第99期第３四半期〔

自至2023年10月１日
2023年12月31日〕

日 本 製 鉄 株 式 会 社
Ｅ０１２２５

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものです。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでいます。

日 本 製 鉄 株 式 会 社

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ７
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 10
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【要約四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………………… 12
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 32
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 33

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月13日【四半期会計期間】

第99期第３四半期(自【会社名】

日本製鉄株式会社【英訳名】

NIPPON STEEL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号【電話番号】(03)6867-4111(代表)【事務連絡者氏名】

総務室長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号【電話番号】(03)6867-4111(代表)【事務連絡者氏名】

総務室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

有

有

2023年10月１日

橋

村

村

本

智

智

英

至

二

朗

朗

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)― 1 ―2023年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

売上収益（第３四半期連結会計期間）

第98期
第99期
第３四半期
第３四半期
第98期
連結累計期間
連結累計期間自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
6,641,816
5,961,682(百万円)
7,975,586(2,229,394)(2,087,275)

事業利益

(百万円)

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（第３四半期連結会計期間）(百万円)

四半期（当期）包括利益

回次
会計期間

761,844692,371916,456

517,144

440,914(144,771)(140,679)(百万円)

808,131710,549

926,920

親会社の所有者に帰属
する持分

(百万円)

4,074,179

4,689,980

4,181,155

資産合計

(百万円)

9,480,209

10,697,637

9,567,099

694,016

基本的１株当たり561.58478.82四半期（当期）利益(円)
753.66(157.21)(152.77)（第３四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり(円)
501.09423.94671.89四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分
(％)
43.0
43.8
43.7
比率
営業活動による(百万円)
437,041
635,591
661,274
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△253,143△414,841△366,580
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△272,223△333,093△197,655
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
492,203585,421670,410の四半期末（期末）残高(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいている。
３ △はマイナスを示す。
４ 事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、並びにその他費用を控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものである。その他収益及びその他費用は、受取配
当金、為替差損益、固定資産除却損等から構成されている。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び436社の連結子会社並びに112社の持分法適用関連会社等により構成され、その事業は製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシステムソリュー
ション事業です。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（製鉄事業）
当社は、当社の主要な持分法適用関連会社であった日鉄物産㈱の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得し、2023年４月14日、同社は当社の主要な連結子会社となりました（以下、「本子会社化」）。また、本子会社化に伴い、日鉄物産㈱の子会社であるＮＳ建材薄板㈱が当社の連結子会社となったため、同社は当社の主要な持分法適用関連会社ではなくなりました。なお、本子会社化に伴い、当社の関係会社の数も大幅に増加しました。
当社の主要な連結子会社であった日鉄鋼線㈱は、松菱金属工業㈱を存続会社、日鉄鋼線㈱及び日鉄精鋼㈱を消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」）により、2023年10月１日をもって解散しました。また、本合併により、
日鉄プロセッシング㈱（松菱金属工業㈱から商号変更）が新たに当社の主要な連結子会社に加わりました。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（第98期有価証券報告書）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の状況
当期の連結業績につきましては、売上収益は６兆6,418億円（前年同期は５兆9,616億円）、事業利益は6,923億円（前年同期は7,618億円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,409億円（前年同期は5,171億円）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。当社グループは、製鉄事業を中核として、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの４つのセグメントで事業を推進しており、製鉄セグメントが連結売上収益の約９割を占めています。
（当期のセグメント別の業績の概況）

製鉄
エンジニアリングケミカル＆マテリアル
システムソリューション
合計
調整額
要約四半期連結損益計算書計上額（単位:億円）
売上収益
当第３四
前第３四
半期連結
半期連結
累計期間
累計期間
60,82254,358
2,849
2,489
1,970
2,117
2,205
2,074
67,84861,040△1,430△1,423
66,41859,616

事業利益
当第３四
前第３四
半期連結
半期連結
累計期間
累計期間
6,658
7,259
△47
66
123
162
239
225
6,974
7,713
△50
△95
6,923
7,618

＜製鉄＞
世界の鉄鋼需要については、中国は不動産市況の低迷が長期化し、内需低迷に加え外需回復のペースも鈍く、欧米においても金融引き締め等から景況感が低位継続するなど、依然として未曾有の厳しい状況が継続しています。また、
インドによる石炭のスポット購入継続に加え、中国が内需不振下でも高生産を維持していること等を受け、原料価格は高止まりしている一方、ASEAN等で製品価格が低迷するなか、海外一般市況分野におけるスプレッド（原料と鋼材の市況価格差）は最低水準が継続し、原料と製品とのデカップリング（非連動）の構造が鮮明化してきています。このように経営環境が厳しさを増し、当面継続すると想定される状況にあっても、当社は従来の収益構造対策等に加え、将来ビジョンの１兆円の利益水準に向け、さらに厚みを持った新たな事業構造へ進化を図り、外部環境に関わらずさらなる高収益を計上できる基盤を構築してきました。当第３四半期の業績としては、マージン（為替影響を含む）、
コスト改善及び製鉄セグメントのグループ会社等による収益改善があったものの、在庫評価差の影響が大きく、前年同期比で増収・減益となりました。
製鉄セグメントとして、売上収益は６兆822億円（前年同期は５兆4,358億円）、事業利益は6,658億円（前年同期は7,259億円）となりました。
＜エンジニアリング＞
日鉄エンジニアリング㈱においては、製鉄プラントセクターでは売上が減少したものの、環境・エネルギーセクタ
ーでの洋上風力発電・廃棄物発電等の事業及び都市インフラセクターでの大型物流施設等を中心とした建築工事・免制震デバイス等の事業において堅調な売上を計上したことにより、全体では前年同期比で増収となりました。一方、利益については、上期に保有海洋作業船のクレーン故障の影響で大きな損失を計上したことにより、前年同期比で減益となりました。なお、当該作業船にて実行予定であった工事は、代替船によって速やかに再開し、損失を最小限に止めるべく取り組んでいます。
エンジニアリングセグメントとして、売上収益は2,849億円（前年同期は2,489億円）、事業利益は△47億円（前年
同期は66億円）となりました。

