令和５年度 第１回幕別町都市計画審議会 議案
日時 令和５年 10 月 30 日（月）14 時
場所 幕別町役場２階 会議室２－Ａ・Ｂ
会議次第
１ 開

会

２ 町長挨拶

３ 自己紹介４ 議事

議案第１号 会長の選出について

議案第２号 会長職務代理者の指名について

５ 説

明

都市計画等について

６ そ の 他

７ 現地視察８ 閉会

0

議案第１号
会長の互選について会

長1

議案第２号
会長職務代理者の指名について

会長職務代理者

2令和５年度 第１回幕別町都市計画審議会資料
日時

令和５年10月30日（月）14時

場所

幕別町役場２階【資料●】

幕別町都市計画審議会条例【資料●】

幕別町都市計画審議会委員名簿【資料１】

都市計画審議会について【資料２】

都市計画の決定権者【資料３】

都市計画について【資料４】

幕別町都市計画データファイル2023【資料５－１】幕別町都市計画図【資料５－２】札内市街地都市計画図【資料５－３】幕別市街地都市計画図【資料６】

現地視察箇所資料

会議室２－Ａ・Ｂ

幕別町都市計画審議会委員名簿
委

嘱

区

分

氏

名

おかもと よしお

岡本芳夫

ささはら さなえ

条例第２条第１項第１号
学識経験のある者
任期：令和５年５月13日～令和７年５月12日

笹原

早苗

つちや

ひろき

土谷
にしだ

任期：令和５年５月13日～令和７年５月12日

由美子

うちやま

みほこ

のはら

条例第２条第１項第３号
農業委員会会長

美穂子
けいこ

野原

惠子

なかむら

ふじお

中村

任期：令和５年７月20日～令和８年７月19日

ゆみこ

西田
内山

条例第２条第１項第２号
町議会の議員博樹

富士男

おおうえ しんいち条例第２条第１項第４号
公募による者

大上

真一

おかもと

きみこ

岡本

任期：令和５年５月13日～令和７年５月12日

貴美子

さかもと けいこ

坂本

惠子

※50音順

事

務

建設部長

局
おの

はるまさ

まつい

きみひろ

なるみ

ゆきや

かとう

りゅうじ

小野

建設部都市計画課長

松井

建設部都市計画課計画係長

鳴海

建設部都市計画課計画係技師

3

加藤

晴正
公博

走也
隆慈

○幕別町都市計画審議会条例
昭和 45 年３月 24 日条例第 23 号
（設置）
第１条

都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第 77 条の２第１項の規定に基づき、幕別町

都市計画審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（組織）
第２条

審議会の委員は 10 人以内とし、次の各号に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

(１) 学識経験のある者(２) 町議会の議員(３) 農業委員会会長(４) 公募による者
２

前項第１号及び第４号につき任命される委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

委員は再任されることができる。

４

町長は、特別の事由があるときは、任期中であっても、委員を解任することができる。
（臨時委員及び専門委員）

第３条

審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員若干人を置くことができる。
２

審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員若干人を置くこと
ができる。

３

臨時委員及び専門委員は、町長が任命する。

４

臨時委員は、当該特別の事項に関する調査審議が終了したとき、専門委員は当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
（会長）

第４条

審議会に会長を置き、第２条第１項第１号に掲げる者につき任命された委員のうちから委員の互選により定める。
２

会長は、会務を総理する。

３

会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

4

（議事）
第５条

審議会は、委員及び議案に関係のある臨時委員の２分の１以上が出席しなければ会

議を開くことができない。
２

審議会の議事は、出席した委員及び議案に関係のある臨時委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（庶務）

第６条

審議会の庶務は、建設部において処理する。

（委任）
第７条

この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、町長が定める。
附 則１

この条例は、昭和 45 年４月１日から施行する。

２

幕別町常設都市計画委員会条例（昭和 25 年条例第 13 号）は、廃止する。
附 則（昭和 51 年３月 22 日条例第 19 号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和 55 年３月 17 日条例第 20 号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成 12 年３月 24 日条例第 17 号）

１

この条例は、平成 12 年４月１日から施行する。

２

この条例の施行後、改正後の条例第２条第１項第１号の規定により新たに任命される委員の任期は、同条第２項の規定にかかわらず、平成 13 年５月 12 日までとする。
附 則（平成 12 年９月 29 日条例第 60 号）
この条例は、平成 13 年１月１日から施行する。
附 則（平成 24 年６月 14 日条例第 15 号）
この条例は、公布の日から施行し、平成 24 年４月１日から適用する。
附 則（平成 27 年 12 月 18 日条例第 38 号）（施行期日）

