社の経営理念については、当社HPに掲載している「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に記載していますのでご参照ください。同じ内容を本報告書「I．１．基本的な考え方」にも記載しています。経営戦略や経営計画については、当社を取り巻く事業環境が、複雑かつ不透明であり、近年の海水温の変化による水産資源への影響やそれに伴う漁獲規制等、不確定要素が大変多く、合理的な中長期の見通しを立てることが困難であるため、これまで中期経営計画の策定と開示を行っておりません。
不確実性の高い中期経営計画を策定するよりも、年度毎の達成可能性が高い計画を策定して実績を積み上げていく方針であります。本報告書「I．１．【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】」もご参照ください。
（ⅱ）当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を定めています。基本的な考え方は、本報告書「Ⅰ．１．基本的な考え方」に記載していますが、詳細については当社HPに掲載している「コーポレートガバナンスに関する基本方針」をご参照ください。
（ⅲ）当社の取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続は、本報告書「II．１．【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載していますので、ご参照ください。
（ⅳ）当社は、新任取締役候補は代表取締役からの推薦により、現任取締役の再任・不再任は、常勤取締役会議で議論を重ね、取締役会で審議、最終決定しています。審議に際しては、独立社外取締役及び監査役から構成される評価・報酬協議会に対し、指名プロセス等に関する意見を求めることで、手続の公正性及び透明性を高めています。
なお、経営陣幹部が法令・定款等に違反した事により、当社の企業価値を明らかに貶（おとし）める結果を招来したなど、客観的に解任が相当と判断される事情が生じた場合は、適時に評価・報酬協議会での審議に諮り、その結果を取締役会にて精査の上、解任します。
（ⅴ）2016年3月期の株主総会からは、すべての取締役及び監査役候補の指名理由を招集通知にて開示しています。
【補充原則３−１−３】（経営戦略の開示に当たってのサステナビリティへの取組みや人的資本・知的財産への投資に関する情報開示）
本報告書「I．１．【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】」をご参照ください。
【補充原則４−１−１】（経営陣に対する委任の範囲）
当社の取締役会は、当社の企業価値を長期的に最大化するため、環境変化の洞察、優先順位の決定とゴール設定、正しい情報収集と適切なリスクマネジメントを期待役割として、経営戦略に関する基本方針をはじめ、法令・定款及び取締役会規則で定められた重要な業務執行に関する意思決定を行います。
業務執行取締役及び執行役員は組織・職務規程に基づき、上記以外の業務執行の決定を委任されています。
【原則４−９】（独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）
当社の社外取締役の独立性に関する基準は、本報告書「II．１．【独立役員関係】」に記載していますので、ご参照ください。
【補充原則４−１０−１】（独立社外取締役を主要な構成員とする任意の仕組みの活用）
当社は、前述のとおり、取締役会の独立性・客観性や説明責任を補完するため独立社外取締役と監査役で構成（本報告書提出日現在の委員構成は独立社外取締役３名、独立社外監査役２名及び常勤監査役１名）される「評価・報酬協議会」を設置しています。取締役会は、評価・報酬協
議会に対して、取締役候補の指名・不再任・解任、取締役の評価及び報酬など特に重要な事項に関する検討にあたり、意見を求めています。
【補充原則４−１１−１】（取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方）
当社の取締役会は、事業の構造や規模を踏まえ、機動性と実効性のある少数精鋭の陣容とすることを基本方針とします。
当社の取締役会は、原則として、当社の事業に精通した業務経験の豊富な社内取締役に加え、中立・独立の立場にある２名以上の社外取締役を選任する方針とします。
当社の取締役候補者の指名にあたっては、代表取締役からの推薦をうけた人物について、当社の経営理念や行動規範を理解し、適切に経営を遂行する能力を備えていることに加え、リーダーシップ、バランス感覚、創造力はもとより、知性や品格を備えていることもその資質要件として考慮して決定します。
また、各候補については、指名プロセスの客観性・透明性を高めるため独立社外取締役と監査役で構成（本報告書提出日現在の委員構成は独立社外取締役３名、独立社外監査役２名及び常勤監査役１名）される「評価・報酬協議会」に意見を求めています。
なお、当社取締役会のスキル・マトリックス（専門性と経験）は、本報告書「Ⅴ．２．【その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項】」に監査役が有するスキルを含め掲載しています。担当取締役は、社内・社外を問わず、各分野における知見・経験や高い見識をもって経営に臨んでおり、特に社外取締役につきましては、各自の有する専門的な知見や高い見識を経営のモニタリングにおいて最大限に発揮できるよう、当社の経営において貢献が期待される分野を表記のとおりとしております。なお、スキル・マトリックスは特に専門的な経験のある分野を記載しているもので、記載していない分野の知見を持たない事を表すものではありません。
【補充原則４−１１−２】（取締役・監査役の兼任状況）
当社の取締役・監査役の兼任状況につきましては、招集通知、有価証券報告書を通じ、毎期開示を行っています。
当社は、業務執行取締役及び常勤監査役については、グループ企業外の役員の兼任を原則として禁止しています。
社外取締役及び社外監査役については、当社以外の会社の役員を兼任していますが、当社の役員会への出席率を８割以上とするため、当社を含む上場会社５社以上の役員を兼任する場合には個別に協議する方針としています。
【補充原則４−１１−３】（取締役会全体の実効性についての分析・評価）
当社は、総務部を事務局として社内取締役によるアンケート方式による自己評価を実施し、その結果について評価・報酬協議会にも意見を求めながら、取締役会にてその実効性の分析・評価を行っています。また結果の概要についても、当社HPにて開示しています。
【補充原則４−１４−２】（取締役・監査役に対するトレーニングの方針）
当社は、取締役・監査役を対象とする年１回の研修プログラムを設けています。研修テーマについては、コンプライアンス関連のテーマを基本