― 4 ―＜ケミカル＆マテリアル＞
日鉄ケミカル＆マテリアル㈱においては、世界的な原燃料価格の高騰や半導体等の在庫調整により需要低迷が続く
環境下、コスト削減や販売価格の改善を中心とした収益対策に取り組んできました。円安の進行による増益やコスト増に伴う在庫評価益の発生もありましたが、事業利益は前年同期比で減益となりました。コールケミカル事業では、主力の黒鉛電極用ニードルコークスの需要低迷が継続し、厳しい事業環境が続きました。化学品事業では、ベンゼン
市況が不需要期に入ったことから悪化し、スチレンモノマーについても国内誘導品需要の回復遅れに加え、中国での需要低迷によって需給バランスの改善が進まず販売は低迷しました。機能材料・複合材料事業では、半導体・電子部
材サプライチェーンにおける生産回復の動きは見られるものの、中国経済悪化の影響もありスマートフォン等の最終製品の需要は弱く、販売数量は低調に推移しました。また土木・建築向け補強材料は、前期並みの堅調な需要が継続したものの、産業向け炭素繊維の販売が減少しました。
ケミカル＆マテリアルセグメントとして、売上収益は1,970億円（前年同期は2,117億円）、事業利益は123億円（前年同期は162億円）となりました。
＜システムソリューション＞
日鉄ソリューションズ㈱においては、企業のDXへの取組みの加速を受け、お客様との関係性を深化させながら、全社を挙げてDXニーズを最大限に捕捉し、事業拡大に取り組んでいます。お客様のDX推進に向けた取組みとして、金融機関向け統合経営管理プラットフォームサービス「ConSeek（コンシーク）」の提供や、保険会社の基幹システムにおけるモダナイゼーション（老朽化したシステムの最新化）プロジェクトを開始したほか、当社と共同で数理最適化技
術を応用した業務改革を実現する生産計画システムを開発し、本格運用を開始しています。また、成長に向けた投資として、AIスタートアップ企業や、デジタル製造業領域における日鉄テックスエンジ㈱との業務提携を行ったほか、
テックスエンジソリューションズ㈱のグループ会社化に向けた契約を締結するなど、お客様のDXニーズへの対応力強化を図りました。
システムソリューションセグメントとして、売上収益は2,205億円（前年同期は2,074億円）、事業利益は239億円（前年同期は225億円）となりました。
(2)当第３四半期連結会計期間末の資産、負債、資本及び当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー
当第３四半期連結会計期間末の連結総資産は、日鉄物産㈱の子会社化等により、営業債権及びその他の債権の増加（5,562億円）、棚卸資産の増加（2,226億円）、有形固定資産の増加（1,779億円）、非流動資産のその他の金融資産の増加（1,645億円）等があり、前期末（９兆5,670億円）から１兆1,305億円増加し10兆6,976億円となりました。
負債についても、上記子会社化を中心として有利子負債が３兆84億円と前期末（２兆6,993億円）から3,091億円増加したことに加え、営業債務及びその他の債務の増加（726億円）、その他の非流動債務の増加（466億円）等により、前期末（４兆9,206億円）から5,207億円増加し５兆4,414億円となりました。
資本については、親会社の所有者に帰属する四半期利益4,409億円による増加、配当金の支払いによる減少（1,521
億円）に加え、在外営業活動体の換算差額の増加（1,491億円）、日鉄物産㈱の子会社化等による非支配持分の増加（1,009億円）等により、前期末（４兆6,464億円）から6,097億円増加し５兆2,561億円となりました。なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は４兆6,899億円となり、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率（D/Eレシオ）は0.64倍（劣後ローン・劣後債資本性調整後0.52倍）となりました。
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益6,080億円に、減価償
却費及び償却費（2,686億円）、事業再編損（736億円）の加算、営業債権及びその他の債権の減少（348億円）等の収入があった一方、持分法による投資損益（1,058億円）の控除の調整に加え、営業債務及びその他の債務の減少（1,239億円）等による支出があり、6,355億円の収入（前年同期は4,370億円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出（3,457億円）、日鉄物産㈱の子会社化を中心とした連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（1,081億円）等により、4,148億円の支出（前年同期は2,531億円の支出）となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは2,207億円の収入（前年同期は1,838億円の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前期末及び当第２四半期末の配当（1,521億円）に加え、有利子負債の返済（1,895億円）等により、3,330億円の支出（前年同期は2,722億円の支出）となりました。以上
により、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は5,854億円となりました。

