平成29年度 第２回

名古屋市上下水道局用地貸付（ 一 般 競 争 入 札 方 式 ）入 札 案 内 書
［入札参加申込書付］

受付期間 ： 平成29年８月17日（木）から
平成29年８月25日（金）まで
入 札 日 ： 平成29年９月８日（金）◆申込の前には、必ずこの案内書をお読みください。

目

次

◇

あらまし .......................................................................................................１◇

入札説明書 ..................................................................................................２
第１

貸付物件 .........................................................................................２

第２

参加者の資格 ...............................................................................３

第３

貸付条件等 ....................................................................................５

第４

申込・受付 ....................................................................................８

第５

現地案内会 ................................................................................. 10

第６

入札日時等 ................................................................................. 10

第７入札保証金 ................................................................................. 11

第８

入札金額 ...................................................................................... 11

第９

入札 ............................................................................................... 12

第10 開札及び結果公表 ................................................................ 12
第11 契約の締結等 .......................................................................... 13
第12 貸付料の納付 .......................................................................... 13
第13 契約保証金 ............................................................................... 14
第14 質問及び回答 .......................................................................... 14◇

別紙１

物件説明書 ............................................................................ 15◇

別紙２

貸付物件に存置する従前建築物及び工作物等 ..... 20◇

別紙３

事業用定期借地権設定契約のための覚書 .............. 24◇

入札参加申込書（記載例・申込書） ........................................... 34◇

法人役員等に関する調書（記載例・調書） ............................. 38◇

土地利用計画書 ...................................................................................... 40◇

委任状［入札用］ ................................................................................. 41◇

市役所位置図・地下鉄路線図等..................................................... 42◇

問合せ先 .................................................................................................... 43

あ

ら

ま

し

名古屋市上下水道局（以下「当局」という。
）では、その保有する資産の有効活用を目的として、借地借家法（平成３年法律第90号）第23条第１項に規定する事業用定期借地権設定契約（以下「本件契約」という。
）による土地貸付を一般競争入札方式にて行います。
入札参加を希望される方は、この案内書をよくお読みになり、現地を確認されたうえでお申し込みください。

【第１回】平成29年６月22日（木）午後１時00分から午後３時00分まで

現地案内会
10ﾍﾟｰｼﾞ【第２回】平成29年８月４日（金）午後１時00分から午後３時00分まで

現地案内会の申込は不要です。いずれかの日程の上記時間内に現地にお越しください（両日参加も可能です。）。
現地案内会への参加を入札申込の条件にはしておりません。
▼

申込・受付
８ﾍﾟｰｼﾞ
〜９ﾍﾟｰｼﾞ

平成29年８月17日（木） から 平成29年８月25日（金） まで［時間：各日とも午前８時45分から午後５時30分まで］
期間内に持参又は郵送によりお申し込みください。
（申込先：名古屋市役所西庁舎８階 上下水道局資産活用課）▼
平成29年９月８日（金） 午前９時30分から午前10時00分までに、

入札日時
10ﾍﾟｰｼﾞ

上下水道局資産活用課にお越しください。
入札会場：名古屋市役所西庁舎９階 上下水道局第２会議室
入札開始時間：午前10時30分▼

契約締結
13ﾍﾟｰｼﾞ

平成30年２月28日（水）まで
契約は、申込者名義になります。
▼

貸付料納付

当局が定める期限までに貸付料を納付していただきます。

13ﾍﾟｰｼﾞ※ 市役所へお越しの際は駐車場が混雑しますので、公共交通機関をご利用ください［42ページ参照］。
［公共交通機関］

地下鉄名城線・市役所駅下車（地下連絡通路から西庁舎に繋がっております。）
市バス・市役所バス停下車

-1-

入

札

説

明

書

この入札に参加を希望される方は、法令、名古屋市の条例、規則、規程及びこの入札説
明書をよくご確認のうえ、お申し込みください。
入札参加のために提出された書類等に記載された情報は、入札事務のみに使用し、その他の目的には一切使用しません。
第１ 貸付物件(詳細は別紙１のとおり)

１ 貸付物件
物件

所在地番

番号
１

港区神宮寺二丁目701番のうち
外３筆

地目

貸付地積

水道用地

14,374.85㎡

最低貸付価格（月額）2,327,250円

用途地域等
別紙１参照

２ 申込の際の注意点(1) 電気・上下水道・ガス等の引込、接面道路上の電柱・街路樹等の移設、車両乗入施設の設置その他貸付物件を使用するために必要な手続及び費用は、原則として借地権者の負担とします。
詳細については、関係事業者及び関係行政機関にご確認ください。
(2) 貸付物件は、現況有姿でお貸しします。したがって、越境物がある場合についても
現況有姿のままでお貸しすることとなります。
(3) 貸付物件には、別紙２に記載の従前建築物及び工作物等（以下「従前建築物等」という。
）が存置しています。これら従前建築物等につきましては、その所有権を本件契約締結と同時に借地権者に移転することとしますので、貸付期間終了時までに借地権者の負担にて撤去してください。なお、従前建築物等の撤去に要する費用相当額（６頁参照）は、貸付開始後の貸付料と相殺します。
(4) (3)のほか、貸付物件に存する物件（当局の関知していない埋設物を含みます。）の撤去に要する費用及び本件契約の有効期間中において必要となった貸付物件の土壌汚染対策に要する費用は、借地権者の負担とします。
(5) 貸付物件の地下埋設物調査、地盤調査及び土壌汚染調査は実施しておりません。
(6) 貸付物件には、借地権者にて津波避難ビルの指定を受ける建物を建設してください（５頁参照）。あわせて、近隣住民の方が貸付物件の北側市道（神宮寺第８号線）から直接貸付物件内の津波避難ビルに到達することができるよう、フェンスの撤去など当該市道から乗入を可能とするための必要な工事を当局との協議のうえ、借地権者の負担により施工してください（６頁参照）。なお、当該市道からの乗入部分は、常時借地権者にて使用することが可能です。
(7) 本件は事業用定期借地による貸付です。借地権者が建設する建物が事業用定期借地の対象になるかどうかについては、借地権者において熱田公証役場にご確認ください。
-2-

第２ 参加者の資格
１ 入札参加資格
次のいずれかに該当する方は、入札に参加することができません。
(1) 入札に係る契約を締結する能力を有しない方又は破産者で復権を得ない方(2) 次のいずれかに該当する方でその事実があった後３年を経過していない方（当該事実と同一の事由により名古屋市上下水道局指名停止要綱（平成15年３月11日
上下水道局長決裁）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。
）を受けている方を除きます。
）
ア 契約の履行にあたり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若し
くは数量に関して不正の行為をした方
イ 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた方又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した方
ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた方エ 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の２第１項の規定による監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げた方オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった方カ

アからオまでのいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない方を契約の履行にあたり代理人、支配人又はその他の使用人として使用した方(3) 次のいずれかに該当する方。ただし、更正手続開始又は再生手続開始の決定後、新たに名古屋市競争入札参加資格審査申請を行い、当該参加資格があるとの認定を受けた方を除きます。
ア 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている方
イ 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている方(4) 入札案内開始日（平成29年６月８日をいう。以下同じ。
）から落札決定までの間に指名停止の期間がある方(5) 入札案内開始日から落札決定までの間に「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書」（平成20年１月28日付名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）又は「名古屋市上下水道局における公有財産の売払い及び貸付の契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱」（平成20年３月13日上下水道局長決裁）に基づく排除措置を受けている方(6) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）第５条第１項に規定する観察処分を受けている団体及びその役職員又は構成員の方-3-

