令和３年度 北陸の明日を考える懇談会
資料-２
会議後、委員意見を踏まえ修正「北陸ブロックにおける社会資本整備重点計画」の位置付け

令和３年６月もくじ
１．社会資本整備重点計画について
・社会資本整備重点計画の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
・ 「広域地方計画」と「地方ブロックにおける社会資本整備重点計画」の関係 ・・・・・・・・・・・・・2
・これまでの全国計画と北陸ブロックにおける地方計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
２．新たな｢北陸ブロックにおける社会資本整備重点計画｣について
・新たな北陸ブロックの社会資本整備の方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
・「総力」を挙げた社会資本整備の推進について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5・インフラを「経営」し、その潜在力を引き出すとともに、新たな価値を創造する・・・・・・・・・・・・6
・全国計画を踏まえた北陸ブロックの構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
・北陸ブロックにおける社会資本整備重点計画の全体構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
・全国計画と北陸ブロックの重点目標、政策パッケージ・小目標に関する比較・・・・・・・・・・・・・・9
・北陸ブロックの社会資本整備重点計画の概要(原案) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
重点目標１：防災・減災が主流となる社会の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
重点目標２：持続可能なインフラメンテナンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
重点目標３：持続可能で暮らしやすい地域社会の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
重点目標４：経済の好循環を支える基盤整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
重点目標５：インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
重点目標６：インフラ分野の脱炭素化・インフラ空間の多面的な利活用による生活の質の向上・・・・・・16

社会資本整備重点計画の見直し○現行の社会資本整備重点計画（全国計画 H２８年度～R２年度）策定後における社会資本整備を巡る状況の変化をふまえ、計画を見直し○これに伴い、地方ブロックにおける社会資本整備重点計画も見直し【国土形成計画と社会資本整備重点計画】
・次期全国計画の策定にあたっては、社会資本整備重点計画は、国土形成計画と調和を図り、交通政策基本計画と「車の両輪」として連携・整合・全国計画に基づき、各地方の特性、将来像等に応じて重点的、効率的、効果的に整備するための計画として、地方ブロックにおける社会資本整備重点計画を策定

■全国計画

調和を図る

長期的な国土づくりの指針

国土形成計画・国土の利用、整備及び保全を推進するための総合的かつ基本的な計画（国土形成計画法）
・社会資本整備、交通政策を含めた国土全体についての総合的かつ基本的な計画

その他の関連計画

例：首都圏整備計画
地方拠点法に基づく基本計画
等

調和を図る調和を図る
中期的な交通政策の具体的指針

中期的な社会資本整備の具体的指針

社会資本整備重点計画

交通政策基本計画

・社会資本に関する計画であって、計画期間における社会資本整備事業の実施に関する重点目標や、計画期間において効果的かつ効率的に実施すべき社会資本整備事業の概要等を定めたもの（社会資本整備重点計画法）

・交通に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための、交通施策に関する基本的な計画であって、基本的な方針、目標を定めたもの（交通施策基本法）
・徒歩、自転車、自動車、鉄道車両、船舶、航空機、その他の手段による交通が主な対象「車の両輪」として連携・整合を図る

・道路、交通安全施設、鉄道、空港、港湾、航路標識、公園・緑地、下水道、河川、砂防、地すべり、急傾斜地、海岸が主な対象■北陸ブロック計画

重点目標等の整合性

北陸ブロックにおける社会資本整備重点計画

基本方針の整合性

北陸圏広域地方計画
調和を図る

・北陸ブロック（新潟県、富山県、石川県、福井県と山形県、福島県、長野県、岐阜県の一部）の特徴を踏まえた将来像を設定し、今後の社会資本整備の方向性、重点目標を計画

1・北陸圏（富山県、石川県、福井県）の独自の発想と戦略性に基づく北陸圏の国土の形成に関する基本的方針、目標、広域の見地から戦略的に実施すべき主要な施策を計画

「広域地方計画」と「地方ブロックにおける社会資本整備重点計画」の関係○「広域地方計画」は、対流促進型国土の形成に向けて、各広域ブロックの将来像や地域戦略等について示すもの○「地方ブロックにおける社会資本整備重点計画」は、 「広域地方計画」と調和を図り、各地方においてストック効果の最大化に向けた取組など、社会資本整備の重点事項等ついて示すもの
広域地方計画

