【

第１章

第１節

○

】

避難実施要領の目的と住民の避難誘導に際して前提となる事項

避難実施要領の目的

市が行う住民の避難誘導についての手順をあらかじめ定めておくとともに、その課題も明確にしておき、武力攻撃事態等が発生した場合に市職員及び関係機関が共通の認識のもとで住民の避難誘導を円滑・迅速・適切に行い、住民の生命、身体及び財産を保護することを目的とする。

第２節

１

由布市避難実施要領

住民の避難誘導に際して前提となる事項

個々人による自助・共助努力の必要性○

弾道ミサイル攻撃やゲリラ・特殊部隊による攻撃、テロ発生時などにおいては、特に、初動時における市民一人一人の自己防護と地域を守ろうとする共同意識が不可欠である。

○

行政による措置と並行して、平素から住民一人一人が問題意識を持っているか否かが緊急時における措置に大きく左右することにかんがみ、住民が緊急時に取るべき行動について、平素から周知を図る。

２

高齢者、障がい者等への配慮○

市は、災害時における高齢者等の死者の割合が高いことから、高齢者、障がい者等の避難支援に配慮する。

○

市は、徒歩による避難が困難な高齢者等の避難の方法、情報の共有の方法、消防団や地域住民等の救援者、自主防災組織、福祉担当者間の連携方法などを研修や訓練などを通じて平素から周知を図る。
1

【由布市避難実施要領

３】

避難誘導に係る情報の共有化、一元化○

市対策本部は、ゲリラや特殊部隊による攻撃などのように、現場において事態が刻々と変化するような状況においては、現地で活動する各執行機関、県、県警察、自衛隊等の関係機関からの情報や助言を踏まえて、臨機応変に住民の避難誘導の方法を検討する。

○

市対策本部は、市の区域における国民保護措置を総合的に推進する役割を担うが、事態の変化等に機敏に対応するため、現場における関係機関の情報を共有し、関係機関からの助言等に基づく的確な措置を実施できるよう、「現地対策本部」及び「現地調整所」を設けて、活動調整に当たるとともに、現場の情報を一元化し、全体の状況を常に把握しておく。

○ 「現地対策本部」及び「現地調整所」は、市対策本部と常に連絡を取り合い、避難実施要領の作成や修正作業に反映させる。

４2

由布市の特性に応じた対応○

北部から南西部かけて 1,000ｍ級の山地が連なり、その山麓に囲まれる扇状地と平野に市街地が拡がる。山地などの地形が複雑で点在した集落などにおける武力攻撃事態の警報を始めとした情報の伝達や避難誘導の方法について検討する。

○

由布市は温泉地として名高い由布院温泉を擁する観光地である一方、大分市のベッドタウンとしての役割も併せ持つ。避難誘導に関しては、迅速な立入制限の実施（警戒区域の設定、私有車両の禁止等の交通規制）、住民や滞在者への警報のタイムリーな伝達を図る。

○

特に、観光施設を始めとした観光客が集まる地域では滞在者の避難に関して、限られた行政の能力の中でも、最も被害を最小化できる避難誘導の方法を検討
する。

【

第２章

第1節

由布市避難実施要領】

警報及び避難の指示の伝達等

警報の伝達■警報の伝達の流れ
警報の発令

国対策本部長

警報の通知

警報の伝達

知事

・ 武力攻撃事態等の現状と予測
・ 武力攻撃事態が発生したと認められる地域
・ 住民に対する周知事項

市長

住民（１）市の保有する伝達手段による方法（２）その他の伝達手段による方法【警報】とは
武力攻撃事態等において、武力攻撃から住民を保護するために、国対策本部長が発令する。（広範囲で地域を特定しない。）