２ 暴力団関係者の排除
名古屋市では、名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除措置として、愛知県警察との協議のうえ前掲の合意書を締結しています。
そのため、入札参加申込者全員（法人の役員等全員を含む。
）について、愛知県警察本部に対し、氏名・生年月日・性別・住所・役職名等の情報を提供し、排除措置の対象となる法人等に該当するかどうかを照会します。情報の提出に同意いただけない方は入札に申し込むことができませんので、ご注意ください。
「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（抄）」（平成20年１月28日付 名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）
１ 定義
この合意書において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

略(2) 法人等 法人その他の団体又は個人をいう。
(3) 役員等 法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店
又は営業所を代表する者をいう。
(4) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
(5) 暴力団員等 暴力団の構成員、及び暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として
暴力的不法行為等を行う者をいう。
(6) 排除措置 ４(1)の排除要請に基づき、対象となる法人等を入札等へ参加させない、契約等の相手方としない等の措置をいう。
２ 排除措置の対象となる法人等
この合意書に基づく、排除措置の対象となる法人等は、次のとおりとする。
(1) 役員等に、暴力団員等がいる法人等(2) 暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与している法人等(3) 役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしている法人等(4) 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与している法人等(5) 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している法人
等(6) 役員等又は使用人が、前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしている法人等(7) 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等から、名古屋市が行う契約等において妨害（不法な行為等で、契約等履行の障害となるものをいう。）又は不当要求（金銭の給付等一定の行為を請求する権利若しくは正当な利益がないにもかかわらずこれを要求し、又はその要求の方法、態
様若しくは程度が社会的に正当なものと認められないものをいう。）を受けたことを認識していたにもかかわらず、市への報告又は警察への被害届の提出を故意に又は正当な理由がなく行わなかった法人等-4-第３ 貸付条件等(詳細は別紙３のとおり)

１ 使用の形態(1) 当局と借地権者との間で借地借家法第23条第１項に規定する事業用定期借地権設定
契約を締結することにより貸付を行います。
(2) 貸付物件には建築確認申請を必要とする事業の用に供する建物を建設してください。
【注】本件貸付においては、貸付物件内に津波避難ビルの指定を受ける建物の建設が必要です。指定要件等詳細は名古屋市公式ウェブサイトにてご確認ください（暮らしの情報「津波避難ビルについて」を参照）。
ＵＲＬ：http://www.city.nagoya.jp/bosaikikikanri/page/0000025607.html(3) 本件借地権は、賃借権とします。
(4) 本件借地権については、契約の更新（更新請求及び土地の使用継続によるものを含む。
）及び建物の築造による存続期間の延長がなく、また、借地権者は建物の買取を請求することはできません。
(5) 本件借地権については、民法（明治29年法律第89号）第619条の適用はないものとします。
２ 貸付期間覚書により合意し、公正証書による契約書で定める始期（平成30年３月１日を予定しています。
）から45年間とします。
なお、公正証書作成に要する費用は、借地権者の負担とします。
３ 用途の制限(1) 居住の用途に供することはできません。
【注】特定の方が継続して専有使用する施設（寮や有料老人ホーム等）や一部でも居住用部分を含む場合には事業用定期借地の対象とはなりません。事業用定期借地の対象となるかどうかについては、借地権者において熱田公証役場にご確認ください。
(2) 政治的又は宗教的用途に使用することはできません。
(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条
第１項に規定する風俗営業（ラウンジ、スナック等規制対象業種に類する営業形態のものは、原則として営業時間を問わず使用不可）、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業又はこれらに類する業（成人向けＤＶＤショップ等を含む。
）の用途に使用することはできません。
(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団又は法律の規定に基づき公の秩序を害するおそれのある団体等に指定されているものを利する用途に使用することはできません。
(5) 公序良俗に反する用途に使用することはできません。
(6) 周辺環境を損なうことが予想される用途に使用することはできません。
(7) その他適当ではないと当局が判断した用途に使用することはできません。
(8) 第三者をして(1)から(7)の用途に使用させることはできません。
-5-

４ 従前建築物等の撤去に要する費用相当額
従前建築物等の撤去に要する費用相当額は、8,430,000円（消費税及び地方消費税相当額を除く。
）です。当該金額に本件契約締結時点の消費税及び地方消費税相当額を加えて得た金額を、貸付料から相殺します。
相殺の方法は、貸付開始後から順に発生する貸付料（月額）と等価にて相殺し、残りの撤去に要する費用相当額が貸付料（月額）を下回った時点において、相殺後の残高の貸付料（月額）を支払っていただきます。また、相殺が完了した後は、貸付料（月額）を支払っていただくこととなります。
５ 登記(1) 借地権者は、貸付物件内に建築する建物の表示登記を行い、その建物に係る全部事
項証明書各１通を速やかに当局に提出してください。
(2) 期間満了等により更地にしたときには、借地権者において建物に付着した担保権の抹消登記及び建物の滅失登記を行ってください。
(3) 登記に要する費用は、すべて借地権者の負担とします。
６ 借地権の権利譲渡、転貸等の禁止(1) 借地権者は、当局の書面による承認を得ない限り、本件土地の借地権を第三者に転貸し、譲渡し、又は担保に供することはできません。
(2) 借地権者が建設した建物へテナントを導入する場合には、当局の書面による承認が必要です。
７ 調査協力義務
使用状況を把握するため、当局は随時貸付物件を実地調査し、又は借地権者に対して必要な報告を求めることができるものとします。この場合、借地権者はこれに協力しなければなりません。
８ 貯留浸透施設設置義務
借地権者は、名古屋市雨水流出抑制施設設計指針（平成18年１月策定）に基づき流出抑制対策として貸付物件内に貯留浸透施設を設けてください。
雨水流出抑制についての詳細は名古屋市公式ウェブサイトにてご確認ください（暮らしの情報「雨水流出抑制」を参照）。
ＵＲＬ：http://www.city.nagoya.jp/ryokuseidoboku/page/0000017859.html
９ 北側市道への接道方法
貸付物件の北側において市道（神宮寺第８号線）に接道していますが、貸付物件内にフェンスがあるため現況において当該市道から貸付物件に直接乗入れることができません。近隣住民の方が当該市道から直接貸付物件内にある津波避難ビルに到達することができるよう、フェンスの撤去、当局地との仕切りの設置、当該市道から当局地への当局
車両用進入路の移設その他当該市道に乗入れるために必要な工事を当局との協議のうえ、
借地権者の施工及び負担にて実施してください（19頁参照）。当該市道からの乗入部分の幅は15ｍ以内とします。
なお、当該乗入部分は、常時借地権者にて使用していただくことが可能です。
-6-

