北 陸の視 座
vol.11

2003.5

特集

これからの地方のかたち、
日本のかたち特集

北東北にみる
新しい地方のかたち今、日本社会のシステム、それ自体が大きな構造変革を求められている。
地域においても、新しいニーズに対応し、加えて、地域自らが新しい社会システムの再構築を心掛けなければならない時代を迎えている。
それゆえに、「新・地方の時代」を迎えている今こそ、「地方」の視点と、「地方」の知恵が重要となってくる。

これからの地方のかたち、日本のかたち
直彦
1【データクリップ1】
10

特集1【視座】神野特集2

北東北にみる新しい地方のかたち【視座】清水浩志郎【データクリップ2】

18
27

地域指標

34

特集

進展しつつある「知識と情報の時代」には、「人」と「文化」が地域づくりや国づくりの鍵となる。
北陸は急ぐことなく次代への投資を進めるべきだ

これからの地方のかたち、
日本のかたち視座

11

1980年代から始まっている「知識や情報の時代」への大転換
1980年代から、日本だけでなく世界は大きな転換期にさしかかっている。それは、「重化学工業の時代」から「知識や情報の時代」への転換だ。
「知識や情報の時代」といっても、日本が得意とするモノづくりがなくなる
わけではない。経済の視点から見ると、人間というのは自然に働きかけて必要なもの、有用なものをつくることで生きてきた。人間の経済活動におけるこう
じ んのな お ひ こ神野 直彦（

した本質は変わることはないし、実際にはモノづくりにおいては、絶えず知識や情報が活用され続けている。
例えば、かつて人類が鉄鉱石から鉄の鏃（やじり）を生み出した時には、鉄） をとりだす知識や武器としての条件などの情報が付加されることで、より有用

東京大学大学院経済学研究科教授
経済学博士

1946年埼玉県生まれ。東京大学経済部経済学科卒業。大阪市立大学経済学部助教授、東京大学経済学部助教授などをへて、1992年
より東京大学経済学部教授。研究分野は財政学・地方財政論。
地方分権改革推進会議委員、
地方制度調査会委員、税制調査会専門委員なども務める。
主な著書に『システム改革の政治経済学』（岩波書店）、『地方に財源を』（編著：東洋経済新報社）、『「希望の島」への改革―分権型社会をつくる』（日本放送出版協会）、『人間回復の経済学』（岩波書店）、『地域再生の経済学』（中央公論新社）など。

※1 LRT（Light Railway Transit）
日本語では「新型路面電車」「高速路面電車」とも呼ばれる。JRや地下鉄など、従来の大がかりな鉄道を「ヘビーレール」と呼ぶのに対して、比較的低コストで簡便に建設できる点から「ライトレール」と呼ばれる。
日本の路面電車が最高速度40Km／h程度なのに比べて、80Km／h近くまで可能で、登坂能力にも優れ、低騒音で乗降もしやすいという特色があるとされている。

※2 パーク＆ライド
中心市街地への自動車交通量の集中を防ぐために、郊外（市街地周辺）の駐車場に車を停めて（パーク）、バスや鉄道などの公共交
通機関を使用して中心部に入り（ライド）、
市街地内の移動も公共交通機関や徒歩、自転車を利用するという、交通施策のこと。
渋滞緩和とともに沿道環境の改善・向上にも効果があり、北陸では金沢市が積極的に取り組んでいる。
欧米では、パーク＆ライドとLRT等の施策を組み合わせて、中心市街地への一般車両を制限して、道路を歩行者や自転車、LRTやバス
等の公共交通機関に開放することで、歩いて回れるまちづくりを進め、まちの賑わいを創出する都市が増えてきている。こうした歩行者優先の道路空間や道路形態を「トランジッ
トモール」と呼び、福井市や浜松市などで導入に向けての社会実験が進められている。

なものがつくられていった。鏃がはさみになった時には、必要とする情報が大きく変化するが、より多くの知識や情報が集められ使用される。そして、はさみが自動車に、自動車が心臓のペースメーカーになっていくにしたがって、そこに必要となる知識や情報の量も質も大量かつ高度なものになる。モノづくり
は絶えず知識や情報と一体となって進化してきたわけだ。
では、モノづくり産業にとっての「知識や情報の時代」とはどのようなものなのだろうか。それは、モノのつくり方に、より膨大な知識や情報が求められる時代ということだ。
「大量生産大量消費」をこのまま続けていくと地球の自然（資源）は減少し、なくなってしまい、経済活動ができなくなる。そうした将来を見通して、人間は、自然の関係を常に見つめ最適化をめざすことによって、自然の再生力を維持しながら、持続的な成長を可能にする生産システム、経済社会システムを構築していく必要がある。そうしたシステムを構築していくためにはこれまで以上に大量かつ高度な知識や情報が必要となる。
石油資源は今世紀の早い段階で枯渇するといわれているが、BMW、ポルシェ、ベンツなど、ヨーロッパの自動車メーカーは、最近競って20万〜50万円もする
ような高額の自転車を発売しはじめている。一方で、公共交通機関としての※1※2

LRTやパーク＆ライドなどの都市交通システムにも注目が集まっている。これらはすべて、世界が「知識や情報の時代」に向かう動きのあらわれなのである。

1

転換期に発生する大不況
ハンドルを切りまちがえた日本
歴史の転換期には世界的な大不況が発生する。19世紀末のヨーロッパでも、
1873年にウィーンの株式市場で大暴落が発生し、世界経済は1896年まで20年以上に渡って「グレードデプレッション」と呼ばれる大不況に襲われている。
この時は繊維などの軽工業から、鉄鋼業を中心とする重化学工業への転換期にあたっていた。「ベッセマー法（イギリス人のヘンリー・ベッセマーが考案した鉄の精錬法）」などによって鉄鋼の生産技術が向上し、誰もが重化学工業が中心になると予想していたものの、それをリードする産業が出てこないため不況に陥ったものだ。
1896年頃から、大量の鉄を必要とする軍艦の建造競争が始まり、世界の景気は回復していく。そして20世紀に入り、人類は重化学工業をリードする２つの戦略産業を生み出した。一つは自動車、もう一つは家庭電化製品という産業だ。
この２つの戦略産業の出現によって、基礎産業である鉄鋼業には大きな需要が生まれ、20世紀の重化学工業の時代が到来することになる。
21世紀の「情報や知識の時代」において、鉄鋼業に代わって基礎産業となるのは金融業である。それは明確なのだが、自動車や家庭電化製品に代わる戦略
産業がまだ出てきていないのが現状だ。
自動車も家庭電化製品もいわば人間の手足の代わりになるもので、生活や行動様式に深く関わっている産業だ。このように、ライフスタイルに大きな影響を与える産業こそが戦略産業の要件なのだが、それが今のところはっきりと浮かんできていない。そのため、次代の基礎産業である金融業が不良債権を抱えて苦しんでいる。これが現在の経済状況なのだ。
1980年代に日本は増税なき財政再建を進め、1985年にはGNPでアメリカを追い抜き、世界で最も豊かな国への道を歩んでいた。しかし、この時期に日本は向かうべき方向を誤り、ハンドルを切り間違えてしまった。
人類の歴史のトップを走り始めたのだから、日本が行うべきことは、「重化学工業の時代」に代わる新しい時代の経済社会システムに取り組むべきだった。
自然にやさしくて、自然と共生できるようなライフスタイルと、そこから広がる新しい産業構造を考え、生み出すという使命があった。つまり、新しい産業構造をつくり出すための投資を行うことが、日本の取るべき方向だったのだ。
しかし、この時の日本は、アメリカの外圧もあって、新しい産業構造のための投資ではなく、内需の拡大や官民あげての開発投資へと向かってしまった。
新しい産業構造をつくり出すべき時代に、産業構造への投資に向かわずに過剰資金が形成されると、必ずバブルが発生する。18世紀ヨーロッパの「チュー※3 バブルの歴史「チューリップ球根恐慌」は、1637年にオランダで発生した、チューリップの球根への投資の拡大と破綻による恐慌。「南海泡沫
会社恐慌」は、海の水を水銀に変えるという
南海泡沫会社への投資とその破綻による恐慌
で、1720年にイギリスで発生した。

2

リップ球根恐慌（オランダ）」「南海泡沫会社恐慌（イギリス）」といったバブ※3

ルの歴史は、いずれも過剰資金が新しい産業の投資に向かわずおかしな方向に投資され、破綻したものだ。

日本の1990年代を失わせた「グローバル・スタンダード」という幻想
1980年代に世界のトップを走っていた日本は、1990年代に失速し、トップの座から叩き落とされてしまう。その要因として、内需拡大を求める外圧や土地などへの投機的な開発投資のほか、日本に関わるルールがどんどん変えられたことがあげられる。
「グローバル・スタンダード」「世界標準」という言葉が日本で使われ始めたのはくしくも1980年代のことだ。しかし、「グローバル・スタンダード」というのはいわゆる和製英語で、世界で通じる言葉ではない。
グローバリゼーションの研究では第一人者のコロラド大学のスタイモン教授
が、かつて日本のシンポジウムで「グローバル・スタンダード」という言葉を耳にして疑問を持ったという。世界にはさまざまな人が住んでいて、さまざま
な気候や習慣、文化の中で活動している。それなのに、なぜ日本人は世界同一のルールということを考えているのだろうかと。そこで日本の官公庁や研究者に問い合わせて、やっとその意味が理解できたそうだ。いわく「グローバル・スタンダードとは（世界標準という意味ではなく）、アメリカが日本に押しつけようとしている『アメリカン・ルール』のことだ」
1987年にＢＩＳ（国際決済銀行）は、日本に対して銀行の自己資本比率を※4

４％から８％にするよう要求する（BIS規制）。この８％というのは特に根拠があるわけではなく、アメリカの銀行の自己資本比率が８％だから、スタン
ダード（標準）は８％だということになり、それを日本に要求してきたものだといわれている。この結果日本の銀行は自己資本比率を高めようと努力するあまり貸し渋りが起こり、日本経済が悪化していく一因になった。

※4 BIS規制
各国の銀行の活動が国際化するのに伴い、リスクの国際的波及を避けるために、各国の銀行の監視体制の強化が検討され、BIS内に委員会が設置された。この委員会が、国際業務を営む銀行の自己資本比率を、統一的に８％以上に規制するという提案を行い、1988年に合意したもの。

経済を含めて、一国のルールというのは、本来、その国や社会、市場の特性に応じて決められていることが多い。それぞれの国民や民族はそれぞれの特色を活かすことで人類の歴史に貢献していくべきだ。したがって、一方的にルー
ルを変えられることを認めてはいけないし、求めてもいけない。何より、それを普遍的なルールと勘違いして、無理に合わせようと変わっていくから、身の丈にあわないおかしなものになってしまう。
日本が「失われた10年」に迷い込んだ一因には、アメリカン・ルールを「グローバル・スタンダード」と信じて、きまじめに自己変革を進めたこともあげられる。

転換期の時代を乗り越えるために注目されるスウェーデンの動向
歴史的な転換期は世界的な動きであり、1980年代以降、欧米諸国も深刻な不況に陥っている。しかし、そうした中でヨーロッパの国々、特にスウェーデンの動きが注目される。
※5「一般政府財政支出の対GDP比」の推移（図表１）を見ると、バブルがはじけた1993年には、日本はGDP比で−1.6の財政赤字。スウェーデンは−12.3の※5 一般政府財政収支
ここでの一般政府財政とは、中央政府（国）と地方政府（自治体）と社会保障基金の３つを合わせたもの。

3

財政赤字となっている。スウェーデンは日本以上にバブルに踊ったので、膨大な財政赤字を抱えたのだ。
4（図表1）一般政府財政収支の対GDP比

％

2.2

2
0
-2

-1.6
-3.2

-4
-5.7

-6

-1.1
-2.1

-2.3
-3.2
-5.8

-4.9

-3.0
-3.3

-1.2

ドイツ
フランス
スウェーデン
日本

-1.8
-2.7
-6.1
-7.8

-7.8
-10.3

-10

-14

-4.1
-4.3

-3.6

-8

-12

-3.4

-2.5

-1.7

-2.6

1.8

-12.3

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

（資料）ドイツ・フランス：杉本和行編［1999］『図説 日本の財政』東洋経済新報社、日本：館 龍一郎監
修・財政政策研究会編［1999］『図表解説 財政データブック』大蔵財務協会、スウェーデン：森浩太郎［1999］『スウェーデン経済の現況』より作成

しかし、その後の財政処理が適切だった。まず不良債権を抱えている銀行で、国に救済してもらいたい銀行はその銀行の株式を全部国に売らなければならな
い、つまり国営化するというルールを定めた。そして国営銀行になると、不良債権を不良債権処理銀行に移していいということにした。すると、その銀行には優良な債権しか残らないので、健全な経営ができるようになる。一方で不良債権処理銀行に集まった不良債権は、スウェーデン政府が税金を使って処理した。これにはGDPの５％（およそ25兆円）が必要だったとのことだ。
各銀行は1996年頃までに経営が改善したが、その時にスウェーデン政府は自分が持っていた銀行株を売りに出した。国営化の際に安く買った銀行株を、銀行の経営が良くなった時に高値で売りに出すので、債権処理のために使用した費用を取り戻せる。ただそれだけの話だ。
日本は景気回復を第一に考え財政再建を二の次としたので、現在−7.8までの財政赤字になっている。ドイツとフランスは財政再建を優先する施策を進めてきた。これは、これからは情報や知識の時代で、その基礎産業は金融業だか※6

マーストリヒト条約（ヨーロッパ連合条約）

1991年にオランダのマーストリヒトで合意し、93年に発効したEC統合に関する条約。
通貨だけでなく、政治統合までを視野に入れた内容で、そのための具体的な日程表を明示した点が大きな特色となっている。この条約
で、通貨統合に向けて、1997年までに財政赤字をGDP比3％以内にすることが、各国の目標となった。

ら、為替リスクを防ぎ通貨を安定化させなければならない、という考え方に基づくものだ。さらにEC統合に向けて、財政の赤字幅を−3.0%以内にするとい※6

うマーストリヒト条約 の存在もあった。こうして、1997年にドイツは−2.6、フランスは−3.0に押さえ込むことに成功した。
この年スウェーデンは財政赤字を−1.1にまで低下させている。さらに1998
年には、GDP比の２%の黒字を10年間続け、過去の財政赤字をなくそうという目標を立てて、現在も順調に進めている。

※7 失業統計
失業率の計算方法は国によって違いがあり、日本は欧米諸国に比べて失業率が低く算出されるとされている。この理由として、日本は継続的に求職活動を行っている人しか失業者と認めないことや、自営業主や家族従業者が欧米に比べて多く、全体の労働力人口が大きくなる（分母が大きくなる）ことなどが指摘されている。

4「失業率（図表２）」を見ると、ドイツとフランスは1997年を目標に財政を緊縮させているので、失業率は悪化し、いずれも12％前後の水準で推移している。このため、ストライキが発生するなどの問題も発生している。
※7

日本の失業統計は諸外国と統計のとり方が異なるので一概には比較できない
が、景気回復を狙った経済運営を行ってきたのだから、失業率は下がるはずなのに、ずっと悪化する一方だ。

スウェーデンでは失業率が1993年に8.2%に達した時、政府が「2000年に現在の失業率を半分にする」と公約を出し、現在は3.7%でそれを達成している。
「各国の実質GDPの伸び」（図表３）を見ると、スウェーデンは経済成長率
2.7％を維持している。
（図表2）失業率
14

％
12.3

12.3

12

8

8.2

11.8

11.6

10.4

11.4

9.6

9.4

8.1

8.0

8.0

7.7

11.6

10
8.8

12.5

11.1

11.2
10.5

6.5
5.8

6
4.3

4
2.6

2.9

4.7

3.2

2

3.3

3.5

1996

1997

ドイツ
フランス
スウェーデン日本

出典：ドイツ・フラ
ンス・日本：竹内洋
編 ［ 2 0 0 0 ］『 図 説
日 本 の 財 政 』（ 平 成
12年度版）東洋経済
新報社
スウェーデン：森浩太
郎［1999］『スウェー
デン経済の現況』