地方ブロックにおける社会資本整備重点計画～長期的な広域ブロックの指針～～地方ブロックの社会資本整備の具体的計画～

目 的

新たな国土形成計画が目指す「対流促進型国土」の形成に向 社会資本整備重点計画（全国計画）において、新たに設定される重点目
けて、広域ブロックにおける国土の利用、整備及び保全を推進す 標と政策パッケージを戦略的に推進するため、全国計画に基づき、各地方のるための総合的かつ基本的な計画として定めるもの。
特性に応じて重点的、効率的に整備するための計画として定めるもの。

計画の対 象

国土の利用、整備及び保全に関する府省にまたがる
施策全般

道路、空港、港湾、下水道、河川等の社会資本整備事業

関係省庁

警察庁、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省
経済産業省、国土交通省、環境省

農林水産省、警察庁、国土交通省（海岸は農林水産省と、交通安全施設は警察庁と共管）

計画期間

２０５０年を展望しつつ、今後概ね10年間

対象地域

全国８ブロック（北陸圏は、富山・石川・福井の３県）

根拠法

国土形成計画法

計画に盛込む内容○国土の形成に関する将来像○国土の形成に関する目標と戦略○広域の見地から必要と認められる主要な施策◇方針・目標の実現に必要なプロジェクト

今後概ね５年間
広域地方計画の８ブロックに北海道と沖縄を加えた全国10ブロック（北陸ブロックは、新潟、富山、石川、福井の４県に、関係の深い山形、福島、長野、岐阜の一部を加えた８県）
社会資本整備重点計画（閣議決定）○地方ブロックの特徴や社会情勢の変化○目指すべき将来像○今後の社会資本整備の方向性○社会資本整備の重点目標・小目標○計画を推進するための方策

2

これまでの全国計画と北陸ブロックにおける地方計画
全国計画●国土形成計画

地方計画●北陸圏広域地方計画（H21.8大臣決定）（H28.3大臣決定）（H20.7閣議決定）（H27.8閣議決定）
長期的な国土づくりの指針

ブロックの国土形成に係る総合的・基本的計画●社会資本整備重点計画●北陸ブロックにおける社会資本整備重点計画（第4次 H27.9閣議決定）（第5次 R3.5閣議決定 ）（H28.3大臣決定）（R3年夏中に新たな計画を策定予定）

中期的な社会資本整備の具体的指針

ブロックの社会資本整備の具体的方針
3

新たな社会資本整備の方向性 （全国計画を北陸ブロック計画でも踏襲）
第４次計画からの社会情勢の変化①激甚化・頻発化する自然災害、②人口減少等による地域社会の変化、③国内外の経済状況の変化、④加速化するインフラの老朽化⑤デジタル革命の加速、⑥グリーン社会の実現に向けた動き（2050年カーボンニュートラル等）・ライフスタイルや価値観の多様化
新型コロナウイルス感染症による変化（デジタル化の必要性、サプライチェーンの国内回帰、地方移住への関心の高まりや東京一極集中リスクの認識拡大等）

社会資本整備の取組の方向性【社会資本整備の中長期的な目的】
国民が「真の豊かさ」を実感できる社会を構築する。
そのため「安全・安心の確保」、「持続可能な地域社会の形成」、「経済成長の実現」の３つの中長期的目的に資する社会資本を重点的に整備し、ストック効果の最大化を目指す。
【５年後の短期的目標及びその達成に向けた取組の方向性】
３つの中長期的目的及び社会情勢の変化を踏まえ、５年後を目途に６つの短期的目標を設定。
特に、「新たな日常」や2050年カーボンニュートラルの実現を見据え、インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション（DX）や脱炭素化、サプライチェーンの強靱化・最適化、新たな人の流れを支えるための基盤整備等に取り組むことが必要。
目標達成に向け、社会資本整備のストック効果を最大限発揮させるためには、社会資本整備に「総力」、「インフラ経営」の視点を取り入れ、「正のスパイラル」を生み出すことが必要不可欠。
３つの中長期的目的
６つの短期的目標「真の豊かさ」を実感できる社会を構築する
安全・安心の確保

持続可能な地域社会の形成

経済成長の実現①防災・減災が主流となる社会の実現③持続可能で暮らしやすい地域社会の実現④経済の好循環を支える基盤整備②持続可能なインフラメンテナンス⑤インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション（DX）⑥インフラ分野の脱炭素化・インフラ空間の多面的な利活用による生活の質の向上

