○清水課長 皆さん、こんにちは。
それでは定刻となりましたので、平成２９年度第１回目宇治田原町総合教育会議を開催いたします。
私は、本日の司会を務めます宇治田原町総務部総務課長の清水でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
なお、杉野委員につきましては、他の公務のため欠席されていることをご報告いたします。
本会議につきましては、宇治田原町審議会等の活性化指針に基づき公開としており、事前に会議開催日程を町ホームページにおいて告知の上、傍聴を希望する方に対して傍聴を認めることとしております。
傍聴者におかれましては、お手元に配付させていただいております宇治田原町審議会等傍聴要領に従い、適切な会議運営にご協力いただきますようお願いを申し上げます。
本日の会議は、お手元にお配りしております次第に沿って進めてまいりたいと考えております。
まず、開会に当たりまして西谷町長よりご挨拶を申し上げます。
○西谷町長 皆さん、改めましてこんにちは。
三寒四温と申しますけども、日に日に春めいた季節が近づいているなとは感じるところでございます。
本日は、平成２９年度第１回総合教育会議のご案内を申し上げましたところ、皆様方には、大変公私ご多用のところご臨席を賜りまして厚くお礼を申し上げる次第でございます。
また、平素は本町行政の推進に何かとご理解、ご協力、また教育行政にもお力添えを賜りまして、この場をおかりいたしまして厚くお礼を申し上げる次第でございます。
さて、昨年度に開催いたしました本会議におきましては、小中一貫教育に関し、宇治田原町における現状や、また宇治田原町で育つ子どもたちの未来をよりよいものとする
ための方策や教育の方向性などについて教育委員の皆様からご意見を賜ったところでございます。
本日におきましても、この総合教育会議の設置趣旨でもあります、首長と教育委員会の意思疎通はもとより、教育課題や推進すべき教育施策の方向性等を共有する中で、一層連携を図り教育行政を進めていくための貴重な機会として捉え、実りあるものにしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
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どうぞ皆様には忌憚のないご意見を賜りますようお願いを申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○清水課長 ありがとうございました。
それでは、本日配付しております資料の確認をさせていただきたいと思います。
まず、次第が１枚、次に、出席者名簿が１枚、そして、施設一体型整備に向けたスケ
ジュールＡ３版が１枚、合計３枚でございます。以上の資料になっておりますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、早速協議事項に入ってまいりたいと思いますが、議事の進行につきましては、宇治田原町総合教育会議運営要綱第３条の規定に基づきまして、西谷町長に進行をお願いしたいと思います。
それでは、西谷町長、よろしくお願いいたします。
○西谷町長 それでは、早速本日の協議事項につきましてお配りをしております資料に基
づいて、まず第１番目、学校施設整備のスケジュールについて、２番目、その他となっておるところでございますけれども、まず１つ目の議題、学校施設整備のスケジュールについてご説明を事務局からよろしくお願いしたいというふうに思います。
○黒川教育部長

教育委員会教育部長の黒川でございます。私のほうから説明させていただきます。失礼して着席させていただきますので、よろしくお願いします。
お手元のＡ３、大きい横長の施設一体型整備に向けたスケジュールのほうをごらんい
ただきたいと思います。
このスケジュール策定に当たりまして、教育委員会におけます議論と考え方等につきましてご説明を申し上げます。
昨年３月に教育委員会におきましては、教育的観点から小・中学校の施設のあり方をとりまとめいたしまして、隣接型を含めた施設一体型の整備が望ましいという方向性を出したところでございます。
この施設一体型につきまして、平成２９年度、今年度につきましては、学校施設の完
成目標をどこに設定するのか、いつを目指して取り組んでいくのかということにつきまして協議をしてまいりました。
協議に当たりましては、まずは整理すべき項目の整理を行い、一体型になったときの学校運営に係る視点から、教育制度等の項目で検討すべき事項を整理しておきました。
中ほど、教育制度（必要に応じてフィードバック）と書いておりますところから放課
後児童健全育成、ここのあたりですけれども、こちらにつきましては教育制度の項目で２

教育委員会におきまして積極的に議論すべきことといたしております。
次の視点におきましては、現在の学校施設に係る検討が必要ということで、教育委員会が所管しております施設のうち、一体型施設整備を行ったときに影響が出てくると想定ができます田原、宇治田原の両小学校、住民グラウンドの利活用を検討することが必要というふうに考えております。教育制度や現学校施設に対する考え方がまとまった段