１

警報の内容の伝達等○

市は、県から警報の内容の通知を受けた場合には、速やかに住民及び関係のある公私の団体*1に警報の内容を伝達する。
○ 市は、他の執行機関その他関係機関（教育委員会、老人福祉施設、保育園等）に対し、警報の内容を通知する。
○ 市は、警報が発令された旨の報道発表については速やかに行うとともに、市のホームページ（http://www.city.yufu.oita.jp/）に警報の内容を掲載する。
【警報の内容】■ 武力攻撃事態等の現状及び予測○ 航空機等の接近、相手国の侵攻状況等警報を発令するに至った武力攻撃又は相手国の軍隊等の状況及びこれらの今後の予測■ 武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域○ 当該地域の都道府県名、市町村名等■ 住民及び公私の団体に対し周知すべき事項○ 避難誘導者の指示に従って冷静に行動することやテレビ・ラジオ等の情報の収集手段の確保に努めること等の必要な事項*1

公私の団体：消防団、社会福祉協議会、農業協同組合、商工会議所、青年会議所、病院、学校等。

3

【由布市避難実施要領

２】

警報の内容の伝達方法(1) 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に市が含まれる場合国が定めたサイレンを広報車等を活用し最大音量で吹鳴して住民に注意喚起
するとともに、防災行政無線、ホームページへの掲載等あらゆる手段により、武力攻撃事態等において警報が発令された事実等を周知する。
(2)「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に市が含まれない場合原則として、サイレンは使用せず、広報車、防災ラジオ、防災行政無線、ホームページへの掲載をはじめとする手段により、周知を図る。
(3) 消防団や自主防災組織による伝達、自治会等への協力依頼等の防災行政無線による伝達以外の方法も活用する。
(4) 由布市防災行政無線等による伝達手段も活用する。

4

【

第２節

由布市避難実施要領】

避難の指示の通知・伝達■避難の指示の流れ

関係機関
避難の指示の伝達を開始したことの報告
協議

知事（県対策本部）

国対策本部長市長（市対策本部）

避難措置の指示

避難の指示

・ 要避難地域
・ 避難先地域
・ 関係機関が実施する避難に関する措置の概要

・ 国からの避難措置の指示の内容
・ 主要な避難の経路
・ 避難のための交通手段
・ その他避難の方法

住民等

避難の指示の伝達
・ 国からの避難措置の指示の内容
・ 主要な避難の経路
・ 避難のための交通手段
・ その他避難の方法○

市長は、知事が避難の指示を迅速かつ的確に行えるよう、事態の状況を踏まえ、被災情報や現場における事態に関する情報、避難住民数、避難誘導の能力等の状況について、収集した情報を迅速に県に提供する。

○

市長は、知事による避難の指示が行われた場合には、警報の内容の伝達に準じて、その内容を、住民に対して迅速に伝達する。
【知事による避難の指示の内容】○○

住民の避難が必要な地域（要避難地域）
住民の避難先となる地域（避難先地域。住民の避難の経路となる地域を含む。）○ 関係機関が講ずべき措置の概要

5

【由布市避難実施要領

】

第３章

第１節
１

避難実施要領避難実施要領の作成及び関係機関への通知

避難実施要領の作成及び報告に関する事項○ 市長は、避難の指示の通知を受けた場合は、直ちに、あらかじめ策定した避難実施要領のパターンを参考にしつつ、避難の指示の内容に応じた避難実施要領の案を作成する。
○ 市長は、当該案について、各執行機関、県、県警察、自衛隊等の関係機関の意見を聴いた上で、迅速に避難実施要領を作成する。
○ 市長は、避難実施要領の通知・伝達が避難の指示の通知後速やかに行えるよう
その迅速な作成に留意する。
○ 市長は、作成した避難実施要領を直ちに知事等に通知する。
○ 市長は、知事による避難の指示の内容が修正された場合又は事態の状況が変化した場合には、直ちに、避難実施要領の内容を修正する。

２

避難実施要領作成の際の主な留意事項
避難実施要領の作成に際しての主な留意事項を、以下に示す。
【避難実施要領に定める事項（法定事項）】○ 避難の経路、避難の手段その他避難の方法に関する事項○ 避難住民の誘導の実施方法○ 避難住民の誘導に係る関係職員の配置その他避難住民の誘導に関する事項○ その他避難の実施に関し必要な事項【避難実施要領作成の留意点について】○

