子発１２２４第１号
社援発１２２４第１号
障発１２２４第３号
老発１２２４第２号
令 和 ２ 年 12 月 24 日

各都道府県知事
指定都市市長中核市市長

殿
厚生労働省子ども家庭局 長
厚生労働省社会・援護局長
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
厚 生 労 働 省 老 健 局 長（ 公 印 省 略 ）社会福祉法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令等の公布等について（通知）

地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和２年法律第 52 号。
以下「改正法」という。）による改正後の社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号。以下「法」という。）に基づき、社会福祉法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令（令和２年政令第 380 号）、社会福祉法施行規則の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第 205 号）及び社会福祉法第 106 条の４第２項第３号イの規定に基づく厚生労働大臣が定める事業を定める件（令和２年厚生労働省告示第 396 号）については、本日公布され、令和３年４月から施行することとされたところです。
これに伴い、下記のとおり、改正の趣旨及び主な内容について周知するとともに、包括的な支援体制の構築に向けた関係部局の連携についての考え方をお示ししますので、十分御了知の上、管内市町村（特別区を含む。）をはじめ、関係者、関係団体等に対し、その周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきようお願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定による技術的な助言であることを申し添えます。
記
第１

社会福祉法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令について

１

改正の趣旨
改正法の施行に伴い、地域生活課題の解決に資する支援を包括的に行う重層的支援体-1-

制整備事業（法第 106 条の４第２項に規定する重層的支援体制整備事業をいう。以下同じ。）に要する費用に関する交付金の交付の方法、その額の算定の基礎となる費用の算定方法等を定めること。
２ 社会福祉法施行令の改正の概要（１） 重層的支援体制整備事業に要する費用に関する国の交付金の交付に関する事項
法第 106 条の８の規定により市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対して行う交付金の交付は、毎年度、（２）（イを除く。）により算定した当該年度における重層的支援体制整備事業に要する費用について行うものとすること。（第 25 条関係）
（２） 重層的支援体制整備事業に要する費用の算定方法に関する事項
ア 法第 106 条の８第１号及び第２号に規定する重層的支援体制整備事業として行う法第 106 条の４第２項第３号イに掲げる事業に要する費用の額は、市町村の重層的支援体制整備事業を実施する年度（以下「実施年度」という。）における同号に掲げる事業に要する費用の総額（ウの（イ）及びオの（イ）において「実施年度第三号事業総事業費」という。）に、当該市町村の重層的支援体制整備事業を開始する年度の前々年度（以下「基準年度」という。）における同号イに掲げる事業に要した費用の額を当該市町村の基準年度における同号に掲げる事業に要した費用の総額（ウの（イ）及びオの（イ）において「基準年度第三号事業総事業費」という。）で除して得た率を乗じて得た額を基礎として、厚生労働大臣が定める方法により算定するものとすること。（第 26 条第１項関係）
イ 法第 106 条の８第２号に掲げる額は、市町村の実施年度において交付される社会福祉法施行令（昭和 33 年政令第 185 号）第 31 条第２項の規定により読み替えられた介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令（平成 10 年政令第 413 号）第１条の３第２項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業普通調整交付金及び介護予防・日常生活支援総合事業特別調整交付金の額の合算額に、当該市町村の実施年度におけるアにより算定した額を当該市町村の実施年度における介護予防・日常生活支援総合事業（介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 115 条の 45 第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業をいう。クにおいて同じ。）に要する費用の額で除して得た率を乗じて算定するものとすること。（第 26 条第２項関係）
