茅野市災害に強い支え合いのまちづくり条例
目次
前文
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
附則

総則（第１条－第３条）
自助の取組（第４条・第５条）
共助の取組（第６条－第８条）
公助の取組（第９条－第 20 条）
避難行動要支援者に対する支援（第 21 条－第 27 条）
雑則（第 28 条・第 29 条）

茅野市は、広大な市域を抱え、多くの急傾斜地、急勾配の河川、点在する集落など複雑な地形を有しており、過去から繰り返し豪雨、洪水、土砂、豪雪等の災害に見舞われてきました。また、市内には、内陸型地震を引き起こす活断層が多数存在し、中でも市街地を通過し、甲府盆地へ延びる「糸魚川－静岡構造線断層帯」は、日本で最も活動が活発な活断層の一つです。それと合わせて、茅野市は、東海地震及び南海トラフ地震が発生した場合、著しい地震被害が生ずるおそれがあるとして、それぞれ東海地震防災対策強化地域及び南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されています。
私たちの力では、自然災害の発生を防ぐことはできません。しかし、その被害をできる限り減らすことはできます。そのためには、市が市の責務として市民の生命、身体、財産を守るため、防災に向けた対策を実施することはもちろん、市民一人ひとりが、自分のことは自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守るという意識を持ち、自発的かつ積極的に防災に向けた役割を果たすことが求められます。また、同時期に広範囲にわたって被害が発生する災害が起きたときには、市が果たせる役割は限られます。そのようなとき、何よりも頼りになるのは、人と人との支え合いであり、地域コミュニティの絆（きずな）です。
茅野市では、近隣住民の地縁的なつながりである区・自治会が中心となり、住みよい地域をつくるため、住民相互の連絡、防災や防犯、環境美化、除雪など、日頃から日常生活に密着した地域コミュニティ活動が行われ、区・自治会の活動が住民自治のまちづくりの中心として重要な役割を果たしてきました。
一方で、急激に進展する人口減少・少子高齢社会の中で、地域における防災活動の中心的な役割を担う地域コミュニティの衰退が懸念されています。茅野市においてもそれは例外ではなく、区・自治会の役員の高齢化、区・自治会活動への参加意識の低下など、地域コミュニティ活動の基本となる地縁的なつながりが徐々に希薄化してきています。そのような状況の中で、地域コミュニティ活動を充実していくためには、市民一人ひとりが、日頃から住民同士の身近なつながりを大切にし、お互いの顔が見える関係づくりに取り組んでいく必要があります。また、市は、その取組に対してできる限りの支援を行わなければなりません。そうすることにより、防災活動の基盤となる力強い地域コミュニティが維持され、活性化していきます。

ここに、私たちは、市民と市が連携し、一体となって防災に向けた取組を実施する
ことにより、地域において人と人とが支え合う、安全で安心な災害に強いまちづくりを推進するため、この条例を制定します。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、災害から市民等の生命、身体及び財産を守るための基本理念を定めるとともに、市民、事業者、自主防災組織及び市の取組を明らかにすることにより、市民等が安全で安心して暮らすことができる、地域における防災に関する活動（以下「防災活動」という。
）の基盤となる人と人とのつながりを大切にした、災害に強い支え合いのまちづくりの実現に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 災害 暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、地震、噴火、地滑りその他の異常な自然現象をいう。
(2) 防災 災害を未然に防止し、及び災害が発生した場合における被害の拡大を防ぐことをいう。
(3) 市民 市内に住所又は居所を有する者をいう。
(4) 事業者 市内で事業を行う個人又は法人をいう。
(5) 市民等 市民、事業者及び市内に通勤し、若しくは通学する者又は市内に滞在する者をいう。
(6) 自主防災組織 市内の区、自治会等（市の一定の区域に住所又は居所を有する者の地縁に基づいて形成された区、自治会その他の団体をいう。）を基本単位として組織された、住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災コミュニティ組織をいう。
(7) 避難行動要支援者 高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難なものであって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するものをいう。
（基本理念）
第３条 災害に強い支え合いのまちづくりは、次の各号に掲げる理念に基づき、市民、事業者、自主防災組織及び市がそれぞれの役割を果たし、相互に連携を図りながら協力することを基本理念として行われなければならない。
(1) 市民及び事業者が、自らの責任により自らを災害から守る自助の理念(2) 市民、事業者及び自主防災組織が、地域においてお互いに支え合い、お互いを災害から守る共助の理念(3) 市が、市民等の生命、身体及び財産を災害から守る公助の理念
第２章