10 本件土地の返還(1) 借地権者は、契約期間の満了時又は契約の解除時までに、借地権者の費用をもって本件土地に存する建築物等を取り壊し、更地にしたうえで当局に返還しなければなりません。
(2) 借地権者は、土地の返還が遅延した場合には、契約期間の満了日又は契約の解除日
から土地が返還された日までの期間における貸付料相当額の使用損害金を支払わなけ
ればなりません。
11 契約解除(1) 借地権者は、契約期間中に契約の解除を申請することができます。この場合、借地権者の解除申請後６月を経過したことにより契約が終了するものとします。また、６月分の貸付料相当額を当局に支払うことによって、契約を直ちに解除することができます。
(2) 当局は、借地権者が次のいずれかに該当すると認める場合には、契約の解除を行う
ことができます。
ア 当局の承認を得ることなく、貸付物件を当局が指定する用途以外の用途に供した
とき
イ 当局が示す用途の制限に違反したとき
ウ 貸付料の支払いを納付期限から２月以上遅延したとき
エ 当局が示す期日までに貸付物件を指定用途に供しなかったとき
オ 当局の承認を得ることなく、貸付物件を第三者に転貸し、譲渡し、又は担保に供したとき
カ 物件保全義務を怠ったために、貸付物件を荒廃に至らしめたとき
キ 調査協力義務を怠ったとき
ク 貯留浸透施設設置義務を怠ったとき
ケ 津波避難ビル設置義務を怠ったとき
コ その他契約を継続しがたい重大な過失又は背信行為があったとき(3) 当局は、地方自治法第238条の５第４項の規定により、公用又は公共用に供するために貸付物件を必要とすると認める場合には、契約を解除することができます。その場
合には、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱（昭和37年６月29日閣議決定）の規定に準じて損失を補償するものとします。

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第４ 申込・受付

平成29年８月17日（木） から 平成29年８月25日（金） まで
ただし、土曜日、日曜日及び祝休日を除く。
受付期間［時間：各日とも午前８時45分から午後５時30分まで］
期間内に持参又は郵送によりお申し込みください。
※ 郵送の場合は、上記期間中に受付場所に到達したものに限ります。
名古屋市役所西庁舎８階 上下水道局資産活用課
（問合せ先

受付場所

052-972-3728）※ 郵送の場合には、封筒の表に「入札参加申込書在中」と朱書きし、簡易書留の方法により次の宛先まで送付してください。
〒 460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
名古屋市上下水道局資産活用課 局用地貸付担当あて
次の(1)から(3)までに掲げる書類を提出してください。また、必要な場
合には(4)の書類もあわせて提出してください。
(1) 入札参加申込書（この案内書の巻末にあります）
・ 必ず裏面も印刷してください。
・ 入札参加申込書に使用した印鑑と同一の印鑑を、入札書及び契約書にも使用していただきます。
(2) 個人・法人の別に、下表に掲げるすべての書類① 住民票の写し
個人の場合（個人番号（マイナンバー）の記載のないもの）② 事業者概要（事業内容の概要など任意様式で提出）

必要書類等① 現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書

（各１部）
法人の
場合

② 法人役員等に関する調書（この案内書の巻末にあります）③ 事業者概要（企業案内・定款など任意様式で提出）※ 住民票の写し及び現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書は、
いずれも平成29年７月25日（火）以降発行のものに限ります。
(3) 土地利用計画書（この案内書の巻末に標準様式があります）(4) 委任状 ［入札用］ （この案内書の巻末に標準様式があります）
代理人による入札を希望される場合のみご提出いただきます。下記「【代理人】について」をよくお読みになり、必要な場合に限り委任状を提出してください。

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(1) 書類の提出方法は、持参又は郵送に限ります。電話やメール、当局公式ウェブサイトからの申込はできません。
(2) 受付期間内に到達しない申込及び必要書類の添付されていない申込は注意事項

無効となります。特に郵送の場合、早めにご発送ください。
(3) 提出された書類は一切お返しできませんので、ご了承ください。
(4) 応募書類の言語は日本語とし、単位はメートル法、通貨単位は円を使用してください。
(1) 申込受付後、入札参加資格について審査をし、適格と認めた方（以下「入札参加者」という。）には次の書類を郵送します。
① 入札のご案内（入札当日の詳しい説明等を記載したものです。
）② 入札参加書③ 入札書④ 入札保証金納付書

受付後(2) 入札参加資格が無いと認めた方には、その旨を郵送にて通知します。
(3) 上記(1)、(2)のいずれかの通知が平成29年９月４日（月）までに到達しない場合には、上下水道局資産活用課（

052-972-3728）に電話にてご連絡ください。
(4) 入札参加書受取後、入札前に入札を辞退される場合には、入札辞退届を提出していただきます。なお、辞退された場合でも違約金その他の罰
則は一切ありません。
【代理人】について
入札当日に会場にお越しいただけない場合や、印鑑を持ち出すことができない場合には、入札を代理人に委任することができます。その際は、入札参加者と代理人が記名押印した委任状の提出が必要となります。委任状は、この案内書の巻末の様式を使用してください。
なお、次の場合は代理人を立てる必要はありません。
・ 入札参加者本人に代わって、入札参加者本人の印鑑を持参して入札する場合
・ 入札参加者が法人で、その社員が代表者印を持参して入札する場合-9-

第５ 現地案内会

日 時【第１回】平成29年６月22日（木）午後１時00分から午後３時00分まで【第２回】平成29年８月４日（金）午後１時00分から午後３時00分まで

１ 現地案内会の申込は不要です。
いずれかの日程の上記時間内に現地にお越しください。
両日とも参加していただくこともできます。現地案内会では、参加者各自で現地を確認していただきますが、当局担当職員が立ち会います。
２ 雨天決行ですが、大雨・暴風警報発令時等は中止する場合があります。中止する場合には、現地案内会当日に当局公式ウェブサイトにてお知らせします。
３ 現地には若干数しか駐車場がありませんので、駐車できない場合があります。
４ 現地案内会への参加を入札の条件にはしておりません。
５ 現地案内会での質疑応答（入札案内書に記載している事項を除く。）については、その要旨を当局ウェブサイトに掲載します。

第６ 入札日時等
平成29年９月８日（金）当日、入札保証金（第７参照）を持参のうえ、午前９時30分から午前10時00
入札日分までの間に、名古屋市役所西庁舎８階 上下水道局資産活用課にお越し

集合場所

ください。
入札会場：名古屋市役所西庁舎９階 上下水道局第２会議室
入札開始時間：午前10時30分(1) 入札参加書（あらかじめ送付します。当日必ずご持参ください。）(2) 入札書（あらかじめ送付します。当日必ずご持参ください。）(3) 入札保証金保管証書（当日、入札保証金納付時にお渡しします。）(4) 印鑑（代理人の場合は代理人の方の印鑑）必要書類等 (5) 収入印紙 400円分（入札参加者が営利法人又は個人事業者である場合で、入札保証金の還付を受けるときに必要です。
）※ 入札書に使用する印鑑は、入札参加申込書に使用した印鑑と同一の印鑑としてください（代理人の場合を除く。）。
１ 当日は、午前９時30分から午前10時00分までの間に名古屋市役所西庁舎８階

上下水

道局資産活用課にお越しください。入札保証金を納付した後、入札会場へご案内します。
２ 入札会場受付において、上記必要書類等を確認します。必要書類等に不足があった場
合には、入札に参加することはできません。
３ 入札参加者又はその代理人（以下「入札者」という。）は、入札開始時間を過ぎますと、いかなる理由があっても入札に参加することはできません。
４ 入札会場へは、入札者でなければ入場できません。
５ 談合情報が寄せられた場合には、入札を中止することがあります。
- 10 -

第７ 入札保証金
１ 入札者は、入札保証金として、あらかじめお送りする入札保証金納付書により下表の金額を入札日当日納付してください。納付後、入札保証金保管証書をお渡しします。
入札保証金

1,396,350円

２ 入札保証金は、現金又は銀行振出の小切手での支払に限ります。小切手は、納付の日前10日以内に、名古屋手形交換所参加店舗である金融機関が振出した自己宛小切手でなければなりません。小切手の右上に「名古屋」と印字されたものです。これに該当するかどうかは、小切手の振出を受ける金融機関でご確認ください。
３ 入札保証金は、落札者の決定後、落札者以外の方には直ちに還付します。落札者には貸付契約締結後に還付しますが、落札者が契約を締結しない場合は当局に帰属します。
４

