改正後全文
障発１２２２第２号
令 和 ３ 年 12 月 22 日
一部改正

障発０３３１第９号
令和４年３月３１日

各都道府県知事
指定都市市長殿

中核市市長

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長（公印省略）

新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業（追加協議分）の実施について標記については、今般、別紙のとおり「新型コロナウイルス感染症に係る障害 福 祉 サ ー ビ ス 事 業 所 等 に 対 す る サ ー ビ ス 継 続 支 援 事 業 実施要綱（ 追 加 協 議分 ） 」を定め、令和３年４月１日から適用することとしたので通知する。

別紙
新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業実施要綱（ 追 加 協 議 分 ）１

目的
障害福祉サービス等は、障害児者やその家族等の生活を支えるために必要不可欠なものであり、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う障害福祉サービス等の提供体制に対する影響を最小限に留めることが重要である。
そのため、本事業は、障害福祉サービス施設・事業所等（以下「施設・事業所」という。）が、新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した場合等において、関 係 者との 緊 急かつ 密接な連携の下、 感染拡大防止対策の徹 底や創意工夫を通 じて、必要な障害福祉サービス等を継続して提供できるよう支援を行う。
また、施設・事業所において、感染者等が発生した場合に備え、職員の応援体制や コ ミュニ ケ ーショ ン支援等の障害特性に配慮 した 支援 を可 能と するため の体 制の構築を行う。

２

実施主体
都道府県、指定都市及び中核市（以下「都道府県等」という。）とする。
ただし、３の（３）及び（４）については、都道府県とする。

３ 事業内容（１）障害福祉サービス施設・事業所等のサービス継続支援事業
新 型コ ロナウ イ ルスの感染 者 や濃厚接触 者等 が発生し た施設 ・事業所に おいて、建物の消毒に要する費用や職員の感染等に伴う人員確保等、サービスの継続に必要な経費を支援する。
ア

対象施設・事業所
以下の①から⑤に該当する施設・事業所を対象とする。なお、具体的な対象サービス種別は、別添１に規定する。
①

利用者又は職員に新型コロナウイルスの感染者が発生した施設・事業所※

職員に濃厚接触者が発生し職員が不足した場合を含む。

②

濃厚接触者に対応した施設・事業所③

都道府県、保健所を設置する市並びに特別区から休業要請を受けた事業所④

発熱等の症状を呈する利用者又は職員に対し、一定の要件のもと、自費で検査を実施した障害者支援施設又は共同生活援助事業所（①、②の場合を除く）※⑤

一定の要件を含む、具体的な取扱いについては、別添２に規定する。
①、③以外の事業所であって、居宅で生活している利用者に対して、当該事業所の職員が利用者の居宅等への訪問により、できる限りのサービスを提供した事業所※

通常形態でのサービス提供が困難であり、感染を未然に防ぐために代替措置を取った場合（近隣自治体や近隣施設・事業所で感染者が発生している場合又は感染拡大地域である場合（感染者が一定数継続して発生している状況等）に限る。）

イ

助成額（基準単価）及び対象経費
別添１に規定する。

（２）障害福祉サービス施設・事業所等との協力支援事業
感 染者 が発生 し た施設・事業所 の利用者 に必要なサ ービス を確保する観 点 から、当該施設・事業所からの利用者の受入れや当該施設・事業所への応援職員の派遣等、協力する施設・事業所において必要な経費を支援する。
ア

対象施設・事業所
以下の①又は②に該当する施設・事業所を対象とする。なお、具体的な対象
サービス種別は、別添１に規定する。
①

３の（１）のアの①又は③に該当する施設・事業所に対し、協力する施設・事業所②

感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業した障害福祉サービス等事業所に対し、協力する施設・事業所イ

