平成 29 年度

教育に関する事務の管理及び執行の点検及び評価報告書（平成 28 年度の事務対象）

平成 30 年 3 月
佐渡市教育委員会

教育に関する事務の管理及び執行の点検及び評価について
１

点検及び評価の趣旨
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下「地教行法」という。）の規定により、教育委員会は毎年度、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書作成し、これを議会に提出するとともに、公表することが義務づけられています。
本報告書は、効果的な教育行政の一層の推進を図るとともに、市民への説
明責任を果たし、市民から信頼される教育行政を目指すため、平成 28 年度の佐渡市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行った結果を、報告するものです。

【参考】

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第 26 条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

２

点検及び評価の方法（１）点検及び評価の対象
点検及び評価は、佐渡市教育委員会が執行している事務・事業のうち、
平成２９年４月に策定した「佐渡市教育振興基本計画」に掲げられている「佐渡市教育大綱」の６つの基本目標を達成するための１８の施策項目について行いました。
なお、今回は、その項目に属する事業について、事業の評価票を作成し、（目標（成果）指標、目標値、実績値、成果（評価）、課題、今後の方向性を記入）自己評価を実施しました。

（２）点検及び評価の手順
次の手順で点検及び評価を行いました。
教育委員会事務局による点検・評価の実施↓
事務点検評価者による点検・評価の実施↓
教育委員会において点検・評価報告書の決定↓
市議会への報告及び公表（３）自己評価ランク

３【Ａ】

目標を上回る成果に達したもの（100％以上）【Ｂ】

ほぼ目標どおり【Ｃ】

目標の成果に達しなかったもの（80％未満）（80％以上～100％未満）

学識経験を有する者の知見の活用
点検・評価を実施するに当たり、地方教育行政の組織及び運営に関する法
律（昭和 31 年法律第 162 号）第 26 条第２項の規定による知見の活用を図る
ため、選任した学識経験者２人から教育委員会事務局が行った点検・評価（自己評価）について、外部評価を受けるという形で実施しました。
○佐渡市教育委員会

事務点検評価者（平成 29 年度）

氏

名

経

歴

池

田

哲

夫

新潟大学名誉教授

笹

本

芳

廣

元佐渡市立真野小学校校長

等

目

１

次

教育委員会の活動状況について・・・・・・・・・・・・・・・・・１①

教育委員会会議の開催状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・１②

教育委員会会議以外の活動状況・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

教育委員会の事務の管理及び執行の状況・・・・・・・・・・・・・６①

総 合 教 育 セ ン タ ー 事 業（ 学 校 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・・６②

総 合 教 育 セ ン タ ー 事 業（ 学 校 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・・７③

自 校 給 食・給 食 セ ン タ ー 管 理 運 営 事 業（ 学 校 教 育 課 ）・・・・・・・８④

特 別 支 援 教 育 推 進 事 業（ 学 校 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・・９⑤

幼 稚 園 管 理 事 業（ 学 校 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・・・・１ ０⑥

総 合 学 習 支 援 事 業（ 学 校 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・・・１ １⑦

国 際 教 育 Ａ Ｌ Ｔ 事 業（ 学 校 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・・１ ２⑧

Ｉ Ｔ 設 備 整 備 事 業（ 学 校 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・・・１ ３⑨

学 校 等 施 設 整 備 事 業（ 学 校 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・・１ ４⑩

地 域 ぐ る み の 学 校 安 全 体 制 整 備 促 進 事 業（ 学 校 教 育 課 ）・・・・・１ ５⑪

心 の 教 育 支 援 事 業（ 学 校 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・・・１ ６⑫

総 合 教 育 セ ン タ ー 事 業（ 学 校 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・１ ７⑬

グ ロ ー バ ル 人 材 育 成 事 業（ 学 校 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・１ ８⑭

生 涯 学 習 事 業（ 社 会 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・・・・・１ ９⑮

公 民 館 活 動 推 進 事 業（ 社 会 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・・２ ０⑯

ス ポ ー ツ 推 進 事 業（ 社 会 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・・・２ １⑰

読 書 推 進 事 業（ 社 会 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・・・・・２ ３⑱

博 物 館・資 料 館 管 理 運 営 事 業（ 社 会 教 育 課 ）・・・・・・・・・・２ ５⑲

ジ オ パ ー ク 推 進 事 業（ 社 会 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・・２ ６⑳

世 界 遺 産 文 化 財 指 定 事 業（ 世 界 遺 産 推 進 課 ）・・・・・・・・・・２ ８

㉑

文 化 財 管 理 事 業（ 世 界 遺 産 推 進 課 ）・・・・・・・・・・・・・・２ ９㉒

埋 蔵 文 化 財 調 査 保 存 事 業（ 世 界 遺 産 推 進 課 ）・・・・・・・・・・３ ０㉓

芸 術 事 業（ 社 会 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３ １㉔

青 少 年 育 成 活 動 事 業（ 社 会 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・・３ ２㉕

児 童 援 助 事 業・生 徒 援 助 事 業（ 学 校 教 育 課 ）・・・・・・・・・・３ ３

３

総評・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４

４

資料
佐渡市教育振興基本計画（佐渡市・佐渡市教育委員会）

１

教育委員会の活動状況について
教育委員会会議の開催状況
定例会（１２回）

臨時会（４回）

回（開催日）
平成 28 年第７回 議案第 23 号
定例会（H28.4.26） 議案第 24 号
議案第 25 号
議案第 26 号
議案第 27 号
協議事項１
報告事項１
報告事項２
平成 28 年第８回 議案第 28 号
臨時会（H28.5.8） 議案第 29 号
議案第 30 号
平成 28 年第９回 議案第 31 号
定例会（H28.5.20）
報告事項１
報告事項２
平成 28 年第 10 回 議案第 32 号
定例会（H28.6.29） 報告事項１
平成 28 年第 11 回 議案第 33 号
定例会（H28.7.29） 議案第 34 号
議案第 35 号
議案第 36 号
報告事項１
平成 28 年第 12 回 議案第 37 号
定例会（H28.8.25） 議案第 38 号
議案第 39 号
議案第 40 号
議案第 41 号
議案第 42 号
議案第 43 号
報告事項１
平成 28 年第 13 回 議案第 44 号
定例会（H28.9.26） 議案第 45 号
議案第 46 号
議案第 47 号
報告事項１
平成 28 年第 14 回 議案第 48 号
臨時会（H28.10.7）

審議事項及び報告事項
学校医の委嘱に係る専決処理について
佐渡市社会教育委員の委嘱に係る専決処理について
佐渡市図書館協議会委員の委嘱に係る専決処理について
佐渡市スポーツ推進審議会委員の委嘱に係る専決処理について
佐渡市公民館運営審議会委員の委嘱に係る専決処理について
社会教育課所管施設の指定管理について
平成 28 年度佐渡市の教育基本目標について
学校の諸問題について
佐渡市教育委員会委員長の選挙について
佐渡市教育委員会委員長職務代理者の指定について
佐渡市スポーツ推進審議会委員の委嘱に係る専決処理について
佐渡市いじめ防止対策等に関する委員会委員の委嘱に係る専決処理について2016 佐渡ロングライド 210 の事故報告について学校の諸問題について
佐渡市教育委員会職員の分限処分に係る専決処理について
学校の諸問題について
佐渡市教育委員会職員の分限処分について
佐渡市立学校管理運営に関する規則の一部を改正する規則の制定について
佐渡市子ども読書活動推進計画（第２次）について
佐渡市教育委員会委員の辞職の同意について学校の諸問題について
佐渡市佐和田地区公民館長の委嘱について
佐渡市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について
佐渡市公民館条例の一部を改正する条例の制定について
佐渡市総合教育センター条例の一部を改正する条例の制定について
佐渡市教育委員会職員の懲戒処分について
佐渡市教育委員会職員の分限処分について損害賠償の額を定めることについて
学校の諸問題について
佐渡市教育委員会職員の懲戒処分に係る専決処理について
佐渡市教育委員会職員の懲戒処分について
佐渡市特別支援学校児童生徒就学援助補助金支給要綱の一部を改正する告示の制定について
教育財産の用途廃止に伴う引継ぎについて学校の諸問題について
佐渡市教育委員会職員の懲戒処分について１

回（開催日）審議事項及び報告事項

平成 28 年第 15 回 議案第 49 号
定例会
（H28.10.24）
議案第 50 号
報告事項１
平成 28 年第 16 回 議案第 51 号
定例会
議案第 52 号（H28.11.28）
議案第 53 号
議案第 54 号
議案第 55 号
議案第 56 号
議案第 57 号
協議事項１
報告事項１
平成 28 年第 17 回 議案第 58 号
定例会
（H28.12.27）
議案第 59 号
議案第 60 号
議案第 61 号
議案第 62 号
議案第 63 号

議案第 64 号
議案第 65 号
報告事項１
平成 29 年第１回 議案第１号
定例会（H29.1.30） 協議事項１
報告事項１
平成 29 年第２回 議案第２号
定例会（H29.2.20） 議案第３号
議案第４号
議案第５号
議案第６号
協議事項１
報告事項１
平成 29 年第３回 議案第７号
臨時会（H29.2.28） 議案第８号
議案第９号
報告事項１

佐渡市奨学金貸与条例施行規則の一部を改正する規則の制定について佐渡市放課後子ども教室運営委員会設置要綱の制定について
学校の諸問題について
佐渡市教育委員会職員の分限処分に係る専決処理について
佐渡市社会体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
佐渡市就学援助事業実施要綱の一部を改正する告示の制定について
佐渡市特別支援教育就学奨励費支給要綱の一部を改正する告示の制定について
公の施設に係る指定管理者の指定について（勤労青少年ホーム、両津運動広場、両津野球場、両津テニスコート、両津農村広場）
公の施設に係る指定管理者の指定について（両津総合体育館）
公の施設に係る指定管理者の指定について（佐渡スポーツハウス、
佐渡市陸上競技場）
旧盆期間中の学校の無人化について学校の諸問題について
佐渡市立学校管理運営に関する規則の一部を改正する規則の制定について
佐渡市学校給食センター条例施行規則の一部を改正する規則の制
定について
佐渡市高度へき地学校給食費補助金交付要綱を廃止する告示の制定について
佐渡市学校米飯給食費等補助金交付要綱の一部を改正する告示の制定について佐渡市教育委員会職員の分限処分について
佐渡市社会体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案第 52 号）の取り下げに係る専決処理について
佐渡市教育委員会職員の分限処分について
佐渡市教育委員会職員の人事異動について学校の諸問題について
佐渡市教育委員会職員の分限処分について
平成 29 年度佐渡市教育委員会教育行政方針について
学校の諸問題について
佐渡市教職員住宅条例の一部を改正する条例
佐渡市コーポハウス条例の一部を改正する条例
佐渡市公民館条例の一部を改正する条例
佐渡市図書館条例施行規則の一部を改正する規則
佐渡市教育委員会の権限に属する事務の補助執行について
平成 29 年度佐渡市教育委員会教育行政方針（案）について学校の諸問題について
管理職教員の人事異動内申について
佐渡市教育委員会職員の懲戒処分について
佐渡市教育長の給与の減額に関する条例の制定について
学校の諸問題について２

