令和６年度（令和５年分）町民税・県民税申告の手引き
１ 町民税・県民税の申告が必要な人
令和６年１月１日現在で平生町に住所があった人で、下記の①から⑥のいずれかに該当する人① 営業、農業、漁業、不動産、個人年金、一時所得などの所得があった人※所得税の確定申告と異なり、所得の多寡に関わらず申告が必要です。
② 給与所得者で、医療費控除などを受けようとする人、退職や転職などにより年末調整が済んでいない人③ 給与所得者で、給与支払者から町へ給与支払報告書の提出がない人④ 所得が公的年金のみで、各種控除（社会保険料、扶養、医療費などの控除）を受けようとする人⑤ 国民健康保険・後期高齢者医療制度に加入している人（収入のなかった人も含む）⑥ 保育料の算定や公営住宅入居手続きなどで、申告の必要な人
町民税・県民税の申告は、所得税の確定申告とは性格が異なり、税額を決定するための資料となるものです。したがって、町民税・県民税が課税とならない人でも申告が必要です。また、上記に該当しない人でも、所得・課税証明書の交付に必要な場合などは、申告書を提出していただきます。
令和５年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下のため、所得税の確定申告が必要ない人でも、各種控除の適用を受ける場合、町民税・県民税の申告が必要です。
◆ 上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等のある人へ昨年まで適用されていました異なる課税方式ですが、令和４年度税制改正により廃止されました。このことにより確定申告をすると、これらの所得は町・県民税においても所得金額として算定され、控除の判定や非課税判定、国民健康保険税・後期高齢医療保険料・介護保険料に影響が出る場合がありますので、申告の際はご注意ください。
２ 町民税・県民税の計算方法
町民税・県民税は前年の１月１日から１２月３１日までの所得に対して、翌年度に課税されます。１月１日（賦課期日）に住んでいた市区町村で課税されますので、その後の転居等に関わらず、課税地に１年間分の町民税・県民税を納めていただくことになります。
【 年税額 】＝【 均等割額 】＋【 所得割額 】【 均等割額 】･･･一定の所得（「ア 均等割の非課税基準」をいいます。）を超える人にかかる税金
5,500円（町民税3,000円 県民税 1,500円 森林環境税 1,000円）※令和６年度から、森林環境税（国税）の課税が始まり、個人に対して一人年額1,000円が均等割に加算されます。
平成２６年度から町民税・県民税の均等割額にそれぞれ500円加算されていました復興税は令和5年度で終了しました。
令和６年度まで「やまぐち森林づくり県民税」として、県民税の均等割額が 500 円加算されます。
【 所得割額 】･･･ 所得に応じて課税される税金 ※算出方法は下記のとおり
Ⅰ 収入金額 － 必要経費 ＝ 所得金額
Ⅱ 所得金額 － 所得控除額 ＝ 課税所得金額 （1,000円未満の端数切捨て）
Ⅲ 課税所得金額 × 税率10％（町民税6％、県民税4％） － 税額控除等 ＝ 所得割額
※分離課税の所得がある場合は、計算方法が異なります。
３ 町民税・県民税が非課税になる人① 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人② 障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親のいずれかに該当し、前年の合計所得金額が135万円以下の人※②のうち、障害者控除、寡婦控除とひとり親控除については、申告などにより控除の適用を受ける必要があります。
また、前年の所得金額が下記の基準金額以下である人は、均等割又は所得割が非課税になります。
ア 均等割の非課税基準：前年の合計所得金額が28万円×（同一生計配偶者＋扶養親族の人数＋1）＋26万8千円以下の人（同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合は38万円以下）
イ 所得割の非課税基準：前年の総所得金額等が35万円×（同一生計配偶者＋扶養親族の人数＋1）＋42万円以下の人（同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合は45万円以下）
４ 森林環境税が非課税になる人
平生町で森林環境税が非課税となる基準は、町民税・県民税の均等割が非課税となる基準と同じです。
５ 申告に必要なもの□ 収入や経費が分かるもの（給与や年金の源泉徴収票、売り上げ明細など）□ 営業等所得、農業所得、不動産所得のある人は『収支内訳書』□ 医療費控除を受けようとする人は、『医療費控除の明細書』の添付が必要となります。
※個人ごと、病院ごとに合計して明細書の作成をあらかじめ済ませてからご来場ください。
□ 寝たきりの人のおむつ代を医療費控除として申告する人は、医療機関が発行する『おむつ使用証明書』※２年目以降は、町が発行する『おむつ使用確認書』で代用できます。

