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みらかホールディングス株式会社(E00967)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月24日【事業年度】

第70期（自 2019年４月１日【会社名】

みらかホールディングス株式会社【英訳名】

Miraca Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役 代表執行役社長 兼 グループCEO【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目１番１号【電話番号】

０３（５９０９）３３３５（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 執行役 兼 CFO【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿二丁目１番１号【電話番号】

０３（５９０９）３３３７【事務連絡者氏名】

取締役 執行役 兼 CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至 2020年３月31日）

北村

北村

直樹

直樹

竹内

成和

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みらかホールディングス株式会社(E00967)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

211,743

204,245

195,400

181,415

188,712

経常利益

(百万円)

23,782

26,385

16,567

11,5246,468

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△5,081

333

257

6,386

△516

包括利益

(百万円)

△10,806△1,418△28,068

7,505△2,455

純資産額

(百万円)

155,700

148,087

113,225

112,973

103,228

総資産額

(百万円)

237,296

213,926

176,068

201,234

219,403

１株当たり純資産額(円)

2,727.81

2,592.04

1,979.78

1,980.27

1,809.18

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円)△89.21

5.84

4.51

111.94△9.06

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

-

5.84

4.51

111.91-

自己資本比率

(％)

65.5

69.1

64.2

56.0

47.0

自己資本利益率

(％)

-

0.2

0.2

5.7

-

株価収益率

(倍)

-

876.71

921.2924.53-

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

29,31636,436

15,767

16,244

15,229

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△11,965△8,599△21,552△34,902△21,761

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△12,115△23,138△9,63531,9738,234

現金及び現金同等物の期末
残高

(百万円)

31,74535,547

20,44433,68836,226

6,129

6,116

5,541

5,957

5,968

(6,735)(6,786)(6,600)(6,452)(6,622)

従業員数(人)(外、平均臨時雇用者数)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第66期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第66期及び第70期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．第69期より、役員報酬ＢＩＰ信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

営業収益

(百万円)

16,6999,840

13,133

9,292

40,077

経常利益

(百万円)

14,454

7,288

6,465

2,955

32,696

当期純利益又は当期純損失
（百万円）
（△）

14,561

7,340△35,086

1,631

27,662

(百万円)

8,877

8,962

9,066

9,113

9,147

57,246,866

57,287,166

57,334,183

57,361,385

57,387,861

資本金
発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

93,48894,91353,06247,017

66,877

総資産額

(百万円)

145,046

140,913102,785

117,070

161,349(円)

1,636.29

1,659.76

925.79822.27

1,171.23

110.00114.00130.00130.00130.00(55.00)(57.00)(65.00)(65.00)(65.00)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(円)(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円)

255.62128.75△614.83

28.61

485.53

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

255.24128.64-28.60

485.42

自己資本比率

(％)

64.3

67.2

51.4

40.0

41.4

自己資本利益率

(％)

16.4

7.8

-

3.3

48.7

株価収益率

(倍)

18.09

39.77

-

95.98

4.69

配当性向

(％)

43.03

88.54

-

454.39

26.77

57

126

298

340

322

(6)

(37)

(14)

(23)

(29)

従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り

(％)

85.6

96.6

81.5

58.4

52.3

（比較指標：TOPIX）(％)(87.3)(98.0)(111.2)(103.1)(90.9)

最高株価

(円)

6,350

5,570

5,430

4,400

3,145

最低株価

(円)

4,195

4,060

3,895

2,244

2,005

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第68期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第69期より、役員報酬ＢＩＰ信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)を第69期の期首から適用しており、遡及適用影響額を第68期の数値に反映して表示しております。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

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２【沿革】
1950年12月

医薬品の製造・販売を目的として、東京都新宿区下落合四丁目６番７号にて資本金300千円をもって富士臓器製薬株式会社を設立

1966年12月
1970年６月

2000年６月
2001年12月

診断用薬部門に進出
臨床検査センター 株式会社東京スペシアル レファレンス ラボラトリー（現・株式会社エスアー
ルエル）を設立（現・連結子会社）
診断用薬の海外での販売活動を開始
中華民国台湾省桃園縣に合弁会社 台富臓器製薬股份有限公司（現・台富製薬股份有限公司[Fujirebio Taiwan Inc.]）を設立（現・連結子会社）
富士レビオ株式会社に商号を変更
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
旧Fujirebio America,Inc.（米国ニュージャージー州）を設立（後にFujirebio Diagnostics,Inc.
と合併）
株式会社エスアールエルが、東京証券取引所市場第二部に上場
株式会社エスアールエルが、株式会社エスアールエル・テイジンバイオ（現・エスアールエル・メ
ディサーチ）を設立（現・連結子会社）
旧Fujirebio America,Inc.（米国）の100％子会社として、Centocor社（米国ペンシルバニア州）
より Centocor Diagnostics Pennsylvania社を買収し、Fujirebio Diagnostics,Inc.に商号を変更（現・連結子会社）
株式会社エスアールエルが、日本ステリ株式会社を株式交換により完全子会社化（現・連結子会社）
医薬事業部門をユーシービージャパン株式会社に営業譲渡
株式会社エスアールエルが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2004年11月

株式会社エスアールエルを株式の追加取得により子会社化

2005年３月
2005年４月

株式会社エスアールエルが東京証券取引所市場第一部での上場を廃止
株式会社エスアールエルを株式交換により完全子会社化
株式会社エスアールエルと同社子会社の株式会社エスアールエル東京メディカル及び株式会社ＳＢ
Ｓが合併（株式会社エスアールエルが存続会社）

2005年６月
2005年７月

委員会等設置会社（現・指名委員会等設置会社）へ移行
分社型の新設分割により設立した富士レビオ株式会社に営業の全てを承継させ、同社及び株式会社
エスアールエルを傘下に収める持株会社に移行
これに伴い、社名をみらかホールディングス株式会社に変更
株式会社エスアールエルと同社子会社の株式会社ティーエスエル、株式会社エスアールエル北海
道、株式会社南信臨床検査研究所、株式会社エスアールエル静岡、株式会社生命情報分析セン
ター、株式会社エスアールエル西日本及び株式会社エスアールエル北陸が合併（株式会社エスアー
ルエルが存続会社）

1970年８月
1981年１月
1983年４月
1983年９月
1987年６月
1987年10月
1990年８月
1997年１月
1998年11月

2000年４月

2006年４月

2006年５月
2007年６月

2008年３月
2008年４月
2009年10月

Fujirebio Diagnostics,Inc.が、CanAg Diagnostics AB（スウェーデン）の全株式を取得し、Fujirebio Diagnostics AB（スウェーデン）に商号を変更（現・連結子会社）
株式会社エスアールエルが、株式会社シオノギバイオメディカルラボラトリーズを100％子会社とし、株式会社エスアールエル関西に商号を変更（同年８月）（後に株式会社エスアールエルと合併）
富士レビオ株式会社が、株式会社先端生命科学研究所を株式の取得により子会社化（現・連結子会社）
Fujirebio Diagnostics,Inc.が、American Biological Technologies, Inc.の全株式を取得（後にFujirebio Diagnostics,Inc.と合併）
株式会社エスアールエルが、持分法適用関連会社であったケアレックス株式会社の残株式全てを取得し完全子会社化（現・連結子会社）

2010年４月

株式会社エスアールエルが、株式会社日本医学臨床検査研究所の全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）

2010年９月

富士レビオ株式会社が、Innogenetics N.V.（現・Fujirebio Europe N.V.）の全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）
株式会社エスアールエルが、株式会社ツチヤ・エンタプライズ（現・株式会社北信臨床）の全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）

2011年５月

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有価証券報告書2011年11月

2011年12月
2012年10月
2015年２月
2015年７月
2017年４月
2017年７月
2017年７月
2017年10月
2017年11月
2018年６月
2018年８月
2019年２月
2019年２月
2019年６月
2019年12月

米国にMiraca USA, Inc.を設立（2018年3月清算）
その後、Caris Diagnostics, Inc.（後にMiraca Life Sciences, Inc.に商号変更）及びその子会
社を傘下に有するCaris Life Sciences, Inc. （後にCDx Holdings, Inc.に商号変更）に、Miraca
USA, Inc.が新たに米国内に設立した買収目的会社を吸収合併（Caris Life Sciences, Inc. が存続会社）させることにより、Caris Diagnostics, Inc.を完全子会社化
株式会社エスアールエルが、株式会社群馬臨床検査センター(現・株式会社エスアールエル北関東
検査センター)を株式取得により子会社化（現・連結子会社）
本店所在地を東京都新宿区西新宿二丁目１番１号に変更
Miraca USA, Inc.が、遺伝学的検査会社Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの60％の持分を取得（現・持分法適用関連会社）
株式会社エスアールエルが、株式会社エスアールエルウェルネスプロモーションを設立（現・連結子会社）
富士レビオ株式会社が、単独株式移転の方法により、富士レビオ株式会社の完全親会社であり、かつ、当社の完全子会社である富士レビオ・ホールディングス株式会社を設立
富士レビオ株式会社を吸収分割会社とする子会社株式の吸収分割の方法により、臨床検査薬事業に係る全ての子会社を富士レビオ・ホールディングス株式会社（吸収分割承継会社）の傘下に集約
合同会社みらか中央研究所を設立（現・連結子会社）
Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの60%の持分を保有する会社として、Miraca America,
Inc. を設立（現・連結子会社）
CDx Holdings, Inc.の株式譲渡により、同社及びMiraca Life Sciences, Inc.を含む全ての同社の子会社が連結除外
株式会社エスアールエルが、株式会社エスアールエル・インターナショナルを設立（現・連結子会社）
みらかプロダクトアンドエコロジー準備株式会社を設立（現・みらかヴィータス株式会社）（現・連結子会社）
株式会社エスアールエルが、合同会社クリニカルネットワークを設立（現・連結子会社）
株式会社セルメスタの全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）
富士レビオ・ホールディングス株式会社が、富士レビオ・ダイアグノスティクス・ジャパン株式会社を設立
みらかヴィータス株式会社が、株式会社日本食品エコロジー研究所を株式取得により子会社化（現・連結子会社）

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３【事業の内容】
当社グループは、持株会社であるみらかホールディングス株式会社（以下「当社」という。）、株式会社エスアー
ルエル、富士レビオ・ホールディングス株式会社、日本ステリ株式会社及びそれぞれの子会社・関連会社より構成されており、臨床検査の受託、臨床検査薬の製造・販売と滅菌関連事業等を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び各会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（受託臨床検査事業）
株式会社エスアールエルは、主に大規模病院を中心とした医療機関から特殊検査を受託しており、また、地域の中小規模の病院及び診療所から一般検査と特殊検査を受託しております。株式会社日本医学臨床検査研究所、株式会社北信臨床及び株式会社エスアールエル北関東検査センターは、地域の中小規模の病院及び診療所から一般検査と特殊検査を受託しております。周辺事業としては、検体輸送業務、検査施設の庶務等の業務、検査システムの保守・管理及び開発業務、検査機器システムの保守・管理及び開発業務等のサービスを行っております。
海外では、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCは、米国を中心に遺伝学的検査サービスを提供する持分法適用関連会社であります。Miraca America, Inc.は、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの一部持分を保有する持株会社であります。
（臨床検査薬事業）
富士レビオ・ホールディングス株式会社は、国内外の臨床検査薬事業を統括する持株会社であり、国内において中核となる富士レビオ株式会社は、臨床検査薬の製造・販売を行っており、国内外の代理店及び当社の子会社を通じて、医療機関及び受託臨床検査会社等へ販売しております。
海外では、Fujirebio Diagnostics, Inc.は、臨床検査薬の原材料及びOEM製品等を世界各国の臨床検査薬会社等に販売しております。Fujirebio Europe N.V. は、臨床検査薬を開発・製造するほか、富士レビオ株式会社から製品の供給を受け、これらを欧州を中心とした販売子会社を通じて世界各国において販売しております。
（滅菌関連事業）
日本ステリ株式会社は、主に大規模病院の病院内で治療処置時に使用した医療器具の滅菌業務ならびにこれらに関連する業務（手術業務支援サービス、医療材料を中心とした物流管理・搬送サービス等）の受託を行っております。また、全国に８箇所ある滅菌センターにおいて高い品質管理のもと院外滅菌サービスを提供しております。
このほか、医療機器、医療材料の販売・リース、医療用衣服のレンタル・クリーニング等を実施しております。
（新規育成事業及びその他）
在宅・福祉用具事業……………………ケアレックス株式会社は、福祉用具のレンタル及び訪問看護事業等を行っております。
セルフメディケーション・健保事業…株式会社セルメスタは、企業健康保険組合向けサービス及びセルフメディ
ケーション関連事業を行っております。株式会社エスアールエルウェルネス
プロモーションは、健診事業の運営代行サービス等を行っております。
食品・環境・化粧品検査事業…………株式会社日本食品エコロジー研究所及びみらかヴィータス株式会社は、微生物検査等の食品に関する検査、水質検査、化粧品検査等の各種検査を行っております。
CRO事業………………………………… 株式会社エスアールエル・メディサーチは、医薬品・医療機器および再生医療等製品の承認申請に必要な治験、臨床研究に係る業務の代行・支援等を行っております。
以上のように当社グループは、臨床検査という事業領域を中核としながら、各社がそれぞれ有機的かつ補完的な関係性にあり、事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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事業系統図

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４【関係会社の状況】(1）連結子会社
会社の名称

住所㈱エスアールエル

東京都新宿区㈱日本医学臨床検査研究所

京都府久世郡久御山町㈱北信臨床

長野県長野市㈱エスアールエル北関東検査センター

群馬県前橋市㈱エスアールエル・イン
ターナショナル

東京都新宿区合同会社クリニカルネット
ワーク
Miraca America,Inc.
SRL（Hong Kong）Limited[愛需利香港有限公司]
富士レビオ・ホールディングス㈱富士レビオ㈱Fujirebio
Diagnostics,Inc.

東京都港区
米国
香港
東京都新宿区
東京都新宿区
米国

Fujirebio Europe N.V.

ベルギー

Fujirebio Diagnostics AB

スウェーデン

台富製薬股份有限公司[Fujirebio Taiwan Inc.]

台湾

日本ステリ㈱東京都千代田区

ケアレックス㈱東京都千代田区㈱セルメスタ東京都墨田区㈱エスアールエルウェルネ
スプロモーション

東京都港区㈱日本食品エコロジー研究所

兵庫県神戸市㈱エスアールエル・メディ
サーチ

東京都新宿区

合同会社みらか中央研究所

東京都八王子市

資本金
または
出資金
百万円
11,027
百万円
80
百万円
130
百万円
10
百万円
100
百万円
10
千US$
0
百万HK$
115
百万円
100
百万円
4,252
千US$
0
千EUR
21,398
千SEK
640
千NT$
119,900
百万円
240
百万円
450
百万円
50
百万円
100
百万円
90
百万円
150
百万円
100

主要な事業の内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

受託臨床検査事業

100.00

受託臨床検査事業
受託臨床検査事業
受託臨床検査事業
受託臨床検査事業
受託臨床検査事業
受託臨床検査事業
受託臨床検査事業
臨床検査薬事業
臨床検査薬事業
臨床検査薬事業
臨床検査薬事業
臨床検査薬事業
臨床検査薬事業

100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00100.00(100.00)
100.00100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)

関係内容
役員の兼任
資金援助
（人）

営業上の
取引

設備の賃
貸借

4

有

有

有

−

無

有

無

−

無

有

無

−

無

有

無

2

有

無

有

−

無

有

有

2

有

無

無

2

無

無

無

3

無

有

有

2

有

有

有

−

有

有

無

−

無

有

無

−

無

無

無

−

無

無

無

滅菌関連事業

100.00−

無有

有

新規育成事業及びその他

100.00−

無

有

無

新規育成事業及びその他

100.00

−

有

無

無

−

無

有

無

−

有

無

無

−

無

有

無

1

有

有

有

新規育成事業及びその他(100.00)

新規育成事業及びその他(100.00)

新規育成事業及びその他(100.00)

全社（共通）

100.00

その他11社

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100.00100.00100.00EDINET提出書類
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有価証券報告書（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱エスアールエル、富士レビオ・ホールディングス㈱、富士レビオ㈱、Fujirebio Diagnostics, Inc.、
Fujirebio Europe N.V.及びSRL（Hong Kong）Limited [愛需利香港有限公司] は、特定子会社に該当しております。
３．Miraca America,Inc.は、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの60％の持分を保有する持株会社であります。
４．富士レビオ・ホールディングス㈱は、富士レビオ㈱、Fujirebio Diagnostics,Inc.、Fujirebio Europe
N.V.、台富製薬股份有限公司 [Fujirebio Taiwan Inc.] 他の株式を100％保有する持株会社であります。
５．SRL（Hong Kong）Limited [愛需利香港有限公司] は深圳平安好医医学検験実験室 [Ping An SRL Medical
Laboratories] の40％の株式を保有する持株会社であります。
６．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
７．㈱エスアールエル、富士レビオ㈱及び日本ステリ㈱は、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等㈱エスアールエル

富士レビオ㈱日本ステリ㈱(1)売上高104,331百万円

23,967百万円

22,867百万円(2)経常利益

6,142百万円

1,575百万円

1,789百万円(3)当期純利益

3,806百万円

750百万円

1,202百万円(4)純資産額

26,675百万円

17,164百万円

3,875百万円(5)総資産額

87,486百万円

28,545百万円

9,221百万円(2）持分法適用関連会社
会社の名称

Baylor Miraca Genetics
Laboratories, LLC
深圳平安好医医学検験実
験室 [Ping An SRL
Medical Laboratories]

住所

米国

中国

資本金
又は
出資金
千US$
1
千中国元
200,000

主要な事業の内容

受託臨床検査事業

受託臨床検査事業

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

関係内容
役員の兼任
資金援助
（人）

60.0
(60.0)
40.0(40.0)（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

9/121

営業上の
取引

設備の賃
貸借

1

無

無

無

−

無

無

無

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）セグメントの名称
受託臨床検査事業

2,926 (3,112)

臨床検査薬事業

1,129

滅菌関連事業

1,161 (3,152)393

新規育成事業及びその他

(118)

(188)

5,609 (6,570)

報告セグメント計
全社（共通）

359(52)

5,968 (6,622)

合計（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．「全社（共通）」は、当社、合同会社みらか中央研究所及びみらかキャスト株式会社の就業人員であります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）322

平均年齢（歳）(29)

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

12.8

8,364

47.6

従業員数（人）セグメントの名称
受託臨床検査事業−(−)

臨床検査薬事業−(−)

滅菌関連事業−(−)

新規育成事業及びその他−(−)

報告セグメント計

−

(−)

322

(29)

322

(29)

全社（共通）
合計（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均勤続年数は、出向元である会社からの勤続年数を通算しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
連結子会社であります㈱エスアールエルの労働組合は、1998年３月28日にスタッフ社員をもって組織されたＳＲ
Ｌ契約社員労働組合、1999年１月31日に従業員をもって組織されたエスアールエルユニオンの２組合を有しております。なお、安定的な労使関係の構築に努めております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）ミッション・ビジョン、経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
Ⅰ．当社グループのミッション・ビジョン
当社および当社グループは、「医療における新しい価値の創造を通じて、人々の健康に貢献する。」というミッションのもと、「革新的な検査技術とサービスを生み出し、医療の信頼性向上と発展に貢献する。」というビジョンを掲げ、主に臨床検査を中心とした医療領域において事業を展開してまいりましたが、事業環境が急激に変化す
る中、将来の飛躍的な成長のために、医療領域に留まることなく広くヘルスケア事業へと事業領域を拡大しております。その中で、「臨床検査を中心に医療を支え続けてきた存在」から一歩踏み出し、一人ひとりと向き合い、全ての人に最適なヘルスケアを届けたい、という想いを体現すべく、2020年６月23日開催の第70期定時株主総会の決議により、2020年７月１日から当社の商号を「H.U.グループホールディングス株式会社（英語名：H.U. Group
Holdings, Inc.）」へと変更いたします。新商号において、「H.U.」は「Healthcare for You」を表します。
また、当社及び当社グループの存在意義とあり方を言語化し、加えて新たな将来像を描くべく、当社グループのミッション・ビジョンにつきましても、商号変更に合わせて下記のとおり改訂いたします。
ミッション「ヘルスケアにおける新しい価値の創造を通じて、人々の健康と医療の未来に貢献する」
ビジョン「人々の健康に寄り添い、信頼とイノベーションを通じて、ヘルスケアの発展に貢献するグループを目指す」
Ⅱ．中期計画「Transform! 2020」の全体的な総括と課題
臨床検査業界は、先進国における医療費抑制と経済成長の減速に伴い成長が鈍化しておりますが、一方で、高齢化の進展、国内開業医市場の拡大、新興国市場の成長、先進医療技術の向上やIT技術の進展など新たな成長の機会があり、事業環境の様相は刻々と変化しております。
このような事業環境のなか、当社グループは、将来の飛躍的かつ持続的な成長を実現すべく、2020年３月期を最終年度とする中期計画「Transform! 2020」（以下、「本中期計画」）を2017年５月に策定し、グループ一体化によるシナジーの活用、成長基盤の整備、組織と業務の変革を重点的に進めるとともに、「既存事業の強化」、「R&Dの強化」、「海外戦略の強化」及び「アライアンス戦略の推進」を重点施策に定め、グループ一丸となって実行してまいりました。
本中期計画の実行により、売上高については、国内CLT（受託臨床検査）事業及びSR（滅菌関連）事業において一定の成長を果たし、特に国内CLT事業においては、最終事業年度において新型コロナウイルス感染症による事業への影響があったものの、本中期計画期間における年平均成長率は約4.1％と伸長いたしました。しかしながら、国内
CLT事業において想定以上に価格が下落したこと、並びに国内CLT事業及びIVD（臨床検査薬）事業において新規顧客獲得が遅延したこと等による未達を補えず、結果として売上高は計画未達となりました。
営業利益については、売上高の未達に加え、国内CLT事業における検査項目のセールスミックスが変化したこと、
業務効率化施策効果の発現遅延、並びに国内CLT事業におけるアジア展開及びIVD事業におけるOEM事業強化のための一定の先行費用の発生により、大幅な未達となりました。

