投 資 信 託 説 明 書（ 交 付 目 論 見 書 ）使用開始日 2024年10月19日

明治安田日本債券ファンド
追加型投信／国内／債券

NISA対象
成長投資枠※販売会社によっては、お取扱いが異なる場合があります。

愛称

本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
本書には約款の主な内容が含まれております
が、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧およびダウンロードすることができます。
ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、委託会社の照会先までお問合わせください。

＜委託会社＞

明治安田アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者
資本金：10億円
運用する投資信託財産の合計純資産総額：22,426億円(資本金・運用純資産総額は2024年7月31日現在)〔ファンドの運用の指図等を行います〕＜受託会社＞

みずほ信託銀行株式会社〔ファンドの財産の保管および管理等を行います〕

委託会社への照会先

明治安田アセットマネジメント株式会社
電話番号

関東財務局長(金商)第405号

設立年月日：1986年11月15日

0120-565787（受付時間は、営業日の午前9時～午後5時）
ホームページアドレス https://www.myam.co.jp/

明治安田日本債券ファンドの受益権の募集については、明治安田アセットマネジメント株式会社
は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により有価証券届出書を2024年10月18日に関東財務局長に提出しており、2024年10月19日にその届出の効力が生じております。
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて組成された金融商品であり、同法では商品内容の重大な変更に関して事前に投資者（受益者）の意向を確認する手続き等が規定されております。
また、当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
投資信託説明書（請求目論見書）
については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

商品分類
単位型・追加型 投資対象地域
追加型

国内

属性区分
投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産債券

その他資産(投資信託証券 (債券 一般))

決算頻度 投資対象地域 投資形態
年１回

日本ファミリーファンド※上記、商品分類および属性区分の定義等については、一般社団法人投資信託協会ホームページ（URL:https://www.toushin.or.jp/）
で閲覧が可能です。

1

１．
ファンドの目的・特色■ ファンドの目的
明治安田日本債券ファンドは、明治安田日本債券マザーファンドへの投資を通じて、わが国の公社債を主要投資対象とし、安定した収益の確保を目指して運用を行います。

■ ファンドの特色◆ わが国の公社債に投資し、FTSE日本国債インデックス※をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果をあげることを目標に運用を行います。

※FTSE日本国債インデックスは、日本の代表的な国債の総合投資利回りを市場の時価総額で加重平均し指数化したものです。FTSE日本国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。

原則としてわが国の公社債に投資しますが、わが国の公社債と比べて投資妙味が高いと判断される場合には、タイミングを見て、外国の公社債に投資する場合があります。この場合、為替はフルヘッジとします。

◆ 内外いずれかの格付会社からBBB格あるいはBBB格相当以上の格付を得ている信用度の高い銘柄の債券に投資します。

格付を取得していない公社債については、委託会社が同等の信用力があると判断した場合には投資を行うことがあります。

◆ 投資にあたっては、ファンダメンタルズ分析、金利動向予測、イールドカーブ分析等を行い、国債、政府保証債、公共債等をポートフォリオの核とし、ポートフォリオ全体のリスクの低減を図りつつ投資を行います。
信用リスク、流動性および分散投資に配慮しながら、投資を行います。

◆ 公社債の実質組入比率は、原則として高位を維持します。
ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合があります。

2■ ファンドの仕組み
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、お客さまからご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
投資申込金

投資

ベビーファンド
明治安田日本債券
ファンド

投資者
（受益者）

分配金・解約金等

マザーファンド
明治安田日本債券
マザーファンド
損益

わが国の公社債（主要投資対象）
損益※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。

■ 運用プロセス
マクロ経済分析

ファンダメンタルズ分析を重視したトップダウン分析

以下の３つの観点から、各戦略を策定・構築
デュレーション戦略

経済指標、ファンダメンタルズ、株式・為替等の市場環境の定性分析プラス定量分析
で戦略を決定イールドカーブ戦略

自社 開 発 モデ ルによる定 量
分析結果に定性判断を加えて戦略を決定

種別・個別銘柄戦略

クレジット・アナリストの企業･銘柄評価、クレジット市場の環境評価を基に戦略を決定

戦略ミーティング
（全体の戦略決定）
ポートフォリオ構築（リスクコントロール）

戦略ミーティングで各戦略を議論・決定し、ポートフォリオ全体としてのリスクコントロールを行ったうえでポートフォリオを構築

3

■ 主な投資制限■株式への投資割合

株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以下とします。

■同一銘柄の株式への投資割合

同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

■投資信託証券への投資割合

投資信託証券（マザーファンドを除きます。）
への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

■外貨建資産への投資割合

外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

デリバティブ取引および外国為替予約取引は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに■デリバティブ取引等の使用価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