に、適宜トピックな話題から選定しています。また、取締役・監査役が自主的に外部のトレーニングを受けることも推奨しており、そのトレーニング
費用の支援も実施しています。
【原則５−１】（株主との建設的な対話に関する方針）
当社は、総務部及び経理部担当部長をIR担当責任者として選任し、株主からの対話の申込みに対しては、法令に従い、合理的な範囲で前向きに対応する方針としています。
対話において把握された意見等については、取締役会に適時に報告される体制となっています。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称合同会社麻生東水ホールディングス

所有株式数（株）

割合（％）

1,511,502

37.99

株式会社ヨンキュウ

632,300

15.89

マルハニチロ株式会社

321,780

8.09

松岡冷蔵株式会社

318,996

8.02

株式会社三陽144,340

3.63

トリプルフォー投資事業組合

133,000

3.34

株式会社海昇126,000

3.17

株式会社魚力115,600

2.91

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

55,4001.39

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

54,0001.36

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明
・大株主の状況は2024年3月31日時点の株主名簿に基づき記載しています。
・持株比率は自己株式（47,652株）を控除し、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。なお、自己株式には役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（12,900株）及び従業員株式給付信託（JESOP）が保有する当社株式（41,100株）は含めておりません。

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 スタンダード

決算期

3月

業種

卸売業

直前事業年度末における（連結）従業員
数

100人以上500人未満

直前事業年度における（連結）売上高

直前事業年度末における連結子会社数

1000億円以上1兆円未満

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
合同会社麻生東水ホールディングスは、当社の議決権の38.17％を保有する当社の筆頭株主であり、株式会社麻生は合同会社麻生東水ホール
ディングスの完全親会社であることから、当社は、両社の持分法適用会社に該当します。また、当社は合同会社麻生東水ホールディングス及び株式会社麻生と、中長期的な事業の拡大並びに企業価値の増大等を目的として資本業務提携契約（以下、本資本業務提携契約という。）を締結しております。当社は、本資本業務提携契約に基づく分野において麻生グループと協働して企業価値向上に向けた取り組みを進めることとしておりますが、当社は当社グループの経営理念・経営方針に基づいた事業運営を行っており、本資本業務提携契約により当社独自の経営判断が左右されることはなく、さらに親会社等と営業上の取引関係もありませんので、親会社等からの独立性は確保されているものと認識しております。

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

15 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数9名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

3名

社外取締役のうち独立役員に指定され
ている人数

3名

会社との関係(1)
氏名

属性

佐藤 隆治

他の会社の出身者

古賀 善敏

他の会社の出身者

渡邉 雅之

弁護士

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f
g h
○

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)
氏名

独立
役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由

i

j

k

佐藤 隆治

古賀 善敏

渡邉 雅之

佐藤隆治氏は、IT系事業会社の役員や経営
コンサルタント会社の代表を長年務めるとともに、上場会社の社外取締役に就任するなど、経営者としての豊富な経験・実績や企業ガバナ
ンスに関する高い見識を有しております。それら経験・実績・見識を活かし、実践的な視点も交えながら、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、グループ経営全般はもとより新規投資や組織運営におけるリスクマネジメ
ントに関して、収益基盤の維持・強化を推進する当社のコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言をいただいており、今後も同様の役割が期待できるものと考え、選任しています。
同氏は、「上場管理等に関するガイドライン
Ⅲ5（3）の2」並びに本報告書「II．１．【独立役員関係】」に記載の当社が定める独立性判断基
準に示される事項に該当せず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されるた
め、独立役員として指名しています。

○

―――

○

古賀善敏氏は、長年にわたり鮮魚の小売を主業とする事業法人の代表を務め、事業の主力であるテナント出店の拡大を図るなか、近年では回転寿司や海鮮居酒屋等の飲食事業も展開するなど、鮮魚の小売事業や飲食事業に関する豊富な経験・実績や幅広い見識を有して
古賀善敏氏が現在代表を務めている株
おります。それら経験・実績・見識を活かし、具式会社古賀商店と当社グループとの間に体的・実践的な視点も交えながら、業務執行を
は商品仕入等の取引関係がありますが、行う経営陣から独立した客観的な立場で、当社
その年間取引額は当社グループの連結
グループの主力事業である水産物卸売事業の売上高の0.3％未満（本取引以外に同氏
商品調達・販売全般において、収益基盤の維が代表や取締役に就任している法人等と持・強化を推進する当社のコーポレート・ガバナ
当社グループの間に取引関係はありませンスに資する的確な提言や助言をいただいてん。）と僅少であり社外取締役の独立性におり、今後も同様の役割が期待できるものと考影響を与えるおそれはないものと判断してえ、選任しています。
おります。
同氏は、「上場管理等に関するガイドライン
Ⅲ5（3）の2」並びに本報告書「II．１．【独立役員関係】」に記載の当社が定める独立性判断基
準に示される事項に該当せず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されるた
め、独立役員として指名しています。

○

渡邉雅之氏は、過去に社外取締役となること
以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験や高度な専門知識、また、複数の上場企業で社外取締役を務めるなど、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、グループ全般におけるコンプライアンスやリスクマネジメントに関してコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言を行っており、今後も同様の役割が期待できるものと考え、選任しています。
同氏は、「上場管理等に関するガイドラインⅢ
5（3）の2」並びに本報告書「II．１．【独立役員関係】」に記載の当社が定める独立性判断基準に示される事項に該当せず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として指名しています。

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無―――あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

