○御前崎市結婚新生活支援補助金交付要綱
平成29年３月24日告示第47号
改正
平成30年３月13日告示第30号
平成31年３月27日告示第44号
令和２年３月25日告示第58号
令和３年３月30日告示第91号
令和３年12月22日告示第207号
令和４年３月30日告示第73号
令和５年３月31日告示第74号
御前崎市結婚新生活支援補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

この告示は、低所得者の婚姻に伴う新生活に係る支援を行うことにより、地域における少子化対策の強化を図るため、新規に婚姻した世帯に対し、予算の範囲内において、御前崎市結婚新生活支援補助金を交付することについて、御前崎市補助金等交付規則（平成16年御前崎市規則第37号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

新婚世帯

令和６年１月１日から令和７年３月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦をいう。
(2)

住居費

令和６年４月１日から申請月の末日までの間の、結婚に伴い新たに物件を購入又は賃借する際に要した費用（物件の購入費、賃料、敷金、礼金、共益費又は仲介手数料）をいう。ただし、勤務先から住宅手当が支給されている場合は住宅手当の額を、地域優良賃貸住宅の家賃低廉化に係る国の支援を受けている場合は当該支援額に相当する額を、それぞれ対象となる費用から控除する。
(3)

引越費用

令和６年４月１日から申請月の末日の間の引越業者又は運送業者への支払その他の引越しに係る実費をいう。

(4)住宅リフォーム費用

令和６年４月１日から申請月の末日の間の、婚姻を機に住宅をリフォームする際に要した費用のうち、住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用をいう。ただし、倉庫又は車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用及びエアコン、洗濯機等の家電購入又は設置に係る費用を除く。
(5)

継続補助世帯

令和５年度に御前崎市結婚新生活支援補助金の交付決定を受けた夫婦（以下「継続補助世帯」という。）で、交付決定を受けた補助金の額が、第４条第１項に定める補助上限額に達しなかった世帯をいう。
（補助対象世帯）第３条

補助の対象となる世帯は、次に掲げる要件を全て満たしている新婚世帯又は継続補助世帯とする。
(1)

申請の時点で発行されている直近の所得証明書に記載された夫婦の所得を合算した金額が500万円未満であること。ただし、貸与型奨学金（公的団体又は民間団体から、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。）の返済を現に行っている場
合は、世帯の所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除した金額が500万円未満であること。
(2)

夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下であること。

(3)

対象となる住居が御前崎市内にあり、夫婦の双方又は一方の住民票の住所が当該住宅の住所となっていること。
(4)

御前崎市が行う住宅取得を目的とした補助等を受けていないこと。

(5)

他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。

(6)

過去にこの告示に基づく補助を受けたことがないこと。

(7)

静岡県又は御前崎市が開催する結婚、妊娠・出産又は子育てに温かい社会づくり若しくはその機運の醸成に資する家事育児参画促進講座等を受講していること。
（補助金の額等）
第４条

補助金の額は、住居費、引越費用及び住宅リフォーム費用を合わせた額を対象とし、次の表のとおりとする。ただし、継続補助世帯にあっては、30万円（夫婦共に婚姻日における年齢が29歳以下であった場合は60万円）から昨年度交付決定額を控除した額を上限とする。

補助上限
区分額
新婚世帯のうち、婚姻日における年齢の高い方が29歳以下の60万円
世帯の場合新婚世帯のうち、婚姻日における年齢の高い方が39歳以下の30万円
世帯の場合
２

前項に規定する補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、切り捨てるものとする。
（交付の申請）第５条

補助金の交付の申請をしようとする者（以下「申請者」という。）は、結婚新生活支援補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、特別の理由があると市長が認める場合は、この限りでない。
(1)

住民票の写し(2)

戸籍抄本又は婚姻届受理証明書

(3)

所得証明書

(4)

貸与型奨学金の返還額が分かる書類(5)

物件の売買契約書（住居費における購入の場合）(6)

物件の賃貸契約書（住居費における賃貸借の場合）(7)

物件の工事請負契約書又は請書（住宅リフォーム費用の場合）(8)

領収書又は支払額が確認できる書類(9)

住宅手当支給証明書（様式第２号）（住居費における賃貸借の場合）(10)

引越しに係る領収書(11)

第３条第７号に掲げる静岡県又は御前崎市が発行した家事育児参画促進講座等を受講したことを証明する書類の写し(12)２

その他市長が必要と認める書類

継続して補助金の交付を受けようとする者は、結婚新生活支援補助金交付申請書（継続）（様式第３号）に前項に掲げる書類のうち、住居費、引越費用及び住宅リフォーム費用に係る書類を添えて、市長に提出しなければならない。

３

前項の規定による交付申請は、令和６年４月１日から令和７年３月31日までに行わなければならない。
（交付の決定）第６条

市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、その可否について結婚新生活支援補助金交付決定通知書（様式第４号）又は結婚新生活支援補助金不交付決定通知書（様式第５号）により申請者に通知するものとする。
（変更の承認申請）
第７条

申請内容に変更の承認を受けようとするときは、結婚新生活支援補助金変更交付申請書（様式第６号）に第５条第１号に掲げる書類のうち、当該変更に係る書類を添えて市長に提出しなければならない。
（変更の承認）第８条

市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、結婚新生活支援補助金変更交付決定通知書（様式第７号）により通知するものとする。
（交付決定の取消し）
第９条

市長は、第６条又は前条による交付の決定の通知を受けた者（以下「補助対象者」という。）が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1)

虚りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2)

補助金の交付決定に付した条件に違反する行為があったとき。

(3)

その告示に違反する行為があったとき。

（補助金の請求）第10条

補助対象者は、第６条又は第８条による交付決定通知を受領した日から起算して10日を経過した日までに、結婚新生活支援補助金請求書（様式第８号）を市長に提出しなければならない。
（補助金の返還）
第11条

補助対象者は、市長が補助金の交付決定を取り消した場合において、補助金が既に交付されているときは、速やかに当該補助金を返還しなければならない。
（報告等）
第12条

市長は、補助金の交付前又は交付後にかかわらず、必要があると認めたときは、補助対象者に対して、報告又は書類の提出を求めることができる。
２

補助対象者は、前項の報告又は書類の提出を求められたときは、速やかに応じなければならない。
（その他）

第13条

この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）１

この告示は、平成30年４月１日から施行する。
（この告示の失効）

２

この告示は、令和７年３月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に第６条又は第８条による交付の決定を受けた者に対するこの告示の規定の適用については、この告示失効後も、なお効力を有する。

様式第１号（第５条関係）

様式第２号（第５条関係）

様式第３号（第５条関係）

様式第４号（第６条関係）

様式第５号（第６条関係）

様式第６号（第７条関係）

様式第７号（第８条関係）

様式第８号（第10条関係）