○財務省令第六十九号

行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶第三条第一項の塩川正十郎

規定に基づき︑及び関係法令を実施するため︑税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令を次のように定める︒
平成十五年七月一日

財務大臣

税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令

税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令︵平成十五年財務省令第七号︶の一部を次のように改正する︒
別表第三号中﹁口頭によるものを除くものとし︑﹂を削る︒

別表中第二七四号を第二八○号とし︑第二七一号から第二七三号までを六号ずつ繰り下げる︒

別表第二七○号中﹁又は第二項﹂及び﹁又は特例申告﹂を削り︑同号ヘ中﹁石油税法﹂を﹁石油石炭税法﹂に改め︑同号を同表第二七六号とする︒−１−

別表中第二六九号を第二七五号とし︑第二三一号から第二六八号までを六号ずつ繰り下げ︑第二三○号を地位協定特例法第十一条第一項の規定による申告第二三五号とし︑同号の次に次の一号を加える︒
二三六

別表第二二九号中﹁第八条ただし書き﹂を﹁第八条ただし書﹂に改め︑同号を同表第二三四号とし︑同表中第八七号から第二二八号までを五号ずつ繰り下げる︒

別表第八六号中﹁船舶︑航空機の乗務員及び旅客の別送品並びに託送品に係るもの︵ただし︑船舶の乗組員及び旅客の輸出に係るものを除く︶︑不用・残存船︵機︶用品等輸入・取卸に係るもの及び﹂を﹁旅客及び乗組員の別送品並びに託送品︵船舶の旅客及び乗組員による輸出に係るものを除く︒︶に係るもの並びに﹂に改め︑同号を同表第九一号とし︑同表中第八一号から第八五号までを五号ずつ繰り下げ︑第八○号を第関税法第六十三条第四項の規定による期間延長の申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収八四号とし︑同号の次に次の一号を加える︒
八五等に関する法律施行令第十条第二項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶−２−

別表中第七九号を第八三号とし︑第三七号から第七八号までを四号ずつ繰り下げ︑第三六号を第三九号と関税法第三十六条第一項において読み替えて準用する同法第三十四条の規定による届出し︑同号の次に次の一号を加える︒
四○

関税法第三十四条の規定による届出

別表中第三五号を第三七号とし︑同号の次に次の一号を加える︒
三八

別表中第三四号を第三六号とし︑第二○号から第三三号までを二号ずつ繰り下げ︑第一九号の次に次の二

関税法第九条の二第二項の規定による申請書の提出

関税法第九条の二第一項の規定による申請書の提出号を加える︒
二○
二一

二八二

二八一

酒税法第三十条の六第二項の規定による申請書の提出

消費税法第五十一条第二項の規定による申請書の提出

消費税法第五十一条第一項の規定による申請書の提出

別表に次の五十一号を加える︒

二八三−３−

二八九

二八八

二八七

二八六

二八五二八四石油石炭税法第十八条第二項の規定による申請書の提出

石油ガス税法第二十条第二項の規定による申請書の提出

揮発油税法第十三条第二項の規定による申請書の提出

たばこ税法第二十二条第三項の規定による申請書の提出

たばこ税法第二十二条第二項の規定による申請書の提出

酒税法第三十条の六第三項の規定による申請書の提出

たばこ事業法第十四条第三項の規定による届出

石油石炭税法第十八条第四項の規定による申請書の提出

二九二

たばこ事業法第十五条の規定による届出

二九○

二九三

たばこ事業法第十六条第一項の規定による届出

たばこ事業法︵昭和五十九年法律第六十八号︶第十一条第二項の規定による申請書の提出

二九四

塩事業法︵平成八年法律第三十九号︶第三条第四項の規定による報告︵塩特定販売業者に二九一二九五係るものに限る︒︶

−４−

三○二

三○一

三○○

二九九

二九八二九七二九六

塩事業法第三十条第一項の規定による報告︵塩特定販売業者及び特殊用塩特定販売業者に塩事業法第十八条第三項の規定による届出

塩事業法第十八条第二項の規定による届出

塩事業法第十八条第一項の規定による届出

塩事業法第十七条において準用する同法第十二条第一項の規定による届出

塩事業法第十七条において準用する同法第九条の規定による届出

塩事業法第十七条において準用する同法第八条第三項の規定による届出

塩事業法第十六条第二項の規定による申請書の提出

財務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令第四条第一項の規定による︶号︶第三条の規定による許可の申請︵主務大臣の権限が税関長に委任されたものに限る︒

