13966712_第３四半期報告書_20140210093514

四半期報告書（第114期第３四半期）
自至

平成25年10月 1日
平成25年12月31日

神奈川県川崎市中原区上小田中4丁目1番1号

富士通株式会社
E01766

2014/02/10 9:35:54

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
15(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

15(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

15(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

15(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

15(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

17

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

18

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
19(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

21(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

25

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

39

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

40［四半期レビュー報告書］

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2014/02/10 9:35:54【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年2月12日【四半期会計期間】

第114期第３四半期（自【会社名】

富士通株式会社【英訳名】

FUJITSU LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市中原区上小田中4丁目1番1号

山本

平成25年10月1日

至

平成25年12月31日）

正已（上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「昀寄りの連絡場所」において行っております。）【電話番号】

044（777）1111（代表）【事務連絡者氏名】

法務本部コーポレート法務部 マネージャー【昀寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目5番2号（汐留シティセンター）【電話番号】

03（6252）2220（代表）【事務連絡者氏名】

法務本部コーポレート法務部 マネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目8番20号）

中安

中安

啓文

啓文

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2014/02/10 9:35:54

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第113期
第３四半期
連結累計期間

第114期
第３四半期
連結累計期間

第113期

会計期間

自平成24年 4月 1日
至平成24年12月31日

自平成25年 4月 1日
至平成25年12月31日

自平成24年4月 1日
至平成25年3月31日

売上高3,120,064

3,352,337(1,048,251)(1,200,736)

（百万円）

413

42,78598,433四半期（当期）純損益（百万円）（第３四半期連結会計期間）△95,221(△80,808)

2,396(12,022)△79,919

四半期包括利益又は包括利益 （百万円）△81,863

77,122△80,616

純資産額

（百万円）

750,789824,872

752,438

総資産額

（百万円）

2,875,121

3,200,563

2,920,326（円）△46.02(△39.05)

1.16(5.81)△38.62

（円）

－

1.16

－

（％）

21.8

21.7

21.4

（百万円）

20,635

7,178

71,010（百万円）△122,835△86,589△161,481（百万円）

124,384

135,373

100,384（百万円）

292,918

356,937

284,548（第３四半期連結会計期間）
経常利益

１株当たり四半期（当期）純損益金額（百万円）（第３四半期連結会計期間）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

4,381,728（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高は、消費税等抜きで表示しております。
3. 第113期第３四半期連結累計期間及び第113期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失のため記載しておりません。
4. 「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第64条第4項及び第83条の2第3項の規定により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書、並びに四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項の規定により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
5. 当社グループの海外連結子会社は第114期第１四半期連結会計期間より、「従業員給付」（IAS第19号

平成23年6月16日）を適用しております。当該会計基準の適用に伴う会計方針の変更は遡及適用され、第113期第３四半期連結累計期間、第３四半期連結会計期間及び第113期の主要な経営指標等については、遡及適用後の数値となっております。

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２【事業の内容】（１）事業の内容
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の営む事業の内容について、重要な変更はありません。
（２）主要な関係会社の異動
当第３四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動はありません。
なお、平成26年1月、当社は、モバイルフォン端末の量産製造機能を集約するため、富士通周辺機株式会社と富士通モバイルフォンプロダクツ株式会社を平成26年4月に統合することを決定いたしました。これにより、富士通モバ
イルフォンプロダクツ株式会社は、当社の主要な関係会社ではなくなります。
また、当社の特定子会社であるFujitsu Management Services of America, Inc.は、北米子会社に対する金融・管理部門サービスの提供を行っておりましたが、北米事業の再編により、その役割を終えたため、当社は、平成25年11月開催の取締役会において、Fujitsu Management Services of America, Inc.を清算する方針を決議いたしました。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日（平成25年12月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社グループの海外連結子会社は第１四半期連結会計期間より、「従業員給付」（IAS第19号 平成23年6月16日）
を適用しております。当該会計基準の適用に伴う会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。詳細につきましては、「第４の状況 １ 四半期連結財務諸表（会計方針の変更）」に記載しております。

経理

以下の文中において、当第３四半期連結累計期間を当第３四半期（累計）、当第３四半期連結会計期間を当第３四
半期、前年同四半期連結累計期間または前年同四半期連結会計期間を前年同期と記載しております。また、文中に記載しております為替影響は、米ドル、ユーロ、英ポンドを対象に前年同期の対円平均レートを当第３四半期（累計）の外貨建取引高に適用して試算しております。
(１)経営成績の分析①事業環境
当第３四半期（累計）における世界経済は、緩やかな回復が続いています。欧州では政府の債務問題の懸念が和らいだことや追加金融緩和に消極的との見方などからユーロが大きく上昇するなど、景気回復の兆しが見えてきました。米国では量的緩和縮小を決定するなど回復基調にあり、政府の財政政策に対する先行き不透明感は和らいできております。
国内経済は、景気回復への期待感や日銀の金融緩和、急激な円安による輸出型企業を中心とした企業業績の回復、株価上昇に加え、個人消費も緩やかに増加するなど景気回復が進みました。
ＩＣＴ（Information and Communication Technology）投資は、企業の設備投資の持ち直しの動きが見られ、緩やかに増加しております。
＜要約四半期連結損益計算書＞（単位：億円）
平成24年度

前年同期比

第３四半期累計

平成25年度
第３四半期累計

売上高

31,20033,523

2,322

7.4

売上原価

22,881

24,763

1,882

8.2

売上総利益

8,318

8,759

440

5.3

(26.7%)(26.1%)(△0.6%)

販売費及び一般管理費

8,334

8,389

55

0.7

営業利益

△15

370

385

－

(△0.0%)(1.1%)(1.1%)

営業外損益

19

57

38

197.7

経常利益

4

427

423

－

特別損益

△869

△206

663

－

税金等調整前四半期純利益

△865

221

1,087

－

法人税等

67

142

75

111.7

少数株主利益

18

54

35

188.6

四半期純利益

△952

23

976

－

（売上総利益率）（営業利益率）- 3 -

増減率（％）

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2014/02/10 9:35:54②売上高
売上高は3兆3,523億円と、7.4％の増収になりました。国内は1.2％の減収です。システムインテグレーションが公共、金融向けを中心に伸長したほか、パソコン、オーディオ・ナビゲーション機器も増収となりましたが、上半期を中心に携帯電話が大幅に減収となりました。海外は24.2％の増収ですが、為替影響を除くと3％の増収です。欧州向けパソコンや、北米向けＵＮＩＸサーバが減収になりましたが、北米向けのオーディオ・ナビゲーション機器や光伝送システムが伸長したほか、ＬＳＩ、電子部品も増収となりました。
米ドルの平均レートは99円（前年同期比19円の円安）、ユーロは132円（前年同期比30円の円安）、英ポンドは156円（前年同期比29円の円安）となり、為替影響により売上高が前年同期比で約2,300億円増加し、海外売上高比率は39.3％と、前年同期比5.3ポイント上昇しました。
（ご参考）海外売上高（単位：億円）
平成24年度
第３四半期累計

