令和５年度
救急業務のあり方に関する検討会
報告書（案）

令和６年３月
総務省消防庁

はじめに
令和４年中の救急自動車による救急出動件数は約 723 万件、救急搬送人員は約 622 万人となり、統計開始以来、過去最多となった。また、現場到着所要時間や病院収容所要
時間は対前年比で延伸しており、個々の救急活動における負担は増大している現状がうかがえる。今後も、高齢化の進展等による救急需要の増加や、国民の救急業務に求めるニーズの多様化等により、救急隊の担う役割はより一層大きくなると考えられる。
このような中、いかにして救急業務を安定的かつ持続的に提供し、救命率の向上を図るかが近年の救急業務に係る主要な課題となっている。こうした課題に対応するため、「令和５年度の救急業務のあり方に関する検討会」では、①「マイナンバーカードを活用した救急業務の全国展開に係る検討」、②「救急需要の適正化等に関する検討」の２つのテーマについて検討を行った。①では、救急隊が口頭聴取のみならず、マイナンバーカードを活用して、オンライン資格確認等システムから傷病者情報を正確かつ早期に把握することにより、救急活動の迅速化・円滑化を図る取組みについて、令和４年度の実証実験を踏まえ、救急業務にふさわしいシステムの具体的内容やその運用方針等について検討を行った。また、②では、救急搬送の実態も踏まえ、これまで消防庁が進めてきた緊急度判定体系の検討に引き続き、感染症拡大等による救急ひっ迫時に行う「119番通報時」及び「救急現場」における緊急度判定に焦点を当てて、課題を整理し対応策について検討を行った。
このほか、消防庁が実施した「救急業務に関するフォローアップ」の結果について報告を受け、検討した。
今年度も多岐にわたる検討を行い、救急業務のあり方について多くの成果をまとめることができたものと自負しているが、本検討会で提示された検討すべき課題については、
救急業務の更なる発展のため、今後、各地域において具体化に向けた精力的な議論が行われることが期待される。
本報告書が有効活用され、救急救命体制の充実・強化の一助となり、我が国の救命率の一層の向上につながることを期待している。

令和６年３月
令和５年度救急業務のあり方に関する検討会
座長 有賀 徹

目次
目的・検討事項・概要................................................ 1
１ 検討会設置の背景と目的 ........................................................ 1
２ 検討事項 ...................................................................... 2
３ 各検討事項の概要 .............................................................. 4４ 委員名簿、開催経緯 ............................................................ 7

第１章

マイナンバーカードを活用した救急業務の全国展開に係る検討 ............. 10

１ 背景・目的 ................................................................... 10
２ 今年度の検討 ................................................................. 11
３ マイナンバーカードを活用した救急業務に関する動向 ............................. 13
４ システム構築に向けた要件の整理 ............................................... 16
５ 事業効果等の検証 ............................................................. 24
６ 今後の方向性 ................................................................. 32
７ まとめ ....................................................................... 37

第２章

救急需要の適正化等に関する検討.............................. 38

１ 背景・目的 ................................................................... 38
２ 緊急度判定体系の基本知識 ..................................................... 39
３ 令和５年度の検討方針 ......................................................... 41
４ コロナ禍における救急搬送の実情及び課題 ....................................... 42
５ 救急隊運用の事例紹介 ......................................................... 52
６ 今後さらに議論が必要な課題 ................................................... 57
７ まとめ ....................................................................... 61

第３章

救急業務に関するフォローアップ.............................. 62

１ 救急隊員の職務環境に関する調査・検討 ......................................... 62（１）背景・目的等............................................. ................. 62（２）調査・検討の結果 .......................................................... 65（３）まとめ（今後の方向性） .................................................... 78
２ 救急業務全般に係るフォローアップ ............................................. 79（１）背景・目的................................................................ 79（２）アンケート調査結果 ........................................................ 80（３）個別訪問................................................................. 104（４）今年度のまとめ ........................................................... 111（５）４年間のまとめ ........................................................... 111

第４章

救急隊における観察・処置.............................. .... 112

１ 12 誘導心電図の測定プロトコールに係る技術的提案 .............................. 112（１）背景・目的............................................................... 112（２）検討事項................................................................. 112＜本報告書記載のアンケート結果に関する集計上の留意点＞
１） 回答率（割合（％））は、小数点第２位を四捨五入して、小数点第１位までを表記したため、合計が 100 にならない場合がある。
２） 各グラフでは、複数回答形式の設問にのみ、「複数回答」と明記しており、回答
形式が明記されていない設問は単数回答形式の設問となる。
３） 複数回答方式の設問では、回答率（割合（％））は回答者総数に対する回答数の割合を示しており、回答率の合計は 100 にならない。同様に回答数の合計は回答
者総数とは一致しない。

目的・検討事項・概要

令和４年中の救急自動車による救急出動件数は 722 万 9,572 件（前年比 103 万 5,991
件増、16.7％増）、救急搬送人員は 621 万 7,283 人（前年比 72 万 5,539 人増、13.2％増）となり、前年と比較して増加した。また、病院収容所要時間（119 番通報を受けてから医師に引き継ぐまでに要した時間）は、全国平均で 47.2 分（前年比 4.4 分増）となり、10 年前と比べ、8.5 分延伸している。
高齢化の進展等による救急需要の増加や、国民の救急業務に求めるニーズの多様化等への対応を踏まえ、救急業務のあり方について、必要な研究・検討を行い、救急業
務を取り巻く諸課題に対応することを目的として、「救急業務のあり方に関する検討会」（座長：有賀 徹 独立行政法人 労働者健康安全機構理事長）を設置し、計３回開催した。
令和５年度救急業務のあり方に関する検討会 検討事項

1

本検討会では、以下の項目について検討及び取りまとめを行い、また消防庁における取組について報告を受けた。
マイナンバーカードを活用した救急業務の全国展開に係る検討・背景・目的・今年度の検討・マイナンバーカードを活用した救急業務に関する動向
・システム構築に向けた要件の整理
・事業効果等の検証
・今後の方向性・まとめ
救急需要の適正化等に関する検討・背景・目的・緊急度判定体系の基本知識
・令和５年度の検討方針
・コロナ禍における救急搬送の実情及び課題
・救急隊運用の事例紹介
・今後さらに議論が必要な課題
・おわりに救急業務に関するフォローアップ（実施報告）①救急隊員の職務環境に関する調査・検討
・背景・目的等
・調査・検討の結果
・まとめ（今後の方向性）②救急業務全般に係るフォローアップ
・背景・目的・アンケート調査結果
・個別訪問
・まとめ
（４）救急隊における観察・処置①12 誘導心電図の測定プロトコールに係る技術的提案
・背景・目的・検討事項

2

なお、上記の各項目に係る検討内容を踏まえ、全国の都道府県消防防災主管部局、
都道府県衛生主管部局、消防本部、都道府県メディカルコントロール協議会（以下「都道府県 MC 協議会」という。
）及び地域メディカルコントロール協議会（以下「地域 MC協議会」という。
）に対しアンケートによる実態調査を行った。
対象別「救急救命体制の整備・充実に関する調査」調査項目
都道府県

アンケート項目

都道府県

消防防災主管部局 衛生主管部局

消防本部

○

○

○

○

○

－

転院搬送ガイドライン

○

○

－

ICT 関連○－○外国人対応関連○－○

メディカルコントロール体制の構築

○

○

－

衛生主管部局との連携

○

－

－

消防防災主管部局との連携

－

○

－

救急ワークステーション

－

－

○

口頭指導・口頭指導の事後検証

－

－

○

AED 関係－－○

応急手当の普及啓発－－○

緊急度判定体系の普及のための取組

－

－

○

脳卒中・循環器疾患に対する対応

－

－

○

救急資器材

－

－

○

感染症

－

○

○

救急安心センター事業（♯7119）の普及促進
傷病者の搬送及び傷病者の受入れの実施に関する基準

対象別「メディカルコントロール体制等の実態に関する調査」調査項目
都道府県

地域

MC 協議会

MC 協議会

メディカルコントロール関係

○

○

－

事後検証

○

○

－

評価指標を用いた PDCA の取組

○

○

－

指導救命士

○

○

○

救急救命士の再教育○○○

通信指令員等への救急に係る教育・研修

－

○

○

○

○

○

アンケート項目

傷病者の意思に沿った救急現場における心肺蘇生の実施3

消防本部

現状の救急活動における傷病者の情報聴取は、主に口頭にて行われているが、医療機関選定に必要な既往歴や受診した医療機関名などの情報を、症状に苦しむ
傷病者本人から聴取せざるを得ないことも多い。また、傷病者本人が既往歴や受診した医療機関名等を失念していることや、家族等の関係者が傷病者の情報を把握していないこともあり、救急隊が傷病者の医療情報等を正確かつ早期に把握するにあたり、課題となっている。
一方で、令和３年 10 月よりマイナンバーカードを健康保険証として利用することを可能とする「オンライン資格確認」の本格運用が開始され、令和５年４月より原則導入が義務化されるなど、全国の医療機関等においては、オンライン資格確認等システムを活用して、レセプト情報に基づく患者の医療情報等を医師等が閲覧できる仕組みが構築されている。
こうした状況を踏まえ、救急現場においても、救急隊が傷病者のマイナンバー
カードを活用し、オンライン資格確認等システムから傷病者の医療情報等を正確かつ早期に把握することで、救急業務の迅速化や円滑化に資すると考えられることから、令和４年度においては、消防本部等の協力を得て実証実験を行い、その結果から得られる効果等について検証し、将来的な本格運用を見据えて課題等を整理してきたところである。
このことから、令和５年度は、マイナンバーカードを活用した救急業務のシステム構築に係る課題等の解決に向けた検討を行い、救急隊が救急現場で効果的に活用することが出来るよう、システムの具体的な要件や運用方針等について整理することとした。

高齢化等に伴う救急需要は増大の一途を辿る中、医療機関の受入体制も厳しい状況になり、入院患者の急性期以降の医療提供等を担う施設への転院及び退院（いわゆる医療の「出口問題」）についても解決すべき課題があることが示唆される。
こうした社会背景がある中、総務省消防庁では平成 17 年度に「救急需要対策に関する検討会」を立ち上げ、救急需要対策について包括的な議論を開始した。
新たな視点に立った対策の一つに提言された「緊急度判定体系」は、緊急性の高い傷病者を確実に選定し、直ちに適切な医療機関へ搬送することを目的として構築が進み、適切な社会的サービス等に振り分ける機能も期待されるものである。
さらに、救急安心センター事業（♯7119）の全国展開、救急車利用マニュアルの作成等により救急車の適時・適切な利用（適正利用）も推進されてきた。
しかし、新型コロナウイルス感染症の流行では、消防機関、医療機関、保健所等の関係機関を含めて業務はひっ迫し、特に、本来は救急以外の社会資源による4

対応が望ましい軽症の新型コロナ陽性者や低緊急・非緊急の傷病者による 119 番
通報が急増した。低緊急・非緊急まで確実に選定する体制、低緊急・非緊急に対する救急搬送以外の選択肢が不十分であることが全国的な実情として明らかとなるとともに、消防以外の社会資源（電話相談窓口、代替移動手段、関係機関との連携等）も充実させる必要性がこれまで以上に高まっている。
以上の問題意識を踏まえ、救急需要の適正化等に関する検討にあたっては、救急需要の抑制策、搬送手段および受入医療機関の体制強化、これらを繋ぐ緊急度
判定によるトリアージの体制強化、さらには国民理解の促進など社会基盤の整備について、総合的に検討する必要がある。
その足掛かりとして、まずは本年度、新型コロナウイルスの感染拡大による救
急ひっ迫時に行われた対応に焦点を当てて検討を行った。

① 救急隊員の職務環境に関する調査・検討「平成 29 年度救急業務のあり方に関する検討会」において、救急隊員の適正な労務管理方策について検討を行い、「救急隊員の適正な労務管理の推進について（通知）」（平成 30 年３月 30 日付け消防救第 56 号消防庁救急企画室長通知）（以下「平成 30 年消防庁通知」という。）を発出した。
救急出動件数が増加し、救急出動１件あたりの活動時間が延伸するなど、救急業務は厳しい状況に置かれている。
こうした中、今後も高齢化の進展、気候変動、感染症の流行等により、救急需要の増大及び多様化が懸念されるため、救急業務の質の維持等の観点から、救急隊員の職務環境の一層の整備が重要となっている。
そこで、救急業務に関するフォローアップの一環として、救急隊員の職務環
境に関する調査・検討を実施するため、各都道府県から１消防本部ずつ（計 47消防本部）の実務担当者を集めた連絡会を設置し、アンケート調査及び対面会
議による意見交換等を行った。

② 救急業務全般に係るフォローアップ
救急業務に関する取組状況については、地域によって差が生じていたことから、平成 29 年度から救急業務に関するフォローアップを開始し、３年をかけて全国 47 都道府県を一巡した。
その上で、「令和元年度救急業務のあり方に関する検討会」における提言を踏
まえ、更なるステップとして、各地域の課題への対応策について継続したサポートが必要であり、また、各消防本部における課題や先進事例を共有することにより、諸課題を解決するための施策につながるヒントが得られ、全国的な救急業務のより一層のレベルアップを図ることができると思われる。そこで、こ5

のことを目的として、令和２年度から４年をかけて、全国 47 都道府県のフォローアップを実施することとした。
今年度の個別訪問は、14 府県 41 消防本部での実施となり、それぞれ一定の成果をあげることができた。次年度以降も、本事業の目的を達成すべく引き続きフォローアップを実施していく。

令和元年度、日本循環器学会より、救急業務において心臓病が疑われる傷病者に対する身体観察、12 誘導心電図を測定することが望ましい対象、メディカルコ
ントロール体制等について提案され、「令和元年度救急業務のあり方に関する検討会」において検討を行い、全国消防本部へ通知を発出した。
令和４年度、日本循環器学会及び日本臨床救急医学会より、救急業務において既に 12 誘導心電図の測定ができる場合の、その測定の対象や手順、留意事項等について、従来のものよりも一層、具体的に救急現場の実情に配慮して整理したものとして、消防庁に対して提案がなされた。
令和５年度は、技術的内容について、全国消防本部へ周知するにあたっての検討を行った。

6

① 委員名簿（五十音順）◎印は座長
浅利

靖 （北里大学医学部長）◎有賀徹 （独立行政法人 労働者健康安全機構理事長）

岩田

太 （神奈川大学法学部教授）

織田順 （大阪大学大学院医学系研究科救急医学教授）門倉徹 （東京消防庁救急部長）

坂本 哲也（公立昭和病院院長）

嶋津士（地方独立行政法人 大阪府立病院機構大阪急性期・総合医療センター総長 ）鈴木 知基（高知県危機管理部消防政策課課長）田邉 晴

山（救急救命東京研修所教授）

津田 裕

士（高槻市消防本部救急課長）

土井 研

人（東京大学大学院医学系研究科救急集中治療医学教授）

戸

部

野

村

細

川 秀

間

藤

山

口 芳

裕（杏林大学医学部救急医学教授）山下 伸也（大阪市消防局救急部長）

横田 順一朗（地方独立行政法人 堺市立病院機構副理事長）

横

田 裕

岳

豊 （札幌市消防局警防部救急担当部長）
さちい（一般社団法人「つながる ひろがる 子どもの救急」代表理事）
一（公益社団法人 日本医師会常任理事）
卓 （自治医科大学救急医学講座教授）

行（日本体育大学大学院保健医療学研究科長、同教授）（オブザ－バ－）佐々木 孝

治（厚生労働省医政局地域医療計画課長）

回数

開催日

主な議題

第１回

令 和 ５ 年７ 月 ３日 （ 月）

・今年度の検討の進め方

第２回

令和５年 12 月１日（金）・今年度の検討状況（中間報告）

第３回

令和６年２月 20 日（火）・救急業務のあり方に関する検討会報告書（案）7

① 委員名簿（五十音順）○印はワ－キンググル－プ長
岩

田

大

川 孝

織

田

小

尾 高

史（国立大学法人東京工業大学科学技術創成研究院准教授）金井 彩子（大阪市消防局救急部救急課長）

庄司 隆

広（札幌市消防局警防部救急課長）

坪井 忠

美（埼玉東部消防組合消防局救急課長）

徳重 雄

一（都城市消防局警防救急課長）○間太 （神奈川大学法学部教授）之（長岡市消防本部警防課長）
順 （大阪大学大学院医学系研究科救急医学教授）

藤卓 （自治医科大学救急医学講座教授）

山口 達 也（加賀市消防本部警防課長）

横

堀 將

吉

田

司（日本医科大学大学院医学研究科救急医学分野教授）
剛 （姫路市消防局救急課長）（オブザーバー）今井 秀

紀（社会保険診療報酬支払基金情報化専門役）

上田 尚

弘（デジタル庁国民向けサービスグループ参事官）

久保田 勝

明（総務省消防庁消防研究センター特殊災害研究室長）

小牧 兼太郎（総務省自治行政局住民制度課マイナンバー制度支援室長）田中 彰

子 （厚生労働省医政局参事官（特定医薬品開発支援・医療情報担当））中園貴（厚生労働省保険局医療介護連携政策課保険データ企画室長））

回数
第１回

和

開催日
令和５年７月 26 日（水）主な議題
・本年度の検討の進め方
・システムの要件等について
・本年度の検討結果の報告

第２回

令和６年１月 31 日（水）・システムの要件等の整理・システム構築に向けた今後の方向性

8

① 委員名簿（五十音順）○印はワ－キンググル－プ長
岩

田

小

倉 憲

一（富山県中部厚生センター所長）
）

金

井 彩

子（大阪市消防局救急部救急課長）

河野 宏

紀（横浜市消防局警防部司令課長）

川

原 省太（東京消防庁参事兼救急管理課長）木

村 昭

夫（国立研究開発法人国立国際医療研究センター病院救命救急センター長）

小谷 聡

司（国立病院機構本部 DMAT 事務局新興感染症対策課長）○坂太 （神奈川大学法学部教授）

本 哲 也（公立昭和病院長）

庄司 隆

広（札幌市消防局警防部救急課長）

鈴木 知基（高知県危機管理部消防政策課長）

土井 研

人（東京大学大学院医学系研究科救急集中治療医学教授）

西

塚

細

川 秀

森

村 尚 登（帝京大学医学部救急医学講座主任教授）

至 （東京都保健医療局医療改革推進担当部長）
一（公益社団法人日本医師会常任理事）（オブザーバー）
久保田 勝

明 (総務省消防庁消防研究センター特殊災害研究室長)

森恩（厚生労働省医政局地域医療計画課災害等緊急時医療・周産期医療等対策室長）② 開催経緯
回数

開催日

主な議題
・救急需要対策と緊急度判定の検討経緯、検討方針の共有

第１回 令和５年８月 28 日（月）・救急ひっ迫状況等の実態整理
・コロナ禍における緊急度判定の実施状況、運用事例の紹介
・第８次医療計画の改正概要

第２回

令和５年 10 月 30 日（月）第３回

令和５年 12 月 25 日（月）第４回 令和６年１月 29 日（月）・消防本部における実態調査に係る結果
・緊急度判定の運用方法の改善、周辺課題等の検討
・消防本部における実態調査に係る結果
・緊急度判定の運用方法の改善、周辺課題等の検討
・ＷＧの検討のまとめ（運用方法の改善策等や、次年度へ向けた周辺課題の検討方針）

9

第１章 マイナンバーカードを活用した救急業務の全国展開に係る検討「令和５年版 救急・救助の現況」によると、令和４年中の救急出動件数は 723
万 2,118 件であり、前年と比べ 103 万 6,049 件増加し、集計開始以来、過去最多となった。また、病院収容時間は全国平均約 47.2 分であり、前年と比べ 4.4 分延伸している。今後も、高齢化の進展等による救急需要の増加や、国民の救急業務に求めるニーズの多様化等により、救急隊の担う役割はより一層大きくなると考えられ、より効率的な救急活動の実施が求められている。
現状の救急活動における傷病者の情報聴取は、主に口頭にて行われているが、医療機関選定に必要な既往歴や受診した医療機関名などの情報を、症状に苦しむ
傷病者本人から聴取せざるを得ないことも多い。また、傷病者本人が既往歴や受診した医療機関名等を失念していることや、家族等の関係者が傷病者の情報を把握していないこともあり、救急隊が傷病者の医療情報等を正確かつ早期に把握するにあたり、課題となっている。
一方で、令和３年 10 月よりマイナンバーカードを健康保険証として利用することを可能とする「オンライン資格確認」の本格運用が開始され、令和５年４月より原則導入が義務化されるなど、全国の医療機関等においては、オンライン資格
確認等システムを活用して、レセプト情報に基づく患者の医療情報等を医師等が閲覧できる仕組みが構築されている。
こうした状況を踏まえ、救急現場においても、救急隊が傷病者のマイナンバー
カードを活用し、オンライン資格確認等システムから傷病者の医療情報等を正確かつ早期に把握することで、救急業務の迅速化や円滑化に資すると考えられることから、令和４年度においては、消防本部等の協力を得て実証実験を行い、その結果から得られる効果等について検証し、将来的な本格運用を見据えて課題等を整理してきたところである。
このことから、令和５年度は、マイナンバーカードを活用した救急業務のシステム構築に係る課題等の解決に向けた検討を行い、救急隊が救急現場で効果的に活用することが出来るよう、システムの具体的な要件や運用方針等について整理した。

10

救急業務において救急隊が傷病者のマイナンバーカードを活用し、救急隊の専用端末などを用いて、「オンライン資格確認等システム」から傷病者の医療情報等を閲覧することで、より迅速・円滑な救急活動が全国で可能となる環境を整備するため、システム構築に向けた検討を行う必要があることから、令和４年度に引き続き、ワーキンググループを設置することとした。
本ワーキンググループの構成は、主に救急医療、マイナンバー制度、法律分野の学識経験者、令和４年度の実証実験実施消防本部を委員とし、厚生労働省、社会保険診療報酬支払基金、デジタル庁、総務省等の関係機関がオブザーバーとして参加した（図表１－１）。
図表１－１ ワーキンググループの設置
マイナンバーカードを活用した救急業務の全国展開に係る検討ワーキンググループ
開催日時

