名古屋高等教育研究 第２号（2002）

韓国における国立大学の再編―「国立大学発展計画」による動向を中心に―
井 手 弘 人＜要約＞

本稿では、韓国における国立大学の再編に関する動向について、『国立大学発展計画』及び『国立大学自体発展計画評価モデル試案』の2つの資料をもとに紹介した。
その結果として、以下のようなことが現在の韓国国立大学再編の特徴であると言える。
①地方行政単位である「道」を意識した「圏域」のもとでの連係を重視することを指向している。
②圏域内の大学間が、それぞれの組織機能としての役割を明確にして協力していくことを目指している。
③各大学が現在持っている教育・研究上の「強み」を「特性化」して、その特徴を核とした再編を図っている。
④国側が、上記三点のような改革を誘導するために各大学の発展計画を評価し、財政的支援を与えるようにしている。評価は、数値化された評価指標を「国立大学発展委員会」が開発し、それを用いて行われる。
日本の場合も、個別政策だけでなく、国立大学の再編・統合に対する教育政策的なグランド･デザインを、国側が早急に明らかにする必要があると言える。

はじめにわが国の国立大学の統合・再編の動きが活発になり、すでに具体的な組み合わせが報道等を通じて出てきている。さらに、1949年の新制国立大学の新設にあたって、その母体の一つとして大きな役割を果たした教員養成名古屋大学高等教育研究センター

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系大学・学部の大幅な再編が検討され、とりわけ地方国立大学は大きな変革を迫られていると言えよう。
隣国である韓国でも現在、44国立大学の大幅な再編の動きが本格化している。すでに南東部に位置する慶尚道の国立大学が10年後を目途に統合を発表するなど、本格的な再編がスタートしている。この点ではわが国も韓国も共通の現象が起きていると言えよう。
しかし、韓国の場合、日本とはやや異なる方法でこの再編が進んでいる。
それは、2000年12月に教育部（現在の名称は「教育人的資源部」。日本の文部科学省にあたる）より示された「国立大学発展計画」という明確な改革プログラムに沿って進行しているということである。
本稿では韓国「国立大学発展計画」の特に大学間統合・再編に関わる部分について、資料とともに触れていき、どのような方向でそれが進行しているのかについて述べてみたい。

１．「国立大学発展計画」の構造「国立大学発展計画」では、【図１】にあるように、「３つの課題」の克服を通して国立大学を「４つの方向」へと導き、目的を達成するという計画を打ち出している。
ここで重要な点は、「４つの方向」はすなわち、国立大学と私立大学の役割を分担するための国立大学像であり、それを国の側から明示している点である。

２．「国立大学発展計画」の推進計画「国立大学発展計画」は【図２】のような流れで推進されるとしている。
第一に、各国立大学が「自体発展計画」とよばれる中長期計画（マスタープラン）を教育人的資源部に提出する。その発展計画に対する評価は、「国立大学発展委員会」が行うが、そこで評価される項目は事前に公開される。評価については、韓国の大学評価では一般的に行われている、点数による評点方式を用いている。

186

韓国における国立大学の再編 ―「国立大学発展計画」による動向を中心に―

３．「国立大学発展計画」における再編計画「国立大学発展計画」では、【図１】にあるように、３つの課題について、その具体的対策案を３期に分けて記してある【表１】。なお３期は2001年度までを準備期間として2002年度から施行期間に入る「短期」、2002年度までを準備期間として2003年度から2005年度までを施行期間とする「中期」、2005年度までを準備期間として2006年度から2010年度までを施行期間とする「長期」となっている。
①

国立大学役割分担及び連係体制の構築「国立大学発展計画」では、44国立大学がそれぞれの存在についての独自性を打ち出すことを求めている。その際、以下の点について明確にすることを求めている。