回（開催日）審議事項及び報告事項

平成 29 年第４回 議案第 10 号
臨時会（H29.3.4） 議案第 11 号
平成 29 年第５回 議案第 12 号
定例会（H29.3.28）
議案第 13 号
議案第 14 号
議案第 15 号
議案第 16 号
議案第 17 号
議案第 18 号
議案第 19 号
議案第 20 号
議案第 21 号
議案第 22 号
議案第 23 号
議案第 24 号
議案第 25 号
議案第 26 号
協議事項１
協議事項２
報告事項１

教職員の人事異動内申について
佐渡市教育委員会職員の分限処分に係る専決処理について
佐渡市教職員住宅条例施行規則の一部を改正する規則の制定について佐渡市コーポハウス条例施行規則の制定について
佐渡市教育委員会職員の人事異動について
佐渡市不登校児童生徒訪問指導員の委嘱について
佐渡学センター所長の任命について
佐渡博物館長の任命について
佐渡市図書館協議会委員の委嘱について教育に関する事務の管理及び執行の点検及び評価報告書について
佐渡市教育委員会事務局組織規則の一部を改正する規則の制定について
佐渡市学校給食センター条例施行規則の一部を改正する規則の制
定について
佐渡市教育委員会の権限に属する事務の補助執行に関する規則の一部を改正する規則の制定について
佐渡市地域の拠点施設等整備支援事業補助金交付要綱の制定について
佐渡市地域の拠点施設等整備支援事業補助金交付要領の制定について
佐渡市地域の拠点施設等整備支援事業活性化協議会規約の制定について
佐渡市教育委員会委員の辞職の同意について
平成２９年度 重点施策について
教育振興基本計画に対する意見について学校の諸問題について

３

②

教育委員会会議以外の活動状況

総合教育会議回（開催日）
平成 28 年第１回
（H29.1.16）
平成 28 年第２回
（H29.2.20）

会場

金井コミュニティセンター
２階 大会議室
畑野行政サービスセンター
３階 大会議室議題１佐渡市教育振興基本計画について
２学校統合について
１佐渡市教育振興基本計画について

勉強会（学習会）
開催日（28.10.07）（28.10.24）（28.12.16）（28.12.27）（29.1.16）（29.1.26）（29.1.30）（29.2.20）（29.2.28）（29.3.4）

会

場

市役所本庁
２階 第１会議室
両津支所
３階 第２会議室
両津支所
３階 第２会議室
両津支所
３階 第２会議室
金井コミュニティセンター
２階 大会議室
畑野行政サービスセンター
４階 会議室畑野行政サービスセンター
４階 会議室畑野行政サービスセンター
４階 会議室畑野行政サービスセンター
４階 会議室畑野行政サービスセンター
４階 会議室議

題

１公民館内の調理室について（施設の説明）
１教育振興基本計画について
１教育振興基本計画について
１教育振興基本計画について
１教育振興基本計画について
２学校統合について
１教育振興基本計画について
１教育振興基本計画について
１教育振興基本計画について
１教育振興基本計画について
１教育振興基本計画について

会議及び研修会
開催日

会議名等（28.5.27）

関東甲信越静市町村教育委員会連合会総会及び研修会（東京都八王子市）（28.7.15）

新潟県市町村教育委員会連合会定期総会及び研修会

４（新潟県加茂市）その他事業等への参加
開催日

会議名等

（28.4.1）

辞令交付式（28.4.6）

小・中学校入学式（28.6.3）

佐渡西地区万引防止対策協議会通常総会（28.6.22）

第 71 回県展佐渡展開場式・表彰式（28.8.15）

佐渡市成人式（28.10.10）

戦没者慰霊祭（28.10.18）にいがた緑の百年物語第 44 回佐渡地方植樹祭（28.12.7）

佐渡地区スピーチコンテスト（29.2.25）

両尾小学校閉校式（29.3.10）

中学校卒業式（29.3.24）

小学校卒業式５

２

教育委員会の事務の管理及び執行の状況
平成２９年度（平成２８年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

学校教育課

事務事業名
総合教育センター事業
教育大綱基本方針 佐渡を知り、愛し、誇りとし、社会的自立を目指す人づくりの推進
基本目標
学ぶ意欲を高め確かな学力等を育成する教育の推進【施策１ 学ぶ意欲を高め確かな学力を育成する教育】
事業概要
教員の研修講座開催（教育センター主催研修、重点研修、自主研修他）
対象
教職員、児童、生徒
意図（目標）
教職員の指導力向上により、児童生徒に確かな学力をつけ、夢と誇りをもって自立する人づくりを目指す。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

標準学力検査ＮＲＴで偏差値50以上の教科の割合（小･中）％
算式 偏差値50を上回った教科数／実施教科数
事務事業を構成する主な細事業

枝
番 指標
１

目標（成果）指標◆Ｃｈｅｃｋ
枝
番

目標値

実績値

目標値

80

84

90

28年度（評価年度） 31年度
単位

総合教育センター事業
指標 センター主催研修会実施回数

28年度（評価年度） 31年度

回

目標値

実績値

目標値

14

14

13

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

教育センター事業【成果】
センター主催の研修に、延べ467人（平均33人昨年度より64人増）が参加するなど充実した研修内容であり、授業改善に貢献した。
標準学力検査ＮＲＴで偏差値50以上の教科の割合が目標値80を上回り、これまでかなり差が開いていた中学校の全国学力調査でも全国との差が縮まってきている。
【課題】
上昇傾向にある児童生徒の学力のより一層の上昇を図り、全国平均並みにもっていく。そのために現場に活かせる実効ある研修を実
施する。

【Ａ】
１

◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

教育現場の多忙化解消の視点から各種研修の内容や実施時期を検討し、重点化・精選を図る。
また、新しい学習指導要領の実施に向けて、各学校が計画的に準備を進められるような研修策を推進する。

６平成２９年度（平成２８年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ
事務事業の概要
担当課
学校教育課
事務事業名
総合教育センター事業
教育大綱基本方針 佐渡を知り、愛し、誇りとし、社会的自立を目指す人づくりの推進
基本目標
学ぶ意欲を高め確かな学力等を育成する教育の推進【施策２ 豊かな心、倫理観、規範意識をはぐくむ道徳教育】
事業概要
教員の研修講座開催（基本研修、課題別研修、自主研修他）
対象
教職員、児童、生徒
意図（目標）
教職員の指導力向上により、確かな学力をつけ、夢と誇りをもって自立する人づくりを目指す。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

すべての学級で道徳の授業を公開している割合（小・中）％算式 実施校数／市内小中学校数
人権教育、同和教育に関する公開授業や指導案づくりを実施している割合（小・中）％算式 実施校数／市内小中学校数
事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

28年度（評価年度） 31年度
目標値
目標値
実績値
100

95

100

80

76

100

28年度（評価年度） 31年度
目標値
単位 目標値
実績値

目標（成果）指標

道徳教育推進事業
１

指標

すべての学級で道徳の授業を公開している割合
（小・中）

％

100

95

100

80

76

100

人権教育、同和教育推進事業
２

指標

人権教育、同和教育に関する公開授業や指導案づくりを実施している割合（小・中）◆Ｃｈｅｃｋ枝番％

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策【成果】
総合教育センターの研修会を通し、道徳教育推進のためには、家【Ｂ】
庭や地域との連携が必要であるということが教職員に理解浸透されてきている。
１【課題】
すべての学校での道徳の授業公開を目指し、今後も学校と地域、家庭との連携のあり方について研修を継続していく。
人権教育、同和教育 【成果】
すべての学校で年２回の人権教育、同和教育に関する研修会が実推進事業施されている。また、人権教育強調習慣等において「生きるⅠ～Ⅴ」【Ｂ】
等を活用した授業について、各学校で確実に実施している。
２【課題】
人権教育、同和教育に関する公開授業や指導案づくりについて
も、実施できている学校の取組を紹介するなど、全学校実施に向けて啓発していく。
道徳教育推進事業◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

各種研修の内容や実施時期を検討し、現場に生かせる研修を推進する。

７平成２９年度（平成２８年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

学校教育課

事務事業名
自校給食・給食センター管理運営事業
教育大綱基本方針 佐渡を知り、愛し、誇りとし、社会的自立を目指す人づくりの推進
基本目標
学ぶ意欲を高め確かな学力等を育成する教育の推進【施策３ 健康でたくましい心身をはぐくむ教育】
事業概要
自校方式２校、学校給食センター７施設で、地産地消を推進し、安全・安心な学校給食を提供する。
対象
教職員、児童、生徒
意図（目標）
地場産物の使用拡大を目指し、学校給食を生きた食材の教材とし、生産者等への感謝の気持ちを育み、郷土を愛する気持ちを養う。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

栄養教諭・学校栄養職員が参画した食に関する授業を実施
している割合（小・中）算式 実施校数／市内小中学校数
学校給食における地産地消の献立の実施状況（小・中）算式 実績値＝佐渡産野菜使用率＋水産物使用率の平均

１

目標（成果）指標

米以外の地場産食材使用事業
米以外の地場食材年間使用量の割合
指標（野菜、水産物）◆Ｃｈｅｃｋ
枝
番

目標値

実績値

目標値

％

90

68

90

％

30

27.5

30

事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

28年度（評価年度） 31年度

28年度（評価年度） 31年度
単位

目標値

実績値

目標値

％

30
30

28.8
26.1

30

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

米以外の地場産食材 【成果】
使用事業
安全・安心な旬の食材を使用した給食を提供することができた。
【課題】
１
【Ｂ】
流通している地場産食材が少ないため、学校給食で使用する量を確保することが難しい。
◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

継続して地場産食材の良さを子どもたちに伝えて、郷土を愛し、理解する気持ちを育んでいく。

８平成２９年度（平成２８年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

学校教育課

事務事業名
特別支援教育推進事業
教育大綱基本方針 佐渡を知り、愛し、誇りとし、社会的自立を目指す人づくりの推進
基本目標
学ぶ意欲を高め確かな学力等を育成する教育の推進【施策４ 一人一人の教育的ニーズに応える特別支援教育】
事業概要
障害に応じた適切な教育を行うため、学校における日常生活の介助や障害に応じて学習活動のサポートを行う介助員を配置する。
対象
教職員、児童、生徒
意図（目標）
幼児児童生徒それぞれの教育的ニーズを把握し、適切かつ必要な支援体制の整備に努める。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

