ISSN0286-312X

専修大学社会科学研究所月報

No. 4942004. 8. 20

1990 年代末以降の中国司法の人的力量の向上
高見澤

磨

序

拙著『現代中国の紛争と法』（東京大学出版会、1998 年）は、中国における紛争解決は、理を説いて解決しようとする第三者（説理者）と理を説かれて心から服することを表明する当事者（心服者）とからなる説理心服劇であること、しかし、そのことは和を貴ぶ儒家思想だけからは説明できないことを試論した。
説理心服の場には、人民調解委員会のような調停的活動（１）を主任務とするものだけではなく、人民法院における調解、判決・強制執行過程における説得、仲裁における調解、行政機関における調解、弁護士・公証処による調解などがある。
こうした網が形成されていることは、しばしば和を貴ぶ儒家思想や人民内部の矛盾は批判・教育などで処理するという中国社会主義から説明されてきた。これらの思想的背景からの解釈の有効性そのものを否定はしない。しかし、もし和を貴ぶという文化があるのならば、なぜ紛争が生じるのか、という素朴な疑問が生じる。
拙著では、司法力量の欠如、判決では解決できない紛争形態、民事的な紛争も処理を誤ると刑事的な事件にまで激化しかねないと考える紛争認識の三者によって、説理心服劇が演じられ

目次

序 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 1
一改革と人事 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 2

二人民法院 ･････････････････････････････････････････････････････････ 4

結 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 6
編集後記 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 12− 1 −ると考えた。
司法力量とは、判決・強制執行を担う力量であり、たとえ当事者が納得しなくとも司法は事実を認定し、法を適用し、強制する、という力である。中国の法院は、人的、物的資源の制約から、こうした力量を持たず、そのために当事者の納得を得ながらでなければ紛争を解決することができない、というのが筆者の見方であった。
地縁、血縁、共産党や行政機関につながる人的ネットワークは、紛争解決のための資源となるが、紛争を複雑に拡大していくきっかけともなる。後者の方向で働いた場合には、末端の法院や公安（警察）の力量を凌駕する場合もある。この場合には、説理心服劇にならざるを得ない。暴力的対立の場面では、判決は紙切れでしかない。
紛争認識は思想と最も密接である。民事的な紛争も処理を誤れば刑事的事件になる、という認識と上記の民事的紛争が暴力的対立をともなう場合があるという事実とは表裏の関係にある。
以上が拙著のおおよその主張である。拙著は、1997 年９月までの情報を基本とし、その後、最後にはしがきを書いた 1998 年７月までの情報で若干補っている。したがって、1998 年７月以降に起きたことについても上記の主張は成立するか否かという判断は読者に委ねた（２）。
とくに 1999 年に「人民法院五年改革綱要」、2000 年に「検察改革三年実施意見」、2002 年に第一回統一司法試験、同年に「中国律師事業五年発展綱要」といった司法改革プランの発表及び実施があり、また、2001 年には WTO にも加盟し、法整備、法の統一的運用、司法的審査の保障などは国際社会に向けての公約となっている。こうした情況の中で、1990 年代末以降、今日までの出来事から自説を検討することが必要となっている。小論は、自説の検討のうち、人材（司法力量のうちの人的力量。また制度的には人事制度）の問題について若干の検討を行う。
それ以外については、山内進編『暴力の比較文明史』（仮題。東京大学出版会より出版予定）所
載拙稿において検討するので参照されたい。また、1990 年代末以降の概観は河合隼雄、加藤雅信編『人間の心と法』（有斐閣、2003 年）所載拙稿においても行っているので、合わせて参照
されたい。