平成25年度
第３四半期累計

海外売上高

10,601

13,164

2,562

連結売上高

31,20033,523

2,322

34.0%

39.3%

5.3%

連結売上高に占める
海外売上高の割合

前年同期比③売上原価、販売費及び一般管理費並びに営業利益
売上原価は2兆4,763億円になりました。売上総利益は8,759億円と、前年同期比440億円の増益になりました。携
帯電話の減収影響はありましたが、為替影響や各種施策の効果などによります。売上総利益率は26.1％と、携帯電話の採算悪化により前年同期比0.6ポイント低下しました。
販売費及び一般管理費は8,389億円と、為替影響などにより前年同期比55億円増加しました。グループベースでの費用効率化を進め、為替影響を除く実質ベースでは減少しております。
この結果、営業利益は370億円と、前年同期比385億円の改善となりました。ＬＳＩ事業や海外事業での構造改革効
果約210億円に加え、人事施策の効果約190億円が寄与したことによります。
④営業外損益及び経常利益
営業外損益は57億円と、前年同期に比べ為替差損益を中心に38億円の改善となりました。
経常利益は427億円と、前年同期比423億円の増益になりました。
⑤特別損益
特別利益として、投資有価証券売却益35億円、固定資産売却益21億円を計上しました。一方、米国子会社Fujitsu
Management Services of America, Inc.の清算に伴う為替換算調整勘定の取崩し損失205億円のほか、海外事業やＬＳＩ事業に係る事業構造改善費用55億円を特別損失に計上しました。
⑥法人税等、少数株主利益及び四半期純利益
四半期純利益は23億円と、前年同期比976億円の改善となりました。経常利益の増益に加え、前年同期に多額の特別損失の計上があったことによります。

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2014/02/10 9:35:54⑦セグメント情報
・セグメント別の売上高及び営業利益の状況
当第３四半期（累計）のセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）及び営業利益は以下のとおり
であります。
ａ テクノロジーソリューション
「テクノロジーソリューション」は、プロダクト・ソフトウェア・サービスが一体となった総合的なサービスをお客様に昀適な形で提供しています。システム構築などを行うソリューション／ＳＩ、アウトソーシングや保守サービ
スを中心とするインフラサービス、ＩＣＴの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成されています。
売上高は2兆2,493億円と、前年同期比10.2％の増収になりました。国内は4.2％の増収です。システムインテグレ
ーションは、顧客の投資拡大により公共、金融向けを中心に増収となりました。ネットワークプロダクトは、通信ト
ラフィックの増加に伴う３Ｇ通信機器の需要は一巡したものの、通信キャリアのＬＴＥサービスエリアの拡大および高速化に向けた投資により全体としては増収になりました。サーバ関連は公共向けの大型システム商談が寄与し増収となりました。インフラサービスはアウトソーシングが堅調に推移しましたが、前年同期に通信トラフィックの増加対策を背景としたネットワークサービス関連の需要増があったほか、ＩＳＰ事業で回線料金込みのパック商品から単体商品へシフトしている影響により減収になりました。海外は21.5％の増収になりましたが、為替影響を除くと前年同期並みです。北米向け光伝送システムは上半期を中心に通信キャリアの投資回復により増収になりました。また、ＵＮＩＸサーバは新製品の販売が伸び悩みました。
営業利益は1,027億円と、前年同期比372億円の増益になりました。国内では、ネットワークサービスの減収影響があったものの、システムインテグレーションやネットワークプロダクトなどの増収効果のほか、人事施策の効果など
により増益になりました。海外では構造改革効果やのれんの償却費負担減に加えて、ネットワークプロダクトの増収効果がありました。
ｂ ユビキタスソリューション
「ユビキタスソリューション」は、当社グループが実現を目指す「ヒューマンセントリック・インテリジェントソ
サエティ」（誰もが複雑な技術や操作を意識せずに、ＩＣＴが創出する価値の恩恵を享受できる社会）において、人や組織の行動パターンから生み出される様々な情報や知識を収集・活用するユビキタス端末あるいはセンサーとして、パソコン／携帯電話のほか、オーディオ・ナビゲーション機器や移動通信機器、自動車用電子機器により構成されています。
売上高は7,999億円と、前年同期比1.9％の減収になりました。国内は10.2％の減収です。パソコンは法人向けがＯＳの製品サポート終了に伴う買い替え需要により大幅な増収になりました。個人向けは市場の縮小による販売台数の減少により減収になりましたが、パソコン全体としては増収になりました。携帯電話は当第３四半期では増収になったものの、前年度第２四半期に新機種発売が重なり四半期で過去昀高の出荷台数であったことに加え、フィーチャ
ーフォンの市場縮小やスマートフォンでの通信キャリアの販売方針見直しの影響があり減収になりました。モバイル
ウェアのオーディオ・ナビゲーション機器はエコカー補助金制度終了後低迷していた新車販売台数が回復した影響により増収になりました。海外は25.2％の増収になり、為替影響を除いても5％の増収です。パソコンは採算を重視す
る販売方針により欧州拠点の販売台数が減少しましたが、モバイルウェアが北米向けを中心に増収となりました。
営業利益は341億円の損失と、前年同期比425億円の悪化になりました。国内では、携帯電話における販売台数の大幅な減少や販売単価の下落に加え、機能向上や円安によるコスト増加の影響がありました。パソコンは円安に伴う調達コストの増加はあったものの、販売価格への転嫁および増収効果がありました。モバイルウェアは増収効果があったものの開発投資負担が増加しました。海外では、パソコンで採算重視の販売方針による効果があったほか、前年同期に米ドルに対してユーロ安が進んだことにより欧州でのドル建ての部材調達コストが増加した影響がありました。また、モバイルウェアの増収効果もありました。
当社グループの携帯電話ビジネスでは、富士通モバイルフォンプロダクツ株式会社（本社：栃木県大田原市）と富士通周辺機株式会社（本社：兵庫県加東市）の2つの量産工場を平成26年4月をめどに統合し、量産品製造機能を富士通周辺機株式会社に集約することにしました。高い生産性と物量変動に左右されないフレキシビリティを持った量
産工場を目指します。開発体制についても共通化によるスリム化を図り、企業向けソリューション事業や自動車をはじめとした新規事業領域へ人員をシフトします。今後も魅力ある端末を、端末から派生するサービスとともに提供してまいります。

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2014/02/10 9:35:54

ｃ デバイスソリューション
「デバイスソリューション」は、昀先端テクノロジーとして、デジタル家電や自動車、携帯電話、サーバなどに搭載されるＬＳＩのほか、半導体パッケージ、電池をはじめとする電子部品により構成されています。
売上高は4,505億円と、前年同期比13.1％の増収になりました。国内は3.7％の減収です。ＬＳＩは上半期を中心にスマートフォン向けが伸長しましたが、デジタルＡＶや産業機器向けを中心に減収になりました。電子部品は半導体パッケージや電池は減収になりましたが、通信機器向け光送受信モジュールが増収となり、全体としては前年同期並みになりました。海外は34.6％の増収ですが、為替影響を除くと9％の増収です。ＬＳＩはスマートフォン向けが増収となりました。電子部品は、米州や中国向けが増収になりました。
営業利益は222億円と、前年同期比386億円の改善となりました。国内では、ＬＳＩが減収影響はあったものの、早期退職優遇制度の実施などによる固定費削減効果がありました。300mmラインは上半期を中心としたスマートフォ
ン向けの所要増などにより高水準の稼働を維持しましたが、基盤ラインは引き続き低水準となりました。今後、基盤
ラインは会津若松地区への集約を進め稼働を高めていく予定です。海外では、ＬＳＩ、電子部品ともに所要増に加え、円安による増収効果がありました。
ｄ その他「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ事業、当社
グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等が含まれております。
営業利益は62億円の損失と、前年同期比11億円の悪化になりました。