入札保証金は、落札者からの申出により契約保証金の一部に充てることができます。

５ 入札保証金には、利子を付しません。
第８ 入札金額
入札金額は、貸付料の月額を表示してください。

- 11 -

第９ 入札１ 入札は所定の入札書を使用します（あらかじめ送付します。
当日必ずご持参ください。）。
２ 入札書には、ボールペン又は万年筆を使用して明確かつ明瞭に記入し、鮮明に押印してください。鉛筆、シャープペンシルなど消せる筆記具は使用できません。
３ 脱字又は誤字を加除訂正した場合には、その箇所又は付近に押印してください（入札書に使用する印鑑と同じものとします。）。なお、金額の訂正は一切できません。
４ 入札金額はアラビア（算用）数字を使用し、円未満の端数は記入しないでください。
５ 入札者は、その投入した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできません。
６ 代理人は、１つの物件につき複数の入札を代理することはできません。
７ 前各項に違反する入札及び次のいずれかに該当する入札は、無効とします。
(1) 入札参加資格のない方のした入札(2) 入札保証金が納付されていない入札(3) 入札保証金が規定の金額に満たない入札(4) 最低貸付価格（月額）に達しない金額を記載した入札(5) 金額を改ざんし、又は訂正した入札(6) 記入事項を判読できない入札(7) 入札事項の一部又は全部が記入されていない入札(8) 一定の金額をもって価格を表示しない入札(9) 記名押印のない入札(10) 委任状を提出していない代理人がした入札(11) その他入札の条件に違反した入札
第10

開札及び結果公表

１ 開札は、入札会場において入札の終了後、直ちに入札者の面前で行います。ただし、やむを得ない事由により入札者が開札に立ち会わないときは、この入札事務に関係のない職員が立ち会います。
２ 開札の結果、入札者のうち最低貸付価格（月額）以上で最高価格の入札をした方を落札者とし、直ちにその旨を入札者の面前で発表します。
３ 最高価格の入札者が複数あるときは、直ちにくじを引いていただき落札者を決定します。ただし、入札者がくじを引かないときは、この入札事務を担当しない職員が代行します。くじにより落札者を決定したときは、くじを引いた方全員に落札者名を確認していただきます。
４ 入札結果については、入札者数、落札金額及び落札者名を当局公式ウェブサイトで公表します。また、落札者以外の方の入札金額や入札に参加された方の氏名（法人の場合はその名称）について、照会があれば回答する場合があります。これら入札結果等の公表に同意いただけない方は、入札の参加申込をすることができません。

- 12 -

第11 契約の締結等
１ 落札者（以下「借地予定者」という。
）には、入札終了後、契約手続等について説明します。借地予定者は、本件土地を利用して行う事業について、事業実施計画協議に係る書類を平成29年12月28日（木）までに当局に提出してください。
２ 当局は、事業実施計画協議が整い、計画の履行が確実となったと認めた段階で、借地予定者と事業用定期借地権設定契約のための覚書（ひな形として別紙３参照）を締結します。
３ 当局と借地予定者とは、前掲覚書にて合意した内容をもって公正証書での契約を締結します。
４ 貸付契約は、落札者名義で行います。
５ 契約の締結及び履行に関する一切の費用（公正証書作成のための費用を含みます。）
は、借地予定者の負担とします。
６ 借地予定者が、正当な理由なく平成30年２月28日（水）までに契約を締結しないときは、落札者の資格を取り消すとともに、納付された入札保証金は還付しません。
第12 貸付料の納付
１ 借地権者には、公正証書による契約書で定められた始期（平成30年３月１日を予定しています。
）から貸付料支払義務が発生します。建物建築確認手続・建築工事等に要する期間においても貸付料の減額はしません。
２ 従前建築物等の撤去に要する費用相当額については、貸付開始後の貸付料から順次相殺します（６頁参照）。
３ 貸付料を公正証書に定める期日までに、当局発行の納入通知書により納付していただ
きます。開始初年度及び終了年度を除く各年度の納付方法は、下表に基づく年間４回の前払いとし、利子は付さないものとします。
期 間

支払時期

４月 〜 ６月

３月末日

７月 〜 ９月

６月末日

10月 〜 12月

９月末日

１月 〜 ３月

12月末日

４ 使用する期間が１月に満たない場合には、１月を30日として日割計算します。
５ 貸付料は３年ごとに、翌年度の４月分以降について協議のうえ見直すことができるものとします。

- 13 -

第13 契約保証金
１ 貸付契約の締結と同時に、契約保証金を当局発行の納付書により納付していただきます。
２ 契約保証金は、入札金額の６月分以上とします。
３ 契約保証金は、貸付土地の明渡し完了後に還付します。ただし、当局に対する未払の貸付料等がある場合には、本件契約に基づいて生じた一切の債務を控除した残額を還付します。
４ 契約保証金には、利子を付しません。
第14 質問及び回答
この入札案内書の内容に質問がある場合には、下記の方法により提出してください。な
お、質問期間経過後の質問に関しては一切受け付けることができませんので、ご了承ください。
１ 質問期間平成29年６月８日（木）から平成29年８月24日（木） 正午まで
２ 提出方法ファックス又は電子メール※ 件名に『平成29年度第２回局用地貸付の質問』と記載してください。
３ 提出先
名古屋市上下水道局資産活用課
ファックス：０５２−９５１−４１３６E-mailアドレス：shisan＠jogesuido.city.nagoya.lg.jp
４ 回答の掲載
質問に対する回答は、平成29年８月24日（木）までに随時当局公式ウェブサイトに掲載する予定です。
５ その他
容量は１通あたり10メガバイト以下としてください。
また、質問に使用する言語は日本語とし、単位はメートル法、通貨単位は円を使用してください。

- 14 -

別紙 １

物 件 説 明 書番号１

所 在 地 番
港区神宮寺二丁目701番のうち
港区神宮寺二丁目702番
港区神宮寺二丁目703番
港区神宮寺二丁目704番

地

目

水道用地

貸付地積

最低貸付価格（月額）14,374.85㎡

2,327,250円

東側で幅員30ｍの舗装市道に接面しています。
南側で幅員８ｍの舗装市道に接面しています。
北側で幅員８ｍの舗装市道に接面しています。

接面道路
の幅員等
法令等に基づく制限

市街化区域
都市計
画法等

その他
法制限

交 通 機 関供給処理施設

電

公

工業地域

建ぺい率

60％

容 積 率

200％

防火指定

準防火地域

高度地区

絶対高31ｍ高度地区

緑化地域
バ
ス 市営バス宝神一丁目から西方へ約0.1ｋｍ
鉄
道 あおなみ線稲永駅から北西方へ約2.0ｋｍ
配管等の状況
照 会 先 及 び 電 話 番 号
前面道路配線 有 中部電力㈱港営業所

