大和村地域防災計画（一般災害対策編）

令和４年１２月

大和村防災会議

一般災害対策編目次

第１部 総則第１章 計画の目的等

1-1-1

第２章 防災関係機関の業務の大綱

1-2-1

第３章 住民及び事業所の基本的責務

1-3-1

第４章 村の地勢及び災害特性

1-4-1

第５章 災害の想定

1-5-1

第２部 災害予防・減災
第１章 災害に強い施設等の整備
第１節 土砂災害等の防止対策の推進

2-1-1

第２節 河川災害・高潮等の防止対策の推進

2-1-13第３節 建築物災害の防止対策の推進

2-1-17

第４節 公共施設の災害防止対策の推進

2-1-19第５節 農林水産業災害の防止対策の推進

2-1-21

第６節 防災研究の推進

2-1-24第２章 迅速かつ円滑な災害応急対策への備え
第１節 防災組織の整備

2-2-1

第２節 通信・広報体制の整備計画

2-2-3

第３節 気象観測体制の整備計画

2-2-6

第４節 消防体制の整備

2-2-7

第５節 避難体制の整備

2-2-10

第６節 救助・救急体制の整備

2-2-21

第７節 交通確保体制の整備

2-2-26

第８節 輸送体制の整備

2-2-28第９節 医療体制の整備

2-2-29

第 10 節 その他の災害応急対策事前措置体制の整備

2-2-30

第 11 節2-2-36

複合災害対策体制の整備

第３章 住民の防災意識の啓発及び活動の整備
第１節 防災知識の普及啓発

2-3-1

第２節 防災訓練の実施

2-3-4

第３節 自主防災組織の育成

2-3-5

第４節 防災ボランティアの育成

2-3-8

第５節 要配慮者の安全確保

2-3-10

第３部 災害応急対策
第１章 活動体制の確立
第１節 応急活動体制の確立

3-1-1

第２節 情報伝達体制の確立

3-1-9

第３節 災害救助法の適用及び運用

3-1-12

第４節 広域応援体制

3-1-17

第５節 自衛隊の災害派遣

3-1-21

第６節 技術者，技能者及び労働者の確保

3-1-24

第７節 ボランティアとの連携等

3-1-27

第８節 災害警備体制

3-1-28第２章 警戒避難期の応急対策
第１節 気象警報等の収集・伝達

3-2-1

第２節 災害情報・被害情報の収集・伝達

3-2-12

第３節 広報3-2-16

第４節 水防・土砂災害等の防止対策

3-2-21

第５節 消防活動

3-2-23

第６節 避難の勧告・指示，誘導3-2-24

第７節 救助，救急3-2-35

第８節 交通確保・規制

3-2-37

第９節 緊急輸送

3-2-41

第 10 節 緊急医療3-2-44

第 11 節 要配慮者への緊急支援

3-2-47

第３章 事態安定期の応急対策
第１節 避難所の運営

3-3-1

第２節 食料の供給

3-3-3

第３節 給水3-3-6

第４節 生活必需品の給与

3-3-7

第５節 保健対策

3-3-10

第６節 感染症予防対策

3-3-11

第７節 し尿・ごみ・死亡獣畜・障害物の除去対策

3-3-14

第８節 行方不明者の捜索，遺体の処理等

3-3-17

第９節 住宅の供給確保

3-3-20

第 10 節 文教対策

3-3-22

第 11 節 義援物資等の取扱い

3-3-24

第 12 節3-3-25

農林水産業災害の応急対策

第４章 社会基盤の応急対策
第１節 電力施設の応急対策

3-4-1

第２節 ガス施設の応急対策

3-4-3

第３節 簡易水道施設の応急対策

3-4-5

第４節 集落排水施設の応急対策

3-4-6

第５節 電気通信施設の応急対策

3-4-7

第６節 道路・河川等公共施設の応急対策

3-4-9

第４部 特殊災害
第１章 海上災害対策
第１節 予防対策

4-1-1

第２節 応急対策

4-1-3

第２章 道路事故対策
第１節 予防対策

4-2-1

第２節 応急対策

4-2-2

第３章 危険物等災害対策
第１節 予防対策

4-3-1

第２節 応急対策

4-3-3

第４章 林野火災対策
第１節 予防対策

4-4-1

第２節 応急対策

4-4-2

第５部 災害復旧・復興
第１章 公共土木施設等の災害復旧
第１節 公共土木施設等の災害復旧事業等の推進

5-1-1

第２節 激甚災害の指定

5-1-2

第２章 被災者の災害復旧・復興支援
第１節 被災者の生活確保

5-2-1

第２節 被災者への融資措置

5-2-8

第１部 総則第１章

第1

計画の目的等

計画の目的

大和村地域防災計画は，災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条及び水防法（昭和 24
年法律第 193 号）第 25 条の規定に基づき，大和村防災会議が作成したもので，村全域にかかる災害対策に関して，それぞれの関係機関がその有する全機能を有効に発揮し，災害予防・減災対策，災害応急対策及び災害復旧対策を実施することにより，村全域の保全並びに住民の生命，身体及び財産を災害から保護することを目的とする。
第２ 計画の性格
大和村地域防災計画は、それぞれの災害の種別に応じて，風水害等の自然災害や大規模事故等に係る「一般災害対策編」と震災・津波災害に係る「地震・津波災害対策編」から構成されるが，本計画はこのうち「一般災害対策編」である。
また，本計画は，鹿児島県地域防災計画に基づいて作成したものであって，国の防災基本計画や指定地方行政機関が作成する防災業務計画と抵触することがないよう連携を図ったものである。

一般災害対策編
大和村地域防災計画
地震・津波災害対策編

第３

用語の定義
この計画において掲げる用語の定義は，それぞれ次のとおりとする。
村

：大和村

県

：鹿児島県

基

本

法：災害対策基本法

救

助

法：災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）

指定行政機関 ：基本法第２条第３号で定める指定行政機関
指定地方行政機関：基本法第２条第４号で定める指定地方行政機関
指定公共機関 ：基本法第２条第５号で定める指定公共機関
1-1-1

指定地方公共機関：基本法第２条第６号で定める指定地方公共機関
防災業務計画：基本法第２条第９号で定める防災業務計画
地域防災計画：基本法第２条第 10 号で定める地域防災計画
村地域防災計画：基本法第 42 条に基づき大和村防災会議が作成する地域防災計画
県地域防災計画：基本法第 40 条に基づき鹿児島県防災会議が作成する地域防災計画
村対策本部：基本法第 23 条の 2 に基づき設置する大和村災害対策本部
県対策本部：基本法第 23 条に基づき設置する鹿児島県災害対策本部
県地方本部：県地域防災計画に基づき地方に設置する鹿児島県災害対策地方本部
本 部 長：大和村災害対策本部長
県 本 部 長：鹿児島県災害対策本部長
県地方本部長：鹿児島県災害対策地方本部長
大和消防分駐所：大島地区消防組合
消 防 団：大和村消防団
災

害：暴風，竜巻，豪雨，洪水，崖崩れ，土石流，高潮，地震，津波，地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいう。
（基本法 第２条）

第４

計画の方針

この計画は，村の防災に関し，国，地方公共団体及びその他の公共機関等を通じて必要な体制を確立し，責任の所在を明確にするとともに災害予防・減災，災害応急対策，災害復旧及びその他の必要な災害対策の基本を定め，総合的かつ，計画的な防災行政の整備及び推進を図るものであり，計画の樹立並びに推進にあたっては，次の方針を基本とする。
なお，施策の実施にあたっては，災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから，被災したとしても人命尊重を最重要視し，また経済的被害ができるだけ少なくなるよう，災害時の被害を最小化し，被害の迅速な回復を図る「減災」の考えを基に様々な対策を組み合わせて災害に備え，災害時の社会経済活動への影響を最小限にとどめる。
また，被災者のニーズに柔軟かつ機敏に対応すると共に，高齢者，障害者その他の特に配慮を要する者（以下「要配慮者」とする。
）に配慮するなど，被災者の年齢，性別，障害の有無といった被災者の実情から生じる多様なニーズに適切に対応する。
１

地域特性に則した計画的な災害予防の実施
大和村は，台風，豪雨，高潮，地震，津波，大規模火災など過去に様々な災害を経験している。

また，海岸線が長く，全集落が海に面し，背後は急傾斜地崩壊危険箇所に接して形成されているため，一旦災害が発生すると，様々な被害が生じ，村民の生活に大きな支障をおよぼすことが想定される。
このような地域特性に則し，災害時の被害を最小限に止めるため，防災施設等の整備事業等の施策を推進し，併せて，災害発生時の応急対応に備えた事前措置のための施策と住民等の防災意識等を向上させるための施策を推進するものとする。
1-1-2

また，施策の推進にあたっては複合災害（同時又は連続して 2 以上の災害が発生し，それらの影響が複合化することにより，被害が深刻化し，災害応急対策が困難になる事象）の発生可能性も認識し，適宜，地域防災計画等を見直すと共に，施策の充実に努めるものとする。
２

災害事象に応じた迅速で円滑な応急対策の実施
過去の災害履歴や今後想定される災害事象によると，災害が発生した場合，被害の程度や状況の推移によっては，職員の動員配備，情報の収集・伝達，各種防災対策の意志決定にあたっての様々な障害・制約が予想され，住民に対する救援活動が立ち遅れるなどの事態に陥ることが想定される。
このような事態に対処し，災害事象に応じた迅速で円滑な災害応急対策を実施できるよう，
発災後の職員の参集・配備基準に基づく災害初動体制を確立し，災害による人命の危険の解消
等の活動を実施する必要がある。また，事態が落ち着いた段階においても，引き続き組織的な応急対策を実施することにより，村民の生活に対する支障の解消に努め，社会基盤の早期の応急復旧に努めるものとする。
なお，災害対応は行政機関や住民，関係団体等のそれぞれの役割分担が重要となるため，各種救援活動における役割分担・ルールに基づき，それぞれの役割に応じた施策を推進するものとする。
３

被災者のニーズを踏まえた速やかな災害復旧・復興の推進
災害の程度によっては，膨大な量の公共施設・公共土木施設等の早期復旧事業の処理や弔慰金・生活資金融資等被災者への復旧・復興支援のための施策を行う必要が生じる。
このような事態に対処するため，復旧・復興のあらゆる場・組織に女性や障害者，高齢者等の要配慮者の参画を促進し，男女共同参画の視点や被災者のニーズを踏まえた災害復旧・復興施策を推進するとともに，各種制度等を効果的に活用し，村民生活の安定や福祉の向上に留意して早期復旧の復興支援に努めるものとする。

第５ 計画の構成第４で示した基本方針を実現するため，災害予防・減災，災害応急対策及び災害復旧に関する施策を有機的に結び付けられるよう，本計画は次のような構成とした。
なお，本計画第 1 編第 3 部の災害応急対策及び第 2 編第 3 部の震災応急対策のうち，避難指示については，別途「大和村災害時避難指示等判断・伝達マニュアル」で定める。避難指示については，「避難情報に関するガイドライン」（令和３年５月、内閣府公表）を基に，大和村災害時避難指示等
判断・伝達マニュアルを作成する。なお，このマニュアルは水害・土砂災害（火山の噴火や地震に起因するものは除く。）
・高潮災害・津波災害を対象とする。

1-1-3

第１編 一般災害対策編
第１部 総則第１章 計画の目的等
第２章 防災関係機関の業務の大綱
第３章 住民及び事業所の基本的責務
第４章 村の地勢及び災害特性
第５章 災害の想定
第２部 災害予防・減災
第１章 災害に強い施設等の整備
第２章 迅速かつ円滑な災害応急対策への備え
第３章 住民の防災意識の啓発及び活動の促進
第３部 災害応急対策
第１章 活動体制の確立
第２章 警戒避難期の応急対策
第３章 事態安定期の応急対策
第４章 社会基盤の応急対策
第４部 特殊災害対策
第１章 海上災害対策
第２章 道路事故対策
第３章 危険物等災害対策
第４章 林野火災対策
第５部 災害復旧・復興
第１章 公共土木施設等の災害復旧
第２章 被災者の災害復旧・復興支援

第２編 地震・津波災害対策編
第１部 総則第１章 計画の目的等
第２章 防災関係機関の業務の大綱
第３章 住民及び事業所の基本的責務
第４章 村の地勢及び地震・津波災害特性
第５章 災害の想定

1-1-4

第２部 震災予防第１章 地震・津波災害に強い施設等の整備
第２章 迅速かつ円滑な災害応急対策への備え
第３章 住民の防災意識の啓発及び活動の促進
第３部 震災応急対策
第１章 活動体制の確立
第２章 初動期の応急対策
第３章 事態安定期の応急対策
第４章 社会基盤の応急対策
第４部 震災復旧・復興
第１章 公共土木施設等の災害復旧
第２章 被災者の災害復旧・復興支援
第５部 南海トラフ地震防災対策推進計画
第１章 総則第１節 推進計画の目的
第２節 南海トラフ地震防災対策推進地域及び南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域
第３節 防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱
第２章 関係機関との連携協力の確保
第１節 資機材，人員等の配備手配
第２節 他機関に対する応援要請
第３章 津波からの防護，円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項
第１節 津波からの防護
第２節 津波に関する情報の伝達等
第３節 避難対策等
第４節 消防機関等の活動
第５節 水道，電気，ガス，通信，放送関係
第６節 交通対策
第７節 村自らが管理等を行う施設等に関する対策
第８節 迅速な救助第４章 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画
第５章 防災訓練計画
1-1-5

第６章 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画

1-1-6

第２章

防災関係機関の業務の大綱

本章は，村域に係る防災に関し処理すべき事務又は業務を示す。

第１ 大和村
大和村は第 1 段階の防災機関として，次の事項を担当し，また災害救助法が適用された場合は，県知事の通知に基づき必要な救助の実施にあたる。
処理すべき事務又は業務の大綱（１） 村防災会議に係る業務に関すること。
（２） 防災に係る施設，組織の整備と訓練等の災害予防・減災の対策に関すること。
（３） 災害に係る情報の収集，伝達及び被害調査に関すること。
（４） 災害の防御と拡大の防止に関すること。
（５） り災者の救助，医療，感染症予防等の救助保護に関すること。
（６） 被災した村管理施設の応急対策に関すること。
（７） 災害時における文教，保健衛生対策に関すること。
（８） 災害時における交通輸送の確保に関すること。
（９） 被災者に対する融資等被災振興対策に関すること。
（10） 被災施設の復旧に関すること。
（11） 管内関係団体が実施する災害応急対策等の調整に関すること。
(12) 災害対策に係る広域応援協力に関すること。
第２ 鹿児島県
処理すべき事務又は業務の大綱（１） 鹿児島県防災会議に係る事務に関すること。
（２） 防災に係る施設，組織の整備と訓練等の災害予防・減災の対策に関すること。
（３） 災害に係る情報の収集，伝達及び被害調査に関すること。
（４） 災害の防御と拡大の防止に関すること。
（５） り災者の救助，医療，感染症予防等の救助保護に関すること。
（６） 被災した県管理施設の応急対策に関すること。
（７） 災害時の文教，保健衛生，警備対策に関すること。
（８） 災害対策要員の供給，あっせんに関すること。
（９） 災害時における交通輸送の確保に関すること。
（10） 被災者に対する融資等被災者振興対策に関すること。
（11） 被災施設の復旧に関すること。
(12) 市町村が処理する災害事務又は業務の指導，指示，あっせん等に関すること。
(13) 災害対策に係る「九州・山口９県災害時相互応援協定」，「緊急消防救助隊」等
広域応援協力に関すること。
1-2-1

第３

地方行政機関

地方行政機関は，その組織及び機能の全てをあげて，防災に関し概ね次の事項を担当するとともに，村が処理すべき防災事務に関し積極的に協力する。
機 関 名

処理すべき事務又は業務の大綱（１）気象，地象，水象の観測及びその成果の収集，発表に関すること。
（２）気象，地象（地震にあっては，発生した断層運動による地震動に限

名瀬測候所
福岡管区気象台る。），水象の予報・警報等の防災情報の発表，伝達及び解説に関すること。

（鹿児島地方気（３）気象業務に必要な観測，予防及び通信施設の整備に関すること。

象台）（４）地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言に関すること。
（５）防災気象情報の理解促進，防災知識の普及啓発に関すること。
（１）災害警備，り災者の救出対策及び死体の検死（検分）並びに行方不

奄美警察署

明者の捜索に関すること（２）交通規制の指導・調整に関すること。
（１） 海難救助等に関すること。
（２） 海上交通安全の確保に関すること。

奄美海上保安部（３） 排出油等の防除に関すること。
（４） 海上防災指導の実施に関すること。
（５） 緊急輸送に関すること。

九州地方整備局（１）思勝港の維持・応急対策に関すること。

名瀬事務所（２）災害時における海上輸送の確保に関すること。
（１）農地，農業用施設及び農地の保全に係る海岸保全施設等の災害応急

九州農政局鹿児
島農政事務所（九州農政局鹿児島地域センター）

対策並びに災害復旧に関すること。
（２）農業に係る防災，災害応急対策及び災害復旧に係る指導調整並びに助言に関すること。
（３）応急用食料の調達・供給対策に関すること。
（４）主要食糧の安定供給対策に関すること。
（５）その他防災に関し農政局の所掌すべきこと。

九州運輸局鹿児島運輸支局
大阪航空局鹿児島空港事務所
九州財務局鹿児島財務事務所
名瀬公共職業安
定所(１) 被災者，救援物資等の輸送調整に関すること。
(１） 被災者，救援物資等の輸送調整に関すること。
(１）災害時における金融機関に対する緊急措置の指示に関すること。
(１）災害対策要員のあっせんに関すること。

1-2-2

第４ 自衛隊
機 関 名

処理すべき事務又は業務の大綱

陸上自衛隊奄美（１）人命救助，消防，水防，救助物資，道路の応急復旧，医療防疫，

駐屯地奄美警備隊

給水等のほか災害通信の支援に関すること。
（２）その他防災に関し自衛隊の所掌すべきこと。

第５指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は，その業務の公共性又は公益性に鑑み，防災に関し概ね次の事項を担当するとともに，村が処理すべき防災事務に関し積極的に協力する。
機 関 名
ＮＴＴ西日本鹿児島
支店

処理すべき事務又は業務の大綱（１） 通信設備の防災対策（２） 災害時の通信確保対策（３） 被災設備の応急復旧対策

郵便事業株式会社及（１） 災害時における郵政事業運営の確保に関すること。

び 郵 便 局 株 式 会 社 （２） 災害時における郵政事業に係る災害特別事務取扱い及び援護対策に関すること。
（各郵便局）（１） 銀行券の発行並びに通貨および金融の調節
ア 通貨の円滑な供給の確保
イ 現金供給のための輸送，通信手段の確保
ウ 通貨および金融の調節（２） 資金決済の円滑な確保を通じ信用秩序の維持に資するための措置
日本銀行（鹿児島支店）

ア 決裁システムの安定的な運行に係る措置
イ 資金の貸し付け（３） 金融機関の業務運営の確保に係る措置（４） 金融機関による金融上の措置の実施に係る要請（５） 各種措置に関する広報（６）

その他防災に関し日本銀行鹿児島支店の所掌すべきことのほか，所要の災害応急対策（１）

災害時における医療，助産，及び死体処理等被災地での医療救護に関すること。
（２）
日本赤十字社（鹿児島県支部）

地方公共団体以外の団体及び個人が行う救助に係る自発的協力の連絡調整に関すること。
（３） 救援金品等の募集配分に関すること。
（４） 救援物資の備蓄と配分に関すること。
（５） 災害時の血液製剤の供給に関すること。
（６） 義援金の受付に関すること。
1-2-3

（７）

防災ボランティア等による災害時の活動及び外国人の安否調査に関すること。
独立行政法人（１） 災害医療班の編成・派遣に関すること。

国立病院機構（２） 被災地での医療救護に関すること。

日本放送協会及び放送関係機関
自動車輸送機関海上輸送機関電力供給機関（九州電力株式会社）（１）

気象予警報，災害情報の放送による周知徹底及び防災知識の普及

等災害広報に関すること。
（２） 社会事業団体等の行う義援金の募集等に対する協力に関すること。
（１）

災害時における貨物自動車による救助物資等の輸送の確保に関すること。
（１） 災害時における船舶による救助物資等の輸送の確保に関すること。
（１） 電力施設の整備と防災管理に関すること。
（２） 災害時における電力供給確保に関すること。
（３） 被災施設の応急対策と災害復旧に関すること。
（１） ガス施設の整備と防災管理に関すること。

ガス供給機関（２） 災害時におけるガス供給確保に関すること。
（３） 被災施設の応急対策と災害復旧に関すること。

大島郡医師会
大島郡歯科医師会（１） 災害時における助産，医療救護に関すること。
（１） 災害時における歯科医療に関すること。
（２） 身元確認に関すること。

鹿児島県建設業協会（１） 公共土木施設の被害状況の収集に関すること。

奄美支部（２） 公共土木施設からの障害物の除去及び応急の復旧に関すること。

1-2-4

第６ 公共的団体その他防災上重要な施設の管理者
公共的団体その他防災上重要な施設の管理者は，概ね次の事項を担当し，当該業務の実施を通じ防災に寄与するとともに､村が処理する防災業務に関し自発的に協力する。
機 関 名

処理すべき事務又は業務の大綱（１） 防災に係る施設の整備と避難訓練の災害予防の対策に関する
こと。

病

院 等

（大和診療所）（２） 災害時における収容患者の避難誘導に関すること。
（３） 被災負傷者等の収容保護に関すること。
（４） 災害時における医療、助産等の救護に関すること。
（５） 近隣医療機関相互間の救急体制の確立に関すること。

社会福祉施設（大和の園）

大和村社会福祉
協議会
金融機関

（１）

防災設備等の整備と避難訓練の実施等の災害予防の対策に関すること。
（２） 災害時における収容者の避難誘導に関すること。
（１） 大和村災害救援ボランティアセンター設置・運営に関すること。
（２） 福祉救援ボランティアに関すること。
（３） 被災者からの相談に関すること。
（１） 被災事業者に対する資金の融資及びあっせんに関すること。
（１） 防災に係る施設の整備と避難訓練等の災害予防の対策に関する
こと。

村内学校

（２） 災害時における児童生徒の避難誘導に関すること。
（３） 災害時における応急教育の対策に関すること。
（４） 被災施設の災害復旧に関すること。
（１） 簡易水道施設の整備と防災管理に関すること。

簡易水道事業者（２） 災害時における水の確保に関すること。
（３） 被災施設の応急対策と災害復旧に関すること。

漁業協同組合（大（１） 漁船の遭難防止の対策に関すること。

和支所）（２） 海上での緊急搬送及び輸送に関すること。

その他公共団体
及び防災上重要な施設の管理者（１） それぞれの職務に関する防災管理，応急対策及び災害復旧に関
すること。

1-2-5

第３章

住民及び事業所の基本的責務

住民及び事業所の事業者（管理者）は，各々の防災活動を通じて防災に寄与するとともに，村及び県が処理する防災業務について，自発的に協力するものとする。
第１ 住民
基

本

的

責

務

防災の基本は，「自らの身の安全は，自ら守る」であり，住民はこの観点に立ち，日頃から自主的に食品，飲料水等の備蓄など，風水害等の大規模災害に備え，防災訓練や各種防災知識の普及啓発活動をはじめとする村・県・消防機関等の行政が行う地震・津波，風水害等防災活動と連携・協力する必要がある。
また，住民は，火災発生時の初期消火，避難・救助対策等における隣保互助等により，被害を未然に防止し，あるいは最小限に止めるため，相互に協力するとともに，村及び県が実施する防災業務について，自発的に協力し，地域住民の生命，財産の安全の確保に努めなければならない。
第２ 事業所
基

本

的

責

務

事業所の事業者（管理者）は，村，県及びその他の行政機関が実施する防災業務について協力するとともに，事業の実施にあたっては，従業員や顧客の安全を守りながら，経済活動の維持，地域への貢献等の役割を果たす等，その社会的責務を自覚し，風水害等を防止するため最大限の努力を払わなくてはならない。
さらに，住民全体の生命，身体及び財産の安全の確保に努めなければならない。
第３ 自主防災組織の責務
基

本 的 責 務地域のコミュニティを基本とする自主防災組織は，共助の理念に基づき，常日頃から地域における危険箇所や改善すべき箇所等に留意すると共に必要と認める場合，定期的に開催される報告会にて提案を行わなければならない。
また，災害時対応に備えて定期的な防災訓練や防災活動を行い，防災意識の向上と咄嗟のときの行動が速やかに行われるようにコミュニティの結束を強くする必要がある。

1-3-1

第４章

村の地勢及び災害特性

第１ 大和村の地勢
本 村 は ，鹿 児 島 県 本 土 か ら 南 に 約 380ｋ ｍ ，北 緯 28度 20分 東 経 129度 20分 大 島 本 島の 中 西 部 に 位 置 す る 。東 は 奄 美 市 に ，南 は 奄 美 市 住 用 町 に ，南 西 は 宇 検 村 に そ れ ぞ
れ 接 し ，北 は 洋 々 た る 東 シ ナ 海 に 面 し ，背 後 に は 奄 美 群 島 最 高 峰 の 湯 湾 岳（ 奄 美 岳とも呼ばれる）とそれに連なる山々がそびえている。
主要地方道，名瀬・瀬戸内線が海岸線を走り，その地方主要道沿いにある 11 集落すべてが海に面して点在する。総面積は 88,26ｋ㎡，その 88%が森林面積である。
気候は亜熱帯性気候で，年平均気温が 21℃，平均降雨量は約 3,000 ㎜で四季を通じて温暖多湿である。
河川は，奄美市住用町に注ぎ込む住用川及び川内川の上流域と，この二河川の北側の稜線から東シナ海に注ぎ込む大和川（とその支流である三田川），湯湾岳の北側斜面を東シナ海に注ぎ込む名音川が本村の主要な河川であるが，そのほかにも小河川があり，いずれも短小急流河川である。
地層は，中生代の地層で島の中では，もっとも古く「チャート」と呼ばれる地層である。
第２ 大和村の気象概況
１ 気象概況
本 村 の 気 候 は ， 亜 熱 帯 性 で 高 温 多 湿 ， 降 雨 量 は 年 間 3,000㎜ を 超 え る 多 雨 地 で ，年 平 均 20～ 22度 で あ り ，台 北 に 比 べ て 大 差 な く 鹿 児 島 市 に 比 べ て は る か に 高 温 で ある。
年間を通じて梅雨期から夏にかけて雨が多く，この時期だけで年間降水量の約50％ 前 後 に 達 す る こ と も あ る 。 ま た 夏 か ら 秋 に か け て の 雨 は 台 風 に 伴 う 一 時 的 な 豪
雨 が 多 く ，梅 雨 期 と と も に 河 川 ，堤 防 の 決 壊 等 災 害 の 原 因 と な っ て い る 。ま た ，本村 の 全 て の 集 落 が 急 傾 斜 地 危 険 箇 所 に 住 家 が 接 し て い る た め ，常 に 山 崩 れ ，崖 崩 れ等の土砂災害と隣り合わせの状況にある。
以下月別に気象状況を見ると次のようである。
11月 ～ 12月 に か け て は 季 節 風 が 強 く な る が ，わ り あ い 晴 の 日 が 多 い 。２ ～ ３ 月 は東シナ海方面に発達する低気圧が本村の西の海上を通過しやすくなるので低気圧に 伴 う 大 雨 が 降 る よ う に な り ，天 気 は 変 わ り や す く な る 。４ 月 に な る と 低 気 圧 や 前
線 の 影 響 を う け る こ と が 多 く ， 月 間 降 水 量 も 500㎜ を 超 え る こ と も あ る 。 ５ 月 は 梅
雨 期 の 前 で 天 気 は 安 定 し て い る が ，６ 月 は 梅 雨 前 線 の た め 中 旬 か ら ７ 月 上 旬 ま で の
約 １ ヶ 月 間 は １ 年 中 で 最 も 天 気 が 悪 く ，降 水 量 も か な り 多 く な る 。
７ 月 は 太 平 洋 高 気 圧 小 笠 原 高 気 圧 が 次 第 に 張 り 出 し 、夏 型 の 気 圧 配 置 と な る 。８～ ９ 月 に か け て 台 風 の 来 襲 が 最 も 多 く ，特 に ９ 月 は 大 型 の 台 風 が 上 陸 す る た め 公 共
施 設 ，農 林 水 産 物 等 の 被 害 が 多 く な る 。10月 ま で は 、台 風 の 来 襲 す る こ と が あ る が ，
1-4-1

そ の 数 は 少 な く 直 接 被 害 を お よ ぼ す こ と は 稀 で あ る 。し か し な が ら 過 去 の ル － ス 台
風のように急転向し，早い速度で通過するものもあるから油断はできない。
第3

災害の特性
本村の災害は，そのほとんどが気象災害によるもので，もっとも大きいのは台風によるものであり，施設・農作物の被害はもとより交通，電気通信を寸断し，梅雨と台風のもたらす豪雨は急流な河川を氾濫させ，家屋被害等の発生がある。

1-4-2

第５章

災害の想定

本計画の策定にあたっては，基本法第２条に定める災害のうち，特に暴風，豪雨，洪水，高潮，大規模な火事，その他特殊災害を想定し，規模は災害救助法適用程度の災害を想定している。
具体的には，奄美大島において過去に発生した最大規模の風水害等とその際に生じた様々な事象を（例えば，平成 22 年 10 月の奄美豪雨災害等），予防計画，応急対策計画並びに復旧・復興計画における目標（目安）として位置づける。
第１ 想定災害の概要
本計画が想定災害とする平成 22 年 10 月 18 日から 21 日にかけての奄美地方の大雨の概要は，以下のとおりである。
想定項目／災害名
／年月日
気象概要

奄美豪雨
（平成 22 年 10 月 18 日～21 日）
・1 時間最大雨量
124.0 ㎜

20 日 12 時まで（大和村役場雨量計）

・24 時間降雨量
699.5 ㎜ 20 日 24 時まで（大和村役場雨量計）
・総雨量の最大値（18～21 日）
930.5 ㎜（大和村役場雨量計）
人 的 被 死者数

－

害

重傷

－

軽傷

－

建 物 被 全壊

1棟

害

15 棟

半壊
一部損壊

－

床上浸水

14 棟

床下浸水

108 棟

第２ 想定被害の概要
１．洪水危険
本村は南西諸島の気候的特徴として，年間の降水量も多く，また台風の常襲地域にもなっており風水害発生率が高くなっている。また，村内にある２級河川や準用河川などの流域が居住地域内を流れているため，集中的な大雨により河川氾濫が生じ広域にわたり被害が発生すると予測される。
1-5-1

２．土砂災害危険
本村は土砂災害に係る指定危険箇所が 108 カ所（平成 18 年 8 月現在）存在している。特に土砂災害警戒区域に 40 カ所が指定され，その内 39 カ所が土砂災害特別警戒区域に指定されている。
風雨が長時間続いた場合には多大な被害が発生すると予測される。
３．建物被害
２級河川の流域では浸水による家屋の床上・床下浸水の被害が，山裾の地域では土砂災害による家屋の全半壊の被害が集中すると予測される。
４．生活支障・防災活動上の障害（１）移動・輸送の制約
道路の寸断等により，移動や輸送に大きな障害が発生すると予想される。また，台風発生に伴い海上輸送等にも規制がかかり，孤立した集落への輸送等に支障が及ぶことが予想される。
（２）通信の制約
施設被害や輻輳により通話不能又は通話困難となることが予想される。周辺地域でも，安否の問い合わせの殺到で電話がかかりにくくなる可能性がある。
（３）教育の制約
学校施設や教員の被災により通常教育の停止，休止を余儀なくされ，施設を避難所として使用することから教育の制約が生じることが予想される。
（４）その他の経済的な制約
建物・ライフライン等に大きな制約を受け，経済活動の著しい低下を招くことが予想される。

1-5-2

第２部 災害予防・減災
第１章

第１節

災害に強い施設等の整備

土砂災害等の防止対策の推進【関係機関：鹿児島県】【大和村：建設課・総務課】
風水害等に際して，被害の軽減を図るためには，各種防災事業を推進し，被害を未然に防止すると伴に，被害の及ぶ範囲を最小限に止められるよう整備しておくことが基本となる。
本章では，このような災害に強い施設等の整備に係る対策を定める。
第１ 土砂災害の防止対策
１

急傾斜地崩壊防止対策（１）危険箇所の実態調査及び県指定の促進
ア

斜面崩壊の危険性のある箇所について，実態調査を行って現況を把握し，今後の対策等について検討する。

イ

危険性の高い箇所については，県の指定を受け防止対策が実施されるよう，地元との調整を図る。

（２）点検パトロールの実施
梅雨時期前等に危険箇所のパトロールを行い，災害を未然に防止するための適切な対策を講じる。
２

地すべり防止対策（１）地すべり面対策等の促進
地すべりを起こしている区域または地すべりを起こす恐れの極めて大きい区域について、県の指定を受け防止対策が実施されるよう地元との調整を図る。
（２）警戒・避難体制の整備
過去に発生した地すべり等の土砂災害発生時の時間雨量，地下水位の変動量，地盤の変動量，研究機関の成果等を参考として，避難指示等の基準を検討し警戒・避難体制の整備を行う。
３

土砂災害防止対策
土砂災害から住民の生命を守るため，土砂災害のおそれのある区域についての危険の周知，警戒
避難体制の整備，住宅等の新規立地の抑制，既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進する。
（１）土砂災害警戒区域の指定
区域の指定は，以下の手順により県が行う。
(区域指定の流れ)
県は土砂災害により被害を受けるおそれのある区域の地形や地質，土地の利用状況などに2-1-1

ついて基礎調査を行い，その結果を村長に通知すると共に公表し，村長の意見を聴いた上で，区域の指定を行う。
村は，土砂災害防止法第 8 条に基づき，大和村地域防災計画において区域毎に警戒避難体制に関する事項について定め，情報伝達，警戒避難体制の整備，警戒避難に関する事項の住民への周知を図る。
（２）土砂災害特別警戒区域の指定
区域の指定は，以下の手順により県が行う。
（区域指定の流れ）
県は，土砂災害により建築物に損害が生じ，住民に著しい危害が生じるおそれがある区域について，住民の安全を確保する取り組みを行うため，地形や地質，土地の利用状況などについて基礎調査を行い，村長に通知すると共に，村長の意見を聴いた上で，区域の指定を行う。
特別警戒区域内では，住宅地分譲や老人ホーム，病院等の要援護者施設を建築するための開発行為に知事の許可を要するほか，建築基準法による建築物の構造規制，土砂災害時に著しい損壊が生じるおそれのある建築物の所有者等に対し，知事は移転等の指示が可能となる。
（３）危険渓流の実態調査及び県指定の促進
ア 危険渓流について，実態調査及びパトロールを実施し現状把握に努める。
イ 危険性の高い未指定渓流については，県の指定を受け防止対策が実施されるよう要請する。
（４）砂防事業の推進
ア

県が実施する砂防事業が円滑に進むよう協力すると共に，砂防指定区域内における制限行為についての遵守に努める。

イ

土石流危険渓流に指定されている渓流や崖地の付近において災害防止対策工事の施工に協力し，災害予防に努める。

（５）警戒・避難体制の整備
過去に発生した土石流等の土砂災害発生時の時間雨量，研究機関の政下等から協議設定された土石流警戒・避難基準雨量等を参考として，避難の雨量基準を検討し警戒・避難体制の整備を行う。
４ 土石流災害防止対策（１）危険渓流の実態調査及び県指定の促進
ア

危険渓流について，実態調査及びパトロールを実施し現状把握に努める。

イ

危険性の高い未指定渓流については，県の指定を受け防止対策が実施されるよう要請する。

（２）砂防事業の推進
ア

県が実施する砂防事業が円滑に進むよう協力するとともに，砂防指定区域内における制限行

為についての遵守に努める。
イ

土石流危険渓流に指定されている渓流や崖地の付近において災害防止対策工事の施工に協力し，災害予防に努める。
（３）警戒・避難体制の整備
過去に発生した土石流等の土砂災害発生時の時間雨量，土石流警戒・避難基準雨量等を参考として，避難の雨量基準を検討し警戒・避難体制の整備を行う。
2-1-2

５

山地災害防止対策（１）危険地区調査
危険地区について調査及びパトロールを実施し，その実態を充分に把握するとともに，必要に応じ山地災害を防止するための適切な対策を講じる。
（２）治山事業の推進
ア

崩壊，土砂流出等を防止するため，森林整備事業の推進に努める。

イ

復旧治山，予防治山について関係機関に協力を要請し，土地所有者の理解を得て事業の推進に努める。

ウ

保安林整備の充実を図るとともに，地域住民の協力を得て，その拡大に努める。

６

建築基準法に基づく災害危険区域（急傾斜地崩壊危険箇所と同一区域を指定）
県及び本村は，建築基準法に基づく災害危険区域内における建築に関する制限について条例で定める。
また，山腹や崖地に近接する既存の不適格住宅の移転を促進する。

７

主要交通途絶予想箇所
道路管理者は，落石，崩土，河川の氾濫，浸水，高潮等により交通の途絶が予想される箇所を指定し，職員が定期的に防災パトロールを実施し，実態の把握に努める。

８

その他の災害危険箇所
各種法令の指定要件に該当しない危険箇所について掌握し，地域住民へ周知するとともに，法令指定区域に準じ，危険箇所ごとに，巡視，警戒避難体制等災害の予防に必要な措置を定めておく。

９

災害危険箇所等の調査結果の周知（１）災害危険箇所の点検体制の確立
村は，県大島支庁，消防機関，警察等関係防災機関等の協力のもとに，災害危険箇所の防災点検を計画的に実施する。災害危険箇所の防災点検の実施に当たっては，当該危険箇所のある地域の自主防災活動のリーダーや，住民の参加を得て行うよう努める。
住民は，住民自身による災害危険箇所の把握に努め，日頃から地域ぐるみで自分たちが居住する地域の防災点検を実施し，危険箇所を把握すると共に，新たに災害の発生が疑われるか初冬を発見したときは，速やかに村に通報する。
（２）災害危険箇所の災害危険性の把握・周知
ア 村は，災害危険箇所の内容を住民が十分認識するよう，国・県等の調査結果を周知・公表する。危険箇所以外でも多くの災害が発生しているため，村はその他の災害危険予想箇所についても掌握し，住民に周知する。
イ 村独自に，新たに把握すべき土石流，崖崩れ，地滑りなどの危険性について調査し，結果を積極的に住民へ周知する。
（３）災害危険箇所に係る避難場所等防災情報の周知・徹底
村は，災害危険箇所に係る避難場所，避難所，避難路及び避難方法を，次に示すあらゆる手段
2-1-3

により地域住民に周知する。
ア 災害危険箇所，避難場所，避難所，避難路及び避難方法を大和村地域防災計画に明示・位置付ける。
イ 災害危険箇所の他，避難場所，避難所，避難路，消火・防災施設等を明記した地区別防災地図（防災マップ）の作成・掲示・配布。
ウ 広報誌，ポスターやパンフレット等により，また，自主防災組織や各集落の総会等，あらゆ
る機会・手段を通じて周知を図るものとする。
10 災害発生時の緊急調査体制（１）実態調査を行う要員を確保し，その早急な動員を要請する。
（２）土砂災害の危険性のある斜面や渓流等の実態調査を行って現況を把握する。
（３）危険性の高い箇所については，県及び関係機関に要請する。
（４）災害の危険性について住民に周知するとともに，情報の収集及び伝達体制を整備し，避難情報を迅速に地域住民へ提供できるようにする。
11 災害危険箇所の警戒避難体制の整備（１）災害危険箇所の警戒体制の確立
災害危険箇所のある地区の自主防災組織や住民は，常日頃から危険箇所の状態について監視し，気象予報で警報等が出され災害の発生する危険性がある場合には，早めに避難できる
ように心がける。
なお，気象予報・警報等が出された場合には，災害危険箇所のある地区の住民に対して，速やかに避難誘導等の行動に移れる体制を確立しておく。
（２）避難対象地区の指定及び警戒巡視員の選任等
村は，人家等に被害を与えるおそれがある危険箇所がある地区を避難対象地区として指定し，地区ごとに避難場所，避難路，避難方法等を定めた避難計画を作成する。
また，必要により，地区ごとに警戒巡視員を選任又は委嘱することができる。
（３）避難計画の整備
災害危険箇所等の住民を対象に，次の内容の避難計画を作成しておく。
ア

災害危険箇所の概況
当該地区の世帯数，人口及び災害時要援護者の状況，福祉施設等の状況を把握しておく。

イ

住民への情報伝達方法の整備
村防災無線のほか，有線放送，広報車，消防団員等による戸別広報等の伝達方法について，
効果的な運用方法を整備しておく。

ウ

避難場所・避難所及び避難路の指定
災害の種類ごとに，災害の危険から緊急に逃れるための施設・場所を指定緊急避難場所として指定するとともに，構造や立地条件等安全性と利便性に十分配慮して，災害後，被災者を一時的に滞在させるための公共施設等を指定避難所として指定する。避難路についても，途中にがけ崩れや洪水，高潮等の影響がない安全な経路を複数定める。
また，避難所における住民の世話人（職員）を配備する等の措置を講じる。

2-1-4

エ

避難誘導員等の指定消防団員や自主防災組織のリーダー等，避難する際の誘導員を定め，特に，地域の独居老人等の災害時要援護者については，誘導担当者を定めておく等の措置を講じる。

オ

避難指示等の基準の設定
過去の降雨状況，土砂崩れなどの災害状況，土砂災害発生予報情報システムによる危険指標（レベル１，２，３），防災点検の結果などを基に，土砂災害警戒情報が発表された場合には，住民の避難行動が開始されるよう基準を定めるよう努める。

（４）住民の自主的避難の指導
土砂災害の発生のおそれがある場合の住民の自主的避難について，広報紙をはじめ，あらゆる機会を通じて指導に努める。避難対象地区内の住民避難は，隣保協同の精神に基づいて組織された自主防災組織等の地域ぐるみで，早めに行うよう努める。
このため，村及び各防災関係機関は協力して，積極的に自主防災組織等の育成・強化に努める。
（５）避難訓練の実施
村及び各防災関係機関の長は，地区内の自主防災組織等とも十分連携をとりつつ，適宜，土砂災害を想定した避難訓練を実施するように努める。
12 危険地区の概要
土砂災害警戒区域等の範囲【土砂災害警戒区域（土石流）】イエローゾーン
土石流の発生のおそれの渓流において，扇頂部から下流で勾配が２度以上の区域【土砂災害特別警戒区域（土石流）】レッドーゾーン
土石流により建築物に作用する力の大きさが通常の建築物の耐力を上回る区域【土砂災害警戒区域（急傾斜地）】
・傾斜度が３０度以上で高さが５m 以上の区域
・急傾斜地の上端から水平距離が１０ｍ以内の区域
・急傾斜地の下端から急傾斜の高さの２倍（５０ｍを超える場合は５０ｍ）以内の区域【地すべり危険箇所】
地すべりの発生する恐れのある箇所で、地すべり等防止法第 51 条に基づく国土交通大臣所管になりうる箇所【山地災害危険地区】
山腹の崩壊，土砂の流出等が現に発生し，または発生する危険があり，人家１戸以上または公共施設（官公署・学校・病院・道路）に直接被害を与える恐れがある地区

2-1-5

指定危険区域の現況
危険区域名

箇所数

参照

土砂災害警戒区域【土石流】

２８※人家・公共施設の箇所のみ。

土砂災害警戒区域【急傾斜】４５※人家・公共施設の箇所のみ。

地すべり危険箇所

３

山腹崩壊危険箇所

１０

崩壊土砂危険箇所

１５

高潮・津波危険地域

１１

洪水危険箇所

５９
計

別表Ⅰ
危

１７１

土石流危険渓流

険 箇 所

流域面積

危害のおそれ

人家著しく危害の

人家

のある土地

戸数

おそれのある戸数

面積（m2）(黄)

土地面積（m2）(赤)公共施設及び備考

集落名

渓流名

湯湾釜

野釜１

0.04

20,398130

0

渓流番号 dok523-0051

湯湾釜

高辻１

0.05

28,5821200

大 和 小 学 校 湯湾 釜 分校
渓流番号 dok523-0047

湯湾釜

小判１

0.11

20,42542313

1

渓流番号 dok523-0049

湯湾釜

穴張１

0.25

15,412

32

2,354

0

渓流番号 dok523-0050

津名久

榮松１

0.01

26,34632

160

渓流番号 dok523-0032

津名久

山倉１

0.05

27,628

7

1,956

0

渓流番号 dok523-0033

津名久

白濱１

0.03

20,195

30

2,380

4

渓流番号 dok523-1006

津名久

榮松２

0.02

29,0471200

渓流番号 dok523-1007

津名久

東山田２

0.02

31,41739622

渓流番号 dok523-0034

津名久

東山田１

0.00

33,33033

631

渓流番号 dok523-0029

思 勝

樋川１

0.07

12,397

1

2,140

0

渓流番号 dok523-0029

大和浜

滝ノ川１

0.07

21,615

48

3,441

8

大和村役場
渓流番号 dok523-0030

大和浜

松崎１

0.03

24,134

39

2,432

6

大和浜公民館
渓流番号 dok523-0031

大和浜

永田１

0.03

25,286

3

2,597

1

渓流番号 dok523-0023

大和浜

永田２

0.08

20,536

3

3,679

0

渓流番号 dok523-0024

大和浜

永田３

0.05

14,185

5

2,140

3

公営住宅・教員住宅
渓流番号 dok523-0026

大和浜

永田６

0.03

31,9370310

0

大和村体育館
渓流番号 dok523-0027

大 棚

川釜１

0.03

47,021

83

142

0

大棚公民館
渓流番号 dok523-0008

2-1-6

大

棚

0.13

古代地１

31,4260956

0

大和まほろば館
渓流番号 dok523-0014

大金久

0.05

里１

9,506

25

1,114

4

旧大金久公民館
渓流番号 dok523-0004

大金久
戸

円

脇田１

0.08

9,295

20

16

0

渓流番号 dok5000523-

クビリ１

0.38

38,59435764

0

旧戸円小学校・戸円公民館
渓流番号 dok523-0001

戸

円

朝戸１

0.63

37,677

48

7,793

5

渓流番号 dok523-0002

戸

円 前木ルキ１

0.54

32,1821900

渓流番号 dok523-0068

戸

円

前牧１

0.56

31,4791900

渓流番号 dok523-1009

名

音

仲ン塔１

0.11

37,486

101

1,273

0

渓流番号 dok523-0062

名

音

戸円崎１

0.05

11,734

4

2,350

1

渓流番号 dok523-1005

今

里

ヤンゴ１

0.04

74,20131

105

0

今里へき地診療所
渓流番号 dok523-0056

別表Ⅱ
危

急傾斜地崩壊危険箇所

険 箇 所

下端

最大

最大

危害のおそれ

人家著しく危害の

人家工法形状

集落名 箇所名

延長

高さ

勾配

のある土地

戸数

おそれのある

戸数

及び備考

(m)

(m)

(°)

面積(m2)(黄)

土地面積(m2)(赤)（公共施設）
平均高さ 71m

国

直

内１

118

92

43

17,467

4

11,0722

平均勾配 34°
Kyu523-0043-01
平均高さ 71m

国

直

内１

87

62

39

8,763

4

4,352

0

平均勾配 34°
Kyu523-0043-02
平均高さ 88m

湯湾釜

高辻１

291

136

43

50,457

934,9090

平均勾配 37°
Kyu523-0045-01
平均高さ 27m

湯湾釜

高辻１

233

39

46

16,969

16

6,276

4

平均勾配 46°
Kyu523-0045-02
平均高さ 43m

湯湾釜

小半１

191

48

57

14,301

13

6,216

1

平均勾配 43°
Kyu523-0047
平均高さ 19m

湯湾釜

穴張１

282

42

46

9,016

3

4,033

1

平均勾配 36°
Kyu523-0048

2-1-7平均高さ 80m
津名久

榮松１

312

162

42

39,692

2

23,6170

平均勾配 37°
Kyu523-0034-02
平均高さ 57m

津名久

榮松１

1,030

85

46

142,91137

84,1163

平均勾配 36°
Kyu523-0034-04
平均高さ 27m

津名久 東山田２

338

53

46

24,7291

10,3760

平均勾配 37°
Kyu523-0037-01
平均高さ 39m

津名久 東山田２

89

54

36

12,146

2

5,919

1

平均勾配 33°
Kyu523-0037-02
平均高さ 34m

津名久 東山田２

63

36

42

5,567

1

2,102

0

平均勾配 39°
Kyu523-0037-03
平均高さ 40m

津名久 東山田２

395

87

42

41,893

4

23,2951

平均勾配 35°
Kyu523-0037-04
平均高さ 48m

思 勝 腰ノ畑１

1,052

91

47

124,486

13

65,3936平均勾配 37°
大和小学校
大和中学校
思勝ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ
Kyu523-0032
平均高さ 83m

大和浜

永田１

332

85

42

38,2302

21,1030

平均勾配 39°
Kyu523-0033-02
平均高さ 142m

大和浜

永田１

81

144

43

10,851

2

7,118

0

平均勾配 39°
Kyu523-0033-03
平均高さ 121m

大和浜

永田１

113

123

39

13,478

1

7,894

0

平均勾配 37°
Kyu523-0033-04
平均高さ 145m

大和浜

永田１

136

152

34

21,1995

14,9790

平均勾配 32°
Kyu523-0033-05
平均高さ 95m

大和浜

永田１

159

96

36

18,9580

10,4260

平均勾配 32°
Kyu523-0033-06

2-1-8平均高さ 150m
大和浜

永田１

433

150

40

86,825

13

63,7623

平均勾配 36°
大和村役場
Kyu523-0033-07
平均高さ 84m

大和浜

永田１

157

87

46

16,100

21

7,928

1

平均勾配 39°
Kyu523-0033-08
平均高さ 142m

大和浜

永田１

116

144

36

20,6996

14,9301

平均勾配 36°
Kyu523-0033-09
平均高さ 56m

大

棚 グスコ１

1,850

102

53

210,657

31

124,3508平均勾配 41°
Kyu523-0018-01
平均高さ 52m

大

棚

前山１

622

73

55

67,1561335,8590

平均勾配 40°
Kyu523-0016-01
平均高さ 32m

大

棚

前山１

262

50

44

26,19422

14,4930

平均勾配 40°
大和診療所
Kyu523-0016-02
平均高さ 49m

大

棚

前山１

244

62

45

24,28314

12,0643平均勾配 41°
Kyu523-0016-03
平均高さ 9m

大金久

西濱１

65

12

39

2,612

0

721

0

平均勾配 35°
Kyu523-0007-01
平均高さ 46m

大金久

湊１

162

77

38

17,613

0

8,846

0

平均勾配 34°
集落排水処理場Kyu523-0012-01
平均高さ 71m

大金久

棚畑１

181

94

46

20,007

14

11,9650

平均勾配 38°
Kyu523-0015-01
平均高さ 116m

大金久

棚畑１

250

125

34

38,86632

25,9393

平均勾配 33°
Kyu523-0015-02
平均高さ 61m

大金久

棚畑１

258

70

38

28,58323

15,0904

平均勾配 35°
Kyu523-0015-03

2-1-9平均高さ 94m
戸 円

尾神１

214

114

34

30,852

19

19,791

1

平均勾配 33°
Kyu523-0003
平均高さ 5m

戸 円ミナト平１

57

5

44

1,284

0

210

1

平均勾配 41°
旧戸円小中学校
Kyu523-0004-01
平均高さ 117m

戸 円ミナト平１

143

124

36

22,8820

16,4171

平均勾配 36°
旧戸円小中学校
Kyu523-0004-02
平均高さ 98m

戸 円ミナト平１

107

104

34

13,751

6

7,837

1

平均勾配 31°
旧戸円小中学校
戸円公民館
Kyu523-0004-03
平均高さ 6m

戸 円ミナト平１

23

7

46

651

0

0

0

平均勾配 45°
旧戸円小中学校
Kyu523-0004-04
平均高さ 23m

戸 円

前里１

95

35

37

6,515

6

2,646

1

平均勾配 33°
Kyu523-0005
平均高さ 31m

戸 円

朝戸１

230

68

54

19,102

10

7,963

0

平均勾配 39°
Kyu523-0006
平均高さ 259m

名 音 戸円崎１

64

279

40

15,770

4

12,3880

平均勾配 39°
Kyu523-0069-01
平均高さ 114m

名 音

田釜１

17

114

39

1,640

0

1,272

0

平均勾配 39°
名音川発電所Kyu523-0067
平均高さ 247m

名 音 戸円崎１

286

278

38

81,50717

67,5282

平均勾配 34°
名音郵便局
Kyu523-0069-02

2-1-10平均高さ 285m
名540

音 戸円崎１301

37

119,732

33

97,1177平均勾配 34°
名音小学校
Kyu523-0069-03
平均高さ 58m

志戸勘

122

前平１

68

44

14,241

6

7,590

0

平均勾配 38°
Kyu523-0056
平均高さ 20m

今

里

341

赤畑１

33

44

25,823

14

9,369

3

平均勾配 35°
Kyu523-0052
平均高さ 111m

今525

里ﾅｶﾞﾏｼﾉ平１

204

77

114,95820

87,3154平均勾配 37°
Kyu523-0054-01
平均高さ 164m

今217

里ﾅｶﾞﾏｼﾉ平１

170

40

13,473

18

3,908

0

平均勾配 39°
Kyu523-0054-02

別表Ⅲ

地すべり危険箇所

番

危

険 箇 所

号

集落名

１

大

２

戸

距

離

高

さ

危険区域

危険区域

戸

人

m

m

棚

８３０

３００

－

－

円

９３０

６４０

－

－

小字名

数

口

工法形状及び備考（公共施設）

高潮・津波危険地域

地

危

険 地 域

名

延

予想される被害程度
長

面

積

住

ｍ

家

人

戸

人

口

1

国

直

400

4.0

６４

１１５

2

湯湾釜

500

7.0

４６

９３

3

津名久

700

5.0

７８

１３６

4

思

勝

800

4.0

７１

１３８

5

大和浜

1,000

5.0

１３６

２４９

6

大

棚

500

6.0

１４６

２５０

7

大金久

200

4.0

５３

９０

8

戸

円

200

3.0

９２

１１０

9

ヒエン

300

3.0

０

０

2-1-11

危険度

備

考

10

名

音

500

5.0

１１３

１９６

11

志戸勘

400

6.0

６

７

12

今

400

4.0

５７

１０２

5,900

56.0

８６２

1,486

里

計
別表Ⅳ

山腹崩壊危険箇所

番

危

号

集落名

１

国直当畑

4.00

１２

危険度 A

２

大和浜松﨑

8.00

１０４

公民館

険 箇 所
小字名

面

積

危険区域

（

）

戸

公共施設及び備考

数

危険度 A
３

5.00

大棚大川内

９４

大棚小学校・診療所
危険度 A

４

大棚見里

2.00

４５

危険度 A

５

思勝思勝

1.00

１４

危険度 A

６

津名久栄松

3.00

１５

危険度 A

７

戸円ミナト平

3.00

１３

危険度 A

８

今里小浜

5.00

２０

今里小学校
危険度 A

９

志戸勘村内

1.00

１３

危険度 A

10

名音大平

8.00

２１

名音小学校
危険度 A

別表Ⅴ

崩壊土石流危険箇所

番

危

険 箇 所

号

集落名

１

国直崎浜

2.40

３

危険度 B

２

湯湾釜宮崎

0.72

２３

危険度 A

３

津名久山倉

0.90

６１

危険度 A 防災会館

４

津名久石コモリ

1.08

６

５

湯湾釜山田・川平

2.88

６

名音大平

0.24

７

大棚奥又

1.05

８

今里ヤンゴ

0.90

５０

危険度 A 公民館

９

志戸勘江名志

1.92

１３

危険度 A

10

志戸勘前畑

2.88

－

危険度 B

11

名音小川

2.16

－

危険度 B

12

今里長島平

1.26

－

危険度 B

13

大棚野釜

3.36

－

危険度 C

小字名

面

積

危険区域

（ ）

戸

公共施設及び備考

数

危険度 A
危険度 B

１７

危険度 A
危険度 B

2-1-12

14

大棚奥又

3.12

－

危険度 B

15

大棚上古方

2.52

６５

危険度 B

第２節 河川災害･高潮等の防止対策の推進【建設課・総務課】
近年では，これまでの台風や梅雨期の豪雨に加え，異常気象による局所的な豪雨に伴い，災害発生の要因は複雑・多様化し新たな対応を迫られている。また，河川の個別の治水対策だけでは水害を防ぐことは困難であり，流域全体の総合的な計画検討が求められている。総合的な治水対策を推進するために，計画的な河川の整備等の対策を検討するとともに，水防体制の確立，災害記録の蓄積とその被害状況の把握に努め，住民への広報啓発活動等のソフト面の対策の確立を目指す。
第１ 河川災害の防止対策
１

河川の改修計画，整備計画（１）過去の災害や河川施設の老朽化等を考慮して計画的な河川改修を推進する。
（２）森林保全事業等により山地部の保水能力を高め，急激かつ大量の出水を防止する。
（３）橋脚の塵芥の排除及び補修，橋台，石積の洗堀箇所の補強等，河川管理の充実を積極的に促進する。
（４）災害発生を未然に防止し，又は被害の拡大を防止するため浸水，溢水，その他異常気象により災害の発生するおそれがある区域について，その実態の把握に努める。
（５）河川の総合開発事業
ア

飲料水，農業用水，工業用水等の貯留確保及び治水対策事業の推進を検討する。

イ

農地，農業施設の洪水による被害を防止するため，砂防・治山・治水等の関係事業の促進に努める。

２

河川等重要水防箇所等危険予想区域の把握，周知河川管理者において把握している河川等重要水防箇所及び重要水防箇所以外の危険予想区域に基づき，住民への危険箇所の周知に努めるとともに，河川災害の危険性等を必要に応じ，地域の住民に周知する。
（１）河川の形状，地盤高に応じた浸水危険性の把握（２）避難路上の障害物等の把握（３）避難場所等の配置状況・堅牢度等の把握（４）危険区域内に居住する住民構成や地域・近隣単位の自主避難体制の検討

2-1-13

村内各河川の洪水危険地域は，次のとおりである。
危
地

名

河 川 名

険 地 域
左右

延長

岸別

㎞

予想さ
れる危
険
両岸

予 想 さ れ る
被

害 程 度

備

考

人家 5 戸

連続警戒

1.0

雨量

決壊
国直川

国直

両岸

1.10 洪水
人的

250 ㎜

物的
左岸決
壊
国守川

国直

両岸

洪水
0.31 人的

6戸

250 ㎜

0.4

物的

湯湾釜川

湯湾釜

両岸

両岸

10 戸

土石流

0.2
250 ㎜

0.36 人的
物的両岸
土 石 流 8戸

里

川

湯湾釜

両岸

0.10 人的
物的

0.1

250 ㎜

右岸
土石流
文田川

宮崎川

湯湾釜

湯湾釜

両岸

両岸

17 戸

0.90 人的
物的

1.0

両岸

2戸

0.10

250 ㎜

決壊
人的

0.1

250 ㎜

物的
両岸

6戸

決壊
高辻川

湯湾釜

両岸

津名久川

津名久

両岸

0.15 人的
物的
両岸

0.86

決壊
人的
物的

2-1-140.2

18 戸 0.9

250 ㎜

250 ㎜

両岸
思勝川

思勝

両岸

1.00 人的30 戸 0.8

250 ㎜

1 戸 0.1

250 ㎜

50 戸 2.0

250 ㎜

25 戸 1.5250 ㎜

21 戸 1.3

250 ㎜

1 戸 0.5

250 ㎜

物的
両岸
群倉川

大和浜

両岸

0.10

洪水
人的
物的
両岸

大和川

大和浜

両岸

決壊
2.50 洪水
人的
物的
両岸

前たり川

大棚

両岸

決壊
0.37

洪水
人的
物的
両岸

大棚川

大棚

両岸

決壊
1.20 洪水
人的
物的
両岸

脇田川

大金久

両岸

決壊
0.12

洪水
人的
物的

里

川

大金久

両岸

両岸

12 戸

決壊

0.6

250 ㎜

両岸

18 戸

250 ㎜

決壊

1.2

0.16 洪水
人的
物的
戸円川

戸円

両岸
1.20

人的
物的

2-1-15

大松川

戸円

両岸
0.26

両岸

12 戸

決壊

1.0

250 ㎜

人的
物的

前里川

戸円

両岸

両岸
0.50

16 戸

250 ㎜

決壊
人的

0.7

物的
ヒエン川

戸円

両岸

両岸

1戸

250 ㎜

0.31 決壊

名音川

名音

両岸

物的

2.0

両岸

25 戸

250 ㎜

決壊
人的

1.2

物的
里川

名音

土石流

両岸
0.12

44 戸

250 ㎜

洪水
人的

1.0

物的
塩入川

名音

両岸
0.12

両岸

3戸

決壊

1.3

250 ㎜

人的
物的

村内川

志戸勘

両岸
0.08

両岸

5戸

決壊

0.5

250 ㎜

人的
物的

泉川

今里

両岸
0.58

両岸

6戸

決壊

0.7

250 ㎜

人的
物的

３ 重要水防箇所等の巡視等
水防管理者は，異常降雨によって河川の水位が上昇しているとき，又は指定河川について水防警報が発せられたとき等には，重要水防箇所等の堤防の巡視を行うとともに，当該区域ごとに監視のための水防団員（消防団員）を配置する。通報その他災害予防上必要な事項については，同計画に定めるところによる。