階で、スケジュールでございますけれども、住民の皆様方に対し説明会、こちらのほうが平成３２年度の第３四半期になってございますけれども、この段階におきまして住民の皆様方に対し説明会の開催を行ってまいりたいと考えております。
説明会の開催につきましては、学校制度や現施設の利活用についての考え方がまとまった段階、この段階で計画しておりますが、教育委員会での議論の進捗状況でございますけれども、それにつきましては下から３番目、施設整備の考え方広報、また住民意向の把握というところに印しておりますけれども、半年に一度程度、広報によりまして住民の皆様方にお知らせをし、住民の皆様からの声も聞かせていただければというふうに考えております。現施設の利活用、教育制度等の大きな柱を整理した後に新たに整備すべき施設の規模や内容の検討に入っていくこととしました。こちらのほうが上から２段目になります。施設（規模、内容等）となっているところで、平成３２年度からということで予定しているところでございます。
施設の規模、内容の検討に当たってですけれども、維孝館中学を建築した際、学校の現場とのやりとりを行ってきたことも踏まえまして、学校現場の意向を十分反映できる
よう時間を確保することが必要であると協議してきたところでございます。
教育委員会におけますこういった議論を踏まえまして、教育委員会事務局としまして、
町長部局と財政及びまちづくりの観点からの意見交換、調整を行いまして、事業実施のスケジュールについて調整を図ってまいりました。
このような経緯を踏まえまして、最終的には学校施設の整備に係る費用の算定、設計に入りまして、平成３５年度の建築を目指すことをスケジュールとしてまとめたものでございます。
教育委員会のほうからは以上でございます。
○久野村総務部長 ご苦労さまでございます。
それでは、私のほうから財政面、またはまちづくりの面から簡単にご説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。同じく座って説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
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資料を配付させていただきますので、よろしくお願いします。
どうもすみません。それでは、今義務教育学校施設に係る財源という形のペーパーをお配りさせていただいたと思うんですけれども、それにつきまして簡単にご説明させていただきたいと思います。
この資料につきましては、教育委員会のほうから一定の規模を想定するという形の国庫補助の申請する公立学校建物の新増築事業という形で、総事業費を約１５億円という見込みを立てております。その書類に基づきまして作成をさせていただいたものでございますので、あくまで想定という形でごらんをいただきたいと思います。
内訳のところでございますが、総事業費、総額を１５億円とさせていただいております。その１５億円を基礎といたしまして、学校を建てるに当たりまして実施事業の単価と、また補助単価というものがございます。補助金算定に当たっては、この補助単価を算定に補助金の算出がされるという形で補助単価を当てはめますと約９億４，２００万円が国庫補助の対象事業費に当たるという形になります。それの２分の１、５０％が国庫補助金として４億７，１００万円と書かせていただいている数字が対象事業費の２分の１が国庫補助金という形になります。その国庫補助対象事業費の中の補助裏起債と書いてありますのが、補助金に当たる事業分に対しての起債、地方債が当たるという形で、それが充当率９０％が当たります。４億２，４００万円、それとその残り、一般単独事
業債という形で、その充当率が７５％で４億１，６５０万という形になります。これらを計算しますと、国庫と起債で数字はちょっと書いておりませんけれども、１３億
１，１５０万円という特定財源、補助金も含めましての財源になってこようかと思います。単純に総事業費から差し引きをいたしますと１億８，０００万円ほどの単独の単費が発生するという形になります。
それと、次の丸の交付税措置額、地方交付税という形で本町のほうも交付税をいただ
いておるところでございますが、その交付税の算入に当たって、この義務教育債として借り入れている分につきまして交付税算入がされる分がございます。通常分と財源対策分と書いておりますが、これらが交付税算入される分という形になります。これらを合計いたしますと２億５，４３０万円、これは交付税算入がございますので、後年度に年割をした補助金という同じような扱いになってくるものでございます。そのようなことを加味いたしまして、その下の黒丸でございますが、財源措置合計、国庫補助金が４億
７，１００万円、先ほど国庫補助対象事業費の９億２，１００万円の５０％の金額でございますが、その金額に交付税措置、後年度返済金元利償還金に当たる分の交付税算入
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分が２億５，４３０万円、合計額が７億２，５３０万円という形の国庫補助と交付税算入になるという形でございます。単純計算でございますが、町負担額一応１５億円という形で事業費を設定させていただくならば、７億２，５３０万円が国庫と交付税参入分の補助金にかわるものという形になりますので、実際に単独分としてな るのが７億