学校からの要望に対する介助員の配置割合（小・中）算式 配置51名／配置希望51名「個別の教育支援計画」を作成している割合（小・中）算式 作成122名／作成必要159名

目標値

実績値

目標値

％

100

100

100

％

80

77

100

事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

目標（成果）指標

28年度（評価年度） 31年度
単位

介助員配置事業
指標 学校からの要望に対する介助員の配置割合（小・中） ％特別支援教育推進事業
２
指標 「個別の教育支援計画」を作成している割合（小・中） ％１◆Ｃｈｅｃｋ枝番

28年度（評価年度） 31年度

目標値

実績値

目標値

100

100

100

80

77

100

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策【成果】
各校からの希望通り配置できた
【Ａ】
【課題】
１
毎年希望が増加している。希望通り配置するためには、予算と人材の確保が必要である。また、多様化するニーズに対応するためには資質の向上が必要である。
特別支援教育推進事 【成果】
目標値の達成ができなかった。
業
【課題】
２
【Ｂ】
増加する支援の必要な児童生徒一人一人の障害の状況等に応じた合理的配慮に留意した支援計画の作成のためには学校と保護者だけでなく関係機関との連携が必要である。
介助員配置事業◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

児童生徒の合理的配慮に留意した指導や支援を行うために「個別の指導計画」の作成が進んでいるが、家庭、医療、福祉、教育等の関係機関が連携した計画を作成し、一貫した支援ができるように努める必要がある。

９

平成２９年度（平成２８年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

学校教育課

事務事業名
幼稚園管理事業
教育大綱基本方針 佐渡を知り、愛し、誇りとし、社会的自立を目指す人づくりの推進
基本目標
学ぶ意欲を高め確かな学力等を育成する教育の推進【施策５ 人間性や社会性の基礎を身に付ける幼児教育】
事業概要
幼児の実態を把握し、小学校への円滑な接続ができるよう、関係機関と連携して適切な就学支援を行う。
対象
教職員、幼児、児童
意図（目標）
幼児期教育の基本となる社会性の基礎を身に付けるため、適切かつ必要な支援体制の整備に努める。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

保育園・幼稚園との教育活動の交流を行っている割合（保幼・小）算式 実施小学校数／市小学校数％事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

28年度（評価年度） 31年度
目標値

実績値

目標値

100

97

100

28年度（評価年度） 31年度

目標（成果）指標

単位

目標値

実績値

目標値

100

97

100

保・幼・小連携推進事業
１

指標

保育園・幼稚園との教育活動の交流を行っている割合（保幼・小）◆Ｃｈｅｃｋ枝番％

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

保・幼・小連携推進 【成果】
ほぼ全学校で、小学校体験入学時における交流活動が実施できて事業いる。また、隣接する園と小学校では、合同避難訓練等、行事での【Ｂ】
交流活動も実施している。
１【課題】
幼児児童の双方にとって意義のある交流活動を計画的、継続的に行うとともに、小学校への接続を見通した教育課程を保育者と小学校教員が協働して編成・実施していく必要がある。
◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

幼児の発達や義務教育への学びの接続を踏まえ、人格形成の基礎を培う幼児教育の推進を重点的に指導、支援する。

１０

平成２９年度（平成２８年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ
事務事業の概要
担当課
学校教育課
事務事業名
総合学習支援事業
教育大綱基本方針 佐渡を知り、愛し、誇りとし、社会的自立を目指す人づくりの推進
基本目標
２ 郷土愛を軸にしたキャリア教育の推進【施策６ 佐渡を知り、愛し、誇りとするキャリア教育】
将来、佐渡に貢献できる人材を育成するため、小中学校において、郷土
事業概要
を愛し、夢と誇りを持ち、職業観を育むキャリア教育を推進する。
対象
教職員、児童、生徒
・「佐渡学」を中核とした体験的な郷土学習への取組について指導、支援する。
意図（目標）
・中学校における職場体験活動を充実させるため、課題解決学習を取り入れた
指導への支援と受入企業の拡充を進める。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

課題解決学習を取り入れた職場体験活動を実施している割合（中）％算式 実施中学校／全中学校
全学年で「キャリア教育のグランドデザイン」に基づき、キャリア教育を実施している割合（小・中）％算式 実施小・中学校／全小・中学校
事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

目標（成果）指標

職場体験に向けてのマナー講座（中学校）
指標 職場体験に向けてのマナー講座実施割合％
小学６年生用キャリア教育副読本「みらい’Sノート」活用
２
指標 「みらい’Sノート」使用校数割合
％

枝
番

23

23

100

81

73

100

28年度（評価年度） 31年度
目標値
単位 目標値
実績値

１◆Ｃｈｅｃｋ28年度（評価年度） 31年度
目標値
目標値
実績値

100

100

100

100

100

100

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

職場体験に向けての 【成果】
事前にあいさつや言葉使いなど、ビジネスマナーの基本を学び、マナー講座
普段の学校生活とは違う環境で行われる職場体験に生かすことが
できた。
１
【Ａ】
【課題】
マナー講座は、その場限りで終わらないように継続して行う必要がある。
小学６年生用キャリ 【成果】
小学低学年から学んできた佐渡学等キャリア教育の集大成とし
ア教育副読本「みらて、みらい’Sノートを活用することにより、２５歳になった自分をい’Sノート活用
イメージし、そのためにこれから何をどうすべきかを考えることが
２
できた。
【Ａ】
【課題】
小中高とキャリア教育をつなげていくために、高等学校とのさらなる連携強化が必要である。
◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性「課題解決型職場体験」を佐渡市の職場体験として定着させるため、関係各課、企業と連携して事業を進める。

１１

平成２９年度（平成２８年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

学校教育課

事務事業名
国際教育ＡＬＴ事業
教育大綱基本方針 佐渡を知り、愛し、誇りとし、社会的自立を目指す人づくりの推進
基本目標
２ 郷土愛を軸にしたキャリア教育の推進【施策７ 世界に羽ばたく人材を育成する教育】
事業概要
英語を母国語とする ALT（外国語指導助手）を任用し、小中学校に派遣
して、コミュニケーション能力の育成と異文化交流を行い、国際教育を推進する。８ALT 活用事業を行った。
対象
教職員、児童、生徒
意図（目標）
小学校へ外国語教育が本格的に導入されることを踏まえ、小・中連携を意識した英語指導法研修を進めるとともに、コミュニケーション能力の育成や国際理解教育の充実に努める。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

小・中の英語教育の円滑な接続のための研修や交流を実施している割合算式 実施中学校区数／市中学校区数
事務事業を構成する主な細事業

枝
番 指標
１

目標（成果）指標

目標値

実績値

目標値

100

100

100

28年度（評価年度） 31年度
単位

国際教育ＡＬＴ事業指標 外国語指導助手数◆Ｃｈｅｃｋ枝番％

28年度（評価年度） 31年度

人

目標値

実績値

目標値

８

８

８

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

国際教育ＡＬＴ事業 【成果】
小学校新学習指導要領の全面実施に向けて、小学校外国語活動、【Ａ】
外国語科の指導内容や指導法についての情報交換が各中学校区で行われている。
１【課題】
小学校外国語活動、外国語科導入に向けて小学校教員対象の研修会を実施したが、中学校教員も対象に加えることで円滑な接続を更に図っていく。
◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

国が進める2020年英語教育改革に備え、ＡＬＴの配置や活用方法を整理・見直していかなけ
ればならない。

１２

平成２９年度（平成２８年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

学校教育課

事務事業名
ＩＴ設備整備事業
教育大綱基本方針 佐渡を知り、愛し、誇りとし、社会的自立を目指す人づくりの推進
基本目標
２ 郷土愛を軸にしたキャリア教育の推進【施策７ 世界に羽ばたく人材を育成する教育】事業概要
コンピュータ室の教育用パソコンを計画的に整備、更新し、情報化社会に対応できる人材を育成する。また学校教育グループウエアシステムを構築し、学校業務の改善を進める。
対象
教職員、児童、生徒
意図（目標）
情報化社会に的確に対応できる人材を育成するため、情報教育の推進とＩＣＴの導入を計画的に進める。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

ＩＣＴの効果的な活用に関する授業研修を行っている割合（小・中）
算式 実施校数／市内小中学校数
事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

目標（成果）指標

教育用パソコン更新事業
指標 更新台数
校務用パソコン更新事業２
指標 更新台数◆Ｃｈｅｃｋ

目標値

実績値

目標値

30

24

50

28年度（評価年度） 31年度
単位

１

枝
番

％

28年度（評価年度） 31年度

台
台

目標値

実績値

目標値

316

316

218

140

199

95

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

教育用パソコン更新 【成果】
事業
Windows７のサポートが2020年1月14日に終了するため、入替えを行いWindows10に更新することによりデータ流出等の危険を回避す【Ａ】
ることができた。
１【課題】
Windows10のサポートが2025年10月14日に終了するため、計画的に更新していく必要がある。
校務用パソコン更新 【成果】
事業
同上
２
【課題】
【Ａ】
同上
◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

佐渡市のＩＣＴ教育環境整備の構築に向け、平成30年度において、モデル校として小学校１校、中学校１校にＩＣＴ環境機器等を整備検証し、将来的には全校を対象に整備していく必要
がある。

１３

平成２９年度（平成２８年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

学校教育課

事務事業名
学校等施設整備事業
教育大綱基本方針 佐渡を知り、愛し、誇りとし、社会的自立を目指す人づくりの推進
基本目標
３ 安全・安心な学校づくり【施策８ 安全な学校環境づくり】
事業概要
小中学校の児童・生徒の安全確保のため、耐震化率 100％を目指し工事を進める。
対象
教職員、児童、生徒
意図（目標）
安全な学校環境の整備と、教育効果を高める施設、整備の充実に努める。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

小中学校の耐震化率
算式 非木造 クリアした施設数86／全体施設数89
事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

目標（成果）指標

小学校耐震補強事業
指標 小学校の耐震化率
中学校耐震補強事業－
指標 中学校の耐震化率◆Ｃｈｅｃｋ

目標値

実績値

目標値

97

97

100

28年度（評価年度） 31年度
単位

１

枝
番

％

28年度（評価年度） 31年度

％
％

目標値

実績値

目標値

94

94

100

100

100

100

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

小学校耐震補強事業 【成果】
学校統合計画の結果を受け、八幡小学校校舎の耐震診断を実施し
【Ａ】
た。
【課題】
１
耐震診断の結果、耐震基準を満たさなかったため、平成29年度以降、実施設計及び耐震補強工事を行う必要が生じた。
耐震補強工事については、国の補助事業での採択を目指している
ため、国の予算状況によっては、執行時期が遅れる可能性がある。
◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

安全安心な学校運営のため、耐震基準を満たさない小学校２校の内、平成29年度末を持って閉校する１校を除く１校について、耐震補強工事を行い、耐震化率100％を目指す。