助成額（基準単価）及び対象経費
別添１に規定する。

（３）緊急時の応援に係るコーディネート等支援事業
施設・事業所で感染者が発生した場合などに、当該施設・事業所や当該法人のみでの対応が困難になることが想定され、また、感染した利用者が入院や宿泊療
養 を行 う 場 合にコ ミ ュニケーション支援等の障害特性への配慮が必要となる場合もある。
このため、都道府県において、平時から関係団体等と連携・調整を行った上で、地域の施設・事業所と連携し、当該施設・事業所に対する支援を行う体制の構築
や 利用 者 が 医療機 関 又は宿泊療養施設でコミュニケーション支援等を必要とする場合に備えた体制の整備と適切な支援を実施する。
なお、事業の実施に当たっては、都道府県が適当と認めた者へ委託することも可能とする。
ア

対象経費
・・

コーディネーターの人件費
行政や関係団体、施設・事業所との連絡調整に要する活動経費（旅費、通信運搬費等）

・

応援派遣の仕組みの周知及び協力施設・事業所の募集等に係る説明会や研修会開催経費

・

コミュニケーション支援等の実施に必要な支援者に対する謝金、旅費等

イ

基準単価
１都道府県当たり 600 万円とする。ただし、令和３年度の取扱いについては、
令和３年４月 13 日障発 0413 第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知の別紙「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業実施要綱」に基づく事業を実施している場合は、当該事業費を 600 万円から除いた金額を上限とする。
なお、この基準単価は、対象経費の支出年度単位で適用する。

（４）障害福祉サービス施設・事業所等における感染防止対策支援事業
施設・事業所が、感染防止対策を継続的に行うため、衛生用品等の購入に必要な経費を支援する。また、都道府県において当該支援を実施するために必要な経費を補助する。
ア

対象施設・事業所全ての施設・事業所を対象とする。ただし、令和３年度新型コロナウイルス感

染 症感 染 拡 大防止 継 続支援補助金及び令和３年度新型コロナウイルス感染症流行 下に お け る介護 サ ービス事業所等のサービス提供体制確保事業における介護サービス事業所・施設における感染防止対策支援事業の補助金交付を受ける場合は、本事業の対象としない。
なお、具体的な対象サービス種別は、別添３に規定する。
イ

助成額（基準単価）及び対象経費別添３に規定する。

４

その他留意事項（１）助成の申請手続
ア

経費の助成を受けようとする施設・事業所は、原則として当該施設・事業所が所在する都道府県知事（施設・事業所が指定都市又は中核市に所在する場合には指定都市又は中核市の長。以下「都道府県知事等」という。）に対してその旨の申請を行う。
イ 複数の施設・事業所を有する障害福祉サービス等事業者は、同一の都道府県等に所在する施設・事業所について、一括して申請することができる。
ウ

感染症の拡大を防ぐ観点から、申請方法は、申請書類の郵送又は電子メール等を基本とする。やむを得ず都道府県等の窓口で申請受付を行う場合は、受付窓口の分散や消毒薬の配置といった感染拡大防止策の徹底を図ることとする。

（２）都道府県等の事務
都道府県等は、障害福祉サービス等事業者からの申請に基づき、助成の対象となる施設・事業所であるか確認し、助成額を決定する。
５

国の補助
国は、本事業に要する経費について、別に定める交付要綱に基づき、予算の範囲内で補助するものとする。
なお、障害福祉サービス等報酬及び他の国庫補助金等で措置されているものは、本事業の対象としない。

別添１基準単価
事業区分 （１）障害福祉サービス施設・事業所等のサービス継続支援事業① 利用者又は職員に新型コロナウイルスの感染者が発生した施設・事業所※ 職員に濃厚接触者が発生し職員が不足した場合を含む。
・対象サービス：No.1からNo.29② 濃厚接触者に対応した施設・事業所
・対象サービス：No.11からNo.25③ 都道府県、保健所を設置する市並びに特別区から休業要請を受けた事業所
・対象サービス：No.1からNo.11④ 発熱等の症状を呈する利用者又は職員に対し、一定の要件のもと、自費で検査を実施した障害者支援施設又は共同生活援助事業所（①、②の場合を除く）
・対象サービス：No.12からNo.15（２）障害福祉サービス施設・事業所等との協力支援事業⑤ ①、③以外の事業所であって、居宅で生活している利用者に対して、当該事業所の職員が利用者の居宅等への訪問により、できる限りのサービスを提供した事業所（※３）
・対象サービス：No.1からNo.10① （１）の①又は③に該当する施設・事業所に対し、協力する施設・事業所② 感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業した
障害福祉サービス等事業所に対し、協力する施設・事業所（※４）
・対象サービス：No.1からNo.29