自助の取組

（市民の自助）第４条 市民は、前条第１号の自助の理念に基づき、次に掲げる事項について、自ら災害に備えるよう努めなければならない。
(1) 防災に関する意識（以下「防災意識」という。
）を高め、防災に関する知識（以下「防災知識」という。）を習得すること。
(2) 自らが居住し、又は所有する建築物等の耐震性、耐火性等を確保し、その安全性の向上を図ること。
(3) 家具等の転倒、落下等の防止のための措置を講ずること。
(4) 災害が発生した場合に必要となる食料、飲料水、医薬品等の生活物資を備蓄し、避難の際、これらを持ち出すことができるよう準備すること。
(5) 住宅用火災警報器、消火器の設置等の火災の防止、消火等のための準備を行うこと。
(6) 市、自主防災組織等が実施する防災に関する訓練（以下「防災訓練」という。）に積極的に参加すること。
(7) 災害が発生した場合における情報の収集方法、家族等の連絡先、連絡方法等の確認を行うこと。
(8) 災害が発生した場合における避難方法、避難場所等の確認を行うこと。
(9) 前各号に掲げるもののほか、自らを災害から守るため必要な事項（事業者の自助）第５条 事業者は、第３条第１号の自助の理念に基づき、次に掲げる事項について、自ら災害に備えるよう努めなければならない。
(1) 災害が発生した場合における従業員及び事業所を訪れた者の安全確保を図るための措置を講ずること。
(2) 自らが所有し、又は使用する建築物等の耐震性、耐火性等を確保し、その安全性の向上を図ること。
(3) 事業活動で使用する物品等の転倒、落下等の防止のための措置を講ずること。
(4) 災害が発生した場合に必要となる食料、飲料水、医薬品等の生活物資を備蓄し、及び防災の用に供する資機材（以下「防災資機材」という。）を整備すること。
(5) 火災報知機、消火器の設置等の火災の防止、消火等のための準備を行うこと。
(6) 市、自主防災組織等が実施する防災訓練に積極的に参加すること。
(7) 事業所における防災訓練を実施すること。
(8) 災害が発生した場合における情報の収集方法、連絡先、連絡方法等の確認を行うとともに、従業員に周知すること。
(9) 災害が発生した場合における避難方法、避難場所等の確認を行うとともに、従業員に周知すること。
(10) 前各号に掲げるもののほか、自らを災害から守るため必要な事項
第３章 共助の取組（市民の共助）
第６条 市民は、第３条第２号の共助の理念に基づき、自らが居住する地域の一員である責任と役割を自覚するとともに、日頃から自らが居住する地域に関心を持ち、地域でのつながりを意識し、及び地域の活動に参加するよう努めなければならない。
２ 市民は、自らが居住する地域の自主防災組織に加入するよう努めるものとする。
３ 市民は、自主防災組織等が実施する防災活動に積極的に参加するよう努めるものとする。
（事業者の共助）
第７条 事業者は、第３条第２号の共助の理念に基づき、自らが所在する地域の一員である責任と役割を自覚し、当該地域の市民及び自主防災組織と連携し、当該地域における防災活動に協力するよう努めなければならない。
２ 事業者は、自主防災組織等が実施する防災活動に積極的に参加するよう努めるものとする。
（自主防災組織の共助）
第８条 自主防災組織は、第３条第２号の共助の理念に基づき、市民及び事業者と協力し、地域における防災活動を実施するものとする。
２ 自主防災組織は、地域における防災活動を担う中心組織として、迅速かつ円滑にその活動が行えるよう、自主防災組織の活動を担う人材の育成その他自主防災組織の活動の充実に向けた取組を実施するよう努めるものとする。
３ 自主防災組織は、地域の実情を勘案し、市民及び事業者が自主防災組織の活動に参加しやすい環境の整備に努めるものとする。
４ 自主防災組織は、災害に対する日頃の備え、災害が発生した際の的確な行動等、防災知識の普及に努めるものとする。
５ 自主防災組織は、地域の実情に沿った情報の収集及び伝達、防災資機材を利用した初期消火、避難、救出、救護等の防災訓練を実施するよう努めるものとする。
６ 自主防災組織は、災害が発生した場合に必要となる食料、飲料水、医薬品等の生活物資を備蓄し、及び防災資機材を整備するよう努めるものとする。
７ 自主防災組織は、地域における災害危険箇所、避難場所、避難方法等を把握するとともに、当該災害危険箇所等について市民及び事業者に周知するよう努めるものとする。
第４章 公助の取組（市の責務）
第９条 市は、第３条第３号の公助の理念に基づき、市民、事業者及び自主防災組織と協力し、茅野市地域防災計画（災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42条の規定により作成される茅野市の地域に係る市町村地域防災計画をいう。以下同じ。）により、総合的な防災に関する対策（以下「防災対策」という。）を推進するものとする。
２ 市は、前２章の規定により、市民、事業者及び自主防災組織が行う取組に関し、支援体制の整備、情報の提供その他必要な支援を行うものとする。
（防災知識の普及等）
第 10 条 市は、防災知識の普及及び防災に関する情報の提供を積極的に推進すると