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2014/02/10 9:35:54(２)資本の財源及び資金の流動性についての分析①資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期末の総資産残高は3兆2,005億円と、前連結会計年度（以下、前年度）末から2,802億円増加しました。為替レートが円安に転じたことにより約1,400億円増加しました。流動資産は1兆9,493億円と前年度末から2,270
億円増加しました。たな卸資産は4,147億円と、円安による影響や今後の売上に対応するためにサービスビジネスを中心に前年度末から916億円増加しました。資産効率を示す月当たり回転数は0.96回と、前年同期末から0.05回改善しました。パソコンや電子部品を中心にたな卸資産の効率化が進んだことに加え、マイコン・アナログ事業の譲渡影
響がありました。固定資産は1兆2,512億円と、前年度末から532億円増加しました。投資その他の資産は4,344億円と、株価の上昇により投資有価証券が増加したことなどにより422億円増加しました。
負債残高は2兆3,756億円と、前年度末から2,078億円増加しました。円安影響により支払手形及び買掛金は増加しましたが、ＬＳＩ事業及び海外事業等に係る事業構造改善費用の支払いにより事業構造改善引当金が減少しました。
有利子負債残高は6,966億円と、前年度末から1,616億円増加しました。普通社債の償還や短期借入金の返済のため普通社債800億円を発行したほか、運転資金の一部を借入金で調達したことなどによります。これによりＤ／Ｅレシオ
は1.00倍と前年度末より0.14ポイント悪化し、ネットＤ／Ｅレシオは0.49倍と前年度末から0.09ポイント悪化しました。
純資産は8,248億円と、前年度末から724億円増加しました。その他の包括利益累計額が円安の進行や株価の上昇に
より671億円増加したことなどによります。自己資本比率は21.7％と、前年度末から0.3ポイント増加しました。

- 7 -13966712_第３四半期報告書_20140210093514

2014/02/10 9:35:54＜要約四半期連結貸借対照表＞
平成24年度末

平成25年度
第３四半期末（単位：億円）(ご参考)
平成24年度
第３四半期末

前年度末比

資産の部
流動資産

17,222

19,4932,270

17,006

固定資産

11,98012,512532

11,744

資産合計

29,20332,0052,802

28,751

流動負債

15,685

15,861

176

14,467

固定負債

5,993

7,895

1,901

6,775

負債合計

21,67823,756

2,078

21,243

8,255

8,280

24

8,102

△2,015△1,343671△1,839少数株主持分

1,283

1,311

27

1,244

純資産合計

7,524

8,248

724

7,507

負債純資産合計

29,20332,0052,802

28,751

現金及び現金同等物の
期末残高

2,866

3,569

703

2,929

5,349

6,966

1,616

5,467

2,483

3,396

913

2,538

6,240

6,936

696

6,262

負債の部

純資産の部
株主資本
その他の包括利益累計額

有利子負債の期末残高
ネット有利子負債の
期末残高
自己資本

（注）各数値は、以下のとおり算出しております。
現金及び現金同等物の期末残高：現金及び預金＋有価証券－満期日が3ヶ月を超える預金及び有価証券
有利子負債の期末残高
ネット有利子負債の期末残高：短期借入金＋1年内償還予定の社債＋長期借入金＋社債：有利子負債の期末残高－現金及び現金同等物の期末残高

自己資本：純資産－新株予約権－少数株主持分（ご参考）財務指標
平成24年度末
たな卸資産の月当たり回転数

平成25年度
第３四半期末

前年度末比

(ご参考)
平成24年度
第３四半期末1.00回転

0.96回転△0.04回転

0.91回転Ｄ／Ｅレシオ

0.86倍

1.00倍

0.14倍

0.87倍

ネットＤ／Ｅレシオ

0.40倍

0.49倍

0.09倍

0.41倍

株主資本比率

28.3%

25.9%

△2.4%

28.2%

自己資本比率

21.4%

21.7%

0.3%

21.8%

（注）各数値は、以下のとおり算出しております。
たな卸資産の月当たり回転数：第３四半期累計の売上高÷期中平均たな卸資産残高（※）÷9
Ｄ／Ｅレシオ
ネットＤ／Ｅレシオ：有利子負債の期末残高÷自己資本：（有利子負債の期末残高－現金及び現金同等物の期末残高）÷自己資本

株主資本比率
自己資本比率：株主資本÷総資産：自己資本÷総資産（※）期中平均たな卸資産残高は各四半期末のたな卸資産残高の平均残高を使用しております。

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2014/02/10 9:35:54（ご参考）年金の状況
退職給付の未認識債務のうち、海外制度の1,573億円をその他の包括利益を通じて、当連結会計年度期首に一括認識しました。国内制度についても当連結会計年度末に認識します。
また海外制度の数理計算上の差異に係る償却額は、その他の包括利益からの振替額です。
（単位：億円）
未認識債務（オフバランス）

償却費

平成24年度末

平成25年度第３四半期累計（遡及修正前）計

その他の包括利益（遡及修正後）からの振替額

4,661

3,087

328

130

国

内

3,087

3,087

197

－

海

外

1,573

－

130

130

（注）償却費は、欧州子会社の退職給付制度の一部バイアウト等に伴う一括償却額（45億円）を除いたものでありま
す。

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2014/02/10 9:35:54②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期(累計)の営業活動によるキャッシュ・フローは71億円のプラスとなりました。前年同期からは134億円の収入減となりました。事業構造改革や人事施策効果により税金等調整前四半期純利益が改善しましたが、ＬＳＩ事業及び海外事業等に係る事業構造改善費用の支払いがあったほか、運転資本が増加したことなどによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは865億円のマイナスとなりました。データセンター関連を中心とした設備投資により有形固定資産の取得で824億円支出したほか、ソフトウェアを中心に無形固定資産の取得で463億円支出しました。投資有価証券の売却による収入や資金運用目的の定期預金の満期による収入を計上し、前年同期からは362億円の支出減となりました。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは794億円のマイナスと、前年同期からは227億円の支出減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,353億円のプラスとなりました。運転資金の一部を短期借入金で調達した
ほか、前年度に英国子会社が有する年金基金への特別掛金の拠出に係る資金として調達した短期借入金を返済し、普通社債や長期借入金への借換えを行いました。前年同期からは109億円の収入増となりました。
この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は3,569億円と、前年度末からは723億円増加しました。
当社グループは、資金需要に応じた効率的な資金調達を確保するため、手許流動性を適切な水準に維持することを
財務活動上の重要な指針としております。手許流動性は、現金及び現金同等物と、複数の金融機関との間で締結した
コミットメントライン契約に基づく融資枠のうち未使用枠残高の合計額であります。当第３四半期末の手許流動性は
4,896億円で、現金及び現金同等物を3,569億円、コミットメントライン未使用枠を円換算で1,327億円保有しております。
＜要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書＞（単位：億円）
平成24年度

平成25年度

第３四半期累計

第３四半期累計

前年同期比

Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー

206

71

△134

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,228△865

362

Ⅰ+Ⅱフリー・キャッシュ・フロー

△1,022△794

227

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー

1,243

1,353

109

Ⅳ現金及び現金同等物の四半期末残高

2,929

3,569

640

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2014/02/10 9:35:54(３)事業上及び財務上の対処すべき課題①対処すべき課題
当第３四半期（累計）において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
企業価値を向上させることが、結果として買収防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値の向上に注力しているところであり、現時点で特別な買収防衛策は導入いたしておりません。
今後とも、企業価値・株主様共同の利益を第一に考え、社会情勢等の変化に十分注意しながら、継続的に買収防衛策の必要性も含めた検討を進めてまいります。