第１回 令和５年７月 26 日（水）第２回 令和６年１月 31 日（水）検討項目

①システム構築に係る要件等の整理・システム基盤
・閲覧権限の付与
・同意取得
・ログ管理
・アカウント管理者の単位
・救急隊の閲覧用端末
・カードリーダー
・閲覧プロセスと画面設計・閲覧する医療情報等②事業効果等の検証について・アンケート調査（全国の消防本部）
・ヒアリング調査（令和４年度実証実験実施消防本部）③対応方針（案）について・セキュリティ対策
・運用課題等

令和４年度の実証実験の結果、救急隊がマイナンバーカードを活用し、傷病者の医療情報等を閲覧することは、特に高齢者、聴覚等の障がいのある人、認知症、
意思疎通困難者等の情報提供に困難を伴う傷病者への対応において、傷病者の負
担軽減、正確な情報取得、傷病者の病態把握などの観点から一定の効果を確認することができた。一方で、マイナンバーカードを活用して情報を確認した事案に11

おける平均の現場滞在時間が、通常の救急活動における現場滞在時間に比べて延伸しており、運用方法等の改善や機器の改良等を行う必要があること、実証実験
では傷病者の同意を得た上で医療情報等を閲覧することとしていたが、情報提供が困難な意識のない傷病者にも、本事業の有用性が高いと考えられるため、傷病者本人の同意を不要とすることができないか検討する必要があることなどの課題が提起された。
以上を踏まえ、これらの諸課題を解決し、早期の全国展開を目指すため、令和５年度はマイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けたシステム構築に係る調査研究を実施することとした。

12

骨太の方針 2023 では、デジタル社会のパスポートとしてのマイナンバーカー
ドについて、政府が一丸となって制度の安全と信頼の確保に努めるとともに、ほぼ全国民に行きわたりつつある状況を踏まえ、今後は官民様々な領域での利活用
シーンの拡大など、マイナンバーカードの利便性・機能向上、円滑に取得できる環境の整備に取り組むこととされている。また、重点計画等（※）では、「マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化について、令和４年度（2022年度）の実証実験結果を踏まえ、令和６年度（2024 年度）末までを目途に全国展開を目指す。
」こととしている。
※「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和５年６月９日閣議決定）「統合イノベーション戦略」（令和５年６月９日閣議決定）「医療 DX の推進に関する工程表」（令和５年６月２日医療 DX 推進本部決定）

政府は、マイナンバーの紐付けに誤りのある事案が複数発生していることを踏
まえ、デジタル庁を中心として、関係府省と連携して政府全体で総点検と発生防止を強力に推進するため、令和５年６月 21 日にマイナンバー情報総点検本部を設置した。令和６年１月 16 日に第６回が開催され、本人確認作業及び全てのデータの点検が終了したこと、紐付け誤りの主な原因やその再発防止策についての報告がなされた。

マイナンバーカードの交付枚数は令和６年１月末時点で約 9,765 万枚、健康保険証としての利用登録数は約 7,206 万枚となっており、令和４年度実証実験時と比べると交付枚数は約 1.5 倍、健康保険証としての利用登録数は約 2.5 倍となっ
ている。

13

オンライン資格確認等システムとは、マイナンバーカードの IC チップまたは健康保険証の記号番号等により、本人から同意を取得した上で、患者が加入している健康保険の資格情報、診療・薬剤情報、特定健診等情報を医療機関・薬局で確認することが可能なシステムである。通常時において、医療情報を確認するた
めには、本人がマイナンバーカードによる本人確認を行った上で同意した場合に限られるが、災害時においては、特別措置として、マイナンバーカードによる本人確認ができなくても、医療情報の確認が可能である（マイナンバーカードを持参していない場合でも、氏名、生年月日、性別、住所等で本人確認を行うことで参照可能となる。
）。
なお、現状においては、オンライン資格確認及び医療情報等の確認サービス利用者は本サービスの提供を受ける医療機関等に限られており、消防機関は含まれていない（図表１－３）。
図表１－３

オンライン資格確認等システムの概要

14

厚生労働省では、病院において、患者の生命・身体の保護のために必要な場合、
マイナンバーカード又は４情報（名前、生年月日、性別、住所等）による検索により本人確認を行うことによって、患者の同意取得が困難な場合でも、レセプト
情報に基づく医療情報等が閲覧できる救急時医療情報閲覧を検討している。この
救急時医療情報閲覧では、現行のオンライン資格確認等システムで通常表示可能
な診療・薬剤情報等に加え、患者の基本情報・医療情報等が集約された救急用サ
マリーの閲覧が可能となるため、救急時において、意識障害等の同意取得困難な患者に対しても、薬剤情報や手術情報等のレセプトに基づく医療情報を閲覧し、迅速かつ適切な検査・治療等に活用できるというもので、令和６年 10 月の運用開始が予定されている（図表１－４、図表１－５）。
図表１－４

救急時医療情報閲覧

図表１―５ 救急用サマリー

15令和５年度は、厚生労働省や社会保険診療報酬支払基金等の関係機関とシステ
ムの要件等について協議を重ねてきた。その結果、一定の要件について方向性が定まったため、「救急隊員が傷病者の医療情報等を閲覧する仕組みの骨子」を作成し、基本的事項について整理した（図表１－６）。なお、各要件の検討経過については後述する。
図表１－６

救急隊員が傷病者の医療情報等を閲覧する仕組みの骨子

救急業務で医療情報等の閲覧を行う基盤として、既存システムの活用という観点も踏まえ検討を行ったところ、オンライン資格確認等システムの活用と比較して、地域医療情報連携ネットワークや新規基盤を構築する場合は、有用性や利便性が低くなると想定されることから、システム基盤はオンライン資格確認等システムを活用することとした。
オンライン資格確認等システムに接続して、傷病者の資格確認や医療情報等を閲覧するアプリ（以下「オン資（Web 画面）」という。
）については、社会保険診
療報酬支払基金が提供している。救急隊が救急現場でオンライン資格確認等シス
テムに接続する方法としては、当該アプリの機能を改修して、救急隊用の閲覧画面を作成する方針とした（図表１－７）。

16図表１－７ システム基盤① 実施機関現行のオンライン資格確認等システムの利用規約では、サービス利用者を地方厚生局長又は地方厚生支局長の指定を受けた病院、診療所及び薬局に限定しているため、救急業務でオンライン資格確認等システムを利用するためには、
利用規約の記載を見直す必要がある。
医療行為等に活用することを目的として医療情報等を提供しているオンラ
イン資格確認等システムの利用規約に鑑みると、傷病者を適切な医療機関に搬送することを目的として、救急隊が当該システムから傷病者の医療情報等を閲覧することは妥当性があり、消防本部をサービス利用者とすることは、オンラ
イン資格確認等システムの利用目的に反しないと考えられる。

② 利用者
医療情報システムの安全管理に関するガイドラインでは、「医療情報システ
ムの利用に際して、情報の種別、重要性と利用形態に応じて、組織における利用者や利用者グループごとに利用権限を規定する必要があり、ここで重要なことは、付与する利用権限を必要最小限にすること。」とされている。
これに基づき、現行のオンライン資格確認等システムでは、安全に閲覧するための仕組みとして、資格者等による閲覧・取得の規約を設けている。具体的には、医師、歯科医師、薬剤師その他の機関の長によって閲覧権限を付与された者に限定している。令和４年度の実証実験においては、相当の資格職として、利用者を救急救命士に制限して行ったところであるが、実施後のアンケートの結果、消防本部からは「救急救命士を含む救急隊員」に閲覧権限を付与して欲しいとの意見があり、検討を行った。
救急業務に従事する救急隊員については、消防法施行令第 44 条第５項、消防法施行規則第 51 条及び第 51 条の２において、救急業務に関する講習で、総務省令で定めるものの課程（消防学校の救急科 250 時間以上）を修了した者のほか、修了者と同等以上の学識経験を有する者として、医師、看護師や救急救命17

士等に該当する消防吏員と規定されている。また、救急科で行う講習には、救急隊員が行う観察の一部として、既往症等の情報聴取に係る内容が含まれている。つまり、救急隊員についても、「救急業務に関する講習で、総務省令で定めるものの課程を修了した者」という法令に定める一定の条件を満たした者であり、有資格者に閲覧権限を制限し、トラブルの発生を未然に防止する、という
趣旨はクリアできるものと考えられる。
また、救急活動においては救急隊長が中心となり、救急隊員３名が連携して活動しているが、必ずしも救急隊長が救急救命士という訳ではない。傷病者の情報収集についても必ず救急救命士が行う訳ではなく、救急隊員が相互に連携し、傷病者の医療情報等を共有しながら、傷病者の観察、処置、医療機関選定等に対応している。このことからも、救急活動においては、救急隊員全員が医療情報等を閲覧できることが望ましく、「救急救命士を含む救急隊員」に閲覧権限を付与する方針とした。

令和４年度の実証実験においては、マイナンバーカードを活用して医療情報等を閲覧する対象は、同意が得られる傷病者に限定していた。しかし、実証実験後の消防本部及び医療機関に対するアンケートにおいて、同意を取得することが困
難な意識のない傷病者に対してこそ、本事業の有用性は高いとの意見が多かった
ため、同意取得が困難な場合の運用について検討を行った。また、同意の取得方
法については書面等による同意としていたが、傷病者にとって負担となることか
ら、口頭による同意取得が可能かについても検討を行った。
その結果、救急活動においては、原則として同意が得られた場合に閲覧することとするが、口頭同意を可能とし、意識のない傷病者など、同意取得が困難な場
合においても、本人同意なしで閲覧するものとする方針で整理した（図表１－８）。
図表１－８ 同意取得に係るフロー

18

医療情報システムの安全管理に関するガイドラインでは、利用者の識別・認証について、医療情報システムへのアクセスを正当な利用者のみに限定するために、
医療情報システムは利用者の識別・認証を行う機能を持たなければならないとされている。
オンライン資格確認等システムは、「医療情報システムの安全管理に関するガ
イドライン」に準拠するにあたり、不正アクセス等に対する技術的な安全対策として、利用者の利用状況（利用日時等）のログを管理している。消防本部においても、このシステム側のログ管理に加え、オン資（Web 画面）の管理アカウント機能として搭載されているログ管理機能を活用し、ログ管理を行う方針とした。
なお、医療情報システムの安全を確保するためには、技術的な対策のみで全ての脅威に対抗することは困難であり、組織的な運用による対策を総合的に組み合わせる必要がある。救急活動においては、各消防本部の規程等に基づく救急活動
記録等により、運用的な対策を併せて講じる必要がある。

オンライン資格確認等システム利用規約では、アカウント管理について、自らの管理責任により、本システム用マスタアカウント、本システム用アカウント及び本システム用電子証明書を不正使用されないよう管理することとされている。
システムを管理する単位は、有事の制御、調査、責任分界としてガバナンスが効く組織単位での管理が望ましいことから、救急隊員が閲覧するシステムのアカ
ウント管理については、消防本部ごとにマスタアカウントを発行することとし、利用者ごとにアカウントを設定することで、利用者のアクセス状況を管理する方針とした（図表１－９）。
図表１－９ アカウント管理者の単位19オンライン資格確認等システムから傷病者の医療情報等を閲覧するに際し、オン資（Web 画面）を改修して活用する場合、オン資（Web 画面）を利用できる OSが限定的となっているため、各消防本部が本システムを導入するにあたり、新規端末の配備が必要となる。一方で、推奨 OS であればサポート対象となるため、端末のセキュリティパッチの適応や、アプリケーションソフトの更新等は医療保険情報提供等実施機関にて実施されるため、セキュリティ面での利点は大きい。
要配慮個人情報である傷病者の医療情報等を扱う本システムにおいては、セキュ
リティ対策は非常に重要な観点であることから、救急隊閲覧用端末については、
オン資（Web 画面）を利用できる OS が搭載されているタブレット端末とする方針とした。
なお、オンライン資格確認等システムを現状利用できる実施機関は医療機関等に限定されていることから、現在の閲覧用端末の仕様はノート PC 及びデスクト
ップ PC を想定したものとなっている。救急隊がオン資（Web 画面）を活用してオンライン資格確認等システムから傷病者の医療情報を閲覧するにあたっては、タ
ブレット端末を使用することとなるため、屋外において、タブレット端末で医療情報を閲覧する場合の課題等は、今後も継続して検討する必要がある。

令和４年度の実証実験は、汎用カードリーダー及び顔認証付カードリーダーを用いて行った。各カードリーダーの本人確認方法等については図表１－10 のとおりである。実証実験実施後に各消防本部へのヒアリング調査を実施した結果、参加した全ての消防本部において汎用カードリーダーの方が利用しやすいとの意見があった。理由として、顔認証付カードリーダーと違い、電源供給の必要が無いため屋外での使用も可能なこと、救急隊員がマイナンバーカードの券面写真と顔が一致していることを目視で確認するため、傷病者の操作が不要であり、傷病者の負担軽減に繋がることなどであった。
一方で、同意取得に関しては、汎用カードリーダーの場合は、情報閲覧に係る本人同意を書面により取得していたため、傷病者に自筆による署名を求めていたが、顔認証付カードリーダーであれば本人確認から同意取得までの一連の操作を
カードリーダー内で電子的に完結することができるため、顔認証付カードリーダ
ーの方が優れていた。
しかし、システム運用後の同意取得については口頭同意とする方針であることから、書面による同意取得は不要となる。また、救急業務では、救急車外における現場での活用が想定されることからも、カードリーダーについては、汎用カー
ドリーダーに統一して活用することとした（図表１－10）。

20図表１－10

カードリーダーの比較

令和４年度実証実験の実施本部に対するヒアリング調査の結果によると、閲覧プロセスの改善を 89.8％の救急隊員が希望していた。救急活動では緊急に搬送する必要がある傷病者を医療機関に迅速に搬送する必要があることから、情報閲覧にあっては簡易かつ迅速に閲覧できるよう工夫する必要がある。
現行の医師等がオンライン資格確認等システムから医療情報等を閲覧する仕組みは、医療機関等で活用されているが、これは資格確認端末を用いて受付等で資格確認を行い、医師が診察室で PC 等を用いて医療情報等を閲覧するというスキームであるため、それぞれの時期において、パスワード等によるログイン操作を実施する必要がある。医療機関等においては、資格確認を行う者と医療情報を閲覧する者が異なることが想定されるため、このようなスキームになっている。
しかし、救急活動においては、救急隊員が資格確認を行い、そのまま医療情報等を閲覧するため、資格確認を行う者と医療情報を閲覧する者は同一である。従って、救急隊用に改修するオン資（Web 画面）の閲覧プロセスにおいては、資格確認から医療情報閲覧までが一連のスキームで実施できるような画面遷移が望ましい。
また、現行の仕組みはデスクトップ PC 等で使用することを想定された画面設計となっているため、タブレット端末によるタッチ操作にはそぐわない画面設計となっている。このため、オン資（Web 画面）における救急隊用の画面について
は、レイアウトを調整し、ボタンを大きくするなど、救急隊がタブレット端末で操作がしやすいように画面設計を調整する方向で検討を進めている（図表１－
11）。

21

図表１－11

閲覧プロセスの全体像閲覧する医療情報等について、令和４年度実証実験のアンケート調査では、消防本部において有益性がある情報は「既往症」、「診療情報」、「薬剤情報」という結果であった。医療機関においては、「既往症」や「薬剤情報」は搬送後の治療に有用性が高いという意見が多かった。また、医療機関が傷病者の受入れ時に感じている課題として、救急隊ごとに伝達される情報量や内容に差があること、情報聴取に時間がかかること、実際の既往症等と聴取した内容が違うことがあることなどが挙げられた。このような課題の解決を図るためは、救急隊からの情報量や内容が過不足なく均一であり、医療機関が把握する情報と統一であることが求められる。これらの意見を踏まえ、救急隊が求める情報をより迅速に確認できる
よう、閲覧画面の構成等の検討を進めてきたところである。
厚生労働省において、令和６年 10 月から、オンライン資格確認等システムで運用が開始予定とされている救急時医療情報閲覧では、現行のオンライン資格確認等システムで通常表示可能な診療・薬剤情報等に加え、患者の基本情報・医療情報等が集約された救急用サマリーの閲覧が可能となる。救急時において、救急用サマリーを閲覧することによって、意識障害等の同意取得困難な患者に対して、
薬剤情報や手術情報等のレセプトに基づく医療情報を閲覧し、迅速かつ適切な検査・治療等に活用できるようになる（図表１－12）。
この救急用サマリーは、救急時に医師が求める医療情報等が集約されたものであるため、救急隊が同様の情報を閲覧することで、情報量や内容が過不足なく均
一で、統一された医療情報等を医師に伝達することが可能となることから、救急用サマリーを閲覧できるようにする方針とすることとした。

22

図表１－12

救急用サマリー表示イメージ

23毎年、総務省消防庁では、全国の消防本部等に対して「救急救命体制の整備・充実に関する調査」及び「メディカルコントロール体制等の実態に関する調査」
を行っており、その中で、ICT の活用についても調査を実施した。マイナンバー
カードを活用した救急業務に関係する主な意見について、下記に抜粋し報告する。

① 傷病者情報を確認する手段
救急業務において必要な傷病者情報を確認する場合、現在では殆どの事案で傷病者本人や家族等関係者から聴取するか、保険証、免許証及びおくすり手帳
等の所持品から確認していることが分かった。また、救急医療情報キットなど、傷病者情報が集約されたものがある場合は活用している状況がうかがえた（図表１－13）。
図表１－13

傷病者情報を確認する手段

傷病者本人や家族等関係者から聴取(n=721)

99.9

所持品からの確認（保険証、運転免許証、おくすり
手帳等）(n=701)

97.1

救急医療情報キットや安心カード等（傷病者情報が記載されたもの）から確認(n=565)

78.3

地域の医療情報連携ネットワーク等への登録内容から確認(n=83)

11.5

4.7

その他の手段で確認(n=34)
0%

24

20%

40%

60%

80%

100%

② 情報収集の課題
傷病者本人や家族等関係者から聴取をする場合、救急活動における情報収集の課題として、高齢者など情報提供が困難な人の聴取に時間を要することや、傷病者本人や家族等関係者が情報を失念していることが多い。また、症状に苦しむ本人からの聴取は、傷病者本人にとって身体的・精神的にも負担となるとの意見も多かった（図表１－14）。オンライン資格確認等システムから傷病者情報を閲覧することが可能となれば、レセプト情報に基づく正確な情報を取得することで、情報収集に係る課題の解決が図れるほか、傷病者はマイナンバーカードを提示するのみとなることから、傷病者自身の身体的・精神的負担の軽減にもつながるものと考えられる。
図表１－14 情報収集の課題
高齢者など情報提供が困難な人の聴取に時間を要す(n=706)

97.9

傷病者本人や家族等関係者が情報を失念している（又は持っていない）ことがある(n=649)

90.0
8.3

情報源となるツールが多く集約が困難(n=60)
症状に苦しむ本人からの聴取は身体的・精神的負担となる(n=566)

78.5
36.6

口頭聴取にプライバシー配慮が必要(n=264)
その他(n=12)

1.7

課題はない(n=4)

0.6
0%

25

20%

40%

60%

80%

100%

③ 傷病者情報の確認と医療機関選定
傷病者情報が確認できないことで医療機関選定に苦慮することがあると回答した消防本部が多くあった。その理由としては、家族等関係者への連絡先が分からなかったという理由に次いで、受診歴やかかりつけ医療機関、持病、服薬情報が分からなかったからという理由も多かった（図表１－15、図表１－16）。
図表１－15

傷病者情報が確認できないことで医療機関選定に苦慮することがあるか頻繁にある
6.0％(43本部)

一度もない
1.8％(13本部)

あまりない
22.0％(159本部)

一定数ある
25.6％(185本部)
N=722

時々ある
44.6％(322本部)

図表１－16

医療機関選定に苦慮した理由

受診歴やかかりつけ医療機関が分からなかったから(n=424)

77.1

64.9

持病が分からなかったから(n=357)

49.5

服薬情報が分からなかったから(n=272)
家族等関係者への連絡先が分からなかったから(n=452)

82.2

6.2

その他(n=34)
0%

26

20%

40%

60%

80%

100%

④ 「傷病者の診療情報等が閲覧できる機能」の導入
タブレット端末等による「傷病者の診療情報等が閲覧できる機能」が実装された場合の、導入希望についての調査では、「積極的に導入したい」が 20.8％、「どちらかといえば導入したい」が 41.4％であった。一方、「どちらでも構わない」、「現時点ではあまり導入したくない」、「現時点では導入したくない」と回答している消防本部も約４割を占めた。導入に消極的な理由としては、予算が確保できない、追加の端末導入による現場の負担の増加、救急活動時間の延伸の懸念、セキュリティ上のリスクの懸念など様々であった（図表１－17、図表１－18）。
図表１－17「傷病者の診療情報等が閲覧できる機能」の導入

現時点では導入したくない
4.3％(31本部)

積極的に導入したい
20.8％(150本部)

現時点ではあまり導入したくない
10.5％(76本部)

N=722
どちらでも構わない
23.0％(166本部)
どちらかといえば導入したい
41.4％(299本部)

図表１－18

導入したくない理由

その他
6.6％(18本部)

既に同種の情報取得システムが存在しており、重複するため
5.1％(14本部)

セキュリティ上のリスクが懸念されるため
12.1％(33本部)

現状の業務で課題が無く、必要性を感じられないため
15.8％(43本部)

N=273
予算が確保できないと考えられるため28.9％(79本部)

システム操作により、救急活動時間の延伸が懸念されるため15.0％(41本部)
追加の端末導入の場合、現場での取扱
い・管理の負担増加が懸念されるため16.5％(45本部)

27

⑤ 閲覧手段
オンライン資格確認等システムから傷病者の医療情報等を確認する方法は、傷病者のマイナンバーカードをカードリーダーで読み取る方法と、傷病者の４情報（名前、生年月日、性別、住所）を検索することにより取得する方法がある。
救急業務においては、傷病者のマイナンバーカードをカードリーダーで読み取る方法を想定しており、約７割の消防本部が許容できると回答している（図表１－19）。
図表１－19 閲覧手段
カードリーダーでの読み取りも、手元の機器への入力も許容できない
16.8％(121本部)