― 5 ―(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書（第98期有価証券報告書）に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たに定めたものはありま
せん。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりです。
当社は、2023年12月18日、当社の米国子会社であるNIPPON STEEL NORTH AMERICA, INC.を通じ、米国の高炉・電炉一貫の鉄鋼メーカーであるUnited States Steel Corporation（以下「U. S. Steel」といいます。）を買収すること（以下「本買収」といいます。）、及びU. S. Steelとの間で本買収に関する合併契約を締結することを決定しました。
本買収により、当社グループのグローバル粗鋼生産能力（※）は約86百万トンまで拡大し、さらなる広がりを持つことになります。当社とU. S. Steelの有する、電磁鋼板や自動車鋼板等の高級鋼製品に関する技術力を活かした製品・サービスを提供することで、顧客と社会に広く貢献し、「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」としてともに前進していきます。
また、当社とU. S. Steelは、2050年カーボンニュートラル達成という目標に向けて、これまで技術開発を推進してきており、それぞれ技術的な強みを持っています。今後、両社の先端技術を融合することによって、2050年カーボンニュートラルへの取組みをさらに推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
（※）World Steel Associationが粗鋼生産実績の対象基準としている出資比率30％以上の会社の粗鋼生産能力を公称
フル能力で単純合算(2023年３月末時点)。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(7)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社及び連結子会社全体の研究開発費は518億円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。
(8)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数について、著しい変動はありません。
(9)生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産及び販売の実績金額が著しく増加しています。なお、詳細については、
本報告書「第一部
状況の分析

企業情報

第２

事業の状況

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの(1)経営成績の状況」に記載しています。

(10)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備について、著しい変動はありません。

― 6 ―３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等は、以下のとおりです。
契約会社名
当社
NIPPON STEELNORTH AMERICA,
INC.

相手方当事者

国名

United States SteelCorporation

米国

内容

契約年月日

合併契約
＊

2023年12月
18日

契約期限

定めなし

＊

United States Steel Corporationの合併について
当社は、2023年12月18日に、当社の米国子会社であるNIPPON STEEL NORTH AMERICA, INC.（以下「NSNA」）を通じ、米国の高炉・電炉一貫の鉄鋼メーカーであるUnited States Steel Corporation（以下「U. S. Steel」）を買収すること（以下「本買収」）、及びU. S. Steelとの間で本買収に関する合併契約を締結することを決定し、合併契約を締結した。
本買収は、NSNAが本買収のために設立した子会社である2023 Merger Subsidiary, Inc.とU. S. Steelとを合併する方法（逆三角合併）により実行する。具体的には、当該合併により、U. S. Steelの発行済株式が合併対価（１株当たり55米ドル）を受領することができる権利に転換されて消滅し、それと同時に、NSNAが保有していた2023
Merger Subsidiary, Inc.の発行済株式がU. S. Steelの株式に転換されることにより、U. S. Steelは当社の完全子会社となる。なお、本買収の実行は、U. S. Steelの株主総会において承認が得られること、関係当局の承認等が得られること、その他合併契約に定める前提条件が満たされることを条件としている。
本買収の概要は、以下のとおりである。

１．本買収の目的
当社は、「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」として、「需要の伸びが確実に期待できる地域」「当社の技術力・商品力を活かせる分野」において、上工程から一貫して付加価値を創造できる鉄源一貫生産体制を拡大し、日本製
鉄グループとして「グローバル粗鋼１億トン体制」を目指している。一貫生産体制の拡大に当たっては、買収・資本参加（ブラウンフィールド）等による一貫製鉄所の取得、既存拠点の能力拡張を基本戦略としており、2019年12月にインドのEssar Steel India Limited（現AM/NS India）、2022年３月にタイのG Steel及びGJ Steelを買収した。
米国鋼材市場は、輸出に依存しない国内需要中心の供給構造となっており、また、安価なエネルギー、世界経済の構造変化を背景に、エネルギー、製造業等の鋼材需要分野における米国内回帰の動きが顕著となってきている。
米国鋼材市場は国内需要が今後も安定的に伸長すると見込まれていることに加えて、先進国最大の市場であり、高水準の高級鋼需要が期待できることから、当社の培ってきた技術力・商品力を活かせる地域である。
本買収は、当社の海外事業戦略に合致するだけなく、規模及び成長率が世界的に見ても大きいインド、ASEANに加えて、先進国である米国に鉄源一貫製鉄所を持つことによるグローバル事業拠点の多様化の観点からも、大きな意
義のある投資と判断した。今後、この３つのグローバル重点拠点の拡張・充実により、企業価値のさらなる向上を目指していく。
U. S. Steelは、粗鋼生産量米国有数の高炉・電炉一貫鉄鋼メーカーで、自動車・家電・建材用途等の薄板、エネ
ルギー分野用途の鋼管等を、米国と欧州(スロバキア)で製造・販売している。粗鋼生産能力は約20百万トンで、競争力ある高炉一貫製鉄所に加え、高級鋼の生産が可能な先端的な電炉ミニミル、北米生産拠点で使用する鉄鉱石を自給できる鉄鉱石鉱山等の有用な資産を保有している。また、電炉ミニミルの能力増強、電炉の原料となる直接還元鉄用ペレット製造設備の新設等、カーボンニュートラル化にも資する成長投資を行っている。
本買収により、当社グループのグローバル粗鋼生産能力(*1)は約86百万トンまで拡大し、さらなる広がりを持つことになる。当社とU. S. Steelの有する、電磁鋼板や自動車鋼板等の高級鋼製品に関する技術力を活かした製品・サービスを提供することで、顧客と社会に広く貢献し、「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」としてともに前進していく。
また、当社とU. S. Steelは、2050年カーボンニュートラル達成という目標に向けて、これまで技術開発を推進してきており、それぞれ技術的な強みを持っている。当社は、「高炉水素還元」「水素による還元鉄製造」「大型電炉での高級鋼製造」の３つの超革新的技術によるカーボンニュートラルの実現を目指している。U. S. Steelは、先端的な電炉ミニミルの１つであるBig River Steelを運営しており、2024年にはBig River 2の建設が完工予定である。
今後、両社の先端技術を融合することによって、2050年カーボンニュートラルへの取組みをさらに推進し、持続可能な社会の実現に貢献していく。
(*1) World Steel Associationが粗鋼生産実績の対象基準としている出資比率30％以上の会社の粗鋼生産能力を
公称フル能力で単純合算(2023年３月末時点)。
２．U. S. Steelの概要(1)

