平成29年９月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成29年11月14日

上場会社名
コード番号
代表者

太洋物産株式会社
9941
ＵＲＬ http://www.taiyo-bussan.co.jp（役職名） 代表取締役社長（氏名）柏原 滋
執行役員 総務部ジェネラル
問合せ先責任者 （役職名）（氏名）宮内 敏雄
マネージャー
定時株主総会開催予定日
平成29年12月22日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成29年12月20日
決算補足説明資料作成の有無： 無決算説明会開催の有無

上場取引所

ＴＥＬ

東

03-5333-8080－： 無(百万円未満切り捨て)

１．平成29年９月期の業績（平成28年10月１日～平成29年９月30日）（１）経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

29年９月期

23,819

17.3

401

－

337

－

301

－

28年９月期

20,290

△17.2

△434

－

△530

－

△508

－

１株当たり
当期純利益
円 銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

自己資本
当期純利益率
％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率
％

％

29年９月期

227.10

－

229.4

2.9

1.6

28年９月期△423.44－△447.7△4.5△2.1（参考）持分法投資損益
29年９月期△5百万円
28年９月期△32百万円（注）平成29年4月1日を効力発生日として普通株式について10株を1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

29年９月期

12,014298

2.4

225.0328年９月期

11,047△35△0.3△27.09（参考）自己資本
29年９月期298百万円28年９月期△35百万円（注）平成29年4月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。

（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円

現金及び現金同等物
期末残高百万円

29年９月期

△325

△4

△182

2,175

28年９月期

191

57

△215

2,686

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

配当金総額
(合計)

合計

配当性向

純資産
配当率

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

28年９月期

－

0.00

－

0.00

0.00

0

－

－

29年９月期

－

0.00

－

0.00

0.00

0

－

－

30年９月期（予想）
－
0.00
－
0.00
0.00
－
（注）平成29年4月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を行っておりますが、平成29年９月期（通期）の１株当たり期末配当金は０円であることから影響はございません。

３．平成30年９月期の業績予想（平成29年10月１日～平成30年９月30日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

％

（％表示は、対期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭

通期
23,500
△1.3
260
△35.2
160
△52.5
130
△56.8
97.92
（注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。詳細は、添付資料P．2「1.
経営成績等の概況（1）経営成績に関する分析」をご覧下さい。

※

注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：

無②①以外の会計方針の変更

：

無

③

会計上の見積りの変更

：

無

④

修正再表示

：

無

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

29年９月期

1,328,219株

28年９月期②

期末自己株式数

29年９月期

627株

28年９月期

1,328,219株
627株③

期中平均株式数

29年９月期

1,327,592株

28年９月期1,201,553株(注）平成29年4月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を行っており、これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数（自己株式を含む）、期末自己株式数及び期中平均株式数（四半期累計）を算定しております。
※

決算短信は監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.2「１．経営成績等の概況（１）
経営成績に関する分析」をご覧ください。

太洋物産株式会社（9941）平成29年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他の情報 ………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
4
5
5
6
6
8
10
12
13
13
13
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14
14
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17
17
18
20
20
20
20
20
21
21
21

太洋物産株式会社（9941）平成29年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］１．経営成績等の概況(1）経営成績に関する分析① 当事業年度の業績全般の分析
第77期事業年度における我が国の経済は、新興国を含む世界経済全体の景気が緩やかに回復している環境にあり、国内企業の業況等は好調を持続し、国内消費も持ち直しつつあるとされるものの、その実感が乏しい中で第77期事業
年度末を迎えました。
このような環境の下、当社の主要商材である牛肉につきましては、当期中の年末商戦、ゴールデンウイークにおいて外食需要の盛り上がりはあったものの、夏場にかけて消費が徐々に低調に推移し、通期では取扱数量・売上高とも微増となりました。鶏肉につきましては、昨年末頃からブラジルからの輸入量の減少が顕著になり、２月以降に価格は上昇に転じましたが、第１四半期会計期間の販売不振分が影響し、通期として取扱数量・売上高は微減となりました。加工食品につきましては、タイ産を中心に外食産業向けは堅調に推移したものの、中国産の加工食品が振るわず
取扱数量・売上高とも微減となりました。主要商材の売上高の減少等に対し、新しく生活産業部で取り扱いを開始したスペイン産の豚肉が大きく売上高を押し上げる状況となりました。
この結果、当第77期事業年度における売上高は、238億19百万円(前事業年度比 17.3％増)となり、営業利益面では、外食向けステーキ用原料肉で着実に利益が確保できたことや、２月以降に鶏肉相場が上昇に転じたことで、利益を確保しやすい販売環境となったこと等から営業利益は４億１百万円(前事業年度は 営業損失４億34百万円)、経常利益３億37百万円(前事業年度は 経常損失５億30百万円)、当期純利益３億１百万円(前事業年度は 当期純損失５億８百万円)と大幅な増益となり、第76期事業年度で生じました、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象や状況も解消いたしました。
②

