知 内 町 行 財 政 改 善 計 画～笑顔輝く躍動の町への再挑戦～

令和２年３月策定

北 海 道 知 内 町

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目 次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
１．行財政改革の基本的な姿勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）財源の確保（２）歳出構造の見直し（３）公共施設の適正管理と有効活用（４）人材育成・組織の見直し（５）町民への情報提供
２．行財政改善の中期的な進め方・・・・・・・・・・・・・・・・・６（１）推進期間（２）推進方法（３）具体的な取り組み（４）行財政改善の中期的な目標（５）財政調整基金の積み増し（６）年度別の個別目標と主な政策的経費（７）年度別の主な基金残高の見通し
３．行財政改善の長期的な見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・９資料（財政計画シミュレーション） ・・・・・・・・・・・・・・・１０

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はじめに
本町においては、これまで６期にわたって総合計画を策定し、基幹産業である第一次産業の振興をはじめ、保健福祉や教育・文化分野の充実を図るなどの各種施策を推進してきました。
しかし、本町の財政運営は、平成 26 年度以降、実質単年度収支が６期連続の赤字になるなど歳出超過の傾向が続き、更には今後も人口減少の進行が見込まれる中にあって、交付税の減少や昭和 50 年代から平成の前半にかけて整備された公共施設 の大 規模改 修や建替 え時 期を迎 えつつあ るこ となど により、 今後 益々厳しさが増すことが想定されます。
また 、基 金 につ いて も総 額で 約 21.4 億 円ま で減 少 して いる ほか 、特 に 財源不足に備えた財政調整基金は約 1.8 憶円まで減少しており、現在の予算編成水準を早期に見直すことが喫緊の課題となっています。
こうした状況を踏まえ、町では中期的な行財政の改善を多角的に推進するための「知内町行財政改善計画」を議会との協議のもとで策定し、行政事務におけるコスト縮 減や 機構の 見直しに よる 組織の スリム化 と人 件費の 抑制を行 うほ か、各種事業の再編等を積極的に進めることにより、持続可能な行財政の強い基盤を構築することとしました。
本計画においては、各種公共料金等の負担のあり方について町民皆様にご理解をお願い する 必要が あると考 えて おりま すし、 ま た、 町職員 について も組 織のスリム化等によって負担を強いる内容となっておりますが、知内町の夢ある未来を展望す るに はいま 改善を進 める ことが 不可欠 で あり ますの で、今後 の行 財政改善を推進するに当たり、引き続きご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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１．行財政改革の基本的な姿勢
本町が進める行財政改善は、交付税をはじめとする財源 が縮小していく中、少子高齢化が進行しその対策経費が増加していくことが考えられること、また、一方では、町が所有する公共施設は床面積で８万㎡、今後 40 年間の更新･改修
費用 は 90 億 円が 見 込ま れる こと 、行 政 事務 にお ける 情報 処 理シ ステ ム等 の経費が今後も想定されることなどを踏まえ、中長期的に想定される財政の硬直化に対応するために行うものです。
行財政改善に当たっては、行政と議会が互いの役割と責任のもと協働でまちづくりを 進めて いく 、そうし た考え に立 って町民 の皆様 のご 理解とご 協力 をいただきながら行っていきます。
この行財政改善においては、次の５つの基本的姿勢に基づき進めていきます。
（１）財源の確保
税負担の公 平性を 確 保し、収納 率を引 き 続き 高水準 に維持 す るなど滞納対策を推進し町税の確保に努めます。また、受益者負担を原則とし、使用料・手数料な どの税外 収 入につい て適正化 を 図るとと もに、 的 確 な収納対 策により財源の確保に努めます。
また、自主 財源以 外 にも、国、 道の交 付 金・補助金 や財団 等 の外部資金の活用を積極的に進めるほか、ふるさと納税なども含めて町外からの新たな財源の確保に向けた検討に取り組みます。
（２）歳出構造の見直し
将来にわた って安 定 した行財政 運営を 行 うために、 歳出構 造 を見直し、人口減少を見据えた中長期財政計画の策定を行います。
また、各種事業・補助金等については、費用対効果や類似性、住民ニーズを踏まえた必要性などを個々に検証し見直しを行っていくとともに、下水道等の公営事業の健全経営化に向けた取り組みを進めます。
（３）公共施設の適正管理と有効活用
公共施設の 長寿命 化 計画 に基づ き、各 施 設の更新に 係る 長 期 的コストの圧縮を図 るほか、 少 子高齢化 による人 口 減少や年 齢構成の 変 化から生 じ る
小学校を はじめと す る 公共施 設等の集 約 や廃止等 の取り組 み を確実に 実行
するとともに、未利用施設の売却を含む有効活用に取り組みます。

