名古屋高等教育研究

第 13 号 （2013）

戦後日本の高等教育関連議員と政策課題−国会における発言量と内容分析−
橋
＜要

本

鉱

市

旨＞

本稿は、戦後日本の公式な政治アリーナである国会（文教関連委員会）のなかで戦後 65 年にわたる国会議員の発言（量的推移と内容変化）を取り上げ、その計量的な分析を通じて高等教育界における政治アクターと政治課題を解明しようとするものである。「国会会議録」
をテキストとしその内容分析を行った結果、高等教育関連議員として
衆議院 236 名、参議院 137 名、民間 3 名からなる政治家 376 名を特定し、彼らは中核的な集団であるコアグループとそれを取り巻く中間な
らびに周辺グループから構成されること、グループ間ならびにコアグ
ループでは衆参議院間でそれぞれその発言活動に大きな差異が見られること、また 1960 年代から 70 年代前半期が最も高等教育関連の審議が活発でその後は低調になっていくこと、さらに同時期にはコアグ
ループを中心に拡大・整備といった課題が頻繁に取り上げられたものの 2000 年代後半からは教育や学生に関するテーマへとシフトしてい
くこと、などが明らかとなった。

１．はじめに本稿は、戦後日本の公式な政治アリーナである国会において、高等教育政策の形成・決定に重要な役割を果たしてきた国会議員を特定し、その発言の量的推移と内容変化を分析することで、戦後 65 年の高等教育界でどのような政治アクターがいかなる形で影響力を行使し、またどのような政策課題が取り上げられてきたのかを考察することを目的としている。具体的には、わが国の高等教育政策の形成・決定に重要な役割を果たしてきた国会議員を対象に、「国会会議録」を利用して彼らの国会（文教関連委員会）
東京大学大学院教育学研究科・教授
名古屋大学高等教育研究センター・客員教授

235

での発言の回数・量などをその政治的影響力の代理指標として計量化し、さらにその発言内容をテキスト分析の手法を援用しながら考察することで、わが国の高等教育界を構成する「参加者群」と「問題群」の構造と変容を解明する糸口とすることを目的としている 1)。
さて、すでに橋本（2007、2011）において戦後 60 年にわたる国会会議録の議事内容の分析を行い、高等教育政策に関わる自民党文教族など主要ア
クターを抽出し、政治課題の内容とその推移などを解明した。また橋本（2013）では、この界の参加者群について考察し、1945〜2012 年までの国会の文教関連委員会において「高等教育」に関して発言した「高等教育関連議員」376 名を抽出し、さらにその「発言量」の順に「コア」、「中間」、「周辺」という 3 グループに分割した上で、彼らの社会的属性を分析した。
本稿ではこれらの研究と知見を踏まえながら、上記 3 グループからなる
高等教育関連議員の発言（量・回数・期間・機会など）とその内容について分析を行う。その際、発言量（回数）を彼らが高等教育界で行使してきた公的な政治的影響力と見なし、またその発言内容を戦後 65 年にわたる高等教育界の公式イシューもしくはアジェンダ（以下、「テーマ」と一括）として理解する。その前提の上で、具体的に高等教育関連議員は政策形成・決定の公式プロセスにおいてどのような影響力を及ぼし、また時代や文脈の中でどのようなテーマを取り上げてきたのか、さらに発言者の社会的属性によってどのようなテーマが選好されていたのか、について分析する。

２．先行研究－方法論と資料

上記のように、本稿は高等教育関連議員の発言に着目し、その考察からわが国の高等教育界の政治的影響力と政治課題の変容の解明を試みようとするものであるが、具体的な分析対象としては国会議事録における国会議員の発言量・回数・内容などであり、また方法論としては主に計量テキス
ト分析を援用する。そこで以下に、議事録・会議録などを利用して国会（委員会）における①議員活動ならびに②審議内容について計量分析を行っている研究について整理しておきたい。
まず国会議員の政治活動についてであるが、これまでの国会（委員会）
に関する研究では、国会は政府が出した法案にお墨付きを与える存在に過ぎないといういわゆるラバースタンプ論が通説であった。しかし野党による国会審議過程での「粘着性」が取り上げられるようになり、1980 年代か