社会資本整備のストック効果を発揮するための取組の方向性「正のスパイラル」によるストック効果のさらなる拡大
新規インフラの管理・利活用

新規インフラの整備

既存インフラの管理・利活用「総力」「３つの総力(主体・手段・時間軸)」を挙げ、社会資本整備を深化「インフラ経営」
インフラを国民が持つ資産として捉え、その潜在力を引き出すとともに、新たな価値を創造の視点を追加

持続可能で質の高い社会資本整備を下支え
戦略的・計画的な社会資本整備のための安定的・持続的な公共投資の確保

社会資本整備を支える建設産業の担い手の確保・育成や生産性向上（適切な賃金水準の確保、長時間労働の是正・週休２日の実現、i-Constructionの推進、建設キャリアアップシステムの普及等）

4

「総力」を挙げた社会資本整備の推進について○本格的な人口減少社会の到来や厳しい財政制約の中、安全・安心の確保や生活の質の向上、生産性向上など、インフラにより国民が享受する効果（ストック効果）を最大化させていくことが重要。

「３つの総力」①主体の総力②手段の総力③時間軸の総力を挙げた社会資本整備により、インフラのストック効果を最大化

5

インフラを「経営」し、その潜在力を引き出すとともに、新たな価値を創造する○インフラを国民が持つ「資産」として捉え、整備・維持管理・利活用の各段階において、工夫を凝らした新たな取組を実施しインフラの潜在力を引き出すとともに、インフラによる新たな価値を創造するという「インフラ経営」の発想に転換することが必要不可欠。

6

全国計画を踏まえた北陸ブロックの構成
次期 全国計画

次期 地方計画 （北陸ブロック）

第１章 社会資本整備を取り巻く社会経済情勢

第１章 北陸ブロックにおける社会資本整備を取り巻く社会経済情勢

第２章 今後の社会資本整備の方向性

第２章 今後の北陸ブロックの社会資本整備の方向性

第３章 計画期間における重点目標、事業の概要

第３章 北陸ブロックにおける社会資本整備の重点目標

第１節 重点目標と政策パッケージについて
第２節 重点目標１：防災・減災が主流となる

重点目標１：防災・減災が主流となる社会の実現
重点目標２：持続可能なインフラメンテナンス

社会の実現
重点目標２：持続可能なインフラメンテナンス

重点目標３：持続可能で暮らしやすい地域社会の実現

重点目標３：持続可能で暮らしやすい
地域社会の実現
重点目標４：経済の好循環を支える基盤整備

重点目標４：経済の好循環を支える基盤整備
重点目標５：インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション

重点目標５：インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション

重点目標６：インフラ分野の脱炭素化・インフラ空間の多面的な利活用による生活の質の向上

重点目標６：インフラ分野の脱炭素化・インフラ空間の多面的な利活用による生活の質の向上

第４章 計画の実効性を確保する方策

第４章 計画を推進するための方策
7

北陸ブロックにおける社会資本整備重点計画（原案）の全体構成

8

全国計画と北陸ブロックの重点目標、政策パッケージ・小目標に関する比較
次期 全国計画
安全・安心の確保 持続可能な地域社会の形成
重点目標1
防災・減災が主流となる社会の実現

次期 地方計画 （北陸ブロック）
経済成長の実現

1-1 気候変動の影響等を踏まえた「流域治水」等の推進
1-2 切迫する地震・津波等の災害に対するリスクの低減
1-3 災害時における交通機能の確保
1-4 災害リスクを前提とした危機管理対策の強化

安全・安心の確保 持続可能な地域社会の形成
重点目標2
持続可能なインフラメンテナンス

経済成長の実現

2-1 計画的なインフラメンテナンスの推進
2-2 新技術の活用等によるインフラメンテナンスの高度化・効率化
2-3 集約・再編等によるインフラストックの適正化

安全・安心の確保 持続可能な地域社会の形成
重点目標3
持続可能で暮らしやすい地域社会の実現

経済成長の実現

3-1 魅力的なコンパクトシティの形成
3-2 新たな人の流れや地域間交流の促進のための基盤整備
3-3 安全な移動・生活空間の整備
3-4 バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進

安全・安心の確保 持続可能な地域社会の形成
重点目標4
経済の好循環を支える基盤整備

経済成長の実現

4-1 サプライチェーン全体の強靱化・最適化
4-2 地域経済を支える観光活性化等に向けた基盤整備
4-3 民間投資の誘発による都市の国際競争力の強化
4-4 我が国の「質の高いインフラシステム」の戦略的な海外展開安全・安心の確保 持続可能な地域社会の形成
経済成長の実現
重点目標5インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション

