一般社団法人日本顎関節学会定款

令和 ６年 ７月１２日一部改正
令和 １年 ７月２６日一部改正
平成２７年 ７月 ３日一部改正
平成２１年 ７ 月２４日社員総会承認
平成２０年１２月 １日一般社団法人に法人名称変更

第１章 総則（名称）
第１条 本法人は、一般社団法人日本顎関節学会（英文は The Japanese Society for
Temporomandibular Joint）と称する。
（主たる事務所）
第２条 本法人は、主たる事務所を東京都豊島区駒込一丁目 43 番 9 号に置く。
（目的及び事業）第３条 本法人は、会員相互並びに国内外の関連団体との交流を深め、顎関節学に関する基礎的及び臨床的研究、教育及び診療についての会員の能力向上を図るとともに、それにより地域社会における口腔の健康の維持と向上に貢献し、もって国民の健康と福祉の増進に寄与することを会員共通の目的として、次の事業を行う。
（１）学術大会の開催に関する事業（２）研究発表会、講演会、講習会及び教育研修会などの開催（３）機関誌、及びその他の出版物の刊行（４）顎関節疾患、特に顎関節症の治療に関する専門医等の各種資格認定事業（５）顎関節疾患、特に顎関節症の治療に関する研修機関等および研修制度の整備（６）顎関節に関する研究者並びに医療・保健・福祉事業者の教育及び育成事業（７）顎関節疾患に関する調査並びに合同研究（８）国内外の顎関節治療関連団体との連携及び交流（９）顎関節疾患に関する医療・保健・福祉情報の発信並びに啓発事業（10）研究の奨励及び助成並びに研究業績の表彰(11）その他本法人の目的を達成するために必要な事業（基金）
第４条 本法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
（基金の拠出者の権利に関する規定）
第５条 本法人の基金は、本法人が解散するときまでは返還しない。
（基金の返還手続）
第６条 基金の返還は、定時社員総会において返還すべき基金の総額についてのみ決議し、その後の具体的な基金の返還に関する事項については、理事会が決定する。
（公告の方法）第７条 本法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（機関）第８条 本法人は、本法人の機関として社員総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。

第２章 社員及び会員（設立時の社員の氏名及び住所）第９条 本法人の設立時の社員の氏名及び住所は別表１記載の通りである。
（社員たる資格の得喪）第 10 条 代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）上の社員とする。なお、代議員は細則の定めるところに従い、正会員の中から選出する。
２ 前項の選出方法に関して、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利（選挙権）を持ち、代議員に立候補する権利（被選挙権）を持つ。
（会員の種別）第 11 条 本法人の会員は、次の４種とする。
(１) 正会員：本法人の目的に賛同する歯科医師及び医師、又は理事会の承認を得た準会員及びその他理事会の認める者をいう。
（２）準会員：本法人の目的に賛同する歯科衛生士や歯科技工士等の医療専門職及び医療従事者。
(３) 名誉会員：理事会が推薦し、社員総会の議を経て承認を得た者とする。その推薦の基準は細則に定める。
(４) 賛助会員：当会の事業目的に賛同する者、又は団体・法人で、理事会の承認を得たものとする。
２ 正会員は法人法に規定された次に掲げる法人法上の社員たる代議員の権利を、代議員と同様にこの法人に対して、行使することができる。
（１）法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）（２）法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）（３）法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（４）法第 50 条第 6 項の権利（代議員の代理権証明書面等の閲覧等）（５）法第 52 条第 5 項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）（６）法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧）（入会）
第 12 条 本法人の会員になろうとする者は、所定用紙に記入事項を詳記し、入会金及び当該年度の会費を添えて事務局あてに申し込むものとする。
（会費）
第 13 条 会員は社員総会の議を経て別に定める会費を納入しなければならない。
2. 名誉会員は、会費を納めることを要しない。
3. 既納の会費は、いかなる事由があっても返還しない。
（退会及び退社）
第 14 条 本法人を退会しようとする者は、別に定めるところにより学会事務局に申し出なければならない。未納会費があるときは、それを全納しなければならない。
2. 会員が次の各号の一に該当するときは、退会したものとみなす。
(１) 成年被後見人、又は被保佐人となったとき。
(２) 死亡したとき、又は失踪宣告を受けたとき。
(３) 特別の理由なく会費を２か年以上滞納したとき。
（４）除名されたとき。
3.法人法上の社員たる代議員は、その社員たる地位からいつでも退社できる他、次に掲げる事由により退社する。
（１）本会の正会員たる地位を喪失した場合および喪失したものとみなされた場
合（次条の規定により会員を除名された場合を含む）（２）総代議員の同意
（３）死亡
（除名）
第 15 条 理事長は、会員が次の各号の一に該当するときは、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の議決権を有する者の賛成による社員総会の議決により、これを除名することができる。
(１) 本法人の定款又は規則に違反したとき。
(２) 本法人の名誉を毀損し、又は本法人の目的に反する行為をしたとき。
2. 前項の規定により会員を除名する場合は、理事会の議を経て、当該会員に除名の決議を行う社員総会の７日前までに通知するとともに、同社員総会において当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 16 条 会員が第 14 条又は前条の規定によりその資格を喪失したときは、本法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、既に発生した未履行の義務は、これを免れることができない。
2. 本法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返金しない。
第３章