７，４７０万円という計算になってこようかと思います。
起債の償還でございますが、２５年償還の３年据置、３年据置といいますのは、元利を返すのが３年後になると。それまでは３年間は利子を返却するという形で据え置き期
間が３年となっております。年間元利償還ともで２，２９０万円ほどになってこようかという試算をさせていただいておるところでございます。
その下に書いておりますように、トータルの返済額は１０億５，１００万円程度にな
ろうかという計算をしております。元金が８億４，０００万円、利息が２億
１，０００万円という、簡単に割り振りますと、このような元金と利息の返済額になってこようかという形になります。これはあくまで１５億円を想定いたしました事業を執行するに当たって補助単価等２９年度分に置きかえて計算しておるものでございますので、金利また補助単価等の改正によりましては若干変動はするものと考えておりますので、その点はご了承いただきたいと思います。説明させていただいた分につきましては、
一応１５億円の校舎等を建てた場合の財源内訳等の説明がございますので、よろしくお願いをいたします。
それとあわせまして、まちづくりでございますが、先ほど黒川部長のお話の中でもまちづくりの協議という説明もあったところでございますが、あくまでまちづくり、小学校の統合、小中一貫のという形だけじゃなしに、この３２年度に庁舎等も建築で、その庁舎に併設する建物等もございます。それらを一体的に考える中で、この施設一体型の施設につきまして、あとの施設の取り扱い、また本庁で定めております公共施設の総合管理計画もございます。そのような中で今後どうしていくのかという形の検討をする施設等もある中で、それらを一体的に含める中で、先ほど説明があった両小学校等の分についても協議という形の説明があったと思いますけども、その中で一体的に協議をさせていただきたいと考えておるところでございます。今、この跡地に何をするかという形を明言することは難しいかと考えておりますので、先ほど言いましたように、総合的な中でどういう施設を今後町として運用していくに当たって一番ベターな方向性はどこかという形で、この総合管理計画に基づく施設等も含めまして跡地のほうの利用を考えていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
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以上で簡単でございますが、ご説明のほう終わらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○西谷町長 ありがとうございます。
ちょっと聞くんやけど、財政面のやつやねんけど、うちの町単費で払わなんお金って結局何ぼなん。
○久野村総務部長 全く単独として起債も含めますと、下の４億１，６５０万円は起債でございますが、補助裏の交付税算入がない起債でございます。ですので４億
１，６００万……。
○西谷町長 これ充当率７５％と書いてあるの何なの、これ。
○久野村総務部長 充当率７５％で補助裏債に当たらない分の７５％は起債借りれますよという形でございますので、起債借りるのに既に充当率７５なり９０なりありますので、満額一般単独事業債として国庫補助を借りれない分に対して起債は当たりますけれども、その起債については交付税の算入はないですよという起債になりますので。７５％の充当率というのは借りれますけれども、単費として返していくと。
○西谷町長 そうやけどな。１５億円として何ぼ町単独の金要るというと……。
○久野村総務部長 全く単独で返すのは１５億円、先ほど財源措置額、黒丸のところあります。７億２，５３０万円が国庫なり交付税算入の後年度で入ってくるということで差し引き７億７，４７０万円が単費になります。それを２５年で返していくという形ですね。
○西谷町長 ただいま、施設の整備のスケジュールまた財政面といいますか、仮に１５億の建設資金ではこれぐらいの分ですよということと、まちづくりの観点からについてということで説明がございましたけれども、この点につきまして、まずはスケジュール案
でございますけれども、教育委員さんのご意見等々もしあればよろしくお願いしたいというふうに思いますが。
○田中職務代理 教育委員会でこのスケジュールについては既に見せていただいておりま
すし、特に町部局との接点が必要だということを理解していますので、これで理解しています。ただ、教育委員会として特に詰めなければならないという話になっていたのは、教育制度についてもう少し詰めておかないと具体的な施設の形なるものも見えてこないんですね。だから、それが今の条件でいいますと、３２年度の初めごろまでに詰めることになるんですが、なかなかきついなと思いながらおりました。特に施設の問題と小中一貫教育の問題が並行して進んでいますので、話がややこしいんですけれども、ちょっ６

と教育委員会の立場からいうと、施設一貫教育についてもまずちょっと述べておきたいと思うんですが、文科省のつくった小中一貫教育課程に関する編成・実施に係る手引きというのがありまして、実はこの手引きは全国地域として２１１カ所、件数は
