目次

１．プログラム ............................................................................ 1
２．セミナー開催の主旨 .................................................................... 2
３．講演者・パネリスト・司会者のプロフィール .............................................. 4
４．開会挨拶 .............................................................................. 6
５．問題提起 .............................................................................. 8
６．第１部

基調講演 ..................................................................... 15

基調講演１「韓国の少子化と政策対応」................................................ 17

基調講演２「台湾の少子化と政策対応」................................................ 27

７．第２部

パネルディスカッション ....................................................... 39

パネル討論１ ......................................................................... 41「同棲と結婚促進政策に関する論点」 ................................................... 43「家族と仕事

北京・ソウルと日本の比較」.............................................. 47「圧縮的な家族変化と子どもの平等：日韓比較を中心に考える」 ............................ 53
パネル討論２ ......................................................................... 57
８．閉会挨拶 ............................................................................. 81

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第 16 回厚生政策セミナー〈タイトル〉
東アジアの少子化のゆくえ － 要因と政策対応の共通性と異質性を探る
Very Low Fertility in East Asia – Similarity and Difference in Causes and Policy Responses〈日時〉

2011 年 10 月 14 日(金)〈場所〉

女性就業支援センター（東京都港区芝 5-35-3)〈プログラム〉
10:00～10:10

開会挨拶
西村 周三

10:10～10:40

国立社会保障・人口問題研究所長

問題提起

日本・東アジア・ヨーロッパの少子化：その動向・要因・政策対応をめぐって
鈴木 透（国立社会保障・人口問題研究所 人口構造研究部長）
第一部 基調講演
10:40～11:25

基調講演①

韓国の少子化と政策対応
松江暁子（明治学院大学 社会福祉実習センター副手）
11:25～12:10

基調講演②

台湾の少子化と政策対応
伊藤正一（関西学院大学 国際学部長・教授）
第二部 パネルディスカッション
司会
佐藤龍三郎（国立社会保障・人口問題研究所 国際関係部長）
13:30～14:30

パネル討論１

小島 宏（早稲田大学 社会科学総合学術院教授）
永瀬伸子（お茶の水女子大学大学院 人間文化創成科学研究科教授）
相馬直子（横浜国立大学大学院 国際社会科学研究科准教授）
14:45～16:20

パネル討論２

16:20～16:30

閉会挨拶
高橋 重郷

国立社会保障・人口問題研究所副所長

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セミナー開催の主旨
1980 年代に北西欧で人口置換水準を下回る低出生力が出現した際、「第二の人口転換」理論はこれを同棲・婚外出生・離婚・妻の就業・独居といった、家族主義から個人主義への価値変動を表す行動と結びつけて説明した。ところが 1990 年代に入ると、家族主義がより頑強な南欧・東欧・旧ソ連圏で、北西欧諸国がほとんど経験したことがないほどの低出生力が出現した。これによって急進的な家族変動と出生力の関係は逆転し、今や結婚制度が強固で伝統的性別役割分業が残存し家族主義の強い国の方で出生力が低いという逆説的なパターンになっている。
2000 年代には出生力低下の先頭走者は東アジアに移り、韓国・台湾では 1990 年代の南欧・東欧・旧ソ連圏の記録をも下回るほどの低出生力に至った。2009 年の合計出生率（ＴＦＲ）は、韓国が 1.15、台湾が 1.03 となっている。これは日本(1.35)はもちろん、1990 年
代に出生力低下の先頭に立っていたスペイン(1.40)、イタリア(1.41)、ハンガリー(1.33)、ポーランド(1.40)などをも大きく下回る水準である。
なぜこのような予想外の出生力低下がヨーロッパで、次いで東アジアで起こったのだろうか。ヨーロッパの低出生力はおおむね合計出生率 1.2 前後で反転し、現在ではほとんどの国が 1.3 以上の水準を回復したが、東アジアの出生力低下はどこまで進み、いつ反転するのだろうか。明らかにヨーロッパより激烈な東アジアの出生力低下には、どのような政治的・経済的・社会的・文化的要因が作用しているのだろうか。日本を含む東アジアの低出生力国は、この未曾有の変化にどのように対処しているのだろうか。こうした問題は人口学理論を再構成することはもちろん、わが国の少子化対策を考える上でもきわめて重要な課題である。
東アジアにおける低出生力の要因としては、とりわけ経済発展の後発走者としてあまりにも急激な変動が様々な部門で同時に進行したこと、すなわち変動の圧縮性が考えられる。
韓国・台湾ともつい 30 年前には高出生力と人口爆発の恐怖に苦しんでいたことも、圧縮性のひとつの現れと言える。またヨーロッパとも日本とも異なる儒教的家族パターンの特性も考慮する必要があろう。韓国・台湾ともに政府は最近になって問題の深刻さを認識し、出生促進策を採択し実行に移している。その内容がどの程度有効で、出生力回復を早めることができるのかも検討する必要があるだろう。
今や出生力低下の先頭走者となった韓国・台湾における低出生力の要因と政策対応を分析し、その共通性と異質性を探り出して日本に対する示唆を見出すことは、われわれにとって緊急の課題である。一方でいち早く出生力低下を経験し、現在世界で最も高齢化した国である日本の動向は、東アジアのみならず世界が注目するところである。20 世紀の経済的成功に続く新たな日本モデルを提示できるかどうかは、21 世紀の日本に課せられた最大の課題のひとつと言えるだろう。

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―討論のポイント―
１．先進諸国とアジア新興工業国（NIEs）における少子化（人口置換水準を下回る低出生力）は、どう理解すべきか。
２．さらにこれらの国々は、その出生力パターンによって「英語圏を含む北西欧文化圏」、「ドイツ語圏と南欧・東欧」、「東アジア（日本、韓国、台湾など）」という３つのグループに分かれるが、これはもっぱら文化的要因によるものなのか。それとも政策の違いによるのか。
３．東アジアに出現した極端に低い出生力低下は、どう理解すべきか。日本と儒教圏（韓国、台湾、香港、シンガポール）の間に断絶があるのか、それとも日韓と中国語圏（台湾、香港、シンガポール）の間の断絶か。
４．韓国・台湾における出生力低下の急激さは、社会経済変動の全般的な圧縮性や後発効果で説明できるか。それとも儒教文化や家族主義のような固有の文化的要因が強く影響しているのか。
５．日本・韓国・台湾の政策対応をどうみるか。欧米先進諸国と比較して、どのような特徴があるか。またどのような問題や課題があるか。
６．日本を含めた東アジア諸国は今後深刻な少子高齢化により、労働力不足、育児・介護や家事労働の外部化、結婚難、国際人口移動など様々な問題に直面することになるが、韓国・台湾の状況はどうか。
７．このような問題に、中国やフィリピンなど ASEAN 諸国も含めた広い意味の東アジア地域の人的交流や相互関係が発展していく可能性はあるか。その中で日本には、どのような役割が期待されるか。

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○問題提起者
鈴木 透
国立社会保障・人口問題研究所 人口構造研究部長
北海道大学文学修士、カリフォルニア大学バークレー校人口学博士。
国立社会保障・人口問題研究所国際関係部、企画部室長などを経て 2011年より現職。専門は人口学および社会学、特に結婚、出生、世帯に関する人口学的研究。また韓国における人口学的・社会経済的変動に関心が深い。主要著書に『東北アジア地域における経済の構造変化と人口変動』（2006 年共著）、
『現代人口学の射程』（2007 年共著）など。

○基調講演者
松江暁子
明治学院大学 社会学部社会福祉学科 副手
四国学院大学社会学研究科社会福祉学専攻修士課程修了。
首都大学東京大学院博士後期課程在籍中。
専門は，社会福祉学。特に日本と韓国における貧困対策，少子化問題とその対策へ関心を置いている。主要論文は，「韓国における少子化対策」『海外社会保障研究』No.167pp.79-93，2009 年，「韓国における少子化問題―その背景および原因と政府の対策」『賃金と社会保障』
No.1537，pp.46-65，2011 年。
○基調講演者
伊藤正一
関西学院大学国際学部・教授、国際学部長
昭和 24 年生まれ。昭和 48 年 3 月京都大学経済学部卒。台湾へ留学の後、ハワイ大学大学院でＭ．Ａ．
（経済学）取得、1982 年にワシントン大学大学院Ｐｈ．Ｄ．
（経済学）取得、1983 年に大阪府立大学経済学部
講師、同教授を経て、1999 年より 関西学院大学経済学部教授、2000
年京都大学博士（経済学）取得、2006 年 4 月より 2008 年 3 月まで関西
学院大学産業研究所・所長、2008 年 4 月より 2010 年 3 月まで関西学院
大学国際学部開設準備室・室長、2009 年 5 月より中国経営管理学会・副会長、2010 年 4 月より関西学院大学国際学部・教授、国際学部長、現在に至る。著作に、『現代中国の労働市場』（平成 11 年度沖永賞）、編著には、『東アジアのビジネス・ダイナミックス』（御茶の水書房）、『現代の総合商社』（晃洋書房）がある。中国経済、特に労働・企業や台湾の少子化に関するテーマを中心に多数の論文。

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○パネリスト小島 宏
早稲田大学社会科学総合学術院教授
早稲田大学経済学研究科博士後期課程満期退学、米国ブラウン大学大学
院博士課程修了（Ph.D.）。人口問題研究所人口政策研究部長、国立社会保障・人口問題研究所国際関係部長などを経て現職。専門は比較人口学、
人口移動論、家族人口学、人口政策論。主要著書に『ミクロ計量人口学』（印刷中、共編著）、Cross-Border Marriages with Asian Characteristics（2009 年分担執筆）、『歴史人口学と比較家族史』（2009 年共編著）など。

永瀬伸子
お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授
東京大学経済学研究科修士、博士(経済学）。東洋大学経済学部専任講師、助教授、お茶の水女子大学助教授を経て 2007 年より現職。専門は労働経済学および社会保障論。女性の労働と家族および社会制度に関する実証的な研究を行っている。また北京およびソウルにおいて 2003－2007 にパネル調査を実施、3 カ国比較にも関心を持つ。最近の著書に『少子化とエコノミー-パネル調査から描く東アジア』:（2008 年編著）、
「少子化にかかわる政策はどれだ
け実行されたのか？保育と児童育成に関する政策の課題」財務省財務総合政策研究所編『フィナンシャル・レビュー』第 87 号 3-22 頁、2007 年など。
相馬直子
横浜国立大学大学院国際社会科学研究科准教授
東京大学大学院総合文化研究科博士課程単位取得退学、日本学術振興会特別研究員を経て、2007 年より現職。専門は福祉社会学、社会政策学。日韓を中心とした東アジアにおける「子育ての社会化」や家族政策の比較研究に関心が深い。主要論文に「家族政策の日韓比較」（後藤澄江他編『家族／コミュニティの変貌と福祉社会の開発』中央法規、2011 年）、”Rebuilding
the Family Unit or Defamilialization?: the Politics of Family Policy
for Social Risks in South Korea,” (Raymond K.H. Chan et al. (eds.),
Risk and Public Policy in East Asia, Ashgate, 2010) など。
○司会
佐藤龍三郎
国立社会保障・人口問題研究所国際関係部長
順天堂大学医学博士（公衆衛生学）。国立公衆衛生院国際保健人口室長などを経て 2007 年より現職。主要専攻分野は、世界の人口と開発、日本の少子化とリプロダクティブ・ヘルス、人口思想史など。最近の論文は「青年層と成人期移行をめぐる人口学研究の展望」（2009 年共著）、
「日本の「超少子化」：その原因と政策対応をめぐって」（2008 年）、
「日本の人工妊娠中絶の動向と要因に関する人口学的分析」（2007 年共著）など。

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＜開会挨拶＞
西村

周三（国立社会保障・人口問題研究所所長）

本日はようこそ私どもの社会保障・人口問題研究所が主催いたします厚生政策セミナーにお越しいた
だきました。この厚生政策セミナーについてはまた良かったらこういう冊子が外にございますのでご覧いただくとありがたいんですが、大体毎年１回、内外の人口及び社会保障をめぐる問題について議論し、理解を深めるということを目的として公開セミナーを行っております。今回はいまお話にあったような、
こういうテーマで開催させていただきます。

ご承知の方も多い前で、こういう話をするのは恐縮ですが、出生率の低下の減少というのは北欧、西欧からまずスタートしまして、それが中欧ヨーロッパに移り、さらに東アジアに移ってまいりました。
当初は第２の人口転換、トランジションセオリーという言い方がされまして、同棲、婚外出生、離婚、妻の就業、独居といった家族主義から個人主義への価値変動というものが原因ではないかという議論が進められておりました。しかし比較的、家族主義の強い東アジアに出生率の低下が移るに及び、考え方はかなり複雑になってまいったと理解しております。

実際問題、アジアに関して申しますと、一番の驚きは韓国の合計出生率が２００５年、１．０８になったということでございます。さらにそれは台湾では同じく同じ数値が２０１０年には０．８９５という数字になりまして、香港のような都市地域では若干そういう可能性はあると思われていたわけですが、農村部を含む一国の合計出生率が１．０を下回るというのは史上初めてのことでございます。

これまで日本国内でも一部の地域では１を切るということがございました。例えば２００５年の東京都に関しては０．９９８７でございました。しかし農村部を含む一国全体の合計出生率が１．０を下回るというのは台湾が初の現象ではなかったかと思われます。

こういう現象に対応して、日本ではご存じのように１９８９年の合計出生率が丙午の１．５８を下回るという１．５８ショックというのを経験いたしました。これに対応するように、１９９４年１２月にはエンゼルプランが策定されました。以降も新エンゼルプラン、これは２０００年から２００４年、それから子ども・子育て応援プランが２００５年から２００９年、そして子ども・子育てビジョンが２０
１０年から２０１４年と、５年計画が続けて策定されております。

韓国では２００２年の１．１７という低出生率に驚き、その後通称、セロマジプラン２０１０という6のが策定されました。台湾では出産奨励策を含む新しい人口政策白書を２００５年に出版、刊行する予定でありましたが、女性団体や環境保護団体が出産奨励策への転換に批判的であったために、人口政策
白書は２００８年３月になって公表され、出産奨励策が公式化されました。

こういう現象を踏まえて、今回は日本、そして韓国、台湾、この３つの国と地域について、ご覧になったサブタイトルにもございますが、その動向、そしてどのような要因による結果か、そして政策対応と、そういう観点から１日、セミナーを続けてまいりたいと思います。午前中はまず基調講演として韓国の少子化と政策対応について松江暁子さんに基調講演をお願いし、さらに台湾の少子化と政策対応について伊藤さんにお話を伺うということでお２人の基調講演をお願いするということになっております。
午後はパネル討論として２つのセッションに分けまして、早稲田大学の小島先生、お茶の水女子大の永瀬先生、そして横浜国立大学の相馬先生に加わっていただきまして、そのお３人の最初の講演を踏まえた討論をお願いします。そしてその後、２番目のパネル討論として、いま講演いただいた方、そしてパネルに参加していただいた方、さらに私どもの研究部の佐藤龍三郎国際関係部長が司会をさせていただ
くという手順になっております。

まず最初にこれに先立ち、このあと、私どものこの分野の専門、特にアジア全体についてかなり詳し
い研究を進めております人口構造研究部長の鈴木透さんにお話を願って議論を進めてまいりたいというふうに思います。いま申したように、きょうのセミナーは１６時半まで予定しております。長時間のセミナーでございますが、おそらくかなり充実した議論が行われると私は予想しております。どうぞ最後までご参加いただきますようお願いして、私の挨拶とさせていただきたいと思います。

ちょっと余談でございますが、いま申したように、松江先生、伊藤先生、それぞれ日本の韓国、台湾についてのご専門家でございます。本来ですと、場合によって、そういう国と地域から研究者をお招きしてということも考えたわけでございますが、若干予算が厳しい状況でございますので、一番日本でふさわしい方にお願いしたという次第でございます。今後とも私どもの国立社会保障・人口問題研究所へのご支援をお願いして、開会の挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

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＜問題提起＞「日本・東アジア・ヨーロッパの少子化：その動向・要因・政策対応をめぐって」
鈴木透（国立社会保障・人口問題研究所 人口構造研究部長）

発表資料 P87-95

おはようございます。国立社会保障・人口問題研究所の鈴木と申します。早速ですが、私の役割の１つ
は、まず現在、東アジアで進行している少子化問題を過去の欧米先進国を含む少子化の歴史の中に位置付けるということでございますので、ここにはまず１９６０年以降の幾つかの先進国の合計出生率の推移を提示いたしました。日本は１９６０年代には割と低いほうだったわけですが、本格的に２．０を下回る低下を示し出したのは１９７０年代中盤以降のことでありました。それ以前に日本を追い越して少子化がどんどん進んでいったのが、例えばスウェーデンのようなスカンジナビア諸国、あるいはドイツを初めとするドイツ語圏諸国であり、その後スペインのような南ヨーロッパ諸国がものすごい勢いで追い越していって現在に至るということであります。（スライド P2）

このグラフでわかりますように、最近では先進国と一口に言いましても、２つのグループに分かれる傾向があります。１つは出生率が１．５以上の、このグラフで言いますと、スウェーデン、フランス、
アメリカのような英語圏先進国、あるいはドイツ語圏を除く北西欧諸国がこの高いほうのグループに入っております。１．５を下回る、出生率が低いほうのグループはドイツ語圏、あるいは南欧、東欧、旧ソ連圏及び東アジアと、このような２つのグループ分けが明確になってきているということが言えると思います。

１９７０年代ごろの話に戻しますと、置換水準といいますのは、その合計出生率がその水準にあると将来的に人口増加率が０になる。逆に言いますと、この水準を下回り続けるといずれ人口の減少が始まるという水準でありまして、最近の日本では２．０７あればいいということなんですけれども、１９６
０年代はそれこそ２．２近くが必要でありましたので、ここでは一応２．１を置換水準と考えて示しておきました。
（スライド P3）

いま申し上げましたように、日本が持続的に置換水準を下回るようになったのは７０年代の中盤以降
なんですけれども、それに先立って、置換水準以下の出生率を示したのがスウェーデン、ドイツのような国々でありました。こういった国々は社会経済的な変化と共に家族の変化も非常に進んでいた国であります。例えば同棲や婚外出生が増え、離婚率が上がる、あるいは一人暮らしが増えるといった、家族主義、伝統的な家族から個人主義に向かう変動が非常に進んでいた国でありました。
8そういったこともありまして、１９８０年代ぐらいまでは西村所長の話にもありましたように、低い
出生率、置換水準以下の出生率というのは家族主義から個人主義へ向かうシンドローム、症候群の中の１つの症状であろうというふうに考えられておりまして、今後もそういった家族変動が進んでいる国ほど出生率が低いという状況が続くのではないかというふうに考える人が多かったです。

この考え方が完全にひっくり返ったのがあの１９９０年代の、いわゆる Lowest-Low Fertility という恐るべき低出生率の水準の出現であります。これは合計出生率で１．３を下回る水準というふうに考えられておりまして、こういった非常に低い出生率が出現するのは初めてのことでありまして、このグラ
フではスペインに代表させましたけれども、それ以外の南ヨーロッパ諸国、あるいは東ヨーロッパ、あるいは旧ソ連圏で軒並み１９９０年代にこのように低い出生率が出現したということであります。この時点で他の家族変動と出生率の関係は完全に逆転しまして、９０年代以降は個人主義化がそれほど進んでいなくても、例えば伝統的なジェンダー役割が色濃く残っていて、女性の社会進出もそれほど進んでいなくて、同棲も婚外出生もそれほど増えていない国ほど出生率が低いという、それまでとは完全に逆転したパターンが出現することになったわけです。これは人口学者にとって完全に予想外のことでありまして、低出生率の解釈の再検討というものを迫られることになったわけです。
（スライド P4）

ただ１．３以下の Lowest-Low Fertility というのはヨーロッパでは現在までにほぼほとんどのヨーロッパ諸国が脱出に成功しています。ドイツや日本も数年間、この１．３を下回る出生率水準を示したことがあるんですが、日本は２００５年を最後に１．３のラインをかろうじて回復しております。スペインなどのような南ヨーロッパ諸国、東ヨーロッパ、旧ソ連圏も大体いまは１．３以上の水準にあります。

ところが２１世紀に入ってさらに予想外のことが起こりまして、それは東アジア、特に韓国、台湾におけるあの恐るべき低出生率の出現であります。西村所長の話にもありましたように、韓国は２００５
年に１．０８という水準を記録したわけなんですが、これは９０年代の南ヨーロッパ、東ヨーロッパ、
旧ソ連圏でもほとんど見られなかったほどの低水準でありまして、大体の国は１．１を下回ることなく回復に転じ、現在１．３以上まで戻しているという状況であります。これだけでも非常に驚くべきことだったわけなんですが、さらに恐ろしいことに台湾は昨年１．０を下回る０．８９５という水準を記録しました。先ほどのお話にもありましたように、香港やシンガポールのような都市国家や、あるいは国の一部地域で１．０を下回る出生率が記録されたことはあるんですが、農村部を含む一国丸ごとのＴＦ
Ｒが１．０を下回るという未曾有の事態はおそらく台湾が史上初めてではないかというふうに考えられるわけです。
（スライド P5）98

このように、それほど予想外で史上未曾有のことがなぜ東アジアで起こったのか。それを考えるのは日本の少子化を考える上で非常に重要なことですし、また日本が９０年代からずっと続けてまいりました出生促進策によって何か東アジアに示唆する点もあるのではないかと、そのようなことを考えまして、
本日、東アジアの低出生率をテーマとするセミナーを企画したというような次第でございます。

先ほどから先進国、東アジアを含めて２つのグループに分かれるというようなことも申し上げました
が、それは現在でもかなりはっきりしておりまして、この表で黒い字で示しましたのは、ドイツ語圏を除く北西欧、及びヨーロッパ以外の英語圏先進国で、現在すべて１．５を上回る比較的高い出生率を維持しております。色をつけたのは東欧、旧ソ連圏、あるいは南ヨーロッパ、あるいはドイツ語圏、あるいは東アジアといった国々であります。９０年代に Lowest-Low Fertility を経験した南欧や東欧や旧ソ連圏の大部分は１．３を回復しておりまして、最近では一部の国、例えばこの表で言いますとエストニ
ア、スロベニア、ギリシャのように１．５まで回復する国も出てまいりました。したがいまして今後、
北西欧、英語圏との違いというのはだんだん曖昧になってくるということも考えられますが、いまのところはまだ１．５を境にしてかなりはっきりした分離が残っている状況であるというふうに考えられます。

日本は２００９年に１．３７でありまして、この表で言いますと、ドイツ語圏や東欧、あるいは南欧などと同じような水準で、そのグループの中に含まれると考えていいと思うんですが、韓国、台湾に至っては先ほどから申し上げておりますように、ヨーロッパでなかったような大変低い水準を示しておりますので、こちらはどうもヨーロッパと同じだというふうには言い切れない。新しい類型が出現したのではないかということも考えられるわけです。
（スライド P6）

それでこのような低出生率の直接の帰結はまず急激な人口高齢化であります。これは国連人口部による推計で、２０１０年時点では世界で最も人口高齢化が進んでいるのは日本であるということになっております。人口高齢化というものは死亡率の低下よりはむしろ出生率の低下のほうが影響が大きくて、この表に並んでいるのは、例えばスイスですとか、アイスランドやスウェーデンのような長寿で有名な国というよりは、むしろ過去数十年間、出生率が低かった国が並んでおります。現在のところ、香港が６位に入っているということなんですが、これが２０５０年にはどういうことになるかといいますと、
国連人口部の推計では日本はボスニア・ヘルツェゴビナに抜かれて２位ということなんですが、注目すべきなのは韓国、マカオといった東アジア勢がどんどんこのトップ１０に入ってきて、もしシンガポー
ルを東アジアグループに含めるとしますと、トップ１０のうち５ヶ国が東アジア勢で占められると。台109

湾は国連加盟国ではありませんので、この表には登場しないんですが、台湾がトップ１０に入ってくるのはほぼ間違いないだろうと思います。その場合、人口高齢化が最も進んだ１０ヶ国中５、６ヶ国が東アジア勢で占められるということになってしまうわけで、これほど東アジアの少子化問題の影響というのは大きいということが言えるだろうと思います。（スライド P7）

それで少子化の要因、どういった理由でこんな急激な少子化が起こったのかということを考える必要があるわけでして、まずプログラムにあります討論のポイント１にありますように、先進国における出生率低下についてはそれこそいろいろなことが言われております。例えば経済状況の変化、高度経済成
長が終わって低成長時代に入るということになりますと、若年労働市場が悪化して、職業的な不安定、あるいは将来の不確実性が高まると。高度経済成長期には成長がそれこそ永遠に続くように見えるわけなんですが、低成長時代になりますと、どうも父親と同じような生活水準を達成できないのではないか。
将来の計画がなかなか立ちにくいということになりますと、若者はどうしても結婚や出産を控える、ためらうようになるわけでして、そういったことで出生率が下がる。そうした就業不安、あるいは将来の不確実性に対処する最も典型的なやり方は教育投資、学歴をつけることであります。そういったことでありまして、子ども、教育費を中心とする子育ての費用というものがどんどん上がって、親に対する負担感が増す。そういったことで出生率が下がるということも言われております。
（スライド P8）

また経済のソフト化、あるいはサービス経済化という変化が進みますと、女性労働力に対する需要がどんどん高まって、女性の労働力参加が進む。ここで、もし伝統的なジェンダー分業感が残っていて、仕事と家庭の両立が女性にとって難しいということになりますと、結婚や出産の機会費用が大きいということになりますから、その場合は女性の労働力進出が進むほど出産率が下がってしまうというようなことも起こり得るわけです。

こういった社会経済的な変化というのは多かれ少なかれ、どの先進国でも起こっているわけなんです
が、それが出生率を押し下げる力の強さというのは、どう見ても、先ほど見ました先進国の中の２つのグループで明らかな違いがある。北西欧、あるいは英語圏先進国でそれほど出生率が下がらなかったのは、私の見るところでは北西欧に特有の家族パターンが影響してるのではないかと考えられるわけでして、北西欧型家族でよく言われるのは親子紐帯、親子関係が比較的弱くて、むしろ夫婦関係、カップル
関係のほうが相対的に強いということが言われております。そういった地域では子どもが親元を離れる
タイミングが早くて、子どもの経済的な独立も早い。また子育ては日本では３歳児神話のように３歳ぐ
らいまでは母親が１人で面倒を見るものだという考え方が強いわけですが、北西欧ではそういったことはなくて、それこそ赤ん坊のころから子どもを保育施設に預けてお母さんたちがどんどん働きに出る。
1110あるいは奨学金の制度も発達していて、親の負担感はそれほどでもないというようなことも考えられます。（スライド P9）

またカップル関係が強いということは、昔から北西欧では女性の地位が比較的高いということでありまして、それは伝統的な制約があり、そういった観念が素早く減少する。それに伴って夫の家事、育児参加も高いし、また職場環境でも両立可能性を高めるような制度、あるいはそういった雰囲気のようなものもあると。また同棲や婚外出生というのは、それこそスカンジナビアやアメリカなどでまず始まって、北西欧、あるいは英語圏先進国の中に普及したわけですが、東アジアではまだそういった変化が起
こっていないというような違いがあるということです。

このようなことで、最近の出生率水準のグループ化に対応させてみますと、一番そういった社会経済的な変化に一番耐性を持っているのが北西欧型の家族パターンであると。ここでは一応南欧に代表させましたけれども、ドイツ語圏や東欧や旧ソ連圏のような北西欧以外のヨーロッパの家族パターンというのは北西欧に比べて耐性が弱くて、社会経済的な変化に対して敏感に反応して、北西欧よりも合計出生率が低い水準まで落ちてしまう。例えば１．３以下の Lowest-Low Fertility が起こる。
（スライド P10）

日本のパターンというのは南ヨーロッパなどに近いということが言えるんじゃないかと思うんですが、これに対して韓国、台湾のような儒教圏の家族パターンというのは、日本とは若干違って、むしろ日本のほうがヨーロッパ型に近い。儒教圏はヨーロッパ、特に北西欧型からより遠い。これが最近のような非常にとてつもなく低い出生率水準に関係してるのではないかというふうに考えられます。

このように考えて家族パターンを並べてみますと、このようになって、北西欧が封建的と書きましたのは、日本がヨーロッパに似ているというのは１つには近代化の直前に封建制を持っていたということが関わっているわけでして、封建制というのはご存じのように法の支配ということと強く結びついてお
りますし、またネポティズムといいますか、縁者びいき、身内びいきに対する一定の用心深さがあったと。また封建的ですから親子関係などは全く平等ではないわけなんですが、それでもそれぞれの権利、義務関係などをはっきりと定義する。そういった特徴があったと思います。（スライド P11）

これに対して儒教圏は社会全体が非常に家族主義的で、また親孝行の孝というのが儒教圏で一番重視
される価値でありまして、父親の権威、家父長的な権威というのが非常に強い。また女性が非常に厳格に生産的な経済活動から隔離されていて地位が低かったというような対比ができるのではないかと。これが討論のポイント、その２に対応する観点であります。
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このような日本と儒教圏の違いが最もはっきりと表れたのが、この出生性比の歪みでありまして、韓国、台湾などでは８０年代の後半あたりから出生前の性鑑別で女の子とわかると中絶してしまうというやり方で、出生性比に異常な歪みが起きたんですが、日本ではそういった変化は観察されませんでした。
（スライド P12）

ただ、どんな指標でも日本対儒教圏が成り立つかといいますと、そうでもなくて、例えばこれはおなじみの女性のＭ字型労働力率曲線なんですが、日本と韓国では明らかなＭ字型がまだ残ってるんですが、台湾では２００５年時点で既にそういうパターンは見られなくなっているということであります。また
このグラフの横軸にありますＧＥＭといいますのは、ＵＮＤＰが最近までつくっておりましたジェンダ
ー・エンパワーメント・メジャーというジェンダー平等を表す尺度でありまして、これは国会議員の女
性割合ですとか、専門管理職の女性割合、あるいは男女賃金格差などを総合した合成指標で、高いほどジェンダー間の平等が大きいということです。縦軸は合計出生率です。これで見ますと、明らかにジェンダー平等が高いほど出生率が高いという相関が見られますし、また北西欧、英語圏と低出生力国との分離もかなりはっきりしております。（スライド P13）

台湾は東アジアの中ではかなりジェンダー平等が進んでる国なんですけれども、それにかかわらず出
生率が非常に低いという非常に不可解なパターンを示しているわけでして、これの解釈と合わせて、本当に日本対儒教圏でいいのか。実は日韓と中華圏の間に差があるのではないかということも考えるべきでして、これが討論のポイント、その３に対応するということになります。（スライド P14）

これは婚外出生の割合を横軸に取ったものですが、９０年代にはもっと強い相関があったんですが、最近では低出生力国で婚外出生の割合が増えたにもかかわらず、出生率がなかなか上がらないという国々が現れました。したがいまして、幾ら北西欧、英語圏の比較的高い出生率が婚外出生割合の高さに支えられているとは言っても、婚外出生さえ増やせば出生率が回復するとは限らないということなんですが、そもそも東アジアでは、その婚外出生割合の上昇自体がまだ始まっていないということが言えるだろうと思います。（スライド P15）

最後に、各国の政策対応でありまして、日本は先ほどお話がありましたように、丙午を下回る１．５７というのが明らかになった１９９０年に８９年の値が１．５７だったということがわかったわけなんですが、この１．５７ショックを契機に出生促進策への転換ということが始まりました。これは置換水準に到達してから１７年という期間が経っていたわけなんですが、韓国、台湾に至っては、ごく最近よ13

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うやく従来の家族政策、あるいは中立的な人口政策を放棄して、積極的な出生促進に移ったということ
で、日本より長い期間がかかっておりますし、またその転換を決めた時点の出生率も日本よりずっと低い水準まで下がってしまっておりました。これは韓国、台湾とも国土が日本より狭くて、人口密度が高いということで人口過剰感が強いということもあります。しかしまた長年にわたって非常に強力な家族計画プログラムを進めておりまして、キャンペーンで人口爆発の恐怖というものを非常にあおったためになかなか転換が難しかったということも考えられます。またとにかく韓国、台湾の社会経済的な変化があまりにも圧縮的で、討論のポイントその４にもありますように、そういったことでなかなか人口政策や家族パターンなどがそれに追いついていかないということもあるだろうと思います。
（スライド P16）