安全・安心の確保
持続可能な地域社会の形成
重点目標1
防災・減災が主流となる社会の実現

経済成長の実現

1-1 激甚化・頻発化する豪雨等の影響を踏まえた流域治水等の推進
1-2 地震や豪雨・豪雪等の災害に強い交通ネットワーク等の構築
1-3 事故や災害リスクを前提とした危機管理対体制等の強化
1-4 太平洋側での災害発生時の広域的なバックアップや代替性の確保

安全・安心の確保
持続可能な地域社会の形成
重点目標2
持続可能なインフラメンテナンス

経済成長の実現

2-1 厳しい気候条件を踏まえた計画的なインフラメンテナンスの推進
2-2 新技術の活用等によるインフラメンテナンスの高度化・効率化
2-3 集約・再編等によるインフラストックの適正化

安全・安心の確保
持続可能な地域社会の形成
重点目標3
持続可能で暮らしやすい地域社会の実現

経済成長の実現

3-1 暮らしやすいコンパクトな地域づくりの推進
3-2 地域間交流の促進のための基盤整備
3-3 多様な世代が安心して暮らせる移動・生活空間の整備、及びバリアフリー・ユニバーサルデザインの推進

安全・安心の確保
持続可能な地域社会の形成
重点目標4
経済の好循環を支える基盤整備

経済成長の実現

4-1 地域資源を活かしたまちづくりとネットワーク形成による観光交流の拡大
4-2 日本海側の拠点となる港湾等の機能強化による国際交流の拡大・活性化
4-3 日本海側の交流拠点の連携強化と太平洋側との連携

安全・安心の確保
持続可能な地域社会の形成
経済成長の実現
重点目標5インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション

5-1 社会資本整備のデジタル化・スマート化による働き方改革・生産性向上
5-2 新技術の社会実装によるインフラの新価値の創造

5-1 厳しい気候条件を踏まえた社会資本整備のデジタル化・スマート化による働き方改革・生産性向上及び建設界の維持・発展
5-2 新技術の社会実装によるインフラの新価値の創造

安全・安心の確保 持続可能な地域社会の形成
経済成長の実現
重点目標6
インフラ分野の脱炭素化・インフラ空間の多面的な利活用
による生活の質の向上

安全・安心の確保
持続可能な地域社会の形成
経済成長の実現
重点目標6
インフラ分野の脱炭素化・インフラ空間の多面的な利活用
による生活の質の向上6-1 美しく豊かな自然との共生と健全な環境の維持･回復
及びグリーン社会の実現
6-2 インフラ空間の多面的な利活用による魅力ある地域づくり

6-1 グリーン社会の実現
6-2 人を中心に据えたインフラ空間の見直し

9

北陸ブロックの社会資本整備重点計画 （原案） の概要
北陸ブロックにおける重点目標

北陸ブロックにおける社会情勢の変化
激甚化・頻発化する自然災害

・令和元年東日本台風において、大規模な人的・物的被害が発生
・令和2年12月及び令和3年1月の豪雪では、国道8号等で立ち往生が発生

インフラ老朽化の加速と現場の担い手・技能人材の減少

・建設から50年以上経過する施設が増加するほか、塩害などによる影響で健全性が低下している施設の割合が高い
・担い手不足により、除雪作業等の人材確保や体制維持が困難

人口減少、高齢化の進行

・全国より早いペースで人口減少、高齢化が進行

国際的な物流や国内外観光の対流･交流･連携・環日本海諸国との貿易拡大、北陸新幹線の開業･延伸を契機とした観光需要の増加

デジタル革命の本格化

・スマートシティ、インフラ分野のDX(i-Construction等)の推進

グリーン社会の実現に向けた動き、ライフス
タイルや価値観の多様化

・グリーン社会の実現に向けた脱炭素化等の展開
・「かわまちづくり」に代表される水辺空間の形成

新型コロナウイルス感染症の拡大

・新型コロナウイルス感染症による変化を契機とした、新しい暮らし方、柔軟な働き方の広がり

重点目標１：防災・減災が主流となる社会の実現
・激甚化・頻発化する豪雨等の影響を踏まえた流域治水等の推進
・地震や豪雨・豪雪等の災害に強い交通ネットワーク等の構築
・事故や災害リスクを前提とした危機管理体制等の強化
・太平洋側での災害発生時の広域的なバックアップや代替性の確保