指名委員会に相当する任意の委員会

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

評価・報酬協議会

60

社内取締役 社外取締役 社外有識者
委員長（議その他（名）
（名）
（名）
（名）
長）
0

3

0

3

社外取
締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

評価・報酬協議会

6

0

0

3

0

3

社外取
締役

補足説明
評価・報酬協議会は、取締役会の諮問機関として独立社外取締役及び監査役で構成され、取締役候補者の資質や指名プロセス、代表取締役
を含む経営陣幹部（取締役）の選・解任、報酬体系等についての適切性を検討し、また、取締役会の実効性についての評価を行い、評価内容を取締役会に答申します。
上記の「委員構成」は本報告書提出日現在の状況を記載しており、「その他３名」の内訳は、常勤監査役１名、社外監査役２名です。
2023年度に係る評価・報酬協議会は、総務部を事務局として４回開催され、委員の出席率は全体で93％、また、本報告書提出日現在在任する委員の出席状況は、以下のとおりです。
社外取締役 佐藤 隆治 100％
社外取締役 古賀 善敏 100％
社外取締役 渡邉 雅之 100％
常勤監査役 杉山 智秋-％ （2024年６月26日就任）
社外監査役 吉田 正彦 100％
社外監査役 森井 じゅん 100％

【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数5名

監査役の人数3名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役、会計監査人、内部監査部門は良好な協調関係にあり、 会計監査、四半期レビューの報告を通じて、外部会計監査人と監査役や内部監査部門との十分な連携を確保しています。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

2名

社外監査役のうち独立役員に指定され
ている人数

2名

会社との関係(1)

氏名

属性

吉田 正彦

他の会社の出身者

森井 じゅん

公認会計士

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f g h i j※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

△

k

l

m

i
j
k
l
m

上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
その他

会社との関係(2)

氏名

吉田 正彦

森井 じゅん独立
役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由

○

吉田正彦氏は、大手総合商社の水産部門や同社海外法人の社長や支店長を務めるなど、水産業全般にわたる幅広い見識や、経営面でのグローバルな視点を有しております。それら
吉田正彦氏が過去に勤務していた株式
経験・実績・知見を活かし、社外監査役として独会社プルポグループと当社グループの間立の立場で取締役会の意思決定の妥当性・適には、商品仕入等の取引関係があります
正性を確保するための助言・提言を頂いておが、その年間取引額はプルポグループのり、今後も同様の役割が期待できるものと考
連結売上高の0.5％未満(当社グループのえ、選任しています。
同社に対する売上高はありません）と僅少
同氏は、「上場管理等に関するガイドラインⅢであり、社外監査役の独立性に影響を与
5（3）の2」並びに本報告書「II．１．【独立役員関えるものではないと判断しております。
係】」に記載の当社が定める独立性判断基準に示される事項に該当せず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として指名しています。

○

森井じゅん氏は、米国企業の経理部門や大手ファイナンシャルアドバイザリーファームに勤務ののち、会計事務所の代表、さらに複数の上場企業で社外役員を務めるなど、公認会計士や税理士の資格を活かした豊富な実務・マネジ
メント経験とコーポレート・ガバナンスに関する高度な知見を有しております。それら経験・知見を活かし、社外監査役として独立の立場で取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、今後も同様の役割が期待できるものと考え、選任しています。
同氏は、「上場管理等に関するガイドラインⅢ
5（3）の2」並びに本報告書「II．１．【独立役員関係】」に記載の当社が定める独立性判断基準に示される事項に該当せず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として指名しています。

―――【独立役員関係】
独立役員の人数

5名

その他独立役員に関する事項
当社は、東京証券取引所が定める独立性の基準、並びに当社が定める以下の独立性基準を満たすすべての社外取締役及び社外監査役を独立役員に指名しています。
当社の社外役員の独立性基準は以下のとおりです。なお、対象期間については、１については現在及び無期限の過去とし、２〜５については現
在及び過去１０年間とします。
１．当社関係者
現在あるいは過去において当社（当社の子会社及び関連会社を含む、以下同じ。）の業務執行者・顧問等（以下「業務執行者等」）でないこと。
社外監査役にあっては、これらに加え、当社の業務執行を行わない取締役及び会計参与でないこと。
２．議決権保有者
当社の５％以上の議決権を保有する株主またはその業務執行者等でないこと。
当社が５％以上の議決権を保有する会社の業務執行者等でないこと。
３．取引先関係者
当社との間で、双方いずれかの連結売上高２％以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執行者等でないこと。
当社の主要借入先（連結ベースでの残高シェア上位３社）の業務執行者等でないこと。
当社の主幹事証券会社の業務執行者等でないこと。
４．専門的サービス提供者
当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー、職員でないこと。

公認会計士・税理士・弁護士・その他コンサルタントとして、当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の報酬を受領しているものでないこと。
５．その他
上記１〜４に掲げる者の２親等以内の親族でないこと。
当社との間で、役員が相互就任している会社の業務執行者等でないこと。
当社との間で、株式を相互保有している会社の業務執行者等でないこと。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

業績連動報酬制度の導入

該当項目に関する補足説明
本報告書「Ⅱ１．【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載していますので、ご参照ください。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
当社は取締役、監査役に区分して報酬等の総額を開示しており、前事業年度にかかる報酬等の額は以下のとおりです。
役員区分
取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

報酬等の総額
127百万円（14百万円）
16百万円（9百万円）
143百万円（24百万円）

報酬等の種類別の総額
基本報酬
業績連動報酬 非金銭報酬
95百万円
12百万円
19百万円
（14百万円）（-百万円）（-百万円）
16百万円
-百万円
-百万円
（9百万円）（-百万円）（-百万円）
111百万円
12百万円
19百万円（24百万円）（-百万円）（-百万円）