0
1993

1994

1995

1998

1999

（図表3）各国の実質GDPの伸び
％

5

4.4

4

3.3

3

2.3

2
1.8

1

3.6
3.2
3.0
1.9
1.7

0.5

1.1

2.9

2.2

1.5

1.5

出典：同上

0.6

-1.1

-2

-1.9

-2.2

-3

2.6

ドイツ
フランス
スウェーデン
日本

-0.1

-0.9

-1

1.9
1.8

0.8

0.6

0

3.6

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

「二兎追うものは一兎も得ず」というが、日本は「景気回復」という一兎を追いかけた。ドイツとフランスも「財政再建」という一兎を追ったのだが、どちらもあまりうまくいっていない。ところが、スウェーデンは二兎を追って二兎を得てしまったというわけだ。

「人への投資」を進める
スウェーデンの戦略
スウェーデンの産業構造を見ると、1990年代に産業構造を変化させていることがわかる。資本集約産業も労働集約産業も伸びていないわけではないが、知識集約産業が倍増していることが目をひく（図表４）。
この間の動きを見てみると、スウェーデン政府はまず財政再建を国民に訴えた。財政再建をするためには経費を削減しなければならない。失業手当などは大幅にカットすることになる。しかしそうすると、市場で弱い者に痛みが行く
ので、市場で勝った者は税金で痛みを分かち合ってほしいと国民に説明し、高額所得者の税率を引き上げている。このように、全ての国民が痛みを分かち合って財政再建をしようと訴えて、財政を再建していく。

5

200.0（図表4）スウェーデンの産業構造の変化

％

190.5

190.0
180.0

資本集約産業
知識集約産業

175.9

170.0

161.8

160.0

労働集約産業

154.7

150.0
140.0
130.0

124.2

120.0
110.0
100.0
90.0

113.2
100.0

103.0

110.1

101.5
99.9

1992

1993

1994

116.6

115.8

114.3

113.5

1995

1996

119.0

120.4

119.0

120.4

1997

1998

注）1992年＝100とした付加価値指数。
出典） Swedish Employers Confederation ［1999］ Facts about the‥Swedish Economy, 1999 , Svenska arbetsgivarefo
reningeg.

同時に人間の能力を引き上げることへの投資の拡大をはじめる。教育投資を増やして国民の能力を高める。国民の能力を高めれば雇用も拡大するし、生産性も高まり経済も成長していく。スウェーデン政府は徹底的な教育を行って、※8 クローネ（クローナ）

人間の能力を高めて、経済成長率を引き上げるというシナリオを描いたのだ。

スウェーデンの通貨単位。１クローネは14.43円（2003年１月末）。

一方でいたずらに賃金を引き下げなかったので、為替市場でクローネはダウン※8

するが、クローネ安になることによって、輸出競争力が高まった。
「各国の公立学校教育費の対GDP」（図表５）を見ると、日本の教育投資は先進諸国の中では最低水準だ。
「ノキア」を持つフィンランドが7.3％でトップ。
ついでスウェーデンが6.7％と続き、知識産業や情報産業に力を入れ成功している国が上位を占めている。
もう１つ見逃せないのは、リカレント教育（再教育）の制度が社会システムとなっていることだ。失業者の生活を保障した上で、職業訓練を行い、新しい知識や技術を身につけて再スタートできる、いつでもやり直しができる職業教
育体系を社会システムとして構築している。最近では重化学工業に務めていた工員や技術者たちを徹底的に再教育して、小中学校の理科の先生に転換させるということを行っている。
スウェーデンのみならずヨーロッパの国々は教育に全力投球だ。イギリスのブレア首相に、重視する政策を３つ挙げろと言ったら、第１に教育、第２に教（図表5）各国の公立学校教育費の対GDP比
％

8

その他
高等教育
初等・中等

7.3

7
6.7

6

6.4

6.2

5.7
5.6

5.6

5

5.2
4.6

4

3.6

3

3.1
2.8

5.1
4.1

4.6
3.9

3.9

4.0

3.7

4.3

3.4

3.4

2.4

2
1
0

日本

スウェーデン フィンランド デンマーク アメリカ イギリス
出所）財務省資料

6

ドイツ

フランス

育、第３に教育と答えたという。農業の時代には生産性を決めたのは自然の豊かさであり、人間がはたらきかける自然がどういうものかで生産性が決まった。
工業の時代は人間が自然にはたらきかける時の手段、機械設備がいかによいかが生産性を決めた。しかし、情報や知識の時代になると、はたらきかける主体、
人間そのものが大きな意味を持つ。
スウェーデンの企業はどんなに労賃が高くても、スウェーデンから出て行く
わけにはいかない。知識集約産業に特化しているので出て行く先にスウェーデ
ン人と同じ能力がなければ、出て行けない。ところが日本企業は産業構造を変えずに、単純作業でどこでも行える作業にしているので、日本へのこだわりは
少なくどこにでも出て行ける。ここに大きな違いがある。

これからの地域づくりに問われる
人を育てる力と地域文化
知識や情報の時代には、住民の能力や人を育てる力が大きな鍵となり、まちづくりや地域づくりにも「教育」あるいは「人づくり」の視点が重要になってくる。

※9 ストラスブール

私たちの生活している街並みをもう一度眺めてみよう。ゆとり教育と言っているが、時間軸で考えているだけで、子供たちにとって本当にゆとりのある空間は十分とはいえない。かつては道にろう石で絵を描くことができ、それが美術や人間の想像力を育てることにつながっていた。今、子どもたちは道から追い出されている。

フランスとドイツの国境近くに位置する、
人口およそ25万人の都市。ライン川、ロース川、マルヌ川を結ぶ運河の合流点で、古くから交通の要衝として発展を遂げ、この地方の行政や文化の中心地となっている。また、機械や食品工業、製糸業の工業地帯の中心となっている。

※10

子供が育ち、人材を集められるようなまちづくりを進めて世界的に注目され※9ているのが、フランスのストラスブールだ。「住むのだったらここ、人間が育つのだったらここ」を合言葉に、まちづくり運動を展開しており、自動車のアルザス・ロレーヌ

フランス北東部に位置し、鉄鋼、石炭などの資源が豊富で、ドイツに隣接することから、両国間の領有争いの地となってきた。ドイツに併合される地域の悲哀を描いたドーデの「最後の授業」の舞台となった地域である。

流出を制限し、LRTを活用して公園のようなまちづくりを進めている。かつ

パリ

ロレーヌ地方
ナンシー

●

※10

●

て工業で汚染された土壌や水などの環境を改善し、アルザス・ロレーヌという

●

●

●

●

●

●

ストラスブール●●

地域が持っていた文化を復活させようというのが彼らの戦略になっている。

●

●

●

アルザス地方●※11●

ストラスブールはグーテンベルクと関わりの深い都市として知られ、市内の

●

●

リヨン

●

※12

大学にはパスツール研究所があり、バイオ分野の優秀な人材が集まってくる場●●●所でもあった。さらに、欧州議会がストラスブールに設置されるようになり、
フランスの超エリートを養成する高等行政学院のENA（国立行政学院）も移※11ってきた。現在、ストラスブールの人口23万人のうち大学生は５万人と２割以

火薬、羅針盤と並んで、ルネサンス期の三大発明といわれる活字・活版印刷技術の発明者。15世紀にストラスブール及びドイツのマインツで活躍した。

上を占めている。こうした人づくりの環境を基盤として、これからは知恵を出す産業がどんどん増えて地域が活性化していくことだろう。
ところで、どんなに他地域から人が集まってきても、ストラスブールをはじめとするアルザス・ロレーヌ地方の生活を支えているのは、アルザス・ロレー
ヌの生産物だ。地域だけでしか動かない食材や商品があり、それが地域の文化や産業と深く結びついている。だからヨーロッパでは一極集中が起こらない。
それぞれの地域にそれぞれの文化があり、その文化を支える産業が広がってい
るからだ。

※12

グーテンベルク

パスツール

19世紀に活躍したフランスの化学者、微生物学者。発酵作用や伝染病など微生物の研究で大きな成果をあげ、20世紀の生物科学の先導者と位置づけられている。1888年に、パリに「パスツール研究所」が設立され、その後の生物化学や細菌学、分子生物学の拠点となっている。20世紀に入って、フランス
各地に同じ名前を持つ支所を展開し、研究・治療・教養の拠点として機能している。

日本の食糧自給率が悪化した要因の一つに「食の文化」を失ったことがあげ7られる。「食」というのは本来食材の選定から始まるもので、その地域で取れた食材こそがその地域の豊かな食文化を支えている。しかし、一方で食の文化を失えば、それを支える食材や産品（産業）は失われてしまう。食に限らず、地域が文化を失えば、地域の文化を支える産業は衰退し、さらにそれに関わる知識や情報も、人材も失うことになる。

ヨーロッパを参考にじっくりと北陸の地域づくりを進める
ヨーロッパはどこへ行っても建物を壊さず、それぞれの伝統文化を維持し、生活様式を守りながら、新たな発展を手にしてきた。例えばスウェーデンの人たちは、買い物をするときは基本的に自分のまちで、近くの商店で行う。自分たちのまちの商店で買わなければ、商店が消えてしまう、商店が消えて困るのは自分たち住民だという考え方が浸透しているからだ。アメリカ型のライフス
タイルでは自動車を運転できないようなお年寄りや子供は生活できなくなる。
高齢化が進行した社会で、自分たちが歩いて行けるところに商店がなければ、生活できないという考え方の上に、スウェーデンの社会が成立しているわけだ。
歴史の大転換の中で、北陸も、知識と情報の時代に向けて改革を進めていく必要がある。しかしスピード、スピードと慌てる必要はない。転換期とは曲がり角なのだから，どちらに曲がるかをじっくりと考えてハンドルを切ればよい。
曲がり角なのにアクセルを踏み込んで、スピードを出したのではひっくり返ってしまうこともある。ヨーロッパでは、改革の際には「スローアップ＆カーム
ダウン（ゆっくり進もう､冷静に冷静に）」ということが多い。
北陸は食糧が豊かでいつでも自立できる地域だ。東京のように自給率が３％以下で、他地域に依存せざるを得ない地域とは比べものにならないほどの大きな力を持っている。それだけに、北陸地域はあたふたすることなく、冷静にこの転換期をとらえ、戦略を明確にし、地域づくりを進めていくべきだろう。
その際には、まちづくりや地域づくりの中心に「文化」「環境」そして「人間」を置いて、それぞれの魅力を高めているヨーロッパの取り組みが参考になると思う。とりわけスウェーデンやストラスブールの取り組みを参考に、「知識と情報の時代」を担う人材育成や地域づくりに重点を置き、これまで以上に戦略的に取り組むことを期待したい。
最後にスウェーデンの中学校で使用されている教科書の一節をご紹介したい。日本では、子どもたちに「競争」を教えているが、スウェーデンでは「協力」することの重要性を教えている。中学生に対しても、「家族の重要性」や「協力しあうこと」の重要性をきちんとメッセージしようとしている。そして、子どもたち自身に考えさせようとしている。
こうした人づくりへの視点は、北陸の地域づくりの参考にもなるのではないだ
ろうか。

8

スウェーデンの中学校の教科書より（抜粋）課題①

家族の一員としてみて、家族の中で一番好きなことと嫌いなことを、それぞれ五つ挙げましょう。友達の挙げたものと比較しましょう。
②ａ．子どものいる家族への、現金援助を五つ挙げましょう。
ｂ．社会保険庁やコミューンの社会事務所で、規則や、現金援助が実際にいくらであるかなどを調べましょう。
③

各政党が、家族政策についてどんな意見をもっているかを調べましょう。

④ あなたは、詩「子ども」のどこに共感しますか。激励や賞賛が良くな
いのはどんなときですか。この詩は、大人にたいして無理な要求をしていませんか。両親が要求に対して応え切れないのはどんなときか、例を挙げましょう。

子ども

ドロシー・ロー・ノルト

批判ばかりされた
非難することを

子どもはおぼえる

殴られて大きくなった
力にたよることを

子どもは

おぼえる

笑いものにされた 子どもはものを言わずにいることを おぼえる
皮肉にさらされた
鈍い良心の

子どもは

もちぬしとなるしかし、激励をうけた
自信を

子どもは

おぼえる

寛容にであった 子どもは忍耐を おぼえる
賞賛をうけた子どもは評価することをおぼえる

フェアプレーを経験した
公正を

子どもは

おぼえる

友情を知る 子どもは親切を おぼえる
安心を経験した
信頼を

子どもは

おぼえる

可愛がられ

抱きしめられた

世界中の愛情を子どもは感じとることをおぼえる

川上邦夫訳『あなた自身の社会−スウェーデンの中学教科書』1997年、新評論より

9北陸４県からは官民あわせて49件の提案が。
「構造改革特区」は地方と日本をどう変えるか。

特集―「 構 造 改 革 特 区 」
小泉内閣は平成13年6月にい「官から民へ」「中央から地方へ」
日本を変える起爆剤として構想

わゆる「骨太の方針」（今後の経「進展の遅い分野の規制改「構造改革特区」が公式の場で

済財政運営及び経済社会の構造改

革を地域の自発性を最大限尊最初に議論されたのは、平成14

革に関する基本方針）を策定・公重する形で進めるため、「構（2002）年3月の総合規制改革

表し、構造改革を進めてきたが、造改革特区」の導入を図る。

会議のこととされている。さらに「経済財政運営と構造改革に関すこうした地域限定の構造改革

その数日後に開催された経済財政る基本方針2002」は、そのさらを行うことで、地域の特性が諮問会議において「特区」に関すなる推進をめざして、より具体的顕在化したり、特定地域に新る提案と議論が行われたことで、な戦略と行動プログラムを示すもたな産業が集積するなど、地社会的に大きな注目を集め始めのである(図１）。

域の活性化にもつながる。
」

この「方針」では低迷する経済る。
その後6月に閣議決定された状況を受けて、「経済活性化戦略」「経済活性化戦略」の中で紹介「経済財政運営と構造改革に関すとして6つの戦略、30のアクシ

されたこともあって、「構造改革る基本方針2002」の中に、具体ョンプログラムを明記しており特区」は、景気対策や地域経済浮

的なアクションプログラムとして（図１）、「構造改革特区」はこの揚の施策として語られることも多「構造改革特区の導入等」が盛り中で「地域力戦略」の中に位置づいが、その基本的な視点は、日本

込まれたことで、新たな政策としけられ、そして以下のようにそのという国の構造を変えることにあて本格的に動き出すこととなっ考え方とねらいが明記されてい

る。

た。

る。

図１：「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」における経済活性化戦略
１．経済活性化戦略の基本的考え方
目 的

1 「選択と集中」による産業競争力強化
2 規制改革を通じた「民業拡大」による市場創造

基本原則

1
2
3
4
5

官から民へ
事後監視型規制へ
技術基盤の強化
魅力ある市場環境整備
多くの国・地域との連携

２．６つの戦略、30のアクションプログラム
1 人間力戦略・国立大学の非公務員型法人化による大学の国際競争力アップ
・ＩＴ国民皆教育
2 技術力戦略・ライフサイエンス等への資源の集中による技術基盤強化
・死の谷に橋渡しするプロジェクトベースの研究開発を推進

10

3 経営力戦略・倒産法制の見直し、産業再生法の強化による事業再編、産業再編の促進・起業の促進・廃業における障害除去
4 産業発掘戦略
・環境、バイオ、ナノ等の新技術の開発や市場化の推進
・安心ハウス等生活産業の創造
5 地域力戦略・構造改革特区の導入による規制改革の推進、地域の個性ある発展・羽田空港の拡張等による国際競争力のある大都市の再生
6 グロ−バル戦略
・ＦＴＡの推進・対内直接投資や頭脳流入による競争力の強化