236戦後日本の高等教育関連議員と政策課題
ら国会における与野党の審議過程に焦点が当てられるようになった。近年の政治学・行政学領域では、国会研究、特にその審議内容や立法過程さらに議員行動などについて計量的な手法に則った研究が数多く蓄積されてきている（たとえば、岩井（1988）、待鳥（2001）、福元（2000、2007）、大山（2003）、増山（2003、2007）、建林（2004）、川人（2005）、清野（2010）など）。ここではそれらをレビューすることはできないが、特に国会（委員会）における議員の発言などからその政治活動を計量的に分析したものとしては、首相・族議員ならびに各種委員会での委員らの発言回数を考察した大井（1988）、国会議員の国会での発言（日数、回数）に着目してその政治活動を分析した野中（1995）、委員会の開会回数・審議時間や委員の発言量から国会の審議機能が 1955 年を境に弱化してきたことを分析した河（2000）、個々の法案の審議日数、審査回数、委員会開会時間などから立法過程の類型化を試みた福元（2000）、経済財政諮問会議における出席者の発言状況（発言回数、発言量など）を議事録から分析し同会議の特徴や変化を整理した小西（2007a、2007b）、発言日数やパターンなどから議員の国会発言の増加と政策選好の限定的な拡大を指摘した濱本（2007）、各種委員会における国会議員の発言量を計量分析し、地元への利益応答、党派政治、
議員個人の専門性（前歴）といった 3 要素が発言に影響していることを明らかにした松本・松尾（2010）などがある。
次に審議項目の内容分析についてであるが、これまでにも内容分析自体
は、新聞・雑誌記事や小説の分析、メディアの言説分析など古くからの研究の歴史があり、その手法に依拠した研究は枚挙にいとまない。ただ特に近年、大量のテキストデータを計量的に分析するテキスト（内容）分析が数多く蓄積されてきた。その背景には、文章や単語の形態素解析を行う有
料・無料のテキストマイニングのソフトウェアが一般に開発・公開され、それらを解説した参考書など（松田編（2008）、石川ほか編（2010）、藤村・滝沢（2011）など）も発行されるようになってアクセスが容易になったことに加え、戦前・戦後における国会会議録や朝日、読売各新聞など全国紙の新聞記事・全文が電子化されネットで一般に公開されるようになるなど、大量のテキストデータの整備・検索が可能になった背景がある（メディアの内容分析やその分析手法に関する近年の研究として細貝（2008、2009）、稲増（2011）などがある）。
本稿が対象とする政治アクターとの関連で言えば、計量テキストの手法を援用した研究として、歴代首相の演説を内容分析した Reinem（2005、

237

2007）や鈴木・影浦（2008、2011）、沖縄県選出の衆議院議員の国会発言を
国会会議録を利用してテキスト分析を行い、利益重視型と理念重視型の 2
カテゴリーに分けて個別議員の政治スタンスや変化を分析した孫（2007）、選挙前と当選後の発言を比較してテキスト分析（選挙公報と国会会議録を利用）を行い選挙公約の一貫性について検討した李（2009）、自由貿易協定／経済連携会議（FTA）というタームを手がかりに政権交代後に議員の言動がどう変化したかを考察した藤末（2011）、などが参考になる。また国政レベルではないが、橋本武（2011）は都道府県議会議事録を利用して各知事演説から国土計画に対する関心の変化を分析し、増田（2012）は地方議
会（高崎市）の会議録の分析から同市の議会活動の実態を、また同じく増田（2010）はフランスの地方議会の審議項目についてテキストマイニングを行い同国の議会機能の分析を行っている。さらに国会会議録を利用して特定の言説やタームを抽出し、その政治的課題などの変容を分析した研究も少なくない。たとえば、国土計画に関する言説を国会議事録などから抽出し KJ 法によって分類してその変遷を追った佐野・十代田（2003）、カウンセリングに関する各職種の変遷と内実を追った丸山（2007）、専門職に関連するタームとその政治的な布置構造を考察した丸山・山崎・橋本（2009）などがある 2)。
なお政治家の発言内容を対象とした研究としては、都築（2004）、中村（2004、2006、2007）、東（2006）、鈴木・影浦（2008）などのほか、国会会議録を大規模な日本語のデータベースとして扱い日本語分析に用いた研究も数多く蓄積されてきている（たとえば、山本（2011）、服部（2010、2011a、
2011b、2012）、伊土（2011a、2011b）、田村・北澤（2011）、茂木（2012）など）。ただし、これらの研究は政治課題や政治活動などよりも、むしろある特定の名詞、形容詞などの日本語の使用法やスピーチスタイル・言語表
現の特徴・変化といった社会言語的な視点からの関心、あるいは計量テキ
スト分析の手法の洗練化に重点があると言える。