2-1-16

第２ 高潮災害等の防止対策
１

海岸保全施設の整備（１）災害の特徴
高潮の発生原因は，台風や低気圧等の通過に伴って海面の上昇，吹き寄せである。高潮による危険性は，地盤高の低い河口，急深なＶ・Ｕ字形の入江等の地域で高く，更に，台風が満潮時と重なると被害が拡大すると想定される。
（２）災害予防計画
ア

平常時から海岸堤防や護岸等の海岸保全施設におけるパトロールを行い，漏水や破損箇所の発見及び応急対策工の計画的な検討に努める。

イ

中規模の高潮の浸入を完全に防止するような防波堤等の補強及び整備を検討する。

ウ

台風の通過に満潮が重なると予測されるときには，海岸線の道路や危険が予想される地区の住民等に対して適切な情報を伝達し，通行の規制や避難等の措置を講じる。

エ住民に対しては日頃から広報，啓発活動を行い，高潮災害に対する知識を普及し，高潮発生
時に心理的及び集団的なパニック防止に努める。また，災害時に適切な行動がとれるよう，住民意識の向上に努める。

オ

高潮災害に必要な資機材を水防倉庫等に設置する。

（３）高潮による洪水危険箇所
高潮危険地域は，全集落である。

第３節 建築物災害の防災対策の推進【関係機関：各関係機関】【大 和 村：総務課・企画観光課・建設課・教育委員会】
強風・豪雨・火災等による災害では，浸水・斜面崩壊等による建物損壊や火災による焼失等の被害が予想される。
このため，建築物の「構造耐火上の安全性」，「防火性・耐火性」等の安全性を確保するとともに「補強・補修」を行うことにより，建築物災害の防災対策を推進する。
第１ 公共施設及び防災基幹施設の安全性の確保
１

公共施設等の安全性の確保
庁舎，消防・警察等の施設，学校，公民館，医療機関の施設は，災害時における応急対策活動の拠点としての重要な防災拠点施設となるほか，学校，公民館などは，避難施設や物資の集積拠点としても利用される。このため，これらの施設等の機能を確保・保持できるよう補強することで安全性の確保を行う。
また，大規模災害においては，防災拠点施設等の被災により，行政及び防災機能等の喪失又は低下が想定されるため，新たに防災拠点施設等の機能強化対策として，行政庁舎及び防災拠点施設等の設置の複数化やデータベースの管理体制の強化などに努める。

2-1-17

第２一般建築物の安全性の確保

１ 防災指導等による不燃化，安全化の促進
一般建築物の不燃化，安全化等の促進の指導に努める。
（１）一般建築物に対する防災指導
ア 建築確認審査等による指導・誘導
特定行政庁である県は，建築確認審査及び完了検査を通して，建築物や敷地等が安全となるよう，建築基準法等に基づき指導を行う。
イ 建築制限の指導・強化
災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域）内の既存建築物に対する防災指導を実施するとともに，住居の用に供する建築物の建築を制限し，災害を未然に防止する。
ウ 危険予想地域内建築物の安全措置の指導
がけ崩れや浸水その他災害が予想される地域の建築物や敷地等については，安全性確保のための措置を講ずるよう指導・啓発する。
エ

保安上危険な建築物に対する指導
保安上危険（がけ上，がけ下等）であり，又は衛生上有害である建築物に対し，適正な指導を行う。

オ

違反建築物の取り締まり
不法建築，無届け建築物を摘発し，県と連携し適正な指導を行う。

（２）既存建築物に対する改修指導
建築年次が古く，老朽化の進んだ既存建築物については安全性が確保されていないものについては，建築物の改修の必要性について普及・啓発を図る。また，これら施設に対する災害は，地盤高や周辺の河川・斜面等の状態にも関係するため，風水害等の危険性の高い区域について
は，特に重点的な安全化対策が望まれる。
がけ地の崩壊等による危険から住民の生命の安全を確保するため，建築基準法第 39 条の規定による災害危険区域を指定し，住宅等の建築制限を行う。
なお，がけ地に近接した既存不適格建築物のうち，急傾斜地崩壊防止工事などの対象とならない住宅に対し，移転促進のための啓発を行う。
（３）融資制度等の活用による不燃，耐火建築物の促進
ア

住宅金融支援機構の融資による中高層建築物及び産業労働者住宅（会社用住宅）等への融資制度を活用し，耐火建築物の建設を促進する。

イ

特定賃貸住宅建設融資利子補給補助事業制度を活用して，民間賃貸住宅の耐火建築物建設を促進する。

２

住民等への意識啓発
住民に対し，以下の意識啓発を実施する。

（１）建築物の不燃化等の必要性の啓発
建築物の不燃化等の関係法令について，講習会等を実施することにより，不燃化等の必要性を啓発する。
（２）一般に対する指導啓発内容
ア 建築主に対する建築物の改修の促進に関する法律についての普及啓発
2-1-18

イ がけ地近接危険住宅の移転に対する指導ウ コンクリートブロック造りの塀等の安全対策の推進
２

特殊建築物等の安全性の確保（１）特殊建築物の定期報告
不特定多数の者が利用する病院，旅館・ホテル，物品販売業を営む店舗等の特殊建築物の安全性の確保を図るため，建築基準法第 12 条の規定に基づく定期報告制度により，建築物の維持保全の状況等について，所有者又は管理者が建築士等に定期的に調査・検査をさせて，その結果の報告を求める。
また，必要な場合は，県と連携して現地調査を実施し，適正な指導を行い，災害を未然に防止する。
（２）特殊建築物の定期的な防災査察の実施
前項(1)の特殊建築物など不特定多数の者が利用する施設については，「建築物防災週間」（火災予防週間と協調して実施。）において消防署等の協力を得て，防災査察を実施するとともに，年間を通じパトロールを行い，利用者の安全性を確保するため，積極的な指導を推進する。

第４節 公共施設の災害防止対策の推進【関係機関：九州電力・LP ガス協会奄美支部・ＮＴＴ西日本】【大 和 村：住民税務課・建設課】
簡易水道・集落排水，電力，ガス，通信等のライフライン施設，道路・橋梁，港湾・漁港等の公共施設
は，都市・地域生活の根幹をなすものであり，これらが災害により被害を受け，機能麻痺に陥ることによる影響は極めて大きく，特にライフラインの被災は，安否確認，住民の避難，救命・救助等の応急対策活動等に支障を与えるとともに避難生活環境の悪化等をもたらすことから，村，県及びライフライン事業者
は，ライフライン施設や廃棄物処理施設について，風水害等の災害に強い施設を整備すると共に，的確な維持管理に努めるなど災害が発生したときも被害を最小限にとどめ，早期復旧が図られるよう，系統多重化，拠点の分散，代替施設の整備等による代替性の確保など施設の災害防止対策を推進する。
このため，風水害等の災害に強い施設を整備するとともに，災害が発生したときも被害を最小限に止め，早期復旧が図られるよう，施設の災害防止対策を推進する。

第１ 簡易水道施設の災害防止
１

災害に強い簡易水道施設・管路施設の整備の推進
簡易水道施設は日常生活に不可欠なため，災害に備え，機能が保持できるよう施設整備を行っているが，引き続き，以下の対策により，災害に強い簡易水道施設の整備を推進する。
（１）水源，管路施設等の簡易水道供給システムの整備・強化（２）老朽水道施設，配水管，管路施設の点検・補修の推進（３）浄水場等の耐震化・停電対策の推進（４）広域的なバックアップ体制の推進

２

復旧用資機材，応急給水施設等の整備の推進
被災時の復旧用資機材，被災者への応急給水施設等の整備を推進する。
2-1-19第２集落排水施設の災害防止

１ 災害に強い集落排水施設・管路施設の整備の推進
集落排水施設について，これまでも災害に備え，機能が保持できるよう施設整備を行っているが，引き続き以下の対策を推進し，災害に強い集落排水施設の整備を推進する。
（１）管路施設等の耐震化の推進（２）老朽化した施設，管路施設等の点検・補修の推進（３）広域的なバックアップ体制の推進（４）処理場等の耐震化・停電対策の推進
第３

電力施設の災害防止【九州電力(株)】１ 電力設備の災害予防措置（１）整備計画
台風等の災害時に電力施設の災害を防止し，また発生した被害を早期に復旧するため，災害発生原因の除去と耐震環境の整備に努める。
（２）防災体制
九州電力株式会社では，変電，送電設備，配電設備や通信設備の防災について，保安規程，
災害等対策規程等に基づき次のような予防対策を行っている。
ア

防災組織の確立イ

情報連絡及び動員体制の確立

ウ

応急対策用資機材の備蓄

エ

関係設備の点検及び防護措置の実施

オ

災害危険箇所や要注意箇所における予防工事の推進

カ

災害時における通信回線の確保，強化キ

需要者に対する災害予防のための点検，広報活動の推進

クほか電力会社との相互応援体制の確立，強化

第４

ガス施設の災害防止【LP ガス協会奄美支部】

１ ガス施設の災害防止措置（１）整備計画
ガス施設において，災害発生を未然に防止することはもちろんのことであり，災害発生時は被害を最小限とするとともに，ガスによる二次災害防止と供給継続及び保安確保を図るために，今後整備するガスの供給に係る設備の整備，体制及び運用について総合的な災害防止対策を講じる。
（２）防災体制ア

体制の整備
災害発生時においては二次災害の防止，供給停止地域の極小化及び円滑な復旧体制を確立する。

イ

対策計画の作成
設備対策に必要な情報の入手等を行い，二次災害防止のための対策計画を作成する。

ウ

支援体制
被害の程度によって応援隊の派遣要請，需要家に対する代替エネルギーの確保等に努める。

2-1-20２

ガス供給世帯への啓発
ガス供給世帯に対しあらゆる機会をとらえてガスの正しい使い方及びガスもれの際の注意事
項をＰＲするとともに，特に，火災等災害時には必ず「ガス栓」を閉じるよう周知徹底を図る。

第５ 通信施設の災害防止【ＮＴＴ西日本】
１

電気通信設備等の防災体制
西日本電信電話株式会社においては，災害時においても可能な限り電気通信サービスを維持し，重要通信をそ通させるよう，次の各項の防災対策の推進と，防災体制の確立を図る。
（１）平素から設備自体を物理的に強固にし，災害に強く信頼性の高い通信設備を構築する。
（２）電気通信システムの一部の被災が，他に重大な影響を及ぼさないよう信頼性の向上を図る。
（３）災害時に重要通信をそ通させるための通信手段を確保する。
（４）災害を受けた通信設備をできるだけ早く復旧する。
（５）災害復旧及び被災地における情報流通についてお客様，国，件，地方自治体，ライフライン
事業者及び報道機関等と連携を図る。

２

放送施設の災害防止措置（１）放送施設等の防災体制
日本放送協会においては，「日本放送協会災害対策規程」に基づき次のような災害予防対策を講じる。
ア

消耗品，資機材等の定量常備イ

無線中継状態の把握

ウ

移動無線機等の伝搬試験

エ

仮演奏所及び仮設送信所用場所の調査選定

オ

電力会社，警察，国土交通省等の利用し得る通信回路の調査

カ

その他，警戒時に必要と認められる事項

第５節 農林水産業災害の防止対策の推進【大 和 村：産業振興課】
農林水産業あるいは農地・林地・海洋というものは，ただ単に作物を生産するだけでなく，水と緑の空間を約束するものであって，大和村における自然の持つ役割は極めて大きいといえる。したがって，今後とも農林水産業施設及び農林水産物等を台風，豪雨等による被害から未然に防止するため，所要の予防措置を講じる。
農林水産業施設等については農林水産業従事者により維持管理がなされ，地元住民に頼るところが大きい。整備計画にあたっては協力依頼を要請するとともに，村と住民による相互協力体制のもと計画を推進する。
第１ 農林水産業災害予防計画
１

農業災害予防計画（１）用排水路
2-1-21ア浚渫，除草，障害物の除去，破損箇所の修理

イ

水路中の各種ゲートの整備点検，確実な操作

ウ

湛水防除施設の整備点検，確実な操作

（２）農道
ア

側溝，暗渠，溜桝，排水管等，排水施設の浚渫，清掃イ

農業機械の大型化に対応した農道の拡幅，整備

２ 家畜災害予防計画（１）施設等の整備
畜舎，鶏舎等施設の補強整備等を指導推進する。
（２）飼料作物確保
家畜飼料の不足を補うための飼料の調達先、調達量等を把握しておく。
３ 林業災害予防計画（１）関係機関，団体等と連携しながら森林のもつ機能の維持向上を図る。
（２）保安林整備事業等により山地部の保水能力を高め，急激かつ大量の出水の防止に努める。
また，森林の荒廃を防止するために保安林指定地域の拡大を図り，森林施業を推進する。
（３）緑地の保全
村集落をとりまく山林や農地の本来保有する水源涵養機能や土砂流出崩壊防止機能等を重視
し，緑地として積極的な保全を図る。
（４）小規模林地開発や土石の採取等による自然破壊を未然に防ぐため，監視体制の充実を図る。
４ 水産業災害予防計画（１）水産施設整備計画
ア

船舶，養殖等の水産施設は，気象情報に応じた適切な避難等の予防措置を講ずる。

イ

漁港・堤防等の水産施設は必要に応じて点検・補強を検討する。

（２）養殖場の健全な育成，種苗の確保を検討しておく。
第２

農作物災害予防計画

１ 農作物災害予防計画（１）果樹
ア

干害対策としては深耕，排水等によって根群分布を深めるとともに，土壌水分の蒸発抑制のため敷藁，敷草等を行い，雑草管理を適正にし，作物との水分競争をさける。また，灌水用の水源を確保する。
イ

風害に対しては，防風樹，防風垣等を設置し，果樹棚，ハウス施設等とともに，その補修，補強を図る。
ウ

水害に対してはテラス溝，排水溝等を整備し，また，敷藁，敷草等により土壌の流失を防止し，園地の損壊を予防する。
（２）そ菜
ア

干害対策として灌水施設を整備するとともに，敷藁，敷草を実施する。
2-1-22

イ

風水害に対する排水溝等の整備を図る。

ウ

台風に対する防風垣，防風林の整備補強を図る。

エ

倒伏防止のための支柱を補強する。

（３）花き
ア

干害対策として灌水施設を整備し，敷藁，敷草を実施する。

イ

風水害に対する温室，ビニールハウス等の補強を図る。

ウ

倒伏防止のための支柱を補強する。

エ

苗床，ハウス等に対する防風垣，防風林，防風網を整備する。

オ

水害に対しては排水溝等の整備，敷藁，敷草を実施する。

第３ 災害予防に関する試験研究の推進
災害予防の効果的な推進を図るため，干ばつや霜害等の気象災害に関する次の県及び関係機関の技術開発や農用地の保全等に関する試験研究成果の入手に努める。
（１）気象情報や気象観測衛星データを活用した災害予防に関すること。
（２）耐干性，耐湿性等を持った農作物の開発に関すること。
（３）簡易施設栽培や被覆資材及び蒸散抑制剤等の利用による気象災害防止技術の開発に関すること。
（４）土壌汚染，土壌流失防止等に関すること。
第４ 防災思想の普及
災害が発生した場合，又はそのおそれがある場合において災害応急対策を迅速かつ的確に実施して被害の拡大防止，住民生活の安定等を図るため，防災思想の普及に努めるものとする。
第５ 防災基盤の整備
農地及び農業用施設災害の防止を図るため，次の事業を計画的に実施する。
（１）農地防災事業
洪水，土砂崩壊，湛水等に対して農地農業用施設を防護するため，農業用排水施設の整備，老朽ため池の補強，低・湿地域における排水対策，降雨等による農地の浸食対策等について総合的に事業を推進し，災害の防止を図る。
（２）農村整備事業等
農村地域の集落において，災害対策上不可欠な農道・林道，農業集落道及び緊急時に消防用水を取水することができる農業用排水施設等の整備を推進する。
（３）海岸整備事業等
海岸地域において，漁港及び養殖場等の被害を軽減するため，必要な施設の整備を推進するとともに，関係機関に要請する。
第６ 防災営農体制の整備
１

農地防災事業の推進
農地防災事業を計画的に推進し営農基盤を整備するとともに，農地保全施設等の管理体制の強化及び防災的見地に基づく営農指導を実施し，防災営農体制の確立に資する。

2-1-23

２ 農地保全施設の管理
堤防，排水機，水門，樋門等の農地保全施設又は農業水利用施設の管理について，各管理主体
が維持管理計画を定めるにあたって考慮すべき防災上の事項について指導し，管理の徹底に努める。
３ 営農指導の実施
気象，地形，土壌等の自然的条件を考慮し，防災上の観点に基づく耕種，土壌保全，その他の営農指導に努めるとともに，農作物等に被害を与えるおそれのある気象の変化が起きた場合，又は予想される場合は，これに対応するために必要な技術対策を検討し，県と協力して指導を行う。
第６節

防災研究の推進【関係機関：鹿児島県・大和村・各関係機関】
村及び関係機関等は，関係研究機関との協力により，風水害等の防災に関する調査研究を実施し，その成果の活用に努めるものとする。
地域危険度の調査研究
村は，防災アセスメントの実施に努め，地域の災害危険性を総合的かつ科学的に把握できるようにし，地区別防災カルテ，防災マップ等の作成に努める。

2-1-24

第２章

迅速かつ円滑な災害応急対策への備え

風水害等の災害に際して，迅速かつ円滑な災害応急対策を実施するためには，事前に応急対策の実施
体制（要領）や，個々の対策に必要な物資・資機材等を備蓄，整備しておく必要がある。
本章では，このような災害応急対策の事前の備えについて定める。
第１節 防災組織の整備【関係機関：鹿児島県・大和村社会福祉協議会・大和消防分駐所】【大 和 村：総務課・企画観光課】
風水害時は，人命損傷をはじめ，家屋の倒壊，火災，がけ崩れ，高潮や浸水の発生，道路やライフラ
イン等生活関連施設の損壊等，村内の広範囲にわたる被害の発生が予想される。
このため，被害の拡大を防ぎ，被災者の救援に全力を挙げて対応できるよう，県，市町村及び各防災
関係機関は，それぞれの計画に基づき，迅速かつ的確な災害応急対策を万全に遂行する防災組織の整備を推進する。
また，防災に関する施策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し，男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立することにより，地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施による地域の防災力向上を図る。
第１ 応急活動実施体制の整備
１

職員の動員・配備体制の強化
職員を災害発生の初期からできるだけ早急かつ多く必要な部署に動員配備させることは，応急対策を迅速かつ的確に実施していくうえで，極めて重要である。
このため，村，県及び各防災関係機関は，それぞれの機関において，実情に応じ専門的経験・知見を有する防災担当職員の確保及び育成，参集基準及び参集対象者の明確化，連絡手段の確保，参集手段の確保，参集職員が徒歩参集可能な範囲での必要な宿舎の確保及び携帯電話など参集途上での情報
収集伝達手段の確保等について検討し，職員の非常参集体制の整備を図る。
なお，職員が災害発生後速やかに配備につき，職務に従事・専念できるよう，以下の対策を推進する。
（１） 防災活動体制の整備
災害発生時に速やかに対処するため，平常時から応急対策等に必要な防災体制，防災施設や設備の使用を含め，事前に各種体制の確立に努める。
（２） 初動体制の確立
村災対本部は初動段階の職員参集基準，連絡手段の確保，参集手段の確保について，事前に検討しておく。
（３） 災害対策本部運営体制の整備
災害発生の初動期において，速やかに職務に従事，専念できる体制を整えるため，次の対策を推進する。
ア

家庭における安全確保対策
職員は自己の職務に専念できるよう，個人はもちろん家庭においても防災対策を徹底し，被2-2-1

害を最小限にとどめるように努める。
イ

災害対策職員用通信手段の確保

村災対本部は連絡体制を確立するため，携帯電話等の通信手段等の拡充を検討する。
ウ

災害対策本部運営・初動マニュアルの作成
誰もが手際よく災対本部の対応行動ができるよう，情報通信機器の設置方法やレイアウト等を含むマニュアル等は必要に応じ見直しを行い，職員の習熟に努める。
（４） 地域の防災中枢機能等の確保，充実
災害発生後に避難所となる施設や災害応急対策活動等のベースキャンプとなる施設を中心に，平常時から防災知識の普及啓発，地域防災リーダー等の教育，訓練，防災資機材や物資備
蓄等の整備，拡充を推進する。
（５） 災害対策本部職員用物資の確保
災害対策本部の職員がその能力を最大限に発揮できるよう。少なくとも２～３日分の飲料水，食糧，毛布等を備蓄する。
第２

平常時の防災組織相互の連絡調整，体制の整備

１ 情報連絡体制の充実
村及び防災関係機関は，大災害が発生した場合，迅速かつ的確な災害情報等の収集・連絡が行えるようにするため，平常時から以下のように，防災組織相互の連絡調整体制の整備に努める。
（１） 情報連絡体制の明確化
情報伝達ルートの多重化及び情報交換を迅速に行うための情報連絡窓口の明確化に努める。
（２） 勤務時間外での対応
村，県及び防災関係機関は，勤務時間外においても相互間の情報収集・連絡体制を確保するため，連絡窓口等体制の明確化に努める。
２

自衛隊等関係機関との連絡体制の整備
県，防災関係機関と自衛隊との応援協定や防災訓練の実施等を通じて，平素から連携体制の強化を図り，あらかじめ自衛隊の災害派遣活動が円滑に行えるよう必要な事項を取り決めるとともに，相互の情報連絡体制の充実に努める。
第３広域応援体制の整備

１ 応援体制の整備（１） ボランティアとの連携体制の充実
ア

医療業務，介護業務の資格又は技術を要する専門ボランティアの事前登録並びに活動拠点等の整備を促進する。

イ

災害発生時にボランティアの活動が迅速かつ円滑に実施されるため大和村社会福祉協議会等と連携して，災害時のボランティアのあり方，活動の支援・調整等について研修会等を行い，ボランティアコーディネーターの養成に努める。

2-2-2

２

市町村間相互応援体制の整備
平素から締結している消防相互応援の体制整備を推進するとともに，近隣市町村と大規模災害時に備えた相互応援協定を締結するように努める。また，県外の市町村とも，あらかじめ大規模災害時に備えた広域応援に関する協定を締結し，日頃から情報交換や連絡調整に努める。
３

緊急消防援助隊の編成
村外への消防広域応援については，県の要請により緊急消防援助隊を派遣する。

第２節

通 信 ･広 報 体 制 の 整 備 計画

【大 和 村：総務課・企画観光課】
大災害が発生した場合，通信機器等の損壊等による通信の途絶や輻輳等が予想される。
このため，被害の拡大を防ぎ，被災者の救援に全力を挙げて対応するため，村及び各防災関係機関は，災害に強い複数の通信回線の確保や長時間の停電に対応可能な非常用発電機の整備，通信機器等の保管設置場所の嵩上げや複数化など通信・広報体制（機器等）の整備を推進する。
第１ 通信施設の整備
１

防災行政無線通信の整備
住民に対して気象・防災に関する情報を迅速に伝達するための村防災行政無線及び災害現場等との通信を確保するための移動無線系設備や衛星携帯電話等を整備するなど多種多様な通信手段で、確実に情報収集・伝達できる体制づくりに努める。

２

通信施設の運用体制の充実・強化
災害時に迅速かつ的確な通信連絡が行われるように，日頃から通信施設の運用体制の充実・強化に努める。
（１） 通信機器の操作の習熟
機器を取扱う職員及び住民へ日頃からの訓練等を通して，通信機器の操作の習熟に努める。
（２） 通信機器の保守体制の整備
通信機器は定期的に保守点検を行い，性能の維持及び障害の未然防止に努める。なお，通信機器に障害が生じた場合は，速やかに復旧処理にあたる体制を整備する。

３

通信回線の整備
住民に対する情報の伝達を確実に行うために防災行政無線の整備をはじめ，多様な通信手段による複数の通信回線を確保し，通信回線のバックアップ体制を整備する。

第２ 災害時優先電話（有線通信設備）による通信
災害発生時において，重要通信を行う消防・警察・気象・報道等の機関については，一部の電話回線があらかじめ交換機の優先発信グループに収容されており，輻輳時に規制が行われても優先的に通話可能となる。
（１） 災害時優先電話等の有効的な活用を行う。
（２） 災害時優先電話の機能周知，設置場所の適正化と災害時における運用体制を確立する。

2-2-3

第３

各種防災情報システムの整備

１ 防災情報の一元化
防災情報の一元化に資する情報システム体制の重要性を認識し，各種防災情報システムの整備，充実を行う。
（１） 災害時の膨大な情報通信を円滑に処理し，村災対本部が的確な指示等を行うための防災情報システム整備の検討を行う。
（２） 災害情報データベースの整備
全庁体制で被災者支援システムを活用し，次のようなデータベース化と一元的な情報管理により応急復旧作業の効率化を図る。
ア

安否情報（死亡者の氏名・住所，避難状況等）

イ

り災情報（建物被災程度等）

ウ

生活支援情報（災害弔慰金や義援金の支給，仮設住宅の入居，倒壊家屋の処理等）

２ 防災情報システムの整備（１） 防災情報通信施設としては，県が「防災・行政情報通信ネットワーク」を整備し，その運用を行っている。
（２） 気象情報自動伝達システムにより得られた気象情報を庁内及び住民等（特に災害時要援護者施設）への伝達体制を確立する。
（３） 災害に強い通信網を構築し，県，村，消防組合間で衛星回線と地上回線の非常通信ルートの確保を推進する。
３ 独立電源施設の確保（１） 庁舎内の独立電源
庁舎の非常時の照明等の電源を確保するため，ディーゼル発電機を設置している。
（３） 民間電源設備等の利用
停電に備えて，ディーゼル発電機と移動電源車等の利用について連携を図る。
（４） 災害に強い電源設備の整備
大規模災害時は停電復旧作業に時間を要することから，長時間対応型の設備確保を検討する。
併せて，津波による浸水への対策を講じるため上層階への設置を検討する。
（５） 避難所における電源設備等の確保
避難所における通信機器の電源を確保するために非常用発電機を設置している。
第４１

広報体制の整備
多様な情報メディアの活用
インターネット・携帯電話・ケーブルテレビ・地域コミュニティＦＭ放送等のさまざまなメデ

ィアを活用し，地域住民・島外在住の出身者・報道機関等との情報共有を図る。
２

広報，広聴体制の確立（１） 住民への広報，広聴体制
災害時に住民への被害状況や避難，生活支援に関する情報等を迅速かつ的確に提供し，住民からの要望・相談に対応する。

2-2-4

（２） 報道機関への連絡体制
ア

村災対本部での広報の一本化を行い，窓口を総務対策部企画調整班とし，各報道機関に対応する。

イ

報道機関への情報提供については原則としてインターネット上で行い，電話問い合わせ等による混乱を防ぐ。インターネットが利用できない場合は，ファックス等を利用する。

（３） インターネット（ＨＰ・ツイッター）やエリアメールを通じた情報提供
防災行政無線や地域メディアによる広報以外にも，村のホームページやツイッター・エリアメール等といった新たな情報伝達手段による情報提供も行う。
（４） 手話通訳者，外国語通訳者のリストアップ
聴覚障害者，外国人に対しても的確に広報を行えるよう，村内の手話通訳者及び外国語通訳者
をリストアップし，災害時の協力について事前に要請しておく。
（５） 地上デジタル放送による情報提供の環境整備
災害時にはテレビの文字スーパーやデータ放送も有効な情報伝達手段であることから，村内の難視聴地域への環境整備を推進する。
３

情報の収集整備計画（１） 情報の収集
災害による被害が防災関係機関の中枢機能に重大な影響を及ぼす事態に備え，関係機関間の連絡が相互に迅速かつ確実に伝えられるよう，情報伝達ルートの多重化及び情報交換のための収集連絡体制の明確化等，体制の確立に努める。
また，その際夜間，休日等の場合においても対応できる体制を整備する。
ア

災害情報通信ネットワークの整備，拡充

イ

災害情報通信ネットワーク運用体制の整備（２） 情報の共有
防災関係機関が相互に収集した情報を共有し，迅速な災害対応業務を行うための体制の確立に努める。また，情報共有を強固にするために公共情報コモンズの活用を検討する。
第５ 孤立するおそれのある集落との通信の確保
大規模な災害等による道路や通信の途絶などにより孤立するおそれのある集落については，連絡手段の確保，情報連絡員の配置など孤立の未然防止を図るとともに，万が一孤立した場合には，被災状況の早期把握，応急対策を迅速に実施できる通信体制を確立する必要がある。
（１） 孤立のおそれのある集落においては，集落の代表者（区長，消防団員等）を「災害情報連絡員（仮称）」として任命するなど，災害発生時における防災情報の提供体制を整備する。また，自主防災組織を育成・強化し，集落内の防災力の向上に努める。
（２） 集落内に学校や駐在所等の公共的機関，防災関係機関がある場合は，それらの機関の持つ連絡手段の状況について事前に確認するとともに，災害時における活用についても事前に調整する。
（３） アマチュア無線を災害時の連絡手段として有効に活用できるよう，日頃から関係者との連携を
図る。
2-2-5

（４）

村が整備している防災行政無線移動局（携帯型）について，孤立のおそれのある集落の代表者に配備しておくなど連絡手段の多様化を図る。
（５）

一般通信回線が途絶した場合に相互連絡が可能な連絡手段として，衛星携帯電話を活用できるように整備を推進する。
（６）

衛星携帯電話や防災行政無線（デジタル）などの情報伝達手段の整備にあわせ，集落の代表者（区長，班長，消防団員等）だけでなく集落全員を対象とした研修の実施やマニュアルの整備を行う。
（７） 孤立した集落への緊急搬送手段として漁協と協定の締結を行った。また，空輸の必要性があるためヘリが離着陸可能である場所の確保を検討する。
（８） 孤立した集落において，夜間の照明や携帯（衛星）電話などの通信機器の電源を確保する必要があるため非常用発電機を備蓄する。
第３節

気 象 観 測 体 制 の 整 備 計画

【関係機関：名瀬測候所・九州地方整備局・鹿児島県】【大 和 村：総務課】
風水害による被害を未然に防止し，あるいは軽減するため，雨量・水位等の気象観測施設の整備を図る必要がある。
このため，観測施設を有する機関は，当該施設及び観測体制の整備を推進するとともに，これらの施設による観測資料の活用・提供等に積極的に協力するものとする。
第１気象観測体制の整備

１ 気象庁における気象業務体制の整備
気象庁は，気象庁気象業務計画に基づき，台風・豪雨，高潮・波浪災害に関する気象業務体制の整
備，充実を図る。
（１） 観測施設の整備
県下及びその周辺域の降雨状況等を監視するため，雨量計や潮位観測施設などを適切に整備配置し，関係行政機関，県市町村等と協力して観測体制の整備に努める。
（２） 関係資料のデータベースの構築
災害発生時等において，気象警報・注意報等を補完するための資料を防災機関へ適時・適切に提供できるよう，過去の災害及び気象関係資料を収集・整理しデータベース化を図る。
２ 主要関係機関における気象観測体制の整備
県，村及び国土交通省九州地方整備局等の関係機関における観測施設の整備については，年々充実しているものの，まだ十分とはいえない。このため，現有施設の十分な活用を行うとともに，雨量計（自記，テレメータ等），河川等の水位計（自記，テレメータ等）の整備拡充を図る。
第２気象情報自動伝達システムの活用
村は，県の設置する気象情報自動伝達システムの活用により得られた気象情報を所在公官署及び住民等（特に要配慮者施設）へ伝達するものとする。

2-2-6

第３ 土砂災害発生予測情報システムの活用と土砂災害警戒情報の発表
県の設置する土砂災害発生予測情報システムの活用により，雨量データ及び雨量状況による危険度を示す危険指標レベル１，２，３等土砂災害に関する情報を電話，ファックス又はインターネット等により受信し，住民に対し情報提供するものとする。また，県と鹿児島地方気象台が共同で発表する土砂災
害警戒情報については，インターネット防災情報提供システム（インターネット防提）により，土砂災
害判定メッシュ情報が 10 分毎に配信されるため活用の促進を図る。
第４節

消防体制の整備【関係機関：大和消防分駐所】【大 和 村：総務課】
災害の発生に際して，消防活動が迅速かつ的確に実施できるよう，消防活動の組織，方法及び関係機関との協力体制を確立しておく必要がある。このため，消防組合等のほか，消防団，自主防災
組織及び事業所による消防活動体制，並びに消防用水利，装備，資器材等の整備を推進する。
第１ 消防活動体制の整備
１

消防活動体制の整備・強化（１）消防組織の整備
消防組織は，常備消防（消防組合，消防署）と非常備消防（消防団）により構成されており，その整備状況は以下のとおりである。
消防組織の整備状況
常

備

消 防

消防組合 消防本部 消防本署

1

非

分署，他

消防職員

消防団

1

10

１

１

常

備 消

防

方面隊

分

団

５

消防団員

50

（令和 4 年 5 月 1 日現在）
（２） 消防組織の充実強化整備された装備・資器材を十分に活用して，より高度な消防活動が行えるよう消防職員及び消防団員について，より高度な教育・訓練を実施することにより消防活動体制の整備・強化を図る。
（３） 消防団の育成強化
ア

消防団の育成強化の必要性
消防団は，常備消防と並んで，地域社会における消防防災の中核として救出救助，消火等をはじめとする防災活動において重要な役割を果たしている。しかしながら，近年の消防団は，団員数の減少，高齢化等の問題を抱えており，その育成強化を図ることが必要となっている。

イ

消防団の育成強化策の推進
以下のとおり消防団の育成強化に努め，地域社会の防災体制の強化を図る。

(ｱ) 消防団員の能力活用
消防団員の知識・技能等は地域社会にとって有用であることから，これらを地域社会に広め，地域住民の消防団活動に対する理解を促進し，消防団への参加協力の環境づくりを進める。
2-2-7

(ｲ) 消防団への参加促進
消防団への参加者が減少の傾向にあることから，事業所に対する協力要請及び女性消防団員の加入促進等を通じて消防団への参加を促進する。
また，消防団員の資質向上を図るため，教育・訓練の充実を図る。
２ 地域住民の出火防止・初期消火体制と避難誘導体制の整備・強化（１） 一般住宅に対する出火防止の指導
火気使用設備等の本体，燃料容器の転倒防止及び周囲からの転倒，落下や安全措置と災害発生時における火気使用設備等からの出火防止対策を図る。
（２） 地域住民の初期消火体制の確立と防災訓練の実施
地域住民による自主防災組織の育成強化を図り，災害発生時における初期消火等について，知識・技術の普及に努めるとともに定期的な防災訓練を行う。
（３） 地域住民の安全避難対策と要配慮者の避難対策
地域における第一避難場所・最終避難場所を明示し高齢者等，要配慮者の実態を把握しておくとともに地域における避難体制を整備し速やかに避難できるよう努める。
３ 事業所の出火防止・初期消火体制の整備と要援護者収容施設への避難応援体制の確立（１） 事業所に対する出火防止の指導
日常の火気管理や消防用設備等の維持管理と日常・定期点検を遵守させ，取扱方法の徹底について指導する。
（２） 事業所の初期消火体制の整備
消火器等の準備と万一の出火に備え，初期消火対策を講じておくとともに火災室に逃げ遅れ者がいないことを確認し消火器などを使って消火する。なお，消火が困難な場合は避難を優先する。
（３）

事業所の避難体制の整備と防災訓練の実施
災害発生時における消防計画に基づき，安全で速やかに避難誘導できることと児童，患者，
高齢者等要配慮者を収容している学校，病院，老人ホーム等については，特に地域住民と日頃から連携を図りより安全で適切な避難ができるよう定期的な防災訓練を行う。

第２消防用水利，装備，資器材の整備

１ 消防用水利の整備〔耐震性貯水槽等〕（１） 消防水利の整備状況
消防水利の状況は，以下のとおり
消防水利状況

平成 30 年 4 月 1 日現在
区分

公設

私設

計

消火栓

６７

－

６７

防火水槽

２７

－

２７

－

－

－

９４

その他
小

計

９４
2-2-8

（２） 消防水利の整備方策
耐震性貯水槽等，水利の多様化を基本に，以下の方策により水利を整備する。
ア

消防施設の整備方針
国の示す消防水利の基準に適合するよう，消防施設強化促進法に基づく国庫補助等の利活用，並びに有効的自己財源の投入等により整備の促進を図る。

イ

畑地かんがい用貯水池及び給水栓の活用管理者である土地改良区との協議のもと，畑地かんがい用の貯水池，給水栓を消火用水として活用する。

２

消防用装備・資器材の整備（装備，車両等）（１） 消防機械保有状況
消防組合及び消防団における消防機械保有状況は，以下のとおり。
消防機械保有状況
区

消防組合・署・所現有

消防団現有

計

消 防 ポ ン プ 車

－

１

１

水槽付消防ポンプ車

１

－

１

は

車

－

－

－

車

－

－

－

小 型 動 力 ポ ン プ

－

－

－

小型動力ポンプ付積載車

－

１０

１０

車

－

－

－

車

１

－

１

その他の消防車両

１

１

２

３

１２

１５

救

化

分

し
助

学

救

ご
工

消

作

防

急

合

計

（平成 30 年４月１日現在）（２） 消防用装備・資器材の整備方策
国の示す消防力の整備指針に適合するよう，消防施設強化促進法に基づく国庫補助等の利活用，並びに有効的自己財源の投入等により整備の促進を図る。
３

通信手段・運用体制の整備（消防組合・国）（１） 消防通信手段の整備状況
消防・救急活動用通信手段は，各消防組合において消防無線設備，専用電話回線が整備され，緊急時における通信手段・運用体制が整備されている。

2-2-9

消防通信体制の整備状況（平成 30 年 4 月１日現在）
設備等区分
消防本部名
大島地区消防組合大和
消防分駐所

消防救急業務用無線局
移動局

固定局

基地局

１

１

車載

携帯

３

５

119 番受付回線

高機能消防指令センター

３

Ⅱ型

一式

（２） 消防通信手段の整備方策
ア

通信手段（消防救急無線等）の整備
消防・救急無線については，計画的に無線設備の更新整備を行うほか，固定局，移動局ともに新たに増波された全国共通波（３波）の整備を促進し，大規模災害時における広域応援体制の充実強化を図り，他の消防機関の部隊等との通信を確保する。
また，災害時に強い情報通信手段として，各署所に消防救急無線を補完する形での衛星携帯電話を配置する。
消防救急無線については，計画的に無線設備の更新整備を行うほか，デジタル方式への移行の再整備をした，消防指令センター間ネットワーク接続機能及び調整本部接続機能を確認するための通信訓練等の実施を通じ，大規模災害における広域応援体制の充実強化を図り，他の消防機関等との通信を確保する。
イ

通信・運用体制の整備(ｱ)

消防組合における高機能消防指令センターの整備，通信員の専任化を促進し，緊急時における通報の受理及び各署所への出動指令の迅速化を図るほか，消防救急活動に必要な緊急医療，消防水利，道路，気象情報等のバックアップ体制を強化する。
(ｲ)

被害情報及び消防力情報を迅速に収集・管理するとともに，部隊運用に最適な支援情報を提供する体制の整備を図る。
(ｳ)

住民への情報提供及び平常時から住民の防災意識・防災行動力の向上を啓発する体制の整

備を図る。
第５節

避難体制の整備【関係機関：奄美海上保安部・奄美警察署・大和消防分駐所・医療施設管理者・福祉施設管理者】【大 和 村：保健福祉課・教育委員会・総務課】
風水害等の災害時には，河川出水，斜面崩壊，高潮，波浪等のため，住民の避難を要する地域が数多く出ることが予想される。
このため，風水害時等における村長等の避難指示権者が行う避難の指示等の基準や避難対策の実施要領を定め，関係住民の適切・安全な避難体制を推進する。なお，避難に際しては，特に，高齢者，障害者その他の要配慮の安全避難について留意する。
第1

避難場所及び避難所の指定等

１ 避難場所及び避難所の指定
村は，公園，公民館，学校等の公共施設等を対象に風水害のおそれのない場所に，地域の人口，誘2-2-10致圏域，地形，災害に対する安全性等に配慮し，その管理者の同意を得た上で，災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急避難場所及び被災者が避難生活を送るための指定避難所について，必要な数，規模の施設等をあらかじめ指定し，住民への周知徹底を図る。
なお，指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができる。
（１） 指定緊急避難場所
村は，被災が想定されない安全区域内に立地する施設等又は安全区域外に立地するが災害に対して安全な構造を有し，想定される洪水等の水位以上の高さに避難者の受入部分及び当該部分への避難経路を有する施設であって，災害発生時に迅速に避難場所の開設を行うことが可能
な管理体制等を有するものを指定する。
なお，避難路についても，浸水や斜面崩壊等による障害のない安全なルートを複数選定しておく。
（２） 指定避難所
村は，被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し，速やかに被災者を受け入れること等が可能な構造又は設備を有する施設であって，想定される災害による影響が比較的少なく，災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定する。主として，要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては，要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられ，相談等の支援を受けることができる体制が整備されているものを指定する。
また，一般の避難所では生活することが困難な障害者等の要配慮者のため，介護保険施設，障害者支援施設とうの福祉避難所を指定するよう努める。
なお，村は，学校を避難所として指定する場合には，学校が教育活動の場であることに配慮するとともに，避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上，避難者の範囲と規模，運営方法，管理者への連絡体制，施設の利用方法等について，事前に学校・教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図る。
村は，マニュアルの作成，訓練等を通じて，避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努めるものとする。この際，住民等への普及にあたっては，住民等が主体的に避難所を運営できるように配慮するよう努めるものとする。
指 定 避 難 の 場 所 及 び 対 象 区 域 （ 収 容 人 員 算 定 基 準 ： 2㎡ ／ 1人 ）学校：各建物及び運動場毎に算出
番号

避難場所

対象区域

1

国直公民館

国直

2

湯湾釜公民館

3

面

積

収容人員

管理者

197.41㎡

99人

区長

湯湾釜

155.13㎡

78人

区長

選果場施設

湯湾釜

682.97㎡

341人

村長

4

大和小学校湯湾釜分校

湯湾釜

290.1㎡

145人

校長

5

津名久防災会館

津名久

147.21㎡

74人

区長

6

思勝コミュニティセンター

181.54㎡

91人

区長

7

大和中学校

1,617.24㎡

809人

校長

体育館

思勝

1,138.00㎡

569人

校長

運動場

津名久

9,010.00㎡

4,505人

校長

8

大和小学校

大和浜

5,474㎡

385人

校長

9

大和村防災センター

1,980.78㎡

990人

村長

10

大和村体育館

1,776.50㎡

880人

村長

2-2-11

111213

大和浜公民館

328.95㎡

164人

区長

72.00㎡

36人

村長

大和村役場（第１会議室）

46.61㎡

23人

村長（第２会議室）46.16㎡

23人

村長

34.81㎡

17人

村長

31.00㎡

15人

村長

1,250㎡

625人

村長

250.87㎡

125人

区長

1,559.29㎡

780人

校長

体育館

894.00㎡

447人

校長

運動場

6,042.00㎡

3,021人校長

159.40㎡

80人

区長

223.00㎡

112人

区長

131.95㎡

66人

村長

515.00㎡258人

村長

大和村産業振興総合センター（２階多目的ホール）（委員会室）（２階和室）

大和浜

大和浜

（駐車場）
14

大棚公民館

15

大棚小学校

大棚

大金久

16

大金久防災会館

17

戸円公民館

18

大和村高齢者避難所

19

大和村老人福祉センター

20

特別養護老人ホーム 大和の園

1,520㎡

760人

村長

21

名音生活館

198.00㎡

99人

区長

22

名音小学校

1,335.78㎡

668人

校長

894.00㎡

447人

校長

3,537.00㎡

1,768人

校長

181.47㎡

90人

村長

63.0㎡

32人

区長

247.35㎡

124人

区長

1,274.78㎡

637人

校長

体育館

894.00㎡

447人

校長

運動場

4,345.00㎡

2,172人

校長

戸円

名音

体育館
運動場
23

奄美フォレストポリス

24

志戸勘公民館

25

今里公民館

26

今里小学校

志戸勘

今里

指定緊急避難の場所及び対象とする異常な現象の種類
対象とする異常な現象の種類

指定
避難

崖崩れ、

No

施設名

住所

想定収

大規

管理者

土石流

洪水

高潮

地震

津波

内水

火山

所と

氾濫

現象

の重

容人数

模な

及び地

火事
複

滑り

1

国直公民館

2

湯湾釜公民館

3

大和小学校
湯湾釜分校

国直
湯湾釜

区長

○

区長

○

校長

○

○

2-2-12

○

○

○

○

○

○

○

○

○

－

○

99

○

－

○

78

○

－

○

145

4
5

津名久防災会
館

津名久

公共的
団体

思勝コミュニティセンター

思勝

○

○

○

○

○

－

○

74

○

○

－

○

91

区長

○

○

○

6

大和中学校

校長

○

○

○

○

○

○

－

○

809

7

大和小学校

校長

○

○

○

○

○

○

－

○

385

○

○

○

○

○

－

○

990

○

○

○

－

○

888

○

○

○

－

○

164

○

○

○

－

○

125

○

○

－

○

780

○

○

－

○

80

8

大和村防災センター

9

大和村体育館

10

大和浜公民館

11

大棚公民館

12

大棚小学校

13

大金久
防災会館

14

戸円公民館

15

高齢者避難所

16

大和村老人福
名音生活館

18

名音小学校

村長

大和浜
大棚
大金久

戸円

21

今里公民館

22

今里小学校

○

区長

○

校長

○

○

○

○

団体

志戸勘
今里

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

－

○

112

村長

○

○

○

○

○

○

－

○

66

○

○

○

○

－

○

258

○

○

－

○

99

祉協議会
名音

○

区長
社会福

トポリス
志戸勘公民館○

区長

公共的奄美フォレス

20

○
○

祉センター

17

19

思勝

○

○

区長

○

○

○

校長

○

○

○

○

○

○

－

○

668

村長

○

○

○

○

○

○

－

○

90

区長

○

○

○

○

○

－

○

32

区長

○

○

○

○

○

－

○

124

校長

○

○

○

○

637

○

○

収容人員算定：床面積／２㎡（一人２㎡算定）
２

避難所の整備村は，指定避難所となる施設については，必要に応じ，換気，照明等避難生活の環境を良好に保つための設備の整備に努める。
指定避難所において救護施設，貯水槽，井戸，仮設トイレ，マット，簡易ベッド非常用電源，衛星携帯電話等の通信機器等のほか，空調，洋式トイレなど要配慮者にも配慮した施設・設備の整備に努めるとともに，被災者による災害情報の入手に資するテレビ・ラジオ等の機器の整備を図る。
また，指定避難所において長時間の停電が発生した場合，安否情報等の情報伝達に用いる通信機器が使用できなくなる恐れがあることから，長時間対応可能な電源を確保するため非常用発電機の整備に努める。
特に，学校施設等においては，電気，水道等のライフラインの寸断や大規模災害による避難所設置
期間の長期化に備えて，備蓄倉庫，情報通信設備，貯水槽・井戸，自家発電設備等の防災機器の向上を図る整備についても考慮しておく。
2-2-13３ 避難所における備蓄等の推進
指定避難所又はその近傍に備蓄施設を確保し，食料，飲料水，常備薬，炊き出し用具，毛布等避難生活に必要な物資等の備蓄に努めると共に，避難所設置期間が長期化する場合に備えて，これら物資等の円滑な配備体制の整備に努める。
４ 福祉避難所の設置
通常の避難所では高齢者や身体障害者等の介護に必要な設備が整っていないことから，災害時要援護者が安心した避難生活が出来る体制を整備した下記の福祉施設を福祉避難所として指定する。
避

難

場

所

住

所

１

大和村高齢者避難所

大和村戸円４５２－１

２

大和村老人福祉センター

大和村戸円１８８２－３

５ 避難路
避難路については，避難圏域や道路整備状況等の条件が異なるため，統一的な基準での設定が困難であるが，基本的には幅員が比較的広く，安全と考えられる道路を選定する。
番号
１

避難地域
国

直

避難場所

避難道路名

国直公民館

【県道】

国 直 ｻﾝｾｯﾄﾊﾟｰｸ

名瀬瀬戸内線【村道】
金 中 線 ,国 直 2号 線 ,国 直 5号 線

２

湯湾釜

湯湾釜公民館【県道】

大和小学校湯湾釜分校

名瀬瀬戸内線

村 道 湯 湾 釜 線 (2)【村道】
本 前 線 ,湯 湾 釜 1号 線 ,湯 湾 釜 線 (2)３津名久

津名久防災会館

【県道】

大和中学校

名瀬瀬戸内線

大和小学校

【村道】

大 和 村 防 災 ｾﾝﾀｰ

津 名 久 線 ,津 名 久 2号 線 ,津 名 久 4号 線

大和村体育館

津 名 久 5号 線 ,宝 田 線

村道宝田線
４

思

勝

思 勝 ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ

【県道】

大和中学校

名瀬瀬戸内線

大和小学校

【村道】

大 和 村 防 災 ｾﾝﾀｰ

思 勝 線 ,尾 思 線 ,思 勝 1号 線

大和村体育館2-2-14５

大和浜

大和浜公民館

【県道】

大和中学校

名瀬瀬戸内線

大和小学校

【村道】

大 和 村 防 災 ｾﾝﾀｰ

大 和 浜 線 ,大 瀧 線 ,大 和 浜 2号 線

大和村体育館

大 和 浜 6号 線 ,大 和 浜 9号 線

滝の川砂防ダム

大 和 浜 13号 線 ,大 和 浜 14号 線

村道大和浜大棚線

大 和 浜 15号 線 ,津 名 久 大 和 浜 線 ,郡 倉 線
大和浜大棚線

６

大棚

大棚公民館

【県道】

大棚小学校

名瀬瀬戸内線

旧 ｹﾞｰﾄﾎﾞｰﾙ場

【村道】

村道前山線

浜 見 線 ,大 棚 1号 線 ,大 棚 3号 線

県道名瀬瀬戸内線

大 棚 6号 線 ,大 棚 11号 線 ,大 棚 16号 線
新 町 線 ,前 山 線【農道】
大 棚 6-11号 線

７大金久

大金久防災会館【県道】

大 金 久 ふ れ あ い ﾊﾟｰｸ

名瀬瀬戸内線

県道名瀬瀬戸内線【村道】
脇 前 線 ,大 金 久 3号 線 ,大 金 久 4号 線
大 金 久 8号 線

８

戸円

戸円公民館

【県道】

大和村高齢者避難所

名瀬瀬戸内線

大 和 村 老 人 福 祉 ｾﾝﾀｰ

【村道】

戸 円 ふ れ あ い ﾊﾟｰｸ戸 円 線 ,戸 円 3号 線 ,戸 円 4号 線

村道戸円福元線

戸 円 7号 線 ,戸 円 9号 線 ,福 地 線 ，
戸円福元線
【農道】
戸 円 8号 線

９

名音

名音生活館

【県道】

名音小学校

名瀬瀬戸内線

名音寺

【村道】

名音浄水場

名 音 線 ,名 音 1号 線 ,名 音 7号 線

村道大棚名音線

名 音 8号 線 ,大 棚 名 音 線 ,名 音 志 戸 勘 線

村道名音志戸勘線

2-2-15

１０

志戸勘

志戸勘公民館【県道】

村道名音志戸勘線

名瀬瀬戸内線【村道】
名音志戸勘線

１１

今里

今里公民館

【県道】

今里小学校

名瀬瀬戸内線

今里小学校体育館【村道】

村 住 1号 棟 前 広 場

今 里 線 ,今 里 3号 線 ,今 里 4号 線
今 里 8号 線 ,今 里 10号 線

第２

地域における避難指示体制の整備

１ 避難指示・誘導体制の整備（１） 避難指示等の基本方針（実施基準及び区分等）の明確化
ア

避難措置は，原則として高齢者等避難，避難指示の２段階に分け実施するが，状況により，段階を経ず直ちに避難指示を行う。（避難指示・高齢者等避難の実施基準は，第３部第２章第６節「避難指示，誘導」を参照）
イ

村長以外の避難指示権者は，各法律に基づき，それぞれの状況に応じ避難の指示を行う。

ウ

村長は，関係機関の協力を得て管内の地域に応じた具体的な避難計画の作成に努める。

（２） 避難指示等の実施要領
ア

避難指示等を迅速に実施するため災害時における避難指示・判断等を定めた「災害時避難指示等の判断・伝達マニュアル」を住民及び関係機関に周知しておく。
イ

村長以外の避難指示権者が避難の指示を行ったときは，各法律に基づき関係機関に報告又は通知するほか，関係市町村にも通知しなければならない。
ウ

村長は，自ら避難の指示を行ったとき，又は各種避難指示権者より避難の指示を行った旨の通知を受けたときは，知事（危機管理防災課長及び支庁長）に報告しなければならない。
（３） 避難者の誘導体制の整備
避難者の誘導を，安全かつ迅速に行うことができるよう，次のように誘導体制を整備しておく。
ア

避難誘導を必要とする場合は，消防団や自主防災組織等のもとで，組織的に避難誘導をできるようにしておく，特に，避難行動要支援者の安全な避難を最優先する。
イ

災害の種類，危険地域ごとに避難場所への避難経路をあらかじめ指定しておき，一般への周知徹底を図る。その際，周辺の状況を検討し，風水害の場合は，浸水，建物の流失，斜面崩壊等の恐れのある危険箇所を避けるようにする。
ウ２

状況に応じて誘導員を配置すると伴に，車両による移送などの方法を講じておく。

自主避難体制の整備（１） 村は，土砂崩れ等の前兆現象が出現した場合等における住民の自主避難について，防災無線等をはじめあらゆる機会を通じて住民に対する指導に努めるものとする。
（２） 自治会及び自主防災組織等は，安否確認を兼ねた地域ぐるみの避難体制の整備に努める。
2-2-16

（３） 住民は，豪雨等により，災害の発生する危険性を感じたり，土砂崩れ等の前兆現象を発見し，自ら危険だと判断した場合等においては，隣近所声を掛け合って自主的に避難するよう心がけるものとする。
３

避難指示等の伝達方法の周知（１） 避難指示等の伝達系統・伝達体制の整備
避難指示等の伝達は，住民への周知が最も迅速で確実な効果的方法により実施できるよう，
以下のように，あらかじめ伝達系統や伝達体制を整備しておく。
なお，情報伝達に当たっては，複数の伝達手段・伝達責任者を確保しておくものとする。
ア

防災行政無線施設を利用した伝達

イ

あらかじめ定められた伝達組織を通じての直接口頭及び拡声器による伝達

ウ

サイレンによる伝達

エ広報車からの呼びかけによる伝達

オ

テレビ，FMラジオ，有線放送，携帯電話等（緊急エリアメール含む）の利用による伝達（２） 伝達方法等の周知
危険区域ごとに避難指示等の伝達組織及び伝達方法を定め， かねてより危険地域の住民に周知徹底を図る。
（３） 伝達方法の工夫
伝達方法において，例文の事前作成，放送前のサイレンの吹鳴など，住民に迅速・確実に伝達し，避難行動に結びつくよう工夫に努めるものとする。
第３ 要配慮者の避難体制の整備
１

要配慮者の避難体制の強化
一人暮らしの老人，寝たきり老人，あるいは病人，身体障害者，知的障害者，外国人等いわゆる要配慮者の避難については，以下の点に留意し，「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（内閣府）や「要配慮者の支援モデルプラン」（鹿児島県）を参考にして，村は「避難支援プラン」を作成し，地域の実情に応じた避難行動支援者の避難体制の整備に取り組む。
（１） 避難指示等の伝達体制の確立
日頃から配慮者，特に，避難にあたっては，他人の介添えが必要な避難行動要支援者の把握に努めると共に，避難行動要支援者名簿を作成し，避難指示等が確実に伝達できる手段・方法を事前に定めておく。
（２） 地域ぐるみの避難誘導体制の整備
避難行動要支援者が避難するにあたっては，他人の介添えが必要であることから，避難誘導員を定め，自主防災組織等地域ぐるみの避難誘導等の方法を，事前に具体的に定めておくものとする。
（３） 要配慮者の実態に合わせた避難場所等の指定・整備
避難所場所や避難経路の設定にあたっては，地域の要配慮者の実態に合わせ，利便性や安全性を十分配慮したものとする。
また，避難行動要配慮者を速やかに避難誘導し，安否確認を行うため，地域住民，自主防災組織，民生委員・児童委員，NPO 法人やボランティア等の多様な主体の協力を得ながら，平2-2-17

常時から，避難行動要配慮者に関する情報の把握及び関係者との共有に努めると共に，情報伝達体制の整備，避難支援計画の策定，避難誘導体制の整備，避難訓練の実施を図る。
なお，避難所においては，高齢者や身体障害者等の介護等に必要な設備や備品等についても十分配慮するとともに，避難生活が長期化することが予想される場合には，これらの者が一般の避難所とは別に，マンパワー等介護に必要な機能を備えた避難所で避難生活ができるよう配慮するものとする。
第４１

各種施設における避難体制の整備
病院，社会福祉施設等の避難体制の整備（１） 病院，社会福祉施設等の避難体制の整備
社会福祉施設の入所者や病院等の患者等には，寝たきりの高齢者や心身障害者，重症患者，
新生児， 乳幼児等いわゆる「避難行動要支援者」が多く，自力で避難することが困難であり，また避難先にも介護品等が必要であるなど，災害時にも特別の配慮を要することから，施設の防災力の強化や入所・入院患者の避難対策等について定めておく。
ア

避難体制の整備
社会福祉施設や病院等の管理者は，災害が発生した場合に迅速かつ的確に避難指示（緊急）や避難誘導等の対策を実施できるよう，あらかじめ避難体制を整備し，施設職員の任務分担や緊急連絡体制等を確立しておく。特に，夜間においては，職員の動員や照明の確保が困難であることから，消防機関等への通報連絡や入所者等の避難誘導体制に十分配慮した避難体制を確立しておく。
また，社会福祉施設や病院等の管理者は，日頃から市町村や他の類似施設，近隣住民や地域の自主防災組織等と連携を図りながら，災害時の避難誘導にあたっての協力体制づくりに努める。
イ

緊急連絡体制等の整備
社会福祉施設や病院等の管理者は，災害に備え，消防機関等への早期通報が可能な非常通報装置を設置する等，緊急時における避難指示や誘導にあたっての情報伝達の手段，方法を確立
するとともに，災害時における施設相互間等の緊急連絡体制の整備・強化に努める。
ウ

防災教育・避難訓練の充実
社会福祉施設や病院等の管理者は，施設等の職員や入所者等が災害時において適切な避難行

動がとれるよう定期的に防災教育を実施するとともに，施設の立地条件や施設の構造，入所者や患者の実態等に応じた避難訓練を定期的に実施するよう努める。
２

不特定多数の者が出入りする施設の避難体制の整備（１） 防災設備等の整備
施設管理者は，施設の利用者が不特定かつ多数に及ぶことから，施設そのものの安全性を高めるよう努める。また，電気，水道等の供給停止に備え，当該施設で予想される災害の種類に応じた防災資機材や非常用自家発電機等の整備・備蓄に努める。
（２） 組織体制の整備
施設管理者は，災害の予防や災害が発生した場合に迅速かつ的確な対応ができるよう，あらかじめ防災組織を整え，施設職員の任務の分担，動員計画，緊急連絡体制等を確立しておく。
2-2-18

（３） 緊急連絡体制等の整備
施設管理者は，災害に備え，消防機関等への早期通報が可能な非常通報装置を設置する等，
緊急時における情報伝達の手段，方法を確立するとともに，災害時における施設相互間等の緊
急連絡が行える体制の整備・強化に努める。
（４） 防災教育・防災訓練の充実
施設管理者は，災害時において施設の職員等が適切な行動がとれるよう，定期的に防災教育を実施するとともに，施設の立地条件や施設の構造，利用者の実態等に応じた防災訓練を定期的に実施するよう努める。
３

学校における児童生徒の避難体制の整備
教育長は，管内の学校における児童生徒の避難体制を以下の方法により整備する。

（１） 集団避難計画の作成
ア

管内学校の児童生徒の集団避難計画を作成するとともに，各校長に対し，学校の実状に応じた具体的な避難計画を作成させる。

イ

避難計画は，児童生徒の心身の発達過程を考慮し，何よりも生命の安全，健康の保持に重点をおいて作成する。

ウ

災害種別，状況等を想定し，集団避難の順序，経路等をあらかじめ定めておく。

（２） 避難指示等の実施要領の明確化及びその徹底
教育長や校長による避難指示の実施要領等をあらかじめ定め，徹底しておく。
（３） 避難誘導体制の強化
ア

避難指示等を実施した場合の各関係者への通報・連絡は，迅速かつ確実に行われるように，
あらかじめ連絡網を整備しておく。

イ

校長は，避難誘導が安全かつ迅速に行われるように努める。

ウ

災害が学校内又は学校付近で発生した場合，校長は速やかに関係機関に通報する。

エ児童生徒を帰宅させる場合の基準を定め，周知しておく。

オ

児童生徒が自宅等にいる場合における臨時休校の通告方法の基準，連絡網を児童生徒及び保護者に周知徹底しておく。

カ

校長は，災害種別に応じた避難訓練を，日頃から実施しておく。

キ

校長は，学校行事等による校外での活動時の対応について，事前踏査により避難場所等について確認しておく。

ク

校長は，部活動等において，活動場所が学校施設外となる場合等は，避難場所，安否確認方法等について確認しておく。

（４） 避難場所の指定・確保
教育長は，大和村地域防災計画その他を考慮し，災害種別，程度に応じた学校ごとの避難場所を定めておく。
第５ 避難誘導，避難所の運営体制
１