例えば、内閣府が刊行した「地規制改革と構造改革によっると、延べ1,077件もの特区創域経済レポート2002」では、て、民主導の社会システムを設提案があったことになる。ただ「構造改革特区」をめぐる論議の確立する。

し、第2次提案の中の118件は第分析を通じて、その考え方を次のように整理している。

・（規制改革が遅れている状況をふまえて）これまでのよう②地方の活性化を促し、各地域１次提案を変更・拡充したものでの個性を活かした自立的成長あり、それを勘案すると959件を図る。

の特区案が提案されていることにという2つの視点が主たる考え方なる。
提案主体について詳しく見るといえる。

な全国一律の実施ではなく、つまり、「官から民へ」「中央主導と、地方公共団体では、１次、2可能な地域から規制改革を行から地方主導へ」という、新しい次ともに「市町村単独」や「都道い、その成功事例を示すこと

日本のあり方を見据えて、そのた

府県単独」での提案・応募が多い。

で、全国的な規制改革を進め

めの構造改革を推進していく起爆

一方、自治体間の共同提案は第1る契機としようというのが構剤が「構造改革特区」なのである。

次で22件（8.8％）、第2次で20
件（4.8％）にとどまっている。

造改革特区の考え方である。

2回の提案募集に延べ1000件以上の応募

民間主体については、第2次でみ例を導入するという構造改革

閣議決定を受けて、平成14年

件、任意団体・個人56件と主体特区の考え方は、国主導の地

7月には小泉首相を本部長とするの性格によってほぼ３分されてい域振興からの転換を図り、各「構造改革特区推進本部」が発足。

る（図3）
。

地域がその特性を活かして個本部の発足と同時に「構造改革特これを地域別で見ると、提案主

性ある発展を遂げるという区の第１次提案募集」（地方公共体数、提案件数ともに「関東」の「自助と自立の精神」を求め団体を中心に募集、8月末〆切り）

比率が高く、次いで「近畿」「東るものである。

が行われ、230を超える自治体

海」といった都市圏が積極的に提等から計426件の特区提案があ案を行っている。また「北海道」った。

の各市町村が積極的に提案してい・地域の特性に応じた規制の特

このように、「構造改革特区」

ると民間企業56件、公益法人52という構想あるいは考え方は、経さらに11月から平成15年１月

ることも目につく。北陸地域（北済活性化のカンフル剤としての側までの期間に第2次募集が実施さ陸4県）からは、第1次で14主体

面はあるものの、むしろれ、企業等の民間からの提案を呼21件、第2次では16主体で23①できる所、始められる所からびかけたこともあって、412の件（県と市の共同提案含む）で、規制緩和に着手し、そこを起主体から計651件の提案が寄せ全体の5％前後の提案（応募）に点に全国へと拡大。こうしたられた（図2）。1次、2次あわせとどまっている（図4）。

図2：構造改革特区に対する提案状況
第 １ 次 募 集

第 ２ 次 募 集

426件

651件※

地方公共団体

231

248

民間主体等

18

164

提案主体計

249

412

提 案 件 数（全体）

提 案
主体数

※651件のうち118件は第１次募集の変更・拡充。
（出典：構造改革特区推進室資料）

11

図3：提案主体の状況
提案主体

第１次募集（％）

第２次募集（％）

地方公共団体計

231

92.8

248

60.2

市区町村単独

159

63.9

173

42.0

都道府県単独

43

17.3

26

6.3

複数市区町村の共同提案

7

2.8

4

1.0

複数都道府県の共同提案

―

―

1

0.2

都道府県と市町村の共同提案

15

6.0

15

3.6

その他（民間企業との共同提案 等）

2

0.8

29

7.0

民間主体計

18

7.2

164

39.8

民間企業

6

2.4

56

13.6

学校法人、国公立大学

6

2.4

10

2.4

医療法人、国公立病院

3

1.2

7

1.7

社会福祉法人

―

―

2

0.5

その他公益法人

―

―

9

2.2

ＮＰＯ法人

―

―

18

4.4

任意団体、個人等

1

0.4

56

13.6

（出典：構造改革特区推進室資料）

図4：提案状況の地域別動向（地方公共団体のみ）●提案主体数の地域別比率（第１次,Ｎ＝231）
九州 8.1％

沖縄 2.1％
四国 2.0％四国 3.4％

北海道
17.4％

中国 8.1％
近畿
16.2％（第２次,Ｎ＝248）

東海
6.4％

北陸
5.5％

沖縄 2.4％中国 6.0％東北 8.5％
東海
11.6％

近畿
10.4％

関東 24.3％

北海道 11.2％
東北 8.8％

九州
9.6％

関東31.7％北陸
6.0％●提案件数の地域別比率（第１次,Ｎ＝428）
九州 7.0％（第２次,Ｎ＝460）
九州 6.7％

沖縄 1.4％

四国 2.2％

四国 4.2％
中国 7.2％
近畿
12.1％
東海 10.7％

北海道
15.0％

東北
7.5％

沖縄 1.5％北海道 7.0％
東北 7.0％中国 6.3％

近畿 7.8％

東海 13.0％

関東 29.9％

関東

43.5％

北陸 5.0％
北陸 4.9％※都道府県の共同提案等があるため総数とは合わない※民間主体提案を含む（出典：構造改革特区推進室資料）12

「農業」「観光」「まちづくり」など
提案分野から見えてくる各地域の戦略生」がそれぞれ最も多く提案されを占めている。一方で、
「観光・

ている。

国際交流」は、第1次では多かっ提案を分野別にみてみると、第「農業」問題に「教育」や「生1次では「農業」に関する特区が、活・サービス」に問われる特区の第2次では「まちづくり・都市再提案は、1次・2次を通じて上位たが第2次提案では減少している（図5、6）。

図5：提案の分野別ランキング（地方公共団体のみ）
順位

第１次募集

（％）

第２次募集

（％）

１

位

農

業

94

（21.0％）

まちづくり・都市再生80（16.9％）

２

位

研究開発

69

（15.4％）

教

育64（13.5％）

３位

観光・国際交流57（12.8％）

農業

63（13.3％）

４位

生活・サービス46（10.3％）

生活・サービス56（11.8％）

５

位

教

44

（9.8％）

産業再生

51（10.8％）

６位

環境・新エネルギー

43（9.6％）

福祉

46（9.7％）

７

位

産業再生

40

（8.9％）

環境・エネルギー

43（9.1％）

８

位

国際物流

29

（6.5％）

国際交流・観光36（7.6％）

９

位

医

25

（5.6％）

国際物流

18（3.8％）

10

位

医

17

（3.6％）

育療―療※構造改革特区推進室の分類に従ったため、１次と２次で項目に違いがある。
（出典：構造改革特区推進室資料）

図6：分野別の主な提案内容
・イベント、ロケ等のための道路使用許可・道
まちづくり・
都市再生

路占用許可の柔軟化
・宝くじの発行主体や発行条件の特例

・リサイクル対象物の廃棄物からの除外
環境・・バイオマス材料に関する廃棄物規制の特例

エネルギー

・リサイクル施設の設置に際しての手続きの特・市街化調整区域における開発許可の特例

例・株式会社、ＮＰＯ法人の学校の設置・運営へ
の参入
教

育

・公設民営型学校の設置・学校設置の際の私立学校審議会に関する手続

国際交流・
観

光

・カジノの開設
・ビザなし渡航の容認
・外国人留学生の在留要件の特

きの不要化
・公有水面埋立地の用途変更の制限期間の短縮
化・撤廃

・株式会社による農地所有の容認
農業

・農地取得の下限面積の引下げ

国際物流

・カボタージュ（国内輸送の自国運送業者への留保）規制の特例

・地方公共団体による保全目的での農地取得

・強制水先が必要な船舶の範囲の見直し
・地方公務員の勤務形態、採用方法の柔軟化
生

活・

サービス

・株式会社の医療参入

・電話番号付与を付与できるインターネット電
話事業者の拡大

医療・外国人医師による医療行為の容認
・病床規制の適用除外

・コミュニティバス事業の許可制から届出制への移行

・大学や研究機関を核とした新産業創出のため

・外国人技能実習制度の対象職種等の拡大
産業再生

・外国人ＩＴ技術者等の在留資格要件の特例
・電力の小口販売のための規制の特例

研究開発

の制度整備
→・外国人研究者の招聘
・産業連携のための規制緩和など

・介護保健施設の設置規制の弾力化
・小規模特別養護老人ホームの容認及び株式会
福

祉

社の参入

（出典：構造改革特区推進室資料）・幼保一元化（目的、資格、施設基準などの共通化）

13

これを地域別で見てみると、関区提案がみられない（図8）。

ことが予想される。

東、東海、近畿といった大都市圏

北陸4県それぞれが多様な特区先に見たように今回の「構造改を含む地域では、「まちづくり」

提案を行っており、その提案から革特区」の提案では、同じ県内で「生活・サービス」「教育」といっは各県の情報や資源あるいは次代の市町村間の連携、あるいは県とた分野の特区提案が上位を占め、への戦略が強く反映されているよ

市町村とが連携して共同提案する

逆に北海道、東北、北陸、四国でうである。

という動きは見られるものの、都道府県間の連携など、県境を超え

は「農業」や「観光・国際交流」

全国に誕生する「特区」
北陸は今後どう活用していくか

る連携はあまりみられない。民間

ネルギー」分野の特区提案が上位

平成14（2002）年12月にるものや、鉄道沿線など県境にこに位置していたり、九州・沖縄で「構造改革特別区域法案」が成立

だわらない提案が増えるものの、は「観光・国際交流」がトップにしたことで、実現に向けての動き

地方公共団体からの提案はわずかなっているなど、特区の提案からはさらに加速化した。平成15

4件にとどまっている（図9）。

は、全国それぞれの地域の次なる（2003）年4月1日の法律の施行「構造改革特区」という構造の資源や戦略が読みとれる（図7）。

とともに、地方公共団体から「構考え方は、間違いなく「官から民造改革特別区域計画」
（提案をよ

へ」
「中央から地方へ」という動

各県が中心となって提案・応募している北陸

り深めて計画として策定したもきを促し、新しい日本のかたち、の）を受け付け、111団体129

地方のかたちを形成することにつ

北陸4県の提案（応募）状況を見

件の申請の中から、さらに、5月

ながるものといえる。しかし、実てみると、各県ともに県が中心とには第2弾として新たに60件が際の規制改革の動きは、ちまたになって提案しており、新潟県や石認定された。つまり、計117件

いわれるように順調に進んでいる川県では県と市の共同提案を行っの構造改革特区が全国で動きだしとはいえないようである。それだている例もみられる。

たのだ。

けに、各自治体も今一つ積極的に分野の提案が多くなっている。また、北海道、東北では「環境・エ主体の提案では複数の県にまたが新潟県では「農業」と「観光・北陸地域からはまず、新潟県の活用していくシナリオが描ききれ国際交流」に関わる特区提案が多

安塚町、浦川原村、松代町、松之ていない感がある。そうしたこと

いが、第2次募集では、「環境・山町、大島村、牧村が共同で申請

が、ブロックや広域連携での特区

エネルギー」の分野での提案が見した「東頸城農業特区」が、第1提案が少ないことにつながっていられる。富山県では、医薬品産業

弾で認定された。

るものと考えられる。

の基盤と伝統をさらに活性化しよ

次いで、第2弾で、新潟県が申請

しかし、第1弾の認定を皮切りうと、「くすりやバイオ」に関すした「新潟県農業大学アグリワーに、全国に展開されていく「特区」

る研究及び産業特区を、富山県とクサポート特区」と、石川県のの動向と、それが与える地域への富山市がそれぞれ提案している。

「石川グリーン・ツーリズム促進

影響や効果をしっかりと見定めて石川県では県を中心に「観光・特区」、そして石川県と辰口町がいく必要がある。そうした動きを国際交流」に関する特区提案が多共同で申請した「新産業創造拠点

確認することで、広域連携を進めく見られるほか、金沢市の都心部化推進特区」の3件が認定され、ている北陸の地域づくり戦略を推の保全・再生に関する提案や、小計4つの特区が実現に向けて動き進する方策として、「構造改革特松空港や輪島港を中心とする物流出している。また、平成15年7区」をいかに活用していくかが見特区など、地域の資源を活用しよ

月には、計画の認定申請の第2回

えてくることだろう。

うという戦略が読みとれる。福井

目の受け付けを開始するとしてお県の提案は、「物流」「環境・エネ

り、今後、「構造改革特区」をめ

ルギー」「教育」など多岐に渡っ

ぐる動きは、さらに活発化するとているものの、「農業」関連の特ともに、その動向に注目が集まる14

図7：地域別提案分野ランキング（1次・2次をあわせた上位3分野）

順 位

全 国

北海道

東 北

農業

農業

農業

関 東

北 陸

生活・

農業

（15.4%）（33.6%）（26.7%）（20.3%）
教育

生活・

環境・

研究

サービス

エネルギー

開発

（12.9%）（18.4%）（18.3%）

２位

中 国

四 国

農業

農業

まち

研究
開発

（14.7%）（21.7%）
教育

観光・

生活・

国際交流

サービス

（15.0%）（14.5%）（13.0%）

医療

研究

研究

観光・

環境・

まち

開発

国際交流

エネルギー

づくり

（12.2%）（16.3%）（14.0%）（13.2%）

３位（18.1%）

近 畿

づくり

サービス

１位

東 海

（12.1%）

沖 縄
観光・
国際交流

（18.1%）（19.3%）（22.8%）
研究

生活・

生活・

サービス

サービス

開発

（17.8%）（15.1%）（16.1%）（18.0%）

農業

研究

産業

農業

開発

再生

（15.1%）（16.1%）

開発（12.7%）

九州・（13.8%）（14.4%）（参 考）
教 育※地方公共団体の提案のみを集計※分野のまたがる提案については重複して計算（構造改革特区推進室資料より編集部が集計）

