2021 年度

神奈川衛生学園専門学校 自己点検評価結果(1)教育理念・目的・育成人材像
本校は 1956 年（昭和 31 年）に神奈川県小田原市に設置され、現在は横須賀市に位置している。
「私たちの学ぶ技術は、芸術であり、科学であり、職業でもある」を建学の精神とし、「心ある、そして考える医療人を育てる」を教育理念としている。
現在は看護師、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師を養成し、各専門分野における医療人の育成に取り組んでいる。
教育理念や育成人材像は分かりやすく図なども用いて表現し、ホームページや学生便覧などにより、教職員や学生だけでなく、社会一般に広く情報発信している。
また、「社会性の教育」の一環で、両学科コラボレーションする授業展開なども実施している。2021
年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、2020 年度に引き続き、実施できない教育活動もあり、随時工夫する必要があったが、目的とする医療人育成に向けて対応していった。看護学科では育成人材像について再度検討し、関連業界から協力も得て新カリキュラムを策定した。
(2)学校運営
2021 年度より学園・学校の運営方針・事業計画だけでなく、各部署の事業計画を策定し、詳細な事業計画書を作成した。それらは、理事会・評議員会で承認されたうえで 4 月に開催の新年度会にて教職員に周知された。また、組織運営を円滑にするため職務分掌規程の見直しをはかった。さらに新しい人事評価制度の運用を開始した。
2022 年度はより事業計画を意識して定期的な進捗の確認を行っていく。また、組織運営の円滑化の為、さらなる会議の効率化や規程の見直しなどを行う。
(3)教育活動
本校には、看護師を養成する看護学科及びあん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師を養成する東洋医療総合学科が設置されている。
各学科認定指定規則に基づきカリキュラムを編成し、教育到達レベルや教授内容等についてはシラバスに記載している。職業実践教育の視点による教育内容の工夫に関しては、各学科とも臨床実習・臨地実習等において適切に実施しているが、2021 年度も新型コロナウイルス感染症の影響により、一部急な学内実習などへの変更や人数調整を余儀なくされた。
キャリア教育として早期より就職への意識づけのため、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、例年のやり方を変更して就職ガイダンスの開催を行った。ガイダンスは卒業年度の学生だけでなく低学年も参加する方式とした。
授業評価制度については、学生による授業評価を実施している。より充実した教育活動が図れるように、2022 年度評価内容・方法を再度検討する予定である。
成績評価については学則に明確に定め、適切に運用している。教員の知識・技能レベルは各認定規則に基づいて採用していることから関連業界等のレベルに適合している。
国家資格・認定資格の取得に関連する３年間の計画を立案し、指導体制を明確にして実施している。
特に低学年での模試の実施や 3 年生の模試回数を増やすことで、学生一人一人の状況を把握し指導す1

ることができ、有効な教育体制を図れた。
2021 年度は教員の教育力・対応力の向上に向けての研修をオンラインなどで受講することが多かったが、2022 年度については学内でも企画し、組織的に対応していく。
また、看護学科については 2022 年 4 月入学生から新カリキュラムがスタートするため、各所不備のないように運用していく。東洋医療総合学科はカリキュラムについて、卒業生アンケートを実施したが、回収率が低かったため、アンケート実施方法などを再考し、よりよい教育課程についても見直していく。
(4)学修成果
2021 年度卒業生の就職・進学率は、看護学科は 100％、東洋医療総合学科では 90.2％であった。各
学科とも国家試験合格率 100％を目標に学習支援に取り組んでおり、今年度の合格率は、看護学科で96.6％（全国平均 91.4％）、東洋医療総合学科ではあん摩マッサージ指圧師 95.1％（全国平均 84.1％）、はり師 92.7％（全国平均 70.0％）きゅう師 92.7%（全国平均 72.2％)であった。
国家試験合格率 100％に向けて、2022 年度も引き続き低学年からの教育サポートや 3 年生の国家試
験対策を綿密に計画し遂行していく予定である。2022 年度は就職について、より早めに学生が動いていけるように指導していく。さらに看護学科も卒業生が増えてきたので、就職先の企業に対し卒業生評価を実施していけるように検討していく。
(5)学生支援
学生生活全般を支援するように努めており、学生生活の相談や就職支援体制は整備されている。2022年度は就職支援室の情報提供数を増やすなど有効に活用していく。
学生生活（精神面・学業面）については、各学科ともに個人面談を実施することにより学生からの相談に対応している。
学習面による退学者が増えていることから、退学者低減に向け、補強学習など学習支援の強化を行っているが、2022 年度は、より初年度教育へのサポート体制を強化する予定である。健康面では学生の健康管理に努め、近隣医院の医師に学校医を依頼し連携を図っている。また、健康相談室を開室し、学生の健康相談に対応できる体制を確立している。
卒業生への支援体制として、東洋医療総合学科では同窓会組織主催のアドバンスセミナーを開催し継続学習のサポートを行っているが、2021 年度は新型コロナウイルス感染症対策によりオンラインセミナーを開催し、好評を得た。2022 年度も工夫して開催していく。
例年、保護者保証人会を例年２回実施し、保護者との連携を早期に行うように努めているが、2021 年
度も新型コロナウイルス感染症の影響で開催できなかったため、両学科とも保護者保証人へ成績状況などを定期的に通知している。
(6)教育環境専修学校設置基準に基づき教室・実習室等が整備されており、教育設備備品については毎年度各学科で予算計画を立て、その充実に努めている。
特に図書室は医学書を中心に約 22,000 冊の蔵書があり、司書が常駐しサポート体制ができている。
学外実習については、看護学科は臨地実習において実習施設及び実習指導者と連携し、適切に実施しているが、2021 年度は急な学内実習への変更なども余儀なくされたため、教育機材や備品の充実を検2