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2014/02/10 9:35:54(４)研究開発活動
当社グループの事業は、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の各セグメントにより構成されており、それぞれの分野ごとに研究開発活動を行っております。「テクノロジーソリューション」では、次世代のサービス、サーバ、ネットワークなどに関する研究開発を行っており、近年は、特にビッグデータの利活用に関する研究開発に注力しております。「ユビキタスソリューション」では、パソ
コン、携帯電話、オーディオ・ナビゲーション機器などのユビキタス社会に不可欠な製品・技術に関する研究開発を行っております。「デバイスソリューション」では、ＬＳＩ、電子部品（半導体パッケージや電池）などの各種デバ
イス製品・技術に関する研究開発を行っております。
当社グループでは、平成25年4月にFujitsu Technology and Service Vision を発表いたしました。これは、セグメントの区分を超えて策定され、「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ」(*1)の実現に向け、下記①～③の3つのアクションの実行と④の発展を追求するものであり、当社グループにおける次世代技術の研究開発
活動も、これに従って推進してまいります。
(*1)人々が可能性を昀大限に発揮してイノベーションを生み出し、安心安全に暮らし、そして情報が新たな価値を生み出し、社会が持続的に成長していく世界。
①人が活動する場でのイノベーション実現
急速に進化するクラウドサービスとモバイルサービスの力で、いつでもどこでも迅速に、お客様に革新的なサービスを提供し、判断や行動を支援します。これらのサービス、新たなテクノロジーと従来のシステムを、サービスに接する人々の利用に合わせて昀適に統合し、一体のソリューションとして提供することで、お客様の事業価値の実現を支援します。
②ビジネス・社会を情報装備
ビッグデータ活用の技術を駆使してビジネス・社会の情報装備を支援し、人々の活動を高度化した情報の力で支えます。一方で複雑化するリスクに対応するため、セキュリティ対策とプライバシー保護を強化し、安心安全な情報活用を実現します。
③End-to-Endで全体昀適化
モダナイゼーション(*2)によりＩＣＴシステムの複雑さを解消することで、変革への基盤づくりを支援し、ハードウェア及びソフトウェア並びにそれらの構築運用ノウハウを融合させたコンピューティングの昀適化を実施します。さらに、コンピューティング、ネットワーク及びスマートデバイスを含む広範な領域をソフトウェアで昀適制御することで、高度な情報活用を支える次世代の分散コンピューティングを実現していきます。
(*2)既存システム環境で稼働しているハードウェアやソフトウェアを活用しながら、昀新の製品や設計に置き換えることによる、システムの昀適化。
④共通な基盤
全てのテクノロジーの基盤としての技術力、品質と信頼、環境配慮を追求し、ＩＣＴを高度化していきます。

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13966712_第３四半期報告書_20140210093514

2014/02/10 9:35:54

なお、上記の各アクションアイテム等に関する、当第３四半期における主な研究開発活動の成果は、以下のとおりです。また、当第３四半期（累計）における当社グループの研究開発費の総額は1,664億円です。
①人が活動する場でのイノベーション実現
・車両周辺の人や物を歪みなく表示する車載向け3次元映像合成技術を開発
複数の車載カメラと画像処理で車両周辺を俯瞰表示する視界補助製品が商用化されていますが、合成した映像における他の車両や歩行者の形や位置が実際と異なり、距離がわかりにくい問題がありました。そこで、前後左右の4台の車載カメラに加え、距離を補正する3次元レーザーレーダーを複数併用することによって、人や物の形や位置をより正しく表示できる3次元映像合成技術を世界で初めて開発しました。狭い駐車場のすれ違い等で、距離感がわか
りやすい映像となり、さらなる安心・安全の実現に大きく貢献します。
・スマート端末を用いて外出先から簡単に自宅のファイルを閲覧・編集する技術を開発
自宅のパソコンに保存された大量のプライベートなファイルを外出先でスマート端末から利用したい場合、ダウンロードでは閲覧・編集ができないファイルがあったり、リモート接続では目的のファイルの実行に手間がかかった
りする問題がありました。そこで、端末毎に実行可能なアプリケーションの種類、接続回線種別、ファイルサイズな
どの情報に基づき、ファイルを実行する端末を自宅のパソコンにするかスマート端末にするかを自動で決定する技術を開発しました。これにより、自宅のファイルをどこからでも手間なく簡単に閲覧・編集できるようになります。
②ビジネス・社会を情報装備
・東大合格を目指す人工知能を搭載したコンピュータで模試に挑戦
人間中心のＩＴ実現に向けて、コンピュータに何ができて何ができないか明らかにするため、国立情報学研究所の人工頭脳プロジェクト「ロボットは東大に入れるか」に数学チームとして参画しています。2021年に東京大学入試を突破することを目標に、本年度は代々木ゼミナールの模試に挑戦しました。自然言語や数式で書かれた問題文を理解し、計算機の得意な数式処理につなげる技術を開発することで、東大模試の数学（文系、理系）では、言語処理の一部で人の介入を許したものの、受験者中、偏差値約60の好成績をとることができました。設問の状況や場面に想像力が必要な問題が苦手など、人間との差異による課題も明らかになりましたので、今後の研究開発の促進につなげていきます。
③End-to-Endで全体昀適化
・ミリ波（240GHz）帯大容量ギガビット無線通信機に向けた高感度受信ＩＣ技術を開発
携帯電話などの無線局の急速な増加や無線通信の高速化に伴い、周波数の需要が増大しており、2020年までには携帯電話等の通信量は現在の約200倍以上となることが予想されています。240GHz帯は、現在の携帯端末で扱う周波数（0.8～2GHz）に比べ、使用できる電波の波数幅が広く、通信容量を100倍に高めることが期待されています。ただし、微弱な信号を受信するためには従来に比べ10倍高い増幅率が必要でした。今回、発振現象を抑制しつつ増幅器を多段化する技術を開発し、目標を達成しました。
本研究の一部は、総務省の「電波資源拡大のための研究開発」の委託研究「超高周波搬送波による数十ギガビッ
ト無線伝送技術の研究開発」の一環として実施されました。
・ネットワーク上のストレージアクセスを高速化するＳＤＮ技術を開発
ビックデータ時代のデータセンターではストレージへのアクセスがますます増大し、ネットワークの性能が低下する原因となっています。今回、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＳＡＮ（Storage Area Network）の統合ネットワーク環境で、ストレージトラフィックの経路を制御しスループットの向上を実現するＳＤＮ（Software Defined
Networking）技術を開発しました。ストレージトラフィックの制御機能をネットワークスイッチに実装し、外部コン
トローラーから集中制御することにより、トラフィックを半分程度に減らすことが可能になります。

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2014/02/10 9:35:54(５)主要な設備
当第３四半期（累計）において、当社グループにおける主要な設備について、重要な変更はありません。
なお、平成26年1月に決定した富士通周辺機株式会社と富士通モバイルフォンプロダクツ株式会社の統合に伴い、
富士通モバイルフォンプロダクツ株式会社の本社工場は、当社の主要な設備ではなくなります。
平成25年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名及び事業所名
(所在地)