報酬の額又はその算定方法の決定方針
の有無

対象人員
8人
（3人）
6人
（4人）
14人
（7人）

あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
当社は、2021年2月8日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、2024年１月19
日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の一部を改定しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について評価・報酬協議会へ諮問し、妥当である旨の答申を受けております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、評価・報酬協議会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、取締役の報酬限度額は、1993年6月29日開催の第45回定時株主総会において月額21百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
また、上記報酬限度額とは別枠で、2020年6月17日開催の第72回定時株主総会において業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Bo
ard Benefit Trust))」を導入することを決議いただいており、当該制度による取締役に付与する１事業年度当たりの株式数の上限を11,000ポイント（１ポイントは当社普通株式１株に相当します。）と定めています。
監査役の報酬限度額は、1994年6月29日開催の第46回定時株主総会において月額450万円以内と決議いただいております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりです。
＜取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容＞
１．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
当社の業務執行取締役に対する報酬は、固定報酬、業績連動型金銭報酬及び業績連動型株式報酬により構成され、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみを支払うこととする。
当社は、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役及び常勤の監査役を含むすべての監査役で構成される評価・報酬協議会を設置する。同協議会は、取締役会からの諮問に基づき、取締役の報酬に関する方針・制度、報酬の基準・額等に関する事項を審議し、その結果を取締役会に答申する。
２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、会社業績、従業員給与等とのバランス、職責、貢献度、他社の状況等を考慮しながら、それらを総合的に勘案して役位毎に一律な報酬額として決定するものとする。
３．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
当社の業務執行取締役に支給される業績連動型金銭報酬は、固定報酬を基準とし、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標（ＫＰＩ）と個人の評価・貢献度に応じて一定の範囲で変動させ、毎年６月に決定し、毎月均等に支払われるものとする。なお、目標となる業績指標（ＫＰＩ）は、当社単体の売上高及び税引前当期純利益の計画値（期初）に対する達成度とし、適宜、環境の変化に応じて、評価・報酬協議会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
非金銭報酬は、取締役（社外取締役を除く。以下、本非金銭報酬の項目において同じとする。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust))」を採用する。
取締役に１事業年度ごとに付与される株式数に相当するポイントは、役位に応じた役位ポイントに業績に応じた業績評価係数を乗じたものとし、
取締役退任時に累計ポイントに応じた株式及び金銭を支給する。業績評価の指標は、本業から創出した利益を適正に反映するとの理由で連結営業利益とする。役位ポイント、業績評価の指標とその係数は、適宜、環境の変化に応じて、評価・報酬協議会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、個人別評価により業績連動報酬のウェイトが変動する構成とし、評価・報酬協議会において検討を行う。取締役会（下記５の委任を受けた代表取締役社長）は同協議会の答申内容を尊重し、当該答申で示された審議結果に基づき決定す
ることとする。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額、業績連動型金銭報酬の額及び業績連動型株式報酬の額とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、評価・報酬協議会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は，当該答申の内容に従って決定をしなければならない。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】（１）定期的に監査役会を開催し、常勤監査役と社外監査役の意見交換や討議を行い、連携を図っています。
（２）監査役会は、社外取締役が、その独立性に影響を受けることなく情報収集力の強化を図ることができるよう、毎月の定例取締役会終了後、会合を実施することにより、社外取締役との連携を確保しています。
（３）社外取締役・社外監査役の指示を受けて会社の情報を適確に提供できるよう社内との連絡・調整にあたる者として総務部門の担当者を選任しており、社外取締役や社外監査役に必要な情報を適確に提供しています。
（４）社外監査役の要請に基づき総務部企画課のスタッフがその職務を補助しています。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）（１）相場の変動が激しい生鮮魚介類を扱う当社は、経営の意思決定及び業務執行の迅速化と効率化を図るため執行役員制度を採用しています。
（２）月例の定例取締役会において部門ごとの月次の予算に対する進捗状況の報告がなされ、それらに対して執行役員と取締役とが討議を重ねることで業績管理の徹底が図られています。
また、月例の定例取締役会の他、四半期ごとの決算取締役会、重要な経営に関する事項につきましては必要に応じて随時取締役会を開催する