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単位：億円（四捨五入）

本中期計画の経営数値目標（2018年５月10日修正）※1

2020年３月期の実績（2020年５月13日開示）

差異

売上高

2,070

1,887

-183

営業利益

250

99

-151

EBITDA※2

380

213

-167

ROE

10%以上

-0.5%

-

ROIC※3

8%以上

3.7%

-

※1

一部施策の進捗遅延及び日赤事業の契約終了をふまえ、本中期計画の最終年度である2020年３月期の経営数
値目標を修正しております。
※2 EBITDA=営業利益＋減価償却費＋のれん償却費※3 ROIC=NOPAT（営業利益−みなし法人税）／ 投下資本 [（純資産＋有利子負債（リース債務含む）＋ その他の固定負債）の期首・期末残高の平均]
本中期計画は大幅な計画未達となったものの、既存事業の基盤強化のための設備投資や新規事業領域における先行投資、グループ一体化による院内事業等におけるシナジーの追求、組織・業務の変革及び人材の活性化等を通じて、持続的かつ飛躍的な成長を遂げるための事業基盤を構築してまいりました。今後は、その事業基盤を活かして更なる売上成長を目指すとともに、利益面での成長も併せて追求してまいります。
なお、新中期計画につきましては、新型コロナウイルス感染症収束後の事業環境を見据えた検討を継続し、計画が策定でき次第、速やかに公表いたします。
① CLT（受託臨床検査）事業の総括と課題
a．開業医の獲得医療における機能分化・連携や地域包括ケアシステムが推進される中、開業医の重要性が増しております。当社は、本中期計画期間において、一般検査の全自動処理を実現しショールーム機能も備えたSRL Advanced Lab.
Azabuを2018年５月に開設する等、首都圏を中心に複数のサテライトラボを新設してまいりました。また、IT
ツールの活用を通じ、開業医の利便性向上及びコスト削減に貢献するとともに、外部サービス（PHR※やオンラ
イン診療）との連携による患者様のベネフィット向上など、付加価値の高いサービスの提供に取り組んでまいりました。こうした取り組みの結果、本中期計画期間において開業医の顧客数は2,270件の純増となりました。
※PHR：Personal Health Record
b．院内検査事業への積極投資
病院経営が厳しさを増す中、院内検査の効率的な運営に対する需要が高まっており、当社はIVD事業の製品を核とした標準パッケージに基づく提案型営業を強化し、新規顧客の獲得を進め、本中期計画期間において、院内検査事業における顧客数は98件の純増となりました。院内検査事業は医療機関との関係をさらに強固なものとし、関連する院外検査の取引拡大につながっております。
c．先端的医療領域における取り組み
先進的な検査項目を積極的に導入し、当社の強みである特殊検査領域のさらなる強化に取り組むべく、2018年１月にがんゲノム医療に特化した「がんゲノム戦略室」を立ち上げ、遺伝子関連検査の導入を加速しております。
また、2019年７月には再生医療・細胞医療領域における事業開始のための準備検討を行うべく、みらかセルズ
インメディカル準備株式会社を設立いたしました。
d．アジア圏への展開
中国受託臨床検査市場への参入を目的として、平安好医投資管理有限公司との合弁会社である深圳平安好医医
学検験実験室を2019年２月に設立し、2019年８月には、中国広東省深圳（シンセン）市に検査ラボを開設いたしました。本施設を活用し、中国平安保険（集団）グループが中国全土に展開していく検査ラボ（2020年３月末時
点では４か所開設済）に対して、ラボ開設・運営等に係るコンサルティングサービスの提供を開始いたしました。
e．検体集荷及び物流等に係る新会社の設立
医療機関から検査ラボまでの検体集荷・物流に関して一層の最適化・効率化を追求すべく、2019年２月に、社内の検体集荷・物流に係るオペレーション業務を分社化し、合同会社クリニカルネットワークを設立いたしました。

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f．今後の課題
診療報酬改定に伴う値下げ要請や外注検査項目の増加等のセールスミックスの変化に加え、固定費削減が諸施策の遅延により想定に至っておらず、収益構造の改善が継続的な課題となっております。
今後は、新セントラルラボの稼働を見据え、更なる売上高の成長を目指すとともに、CLT事業全体としての限界利益率の改善、全国的なラボ再編、検体の集荷・物流及びこれらに係るオペレーション業務の抜本的な改善、集荷物流領域におけるアライアンスの推進、業務効率化による人件費の抑制等の施策を通じて、収益構造の改善を図ってまいります。
② IVD（臨床検査薬）事業の総括と課題
国内ルミパルス事業は、本中期計画期間において日赤事業の契約終了に伴う影響が大きかったものの、当該影響を除いた外部向け一般試薬の売上高は、本中期計画の最終年度において2016年度対比で約6.4％伸長いたしました。
また、CLT事業とのシナジーも活かして大型機の設置を加速させた結果、ルミパルスシリーズ全体の市場設置台数のうち大型機の割合は、2017年３月末時点の26.4％から2020年３月末時点では32.7％と増加いたしました。加えて、本中期計画期間の最終年度におけるCLT事業との間のグループ内取引額は、2016年度対比で約903百万円増加し、約2,331百万円となりました。今後は、グループシナジーを最大限活かすとともに、既存設置施設に対する新規項目の拡販を加速させることにより、国内ルミパルス事業の収益力を強化してまいります。
海外ルミパルス事業は、欧州においてアルツハイマー項目を中心に売上を成長させてまいりました。また、中国
においては、CLT事業の合弁相手である中国平安保険グループが中国全土に展開していく検査ラボに対して検査機器・試薬を継続的に供給することで、収益の拡大を目指してまいります。
OEM・原材料事業は、米国子会社を中心に販売が堅調に推移しております。OEM事業につきましては、国内外のIVD
企業において臨床検査薬の研究開発効率化のためのアウトソーシングや、高品質な臨床検査薬を開発するための技術提携など様々なニーズの更なる高まりが予測されます。今後もOEM事業を更に拡大すべく、2019年６月に富士レビ
オ・ダイアグノスティクス・ジャパン株式会社を設立いたしました。同社は、富士レビオ株式会社の研究開発力、保有する特許や抗原・抗体生産技術等を活用し、臨床検査薬開発に係る受託開発業務の事業化に向けて取り組んでまいります。
③ SR（滅菌関連）事業の総括と課題
病院の経営環境が厳しさを増す中、医療現場のニーズに応えるとともに、医療現場の効率化やコスト削減に資するサービスを積極的に提案してまいります。その中で、従来の中核サービスである滅菌サービスを強化するとともに、手術室及び中央材料室が抱える課題に対する全般的なソリューションを提供すべく、設備機器や消耗品等の販
売、大口顧客への医材預託品販売を開始いたしました。
また、首都圏地域を中心とした院外滅菌サービスの需要拡大に応える施設として、2019年９月に東京都西多摩郡に新たな院外滅菌センター「日の出センター」を開設いたしました。
一方、労働人口の減少が見込まれている中で労働集約型の事業構造を抜本的に改善すべく、引き続き事業構造改革を推進してまいります。
④ ENB（新規育成事業及びその他）の総括と課題
当社は、グループの企業価値の更なる向上を目指し、既存事業との技術的関連性、発展性やシナジーが見込まれる予防・在宅への市場の広がり等を鑑み、新規事業の育成を強化しております。
在宅・福祉用具事業につきましては、医療における機能分化、医療・介護の連携や地域包括ケアシステムの推進、在宅医療の拡大といった市場変化に対応するため、2018年10月より「スターク」ブランドで訪問看護事業等（訪問看護事業、居宅介護支援事業）に参入いたしました。今後は、引き続き新規拠点開設等を通じて事業の拡大に取り組んでまいります。
セルフメディケーション・健保事業につきましては、2019年２月に企業健康保険組合及びその組合員という当社グループにとって新たな顧客基盤を持つ株式会社セルメスタを子会社化いたしました。今後は、その顧客基盤を活用したCLT事業（健診顧客）とのシナジーを更に拡大させてまいります。また、郵送検診サービスや調剤併設型ドラッグストアにおける血液検査サービス等、セルフメディケーションの普及に取り組んでまいります。
食品・環境・化粧品検査事業につきましては、2019年12月に、関西エリアにおいて強固な事業基盤を有する株式会社日本食品エコロジー研究所を子会社化いたしました。今後は、首都圏を基盤として2019年６月より事業を開始
したみらかヴィータス株式会社との協業を通じて、事業の地理的拡大等による成長を目指してまいります。
CRO事業につきましては、株式会社エスアールエル・メディサーチ（以下「メディサーチ」）が株式会社エスアー
ルエルとの間で実施した会社分割に伴い、メディサーチは2019年12月よりCRO事業に特化する会社となりました。今後は、顧客ニーズに応えられる体制の整備を含めCRO事業の強化に取り組んでまいります。

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有価証券報告書⑤ 新セントラルラボの建設について
2018年６月22日付「新セントラルラボラトリーの建設に関するお知らせ」にてお知らせしました通り、将来の事
業環境においても高品質な検査サービスを継続してご提供するために、当社グループの中長期的な成長の基軸となる圧倒的な技術力と効率性を備えた新セントラルラボの建設に取り組んでおります。
新セントラルラボにおいては、一般検査の全自動化及び大量処理による圧倒的なコスト競争力の実現と、既存のサテライトラボのSTAT化(緊急検査に特化したラボ)及び地域ラボも含めた全国ラボネットワークの再編に取り組みます。また、特殊検査においては、最先端の検査項目に対応する設備・環境を整備し、これまで培ってきた自動化
のみならず、ロボティクスやAI技術を活用することで、徹底した業務効率化とさらなる品質向上を追求いたしま
す。
また、将来の新事業創出につながる基礎研究、新規検査項目の開発、並びに次世代検査プラットフォームの開発を行うための研究開発施設も同敷地内に建設いたします。
なお、機器・ITシステムに関する投資総額は約250億円を予定しておりましたが、2020年５月13日付「新セントラ
ルラボの投資額及び稼働開始時期の変更に関するお知らせ」にてお知らせしました通り、一般検査ラボの全自動化
ラインの確実な稼働並びにITシステムの開発及び検証工程について再度精査を行った結果、投資総額は約330億円となる見込みです。また、2021年度初頭の稼働開始を目指してまいりましたが、新セントラルラボと既存の八王子ラボの並行稼働期間を短縮することによるオペレーションコストの削減を目的として稼働開始時期の後倒し及び第２期稼働時期の前倒しを行うこととし、その結果、稼働時期は2022年１月となる見込みです。
さらに、新セントラルラボにおける機器・ITシステムの導入、及び検査の質の向上と革新的な技術開発に向けた研究開発のための資金をソーシャルファイナンス（※）として調達することを目的として、2019年７月にソーシャ
ルファイナンスフレームワークを策定いたしました。当社グループは、新セントラルラボを通じて、以下の６つの社会課題の解決に取り組んでまいります。
1）日本の社会保障費（医療費）抑制への要請
2）医療の質を維持しつつ、検査価格抑制への要請
3）未病（自覚症状はないが検査では異常がある状態）・健診充実及び先端的医療への対応の必要性
4）地域における医療充実の必要性
5）災害対応（地震等の災害発生後も止まらない検査施設）
6）先端的医療に資する研究開発の必要性（※）社会課題の解決に資する事業を行うための資金調達方法⑥ R&Dの強化
基礎研究の領域では、これまでグループ内で分散して行われてきた活動を集約し、2017年７月に合同会社みらか
中央研究所を設立いたしました。みらか中央研究所は、自社での基礎研究体制を強化するとともに、グループ企
業・外部機関との協業強化（オープンイノベーション）により生み出されたシーズを、将来の成長ドライバとなる製品・サービスの開発につなげるべく、主に以下の３つの領域を中心とした広範な基礎的研究を推進しております。
・新規検査技術の探索等の革新的分析プラットフォームの構築
・再生医療等の先端的医療を支える技術基盤の構築
・各種医療サービスから生み出されるビッグデータを活用した独自のAI・ロボティクスの研究と実装
CLT事業領域では、ゲノム・遺伝子解析をはじめとして一層高度化・複雑化する検査技術に対応し、独自検査項目の早期導入と開発を目指しております。また、染色体検査をはじめとした複数の検査工程においてAI技術を導入す
る等、検査品質および技術力の更なる向上に努めております。
IVD事業領域では、主力製品であるルミパルスシリーズについて、多様な領域での試薬項目の拡充を進めております。

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有価証券報告書

Ⅲ．2021年３月期の計画
臨床検査業界は、消費増税や診療報酬改定等による国内市場の成長鈍化とグローバル化の進展により、一段と厳しい競争の時期を迎えております。このような環境の中、既存事業の強化を行うとともに、ウェルネス・未病領域
における事業の拡大を加速させる等、全社的な収益基盤の強化に向けた取り組みを推進しております。
2021年３月期においては、2020年３月期を最終年度とする中期計画（「Transform! 2020」）に基づく成長路線を踏襲し、引き続き売上成長を目的とした諸施策及び業務効率の改善に取り組んでまいります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大は、外出自粛要請等による患者の受診抑制及び医療機関からの検査受託数の減少等、医療領域において事業を展開している当社にも大きく影響を及ぼしております。
このような状況の中、現時点では不確定要素が多く、2021年３月期の連結業績予想を「未定」とさせていただきます。新型コロナウイルス感染症による影響の確認が進み、2021年３月期の連結業績予想について適正かつ合理的な算定が可能になりましたら速やかに開示いたします。
Ⅳ．株主還元と成長への投資各事業から生み出される利益及び資金につきましては、連結配当性向として、特別損益等特殊要因を除外し計算した親会社株主に帰属する当期純利益に対し50%以上を基準に、株主配当を実施してまいります。
また、内部留保にかかる資金は、中長期的な成長に向けた投資を最優先として充当してまいります。
（2）CSR及び品質に関する取り組み
Ⅰ．CSRに関する取り組み
当社グループは、2019年４月にCSRの考え方を見直し、企業活動を通じて社会課題に取り組む姿勢を明確にしています。また、みらかグループCSR委員会を発足させました。同委員会は、みらかホールディングス代表執行役社長が委員長を務め、CSRに係る基本方針と活動計画を協議します。また、計画の実行にあたってグループ各社の活動状況をモニタリングするほか、CSRに関わる社外の最新動向を収集・共有する役割も担います。さらに、同委員会のもとに、関係各部門の本部長を責任者とする環境・社会分野における領域別の6部会を設置して活動しています。また、
2019年３月に国連グローバル・コンパクトに署名し、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の４分野からなる10の原則を支持しています。
Ⅱ．ESG評価機関への対応
上記のCSRに関する取り組みのもと、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用するESG指数である、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）が算出・公表するMSCIセレクトリーダーズ、およびMSCI日本株女性活躍指数（WIN）の構成銘柄として選定されています。また、英国のNGOで企業や自治体を対象に環境影響の情報開示と格付を推進するCDPの質問書に2019年に初めて回答し、気候変動プログラムにおいてC評価を得ています。
Ⅲ．健康経営に関する取り組み
健康を志向する企業として、従業員とその家族が健康で豊かな暮らしを育めるように、グループ全社を挙げて健康の保持、増進活動に取り組むべく、健康宣言を掲げています。また、みらかホールディングス、エスアールエ
ル、富士レビオは、優良な健康経営を実践している企業として、経済産業省より「健康経営優良法人」の認定を受けています。
Ⅳ．品質に関する取り組み
品質に関する取り組みの一環として、受託臨床検査事業では、中核子会社である株式会社エスアールエルにおいて、米国臨床病理協会認定のCAP-LAP（検査室認定プログラム）や国際規格の臨床検査室認定制度（ISO15189）等を取得し、お客様にご安心いただけるサービスを提供できるよう、検査品質の維持向上を目指しております。
臨床検査薬事業では、中核子会社である富士レビオ株式会社、Fujirebio Diagnostics, Inc.、Fujirebio Europe
N.V.において、国際規格ISO13485、MDSAP、CEマーキングの認証のもと、品質マネジメントシステムの維持向上を目指しております。

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有価証券報告書

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
特に重要なリスク(1) 企業買収等(M&A)に関するリスク
当社グループは、成長戦略のひとつとして、既存事業の関連分野におけるM&Aを国内外において検討・実施しており、これにより企業価値の向上を目指しております。
M&Aの実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する調査及び検討を各事業会社及び、当社専門部署にて行っており、必要に応じて弁護士、会計士等の社外の専門家の助言を受けております。
しかしながら、買収後における事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、買収事業が所期の目標どおりに推移せず、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 減損会計適用に関するリスク
当社グループは、のれんをはじめとする有形・無形の固定資産及び投資有価証券を所有しております。これらの資産については、その価値が下落した場合や期待通りの将来キャッシュ・フローが見込めない状況となった場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 精度管理に関するリスク
当社グループにおける精度管理は、検査結果の正確性を維持するために最も重要な事項であります。当社グループの主要な受託臨床検査事業会社は、定期的に日本医師会、日本臨床検査技師会、日本衛生検査所協会等の各種公的機関等のサーベイに参加し、精度管理の徹底に努めております。また、一般財団法人医療関連サービス振興会主
催のサービスマーク、米国臨床病理医協会（CAP）、米国臨床検査室改善法（CLIA）及びISO15189の認定を取得するなど社内体制の構築にも注力しております。受託臨床検査事業における過誤に関しては、発生事案を早期に把握し原因究明及び対応策を検討出来る体制を整備するとともに、手順の改善や自動化、社員教育の徹底等、再発防止に努めております。
しかしながら、人為的ミスや不測の事態により適正な検査ができない場合は検査精度が低下し、信頼性が損なわれることにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報の取扱及び情報システムに関するリスク
当社グループは大量の患者個人情報やその検査データを保有しているため、そのセキュリティの確保と個人情報保護法の遵守体制構築は経営の重要課題の一つであります。その一環として、株式会社エスアールエルでは、プライバシーマーク認証を2005年２月に取得しております。また、情報システムのセキュリティ対策としてISMS及びISO/IEC27001の認証を取得しております。また、当社グループは、事業遂行に関連して複数の情報システムを利用しており、これら情報システムについて安定的な運用に努め、老朽化システムの改修・更新対応も含め、情報漏洩防止に資する情報システムの構築と運用ルールの周知徹底を推進しております。
しかしながら、ソフトウェア・ハードウェアの不具合、人為的ミス、災害、犯罪行為、サイバー攻撃、コン
ピューターウィルス侵入、テロ等により情報システムが正常に作動せず、その結果、個人情報の流出、サービスの大規模な停止、誤請求、検査報告の遅延やデータの消失等が生じた場合、当社グループ及び、その製品・サービスに対する信頼性が失墜し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは業務遂行に関連して情報システムの開発を行っております。システム開発に当たっては必要に応じて第三者による外部評価を行う等、プロジェクトマネジメントの強化に注力しておりますが、開発計画の進捗が滞った場合、開発コストが増大した場合、あるいは計画された機能を実現できない等の場合には、当社グループの業務遂行に支障をきたす可能性や、開発にかかったコストを回収できない可能性があります。
(5) 災害、事故、感染症等に起因する事業活動の停止、制約等による影響
当社グループは大規模災害の発生に備え、事業継続計画（BCP）を整備し、非常用設備や備品の配置等を行っておりますが、当社グループの各事業所あるいは顧客である医療機関等が大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われた場合、あるいは感染力が強くかつ深刻な健康被害をもたらす感染症の蔓延（パンデミック）等により、操業に支障が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。また、火災、労働争議、設備事
故等が発生した場合には、事業活動の制約、停止等により当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(6) 研究開発に関するリスク
当社グループは効率的かつ迅速な新製品及び新技術の開発のため研究開発投資を継続的に行っております。このため、みらか中央研究所を設立し、基礎研究活動の効率化とスピードアップ及び情報の一元化を進めるとともに、国内外への学会参加の他、必要に応じ第三者の意見を取り入れること等により、市場動向や技術動向の情報収集を積極的に行っております。また、社内での研究開発の進捗について定期的にレビューを行うなど管理体制の強化を行っておりますが、想定した成果が十分かつ迅速にもたらされない、あるいは競合他社に技術開発を先行されてしまう可能性があります。また研究開発の途上において有効性・安全性等の薬事承認に必要とされる基準に満たない等の事由によって研究開発を断念せざるを得ない場合があり、それまでにかかったコストを回収できない可能性
や、研究開発方針の見直しを余儀なくされる可能性があります。
重要なリスク(7) 市場環境の変化による影響
医療制度の大きな改革が継続的に進められるなか、当社グループの事業環境は、市場における他社との競合なども加わり、一段と厳しさを増しております。当社グループでは市場及び競合動向の情報収集及び分析評価を継続的に行い、既存ビジネスの競争力強化のための施策や、新規ビジネス展開等に活用しておりますが、市場環境の変化、各国の医療費抑制の政策や、開発、製造及び流通に関わる諸規制の厳格化等は市場価格に影響を及ぼしており、今後もその傾向は続くものと予想され、それにより当社グループの業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。
(8) 法的規制等に関するリスク
当社グループの事業活動は、国内では医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律並びに関連する法律等の、また、海外ではFDA等による法的規制に服しています。当社グループはこれらの法規制等の改正動向につき、常時積極的な情報収集に努めるとともに、適時対応策の検討を行っておりますが、将来において、法律の改正や規制強化等が行われる場合には、当社グループの事業活動への制限や事業運営に係るコスト増加につながる可能性があります。
(9) 知的財産権に関するリスク
当社グループの製品は、物質・製法など複数の特許によって、一定期間保護されています。当社グループでは、特許権を含む知的財産権を適正に管理し、他者からの侵害に対しても常に注意を払っており、グループ内の知的財
産管理機能を当社に集約し専門性を高める等、管理体制の強化を図っております。
しかしながら、保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、期待される収益が失われる可能性があります。また、当社グループの製品が他者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償を請求される可能性があります。
(10) 繰延税金資産の回収可能性に係るリスク
当社グループは、繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しており、その回収可能性を評価しておりますが、繰延税金資産の計算は、将来の一定期間における事業計画に基づく課税所得に関する見積りを含めた様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。事業計画の達成度合い等により、当該見積りの見直しが必要となり繰延税金資産の回収ができないと判断された等の事由が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しと税金費用の計上が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 海外事業展開及び為替変動に関するリスク
当社グループは、日本国内のほか、北米・欧州・アジア及びその他の地域における事業活動を積極的に展開しております。これにより、当社の海外事業の戦略的重要度が高まっており、為替の変動により影響を受ける要因が増大しております。
当社は、為替変動リスクに対し、保有外貨比率の適正化を図るとともに、外貨建資産と外貨建負債のバランスを保つことにより為替差損益の発生を最小限に留める等の手段を一部講じておりますが、かかる手段は為替変動リス
クの全てを回避するものではなく、当社の業績、資産・負債及び純資産は、為替の動向により悪影響を受ける可能性があります。
また、かかる海外地域における市場の変化、景気の後退、政情の変化、経済制裁の発動、労務問題、文化や商慣習の相違、その他の政治的及び社会的要因、産業基盤の脆弱性、公衆衛生上の問題、法規制等の変更、税制の変
更、テロ・紛争等の発生、感染性疾病の流行や災害の発生等について、現地事業拠点と当社担当部署が連携し常時情報収集を行い、即時の対応が出来るよう努めておりますが、これらの事案が発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(12) 経営戦略の実行に伴うリスク
中期計画における各年度の目標数値は、当社の経営目標を表す将来予想であり、これらの取組みを実施し、目標を達成する能力は、上記(1)ないし(11)に記載のリスク及び不確実性、特に、想定を上回る競争の激化やそれに伴う市場価格の下落、研究開発投資の不奏功、顧客ニーズの変化、アライアンスの不調、国内外の医療制度の想定を上回る変更、海外事業展開及び為替変動に関するリスクの顕在化の影響を受ける可能性があります。なお、新中期計画につきましては、新型コロナウイルス感染症収束後の事業環境を見据えた検討を継続し、計画が策定でき次第、速やかに公表いたします。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題の動向等によって不透明な状況で推移
してきました。年明け以降の新型コロナウイルス感染症の拡大は景気を急速に減退させ、過去に例を見ない全世界での経済活動停滞による景気後退が懸念される状況となっております。
わが国においても、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気の回復が見られておりましたが、足もとは新型コ
ロナウイルス感染症の拡大の影響により状況が一変し、大変厳しい状況にあります。
臨床検査業界におきましては、引き続く価格下落圧力及び同業他社との競争激化を反映して、厳しい事業環境が継続いたしました。足もとでは新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛要請等の影響により、事業環境はより厳しさを増しております。
このような環境のなか、当社グループといたしましてはさらなる成長を遂げるため、既存事業における新規顧客獲得等の事業基盤強化に加え、新規事業の育成を開始するなど経営諸施策に積極的に取り組んでまいりました。また、新型コロナウイルスのPCR検査受託及び検査試薬の開発を開始する等、新型コロナウイルス感染症に罹患した患者の早期発見・早期治療に貢献する取り組みを推進しました。
当連結会計年度は、臨床検査薬事業における日赤事業の契約終了による影響に加え、第４四半期には受託臨床検査
事業と臨床検査薬事業において新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響があったものの、受託臨床検査事業における新規獲得顧客及び遺伝子関連検査をはじめとした特殊検査の新規項目等による検査数の増加、滅菌関連事業における契約価格の見直し及び設備機器や消耗品等の販売の伸長に加え大口顧客への医材預託品販売を開始したこと、また、新規育成事業及びその他において2019年２月に買収した株式会社セルメスタの業績が加わったこと等の結果として、売上高は188,712百万円（前期比4.0％増）となりました。
営業利益は、主に減価償却費の増加に加え、臨床検査薬事業において日赤事業の契約が終了したことや大口顧客獲得に伴う先行費用が発生したこと等により、9,939百万円（前期比32.1％減）となりました。
経常利益は、主に営業利益の減少により6,468百万円（前期比43.9％減）となりました。なお、当社の持分法適用関連会社であるBaylor Miraca Genetics Laboratories, LLCに係る持分法による投資損失が減少した一方、当期は中国平安保険グループとの合弁会社設立に係る持分法による投資損失が発生したこと等により、結果として持分法による投資損失は前期と同水準となる3,473百万円となりました。
また、当連結会計年度の業績及び今後の業績見通しを総合的に勘案し、当社及び国内完全子会社ならびに欧州子会
社の繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当連結会計年度において繰延税金資産の一部を取り崩すことといたしました。これらの結果といたしまして、親会社株主に帰属する当期純損失は516百万円（前期は親会
社株主に帰属する当期純利益6,386百万円）となりました。
① 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
当社グループでは、将来の飛躍的かつ持続的な成長と収益力向上の観点から、連結売上高、連結営業利益及びEBITDAを、株主資本の効率的な運用の観点からROE（株主資本利益率）を、投下資本に対する収益性向上の観点から
ROIC（投下資本利益率）を、それぞれ重要な経営指標と位置付けています。
当連結会計年度の実績は、連結売上高が188,712百万円、連結営業利益が9,939百万円、EBITDAが21,270百万円、ROEが△0.5％、ROICが3.7％となっております。

