平成２４年度
公立大学法人熊本県立大学
業務実績評価書

平成２５年８月
熊本県公立大学法人評価委員会

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全体評価

平成２４年度は、公立大学法人熊本県立大学(以下「法人」という。)の第２期中期目標期間（平成２４年４月１日から平成３０年３月３１日までの６年間）の初年度であり、新たに知事が法人に指示した第２期中期目標で重点目標としている「教育の質の向上」、「特色ある研究の推進」及び「地域貢献活動の更なる推進」に向け、第１期中期目標期間における成果を踏まえ、更なる向上を目指すための基礎固めを行う１年となった。
教育については、「全学共通科目構想プロジェクト」を立ち上げ、「市民性の涵養」を目指す新たな理念を取りまとめたほか、文部科学省の補助事業で「減災型地域社会リーダー育成事業」が採択され、「知の統合」の教育の核となる全学共通プログラムの開発に向けて前進した。
このほか、「食・健康に関するプロジェクト推進委員会」の立ち上げや、ＳＡ（スチューデント・アシスタント）制度 1の導入準備、キャップ制 2の導入など、年度計画を着実に推進した。
研究については、中期計画において重点的に推進するとした「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」への取組が計画的に推進されていることが特筆される。この研究が国内外で高く評価される研究水準を確保し、他大学等と連携しながら、地域課題の解決に役立つ研究を推進することを期待する。
地域貢献については、熊本県立大学と包括協定を結ぶ自治体間で、情報交換の場の構築や、地域課題における情報の共有を図った。
また、農業者を対象とした「くまもと農業アカデミー」等の社会人継続教育に取組んだほか、理事長自ら講義を行った「戦後日本のあゆみとゆくえ」を含む４つの熊本県立大学ＣＰＤプログラム 3を提供した。今後、更なる地域貢献活動の取組が充実されることを期待する。
国際化については、タイ・カセサート大学と新たに学術協定を締結し、国際共同教
1SA（スチューデント・アシスタント）制度 優秀な学部学生に対し、教育的配慮の下に教育補助業務を行わせ、きめ細かい指導の実現を図ることを目的とする制度
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キャップ制 学生が、授業科目ごとの学習時間を十分に確保し、充実した学修が展開できるよ
う、１年あるいは１学期に履修科目として登録できる単位数に上限を設定すること。
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CPD プログラム 職業人としての継続した資質能力開発プログラム（CPD：ContinuingProfessional Development の略）- 1 -

育へ向けた取組が進められた。
学生生活支援については、九州北部豪雨の被災地におけるボランティア活動を通して学生の人間的成長を支援した。
また、保健センターを移転し、保健師を１名体制から２名体制にしたことで、学生を心身面からサポートする体制が更に充実した。
業務運営等については、「業務改善・情報システム見直しプロジェクトチーム」を発足させ、業務の可視化及び点検を行った。この結果を踏まえて改善を着実に行うとともに、「熊本県立大学の求める業務・情報システムのあるべき姿検討報告書」として取りまとめた。今後３年間で事務等の効率化、合理化及び経費節減に向けた取組が計画的に行われることを期待する。
「大学の教育研究等の質の向上」に関する項目以外の項目に係る段階評価の結果
は、「３

平成２４年度評価の概要」の委員会評価にあるとおり、Ａ評価が２０項目、Ｂ評価が１項目となった。
以上のことから平成２４年度の取組については、年度計画を順調に実施していると認められる。
なお、この業務実績評価においては、「大学の教育研究等の質の向上」に関する項目については、専門的な評価は行わないこととし、事業の外形的、客観的な進行状況等の確認を行い、特筆すべき点や改善すべき点等を記載することとしている。この主旨に従って、下記のことを指摘しておく。
管理栄養士の合格率９０％以上の目標が達成できなかった点、教育改善のためのアンケートの見直しが先送りになった点、英語教育について、各学科の修得すべき英語能力の明確化が先送りになった点及び英語英米文学科の英語運用能力育成プログラ
ムにおいて４年次の測定方法が検討中である点、試験研究機関との共同研究に関する取組計画が先送りになった点、また、研究者情報の外国語版への対応が先送りになった点等平成２４年度の年度計画が達成できなかった項目も見受けられた。
これらの項目については、第２期中期目標期間の早い段階での達成を期待する。