傷病者のマイナンバーカードをカード
リーダーで読み取ることは許容できる35.3％(255本部)

N=722

カードリーダーでの読み取りも、
手元の機器への入力も許容できる35.5％(256本部)

傷病者の４情報を手元の機器に入力することは許容できる
12.5％(90本部)⑥ カードリーダーの接続方式
傷病者のマイナンバーカードをカードリーダーで読み取ることは許容できると回答した消防本部に対する調査では、ほとんどの消防本部が救急活動に支
障のないようにすることを望んでおり、多くの消防本部がタブレット端末に内蔵されている方が良いとの回答であった（図表１－20）。
図表１－20

カードリーダーの接続方式

上記のどれでもよい
9.8％(25本部)

有線接続は活動の邪魔になるおそれがあるため、無線接続の方がよい
13.3％(34本部)

N=255

カードリ－ダ－を別で管理するのは負担であるため、タブレット端末等に内蔵されている方が良い
75.7％(193本部)

28

無線接続は接続がうまくいかないおそれがあるため、有線接続の方がよい1.2％(3本部)

マイナンバーカードを活用した救急業務のシステム構築にあたり、救急隊が活用しやすい業務スキームや、オンライン資格確認等システムから取得できる医療情報等の有用性について調査するとともに、潜在的なニーズを深掘りするため、
令和４年度実証実験実施消防本部のうち、４消防本部に対する現地調査（ヒアリング調査）を実施した（図表１－21）。主な意見については以下のとおり。
図表１－21 ヒアリング項目① 医療情報等閲覧について・正確な受診歴の把握は搬送先医療時間の短縮につながる。
・傷病者が高齢者の場合、正確な情報が把握できないケースが多いため、正確な医療情報等が把握できることは、病態鑑別や搬送先医療機関の選定にかかる時間の短縮につながる。
・どのような経過をたどって今に至っているかが分かることで、傷病者の病態把握につながり、搬送先医療機関への連絡がスムーズになる。
・類似した医療機関名がいくつもある場合、口頭による聴取では正しい情報が得られないこともあるため、正しい医療機関名がわかることは非常に重要である。
・救急用サマリーとして医療情報等が集約されていることは、医療機関選定において重要である。
・傷病者本人、家族等関係者から正確な情報が聴取できる場合は、現行のお薬手帳等による運用の方が早い。
・より多くの情報が取得できることによって、搬送連絡時に医療機関側が必要な情報を超える範囲で情報を求めてきた場合、現場滞在時間が延伸する懸念がある。
・特定健診情報はあまり参考にしなかった。

29

② 導入後の業務の流れについて
・目視確認を主な確認手段とすることは支障ない。
・汎用カードリーダーの方が使いやすかった。
・顔認証カードリーダーは業務フローが煩雑であり、背景により認証率が悪く、
情報閲覧を諦めるケースがあった。
・暗証番号入力の機能は手段としてあった方がよい。
・操作手順が多い。また、ボタンが小さく操作しにくい。
・指令センターで同意確認を行うなど、同意確認を最初に行う方が業務フローに合っている。
・同意に際して、福祉施設等職員も代理人の範囲に含められるのであれば、運用を行いやすい。
・認知症患者などの場合も同意取得不要にできると運用を行いやすい。

③ その他のニーズ
・救急隊が収集した情報を全て医療機関とシステム上で連携できると、搬送時間の短縮につながる。
・医療情報等閲覧と既存業務システムは、同時に操作することもあり、タブレ
ットは分けた方が運用しやすい場合もある。
・家族の連絡先を取得したい。無いことによって、受入が拒否される場合もある。

30

アンケート調査及びヒアリング調査では、救急業務における医療情報等のデジタル化による救急隊員への事業効果として、正確な情報の取得、救急活動の円滑化・省力化、医療機関選定等の判断など、令和４年度実証実験の結果から想定していた事業効果が改めて確認できた。一方で、特定健診情報の有用性については確認できなかった（図表１－22）。
また、集約された正確な医療情報等を把握できることで、情報聴取時間の短縮につながるとの意見があるものの、操作手順の多さや機器の操作性が悪いこと等
により、結果として現場滞在時間の短縮にはつながらなかった。
今年度検討してきたシステム要件等の整理により、システム実装時には操作性に係る課題は解決されることから、救急活動時間の短縮効果も期待できると考える。しかし、現在検討している内容以外にも、現場の救急隊が求める要望は様々であり、令和６年度に全国的に実施する実証事業の結果も踏まえつつ、今後も救急隊が活用しやすいシステムの構築に向けて、消防本部の意見も伺いながら検討を進めていく必要がある。
図表１－22 想定される効果

31

令和６年度は、救急隊が傷病者のマイナンバーカードを活用し、オンライン資格確認等システムを介して医療情報等を閲覧できるシステムの構築に向け、全国の幅広い消防本部の参画を得て、令和４年度の実証実験で明らかになった効果や課題を反映した実証を行う。
令和４年度の実証実験においては、心肺停止などの緊急度が高く一刻を争うような事案では、早期に医療機関へ搬送することを最優先とする必要があり、医療機関へ搬送する途中に情報閲覧を行う方が傷病者にとっては有益な活動であるとの意見があった。また、前述したヒアリング調査においては、マイナンバーカードの有無と本人同意の取得については、指令センターで通報受付時に確認した方がよいとの意見もあった。このことから、令和６年度に行う実証事業においては、各消防本部が本システムを最大限効果的に活用できるよう運用要領を示すため、ユースケースを抽出し、活動フロー図を作成するなど、運用の細部について検討を進めていく。
また、令和５年度に検討したシステムの要件等を踏まえ、システム実装後を想定したシミュレーション訓練を行い、情報聴取に係る時間の短縮や、システムの有用性等について検証を行う。
なお、実証事業参加消防本部は公募し、提出された応募用紙及び地域特性などを総合的に勘案した上で決定する。

① 実施期間
令和６年５月中旬から各消防本部あたり２ヶ月程度で実施予定② 実施消防本部
47 消防本部程度（500 隊程度）

③ 実施手順
令和４年度の実証実験の手順を基本とするが、システムの利用者については
救急救命士から救急隊員に拡充して実施する。また、煩雑であった同意の取得
方法については書面等によらず口頭同意とし、意識がない傷病者など、同意取得が困難な場合においても、本人の同意なしで医療情報等を閲覧可能するなど、現時点において可能な範囲で実施手順の見直しを図ることとした。
まず、現場到着後、救急隊長は実証事業の実施可否を判断する。傷病者の状態等を確認した結果、実施が困難であると判断した場合は、オンライン資格確認等システムにアクセスすることなく、通常どおりの方法で選定を行う。
次に、救急隊長が実施可能と判断した場合、傷病者等にマイナンバーカードの所持及び健康保険証利用登録の有無を確認する。その上で、汎用カードリー

32

ダーにより目視による本人確認を行い、口頭説明により傷病者本人に医療情報等の閲覧について同意を得る。
最終的に傷病者の本人同意まで得られた場合、又は意識がない傷病者など、同意取得が困難な場合に、実施救急隊はタブレット端末からオンライン資格確認等システムにアクセスし、傷病者の医療情報等を閲覧する（図表１－23、図表１－24）。
図表１－23

図表１－24実証事業の活動イメージ

救急隊の活動フローチャート（イメージ）33

④ 閲覧画面
救急隊が閲覧する画面は、令和４年度の実証実験と同様に、オンライン資格
確認等システムから取得したレセプト情報に基づく医療情報等となる（図１－25）。
図表１－25

医療情報等確認画面イメージ34

⑤ シミュレーション訓練の実施
本実証事業は、システム構築前に実施するものであり、実際のシステム構築後とは異なるスキームで実施することとなる。そのため、今後のシステム運用開始に向けて、システム運用開始直後から円滑な医療情報閲覧が実施できるよう、今
年度整理したシステム要件等の整理に基づき、救急隊用の閲覧画面のモックアップを作成し、傷病者本人の同意の取得は口頭で実施するなど、想定される実施手順によるシミュレーション訓練を行う予定である。

実証事業の結果を踏まえ、機能・非機能要件を整理し、システムの基本設計を確定させるため、来年度も引き続き検討を行っていく。

セキュリティ対策について、令和５年度は、脅威の洗い出しを行ったところである。今後、医療情報等の暴露のリスク、医療情報等のねつ造のリスク、Web ア
プリの利用不能時のリスクなど、システムを安全、安定的に運用するため、必要な対策を検討していく（図表１－26）。なお、技術的な対策のみで全ての脅威に対抗できる保証はないため、運用管理による対策との併用が重要である。
図表１－26

セキュリティリスクの洗い出し

消防本部の意見を伺いながら、各消防本部が円滑に導入できるようにするため、システムの導入手順及び実際の救急活動での活用手順等をまとめた導入手順書を作成する必要がある。

今年度は「救急隊員が傷病者の医療情報等を閲覧する仕組みの骨子」を作成した。実際のシステム構築から運用に向けては、更に下記のような課題について詳35細な検討を行い、救急隊が救急現場で活用しやすいシステムとできるよう検討を進めていく必要がある（図表１－27）。
図表１－27

検討が必要な課題

36今後も、総人口に占める高齢者割合は更に増加し、情報収集が困難な傷病者が増えることが予想され、病院前救護を担う救急隊の役割はより一層重要になるものと考えられる。このような状況下において、医療 DX をはじめとする先進的な技術を取り入れることによって、救急活動の質の向上を図り、傷病者がより適切な医療を受けられる環境を整備していくことは極めて重要である。
令和５年度は、救急業務のあり方に関する検討会やマイナンバーカードを活用
した救急業務の迅速化・円滑化に向けた調査研究を通じて、「救急隊員が傷病者の医療情報等を閲覧する仕組みの骨子」を作成し、目指すべき方向性を示した。令和６年度は、この仕組みを救急隊が実際の救急業務で活用できるよう、各消防本部の参画を得て全国規模で実証的に事業を展開し、システム構築に向けた検討を進めていくこととする。
また、令和５年度は、システム構築に係る要件等を中心に議論を進めてきたところであるが、運用に向けては、システムの機能・非機能要件の確定、セキュリテ
ィ対策の確立、システム導入手順書の作成など、具体的なシステム要件及び運用の細部について検討する必要があることから、令和６年度も救急業務のあり方に関する検討委員会において議論を継続する予定である。

37

１ 背景・目的
高齢化等に伴う救急需要は増大の一途を辿り、令和４年の救急出動件数は約 723万件となり、過去最多を更新した。さらに、現場到着所要時間は約 10.3 分（前年
約 9.4 分）、病院到着所要時間は約 47.2 分（前年約 42.8）分と延伸を続けている。
また、救急搬送困難事案の増加については、119 番通報の契機となる救急需要の増大に加えて、医療機関の受入体制も厳しい状況にあるとともに、入院患者の急性期以降の医療提供等を担う施設への転院及び退院（いわゆる医療の「出口問題」）についても解決すべき課題があることが示唆される。
こうした社会背景がある中、総務省消防庁では平成 17 年度に「救急需要対策に関する検討会」を立ち上げ、救急需要対策について包括的な議論を開始した。
新たな視点に立った対策の一つに提言された「緊急度判定体系」は、緊急性の高い傷病者を確実に選定し、直ちに適切な医療機関へ搬送することを目的として構築が進み、適切な社会的サービス等に振り分ける機能も期待されるものである。
さらに、救急安心センター事業（♯7119）の全国展開、救急車利用マニュアル・
救急受診ガイド、普及啓発コンテンツの作成等により救急車の適時・適切な利用（適正利用）も推進されてきた。
しかし、新型コロナウイルス感染症の流行では、「救急ひっ迫」により救える
はずの命が救えない事態が懸念された。あらゆる社会システムに未曾有の影響を与えたコロナ禍において、消防機関、医療機関、保健所等の関係機関を含めて業務はひっ迫し、あらゆる 119 番通報に応えて社会のセーフティネットとして機能を果たしてきた救急資源に過大な負荷が掛ったと言わざるを得ない。特に、本来は救急以外の社会資源による対応が望ましい軽症の新型コロナ陽性者や低緊急・非緊急の傷病者による 119 番通報が急増し、大きな負担であったとの現場からの指摘もあった。従来、消防機関は 119 番通報を受電すれば救急搬送を行うことを原則に活動しており、低緊急・非緊急まで確実に選定する体制、低緊急・非緊急に対する救急搬送以外の選択肢が不十分であることが全国的な実情として明らかとなるとともに、消防以外の社会資源（電話相談窓口、代替移動手段、関係機関との連携等）も充実させる必要性がこれまで以上に高まっている。
以上の問題意識を踏まえ、救急需要の適正化等に関する検討にあたっては、救急需要の抑制策、搬送手段及び受入医療機関の体制強化、これらを繋ぐ緊急度判定によるトリアージの体制強化、さらには国民理解の促進など社会基盤の整備について、総合的に検討する必要がある。
その足掛かりとして、まずは本年度、新型コロナウイルスの感染拡大による救
急ひっ迫時に行われた対応に焦点を当てて検討する。

38

２ 緊急度判定体系の基本知識
令和５年度の救急需要の適正化等に関する検討の前提として、緊急度判定体系の検討経緯等について確認する。

これまでの検討経緯
総務省消防庁では平成 17 年度に「救急需要対策に関する検討会」を立ち上げ、
救急需要対策について包括的な議論を開始した。新たな視点に立った対策の１つに提案された「119 番受信時等における緊急度・重症度の選別（トリアージ）」は、
平成 18 年度に「救急業務におけるトリアージに関する検討会」で具体的な検討が始まり、平成 21 年度までの間、「119 番通報時」及び「救急現場」における緊急度・重症度の選別について検討を行った。
平成 22 年度には、家庭での自己判断ツールとして「救急車利用マニュアル」
を作成し、住民に対する緊急度判定体系の概念の普及を推進した。
さらに、平成 25 年度以降、「緊急度判定プロトコル Ver.1」を策定したほか、緊急度判定体系の普及啓発に関するコンテンツの作成や、住民が緊急度判定を行えるような支援ツールの作成等を行ってきた。
平成 29 年度から令和元年度は、全消防本部に対する緊急度判定の実施状況の実態調査、モデル地域における実施・検証により、緊急度判定の導入及び運用手
引書及び緊急度判定 PR ペーパーを作成し、普及を図ってきた。

目的、緊急度の類型、及び全体像
緊急度判定体系は、救急需要と供給の不均衡が生じる状況でも、救急医療を必要とする人が、「順番」のために遅れることなく、緊急性の高い傷病者を確実に選定し、直ちに適切な医療機関へ搬送することを目的としており、適切な社会的サービス等に振り分ける機能も期待されるものである。
「緊急度」は、３段階に色分けして類型化され、緊急性が高い順から「赤（緊急）→黄（準緊急）→緑（低緊急）」、医療を必要としない状態は 「白（非緊急）」を基本とし、各段階の定義は、緊急度判定の基本的な指針である「緊急度判定プ
ロトコル」において医学的観点に基づき具体化されている（図表２－１）。
なお、「救急業務」の要件にある「緊急性」の指標として活用されているが、その定義に厳密な時間的基準までは含まれていない。

39

図表２－１

緊急度とその定義（注 1）緊急度判定プロトコル Ver.3「救急現場」より引用。低緊急は「家庭自己判断」の表記に基づく。
（注 2）段階によって、緊急度の詳細なサブカテゴリー、色分けが若干異なっている。

傷病者が医療機関へ救急搬送されるまでの間、緊急度判定のうち２段階（119番通報、救急現場）は消防機関が直接関与しており、これまで各段階ごとに開発されたプロトコルは最新版 Ver.3 を消防庁から提供している。

緊急度判定後の運用としては、高緊急に対する救急搬送体制（PA 連携、ドクタ
ーカー要請等）等の選択、低緊急・非緊急に対する救急搬送以外（電話相談、患者等搬送事業者の案内等）の選択があり、これまでに高緊急に対する運用が重点的に強化されてきた（図表２－２）。
図表２－２

緊急度判定体系の全体像

消防機関が直接関与※平成 28 年度救急業務のあり方に関する検討会報告書より抜粋改変（当初想定図）

40

３ 令和５年度の検討方針
前述のとおり、増加する救急需要への対応策を検討するにあたっては、救急需要対策、搬送・受入体制の強化、これらをつなぐ緊急度判定によるトリアージの体制強化、さらには国民理解など社会基盤の整備について総合的に検討する必要がある。
このうち、緊急度判定によるトリアージについて、現状においては、高緊急に対する運用が重点的に強化されてきたところである。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大時においては、消防機関・医療機関等において救急搬送体制と受入体制がひっ迫する中、緊急度判定の結果に基づき出動指令を出さずに留めておく出動保留が行われた消防本部もあったが、多くの課題が指摘された。
こうしたことを踏まえ、本年度は、救急需要の適正化等に関する検討ワーキン
ググループを設置し、まずは、コロナ禍における現場の実情に焦点を当てた検討を行った（「４ コロナ禍における救急搬送の実情及び課題」）。
さらに、コロナ禍の経験を踏まえ、直ちに取り組める対策を紹介した。
（「５

救急隊運用の事例紹介」）併せて、救急需要の増加への対応策に関する今後の総合的な検討に向け、幅広く課題を議論し、整理した（「６今後更に議論が必要な課題」）（図表２－３、図表２－４）。
図表２－３

令和５年度の取組方針

図表２－４ 令和５年度の検討事項

41

４ コロナ禍における救急搬送の実情及び課題
消防庁において、平時とコロナ禍における消防機関の緊急度判定の実施状況
について、「119 番通報時」と「救急現場」に分けて聞き取りを行った（図表２－５、図表２－６）。
「119 番通報時」における指令センターによる緊急度判定について、平時においては、緊急度判定の結果は、最適な救急搬送体制（PA 連携、ドクターカー要請等）の選択に活用され、通信指令員の判断による出動優先順位付け等は行われないケースが多い。一方、コロナ禍においては、緊急度判定の結果に基づき、出動指令を出さずに留めておく出動保留が行われた消防本部があった。
「救急現場」における救急隊による緊急度判定について、平時においては、緊急度に応じた救急活動（観察・処置、医療機関選定、部隊補強等）に活用され、救急隊の判断による不搬送等は行われないケースが多い。一方、コロナ禍においては、新型コロナウイルス感染症が疑われる傷病者は、救急隊から保健所に対応を引き継いで自宅療養等の判断が行われ、結果として不搬送となる場合があった。
この結果を考察するに、各消防本部の救急隊は、迅速な出動、搬送を基本に活動していることから、「119 番通報時」に緊急度が低いと判断された事案であっても不出動の判断をすることは難しいが、コロナ禍により救急需要が極端に増加し、処理能力を大幅に上回った場合には、出動保留、出動順位付け等を実施したものと考えられる。
また、「救急現場」において、救急隊が、代替移動手段の案内、自力受診の促し等を行ったとしても納得されない場合も多く、不搬送とすることは極めて難しい。しかしながら、コロナ禍においては、感染症法に基づく保健所の対応であること、医師・看護師等の判断に基づく対応であることから、救急要請した
コロナ陽性者に対する自宅療養等の判断が可能であったと考えられる。
なお、「119 番通報時」の緊急度判定は、低緊急まで高精度な判定を行うと通信指令員の労務負荷が大きいため、平時より実施しているものの、コロナ禍において 119 番通報が急激に増加したことにより、むしろ高緊急の判定に限定するなど運用を縮小する場合もあった。このことからも、迅速な対応が行える簡素な仕組みを検討することも必要と考えられる。

42

（参考１）消防機関の具体的な意見一覧
図表２－５「119 番通報時」に関する意見

図表２－６「救急現場」に関する意見43

（参考２）「119 番通報時」、「救急現場」の対応の比較
緊急度判定は、各段階とも共通の目的があるが、対象者、関係機関の連携等相違点がある。「119 番通報時」は消防機関による対応が基本であるが、特に「救急現場」においては関係機関と連携した搬送先選定も重要である（図表２
－７）
。

図表２－７

「119 番通報時」、「救急現場」における対応の比較

コロナ禍における関係機関との連携～保健所等との比較～

保健所等の関係機関は、感染症対策に係る専門知識を持つ医師・看護師等が、都道府県入院調整本部等の枠組みの中で連携してコロナ対応を行った。特に「救急現場」では消防機関も連携しながらコロナ陽性者の救急搬送を実施したが、保健所の対応の基礎となる制度、考え方、実情について、救急隊との比較等により検討した。

① 保健所と救急隊の役割とシステム
保健所の入院調整、救急隊の搬送先調整の仕組みは、救命率や社会復帰率の向上が最終目標であることは共通だが、役割とシステムが異なっている。保健所と救急隊は、それぞれ相互に関連する「重症度」、「緊急度」の考え方を基本に活動するため、特にコロナ対応では密な連携が重要であった（図表２－８）。

44図表２－８

保健所の入院調整、救急隊の搬送先調整の比較※１ コロナ陽性者は、保健所による移送・入院調整が基本であるが、感染拡大時には消防機関が移送協力を行った。
※２ 平時には稀な業務であり、コロナ禍において入院基準、療養先・入院先の決定方法は、都道府県及び各地域で十分な議論を経て運用された。

② 保健所と連携したコロナ陽性者への対応「緊急度」は、時間経過が生命の危険性を左右する程度のことをいい、「重症度」と異なり時間の経過による症状の変化の度合いに着目した概念である（図表２－９）。
保健所は、重症者への優先的な対応を基本とするが、救急隊と異なり一分一秒
単位の活動記録を残すことはなく、病床ひっ迫時には健康観察の実施を前提に、感染症法に基づきコロナ陽性者の自宅療養等の判断を行った。救急隊は、救急要請に対する速やかな救急出動を原則とするが、結果として不搬送となる場合があった（図表２－10）。
図表２－９「緊急度」の概念