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有価証券報告書② セグメントごとの経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
イ．受託臨床検査事業
売上高では、開業医及び院内事業における新規獲得顧客及び遺伝子関連検査をはじめとした特殊検査の新規項目等
による検査数の増加により増収となった一方、減価償却費の増加、セールスミックスの変化による限界利益率の悪化、固定費削減施策の発現遅延、中国展開のための費用の発生等により微増益となりました。これらの結果、売上高
は117,517百万円（前期比5.8％増）、営業利益は5,234百万円（前期比0.5％増）となりました。
ロ．臨床検査薬事業
臨床検査薬事業については、ルミパルス事業において欧州をはじめとした海外での売上が伸長した一方、国内における日赤事業の契約が終了したことに加え、大口顧客獲得に伴う先行費用が発生しました。OEM・原材料事業においては第３四半期累計期間までは堅調に推移したものの、第４四半期において新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が当事業にも及びました。これらの結果、売上高は40,088百万円（前期比11.7％減）、営業利益は6,089百万円（前期比39.3％減）となりました。
ハ．滅菌関連事業
売上高では、契約価格の見直し及び設備機器や消耗品等の販売の伸長に加え大口顧客への医材預託品販売を開始したこと等によって増収となりました。利益面では、契約価格の見直し等により増益となりました。これらの結果、売上高は22,867百万円（前期比20.6％増）、営業利益は1,786百万円（前期比84.6％増）となりました。
ニ．新規育成事業及びその他
売上面では、在宅・福祉用具事業の伸長及び2019年２月に買収した株式会社セルメスタの業績が加わったこと等により増収となりました。利益面では、各事業への先行費用が発生し減益となりました。これらの結果、売上高は8,238百万円（前期比39.2％増）、営業損失は806百万円（前期は営業損失77百万円）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

前年同期比（％）

受託臨床検査事業（百万円）

114,875107.9

臨床検査薬事業（百万円）

64,294101.7

滅菌関連事業（百万円）

18,999105.3

新規育成事業及びその他（百万円）

6,709

76.9

204,878104.3

合計（百万円）（注）１．金額は、販売価格換算によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ．受注実績
当社グループは、役務又は商品等の受注から完了又は納品等までの所要時間が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため記載を省略しております。

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有価証券報告書

ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

セグメントの名称（自至

前年同期比（％）

受託臨床検査事業（百万円）

117,517105.8

臨床検査薬事業（百万円）

40,08888.3

滅菌関連事業（百万円）

22,867

120.6

新規育成事業及びその他（百万円）（百万円）

8,238

139.2

合計（百万円）

188,712

104.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先がありませんので、記載を省略しております。
(２）財政状態の分析

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

増減
（百万円）

資産合計（百万円）

201,234

219,403

18,168

負債合計（百万円）

88,261

116,175

27,914

純資産合計（百万円）

112,973

103,228△9,745

56.0

47.0

△9.0

自己資本比率（％）

当連結会計年度において、新セントラルラボを中核施設として建設するあきる野プロジェクトにおける機器・ITシ
ステムの導入、及び検査の質の向上と革新的な技術開発に向けた研究開発のための資金として、ソーシャルファイナ
ンスフレームワークに則り、総額20,000百万円の第３回、４回、５回無担保社債の発行、及び金融機関より長期借入
金5,000百万円の調達を行っております。
（資産）
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ18,168百万円増加し、219,403百万円となりました。その主な要因は、流動資産その他の増加10,943百万円、無形固定資産その他の増加5,620百万円、長期貸付金の増加2,817百万円、現金及び預金の増加2,657百万円、リース資産（純額）の増加2,347百万円及び商品及び製品の増加1,493百万円があった一方、繰延税金資産の減少5,686百万円及び投資有価証券の減少3,204百万円があったためであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ27,914百万円増加し、116,175百万円となりました。その主な要因は、社債の増加20,000百万円、流動負債その他の増加4,386百万円、リース債務（固定）の増加2,445百万円及び支払手形及び買掛金の増加1,921百万円があった一方、1年内返済予定の長期借入金の減少2,310百万円があったためで
あります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ9,745百万円減少し、103,228百万円となりました。その主な要因は、配当金の支払7,425百万円及び為替換算調整勘定の減少1,122百万円があったためであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ9.0％減少し、47.0％となりました。

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有価証券報告書（３）キャッシュ・フローの状況の分析（連結キャッシュ・フローの状況）
前連結会計年度（自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)

当連結会計年度（自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)

増減
（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

16,244

15,229△1,015

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△34,902△21,761

13,140フリー・キャッシュ・フロー（百万円）△18,657△6,532

12,125

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

31,973

8,234△23,739

現金及び現金同等物（百万円）

33,68836,2262,537

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,537百万円増加
し、36,226百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、15,229百万円（前期比6.3％減）となりました。この主な要因は、減価償却費10,432百万円、税金等調整前当期純利益6,113百万円、持分法による投資損失3,473百万円、その他の流動負債の増加額2,424百万円、仕入債務の増加額1,909百万円及び未払消費税等の増加額1,095百万円があった一方、法人税等の支払額8,999百万円及びたな卸資産の増加額2,908百万円があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、21,761百万円（前期比37.7％減）となりました。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入1,053百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出8,095百万円、無形固定資産の取得による支出7,470百万円、貸付けによる支出3,286百万円、子会社株式の取得による支出2,065百万円及び投資有価証券の取得による支出1,632百万円があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、8,234百万円（前期比74.3％減）となりました。この主な要因は、社債の発行による収入20,000百万円及び長期借入による収入5,000百万円があった一方、長期借入金の返済による支出7,896百万円、配当金の支払額7,417百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出1,223百万円があったためであります。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資、研究開発、借入金の返済並びにこれらに係る利息の支払い、配当の支払い、法人税の支払い及びM&Aであります。当社グループは、引き続き財務の健全性を保ちつつ、営業活動により相応のキャッシュ・フローを生み出すことにより、当社グループの成長に必要な資金調達が可能であると考えております。
短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入、社債又はその組み合わせによる調達を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債は71,524百万円であります。主なものは、社債35,000百万円、長期借入金16,216百万円、短期借入金10,000百万円、長期リース債務4,671百万円、1年内返済予定の長期借入金4,166
百万円及び短期リース債務1,471百万円であります。
また、当社は、効率的で安定した資金の調達を行うため、主要取引金融機関と総額500億円のコミットメントラ
イン契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末における借入実行残高はありません。
当社グループは、格付機関である株式会社格付投資情報センター（R&I）より格付A（安定的）を取得しており、引き続き格付けの維持・向上に努めてまいります。

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有価証券報告書（５）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要としており、経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績、将来計画やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場
合があります。
また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、
特に、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
a.固定資産の評価
当社グループでは、有形固定資産の帳簿価額について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の判定を行っております。資産グループの回収可能価額は、事業用資産については将来キャッシュ・
フローを基にした使用価値により、遊休資産及び処分予定の資産については売却予定額を基にした正味売却価額
によりそれぞれ測定しております。経営者は将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来
キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
当社グループでは、のれん及びその他の無形固定資産について、減損の判定を行っております。のれん及びその他の無形固定資産の公正価値の見積りや減損判定に当たっては、必要に応じて外部専門家を活用しております。公正価値の見積りは、主に割引キャッシュ・フロー法により行いますが、この方法では、将来キャッシュ・
フロー、割引率など、多くの見積り・前提を使用しております。これらの見積り・前提は、減損判定や認識される減損損失計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
経営者は、当該判定における公正価値の見積りは合理的であると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、公正価値が下落し、減損損失が発生する可能性があります。
b.投資有価証券の評価
時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価により評価することにしており、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、及び30％以上50％未満下落した場合は個別に時価の回復可能性を判定して、回復可能性がないものについては評価損を認識することにしております。また、時価のないものについては、それらの会社の純資産額が帳簿価額を50％以上下回った場合に個別に回復可能性を判定して、回復可能性がないものについては評価損を認識することにしております。
また、当社グループで保有する関連会社に対する投資に関して、市場環境の状況及び取引先の状況等により事業計画と実績に大きな乖離が発生することが見込まれる場合には、外部専門家による割引キャッシュ・フロー法
等を用いた公正価値の評価結果を入手した上で、帳簿価額と比較し、当該差額について損失処理を実施するかどうかを検討しております。
経営者は、当該投資有価証券の評価は合理的であると判断しておりますが、将来の株式市場の動向、投資先の業績動向によりこれら投資有価証券の評価に重要な影響を及ぼし、損失が発生する可能性があります。
c.繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画、過去の実績水準及び将来減算(加算)一時差異の解消スケジュール等を基にいわゆるタックス・プランニングを検討し、将来の課税所得等の予測を行い、繰
延税金資産の回収可能性を判断しております。その結果、将来実現が困難と判断される繰延税金資産について
は、評価性引当額を計上しております。
経営者は、当該回収可能性の評価は合理的であると判断しておりますが、将来の業績及び課税所得の実績変動により、繰延税金資産の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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４【経営上の重要な契約等】
当社グループが締結している重要な契約は、次のとおりであります。
(1) 主要な技術導入契約
相手先

契約内容

ウィスター研究所（米国）

癌関連モノクローナル抗体
技術の導入

契約期間
1998年11月17日〜終期の定め無し

対価の支払
一定料率のロイヤルティ（注）契約当事者は、富士レビオ㈱であります。
(2) 新セントラルラボに係る契約
東京都あきる野市に建設中の新セントラルラボについて、当社は株式会社SMBC信託銀行、SMFLみらいパートナーズ株式会社（三井住友ファイナンス＆リース株式会社から吸収分割により契約承継）との間で、将来の建物引渡しと同時に定期建物賃貸借契約を締結することを予約する定期建物賃貸借予約契約を締結しています。また、株式会
社エスアールエルは株式会社日立製作所との間で、新セントラルラボ向け自動化システムの開発に関する請負契約を締結しています。

５【研究開発活動】
当社グループは、グループ各社の相互情報交換や共同研究開発等の連携強化を図っているほか、グループ外の民間企業や研究機関等との間でも共同研究開発を積極的に行うなど、新技術の開発や既存技術の改良に取組んでおります。
特に、2019年末頃発生し世界的課題となっている新型コロナウイルス感染症に対しては、基礎研究から開発までのグループ研究開発機能を結集し、受託臨床検査事業においてPCR等遺伝子検査の早期導入と安定提供体制の確立を主導するとともに、臨床検査薬事業においては技術資産を活用した抗原・抗体検査法の開発に着手するなど、新型
コロナウイルス感染症の沈静化に貢献すべく検査体制の構築および新規検査技術の開発を鋭意進めております。
受託臨床検査事業におきましては、がん治療におけるコンパニオン診断・ゲノム検査など個別化医療に資する新たなサービス提供を拡張しております。また、中長期視点にて循環核酸、エピゲノム解析などの新たな検査プラッ
トフォーム構築および新規マーカーを利用した新しい検査項目の導入、特殊検査技術のAI化・機械化による効率化を進めるともに、高度化・情報化する検査技術の変化と進歩を主導するための人材育成にも力を入れております。
当事業にかかる研究開発費は355百万円です。
臨床検査薬事業におきましては、中核である国内ルミパルス事業において、新たなカテゴリーとしてルミパルス
テオフィリンなど7品目の薬物モニタリング関連試薬を上市しました。また、検査迅速化の市場ニーズに応えるべ
く、全自動免疫測定システムL2400にて試薬短時間(反応時間が従来品比30%短縮)測定モードを、トロポニンI他の心筋マーカー2製品並びにAFP他の腫瘍マーカー7製品等で利用可能としました。今後、適用製品の拡大を図って参ります。海外市場においては、欧州におけるアルツハイマー関連検査の拡充としてLumipulse G pTAU、Amyloid β1-40を上市し、世界で初めてアルツハイマー関連マーカー 4項目の全自動測定を可能としました。これらは米国でも研究用試薬としての展開を開始しています。新規参入したベトナムにおいて、国内とほぼ同じメニューのルミパルス
試薬並びにG1200、G600Ⅱを上市し、市場展開を開始しました。今後も独自・新規試薬の開発および既存試薬の改良を進めてまいります。当事業にかかる研究開発費は4,227百万円です。
みらかグループの基礎研究機能を集約した合同会社みらか中央研究所は、早期診断・個別化医療の分野における低侵襲検査技術基盤の開発、AI・医療情報、ロボティクス、Omics技術の活用による医療の最適化・社会課題の解決を目指した活動を継続しております。AI技術を活用した検査支援システムなどが受託臨床検査事業において活用されており、検査技術・品質の向上と効率化に貢献しております。今後も中長期的な成長ドライバとなる新規技術の開発と導入を進めるとともに、グループ研究開発機能のハブとして独自の研究開発を進めてまいります。当事業にかかる研究開発費は931百万円です。
以上により、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は5,514百万円となっております。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、将来の成長及び事業基盤の強化・効率化などを目的とした設備投資を継続的に実施し、当連結会
計年度は、18,833百万円の設備投資を実施しました。なお、設備投資には、有形固定資産のほかソフトウエア等のシステム投資を含んでおります。
受託臨床検査事業におきましては、病院内検査室の新規運営受託、検査設備の更新及びシステム開発等により13,333百万円の設備投資を実施しました。
臨床検査薬事業におきましては、研究設備の更新及び製造設備の更新等により2,286百万円の設備投資を実施しました。
滅菌関連事業におきましては、院外滅菌センター「日の出センター」の建設等により1,014百万円の設備投資を実施しました。
新規育成事業及びその他におきましては、福祉用具レンタル商品の仕入等により1,474百万円の設備投資を実施しました。
全社（共通）等におきましては、724百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】
当社グループの当連結会計年度末における主要な設備の状況は、次のとおりであります。
(1）提出会社（2020年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名
（所在地）

本社
（東京都新宿区）

セグメントの名称

設備の内容

全社（共通） 事務所

建物及び
構築物
（百万円）
330

従業員数
機械装置
ソフト
土地
（人）
及び
リース資産 その他
合計
（百万円）
ウエア
運搬具
（百万円） （百万円）
（百万円）
（面積㎡）
（百万円）
（百万円）
-

-

-

471

1,222

2,024

322
(29)

(2）国内子会社（2020年３月31日現在）
帳簿価額
会社名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容㈱エスアールエル

受託臨床検査
事業

臨床検査設
備等

6,451

25

臨床検査薬事
業

臨床検査薬
生産設備等

4,212

884

査研究所
受託臨床検査（京都府久世郡久御 事業

臨床検査設
備等

526

-

滅菌設備等

832

0

福祉用具等

36

1

（東京都新宿区）
富士レビオ㈱（東京都新宿区）

建物及び
構築物
（百万円）

機械装置
ソフト
土地
及び
リース資産 その他
合計
（百万円）
ウエア
運搬具
（百万円） （百万円）
(百万円)
（面積㎡）
（百万円）
（百万円）
6,091
(62,355)
1,827(118,097)

4,389

22,8693,411

43,239

-

1,936

396

9,259

101

926

252

2,840

569

329

87

2,670

-

1,115

23

1,175

従業員数
（人）

2,290
(1,398)531(104)㈱日本医学臨床検
1,032(8,717)

341
(494)

山町）
日本ステリ㈱（東京都千代田区）
ケアレックス㈱滅菌関連事業

新規育成事業（東京都千代田区） 及びその他

850(6,298)24/121-

1,161(3,152)
199(111)

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みらかホールディングス株式会社(E00967)
有価証券報告書(3) 在外子会社（2020年３月31日現在）
帳簿価額
会社名
（所在地）

Fujirebio
Diagnostics,Inc.
（米国)
Fujirebio Europe
N.V.
（ベルギー）

セグメントの名称

設備の内容

臨床検査薬事業

臨床検査薬

臨床検査薬事
業

臨床検査薬

生産設備等

生産設備等

建物及び
構築物
（百万円）

従業員数
機械装置
ソフト
土地
（人）
及び
リース資産 その他
合計
（百万円）
ウエア
運搬具
（百万円） （百万円）
（百万円）
（面積㎡）
（百万円）
（百万円）

3,396

1,426

116

215

660
(77,060)

-

-

745

199

6,428

480

500

13

1,326

329
(1)

124
(9)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに無形固定資産その他（ソフトウエア
仮勘定）の合計額であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．提出会社の本社中には、国内の連結子会社に貸与中の建物及び構築物218百万円、ソフトウエア633百万円及びその他26百万円を含んでおります。
３．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
４．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、医療領域において事業を展開している当社グループにも大きく影響を及ぼしており、現時点では不確定要素が多いことから、設備投資計画については新型コロナウイルス感染症による影響の確認等を行い、業績見通し、投資効率等を総合的に勘案の上で計画を策定してまいります。
新セントラルラボにつきましては、2020年５月13日付「新セントラルラボの投資額及び稼働開始時期の変更に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、検査機器及び情報システム等に係る投資総額は約330億円、稼働開始は2022年１月を見込んでおります。
なお、重要な設備の除却等の計画はありません。

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000,000
計

200,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2020年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2020年６月24日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式57,387,861

57,387,861

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

計

57,387,861

57,387,861

−

−

（注）

提出日現在の発行数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

取締役会決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）

第10回新株予約権

第12回新株予約権

2014年７月４日

2015年７月７日

当社の執行役

新株予約権の数（個）※5,458(5,458)

-

-

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）※（注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

6
1

7,488
(7,488)

