平成 28 年度

財

務

諸

表

第 5 期事業年度

自平成 28 年 4 月 1 日

至

平成 29 年 3 月 31 日

目次
１

貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

３キャッシュフロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４利益の処分に関する書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

５

行政サービス実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

６

注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

７

附属明細書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

貸借対照表（平成 29 年 3 月 31 日現在）
(単位：円)

資産の部
Ｉ 固定資産１ 有形固定資産
土地4,019,000,000

建物

3,652,451,056

減価償却累計額
構築物△415,292,152

3,237,158,904

226,994,716

減価償却累計額
機械及び装置△34,423,347

192,571,369

615,003,207

減価償却累計額
船舶△249,208,273

365,794,934

200,393,181

減価償却累計額
車両運搬具△70,392,725

130,000,456

29,656,034

減価償却累計額△23,082,697

工具・器具及び備品

302,500,922

減価償却累計額△216,419,413

建設仮勘定

6,573,337

86,081,509
26,317,440

有形固定資産合計

8,063,497,949

２ 無形固定資産
ソフトウエア28,381,829

無形固定資産合計

28,381,829

固定資産合計8,091,879,778

Ⅱ 流動資産
現金及び預金155,903,506

未収入金

811,874,685

未収消費税

3,691,241

未成研究支出金

850,899

前渡金

10,800その他の流動資産

4,149,400

流動資産合計976,480,531

資産合計

9,068,360,309

-1-

負債の部
Ｉ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金

267,430,288

資産見返補助金等

177,223

資産見返寄附金

13,571,025

資産見返物品受贈額

81,746,676

建設仮勘定見返施設費

21,406,680

長期リース債務

384,331,892

211,526,543

固定負債合計595,858,435

Ⅱ 流動負債
運営費交付金債務

11,389,722

未払金

872,643,913

リース債務

72,709,791

前受金

2,650,000

預り金

12,247,243

流動負債合計971,640,669

負債合計

1,567,499,104

純資産の部
Ⅰ 資本金
地方公共団体出資金5,050,788,700

資本金合計

5,050,788,700

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金

2,891,106,807

損益外減価償却累計額（－）△521,206,987

資本剰余金合計

2,369,899,820

Ⅲ 利益剰余金

前中期目標期間繰越積立金

41,054,096

当期未処分利益

39,118,589（うち当期総利益）(39,118,589)

利益剰余金合計

80,172,685

純資産合計

7,500,861,205

負債純資産合計

9,068,360,309-2-

損益計算書（平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日）(単位：円)

経常費用
業務費
研究経費

211,964,603

人件費

1,317,253,823

受託研究費

67,165,071

受託事業費

53,619,255

一般管理費

1,650,002,752
612,574,496

経常費用合計

2,262,577,248

経常収益
運営費交付金収益

1,784,646,630

農業大学校授業料収益

7,886,000

受託研究収益国または地方公共団体からの受託研究収益

17,696,177

その他の受託研究等収益

56,576,906

74,273,083

受託事業収益国または地方公共団体からの受託事業収益

41,121,042

その他の受託事業等収益

13,984,940

55,105,982

補助金等収益9,728,600

施設費収益278,781,520

寄附金収益

1,477,955

依頼試験手数料収益

162,900

農産物売払収益6,354,535

畜産物売払収益16,555,008

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入

38,418,521

資産見返補助金等戻入

111,930

資産見返寄附金等戻入

1,362,577

資産見返物品受贈額戻入

15,294,841

建設仮勘定見返運営費交付金戻入835,900

56,023,769

雑益
科学研究費補助金等間接経費収益

1,343,165

その他の雑益8,711,346

10,054,511

経常収益合計2,301,050,493
経常利益

38,473,245

臨時損失
固定資産除却損

642,793642,793

当期純利益

37,830,452

前中期目標期間繰越積立金取崩額

1,288,137

当期総利益

39,118,589-3-

キャッシュ・フロー計算書（平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日）(単位：円)

Ｉ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出△133,877,352△1,365,487,301