避難誘導，避難経路の確保（１） 避難経路については，浸水や斜面崩壊等による障害のない安全なルートを複数選定しておく。
また，浸水に関しては安全な建物の２階以上に避難するケースも周知しておく。
2-2-19（２） 学校等の避難中・小学校，保育園等の生徒，児童，乳幼児の集団避難は，学校及び保育所の管理責任者が村長の指示により行う。
（３） 病院等の避難病院の患者の避難は，管理者が村長の指示により行う。
（４） 施設の管理者は，あらかじめ避難に必要な資材，輸送車両等の確保，及び避難要領等を定めておく。
２ 避難所の開設・収容体制の整備
避難所の開設及び収容は，災害救助法が適用された場合においては，知事又は知事から委任の通知を受けた村長が行う。村長は救助に着手したときは，避難所開設の日時及び場所，箇所数及び各避難所の収容人員，開設期間の見込み等について，直ちに知事に報告するものとする。
災害救助法が適用されない場合における避難所の開設及び収容は，村長が実施する。また，避難所を開設したときは，住民等に対し，周知・徹底するものとし，避難所に収容すべき者を誘導し保護しなければならない。
また，高齢者，障害者，外国人，乳幼児，妊産婦等の要配慮者のニーズを把握し，必要な対応を行うと共に，必要に応じて，社会福祉施設等や公的宿泊施設等の協力も得つつ，福祉避難所を設置するなどの措置を講ずるよう努める。
なお，必要があれば，あらかじめ指定された施設以外についても安全性に配慮しつつ，管理所有者の同意を得て避難所として開設するとともに，高齢者，障害者，乳幼児，妊産婦等の要配慮者に配慮して，被災地域以外の地域にあるものも含め，民間賃貸住宅，旅館・ホテル等を避難所として借り上げるなど，多様な避難所の確保に努める。
３ 避難所の運営体制の整備
避難所ごとに，避難所の運営にあたる管理責任者をあらかじめ定めておくとともに，本来の施設管理者との連携のもとで，運営における女性の参画を推進し，住民の自主防災組織やボランティア
組織と協力して，避難所に避難した被災者の実態やニーズの迅速な把握及び避難所の効率的な管理
運営がなされるよう，「避難所管理運営マニュアル策定のためのガイドライン」（平成１９年１２月鹿児島県）及び「避難所管理運営マニュアルモデル（平成２９年８月鹿児島県）を参考に避難所管
理運営マニュアルを作成し，避難所の管理運営体制の整備に努める。
「避難所管理運営マニュアル策定のためのガイドライン」の項目○

避難所をめぐる基本的な事項

○

事前対策

○

応急対策

○

地域住民等自主運営組織による避難所の運営○

要配慮者対策また，高齢者や障害者等の要配慮者のニーズを把握し，必要な対応を行うとともに，必要に応じて，社会福祉施設等の協力を得つつ，福祉避難所を設置するなどの措置を講ずるよう努める。
なお，必要があれば，あらかじめ指定された施設以外の施設についても，安全性に考慮しつつ，管理所有者の同意を得て避難所として開設できるようにしておく。
2-2-20４

避難所の生活環境改善システムの整備関係機関の協力のもと，避難所への食糧や生活用品の迅速な供給システムの整備及びプライバシ
ー確保，トイレ，入浴の確保等，生活環境改善対策，並びに迅速な情報提供手段等のシステムの整備に努める。併せて，安否確認等の情報伝達に用いる通信機器の電源確保のために非常用発電機の整備も考慮する。
特に，学校施設等においては，電気，水道等のライフラインの寸断や大規模災害による避難所設
置期間の長期化に備えて，通信機器や自家発電設備等の防災機能の向上を図る整備についても考慮する。

５

避難所巡回パトロール体制の整備
村及び県は，被災者の避難所生活が長期化する場合に備えて，被災者のニーズ把握や防犯対策のため，警察と連携した避難所パトロール体制の整備に努める。

第６節

救助・救急体制の整備【関係機関：奄美海上保安部・奄美警察署・大和消防分駐所】【大 和 村：総務課】
風水害等では，土砂崩れ等による生き埋め等の発生が予想されるため，関係機関等は，生き埋め等からの救助，救急体制の整備に努める。
村は，総力をあげて救助，救急活動を行うものとするが，詳細な計画内容は消防組合消防計画に準じる。
第１ 救助，救急体制の整備
１

救助，救急体制の整備
風水害等では，土砂崩れ等による生き埋め等の発生が予想されるため，関係機関等は，生き埋め等からの救助，救急体制の整備に努める。
（１） 救助，救急体制の整備
ア

常備消防を主体とし，救出対象者の状況に応じた救出班の整備に努める。

イ

当該地域で予想される災害，特に建物倒壊等に対応する救出作業に備え，普段から必要な資器材の所在，確保方法や関係機関への協力要請等について，十分に検討する。
ウ

救急救護活動を効果的に実施するため，救急救命土等救急隊員を養成するとともに，職員の教育訓練を充実させる。
エ

傷病者の速やかな搬送を行うため，救急医療情報ネットワーク等の整備を図り，医療情報収集体制を強化する。
オ

多数の傷病者が発生した場合に備え，民間の搬送業者等と連携し，傷病者の搬送保護体制の確立を図る。
カ

災害発生時に同時多発する救出・救助事象に対応するとともに，必要な重機を確保するため，関係団体と協力協定を締結する等連携を図る。
2-2-21

２

住民の救助，救急
災害時には，広域的又は局所的に救助・救急事象の多発が予想されることから，住民による地域ぐるみの救助，救急への参加協力も必要になる。
このため，住民は日頃から村が実施する防災訓練や研修会等に積極的に参加し，救助，救急活動に関する知識や応急救護処置等の習得に努める。
３

孤立した集落対策
土砂崩れ等で孤立が予想される地域については，孤立者の救出方法や当該地域と村との情報伝
達手段の確保，救出にあたる関係機関等との相互情報連絡体制等について，事前に関係機関と十分に検討しておく。
また，次の事項についても考慮し，十分に検討する。

（１） 相互連絡が可能なで確実な通信手段の確保
衛星携帯電話など，相互連絡が可能な手段の整備に努める。
（２） 通信機器の住民向け研修の充実整備された衛星携帯電話や防災行政無線（デジタル）などは，集落全員が使用できるよう研修の実施やわかりやすいマニュアル整備に努める。
（３） 人工透析患者などの緊急搬送手段の確保
ヘリコプターが離着陸可能なスペースの確保や，漁協等との人員・物資等の搬送に関する協定の締結を検討するなど，緊急搬送手段の確保に努める。

2-2-22

別

孤
１

立

化

集

記

落 対 策

目 的
□ 大規模な地震等による道路や通信の途絶などのより孤立するおそれのある集落については，連絡手段の確保，情報連絡員の配置など孤立の未然防止を図ると共に，万が一孤立した場合には，被災状況の早期把握，住民の救出・救助等の応急対策を迅速に実施できる体制を確立する必要がある。
□ このため，県において，孤立化の未然防止と応急対策の迅速な実施のための「マニュアル」を策定し，当該「マニュアル」に基づき，村及び県，防災関係機関等が一体となった取組を促進する
ことにより，地域住民の安全確保を図る。

２

孤立した集落対策１

孤立のおそれのある集落の把握（１）村
道路状況や通信手段の確保の状況から孤化が予想される集落について，事前の把握に努める。
なお，把握にあたっては，下記の例を参考にすると共に，警察，消防，土木事務所，NTT 等防災関係機関から意見を聴取する。
[ 孤立のおそれのある集落（例）]□ 道路状況
○集落につながる道路等において迂回路がない。

○

集落につながる道路等において落石や崩土等の発生が予想される道路災害危険箇所が多数存在し，交通途絶の可能性が高い。

○

集落につながる道路等においてトンネルや橋梁等の耐震化がなされておらず，交通途絶の可能
性が高い。

○

土砂災害の発生が予想され，道路の交通途絶の可能性が高い。

□ 通信手段○

空中線の断絶等によって，通信手段が途絶する可能性が高い。

○

一般加入電話以外の多様な通信手段が確保されていない。

２ 孤立化の未然防止策
孤立化を未然に防止するため，県，村及び防災関係機関等は連携しながら，次のような対策に取り組
2-2-23む。
また，孤立化対策に必要な施策を推進するため，関係機関による連絡会を設置し，日頃から情報交換に努める。
（１）村・ 孤立化のおそれのある集落においては，集落の代表者（区長，班長，消防団員等）を「災害情報連絡員（仮称）」として任命するなど，災害発生時における防災情報の提供体制を整備する。また，自主防災組織を育成・強化し，集落内の防災力の向上に努める。
・ 集落内に学校や駐在所等の公共的機関がある場合は，それらの機関の持つ連絡者談の状況について事前に確認すると共に，災害時における活用についても事前に調整する。
・ アマチュア無線を災害時の連絡手段として有効に活用できる様，日頃から関係者との連携を図る。
・ 村が整備している防災行政無線移動局（携帯型）については，孤立するおそれのある集落の災害情報連絡員に配備しておくなど連絡手段の多様化を図る。
・ 孤立のおそれのある集落において，救出・救助や物資投下のための緊急ヘリポート用地（校庭，空き地，休耕田等）を選定・確保する。
（２）NTT・

孤立するおそれのある集落において，一般加入電話を災害優先電話として指定すると共に，孤立化防止のための衛星固定電話（現状：県下 27 カ所に配置）及び衛星携帯電話の配置などについて配慮する。
（３）道路管理者（県・村等）
・孤立するおそれのある集落については，危険箇所の補強や耐震対策等の防災工事に計画的に取り組む。そのため，県，村等は定期的に道路整備状況等について情報交換を行う。
３

孤立した場合の対応（１）村・孤立した集落が発生又は発生した可能性が高いことが判明した場合は，県に孤立や被災に関する情報を速やかに提供する。
・避難所の開設や飲料水，食事等日常生活に必要な物資を確保する。
・その他必要な対策について，関係機関と連携を図りながら，迅速に実施する。
（２）県・村から孤立化情報を受けて，消防防災ヘリの活用や職員の派遣等により，被災状況の把握，救急患者の搬送等を行うほか，消防や警察等との連携を図り，各般の応急措置を実施する。
・被災状況に応じて，自衛隊への災害派遣要請，災害時相互応援協定に基づく応援要請を行う。
・放送協定に基づく放送事業者への緊急情報伝達要請のほか，アマチュア無線連盟に対する緊急情報の収集・伝達要請を行う。
（３）NTT・孤立した集落との連絡手段を確保するため，備蓄している衛星携帯電話を可能な限り提供すると共に，避難所等に衛星対応の特設公衆電話を設置する。
2-2-24

・被災した通信中継局，通信回線等の応急復旧に努める。
（４）道路管理者（県・村）・建設業団体等の協力を得て，道路等の応急復旧を実施すると共に，交通情報を提供する。
（５）自衛隊・大型ヘリ等による被災状況の把握，救出・救助，安否確認等を実施すると共に，避難所における炊飯支援や仮設トイレ，テント等の資機材を提供する。
（６）警察
・安否確認，行方不明者の捜索，救出救助，緊急交通路の確保を図る。
（参照） 第 2 部第 1 章第 5 節第 5 ３ 災害対策用機器・資機材の整備
第 2 章第 2 節第 3 １ 関係機関の通信手段の充実
第 4 １ 通信施設の整備対策
第 3 部第 1 章第 2 節第 1 ３ 有線通信途絶の場合の措置
第 2 ２ 無線通信体制の整備
第 2 章第 11 節第 5 １ 観光客の安全確保
第 3 章第 2 節第 3 ３ 輸送方法等（食糧の輸送）
第 4 節第 3 ３ 輸送方法等（生活必需品）

2-2-25

第２救助，救急用装備・資器材の整備

１ 装備・資器材等の整備
建物倒壊や土砂崩れ等による生き埋め等の救出，救急事象に対応するため，消防組合，消防団，自主防災組織等において，必要な救助用装備・資器材の整備を検討する。
関係機関

整備内容
① 救助用ユニット
油圧式救助器具，空気式救助器具，切断機（鉄筋カッター）

消防署等② 消防隊員用救助用資機材
大型万能ハンマー，チェーンソー，切断機（鉄筋カッター），
削岩機（軽量型），大型バール，鋸，鉄筋鋏，大ハンマー，スコップ，救助ロープ（10m）① 消防団員用救助用資機材
大型万能ハンマー，チェーンソー，切断機（鉄筋カッター），削岩機（軽量型），大型バール，鋸，鉄筋鋏，大ハンマー，スコッ

消防団

プ，救助ロープ（10m）② 担架（毛布・枕を含む）③ 救急カバン① 担架（毛布・枕を含む）

自主防災組織② 救急カバン
③ 簡易救助器具等（バール，鋸，ハンマー，スコップ他）④ 防災資機材倉庫等

２

救急救助体制の整備（１） 救急救助体制の充実
医療機関への迅速な搬送体制を確立するとともに，救命，救助装備を拡充する等，円滑な救急及び救助体制の充実を推進する｡
ア

救急・救助体制の充実

イ

初動医療体制の確立

ウ

医療支援体制の確立

エ 救急用装備・資機材等の充実
第７節

交通確保体制の整備【関係機関：奄美海上保安部・鹿児島県・奄美警察署】【大 和 村：建設課・総務課】
あらかじめ風水害及び大規模災害発生時における緊急通行車両の通行を確保すべき道路（以下「緊急交通路」という。）を選定し，当該緊急交通路を重点に耐震性，安全性を強化し，大規模災害の防止及び軽減並びに災害発生時における迅速，的確な災害応急対策に資する。
2-2-26

道路管理者は，災害が予想される箇所から優先的に緊急交通路をはじめとする道路の整備を行う。
第１ 道路整備計画
１

交通施設整備計画
道路管理者は，災害が予想される箇所から優先的に施設の整備を行う。

（１） 土砂崩壊，落石等の危険箇所については，現況調査を行い法面防護工等の設置を検討する。
（２） 道路，橋梁等の被害を防止し，また，被害の誘因となるものを排除するため，パトロールを強化し道路の維持補修に努める。
（３） 災害時の避難，災害応急対策等の障害となるような幅員の狭い橋や老朽橋については，架け替
えや拡幅等を検討する。
（４） 通過交通量の分散・緩和と災害時における交通途絶に応じた迂回路や緊急交通路の指定等の事
前対策も十分検討する。
（５） 狭あいな生活道路については，民家等の建築時におけるセットバック指導に併せて道路拡幅を図る。
（６） 道路整備計画
ア

道路の新設，改良
道路の新設，改良にあたっては，避難路・延焼遮断帯を考慮し，歩道整備，街路樹のスペースを確保していく。

２

道路施設等の点検，整備
突発的な災害から道路機能を確保するため，次の改修，改良工事等を実施する。
（１） 側溝等の機能が有効に発揮されるよう，土砂，塵芥等の滞留や破損状況について点検し，災害防止のための適切な措置を講じる。
（２） 幅員の狭い道路や橋梁等について，拡幅や架け替え等の改良を検討する。

３

緊急通行車両の事前届出（１）

大規模災害時における緊急通行車両の通行を確保すべき道路（以下「緊急交通路」という。）

を選定し，選定緊急交通路を重点に道路及び施設等の耐震性，安全性を強化し，大規模災害の防止及び軽減並びに災害発生時における迅速，的確な災害応急対策に資する。
選定される緊急交通路は，優先的道路整備を推進し，広域的輸送体制等を考慮し，県の緊急交通路の指定と併せて相互の連絡体制を確保できるようにする。
（２） 緊急輸送活動体制の充実
災害発生時の緊急輸送活動のために多重化や代替性を考慮しつつ確保すべき緊急輸送活動体制の整備について検討する。
（３） 交通ネットワークの整備
ア

骨格的な幹線道路の整備

イ

緊急輸送拠点と緊急輸送路の確保

ウ

防災上重要な道路改良の実施

エ

橋梁等の安全対策の実施

オ

災害時用臨時ヘリポートの整備
2-2-27

（４） 輸送対策
ア

陸上輸送の整備
車両の活用，物資調達業者又は民間運送業者への輸送協力要請

イ

航空輸送の整備
災害の状況により自衛隊等への航空輸送の検討

第２法面崩壊等防止対策

１ 法面崩壊等防止対策（１） 危険箇所の対策
村道の危険箇所については，防災点検調査に基づき，法面保護工等の災害防止対策について
危険度に応じ検討推進する。
（２） 関係機関への要請
県道等における危険箇所に対する対策工事の早期完成を県に要請するとともに，実施が円滑に進むよう地元調整等について協力する。
（３） 危険箇所の監視パトロールを適宜実施し，危険箇所の状況を監視するとともに，法面中の浮石等落石のおそれがあるものの除去等を行う。
第３

交通途絶予想箇所
路線名

予想される事態

同左区域

県道名瀬瀬戸内線

崩土

根瀬部～国直県道名瀬瀬戸内線

崩土

大金久～戸円県道名瀬瀬戸内線

崩土

今里～芦検

第８節

同延長（㎞）

代替路線名

輸送体制の整備【関係機関：各関係機関】【大 和 村：建設課・総務課】
交通施設機能の停止により，避難・被災者の救出に支障をきたすおそれがあり，緊急医療，物資輪送，集積施設等の機能確保を迅速に行えるよう，輸送体制の支援強化を推進する。
第１災害を想定した輸送計画の確立
道路・港湾・漁港施設の損壊等により輸送対象の変化に迅速対応できるよう，日頃から災害の種

別，規模，地区，輸送手段（車両・舟艇・ヘリコプター等）ごとの輸送条件を想定した輸送計画の確立に努める。
第２

輸送施設の指定
災害時に被災者や救援物資，資機材等を輸送する緊急輸送路，又は輸送施設について，あらかじめ指定しておく。

2-2-28

第３ 緊急輸送道路啓開体制の整備
１

啓開道路の選定基準の設定
災害時において，道路啓開を実施する路線の選定，優先順位について関係機関と連携を取り，選定基準をあらかじめ指定しておく。

２

道路啓開の作業体制の充実
道路管理者は，平素から，災害時において，関係機関及び関係業界が迅速かつ的確な協力体制を確立して道路啓開の作業が実施できるよう，道路啓開作業マニュアルを作成するなど，効率的な道路啓開体制の充実を図る。

３

道路啓開用装備・資機材の整備
道路管理者は，平素から道路啓開用装備・資機材の整備を行うとともに，建設業界等を通じて使用できる建設機械等の把握を行う。

４

関係団体等との協力関係の強化
道路管理者は，災害時に建設業協会や関係団体等の協力を得て，迅速かつ的確な道路啓開作業が実施できるように，「大規模災害時における応急対策に関する協定」等に基づき，道路啓開に関する協力協定の締結を図り，協力関係の強化を図る。

第９節

医療体制の整備【関係機関：各関係機関】【大 和 村：保健福祉課】
医療体制については，関係機関と連携し，応急的な診療機能を確保するため，各種機能の停止を想定した施設の整備，医薬品・医療資機材，備蓄物資等の確保を迅速に行い，支援体制強化を推進する。
第１ 拠点となる医療施設の強化拠点となる医療施設については，応急的な診療機能を確保するため，ライフラインの機能停止に備え，貯水槽，自家発電装置等の整備，医薬品・医療資機材，備蓄物資等の確保が迅速に行えるよう，支援体制強化を推進する。
第２ 救急医療情報ネットワークの整備
医療活動等に必要な情報収集・連絡体制を確保するため，医療機関と連携して救急医療情報ネッ
トワークの整備を検討推進する。

2-2-29

２ 後方搬送体制の整備（１） 村・県及び関係機関相互の役割
負傷者の後方搬送について，村・県及び関係機関はそれぞれ役割分担を明確に定めておく。
（２） トリアージの訓練・習熟
各救護班や医療機関は，多数の負傷者が発生している災害現場において救急活動を効率的に実施するために，負傷者の傷病程度を選別し，救命措置の必要な負傷者を搬送する必要がある。
このため，傷病程度の選別を行うトリアージ・タッグを活用した救護活動について，日頃から訓練し習熟に努める。
第 10 節その他の災害応急対策事前措置体制の整備【関係機関：鹿児島県・大和消防分駐所】【大 和 村：住民税務課・保健福祉課・建設課・産業振興課・教育委員会・総務課】
村，その他の災害応急対策事前措置体制について，整備を計画的に推進する。
なお，大規模な災害が発生した場合の被害等を想定し，孤立が想定されるなどの地域の地理的条件等も踏まえて，必要とされる食料，飲料水，生活必需品等の物資について，あらかじめ備蓄・調達体制等の整備に努める。
災害発生直後は交通途絶等により住民生活に必要な物資が著しく不足することが予想される。そのために必要な食糧，生活必需品等の備蓄並びに調達体制の整備を検討する。
第１備蓄物資計画１ 備蓄計画（段階的な備蓄の方法）
食糧，飲料水，生活必需品等の備蓄物資の確保を推進するほか，次の段階的な備蓄を推進する。
（１） 備蓄倉庫の整備（２） 備蓄品目（３） 事業所，住民等による備蓄
2-2-30（４） 流通在庫備蓄（５） 協定の締結による備蓄，調達（４） 応急対策従事者のための備蓄
２

備蓄倉庫の整備
地震などの大規模災害に備えた分散配置を基本とし避難所等の近接地への防災倉庫，備蓄倉庫等の整備を推進する。

３

備蓄品目（１） 食料関連備蓄品目
災害発生から救援物資が到達するまでの間で，緊急的に必要な食料・飲料水を備蓄する。
（２） 生活関連備蓄品目
避難所生活を送るにあたって，必要な物資を備蓄する。

４

事業所，住民等による備蓄
事業所及び住民等は，災害時におけるライフライン施設や食糧等の流通が途絶えることを考慮し，概ね３日分に相当する量を目標として備える。また，これを広報紙や村のホームページ等を通じて住民の備蓄に対する役割を周知する。

５

流通在庫備蓄（１） 住家の被害やライフラインの寸断等により，食糧の入手が不可能な被災者に対して速やかに食糧の供給ができるよう，公的備蓄に努めるとともに，農業協同組合や民間業者等と食糧供給協定を締結する等の流通在庫備蓄に努める。
（２） 村内の商店及び小売業者等の協力を得て，物資の調達に関する協定の締結等を行うことにより，食糧及び生活必需品等の確保に努めるとともに，対象品目，具体的な連絡手段や輸送方法等についても規定しておく。
なお，高齢者，乳幼児等の要配慮者への対応も考慮する。
６

備蓄物資の運用（１） 応急対策従事者のための備蓄
避難所での給食，給水活動等が円滑に行えるよう，平常時から避難所等の必要物資の備蓄及び平時から活用方法，無理・無駄のない運用を検討しておく。
（２） 物資供給
被災世帯すべてに一律的に物資を供給するのではなく，避難所や在宅の被災者の生活自立状況を勘案の上，世帯ごとに日常生活を応急的に支援する物資の供給に努める。また，物資の配給は画一的なものだけでなく，高齢者等の要配慮者へ配慮されたものとする。
第２ 給水体制の整備
１

給水体制
災害時において，飲料水供給を確保できるよう，給水車，ポリ容器，応急給水用資機材等の整備
2-2-31

を検討する。
（１） 整備項目
ア

学校等のプール施設の活用

イ

ろ過器の配備ウ

給水車，ポリ容器の配備

エ

応急配管及び応急復旧用資機材の備蓄

オ

仮設給水所の開設

２ 応急復旧体制の整備（１） 復旧に要する業者との協力
簡易水道事業者は，水道被災箇所を速やかに復旧して飲料水等の確保を図るために，復旧に要する業者（労務，機械，資材等）との間において災害時における協力協定を締結し，応急復
旧体制の整備に万全を期すものとする。
（２） 緊急度・優先度を考慮した応急復旧
村及び簡易水道事業者は，医療機関や社会福祉施設等，早急に応急復旧の必要な施設等をあらかじめ把握し，緊急度・優先度を考慮した応急復旧順序等についても検討しておくものとする。
３ 応急給水体制の整備（１） 給水能力の把握
簡易水道事業者は，あらかじめ災害時の応急給水を考慮し，予備水源等の緊急時に確保できる水量・水質について調査し，把握しておくものとする。
また，学校等のプール施設の活用についても検討するものとする。
（２） 給水用資機材の整備
村及び簡易水道事業者は，必要に応じ，給水車，給水タンク，ポリ容器等の給水用資機材の製備に努める。
（３） 村及び簡易水道事業者は，応急給水所を開設し，簡易水道施設が復旧するまでの応急給水対策を行う。
４ 応急対策資料の整備
簡易水道事業者は，応急復旧，応急給水等の活動を迅速・的確に行うために，簡易水道施設の図面等の資料を日頃から整備しておくものとする。
５ 広域応援体制の整備
村及び簡易水道事業者は，日頃から水道施設の復旧及び給水車等による応急給水等について，近隣市町村等との相互応援体制の整備に努める。

６ 危機管理・対応マニュアル類の整備
簡易水道事業者は，風水害時における応急給水，応急復旧等の応急対策を迅速・的確に実施する
2-2-32

ために，各水道事業体の規模や地域特性に応じた危機管理・対応マニュアル類の整備に努める。
第３１

生活必需品の供給体制の整備
生活必需品備蓄計画の策定必要とされる生活必需品の種類，数量及び備蓄場所等について，具体的な生活必需品の備蓄計画を策定しておくものとする。
２

流通在庫の調達
備蓄物資のみでは不足する場合，村は，村内商店，大手スーパー，生活協同組合，コンビニエンス
ストアー等，流通業者の流通在庫から調達するものとし，関係業者の等の把握に努める。

３

生活衛生対策（１） 営業施設での生活衛生対策
営業施設の被災状況の把握，被災施設の重点的監視を行う体制を整備する
第 4 感染症予防，食品衛生，し尿処理対策の事前措置
１

感染症予防対策（１） 感染症予防に必要な資機材及び薬剤等の整備
感染症予防に必要な資機材及び薬剤等の整備に努める。
（２） 感染症予防の実施体制の整備
災害による感染症予防のため，村における各種作業実施の組織編成について，あらかじめ以下のとおり編成計画を作成しておく。
ア 村の感染症予防班の編成
村は，感染症予防作業のために感染症予防班の編成計画を作成する。
感染症予防班は，村の職員及び臨時に雇いあげた作業員をもって編成する。
２

食品衛生対策大災害の場合，食品衛生監視員のみでは十分な監視指導ができない場合もあるので，状況により食品衛生協会の協力を求め，速やかな状況把握と衛生指導を行うため，日頃から連携の強化に努める。

第５ し尿処理対策の事前措置
１

仮設トイレの確保
県地震被害予測調査結果等を踏まえて，村は必要とされる仮設トイレの数量及び備蓄場所等ついて，
具体的な備蓄計画の策定に努める。

２

清掃班の編成し尿処理作業のために清掃班を編成する。清掃班は，村の職員及び臨時に雇い上げた作業員をもって構成する。
2-2-33３ 広域応援体制の整備
村，県及び集落排水管理者は，日頃から，し尿処理施設の復旧及びし尿収集車等によるし尿処理等について，相互応援体制の整備に努める。
第６

住宅の確保対策の事前措置

１ 住宅の供給体制の整備
大規模な風水害が発生すると，多数の応急住宅の需要が予想されるので，村は県との連携のもと，住宅の供給体制の整備に努めるものとする。
（１） 県は，（社）鹿児島県建築協会等との協定などにより，被災住宅の応急修理を迅速に実施できるよう体制を整えるものとする。
（２） 村及び県は，災害により住家を失った人に対して，迅速に住宅を提供できるよう，県営や村営の公共住宅の空き状況が速やかに把握できる体制を整える。
（３） 県は災害により住家を失った人に対して，迅速に応急仮設住宅を提供できるよう，プレハプ建築協会との協定に基づき，速やかに，組立式住宅等を確保する体制を整える。
（４）

県は，災害により住家を失った人に対し，（社）プレハブ建築協会や建築関係団体等との協定などによる応急仮設住宅の提供や，（社）鹿児島県宅地建物取引業協会等との協定による民間賃貸住宅の情報提供をすることによる，迅速に住家を確保できる体制を整えるものとする。
（５） 応急仮設住宅等への入居基準等について，あらかじめ定めておく。
（６） 村及び県は，国・県で確保している応急仮設住宅用等資材を円滑に調達ができるように，入手手続き等を整えておくものとする。
２

応急仮設住宅の建設予定候補地の確保
村は，速やかに用地確保ができる様に，応急仮設住宅の建設予定候補地を把握しておくものとする。
なお，候補地の選定にあたっては，崖崩れや津波浸水等による被災の可能性について，十分留意する必要がある。
また，村は，学校の敷地を応急仮設住宅の用地等として定める場合には，学校の教育活動に十分配慮するものとする。

第７総合防災力の強化に関する対策

１ 消防施設，設備整備計画（１）整備方針
近年の火災や施設の状況等を考慮して，次の方針で消防施設，設備の整備を図る。
ア

消防団員の減少等を補うための消防機械の近代化

イ

特殊火災に対応できる消防力の整備

ウ

所要基準に適合した消防水利の整備（２）整備，点検計画
ア

消防団員の確保のため，魅力ある消防行政の活性化を図る等の対策を検討し，団員の補充を推進する。

イ

消防施設については，年次計画により整備，買い替えを行っていくとともに，機械等の近代化，
2-2-34

軽量化を図る。
ウ 「消防力の整備指針」，「消防水利の基準」等に基づき，増強及び更新を年次計画により整備していく。そのため，消火栓は水道管埋設時に随時設置するとともに，耐震性防火水槽の整備を推
進する。

２

エ

毎年定期的に資器材の点検，整備を行い，不良品の交換や不足品の補充等を行う。

オ

資器材の不足する場合を予想して，あらかじめ調達方法や調達場所を検討しておく。

カ

消防防災体制を充実し，消防署の機能強化を図る。

防災拠点の整備の推進

大規模な災害における適切な防災対策を実施するためには，平素から，防災に関する意識の高揚や対応力の向上に努める一方，災害の発生時において，住民が避難し，防災活動を実施するための拠点を確保する必要がある。
このため，平常時の防災知識の普及啓発，訓練機能，防災資機材の備蓄機能，災害時の防災活動拠点機能などを有するものとして，各集落に地域防災拠点の整備を進めていくとともに，県全域を対象とした広域防災拠点の整備についても，引き続き検討していく。
第８ 臨時ヘリポートの選定基準等
災害時の救助・救護活動，緊急物資の輸送等にヘリコプターの機動性を活かした応急活動を円滑に実施するため，ヘリコプターが離着陸できるヘリポートの選定，整備に努める。
１

臨時へリポートの選定
臨時ヘリポートの選定場所は，思勝緑地公園，大和中学校校庭，大棚小学校校庭，大棚漁港，旧戸円小学校校庭，名音小学校校庭，今里漁港とする。

２

危険防止上の留意事項（１） ヘリコプターの離着陸は，風圧等による危険を伴うため，警戒員を配置し，関係者以外の者及び車両等の進入を規制する。
（２） 着陸帯及びその周辺には，飛散物等を放置しない。
（３） 塵の発生が著しい場所では，散水等の事前措置を講ずる。
（４） ヘリコプターを中心として半径20ｍ以内は，火気厳禁とする。
３

ヘリポートの管理選定したヘリポートの管理について，平素から当該指定地の管理者と連絡を保ち現状の把握に努めるとともに，常に使用できるよう留意する。

（１） 臨時ヘリポートの標示

４ア

村災対本部での広報の一本化を行い，混乱を防ぐ。

イ

石灰等を用い，接地帯の中央に直径５ｍ程度の円を書き，中にＨの文字を標示する。

ウ

旗又は発煙筒等で風の方向を表示する。

県への報告
新たにヘリポートを選定した場合，本計画に定めるとともに，県に次の事項を報告（略図添付）
2-2-35する。
また，報告事項に変更を生じた場合も同様とする。
（１） ヘリポート番号（２） 所在地及び名称（３） 施設等の管理者及び電話番号（４） 発着場面積（５） 付近の障害物等の状況（６） 離着陸可能な機種
５ 消防・防災ヘリコプターの運行体制の確立
消防・防災ヘリコプターの運行を円滑に行うため，県が実施する，市町村消防職員により編成した防災航空隊の訓練への参画，ヘリポートやヘリコプター活動拠点の整備充実，警察本部及び自衛隊保有のヘリコプターとの連携強化を並行して進める。
第９災害用装備資器材等の整備

１ 装備資器材等の整備
応急対策を円滑に実施するため，災害用装備資器材等をあらかじめ整備し，随時点検を行い保管に万全を期する。
２ 点検，調達計画（１） 点検整備
ア

災害を未然に防ぐため各防災無線局の施設及び各機器の機能について，梅雨期前等に定期保守点
検を行う。

イ

長期にわたる停電に際し，自家発電及び充電器の設置を推進する。バッテリーの充電不足のほか
予期せぬ停電に備え，非常用発電設備の選定及び増設を検討する。

（２） 資器材等の調達
防災関係機関は災害時における必要な資器材等の調達を円滑に行うため，調達先の確認等の措置を講じておく。
第 11 節複合災害対策体制の整備【関係機関：奄美海上保安部・鹿児島県・奄美警察署・大島地区消防組合・各関係機関】
第１

村及び県等の複合災害対策
村及び県等は，災害対応に当たる要員，資機材等について，後発災害の発生が懸念される場合には，先発災害に多く動員し後発災害に不足が生じるなど，望ましい配分が出来ない可能性があることに配慮した要員・資機材の投入判断を行うことや，外部からの支援を早急に要請することなど，
複合災害発生時の対応をあらかじめ定めるよう努める。
第２複合災害を想定した訓練
村及び県等は，様々な複合災害を想定し，要員の参集，合同の災害対策本部の立ち上げ等の実働訓練等の実施に努める。
2-2-36

第３章

住民の防災意識の啓発及び活動の整備

風水害等の災害に際して，効果的な防災対策を行うためには，平素より住民や防災機関職員の防災知識の普及・啓発，防災訓練を実施しておくほか，自主防災組織や防災ボランティアの育成
強化，要配慮者対策等を推進し，住民の防災意識と対応能力の強化を図っておくことが必要である。本章では，このような住民の防災活動の促進について，その対策を定める。
第１節

防災知識の普及啓発【関係機関：各関係機関】【大 和 村：教育委員会・総務課】
風水害等の災害に際して的確な行動がとれるよう，住民及び防災関係職員に対し，災害予防又は災
害応急対策等に関し，防災知識の普及啓発を図っておく必要がある。このため，災害予防又は災害応急対策の実施の任にある各機関は，それぞれ防災知識の普及・啓発を推進する。
第１ 防災知識普及計画
風水害等の災害に際して的確な行動がとれるよう，住民及び防災関係職員に対し，災害予防又は災
害応急対策等に関し，防災知識の普及啓発を図っておく必要がある。このため，災害予防又は災害応急対策の実施の任にある各機関は，それぞれ防災知識の普及・啓発を推進すると共に教育機関，民間団体等との密接な連携の下，防災に関するテキストやマニュアルの配布，有識者による研修や講演会，実施研修の開催等により，防災教育を実施する。
また，県及び村は，住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため，防災に関する様々な動向や各種データをわかりやすく発信する。
なお，防災知識の普及・啓発の推進にあたっては，その内容が性別による固定的な役割にとらわれることのないよう留意する。
１

住民への防災広報等による防災知識の普及啓発
防災週間や防災関連行事等において，各種媒体を利用して行うほか，労働安全，交通安全等，
災害安全運動の一環として対策実施機関ごとに災害防止運動を行い，住民の防災の知識を高め，防災知識の普及を図る。

（１）防災知識の普及・啓発の手段（媒体）
村が行う防災知識の普及は，以下に示す各種媒体を活用して行う。
ア 有線放送，地域コミュニティＦＭ放送施設
イ 新聞
ウ 広報紙，印刷物（チラシ，ポスター等）
エ 広報車の巡回
オ 講習会，パネル展示会等の開催（２）防災知識の普及・啓発の内容
防災知識の普及啓発の内容は，概ね以下のとおりである。なお，普及に際しては，高齢者，
2-3-1

障害者，外国人，乳幼児，妊産婦等の要配慮者の地域における支援体制の整備や，被災時の男
女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮して行う。
ア

住民等の責務(ｱ) 自ら災害に備えるための手段を講じること(ｲ) 自発的に防災活動に参加することイ

地域防災計画の概要

ウ

災害予防措置(ｱ) 家庭での予防・安全対策①災害に備えた「最低 3 日，推奨１週間」分の食料，飲料水，携帯トイレ・簡易トイレ，トイレットペーパー等の備蓄②非常持出品（救急箱，懐中電灯，ラジオ，乾電池等）の準備③飼い主による家庭動物との同行避難や避難所での飼養についての準備(ｲ) 出火防止，初期消火等の心得(ｳ) 家屋内，路上，自動車運転中など，様々な条件下で災害が発生した時の行動（ｴ） 警報発表時や避難指示，高齢者等避難の発令時に取るべき行動，緊急避難場所や避難所での行動。
(ｵ) 災害時の家族内の連絡体制について，あらかじめ決めておくこと。
(ｶ) 災害危険箇所の周知(ｷ) 避難路，避難場所及び避難方法の確認(ｸ) 負傷者，災害時要援護者等の救助の心構えと準備(ｹ) 船舶等の避難措置(ｺ) 農作物の災害予防事前措置(ｻ) その他
エ

災害応急措置(ｱ) 災害対策の組織，編成，事務分掌(ｲ) 災害調査及び報告の要領，連絡方法(ｳ) 防疫の心得及び消毒方法，清潔方法等の要領(ｴ) 災害時の心得①

災害情報の聴取並びに聴取方法②

停電時の照明③

非常食糧，身廻り品等の整備及び貴重品の始末④

屋根，雨戸の補強⑤

排水溝の整備⑥

初期消火，出火防止の徹底⑦

避難の方法，避難路，避難場所の確認⑧

高齢者等災害時要援護者の避難誘導及び避難所での支援(ｵ) その他
オ

災害復旧措置

カ

被災地支援

キ

その他の災害に態様に応じて取るべき手段・方法等
2-3-2

（３）防災知識の普及啓発の時期
普及の内容により，最も効果のある時期を選んで行うものとする。なお，「防災週間」，「防災とボランティアの日」「津波防災の日」に合わせて，重点的な防災思想の普及宣伝に努める。
２

学校教育・社会教育における防災知識の普及啓発
保育園，小・中学校，における防災教育は，その発達段階に合わせた副読本等や映画・ビデオ
等の教材を活用するほか，適宜訓練や防災講習等をカリキュラムに組み込むなど，教育方法を工夫しつつ実施する。
また，村及び県は，学校において，福岡管区気象台名瀬測候所や鹿児島大学地域防災教育セン
ター等の専門家や保護者等の協力の下，防災に関する計画やマニュアルの策定が行われるよう促す。
また，青少年，婦人，高齢者，障害者，ボランティアなどを対象とする社会教育の場での防災教育は，各種社会教育施設等を利用しつつ，それぞれの属性等に応じた内容や方法を工夫した研修や訓練等に配慮する。
いずれの場合も，台風・豪雨等の気象現象等に関する基礎的知識，災害の原因及び避難，救助方法等をその内容に組み入れ，防災教育を徹底する。

３

災害教訓の伝承
村及び県は，過去の大規模災害の教訓や災害文化を後世へ伝承するための調査分析結果や各種資料の収集・保存，住民及び自動・生徒への周知に努める。
また，災害教訓の伝承の重要性について啓発を行うほか，調査分析結果や各種資料の収集・保存等により，住民が災害教訓を伝承する取組を支援する。

第２ 防災関係機関の職員への防災研修等の実施
村及び防災関係機関は，日頃より各々の職員に対して，防災対策の責務・役割を徹底するとともに，
地域防災計画等の内容や災害対策関係法令等の講習・研修を行い，職員の防災意識と防災活動能力の向上を促すものとする。
なお，災害時において，県，村及び防災関係機関の職員は，それぞれの立場に応じて災害対策の責任を負うこととなるため，各自において，家屋の家具の固定や補強，飲料水，食糧，医薬品・非常持
ち出し品の用意などの防災準備を行うとともに，日頃より様々な防災知識の習得に心掛けるなど，自己啓発に努めるものとする。

2-3-3

第２節

防災訓練の実施【関係機関：鹿児島県・各関係機関】【大 和 村：総務課】
災害時において，災害応急対策計画に定められている各種の応急措置を迅速確実に行えるよう，関係機関と協力して訓練を行う必要がある。このため，災害応急対策の実施責任を有する機関は，各々目標を設定し，効果的な防災訓練の実施を推進する。
第１

防災訓練の目標・内容の設定

１ 防災訓練の目標
防災訓練は，時々の状況に応じたテーマを設定し，県・村・防災関係機関及び住民等の参加者
が，より実践的な防災活動のノウハウの獲得を目指すものとする。
２ 訓練の内容
防災訓練の内容には，以下の内容が考えられる。
（１）動員訓練，非常参集訓練（２）通信連絡訓練（３）消防訓練（４）救出訓練（５）避難訓練（６）給水・給食（炊飯）訓練（７）医療・救護訓練（８）輸送訓練（９）その他必要な訓練
第２訓練の企画・準備

１ 訓練の時期
訓練の種類により，最も訓練効果のある時期を選んで実施する。
２ 訓練の場所
最も訓練効果をあげうる場所を選んで実施する。
３ 訓練時の交通規制
県公安委員会は，防災訓練の効果的な実施を図るため，特に必要があると認めるときは，必要な限度において，区域又は道路の区間を指定して，歩行者又は車両の道路における通行を禁止又は制限するものとする。
第３

訓練の方法
訓練実施各機関は，単独に又は他の機関と共同して，以下に掲げる訓練を最も効果ある方法で行う。防災訓練の実施にあたっては，訓練の目的を具体的に設定した上で，風水害等の被害の想定を明らかにすると共に，訓練効果が得られるように訓練参加者，使用する器材及び実施時間等の訓練環境等について具体的な設定を行い，村・消防，自衛隊，海上保安部等の防災関係機関と協力する。また，学校，水防協力団体，自主防災組織，民間企業，地域住民等の地域における多様な主体と連携し，高齢者，障害者，外国人，乳幼児，妊産婦等の要配慮者の支援体制を整備す
2-3-4

ると共に，被災時の男女のニーズの違い等に配慮する実践的な訓練となるよう工夫し，災害対応業務の習熟と共に，課題発見のための訓練となるよう努める。
１

村が行う訓練（１）村の総合防災訓練
村長は，村域の各防災関係機関と十分連携をとりながら，総合的な防災訓練を実施する。
（２）消防訓練
村長及び消防関係機関は，消防に関する訓練を単独で実施するほか，必要に応じ，隣接町村等と合同で実施する。
（３）非常通信訓練
村長は，県と合同で無線に関する訓練を実施する。
（４）急傾斜地等の危険箇所のある避難対象地区における避難訓練
村長は，急傾斜地等の危険箇所のある避難対象地区を対象に，防災関係機関と協力して，土石流や崖崩れ等土砂災害に対する避難訓練を，実施するように努める。
２

その他防災関係機関が行う訓練
防災関係機関は，各々防災業務計画等の定めるところにより防災訓練を実施する。

３

事業所等が行う訓練
学校，病院，社会福祉施設，工場，工事事業所，作業場等の管理者は，村，消防機関その他関係機関と協力して，入所者等の人命保護のため避難訓練を実施するように努める。
４

訓練結果の評価・総括（１） 訓練成果のとりまとめ訓練を実施した場合は，課題等実施結果を記録し，訓練成果をとりまとめ，訓練を実施したことによって判明した防災活動上の問題点，課題を整理すると共に，次回に反映させるよう努める。
（２） 訓練結果の報告訓練を実施した各機関の長は，実施結果を訓練の 20 日以内に防災会議会長に報告する。
第３節

自主防災組織の育成【大 和 村：総務課】
大規模災害発生時は多くの人々が近隣の住民を救助・救出し，また被災者の情報提供等を行うなど防災・減災において隣保協同の精神と連帯感に基づく，地域ぐるみの住民の自主的な防災組織が重要となる。
このため，災害時に通信・交通の途絶等による防災関係機関の防災活動の機能低下時や災害発生初期等における情報連絡，避難誘導，救出・救護，初期消火等を行う地域住民による自主
防災組織の設置，育成強化を図り，消防団とこれらの組織との連携等を通じて地域コミュニティの防災体制の充実を図ると共に，多数の者が出入りし，又は利用する施設，危険物を製造若しくは保有する事業所においても自衛消防隊等を編成し，大規模な災害，事故等に備えるものとする。
2-3-5

第１

自主防災組織育成計画

１ 自主防災組織の育成強化体制の確立（１）自主防災組織育成の基本方針
災害に対処するには，自分たちの地域は自分たちで守ろうという隣保協同の精神と連帯感に基づく，地域ぐるみの住民の自主的な防災組織が必要である。
このため，災害時に，通信・交通の途絶等による防災関係機関の防災活動の機能低下時や，災害発生初期等における情報連絡，避難誘導，救出・救護，初期消火等が行える地域住民による自主防災組織の育成強化を図る。
（２）自主防災組織の整備
自主防災組織の整備について，消防本部等と連携をとりながら，その組織化を促進するとともに，自主防災組織の育成強化に関して必要な助言及び指導を行うものとする。
２ 自主防災組織の組織化の促進（１）自主防災組織の重点推進地区
自主防災組織の組織化については，特に災害発生の危険性の高い次の災害箇所を重要推進地区とする。
ア

急傾斜地崩壊危険箇所等がけ崩れによる災害が見込まれる地区

イ

土石流発生危険渓流のある地区

ウ

山地崩壊危険区域のある地区

エ

家屋密集等消防活動困難地区

オ

地盤振動・液状化危険のある地区

カ

津波危険のある地区

キ

工場等の隣接地区

ク

高齢化の進んでいる過疎地区

ケその他危険区域（２）自主防災組織の単位
自主防災組織の単位については，自主防災組織が地域住民の隣保協同の精神に基づくものであることから，次の事項に留意するものとする。
ア

住民が地域の連帯感に基づいて防災活動を行うことが期待できる規模であること。

イ 住民の基礎的な日常生活圏域としての一体性をもっている地域であること。
（３）自主防災組織の組織づくり
集落等の既存の自治組織を自主防災組織として育成することを基本とし，次のような方法等
により組織づくりを進めるものとする。
ア

集落等の既存の自治組織に，その活動の一環として，防災活動を組み入れることにより自主防災組織として育成する。
イ

集落の役員等自主防災組織の核となるリーダーの養成研修を行い，組織の育成強化を図る。
ウ

何らかの防災活動を行っている組織の防災活動の充実強化を図って，自主防災組織を育成する。
エ青年団，婦人団体，ＰＴＡ等，その地域で活動している組織を活用して自主防災組織とし
2-3-6

て育成する。
オ

先進的な防災活動を行っている事例を推挙し，自主防災組織の必要性を再認識する講習等を実施し，自主防災組織の育成を図る。

３

自主防災組織の活動の推進（１）自主防災組織の規約及び防災計画の作成
自主防災組織は，地域の規模，態様によりその内容が異なるが，それぞれの組織において，規約及び防災計画（活動計画）を定める。
（２）自主防災組織の活動の推進
自主防災組織は，地域の実情に応じた防災計画（活動計画）に基づき，平常時の活動においても，災害発生時において効果的な防災活動ができるように努める。
ア

平常時の活動(ｱ) 防災に関する知識の普及(ｲ) 防災訓練（避難訓練，消火訓練等）の実施(ｳ) 情報の収集伝達体制の確立(ｴ) 火気使用設備器具等の点検(ｵ) ２～３日分の食糧・防災用資機材の備蓄及び点検等(ｶ) 斜面災害等の災害危険箇所の掌握・点検

イ

災害発生時の活動(ｱ) 地域内の被害状況等の情報収集(ｲ) 住民に対する避難指示等の伝達，確認(ｳ) 責任者による避難誘導(ｴ) 救出・救護の実施及び協力(ｵ) 出火防止及び初期消火(ｶ) 炊き出しや救援物資の配布に対する協力等

第２防災リーダー等の育成強化

平成 7 年 1 月に発生した阪神・淡路大震災や平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災では，若年層や高校生の等のボランティア活動への参加が各地で見られたが，地域の防災活動の担い手として，これらの層が自主防災組織等の活動に参加しているという状況はあまり見られない。
今後，地域の防災活動をさらに魅力と活力あるものにするため，多様な世代が参加できるような環境の整備等により，自主防災組織等が日常的に活動し，また，訓練を行うよう実施を促し，地域防災活動への参画を推進するとともに，研修の実施等による地域防災推進員等の地域の防災リーダー等を育成できるよう，積極的に創意・工夫していく。
なお，男女双方の視点に配慮した防災を進めるため，女性の地域防災推進員などの地域の防災リー
ダーへの女性の育成についても取り組む。

2-3-7

第４節

防災ボランティアの育成【関係機関：大和村社会福祉協議会・大島郡医師会】【大 和 村：住民税務課・保健福祉課・総務課】
風水害等の大規模災害時においては，個人のほか，専門的なボランティア等の組織が消火，救助，救急等の災害応急活動に従事するとともに，被災者個人の生活の維持・再建を支援する等発
生直後から復旧過程に至る各段階において大きな役割を果たす。
このため，大規模災害時におけるボランティア活動が効果的に生かされるよう，平常時から，
個人あるいは地域や事業所の自主防災組織のほか，幅広いボランティアの育成強化のための対策を推進する。
第１

防災ボランティアとの連携体制の整備

１ 村及び関係機関等における連携体制の整備
村及び関係機関等においては，平常時から，地域団体 NPO 法人等のボランティア団体の防災活動の支援やリーダーの育成を図るとともに，当該区域内の防災ボランティアに関する窓口を定め，それらの団体等の活動実態を把握しておき，災害時に防災ボランティアが円滑に活動できるよう連携体制の整備に努める。
第２防災ボランティア活動支援のための環境整備

１ 村における環境整備（１）防災ボランティアへの参加の啓発と知識の普及
村は，住民に災害ボランティア活動への参加について啓発するとともに，防災ボランティア活動が安全かつ迅速（安全の確保を最優先としつつも迅速）に行われるよう必要な知識を普及する。
（２）ボランティアの登録，把握
村は，ボランティアの自主性を尊重しつつ，平常時から，大和村社会福祉協議会及びその他のボランティア関係協力団体との連携を図り，大規模災害が発生した場合に，被災地において救援活動を行うボランティアの登録，把握に努めるとともに，鹿児島県社会福祉協議会へ随時報告す
るものとする。
（３）大規模災害時のボランティアの活動拠点の確保
災害時のボランティアの活動拠点は大和村災害救援ボランティアセンターとする。
村は，大規模災害に備えた避難所を指定する際に，災害時の防災ボランティア活動の拠点の確保についても配慮するとともに，防災ボランティア活動の受入や調整を行う体制，活動上の安全確
保，被災者のニーズ等の情報提供方策について整備を推進する。
（４）消防本部による環境整備
消防本部は，消防の分野に係る防災ボランティアの効率的な活動が行われるよう，日頃から，防災ボランティアの研修への協力等を行うとともに，ボランティア団体との連携，防災ボラン
ティアの再研修，防災ボランティアとの合同訓練等に努めるものとする。

2-3-8

２

ボランティアとの連携等
村及び関係機関等においては，平常時から，当該区域内のボランティアに関する窓口を定め，それらの団体等の活動実態を把握しておき，災害時にボランティアが円滑に活動できるよう連携体制の整備に努める。
３

ボランティアの受入れ，支援体制（１）ボランティア活動に関する情報提供
被災者の様々な二一ズの把握に努め，日本赤十字社，社会福祉協議会及びボランティア関係協力団体との情報交換を行うとともに，報道機関を通じて，求められるボランティア活動の内容，必要人員，活動拠点等について情報提供を行う。
（２）被災地におけるボランティア支援体制の確立
大和村社会福祉協議会は，災害が発生した場合速やかに現地本部を設置し，行政機関等関係団体との連携を密にしながら，ボランティアによる支援体制の確立に努める。
（３）現地本部における対応
大和村社会福祉協議会は，村と連携の上，ボランティア活動の第一線の拠点として現地本部を設置し，被災者二一ズの把握，具体的活動内容の指示，活動に必要な物資の提供を行う。
４

ボランティアの受付，登録，派遣
村への直接のボランティア活動の問い合わせに対しては，保健福祉課が受付を行い，大和村災害救援ボランティアセンターに引き継ぐこととする。
その際，ボランティア活動保険未加入者に対しては，保険について紹介するとともに，加入が義務付けられている旨指導する。

ボランティアの活動内容
ボランティアの区分

活

動

内

容

等

ボランティア関係協力団体（登録・教育・訓練等を行う）

担当課（１）専門分野のボランティア
通

信通信、情報連絡アマチュア無線クラブ

ボランティア

避難所等におけるボラコーディネーター

ンティアの指導・調整

総務課
保健福祉課

大和村社会福祉協議会
総務課

人命救助、看護、メンタ 大島郡医師会
医療

ルヘルス等のボランテ 大島郡歯科医師会
ィアの調整

保健福祉課

日本赤十字社

避難所等の要介護者の介

護対応及び一般ボランテ 大和村社会福祉協議会
ィアへの介護指導等
2-3-9

保健福祉課

通

訳

外国語通訳、翻訳、情報提供

ボランティア通訳

企画観光課（２）一般分野のボランティア

生 活 支 援 等

第５節

物資の仕分け、配送、

住民税務課

食糧の配給等

保健福祉課

清掃

大和村社会福祉協議会

住民税務課

被服寝具その他生活必住民税務課

需品の配給等

保健福祉課

要配慮者の安全確保【関係機関：医療施設管理者・福祉施設管理者】【大 和 村：住民税務課・保健福祉課・教育委員会・総務課・企画観光課】
高齢者や乳幼児，病弱者，心身に障害を持つ者，外国人，観光客・旅行者等は，災害時に迅
速・的確な行動が取りにくく，被害を受けやすいことから，要配慮者といわれている。今後とも，高齢化や国際化の進展に伴い，要配慮者が増加することが予想される。このため，県，村及び防災関係機関は，平素より，要配慮者の安全を確保するための対策を推進する。
第1地域における要配慮者対策

１ 要配慮者の実態把握
要配慮者については自主防災組織や自治会ごとに掌握しておくものとする。
なお，掌握した名簿等を避難等防災対策に利用する場合でも，プライバシーには十分留意する。
２ 避難行動要支援者対策（１） 避難行動要支援者名簿及び個別避難計画
村は，大和村地域防災計画に基づき，防災担当部局と福祉担当部局など関係部局との連携の下，平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し，避難行動要支援者名簿を作成する。また，避難行動要支援者名簿については，地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう，定期的に更新する。
（２） 個別避難計画の作成
村は，大和村地域防災計画に基づき，防災担当部局や福祉担当部局など関係部局の連携の下，福祉専門職，社会福祉協議会，民生委員，地域住民等の避難支援等に携わる関係者と連携して，名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに，作成の同意を得て，個別避難計画を作成するよう努める。また，個別避難計画については，避難行動要支援者の状況の変化，ハザー
ドマップの見直しや更新，災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう，
必要に応じて更新するとともに，庁舎の被災等の事態が生じた場合においても，計画の活用に支障が生じないよう，個別避難計画情報の適切な管理に努める。
（３） 避難行動要支援者の避難誘導，安否確認
村は，大和村地域防災計画において，避難行動要支援者を適切に避難誘導し，安否確認等を行うための措置について定める。
2-3-10また，避難支援者等に携わる関係者として大和村地域防災計画に定めた消防機関，防災機
関，社会福祉協議会，自主防災組織等に対し，避難行動要支援者本人の同意を得た上で，あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供し，各機関の協力を得ながら，避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備，避難支援，安否確認体制の整備，避難訓練の実施等の一層を図る。
その際，名簿等の漏えい防止等必要な措置を講じる。
なお，災害発生時には，避難行動要支援者本人の同意の有無にかかわらず，避難行動要支
援者名簿を効果的に利用し，避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるよう努める。
村は，大和村地域防災計画に定めるところにより，消防機関，警察機関，民生委員・児童委員，社会福祉協議会，自主防災組織など避難支援等に携わる関係者に対し，避難行動要支
援者本人及び避難支援等実施者の同意等を得ながら，避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備，避難支援・安否確認体制の整備，避難訓練の実施等を一層図る。その際，個別避難計画情報の漏えいの防止等必要な措置を講じる。
村は，個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても，避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう，平常時から，避難支援等に携わる関係者への必要な情報の提供，関係者間の事前の協議・調整その他の避難支援体制の整備など，必要な配慮をする。
村は，地区防災計画が定められている地区において，個別避難計画を作成する場合は，地区防災計画との整合が図られるよう努める。また，訓練等により，両計画の一体的な運用が図られるよう努める。
３

支援体制の整備（１）緊急連絡体制の整備
要配慮者が災害発生時に迅速・的確な行動がとれるよう，地域の要配慮者の実態にあわせ，家族はもちろん，地域ぐるみの協力のもとに要配慮者ごとの誘導担当者を配置する等，緊急連絡体制の充実・強化に努める。
（２）支援体制の整備
ア

一人暮らしの高齢者，寝たきり老人等の要配慮者の現状を把握し，自主防災組織や事業所の防災組織等の整備及び指導を通じ，災害時に地域全体で要配慮者をバックアップする情報
伝達，救助等の体制づくりを促進する。
イ

要配慮者自身の災害対応能力の状況等を考慮し，危険箇所及び避難所等の周知・啓発を推進する。
ウ

在宅介護支援センターやケアマネージャーと連携して，災害時の要配慮者の安否確認を行える体制の整備を推進し，平常時から災害対応能力の向上を目指す。
４

防災設備・物資・資機材等の整備（１）施設設備の整備
ア

災害時に備えて，要配慮者の台帳や位置図等の整備により，地域における要配慮者の把握

に努める。
イ

一人暮らしの高齢者や寝たきり老人等の安全を確保するため，緊急通報システム等の整備を進める。また，在宅者の安全性を高めるため，自動消火設備等の設置等を検討する。
2-3-11

（２）物資・資機材等の整備
災害発生直後の食糧･飲料水等については，住民自らの家庭備蓄によって対応できるよう，事前の備えの啓発を推進しておくとともに，高齢者，乳幼児，傷病者等に配慮した救援活動が行えるよう，毛布等の備蓄・調達体制を整備しておく等の対策を推進する。
５

在宅高齢者，障害者に対する防災知識の普及
要配慮者が災害時に円滑に避難し，被害にできるだけ遭わないために，要配慮者の実態にあわせた防災知識の普及・啓発に取り組む。地域における防災訓練においては，必ず，要配慮者を含めた地域ぐるみの情報伝達訓練や，避難訓練を実施するものとする。
また，ホームヘルパーや民生委員等，高齢者，障害者の居宅の状況に接することのできる者に対し，家庭における家財点検等の防災知識普及を推進する。
６

観光者・旅行者対策
観光者や旅行者が，災害時に迅速・的確な行動が取れるように，交通基点に避難所や災害危険地区等の情報表示等の整備を推進する。

７

外国人対策
外国人に対しては，住民登録の際等に，居住地の災害危険性や防災体制等について危険箇所等を記載している防災マップの配布など十分説明等を行うとともに，避難所や災害危険地区等の標示板等の多言語化に努める。
第２

社会福祉施設・病院等における要配慮者対策

１

防災設備等の整備
社会福祉施設や病院等の管理者は，当該施設の入所者等が要配慮者であることから，施設そのものの安全性を高めるよう努めるものとする。また，電気，水道等の供給停止に備え，施設入所者等が最低限度の生活維持に必要な食糧，飲料水，介護用品，医薬品類等の備蓄を行うとともに，当該施設で予想される災害の種類に応じた防災資器材や，非常用自家発電機等の整備・備蓄に努める。

２ 組織体制の整備
社会福祉施設や病院等の管理者は，災害の予防や災害が発生した場合に迅速かつ的確な対応ができるよう，あらかじめ防災組織を整え，施設職員の任務の分担，動員計画，緊急連絡体制等を確立しておくものとする。特に，夜間においては，職員の動員や照明の確保が困難であることから，消防機関等への通報連絡や入所者等の避難誘導体制に十分配慮した組織体制を確立しておくものとする。
また，社会福祉施設や病院等の管理者は，日ごろから，村や他の類似施設，近隣住民や地域の自主防災組織等と連携を図りながら，災害時の協力体制づくりに努める。
３ 緊急連絡体制等の整備
社会福祉施設や病院等の管理者は，災害に備え，消防機関等への早期通報が可能な非常通報装置を設置する等，緊急時における情報伝達の手段，方法を確立するとともに，災害時における施
2-3-12