１，１３０件に上った文科省が調査したやつのそれの調査の内容から手引きをつくっていただいているんですけれども、その中にこういう文章がありまして、私もこれは非常に大事だなと思いますので、もう一回確認しておきたいと思います。小中一貫教育やっているのに今ごろそんなこと言うのは何だと言われそうですが、もう一回書いてあるのを読み上げます。
小中一貫教育を構想する上で最も重要なことは、小中一貫教育はよりよい教育を実現するための手段であって、それ自体が目的ではないということ。私も地域の住民の方と話して聞いているうちに、小中一貫教育で、要するに形ばっかり追っかけて中身がどう
なんやというような話やって、実際は中身もやっているので見ていただけたらありがたいんですが、なかなか浸透しないのが事実かなと思っています。だから、もう少し浸透する必要もあるんですが、この課題の特定のところで、目の前の地域の実情や子どもた
ち学びや育ちの現状と課題を的確に把握して、それら課題の解決のための効果的な手段としての小中一貫教育を構想する必要がありますとあるんです。今の学力または生徒指導面でのこれが課題だと、そのために小中一貫教育のこの内容をやったら確かにそう変わるだろうというのが住民の方にも見えるような内容で考えていくことによって施設についても具体的な構想と提案ができるんじゃないかなというふうに考えています。だから、もう一度もう少し綿密な子どもたちの力をこれつけなければならないと、そのためにこんな制度が必要だと、そのためにこんな施設が欲しいという、もう一度練り直しをやり直す必要があるかなというのを思いました。
それからもう一点、この調査で特に重要なことの一つに挙がっているのが、地域とともにある学校づくりということも挙げておられます。地域とともにある学校への転換を図ることが重要ですと、それによって地域の方々と一緒に進められるかどうかが決まってくるという指摘がされていますし、その一番最後のところに、学校運営協議会や学校支援組織との定期的会合や地域住民と共通の課題を供することが地域の思いや願いを把握し、新たな学校づくりを生かしていくことが考えられますということも重要だと思います。それの先に見えるのがコミュニティースクールというあり方じゃないかなと思って、コミュニティースクールにも一定視野を広げて構想してもいいんじゃないかなと私は思っています。要するに、地域の審議していただく組織そのものをさらに発展させて
７

コミュニティースクール型にしていくことが地域の方にもより知っていただいて、よりよい学校施設が誕生するんじゃないかなというふうに思っています。
以上です。
○西谷町長 ありがとうございます。
スケジュールは一応こういう形でお示しをさせていただいておりますけれども、文科省の手引き等々にご紹介ございまして、形にこだわることはよくないということと、よりよい教育をする、これがやっぱりほんまの目的はそこにあるんですよというふうなことで、形にこだわる小中一貫だけが目標になってはだめですよというお話と、目の前のそういう子どもたちの今の教育現場での現状また課題、そういうことをしっかりと把握し、学力であったり指導面をもっと強化していかなあかんというふうなことであったりというふうなこと、こういうことがやっぱりしっかりと把握する上で制度、施設の必要性を考えなあかんのちゃうかというご意見をいただいたのかなと。
あと、私も強い思いを持っているのは、地域とともにある学校というやっぱり私自身もそういうことが思いますし、そういった中でもう一段階のコミュニティースクール、
これも構想の視野に入れてはどうかというふうなご意見をいただいたところでございます。大変貴重なご意見やと大変ありがたく思っておるところでございます。
ほかにございましたら、また今の田中職務代理のお話の中についてでも結構でございますけども、ほかの委員さんからそういうお話をしていただければありがたいと思うんですけれども。
○大嶋委員 今、田中委員さんから出ました内容について、実は宇治田原町にとっての小中一貫ということで、京都産業大学附属の西川先生を来てもらって推進協議会というのを平成２４年だったかなと思うんですけど、やって、それで宇治田原町の子どもの分析
それから学力やら、また地域とのつながりのことやら、そういうことをとりまとめて答申をいただいておるところがあるんですが、今話題になっているところが、その答申を再度読み直す必要性があるのかなと実感しております。前に指導いただいたことをやっ
ぱりもう一度改めて見直すことによって、西川先生は全国でそういうものを立ち上げて、地域とつながった学校ということでコミュニティースクールの実績もされておりますし、
小中一貫の部分のあり方ですね。その先生の言われているのは、先ほども出てきました
けど、小中一貫教育というのは手法であって、やっぱりその地域の子どもを育てていくということが主たる狙いであると、そこに効果がなければ取り組む必要はないというぐ
らいの思いを持っておられる方ですので、やっぱり今現在の子どもの状況、少子化して８

いる問題であったり学力の問題であったり地域とのつながりのことであったり、その辺のところがその中身に明記されていると思います。再度やっぱり見直す必要性があるのかなと実感しているところです。
○西谷町長 ありがとうございます。