国立大学体制の効率性推進のための目的

21世紀知識基盤社会の国家競争力の強化
高等教育発展のための国立大学の役割と機能強化
・国家政策的必要による人的資源の開発

方向

・学問の均等発展のための基礎・保護学問分野の育成
・地域の高等教育機会を高める
・地域高等教育の質的水準を高める

課題

国立大学役割分

自律と責務に基国立大学の質管担及び連係体制づいた大学運営

理体制確立の構築

システム改善【図１：国立大学発展計画の構造図】
187

各国立大学の自体発展計画樹立（2001年上半期）◇自律的に自体発展計画樹立
・中長期発展計画の樹立‐教育・研究条件確保計画‐地域条件を勘案した大学特性化計画‐学士制度改善計画‐比較優位分野中心の競争力強化対策案等
・中長期発展推進のための内部革新計画‐他大学との学科交換及び交流協力計画‐統・廃合等の構造調整計画‐自体内部運営システム改革計画等↓
国立大学発展委員会（2001年上半期）
・国立大学役割分担ガイドライン設定‐地域別特性化考慮‐国家人材需要予測及び国土開発計画と連係‐研究中心、教育中心、研究／教育中心分野の具体
的教育・研究条件の基準用意
・国立大学評価モデル提示‐重点育成支援分野を中心に支援基準設定
・分野別達成度・条件などを提示
・教育・研究等水準別優秀性基準提示‐研究、教育、研究／教育中心別評価指標開発‐支援方法、規模決定↓支援方法（2001年下半期以後）
・国立大構造調整評価事業‐国立大学発展委員会の評価モデルによって評価‐役割分担ガイドラインにともなう各大学の重点育成分野特性化努力度（比較優位競争力強化）に対して大幅支援‐役割分担ガイドラインのなかで大学別自体発展計
画にともなう構造調整実績がある場合に支援・教育部その他の目的事業‐国立大学評価モデルにともなう指標を反映して支援・他部処の国立大財政支援事業‐人的資源開発会議を通じて「国立大発展委員会」の評価基準を反映して支援するように推進・構造調整実績が増加することによる重点育成分野自体
支援予算の準備を計画【図２】「国立大学発展計画」の推進過程
188韓国における国立大学の再編 ―「国立大学発展計画」による動向を中心に―

ａ）「研究中心大学」か「教育中心大学」か発展計画は、それぞれの大学が「研究中心の大学」として存在することを目指すのか、あるいは「教育中心大学」となるのかを明らかにすることを求めている。その上で、【表２】のように、人材養成の目標、教育組織の体制、大学評価基準を異なるものにし、単なる研究分野別の特性化のみならず、教育に関する特性化を指向できるようにしてある。政府の支援も区

短期課題

分

中期課題

長期課題

国立大学役割 １．分野別重点育成支 １．大学間統廃 １．圏域別連合
分担及び連係援体制構築
２．交流・協力強化

体制構築

合及び学科

大学体制構

交換

築

１．組織の自主性をの １．大学意志決
自律と責務にばすために国立学定体制の改校設置令を改正

善基づいた大学 ２．単科大学及び附属 ２．責任運営機
運営システム

施設統合行政実施

関化推進

３．行政職員評定制度 ３．財産管理及構築

改善及び研修強化び財務会計

４．国立大学特別会計

統合情報シの導入検討

ステム活用

１．教授契約任用制導入２．教授業績評価制改善
３．教授年俸制導入国立大学の質管理体系構築

４．優秀教授インセン
ティブ強化
５．研究費管理体系の透明化
６．研究所運営内実化
７．需要者中心教育課
程運営
８．大学評価体制構築【表１】国立大学発展計画における推進課題一覧
189