名称

United States Steel Corporation

(2)

所在地

600 Grant Street, Pittsburgh, PA 15219-2800, U.S.A.

(3)

代表者の役職・氏名

David B. Burritt, President and Chief Executive Officer

(4)

事業内容

自動車・家電・建材用途等の薄板、エネルギー分野用途の鋼管製品の製造・販売(5)

資本金 (*2)

286百万米ドル（2023年12月31日時点）

― 7 ―

(6)

設立年

1901年

(7)

大株主及び持株比率 (*3)

Blackrock, Inc.（10.3％）、The Vanguard Group（9.4％）(8)

当社と当該会社との間の関係

(9)

資本関係

記載すべき事項はない。

人的関係

記載すべき事項はない。

取引関係

記載すべき事項はない。

関連当事者への該当状況

当該会社は当社の関連当事者には該当しない。

2023年12月期の連結経営成績及び連結財政状態 (*2)
連結売上高18,053百万米ドル

連結営業利益799百万米ドル

親会社の所有者に帰属する895百万米ドル
当期利益(*2) U. S. Steelが2024年２月２日に米国証券取引委員会（SEC）に提出したForm 10-Kから引用(*3) 株主提出書類に基づく情報（2023年12月14日時点の発行済普通株式数ベース）
３．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
0株(1) 異動前の所有株式数（議決権の数：0個）（議決権所有割合：0.0％）(2) 取得株式数 (*4)

223,135,077株（議決権の数：223,135,077個）(3) 取得価額 (*5)

U. S. Steelの普通株式 約141億米ドル(4) 異動後の所有株式数

1株（議決権の数：1個）（議決権所有割合：100.0％）(*4) 2023年12月14日時点の発行済普通株式数ベース(*5) 取得価額には、新株予約権、Restricted Stock Unit、Convertible Notes等その他証券取得に関する支払いを行うために要する金額を含んでいる。

― 8 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,000,000,000

計

2,000,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年12月31日)

種類

普通株式

950,321,402

計

950,321,402

提出日現在
発行数(株)(2024年２月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
950,321,402 名古屋証券取引所
プレミア市場福岡、札幌各証券取引所
950,321,402

内容

完全議決権株式
単元株式数は100株です。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(百万円)－

950,321,402

－

資本金残高
(百万円)
419,524(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 9 ―

資本準備金
増減額
(百万円)
－

資本準備金
残高
(百万円)
111,532(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数は100株です。

9,138,026

単元株式数は100株です。

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権
(注) １
２
３

普通株式
29,520,300
普通株式
913,802,600
普通株式
6,998,502
950,321,402
―

―

―

―

―

9,138,026―

上記「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己株式28,404,700株、相互保有株式1,115,600株（退職給付信託に拠出されている当社株式239,700株を含む。）が含まれている。
上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式7,800株（議決権78個）及び株
主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式600株が含まれている。
上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には、以下の自己株式及び相互保有株式並びに証券保管振替機
構名義の株式42株が含まれている。また、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式65株が含まれている。
当社２株、NSユナイテッド海運㈱23株、㈱テツゲン７株、㈱スチールセンター41株、共英製鋼㈱50株、大同
商運㈱58株② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称

2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義
他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数
の合計
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)

所有者の住所(自己保有株式)当社
東京都千代田区丸の内2-6-1
28,404,700－
28,404,700
2.99(相互保有株式)
ＮＳユナイテッド海運㈱東京都千代田区大手町1-5-1
649,300－
649,300
0.07
京葉鐵鋼埠頭㈱市川市高谷新町5100,000－
100,000
0.01㈱テツゲン
東京都千代田区富士見1-4-4
96,300－96,3000.01㈱スチールセンター
東京都千代田区内神田3-6-2
12,900－12,9000.00
光和精鉱㈱北九州市戸畑区中原字先ノ浜46-93
10,000－10,0000.00
共英製鋼㈱大阪市北区堂島浜1-4-16
7,300
－
7,300
0.00
大同商運㈱
尼崎市杭瀬南新町3-2-1
100
－
100
0.00
計
29,280,600－
29,280,600
3.08(注) １ 上記のほか、退職給付信託に拠出されている当社株式239,700株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は29,520,300株である。
２ 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式600株がある。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】
１

要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣

府令第64号、以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年

12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

― 11 ―

１ 【要約四半期連結財務諸表】(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】(単位：百万円)
注記番号
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の金融資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産
使用権資産
のれん
無形資産
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産退職給付に係る資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
社債、借入金及びリース負債
その他の金融負債
未払法人所得税等
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債、借入金及びリース負債
その他の金融負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他の非流動債務
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

12

12

12
12

12
12

― 12 ―

前連結会計年度(2023年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

670,410
1,062,384
2,085,971
28,176
223,575
4,070,518

585,421
1,618,635
2,308,589
27,138247,010
4,786,794

3,183,638
83,93565,062
157,444
1,210,542
528,794

3,361,612
85,07568,467
171,639
1,280,836
693,335

124,628
136,3496,185
5,496,581
9,567,099

131,966
110,989
6,919
5,910,842
10,697,637

1,592,137
403,028
5,878
51,917
40,8392,093,802

1,664,792
830,595
8,922
88,24275,213
2,667,766

2,296,322
323
185,441
37,685
307,105
2,826,879
4,920,682

2,177,853
66
193,306
48,683353,767
2,773,676
5,441,442

419,524
399,366
3,079,144△58,054341,173
4,181,155
465,261
4,646,417
9,567,099

419,524
398,642
3,381,031△58,123548,904
4,689,980
566,2145,256,194
10,697,637

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】
注記番号
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
持分法による投資利益
その他収益
その他費用
事業利益
事業再編損
営業利益
金融収益
金融費用
税引前四半期利益
法人所得税費用
四半期利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