とともに、業務執行の迅速な実行を図るため常勤取締役を中心とする会議をその都度開催しています。
2023年度は19回の取締役会を開催し、役員の出席率は全体で96％、また、本報告書提出日現在在任する役員の出席状況は、以下のとおりで
す。
取締役会長
長谷幸一郎
84％
代表取締役社長
久我 勝二
100％
取締役
江原 恒
100％
取締役
細野 雅夫
100％
取締役
田中 浩
100％（2023年6月21日就任以降）
取締役
齋藤 準-％（2024年6月26日就任）
社外取締役
佐藤 隆治
100％
社外取締役
古賀 善敏
89％
社外取締役
渡邉 雅之
100％（2023年6月21日就任以降）
常勤監査役
杉山 智秋
-％（2024年6月26日就任）
社外監査役
吉田 正彦
100％（2023年6月21日就任以降）
社外監査役
森井 じゅん100％（2023年6月21日就任以降）（３）各部門の売掛債権のチェックを行うための遅延売掛金会議を月例で開催し、主要な仕入・販売案件については取締役会及び与信会議での決議のほか、取締役・販売部署責任者・管理部門担当者による所定の決済を経て当該仕入・販売方針に関する方針が決定されています。
在庫につきましては、定例取締役会並びに月例で開催される在庫会議により在庫回転率の向上と在庫水準の徹底管理が図られています。
（４）取締役候補者の指名にあたっては、代表取締役からの推薦をうけた人物について、当社の経営理念や行動規範を理解し、適切に経営を遂行する能力を備えていることに加え、リーダーシップ、バランス感覚、創造力はもとより、知性や品格を備えていることもその資質要件として考慮して決定します。なお、各候補については、指名プロセスの客観性・透明性を高めるため評価・報酬協議会に意見を求めることとしています。
また、当社は３名の社外取締役を選任し、業務執行の監督機能を強化することにより、独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保しています。
（５）報酬決定の方法は、本報告書「Ⅱ．【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載していますので、ご参照く
ださい。
（６）監査役監査につきましては、下記の監査方針の下、各監査役が独立してその監査にあたる他、グループ監査役会を通じてグループ各社の業
務・会計・内部統制に関する監査情報を共有し、内部監査室及び監査法人と連携して監査の実効性を確保しています。
（a）組織・人員・手続き
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役１名及び非常勤（社外）監査役２名の計３名で構成されています。
期初に策定する当該年度の監査計画において、基本方針・主な活動内容・重点項目・監査役の業務分担を定めており、各監査役はこれに基づいて、監査を実施しています。
常勤監査役の杉山智秋は、長年にわたり当社経理部門に従事し、経理部副部長を務めるなど財務・会計・税務に関する相当程度の知識・経験を有しております。
非常勤（社外）監査役２名の属性の詳細につきましては本報告書「Ⅱ．１．【監査役関係】」に記載していますので、ご参照ください。
（b）2023年度における監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は毎月１〜２回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
常勤監査役
青山 憲夫
100％（19/19回）（2024年6月26日退任）
常勤監査役
橋本 明夫
100％（６/６回）（2023年6月21日退任）
常勤監査役
杉山 智秋
-％（-/-回）（2024年6月26日就任）
非常勤（社外）監査役 川﨑 尊義
95％（18/19回）（2024年6月26日退任）
非常勤（社外）監査役 小林 博之
100％（６/６回）（2023年6月21日退任）
非常勤（社外）監査役 吉田 正彦
100％（13/13回）（2023年6月21日就任以降）
非常勤（社外）監査役 森井 じゅん 100％（13/13回）（2023年6月21日就任以降）すべての監査役が取締役会及び社内の重要会議に出席し、議事運営や決議内容等を監査するとともに、経営の実態を適時把握し、必要に応じ取締役や執行役員に対し、意見表明を行っております。
監査役会の具体的な検討事項は以下のとおりであります。
・内部統制システムの整備・運用の状況
・会計監査人の監査の相当性
・競合取引・利益相反取引・重点監査項目①コーポレートガバナンス・コードの充足とガバナンス機能向上への取組について監視・検証②当社及び連結子会社の重要な内部統制上の要点に係る有効性の検証③新規事業に係る損失危険の管理体制について監視・検証
常勤監査役及び非常勤監査役（計4名）による主な活動状況は以下のとおりであります。
・取締役会及び社内の重要会議への出席
・代表取締役社長へのヒアリング実施
・グループ子会社の経営幹部へのヒアリング実施
・取締役会議事録及び社内の重要会議の議事録閲覧
・重要な決裁書類等閲覧
・会計監査人から監査計画及び期中・期末監査の結果聴取
・会計監査人に関する評価を行い、その選任・解任決定
・事業報告・計算書類及び附属明細書、株主総会招集通知及び参考書類監査・社外取締役とともに、評価・報酬協議会（取締役会の諮問機関）に参加し、取締役候補者の資質や指名プロセス、代表取締役を含む取締役の選任・解任、取締役の報酬体系等についての適切性を検討し、また、取締役会の実効性についての評価を行い、それらの結果を取締役会に答申
上記に加え、常勤監査役（１名）は以下の活動も行っています。
・内部監査室と連携し、期末・中間期末における当社の業務・財産状況を実地調査

・グループ監査役会を開催し、各子会社の監査役と情報共有を行ったうえで、その内部統制状況を検証【監査役監査監査方針】
監査役及び監査役会は、取締役による職務執行の適法性、妥当性を監査し、経営の効率性を前提に、良質な企業統治体制の確立に向けた実践的監査活動を基本とする。
近時の当社及びグループ企業を取り巻く多種多様な法改正や新制度の制定に対応して、内部統制システムの整備・運用に関わるリスク管理体
制、コンプライアンス体制の改善及びその履行状況、その他有効性の評価についても重要な監査の視点とする。
また、会計監査人、内部監査人、関係会社監査役のほか、適宜、社外取締役から得た情報や意見及び社外役員主導による協議会等の結論についても、監査活動に効率的に活かす方針とし、監査役監査の有効性及び合理性に努めるものとする。
（７）内部監査につきましては、下記の監査方針の下、内部監査人１名、内部監査員９名が法令・内部監査規程に基づき業務執行の適正性につき
内部監査を実施し、内部統制システムについての監視・検証を行っています。
他の監査機関との関係におきましては、監査役監査及び会計監査人監査との重複を避け、内部監査をより効率的に実施するため、内部監査人
は必要により監査役または会計監査人と連携を図るものとしています。
【内部監査監査方針】
代表取締役社長直下に独立した組織として内部監査室、内部監査人を設置し、財務報告に係る内部統制の評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠します。
内部統制の方針は、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定致します。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行います。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積もりや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加します。
（８）会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、代表取締役、監査役と定期的に会合を行う他、必要な場
合随時情報交換を行い情報の共有化に努めています。
継続監査期間、業務を執行した公認会計士の氏名、業務監査に係る補助者の構成は以下のとおりです。
継続監査期間58年
業務を執行した公認会計士
業務執行社員 山本秀仁、業務執行社員 鯉沼里枝
業務監査に係る補助者の構成
公認会計士７名、その他22名（９）責任限定契約
当社と社外取締役及び監査役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。
また、当社と会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針を実現する制度として、現在の事業の構造や規模を勘案した結果、いわゆるオペレーティン
グモデルといわれる監査役会設置会社を採用しています。取締役会は、機動的かつ機能的な意思決定を可能とするため少数精鋭の陣容としています。そのうえで、社外取締役の選任や執行役員制度の導入、評価・報酬協議会の設置等により、モニタリング機能の確保・強化も図り、オペレー
ティングモデルを前提としつつ、モニタリングモデルの考え方も導入したハイブリッドなガバナンス体制を構築しています。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明

