別 添様 式 第 ２
納 税猶 予の 特例 適用 の農地 等該 当証 明書
証明願
令和大和

市

長年月日

殿
住所
氏名

相続税（贈与税）の納税猶予の適用に関して必要があるため、下記に記載した農地又は採草放牧地について、次のとおりであることを証明願います。
下記に記載した農地又は採草放牧地が、都市計画法第７条第１項に規定する市街化区域内に所在する同法第８条第１項第14号に掲げる生産緑地地区内に所在する農地又は採草放牧地、同項第１号に掲げる田園住居地域内に所在する農地、都市計画法第58条の３第２項に規定する地区計画農地保全条例制度による制限を受ける同条第１項に規定する区域内にある農地、同法第７条第１項に規定する市街化調整区域内に所在する農地又は採草放牧地であること（納税猶予の対象となる農地等であること）。
（対象となる農地又は採草放牧地）

番号

農地又は採草放牧地の所在

地目

面積(㎡)

市街化区域
内・外の別特定生産緑地地区計画農地保の指定の有無
田園住居地域 全条例の制限を 生産緑地地区 （生産緑地地区内内・外の別受ける区域の内・外の別 に位置し、申出基準日を経過してい内・外の別る場合）

１

内・外内・外内・外内・外有・無

２

内・外内・外内・外内・外有・無３

内・外内・外内・外内・外有・無

４

内・外内・外内・外内・外有・無５

内・外内・外内・外内・外有・無６

内・外内・外内・外内・外有・無７

内・外内・外内・外内・外有・無８

内・外内・外内・外内・外有・無９

内・外内・外内・外内・外有・無10

内・外内・外内・外内・外有・無

上記に記載された農地又は採草放牧地が､都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域内に所在する同法第8条
第1項第14号に掲げる生産緑地地区に所在する農地又は採草放牧地、同項第１号に掲げる田園住居地域内に所在する農地、都市計画法第58条の３第２項に規定する地区計画農地保全条例制度による制限を受ける同条第１項に規定する区域内にある農地、同法第７条第１項に規定する市街化調整区域内に所在する農地又は採草放牧地であることを証明する。
令和年月日
大和市

長

古谷田

力

印

記載

（裏）
方法等

１

使用する場合この様式は、次の場合に使用します。
(1) 租 税 特 別 措 置 法 （ 以 下 「 措 置 法 」 と い い ま す 。 ） 第 70条 の ４ （ 贈 与 税 の 納 税 猶 予 ） 第 １ 項 又 は 第 70条の６（相続税の納税猶予）第１項の規定の適用を受けようとする者が、その適用を受けようとする農地
又 は 採 草 放 牧 地 が 措 置 法 第 70条 の ４ 第 ２ 項 第 ３ 号 に 規 定 す る 特 定 市 街 化 区 域 農 地 等 で な い 旨 の 証 明 を 受け る場 合(2) 措 置 法 第 70条 の ４ 第 15項 若 し く は 第 16項 又 は 措 置 法 第 70条 の ６ 第 19項 若 し く は 第 20項 の 規 定 に よ る 税
務署長の承認を受けた場合において、農地等の譲渡等の対価の全部又は一部をもって取得した三大都市圏 の 特 定 市 に 所 在 す る 農 地 又 は 採 草 放 牧 地 が 措 置 法 第 70条 の ４ 第 ２ 項 第 ３ 号 に 規 定 す る 特 定 市 街 化 区 域農 地等 でな い旨 の証 明を受 ける 場合

２ 記載要領(1) 相 続 税 の 納 税 猶 予 の 適 用 に 関 し こ の 証 明 願 を 申 請 す る 者 は 、 「 （ 贈 与 税 ） 」 の 文 字 を 、 ま た 、 贈 与 税の 納税 猶予 の適 用に 関しこ の証 明願 を申 請す る者は 「相 続税 」の 文字 を二重 線で 抹消 して くだ さい。
(2) 「 農 地 又 は 採 草 放 牧 地 の 所 在 」 ､「 地 目 」 ､「 面 積 」 ､「 市 街 化 区 域 内 ・ 外 の 別 」 、 「 田 園 住 居 地 域
内・外の別」、「地区計画農地保全条例の制限を受ける区域の内・外の別」 、「生産緑地地区の内・外の別」、「特定生産緑地の指定の有無（生産緑地地区内に位置し、申出基準日を経過している場合）」
は ､証明 願を 申請 する 者が 記載 して くだ さい 。
(3)「 市 街 化 区 域 内 ・ 外 の 別 」 、 「 田 園 住 居 地 域 内 ・ 外 の 別 」 、 「 地 区 計 画 農 地 保 全 条 例 の 制 限 を 受 け る 区域の内・外の別」、「生産緑地地区の内・外の別」 、「特定生産緑地の指定の有無（生産緑地地区内に 位置 し 、 申出 基準 日を 経 過し てい る場 合 ） 」欄に つい ては 、該 当す る文字 を○ で囲 んで くだ さい。
３

注意事項「都 市 計 画 法 第 ７ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 市 街 化 区 域 内 に 所 在 す る 同 法 第 ８ 条 第 １ 項 第 14号 に 掲 げ る 生 産 緑 地地 区 内 に 所 在 す る 農 地 又 は 採 草 放 牧 地 」 に は 、 生 産 緑 地 法 第 10条 第 １ 項 （ 同 法 第 10条 の ５ の 規 定 に よ り
読 み 替 え て 適 用 す る 場 合 を 含 む 。 ） 又 は 第 15条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 買 取 り 申 出 が な さ れ た も の 並 び に 同法 第 10条 第 １ 項 に 規 定 す る 申 出 基 準 日 に お い て 同 法 第 10条 の ２ 第 １ 項 の 特 定 生 産 緑 地 の 指 定 が な さ れ てい な い も の 、 同 法 第 10条 の ３ 第 ２ 項 に 規 定 す る 指 定 期 限 日 ま で に 特 定 生 産 緑 地 の 指 定 の 期 限 の 延 長 が され なか った もの 及び 同法第 10条 の６ 第１ 項の 規定に よる 指定 の解 除が なされ たも のは 含ま れ ま せん。