避難実施要領は、避難誘導に際して、活動に当たる様々な関係機関が共通の認識のもとで避難を円滑に行えるようにするために作成する。
○ 県計画に記載される市の計画作成の基準の内容に沿った記載を行うことを基本に作成する。
○ 緊急の場合には、時間的な余裕がないことから、事態の状況等を踏まえて、法定事項を箇条書きにする等、避難実施要領を簡潔な内容で作成することもあり得
る。
6

【

由布市避難実施要領】【県国民保護計画の避難の方法の基本的な考え方を考慮した留意点】○○

避難の指示内容の確認（地域毎の避難の時期、優先度、避難の形態）
事態の状況の把握（警報の内容や被災情報の分析。特に、避難の指示以前に自主的な避難が行われる状況も勘案）○ 避難住民の概数把握○誘導の手段の把握（屋内避難、徒歩による移動避難、長距離避難（運送事業者である指定地方公共機関等による運送））○

輸送手段の確保の調整（県との役割分担、運送事業者との連絡網、一時避難場所の選定）○

要支援者の避難方法の決定（避難行動要支援者名簿、避難行動要支援者支援班の設置）○ 避難経路や交通規制の調整（具体的な避難経路、県警察との避難経路の選定・自家用車等の使用に係る調整、道路の状況に係る道路管理者との調整）○ 職員の配置（各地域への職員の割り当て、現地派遣職員の選定）○ 関係機関との調整（現地調整所の設置、連絡手段の確保）○ 自衛隊の行動と避難経路や避難手段の調整（県対策本部との調整、国対策本部長による利用指針を踏まえた対応）

４

避難実施要領の内容の伝達等○○

市長は、直ちに、作成した避難実施要領を知事等に通知する。
市長は、避難実施要領を作成後、直ちに、その内容を、住民及び関係のある
公私の団体に伝達する。
○ 市長は、住民に対して、迅速な対応が取れるよう、各地域の住民に関係する情報を的確に伝達するように努める。
○ 市長は、直ちに、その内容を市の他の執行機関、消防長、警察署長及び自衛隊大分地方協力本部長並びに県、運送事業者である指定公共機関及び指定地方
公共機関に通知する。
○ 市は、報道関係者に対して、避難実施要領の内容を提供する。
■避難実施要領の内容を通知する関係機関一覧（様式例）
機関名

連絡窓口

ＦＡＸ

ＴＥＬ（通常）（夜間、休日連絡先）

市の執行機関○○消防本部
○○警察署
陸上自衛隊

7

【

由布市避難実施要領

第２節
１

】

避難の方法の基本的考え方と想定される事態の類型

避難の方法の基本的考え方(1) 屋内への避難（自宅又は近傍の施設へ避難）《避難場所》① 自宅、近傍のコンクリート造り等の堅牢な施設、建築物の地階等の地下施設へ避難する。
《避難方法》① 原則、徒歩とし、できるだけ速やかに屋内に避難する。
② その後、事態の推移、被害内容等によっては、市町村内、県内及び県外避難に掲げる方法により他の安全な地域へ避難を行う。
(2) 市内での避難（市内の避難施設への避難）《避難場所》① 市内の避難施設へ避難する。
《避難方法》①
原則、徒歩とする。ただし、徒歩による避難が困難な高齢者等の要支援者の避難に限り、借り上げ車両（バス等）及び公用車を補完的に使用する。
(3) 県内への避難（県内の他市町村への避難）《避難場所》① 市内の施設から知事が指定する他の市町村の避難施設へ避難する。
《避難方法》① 市内の避難施設（集合場所）までの避難は、市内の避難と同様とする。
② 市内の避難施設から知事が指定する県内の避難施設までは、借り上げ車両（バス、鉄道及び船舶等）及び公用車等（以下「借り上げ車両等」という。）とする。
(4) 県外への避難（県外の市町村への避難）《避難場所》① 市内の施設から県外の避難施設へ避難する。
《避難方法》① 市内の施設（集合場所）までは、市内の避難と同様とする。
② 市内の施設から県外の避難施設へは、借り上げ車両等とする。