当事業年度の項目別分析
売上原価は、売上高の増加に伴い前事業年度に比して26億99百万円増加し、227億77百万円（前期比13.4％増）となりました。この結果、売上総利益は前事業年度に比して８億28百万円増加し、10億41百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比して７百万円減少し、６億40百万円（前期比1.1％減）となりました。
主な要因は、報酬等の増加22百万円があったものの、役員報酬13百万円及び給与手当19百万円等の減少等によります。これらにより営業利益は、前事業年度に比して８億36百万円増加し、４億１百万円となりました。
営業外収益は、為替差益の増加14百万円及び投資事業組合運用益の増加４百万円等により前事業年度に比して12百万円の増加となりました。営業外費用は、支払利息の減少９百万円、為替差損の減少９百万円により前事業年度に比して18百万円の減少となりました。これらにより経常利益は、前事業年度に比して８億67百万円増加し、３億37百万円となりました。
これらの結果、税引前当期純損益は、前事業年度に比して８億43百万円増加し、３億37百万円の税引前当期純利益となりました。

③

当事業年度の事業部門別の状況
当社は平成28年10月１日より会社組織変更に伴い、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年事業年度比較については、前事業年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（食料１部）
牛肉につきましては、当期中の年末年始及びゴールデンウイークにおいて外食需要の盛り上がりがあったものの、夏場にかけて消費が徐々に低調に推移し、取扱数量・売上高とも微増となりました。ハム・ソーセージの原材料となる畜肉調製品につきましては、メーカーの生産が順調で需要も多かったことから、取扱数量・売上高とも微増となりました。
この結果、当第77期事業年度での売上高は、57億25百万円(前事業年度比 3.8％増)となりました。
（食料２部）
鶏肉につきましては、当期中にブラジルでの食肉不正輸出事件が報じられたものの、鶏肉の輸入量減少により２月以降に相場が高騰に転じ、利益を確保しやすい販売環境にありましたが、第１四半期会計期間の価格低迷が営業に影響し、取扱数量・売上高とも微減となりました。
この結果、当第77期事業年度での売上高は、74億84百万円(前事業年度比 2.0％減)となりました。
（総合食品部）
畜肉等の加工食品につきましては、タイ産加工食品の外食産業向けは堅調に推移し、取扱数量・売上高とも増加いたしましたが、中国産加工食品では食品に関する風評も徐々に薄れてはいるものの、まだ敬遠される需要家も多く、加工食品全体としては取扱数量・売上高とも微減となりました。
この結果、当第77期事業年度での売上高は、32億25百万円(前事業年度比 0.0％減)となりました。

- 2 -太洋物産株式会社（9941）平成29年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］（営業開拓部）
中国向け車輌部品・エンジンにつきましては、中国経済の鈍化から引き合いが細く、当事業年度後半で巻き返しを図りましたが、取扱数量・売上高とも横ばいとなりました。農産品につきましては、緑豆等の販売は順調に推移しま
したが、大豆価格が低迷していることから取扱数量は確保できたものの売上高は減少しました。玄蕎麦につきまして
は、顧客であるメーカーの生産が順調であったことから取扱数量・売上高とも増加しました。化学品につきまして
は、販路も安定し、仕入先との連携も良好に機能し、韓国向けスマートフォン用塗料の販売に参入できたことから、
取扱数量・売上高とも順調に推移しました。
この結果、当第77期事業年度での売上高は、44億37百万円(前事業年度比 30.9％増)となりました。
（生活産業部）
豚肉及び加工食品につきましては、第１四半期累計期間よりスペイン産豚肉の輸入取り扱いが始まり、加工食品では新しくコンビニ向けに韓国産のフランクフルトソーセージやメキシコ産のスライスカット豚肉等の輸入販売を開始したことから取扱数量・売上高とも増加しました。
この結果、当第77期事業年度での売上高は、29億47百万円(前事業年度比 467.2％増)となりました。
④