5,961,682△4,970,173
991,508△430,727
89,133
164,464△52,534
761,844－761,844
4,710△18,272
748,281△199,827

6,641,816△5,593,172
1,048,644△541,801
105,825
142,555△62,853
692,371△73,688618,683
17,174△27,772
608,085△139,202

548,454468,882

517,144
31,310548,454

440,914
27,967
468,882561.58501.09478.82423.9489910

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期利益
１株当たり親会社の普通株主に帰属する四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益(円)
希薄化後１株当たり四半期利益(円)11― 13 ―

【第３四半期連結会計期間】
注記番号

前第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)

2,087,275△1,736,661
350,613△144,972
7,737
19,918△13,205
220,091－
220,091
1,861△6,178215,774△62,029
153,7442,229,394△1,868,102
361,292△185,724
27,91016,909△22,266
198,121△3,233
194,8886,366△9,212
192,042△44,979
147,063

144,771
8,973
153,744

140,679
6,384
147,063

157.21139.91152.77135.05

売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
持分法による投資利益
その他収益
その他費用
事業利益
事業再編損
営業利益
金融収益
金融費用
税引前四半期利益
法人所得税費用
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期利益
１株当たり親会社の普通株主に帰属する四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益(円)
希薄化後１株当たり四半期利益(円)11― 14 ―

【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】
注記番号

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

548,454468,882

12,34898,126△8,335

7,863△1,879

3,936

2,133

109,925△15,838△3,678132,472

106,681

140,908

28,737

257,542

131,740

259,676
808,131

241,666
710,549

767,284
40,846808,131661,735
48,813
710,549

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動
確定給付負債（資産）の純額の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計
その他の包括利益（税引後）合計
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益合計― 15 ―

【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)

153,744

147,063

30,718△5,350

△342

△935

△19

472

30,356△5,814△18,767△11,141

12,71918,09530,013

4,938

23,965

11,892

四半期包括利益合計

54,322208,066

6,078
153,141

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益合計

203,064
5,002
208,066

141,631
11,510153,141

注記番号
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動
確定給付負債（資産）の純額の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計
その他の包括利益（税引後）合計― 16 ―

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記
番号

期首残高
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益合計
所有者との取引額等
配当
自己株式の取得
自己株式の処分
支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う変動等
所有者との取引額等合計
期末残高

資本金

419,524

資本剰余金 利益剰余金

393,547

自己株式

2,514,775

その他の包
括利益を通
確定給付
じて公正価
負債(資産)
値で測定さ
の純額の
れる金融資
再測定
産の公正価
値の純変動

△57,977

178,442－－

14,611
14,611△11,080△11,080△20,071

11,080△20,071
172,981

11,080
－

非支配持分

資本合計

517,144－－7

517,144△165,950

△44
2

0
6,091
8,991

△3
－
419,524

6,092
399,639△156,958
2,874,961△45△58,022

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号

期首残高
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益合計
所有者との取引額等
配当
自己株式の取得
自己株式の処分
支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う変動等
所有者との取引額等合計
期末残高

キャッシ
ュ・フロ
ー・ヘッジ
の公正価値
の純変動

在外営業
活動体の
換算差額

合計

58,852△40,366

196,928

3,466,799

430,209

3,897,008

178,456
178,456－
250,140
250,140

517,144
250,140
767,284

31,3109,536
40,846548,454259,676
808,131－－－△165,950△44
2△10,163△176,113
△44
2

－

6,091

△7,604△1,512△8,991

－

－

△3

128

125

△8,991
438,077△159,903
4,074,179△17,639
453,417△177,543
4,527,597

68,152
68,152
7－127,005－
138,089― 17 ―

合計－

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記
番号

期首残高
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益合計
所有者との取引額等
配当
自己株式の取得
自己株式の処分
支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う変動等
所有者との取引額等合計
期末残高

資本金

419,524

資本剰余金 利益剰余金

399,366

自己株式

3,079,144

その他の包
括利益を通
確定給付
じて公正価
負債(資産)
値で測定さ
の純額の
れる金融資
再測定
産の公正価
値の純変動

△58,054

194,905－－

97,237
97,237

6,469
6,469

△6,620△6,469△6,620285,521△6,469
－

非支配持分

資本合計

440,914－－7

440,914△152,117

△59
49

1
△726
13,089△57－
419,524△724
398,642△139,027
3,381,031△68△58,123

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号

期首残高
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益合計
所有者との取引額等
配当
自己株式の取得
自己株式の処分
支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う変動等
所有者との取引額等合計
期末残高

キャッシ
ュ・フロ
ー・ヘッジ
の公正価値
の純変動

在外営業
活動体の
換算差額

92,69953,568341,173

4,181,155

465,261

4,646,417

149,160
149,160－
220,820
220,820440,914
220,820661,735

27,967
20,845
48,813468,882
241,666
710,549－－－△152,117△59
50△11,005△163,123
△59
50

－

△726

205

△521

△13,089－－△57

62,93962,881△13,089
548,904△152,910
4,689,980

52,138566,214△100,771
5,256,194△32,046△32,0467－
60,653－
202,729― 18 ―

合計

合計－

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

注記番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費
金融収益
金融費用
持分法による投資損益(△は益)事業再編損営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
その他
小計
利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入(△は支出)
事業譲渡による収入
貸付による支出貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の純増減額(△は減少)
長期借入債務による収入
長期借入債務の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