株主総会招集通知の早期発送

当社は、株主が議案の検討時間を十分に確保できるよう、外部会計監査人による適切な監査時間の確保等に配慮しつつ、法定期日よりも早期の招集通知発送及び電子提供
措置を心掛けています。

集中日を回避した株主総会の設定

当社では、監査の日程や機関投資家への説明日程の確保、法定期日よりも早期の招集通知の発送及び電子提供措置などを考慮し、株主総会関連の日程を設定しています。
従来当社は、株主総会開催日を慣例的に３月決算の総会集中日としていましたが、株主の属性等を考慮し、少なくとも最集中日は回避するなど、より多くの株主が参加可能となるよう、2016年3月期の株主総会から対応しています。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

IR資料のホームページ掲載

株主総会関係書類、決算短信、適時開示情報,、IR説明会資料等を当社
ホームページ（https://www.tohsui.co.jp/ir/）に掲載しています。

IRに関する部署（担当者）の設置

総務部及び経理部で対応しています。また、総務部及び経理部担当
部長をIR担当責任者として選任しています。

代表者
自身に
よる説
明の有
無

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社グループは、サステナビリティ基本方針において「すべてのステークホルダーとの積
極的なコミュニケーションを推進し、公正かつ透明性の高い経営に努めるとともに、豊かな社会づくりに貢献する」ことを掲げています。

＜東都水産グループのサステナビリティへの取組み＞
東都水産グループは、「消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活を第一義に考え、その満足度向上に貢献する」との社会的使命・存在意義（ミッション）のもと、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の観点から持続可能なオペレーション並びにサ
プライチェーンを追求するとともに、商品やサービスの提供により新たな価値を生み出し、
社会課題解決への貢献と、企業価値の持続的成長を目指します。
当社はサステナビリティ基本方針を策定し以下の当社ホームページに公表しております。
アドレス：https://www.tohsui.co.jp/company/sustainability/
なお、当社グループでは水産資源の維持・確保や環境保全について、以下の取組みを実施しています。
（１） 海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組みとして「一般社団法人責任あるまぐろ
漁業推進機構」等への加入
SDGｓ14海の豊かさを守ろう“海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する” に基づいた健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組みとして「一般社団法人責任あるまぐろ漁業推進機構」等に加入し、マグロ資源を獲りすぎないように世界の大型まぐろはえなわ漁船の隻数の抑制推進に協力することやマグロ資源を保存・管理するための国際ルールを逃れて、操業・乱獲する海賊漁船（IUU違法・無報告・無規制漁船の略称/FOC便宜置籍漁船の略称）の獲った国際取引が禁止されたマグロは決して扱わない等、マグロ類の資源枯渇防止に努めています。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施（２）水産資源の持続可能性確保に向けての各種認証の取得
当社は、水産資源の持続可能性確保に向け、水産資源や生態系などの環境にやさしい方法で行われている漁業や養殖業から生産された水産物を取扱う流通段階での認証であるMEL認証（マリン・エコ・ラベル）や、水産資源と環境に配慮し適切に管理された「サステナブル（＝持続可能）な漁業」で獲られた水産物の流通段階での厳格な取扱い管理に適合している事業者認証であるＭＳＣ認証を取得しています。
（３）アジア・太平洋地域での農村開発や環境保全活動、日本国内での植林及び森林整備
による環境保全活動を展開する「公益財団法人オイスカ」への各種寄付活動
国際NGOとして本部を日本に置き、主にアジア・太平洋地域で農村開発や環境保全活動を展開する1961年に設立された「公益財団法人オイスカ」、同団体のSDGｓ達成に向けた、「No one will be left behind ― 誰一人取り残さない」の趣旨に賛同し、同法人の首都圏支部を通じて、毎年日々世界各地で汗を流している同団体の海外駐在員への慰問品贈呈
や、事務所内には寄付型飲料自動販売機を設置して寄付を行っています。
さらに2019年9月末株主様より開始したポイント制株主優待制度におきまして、商品選択の代わりに同法人への寄附を行うことができるように致しました。当社のオイスカ支援への趣旨にご賛同頂きました株主の皆様から寄せられた温かいご寄付は、世界37か国で行う子供たちの手による森づくり、「子どもの森計画」や東日本大震災で被災した海岸林の再生活動の他、日本国内外における環境保全活動を行うため、活用されています。
（４）「認定NPO法人 グリーンバード」への寄付活動「きれいな街は、人の心もきれいにする」をコンセプトに誕生し、国内はもとより海外にも活動領域を広げて清掃活動やまちづくりを積極的に行っている同法人の趣旨に賛同し、事務所内に設置した自動販売機を通じて売り上げの一部の寄付を行っています。
（５）当社グループの冷蔵倉庫事業における脱フロン・省電力型冷凍機への転換
当社グループでは温室効果ガス排出削減に向けて冷凍機の自然冷媒への転換と省エネ機による電力使用量の削減を図っており、グループ会社が保有する冷凍冷蔵倉庫の新設や冷却機の更新に際し、環境省の「脱フロン・低炭素化社会の早期実現のための省エネ型
自然冷媒機器導入加速化事業」としての認定を受けています。
（６）豊洲市場における環境負荷軽減への取組み
当社が入場している豊洲市場においては、都内最大級の太陽光発電による自然エネル
ギーの活用、外気冷房システムの導入やLED照明などの省エネ機器の採用、屋上緑化の取り入れ等、CO2削減や環境負荷軽減の取り組みが実施されています。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社グループは、行動規範において「顧客・株主・投資家等のステークホルダーに対し適時適切に企業情報を開示する」ことを掲げています。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
Ⅰ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及びその他会社の業務並びに会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するために必要な体制（１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は職務の執行において取締役会における決定事項に基づき、各々の業務分担に応じて適正な職務執行を行い、その状況を取締役会に報告する。
法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス委員会を設置し、取締役社長をコンプライアンス委員長としコンプライアンス担当役員を選出

