平成 29 年度
庄内町
一般会計等財務書類について（概要版）

令和元年１０月

１

はじめに

地方公会計制度は、住民や議会、外部に対して財務情報を開示する「説明責任の履行」と、財政運営や政策形成を行う上での基礎資料として、資産・債務管理や予算編成、政策評価等に有効に活用する「財政の効率化・適正化」を目的としています。
そのため、従来からの現金主義・単式簿記による予算・決算制度に加えて、発生主義・複式簿記といった企業会計的手法を活用した財務書類を整備します。
本町の財務書類は、平成 27 年度決算まで「総務省方式改訂モデル」に基づき作成していましたが、平成 28 年度決算からは、総務省の要請に基づき「統一的な基準」により作成しています。
【参考】公会計モデル対比表
統一的な基準
財務書類の体系台帳整備

総務省方式改訂モデル○貸借対照表○貸借対照表○行政コスト計算書○行政コスト計算書○純資産変動計算書○純資産変動計算書○資金収支計算書○資金収支計算書○開始貸借対照表作成時に整備、○段階的整備を想定

その後、継続的に更新
複式簿記→売却可能資産、土地を優先○官庁会計処理に基づくデータにより、発生の都度又は期末に一○決算統計データを活用し、期末に一括して仕訳を実施

括して複式仕訳を実施
有形固定資産の・取得原価が判明…取得原価

評価基準

・取得原価が不明…再調達原価

税収の取扱い２○公共資産…決算統計データから取得原価を推計（道路等の底地は備忘価額１円）○売却可能資産…売却可能価額○純資産変動計算書に計上○純資産変動計算書に計上

本町の財務書類（１）財務書類の種類
統一的な基準による地方公会計マニュアルに準拠し、「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」、「資金収支計算書」の財務書類４表を作成しています。
（２）作成基準日
作成基準日は、平成３０年３月３１日とし、出納整理期間（平成３０年４月１日から５月３１日まで）の現金収支は、基準日までに終了したものとして計上します。

1

（３）財務書類の対象となる団体（会計）
統一的な基準による財務書類は、以下の範囲により作成しています。

【財務書類の相互関係】（単位：千円）

貸借対照表

基準日時点における本町の財政状態を表したもの

行政コスト計算書

1 年間の費用・収益を表したもの

純資産変動計算書

1 年間の純資産の変動を表したもの

資金収支計算書

1 年間の現金受払いを活動内容ごとに表したもの
2

３

財務書類（財務４表）について（１）貸借対照表（ＢＳ）
貸借対照表は、会計年度末（基準日）時点で、地方公共団体がどのような資産を保有しているのかと（資産保有状況）、その資産がどのような財源でまかなわれているのかを（財源調達状況）、対照表示した財務書類です。
貸借対照表により、基準日時点における地方公共団体の財政状態（資産・負債・純資産といったストック項目の残高）が明らかにされます。
「資産」は、①将来の資金流入をもたらすもの、②将来の行政サービス提供能力を有するものに整理されます。
「負債」とは、将来、債権者に対する支払や返済により地方公共団体から資金流出をもたらすものであり、地方債がその主たる項目です。また、「純資産」は、資産と負債の差額であり、地方税、地方交付税、国庫補助金など将来の資金の流出を伴わない財源や資産評価差額などが計上されます。
●庄内町の状況
資産合計

296 億 1,053 万円 （H28：293 億 5,881 万円）

負債合計

170 億 781 万円 （H28：171 億 6,293 万円）

純資産合計

126 億 272 万円 （H28：121 億 9,588 万円）

負債の主なものは地方債です。サービスを受ける世代間の公平性の観点からみると、負債は、将来世代が負担する部分という見方ができます。
純資産は、地方債以外の財源ともいえます。負債が「将来世代が負担する部分」に対し、純資産は、「現世代が負担した部分」という見方もできます。
このことから、庄内町は、現世代の負担より、将来世代の負担が大きいといえます。
平成 29 年度は前年度と比較すると、資産総額は 251,724 千円増加し、29,610,531 千円となりました。学校給食共同調理場整備事業等の実施により事業用資産のうち建物の金額が852,728 千円増加となり、事業用資産は 80,508 千円増加した 16,009,406 千円となりました。
また、負債総額は 155,118 千円減少し、17,007,810 千円となりました。金額の変動が大きいものは地方債（固定負債）であり、平成 25 年度に借入を行った大型事業の元金償還が開始したこと等により、償還額が発行額を上回ったことから負債総額は減少となっております。
⇒関連指標