1,978千円／事業所
631千円／事業所
288千円／事業所
228千円／事業所
221千円／事業所
279千円／事業所
294千円／事業所
271千円／事業所
172千円／事業所
257千円／事業所
－－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

989千円／事業所
316千円／事業所
144千円／事業所
114千円／事業所
110千円／事業所
140千円／事業所
147千円／事業所
136千円／事業所
86千円／事業所
128千円／事業所
73千円／事業所
506千円／施設
167千円／事業所
129千円／事業所
75千円／事業所
493千円／施設264千円／施設41千円／事業所
67千円／事業所
23千円／事業所
41千円／事業所
17千円／事業所
9千円／事業所
11千円／事業所
13千円／事業所
25千円／事業所
18千円／事業所
19千円／事業所
18千円／事業所

対象サービス種別
分類

通所系

短期入所

入所・居住系

訪問系

相談系

対象経費

No サービス名
1 療養介護2 生活介護3 自立訓練（機能訓練）
4 自立訓練（生活訓練）
5 就労移行支援
6 就労継続支援Ａ型
7 就労継続支援Ｂ型
8 児童発達支援
9 医療型児童発達支援
10 放課後等デイサービス
11 短期入所
12 施設入所支援
13 共同生活援助（介護サービス包括型）
14 共同生活援助（日中サービス支援型）
15 共同生活援助（外部サービス利用型）
16 福祉型障害児入所施設
17 医療型障害児入所施設
18 居宅介護19 重度訪問介護20 同行援護21 行動援護22 就労定着支援
23 自立生活援助
24 居宅訪問型児童発達支援
25 保育所等訪問支援
26 計画相談支援
27 地域移行支援
28 地域定着支援
29 障害児相談支援

1,978千円／事業所
631千円／事業所
288千円／事業所
228千円／事業所
221千円／事業所
279千円／事業所
294千円／事業所
271千円／事業所
172千円／事業所
257千円／事業所
146千円／事業所
1,013千円／施設335千円／事業所
259千円／事業所
150千円／事業所
985千円／施設529千円／施設107千円／事業所
175千円／事業所
60千円／事業所
106千円／事業所
35千円／事業所
19千円／事業所
30千円／事業所
35千円／事業所
50千円／事業所
36千円／事業所
38千円／事業所
37千円／事業所○（１）①から③に該当する施設・事業所等の場合○ 居宅を訪問してサービスを提供する場合に必要な費用○利用者受入や職員の応援派遣に係る費用・緊急雇用に係る費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用、帰宅困難職 ・代替サービス提供に伴う緊急雇用に係る費用、割増賃金・手当、職 ・追加で必要な人員確保のための緊急雇用に係る費用、割増賃金・手当、員の宿泊費、連携機関との連携に係る旅費、一定の要件に該当する自費検査費用（別添２のと 業紹介料、損害賠償保険の加入費用
職業紹介料、旅費・宿泊費、損害賠償保険の加入費用
おり、障害者支援施設等に限る）
・代替場所の確保費用（使用料）
・施設・事業所の消毒・清掃費用
・居宅介護事業所に所属する居宅介護職員による同行指導への謝金
・感染症廃棄物の処理費用
・代替場所や利用者宅への旅費
・感染者又は濃厚接触者への対応に伴い在庫不足が見込まれる衛生・防護用品の購入費用
・利用者宅を訪問して健康管理や相談援助等を行うため緊急かつ一時的に必要となる車や自転車のリース費用（以下の費用は、代替サービス提供期間の分に限る）
・通所できない利用者の安否確認等のためのタブレットのリース費用
・代替サービス提供に伴う緊急雇用に係る費用、割増賃金・手当、職業紹介料、旅費、損害賠 （通信費用は除く）
償保険の加入費用
・代替場所の確保費用（使用料）※上記費用は、代替サービス提供期間の分に限る。
・居宅介護事業所に所属する居宅介護職員による同行指導への謝金
・代替場所や利用者宅への旅費
・利用者宅を訪問して健康管理や相談援助等を行うため緊急かつ一時的に必要となる車や自転車のリース費用
・通所できない利用者の安否確認等のためのタブレットのリース費用（通信費用は除く）○（１）④に該当する事業所・施設等の場合
・一定の要件に該当する自費検査費用（別添２のとおり、障害者支援施設等に限る）