第78期事業年度（平成30年９月期）の見通しについて
第78期事業年度における当社の主力商品である畜肉類におきましては、牛肉で引き続き外食向けのフェア商品を中心に利益率の向上を図り、相場リスクの高い鶏肉では仕入価格と輸入数量を細かくコントロールして着実な利益を上げることに専念して、安定的な利益の計上を目指してまいります。また、ここ数年、特に力を入れている加工食品では、キメの細かい対応と付加価値の高い商品開発を進め、品質と安定性で評価の高いタイ産の加工食品は新規の商品開発と取引先開拓に力を入れ、風評が収まりつつある中国産の加工食品は現地加工工場を厳選して信頼性の高い商品を提供してまいります。一方、農産品・化学品も新規商材を取り扱うことで利益率を向上させる方策が着々と進んでおります。その他、産業用車輌・車輌部品・船舶部品等につきましては、中国の経済に左右される面が強く、慎重に対処してまいる所存です。
以上のような戦略の下に、確実な利益を積み上げて行く施策を立てておりますが、当社を取り巻く事業環境は決して良好とは言えず、不透明感もあることから、量より質を重んじて第78期事業年度（平成30年９月期）の業績につきましては、売上高235億円、営業利益２億６千万円、経常利益１億６千万円、当期純利益１億３千万円を予想し、期末配当金につきましては、財務基盤を盤石なものとすることを最優先といたしたく、無配とさせていただきたく存じます。

(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前事業年度に比して９億67百万円増加し、120億14百万円（前期比8.7％増）となりました。これは主に、売掛金12億３百万円、商品及び製品１億23百万円等の増加によるものです。
純資産は、繰延ヘッジ利益が33百万円増加、当期純利益３億１百万円の計上等により、前事業年度に比して３億34百万円の増加となり、２億98百万円となりました。
第76期
第77期
比較増減
平成28年９月30日現在 平成29年９月30日現在
総資産
11,047百万円
12,014百万円
967百万円
純資産△35百万円
298百万円
333百万円
自己資本比率
△0.3％
2.4％
2.7％
１株当たり純資産△27.09円
225.03円
252.12円②当事業年度のキャッシュ・フローの状況（単位：百万円）

営業活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
債務償還年数インタレスト・カバレッジ・レシオ

第76期
自：平成27年10月１日
至：平成28年９月30日
191
57
△215
△9
23
2,663
2,686
平成26年９月期
2.5％
12.3％
－年
－

第77期
自：平成28年10月１日
至：平成29年９月30日
△325
△4
△182
1
△511
2,686
2,175

平成27年９月期
2.1％
25.3％
3年
22

平成28年９月期
△0.3％
10.6％
54年
1

比較増減
△517
△61
32
10
△535
23
△511
平成29年９月期
2.4％
10.5％
－年
－

※ 自己資本比率：純資産／総資産※ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産※ 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
※ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)26年９月期及び29年９月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、「－」で表示しております。