0120-985-711

上 水 道

前面道路配管 有 名古屋市上下水道局

港営業所

052-661-5226

下 水 道

前面道路配管 有 名古屋市上下水道局

港営業所

052-661-5226

ガス

前面道路配管 有 東邦ガス㈱中村営業所

052-471-1151

施

設

共

気

用途地域

道路距離（区役所は直線距離）港区役所
市立神宮寺小学校

物件の 北東方
物件の 北方

約
約

4.3
0.1

km
km

市立宝神中学校

物件の 南東方

約

0.7

km

参考事項

・貸付地積は、図上で求積した数値です。
・貸付物件は、昭和60年に名古屋市神宮寺土地区画整理組合から取得したものです。
・港区神宮寺二丁目703番の上空には送電線が東西に走っており、地役権が設定されています。送電線の最下垂時（地上約19ｍ）における電線から3.75ｍの範囲内に入る
建造物の築造、工作物の設置等はできません。詳しくは、中部電力㈱に確認してください。
・北側の当局地内に倉庫を建築する際、平成24年に実施したボーリング調査データは17頁のとおりです。また、北側の当局地内の倉庫の杭は18本あり地下17ｍの深さまで、貸付物件内にある災害用機材倉庫の杭は18本あり地下５ｍの深さまで入っています。
・北側の当局地の実測値は18頁のとおりです。なお、貸付物件は測量していません。
・北側通路の開設に係る必要な工事等のイメージ図は、19頁のとおりです。
・過去の地震を想定した最大クラスの地震が発生した場合、貸付物件のある地域は0.3メートル未満の津波浸水被害が発生することが想定されています。
※ 名古屋市公式ウェブサイト・暮らしの情報「あなたの街の津波ハザードマップ」
を参照。
ＵＲＬ：http://www.city.nagoya.jp/bosaikikikanri/page/0000025607.html

担当課

上下水道局資産活用課℡ 052−972−3728※ 物件説明書は、入札参加者が物件の概要を把握するための参考資料ですので、必ず入札参加者ご自身において、現地及び諸規制について調査確認を行ってください。
- 15 -

【付近見取図】

貸付物件【詳 細 図】
道路幅員

約15ｍ

８m

約103ｍ

約170ｍ
道路幅員 30m

約210ｍ

道路幅員

- 16 -８m

（当局地）

貸付物件【ボーリング調査データ】

‐ ‐
17

実測図

【北側当局地実測図】（単位：ｍ）
至 国道1号線

至 国道23号線- 18 -

【北側市道から乗入れるためのイメージ図】

赤で囲った箇所が、北側市道へ接道する通路のイメージです。
借地権者の負担にて①〜④までの工事が必要です。
④当局車両進入路の確保が必要です。

市道 神宮寺第８号線③当局地との境をフェンスで①幅 15ｍ以内で仕切ってください。

乗入を建設してください。

（当 局 地）②北側市道に通じるためにフェンスで仕切ります。
（平成 29 年９月ごろ完成）

この部分のフェンスを撤去してください。

貸 付 物 件

南側市道と接する部分まで貸付対象- 19 -

別紙 ２

貸付物件に存置する従前建築物及び工作物等

・災害用機材倉庫（鉄骨造 建築面積106.40㎡）…図面は21〜23頁を参照
・応急給水装置（鉄筋コンクリート造）
・外構（資材保管施設、囲障施設、高圧電線防護標識施設、廃材置場、管置場など）-20-

災害用機材倉庫図面
【配置図】

‐ 21
‐

災害用機材倉庫図面【立面図等】‐ 22‐

災害用機材倉庫図面【基礎伏図等】

‐ 23
‐

別紙

３

事業用定期借地権設定契約のための覚書
賃貸人名古屋市（以下「甲」という。）と賃借人（以下「乙」という。）とは、甲の所有する別記１記載の土地（以下「貸付物件」という。）を目的とする事業用定期借地権設定契約（以下「本件契約」という。）を締結するため、次のとおり覚書を締結する。

（事業用定期借地権設定の合意）
第１条

甲と乙とは、以下の条項により借地借家法（平成３年法律第90号。以

下「法」という。）第23条第１項に定める事業用定期借地権（以下「本件借地権」という。）を設定するために本件契約を締結する。
２

本件借地権は、賃借権とする。

３

本件借地権は、いかなる場合も契約の更新（更新の請求及び土地の使用の継続によるものを含む。）及び建物の築造による存続期間の延長をせず、また、法第13条の規定による建物の買取りの請求をすることができないものとする。

４

本件借地権については、法第４条から第８条まで、第13条及び第18条並びに民法（明治29年法律第89号）第619条の適用はないものとする。
（信義誠実等の義務）

第２条
２

甲及び乙は、信義を重んじ誠実に本件契約を履行しなければならない。

乙は、貸付物件が公有財産であることを常に考慮し、適正に使用するように留意しなければならない。
（用途等）

第３条

乙は貸付物件を、専らの事業の用に供する建物を所有するために使用するものとし、居住の用に供する建物を建築してはならない。
２

貸付物件上に乙が所有する建物（次条の規定により乙が所有することとなるものを除く。）の種類、構造及び規模は、別記２記載のとおりのものとする。

３

乙は、貸付物件及び貸付物件上に乙が所有する建物を次の各号に定める用途に供し、又は第三者に供させてはならない。
(1) 政治的又は宗教的な用途- 24 -

(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業の用途(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団又は法律の規定に基づき公の秩序を害するおそれのある団体等に指定されているものの事務所の用途(4) 公序良俗に反する用途(5) 周辺環境を損なうおそれがある用途(6) 前各号に掲げるもののほか、適当ではないと甲が判断した用途
４乙は、貸付物件の全部又は一部につき、やむを得ない事由により第１項に定める用途の変更又は第２項に定める建物の種類等の変更（建物及び工作物等の新築又は増改築（軽微なものを除く。）を含む。以下同じ。）を必要とするときは、事前に変更内容及び事由等を付した書面を甲に提出し、甲の書面による承認を得なければならない。

５

前項の承認が得られた場合であっても、第６条に定める本件借地権の存続期間（以下「存続期間」という。）については変更しないものとする。
（従前建築物等）

第４条

本件契約の締結前に甲が貸付物件に設置した別記３記載の従前建築物

及び工作物等（以下「従前建築物等」という。）の所有権は、本件契約の締結と同時に甲から乙に移転するものとする。
（土壌汚染対策）第５条

次条の存続期間において土壌汚染対策が必要となった場合には、関係法令及び関係行政機関の指導に従い、乙が自己の費用をもって当該対策を実施するものとする。
（存続期間）
第６条

本件借地権の存続期間（以下「存続期間」という。）は、平成30年３月１日から平成75年２月28日までの45年間とする。
（登記）
第７条

乙は、自己の負担において貸付物件上に所有する建物（従前建築物等を除く。）の表示に係る登記の手続をするものとする。
２

乙は、本件契約終了と同時に、速やかに前項に定める建物に付着した担保- 25 -

権の抹消登記及び当該建物の滅失登記をしなければならない。
３

本件契約に係る登記の費用は、すべて乙の負担とする。
（貸付料等）

第８条

貸付物件の貸付料（以下「貸付料」という。）は、月額金

円

とする。
２

乙は、貸付料を、甲の発行する納入通知書により指定された納付期限までに納付しなければならない。納付期限は次表左欄に掲げる期間に応じ、それぞれ同表右欄に定める支払時期とする。
期

３

間

支払時期

４月から６月まで

３月末日

７月から９月まで

６月末日

10月から12月まで

９月末日

１月から３月まで

12月末日

前項の規定にかかわらず、存続期間の開始日から平成30年３月31日までの貸付料については、乙は、甲の発行する納入通知書によりその指定する期日までに納付しなければならない。

４

存続期間に１月に満たない月がある場合には、その月の貸付料は、第１項に定める金額を30で除して得た値に当該１月に満たない月の日数を乗じて得た金額とし、端数については、１円未満を切り上げる。

５

甲は、法令の改廃により貸付料に消費税その他の名目の如何を問わず売上課税がなされるに至った場合には、当該貸付料の額に、法令に基づく課税額を自動的に加算して請求することができる。