今、大嶋委員がおっしゃったとおり、平成２４年に京都産業大学の西川先生にそういう推進協議会の中で答申をいただいておる、その辺からずっと今まで来ているというのが現状やというふうに思います。平成２４年ということで大分時間もたっておるわけでございますけども、小中一貫の方向性はそういう方向性から出てきているというふうに思いますし、そういった中で子どもの数、少子化問題、また全国学力テスト等によって本町の子どもたちの学力がどうなのかというのと、地域のつながり、また地域の学校というのではどうなのかということをいろいろと分析していただいて答申もいただいておるところでございますけれども、そういったことも一回見直す、またおさらいをしてみるというのも大変重要なことであろうかと思います。小中一貫は手法であって、地域の子どもをいかによく育てていくかということがほんまの目的やということで、先ほど田中職務代理のおっしゃったのと同じ考えであろうというふうに思いますし、そういうものも十分加味して今後進めていかないかんのかなというふうに思います。
山本委員さん、何かありますか、ご意見お願いしたいと思います。
○山本委員 昨日のニュースだったと思うんですけど、企業に就職した人に企業が教育をさせなさいと、十分な教育が受けていられないから企業人として社会人としての内容教育を含めて改めて勉強させたらどうかという話があったと思うんです。
○西谷町長 社会人の人がですね。
○山本委員 社会人になった人に対してです。
○西谷町長 わかりました。
○山本委員 ちょっと説明が申しわけないです。家庭教育が大事やと、あるいはまた学校教育が大事やと、あるいはまた地域の教育が大事だということを言われています。ふるさと創生とありますね。例えば、文科省の中に平成２８年１月「次世代の学校・地域」
創生プランというものをうたわれております。その中の答申の一つとして、地域からの学校改革、地域創生という文言がございます。これは先ほど田中先生も言われたように、地域はどうあるべきか、これからどうしたらよいのかということなんですけども、ちょっと切り口を変えまして、私なりにちょっと思っていることを述べさせてもらってもよろしいでしょうか。
９

ちょっと時間をいただきまして、まちづくりの総合計画とまち・ひと・しごと創生の総合戦略、その中に、若い世代の希望をかなえ、元気なうじたわらっ子を育む。うじた
わらっ子の教育環境の充実や郷土愛醸成に取り組む。子育て世代同士の交流や家族が気軽に集える場づくりという文言があったと思います。私はこの地域ぐるみで子どもたちを支える施設環境をつくる上で学校ゾーンのイメージを考えてみました。それは何かといいますと、基本的な考え方なんですけど、１つは、人と人とのコミュニケーション、
２つ目は、子どもたちが安心、安全に通える通学路の確保、３つ目は、子どもたちは独創的にみずから考え、使い始め、個々の想像力をかき立てられる場所、こういうものがこれから求められる学校かなと思っております。
アメリカのコネチカット州のニュー・ケイナンの住民の方が、答申というか依頼をされたということがございます。そこの町は裕福な資産家が多い町です。しかし、住民同士の交流が少なく、希薄な人間関係があるのが、悩みだそうです。そのために人とのつながりを生むコミュニティーセンターみたいなのをつくってほしいという依頼だそうです。それをサーナという日本の設計会社が企画設計をしてまちづくりをしたそうです。
これに基づきまして、私たちは新しい学校のあり方とこれからの地域づくりを考えていかないといけないと思っております。例えば、隣近所がつながった社会を身近に実感できる施設づくり、あるいは新しい学校のあり方は町の人からサポートされる学校であると思いますし、それによって社会を考えるに値するものかなというふうに思っております。その上で地域全体がしつけと安心の場にするためによいコミュニティーをつくって
世代間交流を図る必要があるのかなと思います。そんな学校ゾーンがあったらなと私は考えるところです。具体的に申しますと、保育所、幼稚園、小・中学校、障害者施設、
生涯学習施設が一体となったゾーン、通学路が生活道路で自由な人の動きがあり、子どもたちはその人たちとかかわりながら通学すると、こういうまちづくりが必要かなと思ってちょっと私なりにイメージをしたところです。これはあくまでも私一人の見解でございますので、よろしくお願いします。
○西谷町長 ありがとうございました。
第５次まちづくり総合計画、まち・ひと・しごと創生戦略の中で、子どもたちはやっぱり宇治田原町に生まれて宇治田原町に育ったという郷土愛の精神を育む、そして子育て世代同士の交流、集える場をつくっていくと、そういった中で地域ぐるみで子どもたちを育んでいける、そういう施設、学校ゾーンといいますか、そういうお話をいただきましたし、またやっぱり一番いかに人と人とのつながりを大事にしないかんなというと１０

ころら辺が今アメリカの事例を出していただいた、そういうお金があってもやっぱり希