ウ 法第 106 条の８第３号に規定する重層的支援体制整備事業として行う法第 106 条の４第２項第１号イ及び第３号ロに掲げる事業に要する費用の額は、次に掲げる額を合算する方法により算定するものとすること。（第 26 条第３項関係）（ア） 市町村の実施年度における法第 106 条の４第２項第１号に掲げる事業に要する費用の総額（エの（イ）及びオの（ア）において「実施年度第一号事業総事業費」という。）に、当該市町村の基準年度における同号イに掲げる事業に要した費用の額を当該市町村の基準年度における同号に掲げる事業に要した費用の総額（エの（イ）及びオの（ア）において「基準年度第一号事業総事業費」という。）で除して得た率を乗じて得た額を基礎として、厚生労働大臣が定める方法により算定した額（イ） 市町村の実施年度第三号事業総事業費に、当該市町村の基準年度における法第 106 条の４第２項第３号ロに掲げる事業に要した費用の額を当該市町村の-2-基準年度第三号事業総事業費で除して得た率を乗じて得た額を基礎として、厚生労働大臣が定める方法により算定した額エ 法第 106 条の８第４号に規定する重層的支援体制整備事業として行う法第 106 条の４第２項第１号ニに掲げる事業に要する費用の額は、次に掲げる額のうちいずれか低い額とすること。（第 26 条第４項関係）（ア） 市町村の実施年度における法第 106 条の４第２項第１号ニに掲げる事業に要する費用について、市町村における人口、被保護者（生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）第６条第１項に規定する被保護者をいう。）の数その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める方法により算定した額（イ） 市町村の実施年度第一号事業総事業費に、当該市町村の基準年度における法第 106 条の４第２項第１号ニに掲げる事業に要した費用の額を当該市町村の基準年度第一号事業総事業費で除して得た率を乗じて得た額を基礎として、厚生労働大臣が定める方法により算定した額
オ 法第 106 条の８第５号に規定する同条第１号、第３号及び第４号に規定する事業以外の事業に要する費用の額は、次に掲げる額を合算する方法により算定するものとすること。（第 26 条第５項関係）（ア） 市町村の実施年度第一号事業総事業費に、当該市町村の基準年度における次に掲げる事業に要した費用の額を当該市町村の基準年度第一号事業総事業費で除して得た率をそれぞれ乗じて得た額の合算額を基礎として、厚生労働大臣が定める方法により算定した額
・ 法第 106 条の４第２項第１号ロに掲げる事業・ 法第 106 条の４第２項第１号ハに掲げる事業・ 法第 106 条の４第２項第１号に掲げる事業（同号イからニまでに掲げる事業を除く。）（イ） 市町村の実施年度第三号事業総事業費に、当該市町村の基準年度における次に掲げる事業に要した費用の額を当該市町村の基準年度第三号事業総事業費で除して得た率をそれぞれ乗じて得た額の合算額を基礎として、厚生労働大臣が定める方法により算定した額
・ 法第 106 条の４第２項第３号ハに掲げる事業・ 法第 106 条の４第２項第３号ニに掲げる事業・ 法第 106 条の４第２項第３号に掲げる事業（同号イからニまでに掲げる事業を除く。）（ウ） 次に掲げる額のうちいずれか低い額
・市町村の実施年度における法第 106 条の４第２項第２号及び第４号から第６号までに掲げる事業に要する費用について厚生労働大臣が定める方法により算定した額
・ 市町村の実施年度におけるイに規定する事業に現に要する費用の額
カ 市町村の基準年度から実施年度までの間に法第 106 条の４第２項第１号に掲げる事業を実施する施設又は同項第３号に規定する拠点の開設、廃止その他の事由が生じた場合におけるアからオまで（イを除く。）の適用について所要の規定の整備を行うこと。（第 26 条第６項関係）-3-キ ア、ウの（ア）及び（イ）、エの（イ）並びにオの（ア）及び（イ）に規定する率については、市町村の検証対象年度（当該市町村の重層的支援体制整備事業を開始する年度以後の年度であって、法第 106 条の４第２項各号に掲げる事業に要する費用の額を検証する年度として当該市町村が定める年度をいう。以下同じ。）におけるアからカまで（イを除く。）により算定した同条第２項第１号イからニまでに掲げる事業若しくは同号に掲げる事業（同号イからニまでに掲げる事業を除く。）又は同項第３号イからニまでに掲げる事業若しくは同号に掲げる事業（同号イからニまでに掲げる事業を除く。）に要する費用の額が当該市町村の検証対象年度におけるこれらの事業に要した費用の額として厚生労働大臣が定める方法により算定した額と比較して著しく異なることとなる場合であって、厚生労働大臣が必要があると認めるときは、厚生労働大臣が定める基準により補正するものとすること。
（第26 条第７項関係）
ク アからキまでの適用については、これらに規定する法第 106 条の４第２項各号に掲げる事業若しくは介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用又はこれらの事業に要した費用の額又は総額は、これらの事業に要する費用のための寄附金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額とすること。（第 26 条第８項関係）（３） 重層的支援体制整備事業に要する費用に関する都道府県の交付金の交付に関する事項
法第 106 条の９の規定により市町村に対して行う交付金の交付は、毎年度、（２）のア、ウ及びカからクまで並びに（４）により算定した当該年度における重層的支援体制整備事業に要する費用について行うものとすること。（第 27 条関係）
（４） 重層的支援体制整備事業に要する費用の算定方法に関する事項
法第 106 条の９第３号に規定する法第 106 条の８第１号及び第３号に規定する事業以外の事業に要する費用の額は、（２）のオからクまでに定めるところにより算定するものとすること。（第 28 条関係）
（５） 市町村の一般会計への繰入れに関する事項
法第 106 条の 10 の規定による繰入れは、市町村の介護保険に関する特別会計が介護保険法施行令（平成 10 年政令第 412 号）第１条の規定に基づき保険事業勘定及び介護サービス事業勘定に区分されているときは、当該特別会計保険事業勘定から当該市町村の一般会計に繰り入れるものとすること。（第 29 条関係）
（６） その他その他所要の改正を行うこと。
３４