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

当社の執行役
当社の理事

8

普通株式

7,488
(7,488)5,458(5,458)1

1

自 2018年８月１日
自 2017年８月１日
至 2022年７月31日
至 2023年７月31日
発行価格
4,349
発行価格
5,215
資本組入額
2,175
資本組入額
2,608
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時に、当社又は当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員の地位にあることを要す。ただし、当社又は当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由（転籍、会社都合による退職・辞任を含む。）がある場合
は、新株予約権を行使することができるものとする。
新株予約権の分割行使はできないものとする（新株予約権１
個を最低行使単位とする。）。
新株予約権者が当社又は当社の子会社もしくは関連会社（以下、「当社グループ会社」という。）に在任している期間中において、法令又は当社グループ会社の定款に違反した場合、当社は、取締役会の決議により、当該新株予約権者が保有する新株予約権の全部又は一部について、その行使を制限することができる。
その他の権利行使の条件は、当社取締役会の決議に基づき締結される新株予約権割当契約に定める。

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要す。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す−る事項※ 当事業年度の末日（2020年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を（ ）内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
（注）当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

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有価証券報告書

取締役会決議年月日（定時株主総会決議年月日）

第11回新株予約権

第13回新株予約権

2014年７月４日（2014年６月24日）

2015年７月７日（2015年６月24日）

子会社の取締役
子会社従業員付与対象者の区分及び人数（名）

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）※
（注）１
（注）２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

子会社の取締役
子会社従業員540（540）

新株予約権の数（個）※

新株予約権の行使時の払込金額（円）

21
7

22
5
583
(583)

普通株式

54,000（54,000）

58,300(58,300)

5,185

6,373

自 2017年８月１日
自 2016年８月１日
至 2020年７月31日
至 2021年７月31日
発行価格
5,799
発行価格
7,060
資本組入額
2,900
資本組入額
3,530
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時に、当社又は当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員の地位にあることを要す。ただし、当社又は当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由（転籍、会社都合による退職・辞任を含む。）がある場合は、新株予約権を行使することができる
ものとする。
新株予約権の分割行使はできないものとする（新株予約権１
個を最低行使単位とする。）。
その他の権利行使の条件は、当社取締役会の決議に基づき締結される新株予約権割当契約に定める。

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要す。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す−る事項※ 当事業年度の末日（2020年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を（ ）内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）は、新株予約権割当日の前30営業日の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
ただし、当該価額が新株予約権割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、新株予約権割当日の終値をもって行使価額とする。
なお、新株予約権割当後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１＝ 調整前行使価額×
調整後行使価額
株式分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行（時価発行として行う公募増資及び第三者割当増資並びに新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合
は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数

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有価証券報告書

第14回新株予約権
取締役会決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※2018年11月30日

2019年12月20日

当社の従業員5
当社子会社の取締役
9
当社子会社の従業員 153
556
(556)

当社の従業員7
当社子会社の取締役 11
当社子会社の従業員 151
577
(577)

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）※（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

第15回新株予約権

自至55,600(55,600)

57,700(57,700)

2,774

2,926

2021年11月30日
2026年11月29日

発行価格
資本組入額

2,973
1,487

自
至

2022年12月20日
2027年12月19日

発行価格
資本組入額

3,359
1,680

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時に、当社又は当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員の地位にあることを要す。ただし、当社又は当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由（転籍、会社都合による退職・辞任を含む。）がある場合は、新株予約権を行使することができる
ものとする。
その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要す。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する（注）３
事項※ 当事業年度の末日（2020年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を（ ）内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
（注）１．当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が、当社
普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付
与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２．割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）
新規発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
また、上記のほか、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通
株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

29/121EDINET提出書類
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３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 (注)１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2015年４月１日〜
2016年３月31日（注）１

108,900

57,246,866

210

8,877

210

24,5992016年４月１日〜
2017年３月31日（注）１40,30057,287,166

85

8,962

85

24,6842017年４月１日〜
2017年８月17日（注）１

25,32457,312,490

53

9,015

53

24,737

10,57357,323,063

26

9,042

26

24,7642017年８月19日〜
2018年３月31日（注）１

11,12057,334,183

23

9,066

23

24,7882018年４月１日〜
2018年８月16日
（注）１

5,200

57,339,383

10

9,076

10

24,79819,44257,358,825

30

9,107

30

24,8292018年８月18日〜
2019年３月31日
（注）１

2,560

57,361,385

6

9,113

6

24,8352019年４月１日〜
2019年８月15日
（注）１

339

57,361,724

0

9,114

0

24,8362019年８月16日（注）４25,682

57,387,406

31

9,146

31

24,8682019年８月17日〜
2020年３月31日
（注）１

455

57,387,861

1

9,147

1

24,869年月日

2017年８月18日（注）２

2018年８月17日（注）３（注）１．新株予約権の行使による増加
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額5,010円
資本組入額 2,505円
割当先
当社執行役６名、子会社取締役７名
３．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額3,135円
資本組入額 1,568円
割当先
当社執行役６名、子会社取締役11名
４．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額2,491円
資本組入額 1,246円
割当先
当社執行役６名、子会社取締役12名

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品
取引業者

その他の法人

53

49

143

246

5

11,524

12,020−−235,104

13,447

6,159

242,43140

75,608572,789

108,961

−

41.04

2.35

1.08

42.32

0.01

13.20

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式258,864株は、「個人その他」に2,588単元及び「単元未満株式の状況」に64株含めて表示しております。
２．上記「金融機関」の欄には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式1,492単元が含まれております。
３．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ28
単元及び68株含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在

氏名又は名称

住所

ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋3-11-1）

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％）

6,388.7

11.18

日本マスタートラスト信託銀行株式 東京都港区浜松町2-11-3
会社（信託口）4,820.5

8.44

日本トラスティ・サービス信託銀行 東京都中央区晴海1-8-11
株式会社（信託口）

4,056.8

7.10

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1-5-5

2,132.1

3.73

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町1-13-1

2,000.7

3.50

1,854.4

3.25

1,538.6

2.69

1,538.2

2.69

1,383.9

2.42

1,272.2

2.23

26,986.2

47.24（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）

Ｊ.Ｐ. ＭＯＲＧＡＮＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ

ＢＡＮＫ
Ｓ.Ａ. ３８０５７８EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,LUXEMBOURG（常任代理人決済営業部）

株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南2-15-1）

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1-6-6

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ

P.O. BOX 1631 BOSTON,ＡＣＣＯＵＮＴ（東京都中央区日本橋3-11-1）

ＯＭ４４

MASSACHUSETTS02105-1631（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14ＣＯ．(ＡＶＦＣ) ＲＥ ＨＳＤ００5NT, UK（常任代理人 香港上海銀行東京支（東京都中央区日本橋3-11-1）

店 カストディ業務部）
明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2-1-1

計―（注）１．持株比率は、自己株式258,864株を除いて計算しております。なお、自己株式には業績連動型株式報酬制度（役員報酬BIP信託）により当該信託が保有する株式149,200株は含まれておりません。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は、全て信託業務に係るものであります。
３．株式会社みずほ銀行の株式数には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社
株式2,131.5千株（持株比率3.73％）を含んでおります。（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会
社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社」であります。）
４．2019年5月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ティー・ロウ・プラ
イス・インターナショナル・リミテッド並びにその共同保有者であるティー・ロウ・プライス・アソシエイ
ツ,インクが2019年5月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

英国 ロンドン市、EC4N4TZ、クィーンヴィクトリア・ストリート
60

509,500

0.89

米国 メリーランド州、21202、ボ
ルチモア、イースト・プラット・ス
トリート 100

2,059,200

3.59

氏名又は名称

住所

ティー・ロウ・プライス・インターナ
ショナル・リミテッド
ティー・ロウ・プライス・アソシエイ
ツ，インク

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５．2020年3月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インターナショナ
ル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーが2020年3月9日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所インターナショナル・バリュー・ア
ドバイザーズ・エル・エル・シー

米国ニューヨーク州ニューヨーク、
フィフス・アベニュー717、10階

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

8,706,500

15.17（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

258,800−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

57,020,100

570,201−

単元未満株式

普通株式

108,961−−

発行済株式総数

57,387,861−−

総株主の議決権−

570,201−（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数28個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式149,200株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,492個が含まれております。
３．単元未満株式数の中には、自己株式64株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都新宿区西新宿二丁目１番１号

258,800−

258,800

0.45−

258,800−

258,800

0.45

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

みらかホールディングス株式会社
計（注）役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式149,200株は含まれておりません。

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有価証券報告書（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社の執行役及び当社グループの中核を担う子会社の取締役（以下、「取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しました。
① 本制度の概要
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託は、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度と同様に、役位や業績目標値に対する達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付する制度です。
・信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的・委託者
・受託者

受益者要件を充足する当社の取締役等に対し、一定の当社株式の交付及び金銭の給付をすることで、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意
識を高めること
当社
三菱UFJ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者
・信託管理人取締役等のうち受益者要件を充足する者
当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日・信託の期間2018年11月20日
2018年11月20日〜2020年8月31日（予定）・制度開始日・議決権・取得株式の種類

2018年11月20日
行使しない
当社普通株式・信託金の上限額

440百万円（信託報酬・信託費用を含む。）

・株式の取得時期
・株式の取得方法
・帰属権利者・残余財産

2018年11月21日〜2018年11月22日
取引所市場より取得
当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金の範囲内とする。

② 取締役等に交付する予定の株式の総数
上限149,200株（対象期間である3事業年度に対して）③ 当制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）

3,683

2,347,778

185

436,593

当期間における取得自己株式（注）１．当事業年度における取得自己株式には、譲渡制限付株式の無償取得による株式2,758株が含まれております。
２．当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３．当事業年度及び当期間の取得自己株式数には、役員報酬BIP信託が取得した当社株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡）

−

−

−

−

258,864−

259,049−

保有自己株式数（注）１．当期間における処理自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社自己株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策の一つとして位置付けており、連結配当性向を重視しつつ、中長期的な業績及び財務状況の見通しをも総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本としております。
当社は、毎事業年度における剰余金の配当につきましては、中間配当、期末配当の年２回行うことを基本方針としております。また当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、内部留保金は、中長期的な成長につながる事業投資として、主に研究開発及び事業基盤強化・拡充のための資金に充当してまいります。
当事業年度の配当金については、2020年５月26日の取締役会において期末配当を１株につき65円とする旨を決議
し、中間配当金１株あたり65円と合わせ、年間配当金は１株あたり130円となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2019年11月11日
取締役会決議2020年５月26日
取締役会決議

配当の総額
（百万円）

１株当たり配当額
（円）

3,713

65

3,713

65

注）2019年11月11日及び2020年５月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円がそれぞれ含まれております。
また、次期配当金につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響を合理的に算定することが困難であることから、未定としております。
なお、連結配当性向として、50%以上を基準としております。ただし、特別損益等、特殊要因を除外し計算した親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向といたします。

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「医療における新しい価値の創造を通じて、人々の健康に貢献する。」をミッションに掲げ、ビジョン及び価値観・行動様式のもと、経営効率を高めていくとともに、企業活動が社内外の広範なス
テークホルダーとの連携と調和によって成り立っていることを強く自覚し、経営における透明性の向上と迅速かつ適正な意思決定につがなるコーポレート・ガバナンスの確立に努めております。
②企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の重要な課題として認識しており、経営における透明性の向上と迅速かつ適正な意思決定につながる経営機構の確立に努めております。
そのため、監督と執行の明確な分離と事業を迅速に運用できる執行体制の確立並びにグループ会社統治の高度化を目的として、当社は、2005年６月27日より委員会設置会社（現・指名委員会等設置会社）に、同年７月１日よりグループを統轄する持株会社に移行しております。
指名委員会等設置会社の経営形態のもとで、法令に基づき、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を設置しており、当社の委員会体制については次のとおりであります。なお、青山繁弘、天野太道、伊藤良二、松野絵里子及び山内進は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
指名委員会 委員長 青山繁弘
委員伊藤良二、竹内成和
監査委員会 委員長 天野太道
委員
松野絵里子、山内進
報酬委員会 委員長 伊藤良二
委員
山内進、竹内成和
取締役会は、各委員会からの報告、執行役からの業務執行状況及び経営目標の達成状況の報告を受け、タイ
ムリーな経営情報の把握／監督が行われております。また、取締役８名のうち５名を社外取締役とし、各分野の有識者を招聘しております。
1）責任限定契約に関する事項
当社は、2020年６月23日開催の第70回定時株主総会で定款を変更し、取締役（会社法に定める業務執行取締役等であるものを除く。以下、「非業務執行取締役」）の責任限定契約に関する規定を設けております。
当該定款に基づき当社が非業務執行取締役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
・非業務執行取締役の責任限定契約
非業務執行取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金200万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
2）取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
3）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
4）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、取締役会の決議により定めることを可能とする旨及び同条第１項各号に定める事項について、株主総会の決議によって定めない旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び利益還元を行うことを目的とするものであります。
5）取締役及び執行役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び執行役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

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6）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
③業務の適正を確保するための体制の概要
当社は下記の基本方針に基づき、業務の適正を確保しております。
1）ミッション・ビジョン・価値観・行動様式＜ミッション＞
医療における新しい価値の創造を通じて、人々の健康に貢献する。
なお、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) ミッション・ビジョン、経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおり、2020年7月1日付の商号変更に合わせて
下記のとおり改訂いたします。
ミッション「ヘルスケアにおける新しい価値の創造を通じて、人々の健康と医療の未来に貢献する」＜ビジョン＞
革新的な検査技術とサービスを生み出し、医療の信頼性向上と発展に貢献する。
なお、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) ミッション・ビジョ
ン、経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおり、2020年7月1日付の商号変更
及びミッションの改訂に合わせて下記のとおり改訂いたします。
ビジョン「人々の健康に寄り添い、信頼とイノベーションを通じて、ヘルスケアの発展に貢献するグループを目指す」＜価値観・行動様式＞〔顧客本位〕
・医療、健康ニーズに応え、お客様の期待を超える〔誠実と信頼〕・実直、堅実で透明性の高い活動をする・組織の垣根を越えて、オープン、建設的にコミュニケーションをとる
・全てのステークホルダーからの信頼を向上させる〔新しい価値の創造〕
・世界初、オンリーワンの価値創造を目指し、リスクをとって変革に挑戦する・グローバルな視点で考え、行動する・主体的に取り組み、成果とスピード・効率にこだわりやり遂げる〔相互の尊重〕・多様な価値観、経験、専門性とチームワークを尊重する
・挑戦や成功を称えあう
・自ら成長し、メンバー育成を支援する
2）行動指針当社は、企業グループとして、また、当社で働く全ての役員及び社員が守るべき規範を役員・社員が日々の活動の中で具体化できるよう、みらかグループ企業行動指針を定め、役員・社員が日々の企業活動の中で実践するよう努めます。
3）監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査委員会に直属する組織として監査委員会事務局を設け、監査委員会の職務を補助すべき使用人は、監査委員会事務局に所属する使用人とします。
4）前号の取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項
・監査委員会事務局の使用人は、監査委員の指示に従い行動するものとします。
・監査委員会事務局の使用人の任免、人事考課・異動等の処遇及び予算配分等については、あらかじめ監査委員会に説明し、事前承認を得るものとします。

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5）執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制
監査委員会には、必要に応じて委員以外の者を出席させ、法令に定める事項のほか、主に以下の事項の報告を求めることができるものとします。
イ）当社グループの内部統制に関わる部門の活動概要
ロ）当社グループの重要な会計方針・会計基準及びその変更
ハ）重要開示書類の内容
ニ）その他、当社社内規程に規定された報告事項
6）その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査委員は、以下の各号に定める権限を有します。
イ）他の取締役、執行役及び支配人その他の使用人に対してその職務の執行に関する事項の報告を求める権限ロ）当社の業務及び財産の状況を調査する権限
ハ）監査委員会の権限を行使するため、必要に応じて、当社の子会社もしくは連結子会社に対して事業の報告を求め、又は当社の子会社もしくは連結子会社の業務及び財産の状況を調査する権限
ニ）その他、法令の範囲で、監査に関し監査委員会が必要と認める権限
・監査委員会の求めに応じて監査委員会に出席する取締役、執行役及び使用人は、監査委員会に対し、監査委員会が求めた事項について説明しなければならないものとします。
・監査委員会の指名した監査委員は、必要に応じて、グループ会社も含めた会社の重要な会議に出席できる
ものとします。
7）当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社・関連会社管理規程及び子会社役員の責任及び権限についての取り決めに基づき、子会社の運営・管理を実施し、子会社の業務の適正を確保します。
・以下の内容を骨子とした管理体制を構築し、企業集団における業務の適正を確保します。
イ）当社及び主要事業子会社を対象範囲とします。
ロ）業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守を目的とします。
ハ）リスク管理規程に基づき、企業集団のリスクマネジメントを推進します。
ニ）主要業務プロセスのフローチャートを事業子会社も含め策定し、業務の標準化を図るとともに、適切なリスク対応を実施します。
ホ）内部監査部門による内部統制システムの監査を実施します。
・定期的に各グループ会社における内部統制部門間での報告及び意見交換を行い、また、監査委員会とグループ会社の監査役との連携強化を図る目的で、定期的な監査連絡会を開催します。
8）執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
各執行役は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき、職務執行文書管理規程に従い適切に保存及び管理を行います。
9）損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスク管理規程」及び「リスク管理委員会規程」に基づき、リスク管理システムを構築し、これをリスク管理委員会が推進することにより損失の危険を管理します。
10）執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・各執行役は、執行役職務分掌規程に基づき職務を遂行します。
・各執行役は、執行役会規程に基づき執行役会において、必要な協議及び報告を行います。
11）執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・みらかグループ企業行動指針により、企業の構成員として守るべき規範を明示するとともに、みらかコン
プライアンス委員会はみらかコンプライアンス委員会運営規程に基づき、執行役及び使用人の職務の執行
が法令、定款及びみらかグループ企業行動指針に適合するために必要な施策を実施します。
・みらかコンプライアンス委員会は、企業内の違法行為等を早期に発見し、対応するために内部通報体制を整備し運営します。
・内部監査部門は、内部監査規程に基づき、内部監査を実施します。

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有価証券報告書④株式会社の支配に関する基本方針について
1）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則（2006年法務省令第12号）第118条第３号にいう、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社取締役会は、当社株式の買付提案等を受け入れるかどうかは、最終的には、当社株主のみなさまの判断に委ねられるべきものであり、当社株主のみなさまが適切な判断を行うためには、当社株式の買付け等が行われようとする場合に、当社取締役会を通じ、当社株主のみなさまに十分な情報が提供される必要があると考えます。
そして、対価の妥当性等の諸条件、買付けが当社グループの経営に与える影響、買付者による当社グループの経営方針や事業計画の内容等について当社株主のみなさまに十分に把握していただく必要があると考えます。
しかし、当社株式の買付け等の提案の中には、会社や株主に対して買付けに係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付けに応じることを株主に強要するような仕組みを有す
るもの、買付条件が会社の有する本来の企業価値・株主共同の利益に照らして不十分又は不適切であるもの
等、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れをもたらすものも想定されます。
このような企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為や買付提案を行う者
は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えています。
当社は、2007年５月23日に開催された当社取締役会において、以上の内容を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針とすることを決定いたしました。
2）基本方針の実現に資する取組み
当社では、中期経営計画の着実な実行、積極的な株主還元、及びコーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を通じて、企業価値・株主共同の利益の向上に取組んでいます。以下に掲げるこれらの取組みは、上記 1）の基本方針の実現に資するものと考えています。なお、以下に掲げる取組みは、その内容から、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、会社役員の地位の維持を目的とするものでないことは、明らかであると考えています。
a．中期経営計画の実行を通じた企業価値・株主共同の利益の向上の取組み
臨床検査業界は、先進国における医療費抑制と経済成長の減速に伴い成長が鈍化しておりますが、一方で、高齢化の進展、開業医市場の拡大、新興国の成長、先進医療技術の向上や情報処理技術の進展など新たな成長の機会があり、事業環境の様相は刻々と変化しております。
このような状況の中、当社グループは、将来の飛躍的な成長に資する施策を優先的に検討したうえで、各事業の成長戦略及び地域戦略を抜本的に転換しました。
かかる戦略の第一段階として、当社は、2020年３月期を最終年度とする中期計画（以下、「本中期計画」）を策定いたしました。本中期計画においては、競争力強化のための基盤構築と構造改革を重点的に進めるとともに、これと並行して短期的な成長を実現するために有効な施策を逐次投入してまいりました。本
中期計画の概要は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) ミッション・ビ
ジョン、経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおりです。
なお、新中期計画につきましては、新型コロナウイルス感染症収束後の事業環境を見据えた検討を継続
し、計画が策定でき次第、速やかに公表いたします。
b．積極的な株主還元を通じた企業価値・株主共同の利益向上の取組み
当社では、将来の経営環境の変化とM&A・研究開発など将来の成長機会への投資に備え、必要な内部留保を充実させながら、配当を中心に株主のみなさまに積極的な利益還元を図っていくことを目標としています。

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c．コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を通じた企業価値・株主共同の利益向上の取組み
当社では2005年６月より委員会設置会社（現・指名委員会等設置会社）に移行し、監督と執行を明確に分離し、業務執行を迅速に展開できる執行体制を確立しております。コーポレート・ガバナンス体制の観点か
らは、取締役８名のうち５名の社外取締役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし、法令に従って監査委員会、報酬委員会、指名委員会を設置してさらなる経営の透明性確保、公正性の向上を目指した取組みを継続しています。インセンティブ・報酬の観点からは、企業価値・株主共同の利益を向上させることを最重要課題と位置付け、執行役に対する業績連動型報酬制度を導入するとともに、業績との連関が高くない退職慰労金制度を廃止し、また株主のみなさまと執行役その他従業員の利益を共有化する目的から株式報酬制度を導入しております。これら執行役・取締役に対する報酬は有価証券報告書、事業報告にて開示しております。その他、株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けた施策として、株主のみなさまが適切な議決権行使をしていただく時間を確保する目的から招集通知を株主総会の３週間以上前に発送するとともに、
株主総会集中日を回避するなど、さまざまな施策を実施しています。なお、第70回定時株主総会につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大リスクが継続する中、株主のみなさまの健康と安全の確保を最優先とすべく応募抽選制により実施いたしましたが、次回以降に関しましては、引き続き株主のみなさまとの積極的な対話の機会を確保することによりさらなる株主総会の活性化に取り組んでまいります。また、これら適切なガバナンス体制の維持・強化の重要性から、内部統制システムの基本方針を定め、監査委員会による監査体制の強化、子会社・関連会社を含めた管理規程の整備を進め企業集団における業務の適正を確保するための体制を構築するなど、さらなる整備強化を進めております。
3）上記の取組みが上記 1）の基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
上記の取組みは、当社の財産を最大限に活用し、収益の維持・向上に必要な内部留保の確保と株主のみなさまへの利益還元の適正な配分を図り、また、適切なコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化を図るものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に資するものであります。したがいまして、上記の取組みは、基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