設相互間等の緊急連絡体制の整備・強化に努めるものとする。
また，災害時には，複数の手段を用いた気象情報などの積極的な情報収集に努める。
４

防災教育・防災訓練の充実
社会福祉施設や病院等の管理者は，施設等の職員や入所者等が，災害時において適切な行動がとれるよう，定期的に防災教育を実施するとともに，施設の立地条件や施設の構造，入所者や患者の実態等に応じた防災訓練を自主防災組織等と連携して定期的に実施し，また，各種災害対応マニュアルの作成に努める。

2-3-13

第３部 災害応急対策
第１章

活動体制の確立

風水害時の災害応急対策を効果的に実施するため，県，村及び関係機関は，各々の機関ごとに応急活動体制を確立する。また，当該地域だけでは対処しえない事態においては，他の公共団体への広域応援や自衛隊への派遣要請を行い，必要に応じ，各種ボランティア等の協力を得るなど，効果的な体制を確立する必要がある。
第１節 応急活動体制【関係機関：大和消防分駐所・大和村】
風水害等の災害発生に際して，被災者の救援に全力を挙げて対応するため，県，村及び関係機関等
は，それぞれの計画に定められた防災活動体制を確立させ，迅速かつ的確に災害応急対策を遂行する。
このため，気象警報等の発表後，発災に到るまでの警戒段階の活動体制の確立を重視するとともに，各々の組織が活動しやすい環境を確立することに配慮する。
なお，災害状況によっては，配備指示が不十分となることも予想されるため，職員は自主参集に努める。
第１ 応急活動体制の確立
１

災害状況等に応じた活動体制の確立
風水害等による災害が発生した場合，県，防災関係機関，他の市町村等と連携・協力し，災害応急対策を実施するとともに，村及びその他の防災機関が処理する応急対策を支援し，かつ総合調査を行う体制を確立する。
このため，必要があると認めるときは，大和村災害対策本部を設置し，応急対策を実施する。
なお，災害の規模等によりこれに至らない場合は，情報連絡体制又は大和村災害警戒本部の設置による活動体制を確立して対策にあたる。
また，災害の状況により，県への被災状況の通報や応援要請を行い，被災地域の状況を早期に把握できる体制の確立に努めることとし，被害の程度によっては，村が実施する応急対策を県が代行する場合もあることに留意する。

（１）災害対策本部設置前の初動体制①

情報連絡体制の確立
村内に気象台から警報等が発表されたときは，災害情報や被害状況等の情報を収集するため，総務課職員による情報連絡体制を確立する。

②

災害警戒本部の設置
ア 村内に小規模な災害が発生したとき，又は村内に各種の気象警報が発表され，災害の発生が予想されるときは，災害警戒本部を設置する。
イ 災害警戒本部に本部長，副本部長を置き，本部長は村長を，副本部長は副村長をもって充
てる。
3-1-1

ウ 災害警戒本部の要員の参集・配置基準及び活動内容は，表２のとおりとする。
エ 災害の発生するおそれがなくなったとき又は災害対策本部を設置した時は，災害警戒本部を廃止する。
（２）村災害対策本部の設置及び廃止①

村災害対策本部の設置
村長は，村内に重大な災害が発生し，又は発生するおそれがあると認められたとき，災害救助法を適用する災害が発生し，総合的な対策を要すると認められたときは，若しくは村内に特別警報が発表されたときには，災害対策本部を設置する。

ア

村災害対策本部の組織(ｱ)

村災害対策本部に本部長及び副本部長を置き，本部長は村長を，副本部長は副村長をもって充てる。
(ｲ) 村災害対策本部の組織は，図１のとおりとする。
(ｳ) 村災害対策本部に本部会議を置き，本部長，副本部長及び各対策部長をもって構成する。
会議は本部長が招集する。なお，村長に事故や不測の事態があった場合は，副村長，総務課長及びあらかじめ指定された順で村長に代わる意思決定を行う。
(ｴ) 本部に対策部を置き，各対策部のもとに各課の職員で構成される班を置く。
②

村災害対策本部の運営(ｱ) 本部は，役場庁舎内第１会議室に設置する。
(ｲ)

本部に表１に掲げる対策部，班を置き，その要因構成，所掌事務及び参集・配備基準は

表１・表２に掲げるとおりとする。
③ 本部会議は，次の事項について本部の基本方針を決定する。
(ｱ) 災害応急対策の実施及び調整に関すること。
(ｲ) 国，県，村，その他防災機関との連絡調整に関すること。
(ｳ) 自衛隊の災害派遣要請に関すること。
(ｴ) 災害救助法の適用に関すること。
(ｵ) 国，県，他市町村その他防災機関への応援要請に関すること。
(ｶ) その他重要事項に関すること。
④ 村災害対策本部要員の動員(ｱ) 各対策部長は配備の基準に応ずる要員をあらかじめ指名しておくものとする。
(ｲ)

各対策部長は要員名簿を総務対策部長に提出するものとする。配置要員に異動等があった場合は，その都度名簿を作成し提出するものとする。
(ｳ)

本部長は本部を設置したときは，配備の規模を指定する。また，必要がある場合は，変更するものとする。なお，配備の基準は表２のとおりとする。
⑤

村災害対策本部の廃止
本部長は，村内において災害の発生するおそれがなくなったとき，又は災害応急対策がおおむね完了したと認めるときは，村災害対策本部を廃止する。

⑥

村長は，村災害対策本部を設置又は廃止したときは，その旨を直ちに住民へ公表及び関係機関へ通知する。

3-1-2

図１

大和村災害対策本部組織図

総務対策部（総務課）

福祉対策部（保健福祉課）

環境生活対策部（住民税務課）
本部長

副本部長

（村長）

（副村長）

農林水産対策部（産業振興課）

土木対策部（建設課）

本部会議

教育対策部 （教育委員会）

本部長

消防対策部（大和消防分駐所）

副本部長
各対策部長

3-1-3

表１

災害対策本部の対策部、班の所掌事務（その１）

対策部名

班 名

課 名

所 掌 事 務本部連絡班 総務課

1
2
3
4
5
6
7

人事班

総務課

1 総務対策部総括に関すること。
2 災害時における人員の動員及び調整に関すること。
3 職員及び職員の家族の安否及び職員の住宅等の被害状況の確認並びに職員等への支援に関すること。
4 災害時の総合相談窓口の設置に関すること。
5 部内各班の連絡調整に関すること。

総務課

1
2
3
4
5
6
7

文書班

総務課

1 災害時の庁内電子機器の管理に関すること。
2 庁内ネットワークシステム（被災者支援システムを含む）の維持及び管理に関すること。
3 他の班・部の応援に関すること。

広報班

1
2
企画観光課
3
4

総務対策部
（総務課長）

財政班

1
2
3
環境対策班 住民税務課
45
6

村防災会議及び関係機関との連絡調整に関すること。
本部会議に関すること。
各対策部及び関係機関の情報の収集及び連絡に関すること。
自衛隊等の出動要請に関すること。
災害調書の作成及び県への報告に関すること。
無線通信の運用及び保守に関すること。
本部長が特に命じたこと。

所管する村有財産の災害調査に関すること。
本部の応急設営に関すること。
災害時における所管する施設機器材の利用に関すること。
災害対策に必要な経費の予算経理に関すること。
所管する電気施設の保守及び非常発電に関すること。
災害時の所管する車両の管理に関すること。
他の班・部の応援に関すること。

広報に関すること。
災害写真に関すること。
村の広報誌に関すること。
他の班・部の応援に関すること。
ごみ、し尿及び廃棄物の応急対策に関すること。
災害時の防疫，清掃に関すること。
流出油災害対策に関すること。
管理施設の被害の調査及び報告に関すること。
災害救助事務に関すること。
他の班・部の応援に関すること。

環境生活対策部(住民税務課長)
税務班

1 災害による村税の減免に関すること。
住家等の被害調査に関すること。
3 他の班・部の応援に関すること。

住民税務課 23-1-4

福祉対策部（保健福祉課長）

1
2
3
4
福祉援護班 保健福祉課 56789

福祉対策部総括に関すること。
日本赤十字社との連絡に関すること。
義援金品に関すること。
炊き出しに関すること。
食糧の供給に関すること。
管理施設の被害調査及び報告に関すること。
関連する施設との連絡及び対策に関すること。
災害時要配慮者の援護に関すること。
部内各班の連絡調整に関すること。

1
2
高齢者福
保健福祉課 3祉班
4
5

災害時要配慮者の援護及び報告・取りまとめに関すること。
福祉避難所との連絡及び開設に関すること。
社会福祉施設の被害調査及び報告・取りまとめに関すること。
関連する施設との連絡及び対策に関すること。
他の班・部の応援に関すること。

避難所管
理班

農林水産対策部(産業振興課長)

保健福祉課

1 避難所の開設・管理運営に関すること
2 他の班・部の応援に関すること。

1
2
産業振興課 345

水産関係の被害調査及び報告に関すること。
漁業関係及び漁港施設の被害調査及び報告に関すること。
漁業者に対する災害復旧に係る金融に関すること。
部内各班の連絡調整に関すること。
他の班・部の応援に関すること。

1
2
企画観光課 345

商工関係の被害調査及び報告に関すること。
中小企業に対する災害復旧に係る金融に関すること。
紬観光所掌事務関係の被害の調査及び報告に関すること。
その他の班・部の応援に関すること。
労働対策及び職業安定所への連絡に関すること。

商工情報班

1
2
3
農林水産対策部
4
農林振興班 産業振興課
5(産業振興課長)
6
7
8

土木対策部
(建設課長)

土木班

建設課

1
2
3
4
5
6
7

農政対策部総括に関すること。
農林道及び農業・林業関係の被害調査及び報告に関すること。
農家に対する災害復旧に係る金融に関すること。
農林道関係災害予防及び応急措置に関すること。
畜産物に関すること。
林野火災に関すること。
部内各班の連絡調整に関すること。
他の班・部の応援に関すること。
土木関係災害予防及び応急措置に関すること。
土木関係の被害の調査及び報告に関すること。
災害時における道路及び橋りょう等の使用に関すること。
緊急輸送道路の確保に関すること。
水防法に基づく諸対策に関すること。
水位・流量その他の情報の関すること。
津波及び高潮対策に関すること。

3-1-5

建築班

簡水・集排
班

学校教育
班

建設課

1
2
3
4
5
6

住民税務課

1 簡易水道・集落排水施設の災害予防及び応急工事に関すること。
2 簡易水道・集落排水施設の被害調査及び報告に関すること。

教育委員会

1
3
4
5
6

教育対策部
（教育長）

文化財班

村営住宅の被害調査及び対策に関すること。
応急仮設住宅の建設に関すること。
災害住宅資金の融資に関すること。
被災住宅の応急修理に関すること。
村営住宅使用料の減免に関すること。
村営住宅の特定入居及び目的外入居に関すること。

教育対策部総括に関すること。
管理施設の被害調査及び報告に関すること。
避難所の開設の協力に関すること。
児童・生徒・教職員の安全対策に関すること。
授業に係る措置に関すること。

教 育 委 員 1 文化財の被害の調査及び報告に関すること。
2 管理施設の被害調査及び報告に関すること。
会

社 会 教 育 教 育 委 員 1 管理施設の被害調査及び報告に関すること。
班
会
会計課

保健対策部の応援に関すること。

議会事務局 農林水産・土木対策部の応援に関すること。

1 災害時の消防及び水防に関すること。
2 消防団に関すること。
消防対策部(大和分駐所長)

消防班

大和消防
分駐所

3 救助・救急に関すること。
4 液化石油ガスその他の危険物に係る施設の被害状況の取りまとめ及び復旧促進に関すること。

3-1-6

表２ 災害時の参集・配備基準
体制

基

準

参集・配備基準

活動内容

情報

村内に各種の気象警報等が発連表されたとき絡

総務課長が必要と認める時

体（1）総務課・・・・・・・・・２名以上（2）総務課長が必要と認める課・総務課長が必要と認める人数

関係機関との連携により，降雨状況や被害情報の収
集を行う。

制
災
害

(1) 村 内 に 小 規 模 な 災 害 が 発 （1）総務課

災害警戒本部を設置し，事

警

生したとき

前に指定した各課を中心

戒(2) 村 内 に 各 種 の 気 象 警 報 等 （2）別記１に掲げる課に関係機関の協力を得て

本が発表され，災害の発生が予想

災害情報の収集，応急対策

部

されるとき

体

・・・・・・・・・３名以上・・・・・・・・・１名以上（3）本部長が別に定める課など防災対策の一層の確・・・本部長が別に定める人数 立を図る。

制（1）総務課災第相当の被害が発生し，又は発・・・・・・・・・４名以上１ 生するおそれのある場合で，本 （2）別記１に掲げる課
害配 部長が必要と認めるとき
備

・・・・・・・・・2 名以上（3）本部長が別に定める課
・・・本部長が別に定める人数

対（1）総務課策第全地域にわたり大きな災害が発・・・・・・・課内職員全員２ 生し，又は発生するおそれがある （2）別記１に掲げる課

本

配 場合で，本部長が必要と認めると
備 き

第
３
配

制

害の規模・程度に応じて，村の組織をあげて各種災
害応急対策を実施する。

（3）本部長が別に定める課
・・・本部長が別に定める人数

部
体・・・・・・・・・3 名以上

災害対策本部を設置し，災備

特に甚大な被害が発生し，又は発生するおそれがあり，全職員の配備を必要とする場合で，本部長

各所属職員全員が必要と認めるとき（別記１）
建設課・産業振興課・保健福祉課・教育委員会・住民税務課・企画観光課（３）村災害対策本部要員の職員参集伝達方法①

総務課職員の動員配備
気象警報等の発表又は災害の発生とともに，総務課職員は参集する。
3-1-7

②

各課職員の動員配備
総務課職員は，各主管課長に各課の職員の動員配備を指示するよう伝達する。この伝達を受けて，各主管課長は，各課の職員を動員する。
（４）自主参集①

配備要員に指定された職員の自主参集配備要員に指定された職員は，伝達手段の支障等のため動員指示が伝達されない状況であっても，テレビ，ラジオ，インターネット等により管内における気象警報等の発表を覚知あるいは災害に遭遇したときは，前表の参集・配備基準に照らして自主的に判断し，招集指示を待つことな
く，あらゆる手段をもって勤務地へ参集するものとする。
②

その他の職員の自主参集
その他の職員にあっては，地域の被害の情報収集や被災者の救助など応急活動に従事するとともに，登庁の連絡を受けたときは直ちに登庁する。なお，参集する際は職員自身の安全確保に十分注意すること。
ただし，前表の災害対策本部体制の第３配備基準に該当する事態であると覚知した場合は，招集指示を待つことなく，あらゆる手段をもって所定の場所へ参集するものとする。
なお，交通機関の不通や道路の決壊等により登庁できない場合は，その地域に残り応急活動に従事するとともに被害情報の収集にあたるものとする。

3-1-8

第２節

情報伝達体制の確立【関係機関：鹿児島県・奄美警察署・あまみエフエム】【大 和 村：総務課】
大規模な災害の発生に際して，迅速かつ的確な災害応急対策を遂行するためには，機関ごとに情報収集・伝達体制を確立し，被災地域の災害状況の実態を的確に把握し，緊急度の高い救援対策の需要を把握する必要がある。
このため，各防災関係機関は，事前に定められた情報収集・伝達体制の確立要領に従い，保有している情報伝達手段を効果的に確保・運用し，各種災害情報を収集・伝達するとともに，組織内・組織間において通信・情報連絡を行う。
第１ 通信連絡手段の確保・運用
１

情報管理体制の確立
災害時は，被災状況等の収集に即座に着手し，その実態を的確に把握・評価し，応急対策に反映する必要がある。その一方で初動期は，被災地との通信が困難となりがちであり，他方で外部からの問い合わせ等により通信連絡が混乱し，応急対策の実施が阻害されることが多い。このため，被害の拡大を防ぎ被災者の救援に全力を挙げて対応するため，各防災関係機関と連携を密にし，平時から多種多様な通信・広報（機器等）の整備を図る。
（１） 九州総合通信局の災害対策用移動通信機器等の利用
九州総合通信局では，災害対策用移動通信機器（簡易無線局，ＭＣＡ用無線機，衛星携帯電話）の備蓄や災害対策用移動電源車を配備しており，村，県等は，九州総合通信局へ災害時や災害復旧時の通信手段として貸し出しを要請する。九州総合通信局は，委託した民間会社を通じて，速やかに村，県等に無償で貸与する。

２

通信連絡系等
災害時の通信連絡系等としては，大和村防災行政無線を基幹的な通信系統とするほか，ＮＴＴ一
般加入電話（災害時優先電話，緊急・非常電話含む），携帯電話を効果的に運用できるよう，関係機関等との連絡用電話を事前に指定することにより連絡窓口を確立し，防災活動用の電話に不要不急の問合せが入らないようにしておくなどの運用の措置を講ずる。
（１）非常通話の活用
災害時において加入電話が輻輳し，通話が不能又は困難な場合で応急対策等のため必要がある
ときは，非常電話，非常電報を利用することができる。
《

非常通話の手順 》①

事前に災害時優先電話として承認を受けた電話番号を利用する。

②

緊急通信の場合は「102 番」をダイヤルする。

③

オペレーターに「非常通話」と告げ，その理由を申し出る。

④

村の登録電話番号と機関名，氏名を告げる。

3-1-9

（２）災害時優先電話の指定による非常・緊急電話
災害対策に用いる電話は，平常時に指定を受けた「非常電話」を利用する。災害時の緊急時の緊急を要する通話にあたっては，「非常」をもって呼び出し，関係機関に通報するものとする。
非常通話として取り扱われる通話の内容は，以下の通りである。
ア

非常電話
風水害時において，公共の利益のため緊急に通信を行う必要のある通信については，非常又

は緊急通話として取扱い，他に優先して取り扱うことができる。優先利用の請求は，特別な事情がある場合を除き，あらかじめＮＴＴの受諾を受けた番号の加入電話（災害時優先電話）による。
なお，災害が発生した場合の優先電話についての連絡機関として，ＮＴＴ鹿児島支店に連絡し協力を求めるものとする。また，県は，災害時に電話による通信が困難な場合，ＮＴＴに対して公共的な施設への特設公衆電話の設置を要請する。
イ

電報による通信災害の予防，対策等緊急を要する電報の発信に当たっては，頼信紙の余白に「非常」と朱書

し，非常電報である旨を告げて電報サービス取扱所に頼信するものとする。
（３）通信の途絶防止
災害が発生した場合，次により，理いきに措置を執り，通信の輻輳の緩和及び重要通信の確保を図る。
ア

通信回線が途絶した場合，孤立防止対策用衛星電話の利用に加え，ポータブル衛星設備等の運用により，特設公衆電話の設置等を図る。
イ

通信の疎通が著しく困難となり，重要通信を確保する必要があるときは，電気通信事業法

等の定めるところにより，臨機に利用制限等の措置を行う。
ウ

著しく通信輻輳が発生した場合は，安否等の情報を円滑に伝達できる「災害用伝言ダイヤ

ル(171)」及び「災害用伝言板（web171）」を速やかに提供する。
３ 無線通信体制の確立
災害時の無線通信連絡体制として，整備済みの村防災行政無線等をはじめ，ＮＴＴの孤立防止対策用携帯電話，防災相互無線，九州総合通信局が無償貸与する災害対策用移動通信機器等を含めた効果的な運用体制を確立する。
(１) 防災行政無線システム等の運用
災害の程度に応じて有線通信施設が被災し，通信連絡が一時的に困難になることが想定されるため，防災行政無線を主体とする無線通信系統を利用し、住民への情報伝達を図る。また、防災行政無線の同報系無線については，災害時における集落や住民への防災情報伝達のほか，電話回線等が復旧するまでの間の各避難所や主要施設等との連絡手段としても活用することができることから，双方向通信が可能となるデジタル化を図る。県との通信にあたっては，県の防災行
政無線を効率的に運用する。
(２) 災害現場等に出勤している職員との連絡は，村防災行政無線（衛星携帯電話）により行う。

3-1-10

４ 緊急情報提供システム等の活用
放送機関の協力のもとに，早期予防，早期避難の実施，不要不急の電話の自粛，知人等の安否照会にあたっての対応，救援物資送付にあたっての要請事項をはじめとする住民への行動喚起情報
をテレビやラジオを通じて住民に提供できるよう，事前に県において締結済みの協定や緊急情報提供システムを効果的に活用するよう，県へ要請する。
５

その他の手段による通信体制の確立
ＮＴＴ一般加入電話をはじめ地域毎に整備されているＣＡＴＶ，ＮＴＴの音声応答システム，有線放送電話，衛星携帯電話等を含めたその他の各種通信手段を適宜組み合わせて，災害時の重要通信を確保・運用できる体制を確立する。

（１）地域コミュニティＦＭの活用
災害時の放送協定を締結した，あまみエフエムを活用した住民等への情報提供を行う。また，
ＦＭ局のスタジオが被災した場合の対策本部等への仮設スタジオ設置について検討し，情報伝達体制の確立を推進する。
（２）アマチュア無線等の活用
災害が発生し，又は発生するおそれがあり，災害対策上必要が生じた場合は，アマチュア無線の協力を依頼する。有線通信の途絶時の代替として，アマチュア無線等を活用し，災害情報の収集や伝達に役立てる。
（３）一斉同報メール・緊急速報（エリアメール等）の活用
災害時に一般固定電話が繋がりにくくなる場合を考慮し，住民に対して各種警報や避難情報
等の災害関係情報を一斉配信できるメールを活用する。
（４）インターネット（ＨＰ・ツイッター）の活用
災害時に迅速な災害情報の提供や収集が可能であり，細かな情報を配信できるインターネッ
ト（ＨＰ・ツイッター）による情報提供を行う。
（５）衛星携帯電話の活用
ＮＴＴ一般加入電話（災害時優先電話，各種携帯電話等を含む）回線が不通になり，交通が途絶した場合に衛星携帯電話により情報伝達を行う。また，孤立した集落への通信手段の確保として各避難所への衛星携帯電話の設置を推進する。
２

有線通信途絶の場合の措置
災害の程度によっては，自己が保有する無線通信手段自体が故障する場合や，通信回線の輻輳等のため通信が不能になることもあることから，県や警察，消防等の関係機関と連携し，あらゆ
る手段をつくして連絡に努め，災害情報の通報，被害報告の確保を図る。

３ 各機関の通信手段の利用

災害時に有線通信施設が使用不能となったとき，利用できる災害通信系統及び災害通信施設の設置場所並びに種別等は，以下のとおりである。
ア

鹿児島県無線通信系統

イ

九州電力株式会社無線通信系統
3-1-11

第３節

災害救助法の適用及び運用【関係機関：鹿児島県・大和消防分駐所】【大 和 村：住民税務課・保健福祉課・建設課・産業振興課・教育委員会・総務課】
大災害が発生し，一定規模以上の被害が生じる場合等には，災害救助法が適用され，同法に基づき被災者の保護と社会の秩序の保全を図るため，応急的救助が実施される。
本計画では，災害救助法の実施機関，適用基準，被災世帯の算定基準，適用手続について示し，これに基づいて災害救助法を運用する。
第１

災害救助法の実施機関
災害救助法による救助は，法定受託事務として知事が行い，村長はこれを補助する。

知事は，救助を迅速に行うため必要があると認めるときは，その権限に属する救助の実施に関する事務の一部を村長が行うこととすることができる。
第２災害救助法の適用基準
災害救助法による救助は，次に掲げる適用基準に該当する市町村において，現に救助を必要とする者に対して行う。
（１）災害が発生するおそれがある段階において，国が災害対策基本法に基づく災害対策本部を設置
し，災害により被害を受けるおそれがあり，現に救助を必要とするとき。
（２）次に掲げる程度の災害が発生した市町村の区域内において，被災し現に救助を必要とするとき。
①

村の区域内において，３０世帯以上の住家が滅失したこと。

②

県内において１，５００世帯以上の住家が滅失した場合において，村の区域内において１５世

帯以上の住家が滅失したこと。
③

県内において７，０００世帯以上の住家が滅失した場合，又は災害が隔絶した地域に発生したものである等，災害にかかった者の救護を著しく困難とする特別の事情がある場合で，かつ，多数の世帯の住家が滅失したものであること。
④
第３

多数の者が生命又は身体に危害を受け，又は受けるおそれが生じたこと。
被災世帯の算定
住家が滅失した世帯の数の算定に当たっては，住家が半壊し又は半焼する等著しく損傷した世

帯は，２世帯をもって，住家が床上浸水，土砂の堆積等により一時的に居住することが出来ない状態となった世帯は３世帯をもって，それぞれ住家の滅失した１世帯とみなす。
第４災害救助法の手続き

１ 災害救助法の手続き
災害に対し，村における災害救助法の適用基準のいずれかに該当し，又は該当する見込みがある
ときは，村の窓口を福祉対策部福祉援護班とし，直ちにその旨を県に報告する。
連絡先：危機管理課危機管理係

ＮＴＴ回線：099-286-2255

救助法に基づく応急救助に係る事務処理は，すべて法令の規定によって実施する。

3-1-12

２

知事への請求及び記録（１）村における簿冊等の作成（支払証拠書類の整備含む。
）《

整備すべき簿冊等 》
簿 冊 の 種 類

ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク

救助の種目別物資状況
避難所設置及び収容状況
炊出し給与状況
飲料水の供給簿
物資の給与状況
救護班活動状況
病院診療所医療実施状況
助産台帳

ケ
コ
サ
シ
ス
セ
ソ

被災者救出状況記録簿
住宅応急修理記録簿
学用品の給与状況
埋葬台帳
死体処理台帳
障害物除去の状況
輸送記録簿

様式等は，
「災害救助法による救助の実施について（昭和 40 年５月 11 日社施第 99 号）」に準じる。

（２）知事への請求《 知事への提出書類 》
繰替支弁金請求に必要な提出書類
ア

災害救助費繰替支弁金請求書イ

救助業務に要した経費算出内訳

ウ

決定報告による被害状況調エ

災害救助費繰替支弁状況調

オ

歳入歳出予算抄本及び支払い証拠書類の写

提出期限

救助に関する業務の完了後 60 日以内

《 費用の交付を受ける場合の書類 》
災害救助費繰替支弁金概算請求書
災害救助費繰替支弁金精算請求書

3-1-13

３救助の実施《 災害救助法の適用手続き 》
救助の種類

担当課

ア

避難所(応急仮設住宅の供与を含む。)の設置

イ

炊き出し，その他による食品の給与及び飲料水の供給 イ

保健福祉課

ウ

被服，寝具，その他生活必需品の給与又は貸与

ウ

保健福祉課

エ

医療及び助産

エ

保健福祉課

オ

災害にかかった者の救出

オ

総務課

カ

災害にかかった住宅の応急修理

カ

建設課

キ

生業に必要な資金の給与又は貸与

キ

保健福祉課

ク

学用品の給与

ク

教育委員会

ケ

遺体の収容

ケ

住民税務課

コ

遺体の埋火葬

コ

住民税務課

サ

行方不明者の捜索

サ

総務課・消防組合

シ

住居又はその周辺の土石，竹木等で日常生活に著しい シ

支障を及ぼすものの除去

3-1-14ア

建設課・総務課

建設課

４

災害救助法による救助の程度，方法及び期間一覧表
救助の種類

避難所の
設置

対象

対象経費

期間

1 現に生命，身体が危険な状態にある者
災害にかかった 2 生死不明の状態
者の救出
にある者

障害物の
除去

留意事項

船舶，その他救出
災害発生の日から ・当該地域における通常の実費のための機械器具等 3日以内
・期間内に生死が明らかにならない場合の借上費，又は購入
但し厚生労は以後「死体の捜索」として取り扱う。
費，修繕費及び燃料
働大臣の承・輸送費，賃金職員等雇上費は別途計上
費
認により期
間延長あり

1 避難所に収容さ主食費，副食費， 災害発生の日から7れた者
燃料費，雑費（器物 日以内
2 全半壊（焼）流 の使用謝金，消耗品
但し厚生労
働大臣の承
炊出しその他に 出，床上浸水で炊 の購入費）
認により期
よる食品の給与 事 ができない者
3 床下浸水で自宅
間延長ありにおいて自炊不可
能な者

飲料水の
供給

実施基準

現に被害を受け避難所の設置，維災害の発生の日か （基本額）
・場所の選定又は被害を受ける 持及び管理のための ら７日以内
・避難所設置・収容人員の把握
おそれのある者を 経費
但し厚生労
1人1日当たり300円以内(加算額)・準備を要するもの
収容する
・人夫賃
働大臣の承
冬季（10月～3月）については別に定める (例 懐中電灯，敷ゴザ等)
・消耗器材費認により期額を加算する。
・通信施設の確認
・建物等の使用謝金
間延長あり
・天幕借上，仮設便所設置等の経費も含 （非常通信方法の教示）
・器物の使用謝金，まれる。
借上費又は購入費・輸送費は別途計上
・光熱水費並びに仮・福祉避難所を設置した場合は，特別な設便所等の設置費配慮のために必要な当該地域における通常の実費を加算することがある。

現に飲料水を得ることができない者（飲料水及び炊事のための水であること）
1 自力では除去することのできない者
2 居室，炊事場，玄関等に障害物が運びこまれている
ため生活に支障をきたしている場合

・水の購入費
災害発生の日から7・給水及び浄水に必 日以内
要な機械器具の借上
但し厚生労費，修繕費及び燃料
働大臣の承
費
認により期
・浄水用の薬品及び間延長あり
資材費
・除去に必要な機械 災害発生の日から器具等の借上費，又 10日以内
は購入費，輸送費及但し厚生労び賃金職員等雇上費
働大臣の承
認により期
間延長あり

全半壊(焼)流失 被害者の実情に応 災害発生の日から，床上浸水等によ じ
10日以内
り生活上必要な被 ・被服，寝具及び身
但し厚生労服，具その他生活 の回り品
働大臣の承必需品をそう失又 ・日用品認により期はき損し，直ちに ・炊事道具及び食器間延長あり
日常生活を営むこ ・光熱材料
１人
２人
３人とが困難な者（世被服，寝具その 帯単位）
区分
世帯
世帯
世帯
他生活必需品の全壊 夏 17,200 22,200 32,700
給与又は貸与
全焼

・1人1日当たり1,010円以内
人員の把握
・食品給与のための総経費を延給食人員
炊出し場所の設置及び奉仕団，で除した金額以内であればよい。
協力者の確保，必要物品の調達方
・被災地から縁故先（遠隔地）等に一時 法，食事の配布の方法
避難する場合，3日分支給可（大人，小人の区別なし）

・当該地域における通常の実費
・輸送費・賃金職員等雇上費は別途計上

飲料水の必要量及び輸送方法

・１世帯当たり137,000円以内
・対象世帯の適正な把握・障害物・実情に応じ市町村相互間において対象 が住居の中に運び込まれている数の融通ができる。
状況の確認（日常生活上の支障の程度）
・障害物の除去に必要な機械器具
並びに賃金職員等の確保

・夏季(4月～9月)，冬季(10月～3月)の ・被害世帯区分の確認〔全壊（焼季別は災害発生の日），半壊（焼），床上浸水〕をもって決定する。
・物資配分計画表の作成（購入品・備蓄物資の価格は年度当初の評価額。 目の検討）
・現物給付に限る。
・物資の調達方法
・下表金額の範囲内（特に現地調達可能量の検討）（単位 円） ・物資の配布の方法〔賃金職員，
４人
５人
６人以上１人を増すご車の確保並びに受領証の作成，寄世帯
世帯とに加算する額
贈物品との区別を明確にする。（
災害救助法に基づく救援物資と39,200 49,700
7,300
その他日赤救援物資等）〕

焼失

冬 28,500

36,90051,40060,20075,70010,400

半壊
半焼
床上
浸水

夏

5,600

7,600

11,40013,80017,400

2,400

冬

9,100

12,00016,90019,90025,3003,300

3-1-15

・救出に必要な機械器具，賃金職員等の確保及び輸送の方法
・救出された者に対する医療処
置・救出された者の輸送の方法

救助の実施程度、方法及び期間一覧表（つづき）
救助の種類

対象
対象経費
期間
実施基準
留意事項
住宅が半壊
（焼）し，自らの資力により応急修理がで災害発生の日・対象世帯の適正な把握，・居室，炊事場及び便所等日常生
き な い 者 又 は ・修理用原材料 から 1 ヶ月以内
修理箇所の確認
災害にかかっ
活に必要最小限度の部分
大 規 模 な 補 修 費，労務費，材料
但し厚生労（居室，炊事場及び便所等た住宅の応急・1 世帯当たり 520,000 円
を 行 わ な け れ 輸送費，工事事務
働大臣の承日常最小限度の部分）
修理
・実情に応じ市町村相互間におば居住するこ 費認により期・工事請負契約の締結
いて対象数の融通ができる。
とが困難であ間延長あり
・完成検査の実施
る程度に住家が半壊した者（世帯単位）
・診察
災害発生の日 ・救護班（原則とする）
・薬剤又は治療材料の支給
から 14 日以内
使用した薬剤，治療材料，医療応急的処置であること。
医 療 の 途 を ・処置，手術その但し厚生労
器具破損等の実費原則として救護班の診療を医療失った者（応急 他の治療及び施
働大臣の承
・施術者
受けさせること。病院又は
術
的処置）
認により期
・協定料金の額以内
診療所との連絡・病院又は診療所への収容
間延長あり
・患者等の移送費は別途計上
・看護
災害発生の
日以前又は以後 7 日以内に分 助産の範囲分べんした日かべ ん し た 者 で ・分べんの介助・救護班等による場合は，使用し・ 原則と して救 護班の 診あって，災害の ・分べん前分べん ら 7 日以内た衛生材料等の実費
但し厚生労療を受けること。
ため助産の途
助産・助産婦による場合は，慣行料金を失った者（出 後の処置
働大臣の承・ 産院又 は一般 の医療 機の 2 割引以内の額
産 の み な ら ず ・脱脂綿，ガーゼ
認により期関でも差し支えない。
死 産 及 び 流 産 その他の衛生材
・妊婦等の移送費は別途計上
間延長あり
を含み，現に助 料産を要する状態にある者）

学用品の
給与

死体の捜索

死体の処理

埋葬

住家の全壊
・教科書及び教科書以外の教材
災害発生の日か（焼），流失，で，教育委員会に届出又はその承半壊（焼）又はら認を受けて使用している教材実費
床上浸水によ（教科書）・文房具及び通学用品は次の金 ・児童生徒の確実な人員把り、学用品をそ
１ヶ月以内
う失又はき損額以内
握し，就学上支障 ・教科書及び教材 （文房具及び通小学校児童 1 人当たり 4,100 円 ・ 教科書 の確保 につと めの あ る 小 学 校 ・文房具
学用品）
中学校児童 1 人当たり 4,400 円 る。
児 童 及 び 中 学 ・通学用品
15 日以内高 等 学 校 等 生 徒 1 人 当 た り ・教材については県，市町校生徒（盲学
但し厚生労校，ろう学校及4,800 円村教育委員会に届出又は承働大臣の承び養護学校の・備蓄物資は評価額認を受けたもの
小学部児童及認により期・入・進学時の場合は個々の実情
び中学部生徒間延長ありに応じて支給する。
も含む。
）
行方不明の
捜索のための 災害発生の日か ・当該地域における通常の実費状態にあり，か 機械器具等の借 ら 10 日以内
・輸送費，賃金職員等雇上費は別
つ，四囲の事情
但し厚生労途計上上費，又は購入に よ り 既 に 死 費，修繕費及び燃
働大臣の承・災害発生後３日を経過したもの
亡 し て い る と 料費等認により期は，一応死亡した者と推定してい推定される者間延長ありる。
・洗浄，消毒等
１体当たり 3,300 円以内
・一時保存
既存建物は通常の実費
・救助の実施機関である県
災害の際死
既存建物以外１体当たり 5,00
災害発生の日か知事，市町村長（補助又は亡 し た 者 に つ ・洗浄，縫合，消0 円以内
ら 10 日以内
委任）のみが行う。
いて，死体に関 毒・ドライアイスの購入費等の経
但し厚生労・ 死体の 処理は 救助の 実する処理（埋葬 ・一時保存費が必要な場合は，当該地域にお働大臣の承施機関が現物給付として行を除く。）をす ・検案ける通常の実費を加算することが
認により期
う。
る。
ある。
間延長あり
・ 検案は 原則と して救 護
・検案
班が行う。
救護班以外は慣行料金
・輸送費，賃金職員等雇上は別途計上
・棺（付属品を含
災害発生の日か・ 災 害 の 際 死 む）
・１体当たりら 10 日以内
亡した者
・埋葬又は火葬に大人（12 歳以上）
但し厚生労・ 実 際 に 埋 葬 要する物品
201,000 円
働大臣の承を 実 施 す る （賃金職員雇上・小人（12 歳未満）
認により期
者に支給
費を含む）
160,800 円
間延長あり
・骨つぼ及び骨箱3-1-16

・災害時の混乱の際に死亡し た者で あるか 確認を 行う。
・災害のため埋葬を行うことが困難

第４節 広域応援体制【関係機関：鹿児島県・大島地区消防組合】【大 和 村：住民税務課・保健福祉課・建設課・産業振興課・総務課】
大規模・広域災害が発生した場合，被害が拡大し，村や各防災関係機関単独では対処することが困難な事態が予想される。
このため，各関係機関相互があらかじめ十分に協議を行い，相互応援の体制を整えるとともに，同時被災の可能性が低い遠隔の市町村と大規模災害における広域応援に関する協定の締結に努め，災害時には相互に協力し緊密な連携のもと，円滑な応急対策活動の実施を可能にするため，平時においても相互の情報交換及び人材の交流等に努める。
第１ 災害情報・被害情報の分析収集した情報の分析を行い，応援の必要性の有無及び応援要請先について検討する。
応援要請先ア

被災地外の県内市町村

イ

県及び関係機関ウ

その他の公共的団体等

エ協定のある関係機関

オ

消防庁（緊急消防援助隊等）

カ

県消防班応援（鹿児島市消防局）

キ

その他，民間団体，企業等

第２ 応援要請１

県市町村間等の相互応援要請
村長は，災害応急対策又は災害復旧のため必要なときは，隣接市町村，指定行政機関，又は指定
地方行政機関の職員等の応援派遣要請を行う。

（１）隣接市町村の職員等
村長は，かねてから災害時における相互応援派遣について協議しておく。
（２）鹿児島県及び県内市町村間の災害時相互応援協定等による応援
村は，災害が発生し，村のみでは十分な災害応急対策を実施することができない場合に，県及び県内市町村による応援活動を必要と認めるときは，「鹿児島県及び県内市町村間の災害時相互応援協定」及び災害対策基本法に基づき，迅速に応援を要請する。
ア 村は，災害応急対策を行うために必要な場合，他の市町村に対し，応援を求める。
イ アの応援を求められた場合，災害応急対策のうち消防，救助等人命に関わるような災害発生
直後の緊急性の高い応急措置については，正当な理由がない限り応援を行う。災害応急対策の実施については，応援に従事する者は，被災市の指揮の下に行動する。
ウ 県は，災害応急対策を行うために必要な場合，区域内の市町村に対して被災市を応援することを求める。
（３）県外への応援要請
災害が大規模となり，県外からの防災機関等からの応援が必要と判断される場合，村は県に対し，その調整を要請する。また，県は災害応急対策を行うために必要な場合，災害規模に応じて他の都道府県に対して応援を求める。
3-1-17

（４）指定行政機関又は指定地方行政機関の職員等
村長は，指定行政機関又は指定地方行政機関の長に対し，次の事項を明示して職員等の派遣要請を行う。
① 派遣を要請する理由② 派遣を要請する職種別及び人員数③ 派遣を要請する期間④ 派遣された職員の給与，その他の勤務条件⑤ その他職員等の派遣について必要な事項（５）県知事への職員派遣斡旋要請
村長は，県知事に対し，指定行政機関，指定地方行政機関又は他の地方公共団体の職員の派遣について（２）の事項を明示して斡旋を求める。
（６）県知事への消防・防災ヘリコプターの応援要請
村長は，必要に応じ県知事に対し，鹿児島県消防・防災ヘリコプター応援協定に基づき，災害による被害を防止するため応援を求める。
（７）県他市町村への応援要請《応援要請する場合の要点》
災害の状況及び応援を求める理由
希望する機関名

希望する人員，物資等

場所，期間給与，その他勤務条件

活動内容
２ 応援の受入体制の確立
村，県及び防災関係機関は，災害の規模やニーズに応じて円滑に他の地方公共団体及び防災関係機関から応援を受けることができるよう，受援先の指定，受援に関する連絡・要請の手順，災害対策本部との役割分担・連絡調整体制，応援機関の活動拠点，応援要員の集合・配置体制や資機材等の集積・輸送体制等を内容とする受援計画の策定に努める。
また，県，市町村は，新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため，応援職員の派遣に当たっては，派遣職員の健康管理やマスク着用等を徹底する。
応援職員の受入に当たっては，会議室のレイアウトの工夫やテレビ会議の活用など，応援職員等の執務スペースの適切な空間の確保に配慮する。

3-1-18

（１）応援の受入れに関する措置
他市町村，県，関係機関等に応援の要請を行う場合は，応援活動の拠点となる施設の提供，応援に係る宿泊場所の斡旋等，応援の受入れ体制の確保に努める。
（２）受入れる際の留意事項
応援の受入れを決定した場合，以下の点について留意し，必要があれば協議する。
ア

受入れルートイ

応援隊の集結場所，活動拠点，宿泊，給食等

３

活動の内容

（１）応 援 項 目①

災害応急措置に必要な職員の派遣②

食糧，飲料水及び生活必需品の提供③ 避難及び収容施設並びに住宅の提供④ 医療及び防疫に必要な資機材及び物資の提供⑤ 遺体の火葬のための施設の提供⑥ ごみ及びし尿の処理のための装備及び施設の提供⑦ 災害応急措置に必要な車両及び資機材の提供⑧ ボランティア団体の受付及び活動調整⑨

その他応援のために必要な事項（２）連絡体制の確保
本節の定めるところにより，応援要請が予測される災害が発生し，又は発生するおそれがある場合には，迅速・的確にその状況を把握し，他市町村，県，関係機関等に通報するほか，必要な情報交換を行う。
（３）受入れ体制の確保①

連絡窓口の明確化
村長は，他市町村，県，関係機関等との連絡を速やかに行うため総務対策部本部連絡班を連絡窓口とし，必要な調整を行うものとする。
②

受入れ施設の整備
村長は，他市町村，県，関係機関等からの人的，物的応援を速やかに受け入れるため，応援活動の拠点となる施設の提供，応援に係わる人員の宿泊場所の斡旋等，応援の受入れ体制の整備に努める。
また，防災ボランティア等の人的応援についてもあらかじめ受入れ施設を定めておく。
４

九州地方整備局の応援要請
国土交通省が所管する施設に大規模な災害が発生し，又は発生するおそれがある場合，村長
は，必要に応じて，九州地方整備局鹿児島港湾・空港整備事務所長に対し被害状況の把握や職員の応援，災害応急措置の実施に係る資機材等の応援について要請する。

５

消防機関の応援（１） 鹿児島県消防相互応援協定による応援
3-1-19（２） 村長（消防の一部事務組合等も含む）は，大規模な災害や火災等が発生し，所轄する村等の消防力で災害の防御が困難な場合に，県内消防機関による広域的な応援を必要と認めるときは，「鹿児島県消防相互応援協定」に基づき，迅速に応援要請を行う。

大規模災害時における消防の応援要請経路

消防庁長官
要請
要請
消防組織法 44 条

全国の被災地都道府県の知事

各都道府県知事

要請

・代表消防機関

要請

要請

各都道府県の各市

当該都道府県の各市町

被災市町村長

町村長（消防機関）

村長（消防機関）（消防機関）

消防組織法 44 条に

消防組織法 39 条に基づく応援出動

基づく応援出動

要請

現地指揮者（災害発生現場）

被災地都道府県3-1-20

第５節 自衛隊の災害派遣【大 和 村：総務課】
大規模な災害が発生した場合，被害が拡大し，県をはじめ市町村や各防災関係機関単独では対処することが困難な事態が予想される。
このため，自衛隊法第 83 条の規定に基づく自衛隊の効率的かつ迅速な災害派遣と受入体制を整える。
第１ 自衛隊の災害派遣（撤収）要請の方法
１

災害派遣の範囲
自衛隊の災害派遣には災害の様相等に対応して，次のような方法がある。

（１）災害が発生し，知事が人命又は財産の保護のため必要があると認めて自衛隊に災害派遣要請をした結果，派遣される場合（２）災害に際し，被害がまさに発生しようとしている場合で，知事が予防のため自衛隊に災害派遣要請をした結果，派遣される場合（３）災害が発生し，又はまさに発生しようとしている場合で，村長が応急措置を実施するため必要があると認めて，知事に対して災害派遣をするよう要請を求め，これを受けて知事が自衛隊に災害派遣要請をした結果，派遣される場合（４）災害に際し，通信の途絶等により村長が知事に対する災害派遣要請に係る要求ができない場合に，自衛隊が，村長からの被害状況の通知を受けて自主的に派遣する場合（５）災害に際し，関係機関に対して当該災害に係る情報を提供するため，自衛隊が情報収集を行う必要があると認めて自主的に派遣する場合（６）災害に際し，その事態に照らし特に緊急を要し，知事からの災害派遣要請を待ついとまがないと認めて自衛隊が自主的に派遣する場合（７）庁舎・営舎その他の防衛庁の施設又はこれらの近傍に災害が発生したとき，自衛隊が自主的に派遣する場合
２

災害派遣要請の手続（１）災害派遣の要請者
自衛隊の災害派遣要請は、知事が、自衛隊法第 83 条に基づき自己の判断又は村長の要請要望により行う。
（２）要請手続
知事が、自衛隊の派遣を要請するときは、次の事項を明らかにした文書をもって要請する。
ただし、緊急を要する場合にあたっては、電話等で要請し、事後速やかに文書を送達する。

3-1-21

自衛隊派遣要請系統

知 事

危機管理局長（危機管理防災課長）

要 請

各担当部長

ア 陸上自衛隊西部方面総監
イ 陸上自衛隊 第８師団長
ウ 陸上自衛隊奄美警備隊長兼奄美駐屯地司令
エ 海上自衛隊佐世保地方総監
オ 海上自衛隊第１航空群司令
カ 航空自衛隊新田原基地司令
キ その他

要請要求
緊急時の通知市町村長
部隊の災害派遣

３ 知事への災害派遣要請の要求（１）災害派遣要請の要求者
知事に対する自衛隊災害派遣要請は，原則として村長が行う。
（２）要求手続
村長が，知事に対する自衛隊災害派遣要請をする場合は，次の事項を明記した文書を各活動
内容に応じて県各担当部長あてに送達する。
ただし，緊急を要する場合は，電話等で要請し，事後速やかに文書を送達する。
ア 災害の状況及び派遣を要請する理由
イ 派遣を希望する期間
ウ 派遣を希望する区域及び活動内容
エ その他参考となるべき事項（３）災害派遣要請ができない場合の措置
村長は，緊急避難，人命救助の場合で事態が急迫し知事に要請するいとまがないとき，若し
くは，通信の途絶等により知事への要請ができないときは，直接最寄りの駐屯地司令等の職にある部隊の長に通知するものとする。
ただし，事後，速やかに，その旨を知事に通知しなければならない。

3-1-22

第２ 自衛隊の災害派遣に伴う受け入れ体制等
１

派遣部隊の受入体制（１）村は，派遣部隊の宿泊施設又は野営施設を準備しておくこと。特に駐車場については留意すること。（地積，出入りの便を考慮）（２）村は，自衛隊の作業が他の災害救助・復旧機関等と競合又は重複することのないよう，重点的かつ効率的に作業を分担するよう配慮すること。
（３）災害地における作業等に関しては，県及び村当局と自衛隊指揮官との間で十分協議し決定すること。
（４）その他派遣部隊の便宜を図るため常に留意すること。
２

使用器材の準備（１）災害救助又は応急復旧作業等に使用する機械，器具類は特殊なものを除き出来得る限り村において準備し，不足するものは派遣部隊の携行する機械器具類を使用する。
（２）災害救助又は応急復旧作業等に予想される材料，消耗品類はすべて県及び村において準備し，不足するものは派遣部隊が携行する材料，消耗品類を使用するものとする。ただし，派遣部隊携行の使用材料，消耗品類のすべてを県及び村に譲渡するものではなく，災害時の程度その他の事
情に応じて県及び村は出来る限り返品又は代品弁償しなければならない。
（３）使用器材の準備については，以上のほかに現地作業に当たり無用の摩擦をさけるため，出来得る限り事前に受入側の準備する材料，品目，数量，集積場所及び使用並びに派遣部隊が携行する物品の使用及び回収等に関して所要の協定を行うものとする。
３

経費の負担区分
自衛隊の救援活動に要した経費は，原則として派遣を受けた村が負担するものとし，２以上の地域にわたって活動した場合の負担割合は関係市町村が協議して定める。

（１）派遣部隊が救援活動を実施するため必要な資器材（自衛隊装備にかかるものを除く）等の購入費，借上料及び修繕費（２）派遣部隊の宿営に必要な土地，建物等の使用及び借上料（３）派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱，水道，電話料等（４）派遣部隊の救援活動の実施に際し生じた損害の補償（自衛隊装備に係るものを除く）（５）その他救援活動の実施に要する経費で負担区分に疑義のある場合は，自衛隊と村が協議する。
４

自衛隊受入れのためのヘリコプター発着場の準備
自衛隊の災害派遣に際し，ヘリコプターによる物資人員の輸送が考えられるので，発着予定地とし，陸上自衛隊奄美警備隊長兼奄美駐屯地司令及び海上自衛隊第１航空群司令に通報しておくものとする。

臨時
ヘリポート等

思勝緑地公園3-1-23

第６節

技術者・技能者及び労働者の確保【大 和 村：建設課・産業振興課・総務課・企画観光課】
災害時には，多数の応急対策の需要が発生し，応急活動を実施する人員の不足が予想される。
このため，災害応急対策の実施等のために必要な技術者，技能者及び労働者等の確保（公共職業安定所を通じて確保）を円滑に行い，迅速かつ的確な災害応急対策を実施する。
第１

作業員等の確保対策

１ 作業員等の確保（１）作業員等の要請
災害対策を実施するための必要な作業員等の確保は，次の方法による。災害時の状況に応じ適切な手段を採用する。
①

災害対策実施機関の関係者等の動員②

関係機関の応援派遣による技術者等の動員③

名瀬公共職業安定所による作業員の斡旋④

緊急時における従事命令等による作業員等の強制動員⑤

日赤奉仕団，ボランティアの協力動員（２）要員確保
村長は，技術者・技能者及び作業員等の雇用を行い，不足する場合は農林水産対策部商水情報班を窓口とし，名瀬公共職業安定所長へ斡旋を要請する。
各課は，作業員の確保が必要な場合は，総務対策部及び農林水産・土木対策部へ依頼する。
（３）必要な作業種別《

労働供給の基本 》

災害応急対策の実施に必要な作業員
下記の業務に従事するため，雇用を行う。
被災者の救難救助活動
行方不明者の捜索
遺体の処理
救出物資の整理，輸送及び配分
飲料水の供給医療及び助産その他

3-1-24

２

応援要請による技術者等の動員
技術者等確保が困難な場合，次の事項を明示して防災関係機関等に必要な技術者の応援派遣を要請し，技術者等の確保を図る。

（１）派遣を要請する理由（２）派遣を要請する職員の職種別人員数（３）派遣を必要とする期間（４）派遣される職員の給与その他の勤務条件（５）その他職員等の派遣について必要な事項
第２ 公共職業安定所への作業員供給要請
１

作業者供給手続（１）作業員確保が困難な場合，名瀬公共職業安定所に次の事項を明示して必要な作業員の供給斡旋を要請する。
（２）要請内容《

作業員供給要請事項 》

ア

必要作業員数イ 男女別内訳

ウ 作業の内容

エ

作業実施機関オ 賃金の額カ 労働時間キ

作業場所の所在

ク 残業の有無ケ 作業員の輸送方針

コ

その他必要な事項（３）雇用方法《

労働者の雇用方法 》
（依頼）

名瀬公共
職業安定所

目的，種目別計画立案
直接雇用
（４）賃金
村が就労者に支払う賃金の額は，原則として同地域における同種職種に支払われる額とする。

3-1-25

第３

従事命令等による労働力の確保

１ 命令の種類と執行者
対象作業

命令区分

根拠法令

執行者

消防作業

従事命令

消防法第 29 条第 5 項

消防吏員又は消防団
員

水防作業

従事命令

水防法第 24 条

水防管理者，水防団長，消防機関の長

従事命令

災害救助法第 7 条

知事

協力命令

災害救助法第 8 条

知事

災害応急対策作業

従事命令

災害対策基本法第 71 条

知事

（除：災害救助法救助）

協力命令

災害対策基本法第 71 条

知事

災害応急対策作業

従事命令

災害対策基本法第 65 条

村長

第1項

警察官，海上保安官

災害対策基本法第 65 条

警察官

災害救助作業（全般）
災害応急対策作業
（全般）

従事命令

第2項
警察官職務執行法第 4 条

２ 命令の対象者
命令の種別による従事対象者は次のとおりである。
命令区分

従事対象者

消防作業

火災の現場付近にある者

水防作業

水防管理団体の区域内に居住する者又は水防の現場にある者

災害救助，災害応急対策 ① 医師，歯科医師又は薬剤師
作業（災害救助法及び災害② 保健師，助産師，看護師，診療放射線技師，臨床検査技師，臨床工学技士，救急救命士又は歯科衛生士

対策基本法による知事 ③ 土木技術者又は建築技術者の従事命令）④ 大工，左官又はとび職⑤ 土木業者又は建築業者及びこれらの者の従業者⑥ 鉄道事業者及びその従業者⑦ 軌道経営者及びその従業者⑧ 自動車運送事業者及びその従業者⑨ 船舶運送業者及びその従業者⑩ 港湾運送業者及びその従業者

災害救助，災害応急対策 救助を要する者及びその近隣者
作業の知事の協力命令
3-1-26

災害応急対策全般（災害 村域内の住民又は当該応急措置を実施すべき現場にある者対策基本法による村長，
警察官，海上保安官の従事命令）
災害応急対策全般（警察 その場に居合わせた者，そのもの事物の管理者その関係者
官職務執行法による警察官の従事命令）３

従事命令等の執行（１）知事の従事命令等執行に際し，災害救助法が適用された場合の救助に関するものは，災害救助法に基づく従事命令等を発令し，災害救助法が適用されない場合の災害応急対策又は災害救助法に基づく救助以外の災害応急対策に関するものは，災害対策基本法に基づく従事命令等を発令す
るものとする。
なお，災害救助法に基づく従事命令等の発令は危機管理防災局危機管理課が担当し，災害対策基本法に基づくものは危機管理局危機管理防災課及び災害対策課が担当する。
（２）知事（知事が村長に権限を委任した場合の村長を含む）の従事命令等の執行に際しては法令等の定める令書を交付する者とする。
なお，その他の従事命令等命令権者が発令する従事命令等には，令書の交付は必要としない。
４

救出救助活動等
災害発生当初の 72 時間が救出・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ，人員，資機材等を被災状況に応じて集中・重点的に配分するものとする。
救出救助活動等に際し，マスク着用等による感染症対策を徹底するものとする。

第７節

ボランティアとの連携等【関係機関：大和村社会福祉協議会】【大 和 村：保健福祉課】
大規模な災害の発生時には，各種援護を必要とする者が増大し，ボランティアの積極的な参加が期
待される一方で，その活動環境が十分に整備されないと効果的な活動ができない場合もある。
このため，ボランティアの参加を促すとともに，参加したボランティア等の活動が円滑かつ効果的に実施されるよう環境整備を行う。
第１ ボランティアの受入れ，支援体制
１

ボランティア活動に関する情報提供
被災者の様々なニーズの把握に努め，日本赤十字社，社会福祉協議会及びボランティア関係は協力団体との情報交換を行うとともに，報道機関を通じて，求められるボランティア活動の内容，
必要人員，活動拠点等について情報提供を行う。

２

ボランティア支援体制の確立
大和村社会福祉協議会は，災害が発生した場合速やかに，現地本部及び救援本部を設置し，行3-1-27

政機関等関係団体との連携を密にしながら，ボランティア活動の第一線の拠点として被災者ニー
ズの把握，具体的活動内容の指示，活動に必要な物資の提供を行う。

第２ボランティアの受付，登録，派遣
ボランティア活動希望者の受入れに当たっては，保健福祉課及び大和村社会福祉協議会がボラ

ンティア窓口を設けて受付，登録を行い，活動内容等について，災害対策本部，ボランティア関係協力団体と連絡調整を図る。その際，ボランティア活動保険未加入者に対しては，紹介・加入するよう勧めることとする。
なお，県への直接のボランティア活動の問い合わせに対しては，大和村福祉協議会が総合窓口となり村等に引き継ぎ，登録等を行う。

第８節

災害警備体制【関係機関：奄美警察署】【大 和 村：総務課】
災害時には，住民の生命，身体，財産の保護及び各種の犯罪の予防，取締り並びに交通秩序の維持，その他被災地における治安の万全を期することが極めて重要である。
第１

自衛警備活動被災地の盗難，火災等の二次災害を防止するため，警察・消防団と連携し，地域の住民組織による巡回・警備活動を促進する。
第２村の自衛警備活動

村長は，災害応急対策に関する措置をとるときは，奄美警察署長に連絡し，両者は緊密な連携のもとに協力する。

3-1-28

第２章

警戒避難期の応急対策

風水害時の気象警報等の発表から災害の発生に到る警戒避難においては，各種情報の収集・伝達，
避難指示の発令，避難誘導，救助，救急，緊急医療等の人命の確保（災害時要配慮者への支援を含む）
や，水防・土砂災害の防止対策等の緊急を要する対策を効果的に実施する必要がある。
第１節 気象警報等の収集・伝達【関係機関：名瀬測候所・鹿児島県・大和消防分駐所・各関係機関】【大 和 村：総務課】
風水害時の応急対策を進めるうえで，名瀬測候所から発表される気象警報等、各種気象に関する情報，鹿児島県と鹿児島地方気象台が発表する土砂災害警戒情報，名瀬測候所が発表する竜巻などの突
風災害についての竜巻注意情報等（以下、総称して「防災気象情報」という）は，基本的な情報である。このため，村及び関係機関は，予め定めた警報等の伝達系統により確実に受信し，その内容を把握し，関係機関や住民等に伝達及び周知する。

第1気象警報等の発表

特別警報・警報・注意報，気象情報等及び火災気象通報・火災警報は次により，それぞれの担当機
関が発表し，解除するものとする。ただし，気象情報の解除は行わない。
１

特別警報・警報・注意報及び気象情報の発表（１）特別警報・警報・注意報の発表
ア 発表機関特別警報・警報・注意報は，次の気象官署が各担当区域について発表する。
担当気象官署

担当区域

鹿児島地方気象台

鹿児島県（名瀬測候所の担当区域を除く。）

名瀬測候所

大島支庁管内及び鹿児島郡のうち十島村

イ 特別警報の種類及び発表基準
現象の種類

基準

大雨

台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想され，若しくは，数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると予想される場合。

暴雨風
高潮

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により暴風が吹くと予想されるとき高潮になると予想されるとき

波浪高波になると予想されるとき

3-2-1

暴風雪

数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想されるとき

大雪

数十年に一度の降雪量となる大雪が予想されるとき（注）発表に当たっては，降水量，積雪量，台風の中心気圧，最大風速等について過去の災害事例に照らして算出した客観的な指標を設け，これらの実況及び予想に基づいて判断する。
第２名瀬測候所による気象警報等の発表

１ 種類及び発表基準（１）名瀬測候所が発表する大和村の警報・注意報基準
土壌雨量指数と流域雨量指数は，解析雨量・降水短時間予報をもとに，5km 四方の格子で算出する。
流域雨量指数が対象とする河川は、流路延長がおおむね 15km 以上の全国全ての河川の流域を対象と
している。
種