し、その責任のもと、コンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルを作成するとともに、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築する。
万一、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容及び対処案が直ちにコンプライアンス担当役員等を通じてトップマネジメ
ント、取締役会、監査役に報告される体制を構築する。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の重要な意思決定及び報告に関しては、法令に定めがあるものの他、文書の作成、保存及び廃棄に関する文書管理規程を策定して適切に保存・管理し、取締役、監査役及び会計監査人が何時でも閲覧できる状態を確保する。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程を定め、多様化する損失リスクの評価と対応方法の設定を行い、これらをすべて文書化し、総務部企画課においてリスクを網羅的・総括的に管理する。
内部監査室は部門毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告し、これを受けた取締役会でその改善策を審議・決定することにより実効性のある損失リスク管理体制を構築する。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
年度計画の四半期及び月別の予算管理を実施することにより、業務遂行の進捗状況を把握し、経営資源の最適活用を図る体制を確保する。
取締役の業務執行責任の範囲を明確にし、業務を組織的・有機的に運用するため管掌役員を定めるとともに、少人数の取締役による取締役会において、経営上の重要な意思決定を迅速に行う。執行役員制度を導入し、執行役員は取締役会の決議に基づく役割分担によりその職務を執行し、取締役は職務執行のモニタリングを行う。
日常の職務遂行に際しては、「組織・職務規程」に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行する。
（５）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
使用人の法令・定款遵守を徹底するため、コンプライアンス委員会を設置してコンプライアンス規程及びコンプライアンスマニュアルを策定するとともに、使用人に対して適切な研修体制を整え、各部署にコンプライアンス責任者等の必要な人員配置を行い、コンプライアンスマニュアルの実施
状況を管理・監視する。また、内部通報制度等を整備して法令・定款違反等がトップマネジメント、取締役会、監査役に報告される体制を構築し、社内での自浄作用を機能させて不祥事の未然防止を図る。
（６-１）子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員（以下、本項目、６-３及び６-４において「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当
該株式会社への報告に関する体制
当社は、子会社の経営の自主性を尊重しつつ「関係会社管理規程」に子会社の管理方針及び管理体制を定めるとともに、原則として当社の取締役が各子会社の役員を兼任する。子会社の業務内容及び取締役等の職務の執行の状況について当社の取締役に報告され、重要案件については事前に当社への報告・承認を求める。
（６-２）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）共通に適用されるリスク管理規程を定め、多様化する損失リスクの評価と対応方法の設定を行い、これらをすべて文書化し、当社総務部企画課においてグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。
当社内部監査室は当社グループ各部門毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に当社取締役会に報告し、これを受けた取締役会でその改善策を審議・決定することにより実効性のある損失リスク管理体制を構築する。
（６-３）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の業務内容及び取締役等の職務の執行の状況について定期的な報告を受けるとともに重要案件についてはその業務内容について事前協議を行い、子会社の取締役会において協議すること等により子会社の取締役の職務の執行をモニタリングする。
(６-４）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社の取締役は職務の執行において当該子会社の取締役会における決定事項に基づき、各々の業務分担に応じて適正な職務執行を行い、その状況を取締役会に報告する。
子会社の取締役等及び使用人の法令・定款遵守を徹底するため、コンプライアンス委員会を設置して当社グループ共通に適用されるコンプライ
アンス規程及びコンプライアンスマニュアルを策定するとともに、子会社の取締役等及び使用人に対しても適切な研修体制を整え、各部署にコン
プライアンス責任者等の必要な人員配置を行い、コンプライアンスマニュアルの実施状況を管理・監視する。また、内部通報制度等を整備して法令・定款違反等が当社トップマネジメント、取締役会、監査役に報告される体制を構築し、グループ内での自浄作用を機能させて不祥事の未然防止を図る。
万一、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容及び対処案が直ちに子会社の取締役を通じ当社のコンプライアンス担当
役員等へ連絡され、さらにトップマネジメント、取締役会、監査役に報告される体制を構築する。
（６−５）その他会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
内部監査室は四半期毎に当社グループ各社のリスク情報の有無を監査し、損失のリスクが発生しこれを把握した場合には、直ちに発見されたリスクの内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響について、当社の取締役会及び担当部署に報告される体制を構築する。
また、当社グループ会社間における不適切な取引または会計処理を防止するため、当社総務部企画課はグループ各社の経営企画関連部署またはこれに相当する部署と十分な情報交換を行うなど密接に連携を図る。
Ⅱ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務遂行を補助すべき部署として、総務部企画課スタッフが兼務するものとする。
（２）監査役のその職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務遂行を補助する総務部企画課スタッフは、その補助業務に関して取締役の指揮命令を受けないものとし、人事、処遇関係については監査役との事前協議を前提とする。
（３）監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役は、総務部企画課スタッフに業務遂行の補助を行うよう命令できるものとする。また、職務の遂行上必要な場合、監査役は当該使用人を取締役から独立させて業務を行うよう指示できる体制をとるものとする。
（４-１）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は以下の報告を監査役に対して行う。
イ．会社に重大な損失を与える恐れのある事実を発見した場合は、直ちに報告する。
ロ．役職員による違法または不正な行為を発見した場合は報告を行う。
ハ．定期的または監査役の指示により、子会社等を含む業務の執行状況を報告する。
ニ．リスク管理統括責任者は、定期的または監査役の指示により担当する部門のリスク管理体制について報告する。
（４-２）子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制
子会社の取締役、監査役及び使用人等は以下の報告を当社監査役に対して行う。
イ．会社に重大な損失を与える恐れのある事実を発見した場合は、直ちに報告する。
ロ．役職員による違法または不正な行為を発見した場合は報告を行う。
ハ．定期的または監査役の指示により、業務の執行状況を報告する。
ニ．リスク管理統括責任者は、定期的または監査役の指示により担当する部門のリスク管理体制について報告する。
（５）前々項目（Ⅱ．４-１）及び前項目（Ⅱ．４-２）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役へ報告を行った子会社の取締役、監査役及び使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
（６）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等を請求した場合には、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
（７）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するために以下の体制を構築する。
イ．監査役監査に対し、内部監査部門、取締役、使用人は協力する。
ロ．監査役は、代表取締役との定期的な会合をもち、意見交換を行い効果的な監査業務の遂行を図る。
ハ．監査役は、定期的または必要に応じて会計監査人と意見交換を行い、適正な業務の遂行に努める。
ニ．監査役は必要に応じて外部専門家の意見を聞き、適正な監査の維持に努める。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力とは一切関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には毅然とした態度で対応することとし、反社会的勢力との関係は断固排除することを基本的考えとしています。
また、コンプライアンスマニュアルにおいて反社会的勢力排除を明記し、地区の特殊暴力防止対策協議会加入による情報収集等を通じ、その実効性を確保しています。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明
当社は、株主に対する受託者責任を全うするため、持続的な成長による企業価値の向上が取締役会の重要な役割と認識しており、現時点では買収防衛策は導入していません。