それに呼応する形になっている。
ｂ）国立大学間連係体制の構築「国立大学発展計画」では、国立大学の統廃合を含む国立大学間の連係について言及している。ここで強調されているのは、「圏域」という枠組みでの連系を重視していることである。「圏域」とは、「道」と呼ばれる日本の都道府県にあたる行政単位を主として意識したものである。連係体制については計画中唯一、短期・中期・長期の３期にわたる計画として記されている。
短期課題は、「大学間の交流・協力の強化」である。【表３】にあるように、従来から行われている単位互換の枠拡大や人事も含めた大学間教員交流、研究交流などを通して、大学間のコミュニケーション拡大を図ることと同時に、施設の共同利用などを推進して、研究・教育費の投資効率性を高めることも企図している。
中期課題は「大学間の統廃合及び学科交換」である。【表４】は統廃合の基本原則である。教員養成系大学の統合については、韓国では初等教育教員養成の大学（教育大学）と中等教育教員養成の大学（師範大学）が現在分離している（井手、2001）ので、日本の教員養成系大学のような、両者を統合した大学を目指すということである。
興味深いのは、単なる大学間や部局間の統廃合だけではなく、学科のレベルにおいても大学間で統廃合も可能であることと、学部レベルの学科と研究中心大学人材養成の目標

教育中心大学・創意的研究及び学問発展 専 門 担 当 者 及 び 職 業 人のための人的資源養成

材養成

・学部制拡大及び学士課 ・ 大 学 院 規 模 縮 小 に 相
教育組織の体制

程規模縮小に相応した

応した学士課程定員

大学院拡大

増加

・修士／博士課程を中心と ・ 学 士 課 程 中 心 で 大 学する教育運営体制構築

運営・高級研究人材養成及び ・ 教 育 活 動 及 び 達 成 度
評 価 基 準研究業績中心で学問分

中心に学問分野及び野及び大学評価

大学評価【表２】研究中心大学と教育中心大学との役割分担
190韓国における国立大学の再編 ―「国立大学発展計画」による動向を中心に―

分

野

内

容

・単位交流の活性化（他大学単位取得を１／４まで認定することから１／２まで認定することへ拡大
学 生 交 流

して認定）・教育中心分野卒業者等の研究中心分野への大学院進学を活性化

教 授 交 流・大学間の教授転出入を奨励
・共同研究の拡大
・類型別、圏域別国立大間教育協力コンソーシアム

教 育 協 力の構築及び運営の支援
・遠隔教育体制構築を通した講座交流を推進

研 究 協 力・共同研究所の運営を推進
・共同研究プロジェクトの実施

教育及び研究 ・施設への重複投資排除、及び共同活用拡大
施設の共同構 ・実験実習機材の共同購買及び共同活用
築 及 び 活 用 ・図書、学術ジャーナル、オンラインDB、CDROMDB、博物館等資料共同活用体制の構築【表３】大学間交流・協力の強化

・同一圏域内で類似重複学科が多い大学は統廃合を強力に誘導・類似の役割と目的を遂行する大学及び学科の統合を誘導
・教育大と隣接国立師範大の統合によって、初・中等教員の効率的養成が期待される場合には、圏域別大学協力のレベルで教育プログラム、施設と資源の共同活用を拡大して自発的に統合を誘導
・圏域内はもちろん、圏域を越えた大学間でも、該当大学の特性と能力を強化できるように単科大学または学科交換することを許容−学士課程と学士課程間、学士課程と大学院間の学科交換も可能
・大学間統・廃合時に該当大学を一つに縛る総定員制実施
・相異なった役割を遂行する大学間の統・廃合は、研究及び教育機能の同伴不実化の可能性または大学間役割分担体制基盤の崩壊招
来の可能性がある場合は原則的に禁止【表４】大学間統廃合及び学科交換の際の基本原則
191