１４

平成２９年度（平成２８年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

学校教育課

事務事業名
地域ぐるみの学校安全体制整備促進事業
教育大綱基本方針 佐渡を知り、愛し、誇りとし、社会的自立を目指す人づくりの推進
基本目標
３ 安全・安心な学校づくり【施策８ 安全な学校環境づくり】
事業概要
・佐渡市子ども安全応援隊員（スクールガード・リーダー）の依頼
・佐渡市子ども安全応援隊員による通学路の見回り（8 時間／月）
対象
児童
意図（目標）
児童が安心して登下校できる環境づくりを行う。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

通学路点検の実施割合（小･中）算式 実施校数／市内小中学校数
防災教育の実施割合（小･中）算式 実施校数／市内小中学校数

１

目標（成果）指標

実績値

目標値

％

100

100

100

％

80

73

100

28年度（評価年度） 31年度
単位

地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業
指標 リーダー数◆Ｃｈｅｃｋ枝番

目標値

事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

28年度（評価年度） 31年度

人

目標値

実績値

目標値

16

15

15

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

地域ぐるみの学校安 【成果】
通学路巡回による危険箇所の把握と学校への報告、防犯に効果が全体制整備推進事業
あった。
１
【Ａ】
【課題】
限られた人員での巡回は限界があるので、事業の周知を図り、地域住民へ理解と協力を高めていく必要がある。
◆Ａｃｔｉｏｎ 今後の事務事業の方向性
他の防犯や交通安全に関する団体との連携強化、地域住民の理解による協力を高め、地域全体で見守り・安全を確保する体制・意識の醸成。

１５

平成２９年度（平成２８年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ
事務事業の概要
担当課
学校教育課
事務事業名
心の教育支援事業
教育大綱基本方針 佐渡を知り、愛し、誇りとし、社会的自立を目指す人づくりの推進
基本目標
３ 安全・安心な学校づくり【施策９ 安心な学校をつくるための生徒指導体制】
事業概要
・心の教室相談員事業（中学校６校に相談員を配置）
・不登校児童生徒訪問指導事業（不登校児童生徒の家庭を訪問）
・適応指導教室運営事業（あすなろ教室の運営、いじめ不登校電話相談）
対象
教職員、児童、生徒
・「佐渡市いじめ防止基本法」に基づき、いじめの未然防止、早期発見、意図（目標）
即時対応を図るための体制づくりを支援する。
・不登校児童生徒への的確な対応を進めるため、新潟県が示す「子どもとともに１・２・３運動」佐渡市共通の「心の健康チェックシート」の活用を徹底するとともに、適応指導教室や訪問相談員との連携を進める。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

いじめの解消率算式 いじめ解消数／いじめ発生数
不登校の発生率
算式 不登校児童生徒数／児童生徒数
事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

県からの通知・通達の周知徹底
指標 いじめ解消数／いじめ発生数｢心の健康チェック｣推進支援事業
２
指標 調査対象児童生徒数：参加数／対象児童生徒数◆Ｃｈｅｃｋ
枝
番

％

100

95

100

％

1.7

2.1

1.5

28年度（評価年度） 31年度
目標値
単位 目標値
実績値

目標（成果）指標１

28年度（評価年度） 31年度
目標値
目標値
実績値

％
％

100

95

100

80

60

100

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

県からの通知・通達 【成果】
各校に｢いじめ防止基本方針｣が整備され、｢早期発見｣｢早期対応｣の周知徹底
も含め、他の関係機関との連携がスムーズになった。
１
【課題】
【Ｂ】
子どもの居場所・生活基盤である家庭との連携に難しさがある。
｢心の健康チェック｣ 【成果】
アンケート調査を毎月適切に実施している学校では、新規発生の推進支援事業予防にある程度の効果が見られ、早期からの対応が可能になってい
る。
【Ｃ】
２
【課題】
不登校状態が前年度から継続している児童生徒が増加。単年度で解消する割合が減少し、深刻化する割合が増加傾向にある。
アンケート調査の適切な運用を図る必要がある。
◆Ａｃｔｉｏｎ
今後の事務事業の方向性
些細ないじめも見逃さない意識を学校職員全体がもち、情報共有をしながら対応できるよう支援していく。児童生徒の心の変化を継続的に調査する「心の健康チェック」を確実に行う。
その累積されたデータをもとに各学校での適切な指導に生かせるようにする。

１６

平成２９年度（平成２８年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ
事務事業の概要
担当課
学校教育課
事務事業名
総合教育センター事業
教育大綱基本方針 佐渡を知り、愛し、誇りとし、社会的自立を目指す人づくりの推進
基本目標
４ 高等教育・研究機関との連携の強化【施策 10 大学や研究機関を活用した教育】
事業概要
教員の研修講座開催（基本研修、課題別研修、自主研修他）
対象
教職員、児童、生徒
・大学や研究機関と連携し、その関連施設や職員を活用した教育活動例に意図（目標）
ついて小中学校等に提案する。
・ＩＣＴ等のシステムを活用し、遠隔地の大学や研究機関と教職員研修を中心とした交流を進める。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

大学や研究機関の関連施設や職員を活用した教育活動を実施している割合（小・中）算式 実施小中学校数／市小中学校数
ICTシステムを活用した研修会の実施回数（小・中）算式 実施回数
事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

28年度（評価年度） 31年度
目標値
目標値
実績値

％

70

62

100

回

3

3

7

28年度（評価年度） 31年度
目標値
単位 目標値
実績値

目標（成果）指標

学習意欲向上プロジェクト
１

指標

大学や研究機関の関連施設や職員を活用した教育活動を実施している割合（小・中）

％

70

62

100

3

3

7

ＩＣＴ活用推進事業
２

指標

ＩＣＴシステムを活用した研修会の実施回数（小・回中）◆Ｃｈｅｃｋ枝番

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

学習意欲向上プロジ 【成果】
市教委の学習意欲向上プロジェクト（講師招聘）を有効活用し、
ェクト
大学から講師を招いた研修会を実施する中学校区が増えている。
【Ｂ】
【課題】
１
大学や研究機関等から講師を招いた研修会の開催に当たっては、担当中学校区に止めず、市内学校に広く周知していくことで、市内教員の研修機会を増やしていく。
ＩＣＴ活用推進事業 【成果】
上越教育大学遠隔セミナーや県立教育センター主催研修におい【Ａ】て、ＩＣＴを活用した研修会が実施できた。
２【課題】
県立教育センターの研修において、遠隔システムを活用した研修が可能なものについては、積極的に活用していく。
◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

当該から大学や研究機関等から講師を招聘した研修会が実施できるよう、学習意欲向上プロ
ジェクトを継続、拡充していく。

１７

平成２９年度（平成２８年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ
事務事業の概要
担当課
学校教育課
事務事業名
グローバル人材育成事業
教育大綱基本方針 佐渡を知り、愛し、誇りとし、社会的自立を目指す人づくりの推進
基本目標
４ 高等教育・研究機関との連携の強化【施策 11 大学・大学生等との交流】
事業概要
・市立小・中学校、高等学校等が市内の人材や地域性を活かした教育活動によりキャリア発達を促進し、将来を担い、地域社会の発展に貢献する児童・生徒の育成を目的とした事業の経費を支援する。
・留学生を本市に受け入れ、児童・生徒との交流プログラムを通じ、グローバルな人材育成を目的とした事業の経費を支援する。
対象
教職員、児童、生徒
意図（目標）
・大学関係者や大学生等を、佐渡市に積極的に招致し交流する教育活動を広げる。
・市内高等学校と連携し、留学生の受入れを進めるとともに、児童生徒の海外研修を支援する。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

大学・大学生等との交流を行った割合（小・中）
算式 大学・大学生等と交流した学校数／全小・中学校数
海外研修支援の件数
算式 海外研修支援の件数
事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

目標（成果）指標

国際大学留学生受入業務
指標 小・中学生のボランティアガイド参加数
佐渡地区高校生海外訪問
２
指標 参加生徒数
１◆Ｃｈｅｃｋ枝番

28年度（評価年度） 31年度
目標値
目標値
実績値

％

30

30

60

件

2

2

4

28年度（評価年度） 31年度
目標値
単位 目標値
実績値
人
人

18

18

－

11

11

15

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

国際大学留学生受 【成果】
小・中学生が佐渡の名所を留学生に案内した。（小学生は通訳を介入業務して、中学生は英語で）案内する態度が好評で、今後のコミュニュケ
１【Ａ】
ーション力、英語力の向上が期待できる。
【課題】
当該業務は不定期実施のため、今後の目標設定が困難。
【成果】
佐渡地区高校生海
高校生がアメリカの短期留学や韓国訪問により交流し、文化の相互外訪問
理解を深め、グローバルな視野を持つ契機となった。
２
【Ａ】
【課題】
海外研修にあっては、高校での海外研修（修学旅行）と異なる地域づくりを目的とすることが求められる。
◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

この事業は継続して実施し、グローバルな人材育成につなげたい。

１８

平成２９年度（平成２８年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ
事務事業の概要
担当課
社会教育課
事務事業名
生涯学習事業教育大綱基本方針 誰もが、いつでも、どこでも学べる社会教育の推進
基本目標
５ 一人一人が学び続ける社会教育の充実【施策 12 公民館活用機会の拡大】
事業概要
・市民大学講座の開催
・子育ち、親育ち学級の開催
対象
市民
意図（目標）
人と人との学び合いやふれあいを深め、それぞれの個性や能力を伸ばしながら一人一人の人生を充実させるとともに、地域の文化を高め、活力あるまちづくりと地域社会の形成や発展を目指す。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

生涯学習・生涯スポーツ人材バンクの登録件数
算式 登録件数
事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

目標（成果）指標

市民大学講座指標 市民大学講座受講者数
子育ち、親育ち学級
２
指標 子育ち、親育ち学級参加者数
１◆Ｃｈｅｃｋ枝番

件

28年度（評価年度） 31年度
目標値
目標値
実績値
50

38

130

28年度（評価年度） 31年度
目標値
単位 目標値
実績値
人
人

500

832

500

150

135

150

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策【成果】
市民大学講座を通し、佐渡固有の自然環境、伝統文化等の佐渡学を中心にあらゆる分野の学習機会を年間11回開催し、充実した講演【Ａ】
内容であった。
【課題】
特になし。（アンケート結果を分析し、今後も市民要望にあった
講演内容を組む必要がある。）
子育ち、親育ち学級 【成果】
0歳から2歳までの幼児とその保護者を対象に、幼児を保育士に預けて保護者が学ぶ講座と、幼児と一緒に学ぶ講座を開催し、楽しい【Ｂ】
子育てをする一助となった。
【課題】
前期は５回開催し申込み人数は19人で述べ71人が参加、後期も５回開催し申込み人数は30人で述べ64人が参加した。
毎回参加を前提に受講者を募集しているが、各期とも１回か２回しか参加しない受講者が多かった。