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（４）人材育成・組織の見直し
組織の力を十分に発揮するためには、組織を構成する人の力を引き出し、行政運営に携わる職員 1 人ひとりの質を向上させることが重要です。職務に対する意 欲の向上 を 図るよう な 人事評 価 や研修を 通じ、職 員 自ら意欲 的に質の向上 を図るよ う な組織を 目指しま す 。また、 係長以上 の 職員は行 政の運営管理・組織管理を担う管理職として養成していきます。
人材育成については、「知内町職員における人材育成基本方針 」を基本とし、職員 レベルに 応 じ て必要 とされる 能 力を明確 にし、方 針 に沿った 研修計画のもと職員研修の充実を図ります。特に、行政運営に必要不可欠なマネジメント能力や、専門性を高める能力向上のための研修を効果的に活用して人材育成を行います。
人事評価については、職員の育成を基本とした業績評価、能力評価を確立し、評価結果の本格的な運用を目指します。
組織については、行政が担うべき役割・組織・財源などを見直し、町民のニーズに 迅速かつ 的 確に対応 できる体 制 の構築に 努めます 。 また、職 員の再任用や地方公務員法改正に基づく会計年度任用職員制度を踏まえ組織機構を見直します。
また、組織機構の見直しを踏まえ、必要に応じて民間が持つ特性が有効に機能すると判断される事務事業については、行政の果たすべき責任を担保したうえで、指定管理者制度の更なる活用などを検討します。
（５）町民への情報提供
行財政改善の推進に当たっては、その内容や進捗についての情報を積極的に町民にわかりやすく提供し、その理解と協力を得ることが重要であることから、広 報誌や各 種 集会、町 のホーム ペ ージなど を活用し て 適時に的 確な情報発信を行っていくよう努めます。

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２．行財政改善の中期的な進め方（１）推進期間
行財政改善計画の推進期間は、令和２年度から令和４年度までの３年間とします。ただし、状況の変化や進捗によっては延長します。
（２）推進方法
行財政改善の進捗・評価等を踏まえ、毎年度見直しを行います。
また、進捗・評価等については、町全体の取り組みであることも踏まえ、町議会とも協力しながら相互理解と責任をもって推進していきます。
（３）具体的な取り組み
１）町の事務経費の見直し①職員の旅費に関する条例を改正し、出張旅費の削減を図ります②食料費を原則廃止し、飲食を伴う会合にかかる費用は原則として職員自らの負担とします③需用費（消耗品）等の経費は、毎年度シーリングを設定して削減を図ります
２）組織機構の見直し①新規採用を抑制し、一般職員数を８％削減します
・令和２年度〔７６名〕→

令和４年度〔７０名〕②再任用職員数の適正化を図ります
・令和２年度〔５名〕→

令和４年度〔８名〕③会計年度任用職員数（ﾌﾙ）の適正化を図ります
・令和２年度〔９名〕→

令和４年度〔３名〕④上記①～③を踏まえた新たな組織機構を構築します⑤会計年度任用職員数（ﾊﾟｰﾄ）の適正化を図ります
・令和２年度〔２１名〕→

令和４年度〔１９名〕⑥知内高等学校における教職員数の見直しを進めます
３）事業経費の見直し①継続及び新規事業は、対前年２％削減します
・令和２年度予算額に対して、毎年度２％を削減②各種事業の整理･再編により、経費の削減を図ります。
・しりうち観光推進機構の体制を縮小し、効率化を図ります
・ものづくり産業振興事業の制度運用期間を短縮し、経費の削減を図りますp. 6