１

この条例は、平成 28 年４月１日から施行する。

5

Ｒ５.10.30
第１回都市計画審議会
資料１

都市計画審議会について
１

都市計画審議会の設置「都市計画法」（以下「法」という。）に基づき、都市計画に関する事項を調査審議するために設置された附属機関（※１）である。
国・・・・・・社会資本整備審議会（法 76 条で規定）
都道府県・・・都道府県都市計画審議会（法 77 条で規定）
市町村・・・・市町村都市計画審議会（法 77 条の２で規定）○都市計画法（市町村都市計画審議会）
第77条の２

この法律によりその権限に属させられた事項を調査審議（※２）させ、及び市町村長の諮問に応じ都市計画に関する事項を調査審議（※３）させるため、市町村に、市町村都市計画審議会を置くことができる。
２

市町村都市計画審議会は、都市計画に関する事項について、関係行政機関に建議する（※４）ことができる。
３

市町村都市計画審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める基準に従い、市町村の条例で定める（※５）。
上記の法第 77 条の２第１項の規定に基づき「幕別町都市計画審議会条例」を定めている。
２

都市計画審議会の権限（法第 77 条の２中の※２～※４）※２ 法によりその権限に属させられた事項を調査審議すること。
法第 15 条第１項に定められている市町村決定に係る都市計画案を、法第 19 条第１項の規定により調査審議することで、具体的には、用途地域等の地域地区や地区計画などに関する都市計画決定案件の調査審議。
※３ 市町村長の諮問（※６）に応じ、都市計画に関する事項を調査審議すること。
※４ 都市計画に関する事項について、関係行政機関へ意見を述べること。
○都市計画法（都市計画を定める者）
第15条

次に掲げる都市計画は都道府県が、その他の都市計画は市町村が定める。
（後略）（市町村の都市計画の決定）
第19条

市町村は、市町村都市計画審議会（当該市町村に市町村都市計画審議会が置かれていないときは、当該市町村の存する都道府県の都道府県都市計画審議会）の議を経て（※７）、都市計画を決定するものとする。（後略）1※１「附属機関」とは、地方自治法第 138 条の４第３項に規定されている執行機関がその内部部局のほかに、必要と認めて設置する機関であり、執行機関の要請により、行政執行の前提として必要な調停、審査、審議又は調停等を行なうことを職務として設置される審査会、審議会等の機関。

※６「諮問」とは、一定の機関に対し、法令上定められた事項についての意見を求めることで、意見を聴かれる機関を「諮問機関」という。諮問機関は、その諮問事項について調査審議して答申する。
意見を聴いた行政機関等は、その答申を尊重すべきであるが、法律上はこれに拘束されない。

※７「市町村都市計画審議会の議を経て」とは、「議を経る」＝「審議する」ということであり、審議会として都市計画決定することが適当であるか否かを決定することをいう。審議会としては、諮問された都市計画の案等について、可決するか否決するか決することのみ行い、審議会が自ら修正することや条件をつけることはできない。ただし、「事業執行にあたっては周辺環境に配慮すること」
等の付帯意見を付することは可能である。この付帯意見は、法的拘束力を持つものではないが、都
市計画決定、都市計画事業等を行なう関係行政機関においては尊重すべきものである。

３

都市計画審議会の組織及び運営（法第 77 条の２中の※５）
都市計画審議会委員の構成や人数、会長の選出などについては、「都道府県都市計画審議会及び市町村都市計画審議会の組織及び運営の基準を定める政令」に基づき「幕別町都市計画審議会条例」で定めている。
○都道府県都市計画審議会及び市町村都市計画審議会の組織及び運営の基準を定める政令（市町村都市計画審議会の組織）
第３条

市町村都市計画審議会を組織する委員は、学識経験のある者及び市町村の議会の議員につき、市町村長が任命するものとする。
２

市町村長は、前項に規定する者のほか、関係行政機関若しくは都道府県の職員又は当該市町村の住民のうちから、市町村都市計画審議会を組織する委員を任命することができる。
３ 前二項の規定により任命する委員の数は、５人以上 35 人以内とするものとする。
４ （略）
（会長）
第４条