市民大学講座１

２◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

生涯にわたり学び続けることを通じて、自らが学び、考え、課題を見つけ、豊かな人間性を育み、新しい知識を得ていくことが求められているため、今後も家庭教育、青少年教育、高齢者学級等様々な世代を対象にした講座の開催に取り組む必要がある。また、事業の開催に当たっては、佐渡市子ども会連絡協議会をはじめ、各関連団体との連携も視野に入れて事業に取り組む。

１９

平成２９年度（平成２８年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

社会教育課

事務事業名
公民館活動推進事業
教育大綱基本方針 誰もが、いつでも、どこでも学べる社会教育の推進
基本目標
５ 一人一人が学び続ける社会教育の充実【施策 12 公民館活用機会の拡大】
事業概要
公民館講座を開催し、市民の学習意欲を高めるとともに、成果の発表の場として、各地区で芸能祭や文化祭を市民協働により開催する。
対象
市民
意図（目標）
交流・学習の機会を作り、市民の学習意欲を高めるとともに、地域や参加者の協働精神を醸成する。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

生涯学習・生涯スポーツ人材バンクの登録件数
算式 登録件数
事務事業を構成する主な細事業

枝
番 指標
１

目標値

実績値

目標値

50

38

130

28年度（評価年度） 31年度

目標（成果）指標

単位

公民館活動推進事業
指標 生涯学習・生涯スポーツ人材バンクの利用件数◆Ｃｈｅｃｋ枝番

件

28年度（評価年度） 31年度

件

目標値

実績値

目標値

80

92

120

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

公民館活動推進事業 【成果】
市民が「いつでも」「どこでも」「だれでも」「好きな方法で」学【Ａ】
１
習できる環境を整え、市民の学習活動に支援できた。
【課題】
活用してもらえるように広く周知する。
◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

学級・講座の運営に関して、定着している講座については、自主講座への移行を薦めているが、地域の特色やニーズに沿った講座運営を行うため、公民館事業活性化支援隊を組織し、講座内容等の見直しを進め、人材バンク等を活用する。また、地区運動会、文化祭、芸能祭については、地域住民交流の重要な機会であるが、参加者も高齢化により減少傾向となり、運営にも支障をきたしていることから、実行委員会主導による事業展開を図る。公民館分館活動費補
助金については、Ｈ24から本庁で算出根拠を作成し、各分館に交付しているが、補助金の廃止
は、地域において即、事業の廃止につながりかねないため、今後も継続して支援していきたい。

２０平成２９年度（平成２８年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

社会教育課

事務事業名
スポーツ推進事業
教育大綱基本方針 誰もが、いつでも、どこでも学べる社会教育の推進
基本目標
５ 一人一人が学び続ける社会教育の充実【施策 13 スポーツ実施率の向上】
事業概要
スポーツ推進審議会運営事業、スポーツ指導者講習会開催事業、スポー
ツ大会・教室等運営事業、スポーツ少年団支援事業等、市民のスポーツ推進のための企画、運営、指導、助言を行うとともに、スポーツ競技団体の育成、関係団体の組織体制強化を進める。
対象
市民
意図（目標）
・総合型地域コミュニティクラブの設立を目指すとともに、子どもから高齢者までのさまざまなニーズに対応できるスポーツ環境の充実を図る。
・スポーツを通じて世代間の交流を深め、市民相互の理解と連携・協力体
制を築く。
・スポーツに関する情報をいつでも手軽に入手・発信できるような情報提供の仕組みの充実を図る。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

成人のスポーツ実施割合
算式 成人の週一回以上スポーツをする人の割合％

事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

目標（成果）指標

スポーツ教室等開催事業
指標 参加者数
スポーツ指導者講習会事業
２
指標 参加者数◆Ｃｈｅｃｋ
枝
番

目標値

実績値

目標値

50

50

60

28年度（評価年度） 31年度単位１

28年度（評価年度） 31年度

人
人

目標値

実績値

目標値

3,700

3,857

2,000

50

50

50

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

スポーツ教室等開催 【成果】
事業
各スポーツ教室等の参加者数は目標値を超える実績となりスポーツ実施率の向上が図られた。
【Ａ】
【課題】
１
ワイドブルーあいかわのプールが次年度以降使用できないため
市主催事業としては大幅な参加者数が減となる（スポーツ協会が主催する水泳教室への移行を進めている）。これに替わる新たなニーズに対応した教室等の企画が必要となる。
スポーツ指導者講習 【成果】
講習会参加者数は目標を達成し、スポーツ実施率の向上に資する
会事業
指導者の育成と資質の向上が図られた。
２
【Ａ】
【課題】
新たなスポーツ活動に携わる指導者あるいは指導者候補への受講の拡大を図り、さらにスポーツ実施率の向上を図る。

２１

◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

成人運動実施率や子どもの体力の低下、高齢者の健康対策が指摘される中、誰もが年代に応じたスポーツ活動が身近な地域で行えるよう学校、家庭、地域と連携した活動の場所をつくり、一層のスポーツ推進を図る必要がある。佐渡市スポーツ推進委員協議会、(一財)佐渡市スポー
ツ協会と連携し、佐渡市スポーツ振興計画に基づき事業展開する。また、情報提供の整備を図り、市内で開催されるスポーツ行事や指導者等の情報を広く提供し、市民がスポーツに親しむ
機会を提供する。

２２

平成２９年度（平成２８年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

社会教育課

事務事業名
読書推進事業教育大綱基本方針 誰もが、いつでも、どこでも学べる社会教育の推進
基本目標
５ 一人一人が学び続ける社会教育の充実【施策 14 図書館・図書室の資料とサービスの充実】
事業概要
図書館サービスの一環として、各種催しを行った。
・ブックスタート事業・育児支援活動
・ボランティア養成講座各種事業実施
・保育園、小学校、中学校、高校との連携（団体貸付他）
・図書館間相互貸借事業（県立図書館、新潟大学附属図書館、各公共図書館）
・幼児期から高齢者まで読書推進活動を実施
対象
市民
意図（目標）
幼児期から高齢者まで本に親しんでもらうために、おはなし会や読書週間に多彩な事業を展開する。また、図書館から遠い地域に移動図書館車を運行し、読書の推進を図る。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

図書館利用者の登録率算式 有効登録者／佐渡市住基人口
図書館・図書室の来館者数
算式 図書館・図書室への延来館者数

目標（成果）指標

実績値

目標値

％

33.5

33.1

35

万人

13.5

13.4

15

移動図書館車運行事業
指標 移動図書館車の運行回数
ブックスタート事業
２
指標 ブックスタート参加者数
図書館間相互貸借事業
３
指標 市外図書館等からの借受冊数◆Ｃｈｅｃｋ28年度（評価年度） 31年度
単位

１

枝
番

目標値

事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

28年度（評価年度） 31年度

回
人
冊

目標値

実績値

目標値

44

44

48

360

353

365

1,300

1,352

1,360

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

移動図書館車運行事 【成果】
業
月１回図書館から遠い地域や学校、保育園に対し移動図書館車を運行し、本の貸出等をしており、遠隔地の読書推進に貢献した。
１
【Ａ】
【課題】
運行方面やステーションにより、利用の地域差がある。巡回地域
や広報等の見直しが必要。

２３

枝
番

細事業名

成果及び課題と対策

ブックスタート事業 【成果】
４か月健診時に絵本をプレゼントし、具体的な親子が愛着形成【Ｂ】
や、本に親しむきっかけを提供できた。
【課題】
２
４か月健診時にブックスタートを行った後は、３歳児健診時の読み聞かせのみのため、その間も継続的に読書に親しめるようフォローアップが必要である。
図書館間相互貸借事 【成果】
業
県内外の図書館等と連携し、利用者の求めに応じ、迅速に資料を提供することができた。
【Ａ】
【課題】
３
相互貸借事業が市民サービスとして定着してきている一方で、利用者のニーズが多様化・高度化している。対応する職員のスキルアップが必要である。
◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

地域の情報拠点として、地域資料の収集や、市民ニーズを的確に把握し、それに応じた資料収集に努める。また、図書館運営に必要な専任職員の確保に努める。

２４

平成２９年度（平成２８年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

社会教育課

事務事業名
博物館・資料館管理運営事業
教育大綱基本方針 誰もが、いつでも、どこでも学べる社会教育の推進
基本目標
５ 一人一人が学び続ける社会教育の充実【施策 15 博物館・資料館及び佐渡が誇る資産を活用した学習の推進】
事業概要
佐渡の歴史・文化・自然の調査研究と普及啓発活動を円滑に進める。
対象
市民、国内外の観光客等
意図（目標）
佐渡の歴史・文化・自然に対する来館者の理解を深めてもらう。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

博物館、資料館及び類似する文化施設に入館した割合（小・中）
算式 入館した割合（小・中）
事務事業を構成する主な細事業

枝
番 指標
１

目標（成果）指標

目標値

実績値

目標値

50

45

60

28年度（評価年度） 31年度
単位

佐渡博物館特別展事業
指標 特別展開催期間中入館者数◆Ｃｈｅｃｋ枝番％

28年度（評価年度） 31年度

人

目標値

実績値

目標値

7,000

6,881

7,000

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

佐渡博物館特別展事 【成果】
業
佐渡博物館特別展を開催することにより、会期中の入館者数が前年より大幅に増えた。それに伴い小・中学生の入館者数も増
【Ｂ】
１
加した。
【課題】
特別展等、一過性のものだけでなく常設展示や１階展示室についても随時更新し、入館者の増を図っていく必要がある。
◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

佐渡市立博物館のあり方を検討し、それぞれの博物館の特色を活かした施設運営を図る。また、資料保管のための新たな収蔵庫についても検討していく。

２５

平成２９年度（平成２８年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

社会教育課

事務事業名
ジオパーク推進事業
教育大綱基本方針 誰もが、いつでも、どこでも学べる社会教育の推進
基本目標
５ 一人一人が学び続ける社会教育の充実【施策 15 博物館・資料館及び佐渡が誇る資産を活用した学習の推進】
事業概要
・推進協議会事業（構想、方向性、実施計画等の策定）
・市民等啓発普及運営事業・講演会、シンポジウム
・普及資料作成事業・推進情報交換事業
・拠点（ジオサイト）整備事業
・調査研究事業対象
市民 国内外の観光客等
意図（目標）
佐渡の地形、地質等の自然遺産を市民に理解してもらい、ジオパーク認定を目指すとともに、各方面で利活用し、交流人口の拡大につなげる。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