４位（11.2%）
観
５位

光・

国際交流
（12.2%）

図8：北陸4県の特区提案状況
＜新潟県＞
提案主体名

特区構想名

特区想定地域

分野

新潟県

中山間地域産業連携特区

新潟県東頸城郡農業

新発田市

食と農の資源循環型社会づくり特区

新発田市

農業

黒川村

農村総合振興特区

黒川村(代表)、新発田市、
紫雲寺町、聖籠町、中条町、加治川村、荒川町

農業

黒川村

農企業創生特区

塩沢地区

農業

長岡市

長岡市地域ＩＸ整備促進特区

長岡市

生活・サービス

三条市

エデュケーションエキスパート特区（教育特区） 三条市

新潟県

新潟国際経済交流特区

大和町

地域間交流型経済特区

新潟県

中山間地域産業連携特区

新潟県

中山間地域産業連携特区

東頸城郡

農業

新エネルギー・環境特区

市全域

環境・エネルギー

海洋空間活性化特区

港湾区域及び漁港区域

知的障害児福祉特区

市全域

福祉

住居表示

ＤＩＤ地区

生活・サービス

第

共同提案

一
次

新潟県
柏崎市
新潟県
第

柏崎市

新潟市及びその周辺
県営只見レクリエーション都市
公園内（現在整備中）

教育
観光・国際交流

観光・国際交流

農業

環境・エネルギー
観光・国際交流

二
次

新潟県
柏崎市
新潟県
十日町市

十日町方式

村上市

ふるさと振興商品券くじ発売特区

村上市

まちづくり・都市再生紫雲寺町

新エネルギー導入特区

新潟県紫雲寺町藤塚浜地区

環境・エネルギー15

＜富山県＞
提案主体名

富山県

第
富山県
一

特区構想名

くすり・バイオ研究産業集積特区

ＩＴ関連産業集積・ブロードバンド
先進特区

特区想定地域

分

野

共同提案

研究開発

富山県

医療

研究開発
富山県

産業再生
生活・サービス

次

第
二
次

研究開発

富山市

富山市医療・バイオ産業特区

富山市

富山県

集落営農高度集積・田園空間創造特区

富山県Ｘ町を含むＹ広域圏

富山県

くすり・バイオ研究産業集積特区

富山市

農業用水ミニ水力発電特区

医療
農業
医療

常願寺川水系、神通川水系

環境・エネルギー

＜石川県＞
提案主体名

特区構想名

次

分

野

石川県

産学官連携推進特区

石川県能美郡辰口町旭台地内

研究開発

石川県

ゼロエミ特区

一

環境・エネルギー

石川県

温泉周辺観光・環境特区

加賀市内

石川県

石川県温泉健康福祉特区

加賀市

加賀温泉観光経済特区（カジノ特区）

石川県

金沢都心軸先端産業型業務特区

金沢市

伝統的まちなみ再生特区

石川県

グリーン・ツーリズム促進特区

第一

特区想定地域

共同提案

観光・国際交流医療

山中町、小松市、七尾市、加賀市、 観光・国際交流
金沢市、輪島市

医療

加賀市内

観光・国際交流

都心軸（金沢港〜金沢市〜武蔵ヶまちづくり・

辻〜香林坊・片町）

都市再生

まちなか区域及び伝統まちづくり・

環境保存区域

都市再生

中山間地域等直接支払制度対象
地域（地域振興立法８法及び

農業

特認地域）

第

石川県

干拓地農業活性化特区

石川県

サーモン・フィッシング特区

石川県
小松市

飛行場周辺経済振興特区

石川県河北潟干拓地内

手取川（ただし、美川町管内に限る）
小松市のうち小松飛行国際物流
場周辺地域

農業

河北潟干拓土
地改良区

観光・国際交流国際物流

二輪島港マリンタウンプロジェクト

輪島市河井町地先輪島港

特区務組合

マリンタウンプロジェクト区域

海洋レジャー（スクーバダイビング）関連

海岸地域（スクーバ基地）

その他

高齢者通院移送関係

輪島市内全域医療石川県

自然共生特区

羽咋市

羽咋市（千里浜なぎさドライブウェー公園特区）（志雄町、押水町を含む。）

輪島市

次

石川県
輪島市
石川県
輪島市

16

国際物流

押水町、志雄町、
観光・国際交流

羽咋郡市広域圏事務組合

＜福井県＞
提案主体名

第
一
次

第

特区構想名

特区想定地域

分

野

国際物流

敦賀市

環日本海物流加工特区

敦賀市

福井県

新エネルギー研究開発特区

福井県全域

敦賀市

環日本海加工物流特区

敦賀市莇生野（あぞの）地区

福祉コミュニティ特区

市町村の全部

医療過疎地域における教育、保育特区

和泉村内全域

教育

和泉村内全域

環境・エネルギー

福井県坂井郡丸岡町

教育

福井県
鯖江市

共同提案

産業再生
環境・エネルギー
国際物流
産業再生

二
和泉村
次

和泉村

丸岡町

流域最上流部にダム湖が在る山村の森林
バイオマス資源化の特区
子育て特区（幼保一体化）（出典：構造改革特区推進室資料）

図9：広域連携による特区構想（公共団体からの提案事例）
提案主体

特区構想名

特区想定地域概要財団法人関西文化学

けいはんな学研都市

京都府京田辺市他２町大阪府枚当地域は、関西文化学術研究都市建設促進法に基づき、産学官の連携

術研究都市推進機

知的特区

方市他２市奈良市他１市のもとに文化・学術・研究の新たな展開の拠点づくりを目指すもので

構、京都府、大阪府、あり、「知的特区」として国立大学教員の兼業許可の簡素化、外国人

奈良県

研究者の在留資格の緩和など、研究開発、国際交流等に関する規制の特例を行うことにより、国際的知的求心力のある「国際研究開発拠点」の形成を図る。

鳥取県

栃木県、群馬県、県境を越えた中山間

鳥取県日南町、日野町、江府町、日南町の生活圏は県境を越えて広がっており、県境を越えたエリアを

地域特区

西伯町島根県横田町、広瀬町､特区として、都道府県単位ではない許認可等の申請を可能とするとと

伯太町、もに、乗合自動車運送事業の許可要件（保有台数制西町、新庄町、広岡山県新見市、大佐町､神郷町、島県限）の緩和、福祉目的の公用車の有償貸付の可能化、公共敷設の哲多町、哲東城町、西城町、比光ファイバーの民間への貸与などの規制の特例を導入し、圏域の相互

和町

交流による一体的な発展を図る。

（茨城県）
日立市、東海村、ひた常陸那珂港を中心とする港湾区域と北関東自動車道沿線地域等に国際

ちなか市、水戸市、大洗町、茨物流特区を設定し、茨城・栃木・群馬の３県が共同で物流拠点の形成

城町、友部町、岩間町、笠間市、とネットワーク化を促進することにより、首都圏における新たな国際

岩瀬町、下館市、小川町、つく物流拠点の形成を図る。港湾においては、手続きの簡素化やコスト低

ば市、（栃木県）宇都宮市、栃減化を進めるとともに、後背地域においては、インランドデポの機能

木市、佐野市、鹿沼市、日光市、強化など物流拠点の効率化や立地規制の緩和等により、産業の活性化

小山市、真岡市、大田原市、矢を図る。

国際物流特区

茨城県

板市、上三川町、芳賀町、喜連
川町、南那須町、黒羽町、西那
須野町、（群馬県）前橋市、高崎市、太田市
栃木県足利市、両毛地域振興栃木県及び群馬県の県境に位置

栃木・群馬両県境にある両毛５市は、人口も58万人余あり、政令指定

栃木県佐野市、宝くじ特区

する両毛５市

都市並の人口を有している。この地域は従来から、行政レベルや民間

群馬県桐生市、レベルでの交流を種々行っている全国的にも特異な地域である他、北群馬県太田市、関東の中心に位置していることから、その将来発展は大いに期待され、

群馬県館林市その発展の鍵は両毛５市の連携にある。この特異な地域での広域連携
行政の円滑な運営をめざすためには、この規制の特例による特区がぜ
ひとも必要である。
（出典：構造改革特区推進室資料）

17

特集

北東北にみる新しい地方のかたち視座

11

連携なくして地方の存続が難しい時代へ。
北東北における「ギブ・アンド・ギブ」の広域連携は
新たな地方のかたちを模索する試みだ。
人口減少や高齢者比率の上昇で大きく変わる日本の人口構造
日本の人口は、今後数年間は微増するが、平成18（2006）年の１億2774万人
をピークに減少に転じ、平成62（2050）年には１億人前後にまで減少すると予※１測されている。また人口構造も、65歳以上人口が2050年には32.3％に達し、年少人口（０〜14歳）や15〜65歳人口の比率は低下するとされている。
少子高齢化の進行や人口減少による活力低下など、日本のこれからに関して、
し み

ず

こ う

し

ろ う

清水 浩志郎（

秋田大学工学資源学部教授
工学博士）

1940年京都市生まれ。北海道大学工学部土木工学科講師、秋田大学鉱山学部土木工学科
助教授、教授をへて、1997年秋田大学工学資
源学部土木環境工学科教授、現在に至る。専門は地域計画、都市計画、交通計画。国土審
議会特別委員、
新潟地方交通審議会専門委員、
秋田県都市計画審議会会長、秋田県バリアフ
リー社会形成審議会会長、雪みち懇談会会長などを務める。NPO法人秋田・岩手横軸連
携交流会理事長。主な著書に、『地域への提言』（無名舎出版）、『移動制約者の交通環境整備』（分担執筆：地域科学研究会）など。

※1 人口構造国立社会保障・人口問題研究所では、今後の日本の人口について次のように推計している。

人口の観点からいろいろな議論があるようだが、私は人口が減少することは、問題ではあるが、それほど悲観的にならなくてもよいと考えている。

※1※人口推計は「低位」「中位」「高位」の3つで行われるが、今回は中位推計の結果を紹介。
平成12年までは総務省国勢調査による
年 齢 別 人 口 割 合（％）
総 人 口
年
（千人）

年少人口
（0〜14歳）

生産年齢人口（15〜64歳）

老年人口（65歳以上）昭和35年（1960）

94,302

30.2

64.1

5.7

昭和45年（1970）

104,665

24.0

68.9

7.1

昭和55年（1980）

117,060

23.5

67.3

9.1

平成02年（1990）

123,611

18.2

69.5

12.0

平成12年（2000）

126,926

14.6

68.1

17.4

平成22年（2010）

127,473

13.4

64.1

22.5

平成32年（2020）

124,107

12.2

60.0

27.8

平成42年（2030）

117,580

11.3

59.2

29.6

平成52年（2040）

109,338

11.0

55.8

33.2

平成62年（2050）

100,593

10.3

53.6

35.7

出所：総務省統計局国立社会保障・人口問題研究所

平成12（2000）年時点で、日本の人口はおよそ１億2700万人。これは世界で９番目に位置する人口数で、ドイツの8200万人、イギリスやフランスの6000万
人をかなり上回っている。2050年に人口が１億人に減少したとしても、ヨーロ※2

ッパ諸国を上回る、世界16位の人口大国であることに変わりはない。
また、日本の人口が1億人を突破したのは、昭和42（1967）年頃のこと。当
時人口の点で何か問題があったかというとそんなことはない。ただこれから50年かけて当時の人口水準に戻っていくだけのことだ。

18

※2

世界の国別人口ランキング（上位10位）
１９５０年

順
位

国

名

（単位：千人）

２０００年
総人口

国

名

２０５０年
総人口

国

名

総人口

１

中国

554,760

中国

1,275,133

インド

1,572,055

２

インド

357,561インド

1,008,937

中国

1,462,058

３

アメリカ合衆国

157,813

アメリカ合衆国

283,230

アメリカ合衆国

397,063４

ロシア

102,702

インドネシア

212,092

パキスタン

344,170

５

日本

83,625

ブラジル

170,406

インドネシア311,335

６

インドネシア79,538ロシア

145,491

ナイジェリア278,788７

ドイツ

68,376

パキスタン

141,256

バングラデシュ

265,432

８

ブラジル

53,975

バングラデシュ

137,439

ブラジル

247,244

９

イギリス

50,616

日本

127,096

コンゴ民主共和国

203,52710

イタリア

47,104

ナイジェリア

113,862エチオピア

186,452※日本（16位）109,220

出所：国連

人口構造に関しては少子化と高齢化が問題として議論されている。しかし高齢化というのは、政策によってある程度影響を軽減できる問題だといえる。
政府が65歳以上を高齢者と定めたのは、昭和38（1963）年の「老人福祉法」と「老人保険法」においてのことである。当時の平均寿命は男性67.21歳、女性72.34歳であり、確かに65歳というのは意味を持つ年齢だった。ところが、男性が78.07歳、女性が84.93歳（平成13年の「簡易生命表」より）と、男女ともに寿命が12歳も伸びているにも関わらず、「高齢者」の入り口ともいう年齢は65歳のままなのである。
長寿社会日本では65歳はまだまだ若い。実際のところ65歳以上の高齢者約2400万人のうち、2000万人以上は元気なお年よりだといわれている。それならば、高齢者とする年齢を70歳や75歳に引き上げればよい。生産年齢人口比率は高まり、高齢化比率は低下する。その代わり雇用の問題にはきちんと対応し、働く環境や制度を社会全体で整備することが必要となる。
このように高齢者問題は政策論的に議論できる。その意味では頭を抱えるよ
うな大きな問題ではないといえる。
一方、少子化問題は政策論では議論できない。保育園をつくったくらいでは解決できない問題だ。日本というの国のアイデンティティとか、わが国をどう考えるかとか、そういうことが問われている。子どもを産み育てることに、希望や誇りをもてる国づくりを、教育や家庭教育なども含めて進めていかなければ解決しない。まさにこの国のありようが問われているのが少子化問題なのだ。
「少子・高齢化」と一つの問題のように語られることが多いが、その内容や対応すべき方向はまったく異質のものであり、区別して議論すべきだろう。

中山間地や地方の集落で人口減少と崩壊が進行する
これからの日本の人口問題は、実際にわが国のどの地域で人口が減っていくのかということを考えないといけないと思う。実はそれこそが人口問題の本質ともいうべきものなのである。

19

現在、わが国の人口１億2700万人のうち約6200万人が東京、大阪、名古屋の三大都市圏に住んでいる。約3800万人が新潟や秋田などの地方中枢・中核都市に、そして残りの2700万人は地方中小都市と中山間地に住んでいる。概ねこ
うした状況にある。
これが2050年にはどうなるか。三大都市圏周辺の居住者は6000万人で、今と変わらない。一方地方中枢・中核都市に住む人は、今よりも２%増加するという予測がある。つまり4900万人へと増加する。この２つを足すとすでに１億人になる。2050年の日本の総人口は１億人だから、計算上中山間地の人口はゼロになってしまう。つまり、日本の人口減少は地方中小都市、さらに中山間地と呼ばれる地域だけで起こる現象なのである。
秋田県を例にしてもう少し詳しく紹介する。平成12（2000）年の秋田県の人
口は約120万人で、秋田市に約30万人、それ以外の67の市町村に90万人が住んでいる。秋田県の人口は、平成32（2020）年には100万人に減少すると予測されている。その時どうなるのか。また、秋田市の新しい都市計画では、平成32年の秋田市の人口を、少し控えめに33万人と推計している。すると秋田市を除
く67の市町村の人口は残りの67万人となるが、これは現在の90万人の内から実に23万人が減るということを意味している。つまり秋田市以外の市町村は平均で26％程度人口が減少するということになる。現在の４分の３である。
しかし市町村の減少率は一律とはならない。大館市は人口６万人くらいの都市だが、26％までは減らないだろう。したがって大館市周辺の市町村がその分を引き受けることになる。そうすると現在の人口の50%以下になる市町村が出現する。ひどいところは人口が70%以上減る市町村もあるのではないかと考えられる。
人口が半分以下になってしまうと、教育や福祉、文化、産業など、さまざまな面で集落や市町村としての機能が不完全となり、その存続が危うくなる。人口減少によって、地域社会が崩壊したり、ある圏域の姿が大きく変貌する、それも悪い方に。これが人口減少で生じる最大の問題である。
ではこうした事態にどう対応していくのか。
人口が大きく減少した市町村であっても、いくつか集まればある程度の機能を維持することが可能になる。こういう地域のかたまりをつくっていく必要がある。これが地域連携の考え方であり、地方が取るべき対応策である。
お互いに足りないものを結びつける。その地域にある種の機能がない場合は、県境を越えて他のブロック地域と連携してもいい。そうすると、連携によって地域社会や生活を維持していくために、それぞれの公共施設を統廃合して役割分担していこうとか、高速道路を作らなければならないといった、存続のために必要な施策が自ずと浮かんでくる。このように、地域がどういうものを必要とするか、お互いに積み重ね合いながら、ブドウの房のようにしてある地域をつくっていって、それが１個の塊（地域）を形成していく。こうした連携による集落や市町村の再編や、広域連携による新しい地域形成こそが、まず取り組
むべき課題なのである。

20

地域が連携する多極分散型国土がこれからの日本の「かたち」となる。
地域づくりには、古今東西で変わらない原理原則のようなものがあると思う。
それは、「安全」で、「安心」で、「快適」で、そして「美しい」地域社会をつくっていくということだ。こうした原理原則はいつの時代にも変わらず守るべ
きものだが、その上で時代環境やその地域の特性に対応した地域づくりを、柔軟にあるいは戦略的に進めていくことになる。
例えば、戦後日本の地域づくり・国づくりには、「豊かさ」を求めるという※3 北上川流域開発構想