一

改革と人事

1990 年代末から中国の諸改革は加速し始めた。その中には行政機構改革や人事改革も含まれている。1998 年からの改革では中央行政機構に着手し、機構及び公務員の数を減らし始めた（３）。このときの手法は、完全な機構及び業務の廃止以外に、機構の横滑りとでもいうべきものもあり、従来行政機関であった部門を特殊法人的なものにするということも多く含まれていた。中国語で「企業」とは営利事業、「事業」とは非営利事業のことであるが、こうした横滑り− 2 −型組織は、「事業」単位となった。さらに、この改革には、教育やその他政府予算を以て手当すべきものを除き、事業単位への予算手当は毎年三分の一ずつ減らし、三年後には自主財政とする、ということが含まれていた（４）。こうした行財政のスリム化は、効率と公正とを基本とす
る諸改革の一環である。
公正という面からは、1990 年代末以降各種の反腐敗の倫理的規定が制定されている。「中国共産党紀律処分条例（試行）」（1997 年２月 27 日発布、試行）、「中国共産党党員領導幹部廉潔
従政若干準則（試行）」（日付不明。『法制日報』1997 年４月 18 日２面）、などがあり、配偶者や子女の活動を含めた廉潔さを要求している。2003 年 12 月 31 日には、「試行」のとれた「中国共産党紀律処分条例」が発されている（例えば『人民法院法』2004 年２月 19 日１〜４面。
また同じく 2003 年 12 月 31 日には「中国共産党党内監督条例（試行）」も発されている。
『人民法院法』2004 年２月 18 日１・２面）。
かつては、新卒者は雇用を保障され、かつ、ひとたび雇用されれば、「単位」と呼ばれる所属先における生活全般が保障され、政治社会へも統合された。現行の改革は、そのような社会との決別も意味している。職を得られぬ人々、失う人々も顕在化し、たとえ職はあってもそれはたんに雇用されている間に報酬が得られることしか意味しなくなりつつある（５）。労働概念自体が市場化しつつある（６）。
とはいっても、全ての人材が市場原理のみによって獲得されるのではない。他面では、共産党の指導の原則は維持されている。それが、「幹部制度」である。
「幹部」という中国語は日本語に訳しにくい。広義には、何らかの指導的立場にあれば幹部である。小学校のクラス委員もその意味では幹部である。社会制度として意味のある定義としては、何らかの指導的ポストであり、かつそれは国家または共産党の正式のポストであるということになる。正式のポストであるが故に、給与や福利厚生の手当がなされる。また、それだ
け重要なポストであるために、共産党の人事権が及ぶ。これが「幹部」である。中国版ノーメ
ンクラツーラである（７）。党機関の幹部の場合には「国家」のポストではないが、共産党の人事権のうちにあることは当然である。
1995 年には「党政領導幹部選抜任用工作暫行条例」が制定され、2000 年には「深化幹部人事
制度改革綱要」が共産党から出され（８）、2002 年には、暫行条例に代わる「党政領導幹部選抜任用工作条例」が制定された（９）。最高人民法院、最高人民検察院、地方各級人民法院、同人民検察院の指導層も本条例の「領導幹部」である。

− 3 −

二

法院

1995 年に法官法が制定される以前の 1993 年には、その前身となる法官条例草案（送審稿）
が海南省を「試点」として、実施されていた。そこで求められる裁判官像とは、人格及び能力ともに備わっている専門家で、試験成績及び業績において合格しなければ異動させるというものであった（10）。能力と業績とから現職人材をしぼりこむ（より正確には不合格者をはじく）という手法は、その後今日に至るまで変わらない。誤った判決を法院自ら改めた数、検察院によって糾された数、法や組織内紀律への違反者の数などは、こうした活動の中でしばしば挙げられる（11）。こうした数字は、問題の大きさを示したり、是正策の成果を表現したりするのに使われる。1998 年には最高人民法院より「人民法院審判人員違法審判責任追及辦法（試行）」（12）、「人民法院審判紀律処分辦法（試行）」、「最高人民法院督導員工作条例」（13）などが制定された。これらは司法の公正を求めるものである。同年、裁判官の等級評定も始まった（14）。さらに、1999 年３月１日、最高人民法院は、「高級法官」10 名を公募する旨発表した。従来は新卒者からの採用、他の部門からの異動、書記員からの昇任などであった裁判官選任方法を、試験合格者からの任用に改めるための一歩であった（15）。同年６月には 1996 年の「初任審判員、助理審判員考試暫行辦法」が改正されている（16）。現職裁判官の質の向上（17）と試験による一定の質の新人採用とが当面の人的力量向上策の両輪となっていき、法院人事制度全般の改革に及んでいく。同年９月の「全国法院幹部管理工作座談会」では書記員管理制度、裁判官採用
制度、裁判官等級制度などが議論された（18）。2000 年１月には最高人民法院により「関于審判人員厳格執行回避制度的若干規定」（裁判要員が厳格に回避制度を執行することに関する若干の規定）（19）が制定され、さらに上海では、法院内に親族がいる弁護士が代理または弁護人となる事件は受理しない、という形で司法の公正を貫徹しようとした（20）。２月には共産党中央
統一戦線部と最高人民法院との共催による座談会で非共産党員が法院の指導幹部となる人数の増加が話し合われた（21）。７の高級人民法院、11 の中級人民法院の副院長が党外人士であると報じられた。この報道から、法院長、副法院長は、従来基本的に党員によって占められてきており、かつ、それは少なくとも部分的には改められる方向にあるということが分かる。それが人材確保の観点なのか、司法改革が政治改革の一翼を担うものとして位置づけられているのかは、不明である。７月には全国人民代表大会常務委員会において法官法改正案の説明がなされ、裁判官の等級制度の整備と下級法院裁判官から上級法院裁判官を選任する人事方式とについて説明された（22）。同月には、最高人民法院により「人民法院審判長選任辦法（試行）」が制定された（23）。
2001 年 10 月 18 日には最高人民法院により「中華人民共和国法官職業道徳基本準則」
が発布、
− 4 −