- 3 -太洋物産株式会社（9941）平成29年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比して５億11百万円増加
し、21億75百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、３億25百万円（前年同期は使用した資金１億91百万円）となりました。これは主に、売上債権の増加12億35百万円、たな卸資産の増加１億23百万円、税引前当期純利益３億37百万円、仕入債務の増加７億７百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、４百万円（前年同期は得られた資金57百万円）となりました。これは主に、投資事業組合からの分配による収入８百万円、保険積立金の解約による収入４百万円、無形固定資産の取得による支出７百万円、その他投資等の取得による支出７百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、１億82百万円（前年同期は使用した資金２億15百万円）となりました。これは主に、借入金の純減１億82百万円によるものです。
(3）会社の利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元について、最も重要な経営課題として認識しております。また、長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と掲げ、安定した利益配当を継続することを基本方針としております。
当社は、当事業年度末におきまして営業利益４億１百万円、経常利益３億37百万円、当期純利益３億１百万円を計上しましたが、純資産が２億98百万円であることから、当期配当につきましては無配とさせていただきました。
また、次期配当につきましても、自己資本の充実を最優先といたしたく、無配とさせていただきます。
(4）事業等のリスク
本決算短信の添付書類に記載した経営成績及び財政状態、財務諸表等に関する事項のうち、本決算短信発表日現在に
おいて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①

経済環境等の変化によるリスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから、当社の業績はその主要国の景気動向や諸情勢と関連性があります。売上高の観点から見れば、輸入取引においては主に国内企業に対して販売を行っているため国内の景気動向、輸
出取引においては特に中国の景気や金融政策等の動向が、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

②

為替変動リスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから為替リスクにさらされております。当社は、このリスクを為替予約等によってヘッジしておりますが、完全にこのリスクを排除できるものではありません。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③

金利変動リスク及び調達リスク
当社は、不足する所要資金を主に金融機関からの借入金によって賄っております。また、この借入金については、
機動的かつ効率的な資金調達を可能とするためその大半を短期借入金の反復によって調達しております。これからも市場の状況を注視し今後の金利上昇リスクに対処していく所存であります。また、現在においては所要必要資金の調達に支障はありませんが、金融機関の融資姿勢の変化等により所要額の調達が困難となる場合も想定されます。これ
らの場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

④

取引先による金銭債務の不履行
当社は、販売先に対して、財務内容や定性情報等を総合的に勘案して、与信設定を５段階に分けて管理しております。しかしながら、販売先の財務情報を完全に掌握することは難しく、完全なリスクの排除はできておりません。従って、取引先の急激な財政状態の悪化が生じた場合等において予想外に貸倒引当金を繰り入れる必要が生じ、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑤

商品相場（市況）の変動リスク
当社の取扱商品は、市況性の高いものが多く、その相場を左右する主な要因として、自然災害・異常気象・生育状
況・疾病の発生・人為的な風説の流布やヘッジファンド等の投機資金の流入などによって需給関係が大きく変動します。それにともない営業上保有しております在庫商品の価格リスクも増大しております。当社は、商品取引所等の市場が整備された商品についてはヘッジを行い、取引所が整備されていない商品についても顧客との取引条件を工夫することでリスクの回避に努めておりますが、相場の動きを完全に予測することは不可能であり、このリスクを排除できるものではありません。従って、これらの価格に予期せぬ変動が起きた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -太洋物産株式会社（9941）平成29年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］⑥

各種規制によるリスク
当社の取扱商品は、BSE・鳥インフルエンザ・口蹄疫等の家畜疾病による公的規制、関税等の輸入規制等、様々な規制の適用を受けております。これらの規制は、当社の事業活動の制約となり、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑦

同業他社等との競合
当社の提供している商品・サービスは、総じて競合的状況にあります。例えば、競合他社が、特定の分野において当社より高度な知識と商品供給力をもっている場合や当社より親密な関係を構築している場合等があり得ます。また、取引先の求めるニーズは年々多様化・高度化しており、当社がそのニーズに対応できない場合等も想定されます。従って、これらが生じた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑧

製品・商品の欠陥
当社は、食品衛生や安全衛生基準等の各商品別に遵守しなければならない各種法令・基準等や各仕様に適合した商品の仕入・販売を行っておりますが、すべての取扱商品において全く欠陥が無く、取扱商品の回収が発生しないという保障は確保できません。当社の取扱商品に大規模な回収や製造物責任賠償に繋がるような欠陥が発生した場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。（製造物責任賠償に対しては、付保により一定のリ
スクヘッジを行っております。また、商品によっては商品保証義務を負わないものもあります。）⑨