ジオパーク推進事業に携わった人数
算式 人数

人

事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

目標（成果）指標

市民等啓発普及運営事業
指標 市民講座や地域説明会に参加した人数
講演会・シンポジウム
２
指標 講演会やシンポジウムに参加した人数◆Ｃｈｅｃｋ
枝
番

目標値

実績値

目標値

4,000

3,789

5,000

28年度（評価年度） 31年度単位１

28年度（評価年度） 31年度

人
人

目標値

実績値

目標値

1,500

1,221

2,000

2,000

2,354

2,000

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

市民等啓発普及運営 【成果】
事業
佐渡ジオパークの基礎的な知識とガイドへの養成につながる市
民講座について、各種コースを設けて開催した。親子体験や入門コ【Ｂ】
ースの参加者が増えた。伝統文化と環境福祉の専門学校と共催で開催していた上級コースについては、専門学生の入学がなかったため実施されなかった。
地域における説明会を看板や遊歩道などを整備した真野地区や１
小木地区で開催して市民への啓発に努めた。
【課題】
市民講座の参加者層を分析し、ニーズに合わせたコースを設定
し、幅広い市民が参加できるよう工夫する。
地域説明会は、依頼があった集落や団体だけではなく、腰を据えて対話を重ねる参画型の連携も増やしていく。

２６

枝
細事業名
成果及び課題と対策番
２ 講演会・シンポジウ 【成果】
ム
新潟県内でジオパークを推進している佐渡市、糸魚川市、津南町が共同で開催した「ジオパーク国際フォーラム」は、想定して【Ａ】
いた人数をはるかに超える来場者があり、成功に終わった。
市民を対象としたシンポジウムを企画し、ジオパークの理解を深めた。また、各種イベントにジオパークブースを設置し普及啓発に努めた。
【課題】
また、佐渡にもエクスカーションとして、20名の参加者が金銀
山や小木半島、そして、トキの森公園を巡り、アンケートでいた
だいた貴重な意見やアドバイスを今後のジオツーリズムにつなげる。
◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

平成25年9月に日本ジオパーク認定を受け、平成29年度は4年１度の再認定審査を控えている。市民講座、ガイド養成、住民・企業等の協働作業を通して交流人口の拡大につなげていく。
また、28年度に開催した「ジオパーク新潟国際フォーラム」におけるエクスカーションを一
過性で終わらせずに、ジオツーリズムの商品化に向けて関係機関と協議・検討し、さらなる展
開を図る。

２７

平成２９年度（平成２８年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ
事務事業の概要
担当課
世界遺産推進課
事務事業名
世界遺産登録推進事業
教育大綱基本方針 誰もが、いつでも、どこでも学べる社会教育の推進
基本目標
５ 一人一人が学び続ける社会教育の充実【施策１５ 博物館・資料館及び佐渡が誇る資産を活用した学習の推進】
事業概要
・世界遺産推薦書作成業務（世界遺産登録する際に、国へ提出する書面の作成）
・世界遺産登録推進活動費補助事業（民間団体等への世界遺産登録に係る事業費補助）
・佐渡金銀山ガイダンス施設整備事業（実施設計及び建設工事）
・一般経費（誘導案内看板設置ほか）
対象
世界遺産登録推進に向けた事務作業
意図（目標）
世界遺産登録に向けて継続して業務を進める。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

世界遺産推薦書作成業務進捗状況
算式 進捗率％事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

目標（成果）指標

世界遺産登録推進活動費補助金
指標 補助団体数
佐渡金銀山ガイダンス施設整備事業２
指標 施設数（基本設計）
一般経費（誘導案内看板設置ほか）
３
指標 設置数１◆Ｃｈｅｃｋ枝番

28年度（評価年度） 31年度
目標値
目標値
実績値
95

95

100

28年度（評価年度） 31年度
目標値
単位 目標値
実績値
件
件
件

３

３

３

１

１

１

52

52

124

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

世界遺産登録推進活 【成果】
民間団体が行う普及・啓発活動について助成し、世界遺産登録に動費補助金関する市民の意識醸成を図ることができた。
１
【Ａ】
【課題】
効果的な普及・啓発活動を促す必要がある。
佐渡金銀山ガイダン 【成果】
ガイダンス施設整備に向けて基本設計を完成することができた。
２ ス施設整備事業【課題】【Ａ】
実施設計を作成し、建設・展示工事を実施する。
一般経費（誘導案内 【成果】
来訪者の円滑な移動に向けて誘導案内看板の設置を実施した。
３ 看板設置ほか）【課題】【Ａ】
今後も計画的な誘導案内看板の設置が必要である。
◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

世界遺産登録に必要な推薦事務を継続する必要がある。平成31年度の世界遺産登録を目指し、それまでの間は予算並びに事業は維持の方向で推移したい。

２８

平成２９年度（平成２８年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

世界遺産推進課

事務事業名
文化財管理事業
教育大綱基本方針 誰もが、いつでも、どこでも学べる社会教育の推進
基本目標
５ 一人一人が学び続ける社会教育の充実【施策 15 博物館・資料館及び佐渡が誇る資産を活用した学習の推進】
事業概要
市内文化財の適切な保護保存及び活用を図るため、現況調査、修理等を実施する。
対象
有形・無形の指定文化財
意図（目標）
有形・無形の指定文化財を保護、保存し、後世に残す。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

実施事業数
算式 指定文化財助成事業指定＋文化財維持管理事業
事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

目標（成果）指標指定文化財助成事業
指標 助成件数
指定文化財維持管理事業
２
指標 指定文化財看板等修繕件数◆Ｃｈｅｃｋ

目標値

実績値

目標値

22

20

139

28年度（評価年度） 31年度
単位

１

枝
番

件

28年度（評価年度） 31年度

件
件

目標値

実績値

目標値

14

14

10

8

6

129

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

指定文化財助成事業 【成果】
緊急性の高いものから順次継続して修理を実施することにより、【Ａ】
経年変化した文化財を保存することができた。
１【課題】
社会環境の変化により、所有者と行政の力だけでは文化財を保存・伝承することが困難になっている。
指定文化財維持管理 【成果】
事業
地域資源としての文化財の情報発信を図り、佐渡の歴史文化を周知することができた。
【Ｃ】
２
【課題】
文化財は佐渡の歴史文化を理解する上で重要であるが、市民や観光客が見学するための整備が不足しており、特に外国語表記については対応が遅れている。
◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

地域資源としての文化財の情報発信を図り、佐渡の歴史文化を広くアピールする。

２９

平成２９年度（平成２８年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

世界遺産推進課

事務事業名
埋蔵文化財調査保存事業
教育大綱基本方針 誰もが、いつでも、どこでも学べる社会教育の推進
基本目標
５ 一人一人が学び続ける社会教育の充実【施策 15 博物館・資料館及び佐渡が誇る資産を活用した学習の推進】
事業概要
埋蔵文化財である遺跡・出土遺物等を適正に調査・保存・管理すること
により、その活用を図る。
対象
各種遺跡
意図（目標）
遺跡、出土遺物等の適正な調査・保存・管理及び活用◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

開発事業等による試掘、確認調査の実施
算式 試掘、確認調査の実施件数／試掘、確認調査の必要件数
事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

目標（成果）指標

新穂銀山跡分布調査の実施率
指標 事業の達成率
小学校への出前授業実施件数
２
指標 実施件数◆Ｃｈｅｃｋ

目標値

実績値

目標値

100

100

100

28年度（評価年度） 31年度
単位

１

枝
番

％

28年度（評価年度） 31年度

％
件

目標値

実績値

目標値

100

100

－

2

2

2

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

新穂銀山跡分布調査 【成果】
予定どおり分布調査を行うことができた。
事業
【課題】
１
【Ａ】
国指定史跡を目指し、地域や地権者の同意をいかに進めるかが課題である。
小学校への出前授業 【成果】
小学生が、出前授業の内容に興味を示し、意欲的に参加してくれ
実施事業
２
た。
【Ａ】
【課題】
学校側の理解を得る方策、指導者の育成及び確保が課題である。
◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

遺跡、出土遺物等の適正な調査・保存・管理を行うことはもちろんのこと、出土品の展示や講演会の実施、小学校への出前授業など、市民に広く周知する取組を行う。

３０

平成２９年度（平成２８年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

社会教育課

事務事業名
芸術事業
教育大綱基本方針 誰もが、いつでも、どこでも学べる社会教育の推進
基本目標
５ 一人一人が学び続ける社会教育の充実【施策 16 文化・芸術の振興】
事業概要
・市民のさらなる創作意欲の喚起を図り、芸術文化の振興に寄与するため、市展を開催した。
・入間市写真連盟との交流により写真作品の相互展示を行った。
・佐渡の伝統ある版画を全国に普及するため、全国の高校生が集う「はんが甲子園大会」の支援を行った。
対象
市民、高校生等
意図（目標）
・誰もが文化、芸術に親しみ、文化活動に参加し担い手となるよう、さま
ざまな文化事業等を充実させる。
・個人や団体が、連携、交流、協力できるよう、活動の場や機会の拡充に
努める。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

イベントを通して民謡に対するイメージが良くなった割
合算式 割合
事務事業を構成する主な細事業

枝
番 指標
１

目標（成果）指標人【Ｂ】
１◆Ａｃｔｉｏｎ

実績値

目標値

80

80

90

目標値

実績値

目標値

3,500

3,243

3,500

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名
市展運営事業目標値

28年度（評価年度） 31年度
単位

市展運営事業指標 入場者数（会期入場者数）◆Ｃｈｅｃｋ枝番％

28年度（評価年度） 31年度

成果及び課題と対策【成果】
13回目となった市展は、保育園及び幼稚園の園児による出品もあり親子・祖父母の三世代による観覧もあった。また、ジュニア部門・
高校生以下部門からの出品は昨年度に比べ多かった。
【課題】
全体の出品数は減少しているため、出品数を増やす工夫が必要である。

今後の事務事業の方向性

年々減少傾向にある市展の出品点数を維持するため、公民館講座などを活用し創作活動の機会を設けたり、市展の在り方や創作意欲の喚起等について実行委員会で検討する必要がる。

３１

平成２９年度（平成２８年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

社会教育課

事務事業名
青少年育成活動事業
教育大綱基本方針 家庭・地域がそれぞれの役割を適切に果たす家庭教育・地域教育の充実
基本目標
６ 家庭教育・地域教育充実のための取組の推進【施策 17 家庭や地域の教育力向上のための取組】
事業概要
次世代を担う青少年が夢と希望をもって自立と自己実現を図れるよう、市民と行政機関が協働して育成していく環境づくりを進める。
市内 13 地区の青少年健全育成協議会の活動を支援し、おおなわとび大会、映画上映会など、地域子ども会連絡協議会の活動を支援した。
対象
青少年
意図（目標）
青少年の健全な育成を図る。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

子ども会会員
算式 人数
事務事業を構成する主な細事業

枝
番 指標
１

目標（成果）指標

目標値

実績値

目標値

3,000

2,497

3,000

28年度（評価年度） 31年度
単位

青少年健全育成組織支援事業
指標 団体数◆Ｃｈｅｃｋ枝番人

28年度（評価年度） 31年度

団体

目標値

実績値

目標値

13

13

13

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

青少年健全育成組織 【成果】
支援事業
各地区で講演会等のイベントを行い、青少年の健全育成に努め
た。
１
【Ａ】
【課題】
毎年予算が削減されており、また協議会に他の収入がないため各地区のイベントの実施に支障をきたしている。
◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