重点目標２：持続可能なインフラメンテナンス

・厳しい気候条件を踏まえた計画的なインフラメンテナンスの推進
・新技術の活用等によるインフラメンテナンスの高度化・効率化
・集約・再編等によるインフラストックの適正化

重点目標３：持続可能で暮らしやすい地域社会の実現

・暮らしやすいコンパクトな地域づくりの推進
・地域間交流の促進のための基盤整備
・多様な世代が安心して暮らせる移動・生活空間の整備、及びバリアフリー･ユニバーサルデザインの推進

重点目標４：経済の好循環を支える基盤整備

・地域資源を活かしたまちづくりとネットワーク形成による観光交流の拡大
・日本海側の拠点となる港湾等の機能強化による国際交流の拡大・活性化
・日本海側の交流拠点の連携強化と太平洋側との連携

重点目標５：インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション（DX）

・厳しい気候条件を踏まえた社会資本整備のデジタル化・スマート化による働き方改革・生産性向上及び建設界の維持・発展
・新技術の社会実装によるインフラの新価値の創造

重点目標６：インフラ分野の脱炭素化・インフラ空間の多面的な利活用による生活の質の向上
令和元年東日本台風で発生した
千曲川の堤防決壊

信濃川やすらぎ堤かわまちづくり（ミズベリングプロジェクト）・美しく豊かな自然との共生と健全な環境の維持･回復及びグリーン社会の実現
・インフラ空間の多面的な利活用による魅力ある地域づくり

10

重点目標１：防災・減災が主流となる社会の実現(原案)

水害や土砂災害等の災害リスクの軽減や、雪国の安全で利便性の高い暮らしの実現
小目標例

主要取組例及び中長期の見通し例

ＫＰＩ例

激甚化・頻発化する豪雨等の影響を踏まえた流域治水等の推進【各主体が連携した取組】
信濃川水系流域治水プロジェクト［残事業費8,330億円］（新潟県、長野県）〔完成時期未定〕

・1級水系及び２級水系において、流域治水プロジェクトを策定している水系数
R元年度 0水系 → R7年度 38水系

地震や豪雨・豪雪等の災害に強い交通ネット
ワーク等の構築【選択と集中の徹底】
・高規格道路（有料）の４車線化優先整備区間の東海北陸自動車道（一部４車線化事業）
事業着手率
白川郷IC～小矢部砺波JCT【全国指標】Ｒ元年度 約13％ → Ｒ7年度 約47％
（岐阜県白川村～富山県小矢部市）〔完成時期未定〕

太平洋側での災害発生時の広域的なバックアップや代替性の確保【選択と集中の徹底】
金沢港大野地区国際物流ターミナル整備事業［残事業費91億円］大野地区（石川県金沢市）（R3年度工事中）〔Ｒ8年度完成〕期待されるストック効果

・直近３年間に港湾の事業継続計画（港湾BCP）に基づく防災訓練の実施された港湾（重要港湾以上）の割合
Ｒ元年度 63％ → Ｒ7年度 100％

インフラ経営の取り組み

大河津分水路の改修等により、更なる治水安全度の向上が図られ、一層の地域の発展が期待される。

鳥居川

国道18号
260m

浅川

1,050m

千曲川
小布施橋

第二床固

信濃川水系の「緊急治水対策プロジェクト」では、河道掘削、堤防整備などのハード対策に加え、ソフト対策として、マイ・タイムラインの普及、住民への情報伝達手段の強化なども一体的に取り組んでいる。
▼信濃川水系緊急治水対策プロジェクト
千曲川 立ヶ花狭窄部掘削

新第二床固
野積橋

国道７号
新新バイパス（仮称）新野積橋

訓練で避難している状況

拡幅後の低水路位置

国道７号新新バイパスに設置した管理用通路を避難場所として確保している。管理用通路を利用して津波避難を想定した防災訓練を実施しており、地域防災力の強化を図っている。

▼国道７号新新バイパス
避難場所として利用する管理用通路▼更なる治水安全度の向上を図る大河津分水路 令和の大改修

11重点目標２：持続可能なインフラメンテナンス(原案)