施行された。公正、効率、廉潔、修養などの裁判官が身につけるべき徳目とルールとが 50 箇条にわたって定められた（24）。11 月には同じく最高人民法院により「地方各級人民法院及専門
人民法院院長、副院長引咎辞職規定（試行）」が頒布、試行された（６日）（25）。また、2001
年には、６月 30 日の「法官法」及び「検察官法」の改正、10 月 31 日の「国家司法考試実施辦
法（試行）」、12 月 29 日の「律師報」改正（いずれも 2002 年１月１日施行）などの統一司法試
験実施に向けた準備がなされた。2002 年３月 30、31 日に第一回統一司法試験が実施された。
今後は、新任の裁判官は合格者の中から選任されることになる（但し、直ちにそうはならなかったことは、後述のとおりである）。さらに現職裁判官も「法官法」の定める条件に達しなければ裁判官ではいられなくなる。また、上級法院スタッフは下級法院スタッフから選任されることが原則となる（26）。裁判官職がプロフェッションとなる（「法官職業化」という）ことを目指
す改革は、統一司法試験制度実施後も続く。同年 10 月に開かれた最高人民法院と世界銀行との共催国際シンポジウムでは、裁判官定員制、裁判官選抜制度、昇級制度、裁判官助手、書記員の単独序列化、人事の分類管理、地域的異動、トレーニングなどが検討された（27）。これらの議題から見ると、従来は、裁判官のポスト数には明確な定員的規定がなかったこと、書記員は裁判官予備軍と見られていたこと、調査官的な専門家はいなかったこと、労役的職務を除き、裁判所スタッフという形で非分類的人事管理が行われていたこと、地域的異動は行われていな
かったことなどが分かる。他面、検討されたということは、法院が各種の専門家からなる組織となろうとしていることを示している。
2003 年６月 10 日付けで最高人民法院は「関於厳格執行≪中華人民共和国法官法≫有関懲戒
制度的若干規定」（「中華人民共和国法官法」の懲戒に関する制度を厳格に執行することに関する若干の規定）を定めている（28）。
2002 年３月に第一回、2003 年 11 月に第二回の統一司法試験が行われている。一回目は 36
万 347 名の受験申込者に対し合格者は２万 4000 名余（実受験者に対する合格率 7.74％）、二回
目は約 19 万 7000 名の受験申込者に対し合格者は約１万 7000 名（実受験者に対する合格率は10.18％）であった。合計で約４万 1000 名の統一司法試験による法曹資格者が生まれたが、彼らは現段階では裁判官・検察官には任用されていない。統一司法試験以前に裁判官・検察官・弁護士であった人々は統一司法試験を受ける必要なく、引き続きその任にあることができる。
法院内で裁判官以外の職にあって司法試験に合格した人々は裁判官に、検察院内で検察官以外の職にあって司法試験に合格した人々は検察官になったであろうが、そうではない人々を裁判官・検察官に任用するための制度が未整備であり、このことが上記の情況を生じさせている（29）。
但し、統一司法試験前から任にある人々といえどもその身分は安泰ではない。公正さと職務能力とのチェックは受け続けることになる。雲南省では 2003 年 10 月 19 日に省内全ての裁判官
（１
− 5 −