介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の改正の概要
調整保険料率の算定方法について重層的支援体制整備事業の創設に伴う所要の改正を行うこと。（第 17 条関係）
施行期日
令和３年４月１日（改正法の施行日と同日）

-4-

第２１

社会福祉法施行規則の一部を改正する省令について

改正の趣旨
改正法の施行に伴い、重層的支援体制整備事業の実施に関する事項、重層的支援体制整備事業を実施する市町村が策定する重層的支援体制整備事業実施計画（法第 106 条の５に規定する重層的支援体制整備事業計画をいう。以下同じ。）に関する事項等を定めること。

２ 改正の概要（１） 重層的支援体制整備事業の実施について（法第 106 条の４関係）
ア 市町村は、重層的支援体制整備事業を実施しようとする場合には、法第 106 条の４第２項各号に掲げる同法に基づく事業及び他の法律に基づく事業を一体のものとして実施するものとすること。（第 34 条の２関係）
イ 法第 106 条の４第２項第１号について、厚生労働省令で定める便宜は、地域生活課題を抱える地域住民及びその家族その他の関係者に必要な支援とすること。
（第 34条の３関係）
ウ 法第 106 条の４第２項第２号について、社会参加のために必要な便宜の提供として厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとすること。（第 34 条の４関係）
・ 支援関係機関と民間団体との連携による支援体制の下、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の活動の機会の提供を行うこと、訪問による必要な情報の提供及び助言を行うこと、宿泊場所の供与、学習の援助、生活習慣及び育成環境の改善に関する助言を行うことその他社会参加のために必要な支援を行うこと
・ 支援関係機関との連絡調整を行うこと
エ 法第 106 条の４第２項第３号について、厚生労働省令で定める援助は、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進その他地域住民等による地域福祉の推進のために必要な環境を一体的かつ重層的に整備するために必要な援助とすること。（第 34 条の５関係）
オ 法第 106 条の４第２項第４号について、厚生労働省令で定める便宜は、利用可能な福祉サービスに関する情報の提供及び助言その他継続的な支援を必要とする地域住民及びその世帯を包括的かつ継続的に支援するために必要な支援とすること。
（第34 条の６関係）
カ 法第 106 条の４第２項第６号について、同号に規定する計画（以下「支援計画」という。）に記載する事項は、次に掲げるものとすること。（第 34 条の７関係）
・ 複数の支援関係機関相互間の連携による支援を必要とする地域住民の生活に対する意向及び当該地域住民の生活全般の解決すべき課題
・ 当該地域住民に提供される支援の目標及びその達成時期
・ 当該地域住民に対する支援の種類及び内容並びに支援を提供する上での留意事
項
・ 当該地域住民の支援に携わる支援関係機関それぞれの役割の分担-5-