その他の業務支出△641,092,889

運営費交付金収入

1,862,399,000

運営費交付金等の返還による支出△28,987,167

受託研究等収入63,714,426

受託事業等収入52,353,658

試験等手数料収入

162,900

農産物販売収入6,354,535

畜産物販売収入16,836,185

農業大学校授業料収益

7,886,000

補助金等収入14,722,440
106,278

預り科研費補助金等受払還付消費税等受取額

3,323,043

その他の収入8,992,678

小計△132,593,566

利息及び配当金の受取額－業務活動によるキャッシュ・フロー

△132,593,566

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
施設費による収入△1,661,714,614
1,377,400,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△284,314,614

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△75,646,795

財務活動によるキャッシュ・フロー

△75,646,795

Ⅳ 資金に係る換算差額－

Ⅴ 資金増加額△492,554,975

Ⅵ 資金期首残高

648,458,481

Ⅶ 資金期末残高

155,903,506-4-利益の処分に関する書類(平成 29 年 3 月 31 日)（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益

39,118,589

当期総利益

39,118,589

Ⅱ 利益処分額（１）積立金

17,056,942（２）地方独立行政法人法第 40 条第 3 項の規定により大阪府知事の承認を受けようとする額
技術力・研究力の向上等、調査研究体制の強化のための目的積立金

22,061,647-5-

39,118,589

行政サービス実施コスト計算書（平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日）(単位：円)

Ｉ 業務費用
１ 損益計算書上の費用
業務費

1,650,002,752

一般管理費

612,574,496

臨時損失

642,7932,263,220,041

２ (控除)自己収入等
農業大学校授業料収益△7,886,000

受託研究収益△74,273,083

受託事業収益△55,105,982

補助金等収益△4,195,600

寄附金収益△1,477,955

依頼試験手数料収益△162,900

農産物売払収益△6,354,535

畜産物売払収益△16,555,008

資産見返寄附金等戻入△1,362,577

雑益△3,663,795
業務費用合計△171,037,435
2,092,182,606

Ⅱ 損益外減価償却相当額

164,191,412

Ⅲ 引当外賞与増加見積額

6,931,990

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額

82,427,896

Ⅴ 機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用

8,289,600

大阪府出資の機会費用

3,706,700

Ⅵ 行政サービス実施コスト

11,996,300

2,357,730,204

-6-

注
Ⅰ

記

重要な会計方針1

運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
期間進行基準を採用しています。
なお、退職一時金については、費用進行基準を採用しております。

2

減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用しています。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としています。なお、受託研究等収入により購入した償却資産については、当該受託研究期間を耐用年数としております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物

２年～４９年

構築物

５年～３９年

機械及び装置

２年～１７年

船舶

８年～１２年

車両運搬具

２年～３年

工具・器具及び備品

２年～１４年

また、特定の償却資産（地方独立行政法人会計基準第８５）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除しております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウエアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3

引当金の計上基準(1) 賞与引当金
職員に対して支給する賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上していません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、地方独立行政法人会計基準第８６第２項に基づき計算された引当外賞与の増加見積額を計上しております。
(2) 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役員及び職員の退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、地方独立行政法人会計基準第８７第４項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付債務の当期増加額を計上しております。

-7-

4

たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成研究支出金については、個別法による低価法を採用しております。

5

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1) 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
土地については、原則として路線価に基づき相続税標準価格を算出し、平成 29 年 3 月期における国債利回りを参考に計算しております。
その他については、大阪府公有財産規則に基づき算出しております。
(2) 地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の平成 29 年 3 月末の利回りを参考に 0.067％で計算しております。

6

リース取引の処理方法
リース料総額が 300 万円を超えるファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
また、リース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

7

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。

Ⅱ

貸借対照表注記1

運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額

69,053,952 円

2

運営費交付金から充当されるべき退職給付債務の見積額

598,923,015 円

3

固定資産の減損会計
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準注解」）を適用しております。

Ⅲキャッシュ・フロー計算書注記
1

2

資金の期末残高の貸借対照表科目の内訳
現金及び預金155,903,506 円

資金期末残高155,903,506 円

重要な非資金取引(1) 現物寄附による資産の取得

固定資産

749,520 円

少額資産

1,427,955 円

合2,177,475 円(2) ファイナンス・リースによる資産の取得

計

173,718,428 円

-8-

Ⅳ

行政サービス実施コスト計算書注記
引当外退職給付増加見積額において、大阪府からの派遣職員に係るものは、17,850,486 円です。

Ⅴ

金融商品の時価等の注記
1

金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については、地方独立行政法人法第４３条の規定等に基づき、預金等に限定しております。