級から５級）に対し「続職培訓考試」（職務継続のための研修試験）を行った（30）。在職者に対し３ヶ月の学習を課し、業務及び文書に関する試験を行ったのである。この試験に不合格の場合には、追試を受け、これにも不合格の場合には裁判官の職務を解かれるか別のポストが見つかるまでの間待機となる（一定期間内に次ぎのポストが見つからなければ、法院を離れることになる）。こうした省内全員に対する制度は全国初であり、今後も３年ごとに行うと報じられている。
社会システム全体の移行期であり、司法改革の過程のあるので、当分は、統一司法試験を軸にした人材システムとそれ以前からのスタッフの質の向上（質を満たさないスタッフの異動を含めて）及び裁判官以外の法院スタッフの量的・質的力量の向上が地域の実情の許す範囲で進められていくと思われる。他方、公正さと能力との両面から審査され、不合格の場合には裁判官の任を解かれることについて司法の独立との関連では特段の議論とはなっていない。このことは、司法の独立までは論じられていても、裁判官の独立までは制度的に存在していない（法院内の裁判委員会による重大事件関与が存在している）ことと、司法スタッフの力量向上が強く求められていることとを背景とするものであろう。

結人民参審については、これを不要とする見解と必要とする見解との間で議論されてきた。また、必要とする場合でも、市民から無作為に選ばれた人に担わせるというよりは、当面は法律以外の専門知識を有する人に裁判に参加させるという方向に重点があるように見えるが、市民による参加の契機という位置づけも見られる（31）。
検察官についても、人材、人事面では法院と同様、改革への努力が見られる。また、それに見合う経費の問題も検討されている（32）。2002 年１月 18 日には「検察官培訓条例（試行）」が最高人民検察院により頒布、施行され、指導者のリーダーシップ、任職の資格、業務、ポス
トごとの技能などについて定めている（33）。さらに、検察活動に対する「人民監督員」制度も試行されている。オンブズマン的な制度で検察活動のうち逮捕、事件としてとりあげたことの取消の決定、不起訴決定について監督を行う制度である。公安（警察）による捜査活動については、その後で検察院による見直しが行われるが、検察院が直接受理できる事件（国家工作人
員職務犯罪）や検察院での捜査活動に対する監督者はいなかったので、機関・団体・企業事業単位から推薦された監督院が監督して意見提出できるという制度である。2003 年 12 月 10 日の報道では、5198 名の人民監督員が招聘され、2003 年９月発足以来 85 件につき監督活動を行っている（34）− 6 −警察についても公正で適切な職務の遂行を確保するための措置が採られている（35）。警官（「人民警察」）の採用は省ごとに統一的に行う規定も 2000 年には制定されている（36）。
法務にたずさわるスタッフに職務上のしかるべき能力と倫理（37）とを備えた人材を充て、然るべき待遇と権限と責任とを用意するという方向で 1990 年代末以降、動いている。こうした活動を充分に行えるだけの財政的資源のある地方に関しては、かなりの成果を期待することができる。そうした地域では、司法の物的、人的力量の制約から調停に頼らざるを得ない状態からは脱することができる。弁護士活動ともあわせ、調停、各種の簡易手続き、判決・強制執行などから当事者の希望や専門家の判断でしかるべきものを選択できるという状態になることができる。調停に頼る、判決・強制執行に際しても説得を行うというような意味における説理・心服は不要になる。法を説くことが、理を説くことの意味を持つことになる。少なくとも、司法の人材の点からはこうしたことが言える。さらに、当事者に対しても、人民の父母としての後見的司法を求めず、自らの訴訟行為につきリスクを負うことを要求することも行われつつある（38）。
但し、十分な財源がない場合には、人材確保も難しい。省などの一級行政区をユニットとしての統一的措置がまず行われ、より遠い将来には、中央での統一的財源確保と人事的政策とが採られるようになるかもしれない。こうした地域差については今後の課題としたい。
また、法を説くことが理を説くことになる、ということの延長線上に中国の法文化とでも呼ぶべきものの変容があるか否かについても今後の課題としたい。当事者の主張、立証の中から事実を認定し、認定した事実に基づいて法的判断を行えば、強制的実現まで可能になる、というような姿に変わるのか、当事者を説得しながらことを進めるというスタイルが司法の空間でも残るのだろうか。現段階では、いずれの姿も想定すべきであると考える。