助成額の算定・施設・事業所ごとに、（１）及び（２）についてそれぞれ基準単価まで助成することができる。この基準単価は、対象経費の支出年度単位で適用する。なお、令和３年度分の取扱いについては、施設・事業所が令和３年４月13日障発0413第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知の別紙「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業実施要綱」に基づく事業を実施し助成を受けている場合は、当該助成額を基準単価から除いた金額まで助成することができる。
・施設・事業所ごとに、基準単価と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を助成額とする。なお、助成額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
なお、（１）①から④及び（２）の施設・事業所のうち、特別な事情により基準単価を超えて助成する必要がある場合は、厚生労働省に個別協議の上、必要と認める場合に限り基準単価を超えて助成することができる。

※１ 対象施設・事業所については、助成の申請時点で指定を受けている施設・事業所とし、休業中のものを含む。
※２ 多機能型事業所を含め、複数サービスを実施している事業所は、該当するそれぞれのサービスについて基準単価まで助成することができる。
※３ 「居宅で生活している利用者に対して、当該事業所の職員が利用者の居宅等への訪問により、できる限りのサービスを提供した事業所」とは、「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）」（令和２年２月20日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）に基づき、職員が利用者の居宅又は代替場所においてサービスを提供している場合を指す。
※４ 「自主的に休業」とは、各事業者が定める運営規程の営業日において、営業しなかった日（利用者の居宅への訪問によるサービスのみを提供する場合を含む。）が連続３日以上の場合を指す。

別添２
本実施要綱３の（１）のアの④に規定する「発熱等の症状を呈する利用者又は職員に対し、一定の要件のもと、自費で検査を実施した障害者支援施設又は共同生活援助事業所」に対する助成の取扱いは、以下のとおりとする。なお、
本実施要綱３の（１）のアの①から③に該当する障害者支援施設又は共同生活援助事
業所が自費で検査を実施した場合の費用に対する助成についても、同様に取り扱う。
１

障害者支援施設又は共同生活援助事業所への自費検査費用の助成の考え方
障害者支援施設又は共同生活援助事業所（以下「障害者支援施設等」という。）の入所（居）者には、高齢者や基礎疾患を有する者等の重症化リスクの高い者が含まれており、特に障害者支援施設等においては、クラスター発生の未然防止に取り組む必要があるため、障害者支援施設等において、保健所による行政検査の対象とならないと判断された場合であっても、クラスター発生の防止のために障害者支援施設等の判断により自費で検査を実施することが想定されることを踏まえて、２に掲げる要件のもと、助成の対象とする。

２

助成要件

（１）対象サービス種別
障害者支援施設、共同生活援助事業所（２）対象者及び要件・濃厚接触者と同居する職員

・発熱等の症状（※）を呈するが保健所等により経過観察を指示された職員※「症状」とは、新型コロナウイルス感染症の症状として見られる発熱、呼吸器症状、頭痛、全身倦怠感などの症状を指す。

・

面会後、面会に来た家族等が感染者又は濃厚接触者であることが判明した入所（居）者など、感染が疑われる理由がある者で、以下の①及び②の要件に該当する場合。
①近隣自治体や近隣施設等で感染者が発生している、又は感染拡大地域に所在する障害者支援施設等②保健所、受診・相談センター又は地域の医療機関に行政検査としての検査を依頼したが対象にならないと判断された場合に、障害者支援施設等の判断で実施した自費検査※

感染者が確認された場合は、その後の検査が行政検査で行われることを想定しているため、保健所、受診・相談センター又は地域の医療機関から行政検査の対象とならないと判断された場合であっても、本事業の対象とはならない。