そういったことで日本はエンゼルプランに始まる５ヶ年計画を９４年から始めました。韓国は２００
４年にセロマジプランと呼ばれる第一次低出産・高齢社会基本計画を始めまして、現在第２期目に入っております。台湾は２００８年の人口政策白書で明確に出生促進策への転換を決めました。こういった政策の内容についてはこの後、それぞれの国の専門家の先生方からお話があると思います。そういったことをどう評価するかということが討論のポイントにもなります。（スライド P17）

最後に、これはちょっとデータが古いんですけれども、２００５年時点でどの程度出生促進策を含む家族政策に使っているかということで、２００５年以降、日本はある程度子ども手当、児童手当の拡充などもありましたから、ある程度上がっているはずですし、韓国もセロマジプランが始まりましたから、ある程度は上がっていると思いますが、それほど順位に変化があるとは思いません。（スライド P18）

このグラフに見るように、家族政策、あるいは政府の政策努力がなくても高い出生率は維持できるということはアメリカの例が証明してるわけなんですが、ただアメリカの場合はいろいろ出生率が高い理由があると思うんです。例えば移民社会であって、民族的な異質性が高いとか、あるいは職業の流動性が非常に高くて、ジェンダー間の格差が少ないとか、またアメリカの場合は政府が管理しない、質が必ずしも高くないマーケットベースの保育サービスに依存しているような点もあります。そういったものはなかなか他の国では真似できないということになります。アメリカの真似ができないということにな
りますと、どうしても東アジアの選択肢としてはスウェーデンやフランスのような政策の努力によって何とか出生率の回復を目指すという選択肢しかないのではないかと思うわけです。そういったことは午後の討論でさらに深めてまいりたいと思います。

私の問題提起は以上であります。ありがとうございました。

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第一部 基調講演

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＜基調講演１＞「韓国の少子化と政策対応」
松江暁子（明治学院大学

社会福祉実習センター副手）

発表資料 P99-114

松江と申します。本日は「韓国の少子化と政策対応」について報告をさせていただきます。どうぞよ
ろしくお願いいたします。

本報告では初めに韓国の少子化に向かう歴史的背景について触れ、ついでＩＭＦ経済危機以降に焦点を当て、経済社会的環境の変化に着目をして少子化の原因について整理をし、そして最後にそれに対する政府の対応について述べたいと思います。（スライド P2）

韓国の人口の推移について少し述べますと、解放朝鮮戦争、韓国では韓国戦争と言いますが、それを経て１９６０年代に入り、急速に人口が増加していきます。人口推計によれば、１９６０年は２５０１
万人で２０００年には４８２９万人、２０２０年に４９９５万人と増加傾向にあり、２０２０年を頂点にその後減少していくと推計されています。よく知られていますように、急速に高齢化、少子化が進行しており、それが同時的に訪れ、経済社会的危機として認識され、現在、少子高齢化対策が進められているという状況です。（スライド P4）

図１ですけれども、一部ＥＵ諸国と韓国の合計特殊出生率の推移を示しています。すみません、ここに「イギリス」に韓国の「韓」が入り込んでしまって申し訳ありません。これを見ていただいて、韓国でいかに急速に出生率が低下してきたかがよくわかるかと思います。韓国は先ほど出ていましたドイツやイタリアよりもさらに低い状況が２００２年から続き、２００９年には１．１５、２０１０年には１．
２４と多少回復はしたんですけれども、まだ低い状況が継続されているという状況です。

次にアジア地域の合計特殊出生率について見てみますと、すべての国が急速な低下を見せており、人口置換水準を下回っているという状況になります。ＥＵ諸国のような産業化が早く出発した国家に比べ、アジア諸国、つまり産業化が遅れてスタートした国は急速な合計特殊出生率の低下、及び低水準での停滞というものが見られる状況にあります。（スライド P5）

図３は人口構成比を人口推計から見てみた日韓比較のものです。韓国は２０１０年時点ではまだ高齢化については深刻とは言えない状況にあるように見えます。しかし急速に少子高齢化社会に突入していき、少子化と高齢化の両方に同時平行的に対処していかなければならないということが見えてくるかと
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思います。この状況は生産年齢人口の減少スピードの速さを示し、経済を支える人口の急減が危機として受け止められているという状況にあります。少子化については先ほども鈴木先生がおっしゃってまし
たが、産業化の成熟に伴う各種の社会経済的変動に対する反応とも言われるのですが、韓国も同じと言えると同時に、それに加えて国家介入による人口政策も影響を与えていると考えています。（スライドP6）

図４は合計特殊出生率と歴史的背景というものをごく簡単ではありますが、照らし合わせたものです。
韓国は解放後、６０年代初めにかけてはベビーブームと医療技術の発達により人口は急増し、当時の合計特殊出生率は６．０というものでした。１９６０年代に入って政府は貧困と飢餓の状態からの解放のための経済開発５ヶ年計画というものを指導していきます。それと共に経済成長を成功的に推進するために人口増加抑制政策を展開します。それ以降、６０年代には「むやみに産めば孤児となる」ですとか、７０年代には「息子、娘を区別しないで２人生み、より良く育てよう」８０年代には「祝福の中で子ども１人、愛をもって丈夫に」などの標語を掲げながら抑制政策は持続されていきました。この間に政府主導の経済政策によって急速な経済発展を見せ、産業は第１次産業中心から第２次、第３次産業へと移行し、また首都圏への人口集中、国民の生活水準の上昇、核家族化というものが進展していき、子どもを生むことに対する価値観というものも変容し、そこに人口抑制政策が実施されることによって出生率減少のスピードに拍車をかけていったというふうに考えることができます。そして１９９０年代初めごろから人口抑制政策の存続か廃止かということについて専門家の間では論争が展開され始め、１９９６
年には低出産がこのまま持続すれば労働力の減少と高齢人口の増加による福祉負担の増加、労働生産性の減少、社会保険財政の悪化、男女比の不均衡の進化、青少年の性問題、高い人工妊娠中絶といった新しい問題に直面することになるということから、新人口政策と打ちまして、人口資質、及び福祉増進の方向へと政策転換しました。（スライド P7）ところがそのすぐ後の１９９７年の後半、ＩＭＦ経済危機を経験します。この経済危機は大量失業、貧困を生み、社会経済的状況を大きく変化させました。当時は失業、貧困問題への対処が緊急課題となっており人口問題についてはクローズアップされない状況でした。少子化が問題化するのは２０００年以降になります。急速な少子高齢化による年金財政枯渇の危機感や出生率が世界最低水準の１．１７に至った、これは２００２年ですけれども、それが発表されたためでした。これをきっかけに２００５年に少子化及び高齢化に対応するための政策の法的根拠となる低出産高齢社会基本法というものを制定し、その翌年に低出産高齢社会基本計画、セロマジプランを策定し、現在に至っています。ちなみに２０００年代の標語は、先ほどとはガラリと変わりまして「子どもたちへの最も大きなプレゼントは兄弟姉妹である」というものです。
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以上の政治的、経済的背景から出生率減少、少子化の進展のあり方をＩＭＦ経済危機前後に分けて考えられるのではないかと思います。ＩＭＦ経済危機以前の歴史的背景に見られるものとして、まず１つには権威主義政権の下での国家の強い経済成長戦略と、それと合わせて展開された人口増加抑制政策、そして２つ目には経済成長と共に生活水準が上昇し、また価値観が変化していくものの、結婚と出産が直接的結びつきを持つ規範というものは維持されたという点です。これらによって出生数の減少がもた
らされ、少子化状況を生み出していったと言えます。（スライド P8）

次にＩＭＦ経済危機以降について見てみると、先ほどとは異なる２つの影響を受けていると言えます。
１つは経済危機とそれによる就業構造の変化です。特に後で見ますように、雇用の非正規化や若年層の失業が増加し、結婚への不安、負担というものをもたらしている点であり、２つ目には過重な養育費負担や女性の仕事と家庭の両立困難な状況に直面しているということです。これらによって未婚化、晩婚化、そして出生率の減少ということに影響を及ぼしていると言えます。現在は年々、婚姻数というのは減少している方向でして、また男性の初婚年齢は１９９０年に２７．８歳であったものが２０１０年には３１．８歳、女性については２４．８歳から２８．９歳へと上昇し、晩婚化が進んでいます。
（スライ
ド P9）

では次にＩＭＦ経済危機以降の少子化の原因について少し詳しく見ていきたいと思います。図５です
けれども、政府報告書や韓国における研究を元に少子化要因を整理してみたものです。未婚化、晩婚化、出産の減少が少子化をもたらす直接的要因となっており、それらは社会経済的環境の変化や結婚、出産
に対する個人的価値観の変化によってもたらされているということを示しています。この２つの変化が少子化の原因というふうに言えます。この２つの中身もさまざまで、それらが絡み合っていると言えますので、２つを完全に分けて考えることは難しいとは思うのですが、ここでは社会経済的環境の変化を中心に見ていきたいと思います。個人的価値観の変化ももちろん大きな少子化原因と考えますが、ここでは結婚できない、産めない、産み育てることが負担や不安といったことから消極的とも言える選択としての未婚化や晩婚化、出産の減少に着目し、韓国において現在少子化をもたらしている原因は何なのかについて見ていきたいからです。
（スライド P11）

少子化原因となる社会経済的環境の変化として、丸の中にあります雇用不安定や格差拡大、教育費を含めた養育費負担、女性の仕事と家庭の両立困難を主な柱としてここに挙げていますけれども、これらは韓国のさまざまな調査や研究によっても示されているものです。以下ではそれぞれについて見ていきたいと思います。
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まず、これは２００９年の全国結婚及び出産動向調査の結果から未婚男女の結婚しない理由というものから引用したものです。ここから男性については、ほぼすべての年齢層で失業・雇用不安定や所得不足の割合が高くなっており、失業・雇用不安定、所得の低さといった経済状況が結婚することへの不安や困難さをもたらし、結婚を躊躇させ、遅らせているということがわかります。女性については適当な人がいない、結婚時期を逃したというのが高く、また自己成就についても高いのですが、年々年齢が高くなるごとに減少するという傾向が見られます。（スライド P12）

ここで男女で回答が異なるとはいえ、社会学者の山田昌弘が指摘しているような魅力格差ということがもしあるとするならば、これも経済的側面での条件に合った男性に出会えないということを含むとも考えられます。そして結婚は一方のみによって成り立つものではなく、男性が結婚に対する経済的困難を感じている状況は、男女双方の結婚年齢の上昇というものに影響を及ぼしていると言えると思います。
ここには示していないのですが、所得別に見たデータでは、低所得層であるほど男女共に結婚費用の負担や失業・不安定な雇用を理由に結婚していないという回答の割合が高くなり、女性にとってもやはり無関係ではないというふうに言えると思います。またここでは女性については結婚年齢がかなり意識的に制限されているというようなことが見られ、これは韓国社会の規範によってもたらされる１つの特徴ではないかというふうに考えます。
（スライド P13）

このように結婚していない若年層が結婚しない理由に挙げる失業・雇用不安定や所得不足について、さらに掘り下げるとＩＭＦ経済危機以降の青年層の失業率の高さや非正規雇用化、低賃金というものの影響が存在します。

まず１つは青年層の失業率の高さについてです。ＩＭＦ経済危機当時の韓国では雇用構造の柔軟化を迫られ、リストラされたり、雇用が不安定化したりする者が急増しました。出生率に影響を及ぼす年齢を含む青年層、１９～２９歳を指しますが、全体失業率よりも高く、２０００年以降、全体失業率が３％～４％の中で青年失業率は７％～８％を示している状況です。青年層のこのような就職難を反映して大学の卒業を５年生や６年生まで延ばし、就職準備をするＮＧ族、ノー・グラデュエーション族というふうに言われているそうですけれども、ＮＧ族や大学卒業後、さらに専門学校に入学し、就職準備をする
若者、それから就職を断念してしまう若者というのが急増しているとされています。ＮＧ族については
教育科学技術部において４年制大学の在学期間の平均が５．７７年である。また２００９年末現在で２年制の専門大を含めた全国の大学及び大学院のＮＧ族は全体在学者数の３０％にあたり、１００万人を超えるとされています。また専門学校や職業訓練機関というものに通い、就職準備をしたり、あるいは
2017通学をせず就職の準備をしたりしている者も２０１０年に５９万人を超え、困難な就職を１年以上活動したけれどもダメなので、現在していない状況ということですけれども、そういった就職断念者も約１６万人というふうになっています。これらＮＧ族や就業の準備者、それから就職断念者というのは失業率に含まれていないということから考えると、実質的に失業と言える状態にある割合というのはさらに高いはずです。大学進学率が８割を超える中で大学に進学しても、卒業時には望む就職口が見つからず、滞留している状況というふうに言えます。（スライド P14）

そしてまた大企業志向というのが強く、かつホワイトカラー職への就職希望というのが強いものの、
経済危機以降の雇用構造の変化や経済の停滞などを受けて、現実としては、そのような職種、企業への就職の門というのは狭くなり、かつ非正規雇用化が進んでいます。２００９年３月には賃金労働者のうち、正規職は６６．６％、非正規職は３３．４％となっています。ある労働界の統計では非正規は５割を超えるとも言われています。しかしこの非正規雇用の増加自体というものが問題であるとも言い切れません。非正規職であることによって賃金が低く抑えられていることが問題とも言えます。２０１０年
３月現在の非正規職の月あたりの賃金は正規職の４５．３％となっており、非正規職が低所得の状態に置かれています。また大企業と中小企業との賃金格差が多いということも知られています。雇用の非正規化が低賃金に直結しており、また正規職と非正規職、あるいは大企業と中小企業の賃金格差というものが広がっているために、より一層、大企業志向が強まっている構造と言えます。（スライド P15）

さらに正規職につくことができ、結婚できたとしても、韓国の退職年齢が早いという雇用慣行というものも影響していると考えられます。佐藤静香によると、韓国企業における平均定年年齢は５６～５７
歳であるが、大企業に勤務するサラリーマンが肌で感じている体感退職年齢というのは４８．３歳であり、実際の平均定年年齢よりもかなり低い年齢として表れているとしています。退職した後はどうするのかというと、自営業への移行、または非正規職に吸収されていると考えられます。

以上から、若年層の失業や不安定な雇用、低賃金などの経済的条件が結婚することを困難にさせ、その条件を整えるまで結婚を遅らせるといった状況につながり、それが未婚、晩婚につながっていると言えます。またこれらの状況は、現在のみならず将来にわたる生活不安にもつながっています。

次に、２つ目に挙げる少子化の原因ですけれども、教育至上主義とちょっと強い目に言ってあります
けれども、教育至上主義のためにもたらされる子育てへの経済的、精神的負担が大きいということです。
例えばこの表２ですが、政府調査の中での子どもが１人いる２０歳～３９歳の既婚女性を対象に行った
第２子以降の出産をやめた理由についての設問です。全体では子どもの教育費負担というのが最も高く、
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ついで所得・雇用不安定、保育等の子育てにかかる費用負担と続きます。世帯の所得別に見ても、すべての階層において子どもの教育費負担の占める割合が高くなっており、また所得に比例して教育費の負担というのは大きくなっていくという状況が見られます。このような重くのしかかってくる教育費の状
況を明らかにする別のデータとして学校教育費の対ＧＤＰ費を見たものですが、教育費の総支出というのは韓国は公的支出が日本に比べると多少多いですけれども、同様に低い状況で、私教育費、公立学校
以外にかかる教育費のことですけれども、教材を整えたりという費用ですが、その私教育費という私費負担がかなり大きくなっています。
（スライド P16、P17）

次に家計支出の状況を見てみても、家計に占める教育費支出の割合はかなり大きくなっています。このように韓国では私教育費というものがあらゆる階層でかなりの負担となり、家計を圧迫している状況です。そのために子どもを産み育てることを難しくさせ、子どもを産まない、あるいは２人目以降は産
まないという選択をさせていると推察できます。これは韓国における学歴への大きな期待があるためです。かつて学歴を持つことが貧困を克服する道であるとし、私教育費にかなりの投資を行ってきた経緯があります。また社会学者の有田伸は、本人の学歴がその後の社会経済的地位を大きく左右するとの社会イメージが強く、それは貧困層においても同様に共有されているとしていますし、また彼はホワイト
カラー層を選考する傾向が強く、実質、大卒学歴効用というのはかなり大きいとしています。また他にも服部民夫は大学などを通じたネットワークを学縁というふうに呼んでいましたけれども、それが強いとしており、教育水準の高い大学で学縁を築くことが就職する際、また再就職というものに影響していきます。（スライド P18）

このようにして、教育至上主義とも言える社会が形成されてきました。青年層の厳しい雇用情勢が続く中で、結局親の負担というものは大きくなり、またそれゆえに学歴偏重に拍車がかかり、教育競争というものが激化し、教育への投資が加熱するという状況にあると言えます。この状況の中で子どもの教育費を含めた養育費にかかる費用を負担に感じるというのは当然かなと思います。また核家族化や共働き世帯の増加によって子どもの放課後の居場所のために費用が必要となってきているという現状もあります。（スライド P19）

３つ目の原因として女性が仕事と家庭の両立が困難であること、そのために二者択一を迫られている
現状であるということを挙げたいと思います。女性の経済活動参加率はＯＥＣＤ諸国の中では低い水準
で、かつ年々Ｍ字曲線のボトムの部分は上昇し、若干ゆるやかな曲線になってきてはいますけれども、第一子の出産が最も多い年齢層というのが３０～３４歳となっておりますので、ちょうどこのときに結婚、出産を機にキャリア中断が起こっているという状況がわかります。キャリア中断した理由には出産
2219

や家庭といった理由が中心となっています。このことからも女性が仕事と家庭の両立をすることの難しさというものを窺い知ることができると思います。（スライド P20、P21）

男性稼ぎ主型の社会システムというものが維持されていることによって、男性の労働時間は長い、また育児・家事への参加時間は大変少なく、女性の家庭での負担が大きいということには変わりがなく続いている状況です。また女性の出産、育児と仕事の両立を支援するような出産休暇、育児休暇や短時間勤務制度というものが出来上がっていますけれども、実際に取得しにくい企業環境にあるということ、また需要が高い保育サービスというものが不足している、また核家族化しているということから、女性が大きな負担を背負うか、仕事か家庭かを選択するか、また子どもを産まない、２人目以降を産まないといった選択をすることにつながり、少子化の原因の１つとなっています。（スライド P22）以上、見てきたような状況に対して、韓国はいかなる対策を推進してきたのかについて見てみたいと思います。（スライド P23）

少子化と高齢化というのを同時的に迎えたために少子化対策と高齢化対策を１つにまとめた低出産、
高齢社会基本計画として２００６年にスタートし、以下のように第１次から第３次の中長期的目標を立て、関連部署は多々あるんですけれども、それぞれに予算枠をつくり推進しているという状況です。第
１次が２００６年から２０１０年、現在、第２次に入っておりまして、２０１５年まで、また第３次が２０１６年から２０２０年というようなことを見て、計画推進中ということであります。
（スライド P24）

第１次基本計画での重点推進課題というのは、ここに示しましたように３点挙げられています。第１
次から見ていきますとこの①の出産と養育に対する社会的責任強化というのは、主に経済負担軽減策と保育支援策を含み、例えば低所得新婚夫婦住宅支援ですとか、低所得世帯への養育費、教育費支援、また養育手当て支給、税・保険料の軽減というものが含まれ進められました。②の家族親和・両性平等の
社会文化造成ということですけれども、これはファミリーフレンドリーな環境の造成とも言えると思いますが、女性が仕事と家庭を両立しやすい環境づくりとしまして、出産、育児休暇の拡大、労働時間短縮や職場内保育施設設置の国家支援というものが含まれました。③は健全な未来世代の育成とあります
けれども、これは子どもの健全育成にあたると言えます。虐待防止や貧困児童のサービスの拡充というものを中心に推進されてきました。
（スライド P25）

この第１次基本計画というのは出産、育児をしやすい社会環境づくりを国家の責任というふうに初めて明示しまして、予算枠を取り、推進したという点ではその意味は大きいものの、それでも予算額が少2320なすぎるですとか、経済負担軽減策は低所得層に限定した対策内容となっていて、支援を必要とする共働き世帯を含むことができていない。また女性の両立支援に関しては企業など民間の理解を十分に広げられなかったために、その効果が十分発揮されなかったという問題点が指摘されています。

そこで第２次基本計画では政府だけではなく、企業や国民の参加というものを巻き込んだ社会全体による共働き家庭や中間層までを含んだ仕事と家庭の両立のための総合的アプローチに取り組むとしています。少子化対策に該当する予算も第１次には１９．７兆ウォンということでしたけれども、第２次では３９．７兆ウォンに拡大することとされていまして、現在推進されているということになります。第２次基本計画ではいかなる事業に重点を置いているかということについてまとめると、次の表３の通りとなります。

政府は、この第２次基本計画の特徴は第１次基本計画よりその支援対象や内容を拡大したところにあるというふうにしています。中でも育児休暇の給付を第１次の際には月５０万ウォンというふうに定額制にしていたわけですが、第２次では通常賃金の４０％にするという定率制を導入するなどの仕事と家庭の両立支援の強化というのをまず挙げています。それと共に、結婚・出産・養育費負担軽減という２段目、皆さんから言うと左端のところですけれども、結婚・出産・養育費負担軽減というところでは、
保育・教育費の全額支援の対象の拡大。但しこれについては上位所得層の３０％は除外されています。
また養育手当の対象年齢や金額拡大というものを挙げています。但しここで言う養育手当というものですけれども、第１次から行われていますが、これは２歳未満の子どもを保育施設を利用しないで家で見ている家庭に対し支給するというものです。また保育施設運営時間の多様化、多子追加控除の拡大、２
０１１年以降の出生児からではありますが、第２子以降の高校授業料の支援導入。また新婚夫婦対象の住宅資金貸付などの諸要件の緩和などが挙げられています。（スライド P26）

第２次基本計画は重点課題の表記というものを多少変えつつも第１次基本計画の枠組みをそのままに
引き継ぎながら、その力点を第１次基本計画では経済的負担軽減策に置いていたものを支援と家庭の両立支援というものに移していったということが言えます。

以上のようにさまざまなメニューを持って少子化対策に力を注いでいるのではありますが、次に述べるような限界点といいますか、すなわち課題というものがあると言えます。若者の雇用不安、格差拡大
が１つの原因であると述べましたが、少子化対策が推進される一方で、実際、青年雇用総合対策の実施や、日本で言う生活保護法に該当するような国民基礎生活保障法の改正、また雇用保険の適用拡大というものが行われました。そのようにしながら生活不安にさらされている若者を含もうとする政策対応と24

21いうのが広がってきてはいます。しかし青年雇用総合対策については雇用自体は増えているが、その中身は期間が限定されていたり、低賃金となっていたりするなどの問題があるというふうな指摘もあります。また「８８万ウォン世代」ですとか「４０００ウォン人生」といった書籍が韓国で出版され「８８万ウォン世代」については日本でも翻訳出版されていますけれども、ワーキングプアにある若年層というものが広がり、彼ら・彼女らが社会保障制度でもカバーされない現状というのも見られます。このような状況では結婚・出産・育児を含めた生活や将来のビジョンを持つことは難しく、それ以上に個人がいかに生きていけばよいのかという不安の悩みの中にあると言えます。まず生きて生活することへの不安の解決のための雇用保障と社会保障制度の整備が結婚への望みを持つことに１つとしてつながり、少子化の回復の鍵となるというふうに考えます。そして彼ら・彼女らの生活不安が軽減されることによって低出産高齢社会基本計画というのが現在よりもさらにその意味を増すのではないかというふうに思います。（スライド P27）

教育費の負担軽減というのも挙げさせていただきましたが、現在、所得制限が残されているものの保育料の無料化、また２０１１年の出生児からではありますが、高校授業料支援というのが計画に挙げられています。第２次基本計画について保健福祉部の長官が会見を行った際なんですけれども、ある記者から私教育費の軽減策についてはどうなっているのかといった質問が見受けられましたが、長官はその際、私教育費の解決にまで触れるとなると、大学入試制度まで関わってくるため低出産高齢社会基本計
画の中に含むには無理があるというふうに答えていました。しかし多くの国民の関心を集めているこの部分が変わらなければ、学歴、学縁が強く就職に結びついた韓国社会の下での雇用不安の状況では、より一層私教育費への投資に向かわせるだろうというふうに考えます。
（スライド P28）

女性の両立支援に向けても課題が多く残されています。女性の賃金は男性賃金の６７％程度であると女性に関する政府調査で明らかにされており、男女格差が大きい点が１つ挙げられます。また女性は正規労働者よりも非正規労働者がかなり多い点、また出産、育児休暇制度の給付対象者というのは雇用保険加入者となっているわけですけれども、実際、この雇用保険の適用範囲には非正規雇用者も含むことにはなっています。ですが、その加入率というのは２００９年、非正規の加入率ですけれども、５４．
７％と低い水準であり、非正規職は社会保険の死角地帯というふうな言われ方をしています。よって非正規職に多く含まれている女性には実際にはそれら制度を利用できない現状が生まれています。
（スライド P29）

以上のような労働環境の課題や各休暇制度の取得の制度的制約と共に、個人の価値観が変化しつつも、まだ強い制約があり、分業感というものが残っていることなど、これらが残されたまま女性にだけ負担2522

を強いる対策であるという批判も実際に出ています。男性の育児休暇取得は制度的に可能ではあるものの、実際は育児休暇取得者のうちの２％程度に過ぎないということが現状です。政府は第２次基本計画
からこの両立支援に、より重点を置くとしていますけれども、両立支援の前に、あるいはまたそれと同時に解決しなければならない課題があるというふうに言えます。

最後に簡単にまとめさせていただきたいと思います。結婚する、子どもを産むといった行動に対し、国家レベルの制度、政策ではその対応は難しく、また対策の効果がすぐに現れるという性質のものではありません。さらに個人的価値観が変化しつつも、女性が家事、子育てを中心に担うという規範、役割というものは残り、その上で女性の仕事と家庭の両立を求めているというのは女性には大きな負担、言い換えれば期待を国はしている、社会はしているということが言えるかなと思います。（スライド P31）

歴史的に韓国ではさまざまな福祉問題というものについて儒教主義社会であるということを前面に押し立てて、家族、とりわけ女性の重要性というのを挙げてきたところがあります。６０年代以降の経済成長優先政策の中で、福祉問題に十分対応せずとも、それが顕在化しなかったというのはまさに家族が対応してきたからであり、政府もそれに期待してきたということを示していると思います。経済、社会、政治の変化に対応する形で人々は子どもを産まないであるとか、多くを産まないという選択をすることになりました。これまでの儒教主義を基盤とする福祉の担い手とする家族への依存からいまこそ脱却して、男女や子どもそれぞれの生活を保障する雇用保障と社会保障制度の整備が必要なのではないかと考えております。

以上で報告を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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＜基調講演２＞「台湾の少子化と政策対応」
伊藤正一（関西学院大学

国際学部長・教授）

発表資料 P117-129

関西学院大学の伊藤です。どうぞよろしくお願いいたします。私のテーマは「台湾の少子化と政策対応」というテーマでご報告いたしたいと思っております。内容につきましては、まず台湾の少子化の状
況、その後で台湾の少子化をもたらしたと考えられる要因、次に台湾における政策対応、最後に外国籍者との結婚、こういった問題について触れたいと思っております。お詫びしなきゃいけないことがございますが、この外国籍者との結婚についてという部分のシートが皆様のお手元には入っておりません。
ここでは新しく３シート付け加えたものをパワーポイントでお示しいたします。そのような形で説明していきたいと考えております。

先ほど来、鈴木先生、あるいは松江先生のご指摘のように韓国で起こっていること、あるいは台湾で起こっていること、こういったことは非常に似た共通の面がある、あるいはまた異なった面があるかと思います。きょう、この前に発表されました松江先生のご指摘にありましたように、１９９７年のアジ
ア通貨危機、これが非常に大きく韓国経済に影響を与え、またそれが人口のほうにも影響を与えていくという状況があるかと思います。いわゆる合計出生率の急速な低下といった面では韓国、台湾、共通した面があります。また後で台湾の話をするときにまた別の面での共通点を指摘したいかとは思いますが、そういったＩＭＦの経済危機、これは韓国に限らず、アジア全体に大きく影響を与えていった。しかしながら台湾につきましては、そういった東アジアの中でも比較的マイナスの影響はなかった。またＧＤ
Ｐがマイナス成長じゃなしにプラス成長に留まっていたというような面がございました。そういった意
味での違いというのが存在するかなと思います。

それではまず台湾の少子化の状況のほうから説明していきたいと思います。お手元のデータ表を見ていただいてわかりますように、１９５０年代、非常に高いところから出生率が徐々に落ちていく、こういった中で１９６０年代前半ですが、いわゆる計画出産というものがスタートしております。計画出産がスタートする中で、この出生率が着実に低下していくというようなことが起こっております。この図を見ていただきましてわかりますように、ちょうど１９８０年代末から９０年代、こういった期間におきまして大体こういった流れであまり下がらないというような状況が生まれております。
（スライド P3）

このときにどういうような形の考え方が出てきたかといいますと、計画出産というのが着実に効果を表してきたと。そういった中で９０年代に入りまして、大体この計画出産、こういった人口政策につき
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ましては成功したんだと。しかしながら下がってきて、ちょうどこれでもう大体落ち着いたというような考え方が一般的であったかと思います。ところが９０年代末からざっとまた下がり始める。さらにきょうの西村所長の挨拶、あるいは鈴木先生の話にもありましたように、合計出生率が１．０を割って０．
８９５という状態が昨年発生しました。未だに止まらないというような状況が生まれております。ですから特に９０年代の末から現在に至るところが、じゃあなぜそういうことが起こっているかということが今後の大きな課題になるのではないかと思います。

これも合計特殊出生率の動きですが、こういった形で着実に落ちて、昨年は１を割ってしまったという状態で今年がどうなるかというのはまた来年にならないとわからないというような状況が起こっております。（スライド P4）

一番最後にまとめのところで触れたいと思いますけれども、１を割った０．８９５になったというので非常に危機感というのが台湾では発生している。また後で繰り返し説明したいと思いますが、２００８年に人口白書が発表されました。もちろんこういった状態、合計特殊出生率が下がっていくという状態に危機感を持った人たちがいて、そういったことに対してどうすればいいかという議論はずっとされてきた。しかし２００６年ぐらいには既に人口に関するこういった少子化の問題、あるいは高齢化の問
題、あるいは移民人口の問題、こういったことについてのいわゆる本も案として作成されておりました。
しかし政府でもって認められたのが２００８年というような状態でありました。

しかしながら３月といいますのは、台湾では総統選挙が行われまして、それ以前の総統とその後の総統というのが政権が変わったわけです。５月に新しい総統になりました。そうしますと前政権で発表していた人口政策は洗い直しであるという形になりまして、昨年そういった洗い直しが行われました。後でまた触れます。言い換えれば、人口問題の人口白書というのが発表されて、じゃあそれでもってどのような施策をするかというところで実行に移すはずなのが政権が変わったことによって前政権で決まったことの洗い直しをするということで昨年に至って現在に至ると。そして昨年０．８９５ということになって、現政権も非常に危機感を持っておられるんじゃないかなと思います。まさにこういった少子化に対する政策対応が動いているのが台湾の状況であるかなと思います。

こういった中で年齢階層別の出生率ですが、１９７０年代にざっと落ちていって、９０年代にある程度安定した状態というのが生まれます。ところが先ほど来の話に出ていますように、大体１９９０年代
末あたりから低下し始めると。特に顕著なのが、この２５～２９歳層、それから２０～２４歳層で、着実に下がってきていると。逆に３０～３４歳層というのはこのように比較的安定してたんですけれども、
2826

２０１０年には逆に落ちてしまったというような状況があります。これは出生する年齢階層が徐々に後ろのほうにシフトした結果として、３０～３４歳層というのは下がるのではなく、むしろ安定的に推移する。逆に若い層、２０～２４際、２５～２９歳といったところは着実に低下してきたというような状
況があるかなと思います。（スライド P5）

そういった中で０～５歳児人口はどのように変化しているかということを見ますと、同じような状況で、このように全体としては下がってきている。それは男性も女性も着実に下がってきている。これは既に２００９年までのデータですけれども、下がっていて留まらない。これがどこまで続くかまだわか
らないという状態であります。（スライド P6）