類

発 表 基 準浸水：雨量基準（mm）

大雨（浸水・土砂）
警

大和村

14

209

R3=110報

雨量基準（mm）
洪水

大和村

種

報

192（最も低い格子の値）

流域雨量指数基準*³
大和川流域

R3=110警

土砂：土壌雨量指数基準

3.9

類

複合基準
大和川流域
8.36

発 表 基 準暴風

平均風速 陸上 25m/s, 海上 25m/s

波浪

有義波高 6.0m

高潮潮位 2．4m

3-2-2

5km 格子別土壌雨量指数基準（大雨警報(土砂)）

3-2-3

種

類

発

表 基 準

雨量基準（mm）
大

雨

大和村 ９

158

R3＝70
雨量基準（mm）
洪水

大和村

111（最も低い格子の値）

流域雨量指数基

複合基準

準
大和川流域

R1=70

注意報

土壌雨量指数基準

3.1

大和川流域
5.28

強風（平均風速）

平均風速 陸上 15m/s, 海上 15m/s

波浪（有義波高）有義波高 2.5m

高潮

潮位 1.5m

雷

落雷等により被害が予想される場合

乾燥

最少湿度 50％以下で、実効湿度 65％以下

濃霧

視程

霜

最低気温 5℃以下

陸上

100m, 海上 500m

3-2-4

5km 格子別土壌雨量指数基準（注意報）(注) (ｱ)発表基準欄に記載した数値は，奄美地方における過去の災害発生頻度と気象条件との 関係を調査して決めたものであり，気象要素によって災害発生を予想する際の目安である。
（ｲ）大雨警報、注意報は浸水害と土砂災害を対象に行うもので，警報、注意報の発表時は大雨警報（浸水），大雨警報（土砂），大雨警報（浸水・土砂）の何れかの表記となる。
（ｳ）洪水警報、注意報については，過去の洪水災害と相関が良い流域雨量指数を活用した基準を使用し，住用川と役勝川及びその地域を対象とする。その他の中小河川とその地域は，
これまで同様，大雨警報（浸水），大雨注意報（浸水）と同じ基準で捕捉する。
（ｴ）洪水警報、注意報の複合基準は，1 時間雨量基準と流域雨量指数を合わせた基準とし，住用川と住用町を対象とする。
（ｵ）土砂災害を対象とする大雨警報，注意報は，過去の土砂災害と相関が良い土壌雨量指数を活用した基準とする。
（ｶ）大和村の高潮注意報・高潮警報の基準潮位は，基準港の名瀬港により東京湾平均海面潮位（ＴＰ）を使用する。
（ｷ）平坦地とは，概ね傾斜が 30 パーミル以下で，都市化率が 25 パーセント以上の地域,平坦地以外とは，それ以外の地域を示す。（パーミル：1000 分率）

3-2-5警報・注意報・土砂災害警戒情報の発表は市町村単位で行う。ただし，警報・注意報の見出し文や各種気象情報において，「市町村をまとめた地域」や「一次細分区域」を用いた表現が良い場合には
下記表の通りとする。
一次細分

市町村をまと 該当する市町村

区域名

めた地域名

奄美地方

十島村

十島村

北部

奄美市，大和村，宇検村，瀬戸内町，龍郷町，喜界町

南部

徳之島町，天城町，伊仙町，和泊町，知名町，与論町（２） 防災気象情報の発表の目的
名瀬測候所は，住民の自主的な防災行動及び防災機関が行う避難指示発令等の防災活動の迅
速な立ち上がりに資するよう，防災気象情報を適時・的確に発表するとともに，報道機関の協力を得て住民に周知するよう努めるものとする。
（３）防災気象情報の伝達、入手
大和村への防災気象情報の伝達については，名瀬測候所または鹿児島地方気象台から鹿児島県経由の伝達が基本であるが、基本経路で伝達されないコンテンツも提供するインターネット防災
情報提供システム，気象庁及び名瀬測候所ＨＰ（ホームページ）も合わせて活用する。
２ 記録的短時間大雨情報（１時間雨量）の発表
数年に一回程度発生する激しい短時間の大雨を対象とする「奄美地方（鹿児島県）記録的短時間大雨情報」は，１時間に 120 ミリ以上の雨量を観測（地上の雨量計により観測）又は解析（気象レーダ
ーと地上の雨量計を組み合わせた分析）し，かつ，大雨警報発表中に，キキクル（危険度分布）の「非常に危険」（うす紫）が出現している場合に，直ちに「奄美地方（鹿児島県）記録的短時間大雨情報」を発表する。この値については，注意報・警報の基準値と同じに検討と見直しが行われ，必要な場合は変更される。
大雨による災害発生の危険度が急激に高まっている中で，線状の降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続いている状況を「線状降水帯」というキーワードを使って解説する「顕著な大雨に関する奄美地方（鹿児島県）気象情報」を発表する。この情報は警戒レベル相当情報を補足する情報で，警戒レベル４相当以上の状況で発表する。
（１）担当気象官署と担当区域
担当気象官署と担当区域は，次のとおり。
担当気象官署

担当区域

名瀬測候所

大島支庁管内及び鹿児島郡の十島村
3-2-6

３

土砂災害警戒情報の発表
鹿児島地方気象台と鹿児島県は，大雨警報（土砂）発表中において，大雨による土砂災害発生の危

険度が高まり，より厳重な警戒が必要な場合に，村の防災活動や住民の避難行動を支援するため，土砂災害警戒情報を市町村単位で発表する。
（１）発表機関
土砂災害警戒情報は，気象業務法第 11 条，災害対策基本法第 55 条により，鹿児島地方気象台と鹿児島県が共同で作成・発表する。
（２）目的
土砂災害警戒情報は，土砂災害による被害の防止・軽減のため，大雨により土砂災害の危険度が高まったときに，市町村長等が避難指示等を発令する際の判断や，住民の自主避難の参考となることを目的とする。
（３）発表対象地域
土砂災害警戒情報は，市町村を最小発表単位とし，鹿児島県内全ての市町村を発表対象とするが、無人の島々についてはその対象としない。
（４）土砂災害警戒情報の作成
市町村の避難指示等の発令の判断を迅速かつ的確に支援するため，分かりやすい文章と図を組み合わせて作成する。（付図１参照）（５）土砂災害警戒情報の発表及び解除の基準
ア 発表基準
発表基準は，大雨警報発表中において，県が監視する基準（土砂災害発生予測情報システ
ムの危険指標）と，気象台が監視する土壌雨量指数を活用した土砂災害警戒情報基準値が，ともに超過すると予想されるときとする。また，大雨警報の切り替え等各種情報を勘案して，より厳重な警戒を呼び掛ける必要があると認められる場合等には，両基準をともに超過していな
い時でも，県と気象台が協議のうえ土砂災害警戒情報を発表するものとする。
なお，地震等で現状の基準を見直す必要があると考えられた場合には，鹿児島県土木部と鹿児島地方気象台は基準の取り扱いについて協議するものとする。
イ 解除基準解除基準は，県が監視する基準と，気象台が監視する基準について，どちらかがその基準を下回り，かつ短時間で再び発表基準を超過しないと予想されるときとする。ただし，無降雨状
態が長時間継続しているにもかかわらず基準を下回らない場合は，今後の予想雨量や土砂災害発生の情報等を鑑み，県と気象台が協議のうえ解除するものとする。なお，土砂災害警戒情報が解除されたときでも，斜面が緩んでおり崩壊等が起こりやすい状態にあるため，避難指示の解除に当たっては，大雨警報（土砂）の解除や斜面や渓流の状況を確認した後に判断するもの
3-2-7

とする。
（６）土砂災害警戒情報の利用にあたっての留意点① 土砂災害警戒情報は，大雨による土砂災害発生の危険度を，降雨に基づいて判定しているが，雨の多少にかかわらず急傾斜地等が崩壊することもある。
従って，土砂災害警戒情報は，降雨から予測可能性が高い土砂災害の内，避難指示等の災害応急対応が必要な土石流や集中的に発生する急傾斜地崩壊を対象としている。しかし，土砂災
害は，それぞれの斜面における植生・地質・風化の程度，地下水の状況等に大きく影響されるため，個別の災害発生箇所・時間・規模等を詳細に特定することはできない。また，技術的に予測が困難である斜面の深層崩壊，山体の崩壊，地すべり等は，土砂災害警戒情報の発表対象とはしない。
②

村長が行う避難指示等の発令に当たっては，土砂災害警戒情報を参考にしつつ，個別の渓流・斜面の状況や気象状況，県の土砂災害発生予測情報システムの雨量データ及び雨量状況による危険度を示す危険指標レベル１，２，３等も合わせて総合的に判断する。

3-2-8

付図 １ 土砂災害警戒情報例

3-2-9

４ 火災気象通報及び火災警報の発表（１）火災気象通報①

発表機関及び伝達系統

火災気象通報とは，消防法に基づいて名瀬測候所長が，気象状況が火災予防上危険であると認めるときに，その状況を直ちに知事に通報するものである。知事は，その通報を受けたときは直ちに，それを村長に通知しなければならない。
②

発表基準
火災気象通報を行う場合の基準は次のとおり。

担 当 気 象 官 署

名瀬測候所

火

災

気

象

通

報

の

基

準

実効湿度65％以下で，最小湿度が50％を下り，かつ最大風速が10m/sをこえる見込みのとき（２）火災警報① 発表機関火災警報は，村長が火災気象通報の伝達を受けたとき，又はその他によって気象状況を知ったとき，その地域の条件等を考慮して必要な地域について発表する。
②

発表基準
空気が乾燥し，かつ，風の強いとき等で，火災の危険が予想されるときは，防災行政無線

で住民へ火災予防の広報を行う。
ア 実効湿度 60％以下であって，最低湿度が 40％を下り，最大風速が７メートルをこえる
見込みのときイ
第３

平均風速が，10 メートル以上の風が１時間以上連続して吹く見込みのとき

気象警報等の受信・伝達

１ 気象警報等の受信・伝達
名瀬観測所が発表する警報等の防災気象情報は,鹿児島県を経由して市町村へ配信される一方で,インターネット防災情報提供システムでも確認できる。このため,本村では警報等の連絡の受理体制を常に確立しておくよう努めるとともに警報等の連絡を受けたときは，すみやかに住民に周知徹底させる。この場合，要配慮者施設への伝達に配慮する。

3-2-10２

気象予・警報，情報等の伝達系統
各気象予・警報・情報等の伝達系統は，以下の図に示すとおりである。
名瀬測候所

奄美海上保安部鹿児島地方気象台

ＮＴＴ西日本ＮＨＫ鹿児島放送局

県警察本部

大島支庁

県危機管理防災課

大和村

奄美警察署

住

民

（注）

予報警報情報とも通知

警報だけ通知知海上予報警報3-2-11

交番・駐在所

所属官公署

火災気象通報だけ通３ 気象予・警報，情報等の種類と伝達方法（１）名瀬測候所が発表する予・警報，情報等の種類と伝達方法及び形式は，次の表に示すとおり。
名瀬測候所が発表する予・警報情報等の種類と伝達方法及び形式

種類

火

測候

災
警

注

報

意

報

気

情

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通

ＮＴＴ西日
名 本
瀬

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方法

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全文

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鹿児島県

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大島支庁

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測
候 奄美海上保安部
所 ＮＨＫ鹿児
島放送局

警報全
文

大和村への伝達：鹿児島県防災情報ネットワークシステムにより伝達される。
４ 大雨等に関する情報等の伝達
本村は，大雨等に関する情報等の伝達を受けた時は，すみやかに所在官公署及び住民への周知を図る。この場合，特に要配慮者施設への伝達に配慮するものとする。
５ 土砂災害警戒情報の伝達（１）伝達系統
鹿児島地方気象台は気象業務法第 15 条により大雨警報を都道府県等に伝達することが義務付けられている。土砂災害警戒情報は大雨警報を解説する気象情報の 1 つとして関係機関に伝達する。鹿児島県までの伝達経路は大雨警報の伝達経路と同様である。
鹿児島県は災害対策基本法第 51 条（情報の収集及び伝達）及び第 55 条（県知事の通知等）により市町村長その他関係者に伝達する。

3-2-12

①

鹿児島県と鹿児島地方気象台が共同して土砂災害警戒情報を発表した場合，鹿児島地方象台は気象庁防災業務計画に基づき土砂災害警戒情報を専用通信施設等により，鹿児島県危機管
理局危機管理防災課等関係機関，日本放送協会（NHK）等報道機関へ伝達する。また鹿児島
県砂防課は，必要な機関に伝達する。

② 鹿児島県危機管理局危機管理防災課は鹿児島県地域防災計画に基づく大雨警報の伝達先と同じ関係機関及び市町村等へ土砂災害警戒情報を専用通信施設等により伝達する。
③ 村は，土砂災害警戒情報に係る必要事項を関係機関及び住民その他関係ある公私の団体等へ伝達する。
④ その他の関係機関は，必要な伝達等の措置を執る。
第２節 災害情報・被害情報の収集・伝達【関係機関：大和村】
村災害対策本部等は，災害発生直後から被災状況を正確に把握するため，住民や職員及び関係機関
から災害情報及び被害情報を収集し，あわせて，防災関係機関との間で災害情報等を相互に連絡するとともに，速やかに県・関係機関等に報告する必要がある。
このため，特に，住民の生命に係わる情報の収集に重点を置き，被災者等からの情報を迅速・確実に収集・伝達するとともに，収集した災害情報等を県や関係機関との間で共有し、応急対策に活用する。
第１ 災害情報の収集
１

初期情報の把握
災害活動は，まず，正確な情報及び被害情報を迅速に把握することにはじまり，災害の事態に対応した応急対策を的確かつ速やかに実施する。担当は総務対策部とする。
情報の収集においては，以下の情報を収集する。特に，人命危険に関する情報を優先し，速報性を重視する。
人的被害の状況のうち，行方不明者の数については，捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため，村は住民登録の有無にかかわらず，当該村の区域（海上を含む）内で行方不明となった者について，県警察等関係機関の協力に基づき，正確な情報の収集に努める。
また，行方不明者として把握した者が，他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には，当該登録地の市町村（外国人のうち，旅行者など住民登録の対象外の者は外務省）又は県に連絡する。
なお，村及び県は，被災者の安否について住民から照会があったときは，被災者の権利利益を不当に侵害することの無いよう配慮しつつ，消防，救助等人命にかかわるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で，可能な限り安否情報を回答するよう努める。この場
合において，村及び県は，安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは，関係地方公共団体，
消防機関，県警察等と協力して被災者に関する情報の収集に努める。被災者の中に配偶者から暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受けるおそれのある者等が含まれる場合は，その加害者等に居場所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。
3-2-13

（１）初期被害状況調査等
防災行政無線，消防無線等の活用及び自主防災組織や自治会からの情報をもとに，被害状況の早期把握に努めるとともに，必要に応じて調査班を編成して，現地での被害状況の把握に努める。
災害の初期の段階においては具体的な被害状況によらず，通報の殺到状況等被害規模を推定できる概括的な情報とする。
（２）災害情報の把握内容
被害規模を早期に把握するため，主として次の初期情報等の収集を行う。

《 災 害 情報の把握内容 》① 人的披害（死傷者数，生き埋め者のいる可能性のある要救出現場の箇所数・行方不明者の数を含む）② 住家披害（全壊，倒壊，床上浸水等）③ 災害被害状況（人的被害状況，倒壊家屋状況）④ 土砂災害（人的・住家・公共施設披害を伴うもの）⑤ 出火件数，又は出火状況⑥ 二次災害危険箇所（土砂災害危険，高圧ガス漏洩事故等）⑦ 輸送関連施設被害（道路，港湾・漁港）⑧ ライフライン施設被害（電気，電話，ガス，水道，下水道施設被害）⑨ 避難状況，救護所開設状況，救出・医療救護関係情報⑩ 災害対策本部設置等の状況⑪ 交通機関の運行・道路の状況⑫ 災害の状況及社会的影響からみて報告する必要があると認められるもの

２

災害情報等の集約，報告及び共有化（１） 災害情報の集約及び報告
上記の方法により報告された災害情報等を，整理し，広域応援要請，自衛隊派遣要請，避難指示，災害救助法の適用申請等の必要性の有無を判断できるよう各対策部で集約し，総務対策部へ報告する。なお，災害報告及び各関係機関への情報伝達にあたり，あらかじめ「情報連絡員」を定めておき，更に情報連絡員に事故のある場合を考慮して副連絡員を定めるようにする。
（２） 情報の共有化
総務対策部において，災害情報等を整理し，広域応援要請，自衛隊派遣要請，避難指示，救助法の適用申請等の必要性の有無を判断できるよう集約し，適宜，関係機関等へ連絡するとともに全職員に周知する。

3-2-14

第２ 被害情報の収集
１

被害情報の収集計画（１）被害調査班
被害調査班は日頃から，災害時の被害調査地区を各課に割り振り，被害状況について調査・収集を行う。
（２）災害調査部隊等の編成
各班は，災害が発生したときは，直ちに各所管する施設（住家，土木施設，農林産物，農林
産業用施設，商工業施設，文教施設，その他の公共施設）等の状況を専門の技術員，関係職員等からなる災害調査部隊等を編成して被害状況を調査する。各班において集約した被害状況を
総務対策部本部連絡班に報告する。
また，勤務時間以外で本庁に登庁が不可能な場合，自治会長，自主防災組織の協力等により被害状況を集約する。
２

被害状況の調査要領（１）被害情報項目《

被 害 情 報 の 項目 》

①

災害の原因

②

災害が発生した日時，場所又は地域

③

被害の状況

④

とられている対策⑤

今後の見込み及び必要とする救助の種類（２）被害認定基準
災害救助法及び被災者生活再建支援法が適用された際は「災害に係る住家の被害認定基準運用指針（内閣府）」に基づき判定する。
（３）被害が甚大なため，村のみでは被害状況等の収集及び調査が不可能なとき，あるいは調査に
専門的な技術を必要とするときは，県及びあらかじめ定めた組織により応援を求めて実施する。
第３ 被害情報の報告
１

被害情報の報告要領（１）県への報告要領
ア

被害状況等の報告基本法及びほかの法令の規定に基づく災害の情報収集，被害状況及び部門別被害状況報告の取扱いについては，「県災害報告取扱要領（県地域防災）」の定めるところによる。
なお，村から県への被災状況の報告ができない場合を想定し，県職員が被災市の情報収集のために被災地へ赴く場合にどのような内容の情報をどのような手段で収集するかなど，あらか
じめ県と協議しながら情報収集要領を作成するよう努める。
3-2-15

イ

報告要領
種類

(1)第１報

提出期限

適用

登庁直後

第１報（参集途上の被害，庁舎周辺の被害状況）

災害発生直後①勤務時間外（本部連絡員の登庁直後）②勤務時間内（災害発生直後）(2)人命危険情報
中間集約結果報告

災害発生後，でき この段階で村災害対策本部での意思決定（広域応る限り早く援要請，自衛隊派遣要請，避難指示，救助法の適用申請等必要性の有無）が得られていれば，県等へ報告する。

(3)人命危険情報

災害発生後集約結果（全体概要 １時間以内。
）報告

県への報告は，「災害情報等報告系統」と同一の方法を用いる。

遅くとも２時間以内(4)災害速報

覚知後30分後可能 報告（通報）すべき災害等を覚知したとき，原則な限り早くとして覚知後30分後可能な限り早く，わかる範囲
で，第１報を報告し，以後判明したものから随時報告する。

ウ 村は，同時多発火災や救出要請等により，119 番通報が殺到した場合に，その状況を直ちに県及び消防庁に報告する。
（２）災害情報等を収集するに当たっての留意事項
村，県及び防災関係機関は，人的被害，住家被害，避難，火災の発生・延焼の状況等，広域的な災害応急対策を実施する上で重要かつ緊急性の高い情報について，他の情報に優先し収集・報告する。
（３）災害情報等の報告系等
ア 村長は，管内の災害情報及び被害情報（以下「災害情報等」という。
）を収集・把握し，県その他関係機関に報告する。
なお，通信途絶等により，県との情報連絡が取れない場合は，消防庁に直接被害情報等の連絡を行うものとする。
イ 村及び関係機関は，知事が行う村域の災害情報等の収集作業に協力する。
知事は，そこで得た情報を基に村内の防災関係機関に関係情報を通報すると共に，重要かつ緊急な情報について消防庁に報告する。被害状況等の報告に係る消防庁への連絡先は，次のとおりである。
また，県は，村において通信手段の途絶等が発生し，被害情報等の報告が十分なされていな
いと判断する場合にあっては，調査のための職員の派遣，ヘリコプター等の機材や各種通信手段の効果的活用等により，あらゆる手段を尽くして被害情報等の把握に努める。
なお，指定行政機関は，通信手段の途絶等により県による被害情報の報告が十分なされてい3-2-16

ないと判断する場合にあっては，調査のための職員派遣，ヘリコプター等の機材や各種通信手段の効果的活用等により，あらゆる手段を尽くして所掌事務に係る被害情報の把握に努める。
区分

平日（９：３０～１８：１５）

左記以外※応急対策室※宿直室

電話

０３－５２５３－７５２７０３－５２５３－７７７７ＦＡＸ

０３－５２５３－７５３７０３－５２５３－７５５３

電話

８－９０－４９０１３

８－９０－４９１０２

ＦＡＸ

８－９０－４９０３３

８－９０－４９０３６

回線別
ＮＴＴ回線

消防防災無線

地域衛星通信電話

80-048-500-90-49013

80-048-500-90-49102

ネットワーク

ＦＡＸ

80-048-500-90-49033

80-048-500-90-49036

第３節 広報【関係機関：鹿児島県・大和消防分駐所・九州電力・ガス会社・ＮＴＴ西日本・バス会社・
あまみエフエム】【大 和 村：総務課】
風水害等の災害に際して，浸水，斜面崩壊等様々な災害に対する住民の防災活動を喚起し，誘導できるよう，必要情報を住民及び関係機関等に広報する必要がある。
このため，県，村，防災関係機関は，保有する情報伝達手段を駆使して最も効果的な方法で広報するとともに，災害時の適切な防災活動を遂行する上で，それを阻害するような混乱を回避できるよう配慮する。
第１ 村による広報１

広報内容
災害時には，以下に示す人命の安全確保，人心の安定及び行政と住民の防災活動を支援する広報を優先して実施する。
また，気象警報，避難指示等を住民に周知することにより，迅速・的確な避難行動に結びつける
よう，その伝達内容等についてあらかじめ検討しておく。その際，高齢者や障害者等の要配慮者に配慮する。
（１）災害危険地域住民への警戒呼びかけ(避難誘導），避難の指示
村の広報担当者は，降雨が長期化し，災害危険が増大していると判断されるときは，事前に定めた広報要領により，大雨への警戒を強め，必要に応じ事前避難に関する広報を実施する。
（２）災害発生直後の広報
各種広報媒体を活用して広報を実施する。災害発生直後の広報は，自主防災組織，住民等へ災3-2-17

害時の防災行動を喚起するため，以下の内容の広報を実施する。
ア

緊急避難を要する区域住民への避難の喚起・指示

イ

隣近所等の災害時要配慮者の安否確認の喚起・指示

ウ

出火防止，初期消火，プロパンガスの元栓閉栓の喚起・指示（３）災害発生後，事態が落ち着いた段階での広報
各種広報媒体を活用し，以下の内容の広報を実施する。
ア

二次災害危険の予想される地域住民等への警戒呼びかけ

イ

地区別の避難所

ウ

混乱防止の呼びかけ
不確実な情報にまどわされない，テレビ，ラジオ，村のホームページ，緊急速報（エリアメール等），地域コミュニティＦＭから情報入手するようになど。
エ

安否情報
安否情報については，「ＮＴＴの災害用伝言ダイヤル“１７１” や，各携帯電話会社が大規模災害時に開設する災害用伝言版などを活用する」よう広報する。
オ 被災者救援活動方針・救援活動の内容（４）広報及び情報等の収集要領等
ア

村の各対策部は，広報を必要とする場合，総務対策部本部連絡班に連絡する。

イ

被害状況，対策状況等の全般的な情報は，総務対策部本部連絡班において収集する。

ウ

総務対策部本部連絡班は，企画調整班へ必要に応じて取材（現地写真撮影等）を要請する。

また，取材を行う場合は，本部連絡班から各対策部へ連絡する。
エ

災 害 発 生 に よ り 多 く の 取 材（ 現 場 写 真 撮 影 等 ）が 必 要 と な り ，企 画 調 整 班 だ

けで対応できない場合は，総務対策部本部連絡班より各対策部へ取材等の協力要請を行い，各対策部では出来る範囲で取材を行う。
２ 広報手段（１）村による広報手段
村が保有する防災行政無線，サイレン吹鳴装置（無線），インターネット，緊急速報（エリアメール等），地域コミュニティＦＭ，広報車，村職員・消防団・自主防災組織・区長等による口頭などの各伝達手段による。
また，「高齢者等避難，避難指示」等の避難に関する情報等，緊急性が高く住民への周知が必要な情報については，放送機関への情報の提供を行い，住民への周知に努める。
（２）県による広報手段
県による広報は，報道機関を通じるほか，各種広報媒体を活用し，広報内容が効果的に伝達されるよう努めるものとする。
また，大災害時等緊急に県民への情報を伝達する必要がある場合は，緊急連絡スタジオから映像及び音声で情報提供を行うものとする。

3-2-18

放送メディアを通じた緊急情報伝達システム

役場

第２ 関係機関等による広報
１

放送機関による広報
災害時のテレビ・ラジオ等による公共放送は，住民の情報ニーズに応えるとともに，住民や関係機関等の職員が防災対策を遂行する上で必要となる各種情報を提供するなど極めて重要な役割を果たす。
したがって，各放送機関は，各々の防災計画に定められた活動体制を確立して，報道活動や住民への広報を実施する体制を強化する。
２

その他の防災関係機関による広報（１）九州電力株式会社奄美営業所
災害による停電等の被害箇所の状況，復旧の見通しをはじめ，公衆感電事故の防止等について，
広報車・報道機関等により住民への周知に努める。
（２）ＮＴＴ西日本鹿児島支店
災害の発生が予想される場合，又は発生した場合に，通信のそ通及び利用制限の措置状況及び被災した電気通信設備等の応急復旧等の広報を行い，通信のそ通ができないことによる社会不安の解消に努める。
（３）ガス会社
災害によるガス施設の被害箇所の状況，復旧状況の見通しをはじめ，ガス漏れによる事故防止等について，広報車・報道機関等による住民への周知に努める。

3-2-19

第３

報道機関等に対する放送の要請・公表

１ 放送機関に対する広報の要請（１）放送要請の要領
県（危機管理防災課）は，人命の安全確保，人心安定及び行政と住民の防災活動を支援する広報について，迅速・確実を期すべきもの，もしくは放送機関による広報が適当なものに関しては放送機関に広報を依頼する。
放送機関に対する放送の依頼は，原則として事前に締結されている「災害時における放送要請に関する協定」に基づき，県知事が村からの要請を受けて行う。この時,村は県に放送を要請す
るとともに，報道機関にも補完的に要請文を送付する。要請にあたって，県は放送要請の理由，
放送事項を明示し，放送機関は，要請のあった事項について放送の形式，内容，時刻等をその都度決定し，放送する。ただし，県との連絡が不可能な場合は，村が放送機関に対し直接放送を依頼し，事後， 県に報告する。
（２）災害情報連絡（放送メディアを通じた緊急情報伝達システム）による場合県は，大規模災害に関して，以下の事項を緊急に県民に対して周知・徹底する必要がある場合は，緊急連絡スタジオを活用して放送機関へ画像及び音声で情報を提供する。
①

災害が発生し，又は発生するおそれがある場合で，人命・財産を保護するための避難指示②

災害に関する重要な伝達並びに，予想される災害の事態及びこれに対してとるべき措置③

災害時における混乱を防止するための指示④

その他必要な情報（３）地域放送機関への要請
村は，人心安定に関する情報，人命の安全確保等に関する情報及び防災情報に関する広報について，迅速・確実を期すべきもの，もしくは放送機関による広報が適当なものに関してはあまみエフ
エムに広報を依頼する。
あまみエフエムに対する放送の依頼は，事前に締結されている「災害時の放送に関する協定書」に基づき，総務課長が要請を行う。要請にあたって，放送依頼の理由，放送の内容を明示し，あまみエフエムは，要請のあった事項について放送の形式，内容，時刻等をその都度決定し，放送する。
ただし，人命にかかわる緊急を要する場合は，村が放送機器へ直接割込み，放送を行う。
２ 報道機関に対する発表
村の広報担当者は，災害の種別，発生の場所及び日時，被害状況，応急対策の状況等を取りまとめ，情報提供については原則としてインターネット（村のホームページ）上で行う。インターネッ
トが利用できない場合，又は大規模災害が発生した場合は，必要に応じて適宜報道機関に以下の要領で発表する。
（１）報道発表の要領①

発表の場所は，原則として、その都度記者会見室を設ける。

②

発表担当者は，総務対策部の在庁最上位の者とする。

③

事前に報道発表時間などの広報ルールを定めておく。また，情報入手状況や防災活動の進捗状況により，広報ルールどおりの広報ができないこともあらかじめ断っておく。これにより，報道機関との混乱を最小限のものとする。
3-2-20④

災害時要配慮者への報道手段，内容について配慮するように要請する。

⑤

警察，消防その他の組織との情報交換を的確に行い，広報内容の一体性を保つ。

（２）報道機関へ要請並びに発表する広報内容①

災害による被害を最小限にとどめるための行動指示等〔要請〕
１(2)の内容に準じる。

②

災害対策本部の設置の有無〔発表〕③

雨量・河川水位等の状況〔発表〕④

火災状況（発生箇所，被害状況等）〔発表〕⑤

家屋損壊件数，浸水状況（発生箇所，被害状況等）〔発表〕⑥

二次災害危険の予想される地域住民等への警戒呼びかけ〔要請〕⑦

避難状況等〔発表〕⑧

被災地外の住民へのお願い〔要請〕（例）・被災地へは単なる見舞い電話等の不要不急の電話をしないでほしい。
・安否情報については，ＮＴＴなどの災害用伝言ダイヤルを活用してほしい。
・個人からの義援はできるだけ義援金でお願いしたい。
・まとまった義援物資を送ってくださる場合は，被災地での仕分け作業が円滑に実施できるよう（梱包を解かなくて済むよう），物資の種類，量，サイズ等を梱包の表に明記して送付してほしい。…等⑨

ボランティア活動の呼びかけ⑩

住民の心得，人心の安定及び社会秩序保持のため必要な事項〔要請〕⑪

交通状況（交通機関運行状況，不通箇所，開通見込日時，道路交通状況等）〔発表，要請〕⑫

電気，電話，上下水道等公益事業施設状況（被害状況，復旧見通し等）〔発表，要請〕⑬

河川，道路，橋梁等土木施設状況（被害，復旧状況）〔発表，要請〕第４ その他の関係機関等への広報の要請・調整
１

ライフライン関係機関への要請
災害時に村災害対策本部に寄せられる住民等からの通報の中には，ライフラインに関係する問い合わせ（復旧見通しなど）も多いと予想される。このため，村は，住民等の通報内容をモニターし，必要があると認めた時は，ライフライン関係機関に対し，広報担当セクションの設置や増強を要請する。

２

関係機関との調整
村災害対策本部は広報を実施したときは直ちに関係機関に報告する。

3-2-21

第４節

水防・土砂災害等の防止対策【大 和 村：建設課】
風水害時は，河川出水，高潮，斜面崩壊等のため，水防活動や土砂災害等の防止対策を行う事態が予想される。
このため，村は，水防団(消防団兼務)等を出動させ，必要に応じて地域内外の協力・応援を得て警戒活動を強化し，水防・土砂災害防止対策を実施する。
第１

河川災害の防止対策（水防活動）

河川災害の防止対策（水防活動）は以下の活動を行う。
１ 水防体制の確立
鹿児島県土木部河川課・大和村建設課は，河川施設にかかる被害の拡大防止措置を行い，水害防止施設の応急復旧措置を図るための消防団組織に定めた方法に準じて確立する。
２ 水防情報及び被害状況等の収集・伝達
河川管理者は，「大和村地域防災計画書」に定めた方法に準じて，気象注意報・警報や水防警報を受信・伝達するほか，雨量・河川水位等の諸観測を通報するなど，各種水防情報を収集・伝達する。
また，これらの情報に留意し，重要水防区域等や二次災害につながるおそれのある河川施設や溜池堤防等の施設の監視，警戒を行い，被害状況等の把握に努める。
３ 河川等施設被害の拡大防止（応急復旧措置）
河川管理者は，以下の被害拡大防止措置を講ずる。
（１）護岸の損壊等による浸水防止
河川出水，溢水等による浸水被害が生じた場合は，その被害の実態に応じて，土嚢積み等の浸水防止措置を講じ，二次災害を防止する。また，ダムの洪水調整等による流量調整を行う。
（２）河川堤防の決壊等による出水防止措置
河川堤防の損壊・亀裂が入るなど被害が生じた場合は，被害実態に応じた出水防止措置を講ずる。
（３）河川施設の早期復旧
そのまま，放置すれば二次災害につながるおそれのある河川施設については，関係業者等を手配するなど早急に応急復旧措置を講じ，被害の拡大防止を図る。
（４）その他の水防活動の実施
上記のほか，河川災害防止のための以下の水防活動を実施する。
① 出動・監視・警戒及び水防作業② 通信連絡及び輸送③

避難のための立退き④

水防報告と水防記録⑤

その他

3-2-22

第２ 土砂災害の防止対策
１

土砂災害防止体制の確立
砂防・治山事業の所管課は，気象警報等の発表とともに土砂災害防止体制を早急に確立し，被害の拡大防止対策に着手する。

２

危険箇所周辺の警戒監視・通報
村は，急傾斜地崩壊危険箇所，山地崩壊危険箇所等における斜面崩壊や土石流危険渓流等における土石流，地すべり等により土砂災害が発生した地域がある場合，その被害実態の早期把握に努める。
また，地域で土砂災害の発生の兆候が認められるなどの実態が把握された場合，それらの地域の警戒監視体制を強化し，土砂災害防止対策の早期実施に努める。

３

土砂災害等による被害の拡大防止（応急復旧措置）（１）土砂災害の防止措置
土砂災害の生じた地域において，引き続きがけ崩れや土石流，地すべり等が懸念される場合は，各々の施設所管各課，村において，応急的な崩壊防止措置を講ずる。
また，土砂災害の発生した地域において，民生安定上放置し難く，採択基準に合致するもの
は，災害関連緊急砂防等事業等において緊急に砂防施設や急傾斜地崩壊防止施設の整備を促進する。
（２）警戒避難体制の確立
村は，土砂災害の危険が解消されない場合は，当該区域に警戒区域を設定し，関係住民の出入りを制限し，必要に応じ，関係地域住民の避難措置を実施する。
（３）土砂災害防止法に基づく緊急調査及び土砂災害緊急情報
村は，下記の緊迫した状況下において適切に住民の避難指示等の判断を行えるよう，土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する情報（土砂災害緊急情報）を国・県から提供を受け
る。
情報提供者

緊急調査及び土砂災害緊急情報の内容
河道閉塞による湛水を発生原因とする土石流に伴って，重大国土交通省

な土砂災害の急迫した危険が認められる状況
地滑りによる重大な土砂災害の急迫した危険が認められる状

県

況において，当該土砂災害が想定される土地の区域及び時期を明らかにするための調査（緊急調査）

村は，土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する情報（土砂災害緊急情報）の通知を受けた場合は，適切に避難指示（緊急）等の発令を行う。

3-2-23

第５節

消防活動【関係機関：鹿児島県・大和消防分駐所・大和村】
火災が発生した場合，消防機関を中心に，住民，自主防災組織，各事業所の自衛消防組織等の協力も得ながら，消防活動を行う必要がある。
このため，消防機関は，現有の消防力（人員・装備・車両・水利等）の総力を挙げ，災害状況によっては他の地域からの応援を得て，効果的に連携し，消防活動を実施する。
第１

村・県・住民による消防活動

１ 村及び消防組合の消火活動
消防機関は，大和消防分駐所が策定した消防計画に基づき，統制ある消防活動を行い，火災防御活動の万全を期する。消防活動に際しては，消防・救急無線通信網を効果的に運用し，他の消防機関の部隊等との通信を確保し，消防通信体制の強化を図る。
また，同時多発的火災の発生に際し，出火防止，初期消火及び延焼拡大防止を効果的に実施できるよう，防火水槽，耐震性貯水槽，プール等の人工水利のほか，河川・海，ため池等の自然水利からの取水等，消防水利の有効活用に努める。
大火に際しては，その危険性の実態に関する的確な情報の伝達に努め，避難の指示を行う必要が生じた場合，その適切な広報に努める。
２ 県の対策
大火が予想されるときは，直ちに関係市町村に対し，大火防御の措置を講ずるよう指示する。
また，火災発生後，ラジオ・テレビ等の放送機関の協力を求め，あらゆる火源の即時消火について一般住民に周知を図るとともに，状況に応じ，被災者に電気・ガスの供給の停止を要請する。
３ 住民の対策
住民は，出火防止，初期消火及び延焼拡大防止等の活動に努めるとともに，近隣の出火・延焼の拡大防止活動に協力する。
第２

消防応援協定に基づく消防活動

１ 消防相互応援協定の活用
大規模な火災等が発生し，所轄する消防力で災害の防御が困難な場合は，「鹿児島県消防相互応援協定」により県内の消防力を十分活用し，災害応急対策にあたる。
２ 緊急消防援助隊等の出動の要請
大規模な火災等が発生し，県内の消防力で十分に対応できないときは，大規模災害消防応援実施
計画に基づく応援部隊や緊急消防援助隊の出動を県に要請するものとする。

3-2-24

第６節 避難の指示，誘導【関係機関：奄美海上保安部・鹿児島県・奄美警察署・大和消防分駐所・福祉施設管理者】【大 和 村：保健福祉課・建設課・教育委員会・総務課】
風水害時の出水や土砂災害等の発生に際して，危険があると認められる場合，災害対策基本法第60 条,水防法第 29 号に基づくそれぞれの避難指示権者は，関係する地域の住居者，滞在者その他の者に対し，時期を失しないよう立退きを指示する等の措置をとる必要が生じる。
このため，特に，村長は，避難措置実施の第１次責任者として警察官，海上保安官，知事及び自衛官等の協力を求め，適切な避難措置を講ずるものとする。
第１ 要避難状況の早期把握・判断
１

要避難状況の把握活動の早期実施
災害の危険のある場合，必要と認められる地域の住居者，滞在者その他の者に対し，立退きを指示する等の避難措置は，関係法令に基づきそれぞれの実施責任者が時期を失しないよう必要な措置をとらなければならない。特に村長は，避難措置実施の第１次責任者として警察官，海上保安官，
知事及び自衛官等の協力を求め，常に適切な措置を講ずるため，避難を要する地域の実態の早期把握に努め，迅速・確実な避難対策に着手できるようにする。

２

避難対策の必要性の早期判断
避難を要する状況は，発生した災害の状況により大きく異なるため，被災地域の情報収集を踏まえ，避難対策の要否を判断する。

（１）河川災害からの避難の実施
気象・降雨状況によって，河川出水による浸水等の被害が生ずる地域も予想されるため，当該地域の住民が適切な避難活動が実施できるよう，村・消防組合その他は，警報発表以降着手する
警戒活動により，地域の状況を的確に把握し，避難指示の伝達及び注意喚起広報を早期に実施し，住民の避難活動を補完する。
（２）斜面災害防止のための避難対策
急傾斜地等崩壊危険性の高い地域等における斜面崩壊からの避難等が想定される。村・消防組
合その他は，警戒活動により斜面状況を把握し，被災地域の被害実態に応じて，避難の必要性を判断し，混乱防止措置と合わせて，必要な対策を講ずるものとする。
３

権限委譲順位
災害発生時に村長と連絡がとれない場合の避難指示等を実施する権限の委譲については，次の順位とする。
第１順位

副村長

第２順位

総務課長

第３順位

課長の中から指名された者

3-2-25

第２避難の指示の実施

１ 避難指示等の基準と区分（１）避難指示等の区分
避難指示等の基準は，災害の種類，地域，その他により異なるが，村長は，「避難指示等に関するガイドライン」の趣旨を踏まえ，関係機関の協力を得て各危険地域に応じた具体的な避難指示（緊急）等の基準を定めるものとする。
また，村は，県から基準に基づく適正な運用や再点検の実施等について，必要な助言を受けるものとする。
村は，必要な場合に，国土交通省又は県より，避難指示（土砂災害が発生し，又は発生する恐れがある場合におけるものに限る。）の解除の対象地域，判断時期等について助言を受けるものとする。
村は，避難指示又はその解除を行う際に，国又は県に必要な助言を求めることができるよう，連絡調整窓口，連絡の方法を取り決めておくと共に，連絡先の共有を徹底しておくなど，必要な準備を整えておく。
なお，避難措置は，概ね次の方法に基づき，当面する責任者が関係機関の協力を得て実施するものとする。
ア

高齢者等避難河川出水等による浸水，崖崩れ，地すべり等の予想される地域からの避難，出火・延焼が予想される地域からの避難など，人的被害の発生する可能性が高まった状況で，要配慮者等，特に避難行動に時間を要する者が避難行動を開始しなければならないと判断される場合，要配慮者を事前に避難させる。また，要配慮者以外の者は，家族等との連絡，非常用持出品の用意等，避難準備を開始する。
イ

避難指示
山・崖崩れ，土石流等の斜面災害の兆候が直前に把握され，事故が発生するなど，著しく危険が切迫していると認められるときは，すみやかに近くの安全な場所に避難させる。また，避難指示等の発令後で避難中の住民には，確実な避難行動を直ちに完了させる。
なお，村は，避難時の周囲の状況等により避難のために立ち退きを行うことがかえって危険を伴う場合等やむをえないときは，居住者等に対し，屋内での待避等の安全確保措置を指示することができる。
ウ

警戒区域の設定
災害が発生し，又はまさに発生しようとしている場合において，人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるとき，警戒区域を設定し，災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立ち入りを制限し，若しくは禁止し，又は当該区域からの退去を命ずる。

3-2-26

類型

発令時の状況

住民に求める行動
・要配慮者等，特に避難行動に時間を要す
る者は，計画された避難場所への避難行動を開始（避難支援者は支援行動を開始）
・上記以外の者は，家族等との連絡，非常要配慮者等，特に避難行動に時間
高齢者等避難開始を要する者が避難行動を開始しなければならない段階であり，人的被害の発生する可能性が高まった状
況

用持出品の用意等，避難準備を開始
・その他の人は立ち退き避難の準備を整えると共に，意向の防災気象情報，水位情報等に注意を払い，自発的に避難を開始する
ことが望ましい。
・特に，突発性が高く予測が困難な土砂災
害の危険性がある河川沿いでは，避難準備が整い次第，当該災害に対応した指定緊急避難場所へ立ち退き避難することが強く望まれる。
・避難指示等の発令後で避難中の住民は確
実な避難行動を直ちに完了

・前兆現象の発生や，現在の切迫した状況から，人的被害の発生する危険性が非常に高いと判断された状
避難指示況
・堤防の隣接地等，地域の特性等か
ら人的被害の発生する危険性が非常に高いと判断された状況
・人的被害の発生した状況

・未だ避難していない対象住民は，直ちに避難行動に移るとともに，そのいとまがな
い場合は生命を守る最低限の行動
・すでに災害が発生してもおかしくない極
めて危険な状況となっており，避難の準備や判断の遅れ等により，立ち退き避難を躊躇していた場合は，緊急に避難する。
・指定緊急避難場所への立ち退き避難は，
かえって命に危険を及ぼしかねないと自ら判断する場合には，「近隣の安全な場所」への避難や，「屋内安全確保」を行う。

（２）避難指示等の基準
避難指示等の基準は，災害の種類，対象とする地域，その他により異なるが，村長は関係機
関の協力を得て，大和村災害時避難情報・判断等マニュアルに基づき発令するものとする。
また，災害の種類に対する避難指示等の基準に関しては，おおむね次のとおりとする。

3-2-27

①

土砂災害

区域

高齢者等避難ア

避難指示

前兆現象（湧水・地下水の濁り，量 アの変化等）が発見された場合
イ

イ

土砂災害が発生している場合
山地での崩壊や地すべり，渓流におけ

大和村に大雨警報（土砂災害）が発 る土砂の流出や堆積，さらに堆積地の再侵表され，かつ「防災情報提供システム」 食といった土砂移動現象，前兆現象（山鳴
がけ崩れ
土石流等
危険箇所

の土砂災害警戒判定メッシュ情報が赤 り，流木の流出，斜面の亀裂等）が発見さ
色表示の場合

れた場合

ウ

総合的判断

ウ

ア

前兆現象（湧水・地下水の濁り，量 ア

総合的判断

土砂災害が発生している場合の変化等）が発見された場合

イ

イ

る土砂の流出や堆積，さらに堆積地の再侵

総合的判断

山地での崩壊や地すべり，渓流におけ食といった土砂移動現象，前兆現象（山鳴上記以外り，流木の流出，斜面の亀裂等）が発見さ

の箇所

れた場合

（地滑り

ウ

含）

総合的判断

※避難情報等の対象となる，がけ崩れ・土石流等危険箇所の区域については，大和村災害時避難情報・判断等マニュアルにおいて定める。

3-2-28②水害

区域

高齢者等避難ア

避難指示

大和村に大雨（浸水害）・洪水警 ア
報が発表され，かつ「防災情報提供

内水・外水氾濫による家屋等の浸水害が発生している場合システム」の規格化版流域雨量指数 イが赤色表示の場合

堤防の決壊等が発生し、危険性が極めてイ高くなった場合

河川の水位の状況と、今後予想さ ウ 「防災情報提供システム」の規格化版流れる雨量から、水位が上昇し、溢水

浸水想の可能性がある場合

定区域

域雨量指数が紫色表示の場合
エ

ウ

総合的判断

ア

河川の水位の状況と、今後予想さ ア

総合的判断

れる雨量から、水位が上昇し、溢水

内水・外水氾濫による家屋等の浸水害がの可能性がある場合
上記以 イ
外の区

発生している場合
イ

総合的判断

堤防の決壊等が発生し、危険性が極めて高くなった場合

ウ

総合的判断

域

※避難情報等の対象となる浸水予測対象区域については，大和村災害時避難情報・判断等マニュ
アルにおいて定める。
②

高潮

種別

高齢者等避難ア

避難指示

高潮警報が発表され，かつ思勝港 アの潮位が１,５ｍを超えた場合地区の防波堤等、高潮防災施設に越イ波・越流が発生要配慮者等、特に避難行動に時間 イ

地区の防波堤等、高潮防災施設の損壊

浸水想定区を要する者が避難行動を開始しな

の発生。

域

ければならない段階であり、広範囲 ウ

思勝港の潮位が２.１ｍを超えた場合な家屋の浸水害の発生する可能性 エ

総合的判断が高まった状況ウ

総合的判断

上 記 以 外 の 総合的判断

総合的判断

区 域
3-2-29※避難情報等の対象となる浸水予想対象区域については，大和村災害時避難情報・判断等マニュ
アルにおいて定める。
※避難情報等の基準潮位は，基準港の名瀬港により東京湾平均海面潮位（ＴＰ）を使用する。
種類

発令時の状況と基準
ア

高潮警報が発令された場

住民に求める行動
ア合。
イ
高齢者等避難要 配 慮 者 等 ,特 に 避 難 行 動 に 時
間 を 要 す る 者 は ,計 画 さ れ た 避 難

要 配 慮 者 等 ,特 に 避 難 行 動

所 へ の 避 難 を 開 始 (避 難 支 援 者 はに時間を要する者が避難行
動を開始しなければならな

支援行動を開始する)
イ

上 記 以 外 の 者 は ,家 族 等 と の 連

い 段 階 で あ り ,広 範 囲 な 家 屋

絡 ,非 常 持 ち 出 し 用 品 の 用 意 等 ,避の浸水害の発生する可能性

難準備を開始する。

が高まった状況。
ア

地 区 の 防 波 堤 等 ,高 潮 防 災

ア

施設に越波・越流が発生。
イ
避難指示

民は確実な避難行動を直ちに完了

地 区 の 防 波 堤 等 ,高 潮 防 災

施設の損壊の発生。

避難指示等発令後、避難中の住する。

イ

未だ避難を実施していない住民
は ,直 ち に 避 難 行 動 に 移 る と 共 に ,そのいとまがない場合は、生命を守り最低限の行動をとる。

２ 村における避難措置（１）避難者に周知すべき事項
村の区域内において災害の危険がある場合，必要と認める地域にある居住者・滞在者その他の者に対し避難措置を実施する。避難の指示を行う場合は，状況の許す限り，次の事項を避難者に徹底するように努める。
①

避難すべき理由（危険の状況）②

避難の経路及び避難先③

避難先の給食及び救助措置④

避難後における財産保護の措置⑤

その他（２）避難対策の通報・報告①

避難措置を実施しようとするときは，当該現場にある警察官・海上保安官等のほか指定避難場所の管理者又は占有者にあらかじめ必要な事項を通報する。
②

避難措置を実施したときは，すみやかに県（危機管理防災課，大島支庁総務課）へ報告す

るとともに，放送機関に情報提供する。
③

避難の必要がなくなったときは，その旨を公示しなければならない。

④

村は，避難措置の実施に関し，大和村災害時避難情報・判断等マニュアルにおいて次の事
項を定める。
ア

避難措置に関する要配慮者施設への連絡方法及び担当課
3-2-30３

イ

避難指示等の伝達方法（特に，要配慮者に配慮する。）

ウ

各地域の指定緊急避難場所，指定避難所及び避難方法

エ

その他の避難措置上必要な事項

病院・社会福祉施設等における避難措置
病院・社会福祉施設等の施設管理者は，入院患者，来診者，施設入所者等の避難に際して，秩序が乱れて混乱することのないよう，以下の要領で避難対策を実施する。

（１）避難体制の確立
病院・社会福祉施設等の管理者は，災害が発生した場合を想定し，あらかじめ定められた避難体制を早急に確立し，施設職員の任務の分担，動員計画，緊急連絡体制等にしたがい，迅速かつ的確な避難対策を実施する。
特に，夜間においては，職員の動員や照明の確保が困難であることから消防機関等への通報連
絡や入所者等の避難誘導体制に十分配慮した避難体制を確立する。
また，社会福祉施設や病院等の管理者は，村や他の類似施設，近隣住民や地域の自主防災組織
等と連携を図りながら，災害時の協力体制を確立する。
（２）緊急連絡体制等の確立
社会福祉施設や病院等の管理者は，災害に備え整備されている消防機関等への早期通報が可能
な非常通報装置や緊急時における情報伝達手段を活用するとともに，災害時における施設相互間
等の緊急連絡体制を強化する。
４

不特定多数の者が出入りする施設の避難措置（１）避難体制の確立
施設管理者は，災害が発生した場合を想定し，あらかじめ定められた避難体制を早急に確立し，施設職員の任務の分担，動員計画，緊急連絡体制等にしたがい，迅速かつ的確な避難対策を実施する。特に，夜間においては，職員の動員や照明の確保が困難であることから消防機関等への通報連絡の確保や入所者等の安全な避難誘導等に十分配慮した避難指導を実施する。
また，施設管理者は，村や他の類似施設，近隣住民や地域の自主防災組織等と連携を図りながら，災害時対応を実施する。
（２）緊急連絡体制等の確立
施設管理者は，災害に備え整備されている消防機関等への早期通報が可能な非常通報装置や緊急時における情報伝達手段を活用するとともに，災害時における施設相互間等の緊急連絡体制をとる。
５

学校・教育施設等における避難措置
児童・生徒の避難措置については，秩序が混乱することのないよう，管理者が特に避難対策について，学校防災マニュアルを作成し,生徒・児童の安全確保行動に務めることとする。

（１）避難の指示等の徹底① 教育長の避難の指示等は，村長等の指示により行うほか，安全性を考慮して早期に実施する。
② 教育長は，災害種別，災害発生の時期等を考慮し危険が迫っている学校から順次避難指示を
3-2-31

行う。
③ 教育長は，災害の種別，程度を速やかに校長に通報し，必要な避難措置を取らせる。
④ 校長は，教育長の指示のもとに，又は緊急を要する場合は臨時に，児童生徒を安全な場所に避難させる。
⑦ 児童・生徒の避難順位は，低学年，疾病，身体障害者等を優先して行う。
⑤

避難が比較的長期にわたると判断されるときは，避難指示の段階において安全を確認した
場合には児童・生徒をその保護者のもとに誘導し，引き渡す。

⑦ 学校が村地域防災計画に定める避難場所に指定されている場合等で，児童生徒の保護者が学校に避難してきた場合は，児童生徒をその保護者に引き渡す。
⑧ 児童生徒が学校の管理外にある場合には，校長は状況を判断して臨時休校の措置を講ずるものとする。
（２）避難場所の確保
教育長は，村地域防災計画に記載された，災害種別，程度に応じた学校ごとの避難場所を選定
し，避難させる。
６ 車両等の乗客の避難措置（１）災害時の車両等の乗客に対する避難措置は，それぞれの乗務員の指示により迅速かつ的確を期する。
（２）天災その他の理由により，輸送の安全を確保できない場合は，当該車両の乗務員は，速やかに当該車両等を停車させた地域の市町村長に対し，避難措置等について必要な協力の要請を行う。

3-2-32

第３ 避難の指示の伝達
１

村長による避難の指示の伝達（１）避難計画にもとづく伝達
村長は，予め定められた避難の指示の伝達系統及び伝達要領にしたがって，危険地域の住民に周知・徹底を図る。
（２）災害状況に応じた伝達
避難の指示は，避難を要する状況を的確に把握したうえで，住民への周知を最も迅速で確実・効果的に周知・徹底できるよう，村が保有する情報伝達手段を用い，以下の方法により伝達する。
なお，情報伝達に当たっては，複数の伝達手段等を用い，確実に伝達する。
① 同報無線等無線施設を利用した伝達② あらかじめ定められた伝達組織を通じての直接口頭及び拡声器による伝達③ サイレンによる伝達④ 広報車からの呼びかけによる伝達⑤ 地域コミュニティＦＭ⑥ 緊急速報（エリアメール等）⑦

テレビ，ラジオ，インターネット，有線放送，電話の利用による伝達（３）伝達方法の工夫
村長は，伝達に当たっては，予め作成した例文の使用，放送前のサイレンの吹鳴，緊急放送モードの使用などにより，住民に迅速・確実に伝達する。
第４ 避難の誘導等
１

地域における避難誘導（１）避難誘導の実施
村は，河川出水，斜面崩壊等が予想され，地域に避難の指示をした場合で，避難者の誘導を行う必要がある場合，以下の方法で避難の誘導体制を確立し，安全かつ迅速な避難誘導を実施するよう努める。
① 避難誘導体制
ア

避難場所が比較的遠距離であり，かつ避難に危険が伴う場合等は，避難のための集合場所，

自主防災組織や消防団員等の中から誘導責任者を定め，できるだけ集団で避難するようにする。
イ

緊急を要する避難の実施にあたっては，特に誘導責任者・誘導員が充分な連絡のもとに強い意志をもって誘導にあたり，風評による住民及び群集が混乱に陥らず，安全に避難できるように努める。
② 避難経路ア

誘導に先立ち，災害の種類・危険地域別にあらかじめ定めておいた避難所への避難経路の周知・徹底を図る。
イ

災害時に避難経路を選択するにあたっては，周辺の状況を検討し，浸水や斜面崩壊，地滑り等の恐れのある危険箇所を避けるようにする。
3-2-33③ 避難順位ア

災害時の避難誘導は，原則として，高齢者や障害者等の要配慮者を優先して行う。

イ

浸水や斜面崩壊などの災害に際しては，災害の種別，災害発生の時期等を考慮し，客観的に判断して早い段階で災害が発生すると認められる地域内居住者の避難を優先するよう努める。
④ 携帯品の制限
ア

携帯品は，必要最小限の食料，衣料，日用品，医薬品等とする。

イ

避難が比較的長期にわたるときは，避難中における生活の維持に役立てるため、さらに携帯品の増加を考慮する必要があるが，その数量は災害の種別，危険の切迫性，避難所の距離，
地形等により決定しなければならない。
⑤ 危険防止措置
ア

避難場所の開設に当たって，村長は，避難場所の管理者等の協力を得て，二次災害のおそれがないかどうかを確認する。
イ

避難経路の危険箇所には，標識，なわ張等の設置，誘導員を配置するなど危険防止に努める。
ウ

避難者は，携帯品を最小限とし，行動の自由を確保(両手の自由)し，夜間にあっては，特に誘導者を配置し，その誘導に従うようにする。

（２）自主避難の実施
豪 雨 等 に よ り 災 害 の 発 生 す る 危 険 性 を 感 じ ，土 砂 崩 れ 等 の 前 兆 現 象 を 発 見 し 自ら 危 険 だ と 判 断 し た 場 合 等 に お い て は ，隣 近 所 声 を 掛 け 合 っ て 自 主 的 に 避 難 す るよう心掛けるものとする。
（３）その他避難誘導にあたっての留意事項①

要配慮者の事前の避難誘導・移送
地域に居住する要配慮者の避難誘導にあたっては，事前に把握された要配慮者の実態に応じて定められた避難誘導方法に基づき実施する。特に，自力で避難できない者に対しては，自主防災組織の協力を得るなどして地域ぐるみで要配慮者の安全確保を図るほか，状況によっては，村が車両等を手配し，一般の避難施設とは異なる介護機能を備えた福祉避難所等に事前に移送するなどの措置をとる。

②

避難が遅れた者の救出・収容避難が遅れた者を救出する場合，村において処置できないときは，直ちに県又はその他の機関に援助を要請し，状況に応じて救出，避難施設への収容を図る。

２

病院・社会福祉施設等における避難誘導
病院・社会福祉施設等の管理者は，事前に定めた避難計画により，避難誘導体制を早急に確立し，施設職員の任務の分担，動員計画，緊急連絡体制等にしたがい，入院患者，来診者，施設入所者等の避難誘導を実施する。
特に，夜間においては，職員の動員や照明の確保が困難であることから消防機関等への通報連絡は入所者の状況に十分考慮した避難誘導を実施する。

3-2-34

３

不特定多数の者が出入りする施設の避難誘導
施設管理者は，施設職員の任務の分担，動員計画，緊急連絡体制などにしたがい，避難誘導体

制を早急に確立し，施設利用者等の避難誘導を実施する。
特に，夜間においては，職員の動員や照明の確保が困難であることから消防機関等への通報連絡は施設利用者の状況に十分考慮した避難誘導を実施する。
４

学校・教育施設等における避難誘導（１）在校時の小中学校の児童生徒の避難誘導①

教育長のとった避難誘導措置に関する各学校への通報・連絡は，あらかじめ整備されている連絡網を用い，迅速かつ確実に行う。
②

校長は，概ね次の事項を定めて避難誘導を安全かつ迅速に行われるよう努める。

ア 災害種別に応じた避難指示等との伝達方法
イ 避難場所の指定
ウ 避難順位及び避難場所までの誘導責任者
エ 児童生徒の携行品
オ 余裕がある場合の書類，備品等の搬出計画③

危険な校舎，高層建築等の校舎においては，特にあらかじめ非常口等を確認するとともに，緊急時の使用ができるよう確認し，危険防止措置を図る。
④ 災害が学校内又は学校付近で発生した場合，校長は速やかに関係機関に通報する。
⑤ 災害の種別，程度により児童生徒を家庭に帰宅させる場合は，次の方法による。
ア 各集落の担当教師の誘導を必要とする場合は，集落ごとに安全な場所まで誘導する。
イ 集落ごとに児童生徒を集団下校させる場合は，校区内の危険箇所（がけ崩れ，危険な橋，
堤防）の通行を避ける。
⑥

児童・生徒が家庭にある場合における臨時休校の通告方法，連絡網を児童・生徒に周知徹底させるとともに,家庭での安全確認を実施する。安全が確保できないと判断した場合には,指定された避難場所等へ安全確保行動(避難行動)を実施する。

3-2-35

第７節

救助・救急

【関係機関：自衛隊・奄美海上保安部・奄美警察署・大和消防分駐所】【大 和 村：総務課】
風水害等では，土砂崩れ，洪水，冠水等による被害の可能性が危惧され，多数の救助，救急事象が発生すると予想される。
このため，各関係機関は，迅速かつ的確な救助・救急活動を実施する。
また，発災当初の 72 時間は，救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ，人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分する。
第１救助・救急活動

１ 村、関係機関等による救助・救急活動
関係機関名

村（消防機関を含
む）

項目

活動内容

(1) 活動の原則
救助・救急活動は，救命処置を要する重傷者を最優先とする。
(2) 出動の原則
救助・救急を伴う場合は，努めて救急隊と他隊が連携して出動するものとし，救助を伴わない場合は救急隊のみとし，次の優先順位により出動する。
救助・救急活① 延焼火災が多発し，多数の救助・救急事象が発生している場
動合は，火災現場付近を優先する。
② 延焼火災は少ないが，多数の救助・救急事象のある場合は，多数の人命を救護することを優先する。
③ 同時に小規模な救助・救急事象が併発している場合は，救命効率の高い事象を優先する。
④ 傷病者に対する救急処置は，救命の処置を必要とする事象を
優先する。

救急搬送

(1) 傷病者の救急搬送は，救命処置を要する者を優先する。なお，搬送に際しては，所轄消防組合，医療救護班等の車両のほか，必要に応じ県消防・防災ヘリコプターや奄美ドクターヘリ・自衛隊のヘリコプターにより行う。
(2) 救護所等からの後方医療施設への移送は、被災状況の推移を勘案して他機関との協力体制のもとに行う。

(1) 災害の状況等を判断し，安全かつ活動容易な場所に現場救護所を設置し，救助隊，医療救護班と密接な連携を図り，効果的な救傷病者多数発護活動を行う。
生時の活動(2) 救護能力が不足する場合は，自主防災組織等に医療機関への自主的な輸送協力を求めるなど，関係機関との連絡を密にし，効率的な活動を行う。
関係機関名