考え方が明確に読み取れる。
最初に目指したのは「食の豊かさ」だった。これはいうまでもなく戦後復興のための食糧問題に対応するもので、北陸でも東北でも全ての開発や地域づくりが、食糧の増産や安定供給という目標を中心に行われた。
※3

東北では、昭和28（1953）年頃に「北上特定地域総合開発」がスタートして※4いる。これはTVAを模倣したものとされており、日本で最初の開発計画だと言われている。これも食の増産、食の豊かさを求めて推進された計画だった。
昭和35（1960）年頃には、食糧が確保されたこともあって、今度は「モノの豊かさ」へと方向が変化する。全国総合開発計画（全総）も始まり、「工業立国」を目標に、工業地帯や物流のための高速交通インフラ等が進行する。地域
づくりもこうした大規模開発に連動して進められた。大都市圏周辺の人口増加

奥羽山脈と北上高地の間を流れる北上川流
域は、東北地域の一大穀倉地帯を形成しているが、洪水等の自然災害も多く、安定的な食糧生産のための対策が求められていた。そこで、上流部に５つの多目的ダムを建設し、治水、灌漑、発電を行うことで、流域の農業生
産を高めようという開発構想が策定された。
この構想を受けて、昭和28（1953）年の国土総合開発法に基づいて、「北上特定地域総合開発」が全国に先駆けて取り上げられた。

※4 ＴＶＡ
テネシー州流域開発公社の略称。1933年にニューディール政策の一環として、テネシー
川の流域の総合的地域開発計画を推進するために設立された、公営企業体。現在では、開発計画とその事業そのものを指すことが多い。

に対応したニュータウン整備が始まるのもこの時代だ。池田内閣の所得倍増計
画に始まり、田中内閣の日本列島改造論でピークを迎えた。
「モノの豊かさ」をある程度達成したことで、今度は「心の豊かさ」が目標になってきた。これまで全国総合開発計画は５回策定されたが、第４回までは「工業化」「モノづくり」が中心となっている。それが「21世紀の国土のグラ※5

ンドデザイン」では、「一極集中型」から「多極分散型」という考え方とともに、参加と連携に基づく国づくりや地域づくりの目標の中に、かなり人間的な要素が入ってきているように感じる。そして、次なる地域づくりには、「癒し」「文化」「健康」などがキーワードになってくると私は考えている。
こうした「心の豊かさ」への転換の背景にあるのは、高齢化や人口減少といった日本の構造変化、そして経済の低迷や770兆円ともいわれている膨大な債務が根底にあるという現実だ。地域づくりや国づくりにおいても、これまでの考え方や手法を見直さなければいけない。そこから「連携と交流」による地域づ※5 21世紀の国土のグランドデザイン
平成10（1998）年３月に閣議決定された、新しい全国総合開発計画を指す。第１回の全国総合開発から数えて５番目にあたることから、第５次全総と呼ばれることもある。
この計画では、多軸型国土構造の形成を長期構想として掲げ、「自立の促進と誇りの持てる地域の創造」等の５つの基本的課題を示し、多様な主体と地域間の連携により、「多自然居住地域の創造」「大都市のリノベーショ
ン」「地域連携軸の展開」「広域国際交流圏の形成」の４つの戦略を展開していくこととしている。

くりという考え方が生まれ、広がっていくのではないか。
これからの社会を考えた時に、もはや１つの地域で存続するのはかなり厳しい時代になってきた。地域がお互いに連携しなければ、あるいは広域連携を進めない限り、自立どころか存在そのものが危うくなってくる。こういう時代の流れを捉えておかないと、これからの地域づくりは見えてこない。

21

地域連携にとって重要なイコール・パートナーという関係性
地域連携とは「複数の地域が自立し、それぞれ異なる風土の中で育まれた文化、歴史、伝統を守りながら、行政の枠にとらわれずに、それの持つ機能を活かしながら、足らざる機能をお互いに補完することで、行政区域や官・民の枠組みを越えたより広域的なネットワーク型の社会を創出」することである。
そのためには、各地域が対等な立場でつまり「イコール・パートナー」として交流・連携することが基本となる。この時に力を持った都市や町がイニシアチブを取ってしまうと、「イコール・パートナー」ではなく、吸収する関係になる。それは連携ではない。連携というのは「CO-OPERATION」で、お互いに役割分担を持たなければできない。
現在、市町村合併に関する動きが全国的に高まっているが、その中で「合併メリット」が議論されているように、地域連携においても「連携メリット」が問われることが多い。財政や高齢化など様々な課題解決のためという、マイナ
スをゼロにする効果は理解できるが、やはり、双方に目に見えるメリットがな
いと交流や連携が生まれにくく、継続化は難しいというのも事実だ。
その意味からは、お互いのメリットは小さいけれど、少なくとも損をしないというところから、「足らざる機能の相互補完」が可能な地域間の連携（これを私は「パーシャル連携」と呼んでいる）から進めていくことが肝心である。
お互いのメリットは小さいけれども少なくとも損をしないという、パーシャ
ル連携の分野としては、観光、医療、防災、福祉、教育などが考えられる。こうした分野などを念頭におきながら、連携できる市町村同士が、連携できる分野で連携をはじめることが重要なのだ。異なる行政組織や地域社会が、一度にいろいろな分野で連携しようとすれば、必ず無理が生じる。それを待っていたのではいつまでたっても、連携も交流も生まれない。
縦の欄に地域Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ、横の欄に機能１，２，３，４を書き込んだ表を作成する。その表で、１という機能についてはＡとＣの地域と連携ができる、２の機能（分野）ではＢとだけ連携できそうだ。こういったマトリックス型の発想で、連携を考えていくべきである。
小さな動きであっても、連携のしくみと活動が始まれば交流は拡大する。交流が生まれ広がれば、相互理解は深まり、次なる連携への動きも生まれやすくなる。
例えば1960年代のアメリカでは公民権運動の一つとして、白人と黒人の対立を解消するために、白人地区の学校に黒人の子ども達をスクールバスで通わせる、逆に黒人地区の学校に白人の子ども達を通わせるという、思い切った施策を行った。バスや学校の周囲では大人たちがにらみ合い、州兵までが出動する騒ぎなのに、子ども達は人種に関係なく一緒に遊んでいたという例がある。
要するに、一緒に学習する、あるいはスクールバスを使って居住地区を越える、という連携の制度やしくみをつくれば、交流は生まれ自ずと広がっていくのだ。
地域連携も同じで、A地区とB地区の子供を、子供の頃から交流させておけば、知らず知らずのうちに連携につながる。これが交流と連携の原点と私は考えている。

22

共通する風土や文化等を基盤に連携できる所からスタートした北東北3県
平成９（1997）年に青森、岩手、秋田３県の知事による「第１回北東北知事※6サミット」が行われ、そこで「北東北広域連携構想」を調査・研究し、構想としてとりまとめようという合意が成立した。これを受けて「北東北広域連携構想調査委員会」が設けられ、平成10年８月から調査研究と構想案の検討・策定がスタートした。
※7

北東北３県は比較的似通った規模と特性を持っている。社会指標を見てもそれほど大きな違いがみられない。人口は100万人台前半で同じくらい、GDPや※6

北東北広域連携構想

青森、岩手、秋田の3県（北東北）が平成
11（1999）年に策定・公表した構想。「北東北」における交流・連携の理念や方向性を示
す基本的指針（ガイドライン）という性格をもつと同時に、連携の具体的方策についてのアクションプランも提案している。
（詳細は別項「データクリップ２」を参照されたい）

所得などの生活レベルも同じくらいで、産業的にも似ている。気候も似ている
し、歴史や文化も共通点が多い。雪や自然資源なども共通・共有できる財産となっている。

※7

北東北3県の社会指標
分類・指標（単位）

青 森

岩 手

秋 田

北東北

出 所

面積（A）

9606

15278

11612

36496

総務省
（2000）

人口（千人）

1475

1416

1189

4080

総務省
（2000）

H7〜H12年人口増減率（％）

−0.4

−0.2

−2.0

―

総務省
（2000）

総生産（百億円）

452.3

469.9

383.1

1305.3

経企庁（1999）

県民所得（百億円）

366.3

376.5

308.0

1050.8

経企庁（1999）

人口1人当たり県民所得（千円）

2483

2663

2576

2574

経企庁
（1999）

農業粗生産額（百億円）

2.6

2.8

2.1

7.5

農水省
（2000）

製造品出荷額（百億円）

122.7

230.1

154.7

507.5

経産省
（2000）

74

112

92

278

経産省
（2000）

1658

2054

1682

1826

経産省
（2000）

9

20

23

52

経産省
（2000）

小売店販売額（百億円）

163.6

149.4

133.8

446.8

経産省
（1999）

商業販売額（百億円）

410.2

404.5

353.2

1167.9経産省（1999）

大学進学率（％）

32.6

32.4

36.1

―

文科省
（2001）

出国者数（千人）

66

73

50

189

法務省
（2000）

従業者数（千人）
１人当たり製造品出荷額（万円）
工場立地動向（件）※8 アクションプラン

このように、北東北３県は連携しやすい環境にあり、しかも県の規模などの点でバランスがとれている。知事のコミュニケーションも良好、という点もあ

北東北広域連携では、めざす社会像の実現に向けて、取り組むべき施策を７つの分野に整理し、アクションプランとして提示している。

げられる。こうしたバックグラウンドは、構想を策定していく上で、大きな力となったし、現在のさまざまな活動の推進力ともなっている。
１年間の調査及び策定活動を経て、平成11（1999）年９月に委員会でとりま
とめ、了承を得て、翌10月の「第３回北東北知事サミット」で公表し、それ以※8

降具体的なアクションプランが展開されている。
「北東北広域連携構想」では、広域連携の意義として次の３点をあげている。
①共通課題の解決に向けた共同での取り組み②地域資源の相互利用による新たな価値の創造③スケール・メリットを活かした地域の自立性の確保

１．地域資源型産業の展開（北東北農林漁業ルネサンス）
２．新産業創出基盤の形成（北東北型産業クラスター）
３．研究開発ネットワークの構築（北東北リサーチ・コリドール）
４．資源循環型社会の形成（北東北サスティナブル・ソサエティ）
５．文化観光の振興（北東北時遊圏の創造）
６．快適生活の創出（北東北クオリティ・オブ・ライフ）
７．情報活力空間の形成（北東北情報アメニティ）

23

そして、広域連携の基本姿勢として「ギブ・アンド・ギブ」を、また広域連携のあり方として、「パートナーシップ」と「ネットワーク」をあげている。

ギブ・アンド・ギブ
何を求めるかではなく、何を与え合うことができるかを模索するなど、自らの利害を超えて地域全体の発展を優先させるような相互の信頼と尊敬を基調とする互恵型の交流・連携を意味しています。

＜広域連携のあり方＞「パートナーシップ」
お互いを平等対等の立場と認め合うことで、自由に意見を言うことができるような水平型の交流・連携が基本となります。

「ネットワーク」
交流・連携の創造性や発展性を維持するためには、多様性の確保が必要であり、さらに排他的、固定的な関係ではなく、外に向って開かれた柔軟な形とする必要があります。

こうした考え方には、互いが補完しあい、可能なところから連携をスタートするという、前述のパーシャル連携の考え方が反映されている。

連携で北欧諸国並みの可能性
北東北3県がこれからの日本を先導する
広域連携の意義の中に「スケールメリットを活かした地域の自立」という項目があるが、実際に北東北３県が連携することで、そのパワーは非常に大きいものとなる。
※9

北東北３県の主な指標を諸外国と比べてみると、人口はシンガポールやニュージーランドを上回りギリシャを上回っている。ＧＮＰはノルウェーよりも少し小さい程度で、１人当たりＧＮＰでは、ドイツやアメリカ、デンマークを上回る水準となっている。

※9

北東北3県の諸外国との比較

面

積

千
A

人口
（平成8年・1996年）

万人

ＧＮＰ
1人当たりＧＮＰ
10億（平成8年・（平成8年・
USドル
1996年）
1996年）

千US
ドル

北東北

36 北東北

410

北東北

134

北東北

32.6

デンマーク

43 デンマーク

526

デンマーク

169

デンマーク

32.1

スイス

41 ノルウェー

438

ノルウェー

151

ノルウェー

34.5

オランダ

41 フィンランド

513

南アフリカ

132

シンガポール

30.6

ベルギー

31 シンガポール

304

ギリシャ

120

ドイツ

28.9

イスラエル

21 ニュージーランド

357

フィンランド

119

アメリカ

28.0

出所：北東北広域連携構想（平成11年10月）

24このように北東北３県が連携することでの、潜在的な可能性（ポテンシャリ
ティ）には大きなものがある。そのポテンシャリティを地域の現実の力としていくのが、「広域連携」というしくみであり活動である。広域連携を通じて「地域資源の相互利用による新たな価値の創造」をめざすこと、これが北東北3
県連携の課題でもある。
北東北のこうした試みは、３つの県による連携というスケールの大きさや、観光分野をはじめとして具体的な活動が進んでいる点で、広域連携の先駆的モデルとして他地域からも注目を集めているようである。北東北の取り組みが成果を発揮するようであれば、これをモデルに、例えば南東北３県へ、あるいは北陸地域へと拡がっていくことも考えられる。構想策定に携わった者としては、
ぜひそうした広がりを期待したいところでもある。
ただし、北東北３県の連携の動きは、必ずしもそのままでモデルとなるものではない。南東北３県で考えてみると、県間の共通性は北東北に比べて小さく、
各種指標やバランスもあまり良くない。基本的な環境や特性が異なっているのだから、何でもかんでも北東北モデルで進めようとするとうまくいかないということになりかねない。
北東北から学ぶべきは、足らざるを補完する「ギブ・アンド・ギブ」、そして可能な分野から連携していく「パーシャル連携」という、連携の基本的な考え方である。その２つに立脚して、それぞれの地域でそれぞれの広域連携を進めていくことを期待したい。

次代に向けて今こそ考えたい
日本型の地域づくりと国づくり
明治以降の日本は、「富国強兵」と「中央集権の確立」を目標に掲げ、国づくりを進めてきた。そして、戦後の復興から高度成長を実現した1980年代頃までは、「豊かさ」がキーワード、目標であり、その旗のもとで国づくりが展開されてきた。
こうした国づくりは、効率性や集中化を重視したため、太平洋側や東京圏への一極集中を招いたことは事実だが、一方で「理想国家・日本」「世界の大国・日本」を実現しようというエネルギーを感じるのも事実であろう。そこには、日本の未来に対する強い「想い」や「あるべき姿」というものがある。それは司馬遼太郎氏の言葉を借りると「この国（日本）のかたち」ということになる。
しかし、今の日本では、次の「国のかたち」が見えにくくなっている。
例えば、「交流と連携」を推進していくためには、マルチ・モーダルと呼ばれる複数の交通手段の整備が不可欠であり、その先兵となるのが高速道路、鉄道、空港、港湾の整備であり、その有機的な連携である。しかし残念ながら、昨今の高速道路をめぐる議論は、依然として「経済尺度」からの議論が中心で、「交流と連携」あるいは「次のこの国のかたち」といった観点からの検討はあまり行われていないように思われる。もちろん、マルチ・モーダルが議論されることも少ない。