注（１）中国語で調停にあたる語は、
「調解」
「調処」
「調停」などがあり、概ね同義の場合と特定の制度を表す場合とがある。後者の場合を除いては、便宜上、調解または調停と表現する。
（２）Dnald C. Clarke, Power and Politics in the Chinses Court System of Civil Judgements, Columbia
Journal of Asian Law, Vol.10 no.1, Spring 1996, pp.1-92 もまた、民事事件における執行活動に困難があることの立法的・司法的背景を考察し、人事・財政上の問題点や人的資源、当事者側の逃亡・破産・不協力、弱者・貧者には厳しく執行しないという文化、体制移行期であること、といった点を指摘している。拙著出版後この論文があることを知った。拙著において関連する先行研究成果としてふれるべきであった。
（３）1998 年に始まる改革については、日本学術振興会科学研究補助金・基盤研究(B)(1)「中国における国家機構制度再編の論理と構造に関する研究」（代表：鈴木賢北海道大学教授、2000〜2002 年）による調査で、1998 年８月 11 日に夏勇中国社会科学院法学研究所副所長（当時）の説明を受けた。また、本− 7 −文での「幹部」の説明も、そのときの質疑応答の中から示唆を受けたものである。
（４）「機構改革

事業単位向何処去」（『法制日報』2000 年３月 14 日１、２面）は上記「関于国務院機構

改革方案的説明」（『中華人民共和国国務院公報』1998 年９号、408-414 頁。また、同改革方案は 404-407
頁）に基づくもので、2000 年が「事業単位」への予算手当の最終年であることを報じる。
（５）こうした中国社会の変容を「労働」の観点、とくに労働法の観点から注目しているのは、日本では野沢秀樹と山下昇である。前者については、「中国における「労働の権利」に関する一考察」（早稲田
大学比較法研究所『比較法学』31 巻１号、298-325 頁、1997 年）、「体制転換過程における中国の下崗
問題」（『社会体制と法』３号、26-41 頁、2002 年）、後者については、「中国における労働契約制度の（上・下）（『労働法律旬報』415 号 34-48 頁、416 号 23-33 頁、
展開 ― 解雇制度の動向を中心として」1997 年）、「中国の雇用保障制度」（『九大法学』78 号、1-45 頁、1999 年）、「中国における「下崗」−
国有企業の人員合理化策に関する研究」（『日本労働研究雑誌』469 号、46-57 頁、1999 年）、「中国における教育訓練費用の返還特約に関する研究」（『九大法学』80 号、107-151 頁、2000 年）、「中国における雇用調整と雇用保障制度」（『日本労働法学会誌』96 号、47-61 頁、2000 年）、「≪中華人民共和国工会法≫における労働三権」（『社会体制と法』３号、49-54 頁、2002 年）、『中国労働契約法の形成』（信山社、2003 年）などがある。
（６）労働及び社会保障部による「労働力市場管理規定」（2000 年 12 月 18 日発布、施行）もその現れのひとつである。本規定は 1995 年の「就業登記規定」「職業紹介規定」に代わるものである。同部の「関于印発深化企業内部分配制度改革指導意見的通知」（2000 年 11 月６日）は賃金、報酬、従業員持ち株などについて定める。
「人事法規体系框架初歩形成

公務員法基層正抓緊進行」（『法制日報』2001 年２

月８日１面）は、国家公務員法やその他人事関連の法令が審議中である旨報じる。
（７）ノーメンクラツーラについては、ミハイル・Ｓ・ヴォレンスキー著、佐久間穆訳『ノーメンクラツー
ラ：ソビエトの支配階級』（新訂増補、中央公論社、1988 年）を参照した。李明伍『現代中国の支配と官僚制

体制変容の文化的ダイナミックス』（有信堂、2001 年）は中国幹部制度についての体系的研究であるが、ノーメンクラツーラとの関連は議論されていない。党が作る候補者リストであり、概ねそのリストどおりの者が就任する。
（８）７月９日頒発。『中華人民共和国国務院公報』2000 年 29 期、5-11 頁。
（９）『中華人民共和国最高人民検察院公報』2002 年５期、6-14 頁）。
（10）「海南完成≪法官条例≫試点考試」（『人民法院報』1993 年８月 20 日１面）。
（11）例えば、1998 年９月 14 日の肖揚最高人民法院院長、韓杼濱最高人民検察院長による全国人民代表大会内務司法委員会に対する報告では、同年３月からの「教育整頓」活動における法院による「改判錯案」は 8000 件余、検察院による「糾正」は 1200 件余、「違法違紀法官、検察官」5000 名であった（「審
判和検察機関教育整頓成効明顕」『人民日報（海外版）』1998 年９月 15 日１面）。
（12）９月３日発布、施行。
『法制日報』1998 年９月４日（２面）、『人民法院報』1998 年９月５日（１面）、『中国律師報』1998 年 10 月 14 日（３面）、『人民日報（海外版）』1998 年９月４日２面。故意または過失により違法な裁判、執行を行った場合には、軽微な場合には検査・批判の対象とし、比較的重大な場合には「紀律処分」とし、犯罪の疑いがある場合には、関係部門に移送して処理する。
（13）辦法９月７日発布、執行。条例９月 16 日公布、執行。
『中国律師報』1998 年 10 月７日（３面）。
（14）「全国法官等級評定工作開始」（『人民法院報』1998 年 11 月 17 日１面）。1998 年に開始し、翌年３月に終了予定である旨報じる。
（15）「最高人民法院将公開招考高級法官」（『人民日報（海外版）』1999 年３月２日４面）。
（16）６月 22 日頒布、施行。
『最高人民法院公報』1999 年４期、121 頁。1996 年６月 26 日付けのもとの暫− 8 −行辦法は未見であるが、全国統一試験合格（この段階では法院系統のみの統一試験）を「初任審判員」「助理審判員」採用の要件としたことが主要な改正点と思われる。
（17）「肖揚在国家法官学院法官培訓班上強調全面培訓現職法官」（『法制日報』1999 年３月 27 日１面）。
（18）「全国法院幹部管理工作座談会在蓍挙行」（『人民法院報』1999 年９月７日１面）。
（19）１月 31 日公布。『法制日報』2000 年２月１日２面。
（20）「“法院有人”也白搭