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みらかホールディングス株式会社(E00967)
有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）a．取締役の状況
役職名

氏名

生年月日

略歴
1976年４月

1997年２月
2000年２月
2000年６月
2002年10月
2006年６月
取締役

竹内

成和

1953年10月11日生
2007年６月
2009年10月
2010年６月
2016年６月
2016年10月
2017年４月

1982年４月
2000年６月
2001年２月
2007年４月
2009年３月

2011年４月
2012年４月
2013年10月

2014年４月

取締役

渡部

眞也

1958年１月31日生

2014年10月

2015年４月
2016年４月
2017年６月

2019年４月
2019年６月
2020年４月
2020年６月

43/121

任期

所有株式数
（千株）

㈱CBS・ソニー（現 ㈱ソニー・
ミュージックエンタテインメント）入社㈱ソニー・ミュージックアーティスツ
代表取締役社長㈱ソニー・ミュージックエンタテイン
メント経営企画本部本部長
同社コーポレート・エグゼクティブ㈱エスエムイー・ビジュアルワークス（現 ㈱アニプレックス）代表取締役㈱ソニー・ピクチャーズ エンタテイ（注）１
ンメント代表取締役会長㈱ソニー・放送メディア取締役会長
エイベックス・グループ・ホールディングス㈱（現 エイベックス㈱）入社
同社代表取締役CFO
当社取締役代表執行役副社長
富士レビオ㈱取締役（現任）
当社取締役代表執行役社長（現任）㈱エスアールエル取締役（現任）
富士レビオ・ホールディングス㈱取締
役（現任）

15.2

㈱日立製作所入社
同社エンタープライズサーバ事業部メ
インフレーム本部長
同社金融システム事業部金融ソリュー
ションシステム本部長
同社エンタープライズサーバ事業部長
Hitachi Global Storage
Technologies, Inc. Board Director
and Chief Strategist㈱日立製作所理事情報・通信システム
社CSO
同社執行役常務情報・通信システム社
CSO兼CIO
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所運営会議委員（現任）㈱日立製作所執行役常務
Hitachi Information &Telecommunication Systems Global
Holding Corp. Chairman and CEO（注）１
同社執行役常務
Hitachi America, Ltd. President
and CEO
同社執行役常務ヘルスケアグループ長
ヘルスケア社社長
同社執行役常務ヘルスケアビジネスユ
ニットCEO
一般社団法人医療機器産業連合会会長
内閣府健康医療戦略参与
国立研究開発法人日本医療研究開発機
構アドバイザリーボード委員（現任）㈱日立製作所執行役常務CISO兼Smart
Transformation強化本部長
一般社団法人医療機器産業連合会副会
長（現任）
当社顧問
当社取締役代表執行役副社長（現任）㈱エスアールエル取締役（現任）
富士レビオ・ホールディングス㈱取締役（現任）
富士レビオ㈱取締役（現任）−EDINET提出書類
みらかホールディングス株式会社(E00967)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1993年４月
1996年６月
2004年７月
2008年４月

取締役

北村

直樹

1970年11月28日生

2011年９月
2011年11月
2013年６月
2015年２月
2015年６月
2016年７月
2017年４月
2017年６月
2017年10月

2018年６月
1969年４月
1994年３月
1999年３月
2001年３月
2003年３月
2005年９月
2006年３月
2009年２月
取締役

青山

繁弘

1947年４月１日生

2010年３月
2014年10月
2015年４月
2015年６月
2016年６月

2018年４月
2018年６月
1977年11月
1989年６月
1995年11月
2002年９月
2004年６月
取締役

天野

太道

1953年８月31日生
2007年６月

2010年11月

2016年１月
2017年６月

44/121

任期

所有株式数
（千株）

ソニー㈱入社
Sony International (Singapore)（現Sony Electronics (Singapore)）Sony Corporation of America
ソネットエンタテインメント㈱（現ソニーネットワークコミュニケーショ
ンズ㈱）経営企画部長
当社入社 当社経営戦略部長㈱エスアールエル取締役
当社執行役（現任）
Baylor Miraca Genetics（注）１
Laboratories, LLC Chairman and CEO
同社Chairman（現任）Miraca Life Sciences, Inc. CEO
富士レビオ・ホールディングス㈱監査役（現任）㈱エスアールエル取締役（現任）Miraca America, Inc. CEO（現任）
SRL（Hong Kong）Limited [愛需利香港有限公司] Director（現任）
当社取締役（現任）6.8

サントリー㈱入社
同社取締役洋酒事業部長
同社常務取締役マーケティング部門・宣伝事業部担当営業推進本部長
同社常務取締役経営企画本部長
同社専務取締役経営企画本部長
同社専務取締役酒類カンパニー社長
同社取締役副社長酒類カンパニー社長
サントリーホールディングス㈱取締役
副社長
同社代表取締役副社長（注）１
同社代表取締役副会長
同社最高顧問公益財団法人流通経済研究所理事長（現任）㈱髙松コンストラクショングループ社
外取締役（現任）
富士重工㈱（現 ㈱SUBARU）社外取締役
サントリーホールディングス㈱特別顧問
当社社外取締役（現任）−等松青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
同社社員（パートナー）
Los Angeles office of Deloitte &Touche LLP
有限責任監査法人トーマツ東京事務所
経営企画職務担当
同社東京事務所経営執行社員補佐兼経営企画職務総括（注）１
同社経営会議メンバー
同社東日本ブロック本部長兼東京事務所長
同社グループCEO兼監査法人包括代表
Deloitte Touche Tohmatsu Limited
Global executive committee member
天野太道公認会計士事務所（現任）
当社社外取締役（現任）−EDINET提出書類
みらかホールディングス株式会社(E00967)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年７月
1984年１月
1988年６月
1990年９月
1997年11月
1999年９月
2000年５月

取締役

伊藤

良二

1952年１月14日生

2001年１月
2006年４月
2010年４月
2012年５月
2012年10月
2014年６月

2020年４月

1992年４月

2000年４月
2000年９月
2010年７月
取締役

松野

絵里子

1969年１月10日生

2011年７月

2014年12月

2015年10月
2020年６月
1977年４月
1988年４月
1990年４月
2004年４月

取締役

山内

進

1949年10月１日生

2005年４月
2006年12月
2010年12月
2012年５月
2014年12月
2015年９月
2017年４月
2017年６月
2018年12月
2019年４月
2020年４月

計

任期

所有株式数
（千株）

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
同社パートナー
UCC上島珈琲㈱取締役
シュローダー・ベンチャーズ代表取締役
ベイン・アンド・カンパニーディレク
ター
慶應義塾大学総合政策学部特別招聘教授
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
ベイン・アンド・カンパニー日本支社 （注）１
長㈱プラネットプラン代表取締役（現任）
横浜市立大学客員教授㈱レナウン取締役
ビジネス・ブレークスルー大学教授（非常勤）
サトーホールディングス㈱社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）慶應義塾大学総合政策学部非常勤講師
（現任）

0.3

モルガン・スタンレー・ジャパン・リ
ミテッド（証券）（現 モルガン・ス
タンレーMUFJ証券㈱）入社
弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所入所
東京ジェイ法律事務所設立 代表弁護
士（現任）
（注）１
特定非営利活動法人証券・金融商品
あっせん相談センターあっせん委員（現任）
ヘルスケアアセットマネジメント㈱コンプライアンス委員会外部委員（現任）
ウェルスナビ㈱監査役（現任）
当社社外取締役（現任）−

成城大学法学部助手
成城大学法学部教授
一橋大学法学部教授
一橋大学大学院法学研究科長・法学部長
法文化学会理事長
一橋大学理事・副学長
一橋大学長
産学協働人材育成円卓会議委員
一橋大学名誉教授（現任）（注）１
中国人民大学法学院客員教授
教科用図書検定調査審議会会長（現任）
当社社外取締役（現任）
リーディング・スキル・テスト㈱社外取締役（現任）
独立行政法人国立高等専門学校機構監事（現任）
松山大学法学部特任教授（現任）

1.0

23.4

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みらかホールディングス株式会社(E00967)
有価証券報告書（注）１．2020年６月23日の定時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．青山繁弘、天野太道、伊藤良二、松野絵里子及び山内進は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
３．当社の委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会
委員長 青山繁弘
委員伊藤良二、竹内成和
監査委員会
委員長 天野太道委員
松野絵里子、山内進
報酬委員会委員長 伊藤良二
委員
山内進、竹内成和

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みらかホールディングス株式会社(E00967)
有価証券報告書b．執行役の状況
役職名
代表執行役社長 兼グループCEO
代表執行役副社長 兼
COO 兼 CIO
執行役 兼 CFO

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

竹内

成和

1953年10月11日生

a．取締役の状況参照

（注）

15.2

渡部

眞也

1958年１月31日生

a．取締役の状況参照

（注）

−

北村

直樹

1970年11月28日生

a．取締役の状況参照

（注）

6.8

㈱エスアールエル入社
同社立川営業所所長
同社九州営業部部長
同社首都圏第一営業部部長
同社取締役臨床検査事業営業部門副部
門長
ウエルクリニックス㈱代表取締役社長㈱群馬臨床検査センター（現 ㈱エスアールエル北関東検査センター）代表 （注）取締役社長㈱日本医学臨床検査研究所代表取締役
社長㈱地域医療支援センター代表取締役社
長㈱エスアールエル代表取締役社長（現任）当社執行役（現任）

4.6

防衛庁（現 防衛省）入庁
ボストン・コンサルティング・グルー
プ入社
エルゼビア社入社
当社入社
Fujirebio Diagnostics Inc.
Director（現任）富士レビオ㈱取締役
Fujirebio Europe N.V. Director（現任）（注）
富士レビオ㈱代表取締役
同社代表取締役常務
同社代表取締役副社長
富士レビオ・ホールディングス㈱代表
取締役副社長
富士レビオ㈱代表取締役社長
当社執行役（現任）
富士レビオ・ホールディングス㈱代表取締役社長（現任）
富士レビオ㈱取締役（現任）

5.3

富士レビオ㈱入社
同社研究推進部バイオ研究グループ長
日本イーライリリー㈱入社
当社入社
当社R&D統括部長（現任）
合同会社みらか中央研究所社長（現（注）任）㈱エスアールエル研究開発本部長
当社先端的医療事業推進本部長
当社執行役（現任）㈱エスアールエル取締役研究開発本部長（現任）
富士レビオ㈱取締役（現任）1.8

1982年１月
1999年７月
2005年８月
2008年６月
2010年６月

執行役
CLT担当

2011年12月
東俊一

1957年１月12日生
2013年６月
2016年３月
2017年１月
2018年６月
2000年４月
2006年９月
2008年12月
2012年１月
2013年６月
2014年４月
2014年６月

執行役
IVD担当

石川

剛生

1976年11月18日生

2015年３月
2016年４月
2017年４月

2018年６月
2020年６月

執行役
研究開発担当2007年４月
2009年10月
2013年11月
2015年４月
2017年１月
2017年７月
小見和也

1979年２月28日生
2017年12月
2019年４月
2019年６月
2020年６月

47/121EDINET提出書類
みらかホールディングス株式会社(E00967)
有価証券報告書
役職名

執行役
企画管理担当

氏名

生年月日

略歴
1994年４月
2000年８月
2006年７月
2011年７月
2017年１月
2017年６月
2017年10月

長谷川正

1970年１月28日生

2018年１月
2018年３月
2018年６月
2020年６月
1984年４月
2001年７月
2003年４月
2005年４月
2006年４月
執行役
総務担当

木村

博昭

1961年６月25日生

2009年６月
2010年６月

2011年７月
2011年11月
2012年６月
計

任期

所有株式数
（千株）

東京国税局入局㈱エスアールエル入社
当社経営管理グループ長
当社経営管理部長
当社経営管理本部長㈱エスアールエル取締役
Miraca America, Inc. Director（現（注）任）
SRL（Hong Kong）Limited [愛需利香港有限公司] Director（現任）
当社企画管理本部長（現任）㈱エスアールエル取締役企画管理本部長（現任）
当社執行役（現任）
富士レビオ㈱取締役（現任）

2.9

富士レビオ㈱入社
同社経営計画グループ長
同社企画推進部長
同社企画推進部長兼経営戦略部長
当社経営企画部長
富士レビオ㈱取締役㈱先端生命科学研究所取締役
台富製薬股份有限公司 [Fujirebio
Taiwan Inc.] 取締役
当社IR広報部長兼経営戦略部長
Innogenetics N.V.（現 Fujirebio
Europe N.V.）取締役
当社執行役（現任）

23.4

（注）

60.4

（注）2020年６月23日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結時から2021年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催された取締役会終結の時までであります。

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有価証券報告書②

社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。
社外取締役青山繁弘氏は、サントリーホールディングス株式会社の経営に長年にわたって携わられ、その中で培われた企業経営における豊富な経験と幅広い見識に基づく提言は当社にとって貴重であり、当社の社外取締役として適任であります。
社外取締役天野太道氏は、公認会計士として監査並びに有限責任監査法人トーマツの経営に長年にわたって携わられ、その中で培われた会計の専門家としての豊富な知見を当社の経営に活かしていただける専門家であり、当社の社外取締役として適任であります。
社外取締役伊藤良二氏は、大学において教鞭をとられており、かつ、経営コンサルタント・事業会社経営者としての豊富な経験の中で培われた見識を当社の経営に活かしていただける専門家であり、当社の社外取締役として適任であります。
社外取締役松野絵里子氏は、企業法務およびコンプライアンスに精通した法律家としての視点から当社経営陣に対してご意見をいただける専門家であり、当社の社外取締役として適任であります。
社外取締役山内進氏は、西洋法制史について大学で教鞭をとられてきた教授であり、かつ、一橋大学学長としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただける専門家であり、当社の社外取締役として適任であります。
上記社外取締役５名と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。また、社外取締役伊藤良二氏が代表を務める株式会社プラネットプランと当社との間には、いずれも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、社外取締役の独立性を判断します。
上記のとおり、当社は、社外取締役の客観性、中立性及び専門性を重視し、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、会社が社会において果たす役割を公正に認識し、経営者の職務執行が妥当なものであるかを監督するとともに、幅広い分野の知識、経験を経営に活用するなどの観点から社外取締役を選任しており、上記各
取締役はガバナンス上、経営から独立した役割をはたすことが期待されております。

③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査委員会監査及び会計監査結果、内部統制計画及び内部統制結果、内部監査結果等について報告を受ける体制としております。
また、監査委員に選定された社外取締役は、監査委員会における活動を通じて、内部統制部門、内部監査部門
及び子会社監査役との定期的な連絡会を実施し、会計監査人から、期首の監査計画、期中の監査の状況、期末監
査の結果等について説明、報告を求めるなど、定期的に意見・情報の交換を行う体制としております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査委員会監査の状況
当社における監査委員会は、監査委員３名、事務局員１名で構成されています。監査委員会委員長である天野
太道氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査委員は高い独立性が求められるとの観点から、監査委員の全員を非常勤の社外取締役から選定しており、常勤の監査委員は選定しておりません。そのため、監査委員会への社内情報の提供や、会計監査人及び内部統制所管部門等との連携、関連部門との調整等を行うために、執行役から独立した専任の監査委員会の職務を補助すべき使用人として事務局員を置いております。
監査委員会監査の概要、主な検討事項は以下のとおりです。
・ガバナンスの中核となる取締役会の監督機能が有効に働くことに留意し、その上で、事業計画・戦略等の執行面における取締役会による監視機能を補完するため、執行役や業務執行責任者（子会社を含む）等に積極的にヒアリングを実施し、意見交換をするとともに、必要と認められれば改善の検討をお願いします。ヒアリング対
象者は、グループCEOを筆頭に多岐に及びますが、期初に決定する重点監査事項に関連する業務の責任者が中心となります。なお、監査委員以外の社外取締役もヒアリングに参加できる道を用意し、社外取締役の会社業務の理解の促進、社外取締役と執行役等とのコミュニケーションの機会としても活用しています。
・守りのガバナンス機能に関連して、グループとしての規模・状況に相応しいリスク管理と内部統制システムが整備され、機能しているかについて、本部系責任部署（企画管理本部、経理財務本部、内部監査部、法務部
等）からその執行状況につき四半期毎に報告を受け、意見交換しています。不十分な点が認められれば、改善の検討をお願いします。特に内部監査に関しては、計画策定段階においてその実施内容の範囲と有効性について検討し、意見交換した上で、その実施結果について定期報告を受けています。
・同様の視点で、グループのガバナンスシステムの重要機能を担う会議体、例えばリスク管理委員会、コンプ
ライアンス委員会等へ出席し、その年度総括報告と次期の方針を共有し、意見交換します。一部の重要リスクに対するアクションについては、監査委員による執行役等に対するヒアリングにおいて、その実施状況をフォローアップするとともに、内部監査によってもフォローアップ／確認の手続がとられていることを確認しています。
・重要事業会社の監査役とは、双方の監査計画を共有するとともに定期的に合同会議を開催し、問題点の共有と連携の強化を図っています。監査役が所属する事業会社の取締役等に対する監査委員によるヒアリングには同席いただくとともに、事業会社監査役の活動報告書の概要は、監査委員会で共有しています。
・会計監査人には、財務諸表監査、内部統制監査の業務の流れに即した一連の報告を求めるなど、四半期報告書のレビューを含め、年間７〜８回の頻度で定期的な意見交換を行っております。また監査委員会としてその実施方法が適切で、監査品質に問題がないかについて検討を実施しています。
・経営方針説明会、執行役会、重要子会社取締役会等の重要会議については、監査委員又は事務局が出席または関連資料のレビューを実施し、その要旨を監査委員会で共有して必要と認めた場合はフォローアップをしています。
当事業年度において監査委員会を毎月１回以上開催しており、個々の監査委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

天野 太道

18回

18回

石黒 美幸

18回

17回

山内

18回

18回

進

なお、監査委員会の活動は、毎月、取締役会で報告されています。

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有価証券報告書② 内部監査の状況
内部監査部門（11名）は、経営及び業務の適法性、的確性及び効率性を確保すべく、当社及び主要子会社の内部監査を行うとともに、内部統制の独立的評価を定期的に行っており、その結果及びその後のフォローアップ状
況について、取締役会及び監査委員会へ報告が行われております。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
ロ. 継続監査期間
7年間
ハ. 業務を執行した公認会計士
澤山 宏行 氏椎野 泰輔 氏谷口 寿洋 氏ニ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者８名及びその他14名であります。
ホ. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委員全員の合意に基づき監査委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会にて、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査委員会は、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性等を勘案し、再任もしくは不再任の検討を毎年実施いたします。会計監査人の不再任に関する株主総会の議案の内容を決定した場合、監査委員会が選定した監査委員は、株主総会にてその議案について必要な説明をいたします。
PwCあらた有限責任監査法人を選定した理由は、広い視野からの専門的情報提供が期待できることに加え、監査実施の有効性、効率性等を総合的に勘案し、当社の会計監査を適切に行う体制を備えていると判断したことによるものです。なお、選定した会計監査人は、過去二年間に業務の停止の処分を受けた事実はありません。
ヘ. 監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、予め監査委員会が定めた「会計監査人評価基準」に従い、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性等を評価しております。
その結果、会計監査人の監査の品質、監査実施の有効性及び効率性は相当であり、当社の会計監査を適切に行うための体制が適正に運用されていると評価しました。

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有価証券報告書④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

43

−

48

−

連結子会社

71

−

65

−

114

−

113

−

計

ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に属する組織に対する報酬（イ.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

−

9

−

7

連結子会社

62

36

63

56

62

46

63

63

計

前連結会計年度及び当連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務申告に関する委託業務及びBEPS対応に関する委託業務等であります。
ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
当 社 及 び 当 社 の 連 結 子 会 社 で あ る Fujirebio Diagnostics, Inc. 、 Fujirebio Europe N.V. 、 Fujirebio
Diagnostics AB及び台富製薬股份有限公司 [Fujirebio Taiwan Inc.] において、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して支払う報酬であります。
（当連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社であるFujirebio Diagnostics, Inc.、Fujirebio Europe N.V.、Fujirebio
Diagnostics AB、台富製薬股份有限公司 [Fujirebio Taiwan Inc.] 及びSRL（Hong Kong）Limited [愛需利香港有限公司]において、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウ
スクーパースに対して支払う報酬であります。
ニ. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ. 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計
画の内容、監査報酬見積の算出根拠・算定内容についてその適切性・妥当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】
a．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、報酬委員会において、当社の取締役・執行役が受ける個人別の報酬決定に関する方針を以下のとおり決定し、この方針に従い取締役・執行役が受ける個人別の報酬等の額等を決定するものであります。
①報酬体系
当社の取締役・執行役が受ける報酬については、グループ経営等に対する責任の範囲・大きさを踏まえ、職責に応じた確定金額報酬を支給し、退任時に退職慰労金は支給しない。業績連動型報酬については、売上高、営業利益、当期利益等を業績判定基準とし、その達成状況に応じて変動させる。
取締役と執行役を兼務する場合は、執行役としての報酬を支給する。
②取締役報酬
取締役については、各取締役の職務内容を鑑みて、無報酬又は確定金額報酬及び株式報酬の組み合わせとして定める。その支給水準については、経済情勢、当社の状況、各取締役の職務の内容を参考にして相当と思われる
金額を限度とする。
社外取締役の報酬については、定められた確定金額報酬及び株式報酬の組み合わせに加え、監督活動の内容に応じた報酬を加味して支給する。
③執行役報酬
執行役については、各執行役の職務内容を鑑みて、確定金額報酬、業績連動型報酬及び株式報酬の組み合わせで定める。その支給水準については、経済情勢、当社の状況、各執行役の職務の内容を参考にして相当と思われる金額を限度とする。
1) 報酬体系
当社の取締役・執行役が受ける報酬については、報酬委員会の決議により定める「みらかグループ役員報酬規程」、「執行役を兼務しない取締役の報酬に関する規程」及び「社外取締役の報酬に関する規程」に基づき、経済情勢、当社の状況、各役員の職務の内容を参考にして報酬委員会の決議にて決定いたします。
役員報酬は、固定的な金銭報酬である「基本報酬」、固定的な株式報酬である「譲渡制限付株式報酬」、短期業績の達成率等に応じて変動する金銭報酬である「業績連動型報酬」及び中長期の業績に連動する株式報酬である「信託型株式報酬」で構成されており、役位別の標準的な報酬構成割合は概ね以下のとおりです。
固定型報酬
役位