25

もう一つ、今の国づくりや地域づくりは米国流ともいえる効率性や市場性が強調されている。米国的なやり方というのは権利の主張による競争が基本的なスタイルで、勝組と負組がはっきりしている。これに対して欧州的なやり方は土壌や助け合いを尊重する。日本ではどちらかと言えば欧州スタイルが良いよ
うに思う。足りないところをお互いに助け合いをしながらやっていくというのは、日本的な特性でもあるからである。
私たちは好むと好まざるとを問わず、過去の投資の中で生活していることを忘れてはならない。日本特有の文化、風土、伝統から逃げることができないのである。長期にわたる地味な国づくり思想の中で、生活の基盤となる施設（ストック）として、わが国がどうあるべきかという視点での整備理念が問われている。そのため現世代が負担するもの、あるいは次、次々世代で負担するものなどを明確にすることが重要となる。
ところで、今までは「住民」、「公」、町内会や企業の「共」という三者によって地域づくりが進められてきた。今後はNPOやボランティア等の「協」が入って来る。こういう中でどのような形で連携を考えていくか。エコマネーなどを含めながら、NPOやボランティアが重要な役割を担うのではないかと思う。
そうすると、今までの三者から四者へと、地域づくりの主体や関係が変わっていくことになる。
その中で重要な視点は相互の信頼と尊重であり、その前にお互いに助け合うことが原点になるように思う。
さらに言うなら、これからはお互いに助け合いをするような地域をつくっていかないと成り立たない。都会の人は地方に住んでいる人を尊重して、また地方の人々も都会に住んでいる人を尊重する。その中でこの国のかたちをどうつくりあげていくのかを考えて、みんなが協力をしながら地域づくり、そして国づくりを進めていくべきだろう。

※10 北東北3県の人口推計
2000年（平成12年）
A（千人）
人口

65歳以上
人口

14歳未満
人口

2030年（平成42年）
B（千人）
人口

65歳以上
人口

14歳未満
人口

比率B／A（％）

人口

65歳以上
人口

14歳未満
人口

青
森
県

001,476

00,287（19.5）

00,223（15.1）

001,265

00,420（33.2）

00,141（11.1）

85.7

146.3

63.2

岩
手
県

001,41600,304（21.5）

00,213（15.0）

001,232

00,398（32.3）

00,146（11.8）

87.0

131.0

68.5

秋
田
県

001,189

00,280（23.5）

00,163（13.7）

00,091400,331（36.2）

00,096（10.5）

76.8

118.2

58.9

全

126,926

22,041（17.4）

18,505（14.6）

117,580

34,770（29.6）

13,233（11.3）

92.6

157.8

71.5

国

上段：人口（千人）
下段：比率（％）
出所：国立社会・保障・人口問題研究所（2002年３月推計）

26

県レベルの広域連携はどこまで可能か
全国に先駆けて第一歩を踏み出した北東北

特集―北東北広域連携をもっと詳しく知るために3県知事の合意によって行政主導で活動を推進

このあとの広域連携をめぐる主から11年頃まで、連携を主導しな動向は、平成10〜11年にかけたのはトップである3県知事のよ「北東北広域連携構想」は、平て構想調査（構想の策定）が行わうである。この時期に進められた

成9（1997）年の「第1回北東れ、11年10月に「北東北広域連「北東北三県福岡合同事務所（み北知事サミット」の場で議題とな携構想」が公表され、正式に活動

ちのく夢プラザ：3県合同の観光り、「構想調査」の実施が確認・が始まる。平成12（2000）年

情報発信拠点）」や「三県共同Ｈ合意されている。事務局による事

2月には、構想の推進組織として、Ｐ」の開設、さらに「北東北子ど

前準備は早くから始まっていたも「北東北広域連携推進協議会」がも環境サミット」といった活動は、のと思われるが、実質的にはこの発足し、事業や連携活動への取り

いずれもこの間の「知事サミット」

段階で、北東北広域連携が合意さ組みが活発化する。
（表1）で合意し実行されたものである。

れ、取り組みがスタートしたと言の発足までの間、つまり平成9年えるだろう。

表１

構想策定・公表、そして協議会

北東北広域連携の動向＜基本動向＞

平成9（1997）年10月「第１回北東北知事サミット」開催→「北東北広域連携構想調査」の実施を確認

平成10（1998）年
8月「第１回北東北広域連携構想調査委員会」開催

10月「第２回北東北知事サミット」開催「北東北三県福岡合同事務所」（愛称：みちのく夢プラザ）開設

平成11（1999）年
2月

三県共同ホームページ開設→H12年に北東北広域連携推進協議会ホームページに移行

3月
9月「第５回北東北広域連携構想調査委員会」開催→北東北広域連携構想（案）の了承

10月「第３回北東北知事サミット」開催→「北東北広域連携構想」公表

平成12（2000）年2月

平成13（2001）年9月
平成15（2003）年
4月「北東北子ども環境サミット

99in

青森」開催

「北東北広域連携推進協議会」設立「北東北広域連携活動促進助成事業」募集

8月
10月＜連携活動＞「第４回北東北知事サミット」開催「第５回北海道・北東北知事サミット」開催→北海道知事が参加
ＪＲディスティネーション・キャンペーン
「北東北キャンペーン」スタート

・「北東北広域連携フォーラム」「北東北交流拡大フェスタ」「北東北子ども環境サミット」等の交流イベントを巡回方式で継続的に開催（平成11年〜）
・推進協議会の助成事業も継続的に実施されている。

27

うことができるか」という互恵型として、「北東北広域連携推進協

多様で重層的なネットワークによる
水平型の交流・連携をめざす議会」が設立される。

「北東北広域連携構想」では、調として展開するとしている。まこの協議会は、3県の「産官学まず広域連携の必要性と意義を整た、そこから、広域連携のあり方民」の代表30人で構成される組理した上で、北東北という地域のとして「パートナーシップ」と織で、交流連携団体を中心に、地魅力や資源、特性に立脚した、次「ネットワーク」という、2つの域づくりに関わる主体がさまざまのような広域連携の視点を提示しキーワードを導き出している。

な分野から参加している。

ている。

（表2）

そして広域連携を推進する主体①●協議会の構成

北東北に対する愛着と誇りの②

・交流連携団体等の代表（15名）

つまり、北東北広域連携では、
対等かつ水平な関係（イコール・醸成（対内的な視点）（委員）の連携を、相互の信頼と尊敬を基北東北ならではの生活スタイパートナー）を基本とすることで、
自由かつお互いを尊重しあう交ルの発信（対外的な視点）

流・連携活動をめざすとともに、日（産業団体、
経済団体、まちづく
そして、広域連携を進めていく

本全国や世界とも連携していくよ・学識経験者(3名)

際の基本姿勢として「ギブ・アン

うな、多様で多層的なネットワー

・市町村長（6名）

ド・ギブ」を掲げ、「何を与え合クの形成と活動を志向している。

りや地域づくり団体など）

・3県広域連携担当部長（行政、3名）
表2

・3県分野別連携団体代表（行政、3名）→会長は3県の広域連携担当
部長から選出
（企画委員）
・交流連携団体等の委員から7名

北東北広域連携の概要＜考え方＞（広域連携の必要性）（広域連携の意義）●県境や市町村界が障壁とならない
ような環境づくり●「フルセット主義」からの脱却●円滑な交流を促進するための新し
いしくみづくり

●共通課題の解決に向けた共同での取り組み●地域資源の相互利用による新たな価値の創造●スケールメリットを活かした地域の自立性の確保・事務局員（3県の担当職員）から6名

事務局は、3県の職員が共同で

広域連携
の視点

●北東北に対する愛着と誇りの醸成（対内的な視点）●北東北ならではの生活スタイルの発信（対外的な視点）

あたるしくみとなっており、全般
的にやや行政関係者の関与度が高い組織という印象がある。しかし（基本姿勢）（連携のあり方）
パートナーシップ

ギブ・アンド・ギブ
ネットワーク「全国に先駆けて県レベルのパー
トナーシップ構築に向けて動き出した（「北東北広域連携構想」概要版より）」活動ということを考えると、まずは行政が主導するこ＜北東北広域連携の基本目標＞

めぐみ めぐる 北東北〜人と自然との共生をめざして〜とで、3県への着実な浸透を目指したものと考えられる。
＜めざす社会像＞（1）「人と自然とが（2）「持続的な発展が （3）「生活の美を共に共生する北東北」
可能な北東北」
創る北東北」（多自然共生社会） （持続発展共有社会）（生活美共創社会）28

イコール・パートナーのネット

北」（持続発展共有社会）

す例ではあるが、この地域におけワークを、北東北の内側にも、外地域の歴史や自然を踏まえな側にも重層的に構築し、さまざま

がら、持続的な発展に向けて、なテーマ、さまざまなレベルの交地域にもっとも適した成長の方

北陸地域でも、北陸の地域づく

流・連携活動を展開していく中法を見出していく必要がある。

り戦略会議が平成12（2000）

で、次代の北東北を実現していく

北東北では、生態的な永続性、年に策定した「北陸の地域づくりというシナリオが描かれている。

社会的な公正性、経済的な自立戦略」において、広域的な地域連

では北東北は広域連携によって性を持つ「持続発展共有社会」

携のテーマとして10のテーマをめざす。

（分野）を提案しているが、それどのような地域をめざし、実現しようとしているのだろうか。

さまざまな想いから生まれた
基本目標と３つの社会像

る広域連携活動の指針として機能
している。
（表3）

③ 「生活の美を共に創る北東北」と比較してみると次のようにな（生活美共創社会）る。

「美」は、生活の質を高めた
北東北

り、世界に評価される地域づく構想では、基本目標を「めぐみりを進める上での基準となる。

めぐる北東北 〜人と自然の共生

北東北では、生存環境、生活環をめざして〜」としている。ここ

境、快適環境などのすべてを取には広域連携がもたらすものとしり込む概念として、生活美を提

て、
「循環」
「共生」
「ゆとり」な

唱し、「生活美共創社会」をめ

どの想いが込められている。

ざす。

「めぐみ」は、北東北が世界に

北陸①地域（既存）産業①産業②新産業創出②流通・物流
③人材育成

③研究開発

④研究開発

④環境

⑤流域の現場と生活

⑤文化観光

⑥広域観光
⑦文化歴史

⑧防災
⑥生活
（クオリティ・オブ・ライフ） ⑨産業・福祉

誇る豊かな自然、生産活動から生「21世紀の国土のグランドデ

み出される恵み、歴史の中で育まザイン」で示された「多自然居住れてきた地域文化等の恵みなどを地域の創造」や、地球的な課題で表すものだ。そして「めぐる」にある「持続可能な社会（サスティは、地域内で継承されたり、隅々ナブル・ソサエティ）の実現」をまで行きわたるなど、時間や地域盛り込むとともに、そして新しい分類の考え方が異なるため明確を超えた循環を表している。

価値観として、人間の感性に着目な比較はできないが、ほぼ同様の

その基本目標のもと、広域連携

した「生活美」を提案するなど、視点で広域連携の分野やテーマをによって達成すべき社会像−すなバランスのとれたかつ意欲的な地

とらえているといえる。逆にいえわち次代に向けて北東北がめざす域像が示されているといえる。

ば、東北と北陸は、豊かな自然や① 「人と自然が共生する北東北」（多自然共生社会）⑩雪

農村水産業の基盤、独自性を保っ地域像−として、次の3つを掲げ
ている。

⑦情報

3つの社会像を実現していくための7つの分野のアクションプラン

ている地域文化・生活文化など、

3つの社会像を達成・実現してわけである。

比較的似通った資源を有している

いくためのアクションプランとし

広域連携の主体を広げるための
北東北の取り組みて、「北東北広域連携構想」では、自然の共生はさらに重要にな

７つの分野で計190の施策例がる。北東北では自然と経済の両紹介されている。その特色として

北東北を含む東北地域では、比立を図り、21世紀を先導するは 、「 生 活 」 分 野 の 広 域 連 携 や較的早くから県域を超える広域連にふさわしいモデルとして「多「環境」分野の施策事例が多いこ携が検討されており、東北全体の自然共生社会」をめざす。

とがあげられる。

連携や県間連携による活動も多②「環境の世紀」を迎え、人と「持続的な発展が可能な北東

施策例はあくまでも方向性を示

い 。（ 表 4 ） ま た 、 表 以 外 に も 、29東北地域の市町村が中心となっる。経済団体、研究機関、企業、となって、住民をはじめとするさて、県境を超える広域連携に取り住民などが、それぞれの立場でそ

まざまな主体による広域連携活動

組んでいる事例も数多く見られれぞれのテーマで県境を超える広の創出に取り組んでいる。

る。

域的な連携活動を展開していく。

例えばその一つが、広域連携のこうした広域連携活動の多くそうした活動を行政がサポートす促進のための助成事業である。こは、知事あるいは県などの行政機

る、あるいはコーディネートするの事業は、北東北で活動する民間関が提唱したもので、行政主導でことで、地域全体のうねりとなっ団体（又は民間と行政による団体）

進められているようである。しかていく。

を対象に、県境を超える広域的なし、これからの地域づくりを考え「北陸の地域づくり戦略」でも交流・連携活動（事業）について、

ると、行政だけではない、地域のこうした推進の考え方が示されて審査の上で、助成金（15万円とさまざまな主体による連携活動をいるが、北東北広域連携でも同様

50万円の2コースあり）を提供

生み出していくことが不可欠となの考え方から、推進協議会が中心するものだ。

表3

アクションプランの施策体系（主な施策例）

１．地域資源型産業の展開（北東北農林漁業ルネサンス）

・健康食材づくりに向けた共同基礎調査、取り組みの検討
・健康農産物に関する統一ブランドづくりの検討
・「北東北グリーンツーリズム推進研究会」の開催など13例

２．新産業創出基盤の形成（北東北型産業クラスター）

３．研究開発ネットワークの構築（北東北リサーチ・コリドール）

４．資源循環型社会の形成（北東北サスティナブル・ソサエティ ）５．文化観光の振興（北東北時遊園の創造）―北東北文化観光振興アクションプラン―

６．快適生活の創出（北東北クオリティ・オブ・ライフ）

７．情報活力空間の形成（北東北情報アメニティ）

30

・北海道、首都圏、関西圏（大阪、名古屋）等への合同事務所の開設
・「北東北産業情報ライブラリ（仮称）」の開設
・「北東北マイスター制度（仮称）
」の創設
など30例

・「北東北産学官ネットワーク（仮称）」の形成
・「北東北研究開発情報ライブラリ（仮称）」の構築
・地球環境問題に関する調査・研究（酸性雨データマップの作成等）など30例

・三県の率先行動（ISO14001認証取得に向けた検討・調査、低公害車の導入の指針の策定、情報交換等）
・地域新エネルギー利用事業化に関する共同調査
・「緑のグランドデザイン」の策定など36例

・「もう一つの日本・北東北」キャンペーンの展開
・北東北観光ルートの設定とＰＲ
・北東北国際観光テーマ地区推進協議会が推進する事業への支援・協力など24例

・「北東北ロマン回廊（仮称）」の設定と活用
・北東北学の構築に向けた仕組みの検討
・「北東北地域づくりキーパーソン交流促進事業（仮称）」の創設
・「北東北環境モニター会議（仮称）」の開催
・遠隔医療、病院連携、救急医療、地域医療等への共同取り組み など47例
・「みちのくバーチャル・エキスポ（『夢空間博覧会2001』
（仮称）
）
」の開催
・「みちのく夢ネット（仮称）」の開設
・「北東北産業情報化推進会議（仮称）」の設置
など10例

表4

東北地域における主な広域連携活動
名

東

称

要

関係主体

環十和田プラネット構想（青森県、岩手県、秋田県）

十和田湖を中心とした広域計画

十和田湖周辺市町村

白神山地の保全・活用

白神山地の保全・活用。青森県、秋田県
で関連計画を策定

秋田県、青森県

秋田・岩手地域連携軸推進事業

国道46号・106号沿線の地域間交流事業
や観光客誘致活動

秋田・岩手地域連携軸推進進協議会（行政）
北東北交流連携倶楽部（民間）

北上川流域市町村連携交流事業（岩手県、宮城県）

北上川一斉クリーン作戦、北上川の健康診断などを実施

21世紀・北上川流域の会（民間）
北上川流域連携交流会（民間）

環鳥海山エリア地域づくり連携事業（秋田県、山形県）

鳥海山を活かした観光誘致等

酒田市、新庄市、湯沢市、本庄市

南東北中枢広域都市圏構想

シンポジウム、広域計画立案、歴史文化回廊ルートの整備等

宮城県、山形県、福島県、仙台市、山形市、福島市、東経連、各県商工会議所連
合会

蔵王（ＺＡＯ）広域振興協議会

県を越えた地域の一体的振興

宮城県、山形県の６市町

宮城・山形地域連携軸構想

地域連携軸の形成をめざす

宮城県、山形県

東北地方と東南ア等との国際物流交流

ポートセールス活動等で交流

仙台港、酒田港（宮城県、山形県）

公共設試験研究機関の連携

福島県のハイテクプラザ（郡山市）、技術センター（福島、会津若松、いわき市）、
新潟県の工業技術総合研究所（新潟市）、
山形県の工業技術センター（山形市）間
で交流会議や研究員交流