３．分析手続きとデータ
さて上記の先行研究の知見や方法論を踏まえ、本稿の分析で対象とする国会での高等教育関連議員の発言（量・内容）の抽出方法と、計量テキス
ト分析に依拠した分析手続きなどについて述べておきたい。なお、すでに
橋本（2007）で官僚なども含めた全アクターの発言内容の分析を行ってい238

戦後日本の高等教育関連議員と政策課題
るが、本稿は国会議員（の発言とその内容）に限定している。
まず戦後日本の高等教育政策に深く関わってきた国会議員を特定する必要があるが、これについては橋本（2013）と同様の手続きをとり、高等教
育関連の「発言量」を手がかりとする。国会（委員会）での発言は、上記研究でも触れたように、委員（大臣・政務次官なども含む）としての在任期間、発言回数、所属会派の議席数に応じた発言時間、会派の中での調整など様々な要因に左右されるが 3)、その総和としての発言量の多寡は、高等教育界へのコミットメントと影響力を反映しているものとして、本稿ではその代理指標と理解する。
そこでまず第 1 国会（1947 年 5 月 20 日）から第 179 国会（2012 年 1 月
23 日）までの衆参両院の「文教関連委員会」4)において、「高等教育」と発言した全ての議員を高等教育関連議員とみなし、国会会議録から検索・抽出して衆議院 236 名、参議院 137 名、民間 3 名からなる政治家 376 名を特定した 5)（ちなみに、戦後日本の歴代国会議員は衆議院 2,834 名、参議院
1,417 名（2011 年 1 月末までの延べ数。重複含む））。また彼らの高等教育に関連する発言を抽出し 6)、総語数のほか発言時期・回数・身分、選出ブ
ロック、院・党・会派、在任日数などの基礎的なデータを収集して、これを橋本（2013）でも利用した各議員の社会的属性（出生年、出身地、最終学歴、前職など個別データなど）と結合させ、基礎的なデータベースを作成した。
さらに橋本（2013）の手順と同様に、発言量の多寡と総発言量に占める割合から、発言総量 10,000 語以上、関連議員全体の総発言量の 3/4 を占めるグループを、①「コア」（86 名。さらに「第 1 コア」（発言総量 20000 語
以上：37 名）、「第 2 コア」（10000〜19999 語: 49 名）に分類）とした。このコアグループは、高等教育関連議員の中で最も重要なアクターと見なしてよいだろう。次に 2000〜9999 語で同じく総発言量の 20％を占めるグループとして②「中間」（144 名）を、また 1999 語以下で総発言量の 4％程度の③「周辺」（146 名）という、計 4 グループに分類した（以下、それぞれのグループはコア、中間、周辺などと略記する）。
また国会議員の国会（各種委員会ならびに文教関連委員会）での発言機
会や期間について、そのモデルを図 1 に示した。

239

国会
議員選出

議員退任

各種委員会
委員会最終発言

各種委員会初発言

文教委
文教関連委員会
最終発言

文教関連委員会
初発言

文教委①「高等教育」
最終発言「高等教育」
初発言②④③①議員当選から議会で初発言まで③当選から文教委で「高等教育」を初発言まで②議員当選から文教委で初発言まで④文教委で「高等教育」について発言した期間

図1

国会（文教関連委員会）での発言活動

４．分析結果以下では、図 1 のモデル図にしたがいながら、上記のデータベースを利用して、（1）高等教育関連議員の発言活動、（2）その発言内容の変化について、参議院と衆議院、コア・中間・周辺のグループ間の比較を軸に、分析結果を考察していく。
4.1
4.1.1

発言活動
発言量と発言議員数の推移

まず、各グループの発言量の推移を年代別にみてみよう。図 2〜4 は、
グループ別に両議院全体・参議院・衆議院ごとに「高等教育」に関する発言量の戦後 65 年間の推移をトレースしたものである。