少子高齢化社会の中で、異なる年齢との交流や地域で遊ぶことが減少している。子どもたち
が地域の人や異年齢間での活動を通して、人間形成をしていくことは重要なことであり、今後も積極的に事業を進めていく。

３２平成２９年度（平成２８年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

学校教育課

事務事業名
児童援助事業・生徒援助事業
教育大綱基本方針 家庭・地域がそれぞれの役割を適切に果たす家庭教育・地域教育の充実
基本目標
６ 家庭教育・地域教育充実のための取組の推進【施策 18 虐待や貧困から子どもを守るための関係機関との連携強化】
事業概要
経済的に困窮している児童生徒の保護者に学用品費や学校給食費、修学旅行費等の援助を行う。
対象
児童、生徒の保護者
意図（目標）
就学援助が必要とされる家庭すべてに行き届くよう努める。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

幼児児童生徒の現状把握のため、関係機関と連携している
割合（保幼・小・中）
算式 関係機関と連携している割合
事務事業を構成する主な細事業

枝
番 指標
１

目標（成果）指標

目標値

実績値

目標値

100

100

100

28年度（評価年度） 31年度
単位

要保護・準要保護児童生徒援助事業
指標 認定者数◆Ｃｈｅｃｋ枝番％

28年度（評価年度） 31年度

人

目標値

実績値

目標値

743

737

730

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

要保護・準要保護児 【成果】
童生徒援助事業
児童・生徒が家庭の経済事情に関係なく、通常の学校生活を送ることができ、義務教育段階での教育の平等化につながった。
１
【Ｂ】
【課題】
児童・生徒数は減少傾向であるが、認定者数は横ばいとなっており、財源の確保が課題である。
◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

平成17年から就学援助制度の認定基準や給付内容は、国レベルでの一律の基準は設けられておらず、就学援助制度の運用は自治体の裁量に委ねられている。国や他の自治体の動向を常に注視し、国の方針や近隣市町村の事例を尊重した運用をしていかなければならない。

３３

３

総評

平 成 28 年 度 に 執 行 さ れ た 佐 渡 市 教 育 委 員 会 の 所 管 事 業 の 事 業 内 容 及 び
内部評価について、事務点検評価者として次のとおり総評する。

１

昨年度の点検、評価で指摘した内容がきちんと整理され、記述の形式（様式）が整い、項目ごとの目標値、それを設定する指標、評価の基準と課題が明確に提示されている。来年度は、もっと早い時期に整理し、評価委員に対し報告、提示できるように努力されたい。また、場合によっては担当者と直接ヒアリングも行いたい。

２

各担当課においては、さまざまな事業展開の中で意欲的に取り組んでいる姿勢が見られる。全体を通しておおむね期待した成果があったものと認められる。

３

佐渡市が目指す教育の理念や方向性を明らかにするために、佐渡市教育大綱及び教育振興基本計画が策定され、学力の育成、キャリア教育の充実等を最重要課題とする大きな方向性が示された。今後の取組と成果をさらに期待したい。

４

指標及び目標値の設定に当たっては、数値の設定が難しいところもあるが、項目として何が適切かを十分吟味し精査して選定するよう心がけ
てほしい。

５

評価の項目が１つ１つ独立するものでなく、それぞれが有機的につなが っ て い く も の と 考 え る 。例 え ば 、「 キ ャ リ ア 教 育 」は 、学 校 教 育 だ け でもなく、社会教育と連携するものである。個別の目標は分かりやすいのだが、個別でそれぞれがあるのではなく、トータルでどうなるのかということが重要なのではないかと思う。

３４

【項目別の主な評価、意見】
１

総合教育センター事業について開設された講座に意欲のある先生が集まり、学校に持ち帰り、授業改善に貢献できているものと考えられる。今後は、退職教員等人材の活用を図るなど、組織、スタッフをさらに充実させてほしい。

２「佐渡学」の学習について
佐渡市が重点的に取り上げてきた「佐渡学」については、その活用方法も確立されているようである。学校教育における「佐渡学」学習の展開にあたり、市内の博物館の収蔵する実物資料や調査・研究を担う学芸員 等 の 人 材 も 積 極 的 に 活 用 す る な ど 、学 社 連 携 を 積 極 的 に 進 め て ほ し い 。
また、市と連携する大学などの佐渡における研究成果も積極的に利用すべきである。

３

特別支援教育推進事業について
介助員の配置に配慮が見られ、その成果が出ている。今後もしっかり取り組んでもらいたい。

４

心の教育支援事業について
心の健康チェックを実施していることは、評価できる。児童生徒の心の内面を把握することは容易ではないと思うので、このデータだけでな
く 、家 庭 や 地 域 の 連 携 を 図 り 、児 童 生 徒 の 多 面 的 な 理 解 に 努 め て ほ し い 。
「いじめ」のこととも関連して、さらに道徳教育の充実を望む。

５

公民館活動推進事業
地域の人材の活用、ボランティア等市民参加の仕組みづくりを進めてほ

しい。

３５

佐渡市教育振興基本計画

平成２９年４月
佐渡市・佐渡市教育委員会

- 0 -

１

策定の趣旨

佐渡市では、人口減少が大きな課題となっており、人口減少の影響による市内総生産の減少は一層進むものと見込まれます。これらの課題を解決するため、本市では平成 27 年度に『佐渡市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン』『佐渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略』を策定し、平成 28 年度には『佐渡市将来ビジョン』の見直しを行い、持続可能な循環型経済戦略を定め、産業の振興、子育て支援の充実を進めています。
教育においては、核家族化など家族形態の変容、地域社会のつながりや支え合いによるコミュニティ機能の低下等に伴う家庭や地域の教育力の低下が指摘されています。
また、確かな学力の育成、いじめ・不登校の問題、規範意識の醸成などに関するさま
ざまな教育上の課題が見られます。
そのような中、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の３第１項の規定により、佐渡市が目指す教育の理念や方向性を明らかにするために、平成 27 年 11 月に『佐渡市教育大綱』を策定しました。そして、その実現に向けた教育施策を総合的・計画的に推進するための指針として教育基本法第 17 条第２項に基づき『佐渡市教育振興基本計画』を策定することとしました。
『佐渡市教育振興基本計画』は、平成 31 年度までの期間において『佐渡市教育大綱』で定めた「基本理念」「基本方針」「基本目標」に基づく教育施策を示すものとします。

２

基本理念

明日の佐渡を創る人、世界に羽ばたく人の育成～

一人一人の自己実現を目指した教育の推進～

３ 基本方針〔学校教育〕
佐渡を知り、愛し、誇りとし、社会的自立を目指す人づくりの推進○ 「学習意欲・確かな学力向上」「豊かな心・社会性の育成」「健康増進・体力向上」「キャリア教育」「教育環境の整備」等に取り組みます。
○ 対象を幼保、小、中、高、大学生等とします。教育委員会と市長部局が連携して学校教育の充実に努めます。

〔社会教育〕
誰もが、いつでも、どこでも学べる社会教育の推進○ 「自立」「協働」「創造」の方向性を実現するため、「支え合う人づくり」「地域の資源を活用した学びの充実」「生涯学習の環境づくり」「文化・スポーツの振興」等に取り組みます。
○ 対象を子どもから大人までのすべての市民とし、家庭・地域と学校・教育委員会等が連携して社会教育の充実に努めます。
- 1 -〔家庭教育・地域教育〕
家庭・地域がそれぞれの役割を適切に果たす家庭教育・地域教育の充実○ 家庭・地域の教育力を向上させるため、「小中学校ＰＴＡ連合会」「子ども若者相談センター」等との協力体制づくりに取り組みます。
○ 対象を各家庭・各地域とし、教育委員会と市長部局が連携して、家庭・地域の教育の充実に努めます。

４

基本目標(1) 学ぶ意欲を高め確かな学力等を育成する教育の推進〇 これからの社会を生き抜くため、学ぶ意欲を高め、基礎・基本の確実な定着と自ら学び自ら考え表現する力を育成し、確かな学力を身に付ける教育を推進します。
○

協調性や自立心・規範意識の育成、豊かな心や倫理観の醸成、健康の基盤となる体力の向上を図ります。

○

幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズに応え、自立と社会参加を目指した教育を推進します。

(2) 郷土愛を軸にしたキャリア教育の推進○

郷土への愛着や誇りをもち自らの未来を拓く佐渡市独自のキャリア教育を通して、グローバル人材育成等を推進し、佐渡の未来を担い各分野で活躍する人づくりを目指します。

(3) 安全・安心な学校づくり○

児童生徒の学校生活が安全なものになるよう、学校環境の整備に取り組むとともに、防災教育を推進します。

○

児童生徒が安心して学校生活が送れるよう、いじめの早期発見や相談支援体
制の充実、指導に当たる教職員の資質向上、教育の機会均等の確保等に努めます。

(4) 高等教育・研究機関との連携の強化○

佐渡の将来を担う人材を育成するため、県内外の大学や研究機関及び市内高等学校等との連携を図り、人材の派遣・交流事業を進めます。

(5) 一人一人が学び続ける社会教育の充実○

すべての佐渡市民が明るく健康的に生活していくため、「誰もが、いつでも、どこでも」学べるよう、多様な学習の機会を確保します。

○

佐渡金銀山、ジオパーク、ジアス等の世界的な資産をはじめ、地域の多様な文化資源や文化活動の情報収集・提供、市民が芸術文化に親しむ機会の提供・- 2 -拡充などに努めます。

(6) 家庭教育・地域教育充実のための取組の推進○

ＰＴＡや地域の関係機関と連携しながら、家庭と地域の教育力の向上を図り
ます。

○

５

虐待や貧困から子どもを守るため、関係機関との連携を強化します。

６つの基本目標を達成するための１８の施策
基本目標１

施策１

学ぶ意欲を高め確かな学力等を育成する教育の推進

学ぶ意欲を高め確かな学力を育成する教育(1) 学力等に関する各種調査（全国学力・学習状況調査、Web 配信集計システム、
標準学力検査ＮＲＴ等）の結果分析を確実に実施し、佐渡市及び各小中学校の課題を明らかにするとともに、課題解決を目指します。
(2) 下越 教 育事 務所 と 連携 した 中 学校 区訪 問 、担 当指 導 主事 によ る 学校 支援 訪 問 、
教員の資質・指導力向上研修等により、各校の課題に応じ、主体的・対話的で深い学びを実現するための指導・支援を行います。
(3) 佐 渡 市 小 中 学 校 長 会 学 力 向 上 部 会 や 佐 渡 市 小 中 学 校 Ｐ Ｔ Ａ 連 合 会 と 連 携 し な
がら、児童生徒が家庭での学習習慣を確立するよう、各学校の取組を指導・支
援します。
施策２