審議会に会長を置くものとし、学識経験のある者につき任命された委員のう

ちから委員の選挙によってこれを定めるものとする。
（議事）
第５条

審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の２分の１以上が出席しなけ

れば会議を開くことができないものとする。
２

審議会の議事は、出席した委員及び議事に関係ある臨時委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによるものとする。

2

４

その他
(1) 審議の非公開
審議会の議事を公開するか非公開とするかは審議会の判断に属する事項である。議事録の取り扱いについても同様である。
(2) 委員の代理
委員は、本人の個人的識見に基づいて選任されていると考えるべきであり、委員以外の者の代理出席は、通常認められない。しかしながら、関係行政機関の職員が委員になっている場合は、当該者が関係行政機関の組織としての意志を代表して表明することが趣旨であるので、委員本人と同等に組織の意志を表明しうる者であれば、代理出席を拒否すべき理由はない。

3

Ｒ５.10.30
第１回都市計画審議

都市計画の決定権者
都市計画の決定にあたっては、都市行政上の基礎的な単位である市町村の立場が十分尊重されること、国または都道府県が、広域的調整を図ることができること、市民の財産権の制約について十分なチェックがなされることが必要です。
これらの点に配慮し、広域的な観点から定めるべき都市計画や根幹的な施設などについては、都道府県が関係市町村の意見を聞き、一定の場合には国土交通大臣の同意を得て定めるべきこととし、その他の都市計画については、市町村が都道府県知事と協議を行い定めることとされています。
また、指定都市の区域内においては、都道府県が定めることとされる都市計画のうち特に広域の見地から決定すべき都市施設等に関する都市計画を除き、指定都市が都道府県知事と協議を行い定め、一定の場合には都道府県知事の意見を付して国土交通大臣に協議し同意を得て、定めるものとされています。

都市計画の決定主体●:幕別町において都市計画決定済都市計画の内容
都市計画区域
都市計画区域の整備、開発及び保全の方針
市街化区域及び市街化調整区域の区域区分
都市再開発方針等
用途地域
特別用途地区
特定用途制限地域
高層住居誘導地区
高度地区・高度利用地区
特定街区
防火地域・準防火地域
景観地区
風致地区
面積10ha以上かつ２以上の市町村の区域にわたるもの
その他
駐車場整備地区
臨港地区
国際戦略港湾・国際拠点港湾・重要港湾
地域地区
地方港湾
歴史的風土特別保存地区・第一種歴史的風土保全地区・第二種歴史的風土保全地区
緑地保全地域
２以上の市町村の区域にわたるもの
その他
特別緑地保全地区 近郊緑地特別保全地区
面積10ha以上かつ２以上の市町村の区域にわ
たるもの
その他
緑化地域
流通業務地区
生産緑地地区
伝統的建造物群保存地区
航空機騒音障害防止地区・航空機騒音障害防止特別地区
市街地再開発促進区域
土地区画整理促進区域
促進区域
住宅街区整備促進区域
拠点業務市街地整備土地区画整理促進区域
遊休土地転換利用促進地区
被災市街地復興推進地域

1

市町村

道
●
●
●
○

●
●
○
○
○
○
●
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

都市計画の内容
土地区画整理事業（面積50ha超かつ国の機関又は都道府県が施行すると見込まれるものを除く。）
新住宅市街地開発事業
工業団地造成事業
市街地再開発事業 面積３ha超かつ国の機関又は都道府県が施行すると見込まれるもの
その他
市街地開発事業
新都市基盤整備事業
住宅街区整備事業 面積20ha超かつ国の機関又は都道府県が施行すると見込まれるもの
その他
防災街区整備事業 面積３ha超かつ国の機関又は都道府県が施行すると見込まれるもの
その他
新住宅市街地開発事業予定区域
工業団地造成事業予定区域
市街地開発事業 新都市基盤整備事業予定区域
等予定区域
20ha以上の一団地の住宅施設の予定区域
一団地の官公庁施設の予定区域
流通業務団地予定区域
地区計画
防災街区整備地区計画
地区計画
歴史的風致維持向上地区計画
沿道地区計画集落地区計画道路
一般国道・都道府県道
自動車専用道路
その他
都市高速鉄道駐車場
自動車ターミナル
空港
第１種・第２種・第３種
その他
公園・緑地・墓園・広場（面積10ha以上かつ国又は都道府県が設置するものを除く。）
水道
水道用水供給事業の用に供するもの
その他
電気供給施設・ガス供給施設・地域冷暖房施設
下水道
公共下水道で排水区域が２以上の市町村の区域にわたるもの
都市施設
流域下水道
その他
汚物処理場
ごみ焼却場・ごみ 産業廃棄物処理施設
処理場等
その他
河川
一級河川・二級河川
準用河川
運河
学校・図書館・研究施設等
病院・保育所・社会福祉施設等
市場・と畜場・火葬場
一団地の住宅施設
一団地の官公庁施設
流通業務団地電気通信事業用施設