薄化はだめですよと、そういった中でそういう交流施設を日本の企業さんが設計されて、それで交流を図れるようになってきたというふうなところも大変大事であろうかなというふうに思いますし、学校自身やっぱりそういう学校教育、家庭教育、そして地域社会の教育の中でしつけや安心、安全な通学路も確保をし、そして一体化していくと、保育、幼稚園、小・中学校、また障害者の施設や生涯学習施設が一体となると、そういうところが集える学校ゾーンというか、文化ゾーンというかいうのが大変いいものであろうかというふうには思いますし、今も文化センターとか体育館とか、いろいろとそういうとこら辺にもあるのも、そういうことを目指して今までの先人の方もこられたかなというふうには思っておるところでございます。小学校、中学校それから保育園、幼稚園、これを全部１つにしようと思ったらなかなか今すぐには厳しいことはあろうかというふうに思いますけども、人の交流というのはまだまだできるんではないかなと、そういった中で、お互い保育園の子育て真っ最中の親御さん、幼稚園真っ最中の親御さん、小学校、中学校の保護者の方の交流というのも一つかなと、そういった中で地域の方も集ってい
ただけると、そういうのはほんまに大変やろうということであるし、僕もやっぱりそう
いうのは一番大事かなというのは今までも思ってきたところでございます。
今まで言われておりますけども、学校と家庭と地域社会は一つになってやらなあかんという中で、いろいろと本町においても宇治田原小学校、田原小学校、維孝館中学校の中で地域の人たちとそういうご指導をしていただく場なり、一緒にそういう行事をやろうかといってやっていただいておる場なり、いろいろとあるわけでございます。小中一貫ということで施設一体型、隣接型の中でも両小学校がある、それか小学校と中学校が一緒になる。それを一体化していくという中での地域の学校という部分ではこれからもっと力を入れて、もっとどういうふうにやればいいのかということはやっぱり議論していかんなん部分でもあろうかというのは私自身も考えておるところでございます。
ただ、将来のうちの子どもの少子化というのは大変目まぐるしく進んでおるというところが現状でございまして、以前、銘城台の子どもさんは田原小学校の半分以上いたというところでございますけれども、それがもう３分の１以下になっているかな。それで宇治田原小学校が今は緑苑坂のほうが半分近い。
○増田教育長 半分以上。６割方。
○西谷町長 ただ、そういう子どもたちが、だんだん世代を、年齢をとることによって卒業していって高校、大学、社会人になっていくと、後につながってこないのが現状で、
１１

やっぱりその辺のところも十分加味した上で考えていかなならんなというのは避けて通れないという部分があります。ただ、私自身も今宇治田原町というのはこれから全国につながる高速道路の窓口ができるという中では、これからのまちづくり、やはりいろい
ろなことが期待できるという部分、また近隣の市、町が、例えば城陽にしても目まぐる
しく大型企業さんがどんどん進出してきていると、そういった中で、例えば私そこは
１０分、１５分ぐらいの位置にある中での大変自然豊かな環境の豊かな町やという中で、それもお茶の文化が大変日本の文化があるという、そういうとこらへんに例えばベッドタウン的な開発が将来絶対ないのんかいうたら、それも期待できる部分ではあるという部分で、このまま子どもが宇治田原町はなくなってしまうということにはならないようなまちづくりを進めていかなならんなというのを私自身もそれが使命かなというふうに思っておるところでございます。
あと、教育長さんで何かあれば。
○増田教育長 先ほどから出ているんですけれども、小中一貫教育のあり方検討会議の答申が平成２４年度末のところで出されて、その中でそれ以降本町の小学校、中学校をしっかりどういう小中一貫教育を進めていくのかということを取り組み教育の中でやってきました。教職員のほうについてもそうですし、子どものほうの交流等も含めて場を設けてやってきたと、その中で一番大きい成果が出ているのは、やはりこの手法であるけ
れども、この手法を使うことによって学力についても伸びていますし、それから規範意
識等の定着という面においても、また醸成という面においても成果が大きく見られたと。
その中で残された課題ということで施設のあり方がどうなのかということで、どう判断していくのかということで昨年度の末で方向づけ、教育委員会としては施設一体型ということで方向性を示させていただいたということです。このスケジュールの中でこのごろの課題の部分のところでは、先ほどありましたけれども、義務教育学校にするのか、
小中一貫型にするのか、また宇治田原町でどういう教育を進めていくのかということをやっぱり保護者の方々、地域住民の方々にご説明を丁寧にしていく必要があると。また途中で話し合った内容についても、住民の皆さん方に対して説明をしていく必要があると思います。特に、先ほども意見出ていましたけれども、学校と地域を結ぶ組織、宇治田原町全体で一つの学校で町ぐるみで子どもたちを育てていくためのシステムをこういうふうに考えているということをしっかりご説明することがやっぱり必要ではないかというふうに考えておるところです。
学校教育については、先ほどの言葉の中で地域とともにある学校という言葉がありま
１２

したけれども、本当に維孝館荒木小学校以来１４４年、１４５年の歴史、そして学校教育を、子どもたちを地域ぐるみで育てていただいたということがあります。そういう中で新たにこういう教育をつくっていくという説明をしっかり責任を果たすことが肝要であるというふうに考えているところでございます。