大学院の学科（日本における「専攻」にあたる）も大学間で交換が可能であるということである。この学部−大学院間の学科交換は、大学院をもちながら教育中心大学を指向している大学が、学士課程中心へと再転換する際に有効となりうる措置と言える。
一方で、大学間統廃合に対しては、慎重な姿勢を表明しているところもある。例えば、研究中心大学と教育中心大学が、際限ない統合の中で総合大学化していくと、大学の設置目的に対する考え方や教師の職務に対する志向の違いに起因する摩擦や対立が生じ、大学運営自体に支障を与えてしまいかねないからである。
長期課題は「圏域別の連合大学体制構成」の支援である。これは圏域内にある国立大学間を連合形式で運営する「ゆるやかな統合」である。人事、施設、財政などの効率化を図って圏域内の国立大学全体へのシナジー効果を高めることはもとより、圏域内の大学間での役割分担及び協力を通して、研究と教育競争力を向上させ、各大学のもつ「強み」を発揮し、地域の特性に合った大学へと変えていくことをねらったものである。韓国は1970年代から、高等教育のソウルを中心とする首都圏偏重を是正してきており、一定の実績をあげている（馬越、1995）が、圏域別連合大学構想は、地方高等教育の要求及び地域のさらなる均衡発展に対する起爆剤としても期待されていると言える。
また、連合大学方式を推進する場合にも、その連合大学のタイプを３種類に分けて特性を明確にすることを求めている【表５】。
ｃ）各国立大学別の「自体発展計画」樹立・提出「国立大学発展計画」には、【表６】のような内容で、各大学が独自に大学個別の「発展計画」を作成し、それを教育人的資源部に提出することを定めている。ただし、「個別大学」というのは、44ある国立大学が全て別個に提出するということではなく、後述するように、大学統合や大学間連合を推進することが複数大学間で合意されている場合は、その枠組みで提出することも可能である。それぞれの計画が、「国立大学発展計画」の構成と一致しているという事実からも分かるように、計画のフレームワークは国が定め、作成する内容は各大学に任せるという方法が確立されている。

192

韓国における国立大学の再編 ―「国立大学発展計画」による動向を中心に―

ｄ）「国立大学発展委員会」の構成と機能「国立大学発展計画」の中では、「国立大学発展委員会」という組織を構成することが記されている。これは、国立大学の評価を担当する専門家
研究中心モデルのキャンパス・圏域内の基礎及び保護学問分野の教育を強化
・現学士課程の定員は20〜30％程度縮小して、これに相応する大学院の定員を増員
・圏域内の研究中心機能を遂行
研究／教育中心モデルのキャンパス・圏域内の応用学問分野を中心に教育を担当
・学士／修士を中心に、一部の特性化分野は博士課程まで運営
・基礎及び保護学問分野は定員を縮小
教育中心モデルのキャンパス
・職業人材養成及び社会教育の機能を強化
・大学院の定員は制限的な分野にだけ許して、その他の分野の定員を縮小
・学士課程中心に大学を運営
・圏域内の教育中心機能を遂行【表５】「連合大学方式」の類型−中・長期発展計画
・教育・研究力向上（教育または研究中心の方向を考慮）のための条件確保及び学士制度改善計画
・地域条件を考慮した大学特性化計画
・各大学の比較優位分野（重点育成分野中心）発展のための競争力強化の方策等−中・長期発展計画推進のための内部革新計画
・他大学との学科交換及び交流協力計画
・統・廃合等の構造調整計画−自体内部運営システム革新計画等【表６】個別大学の発展計画内容
193