748,281251,016△4,71018,272△89,133－

608,085
268,637△17,174
27,772△105,825
73,688△18,403

34,895△377,423

36,84938,255△123,997

12,844
579,001
3,927
59,626△13,267△192,245
437,041△94,281708,649
16,49751,460△21,696△119,320
635,591△331,127△345,775

6,378

6,529

△4,66974,9083,815△5,236
16,072
19,669－△108,168－△1,108－△3,015
1,672△1,104△253,143

1,300△3,1571,693
3,340△414,841

39,28837,970△167,560△20,000△35△165,950△10,163△36,159
79,077△172,450△60,000△54△152,117△11,005△1,489△2,65815,716△272,223
29,479△58,845
551,049492,203

22,274△333,093
27,353△84,989
670,410585,421

6

7― 19 ―

【要約四半期連結財務諸表注記】
１

報告企業
日本製鉄株式会社（以下、当社）は、日本に所在する株式会社である。2023年12月31日に終了する当社の要約四半

期連結財務諸表は、当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社及び共同支配に関する取決めに対する持分から構成されている。当社グループの事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシス
テムソリューション事業であり、詳細については、「５２

事業セグメント」に記載している。

作成の基礎(1) 会計処理の基礎
当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成している。
当要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。
(2) 測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成している。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切り捨て）で表示している。
(4) 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2024年２月13日に、当社代表取締役社長 橋本 英二 によって承認されている。

３

重要性がある会計方針
当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一である。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定している。
（会計方針の変更）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用している。
なお、本基準の適用が当社の要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はない。
基準書

基準書名

新設・改訂の概要
リースや廃棄義務などの取引に係る繰延税金（企業が資産と負債

IAS第12号

法人所得税の両方を認識する取引）について認識の免除ができないことを明確化。

４

重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直している。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更
した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識している。
当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様である。

― 20 ―

５

事業セグメント(1) 報告セグメントの概要
当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル及びシステムソリューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は日本製鉄グループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの４つの事業セグメントを報告セグメントとしている。
報告セグメント

製鉄

概要
鉄鋼製品の製造販売

エンジニアリングケミカル＆マテリアル
システムソリューション

産業機械・装置、鋼構造物等の製造販売、建設工事の請負、廃棄物処理・再生処
理事業、電気・ガス・熱等供給事業
石炭化学製品、石油化学製品、電子材料、半導体・電子部品用材料・部材、炭素
繊維・複合材、金属加工品の製造販売
コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の算定方法
セグメント間の内部売上収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいている。報告セグメント毎のセグメント
利益は、事業利益に基づき測定している。
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
製鉄

エンジニア ケミカル＆
リング
マテリアル

システム
ソリュー
ション

合計

調整額
(注)

要約四半期
連結財務諸
表計上額

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益又は振替高
計

5,385,438

220,474

199,513156,256

5,961,682－

5,961,682

50,38028,502

12,246

51,209142,338△142,338－

5,435,819

248,976

211,759

207,465

6,104,020△142,338

5,961,682

セグメント利益(△は損失)
725,997
6,600
16,201
22,592
771,391△9,546
761,844＜事業利益＞(注) セグメント利益の調整額△9,546百万円には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益6,987百万円、及びセグメント間取引消去等△16,534百万円が含まれている。
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
製鉄

エンジニア ケミカル＆
リング
マテリアル

システム
ソリュー
ション

合計

調整額
(注)

要約四半期
連結財務諸
表計上額

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益又は振替高
計

6,032,241

263,072

183,858

162,643

6,641,816－

6,641,816

50,02921,88013,18557,924143,021△143,021－

6,082,271

284,953

197,044

220,568

6,784,837△143,021

6,641,816

セグメント利益(△は損失)
665,884△4,76012,36923,950697,444△5,073692,371＜事業利益＞(注) セグメント利益の調整額△5,073百万円には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益7,920百万円、及びセグメント間取引消去等△12,994百万円が含まれている。

― 21 ―

６

企業結合
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）(日鉄物産株式会社の子会社化)（1）企業結合の概要（ⅰ）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

日鉄物産株式会社

事業の内容

鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入業（ⅱ）取得日2023年４月14日（ⅲ）取得した議決権付資本持分の割合
取得日直前に所有していた議決権比率

34.54%

取得日に追加取得した後の議決権比率70.21%

同社の株式併合及び端数処理後の議決権比率

80.00%（ⅳ）企業結合の主な理由
当社グループは、世界の鉄鋼市場の構造変化に迅速かつ適切に対応する力を高めていくためには、当社グループとして、国内外の需要家との直接の接点を増やし、鉄鋼取引に関わる業務を自らが一貫して担う力を高めるとともに、当社グループ一貫で収益を確保していくために、鉄鋼製造から流通・加工一貫での最適化・効率化や、新たな付加価値の創造等により、サプライチェーン全体での競争力をさらに強化していく必要があると認識している。このような認識のもと、当社は、当社と日鉄物産株式会社の関係性をより強固なものとし、中長期的な観点に立った施策を実行していくために、日鉄物産株式会社を当社の連結子会社とし、かつ同社株式を非公開化することが望ましいと判断した。
（ⅴ）被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得（2）取得対価及びその内訳(単位：百万円)
現金による取得対価

136,543

取得日以前に保有していた資本持分の公正価値等(注１)103,616

取得対価

240,159(注) １．当社が支配獲得時に既に保有していた日鉄物産株式会社に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、36,430百万円の利益を認識している。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「その他収益」に計上されている。
(注) ２．企業結合に係る取得関連費用1,076百万円を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上している。