警察機関

活動内容
(1) 災害の状況等を判断して，救助救急活動を実施する。
( 1 )救 出 地 域 の 範 囲 や 規 模 に 応 じ ， 県 警 察 本 部 救 助 隊 ， 警 察 署 救 助 隊を編成し，救出する。
(2) 救出活動は，倒壊家屋や生き埋め等の多発地帯及び病院，学校，興行場等多人数の集合する場所等を重点的に行う。
(3) 救助した負傷者は，応急処置を施したのち，医療救護班に引き継ぐか，車両，
県警ヘリコプター，船艇等を使用して速やかに医療機関に収容する。
(4) 救出活動は，当該村を始め関係機関と連絡を密に協同して行う。

3-2-36

関係機関名活動内容

海上保安機関(1) 海難船舶や高潮等により沿岸において被災した人等の捜索，救助を行う。
(2) 救出活動は，沿岸市町村を始め関係機関と連絡を密にして行う。

自衛隊(1) 必要に応じ，又は知事等の要請に基づき救出活動を行う。
(2) 救出活動は，当該市町村を始め関係機関と連絡を密に協同して行う。

２

住民及び自主防災組織による救助、救急活動
住民及び自主防災組織は，自発的に被災者の救助・救急活動を行うとともに，救助・救急活動を行う関係機関に協力するよう努める。

３

孤立集落対策土砂崩れ等で孤立が予想される地域については，孤立者の救出方法や当該地域と村との情報伝達手段の確保，救出にあたる関係機関等との相互情報連絡体制等について，事前に関係機関と十分に検討しておく。

第２ 救助、救急用装備・資機材の調達
１

救助，救急用装備・資機材の調達（１）初期における救助，救急用装備・資機材の運用については，原則として各関係機関においてそれぞれ整備・保有しているものを活用する。
（２）救助，救急用装備・資機材等に不足を生じた場合は，その他関係機関が保有するもの又は民間業者からの借入れ等を図り，救助活動に万全を期する。
（３）倒壊家屋等からの救出に必要な重機等について，あらかじめ定めた協定等にもとづき民間業者から調達する。
（４）搬送する重傷者が多数で，所轄消防組合，医療救護班等の車両が不足する場合は、住民及び自主防災組織の協力を得て，民間の車両を確保する。
２

救急車・救助工作車の配備状況
消防分駐所 救急車１台，（平成 30 年４月１日現在）(平成２２年版消防年報

Ⅲ．消防力の整備指針と現有)

3-2-37

第８節

交通確保・規制【関係機関：奄美海上保安部・奄美警察署】【大 和 村：建設課】
災害時には，道路，橋梁等の交通施設に被害が発生するとともに，緊急車両や一般車両の流入による交通渋滞が発生し緊急輸送等の支障が予想される。また，海上においても航路障害等の発生による海上輸送への支障が予想される。
このため，迅速かつ適切に交通規制や応急復旧を実施し，緊急輸送等のための交通を確保する。
第１

交通施設対策

１ 被害状況の把握
道路や橋梁のパトロールを強化し，被害状況の早期発見に努める。
《

パトロール時の留意点 》(1) 法面の土砂や樹木の崩落状況(2) 側溝等の流水状況(3) 橋梁の滞留物の状況(4) 道路占有物（ガス，水道，電力施設等）の被害状況(5)

応急復旧に必要な資機材の判断

２ 交通の確保
災害応急対策用資機材や物資，要員の輸送等を迅速に行うため，災害現場や避難所に通ずる道路の確保に努める。この場合，緊急交通路等から優先的に応急復旧を実施する。
《

交通の確保対策 》(1) 障害物の除去(2) 被災箇所の応急復旧(3) 迂回路の確保

3-2-38

第２ 交通規制の実施
１

交通規制の実施方法

実施者
道路管理者

実施の方法
道路，橋梁等交通施設の巡回調査に努め，災害により交通施設等の危険な状況が予想され，又は発見通報により承知したときは，速やかに必要な規制を行う。

警察機関(1) 交通情報の収集
警察本部は，航空機，オートバイその他の機動力を活用し，交通情報の収集を行い，交通規制の実施を判断する。
また，隣接県警察本部等と連携を密にし，交通情報の収集を行う。
(2) 交通安全のための交通規制
災害により交通施設等の危険な状況が予想され，又は発見したとき，若しくは通報により承知したときは，速やかに必要な交通規制を行う。
(3) 緊急通行車両の通行確保のための交通規制
県公安委員会は，被災者の輸送，被災者地への緊急物資の輸送等を行う緊急通
行車両の通行を確保するため，必要があると認めるときは，次の処置を行う。
ア

交通が混雑し，緊急通行の円滑を阻害している状況にあるときは，区域又は道路の区間を指定して一般車両の通行を制限し，又は緊急の度合いに応じて車両別交通規制を行う。

イ

上記アの交通規制を行うため道路管理者に啓開要請を行う。

ウ

被災地への流入車両等を抑制する必要がある場合には，区域又は道路の区間を指定して，被災地周辺の警察等の協力により，また必要に応じ警察災害派遣隊の出動を要請して，周辺地域を含めた広域的な交通規制を行う。

(4) 警察官の措置命令等ア

警察官は，通行禁止又は制限に係る区域又は区間において，車両その他の物件が緊急通行車両の通行の妨害となり，災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあると認められるときは，車両等の所有者等に対し必要な措置をとることを命ずることができる。

イ

アの措置を命ぜられた者が当該措置をとらないとき，又はその命令の相手方が現場にいないため，当該措置を命ずることができないときは，警察官は自ら当該措置を執ることができる。

港湾管理者

海上において，災害応急対策の遂行あるいは航路障害のため船舶交通を規制する及び必要があるときは，港湾管理者は，港長，第十管区海上保安本部（海上保安部署を海上保安部含む）と緊密な連携を保ち，所轄業務を通じ相互に協力して交通の禁止，制限区域の設定，危険区域の周知及び港内岸壁付近の交通整理等を行う。

3-2-39２

道路管理者と警察機関の相互連絡
道路管理者と警察機関は相互に密接な連絡を取り，交通の規制をしようとするときは，あらか

じめ規制の対象，区間，機関及び理由を道路管理者にあっては警察機関へ，警察機関にあっては道路管理者へそれぞれ通知する。ただし，緊急を要する場合であらかじめ通知するいとまがない
ときは，事後においてこれらの事項を通知するものとする。
３規制の標識等
実施者が規制を行った場合は，それぞれの法令の定めるところにより規制の標識を設置する。

ただし，緊急な場合等又は標識を設置することが困難又は不可能なときは，適宜の方法により，とりあえず交通規制したことを明示し，必要に応じ警察官等が現地において指導にあたるものとする。
なお，防災訓練のための交通規制を行う際にも規制の標識を設置すると共に，必要に応じ警察官等が現地において指導にあたるものとする。
４

規制の広報・周知実施者が規制を行った場合は，関係機関に通知すると共に道路維持課，道路情報センター及び報道機関を通じて一般住民に周知徹底させる。
国道及び県道については，鹿児島県道路総合情報システムにより携帯端末・インターネットによる情報の提供を行う。
５

規制の解除
交通規制の解除は，実施者が規制解除の判断をし，通行の安全を確保した後，速やかに行うものとし，当該規制区間を管轄する警察署長に通知すると共に県の管理する道路内においては，道路維持課又は道路情報センターに連絡する。
第３

緊急輸送対策の実施（１）通行可能路線の確認
交通の確保や緊急輸送活動については，被害の状況，緊急度，重要度を考慮して，交通規制，応急復旧，輸送活動を行う。
（２）緊急通行車両の確認
災害発生後，特に初期には，使用可能な交通及び輸送ルートを緊急輸送のために確保する必要があり，交通規制に対応した緊急通行車両の確認等の措置をとる。
事前に緊急通行車両の確認申請を受けた車両について，県又は県公安委員会から緊急通行
車両証明書及び標章の交付を受ける。
（３）応急復旧実施
緊急輸送道路や迂回路がなく孤立する路線等，順次優先度を考慮して応急復旧のための集中的な人員，資機材の投入を図る。

3-2-40

第４ 発見者等の通報と運転者のとるべき措置
１

発見者等の通報
災害時に道路，橋梁の交通施設の危険な状況，また交通が極めて混乱している状況を発見した

者は，速やかに市長又は警察官に通報するものとする。通報を受けた警察官は，その旨を村長に通報，村長はその経路を管理する道路管理者又はその地域を管轄する警察機関に通報するものとする。
２

災害発生時における運転者の取るべき措置（１）土砂崩れ等の災害や大規模な車両事故等が発生したときは，車両の運転者は次の措置をとらなければならない。
ア 走行中の場合は，次の要領により行動すること。
（ｱ）できるかぎり安全な方法により車両を道路の左側に停車させること。
（ｲ）停車後は，カーラジオ等により災害情報及び交通情報を聴取し，その情報及び周囲の状況に応じて行動すること。
（ｳ）車両を置いて避難するときは，できる限り路外に停車させること。やむを得ず道路上に置いて避難するときは，道路の左側に寄せて停車させ，エンジンを切り，エンジンキーは付けたままとし，窓を閉め，ドアロックはしないこと。
イ 避難のために車両を使用しないこと。
（２）道路の通行禁止等が行われたときは，通行禁止等の対象とされている車両の運転者は，次の措置をとらなければならない。
ア 区域又は道路の区間に係る通行禁止等が行われた場合は，当該車両を速やかに当該道路の区間以外又は道路外の場所へ移動すること。
イ 当該道路の区間以外又は道路外の場所へ移動することが困難なときは，当該車両を道路の左側端に沿って駐車するなど緊急車両の通行の妨害とならない方法により駐車すること。
ウ 警察官の指示を受けたときは，その指示にしたがって車両を移動し，又は駐車しなければならない。

3-2-41

第９節

緊急輸送【関係機関：自衛隊・奄美海上保安部・大和消防分駐所・奄美漁協大和支所・大和村】
災害時には，避難及び救出，救助を実施するために必要な人員及び物資の輸送を迅速かつ確実に行うことが必要である。
このため，迅速に輸送経路や輸送手段等を確保し，緊急度，重要度を考慮した緊急輸送を実施する。
第１

緊急輸送の実施

１ 緊急輸送の実施責任者
輸送対象

実施責任者

被災者の輸送村長

輸送にあたっての配慮事項(1) 人命の安全(2) 被害の拡大防止
災害応急対策及び災害救助を実
災害応急対策を実施すべき責任 (3) 災害応急対策の円滑な実施する必要な要員及び物資の輸を有する機関の長施
送２ 緊急輸送の対象
被害の状況，緊急度，重要度を考慮して，必要な輸送対象を優先的に緊急輸送する。
段

階

輸

送

対

象

(1) 救助・救急活動，医療活動の従事者，医薬品等人命救助に要する人員，物資(2) 消防，水防活動等災害拡大防止のための人員，物資(3) 政府災害対策要員，地方公共団体災害対策要員，情報通信，電力，ガス，水第１段階（警戒避難期）

道施設保安要員等初動の応急対策に必要な要員，物資等(4) 後方医療機関へ搬送する負傷者等(5) 緊急輸送に必要な輸送施設，輸送拠点の応急復旧，交通規制等に必要な人員及び物資(1) 上記第１段階の続行

第２段階（事態安 (2) 食料，水等生命の維持に必要な物資
定期）（3) 傷病者及び被災者の被災地以外への輸送（4) 輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資（1) 上記第２段階の続行

第３段階
（復旧期）

（2) 災害復旧に必要な人員及び物資（3) 生活必需品

3-2-42

第２ 緊急輸送手段等の確保
１

緊急輸送手段緊急輸送は，次の手段のうちもっとも適切なものによる。
輸送手
輸
送
力
の
確
保
等
段

自動車

関 係 連 絡 先

(1) 確保順位① 応急対策実施機関所有の車両等② 公共的団体の車両等③ 貨物自動車運送事業者等の営業用車両
協力先④ その他の自家用車両等
県トラック協会(2) 貨物自動車運送事業者等の営業用車両（電話099-261-1167）
災害応急対策実施機関所有の車両及び公共的団体の車両等で不足を生ずるときは，鹿児島県トラック協会との協定に基づき，貨物自動車運送事業者の保有する営業用車両等の応援を要請する。

(1) 県有船舶等の活用
海上輸送を必要とするときは，県有船舶の活用を要請する。ま 九州運輸局鹿児島運輸
た，必要に応じて漁船の活用について関係漁業協同組合に対し， 支局監理課要請する。
（電話099-222-5660）(2) 民間船舶等の活用
災害救助又は陸上交通途絶等によって海上輸送を必要とすると 奄美漁業協同組合
きは，九州運輸局鹿児島運輸支局に応援要請する。
（電話0997-63-2167）
また，荷役業者の必要なとき同支局は荷役業者あっせんも併せ 名瀬漁業協同組合
船舶等て行う。
（電話0997-52-5321）(3) 海上保安部所属の船舶の活用
奄美海上保安部村及び防災関係機関は，緊急に海上輸送を必要とするとき，又 （電話0997-52-5811）
は(1)，(2)による輸送が困難であるときは，輸送条件を明示し奄
美海上保安部に巡視船艇による輸送を要請するものとする。
第１章 第７節「自衛(4) 自衛隊所属船舶の活用
隊の災害派遣体制」参(1)，(2)，(3)以外にさらに輸送手段として必要な場合は，県に 照。
関係自衛隊に船舶の派遣を要請するものとする。

村長は，一般交通途絶等に伴い緊急にヘリコプターによる輸送が 第十管区海上保安本部
必要なときは，危機管理局危機管理防災課（電話099-286-2256）に （電話099-250-9801）
航空機 輸送条件を明示してヘリコプター輸送の要請をする。県は直ちに海 第１章 第７節「自衛上保安本部及び自衛隊の機関にヘリコプターの出動，派遣を要請す 隊の災害派遣体制」参
る。
照。
２

輸送条件
村長は，車両，船舶等の調達を必要とするときは，次の事項を明示して要請する。

3-2-43

（１）輸送を必要とする人員又は物資の品名，数量（重量を含む）（２）輸送を必要とする区間（３）輸送の予定日時（４）その他必要な事項
３ 被災者の運送運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関は，県が被災者の保護の実施のため緊急の必要があると認めるときは，県が示す運送すべき人並びに運送すべき場所及び期日に沿って，被災者の運送要請に対応するものとする。
４ 災害応急対策必要物資の運送運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関は，県が災害応急対策の実施のため緊急の必要があると認めるときは，県が示す運送すべき物資又は資材並びに運送すべき場所及び期日に沿って，当該災害応急対策の実施に必要な物資又は資材の運送の要請に対応するものとする。
また，運送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関は，運送要請等に対応できる様に，
防災業務計画等において，物資等の緊急運送に関する計画をあらかじめ定めておく。
５ 費用の基準及び支払い輸送業者による輸送あるいは車両等の借上げは，国土交通省の認可及び届出を受けている料金による。なお，自家用車の借上げについては，借上げ謝金（運転手付等）として輸送実費を下らない
範囲内で所有者と応急対策実施機関との協議によって定める。ただし，官公署及び公共的機関所有の車両使用については，燃料費相当（運転手雇い上げのときは賃金）程度の費用とする，輸送費あるいは借上げ料の請求に当たっては，債権者は輸送明細書を請求書に添付して要請機関の長に提出するものとする。
第３

輸送施設・集積拠点等の確保

１ 輸送施設の確保
輸送施設の被害状況を速やかに把握し，防災関係機関が迅速かつ効果的に緊急輸送活動を行うた
めに，最も適当な輸送施設を選定し確保する。
輸送施設

輸

送

施

設

の

内

容

(1) １次緊急輸送道路
地域間相互の連帯等，初動体制の確保に対応する路線で，村役場，県出先機関，
緊急輸送道路 空港，港湾と接続する道路。
（緊急輸送道 (2) ２次緊急輸送道路
路ネット
飲料水・食料品等の最低限必要な物資の供給確保，救急活動等の地域相互の支援
ワーク計画）
体制の確保に対する路線で，市町村役場，漁港，ヘリポート適地，消防組合，警察署，総合病院等と接続する道路。

3-2-44港湾・漁港空港

思勝港，大棚港，名音漁港,今里漁港
奄美空港

臨
時
思勝緑地公園
ヘリポート等

第４ 緊急輸送道路啓開等
１

道路啓開路線の把握と優先順位の決定（１）道路啓開路線の情報収集
緊急輸送道路に指定された路線の各道路管理者は，啓開が必要な緊急輸送路線等の情報収集を行い把握する。
また，村は，緊急輸送道路の状況について，情報提供を行うなど各道路管理者の情報収集に協力する。
（２）優先順位の決定
各道路管理者は，啓開が必要な緊急輸送路線等が多数発生した場合は，重要度を考慮し，相互に調整を図りながら，優先順位を決めて道路啓開を実施する。
第 10 節緊急医療【関係機関：鹿児島県・県立大島病院・大島郡医師会・大和消防分駐所・大和村国民健康保険診療所】【大 和 村：保健福祉課・総務課】
災害時には，多数の負傷者が発生し，また，医療機関自体も被害を受け混乱が予想される中で，救命処置，後方搬送等の医療活動が必要となる。また、傷病者が多数発生した場合は、災害の状況等を判断し、安全かつ活動簡易な場所に現場救護所を設置する。
このため，医療救護班により緊急医療を実施するとともに，後方医療機関等への後方搬送を迅速に行う。
第１ 緊急医療の実施
１ ＤＭＡＴ（１）ＤＭＡＴの活動内容
自然災害や大規模な交通事故等の発生時に，災害現場等で急性期（ 発災後，おおむね４８時間以内）に災害現場での緊急治療，災害現場から医療機関への患者搬送時の診療，被災地内の災害拠点病院等での診療，広域医療搬送時の診療等を行う。
（２）ＤＭＡＴの出動
ア

知事による出動要請
知事は，ＤＭＡＴの派遣要請基準に照らし，ＤＭＡＴの派遣が必要と判断するときは，Ｄ

ＭＡＴ指定病院にＤＭＡＴの出動を要請する。
3-2-45

イ 出動要請の特例
ＤＭＡＴの派遣要請基準に該当する場合で，通信ケーブルの切断，通信の利用制限，通信機
器の故障その他の理由により県との連絡ができず，かつ，災害時の現場において時間経過に伴う救命措置の遅れが生命に重大な影響を及ぼすと判断される負傷者がすでに確認されている
場合は，アの規定にかかわらず，次の（ｱ），（ｲ）に掲げるとおりとし，知事が承認したＤＭ
ＡＴの派遣は，知事の要請に基づく派遣とみなす。
（ｱ）消防機関の長又は村長による出動要請の特例
消防機関の長又は村長は，ＤＭＡＴの派遣要請基準に照らし，ＤＭＡＴの派遣が必要と判断するときは，ＤＭＡＴ指定病院にＤＭＡＴの出動を要請する。この場合において，当該消防機関の長又は村長は速やかに知事に報告し，その承認を得るものとする。
（ｲ）ＤＭＡＴ指定病院の長の判断による出動の特例
ＤＭＡＴ指定病院の長は，緊急やむを得ない事象が生じた場合，自らの判断により，所属するＤＭＡＴを出動させることができる。この場合において，当該ＤＭＡＴ指定病院の長は速やかに知事に報告し，その承認を得るものとする。
（３）ＤＭＡＴの構成と所在地
ア

ＤＭＡＴの構成
ＤＭＡＴは，おおむね１チームにつき医師１名，看護師３名及び業務調整員１名の隊員で構成する。

イ

ＤＭＡＴの所在地
ＤＭＡＴの所在地は，次のとおりとする。
施設名

所在地

電話番号

チーム数

県立大島病院

奄美市名瀬真名津町 18-1

0997-52-3611

1

２ 医療救護班の出動要請（１）村による出動要請
村長は，必要に応じて大島郡医師会等へ医療救護班の協力要請を行う。
ア

医療・助産の実施に必要な医薬品及び衛生材料等が不足する場合は，保健福祉課において調達及び調整するものとする。

（２）県による出動要請
県は，必要に応じて県救護班の出動を命じ，国公立・公的医療機関，日赤県支部，県医師会，
県歯科医師会にそれぞれの医療救護班の出動を要請する。
３ 医療救護班の編成（１）医療救護班の設置
医療救護については，大島郡医師会が大和村国民保険診療所と協議により医療部隊を編成して行う。
医療部隊の編成は災害の規模により適宜定める。

3-2-46

４

初動体制の確立（１）初動体制の確立
医療救護班は，被災現場において迅速な救護活動を行うため，迅速に地域の医療機関と連携し，医療関係者，施設の確保，搬送収容体制，支援体制を確立する。
救護班は，必要に応じて医療救護班の支援を行うものとする。
① 大和村国民保険診療所への要請②

医療施設への受入れ体制の確保③

搬送体制の確保④

広域支援要請（２）応援要請
村長は，災害の通報連絡を受けたときは，直ちにその規模，内容等を検討し，鹿児島県（日赤鹿児島県支部，鹿児島県医師会）へ県の医務班の出動を要請する。
５

大和村国民健康保険診療所としての役割
大和村国民健康保険診療所は，村内における災害時の医療に対処するものとする。また，大島郡
医師会等により編成された医療救護班と連携し，広域的な災害に対応するものとする。

第２ 後方搬送の実施
１

負傷者の収容施設の確保
救護のための収容を必要とする場合は，おおむね次の医療機関に収容し，当該機関が収容できない場合又は近くでない場合は，医師会の協力を求め，状況により航空機等による移送を行う。
施 設 名
県立大島病院

２

所

在

地

電

名瀬真名津町１８－１

話

５２－３６１１

奄美中央病院〃

長浜町１６－５

５２－６５６５

名瀬徳洲会病院〃

朝日町２８－１

５４－２２２２

負傷者の後方搬送
応急手当の後，入院治療や高度医療を要する負傷者の上記 1 の施設等への後方搬送について，村及び関係機関は以下の情報を収集し連携をとり迅速に実施する。
（１）収容施設の被災状況の有無，程度（２）収容施設までの交通状況，道路状況（緊急輸送道路の状況），ヘリポートの状況等，また，搬送能力が不足する場合は，消防団員，自主防災組織等に医療機関への自主的な搬送協力を求めるなど，関係機関との連携を密にし，効率的な活動を行う。
３

輸送車両等の確保
輸送に必要な救急車として，消防組合に配備してある車両を使用し，船艇，航空機等については関係機関と協議して定めたものを使用する。
3-2-47

４ 透析患者等への対応（１）透析患者への対応
慢性腎不全患者の多くは，1 人 1 回の透析に約 120 の水を使用する血液透析を週２～３回受けており，災害時にも平常時と同様の医療を要することから，適切な医療体制を確保する。
また，生き埋め等の圧迫による挫滅症候群（クラッシュ・シンドローム）に伴う急性腎不全患者に対しても，血液透析等適切な医療を行う。
このため，村は，断水時に水の優先的供給が必要な透析施設や，近隣町村等への患者の搬送等に関する情報提供を医師会等関係機関との連携により行う。
（２）在宅難病患者・長期療養児等への対応
人工呼吸器を装着している在宅難病患者などは，病勢が不安定であるとともに専門医療を要することから，災害時には，医療施設などに救護する。
このため，平常時からの保健所を通じて把握している患者を，村，医療機関及び近隣町村等との連携により，搬送及び救護所等へ収容する。
５ トリアージの実施
多数の負傷者が発生している災害現場においては，救護活動を効率的に実施するために，負傷者の傷病程度を選別し，救命処置の必要な負傷者を優先して搬送する必要があり，そのためには傷病程度の識別を行うトリアージ・タッグを活用した救護活動を実施する。

第 11 節

要配慮者への緊急支援【関係機関：社会福祉施設管理者】【大 和 村：保健福祉課・教育委員会・総務課】
災害時には，高齢者や乳幼児，障害者等が迅速・的確な避難等の行動がとりにくく，被災しやすいことから，地域ぐるみの支援が必要である。
このため，要配慮者に対し，避難誘導や情報の提供等必要な支援を適切に行う。

第１

要配慮者に対する対策

１ 要配慮者対策
災害発生時には，平常時から福祉サービスの提供を受けている者に加え，災害を契機に新たに要配慮者となる者が発生することから，これらの要配慮者に対し，時間の経過に沿って，各段階におけるニーズに合わせ，的確なサービスの提供等を行っていくことが重要である。
このため，村は以下の点に留意しながら要配慮者対策を実施する。
（１）要配慮者を発見した場合には，当該要配慮者の同意を得て，必要に応じ以下の措置をとる。
ア

地域住民等と協力して避難所へ移送する。

イ

社会福祉施設等への緊急入所を行う。

ウ

居宅における生活が可能な場合にあっては，在宅福祉ニーズの把握を行う。
3-2-48

（２）要配慮者に対するホームヘルパー，手話通訳者の派遣，補装具の提供等を遅くとも発災１
週間を目処に組織的・継続的に開始できるようにするため，発災後２～３日目から，全ての避難所を対象として要配慮者の把握調査を開始する。

第２ 妊産婦及び乳幼児に係る対策
村は，災害によるストレスの影響を受けやすい妊産婦や乳幼児に対し，避難所においても特に配慮を行うと共に，必要な物資の調達，メンタルヘルスケア等の対策を行う。
第３ 高齢者及び障害者に係る対策
１

村が実施する対策
避難所や在宅の一般の要配慮者対策に加え，以下の点に留意しながら高齢者及び障害者に係る対策を実施する。
（１）要援護者リストを活用し，地域の自主防災組織，消防団や民生委員等の協力のもと，速やかに安否確認を行い，避難所への速やかな避難誘導を行う。
（２）被災した高齢者及び障害者の迅速な把握を行う。
（３）掲示板，広報誌，インターネットのホームページ・メール，ファクシミリ等を活用し，また，報道機関の協力のもとに，新聞，ラジオ，テレビの文字放送，データ放送や手話つきテレビ放送，ワンセグ放送等を利用することにより，被災した高齢者及び障害者に対して，生活必需品
や利用可能な施設及びサービスに関する情報等の提供を行う。
（４）避難所等において，被災した高齢者及び障害者の生活に必要な車いす，障害者用携帯便器，
おむつ等の物資やガイドヘルパー，手話通訳者等のニーズを把握する相談体制を設けるとともに，それらの物資の調達及び人材の派遣を迅速に行う。
（５）避難所や在宅の高齢者及び障害者に対しニーズ調査を行い，ホームヘルパーの派遣や福祉避
難所，社会福祉施設への緊急入所等必要な措置を講じる。
（６）高齢者及び障害者の生活機能低下や精神的不安定に対応するため，生活不活発病予防等の健康管理やメンタルヘルスケアを実施する。

第４ 児童に係る対策
１

要保護児童の把握等
次の方法等により，被災による孤児，遺児等の要保護児童の発見，把握及び援護を行う。

（１）避難所の責任者等を通じ，避難所における児童福祉施設からの避難児童，保護者の疾患等により発生する要保護児童の実態を把握し，通報がなされる措置を講ずる。
（２）住民基本台帳による犠牲者の承認，災害による死亡者に係る義援金の受給者名簿及び住民からの通報等を活用し，孤児，遺児を速やかに発見するとともに，その実態把握を行う。
（３）避難児童及び弧児，遺児等の要保護児童の実態を把握し，その情報を，親族等に提供する。

3-2-49２ 児童の保護等のための情報伝達
被災者に対し，掲示板，広報紙等の活用，報道機関の協力，ネットワーク・サービスの活用により，要保護児童を発見した際の保護及び児童相談所等に対する通報への協力を呼びかけるとともに，利用可能な児童福祉サービスの状況，児童福祉施設の被災状況及び復旧状況等について的
確な情報提供を行う。
第５１

社会福祉施設等に係る対策
入所者・利用者の安全確保（１）各社会福祉施設等の管理者は，あらかじめ定めた避難誘導方法に従い，速やかに入所者・利用者の安全を確保する。
（２）施設機能を低下させない範囲内で援護の必要性の高い被災者を優先的に被災地に隣接する地
域の社会福祉施設に措置する。
２

県への応援要請等（１）各社会福祉施設等の管理者は，日常生活用品及びマンパワーの不足数について，県へほかの施設からの応援の斡旋を要請する。
（２）各社会福祉施設等は，それぞれの施設で保有している資機材を相互に活用することにより，被災地の支援を行う。
３

村の支援活動

（１）ライフラインの復旧について，優先的な対応が行われるように事業者へ要請する。
（２）ライフラインの復旧までの間，飲料水，食糧等の確保のための措置を講ずる。
（３）ボランティアヘの情報提供等を含めマンパワーを確保する。
第６

観光客等及び外国人に係る対策

１ 観光客等の安全確保
宿泊施設等の観光施設管理者は，災害時には的確に観光客の避難誘導を行い，安全確保に努める。
また，村（消防機関を含む）は，道路損壊等により孤立した観光客等の救出，移送活動について，関係機関と連携を図り迅速かつ的確に行う。
２ 外国人の安全確保（１）外国人への情報提供
村及び県は，ライフライン等の復旧状況，避難場所，避難所，医療，ごみや浴場等生活や災害に関連する情報を広報誌やパンフレット等に多国語で掲載し，外国人への情報提供を行う。
（２）相談窓口の開設
村及び県は，外国人を対象とした相談窓口を設け，安否確認や生活相談等を行う。この場合，
県国際交流協会等を介して外国語通訳ボランティアを配置し対応する。

3-2-50

第３章

事態安定期の応急対策

災害の発生後，状況がある程度落ちついてくる事態安定期においては，民生安定に関する避難所の運営，食料，水，生活必需品の供給，或いはごみ処理等の対策を効果的に実施する必要がある。
また，大規模災害においては，長期化が想定される避難生活を短縮するため，広域応援協定の締結や応急仮設住宅の円滑な提供などに努める必要がある。
本章では，このような事態安定期の応急対策について定める。
第１節 避難所の運営【大 和 村：保健福祉課・教育委員会・総務課】
災害時には，ライフラインの途絶や住居の倒壊及び焼失等により多数の避難者の発生が予想される。このため，避難所を開設し，これらの避難者を収容するとともに，適切な管理運営を実施する。
第１ 避難所の開設等
１

避難所の開設（１）避難所を開設したときは，開設の日時，場所，避難者の数及び開設予定期間等を速やかに所定の様式により，県（危機管理防災局）及び地元警察署，消防署等関係機関に連絡する。
（２）避難所を開設した場合は，管理責任者を置く。
（３）避難所の開設期間は，災害発生の日から７日以内とする。ただし，状況により期間を延長する必要がある場合には，知事の事前承認（内閣総理大臣の承認を含む。）を受ける。
（４）避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や，道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は，当該地域に避難所を設置・維持することの適否を検討する。
（５）避難所が不足する場合には，一時的に被災者を受け入れるため，野外に受入れ施設を開設する。
なお，野外に受入れ施設を開設した場合の県及び関係機関への連絡並びに管理責任者の設置については，避難所の開設と同様とする。
（６）野外受入れ施設の開設に必要な資材が不足するときは，県に調達を依頼する。
（７）野外受入れ施設は，一時的な施設であり，その開設期間は，原則として避難所が増設されるまでの間又は応急仮設住宅が建設されるまでの間とする。

２

福祉避難所の開設（１）自宅や避難所で生活している高齢者や障害者等に対し，状況に応じ，介護など必要なサービスを提供するため，社会福祉施設等の福祉避難所に収容する。
（２）福祉避難所を開設したときは，開設の日時，場所，避難者の数及び開設予定機関等を，速やかに所定の様式により，県（危機管理防災局）及び地元警察署，消防署等関係機関に連絡する。

3-3-1

第２

避難所の運営管理

１ 避難所の運営管理
村は，やむを得ず避難所に滞在することができない被災者に対しても，食料等必要な物資の配布，保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供，正確な情報の伝達等により，生活環境の確保が図られるよう努める。
（１）避難者の受入れについては，可能な限り集落単位に避難者の集団を編成し，自主防災組織等と連携して班を編成の上，受け入れる。
その際，それぞれの避難所に収容されている避難者の情報及び避難所で生活せず食事のみ受け取りに来ている被災者等に係る情報の早期把握に努め，県へ報告を行う。また，民生委員・児童委員，介護保険事業者，障害福祉サービス事業者等は，要配慮者の居場所や安否の確認に努め，把握した情報について村に提供する。
その際，避難所ごとに収容されている避難者の情報の早期把握に努める。
（２）避難所における正確な情報の伝達、食料・飲料水等の配付，清掃等について，避難者，住民，
自主防災組織等の協力を得てられるよう努めると共に，また必要に応じて防災関係機関やボラ
ンティアの協力を得て，適切な運営管理に努める。
（３）避難所の運営に関し,役割分担を明確化し，被災者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ，被災者が相互に助け合う自主的な組織が主体的に関与する運営に移行できるよう，その立ち上げを支援する。
（４）避難所に避難した被災者に対し，正確かつ迅速な情報提供を行うため，テレビ・ラジオ等の設置，臨時広報誌の発行，インターネット，ファクシミリ等の整備に努める。
（５）避難所における生活環境が常に良好なものであるよう努める。
そのため，食事供与の状況，
トイレの設置状況等の把握に努め，必要な対策を講じる。
（６）避難の長期化等必要に応じてプライバシーの確保状況，簡易ベッド等の活用状況，入浴施設設置の有無及び利用頻度，洗濯等の頻度，医師，保健師，看護師，管理栄養士等による巡回の頻度，暑さ・寒さ対策の必要性，食糧の確保，配食等の状況，し尿及びごみの処理状況など，避難者の健康状態や避難所の衛生状態の把握に努め，必要な措置を講じるよう努める。
また，必要に応じ，避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努める。
（７）多様な主体と連携し，避難所の運営における女性の参画を推進すると共に，男女のニーズの違い等男女双方の視点に配慮する。特に，女性専用の物干し場，更衣室，授乳室の設置や生理用品・女性用下着の女性による配布，巡回警備や防犯ブザーの配布等による避難所における安全性の確保など，女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努める。
（８）災害の規模，被災者の避難及び収容状況，避難の長期化に鑑み，必要に応じて，宿泊施設等への移動を避難者に促す。
（９）学校は，避難所の管理運営について，協力・援助を行う。
（10）避難所に指定されている学校の校長は，村職員との役割分担について協議し，教職員の役
割分担，初動体制等を確立する。

3-3-2

第３
１

広域一時滞在・移送
広域一時滞在・移送
村及び県は，大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう，他の地方公共団体との広域一時滞在に係る応援協定の締結や，被災者の運送が円滑に実施されるよう運送事業者との協定の締結など，発生時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努める。
（１）村は，災害の規模，被災者の避難・収容状況，避難の長期化等に鑑み，村外への広域的な避難及び応急仮設住宅等への収容が必要であると判断した場合において，県内の他の市町村への受入については当該市町村に直接協議し，他の都道府県の市町村への受入については，県に対し，当該他の都道府県との協議を求める。
（２）広域一時滞在を要請した村長は，所属職員の中から移送先における避難所管理者を定め，移送先の市町村に派遣すると共に，移送にあたっては引率者を添乗させる。
（３）移送された被災者の避難所の運営は移送元の本村が行い，被災者を受け入れた市は運営に協力する。
（４）その他，必要事項については，避難所を指定する際に併せて広域一時滞在の用に供することについても定めるなど，他の市町村からの被災者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努める。
第２節 食料の供給【大 和 村：保健福祉課・総務課】
災害時には，住居の倒壊や焼失及びライフラインの途絶等により，食事の確保が困難な状況となり，一部では，その状態が長期化するおそれがある。
このため，迅速に食料を調達し，被災者に供給する。
また、関係機関は、備蓄する食料の供給に関し、相互に協力するよう努める。
第１ 食糧の調達・供給
災害時におけるり災者及び災害応急対策員等に対する食糧の調達，供給は，村長が行う。
１

乾パン・乾燥米飯の調達方法（１）村長は，災害時における乾パン・乾燥米飯の給食を実施しようとするときは，知事(県社会福祉課)に対し，乾パンの所要数量を報告し，調達するものとする。
（２）知事への報告は原則として文書によるが，緊急の場合は電話で行うものとする。

２

米穀の調達

災害時における米穀の調達の取扱いについては，政府（農林水産省）の定める手続に基づき処理する。
特に，災害用としての備蓄でなく，常時一般主食用として在庫する米穀販売事業者の手持米，政府所有米穀を所定の手続きにより，災害用として転用充当する。
（１）販売業者の手持米を調達する場合
村長は，知事に所要数量を報告し，知事の指定する米穀販売事業者から現金で，米穀を買い取り調達する。
（２）政府所有米穀を調達する場合
災害救助法が適用されて，災害の状況により，前記(1)の方法で調達不可能の場合，知事は農林水産省農産局農産政策部貿易業務課に対し，政府所有米穀の引渡しを要請し，被災した村は受託事業体から引渡しを受ける。買受代金は，知事が災害救助費から支払う。
3-3-3なお，村長は，通信、交通が断絶し知事に食品の応急配給申請ができないときは，直接，農林水産省農産局農産政策部貿易業務課に対し，「災害救助米穀の引渡し要請書」に基づく
政府所有米穀の引渡しに関する情報（希望数量，引渡場所及び引渡方法等），担当者の名前，連絡先等を電話すると共に，併せてファックス又はメールで連絡し，引渡を受ける。市町村
長が直接，農林水産省農産局長に要請を行う場合は，必ず，市町村担当者は，県担当者に連絡するとともに，要請内容の写しを送付する。
また，災害救助用米穀供給要請を迅速に行う必要がある場合であって，被災地の状況その他の事情により県又は市町村担当者が要請書に基づく情報を農林水産省農産局農産政策部
貿易業務課担当者に連絡するいとまがないと判断する場合にあっては，上記，引渡し要請の規定にかかわらず，要請書に基づく情報を九州農政局生産部業務管理課担当者に連絡することができる。
【政府所有米穀の調達系等】② 要請
知事

農林水産省農産局長③ 政府所有米穀売買契約締結

① 報告

村長

④現品引渡指示（② 不能時 直接要請可）⑥受領書
知事の指定する取引人

受託業態

市長又は吏員⑤ 現品引渡第２ 食料の供給
１ 村及び県による食糧の供給
村及び県による食料の供給は，下記のとおり実施する。
なお，被災者の中でも交通及び通信の途絶により孤立状態にある被災者に対しては，孤立状態解消に努めると共に，食料等の物資の円滑な供給に十分配慮する。
また，在宅での避難者，応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者，所在が把握できる広域避難者に対しても食料等が供給されるよう努める。
（１）被災者及び災害救助従事者に対する炊き出しその他の方法により，給食又は食料の供給を行う。
（２）米穀の供給機能が混乱し，通常の供給が不可能となった場合，県の指定を受けて，被害を受けない住民に対しても米穀、乾パン及び麦製品等の供給を行う。
（３）米穀（米飯を含む），乾パン及び食パン等の主食のほか，必要に応じて漬物及び野菜等の副食，味噌，醤油及び食塩等の調味料についても供給するよう配慮する。
なお、乳児に対する供給は，原則として調整粉乳とする。
（４）炊き出し及び食料の配分について，あらかじめ炊き出し等の実施場所として，避難所のほか適当な場所を定めておき，災害時に必要に応じ，迅速に炊き出しを実施する。
（５）村が多大な被害を受けたことにより，村において炊き出し等の実施が困難と認めたときは，県に炊き出し等について協力を要請する。
3-3-4

（６）炊き出し，食料の配分及びその他食料の供給を実施したとき（県の協力を得て実施した場合も含む）は，実施状況を速やかに県に報告する。

２

食料基準

１人当たりの配給量品目
被災者

１食当たり精米200グラム以内

応急供給受給者

１人１日あたり精米400グラム以内

災害救助従事者

１食当たり精米300グラム以内

乾パン

１食当たり

１包（100グラム入り）

食パン

１食当たり

185グラム以内

調整粉乳

乳児１日当たり200グラム以内

米穀

３

基準

給与対象者

（１）避難所に収容された者（ ２ ） 住 家 の 被 害 （全焼，全壊，半壊，流出又は床上浸水等）に よ り 炊 事 が で き な い 者（３）旅行者，バスの旅客等であって食糧の持ち合わせがなく調達できない者（４）被害を受け一時縁故先等に避難する者で食糧を喪失し持ち合わせのない者（ ５ ） そ の 他 ， 村長 が 供 給 の 必 要 を 認 め た 者
４

食糧の輸送

（１）村による輸送
村が調達した食料の市集積地までの輸送及び村内における食糧の移動は，村長が行う。
（２）自衛隊等への輸送要請
交通途絶等により，緊急の用に間に合わないおそれのある場合は，知事は自衛隊法第 83条の規定に基づき，自衛隊に災害地までの運送を要請し，要請を受けた自衛隊は輸送を担当することができる。
（ ３ ）運 送 業 者 で あ る 指 定 公 共 機 関 又 は 指 定 地 方 公 共 機 関 は ，県 が 災 害 応 急 対 策の 実 施 の た め 緊 急 の 必 要 が あ る と 認 め る 場 合 ，県 が 示 す 運 送 す べ き 食 料 ，運送 す べ き 場 所 及 び 期 日 の と お り ，当 該 応 急 災 害 対 策 の 実 施 に 必 要 な 食 料 の 運送要請を受けるものとする。
５

食料集積地の指定及び管理（１）災害が発生した場合において，知事が必要と認めたときは広域の集積拠点を設け，県で調達した食料の集配中継地とする。
（２）村は，あらかじめ食料の集積地を定め，調達した食料の集配拠点とする。
3-3-5

（３）食料の集積を行う場合は，集積地ごとに管理責任者及び警備員を配置し，食料管理の万全を期するものとする。

第３節

給

水

【大 和 村：建設課・住民税務課・総務課】
災害時には，簡易水道施設が被災し，復旧までの間，飲料水等の確保が困難となるほか，医療機関等では，緊急医療に必要な水の確保が重要となる。
また，多数の避難者が予想され，避難所での応急給水の需要が高まる。
第１

被災者への給水（１）村は，次の情報を収集し，被災者に対する応急給水の必要性を判断する。
①

被災者や避難所の状況②

医療機関，社会福祉施設等の状況③

断水区域及び断水人口の状況④

原水，浄水等の水質状況（２）
簡易水道施設の被災状況を把握し，最も適切な給水方法を採用して給水活動を実施する。
（３）給水場所，給水方法，給水時間等について防災行政無線等を用いてきめ細かく住民に広報する。
（４）医療機関，社会福祉施設については，臨時の活動班を編成するなどして，迅速・的確な対応を図る。
（５）自力で給水を受けることが困難な要配慮者を支援するため，ボランティア団体等との連携を可能な限り図る。
（６）激甚災害等のため本村だけで実施困難の場合には，県，隣接市町村及び関係機関へ応援要請する。さらに被災者の情報を収集し，給水の必要量を把握する。

3-3-6

第２

応急給水の方法
給水方法
浄・給水場等での拠点給水

給水車，給水タンク，ポリ容器等での運搬
給水内容
住民が容易に給水を受けられる仮設給水栓を設置する。

（１）避難所等への応急給水は，村が実施するが，実施が困難な場合は，応援要請等により行う。
（２）医療機関，福祉施設及び救護所等への給水については，他に優先して給水車等で行う。
（１）配水管の通水状況を調査し，使用可能な消火栓等あるいは，応仮設配管，仮設給水栓等を設置しての応急
給水

急復旧により使用可能となった消火栓等に仮設給水栓を接続して応急給水を行う。
（２）復旧に長期間を要する断水地域に対しては，状況に応じて，仮設配管及び，仮設給水栓を設置して応急給水を行う。

ミネラルウォーター
製造業者等との協力

第４節

簡易水道施設により十分な飲料水が確保できない場合には，管内のミ
ネラルウォーター製造業者に協力依頼を行う。

生活必需品の給与【大 和 村：保健福祉課】
災害時には，住居の倒壊や焼失及び浸水等により，寝具その他生活必需品等を喪失する被災者が多数発生し，一部では避難生活の長期化が予想され，特に冬期においては，防寒具や布団等の早急な給与が必要である。
このため，被災地の実情を考慮すると共に要配慮者等のニーズや男女のニーズの違いに配慮した上で，迅速に生活必需品を調達し，被災者に給与する。
また，関係機関は，備蓄する生活必需品の給与に関し，相互に協力するよう努める。
第１ 生活必需品の調達
１ 備蓄物資の調達
災害救助法が適用された場合等は県が，その他の場合は村において，備蓄物資を調達する。
また，日本赤十字社県支部も保管物資を放出する。
（１）県の備蓄状況
ア 備蓄場所
姶良郡姶良町平松 6252
鹿児島県防災研修センター

3-3-7

イ

備蓄内容
災害救助法による物資（平成 29 年４月１日現在）
防災キット

品名

毛布

タオル

大人用紙オムツ

数量

1，584枚

3，800枚

1，480枚

（

）

8，000
セット

※防災キット：保存食，飲料水，携帯トイレ，非常用保温具等を詰め合わせたもの。
うち，2，000 セットについては，熊毛支庁，大島支庁及び県離島事務所に備蓄。
（保存食について，備蓄数量の半数はアレルゲンフリー対応）（２）村の備蓄状況
備蓄場所を定め、毛布、タオル、日用品の備蓄に努めるものとする。
大和村防災センター（4 階

備蓄庫）

品名

毛布

タオル

大人用紙オムツ

防災キット

数量

170 枚

200 枚

31 セット

217 セット

平成 31 年 3 月現在※ 防災キットには，非常食・飲料水を含む（３）日本赤十字社鹿児島県本部
ア

備蓄場所
鹿児島県支部倉庫及び県下 37 の常備地区

イ

備蓄内容
日本赤十字社の備蓄内容

品

名

毛

布

（平成 29 年 3 月 31 日現在）

緊急セット

見舞品セット

タオルケットブルーシート

支部倉庫2，598枚

979個

176個

1,527枚

1，139枚常備地区

2，328枚

1，090個

1，101個

1,064枚

1，072枚

計

4，926枚

2,069個

1，277個

2,591枚

2，211枚２

流通在庫の調達
備蓄物資のみで不足する場合，村内の販売業者等の流通在庫から生活必需品を調達する。

第２ 生活必需品の給与
１ 給与又は貸与の対象者
3-3-8

災害により住家が全半壊（焼），流失及び埋没等により，生活上必要な家財等がそう失又はき損し，日常生活を営むことが困難な者に対して行うものとする。
２

生活必需品の給与
生活必需品の給与は、以下のとおりである。
なお，被災者の中でも，交通及び通信の途絶により孤立状態にある被災者に対しては，孤立状態の解消に努めるとともに，生活必需品等の円滑な給与に十分配慮する。
また，在宅での避難者，応急仮設住宅として供給される賃貸住宅への避難者，所在が把握できる広域避難者に対しても生活必需品等が給与されるよう努める。

（１）村は，次の情報を収集し，被災者に対する給与の必要品目及び必要量の判断をする。
なお，被災地で求められる物資は，時間の経過と共に変化することを踏まえ，時宜を得た生
活必需品等の調達に留意する。また，夏季には扇風機等，冬季には暖房器具，燃料等も含めるなど被災地の実情を配慮する。
① 被災者や避難所の状況② 医療機関，社会福祉施設の被災状況（２）被服，寝具，その他生活必需品物資を，備蓄物資又は流通在庫から調達確保し給与を実施する。
（３）自力で生活必需品を受けることが困難な災害時要配慮者を支援するため，及び被災者が多数発生した場合，ボランティアとの連携を可能な限り図る。
（４）激甚災害等のため本村だけで実施困難の場合には，県，隣接市町村及び関係機関へ応援要請する。
３

災害救助法による基準
災害救助法による基準は，第３部第１章第３節「災害救助法の適用及び運用」を参照。

４

生活必需品の配給方法（１）配給の実施
物資の給与又は貸与は，職員及び事務嘱託員等の協カを得て迅速，かつ的確に実施する。
また，自カで生活必需品を受けることが困難な要配慮者を支援するため，及び被災者が多数発生した場合，ボランティアとの連携を可能な限り図るものとする。
（２）事務嘱託員を通じて，集落又はボランティアの協力を得て分配する。
（３）配給等に関する広報
被災状況に応じて，どのような物資が必要であるかを調べ，必要な品目を広報して供給を促す。また，配給（場所，時間，方法）等に関する広報を併せて行う。
５

集積地の指定及び管理（１）村は，あらかじめ定めた生活必需品の村集積地を活用し，調達した生活必需品の集配拠点とする。
（２）生活必需品の集積を行う場合は，集積地毎に管理責任者及び警備員を配置し，物資管理の万全を期すものとする。
3-3-9

第５節

保健対策

【大 和 村：保健福祉課】
災害時の初期の医療活動については，救命活動を必要な期間実施する。
事態が安定してきた段階で，被災者の避難生活の長期化や被災した医療機関の機能麻痺が長期化した場合に対し，村をはじめとする防災機関は，被災地住民の医療の確保に万全を期す必要がある。
このため，避難生活が長期化した被災地においては，健康状況の把握やメンタルケア等を行う。
災害時要配慮者に限らず、被災者の心身の健康確保が特に重要なため、避難所・応急仮設住宅・自宅等で次のような健康相談等を行う。特に災害時要配慮者に対しては十分に配慮する。
第１
１

被災者の健康状態の把握とメンタルケア
被災者の健康状態の把握・栄養指導
被災地や避難所において生活環境の激変に対し，被災者が心身双方の健康に不調をきたす可能性が高いことから，被災者の健康管理等を行う。
（１）必要に応じて避難所への救護所等の設置や心のケアを含めた対策を行う。
（２）高齢者，障害者，子ども等要配慮者に対しては，福祉施設等への入所，ホームヘルパーの派遣，車いす等の手配等特段の配慮を行う。
（３）保健師等による健康相談を行い，必要に応じて，医療が提供されるよう支援する。
（４）管理栄養士による巡回栄養相談，炊き出しに対する栄養指導，栄養食生活支援を行う。
第２

心のケア

被災したショックや長期にわたる避難生活などによるストレスは，しばしば心身の健康に障害を生じさせるため，被災者に対する心のケアを実施する必要がる。
第３

訪問指導

一部の人は，被災してから時間が経過しても，こころやからだの不調が長引くことがあるため，
特にケアが必要であると判断した被災者には，引き続き訪問指導を実施する。
第４

医療の確保

村長は，必要に応じて大島郡医師会へ協力要請を行う。また，医療・助産の実 施 に 必 要 な 医 薬 品 及 び 衛 生 材 料 が 不 足 す る 場 合 は ，保 健 福 祉 課 に お い て 調 整 す
るものとする。

3-3-10

第６節 感染症予防対策【大 和 村：保健福祉課】
災害時には，建物の倒壊や焼失及び水害等により多量のごみ・がれきの発生とともに，不衛生な状態から感染症や食中毒等の発生が予想される。特に，多数の被災者が収容される避難所等において，その早急な防止対策の実施が必要である。
このため，感染症予防に関し，適切な処置を行う。
第１１

感染症予防対策
感染症予防対策の実施

村長は，知事の指示，命令にしたがって応急感染症予防に関する計画の樹立と感染症予防上必要な措置を行う。
（１）感染症予防措置の地域指定は，県が村又はその一部の地域を定める場合の基準は次のとおりである。
① 村又はその一部の地域の被害率が 10％を超える場合② 村又はその一部の地域の被害率が５％以上，10％未満で，その被害が集約的かつ甚大である場合③ 村又はその一部の地域の被害率が５％未満で役場等を含む中心部が壊滅的な被害を受け，村の機能が著しく阻害された場合④ 相当の震災，火災のあった場合【被害率】
全半壊（焼）流失及び床上漫水の戸数の合計に床下浸水の戸数の５分の１を加えた数を総戸数で除したパーセントをいう。

２

感染症予防実施の村の組織体制
村は，感染症予防作業のために感染症予防班を編成する。
感染症予防班は，村の職員及び臨時に雇いあげた作業員をもって編成する。

3-3-11

２

感染症予防業務の実施《

村における感染症予防業務

感染症予防業務
（１）消毒

内

》
容

知事の指示に基づき，速やかに消毒を実施するものとする。
なお，消毒に要する１戸あたりの使用薬剤の基準は，概ね（別表）のとおりである。

（２）ねずみ族，昆虫等の駆除

知事が定めた地域内で，知事に指示に基づき，ねずみ族，昆虫等の駆除を実施するものとする。
なお，指定地域全体を通じ必要とする薬剤量は，概ね（別表）の基準
により積算した総量とし，り災家屋と無差別に実施することなく，実情に応じ重点的に実施するものとする。

（３）患者等に対する措置（４）家用水の供給

被災地において，感染症の患者等が発生したときは感染症予防医療法に基づいた対策をとる。
知事の指示に基づき，家用水の供給を行うものとする。
家用水の供給方法は，容器による搬送，ろ水器によるろ過給水等現地の実情の応じ適宜な方法によって行うこと。この際，特に配水器の衛生的処理に留意すること。

（５）避難所の感染症

避難所は，施設の設備が応急仮設的であり，かつ，多数の避難者を収予防指導等容するため，衛生状態が悪くなりがちで，感染症発生の原因になることが多いことから，県の指導のもとに感染症予防活動を実施する。
この際，施設の管理者を通じて衛生に関する自治組織を編成せしめ，その協力を得て感染症予防の完璧を期するものとする。なお，感染症予
防活動の重点的項目は次のとおりとする① 検病調査の協力② 消毒の実施③ 集団給食の衛生管理④ 飲料水の管理⑤ その他施設の衛生管理（６）予防教育及び広報活動

保健所長の指導のもとにリーフレット，チラシ等の作成あるいは衛生
組織その他各種団体を通じて地域住民に対する予防教育を徹底するとともに，広報活動を強力に実施する。

3-3-12

消毒による１戸あたりの使用薬剤の基準
薬

薬剤の種類等
クレゾール
（屋内）

災害の程度
床上浸水
（全壊、半壊流失を含む）
床下浸水

品

名

普通石灰
クロールカルキ（床下，便池及周辺）
（井戸）

200ｇ

６㎏

200ｇ

50ｇ

６㎏

200ｇ

ねずみ族，昆虫等の駆除
薬剤別，剤型別の基準数量

薬剤の種類等

有機燐剤（室内，床面，床上）

災害の程度

床上浸水
（全壊，半壊流失を含む）

床下浸水

オルソヂクロール
ベンゾール剤（便所）油剤
１戸あたり ２リットル
乳剤(20倍液として使用する
場合）
１戸あたり ２リットル
粉剤
１戸あたり 0.5㎏
油剤
１戸あたり １リットル
乳剤(20倍液として使用する
場合）
１戸あたり １リットル
粉剤
１戸あたり 0.5㎏

１戸当たり

40ｇ

１戸当たり

40ｇ

（薬剤の種類及び剤型は，現地の実情に応じ適宜選択してさしつかえない）。

３

避難所の防疫指導
避難所は，多数の者を収容するため衛生状態が悪くなり，感染症発生の原因となることが多いので，次の措置を実施する。
《

避難所における防疫指導》（１）避難所の清掃，消毒方法（２）避難者に対する健康調査の実施（３）給食従事者に対する健康相談・調査の実施(なるべく専従者とする。)（４）配膳時の衛生保持，残渣物，厨芥等の衛生的処理の指導（５）飲料水等の水質検査の実施指導（使用の都度消毒）（６）避難所における衛生に関する自治組織編成の指導（７）トイレの清掃（８）簡易トイレの設置（９）手洗い用水，速乾性手指消毒薬の配布

3-3-13

第２１

衛生対策
健康診断，臨時予防接種（１）健康診断への協力
検病検査の結果，必要があるときは「感染症予防医療法」第 17 条の規定により知事が行う健康診断に係る指示に協力する。
（２）臨時予防接種
予防接種の必要がある場合は，「予防接種法」第６条の規定により臨時予防接種を実施する。
２

入浴サービス及び仮設風呂の設置
災害により家屋の倒壊及びライフラインが寸断し，入浴施設が使用不可能となり，住民生活において衛生及び健康上の間題が発生するおそれがある場合は，入浴サービス及び応急仮設風呂を
設置する。
第７節

し尿・ごみ・死亡獣畜・障害物の除去対策【大 和 村：住民税務課・建設課・産業振興課】
災害時には，建物・ブロック塀等の倒壊や火災及び水害等により，大量のごみの発生が予想される。また，簡易水道・集落排水施設の被災により水洗トイレ等の使用に支障をきたし，し尿処理の問題が生じる。特に多くの被災者のいる避難所等での仮設トイレ等の早急な設置が必要となる。
このため，し尿・ごみ・死亡獣畜の処理及び障害物の除去に関し，必要な措置を行う。
第１１

し尿処理対策
し尿の処理方法

災害によるライフラインの被災に伴い，集落排水機能を活用したし尿処理が困難となることが想定される。
以下に，し尿の処理方法について示す。
（１）水を確保することによって，集落排水機能を有効活用する。
（２）１の対策と併せ，仮設トイレ等を使用する。なお，貯留したし尿の処理は原則として，大和村衛生センターで行うが，やむを得ない場合は，農地還元等環境衛生上支障のない方法により処分する。
２

避難所等のし尿処理（１）避難所
発災後，断水した場合には，学校のプール，河川等で確保した水を利用し，集落排水機能の活用を図る。また，水洗トイレが不足する場合を想定して，便槽付きの仮設トイレを準備
する。
（２）地域
ライフラインの供給停止により住宅において従前の生活ができなくなった地域においても可能な限り水洗トイレを使用できるようにする。このため，河川水等によって水を確保して集落排水機能の活用を図る。
3-3-14

なお，家庭，事業所では，平素から水の汲み置き等により，断水時における生活用水の確保に努める。便槽付きの仮設トイレ等が使用できる場合には，併せてこれも利用し，地域の衛生環境の活用を図る。
３

仮設トイレ等によるし尿処理（１）仮設トイレ等の設置
関係機関は，仮設トイレ等の設置にあたっては，次の事項について配慮する。
① 設置体制等
仮設トイレ等の設置体制・維持管理方法等を整備する。
② 高齢者・障害者に対する配慮
仮設トイレの機種選定に当たっては，高齢者・障害者等に配慮したものを考慮する。
③ 設置場所等の周知
仮設トイレ等の設置にあたって収集可能な場所をあらかじめ選定しておく。
（２）し尿収集・処理計画①

仮設トイレ等の設置状況の把握
災害が発生した場合，仮設トイレ等の設置状況を把握し，収集体制を整備する。

②

収集作業
被害状況，収集場所等の情報を基にして，くみ取りを必要とする仮設トイレ等のし尿を収集し，大和村衛生センターに搬入して，し尿の処理，処分を行う。
４

し尿収集の応援体制の確立（１）基本方針
し尿の量，し尿処理施設の被害状況等により，本村のみでは，し尿処理が困難と認められる時は広域的な応援の要請を行う。
（２）実施計画①

県が実施する対策
広域的な支援の要請，調整を図るものとし，大規模災害により本村，近隣町村のみでは，し尿処理が困難と認められる時は，他の都道府県等に対して支援を要請する。

②

村が実施する対策
本村の能力のみでは実施困難と認められるときは，知事にあっせんを要請し，被災の軽微
な，又は被災をまぬがれた隣接町村からの応援を得るなどして収集体制を整備する。

第２１

ごみ処理対策
ごみの収集，運搬及び処分の方法（１）村長は，現有の人員，施設を活用するほか，必要により一般廃棄物収集運搬業者の協力を得て，ごみの収集運搬に努める。
（２）激甚な災害を受けたとき，本村の能力のみでは実施困難と認められるときは，知事にあっせんを要請し，被災の軽微な，又は被災をまぬがれた隣接市町村からの応援を得てごみの収集，運搬を実施する。
3-3-15

（３）ごみの収集に当たっては，排出される災害ごみを迅速，計画的に処理するため，ダンプやトラック，タイヤショベル等の重機借上を積極的に行い，車両をできるだけ多く確保するよう努める。
また，ごみは，原則として名瀬クリーンセンターで焼却するが，やむを得ない場合は，仮置場にて保管する。村長は，仮置場の予定場所を定めておく。
第３１

死亡獣畜の処理対策
処理方法（所轄保健所長の許可を受けて処理する場合）
死亡獣畜の処理は，原則として化製場又は獣畜取扱場で処理するが，やむを得ない場合は，所轄保健所長の指示を受けて処理する。
（１）埋没①

死亡獣畜を運搬するときは，死亡獣畜が露出しないようにし，かつ，汚液が漏出しないようにすること。

② 死亡獣畜は，速やかに埋却すること。この場合において，地表面から埋却した死亡獣畜までの深さは１メートル以上とし，かつ，地表面に 30 センチメートル以上の盛土をすること。
③

死亡獣畜を埋却する場所には，消毒その他の必要な措置を講ずること。

④

埋却現場には，その旨を標示すること。

⑤

埋却した死亡獣畜は，埋却後１年間は発掘しないこと。ただし、知事の許可を受けた場

合は，この限りでない。
（２）焼却
0.5 メートル以上の穴で実施し，焼却後は土砂で覆うこと。
第４１

障害物の除去対策
障害物除去の実施者

障害物のうち，住家及びその周辺に流入した障害物の除去について自己の資力では除去できない場合は，村長が行い，公共その他の場所に流入した障害物の除去は，それぞれの管理者が行うものとする。
２

障害物の集積場所の選定
障害物の流入してくるおそれのある箇所（河川の付近・がけ下等）においては，かねてから，付近の適当な場所を選定して必要な措置を講じておくほか，随時災害発生場所の状況により，障害物の種類数量等を考慮して適当な集積場所をその都度選定する。
３