世代間公平性 「純資産比率」

3

【様式第1号】

貸借対照表（平成30年3月31日現在）（単位：千円）
金額

金額科目

増減
平成29年度

科目

平成28年度増減
平成29年度

【資産の部】

平成28年度

【負債の部】

固定資産

26,146,102

25,574,745

有形固定資産22,148,622

22,106,174

571,357 固定負債
地方債
42,448

事業用資産

16,009,406

15,928,898

80,508

長期未払金

土地

3,621,132

3,602,060

19,072

立木竹

382,304

382,304

0

建物

29,679,495

28,826,767

852,728△ 19,195,001△ 18,843,887

建物減価償却累計額
工作物

14,840,170

15,534,293△ 694,123

12,695,397

13,379,637△ 684,240---

退職手当引当金

2,057,055

2,067,517△ 10,462

損失補償等引当金

87,71887,139

579

-

-

-

2,167,640

1,628,636

539,004

その他△ 351,114 流動負債
１年内償還予定地方債
24,0482,947,424

2,923,376△ 1,588,829△ 1,518,940△ 69,889

1,960,410

1,428,068

532,342

未払金

5,427

6,125

船舶

-

-

△ 698

-

未払費用

3,097

2,658

船舶減価償却累計額

-

439

-

-

前受金

-

-

浮標等

-

-

-

-

前受収益

-

-

-

浮標等減価償却累計額

-

-

-

賞与等引当金132,828132,092

736

航空機

-

-

-

預り金

65,847

59,6936,154

航空機減価償却累計額

-

-

-

その他

30

-

30

その他

-

-

-

17,007,810

17,162,928△ 155,118

工作物減価償却累計額

その他減価償却累計額

-

-

建設仮勘定

162,880

557,218

インフラ資産5,936,316

5,966,003

土地507,767

489,418

建物
建物減価償却累計額
工作物

負債合計

- 【純資産の部】△ 394,338 固定資産等形成分△ 29,687 余剰分（不足分）

553,118

552,929189△ 395,484△ 383,209△ 12,275

16,590,806

16,369,249

221,557△ 11,098,548△ 272,481

その他

---

その他減価償却累計額---

51,13736,164

14,973

建設仮勘定
物品1,124,506

1,096,935

27,571

物品減価償却累計額△ 921,606△ 885,662△ 35,944

無形固定資産

1,490

1,987

△ 497

ソフトウェア

1,490

1,987

△ 497

0

0

0

投資その他の資産

3,995,989

3,466,584

529,405

投資及び出資金

その他

1,072,970

1,076,531△ 3,561

有価証券

60,74664,311△ 3,565

出資金

137,401

137,3974

その他

874,823874,8230---

67,10971,606△ 4,497---

2,862,746

2,323,870

538,876

投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金

515,000-

515,000

その他

2,347,746

2,323,870

23,876その他---△ 6,836△ 5,424△ 1,412流動資産

3,464,430

3,784,062△ 319,632

現金預金

713,920

638,686

75,234

未収金

19,081

16,036

3,045

-

-

-

基金

2,732,164

3,129,548△ 397,384

財政調整基金1,583,871

1,580,811

3,060

減債基金

1,148,292

1,548,737△ 400,445-

徴収不能引当金

短期貸付金

28,704,294

173,971△ 16,508,415

232,872

18,349△ 11,371,029

工作物減価償却累計額

28,878,265△ 16,275,543

棚卸資産--その他

965

965

0

△ 1,700△ 1,174

△ 526

純資産合計

12,602,722

12,195,879

406,843

29,610,531

29,358,807

251,724

負債及び純資産合計

29,610,531

29,358,807

251,724

徴収不能引当金
資産合計

4（２）行政コスト計算書（ＰＬ）
行政コスト計算書は、一会計期間において、資産形成に結びつかない経常的な行政活動に係る費用（経常的な費用）と、その行政活動と直接の対価性のある使用料・手数料などの収益（経常的な収益）を対比させた財務書類です。
これにより、その差額として、地方公共団体の一会計期間中の行政活動のうち、資産形成に結びつかない経常的な活動について税収等でまかなうべき行政コスト（純経常行政コスト）が明らかにされます。
行政コスト計算書は、企業会計における損益計算書に対応するものといえますが、損益計算書が一会計期間の営業活動に伴う収益・費用を対比して「当期純利益」を計算するのに対して、行政コスト計算書は一会計期間の経常的な行政活動に伴う費用と上述の収益を対比して「純経常行政コスト」を算出する点で大きく異なります。