集団である。ただし、評価のみを担当するというよりはむしろ、評価と政府の政策を総合的に調整する役割をするものであると言ってよいだろう。
「国立大学発展委員会」は委員長１人を含む15人程度の委員で構成される。委員長及び委員は大学及び評価に関する専門家、関連部署、関係者の中から教育部長官が委嘱し、任期は３年である。監査は１名おき、教育部所属公務員の中から、委員長が指名することになっている。
委員会は【表７】のような役割をもっている。
・国立大学役割分担のガイドラインを設定−国家または地域レベルの重点育成分野を具体化する
・各国立大学の比較優位特性化分野・地域別の特性化を考慮
・国家人材需要の予測
・国土開発計画との連係−研究中心、教育中心などの具体的教育・研究条件の基準を用意
・国立大学評価モデルの提示−ガイドラインを通じて研究、教育、研究／教育中心別の評価指標を開発
・構造調整評価事業で重点育成分野特性化や努力度も評価して大幅支援
・教育部のその他の国立大関連目的事業は「国立大学発展委員会」の評価モデルにともなう指標を反映して評価・支援・他部署の国立大関連財政支援事業は人的資源開発会議を通じて「国立大学発展委員会」の評価基準を反映して支援するように推進・重点育成支援分野に対する支援基準設定−重点育成支援分野の教育及び研究の成就度等、水準別優秀性基準の提示−重点育成分野支援予算の準備方法を考案
・各大学の重点育成分野強化努力に対する間接支援以外に、優秀性基準によって重点育成分野を支援する予算の新設・拡充【表７】国立大学評価委員会の役割
194韓国における国立大学の再編 ―「国立大学発展計画」による動向を中心に―ところで、役割の中にも示されている「国立大学評価モデルの提示」については、以下のようなモデル試案を公表した。先述した個別大学の「自体発展計画」は、この評価項目によって国立大学発展委員会が評価する。
国立大学自体発展計画評価モデル試案
評価課題

評価項目
（配点）

１．自体発展計画の方向及び目標

配点
10

１．発 展 計 画 ２．発展計画の独創性及び大学条件の反映度

10の目標設定と ３．発展計画樹立過程中の構成員意見収斂

10推進計画（50） ４．発展計画の充実性
５．発展計画の実現可能性及び合理性

515

２．重点育成分 １．重点育成分野選定の妥当性

20

野選定及び特 ２．重点育成分野別推進計画の妥当性

10性化対策（35） ３．その他大学別の独自計画

5

３．学士組織 １．大学内類似／重複学科（学部）統廃合計画

10及び教育課程 ２．需要者中心の教育課程運営計画

20

発展計画（35） ３．その他大学別独自計画

5

１．教授業績評価制改善計画

30

４．教 授 及 び ２．優秀／研究教授奨励計画

10

研究部門発展 ３．研究費管理体制構築計画

10計画（65）

４．研究所運営内実化計画

10５．その他大学別独自計画

5

１．総長及び学長選任の弊害解消対策

10

５．行 政 組 織 ２．行政組織及び附属機関器観運営効率化計画

10及び職員部門 ３．補職運営効率化計画

10発展計画（55） ４．単科大学及び附属施設統合行政実施計画

10

５．行政職員勤務評価制度改善及び研修計画

10

６．その他大学別独自計画

5６．大 学 間 交 １．大学間統廃合及び学科交換計画

20

流協力及び連 ２．国内外大学間交流協力強化計画

15係体制構築計 ３．圏域別連合大学体制構成計画

20画（60）４．その他役割分担及び連係体制構築計画

６項目

21課題

5300

195

評価結果は、大学改革に対する教育人的資源部財政支援の根拠として活用される（アンダーラインは「特殊目的」の大学とされる産業大学あるいは教育大学には適用されない項目である）。
１．発展計画の目標設定と推進計画（50点）
１−１．国立大学の役割と機能の観点から、各大学発展計画の方向及び目標が望ましいか?（10点）
１−２．発展計画は独創的なもので、かつ該当大学の特性及び条件を適切に反映しているか?（10点）
１−３．発展計画樹立の過程で、構成員等の意見をある程度まとめたか？
（10点）
１−４．発展計画の細部内容が充実して作成されているか?（５点）
１−５．発展計画の内容が人材、財源、戦略プログラム等に照らして実現可能で合理的なものになっているか?（15点）
２．重点育成分野選定及び特性化対策（35点）
２−１．重点育成分野に選ばれた分野の妥当性（20点）
ア．国立大学役割分担の側面からの重点育成分野の適合性（６点）
イ．重点育成分野の分野数と育成対象（学科・学部）の適切性（５点）
ウ．国立大学としての効率性を向上しつつ、他大学との比較から比較優位を確保できる可能性の程度（５点）
エ．人材養成方向（R&D人材養成もしくは産業人材養成）にともなう条件の充足程度（４点）（※教育大該当事項無し）
２−２．重点育成分野別推進計画の妥当性（10点）
ア．重点育成分野別推進計画の具体性と実現可能性（３点）
イ．重点育成分野別関連学科・研究所等の有機的協力の程度（２点）
ウ．重点育成分野別に関連する他大学、外部機関等との協力体制構築の程度（３点）
エ．重点育成分野に対する大学の支援意志及び構成員等の合意形成の程度（２点）
２−３．その他重点育成分野の選定及び特性化方策のための独自的計画
（５点）