福島、新潟、山形の３県

磐越自動車道沿線都市交流会議（福島県、新潟県）

高速道路を利用した災害協力体制づくり、
観光レクリ事業等

磐越道沿線の27自治体、27商工会議所

尾瀬保護財団の創設

環境調査、植生復元、普及・啓蒙活動等

福島、新潟、群馬３県の行政、民間等

いわき湯本温泉（福島県いわき市）、磐梯熱海温泉（福島県郡山市）、月岡温泉（新潟県豊浦町）の３温泉が共同でＰＲ、誘客

いわき湯本温泉（福島県いわき市）、
磐梯熱海温泉（福島県郡山市）、
月岡温泉（新潟県豊浦町）

東京圏に近接する３県の県際地域が21世紀の先導的拠点づくりをめざす

福島県、栃木県、茨城県、県内域74市町
村、経済団体等

北
全

概

体

県
間
連
携

磐越三湯紀行連絡協議会

21世紀ＦＩＴ構想

資料：国土交通省資料、社団法人東北経済連合会資料だと言うことである。

この事業は平成12年度からス

組むとともに、ＨＰを通じてさまタートし、毎年10団体前後が助ざまな情報提供活動を行い、各地

広域連携活動は徐々に拡大しつ成を受けている。平成14年度のの活動をバックアップしている。

つあるものの、3県の住民への浸助成対象を見ると、その内容や活北東北3県連携は、まだ始まっ

透もまだまだこれからという声も動団体は多数であり、広域連携活たばかりであり、先駆的な試みとある。また3県を取り巻く環境も動に取り組む住民や団体が増え、いう性格から、実際の活動は一か

絶えず変化しており、この連携活裾野が広がりつつあるように感じ

らスタートするものばかりで、正動をどこまで継続できるか、不安

られる。
（表5）

しいやり方やお手本はどこにもな

定な側面もあるようだ。

協議会ではこの他「広域連携い。したがって、行政機関も協議フォーラム」や「交流連携活動推進

会も住民も、みんなが勉強しながセミナー」を開催し、各地域におら、交流や連携に取り組んでいる。

ける活動のリーダーの育成に取り走りながら勉強しているのが現状

北東北を参考にさらなる広域連携活動の推進を
北東北3県と北陸4県の各種指

31

表5

北東北における広域連携活動の例（平成14年度の助成対象）№

事

業（活動）名

活

動

団

体

1

「北東北で咲かせよう！男女共同参画の花」フォーラム開催（はちのへウィメンズアクション）

2

北のキッズデザイン賞２００２（あおもりデザイン協会）

3

若者の自立を支援するネットワークづくり事業（NPO法人「岩手県不登校を考える父母会」）

4

北東北縦軸連携事業「縄文街道」甦生プロジェクト（NPO法人「風景の生命を守る地域づくりネットワーク」）

5

北東北カーリングプロジェクト「目指せ！オリンピック」
冬季アジア大会で育む子供たちの夢（岩手県カーリング協会）

6

みんなで作ろう北東北ふるさと季節前線（環境情報ネットワーク研究会）

7

北東北味な麺ルート開拓事業（北東北交流連携倶楽部）

8

高校生による環境シンポジウム（高校生による環境シンポジウム実行委員会）

9

北東北「健康（げんき）だすか！」フェスティバル（北東北「健康（げんき）だすか！」フェスティバル実行委員会）

10

北東北３大学の医学生の相互教育と相互評価（北東北いのちのかたち研究会）

表6

北東北3県と北陸4県の比較
国

北東北３県

全 国
比 率

北陸４県

全 国
比 率

出

面積（A）

377,873

36,496（9.7）

25,202（6.7）

総務省（2000）

人口（千人）

126,925

4,080

（3.2）

5,603

（4.4）

総務省（2000）

1.1

−0.8

（−）

−0.3

（−）

総務省（2000）

総生産（百億円）

49,382.0

1,305.3（2.6）

2,159.3（4.4）

経企庁（1999）

県民所得（百億円）

39,012.6

1,050.8（2.7）

1,655.8（4.2）

経企庁（1999）

人口1人当たり県民所得（千円）

3,079

2,574

（−）

2,929

（−）

経企庁（1999）

農業粗生産額（百億円）

925.7

7.5

（0.8）

5.2

（0.6）

農水省（2000）

製造品出荷額（百億円）

28,513.2

507.5

（1.8）

1,159.7（4.1）

経産省（2000）

従業者数（千人）

9,183

278

（3.0）

553

（6.0）

経産省（2000）

１人当たり製造品出荷額（万円）

3,105

1,826

（−）

2,097

（−）

経産省（2000）

工場立地動向（件）

1,134

52

（4.6）

116

（10.2）

経産省（2000）

小売店販売額（百億円）

14,383.3

446.8

（3.1）

644.1

（4.5）

経産省（1999）

商業販売額（百億円）

63,928.5

1,167.9（1.8）

2,037.3（3.2）

経産省（1999）

大学進学率（％）

45.1

33.7

（−）

−

（−）

文科省（2001）

出国者数（千人）

17,819

189

（1.1）

468.1

（2.6）

法務省（2000）

分類・指標（単位）H7〜H12年人口増減率（％）

32

全

所

標を比べてみると、3県と4県のものの、新潟を加えた4県ではやが、イコール・パートナーとして違いはあるものの、北陸4県の方やバランスが悪くなる。
（表7）

連携するからこそ、補完しあう関がほとんどの項目で上回っておしかし、そうしたことは広域連係、「キブ・アンド・ギブ」の関り、連携することでの可能性は、携活動を妨げる理由にはならない係で、地域づくりに関して協働し北陸の方がより大きいものと考えだろう。似通った3県が連携したていくことが可能になるのではな

られる。
（表6）

北東北とは違う発想やしくみで、いだろうか。

本誌の特集2において清水氏

北陸地域独自の連携について考え

北陸にはすでに、「北陸の地域は、北東北広域連携の背景に、3ればよいはずである。北東北は先づくり戦略」という広域連携のビ県が似通った規模で、自然や産業、駆的なモデルであり、学ぶべきこ

ジョンはある。今後は、広域連携

文化等で共通性が大きいことを指とは多いが、そのままの形で北陸活動を具体的かつ実践的に推進す摘している。

に当てはめるわけにはいかない。

るための取り組み、とりわけ推進

この点について北陸4県を見て「北陸型」の広域連携モデルを開のためのエンジン役を果たす母体

みると、自然や文化などは共通性

発・推進していく必要がある。

組織や体制を検討・確立していくが高いことはいうまでもないが、規模もまた地域の特権であり、各種指標を見ると、富山、石川、資源である。共通する基盤を基に、福井の3県は比較的共通性は高い

異なる資源や特性を持つ地域同士

表7ことが必要だと思われる。

北陸４県の主な社会指標
分類・指標（単位）

新

潟

富

山

石

川

福

井

出

所

面積（A）

12,582

4,247

4,185

4,188

総務省
（2000）

人口（千人）

2,475

1,120

1,180

828

総務省
（2000）

H7〜H12年人口増減率（％）

−0.5

−0.3

0.0

0.2

総務省
（2000）

総生産（百億円）

951.9

435.0

455.6

316.8

経企庁
（1999）

県民所得（百億円）

735.8

329.9

354.9

235.2

経企庁
（1999）

人口1人当たり県民所得（千円）

2,955

2,932

2,994

2,833

経企庁
（1999）

農業粗生産額（百億円）

3.1

0.8

0.7

0.6

農水省
（2000）

製造品出荷額（百億円）

431.8

327.3

227.5

173.1

経産省
（2000）

従業者数（千人）

227

134

105

87

経産省
（2000）

１人当たり製造品出荷額（万円）

1,902

2,443

2,167

1,990

経産省
（2000）

56

24

22

14

経産省
（2000）

小売店販売額（百億円）

273.7

130.3

142.0

98.1

経産省
（1999）

商業販売額（百億円）

851.0

387.2

521.2

277.9

経産省
（1999）

大学進学率（％）

36.4

50.0

50.7

49.4

文科省
（2001）

出国者数（千人）

168.5

100.9

115.4

83.3

法務省
（2000）

工場立地動向（件）

33

地域指標

磐越自動車道の整備による地域への効果
北陸地域づくり研究所
2003年5月（要 旨）

W北陸建設経済研究会（座長：西澤輝泰新潟大学経済学部教授）では、「近年、高規格道路の役割や高規格道路に対する世の中のニーズは変化しており、需要は物流から人の流れ、つまり『人流』にシフトしているのではないか」との仮説を提起した。
W磐越自動車道を事例とし、「物流」および「人流」、「その他」の3つの側面から、上記の仮説を検討した。その結果、磐越自動車道の整備は「物流」に対してプラスの影響を及ぼしたことに加え、観光入込客数増加や生活範囲拡大などの「人流」や、環境負荷低減や交通事故減少などの「その他」の側面についても効果を発揮していることが分かった。
W今後は、高規格道路の整備が、物流だけでなく人流や環境等にさらに大きな影響を及ぼすものと予想できる。このことから、高規格道路の役割や利用者のニーズはさらに多様化し、高規格道路のあり方も変わってこよう。そこで当研究所では、これらの調査結果を基に、「今後の高規格道路の整備・活用方針」について検討を進め、結果を取りまとめることを予定している。

はじめに
平成9年10月1日、磐越自動車道は最後に残されて対する世の中のニーズは変化しており、需要は物流か

いた津川インターチェンジ（IC）〜西会津IC間ら人の流れ、つまり『人流』にシフトしているのでは（22.4km）が開通し、全線の供用が開始された。

ないか」との仮説を提起した。既往の研究では、モノ

2002年10月で、磐越自動車道が全線供用されてかの流れと人の流れの違いに着目しているものは少な

ら5年が経過し、まもなく6年となる。

く、ニーズの変化から今後の高規格道路の整備・活用

この開通は、磐越自動車道沿線地域はもとより広範方針を探ることは有意義なことと考える。

囲にわたって様々な影響を及ぼしており、交通や産業、

以下では、磐越自動車道を事例として、高規格道路

観光などへの効果に関する研究成果が数多く発表されの現状を明らかにし、求められている役割やニーズをている。

把握する。また、後日、これらの結果を基に、今後の北陸建設経済研究会（座長：西澤輝泰新潟大学経済学部教授）では、「高規格道路の役割や高規格道路に

34

高規格道路の整備・活用方針を提案する予定である。

1. 分析方針
（1） 分析の目的

W「高規格道路の役割や高規格道路に対する世の中のニーズは変化しており、需要は物流から人流にシフトしているのではないか」との仮説のもと、磐越自動車道を事例として高規格道路の整備による周辺地域への影響を「物流」、「人流」、「その他」の3つの側面から分析し、その効果を把握する。
Wこれらの分析結果を基に、「今後の高規格道路の整備・活用方針」を検討する。
※ただし、本レポートでは、「磐越自動車道の整備による地域への効果」までを述べ、「今後の高規格道路の整備・活用方針」については別の機会に譲るものとする。

（2） 分析フロー

仮説の設定
ケーススタディ路線の検討

現状の把握、分析項目の検討

分析・効果把握

分析項目は
必要十分か

No

分析項目の再検討

Yes
ケーススタディ路線
分析結果のまとめ

今回の検討範囲
今後の高規格道路の整備・活用方針
の検討

図1−1

分析フロー

35

2．
「磐越自動車道の整備による効果」分析結果
2．
1．磐越自動車道および地域の概要

2．
1．
1．磐越自動車道の概要
磐越自動車道は、福島県いわき市を起点とし新潟県新潟市を終点とする総延長213kmの高速自動車国道で、
平成9年10月1日にいわきジャンクション（JCT）から新潟中央 IC間が全線開通している（図2−1、2−2）
。

図2−1

新
潟
中
央
IC

距

離

開

通

新

−

津
IC

安

−

14.2km

田
IC

9.6km

三

−

川
IC

津

−

14.9km

H6．
7

川
IC

−

7.8km
H8．
11

図2−2

36

磐越自動車道位置図

磐越自動車道開通時期

西
会
津
IC

−

会
津
坂
下
IC

−

22.4km

11.4km

H9．10

H8．10

会
津
若
松
IC

14.9km
H4．10

2．1．
2．磐越自動車道沿線市町村の概要（1） 対象市町村

今回の分析対象は、新潟市〜会津若松市間の磐越自動車道沿線の市町村とし、前図において網掛けした地域である。対象市町村は磐越自動車道の最寄りのICにおおよそ30分以内でアクセスできる市町村である。

1） 福島県側

W 会津若松市、喜多方市、
W（耶麻郡）熱塩加納村・北塩原村・塩川町・山都町・西会津町・高郷村・磐梯町・猪苗代町
W（河沼郡）会津坂下町・湯川村・柳津町・河東町
W（大沼郡）会津高田町・会津本郷町・新鶴村・三島町・金山町・昭和村
W（北会津郡）北会津村【合計21市町村】

2）新潟県側W新潟市、白根市、新津市、五泉市
W（中蒲原郡）亀田町・横越町・小須戸町・村松町
W（北蒲原郡）京ヶ瀬村・水原町・安田町・豊浦町・笹神村
W（東蒲原郡）三川村・津川町・上川村・鹿瀬町【合計17市町村】※なお、五泉市、村松町、三川村・津川町・上川村・鹿瀬町の6市町村を山間部と定義する。

2．2． 分析結果

2．2．
1． 分析項目一覧
分析フローに沿って各項目について検討し分析を行った。それらの分析項目をまとめると表2−1のようになる（※■は効果があると判断した項目）。

37

表2−1 分析項目一覧
大 項 目

中 項 目

対象地域
概要
マクロ

小

項

目

人口
高齢者人口
交通量

交通量

平日24時間交通量
平日県境断面交通量
休日24時間交通量
休日県境断面交通量
全国の交通量との比較
磐越自動車道の通過交通量

OD交通量

平日県間OD交通量
休日県間OD交通量

物 流

貨物・旅客地域流動

貨物地域流動調査

調査

旅客地域流動調査

農林水産業

農業粗生産額きのこ類生産量
海面漁業漁獲量
新潟市中央卸売市場取扱量

工 業

工場立地動向事業所数
製造品出荷額
小売業年間販売額

商 業

個人消費
卸売業年間販売額

人 流

観 光

県別観光入込客数

その他

環 境

大気汚染物質の排出量減少
国道49号沿線の大気汚染物質排出量の減少

ミクロ

物 流

農林水産業

福島県キュウリの京都市場への出荷量の増加
新潟県産まいたけの北東北方面への出荷量の増加
福島県産水産物の北陸地方への出荷ルートの確立

人 流

製造業

新潟県産乳製品の東北方面への出荷量の増加

運輸・サービス業

宅配便の輸送経費の削減

高速バス利用者数

新潟〜仙台線の利用者数の増加
新潟〜会津線の利用者数の増加
新潟〜村松線の利用者数の増加

観 光

福島県の目的別観光入込客数の増加
新潟県の目的別観光入込客数の増加
二本松菊人形まつりの観光入込客数の増加
福島県内スキー場の観光入込客数の増加
磐梯熱海温泉の宿泊者数の増加