・知内高等学校の魅力化に係る事業（各種支援事業）の見直しにより、経費の圧縮を図ります
・住宅関連施策を空家等リフォーム支援事業に一元化し、地域材活用住宅等助成事業を廃止します③特別会計（下水道会計）への繰出金は、対前年１％削減します
・令和２年度予算額に対して、毎年度１％を削減
・状況に応じて、利用料金の改定を検討します
４）各種公共料金の見直し①使用料及び手数料等は、消費増税も踏まえ見直しを行います
・公共施設等使用料は、消費増税も踏まえ値上げを行います
・戸籍手数料と税証明手数料並びに高校授業料は、消費増税及び近隣自治体の状況を踏まえ値上げを行います② ゴミ袋 料金 は、 消費 増税及 び近隣自 治体 の状況 を踏まえ 値上 げを行います（４）行財政改善の中期的な目標
行財政改善の推進によって、令和４年度末時点にて「財政調整基金残高が増加」に転じる財政体質となることを目標とします。
（５）財政調整基金の積み増し
行財政改善計画の推進にあたっては、令和４年度末時点において財政調整基金残高の増加体質化に転換するものの、令和３年度段階では財政調整基金残高が約７千万円まで落ち込む状況であることから、信頼性の高い財政運営を確保するため、令和２年度にふるさと創生事業基金から１億円を財政調整基金に造成することとします。
（６）年度別の個別目標と主な政策的経費
財政調整基金残高や人件費、また、主要な財政指標毎に次のとおり年度別目標を設定します。
【年度別個別目標（予算ベース）】
区分

平成 31 年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

財政調整基金残高

１.８０億円

２.４０億円

１.７５億円

２.０４億円

物件費等（一般財源分）

１２.０５億円

１１.２１億円

１０.９９億円

１０.７７億円

人件費８.３０億円

８.２３億円

８.４０億円

８.０９億円

繰出金

２.８４億円

２.８４億円

２.８１億円

２.７８億円

実質公債費比率

１２.８

１２.６

１１.７

１１.３

経常収支比率

９２.９

９２.０

９１.４

８９.６

p. 7なお、行財政改善計画の推進期間内における主な政策的事業は次のとおり
であり、年度別の個別目標にはこれら事業に要する経費を見込んでいます。
【主な政策的事業】
事業名

令和２年度

令和３年度

令和４年度

防災行政無線の更新
きらく町内会館の更新
認定こども園の建設
第一町民体育館の更新（７）年度別の主な基金残高の見通し
１）基金対応事業の年度別上限額①基金を財源とする事業の抑制を図ります。
・令和２年度〔137,000 千円〕→

令和４年度〔96,500 千円〕【年度別基金残高目標（予算ベース）】
区分（単位：千円）

令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度備考
ふるさと創生事業基金から１億円積立済み

財政調整基金239,500

175,000

204,000

242,000

減債基金

127,000

127,000

127,000

127,000

地域振興事業基金

0000

農林漁業振興基金

429,500

419,000

403,500

388,000

7,000

7,000

7,000

7,000

教育振興基金142,500

103,500

69,50040,000

ふるさと納税：年 6 百万円
奨学金返済：年 3 百万円

ふるさと創生事業基金

438,500

438,500

438,500

438,500

ふるさと納税：年 5 百万円

ものづくり産業振興基金

89,00076,50073,50072,500

公共施設等整備基金

247,500

217,500

187,500

157,500

計

1,720,500

1,564,000

1,510,500

1,472,500

中山間ふるさと保全基金

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３．行財政改善の長期的な見通し
持続 可能 な行財 政の強い 基盤 を構築 する ため には 、行財 政改善計 画の 推進期間である令和５年度以降においても、健全な財務体質を維持することが求められます。
このため、令和５年度以降も本計画の主旨を継続するとともに、次の二点を目標において長期的な行財政運営に当たっていく考えです。
（１）長期的な財政調整基金の残高目標
財政調整基金の残高目標を「基準財政需要額の２割程度である５億円」に設定します。
（２）基金総額の増加体質化
行財政改善計画の推進期間である令和５年度以降の早い時期に、基金繰入金の総額と財政調整基金の単年度積立額の均衡を図り、基金総額の増加体質化となるよう財務体質の改善を図ります。

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資料

行財政改善計画期間中の財政改善計画モデル

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行財政改善計画期間中の財政改善計画モデル
１．年度別予算の計画
１）一般財源分（単位：千円）
財政改善計画期間（R2～4）

区分

Ｒ２

Ｒ３

期間外
Ｒ４

備考

Ｒ５

地方税･地方譲与税

798,000

786,000

774,000

地方消費税等の交付金

112,000106,500

101,000

1,819,000

1,776,000

1,775,000

80,00079,00077,00075,500 対前年：△２％19,00019,00019,00019,000 対前年並み

100.0%

97.8%

97.1%

2,828,000

2,766,500

2,746,000

502,000

534,500

522,500

28,50021,00010,5007,000 (Ｒ２=９,Ｒ３=６,Ｒ４=３,Ｒ５=２)