上海法院為親属在法院工作的律師建“花名冊”」（『法制日報』2000 年６月８日

１面）。2000 年８月 17 日に上海高級人民法院にて聴き取り調査を行った際に、この記事につき、裁判所スタッフの忌避、回避の問題であって弁護士の担当範囲を狭めるのは問題ではないか、という質問をしたときには、司法の公正のための過渡的措置であるとのことであった。なおこの調査も注３所掲
日本学術振興会科学研究補助金によるものである。
「北京法院落実回避制度不打折扣」（『人民法院報』
2000 年 11 月 24 日１面）は、北京では、法院退職者に対し民事事件の代理とならないように説得する
旨報道する。
「最高法院対本院庭級以上領導幹部発出禁令配偶子女不得従事有償法律服務和商務活動」（『法制日報』2000 年 11 月 23 日１面）は、法廷長以上の指導幹部の配偶者及び子女が有償の法的サービス及びその他の営利活動に従事することを禁じた旨報道した。なお、筆者の印象論であるが、裁判所スタッフの違法行為や各種の問題行動についての報道は、中国の方が頻繁で、日本の場合には少な
いように思われる。これは、日本の裁判所スタッフの質が相対的に高いと考えて良いのか、中国のスタッフにはまだ問題が多いのか、人材面にまで踏み込んだ改革の点で中国が極めて熱心なのか、日本の情報公開が未成熟なのか、興味深い論点である。例えば、朝日新聞 2003 年６月 23 日夕刊３版１面「最高裁と東京高・地裁

裁判所職員、懲戒は 23 人

01〜02 年度

無断欠勤や近所迷惑」は朝日新聞

社が情報公開請求をして得られたことの報道である。
（21）「中央統戦部和最高法院聯合召開座談会透出信息

党外人士担任法院領導幹部人数増多」（『法制日報』

2000 年２月 25 日１面）。
（22）「肖揚就法官法修正案草案作説明」（『人民法院報』2000 年７月４日１面）。
（23）７月 28 日公布、『中華人民共和国最高人民法院公報』2000 年５期、149-150 頁。
（24）『人民法院報』2001 年 10 月 19 日は３面に同準則を掲載し、１面にも関連記事を載せている。
（25）『中華人民共和国最高人民法院公報』2001 年６期、192 頁。
（26）「明年起初任法官一律通過国家司法考試選任」（『人民法院報』2001 年 12 月 18 日１面）。
（27）「８項措施推進中国法官職業化」（『人民法院報』2002 年 10 月 16 日１面）。
張衛平主編『司法改革系列