生 活

通勤圏
通学圏
新潟県の買物圏の拡大
新潟県の地元購買率の変化
１時間で到達できる生活関連施設数の増加
消防本部から医療機関までの所要時間の短縮
磐越自動車道を利用する救急車の救急出場割合

その他

38

交通事故件数

津川町内の国道49号の交通事故件数の減少

③ 農林水産業や製造業等の生産額は全体的に下降

2．2．
2．分析結果まとめ気味だが、個別に見ると売上げを伸ばしている企業も少なくない

分析の結果を「物流」、「人流」、「その他」の3つの○側面からまとめた。

磐越自動車道沿線地域の農業粗生産額や製造品出荷額、新規工場立地数、卸売業年間販売額などの指標を見ると、新潟・福島（1） 物流県全体に比べて落ち込みが大きく、沿線地

まず、磐越自動車道の整備が「物流」面にもたらす域は磐越自動車道の全線開通を生かし切れ

影響について、以下の通りに分析した。
①ていない状況にある。

増加している交通量○②○

磐越自動車道では、貨物車の交通量が増

ただし、生鮮食料品を扱う企業を中心と加傾向にあり、今後も伸びが期待される

して、生産量や売上げを伸ばし、商圏を拡（図2−3）。

大している企業も多く見られる（図2−5、
2−6）。

H13の磐越自動車道の通過交通量は断面交通量の約11％で、増加傾向にある○

磐越自動車道の福島・新潟県境断面交通万円

量のうち、東北〜中京以西を行き来する交7000

通量が約11%（H13）を占めており、ま6000

たその割合は増加傾向にある（H10：7%）
、

5000

6300

4800
3800
4000

（図2−4）
。

3000

2000

千台

0

2

4

6

8

1000

10
1000

会津若松IC〜会津坂下IC間
会津坂下IC〜西会津IC間

・全区間で増加傾向

西会津IC〜津川IC間

0

福
島
県
H6

津川IC〜三川IC間
三川IC〜安田IC間

↑

H9

↓

H11

新
潟
県

安田IC〜新津IC間

平成8年度

平成9年度

平成10年度

平成14年度（注）㈱ヤスダヨーグルトの会計年度は、2月〜翌年1月。また
平成14年度は、平成14年3月〜12月までの9ヶ月間の数値。
※出典：㈱ヤスダヨーグルトへのヒアリングおよび&日本シス
テム開発研究所「平成10年度磐越自動車道供用インパ
クト調査」

図2−5

ヤスダヨーグルトの販売額の推移

新津IC〜新潟中央JCT間
出典：国土交通省「道路交通センサス 一般交通量調査」

図2−3

磐越自動車道平日24時間交通量（貨物車類）

台/日
8,000

通過交通の割合は７％〜11％に増加

磐越自動車道全線開通前

磐越自動車道全線開通後〈10tトラック（冷凍車）〉〈10tトラック（冷凍車）〉

6,000

9:00…① 地元発

9:00…① 地元発

16:50…① 金沢市場着

14:50…① 金沢市場着

681

386
4,000

17:10…■ 金沢市場発
5,248

5,179
2,000

翌 1:00…■ 地元着

B

15:10…■ 金沢市場発
21:00…■ 地元着
21:20…② 地元発

その他

H13
通過交通

3:30セリ開始

出典：日本道路公団北陸支社「業務データ」「各年出入別月平均インターペア交通量」

3:30セリ開始▲

H10

翌 3:10…② 金沢市場着▲0※出典：国土交通省ホームページ

図2−4

通過交通量の割合（新潟・福島県境断面、東北〜中京以西、全日）

図2−6

相馬原釜漁港から金沢市場へのズワイガニ輸送時間の変化

39

物流への効果についてまとめると、以下のようになる。
W磐越自動車道の交通量・通過交通量がともに増加していることから、磐越自動車道は国内の流通・物
流ネットワークの一部を担うという一定の役割を果たしていると考えられる。
Wただし、通行料金を払って高規格道路を利用している運送業者はそれほど多くないなど、高規格道路
を有効に活用しきれていない状況も報告されている。
W磐越自動車道は、今後も物流面において企業の経済活動などに寄与するものと思われるが、より有効に活用するために、高規格道路の整備・活用方針を検討する必要がある。

（2）人流

③

ここでは、物流に続いて人の流れ「人流」に及ぶ影

観光入込客数の増加にも影響○

響について分析を行った。
①

は減少傾向にある。

平日の乗用車の交通量が増加○

全体的に見ると沿線地域の観光入込客数○

しかし、各施設に着目すると、磐越自動

平日の磐越自動車道における乗用車の交車道の開通により、観光入込客数が増加し通量が増加していることから、営業などのているところが見られる（図2−9、2−

企業活動や、通勤・通学や買い物などの日10）。

常生活での利用が進んでいると考えられる（図2−7）。

500
450

千台

0

2

4

6

8

千人

10

400

会津若松IC〜会津坂下IC間

350

会津坂下IC〜西会津IC間
・全区間では増加傾向

西会津IC〜津川IC間

福
島
県

300
250
H6

・伸びは鈍化している
津川IC〜三川IC間

↑

H9

↓

H11

三川IC〜安田IC間

150
100

新
潟
県

安田IC〜新津IC間

200

50
0

新津IC〜新潟中央JCT間

H5

H6

H7

H8

H9

H10

H11

H12

出典：国土交通省「道路交通センサス 一般交通量調査」

図2−7

②

磐越自動車道平日24時間交通量（乗用車類）

図2−9

H13
年度

サントピアワールド（安田町）入込客数

大きな伸びを示す高速バス利用者数○

高速バスの利用者は各路線とも大幅な増加傾向にあり、通勤・通学や買い物、観光、帰省など、人の交流は活発化していると予想される（図2−8）。
100,000

人

90,00080,00070,000H９.10 磐越道全線

60,00050,000

H9

H10

北海道地方

0

0.8

東北地方

33.1

21.3

関東地方

66.9

72.8

甲信・東海地方

0

1.4
1.6

北陸地方

0

近畿地方西

0

合計

100.0（％）

2.1
100.0（％）

40,000※出典：&日本システム開発研究所「平成9年度磐越自動車道

30,000

全線供用に伴う整備効果調査」

20,00010,000

図2−10 磐梯町内のスキー場（福島県）の利用客の発地の変化

0
（年度）

H2

H3

図2−8

40

H4

H5

H6

出典：新潟交通㈱

高速バス

H7

H8

H9

H10

H11

H12

H13

※新潟交通㈱、JRバス東北㈱の共同運行、数値は２社合計

新潟―仙台線

輸送人員

④

⑤

消費・生活圏域が広域化○

救急医療体制の充実に貢献○

磐越自動車道沿線の山間部の市町村から、救急患者の搬送時間の短縮や搬送範囲の磐越自動車道を利用して新潟市で買い物を拡大などの効果を上げている。遠方への搬したことのある人は5割を超えている（図送には磐越自動車道が利用されている（図

2−11）
。

2−13、2−14）。

○○

また、津川町など新潟・福島県山間部から

また、磐越自動車道は、災害・気象条件

1時間で行ける生活関連施設が大幅に増えるにより国道49号が通行止めとなった場合のなど、生活圏の拡大にも寄与している（図代替ルートとしての役割も担っている。

2−12）
。

100

％

分

津川町
新津市

90

80

白根市

津川町

70

安田町

80

京ヶ瀬村
上川村

70
60

60

水原町
笹神村

鹿瀬町

50

豊浦町
三川村

50

小須戸町

安田町

40

30

亀田町
五泉市

30

20

村松町
20

津川町

10

鹿瀬町

10

上川村
0

未供用時
部分供用時
全線供用時

40

横越町

H1

H4

H7

水原郷

新潟市民

総合会津中央※出典：&日本システム開発研究所「平成９年度磐越自動車道全線供用に伴う整備効果調査」

出典：新潟県「新潟県広域商圏動向調査報告書」

図2−11

0

三川村

H10

買い物における高速道路の利用状況

図2−13 磐越自動車道の供用による東蒲原郡から医療機関までの所要時間の変化

供用前
全線供用後
60
53
50

件
900

40

800
700

30
23

23

22

600
500

20

400
10

5

4

300
2

3
200

0
第１種大型小売店舗

図書館

美術館・博物館病院※出典：&日本システム開発研究所「平成９年度磐越自動車道全線供用に伴う整備効果調査」

100
0
平成1年

平成3年

平成5年

平成7年

磐越道を利用せず

図2−12

平成9年

平成11年

平成13年

磐越道を利用

津川町から1時間以内に到達できる施設数の変化※出典：東蒲原広域消防本部ヒアリング

図2−14

東蒲原広域消防本部における救急出場件数の推移

41

人流への影響についてまとめると、以下のようになる。

W磐越自動車道は、物流だけにとどまらず、人の流れにも大きな影響を及ぼすようになってきており、今後その傾向はますます強まるものと予想される。
Wとくに、営業などの企業活動、通勤・通学や買い物などの日常生活、観光、医療福祉の面での利用が進む可能性を秘めている。

（3） その他
130

最後に、分類が難しい環境や交通事故などの「その他」の項目について分析を行った。
平成6年から11年にかけて、磐越自動車道と110

平行する国道49号沿線のNOxおよびSPMの排100

出量が約15%減少

90

①

○

125
122

120

100

95
93
91

大型車交通量の減少に伴い、NOXとSPMの排出量が減少

国道49号沿線（会津若松市〜新潟市）に

80

H２

H６

H11

限って見ると、人の健康に悪影響を与える

交通量
うち小型車

おそれのあるNOxおよびSPMの排出量が、

うち大型車
NOX

平成6年から11年にかけて、約15%減少

SPM

した。これは大型車の交通量の減少割合とほぼ等しいことから、大型車交通量が磐越※出典：&道路環境研究所「道路環境影響評価の技術手法」、国
土交通省「道路交通センサス」

図2−15

自動車道にシフトしたことに起因している

国道49号交通量と大気汚染物質の排出量の推移（H2＝100）と考えられる（図2−15）。
②

磐越自動車道および国道49号沿線の浮遊粒子状物質（SPM）の排出量の伸びが、交通量の伸びを1%下回る○

磐越自動車道および国道49号沿線（会津

145
140

若松市〜新潟市）の混雑時1時間のSPMの排130

出量の伸び率（H2. 6. 11）を見ると、交通120

量の伸び率よりも1%低くなった。磐越自動車道の供用により環境が改善したといえる（図2−16）。
※SPMの排出量が減少

150

135

118

110
100

100

90

（CO2）については逆に増える結果となって

H6

H11

※出典：& 道路環境研究所「道路環境影響評価の技術
手法」、国土交通省「道路交通センサス」

いる。環境についてはより広い範囲で分析

42

H2

交通量
NOX
SPM
CO2

ただし、窒素酸化物（NOx）や二酸化炭素する必要があると考えられる。

137

138

図2−16

交通量と大気汚染物質の排出量（H2＝100）

③

磐越自動車道の全線供用後、新潟県内の国道
図2−1749号の死傷事故率が約23%減少○

磐越自動車道の全線供用前後の死傷事故

件/億台キロ

率（1億走行台キロ当たりの死傷事故件数）50を比較すると、全線供用後はその前に比べ40

約23%の減少となった。国道49号の交通30

量が減少しただけでなく、死傷事故率の減

死傷事故率（新潟県内：国道49号）

47.6

0.77倍

36.6

20

少にもつながっていることが分かる。それ10に伴い、沿道住民の道路利用の際の安全性も向上しているものと考えられる（図2−0
H２〜H９平均H10〜H13平均

17）。
出典：&交通事故総合分析センター資料「その他」の項目への影響をまとめると、以下のようになる。

W環境や交通事故などの側面においても、磐越自動車道の整備による効果が見られる。
Wただし、環境については、より広範な範囲での分析が必要であると考える。

おわりに本レポートでは、「磐越自動車道の整備による地域や環境などにさらに大きな影響を及ぼすものと予想への効果」を「物流」および「人流」、「その他」の3できる。このことから、高規格道路の役割や利用者のつの側面から分析し、その効果をまとめた。その結果、ニーズはさらに多様化し、高規格道路のあり方も変

磐越自動車道の整備が物流に対してプラスの影響を及わってこよう。そこで当研究所では、これらの調査結

ぼしたことに加え、人流やその他についても効果を発果を基に、「今後の高規格道路の整備・活用方針」に揮していることが分かった。

ついて検討を進め、結果を取りまとめることを予定しつまり、「高規格道路の役割や高規格道路に対するている。

世の中のニーズは変化しており、需要は物流から人のなお、本レポートには分析結果の一部のみを掲載し

流れ『人流』にシフトしているのではないか」との仮ている。詳細については、北陸建設経済研究会ホーム説を立証できたと考える。

ページ（http://www2.hokurikutei.or.jp/kenkyu/）

今後は、高規格道路の整備が、物流だけでなく人流を参照いただきたい。

43

編 集 後 記

今日、「構造改革」という言葉を耳にしない日はない。その「構造改革」の意味を考えてみた。何の「構造」をどう「改革」するのだろうか。
「構造」の前には「産業」「組織」「財政」「意識」というように、いろいろな言葉をつけることができる。私たちが変えていかなければならないのは、「産業構造」なのだろうか、「組織構造」なのだろうか。それともあらゆるものの「構造」が「改革」を余儀なくされているのだろうか。いや、論ずる図式が違っている。重要なのは「改革」であり、「改革」を進めるのは「人」に他ならないということだ。
今回の「北陸の視座」は、東京大学大学院経済学研究科教授
大学工学資源学部教授

神野直彦氏、秋田

清水浩志郎氏のお二人から「これからの地方のかたち、日本のかたち」について伺った。お二人のお話から導き出されるキーワードは、「人」、そして「文化」である。
神野氏は、「1980年代後半、日本は『重化学工業の時代』に代わる新しい時代の社会経済システム、自然にやさしく、自然と共生できるようなライフスタイルと、そこから広がる新しい産業構造を考え、生み出す使命があった。しかし、アメリカン
ルールを『グローバル・スタンダード』と信じ、自己改革を進め「失われた10年」に迷い込んだ。新しい時代、つまり『情報や知識の時代』は、人間そのものが大きな意味を持つ。まちづくりや地域づくりにも「教育」あるいは「人づくり」の視点が重要になってくる。地域が文化を失えば、地域の文化を支える産業は後退し、さらにそれに関わる知識や情報、人材も失うことになる。子供が育ち、人材が集められるような環境基盤を整備し、知恵を出す産業がどんどん増える地域こそが活性化していくだろう」と分析された後、「これからの人づくり、地域づくりには『競争』ではなく、『協力しあうこと』が重要な視点となる」と提言された。
清水氏は、「人口が大きく減少する地域社会存続の対応策となる地域連携とは『複数の地域が自立し、それぞれ異なる風土の中で育まれた文化、歴史、伝統を守りながら、行政の枠にとらわれずに、それのもつ機能を活かしながら、足らざる機能をお互いに補完することで、行政区域や官・民の枠組みを越えたより広域的なネット
ワーク社会を創出』することであり、各地域が対等な立場で、役割分担を持つことである」と説明され、「今の日本では、次の『国のかたち』が見えにくくなっている。
昨今の高速道路をめぐる議論は、依然として「経済尺度」からの議論が中心で、「交流と連携」あるいは「次の日本のかたち」といった観点から検討は殆ど行われていない。これからは、都会、地方、それぞれ住んでいる人を互いに尊重し、協力しな
がら地域づくり、国づくりを進めていくことが重要だ」と結ばれた。
私たちは「日本という国のかたち」「北陸という地方のかたち」を描き切れているのだろうか。その「かたち」を考え、議論する先に、何の「構造」をどう「改革」
しなければならないのかが見えてくるかもしれない。
（北陸の視座編集事務局）