8

【

２

由布市避難実施要領】

避難パターンと想定される事態の類型
以下に示す避難パターンに応じた避難実施要領を作成することとした。
(1) 避難のパターンⅠ：屋内への避難《想定される事態の類型》① 弾道ミサイルによる攻撃（BC 弾頭）② 弾道ミサイルによる攻撃（通常弾頭）③ 航空攻撃(2) 避難のパターンⅡ：屋内への避難（核弾頭が使用された場合）《想定される事態の類型》① 弾道ミサイルによる攻撃（核弾頭）② 航空攻撃（核弾頭）(3) 避難のパターンⅢ：市内での避難（市内の避難施設への避難）《想定される事態の類型》① ゲリラや特殊部隊による攻撃（ゲリラや特殊部隊が施設を占拠して立てこもった場合）(4) 避難のパターンⅣ：市外への避難（県内の他市町村及び県外への避難）《想定される事態の類型》① 着上陸侵攻9

【由布市避難実施要領

第３節

１

■

】

想定される事態の類型と避難実施要領

避難のパターンⅠ：屋内への避難

弾道ミサイル攻撃（通常弾頭）の場合①

実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令⇒住民は屋内に避難する。
（できるだけ近傍のコンクリート造り等の堅牢な施設や建築物の地階等の地下施設に避難する。）②③

10

避難実施要領の内容は、弾道ミサイルが発射された段階⇒迅速に住民が取るべき行動を周知する。

弾道ミサイル攻撃の発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難である。
このため、弾道ミサイル攻撃の主体（国又は国に準ずる者）の意図等により攻撃目標は変化するとともに、その保有する弾道ミサイルの精度により、実際の着弾地点は変わってくる。

【由布市避難実施要領】（弾道ミサイル攻撃（通常弾道）の場合）
避難実施要領（案）
由布市長○月○日○時現在
１

事態の状況、避難の必要性◆

国対策本部長は、弾道ミサイルの発射が差し迫っているとの警報を発令し、避難措置の指示を行った。

◆

このため、実際に弾道ミサイルが発射されたときに住民が迅速に対応できるよう、住民に対して、以後、警報の発令に関する情報に注意するとともに、その場合に住民がとるべき行動について周知する。

２

避難誘導の方法◆◆

実際に弾道ミサイルが発射されたときは、国対策本部長から警報の発令が行われる。
担当職員は、由布市の区域が着弾予測地域に含まれる場合、テレビ・ラジオをはじめ、国が定めたサイレンを広報車等を活用し最大音量で吹鳴して住民に注意喚起する。
◆ 広報車、防災ラジオ、防災行政無線、ホームページへの掲載等あらゆる手段により、武力攻撃事態等において警報が発令された事実等を周知する。
◆

警報が発令されたときは、住民が近傍の屋内に避難できるように、あらかじめ個々人のとるべき対応を周知徹底する。

◆◆

コンクリートの堅牢な建物へ避難し、建物の中央部に避難する。
エアコンや換気扇を停止して、必要によりテープで目張りを行い、外気からできるだけ遮断される状態になるようにする。

◆

車両内にいる者は、車両を道路外の場所（やむを得ず道路に置いて避難するときは、道路の左側端に沿って駐車する等緊急通行車両の通行の妨げにならないよう）に止める。

◆
◆
◆
◆

外出先においては、可能な限り、大規模集客施設や公共施設等の屋内に避難する。
余裕がない場合は、何らかの遮蔽物の物陰に留まる
その際、ガラス張りの建築物の下は避ける。
周辺で着弾音を聞いた場合は、当該現場から直ちに離れる。