196

韓国における国立大学の再編 ―「国立大学発展計画」による動向を中心に―

３．学士組織及び教育課程の発展計画（35点）
３−１．大学内類似／重複学科（学部）統廃合計画（10点）（※教育大には該当事項無し）
ア．類似単科大学または類似／重複学科の統廃合（５点）（１）統廃合計画の合理性（２点）（２）統廃合計画の具体性・実現可能性（１点）（３）統廃合の推進意志と構成員の合意程度（２点）
イ．類似／重複学科の学部制改編（５点）（１）学部制改編計画の合理性（２点）（２）学部制改編計画の具体性・実現可能性（１点）（３）学部制改編計画に対する推進意志と構成員の合意の程度（２点）
３−２．需要者中心教育課程の運営計画（20点）
ア．需要者中心教育課程の短・中・長期編成計画（５点）
イ．募集単位の広域化（４点）（※教育大は該当事項無し）
ウ．知識情報化時代に合った複数／連係／補完専攻制度の拡大計画（４点）
エ．産学研の連係教育強化計画（３点）
オ．国家の公共部門及び民間部門、海外レベルの資格取得及び進路指導、就職支援及び支援準備計画（２点）
カ．英語／コンピュータ／経済経営／論理力／文化（創造）能力等の基礎
職業能力活性化及び支援計画（２点）
３−３．その他教育及び学士部門での秀越性を向上するための独自的計画（５点）
４．教授及び研究部門の発展計画（65点）
４−１．教授業績評価制改善計画（30点）
ア．公正かつ合理的な教授業績評価制度改善方策（10点）
イ．学問分野別の特性を反映した評価基準（５点）
ウ．教育／研究の質的水準を評価できる基準（５点）
エ．合理的な業績評価制樹立のための学内意見取りまとめ及び同意手順（５点）
オ．業績評価制施行を通した研究／教育条件の改善計画と質的水準の向上
方策（５点）
４−２．業績評価結果の活用と優秀研究／教育教授の奨励計画（10点）
ア．業績評価結果の活用計画（４点）
197

イ．優秀研究／教育教授の公正な選定と後続支援計画（４点）
ウ．各学問分野の基礎／基幹研究、あるいは先導的な教授−学習資料開発等に対する支援拡大及び奨励の方策（２点）
４−３．公正かつ合理的な研究費管理体制構築計画（10点）
ア．校内研究費の公正な運用計画（３点）
イ．優秀な研究と不良な研究に対する事後管理方策（２点）
ウ．学問間特性にともなう弾力的な研究費運用計画（２点）
エ．学校当局の情報提供、行政便宜提供、研究資料収集、助手支援などを通した研究支援体制強化計画（３点）
４−４．研究所運営の内実化計画（10点）
ア．大学発展計画に関連した研究所の管理と統廃合計画（２点）
イ．大学条件及び特性化に適合した研究所運営及び研究所業績評価計画（３点）
ウ．研究所の優秀研究業績に対する出版支援及び学術誌・刊行物の評価を通した学術誌・刊行物整備計画（２点）
エ．研究所発展計画と自立基盤構築計画（３点）
４−５．その他教授及び研究部門の秀越性を向上するための独自的計画（５点）
５．行政組織及び職員部門発展計画（55点）
５−１．総長及び学長選任方式と関連した弊害解消対策案（10点）
ア．総長選任と関連した弊害解消対策案（５点）
イ．学長選任と関連した弊害解消対策案（５点）（※産業大、教育大は該当事項無し）
５−２．国立学校設置令改正にともなう行政組織及び附属機関運営効率化計画（10点）
ア．行政組織再設計計画（３点）
イ．組織改編にともなう人材再配置、業務効率性確保計画等の補完対策（３点）
ウ．附属機関（研究所は除外）運営効率化計画（４点）
５−３．補職（教授が担当する）運営効率化計画（10点）
ア．補職専門性向上の計画（８点）
イ．補職費用節減計画（２点）
５−４．単科大学及び附属施設の統合行政実施計画（10点）
198