□ 申告者のマイナンバーカード（マイナンバー通知カード ＋ 運転免許証や保険証などの本人確認書類でも可）□ 扶養している人のマイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード□ 申告者本人名義の振込先口座番号のわかるもの（所得税の還付がある場合のみ必要）□ 利用者識別番号がわかるもの（税務署からの申告案内のハガキや書類が届いた場合のみ）【所得の種類】
種 類

内 容

計 算 方 法不動産所得

卸売業・小売業・漁業のほか、外交員・大工などの 事業によって得た収入から必要経費を差引いて所
個人事業の所得得を計算
農産物の生産や家畜の飼育などにより生じる所得※収支内訳書の作成をあらかじめ済ませてからご家、アパート、事務所の家賃や駐車場代などの所得 来場ください

利子所得

公社債・預貯金の利子などの所得

必要経費がないため、収入金額と所得は同じ金額

配当所得

法人から受ける剰余金の配当や投資信託の収益の分配などの所得収入から株式などを取得するために要した借入金の利子を差引いて所得を計算

給与所得

給料（アルバイト、パートも含む）、賞与、専従者 収入から給与所得控除額を差引いて所得を計算（別給与などの所得
表①参照）

雑所得
(公的年金等)

国民年金、厚生年金などの公的年金収入（遺族年金・ 収入から公的年金等控除額を差引いて所得を計算
障害年金は除く）（別表②参照）

雑所得(業務)シルバー人材センター分配金などの副収入による所得収入から必要経費を差引いて所得を計算

雑所得(その他)

個人年金など他の所得に当てはまらない所得収入から必要経費を差引いて所得を計算

生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金などに生じる所得収入から必要経費と特別控除額を差引いて所得を計算【特別控除額 50万円】

営業等所得
農業所得

一時所得
総合譲渡所得機械、車両、船舶などの資産の譲渡による所得（土 収入から譲渡資産の取得費や名義変更に要する費
地・建物譲渡以外）用など必要経費を差引いて所得を計算① 給与所得の計算方法
給与収入(Ａ)

給与所得～550,999 円

給与収入(Ａ)0円

給与所得

1,628,000～1,799,999 円(Ｂ)×2.4＋100,000円

551,000～1,618,999 円(Ａ)－550,000 円

1,800,000～3,599,999 円

1,619,000～1,619,999 円

1,069,000 円

3,600,000～6,599,999 円(Ａ)÷4＝(Ｂ)(千円未満切捨）

1,620,000～1,621,999 円

1,070,000 円

6,600,000～8,499,999 円(Ａ)×90％－1,100,000円

1,622,000～1,623,999 円

1,072,000 円

8,500,000 円～(Ａ)－1,950,000円

1,624,000～1,627,999 円

1,074,000 円(Ｂ)×2.8－ 80,000円(Ｂ)×3.2－440,000円※次に該当する場合、給与所得から所得金額調整控除額が控除されます。
１ 給与収入が 850 万円を超え、①本人が特別障害者、②２３歳未満の扶養親族を有する、③特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有するのいずれかに該当する場合は給与所得の金額から、次の算式により計算した金額を控除されます。
{給与の収入金額（上限：1,000 万円）－850 万円}×10％
２ 給与収入と公的年金等の収入が双方あり、それらの所得金額の合計額が 10 万円を超える場合は給与所得の金額から、次の算式で計算した金額を控除。
給与所得控除後の給与所得金額（上限：10 万円）＋公的年金等に係る雑所得の金額（上限：10 万円）－10 万円② 公的年金等に係る雑所得の計算方法 所得金額＝(Ａ)×(Ｂ)－(Ｃ)※公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が 1,000 万円以下の場合
年齢区分

公的年金等の収入金額の合計額(Ａ)

割合
(Ｂ)

控除額
(Ｃ)

昭和34年 600,000 円までは、所得金額は 0 円
１月２日
600,001～1,299,999円 100％
600,000円
以後に生 1,300,000～4,099,999円
75％275,000円
まれた人 4,100,000～7,699,999円
85％685,000円
7,700,000～9,999,999円
95％ 1,455,000円
10,000,000円～
100％ 1,955,000円