代表執行役社長
執行役
取締役(執行役を兼務する者を除く)※

短期業績連動報酬

中長期業績連動報酬

金銭

株式

金銭

株式

基本報酬

譲渡制限付株式報酬

業績連動型報酬

信託型株式報酬

0.44

0.11

0.22

0.23

0.56〜0.66

0.07〜0.09

0.20〜0.23

0.07〜0.13

1.00

0.00

0.00

0.00

※社外取締役については、上記「取締役（執行役を兼務する場合を除く）」に該当し、当連結会計年度において、取締役報酬としての株式報酬の支給は行っておりません。
2) 基本報酬
執行役については、役位を基準としつつ、各執行役の執務状況等を勘案のうえ支給します。
取締役については、定められた定額の報酬に加え、監督活動の内容に応じた報酬を加味して支給します。
3) 譲渡制限付株式報酬
当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の執行役に対して譲渡制限付株式報酬を支給します。
①譲渡制限付株式報酬制度の概要
・当社は、当社の執行役に対し金銭報酬債権を付与し、当該執行役は当該金銭報酬債権の全部を当社に現物出資することで当社の普通株式（譲渡制限付株式）の発行を受けることとなります。
・各執行役に付与する金銭報酬債権の額は、当社の報酬委員会において決定されます。また、譲渡制限付株式の発行等に関する詳細は、当社取締役会において決定されます。
・譲渡制限付株式の１株当たりの払込金額は、譲渡制限付株式の発行等に関する詳細に係る当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立
つ直近取引日の終値）を基礎として、当該株式を引き受ける執行役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定されます。

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有価証券報告書②譲渡制限付株式割当契約の主な内容
譲渡制限付株式の発行をするにあたり、当社と当社の執行役の間で譲渡制限付株式割当契約を締結します。本
契約の主な内容は次のとおりです。
・当社の執行役は、譲渡制限付株式の発行を受けた日から３年間（以下「譲渡制限期間」という。）、その割当てを受けた譲渡制限付株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと。
・一定の事由が生じた場合には、当該執行役が割当てを受けた譲渡制限付株式を、当社が無償で取得すること。
・当社の執行役が割当てを受けた譲渡制限付株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、当社が別途指定する金融商品取引業者に当社の執行役が開設する専用口座で管理されること。
4) 業績連動型報酬
短期業績連動型報酬として、単年度業績と個人評価に基づき業績連動型報酬を支給します。
単年度業績の評価はグループ連結業績に基づき決定しますが、CLT担当執行役及びIVD担当執行役の業績連動型
報酬については、連結グループ業績に加え、それぞれCLTセグメント業績及びIVDセグメント業績も加味して評価しております。役位別の業績連動型報酬の内訳は以下のとおりです。
業績評価項目
単年度業績（注１）

役位

個人評価（注２）
連結グループ業績

CLTセグメント業績

IVDセグメント業績

代表執行役社長

100％

−

−

−

執行役（CLT担当及びIVD担当執行役を除く）

80％

−

−

20％

CLT担当執行役

40％

60％

−

−

IVD担当執行役

40％

−

60％

−

（注）１．業績評価項目のうち「単年度業績」につきましては、売上高の成長が現中期計画における優先課題であることから売上高の対前年成長率を重視しつつ、株主利益に合致した経営を進める観点から当期純利益
及び営業利益の目標に対する達成度も加味して、下記のとおり業績評価指標を設定しております。具体的な評価基準値の設定及び変更並びに業績連動報酬額の決定は報酬委員会において決議しております。
２．業績評価項目のうち「個人評価」につきましては、代表執行役社長が各執行役の個人別の執務状況を総合的に評価して原案を作成したうえで、役位ごとの標準支給額の0〜200％の変動幅の範囲内で報酬委員会が決定しております。
業績評価項目

業績評価指標

ウエイト

目標値

支給変動幅

連結売上高

70％

対前年度成長率0％〜200％

連結当期純利益30％

あらかじめ定められた
絶対額0％〜上限なし

CLT売上高70％

対前年度成長率0％〜200％

CLT営業利益30％

あらかじめ定められた
絶対額0％〜上限なし

IVD売上高70％

対前年度成長率0％〜200％

IVD営業利益30％

あらかじめ定められた
絶対額0％〜上限なし

連結グループ業績

CLTセグメント業績

IVDセグメント業績※売上高指標については、目標値を100％達成で標準額の100％支給とし、0〜200％で変動いたします。当期純利益指標及び営業利益指標については、目標値を100％達成で標準額の100％支給とし、0％から上限を設けず変動いたします。

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当連結会計年度に係る業績評価指標の目標値は2019年６月21日の報酬委員会にて決議しており、当該目標値と実績値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
業績評価項目

業績評価指標

目標値

実績値

達成率

連結売上高

175,283

186,614106.5％

連結当期純利益

8,794

△516

△5.9％

CLT売上高109,077

112,812103.4％

CLT営業利益

10,089

4,817

47.7％

IVD売上高

42,72041,60297.4％

IVD営業利益

6,266

6,089

97.2％

連結グループ業績

CLTセグメント業績

IVDセグメント業績※１．連結グループ業績及びIVDセグメント業績の売上高については、目標値及び実績値に関して、日赤事業等
による影響を調整しております。
※２．CLTセグメント業績の実績値については、治験検査事業に係る業績を除外しております。
5) 信託型株式報酬
当社の執行役の報酬を当社の中期計画における目標値に対する達成度に連動させることで、中長期的な業績向
上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託型株式報酬を支給します。
①信託型株式報酬制度の概要
信託型株式報酬は、欧米における業績連動型の株式報酬（Performance Share）と同様に、役位や業績目標値
に対する達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付又は給付する制度です。

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有価証券報告書① 当社は、取締役会及び報酬委員会において信託型株式報酬制度の導入及び役員報酬に関する承認決議を得ております。
② 当社は、信託型株式報酬制度の導入に関して、報酬委員会において役員報酬に係る「株式給付規程」を制定しております。
③ 当社は、報酬委員会決議で承認を受けた範囲内の金銭に、各対象子会社から拠出を受けた金銭を合わせて信託銀行（受託者）に信託し、受益者要件を充足する各対象会社の取締役等（当社の執行役を含む。以下同じ。）を受益者とする信託（本信託）を設定しております。
④ 本信託の受託者は、信託管理人の指図に従い、③で拠出された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得しております。
⑤ 本信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が行われます。
⑥ 本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
⑦ 信託期間中、役位や業績目標値に対する達成度等に応じて、取締役等に一定のポイントが付与されます。一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、付与されたポイントに応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が交付及び給付されます。
⑧ 業績目標の未達成等により、信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより新たな株式報酬制度として本信託を継続利用するか、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社はこれを無償で取得した上で、取締役会決議によりその消却を行う予定です。
⑨ 本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲
内で帰属権利者たる当社に帰属する予定です。
②交付等が行われる株式の数（換価処分の対象となる株式数を含む）
原則として、信託期間中の毎年６月１日に、当社の執行役に対して、同年３月末で終了する事業年度に係る一定のポイントが付与されます。ポイントは、各連結会計年度の中期計画における連結売上高及び連結営業利益の目標値に対する達成度並びに役位に基づき決定され、対象期間終了後の７月頃（初回は2020年７月頃）に、３年間の累計ポイント数に基づき当社株式等の交付等の基礎となる株式数（算定基礎株式数）が決定されます。１ポイント当たりの当社株式は１株とします。
③１年あたりの付与ポイント
１年あたりの付与ポイントの算定方法は以下のとおりです。
＜算定式＞
付与ポイント（１年あたり）＝標準ポイント（注1)×業績連動係数
業績連動係数＝連結売上高付与割合（注2）×0.7 ＋ 連結営業利益付与割合（注2）×0.3※当社が現中期計画において目指すべき目標は、「売上高の成長」及び「売上成長がもたらす既存事業の利益拡大」であり、かかる目標の達成度合いを示す指標として、連結売上高及び連結営業利益を採用しております。また、昨今の事業環境及び当社グループの置かれた状況をふまえ、現中期計画の期間は売上成長への取り組みにより注力すべき期間と位置付けていることから、上記に定める業績連動係数を設定しております。
（注）１．標準ポイントは、役位別に定められた信託型株式標準報酬額を、信託型株式報酬制度の詳細を決議した2017年７月21日の報酬委員会の前日終値である5,010円で除すことにより算出しております。
２．予め定められた信託型株式報酬に係る株式給付規程に基づき、各連結会計年度の連結グループ実績値
を中期計画における各連結会計年度の連結目標値で除すことにより算定した達成率に応じて付与割合が決定されます。

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中期計画年度における各連結会計年度の連結売上高付与割合及び連結営業利益付与割合は、以下のとおりです。
＜連結売上高付与割合＞
中期計画年度
2017年度
2018年度

2019年度（当連結会計年度）

連結売上高達成率

連結売上高付与割合（％）

90％未満

0％

90％以上106.7％未満

15×連結売上高達成率-1,350

106.7％以上

250％

90％未満

0％

90％以上102.5％未満

20×連結売上高達成率-1,800

102.5％以上

250％※連結売上高達成率（％単位で小数点第２位切捨て）＝各年度の連結売上高実績値÷各年度の中期計画の連結売上高計画値＜連結営業利益付与割合＞
中期計画年度

連結営業利益達成率

連結営業利益付与割合（％）

2017年度
2018年度
2019年度（当連結会計年度）

80％未満

0％

80％以上130％未満

5×連結営業利益達成率-400

130％以上250％※連結営業利益達成率（％単位で小数点第２位切捨て）＝各年度の連結営業利益実績値÷各年度の中期計画の連結営業利益計画値
当連結会計年度に係る業績評価指標の目標値は2017年11月28日の報酬委員会にて決議しており、当該目標値と実績値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
業績評価指標

目標値

実績値

達成率

連結売上高

222,500

188,71284.8％

連結営業利益29,426

9,939

33.8％

※ 目 標 値 に つ い て は 、 中 期 計 画 の 単 年 度 目 標 値 を 前 提 と し 、 2017 年 度 中 に 連 結 除 外 さ れ た Miraca Life
Sciences, Inc.の影響を除外しております。
④株式交付・金銭給付条件
当社の執行役が下記に定める各条件（以下、「株式交付条件」という。）に該当した場合に、株式給付規程に定める受益権確定日において、当社の株式及びその売却代金の交付及び給付を受ける権利が確定します。
株式交付条件1

対象期間中、継続して、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役、並びに、当社の国内子会社の取締役（社外取締役を除く。）（以下「対象役員」という。）のいずれかの地位に在任している場合

2

対象期間中に、任期満了、定年その他の正当な理由により、対象役員のいずれの地位をも退任した場合

3

対象期間中に、死亡した場合

4

対象期間中に、非居住者となる場合

5

本制度廃止時に、対象役員のいずれかの地位に在任している場合
ただし、当社の執行役が受益権確定日よりも前に、下記のいずれかに該当する場合、又はそれに準ずる場合
は、信託型株式報酬制度に基づく当社株式及びその売却代金の交付及び給付は行なわれません。
内容

1

執行役としての職務の重大な違反、又は社内規程の重大な違反があった場合

2

会社の意思に反して対象役員のいずれの地位をも自己都合その他正当な理由によらずに退任した場合（ただし、傷病等のやむを得ない事情の場合は除く。）

3

執行役の解任事由に相当する行為を原因として解任された場合

4

当社の許可なく同業他社に就職した場合
b. 役員報酬等の内容
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当事業年度に係る役員報酬等の内容は以下のとおりです。
ア. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
非業績連動報酬
役員区分

報酬等の総額
（百万円）

短期業績
連動報酬

中長期業績
連動報酬

金銭

株式

金銭

株式

基本報酬

譲渡制限付
株式報酬

業績連動型
報酬

信託型
株式報酬

対象となる
役員の員数
（人）

執行役

236

154

21

58

1

6

取締役

64

64

−

−

−

5

(64)

(64)

(−)

(−)

(−)

(5)

(うち社外役員)（注）１．当社は、執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給しておりません。
２．上記の他、執行役２名は、子会社である事業会社の役員を兼務しており、当該事業会社より別途98百万円の役員報酬が支払われております。
イ．報酬等の総額が1億円以上ある者の報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
c.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者について
当社は、会社法上の指名委員会等設置会社であるため、会社法に基づく機関として、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する報酬委員会を設置しております。
ア．報酬委員会の権限の内容及び裁量の範囲
報酬委員会は、法令並びに当社の定款及び関連規程に基づき、当社の執行役及び取締役の報酬等の額を決定しております。
イ．当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、報酬委員会の活動内容
報酬委員会は、当事業年度において、およそ２か月に一度の頻度で開催されました。
2019年６月21日に、報酬委員会は、みらかグループ役員報酬規程及び個人別の基本報酬の額を全会一致で決議しております。
次に、譲渡制限付株式報酬について、2019年７月18日に、みらかグループ役員報酬規程に基づき、個人別の付与額及び割当株式数を全会一致で決議しております。
また、信託型株式報酬については、みらかグループ役員報酬規程及び業績達成指標における達成率に基づ
き、前事業年度業績に係る個人別の付与ポイントについては2019年５月27日に、本事業年度業績に係る個人別の付与ポイントについては2020年５月26日に、それぞれ全会一致で決議しております。
業績連動型報酬については、2020年５月26日に、みらかグループ役員報酬規程及び業績達成指標における達成率に基づき、個人別の支給額を全会一致で決議しております。
なお、各報酬委員会の決議は特別利害関係者を除いて行っております。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社及び当社子会社(以下、当社グループ)は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場
合を純投資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
なお、当社グループは、純投資目的である投資株式を保有しておりません。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、単なる安定株主を目的とした「持ち合い株」を保有しません。当社グループは、他社とのアライアンス強化を中長期的な戦略の一つに位置付け、パートナー会社との業務提携や当社事業活動の強化を目的として株式を保有しています。
当社グループは、保有意義が希薄と考えられる純投資目的以外の目的である投資株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく方針のもと、毎年、取締役会において個別銘柄毎に、保有の意義、定量的及び定性的な経済合理性等に基づく保有の適否の検証を行っております。なお、定量的検証は、個別銘柄毎の保有コストに比べ関連取引利益や配当金等の関連収益が上回っているか否かを検証し、当該関連収益が下回る場合には、定性的検証として、業務提携先、取引強化先、販売先及び共同研究開発先等の戦略的保有意義に合致しているか否かの検証を行います。
検証の結果、当事業年度で非上場株式以外の株式５銘柄を売却いたしました。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

6

1,185

非上場株式以外の株式

4251（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

株式数の増加の理由

非上場株式

4

985

受託臨床検査事業、新規育成事業及びその他において、事業活動を強化及び円滑にするため、株式を取得しております。

非上場株式以外の株式

-

-

-

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

5

1,067

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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

100,800

100,800㈱モルフォ
170㈱ファルコホール
ディングス

45,500226

45,500

80

61

200

200

㈱ビー・エム・エル㈱トランスジェニッ
ク

0

0

432

432

0

0

-

257,000

日本電子㈱
-

511

-

11,979㈱スズケン

東邦ホールディングス㈱アルフレッサ ホー
ルディングス㈱㈱バイタルケーエス
ケー・ホールディン
グス

-

76

-

22,275

-

61

-

7,372

-

23

-

13,230-14

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

受託臨床検査事業において、画像認識/
処理関連技術を応用するための共同研究開発を行っており、定量的な基準は満たさないものの、保有の意義及び定性的検証の結果から、継続して保有しております。

無臨床検査薬事業において、検査機器及び試薬の販売等の取引を行っており、また、受託臨床検査事業において、取引先であり、定量的な基準を満たしていることから、継続して保有しております。

無臨床検査薬事業及び受託臨床検査事業において、取引先であり、定量的な基準を満たしていることから、継続して保有しております。

有受託臨床検査事業において、取引先であり、定量的な基準は満たさないものの、保有の意義及び定性的検証の結果から、継続して保有しております。

無臨床検査薬事業において、事業協力先でありましたが、保有の意義及び定性的な検証の結果、当期において売却いたしました。

有臨床検査薬事業及び受託臨床検査事業において、取引先でありましたが、保有の意義及び定性的な検証の結果、当期において売却いたしました。

無臨床検査薬事業において、取引先でありましたが、保有の意義及び定性的な検証の結果、当期において売却いたしました。

無臨床検査薬事業において、取引先でありましたが、保有の意義及び定性的な検証の結果、当期において売却いたしました。

無臨床検査薬事業において、取引先でありましたが、保有の意義及び定性的な検証の結果、当期において売却いたしました。

無（注）１．当事業年度において、最大保有会社である当社の投資株式計上額が連結貸借対照表計上額の３分の２を超えているため、次に投資株式計上額が大きい会社の開示は行っておりません。
２．「−」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入するとともに同公益財団法人の行う研修に参加しております。

61/121EDINET提出書類
みらかホールディングス株式会社(E00967)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連無形資産
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

62/121

当連結会計年度(2020年３月31日)

33,69934,145
737
5,302
5,429
5,212
5,250
△128
89,64936,35732,737
750
6,796
5,325
5,829
16,193△90
103,899

53,146△36,432
16,714
14,875△11,716
3,159
46,711△27,364
19,346
11,008
7,194△4,7762,417
2,107
54,753

55,102△37,729
17,372
15,544△12,284
3,259
47,882△29,30918,572
11,67010,007△5,241
4,765
2,689
58,330

2,029
1,105
5,445
431
6,086
15,098

1,514
970
5,904
930
11,70621,027※１ 14,598※１ 11,394

1,117
14,251※１ 11,707△22
41,653
111,505

3,935
8,565
※１ 12,107△27
35,975
115,33280
80
201,234

171
171
219,403

EDINET提出書類
みらかホールディングス株式会社(E00967)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
株式給付引当金
補償損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

63/121

当連結会計年度(2020年３月31日)

10,396
1,278
10,000
6,477
816
7,880
1,066
6,054
7,272
51,242

12,3181,290
10,000
4,166
1,471
7,107
1,050
6,235
11,65955,29915,00015,398
2,225
85
2,284
649
52
481
840
37,01888,26135,00016,216
4,671
69
3,167
709
51
458
531
60,875
116,175

9,113
24,83580,601△1,631
112,920

9,147
24,86972,772△1,633
105,156

345
△81
△393
△129
182
112,973
201,234△117△1,204△747△2,069141
103,228
219,403

EDINET提出書類
みらかホールディングス株式会社(E00967)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
受取賃貸料
業務受託料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
段階取得に係る差益補償損失引当金戻入額
退職給付制度改定益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減損損失
リース解約損契約終了に伴う整理損
補償損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

64/121

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

181,415
119,462
61,952※１,※２ 47,303

188,712131,135
57,577※１,※２ 47,637

14,648

9,939

88
25
38
59
51
16
541
820

109
38
35
108
28
78
159
558

195
39
3,471
239
3,945
11,524

230
43
3,473
282
4,029
6,468

※３ 1

※３ 2

237
166
24
※５ 656
211
4
1,302

869
43
※４ 283※６ 157※６ 98

273※９ 855
164
1,451
11,375
1,590
3,398
4,989
6,386

475
※７ 209335※８ 321

6,386

△516

9
1,207

121
1,562
6,113
829
5,800
6,629
△516

EDINET提出書類
みらかホールディングス株式会社(E00967)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

65/121

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

6,386

△516

34
674
410
※ 1,118△463△1,122△353※ △1,939

7,505△2,455

7,505△2,455EDINET提出書類
みらかホールディングス株式会社(E00967)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

81,637

株主資本合計

9,066

24,788△1,235

114,257

新株の発行（新株予約権の行
使）

17

17

34

新株の発行（譲渡制限付株式
報酬）

30

30

60

当期変動額

剰余金の配当△7,422△7,422

6,386

6,386

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得

△395

△395

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

47

47

△1,035△395△1,336

9,113

24,83580,601△1,631

112,920

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

為替換算調
整勘定

退職給付に係
る調整累計額

その他の包
括利益累計
額合計

新株予約権

310

△756

△803

△1,248217

純資産合計113,225

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

34

新株の発行（譲渡制限付株式
報酬）

60

剰余金の配当△7,422

親会社株主に帰属する当期純
利益

6,386

自己株式の取得△395

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

34

674

410

1,118

△34

1,084

当期変動額合計

34

674

410

1,118

△34

△252

当期末残高

345

△81

△393

△129

182

112,973

66/121EDINET提出書類
みらかホールディングス株式会社(E00967)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
9,113

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

利益剰余金

24,835

自己株式80,601

株主資本合計

△1,631

112,920

628

628

9,113

24,835

81,230△1,631

113,549

新株の発行（新株予約権の行
使）

2

2

4

新株の発行（譲渡制限付株式
報酬）

31

31

63

当期変動額

剰余金の配当△7,425△7,425△516△516

親会社株主に帰属する当期純損失（△）
自己株式の取得△2△2

連結範囲の変動

△199

△199

持分法の適用範囲の変動

△317

△317

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

34

34

△8,458△2△8,392

9,147

24,86972,772△1,633

105,156

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

その他有価
証券評価差
額金

為替換算調
整勘定

退職給付に係
る調整累計額

その他の包
括利益累計
額合計

新株予約権

345

△81

△393

△129

182

純資産合計

112,973
628

345

△81

△393

△129

182

113,602

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

4

新株の発行（譲渡制限付株式
報酬）

63

剰余金の配当△7,425

親会社株主に帰属する当期純
損失（△）

△516

自己株式の取得△2

連結範囲の変動△199

持分法の適用範囲の変動△317

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△463△1,122△353△1,939△41△1,981