出典：
日本臨床救急医学会雑誌委員会報告

図表２－10「重症度」、「緊急度」に応じた対応の比較表

45

③ 地域における調整ルールの重要性
新型コロナウイルスは、変異株の出現により感染性・病原性等が大きく変化
し、重症化リスクの判断基準、入院基準も頻繁な変更が必要であった。
感染者の療養種別の判断と入院調整は、地域・時期に応じて都道府県入院調
整本部、保健所、医療機関等の主体によって柔軟に対応された。病状のリスク等に係る医学的観点に加えて、地域の医療提供体制も含めた総合的判断が必要であり、感染症法に基づく保健所の権限と、臨床現場に精通した医師・看護師等の技量に基づく判断を行うには、各地域で十分な議論を経て策定された調整
ルールが重要であった。
同様に、救急隊の搬送先調整においても、平時から分野が異なる他機関と連携するため、あらかじめ地域の実情に応じて定めたプロトコル等のルールに基づく意思決定が重要である。

④ 関係機関との情報連携の重要性
コロナ禍において、入院調整等を担った保健所は、都道府県入院調整本部等において医療機関のリアルタイムな空床状況等を情報集約した。一方で、患者ごとの病状把握及びトリアージ、入院適応の判断は、平時には基本的に医療機関が行うものである。消防機関は、メディカルコントロール体制に基づき救急活動を行うが、救急ひっ迫時に救急搬送困難事案が増加したことで、G-MIS 等を活用して医療機関の空床情報を把握し、円滑な救急活動に努める地域もあった。
このように保健所、医療機関、消防機関は平時から果たす役割に違いがあり、
特にコロナ禍における円滑な連携及び入院調整には、迅速かつ的確な情報連携が重要であった。救急隊の搬送先調整においても、平時から同様のことが言える。

参考となる関連情報
この項の最後に、コロナ禍における救急搬送の実情及び課題を検討するにあたり、参考となる関連情報を掲載する。

① 各消防本部における緊急度判定後の運用状況（全国アンケート）
全国 722 消防本部における緊急度判定の実施状況、特に低緊急・非緊急に対する判定後の運用を把握するためアンケート調査を実施した。
＜調査概要＞
・調 査 名：「救急救命体制の整備・充実に関する調査」及び「メディカルコントロー
ル体制等の実態に関する調査」
・調査対象：722 消防本部
・調査方法：Web アンケート
・調査期間：令和５年８月 15 日～９月８日（基準日：令和５年８月１日）
・回 収 率：100％

46

〔119 番通報時〕「119 番通報時」の緊急度判定は全国で約５割の消防本部で実施されていた。
緊急度判定後の運用として、「入電順ではなく、出場指令の順番を入れ替える」、「現場からの距離順ではなく、出場救急隊を選択する」を実施している本部
は少なかった。
なお、「電話相談窓口を案内する」、「代替的な移動手段を案内する」、「かか
りつけ医等への相談・受診を案内する」、「不出場」等を実施する少数の本部に追加調査を行ったが、通報者・傷病者等の希望・同意、低緊急であることの確認が実施する前提であり、運用実績は限定的であった（図表２－11、図表２－12）。

図表２－11 119番通報時の緊急度判定を実施している場合の実施状況
基本的には実施していないが、救急需要が消防力を上回ることが見込まれる時のみ実施している
14.7％(56本部)
基本的には実施しているが、救急需要が消防力を上回ることが見込まれる時のみ、高緊急のみを抽出できるよう実施している
4.2％(16本部)

N=382

すべての事案で実施している
75.7％(289本部)

基本的には実施しているが、救急需要が消防力を上回ることが見込まれる時のみ
実施せず
5.5％(21本部)

図表２－12 「すべての事案で実施している」場合の、119番通報時での緊急度判定後の運用
入電順ではなく、出場指令の順番を入れ替える(n=60)

20.8

現場からの距離順ではなく、出場救急隊を選択する(n=28)

9.7

救急隊以外の部隊を増強する（例：PA連携、ドクターカー要請等）(n=273)

94.5

救急隊以外の部隊のみの出場指令を出す（例：消防隊１隊のみの出場等）(n=38)

13.1

電話相談窓口（例：＃7119等）を案内する(n=51)

17.6

代替的な移動手段（例：民間救急、介護タクシー
等）を案内する(n=35)

12.1

かかりつけ医等への相談・受診を案内する(n=53)

18.3

不出場（出場指令を出さず）(n=13)

4.5

その他(n=17)

5.9
0%

47

N=28
9
20%

40%

60%

80%

100%

〔救急現場〕「救急現場」の緊急度判定は、全国で約７割の消防本部で実施されていた。
緊急度判定後の運用として、「代替的な移動手段を案内する」、「不搬送の決定」
を実施する本部は少なかった。
「チェックシートにより基準に則って実施する」
本部もあったが、特に搬送先医療機関が決まらない状況で、自力受診の希望が示され、緊急性の判断を踏まえて救急搬送以外の選択肢を案内した上で、希望・同意を最終確認した場合に実施されており、運用実績は限定的であった（図表２－13、図表２－14）。
不搬送を行わない理由としては、基準により年齢・既往症等で一律除外される、説明に時間が掛かり現場滞在時間の短縮に繋がらない、救急搬送の希望者からはそもそも同意を得るのが困難等が挙げられた。
図表２－13

救急現場での緊急度判定を実施している場合の実施状況

基本的には実施していないが、救急需要が消防力を上回ることが見込まれる時のみ実施している2.5％(12本部)
基本的には実施しているが、救急需要が消防力を上回ることが見込
まれる時のみ、高緊急のみを抽出できるよう実施している2.1％(10本部)

すべての事案で実施している
93.6％(442本部)

N=472

基本的には実施しているが、救急需要が消防力を上回ることが見込まれる時のみ実施せず
1.7％(8本部)

図表２－14「すべての事案で実施している」場合の、救急現場での緊急度判定後の運用

88.2

活動方針（例：早期車内収容等）の決定(n=390)

95.0

医療機関の選定(n=420)
救急隊以外の部隊の増強（例：PA連携、ドクターカー要請等）(n=342)

77.4

代替的な移動手段（例：民間救急、介護タクシー
等）の案内(n=40)

9.0
36.4

不搬送の決定(n=161)

0.9

その他(n=4)

0%

20%

48

40%

60%

80%

100%

② 緊急度判定の実施状況（大規模消防本部ヒアリング）
大規模消防本部の協力を得て個別ヒアリングを実施し、「119 番通報時」及び「救急現場」のコロナ禍に救急ひっ迫時における緊急度判定の実施状況について精査した。なお、平時から共通する課題が多く含まれていた。

〔119 番通報時〕「119 番通報時」の緊急度判定は、消防本部ごとに運用基準や実施状況は異なる。判定後の運用はおおむね共通しており、低緊急・非緊急についても通信指令員のみの判断による不出動は原則行われていなかった。
コロナ禍の救急ひっ迫時に通信指令員による出動優先順位付けが行われた
場合もあったが、高緊急以外の判定には聴取時間が延伸すること、高緊急の判定に限定するなどの縮小運用により低緊急の判定を行わない場合は出動指令を出さずに留めておく出動保留の選択が困難であること、出動保留に対する通信指令員の心的ストレスが大きいこと等の平時から共通する課題が挙げられた（図表２－15）。
図表２－15

消防本部ごとの比較表

49

〔救急現場〕「救急現場」の緊急度判定は、平時の運用基準、判定後の運用はおおむね共通している。低緊急・非緊急に対して代替移動手段の案内や自力受診の促しが行われている場合などもあるが、救急隊員のみの判断による不搬送は原則行われていなかった。
特にコロナ禍の救急ひっ迫時は、各地域で定められた搬送ルールが感染者の円滑な搬送先選定の一助となっていた（図表２－16）。
図表２－16

消防本部ごとの比較表③ コロナ禍における救急搬送困難事案の傾向分析
コロナ禍において増加した救急搬送困難事案について、一つの消防本部から匿名の協力を得て、平成 31 年１月～令和４年６月の事案について傾向分析を行った。
各月の救急搬送困難事案について、年齢区分別・傷病程度別の集計を行い、コロナ前の期間（平成 31 年１月～令和元年 12 月）、コロナ禍の期間（オミクロン株の流行前 令和２年１月～令和４年３月、オミクロン株の流行後 令和４年
４月～令和５年６月）に分けてクロス集計を行った。
その結果、救急搬送困難事案のうち、高齢者ほど中等症・重症、若年層ほど軽症が占める割合が大きく、新型コロナ流行のピーク時は軽症者数が約４～５倍に急増した。
この結果を考察するに、全体として救急搬送困難事案件数の多い高齢者への対応の検討はもとより、ピーク時に増加量の大きい軽症者には、低緊急・非緊
急の傷病者も多く含まれることが推察され、緊急度に応じた対応を行うことの重要性が改めて認識された。なお、救急搬送困難事案の発生は地域ごとに事情が異なることは留意が必要である。

50

④ 円滑な搬送先調整に繋げた取組
特に「救急現場」においては関係機関と連携した搬送先選定が重要であり、ワーキンググループでは、コロナ禍における保健所の入院調整の方法、軽症者、受診に困難を伴う者等に対応する医療体制の整備を含めて取組事例について意見があった。
取組事例（例）・高緊急のコロナ感染者は保健所の指示を待たずに、医師の指示の下、救急隊が搬送するプロトコルを作成した。
・医療職が配置された入院調整本部による医療提供の観点を踏まえた一元的な入院調整を行った。
・入院適応外となった方へのフォロー体制として、健康観察を行う宿泊療養施設等を救急隊の搬送先候補に組み入れた。
・民間事業者と自治体が連携して、発熱相談センターや通信指令センターからオンライン診療、訪問診療による緊急往診に繋げる取組も行った。
・複数のコロナ陽性者が発生した高齢者施設等に対する訪問診療の体制を強化した。

コロナ禍の教訓を踏まえた今後の対策に向けてコロナ禍においては、救急ひっ迫時の対応に様々な課題があったが、平時を見据えた示唆も得られた。
保健所等は、公衆衛生の維持の観点から感染症法に基づきコロナ陽性者の入院調整を行い、特に「救急現場」で、平時には救急隊が行っている搬送先調整を一部代替する役割も果たした。新たな感染症流行という特殊な状況下での対応について、その枠組みをそのまま平時に適応することは難しいが、地域において円滑な搬送先調整、情報連携を行い、軽症者等に対応する医療へ繋げる取組を進める重要性が改めて認識された。
また、保健所は重症者へ優先的に対応したが、同様の考え方に基づく消防機
関でも「119 番通報時」に応用可能な「重症事案対応隊の確保」の取組があり、次項で紹介する。

51

５ 救急隊運用の事例紹介
コロナ禍においては、119 番通報が多数入電して救急隊の出動率が高まり、高緊
急の 119 番通報に対して、出動指令及び現場到着に時間を要する事案が発生した。
こうした厳しい状況の中でも、各消防本部においては苦慮しながらも救急ひっ迫に対応し、一部では高緊急の 119 番通報に迅速に出動するための取組も実施された。
全国においても直ちに取り組める対策として、また、平時の救急需要増加時にも応用できる事例として紹介する。

（概要）
重症事案対応の専用救急隊を確保して、「119 番通報時」の緊急度判定に基づき、高緊急（CPA 等）に出動させる取組である。
地域の実情及び各消防本部の考え方により、その運用方法は異なり、以下に比較表を示す。運用開始基準は出動率 70～90％で、運用開始・解除の判断主体の多くは指令課となっている。重症事案対応隊の割合は全救急隊数の約５％、出動基準は高緊急や重症事案としている本部が多かった（図表２－17）。

図表２－17

重症事案対応隊の確保（目的・効果）救急ひっ迫時に新たに発生した高緊急の 119 番通報に対して、一定時間内に現場到着する体制確保が主な目的である。
高緊急への対応を優先することは、救急出動全体として、自ずと準緊急から
非緊急の優先順位付けがなされることも、二次的な効果として期待される。
さらに、緊急度判定も高緊急のみで行うことによる省力化、組織的運用による責任分散、通信指令員の心理的負担の軽減等の効果も期待でき、高緊急の救
急出動件数の割合は少ないため、重症事案対応隊の待機時間を労務管理上の配慮として運用することも考えられる。

52

（課題）
重症事案対応隊の運用方法は、更に知見を蓄積する必要があり、例えば、以下のような課題があると考えられる。
まず、組織的運用の開始には、運用開始・解除基準あるいは自治体内で意思決定を行う判断主体を決める必要がある。
部隊配置の方法を検討する際には、面積、人口密度、高齢者率などを条件として考慮する消防本部が多いと考えられるが、カバー範囲の拡大、密な対応の実施には確保隊数を増やす必要があり、消防本部としてどこまでマンパワーを割けるのかという観点から、運用拡大の可能性や現場目標時間の設定とも関連する事項である。また、指定時間を定めて指定隊を交代させるなど、柔軟な運用も考えられる。
さらに、運用開始や拡大を図る場合には、住民に対して高緊急に重点的に対応していることを、分かりやすく説明する必要がある（図表２－18）。
図表２－18

重症事案対応隊の運用時の課題（例）

運用時の課題（例）内容

組織的運用の開始開始基準・解除基準、自治体内の意思決定、関係部署間のコミュニケーション

部隊配置の方法（条件①）面積・人口密度・年齢構成、（条件②）カバー範囲と確保隊数運用拡大の可能性

高緊急（CPA 等）から出動基準の拡大、
カバー範囲と確保隊数の拡大、及び通常救急隊の運用への影響

現着目標時間の設定

救急ひっ迫時に通常救急隊と比較して相対的に早い現着目標、あるいは一定の目標時間の設定

市民の理解促進重症事案対応隊に限った現着時間の記録・評価、高緊急に重点的に対応していることの説明その他

低緊急・非緊急を含めた「緊急度判定プロトコル」と「運用要領」の策定による有用性向上53

〔横浜市消防局〕
令和５年度から「指定救急隊」として重症事案対応隊の運用を開始し、通年で運用している。
運用開始は、救急隊稼働率がおおむね 80％（67 隊）以上が一定時間続くと予想される場合を基準としているが、運用解除には明確な基準は設けておらず、開始・解除ともに司令課で判断している。
重症事案対応隊は、市内を６方面に分け、各方面の稼働救急隊から１隊を指定（合計６隊）し、１部隊の指定時間は１時間を原則とし、各方面内の当事署間で調整の上、各署警防課長の指示を受けた部隊の交代を可能としている。
また、出動基準に該当する事案は、緊急度・重症度判定により A⁺判定（生命の危険が切迫している可能性が極めて高いもの）となった事案や、その他、司令課長が必要と認めた事案である（図表２－19）。
図表２－19横浜市消防局（通知）
【抜粋】

54

〔名古屋市消防局〕
救急隊の稼働率上昇を抑えるため、稼働率にあわせた警防本部運用を行っており、救急隊の稼働率 90％以上で運用される二次運用開始時に指定する救急隊として重症事案対応隊の運用を開始し、通年で運用している。
運用開始は、救急隊稼働率がおおむね 90％以上となった二次運用開始時を基準としているが、運用解除には明確な基準は設けておらず、開始・解除ともに防災指令センターで判断している。
二次運用の体制移行時には臨時救急隊の編成による増隊を行った上で、常設の本部救急隊６隊のうち重症事案対応隊２隊を指定しているが、もし常設の本部救急隊６隊で重症事案対応隊を指定できない場合は、一時的に所属の救急隊を指定している。
また、出動基準に該当する事案は、緊急度・重症度の高い事案である（図表２－20）。
図表２－20名古屋市消防局（通知）【抜粋】55

救急隊員の労務管理
救急隊員の適正な労務管理については、「救急隊員の適正な労務管理の徹底について（通知）」（令和５年１月 25 日付け消防救第 25 号消防庁救急企画室長通知）によりこれまでも周知してきたが、救急隊が一定基準を超えて連続出動した場合に一定時間出動不能として、休憩時間を確保する取組が複数の本部で実施されている。こうした取組は、コロナ禍において出動件数が大幅に増加する
中で、救急搬送体制を確保するため、特に重要となった。なお、いずれの本部においても、直近の重症事案発生時には出動可能な体制確保に努めていた。
労務管理上の基準は、「出動時間」、「出動件数」、「運転距離」に設定している本部が多く、基準を超えた場合に「休憩時間確保」、「機関員の交代」の対応を定めている本部が多くあった。
労務管理の方法（例）① 基準
ア 出動時間・連続３時間以上の救急活動
・22 時～翌５時の間に連続２時間以上の救急活動
・法定の休憩時刻を超えた場合
イ 出動件数・連続４件以上の救急出動
・22 時から翌５時 59 分の間での３件以上の救急出動
ウ 運転距離・機関員の運転距離が累積 100km に達した場合② 対応
ア 休憩時間確保
・病院引揚げから帰署までの間及び帰署後１時間
・出動状況に応じて 30 分～60 分間
イ 機関員の交代

56

６ 今後さらに議論が必要な課題
令和５年度は、救急需要の適正化等に関する検討ワーキンググループにおいて、新型コロナウイルスの感染拡大による救急ひっ迫時に行われた対応に焦点を当てた検討を行ったが、その他にも、増加する救急需要への対応策について、多岐にわたる論点について議論を行った。
これらの論点についても本項において整理してとりまとめ、今後さらに議論を深めていくこととしたい。

各地域の救急ひっ迫回避のため、消防庁は救急安心センター事業（♯7119）の全国展開をこれまで推進し、都道府県・市町村一丸となった取組を推進してきた（図表２－21）。
実施地域はコロナ禍を経て更に拡大してきたところであるが、引き続き利用促進を図るとともに、より一層有効活用するための方策も積極的に検討する必要がある。
例えば、♯7119 の相談者割合は若年層が高く、119 番通報の前段階で♯7119 の利用を考慮いただくため、年齢層ごとの普及促進、認知度向上のあり方について検討することで、救急需要の抑制に繋がるのではないか。
また、119 番通報時点で、低緊急・非緊急と判断された方に対し電話相談窓口（♯7119 等）を案内する仕組みも考えられるが、指令センターから♯7119 へ繋ぐ仕組み等の有用性、実現性等から検討することも考えられる。
図表２－21

救急安心センター事業（♯7119）の概要

57

救急隊による搬送以外の対応
救急ひっ迫時にも高緊急の 119 番通報に迅速・確実に対応できるように、平時から緊急度に応じた社会資源を活用する体制が整備されることが望まれる。
例えば、各消防本部の認定を受けた民間の患者等搬送事業者は、認定数、搬送件数は増加傾向にあるが、搬送先を決めてから呼ばないと引き受けてもらえない、
経済的に個人負担の有償サービスには誘導されにくい、高緊急の傷病者は消防救
急への適切な引継ぎが必要といった意見も出たところである。これらに対応する
具体的な取組事例として、転院搬送ガイドラインの見直しによる転院搬送での活用促進、事業者案内のワンストップ窓口となるコールセンター設置、搬送資器材の取扱いや急変時対応の研修会の開催などが取り組まれている。
また、医療機関が保有する搬送用車両（病院救急車）は、厚生労働省において地域における効率的な活用が検討されており、ガイドライン等を策定して特に緊急性の低い転院搬送等で活用することが考えられる（図表２－22、図表２－23）。
＜参考＞
図表２－22

転院搬送の救急出動件数と構成比の推移

600,000
500,000

542,026 552,175
537,359
521,664 534,072
518,483
510,818
491,089 498,706
490,897

400,000
300,000

8.3

8.3

8.4

8.4

8.4

8.2

8.3

8.3

8.4

200,000
7.4

100,000
0

10
9.8
9.6
9.4
9.2
9
8.8
8.6
8.4
8.2
8
7.8
7.6
7.4
7.2
7

平成25年平成26年平成27年平成28年平成29年平成30年 令和元年 令和２年 令和３年 令和４年

（件）

転院搬送出動件数

図表２－23全体の出動件数に対する割合（％）

転院搬送におけるガイドラインの策定状況
策定済み
29.8％(14団体)

策定しない、または、予定なし
51.1％(24団体)

N=47

検討中（策定中も含む）
6.4％(3団体)

検討予定
12.8％(6団体)58「救急ひっ迫時」に行うべき対応
救急需要の増減幅は平時から大きいが、救急需要が搬送力・受入体制を超過す
ると需給バランスの不均衡が生じて救急ひっ迫が顕在化する。熱中症、新型コロ
ナ、NBC・テロ、自然災害等の平時、有事の状況が考えられるが、どのような状
況が「救急ひっ迫時」と言えるのか、その際にどのような救急対応が望まれるのか、さらに個々の措置を発動する際の基準等については、今後検討が必要である。

「救急業務」と「緊急性」の関係性
消防法第２条第９項の「救急業務」の対象は、緊急に搬送する必要がある（＝「緊急性」がある）傷病者であり、「緊急性」は緊急度判定プロトコルにおいて医学的観点から生理学的に具体化され、「緊急性」の指標として「緊急度」が活用されている。特に救急ひっ迫時は、低緊急・非緊急の搬送優先度は相対的に低下することが考えられるが、確率論に基づく現在の医学的水準でも緊急度判定プ
ロトコルによるアンダートリアージの完全排除は困難であり、傷病者対応に万全を期すため、従来、消防機関は 119 番通報を受電すれば救急搬送を行うことを原則に活動してきた。
このような背景がある中、新型コロナウイルス感染症の流行では、救急現場の懸命な努力にも関わらず「救急ひっ迫」により救えるはずの命が救えない事態が懸念された。
「緊急性」は、地域の社会資源、医療介入の必要度、標準的な医療水準等により変化し得ること、傷病者の容態等も経時的に変化することから、「救急業務」の該当性は、消防法体系や緊急度判定プロトコルを指針として、最終的には通信指令員や救急隊員が事案ごとの判断を行っている。しかし、これまでに訴訟が提起された事例もあり、平時にまたがる課題として、消防機関、医師、行政官までも含めた法的な保護・免責の必要性等について意見があった。
「救急業務」の要件である「緊急性」について更に議論を深めて、まずは、消防法体系や緊急度判定プロトコルにおいてどのように考え方を明確化して示すか、さらに緊急度判定後の受療手段の選択、適切な行政サービスへの振り分け等
を地域ごとにどのように定めるか（※）、引き続き検討が必要である。

59※受療区分マトリックス（例）後述する広義の緊急度（急ぎ指数）を用いて、地域ごとにどのようにルール
化するか研究班においてイメージ図が提案されている（図表２－24）。
図表２－24