○西谷町長 ありがとうございました。
平成２４年度末のあり方についてでございますけれども、学力についてもある程度上がってきている、規範意識もしっかりと醸成してきていると、そういった中で最後の課
題が施設でというそっちのほうのあり方ということが最後に残った課題であったということで、昨年度、去年の年度末に一体型、隣接型という方向性を出させていただいたところでございますけれども、そういった中で義務教育学校にするのか小中一貫校にするのかということも、これからやっぱりそういう議論をしていかなければならないと、そういった中で、その議論の途中でもやっぱりしっかりと住民さんに説明をしていく必要があるのではないか。
田原小学校も宇治田原小学校も１４０年余りという大変歴史ある小学校でございます。
私自身も我が母校というふうな意識も大変持っておるところでございますけども、やはりこれからの子どもたちのために何が一番ええのかと、これがやっぱり一番優先すべき
大事なことであろうかというふうに思いますけども、今まで地域と学校という部分では諸先輩の方々がいろいろと学校に対しての支援等々も、保護者に限らず地域の人皆さん
で、今自身も今現状も大変取り組みをしていただいておるところでございます。今教育長が申し上げたとおり、学校と地域を結ぶシステム、これはまだまだ大事やとか、そういう議論もしっかりとしていかんとなかなかいい学校づくりはできないかなというふうには思うところでございまして、そういうところも十分今後協議、議論しながら、また広報しながら住民さんにもご理解を求めていかなあかんのではないかなというふうに思うところでございます。
ほか何かありますか。
○田中職務代理 １つだけ。平成２５年２月の答申の中身で、内容から今の取り組みは進んでいるんですが、評価ができていないと何が到達できて何ができていないのかということがわからないと、次打つ手が見えないと思うので、評価基準をやっぱり決めておく
べきだなと。だから、教育委員会の一つの仕事として、今まで小中一貫教育やってきた、
何が到達できて何ができていないのかということ、今後目標立てる前に反証可能性というんですかね、要するにできたかできないかをはっきり区別できる、そういう数値的な
１３

目標設定をしてから進む、だけど、３２年度の施設の規模や内容が決まってくるまでにそれをやってしまうということになると、なかなか大変だなと思いながら、でもやらなければいけないんじゃないかなと思います。
○西谷町長 ありがとうございます。
ほかよろしゅうございますか。
本当に平成２５年２月の答申、これについては一つの基準になるのではないかなというふうに思いますし、今までもいろいろと施設を一緒になるならない以外のことでも小中一貫で取り組んでいただいております。規範意識というのは、僕一番思うのは、維孝館中学校の子どもたち全てがヘルメットをかぶったと。これささいなことかもしれない
んですけど、私も子どもが３人おりまして、学校関係のＰＴＡ等やらせてもろうて、毎週木曜日にとか、月１回みんなもっと出てえやといって出てもらったりして指導してく
れってやったけど、なかなか学校の手前ではかぶる子はかぶりましたけど、普通に走っているところでかぶっていない子はたくさんおったんです。今そんな子どもはなかなか見かけることが逆に難しいという状況です。たかがヘルメットでも、されどヘルメットをかぶっているという、その辺はやっぱり小学校からずっとこう一貫教育の中でもそういうことについてもしっかりと何をどうすればいいのか、何が正しいんかということを子どもたち自身も小学校から中学に引き継いでいかなあかんなと思います。それは私自身が今実感して感じるところでございます。
あと何かご意見ございませんかね。
ちょっと最後に少しまとめをさせていただきたいというふうに思いますが、いろいろとご意見をいただきまして本当にありがとうございました。今回のスケジュールのとり
まとめ、今後の広報活動等も十分に住民の皆さんのご意向も伺いながらやっていかなけ
ればならないかなというふうに思っております。事業を進めるに当たりましては、丁寧な情報提供、または情報公開、多くの方々にいろいろなことを理解して協力をしていただくというのは大変重要であろうかというふうに思いますし、子どもを育てていただいている、そういう世代の親御さん、そして、そういう人たちのご意見もしっかりと聞い
ていかなあかんのかなというふうには思っておるところでございますけれども、そういった中で、今いろいろとご意見をいただきましたけど、この件もそうですし、教育全般
的な件なんですけども、こうして総合教育会議、正直いって申しわけございません。今年度初めてという、第１回というほんまに申しわけないところでございますけども、そういった中で、その他ということで何かご意見ありましたらよろしくお願いしたいとい
１４うふうに思います。