2

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：円)
貸借対照表計上額

時価

差額

(1)

現金及び預金155,903,506

155,903,506

―

(2)

未収入金

811,874,685

811,874,685

―

(3)

未払金

(872,643,913)(872,643,913)―(注 1) 負債に計上されているものについては、（）で示しています。

(注 2) 金融商品の時価の算定方法(1) 現金及び預金、(2)未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注 3) リース債務については、リース資産総額に重要性が乏しいと認められることから時価開示の対象から外して
おります。

Ⅵ

固定資産の減損
当該年度中に減損を認識した資産はありません。

Ⅶ

賃貸等不動産の時価等に関する事項
該当事項はありません。

Ⅷ

資産除去債務
該当事項はありません。

Ⅸ

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

Ⅹ

重要な後発事象
該当事項はありません。

-9-

附
１

固定資産の取得及び処分、減価償却費（
「第８５

属

明

細

書

特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第８８ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）

並びに減損損失の明細

資産の種類

有形固定資産(特定償却資産)

有形固定資産(特定償却資産以外)

非償却資産

有形固定資産合計

無形固定資産(特定償却資産)
無形固定資産(特定償却資産以外)
無形固定資産合計

建物
構築物
機械及び装置船舶
工具・器具及び備品
計
建物
構築物
機械及び装置
船舶
車両運搬具
工具・器具及び備品
計
土地
建設仮勘定
計
土地
建物
構築物
機械及び装置
船舶
車両運搬具
工具・器具及び備品
建設仮勘定
計
ソフトウェア計
ソフトウェア計
ソフトウェア計(単位：円)

期首残高
1,033,083,500
22,960,800
76,761,740
199,465,500
85,330,461
1,417,602,001
139,702,229
136,672,881
383,560,531
927,681
25,952,390
214,046,992
900,862,704
4,019,000,000
685,092,330
4,704,092,330
4,019,000,000
1,172,785,729
159,633,681
460,322,271
200,393,181
25,952,390
299,377,453
685,092,330
7,022,557,035
2,078,568
2,078,568
103,060,515
103,060,515
105,139,083
105,139,083

当 期
増加額

当 期
減少額

期末
残高

2,475,041,327
34,107,623―――
2,509,148,950
23,376,600
33,253,412
175,729,341―
3,703,644
19,136,137
255,199,134―
15,920,280
15,920,280―
2,498,417,927
67,361,035
175,729,341―
3,703,644
19,136,137
15,920,280
2,780,268,364――
2,934,360
2,934,360
2,934,360
2,934,360

18,752,600――――
18,752,600――
21,048,405――
16,012,668
37,061,073―
674,695,170
674,695,170―
18,752,600―
21,048,405――
16,012,668
674,695,170
730,508,843
―
―
―
―
―
―

3,489,372,227
57,068,423
76,761,740
199,465,500
85,330,461
3,907,998,351
163,078,829
169,926,293
538,241,467
927,681
29,656,034
217,170,461
1,119,000,765
4,019,000,000
26,317,440
4,045,317,440
4,019,000,000
3,652,451,056
226,994,716
615,003,207
200,393,181
29,656,034
302,500,922
26,317,440
9,072,316,556
2,078,568
2,078,568
105,994,875
105,994,875
108,073,443
108,073,443

減価償却累計額
当期償却額
380,623,663
104,555,624
8,372,404
3,948,528
23,608,974
18,329,513
69,812,925
16,755,102
37,326,456
19,908,405
519,744,422
163,497,172
34,668,489
5,919,732
26,050,943
7,892,927
225,599,299
69,855,181
579,800
115,960
23,082,697
2,255,700
179,092,957
22,470,539
489,074,185
108,510,039
―
―
―
―
―
―
―
―
415,292,152
110,475,356
34,423,347
11,841,455
249,208,273
88,184,694
70,392,725
16,871,062
23,082,697
2,255,700
216,419,413
42,378,944――
1,008,818,607
272,007,211
1,462,565
694,240
1,462,565
694,240
78,229,049
29,781,980
78,229,049
29,781,980
79,691,614
30,476,220
79,691,614
30,476,220