豊かな心、倫理観、規範意識をはぐくむ道徳教育(1) 学習指導要領改訂により「特別の教科道徳」が実施されることを見据え、佐渡総合教育センター等で効果的な指導方法や資料の活用方法等の研修を行います。
(2) 新潟県同和教育研究集会佐渡大会の研究指定校を支援し、その成果を広めるとともに、市内小中高等学校が連携して、同和教育を中核にした人権教育、命を大切にする教育を推進します。
施策３

健康でたくましい心身をはぐくむ教育(1) 体力 テ スト の結 果 から 市内 児 童生 徒の 課 題を 明ら か にす ると と もに 、「１ 学 校
１取組」を支援します。
(2) 食育を通して、児童生徒が望ましい食習慣を身に付けられるようにするとともに、佐渡の食材による地産地消を推進しながら安全な学校給食の提供に努めます。
施策４

一人一人の教育的ニーズに応える特別支援教育- 3 -(1) 関係機関と連携しながら、幼児児童生徒それぞれの教育的ニーズを把握し、適切かつ必要な支援体制の整備に努めます。
(2) 児童 生 徒の 将来 設 計を 見据 え た教 育を 充 実さ せる た め 、「合 理 的配 慮」 に 留 意
した 一 人一 人の 「 個別 の指 導 計画 」「 個別 の 教育 支 援計 画」 の 作成 を指 導 し ます。
施策５

人間性や社会性の基礎を身に付ける幼児教育(1) 幼児の発達や義務教育への学びの接続を踏まえ、人格形成の基礎を培う幼児教育の推進を指導・支援します。
(2) 幼児の実態を把握し、小学校への円滑な接続ができるよう、関係機関と連携して適切な就学支援を行います。
(3) 幼児期の子育て環境を充実するための財政支援や環境整備を進めます。

基本目標２
施策６

郷土愛を軸にしたキャリア教育の推進

佐渡を知り、愛し、誇りとするキャリア教育(1) 佐渡の自然・歴史・文化への理解を深め、佐渡への愛着と誇りをもった児童生
徒を 育 成す るた め 、「 佐渡 学 」を 中核 と した 体験 的 な郷 土学 習 への 取組 に つ いて指導・支援します。
(2) 中学校における職場体験活動を充実させるため、課題解決学習を取り入れた指導への支援と受入企業の拡充を進めます。
(3) 『佐渡市学校教育におけるキャリア教育のグランドデザイン』に基づき、幼児教 育 か ら高 等 学 校 教 育 ま で 発 達 段 階 に 即 し た 教 育 活 動 と な る よ う 支 援 し ま す 。
施策７

世界に羽ばたく人材を育成する教育(1) 小学校へ外国語教育が本格的に導入されることを踏まえ、小・中連携を意識した英語指導法研修を進めるとともに、コミュニケーション能力の育成や国際理解教育の充実に努めます。
(2) 情報化社会に的確に対応できる人材を育成するため、情報教育の推進とＩＣＴの導入を計画的に進めます。

基本目標３
施策８

安全・安心な学校づくり

安全な学校環境づくり(1) 安全な学校環境の整備と、教育効果を高める施設・設備の充実に努めます。
(2) 学校、家庭、地域が協力して、地域の幼児児童生徒を見守る体制づくりを進めます。
(3) 『新潟県防災教育プログラム』を活用した防災教育の実施を指導・支援します。
- 4 -

施策９

安心な学校をつくるための生徒指導体制(1) 『佐渡市いじめ防止基本方針』に基づき、いじめの未然防止、早期発見、即時対応を図るための体制づくりを支援します。
(2) 不登校児童生徒への的確な対応を進めるため、新潟県が示す「子どもとともに
ワ ン

ツ ー

スリー

１ ・ ２ ・３ 運動 」、佐 渡市 共 通の 「心 の 健康 チェ ッ クア ンケ ー ト」 の活 用 を 徹
底するとともに、適応指導教室や訪問相談員との連携を図ります。
(3) 児 童 生 徒 や 保 護 者 の 信 頼 に 応 え る 校 内 相 談 ・ 支 援 体 制 の 充 実 と 、 教 職 員 の 資
質・指導力の向上を図るとともに、関係機関との連携を進めます。

基本目標４
施策 10

高等教育・研究機関との連携の強化

大学や研究機関を活用した教育(1) 大学や研究機関と連携し、その関連施設や職員を活用した教育活動例について小・中学校等に提案します。
(2) ＩＣＴ等のシステムを活用し、遠隔地の大学や研究機関と教職員研修を中心とした交流を進めます。
施策 11

大学・大学生等との交流(1) 大学関係者や大学生等を、佐渡市に積極的に招致し交流する教育活動を広げます。
(2) 市内高等学校と連携し、留学生の受け入れを進めるとともに、児童生徒の海外研修を支援します。

基本目標５
施策 12

一人一人が学び続ける社会教育の充実

公民館活用機会の拡大(1) 公民館を拠点とした地域コミュニティ活動を進めることで、異年代が学び支える交流の輪を広げます。
(2) 学習機会の拡大や学習成果を発表し活用する機会の充実など、生涯学習の環境づくりを推進します。
施策 13

スポーツ実施率の向上(1) 総合型地域コミュニティクラブの設立を目指すとともに、子どもから高齢者までのさまざまなニーズに対応できるスポーツ環境の充実を図ります。
(2) スポーツを通じて世代間の交流を深め、市民相互の理解と連携・協力体制を築
きます。

- 5 -

施策 14

図書館・図書室の資料とサービスの充実(1) あらゆる年代の市民が読書に親しみ、それぞれのライフステージにおいて学習できるよう、また多様化する市民の学習ニーズに対応できるよう郷土資料
をはじめ、資料の充実に努めます。
(2) 市内の図書館・図書室のネットワークはもとより、県内外の公共図書館や大学
図書館と連携し、図書館サービスの充実に努めます。
施策 15

博物館・資料館及び佐渡が誇る資産を活用した学習の推進(1) 子どもたちや市民が、佐渡を中心とした歴史・芸術・民俗・産業・自然科学等に関する資料を見て、触れて、楽しみながら郷土を学び合う場を提供します。
(2) 佐渡が誇る佐渡金銀山・ジオパーク・ジアス等に関する資料を展示し、活用を図ります。
(3) 島に残るジオパークなどの貴重な資産を現地で確認する市民講座をはじめ、学校やＰＴＡ行事、住民同士の交流会などを通して、郷土愛の醸成に努めます。
施策１６ 文化・芸術の振興(1) 誰もが文化・芸術に親しみ、文化活動に参加し担い手となるよう、さまざまな文化事業等を充実させます。
(2) 個人や団体が連携・交流・協力できるよう、活動の場や機会の拡充に努めます。

基本目標６
施策 1７

家庭教育・地域教育充実のための取組の推進

家庭や地域の教育力向上のための取組(1) 児童生徒の健全育成と学習習慣の確立を目指し、ＰＴＡや公民館等において家
庭教育の啓発活動を推進します。
(2) 「学校支援地域本部」や「放課後子ども教室」事業を拡充させるとともに、「コ
ミュニティ・スクール」の設置を目指します。
施策 18

虐待や貧困から子どもを守るための関係機関との連携強化(1) 子ども若者相談センターや児童相談所等と連携して、虐待や貧困の早期発見と対応に努めます。
(2) 就学支援が、必要とされる家庭すべてに行き届くよう努めます。

- 6 -施策実施上注目すべき数値の一覧
基本
施策
目標
1
1
1
2
1

2
3
3
3
4
4
5
6
6

2

6
7
7

3

8
8
8
9
9
9
10

4

5

10
11
11
12
13
14
14
15
15
16
17
17

6

17
18

指標
「全国学力・学習状況調査」で全国平均以上の教科・科目の割合（小・中）
標準学力検査ＮＲＴで偏差値50以上の教科の割合（小・中）
児童生徒の家庭学習習慣の確立について、全校体制で取り組んでいる学校の割合（小・中）すべての学級で道徳の授業を公開している割合（小・中）
人権教育、同和教育に関する公開授業や指導案づくりを実施している割合（小・中）
全国体力調査で全国平均以上の項目数（小・中）
栄養教諭・学校栄養職員が参画した食に関する授業を実施
している割合（小・中）
学校給食における地産地消の献立の実施状況（小・中）学校からの要望に対する介助員の配置割合（小・中）「個別の教育支援計画」を作成している割合（小・中）
保育園・幼稚園との教育活動の交流を行っている割合（保幼・小）「佐渡学」を実施している割合（小・中）
課題解決学習を取り入れた職場体験活動を実施している割
合（中）全学年で「佐渡市学校教育におけるキャリア教育のグランドデザイン」に基づき、キャリア教育を実施している割合（小・中）小・中の英語教育の円滑な接続のための研修や交流を実施している割合（小・中）ＩＣＴの効果的な活用に関する授業研修を行っている割合（小・中）
学校の耐震化率（小・中）
通学路点検の実施割合（小・中）
防災教育の実施割合（小・中）
いじめの解消率（小・中）
不登校の発生率（小・中）
教育相談や生徒指導に関する研修の実施割合（小・中）
大学や研究機関の関連施設や職員を活用した教育活動を実施している割合（小・中）ＩＣＴシステムを活用した研修会の実施回数（小・中）大学・大学生等との交流を行った割合（小・中）
海外研修支援の件数
生涯学習・生涯スポーツ人材バンクの登録件数
成人のスポーツ実施割合
図書館利用者の登録率
図書館・図書室の来館者数
博物館・資料館及び類似する文化施設に入館した割合（小・中）
ジオパーク推進事業に携わった人数
イベントを通して民謡に対するイメージが良くなった割合
ＰＴＡで家庭教育啓発活動を実施している割合（小・中）
子どもを育てる地域の連携促進事業（新潟県学校・家庭・地域の連携促進事業）取組校数
コミュニティ・スクールの設置数（小・中）
幼児児童生徒の現状把握のため、関係機関と連携している
割合（保幼・小・中）

- 7 -

H28
数値

目標値

25%

75%

84%

90%

100%

100%

95%

100%

76%

100%

84%

90%

68%

90%

27.5%
100%
77%

30%
100%
100%

97%

100%

100%

100%

23%

100%

73%

100%

100%

100%

24%

50%

97%
100%
73%
95%
2.1%
100%

100%
100%
100%
100%
1.5%
100%

62%

100%

H31

3回
7回
30%
60%
2件
4件
38件 130件
50%
60%
33.1% 35%
13.4万人

15万人

45%

60%

3789人 5000人

80%
78%

90%
100%

13校

14校

0校

1校

100%

100%

H31
数値