事業投資等のリスク
当社は、既存ビジネスにおいて堅実に経営を行っておりますが、今後、業容拡大を図るために新規事業分野の開発等の事業投資を行う可能性があります。これらについては、慎重に検討し、しかるべき社内決裁を経た後に実行いたしますが、必ずしも当社業績に寄与するものとは限りません。この場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑩

有能な人材の確保
当社は、就業人員が40名であるとおり、少数精鋭で業務を遂行しております。従って、有能な人材の確保及び育成ができなかった場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑪

自然災害等のリスク
当社及び当社の取引先（販売先及び仕入先等）の拠点において自然災害等が発生した場合、販売及び仕入に支障をきたすこととなるため、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と、関連会社２社及びその他の関係会社１社により構成されております。関連会社である上海太洋栄光商業有限公司(平成20年11月設立)は、日本及び第三国との輸出入業務、中国国内での国内販売を目的としております。同じく関連会社である徐州太鵬工程機械有限公司（平成５年８月設立）は、中国における中国国内製品製造販売、当社商品の輸入販売を行っております。また、その他の関係会社である太洋不動産株式会社は、
当社所有不動産の管理及び保険代理業を行っております。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 5 -太洋物産株式会社（9941）平成29年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］４．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
前渡金
前払費用
未収入金
デリバティブ債権
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
関係会社出資金長期営業債権
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 6 -

当事業年度
(平成29年９月30日)

2,686,871
18,032※１ 3,294,557
4,072,813
220,054
35,02033,939－2,972－
10,364,262

2,175,029
50,499※１ 4,497,765
4,195,873
276,636
18,67977,74745,182
8,733△3,377
11,342,769※１ 277,880※１ 277,880△150,459
127,421
1,344
△957
386
17,360△16,125
1,235
94,302△81,437
12,865※１ 165,123△159,982
117,898
1,344△1,044299
17,360△16,742617
95,023△85,949
9,074※１ 165,123

307,032

293,014

8,154
2,859
11,013

15,9302,859
18,7898,922
160
135,592
46,461
107,846
112,542△46,461
365,063
683,109
11,047,371

6,303
160
135,592－
103,799
114,521－360,376
672,179
12,014,949

太洋物産株式会社（9941）平成29年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］(単位：千円)
前事業年度(平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
デリバティブ債務
繰延税金負債
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

- 7 -

当事業年度
(平成29年９月30日)

246,164
899,792※１ 8,818,616
114,2011
549,669
7,926
206,988
10,5502,006－
10,855,917

724,591
1,129,281※１ 8,647,619
102,271
9,981
640,633
53,372
193,027
6,990－
13,943
11,521,713

44,303
172,242
10,879227,425
11,083,342

41,124142,431
10,923
194,479
11,716,192

1,344,975

1,344,975

1,306,916
1,306,916

1,306,916
1,306,916

123,200

123,200

17,356
3,050,000△5,875,711△2,685,154△852△34,115

17,356
3,050,000△5,574,214△2,383,657△852
267,382150△2,006△1,855△35,970
11,047,371

135
31,23831,374
298,756
12,014,949

太洋物産株式会社（9941）平成29年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料及び手当
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
旅費及び交通費
租税公課
広告宣伝費
減価償却費
支払報酬
貸倒損失
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
還付消費税等
為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日)

20,290,993

23,819,373

4,299,791
19,851,286
24,151,077※１ 4,072,813

4,072,813
22,900,755
26,973,569※１ 4,195,873

20,078,263
212,730

22,777,695
1,041,677

57,240242,816
26,59743,741
44,98859,53011,534598
15,39229,363－－
115,619
647,423△434,693

43,425
223,673
22,47444,44345,61956,884
20,033675
12,66951,5907,050
3,377
108,116640,034
401,643225
12,019
680
－
1,246
1,807
25,5981,164
73
12,37918
14,247
5,406
4,524
37,81496,278
9,124
10,083
5,652
121,139△530,234

86,006
9,099
－
7,207
102,313337,144※２ 9,618

- 8 -

(自
至

太洋物産株式会社（9941）平成29年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

24,362
24,362△505,871
3,692
△774
2,918
△508,789

- 9 -

(自
至

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日)－－
337,144
38,815△3,16835,646
301,497