年齢区分
昭和34年
１月１日
以前に生まれた人

公的年金等の収入金額の合計額(Ａ)

割合
(Ｂ)

控除額
(Ｃ)

1,100,000円までは、所得金額は0円
1,100,001～3,299,999円
3,300,000～4,099,999円
4,100,000～7,699,999円
7,700,000～9,999,999円
10,000,000円～

100％
75％
85％
95％
100％

1,100,000円
275,000円
685,000円
1,455,000円
1,955,000円

【所得控除の種類】
種 類

内 容

控 除 額

社会保険料控除

健康保険料、国民健康保険税（料)、後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民年金保険料、雇用保険料、厚生年金保険料など支払った保険税（料）の全額※年金天引き分の保険税（料）は、本人に限り控除が適用されます

小規模企業共済等 小規模企業共済掛金（旧第2種共済掛金を除く）、掛金控除確定拠出型年金（iDeCo等）、地方公共団体が行う心身障害者扶養共済掛金など

生命保険料控除支払った掛金の金額

１ .新制度適用契約のみの場合（平成24年１月１日以降の加入契約）(Ａ)一般生命保険料【控除限度額：28,000円】(Ｂ)介護医療保険料【控除限度額：28,000円】(Ｃ)個人年金保険料【控除限度額：28,000円】(Ａ)、(Ｂ)、(Ｃ)それぞれの支払額が①12,000円以下
支払保険料全額②12,001～32,000円
支払保険料×1／2＋6,000円③32,001～56,000円
支払保険料×1／4＋14,000円④56,001円以上
28,000 円
一般生命保険料(Ａ)＋介護医療保険料(Ｂ)＋個人年金保険料(Ｃ)が控除額【(Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ)の控除限度額：70,000円】

２. 旧制度適用契約のみの場合（平成23年12月31日以前の加入契約）(Ｄ)一般生命保険料【控除限度額：35,000円】(Ｅ)個人年金保険料【控除限度額：35,000円】(Ｄ)、(Ｅ)それぞれの支払額が⑤15,000円以下
支払保険料全額⑥15,001～40,000円
支払保険料×1／2＋7,500円⑦40,001～70,000円
支払保険料×1／4＋17,500円⑧70,001円以上
35,000 円
一般生命保険料(Ｄ)＋個人年金保険料(Ｅ)が控除額【(Ｄ)＋(Ｅ)の控除限度額：70,000 円】

３ .新制度適用契約と旧制度適用契約の双方に加入している場合(Ｆ)一般生命保険料{(Ａ)＋(Ｄ)}【控除限度額：28,000円】と(Ｄ)【控除限度額：35,000円】で額の大きい方(Ｇ)介護医療保険料(Ｂ)と同額 【控除限度額：28,000円】(Ｈ)個人年金保険料{(Ｃ)＋(Ｅ)}【控除限度額：28,000円】と(Ｅ)【控除限度額：35,000円】で額の大きい方
生命保険料控除額 ＝ 【(Ｆ)＋(Ｇ)＋(Ｈ)の控除限度額：70,000 円】

地震保険料控除

１. 地震保険料(Ａ)地震保険契約に関する保険料【控除限度額：25,000円】
２. 旧長期損害保険料(Ｂ)
一定の要件にあてはまる長期損害保険料【控除限度額：10,000 円】

１. 地震保険料
支払保険料×1／2
２. 旧長期損害保険料①5,000円以下
支払保険料全額②5,001～15,000円
支払保険料×1／2＋2,500円③15,001円以上
10,000円
地震保険料(Ａ)＋旧長期損害保険料(Ｂ)が控除額【(Ａ)＋(Ｂ)の控除限度額：25,000円】※一つの契約に地震保険と旧長期損害保険両方の記載がある場合はどちらか一方を選択

寡婦控除

次の要件のうち、①と②、または①と③に該当する人（ひとり親に該当する人を除きます。）①夫と死別または離婚後、再婚していない②死別の場合：合計所得金額が500万円以下③離婚の場合：合計所得金額が500万円以下で、扶養親族を有する

寡婦控除：260,000円※事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の者がいる場合は対象外となります

ひとり親控除現に婚姻をしていない人、または配偶者の生死の明らかでない人で、次の要件をすべて満たす人①総所得金額等が48万円以下の生計を一にする子を有する②合計所得金額が500万円以下

ひとり親控除：300,000 円※事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の者がいる場合は対象外となります