2

市町村

道

●
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
●
○
○
○
○
●
○
●
●
○
○
○
○
●
○
○
○
○
●
●
○
○
○
●
○
○
○
○
○
○
○
○
○

Ｒ５.10.30
第１回都市計画審議会
資料３

都市計画について目次

１ 都市計画と都市計画法(1) 都市計画の基本理念(2) 都市計画の概要
２ 都市計画区域
３ 市街化区域と市街化調整区域
４ 都市計画マスタープラン(1) 整備、開発及び保全の方針(2) 市町村の都市計画に関する基本的な方針(3) 都市計画マスタープランの役割と効果(4) 幕別町都市計画マスタープラン
５ 地域地区（用途地域等）
６ 都市施設(1) 交通施設(2) 公園・緑地・墓園(3) 下水道(4) その他の都市施設
７ 市街地開発事業
８ 地区計画等(1) 幕別町で定めている地区計画(2) 主な制限(3) 地区計画に係る都市計画決定及び条例等

1

１ 都市計画と都市計画法
都市計画は、まちづくりの基本的な構想に基づき、土地利用、都市施設、面的整備などの計画を総合的・一体的に定めるものです。この計画に基づいて、まちづくりを規制・誘導するとともに、整備事業を実施して、住みよいまちをつくり上げていきます。この都市計画の内容、決定手続、
都市計画制限、都市計画事業などについて定めているのが、都市計画法です。
都市計画法は、市街化区域及び市街化調整区域の区域区分の制度をはじめとして、基本的な土地利用規制について定めている法律であり、他の土地関係法令とも密接な関係を有しています。
(1) 都市計画の基本理念
都市計画法では、都市は、市民生活の場であるとともに個人や企業の経済活動の場であることを踏まえ、また、土地の利用を個人の恣意に委ねることなく、合理的な土地利用を図るため、第２条において次のとおり基本理念を定めています。
① 健康で文化的な都市生活及び機能
都市計画の
基本理念

的な都市活動を確保すること。

農林漁業との
健全な調和を図りつつ② ①のために適正な制限のもとに土地の合理的な利用を図ること。

(2) 都市計画の概要
区域区分 ※市街化区域・市街化調整区域（法第７条）
地域地区 ※用途地域等（法第８条）
土 地 利 用促進区域
（法第 10 条の２）

都 市 計 画

遊休土地転換利用促進地区（法第 10 条の３）

整備、開発及び保被災市街地復興推進地域

全の方針（法第 10 条の４）

(法第６条の２)
都 市 施
市町村の都市計

設 ※道路、公園、下水道等（法第 11 条）

画に関する基本的な方針(法第 18 条の２)

市街地開発事業 ※土地区画整理事業等
市街地開発事業（法第 12 条）
市街地開発事業等予定区域（法第 12 条の２）
地区計画等（法第 12 条の４）2

２ 都市計画区域
都市計画区域とは、健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動を確保するために、都市計画法
等の規制を受ける土地の範囲のことです。
この区域は、関係市町村と都市計画審議会の意見を聞き、
国土交通大臣の同意を受けて知事が定めます。
都市計画は、都市計画区域ごとに定められ、それに基づいて土地利用の規制や都市計画事業等が実施されます。
○都市計画区域の指定要件○都市計画法施行令（都市計画区域に係る町村の要件）
第２条 法第５条第１項（同条第６項において準用する場合を含む。）の政令で定める要件は、次の各号の一に掲げるものとする。
１ 当該町村の人口が１万以上であり、かつ、商工業その他の都市的業態に従事する者の数が全就業者数の50 パーセント以上であること。
２ 当該町村の発展の動向、人口及び産業の将来の見通し等からみて、おおむね 10 年以内に前号に該当することとなると認められること。
３ 当該町村の中心の市街地を形成している区域内の人口が３千以上であること。
４ 温泉その他の観光資源があることにより多数人が集中するため、特に、良好な都市環境の形成を図る必要があること。
５ 火災、震災その他の災害により当該町村の市街地を形成している区域内の相当数の建築物が滅失した場合
において、当該町村の市街地の健全な復興を図る必要があること。