清華司法改革国際論壇 司法改革論評』第４輯（全４輯の最終輯）（中

国法制出版社、2002 年 10 月）所収の武東渝・華芾「人民法院内設機構和人員分類管理的調査与思考」
は８法院の調査を行い、法院内のポストとして○○長、副○○長的ポストが多く、管理職が多いのに比して、裁判官の業務をサポートするスタッフが少なく、事務的なことも裁判官が負担していることを問題点として指摘している。2003 年 10 月 27 日には「人民法院書記員管理辦法（試行）」が発布・執行され、10 月 21 日には「人民法院書記員聘任合同示範文本」（募集に対して応募する型の書記員についてのモデル契約書）が通知されている（『人民法院報』2003 年 10 月 28 日４面）。
「最高法院改革書記
員管理体制 将実行聘任制和合同管理」（『法制日報』2003 年 10 月 28 日１面）によれば、2002 年末の時点で書記員は全国で４万 5700 人余で、法院スタッフのうちの 15.29％を占め、そのうち 38376 人（84％）は「大専」（３年以下の課程の専門コースで高卒相当者以上が入学する）卒以上の学歴を有している。上記辦法（試行）第３条第５号もこうした学歴を要求している。大学本科卒以上で司法実務の経験を経ている場合（20％程度と報じている）には、裁判官への道も開かれている（統一司法試験に合格することを条件として？）とする。

− 9 −（28）『法制日報』2003 年６月 20 日２面。
（29）「統一司法考試之後」（『人民法院報』2004 年６月９日Ｂ１面）。同記事は合格者に対する研修制度を提案している。
（30）「雲南三千法官進行続職考試

成績不合格者待崗」（『人民法院報』2003 年 10 月 20 日１面）
。また、

「余杭法院給法官記両箇“辦案” 買房買車要備案辦案質量要登記」（『法制日報』2004 年５月 25 日１面）は、浙江省予行法院の事例として、配偶者や同居の子女を含めて裁判官の家屋購入、賃貸、家屋購入のための積み立て、出国などについては報告義務を課し、また、裁判業務についても 100 点制で点数をつけ、優秀、良好、合格、不合格として、これを人事上の資料に用いることを紹介している。
（31）不要論としては、例えば陸聖奇「当前或今後相当一段時間内人民陪審員制度不存在必要」（『上海法制報』1999 年９月 29 日３面）
。一方、1999 年１月 14 日の『商游報』（海南省航空公司）１面によれば、1999 年１月１日より海南省海口市中級人民法院一審は人民参審員制度を実行する。「譲陪審員不再当“尊設”

中国人民大学教授何家弘談陪審制度改革」（『北京晩報』1999 年２月 17 日Ｂ17 面）も必要説。
『上海法制報』2000 年６月 12 日３面が紹介する上海市第一中級人民法院は専門家招聘型。
『法制日報』2002 年 11 月 18 日Ｂ１面が紹介する北京市海淀区人民法院の例では 70％程度に人民参審員をつけている。市民参加の観点からの努力と位置づけられている。
（32）「韓杼濱検察長強調、深入貫徹 30 号文件精神

努力改善和提高検察経費保障水平」（『検察日報』2000

年３月２日１面）。30 号文件とは「財政部関于政法機関不再従事経商活動和実行収支両条線管理後財政
経費保障的若干意見」である（「意見」については未見）。同様の配慮は法院についても同じである。
（33）『中華人民共和国最高人民検察院公報』2002 年４期、17-29 頁。
（34）「検察機関試行人民監督員制度」（『法制日報』2003 年 10 月 23 日１面）、
「人民監督員制度試点工作所
見成効」（『法制日報』2003 年 12 月 10 日）。この背景には国家工作人員の腐敗への対処の必要（不起訴処分へのチェック）と違法な捜査への対処の必要とのふたつの認識がある。身柄の拘束が違法な期間に及ぶことが 2003 年に問題となり、法院もこの問題に取り組んだ。
「全国法院超期羈押案件清理完畢」（『法制日報』2003 年 12 月１日１面）は、2003 年７月末に存在する 1967 事件 4060 人の法の定めを越えて身柄拘束されている人々について、2003 年８月の全国高級人民法院院長座談会での最高人民法院
長要求に応えて、11 月末までに適法に処理（拘束の必要がない場合には拘束を解き、必要な場合にはしかるべき手続きをとる、の意か？）したとする。今後は期限についての告知等を行うとしている（「最高人民法院関於推行十項制度切実防止産生新的超期羈押的通知」『法制日報』2003 年 12 月２日２面）。
（35）例えば、「公安機関実施停止執行職務和禁閉措施的規定」（1998 年８月 29 日。
『人民公安報』1998 年
９月 12 日２面、「公安機関人民警察執法過錯責任追究規定」（1999 年６月 11 日発布、施行。
『中華人民共和国国務院公報』1999 年 27 号 1193-1198 頁）、「公安部党風廉政建設責任制実施辦法」（発布日不明。
『人民公安報』1999 年６月 24 日２面）など。また、「家祭毋忘告英霊」（『法制日報』2000 年４月４日
１面）は、遼寧省鞍山市の「公安烈士遺族」（殉職警官遺族）への措置を報じる。それには、殉職警官の配偶者の重病などの医療費負担（子女が負いきれない場合）、子女の大学までの養育、住宅、遺族の就職（警察への優先就職を含む）、生活補助や見舞金などの措置が含まれている。
（36）「人事部、公安部出台新規定