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

減損損失累計額
当期
当期
損益内
損益外
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

差引
当期末
残高
3,108,748,564
48,696,019
53,152,766
129,652,575
48,004,005
3,388,253,929
128,410,340
143,875,350
312,642,168
347,881
6,573,337
38,077,504
629,926,580
4,019,000,000
26,317,440
4,045,317,440
4,019,000,000
3,237,158,904
192,571,369
365,794,934
130,000,456
6,573,337
86,081,509
26,317,440
8,063,497,949
616,003
616,003
27,765,826
27,765,826
28,381,829
28,381,829

摘要
(注 1）

(注 1）

(注 1）
(注 2）

(注 3）
(注 1）

（注１） 建物・建設仮勘定の当期増加額は、研究所の新棟を建設したことにより増加した固定資産に係るもので、建物の当期減少額は、設立団体（大阪府）からの出資財産（旧実験棟／南別館など）の除却に係るものです。
（注２） 機械及び装置の当期増加額のうち、主なものは、高分解能ガスクロマトグラフ質量分析装置 84,950,208 円及び大気環境汚染物質分析装置 79,892,568 円です。
（注３） 工具・器具及び備品の減少額は、空調設備の除却等に係るものです。

- 10 -

２

たな卸資産の明細(単位：円)
当期増加額
種類

３

期首残高

当期購入・
製造・振替

当期減少額
期末残高

その他

払出・振替

摘要

その他

未成研究支出金

300,000

850,899―

300,000―

850,899

計

300,000

850,899―

300,000―

850,899

有価証券の明細
該当事項はありません。

４

長期貸付金の明細
該当事項はありません。

５

長期借入金の明細
該当事項はありません。

６

引当金の明細該当事項はありません。

７

資産除去債務の明細
該当事項はありません。

８

保証債務の明細
該当事項はありません。

９

資本金及び資本剰余金の明細(単位：円)
区分
資本金

期首残高

地方公共団体出資金

当期減少額

期末残高

摘要

5,050,788,700――

5,050,788,700

5,050,788,700――

5,050,788,700

施設費

199,465,500

2,509,148,950―

2,708,614,450

目的積立金

196,334,197――

196,334,197

前中期目標期間繰越積立金―

4,910,760―

4,910,760

（注２）

大阪府出資

―

―

18,752,600△18,752,600

（注３）

計

395,799,697

2,514,059,710

18,752,600

2,891,106,807

損益外減価償却累計額△375,768,175△164,191,412△18,752,600△521,206,987

20,031,522

2,349,868,298―

2,369,899,820

計
資本剰余金

当期増加額

資本剰余金

差引計

（注１）

（注４）

（注１） 当期増加額は、大阪府からの施設整備費補助金を財源として、研究所の新棟を建設したことにより増加した固定資産に係るものです。

- 11 -

（注２） 当期増加額は、今中期目標期間の業務の財源として繰越の承認を受けた積立金の使途に沿った固定資産に係るものです。
（注３） 当期減少額は、設立団体（大阪府）からの出資財産（旧実験棟／南別館など）の除却に係るものです。
（注４） 当期増加額は、地方独立行政法人会計基準第８５に該当する特定の償却資産の償却に係るものです。

１０

積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細（１）積立金の明細(単位：円)
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

積立金

17,391,389

48,650,629

66,042,018

―

（注１)

技術力・研究力の向上等、調査研究体制の強化のための目的積立金

3,663,185―

3,663,185

―

（注２)

―

47,252,993

6,198,897

41,054,096

21,054,574

95,903,622

75,904,100

41,054,096

前中期目標期間繰越積立金
合計（注１） 当期増加額は、前期末の当期未処分利益（44,987,444 円）及び前期末の目的積立金（3,663,185 円）から積み立てたことによるものです。
当期減少額は、今中期目標期間の業務の財源等として設立団体（大阪府）から繰越の承認を受け、前中期目標期間繰越積立金（47,252,993 円）へ振り替えたことによるものと設立団体（大阪府）に納付（18,789,025 円）したことによるものです。
（注２） 当期減少額は、上記（注１）によるものです。
（２）目的積立金の取崩しの明細(単位：円)
区分金額