６

既納の貸付料のうち、当該貸付料に対応する期間が経過していないものについては、存続期間内において甲の都合により本件契約を解除した場合、又は本件契約の解除について甲が乙の責めに帰することができない事由があると認めた場合のほかは、これを返還しない。

（貸付料の改定）
第９条
２

貸付料は、３年ごとに改定の協議をすることができる。

賃料の改定方法は、以下に掲げる方式によるものとする。この場合におい- 26 -

て、端数については１円未満を切り上げる。
改定貸付料＝従前の貸付料×変動率
変動率＝（消費者物価指数変動率 ＋ 相続税路線価変動率）÷ ２
３

前項に定める消費者物価指数変動率は前項に基づく貸付料の改定を実施する年度（以下「改定年度」という。）の５月末日の時点で公表されている直近の年度の年度平均の名古屋市消費者物価指数の総合指数を従前の貸付料の決定時に採用した同指数で除して得た数値とし、相続税路線価変動率は改定
年度の７月末日の時点で公表されている直近の年の国税庁の相続税及び贈与税に係る財産評価基準による貸付物件の相続税路線価を従前の貸付料の決定時に採用した相続税路線価で除して得た数値とする。

４

貸付料を改定した場合には、甲から乙に対しその旨を通知する。

５

改定後の貸付料は、前項に定める通知がされた年度の翌年度の４月から６月までの期間における貸付料から適用する。

６

前３項の規定にかかわらず、甲乙が別途協議して貸付料の改定方法を定めることができるものとする。
（貸付料との相殺）

第10条

従前建築物等の解体に要する費用相当額（以下「解体費用相当額」という。）は、平成30年３月分の貸付料から順次等価にて相殺するものとする。
２

解体費用相当額は、8,430,000円に消費税及び地方消費税相当額を加えて得た額とする。
（延滞金）

第11条

乙は、第８条第２項又は同条第３項の規定により指定された納付期限（以下「納付期限」という。）までに貸付料を支払わない場合には、当該納付期限の翌日から支払った日までの期間について、名古屋市上下水道局契約規程（平成12年名古屋市上下水道局管理規程第47号）第38条第１項に定める割合により算定した延滞金を甲に支払わなければならない。
（充当の順序）第12条

乙が貸付料及び延滞金を納付すべき場合において、納付された金額が貸付料及び延滞金の合計額に満たないときは、まず延滞金から充当する。
（保証金）
第13条

乙は、保証金として金円を、甲の発行する納入通知書に- 27 -

より指定された期限までに納付しなければならない。
２

甲は、本件契約の終了に伴い、乙の請求により保証金の全額を還付する。
ただし、本件契約に基づいて生じた乙の債務で未払いのものがあるときは、
甲は、保証金を当該未払いに係る債務に充当し、残額を還付するものとする。
この場合において、甲は充当した金額の内訳を乙に明示しなければならない。

３

前項の規定により還付すべき保証金には、利子を付さないものとする。

４

乙は、保証金をもって本件契約から発生する乙の甲に対する債務の弁済に充当することを請求することができない。
（届出事項）

第14条

乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、書面により速やかに甲に届け出なければならない。
(1) 乙の本店所在地、商号又は代表者等の重要事項について変更があったとき(2) 乙の地位について相続又は合併による包括承継その他の変動が生じたと
き(3) 貸付物件が滅失又は損傷したとき（瑕疵担保）
第15条

乙は、本件契約を締結した後、貸付物件について隠れた瑕疵を発見した場合でも、契約の解除、貸付料の減免及び損害賠償の請求をすることができない。
（用途に供する期日）
第16条

乙は、貸付物件を、

年月日までに第３条第１項に定める用途に供さなければならない。
２

乙は、やむを得ない事情により前項に定める期日の変更を必要とする場合には、事前に詳細な理由を付した書面を甲に提出し、その承認を受けなければならない。
（権利譲渡等の禁止等）

第17条

乙は、甲の承認を得ないで貸付物件を第三者に転貸し、本件契約によって生ずる権利義務を他人に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保に供することができない。
２

乙は、貸付物件上に乙が所有する建物について、第三者と賃貸借契約又は- 28 -

使用貸借契約を締結しようとする場合には、事前に甲の承認を得なければならない。
３乙は、貸付物件上に乙が所有する建物を担保に供しようとする場合には、事前に甲の承認を得なければならない。

（物件保全義務）第18条

乙は、善良な管理者としての注意をもって貸付物件の維持保全に努めなければならない。
２

前項の規定により支出する費用はすべて乙の負担とし、甲に対してその償還等の請求をすることができない。

３

乙は、騒音、悪臭又は土壌汚染などによって、近隣住民等に迷惑をかけ、又は近隣住民等に損害を及ぼす行為をしてはならない。

４

乙は、貸付物件を使用するにあたりその近隣住民等から苦情又は要望等があった場合には、自己の責任において速やかに解決しなければならない。
（実地調査等）第19条

甲は、貸付物件について随時その使用状況を実地に調査することができる。この場合において、乙は、これに協力しなければならない。
（雨水流出抑制対策）
第20条

乙は、貸付物件を使用するにあたり、名古屋市雨水流出抑制施設設計

指針（平成18年１月策定）に基づき流出抑制対策として貯留浸透施設を設置しなければならない。
（津波避難ビル）
第21条

貸付物件内には、名古屋市において定める津波避難ビルの指定を受ける建物を建築し、必要な場合に一時的に避難ができるよう当該ビルの管理を適切に実施しなければならない。
２

貸付物件を、借地権者の負担により北側隣接道路（神宮寺第８号線）及び東側隣接道路（稲永埠頭線第４号）に接道させることで、前項の津波避難ビ
ルへの避難経路を北側、東側２方向から確保しなければならない。
（違約金）

第22条

乙は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める額を違約金として甲に納付しなければならない。
(1) 第３条第３項各号の規定に違反したとき- 29 -

金円（第13条第１項に定める保証金（以下「保証金」という。）の100分の30に相当する
額）(2) 第３条第４項の規定に違反して、甲の書面による承認を得ることなく、貸付物件を同条第１項に定める指定用途以外の用途に供したとき、又は同条第２項に定める建物の種類等の変更を行ったとき金円（保証金の100分の30に相当する額）(3) 第16条第２項の規定に基づく甲の書面による承認を得ることなく、同条第１項に定める期日までに貸付物件を第３条第１項に定める指定用途に供しなかったとき金円（保証金の100分の10に相当する額）(4) 第17条第１項の規定に基づく甲の書面による承認を得ることなく、貸付物件を第三者に転貸し、本件契約によって生ずる権利義務を他人に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保に供したとき金円（保証金の100分の10に相当する額）(5) 第19条に定める調査協力義務を怠ったとき

金円（保証金の100分の10に相当する額）(6) 第20条に定める貯留浸透施設設置義務を怠ったとき

金

円

金

円

（保証金の100分の10に相当する額）(7) 前条に定める津波避難ビルの建築義務を怠ったとき（保証金の100分の10に相当する額）
２

前項各号に定める違約金は、第27条に定める損害賠償の予定額の全部又はその一部と解釈しない。
（甲による契約の解除）

第23条

甲は、次の各号のいずれかに該当する場合には、書面による申入により本件契約を解除できるものとする。
(1) 甲のほか、国、地方公共団体その他公共団体において、貸付物件を公用又は公共用に供する必要が生じたとき(2) 乙が、第３条第１項、同条第３項若しくは同条第４項、第16条、第17条、第19条から第21条までの規定に違反したとき(3) 乙が、貸付料の支払いを納付期限から２月以上行わなかったとき(4) 乙が、第18条第１項に定める貸付物件の維持保全を怠ったために、貸付物件を荒廃に至らしめたとき- 30 -