昨年、政府は、あるいは今年も台湾の政府は非常に危機感を持っているかと思いますが、社会のほうではやはりこういった流れというのは明らかに存在するわけです。ですから一昨年なんかは台湾におけます雑誌の中でかなりのページ数を割いて少子化問題、それは単に人口問題ではなく、社会との関係の中でどういった問題が起こっているか、非常に深刻ですよというような形での出版物が出たりということで、社会全体としての少子化に対する関心というのが生まれていたかと思います。

そこで次に、台湾で少子化に影響を与えていると考えられるさまざまな要因について、これから触れていきたいと思います。幾つか挙げておりますが、まず所得水準の上昇、それから女性の労働市場参加率の変化、先ほども日本とか韓国の場合にはＭ字型ですが、台湾の場合にはもともとＭ字型をしておりました。いま現在はなくなりました。そういったこともまたご紹介したいと思います。また女性の高学
歴化、これは台湾は急速に高学歴化が起こりまして、それはまた紹介しますが、この点につきましては
先ほどの松江先生のご紹介にありましたように、韓国と同様のことが台湾でも起こったと。いまから何年か前ですけれども、あるシンポジウムの中で、問題提起をされました鈴木先生が韓国の状況を報告しておられまして、次に私の番が回って来るので、報告の準備をしておりまして聞いてますと、あれ？台湾の報告をしようと思ったんだけど、なんかもう鈴木先生がやっておられるな、というような強い印象を受けました。（スライド P7）

それは必ずしも韓国、あるいは台湾の問題だけではありません。例えば中国におきましても、９０年代後半というよりむしろ２０００年代に始まっております。あるいはアジアを見ますと、香港、あるいはシンガポール、あるいはまたタイ、こういったところを見ますと、９０年代に大学が急速に増えております。大学への進学も増えております。これは１９９０年代に、いわゆる知識経済という言葉がよく使われたかと思いますが、そういった社会の中で高学歴化になっていく、あるいは大学に行かないとな
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27

かなかそういった社会では競争していけない。そういったものがお子さん、あるいはご両親の考えにあったかと思います。そういったこともあったかと思うんですけれども、急速な高学歴化が起こったと。
そういった中で初婚年齢が着実に上昇していますし、現在も上昇しつつあるということです。

これが台湾の１人あたり国民所得の推移です。単位はドルに当たります。１９６０年代、７０年代、
８０年代、着実に上がってきております。大体１４０００。そしてこの２０００年代の後半になりますと、１５０００を超え、６０００に近いというような状態で推移しております。この最後のところはリーマンブラザーズのショックの影響を受けている。台湾の場合には経済は電気・電子関係の輸出が非常に大きいものがございます。台湾でつくろうが、例えば中国大陸でつくろうが、その行き先というのはアメリカ、アメリカ経済をターゲットにしているというようなことが、こういった流れになっております。こういったところの変化も、そういった国際経済の変化の影響を受けているということです。
（スラ
イド P8）

次に台湾の年齢階層別の平均所得比率であります。これを見ていただきますと、動きはそれほど大きくはありません。男性の平均所得を１００としますと、どうなっているか。このおもしろいところは２０～２４歳層ですと、２０００年代徐々に上がってきて、２００９年には女性のほうが男性を上回ってきているという状況がございます。それから例えば２５～３４歳層、これも徐々にではありますが、男性の１００に対して近づいてきている。また３５～４４歳層もむしろ目立って近づいてきている。言い換えれば、これまで女性と男性との所得格差というのが明らかにあったのが徐々に縮まってきている。
それが若い世代になればなるほど縮まってきている。もちろんこれも先ほど言いました急速な女性の高学歴化、これはもちろん女性だけではありませんで、男性につきましても高学歴化が起こっております。
もともとは男性の大学への進学率のほうが女性より高かったんですけれども、１９９０年代後半からの変化の中で女性がそれを上回っていくというような状況で、その結果としてこのような平均所得比率というのが徐々に縮まってくる。２０～２４歳では逆に女性が上回るというような状況が生まれてきているということであります。（スライド P9）

これが年齢階層別の労働力率の上昇ということですが、例えば１９８２年ですとはっきりとＭ字型がございます。１９９０年もはっきりとＭ字型がございます。ところが２０００年になりますとＭ字型というのはほぼもう消えかけている。このタイミングというのが、女性の高学歴化が急速に進んでいる中で起こってきております。さらに２００９年になりますと、先ほどもこういった図が出ていましたが、こういった形でＭ字型というのはもう消えた形になってきているというようなことが見えてきています。
もともと台湾の場合には他の国と比べまして、女性の労働力率が相対的に低かったというような面がご30

28ざいます。しかし１９９０年代後半以来の女性の急速な高学歴化、そういった中で女性の労働力率が上昇している。その中でもともとあった年齢階層別労働力率のＭ字型が消えて、北欧とかそういったパターンになってきたというのが現在の状況であります。（スライド P10）

高学歴化の点なんですけれども、これは先ほど松江先生のほうから大学への進学率が８３％という数
字が出ておりました。これは率ではありませんけれども、台湾のほうも同じような、むしろ高い率が出ております。男女別の大学・短大卒業生数の推移ということで一貫して上がってきておりますが、特に９０年代末あたりから急速に上がっていって、こういった数字になっている。女性のほうが男性を上回っている状況というのが台湾では起こっております。こういった動きは、先ほど言いました韓国と同じような状況というものが台湾でも起こっている。ここでは絶対数ですけれども、大学への進学率というのは同じように高いというようなことであります。（スライド P11）

そういった中で、じゃあ学歴別に出生率というのはどうなっているんだと。年齢階層別に見てやろうということですが、まず合計特殊出生率というのが大卒からずっと、これは年数が２００２年という段階ですが、学歴が高くなるに従って下がっていくというのがこれで見ていただけるかと思います。但し最近になりますと、確かにこれは下がっているようですけれども、そんなに明らかでもないような形になってきています。この２００２年と２００９年というのが年齢階層別、あるいは学歴別にどのような変化をしているかというのが一番下のところの表になります。ここを見ていただきますと、あらゆるところが下がってきている。特に若い階層のところで下がってきているというようなことが見てとれるかと思います。それは必ずしも大卒というより、むしろ短大卒、あるいは高卒、あるいは中卒、特に高卒なんかでも２００２年と比べて２００９年には下がってきている。ですからこれまでの、いわゆる学歴が高いから出生率が下がっていくんだというだけではなくて、あらゆる学歴階層でもって下がってきている。逆に高卒のほうが下がり方が大きい。これまで我々が思ってきたこととはちょっと違うような状
況が台湾では生まれてきているのかなと思います。（スライド P12）

次に台湾地区の女性の学歴別初婚年齢ですが、これも学歴別にやっていますが、大卒が初婚年齢が一番高いわけですけれども、着実に上がっていきます。それから短大卒も着実に上がっていく。それから
高等職業学校卒、あるいは高卒、特に高卒なんかもむしろ２０００年代に明らかに他の学歴と比べても上がっていくというようなことで、中学卒とありますけれども、台湾の場合、中学卒の比率というのは極めて少ない状況になっていますから、全体として明らかに初婚年齢というのが上がってきている。これまでの図、あるいは表を見ていただいてわかりますように、急速な高学歴化、そういった中で初婚年齢がだんだんと高くなっていく。但し、それは大卒だからということじゃなくて、高卒も含めて全体と31

29

して初婚年齢が高くなっていく。もちろんその背景には、先ほど紹介しました男性、女性との年平均所得の比率というのがむしろ縮まってきているというようなことも背景にあるのかなと思います。
（スライド P13）

台湾の女性の初婚年齢なんですけれども、昨年の初婚女性の平均年齢は３０．５歳ですから先ほどの図に沿いまして着実に上がってきております。先ほどご紹介したときには、まだ３０以下だったと思う
んですけれども、継続しているというようなことです。そして地域別に見ますと、台北市、それから基隆市、こういったところが非常に高く、その次に花蓮県、これは東部のほうですから大都市ではありません。言い換えれば、大都市だけでそういったことが起こっているというわけではなく、東部の、これは市で、決して大都市というわけじゃありませんが、そこも非常に高くなってきている。最低のほうは彰化県と雲林県ということですが２９歳。決して低い数字ではないわけです。こういったところはもちろん台湾の中では農村部に位置している県であります。（スライド P14）

そういった中で、じゃあ台湾の政策対応はどうなってきているのかということなんですけれども、まず２０１０年における人口政策に関する推進活動、あるいは段階的な育児手当政策の推進、２００８年の人口政策白書の修正、さらに中華民国１００年国家発展計画中の少子化の状況下の政策対応などをこれから紹介していきたいと思います。（スライド P15）

まず２０１０年における人口政策に関する推進活動ですが、これは昨年６月２７日ですけれども、幸せな結婚、互いに譲り合いを続けるというような形でのファミリーデイ年次活動を実施するというキャンペーンをやっておられます。そういった中で結婚・出生・育児についての説明とかをやるという形で、こういった広報活動を主にやっておられました。また昨年の３月末から６月にかけて、結婚・出生・育児を奨励する標語コンテストを実施する。国民の少子化状況に対する関心を持ってもらうということで、別に標語をつくったって子どもが増えるわけはないんですけれども、これはちょうど８月に台湾大学のチェインフォアという先生が来られまして、台湾の少子化についての研究発表をセミナーでされましたが、そのときのコメントはむしろ評価しておられました。それはこういった標語コンテストというので標語をつくったから増えるとかいうことではなくて、例えばきょうも何回も出てきておりますが、合計
特殊出生率で０．８９５というような数字が出てきているわけですけれども、少子化という問題が非常に深刻だということを認識してもらう上で、標語コンテストにはたくさんの人が応募したそうです。それはこれがちゃんと通りますと、賞金がもらえるということで皆さん一生懸命されたという中で少子化のキャンペーンが、選ばれた標語というよりむしろコンテストそのものを通じて、賞金を含めて影響を与えたんじゃないかなということが触れられていました。
（スライド P16）32

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次に、これもまた広報になるわけですけれども、昨年の９月に出生・育児奨励のための宣伝の短編映画を正式に撮影開始して１０月に完了可能であったというようなことが言われております。さらに今年になりまして、第３次のための保母保育のための補助申請の入り口制限を計画し、来年になりますが、
年収３０万元以下の家庭に対して毎月５０００元の育児手当てを支給するというような形での育児支援、あるいはそういった経済面での支援というようなことが行われております。（スライド P17）

次にこういった段階的な育児手当政策の推進ということが考えられておりまして、読み上げますと、
台湾における少子化と女性の労働参加率上昇の状況に直面して、政府が家庭にやさしいファミリーフレ
ンドリーと言うんですか、政策を行い、仕事と家庭の両立のためへの協力に尽力してきたと。但し、国家の財政負担は考慮しますよと。そういった中で育児手当政策を段階的に行ってきたと。その給付水準
は児童の生活、世話、医療に伴う支出水準、そういったものを考慮する、プラス社会環境、国家財政、そういったことを考慮して調整しながら行うというようなことが台湾では考えられております。
（スライド P18）

先ほどの人口政策白書についてになりますけれども、２００６年の６月に修正発布ということで、１冊じゃなくて、それぞれの少子化、高齢化、そして移民の問題、それぞれ１冊ずつの報告書が案として作成されていました。但し、それがすぐこういった人口政策白書になるというようなことはありませんでした。先ほど触れましたように、２００８年の３月にこれが発布されたと。少子化、高齢化、移民の３分野で２１項目の対策、１２５項目の具体的措置が定められたということです。ところが先ほど触れましたように、５月に政権が代わって、できた人口政策白書をすぐ実行するかと言ったら、ちょっと待てよと。我々がまたそれを精査して考えようというようなことになったわけです。それでどのようにことになったかといいますと、そこにありますように１１項目の追加、さらに６０項目の修正、修正の中には削除、あるいは合併なども含まれております。昨年の８月の末に行政院の審議会で修正決議され、１０月で行政院で審議され執行されているということですから、ちょうど１年ぐらい前からそういった執行というのがスタートしているかと思います。具体的な執行については私もまだ十分には把握しておりませんが、またいろいろな形での情報収集をやっていきたいと考えております。（スライド P19）

先ほど言いましたように、昨年の合計特殊出生率で、繰り返し言いますけれども、０．８９５というのが今年の夏前に出てきたということですから、いろんな政策の執行というのが本当に喫緊の課題というか、実際に実行に移さなきゃいけない。そういうような状況になってきていると。またそういった数
字は出ていなかったわけですけれども、今年の１月に中華民国１００年国家発展計画というのが出され
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ているわけで、そういった中で少子化の状況下の政策対応というのが含まれております。挙げますと、喜んで結婚し、出生を願い、育児能力を持つ計画の具体的政策と実施措置だと。２番目が青年が家庭を持つことを奨励する、青年が安心して家庭を持てるプログラム、これは例えば家庭を持つ場合に、家を借りるにしても所得とかいろいろな課題が考えられるかと思います。そのために青年の住居負担を軽減する、そういった広い視野からサポートしていこうというような考え方です。それから出生・育児環境をつくるということで、児童教育及び世話に関する法律の素案を検討、整合的な幼稚園・保育園政策を実施する。５歳児の幼児の学費免除計画の実施、より良い出生・育児条件と環境をつくるというようなことが出ております。こういった保育園につきましても、台湾の場合には特に都市部ではご両親共に働いておられるケースが多いわけです。特にいい保育園となりますと非常にコストがかかる。極端な場合には２人のうちの１人の月収がそちらに吹っ飛んでしまうというような状況も存在するということであります。（スライド P20）

少子化への政策対応についての重要な観点ですが、この薛先生ですけれども、昨年、この方はいま現在、無任所大臣で、こういった人口関係ではこの方が責任者になっておられるかと思います。もともと台湾大学の人口問題研究所の所長もしておられて、現政権の総統の右腕、左腕じゃないですけれども、そういった非常に密な関係を持っておられる方です。そういった中でやっぱり養うことができるのか。
そういったことで出産・育児負担というのをやっぱり考えていかなきゃいけない。あるいは子どもを産みたいというようなことを考えてもらわないといけない。社会の伝統的考え方、離婚率の上昇、韓国の場合も触れておられましたが、台湾でも離婚率は上昇しております。こういった価値観の変化、こういったものが若者の結婚や出産の考えに影響を与えてるんじゃないか。また養うことができるかというよ
うな出産・育児負担というのがやはり子どもを産むかどうかというところにも影響しているんじゃないか、そういった観点から政策対応しようということを薛先生というか、薛大臣ですかね、考えておられます。（スライド P21）

では「養うことができるのか」こういったことの政策対応として８点ほど挙げられております。まずは出生の奨励、育児の補助、保育・保母制度、教育方面の優遇、住宅ローンの補助、税務上の減免、手当てを出す形での育児休暇、さらに移民、外来の若年人口と。一番最後のところは補足しますと、いわゆる人口につきまして移民というようなことを台湾政府は考えているわけですけれども、３つの考え方から成っています。１つはグローバル社会の中での各国の競争といいますか、できるだけ優秀な人材をそれぞれの国は集めたいと。当然、日本もそれは考えておりますし、アジアなんかでもシンガポールな
んかは早い段階からそういった政策をやっております。台湾の場合もやはり高度人材に来てもらいたいと。それがまず１点ございます。（スライド P22）34

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次に後で外国籍の配偶者の問題について触れたいと思いますが、台湾の場合には女性の高学歴化が進んでいる。そういった中で、例えば農村部の男性の場合に結婚する相手というのが不足している。そういったところに海外からの移民というようなこともございます。そういった少子化の中の関連としての移民、主に中国大陸からですが、東南アジアですとベトナムとか、でも数的には中国大陸が圧倒的に多いということです。そういった２つの観点に加えまして、政府として多元的な社会、海外からいろんな人が来る、そういったいろいろな異文化、あるいはいろいろな考え方の人がやってくる、そういうようなことが社会にとって望ましいという考え方を持っておられるようです。ですからいま言いました３点、言い換えれば若者の高度人材に来てもらいたい。こういった男性で結婚できない人たち、あるいは少子化の流れ、こういった中での外国籍の配偶者、さらに多元的な社会、こういった観点からこういった移民というような政策対応というのを考えておられます。

次に外国籍者との結婚についてということですが、これにつきましてはまず１９９０年代の中頃まで
は結婚に占める外国籍者との結婚の割合というものは小さいものであったわけです。ところが９０年代の後半以降、非常に大きくなり、また変化してきております。それは次のシートでご紹介いたします。
それから１９９０年代後半ですが、女性の大学進学率が急激に上昇しています。それに伴って教育水準が低い男性、これは農村部とは限りませんけれども、そういった教育水準の低い男性の結婚というのが非常に困難になってきております。先ほどご紹介した２番目のことがこれに関連しているわけですけれ
ども、こういった中で外国籍の女性との結婚が増加してきたということです。これにつきましては先ほどご紹介しました台湾大学のチェンインフォアという先生がセミナーで報告された中でも触れておられます。（スライド P23）

これは外国籍配偶者の女性なんですけれども、男性でももちろんいるわけですけれども、圧倒的に女性が多いということで、女性の割合ですが、これを見ていただいてわかりますように、９０年代末の１５％ぐらいからあっという間に３０％はいきませんけど、それに近い状態になって、その後は急速に落
ちて、こういった変動をしながら落ちていっていると。これは中国大陸からの配偶者だけではなくて、
東南アジアからの配偶者についても減少しております。しかし減少したというものの、まだ１５％、あるいは１０何％かの水準には留まっている、高い率であると。こういったことにはいろいろな問題点が存在しています。１つは外国籍の女性の場合には中国大陸から来られた場合には漢字の問題には簡体字と繁体字というのは違いますが、何とかやっていける。中国語もやっていけるだろうと。しかしながら
例えばベトナムから来られますと、私はてっきりベトナムの華人、中国人の方かと思いますと、必ずしもそうじゃなくて、むしろベトナムの方であるということから社会に溶け込む場合に言語の問題が出て35

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くる。結婚すると当然、出生が生じる。子どもが生まれてくる。その子どもたちはもう既に小学校に上がってきています。そうしますと、ご両親が十分に子どもの教育のサポートをできるかというところに大きなクエスチョンマークが起こってきております。いま現在のところ、いろいろな調査が行われておりますが、統計的に問題が生じているということはまだ発表はされておりません。むしろあまり大きな差はないというようなことでありました。しかしその辺のところを懸念する声というのは非常に大きいというようなことです。特にこういった変化というのが、政府がある程度コントロールするという現れになってきているのかと思います。
（スライド P24）

次に外国籍配偶者数なんですけれども、先ほどの最後のほうの変化、割合が減ったり増えたりしているんですけれども、その大きなところの全体としての動きというのが先ほどの割合に影響を与えていると。例えば台湾にもともとおられる方の新しく結婚された数というのが比較的安定してきたんですけれども、ここで若干下がったり、上がったり、下がったり、上がったりと、こういった動きをしているのが先ほどの図の変動に関連しています。これで見ていただいてわかりますように、例えば中国の割合というのは６割から、むしろ７割に近いような、全体の中では６０％後半のところにあります。ですから非常にこれが重要であると。東南アジアの中ではベトナムというのが非常に重要であります。この中でおそらく一番大きいのは多分日本人の女性になるかなと思います。これも個人的なことですけれども、
ちょうど私のゼミ生なんかもまたそうじゃないですけれども、多分このあたりに入ってくるのかなと考えております。こういった形で外国籍の配偶者の方々が、我々の感覚から言えば、アジアの感覚から言えば非常に大きい割合を占めておられるかなと思います。
（スライド P25）

最後に再度合計特殊出生率、０．８９５に直面する台湾ということで締めくくろうと思うわけですけ
れども、これは世界で最も低い状況であると。さらに１．０をもう割ってしまっているというようなことで、政策対応というのが本当に喫緊になってきていると。先ほど言いましたように、人口政策白書の見直しが済んだ。それは政府を通ってきた。執行するのを１年前ぐらいからやっておられる。そういった中で０．８９５というのが今年の５月か６月あたりに出てきております。そういった中で本当に真剣というか、深刻に受け止めて、こういった状況の下で国立人口研究所の設立に向けての動きがあり、順調に行けば来年の春とかいう段階にこういった国立人口研究所が設立されていくのではないかと。おそらくきょうの主催者であります国立社会保障・人口問題研究所さんあたりの例というのをかなり参考にしておられるかと思います。先ほどご紹介しました薛大臣、昨年は鈴木先生、あるいは小島先生なんかと一緒に訪問させていただきましたし、意見交換もやっておりますし、一昨年の場合には小島先生と一緒に訪問して意見交換させていただいております。さらにやることによって、現在続いている本当の重要なこういった少子化対策というのがどのように１年、あるいは今後変わっていくのかというところを、
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今回はちょっと紹介はできませんけど、是非継続して調査して報告していきたいと思っております。
（ス
ライド P26）

どうもありがとうございます。

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第二部 ﾊﾟﾈﾙ･ﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ

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パネル討論１

パネリスト

小島 宏 （早稲田大学社会科学総合学術院教授）
永瀬 伸子（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授）
相馬 直子（横浜国立大学大学院国際社会科学研究科准教授）

司会佐藤 龍三郎（国立社会保障・人口問題研究所国際関係部長）

佐藤 ご紹介いただきました佐藤です。第１部のご報告に引き続きまして、第２部では３人の先生をお迎えしております。早稲田大学の小島宏先生、お茶の水女子大学の永瀬伸子先生、そして横浜国立大学の相馬直子先生、いずれもこの東アジアのいろんな問題に大変詳しい先生方でいらっしゃいます。午前のご講演を引き継いで、非常に詳しい討論がなされるものと思います。そこでちょっと司会者がでしゃばっておりますけれども、午前の部を聞いたところで、ちょっと補足的なことを２、３申し上げたいと思います。

まず１つは合計出生率という言葉でして、ある方は合計特殊出生率と言われたんで、ちょっと戸惑った方もいらっしゃるかもしれません。これはいずれにしても女性が一生の間に産む子ども数の目安となるような指標なんですね。と言っても１年間の出生から計算いたしますので、実際には一生の間に産む
子ども数ではないんですけれども、その目安になるような指標ということです。これまでは合計特殊出生率と言われることが多くて、実際に厚生労働省のほうでもそのように言っておりますけれども、これは英語で言うとトータル・ファーティリティ・レートということで、特に特殊という意味はございませんので、あえて付ける必要もないのではないかということで、最近の日本の人口研究者の間では合計出生率というふうな言い方をする人が増えております。そういうことでちょっと両方混在するという形になるかと思いますが、ご了解いただきたいと思います。

それから本日のこのセミナーのテーマとして「東アジアの少子化」ということなんですが、実際に取り上げているのは日本と韓国と台湾の３ヶ国ということで、どうしてこれが東アジアなのかとおっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。東アジアというと、それよりもっと広くモンゴルを含めて、中国
本土、それから東南アジアあたりまで含めるというのが一般的かと思います。ただこのセミナーで言っている東アジアというのは、地域としての東アジアという意味よりも、東アジア型の出生力パターンという意味合いで使っております。これは鈴木部長のほうから最初にお話がありましたように、世界の先進工業国、韓国なども含めた場合にほとんどの国が合計出生率が２．１以下、少子化状態なんですが、41これが１．５というところで区切るとモデレートリー・ロー・ファーティリティといいますか、ゆるや
かな少子化、それより低いベリー・ロー・ファーティリティ、超少子化というふうに言っておりますが、その２つに分かれると。その超少子化グループというのが南欧、東欧というヨーロッパのグループと、
それから東アジアと２つあるわけですね。しかもその東アジアの少子化というのは南欧や東欧の少子化
ともまた違うのではないかと。そういうことでこれは１つの特異なパターンということで東アジア型出
生力ということでご理解をいただきたいと思います。この東アジア型の人口レジームと言ってもいいと思うんですけれども、これは日本、韓国、台湾のみならず、香港、シンガポールにも及んでおります。
そしてそれはまたおそらくは中国本土の沿岸部の上海とか北京とかいった大都市にも多分共通の傾向が見られるのではないかというふうに考えられるかと思います。

それからもう１つは、鈴木部長のお話の中で変動の圧縮性という言葉が登場したかと思います。これは東アジアの国々の社会、経済の変化が非常に急激であったと。それから出生力、それから人口の高齢化のスピードも非常に早いと。そのことを圧縮性という形で表現している。つまり圧縮されているんですね。短い期間に詰まっていると。これも私の理解では２つ意味があって、１つは後からスタートする
ほうが変化が早い、取り戻しが早いという、後からスタートするほうの利点といいますか、そういうことがあるということです。それからもう１つは、古いものと新しいものが併存するということですね。
例えば京都の町に行きますと、五重の搭が建っているその脇を新幹線がスーッと走っていくわけですけ
れども、そういう伝統的な古いものと最先端の新しいものとが共存している。これは東アジアの１つの特徴ということが言えると思います。

ですから社会経済的な条件は割に変わりやすいわけですけれども、価値観でありますとか、ジェンダー関係とか、
そういったものはなかなか変わりにくいということで、古いものと新しいものが併存する。
そういったことも含めた圧縮性という言葉がこのセミナーのキーワードとしてこれからも登場するかと思います。
ということで、ちょっとしゃべりすぎましたけれども、これから午後のほうにも大変期待をしていた
だきたいと思います。
ということで、まずは小島先生、どうぞよろしくお願いいたします。

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＜パネル討論１＞「同棲と結婚促進政策に関する論点」
小島宏（早稲田大学

社会科学総合学術院教授）

発表資料 P133-143

早稲田大学の小島です。去年から今年にかけてアラブの春というのがありました。日本ではあんまり騒がないですけど、アメリカの人口学者といいますか、政治人口学者という人たちはやっぱり若年層の人口が多いとか、特に都市の中学歴ぐらいで職を得られない人が多かったことが大きな要因だと言われているわけです。ただ、アメリカの人口学者はあんまり言わないですけれども、実はエジプトなんかでは結構同棲してる人が多かったとか、北のチュニジアなんかの場合はかなり日本並みの晩婚化があったとか、そういうことが言われています。イランもいろいろ若者の抗議とかありますけれども、イランは宗教警察とかありますので同棲とかはできないんですが、その代わり政権側も危ないのを察知してか、
国会では一時婚という制度ですね。伝統的にあったもので、多分イスラム共和国のときに廃止されたんですが、１日でも契約して結婚ができると。もちろんもっと長くてもいいわけですけれども、そういう制度を国会で論議してたというようなこともあります。（スライド P2）

ちょっと別の世界だと思われるかもしれないですけど、あとフランスですね。ちょっとどこかに出てきましたパクスという市民連帯契約というのがあるんですけれども、２０００年代半ばから急増して、
もともと同性愛のカップルのために主としてつくられたようですけれども、異性のカップルでのパクスが２０００年代の半ばから急増して、２０１０年の初頭には正式な婚姻と登録された同棲と言ってもいいんでしょうけど、それの比が３対２ぐらいになったということで、パクスというのもある意味では一時的な契約に基づく結婚のようなものなんで、そういう一時的な結婚、あるいは登録された同棲みたいなものも日本でも考えていいのではないかなということですね。その背景にはいろんな調査で最近の日本では同棲が、少なくとも同棲経験が急増してることは確かだし、他の東アジア諸国でも実は増加してるということがあります。

永瀬先生のプロジェクトでやられた調査でもこちらの研究所のタケザワさんが分析されてますけど、ソウルでは高い比率で同棲があるということがわかっております。韓国人はあんまり調査はしないみた
いですし、今回私が分析した内閣府の調査でもそれほど高くは出てないんですけど、永瀬先生のやられた調査ではソウルだというのもあるんでしょうけど、結構高いというのが出てましたし、台湾でも欧米のロン・レッサーガというどこかに出てますけど、その先生が、昔は家族計画研究所だったんですけど、そこがヘルスプロモーション、健康増進局か何かになっていて、そこは相変わらず家族計画の調査をし43

てるんですけど、そこで集計してもらったら日本と同じぐらいの比率くらいの同棲経験者が２割ぐらいいるということがわかって、前の調査と比べると、それがやっぱり増加してるということがあります。

それからあとこの下にも書いてありますが中国ですね。私はＪＧＳＳという日本型総合的社会調査のメンバーで、それが東アジア社会調査というのを４ヶ国でやってまして、日本、韓国、台湾、中国です
けれども、２００６年から始まって２００８年に中国で同棲が急増したと。急増したと言っても調査時
点で総人口の３％とかで、その多くは沿岸部大都市に集中してるんだと思いますけれども、中国でも同棲が急増してる。どういう人たちが同棲しているかというのを調べると、日本や韓国みたいに失業者とかそういう人たちもいるんですけれども、多くの場合は高学歴とか専門職の人ということがあるみたいです。それから中国と韓国では割と販売職、中国では販売職の男女かな、韓国は販売職の男性とかそういう人たちの同棲が多いというのが興味深かったところです。

要するに私が言いたいのは、同棲も増えてきていることですし、我々ぐらいの世代は若いときに同棲時代とか流行った世代で、それほど抵抗がないということもありますし、フランスなんかではパクス、
異性のカップルのパクスが急増したというのは、部分的には税制上、結婚と同じような待遇をするとい
うこともあるようなんで、日本でもそういう登録して、税制上同じような扱いにすれば結構増えるかもしれないと。それが結婚に結びつくかどうかはわからないですが。私も女の子が２人いるんですけど、一生結婚しないよりは未婚の母になるとか同棲でもしてくれたほうが、妻は反対すると思いますけど、そういう感じを持っております。

だからそういう親御さんの世代が多いとすれば、登録した同棲を税制上優遇する場合には親と同居した登録同棲の相手についても扶養しているということで税制上の優遇をするとか、そういうことを考えてもいいかなと勝手に思ってる次第です。以前この研究所にいたときはそんなことは言えなかったですけど、大学へ移ったので好きなことが言えると。その背景についてはこれから述べていきたいと思いま
すが、そんな時間はないと思いますけど。

あと宗教の問題ですね。これも大震災の後、結婚が増加して、いずれ出生率も上がるんじゃないかと思われますけれども、そういう超越した力というのは神なので、やっぱりそういう神に対する恐れを知ると、人は結婚するようになるのかもしれません。日本でもそういうところで、日本で個人の宗教を持ってる人は成人の１割ぐらいで、家の宗教がある人は３割ぐらいという感じですけれども、それでもな
いよりはいいということです。別に私は宗教を普及しろとか言ってるつもりはないですけど。いずれにしてもそういう価値観の問題ですね。鈴木先生のお話にもありましたけれども、それが晩婚化とか、結44

婚・出生行動に影響を与える可能性は結構あるということですね。シンガポールとアメリカを比較した研究でも女性が物質主義的で、やっぱり結婚相手はちゃんと消費生活を支えてくれるような人じゃないと結婚したくないとか、子どもは消費生活の邪魔になるというような傾向を持つというところも見いだ
してますし、日本なんかでも他のアジア諸国でもそういう傾向があるかもしれません。先ほども話が出ましたけど、社会学者の山田昌弘先生なんかもそういうところに関連してるということで若い女性の専
業主婦について述べられているのではないかと私は思ってます。（スライド P5）

以前、これも永瀬先生のＣＯＥで出してらっしゃる雑誌に載せて、英語で書いたから誰も読まないと思いますけど、お茶大の方はネット上に論文が載ってるけど、そうじゃない人は許可を得ないといけな
いから載ってないんですが。日本でもなぜか若い人で宗教を持ってる人は出生意欲が高いというか、プ
ロファミーというか、そういう傾向があると。そういう人は特殊な人と言ってしまえばそうなのかもしれませんが、日本でも宗教は全く無関係とも言えないということですね。

いわゆる「第２の人口転換」という中では世俗化とか脱出物質主義化がそういう同棲の増加とか婚外出生だとか第２の出生転換をもたらしたと言われてますけど、ただ実際、最初にヨーロッパなんかで同棲が普及したときにはやっぱり税制上同棲のほうが有利だからという物質主義的な要因も実はあったわけですね。これの細かいところは実際に分析はちゃんとしてるんですけれども、ごちゃごちゃ言ってもしょうがないんですが、結構宗教が日本、韓国、シンガポールで同棲に影響を与えているということですね。それから就業も割と細かく年齢とも交互作用を見たわけですけれども、やはりその３ヶ国で就業も結構同棲に影響を与えていて、どうも勤務時間が長い人は同棲するような傾向が日本、韓国でもありますし、先ほどの中国でもどうも勤務時間が長い人は同棲する傾向があるというのが見てとれます。この分析研究ではないんですけど、２００６年の東アジア社会調査の分析でも台湾も含めてやってたんですけど、やっぱり労働時間とか就業形態とか、そういった働き方が結婚、出産に大きな影響を及ぼしているということがやっぱり見られています。（スライド P6-9）