勤労学生控除次の要件をすべて満たす人①特定の学校の学生、生徒であること②本人の合計所得金額が75万円以下③所得金額のうち、給与所得以外の所得が 10 万円以下

勤労学生控除：260,000 円

種 類

内 容控 除 額

障害者控除※右記にかかる手帳を保有し、提示のこと

１ .特別障害者
身体障害者手帳１級または２級の人、療育手帳Ａの人、精神障害者保健福祉手帳１級の人等
２ .普通障害者
上記以外の障害者

１ .特 別 障 害 者：300,000円
同居特別障害者：530,000円※扶養親族または同一生計配偶者が同居を状況としている特別障害者
２. 普 通 障 害 者：260,000 円

配偶者控除※配偶者特別控除は同時に受けられません

納税義務者本人の１. 配偶者控除(Ａ)
合計所得金額生計を一にする配偶者（内縁関係は含まない）で、900 万円以下
合計所得金額が48万円以下の人（事業専従者は除く）
900 万円超 950 万円以下
２ .老人控除対象配偶者
950 万円超 1,000 万円以下(Ａ)のうち、昭和２９年１月１日以前生まれの人
1,000 万円超

控除対象
配偶者

老人控除
対象配偶者

330,000 円

380,000 円

220,000 円

260,000 円

110,000 円

130,000 円

0円

0円

納税義務者本人の合計所得金額
配偶者の合計所得金額

配偶者特別控除

扶養控除

次の要件をすべて満たす人
・配偶者控除の適用がない
・納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下
・配偶者の合計所得金額が48万円を超え 133 万円以下

48 万円超 100 万円以下
100 万円超 105 万円以下
105 万円超 110 万円以下
110 万円超 115 万円以下
115 万円超 120 万円以下
120 万円超 125 万円以下
125 万円超 130 万円以下
130 万円超 133 万円以下

900 万円以下

900 万円超
950 万円以下

950 万円超
1,000 万円以下

330,000 円
310,000 円
260,000 円
210,000 円
160,000 円
110,000 円
60,000 円
30,000 円

220,000 円
210,000 円
180,000 円
140,000 円
110,000 円
80,000 円
40,000 円
20,000 円

110,000 円
110,000 円
90,000 円
70,000 円
60,000 円
40,000 円
20,000 円
10,000 円

合計所得金額が48万円以下の下記に該当する扶養親族（①～④）がいる人（事業専従者は除く）①一般扶養親族：平成２０年１月１日以前生まれの人②特定扶養親族：平成１３年１月２日～平成１７年１月１日生まれの人③老人扶養親族：昭和２９年１月１日以前生まれの人④同 居 老 親 等：③のうち、直系尊属又は配偶者の直系尊属で同居を常としている人①一般扶養親族：330,000円②特定扶養親族：450,000円③老人扶養親族：380,000円④同 居 老 親 等：450,000 円※平成２４年度から、１６歳未満の扶養親族に対する控除は廃止となりました

納税義務者本人の合計所得金額
基礎控除

雑損控除医療費控除
次のいずれかを選択①通常②セルフメディケーション特例

納税義務者本人の合計所得金額が 2,500 万円以下の場合に適用される控除

2,400 万円以下
2,400 万円超 2,450 万円以下
2,450 万円超 2,500 万円以下

430,000 円
290,000 円
150,000 円

災害、盗難、横領、シロアリの被害等により住宅や家財などに損害を受けた場合

損失額－保険金等で補てんされる金額＝Ａ
次の①と②のいずれか多い方の金額①Ａの金額－（総所得金額等×10％）②Ａの金額のうち災害関連支出の金額－50,000 円①自己又は自己と生計を一にする親族のために医療費を支払った場合【控除限度額200万円】②自己又は自己と生計を一にする親族のために特定一般用医薬品を購入した場合【控除限度額88,000円】①（支払った医療費）－（保険金等の補てんされる金額）－（10万円又は総所得金額等の5％のいずれか少ない方の金額）②（支払った特定一般用医薬品の購入費）－12,000 円【税額控除の種類】
税額控除（税額から差し引かれる金額）等
調整控除、配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄附金税額控除、外国税額控除、配当割額・株式等譲渡所得割額控除※税制改正により、金額等が変更になる場合があります。

問合せ先
平生町税務課町民税班
ＴＥＬ：５６－７１１４