11

【由布市避難実施要領

３】

その他の留意点

・住民が近所で弾道ミサイルの着弾音と考えられる不審な音を聞いた場合には、できるだけ市、消防機関、県警察等に連絡するよう周知する。
・弾道ミサイルの着弾地点の周辺には、一般の住民は近づかないように周知する。
・自力での歩行が困難な者は、迅速な屋内避難が行えるよう、外出先における対応について、各人で問題意識を持ってもらえるよう、避難行動要支援者の「避難行動要支援者名簿」を活用してあらかじめ説明を行っておく。
・住民以外の滞在者についても、屋内へ避難することができるよう、所管の部局から、大規模集客施設や店舗等に対して、協力をお願いする。
・住民は屋内避難時に備えて、最低限の食料や飲料水、懐中電灯、ラジオ、身分証明書及び支給品（あれば）を用意しておく。また、防災ラジオ、防災行政無線やテレビ、ラジオなどを通じて伝えられる情報に注意する。
４12

職員の配置等
職員の体制及び配置については、別に定める。

【■

由布市避難実施要領】

ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合①

ゲリラ・特殊部隊による攻撃においても、国対策本部長による避難措置の指示、知事による避難の指示を踏まえて、避難実施要領を策定し、迅速に避難を実施することが基本である。
なお、急襲的な攻撃に際しては、避難措置の指示を待たずに、退避の指示、警戒区域の設定等を行う必要が生じるが、その際にも、事後的に避難措置の指示が出されることが基本である。

②

ゲリラ・特殊部隊による攻撃からの避難は、多くの場合は、攻撃への排除活動と並行して行われることが多いことから、警報の内容等とともに、現場における自衛隊等及び県警察からの情報や助言等を踏まえて、最終的には、住民を要避難地域の外に避難させることとなる。

③

武力攻撃がまさに行われており、住民に危害が及ぶおそれがある地域については、攻撃当
初は、一時的に屋内に避難させ、移動の安全が確保された後、適当な避難先に移動させることが必要となる。

④

避難実施要領の策定に当たっては、各執行機関、消防、県、県警察、自衛隊等の関係機関の意見を聴き、それらの機関からの情報や助言を踏まえて、避難の方法を策定する必要がある。

⑤

事態の変化等に機敏に対応するため、現場における関係機関の情報を共有し、関係機関からの助言に基づく、的確な措置を実施できるよう、現地調整所に派遣している市職員から必要な情報を入手し、避難実施要領の弾力的な運用を行うこととする。

（昼間の人口密集地において突発的に事案が発生した場合の対応）
当初の段階では、個々人がその判断により危険回避のための行動を取るとともに、県警察、消防、自衛隊等からの情報や助言に基づき、各地域における屋内避難や移動による避難を決定することとなる。
特にこの場合、初動時には、住民や滞在者の自主的な避難に頼らざるを得ないことから、平素から、住民が緊急時にいかに対応すべきかについて周知しておくことが必要である。
※

ゲリラ・特殊部隊による攻撃については、相手の攻撃の意図や目的により、攻撃の態様も様々であるが、少人数のグループにより行われるため、使用可能な武器も限定され、被害の範囲も一般的には、狭い範囲に限定される。
特に、最小限の攻撃で、最大の心理的又は物理的効果を生じさせることが考えられることから、政治経済の中心施設や危険物質等の取扱所などは、攻撃の可能性が一般に高く、注意が必要である。

13

【由布市避難実施要領】（昼間の人口密集地における突発的な攻撃の場合）
避難実施要領（案）
由布市長○月○日○時現在
１◆

事態の状況、避難の必要性○○日午後○○時○○分に○○地区で発生した攻撃は、武装工作員の抵抗等により、引き続き、○○地区で戦闘が継続している状況にある（○○日午後２時現在）。

２ 避難の経路、避難の手段その他の方法（１）避難誘導の全般的方針◆○○地区に所在する者に対しては、最終的に、当該地区から早急に避難できるよう、警報の内容や事態の状況等について、テレビ・ラジオをはじめ、国が定めたサイレンを広報
車等を活用し最大音量で吹鳴して住民に注意喚起する。
◆ 広報車、防災ラジオ、防災行政無線、ホームページへの掲載等あらゆる手段により伝達する。
◆