(5) その他乙に本件契約を継続しがたい重大な過失又は背信行為があったとき
２

甲は、前項第１号の事由に基づき本件契約を解除する場合には、乙に対し、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱（昭和37年６月29日閣議決定）の規定に準じて損失を補償するものとする。

３

第１項第２号から第５号までの事由に基づき本件契約を解除する場合には、甲は乙に対して一切補償をしない。
（乙による契約の解除）

第24条

乙は、存続期間中に甲に対し、書面による申入により本件契約を解除できるものとする。この場合において、本件契約は当該申入があった日の翌日から起算して６月を経過した日をもって終了するものとする。
２

乙は、前項の解除の申入時において、貸付料の６月分に相当する金額を甲に支払うことにより、本件契約を直ちに解除することができる。

（契約の失効）第25条

天災地変その他甲乙いずれにもその責めに帰することのできない事由

によって貸付物件が使用できなくなり、又は本件契約を継続することができない事態になった場合には、本件契約は直ちに失効する。
２

前項の規定により本件契約が失効した場合には、甲乙相互に損害賠償の請求はしない。
（建物収去義務等）

第26条

存続期間の満了その他の事由により本件契約が終了する場合には、

乙は、自己の費用をもって貸付物件に存する建物その他貸付物件に付属させたもの（従前建築物等を含む。）を収去し、貸付物件を更地にして甲に返還しなければならない。
２

乙は、前項の規定により甲に貸付物件を返還するときは、更地にした後、直ちに甲の検査を受け、甲の承認を得なければならない。

３

本件契約が終了したにもかかわらず、乙が貸付物件を返還しない場合には、乙は、本件契約終了の日の翌日から本件土地の明渡し完了までの間、甲に対して貸付料相当額の使用損害金を支払うほか、甲に損害があるときは、使用損害金とは別にその損害の全額を賠償しなければならない。
（損害賠償）- 31 -

第27条

乙は、本件契約に定める義務を履行しないために甲に損害を与えた場

合には、その損害を賠償しなければならない。
２

乙は、貸付物件上に乙が所有する建物の借主が甲に損害を与える行為をした場合には、当該借主と連帯してその損害賠償の責めを負うものとする。
（有益費等の放棄）

第28条

乙は、本件契約が終了した場合には、終了事由にかかわらず、貸付物件に投じた有益費、必要費及びその他の費用を甲に請求することができない。
（契約の費用）第29条

本件契約の締結、履行及び登記に関して必要な費用は、すべて乙の負担とする。
（公正証書による契約の締結）
第30条

甲及び乙は、平成30年２月28日までに熱田公証役場において、公正証書によりこの覚書に定める内容に基づく本件借地権の設定契約を行う。
（その他）
第31条

本件契約に定めのない事項又は本件契約に関し疑義が生じたときは、甲乙協議のうえ決定する。
（裁判管轄）
第32条

本件契約における甲乙間の権利義務に関し協議が整わず、訴訟を提起する場合については、名古屋地方裁判所を管轄裁判所とする。

上記の覚書の締結を証するため本覚書を２通作成し、両者記名押印のうえ、
各自その１通を保有する。

年

月

日

甲

名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
名古屋市
代表者

名古屋市上下水道局長

印
□

乙
印
○

- 32 -

別記１
土地の表示
土地の所在

地番

港区神宮寺二丁目

701番のうち

港区神宮寺二丁目

702番

港区神宮寺二丁目

703番

港区神宮寺二丁目

704番

地目

地積計
（㎡）

水道用地

14,374 85

備考

別記２
建物の表示
種類

別記３

構

造

床面積
（㎡）

備考

貸付物件に存置する従前建築物等

・災害用機材倉庫（鉄骨造

建築面積106.40㎡）

・応急給水装置（鉄筋コンクリート造）
・外構（資材保管施設、囲障施設、高圧電線防護標識施設、廃材置場、管置場など。
詳しく記載する予定です。）- 33 -

記載例（申込書）

入 札 参 加 申 込 書
平成 29 年８月 17 日
（あて先）名古屋市上下水道局長

フリガナ

氏 名
会社名にフリガナ
を付してください。

名古屋市中区三の丸三丁目１番１号

代表者印（申込者）住 所

丹羽 吉彦

ナ ゴ ヤ カブシキガイシャ

名古屋 株 式 会 社

印○代表取締役 名古屋 一郎※ 主たる所在地・名称を記入、代表者印を押印してください。

入札説明書に定める参加資格（裏面に記載）を有することを誓約し、入札説明書及び契約条項を承知のうえ、名古屋市上下水道局用地貸付（一般競争入札方式）に申し込みます。
記
１ 借受を希望する物件
物件番号

所在地番

地 目

貸付地積

１

港区神宮寺二丁目701番のうち外３筆

水道用地

14,374.85㎡

２ 入札参加書等送付先
住 所 〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
氏 名 名古屋株式会社 営業課 甲野乙郎
上記以外の
E-mail アドレス052-972-****
090-1234-****

nagoyaichiro@nagoya.com

備 考① この申込書は、平成29年８月17日（木） から 平成29年８月25日（金） までに必要書類を添付して、名古屋市上下水道局資産活用課あて持参又は郵送（期限内必着）により提出してください。
② 申込者印は、入札書及び契約書で使用する印鑑と同一の印鑑で、鮮明に押印してください。
③ 申込後の名義変更はできません。
④ 必要書類の添付されていないものは受付できません。

注 意
入札参加申込書を作成する際には、必ず裏面に、次ページ掲載の「入札参加者の資格」を印刷して表示してください。

- 34 -

入札参加者の資格

申込書の裏面に必ずこのページを印刷してください。

入札の申込にあたり、次のいずれかに該当する者ではないことを誓約します。
なお、この誓約内容について事実と相違することが判明した場合には、当該事項に関して貴市が行う一切の措置につき異議申立てを行いません。
(1) 入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者(2) 次のいずれかに該当する者でその事実があった後３年を経過していないもの（当該事実と同一の事由により名古屋市上下水道局指名停止要綱（平成15年３月11日上下水道局長決裁）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。
）を受けている者を除く。
）
ア 契約の履行にあたり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若
しくは数量に関して不正の行為をした者
イ 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者
ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
エ 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の２第１項の規定による監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げた者
オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
カ アからオまでのいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者を契約の履行にあたり代理人、支配人又はその他の使用人として使用した者(3) 次のいずれかに該当する者。ただし、更正手続開始又は再生手続開始の決定後、新たに名古屋市競争入札参加資格審査申請を行い、当該参加資格があるとの認定を受けた者は除きます。
ア 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者
イ 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(4) 入札案内開始日（平成29年６月８日をいう。以下同じ。
）から落札決定までの間に指名停止の期間がある者(5) 入札案内開始日から落札決定までの間に「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書」（平成20年１月28日付名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）又は「名古屋市上下水道局における公有財産の売払い及び貸付の契約等
からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱」（平成20年３月13日上下水道局長
決裁）に基づく排除措置を受けている者(6) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）第５条第１項に規定する観察処分を受けている団体及びその役職員又は構成員の者- 35 -