■ 分配方針
年１回（１月20日。休業日の場合は翌営業日)決算を行い､原則として以下の方針に基づき分配を行います｡
・分配対象額の範囲は、諸経費等控除後の利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。
・収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。

42．
投資リスク
■ 基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、価格変動の影響を受け、基準価額は変動します。これらの運用により信託財産に生じた運用成果（損益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
なお、
ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
＜主な変動要因＞
債券（公社債等）の価格は、金融情勢・金利変動および信用度等の市中金利の水準
債券価格変 動 影響を受けて変動します。一般に債券の価格は、リス
ク が上昇すると下落します。保有する債券価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。
信 用 リ ス ク また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

5

■ その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売買ができなくなることがあります。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。

■ リスクの管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコントロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等において協議・報告される体制となっています。
＜流動性リスク管理体制＞
流動性リスクについては、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理体制について、監督します。
6

■ 参考情報
当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（円）13,000

（％）
100

（％）
100

12,50080

80

12,00060

60

11,50040

40

11,00020

20

10,500

00-20

-20

-40

-40

10,0009,500
2019/8ファンドの年間騰落率〔右軸〕
分配金再投資基準価額〔左軸〕
2020/82021/82022/82023/8

対象期間：2019年８月～2024年７月
平均値
最大値
最小値

62.7

59.8
42.1

13.2

6.4

19.9

10.3 5.4

-1.8
-9.7

-10.8

-12.4

21.5

15.3

-5.5

-1.3

6.7

5.0
-6.1

-8.8

-19.4

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較※グラフは、ファンドの５年間の各月末における分配金再投資基 ※グラフは、５年間の各月末における直近１年間の騰落率準価額（税引前の分配金を再投資したものとして算出しており、 できるように、データ（60個）を用いて、平均、最大、最小を表示したものです。
実際の基準価額と異なる場合があります。以下同じ。）
および※ファンドの年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基各月末における直近１年間の騰落率を表示しています。
準価額（税引前の分配金を再投資したものとして算出）をもと※年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基準価額をもに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰とに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間落率とは異なる場合があります。
騰落率とは異なる場合があります。
※すべての資産クラスが、当ファンドの投資対象とは限りません。
＜各資産クラスの指数について＞
資産クラス

指数名称

権利者
株式会社JPX総研又は日本株

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

先進国株

MSCI-KOKUSAI指数（配当込み、円ベース）

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）

MSCI Inc.

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社

先進国債

FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）

FTSE Fixed Income LLC

新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（円ベース）

J.P.Morgan Securities LLC

株式会社JPX総研の関連会社
MSCI Inc.

（注）
海外指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、上記に記載の各権利者に帰属します。
※各資産クラスの指数の騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに、株式会社野村総合研究所が計算しております。株式会社野村総合研究所および各指数のデータソースは、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性、適法性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
各指数の内容について、詳しくは投資信託説明書（請求目論見書）をご覧ください。

73．
運用実績
2024年７月31日現在

基準価額・純資産の推移（円）
15,000

純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）

分配の推移
（億円）
1,200

分配金再投資基準価額（左軸）14,0001,000

13,000800

12,000600

11,000400

10,000200

9,000
2014/８

2016/８

2018/８2020/８分配金の推移2024年１月
2023年１月
2022年１月
2021年１月
2020年１月
設 定 来 累 計

1,740円※分配金は、10,000口あたりの税引前の金額

基0（年/月）2022/８

40円
20円
20円
20円
70円

※分配金再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、分配金実績があった場合に税引前分配金を再投資したものとして算出しています。

準価額

10,325円

純 資 産 総 額

327億円

主要な資産の状況
組入上位10銘柄（マザーファンド）
銘柄名

利率
（％）

償還期限

種類

投資比率
（％）

１

第１７回利付国債４０年

2.2

2064年３月20日

国債証券

4.06

２

第１８５回利付国債２０年

1.1

2043年６月20日

国債証券

3.75

３

第１８８回利付国債２０年

1.6

2044年３月20日

国債証券

3.20

４

第２回武田薬品工業無担保社債（劣後特約付）*

1.934

2029年６月25日

社債券

3.01

５

第１２４３回国庫短期証券―

2024年10月15日

国債証券

2.60

６

第３回野村ホールディングス無担保永久社債（劣後特約付）*

1.3

2026年7月15日

社債券

2.17

７

第３回パナソニック無担保社債（劣後特約付）*1

2031年10月14日

社債券

2.02

８第１回住友化学無担保社債（劣後特約付）*

1.3

2029年12月13日

社債券

1.99

９

楽天グループユーロ円債２９／０４／２４6

2029年４月24日

社債券

1.98

10

第９回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー円貨社債（劣後特約付）*

1.1

2026年12月16日

社債券

1.89

※投資比率はマザーファンドの対純資産総額比＊繰上償還条項が付与されている銘柄は、最初の繰上償還可能日を表示しています。

年間収益率の推移（暦年ベース）
（％）
10.0
5.0
0.0

3.4
1.1

0.7

1.2

2.6

0.9

0.1

-0.8
-3.7

-5.0
-10.0

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

-9.7
2022年

2023年

※収益率は分配金（税引前）を再投資したものとして算出しています。
※2024年は７月末までの収益率を表示しています。
※最新の運用状況は委託会社のホームページでご確認することができます。
※ファンドの運用実績はあくまで過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