討し補充した。また、東洋医療総合学科では、学外施設の協力を得て、コロナ対策を講じながら体験・見学実習を行っている。
防災体制については、防災マニュアルに定め、備蓄品の充実、防災訓練も年２回実施している。安全管理体制については、防犯システムを導入し 24 時間体制で管理している。
2022 年度は、引き続き安全な学校づくりに向けて支援体制を見直し、学校保健計画や学校安全計画を強化する予定である。
(7)学生の募集と受け入れ
学生募集にあたっては、広報室を中心に各学科教員や職員と連携を図り、ホームページや入学案内などによる広報活動や体験入学、学校見学、個別相談等による募集活動に取り組んでいる。東洋医療総合学科では、2020 年度より更なる募集強化のために外部コンサルタントと連携し遂行している。
また、学校訪問を重点的に行い、進路指導担当者との信頼関係構築を目指すとともに、ガイダンスへの参画などによる募集活動も行い、入学定員の充足に努めている。2021 年度も引き続き新型コロナウ
イルス感染症の対策として、オンラインでのオープンキャンパスやオンデマンド動画の配信を実施するなどを行い、参加しやすい環境づくりに努めた。2022 年度は、募集活動方針を教職員全体に周知し、定期的に情報共有をしながら、全学体制での効果的な活動を行っていく。
(8)財 務2021 年度は横須賀での開学から 10 年を経て、施設への補修整備などが増え、新型コロナウイルス感染症対策整備に加え、予算計上のない経費が発生した。
財務を含め情報公開規程に準拠した情報提供がこれまで以上にできるよう次年度に向け取り組んでいく。会計監査は公認会計士及び税理士が適宜実施し、年度末には監査法人による会計監査も確実に行っている。
学校会計の改善で必須となる定員確保ならびに退学者・休学者減少に対し、引き続き取り組むことで更なる財務改善を図っていく。学校運営については予算管理に尽きるため、その実施と予算達成のために経費削減は継続的に実施する予定である。
(9)法令等の遵守
本校は設置学科ごとに毎年度養成報告を実施し、設置基準等の法令について遵守している。
今年度も自己点検評価委員会を中心に「専門学校等評価基準書 Ver.4.0」の評価項目に基づいて自己点検・自己評価を実施したが、2022 年度は、点検評価のタイミングをより有効にするために、計画的に自己点検を行っていく。
また、2022 年度は、学校関係者評価委員会を開催できるように、準備を進める予定である。
(10)社会貢献・地域貢献
本学園は、「地域に信頼され、地域と共に歩む学園」を目指し、教育・研究・臨床の側面から、地域・社会の諸問題の解決に取り組むことを宣言し、地域・社会に対して貢献できるように努めている。附属施設として、はりきゅう臨床施設、横浜国際プールはりきゅうマッサージ室では、鍼灸マッサージの施術を行っている。
2021 年度は、例年行っている地域連携の横須賀市市民大学講座は回数を減らしての開催担当となっ3

たが、多くの方のご参加があった。また学内公開講座は、感染症対策を講じながら、予定通り実施できた。また、地元の小中学生を対象としたトレーニングやセルフケア指導を学生とともに行った。
2022 年度も引き続き可能な限り社会貢献・地域貢献に努め、地域に根差した教育機関に向けて活動していく。
(11)国際交流
学術交流の一環として中国やアメリカでの研修を例年実施しているが、2021 年度も新型コロナウイ
ルス感染状況により中止となった。今後も感染状況を鑑みながら、国際交流の在り方について検討していく。

4