・ 当該地域住民に対する支援を一体的に提供するための具体的な方策
キ 法第 106 条の４第２項第６号について、包括的かつ計画的な支援として厚生労働省令で定めるものは、複数の支援関係機関相互間の連携による支援を必要とする地
域住民に係る支援計画の作成、支援の実施状況及び当該地域住民の状態を定期的に確認し、当該状態を踏まえ、当該地域住民に係る支援計画の見直しを行うことその他の当該地域住民への支援が包括的かつ計画的に行われるために必要な支援とすること。（第 34 条の８関係）
ク 法第 106 条の４第４項について、厚生労働省令で定める者は、地域における福祉に資する事業について実績を有する社会福祉法人、一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人その他の重層的支援体制整備事業を実施する市町村内において重層的支援体制整備事業を適切に実施することができると当該市町村が認めるものとすること。（第 34 条の９関係）（２） 重層的支援体制整備事業実施計画について（法第 106 条の５関係）
法第 106 条の５第１項について、厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとすること。（第 34 条の 10 関係）
・ 重層的支援体制整備事業を適切かつ効果的に実施するための地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉、生活困窮者の福祉その他の福祉に関する基本方針
・ 重層的支援体制整備事業として行う法第 106 条の４第２項各号に掲げる事業の提供体制の確保の内容及びその実施時期に関する事項
・ 社会福祉法施行規則（昭和 26 年厚生省令第 28 号）第 34 条の 10 第２号に掲げる事項の目標に関する事項
・ 重層的支援体制整備事業の提供体制の確保に係る支援関係機関相互間の一体的な連携に関する事項（３） その他
市町村が重層的支援体制整備事業を実施する場合における介護保険法第百二十二条の二第二項に規定する交付金の額の算定に関する省令（平成 27 年厚生労働省令第58 号）の規定について必要な読替を行うための規定の整理を行うこと。（第 34 条の11 関係）
３

施行期日
令和３年４月１日（改正法の施行日と同日）

第３１

社会福祉法第 106 条の４第２項第３号イの規定に基づく厚生労働大臣が定める事業を定める件について制定の趣旨
重層的支援体制整備事業は、法第 106 条の４第２項各号に掲げる事業を一体のものとして実施することとされており、同項第３号においては、地域住民同士の交流の場や居-6-場所づくりを行う事業として介護保険法等に規定する事業を掲げている。
改正法の施行に伴い、法第 106 条の４第２項第３号イに掲げる一般介護予防事業（介護保険法第 115 条の 45 第１項第２号に規定する一般介護予防事業をいう。）のうち厚生労働大臣が定めるものを規定すること。
２

告示の概要
法第 106 条の４第２項第３号イの規定中「厚生労働大臣が定めるもの」は「介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）第 140 条の 64 第２号ハに掲げる事業」（地域介護予防活動支援事業）とすること。

３

施行期日
令和３年４月１日（改正法の施行日と同日）

第４包括的な支援体制の構築に向けた関係部局の連携について
改正法による改正後の社会福祉法において創設された重層的支援体制整備事業は、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズにも対応する包括的な支援体制を構築するため、市町村において、属性を問わない相談支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援を一体的に実施することを目的としている。
このため、介護保険法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）、子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）及び生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）に規定する既存の相談支援や地域づくりに係る事業（法第 106 条の４第２項第１号及び第３号に掲げる事業）を包含した事業とするとともに、体制強化のため、参加支援事業やアウトリーチ等を通じた継続的支援事業、多機関協働事業といった新たな事業（同項第２号及び第４号から第６号までに掲げる事業）を一体的に実施することにより、従来の支援体制では対応が困難であった複合課題や狭間のニーズに対応するとともに、市町村全体として包括的な支援体制の構築を目指すものである。
重層的支援体制整備事業は、市町村全体の体制として本人に寄り添い、伴走する支援体制を構築するものであるが、各分野の既存の支援機関においても、他分野の支援機関との連携が強化されることや、単なる連携だけでは対応が困難な複雑化・複合化した事例について多機関協働事業による支援調整や資源開拓が可能となること等により、より効果的な支援につながるものと考えている。
市町村においては、包括的な支援体制の構築に向けて、組織再編を含む分野を超えた部局横断の連携体制の検討及び整備を進めるとともに、重層的支援体制整備事業実施計画の策定や重層的支援体制整備事業を実施する際の市町村内の毎年度の予算編成や予算執行に係る協力体制の構築にご協力いただきたい。

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