太洋物産株式会社（9941）平成29年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成27年10月1日

至

平成28年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

固定資産圧
縮積立金

別途積立金

繰越利益剰
余金
△5,366,921

1,269,897

1,231,838

1,231,838

123,200

17,356

3,050,000

利益剰余金
合計△2,176,364

当期変動額
新株の発行

75,07875,07875,078

－

－

－

－

－

当期純損失（△）

－

－

－

－

－

－

△508,789△508,789

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

75,07875,07875,078－－－△508,789△508,789

1,344,975

1,306,916

1,306,916

123,200

17,356

3,050,000△5,875,711△2,685,154

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額
等合計

純資産合計

△852

324,518

15,579△76,858△61,278

263,239

新株の発行－

150,156－－－

150,156

当期純損失（△）－△508,789－－－△508,789

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－－△15,428

74,85259,42359,423－△358,633△15,428

74,85259,423△299,210△852△34,115150△2,006△1,855△35,970

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高- 10 -

太洋物産株式会社（9941）平成29年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］
当事業年度（自平成28年10月1日

至

平成29年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

固定資産圧
縮積立金

別途積立金

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

1,344,975

1,306,916

1,306,916

123,200

17,356

3,050,000△5,875,711△2,685,154

当期純利益

－

－

－

－

－

－

301,497

301,497

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

△0

△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

301,497

301,497

1,344,975

1,306,916

1,306,916

123,200

17,356

3,050,000△5,574,214△2,383,657

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計繰延ヘッジ損益評価・換算差額
等合計

純資産合計

△852

△34,115150△2,006△1,855△35,970

当期純利益－

301,497－－－

301,497

自己株式の処分

0

0

－

－

－

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

△14

33,24433,23033,2300301,497△14

33,24433,230334,727△852

267,382

135

31,23831,374

298,756

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高- 11 -

太洋物産株式会社（9941）平成29年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資事業組合からの分配による収入
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -(自至

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日)△505,871
17,507－
15,046△9,844
97,2109,679
81△24,362
928,745
226,977
137,518△398,166△163,697
201,373△250,500
281,698
9,844△95,876△3,729191,936

337,144
14,783△43,084△29,810△1,23887,563△1,178－－△1,235,675△123,059△33,335
707,915
90,135△13,960△9,770△253,569
1,238△70,710△2,954△325,996△174
63,9359,450△8,154266△8,15057,173

△721
－
8,000
△7,776
4,622△8,221△4,096

148,416△347,853△16,308－△215,744△9,67923,6852,663,185※ 2,686,871－△170,997△11,930
0△182,926
1,178△511,841
2,686,871※ 2,175,029

太洋物産株式会社（9941）平成29年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
②時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
鋼材商品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2)無形固定資産定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
６．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
しております。
７．ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
(ヘッジ手段)
通貨関連……為替予約取引(ヘッジ対象)
通貨関連……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引- 13 -

太洋物産株式会社（9941）平成29年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。
９．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
より適用しております。

平成28年３月28日）を当事業年度（貸借対照表関係）※１. 担保資産担保に供している資産

売掛金
建物
土地

前事業年度
（平成28年９月30日）
2,194,112千円
94,956
165,123

当事業年度（平成29年９月30日）
3,551,595千円
90,780165,123

前事業年度（平成28年９月30日）
8,223,756千円

当事業年度（平成29年９月30日）
8,088,691千円

前事業年度（平成28年９月30日）
9,508千円

当事業年度（平成29年９月30日）
95,368千円

上記に対応する債務

短期借入金
２．輸出手形割引高

輸出手形割引高（損益計算書関係）※１．
前事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
商品期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げにより評価減を行った後の金額であり、当事業年度の評
価減の総額は、3,659千円であります。
当事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
商品期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げにより評価減を行った後の金額であり、当事業年度の評
価減の総額は74,332千円であります。
※２．関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
前事業年度（自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日）
関係会社からの受取配当金
8,156千円- 14 -（自至