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２

項目別評価

（１）「大学の教育研究等の質の向上」（特筆すべき点や改善すべき点等）①

教育（ア）「全学共通科目構想プロジェクト」を立ち上げ、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に基づく教養教育カリキュラムの検証を行ったほか、「市民性の涵養」を目指す新たな理念を取りまとめた。
また、文部科学省の補助事業で「減災型地域社会リーダー育成事業」が採択され、「知の統合」の教育の核となる全学教育プログラム開発に向け前進したと評価できる。
（イ）「食・健康に関するプロジェクト推進委員会」を立ち上げ、特任准教授を採用するなど研究体制を整備した。また、新たに「熊本県立大学の食育・健康ビジョン」を作成するなど、「食健康と食育に係る人材養成拠点」の形成を目指し大きく前進したと評価できる。
（ウ）新たな教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）の素案を作成し、平成 25 年度末の公表に向けた準備を着実に進めることができたことは、評価できる。
（エ）ＳＡ（スチューデント・アシスタント）制度導入に向けた検討を行い、平成25 年度の試行に向け制度等の整備を行ったことは、授業の双方向性を高めるための取組として評価できる。
（オ）管理栄養士国家試験について、合格率向上に向けた取組を行ったが、中期計画で設定している合格率９０％を下回った（合格率 71.4％、全国平均 82.7％）。
今後、合格率の向上に向けた適切な国家試験対策の実施が望まれる。
（カ）キャリア教育の改善・充実に向けて、学修評価の手法を開発するための検討に入ったほか、学生ＧＰ制度4の定着と実質化に向けた体制を整えたことは、評価できる。
（キ）博士号取得に向けた取組により、新たに教員２名が博士号を取得したことは、
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学生 GP 制度 地域企業・地域社会から募集した研究テーマを学生が卒業研究として行うもので、実社会と学生とを結びつけるもの（ＧＰ：グッドプラクティス）- 3 -評価できる。
（ク）授業評価アンケートの見直しには着手したものの、その他のアンケートについては、平成 25 年度の学修評価の開発の中で行うこととし先送りになった。その他のアンケートについては、平成 25 年度中に確実に実施されることが望まれる。
（ケ）入学者選抜の結果を踏まえ、学部学科の再編を検討した結果、総合管理学部
でコース制の問題などを検証し、平成 27 年度の改組に向けて方針を定め、定員の見直し等の具体的な検討に着手したことは、評価できる。
（コ）平成 25 年度のシラバスについて点検し、到達目標を反映し、成績評価基準を明確化するとともに、卒業論文の評価基準素案がない学部、研究科において素案を作成するなど、学位の質保証に取組み、評価の客観性を高めたことは、評価できる。
（サ）英語教育については、全学共通科目構想プロジェクトにおいて検討を行ったが、各学科においては、修得すべき英語能力の明確化が先送りになった。
また、英語英米文学科においては、英語能力試験の「４年間の向上率の学年平均 10％以上」達成に向けた取組として、１年次から３年次における英語運用能力育成プログラムを構築し運用を開始するとともに、育成に向けた環境整備を行った。しかし、４年次の取組については検討中であり、４年間を通しての英語運用能力の育成プログラムが構築されなかった。
今後、早期に、修得すべき英語能力の明確化及び英語英米文学科における４年間を通しての英語運用能力の育成プログラムの構築が望まれる。
（シ）文学部においてキャップ制を導入し、運用状況の点検を行い、問題点を明らかにしたことは、評価できる。今後、履修科目の質を確保しながら進められることを期待する。

②

研究（ア）中期計画において重点的に推進するとした「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」では、環境共生学部環境資源学科の教員を中心にプロジェクトチームを立ち上げ、研究に着手した。併せて、科学研究費補助金等へ応募し外部資金を獲得するなど、研究を重点的に推進したことは、評価できる。
この研究が国内外で高く評価される研究水準を確保し、他大学・国・県の関係機関等と連携しながら、地域課題の解決に役立つ研究を推進することを期待
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する。
（イ）全教員の科学研究費補助金への応募に向け、各学部で取組んだ結果、ほぼ全員の、98.8％の応募率になったことは、評価できる。今後も、研究活動を活性化するための取組として全教員が応募されることを期待する。