入 札 参 加 申 込 書
平成（あて先）名古屋市上下水道局長

年

月

日

丹羽 吉彦

（申込者）住 所
フリガナ

氏 名

印
○

※ 主たる所在地・名称を記入、代表者印を押印してください。

入札説明書に定める参加資格（裏面に記載）を有することを誓約し、入札説明書及び契約条項を承知のうえ、名古屋市上下水道局用地貸付（一般競争入札方式）に申し込みます。
記
１ 借受を希望する物件
物件番号

所在地番

地 目

貸付地積

１

港区神宮寺二丁目701番のうち外３筆

水道用地

14,374.85㎡

２ 入札参加書等送付先
住 所
氏 名
上記以外の
E-mail アドレス備 考
① この申込書は、平成29年８月17日（木） から 平成29年８月25日（金） までに必要書類を添付して、名古屋市上下水道局資産活用課あて持参又は郵送（期限内必着）により提出してください。
② 申込者印は、入札書及び契約書で使用する印鑑と同一の印鑑で、鮮明に押印してください。
③ 申込後の名義変更はできません。
④ 必要書類の添付されていないものは受付できません。

注 意
入札参加申込書を作成する際には、必ず裏面に、次ページ掲載の「入札参加者の資格」を印刷して表示してください。

- 36 -

入札参加者の資格
入札の申込にあたり、次のいずれかに該当する者ではないことを誓約します。
なお、この誓約内容について事実と相違することが判明した場合には、当該事項に関して貴市が行う一切の措置につき異議申立てを行いません。
(1) 入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者(2) 次のいずれかに該当する者でその事実があった後３年を経過していないもの（当該事実と同一の事由により名古屋市上下水道局指名停止要綱（平成15年３月11日上下水道局長決裁）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。
）を受けている者を除く。
）
ア 契約の履行にあたり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若
しくは数量に関して不正の行為をした者
イ 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者
ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
エ 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の２第１項の規定による監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げた者
オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
カ アからオまでのいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者を契約の履行にあたり代理人、支配人又はその他の使用人として使用した者(3) 次のいずれかに該当する者。ただし、更正手続開始又は再生手続開始の決定後、新たに名古屋市競争入札参加資格審査申請を行い、当該参加資格があるとの認定を受けた者は除きます。
ア 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者
イ 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(4) 入札案内開始日（平成29年６月８日をいう。以下同じ。
）から落札決定までの間に指名停止の期間がある者(5) 入札案内開始日から落札決定までの間に「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書」（平成20年１月28日付名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）又は「名古屋市上下水道局における公有財産の売払い及び貸付の契約等
からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱」（平成20年３月13日上下水道局長
決裁）に基づく排除措置を受けている者(6) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）第５条第１項に規定する観察処分を受けている団体及びその役職員又は構成員の者- 37 -

記載例（法人役員等に関する調書）

法人役員等に関する調書
商号又は名称

名古屋株式会社

所 在 地

名古屋市中区三の丸三丁目１番１号（フ リ ガ ナ）

役職名

代表取締役
取締役
取締役
監査役

氏
（ナゴヤ

生年月日

名
イチロウ）

名古屋 一郎（ナゴヤハナコ）

名古屋 花子（アイチ

ジロウ）

M･T･S･H
32・８・15

M･T･S･H
33・７・14

M･T･S･H

愛知 次郎

35・６・13（アイチ サブロウ）

M･T･S･H

愛知 三郎

40・10・12

（

）

）

（
）
された現在事項全部証明書又は（）ている現職の役員を全員記載してください。
）

）

）

）

）

・

・

M･T･S･H・（・

M･T･S･H・（・

M･T･S･H・（・

M･T･S･H・（・

M･T･S･H・（

男
男

名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
名古屋市中区丸の内二丁目１番36号
名古屋市中区二の丸二丁目２番
２号

・

M･T･S･H・

履歴事項全部証明書に記載され女

所

M･T･S･H・

平成29 年７月25 日以降に発行

男

住

M･T･S･H
・

（

性別

・

M･T･S･H・※ 法人の役員について記載してください。

- 38 -

・

代表役員については
現在事項全部証明書
又は履歴事項全部証明書に記載されている住所地を記載し、その他の役員については現住所を記載してください。

法人役員等に関する調書
商号又は名称所 在 地（フ リ ガ ナ）

役職名

氏
（

生年月日

名
）

M･T･S･H・（）

M･T･S･H
・

（

）

）

）

）

）

）

）

）

）

）

）

・

M･T･S･H・（・

M･T･S･H・（・

M･T･S･H・（・

M･T･S･H・（・

M･T･S･H・（・

M･T･S･H・（・

M･T･S･H・（・

M･T･S･H・（・

M･T･S･H・（・

M･T･S･H・（・・

M･T･S･H・※ 法人の役員について記載してください。

- 39 -

・

性別

住

所

土地利用計画書
１

物件番号
入札者氏名（法人名）
土地の利用目的

敷地内に建設する建物の概要［計画時点］建床面積

㎡

延床面積

㎡

計画図（建物等の位置を概略で示してください。
）

道

路

×
○

道

路

道

- 40 -路委任

状 [入札用]（あて先）名古屋市上下水道局長 丹羽 吉彦

私（甲）は、名古屋市との関係において、平成29年９月８日に実施される名古屋市上下水道局用地貸付（一般競争入札方式）の一般競争入札に関する一切の権限を、代理人として乙に委任します。

平成

年

月

甲（委任者） 所

在日

地

商号又は名称
代
役 職

表
・

者
氏名

印

上記委任の件、承諾しました。
乙（受任者） 所

在地

商号又は名称
代
役 職

表
・

者
氏名

印

- 41 -

市役所位置図(大曽根方面)Ｎ
名古屋城
名古屋医療センター(旧国立名古屋病院)

６番出入口

名古屋市役所
西庁舎

資産活用課
はここの
８階です。

５番出入口

市
役
所
駅

地
下
連
絡
通
路

２番出入口

名古屋市役所
本庁舎

地
下
連
絡
通
路

愛知県庁
本庁舎

愛知県庁
西庁舎

(栄

方面）

地下鉄路線図(上飯田方面）
上飯田線
名城線
平安通

（上小田井方面）

市役所(高畑方面）(名古屋大学方面）
桜通線

名古屋

丸の内

久屋大通

伏見

栄

(中村区役所方面)（徳重方面）
東山線（藤が丘方面）
鶴舞線

上前津（赤池方面）

金山
名港線(名古屋港方面）

市役所を 通る主なバス 路線■基幹２（栄〜市役所〜引山・四軒家）■基幹２（名古屋駅〜市役所〜光ヶ丘・猪高車庫）■名駅１４（名古屋駅〜市役所〜大曽根）■栄１１（栄〜市役所〜如意車庫前・平田住宅）■栄２５（栄〜市役所〜名塚中学・名西橋）- 42 -(新瑞橋方面）お問合せは…

名古屋市上下水道局 資産活用課（局用地貸付担当：村瀬、上田）〒460-8508
名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
名古屋市役所西庁舎 ８階： ０５２ ９７２ ３７２８
MAIL： shisan＠jogesuido.city.nagoya.lg.jp※ 問合せ時間は、午前８時４５分から午後５時３０分まで（土曜日、日曜日、祝休日を除く。
）

名古屋市上下水道局では、さまざまな土
地をお貸ししています。
長期間のご利用はもちろんのこと、一時的な物品置場など短期間のご利用も可能です。
詳しくは、名古屋市上下水道局公式ウェ
ブサイトをご覧いただくか、上記連絡先に直接お問い合わせください!!
［ＵＲＬ］
http://www.water.city.nagoya.jp/- 43 -

様式

集（キリトリ線から切り離し使用することができます。）