受療区分マトリックス

広義の緊急度判定の考え方
高齢化の進展等も踏まえ、消防庁研究班（森村班（平成 29 年度～令和元年度））
により、生理学的基準に基づく現行の緊急度判定体系に加えて、傷病者の基礎疾
患・社会背景等を踏まえた「本人の意思に基づく治療介入の程度」や「現場や地域のリソース」等の複合的要素を付加した「広義の緊急度判定（急ぎ指数）」が提案された。
「緊急性」に対する考え方は前述のとおりだが、特にコロナ禍における保健所の入院調整では、高齢者救急、地域包括ケア等の医療・介護領域にまたがる課題が指摘され、これまでの報告（※）にもあったように、平時から潜在する背景がある。現在も、訪問診療等を行うかかりつけ医の到着を待ってから傷病者の意思に沿った救急対応が行われる場合もあるが、消防機関によるトリアージから適切な医療・ケアに繋ぐため、「広義の緊急度判定（急ぎ指数）」をどのように具体化できるか継続的な研究が必要である。
なお、搬送人員及び救急搬送困難事案のうち中等症・重症は、コロナ禍以前から恒常的に一定割合を占めるが、病態として軽症又は低緊急であっても緊急入院となる事案も指摘されるところである。消防庁救急統計における「傷病程度」は初診時の入院加療の必要程度に基づく分類であり、かつ「緊急度」とは必ずしも合致しておらず、統計調査のあり方についても課題提起がなされた。
※厚生労働省老人保健健康増進等事業「自宅や介護保険施設等における要介護
高齢者の急変時対応の負担軽減および円滑化するための調査研究事業報告書（令和５年３月）」 https://www.mhlw.go.jp/content/001103268.pdf

60

７ まとめ増加する救急需要への対策は、119 番通報の契機となる救急需要に加えて、医療機関の受入体制、入院患者の転院及び退院（いわゆる医療の「出口問題」）に至る
まで、消防機関の外部を取り巻く幅広い社会環境の影響を受けるものであり、これまでに述べた論点の他にも非常に多岐に渡る着眼点があり、背景となる制度設
計、財源、組織等も含めて検討が必要なものが含まれている。
例えば、救急需要は国民の年齢・疾病構造、救急医療への理解度、費用負担、医療水準等によっても変動すると考えられる。令和６年度からは各都道府県が策定する第８次医療計画も開始されるが、厚生労働省で検討が進められてきた地域医
療構想、医師の働き方改革、医師偏在対策、さらにかかりつけ医機能の強化にも救急体制は大きな影響を受けるだろう。また、軽症者等に対応するオンライン診
療、在宅医療等へ繋げる取組も重要である。さらに、医療の「出口問題」は、救命後の医療として高齢者救急と関連して議論されているが、高齢者福祉施策の充実、療養環境の整備、ACP（アドバンス・ケア・プランニング）の普及といった動向とも関連するだろう。
わが国において、歴史的に災害・事故等のセーフティネットの一つとして 119 番
通報を消防機関が一手に担ってきた経緯があり、傷病者の搬送から医療機関の受入れ、入院・退院に至るまでの過程の一部を構成している。このため、コロナ禍において、保健所にとって地域のルールが重要であったことと同様、緊急度判定体系において、緊急度に応じた傷病者の適切な搬送先・サービス等が整備され、適切な連携体制と振り分け機能が構築されることは、消防機関にとって重要な意味を持っている。
緊急度判定体系は、救急需要の発生から医療機関の受入れまでを繋いでおり、救急需要に対応する基盤は平時を見据えて国全体として同時並行で整備すべきものである。根本的な対策を進めるには、引き続き、適切な作業・連携体制に基づき、救急ひっ迫時のみならず平時を見据えて、救急需要対策の視点から全体像をもって体系的に議論を行うことが肝要である。
今後とも救急分野に閉じることなく視点を高くもって関係機関や社会全体で問題意識を共有し、わが国の社会保障政策の枠組みの中で救急のあるべき姿が議論され、社会環境の変化を踏まえた救急体制が構築されることが強く望まれる。

61

第３章 救急業務に関するフォロ－アップ
救急隊員の職務環境に関する調査・検討「平成 29 年度救急業務のあり方に関する検討会」において、救急隊員の適正な労務管理方策について検討を行い、「救急隊員の適正な労務管理の推進について（通知）」（平成 30 年３月 30 日付け消防救第 56 号消防庁救急企画室長通知）（以下「平成 30 年消防庁通知」という。
）を発出した。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や高齢化等の影響により、令和４年中の救急自動車による救急出動件数は、約 723 万件（対前年比約 17％増）と増加し、集計以来最多となった（図表３－１）。
図表３－１

救急出動件数、救急隊員数

救急出動件数(件)
搬送人員数（人）

救急隊員数(人)7,700,000
7,500,000
7,300,000
7,100,000
6,900,000
6,700,000
6,500,000
6,300,000
6,100,000
5,900,000
5,700,000
5,500,000
5,300,000
5,100,000
4,900,000
4,700,000
4,500,000

69,00067,00065,00063,00061,00059,00057,00055,000H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1
救急隊員数
救急出動件数R2

R3

R4

令和４年中の救急自動車による現場到着所要時間は、全国平均で約 10.3 分（新型コロナ流行前の令和元年比約 1.6 分増）となっており、病院収容所要時間は全国平均で約 47.2 分（令和元年比約 7.7 分増）となった（図表３－２）。また、令
和４年と令和元年を比較すると、消防本部規模の大小に関わらず、病院収容所要時間は延伸となった（図表３－３）。
図表３－２ 現場到着所要時間及び病院収容所要時間の推移

39.5

８.7

62

図表３－３ 消防本部規模別による平均所要時間＜令和元年＞＜令和４年＞

令和５年の熱中症による救急搬送人員は 91,467 人で、過去最多となった平成
30 年に次いで統計開始以降２番目に多くなった。令和５年は非常に厳しい暑さ
が長期間にわたって続き、５月から７月及び９月がそれぞれの月で過去２番目、８月が過去３番目に多い搬送人員となった（図表３－４）。
図表３－４ 平成 20 年～令和５年の熱中症による救急搬送人員の推移

ここ数年の月ごとの救急出動件数を見ると、夏と冬が多くなっている。また、
平成 31 年１月から令和３年 12 月の間では、平成 31 年１月の 643,780 件が最多であったが、令和４年の夏と冬はそれ以上の件数となった（図表３－５）。

63

図表３－５ 令和元年（平成 31 年）～令和４年の全国の月別救急出動件数の推移
750,000
700,000
650,000

709,203 716,114
643,780
619,259

598,530

600,000

568,253550,000

579,169

599,737

533,277

500,000

400,000
（件数）

１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10月
11月
12月
１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10月
11月
12月
１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10月
11月
12月
１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10月
11月
12月

450,000

令和元年（平成31年）

令和２年

令和３年

令和４年

救急搬送困難事案（全国の主な 52 消防本部の週単位の件数）については、新型コロナの感染が拡大した、令和５年１月の第２週には、過去最多の 8,161 件となり、その後は減少したものの、新型コロナの流行前（令和元年）と比べると、
なお高水準である（図表３－６）。
図表３－６

救急搬送困難事案の推移

こうした中、今後も高齢化の進展、気候変動、感染症の流行等により、救急需要の増大及び多様化が懸念されるため、救急業務の質の維持等の観点から、救急隊員の職務環境の一層の整備が重要となっている。

64そこで、救急業務に関するフォローアップの一環として、救急隊員の職務環境に関する調査・検討を実施するため、各都道府県から１消防本部ずつ（計 47 消防本部）の実務担当者を集めた連絡会を設置し、アンケート調査及び対面会議による意見交換等を行った。
主な調査・検討項目は、以下のとおりである。
①救急隊員の効果的な労務管理の方策②救急車の交通事故の防止対策③女性救急隊員の職務環境の整備促進④救急業務における DX の推進①
ア 概要
平成 30 年消防庁通知で示した方策等について、消防本部の取組を調べ、先進的な取組事例をとりまとめた。

（ⅰ）救急隊を４名配置にして、１名を交替要員にする取組は有効と感じている。
（ⅱ）救急業務の補助等を担当するアシスタント職（会計年度任用職員）を
各消防署に配置している。
（ⅲ）事務負担軽減の取組において、高齢期職員の活用や DX の導入を検討する必要がある。
（ⅳ）22 時から翌日５時の間に指令される出動について、連続２時間以上の対応をした場合、病院引揚げから帰署までの間及び帰署後１時間休憩
時間を確保している。（ただし、救急要請輻輳時及び直近重症事案が発生した場合を除く）【事例１】各救急救命士の疲労度を偏差値で見える化し乗車調整
相対的な指標として、出動件数・距離・活動時間の各項目の合計により疲労度の偏差値を出し、救急救命士の労務負担軽減に役立てている。単に、出動件数・距離・活動時間だけの偏差値ではなく、そこに「重み」を加え偏差値を出している。
「重み」とは、単純に数値だけを評価するのではなく、例えば、活動時間が長いのは負担ではないが、件数が多いのは負担であるという人もいれば、逆の受け止め方の人もいる。そのことから、アンケートを行い、それぞれの救急救命士がどこに負担を感じているのかを数値化し、それを「重み」として各項目に組み込む方法で行っている。
このアンケートでは、基準値（出動件数（1 件）・距離（15km）・活動時
間（60 分））を設定し、どこに負担を感じているかを調査した結果、出動件数を１とした場合、距離が 0.1、活動時間が 0.3 の負担となることが分かった。
その数字を係数として偏差値に組み込み、偏差値が、40〜60 の範囲になるよう、勤務等を調整している。

65

【成果】 疲労度偏差値の均一化（平準化）することができた例【事例２】転院搬送専用の救急隊を運用し、他の救急隊への負担を軽減
転院搬送依頼とあらかじめ把握できている事案については、日勤業務の職
員又は再任用職員で構成する臨時救急隊が対応する。

【事例３】救急隊の運用方法の工夫○一定の頻度で救急隊以外の業務を割り当てる取組
３回の当直勤務（24 時間）のうち１回は、救急隊以外の業務（消防隊、指揮隊等）を行うこととし、隊員の負担の軽減を図る。
○勤務終了時間となった救急隊には、出動指令をかけない取組
帰署時や病院収容時に勤務終了時間となった場合、その救急隊を出動不能に設定する、又は、交替要員を病院に向かわせることで、隊員の負担の軽減を図る。
○現場滞在が長時間となった際に別の隊に交替させる取組
出動指令後、救急隊の活動時間が一定時間（例:１時間）を超過する場
合、消火隊を追加出動（PA 連携）し、隊員間のローテーションを行うことで、隊員の負担の軽減を図る。
【事例４】救急隊の戦略的な増隊
市町村は、これまで、消防力の整備指針（平成 12 年消防庁告示第１号）に基づいて人員・施設の整備に努めており、同指針が、市町村の消防力の充実強化に大きな役割を果たしてきたところである。平成 26 年、同指針が改正され、救急自動車の配置基準について、勘案要素として「高齢化の状況」が明記されるとともに、救急隊の隊員の配置基準について、地域の実情に応じて、救急隊の隊員の代替要員を確保することとした（図表３―７）。

66

図表３―７ 消防力の整備指針の改正の概要

この消防力の整備指針を活用し、救急隊の増隊につなげている消防本部の取組は次のとおり。

67

【A 本部】高齢化等に伴う救急出動の状況を勘案し、救急隊の増隊に繋げた取組
救急隊の整備指標については、消防力の整備指針（以下「国指針」という。）に基づ
く総人口を基準に算定した指標に、「高齢化の状況」を勘案した指標を加算し算定していたが、人口減の中においても、高齢化の進展によって増加することが予測される救急需要に適切に対応していかなければならない課題があった。
そこで、救急出動データを分析し、確認された年齢ごとに異なる救急車の利用率を将来推計人口で推計された人口に補正するなどにより、将来の救急需要人口（仮想人口）を算出し、当該救急需要人口を国指針に基づく人口基準による算定方法により算出して得られた指標を救急隊の整備指標とするなど、管轄市町村の将来推計人口から予測される救急需要を予測し、必要な救急体制を構築することができる、より戦略的な考え方などに改めた。これに基づき市長部局と調整し、救急隊の増隊につながった（図表３－８）。
図表３－８

A 本部の取組の詳細【国指標による算定方法を基準に、独自の整備指標を用いた考え方】
救急出動データの分析結果を基に、年齢を９区分（※１）にした上で、全年齢の救急車の利用率（平均値（％））と各年齢帯の救急車の利用率を比較して得られた倍率を係数とし、その係数を各年齢帯の将来推計人口に乗じて算出した人口（救急需要人口※２）に基づき、救急自動車の整備指標を算定。
（※１：年齢区分イメージ）①５歳以下 ②６歳～64 歳③65 歳～69 歳 ④70 歳～74 歳 ⑤75 歳～79 歳⑥80 歳～84 歳 ⑦85 歳～89 歳 ⑧90 歳～99 歳 ⑨100 歳以上（算定イメージ）
・※２：救急需要人口＝ 管轄市町村の将来推計人口に基づく人口 × 各年齢帯の救急需要（係数）…❶
・国指標を基本に、独自の整備指標を用いた算定＝（❶ － 100,000 人） ÷ 50,000 人 ＋ ５台

68

【B 本部】現場到着時間や活動時間等の状況を勘案し、救急隊の増隊に繋げた取組
消防力の整備指針における救急自動車の配置基準のうち、高齢化の状況と救急業務の出動の状況について、データを解析し、計画的に救急隊を増隊することとしたものである。
一般的に、心肺停止後５分を超えると、救命率が相当低くなると言われているため、救急隊の出動から現場到着までの時間（以下「現場到着時間」という。）が遅延することがないよう、救急車を配備してきた。しかし、令和３年は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、救急隊の現場活動時間が延伸したことに伴い、現場到着時間の遅延傾向が認められた。加えて、救急隊１隊あたりの出動件数が多く、救急隊員の労務管理の点でも大きな課題となっていた。
そこで、令和４年から、救急出動した 1 件１件の活動時間も考慮した指標を用い、併せて市の人口の将来予測、年齢層ごとの救急要請率等を分析し、今後必要とされる救急隊数を算出し、実際に増隊につながった（図表３－９）。
なお、救急隊の増隊に加えて、消火隊を一時的に救急隊として運用し、救急活動体制の強化を図る取組も進めている。
図表３－９ B 本部の取組の詳細＜手順１＞ 増隊の必要性を踏まえた指標の設定
・ 現場到着時間の延伸を踏まえ「現場到着時間５分」を指標とする。
・ 救急隊の活動時間の延伸を踏まえ「活動時間総和（救急出動件数×救急隊の活動時間）」を指標とする。
＜手順２＞ 救急隊１隊あたりの活動時間総和の上限値の算出
過去 10 年の各年の「救急隊１隊あたりの活動時間総和（平均値）」を縦軸に、「現場到着時間（平均値）」を横軸にプロットした図から近似曲線を作成し、現場到着時間が５分となる位置から近似曲線に交わる位置を活動時間総和の上限値とする。

＜手順３＞ 救急隊１隊あたりの活動時間総和の予測値の算出
市の人口の将来予測、年齢層ごとの救急要請率の推移（３段階）、救急隊の活動時間（実績）から、将来（例えば令和７年）の活動時間総和の予測値を算出する。

＜手順４＞ 救急隊の必要隊数の算出
手順３で算出した救急隊１隊あたりの活動時間総和の予測値（例えば令和７年中位）を、手順２で算出した救急隊１隊あたりの活動時間総和の上限値で割ることで、救急隊の必要隊数を算出する。

69

② 救急車の交通事故の防止対策
ア 概要
救急出動件数の増加等により機関員（運転員）の負担が増加している。機
関員の休憩の確保や交替に係る消防本部の取組を調べ、先進的な事例をとりまとめるとともに、救急車の交通事故の防止対策についても同様に先進的な事例をとりまとめた。

イ 連絡会における主な意見（ⅰ）事故防止に対する集合教育でドライブレコーダーの映像を使用している。そのことから、隊員同士が同じ危機意識を持って事故防止に努めることができている。
（ⅱ）車両を単独（１人）で動かさないルールにしている（後退時には、誘導する職員を配置している）。
（ⅲ）カメラを設置して、機関員のハンドル操作やブレーキのタイミングなどの検証を行う、コメンタリー研修を、外部委託により実施している。
（ⅳ）車両更新時、車両周囲の障害物との距離を検出する機能や、運転者が死角を把握できるモニターを搭載し、事故防止に役立てている。

ウ 機関員の休憩の確保、又は、機関員を交替する取組の例
平成 17 年 10 月７日付け消防消第 205 号・消防救第 239 号通知の記２では、客観的な基準に基づく交替として、出場件数：１当務 10 件、時間外勤務時間：
連続４時間、走行距離：100 ㎞という基準を設けている消防本部があった旨を記載した。
今回の調査検討により得られた消防本部の取組は次のとおり。
【事例１】救急出動件数で基準を定めている消防本部があった。

【事例２】時間と救急出動件数で基準を定めている消防本部があった。

70

【事例３】救急出動件数と走行距離で基準を定めている消防本部があった。

【事例４】走行距離で基準を定めている消防本部があった。

【事例５】累積出動時間で基準を定めている消防本部があった。

【事例６】定められた時間で基準を定めている消防本部があった。

【事例７】深夜時間帯の出動で基準を定めている消防本部があった。
○深夜時間帯は、出動ごとに機関員を交替させる。
○仮眠時間帯に連続出場が３時間を超えた場合に休憩時間を確保させる。

エ 機関員を休憩又は交替させるために工夫している取組の例【事例１】兼務隊員（１名～２名）をあらかじめ交替要員として指定して交替要員を確保している。
【事例２】階級が高い者も機関員として活動できるよう要件を緩和している。

71

【事例３】救急隊を１当務４名配置としてローテーションで出動している。
【事例４】消防隊に救急の有資格者を配置し、可能な範囲で交替しやすい環境を作っている。

オ 救急車の交通事故防止に係る先進的な事例【事例１】車両更新時、車両周囲の障害物との距離を検出する機能や、運転者が死角を把握できるモニターを搭載する。
救急出動時における道路狭隘地域や車両の後退時に発生する事故を防止するため、目視では死角となる箇所の確認を車両の安全装置で確認する。
【事例２】機関員のハンドル操作等の検証を外部委託により実施
機関員の運転特性を車両に設置したカメラで、目線や足下（ブレーキ操作）、計器等を撮影し、個人では評価しにくい特性を把握する。
【事例３】CRM 教育の実施
CRM とは、「Crew

Resource Management：クルー・リソース・マネジメント」で、安全かつ効率的な運航のために全ての利用可能な人員、資機材及び情報を効果的に活用する措置で航空業界の運航概念の一つである。
人間は、「エラーから逃れられない」というのが CRM の基本的な考え方であるが、組織・チームのリソース（資源）を有効活用することで、エラー発生の可能性を下げることや、影響を小さくすることができる。
そのためには、隊長に限らず、隊員の「意見を発することを躊躇しない」
心理的安全性が高い環境づくりが必要となり、業務に関わる全ての「仲間」
を「資源」として「活用」し、エラーが事故に結びつかないようにすることで、より高度な市民サービスを実現することを目指し、A´消防本部ではCRM 実施要領を策定している。この CRM は、消防のあらゆる業務の推進に活用できるものとして、現在、現場誤認防止対策訓練にも役立てている。
（例）災害現場誤認防止対策 CRM 訓練○運行前ブリーフィング（基本の確認）
災害現場誤認防止に有効となる部隊内コミュニケーションスキルの向上及び習慣化を目的として、毎当直実施している。
○誤認防止ディスカッション
災害出動時における部隊内コミュニケーションの事例や実際の災害出動時の映像を基に、自分や相手の立場になって『良好なところ』や『どうすれば良かったか』を話し合い、その中でも重要となったポイ
ントを話し合い考察している。

72

○振り返り災害出動時の機会を活用し、災害出動中の部隊内コミュニケーション
等について、振り返りを実施する。振り返りは、定期的なミーティン
グなど時間をかけて実施することも大切だが、帰署途上や帰署後の休憩を利用するなど簡単に実施するものでも十分効果が得られる。

③ 救急車女性救急隊員の職務環境の整備促進
ア 概要
育児等で救急隊を一定期間離れていた職員の救急隊復帰を支援する取組や、
女性消防吏員が救急隊員として活動しやすい環境整備に係る消防本部の取組を調べ、先進的な取組事例をとりまとめた。

イ 連絡会における主な意見（ⅰ）女性救急隊員の活躍推進を図るため、日勤救急隊の整備、電動ストレッチャーの導入、救急資器材の軽量化のほか、勤務環境を整備するために施設の改修を行っている。
（ⅱ）女性の考えを反映できるように、人事課に女性職員を配置している。
（ⅲ）女性の救急隊員が配置されている救急車に電動ストレッチャーを配備することで、女性職員の採用活動時にアピールできるかもしれない。
（ⅳ）早期退職や若いうちに離職する職員が出ている。特に経験を積んで高い能力を有する救命士が離職したときはショックだった。

ウ 先進的な事例【事例１】電動ストレッチャーの導入、救急資器材の軽量化
傷病者搬送用ストレッチャーの昇降や車内収容等の動作を自動で行うことができる「電動ストレッチャー」を導入している。また、救急隊が携行し現場で活用する酸素ボンベは２L のものが標準であるが、資器材の軽量化の観点から 1.1L のものを導入している。
【事例２】女性職員が活用できる施設の積極的な導入有利な地方債等の国の財政措置を活用して、庁舎（消防本部・消防署・消防出張所）の整備を行い、全ての庁舎で女性消防吏員が隔日勤務を行うことができるようになっている。

73

実際の仮眠室等の様子(写真)【事例３】リスタートプログラムの積極的な導入
育児や日勤業務により、長期間救急業務に従事していなかった救急救命士
有資格者が、救急隊に復帰する際に、プロトコルの再確認や救急救命処置の手技確認など現場復帰に伴う不安を解消するため、消防本部等が全面的にサポートしている。連絡会参加消防本部(47 本部)のうち８本部が同様の取組を実施しており、その中には、令和５年度総務省消防庁の「消防本部における女性消防吏員活躍推進モデル事業」を活用し、知見を有する民間企業と連携し、各種研修を行っている消防本部もあった。