あと結婚促進政策というのはあんまり欧米では言わないですけど、というか戦後の欧米では言わないですけど、戦前は実はあったんですけど、こういうものを考えてもいいのかなと。特に韓国なんかはやっぱり先ほどの松江先生の調査結果から必ずしもはっきりしなかったですけど、この２００９年の内閣調査を分析してみると、この３番目の結婚に対する資金対応や結婚や住宅への援助を行うことは韓国がダントツなんですね。これはチョンセと言って、毎月の家賃を払う代わりに住宅の半額相当のお金を預けて、それの利子を実質的には払うという形で、住宅を借りるという制度が結構あって、それはやっぱ
りある程度まとまったお金がないと借りられないので、そういう支援がほしいということですね。
（スラ
45

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イド P10-11）

ちょっと最初に言い忘れましたけれども、アラブの春ではないですけれども、町に出て、抗議するよ
うなことは東アジアではあんまりないですけど。若年層の人口規模が小さいということもあるんですけ
ど、そうではない代わりに無言の抵抗をして結婚しないだとか、子どもを産まないとか、そういうことで抵抗してるというところがあるのではないかと思います。

さはさりながら、こういう調査をすると、どういう要望があるというのが出てくるので、そういった要望に沿って、そういう抵抗をやめるというのが１つのやり方ではないかという気もします。これも細かく見ていくともう時間がないので飛ばしますけど、もちろん雇用対策だとか賃金対策はどこの国でも大きな比率を占めますけれども、韓国の場合はチョンセの影響もあるのか、住宅、結婚への資金援助ですね。日本は２人で働くカップルの支援をしろというのが割と出てくるんですけど、ただ、これは金持ち優遇とかいう批判が内外で、日本の研究者はいないんですけど、外国人の日本研究者とかは言います
し、ヨーロッパなんかでもそういう議論はあるので、難しいところなんで、やはり以前の通りあんまり
ワークライフバランスよりも子育て支援ということで進めている。あとは間接的な結婚支援というのをするというのがいいのではないかと個人的には思っております。（スライド P12-15）

ちょっとこれは全部読んでると時間がないので、結局３ヶ国で長時間労働の者とか同棲経験者、宗教を持つ者が結婚支援策を支持する傾向があると。それから同棲経験自体も長時間労働や宗教と関連があるということで、あと鈴木先生は韓国は儒教だとおっしゃいましたけれども、韓国は実はいまや成人の３割あまりがキリスト教徒で、その多くはプロテスタントでアメリカのエバンジェリックな福音派の影響を受けてる人たちが多いわけですけれども、そういう傾向もあるので宗教も無視できないということですね。（スライド P16-20）

いずれにしても、こういう政府の若年層支援が何らかの形で必要で、家族が支援できればいいですけ
ど、そうできなくなった場合はそれがないとますます結婚とか出産が遅れるということですね。あと宗教も少し考えてほしいということで、とりあえず終わります。どうも失礼しました。

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「家族と仕事永瀬

北京・ソウルと日本の比較」

伸子（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授）

発表資料 P147-154

お茶の水女子大学の永瀬伸子でございます。きょうはこのような興味深い機会に参加させていただいて大変ありがたく思っております。先ほど小島先生から何度かお話をしてくださいましたけれども、私は２００３年から７年にかけて行いましたお茶の水女子大学２１世紀ＣＯＥプログラムとして、北京とソウルで調査を行いました。これは追跡調査として同じ世帯に対して、中国は２２００ぐらいですか、
韓国は１７００ぐらい、大体中国は９割ぐらいの追跡で、韓国は８割ちょっとの追跡でいってるんです
けど、これを４年間追跡した結果を日本の調査と比較して、そしてどういうところが似ていて、どういうところが違うのかというのをお話しさせていただければというふうに思っております。
（スライド P2）

日本については第１２回出生動向ですとか、消費生活に関するパネル調査等、日本の調査まではお金がなかったので国内の調査と比較させていただきます。成果の一部は「少子化とエコノミー、パネル調査で描く東アジア」というのに掲載されております。これはお茶大の教員４人と、それからあと研究員、大学院生たちで４、５年頑張ってやったものですので、よろしければ是非ご覧いただければと思います。
ただこの１冊では入りきれてないものもいろいろあるんですが、日本とどういうふうに似ているのか、あるいは違うのかというお話をしたいと思います。

私はこの調査に入るときまでは韓国の専門家でも中国の専門家でもなくて、お茶大でＣＯＥ学を取ったと。ついてはアジアの比較のパネル調査をつくるということなんで是非やってほしいと言われたのがきっかけで、これをやるようになりました。そのときに、私は大学時代にアメリカにいたときに留学生の会にいたんですけど、そのときに中国の方や台湾の方、香港の方とよく話をしたんですが、意外と話が合うんですね。例えば当時、日本はまだお見合いとかありましたけれども、そういう国にもあると言われましたし、それからあと嫁姑関係みたいな話も、おばあちゃんが同居してるとか、そういう話も意外と話が合うんです。今回は実際のデータに基づいて、どこが似ているのか、似ていないのかということを見ていきたいと思います。

まずこれは労働力率です。ちょっと慣れてないと見にくいと思うんですけど、しかも私たちの調査が全年齢層じゃないので、これはＭ字型の途中が出てると。これは有配偶女性のＭ字型の途中が出てるよ
うな形になってるんですが、これはソウルですね。ソウルの場合、男性は中年になると有配偶は９５％でしっかり働いてるんですけれども、その妻となると未婚女性と違って労働参加がずっと下がりまして、
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特に出生時期になると大きく下がって、その後やがて労働市場に復帰していく。ですから有配偶男性、無配偶男性、無配偶女性の労働力率は比較的似てるんですけれども、有配偶女性は非常に違う形をしております。これは持って来ませんでしたけど、大変日本と似ております。これに対して中国は、有配偶男性、有配偶女性、無配偶女性とほとんど変わりません。無配偶男性がちょっと落ちてますけど、北京は私たちが調べたところ、ほとんど全員が結婚していると言ってもいいぐらい、無配偶で４０歳になってる人たちというのは大変変わってるというか、少数のサンプルになるという言い方ができます。ですので中国はあんまり婚姻関係によらず労働力率は高いということができます。（スライド P3）

次に、大変これも見にくくて恐縮なんですが、上が北京で、下がソウルです。４年間でどういうふうに収入が変わっていったか。例えばまずここの有配偶男性を見ていただきましょう。有配偶男性の北京ですけれども、４年間で順調に収入が上がっていった。同じ有配偶男性でソウルですが、ソウルのほうがちょっと年齢階層が１０歳小さいので２つしかないんですけど、４年間で収入が上がっていったと。
何が違うかというと、ソウルの場合は年齢が高い男性のほうが年齢の低い男性よりも収入水準が高いです。いわば年功賃金とは言いませんけれども、年齢が高いおじさんのほうが収入が高い。これに対して中国は全く違っています。若い人が最も収入が高くて、おじさんたちはもっと収入が低くなっているというのが中国の激しい経済成長の結果として、若い人たちのほうがまず大学教育を受けている割合も高
いし、ついてる仕事もより新しい分野、より伸びている分野についている。おじさんたちは国有企業とか古いタイプのところについている人たちの割合が高いということで、ここがまたすごく大きな違いです。（スライド P4）

それからもう１つ、これが有配偶の男性、無配偶の男性で、ソウルを見ていただきますと、有配偶男
性のほうが同じ年齢階層でも明らかに大きく収入が高くなっております。これはまた日本と似ています。
これは女性の収入とも関わっています。こちらが有配偶女性の中国の収入で、こちらが有配偶女性の韓国のソウルの収入ですけれども、ソウルは本当に有配偶女性の収入水準が低いです。ですので世帯として見た場合に女性の貢献がそれほど大きくないので収入が高い男性でないと婚姻がしづらい。日本と大変似ていて、収入が低い男性層が無配偶に残りやすいということがございます。これに対して中国の場
合は、男性よりも女性のほうが賃金は低いのですが、しかしそれなりの収入を得ておりまして、その結果、２人の合計の収入は、世帯で見ると、先ほどの若い層の収入が高いというのは、２人で暮らしてますから倍増されていて、本当に若い層が年取った層よりも多くの収入を得ているという状況を見ることができます。北京は年収の男女差はあるけれども、さほど大きくはない。そして若い有配偶世帯で大きく年収が増加していると。ソウルは年収の男女差が大きくて賃金も年功的であり、男性の賃金上昇に生活水準が依存していて、日本とかなり類似であるということです。
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つまり北京では男女の就業が前提であって、夫のみならず妻の収入も家計に重要で不可欠。これに対して婚姻状況で夫と妻の就業状態が大きく異なる。また賃金水準も大きく異なるというのが日本とソウルでありまして、女性は結婚している場合、あまり世帯収入に貢献できていないという特徴があります。
（スライド P5）

次にこれが第一子出産、１歳のときで、これは国立社会保障・人口問題研究所の日本の調査にならって、中国と韓国が比較できるかと思って同じような質問をしてみたんですけど、非常に興味深かったのは、ソウルが日本とそっくりだということです。どういうことかというと、年取った人も若い人もみん
な辞めていると。欧米ですと若い人ほど仕事を続けてるんですけれども、日本は年取っても若くても、とにかく出産直後は無業になってる人の割合が８割ぐらいであると。都市部では。同じことがソウルで出てきて本当にびっくりしました。それに対して中国はどうかというと、これはやはり欧米とまたちょ
うど逆なんですね。どういうことかというと、この一番上の世代は文化大革命等のあった世代で共産党の下で女性も絶対働いたほうがいいという無業ではいられなかったような時代でありまして、ほとんどの人が働いていたんですが、それが改革開放になるに従い無業という人が出てきています。じゃあ一番若い世代でどのぐらいが有業かというかと、育児休業というのと長時間、短時間合わせたら６割ぐらいの人が有業で、無業が４割ぐらい出ています。ということで、すごく大きな変化が北京は実はあります。
じゃあ本当に無業が増えてるのかというと、それは出産後１年目、２年目、３年目を見たものですけれども、６割が有業でしたけど、急速に中国は労働市場に戻ってきますけど、日韓はそうではありません。
（スライド P6-7）

次に子どものケアを誰がしているかというのですが、これもまた日本と他の国の差がとてもあるように思います。こちらが有業、こちらが無業です。有業の場合でも日本の女性は、これは３つまで選択して可と言ってるんですけれども、日本の女性は母親がケアをしてるというふうに、ほとんどの人が回答してるんですね。そこにいくと北京は自分はケアしてない。おばあちゃんがしているというような回答がすごく多い。そういう点で言うと、こちらは専業主婦であっても北京の場合は自分じゃなくておばあちゃんがケアをしているという人たちがそれなりにいます。そして北京の場合はおばあさんの役割が大きいために父親というのはあまり回答には出てきておりません。それからおじいさん、おばあさんの役
割ですけれども、北京は一番伝統的で父方祖母、つまりお父さんの家のほうでの世話が多く、ソウルは半々ぐらい。日本は少し母方のほうがやや多いぐらいになっているというところでも差があります。それから日本は保育園の役割が最も大きくなっております。中国は昔は保育園の役割は大きかったんです
けど、改革開放になってから保育園が大変高くなってまいりまして、おばあさんの役割が拡大しているということになります。
（スライド P8）49

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ここはちょっとまとめなんですけれども、時間がないような雰囲気をちょっと感じ取っておりますので、先に進みたいと思います。次に夫婦の家事時間を見ていきたいと思います。これは家事時間なんですけれども、これが北京ですね。平日です。土日じゃありません。平日でご覧になると、例えば子どもが３歳以下のときに夫も妻も北京では１００時間ぐらいずつかけていて、夫婦で働いている場合は２００時間ぐらいずつかけている。こちらはソウルですけど、お母さんが２００時間、ちょうど倍ぐらいか
けていてお父さんはちょっとであると。日本の場合は家事育児時間そのものが就業していても長くて、
３００時間をちょっと上回っている。無業の場合にはもっと家事時間が日本では長い。この３つで見ま
すと、働いていても働いてなくても日本では家事を最も長い時間女性がやってる傾向がある。中国は平日はあんまり家事はしない。休日になりますと男女差が中国でも出てくるんですけれども、そんなようなことがわかります。（スライド P9-11）

次に出生行動です。先ほど家事で日本と韓国、あるいはケアは母親の責任のような感覚でちょっと差があるようなことも申しましたけれども、出生行動でも、結婚婚姻行動でも差があります。これはここが１５歳です。ちょっと見にくくて申し訳ありません。ここが２５歳で、ここが３５歳と思ってください。１００％未婚の人たちがどのぐらい早く結婚に移行するかを見ています。ここで見ますと、北京ですと２５歳周辺、２３、４、５あたりにガクンガクンと結婚していくんですね。ソウルもそうですけど、東京にはそれが薄くて、３５歳の時点で見て東京は４人に１人が無配偶。その割合はソウル、北京は小さくなっています。（スライド P13）

もっと差が大きいのは出生行動です。これは差を特に見るために３５歳以下の世代に限定しました。
ここがちょうど３５歳です。ここが２５歳。これで見ますと、北京のほうが早かったり、ソウルのほうがより早かったりといろいろあるんですが、最終的に北京とソウルでは大体３５歳時点で無子の割合は大変低いんですけれども、東京の場合は３５歳でも無子の割合が４割ぐらいになっています。これは第１２回出生動向の中の統計を取り出したものですので、そんな偏ったデータではなくてそういうふうになっているということです。（スライド P14）

これでどういうことかというと、私はこれをやってみて、ちょっと自分では驚いたんですけど、韓国は出生率が落ちているとは言ってますけれども、しかしそれは９７年の金融危機で、データは細かくは示しませんけど、９７年のときに結婚してない人は結婚が遅れ、出産してない人は出産が遅れるという形で、全体に韓国は遅れたんですが、私たちがこれを調査した人たち、２００３年に２５歳以上の人たちですから、それより下の世代はまだわかってないわけです。つまりいま３３歳ぐらいになってる人た50

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ちですね。その人たちで見ると、無子にはなってないんですね。どちらかというと、少なくとも１人は子どもがいる割合が大変高い。中国は一人っ子政策が注目されてますけど、私たちのやった時点での調査によると、結婚は意外とみんなするんです。１人っ子なものですから、どこで子どもを産むかというのをよく考えて、高学歴ほど遅く産みます。しかし子どもは持ってる割合が非常に高いです。そして農村部に訪問してみますと、出生意欲は高いです。これは制限されているので低くなってるに過ぎないのではないかという印象を持ちました。これに対して日本の少子化は大変長期に続いておりますので、子どもがいない女性というのが現実に増えております。ところが日本では男女の賃金差が大きいままでシングルの低賃金女性が増えてるんですね。ということはこれは日本は３０年後に子どもがいないシング
ルで低賃金でやってきた女性が増えるということによって、男性ももちろん増えるわけですけれども、北京やソウルのように少なくとも１人はいるというところとは違う大きい問題を抱えることになるのではないかというふうに思います。（スライド P15）

最後に共通性と差異で、核家族化が進んでいるとはいえ、東アジアではおばあちゃんの役割というのがあって、伝統的に父系が強い。しかし一番母親系も強くなっているのが日本で、中間がソウルで、一番伝統的なのが中国だと。それから母親の労働市場の参加が必須で、かつ高いのは北京。ところが日韓では足しにしかならない。それと一緒に行くのかもしれませんけど、女性も働くべきという思想は北京では大変強い。日韓では弱いということがあります。それから子育ての担い手は北京では民営化ということもあって、それから中高年、おじいさん、おばあさんの仕事の状況が悪くないということもあって、子どもの面倒を見たい、孫の面倒を見たいという人たちが多いものですから、また子どもたちは収入が高いものですから、おじいさん、おばあさんが子どもの世話をするということで、１つ図が完結しています。（スライド P16）

ちょっと焦って最後にあんまりまとめをしませんでしたけれども、日本は突出して無子が多いということですね。これは合計特殊出生率が落ちているスピードの速さが韓国や台湾などは注目されているかもしれないんですけど、急速に落ちているということは出生行動が変わっているということであります
けれども、必ずしも無子になっているというわけではないのに対して、日本は低い状態が長く続いていますので、無子という人たちが意外と出ているわけですね。そういうことはこれから３０年後の社会を考えていくのに非常に大きな意味を持ってくる。そこが１つの差異として、政策としても是非注目すべき点である。また同時に私はやはり女性の賃金差がもう少しなくなるようになるべきではないだろうかということを考えております。

ちょっと長くなりまして恐縮でございます。以上でございます。
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「圧縮的な家族変化と子どもの平等：日韓比較を中心に考える」
相馬

直子（横浜国立大学大学院国際社会科学研究科准教授）

発表資料 P157-168

皆さん、こんにちは。横浜国立大学の相馬と申します。本日は伝統ある厚生政策セミナーで発表させていただきましてありがとうございます。きょう私のほうからは少子化時代における子どもの平等問題ということで、小島先生、永瀬先生の量的なクリアな調査を受けて、私のほうからは子ども、児童福祉、あるいは調査手法としては、ソウル市ですとか、東京都の地方自治体、あるいは地域社会のフィールド
ワークの１２年ぐらいのデータを基にエッセンス部分をお示しするものですので、より詳しい内容のご関心がございましたら直接お問い合わせいただければ論文をお送りしたいと思っています。

日本と韓国の共通点については家族主義的福祉レジームですとか、家族、母親に対して少なく産んでより良く育てるといったような規範の強さだったりとか、近年では幼児教育、保育サービスの供給不足、あるいは公教育への不信、子どもが家庭以外の場で良質なサービスを受ける機会の不均衡といったような問題ですとか、習い事における子ども間の格差といったようなことを皆さんお聞きになる機会も多い
かと思います。

今回、私のほうでは子どもの平等といった問題というのは政策課題としてどういうふうに日本社会や韓国社会、主に都市部のフィールドワークを基にしているものなので、日本全体、韓国全体というよりかは都市部の議論になるかと存じますが、どういうふうに認知されてきたのか。韓国の場合ですと、割と平等とか不平等といったような議論が幼児教育、保育の幼保一元化の論争においてもずっと脈々と続いていたりですとか、２００６年の廬武鉉政権のときにすったもんだでできた第１次健康家庭基本法に基づいた第１次健康家庭基本計画において目標設定の中に１人親家族の貧困率というものが国レベルの政策目標の中に明示されて、２００６年の年末ぐらいに私は非常に驚いていたのを記憶しています。

一方、日本でも阿部彩先生ですとか、子どもの貧困率の計測のためのさまざまな研究が蓄積されてきて、２０１０年子ども・子育てビジョンにおいて子どもの貧困率が言及されたりですとか、昨今の子ども・子育て新システム検討会議の中で韓国ほどはあまり平等とか、子ども間の機会不均衡みたいな視点
は各利害関係者の方々、イシュー化は弱いのかなという認識は持っていますが、日本も格差社会、貧困
化というふうな社会的問題化を受けて、韓国のような論争が出てきているのかなというふうに思っています。

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きょう私のほうでは社会が子どもとか子育てという問題をどういうふうに認知するのか、あるいはどういうふうな考え方、論理から政策の枠組みが形成されてきたのかというふうな視点からフォーカスを当ててのお話です。理論的なバックグラウントとしましては、比較制度分析の中で認知媒体としての制
度というふうな議論がありますけれども、制度の変化を考える際、制度を深部で支えている文化ですとか、人々の認識枠組み、社会的ルールや社会的規範によって導き出された認知媒体としての制度の役割や制度間の補完性というものを研究する領域があるんですけれども、この理論的なバックボーンからきょうはお話をさせていただいています。

まず最初、日本のほうからですけれども、圧縮的な家族変化の組み合わせとタイミングというのを日本と韓国、２つつくってまいりました。これは合計特殊出生率と離婚率と国際結婚比率の３つの変遷というものを重ねたもので、後に韓国をお示ししますが、日本の場合はこの３つの変化というのが寄っていて、変化幅が小さいというのを確認したいと思います。先ほど午前中の先生方のレクチャーを伺っていて、未婚率とか婚姻率というのも含めて少し見ていかないといけないのかなというふうにも思っています。（スライド P8）

日本の場合、政策的なアプローチの特徴というのを韓国と照らし合わせて見たときに、家族像見直し
なき個別主義的家族政策というふうに書いていますけれども、９０年代、政府の審議会で、なぜ少子化が起こってきたのか、これからどうするのかという議論を重ねている中で、家族像の見直しに何回かは言及されていましたけれども、具体的な家族法改正ですとか、政策が前提としている家族像そのものの見直しの論議というのは後に見る韓国ほどは大きくなかったのではないかなと思います。日本的な言い方として次世代育成支援行動計画というものを全地方自治体が策定して、地方レベルでも少子化対策、子育て支援というものを進行してきたと思います。日本においては家族像見直しそのものは踏み込まず、家族の中の子育てという行為を支援する子育て支援という形で行為を支援しようと。あるいは働き方改
革というふうに働き方を変えるのを何とか改革しようというふうな形で、家族という器がどういうふう
な定義でそもそも形成されているのかとか、そういうことよりか家族の中の子育ての機能というのを強化していこうというふうな特徴が韓国と比べてあるのかなと思います。そして子育てニーズというもの
が日本の場合、脱階層化されてきて、すべての子育て家庭で育児負担、育児ストレスというものが非常に高い専業主婦も地域で非常に孤立して子育てしていると。なので子育て広場など在宅子育て支援を拡充して負担感を緩和していこうというふうなことが２０００年代の中盤ぐらいから保育を拡充するだけ
でなく、負担感の緩和が重要なんだと。とりわけ地方自治体の子育て支援の現場では一生懸命取り組んでいたのではないかなというふうに思います。
（スライド P9-10）5450

では一方、こうした日本と比べて韓国ではどういうふうになっているのか。先ほど日本のグラフでは３つの線の変化の幅が小さく寄っていましたけれども、韓国の場合はその３つの幅というものが広がって、変化の様相が非常に大きく見られる点に特徴があるかと思います。こうした圧縮的な家族変化にどういうふうに適応していくのか、これは金大中政権の後の廬武鉉政権、そして李明博政権にも引き継がれた問題関心だったと思いますけれども、韓国の場合は明示的な家族政策の形成ということで、例えば第１次健康家庭基本計画２００６年から２０１０年の骨格などを見ますと、ビジョンの中に家族のすべてが平等で幸せな社会をつくっていこうとか、この３番の多様な家族に関する支援といった中に１人親家族ですとか、多文化家族、あるいは多様な阻害家族への包括的な支援が必要なんだというトレンドになっています。ちょっとソウル市の計画なんかもおもしろいですけれども、時間の関係でスキップさせていただきます。（スライド P11）

韓国の場合は新しい家族単位の支援で明示的な家族政策の形成ということで、実際に家族法も改正はちょうど廬武鉉政権の公約でもありましたので、廬武鉉政権期に家族法の改正がなされて、２００４年の健康家庭基本法の制定過程の中で社会福祉学会、家政学会、女性学会、フェミニストたちが家族とは何なのか、健康、不健康な家庭を区分するのは意味がないですとか、フェミニスト側は健康家庭基本法
じゃなくて、平等家族基本法をつくるべきだとか、あるいは最もラディカルなほうからは家族そのものを定義するという時代は終わったというふうな議論ですとか、とにかく家族って何なのか、私たちが前提としている家族像というのが何なのかというのが廬武鉉政権の前半に非常に噴出したという時期がありました。そこで圧縮的な家族変化が進行して、日本で言う子育て機能の強化というよりかは家族機能というのを強化しよう、新しい平等で民主的な家族機能というのを強化していこう、みたいな議論が廬武鉉政権で、特に前半なされていたと思います。（スライド P12）

もう１つ、先ほど日本の場合は子育てニーズが脱階層化する傾向があったんじゃないかというのと対比しまして、韓国においては子育てニーズというのが階層化しやすい傾向があるんじゃないかというのが次の点で、それで階層別のターゲット戦略の支援策が形成されてきたのがここでのポイントになります。ご存じの通り、韓国は塾通いが日本以上に進んでいて、７割か８割ぐらいの子どもたちが小学校から毎日のように塾に通っていると。ただ一方で塾にそうやって通えない子どもたちというのもいるわけで、そういった貧困層、低所得層の子どもの支援というのはどうするのかということで、今回２つ事例をお示ししますけど、１つが We Start 事業という、国際的なスタート運動というのがあります。これを韓国版にアレンジしたもので、２００４年の新聞連載で非常に世論が巻き起こって民間団体が連帯して、
そして２００４年、京畿道城南市で初の We Start 事業が開始されました。このときの京畿道のリーダー
が来年、大統領選に出るんじゃないかというソンハッキュ氏で、民主党の代表ですけれども、私がフィ
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ールドワークに行っていたときも非常に京畿道のリーダーが子どもの貧困とか不平等に関心があって、城南市としていち早く事業をやりたいというようなことを現場の方々がおっしゃっていたのが非常に印象的でした。
（スライド P17）

もう１つは、放課後の、日本で言う学童保育ですとか、放課後活動についての教育福祉の取り組みですけれども、韓国の場合、こちらの地域児童センター、以前はゴンブバンという勉強する部屋、あるいは青少年放課後アカデミーというところで貧困層、低所得層の子ども支援、おやつ、給食ですとか、塾にそんなに頻繁に行けないので学習支援、あるいは親支援といったものもやってきていると。
（スライド
P20）

短い時間で駆け足でしたけれども、きょうの討論のポイントとしまして、このシンポジウムの討論の５番目の、どういうふうな政策対応をしてきたのかというところと重なると思いますが、親の所得や就業状況と子どもの福祉が連動する程度を減らすため、親が２人、１人いなかろうが、親がどういう職業についていようが、子どもが個人で保障される政策対応というのを少子化時代、どういうふうに考えていけばいいのかというのを１つ論点として挙げたいと思います。

それを考えるために、どういう層の子ども支援というのを優先させてきたのか。日本でも低所得層支援という、先ほどの We Start のような包括的な取り組みでなくても、ＮＰＯが地域できめ細やかにやっているというふうな事例も名古屋なんかで見られますが、なかなか行政のほうでより偏見とか差別を助長するという危惧感から低所得層支援、貧困層支援みたいなことをためらうケース、すべての子どもにというアプローチでやりたいというふうなこともあって、それはそれで非常に日本的で、日本モデルの構想につなげていかなければとも思うんですけれども、きょう少し問題提起したいのは、子どもの平等とか子どもの不平等とか貧困層の子どもとか、そういうことを日本と韓国とどちらが民主的に議論できるような社会なのか、何か日本の場合は気付いているんだけれども、なかなかそこにターゲットとして政策対応するのをためらって、ハイリスクとか要保護支援みたいな形でやる傾向があるのではないかなというふうに思いますので、今後どういう層の子ども支援、どういう層の子育ての社会化というものを優先的に資源配分を考えながら少子化対策というものを考えていくことができるのかということを討論していただきたいと思います。（スライド P18）

では私からは以上です。ありがとうございました。

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＜パネル討論２＞

パネリスト

松江 暁子（明治学院大学社会福祉実習センター副手）
伊藤 正一（関西学院大学国際学部長・教授）
小島 宏 （早稲田大学社会科学総合学術院教授）
永瀬 伸子（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授）
相馬 直子（横浜国立大学大学院国際社会科学研究科准教授）
鈴木 透 （国立社会保障・人口問題研究所人口構造研究部長）

司会佐藤佐藤 龍三郎（国立社会保障・人口問題研究所国際関係部長）

それでは引き続きディスカッションに移りたいと思います。まずこれまでのご報告を通して、たくさんのことが上がってまいりましたが、私といたしましては時間の制限もございますので、大きく４つのテーマに絞って議論をしていただけたらというふうに思っております。

まず第１には、東アジアの少子化の特徴と原因をめぐってということで、このパターンの特徴、それからその原因論というところをお話しいただければと思います。それから２つ目のテーマとしては、政策対応のあり方、これの違いとか共通点、そういったところをお話しいただければと思います。それから３つ目のテーマといたしまして、少子化の影響ですね。特に少子高齢化が非常に深刻になっておりま
すので、これによって労働力不足であるとか、あるいは育児や介護といった家事労働の外部化であるとか、あるいは結婚難であるとか、あるいは国際人口移動、そういったさまざまな問題が起こってきているわけですが、ただこれにつきましては日本の事情は皆様、もうご承知だと思いますので、特に韓国と台湾の事情ということで絞ってお話をいただければと思います。

それから最後に、東アジア地域の今後の関係、それとその中での日本の役割はどうなのかと、少しテーマを広げてみたところで議論いただけたらと思います。皆様から非常にたくさんの質問をお受けしております。いまちょっとスタッフが整理しておりますので、それは追々お話の中で活用させていただきたいと思います。

まず第１のテーマ、東アジアの少子化の特徴と原因ということなんですけれども、これが欧米先進国の少子化とどこが違うのかということ、それから東アジアの中でもまた違いがあるのかどうかということですね。これが非常に興味深いところでして、それからまたその原因はどうなのか。原因については
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もちろん人口統計学的なメカニズムと、それから社会経済的な背景要因というのに分けられるわけで、そのメカニズムの面でも、きょうは晩婚化でありますとか、未婚化といった話も出ておりました。ただメカニズムのほうは、まだ韓国や台湾の超少子化がそれほど時間が経っていないということで、まだデータの蓄積がそれほど十分ではありませんので、これについてはきょうはあんまり詳しく議論はいかな
いかもしれません。むしろこの社会的、経済的、あるいは文化的な背景要因というところが中心になる
かと思います。その中でも特に鈴木部長のほうから文化的な要因として封建制とかあるいは儒教、あるいは家父長制といった、かなり文化的な背景についてのお話があったかと思うんですが、この辺のとこ
ろは先生方のほうから特に少し議論をしていただけたらと思います。まず最初は宗教に最近詳しい小島先生あたりから、少しコメントをいただければと思いますが。

小島 東アジアと言っても同じではないですし、ヨーロッパでさえも結構違うというか、例えば同棲にしても、もともと北欧で広がったわけですけれども、北欧は伝統的にそういうものが割と多かったということがあるわけですね。それから日本でも一部の地域ではそういうものがあったんでしょうし、北欧と西欧とヨーロッパの中でもルター派のところとカトリックとプロテスタントではやはり違いがある
んですけれども、それが宗教の違いによるのか、地域の違いによるのかというのは必ずしもわからない
ところがあるわけですね。ヨーロッパの中でも隣接してる地域ではそういう宗教の壁を超えていろんな結婚行動とか出生行動が伝播していくというのは歴史・人口学的な研究からもわかってますし、日本の中でももともと速水融先生なんかはおっしゃってるように、
フォッサマグナを境にして東西で違ったり、
日本の社会学者が昔から言っているように、東欧型とか西南型とか家族の違いもあるので、地域の中でも文化というのは同じではないですし、歴史的にも変わってきます。それから一国の中でもまた地域差があったりとか、それがまた歴史的に変わったりということがあるわけです。一般的には価値観が変動
して行動が変わるというふうに思われがちですけれども、実際は行動が先に変わって価値観が変わるということもあるのではないかと人口学的な行動については思っておりますが。

佐藤 ありがとうございます。では松江先生のほうから、その辺、よく韓国は儒教社会だとか、あるいは家父長制の社会だとか言われるんですが、そのこととこの極端な少子化とどういう関係があるか。
あるとすればどういうふうに結びつけられますでしょうか。

松江 どこまでお答えできるか心配ですが、先ほどの宗教のことを絡めて申し上げますと、小島先生のほうから３割程度がキリスト教の宗教を持っているということですけれども、宗教を持っているということと生活文化の中にある儒教というのは違うのではないかというふうに思うんですね。例えば宗教
はキリスト教であっても、生活文化の中にある儒教の思想といいますか、そういった部分がかなり家族
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への規範として働いている状況があるのではないかと思うところが１つ。それから６０年代ぐらいから核家族化が進むというふうな現象がありましたけれども、産業化ということは確かに大きかった。これはヨーロッパ等とも同じかとは思うんですけれども、１次産業がかなりその当時、高い割合であったところから徐々に産業化が進むに従って核家族化が進んでいく。但し、先ほど申し上げた儒教的な思想といいますか、規範というものは維持されつつあったというところで、不具合といいますか、そこで齟齬が生じると。家族は小さくなるがゆえに、小さい家族の中に大きな負担がかかっていくという現象が、小さくなるごとに負担が凝縮されていくというのか、そういうふうな感じを受けてはいるんですね。かつ女性が労働市場に出て行くというところがある中で、でもやっぱり女性には家事を担ってほしいというところが意識的にはまだいろんな数字から出てくるような形で現れているというところで、どうしても働くとかということを考えていくには子どもを育てるというところに対しての負担を減らすしかないというような選択を迫られているというところが１つ少子化に向かっているところの要因というふうに思いますけれども。