設備の内容

建物
及び
構築物

機械
及び
装置

工具、
土地
器具及び
(面積千㎡)
備品

合計

従業
員数
(人)

富士通モバイルフォンプロダ
－携帯電話製造
クツ株式会社 本社工場
152
2,039
179
2,371
374
・修理設備
（富士通那須工場内）(－)（注）（注）富士通モバイルフォンプロダクツ株式会社本社工場は、当社より当社の建物の一部を賃借しております。

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2014/02/10 9:35:54

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

5,000,000,000
計

5,000,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年2月12日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

2,070,018,213

2,070,018,213

東京・名古屋各市場第一部

単元株式数
1,000株計

2,070,018,213

2,070,018,213－－（注）ロンドン証券取引所については、平成25年11月28日に上場廃止の申請を行い、平成26年1月31日に上場廃止となりました。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年10月1日～
平成25年12月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額

資本金残高

（百万円）

－

2,070,018

－

（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

324,625－－（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2014/02/10 9:35:54（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年9月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

2,054,556－（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

790,000（相互保有株式）
普通株式

195,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,054,556,000

単元未満株式普通株式

14,477,213－－

発行済株式総数

2,070,018,213－－

総株主の議決権－

2,054,556－（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が900株含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が37,000株（議決権の数37個）含まれております。
②【自己株式等】
平成25年9月30日現在
所有者の氏名又は名称

富士通株式会社

自己名義所有株式数（株）

所有者の住所
東京都港区東新橋
一丁目5番2号

北陸コンピュータ・サー 石川県金沢市駅西
ビス株式会社
株式会社ＨＤＣ

本町二丁目7番21号
札幌市中央区南一条
西十丁目2

中央コンピューター株式 大阪市北区中之島
会社

六丁目2番27号

株式会社東和システム

東京都千代田区神田
小川町三丁目10番地

株式会社テクノプロジェ 島根県松江市学園南
クト

二丁目10番14号
計－

他人名義所有 所有株式数の株式数（株） 合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

790,000－

790,000

0.04

18,00081,00099,0000.00

50,000－50,000

0.00

4,000

17,00021,0000.00－

16,00016,000

0.00

9,000

－

9,000

0.00

871,000

114,000

985,000

0.05（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が900株含まれております。
２．北陸コンピュータ・サービス株式会社、中央コンピューター株式会社及び株式会社東和システムの他
人名義所有株式は、ＦＳＡ富士通持株会名義の株式のうち、各社が議決権行使の指図権を有する持分です。

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2014/02/10 9:35:54

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は以下のとおりです。
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
役名

職名

取締役

－

氏名
谷内

正太郎

退任年月日
平成25年12月31日（３）役職の異動
当社は、役員選任プロセスの透明性・客観性の確保と、役員報酬決定プロセスの透明性・客観性、役員報酬体系・水準の妥当性の確保などを目的として、取締役会の諮問機関である指名委員会、報酬委員会を設置しております。
平成25年12月31日をもって、取締役 谷内正太郎氏が当社取締役並びに指名委員会及び報酬委員会の委員長を辞任されたことにより、両委員会の委員は以下のとおりとなります。
委員長
委員
委員

古河
間塚
山室

建純 （当社取締役）
道義 （取締役会長、取締役会議長）
惠（当社監査役、弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所 弁護士 顧問）- 17 -

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2014/02/10 9:35:54

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第4項及び第83条の2第3項の規定により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書、並びに四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項の規定により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月1日から平成25
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年4月1日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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2014/02/10 9:35:54

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 19 -

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

202,502895,984
102,463
122,258
113,362
87,472
81,988
128,341△12,079
1,722,291

260,124
916,395
101,068
158,955
149,377
106,390
76,289194,287△13,565
1,949,320

274,932
80,525126,069
108,947
27,987
618,460

278,992
80,178130,806
107,952
29,552
627,480

133,818
29,57423,931
187,323

136,694
28,32824,248189,270

171,792
67,01851,393
104,160△2,111
392,252

193,429
69,67458,293
115,166△2,069434,493

1,198,035

1,251,243

2,920,326

3,200,563

13966712_第３四半期報告書_20140210093514

2014/02/10 9:35:54（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年3月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
工事契約等損失引当金
事業構造改善引当金
その他

566,757
269,522
20,20014,385
322,765
23,316
26,847
8,974
64,012
251,731

620,180
215,775
60,00013,308308,251
12,02421,925
11,04927,522
296,107

流動負債合計

1,568,509

1,586,141

210,100
35,145
26,76433,278503
12,4272,195
1,870
13,822
207,125
56,150230,300
190,552
26,87331,516503
11,912
2,220
1,872
12,746215,006
66,050599,379

789,550

負債合計

2,167,888

2,375,691

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

324,625
236,429
264,849△340

324,625
236,429
267,394△395

825,563

828,053

25,070△38
2,583△79,409△149,724

41,353△238
2,434△15,576△162,339

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
電子計算機買戻損失引当金
製品保証引当金
リサイクル費用引当金
事業構造改善引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額△201,518△134,366

新株予約権
少数株主持分

80
128,31382
131,103

純資産合計

752,438

824,872

負債純資産合計

2,920,326

3,200,563

その他の包括利益累計額合計- 20 -

13966712_第３四半期報告書_20140210093514

2014/02/10 9:35:54（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年 4月 1日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年 4月 1日
至 平成25年12月31日)

3,120,064
2,288,185
831,879

3,352,337
2,476,395
875,942

833,406△1,527

838,933
37,009

1,405
2,062
2,151
4,201
5,593
15,412

1,489
3,138
3,371
5,454
5,347
18,799

5,310
1,452
6,710
13,472

4,852
2,207
5,964
13,023413

42,785

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産廃棄損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
負ののれん発生益

－
－
199
199

特別利益合計特別損失
為替換算調整勘定取崩損
事業構造改善費用
減損損失

※4
※5

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額－
59,13828,04987,187

※1
※2

※3
※4

3,504
2,132
－
5,636
20,5995,580
85
26,264△86,575

22,157

10,675△3,926

14,885△599

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益6,749

14,286△93,324

7,871

1,897

5,475

四半期純利益又は四半期純損失（△）△95,221

2,396- 21 -

13966712_第３四半期報告書_20140210093514

2014/02/10 9:35:54【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年 4月 1日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年 4月 1日
至 平成25年12月31日)△93,324

7,871

1,736
△314
7,917
2,182
△60

16,492△37
63,161△12,717
2,352

11,461

69,251

四半期包括利益△81,863

77,122（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△84,464
2,601

69,5957,527

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 22 -

13966712_第３四半期報告書_20140210093514

2014/02/10 9:35:54【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成24年10月 1日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成25年10月 1日
至 平成25年12月31日)

1,048,251
776,540
271,7111,200,736
894,923
305,813277,574△5,863

279,625
26,188

475
582
888
6,209
2,460
10,614

508
1,032
1,564
4,539
1,866
9,509

1,579
439
1,888
3,906

1,661
1,232
2,122
5,015

845

30,682

－
－
－

2,132
1,677
3,809

－
59,13828,04987,187

20,5991,812－
22,411△86,342

12,0801,374△7,194

1,677△2,903

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産廃棄損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
為替換算調整勘定取崩損
事業構造改善費用
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益△5,820△1,226△80,522