＜線引き都市＞＜非線引き都市＞
行政区域

行政区域

都市計画区域

都市計画区域

市街化区域

用途地域

（用途地域）
市街化調整区域○幕別町の都市計画区域の面積及び人口
区分

行政区域

面積

人口：令和２年国勢調査による

都市計画区域

都市計画区域外

47,764ha

8,174ha39,590ha（構成比）（100.0％）（17.1％）（82.9％）

人口25,766 人

22,843 人

2,923 人（構成比）

（100.0％）（88.7％）（11.3％）○都市計画区域の指定状況（十勝管内）
線 引 き 都 市 ～ 帯広圏（帯広市・音更町・幕別町・芽室町）
非線引き都市 ～ 足寄町、本別町、池田町、新得町、清水町、大樹町、広尾町、浦幌町
3

３ 市街化区域と市街化調整区域
都市計画では、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画区域を「市街化区域」と「市街化調整区域」に区分しています。
市街化区域は、
すでに市街地を形成している区域とおおむね 10 年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域です。市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域です。この区域区分と、用途地域など各種の都市計画を定め、開発許可制度を併用することで、計画的な市街化を図ることとしています。
なお、この区域区分は、基礎調査（都市計画法第６条）の結果及び将来の見通しのうえに立って、
おおむね５年ごとに見直しを行っております。
○市街化区域と市街化調整区域
市街化区域
・すでに市街地を形成している区域
地 区 の 位 置 づ け

市街化調整区域・市街化を抑制すべき区域

・おおむね 10 年以内に優先的、計画的に市街化を図るべき区域

用

途

地

域

・少なくとも定める・原則として定めない

都

市

施

設

・少なくとも道路、公園及び下水道を定める

・定めることができる

市 街 地 開 発 事 業

・定めることができる

・定めることができない

地

区

計

画

・定めることができる

・一定の場合、定めることができる

開

発

許

可

・都市計画に適合し、一定の要件を具備してい・原則として許可しない

農

地

転

用

幕 別 町 の 現 況(令和２年国勢調査時)

れば許可・届出制（許可不要）

・許可制

784ha、21,359 人

7,390ha、1,484 人○市街化調整区域における開発行為許可について
都市計画法第 34 条第１号から第 14 号のいずれかに該当するもの。
①日常生活のために必要な物品の販売、加工、修理業を営む店舗、事業場等。
②鉱物資源、観光資源の有効な利用上必要な建築物等。
③温度、湿度、空気等の特別の条件を必要とする政令で定める事業に供する建築物等。
④農林水産物の処理、貯蔵、加工のために必要な建築物等。
⑤特定農山村地域における農林業等活性化基盤施設である建築物。
⑥中小企業振興のために連携、共同化又は集積の活性化に寄与する事業の建築物等。
⑦既存工場と密接な関連があり、事業活動の効率化を図ることが出来る建築物等。
⑧危険物の貯蔵、処理に供する政令で定める建築物等。
⑨沿道サービス施設及び火薬類の製造施設。
⑩地区計画又は集落地区計画に定められた内容に適合する建築物等。
⑪市街化区域と一体の日常生活圏を構成し、道の条例で指定した区域内の建築物等。
⑫周辺の市街地を促進するおそれがなく、市街化区域内で行うことが困難又は著しく不適当なものとして道の条例で区域、目的又は用途が指定された建築物等。
⑬既存権利者として知事に届け出たものが、当該土地に関する権利の行使として行う開発行為。
⑭開発審査会の議を経て、市街化を促進するおそれがなく、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認める開発行為。
4