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項【 コーポレート・ガバナンス体制の概要 】「コーポレート・ガバナンス体制を基軸とする内部統制の相関図」をご参照ください。
【 適時開示体制の概要 】
会社の業務、運営及び業績等に関する重要な情報の開示にあたっては、当該情報の社内管理の徹底を図るとともに、以下に示すフローにより、 迅速、正確かつ公平な開示の実施に努めています。
＜会社情報の適時開示フロー＞（１） 経営関連情報の収集
各部門・各子会社からの起案事項、決算情報又は発生事実に関する重要な経営関連情報が総務部企画課に集約されます。
（２） 情報取扱責任者（総務部門担当取締役）への報告
総務部企画課は、当該重要情報を情報取扱責任者へ報告するとともに、必要に応じて会社意思決定の手続きを開始します。
(３） 情報開示の決定
情報取扱責任者は、当該重要情報を代表取締役に報告するとともに、適時開示規則等に基づき当該情報の開示の必要性を検討し、開示が必要と判断した場合は、取締役会に付議、報告のうえ、開示担当部署（総務部企画課及び経理部経理課）に開示の指示を行います。
（４）情報開示
開示担当部署は、東京証券取引所に適時適切な情報開示を行います。

なお、「会社情報の適時開示に係る社内体制の概要図」を添付しておりますのでご参照ください。

コーポレート・ガバナンス体制を基軸とする内部統制の相関図
東都水産株式会社
選任

会 計 監 査 人
監査

連 携

株

主

選任

選

総

会

任
<経営・監督>

監査

監
査
役
会
（ 監 査 役 ）
監査

取

諮問

締 役 会
（取締役）

答申

評価・報酬協議会

監督・ 意思決定<業務執行><独立した監視>
連 携

報告

連 携

指示

内

部

監

査

監査

コンプライアンス委員会

討
議常勤取締役会議

経営 方針

室

連 携

代表取締役

業務指示・徹底

監視
指導

総
務
部
門
営
業
本
部
事 業 開 発 統 括 本 部

連
携

グ
ル
ー
プ
会
社

会社情報の適時開示に係る社内体制の概要図
東都水産株式会社
取締役会

モニタリング

監査役/監査役会

開示内容付議・報告

開示承認

代表取締役

開示内容付議・報告

報告
総務部門担当取締役（情報取扱責任者）
報告【適時開示の必要性を検討】

開示指示

総務部企画課 【情報集約・開示】
経理部経理課 【開示】

適時開示

報告

担当役員

報告

報告
［起案事項・決算情報・発生事実等］

各部門・各子会社

事実確認

東京証券取引所取締役と監査役のスキル・マトリックス
東都水産株式会社
特に専 門 性 と経 験を有する分野
地 位

氏 名

企業経
営全般

営業・
マーケ
ティング

取 締 役 会 長

長

谷

幸 一 郎

〇

〇

代表取締役社長

久

我

勝

二

〇

〇

取

締

役

江

原

恒

〇

取

締

役

細

野

取

締

役

田

中

浩

取

締

役

齋

藤

準

社 外 取 締 役
（ 独 立 社 外 ）

佐

藤

隆

治

〇

社 外 取 締 役
（ 独 立 社 外 ）

古

賀

善

敏

〇

社 外 取 締 役
（ 独 立 社 外 ）

渡

邉

雅

之

監

役

杉

山

智

秋

社 外 監 査 役
（ 独 立 社 外 ）

吉

田

正

彦

社 外 監 査 役
（ 独 立 社 外 ）

森

井

ゅ

ん

査

雅

じ

財務・
会計

法務・
コンプラ
イアンス

事業
開発

金 融

人事・
労務

〇

〇

夫

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

※ スキル・マトリックスは特に専門的な経験のある分野を記載しているもので、記載していない分野の知見を持たない事を表すものではありません。