○大嶋委員 総合教育会議、昨年はちょっと仕事の部分が入っておりまして欠席させてもらって、実質２回目ということなんですけれども、今いろいろな話が出た中で、本当に中身の濃い、またはもっと深めていきたいなというところも感じるところなんです。これをそして最後いろいろしながら町長のほうが教育行政の大綱ということでまとめられていく、そのほかのいろいろな示唆の部分が出てくるのかなと思っています。そういう意味では、やっぱりこれがこの時期でよかったのかなと。町長も言われましたけれども、もう少し計画的に、１年間町長忙しいとは思いますけど、そこをちょっと時期をしてもらって、計画的にやり、１回のみならず、２回、３回いうことも大事ですし、またこの総合教育会議は教育条件の部分もあったりとか、中には絶対起きてほしくないけども、
児童生徒の生命や身体にかかわる中身をもって臨時ということも起こり得ます。そうす
ると、やっぱり計画的な実施と、そういう臨時に起きることについても、起きないような未然措置もきょう会議の中でできると思いますので、ぜひともやっぱり新しい年度早目に計画を立ててもらって、年に何回とかいうのが見えてくるかと思いますし、どうしてもなければそれは延期するというのもありだと思います。ただ、やっぱり計画のない中ですと、ついついずれ込んでいくということが大いにあろうかと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。
○西谷町長 ありがとうございます。
本当にいろいろなご意見を頂戴いたしましてありがとうございました。
総合教育会議というのは、やっぱり町長部局と教育委員会と意思の疎通を進めながらしっかりと議論を深め、方向性をとっていくということでございますので、今後反省をいたしまして、計画的に、またいろいろご相談もさせてもらいながら、時にはいろいろな事象の中には急遽寄ってくださいということもあるかもしれませんが、どうぞよろし
くお願いしたいというふうに思います。
きょうの話の中では、やはり地域の学校、子どもたちが地域でどういうふうに育んでいくのかということも大変重要であろうかというご意見もいただく中で、地域の学校といたしまして、また私自身も我が母校、そういう思い、住民の皆さんも大変持っておられるというふうに思いますし、そういう思いをしっかりと受けとめていきながら進めて
まいりたいというふうに思います。
教育委員会に対しましては、先ほどもお話ありましたように、学校の制度、これを初めとしたどういうふうな体制、これについてもやっぱり時間をかけていただかなければ
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ならないというふうに思います。そういった部分もしっかりと教育委員会のほうでもご議論を願いたいと思いますし、今も小中一貫教育というのは現状やっていただいております。さらに住民の人に見えるように見える化の事業もまた理解をしていただく一つではないかなというふうに思いますし、また、まだまだ施設一体型による教育効果について皆さんもう少しわかってもらうような、そういう説明も必要ではないかなというふうに、そういう面も期待をしておるところでございます。
町長部局といたしましては、まちづくりの観点から、また財政面からもございます。
そういった面も十分と部局のほうで共有しながら、また教育委員会の皆さんとも図ってまいりたいと、そういった中でこの土台となるスケジュールということで進めていきた
いとは思っておりますけども、やっぱり場面によっては今おっしゃったようなそういうご意見の中では一旦は立ちどまって熟考したり、また場合によっては加速化したりとい
うふうなことも念頭に置きながら、本スケジュールのあくまで目標として今後しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思いますので、今後ともいろいろなご意見をいた
だく中で、町長部局と教育委員会と一体となってこの件については進めてまいりたいというふうに思います。
あと私が思うのは、学校現場の先生方のご意見も僕はやっぱり一回聞かせてもらう場も必要ではないかなというふうに思ってございますので、そういう機会もまた今後ご相談させてもらいたいというふうに思いますのでよろしくお願いをしたいと思います。
答申のお話の中で、形にこだわるということが目標になってはだめですよということもあります。そういった中で、本町の子どもがよりよい教育を受けて立派な大人になってもらうというのがやっぱり一つの目標であろうかというふうに思います。このスケジ
ュールをもとに今後も進めていきたいと思いますけども、しっかりとやらなければならない、それまでにやらなければならないことが今日は多々あるということは私自身も自覚をしたところでございます。そういった中で一緒に進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げまして、本日の総合会議を終わらせていただきたいと思います。本当に長時間ご苦労さまでした。ありがとうございました。
ではお返しします。
○清水課長 それでは、以上をもちまして第１回目の総合教育会議のほうを終了させていただきたいと思います。
先ほど、大嶋委員さんからもいただきましたように、計画的な実施、３０年度に向けて教育委員会事務局とも十分調整する中で実施していきたいというふうに思いますので、
１６今後ともよろしくお願いしたいと思います。
本日は大変お忙しい中、どうもありがとうございました。

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