武装工作員の行動に関する情報について正確な情報が入手できない場合で、外で移動す
るよりも屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込まれるおそれが少ないと判断されるときは、屋内に一時的に避難させる。

◆

武装工作員による攻撃が、当該地域において一時又は最終的に収束した場合には、県警察及び自衛隊と連絡調整の上、速やかに域外に避難させる。

◆

国からの警報等以外にも、戦闘地域周辺で活動する現場の警察官及び自衛官からの情報をもとに、屋内退避又は移動による避難をさせる。

◆

新たな爆発等の具体的な攻撃に関する情報が国から出された場合には、別途、その内容を伝達する。
（※）ゲリラ・特殊部隊等による攻撃に伴う避難は、攻撃への排除活動と並行して行われることが多いことから、警報の内容等とともに、現場における県警察、自衛隊からの情報や助言等を踏まえて、最終的には、住民を攻撃の区域外に避難させる。
（※）戦闘が行われる地域に所在する住民については、事態の状況が沈静化するまで、一時的に屋内に避難させ、局地的な事態の沈静化の状況を踏まえて、順次避難させる。
（※）屋内避難は、①ＮＢＣ攻撃と判断されるような場合において、住民が何ら防護手段なく移動するよりも、屋内の外気から接触が少ない場所に留まる方がより危険性が少ないと考えられるとき、②敵のゲリラや特殊部隊が隠密に行動し、その行動の実態等についての情報がない場合において、屋外で移動するよりも屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込まれる
おそれが少ないと考えられるときに行う。

14

【由布市避難実施要領】（２）避難の方法○○時現在、○○地区については、○○道路を避難経路として、健常者は徒歩により避難する。
○○地区については、事態が沈静化するまで、当面の間、屋内避難を継続する。
（※）避難の方法については、警報の内容等以外にも、現場で活動する県警察及び自衛隊の意見を聴いた上で決定することが必要である。
（※）現地調整所で、県警察、自衛隊等の情報を集約して、最新の事態に応じた避難方法を決定する。
３ その他避難の実施に関し必要な事項（１）死傷者への対応
住民に死亡・負傷者が発生した場合には、○○地点の救護所、○○病院に誘導し、又は搬送する。ＮＢＣ攻撃による死傷の場合には、○○地点の救護所及び○○病院に誘導し、又は搬送する。この場合は、防護用の資機材を有する専門的な職員に、汚染地域からの誘導又は搬送を要請する。
また、県や医療機関によるＤＭＡＴが編成される場合は、その連携を確保する。
（※）ＤＭＡＴ（Disaster Medical Asistance Team:災害派遣医療チーム）は、医療機関との連携により、緊急医療活動を行う。
（２）安全の確保誘導を行う市の職員に対しては、二次被害を生じさせることがないよう、現地対策本部等
及び県からの情報、市対策本部において集約した全ての最新の情報を提供する。
事態が沈静化していない地域やＮＢＣ等により汚染された地域は、専門的な装備を有する
他機関に要請する。
誘導を行う市の職員に対して、特殊標章及び身分証明書を交付し、必ず携帯させる。

15

【由布市避難実施要領】（人口密集地における化学剤を用いた攻撃の場合）
避難実施要領（案）
由布市長○月○日○時現在
１

避難の経路、避難の手段その他の方法

市は、要避難地域の住民約○○名について、特に、爆発が発生した地区周辺の地域については、直ちに現場から離れるとともに、周辺や風下先となる○○町の住民は屋内への避難を行う
よう伝達する。
当該エリア内の住民に対しては、防災ラジオ・防災行政無線により避難の方法を呼びかけるとともに、ＮＢＣ防護機器を有する消防機関に伝達する。また、防護機器を有する県警察、国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等による屋内への避難住民の誘導を要請する。
（※）化学剤は、地形・気象等の影響を受けて、風下方向に拡散し、空気より重いサリン等の神経剤は下をはうように広がる性質がある。このため、外気からの密閉性の高い部屋や風上の高台に避難誘導する。
２ 避難住民の誘導の実施方法（１）市の体制、職員の派遣、職員の役割分担
ア