役員及び代議員（役員）
第 17 条 本法人に次の役員を置く。
(１) 理事 10 名以上 25 名以内（理事長（法人法上の代表理事）１名、副理事長１名、常任理事５名を含む）(２) 監事２名
2. 理事のうち１名を理事長とする。
（役員の選任）第 18 条 理事は本法人の代議員の中から別に定めるところにより社員総会において選任する。
2. 監事は、社員総会において選任する。
3. 理事長は、別に定めるところにより理事会において選定する。
4. 副理事長及び常任理事は、理事長が理事の中から指名する。
5. 理事及び監事は相互に兼ねることができない。
（理事の親族制限）
第 19 条 理事のうちには、それぞれの理事について、当該理事、その配偶者及び三親等以内の親族、並びに当該理事と特別の関係がある者が理事の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
2．前項の特別の関係がある者とは、次に掲げる者とする。
(１)当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者(２)当該理事の使用人(３)前 2 号に掲げる者以外の者であって、当該理事から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの(４)前 2 号に掲げる者の配偶者(５)第 1 号から第 3 号までに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（役員の職務）
第 20 条 理事長は本法人を代表し、本法人の会務を総括する。
2. 常任理事は、常任理事会を組織し、理事長を補佐し、本法人の会務の執行を総括する。
3. 理事は、理事会を組織し、本法人の会務の執行を決定する。
4. 監事は、法人法並びにこの定款に規定する職務を行う。
（役員の任期）

第 21 条 理事の任期は、選任された後２年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとし、監事の任期は、選任された後４年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。
2. 前項の規定にかかわらず、理事は年齢 65 歳をもって定年とする。但し、任期中に定年に達した場合には、その事業年度に関する定時社員総会の終結の時をもって退任する。
3. 任期満了前に退任した理事の補欠として、または増員により選任された理事の任期は、前任者または他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
4. 任期満了前に退任した監事の補欠として、または増員により選任された監事の任期は、前任者または他の在任監事の任期の残存期間と同一とする。ただし、増員により選任された監事の任期については、他の在任監事の残存期間が２年に足らないときは、第１項によるものとする。
5. 理事長の再任は妨げない。ただし、通算で２期までとする。
6. 理事及び監事は再任を妨げない。
7. 本法人の理事は代議員でなければならず、任期中に代議員資格を喪失した役員はその資格を失うものとする。ただし、本法人設立時の役員はこの限りではない。
（役員の解任）第 22 条 役員が次の各号の一に該当するときは、理事会の議を経て、社員総会の決議により、当該役員を解任することができる。
(１) 任期中の理事会を全て欠席したとき。
(２) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（代議員）
第 23 条 本法人には 80 名以上 140 名以内の代議員を置く。
2．代議員は、細則の定めるところに従い、正会員の中から選出し、法人法上の社員となる。
3．理事又は理事会が代議員を選出することはできない。
4. 代議員の任期は、選任された後２年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
なお、補欠又は増員によって選任された代議員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とする。
5. 前項の規定にかかわらず、代議員は年齢 65 歳をもって定年とする。但し、任期中に定年に達した場合には、その事業年度に関する定時社員総会の終結の時をもって退任する。
6．代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（同法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（同法第 146 条）についての議決権を有しないこととする。）。
（代議員の職務）
第 24 条 代議員は社員総会を組織し、この定款に定める他に、本法人の各種委員会活動に参加する。
（役員及び代議員の報酬）
第 25 条 役員及び代議員は、無報酬とする。