③

地域貢献

（ア）「包括協定市町村連絡会議」の設置により、包括協定自治体間を繋げること
で、包括協定自治体相互の取組に関する情報の共有化を図り、シンクタンク機能を充実させたことは、評価できる。
（イ）共同研究等に関する次年度以降の取組についての計画が先送りになった。今後、取組計画を立て、着実に推進されることが望まれる。
（ウ）農業者を対象とした「くまもと農業アカデミー」等の社会人継続教育に取組んだほか、熊本県立大学ＣＰＤプログラムとして４つのプログラム（「戦後日本のあゆみとゆくえ」、「看護職員の継続教育を考える」、「自治体職員等 CPD講座」及び「くまもとブランド塾 2012」）を提供した。学生以外の方々へ教育機会を提供し、職業能力開発の機会を充実・強化したことは、評価できる。今後、更なる地域貢献活動の取組が充実されることを期待する。

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国際化（ア）タイ・カセサート大学と新たに学術協定を締結し、国際共同研究へ向けた取組が進められたことは、評価できる。
（イ）若手教員の育成のため、平成 25 年度中にサバティカル制度5を導入するための取組が進められたことは、評価できる。

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学生生活支援（ア）理事長の呼びかけにより、学生ボランティアが集い、九州北部豪雨の被災地で２日間延べ 76 人の学生がボランティア活動を行ったことは、評価できる。
（イ）相談スペースの充実を図るため保健センターを移転し、さらに保健師を 1 名体制から２名体制に強化したことは、学生の心身の健康保持に関するサポート体制充実の観点から評価できる。
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サバティカル制度

大学教員などが研究に専念するために一定期間与えられる長期有給休暇制度- 5 -

（ウ）資格取得支援や学生ＧＰ制度等で実施した企業アンケートを踏まえた就職支援等を行った結果、平成 25 年３月末現在での学生の就職等決定率が前年同期に比べ 2.8 ポイント増の、91.4％に向上したことは、評価できる。

（２）「業務運営の改善及び効率化」

評価 １：年度計画を順調に実施している。
業務実績報告書の検証の結果、全てＡ又はＢと認められる。
（評価すべき点又は課題）○

運営体制の改善・五百旗頭真氏が理事長に就任し、その活動が報道機関等から注目されたことにより、熊本県立大学の取組が報道機関で取上げられ、熊本県立大学の知名度が高まったことは、評価できる。

○

教育研究組織の見直し

・研究活動の一層の推進を図る組織として「地域連携・研究推進センター」を位置づけ、特任教授を配置し組織体制を強化したことで、今後の研究推進体制の充実が図られたことは、評価できる。

○

人事の適正化（ア）平成 24 年度からの教員募集については、任期付きの雇用とし、博士号取得後に定年までの雇用教員として認定する制度を導入したことは、優れた人材の確保による教育研究の活性化につながり、評価できる。
（イ）法人独自の事務職採用試験の応募資格を見直し、将来性を考慮した職員の採用に取組んだことは、評価できる。

○
・

事務等の効率化・合理化「業務改善・情報システム見直しプロジェクトチーム」を発足させ、業務の可視化及び点検を行った。この結果を踏まえて業務改善に着手するとともに、「熊本県立大学の求める業務・情報システムのあるべき姿検討報告書」として取りまとめたことは、評価できる。今後３年間で事務等の効率化、合理化及び経費節減に向けた取組が計画的に行われることを期待する。
- 6 -（３）「財務内容の改善」

評価 １：年度計画を順調に実施している。
業務実績報告書の検証の結果、全てＡ又はＢと認められる。
（評価すべき点又は課題）○

自己収入の増加・教育に関する外部資金の獲得を目指し、大学教育の改革に向けた文部科学省の補助事業（平成 24 年度大学間連携共同教育事業）を利用し「減災型地域社会リーダー養成プログラム」等、全学的な教育改革につなげる取組に着手したことは評価できる。

（４）「自己点検・評価及び情報提供｣

評価 １：年度計画を順調に実施している。
業務実績報告書の検証の結果、全てＡ又はＢと認められる。
（評価すべき点又は課題）○・情報公開、情報発信等の推進
研究者情報の外国語版への対応については、学内の業務改善・情報システム見直しと合わせて行うため、先送りとなった。今後、研究者情報のデータベース化を再整備する中で外国語版についても整備し、国内外への情報発信に取組むことが望まれる。