13,306286

1,284

四半期純利益又は四半期純損失（△）△80,808

12,022- 23 -

13966712_第３四半期報告書_20140210093514

2014/02/10 9:35:54【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成24年10月 1日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成25年10月 1日
至 平成25年12月31日)△80,522

13,306

6,376△288
17,535△7,853
1,216

6,725
△119
44,498△10,288523

16,98641,339四半期包括利益△63,536

54,645（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△65,573
2,037

52,0522,593

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 24 -

13966712_第３四半期報告書_20140210093514

2014/02/10 9:35:54（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年 4月 1日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年 4月 1日
至 平成25年12月31日)△86,575

22,157132,151
28,04911,368
10,273
1,218△3,467
5,310△2,151
2,480－
136,395△64,342△83,211△47,450

128,213242
7,296△42,745
5,941△4,627
4,852△3,371
2,615△3,50420,922△85,31420,502△30,296

40,04842,883

3,981△5,292△18,102

5,893△4,919△36,679

20,635

7,178△80,037
3,601△43,726△3,7131,185※210,203△10,348△82,414
7,005△46,380△7,236
16,084※2
10,807
15,545

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
退職給付費用（支払額控除後）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産廃棄損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△122,835△86,589

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

161,044
11,500△16,903
67,798△62,678
6△21△23,006△13,356△20,684
161,553△50,784
80,000△20,000－△55△2,639△12,018

財務活動によるキャッシュ・フロー

124,384

135,373

3,508

16,959

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

25,692

72,921

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

266,698528－
292,918

284,548－△532
356,937※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 25 -※1

13966712_第３四半期報告書_20140210093514

2014/02/10 9:35:54【注記事項】（会計方針の変更）
当社グループの海外連結子会社は第１四半期連結会計期間より、「従業員給付」（IAS第19号 平成23年6月16日）を適用しております。当該会計基準の適用に伴う主な変更内容は次のとおりであります。①再測定された確定給付負債（資産）の純額（数理計算上の差異）については遅延認識が廃止され、純資産の部において税効果を調整した上で発生時にその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として認識し、積立状況を示す額を退職給付に係る負債又は資産として計上する方法に変更しました。②従来、海外連結子会社の数理計算上の差異は、コリドー（回廊）アプロー
チを採用し、前連結会計年度末の数理計算上の差異残高の総額のうち、前連結会計年度末における確定給付制度債務の現在価値の10％と制度資産の公正価値の10％のいずれか大きい額を超える額について、従業員の平均残存勤務期間で除した金額を当期の損益として処理しておりましたが、海外連結子会社では数理計算上の差異をその他の包括利益として認識するものの純損益には組替調整しない方法に変更したことから、当社の連結決算手続においては、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成22年2月19日）に基づき、数理計算上の差異残高の総額を従業員の平均残存勤務期間にわたり規則的に当期の損益として処理する方法に変更しました。③利息費用及び制度資産に係る期待収益に替えて、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額に変更しました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利
益及び四半期純利益はそれぞれ5,094百万円減少しております。その他の包括利益は1,694百万円増加し、四半期包括利
益は3,400百万円減少しております。前第３四半期連結会計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び四半期純利益はそれぞれ1,740百万円減少しております。その他の包括利益及び四半期包括利益はそれぞれ8,337百万円、10,077百万円減少しております。前連結会計年度末の投資その他の資産は128,728百万円減少し、固定負債は
28,643百万円増加し、純資産は157,371百万円減少（うち、利益剰余金が7,006百万円減少、その他の包括利益累計額が150,365百万円減少）しております。また、前連結会計年度の期首の純資産残高は累積的影響額が反映されたことにより、109,714百万円減少（うち、その他の包括利益累計額が109,714百万円減少）しております。なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（表示方法の変更）（四半期連結貸借対照表関係）
第１四半期連結会計期間より、「従業員給付」（IAS第19号

平成23年6月16日）を適用したことに伴い表示方法を変更しております。また、この表示方法の変更にあわせて、当社及び国内連結子会社の「前払年金費用」及び「退職給付引当金」の表示方法を変更しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「前払年金費用」及び「固定負債」の「退職給付引当金」に表示していた180,121百万円、178,482百万円は、「投資その他の資産」の「退職給付に係る資産」、「固定負債」の「退職給付に係る負債」、「株主資本」の「利益剰余金」、「その他の包括利益累計額」の「為替換算調整勘定」、「退職給付に係る調整累計額」としてそれぞれ51,393百万円、207,125百万円、△7,006百万円、△641百万円、△149,724百万円に組替えております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
第１四半期連結会計期間より、「従業員給付」（IAS第19号 平成23年6月16日）を適用したことに伴い表示方法を変更しております。また、この表示方法の変更にあわせて、前第３四半期連結累計期間において、「引当金の増減額（△は減少）」に含めていた退職給付引当金及び「その他」に含めていた前払年金費用の増減額は、退職給付に係る負債又は資産の増減額をあわせて表示する方法に変更し、「退職給付費用（支払額控除後）」として表示しております。これ
らの表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前四半期純利益」、「引当金の増減額（△は減少）」及び「その他」に表示していたそれ
ぞれ△81,481百万円、8,472百万円、△49,525百万円は、「税金等調整前四半期純損失（△）」、「引当金の増減額（△は減少）」、「退職給付費用（支払額控除後）」及び「その他」としてそれぞれ△86,575百万円、10,273百万円、1,218百万円、△47,450百万円に組替えております。

- 26 -

13966712_第３四半期報告書_20140210093514

2014/02/10 9:35:54（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成25年3月31日）

摘要

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）

１．保証債務
保証債務残高（主な被保証先）

1,716百万円
・従業員の住宅ローン

1,716

1,272百万円
・従業員の住宅ローン

1,272

上記、保証債務残高及び主な被保証先には債務保証の他、保証予約、経営指導念書等

上記、保証債務残高及び主な被保証先には債務保証の他、保証予約、経営指導念書等の保証類似行為を含めて表示しております。

の保証類似行為を含めて表示しております。

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）（追加情報）「その他の包括利益累計額」の「退職給付に係る調整累計額」の前連結会計年度末からの増減内訳は次のとおりです。退職給付に係る調整累計額に計上されている数理計算上の差異を費用処理（組替調整）したことにより17,609百万円（欧州子会社の退職給付制度の一部バイアウト等に伴う一括償却額が4,550百万円含まれております）増加した一方、海外連結子会社に係る外貨建ての退職給付に係る調整累計額の円貨換算による為替影響等により30,224百万円減少
しております。
（四半期連結損益計算書関係）
摘要

前第３四半期連結累計期間（自 平成24年 4月 1日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年 4月 1日
至 平成25年12月31日）※１．投資有価証券売却益──────

主に㈱富士通ゼネラルの株式の売却に係るものであります。
なお、「投資有価証券売却益」については、第２四半期連結累計期間においては「営業外収益」として表示しておりましたが、金額的重要性が高まったため、当第３四半期連結累計期間より「特別利益」として表示しております。

※２．固定資産売却益──────

南多摩工場跡地などの遊休不動産の売却に係るものであります。

※３．為替換算調整勘定
取崩損──────

米国子会社Fujitsu Management Servicesof America, Inc.の清算に伴う「為替換算調整勘定」の取崩しにより発生した損失であります。