予防保全への本格転換や新技術等の導入促進により、持続可能なインフラメンテナンスを実現小目標例

主要取組例及び中長期の見通し例

ＫＰＩ例

厳しい気候条件を踏まえた計画的なインフラメンテナンスの推進【選択と集中の徹底】
一般国道8号 糸魚川地区橋梁架替Ⅱ
糸魚川地区（新潟県上越市,糸魚川市,富山県朝日町）（R3年度工事中）〔完成時期未定〕

・地方公共団体が管理する道路の緊急又は早期に対策を講ずべき施設の修繕措置率及び防災上重要な道路における舗装の修繕措置率【全国指標】
橋梁：R元年度 約34% → R7年度 約73%
舗装：R元年度
0% → R7年度 100%

新技術の活用等によるインフラメンテナンスの高度化・効率化【ハード・ソフト一体となった取組】
基本情報、健全性等の情報の集約化・電子化

・下水道：管路施設のマネジメントに向けた基
本情報等の電子化の割合
Ｒ2年度 48％ → Ｒ7年度 100％

集約・再編等によるインフラストックの適正化【選択と集中の徹底】
伏木富山港新湊地区中央ふ頭再編整備事業 ★
新湊地区（富山県射水市）（R3年度工事中）〔Ｒ4年度完成〕

・既存施設の統廃合、機能の集約化及び転換を検討した港湾の割合
Ｒ元年度 88％ → Ｒ7年度 100％期待されるストック効果［塩害等による橋梁の鉄筋腐食］［橋梁点検の実施］

旧橋

新橋［一般国道8号弁天大橋の橋梁架替］

インフラ経営の取り組み
インフラメンテナンスに関して新技術等の導入促進など、メンテナンスの生産性向上に向けた取組の推進を図る。

点検とそれに基づく補修・更新を実施することにより信頼性・安全性が確保され、観光客増加や企業活動の活発化している地域を下支えしてきている。今後、増加していく老朽化施設について、計画的な維持管理・更新の実施により施設の長寿命化等を図ることで、安全・安心が確保され、観光や地域産業を支援することが期待される。

▼ロボット技術によるトンネル展開画像撮影

中央9号物揚場→不荷役へ

泊地（水深14ｍ）

岸壁(水深14ｍ)（中央2号）増深改良▼予防保全の考え方に基づき計画的に進めているインフラメンテナンスの例

中央5～8号岸壁→不荷役へ

12

伏木富山港新湊地区では、船舶の大型化、取扱貨物の増加に対応するため、中央2号岸壁の増深改良(水深14m化)を行うとともに、一部係留施設の廃止、貨物の集約、ふ頭用地の利用方法を見直すなど、ふ頭再編を図っている。
▼ふ頭用地の利用方法を見直す
伏木富山港新湊地区中央ふ頭再編整備事業

重点目標３：持続可能で暮らしやすい地域社会の実現(原案)

魅力・個性を活かしたコンパクトなまちづくりの推進と連携、安全な日常生活を過ごせる生活環境の形成
小目標例

主要取組例及び中長期の見通し例

ＫＰＩ例

暮らしやすいコンパクトな地域づくりの推進【選択と集中の徹底】
都市計画道路 牛島蜷川線 道路拡幅 ★
牛島本町～神通本町（富山県富山市）〔完成時期未定〕

・都市計画道路（幹線道路）の整備率
Ｈ29年度 69.2％ → Ｒ7年度 74.4％

地域間交流の促進のための基盤整備・道路による都市間速達性の確保率【選択と集中の徹底】【全国指標】Ｒ元年度 57％ → Ｒ7年度 63％
一般国道289号 八十里越★ 塩野渕～叶津（新潟県三条市～福島県只見町）〔今後5か年程度で完成〕【各主体が連携した取組】
一般国道7号 新潟駅交通ターミナル整備事業（新潟県新潟市）〔完成時期未定〕

多様な世代が安心して暮らせる移動・生活空間の整備、及びバリアフリー･ユニバーサルデザインの推進【選択と集中の徹底】
一般国道27号 福井27号交通安全対策 歩道橋整備
和久里～湯岡（福井県小浜市）〔完成時期未定〕

期待されるストック効果

インフラ経営の取り組み

富山駅周辺の連続立体交差事
業や区画整理事業などにより、周辺商業施設の進出が期待され、周辺居住者数の増加や雇用創出効果が見込まれる。
▼交通結節機能の高度化を図る
富山駅付近連続立体交差事業
輪島朝市
輪島道路
(Ⅱ期)
輪島道路のと里山
空港