これは、地方公共団体の行政活動は企業のように利益の獲得を目的としないこと、新地方公会計では、税収を行政コスト計算書ではなく、純資産変動計算書に計上することと関係します。損益計算書の収益として計上される売上高は、企業が提供する商品やサービスの直接の対価であるのに対して、税収は、対価性なく住民から徴収される財源であり、行政コスト計算書が対象とする経常的な行政活動のほか、インフラ資産などの資産形成等にも用いられることを予定した財源であることによります。
●庄内町の状況
純経常行政コスト

104 億 118 万円 （H28：99 億 8,054 万円）

純行政コスト

104 億 1,735 万円 （H28：99 億 5,258 万円）

経常費用 10,822,200 千円に対し、経常収益は 421,020 千円です。
さらに、臨時損失、臨時収益を加味したものが純行政コストとなります。
この純行政コストをまかなう財源については、純資産変動計算書で確認できます。
平成 29 年度は、経常費用が 10,822,200 千円となり、前年度と比較して 470,697 千円増加となりました。そのうち、人件費、物件費等の業務費用は 6,487,883 千円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は 4,334,317 千円となりました。最も金額が大きいのは物件費等であり、記録的な大雪による除雪費用の増やふるさと応援寄附金の返礼品に係る費用の増等により、前年度より 342,356 千円増加の 4,146,162 千円となりました。

⇒関連指標

効率性 「住民一人あたり行政コスト」

5

【様式第2号】

行政コスト計算書
自 平成29年 4月 1日
至 平成30年 3月31日（単位：千円）
金額科目増減額
平成29年度

平成28年度

経常費用

10,822,20010,351,503

470,697

業務費用

6,487,883

6,067,078

420,805

人件費

2,197,757

2,101,132

96,625

職員給与費

1,161,266

1,179,145△ 17,879

132,828132,092736

賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額

---

その他

903,662

789,895

113,767

物件費等

4,146,162

3,803,806

342,356

物件費

2,949,587

2,616,166

333,421

維持補修費

225,764

224,665

1,099

減価償却費

970,811

962,975

7,836

---

その他の業務費用

143,963

162,140△ 18,177

支払利息

その他

102,697

116,192△ 13,495

徴収不能引当金繰入額

6,099

6,545

△ 446

その他

35,16739,403△ 4,236

移転費用

4,334,317

4,284,425

49,892

補助金等

1,923,671

1,918,556

5,115

916,975

896,945

20,030

社会保障給付
他会計への繰出金

1,484,192

1,466,808

17,384

その他

9,479

2,116

7,363

経常収益

421,020

370,961

50,059

使用料及び手数料

126,821

126,218603

その他

294,199244,743

49,456

純経常行政コスト

10,401,179

9,980,543

420,636

臨時損失

25,28917,186

8,103

災害復旧事業費

23,643

17,1866,457

資産除売却損

1,067

0

1,067

投資損失引当金繰入額---

損失補償等引当金繰入額

579

-579

その他

--

-

臨時利益

9,117

45,152△ 36,035

資産売却益

9,117

15,781△ 6,664-29,371△ 29,371

10,417,351

9,952,577

464,774

その他
純行政コスト6

（３）純資産変動計算書（ＮＷ）
純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産の部に計上されている各項目が、１年間でどのように変動したかを表す財務書類です。
純資産変動計算書においては、地方税、地方交付税などの一般財源、国県支出金などの特定財源が純資産の増加要因として直接計上され、行政コスト計算書で算出された純行政コストが純資産の減少要因として計上されることなどを通じて、１年間の純資産総額の変動が明らかにされます。
●庄内町の状況
前年度末純資産残高
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

121 億 9,588 万円 （H28：120 億 5,795 万円）

4億684 万円 （H28： 1 億 3,793 万円）

126 億 272 万円 （H28：121 億 9,588 万円）

本年度の純資産が増加したということは、現世代の負担により将来にわたり使用できる資産を形成したということになり、将来世代の負担が軽減したといえます。反対に、純資産の減少は、負担が将来世代に先送りされたといえます。
平成 29 年度は前年度と比較すると、財源のうち税収等が 595,321 千円増加し、8,664,233千円となっており、うち普通交付税は合併算定替の効果額縮減等の影響はありながらも、公債費に算入される基準財政需要額の増により前年度より増加となりました。財源
10,827,270 千円が純行政コスト 10,417,351 千円を上回ったことから、本年度差額は273,765 千円増の 409,918 千円となり、純資産残高は、406,843 千円増の 12,602,722 千円となりました。