- 27 -

13966712_第３四半期報告書_20140210093514

摘要※４．事業構造改善費用

2014/02/10 9:35:54

前第３四半期連結累計期間（自 平成24年 4月 1日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年 4月 1日
至 平成25年12月31日）

ＬＳＩ事業の構造改革に関連し57,089百万

海外事業を中心とした人員関連費用を計上

円（うち、工場の譲渡損失33,146百万円、基盤系工場の減損損失23,943百万円）を計したほか、ＬＳＩ事業の構造改革費用を計上しております。

上しました。工場の譲渡損失の内訳は、譲渡した岩手工場及び後工程製造拠点に係る操業保証20,895百万円、後工程製造拠点の譲渡に伴う人員関連費用や減損損失等
12,251百万円です。基盤系工場の減損損失
は、稼働率が低下している三重や会津若松地区の200mmライン等に係るものです。このほか、海外事業他においても事業構造改善費用2,049百万円を計上しております。
なお、事業構造改善費用にはＬＳＩ事業等
において計上した減損損失26,538百万円を含めております。
※５．減損損失

欧州子会社Fujitsu Technology Solutions──────

（Holding）B.V.ののれん等に係るものです。欧州地域での景気低迷の長期化や競争激化を受けて、平成21年4月の買収時に策定した10年間での投資資金の回収計画が達成できない見込みとなったため、買収に伴い計上したのれん等の未償却残高について、減損損失を計上しました。
なお、ＬＳＩ事業等において計上した減損
損失26,538百万円については事業構造改善費用に含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
摘要※１．現金及び現金同等物の前第３四半期連結累計期間（自 平成24年 4月 1日
至 平成24年12月31日）
現金及び預金当第３四半期連結累計期間（自 平成25年 4月 1日
至 平成25年12月31日）

216,494百万円

現金及び預金260,124百万円

四半期末残高と四半期
連結貸借対照表に掲記

有価証券

102,646

有価証券

101,068

満期日が3ヶ月を超える△26,222

満期日が3ヶ月を超える△4,255されている科目の金額との関係

預金及び有価証券※２．投資活動によるキャッシュ・フロー
事業譲渡による収入

現金及び現金同等物

預金及び有価証券
292,918

現金及び現金同等物

356,937（追加情報）（追加情報）
主にＬＳＩ事業の岩手工場及び後工程製造 主にマイコン・アナログ事業の譲渡に伴う拠点の譲渡に伴う固定資産等の売却収入で 収入であります。
あります。

- 28 -

13966712_第３四半期報告書_20140210093514

2014/02/10 9:35:54（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成24年4月1日

至

平成24年12月31日）

１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（百万円）
配当額

（決議）

株式の種類

平成24年5月24日
取締役会

普通株式

10,3475円 平成24年3月31日

平成24年10月31日
取締役会

普通株式

10,3465円 平成24年9月30日 平成24年11月22日 利益剰余金

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成25年4月1日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年6月4日

利益剰余金

平成25年12月31日）

１．配当金支払額
前連結会計年度の期末配当及び当連結会計年度の中間配当は無配につき、該当事項はありません。

- 29 -

13966712_第３四半期報告書_20140210093514

2014/02/10 9:35:54（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ｉ

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、昀高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ＩＣＴ（Information and Communication Technology）分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える昀先端、高性能かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発・製造・販売から保守運用までを総合的に提供するトータルソリューションビジネスを営んでおります。当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの事業の管理体制並びに製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
(1)テクノロジーソリューション
プロダクト・ソフトウェア・サービスが一体となった総合的なサービスを顧客に昀適な形で提供するため、グローバルな戦略立案やコストマネジメントなどの事業管理を推進するための製品・サービス別のビ
ジネス部門と、地域・業種別の営業部門による複合型の事業管理体制をとっております。
当該報告セグメントは、情報通信システムの構築などを行うソリューション／ＳＩ、アウトソーシング
や保守サービスを中心とするインフラサービス、ＩＣＴの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプ
ロダクトにより構成されています。
(2)ユビキタスソリューション
営業部門も含め製品別に独立した事業管理体制をとっております。
当該報告セグメントは、当社グループが実現を目指す「ヒューマンセントリック・インテリジェントソ
サエティ」（誰もが複雑な技術や操作を意識せずに、ＩＣＴが創出する価値の恩恵を享受できる社会）において、人や組織の行動パターンから生み出される様々な情報や知識を収集・活用するユビキタス端末あるいはセンサーとして、パソコン／携帯電話のほか、オーディオ・ナビゲーション機器や移動通信機器、
自動車用電子機器により構成されています。
(3)デバイスソリューション
営業部門も含め製品別に独立した事業管理体制をとっております。
当該報告セグメントは、昀先端テクノロジーとして、デジタル家電や自動車、携帯電話、サーバなどに搭載されるＬＳＩのほか、半導体パッケージ、電池をはじめとする電子部品により構成されています。

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Ⅱ

前第３四半期連結累計期間（自2014/02/10 9:35:54

平成24年4月1日

至

平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位:百万円）
報告セグメント
テクノロジー
ユビキタス
デバイス
ソリューション ソリューション ソリューション

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,001,657

733,140

357,945

3,092,742

15,5003,108,242

39,42082,75640,250

162,426

34,578

197,004

2,041,077

815,896

398,195

3,255,168

50,0783,305,246

65,591

8,367△16,362

57,596△5,111

52,485セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ
事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等が含まれております。
２．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位:百万円）
売上高

金額

報告セグメント計

3,255,168「その他」の区分の売上高

50,078セグメント間取引消去他△185,182

四半期連結損益計算書の売上高

3,120,064（単位:百万円）

利益又は損失金額

報告セグメント計

57,596「その他」の区分の損失（△）△5,111

全社費用（注）△54,903

セグメント間取引消去他

891

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△1,527（注）「全社費用」は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究等の戦略費用及び親会社におけるグループ経営に係る共通費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
ＬＳＩ事業等に係る固定資産の減損損失26,538百万円を事業構造改善費用に含めて特別損失に計上しております。また欧州子会社Fujitsu Technology Solutions（Holding）B.V.（以下、ＦＴＳ）の買収時に計上したのれんの減損損失24,895百万円及び無形固定資産の減損損失3,154百万円を特別損失に計上しております。当社グループの事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であるため、事業セグ
メントには配分しておりません。
なおＦＴＳに係るのれんの償却額及び未償却残高は、当社の報告セグメント上「テクノロジーソリュー
ション」の利益及び資産の額に含まれております。

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Ⅲ

当第３四半期連結累計期間（自2014/02/10 9:35:54

平成25年4月1日

至

平成25年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位:百万円）
報告セグメント
テクノロジー
ユビキタス
デバイス
ソリューション ソリューション ソリューション

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,212,426

706,367

411,1703,329,963

8,566

3,338,529

36,884

93,62639,373

169,883

32,581

202,464

計2,249,310

799,993

450,5433,499,846

41,1473,540,993

セグメント利益又は損失（△）

102,791△34,195

22,28690,882△6,23284,650セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ
事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等が含まれております。
２．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位:百万円）
売上高

金額

報告セグメント計

3,499,846「その他」の区分の売上高

41,147セグメント間取引消去他△188,656

四半期連結損益計算書の売上高

3,352,337（単位:百万円）

利益又は損失金額

報告セグメント計

90,882「その他」の区分の損失（△）△6,232

全社費用（注）△48,513セグメント間取引消去他

872

四半期連結損益計算書の営業利益

37,009（注）「全社費用」は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究等の戦略費用及び親会社におけるグループ経営に係る共通費用であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失（△）
は、「テクノロジーソリューション」で5,094百万円減少しております。