当期変動額合計△463△1,122△353△1,939△41△10,374

当期末残高

△117

△1,204△747△2,069141

103,228

67/121EDINET提出書類
みらかホールディングス株式会社(E00967)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
段階取得に係る差損益（△は益）リース解約損契約終了に伴う整理損
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式評価損
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
事業譲受による支出
差入保証金の差入による支出
子会社株式の取得による支出精算に伴う返戻金
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

68/121

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

11,375
8,692
△237
1,012
△408
△113
195
3,471
△2,460△1,349
995
538
159
△94
△6,383
15,393184△150
817
16,244

6,113
10,432
209
△283
335
321
△869
475
898
399
△148
230
3,473
881
△2,908
1,909
1,095△1,6162,424
929
24,305147△223△8,99915,229△21,361△5,348△3,656970△1,0001,888△517△7,701
△633
2,361
97
△34,902△8,095△7,470△1,632
1,053△3,286427△323△2,065△369△21,761

8,538
21,662△4,10415,000△1,221△7,413△487
31,973△72
13,243
20,444※ 33,688

5,000△7,89620,000△1,223△7,417
△228
8,234
△295
1,406
33,6881,131※ 36,226

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みらかホールディングス株式会社(E00967)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 32社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
（新規） ６社(株)エスアールエルウェルネスプロモーション（連結子会社化による）、合同会社クリニカルネット
ワーク（連結子会社化による）、みらかキャスト(株)（新規設立による）、みらかヴィータス(株)（連結子会社化による）、(株)くろつちメディカルパートナーズ（新規取得による）、(株)日本食品
エコロジー研究所（新規取得による）（除外） １社
GENimmune N.V.（清算による）(2）主要な非連結子会社の名称等
Fujirebio Asia Pacific Pte. Ltd.(シンガポール)、他10社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結範囲から除外しております。
(3）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち、子会社としなかった当該他の会社の名称等
Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC（米国）（子会社としなかった理由）
当 社 は 、 当 社 連 結 子 会 社 で あ る Miraca America, Inc. を 通 じ て 、 Baylor Miraca Genetics
Laboratories, LLC(BMGL)の議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、Baylor Collegeof Medicine(BCM)とのCompany Agreementに基づき、重要な会社意思決定への関与とみなされる年度事業計画の承認権限を当社だけでなくBCMも有することから、BMGLを子会社ではなく、持分法適用の関連会社
としております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用関連会社の数 2社
Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC（米国）、深圳平安好医医学検験実験室［Ping An SRL
Medical Laboratories］（中国）（新規） １社
深圳平安好医医学検験実験室［Ping An SRL Medical Laboratories］（重要性が増したため）(2）持分法を適用していない非連結子会社（Fujirebio Asia Pacific Pte. Ltd.、他10社）及び関連会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

69/121EDINET提出書類
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有価証券報告書

４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産（国内連結子会社）
商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
製品・仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（在外連結子会社）
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
主として先入先出法による低価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。

ロ

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３〜50年
機械装置及び運搬具
２〜15年
工具、器具及び備品
２〜20年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。

ハ

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
顧客関連無形資産
17〜30年
ソフトウエア
３〜５年
リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債償還期間にわたり均等償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金（国内連結子会社）
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（在外連結子会社）
債権の貸倒による損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
ハ

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込相当額を計上しております。
株式給付引当金
株式給付規程に基づき、当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

70/121EDINET提出書類
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有価証券報告書

ニ補償損失引当金

将来の補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年又は10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年又は10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産・負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益・費用
は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めて計上しております。
(8）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法

ロ

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建金銭債権・債務

通貨スワップ

外貨建金銭債権・債務

金利スワップ

借入金

ハ

ヘッジ方針

ニ

内規に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
原則として、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバ
ティブ取引は行っておりません。
ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について、個別取引毎のヘッジ効果を検証しております。ただし、ヘッ
ジ手段とヘッジ対象に関する元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジの有効性の判断は省略しております。
(9）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。なお、2014年４月１日以降に米国子会社及び関連会社で計上されたのれんもしくはのれん相当額については、10年以内の定額法により償却を行っております。
(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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有価証券報告書(11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社では、連結納税制度を適用しております。
ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）
において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制
度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（会計方針の変更）(ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月28日。以下「ASU第2014-09号」という。)を、当連結会計年度より適用しております。
ASU第2014-09号の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。
この結果、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が628百万円増加しております。また、当連結会
計年度の連結損益計算書の売上高が574百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞ
れ398百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は16.56円増加し、１株当たり当期純損失は5.53円減少しております。
(IFRS第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以下、「IFRS第16号」という。）を、当連結会計年度より適用しております。
IFRS第16号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の資産及び負債がそれぞれ411百万円増加しております。資産の増加はリース
資産、負債の増加はリース債務の増加によるものです。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

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有価証券報告書（未適用の会計基準等）
Ⅰ．当社及び国内連結子会社
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
委員会）

2020年３月31日

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
基準委員会）

企業会計基準2020年３月31日

企業会計

(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は、連結財務諸表作成時点において、評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

企業会計基準委員会）

2019年７月４日

2019年７月４日

企業会計基準委員会）

企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
基準委員会）

2019年７月４日
2020年３月31日

企業会計基
企業会計

(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

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有価証券報告書

３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号
会）

2020年３月31日

企業会計基準委員(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第1号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日2021年３月期の年度末から適用します。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
日 企業会計基準委員会）

2020年３月31(1）概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注１-２）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日2021年３月期の年度末から適用します。
Ⅱ．在外連結子会社
・ASU第2016-02号「リース」(1）概要
本会計基準はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求するものであります。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は、連結財務諸表作成時点において、評価中であります。

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有価証券報告書（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「長期貸付金」は1,117百万円であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「為替差益」は16百万円であります。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業外収益の「出資金運用益」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「出資金運用益」は376百万円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」、「その他の流動資産の増減額」及び「その他の流動負債の増減額」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」に含めて表示しておりました△171百万円は「投資有価証券売却損益」△237百万円、「その他の流動資産の増減額」159百万円及び「その他の流動負債の増減額」△94百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「出資金運用益」、「賞与引当金の増減額」、「補償損失引当金の増減額」、「為替差損益」及び「その他の固定負債の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「出資金運用益」に表示しておりました△376百万円、「賞与引当金の増減額」に表示しておりました805百万円、「補償損失引当金の増減額」に表示しておりました△6,879百万円、「為替差損益」に表示しておりました23百万円
及び「その他の固定負債の増減額」に表示しておりました△872百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「株式の発行による収入」及び「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「株式の発行による収入」に表示しておりました18百万円及び「自己株式の取得による支出」に表示しておりました△395百万円は、「その他」として組み替えております。

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有価証券報告書（追加情報）（会計上の見積りの不確実性に関する追加情報）
繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響については、翌連結会計年度において一定期間続くものの、緩やかに回復すると仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値がこれらの仮定及び見積りと異なる可能性があります。

※１（連結貸借対照表関係）
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

投資有価証券（株式）
投資その他の資産「その他」（出資金）

当連結会計年度（2020年３月31日）

12,965百万円
50百万円

9,563百万円
20百万円

２

当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関とコ
ミットメント契約を締結しております。コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額※１

当連結会計年度（2020年３月31日）

50,000百万円−

50,000百万円−

50,00050,000（連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

給料・賞与

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

12,906百万円
2,246

賞与引当金繰入額

12,544百万円
2,567

退職給付費用

539

624

減価償却費

1,454

1,804

のれん償却額

1,012

898

支払手数料

7,563

7,677

研究開発費

5,937

5,514

※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
5,937百万円※３

5,514百万円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

−百万円
0

2百万円
0

工具、器具及び備品

0

0

1

2

計
※４

段階取得に係る差益は、株式会社日本食品エコロジー研究所の株式の段階取得に伴い発生したものであります。

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有価証券報告書※５

補償損失引当金戻入額は、当社の連結子会社であったMiraca Life Sciences, Inc.（以下、「MLS」）の譲渡時に締結した合併契約に基づき、将来の補償に伴う損失に備えるため計上していた引当金について、その発生可能性が一部消滅したため戻入したものであります。
※６

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

建物及び構築物

32百万円

19百万円

機械装置及び運搬具

24

2

工具、器具及び備品

5355

その他有形固定資産−

11

ソフトウエア46

8

その他無形固定資産

−

0

157

98

計
※７

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。主な内容は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
場所

富士レビオ㈱（東京都八王子市）
Fujirebio Europe N.V.
（ベルギー）

用途

種類

減損損失
（百万円）

遊休資産（製造設備）

建設仮勘定

103

臨床検査薬事業の無形固定資産

その他無形固定資産89

当社グループは、稼動資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、遊休資産及び処分予定資産等については個々にグルーピングしております。
富士レビオ㈱の製造設備については、計画変更に伴い将来の使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却が困難であるため正味売却価額を零として評価しております。
Fujirebio Europe N.V.の臨床検査薬事業の無形固定資産については、国際財務報告基準に基づく減損テストを実施した結果、当初想定していた収益が見込めず公正価値が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額と公正価値との差額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、公正価値は、国際財務報告基準に基づき主としてインカム・アプローチにより測定しており、割引率は8.29％であります。
※８

契約終了に伴う整理損は、臨床検査薬事業において一部顧客の契約終了に伴う資産の処分等の損失を計上したものであります。

※９

2018年3月期に計上した補償損失引当金に係る為替変動の影響額及び補償項目の一部に係る追加計上額等であります。

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△24百万円
44

税効果調整前

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至278百万円
△894

税効果額

19
15

△615
152

その他有価証券評価差額金

34

△463

674
−

△1,122
−

税効果額

674
−

△1,122−

為替換算調整勘定674△1,122

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額

447
151

△577
63

599
△188

△513
160

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

78/121

410

△353

1,118

△1,939EDINET提出書類
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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）（注）１

57,33427−

57,361

合計

57,33427−

57,361（注）２、３

253

151

−

404

合計

253

151

−

404

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加27千株は、ストックオプションの行使7千株及び譲渡制限付株式の発行19千株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加151千株は、役員報酬BIP信託制度における取得による増加149千株、譲渡制限付株式報酬制度の無償取得事由発生による取得による増加１千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式149千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストックオプションとしての
新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
−

−

−

−

−

182

−

−

−

−

−

182

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2018年５月22日
取締役会

普通株式

3,710

2018年11月１日
取締役会

普通株式

3,711

（決議）

基準日

効力発生日

65

2018年３月31日

2018年６月１日

65

2018年９月30日

2018年12月４日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
（百万円）
（円）
2019年５月27日
普通株式
3,711
利益剰余金
65
2019年３月31日
取締役会

効力発生日
2019年５月31日（注）2019年５月27日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当
金９百万円が含まれております。

79/121EDINET提出書類
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有価証券報告書

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）（注）１

57,361

26−

57,387

合計

57,361

26−

57,387（注）２、３

404

3

−

408

合計

404

3

−

408

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加26千株は、ストックオプションの行使0千株及び譲渡制限付株式の発行25千株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加3千株は、譲渡制限付株式報酬制度の無償取得事由発生による取得による増加２千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式149千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストックオプションとしての
新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
−

−

−

−

−

141

−

−

−

−

−

141

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有価証券報告書

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2019年５月27日
取締役会

普通株式

3,711

2019年11月11日
取締役会

普通株式

3,713

（決議）

基準日

効力発生日

65

2019年３月31日

2019年５月31日

65

2019年９月30日

2019年12月３日（注）2019年５月27日及び2019年11月11日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円がそれぞれ含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
（百万円）
（円）
2020年５月26日
普通株式
3,713
利益剰余金
65
2020年３月31日
取締役会

効力発生日
2020年６月２日（注）2020年５月26日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当
金９百万円が含まれております。

※（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

33,699百万円△1036,357百万円△130

現金及び現金同等物

33,68836,22681/121EDINET提出書類
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有価証券報告書（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容①有形固定資産
主として受託臨床検査事業における検査機器（工具、器具及び備品）であります。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．ファイナンス・リース取引（貸主側）(1）リース投資資産の内訳
流動資産（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

リース料債権部分

760

764

受取利息相当額△22△14

リース投資資産737

750(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産（単位：百万円）

１年以内
リース投資資産

321

１年超
２年以内

前連結会計年度（2019年３月31日）
２年超
３年超
３年以内
４年以内

263

81

46

４年超
５年以内

５年超

27

19

（単位：百万円）

１年以内
リース投資資産

527

１年超
２年以内

当連結会計年度（2020年３月31日）
２年超
３年超
３年以内
４年以内

95

65

45

４年超
５年以内

５年超

22

7

(減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
３．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年内
１年超
合計

当連結会計年度（2020年３月31日）
112
314
426

82/121（単位：百万円）

465
1,459
1,925

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等金融機
関からの借入及び社債の発行による方針です。デリバティブは、外貨建債権・債務に係る将来の為替レートの変動を回避する目的で包括的な為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用し、また、借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用し、投機的な取引は行いません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グ
ループ各社の与信管理規程、売掛金管理細則等に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況等を定期的に把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。なお、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日です。
借入金及び社債は、主に投資及び営業取引に係る資金調達であり、主に固定金利によるものです。
デリバティブは、金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引、外貨建債権・債務に係る為替変動リス
クをヘッジする目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用します。デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 現金及び預金

33,69933,699−(2) 受取手形及び売掛金

34,14534,145−(3) 投資有価証券

1,311

1,311

−

69,155

69,155−(1) 支払手形及び買掛金

10,396

10,396−(2) 電子記録債務

1,278

1,278

−

(3) 短期借入金

10,00010,000−(4) 未払金

7,880

7,880

−

(5) 未払法人税等

1,066

1,066

−

(6) 社債

15,00015,147147(7) 長期借入金（※１）

21,87621,996

120

67,49867,765

267

△0

△0

−

資産計

負債計
デリバティブ取引（※２）（※１）(7) 長期借入金は、１年以内に返済予定のものを含めております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 現金及び預金

36,35736,357−(2) 受取手形及び売掛金

32,73732,737−(3) 投資有価証券

523

523

−

(4) 長期貸付金

3,935

3,935

−

73,55373,553−(1) 支払手形及び買掛金

12,31812,318−(2) 電子記録債務

1,290

1,290

−

(3) 短期借入金

10,00010,000−(4) 未払金

7,107

7,107

−

(5) 未払法人税等

1,050

1,050

−

(6) 社債

35,00034,436△563(7) 長期借入金（※１）

20,382

20,220△162

87,14986,424

△725

−

−

−

資産計

負債計
デリバティブ取引（※２）（※１）(7) 長期借入金は、１年以内に返済予定のものを含めております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 長期貸付金
長期貸付金については、変動金利によっており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債
これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスク加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

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有価証券報告書

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

区分

当連結会計年度（2020年３月31日）

非上場株式等

13,287

10,871

出資金

1,131

1,406

50

20

関係会社出資金

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
５年以内
(百万円）

１年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金33,699−−−

受取手形及び売掛金

34,145−−−67,844−−−合計
当連結会計年度（2020年３月31日）

１年超
５年以内
(百万円）

１年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金36,357−−−

受取手形及び売掛金

32,737

−

−

−

−

3,933

2

−

69,095

3,933

2

−

長期貸付金
合計

４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）

短期借入金
社債
長期借入金
合計

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

10,000

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

15,000

6,477

4,177

3,899

3,621

3,700

−

16,477

4,177

3,899

3,621

3,700

15,000

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

10,000

−

−

−

−

−

−

−

−

−

10,00025,000

4,166

3,894

3,621

3,700

−

5,000

14,166

3,894

3,621

3,700

10,00030,000

当連結会計年度（2020年３月31日）

短期借入金
社債
長期借入金
合計

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

連結貸借対照表
計上額（百万円）

小計

小計

合計

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

750

193

557

750

193

557

560

601

△40

560

601

△40

1,311

794

516

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額322百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

連結貸借対照表
計上額（百万円）

小計

小計

合計

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

81

19

61

81

19

61

441

601

△159

441

601

△159

523

621

△98

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,308百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日
種類

至

合計

種類
株式
その他
合計

売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

株式

当連結会計年度（自2019年３月31日）

2019年４月１日

売却損の合計額
（百万円）

971

237

-

971

237

-

至

2020年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

1,067

869

−

13

−

0

1,081

869

0

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券）について273百万円減損処理を行っております。
また、当連結会計年度において、投資有価証券（関係会社株式）について475百万円減損処理を行っております。
時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価により評価することにしており、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、及び30％以上50％未満下落した場合は個別に時価の回復可能性を判定して、回復可能性がないものについては評価損を認識することにしております。また、時価のないものについては、それらの会社の純資産額が帳簿価額を50％以上下回った場合に個別に回復可能性を判定して、回復可能性がないものについては評価損を認識することにしております。

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1)通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

900

−

△0

△0

900

−

△0

△0

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

2,700

2,100

（注）

419

−

（注）

3,119

2,100

金利スワップ取引
市場取引以外の取引
変動受取・固定支払
合計(注) 時価の算定方法
取引金融機関から示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例
処理
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処
理）

取引の種類

主なヘッジ対象

長期借入金（１年内返済予定の長期変動受取・固定支払 借入金を含む）
金利スワップ取引

金利通貨スワップ
取引

長期借入金（１年変動受取・固定支払 内返済予定の長期米ドル（ヘッジ対象 借入金を含む）
通貨）受取・円支払
合計(注) 金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例
処理

取引の種類

主なヘッジ対象

長期借入金（１年内返済予定の長期変動受取・固定支払 借入金を含む）

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

2,100

1,500

2,100

1,500

時価
（百万円）

金利スワップ取引

合計（注）(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価に含めて記載しております。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
主要な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を、並びに、確定拠出型の制度を設けております。
このほか、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、前連結会計年度において、一部の連結子会社で退職給付制度の改定をしており、過去勤務費用及び退職給付制度改定益が発生しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付制度改定による減少額
過去勤務費用の発生額
その他
退職給付債務の期末残高

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至15,742百万円

15,097百万円

1,029

1,082

108
△897
△1,166108
174△1,074

△211
478
14

−
−
47

15,097

15,435(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他

12,625百万円
426
28
951
△1,068△7

12,954百万円
398
△405
328
△943
△6

年金資産の期末残高

12,954

12,326(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産

13,643百万円△12,954

当連結会計年度（2020年３月31日）
13,119百万円△12,326

非積立型制度の退職給付債務

688
1,454

792
2,316

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,142

3,108

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

2,284
△142

3,167
△58

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,142

3,108

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有価証券報告書(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

1,029百万円
108
△426
155
△4

確定給付制度に係る退職給付費用
退職給付制度改定益（注）1,082百万円
108
△398
13
50

862

856

△211

−

（注）特別利益に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
数理計算上の差異
過去勤務費用合

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至△1,081百万円
482

計

563百万円
△50

△599

513

(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
合

92百万円
471

計

564

当連結会計年度（2020年３月31日）
656百万円
421
1,077(7）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

38％
34
24
4
0

27％
33
13
27
0

100

100

生命保険一般勘定
債券
株式
短期資金等
その他
合

計

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

0.1〜0.8％
2.0〜3.0％

0.1〜0.8％
2.0〜3.2％

割引率
長期期待運用収益率

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有価証券報告書

３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度含む）への要拠出額は、前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）655百万円、当連結会計年度（自 2019
年４月１日 至 2020年３月31日）1,007百万円であります。
（ストックオプション等関係）
１．ストックオプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
一般管理費の株式報酬費用

（自
至
5

5

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
新株予約権戻入益

（自
至
24

43

３．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストックオプションの内容
第９回新株予約権
当社の執行役
付与対象者の区分
子会社の取締役
及び人数
子会社従業員株式の種類別のス
トックオプション 普通株式
の数（注）

８名
25名
８名

114,500株

第10回新株予約権
当社の執行役

普通株式

８名

11,856株

第11回新株予約権
子会社の取締役
子会社従業員

普通株式

21名
７名

71,000株

付与日

2013年７月９日

2014年７月29日

2014年７月29日

権利確定条件付与 日（2013 年 ７ 月 ９ 日 ） 以
降、原則として、権利確定日（2015年６月30日）まで継続して勤務していること。

付 与 日 （2014 年 ７ 月 29 日 ） 以
降、原則として、権利確定日（2017年７月31日）まで継続して勤務していること。

付与日（2014年７月29日）以降、原則として、権利確定日（2016年７月31日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

自
至

自
至

自
至

権利行使期間

権利確定後４年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合
は、退任・退職の日後２年内（ただし、権利行使期間中に限る）に限り行使可。

2013年７月９日
2015年６月30日

2014年７月29日
2017年７月31日

権利確定後５年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合
は、退任・退職の日後４年内（ただし、権利行使期間中に限る）に限り行使可。

90/121

2014年７月29日
2016年７月31日

権利確定後４年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後２年内（ただし、権利行使期間中に限る）に限り行使可。

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有価証券報告書

第12回新株予約権
当社の執行役
付与対象者の区分 当社の理事
及び人数
株式の種類別のス
トックオプション 普通株式
の数（注）

６名
１名

8,188株

第13回新株予約権
子会社の取締役
子会社従業員普通株式

第14回新株予約権
22名
５名

68,800株

当社の従業員５名
当社子会社の取締役 ９名
当社子会社の従業員 153名

普通株式

57,300株

付与日

2015年７月29日

2015年７月29日

2018年12月25日

権利確定条件付与 日（2015 年 ７ 月 29 日 ） 以
降、原則として、権利確定日（2018年７月31日）まで継続して勤務していること。

付 与日（2015年７月29日）以降、原則として、権利確定日（2017年７月31日）まで継続して勤務していること。

付与日（2018年12月25日）以降、原則として、権利確定日（2021年11月29日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

自
至

自
至

自
至

権利行使期間

権利確定後５年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合
は、退任・退職の日後４年内（ただし、権利行使期間中に限る）に限り行使可。

2015年７月29日
2018年７月31日

2015年７月29日
2017年７月31日

権利確定後４年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合
は、退任・退職の日後２年内（ただし、権利行使期間中に限る）に限り行使可。