【事例４】相談体制の確立（人事課への女性職員の配置、個別面談）○女性の視点や意見を職場環境等に反映するため、人事担当に女性職員を配置している。
○随時、育児や介護のための勤務形態の変更、各種制度を希望するなどを、ワークライフバランスシートを活用し報告することで、必要な措置を講じている。
○出産・育休を経験後に現場復帰を希望した職員に対しヒアリングを行い、日勤を経てから段階的に隔日勤務へ配置するなど、その都度ヒアリングを行い職員の希望を反映している。

74

④ 救急業務における DX の推進
ア 概要
救急業務の各場面（出動指令時の指令センターと救急隊の情報共有、受入
医療機関の選定、活動報告書等の入力等）における DX の導入事例を調べ、先進的な取組事例をとりまとめた。

イ 連絡会における主な意見（ⅰ）救急出動報告書の作成事務量を従来の４分の１程度になるようなシステムを導入する予定（ⅱ）傷病者の観察情報や車内の画像を医療機関に送ることができれば、傷病者の受入交渉で、口頭で伝達することが減り、エラーが少なくなると思う。効率的に短時間で搬送先が決まっていく可能性があり、検討している。
（ⅲ）月に１回、医療機関と消防本部で定例会を開催し、関係するシステ
ムの使用状況等を確認している。
（ⅳ）複数病院への一斉受入照会時の回答、診療科目ごとの収容可能状況
等、医療機関側が入力する情報について、リアルタイムの入力や更新がされていないケースもある。
（ⅴ）導入したDXツールを消防OAシステムと接続するには、ベンダーが異なり高額な費用がかかるため、DXでデータ化したものを消防OAに自動的に反映させることが難しい。

ウ 先進的な事例【事例１】救急搬送の迅速化及び救急業務の効率化を図るシステムの導入
119 番通報情報および救急隊からの傷病者情報について、アプリを通じて即時に医療機関へ共有し、迅速な受入体制の確保に繋げるとともに、救急現場で入力した情報を活動報告書に反映できるシステムを導入した。これにより、病院への受入交渉回数の削減、救急隊の現場滞在時間及び病院
滞在時間の短縮、救急隊の事務処理負担の軽減を図っている。

X 消防本部が導入したシステムの概要

75

Y 消防本部が導入したシステムの概要【事例２】受入医療機関とリアルタイムで情報を共有するツールの導入
救急隊と医師がアプリを通じて、リアルタイムの傷病者情報（現場状況、保険証等）を共有し、救急現場と医療現場の連携を行うツールを導入した。
これにより、救急隊の現場滞在時間の短縮、病院への受入交渉時の伝達情報の正確化、救急活動の事後検証の早期化（医師から救急隊への傷病者の予後状況の素早い共有）を図っている。

76

【事例３】救急業務の効率化を図るシステムの導入検討
救急現場で得た情報をタブレットや携帯電話等の端末で入力すると、救急隊の活動報告書に自動的に反映され、これまでは消防署でしか作成・印刷ができなかった活動報告書や受入病院への提出資料を、救急の活動現場等でも作成・印刷することができる。指令システムや消防 OA システム、心電図モニターとのインターフェースによるデータ連携を実現し、活動時間
短縮と業務負担軽減を支援する仕組み（システム）の導入を検討している。

※参考：本システムの他機能○搬送先選定時の医療機関受入・搬送状況を救急隊員全体で共有
受入医療機関の状況を搬送した隊員がタブレットへ入力し状況を共有できる。
○医療機関と搬送情報の共有
入力した傷病者情報や画像を医療機関とリアルタイムに情報共有することができるため、円滑な受入れ準備、体制の確保を可能とする。
○集団救急・大規模災害
障害状況を入力しトリアージ判定の支援ができ、医療機関の受入・搬送状況の見える化ができる。
○備品管理
消耗品や各種備品を管理する機能により、棚卸等の在庫管理業務の負担を軽減できる。

77

まとめ（今後の方向性）
救急出動件数が増加し、救急出動１件あたりの活動時間が延伸するなど、救急業務は厳しい状況に置かれている。救急業務の質を維持し、災害等による傷病者の搬送を適切に行うためには、救急隊員の職務環境の一層の整備が重要となっている。
全国の 47 消防本部の実務担当者で構成される連絡会を設置し、アンケート調
査及び対面会議による意見交換を実施することで、救急隊員の効果的な労務管理の方策等について、消防本部における先進的な取組事例等をとりまとめた。
当該事例等を全国の消防本部に速やかに共有し、現場で懸命に活動している救急隊員の負担軽減、救急業務の効率化を促すことで、救急隊員の職務環境等の整備を加速化させる必要がある。
なお、救急隊員が属する消防職員全体の職場環境の整備という視点でも、スト
レスチェックやハラスメント対応等の必要な取組について、引き続き推進することが重要である。

78

２

救急業務に関するフォローアップ（１）背景・目的
救急業務に関する取組状況については、地域によって差が生じており、「平成 28
年度救急業務のあり方に関する検討会」において、各地域のフォローアップを行
い、救急業務のレベルアップにつなげる必要があるとの提言を受けた。このことから、平成 29 年度から消防本部をはじめとした関係機関に向けたアンケート調査
による実態把握のほか、全国の都道府県及び消防本部を対象として訪問によるフォローアップ調査を開始し、３年をかけて全国 47 都道府県を一巡した。
その上で、令和元年度の同検討会における提言を踏まえ、更なるステップとして各地域の課題への対応策について継続したサポートが必要であり、また、各消防本部における課題や先進事例を共有することにより、諸課題を解決するための施策につながるヒントが得られ、全国的な救急業務のより一層のレベルアップに資することを目的として、令和２年度から４年をかけて、全国 47 都道府県のフォ
ローアップを実施することとした。
今年度の実施に当たり、取組内容として以下の項目を掲げた（図表３－10）。
図表３－10

救急業務に関するフォローアップの今年度の取組内容

79都道府県（消防防災主管部局・衛生主管部局）及び消防本部等を対象としたアンケート調査を実施した。
＜調査概要＞
・調 査 名：「救急救命体制の整備・充実に関する調査」及び「メディカルコント
ロール体制等の実態に関する調査」
・調査対象：47 都道府県（消防防災主管部局、衛生主管部局）
47 都道府県 MC 協議会・250 地域 MC 協議会・722 消防本部
・調査方法：WEB アンケート
・調査期間：令和５年８月 15 日～９月８日（基準日：令和５年８月１日）
・回 収 率 ：100％
また、今年度は昨年度から感染症に係る調査項目を一部変更し実施した（図表３－11）。
図表３－11

アンケート項目80

都道府県連携協議会に消防本部が「参画している」と回答した都道府県は95.7％（45 団体）であった。このうち、協議事項の内容について、「移送先の決定方法」と回答したのは 24.4％（11 団体）、「移送協力機関（消防機関、民間救急、民間タクシー等）の役割分担」と回答したのは 42.2％（19 団体）、「移送時の医師同乗に関する事項」と回答したのは 11.1％（５団体）、「移送にかかる費用負担」と回答したのは 13.3％（６団体）、「移送後の消毒や健康管理等」と回答したのは 13.3（６団体）、「移送に関連した感染性廃棄物の処理費用負担」と回答したのは 11.1％（５団体）、「移送に係る感染防止資器材の負担に関する事項」と回答したのは 8.9％（４団体）、「救急現場で移送対象となる感染症患者と判明した場合の対応」と回答したのは 17.8％（８団体）であった（図表３－12）。
ほぼ全ての都道府県において、消防本部が都道府県連携協議会に参画し、感染症患者等の移送に関する協議が行われている。引き続き、関係機関と消防本部が連携し、移送に係る消防機関の協力等について、必要な協議を行うことが望まれる。
図表３－12

都道府県連携協議会について消防本部の参画状況（衛生主管部局回答）
参画していない4.3％(2団体)

参画している95.7％(45団体)
N=47

協議事項はどのような内容のものか（複数回答可）

移送先の決定方法(n=11)

24.4

移送協力機関（消防機関、民間救急、民間タクシ－等）の役割分担(n=19)

42.2

移送時の医師同乗等に関する事項(n=5)

11.1

移送にかかる費用負担(n=6)

13.3

移送後の消毒や健康管理等(n=6)

13.3

移送に関連した感染性廃棄物の処理費用負担(n=5)

11.1

移送に係る感染防止資器材の負担に関する事項(n=4)

8.9

救急現場で移送対象となる感染症患者と判明した場合の対応(n=8)

17.8

その他(n=25)

55.6
0%

81

20%

40%

60%

80%

100%

ア スマートフォン・タブレット端末・ノートパソコンの導入状況についてスマートフォン・タブレット端末・ノートパソコンの導入状況について、令和４年度はそれぞれ、「スマートフォンを導入している」と回答した消防本部は77.9％（563 本部）、「タブレット端末を導入している」と回答した消防本部は49.4％（357 本部）、「ノートパソコンを導入している」と回答した消防本部は2.6％（19 本部）であったのに対し、令和５年度は「スマートフォンを導入している」と回答した消防本部は 77.5％（517 本部）、
「タブレット端末を導入している」と回答した消防本部は 54.3％（362 本部）、
「ノートパソコンを導入している」と回答した消防本部は 2.1％（14 本部）であった（図表３－13）。
図表３－13

スマートフォン・タブレット端末・ノートパソコンの導入状況（消防本部回答）
令和４年度（令和４年８月１日現在）

スマートフォンの導入状況

ノートパソコンの導入状況

タブレット端末の導入状況
導入している49.4％(357本部)

導入している
77.9％(563本部)

導入している2.6％(19本部)

N=723

N=723

N=723

導入していない
50.6％(366本部)

導入していない22.1％(160本部)

導入していない
97.4％(704本部)

令和５年度（令和５年８月１日現在）
スマートフォンの導入状況

タブレット端末の導入状況
導入している
54.3％(362本部)

導入している
77.5％(517本部)

N=722

導入していない22.5％(205本部)

ノートパソコンの導入状況

N=722

導入している2.1％(14本部)

N=722

導入していない
45.7％(360本部)
導入していない
97.9％(708本部)

82

イ 消防本部の救急ボイストラの導入状況
救急ボイストラについては、平成 29 年４月から各消防本部への提供を開始し、
平成 30 年１月からは Android 版に加え、iOS 版も提供を開始している。令和４年１月１日時点では 92.3％（671 本部）の導入であったのに対し、令和５年１月１日時点では 94.5％（683 本部）に増加した（図表３－14）。
図表３－14 救急ボイストラの導入状況
令和４年（令和４年１月１日現在）

令和５年（令和５年１月１日現在）

都道府県 導入本部数 全消防本部数 都道府県 導入本部数 全消防本部数

都道府県 導入本部数

北海道
青 森
岩 手
宮 城
秋 田
山 形
福 島
茨 城
栃 木
群 馬
埼 玉
千 葉
東 京
神奈川
新 潟
富 山
石 川
福 井
山 梨
長 野
岐 阜
静 岡
愛 知
三 重

北海道
青 森
岩 手
宮 城
秋 田
山 形
福 島
茨 城
栃 木
群 馬
埼 玉
千 葉
東 京
神奈川
新 潟
富 山
石 川
福 井
山 梨
長 野
岐 阜
静 岡
愛 知
三 重

55
11
12
11
13
12
10
24
12
11
27
30
5
22
15
6
9
6
6
12
20
14
30
15

58
11
12
11
13
12
12
24
12
11
27
31
5
24
19
7
11
9
10
13
20
16
34
15

滋 賀
京 都
大 阪
兵 庫
奈 良
和歌山
鳥 取
島 根
岡 山
広 島
山 口
徳 島
香 川
愛 媛
高 知
福 岡
佐 賀
長 崎
熊 本
大 分
宮 崎
鹿児島
沖 縄
合 計

7
15
26
24
3
15
3
9
13
13
10
12
9
13
12
17
5
9
8
13
10
19
18
671

7
15
26
24
3
17
3
9
14
13
12
13
9
14
15
24
5
10
12
14
10
20
18
724

83

56
11
12
11
13
12
11
24
12
11
27
30
5
22
16
6
9
6
6
13
20
15
30
15

全消防本部数

58
11
12
11
13
12
12
24
12
11
27
31
5
23
19
7
11
9
10
13
20
16
34
15

都道府県 導入本部数

全消防本部数

滋 賀
京 都
大 阪
兵 庫
奈 良
和歌山
鳥 取
島 根
岡 山
広 島
山 口
徳 島
香 川
愛 媛
高 知
福 岡
佐 賀
長 崎
熊 本
大 分
宮 崎
鹿児島
沖 縄

7
15
26
24
3
16
3
9
13
13
11
13
9
13
12
21
5
9
8
12
10
20
18

7
15
26
24
3
17
3
9
14
13
12
13
9
14
15
24
5
10
12
14
10
20
18

合 計

683

723

「平成 27 年度救急業務のあり方に関する検討会」の中で、救急車の適正利用に向けた取組について議論が行われ、重要な論点の一つとして転院搬送における救急車の適正利用について検討がなされ、この結果を受けて、「転院搬送における救急車の適正利用の推進について」（平成 28 年３月 31 日付け消防救第 34 号消防庁
次長、医政発 0331 第 48 号厚生労働省医政局長通知）を発出し、各都道府県の支援のもと各地域において、実情に応じたルール化に向けた合意形成を促した。
転院搬送ガイドラインを策定済みの都道府県は、令和４年度と変わらず 29.8％（14 団体）であった（図表３－15）。
また、「策定しない、または予定なし」と回答した団体は令和４年度は 55.3％（26 団体）であったのに対し、令和５年度は 51.1％（24 団体）となっており、地域の実情をよく聞き取りながら、引き続き転院搬送ガイドラインの策定を働きかけていく必要がある。

図表３－15 転院搬送ガイドライン策定状況（都道府県回答）
令和４年度（令和４年８月１日現在）

策定しない、または、
予定なし
55.3％(26団体)

令和５年度（令和５年８月１日現在）

策定済み
29.8％(14団体)

N=47

検討中（策定中も含む）
6.4％(3団体)

検討予定
8.5％(4団体)

84

策定しない、または、
予定なし
51.1％(24団体)

策定済み
29.8％(14団体)

N=47

検討中（策定中も含む）
6.4％(3団体)

検討予定
12.8％(6団体)

令和３年度中に傷病者の搬送及び傷病者の受入れの実施に関する基準の改正を行ったのは 44.7％（21 団体）であったのに対し、令和４年度中に改正を行ったのは 52.4％（22 団体）であった（図表３－16）。
各地域 MC 協議会において把握した事後検証結果及び協議結果を踏まえたうえ
で、「傷病者の搬送及び傷病者の受入れの実施に関する基準」について、適宣改正、又は見直しがなされることが望まれる。
図表３－16

傷病者の搬送及び傷病者の受入れの実施に関する基準の改正の有無（都道府県回答）
令和３年度

令和４年度

行った
44.7％(21団体)

行った
52.4％(22団体)

N=47

N=42
行ってない
47.6％(20団体)

行ってない
55.3％(26団体)

85全国で、救急救命士の資格を有する救急隊員数は、令和４年度では 31,762 人であったのに対し、令和５年度では 32,767 人に増加した（図表３－17）。
図表３－17

救急救命士の資格を有する救急隊員数の推移（「令和４年版救急・救助の現況」及び「令和５年版救急・救助の現況」より抜粋）

都道府県

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合

計

救急救命士
有資格者数
（人）

気管挿管（A）
認定割合

薬剤（アドレナリン）
投与(B)
認定割合

(A)、(B)
両認定割合

ビデオ喉頭鏡（＊1）
認定割合

ブドウ糖投与（＊2）
認定割合

CPA前静脈路確保
（＊3）
認定割合

R4
2,597
534
457
493
431
333
567
1,072
570
518
1,333
1,246
2,142
1,638
721
269
357
254
288
711
667
796
1,632
592
364
539
1,615
1,303
328
343
197
271
516
743
398
235
286
389
320
851
232
372
468
356
259
640
519

R5
2,673
552
468
516
438
344
582
1,085
589
521
1,406
1,315
2,180
1,699
764
274
362
257
291
749
677
815
1,648
604
367
570
1,776
1,334
333
340
210
276
534
746
409
240
285
401
336
854
235
369
482
378
262
644
577

R4
46.6%
76.6%
84.7%
62.3%
34.1%
27.6%
42.3%
59.9%
51.9%
22.4%
57.8%
53.1%
25.6%
38.6%
15.3%
66.2%
41.2%
81.5%
48.6%
77.9%
44.8%
62.8%
25.9%
30.2%
40.4%
65.3%
71.0%
58.4%
37.8%
82.5%
84.8%
55.4%
70.9%
33.0%
59.0%
80.0%
78.7%
78.1%
90.9%
41.4%
28.0%
63.2%
50.9%
44.7%
50.2%
60.2%
44.7%

R5
48.4%
77.2%
85.0%
59.7%
32.4%
27.3%
41.8%
61.7%
52.0%
22.1%
57.6%
51.6%
25.8%
37.7%
13.6%
66.1%
35.4%
73.9%
46.0%
73.0%
45.1%
61.1%
26.8%
31.0%
40.6%
61.4%
64.3%
58.1%
40.8%
79.1%
81.9%
54.7%
72.1%
33.0%
59.4%
77.1%
78.9%
77.6%
91.4%
42.9%
29.4%
64.2%
54.6%
46.6%
48.5%
61.3%
46.4%

R4
88.8%
92.1%
93.0%
93.1%
91.9%
92.2%
93.3%
91.9%
89.5%
77.6%
93.3%
93.0%
90.6%
93.5%
96.1%
87.0%
74.2%
98.0%
94.4%
93.0%
85.2%
94.2%
81.6%
92.6%
89.8%
93.7%
91.4%
86.7%
93.3%
82.5%
95.4%
96.7%
92.8%
88.8%
97.0%
94.9%
87.8%
93.8%
97.2%
88.5%
93.1%
89.2%
93.6%
95.2%
95.0%
92.7%
96.5%

R5
90.0%
91.3%
93.8%
94.0%
91.1%
92.4%
95.4%
94.4%
89.6%
80.6%
93.0%
94.1%
92.5%
93.5%
96.1%
90.1%
76.5%
98.1%
90.4%
95.2%
86.9%
94.7%
82.5%
91.7%
92.9%
92.1%
85.3%
86.7%
93.7%
81.5%
93.3%
96.4%
92.9%
90.3%
94.9%
95.0%
90.5%
94.5%
97.9%
91.5%
94.9%
92.4%
94.2%
94.4%
96.6%
94.7%
94.6%

R4
46.1%
74.2%
84.0%
62.3%
34.1%
27.6%
41.4%
59.5%
50.7%
21.2%
57.8%
52.9%
25.4%
37.2%
15.3%
65.1%
41.2%
81.5%
48.6%
76.4%
43.6%
62.1%
25.9%
29.9%
40.1%
65.3%
70.2%
58.0%
37.8%
77.6%
84.8%
55.4%
70.7%
33.0%
58.8%
80.0%
73.4%
77.9%
90.3%
36.8%
28.0%
60.5%
48.5%
43.8%
48.6%
60.2%
44.5%

R5
47.7%
75.5%
84.8%
59.7%
32.4%
27.3%
40.9%
61.4%
51.1%
21.3%
57.6%
50.4%
25.6%
37.3%
13.6%
65.0%
35.4%
73.9%
46.0%
72.9%
43.9%
60.4%
26.8%
31.0%
40.6%
61.4%
63.9%
58.1%
40.8%
75.3%
81.9%
54.7%
72.1%
32.8%
59.4%
77.1%
58.9%
76.6%
91.4%
39.3%
29.4%
63.1%
54.1%
43.4%
48.5%
61.3%
41.6%

R4
34.8%
41.8%
61.5%
10.3%
27.6%
0.0%
6.7%
0.0%
13.2%
13.3%
49.4%
21.0%
10.8%
30.5%
2.8%
0.0%
0.0%
24.8%
35.8%
15.0%
19.2%
50.1%
1.5%
18.1%
0.0%
3.0%
51.1%
47.4%
20.7%
0.0%
7.1%
51.3%
43.6%
27.5%
8.5%
60.4%
61.9%
67.6%
4.7%
1.3%
6.9%
0.8%
0.0%
36.2%
0.0%
40.2%
10.4%

R5
37.4%
48.4%
63.5%
21.9%
27.4%
0.0%
7.2%
0.0%
15.3%
14.4%
49.8%
23.0%
9.2%
33.5%
2.6%
0.0%
0.0%
25.7%
33.7%
25.0%
21.0%
50.3%
1.7%
19.0%
0.0%
11.2%
49.9%
49.6%
21.9%
0.0%
15.2%
50.7%
46.4%
28.2%
21.8%
62.9%
63.2%
71.3%
4.8%
0.0%
7.7%
0.0%
0.0%
40.7%
0.0%
45.0%
12.1%

R4
74.2%
92.7%
92.6%
93.1%
92.6%
92.2%
88.9%
90.4%
88.9%
74.7%
92.9%
92.5%
76.0%
93.3%
97.1%
85.9%
74.2%
98.0%
92.4%
92.4%
65.7%
89.3%
75.5%
92.1%
87.4%
93.1%
87.9%
86.2%
92.7%
81.6%
95.4%
94.8%
89.1%
88.7%
95.2%
95.7%
82.9%
92.8%
97.2%
85.0%
89.7%
87.9%
91.7%
94.9%
91.1%
91.1%
90.4%

R5
79.6%
91.1%
92.7%
93.2%
92.2%
92.4%
93.1%
93.0%
88.6%
78.5%
92.9%
93.4%
84.2%
93.1%
96.1%
88.7%
76.5%
98.4%
90.4%
92.3%
68.8%
89.1%
76.4%
93.2%
89.4%
91.6%
82.7%
85.9%
93.7%
81.2%
93.3%
94.6%
88.6%
89.9%
93.6%
95.0%
85.6%
94.3%
97.9%
86.7%
86.4%
91.6%
92.9%
93.7%
93.5%
94.3%
89.1%