27,00026,50025,50025,000 対前年：△３％

195,500

189,500

184,000

184,000 対前年：△３％(R4まで)

69,50068,00066,00066,000 対前年：△２.５％(R4まで)

822,500

839,500

808,500

811,000

公債費

592,000

559,000

502,000

502,000 算定値

その他（扶助費等）

53,50052,50051,500計

1,468,000

1,451,000

1,362,000

1,363,500

1,121,500

1,099,000

1,077,000

1,055,500 ※政策的経費、除雪費等の年度間補正を含む

歳 地方交付税入
臨時財政対策債
その他（使用料･財産運用収入等）
計

774,000 対前年：△１.５％
101,000 対前年：△５％
1,763,000 算定値

96.6% 上段は対Ｒ２の比率

2,732,500
採用抑制

職員給(76→70)、再任用給(5→8)

529,000 (Ｒ３=３,Ｒ５=１)
採用抑制

会計年度職員給ﾌﾙ(9→3)
人
会計年度職員給ﾊﾟｰﾄ等(21→19)
件
義費 知内高校給(23→縮小)
務
的
経費
歳出

その他人件費小計

50,500 対前年：△２％
対前年：△２％

裁
量 物件費等（新規+継続事業）
的 繰出金
経費
計
合計
財政調整基金繰入分（歳入－歳出）

283,500

281,000

278,000

1,405,000

1,380,000

1,355,000

275,500 対前年：△１％
1,331,000

100.0%

98.5%

94.6%

2,873,000

2,831,000

2,717,000

2,694,500

93.8% 上段は対Ｒ２の比率△ 45,000△ 64,500

29,00038,000

２）基金対応事業分（特別会計分の基金を除く）（単位：千円）
財政改善計画期間（R2～4）

区分

Ｒ２

地域福祉基金

Ｒ３

期間外
Ｒ４

備考

Ｒ５

7,500

00

地域振興事業基金000

農林漁業振興基金

19,50010,50015,50000
15,500 事業計画に基づく

中山間ふるさと･水と土保全基金
基金
対応
教育振興基金事業分
ふるさと創生事業基金

000

53,00048,00043,00038,500 対前年：△１０％

0

5,000

5,000

5,000

5,000 横置き

ものづくり産業振興基金

20,00012,5003,000

1,000 事業計画に基づく

公共施設等整備基金

32,00030,00030,00030,000 ほぼ横置き

100.0%

77.4%

70.4%

計

137,000

106,000

96,50065.7% 上段は対Ｒ２の比率

90,000２．財政調整基金の繰入計画（単位：千円）
財政改善計画期間（R2～4）

区分

Ｒ２

財政調整基金基金
繰入金 減債基金
計

Ｒ３

期間外
Ｒ４

備考

Ｒ５

45,00064,500△ 29,000

000△ 38,000 R4にプラス転換
045,00064,500△ 29,000△ 38,000

３．基金の残高計画（単位：千円）
財政改善計画期間（R2～4）

区分

Ｒ２

Ｒ４

備考

Ｒ５

財政調整基金239,500

175,000

204,000

242,000

減債基金

127,000

127,000

127,000

127,000

地域振興事業基金

0000

農林漁業振興基金

429,500

419,000

403,500

388,000

中山間ふるさと･水と土保全基金
基金
残高

Ｒ３

期間外

7,000

7,000

7,000

7,000

教育振興基金142,500

103,500

69,50040,000 奨学金返済積立分 ：年3,000千円

ふるさと創生事業基金

438,500

438,500

438,500

438,500 ふるさと納税積立分：年5,000千円

ものづくり産業振興基金

89,00076,50073,50072,500

公共施設等整備基金

247,500

217,500

187,500

157,500

100.0%

90.9%

87.8%

計

1,720,500

1,564,000

1,510,500

1,472,500-△ 156,500△ 53,500△ 38,000 正は見込んでいない）

ふるさと納税積立分：年6,000千円

85.6% 上段は対Ｒ２の比率←早期の増加体質化を目指す（各年度の残額補

対前年比の増減額

４．実質公債費比率及び経常収支比率の計画値
区分

財政改善計画期間（R2～4）
Ｒ２

Ｒ３

期間外
Ｒ４

Ｒ５

実質公債費比率

12.611.7

11.3-

経常収支比率

92.0

91.4

89.6-

p. 11

備考