韓国における国立大学の再編 ―「国立大学発展計画」による動向を中心に―

ア．単科大学統合行政（３点）（※産業大、教育大は該当事項無し）
イ．附属施設統合行政（２点）
ウ．本部−学科（学部）の直接行政体制構築対策（５点）（※教育大は該当事項無し）
５−５．行政職員勤務評価制度改善及び研修計画（10点）
ア．行政職員勤務評価制度改善計画（４点）
イ．勤務評価結果にともなう補償計画（３点）
ウ．能力開発のための研修計画（３点）
５−６．その他行政組織及び職員部門発展のための独自的計画（５点）
６．大学間交流協力及び連係体系の構築計画（60点）
６−１．大学間統廃合及び学科交換計画（合意前提）（20点）
ア．大学間の統廃合（12点）（１）統廃合に対する両大学間の合意及び構成員意見の取りまとめ程度（３点）（２）国立大学発展計画で提示した統廃合基本原則との符合可否（６点）（３）統廃合計画の実現可能性（３点）
イ．大学間学科交換（８点）（※教育大は該当事項無し）（１）学科交換に対する両大学間合意及び構成員の意見取りまとめ程度（３点）（２）学科交換計画の妥当性及び実現可能性（３点）（３）学科交換による該当大学発展及び効率性向上に対する寄与度（２点）
６−２．国内外大学間交流協力増進計画（15点）
ア．国内大学間交流協力増進計画（10点）（１）相互交流に対する大学間合意の程度（２点）（２）相互交流計画の具体性及び実現可能性（６点）（３）相互交流協定の数及び参加する大学数の適正性（２点）
イ．国際交流協力増進計画（５点）（１）相互交流に対する大学間合意の程度（１点）（２）相互交流計画の具体性及び実現可能性（３点）（３）相互交流協定の数及び参加する大学数の適正性（１点）
６−３．圏域別連合大学体制構成計画（合意前提）（20点）
ア．圏域別連合大学体制構成のための大学間合意の程度（６点）
イ．連合大学体制構築計画の妥当性と実現可能性（６点）
199

（１）連合大学体制参加大学の適正性（２点）（２）連合大学体制構築に対する推進日程の妥当性と具体性（２点）（３）参加した各大学の長期発展計画と連合大学体制との一致度（２点）
ウ．連合大学体制構築の細部内容（８点）（１）圏域別国立大学委員会構成及び活動計画（２点）（２）圏域別連合体制運営計画及びキャンパス別特性化計画（役割分担）（３点）（３）領域別総定員制、教養科目共同運営等の具体的活動計画（３点）
６−４．その他国立大学役割分担及び連係体制構築のための独自的計画（５点）