R4
74.4%
86.5%
92.6%
93.1%
92.6%
92.2%
88.9%
90.4%
88.9%
74.7%
92.9%
92.6%
76.0%
93.2%
97.1%
85.9%
74.2%
98.0%
94.4%
92.4%
65.7%
89.3%
75.5%
92.1%
87.4%
93.1%
87.9%
86.2%
92.7%
82.2%
95.4%
94.8%
89.1%
88.8%
95.2%
95.7%
82.9%
92.8%
97.2%
85.0%
89.7%
87.9%
91.7%
94.9%
91.1%
91.1%
90.4%

R5
79.4%
91.1%
92.9%
93.2%
92.2%
92.4%
92.6%
93.0%
83.9%
78.5%
92.9%
93.4%
84.2%
93.1%
93.1%
88.7%
76.5%
98.4%
90.4%
92.3%
68.8%
89.1%
74.9%
93.2%
89.4%
91.6%
84.2%
85.9%
93.7%
81.2%
93.3%
94.6%
88.6%
89.9%
93.6%
95.0%
85.6%
94.3%
97.9%
86.7%
86.4%
92.1%
92.9%
93.7%
93.5%
94.3%
89.1%

31,762

32,767

50.3%

49.9%

90.8%

91.2%

49.6%

49.1%

23.8%

25.7%

86.8%

88.0%

86.7%

87.9%

(＊1)ビデオ喉頭鏡とは、「ビデオ硬性挿管用喉頭鏡」を指す。
(＊2)ブドウ糖投与とは、「低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与」を指す。
(＊3)CPA 前静脈路確保とは、「心肺機能停止前の重度傷病者に対する静脈路確保及び輸液」を指す。

86

指導救命士を認定している又は擁している都道府県 MC 協議会は、令和４年度からは 100％（47 都道府県 MC 協議会）となっている。
また、指導救命士認定者等の数の合計は、令和４年度では 2,955 人であったのに対し、令和５年度では 3,301 人に増加した（図表３－18）。
図表３－18

指導救命士認定者等の数※１（都道府県 MC 協議会回答）

No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47

都道府県名
北
青
岩
宮
秋
山
福
茨
栃
群
埼
千
東
神
新
富
石
福
山
長
岐
静
愛
三
滋
京
大
兵
奈
和
鳥
島
岡
広
山
徳
香
愛
高
福
佐
長
熊
大
宮
鹿
沖
合計

海
森
手
城
田
形
島
城
木
馬
玉
葉
京
奈

川
潟
山
川
井
梨
野
阜
岡
知
重
賀
都
阪
庫
良

歌

山
取
根
山
島
口
島
川
媛
知
岡
賀
崎
本
分
崎

児

島
縄

道
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
都
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
府
府
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県

令和４年８月１日現在

令和５年８月１日現在

指導救命士
認定者等の数（人）
33
50
38
33
40
36
55
121
59
57
176
133
3
132
45
8
40
33
42
54
75
60
119
87
39
55
150
127
37
60
31
39
39
76
68
23
29
71
42
140
42
34
116
59
17
60
72

指導救命士
認定者等の数（人）
52
58
50
46
49
38
66
147
61
67
219
155
3
140
57
14
49
42
45
61
92
70
100
104
41
63
160
132
38
59
34
44
45
60
77
27
35
75
48
141
44
42
124
63
21
63
80

47都道府県 2,955人

47都道府県 3,301人※２※１ 指導救命士認定者等の数（愛知県を除く）については、令和４年度及び令和５年度の「「救急救命体制の整備・充実に関する調査」及び「メディカルコントロール体制等の実態に関する調査」」における都道府県 MC 協議会回答票に基づいている。
※２ 愛知県については、認定方法又は名称等が異なるが、指導救命士と同様の役割を果たしている救命士の数（各年４月１日現在の現在員数）を別途調査し、計上している。

87

「平成 28 年度救急業務のあり方に関する検討会」の中で、搬送困難事例（精神疾患関係）に対する効果的な取組について検討し、その結果を踏まえて、「精神科救急における消防機関と関係他機関の連携について」（平成 28 年 12 月 26 日付け消防救第 189 号消防庁救急企画室長通知）を各都道府県宛に発出した。

ア 精神科救急医療体制連絡調整委員会等への消防機関の参画状況
都道府県に設けられている「精神科救急医療体制連絡調整委員会等（医療圏域毎の検討部会を含む。
）」に、消防機関が参画している都道府県は、令和４年
度は 85.1％（40 団体）であったのに対し、令和５年度は 87.2％（41 団体）であった（図表３－19）。
図表３－19

精神科救急医療体制連絡調整委員会等への消防機関の参画状況（都道府県回答）

令和４年度（令和４年８月 1 日現在）

令和５年度（令和５年８月 1 日現在）

参画する予定はない
10.6％(5団体)参画する予定はない
6.4％(3団体)参画を検討している
6.4％(3団体)参画を検討している
4.3％(2団体)

N=47

N=47

参画している
85.1％(40団体)

88

参画している87.2％(41団体)

イ 傷病者の搬送及び傷病者の受入れの実施に関する基準策定への精神科医の参画状況
傷病者の搬送及び傷病者の受入れの実施に関する基準策定に際し、精神科医が参画している団体は、令和４年度と変わらず 66.0％（31 団体）であった（図表３－20）。
図表３－20

傷病者の搬送及び傷病者の受入れの実施に関する基準策定への精神科医の参画状況（都道府県回答）

令和５年度（令和５年８月１日現在）

令和４年度（令和４年８月１日現在）

参画する予定はない
27.7％(13団体)

参画する予定はない
29.8％(14団体)

N=47

参画を検討している
4.3％(2団体)

N=47
参画している
66.0％(31団体)

参画を検討している
6.4％(3団体)

89

参画している
66.0％(31団体)

ア 消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画の策
定について「消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画の策定について」（平成 20 年 12 月 22 日付け消防救第 257 号消防庁救急企画室長通知）を発出し、感染症拡大時に対応するための感染防止対策用資器材の確保を促している
が、備蓄状況について「備蓄している」と回答した消防本部が令和４年度は 79.4％（574 本部）であったのに対し、令和５年度は 82.3％（594 本部）であった（図表３－21）。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に伴い、救急需要が増加し、感染防止
資器材の使用量が増加したため、感染防止資器材の確保に支障が生ずる消防機関も発生したことから、必要な資器材を確保できるよう、あらかじめ備蓄状況を把握し、適切に実施することが望まれる。
図表３－21

感染防止資器材の備蓄について（消防本部回答）

令和４年度（令和４年８月１日現在）

令和５年度（令和５年８月１日現在）

備蓄していない
17.7％(128本部)

備蓄していない
20.6％(149本部)

N=722

N=723

備蓄している79.4％(574本部)

90

備蓄している
82.3％(594本部)

感染防止資器材の備蓄について、令和５年度では「感染防止衣（上衣）」と回答した消防本部が 94.3％（560 本部）、
「感染防止衣（下衣）」と回答した消防本部が 94.1％（559 本部）、「全身つなぎ型の感染防止衣」と回答した消防本部が64.5％（383 本部）、「N95 マスク」と回答した消防本部が 94.9％（564 本部）、「サージカルマスク」と回答した消防本部が 87.7％（521 本部）、
「感染防止手袋」と回答した消防本部が 91.1％（541 本部）、
「ゴーグル又はフェイスシールド」と回答した消防本部が 70.9％（421 本部）、「シューズカバー」と回答した
消防本部が 63.6％（378 本部）、「アームカバー」と回答した消防本部が 18.5％（110 本部）、「消毒用エタノール」と回答した消防本部が 67.2％（399 本部）、「次亜塩素酸ナトリウム」と回答した消防本部が 45.1％（268 本部）であった（図表３－22）。
図表３－22備蓄している資器材について（消防本部回答）

令和５年度（令和５年８月１日現在）

感染防止衣（上衣）(n=560)

94.3

感染防止衣（下衣） (n=559)

94.1

全身つなぎ型の感染防止衣(n=383)

64.5

N95マスク(n=564)

94.9

サージカルマスク(n=521)

87.7

感染防止手袋(n=541)

91.1

ゴーグル又はフェイスシールド(n=421)

70.9

シューズカバー(n=378)

63.6

アームカバー(n=110)

18.5

消毒用エタノール(n=399)67.2

次亜塩素酸ナトリウム(n=268)

45.1

その他(n=59)

9.9
0%

20%

91

40%

60%

80%

100%

イ 外国人傷病者に円滑に対応するための消防機関における取組の推進について「令和元年度救急業務のあり方に関する検討会」の中で、外国人傷病者対応について検討し、その結果を踏まえて、「外国人傷病者に円滑に対応するための消防機関における取組の推進について」（令和２年３月 27 日付け消防救第 82 号
消防庁救急企画室長通知）を発出し、各消防本部における取組を推進している。
傷病者と外国語での円滑なコミュニケーションを図るための取組について「実施している」と回答した消防本部が令和４年度は 92.1％（666 本部）であったのに対し、令和５年度は 95.2％（687 本部）であった。外国人傷病者の対応が可能な医療機関については、「把握している」と回答した消防本部が令和４
年度は 23.5％（170 本部）であったのに対し、令和５年度は 23.4％（169 本部）であった。外国人傷病者を受入れる医療機関の情報を取りまとめたリストについては「活用している」と回答した消防本部が令和４年度は 5.8％（42 本部）であったのに対し、令和５年度は 6.1％（44 本部）であった（図表３－23）。
外国人傷病者との円滑なコミュニケーションを図るための取組はほとんどの消防本部で行われているが、外国人傷病者の対応が可能な医療機関等の把握状況については十分と言えないことが確認されたことから、地域の実情を十分踏まえながら、必要な取組を行うことが望まれる。
図表３－23

外国人傷病者に円滑に対応するための取組について（消防本部回答）

傷病者と外国語での円滑なコミュニケーションを図るための取組を実施しているか

令和５年度（令和５年８月１日現在）

令和４年度（令和４年８月１日現在）
実施していない7.9％(57本部)

実施していない4.8％(35本部)

N=723

N=722

実施している
92.1％(666本部)

実施している95.2％(687本部)

92

外国人傷病者の対応が可能な医療機関を把握しているか
令和４年度（令和４年８月１日現在）

令和５年度（令和５年８月１日現在）

把握している23.5％(170本部)

把握している23.4％(169本部)

N=723

N=722

把握していない
76.5％(553本部)

把握していない
76.6％(553本部)

外国人傷病者を受入れる医療機関の情報を取りまとめたリストを活用しているか
令和５年度（令和５年８月１日現在）

令和４年度（令和４年８月１日現在）
活用している5.8％(42本部)

知らないし、活用していない
36.7％(265本部)

活用している6.1％(44本部)

知らないし、活用していない
38.0％(274本部)

N=723

N=722

知っているが、活用はしていない
57.5％(416本部)

93

知っているが、活用はしていない
56.0％(404本部)

ウ 救急隊における観察・処置等について「健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法」（平成 30 年法律第 105 号）の施行等を背景に、関係学会から消防庁に対して提言がなされたことを受け、「令和元年度救急業務のあり方に関する検討会」の中で、救急隊における観察・処置について検討し、その結果を踏まえて、「救急隊における観察・処置等について」（令和２年３月 27 日付け消防救第 83 号消防庁救急企画室長通知）（以下「令和２年３月 27 日通知」という。）を発出した。
令和５年度は、心臓病を疑った傷病者に対する観察項目について、「プロトコル
等に定められている」と回答した消防本部が 34.3％（248 本部）、「消防本部の活動要領等で定められている」と回答した消防本部が 6.2％（45 本部）、「各都道府
県の「傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準」に定められている」と回答した本部が 39.8％（287 本部）、
「上記以外に定められている」と回答した消防本部が 1.9％（14 本部）、「特に定められているものはない」と回答した消防本部が30.3％（219 本部）であった。
また、救急隊員への循環器疾患の観察・処置に関する教育の機会について、「各救急隊における日常教育」と回答した消防本部が 80.1％（578 本部）、「消防本部
における教育」と回答した消防本部が 33.1％（239 本部）、「県・地域メディカル
コントロール協議会等における研修等」と回答した消防本部が 26.2％（189 本部）、「事後検証のフィードバック」と回答した消防本部が 45.6％（329 本部）、
「症例検討会」と回答した消防本部が 55.1％（398 本部）、「救急救命士の病院実習等」と回答した消防本部が 36.1％（261 本部）、「外部研修等の受講」と回答した消防本部が 9.6％（69 本部）、「上記のいずれも実施してない」と回答した消防本部が0.6％（4 本部）であった（図表３－24）。
これらの結果から、心臓病が疑われる傷病者に対する身体観察等について、消防庁から発出された令和２年３月 27 日通知を参考に、より多くの消防本部で取り組むことが望まれる。
図表３－24

心臓病に関する観察・処置等について（消防本部回答）

心臓病を疑った傷病者に対し観察項目を定めているか（複数回答可）

34.3

プロトコル等に定められている(n=248)

6.2

消防本部の活動要領等で定められている(n=45)
各都道府県の「傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準」に定められている(n=287)

39.8
1.9

上記以外に定められている(n=14)

30.3

特段定められているものはない(n=219)

0%

94

10%

20%

30%

40%

50%

救急隊員への循環器疾患の観察・処置に関する教育について、どのような機会を通じて実施しているか（３つまで複数回答可）

80.1

各救急隊における日常教育(n=578)

33.1

消防本部における教育(n=239)
県・地域メディカルコントロール協議会等における研修等(n=189)26.2
45.6

事後検証のフィードバック(n=329)

55.1

症例検討会(n=398)

36.1

救急救命士の病院実習等(n=261)

9.6

外部研修等の受講(n=69)
上記のいずれも実施していない(n=4)

0.6

その他(n=6)

0.8
0%

20%

40%

60%

80%

100%

脳卒中を疑った傷病者に対する観察項目について、「プロトコル等に定められている」と回答した消防本部が 42.4％（306 本部）、「消防本部の活動要領等で定められている」と回答した消防本部が 7.2％（52 本部）、「各都道府県の「傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準」に定められている」と回答した消防本部
が 37.3％（269 本部）、「上記以外に定められている」と回答した消防本部が 4.4％
（32 本部）、「特段定められているものはない」と回答した消防本部が 24.1％（174
本部）であった。
また、救急隊員への脳疾患の観察・処置に関する教育の機会について、「各救急隊における日常教育」と回答した消防本部が 80.5％（581 本部）、「消防本部における教育」と回答した消防本部が 33.8％（244 本部）、「県・地域メディカルコン
トロール協議会等における研修等」と回答した消防本部が 31.2％（225 本部）、
「事後検証のフィードバック」と回答した消防本部が 41.3％（298 本部）、
「症例検討会」と回答した消防本部が 55.3％（399 本部）、「救急救命士の病院実習等」と回答した消防本部が 33.4％（241 本部）、「外部研修等の受講」と回答した消防本部が 12.3％（89 本部）、「上記のいずれも実施していない」と回答した消防本部が 0.4％（３本部）であった（図表３－25）。
これらの結果から、脳卒中が疑われる傷病者に対する身体観察等について、消防庁から発出された令和２年３月 27 日通知を参考に、より多くの消防本部で取り組むことが望まれる。

95

図表３－25

脳卒中に関する観察・処置等について（消防本部回答）

脳卒中を疑った傷病者に対し観察項目を定めているか（複数回答可）

42.4

プロトコル等に定められている(n=306)

7.2

消防本部の活動要領等で定められている(n=52)
各都道府県の「傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準」に定められている(n=269)

37.3
4.4

上記以外に定められている(n=32)

24.1

特段定められているものはない(n=174)

0%

10%

20%

30%

40%

50%

救急隊員への脳疾患の観察・処置に関する教育について、どのような機会を通じて実施しているか（３つまで複数回答可）

80.5

各救急隊における日常教育(n=581)

33.8

消防本部における教育(n=244)
県・地域メディカルコントロール協議会等における研修等(n=225)31.2
41.3

事後検証のフィードバック(n=298)

55.3

症例検討会(n=399)

33.4

救急救命士の病院実習等(n=241)

12.3

外部研修等の受講(n=89)
上記のいずれも実施していない(n=3)

0.4

その他(n=9)

1.2
0%

20%

96

40%

60%

80%

100%

エ 119 番通報時及び救急現場における緊急度判定の導入の推進について「令和元年度救急業務のあり方に関する検討会」の中で、緊急度判定の導入の推進を目的として、モデル地域における実施・検証の上、「緊急度判定の導入及び運用手引書」の作成等を行った。その上で、この手引書を有効に活用しながら、緊急度判定の導入の推進に努めるよう、「119 番通報時及び救急現場における緊急度判定の導入の推進について」（令和２年３月 27 日付け消防救第 84 号消防庁救急企画室長通知）を発出した。
令和４年度は、119 番通報時に緊急度判定を「実施している」と回答した消防
本部は 40.2％（291 本部）であったのに対し、令和５年度は 52.9％（382 本部）、
「未実施だが、実施を検討している」と回答した消防本部が令和４年度は 15.9％（115 本部）であったのに対し、令和５年度は 10.1％（73 本部）、
「未実施であり、実施を検討していない」と回答した消防本部が令和４年度は 43.8％（317 本部）であったのに対し、令和５年度は 37.0％（267 本部）であった。また、救急現場
で緊急度判定を「実施している」と回答した消防本部は 65.4％（472 本部）であった（図表３－26）。
緊急度判定を実施している消防本部は、119 番通報時では約 53％、救急現場では約 65％にとどまっていることから、消防庁から発出された「緊急度判定の導入
及び運用手引書」も有効に活用し、より多くの消防本部で導入が進むことが望まれる。
図表３－26

119 番通報時及び救急現場での緊急度判定の導入について（消防本部回答）
119 番通報時の緊急度判定導入率
令和５年度（令和５年８月１日現在）

令和４年度（令和４年８月１日現在）
未実施であり、実施を検討していない
43.8％(317本部)

実施している40.2％(291本部)

実施している52.9％(382本部)

未実施であり、実施を検討していない
37.0％(267本部)

N=723

N=722

未実施だが、実施を検討している
10.1％(73本部)

未実施だが、実施を検討している15.9％(115本部)

97

救急現場での緊急度判定導入率
令和４年度（令和４年８月１日現在）

令和５年度（令和５年８月１日現在）

未実施だが、実施を検討している
11.2％(81本部)

実施を検討している
25.6％(185本部)
実施している
57.7％(417本部)

実施している
65.4％(472本部)

N=722

N=723

実施していない9.0％(65本部)
未実施であり、実施を検討していない
31.1％(225本部)

オ 傷病者の意思に沿った救急現場における心肺蘇生の実施について「平成 30 年度救急業務のあり方に関する検討会」の中で、高齢者からの救急要請が増加する中、救急隊が傷病者の家族等から心肺蘇生の中止を求められる事案が生じていることについて検討し、その結果を踏まえて、「「平成 30 年度救急業務のあり方に関する検討会傷病者の意思に沿った救急現場における心肺蘇生の実施に関する検討部会」報告書について」（令和元年 11 月８日付け消防救第 205号消防庁救急企画室長通知）を発出した。
傷病者の意思に沿った救急現場における心肺蘇生の実施に関する取組について、傷病者は心肺停止状態であるが、家族等の関係者から傷病者本人が心肺蘇生を望んでいないとの意思を示された場合について、何らかの対応方針を「定めている」と回答した消防本部が令和４年度は 70.1％（507 本部）であったのに対し、
令和５年度は 69.8％（504 本部）であった。
令和５年度に「定めている」と回答した 504 本部のうち、定めている内容として「家族等から傷病者本人の心肺蘇生を拒否する意思表示が伝えられた場合、医師からの指示など一定の条件のもとに、心肺蘇生を実施しない、又は中断することができる」と回答した消防本部が 58.1％（293 本部）であった（図表３－27）。
これらの結果から、令和元年度の検討部会の報告書等を参考として、各地域における議論が一層進むことが望まれる。また、消防庁には、各地域の取組状況を踏まえつつ、引き続き事案の集積や知見の蓄積を進めていくことが望まれる。

98

図表３－27

心肺蘇生を望んでいないとの意思を示された場合に何らかの対応方針を定めているか及び定めていればその内容について（消防本部回答）
対応方針を定めているか

令和４年度（令和４年８月１日現在）

令和５年度（令和５年８月１日現在）
定めていない
30.2％(218本部)

定めていない
29.9％(216本部)

N=723

N=722

定めている
69.8％(504本部)

定めている
70.1％(507本部)

対応方針の内容について
令和５年度（令和５年８月１日現在）

令和４年度（令和４年８月１日現在）

家族等から傷病者本人の心肺蘇生を拒否する意思表示が伝えられた
場合、医師からの指示など一定の条件のもとに、心肺蘇生を実施しない、又は中断することができる
51.7％(262 本部)

その他
6.5％(33本部)

家族等から傷病者本人の心肺蘇生を拒否する意思表示が伝えられた場合、医師からの指示など一定の条件のもとに、心肺蘇生を実施しない、又は中断することができる
58.1％(293本部)

その他
5.8％(29本部)

N=507

N=504

家族等から傷病者本人の心肺蘇生を拒否する意思表示が伝えられても、心肺蘇生を実施しながら医療機関に搬送する
41.8％(212 本部)

家族等から傷病者本人の心肺蘇生を拒否する意思表示が伝えられても、心肺蘇生を実施しながら医療機関に搬送する
36.1％(182本部)