録用民警将実行省級統一招考」（『人民公安報』2000 年６月 22 日１面。

２面にも関連記事）。同年５月 25 日付けの「関于印発＜関于地方公安機関録用人民警察実行省級統一
招考的意見＞的通知」の内容、意義の紹介である。1996 年９月 10 日発布、実施の「公安機関人民警察
録用辦法」（『中華人民共和国国務院公報』1996 年 31 号、1239-1241 頁）では、省レベルの審査を要す
るが、県レベル以上での採用が可能であった。これを省での統一採用試験に改めるものである。
（37）法曹の職業倫理的規則類も制定されている。最高人民法院・司法部「関於規範法官和律師相互関係− 10 −

維護司法公正的若干規定」（2004 年３月 19 日）（『人民法院報』2004 年３月 19 日１、２面）（弁護士が裁判官に違法に情報を求めたり、経済的利益を与えたり、顧客の依頼を受けて弁護士が裁判官を饗応したりしてはならないといった具体的な規定がもりこまれている）、中華全国律師協会（常務理事会）「律師執業行為規範（試行）」（2004 年３月 20 日通過・試行）（『法制日報』2004 年４月 26 日２面）。
国務院国有資産監督管理委員会「国有企業法律顧問管理辦法」（2004 年５月 11 日公布、６月１日施行）（『法制日報』2004 年５月 18 日５面）は、国有企業の「法律顧問」による「依法経営」（法による経営）をうたっている。これは企業管理における compliance に相当するものであろうか。
（38）「人民法院民事訴訟風険提示書（徴求意見稿）」が『人民法院報』2003 年 11 月１日４面に示され（さらに最高人民法院の公式サイトでも示されたと思われるが未見である）、これに寄せられた意見も参照
してと思われるが、同年 12 月 25 日に「人民法院民事訴訟風険提示書」が公布された（『人民法院報』
2003 年 12 月 26 日１・２面）。管轄、期限その他各段階ごとにしかるべき訴訟行為を適切に行わなければ、それにともなうリスクを当事者が負うことを一覧表のようにしたものである。

補注：2004 年の統一司法試験は９月 18、19 日の２日間にわたって行われる。
「中華人民共和国司法部公告
第 31 号」（2004 年５月 27 日）によって試験の要項が公告された（例えば『人民法院報』2004 年５月 28 日１・２面）。法律専攻大卒以上の学歴または大卒で同等の法律専門知識を有することが受験
資格のひとつとなっている（一部地域は学歴条件緩和措置がある）。６月１日から 20 日がインター
ネット上の申込、７月１日から 31 日の間がインターネット申込者の確認手続き及び直接申込の期間である（新卒者の多くは７月申込となる。新卒者卒業後で 10 月１日の国慶節前の時期として９月が選ばれたとする。上記『人民法院報』１面「国家司法考試今年凸顕変化」による）。合格点は試験終了後司法部が最高人民法院及び最高人民検察院と協議して確定し、公布する。
合格者には「法律職業資格証書」が与えられる。また、香港・マカオの住民についての規定も設けられている。内地・香港・マカオとも中国国籍が要件となっている。香港・マカオ住民の場合には台湾での学歴も明文で認められている（内地の場合は明文の規定がない）。

（2004 年６月 29 日稿）− 11 −

〈編集後記〉
高見澤先生の『1990 年代末以降の中国司法の人的力量の向上』を門外漢ながら興味深く読ませていただきました。「科学的」社会主義と儒教的エートスの葛藤、「人民」中国という高邁な理想と 10 億人を超えるスーパー・マス・ソサエティという社会条件から生まれる政治機構・制度的諸問題、開放経済にともなう多様な紛争解決の要請等、中国の直面する問題を、司法のあり方を通して理解させていただきました。とりわけ、司法界における人的資源の問題は印象的でした。私のような政治学研究者にとっても示唆するところ大でありました。ありがとうござ
いました。

（Ｋ.Ｏ）

神奈川県川崎市多摩区東三田２丁目１番１号 電話(044)911-1089

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