広報資料
平成29年６月29日
交通局交通企画課
道路交通法の基準に適合しない「電動アシスト自転車」と称する製品について
この度、独立行政法人国民生活センター（以下「センター」と言います。）が、「電動アシスト自転車」と称して販売されている９製品について確認を行った結果、別紙に記載の２製品の少なくとも一部に、アシスト比率が道路交通法（昭和35年法律第105号）に基づく道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）第１条の３に定めるアシスト比率の基準（以下「基準」と言います 。）を超え、基準に適合しないものが存在することが判明しました。
基準に適合しない製品は、道路交通法上の自転車ではなく原動機付自転車等に該当することとなりますが、当該製品は道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）に適合しないため、道路を通行させることはできません。
該当する製品をお持ちの方は、基準に適合することが確認されるまでの間、当該製品の使用を控えてください。
警察庁においては、当該製品の製作・販売業者に対して、本件の周知、消費者からの問い合わせに対応する窓口の設定等を要請しています。
該当製品の詳細や修理等の情報については、別紙製作・販売業者に対してお問い合わせください。また、センターにおける確認結果については、センターに対して直接お問い合わせください。

別紙製作・販売業者名・連絡先等
製品の名称及び型式型式認定番号株式会社カイホウジャパン
電動アシスト自転車
交Ｎ14－82
サポートセンター 042-631-5357
ＫＨ－ＤＣＹ700
日本タイガー電器株式会社
ｂｉｃｙｃｌｅ－206 ａｓｓｉｓｔ
専用アドレス soudan@santa-land.co.jp
専用ダイヤル 050-2018-2477

参照条文

道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）(人の力を補うため原動機を用いる自転車の基準)
第一条の三

法第二条第一項第十一号の二の内閣府令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一

人の力を補うために用いる原動機が次のいずれにも該当するものであること。

イ

電動機であること。

ロ

二十四キロメートル毎時未満の速度で自転車を走行させることとなる場合において、人の力に対する原動機を用いて人の力を補う力の比率が、(1)又は(2)に掲げる速度の区分に応じそれぞれ(1)又は(2)に定める数値以下であること。
(1)

十キロメートル毎時未満の速度

二(2)

十キロメートル毎時以上二十四キロメートル毎時未満の速度

走行速度をキロメートル毎時で表した数値から十を減じて得た数値を七で除したものを二から減じた数値
ハ二十四キロメートル毎時以上の速度で自転車を走行させることとなる場合において、原動機を用いて人の力を補う力が加わらないこと。
ニ

イからハまでのいずれにも該当する原動機についてイからハまでのいずれかに該当しないものに改造することが容易でない構造であること。
二

原動機を用いて人の力を補う機能が円滑に働き、かつ、当該機能が働くことにより安全な運転の確保に支障が生じるおそれがないこと。

道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）（長さ、幅及び高さ）
第五十九条

原動機付自転車は、告示で定める方法により測定した場合において、長さ二・五メートル、幅一・三メートル、高さ二メートルを超えてはならない。ただし、地方運輸局長の許可を受けたものにあつては、この限りでない。
（接地部及び接地圧）
第六十条

原動機付自転車の接地部及び接地圧は、道路を破損するおそれのないものとして、告示で定める基準に適合しなければならない。

（制動装置）第六十一条

原動機付自転車（付随車を除く。）には、走行中の原動機付自転車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該原動機付自転車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し告示で定める基準に適合する二系統以上の制動装置を備えなければならない。
２

付随車及びこれを牽引する原動機付自転車の制動装置は、付随車とこれを牽引する原動機付自転車とを連結した状態において、走行中の原動機付自転車の減速及び停止等に係る制動性能に関し告示で定める基準に適合しなければならない。

３

付随車の制動装置は、これを牽引する原動機付自転車の制動装置のみで、前項の基準に適合する場合には、これを省略することができる。

（ばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置）
第六十一条の二

原動機付自転車は、運行中ばい煙、悪臭のあるガス又は有害なガスを多量に発散しないものでなければならない。
２

原動機付自転車は、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素及び窒素酸化物を多量に発散しないものとして、性能に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。

３

前項の規定に適合させるために原動機付自転車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置は、当該装置の機能を損なわないものとして、構造、機能、性能等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。

４

内燃機関を原動機とする原動機付自転車には、炭化水素等の発散を防止することができるものとして、機能、性能等に関し告示で定める基準に適合するブローバイ・ガス還元装置を備えなければならない。

５

原動機付自転車であつて、ガソリンを燃料とするものは、炭化水素の発散を有効に防止することができるものとして、当該原動機付自転車及びその燃料から蒸発する炭化水素の排出量に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。