（３）上限額
一人１回当たりの補助上限額は２万円を限度とする。（ただし、別添１の補助単価の範囲内）（４）その他ア

個別の職員や利用者の状況や事情を考慮しない、障害者支援施設等の判断で実施される定期的な検査や一斉検査は対象外とする。

イ

保健所、受診・相談センター又は地域の医療機関に行政検査としての検査を依頼したが対象外と判断されたことについて、障害者支援施設等において理由書を作成し、本事業の申請書と併せて障害者支援施設等の所在地の都道府県知事等に提出することとし、都道府県等においては、理由書の内容を確認し、必要に応じて保健所等にも問合せの上で適否を判断すること。

別添３（４）障害福祉サービス施設・事業所等における感染防止対策支援事業①障害福祉サービス施設・事業所等
基準単価
分類
No サービス名
140人以下2 療養介護
41人～60人
361人以上4 生活介護5 自立訓練（機能訓練）
6 自立訓練（生活訓練）
7 就労移行支援
通所系
8 就労継続支援Ａ型9 就労継続支援Ｂ型
10 就労定着支援
11 自立生活援助
12 児童発達支援
13 医療型児童発達支援
14 放課後等デイサービス
短期入所
15 短期入所1640人以下
17 施設入所支援
41人～60人
18
61人以上
19 共同生活援助（介護サービス包括型）
20 共同生活援助（日中サービス支援型）
21 共同生活援助（外部サービス利用型）
入所・居住系
22
40人以下
23 福祉型障害児入所施設
41人～60人
24
61人以上
25
40人以下
医療型障害児入所施設
26
41人～60人
27
61人以上
28 居宅介護29 重度訪問介護30 同行援護訪問系
31 行動援護32 居宅訪問型児童発達支援
33 保育所等訪問支援
34 計画相談支援
35 地域移行支援
相談系
36 地域定着支援
37 障害児相談支援

20千円／事業所
30千円／事業所
40千円／事業所
14千円／事業所
7千円／事業所
7千円／事業所
7千円／事業所
7千円／事業所
7千円／事業所
3千円／事業所
3千円／事業所7千円／事業所
7千円／事業所
7千円／事業所
7千円／事業所
20千円／事業所
30千円／事業所
40千円／事業所
7千円／事業所
7千円／事業所
7千円／事業所
20千円／事業所
30千円／事業所
40千円／事業所
20千円／事業所
30千円／事業所
40千円／事業所
3千円／事業所
3千円／事業所
3千円／事業所
3千円／事業所
3千円／事業所
3千円／事業所
3千円／事業所
3千円／事業所
3千円／事業所
3千円／事業所

対象経費

・令和３年10月１日から12月31日までの衛生用品の購入費用及び感染防止対策に要する備品の購入費用

助成額の算定・施設・事業所ごとに、基準単価まで助成することができる。
・施設・事業所ごとに、基準単価と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を助成額とする。なお、助成額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

※１
※２
※３※４

対象施設・事業所については、令和３年10月から12月までの間に指定を受けている施設・事業所とし、休業中のものを含む。
多機能型事業所を含め、複数サービスを実施している事業所は、該当するそれぞれのサービスについて基準単価まで助成することができる。
療養介護、施設入所支援、福祉型障害児入所施設及び医療型障害児入所施設の定員については、助成の申請時点で判断する。
以下に掲げる事業所・施設であって、令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金及び令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業における介護サービス事業所・施設における感染防止対策支援事業の補助金交付を受ける場合は、本事業の対象としない。
・療養介護・同行援護（基準該当含む）
・自立訓練（生活訓練）（共生型・基準該当）・医療型児童発達支援
・行動援護（基準該当含む）
・児童発達支援（共生型・基準該当）
・医療型障害児入所施設
・生活介護（共生型・基準該当）・放課後等デイサービス（共生型・基準該当）・居宅介護（共生型・基準該当含む）
・短期入所（共生型・基準該当）
・重度訪問介護（共生型・基準該当含む）
・自立訓練（機能訓練）（共生型・基準該当）

②都道府県
基準額

厚生労働大臣が必要と認める額

対象経費

本事業の実施及び指導監督等のために必要となる委託費、役務費、臨時雇用職員の人件費、需用費等助成額の算定1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。