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）－千円

太洋物産株式会社（9941）平成29年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成27年10月1日 至 平成28年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株
式数(株)
式数(株)
式数(株)
発行済株式
普通株式（注）11,734,197
1,548,000－
合計
11,734,197
1,548,000
－
自己株式
普通株式
6,272
－
－
合計
6,272
－
－

当事業年度末株式数(株)13,282,197
13,282,197
6,272
6,272

(注)普通株式の発行済株式総数の増加は平成28年７月20日を払込期日とする第三者割当増資による増加1,548,000株であります。

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年10月1日 至 平成29年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株
式数(株)
式数(株)
式数(株)
発行済株式
普通株式（注）13,282,197
11,953,978
合計
13,282,197
11,953,978
自己株式
普通株式
6,272
5,645
合計
6,272
5,645

当事業年度末株式数(株)1,328,219
1,328,219
627
627(注)普通株式の発行済株式総数の減少は、平成28年12月27日開催の第76回定時株主総会決議により、平成29年４月１日付で当社普通株式
10株を１株に株式併合したことによる減少11,953,978株であります。

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前事業年度（自 平成27年10月１日（自至 平成28年９月30日）
至
現金及び預金勘定
2,686,871千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金－
現金及び現金同等物
2,686,871- 15 -

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）
2,175,029千円－
2,175,029

太洋物産株式会社（9941）平成29年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成28年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成29年９月30日）
該当事項はありません。
（注）非上場株式・投資事業有限責任組合等出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
売却額
売却益の合計額
種類
（千円）
（千円）
(1）株式
63,91724,362(2）債券① 国債・地方債等
－
－
② 社債
－
－
③ その他
－
－
(3）その他－－
小計
63,91724,362
当事業年度（自 平成28年10月１日
該当事項はありません。

至

売却損の合計額
（千円）
－
－
－
－
－
－

平成29年９月30日）

３．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％超下落した場合について減損処理を行うこととしております。

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太洋物産株式会社（9941）平成29年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（平成28年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成29年９月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（平成28年９月30日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

為替予約取引買建
米ドル
為替予約取引買建
米ドル
為替予約等の原則処理
為替予約取引売建
米ドル

為替予約等の振当処理

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価(千円)

234,850－（注）2.

1,143,689－△3,662405,248

－

1,656

買掛金
買掛金
売掛金

(注）1.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成29年９月30日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

為替予約取引買建
米ドル
為替予約取引買建
米ドル
為替予約等の原則処理
為替予約取引売建
米ドル

為替予約等の振当処理

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価(千円)

456,113－（注）2.

1,447,649－

64,492

936,665－△19,310

買掛金
買掛金
売掛金

(注）1.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（持分法損益等）
前事業年度（平成28年９月30日）
関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額

135,592
118,354

当事業年度（平成29年９月30日）
千円

135,592
117,033

前事業年度
当事業年度
（自 平成27年10月１日（自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日）
至 平成29年９月30日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額
32,739 千円
5,919

千円

千円

（開示の省略）
未適用の会計基準等、金融商品、退職給付、税効果会計、資産除去債務、賃貸等不動産、関連当事者に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

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太洋物産株式会社（9941）平成29年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、畜産物を中心とした商品等の輸入・販売を主な事業としており、本社に主な取扱商品別の事業部を置いております。各事業部は、取扱商品ごとに事業計画を立案し、業績評価や投資意思決定を行っております。
従いまして、当社のセグメントは事業部から構成されており、「食料１部」、「食料２部」、「総合食品部」、「営業開拓部」及び「生活産業部」の５事業部を報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な取扱商品は、以下のとおりであります。
（1） 食料１部
牛肉（2） 食料２部
鶏肉（3） 総合食品部 加工食品
（4） 営業開拓部 車輌及び部品・加工食品・大豆・化学品（5） 生活産業部 豚肉
当社は、平成28年10月１日に会社組織変更に伴い、従来報告セグメントを「食料部」「営業開拓部」「生活産業部」の３区分としておりましたが、当事業年度より「食料１部」「食料２部」「総合食品部」「営業開拓部」「生活産業部」の５区分に変更しております。
なお、当該組織変更を反映した前事業年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」は、以下のとおりです。
（単位：千円）