― 22 ―

（3）取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及び割安購入益
取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及び割安購入益については、企業結合日時点における識別可能資産及び負債の特定及び公正価値の見積りが未了であり、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的な情報等にもとづき暫定的な会計処理を行っている。
(単位：百万円)
流動資産991,604

非流動資産

183,003

資産合計

1,174,608

流動負債690,620

非流動負債

147,867

負債合計

838,488

資本合計

336,120

非支配持分（注１）

89,987

親会社の所有者に帰属する持分合計

246,132

被取得会社株式の取得対価

240,159

割安購入益（注２）

5,972(注) １．非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定している。
(注) ２．現時点で入手可能な合理的な情報等（第三者によるデューデリジェンスに基づく財務・資産状況及びフィナンシャルアドバイザーによる株式価値評価等）にもとづき公正価値測定された取得資産と引き受けた負債の差額となる資本から非支配持分を差し引いた親会社の所有者に帰属する持分合計246,132
百万円が、日鉄物産株式の取得対価である240,159百万円を上回ったため、当該差額5,972百万円を割安購入益として、要約四半期連結損益計算書において「その他収益」にて一括収益認識している。
（4）子会社の取得による支出(単位：百万円)
現金による取得対価

136,543

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物等△28,899

差引：子会社の取得による支出

107,643（5）企業結合に係る取得日以降の被取得企業の収益及び純損益(単位：百万円)
売上収益

1,574,447

四半期利益

26,876（6）企業結合に係る取得日が当第３四半期連結累計期間の期首であったとした場合の結合後企業の収益及び純損益
上記の企業結合に係る取得日が当第３四半期連結累計期間の期首であったとした場合の影響額に重要性がな
いため、開示していない。

― 23 ―

７

配当金
当社による配当金支払額は以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

2022年６月23日
定時株主総会2022年11月１日
取締役会

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

82,97590

2022年３月31日

2022年６月24日

普通株式82,97490

2022年９月30日

2022年11月30日

基準日

効力発生日

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

2023年６月23日
定時株主総会2023年11月１日
取締役会
８

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式82,97390

2023年３月31日

2023年６月26日

普通株式69,14375

2023年９月30日

2023年11月30日

売上収益
顧客との契約から認識した収益の分解とセグメント収益との関連は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

製鉄

至

2022年12月31日）

エンジニア
リング

ケミカル＆
マテリアル

(単位：百万円)
要約四半期
システム
連結財務諸表ソリューション
計上額

日本

3,032,239

165,553

137,422

152,966

3,488,182

アジア

1,334,815

54,67059,596

3,184

1,452,267

中近東

121,395

33

273

－

121,702欧州

312,762

0

1,311

48

314,123

北米

298,721

26

853

35

299,636

中南米

229,078

49

49

20

229,197

アフリカ

46,995

141－－

47,136

大洋州

9,429

－

5

－

9,435

5,385,438

220,474

199,513156,256

5,961,682

合計

売上収益は顧客の所在地に基づいて分解し、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示している。

― 24 ―

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日

製鉄

至

2023年12月31日）

エンジニア
リング

ケミカル＆
マテリアル

(単位：百万円)
要約四半期
システム
連結財務諸表ソリューション
計上額

日本

3,468,404

215,305

114,025

158,536

3,956,271

アジア

1,354,844

47,69767,434

3,957

1,473,933

中近東

158,773－255－

159,029欧州

314,700

7

1,239

47

315,994

北米

368,528

21

744

92

369,387

中南米

304,74840

95

8

304,892

アフリカ

47,517－

61－

47,579大洋州

14,724－2－

14,726

6,032,241

263,072

183,858

162,643

6,641,816

合計

売上収益は顧客の所在地に基づいて分解し、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示している。
９

その他収益及びその他費用「その他収益」及び「その他費用」の内訳は以下のとおりである。
(1) その他収益(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
受取配当金

13,92014,001

為替差益

50,15240,323－36,518100,391

51,712

164,464

142,555

段階取得に係る差益
その他
合計受取配当金は、主としてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から発生している。
(2) その他費用
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

固定資産除却損

33,10518,305

その他

19,42844,54752,53462,853

合計
10

事業再編損
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

事業の再編、撤退に係る損益であり、その内訳は以下のとおりである。
設備休止関連損失等

73,688百万円

瀬戸内製鉄所呉地区の熱延ライン・酸洗ライン等の廃止決定に基づき発生する除却・解体費用等を計上している。

― 25 ―

11

１株当たり利益(1) 基本的１株当たり四半期利益
親会社の普通株主に帰属する四半期利益項目
親会社の所有者に帰属する四半期利益
親会社の普通株主に帰属しない四半期
利益
基本的１株当たり利益の計算に使用する四半期利益項目(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
517,144

440,914－－517,144

440,914(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)

前第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益
親会社の普通株主に帰属しない四半期
利益
基本的１株当たり利益の計算に使用する四半期利益144,771

140,679－－

144,771

140,679

普通株式の期中平均株式数
項目
普通株式の期中平均株式数

項目
普通株式の期中平均株式数

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
920,862,106株

前第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)
920,855,008株― 26 ―

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
920,825,418株

当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)
920,820,838株

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益項目
基本的１株当たり利益の計算に使用する四半期利益517,144

440,914－－517,144

440,914

四半期利益調整額
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する四半期利益項目(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)

前第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

基本的１株当たり利益の計算に使用する四半期利益144,771

140,679－－

144,771

140,679

四半期利益調整額
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する四半期利益
普通株式の期中平均株式数
項目

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

普通株式の期中平均株式数

920,862,106株

920,825,418株

希薄化効果の影響

111,159,216株

119,210,985株

希薄化効果の調整後

1,032,021,322株

1,040,036,403株

項目前第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)