佐藤 ありがとうございました。同様の質問が伊藤先生にも来ておりまして、台湾ではそのような家族主義文化と個人の価値観との間の関係というのはどうなのかということなんですけれども。

伊藤 そういったところでの考え方なんですけれども、家族制度との関係というのを深く調べたということではありません。但し、いま松江先生がおっしゃったように、産業、特にサービス産業が増えてきている。そういった産業構造の変化、それからきょう紹介させていただきました高学歴化、そういった中でどういったことが起こっているかと言いますと、政府による電話の家族調査をやっておられました。これはおそらく５年ぐらい前の話になりますけれども、電話の調査では何人ぐらいのお子さんが望ましいと思われるかと。理想的な子ども数という数字では２名を超えているわけです。では実際はどうですか、となると１名ということで、いわゆる理想とするところと現実のギャップと。そうなりますと、
おそらく家族制度よりも経済的な要因というのが大きく影響してるのかという印象を強く受けております。

佐藤 ありがとうございました。文化的な要素とか歴史的な背景というのは非常に深い問題なんです
けれども、ちょっと話を転じまして、もう１つの要素として非常に急速な社会、経済の変化、特に日本の場合は１９９０年代の初頭のバブル崩壊というのが１つの大きなきっかけになっておりますが、韓国などでは９０年代末の金融危機というのが非常に大きなきっかけになったということがきょう大変印象的でした。その中で特にワークライフバランスということが日本でも言われているわけなんですけれども、その辺が未婚化とか少子化にどういうふうに影響してるのかということが大変興味があるんですが、
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永瀬先生はそのあたり、特に韓国、中国、日本を比較されていかがでしょうか。

永瀬 そうですね。中国、北京は共働き経済なんですけれども、大体皆さん６時ぐらいには家に帰ってくるんですね。もちろん最近の競争激化によって、より遅く帰ってくる人も増えたのではないかと思いますが、私たちのやった調査の中では大体６時から６時半ぐらいには帰宅すると。よその国々でも大体夫婦が両方働く経済ですと、やはり比較的帰りは早いと思うんです。ところが日本も韓国も非常に長時間労働のために、例え雇用の平等化を進めようとしても現実問題として、共働きが大変厳しいような
働き方のあり方があると。先ほど私は女性の賃金の格差がもう少し縮小するといいということはお話ししたんですけれども、つまりそれは働き方だけではなくて、子育ての仕方も全部含めた変化が必要であって、そういう意味では中国は共働き体制ができているけれども、韓国と日本はまだできていないのかなと。できていない中で韓国でもワークライフバランスというようなことを同じようにおっしゃってい
ますし、日本でも言っている割にはなかなかそれが浸透、すごく熱心におっしゃっていて企業も努力されていると思いますけれども、根本的になかなかそこがうまくいかないのは、社会全体としてそういう方向に動くということを明確に考えないままに、どうにかならないかというふうに言ってるためなのではないかなと考えております。そのことは少子化に大きな影響を与えていると思います。なぜかというと、そういうふうな夫婦分稼げるような男性というのが縮小していて、韓国でも日本でもそういう人た
ちは大いに縮小しているので、そのために、この２ヶ国では少子化にはとても大きな影響を与えているというふうに考えております。

佐藤 ありがとうございました。とりわけ相馬先生は子どもの視点に着目して議論されたと思うんですが、非常に印象的なのが韓国の受験競争というか、競争社会の厳しさなんですけれども、なんでまた韓国がそこまで競争が厳しいのかということについて何かお考えがありますか。

相馬 韓国だと教育熱ですとか、そういう実態とか、原因とか、政策対応、主に教育制度改革ですけ
れども、受験制度、高校までの試験体制をどうするかですとか、あるいは民間の塾を規制して何とか公的に介入する、みたいなことが８０年代ぐらいまであったと思いますけれども、実際の韓国国民の教育
熱は加熱する一方であると。
これまで大学受験、高校のトップクラスへの進学というのを目指していた、その奥にはサムソンに入るとか、大企業に入るということがあるんだと思いますけれども、そこからだ
んだんと早期教育としてその熱が下に下がってきて、圧縮的な家族変化とか、韓国は変化が激しいみた
いに言いますけど、そのベースには教育熱、私教育の加熱という変わらない構造というのがあるのではないかなというのがまず１つです。

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なぜ学歴社会なのかというのは、逆に言えば、美容師ですとか、手に職系の他の進路への価値の多元化というのがなかなか進行してないということの裏返しでもあるんですね。東京大学社研の有田先生のご本では、韓国も割と過渡期にあって、単に大学、ソウル大、４制を出て、その後大企業というルート以外に手に職というふうな価値の多元化が起こっている渦中なのかもしれないというふうな見方がある
一方で、現時点、私は就学前を見ているので、就学前の状況を見ていると、上の子の大学受験とかの加熱がどんどん下に下がってきているなという実感があるので、その価値の多元化というのは李明博政権、
あるいは来年１２月の大統領選挙の後の社会の変化、あるいは制度改革というところでどういうふうに議論が起こって変わっていくかというのは注視しているところです。

少子化との関連で見ると、韓国の母親役割は子育て役割というよりかは子どもの成績管理役割ですよね。日本も台湾もそうなのかもしれないですけど、就学前までは保育園とかがあるので、母親役割と言っても服を洗濯したり、習い事に連れていくというのもあるのかもしれないですけど、小学校、中学校になって母親が勉強の情報収集、成績管理、子どもが脇に逸れないようにやっていくという、その社会的なプレッシャーというのは日本の母親役割とはまた違う次元のプレッシャーがあるのか。実際、日本も母親が成績管理役割を実質担っているのかわからないですけども、そういった価値の多元化、学歴以外の価値の多元化というのがいま渦中にあるという議論がここ数年続いているような状況ですね。

佐藤 それからちょっと違う視点なんですけれども、韓国、台湾の若者と日本の若者で非常に違うところは、徴兵制があるというところですよね。日本に育った私なんかはまた想像もつかないことなんですけれども、このことが未婚化とか、少子化と何か関係があるのかどうか。どなたでも結構ですけれども、何かご意見をいただけないでしょうか。

相馬 未婚率のデータで、きょうちょっとお持ちしてませんけれども、前、日本と韓国の男性、女性の未婚率を比較したときに、韓国の男性の未婚率はかなり日本の男性より高かったんですよね。でも最近のデータで比較したというよりか、２０００年代後半のデータで比較したときで、やっぱり徴兵制によって未婚化、婚期が遅れているというふうに見ることもできるのではないかということと、あと徴兵制で言えば、１人親家庭ですとか、シングル世帯の調査をしていると、徴兵制によって父親役割を放棄しやすい環境にあるといいますか、ちょっと未婚化、晩婚化の話と外れてしまいますけれども、韓国の徴兵制というのは婚期を少し１年半、２年、遅らせる機能があるのと同時に、特に若い親なんかは結婚
直後に徴兵に行って、夫婦関係が不安定になって、そのまま離婚して父親役割を放棄するというような面もあるんだなというのを最近、若い親のインタビューをしていて感じたところです。

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佐藤 何か政府のほうでそれとの関係で、例えば早く結婚した人とか子どもを持った人は徴兵を免除するとか、猶予するとか、そういうことは何か考えられていないものなんでしょうかね。では鈴木部長。

鈴木 そういった免除とかまではいかないんですけれども、韓国、台湾とも少子化対策を徴兵と若干関連づける部分はありまして、例えば韓国ですと、既に結婚してる人の場合は例えば自宅から軍隊の基地に通勤するような形を少なくとも申請はできると。認められたら自宅通勤に変えられたり、あるいは
社会奉仕活動のような本格的な軍事訓練じゃないほうへの転換も申請できるというようなこともあります。台湾でも似たようなことはあったはずでして、結婚してるから、あるいは子どもを持ってるから期間が短くなるとか、そこまでの恩恵はないですけれども、ある程度のオプションが増えるという政策は含まれています。

佐藤 ありがとうございました。まだ議論はあるところですけれども、この原因の話というのは次の政策の話と非常に関わりが深いので、政策のほうに話を変えていきたいと思うんですけれども、政策というと、中国本土の人口政策が非常に厳しいといいますか、それに比べれば、日本、韓国、台湾とも、
そういう強制的な人口政策ではなくて、家族政策といいますか、あるいは労働政策といいますか、そういった結婚や子育ての環境を整備するというスタンスでやっているというふうに受け止めていいかと思うんですけれども、その場合に特に既に結婚した人の出産、あるいは２子目、３子目に力を入れるのか、あるいは結婚促進のほうに力を入れるのか。それが１つの違いとしてはあるかと思うんですけれども、その辺は小島先生、いかがでしょうか。その特徴というのは、そのあたりのことは。

小島 そうですね。やっぱりいままで以上にもうちょっと結婚のことを考えたほうがいいのではない
かと個人的には思ってます。ただ何をするかは難しいところですね。日本の場合はやはり意識調査なんかを見ると、女性が結婚に必ずしもいい感じを持ってる人ばっかりではないと。男性のほうは結婚に割と好意的というか、未婚の方はそういうのがあるんですけれども、女性の場合は必ずしもそうでないところもあるので、これもさっき言った無言の抵抗の１つなのかもしれないですけれども、その辺は政策で変えられるのかどうかというのは微妙なところですね。

それから雇用とかの問題については、歴史的に見れば軍隊とか宗教団体とか、それから学校がそういう失業者を吸収してということですけれども、そういうところを使う余地があるのか。大学院に行くというのは我々の需要を増やしてありがたいことですけれども、軍隊、震災にあわれた場所を復旧するのに自衛隊員を増やすとかそういうことは考えられないかと。宗教団体で宗教者になるための訓練をするというのは政策でやるものではないので難しいですけど、その辺のところもちょっと考えたほうがいい
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かなという気がします。

佐藤 ただ日本の経験から言うと、いまは地方自治体などでもかなりお見合い活動なんかをやっていますけれども、日本青年館の板本さんのお話なんかを聞いても、必ずしもそんな成功してるわけでもな
いということのようなんですね。ですから結婚奨励策というのが果たしてどこまで有効なのか。その辺のところは、例えば台湾なんかでしたらいかがでしょうか。伊藤さん。

伊藤 ずっと何年間か台湾で、こういった少子化の調査をやってきたわけですけれども、先ほど触れさせていただいた人口政策白書を作成する委員会、その後の人口関係の委員会の中で参加している方な
んかからはやはり結婚促進というのが重要であるという認識から、いわゆるマッチメーキング的な場を政府がサポートするというような意見がありました。しかし同時に、台湾の中でも学者の方によれば、
そんなのあまり意味がないという意見もありましたし、ただやはり結婚をしない方が増えてきている。
そこのところもやはり重要であるというような認識はあるかと思います。ただそれが先ほどおっしゃったように、そういったことを委員会のメンバーは言いますけれども、どれだけ成功しているかというのはやっぱり疑問符だし、また同時に日本でもそうですし、台湾もそうですが、いわゆる民間のほうでそういった活動をしておられるところがある。ですから果たして政府が積極的にやるのがいいのか、民間に任せておいたらいいのか。そういったところも非常に重要であるかと思います。以上です。

佐藤 ありがとうございました。法律的なところで言うと、日本の場合は２００３年に２つの法律が制定されましたけれども、韓国、台湾の場合は必ずしも何かそういう基本法をつくってというやり方ではないような感じがいたしますね。そのあたりのところというのは何か。もちろん韓国、台湾のほうが割に最近、急速であったということはあると思うんですけれども、そういう国としてのスタンス、それから国民の受け止め方、その辺のところは松江先生、いかがでしょうか。あるいは政策、政府のやり方
や国民の受け止め方、世論といいますか。

松江 韓国で少子化の問題が浮上したのが２００２年以降なわけですけれども、そこから一応、少子化対策を行うための基本法というのは２００５年に成立しまして、２００６年からそれに基づいた低出
産高齢社会基本対策というものを５年ごとに実施するというふうな形になってきたわけです。いま第２次を迎えているわけですけれども、多く出てきます世論といいますか、反応としましては、そんな微々たる予算で何ができるんだと。予算が少ないじゃないか。それで何をやろうとしているのかという批判といいますか、問題点を指摘したり、あと女性の両立支援と言ってるけれども、そもそも働いている女
性への支援と言っても、非正規職というのが大きい中で、こういった子育てのための育児休暇だとか言63

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ったって解決にはつながらないんだと。そもそもは非正規のところに問題があるんだというふうな女性の団体の声が上がったこともあります。

また教育費の問題としても、結局は私教育費ですよね。私教育費というのがどんどん負担になるということについて直接手を入れるような方法というのは取られていない。例えば保育については無料化をしましょうと言ってるけれども、所得制限が入ったり、高校生の授業料を支援しましょうと言っても今
年度生まれた人からですから、１５年後とかからですかね。そんな先のことを見越して子どもを産むのかということとか、そういったところでどうなんだという意見は出ています。ただ小島先生が出されていた日本の統計にあったように、国家としてやってもらいたいことは何かと言ったときに、結婚だとか、
あと住宅を用意するお金を支援してほしいというところの要求が高いというのも出ていますし、私が韓国のデータを見たときにもやっぱり養育費、教育費の支援についてどうにか考えてほしいというふうな声が多いということはあります。逆に両立が難しいので、というところについてよりはやっぱり経済的なところについての要求が高いというふうなデータがあるのは確かなんですね。両立支援と言っても、制度があっても社会的な企業文化みたいなところはまだまだ休みを取りにくいということで育児休暇を取っても途中でやめてしまう女性というのはかなりの数に上るというふうには政府の報告書等にも出ていて、制度ができたからと言ってうまくそれが生かされるような環境にいまないというふうなところを感じています。

佐藤 ただこの中でもやはり日本、韓国などは北欧諸国とか西欧諸国に比べると家族支出が少ないということが言われていますけれども、それを増やそうとすると必ず財源問題に突き当たってしまうわけですね。特にいまのような財政難の時代、経済が縮小していくような中で、それはまたもちろん経済成
長全体のマクロの問題とも絡んでくると思うんですけれども、そのあたりのところをどうやって解決したらいいのか、これは大変な難問だと思うんですが、伊藤先生、その辺、経済学のお立場からいかがですか。

伊藤 今回、私は台湾のほうを担当させていただいているわけですけれども、台湾の場合もやはり財政状況は非常に厳しい。また特に年金をかなり公務員に手厚くやってしまったために、それがやはりトータルとしての財政に非常に大きな枠をはめてしまって財政問題をより厳しくやっている。しかし少子化が急速に起こっていて、何かしようというときにそちらに集中した何かができるかと言ったら、先ほど私も説明しましたように、財源を見ながら政策とバランスを取っていくと。思い切ったことがなかなかできない。限られた予算の範囲でできることをやるということが、いま現在の台湾における状況であるかなと。ですから財政問題は非常に大きく影響していると思います。ではそれをどう解決するかと言6459

ったら、まだおそらく政府もそんなに簡単じゃなしに、それも配慮しながらやりましょうという段階であるかと思います。

佐藤 それからもう１つの問題としてワークライフバランス、その中でも特に女性の就業と、家族形
成との間のジレンマという問題があるんですけれども、これはもちろん日本でも大きな問題になっていますが、韓国、あるいは台湾、あるいは中国の北京との比較ということで、何か政策的な示唆というのをいただけないかと。永瀬先生、いかがですか。

永瀬 そうですね。ジレンマ、北京の場合は具体的なジレンマはあるんですけれども、どちらかというと多分１人よりも２人のほうが家計がしっかりするので、意外と結婚をするタイミングはそんなに遅くなってないんですね。出産のほうは仕事との具合で、私たちのやってた調査の間ですけれども、だん
だん遅くなってるんですが、結婚はどちらかというとしたほうが生活が良くなるというものなのではな
いかなと想像しております。それはどうかはわかりませんけれども、現実には結婚は比較的早く進みます。これに対して日韓は遅くなってるんですね。日本は特に前からかなり遅くなっていて、世代を追うごとに結婚が遅くなっている。そうすると日本や韓国にとっては結婚するということが、例えばより豊かになるとか、より安定するとかいうものでない可能性があるのかなと。つまりいい人と結婚しないとそう簡単にはこの人と決められないと。そのために結婚がどんどん遅くなっていく。中国の北京の場合
は女性もそれなりの経済力を持ってますので、男性１人ではちょっと経済的には弱いんですね。なので一緒になったほうがお互いにとっていいんですけれども、日本の場合は基本的に子どもを持ったら無業になるというのがまだ８割近い、７割と非常に高いので結局のところ、無業になる自分の将来を見越して相手を選ぶものですから、そう簡単に相手を選べないのではないかなと。特に女性の雇用が良くなったときにますますそれが難しくなっている。

そういうことを考えると、やはりどこかでもう少し共働きという方向に、何度も言いますけれども、大きく舵を変えなければいけないにもかかわらずそれをしないので、だんだん少なくなっているいい給料を取れる男性がいないかなということで結婚が遅くなっていくと。
そういう問題が起きていることが、
最近、年金の問題でさらに第３号の話ですね、専業主婦をより強化するような案も出ておりますけれど
も、国全体として一体どういう方向に向かおうとしているのかがちょっとよく日本はわからない。韓国
もすごく日本と似てるなと。セロマジプランが出たときに、ちょうど韓国に調査に行って教えていただ
いたんですけど、ああ、日本とすごく似てるなと。全体の予算の規模といい、やる官庁の雰囲気といい、．かもしれないという、こん
何か似てるなと。つまりあんまり本腰が入ってるかどうかよくわからない．
なことを言ったらちょっと問題発言かもしれませんけど、すごく類似だなということは感じました。
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もう少し予算をつける国、例えば欧州系ですね。あるいは私が調べたことがあるのはカナダですけれども、カナダの場合には親になった人に対して給付を出すという政策を９０年代に始めたわけですけれ
ども、政策を始めてからほんの１０年で給付を受けてる人がガーッと増えていくわけですね。ところが日本が育児休業というのを始めたのは古いですけれども、育児休業給付を受けられている人数というのはほとんど広がってないんですね。出産した子どもの２割ぐらいにずっと留まってる。そうするとこの育児休業給付というのは一体何を目的としているのか。それがもらえる人はすごく限定されているわけ
で、政策ができたら１０年経ったらかなりみんなが育児休業って取れるんだなと思えるようになればいいんですけれども、あんまり変化がない。その点は韓国も非常に似てるのかなと。やはり育児休業給付を得られる人は資格のある人の中では日本同様に大きく伸びてるんですけれども、出産全体に占める割合は日本同様に非常に低いというところも似ているのかなという印象を持っております。

佐藤 そこで家族政策ということになってくると思うんですが、ただ日本では家族政策という言葉自体があまり使われませんですよね。しかもそうなってくると家族像といいますか、家族のあり方というものが問われなければならないということで、これもなかなか日本の政治的な風土、土壌ではそこは避けるということになると思うんですが、それは他の国でもやっぱり同じようにそういうところを避けるということで、何か似てるなというふうに思ったんですけれども、その辺のところがどうもここを避けて通れないものなのかどうかですね。何かご提言がおありですか。

伊藤

台湾でも同じことがありまして、２年ほど前に台湾に調査にいったときに、やはり家族制度、あるいは家族政策、そういうことに関する台湾における議論はいかがですかと。すると台湾の専門家の方がむしろきょとんとすると。そういった認識というのはあまり強くなかったかと思います。また先ほどからワークライフバランスというようなことが述べられていますけれども、もちろん台湾におきましても政府自体は出産、あるいは育児のサポートをしなきゃいけない。そのための施策を打つという形をやるわけですけれども、一番重要なのはやはり企業がどれだけ現場でそれを実行するかということに尽きるかと思うわけです。しかしながら台湾の企業の場合にはかなり中小企業で非常に競争が厳しい。そういった中で実際の政策というのが現場ではなかなか実行できない。むしろ日本、韓国以上に厳しいのかなというように、いろいろな聞き取り調査の中での意見を聞いています。

佐藤 それから特に１つ１つの政策を立てる上で韓国と台湾で特徴的なのは、高齢化が一緒にやってきたというところですね。日本の場合は高齢化が１９７０年代にはもう言われていたと思うんですね。
「恍惚の人」という新聞連載が話題になったのは確か１９７０年代前半だと思いますので。
それが韓国、
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61

台湾では高齢化が言われるようになったのは最近であると。高齢化と少子化が２つ同時に政策課題としてやってきているということで、同時に対策を立てなきゃいけない。その場合に高齢者のケアの問題がどうしても出てくるわけで、日本では最初のころは家族に高齢者のケアを期待するという雰囲気がかな
り強かったと思うんですが、その辺のところは韓国や台湾、あるいは中国なんかも含めて、国民の意識
ではどういうふうに受け止めていらっしゃいますでしょうか。どなたでも結構ですが。では、相馬先生。

相馬 高齢者ケアについてはあまり詳しくありませんが、私は共同研究で東アジアの高齢者と保育政策の特集号を英文ジャーナルで組みましたので、もしご関心がある方はそちらをきょう少し持って来てますのでお渡ししますけれども、韓国に限って言いますと、日本のような介護保険制度、老人療養制度というものが施行されて、台湾でも介護保険制度というのがもう近々か、されたばかりかと聞いておりますけれども、韓国の場合も高齢者ケア、介護保険制度みたいなものができたものの、家庭での介護というものを期待するような意識というのが依然として強く、日本も９７年、２０００年ぐらいから介護保険がスタートして、ちょうど１１年ぐらいになっております。韓国もまたこれから５年、１０年どういうふうに家族ケアの高齢者の期待が変わっていくのか、圧縮的な変化が見られるのかというのは少し注視していきたいと思っています。

佐藤 伊藤先生、どうぞ。

伊藤 先ほどから触れています人口政策白書の中の３つの柱の１つは高齢化の問題であります。その中でやはり介護、誰が高齢者の面倒を見るかというのも１つの大きな柱として立てておられますし、また同時に家庭がサポートするというようなところを逆にいかに支援するかというようなところもありま
すし、さらに高齢者の就労、そういった３つのところで議論がなされているというところで、私も特に高齢化のところを詳しくやったわけではありませんけれども、そういったところを認識はしております。

佐藤 ただそういう制度改革という面でいきますと、報道によりますと、最近韓国では戸主制度の廃止、それから戸籍の廃止、それからまた移民に対して二重国籍を認めるといった制度改革が行われたというふうに聞いておりますけれども、ある面では日本よりも進んでいる面もありますね。そのあたりの背景というのは、松江先生、いかがですか。

松江 背景が本当にどこにあるのかということまではわからないんですが、やはり２０００年以降だと思うんですけれども、かなり農村地域の男性が結婚できないということで海外から女性を迎え入れてということがかなり進んだ時点がありました。いま国際結婚というのも実は話題にはなっていまして、
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韓国人男性と外国人女性の結婚という数はどんどん増えて、一時に比べると減ったかもしれないんです
けど、かなり報道というか、メディアみたいなものを通して海外から来た女性がどういう生活をしてい
るのか、その村まで行って、その女性の実家というのは遠い国ですから、親とは出会えない。再会の機会をつくろうみたいなところをやって、すごく人気があった番組があったりして、かなりそういう外国人の女性の受け入れについて、特に農村部では活発にされていたことはあります。ただその一方で、日本でも話題になりましたけれども、結婚詐欺みたいなところで女性が結婚で来たけれども、すぐ行方不明になってしまってお金を持って行かれるということも社会的な問題となっていたということは実際にありました。

それで外国人の対策、戸主制度なり、外国人の二重国籍というところについてはおそらく外国人労働者がかなり入ってきているというのは事実でして、東南アジアとかというところからの労働者は実際に増えてきていて、やはりこれもかなり韓国メディアを通して、超人気番組みたいなところで外国人労働者の人たちと一緒に何かをやるとか、そういったところがいま現在かなり出てきているところを見ると、実質増えてきているという状況はあると思います。ただこれが少子化ということを考えた上での対策、方向性かというところはちょっと私には．
．
。

佐藤 そういうわけではないと？

相馬 そこはちょっと何とも。ただ結婚問題があって、農村に外国人の女性が入ってきたということは確かにあります。

佐藤 ではこのあたりで３番目の話題の少子化の影響というところに移りたいと思います。これはいろいろな影響がありますけれども、ちょうど国際人口移動の話が出てきましたので、１つは当然、国際人口移動が活発になるのではないかというふうに予想されるんですけれども、この辺のアジアの国際人
口移動にも詳しい小島先生、その辺はどういうふうに予想されますでしょうか。

小島 いまの松江先生の話とも関係するんですけど、台湾でももともと外国人花嫁というか、結婚移動者というのは高齢者のケアと子どもをつくるということを両方兼ねてというような意味合いがあった
わけですね。おそらく韓国でもそういう意味合いがあったんだと思うんですね。日本でもあさって京大で結婚移民のシンポジウムがあるんですけど、京大の安里和晃先生が「結婚移民の介護者としての訓練」というテーマで報告されるので、日本でもそういうことを考えていらっしゃる方がいるのかというのもありますし、それから当初ブラジル人が親族訪問なんかの形で８０年代後半に来ていて、お茶大にいら68

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した先生、お名前が出てこないですけど、前に日銀の役員の、篠塚先生もそういう調査をやられていたと思うんですけれども、そういうＦＴＡ、ＥＰＡ、そういう経済連携協定で来る方はなかなか日本に留まれないですけど、日本人との関係で来る方々が今後、介護の道に入られるということは、日系人の方、結婚移民の方を含めてあるんじゃないかと思いますし、韓国や台湾では事実上そうなってるところもな
いわけではないということですね。

佐藤 特に伊藤先生、台湾の国際結婚のことをもう少し詳しくお話しいただけますでしょうか。

伊藤 きょうは報告の中では紹介できなかったんですけれども、１つの例として教育水準が低い男性はなかなか結婚できない、そういったところに、というようなことを言いましたが、じゃあ、国際結婚
で台湾に来ている方はどういったところに住んでいるかというのは、数字を見ますと、数的には例えば
台北市、あるいは高雄市という大都市、それから台北県といいますか、いわゆる台北市の周辺部分とか、そういった都市の周辺もむしろ数字的にはかなり大きいものがございます。もちろん農村部にもあるわけですけれども、単純に農村部でいいというようなことも必ずしも言えないと。地域的な数字を見ていきますと、そういったことが言えると思います。そういった意味では教育水準が低いというようなことは一般的に言えるのかもしれませんけれども、だからと言って農村部がかなりのウエイトを占めるかと言ったらそうでもないと。ですから何も都市だけにも集中してない。全般的にやっている。だから逆に農村部でも数字的に大きい県が彰化県とか雲林県とか、中部の真ん中よりもちょっと下の地域になりますけれども、そこには比較的数字は大きい面がありますが、他の農村部ではあまりないというところで地域的な違いもあるというようなことが言えます。それぐらいですかね、いま現在わかるところは。

佐藤 就労を目的にした移動であるとか、あるいは留学、あるいは一時的な滞在、将来的には医療ツーリズムみたいなことも考えられるかもしれませんけれども、そういったことの今後の見通しなんかはいかがでしょうか。あるいは台湾だけでなくて東アジア全般で。人の流れと言いましょうか。

伊藤 人の流れですね。まず各国ともに台湾も報告で触れましたように、いわゆる高度人材というのを望んでいる。非常に早い段階からそれが出ていたのはシンガポールであるかと思います。ちょうど２０００年代の初めに、これはアジ研のほうの調査に加わらせていただきましてシンガポールに行ったときに、早い段階からそういった政府の活動、政府はやっていないとおっしゃいましたけれども、むしろ外郭団体が世界中に事務所を持って、ターゲットとするような人材を探して、それをシンガポールの国
内に紹介するようなことをやっていましたし、同時に香港に調査に行ったときに、中国で例えば工学分
野で博士号を取った人は優先的に香港に来てもらうようなシステムというのをやっていました。こうい
6964

った形で台湾もやっておりますので、そういった流れが１つあるかと思います。

それからいわゆる不熟練にあたるようなところというのは、もちろん台湾にも現在存在しておられま
すし、そういった者はいわゆる経済の変動の中で増えたり減ったりと。リーマンブラザーズのショックの直後に小島先生と一緒に調査に行きましたときに外国人労働者が非常に固まっている地域を訪問して観察したというような程度ですけれども、そうしますと、その地域から急激に外国人労働者がいなくなっている。帰国しているというような状況がありましたので、やはりアジアの発展の中でどこから出ていくかは別にして、常にそういった人の流れというのは存在して、また国際的な、いわゆる経済の変動の中で戻ったり、また出て行ったりというのがまだ続いているというような状況かと思います。

佐藤 ありがとうございました。少子化の影響となると、もちろん長期的には高齢化ということにな
りますけれども、まずは子どもや若者の人口が減るというところですね。その辺が子ども、あるいは若い人たちの発達といいますか、あるいは社会的に置かれている状態とか、それは相馬先生のほうから特に子どもの福祉とか平等の問題が提起されましたけれども、そういったものをどういうふうに見ていったらいいのかと。特に中国の場合は一人っ子政策で生まれた子どもたちがいまはもう青年になっている
わけですけれども、非常にわがままであるとか、いろいろと言われてますけれども、その辺のところが少子化の影響というもの、子どもたち、若い人たちのいま置かれている環境、これはいろんな側面があると思います。保健衛生の側面から言うと、特に婚前性交が非常に多くなってきますから、そこでリプ
ロダクティブ・ヘルスの問題が起こったりもしますけど、そういったことも含めて、そういう若い人たちの発達の問題も含めて何か相馬先生から口火を切っていただけますか。

相馬 ちょうどいま佐藤部長より婚前性交のお話が出てましたが、ちょっとここ数年、日本と韓国の１０代親のインタビュー調査を他のプロジェクトでやっていたときに、先ほど西村所長もおっしゃって
いましたけれども、１０代の出生率というのは下がっていない状況です。日本も韓国も。若い人たちの発達の観点からという論点でしたけれども、１０代親、若い人たちの妊娠、出産、養育という点から述べさせていただくと、これからどういうふうな変化をしていくかは明確には言えませんけれども、ヨー
ロッパではティーンエージ・プレグナンシーが減ってはいませんし、社会経済的な要因といったような研究というのは日本や韓国以上に蓄積があるのではないかなというふうに思いますので、この少子化の影響というものも少し別の角度から、若い１０代の親の増加という視点で東アジアの動向というのも１
つ議論すべき点ではないかなというふうに思いました。

韓国の場合は、廬武鉉政権のころから１人親家族の政策が拡充してきまして、李明博政権に入って２70

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０１０年、２０１１年ぐらいから１人親家族のサブカテゴリーとしての青少年１人親とか、チョンソニ
オンハンブモ家族とか学生未婚母みたいな政策カテゴリーが形成されてきて、白書にも２０１０年から
青少年１人親家族の支援導入、２０１１年拡充、みたいなことが入っていて、それは少子化対策という枠組みではないです。日本では痛ましい虐待の事件があって、実はよくよくニュースを聞いてると、割と１０代親による虐待の事件が続いていたと思いますけれども、マスコミや世論の問題のあり方なんかを見ていると、若い親の問題という認識はあまり強まらなかったんじゃないかなと、ちょっと個人的な印象ですが。

佐藤 これは一般的な傾向として、伝統的な家族主義の強い国ではもともと婚前性交というのは非常に厳しく制限されていて少ないわけですよね。
それが経済発展とともに若者文化というのが形成されて、そういった婚前性交が増えてくる。そこでいろんな問題が起こってくるということも一般的な傾向としてありますので、これがやっぱり東アジアの国々でもこれから注目すべき点の１つではないのかなとい
うというふうに思います。

時間も大分かけられてきましたので、最後の４つ目の論点、テーマになりますけれども、東アジア地域の関係、その中で今後日本の果たすべき役割は何かと。かなり大きなテーマになってきましたけれども、ここで言う東アジアというのはもうちょっと広く、東南アジアや中国本土も含めて考えて、広い意
味での東アジアというふうに考えていただいて結構だと思います。これはいずれにしても多産多子から少産少子への人口転換が完了していると。タイムラグを持って順次、本格的な少子高齢化社会へと進んでいっているということなわけですね。この東アジア地域というのは潜在的にはヨーロッパにも匹敵するような一大経済圏になるんじゃないかと、そういうふうな期待もされているようですけれども、そういった中で、きょうお話のあった少子化、高齢化、あるいは福祉、あるいはジェンダー、そういった観点から人と人との交流とか相互関係というのは今後、東アジアでどういうふうに発展していく可能性があるのか。あるいはその中で特に日本が果たすべき役割、あるいは果たせる役割というのがあるのかどうか。かなり大きな話になりますけれども、そのあたりのところをお１人ずつお話しいただければと思うんですけれども。