食料１部
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産セグメント負債
その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

食料２部

総合食品部 営業開拓部 生活産業部

5,512,222 7,643,419 3,227,877 3,387,953

調整額
（注）1

財務諸表計上額（注）２

519,519－

20,290,993

－

－

－

－

5,512,222 7,643,419 3,227,877 3,387,953

519,519－

20,290,993△50,702 △208,823△74,138 △207,303△434,693－－－
96,116

10,157

3,216,489 4,139,887 1,277,012 1,302,795
914,008
3,094,268 4,086,185 1,209,346 1,088,169 1,297,505

197,176
307,866

11,047,371
11,083,342

1,827

1,924

1,924

3,110

1,314

5,291

15,392

989

1,041

1,041

1,683

711

2,863

8,328

(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
（1)セグメント利益又は損失の調整額△207,303千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の販売費及び一般管理費であります。
（2)セグメント資産の調整額197,176千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。
（3)セグメント負債の調整額307,866千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。
（4)その他の項目の減価償却費の調整額5,291千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,863千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用及び増加額であります。
２．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

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太洋物産株式会社（9941）平成29年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日「１．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
当事業年度（自平成28年10月１日

至

平成29年９月30日）（単位：千円）総合食品部 営業開拓部 生活産業部

調整額
（注）1

財務諸表計上額（注）２

5,725,005 7,484,598 3,225,565 4,437,014 2,947,188－

23,819,373

－

－

－

5,725,005 7,484,598 3,225,565 4,487,014 2,947,188－

23,819,373

食料１部
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産セグメント負債
その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

食料２部－
111,765－
360,424－
86,086－69,895

4,160,661 4,411,033 1,383,621 1,230,626
3,663,505 4,294,942 1,218,602
885,944△26,765 △199,763

401,643

623,768
837,725

205,236
815,472

12,014,949
11,716,192

1,085

1,809

1,085

2,533

1,447

4,705

12,669

728

1,213

728

1,699

971

3,156

8,497

(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
（1)セグメント利益又は損失の調整額△199,763千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の販売費及び一般管理費であります。
（2)セグメント資産の調整額205,236千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。
（3)セグメント負債の調整額815,472千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。
（4)その他の項目の減価償却費の調整額4,705千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,156千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用及び増加額であります。
２．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】
前事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高日本
18,704,889（単位：千円）中国
910,815

アジア（中国を除く）
675,288

合計
20,290,993(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
米久㈱
伊藤ハム㈱

（単位：千円）

売上高
2,631,357
2,538,126

関連するセグメント名
食料１部・食料２部・総合食品部
食料１部・食料２部・総合食品部

当事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高日本
21,449,556（単位：千円）中国
1,308,753

アジア（中国を除く）
1,061,063

合計
23,819,373(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
伊藤ハム㈱（単位：千円）

売上高
3,398,855

関連するセグメント名
食料１部・食料２部・総合食品部- 19 -

太洋物産株式会社（9941）平成29年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年10月１日
該当事項はありません。

至平成29年９月30日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年10月１日
該当事項はありません。

至平成29年９月30日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年10月１日
該当事項はありません。

至平成29年９月30日）（１株当たり情報）項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

自
至

前事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日△27円９銭△423円44銭

自
至

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日
225円３銭227円10銭（注）１．平成29年４月１日付けで普通株式について10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
自 平成27年10月１日
自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日
至 平成29年９月30日
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）△508,789
301,497
普通株主に帰属しない金額（千円）－－
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）△508,789
301,497
期中平均株式数（株）
1,201,553
1,327,592（リース取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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太洋物産株式会社（9941）平成29年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］５．その他の情報（1）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 五十島滋夫（現 当社常勤監査役）
取締役 板倉 麻貴（現 公認会計士・税理士）（注）五十島滋夫、板倉麻貴は社外取締役候補であります。
・退任予定取締役
取締役 福中昇男（当社監査役に就任予定）

・新任監査役候補
監査役 福中昇男（現 当社取締役）③ 就任及び退任予定日
平成29年12月22日（2）その他
該当事項はありません。

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