第４章

会議

（会議）
第 26 条 本会に次の会議をおく。
(１) 理事会(２) 社員総会（法人法上の社員総会）(３) 会員総会（理事会の構成）
第 27 条 理事会は理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第 28 条 理事会は法人法並びにこの定款に定めるもののほか、次の事項を審議、議決する。
(１) 社員総会の議決した事項の執行に関する事項(２) 社員総会に付議すべき事項(３) その他の会務の執行に関する事項(４) 理事長が必要と認めた事項（理事会の開催）
第 29 条 定時理事会は学術大会開催時に開催する。
2. 臨時理事会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
(１) 理事長が必要と認めたとき(２) 理事長以外の理事から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき(３) 監事がその職務上、理事会の開催を必要とし、開催の請求をしたとき（職務執行状況の報告）
第 30 条 理事長及び理事会によって業務を執行する理事として選任された理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の状況を理事会に報告するものとする。
（理事会の招集）第 31 条 理事会は、理事長が招集する。
2. 理事長は、第 29 条第２項第２号又は第３号の規定による請求があったときは、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。この期間が経過しても理事会が招集されないときは、各理事又は監事が理事会を招集することができる。
3. 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第 32 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故のある場合は、あらかじめ定めた順序により他の理事の中から選出する。
（理事会の定足数及び開催の条件）
第 33 条 理事会は理事現在数の２分の１以上の出席がなければ議事を開き、議決することができない。また、監事 1 名以上の出席を開催の条件とする。
（理事会の議決）
第 34 条 理事会の議事は出席理事の過半数をもって決する。
（理事会決議の省略）

第 35 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（理事会の議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した理事及び監事がこれに署名又は記名押印し、10 年間主たる事務所に備え置くものとする。
（社員総会の構成）
第 37 条 社員総会は法人法上の社員たる代議員をもって構成する。
（社員総会の権能）
第 38 条 社員総会は、本法人の最高決議機関として、この定款に定めるもののほか、会務について理事長の諮問に応じて評議し、法人の運営に関する事項を議決する。
(１) 予算及び決算に関する事項(２) 役員の選任及び解任に関する事項(３) 定款の制定及び変更に関する事項（社員総会の開催）
第 39 条 定時社員総会は毎事業年度末日から 2 か月以内に開催する。
2. 臨時社員総会は、次の各号に規定する場合に開催する。
(１) 理事会が必要と認めたとき(２) 社員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき（社員総会の招集）
第 40 条 社員総会は、理事長が招集する。
2. 理事長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その請求があった日から６週間以内の日を社員総会の日とする社員総会の招集の通知を発しなければならない。この通知が発せられない場合には当該請求をした社員は、裁判所の許可を得て社員総会を招集することができる。
3.社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 10 日前までに代議員に通知しなければならない。
（社員総会の議長）
第 41 条 社員総会の議長は、理事会で指名された理事がこれに当たる。
（社員総会における議決権）
第 42 条 社員総会において、代議員は１人１個の議決権を有する。
（社員総会の定足数、議決等）
第 43 条 社員総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合のほか、総代議員の議決権の２分の１以上を有する代議員が出席し(委任状による出席も含む)、出席した代議員の議決権の過半数をもって決する。
（議事録）
第 44 条 社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び社員総会において選出された議事録署名人 2 名以上が署名又は記名押印して 10 年間本法人の主たる事務所に備え置くものとする。ただし、登記手続において必要となる場合においては、議長及び出席した理事が署名又は記名押印しなければならない。
（会員総会）
第 45 条 会員総会は次の各項に従って開催する。