障害物の除去に必要な機械器具及び所要人員の確保
障害物の除去に必要な機械器具及び所要人員の保有に努めるとともに，不足する場合は業者の保有する機械器具及び人員を調達するよう，かねてから十分協議しておく。
４

災害救助法による基準
災害救助法による基準は，第３部第１章第３節「災害救助法の適用及び運用」を参照。
3-3-16

第８節

行方不明者の捜索、遺体の処理等【関係機関：奄美海上保安部・奄美警察署・大和消防分駐所】【大 和 村：住民税務課・総務課】
災害時の混乱期には，行方不明になっている者（生存推定者，生死不明者，死亡推定者の全て）が多数発生することが予想され，それらの捜索，収容等を早急に実施する必要がある。
このため，迅速かつ的確な行方不明者の捜索を行うとともに，多数の死者が発生した場合は，遺体の処理等を適切に行う。
第１

行方不明者の捜索（１）村捜索隊の編成
村においては，奄美警察署とともに行方不明者の捜索を行うため，村捜索隊を編成する。
村捜索隊の編成に際しては，消防団及び住民組織の活用を図る。
（２）奄美海上保安部による捜索
災害時の行方不明者の捜索が海上に及ぶ場合には、所属巡視艇等により捜索を行う。
２

捜索の実施方法等（１）捜索の方法
捜索範囲等

捜索の範囲が広い場合

捜索の方法
①

捜索範囲をよく検討し，これをいくつかの区域に分ける。

②

捜索部隊にそれぞれの責任区域を持たせる。

③

各地区では，合理的，経験的に行方不明者の所在の重点を定め，重点的に行う。

① 災害前における当該地域，場所，建物などの正確な位置を確認する。
捜索範囲が比較的せまい
場合② 災害後における地形，建物などの移動変更などの状況を検討する。
③ り災時刻などから捜索対象の所在を認定し，災害によりそれがどのように動いたかを検討し捜索の 重点を定め，効果的な捜索に努める。
① 平素の水流，湖沼の実情をよく調査する。

捜索場所が河川，湖沼の場合② 災害時にはどのような状況を呈していたかをよく確認する 。
③ 合理的，経験的に判断して行方不明者がどのような経路で流されるか、移動経路をよく検討し、捜索を行う。

（２）広報活動
捜索をより効果的に行うため，捜索地域はもちろん，広く関係者の積極的な協力が得られるよう各種の広報を活発に行う。
3-3-17

（３）装備資材
捜索に使用する車両，舟艇その他の装備資材は，有効適切な活用に努めるとともに，警察，村で所有する車両，舟艇等が不足するときは，関係機関に対し，協力を依頼する。
（４）必要帳票等の整備
村は，遺体の捜索を実施した場合，次の書類・帳票を整備する。
①

救助実施記録日計票②

捜索用機械器具燃料受払簿③

遺体の捜索状況記録簿④

遺体の捜索用関係支出証拠書類

３

行方不明者発見後の処理
区分

負傷者等

遺体
刑事訴訟法，海上保安庁死体取扱規

奄美海上保安部

消防機関等に引渡す。

則の定めるところにより処置し，処置後は遺族等の引取人又は村長に引渡す。
刑事訴訟法，検視規制，死体取扱規

奄美警察署

医療機関に収容する。

則等の定めるところにより処置し，処置後は遺族等の引取人又は村長に引渡す。
犯罪に関係すると思われる場合は，

村

医療機関に収容する。

警察に通報し，明らかに災害による死
亡と認められるものは遺体収容所に収容する。

捜索に対しては，負傷者の救護，遺体の検案等が円滑に行われるよう，医療機関との緊密な連絡を保持するものとする。

第２１

遺体の収容，処理，埋葬
遺体の収容，処理（１）遺体の収容① 村長は，災害によって多数の死者が発生することを想定し，検視等の遺体処理を行う場
所及び遺体収容所をあらかじめ選定する。
② 検視等の遺体処理を行う場所及び遺体収容所の選定にあたっては，次の事項に留意の上，施設管理者の合意を得て選定する。
・遺体を公衆の面前にさらさない場所である。
・遺体の洗浄，処理等の処理作業に便利である。

3-3-18

・遺体の検視等身元確認が容易に行える場所である。
・遺体の数に相応する施設である。
・駐車場があり，長時間使用できる。
③ 警察官及び海上保安官は，検視を終えて身元確認ができない遺体はすべて村長に引き渡す。
村長は，遺体の引き継ぎを受け，身元特定され引き取り人である遺族等からの申し出があった場合は速やかに遺体を引き渡し，引き取り人等のない遺体については，遺体収容所に収容する。
（２）遺体の処理①

小災害時等で，遺体の状態が比較的正常であり，かつ，引取人である遺族等の申し出があった場合は直ちに遺族等に引渡す。
②

遺体の識別が困難なとき，伝染病予防上又は災害で遺族等が混乱しているとき等は，必要に応じ遺体の洗浄，縫合，消毒等の処理を実施する。
③

遺体の確認および死因究明のための検死を行う必要があるが，遺体の検死は，原則として

第３部第２章第 10 節「緊急医療」により医療救護班により行う。
ただし，遺体が多数のとき，又は医療救護班が他の業務で多忙なとき等は，一般開業医により行うものとする。
④

遺体の識別，身元究明等に長日時を要するとき，又は遺体が多数で埋葬に長日時を要する

場合等は死体を遺体収容所に一次保存する。
③ 災害救助法が適用される災害において，多数の死者が発生し，遺体の搬送及び棺等葬祭用品の確保の必要が生じた場合は，「災害時における遺体の搬送，棺等葬祭用品の供給等に関する協定」に基づき関係事業者への要請等必要な措置をとる。
④ 村長は，警察，海上保安庁と共同して，災害による行方不明者の届出受理及び収容された遺体の遺族等による確認，並びに遺族が判明した遺体の引渡を行う。
なお，遺体の身元確認に関しては，顔貌だけで無く，所持品，検視，検案後に行われる警察による指紋，歯牙，ＤＮＡ等の鑑定結果等の情報を総合的に判断し，できる限り科学的な根拠に基づいて特定する。
２

遺体の埋葬等（１）遺体の埋葬①

身元の判明しない遺体又は遺体の引取人である遺族等が判明していても災害時の混乱で遺体を引き取ることができないもの並びに災害時の混乱の際死亡したもので各種事情により埋葬ができないものに対して埋葬を行う。
②

埋葬は，混乱期であるので応急的仮葬とし，その土地の事情及びその時の状況により，火葬又は土葬等の方法により行うものとするが，身元不明あるいは災害時の死亡等でもあり火葬することが望ましい。
（２）身元不明者の措置
身元不明者の遺体については，埋葬前に身元の判明に必要なすべての資料を保存するようにし，各種広報照会，その他の身元判明の措置を講ずるものとする。
また，その遺骨及び遺留品は遺骨遺留品保管所等に保管する。
（３）必要帳票等の整理
3-3-19

埋葬等を実施し，又は埋葬等に要する現品若しくは経費を支出した村長は，次の書類・帳簿等を整備，保存しておく。

３

ア

救助実施記録日計票

イ

埋葬台帳

ウ

埋葬費支出関係証拠書類

災害救助法による基準
災害救助法による基準は，第３部第１章第３節「災害救助法の適用及び運用」を参照。

第９節

住宅の供給確保【関係機関：鹿児島県】【大 和 村：建設課】
災害時には，住居の浸水，全壊又は洪水による流出等が多数発生することが予想され，住居を喪失した住民を収容するための応急仮設住宅等の早急な設置が必要である。また，一部損壊の住居も多数発生するので，応急修理をするために必要な資材等の確保が急務である。
このため，応急仮設住宅の建設等，被災者が居住可能な住宅を迅速に確保する。
第１
１

住宅の確保・修理
応急仮設住宅の建設（１）実施者
ア

災害により住家が全焼，全壊又は流失し，自己の資力では住家を得ることができない者を収容する応急仮設住宅の建設は，村長が実施する。ただし，災害救助法を適用したときは，知事が行い，救助を迅速に行う必要があると認めるときは，知事からの通知により村長が行うこととする。また，知事による救助のいとまがないときは知事の補助機関として
村長が行うものとする。

イ

本村限りで処理不可能な場合は，近隣市町村，県，国その他の関係機関の応援を得て実施する。

（２）建設計画
ア

建設の構造及び規模災害救助法適用に際し設置する応急仮設住宅１戸当たりの規模は 29.7 平方メートルを標
準とし，その構造は木造住宅及び組立式住宅とする。

イ

資材の調達等(ｱ) 木造応急仮設住宅①

木造応急仮設住宅に必要な資材譲渡の要請を鹿児島森林管理署を通じ九州森林管理局に行い，資材の譲渡を受ける。

②

建設については，建築関係団体の協力を得て行う。

③

労務資材に関する関係者との協定は知事又は知事から災害救助法による救助に関する事務の一部を行うこととすることの通知を受けた村長が，地域的に災害に応じて締結するものとする。

（ｲ） 組立式住宅
組立式仮設住宅の提供，建設に関する（社）プレハブ建築協会等と県との協定に基づき，迅速な仮設住宅の確保に努める。

3-3-20ウ

建設場所
建設候補予定地は，村有空き地を優先し災害ごとにその都度定めるものとする。

（３）入居者の選定①

入居資格
次の各号の全てに該当する者の他，知事が必要と認める者とする。ただし，使用申し込みは一世帯が１か所限りとする。
ア

住家が全焼，全壊又は流失した者

イ

住居する住家がない者

ウ

自ら住家を確保できない者②

入居者の募集・選定
ア 入居者の募集計画は被災状況に応じて策定し，被災者に対し募集を行う。
イ

入居者の選定は，高齢者・障害者・ひとり親世帯等の優先を原則として，生活条件等を考慮して行う。
（４）応急仮設住宅の管理
応急仮設住宅の管理は，村が行う。この際，応急仮設住宅における安心・安全の確保，孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア，入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めると共に，女性の参画を推進し，女性をはじめとする生活者の意見を反映できるよう配慮する。
また，必要に応じて，応急仮設住宅における家庭動物の受入に配慮する。
なお，供与できる期間は竣工の日から２年以内とする。
２

住宅の応急修理（１）実施者①

災害のため住家が，半焼又は半壊し，自己の資力では応急修理をすることができない者に対して，災害救助法を適用したときは，知事が行い，救助を迅速に行う必要があると認めるときは，知事からの通知により村長が行うこととする。
また，知事による救助のいとまがいないときは，知事の補助機関として村長が行うものとする。

②

本村限りで処理不可能な場合は，近隣市町村，県，国その他の関係機関の応援を得て実施する。

（２）応急修理計画①

資材の調達等労務資材に関する関係者との協定は知事又は知事から災害救助法による救助に関する事務の一部を行うこととすることの通知を受けた村長が，地域的に災害に応じて締結するものとする。

３

公営住宅等の供与
村は災害発生時において，村営住宅の空き家の確保に努めるとともに，他の地方公共団体に空き家の提供を求め，災害により住家滅失した被災者が公営住宅への入居を希望した場合，公営住宅の入居（公営住宅法第 22 条第１項に基づく特定入居又は地方自治法第 238 条の第４項に基づく目的外使用）について，最大限の配慮を行うものとする。
なお，入居者の選定については，村の定める選定基準を基に，その他の生活条件等を考慮して行うものとする。

3-3-21

４

災害救助法による基準
災害救助法による基準は，第３部第１章第３節「災害救助法の適用及び運用」を参照。

第２被災宅地危険度判定の実施

宅地災害が発生した場合，速やかに被災状況を把握し，二次災害防止の措置を講じるため，被災地危険度判定士の登録者により，擁壁や斜面の亀裂等の被害状況を迅速かつ的確に調査し，宅地の危険度判定を実施する。
なお，被災状況に応じ，国，県，他の市町村との協議・連携を図りつつ，相互協力・支援を行うものとする。
第 10 節文教対策【大 和 村：教育委員会】
災害時には，多数の児童生徒の被災が予想され，学校施設等も多大な被害を受ける。また，学校施設等は，被災者の避難所として利用される所が多く，一部では長期化することも予想され，その調整も必要である。
このため，応急教育を実施するための教室や教材等を早急に確保する。
第１

応急教育の実施

１ 教室等の確保（１）施設の応急復旧
被害の程度により，応急処理のできる範囲の場合はできるだけ速やかに修理を行い，施設の確保に努める。
（２）普通教室の一部が使用不能になった場合
特別教室，屋内体育施設，講堂等を利用する。
（３）校舎の全部又は大部分が使用不能になった場合
公民館等公共施設又は最寄りの学校の校舎を利用する。
（４）応急仮校舎の建設（１）～（３）までにより施設の確保ができない場合は，応急仮校舎の建設を検討する。
２

教職員の確保（１）学校内操作欠員が少数の場合には，学校内において操作する。
（２）学校外操作
学校内で操作できないときは，村教育委員会の意見を聞き，県教育委員会において教職員の確保の方法を検討する。
（３）村の地域外操作
村で操作できないときは，県教育委員会において災害地に近い他の市町村からの操作を行うものとする。これも困難な場合は，教職員の緊急募集等の方法を検討する。

３

応急教育の留意点（１）災害の状況に応じ，施設の確保，教材，学用品等の調達及び教職員の確保により，できるだけ応急授業を行うように努める。たとえば２部授業，分散授業の方法によるものとする。
3-3-22

（２）応急教育の実施に当たっては，次の点に留意して行う。
①

教科書，学用品等の損失状況を考慮し児童生徒の負担にならないように留意する。

②

教育場所が公民館等学校以外の施設によるときは，授業の方法，児童生徒の健康等に留意する。

③

通学道路やその他の被害状況に応じ，通学等に当たっての危険防止を指導する。

④

授業が不可能な事態が予想されるときは，児童生徒に対し，自習，勉学の内容・方法等を周知徹底する。
４

学校給食等の措置（１）給食施設・設備が被災した場合，できるだけ応急措置を講ずる。
（２）原材料等が被害を受けた場合は，応急調達の措置を講ずる。
（３）衛生管理上支障のないよう十分留意する。

５

学校が避難所となった場合の措置
学校等の教育施設において避難所が開設される場合，学校長等は避難所の開設等に協力し次のような措置をとる。

（１）児童生徒等の安全確保
在校中に発災した場合においては，児童生徒等の安全確保を最優先とした上で，学校施設の使用方法について村と協議する。
（２）避難所の運営への協力
避難所の運営については積極的に協力するとともに，できるだけ早い時期に授業が再開できる
よう村，村教育委員会等との間で必要な協議を行う。
（３）避難が長期化する場合の措置① 避難が長期化する場合収容者と児童生徒がそれぞれ支障とならないよう指導する。
② 避難が長期化する場合，給食施設はり災者用炊き出しの施設として利用されることが考えられるが，学校給食と炊き出しの調整に留意する。
第２ 学校用の調達及び授業料等の減免，育英資金
１

教材，学校用品等の調達，給与（１）教科書については，村教育委員会からの報告に基づき，県教育委員会が一括して特約教科書供給所（鹿児島書籍株式会社〔電話 099-223-8401〕）から調達する。
（２）文房具，通学用品等については村教育委員会又は県教育委員会において，それぞれ調達する。
（３）災害救助法が適用された場合におけるり災小中学校の児童生徒に対する学用品の給与は，知事から災害救助法による救助に関する事務の一部を行うこととすることの通知を受けた村長が行う。
２

災害救助法による基準
災害救助法による基準は，第３部第１章第３節「災害救助法の適用及び運用」を参照。

3-3-23

第３１

文化財の保護所有者，管理者の通報義務等

文化財に災害が発生した場合は，その所有者，管理者は直ちに消防署へ通報するとともに災害の拡大防止に努めなければならない。
２

被害状況の報告
文化財に被害が発生した場合は，その所有者，管理者被害状況を速やかに調査し，その結果を村指定の文化財については村教育委員会へ，県指定の文化財については県教育委員会へ，国指定の文化財にあっては，県教育委員会を経由して，文化庁へ報告しなければならない。
３

関係機関との協力
関係機関は，被災文化財の被害拡大を防ぐため，協力して応急措置を講じる。

第 11 節

義援物資等の取扱い【大 和 村：保健福祉課・会計課・総務課】
災害時には，村内外から多くの義援金及び義援物資の送付が予想される。
このため，寄せられた義援金及び義援物資を公正・適正に被災者に配分するとともに，義援物資
ついては，被災者の需要を十分把握し，必要とする物資の広報等に努める。
第１
１

義援金の配分
義援金の引継ぎ及び管理
個人，会社及び各種団体等から送付されたり災者に対する義援金は，窓口である保健福祉課で受領後，速やかに会計課に引き継ぎ，厳重な管理をする。
２

配分
保健福祉課で受領した義援金は，関係機関をもって構成する配分委員会において，配分の対象，基準，方法，時期並びにその他必要な事項について決定する。
第２１

義援物資の取扱い
村に送付される義援物資の取扱い方針（１）国民，企業等からの義援物資について，被災者が必要とする物資の内容を把握し，報道機関等を通じて迅速に公表すること等により，受入れを調整する。
（２）義援物資の受入れ，仕分け，配送に関して，必要に応じて，大和村社会福祉協議会，その他防災関係機関やボランティアの協力を得る。
２

送付される義援物資の取扱い方法（１）義援物資の取扱いに関する広報
ア

受け付ける品目，送付場所等の決定
物資の過不足の状況を把握し，物資の受入れ品目，送付場所を決定する。

イ

受け付ける品目，送付場所等の広報
3-3-24

保健福祉課は，アで決定した事項を，報道機関を通じて広報する。
（２）義援物資の集積・搬送・配分（義援物資の集積・搬送・配分については，第３部第３章第４節「生活必需品の給与」参照）
第 12 節農林水産業災害の応急対策【大和村：産業振興課】
風水害時には，農林水産物及び家畜に多大な被害が発生することが予想される。
こ の た め ，農 林 水 産 物 等 の 被 害 の 拡 大 防 止 ，被 災 地 に お け る 家 畜 伝 染 病 の 予 防 ，飼料の調達及び配分等の対策を実施する。
第１
１

農産物対策
事前・事後措置の指導
村 は ，災 害 に よ る 農 産 物 の 被 害 拡 大 を 防 止 す る た め に ，各 作 物 に 事 前 ・ 事 後 措

置について，農家に対して実施の指導にあたるものとする。
２

病害虫防除対策
災害時における病害虫の対策は，次のとおりである。

（１）指導の徹底
病害虫防除対策については，県農政部各課，農業開発総合センター及び病害
虫 防 除 所 と 緊 密 な 連 携 の 下 に ，的 確 な 状 況 の 把 握 と 防 除 指 導 の 徹 底 を 期 す る も のとする。
（２）農薬の確保
病 害 虫 の 異 常 発 生 に 備 え て ， JA あ ま み 等 の 農 薬 の 確 保 状 況 を 把 握 し て お
くものとし，もし不足する場合は，県経済連等関係機関と連絡を取り早急に確保する。
（３）集団防除の実施
災害地域が広範囲にわたり，かつ，突発的に発生する病害虫については，大型 防 除 機 具 等 を 中 心 に 共 同 集 団 防 除 を 実 施 す る と 共 に ，必 要 に 応 じ て 関 係 機 関 と協議の上，ヘリコプター等による防除も考慮する。

第 1
１

林水産物等対策
応急措置，事後措置の指導
応 急 措 置 ，事 後 措 置 の 指 導 を 行 う 対 象 作 物 等 及 び 対 象 災 害 に つ い て は ，次 の とおりである。

3-3-25

（１）林産物
対

象

作

物

対

象

災

害

(1) 苗 畑干害，(2) 造 林 木

干害，風害，潮害(3) た け の こ 専 用 林

風害，水害，干害(4) し い た け

干害（２）水産物ア

養殖魚類対策
台風等の際の養殖魚については，餌止めを行うなど過度なストレス負荷を与えないように適正な養殖管理を指導する。

第３

家畜管理対策村は，県の活動に協力し，被災地における家畜伝染病予防の措置をとる。

3-3-26

第４章

社会基盤の応急対策

電力，ガス，上下水道，通信などのライフライン関係施設や道路，河川等公共施設及び空港等交通
施設等は，都市化等の発展とともにますます複雑，高度化し，災害による一部の施設の機能停止が各方面に大きな影響を及ぼすおそれがある。本章では，このような社会基盤の応急対策について定める。
第１節 電力施設の応急対策【関係機関：九州電力】【大 和 村：建設課】
風水害時には，風雨等により電柱の倒壊，電線の断線等が多数発生し，住民生活に多大な支障が生じるので，迅速かつ的確な優先度を考慮した対応が必要である。
このため，電力施設の防護，復旧を図り，早急に被災者等に電力を供給する。
第１ 応急復旧体制の確立及び早期復旧対策１

災害対策に対する基本体制
災害が発生するおそれがある場合又は発生した場合は，九州電力(株)社内防災業務計画に基づき災害対策組織を設置する。また災害により事業所が被災した場合に備え，非常災害対策活動の代替拠点を予め定めておく。
２

情報の収集，連絡災害が発生した場合は，対策組織の長は，気象，地象情報等の一般情報や，電力施設等の被害状況及び復旧状況等の当社被害情報を迅速，的確に把握するとともに村等からの情報を収集するなど，当社防災業務計画に基づく情報連絡体制により，対策組織間並びに村等防災関係機関との相互情報連絡に努める。
３

電力施設被害状況等の広報活動
災害の発生が予想される場合又は災害が発生した場合は，停電による社会不安の除去のため，電力施設被害状況についての広報を行うとともに，公衆感電事故，電気火災を防止するため広報活動を行う。広報については，テレビ，ラジオ，新聞等の報道機関を通じて行うほか，村防災行
政無線を活用するとともに広報車等により直接当該地域へ周知する。
４

対策要員の確保
夜間，休日に災害発生のおそれがある場合，予め定められた各対策要員は，気象，地象情報その他の情報に留意し，防災体制の発令に備える。また，防災体制が発令された場合，対策要員は速やかに所属する対策組織に出動する。
５

復旧資材の確保
予備品，貯蔵品等の在庫量を確認し，調達を必要とする資材は現地調整，対策組織相互の流用，他電力会社等からの融通のいずれかの方法により可及的速やかに確保する。
また,資機材の輸送は,原則として予め要請した請負会社の車両・船艇・ヘリコプター等を始め
3-4-1

その他実施可能な運搬手段により行う。
６ 危険予防措置
電力の需要の実態にかんがみ，災害時においても原則として供給を継続するが，警察・消防機
関等から要請があった場合等には，対策組織の長は送電停止等適切な危険防止措置を講ずる。
７ 自衛隊の派遣要請
被害が極めて大きく，管内の工事力に余力ない場合又は工事力を動員してもなお応援を必要とすると判断される場合には，対策組織の長は自衛隊法に基づき知事に対して自衛隊の派遣を要請する。
８ 応急工事
災害に伴う応急工事については，恒久的復旧工事との関連並びに情勢の緊急度を勘案して，二次災害の防止に配慮しつつ，迅速，適切に実施する。また，作業は通常作業に比し悪条件のもとで行われるので安全衛生についても十分配慮して実施する。
９ 施設の復旧順位（１）電力供給設備の復旧順位
復旧計画の策定及び実施に当たっては，社内防災業務計画で定める各設備の復旧順位によることを原則とするが，災害状況，各設備の被害状況，各設備の被害復旧の難易を勘案して，供給上，復旧効果の最も大きいものから復旧を行う。
また，重要拠点施設である，病院，電気通信施設，水道施設，防災関係機関等への電気施設の早期復旧を行うため，必要に応じ，道路管理者と復旧箇所の優先度，復旧方法等について協議する。
（２）需要家への電力供給の順位
供給に支障を生じた場合は極力早期復旧に努めるが，被害が広範囲に及んだ場合は，災害の復旧，民生の安定に影響の大きい，病院，通信，報道機関，水道，官公庁等の公共機関，避難所，その他重要施設への供給回線を優先的に復旧を進める。

3-4-2

第２節 ガス施設の応急対策【関係機関：大和消防分駐所・鹿児島県ＬＰガス協会奄美支部】
風水害時には，プロパンガスについても埋没や流出等の被害が予想され，供給停止による住民生活への支障が予想される。また，ガス漏れ等のガス災害からの避難等も予想される。
このため，早急に施設の復旧を行い被災地に対しガスを供給するとともに，ガス災害から住民を保護する。
第１ 液化石油ガス施設災害応急対策
１

連絡体制（１）液化石油カス販売事業所（以下「販売店」という）は，自ら供給している消費者等から事故発生の通報があったときは，速やかに現地に赴くと同時に消防署及び県ＬＰガス協会に連絡する。さらに，液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第２条第５項に規定する消費設備（ガスメーターと末端ガス栓の間の配管その他の設備を除く。以下「特定消費設備」という。）に係る事故の場合には，九州産業保安監督部保安課に通報する。
（２）休日又は夜間における連絡は消防署とその管内の販売店が協議して定める。
２

出動体制（１）販売店は消費者等からガス漏れ等の通報をうけたときは，直ちに現場に急行し応急対処にあたるものとする。
（２）前項の通報があっても特別の事情により応じられない場合，又は応じられるが現場到着までに時間を要するときは事故現場に近い販売店に応援出動を依頼する。
（３）供給販売店等は事故の状況により消防機関の出動が必要であると判断したときは速やかに所轄の消防機関に出動を要請し，さらに応援を必要とするときは支部長及び地区代表者に応援出動を要請し適切な対応をとりガス漏れをとめる。
（４）支部長は前項の要請があったときは直ちに出動班を編成し，出動人員，日時，場所等を確認し事故処理に必要な事項を指示する。
（５）販売店は供給販売店等からの応援出動の依頼をうけ，又は支部長から出動の指示があった
ときは何時でも出動できるようあらかじめ人員及び資機材等を整備しておくものとする。
３

出動条件（１）出動にあたっては通報受理後可及的速やかに到着することとし，原則として30分以内に到着できるようにする。
（２）出動者は緊急措置を的確に行う能力を有する者とする。この場合有資格者が望ましい。
（３）出動者は必ず所定のヘルメット及び腕章を着用する。
（４）出動の際には必要な資機材を必ず携行し，事故処理に遺漏のないようにする。
４

事故の処理

（１）事故現場における処理は警察，消防機関の承諾を得て行い，事故の拡大防止に努める。
（２）設備の点検調査を行い，事故原因を究明する。
3-4-3

５

関係機関との連携
支部長は消防署，警察との連携を密接に行うため，連絡方法，協力体制等についてあらかじめ地区組織をつくり協議しておくものとする。
６

報告（１）供給販売店は，事故の処理が終わったら，速やかに「事故届書」を九州産業保安監督部保安課（特定消費設備に係る事故の場合に限る。）及び危機管理局消防保安課に提出する。
（２）支部長は他の販売店に応援出動を指示し，又は自ら出動したときは，出動日時，場所，事故の状況及び処理，その他必要な事項を速やかに協会に報告する。
７

周知の方法

協会及び販売店は消費者等に対し事故が発生したときの通報の方法を文書等により周知させておく。

８

安全管理

（１）供給販売店は事故の安全管理に万全を講じなければならない。
（２）支部長は応援のため出動する販売店に対し，安全管理に万全の注意をはらうように指導しなければならない。
９

避難所開設に係る対応
災害後，臨時の避難所が開設された場合は，大和村と鹿児島県ＬＰガス協会奄美支部で締結された災害時応急生活物資供給協定に基づいて以下の対応をとるものとする。
（１）避難所が開設された場合，奄美支部内のＬＰガス事業所が以下の物資を速やかに設置提供し，り災者の利用に供する。
① ＬＰガス容器（調整器付き）② コンロ（２.３連）③ その他（２）設置に係る費用及び使用したガスについては奄美支部が負担する。
（３）避難所が閉鎖された場合，供給した事業者が速やかに上記(1)の器材を撤去するものとする。
10

仮設住宅開設に係る対応
災害後，仮設住宅が建設され利用が開始されるに当たっては基本的に棟ごとの集団供給とし，設備は奄美支部内ＬＰガス事業者が設置するものとする。
（１）仮設住宅に設置するＬＰガス設備は以下のとおりとする。
① 集合住宅供給設備一式② 各戸ごと給湯器（屋外設置），テーブルコンロ（屋内設置）③ 上記設備設置に係るゴムホース等一式④ その他（２）設置に要する器具費用は自治体負担とする。
（３）入居開始後に発生するガス料金は仮設住宅の入居者負担とする。
（４）仮設住宅が撤去された場合，ＬＰガス設備一式は設置した事業者が速やかに撤去する。
3-4-4

第３節 簡易水道施設の応急対策【大 和 村：住民税務課】
風水害時には，水源，浄水場の冠水や道路決壊，崖崩れ，橋梁の流出等に伴う配水管の損壊等が多数発生し，給水停止による住民生活への支障はもちろん，特に初動期の緊急医療活動等に多大な支障が生じる。
このため，重要度，及び優先度を考慮した水道施設の迅速な防護，復旧を図るとともに，安全な水
道水を供給する。

第１ 応急復旧体制の確立及び早期復旧対策１

応急対策要員の確保
住民税務課は，災害応急対策活動に必要な人員を速やかに確保するため，非常配備における動員体制について人員編成計画を作成する。
なお，災害の状況により人員が不足する場合は，指定給水装置工事事業者等に協力を求めて確保する。
２

応急対策用資機材の確保
住民税務課は，応急復旧を実施するため必要な資材及び機材を常備する。
なお，災害の状況により資材及び機材が不足する場合は，資機材業者又は他の水道事業者から緊急に調達する。
３

応急措置（１）災害発生に際しては，施設の防護に全力をあげ，被災の範囲をできるだけ少なくする。
（２）施設が破損したときは，破損箇所から有害物等が混入しないように処理するとともに混入した恐れがある場合は，直ちに給水を停止し，水道の使用を中止するよう住民に周知する。
（３）配水管の幹線が各所で破損し，漏水が著しく，給水を一時停止することが適当と考えられる場合は，配水池からの送水を停止し，破損箇所の応急処理を行う。
（４）施設に汚水が侵入した場合は，汚水を排除した後，施設の洗浄，消毒及び浄水の水質検査を行い水質に異常がないことを確認した後，給水する。
（５）施設が破損し，一部の区域が給水不能となったときは，他系統からの応援給水を行うとともに施設の応急的な復旧に努める。
（６）施設が破損し，全域的に給水不能となったときは，施設の応急的な復旧に全力をあげるとともに，他の市町村から給水をうけるための給水車の派遣等，飲料用の最低量の確保に努めるほか，給水場所等について，住民への周知を徹底する。

3-4-5

第４節

集落排水施設の応急対策【大 和 村：建設課住民税務課】
風水害時には，マンホールの損壊や汚水管の流失等の被害が発生し，住民生活への支障はもちろん，長期化すればし尿処理に多大な支障が生じる。
このため，迅速かつ的確に集落排水施設の防護，復旧を図り，早期に供用を再開する。
第１

応急復旧体制の確立及び早期復旧対策

１ 応急対策要員の確保
住民税務課は，災害応急対策活動に必要な人員を速やかに確保するため，非常配備における動員体制について人員編成計画を作成する。
なお，災害の状況により人員が不足する場合は，他市町村等に協力を求めて確保する。
２ 応急対策用資機材の確保
住民税務課は，応急復旧を実施するため必要な資材及び機材を常備する。
なお，災害の状況により資材及び機材が不足する場合は，指定工事店等から緊急に調達する。
３ 応急措置（１）ポンプ場・処理場において，停電のためポンプの機能が停止した場合，非常用発電機及びディーゼルエンジン直結ポンプによってポンプ運転を行い，排水不能の事態が起こらないように対処する。
（２）各施設の点検を行い，施設の被害に対しては，箇所，程度に応じて応急措置を実施する。
（３）工事施工中の箇所においては，請負者に被害を最小限にとどめるよう指揮監督するとともに，必要に応じて現場要員，資機材の補給を行わせる。
４ 復旧対策（１）ポンプ場・処理場
ポンプ場・処理場に機能上重大な被害が発生した場合は，揚水施設の復旧を最優先とする。
また，仮設貯留槽等へ汚水を貯留する等の措置も検討する。
これらと平行して各施設の損壊箇所を直ちに処理し，流下機能の確保と機能の回復を図る。
（２）管渠施設
管渠施設は，管の継ぎ手部のズレ，ひび割れなど被害箇所から土砂が流入し，管渠の流水能力が低下することが予想される。管渠施設の点検を行い，被害の程度に応じて応急復旧を実施する。
（３）集落排水施設の復旧計画
被害が発生したときは，主要施設から漸次復旧を図る。復旧順序については，処理場，ポン
プ場，幹線管渠等の主要施設の復旧に努め，その後，技線管渠，ます，取付管の復旧を行う。

3-4-6

第５節 電気通信施設の応急対策【関係機関：ＮＴＴ西日本】
風水害時には，風雨等により電柱の倒壊，電線の断線等が多数発生し，住民生活はもちろん，特に初動期の防災関係機関の情報収集・伝達等に多大な支障が生じる。
このため，迅速に，かつ重要度，優先度を考慮して電気通信施設の防護，復旧を図り，早急に通信を確保する。
第１ 応急復旧体制の確立及び早期復旧対策
１

情報の収集及び連絡災害が発生し，あるいは発生するおそれのあるときは，次のとおり情報の収集及び連絡を行うものとする。

（１）重要通信の確保及び被災した電気通信施設等を迅速に復旧するため，気象状況，災害状況，
電気通信施設等の被害状況及び回線の事故・疎通状況，停電状況，その他必要な情報を収集し，社内関係組織相互間の連絡，周知を行う。
（２）必要に応じて，県及び村，警察，消防，水防及び海上保安の各機関，地方郵政局，地方電気通信監理局，労政機関，報道機関，非常通信協議会，日本郵便株式会社，電力会社，交通運輸機関，自衛隊及びその他必要な社外機関と災害対策に関する連絡をとる。

２

準備警戒
災害発生につながるような予・警報が発せられた場合，あるいは災害に関する報道がされた
場合，又はその他の事由により災害の発生が予想されるときは，その状況により次の事項について準備警戒の措置をとる。
（１）情報連絡用通信回線を開設するとともに，情報連絡員を配置する。
（２）災害の発生に備えた監視要員の配置，あるいは防災上必要な要員の待機をさせる。
（３）重要回線，設備の把握及び各種措置計画の点検を行う。

（４）災害対策機器の点検と出動準備を行うとともに，非常配置並びに電源設備に対し必要な措置を講ずる。(各集落に配備している非常電源発動機の給油状況の確認及び予備燃料の確保を行う)（５）防災対策のために必要な工事用車両，資材等を準備する。
（６）電気通信設備等に対し必要な防護措置を講ずる。
（７）その他，安全上必要な措置を講ずる。
３

災害対策本部等の設置（１）防災業務の円滑かつ的確な実施を図るため，災害が発生し，又は発生のおそれがある場合
で，必要があると認められるときは，災害対策本部又はこれに準ずる組織（情報連絡室等）
を臨時に設置する。
（２）災害対策本部及び情報連絡室等は，災害に際し被害状況，通信の疎通状況の情報連絡，通信の疎通確保，設備の復旧，広報活動，その他被害対策に関する業務を行う。
3-4-7

４ 通信の非常疎通措置
災害が発生した場合，次により状況に応じた措置をとり，通信の輻輳の緩和及び重要通信の確保を図る。
（１）臨時回線の設置，中継順路の変更等疎通確保の措置をとる他，必要に応じ災害応急復旧用無線電話機等の運用，臨時公衆電話の設置等を図る。
（２）通信の疎通が著しく困難となり，重要通信を確保する必要があるときは，電気通信事業法，
電気通信事業法施行規則の定めるところにより，状況に応じて利用制限等の措置を行う。
（３）非常・緊急電話又は非常・緊急電報は，電気通信事業法，電気通信事業法施行規則の定めるところにより，一般の電話又は電報に優先して扱う。
（４）警察通信，消防通信，その他諸官庁が設置する通信網との連携をとる。
５ 設備の応急復旧
被災した電気通信設備等の応急復旧は，恒久的復旧工事との関連並びに情勢の緊急度を勘案して，迅速・適切に実施する。
（１）被災した電気通信設備等の復旧は，サービス回復を一義として速やかに実施する。
（２）必要と認めるときは，災害復旧に直接関係ない工事に優先して，復旧工事に要する要員・資材及び輸送の手当を行う。
（３）復旧にあたっては，行政機関，ライフライン事業所と連携し，早期復旧に努める。
６ 応急復旧等に関する広報
電気通信施設が被災した場合，被災した電気通信施設の応急復旧状況，通信の疎通及び利用制
限の措置状況等利用者の利便に関する事項について自社ホームページに加え，ＳＮＳを通じて行
うほか，広報車により地域の利用者に周知を図る。
また，テレビ，ラジオ，新聞等の報道機関を通じて広報を行うほか，必要に応じてパソコン通信，支店前掲示等により，積極的に当該被災地に周知する。

3-4-8

第６節 道路・河川等公共施設の応急対策【関係機関：鹿児島県】【大 和 村：建設課】
災害時には，道路・河川・港湾・漁港等の公共施設に多大な被害が予想される。これらの施設は，緊急輸送の実施等初動期の応急対策活動を実施する上で大変重要な施設である。
このため，速やかに被災状況の情報収集を行い，迅速かつ的確に，緊急度，優先度を考慮して施設の復旧に努める。
第１ 応急復旧体制の確立及び早期復旧対策
１ 道路・橋梁等の応急対策（１）災害時の応急措置
道路・橋梁の被災状況を速やかに把握するため，ライフライン占有者，建設業者等からの道
路情報の収集に努めるとともに，パトロールを実施する。これらの情報により応急措置を講じるとともに，必要に応じて迂回路の選定を行う。また，災害の程度によっては「大規模災害における対策に関する協定書」に基づき協力要請を行う。
（２）応急復旧対策
被害を受けた道路は，速やかに復旧し，交通の確保に努めるものとする。特に，「緊急輸送道路」を最優先に復旧作業を実施し，道路の機能確保に努める。また，災害の程度によっては「大規模災害における対策に関する協定書」に基づき協力要請を行う。
２

河川・砂防・港湾・漁港等の応急対策（１）海岸保全施設
海岸保全施設が，洪水・高潮等により被害を受けたとき，又はそのおそれがあるときは関係機関と協議して必要な応急措置を行う。
（２）河川管理施設
洪水・高潮等により堤防，護岸等の河川管理施設が被害を受けたとき，又はそのおそれがあるときは関係機関と協議して必要な応急措置を行う。
（３）港湾・漁港施設
洪水・高潮等により水域施設，外郭施設，けい留施設等の港湾・漁港施設が被害を受けたと
き，又はそのおそれがあるときは関係機関と協議して必要な応急措置を行う。
（４）砂防設備，地すべり防止施設，急傾斜地崩壊防止施設
土石流，地すべり，がけ崩れ等により砂防設備，地すべり防止施設，急傾斜地崩壊防止施設
が被害を受けたとき，又はそのおそれがあるときは関係機関と協議して必要な応急措置を行う。

3-4-9

第４部 特殊災害
第１章

海上災害等対策

船舶の衝突，乗揚，転覆，火災，爆発，浸水，機関故障等の海難の発生による多数の遭難者，行方不明者，死傷者の発生又は油等の大量排出等による著しい海洋汚染，火災，爆発等の発生といった海上災害に対し，防災関係機関がとるべき対策を定める。
第１節 予防対策【関係機関：奄美海上保安部・奄美警察署・大和消防分駐所・奄美漁業協同組合・各関係機関】【大 和 村：総務課】
第１ 海上災害対策（排出油対策は除く）
１

災害情報の収集・連絡体制の整備（１）迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡を行うための体制を整備する。
（２）災害時における緊急連絡体制を確保するため，平常時から通信設備の整備，充実に努める。

「第２部
２

第２章 第２節

通信・広報体制の整備計画」参照

防災組織の整備（１）応急活動実施体制の整備（２）防災組織相互の連携体制の整備（３）広域応援体制の整備

３

防災資機材の整備
大規模な海難等の事故が発生した場合に，捜索，救助・救急活動を迅速かつ的確に実施するため，
防災資機材の整備に努める。

４

医療活動体制の整備「第２部

５

第２章 第９節 医療体制の整備」参照

緊急輸送活動の整備「第２部

６

第２章 第７節

交通確保体制の整備」参照

防災訓練の実施
海上保安部等国の機関，消防及び警察等をはじめとする県及び村，その他の防災関係機関は，大規模な海難を想定のうえ相互に連携した訓練を実施するものとする。

4-1-1

第２

海上排出油等災害対策

１ 災害情報の収集・連絡体制の整備（１）迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡を行うための体制を整備する。
（２）災害時における緊急連絡体制を確保するため，平常時から通信設備の整備，充実に努める。
「第２部

第２章 第２節

通信・広報体制の整備計画」参照

２ 防災組織の整備（１）応急活動実施体制の整備（２）防災組織相互の連携体制の整備（３）広域応援体制の整備
３ 防災資機材の整備
大量の流出に備え，資機材の整備に努める。
また，災害時に必要な資機材の把握，要請，輸送，管理等について関係機関で十分協議し，資機材を保有する機関や事業者からの調達が円滑に行える体制を整備する。
４ 医療活動体制の整備「第２部

第２章 第９節

医療体制の整備」参照

５ 緊急輸送活動の整備「第２部

第２章 第７節 交通確保体制の整備」参照

６ 防災訓練の実施・連絡会議の設置（１）防災訓練
関係機関は，協力して，流出油災害を想定した訓練を行うものとする。
（２）連絡会議の設置
関係機関は，本計画の円滑な推進を図るため，原則として毎年１回連絡会議を開催する。
なお，防災資機材及び沿岸施設等の現況を相互に確認するとともに，災害の予防対策についても協議するものとする。

4-1-2

第２節 応急対策【関係機関：鹿児島県・奄美海上保安部・奄美警察署・大和消防分駐所・奄美漁業協同組合・各関係機関】【大 和 村：産業振興課・総務課】
第１ 海上災害対策（排出油対策は除く）
１ 海上災害応急対策連絡調整本部の設置（１）奄美海上保安部に海上災害応急対策連絡調整本部（以下「調整本部」という。）を設置する。
（２）調整本部が設置された場合，関係機関の長は，調整本部に防災責任者を派遣し，相互の連絡を密にして対策の調整を図るものとし，その連絡体制は次のとおりとする。
発災現場
事故関係者

第十管区海上保安本部

鹿児島県

発見者
その他

県警察本部

「118」通報の場合
一般電話の場合

九州運輸局鹿児島運輸支局

調整本部

医 療 機 関大島支庁

奄美海上保安部

５３－１１１１

０９９７－５２－５８１１

奄美警察署

大和村

０９９７－５３－０１１０

５７－２１１１

大和消防分駐所
５７－２２１９奄美大島北部排出油等防除協議会（事務局・奄美海上保安部）

奄美漁業協同組合大和支所
５７－２２１４

２ 活動体制の確立（１）関係事業者の活動体制
関係事業者は，発生後速やかに，職員の非常参集，情報収集連絡体制の確立，対策本部設置等必要な体制を整える。

4-1-3

（２）県の活動体制
ア 災害警戒本部(ｱ) 設置
海上災害が発生し，又は発生するおそれがある場合において，捜索，救助・救急，医療活動などの応急対策を実施する必要が認められる場合は，総括危機管理監を本部長とする
災害対策本部を設置し，被害情報の収集及び関係機関との連絡調整を行う。
災害警戒本部設置前に施設管理者として，所管課が事故対策本部等を設置している場合
は，捜索，救助・救急，医療活動などの応急対策の実施について，総括危機管理監は事故対策本部長等と協議し，必要に応じて災害警戒本部を設置する。
(ｲ) 配備体制
本庁の配備体制は，原則として風水害時の参集・配備基準及び特殊災害の態様等により本部長が決定する。
出先機関の配備体制は，風水害時の参集・配備基準により，連協長等が決定する。
(ｳ) 職員の派遣
被害情報の収集等のため，本部長又は連協長等は必要に応じて，災害発生現場又は防災関係機関に連絡員を派遣する。
イ 災害対策本部(ｱ) 設置
大規模な海上災害により多数の負傷者を伴う重大な災害が発生し，又は発生するおそれがあると認められるときは，災害対策本部を設置し，総合的な災害応急対策を実施する。
(ｲ) 配備体制
この場合の配備体制は，第 3 部第 1 章第 1 節「応急活動体制の確立」に準じ，事故の規模に応じて本部長が決定する。
（３）村その他の防災関係機関の活動体制
村，消防機関など防災関係機関は，災害の状況・規模に応じ，又は県の体制などを踏まえ，
災害応急対策のため必要な体制を確立する。

３ 実施事項
各関係機関の実施事項は，以下のとおりである。
関係機関

実

施

事

(1) 巡視船艇・航空機の出動及び救助活動(2) 緊急輸送
奄美海上保安部(3) 情報の収集(4) 海上交通安全の確保(5) 通信の確保(6) 治安の確保(7) 広報警察(1) 警備艇等を使用した海上災害応急対策の実施(2) 調整本部における調整事項の実施(3) その他の災害応急対策

消防(1) 負傷者等の搬送体制の実施(2) 調整本部における調整事項の実施(3) その他の災害応急対策

4-1-4

項

(1) 海上災害応急対策の実施(被災者の救助,医療，輸送，感染症予防及び保護等)
鹿児島県及び(2) 調整本部における調整事項の実施
大和村(3) その他の災害応急対策(1) 海上災害応急対策の実施
その他の関係(2) 調整本部における調整事項の実施
機関・団体(3) その他の災害応急対策

４ 被害情報等の連絡（１）関係事業者等
海上災害が発生した場合又は発生する恐れのある場合，船舶乗務員及び関係事業者等は，事故発生の状況，被害状況等を速やかに奄美海上保安部に連絡する。
（２）奄美海上保安部
ア 海上災害が発生した場合又は発生する恐れがある場合，奄美海上保安部は県，村，消防，警察等防災関係機関に連絡する。
イ 奄美海上保安部は，必要に応じ巡視船艇，航空機等による目視，写真撮影等による情報収集を行い，被害規模の把握を行うものとする。
ウ 奄美海上保安部は，被害の状況，活動体制，応急対策の活動状況を防災関係機関に連絡する。
（３）県
ア 県は，奄美海上保安部から受けた情報を関係市町村，防災関係機関へ連絡する。
イ 県は，市町村等から人的被害の状況等の情報を収集し，被害規模の把握に努め，これらの情報を直ちに消防庁に報告するとともに，必要に応じ関係省庁に連絡する。
また，警察は被害に関する情報を把握し，これを警察庁に連絡する。
（４）村
村は，当該区域内に被害が発生したときは，人的被害の状況等の情報を収集し，被害規模の把握に努め，これらの被害情報を県に報告する。
５

捜索・救助救急活動（１）船舶の事故が発生したときは，奄美海上保安部，消防，警察等は，船舶及び航空機など多様な手段を活用し，相互に連携して捜索を実施するものとする。
（２）事故関係事業者は，救助・救急活動を行うほか，被害状況の早急な把握に努めるとともに，救助・救急活動を実施する各機関に可能な限り協力するものとする。
（３）捜索にあたり，風や波高，天気などの気象データの提供を名瀬観測所に依頼する。
６

消火活動（１）海上保安部等による消火活動(船舶火災)
ア

奄美海上保安部又は消防機関（係留船舶に限る）は，船舶の火災を認知した場合は，相互に直ちにその旨を通報するものとする。

イ

関係事業者，防災組織等は，速やかに火災の発生状況を把握のうえ関係先に速報するとともに，迅速に消火活動を行うものとする
ウ

奄美海上保安部及び消防機関（係留船舶に限る）は，速やかに火災発生状況を把握するとともに，迅速に消火活動を行うものとする。
（２）消防機関による消火活動
ア 消防機関は，住むやかに沿岸部等の火災の発生状況を把握すると共に，迅速に消火活動を行

4-1-5

うものとする。
イ 発生現場以外の蘇町村は，発生現場の市町村からの要請又は相互応援協定に基づき，消防機関による応援の迅速かつ円滑な実施に努めるものとする。
第２海上排出油等災害対策

１ 海上排出油等応急対策連絡調整本部の設置（１）奄美海上保安部に海上排出油等応急対策連絡調整本部(以下「調整本部」という。)を設置する。
（２）調整本部が設置された場合，関係機関の長は，調整本部に防災責任者を派遣し，相互の連絡を密にして対策の調整を図るものとし，その連絡体制「第 1 海上災害対策（排出油等対策は除く）１ 海上災害応急対策連絡調整本部の設置（２）」記載の体制に準ずるほか，奄美大島
北部排出油等防除協議会の連絡体制を機能させる。
（３）村及びその他の防災機関の組織
村においては，当該村及び関係市町村，関係漁業協同組合，関係消防機関，県機関など災害対策のための必要な組織を確立する。
２ 実施事項
各関係機関の実施事項は，以下のとおりである。
関

係 機 関

奄美海上保安部

鹿児島県

関

係 機 関

奄美警察署

実
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

施

事

項

油等汚染状況の調査・確認
油等汚染発生の情報の通報
油等防除措置義務者に対する措置
緊急的油等防除措置
関係行政機関等に対する油等防除措置の要請
海上交通安全の確保及び危険防止措置
奄美大島北部排出油等防除協議会の運用調整
隣接自治体等に対する情報の伝達及び応急対策上必要な指示
回収油の処分の連絡調整
漂着油の回収状況の把握
漁業被害等の取りまとめ
応急対策物資のあっせん，調達・輸送の協力
応援要請，その他の応急措置
その他海上保安部の行う応急対策への協力

実

施

事

項

「第３部第１章第８節 災害警備体制」によるほか，次の事項(1) 警備艇による油等の流出海面のパトロール，他船舶又は陸上からの火気，可燃物の投棄等危険行為の警戒取締り(2) 危険防止又は民心安定のための広報活動

4-1-6

大和村

奄美大島北部
排出油等防除協議会(1) 漂着油等の状況把握(2) 沿岸住民に対する災害情報の周知，広報(3)〃
火気使用の制限，危険防止のための措置(4) 沿岸及び地先海面の警戒(5) 沿岸住民に対する避難の指示(6) ふ頭又は岸壁にけい留中の船舶の火災の消火活動及び延焼防止(7) 沿岸地域の火災の消火活動及び延焼防止(8) 漂着油等の除去措置(9) 回収した油等の処分(10) 海上保安部等関係機関からの要請に対する排出油等防除資機材等の協力(11) その他海上保安部の行う応急対策への協力(1) 排出油等情報の関係機関への伝達(2) 防災資機材のあっせん及び排出油等の防除等，事故発生企業への協力(3) 排出油等の防除，消火作業に関する技術的事項の調査
奄美大島北部排出油防除協議会の会員としての活動のほか，自主かつ積極的な，(1) 遭難船舶乗組員の人命救助

事故関係企業

関係漁協，
その他の関係機関，団体(2) 遭難船舶の破損個所の修理，積荷油等の他の油槽又は船舶への移し替え，流出防止作業，消火作業及び安全海域への移動等(3) オイルフェンスの展張等による拡散防止，流出油の回収及び油処
理剤の散布による油の処理(4) 防災資機材の調達及び輸送
奄美大島北部排出油防除協議会の会員としての活動の実施とともに，関連情報の収集・共有に努め，自ら防災対策を講ずるとともに，他の機関から協力を求められた場合及び状況により必要と認めた場合は，海上保安部，その他関係機関の応急対策に協力するものとする。

３ 被害情報等の連絡（１）関係事業者
海上排出油等災害が発生した場合又は発生するおそれのある場合，関係事業者等は，事故発生の状況，被害状況等を速やかに奄美海上保安部に連絡する。
（２）奄美海上保安本部
ア 海上災害が発生した場合又は発生するおそれがある場合 ，奄美海上保安本部は県，村，消防，警察等防災関係機関に連絡する。
イ 奄美海上保安部は，必要に応じ巡視船艇，航空機等による目視，写真撮影等による情報収集を行い，被害の状況等を把握のうえ，その状況，活動体制，応急対策の活動状況を防災関係機
関に連絡する。
（３）県ア 県は，海上保安部等から受けた情報を関係市町村，防災関係機関へ連絡する。
イ 県は，市町村等から人的被害の状況等の情報を収集し，被害規模の把握に努め，これらの情報を直ちに消防庁に報告するとともに，必要に応じ関係省庁に連絡する。
また，警察は，被害に関する情報を把握し，これを警察庁に連絡する。
（４）村
村は，当該区域内に被害が発生したときは，人的被害の状況等の情報を収集し，被害規模の把握に努め，これらの被害情報を県に報告する。

4-1-7

４ 一般船舶・沿岸住民等への周知（１）一般船舶への周知
防災関係機関は，災害が発生し，又はその波及が予想される場合は，海上における船舶の安全を図るため，災害の状況並びに安全措置について，一般船舶に対し巡視船艇（航空機及び警察艇を含む）の拡声器による放送，無線通信及び船舶電話等の手段により周知に努めるものとする。
（２）沿岸住民等への周知
防災関係機関は，災害が発生し，沿岸住民及び施設等に波及し，又は波及することが予想される場合，人心の安定と施設の安全措置を図るため，防災行政無線，広報車等の手段により周知に努めるものとする。
５ 緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動「第３部

第２章 第９節

緊急輸送」参照

６ 応急対策資機材の状況
各機関・事業所別資機材保有状況
別紙

4-1-8

第２章

道路事故対策道路建造物の被災等による多数の死傷者の発生といった大規模な道路災害に対し，防災関係機関がとるべき対策を定める。
第１節 予防対策【関係機関：九州地方整備局・鹿児島県・奄美警察署・大和消防分駐所・各関係機関】【大 和 村：建設課】
第１ 道路施設の整備
道路は，災害時の消防，救出，避難，医療，救援活動の際，重要な交通手段・輸送経路の役割を果たすことになるため，国，県，村等の各道路管理者は，既存道路施設等の安全化を基本に，
以下の防災，耐震対策等に努める。
１

所管道路の防災対策工事
道路機能を確保するため，所管道路については，道路防災総点検等に基づき，対策が必要な箇所について，法面の補強等の防災対策工事を促進する。
２

トンネルの補強
トンネルの交通機能の確保のため，所管トンネルについて安全点検調査を実施し，補強対策工事が必要であると指摘された箇所について，トンネルの補強を促進する。

第２ 緊急輸送道路ネットワークの形成
風水害等の災害時に，救助，救急，医療，消防活動に要する人員や，救援物資等の輸送活動を円滑かつ確実に実施するため，道路はネットワークとして機能することが重要である。
このため，道路管理者においては，防災拠点間（又は，防災拠点へのアクセス道路）について，多重化，代替性を考慮した緊急輸送道路ネットワークを形成し，これらの道路の拡幅，バイパスの整備等，防災対策を推進する。
第３ 道路啓開用資機材の整備
道路管理者は，事故車両，倒壊物，落下物等を排除して，災害時の緊急輸送路としての機能を確保できるよう，レッカー車，クレーン車，工作車等の道路啓開用資機材の確保の体制を整える。

4-2-1

第４

情報の収集・連絡手段の整備等

１ 迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡を行うための体制を整備する。
２ 災害時における緊急連絡体制を確保するため，平常時から通信設備の整備，充実に努める。
「第２部
第５

第２章 第２節 通信・広報体制の整備計画」参照

防災組織の整備

１ 応急活動実施体制の整備
２ 防災組織相互の連携体制の整備「第２部
第６第２章 第１節 防災組織の整備」参照

防災訓練の実施

１ 事故発生時機関相互の連携が的確になされるよう，防災訓練を実施する。
２ 訓練後には評価を行い，課題等を明らかにし，必要に応じ体制等の改善を行う。
第２節

応急対策

【関係機関：九州地方整備局・鹿児島県・奄美警察署・大和消防分駐所・各関係機関】【大 和 村：建設課】
第１

活動体制

１ 事故災害復旧対策本部等の設置
大規模なトンネル火災事故等が発生した場合，道路管理者は，人命及び施設の安全確保と輸送の確保を行うため，必要に応じて事故災害復旧対策本部等を設置する。
また，村内において大規模な道路事故等により，重大な災害が発生した場合は，村は災害対策本部を設置し，総合的な災害応急対策を実施する。
２ 通信連絡体制
各道路管理者は，事故情報及び応急措置の連絡指示並びに被害状況の収集等の通信連絡体制を整えるとともに，消防，警察関係機関との連絡を密にする。
３ 被害情報等の報告（１）道路管理者
大規模な道路災害が発生した場合，速やかに県，消防及び警察に事故の状況，被害の状況等を連絡するものとする。
（２）県
ア 県は，道路管理者等から受けた情報を関係市町村，防災関係機関へ連絡する。
イ

県は，市町村等から人的被害の状況等の情報を収集し，被害規模の把握に努め，これらの情報を直ちに消防庁に報告するとともに必要に応じ関係省庁に連絡する。
また，警察は，被害に関する情報を把握し，これを警察庁に連絡する。
（３）村
村は，当該区域内に被害が発生したときは，人的被害の状況等の情報を収集し，被害規模の把握に努め，これらの被害情報を県に報告する。

4-2-2

第２ 発生時の初動体制
１

救助・救急
道路管理者は，事故が発生した場合は，人命の救助・救急を最優先とし，消防，警察等関係機関との連携を密にし，人命の救助・救急活動を行うものとする。

２

交通規制
道路管理者は，事故が発生した場合は，二次災害の防止及び施設の安全確保と輸送の確保を行う
ために，必要に応じて交通規制を行う。また，道路管理者は，道路の交通規制の措置を講じた場合には，関係機関や道路交通情報センターに連絡し，一般住民等への情報提供を行うとともに，迂回路等の案内表示を行い交通障害の解消に努める。
「第３部

第２章 第８節

交通確保・規制」参照

第３ 広域的な応援体制「第３部

第１章 第４節

広域応援体制」参照

第４ 避難誘導
道路管理者は，事故が発生した場合は，二次災害の防止及び施設の安全確保と輸送の確保を行うため，消防，警察等関係機関との連携を密にし，歩行者，運転者等の避難誘導を行う。
第５ 被災関係者等へ迅速な情報の提供等
道路管理者は，被災者の家族等に対して事故災害及び救出作業に係る情報を可能な限り提供する。
第６ 復旧活動
道路管理者は，事故が発生した場合は，輸送の確保を行うため速やかに復旧活動を行うものと
する。

4-2-3

第３章 危険物等災害対策
石油類等の危険物，高圧ガス，火薬類，電気，毒物劇物の漏えい，流出，火災，爆発，飛散等による多数の死傷者等の発生といった大規模な危険物等災害に対し，防災関係機関がとるべき対策を定める。
第１節 予防対策【関係機関：大和消防分駐所・各危険物施設管理者】
第１ 危険物等災害の防止
１ 危険物の災害防止（１）危険物災害の防止対策の実施状況
ア 危険物施設等の保安監督・指導
県及び村は，消防法の規制を受ける危険物施設等の所有者，管理者等に対し，自主防災体制の確立，危険物保安監督者等の適正な配置及び従事者等に対する教育を計画的に実施するよう指導し，当該危険物施設等に対する保安の確保に努めさせるとともに，消防法の規定による立入検査を実施し，災害防止上必要な助言又は指導を行う。
イ 危険物取扱者への保安教育の徹底
県は，危険物の製造所，貯蔵所又は取扱所において，取扱作業に従事する危険物取扱者に対して，消防法に基づき取扱作業の保安に関する講習を実施する。
（２）危険物災害の防止対策の実施方策
危険物による災害防止のため，知事又は村長は，消防法に基づき，次の予防措置を講ずるものとする。
ア 立入検査等の実施（ｱ）危険物施設の施工中又は完成時に検査を実施する。
（ｲ）危険物施設の定期的な検査を実施する。
（ｳ）危険物の移送，運搬中の事故防止を図るため，タンクローリー（移動タンク貯蔵所）等の路上検査を実施する。
イ 定期的自主検査の指導
危険物施設の所有者，管理者または占有者に対し，法の規定に基づく定期的自主検査の実施を指導する
ウ 危険物取扱者への保安教育等の実施
危険物施設に従事している危険物取扱者に対し，取扱作業の保安に関する講習を実施する。
エ 事業所における保安教育等の実施
ウによる講習のほか，事業所が自ら予防規定を策定し，従業員に対する保安教育や，災害時の措置等を徹底させるよう指導する。
4-3-1

オ 消費者保安対策
セルフ式給油取扱所等，消費者が直接危険物を取り扱う場合の保安対策として，その取扱方法，注意事項等の周知徹底を図る。

第２ 災害応急対策への備え
１ 災害情報の収集・連絡手段の整備等（１）迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡を行なうための体制を整備する。
（２）災害時における緊急連絡体制を確保するため，平常時から通信設備の整備，充実に努める。
「第２部 第２章 第２節 通信・広報体制の整備計画」参照
２ 防災組織の整備（１）応急活動実施体制の整備（２）防災組織相互の連携体制の整備（３）広域応援体制の整備「第２部 第２章 第１節 防災組織の整備」参照
３ 救助・救急，医療及び消火活動の整備（１）救助・救急活動の整備「第２部 第２章 第６節 救助・救急体制の整備」参照（２）医療活動の整備「第２部 第２章 第９節 医療体制の整備」参照（３）消火活動の整備「第２部 第２章 第４節 消防体制の整備」参照
４ 緊急輸送活動の整備「第２部 第２章 第７節 交通確保体制の整備」参照
５ 避難活動の整備「第２部 第２章 第５節 避難体制の整備」参照
６ 防災訓練の実施（１）事故発生時機関相互の連携が的確になされるよう，防災訓練を実施する。
（２）訓練後には評価を行い，課題等を明らかにし，必要に応じ体制等の改善を行う。