じゃあ隣の鈴木さんからお願いします。

鈴木 あまりにも大きな話ですのでこれと言ってうまいことは言えないんですけど、私は何回か韓国でこの手の少子高齢、特に少子化問題に関わる国際セミナーに外国人のスピーカーとして呼ばれたことがあります。そのとき一緒に呼ばれるのは、例えばヨーロッパであればスウェーデンとかフランスに関71

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して話をする人、あるいはシンガポール、あるいはドイツといった人々でして、アメリカ人が呼ばれたことは見たことがありません。これはアメリカの高い出生率が政策努力のせいではないことがあまりにも明らかで、アメリカの真似はできそうにないからと。ああいうことでフランス、あるいはスウェーデ
ンの例を参考にして、そういった国の例のサクセスストーリー、成功談を聞いて、その後、日本の失敗談を聞いて参考にしようという魂胆なのかなと思いました。ということは日本が貢献できるのは反面教師としての役割だけかと思って、それもあまりにも寂しいので、無理やり考えてみますと、政策面で１つ違うのは、韓国、台湾がものがあまりにも新しすぎるということもあるんですけれども、急激に大きなお金を使うことはどうしてもできないわけなんですよね。松江先生、伊藤先生の話にもありますように、これと言って有効な財源があるわけではないので、日本のような対策は取れない。日本と一番違う点は、日本は普遍的に近い児童手当、あるいは子ども手当の制度が何十年も続いていますけれども、韓国、台湾ではそういった児童手当的なプログラムはあまりにもお金がかかるのでまだできてないんですね。一部カバーしているとしても、せいぜい１０何％ぐらいのカバレージですので、そういったこともあってＧＤＰに対する家族政策の費用、支出というのが日本に比べても、韓国、台湾、韓国はかなり低いですし、台湾の人口政策白書の少子化対策を見てみますと、いかにもお金を使わなくていいような政
策ばっかりが並んでるんですよね。

そういったことで始まりはそうかもしれないんですけれども、もし日本が韓国、台湾よりもある程度高い出生率を維持してることに政策か少しでも関わってるとすれば、そういったお金のかかる政策が必要なんだということを示す１つになりはしないかなということは考えられると思います。

それからやはり財源の話というのは非常に難しくて、累積債務を解決しようとすれば税収が増えるしかないわけで、税収が増えるとしたら景気が良くなるしかないんですけれども、景気対策をするためには債務問題で行動が取れないという３すくみ、あるいは４すくみの状態になっております。そういったことで、なかなか政府主導で景気対策というのは難しいとは思うんですけれども、景気というのは水物ですからね。ですから何とか運が良くて景気が回復して、税収が上がって、それを少子化対策に回せば効果が出るということが示せればいいなと、夢みたいなものなんですけれども、そういった例に日本がいち早くなればいいであろうということを望みつつ。

佐藤 ありがとうございました。では松江先生、いかがですか。

松江 私にとってはとても難しいお話ですけれども、日本の果たすべき役割という前に韓国でもう１点、特徴としてあるのは、先ほど外国人というのがありましたけれども、近年になって多文化家族支援
72

67

というところがかなりクローズアップされていまして、多文化家族支援センターだとかいうのがいろん
な地方にできているところで、外国人の家庭に対する支援というところで、特に子どもの学習支援だとか、母親への支援だとかという家族一体への支援ということがいまなされているところもあるわけです。
それはもしかすると少子化対策の中にも出てきますので、少子化に関連する政策の１つとしてあるということで、やっぱり外国人との関係というのはこれから少し見ていきたいというふうに思うのと、あとは日本にも外国人労働者というのはたくさん入ってきていますけれども、そのあたり、例えばどういう支援があってどういう支援がないのかというところも日本との中で見ていくということも何かしら糸口があるかもしれないというふうなことも思います。

あと出産奨励なのか、結婚奨励なのか、あとは男女平等の支援なのか、何を目的として、その政策を打っていくのかというところは改めて考えたいというふうに思います。どちらかというと日本の場合は男女平等というところのあたり、ワークライフバランスだとかいうところについても言われていると私には思えるんですけれども、韓国の場合、どうしても少子化対策みたいなところでどうやって子どもを産むのか、みたいなところにつながるような議論に少し至っているようなところがあると、尚のこと、
女性はつらいとしか言えないかなというふうに思っているので、そういう意味で日本と韓国が先生もおっしゃっていましたけど、似ているところがあると言われましたので、そういったところでどういうふうにやっていけるのかということを一緒に考えられるとか、政策を打ち出せるような環境というのもつくっていけるといいのかなと思います。

あと韓国としては独特の事情として南北統一というのをいつもにらんでいるというところがあります。
一方では軍事費というところもお金がかなり入っているわけで、もし統一するとなっても統一にお金がかかるということで、統一がいつになれば、どれぐらいの費用がかかるというのは実は試算していて、統一省とかいうところがあるので、そういったところの費用負担がもし２０３０年であれば幾ら幾ら、みたいなことをこないだニュースで少し見ましたけれども、そういった国の事情というのもあるので、その先がどうなっていくのかというところは統一ということを本当に迎えられたならば大きな社会の動きがあって、いまとはまた違う社会になっていくだろうというふうには思っています。すみません、少し話が逸れましたけれども。

佐藤 ありがとうございました。伊藤先生。

伊藤 非常に大きなテーマですけれども、例えば人の移動というようなところでは、正確な年は忘れましたけれども、１９９０年代の後半に日本労働研究機構で、ＯＥＣＤがヨーロッパでやってましたＳ
73

68

ＯＰＥＭＩ、ヨーロッパでの人の移動に関する会議を定期的に開き、情報を収集し、お互いに交換して、というような活動をヨーロッパでやっていた。そういったものを日本でもスタートして、アジア各国から代表が出てきて、各国のいろんなデータ、そういった人の移動、労働市場のことを提供して、お互いにそういった情報交換というのをやってきたわけです。それがずっと継続されてきたんですけれども、やはり予算のところで結局もうなくなったんですかね。当初、私もずっとヨーロッパの会議に出たことがありまして、しばらくずっとその会議に参加させていただいていたんですけれども、ああいったのも情報交換の場を提供し、お互いに何をやっているのか、どういうことが起こっているのかということをまず得るというのでは非常に貴重であったなと思います。

そういった意味で現在、例えば台湾ですとまさにそういった政策をやらなきゃいけない。やろうとしている。まさにやりつつあると。では何をしていて、次の年にそれがどういった効果を出したのか。韓
国もおそらく同じような状況だと思いますし、我が国のほうも平行して動いている。そういった中でお互いの情報を交換する。提供し合う。それを認識してどういった形の施策が有効なのか、あるいは有効ではないのかというのを見極めをつける。そういった場を持つようなところで日本の役割とかあるのではないか。但し、予算がありますし、いわゆるネット社会になっておりますから、できるだけそういうようなことを利用しながら経費のかからないような形でもそういうことができるんじゃないかなと思う
んですけれども。特に社会保障・人口問題研究所さんなんかそういったことのできるような組織じゃな
いかなと思いますし、また台湾のほうで同じような研究所をつくろうという動きもございますし、そういった役割を果たすちょうどいい時点にあるのかなとは思います。

佐藤 ありがとうございました。小島先生、いかがでしょうか。

小島 東アジアということから言えば、国際結婚の結果として、東アジアの人口学的統合が事実として進んでいるということがありますね。中国からいろいろなところに来ているとか、ベトナムからいろ
いろなところに来ているというのもありますし、台湾がベトナムからの流れをシャットアウトすると、その人たちが韓国に行って結婚して、また韓国で何か規制すると日本へ来るのかわからないですけど、
そういうこともありますが、そういうところでもつながっているということがあります。

それからあと今後、日本以外の東アジアの多くの国ではかつての、いまも進んでるかもしれないですけど、出生制限の不均衡があるので男がかなり余るというような状況が出てくると、日本の女性はそん
なに余ってないのか。足りなくて、男はやっぱり相対的に余ってますけど、他の国と比べればまだ男は余ってないので、日本の女性が他の国へ行くというようなこともあるかもしれませんので、日本の男は74

69

ウカウカしていられないというところもありますが。いずれにしてもそういう形で人口学的な統合も進
みますし、そういう結婚移民というのはアジアのどこかの国が規制すると、また他に行くという形でつながっている面もあるわけです。それからどこかで足りなくなると。中国は数の上では２０２５年には３０００万近く女性が足りなくなるという話もありますので、そういう事態になると各国からみんな中
国が順調に経済ソフトランディングを果たせばですけれども、そういうこともあり得るわけで、特にそういう国際結婚移民に関する何らかの協議機関というのが必要なのではないかという気もします。

あと伊藤先生が言われたように、伊藤先生はＳＯＰＥＭＩのアジア版を言われましたけれども、ＥＵではかつてはＥＵオブザーバトリー・ファミリー・ポリシーという家族政策のオブザーバーということ
で各国の専門家が実際に集まってたかどうか、多分昔は集まってたとは思いますけど、９０年代後半からあったので、毎年各国の政策とか、その変化を持ち寄って報告書を出してたりしたわけですね。そういうものをいま東アジアのオブザーバトリー、家族政策のオブザーバトリーでもつくってやるとか、もう既に始まってますけど、東アジア社会調査をいま各国が自分の国で科研費みたいなのを取ってやってるんですけれども、それをもうちょっと他の国にも広げるとか、あるいはもっと政府が強力に支援するとかということで、もうちょっと対象国を増やすとかして、そういう科学的な情報に基づく家族政策を推し進めるとかいうことも考えられるのではないかと思います。

佐藤 ありがとうございました。

永瀬 私もとても大きな話なんでどういうお話ができるのかわからないんですけど、日本が今後、移民というのをどういうふうに考えていくのかというのはとても重要なことなんじゃないかなと思っています。台湾や韓国の場合、台湾の場合は本土の中国で中国語を話す、所得の低い人たちがいますから、移動圧力があった場合に語学ができると。韓国の場合も中国大陸の中にやっぱり鮮族がいて、語学ができる。そこで所得格差があって、そこで韓国に移動圧力がある。

日本の場合はどうかというと、やはり私が持ってる留学生などを見ますと、やっぱり漢字圏というのは強くて、もともと日本語じゃなくても、やはり台湾、韓国、中国の留学生は、例えばタイとかベトナ
ムとかの留学生に比べるとはるかに、すぐにとりあえず読み書きはできるようになるということは思います。ただそのときどういう政策を今後日本が考えていくのかというのはすごく大きなことであると思います。特に中国と日本の所得格差は非常に大きいので、やはりここには移動圧力がかなりあると思うんですよね。ただ日本に住んでしまった場合には、日本の中で暮らしていくわけですから、そんなに高くはないかもしれないですけど、実は社会保障がかなり日本は優れているので、例えば年金だったら長75

70

いこと払わないとダメなわけですけれども、医療でしたら、自分の扶養に入れることができれば日本の医療を自分の親族に給付できる。これはかなり魅力的な可能性があるわけですね。若い移民が来て、うまくいくかというと、実は扶養としておじいさん、おばあさんが一緒に来る可能性というのは十分ある
わけで、そうするとそこにはやはりいろいろコストがかかっていく。年金についてもいま１０年ぐらいで年金が出るような資格にしようというふうな話が進んでるかもしれませんけど、それも老後になってから来るということでありますけれども、１０年でそんなに為替レートが変わらなければ意外とこれはいいお金に海外ではなる。

移民がどういうふうなインセンティブで動いてくるのかというのをよく考えた上でいろいろ考えていかなきゃいけない上に、かつ日本の人口がこれほど減っていくのであれば、新しい日本と一緒にやっていけるようなアイデンティティを持てるような人たちというのはやっぱり積極的に考えていく必要もある。でも同時にどういうふうなインセンティブ付けになるか、意図せざるインセンティブ付けによる意
図せざる移動が起こったりしないかどうかということはよく考えていく必要があるんじゃないかなと思いました。

佐藤 ありがとうございました。それでは相馬先生。

相馬 ２つばかり考えましたけれども、１つは日本の中でいい政策をつくっていくというのが日本の役割なんじゃないかなと。非常に単純なことですけれども。と申しますのは、韓国の子育て支援の政策など見ていますと、２００４年、２００５年前後、厚生労働省さんですとか、いろいろ韓国からの見学、あるいはヒアリングの方たちがワーッと押し寄せました。日本が介護保険をつくるときにドイツに行っていたように、日本のファミリーサポートの仕組みですとか、ひろば事業の仕組みですとか、熱心に韓国の国立社会保障・人口問題研究所にあたるような研究所の研究員とかが日本の政策についてレポートを書いて、それを中央政府が少し韓国ふうにアレンジしたりしていて、海外政策移転のお話なのかもしれませんけれども、台湾の研究者の方なんかも日本の児童手当とか、普遍的な現金給付のこととか、非常に関心を持っています。伊藤先生からもお話がございましたけれども。日本単位で考えたときにやっぱり公正ないい政策をつくって、それをアジアに発信していく。成功例、失敗例を含めて、というのが１つと、あともう１つはアジア単位で考えていくと言うんですか、きょうも日本、韓国、台湾、あるいは中国といったような話でしたけれども、アジア全体で考えると少子化なのか、あるいは人口過剰なのか、人口の不均衡というものがきっとあると思いますし、松江先生からも南北統一のお話がありました
けれども、南北統一が果たされて、北朝鮮の難民とか家族支援というのもきっとアジア全体で考えなければならない問題であったり、あるいはアジア全体として政策を考える上での理念とか、ガイドライン
76

71

ですとか、そういうものの合意形成の場というものを日本の国立社会保障・人口問題研究所さんと韓国の研究所等々で既にもう連携があるんだと思いますが、これからアジア全体で学術基盤、あるいは政策基盤形成というところで日本の役割があるのではないかなというふうに感じています。

佐藤 ありがとうございました。本日はずっと東アジアの少子化問題を議論してまいりましたけれど
も、世界の低出生力の国々の中でも東アジアは際立って出生力が低いということですね。ある面では東アジアというのは世界の少子化のホットスポットと言いますか、一番注目が集まるべきところだということが言えると思います。ヨーロッパの低出生力国、イタリア、スペイン、ドイツなどがある一定程度、出生力が回復する兆しがあるのに対して、東アジアにはその兆しがないということ。それからヨーロッパの場合には婚外出生とか同棲が多くて、その部分が結婚率の低下を代償しているという面があるんですけれども、それもないということで、国際人口学会会長のピーター・マクドナルド教授などもヨーロッパの少子化に比べても東アジアのほうがずっと深刻だということをおっしゃっています。今後ともこれは我々自身が当事者なわけですけれども、世界的に注目されるべきことだということが言えると思います。
その背景要因としては文化的な面では伝統的な家族主義、
これは欧米の個人主義やカップル重視、
いわば横の関係を重視するのに対して縦の関係、親子、あるいは家という縦の関係を重視するという対
象、それが逆転してしまってるということですね。
それからジェンダーの不平等といった問題があると。
それから社会経済的な面では急速な工業化、都市化、雇用労働化、リョッカ、高学歴化、所得の上昇、
女性の社会進出といったそれによる変動の圧縮性があると。

それから政策面ではファミリーフレンドリーな政策の歴史が浅くて、まだ量的にも不十分であるといったことが言われたかと思います。残りあと１０分ぐらいしかありませんけれども、きょうのテーマが東アジアの少子化のゆくえというふうになっておりますので、今度はこの行方の話を聞かないと帰れな
いというふうに皆様は思ってらっしゃると思うんですね。これが今後、出生率が回復する可能性があるのかどうかですね。あるいはそのような見通しを立てる上でどこにポイントを置いたらいいのかというようなことですね。それから先生方、皆さんいずれも研究者でいらっしゃいますので、こういった研究を進めていく上で、今後こういうふうなデータがあればいいなとか、そういったことを含めて時間が大変恐縮ですけれども、一言ずつですね。あと１０分しかございませんので、相馬先生のほうから今度は逆に一言ずつ、
いまのようなゆくえに関して何かサジェスチョンをいただければと思うんですけれども。

相馬 やっぱり短期的、中期的、長期的なゆくえというのがあると思いました。永瀬先生のきょうのご発表で、日本の場合は無子女性、子どもを持たない女性というのが３０年ぐらいのスパンで考えると出てきて、一方、韓国などでは遅れているけれども産む、みたいなインプリケーションのご発表があっ77

72

て、非常に関心が深まったんですけれども、私自身子どもの福祉という視点から述べると、少子化のゆくえというのは、これから生まれてくる子どもたちが公正で公平な社会を形成していくことが非常に重要で、現政権でもチルドレン・ファーストとか出てますけれども、よりそれを短期、中期、長期で具体的な政策にいかにつなげていけるのかというのがポイントでありますし、研究者としてもいろいろと分
析して発信していきたいと思っています。

佐藤 ありがとうございました。永瀬先生。

永瀬

私はやはりいまの日本にとっては子どもの数が増えるというのは非常に重要なことなんじゃないかなと思っていて、そのためにはやはり子育てってとても喜びの部分と負担の部分と、経済的に大変な部分と、でも非常に力を得る部分といろいろあると思うんですけど、それをもっと広く共有して、子どもがいるっていいなと、そういうふうにならないとそっちにいかないんじゃないかなと思うんですね。早くそういう状況をどうやったらつくれるかということについて当事者たちの声がもっと反映されて、かつ実際に実質的に例えば給付率で見ると上がっていくとか、取得率が上がっていくとか、そういう政策が実行されることによって反転してほしいなというふうに願っております。

佐藤 ありがとうございました。小島先生。

小島 歴史的に見れば、ヨーロッパでは２０世紀初頭から第一次大戦、大恐慌と割と出生率が低い時代が続いて、そのまま続くかと思ったらベビーブームが起きて、ベビーブームがむしろ異例だったのかもしれませんけれども、長期的に見れば、前の低出生率にヨーロッパは一時戻ったわけですけれども、長期的に合計特殊出生率が１を切るようなことはあんまりないというか、歴史的に見るとハンガリーあたりの小さな村で、みんな女性がきれいで美貌を保っていい暮らしをするために子どもを１人しか産まなかったら、その村は消えたとかいうのはあるんですけど、一国レベルではそういうことは多分ないと思うので。もちろん移民のこともありますし、だから一般的に暮らしやすくなれば出生率も上がるんじ
ゃないですかね。特に出生率を上げようと言ってもなかなか難しいので一般的な生活を良くすることを考えると。あと何か突発的な事情が出生率が上がるということは、今回の震災はそのきっかけになるか
どうかはわからないですけど、そういうこともあり得るのではないかと思います。戦後のベビーブームと同様にそういうことが起きるかもしれません。

佐藤 では伊藤先生。

7873

伊藤 先ほど短期、中期、長期というような話がありましたけれども、台湾の場合には短期的には１を切った０．８９５というような合計特殊出生率をいかに少しでも上げていくか、まだ底を打ってない
ような状況です。
ですから現在、
いわゆる人口政策白書に出されたいろいろな提案の修正が加えられて、それが実行されつつある。それが果たして０．８９５というところを止めて、上のほうに向けることが可能かどうかというのを見極める必要があるというのがまず短期になるかなと思います。

長期的にはいま永瀬先生がおっしゃったように、子どもがいるといいな、という形の環境を整えなきゃいけない。これはスローガンとしては台湾でも早い段階から言われてきた。例えば、２人の子どもがいて、４人家族いいですねというようなことが言われてきたんだけれども、そういったことが言われてきた中でどんどん下がって止まらないというような状態がある。ですからいま打たれていたり、あるいは打たれようとしている政策、こういったものがどれだけ子どもを持つといいなというような環境をつくることができるか。によって長期的なものが見えてくる。だからいまはまだまだ長期的なところは見えないという状況であるかと思います。

佐藤 ありがとうございました。

松江 韓国におきましても底をいったん打って若干上昇しているのか、ただ単に低いところで安定しているのか、これから上がるのかというのは本当にこれから見ていかないとやはりわからないのかなというところが実感でして、そうすると中長期的なというお話がありましたけれども、少子化時代に向か
いながらどういう政策を取っていくのかという側面と、あとは生活をどのようにしたら安定化させられるのか、結婚する年齢の人たちが生活をするというところについてどんな制度が用意できるのかというところを考えていかなければならないのかなというふうにしか、ちょっとまだはっきりとは言えないか
なというふうに思います。

佐藤 ありがとうございました。鈴木さん、最後に。

鈴木 合計出生率はある程度は上がると思います。これは９０年代に１．３以下を経験した南欧と旧ソ連圏がいま１．３以上まで回復してますので、うまくいけば１０年以内に韓国、台湾とも１．３のラインまでは回復できるとは思うんですが、ただ１．３を回復したからと言っても低すぎることは間違いありませんので、回復するとは言っても急激な人口高齢化や人口減少をくい止めるには間に合わないだ
ろうというふうに思います。東アジアは韓国、台湾、日本とも、そういった人口減少に直面することは間違いないと思いますので、となると考えられるシナリオは、３国ともバタバタと移民政策に転換する
79

74

ということで、日本でも移民１０００万、人口の１０％という驚くべき提言がなされたこともあります
けれども、そういったことが３国とも起これば、それこそ優秀な移民の獲得競争が３国の間で繰り広げられるというシナリオをあり得るんじゃないかと思います。

佐藤 ありがとうございました。鈴木さんがちょうどうまい具合にまとめをしていただいたと思いますので、私のほうからは申すことはございませんが、いずれにいたしましても本当に東アジアというのはお隣さんといいますか、隣人ということはもう動かないわけで、本当に毎年何千万という人が行き来をしている状況でありますので、これからも緊密さということはますます深まっていくことと思います。
そのような中での人口や家族のゆくえというものに関してこのセミナーでは特に議論したわけですけれ
ども、そういった議論の今後の発展していく上で、このセミナーが何かのお役に立てば幸いだと思います。きょうはどうも皆さんありがとうございました。

80

75

＜閉会挨拶＞
高橋

重郷（国立社会保障・人口問題研究所

副所長）

本日は午前１０時からということで相当長い時間にわたりまして、まず問題提起を鈴木部長からやっていただきまして、それから基調報告を２ついただきました。そして午後の段階では３人のパネリストの先生方にそれぞれの観点から貴重なご意見を賜りました。本日のディスカッションを含めた総括といいますか、整理については私どもの研究所の機関誌に特集号として掲載する予定であるということを聞いておりますので、今度は紙の上できょうの成果物をご覧いただきたいというふうに思います。

それからきょう何度も研究所の役割というようなことに関しまして貴重なご指摘をいただきましたけ
れども、この数年、私どもの研究所は実は台湾、韓国、中国との間で少子化問題をめぐってさまざまな訪問を受けたり、あるいは行って議論をしたりということを繰り返してまいりました。その１つの成果
は鈴木部長の下で行われている大きな厚労科研という研究課題があって、そこで行われていましたけど、今回初めて研究所全体としてこういう厚生政策セミナーという形で皆さんにその研究の一端をご披露することができました。

そしてもう１つ重要な点を申し上げますと、日本、韓国、中国の３国間で実は人口高齢化と社会保障に関して三国協定というものがありまして、昨年春より政府間を交えて３国で定期的な交流活動が始まっております。そしてこれまで例えば中国の場合、国家成育委員会というのは少子化対策、一人っ子政策の中心部隊としてやっていましたけれども、実はもう一人っ子政策だけじゃなくて、人口高齢化対策のいわば中心部隊として中国では動いておりますので、それとも我々は連携関係を保ちながら学問的な交流、そして実際に日本の経験、特に社会保障領域における日本の蓄積、相当長い期間かけて日本の社会保障制度は出来上がっておりますので、いまさまざまな経験をお互いに交換し合っている最中ということでございます。今回はここのタイトルにありますように「東アジアの少子化のゆくえ、要因と政策対応の共通性と異質性をさぐる」という学問的な端緒から始めて、これからこの議論を深めていくというスタート地点だというふうに認識しております。

それと同時に私どもの研究所では、先月来、研究所で長期的にやっていくべき研究課題として東アジ
アをフィールドとした研究を展開しなければならないというのを所長の下で、いま一致した研究テーマとして掲げようという機運になっております。そうした背景を持ちまして、今後東アジアにおける人口研究、社会保障研究というものを広げていきたい。

81そしてきょうの話題の１つとして国際人口移動の問題がありました。移民の問題を含む国際間の人口移動というのは今後グローバル社会の中では非常に重要な問題であると。特に研究所は国際人口開発会議というところで会議をしてまして、毎年日本政府の代表として参加しているんですけれども、再来年が実は国際人口移動をテーマに国際間の協議が行われます。そういう意味できょうの議論も踏まえながら国際人口移動の問題についても研究を深めていきたいというふうに考えております。

最後は、話は簡単なほど皆さんにとって好都合と思いますので、これ以上は申しませんけれども、今後とも私どもの研究所も研究発信を盛んにやっていきたいと思っておりますので、是非とも皆さんには今後とも研究所をウォッチしていただいて、そして意見を言っていただいて今後のこうした分野の研究を活発にしていきたいというふうに思います。

きょうは先生方にご協力いただきまして本当にありがとうございました。そして聴衆の皆さんには長時間にわたり大変ありがとうございました。感謝しながらこのセミナーを終えたいと思います。どうもありがとうございました。

－

終了

－

82

資料

83

84

資料１
鈴木 透

85

86

日本・東アジア・ヨーロッパの少子化
その動向・要因・政策対応をめぐって

鈴木透（国立社会保障・人口問題研究所）

先進国の合計出生率
3.0

2.5

2.0

1.5

1.0
1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010
スウェーデン

ドイツ

フランス

スペイン

アメリカ

日本

87

1

先進国の合計出生率
3.0

2.5

置換水準（TFR=2.1）
2.0

1.5

1.0
1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010
スウェーデン

ドイツ

フランス

スペイン

アメリカ

日本

先進国の合計出生率
3.0

2.5

2.0

1.5

Lowest-Low Fertility（TFR=1.3）
1.01960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010
スウェーデン

ドイツ

フランス

スペイン

アメリカ

日本

88

2

先進国・アジアNIEsの合計出生率
3.0

2.5

2.0

1.5

1.0
1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010
スウェーデン

ドイツ

フランス

スペイン

アメリカ

日本

韓国

台湾

2009年の合計出生率 (OECD Family Database)
国 (TFR)

国 (TFR)

国 (TFR)

アイスランド (2.22)

カナダ (1.66)

スロバキア (1.41)

ニュージーランド (2.14)

エストニア (1.63)

イタリア (1.41)

アイルランド (2.07)

ルクセンブルク (1.59)

スペイン (1.40)

アメリカ (2.01)

スロベニア (1.53)

ポーランド (1.40)

フランス (1.99)

ギリシア (1.53)

オーストリー (1.39)

ノルウェー (1.98)

スイス (1.50)

日本 (1.37)

スウェーデン (1.94)

チェコ (1.49)

ドイツ (1.36)

イギリス (1.94)

ブルガリア (1.48)

ルーマニア (1.35)

オーストラリア (1.90)

クロアチア (1.47)

ハンガリー (1.33)

フィンランド (1.86)

リトアニア (1.47)

ポルトガル (1.32)

デンマーク (1.84)

キプロス (1.46)

韓国 (1.15)

ベルギー (1.83)

ラトビア (1.44)

台湾 (1.03)

オランダ (1.79)

マルタ (1.43)

東アジア 東欧・旧ソ連圏 南欧 ドイツ語圏 北西欧・英語圏

893

人口の中央年齢 (UN, World Population Prospects 2010)（2010年）
順位 国（2050年）
（歳）

順位

1

日本

44.7

1

ボスニア＝ヘルツェゴビナ 44.7

2

ドイツ

44.3

2

日本

44.3

3

イタリア

43.2

3

ポルトガル

43.2

4

チャンネル諸島

42.6

4

キューバ

42.6

5

フィンランド

42.0

5

韓国

42.0

6

香港

41.8

6

マカオ

41.8

7

オーストリー

41.8

7

シンガポール

41.8

8

スロベニア

41.7

8

オランダ領アンティル

41.7

9

ブルガリア

41.6

9

香港

41.6

10

クロアチア

41.5

10

マルタ

41.5

国

（歳）

東アジア 東欧・旧ソ連圏 南欧 ドイツ語圏 北西欧・英語圏

先進国における置換水準以下への出生力低下
・新経済と若年労働市場の悪化
・子の直接費用の上昇
・女性の労働力参加と機会費用

90

4

家族パターンと出生力低下
・親子紐帯の強さ
離家のタイミング、母親の育児役割、教育費等の負担者・ジェンダー関係
伝統的性役割、夫の家事・育児参加、家族親和的な職場環境、両立可能性
・結婚と出産の結合
同棲・婚外出生の普及

家族パターンと出生力低下
社 会 経 済 的 変 化

北西欧的
家族パターン

南欧的家族パターン

日本的
家族パターン

儒教的
家族パターン

出生率91

5

親子関係の型から見た家族パターン
儒教圏

日本

南欧

北西欧

家父長的

封建的

出生性比（女児100に対し男児）
120

115

110

105
1980

1985

1990
日本

1995
韓国

2000

2005

台湾

92

6

女子の労働力率 (2005年)
80

60(%) 40

20

0
60～64

55～59

40～44
台湾

50～54

35～39
韓国

45～49

30～34

25～29

20～24

15～19

日本

ジェンダー平等と出生力（2005年）
北西欧・英語圏

TFR

2.0

低出生力国

1.5

日本
台湾

韓国
1.0
0.4

0.6

0.8

1

GEM
UNDP (2005), OCED Family Database93

7

婚外出生割合と出生力（2008年）
北西欧・英語圏
2.0

TFR

低出生力国

1.5

日本
韓国
台湾

1.0
0

20

40
婚外出生割合(%)

60

80

OCED Family Database

出生促進策への転換
国

置換水準
到達

出生促進策
採択

年数

合計出生率
（年）

日本

1973年

1990年

17年

1.57(1989)

韓国

1984年

2004年

20年

1.17(2002)

台湾

1984年

2006年

22年

1.24(2003)

948

各国の出生促進策
国

年

日本

1994年

エンゼルプラン

1999年

新エンゼルプラン

2004年

子ども・子育て応援プラン

2010年

子ども・子育てビジョン

2006年

第一次低出産・高齢社会基本計画

2010年

第二次低出産・高齢社会基本計画

2008年

人口政策白書

韓国

台湾

出生促進策

2005年家族政策支出の対GDP比(OECD Society at a Glance 2009)

3.5
3.0
2.5
2.0
(%)

1.5
1.0
0.5
韓国

日本

アメリカ

スペイン

ドイツ

フランス

スウェーデン

0.0

95

9

96

資料 2
松江暁子

97

98

2012/3/3

第16回 厚生政策セミナー （2011.10.14）

明治学院大学 松江暁子

1

１．韓国における少子化の現状とその背景
２．韓国における少子化の原因－社会経済的環境の変化から
３．少子化対策の概要と課題
４．おわりに
2

99

1

2012/3/3

3

5
4.5
4
3.5
3
2.5

フランス

韓国

ドイツ

フランス

イタリア

スウェーデン

韓イギリス

スウェーデン

2

イギリス

1.5
1

韓国

ドイツ

イタリア

0.5
0
1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009

内閣府（2010）『平成22年版子ども・子育て白書』より
4

100

2

2012/3/3

6

5

韓国
4

3

タイ

台湾
日本

2
シンガポール
1

香港
0
1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

日本

韓国

香港

タイ

2006

2007

シンガポール

2008

2009

2010

台湾

内閣府（2010）『平成22年版子ども・子育て白書』より
5

図3
日本
7.1

69

人口構成比
構成比 0~14歳

9.1

67.4

12.1

69.7

構成比 15~64歳

構成比 65歳以上

17.3

20.1

23.1

29.2

31.8

36.5

39.6

68.1

65.8

63.9

60

58.5

54.2

51.8

23.9

23.5

18.2

14.6

13.7

13

10.8

9.7

9.3

8.6

1970

1980

1990

2000

2005

2010

2020

2030

2040

2050

3.8

5.1

32.5

38.2

57.2

53

韓国
構成比 0~14歳
3.1
54.4

42.5

1970

62.2

34
1980

69.3

7.2

71.7

構成比 15~64歳
9.1

11

71.7

72.9

構成比 65歳以上
15.6

72

24.3

64.4

25.6

21.1

19.2

16.2

12.4

11.4

10.3

8.9

1990

2000

2005

2010

2020

2030

2040

2050

資料：統計局「人口推計」，統計庁「将来人口推計」

6

101

3

2012/3/354.5
4

新人口抑制政策

3.5
3

新人口政策への転換

2.5

人口置換水準到達
IMF経済危機2

少子化の社会問題化

1.5
1
0.5
0

朴正煕

全斗煥

盧泰愚

金泳三

金大中

盧武鉉

合計出生率

7

【IMF経済危機以前】（1）権威主義政権下における産業化と強力な人口増加
抑制政策（2）生活水準の上昇と価値観の変化→核家族化、個人化の進展→しかしながら、出産と結婚との直接的結びつきは維持
出生数の減少8102