４ 都市計画マスタープラン(1) 整備、開発及び保全の方針
整備、開発及び保全の方針（整開保）は、都市計画法第６条の２に基づき、都市計画区域毎に北海道が定めるものです。
整開保は、都市計画相互間のきめ細かい調整を図り、都市計画の整合性及び一体性を確保するための、都市計画区域における基本的な方針として、①都市計画の目標②市街化区域と市街化調整区域との区分の決定の有無及び当該区域区分を定めるときはその方針③土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する主要な都市計画の決定方針などを定めることとされています。
(2) 市町村の都市計画に関する基本的な方針
市町村の都市計画に関する基本的な方針（市町村都市計画マスタープラン）は、都市計画法第18 条の２に基づき、市町村の建設に関する基本構想等に即して、都市計画区域をもつすべての市
町村が定めるものです。
市町村都市計画マスタープランは、市町村が、創意工夫のもとに、住民の意見を反映させて、都市づくりの理念や目指すべき都市像、地域別の整備方針、諸施設の計画等の根拠となるものです。
(3) 都市計画マスタープランの役割と効果【役割】①住民の都市計画に対する理解と参加を容易にする為、将来都市像を明示します。
②分野別計画相互の調整を行って、都市計画の整合性・総合性の確保を図ります。
③具体の都市計画を先導し、決定・変更の指針となります。
【効果】①市町村独自の都市計画課題、テーマに総合的に対応できます。
②身近な生活環境の整備をより一層図ることができます。
③市町村行政において、横断的体制の強化や計画能力の向上などが期待できます。
④地域住民において、行政に対する理解、協力、支援等が得られる契機となります。
(4)幕別町都市計画マスタープラン「地域の特性を考慮しながら町民意向を反映させた独自の都市づくりの将来ビジョン、地域別の市街地像を確立し、実現化の方策を示す」ことを目的としております。
①策 定 作 業 ～ 平成 13 年６月着手、平成 15 年 10 月策定②見直し作業 ～ 平成 22 年 10 月見直し着手、平成 24 年３月改訂
平成 31 年４月見直し着手、令和３年３月策定③見直し背景 ～ 平成 32 年度に目標年度を迎えることから、都市づくりの現状と課題を再度検証
し、新たな時代環境に対応した都市づくりの方針として全体見直しを行った。
④全 体 構 想 ～ 【目標】都市づくりの理念、都市計画の基本目標、将来都市像【方針】土地利用構想、都市施設等の配置・整備方針、プロジェクト計画等⑤地域別構想 ～ 【目標】地域別将来像【方針】土地利用方針、地域環境整備方針、特定テーマ別方針等⑥目 標 年 次 ～ 20 年後の令和 22 年度とする。
5

５ 地域地区（用途地域等）
地域地区は、都市計画区域内の土地をその利用目的によって区分し、建築物や土地の区画形質の変更などについて必要な制限を課することにより、都市の合理的な利用を誘導するものです。
このうち「用途地域」は、建築物の用途や容積を規制するものであり、地域地区の中で最も基本的なものです。
用途地域には 13 種類の地域があり、良好な市街地環境の形成や都市における住居、商業、工場な
どの適正な配置による機能的な都市活動の確保を目的として、建築物の用途、容積率、建ぺい率、高さなどを規制・誘導しています。
○13 種類の用途地域
容積率(％)
建ぺい率(％)

備考

第一種低層住居専用地域

6040

低層住居の良好な環境を守るための地域。小規模なお店や事務所を兼ねた住宅や小中学校など。

第二種低層住居専用地域

8050

主に低層住居の良好な環境を守るための地域。小中学校などのほか、150 ㎡までの一定のお店など。

第一種中高層住居専用地域

200
60

中高層住居の良好な環境を守るための地域。病院、大学、
500 ㎡までの一定のお店など。

第二種中高層住居専用地域

200
60

主に中高層住居の良好な環境を守るための地域。病院、大学などのほか、1,500 ㎡までの一定のお店や事務所など。

第一種住居地域

200
60

住居の環境を守るための地域。3,000 ㎡までの店舗、事務所、ホテルなど。

第二種住居地域

200
60

主に住居の環境を守るための地域。店舗、事務所、ホテル、パチンコ屋、カラオケボックスなど。

準住居地域

200
60

道路の沿道において、自動車関連施設などの立地と、これと調和した住居の環境を保護するための地域。

近隣商業地域

200
80

近隣の住民が日用品の買い物をする店舗等の業務の利便増進を図る地域。住宅や店舗のほかに小規模の工場も建てられる。

商業地域

400
80

銀行、映画館、飲食店、百貨店、事務所などの業務の利便増進を図る地域。住宅や小規模の工場も建てられる。

準工業地域

200
60

主に軽工業の工場等の環境悪化の恐れのない工業の業
務の利便を図る地域。危険性、環境悪化が大きい工場のほかは、ほとんど建てられる。

工業地域

200
60

主として工業の業務の利便の増進を図る地域で、どんな工場でも建てられる。住宅やお店は建てられるが、学校、病院、ホテルなどは建てられない。

工業専用地域

幕別町なし

専ら工業の業務の利便の増進を図る地域。どんな工場でも建てられるが、住宅、お店、学校、病院、ホテルなどは建てられない。

田園居住地域

幕別町なし

農業と調和した低層住宅の環境を守るための地域。住宅に加え、農畜産物の直売所などが建てられる。

用途地域の種類※容 積 率（建築基準法第 52 条） ～ 建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。
※建ぺい率（建築基準法第 53 条） ～ 建築物の建築面積（同一の敷地内に二以上の建築物がある場合
においては、その合計）の敷地面積に対する割合。