7

【様式第3号】

純資産変動計算書
自 平成29年 4月 1日
至 平成30年 3月31日（単位：千円）平成29年度

平成28年度科目

増減額
合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

28,321,164

前年度末純資産残高

12,195,879△ 16,508,415

12,057,949△ 16,263,215

137,930

純行政コスト（△）△ 10,417,351△ 10,417,351△ 9,952,577△ 9,952,577△ 464,774

財源

10,827,270

10,827,270

10,088,730

10,088,730

738,540

税収等

8,664,233

8,664,233

8,068,912

8,068,912

595,321

国県等補助金2,163,037

2,163,037

2,019,817

2,019,817

143,220

409,918

409,918

136,153

136,153

273,765

本年度差額

28,704,294

固定資産等の変動（内部変動）

177,047△ 177,047

381,353△ 381,353

有形固定資産等の増加

1,014,507△ 1,014,507

1,086,483△ 1,086,483

有形固定資産等の減少△ 972,556

972,556△ 963,860

963,860

貸付金・基金等の増加

295,219△ 295,219

828,443△ 828,443

貸付金・基金等の減少△ 160,123

160,123△ 569,713

569,713

資産評価差額△ 3,075△ 3,075

1,776

1,776

△ 4,851

無償所管換等

0

0

0

0

-

その他

-------

本年度純資産変動額

406,843

173,972

232,872

137,929

383,130△ 245,201

268,914

本年度末純資産残高

12,602,722

28,878,265△ 16,275,543

12,195,879

28,704,294△ 16,508,415

406,8438（４）資金収支計算書（ＣＦ）
資金収支計算書は、一会計期間における、地方公共団体の行政活動に伴う現金等の資金の流れを性質の異なる三つの活動に分けて表示した財務書類です。
現金等の収支の流れを表したものであることから、キャッシュ・フロー計算書とも呼ばれます。
現金収支については、歳入歳出決算書においても明らかにされますが、資金収支計算書においては、「業務活動収支」「投資活動収支」「財務活動収支」という性質の異なる三つの活動に大別して記載され、地方公共団体の資金が期首残高から期末残高へと増減した原因が明らかにされるのが特徴です。
「業務活動収支」が対象とする「支出」は、基本的に行政コスト計算書が発生主義で計上する資産形成を伴わない経常的な行政活動に伴う費用を現金主義で捉え直したものであり、「収入」は、地方税、地方交付税などの経常的な収入を計上するものです。
地方公共団体は、資産形成を伴わない経常的な行政活動のほか、施設の建設や、道路、橋梁などインフラ資産の形成なども行っていかなければなりませんので、業務活動収支はプラスに保たれるのが通常です。
固定資産形成や長期金融資産形成といった資本形成活動に関する「投資活動収支」と公債費の償還・発行といった負債の管理に関する「財務活動収支」に区分することにより、「業務活動収支（支払利息支出を除く）」と「投資活動収支」の合算により基礎的財政収支（プライマリーバランス）を明らかにします。
●庄内町の状況
業務活動収支9 億 8,984 万円 （H28：8 億 1,332 万円）

投資活動収支△7 億 6,889 万円 （H28： △10 億 9,035 万円）

財務活動収支△1 億 5,187 万円 （H28：1 億 5,506 万円）

投資活動収支の減額が大きいほど、資産が増加していることを意味し、財務活動収支の増加は、地方債が増加していることを表しています。
平成 29 年度については、財務活動収支は地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、前年度より 306,927 千円減の△151,868 千円となりましたが、税収等収入の増加等により業務活動収支が前年度と比較して 176,519 千円増の 989,835 千円となり、投資活動収支が基金積立金支出の減により、前年度と比較して 321,459 千円増加となったことから、本年度末資金残高は前年度より 69,079 千円増の 648,073 千円となりました。