240

戦後日本の高等教育関連議員と政策課題

900,000

両院全体

総語数
800,000
700,000

周辺

600,000

中間

500,000

コア（1と2）400,000
300,000
200,000
100,0000

図2

両議院での発言量の推移

900,000
800,000

総語数

参議院

700,000
600,000

周辺

500,000

中間

400,000

コア（1と2）300,000
200,000
100,0000

図3900,000
800,000

参議院での発言量の推移

総語数

衆議院

700,000
周辺

600,000

中間

500,000

コア（1と2）400,000
300,000
200,000
100,0000

図4

衆議院での発言量の推移

241

まず両院をあわせた全体の発言量（総語数）を見てみると、高等教育に関係する発言が最も多いのは 1965〜74 年間であり、高等教育の拡大期において議論が非常に活発であったことが示されている。しかしこの期間をピークにその後は全体的に減少の一途をたどっており、直近の 2005〜2012
年間は期間が短いとはいえ、最盛期の 2 割程度という低調ぶりである（これは両議院ともに同様の傾向である）。またコアでは 1965〜74 年間をピー
クに 75〜84、85〜94 年間が多い一方で、中間や周辺は 1995〜2004 年間が最も多くなっており、グループごとにピークがずれていることがわかる。
これを議院別にみてみると、衆議院の方が議員数も多いため発言量の総量は多くなっているが、コアの発言量はほぼどの時期においても他のグループより凌駕している。また両院間でコアの発言量のピークはずれてはいるものの、発言量からすると衆議院の 1965〜75 年間が最も多く、次いで85〜94 年間、75〜84 年間となっている。一方で中間や周辺では両院ともに
1995〜2004 年間の発言量が最も多く、上述のように両院あわせた場合と同様に、議院別に見てもグループによってピークがずれていることがわかる。
4.1.2「高等教育」発言議員数の推移

次に、高等教育について「初めて」言及した議員数について、同様にその時代的な推移を見てみよう（図 5、6、7 参照）。
45

発言議員数

40

両院全体

35
30
25
20

周辺
中間

15

コア（1と2）
10
5
0

図5

242

両議院での高等教育初発信の議員数

戦後日本の高等教育関連議員と政策課題
30
30

発言議員数
発言議員数

参議院
参議院

25
25

20
20

15
15

コア（1と2）コア（1と2）
中間
中間

10
10

周辺
周辺

55

00

図6

参議院での初発言議員数

30

発言議員数

衆議院

25

20

15

コア（1と2）
中間
周辺

10

5

0

図7

衆議院での初発言議員数

両院ともに中間、周辺の両グループについてはどの時期にも一定数の発言議員がおり、また両院あわせると 1995〜2004 年間が最も多い（2005〜
2012 年間は 7 年以上の期間があるが前時期の半数程度にすぎない）。この
中間・周辺のピークについては、参議院、衆議院ともに同様である。
一方コアについては、両院ともに 1975〜84、85〜94 年間および 65〜74
年間に多いことがわかる。ピークについては上述のコア発言量のピークで243

ある 1965〜74 年間とずれるものの、1985〜94 年間、75〜84 年間も発言量は少なくなく、コアでは発言議員数とその量は、この 1965〜94 年間に集中しており、中間・周辺とは大きく異なる傾向であることが指摘できよう。
4.1.3

発言量と発言期間

次に、議院別に各グループの発言総量、発言機会、日数、当選回数などをみてみよう（表 1 参照）。
表1
総発言量
(平均値)

コア（1・2）
中間
参議院
周辺

グループ別に見た発言量・期間・当選回数①当選～ ②当選～③当選～ ④｢高等教育｣ ⑤｢高等教育｣
国会初
文教委初 ｢高等教育｣ 発言期間
初発言時の
発言まで
発言まで
初発言
(平均日数)
当選回数(平均日数) (平均日数) (平均日数)

20885

102

545

1452

3299

1.5

22

4393

139

1011

1700

729

1.4

56

929

141

1000

1768

244

1.4

*1

コア（1・2）
中間
衆議院
周辺

人数

*2

59
（計137）

28296

181

2152

3240

2854

3.5

61

5022

130

1403

2080

988

2.3

88

910

128

997

1776

297

2.1

*3

*2

*2

*2

*1

87
（計236）*1：3グループ間で有意差（5％水準。Bonferroniの多重比較）*2：コアと中間・周辺間で有意差（同上）*3：コアと周辺間で有意差（同上）