第15回新株予約権
当社の従業員７名
付与対象者の区分 当社子会社の取締役 11名
当社子会社の従業員 151名
及び人数
株式の種類別のス
トックオプション 普通株式の数（注）57,700株

付与日

2020年１月30日

権利確定条件付与 日（2020 年 １ 月 30 日 ） 以
降、原則として、権利確定日（2022年12月19日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間自至権利行使期間

権利確定後５年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合
は、退任・退職の日後２年内（ただし、権利行使期間中に限る）に限り行使可。

2020年１月30日
2022年12月19日（注）株式数に換算して記載しております。

91/121

2018年12月25日
2021年11月29日

権利確定後５年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合
は、退任・退職の日後２年内（ただし、権利行使期間中に限る）に限り行使可。

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みらかホールディングス株式会社(E00967)
有価証券報告書(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストックオプションの数
第９回新株予約権

第10回新株予約権

第11回新株予約権

前連結会計年度末

−

−

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

−

−

−

68,2007,488

54,000

権利確定

−

−

−

権利行使

−

−

−

68,200

−

−

−

7,488

54,000

第12回新株予約権

第13回新株予約権

第14回新株予約権

前連結会計年度末−−

56,500

付与

−

−

−

失効

−

−

900

権利確定

−

−

−

未確定残

−

−

55,6006,252

58,300

−

権利確定

−

−

−

権利行使

794

−

−

失効

−

−

−

5,458

58,300

−

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

前連結会計年度末

未行使残

第15回新株予約権
権利確定前

（株）

前連結会計年度末−

付与

57,700

失効

−

権利確定

−

未確定残

57,700

権利確定後（株）

前連結会計年度末

−

権利確定

−

権利行使

−

失効

−

未行使残

−

92/121EDINET提出書類
みらかホールディングス株式会社(E00967)
有価証券報告書②単価情報
第９回新株予約権
権利行使価格

第10回新株予約権

第11回新株予約権

（円）

4,775

1

5,185

行使時平均株価（円）

−

−

−

636

4,348

614

第12回新株予約権

第13回新株予約権

第14回新株予約権

付与日における公正な評価単価

権利行使価格

（円）

（円）

1

6,373

2,774

行使時平均株価（円）

2,648

−

−

5,214

687

199

付与日における公正な
評価単価

（円）

第15回新株予約権
権利行使価格（円）

2,926

行使時平均株価（円）−

付与日における公正な
評価単価

（円）

433

４．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストックオプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式②

主な基礎数値及び見積方法
第15回新株予約権
株価変動性（注）１29.956％

予想残存期間（注）２

5.5年

予想配当（注）３

130円／株

無リスク利子率（注）４△0.172％（注）１．5.5年間（2014年7月30日から2020年1月30日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．2019年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

93/121EDINET提出書類
みらかホールディングス株式会社(E00967)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

33,034百万円
1,751
654
1,931
16,46732,177百万円
1,804
954
1,148
16,044

繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）2
賞与引当金
退職給付に係る負債
減損損失
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）1
繰延税金資産合計

53,838△23,999△14,230

52,129△27,631△14,602△38,229△42,234

15,609

9,894

△696
△746

△921
△477

△1,443△1,399

繰延税金負債
無形固定資産その他
繰延税金負債合計

繰延税金資産（負債）の純額
14,165
8,495（注）1．評価性引当額の主な増加理由は、将来課税所得の合理的な見積りを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が3,632百万円増加したことによるものであります。
2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
1年以内
（百万円）

1年超
2年以内
（百万円）

2年超
3年以内
（百万円）

3年超
4年以内
（百万円）

4年超
5年以内
（百万円）

5年超
（百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越欠損金（※1）

95

13

47

98

121

32,65833,034

評価性引当額

△95

△13

△47

△98

△120

△23,623△23,999

繰延税金資産
（※2）

−

−

−

−

0

9,035

9,035

1年以内
（百万円）

1年超
2年以内
（百万円）

2年超
3年以内
（百万円）

3年超
4年以内
（百万円）

4年超
5年以内
（百万円）

5年超
（百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越欠損金（※1）

47

78

69

60

117

31,802

32,177

評価性引当額

△47

△78

△69

△60

△117

△27,256△27,631

当連結会計年度（2020年３月31日）

繰延税金資産
−
−
−
−
−
4,545
4,545
（※2）
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）将来課税所得について合理的に見積りを行った結果、評価性引当額を差し引いた残額について、回収可能であると判断しました。

94/121EDINET提出書類
みらかホールディングス株式会社(E00967)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
試験研究費等の法人税額特別控除
評価性引当額の増減
のれん償却
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.6％
2.0
△1.4
20.0
2.7
△10.0
43.9

95/121

当連結会計年度（2020年３月31日）
30.6％
2.4
△5.6
82.3
4.4
△5.7
108.4

EDINET提出書類
みらかホールディングス株式会社(E00967)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社による事業活動の支配・管理の下、株式会社エスアールエルに受託臨床検査事業の本部を置き、富士レビオ・ホールディングス株式会社に臨床検査薬事業の本部を置き、また、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当連結会計年度より、既存事業の強化に加え、将来の飛躍的かつ持続的な成長を目的とし、新たな事業の育成にも注力しております。また、既存事業につきましても、その事業特性及び事業規模をふまえ、セグメント構成を見直しております。この結果、報告セグメントを従来の「受託臨床検査事業」、「臨床検査薬事業」及び「ヘルスケア関連事業」の３区分から「受託臨床検査事業」、「臨床検査薬事業」、「滅菌関連事業」及び「新規育成事業及びその他」の４区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度よりASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「臨床検査薬事業」の売上高が574百万円増加し、セグメント利益が398百万円増加しております。
また、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の期首の「臨床検査薬事業」のセグメント資産が411百万円増加しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

受託臨床
検査事業

報告セグメント
新規育成
臨床検査 滅菌関連
事業及び
薬事業
事業
その他

計

連結財務
調整額
諸表計上額
（注）１
（注）２

売上高
111,132

45,39918,965

5,918

181,415-

181,415

41

3,452

-

0

3,494

△3,494-111,173

48,851

18,965

5,918

184,909△3,494

181,415セグメント利益又は損失
（△）

5,206

10,035967△77

16,132△1,484

14,648セグメント資産87,75071,466

7,258

6,496

172,971

28,263201,234

4,384

2,598

226

989

8,198

493

8,692

273

516

49

173

1,012

-

1,012

持分法適用会社への投資額

10,326--

10,326-

10,326有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３

11,6383,146

258

16,173

1,594

17,768外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費（注）３のれんの償却額

1,130（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△1,484百万円は、セグメント間取引消去6,524百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△8,008百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。

96/121EDINET提出書類
みらかホールディングス株式会社(E00967)
有価証券報告書（２）セグメント資産の調整額28,263百万円は、セグメント間取引消去△28,164百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産56,428百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメン
トに帰属しない現金及び現金同等物等であります。
（３）その他の項目の減価償却費の調整額493百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,594百万円は、主に報告セグ
メントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用の償却費を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加
額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

受託臨床
検査事業

報告セグメント
新規育成
臨床検査 滅菌関連
事業及び
薬事業
事業
その他

連結財務
調整額
諸表計上額
（注）１
（注）２

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

117,51740,08822,867

8,238

188,712-

188,712

56

3,611

-

204

3,872

△3,872-

117,573

43,70022,867

8,443

192,584△3,872

188,712セグメント利益又は損失
（△）

5,234

6,089

1,786

△806

12,303△2,3639,939

セグメント資産97,536

72,589

9,176

9,924

189,228

30,175

219,403

5,680

2,763

261

1,129

9,834

598

10,432

243

473

36

144

898

-

898

持分法適用会社への投資額

7,579

-

-

-

7,579

-

7,579

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３13,333

2,286

1,014

1,474

18,108724

18,833

計

その他の項目
減価償却費（注）３のれんの償却額（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△2,363百万円は、セグメント間取引消去6,539百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△8,903百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額30,175百万円は、セグメント間取引消去△71,900百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産102,075百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメ
ントに帰属しない現金及び現金同等物等であります。
（３）その他の項目の減価償却費の調整額598百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額724百万円は、主に報告セグメ
ントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用の償却費を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加
額には長期前払費用の増加額を含んでおります。

97/121EDINET提出書類
みらかホールディングス株式会社(E00967)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

米国

159,639
（注）１.
２.

欧州
6,519

その他
11,440

合計
3,815

181,415

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
日本以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
（１）米国・・・・アメリカ（２）欧州・・・・ベルギー、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ他（３）その他・・・中国、台湾、アジア地域他(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

米国
46,830

欧州
6,510

その他
1,128

合計
285

54,753（注）日本以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
（１）米国・・・・アメリカ（２）欧州・・・・ベルギー、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ他（３）その他・・・台湾、アジア地域他
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがいないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

米国

166,920
（注）１.
２.

欧州
6,135

その他
9,954

合計
5,701

188,712

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
日本以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
（１）米国・・・・アメリカ（２）欧州・・・・ベルギー、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ他（３）その他・・・中国、台湾、アジア地域他(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

米国
49,974

欧州
6,176

その他
1,878

合計
301

58,330（注）日本以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
（１）米国・・・・アメリカ（２）欧州・・・・ベルギー、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ他（３）その他・・・台湾、アジア地域他
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがいないため記載を省略しております。

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みらかホールディングス株式会社(E00967)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

受託臨床
検査事業

臨床検査
薬事業
1

減損損失

滅菌関連
事業

193

新規育成事業
及びその他

全社・消去

-

-

14

合計
209

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）（単位：百万円）
受託臨床
検査事業

臨床検査
薬事業

滅菌関連
事業

新規育成事業
及びその他

全社・消去

合計

当期償却額

273

516

49

173

-

1,012

当期末残高

384

731

36

876

-

2,029

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

受託臨床
検査事業

臨床検査
薬事業

滅菌関連
事業

新規育成事業
及びその他

全社・消去

合計

当期償却額

243

473

36

144

-

898

当期末残高

140

234

-

1,139

-

1,514

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）【関連当事者情報】
関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

議決権の所
資本金
種類

会社の名称

住所

主要な事業

有割合又は

関連当事者

の内容

被所有割合

との関係

又は

取引金額
取引内容

期末残高
科目

（百万円）

（百万円）

出資金
（％）

関連会社

Baylor Miraca
Genetics
Laboratories,
LLC

（所有）
受託臨床
米国

直接

1千US$

間接

資金の貸付

資金の貸付

役員の兼務

利息の受取

2,698

長期貸付金

3,809

0.00

検査事業
60.00

（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
３．資金の貸付に係る取引金額は、前期末残高との純増減額を記載しております。

99/12185−−

EDINET提出書類
みらかホールディングス株式会社(E00967)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

1,980円27銭

1,809円18銭

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

111円94銭△9円06銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

111円91銭−

１株当たり純資産額（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

(自
至

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する当期純損失（△）
（百万円）

6,386

△516

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損
失（△）（百万円）

6,386

△516

期中平均株式数（千株）

57,04856,972

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（百万円）

−

−

普通株式増加数（千株）

18

−

(18)

−

普通株主に帰属しない金額（百万円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

第９回新株予約権、第11回新株予約権及び第13回新株予約権
なお、詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

−※当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ149,200株であります。

100/121

EDINET提出書類
みらかホールディングス株式会社(E00967)
有価証券報告書

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち新株予約権（百万円））

当連結会計年度（2020年３月31日)

112,973

103,228

182

141

(182)

(141)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

112,790103,086

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

56,95756,979※当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託が保有する
当社株式の期末発行済株式数は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ149,200株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

101/121

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みらかホールディングス株式会社(E00967)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

みらかホールディングス㈱第２回無担保社債

2018年
12月５日

15,000

みらかホールディングス㈱第３回無担保社債

2019年
10月25日みらかホールディングス㈱第４回無担保社債

みらかホールディングス㈱第５回無担保社債

合計

−

利率（％）

担保

償還期限

15,000

0.505

なし

2028年
12月５日

-

10,000

0.150

なし

2024年
10月25日2019年
10月25日

-

5,000

0.200

なし

2026年
10月23日2019年
10月25日

-

5,000

0.300

なし

2029年
10月25日15,00035,000−−−−（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）-

２年超３年以内（百万円）-

３年超４年以内（百万円）-

４年超５年以内（百万円）-

10,000【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

10,00010,0000.19−

１年以内に返済予定の長期借入金

6,477

4,166

0.57

−

１年以内に返済予定のリース債務

816

1,471

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

15,398

16,2160.37

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,225

4,671

−

合計

34,91836,524

−

区分

返済期限

2021年
〜2030年
2021年〜2047年−（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額をリース債務総額に含める方法を主に採用しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

3,894

3,621

3,700

-

リース債務

1,368

1,167

1,011

537

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

102/121

EDINET提出書類
みらかホールディングス株式会社(E00967)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

46,284

93,480141,846

188,712

税金等調整前四半期（当期）
純利益（百万円）

1,993

3,965

5,768

6,113

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)（百万円）

1,155

2,544

3,127

△516

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失(△)（円）

20.29

44.67

54.91

△9.06

（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)
（円）

第１四半期

第２四半期

20.29

24.38

103/121

第３四半期
10.24

第４四半期
△63.96EDINET提出書類
みらかホールディングス株式会社(E00967)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社社債
出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

104/121

当事業年度(2020年３月31日)

27,15530,648※１ 562※１ 441390
555※１ 3,404
※１ 95

490
777
※１ 9,477※１ 151

32,164

41,987

365
197
−
562

330
149
156
636

1,335
145
1,480

1,222
166
1,389

1,176
58,983
1,105
2,500
3,382
8,024
7,554
54
82,78384,826

1,437
59,65937,450
1,382
891
4,795
8,016
3,783
117
△369
117,164
119,19080
80
117,070

171
171
161,349

EDINET提出書類
みらかホールディングス株式会社(E00967)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
株式給付引当金
補償損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

105/121

当事業年度(2020年３月31日)

10,0006,477※１ 1,609※１ 19946※１ 20,390
6
20
362
39,111

10,0004,166※１ 2,771※１ 11188※１ 25,174
5
28
387
42,73315,00015,39852481
930,94270,05335,00016,21651458
1051,737
94,471

9,113

9,147

24,835024,83524,8690
24,869928

928

13,250△50
14,127△1,63146,44633,43634,364△1,63366,748388
388
182
47,017
117,070

△11
△11
141
66,877
161,349

EDINET提出書類
みらかホールディングス株式会社(E00967)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

営業収益
受取配当金
役務収益
営業収益合計
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
補償損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
関係会社出資金評価損
貸倒引当金繰入額
補償損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

106/121

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)※２ 3,380※２ 34,090※２ 5,911※２ 5,986

9,292※１,※２ 6,603※１,※２ 7,363

2,688

32,713※２ 62※２ 163※２ 418※２ 370

412
892

61
595

※２ 139※２ 126

24
353
107
625
2,955

93
327
65
613
32,696

8
24
656
690

869
43
912

0
273
855
3
1,132
2,513
△1,832
2,714
881
1,631

1
2,128
369
9
2,509
31,098
△486
3,923
3,436
27,66240,077

EDINET提出書類
みらかホールディングス株式会社(E00967)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

0

24,788

928

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

13,2505,740

19,918

剰余金の配当△7,422△7,422

当期純利益

1,631

1,631

当期首残高

9,066

24,788

新株の発行（新株予約権
の行使）

17

17

17

新株の発行（譲渡制限付
株式報酬）

30

30

30

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

47

47

-

47

-

-

△5,790△5,7909,113

24,835024,835928

13,250△50

14,127

新株予約権

純資産合計

217

53,062

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,235

評価・換算差額等

その他有価
株主資本合計 証券評価差
額金52,537

評価・換算
差額等合計

307

307

当期変動額
新株の発行（新株予約権
の行使）

34

34

新株の発行（譲渡制限付
株式報酬）

60

60

剰余金の配当△7,422△7,422

当期純利益

1,631

1,631

△395

△395

自己株式の取得△395

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

80

80

△34

45

△395

△6,091

80

80

△34

△6,045△1,63146,446

388

388

182

47,017

107/121

EDINET提出書類
みらかホールディングス株式会社(E00967)
有価証券報告書

当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

0

24,835

928

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

13,250△50

14,127

剰余金の配当△7,425△7,425

当期純利益

27,662

27,662△13,250

13,250

-

当期首残高

9,113

24,835

新株の発行（新株予約権
の行使）

2

2

2

新株の発行（譲渡制限付
株式報酬）

31

31

31

当期変動額

別途積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

34

34

-

34

-

△13,250

33,486

20,236

9,147

24,8690

24,869928-

33,43634,364

新株予約権

純資産合計

182

47,017

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,631

評価・換算差額等

その他有価
株主資本合計 証券評価差
額金46,446

評価・換算
差額等合計

388

388

当期変動額
新株の発行（新株予約権
の行使）

4

4

新株の発行（譲渡制限付
株式報酬）

63

63

剰余金の配当△7,425△7,425

当期純利益

27,662

27,662

-

-

△2

△2

別途積立金の取崩
自己株式の取得△2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△399

△399

△41

△441

△2

20,302

△399

△399

△41

19,860△1,63366,748

△11

△11

141

66,877

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みらかホールディングス株式会社(E00967)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３〜18年
工具、器具及び備品
４〜20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア
５年(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用支出の効果が及ぶ期間で均等償却しております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり均等償却しております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込相当額を計上しております。
(3）株式給付引当金
株式給付規程に基づき、当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
(4）補償損失引当金
将来の補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．重要なヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

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みらかホールディングス株式会社(E00967)
有価証券報告書(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約

外貨建金銭債権・債務

通貨スワップ

外貨建金銭債権・債務

金利スワップ

借入金(3）ヘッジ方針
内規に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
原則として、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、個別取引毎のヘッジ効果を検証しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジの有効性の判断は省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(表示方法の変更)（損益計算書）前事業年度まで区分掲記しておりました営業外収益の「出資金運用益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度の「出資金運用益」は376百万円であります。
（追加情報）（会計上の見積りの不確実性に関する追加情報）
繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響については、翌事業年度において一定期間続くものの、緩やかに回復すると仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値がこれらの仮定及び見積りと異なる可能性があります。

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みらかホールディングス株式会社(E00967)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１．関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

3,024百万円
21,454

2,007百万円
27,367

短期金銭債権
短期金銭債務

２．保証債務以下の関係会社について、取引先への仕入債務に対し債務保証を行っております。
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

46百万円

50百万円

株式会社セルメスタ

３．コミットメント契約
当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関とコ
ミットメント契約を締結しております。当事業年度末におけるコミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

50,000百万円−

50,000百万円−

50,00050,000

コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額※１（損益計算書関係）
営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

役員報酬

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至347百万円
3,225

給料・賞与

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
275百万円
3,137

株式報酬費用

20

23

賞与引当金繰入額

20

28

退職給付費用

256

261

減価償却費

165

249

支払手数料

1,351

1,671

※２

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自至営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

9,292百万円−
434

111/121

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

40,077百万円
70487

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みらかホールディングス株式会社(E00967)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式59,659百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係
会社株式58,983百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

13,803百万円
329

13,437百万円
1,105

14,133△5,996△307

14,543△9,551△1,084△6,304
7,829△10,635
3,907

△169
△105

△17
△106

△274
7,554

△123
3,783

繰延税金資産税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度（2019年３月31日）
30.6％

当事業年度
（2020年３月31日）
30.6％

2.6

0.1

△42.7
44.1
0.5

△33.6
13.3
0.7

35.1

11.1

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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みらかホールディングス株式会社(E00967)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区

資産の
種 類

分

有形固
定資産

無形固
定資産

当期首
残 高

当 期
増加額

当 期
減少額

当 期
償却額

当期末
残 高

減価償却
累計額

建物

365

-

-

35

330

220

工具、器具及び備品

197

4

0

52

149

233

建設仮勘定

-

161

4

-

156

-

計

562

166

5

87

636

453

ソフトウエア

1,335

224

1

335

1,222

-

145

246

224

0

166

-

1,480

470

225

335

1,389

-

その他
計

（注）１．「注記事項（損益計算書関係）」の減価償却費は、当明細表における当期償却額より子会社の負担すべき額
142百万円及び営業外費用の賃貸費用に振替えた額30百万円を控除したものであります。
２．ソフトウエアの主な当期増加額は、人事システムCompany82百万円、Agileworks構築関連48百万円、SAP関連
22百万円の取得であり、その他の主な当期減少額はこれらの稼働に伴う減少であります。
【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(固定)

-

369

-

369

賞与引当金

20

28

20

28

株式給付引当金

52

3

3

51

補償損失引当金

481

-

23

458

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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みらかホールディングス株式会社(E00967)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り・買増し

取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所
買取・買増手数料─────────
１単元の株式を売買した時の委託手数料として、東京証券取引所が定める額に相当する額を買取・買増請求に係わる単元未満株式数で按分した金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.miraca.com/

株主に対する特典

該当事項はありません。

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みらかホールディングス株式会社(E00967)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第69期）（自 2018年４月１日

至 2019年３月31日）2019年６月21日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月21日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第70期第１四半期）（自 2019年４月１日

至 2019年６月30日）2019年８月13日関東財務局長に提出（第70期第２四半期）（自 2019年７月１日

至 2019年９月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出（第70期第３四半期）（自 2019年10月１日

至 2019年12月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
2019年６月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2019年12月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。
2020年４月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
(5) 訂正臨時報告書
2020年１月30日関東財務局長に提出
2019年12月20日関東財務局に提出の臨時報告書に関する訂正臨時報告書であります。

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みらかホールディングス株式会社(E00967)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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みらかホールディングス株式会社(E00967)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月19日

みらかホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

澤

山

宏

行

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

椎

野

泰

輔

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

谷

口

寿

洋

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているみらかホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、みらかホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

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みらかホールディングス株式会社(E00967)
有価証券報告書

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、みらかホールディングス株式
会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、みらかホールディングス株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
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みらかホールディングス株式会社(E00967)
有価証券報告書

監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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みらかホールディングス株式会社(E00967)
有価証券報告書

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書

2020年６月19日

みらかホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

澤

山

宏

行

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

椎

野

泰

輔

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

谷

口

寿

洋

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているみらかホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、みらか
ホールディングス株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
みらかホールディングス株式会社(E00967)
有価証券報告書

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経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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