前中期目標期間繰越積立金

1,288,137

前中期目標期間繰越積立金取崩額
合計

1,288,137

技術力・研究力の向上等、調査研究体制の強化のための目的積立金

3,663,185

合計

3,663,185

その他
前中期目標期間繰越積立金

4,910,760

合計

4,910,760- 12 -

摘要
受託研究収入を財源として購入した固定資産に係る減価償却費

前中期目標期間の終了に伴う積立金への振替

水生生物センターの敷地内里道水路の取得に要する経費

１１

運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（１）運営費交付金債務(単位：円)

交付年度

期首残高

交付金
当期交付額

当期振替額
設立団体へ返還

運営費交付金
収益

資産見返
運営費交付金建設仮勘定見返
運営費交付金

資本剰余金

期末残高

小計

平成 28 年度

10,198,142

1,862,399,000

1,784,646,630

66,362,648――

1,851,009,278

10,198,142

11,389,722

合計

10,198,142

1,862,399,000

1,784,646,630

66,362,648――

1,851,009,278

10,198,142

11,389,722（２）運営費交付金収益(単位：円)
業務等区分

平成 28 年度交付分

合計

期間進行基準によるもの

1,755,146,204

1,755,146,204

費用進行基準によるもの

29,500,426

29,500,426

1,784,646,630

1,784,646,630

合計- 13 -

１２

地方公共団体等からの財源措置の明細（１）施設費の明細(単位：円)
当期
交付額

区分

左の会計処理内訳
摘要

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

施設費収益

食とみどり技術センター建替整備工事

2,119,201,200―

1,840,419,680

278,781,520―

水生生物センター建替整備基本設計
及び実施設計策定業務

11,009,520

11,009,520

―

―

―

2,130,210,720

11,009,520

1,840,419,680

278,781,520―

合計（２）補助金等の明細(単位：円)
左の会計処理内訳
区分

当期
交付額

建設仮勘定
見返補助金等

資産見返
補助金等

資本剰余金

預り補助金等

収益計上

消費・安全対策交付金事業補助金

5,533,000

―

―

―

―

5,533,000

廃棄物の適正処理・水処理に係る調査研究助成金

1,920,000

―

―

―

―

1,920,000

琵琶湖・淀川水質保全機構水質保全研究助成金

800,000

―

―

―

―

800,000

公益信託下水道振興基金研究助成金

540,000

―

―

―

―

540,000

キャノン財団第５回研究助成金

500,000

―

―

―

―

500,000

広域種資源造成型栽培漁業推進事業資源造成事業補助金

435,600

―

―

―

―

435,600

合計

9,728,600

―

―

―

―

9,728,600- 14 -

摘要１３

役員及び職員の給与の明細(単位：円、人)報酬又は給与

退職手当

区分
支給額

役員

職員

合計

支給人員

支給額

支給人員

常勤

37,880,385

3

―

―

非常勤

870,000

2

―

―

計

38,750,385

5

―

―

常勤

858,242,198

121

29,500,426

2

非常勤

162,604,181

74

―

―

計

1,020,846,379

195

29,500,426

2

常勤

896,122,583

124

29,500,426

2

非常勤

163,474,181

76

―

―

計

1,059,596,764

200

29,500,426

2

1 役員に対する報酬及び退職手当の支給基準の概要(1) 役員報酬
役員に対する報酬については、「地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所役員報酬等規程」に基づき支給しております。

2 職員に対する給与及び退職手当の支給基準の概要(1) 職員給与
職員に対する給与については、「地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所職員給与規程」に基づき支給しております。
(2) 退職手当
職員に対する退職手当については、「地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所職員退職手当規程」に基づき支給しております。

3 支給人員数は、平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日までの間の平均支給人員数によっております。