まず初当選から国会初発言までの期間（図 1 ならびに表 1 の中の①、以下同様）は両院ともにグループ間で有意な差はなく、1 年生議員として 4〜6 ヶ月で各種委員会に参加・質問に立っているが、その後の活動は両議院ともコアグループの動きは他のグループと大きく異なっており、また両議院間では相反する傾向が見られる。すなわち、参議院ではグループ間で有意な差は認められないものの、コアは文教関連委員会で質問に立ちかつ高等教育に言及するのが最も早い（コアは当選後 1 年半程度で文教委員会
で発言をし、4 年ほどで高等教育への言及が始まる。表 1 の②③⑤参照）。
一方、衆議院ではコアは文教関連委員会でのデビューは最も遅く（初当選
後 6 年弱）、その後高等教育に言及するのも 3 年近くを経てから（初当選から 9 年弱）のことであり、当選回数も 3.5 回目当たりであり、中間や周辺と有意な差がある（②③⑤参照）。また両議院のコアは、初めて高等教育について発言した後、それ以降高等教育に関して発言を続ける期間は参議院

244

戦後日本の高等教育関連議員と政策課題
では 9 年、衆議院でも 8 年近くと長く、いずれも他のグループを大きく上回っている（④参照）。参議院では在任期間が制度的に長いことも勘案しなくてはならないが、衆議院のコアについてはその間に複数回の選挙を経てきており、長期にわたって高等教育に関心を持続させてきたことがわかる。
なお橋本（2013）でも触れたが、発言量の多寡や発言期間の長短は議員に選出される時期や在任期間に影響される可能性が考えられよう。しかし、
図 5 に見たように、初めて高等教育に言及した議員数は 1964 年以前も中間・周辺の方がコアより多く、むしろ前二者はどの年代にもまんべんなく発言を行っている。その一方で、発言量はコアに比べてどの時代も圧倒的に少ない（図 2）。したがって、確かに現時点近くに当選・初発言した議員
ほど発言量や発言期間が寡少になる可能性は否定できないが（今後もまだ発言をする可能性がある）、戦後 65 年間を通じてみた傾向や当選回数・初発言までのタイミングなどに鑑みれば、中間や周辺のパターンはコアとは異なり、選出時期や在任期間に関わらず、コアほど高等教育への強い関心が持続せず、文教関連委員会に登壇・発言した後、早々に退場していく傾向が強いと見てよいだろう。
4.2
4.2.1

発言内容
時代的推移

次に、どのような政策課題が戦後 65 年の中で取り上げられてきたのかについて、高等教育関連議員らの発言内容の分析を通して、その一端を解明してみよう。すでに橋本（2007）でも試みたように、文教関連委員会における高等教育関連のテーマ（イシューならびにアジェンダ）の登場とその変容について、会議録に出現する「名詞」類を手がかりにし、さらにそれらをある一定のテーマに括って時期ごとの変化をみてみたい。
図 8 は、各時期において関連議員の「高等教育」発言中に 50 回以上出現した名詞類を、近接すると考えられるテーマごと腑分けした後、各時期におけるそれぞれの出現回数を他の単語をあわせた総出現回数で除し、その割合の推移を時代ごとにプロットしたものである 7)。それぞれの時期にどのようなテーマが高等教育界でイシューやアジェンダとなり、それが戦後
65 年間の中でどう変化していったのかが示されているものと考えられる。
なお、出現した語をすべてテーマごとに分類しているわけではないため、以下の各図表はテーマ間（縦軸）で比較をするよりも、それぞれのテーマの時系列的な推移やグループ間（横軸）などでの比較が適当である。また