４．「国立大学発展計画」における再編の論理と方法
これまで、韓国の「国立大学発展計画」における大学間統合及び再編について簡単にふれてきた。これらをまとめると以下のことが言える。
①「圏域」重視
国立大学の再編は、行政単位である道を中心とした「圏域」による再編を目指している。この点は都道府県や、行政単位ではないが、地域間における統合を進めている日本と、ほぼ同様と言える。ただし、長期計画で、圏域内の国立大学を連合大学方式で運営することもすでに考慮されており、政府サイドからの長期ビジョンの明確さという点では韓国が先行していると言える。
②「役割分担」重視
再編に関して、「国立大学発展計画」ではその大学がどのような機能を有するのかを明確にした上で、それを推進することを求めている。「研究中心大学」か「教育中心大学」か、あるいは長期的な計画としての連合大学方式にしても、「研究中心」「研究／教育中心」「教育中心」の３類型からの選択を示している。それに合わせて、組織についても博士課程重視型、学士／修士課程重視型、学士課程重視型かを定めるようになっている。大学全体の統廃合を伴わなくても、組織改編準備を可能にしているのが「学科交換」という考え方である。これは学士課程間のみにらず、学士課程−大学院課程間でも行えるようになっており、それによって、大学がそれぞれの役割にあった大学へと再編されるのである。

200

韓国における国立大学の再編 ―「国立大学発展計画」による動向を中心に―③「特性化」へのこだわり「国立大学発展計画」の中でよく表れる言葉が「特性化」「比較優位分野」というものである。
「特性化」とは、ある大学が他の大学に比べてもつ研究、あるいは教育上の「強み」を明確に打ち出し、それを核として大学全体を再編するという考え方である。「比較優位分野」という言葉は、その「強み」のことを指している。これによって、例えば総合大学の場合、「何でもある」という意味の「総合」大学から脱却し、研究あるいは教育上の「コアをもった」総合性をもたせることを図っている。
④評価による支援「国立大学発展計画」では、単なる計画の提出にとどまらず、それを実行するための財政的支援体制も明確である。すなわち、「国立大学発展計画」で打ち出されたフレームワークにそって、各国立大学が「自体発展計画」を提出し、それを「国立大学発展委員会」が評価項目によって評価し、優秀な大学に対して一定額の支援経費を与えるというシステムができているということである【図３】。

おわりに韓国においても、日本同様に国立大学の統合・再編が進められていることは上に述べた通りである。しかし、日本と韓国の大きな違いは、統合・再編に対する政府側の意志が明確に述べられているところである。その内容の是非はともかく、既存の「国立大学」というシステムを具体的にどの②評価委託
教育人的資源部

国立大学発展委員会③評価結果通知④「発展計画」施行のための財政支援①「発展計画」の提出

各国立大学
【図３】
「国立大学発展計画」における計画推進システム
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ように変えようとしているのかを明らかにすることは、所管する機関にとっては必要なことであろう。その上で統合・再編の話が出るのであれば、その「論理」の正当性のもので進行されるのであるが、日本の場合、例えば「国家競争力の強化」といったような国の教育政策の次元からというよりは、行政改革の一環としてまず統合・再編、というのが出発点というイメージが拭えない。したがって、例えば教員養成系大学の再編を突きつけられている地方の国立大学にとっては、その規模をどう維持するかといった問題とともに、自らの大学の「存続危機」の中で萎縮してしまう構図にもなりかねない。地方国立大学が地域への貢献を強化していくと、今度は元来その性格が強かった公立大学との違いについての論議も高まるだろう。独立行政法人化が行われれば、そういう意味では、国立・公立・私立といった境界は一体どこにあるのかすら、ぼやけていくだろう。
「個性輝く大学」とは一体どういうものなのか。それをどのようにして作っていくようにするのか。「21世紀COEプログラム」などの個別政策は動きはじめているが、国家としての高等教育に対するグランド・デザインおよび国立大学の定義を国は早急に明らかにしていく必要があるし、その上での体系的な政策による誘導を、混乱の時期である今はすべきであろう。

参考文献
韓国教育部（2000）『国立大学発展計画』
韓国教育部（2001）『国立大学自体発展計画評価モデル試案』年6月（上記資料は韓国・教育人的資源部の公式サイト（韓国語）内「公開資料室」でも公開されている。URLはhttp://www.moe.go.kr/。）
馬越徹（1995）『韓国近代大学の成立と展開−大学モデルの伝播研究−』
、名古屋
大学出版会
井手弘人（2001）「韓国の教員制度と身分保障」、『日本教育』297号

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