4

2012/3/3【IMF経済危機以降】（1）IMF経済危機→就業構造の変化→不安定な雇用、若年失業者の増加（2）出産・子育て環境→過重な養育費負担→女性の仕事と家庭の両立困難
未婚化・晩婚化・出生数の減少
9

少子化の原因－社会経済的環境の変化から－

10

103

5

2012/3/3

図5

韓国における少子化要因分析（IMF経済危機以降）
人口学
的要因
変化

社会経済的環境の変化●雇用不安定・格差拡大●養育費負担●女性の仕事と家庭の両
立困難

●未婚化
●晩婚化
●出産の
減少

少
子
化

結婚・出産に対する個
人的価値観の変化
イ・サムシク、シン・インチョル、チョ・ナムフン他、2005『低出産の原因及び総合対策研究』低出産・高齢社会委員会、保健福祉部、
韓国保健社会研究院、p.125より引用、報告者が一部加筆。
11（1）失業・雇用不安定等の経済的条件〈表1〉未婚男女の結婚しない理由（単位：％）

25歳以上
男
女
適当な人がいない
9.1
10.7
所得不足
13.8
7.6
5.7
3.9
住宅の準備ができていない
7.3
9.5
結婚費用が用意できない
6.1
結婚費用が負担6.4
失業・雇用不安定
14.0
5.9
職場の不利益
3.2
6.7
14.2
11.1
年齢が早い
3.4
結婚制度が負担
1.0
8.5
10.2
自己成就
6.8
結婚時期を逃した
5.8
結婚する気がない
2.0
5.3
3.2
7.2
相手に拘束されたくない
5.4
その他
5.8
計
100.0 100.0

30歳以上
男
女
15.8
12.1
14.3
8.5
5.9
2.6
5.7
5.5
4.4
7.1
13.9
4.4
3.8
4.4
6.1
2.9
0.6
4.0
5.9
7.0
11.3
17.6
1.4
7.0
4.4
10.7
7.5
5.1
100.0 100.0

35歳以上
男
女
20.0
9.7
10.7
9.2
―
4.4
3.4
3.3
7.3
4.2
5.0
17.5
2.9
3.3
1.7
4.4
0.5
4.2
4.4
5.8
19.9
26.7
7.5
1.0
6.8
5.8
3.3
7.3
100.0 100.0※ 保健福祉家族部（2009） 『2009年全国結婚および出産動向調査結果』より引用

12

104

6

2012/3/3【男性】
ほぼすべての年齢層で「失業・雇用不安定」や「所得不足」の割合が高い【女性】「適当な人がいない」「結婚時期を逃した」が高い。
「自己成就」については年齢が高くなるごとに減少する傾向⇒男性が結婚に対する経済的困難を感じている状況は
男女双方の結婚年齢上昇に影響を及ぼしている⇒低所得層であるほど男女ともにその傾向は強い

13■青年層の失業率の高さ
全体失業率
1997年７％台→2000年4％台→2009年3.6％
青年層の失業率
1997年11.4％→2007年7％→2009年8.1％↓
NG（No Graduation）族：100万人を超える（2009）
就職準備者：59万人（2010）
就職断念者：16万人（2010）

14

105

7

2012/3/3■非正規雇用化
正規職：66.6％

非正規職：33.4％（2009年、統計庁）■低賃金
非正規職の月当たりの賃金は、正規職の45.3％（2010年3月末、統計庁）
大企業、中小企業間の賃金格差■退職年齢の早さ
体感退職年齢：48.3歳（佐藤，2008）
退職後は，自営業へ（全体就業者のうち31.3％）⇒若者の失業や不安定な雇用状況、賃金の低さなどの経済的条件が，生活不安材料となり，晩婚化や未婚化につながっている。
15（2）子育てに負担をもたらす教育至上主義【表2】既婚女性（20～39歳）の第2子の出産をやめた主な理由（単位：％）所得／雇用不安定*
保育等の子育てにかかる費用負担
子どもの教育費負担
仕事と家庭の両立困
難**
価値観の変化***
不妊
その他****
計

世帯所得

全体 就業

未就
業

18.6

20.0

17.7

60%未
満
36.4

16.7

8.6

20.8

18.2

20.3

13.4

6.1

26.7

22.9

28.6

15.2

26.4

24.4

39.4

6.0

14.3

2.2

3.0

1.6

11.1

21.2

15.0

21.9

12.1

6.1

9.9

28.0

21.2

2.9

3.8

2.6

3.0

3.3

3.7

14.0
100

8.6
100

16.4
100

18.2
100

18.1
100

8.5
100

60~100 100~140
％未満
％未満
20.3
11.0

140％
以上
6.1

6.1
100

*）「所得が少ない」「失業状態だから」「雇用状態が不安定だから」**）「子どもの面倒を見てくれる適当な人や施設がない」「出産による職場での差別・不利益」「出産や養育により本人の社会活動に支障があるかもしれないから」「家事や養育が公平に分担されていないから」***）「より多くの余暇を楽しみたい」「本人と夫が子どもを望まない」「自己成就のために時間が不足」「夫婦のみの生活が楽しいので」「計画した人数の子どもが産まれたから」「他の人も子どもの数が自分と同じだから」「子どもが多いから」****）「熾烈な競争社会で子どもの将来が心配」「子どもの養育のための住宅の用意が難しい」「夫婦関係が良くない」「身体的・精神的障害または慢性疾患の家族の看護のため」「子どもができないから」「年齢が高いから」「本人または配偶者の健康問題のため」「その他」
注）世帯所得は、全国世帯の月平均所得約330万ウォン（2009年2/4分期）を基準としている。
資料：保健福祉家族部（2009）『2009年全国結婚および出産動向調査結果』より引用。
16

106

8

2012/3/3■高い養育費・私教育費〈図6〉学校教育費の対GDP比
合計

公的支出

私費負担

8
7.4

7.2

7.1

7
6.4

6.2

6.8
6

6

6

6.2
5.9

5.1

5.6

4.9

4.7

5
4.8
4

4.6

5

4.3

4.3

4.2

4.1

3.4

3
2.3
2.9
2

1.5
1.2

1

0.9
0.6

0.4

0.5

イタリア

スペイン

0.5

0.2

0.1

0
デンマーク

韓国

アメリカ

スウェーデン

イギリス

フランス

フィンランド

ドイツ

日本

17

〈図7〉家計支出の国際比較
食飲料品

被服・履物

住居・光熱

家具・什器

保健・医療

交通・通信

娯楽・文化

教育

外食・宿泊

その他

2.2
日本

17.5

3.6

24.6

3.8

4.2

14.1

7.6

11

11.3

6.3
韓国

17.3

4.5

17.1

4.1

5.3

16.5

7.4

7.2

14.3

0.6
ドイツ

14.4

5.2

24.4

6.9

4.8

16.8

9.5

4.9

12.4

6.2

11.4

0.7
フランス

16.4

4.7

24.9

5.9

3.4

17.2

9.2

1.4
イギリス

12.7

5.8

19.8

5.8

1.6

17.3

11.8

12.6

11.1

2.6
アメリカ

9

4.6

17.4

4.8

19

13

6.2

9

14.4

0.3
スウェーデン

15.7

5

26.9

5

3.1

17.2

5.6

11.3

9.8

0.7
デンマーク

14.9

4.8

26.5

5.8

2.6

15.8

5

11.1

12.9

0.9
イタリア

17.3

8

20.6

7.6

3.2

16.1

6.8

9.9

9.7

資料：OECD，National Accounts(2009), スウェーデンは2008

107

9

2012/3/3「子どもの教育費が負担」：どの所得階層にも負担となっている↑●教育至上主義
大学進学率：83％，高学歴者：国家機関，大企業を希望
学歴が社会経済的地位を左右するという社会イメージの強さ＝学歴が将来を規定するものというイメージ●共働き世帯の増加：子どもの放課後の居場所が必要●教育熱の高さが一部地域の不動産上昇にも影響⇒子どもの教育への投資が経済的，心理的負担となり，子育てへの不安材料として出生数の減少に影響
19（3）女性の仕事と家庭の両立の難しさ〈図8〉 女性の年齢別経済活動参加率の推移 （2000～2010年）
80.0
70.0
60.0
50.0

2000
2002

40.0

2004
2006

30.0

2008
20.0

2010

10.0
0.0

統計庁（2011）『2011年統計でみる女性の生活』より作成
20

108

10

2012/3/3■女性の経済活動参加率
2010年：OECD諸国の中で最低水準
既婚女性のキャリアが中断するM字曲線を描いている（キャリア中断した理由）
家庭に専念したい（27.5％），妊娠（出産）のため（17.9％）
家庭と仕事を両立させられる時間がない（17.2％）（年齢層別）
20代：妊娠（出産）のため（30.8％）
30代：家庭に専念したいから（27.5％）
40代：家庭に専念したいから（31.7％）
キャリア中断の割合は、学歴が高いほど低くなり、また正規職であるほど低くなっているとの結果が出ている（大学進学率は2010年に男性を超えた）
21■男性稼ぎ主型の社会システムを維持する社会規範が弱まりつつも依然として残っている■出産休暇・育児休暇はあっても低い取得率■需要の高い公的保育サービスの不足■価値観の変化や家族の核家族化により，インフォー
マルな育児支援が望めない⇒女性が「仕事か，家庭か」の二者択一を迫られる環境による出生数の減少
22

109

11

2012/3/3

23

少子化と高齢化を同時的に迎えたために，少子化対策と高齢化対策を1つにまとめた形としてスタート

第1次（2006-2010）
出産・養育に有利な環境造成および高齢社会対応基盤構築

第2次（2011～2015）
漸進的出産率の回復および高齢社会対応体系の確立

第3次（2016～2030）
OECD国家平均水準の出生率回復および高齢社会への効
果的対応

24

110

12

2012/3/3

第1次の重点推進課題①出産と養育に対する社会的責任強化②家族親和・両性平等の社会文化造成③健全な未来世代の育成
第2次の重点推進課題①仕事と家庭の両立の日常化②結婚・出産・養育負担の軽減③児童・青少年の健全な成長環境の造成
25〈表3〉第2次低出産高齢社会基本計画（少子化対策）の重点課題
分野
仕 事 と 家 庭 休暇休職制度の改善の両立の日
常化
柔軟な労働形態の拡散

重点課題
・育児休職給付および定率制および復帰のインセンティブ導入
・育児期の労働時間短縮請求権導入
・産前産後休暇の分割使用の許容
・常時勤労者数の算定基準の改善
・スマートワークセンターの導入と拡散

家族親和的職場環境の造成 ・職場保育施設の設置の義務履行強制方案導入
・公共機関の家族親和認証の拡散
結 婚 ・ 出 家族形成条件の造成
産・養育負
担の軽減
妊娠・出産支援の拡大

・新婚夫婦の住宅資金貸付の所得条件緩和
・子どものいる現役兵の常勤予備役編入
・分娩脆弱地の保健医療インフラ支援拡大
・不妊夫婦の支援拡大

子どもの養育費用支援拡大 ・保育・教育費全額支援拡大
・多子家庭公務員の退職後再雇用
・多子家庭税制、住宅、学費支援拡大
乳児支援インフラの拡充

児 童 ・ 青 少 脆弱階層児童の支援
年 の 健 全 な 安全な保護体系の構築
成長環境の造成
児童政策の基盤造成

・保育施設評価認証制の改善
・公共型・自律型オリニチプ導入
・保育施設運営時間の多様化
・シッター市場の制度化
・放課後支援サービスインフラ構築
・ドリームスタート事業の活性化
・性暴力被害児童の支援強化
・児童保護専門機関の拡大（児童虐待の予防）
・Weeプロジェクト（学校暴力予防および被害者保護）
・中長期児童政策基本計画樹立
26

111

13

2012/3/3①雇用対策や社会保障制度拡充との関連性から●｢青年雇用総合対策」（2010～）●国民基礎生活保障制度（2000年施行）の改正（2004年，2005年，2006年，2007年）●雇用保険制度（1995施行）の適用拡大（1998年〈2回〉，2002年〈2回〉）
しかし，，，
・ 雇用対策はあっても雇用条件の改善はみられていない
・ 「88万ウォン世代」，「4,000ウォン人生」にみられるような，働き生計を立てること困難なワーキングプア
若者の就職の難しさ，労働条件の悪さの改善はまだ見えない。
失業対策・貧困対策
結婚・出産・子育てを含む「生活」
支援対策
27②低減しない教育費の負担〈現在取り組まれている（検討されている）対策〉
保育料の無料化
高校授業料の無料化
大学授業料の軽減（案）しかし根本は，学歴，学縁重視社会をどう克服するか，
つまり，学歴と就職が強く結び付いた韓国社会の構造をいかに変革していくのかが課題→労働市場へ進入する際の問題→また労働市場の課題も・非正規雇用の増加と賃金の低さ
・大企業と中小企業の賃金格差・・・
28

112

14

2012/3/3③女性の労働環境の改善の必要性と出産休暇・育児休暇の取得率の低さ
・女性の経済活動参加率の低さ
・男性の67％程度の女性の賃金
・正規労働者：女性 34.5％ ， 男性 47.9％
・保育所等のサービスの不足
・個人の価値観が変化しつつも，まだ根強い性役割分業
観

29

30

113

15

2012/3/3

・高齢化問題と同時並行的に少子化対策に取り組まなければならない状況
・晩婚化・未婚化・出生数の減少が少子化につながっているが，それは，社会経済的環境（雇用・社会保障・教育・女性の仕事と家庭の間での葛藤）が大きな影響を及ぼしている。
・結婚・出産に対する価値観の変化から「産まない」という選択がみられる一方で，社会経済的環境が「産めない（産み育てることへの不安をもつ）」若い男女が増加
・現行の少子化対策とともに，雇用と生活を保障するた
めの，雇用対策と社会保障制度の整備が求められる
31

114

16

資料 3
伊藤正一

115

116

第１６回厚生政策セミナー

２０１１年１０月１４日

台湾の少子化と政策対応

関西学院大学国際学部
伊藤正一

内容
１）台湾の少子化の状況
２）台湾の少子化をもたらしたと考えられる要因３）台湾における政策対応
４）外国籍者との結婚について

117

1

台湾の出生率、死亡率、自然増加率の推移：出生率、自然増加率の継続的低下
60.00
50.00
40.00

自然増加率 (0/00）
出生率 (0/00）
死亡率 (0/00）

30.00
20.00
10.00

1947
1951
1955
1959
1963
1967
1971
1975
1979
1983
1987
1991
1995
1999
2003
2007

年

近年の台湾の合計特殊出生率の推移：継続して低下、２０１０年に０．８９５に合計特殊 出生率(‰)
2.00
1.50

合計特殊 出生率(‰)

1.00
0.50

1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010

年

118

2

年齢階層別出生率（単位：‰）
400
350
300
250

出生率

20-24歳25-29歳30-34歳35-39歳

19
5
19 1
61
19
7
19 1
81
19
8
19 3
85
19
8
19 7
8
19 9
9
19 1
93
19
9
19 5
9
19 7
9
20 9
0
20 1
03
20
0
20 5
0
20 7
09

200
150
100
50
0

年

０～５歳児人口の推移：

１９９０年代後半から顕著に減少
1800000
1600000
1400000
1200000

合計
男
女

1000000
80000060000040000020000001993 1996 1999 2002 2005 2008

1193

台湾の少子化に影響を与えていると考えられる様々な要因
所得水準の上昇 女性の労働市場参加率
 女性の高学歴化 女性の初婚年齢の上昇
18,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
-

一人当たり 国民所得

1952
1960
1970
1980
1984
1986
1988
1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008

一 人 当 た り所 得 （＄ ）台湾の一人当たり国民所得の推移

年

120

4

台湾の年齢階層別男女平均所得比率（男性＝１００）
120.00
男女平均所得比率

100.00

15-19歳
20-24歳25-34歳35-44歳45-54歳55-64歳

80.00
60.00
40.00
20.00
-

2003年

2004年

2,005年
2006年
年齢階層

2007年

2009年

女性の年齢階層別労働力率：

労働力率

１）労働力率の上昇、２）Ｍ字型からの変化
90.00
80.00
70.00
60.00
50.00
40.00
30.00
20.00
10.00
-

1982年
1990年
2000年
2009年

15-19 20-24 25-29 30-34 35-39 40-44 45-49 50-54 55-59
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
年齢階層

121

5

180,000
160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,000
-

05

20

03

01

20

99

20

97

19

19

19

19

19

95

93

89
91

19

87

85

19

83

19

19

19

19

81

77
79

男性
女性

19

卒業生数

台湾の男女別大学・短大卒業生数の推移

年

台湾地区出産可能女性年齢別・学歴別出生率（単位：‰）
一般出生
率

生母年齢
１５－１９

２０－２４

合計特殊

２５－２９

３０－３４

３５－３９

４０－４４

４５－４９

出生率

2002年合計

38.8

12.6

57.3

101.5

72.7

20.3

2.6

0.1

1.335

大卒以上

49.6

-

16.8

60.4

108.7

39.0

5.0

0.1

1.150

短大卒

65.6

166.7

40.4

118.8

101.2

32.2

4.6

0.2

1.321

高校卒

44.3

12.4

54.9

118.8

66.5

19.8

2.8

0.1

1.376

中学卒

28.6

11.5

110.6

99.3

51.6

13.4

2.0

0.1

1.443

小学校卒以下

16.0

23.1

100.7

76.7

46.2

13.1

1.9

0.1

1.310

2009年合計

30.5

4.1

27.1

68.9

74.5

26.6

3.6

0.1

1.025

大卒以上

43.4

-

8.1

46.5

96.8

44.7

6.6

0.3

1.015

短大卒

46.6

-

29.2

88.3

83.5

30.1

4.7

0.2

1.180

高校卒

25.3

3.2

22.7

81.5

54.8

17.7

2.7

0.1

0.914

中学卒

17.2

4.6

87.0

87.7

49.0

16.4

2.2

0.1

1.235

小学校卒以下

22.0

3.1

194.4

127.6

64.9

24.2

3.1

0.1

2.087

09年と02年の差
合計

-8.3

-8.5

-30.2

-32.6

1.8

6.3

1.0

-

-0.311

大卒以上

-6.2

-

-8.7

-13.9

-11.9

5.7

1.6

0.2

-0.135

短大卒-19.0-166.7

-11.2

-30.5

-17.7

-2.1

0.1

-

-0.141

高校卒

-19.0

-9.2

-32.2

-37.3

-11.7

-2.1

-0.1

-

-0.463

中学卒

-11.4

-6.9

-23.6

-11.6

-2.6

3.0

0.2

-

-0.208

6.0

-20.0

93.7

50.9

18.7

11.1

1.2

-

0.778

小学校卒以下（出所） 「中華民国人口統計年鑑、民国98年（2009年）」（2010年6月出版）、494頁。
「中華民国人口統計年鑑、民国9１年（200２年）」（200３年6月出版）、494頁。

1226

台湾地区女性の学歴別初婚年齢
台湾地区女性の学歴別初婚年齢
35.00
30.00

初婚年齢

25.00

平均
中学卒
高校卒
高等職業
短大卒
大卒以上

20.00
15.00
10.00

学校卒

2008

2007

2006

2003

2002

2000

1993

1990

1988

1987

1986

1985

1984

1983

1982

1981

1980

-

1979

5.00

年

台湾の女性の初婚年齢
２０１０年の初婚女性の平均年齢は、３０．
５歳で、継続して上昇している。
 ２０１０年県市別初婚年齢：最高は、台北
市（３２．０歳）、次に基隆市（３１．４歳）、第３は花蓮県（３１．２歳）、最低は、彰化県・雲林県（２９．０歳）


123

7

台湾の政策対応
２０１０年における人口政策に関する推進活動
 段階的育児手当政策の推進 ２００８年の人口政策白書の修正


中華民国１００年国家発展計画中の少子化の状況下の政策対応

２０１０年における人口政策に関する推進活動（１）（６月２７日） 「幸せな結婚、互いに譲り合
いを長く続ける」ファミリー・デイ年次活動を実施し、結婚・出生・育児についての説明などを行った。
 ３月２９日から６月３０日にかけて、結婚・出生・育児を奨励する標語コンテストを実施し、国民の少子化状況に対する関心を持ってもらう124

8

２０１０年における人口政策に関する推進活動（２）９月４日に、出生・育児奨励のための宣伝の短編映画を正式に撮影開始し、１０月に作製完了可能であった。
 ２０１１年までに、第３児のための保母保育のための補助申請の入り口制限を計画し、２０１２年には年収３０万元以下の家庭に対し毎月５０００元の育児手当を支給する。


段階的育児手当政策の推進


台湾における少子化と女性の労働参加率
上昇の状況に直面し、政府は家庭にやさしい政策を行い、仕事と家庭の両立のためへの協力に尽力してきた。国家の財政負担を考慮し、育児手当政策を段階的に行ってきた。その給付水準は、児童の生活、世話、医療に伴う支出水準を考慮する以外に社会環境及び国家財政状況を考慮し、徐々に調整する。

1259

人口政策白書の修正
人口政策白書は、２００６年６月に修正発布し、広く意見を聴取し、２００８年３月に発布され、少子化、高齢化、移民の３分野で、２１項目の対策、
１２５項目の具体的措置が定められた。
 その後の国内外の社会・経済環境の重大な変化
から、各項目の検討・修正されてきた。「人口政策白書」の具体的措置などについて、１１項目が追加され、６０項目が修正（削除、合併などを含む）され、２０１０年８月３０日に行政院の審議会
議で修正決議がされ、同年１０月１日に行政院で審議された後、執行されることになった。


中華民国１００年国家発展計画中の少子化の状況下の政策対応（２０１１年１月７日）
１） 「喜んで結婚し、出生を願い、育児能力をもつ」
計画の具体的政策と実施措置
２） 青年が家庭をもつことを奨励する：「青年が安心して家庭をもてるプログラム」を広く推進し、青年の住居負担を軽減する。
３） 出生・育児環境をつくる：「児童教育及び世話に関する法律」草案を検討し定め、整合的幼稚園・保育園政策を実施する：「５歳の幼児の学費免除計画」の実施、よりよい出生・育児条件と環境をつくる。

12610少子化への政策対応についての重要な観点（薛承泰(2010年)）「養うことができるのか」：出産・育児負担 「子供を生みたい」 ：社会の伝統的考え方、離婚率の上昇などのような価値観が若年者の結婚や出産の考えに影響を与えている。
 前者は、後者にも影響

「養うことができるのか」への政策対応
１）出生奨励 ２）育児補助 ３)保育・保母制度
 ４）教育方面の優遇
 ５）住宅ローン補助
 ６）税務上の減免
 ７）育児休暇（手当て） ８）移民（外来の若年人口）、


127

11

外国籍者との結婚について
1990年代中頃までは、結婚に占める外国籍者との結婚の割合は、小さいものであったが、1990
年代後半以降大きく変化してきた。
 1990年代後半に、女性の大学進学率が急激に上昇し、それにともない教育水準の低い男性の結婚が困難になってきた。
 それにともない、外国籍の女性との結婚が増加してきた。
外国籍配偶者（女性）の割合

変化するも高い割合、2003年以降低下、2006年から2010年の変動は、登録結婚数の変動が影響している。
外国籍配偶者（女性）の割合
30.0
25.0
20.0

外国籍配偶者（女性）の
割合

15.0
10.0
5.0
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010

-

128

12

外国籍配偶者数(女性、単位：人）
中国大陸からの配偶者の割合が高い：６９％（2010年）
年

結婚登記数

台湾

中国

香港マカオ

東南アジア

その他

1998

145976125380

11785

155

8656

1999

173209143743

16591

154

12721

2000

181642139798

22611

171

19062

2001

170515127713

25682

132

16706

282

2002

172655128008

27167

141

17002

337

2003

171483122850

31625

159

16307

542

2004

131453103319

10386

181

17182

385

2005

141140115852

13976

191

10703

418

2006

142669121953

13641

259

6371

445

2007

138041113482

14350

245

6500

464

2008

154866136653

11903

248

5541

521

2009

117099

98858

12344

259

5194

444

2010

138819121110

12245

280

4663

521

合計特殊出生率、０．８９５に直面する台湾
台湾の合計特殊出生率は継続して低下し、世界で最も低い状況であり、この状況を変化させるための政策対応が、喫緊になってきており、様々な政策が検討されつつあり、実行に移されていくと考えられる。
 このような状況の下、国立人口研究所設立に向けての動きがある。


129

13

130

資料 4
小島 宏

131

132

第16回厚生政策セミナー（2011.10.14、女性就業支援センター）

東アジアの少子化のゆくえ

ー要因と政策対応の共通性と異質性を探るー

同棲と結婚促進政策に関する論点
早稲田大学社会科学総合学術院
小島 宏kojima@waseda.jp

はじめにー１• UN (2003) の分類によれば、東アジア（南欧、オーストリア、カナダ、ドイツと同様）の特徴は高い
初産年齢、高い無子割合、低い２子以上割合• そのほか、東アジアの特徴として晩婚、高い国
際結婚割合、低い同棲割合、高い出生性比（日本を除く）、低い婚外子割合といった特徴もあると言われてきた• しかし、近年、少なくとも短期間の同棲は増加している可能性を示す調査結果がある（日本、韓国、台湾、シンガポール、中国）

133はじめにー２• Lesthaeghe(2010)の「第２の人口転換」（SDT）論の拡張によれば、日本、韓国、シンガポールの晩産化は欧米とほぼ同じ価値観関連要因によるものであるが、日本の場合だけ宗教・世俗化関連要因の効果が逆方向となるものが多い• 北西欧でSDTの背景とされた世俗化や脱物質主義化といった価値観変化は近年の日本をはじめとする東アジアのSDTには当てはまらず、世俗化と脱物質主義化の逆転が少子化・晩産化を促進している可能性もある

はじめにー３• SDTの一側面とされる同棲の東アジアでの増加も価値観変化に関連している可能性がある• Li et al.(2011)は米国女性よりもシンガポール
女性の方が物質主義的で結婚・出生を抑制する傾向があることを見いだしている• 日本でも山田（2010）がいうような1998年以降の経済状況の悪化による若年女性における専業主婦志向の高まりとそれに伴って生じたと思われる男性配偶者の所得に期待する水準の高
まりも物質主義の現れか134

はじめにー４• 他方、東日本大震災で超越的な力の脅威を実感し、結婚ブームが生じたことを考えると宗教的価値観の影響を無視できない• Kojima（2006）は日韓台における宗教の出生意
識に対する影響を明らかにし、日本では特に若年層でその影響が強いことを示した• 欧米でも宗教復興・原理主義拡大や経済危機・停滞による世俗化や脱物質主義化の逆転の可能性がある・・・フランスでのLAT（別居型パート
ナー関係）増加（Regnier-Loilier &VilleneuveGokalp 2009）や異性間PACS（連帯市民協約）
急増（Davie 2011）も関連？

同棲の追加関連要因ー１• 2009年内閣府調査を用いた20-49歳男女における同棲等の関連要因の分析のため、小島（2009）の変数群に加え、宗教、勤務先属性（公務・民間）、週労働時間区分のそれぞれと年齢階級の交差項を追加投入したところ、３カ国でそれらの関連が強く出る場合が少なくないことが示された• 日本人男性では宗教関連変数の交差項の関連がないが、日本人女性では若干の関連がある• 韓国人では女性よりも男性で宗教関連変数の交差項の関連が強いが、シンガポールでは同程度

135

同棲の追加関連要因ー２（宗教）• 日本では、40-44歳の無宗教の女性が同棲中である可能性が高く、25-29歳の無宗教の女性が同棲経験をもつ可能性が高いが、40-44歳の宗教をもつ女性は同棲経験をもつ可能性が低い• 韓国では、30-34歳の仏教徒男性と35-39歳で宗教をもつ男性が同棲経験をもつ可能性が高い• シンガポールでは35-39歳・40-44歳のカトリックとムスリム（イスラーム教徒）の男性と35-39歳・4549歳のプロテスタントの男性が同棲中の可能性が高く、30-34歳のプロテスタントの男性が同棲経験をもつ可能性が高い

同棲の追加関連要因ー３（就業）• 日本人男性では40-44歳の公務員と20-24歳の民間企業勤務者、30-34歳の週労働時間が21-40時間の者と35-39歳の週労働時間が61
時間以上の者が同棲中の可能性が高いが、40代前半以外の公務員では同棲経験をもつ可能性が低い• 日本人女性では25-29歳の週労働時間が2140時間の者、20-24歳、25-29歳、40-44歳の週
労働時間が41-50時間の者で同棲中の可能
性が高い

136

同棲の追加関連要因ー４（就業）• 韓国人男性では30-34歳・45-49歳の週労働時間が61時間以上の者で同棲経験をもつ可能性が高い
が、韓国人女性では35-39歳の週労働時間が4150時間、30-34歳の週労働時間が51-60時間の者
で同棲経験をもつ可能性が高い• シンガポール人男性では20-24歳の週労働時間が41-50時間・61時間以上の者と30-34歳の週労働時
間が61時間以上の者で同棲中の可能性が高く、25-29歳の週労働時間が41-50時間の者で同棲経験をもつ可能性が高い• ３カ国で男性（日韓では女性も）の長時間労働は同棲との関連が強い

結婚促進政策ー１
東アジアの家族政策の特徴• 結婚促進政策の明示的考慮
結婚促進政策についての選好（2009年内閣府調査）• 結婚生活の安定のための賃上げ、雇用対策 (日本・シンガポール)• 結婚・住宅に対する資金援助（韓国）• 内閣府調査では結婚促進政策として同棲等の新
たなパートナー関係に対する支援に関する選択肢は含まれていないが、同棲経験者が増えている状
況に鑑みると含める方が良いのではないか

137

結婚促進政策ー ２（内閣府 2009）

結婚促進政策支持の関連要因ー１「結婚促進政策」全般の支持（非有配偶者）• 日本人男性では30-34歳の民間企業勤務者と週労働時間21-40時間の者が支持し、日本人女性では30-34歳の者が支持しない傾向• 韓国人男性では大都市居住者と週労働時間41-50
時間の者、韓国人女性では中小都市居住者、中所得、高所得の者が支持する傾向• シンガポール人男性では同棲経験者、20-24歳プロテスタント、40-44歳の宗教をもつ者、20-24歳・
45-49歳の週41-50時間労働の者、シンガポール人
女性では週51-60時間の者で支持しない傾向

138

結婚促進政策支持の関連要因ー２「賃上げ」の支持（非有配偶者）• 日本人男性では25-29歳の者、45-49歳の仏教徒が支持する傾向、日本人女性では25-29歳・
40-44歳の民間企業勤務者が支持し、同棲経験者と25-29歳の高卒者が支持しない傾向• 韓国人女性では25-29歳・30-34歳の週労働時間が51-60時間の者が支持する傾向• シンガポール人男性ではインド系、低学歴、高卒の者が支持し、20-25歳の公務員が支持しな
い傾向、シンガポール人女性では週労働時間が51-60時間の者が支持しない傾向

結婚促進政策支持の関連要因ー３• 「雇用対策」の支持（非有配偶者）• 日本人男性では20-24歳の仏教徒、失業者が支持し、日本人女性では同棲経験者が支持する傾向• 韓国人男性では25-29歳のプロテスタント、20-24
歳の宗教をもつ者、週労働時間が21-40時間の者、韓国人女性では週労働時間が41-50時間の者が支持する傾向• シンガポール人男性では無宗教の者が支持しな
い傾向、シンガポール人女性では30-34歳の宗教をもつ者、25-29歳の公務員が支持する傾向

139

結婚促進政策支持の関連要因ー４• 「結婚・住宅資金援助」の支持（非有配偶者）• 日本人男性では30-34歳高卒、40-45歳正規雇用の者で支持し、パートナーなしの者で支持しない傾向があり、日本人女性では公務員で支持する傾向• 韓国人男性では週労働時間21-40時間の者が支持し、20-24歳の者が支持しない傾向、韓国人女性では宗教をもつ者が支持し、週労働時間が21-40時間の者が支持しない傾向• シンガポール人女性では40-44歳の仏教徒が支持する傾向

おわりにー １
• ３カ国で長時間労働の者、同棲経験者、宗教をもつ者が結婚支援施策を支持する傾向があるし、同棲経験自体も長時間労働や宗教と関連があるように見受けられる• 日本では宗教の影響が弱いが、韓国はキリスト教国化しつつあるようにも見受けられるし、シンガポ
ールでは民族の影響とは別に宗教の影響があることが窺われる・・・実際、SDT論の源流の１つとなった「世界価値観調査」に基づくInglehartのグロー
バル文化マップ（WVS 2011）によれば、2000年代半ばにかけて韓国・中国が台湾よりも世俗的でなくなっている140

おわりにー ２• Loffler (2009)によれば、政府の若年層支援が少ない状況では、若年層支援の責任が家族によって担われるため、家族の状況と市場の状況によって結婚、同棲等のパートナー関係を含む
ライフコースに関する意思決定が左右されがちである• 東アジア型「第２の人口転換」の状況下では同棲等の新たなパートナー関係に対する支援も含
む結婚促進政策を、若年層の賃金・労働条件を考慮するだけでなく、宗教的価値観を尊重しながら実施することが必要とされているのではな
いかおわりにー ３
• Kojima and Rallu (1997/1998)によれば、1980年代半ばまでは日仏が類似した年齢別出生力パターンを示していたが、日本では30代以降のキャッチ
アップの出生や同棲等によるパートナー関係からの出生が少ないため、差が大きくなった• 2010年内閣府調査を分析した松田（2011）は否定的であるが、2009年内閣府調査の今回の分析結果からみて、PACSのような制度によって結婚と同棲の中間形態のパートナー関係を認知してその維持・発展を象徴的・物質的に支援する政策が結婚・出生促進効果をもつ可能性があるように思われる（農村では1960年代まで「足入れ婚」が存在）

141

謝辞
• 本討論での分析に用いた「アジア地域（韓国、シンガ
ポール、日本）における少子化対策の比較調査研究」
付帯調査（2009年）のミクロデータは、内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付少子化対策推進室による「アジア地域（韓国、シンガポール、日本）における少子化対策の比較調査研究」に専門委員として参画
して調査報告書に執筆した際に継続的な学術利用を許可された。当時の同室の木方幸久氏（企画官）および下村敏文氏（上級政策調査員）に深甚なる謝意を表する次第である。また、本討論準備の一部については厚生労働科学研究費補助金・政策科学推進研究事業「東アジアの家族人口学的変動と家族政策に関する国際比較研究」（研究代表者：鈴木透）による支援を受けたことを記して謝意を表する次第である。

文献ー１• Davie, Emma(2011)”Un million des pacses debut 2011,” INSEE
Premiere, no.1336.
• Kojima, Hiroshi (2006) “A Comparative Analysis of Fertility-RelatedAttitudes in Japan, Korea and Taiwan,” F-GENS Journal(Ochanomizu University), No.5, pp.324-336.
• 小島宏(2009)「アンケート調査結果３カ国比較」内閣府政策統括官（
共生社会政策担当）『アジア地域（韓国、シンガポール、日本）における少子化対策の比較調査研究報告書』, pp.372-404.
• Kojima, Hiroshi and Rallu, Jean-Louis(1998) "The Fertility in Japanand France." Population: An English Selection, 10(2), pp.319-348.
• Lesthaeghe, Ron(2010)“The Unfolding Story of the Second
Demographic Transition,” Population and Development Review,
Vol.36, No.2, pp.211-251.
• Li, N.P., L. Patel, D. Ballet, W. Tov and C. N. Scollon(2011)”The
Incompatibility of Materialism and the Desire for Children,” Social
Indicators Research, Vol.101, pp.391-404.