245

1950 年代半ばまでの戦後間もない時期ではどのグループも発言量が少な
いため、いくつかのテーマの比率が大きく変動することに留意されたい。
16

％

両院全体

14
12
10

拡大・整備系
機関・セクター系

8

教育・学生系
学術・養成系

6

中等・接続系
財政・経済系

4

改革・対策系

20

図8

両議院でのテーマの推移

18

％

参議院

16
14
12

拡大・整備系
10

機関・セクター系
教育・学生系

8

学術・養成系
中等・接続系

6

財政・経済系
改革・対策系

4
2
0

図9

246

参議院でのテーマの推移

戦後日本の高等教育関連議員と政策課題

18

％

衆議院

16
14
12

拡大・整備系
10

機関・セクター系
教育・学生系

8

学術・養成系
中等・接続系

6

財政・経済系
4

改革・対策系

20

図 10

衆議院でのテーマの推移

まず、図 8 から、両議院を通じて 1960 年代後半から 90 年代前半にかけて高等教育の「拡大・整備」に関するテーマが盛り上がったことが一目瞭然である。しかし 1970 年代後半以降は徐々に低下して、90 年代の後半以降はあまり顧みられなくなった状況も見て取れる。これは衆参両院とも同じ傾向が指摘できる。
他のテーマ群はこの「拡大・整備」系と比較してみると、どれも安定的に推移しているが、2000 年代後半以降に議論されるようになったのが、「教
育・学生」系や「中等・接続」・「財政・経済」系であることがわかる。これらのテーマはそれまではどちらかといえば停滞もしくは減少しており、
ここ数年来大学における教育や学習といった内容面に関わるイシューが国会審議の場においても取り上げられるようになったことが示唆されている。
また両議院を比較してみると（図 9〜10 参照）、戦後間もない時期は発言量自体が少なくテーマによって多少の変動はあるものの、双方ともに議院間で大きな差異は見られず、上記の両議院あわせた全体と同様の傾向であると言える。

247

4.2.2

グループ間での相違
14

両院全体

％
12

10
拡大・整備系

8

機関・セクター系
教育・学生系

6

学術・養成系
中等・接続系

4

財政・経済系
2

改革・対策系

0
コア

図 11

中間

周辺

両議院でのグループ別に見たテーマ

14

%

参議院

12

10
拡大・整備系

8

機関・セクター系
教育・学生系

6

学術・養成系
中等・接続系

4

財政・経済系
改革・対策系

2

0
コア

図 12

中間

周辺

参議院グループ別テーマ

14

%

衆議院

12
10

拡大・整備系

8

機関・セクター系
6

教育・学生系
学術・養成系

4

中等・接続系
財政・経済系

2

改革・対策系

0
コア

図 13

248

中間

周辺

衆議院グループ別テーマ

戦後日本の高等教育関連議員と政策課題
次にグループごとの取り上げるテーマの相違についてみたものが図 11〜13 である。明らかにコアは中間や周辺に比べて「拡大・整備」系を選好していることが見て取れる。ただし、その比率が最も低い周辺でも他のテーマに比べれば高い比率を見せており、このテーマについてはどのグループも共通して言及していたことが示されている。一方で、中間・周辺はコ
アに比べて「教育・学生」「中等・接続」系のテーマを取り上げることが多い傾向にある。なお、衆参両院で比較しても、上記の傾向は全体としてあてはまっている。
4.2.3

グループごとの時代的推移
16

％

コア

14
12

拡大・整備系

10

機関・セクター系
8

教育・学生系

6

学術・養成系
中等・接続系

4

財政・経済系
20

図 14

両議院コアのテーマ推移

16

％

中間

14
12

拡大・整備系
10

機関・セクター系

8

教育・学生系
学術・養成系

6

中等・接続系
4

財政・経済系

20

図 15

参議院コアのテーマ推移

249

16

％
14

周辺

12
拡大・整備系

10

機関・セクター系

8

教育・学生系

6

学術・養成系
中等・接続系

4

財政・経済系
20

図 16

衆議院コアのテーマ推移

さらに、グループごとに時代的な推移を見たものが図 14〜16 である（各グループの時代区分ごとの総発言量を母数として当該年代の各テーマの発言比率をプロットしている。なお、どのグループも発言がない時点（比率0）と「改革・対策」系は発言比率が低かったので省略している）。戦後間もない時期と周辺グループについては全体として発言量が少ないため、各
テーマの変動が大きくなりがちであることに留意されたい。
まず「拡大・整備系」テーマは、どのグループでも 60 年代後半から 80
年代半ばにかけて取り上げられ、その後凋落していることがわかる。図 11のようにグループごとの比較をしてみれば発言の絶対量が多いコアが最も高い比率を示すことになるわけだが、図 14〜16 からは高等教育の拡大と整備というテーマが、この時期の各グループひいては国会全体の審議を席巻していた様がうかがい知れる。
一方、各グループにおける各テーマの消長も見て取れる。図 11 で見たよ
うに、「教育・学生」「中等・接続」系のテーマは中間・周辺に取り上げられることが多いが、それは 2000 年代後半以降のことであることがわかる。
また「財政・経済」系のテーマについても、65 年間全体で見るとグループごとに大きな差異は見られなかったが、時代区分別に見ると 70 年代半ばまではコアに（拡大・整備系の盛り上がりと関連して財政・財務の裏付けについて言及されたことを想起させる）、またそれ以降、特に 2000 年代後半
以降、中間や周辺に取り上げられることが多くなってきていることがわかる。