幕別町で定めているその他の地域地区 ～ 特別用途地区（特別工業地区）、準防火地区

6

６ 都市施設
都市計画では、健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動を確保するため、都市の合理的な利用及び制限のもとに、道路、公園、下水道などをはじめとする都市施設とその規模を必要に応じて定めることができます。
(1) 交通施設【都 市 計 画 道 路】 道路は、人や物の移動を円滑に行うため都市の最も基本となる施設です。
都市施設としての道路の機能は、単に交通手段としてばかりではなく、道路網としての都市の骨格を形成し、さらに公共空間の確保や都市機能の誘導などを通じて都市の発展に大きく貢献しています。
※自動車専用道路、幹線街路、区画街路、特殊街路など○幕別町の都市計画道路整備状況
計画延長

改良済延長
改良率
33.25km
66.0％

50.37km

令和５年３月末現在

舗装済延長
舗装率
31.73km
63.0％

幹線街路
31 本

48.78km

区画街路
4本

1.59km※北海道の都市計画道路整備状況 ～ 改良率 80.8％、舗装率 78.6％（令和５年３月末現在の数値）

【交

通

広

場】 交通広場は、輻輳する歩行者やバス、タクシーなどの交通を適切に処理するため、道路と鉄道、港湾、空港などに接続して設けられる広場です。
※駅前広場 ～ 幕別大通、3,900 ㎡、平成 11 年３月２日北海道告示第 337 号【都 市 高 速 鉄 道】 都市における鉄道のうち、都市計画上必要な都市施設として都市計画法に基づき定められたものをいい、具体的には、地下鉄、連続立体交差事業、
都市モノレール、新交通システムなどがあります。
※根室本線（帯広市、幕別町）10.35km、嵩上式・地表式【その他の交通施設】 駐車場、自動車ターミナル、空港、港湾、軌道(2) 公園・緑地・墓園【都 市 計 画 公 園】 都市公園における公園は、住宅の野外における休息や鑑賞、遊戯、運動
その他レクリエーションの用に供するとともに、都市環境の保全・改善に資するための施設です。具体的には、都市公園法により定められており、地方公共団体または国が設置する公園・緑地とその公園施設をいいます。
○都市計画公園の種類
種類

概要

街区公園

主として街区内に住居する者の利用に供する公園。（誘致距離 250m、標準面積 0.25ha）

近隣公園

主として近隣に住居する者の利用に供する公園。（誘致距離 500m、標準面積 2ha）

地区公園

主として徒歩圏域内に住居する者の利用に供する公園。（誘致距離 1km、標準面積 4ha）

総合公園
運動公園

主として一つの市町村の区域内に居住する者の休息、鑑賞、散歩、遊戯、運動など総合的な利用に供する公園。
主として運動に用いる公園。運動施設の敷地面積が、全公園の 25～50％の範囲にあるもの。

7

広域公園

特殊公園

一つの市町村の区域を越える広域の利用に供する公園で、休息、鑑賞、散歩、遊戯、運動など総合的な利用に供されるもの。
主として風致の享受の用に供する公園又は動物公園、植物公園、歴史公園その他特殊な利用を目的とする公園。

○幕別町の都市計画公園
街区公園

令和５年３月末現在、面積単位：ha

近隣公園

地区公園

総合公園

運動公園

広域公園

合計

箇所

面積

箇所

面積

箇所

面積

箇所

面積

箇所

面積

箇所

面積

箇所

面積

計画

43

8.95

5

10.2

1

4.6

2

52.9

1

20.3

1

290.4

53

387.35

供用

43

8.86

5

10.2

1

4.6

2

50.4

1

20.3

1

15.20

53

109.56【緑地】 緑地は、都市における樹木地の保全、都市環境の整備・改善、公害・災害の防止その他地域間相互の緩衝または緊急時における避難用地の確保などを目的としたものです。
○緑地の種類
種類