ともに、防災に関する教育の充実を図り、市民等及び自主防災組織の防災知識の向上及び防災意識の高揚に努めるものとする。
（防災訓練の実施）
第 11 条 市は、市民等及び自主防災組織と連携し、総合的な防災訓練を実施するものとする。
（災害危険箇所の調査等）
第 12 条 市は、市域における災害危険箇所を調査し、及び把握するとともに、その結果を防災対策に反映させるものとする。
２ 市は、市民等及び自主防災組織に対し、市域における災害危険箇所に係る情報を提供するものとする。
（避難計画の策定等）
第 13 条 市は、災害が発生した場合に備え、避難勧告等を行う基準、避難所等の位置その他避難のために必要な事項を定めた避難計画を策定するものとする。
２ 市は、市民等及び自主防災組織に対し、前項の規定により策定した避難計画に係る情報を提供するものとする。
（自主防災組織への支援）
第 14 条 市は、自主防災組織の育成のために必要な支援を行うものとする。
２ 市は、自主防災組織の活動を促進するため、自主防災組織の中心的な役割を担う人材の育成について必要な支援を行うものとする。
（公共施設等の安全対策）
第 15 条 市は、市が設置し、又は管理する道路、河川、公園、学校その他の施設について、災害の発生による被害を未然に防止し、又はその被害を最小限に防ぐため、必要な措置を講じるものとする。
（体制の整備）
第 16 条 市は、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、迅速かつ円滑な災害応急対策が行えるよう、職員の参集体制の整備その他必要な体制を整備するものとする。
（備蓄物資の整備）
第 17 条 市は、災害が発生した場合に必要となる食料、飲料水、医薬品等の生活物資を備蓄し、及び防災資機材を整備するものとする。
（ボランティア活動への支援）
第 18 条 市は、災害が発生した場合におけるボランティア活動が円滑に実施されるよう、ボランティア団体との連携を図るとともに、ボランティア団体に対し必要な支援を行うものとする。
（情報収集体制等の整備）
第 19 条 市は、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、災害に係る情報を迅速に提供できるよう、当該情報の収集体制及び伝達体制を整備するものとする。
（国等との連携）
第 20 条 市は、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、迅速かつ円滑な災害応急対策が行えるよう、応援体制の整備、防災資機材の提供、生活物資の調達等について、あらかじめ国、長野県、他市町村、事業者等との連携を図るものとする。
第５章 避難行動要支援者に対する支援（避難行動要支援者名簿の作成）
第 21 条 市は、災害対策基本法第 49 条の 10 第１項の規定により、避難行動要支援者の避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置（以下「避難支援等」という。）を実施するための基礎とする名簿（以下「避難行動要支援者名簿」という。）を作成するものとする。
２ 避難行動要支援者名簿には、避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 氏名(2) 生年月日(3) 性別(4) 住所又は居所(5) 電話番号その他の連絡先(6) 避難支援等を必要とする理由(7) 前各号に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し市長が必要と認める事項
３ 避難行動要支援者の範囲は、市長が規則で定める。
（名簿情報の提供）
第 22 条 市は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、長野県警察、諏訪広域消防、民生委員法（昭和 23 年法律第 198 号）に定める民生委員（以下「民生委員」という。）、社会福祉法人茅野市社会福祉協議会、自主防災組織その他避難支援等の実施に携わる関係者として規則で定めるもの（以下「避難支援等関係者」という。）に対し、避難行動要支援者名簿に記載された情報（以下「名簿情報」という。）を提供するものとする。この場合において、長野県警察、諏訪広域消防及び民生委員へ提供する場合に限り、名簿情報を提供することについて本人（当該名簿情報によって識別される特定の個人をいう。次項において同じ。）の同意を得ることを要しないものとする。
２ 前項後段の規定にかかわらず、市は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要があると認めるときは、本人の同意を得ることなく避難支援等関係者へ名簿情報を提供することができる。
（名簿情報を提供する場合における配慮）
第 23 条 市は、前条の規定により名簿情報の提供をしようとするときは、当該名簿情報に係る避難行動要支援者及び第三者の権利利益を保護するために必要な措置を講ずるものとする。
（利用及び提供の制限）