82024年

4．
手続・手数料等■ お申込みメモ
購 入 単 位販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
※確定拠出年金制度を利用して購入される加入者の申込単位は、当該運営管理機関の取決めにしたがいます。

購 入 価 額

購入申込受付日の基準価額とします。
(基準価額は１万口当たりで表示しています。以下同じ。)※基準価額は、販売会社または委託会社へお問合わせください。

購 入 代 金販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換 金 単 位販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

換 金 価 額

換金申込受付日の基準価額とします。

換 金 代 金原則として、換金申込受付日から起算して４営業日目から受益者に支払います。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後３時までに販売会社が受付けた分を当日の申込みとします。

購 入・換 金－申込不可日

購入の申込期間2024年10月19日から2025年4月18日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換 金 制 限信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金の申込みには制限を設ける場合があります。

購 入 ･ 換 金 金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得
申 込 受 付 の ない事情があるときは、申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた中止及び取消し 申込みの受付を取消すことがあります。

9信 託 期 間無期限(2000年１月28日設定)

繰 上 償 還委託会社は、受益権の総口数が10億口を下回った場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

決

毎年１月20日(休業日の場合は翌営業日)

算日

収 益 分 配年１回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
※当ファンドには、「分配金受取りコース」
および「分配金再投資コース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については、異なる場合がありますので、販売会社へお問合わせください。

信託金の限度額

5,000億円

公原則、電子公告により行い、ホームページに掲載します。
https://www.myam.co.jp/

告運 用 報 告 書

決算時および償還時に作成のうえ、交付運用報告書は、販売会社を通じて信託財産にかかる知れている受益者に交付します。

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
※当ファンドは、NISAの「特定非課税管理勘定（成⾧投資枠）」の対象です。
課 税 関 係
販売会社によって取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社へお問合わせください。
なお、税法が改正された場合には、上記の内容が変更されることがあります。
※確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

10

■ ファンドの費用・税金
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入価額に、0.55％（税抜0.5％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
詳細については、お申込みの各販売会社までお問合わせください。
※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。
※確定拠出年金制度に基づくお申込みの場合は、購入時手数料はかかりません。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対し、年0.605％（税抜0.55％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。
なお、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（該当日が休業日の場合は翌営業日）
および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。

＜内訳＞

配分

料率
（年率）

委託会社

0.352％（税抜0.32％）

販売会社

0.22％
（税抜0.2％）

受託会社

0.033％（税抜0.03％）0.605％（税抜0.55％）

合計
運用管理費用（ 信 託 報 酬 ） ＜内容＞
支払い先

役務の内容

委託会社

ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類（目論見書、運用報告書、有価証券報告書・届出書等）の作成・印刷・交付および届出等にかかる費用の対価

販売会社

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

合計

そ の 他 の費 用・手 数 料

運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率

信託財産の監査にかかる費用（監査費用）
として監査法人に年0.0022％（税抜0.002％）を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行に支払う保管費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査費用は監査法人によって見直され、変更される場合があります。

※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
11

ファンドの税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項 目

税

金

分配時

所得税及び地方税配当所得として課税します。
普通分配金に対して…………………………………20.315％

換金
（解約）
時
及び償還時

所得税及び地方税

譲渡所得として課税します。
換金（解約）
時及び償還時の差益（譲渡益）に対して…20.315％※上記は2024年7月31日現在のものです。
※少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場合一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。ご利用になることができるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社へお問合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税および地方税がかかりません。また、確定拠出年⾦制度の加⼊者については、確定拠出年⾦の積⽴⾦の運⽤にかかる税制が適⽤されます。
※法人の場合については上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更されることがあります。税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。

（参考情報）
ファンドの総経費率

2024年7月31日現在で開示している運用報告書の対象期間における当ファンドの総経費率（年率換算）は以下の通りです。
総経費率
（①＋②）
0.60％

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

0.60％

0.00％

※対象期間は2023年１月21日～2024年１月22日です。
※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。なお、新たな対象期間にかかる運用報告書が作成され、上記総経費率が更新されている場合があります。

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メモ

13

メモ

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見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。