⇒関連指標

持続可能性（健全性）「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」9【様式第4号】

資金収支計算書
自 平成29年 4月 1日
至 平成30年 3月31日（単位：千円）
金額
科目増減額
平成29年度

平成28年度【業務活動収支】
業務支出

9,844,778

9,377,724

467,054

業務費用支出5,510,461

5,093,299

417,162

人件費支出

2,197,021

2,098,593

98,428

物件費等支出3,194,413

2,859,317

335,096

支払利息支出102,259

116,966△ 14,707

その他の支出16,76918,423△ 1,654

移転費用支出4,334,317

4,284,425

49,892

1,923,671

1,918,556

5,115

社会保障給付支出

916,975

896,945

20,030

他会計への繰出支出

1,484,192

1,466,808

17,384

9,479

2,116

7,363

10,858,257

10,208,225

650,032

税収等収入

8,662,059

8,074,240

587,819

国県等補助金収入

1,786,207

1,775,990

10,217

使用料及び手数料収入

126,547

126,657△ 110

その他の収入283,443

231,338

52,10523,643

17,186

6,457

23,643

17,186

6,457

----

--

989,835

813,316

176,519

1,301,338

1,914,926△ 613,588

1,014,507

1,086,483△ 71,976

189,519

723,745△ 534,226

補助金等支出その他の支出
業務収入

臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出

4

5

△1

97,308104,693△ 7,385

その他の支出---投資活動収入532,450

824,579△ 292,129

国県等補助金収入

376,830

243,827

133,003

基金取崩収入47,491

459,393△ 411,902

貸付金元金回収収入

97,308104,693△ 7,385

資産売却収入10,822

16,666△ 5,844

その他の収入---△ 768,888△ 1,090,347

321,459

1,428,068

1,180,529

247,539

1,428,068

1,180,529

247,539

その他の支出---財務活動収入

1,276,200

1,335,588△ 59,388

1,276,170

1,335,588△ 59,418

30-30△ 151,868

155,059△ 306,927

本年度資金収支額

69,079△ 121,972

191,051

前年度末資金残高

578,994

700,966△ 121,972

本年度末資金残高

648,073

578,994

69,079

前年度末歳計外現金残高

59,69361,740△ 2,047

本年度歳計外現金増減額

6,155△ 2,047

8,202

本年度末歳計外現金残高

65,847

59,6936,154

本年度末現金預金残高

713,920

638,686

75,234

投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出

地方債発行収入
その他の収入財務活動収支10４

財務書類を活用した財政分析

平成２８年度の財務書類から統一的な基準により財務書類を作成したことで、以下の指標を示すことが可能になりました。今後、統一的な基準による財務書類の整備が進んでいくことで、各指標の年度別推移や、他団体や類似団体との比較が容易になり、分析結果の活用が期待されます。
各指標は、平成 31 年 3 月に総務省より示された「地方公会計の推進に関する研究会報告書」に基づき算定しています。
なお、各指標において財務書類４表は、以下のとおり表記しています。
貸借対照表＝BS

行政コスト計算書＝PL

純資産変動計算書＝NW

資金収支計算書＝CF（１）資産形成度 将来世代に残る資産はどれくらいあるか。
① 住民一人あたり資産額＝資産合計÷年度末人口（住民基本台帳人口）
平成 29 年度

年度

平成 28 年度

BS 資産合計千円

29,610,531

29,358,807

年度末(3 月末)人口人

21,557

21,828

住民一人あたりの資産額千円

1,374

1,345

② 歳入額対資産比率＝資産合計÷歳入総額
当年度の歳入総額に対する資産の比率を算定することにより、これまで形成されたストックとしての資産が、歳入の何年分に相当するかを表し、地方公共団体の資産形成の度合いを測ることができます。
平成 29 年度

年度
BS 資産合計

平成 28 年度

千円

29,610,531

29,358,807

CF 歳入合計（前年度末資金残高含む） 千円

13,245,901

13,069,358

2.22.2

歳入額対資産比率

年11③

有形固定資産原価償却率＝減価償却累計額／（有形固定資産－土地等の非償却資産＋減価償却累計額）

有形固定資産のうち、償却資産の取得価格に対する減価償却累計額の割合を計算することにより、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握することができます。さらに、固定資産台帳等を活用すれば、行政目的別や施設別の資産老朽化比率も算定することができます。
平成 29 年度

年度

平成 28 年度

BS 減価償却累計額

千円

32,550,343

31,844,584

BS 有形固定資産千円

22,148,622

22,106,174BS 土地等の非償却資産

千円

4,918,120

5,278,437

資産老朽化比率％65.465.4（２）世代間公平性 将来世代と現世代の負担の分担は適切か。
① 純資産比率＝純資産総額÷資産総額
地方債の発行を通じて、将来世代と現世代の負担の配分を行います。純資産の減少は、現世代が将来世代にとっても利用可能な資産を費消して便益を享受する一方で、将来世代に負担が先送りされたことを意味し、純資産の増加は、現世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資産を蓄積したものといえます。
平成 29 年度