財務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令︵平成十五年財務省令第十係るものに限る︒︶

三○三

三○四

三○五−５−

三○六

三○七

三○八

三○九

三一○

三一一

財産目録等の提出︵主務大臣の権限が税関長に委任されたものに限る︒︶

財務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令第四条第二項の規定による名簿の提出︵主務大臣の権限が税関長に委任されたものに限る︒︶

財務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令第五条の規定による届出︵主務大臣の権限が税関長に委任されたものに限る︒︶

財務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令第六条の規定による届出︵主務大臣の権限が税関長に委任されたものに限る︒︶

財務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令第七条の規定による事業計画書等の提出︵主務大臣の権限が税関長に委任されたものに限る︒︶

財務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令第八条の規定による変更後の事業計画書等の提出︵主務大臣の権限が税関長に委任されたものに限る︒︶

財務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令第九条の規定による事業報告書等の提出︵主務大臣の権限が税関長に委任されたものに限る︒︶

−６−

三一二

三一三

三一四

三一五

三一六

三一七

財務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令第十条の規定による認可の申請︵主務大臣の権限が税関長に委任されたものに限る︒︶

財務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令第十三条第一項の規定による届出︵主務大臣の権限が税関長に委任されたものに限る︒︶

財務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令第十三条第二項の規定による届出︵主務大臣の権限が税関長に委任されたものに限る︒︶

財務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令第十四条の規定による許可の申請︵主務大臣の権限が税関長に委任されたものに限る︒︶

財務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令第十五条の規定による届出︵主務大臣の権限が税関長に委任されたものに限る︒︶

財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令︵平成五年大蔵省令第三十六号︶第一条の三の規定による許可の申請︵主務大臣の権限が税関長に委任されたものに限る︒︶

−７−

三一八

三一九

三二○

三二一

三二二三二三財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第二条の規定による届出︵主務大臣の権限が税関長に委任されたものに限る︒︶

財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第三条第一項の規定による事業計画書等の提出︵主務大臣の権限が税関長に委任されたものに限る︒︶

財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第三条第二項の規定による変更後の事業計画書等の提出︵主務大臣の権限が税関長に委任されたものに限る︒︶

財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第四条の規定による事業概要報告書等の提出︵主務大臣の権限が税関長に委任されたものに限る︒︶

財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第六条の規定による許可の申請︵主務大臣の権限が税関長に委任されたものに限る︒︶

財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第七条の規定による申立書等の提出︵主務大臣の権限が税関長に委任されたものに限る︒︶−８−

三二四三二五三二六三二七

三二八

三二九

財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第八条の規定による許可の申請︵主務大臣の権限が税関長に委任されたものに限る︒︶

財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第九条の規定による申請書等の提出︵主務大臣の権限が税関長に委任されたものに限る︒︶

財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第十条第一項の規定による届出︵主務大臣の権限が税関長に委任されたものに限る︒︶

財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第十条第二項において準用する同条第一項の規定による届出︵主務大臣の権限が税関長に委任されたものに限る︒︶

財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第十一条の規定による申請書等の提出︵主務大臣の権限が税関長に委任されたものに限る︒︶

財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第十二条の規定による申請書等の提出︵主務大臣の権限が税関長に委任されたものに限る︒︶

−９−

１

三三○

三三一

附

財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第十三条の規定による届出︵主務大臣の権限が税関長に委任されたものに限る︒︶

財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第十六条の規定による信託終了報告書等の提出︵主務大臣の権限が税関長に委任されたものに限る︒︶
則

この省令は︑平成十五年七月七日から施行する︒ただし︑別表第二七○号の改正規定︵同号ヘ中﹁石油この省令の施行の日から平成十五年九月三十日までの間における改正後の別表第二八九号及び第二九○税法﹂を﹁石油石炭税法﹂に改める部分に限る︒︶は︑同年十月一日から施行する︒
２

たばこ特別税に関する省令︵平成十年大蔵省令第百二十二号︶の一部を次のように改正する︒

号の規定の適用については︑これらの規定中﹁石油石炭税法﹂とあるのは︑﹁石油税法﹂とする︒
３

本則の表税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の項中﹁別表第二七○号﹂を﹁別表第二七六号﹂に改める︒−１０−