輪島朝市

・幹線道路の事故危険箇所における死傷事故抑止率
Ｒ7年 約3割抑止（Ｒ元年比）

国道289号八十里越では、官民の関係機関と連携し、工事進捗を見学しながら豊かな自然や歴史ロマンを体験するバスツアーを運行し、インフラを観光資源として積極的に活用し、地域振興を図るインフラツーリズムを推進している。

▼インフラ整備を観光産業と結びつける国道289号 八十里越

能登地域では今後、輪島道路を始めとした交通ネットワーク整備や港湾、空港等の連携強化により、更なる観光客の増加や企業活動の活発化が期待される。

福井県敦賀市において、バイパスの開通により交通量が減少した区間の車線を4車線から2車線へ減少して歩道部を拡幅し、にぎわいを楽しみながら回遊できる歩行空間を創出している。

▼まちなかの賑わいを創出する
国道８号敦賀空間再整備▼様々な観光資源を有する能登地域で整備中の能越自動車道（一般国道470号輪島道路（Ⅱ期））

13

重点目標４：経済の好循環を支える基盤整備(原案)

三大都市圏との連絡機能の強化や環日本海諸国との交流･連携の拡大等により、持続的な経済成長の実現
小目標例

主要取組例及び中長期の見通し例

ＫＰＩ例

地域資源を活かしたまちづくりとネットワー
ク形成による観光交流の拡大【選択と集中の徹底】
北陸新幹線 金沢・敦賀間の整備（石川県,福井県）〔令和5年度末完成に向けて最大限努力〕

・旅客施設における多言語対応率（鉄軌道駅）
Ｒ2年度 87％ → Ｒ7年度 100％

日本海側の拠点となる港湾等の機能強化による国際交流の拡大・活性化【各主体が連携した取組】
東南アジアやロシア等との国際航路の拡充・誘致に向けた北陸港湾の利活用の推進【選択と集中の徹底】
金沢港大野地区国際物流ターミナル整備事業［残事業費91億円］
大野地区（石川県金沢市）〔Ｒ8年度完成〕

・サプライチェーン全体の機械化・デジタル化の推進
・共同輸配送、宅配の再配達削減等による物流効率化の促進

日本海側の交流拠点の連携強化と太平洋側との連携【選択と集中の徹底】
東海北陸自動車道（一部４車線化事業）
白川郷IC～小矢部砺波JCT（岐阜県白川村～富山県小矢部市）〔完成時期未定〕

・道路による都市間速達性の確保率【全国指標】Ｒ元年度 57％ → Ｒ7年度 63％

期待されるストック効果

インフラ経営の取り組み

国際物流ターミナルや国際海上コンテナターミナル、臨港施設の整備・機能強化をさらに進めることにより、一層の輸送の効率化が図られ、更なる貿易額の増加が期待される。

▼国際的な物流拠点として地域経済を支える
伏木富山港伏木地区国際物流ターミナル整備事業（回）

東海北陸自動車道の4車線化により、交通集中や低速走行車両の追い越し6ができないことで走行速度が低下す
4ることで発生する渋滞回数の減少に
12
よる時間 信頼性の 向上、 事故発生
※1※20
暫定2車線時
4車線化後時・大雪時の安全性やネットワーク（2018GW 暫定２車線）（2019GW ４車線）
信頼性の向上及び機能強化による災
出典：NEXCO中日本▼４車線化の効果事例
害時のリダンダンシーの確保等が期
東海北陸自動車道(白鳥IC～飛騨清見IC間)待される。
4車線化完成後の渋滞発生回数109※1： 2018年4月27日～2018年5月7日※2： 2019年4月26日～2019年5月6日

814▼大型クルーズ船が寄港する金沢港▼クルーズ船の寄港を歓迎するおもてなしイベント

金沢港では、クルーズ船の寄港時に石川県らしい「おもてなし」を実施しており、「金沢港クルーズ・ウェルカム・クラブ」を設立し、大勢の県民等が入港歓迎やお見送り時への参加に繋げている。入港時の加賀友禅によるお出迎えや、出港時の YOSAKOI ソ ー ラ ン に よるお見送りは、乗客・船社等からも好評であり、外航クルーズ客船が寄港した際には、乗客を対象にお茶や和菓子を振る舞う野点のおもてなしを実施している。

重点目標５：インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション（DX）(原案)