年度

平成 28 年度

BS 純資産合計

千円

12,602,722

12,195,879

BS 資産合計千円

29,610,531

29,358,807

純資産比率％

42.6

41.5② 社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）＝地方債合計（特例地方債を除く）÷有形・無形固定資産合計
社会資本等について将来の償還等が必要な負債による調達割合をみることにより、社会資本等形成に係る将来世代の負担の比重を把握することができます。
平成 29 年度

年度

平成 28 年度

BS 地方債現在高等千円

9,566,945

9,637,811

BS 有形・無形固定資産千円

22,150,112

22,108,161

社会資本等形成の世代間負担比率％

43.2

43.6

12

（３）持続可能性（健全性） 財政に持続可能性があるか。
（どのくらい借金があるか。
）① 住民一人あたりの負債額＝負債総額÷住民基本台帳人口
平成 29 年度

年度

平成 28 年度

BS 負債合計千円

17,007,810

17,162,928

年度末人口(各年度 3 月末人口)人

21,557

21,828

住民一人あたりの負債額千円

789

786

② 基礎的財政収支（プライマリーバランス）＝業務活動収支（支払利息支出を除く）＋投資活動収支（基金積立金支出及び基金取崩収入を除く）
地方債等の元利償還額を除いた歳出と、地方債等発行収入を除いた収入のバランスをみるもので、プライマリーバランスが均衡している場合には、経済成長率が長期金利を下回らない限り経済規模に対する地方債等の比率は増加せず、持続可能な財政運営が実現できているといえます。
平成 29 年度

年度
ＣＦ業務活動収支（支払利息支出を除

平成 28 年度

千円

1,092,094930,282千円△626,860△825,995千円

465,234104,287く）
ＣＦ投資活動収支（基金積立金支出及び基金取崩収入を除く）
基礎的財政収支③ 債務償還可能年数＝（将来負担額※－充当可能基金残高※）÷
（業務活動収支＋臨時財政対策債発行可能額※）※地方公共団体財政健全化法上の将来負担比率の算定式より債務の償還能力を示す指標で、償還財源の上限額を全て債務償還に充当する場合に、何年で現在の債務を償還できるかを表します。この年数が低いほど償還能力が高いことを意味します。
平成 29 年度

年度

平成 28 年度

将来負担額－充当可能基金残高千円

19,803,900

20,946,440

ＣＦ業務活動収支＋臨時財政対策債千円1,311,705

1,121,504

年

15.1

18.7

発行限度額
債務償還可能年数

13（４）効率性 行政サービスは効率的に提供されているか。

① 住民一人あたり行政コスト＝純経常行政コスト÷年度末人口（住民基本台帳人口）
住民一人あたりの行政コストを他団体比較し、効率性の度合いを評価します。
平成 29 年度

年度

平成 28 年度

ＰＬ純経常行政コスト千円

10,401,179

9,980,543

年度末人口(各年度 3 月末人口)人

21,557

21,828

住民一人あたりの行政コスト千円

482457（５）弾力性 資産形成を行う余裕はどれくらいあるか。
① 行政コスト対税収等比率＝純経常行政コスト÷財源等
税収などの一般財源等に対する純経常行政コストをみることで、税収などの当該年度の税収のうち、それだけが資産形成を伴わない純経常行政コストに費消されたかを判断する指標です。この比率が100％に近いほど、資産形成の余裕度は低いとされ、100％を上回ると過去から蓄積された資産が取り崩されたことを表します。
平成 29 年度

年度

平成 28 年度

ＰＬ純経常行政コスト千円

10,401,179

9,980,543

ＮＷ財源（税収等＋国県等補助金）

千円

10,827,270

10,088,730

行政コスト対税収等比率％

96.1

98.9

（６）自律性 歳入はどれくらい税金などで賄われているか。
（受益者負担の水準はどうなっているか）① 受益者負担割合＝経常収益÷経常費用
行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を算出することができます。
平成 29 年度

年度

平成 28 年度

ＰＬ経常収益千円

421,020

370,961

ＰＬ経常費用千円

10,822,200

10,351,503

受益者負担割合％

3.9

3.614