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Ⅳ

前第３四半期連結会計期間（自2014/02/10 9:35:54

平成24年10月1日

至

平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位:百万円）
報告セグメント
テクノロジー
ユビキタス
デバイス
ソリューション ソリューション ソリューション

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

687,464

238,152

115,958

1,041,574

2,759

1,044,333

セグメント間の内部売上高
又は振替高

13,171

28,356

13,54655,073

11,612

66,685

計

700,635

266,508

129,504

1,096,647

14,371

1,111,018

セグメント利益又は損失（△）

21,851△2,061△9,323

10,467△1,9598,508（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ
事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等が含まれております。
２．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位:百万円）
売上高

金額

報告セグメント計

1,096,647「その他」の区分の売上高

14,371セグメント間取引消去他△62,767

四半期連結損益計算書の売上高

1,048,251（単位:百万円）

利益又は損失金額

報告セグメント計

10,467「その他」の区分の損失（△）△1,959

全社費用（注）△17,818

セグメント間取引消去他

3,447

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△5,863（注）「全社費用」は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究等の戦略費用及び親会社におけるグループ経営に係る共通費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
ＬＳＩ事業等に係る固定資産の減損損失26,538百万円を事業構造改善費用に含めて特別損失に計上しております。また欧州子会社Fujitsu Technology Solutions（Holding）B.V.（以下、ＦＴＳ）の買収時に計上したのれんの減損損失24,895百万円及び無形固定資産の減損損失3,154百万円を特別損失に計上しております。当社グループの事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であるため、事業セグ
メントには配分しておりません。
なおＦＴＳに係るのれんの償却額及び未償却残高は、当社の報告セグメント上「テクノロジーソリュー
ション」の利益及び資産の額に含まれております。

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Ⅴ

当第３四半期連結会計期間（自2014/02/10 9:35:54

平成25年10月1日

至

平成25年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位:百万円）
報告セグメント
テクノロジー
ユビキタス
デバイス
ソリューション ソリューション ソリューション

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

773,923

287,350

131,656

1,192,929

2,913

1,195,842

セグメント間の内部売上高
又は振替高

12,42033,94814,41060,77811,001

71,779

計786,343

321,298

146,066

1,253,707

13,914

1,267,621

セグメント利益又は損失（△）

44,483△5,4434,230

43,270△2,33040,940（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ
事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等が含まれております。
２．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位:百万円）
売上高

金額

報告セグメント計

1,253,707「その他」の区分の売上高

13,914セグメント間取引消去他△66,885

四半期連結損益計算書の売上高

1,200,736（単位:百万円）

利益又は損失金額

報告セグメント計

43,270「その他」の区分の損失（△）△2,330

全社費用（注）△15,511セグメント間取引消去他

759

四半期連結損益計算書の営業利益

26,188（注）「全社費用」は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究等の戦略費用及び親会社におけるグループ経営に係る共通費用であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結会計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結会計期間のセグメント利益又は損失（△）
は、「テクノロジーソリューション」で1,740百万円減少しております。

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2014/02/10 9:35:54【関連情報】
地域ごとの情報
売上高
前第３四半期連結累計期間（自平成24年4月1日

ＥＭＥＡ

2,059,869
66.0%)

米州

538,696(

17.3%)(

ＥＭＥＡ

2,035,850

6.4%)

(

10.3%)

平成25年4月1日

至

合計

計

320,490

60.7%)

米州

663,610(

19.8%)

1,060,195(

34.0%)

平成25年12月31日）

ＡＰＡＣ・中国

285,709(

前第３四半期連結会計期間（自3,120,064((

平成24年10月1日

11.0%)
至合計

計367,168

8.5%)

1,316,487(

ＥＭＥＡ

681,329
65.0%)

米州

39.3%)

平成24年12月31日）

199,137(

19.0%)

ＡＰＡＣ・中国

65,422(

3,352,337(

当第３四半期連結会計期間（自(平成25年10月1日

至

9.8%)

合計

366,922(

35.0%)

平成25年12月31日）

1,048,251(

ＥＭＥＡ

743,727
61.9%)

米州

249,373(

20.8%)

ＡＰＡＣ・中国

87,090(7.3%)(

10.0%)

合計

計

120,546

457,009(100.0%)（単位：百万円）

海外

国内
（日本）

100.0%)（単位：百万円）

計

102,3636.2%)

100.0%)（単位：百万円）

海外

国内
（日本）

(

（単位：百万円）

海外

国内
（日本）

(

ＡＰＡＣ・中国

201,009

当第３四半期連結累計期間（自(平成24年12月31日）

海外

国内
（日本）
(

至

38.1%)

1,200,736(

100.0%)（注）1．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2．海外の各区分に属する主な国又は地域(1)ＥＭＥＡ（欧州・中近東・アフリカ）……イギリス、ドイツ、スペイン、フィンランド、
スウェーデン……米国、カナダ(2)米 州(3)ＡＰＡＣ（アジア・パシフィック）・中国……オーストラリア、シンガポール、韓国、台湾、
中国
3．( )内は連結売上高に占める割合であります。

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13966712_第３四半期報告書_20140210093514

2014/02/10 9:35:54（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年 4月 1日
至 平成24年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年 4月 1日
至 平成25年12月31日）△46円02銭

1円16銭△95,221

2,396

－

－

△95,2212,396

2,069,339

2,069,235

－

1円16銭

四半期純利益調整額（百万円）－△3（うち子会社及び関連会社の発行する潜在株式による調整額（百万円））

(－)

(△3)

（うち社債費用等（税額相当額控除後）（百万円））

(－)

(－)

普通株式増加数（千株）－－（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額（△）は2円47銭増加しております。

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13966712_第３四半期報告書_20140210093514

2014/02/10 9:35:54

前第３四半期連結会計期間（自 平成24年10月 1日
至 平成24年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）

当第３四半期連結会計期間（自 平成25年10月 1日
至 平成25年12月31日）△39円05銭

5円81銭△80,808

12,022－－

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）△80,808

12,022

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,069,327

2,069,196

－

5円81銭

－

△3

(－)

(△3)

（うち社債費用等（税額相当額控除後）（百万円））

(－)

(－)

普通株式増加数（千株）－－（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）（うち子会社及び関連会社の発行する潜在株式による調整額（百万円））（注）１．前第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結会計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結会計期間の１株当たり四半期純損失金額（△）は84銭増加しております。

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13966712_第３四半期報告書_20140210093514

2014/02/10 9:35:54（重要な後発事象）
当第３四半期連結累計期間（自平成25年4月1日

至

該当事項はありません。

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平成25年12月31日）

13966712_第３四半期報告書_20140210093514

２【その他】
該当事項はありません。

- 39 -

2014/02/10 9:35:54

13966712_第３四半期報告書_20140210093514

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 40 -

2014/02/10 9:35:54

13966712_第３四半期報告書_20140210093514

2014/02/10 9:35:54

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年2月12日

富士通株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

古

川

康

信

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

持

永

勇

一

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

齋

田

毅

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

松

本

之

印

暁

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士通株式会社の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月1日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年4月1日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士通株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社の海外連結子会社は第１四半期連結会計期間より、「従業員給付」（ＩＡＳ第19号 平成23年6月16日）を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。