普通株式の期中平均株式数

920,855,008株

920,820,838株

希薄化効果の影響

113,867,358株

120,795,729株

希薄化効果の調整後

1,034,722,366株

1,041,616,567株― 27 ―

12

金融商品(1) 金融商品の分類(ⅰ)帳簿価額が公正価値で測定されている金融商品の公正価値の測定方法①

資本性金融商品
市場性のある資本性金融商品の公正価値については、市場価格によって算定している。
市場性のない資本性金融商品の公正価値については、マーケットアプローチ等、適切な評価技法を使用して算定している。

②

デリバティブ
取引先から提示された価格等及び先物為替相場によっている。

(ⅱ)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のとおり分類している。
レベル１：
レベル２：
レベル３：

同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル１以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した
公正価値
資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値(ⅲ)公正価値の変動を測定する方法
以下のとおり分類している。
FVPL：公正価値の変動を純損益を通じて測定する方法
FVOCI：公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する方法(ⅳ)公正価値で測定される金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
公正価値で測定される金融資産
FVPL

レベル１

レベル２

(単位：百万円)
合計

レベル３

その他の金融資産
デリバティブ

－

2,765

－

2,765

384,114－71,003455,118－

21,090－21,090

FVOCI
その他の金融資産
資本性金融商品
デリバティブFVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。
公正価値で測定される金融負債
FVPL

レベル１

レベル２

(単位：百万円)
合計

レベル３

その他の金融負債
デリバティブ

－

19

－

19

－

6,182

－

6,182

FVOCI
その他の金融負債
デリバティブFVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。

― 28 ―

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
公正価値で測定される金融資産
FVPL

レベル１

レベル２

(単位：百万円)
合計

レベル３

その他の金融資産
－

3,791

－

3,791

528,652－

77,361

606,013－

13,580－13,580デリバティブ
FVOCI
その他の金融資産
資本性金融商品
デリバティブFVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。
公正価値で測定される金融負債
FVPL

レベル１

レベル２

(単位：百万円)
合計

レベル３

その他の金融負債
デリバティブ

－

8

－

8

－

8,980

－

8,980

FVOCI
その他の金融負債
デリバティブFVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品について、重要な変動は生じていない。

― 29 ―

(2) 金融商品の公正価値等に関する事項
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)

帳簿価額

公正価値
レベル１

レベル２

レベル３

金融資産(流動)その他の金融資産
負債性金融商品等

17,547

13,924

1,997

1,621

60,4489,964

995

49,438383,172

59,996－323,172

2,229,703

585,580－

1,641,128

金融資産(非流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等
金融負債(流動)
社債及び借入金
金融負債(非流動)
社債及び借入金(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

帳簿価額

公正価値
レベル１

レベル２

レベル３

金融資産(流動)その他の金融資産
負債性金融商品等

17,784

14,776

1,000

2,006

79,303

14,935－64,306808,161

69,989－738,090

2,112,567

578,501－

1,524,502

金融資産(非流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等
金融負債(流動)
社債及び借入金
金融負債(非流動)
社債及び借入金

上記注記では帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である金融資産及び金融負債については、公正価値の開示を省略している。
(償却原価で測定される金融商品に係る公正価値の測定方法)
・負債性金融商品等
市場性のある金融資産：市場価格
市場性のない金融資産：取引先金融機関等から提示された価格等
・社債：市場価格
・転換社債型新株予約権付社債：資本への転換オプションが無い類似した社債の利回りで割り引いた現在価値
・借入金：元利金の合計額を、新規に同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値― 30 ―

13

債務保証
当社グループは、共同支配企業及び関連会社に関する銀行借入等に関し、以下のとおり債務保証を行っている。銀行からの借手である共同支配企業及び関連会社が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがある。
（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
共同支配企業及び関連会社等の債務に対する保証

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
343,474

上記には債務保証のほか、保証予約等の保証類似行為を含めて表示している。
14

後発事象
該当事項はない。

― 31 ―

391,341

２ 【その他】
剰余金の配当（第２四半期末）
2023年11月１日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記録の株主又は登録質権者に対し、次のとおり剰余金の配当（第２四半期末）を行うことを決議しました。
①配当金の総額

691億円②１株当たりの金額

75円③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2023年11月30日

重要な訴訟事件等
第二次世界大戦中に日本製鐵㈱で働いていたと主張する韓国人元徴用工７名及び韓国人元徴用工１名の遺族３名が、韓国において当社を被告として提起した２件の損害賠償請求訴訟に関し、2023年12月21日及び2024年１月11日に、韓国大法院（最高裁判所）は、当社の上告を棄却（当社敗訴）する判決を下しました（2018年10月30日付判決
以降の累計では３件の訴訟で原告14名に対し合計12億ウォン（約1.3億円）及び遅延利息の支払い命令）。上記訴訟を含む韓国におけるいわゆる徴用工訴訟に関し、当社の韓国国内の資産（当社が保有するPOSCO-Nippon Steel RHF
Joint Venture Co., Ltd.株式の一部）が差押えを受けています。また、当該資産の現金化のための手続きが係属しています。
当社は、日韓両国政府間の外交交渉の状況等も踏まえ、適切に対応します。

― 32 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 33 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
日本製鉄株式会社代表取締役社長

橋本

英二

殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺

澤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

弘

隆

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

冨

山

貴

広

豊

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製鉄株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本製鉄株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め― 34 ―

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 35 ―

上【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月13日【会社名】

日本製鉄株式会社【英訳名】

NIPPON STEEL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

橋

本

英

二

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

橋本英二は、当社の第99期第３四半期（自2023年10月１日

至2023年12月31日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。