第 24 条 第 22 条の規定により名簿情報の提供を受けた避難支援等関係者は、避難支援等の用に供する目的以外の目的のために当該名簿情報を利用し、又は当該名簿情報を自身以外の者に提供してはならない。
（秘密保持義務）第 25 条 第 22 条の規定により名簿情報の提供を受けた避難支援等関係者であって、当該名簿情報を利用して避難支援等の実施に携わるもの又は携わっていたものは、当該名簿情報に係る避難行動要支援者に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（避難支援等関係者の役割）
第 26 条 第 22 条の規定により名簿情報の提供を受けた避難支援等関係者は、避難支援等が円滑に行われるよう、市、他の避難支援等関係者等と連携し、次に掲げる取組を実施するよう努めるものとする。
(1) 避難支援等を想定した防災訓練の実施又は防災訓練への参加(2) 避難行動要支援者への平常時からの声かけ、見守り活動等の実施(3) 避難行動要支援者及び避難所の所在地、避難方法、避難経路等を標記した個別支援計画の作成（市の役割）
第 27 条 市は、避難支援等が円滑に行われるよう、第 22 条の規定により名簿情報の提供を受けた避難支援等関係者と連携し、次に掲げる取組を実施するものとする。
(1) 災害時における避難支援等を想定した防災訓練の実施(2) 避難行動要支援者への情報提供(3) 避難行動要支援者に配慮した避難所の整備(4) 前３号に掲げるもののほか、避難支援等が円滑に行われるための体制の整備等必要な取組
２ 市は、前条に規定する避難支援等関係者が行う取組に関し、必要な支援を行うものとする。
第６章 雑則（茅野市地域防災計画）
第 28 条 この条例に定めるもののほか、茅野市における防災活動及び防災対策は、茅野市地域防災計画により実施するものとする。
（委任）第 29 条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則
この条例は、平成２７年４月１日から施行する。