250

戦後日本の高等教育関連議員と政策課題

５．考察と課題
以上、戦後 65 年間にわたる高等教育関連議員を特定した上で、彼らの発言（量と内容）から、わが国の高等教育界における政治的影響力と政策
課題の推移について考察してきた。最後にその知見をまとめつつ、今後の課題について述べておきたい。
まず指摘できるのは、わが国戦後 65 年間の中で高等教育について最も議論が盛り上がったのは 1965〜75 年間であり、その後は低調となり昨今ではむしろ停滞していると言ってもいい。90 年代半ばからの政権交代の胎動と変動に伴って、自民党第 1・第 2 世代の文教族に代わる第 3 世代が未成長である、あるいは教育分野（文教関連委員会）において他の政策課題が台頭してきている、または高等教育の政策形成・決定プロセスの変化が潜在しているなど、様々な要因が考えられる。ただ最も重要なのは、高等教育の拡大というテーマ自体、政治家ひいては国民の感情を触発することが低減してきたことが大きいと考えられる。この 60 年代後半から 70 年代にかけて旺盛な発言を行ったのは衆議院コアグループであり、また取り上げられていた政策課題も「拡大・整備」というハード面でのテーマであった。
そこに政治家らの地域・選出母体への利益誘導的なインセンティブが働いていたことは想像に難くない。逆に言えば、そうした政策課題が片付けば、国会での審議も低調となるだろう。1990 年代後半に発言活動が減少してい
るのは、そうした趨勢を物語っていると言える。そして、この時期からは
うって変わって大学での「教育・学生」などの内面的なソフトなテーマが中間・周辺グループによって取り上げられるようになっていくのである。
こうした国会での動きは、わが国の高等教育政策の量的な拡大と質的な充実への転換と軌を一にしているが、本稿ではコア・中間・周辺という高等教育界の政治アクターに着目しその構造を重視したため、従来型の政党・党派別の分析はメインとしなかった。今後、政党や派閥、議員の社会的属性との関係、さらには行政組織との連関について、より詳細な分析が求められよう。
また両議院ならびにグループ間には、発言量・日数・当選回数など高等教育に関する発言活動には大きな相違が認められた。コア以外の 2 グルー
プ、特に周辺グループは当選後の発言は早いが、その後 1 年も経たずに高等教育から離れてしまっており、結果的に発言量も限られていた。つまり、文教関連委員会での発言は当選後の議員活動の初期的な通過点に過ぎない