4-3-2

第２節 応急対策【関係機関：鹿児島県・奄美警察署・大和消防分駐所・各危険物施設管理者】【大 和 村：総務課】
第１ 危険物等の対策
危険物等取扱機関の管理者等は関係法令により定められた災害予防規定及び従事者に対する保安教育計画等によるほか，次により災害時における保安対策を実施する。
１ 石油の保安対策
危険施設等の管理者の措置は，危険物施設の種類及び取扱い貯蔵する危険物の種類及び災害の種類規模等によって異なるが，概ね次の区分に応じて措置する。
（１）災害が発生するおそれのある場合の措置
ア 情報及び警報等を確実に把握する
イ 消防施設（ここでいう消防施設とは，各種災害に対処できる全ての設備をいう。）の点検整備をする。
ウ 施設内の警戒を厳重にする。
エ 危険物の集荷の中止，移動搬出の準備，浮上，流出，転倒の防止及び防油堤の措置をとる。
（２）災害発生の場合の措置
ア 消防機関及びその他の関係機関への通報
イ 消防設備（（１）のイ）を使用し災害の防除に努める。
ウ 危険物施設等における詰替，運搬等の取扱いを禁止し，災害の拡大誘発の防止に努める。
エ 消防機関及びその他関係機関を迅速に誘導し，災害の防除に努める。
オ 災害の拡大に伴って，付近の状況等により，避難等の処理をなし，被害を最小限度に押さえるように努める。
カ 災害の拡大や危険物等により，住民の避難を要するような場合には，風向・風速等の気象データを名瀬観測所に依頼する。
２ 高圧ガスの保安対策
施設の管理者は現場の消防・警察等と連絡を密にして速やかに次の措置を講ずる。
（１）災害事故の急報及び現場措置
ア 通報
事故の当事者又は発見者等は，事故の大小にかかわらず，事故発生を最寄りの消防，警察に連絡する。連絡を受けた消防，警察は，事故現場に出動するとともに，関係先に連絡する。
イ 現場緊急措置
それぞれのガスの性質に応じた措置を行うとともに，必要に応じて次の対策を行う。
（ｱ）初期消火，漏洩閉止等の作業（ｲ）付近住民への通報（ｳ）二次災害防止措置（火気の使用停止，ガス容器の撤去，退避，交通制限等）（ｴ）その他必要な措置（消火，除害，医療，救護）
ウ 防災事業所
通報及び出動要請を受けた場合は直ちに現場へ出動し，消防，警察等の防災活動に対し協力助言を行う。
（２）通報の内容
通報するときの内容は次のとおりである。
ア 事故発生の場所・日時
イ 現場（通報時の実情と，とっている措置）
4-3-3

ウ 被害の状況
エ 原因となったガス名
オ 応援の要請，その他必要事項
３ 火薬類の保安対策
施設の管理者は，現場の消防，警察等と連絡を密にし，速やかに次の措置を講ずる。
（１）保管又は貯蔵中の火薬類を安全地域に移す余裕のある場合は，速やかにこれを安全な場所に移し，見張人をつけて，関係者以外の者が近づくことを禁止する。
（２）道路が危険であるか，又は搬送の余裕がない場合には，火薬類を付近の水槽等の水中に沈める等安 全な措置を講ずる。
（３）搬出の余裕がない場合には，火薬庫にあっては，入口，窓等を目塗土等で完全に密閉し，木部には注水等の防火措置を講じ，かつ，必要に応じて住民に避難するよう警告する。
４ 電気の保安対策
台風，火災，その他の非常災害時には支持物の倒壊，電線の断線等の事態が発生するおそれがあるので次のような措置を行い危険箇所の早期発見に努める。
（１）災害発生時は直ちに電気工作物の非常巡視を行い，危険箇所の早期発見に努める。
（２）危険箇所を発見した場合には，直ちに送電を中止するよう電気設備の施設関係者に連絡し，公衆に対する危険の標示，接近防止の措置を行う。
（３）出火のあった場合は，直ちに現場に急行し，現場の警察，消防関係者と緊密に連絡し，近傍電気工作物の監視を行うとともに，必要に応じ電気設備の施設者に対する送電の停止又は電気工作物の撤去等危険防止の措置を速やかに行うよう警告する。
第２ 活動体制の確立「第３部 第１章 第１節 応急活動体制の確立」参照
第３ 広域的な応援体制の整備「第３部 第１章 第４節 広域応援体制」参照
第４ 被害情報の報告
１ 事業者
大規模な危険物等災害が発生した場合，事業者は，被害の状況，応急対策の活動体制等を速やかに県，消防，警察及び防災関係機関に連絡するものとする。
２ 県
県は，事業者等から受けた情報を関係市町村，関係機関等へ連絡する。
３ 村
村は，当該区域内に被害が発生したときは，人的被害の状況等の情報を収集し，被害規模の把握に努め，これらの被害情報を県に報告する。

4-3-4

第５ 救助・救急，医療及び消火活動の整備
１ 救助・救急活動の整備「第３部 第２章 第７節 救助・救急」参照
２ 医療活動の整備「第３部 第２章 第 10 節 緊急医療」参照
３ 消火活動の整備「第３部 第２章 第５節 消防活動」参照
第６ 緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動「第３部 第２章 第９節 緊急輸送」参照
第７ 避難収容活動
１ 避難誘導の実施「第３部 第２章 第６節 避難の勧告・指示，誘導」参照
２ 避難場所「第３部 第３章 第１節 避難所の運営」参照
３ 配慮者への配慮「第３部 第２章 第 11 節 配慮者への緊急支援」参照
第８ 被災者等への的確な情報伝達活動「第３部 第２章 第３節 広報」参照

4-3-5

5 その他の危険地域
重要な危険物保管場所は次のとおりである。
（１） 消防危険物

事 務 所

施設区分

所 在 地

奄美漁協大和地下タンク
支所

津名久５－３

畑島石油

給油所

大和浜 108

〃

移動タンク

〃

(株)大棚商店

給油所

大棚７６

大和村衛生
センター 地下タンク(休止中)

許 容 数 量（ｋｌ）
指定数
備
第１石 第２石 第３石 第４石 量倍数
5.76

6.0

5.76

4.0

1.8

2.0
4.4

大金久 1495-2

0.2

5.0

4-3-6

考

軽油

ガソリン
軽油
オイル
2.0 軽油
ガソリン
22.20
灯油
34.3

2.50

重油

第４章

林野火災対策

火災による広範囲にわたる林野の焼失等といった林野火災に対し，防災関係機関がとるべき対策を定める。
第１節 予防対策【関係機関：鹿児島県・鹿児島森林管理署・大和消防分駐所・各関係機関】【大 和 村：建設課・産業振興課】
第１ 広報活動の充実
国，県，市町村及び消防機関は，森林保有者，林業労働者，付近住民及び森林レクリエーショ
ン等の森林使用者等を対象に広報活動を実施することとし，立看板・防火標識の設置や広報誌による広報等有効な手段を通じて，林野火災予防思想の普及，啓発に努める。
第２ 予防体制の強化
１ 国は，国有林野における事業及び一般入山者による出火の防止のため監視を強化する。
２ 県は，森林の保全巡視についての協定を県と締結した森林組合や，県が登録した森林保全推進
員からの情報を受けると共に，村・消防機関等と常に連携を図り，林野火災予防に努める。
森林保全巡視指導員を配し，巡視及び監視を行い，村・消防機関等と常に連携を火災予防に努める。
３ 村は，乾燥・強風等の気象状況に留意し，森林法に基づく火入れの規制を適切に行うものとする。また，気象状況等が，火災予防上危険であると認めるときは，地区住民及び入山者に対し火災に関する警報の発令及び周知等必要な措置を講じる。
４ 森林保有者，地域の林業関係団体は，自主的な森林保全管理活動を推進するよう努める。
第３ 防災組織の育成
村等防災関係機関は，森林所有者による自主的な予防活動の組織を育成強化するものとする。
第４ 予防施設，防災資器材の整備
１ 国は，国有林に係る防火帯並びに林道の整備保全等を行う。
２ 県は，大規模な林野火災に対処するため，空中消火用資器材を整備に努めるものとする。
３ 村は，林野火災用消防水利及び消防施設の整備に努めるものとする。
第５ 情報の収集・連絡手段の整備等
１ 迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡を行うための体制を整備する。
２ 災害時における緊急連絡体制を確保するため，平常時から通信設備の整備，充実に努める。
「第２部

第２章 第２節

通信・広報体制の整備計画」参照

第６ 防災組織の整備
１ 応急活動実施体制の整備
２ 防災組織相互の連携体制の整備
4-4-1

３ 広域応援体制の整備「第２部
第７第２章 第１節 防災組織の整備」参照

緊急輸送活動の整備「第２部

第８第２章 第７節 交通確保体制の整備」参照

避難活動の整備
「第２部

第９第２章 第５節 避難体制の整備」参照

防災訓練の実施

１ 事故発生時，機関相互の連携が的確になされるよう，防災訓練を実施する。
２ 訓練後には評価を行い，課題等を明らかにし，必要に応じ体制等の改善を行う。
第２節

応急対策

【関係機関：奄美海上保安部・鹿児島県・鹿児島森林管理署・奄美警察署・大島郡医師会・
大和消防分駐所・各関係機関】【大 和 村：建設課・産業振興課】
林野火災が発生した場合，迅速かつ的確に被災者の救助や火災拡大防止措置を講ずる必要がある。
関係機関は，連携を密にして，組織的に対処し，住家被害及び森林資源の消失等の軽減を図る。
第１

活動体制

１ 現場指揮本部等の設置
火災通報を受けた村等は，現場指揮本部を設置し，関係機関と連携して防ぎょに当たるとともに，状況把握を的確に行い，隣接町村等への応援出動要請の準備を行う。
また，県は，県内において大規模な林野火災により，重大な災害が発生し，又は発生するおそれがあると認められるときは，災害対策本部を設置し，総合的な災害応急対策を実施する。
２ 空中消火体制
県は，消防機関等の地上隊による消火が困難と判断するときは，消防・防災ヘリコプター等による空中消火体制をとる。
３ 通信連絡体制
村は，火災を発見した者から通報を受けた場合は，速やかに，県，隣接町村，関係機関等に通報する。
鹿児島森林管理署，県及び村等は相互に情報交換等を行う。
４ 災害情報の収集・連絡体制の整備「第３部

第２章 第２節

災害情報・被害情報の収集・伝達」参照

4-4-2

第２ 関係機関の業務分担
関係機関の業務分担は，おおむね次のとおりである。
関

係 機 関

実

施

事

項

鹿児島森林管理署

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

国有林に係る火災対策の総括的な業務
国有林に係る火災の関係機関への情報伝達
国有林に係る火災の関係機関への協力要請
国有林内への立入り制限，火の使用制限等
国有林に係る火災関係情報の広報

大島地区消防組合
大和消防分駐所

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

火災対策の総括的な業務
救難及び捜索，消火・延焼防止作業
関係機関への情報伝達
関係機関への協力要請
立入り制限，火の使用制限等
火災関係情報の広報
避難所の設置及び運営
広域応援

奄美海上保安部(1) 被害規模に関する総括的な情報等の連絡(2) 救護班の緊急輸送

陸上自衛隊奄美駐屯地
奄美警備隊

(1)
(2)
(3)
(4)

災害状況等情報の収集，通報
救難及び捜索，消火・延焼防止作業
防災資器材の輸送
付近住民の避難に必要な支援

鹿児島県

(1)
(2)
(3)
(4)

関係市町村に対する情報の伝達及び応急対策上必要な指示
消防・防災ヘリコプターによる空中消火，避難誘導等
応援要請
被害状況の取りまとめ

奄美警察署

(1)
(2)
(3)
(4)

警備活動
災害状況等情報の収集
救出救助活動立入禁止区域の設定等

大島郡医師会

負傷者の収容並びに手当

4-4-3

第３

広域的な応援体制の整備
「第３部

第４
１

第１章 第４節 広域応援体制」参照

救助・救急，医療及び消火活動の整備
救助・救急活動の整備「第３部

２

第２章 第７節 救助・救急」参照

医療活動の整備「第３部

３第２章 第 10 節

緊急医療」参照

消火活動の整備「第３部

第５

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動の整備
「第３部

第６
１

第２章 第５節 消防活動」参照

第２章 第９節 緊急輸送」参照

避難収容活動の整備
避難誘導の実施「第３部

２

第２章 第６節 避難の指示，誘導」参照

避難場所
「第３部

３

第３章 第１節 避難所の運営」参照

災害時要援護者への配慮
「第３部

第７

災害時要援護者への緊急支援」参照

被災者等への的確な情報伝達活動の整備
「第３部

第８

第２章 第 11 節

第２章 第３節

広報」参照

施設設備の応急復旧及び二次災害の防止活動

１ 県，村及び関係機関は，それぞれの所管する施設・設備の緊急点検を実施し，ライフライン及び公共施設の応急復旧を速やかに行う。
２ 国，県及び村は，林野火災により荒廃した地域の下流域において，降雨等による土砂災害など
二次災害の危険性について点検を実施するとともに，緊急性の高い箇所については，応急対策を
行う。

4-4-4

第５部

第１章

災害復旧・復興

公共土木施設等の災害復旧

被災した公共土木施設等の早急な災害復旧は，住民の生活の安定と福祉の向上を図る上で不可欠であるため，本章では，公共土木施設等の災害復旧にかかる対策を定める。

第１節

公共土木施設等の災害復旧事業等の推進【大 和 村：住民税務課・保健福祉課・産業振興課・建設課・教育委員会】
第１

災害復旧事業等の推進

１

災害復旧事業等の計画策定
公共施設の災害復旧実施責任者が行う災害復旧事業の計画策定の基本方針は，各施設の原形復
旧と併せ，大和村がおかれている災害に対する各種の特性と災害の原因を詳細に検討して，災害の発生防止のための必要な施設の新設改良を行う等の事業計画を樹立し，極力早期復旧に努めるものとする。

２

災害復旧事業等の実施要領（１）災害の程度及び緊急の度合等に応じて，県へ緊急査定あるいは本査定の実施を速やかに要望する。
（２）査定のための調査，測量及び設計を早急に実施する。
（３）緊急査定の場合は，派遣された現地指導官と十分なる協議をなし，その指示に基づき周到な計画をたてる。また，本査定の場合は，査定前に復旧について関係者と十分協議検討を加えておく。
（４）復旧災害に当たっては，被災原因を基礎にして，再度災害が発生しないようあらゆる角度から検討を加え，災害箇所の復旧のみに捉われず，周囲の関連を十分考慮にいれて，極力改良復旧ができるよう提案する。
（５）査定終了後は緊急度の高いものから直ちに復旧に当たり，現年度内に完了するよう施行の促進を図る。
（６）査定で補助事業の対象外となったもので，なお，今後災害が危惧されるものについては，
その重要度により各課所管の村単独防災事業で実施する。
（７）大災害が発生した場合の復旧等については，復旧事業着手後において労働力の不足，施工業者の不足や質の低下，資材の払底等のため，工事が円滑に実施できないこと等も予想されるので，このような事態を想定して十分検討しておく。
（８）災害の増破防止，交通の安全確保等のため，災害復旧実施責任者に仮工事や応急工事を適切に指導する。
（９）大災害発生を想定して，査定及び復旧のための支援体制を十分検討しておく。
5-1-1

３

事業計画の種別
被災した各施設は，村がおかれている災害に対する各種の特性と災害の原因を検討し，その被害程度に応じた適切な災害復旧事業計画をたて，被災施設の原形復旧にあわせて，再度災害の発生を防止するため，施設の新設又は改良を行うとともに，早期復旧を図る。
公共施設等災害復旧事業の対象として，次の事業を実施する。
（１）公共土木施設災害復旧事業（２）農林水産施設災害復旧事業（３）上下水道災害復旧事業（４）住宅災害復旧事業（５）社会福祉施設災害復旧事業（６）公共医療施設，病院等災害復旧事業（７）学校教育施設災害復旧事業（８）社会教育施設災害復旧事業（９）その他の災害復旧事業実施にあたっては，復旧事業を迅速に行うため事業計画を速やかに作成するとともに，実施に必要な職員の配備，応援，派遣等，活動体制について必要な措置をとる。

４

復旧・復興事業からの暴力団排除
県警察は，暴力団等の動向把握を徹底し，復旧・復興事業への参入・介助の実態把握に努めると共に，関係行政機関，被災地方公共団体，業界団体等に必要な働きかけを行うなど，復旧・復興事業からの暴力団排除活動の徹底に努める。

第２節

激甚災害の指定【関係機関：鹿児島県】【大 和 村：住民税務課・保健福祉課・産業振興課・建設課・教育委員会】
第１
１

激甚災害に関する調査
村の協力
村長は，県が行う激甚災害及び局地激甚災害に関する調査及び報告等について協力するものとす

る。

２

県
（１）県内に大規模な災害が発生した場合，知事は村の被害状況を検討の上，激甚災害及び局地激甚災害の指定を受ける必要があると思われる事業について、関係部局に必要な調査を行わせるものとする。
（２）関係部局は，激甚法に定められた事業を実施する。

第２特別財政援助額の交付手続等
村の手続き
村長は，激甚災害の指定を受けたときは，速やかに関係調書等を作成し，県各部局に提出しなければならない。

5-1-2

第２章

被災者の災害復旧・復興支援

被災した村民が，その痛手から速やかに再起し生活の安定を早期に回復できるように，生活相談，弔慰金等の支給，税の減免，各種融資措置など，本章では，被災者の支援に係る対策を定める。
第１節

被災者の生活確保【関係機関：大和郵便局・名音郵便局・大和村】
村は，被災者等の生活再建に向けて，住まいの確保，生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え，生業や就労の回復による生活資金の継続的確保，
コミュニティの維持回復，心身のケア等生活全般にわたって県とともにきめ細やかな支援を講じる必要がある。
また，被災地の復興計画の作成に際しては，地域のコミュニティが被災者の心の健康維持を含め，被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことに鑑み，その維持・回復や再構築に十分に配慮する必要がある。
第１

災害相談
大規模災害の発生等により，被災した住民からの問い合わせや相談等に対応するため，「災害相談窓口」を開設する。災害相談窓口においては，問い合わせや相談等の情報を基に，住民が必要としている行政サービスや解決すべき問題等の把握に努める。また，災害の規模によっては，総合的な災害相談窓口を総務対策部人事班が設置し，村災対本部の各部により編成し，行方不明者の捜索，り災証明の発行，税の減免，仮設住宅への入居申請，住宅応急修理の相談，
医療相談，生活相談等を受け付ける。
また，被災者の自立に対する援助，助成措置について，広く被災者に広報するものとする。
さらに，居住地以外の市町村に避難した被災者に対しても，従前の居住地であった市町村と避難先の市町村が協力することにより，必要な情報や支援・サービスを提供する。

第２ 災害廃棄物等の処理（がれき処理）
１ 処理処分方法の確立及び仮置き場，最終処分地の確保
村は，災害廃棄物の処理処分方法を確立する。
また，被災地内で災害廃棄物の仮置き場，最終処分地の確保を行うことを原則とするが，それが困難な場合，県は県内の他市町村及び県外での仮置き場，最終処分場の確保について環境省と連携して村を応援する。
２

リサイクルの徹底
災害廃棄物処理に当たっては，適切な分別を行うことにより可能な限りリサイクルに努めることとする。

３

環境汚染の未然防止，住民・作業者の健康管理
災害廃棄物処理に当たっては，環境汚染の未然防止及び住民，作業者の健康管理及び安全管理に十分配慮するものとする。

４

計画的な災害廃棄物処理の実施
復旧・復興を効果的に行うため，村は災害廃棄物の処理を復旧・復興計画に考慮して行うものとし，そのための処理計画を定めるものとする。

5-2-1

５

建物等の解体等による石綿飛散防止
村は県と共に，建築物等の解体等による石綿の飛散を防止するため，必要に応じ事業者等に対し，大気汚染防止法に基づき適切に解体等を行うよう指導・助言する。

第３ 借地借家制度の特例の適用に関する事項
１ り災都市借地借家臨時処理法の適用申請手続き（１） り災都市借地借家臨時処理法（以下「法」という。）
第 25 条の２災害としての指定を受け，借地借家制度の特例の適用を希望する場合は，国土交通大臣に対し，所与の申請を行う者とする。
（２）村長は，適用の申請に際し，次の事項を記載した申請書に知事の副申を添えて，国土交通大臣あて 2 部提出する。
ア 村の面積イ り災土地の面積
ウ 村の建物戸数エ 滅失戸数オ 災害の状況カ その他（り災土地中，借地の比率及び滅失建物中，借家の比率等もできれば記載する。）
２

法適用基準
法の適用基準は，災害により市街地における建物の滅失が著しく，借地借家関係の紛争が相当に予想される場合である。

第２ 災害弔慰金等の支給
1
災害弔慰金等の支給

災害弔慰金の支給等に関する法律に基づいて，自然災害によって死亡（行方不明を含む。以下の項においては同じ。）した者の遺族に対して災害弔慰金を支給する。
また，自然災害によって負傷し，又は疾病にかかり，治ったとき（その症状が固定したときを含む。）に精神又は身体に重度の障害がある者に対して，災害障害見舞金を支給する。

区

分

根拠法・条例

支給の内容等
災害弔慰金の支給等に関する法律
大和村災害弔慰金の支給等に関する条例

対象災害(1) 村の区域内において，住居の滅失した世帯の数が５以上ある災害(2) 県内において生じた被害であって，住居の滅失した世帯の数が５以上の市
町村が３以上存在する災害(3) 県内において，災害救助法第２条に規定する救助が行われた災害（県内すべての市町村が対象となる。）(4) 救助が行われた市町村をその区域に含む都道府県が２以上ある災害。

支給対象

対象災害により死亡した者の遺族に対して支給する。

弔慰金の額

死亡当時遺族の生計を主として維持していた場合 500万円
その他の場合 250万円

支 給 対 象

対象災害により法別表に掲げる程度の障害を受けた者に対して支給す（障害見舞金） る 。

5-2-2

当該災害により負傷し又は疾病にかかった当時，生計を主として維持していた場合
250万円
その他の場合 125万円

障害見舞金

２ 被災者生活再建支援金の支給
被災者生活再建支援法に基づいて，自然災害によって生活基盤に著しい被害を受けた者に対し，生活の再建を支援し，もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とし支援金を支給する。
（平成 21 年 7 月 1 日現在）
区

分

支

給

の

内

容

等

実施主体

県（被災者生活再建支援法人（公益財団法人都道府県会館を指定）に支給事務を委託）

対象災害(1) 災害救助法施行令第１条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する被害が発生した市町村における自然災害(2) 10世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市町村の区域に係る自然災害(3) 100世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した県の区域に係る自然災害(4) (1)又は(2)の市町村を含む都道府県で，５世帯以上の住宅全壊被害が発生した
市町村（人口10万人未満）の区域に係る自然災害(5) (1)～(3)の区域に隣接し，５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口10万人未満）の区域に係る自然災害(6) (1)若しくは(2)の市町村を含む都道府県又は(3)の都道府県が２以上ある場合に，５世帯以上の住宅全壊が発生した市町村（人口10万人未満）
２世帯以上の住宅全壊が発生した市町村（人口５万人未満）

対象世帯(1) 居住する住宅が全壊した世帯(2) 居住する住宅が半壊，又は住宅の敷地に被害が生じ，その住宅をやむを得ず解体した世帯(3) 災害による危険な状態が継続し，住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯(4) 住宅が半壊し，大規模な補修を行わなければ住宅に居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯）

支 給 額

支給額は以下の２つの支援金の合計額となる（※

世帯人数が１人の場合は，各該当欄の金額の3/4の額）(1)住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）
住宅の

全壊

解体

長期避難

大規模半壊

被害程度

対象世帯の(1)

対象世帯の(2)対象世帯の(3)対象世帯の(4)

支給額

100万円

100万円

100万円

50万円

(2)住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）
住宅の
建設・購入
補修
賃貸
再建方法
（公営住宅以外）
支給額
200万円
100万円
50万円
※ 一旦住宅を賃貸した後，自ら居住する住宅を建設・購入（又は補修）する場合は，合計で200(又は100)万円
申 請 先

県（市町村経由）

5-2-3

３

被災者生活支援金の支給

被災者生活再建支援法が適用されるなどの大規模な災害において，床上浸水以上の被害を受けた
世帯及び小規模事業者に対して，生活再建を支援するため，被災者生活支援金を市町村を通じて支
給する。

対象市町村

対象世帯等

支給限度額

４

①
②
①
②

被災者生活再建支援法が適用された市町村
上記と同一の災害で被害を受けた市町村
全壊，半壊若しくは床上浸水の住宅被害を受けた世帯
商 工 業 を 行 う 拠 点 で あ る 店 舗 ，事 務 所 ，工 場 な ど が 全 壊 ，半 壊 若 し く
は 床 上 浸 水 の 被 害 を 受 け た 小 規 模 事 業 者 ,た だ し ① の 支 給 対 象 者 は 除 く③① ，② に 係 わ ら ず ，被 災 者 生 活 再 建 支 援 法 に 基 づ く 支 援 金 の 支 給 対
象となる世帯は除く。
④ ①，②のうち，被災日の前年の１月１日から被災日までの間に県内において被災者生活再建支援法が適用された災害において全壊，半壊若し
くは床上浸水の被害を受けた者
上 記 ① ， ② に つ い て は １ 世 帯 (１ 事 業 者 )当 た り ２ ０ 万 円
上記④については１世帯（１事業者）当たり３０万円

県単災害弔慰金の支給
鹿児島県災害弔慰金等支給要綱に基づいて，自然災害によって死亡（行方不明を含む以下この項において同じ。）した者の遺族に対して県単制度の災害弔慰金を支給する。

区分

支給の内容等

対象災害

一の市町村の区域内において住居の滅失した世帯の数が５以上である災害と原因を同じくして発生した災害及びその他知事が特に指定した災害（災害弔慰金の支給等に関する法律の規定による災害弔慰金の支給の対象となる災害を除く。）

支給対象

対象災害により死亡した者の遺族に対して支給する。

弔慰金の額

死亡者１人当たり100万円とする。

5-2-4

５

県単住家災害見舞金
鹿児島県災害弔慰金等支給要綱に基づいて、自然災害によって現に居住している住家が全壊、流出又は埋没した世帯の世帯主に対して住家災害見舞金を支給する。

区分

支給の内容等

対象災害(1) 災害救助法による救助が行われた災害(2) 一の市町村の区域内において住家の滅失した世帯の数が５以上である災害（(1)災害に該当するものを除く。）(3) (1)，(2)に掲げる災害と原因を同じくして発生した災害(4) その他知事が特に指定した災害支給対象

現に居住している住家が対象災害により全壊，流出又は埋没した世帯の世帯主に対して支給する。

見舞金の額

１世帯当たり10万円とする。

第３租税の徴収猶予減免等（１）村税の減免の措置（住民税務課）
被災者に対する村税の減免・申告，申請等の書類の提出に関する期限の延長・徴収猶予は村条
例等の規定に基づき実施する。
（２）被災者に対する住民票等各種証明等の手数料免除（住民税務課等）
被災者の負担軽減を図るため，被災世帯に対し，当該年度において住民票等各種証明の手数料を免除するものとする（災害により印鑑登録証を亡失した場合の印鑑登録手数料を含む）。
（３）国民健康保険税及び一部負担金の減免（保健福祉課）
被災者に対する国民健康保険及び一部負担金の減免については，村条例等の規定に基づき実施する。
（４）国民年金保険料の免除（住民税務課）
被災者に対する国民年金保険料の免除については，
国民年金保険法施行規則に基づき実施する。
第４
１

生活安定策
職業の斡旋
被災者の職業斡旋措置について県に対して要請するとともに，公共職業安定所に対して被災者への職業の紹介斡旋等を依頼する。公共職業安定所は，被災者の技能，経験，健康，その他の状況を勘案して希望する求職条件により職業相談，求人開拓等に基づき職業を斡旋する。

２

職業相談

公共職業安定所は，原則として被災者が公共職業安定所に来所し，求職の申し込みをした者
に対し職業相談を行う。ただし，被災者が公共職業安定所から遠隔の地に居住する等その他の事由により公共職業安定所に来所できない被災者については，村長は，被災者の求職申し込み
を公共職業安定所に取り次ぐ。
公共職業安定所は，村長の求職取り次ぎに基づき，事情により被災地に出向き職業相談を実
施する。
5-2-5

第５

災害時における郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の業務に係る災害特別事務取扱い及び援護対策
災害が発生した場合において，郵便事業株式会社及び郵便局株式会社は，災害の態様及び公衆の被災状況等被災地の実情に応じ，次のとおり，郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の業務に係る災害特別事務取扱い及び援護対策を迅速かつ的確に実施にするものとする。

１

被災者に対する郵便葉書等の無償交付
災害時において，被災者の安否通信等の便宜を図るため，関係法令等に基づき，被災世帯に対し，
通常葉書及び郵便書簡を無償交付するものとする。

２

被災者が差し出す郵便物の料金免除
災害時において，関係法令等に基づき，被災者が差し出す郵便物の料金免除を実施するものとする。

３

被災地あて救助用郵便物の料金免除
災害時において，関係法令等に基づき，被災者の救助を行う地方公共団体，日本赤十字社，共同募
金会又は共同募金会連合会にあてた救助用物資を内容とする小包郵便物及び救助用又は見舞い用の現金書留郵便物の料金免除を実施するものとする。

４

被災者救助団体に対するお年玉付き郵便はがき等寄付金の配分
災害時において，被災者の救助を行う団体が被災者に配布する救助物資を購入するために必要な費用に充てるため，日本郵便株式会社は，あらかじめ当該団体からの申請に基づき，総務大臣の認可を得て，お年玉付き郵便はがき等寄付金を配分する。

５

被災者の救援を目的とする寄付金の送金のための郵便振替の料金免除
災害時において，被災者の救助を行う地方公共団体，日本赤十字鹿児島県支部，共同募金会又は共同募金会連合会に対する被災者の救援を目的とする寄付金の送金のための郵便振替の通常払い込み及び通常振り替えの料金免除を実施するものとする。

６

郵便貯金業務及び簡易保険業務の非常取扱い
災害時において，被災地の郵便局において，被災者の緊急な資金需要その他の被災事情を考慮し，下記を実施するものとする。
①

郵便貯金，郵便為替，郵便振替及び年金恩給等の郵便貯金業務についての一定の金額の範囲内における非常払い渡し及び非常貸し付け並びに国債等の非常買取り等の非常取扱い②

７

簡易保険の保険金及び貸付金の非常即時払い，保険料振込猶予期間の延伸等の非常取扱い

病院等による医療救護活動
災害時において，被災地の実情に応じ，医療救護貿易措置等の必要がある場合は，病院等から医療救護班を派遣し，被災地における医療救護活動に協力する。

5-2-6

８

簡易保険加入者福祉施設を活用した災害救護活動
災害時において，被災地の実情に応じ，医療救護，一時避難場所の提供等の必要がある場合は，日本郵便株式会社は，被災地の地方公共団体等の関係機関との連絡を密にし，加入者福祉施設を活用して災害救護活動を行うものとする。

９

被災地域地方公共団体に対する簡易生命保険資金による災害応急融資
災害時において，被災地における災害応急対策の円滑な実施に資するため，日本郵便株式会社は，
被災地域地方公共団体の災害に関する緊急な資金需要を的確に把握し，当該地方公共団体の申請に応じ，簡易生命保険資金を短期融通するものとする。

第 10

り災証明書の交付

村は，災害の状況を迅速かつ的確に把握すると共に，各種の支援措置を早期に実施するため，災害による住家等の被害の程度の調査やり災証明書の交付の体制を確立し，遅滞なく，住家等の被災の程度を調査し，被災者にり災証明書を交付する。
また，平常時から住家被害の調査に従事する担当者の育成，他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結等の計画的な促進，被害認定に関する国・県等が開催する研修会等に参加するなど，り災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努める。

第 11

被災者台帳の作成

村は，必要に応じて，個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況，配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し，被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努める。
県は，災害救助法に基づき被災者の救助を行ったときは，被災者台帳を作成する村からの要請に応じて，被災者に関する情報を提供する。

5-2-7

第２節

被災者への融資措置【関係機関：大和村社会福祉協議会・各関係機関】【大 和 村：保健福祉課・建設課・産業振興課】
第１

民生関係の融資
生活福祉資金（福祉費（災害援護経費））

１

生活福祉資金貸付制度要綱に基づき，県社会福祉協議会が被災した低所得世帯に対し，自立更正のために必要な資金の融資を行うものである。

平成 23 年 12 月 1 日現在
区分

支給の内容等

貸付対象

災害により被害を受けた世帯で次の各条件に適合する世帯に対して貸し付けられる。
(1) 資金の貸付けとあわせて必要な援助及び指導を受けることにより独立自活できると認められる世帯であること。
(2) 独立自活に必要な資金の融通を他から借り受けることが困難であると認められる低所得世帯であること。

借入申込人は，その居住地区を担当する民生委員を通じ市町村社会福祉協議会へ提融資の手続 出する。市町村社会福祉協議会は，意見書を添付して県社会福祉協議会へ提出し，県及び方法 社会福祉協議会で貸付を決定のうえ，市町村社会福祉協議会長あて通知するとともに，貸付金を借入申込人に送金する。
貸付額150万円以内。

償還期間

据置期間（６ヶ月以内は無利子）経過後７年以内に償還を完了するものとする。

利率２

年1.5％（保証人がある場合は無利子）災害援護資金
災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和 48 年法律第 82 号）に基づき，自然災害により災害を受けた世帯の世帯主に対し，生活の立て直しに資するため，災害援護資金の貸付けを行う。

平成２１年７月１日現在
区分
実施主体
対象災害
貸付金原資の負担割合

支給の内容等
市町村が条例に定めるところにより実施する。
県内において災害救助法が適用された市町村が１以上ある場合の災害（県内すべての市町村が対象となる。）
国２／３，県１／３

貸付申込受付

被災日の属する月の翌月１日から起算して３月を経過する日まで

区分

支給の内容等5-2-8

(1) 同一の世帯に属するものが１人の場合は，その所得の合計額が，220 万円以下の世帯(2) 同一の世帯に属するものが２人の場合は，その所得の合計額が，430 万円以下の世帯(3) 同一の世帯に属するものが３人の場合は，その所得の合計額が，620 万円以下の世帯
貸付対象世帯(4) 同一の世帯に属するものが４人の場合は，その所得の合計額が，730 万円以下の世帯(5) 同一の世帯に属するものが５人以上の場合は，その所得の合計額が，730万円に世帯人員が１人増すごとに 30 万円を加算した額以下の世帯(6) 住居が滅失又は流失した場合は，その所得の合計額が 1,270 万円以下の
世帯

別表

貸付対象等
貸付区分

が負傷し
た場合
（約１ヶ
月以上か
かること）

２世帯主
が負傷し
なかった
場合（療

(ア) 家財・住居ともに損害が 円
ない場合
1,500,000(イ)家財の損害はあるが，住居の損害はない場合１ヶ月か(エ)住居が全壊した場合

3,500,000(ア) 家財の損害はあるが，住居の損害はない場合

1,500,000

からない(ウ) 住居が全壊した場合（エの場合を除く）（特別の事情が
ある場合）

償還

期限

期間

方法

3.0

10 年

３ 年

％

以内

（特認

半
年
賦
又
は
年
賦

５年）

2,700,000(3,500,000)

養期間が

据置

2,500,000(ウ)住居が半壊した場合（特別の事情がある場合）(イ) 住居が半壊した場合（特別の事情がある場合）

償還

利率

1,700,000(2,500,000)
2,500,000

据
置
期
間
中
は
無
利
子

据
置
期
間
を
含
む

(3,500,000)

原
則
と
し
て
元
利
均
等
償
還

場合も含
む）

(エ) 住居全体が滅失し，又は流失した場合

3,500,000「家財の損害」家財の損害金額が，家財の価格の１／３以上に達した場合をいう。
「特別な事情」被災した住居を建て直すに際し，残存部分を取り壊さざるを得ない場合
等をいう。

5-2-9

担保
連帯保証人

１世帯主

貸付限度額

第２ 住宅資金の融資
１ 災害復興住宅建設及び補修資金
災害により居住の用に供する家屋が滅失し，又は損傷した場合において，当該家屋を復興して自ら居住し，又は他人に貸すために当該災害発生の日から２年以内に災害復興住宅を建設し，若しくは補
習し，又は当該災害復興住宅の補修に付随して当該災害復興住宅を移転し，当該災害復興住宅の建設
若しくは補修に付随して整地し，若しくは当該災害復興住宅の建設に付随して土地若しくは借地権を取得しようとする者に対して住宅金融支援機構が融資するものである。
区分

融資の内容等

次のいずれかの災害(1) 地震，豪雨，噴火，津波などの自然現象により生じた災害(2) 自然現象以外の原因による災害のうち，住宅金融支援機構が個別に指定するもの(1) 建設の基準(ア) 住宅部分の床面積は１戸当たり13平方メートル以上，175平方メートル以下であること。
【床面積上限の例外】
１ り災家屋の住宅部分が175㎡超える場合は，その面積まで建築（購入）可能。
２ 親族の家屋も併せてり災して，同じ融資住宅に入居する場合は，申込人と同居する親族のり災家屋の合計面積まで建設（購入）可能。
(イ) 併用住宅は，住宅部分がおおむね半分以上であること。ただし，非住宅部分を賃貸するものは除く。
(ウ) 建築基準法その他の関係法令に適合すること。
貸付を受けるこ(エ) 各戸に居住室，便所及び炊事場を備えていること。
とのできる住宅(オ) 木造である場合１戸建て又は連続建てであること。
(カ) 都市計画法及び土地区画整理法に基づき建築の制限を受ける場合には，公庫支所の承認を要する。
(2) 補修の基準(ア) 家屋の床面積，構造の種類は制限がない。
(イ) 併用住宅は，住宅部分がおおむね半分以上であること。ただし，非住宅部分を賃貸するものは除く。
(ウ) 建築基準法の規定に適合すること。
(エ) 各戸に居住室，便所及び炊事場を備えていること。
(オ) １戸あたりの補修に要する費用が10万円以上であること。
(1) 機構から資金の貸付を受けなければ災害復興住宅の建設・購入又は補修をすることができない者であること。
(2) 災害によるり災時，滅失し，又は損傷した家屋の所有者，賃貸人又は居住者であって災害の発生の日から２年以内に自ら居住し，又は主としてり災者である他人に貸すために災害復興住宅を建築・購入又は補修をしようとする者であること。この場合において，当該家屋の賃貸人又は居住者にあって当該家屋の所有者が災害復興
貸付対象者
住宅の建築・購入又は補修する意思がない場合に限る。
(3) 償還能力を有する者であること。
(4) 主としてり災者である他人に貸すために災害復興住宅を建築・購入又は補修する
場合は，貸付金の償還に関し確実な連帯保証人のある者又は機構の貸付金に係る物
件以外の担保価値の十分な物件を追加担保に提供できる者であること。
(5) 個人（日本国籍を有する者等に限る）又は法人であること。
対象となる
災害

貸付の条件

(1) 建設の場合(ア) 貸付限度額
基本融資1,650万円
特別加算
460万円
土地取得資金
970万円
整地資金
440万円
(イ) 貸付利率 機構の貸付利率による。

5-2-10(工事費の100％融資)(工事費の100％融資)

区分

融資の内容等(ウ) 償還期間

木造（一般）
25年以内
耐火・準耐火・木造（耐久性） 35年以内（３年以内の据置期間を設けることができる。）(エ) 償還方法 元利均等毎月払又は元金均等毎月払（申込人から申し出があって債権保全上支障ない場合は，６ヶ月払い併用可）(2) 補修の場合(ア) 貸付限度額
住宅補修資金730万円
引方移転資金
440万円
整地資金
440万円
（ただし，移転費と整地費をあわせて融資を受ける場合は,380万円まで。）(イ) 貸付利率 機構の貸付利率による。
(ウ) 償還期間 20年以内（据置期間１年を含む。）※完済時年齢の上限は80歳(エ) 償還方法 元利均等毎月払又は元金均等毎月払い（申込人から申し出があって債権保全上支障ない場合は，６ヶ月払い併用可）

借入手続

２

融資希望者は，り災地域を管轄する市町村その他の公的機関の長からり災証明の発行を受け，申込書の提出は，機構又は最寄りの機構の業務委託金融機関へ提出す
るものとする。

地すべり関連住宅資金
地すべり等防止法の事業計画，土砂災害防止法に基づく指示により，自ら居住し，又は他人に貸付けるために地すべり関連住宅を移転し，又は建設しようとする者で，自費で建設等ができず住宅金融支援機構から資金を借入れて実施しようとする世帯に対して，本資金を融資するものである。

区分

融資の内容等(1) 原則として居住室，炊事室及び便所を有すること。
(2) 13平方メートル以上，関連事業計画又は指示に基づき移転又は建設される地すべり等関連住宅は非住宅部分が1/2以上あってもよい。ただし，非住宅部分について
は，住宅部分の床面積の工事費までしか融資対象とならない。
【新築購入・リユース購入の場合】
50平方メートル以上（共同建ての場合40平方メートル以上），280平方メートル以貸付を受けるこ
下であること。
とのできる住宅(3) 移転又は建築後において建築基準法その他の関係法令に適合するものであること。新築家屋購入の場合にあっては，建築基準法その他の関係法令に適合するものであること。また，リユース家屋購入の場合にあっては，建築基準法上明らかな違法建築物でないこと。
(4) 木造等の住宅を建設する場合原則として１戸建て又は連続建であること。
(5) 敷地の権利が転貸借によらないものであること。
貸付の条件，そ 利率 機構の貸付利率による。
の他
その他は災害復興住宅に同じ

5-2-11

第３ 農林漁業関係の融資
１ 天災融資法による経営資金および事業資金「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」に基づき特に著しい災害があり，法適用の指定を受けた場合，農林漁業者に対する次のような資金の融資を行う。
（１）被災農林漁業者に対する経営資金（平成 27 年 10 月 20 日現在）

区分

資
使

融

資

の

内

容

等

種苗，肥料，飼料，薬剤，農機具（政令で定めるものに限る。），家畜，家きん，薪金 炭原木，しいたけほだ木，漁具（政令で定めるものに限る。）,稚魚，稚貝，餌料，漁具
途 用燃油等の購入資金，炭がまの構築資金，漁船（政令で定めるものに限る。）の建造又は取得資金その他の農林漁業経営に必要な資金

貸付の
対象者

(ア) 被害農業者
農業を主な業務とする者であって，天災による農作物，畜産物若しくは繭の減収
量が平年の収穫量の100分の30以上であり，かつ，減収による損失額がその者の平年における農業総収入額の100分の10以上である旨又は天災による果樹，茶樹若し
くは桑樹（それぞれ栽培面積５アール以上）の流出，損傷，枯死等による損失額が被害時における価格の100分の30以上である旨の市町村長の認定を受けた者(イ)被害林業者
林業を主な業務とする者であって，天災による薪炭（薪炭原木を含む。），木材，林業用種苗その他の林産物の流失等による損失額が，平年における林業総収入額の100分の10以上である旨又は天災によるその所有する炭がま，しいたけほだ木，わさび育成施設若しくは樹苗育成施設の流失，損壊等による損失額が当該施設の被害時における価額の100分の50以上である旨の市町村長の認定を受けた者(ウ)被害漁業者
漁業を主な業務とする者であって，天災による魚類，貝類及び海そう類の流出額が，平年における漁業総収入額の100分の10以上である旨又は天災によるその所有する漁船若しくは漁具の沈没，滅失、流失，損壊等による損失額が当該施設の被害時における価額の100分の50以上である旨の市町村長の認定を受けた者（エ）特別被害農業者
被害農業者であって，天災による農作物，畜産物及び繭の減収による損失額が，その者の平年における農業総収入額の100分の50（開拓者にあっては100分の30）以上である旨又は天災による果樹，茶樹若しくは桑樹の流失，損傷，枯死等による損失額
が被害時における価額の100分の50（開拓者にあっては100分の40）以上である旨の市
町村長の認定を受けた者

5-2-12

区分

貸付利率

償還期限

融資の内容等(オ)特別被害林業者
被害林業者であって，天災による薪炭（薪炭原木を含む。），木材，林業用種
苗その他の林産物の流失等による損失額が，平年における林業による総収入額の100分の50以上である旨又は天災によるその所有する炭がま，しいたけほだ木，
わさび育成施設若しくは樹苗育成施設の流失，損壊等による損失額が当該施設の被害時における価額の100分の70以上である旨の市町村長の認定を受けた者(カ)特別被害漁業者
被害漁業者であって，天災による魚類，貝類及び海そう類の流失等による損失額が，平年における漁業による総収入額の100分の50以上である旨又は天災によるその所有する漁船若しくは漁具の沈没，流失，滅失，損壊等による損失額が当該施設の被害時における価額の100分の70以上である旨の市町村長の認定を受けた者(ア)特別被害農業者若しくは特別被害林業者で特別被害地域内において農業（開拓者を含む。）若しくは林業を営む者又は特別被害漁業者で特別被害地域内に住所を有する者･･････････････････････････････････････････････････・年３％以内(イ)天災による農産物等，林産物又は水産動植物の損失額が平年における農業，林業又は漁業による総収入額の100分の30以上である旨の市町村長の証明を受けた
被害農林漁業者で特別被害地域内の特別被害農林漁業者以外の者･･年5.5％以内(ウ)その他････････････････････････････････････････････････年6.5％以内
６年の範囲内で政令で定める期間（激甚法適用の場合７年）
天災融資法
激甚災害法
貸付限度額（損失額の 貸付限度額（損失額のＡ％に相当する額又は Ａ％に相当する額又Ｂ万円のどちらか低い はＢ万円のどちらか
額）
低い額）
Ｂ万円個人
Ｂ万円個人
Ａ％
Ｂ％
(( )は法人）(( ）は法人）

貸付対象者

農
業
者
開

貸付限度

拓
者

果樹栽培者家畜等飼養者

55500(2,500)80600(2,500)

一般農業者

45

200(2,500)60250(2,500)

果樹栽培者家畜等飼養者

55500(2,500)80600(2,500)

一般開拓者

45

200(2,500)60250(2,500)

45200(2,000)60250(2,000)

漁具購入資金

80

5,000

80

5,000

漁船建造・
取 得 資 金80500(2,500)80600(2,500)

水産動植物
養殖資金

50

500(2,500)

60600(2,500)

一般漁業者

50

200(2,000)60250(2,000)

林業者
漁
業
者

5-2-13

（２）被災農林漁業組合に対する事業資金
区分

貸付対象

貸付の
相手方

融資の内容等
事業運営資金（肥料，農薬，漁業用燃油，生産物等の在庫品で被害を受けたものの補てんに充てるために必要な資金）

被害組合

貸付利率

年 6.5％以内

償還期限

３年以内

貸出限度

2,500万円以内,ただし,連合会については，5,000万円以内（激甚法適用の場合は，5,000万円以内，ただし，連合会については，7,500万円以内）

5-2-14

２

日本政策金融公庫による災害資金
株式会社日本政策金融公庫法に基づき，日本政策金融公庫が被害農林漁業者等に対し貸し付けを行う農林漁業公庫資金は，次のとおりである。
（令和３年９月 21 日現在）
貸付 償還期限（年以内）
資金使途・内容

資金名

利率
(％)

農林漁業
セーフティ

整備資金
農
林
漁
業
施
設
資
金
漁
業
基
盤
整
備
資
金
林
業
基
盤
整
備
資
金

0.10

25

10

港

漁港施設

漁場整備

林

樹苗養成
施

設

(％)

農地，牧野の保全
又はその利用上必
要な施設の復旧費

漁

道

（万円）

10

設

共同利用

据置期間

一般
600
3 (特認：年間経営費等の12 分の 6)

施

指定施設

融資率

0.16
～
0.20

農林漁業用施設の0.16
復旧，補修費（災～害復旧として行う
0.20
果樹の改植，補植）
0.16
共同利用施設の復
～
旧費
0.20

主務大臣

貸付限度額

ち

農林漁業経営の再
建・維持安定費

ネット資金
農業基盤

償還期間

う

(下限 50)

１施設当たり300
特 認
600(果樹の改植 (果樹の改植
漁 船
1,000
又は補植）25 又は補植）1020t 未満
15

100

100

3

80

20

3

80

0.10

20

3 （下限 10）80

漁場整備施設0.10

20

3 （下限 10）80

林道及びこれらの付帯施設の復旧

0.16
20
3
～
(特認 25) （特認 7）
0.20

80

樹苗その他の施設の災害復旧費

0.16
～
0.20

80

15

5

（注）貸付利率等は随時改訂が行われるので，利用の際は関係先に確認すること。

5-2-15３奄美群島振興開発基金（保証については商工業関係に包括）
区分

融資の内容等奄美群島において奄美群島振興開発計画（以下「振興開発計画」という。

融資対象）に基づく事業を行う中小規模の事業者で銀行その他の金融機関から資金の融通を受けることを困難とするもの。

借入希望者は，奄美群島振興開発基金（以下，「基金」という。）本部，
徳之島事務所，沖永良部事務所，又は各市町村に設置されている地区信用調申込手続査委員会（市町村の基金担当課）へ申込むものとする。ただし短期資金（運転資金）は，基金本部，徳之島事務所，沖永良部事務所に申込むものとする。

貸付条件

貸付金の種類，貸付対象事業，償還期限，利率，貸付限度額，担保及び保証人は別表のとおりである。

5-2-16別表奄美群島振興開発基金の貸付条件（令和３年 10 月 18 日現在）

貸付金
貸付対象事業の種類
果樹の植栽，育成又は
樹園地造成

償還期限
利率
(うち据置期 年利間)(%)

貸付限度額(万円)
個人

0.45

水産業

漁船建造，取得

振 興 漁船改造，漁船装備等改善
資 金
共同利用施設
運転

協同組合

450
(特認 1,000)

750(特認 1,500)

100(法人)100300（特認 500)500（特認 800)500（特認 1,000)

300（特認 2,000)

500（特認 4,000)

800（特認 5,000)

700

1,000

1,000
（特認 1,500)

災害復旧

しいたけ類生産施設，
木材生産加工移設設備

担保及び
保証人

15年 以 内(7)

畜舎・堆肥舎建設・桑園地・農地の造成・取得，
農・林業 樹園地の取得，養蚕施設
設備，桑の植栽・育成，
振 興
農産物等貯蔵保管施設設 15年 以 内(3)
資 金 備，園芸栽培施設設備，
災害対策関連施設設備，
農産物集出荷施設設備，農産物処理加工施設設備
農業用機械器具(耕耘機購入)，牛・豚の購入 7年 以 内(2)，運搬用器具

樹苗養成

法人共同
施行体

5年 以 内
(1)

750
必要に応
(特認 1,500) じ て 請 求
する。

0.3
0.45

9年 以 内(2)
5年 以 内0.45

10年 以 内
(2)

0.95

養殖施設
第一次産業

1年 以 内

0.45

〃

0.45

資金

（注）利率等は随時改訂されるので，利用の際は関係先に確認すること。
(注) 次の事業については鹿児島県から利用者に対して利子補給補助があるので，金利は次のようになる。
（農・林業振興資金）
耕うん機，畜舎，堆肥舎，家畜導入，果樹の植栽・育成及び樹園地造成，農地取得，農地造成，園芸栽培施設設備，農産物集出荷施設設備，農産物処理加工施設設備年･･･････････年 0.3％
（水産業振興資金）
漁船建造・取得（新船），漁船取得（中古船）･････････････････････････････････年 0.3％

5-2-17〃

第４

商工業関係の融資

１

鹿児島県融資制度(1)

目的

緊急災害対策資金

災害により経営に影響を受けている県内中小企業者の資金需要に対し，当該中小企業者の速やかな業況回復を図る。
(2)

制度の概要
融資対象者：県内で引続き１年以上事業を営む中小企業者及び組合で，次の要件のいずれかに該当するもの。

① 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第12条に規定する特例が適用された者（県内におけ
る災害により被害を受けたものに限る。）② 災害救助法第２条の災害により被害を受けた者（県内における同条の災害により被害を受けた者に限る。）③ 被災者生活再建支援法第２条の自然災害により被害を受けた者（県内における同上の災害により被害を受けた者に限る。）④ 知事が特に認める災害により被害を受けた者※いずれも当該災害と原因を同じくして発生した災害により被害を受けた者を含む
融資限度額：運転資金

2,000 万円

設備資金
融資期間

：運転資金
設備資金

融資利率

信用保証

3,000 万円
７年以内（据置２年以内）
10 年以内（据置３年以内）：１年以内

年 1．6％

1 年超 3 年以内

年 1．8％

3 年超 5 年以内

年 1．9％

5 年超 7 年以内

年 2．1％

7 年超 10 年以内

年 2．2％：鹿児島県信用保証協会（大島地区は独立行政法人奄美群島振興開発基金）の保証を要する。

信用保証料率：融資対象者①～③
融資対象者④０％

年 0％ ～ 1． 40％①財務諸表について「中小企業の会計に関する指針」の適用状況を確認できる中小企業者（ 個人を除く。） － 0 . 1 ％ 割引
②担保を提供して保証を受けている中小企業者及び組合－ 0 . 1 ％ 割引
保 証 人

：保証機関の定めるところによる。

担：保証機関の定めるところによる。

保

申込み先

各商工会議所・商工会（組合は中小企業団体中央会）

取扱金融機関：鹿児島銀行，南日本銀行，各信用金庫，各信用組合，商工組合中央金庫，福岡銀行，肥後銀行，宮崎銀行，西日本シティ銀行，熊本銀行，宮崎太陽銀行（県外に本店を有する金融機関については県内営業店に限る。）
添付書類：当該災害により被害を受けたことの市町村長等の証明書等

5-2-18

２

政府系金融機関の融資（令和３年４月１日現在）

機関名

日 本 政 策 金 融 公 庫
商 工 組 合 中 央 金 庫

事項

中小企業事業

国民生活事業

制度名

災害復旧貸付

災害貸付

災害復旧資金異常な自然現象等により別に指定された災害によ
融資対象 り被害を被った中小企業の 災害により被害を受けた方方生じる被害又は武力攻撃災
害の影響を受けた直接被災事業者及び間接被災事業者

それぞれの融資制度の融資限度の額に１災害につき，
融資制度

別枠

１億５千万円

３千万円を加えた額（ただ当金庫所定の限度内し，異例の災害の場合は，その都度定めます。）

融資期間

運転

10 年以内設備

15 年以内運転

10 年以内設備

20 年以内各種融資制度の返済期間内

２年以内
据置期間

２年以内

（ただし，異例の災害の場

３年以内

合は，その都度定めます。）
担保

必要に応じて徴する。

必要に応じて徴する。

必要に応じて徴する。

基準利率
基準利率
貸付利率 ただし，特別利率が適用される場合がある。

ただし，特別貸付の災害貸付で特利対象設備は該当特利となります。
（異例の災害当金庫所定の利率の場合は，その都度定めま
す。
）

保 証 人

必要に応じて徴する。

必要に応じて徴する。

必要に応じて徴する。

（注）融資条件は随時改訂されるので，利用の際は関係先に確認してください。

5-2-19３鹿児島県信用保証協会の保証

区

分

保証対象
相談・
申込先
保証限度

保証期間
保証人
及び担保

保

証

の

概

要

県内に事業所（個人の場合は住居又は事業所）を有し，事業を営んでいる中小企業者。但し，保証制度要綱等で別に業歴が定めている場合は，それによる。
各金融機関
個人・法人

２億 8,000 万円

組合

４億 8,000 万円（激甚災害保証の場合は，別枠）
運転資金 15 年以内，設備資金 20 年以内（激甚災害保証の場合

運転資金５年，設備資金７年以内）

原則不要（法人の場合は代表者）

返済方法

一括又は分割返済

信用保証料率0.45～1.90％，（激甚災害保証の場合 0.87％）※次の定性要因に該当する事業者について，それぞれ０．１％割引(1)担保の提供がある事業者(一部制度は対象外)(2)会計参与設置会社，公認会計士若しくは監査法人の監査を受けている事業者(3)IS014001，エコアクション 21 又はグリーン経営の認証を受けている事業者(一部制度は対象外)

5-2-20４奄美群島振興開発基金

（１）保証
区分

保証の内容等

保証対象

奄美群島において奄美群島振興開発計画（以下「振興開発計画」という。）に基づく事業を行う中小規模の事業者その他の者又は奄美群島に住所若しくは居住を有する者

申込手続

信用保証の希望者は，一般保証（一般の手形，証書貸付，商業手形割引に対する保証）の場合は基金又は金融機関へ，激甚災害等保証（災害が発生し激甚災害時の指定を受けた場合におけるり災事業者の復興を図るための保証）及び制度保証（資金使途を指定した保証）の場合は商工会議所又は商工会等の斡旋機関へそれぞれ所定の申込用紙によって申し込む。

保証限度(ｱ) 個人又は法人２億円（災害等特別の事由がある場合２億2,000万円）(ｲ) 森林組合，土地改良区，農業協同組合，水産業協同組合，中小企業等協同組
合，協業組合及び振興開発計画に基づき事業を行う者並びに奄美群島振興開発基金が特に必要であると認めて主務官庁の承認を得た者については２億3,000
万円

保証期間

一般保証は必要な期間。制度保証はそれぞれの融資要綱による。

担保及び
保証人

担 保 必要に応じて徴求する。
保証人 原則として鹿児島県内に住所を有する連帯保証人１人以上,法人の場
合は原則としてその法人の代表者を徴求する。

返済方法

割賦又は一括償還

保証料

一般保証（年0.45～1.90％）激甚災害等保証（年0.87％）｢中 小 企 業 の 会 計 に 関 す る 方 針 ｣の 適 用 状 況 を 確 認 で き る 事 業 者 ―０ ． １ ％ 割 引
担 保 の 提 供 が あ る 事 業 者 ―０ ． １ ％ 割 引
（２）融資
区分

融資の内容等

融資対象

奄美群島において振興開発計画に基づく事業を行う中小規模の事業者で，銀行その他の金融機関から資金の融通を受けることを困難とするもの

申込手続

借入希望者は，奄美群島振興開発基金（以下，「基金」という。）本部，
徳之島事務所，沖永良部事務所，又は各市町村に設置されている地区信用調査委員会（市町村の基金担当課）へ申込むものとする。ただし短期資金（運転資金）は，基金本部，徳之島事務所，沖永良部事務所に申込むものとする。

貸付条件

貸付金の種類，貸付対象事業，償還期限，利率，貸付限度額，担保及び保証人
は，次頁の｢奄美群島振興開発基金の貸付条件｣のとおりである。

5-2-21

表

奄美群島振興開発基金の貸付条件

貸 付 金
の 種 類

貸付対象事業

償還期限
うち据置
期間

簡易宿泊施設観光土産品生産施設
観
光 遊 漁 船 等 観 光 関 20 年以内(2)
関連産業 連施設設備
中小規模旅館施振興資金 設等の改善
７年以内
経営安定改善（長期運転資金）(0.5)

流通 施設・設備の整備 20 年以内

加工業等 及び改善(2)（令和３年 10 月 18 日現在）
貸付

利率年利(%)
個

0.91～2.20

人

1,500 万円

限

度

額

法人共同
施行体

1,500 万円

(万円)
協同組合

1,500 万円

担保及び保証人

担保
適宜徴求する。

(特認 1 億円) (特認 1 億円) (特認 1 億円) 保証人
県内に住所を有するもの１人以上1.31～2.31

1.41～2.70

1,500 万円

1,500 万円

1,500 万円

(特認 1 億円) (特認 1 億円) (特認 1 億円)〃

1,500 万円〃

振興資金
経営安定改善（長期運転資金）

７年以内(1)

1.81～2.81

地域資源等又は固
地

域

資 源 等

有の技術等を活用した事業に要する
施設設備の整備及20 年以内(2)

1.41～2.70（長期運転資金）

7 年以内
(1)

情報通信産業，企業立地，雇用の促 20 年以内
地域活性
進等地域活性化(2)
化・雇用 に資する事業促進基金

1,500 万円

(特認 1 億円) (特認 1 億円) (特認 1 億円)

振興資金 び改善
経営安定改善1,500 万円

1.81～2.81

0.91～2.20

1,500 万円

1,500 万円

1,500 万円

(特認 1 億円) (特認 1 億円) (特認 1 億円)

経営安定改善（長期運転資金）

7 年以内
(1)

1.31～2.31

第二次，第三次産
運転資金 業(大島紬関連事
業)

１年以内

1.81～2.81

700 万円

1,000 万円

（注）利率等は随時改訂されるので，利用の際は関係先に確認すること。

5-2-22

1,000 万円
（ 特 認 1,500 万 円 ）〃〃