99

カ 救急業務におけるメディカルコントロール体制の更なる充実強化について「令和２年度救急業務のあり方に関する検討会」の中で、オンラインメディカ
ルコントロール、事後検証及び生涯教育に関する現状の課題と解決策並びにメディカルコントロール体制に係る PDCA の取組等を検討し、その結果を踏まえて、「救急業務におけるメディカルコントロール体制の更なる充実強化について」（令和３年３月 26 日付け消防救第 97 号消防庁救急企画室長通知）（以下「令和３年３月 26 日通知」という。）を発出した。
令和４年度は、令和３年３月 26 日通知において示したように、メディカルコ
ントロール体制の PDCA のための評価指標を「設定している」と回答した地域 MC
協議会は 5.6％（14 団体）、「指標は設定していないが、救急活動に関する統計等の情報集約や分析は行っている」と回答した地域 MC 協議会は 55.2％（138 団体）、「指標は設定しておらず、救急活動に関する統計等の情報集約や分析も行っていない」と回答した地域 MC 協議会は 39.2％（98 団体）であったのに対し、令和５
年度は、メディカルコントロール体制の PDCA のための評価指標を「設定している」と回答した地域 MC 協議会は 6.0％（15 団体）、「指標は設定していないが、救急活動に関する統計等の情報集約や分析は行っている」と回答した地域 MC 協
議会は 56.0％（140 団体）、「指標は設定しておらず、救急活動に関する統計等の情報集約や分析も行っていない」と回答した地域 MC 協議会は 38.0％（95 団体）であった。
令和４年度、事後検証結果に基づき必要に応じて救急活動プロトコルの「見直しを行っている」と回答した地域 MC 協議会は 60.8％（152 団体）、「見直しは行っていない」と回答した地域 MC 協議会は 39.2％（98 団体）であったのに対し、
令和５年度は、「見直しを行っている」と回答した地域 MC 協議会は 66.0％（165団体）、「見直しは行っていない」と回答した地域 MC 協議会は 34.0％（85 団体）であった（図表３－28）。

100図表３－28

救急業務におけるメディカルコントロール体制の更なる充実強化について（地域 MC 協議会回答）

令和３年３月 26 日通知において示したように、メディカルコントロール体制のPDCA のための評価指標を設定しているか
令和５年度（令和５年８月１日現在）

令和４年度（令和４年８月１日現在）

指標を設定している
5.6％(14団体)

指標は設定しておらず、救急活動に関する統計等の情報集約や分析も行っていない。
38.0％(95団体)

N=250

指標は設定しておらず、救急活動に関する統計等の情報集約や分析も行っていない
39.2％(98団体)

指標を設定している
6.0％(15団体)

N=250

指標は設定していないが、救急活動に関する統計等の情報
集約や分析は行っている。
56.0％(140団体)

指標は設定していないが、救急活動に関する統計等の情報
集約や分析は行っている
55.2％(138団体)

事後検証結果に基づき必要に応じて救急活動プロトコルの見直しを行っているか
令和４年度（令和４年８月１日現在）

令和５年度（令和５年８月１日現在）
見直しは行っていない
34.0％(85団体)

見直しは行っていない
39.2％(98団体)

N=250

N=250

見直しを行っている
60.8％(152団体)

101

見直しを行っている
66.0％(165団体)

キ 救急安心センター事業（♯7119）の全国展開に向けた取組について
令和２年度に開催した、「♯7119 の全国展開に向けた検討部会」及び「令和２年度救急業務のあり方に関する検討会」の検討結果を踏まえ、「救急安心センター
事業（♯7119）の全国展開に向けた取組について」（令和３年３月 26 日付け消防
救第 94 号消防庁救急企画室長通知）を発出した。
♯7119 を実施している地域は、フォローアップ実施前の平成 28 年の 11 団体から 11 団体増加し、令和５年８月１日時点で 22 地域である。
令和５年度は、「都道府県単位で実施している」と回答した団体は、都道府県消防防災主管部局及び衛生主管部局ともに 31.9％（15 団体）、「一部自治体で実施している」と回答した団体は 14.9％（７団体）で令和４年度と比較し、いずれも増加している。これらの団体によってカバーされる人口は、全国民（約１億 2,614
万人）の内、50.1％（約 6,321 万人）となる（令和２年国勢調査を元に算出）。
「実施予定はない」と回答した団体は、都道府県消防防災主管部局が 4.3％（２団体）、都道府県衛生主管部局が 10.6％（５団体）であった（図表３－29）。
♯7119 の全国展開を目指すためには、管内に未実施地域を有する都道府県を中心に引き続き働きかけを行い、♯7119 の更なる推進に取り組む必要がある。
図表３－29＃7119 の検討状況（都道府県回答）
消防防災主管部局回答

令和４年度（令和４年８月１日現在）
実施予定はない8.5％(4団体)

19 都道府県で実施♯7119以外の電話番号で電話相談の実施を検討している
0.0％(0団体)

実施の是非について検討中（検討見込み）25.5％(12団体)

令和５年度（令和５年８月１日現在）
22 都道府県で実施

都道府県単位で実施している
27.7％(13団体)

N=47

実施予定はない4.3％(2団体)

実施の是非について検討中（検討見込み）25.5％(12団体)

N=47
実施に向けて検討中
6.4％(3団体)

実施に向けて検討中（検討見込み）8.5％(4団体)
実施予定
0.0％(0団
体)♯7119以外の電話番号で電話相談を実施している
17.0％(8団体)

都道府県単位で実施している31.9％(15団体)

一部自治体で実施している
12.8％(6団体)

102

実施予定
8.5％(4団体)

一部自治体で実施している
12.8％(7 団体)♯7119以外の電話番号で電話相談を実施
している
10.6％(5団体)

衛生主管部局回答
令和４年度（令和４年８月１日現在）

令和５年度（令和５年８月１日現在）

19 都道府県で実施

実施予定はない17.0％(8団体)

22 都道府県で実施
都道府県単位で実施
している
27.7％(13団体)♯7119以外の電話番号で電話相談の実施を検討している
0.0％(0団体)

実施予定はない
10.6％(5団体)
都道府県単位で実施
している
31.9％(15団体)

実施の是非について検討中（検討見込み）17.0％(8団体)

N=47

実施の是非について検討中（検討見込み）
19.1％(9団体)

実施に向けて検討中
6.4％(3団体)

一部自治体で実施している
12.8％(6団体)

実施に向けて検討中（検討見込み）
6.4％(3団体)
実施予定
0.0％(0団
体)♯7119以外の電話番号で電話相談を実施している
17.0％(8団体)

103

実施予定
6.4％(3団体)

N=47

一部自治体で実施している
14.9％(7団体)♯7119以外の電話番号で電話相談を実施している
12.8％(6団体)

個別訪問は以下の進め方で行った。
・消防庁と都道府県で連携し、各消防本部における救急業務の取組状況を把握する。
・把握する方法として、個別訪問前調査票の作成を各訪問先消防本部へ依頼し、回答結果を得ることにより状況を把握する（図表３－30）。
図表３－30

個別訪問前調査票（一部抜粋）《時点》※１ 令和３年中※２ 令和４年４月１日
最新の情報があれば更新可能（令和４年４月１日以外の場合、時点を記入）

全 国

○○県

消防本部名

消防本部名

消防本部名

令和４年度調査結果及び令和４年救急救助の現況数値

令和４年度調査結果又は令和４年
救急救助の現況に用いた数値○○消防局△△消防本部□□消防本部

123,214,261人（令和２年国勢調査）

人口（消防本部は管轄人口を入力して下さい。）

1
（一部☆）

感染症

1,000,000人

500,000人

250,000人

200,000人

都道府県連携協議会を通じ、移送体制・救急搬送体制の役割分担について協議をしているか。

〇

〇

〇

〇

協議をしている場合、協定を締結しているか。

〇

〇

〇

〇

新型コロナウイルス感染症の５類以降後に関して、救急業務において何らかの課題があるか。

〇

×

〇

〇

新型コロナウイルス感染症の５類移行後に関して、通常時やひっ迫時等に受入れる医療機関（協力医療機関）であったり、都道府県の入院調整本部やMC等で搬送支援が策定され共有されているか。

〇

〇

〇

×

導入済み

導入済み

導入済み

導入済み

○

○

○

×

スマートフォン導入状況563本部(77.9％)
タブレット導入状況357本部（49.4％）

スマートフォン・タブレット導入状況
2

ICTの
導入状況

ＩＣＴを活用した救急業務を行っているか
ＩＣＴ未導入の場合、導入予定はあるか

3

転院搬送
関連

転院搬送ガイドライン策定
転院搬送割合※１
救 急 隊 数

救急救命士
運用状況
※２

救

命

士

常

時

運
運

用

隊

用

隊

救 命 士 総 数

気

管

挿

管

4
ビ

※
救急救命士
資格認定状況 資格者の割合は、救急隊員のうち
※２

デ

オ

喉

頭

鏡

ア ド レ ナ リ ン 投 与の救命士数を分母とし計算している。

ブ

ド

ウ

糖

投

与

Ｃ Ｐ Ａ 前 静 脈 確 保
Ｍ
5

指導救命士
認定状況
※２

研
認

Ｃ
修

別

認
修
定

定
了

―

―

―

〇

14団体（29.8％）

未策定

策定済み

未策定

未策定

8.4%

11.0%

10.0%

12.0%

14.0%

5,328
5,301
99.5%
4,964
93.2%
31,762
15,977
50.3%
7,575
23.8%
28,827
90.8%
27,55486.8%
27,535
86.7%

50
47
94.0%
48
96.0%
300
160
53.3%
80
26.7%
270
90.0%
250
83.3%
260
86.7%

20
19
95.0%
19
95.0%
140
70
50.0%
60
42.9%
130
92.9%
120
85.7%
125
89.3%

15
14
93.3%
14
93.3%
70
40
57.1%
10
14.3%
65
92.9%
60
85.7%
55
78.6%

10
10
100.0%
10
100.0%
60
35
58.3%
7
11.7%
50
83.3%
50
83.3%
55
91.7%

20

12

4

3

数
者

47都道府県2,955人

者

25

13

5

3

25

13

5

3

・前回（平成 29 年度～令和元年度）実施した当該都道府県フォローアップ時との比較や個別訪問前調査票の結果から分かる取組状況、要因分析した結果（課題及びその対応策）を検討した上で、都道府県消防防災主管部局と消防庁が共同で消防本部を訪問する。
なお、都道府県衛生主管部局の職員にも同行を依頼し、医療との連携が必要な課
題の共有を図る（図表３－31）。

104図表３－31 フォローアップ調査の進め方 イメージ図

都道府県消防防災主管部局及び衛生主管部局の担当者から、重点課題等に関する取組状況を聴取するとともに、各消防本部に対するフォローアップ方針を確認した後、消防庁が主体となって消防本部を訪問。令和５年度は、14 府県 41 消防本部を訪問予定（図表３－32）。

図表３－32

№

都道府県

1

山形県

訪問日

令和５年度個別訪問先一覧

訪問消防本部

№

都道府県

8

福井県

訪問日

山形市消防本部2

高知県

福井市消防局

９月21日～22日 東根市消防本部

12月６日～７日 勝山市消防局

最上広域市町村圏事務組合消防本部

鯖江・丹生消防組合消防本部

高知市消防局

利根沼田広域消防本部

10月18日～19日 香南市消防本部

9

群馬県

12月13日～14日 太田市消防本部

高幡消防組合消防本部

伊勢崎市消防本部

岩国地区消防組合消防本部
3

山口県

10月23日～24日 周南市消防本部

大分市消防局
10

大分県

12月19日～20日 中津市消防本部

宇部・山陽小野田消防局

豊後高田市消防本部

東近江行政組合消防本部

4滋賀県

11月８日～９日

5

秋田県

11月９日～10日 湖東地区消防本部

彦根市消防本部

姶良市消防本部
11鹿児島県

１月11日～12日 霧島市消防局

秋田市消防本部
能代山本広域市町村圏組合消防本部

大島地区消防組合
福岡市消防局
12

福岡県

1月16日～17日 久留米広域消防本部

呉市消防局
6

広島県

宗像地区消防本部

11月13日～14日 広島市消防局
福山地区消防組合消防局

箱根町消防本部
13神奈川県(年度内実施予定)

松江市消防本部
7島根県

訪問消防本部

川崎市消防局

11月27日～128日 安来市消防本部
出雲市消防本部

横須賀市消防局
相楽中部消防組合

14

京都府(年度内実施予定)

宮津与謝消防組合
福知山市消防本部

105

ア WEB 会議システムを利用した応急手当講習（実技）の実施（福岡県宗像地区消防本部）
福岡県宗像地区消防本部では、新型コロナウイルス感染拡大により応急手当講習の開催が制限され、応急手当の普及啓発活動が十分に実施できない状況となった。
その解決策として、WEB 会議システムによる講習を実施し、講習の開催方式及び有効性について検証した。
（図表３―33）。
また、WEB 会議システムによる講習を受けた受講者に対して、講習の有効性についてアンケートを行うとともに、消防職員の負担軽減についても検証を行った（図表３―34）。
【実施要領】
・講習内容は、心肺蘇生法を主として指導し、講習時間は 1 時間程度。
また、受講者が要望する応急手当があれば、合わせて指導を行う。
・講習会場は、受講者の希望する場所とし、複数会場での同時開催も可能とする（最大 100 回線使用可能）。
【講習実績】
・講習 12 回（受講者 192 名）※令和４年３月～令和５年１月の実績
小学校職員、中学校職員、保育園職員、有料老人ホーム職員【講習方法】
・講師は１名。
・受講者は 500ｍｌの空ペットボトルを準備し、それを使用して胸骨圧迫の実技を行った。
・講習修了後にアンケート調査を実施し、受講者の満足度調査を行った。
・修了証の発行はなし（救命入門コースと同等の取扱で、普通救命講習
への足がかりとして開催）。
図表３－33

WEB 会議システムでの指導の様子

106【事業効果】
・指導者側と受講者側が分かれて講習を実施するため、多人数が集まる必要性がなく双方において感染拡大させるリスクが少なくなる。
・消防職員が受講会場に行かないため、駐車場及び大きな会場の確保の必要性がなく、また、受講者側は複数場所からオンライン参加が可能であり受講が容易になった。
（異なる学校職員が同時に受講可能）
・出向に要する時間及び会場準備に要する時間が少ないため、講習自体の時間が抑えられ、効率的に講習が実施できた。
・ペットボトルでの胸骨圧迫は、準備が容易であり、また、従来の訓練人形に比べ、安価・軽量・コンパクトでありながら、人体に類似した圧迫の体感が得られ、十分活用可能であった。
【課題】
・画面を通して行う講習では、対面での講習に比べると、胸骨圧迫の評価や指導が難しくなる。
・PC のマイクを使用すると、受講者から音声が小さいと指摘される場合があるため、音声を伝える及び音声を聞く両方を明瞭化するため骨伝導イヤホンの導入を検討。
【結果】・WEB 会議システムでの指導は、胸骨圧迫の評価が難しい所はあるが、アンケートから「91％が満足で、今後も参加したい」と結果が出ており、受講者の満足度が高いことから、バイスタンダーCPR への動機付けは有効であったと考える。
・受講方法の多様化につながった。
・指導員 1 名で対応可能であり、出向や訓練人形等の準備が不要のため、講習にかかる準備時間が短縮され、職員の労務負担の軽減につながる。
図表３－34
満足度

9% 27%
64%

受講者に対するアンケート結果
今後のオンライン講習会について
非常に満足
満足
普通
満足しなかった
全く満足しなかった

9%

今後も是非参加したい
時間があれば参加してもよい

91%

どちらでもよい
参加しない【総合評価】
・WEB 会議システムによる講習は、開催方式に有効性があり、職員の労務負担の軽減にもつながったことから、今後も有効に活用できる講習であると考え
られる。

107

イ 消防本部と医療機関との情報共有の高度化に向けた県の取組事例（ⅰ）こうち医療ネット（高知県）
高知県では、救急搬送の増加に伴って病院受入照会件数が増加し、スムー
ズな患者搬送に支障をもたらしていること、また、医師不足等による郡部の２次救急医療機関の機能低下により、高知市への救急搬送が集中するなど消防本部管轄外への長時間搬送の増加等の課題があった。
これらを解決するため、高知県は県内全ての救急車と２次・３次救急医療機関とがリアルタイムで相互連携できるよう「こうち医療ネット」を改修し、平成 27 年４月から下記、連携機能の運用を開始している（図表３―35）。
図表３－35

こうち医療ネットを活用した救急搬送【病院選定】
・医療機関は、応需情報(空き状況や受入可能な診療科目等)を定期的に入力しており、応需モニターで受入状況をリアルタイムで把握可能。
・これにより、救急隊から４回以上収容要請に要した割合が、システム導入
前の 3.6%（H26）から 0.8%（H29）へ減少した。
・また、デジタルペーパーを利用して、データ化した傷病者情報を病院へ提供することで、搬送先決定までの時間短縮にもつながっている。

（応需モニター）（デジタルペーパー）108

【搬送中】
・救急車内の天井カメラやスマートフォンのカメラを活用することで、傷病者の様子がリアルタイムで医療機関と共有可能になり、医療機関における症状や怪我の程度の把握につながった。
・また、救急車の位置情報も共有可能となった事で、医療機関が処置の準備を行う上で重要となる、病院到着時間の予測精度が上がった。

（動画・静止画の共有）（救急車位置情報の共有）【搬送後】・受入医療機関において、傷病程度や疾病分類などを入力することで、救急隊の病院滞在時間の短縮や業務の効率化につながっている。

109

（ⅱ）クラウド統合型救急支援システム（大分県）
大分県では平成 25 年から搬送中の傷病者の画像等を参加医療機関へ送信する遠隔画像システムを導入していた。また、平成 28 年以降には計測情報
を搬送先の病院に伝送できる 12 誘導心電図伝送システムを導入するなど、救急隊と医療機関での情報共有の高度化・効率化を図ってきたが、現状では以下のような課題があった。
・救急現場等で患者対応中の医師の位置が正確に把握できないため、ドクターヘリ等への引き渡しなど、連携に手間取る。
・救急隊と搬送先の候補となる医療機関との間においては、電話による１対１の通信が一般的で、多数の関係者間がリアルタイムに情報共有する手段がないため、搬送先選定の場面で手間取る。
この課題を踏まえて、これまでのシステムに、救急車に搭載された GPS で各救急車の位置情報等が把握できる高精細動態監視システムを統合してクラウドベースに移行するとともに、令和４年度に GPS 付モバイル IP 無線機
を参加医療機関に配備し、双方に位置等の情報を共有できる体制を強化した（図表３―36）。
図表３―36

クラウド統合型救急支援システムの仕組み【GPS 付モバイル IP 無線機配備による効果】
・GPS 機能により、救急隊、現場の医師及びドクターヘリ間で、速やかな患者の引き渡しが可能になり、搬送の効率化を図ることができる。
・救急現場から発信される患者の容体や、搬送先の候補となる医療機関の受入状況等が関係者間でリアルタイムに共有できるようになったため、適切な搬送先の選定ができる。
・医師から救急隊へ適切な処置の指示が可能になる。
・救急車の正確な位置情報により病院側が患者到着前に受入体制を確立できる。
※本項では、個別訪問先において、県が主体となって取り組んでいる消防本部と医療機関との情報共有の高度化に向けた取組を記載し、消防本部の実務担当者を集めた連絡会等を元に取りまとめた、消防本部が主体となって取り組む「救急業務における DX の推進」については、P.75 に記載している。

110

（４）今年度のまとめ
救急業務の全国的なレベルアップには、事業の実施を通知で促すことにとどまらず、実際に各地域を訪問し、救急に関する取組の現状把握、課題の共有及び必要な助言を行うことが必要であると考え、都道府県及び消防本部を個別訪問し、ヒアリングを実施している。
今年度は、14 府県 41 消防本部に個別訪問調査を実施し（予定含む）、各地域における、救急需要増加対策や労務負担軽減に向けた取組など、様々な課題に対する取組状況等について把握するとともに、各地域の課題への対応策について消防庁が助言等を行いサポートすることにより、全国的な救急業務のより一層のレベルアップを図ることができた。

（５）４年間のまとめ
救急業務に関するフォローアップは、令和２年度から４年かけて二巡目の個別訪問を行ってきたが、コロナ禍や高齢化の進展等による救急需要の増加により様々な課題が顕在化する中で、消防庁が都道府県及び消防本部との間で救急業務の現状を共有することは、地域における課題や問題を解決していく一つの契機になったと考えている。
引き続き、各地域の問題意識を踏まえた上で、課題や問題を共有していく必要があると考えており、令和６年度以降も、継続して４年間で全ての都道府県を訪問することとしたい。

111

第４章 救急隊における観察・処置

令和元年度、日本循環器学会より、救急業務において心臓病が疑われる傷病者に対する身体観察、12 誘導心電図を測定することが望ましい対象、メディカル
コントロール体制等について提案され、「令和元年度救急業務のあり方に関する検討会」において検討を行い、全国消防本部へ通知を発出した。
令和４年度、日本循環器学会及び日本臨床救急医学会より、救急業務において既に 12 誘導心電図の測定ができる場合の、その測定の対象や手順、留意事項等について、従来のものよりも一層、具体的に救急現場の実情に配慮して整理したものとして、消防庁に対して提案がなされた。
技術的内容について、全国消防本部へ周知するにあたり本年度検討会の議題の一つとして議論を行った。
図表４－１「救急隊における観察・処置等について」

令和元年度、日本循環器学会より、救急業務において心臓病が疑われる傷病者に対する身体観察、12 誘導心電図を測定することが望ましい対象、メディカル
コントロール体制等について提案され、「令和元年度救急業務のあり方に関する検討会」において検討を行い、全国消防本部へ通知を発出した。

① 検討方法
救急業務のあり方に関する検討会で２回（第２回（12 月１日）
、第３回（２
月 20 日））議題として取上げた。

112

② 検討結果
ア 12 誘導心電図の測定プロトコール
これまで運用を行ってきた救急現場からの課題について、日本循環器学会
及び日本臨床救急医学会の合同委員会において整理され、今回、対象者に該当する者の具体化、プロトコールの流れが新たに示されている。
救急隊員が傷病者に対して適時適切な活動を行うための医学的観点を踏まえた技術的変更であり、地域の実情に応じてプロトコール改定等を検討されたい。
なお、令和元年度通知のとおり、救急業務への導入は、救急隊が 12 誘導心電図の測定に要する時間と救急現場から搬送先医療機関までの距離・搬送所
要時間、地域における心臓病治療・受入れ体制の整備状況、12 誘導心電計及び伝送装置の導入に係るコスト等とのバランスを勘案して検討すべきである。

イ 基本的な留意事項等
救急活動を行う際の基本的な留意事項（応急処置の原則、メディカルコン
トロール体制等）については、これまでの検討会報告書等における記載のとおり引き続き留意願いたい。
図表４－２

12 誘導心電図の測定プロトコール

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