情新技術の社会実装などを通じて、社会資本整備分野のデジタル化・スマート化や、働き方改革・生産性向上を推進
小目標例

主要取組例及び中長期の見通し例

ＫＰＩ例

厳しい気候条件を踏まえた社会資本整備のデジタル化・スマート化による働き方改革・生産性向上及び建設界の維持・発展【ハード・ソフト一体となった取組】
ICT技術の全面的な活用の推進
遠隔臨場監督検査の取組の推進

・UAV等を活用した施設点検を実施した事業の割合
Ｒ2年度 約90％ → Ｒ7年度 100％

新技術の社会実装によるインフラの新価値の創造【各主体が連携した取組】
スマート・プランニングをエンジンとしたクリエイティブシティの実現（新潟県新潟市）【ハード・ソフト一体となった取組】
除雪機械による除雪作業の自動化

・防災分野におけるスマートシティの推進
・建設関連業者の登録申請に係る各種手続のオンラインによる申請の割合
Ｒ2年度 0％ → Ｒ4年度 20％期待されるストック効果

インフラ経営の取り組み

大河津分水路改修事業では3次元データを用いて、山地掘削、第二床固、(仮称)新野積橋の統合CIMモデルを作成し、常に最新の状態に保つことで輻輳する現場の状況を的確に把握でき、建設現場の安全性・生産性向上が図られる。これにより工事が円滑に進むことで越後平野の治水安全度の向上が期待される。

新潟市では、アプリで商業、観光、イベント等に関する情報発信を行い、収集したデータを活用した効果分析・シミュレー
ションを通じ、コンテンツの充実、情報の発信方法を図る。

▼大河津分水路改修事業の統合CIMモデル③サイドシャッタ
①フロントプラウ②路面整正装置
新雪を路外に飛ばす装置 圧雪を剥ぎ取る装置 交差点等で雪を抱え込む装置▼除雪トラック作業装置の自動化

除雪オペレータが運転しながら行っているフロントプラウ、路面整正装置、サイドシャッタなどの作業装置操作の自動化に取組んでおり、これにより除雪オペレータの負担軽減、除雪作業の安全性･生産性向上が図られ、冬期間における安全･安心な交通確保が期待される。

15▼スマート・プランニングをエンジンとしたクリエイティブシティの実現

重点目標６：インフラ分野の脱炭素化・インフラ空間の多面的な利活用による生活の質の向上 (原案)インフラ分野の脱炭素化等によりグリーン社会の実現、インフラの多面的・複合的な利活用によるストック効果の最大化
小目標例

主要取組例及び中長期の見通し例

ＫＰＩ例

美しく豊かな自然との共生と健全な環境の維持･回復及びグリーン社会の実現【各主体が連携した取組】
水素等次世代エネルギーの大量輸入や利活用等を図る
ため、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じてカーボンニュートラルポートを形成（新潟港）（新潟県新潟市、聖籠町）【選択と集中の徹底】
小矢部川流域下水道整備事業（富山県高岡市）〔完成時期未定〕

・グリーンインフラ官民連携プラットフォームに登録している自治体のうち、グリーンインフラの取組を事業化した自治体数
Ｒ元年度 0自治体 → Ｒ7年度 4自治体
・汚水処理人口普及率
R元年度 92% → R8年度 95%

インフラ空間の多面的な利活用による魅力ある地域づくり【インフラの利活用】
かわまちづくりの推進
浅野川（石川県金沢市）等

・水辺の賑わい創出に向け、水辺とまちが一体となった取組を実施した市区町村の数
Ｒ2年度 17市町村 → Ｒ7年度 27市町村

期待されるストック効果

インフラ経営の取り組み

佐渡島の国府川他においてトキの野生復帰を支援する川づくりを進めることにより、更なる個体数の増加や、生物多様性や生態系の重要性の認識を広める役割を担い、様々な環境保全活動の創出・発展にも寄与することが期待される。
▼天王川における湿地の創出「ミズベリング信濃川やすらぎ堤」は、河川敷を、商業利用を核とした賑わい空間とし、民間事業者と協働で多彩なイベントを開催しており、今後も中心市街地の活性化が期待される。

▼信濃川やすらぎ堤の水辺のオープン化

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国際物流の結節点・産業拠点となる港湾において、次世代エネルギーの大量輸入や貯蔵、利活用等を図るとともに、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化を通じて「カーボンニュートラルポート」の実現を目指す。

▼新潟港におけるカーボンニュートラル
ポート形成のイメージ