概要

緩衝緑地

公害や災害の発生源地域と一般の市街地とを分断遮断する緑地。

都 市 林

都市内のまとまった面積を有する樹木地等の保護、保全、自然的、環境の復元を図る緑地。

広場公園

商業、業務系地域における施設利用者の休養施設及び修景施設。

都市緑地

都市の自然的環境の保全、改善、都市景観の向上を図るための緑地。

緑道

都市生活の安全性や快適性の確保と、災害時の避難路の確保のためのもので、植樹帯及び歩行者
路または自転車路を主体とする緑地。

【墓園】 墓園は、従来の墓地のもつ、個人を葬りしのぶ場としての機能とともに、都市住民が、参拝と同時に散策、休息の場としても利用できるように考慮されたものです。園地の面積が、全体の３分の２以上であるものをいいます。
(3) 下水道【名称】 帯広圏都市計画幕別公共下水道

令和３年３月末現在
幕別町流域関連公共下水道事業計画

都市計画決定排水区域

約 784ha）

最終変更

ポンプ場

R2.10.30

幕別中継ポンプ場

町告示 154 号

面積 31,000 ㎡（札内公共下水道

札内中継ポンプ場

約 784ha（うち処理区域（令和７年）

を統合）

面積

860 ㎡

(4) その他の都市施設
ごみ焼却施設など8

計画区域面積汚染管渠延長雨水管渠延長719.6ha

150,068ｍ

160,585ｍ

７ 市街地開発事業
市街地開発事業は、一定の地域について地方公共団体などが公共施設の整備と宅地の開発とを一
体的・総合的にすすめる事業です。都市計画法には、①土地区画整理事業、②市街地再開発事業、③新住宅市街地開発事業、④工業団地造成事業、⑤新都市基盤整備事業、⑥住宅街区整備事業があります。
①土地区画整理事業
土地区画整理事業は、公共施設の整備改善や住宅地の利用促進を図るため、換地、減歩の手段により、土地の区画形質の変更及び公共施設の新設、変更を行う事業です。

○幕別町札内北栄土地区画整理事業（平成 15 年 3 月 24 日 事業計画決定）
事 業 期 間 ～ 平成 14 年度～平成 24 年度
一般保留地数 ～ 223 区画（全て売却済み）
建

築

率 ～ 94.86％（宅地数 642 区画、建築済み数 609 区画、令和５年３月末現在）

整備後

整備前

9

８ 地区計画等
地区計画は、比較的小規模な地区を対象とし、建築物の建築形態、公共施設などの配置等からみて一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の街区を整備・保全するために、市町村が定める計画です。
(1) 幕別町で定めている地区計画
地区名

面積

当初決定日

1

札内春日町北地区

2.3ha

平成９年３月 28 日

2

札内桂町西地区

7.2ha

平成９年３月 28 日

3

札内北町北地区

4.7Ha

平成９年３月 28 日

4

札内暁町北地区

18.7Ha

平成９年３月 28 日

5

札内若草町南地区

8.1Ha

平成 10 年３月 31 日

6

札内あかしや町北地区

4.6Ha

平成 11 年５月７日

7

札内文京町西地区

4.8Ha

平成 16 年４月６日

8札内北栄地区

31.6Ha

平成 16 年９月 10 日

(2) 主な制限
①建

築

物

の

用

途 ～ 住宅を主とする。

②敷 地 の 最 低 限 度 ～ 200 ㎡③建築物の壁面の位置の制限 ～ 敷地境界から外壁の中心線までの距離は１ｍとする。
④垣 又 は 柵 の 制 限 ～ 門の高さは 1.5ｍ以下とする。塀は禁止とする。但し、開口面積 50％以下の柵及び生垣はこの限りではない。柵の基礎及び土留めの高さは車道縁石天端より 40cm 以下とする。
※罰則 ～ 違反した場合は 20 万円以下の罰金に処する。（幕別町地区計画区域内建築物の制限に関する条例第 10 条）(3) 地区計画に係る都市計画決定及び条例等①帯広圏都市計画地区計画（幕別町決定）②幕別町地区計画区域内建築物の制限に関する条例③幕別町地区計画区域内建築物の制限に関する条例施行規則

10

Ｒ５.10.30
第１回都市計画審議会
資料５－２

Ｒ５.10.30
第１回都市計画審議会
資料５－３