別 添様 式 第 ２

記載例

納 税猶 予の 特例 適用 の農地 等該 当証 明書
証明願
令和〇〇年〇〇月〇〇日

該当しないものを
大和市

長殿

二重線で消してください。

住所

大和市 下鶴間一丁目１番１号

氏名 大 和太 郎

相続税（贈与税）の納税猶予の適用に関して必要があるため、下記に記載した農地又は採草放牧地について、次のとおりであることを証明願います。
下記に記載した農地又は採草放牧地が、都市計画法第７条第１項に規定する市街化区域内に所在する同法第８条第１項第14号に掲げる生産緑地地区内に所在する農地又は採草放牧地、同項第１号に掲げる田園住居地域内に所在する農地、都市計画法第58条の３第２項に規定する地区計画農地保全条例制度による制限を受ける同条第１項に「番」と記載してください。
規定する区域内にある農地、同法第７条第１項に規定する市街化調整区域内に所在する農地又は採草放牧地であること（納税猶予の対象となる農地等であること）。

（ハイフン「-」ではありません。）（対象となる農地又は採草放牧地）

番号

農地又は採草放牧地の所在

地目

面積(㎡)

市街化区域
内・外の別

特定生産緑地地区計画農地保の指定の有無
田園住居地域 全条例の制限を 生産緑地地区 （生産緑地地区内内・外の別受ける区域の内・外の別 に位置し、申出基準日を経過してい内・外の別る場合）

１

大和市△△一丁目
２３４番５

畑519

内・外内・外内・外内・外有・無２

大和市△△五丁目
６７８番９

畑808

内・外内・外内・外内・外有・無内・外内・外内・外内・外有・無内・外有・無内・外有・無３

町名の数字は漢数字、地番は４アラビア数字で記載してくだ
５さい。

内・外
市街化調整区域内の農地の場合、内・外内・外農業委員会発行の「相続税の納税内・外内・外内・外猶予に関する適格者証明書」が６必要になります。
内・外内・外内・外内・外有・無７

内・外内・外内・外内・外有・無８

内・外内・外内・外内・外有・無９

内・外内・外内・外内・外有・無10

内・外内・外内・外内・外有・無

上記に記載された農地又は採草放牧地が､都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域内に所在する同法第8条
第1項第14号に掲げる生産緑地地区に所在する農地又は採草放牧地、同項第１号に掲げる田園住居地域内に所在する農地、都市計画法第58条の３第２項に規定する地区計画農地保全条例制度による制限を受ける同条第１項に規定する区域内にある農地、同法第７条第１項に規定する市街化調整区域内に所在する農地又は採草放牧地であることを証明する。
令和年月日

1階 市民課にて記入・認証します。
大和

市長

古谷田

力印

記

（裏）
載
方法等

１ 使用する場合
この様式は、次の場合に使用します。
(1) 租税特別措置法（以下「措置法」といいます。）第70条の４（贈与税の納税猶予）第１項又は第70条の６（相続税の納税猶予）第１項の規定の適用を受けようとする者が、その適用を受けようとする農地又は採草放牧地が措置法第70条の４第２項第３号に規定する特定市街化区域農地等でない旨の証明を受ける場合(2) 措置法第70条の４第15項若しくは第16項又は措置法第70条の６第19項若しくは第20項の規定による税務署長の承認を受けた場合において、農地等の譲渡等の対価の全部又は一部をもって取得した三大都市圏の特定市に所在する農地又は採草放牧地が措置法第 70条の４第２項第３号に規定する特定市街化区域農地等でない旨の証明を受ける場合
２ 記載要領(1) 相続税の納税猶予の適用に関しこの証明願を申請する者は、「（贈与税）」の文字を、また、贈与税の納税猶予の適用に関しこの証明願を申請する者は「相続税」の文字を二重線で抹消してください。
(2) 「農地又は採草放牧地の所在」､「地目」､「面積」､「市街化区域内・外の別」、「田園住居地域内・外の別」、「地区計画農地保全条例の制限を受ける区域の内・外の別」、 「生産緑地地区の内・外の別」、「特定生産緑地の指定の有無（生産緑地地区内に位置し、申出基準日を経過している場合）」は､証明願を申請する者が記載してください。
(3)「市街化区域内・外の別」、「田園住居地域内・外の別」、 「地区計画農地保全条例の制限を受ける区域の内・外の別」、「生産緑地地区の内・外の別」、「特定生産緑地の指定の有無（生産緑地地区内に位置し、申出基準日を経過している場合）」欄については、該当する文字を○で囲んでください。
３ 注意事項「都市計画法第７条第１項に規定する市街化区域内に所在する同法第８条第１項第 14号に掲げる生産緑地地区内に所在する農地又は採草放牧地」には、生産緑地法第10条第１項（同法第10条の５の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第15条第１項の規定による買取り申出がなされたもの並びに同法第10条第１項に規定する申出基準日において同法第10条の２第１項の特定生産緑地の指定がなされていないもの、同法第10条の３第２項に規定する指定期限日までに特定生産緑地の指定の期限の延長がされなかったもの及び同法第10条の６第１項の規定による指定の解除がなされたものは含まれません。