4 上記金額には、法定福利費及び受託事業費、受託研究費に含まれる非常勤人件費は含まれていません。

- 15 -

１４

開示すべきセグメント情報（単位：円）
大阪府立環境農林水産総合研究所
区分

管理部門（旧 本部）

研究等部門(旧)環境科学

水産技術

水生生物

センター

センター

センター

合計

（旧 食とみどり技術センター）

業務費用
研究経費

―

146,527,549

38,876,672

22,795,853

3,764,529

211,964,603

289,888,655

742,904,265

107,708,572

136,981,039

39,771,292

1,317,253,823

受託研究費

―

53,084,925

3,456,000

9,371,646

1,252,500

67,165,071

受託事業費

―

27,132,238

2,995,281

8,540,640

14,951,096

53,619,255

一般管理費

553,365,412

9,522,158

16,677,120

20,994,494

12,015,312

612,574,496

小計

843,254,067

979,171,135

169,713,645

198,683,672

71,754,729

2,262,577,248

運営費交付金収益

554,031,082

837,244,994

163,262,364

176,762,049

53,346,141

1,784,646,630

農業大学校授業料収益―

7,886,000―――

7,886,000

受託研究収益―60,192,937

3,456,000

9,371,646

1,252,500

74,273,083

受託事業収益―27,568,356

3,002,470

9,585,000

14,950,156

55,105,982

補助金収益

―

8,793,000―

935,600―

9,728,600

施設費収益278,781,520

―

―

―

―

278,781,520

寄附金収益

50,0001,427,955―――

1,477,955

依頼試験手数料収益―

162,900―――

162,900

農産物売払収益―6,354,535―――

6,354,535

畜産物売払収益―16,555,008

―

―

―

16,555,008

資産見返負債戻入

20,738,605

30,006,435―

3,073,737

2,204,992

56,023,769

雑益

7,221,431

733,680

1,065,200

968,100

66,10010,054,511

小計

860,822,638

996,925,800

170,786,034

200,696,132

71,819,889

2,301,050,493

業務損益

17,568,571

17,754,665

1,072,389

2,012,460

65,16038,473,245

総資産

7,435,436,713

488,166,723―

506,424,852

638,332,021

9,068,360,309

人件費

業務収益

（注１）環境科学センターについては、平成 28 年 9 月 30 日付けで施設閉鎖のうえ、同年 10 月 1 日付けで食とみどり技術センターに移転集約
しております。それに伴い、食とみどり技術センター（本部及び食とみどり技術センター）は、施設名称を大阪府立環境農林水産総合研究所に変更しました。
（注２）セグメントの区分方法
セグメントは、法人内の管理区分等に従い、業務等の類似性を考慮して区分しております。
（注３）各セグメントにおける損益外減価償却相当額及び引当外賞与増加見積額並びに引当外退職給付増加見積額並びに前中期目標期間繰越
積立金取崩額は以下のとおりです。
(単位：円)
大阪府立環境農林水産総合研究所
区分

管理部門（旧 本部）(旧)環境科学
センター

研究等部門

水産技術
センター

水生生物
センター

合計

（旧 食とみどり技術センター）

損益外減価償却相当額

70,023,898

31,071,043

3,739,309

58,720,657

636,505

164,191,412

引当外賞与増加見積額

6,770,374

127,537―

1,322,732△1,288,653

6,931,990

引当外退職給付増加見積額

95,577,757△11,042,982―

9,137,349△11,244,228

82,427,896―

915,537―

372,600―

1,288,137

前中期目標期間繰越積立金取崩額- 16 -

１５

上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（１）現金及び預金の明細(単位：円)
種別

期末残高

現金

172,090

普通預金

155,731,416

合計

155,903,506（２）未収入金の明細(単位：円)
相手方

期末残高

大阪府

778,014,700

環境省

11,698,928

公益財団法人 大阪府漁業振興基金

6,338,058

近畿地方整備局淀川河川事務所

4,968,000

大阪府資源管理協議会

3,321,000

その他

7,533,999
合計

811,874,685（３）未払金の明細(単位：円)
相手方

期末残高

大末建設 株式会社

697,325,680

株式会社 内藤建築事務所

36,720,000

一般財団法人 関西環境管理技術センター

12,225,600

株式会社 阿波設計事務所

10,776,240

有限会社 久門水道工業所

10,584,000

株式会社 狭山工房

10,403,640

富士通 株式会社

9,090,360

関西支社

明豊ファシリティワークス 株式会社

7,225,200

その他

78,293,193
合計

１６

872,643,913

関連公益法人等に関する明細該当事項はありません。

- 17 -