251

一群が存在することが示唆されている。一方、コアグループについては、
参議院コアに前職が教員（日本教職員組合）や教育関係者だったものが多いことを考え合わせると（橋本 2013）、彼らはその専門的知識や履歴を活かす形で、当選後それほど時間をおかずに高等教育に関する政治発言を行っているが、その一方で衆議院コアは公式のアリーナに登場するまでに時間を要しており、当選当初から文教政策や高等教育に関心が高かったわけではいと言える。むしろ他の委員会で幅広く経験を積んだ後、文教関連にコミットするという（自民党政権時代に特有の）パターンを想起させる。
ただし両議院のコアともいったん高等教育に関わった後は長期間にわたって発言を続けており、高等教育の政策形成・決定に一定の影響力を行使してきたグループと言えるだろう。ただし議員としての息が長いから（高等）教育に関して発言を続けられるのか、あるいは（高等）教育に関わることで政治生命が長いのか、といった問題についてはこれだけのデータでは瞭然としない。コア議員の文教関連委員会へのキャリアパスなどについて、個別的に追いかける必要もあるだろう。
注1) 本稿では、「（高等）教育界」について（高等）教育に関わる「問題群（Problems）」と「参加者群（Participants）」から構成される政治的領域として捉えている。その定義、歴史的文脈への援用については、橋本・丸山（2010）を参照
されたい。
2) なお、これらの研究の多くで本稿でも利用した KH Coder が使われている。
ちなみに KH Coder を利用した研究は、下記のサイトに一覧が掲載されている。(http://khc.sourceforge.net/bib.html, 2012.9.29.)
3) 委員会の発言順位などについては、向大野（1994）に詳しい。
4) 戦後の第 1 国会（1947 年 5 月 20 日）から第 179 国会（2012 年 1 月 23 日）までの「文教関連委員会」（衆議院では、「文教委員会」（第 1〜2 回：1947〜1948 年、第 22〜150 回：1955〜2000 年）、「文部委員会」（第 3〜21 回：
1948〜1955 年）、「文部科学委員会」（第 151 回〜：2001 年〜）、また参議院では、「文教委員会」（第 1〜2 回：1947〜1948 年、第 22〜141 回：1955〜1998 年）、「文部委員会」（第 3〜21 回：1948〜1955 年）、「文教・科学委員会」（第 142〜150 回：1998〜2001）、「文教科学委員会」（第 151
回〜：2001 年〜））を指す。
5) 「国会会議録検索システム」（http://kokkai.ndl.go.jp/）を利用した。
6) なお、出席者一覧、誓願・陳情案、委員会での案件、委員長による政府参考252

戦後日本の高等教育関連議員と政策課題
人出席の可否など、審議事項に関わらない部分は全て省略した。なお国会会
議録では質疑・答弁に立つ各委員らの発言を読みやすく改行などをしているが、テキストデータ化の際には当該委員の発言については改行などを削除して、直前の発言者から直後の発言者の間の発言を一纏めとし一括したテキス
トとして処理している。また、内容分析については計量テキスト分析のツールである KH Coder を使用した。
7) 全発言テキストデータから、KH Coder によって委員ごとに「高等教育」を含む 1 文のみを抽出し、さらにその抽出したテキストデータから出現回数が「50 回」以上の名詞、強制抽出させた複合名詞、サ変名詞の合計 331 語を抽出し、それらの出現傾向とその推移を分析した。なお、高等教育領域に特有の語、略語・略称などの複合名詞の抽出には、KH Coder 付属の TermExtract
による強制抽出の前処理を行っている。なおこの処理・分析では、政治家の発言のみを抽出している点、他の動詞、助詞などの品詞は含んではいないこと、対象とした名詞などの単語も 50 回以上の出現回数に限定しており 1 回
でも出現したもの全てをカバーしていないこと、などに留意されたい。また、
きわめて出現回数の高い「高等教育」「大学」という単語、ならびに政策課
題に関わらない一般的な単語などは以下の分析では省略している。
なお、出現回数が 50 回以上をカウントした語（テーマ別）は、以下の通りである。
「拡大・整備」系: 充実、整備、計画、整備充実、確保、準備、実現、活用、
計画的整備、施設整備、施設、設備、維持、活性、保障、推進、設置、振興、拡充、発展、創設、向上、拡大、新設、強化、普及、急増、設立、導入、促進、配置、増設、展開、確立。
「機関・セクター」系: 国立大学、私学、私立大学、法人、私立、国立、公立、私立学校、法人化、国立学校、国立学校設置法、国公私立、大学院、短期大学、放送、学部、専修学校、センタ
ー、短大、高等専門学校、医科大学。
「教育・学生」系: 教育研究、学習、大学教育、支援、指導、卒業、課程、試験、単位、教育、教養、学生、先生、教員、生徒、教職員、定員。
「学術・養成」系: 養成、専門、人材、育成、能力、職業、育英奨学事業、育英、資質、形成、研究、技術、学術、学問、学術研究、科学、科学技術、学位、研究者、学科、分野。
「中等・接続」系: 学校、高等学校、学校教育、義務教育、高校、初等中等教育、子供、児童生徒、幼稚園、中等教育、後期中等教
育、幼児教育、入学、進学、大学入試、機会、格差、均等、選抜、競争。

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「財政・経済」系: 予算、経費、計上、負担、補助、経済、助成、支出、貸与、授業料、奨学金、無償、私学助成、資金、増額、投資、お金、教育費、給与、補助金、財政。
「改革・対策」系: 改革、改善、対応、改正、大学改革、教育改革、対策、是正、解決、対処。

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