（５）「その他業務運営」

評価 １：年度計画を順調に実施している。
業務実績報告書の検証の結果、全てＡ又はＢと認められる。
- 7 -（評価すべき点又は課題）○

安全管理・ 教職員の健康相談体制を見直すとともに、健康診断後の再検査等については、職務専念義務免除の対象とした。また、再検査が遅れている職員への個別の受検指導を行うなど、教職員の健康保持を図ったことは、評価できる。

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３ 平成２４年度評価の概要
公立大学法人熊本県立大学に係る平成２４事業年度の業務実績について、法人自らが実施した年度計画の自己評価は、以下のとおり、２１の評価項目のうち、「Ａ：年度計画を十分実施」が２０項目、「Ｂ：年度計画をおおむね実施」が１項目であった。
一方、熊本県公立大学法人評価委員会の評価結果は、以下のとおり、「Ａ：年度計画を十分実施」が２０項目、「Ｂ：年度計画をおおむね実施」が１項目、となった。
大項目項目（カッコ内は項目数）

区分

自己評価委員会
評価（ⅱ）

１ 運営体制の改善（２）Ａ

８８

業務運営の改善及２ 教育組織の見直し（１）

Ｂ００

び効率化

３ 人事の適正化（４）Ｃ００

４ 事務等の効率化・合理化（１）Ｄ００

計８８（ⅲ）

１ 自己収入の増加（４）Ａ

５５

財務内容の改善

２ 経費の抑制（１）Ｂ００Ｃ００Ｄ００計

５５Ａ

２２

自己点検・評価及び ２ 情報公開、情報発信等の推進（２）

Ｂ

１

１

情報提供

Ｃ００Ｄ００計

３３（ⅳ）

１ 評価の充実（１）（ⅴ）

１ 施設設備の整備・活用等（１）Ａ

５５

その他業務運営

２ 安全管理（３）Ｂ

００３ 人権（１）

Ｃ００

Ｄ００計

５５Ａ

２０２０Ｂ

１１Ｃ００

Ｄ００

計

２１

２１- 9 -＜参考＞

評価の考え方（「公立大学法人熊本県立大学の評価実施要領」より）（１）項目別評価① 法人は、年度計画の記載項目のうち「教育研究等の質の向上」に関する項目以外の項目について、当該項目ごとの実施状況を次のＡからＤの４段階で自己評価し、業務実績報告書に記載する。
Ａ：年度計画を十分実施。
Ｂ：年度計画をおおむね実施。
Ｃ：年度計画を下回っている。
Ｄ：年度計画を大幅に下回っている、又は、実施していない。

② 評価委員会において、業務実績報告書等を基に検証を行う。
③ 評価委員会において、業務実績報告書の検証を踏まえ、年度計画の大項目ごとに次の１～４段階で評価する。
１：年度計画を順調に実施している。（すべてＡ又はＢ）
２：年度計画をおおむね順調に実施している。（Ａ又はＢが８割以上）
３：年度計画を十分に実施していない。（Ａ又はＢが８割未満）
４：業務の大幅な見直し、改善が必要である。（評価委員会が特に認める場合）④ 「教育研究等の質の向上」に関する項目については、その特性への配慮から、専門的な評価は行わないこととし、業務実績報告書に基づき、事業の外形的、客観的な進行状況等の確認を行い、特筆すべき点や改善すべき点等を記載する。

（２）全体評価
項目別評価の結果を踏まえ、当該事業年度における中期計画の進捗状況全体について総合的な評価を行う。

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（３）評価に当たっての基本的な考え方① 法人における教育研究の特性や大学運営の自主性・自律性に配慮しつつ、法人の教育及び研究並びに組織及び運営について継続的な質的向上に資するものとする。
② 評価に関する一連の過程を通じて、法人の教育及び研究並びに組織及び運営の状況を分かりやすく示し、社会への説明責任を果たしていくものとする。
③ 法人の教育及び研究並びに組織及び業務運営についての様々な工夫や特色ある取組を積極的に評価するものとする。
④ 次期中期目標及び中期計画の検討並びに法人の組織及び業務運営の見直し検討に資するものとする。

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