142

文献ー２

• Loffler(2009), Christin(2009)Non-Marital Cohabitation in Italy,
Saarbrucken, Sudwestdeutscher Verlag fur Hochschulshriften.
• 松田茂樹（2011）「調査結果の解説：第１章 結婚」内閣府政策統括官（共生社会政策担当） 『少子化社会に関する国際比較調査報告書』, pp.81-104.
• 内閣府政策統括官（共生社会政策担当）(2009)『アジア地域（韓国、
シンガポール、日本）における少子化対策の比較調査研究報告書』.
• Regnier-Loilier, A., and C. Villeneuve-Gokalp(2009)”Neigher Single
nor, in a Couple,” Demographic Research, Vol.21, Article 4.
• UN(2003)Partnership and Reproductive Behaviours in Low-Fertility
Countries, New York, UN.
• World Values Surveys(2011)The WVS Cultural Map of the World,
http://www.worldvaluessurvey.org/wvs/articles/folder_published/artic
le_base_54• 山田昌弘（2010）「終章 積み過ぎた結婚」山田昌弘『「婚活」現象の社会学』東洋経済新報社, pp.231-239.

143

144

資料 5
永瀬伸子

145

146

家族と仕事
北京・ソウルと日本の比較
お茶の水女子大学COEプログラム

F-GENSパネル調査より

第16回厚生政策セミナー
東アジアの少子化のゆくえ―要因と政策対応の共通性と異質性をさぐる
お茶の水女子大学大学院教授
永瀬伸子

 使用データ

お茶の水女子大学21世紀COEプログラム
F-GENSパネル中国（北京）調査
サンプル数 2250
2004－2007年
F-GENSパネル韓国（ソウル）調査
サンプル数 1716
2003年‐2007年
国立社会保障人口問題研究所
第12回出生動向基本調査 2002年
家計経済研究所
消費生活に関するパネル調査 2002年◎成果の一部は
篠塚英子・永瀬伸子編『少子化とエコノミー：パネル調査で描く東アジア』作品社 2008年 をご覧ください。

147

1

1. 家計における妻の稼得役割
有配偶と無配偶の労働力率

2004

ソウル2004
ソウル 妻

北京 2004

ソウル 夫

ソウル 無配偶女性

ソウル 無配偶男性

81%

北京 夫

88%
84%
78%

88%
81%
75%

北京 女性

北京 男性

96%

95%
89%
84%

95%
89%

北京 妻

80%

73%
66%
59%
53%

84%

81%

72%
69%

69%

69%

55%

48%

46%

39%
32%

3

70000
60000
50000

2004
2005
2006
2007

40000
30000
20000
10000
0
25-34 35-44 45-55 25-34 35-44 45-55 女性
歳
歳
歳
歳
歳
歳
男性有配偶

男性 25-34 35-44 45-55
歳
歳
歳

無配偶

世帯有配偶

世帯無配偶

6000
5000

2003
2004
2005
2006
2007

4000
3000
2000
1000

女性有配偶

男性有配偶

女性無配偶

男性無配偶

35-44歳(n=526)25-34歳（n=211)35-44歳(n=26)

25-34歳(n=92)

35-44歳(n=12)

25-34歳(n=32)

35-44歳(n=526)25-34歳（n=211)035-44歳(n=526)

ソウル・年収の男女差が大きく、賃金も年功的であり、男性の賃金上昇に生活水準が依存、日本と
類似

女性有配偶

25-34歳（n=211)

北京・年収の男女差はあるがさほど大きくはない。若い有配偶（夫婦共働き）世帯で大きく年収増加

北京（上）ソウル（下）のパネル調
査期間の属性別年収の推移

有配偶世帯（夫+妻）1482 男女の就業が前提の北京（夫のみならず妻の収入も家計に重要であり不可欠） 男女および婚姻状況で就業状態と賃金水準が大きく異なる日本とソウル（夫婦の場合、男性が主な
稼ぎ手となり女性は無業もしくは従な稼ぎ手。男
女賃金差も大きく、女性賃金率が低いため女性は従な稼ぎ手にとどまる）

２．第1子の出産と女性の就業
出産後については北京で近年無職化進行
ソウルでは世代差が小さく、日本と類似

北京

ソウル

妻の年齢層
50-55歳(n=285)

80%

3%3% 14%

45-49歳(n=401)

77%

3%3% 16%40-44歳(n=433)

70%

35-39歳(n=360)55%

30-34歳(n=333)

8%

41%

29歳以下(n=114)
0%

8%

4% 9%

18%

19%

19%

32%

32%

8%

38%

20%

40%

60%

長時間就業
短時間就業
無職
育児休業中

40-44歳 17%3%

78%

3%

35-39歳 16%3%

78%

3%

30-34歳 15%4%

79%

2%

-29
15%4%
歳

76%

5%

0%

50%

100%

フルタイム
パートタイム
無職
育児休業

20%

22%
80%

100%

6

149

3

出産後の母親の労働市場への復帰
100%
90%

北京

80%
70%
60%

ソウル

50%
40%
30%

日本

20%
10%

一年目

二年目

三年目

３．子どものケアとネットワーク、社会資源
子が1歳の時のケア（有業・無業）

0% 20% 40% 60% 80% 100%

母親

0% 20% 40% 60% 80%100%

母親

53%
88%

17%
40%
27%

16%
24%

父親

8%
8%

4%

69%
27%
22%
24%
12%
9%
99%
27%
14%
16%
26%
8%

99%

父方祖
母
母方祖
母
託児所
等
家政婦

父親

35%
9%
6%
99%
41%
10%
19%

父方
祖母
母方
祖母

150

4

 北京：就業継続者が多い。若年層では無職者も増える傾向があるが復帰は早い。
祖母の育児役割が拡大している。育児休業も2割。
 ソウル：女性の8割が第1子1歳時に無業、
母親学歴：大学院卒のみ就業継続率が高い。保育園の不足。
 日本人口集中地区：女性の8割が第1子1歳時に無業。高学歴ほど計量分析では就業継続率は高いが、素データでは差は小さい。同居祖母による育児役割は縮小しつつあり、保育園の不足が指摘されつつも
9
保育園が大きい役割を果たしている。

４．夫婦の家事時間

151

5

家事・ケア時間の男女格差：日
中韓比較
家事・育児時間（日本、平日）
分
800
700
600
妻非就業 女性
妻就業 女性
妻非就業 男性
妻就業 男性

500
400
300
200
100
0
～３

４～６

７～１２

１３～

就業・非就業ともに、女性の家事・ケア負担が最も重いのが日本。

末子年齢

家事・ケア時間（韓国、平日）

家事・ケア時間（中国、平日）

分

分

800

800

700

700

600

600

500

500

400

400

300

300

200

200

100

妻非就業 女性
妻就業 女性
妻非就業 男性
妻就業 男性

100

0

0

～３

４～６

７～１２

１３～

末子年齢

～３

４～６

７～１２

１３～

末子年齢

５．出生行動1526

婚姻への移行 サンプル全体、35歳まで（15歳から経過時間、目盛0は15歳）
北京は25歳で女性の約半数が婚姻、東京35歳時
点で4人に1人が単身

0.50

0.75

1.00

Kaplan-Meier survival estimates, by korea

→
←ソウル

←東京

15

20

0.00

0.25

北京

0

5

10
analysis time

母親への移行 調査時点で35歳以下世代に限定（15歳から経過時間 目盛20は35歳）
北京、ソウルは30歳で女性の4人に3人が出産、東京は3人に2人

0.75

1.00

Kaplan-Meier survival estimates, by korea

→

0.50

北京

←東京

0.00

0.25

←ソウル

0

5

10
l i

i

15

20

153

7

 韓国の合計特殊出生率の低下が注目されるが、これは世代による婚姻行動の変化を反映したもの。
1997年の金融危機時点で出産していなかった者の出産が遅れ、出産年齢の変化が起きた。しかし現状で無子女性が大幅に増えているわけではない。
 中国は一人っ子政策が注目されているが、都市部は一人っ子政策、しかし非婚、無子が多いわけではない。また農村部の出産意欲はまだまだ高い。
 日本の少子化は長期に続いている。北京やソウルと異なり子どもを持たない女性が増えている。日本の男女賃金差が大きいままであり、低賃金のシングル女性が増えるとすれば、30年後には子供のない者の増加により、北京やソウルと異なる大きい問題を抱えることになるだろう。

共通性と差異 核家族化が進んでいるとはいえ、母親が有業の場合、東アジアでは祖母の育児役割が広く受容される。伝統的には父系が強い。しかし日本は父系は弱まりソウルは別居であっても依然残り、北京はもっとも伝統的で父系が強い。
 母親の労働市場参加が生計上必須であり実際に高いのは北京。日本、ソウルは家計に対して女性の収入は2割程度の「足し」にしかならない。これは労働市場の構造の差、男女賃金格差に由来 女性も働くべきという思想が北京では浸透。日韓ではまだ弱い。母
親の育児責任感は日本でもっとも高く、北京がもっとも弱い。北京では祖父母が子育ての担い手になることを奨励する経済状況もある（中高年の早い引退、若年層の高賃金、保育料の上昇）
 妻の家事時間は日、ソウル、北京の順であり、北京ではそもそも家事に費やす時間が少ないため男女差が小さい。どの国でも女性が働いているかどうかで男性の家事時間はあまりかわらない。母親の就業責任と育児責任についての価値規範：北京では戦後の改革以来、女性も平等に仕事に参加すべきという規範が強い。
 出生行動 日本は突出して無子女性が高い。北京、ソウルは、婚姻への移行が日本より多く、少なくとも第1子を持つ女性の割合が高
い。

16

154

8

資料 6
相馬直子

155

156

国立社会保障・人口問題研究所
第１６回 厚生政策セミナー
The 16th IPSS Annual Seminar

圧縮的な家族変化と子どもの平等：
日韓比較を中心に考える

相馬 直子 Naoko Soma

www.ynu.ac.jp
February 8, 2012

東アジアのなかの日本と韓国• シンガポール＝少子化対策＋移住労働者雇用戦略（高スキル人材＋ケア労働者）• 香港＝少子化対策の効果の限界を認識する政府＋移住労働者雇用戦略（高スキル人材、ケア労働者）• 韓国＝一本化された少子高齢化対策＋家族政策＋国レベルの移民政策なし＋ケア労働の移民雇用が現場レベルで進行• 日本＝個別の高齢化・子ども・若者政策＋国レベルの移民政策なし＋高齢者介護分野にて移住労働者の「人材交流」

圧縮的な家族変化と子どもの平等― 1

1571少子化時代における子どもの平等問題• 家族主義的福祉レジームと特徴づけられてきた日本や韓国• 家族、母親への「よりよい子育て」規範の強さ• 幼児教育・保育サービスの供給不足、公教育不信＝＞子どもが、家庭以外の場で良質なケア・教育を受ける機会の不均衡• 就学前における習い事の格差（ベネッセ 2010)＝＞韓国における「出発点の不平等」という問題化

圧縮的な家族変化と子どもの平等― 2

東京・父親学歴
中学校

している していない

東京・母親学歴
中学校

高等学校

43.1
52.9

56.9
47.1

高等学校

専門学校
短期大学

53.7

46.3

63.6
67.2

36.4
32.8

専門学校
短期大学

64.0
60.3

36.0
39.7

四年制大学
大学院
平均
ソウル・父親学歴
中学校

している していない

四年制大学
大学院
平均
ソウル・母親学歴
中学校

高等学校

31.8
66.4

68.2
33.6

高等学校

専門大学
四年制大学

63.1

36.9

69.8
77.4
68.1

30.2
22.6
31.8

専門大学
四年制大学

大学院
平均
台北・父親学歴
中学校
高等学校・高等職業学校
専科
大学
大学院
平均

している していない

大学院
平均
台北・母親学歴
中学校
高等学校・高等職業学校

39.4

60.6

50.3
57.2

49.7
42.8

専科

56.1

43.9

70.3
56.8

29.7
43.1

大学
大学院
平均

出典：Benesse次世代育成研究所(2010)の調査データより筆者作成

している していない
34.1
48.3

65.9
51.7

55.9

44.1

68.3
65.8

31.7
34.2

78.6
59.9

21.4
40.0

している していない
22.6
64.8

77.4
35.2

67.2

32.8

71.0
75.4
68.2

29.0
24.6
31.7

している していない
36.8

63.2

47.8
57.0

52.2
43.0

59.9

40.1

69.9
56.5

30.1
43.4

圧縮的な家族変化と子どもの平等― 31582子どもの平等問題は政策課題として
どのように認知されてきたか？
韓国• 幼保一元化論争における幼児教育界・保育界の論理構成
特徴：「教育の機会不平等問題解決のための教育福祉」か「貧富格差解消のための社会福祉」か（相馬 2004)• 第一次健康基本計画（2006年11月）における目標設定
特徴：「ひとり親家族の貧困率」36%（2005年）→32%（2010年）
日本• 子ども・子育てビジョン(2010年1月)における「子どもの貧困率」
言及• 「子ども・子育て新システム検討会議」における政策論議
圧縮的な家族変化と子どもの平等― 4

参考資料：韓国・第一次健康家庭基本計画（2006～2010)2006年11月発表 の目標数値
分野
ケアの
社会化

主要指標
育児支援施設利用率
国・公立保育施設
育児費用の父母負担率
子どもケア支援の連係件数
公的老人療養保護比率
職場・家庭
女性の経済活動参加率
両立支援
育児休業利用率
男性の育児休業利用率
FFIによる家族親和評価の参与機関数
GDP対比家族関連公共支出比率
家族支援の拡大
主観的生活の満足度
ひとり親家族の貧困率
ひとり親家族の子女養育費支援児童数
健康家庭支援センター利用者数
結婚移民者家族の支援センター開所数
平等な家族文 夫婦の家事分担比率
化づくり
家族生活教育および相談件数
危機青少年比率2005
47％
1,352ヶ所
62％
1,000件(2)
1.4％
50.1％
26.0％
1.9％(3)
新規
0.1％
47％(1)
36％
23千名
10万名
51ヶ所(2)
8.1％(1)
3万件
3.6％

2010
65％
2,700ヶ所
42％
25,000件
4.1％
55.0％
36.0％
5％
1,000個
0.2％
60％
32％
46千名
60万名
200ヶ所
15％
5万件
3％
圧縮的な家族変化と子どもの平等― 51593日韓で、なぜ異なるのか？
1. 実態として、日本社会より韓国社会の方が「出発点の不平等」「子どもの不平等」度合いが高い？
2. 韓国社会の方が、「出発点の不平等」 「子どもの不平等」問題に敏感？「子どもの不平等」問題を「発見」「再発見」する目が厳しい？問題化する社会勢力の声の大きさ？
3. 韓国社会における教育システムへの過剰な期待・負荷？

圧縮的な家族変化と子どもの平等― 6

本発表の着眼点•

社会経済状況：経済危機のタイミング、圧縮的な家族変化の組み合わせとタイミングのパターン•

福祉的な社会統合（包摂）の考え方と方法の違い：
誰をどのような考え方や方法で福祉的に社会統合（包摂）しようとしてきたのか？
誰のいかなる「子育ての社会化」が政策課題として対象化・問題化されてきたか？

圧縮的な家族変化と子どもの平等― 7160

4圧縮的な家族変化の組み合わせとタイミング：
日本
5
14
4

12
10

3
8
2.01
6

2
5.1
1.37

1

4
2
0

0
1980 1985 1990 1995 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
合計特殊出生率

粗離婚率(%)

国際結婚比率(%)
資料：Ministry of Health, Labor and Welfare, Vital Statistics
of Japan (出典：相馬直子(2011)「家族政策の日韓比較」後藤澄江他編『家族／コミュニティの変貌と福祉社会の開発』中央法規, p.74)

圧縮的な家族変化と子どもの平等― 8

日本：家族像見直しなき、個別主義的家族政策
中央政府： 1998年人口問題審議会、家族像見直しに言及
家族法改正等、個別の改革に結びつかず
2002年少子化対策プラスワン
2003年少子化社会対策基本法
次世代育成支援対策推進法
2004年少子化社会対策大綱
子ども・子育て応援プラン
2006年新しい少子化対策について
2010年子ども・若者育成支援推進法
2010年1月子ども・子育てビジョン
7月子ども・若者ビジョン• 地方政府：次世代育成支援行動計画（前期 5年：2005～2009）（後期 5年：2010～）
圧縮的な家族変化と子どもの平等― 91615日本における育児負担感緩和戦略• 家族像見直しそのものは踏み込まず、家族の中の「子育て／働き方」という行為を支援するという形式• 子育て機能の強化に重点化• 子育てニーズの脱階層化「すべての子育て家庭へ」 （共働きだけでなく在宅子育て層も）＝＞ 育児負担感緩和戦略へ（韓国とは対照的）
ex.在宅子育て支援の展開（子育てひろば事業等）

圧縮的な家族変化と子どもの平等― 10

圧縮的な家族変化の組み合わせとタイミング：
韓国
5
14
4

10.75

12
10

3

2.5

2

8
6

1.15

4

1
2
0

0
1980 1985 1990 1995 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009

合計特殊出生率

粗離婚率(%)

国際結婚比率(%)
資料：National Statistical Office, Annual Report on the
Vital Statistics(出典：相馬直子(2011)「家族政策の日韓比較」後藤澄
江他編『家族／コミュニティの変貌と福祉社会の開発』中央法規, p.74)

圧縮的な家族変化と子どもの平等― 11162

6韓国における圧縮的な家族変化への適応戦略• 中央政府：「健康家庭基本法」（2004)、「低出産・高齢社会対策基本法」(2005)、「第一次低出産・高齢社会対策基本計画(セロマジプラン2010)」（2006)、「第一次健康家庭基本計画」（2006)、「第一次健康家庭基本計画補完版」（2010)、「第二次健康家庭
基本計画」(2011)• 地方政府（ソウル市を例に）：「ソウル市家族政策」（2006年ソウル女性財団）「2010年ソウル市健康家庭施行計画」(2010年ソウル特別市女性家族政策官)「2011-2015第二次ソウル市低出産中長期計画」（2011年ソウ
ル女性家族財団)
圧縮的な家族変化と子どもの平等― 12

参考資料：ソウル市第二次低出産中長期計画（2011～2015) （ソウル市女性家族財団）
セロマジプラン（中央政府） →地方政府では・・・？
未来希望 2.0プロジェクト
ビジョン：子どもと父母が幸福なソウル
目標：2009年0.96名→2014年1.4名→2020年1.6名
政策方向： 一人目二人目からはソウル市が育てる
二人目、政府＋社会＋家庭がともに育てる
三人目、庶民から中産層までみんなが関わる
四人目、結婚から子育てまで隙間無く支援する
政策テーマ：負担は減らし、支援は増やし、均衡をとり、考えを変えれば、子どもが産まれる！
圧縮的な家族変化と子どもの平等― 13163

7

中央政府：
第一次健康家庭基本計画(2006～2010) の骨格
ビジョン：家族のすべてが平等で幸せな社会↑
政策目標：▶家族と社会での男女間・世代間調和を実現▶家族および家族構成員の生活の質を増進↑
政策課題：１ 家族ケアの社会化：1-1 家族の子女養育負担の軽減
1-2 家族ケアに対する社会的支援強化
２ 職場・家庭の両立：2-1 男性の家族生活参与を支援
2-2 女性の経済活動参与基盤を構築
３ 多様な家族に対する支援：3-1 ひとり親家族に対する包括的支援体系を構築
3-2 多文化家族の社会統合支援
3-3多様な疎外家族に対するオーダーメード型サービスを提供
４ 家族親和的社会環境づくり：4-1 家族親和的職場環境づくり
4-2 家族親和的地域社会づくり
4-3 安全な家族生活環境のづくり
５ 新しい家族関係および文化づくり：5-1 家族関係の増進および家族問題の予防
5-2 健康な家族文化づくり
６ 家族政策インフラ拡充：6-1 家族政策の総括・調整体系の整備
6-2 家族政策推進インフラ拡充および内実化

圧縮的な家族変化と子どもの平等― 14

中央政府：
第二次健康家庭基本計画(2011～2015) の骨格
ビジョン：ともにつくる幸福な家庭、ともに成長する健康な社会↑
政策目標：▶個人と家庭の全生涯にわたる生活の質満足度上昇▶家族のための、家族を通じた社会的資本拡充↑
政策課題：１ 家族価値の拡大： 1-1 健康な家族文化拡大
1-2 男性の家族生活参与支援
２ 子育て支援強化： 2-1 子育て支援の多様化
2-2 父母役割の支援
３ 多様な家族の力量強化：3-1 ひとり親家族支援政策拡大およびオーダーメード型支援サービス拡充
3-2 多文化家族支援サービス活性化
3-3 家族ケア者および脆弱家庭のための支援体系構築
４ 家族親和的な社会環境づくり：
4-1 家族親和的な職場環境づくり
4-2 家族親和的な地域環境づくり
５ 家族政策インフラ強化と専門性をたかめる：
5-1 家族政策基盤強化および効率化
5-2 家族支援サービス供給体制の専門化と特性化

圧縮的な家族変化と子どもの平等― 151648韓国：新しい「家族」単位支援
明示的な家族政策• 家族制度改革（2005年戸主制度廃止、2007年家族関係登録法
案成立により戸籍簿を廃止し、個人別に登録基準地によって家族関係登録簿を作成）• 2004年健康家庭基本法制定論争時、「家族とは何か」をめぐる論争･･･「健康／不健康な家庭」を区分する恐れ「平等家族」定義、「家族」そのものを定義しない• 圧縮的な家族変化の進行 ＝＞ 家族機能の強化に重点化• 家族像見直し＋平等で民主的な家族関係の樹立を目指す＝＞家族間、成員間の不平等として問題化
圧縮的な家族変化と子どもの平等― 16

韓国における子どもの階層化：
塾中心の子どもの放課後
区分
全体
年齢区分
小学校低学年
母親の就職
就職
未就職
母親の不在
世帯所得
99万ウォン以下
100-149万ウォン
150-199万ウォン
200-249万ウォン
250-299万ウォン
300-349万ウォン
350-399万ウォン
400-499万ウォン
500万ウォン以上

塾（学院）

ゴンブバン/放家で課後プログラム 学習

ほかの場 家(保護者 家(保護者 そのなし)
所で学習 あり)
他

69.0

9.4

1.7

2.8

12.0

4.5

0.6

71.6

10.5

1.9

1.8

10.7

2.7

0.8

69.9
71.2
39.5

10.1
7.5
21.1

1.1
2.4
0.0

2.7
3.1
0.4

7.0
14.9
32.3

8.3
0.4
6.7

0.9
0.5
―

40.4
41.7
70.6
71.2
73.1
78.4
80.9
76.7
80.0

16.6
16.6
10.0
9.5
10.5
4.6
8.7
7.6
4.9

―
0.7
0.5
1.9
―
2.0
0.6
2.9
4.1

0.9
1.7
2.8
2.4
2.0
3.7
3.8
6.0
2.0

31.5
25.8
13.6
11.1
4.7
7.9
5.0
4.3
4.6

10.6
11.6
2.5
3.4
8.6
2.3
1.0
2.1
3.5

―
1.9
―
0.5
1.1
1.1
―
0.4
0.9

子育てニーズの階層化＝＞階層別ターゲット戦略

出典： 相馬直子・韓松花(2009)「韓国 放課後対策における教育福祉の試み」池本美香編『子どもの放課後を考える』勁草書房、P.142
圧縮的な家族変化と子どもの平等― 17165

9貧困層・低所得層の家庭支援事例
We Start 事業• We Start ＝福祉（Welfare)、教育(Education)、出発(Start)• 「できるだけ幼い時期から貧困層の子どもと一般の子どもの不平等を減らさなければ、子どもが成人になったとき、貧困から脱することができない」というスタートプログラムの理念にもとづいた、韓国版スタート運動。
• 2004年中央日報連載「貧困に閉じ込められた子どもたち」→民間団体の連帯 →2004年～京畿道城南市で最初のWe Start事業開始（→中央政府の「希望スタート」「ドリームスタート」）• ５大事業：①We Startマウルづくり、②教育の出発点づくり、③健康維持、④
後見人選び、⑤希望の家づくり• 教育、福祉、保健の統合プログラムにより公正な出発点を提供し、自活意思を育てる活動をめざす

圧縮的な家族変化と子どもの平等― 18

参考資料：城南市We Startの運営体制
京畿道We Start マウル運
営委員会
京畿道社会福祉課 家庭福祉係
城南市We Start マウル運
営委員会

We Start
マウル実務委員会

城南市女性政策課(We Star城南市運営センター)

チュンタプ社会福祉館(地域
児童センター)
We Startマウル

ヤタプ保育園(保育センター)サンタプ初等学校(学校福祉事業)

出典： 相馬直子(2008)「韓国 出発点の不平等と少子化のはざまで：子育ての社会化をめぐるジレンマ」泉千勢他編『世界の幼児教育・保育改革と学力』、P.191

圧縮的な家族変化と子どもの平等― 19

166

10

参考資料：放課後における教育福祉の取組
部署

保健福祉家族部

事業名

1.放課後
保育

2.地域児童センター(通称ゴンブバン)

3.青少年放
課後アカデ
ミー

対象
児童

小1～6学年

18歳未満

小4～中2

場所

保育施設

専用場所

施設数

1,007
カ所

2,618
カ所

青少年修練
館など
189
カ所

利用
児童数

18千名

76千名

主要
機能
利用
時間
予算(08年)
地方費含む

教育科学技術部
4.放課後学校
小学校
放課後教室
小1～6学年(低学年中心)

その他
小中高校

学校の教室

学校の教室

2,718
カ所

10,979
カ所

8千名

5万名

760万名

保護、
学習指導

保護、学習指導、給食、相談、地域社会の連携など統合的サービス

特技・適性
教育、補充
学習、給食
など総合的
サービス

保育、
補充学習
など

特技・適性、教科、補充プ
ログラム

4時間以上

8時間以上

5時間以上

13～18時学校が定める

9.6億
ウォン

555億ウォン

300億ウォン

1,190億ウォン

2,257億ウォン

圧縮的な家族変化と子どもの平等― 20

出典： 相馬直子・韓松花(2009)「韓国 放課後対策における教育福祉の試み」池本美香編『子どもの放課後を考える』勁草書房、P.143

議論：• 親の所得・就業状況自体の改善（労働政策）のみならず、親の所得・就業状況と子どもの福祉が連動する程度を減らすため、親の状況にかかわらず、子どもが個人で保障される政策対応• どういう層の「子ども支援」を優先させてきたのか。
＝＞いかなる層の「子育ての社会化」に優先的に資源配分を行ってきたか。今後、いかなる層の「子育ての社会化」に焦点化させるか。
cf.韓国における離婚率上昇、国際結婚比率上昇＝＞婚外子の「子育ての社会化」
結婚移民女性・家族の「子育ての社会化」• 少子化への政策対応と移民労働者雇用戦略
圧縮的な家族変化と子どもの平等― 21

167

11

議論：市民団体や地方政府の役割•東日本大震災子ども支援ネットワーク、なくそう！子どもの貧困全国ネットワーク、しんぐるまざあず･ふぉーらむ・福島などの取り組み•平成23年4月26日福島県相馬市
両親もしくはいずれかの親を失った１８歳未満の子どもが１８歳になるまで、月３万円の生活支援金を独自支給する条例案を相馬市議会臨時会で可決。

圧縮的な家族変化と子どもの平等― 22

参考文献·

有田伸(2006)『韓国の教育と社会階層：「学歴社会」への実証的アプローチ」東京大学出版会·

Benesse 次世代育成研究所(2010)『幼児の生活アンケート：東アジア５都市調査』·

Raymond K..H. Chan, Naoko Soma and Junko Yamashita (2011) “Care regimes and responses:
East Asian experiences compared”, Journal of Comparative Social Welfare, 27(2), 175-186·

相馬直子(2004)「子どもと＜福祉／教育＞国家：韓国における＜保育／幼児教育＞領域の歴史的変容」2003年度 厚生労働科学研究費 政策科学推進研究（研究代表 小島宏）『韓国・台湾・シンガポール等における少子化と少子化対策に関する比較研究』•

相馬直子(2010)「圧縮的な家族変化への適応戦略：日韓比較から」金成垣編『現代の比較福祉国家論：東アジア発の新しい理論構築へ向けて』ミネルヴァ書房、313-337

圧縮的な家族変化と子どもの平等― 2316812