2. 会員総会は全会員をもって構成される。
3. 年次会員総会は，毎年１回、理事長が招集し、必要に応じて臨時会員総会を開催する。
4. 会員総会の議長は理事の内の 1 名がこれにあたる。
5. 次に掲げる事項は、年次会員総会に報告しなければならない。
(１) 事業報告及び収支決算(２) 事業計画及び収支予算(３) その他理事会で必要と認めた事項
第５章

学術大会

（学術大会）
第 46 条 本法人は、学術大会を毎年１回、大会長が主宰して開催する。
（大会長の選任）
第 47 条 大会長は社員総会において会員の中から選出する。
（大会長の職務）
第 48 条 大会長は学術大会を主宰するとともに、理事会に出席し、会務の運営連絡に努める。
（大会長の任期）
第 49 条 大会長の任期は１年とする。
第６章 委員会（設置等）
第 50 条 本法人には、その事業の円滑な実施をはかるために、次の各項にしたがって委員会を設置することができる。
２
委員会の設置及び解散は、理事会の決議による。
３
委員会の委員長及び委員は、理事長が委嘱する。
第７章

財産及び会計（財産の構成）
第 51 条 本法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(１) 基金(２) 会費(３) 事業に伴う収入(４) 財産から生ずる収入(５) 寄附金品(６) その他の収入（財産の管理）第 52 条 本法人の財産は、理事長が管理し、その管理方法は、理事会の議決による。
（経費の支弁）第 53 条 本法人の事業遂行に要する経費は、財産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第 54 条 本法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、理事会及び社員総会の承認を受けなければならない。
（暫定予算）
第 55 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、

理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
（事業報告及び収支決算）
第 56 条 理事長は、毎事業年度、次の書類及び付属明細書を作成して、定時社員総会に提出し、（３）の書類についてはその内容を報告し、（１）（２）及び（４）の各書類については承認を求めなければならない。
（１） 貸借対照表（２） 損益計算書（３） 事業報告書（４） 剰余金の処分または損失の処理に関する議案（収支差益の処分）
第 57 条 本法人の収支決算に差益が生じた場合において、繰り越した差損があるときはその補填に充て、なお差益があるときは、理事会及び定時社員総会の議決、承認を得て、その全部又は一部を翌事業年度に繰り越し、又は積み立てるものとする。
（長期借入金）第 58 条 本法人が借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会及び社員総会の議決、承認を得なければならない。
（事業年度）
第 59 条 本法人の事業年度は、毎年 6 月１日に始まり翌年 5 月 31 日に終わる。
（剰余金分配の禁止）
第 60 条 本法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第８章

事務局

（設置等）
第 61 条 本法人の事務を処理するため、事務局を設置し、職員を置くことができる。
（書類及び帳簿の備付け等）
第 62 条 本法人の主たる事務所に、次の書類を備え付けなければならない。ただし、他の法令により、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときはこの限りではない。
(１) 定款
(２) 会員名簿(３) 社員名簿(４) 役員及びその他職員の名簿及び履歴書(５) 財産目録(６) 資産台帳及び負債台帳(７) 収入支出に関する帳簿及び証拠書類(８) 理事会及び社員総会の議事に関する書類(９) 収支予算書及び事業計画書（10）収支決算書及び事業報告書（11）貸借対照表（12）正味財産増減計算書（13）その他必要な書類及び帳簿第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 63 条 この定款を変更するには、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の議決権を有する者の賛成による社員総会の議決によらなければならない。
（解散）
第 64 条 本法人は、次に掲げる事由によって解散する。
（１）社員総会の決議（２）合併（合併により本会が消滅する場合に限る）（３）社員が欠けたこと（４）破産手続きの開始（５）解散を命ずる裁判
2. 前項第１号の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の議決権を有する者の賛成による社員総会の議決により行わなければならない。
（残余財産の帰属）
第 65 条 本法人の解散に伴う残余財産は、社員総会の議決を経て、公益社団法人、公益財団法人、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させる。
第 10 章

補則（施行細則）第 66 条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行についての必要な事項は、細則として別に定める。