ブロックチェーン×サステナビリティ
藤井 達人
日本マイクロソフト株式会社

エンタープライズサービス事業本部
業務執行役員 金融イノベーション本部長

一般社団法人 日本ブロックチェーン協会 理事
一般社団法人 Finovators Co-Founder金融・IT業界における24年の経験をもとに、金融機関のDX・GX推進プロジェクトの提案・推進支援を実施
1998年よりIBMにてメガバンクの基幹系開発、金融機関向けコンサル業務に従事。
その後、Microsoftを経てMUFGのイノベーション事業に参画しDXプロジェクトをリード。

おもな活動としてFintech Challenge、MUFG Digitalアクセラレータ、オープンAPI、MUFGコイン、MUFG Innovation Hub、フィンテック投資 等。
その後、auフィナンシャルホールディングスにて執行役員チーフデジタルオフィサー兼IT統括部長として金融スーパーアプリ／ミニアプリの開発、内部統制等をリード。
現在はMicrosoftに復帰し、金融機関のDX/GX推進に携わる。
一般社団法人FINOVATORSを設立し、フィンテック企業の支援等も行っている。
2021年より日本ブロックチェーン協会理事に就任。同志社大卒、東大EMP第17期修了。

藤井 達人
エンタープライズサービス事業本部
業務執行役員 金融イノベーション本部長

『フィンテックエンジニア養成読本』総合監修・執筆

Fintech Journal (ウェブメディア)
フィンテック関連記事執筆

学術機関における講師業務
外部講演、審査員等「デジタル時代の金融産業論：フィンテック概論」
担当講師・コーディネーター

「FinTechと金融市場」 講師
各所での講演等

最新執筆記事のご紹介：
2022年注目のフィンテック予測
https://www.sbbit.jp/article/fj/77092

ブロックチェーン×サステナビリティ①炭素排出量トークンの標準化②MaaS利用における炭素排出量測定③産業サプライチェーンのトレーサビリティ④グリーンボンド トークン

①炭素排出量トークンの標準化

マイクロソフトのカーボンコミットメント（2020年1月16日発表）“今日の世界が二酸化炭素危機に瀕しているという点について、科学的なコンセンサスは明らかです。
私たちMicrosoftは本日、2030年までにカーボンネガティブを達成することを約束します。直接的な排出だけではありません。サプライチェーン全体にわたってこれを達成します。
私たち自身のテクノロジと企業の二酸化炭素排出量に対して責任を負わなければならないのは当然ですが、そこに留まるつもりはありません。1975年の創立以来、当社が直接、および電力消費によって排出した二酸化炭素を、2050年までに環境からすべて取り除きたいと考えています。 ”
Microsoft will be carbon negative by 2030 - The Official Microsoft Blog6

①炭素排出量トークンの標準化

①炭素排出量トークンの標準化技術にとらわれないトークンの標準化活動である
InterWork Alliance(IWA)は、カーボンクレジッ
トの「二重支出」を防ぐためのブロックチェーントークンの標準化、効率的なカーボンクレジット市場、等に包括的に取り組んでいます。

検証済みトークンを供給するワークフロー✓ IWAは、ブロックチェーントークンの標準化を推進する団体です(Global Blockchain Business Council (GBBC) 傘下)。
Microsoft、Accentureをはじめとする各社が参画するIWAのサステナビリティグループにて、カーボン会計に透明性をもたらすことを目的とした規格の標準化を行っています。
✓ 企業は、環境に優しいプロジェクトに参加したり資金を提供したりすることで、CO2排出量を相殺できますが、十分な量の検証済みカーボンクレジットが不足していることも明らかになっています。

✓ そこで、カーボンクレジットとは何か、どのような構造になっているのか、そしてクレジットの二重支出問題を解決するためにどのようにそれをトークン化すべきか、等について合意可能な標準の形成を目指しています。
✓ また、質の高いカーボンクレジットの供給拡大 – 測定・報告・検証 (MRV) プロセスのデジタル化にも取り組んでいます。

出典：IWA - Voluntary Ecological Markets Overview

Core Carbon Principles (CCP)
トークン• プロジェクトによって削減または除去された温室効果ガス（GHG）排出量の指定された量を表します。削減または除去の技術、その測定および検証方法は、検証契約書および発行する標準レジストリに記載されています。
• CCPは、取引可能なデジタルアセットであり、その価格は、関連団体にある関連情報を用いて市場で決定されます。

Carbon Removal Unit (CRU)
トークン• CCPトークンと性質がよく似ていますが、Non-fungibletoken (NFT)である点が異なります。このトークンは、プロジェクトやプログラムによって除去された1メートルトンのGHG排出量を表します。
• これらの標準データ要素は、TSVCMからの勧告に基づいています。

出典：IWA - Voluntary Ecological Markets Overview より抜粋して翻訳※ドキュメントはGitHubにて公開されています→ https://github.com/InterWorkAlliance/Sustainability

②MaaS利用における炭素排出量測定
MOBI : モビリティ産業におけるブロックチェーン・DLTの標準化と採用を促進する非営利団体
https://dlt.mobi/trusted-trip/
MOBI Trusted Trip : 分散型IDを用いて移動(Trip)のトラッキング＆トレースを行うための分散型ネットワーク

Trusted Carbon Emissions Tracking✓ 輸送機関のGHG排出量は、世界の排出量の約3分の1を占めています。輸送の脱炭素化を加速する緊急の必要性があり、スマートモビリティが重要な役割を果たします。
✓ 分散型IDとブロックチェーンの組み合わせにより、移動におけるモビリティが発生した炭素排出量の正確なトラッキングが可能となります。
✓ Trusted Tripは、カーボンクレジット／オフセットを発行するための排出権主張の検証などにも役立ちます。

③産業サプライチェーンのトレーサビリティ
Circulor社 : ブロックチェーンや機械学習などの技術を組み合わせた、産業サプライチェーンの追跡ソリューションを提供✓ Circulorは、民生用電子機器に広く使用されている鉱物であるタンタルのサプライチェーンを追跡するプラットフォームを開発しました。タンタルは、その販売が戦争の継続に寄与することから紛争鉱物とみなされています。タンタルを追跡し、タンタルの採掘に関わる不正行為を明らかにすることで、企業は鉱物のサプライチェーンに関わるプロセスに責任を持つようになります。
✓ 同社のプラットフォームは、タンタル以外にも、コバルト、マイカ、リチウム、そしてニッケル、銅、プラスチック、レザーなどの商品のトレーサビリティにも広がっています。同社のソフトウェアは、素材にデジタルIDを付与し、生産、リサイクル、廃棄の各段階で排出される炭素を追跡します。

④グリーンボンド トークン
日本取引所グループ : グリーン・デジタル・トラック・ボンド発行検討を開始『グリーン・デジタル・トラック・ボンドとは、これまでの環境債で発行体・投資家双方で課題と認識されているグリーン投資にかかるデータの透明性やデータ収集にかかる作業の煩雑性に対し、ブロックチェーンなどデジタル技術を活用して、透明性の向上及びデータ収集の効率化を目指す債券です。この取り組みは本邦初の取り組みとなります。』
出典：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0010/20220214-01.html

ご清聴誠にありがとうございました