６

原動機付自転車の排気管は、発散する排気ガス等により乗車人員等に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、制動装置等の機能を阻害しないものとして、取付位置、取付方法等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。

（前照灯）
第六十二条

原動機付自転車（付随車を除く。）の前面には、前照灯を備えなければな

らない。
２

前照灯は、夜間に原動機付自転車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。

３

前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し告示で定める基準に適合するように取付けられなければならない。

（番号灯）
第六十二条の二

原動機付自転車の番号灯は、夜間にその後面に取り付けた市町村（特別区を含む。）の条例で付すべき旨を定めている標識の番号等を確認できるものとして、灯光の色、明るさ等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
２

番号灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付方法等に関し告示で定める基準に適合するように取り付けられなければならない。

（尾灯）
第六十二条の三

原動機付自転車（最高速度二十キロメートル毎時未満のものを除く。

以下この条、第六十二条の四、第六十三条の二及び第六十五条の二において同じ。）の後面には、尾灯を備えなければならない。
２

尾灯は、夜間に原動機付自転車の後方にある他の交通に当該原動機付自転車の存在を示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。

３

尾灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し告示で定める基準に適合するように取り付けられなければならない。

（制動灯）
第六十二条の四
２

原動機付自転車の後面には、制動灯を備えなければならない。

制動灯は、原動機付自転車の後方にある他の交通に当該原動機付自転車が制動装置を操作していることを示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。

３

制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し告示で定める基準に適合するように取り付けられなければならない。

（後部反射器）第六十三条２

原動機付自転車の後面には、後部反射器を備えなければならない。

後部反射器は、夜間に原動機付自転車の後方にある他の交通に当該原動機付自転車の存在を示すことができるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。

３

後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し告示で定める基準に適合するように取り付けられなければならない。

（方向指示器）第六十三条の二
２

原動機付自転車には、方向指示器を備えなければならない。

方向指示器は、原動機付自転車が右左折又は進路の変更をすることを他の交通に示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。

３

方向指示器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し告示で定める基準に適合するように取り付けられなければならない。

（警音器）
第六十四条
２

原動機付自転車（付随車を除く。）には、警音器を備えなければならない。

警音器の警報音発生装置は、次項に定める警音器の性能を確保できるものとして、音色、音量等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。

３

警音器は、警報音を発生することにより他の交通に警告することができ、かつ、その警報音が他の交通を妨げないものとして、音色、音量等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。

４

原動機付自転車には、車外に音を発する装置であつて警音器と紛らわしいものを備えてはならない。ただし、歩行者の通行その他の交通の危険を防止するため原動機付自転車が右左折、進路の変更若しくは後退するときにその旨を歩行者等に警報するブ
ザその他の装置又は盗難、車内における事故その他の緊急事態が発生した旨を通報するブザその他の装置については、この限りでない。

（後写鏡）
第六十四条の二

原動機付自転車（付随車を除く。）には、後写鏡を備えなければならない。
２

原動機付自転車（ハンドルバー方式のかじ取装置を備える原動機付自転車であつて車室を有しないものを除く。）に備える後写鏡は、運転者が運転者席において原動機付自転車の後方の交通状況を確認でき、かつ、乗車人員、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして、当該後写鏡による運転者の視野、乗車人員、歩行者等の保護に係る性能等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
３

ハンドルバー方式のかじ取装置を備える原動機付自転車であつて車室を有しないものに備える後写鏡は、運転者が後方の交通状況を確認でき、かつ、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして、当該後写鏡による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。

４

前二項の後写鏡は、それぞれ、これらの規定に掲げる性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し告示で定める基準に適合するように取り付けられなければならない。

（消音器）
第六十五条

原動機付自転車（付随車を除く。以下この条において同じ。）は、騒音を著しく発しないものとして、構造、騒音の大きさ等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
２

内燃機関を原動機とする原動機付自転車には、騒音の発生を有効に抑止することができるものとして、構造、騒音防止性能等に関し告示で定める基準に適合する消音器を備えなければならない。

（速度計）
第六十五条の二

原動機付自転車（付随車を除く。）には、運転者が容易に走行時における速度を確認でき、かつ、平坦な舗装路面での走行時において、著しい誤差がないものとして、取付位置、精度等に関し告示で定める基準に適合する速度計を運転者の見やすい箇所に備えなければならない。
（乗車装置）
第六十六条

原動機付自転車の乗車装置は、乗車人員が動揺、衝撃等により転落又は転倒することなく安全な乗車を確保できるものとして、構造に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
２

原動機付自転車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席を除く 。）は、安全に着席できるものとして、寸法等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。