市対策本部の設置指定を受けて、市長を長とする市対策本部を設置する。
イ 市職員の現地派遣
市職員○名を、爆発が発生した地区周辺に派遣し、現地での調整に当たらせる。また、現地で活動する県警察、消防機関、自衛隊等と共に現地調整所を立ち上げ、情報共有及び連絡調整に当たらせる。
ウ 現地対策本部との調整
政府の現地対策本部が設置された場合には、連絡のため職員を派遣して、活動調整や情報収集に当たらせる。
（※）ＮＢＣ攻撃の場合には、内閣総理大臣が関係大臣を指揮して、措置の実施に当たることから、政府の各機関との連絡を取り合って活動することが必要である。現地対策本部との緊密な連絡体制を確保し、職員の活動上の安全に寄与する。
３ その他避難の実施に関し必要な事項（１）応急医療対応ができる臨時避難所の開設等
ア○○公民館を臨時避難所として開設し、関係機関及び要避難地域所在の住民に伝達する。
また、県と調整して、当該避難所における、専門医やＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）等による医療救護活動の調整を行う。
イ 市は、被災者の把握を行い、その状況に応じて、避難所におけるＮＢＣへの対応能力を有する医療班の派遣調整を行う。また、専門医や医薬品の確保のため、県、医療機関と調整を行う。
ウ 避難所における重度の患者等を搬送するための輸送手段の調整を行うとともに、受入先となる医療機関について、県と調整し、災害医療機関ネットワークを活用して、専門医療機関
における受入れの調整を行う。
（※）避難所における活動は、救援に関する県との役割分担を踏まえて行う。

16

【由布市避難実施要領】（２）誘導に際しての職員の心得
アイ

職員は、冷静沈着に、毅然たる態度を保つ。
防災活動服や腕章等により、誘導員であることの立場や役割を明確にし、その活動に理解を求める。
ウ 誘導員は、迅速な情報提供を行うことにより混乱を防止するとともに、冷静かつ秩序正しい行動を呼びかける。
（３）住民に周知する留意事項
ア

住民に対しては、屋内では、窓を閉めて、目張りにより室内を密閉するとともに、できるだけ窓のない中央の部屋に移動するよう促す。また、２階建て以上の建物では、なるべく上の階に移動するよう促す。
イ 外から屋内に戻った場合は、汚染された衣服等をビニール袋に入れ密閉するとともに、手、顔及び体を水と石けんでよく洗うよう促す。
ウ 防災ラジオ・防災行政無線、テレビ・ラジオなどによる情報の入手に努めるよう促す。
（※）ＮＢＣによる汚染の状況が目に見えない事象においては、一般の国民には危険が迫っていることが目に見えないことから、行政による速やかな情報提供を常に考える必要がある。
（４）安全の確保
市の職員において、二次被害を生じさせることがないよう、国の現地対策本部、現地調整所等からの情報を市対策本部に集約して、各職員に対して最新の汚染状況等の情報を提供する。
特に、化学剤の汚染がひどい場所においては、専門的な装備等を有する他の機関に被災者の搬送等を要請する。
（５）連絡・調整先
アイ

対策本部設置場所：由布市本庁舎防災安全課
現地調整所設置場所：事態が発生した地区を管轄する地域振興局等

17

【由布市避難実施要領】（危険物取扱施設に対する破壊攻撃の場合）
避難実施要領（案）
由布市長○月○日○時現在
１

避難の経路、避難の手段その他の方法

市は、要避難地域の住民○○名について、特に爆発周辺の地域（○○町）については、直ちに住民は現場を離れるとともに、周辺や風下先となる○○町、○○町の住民については、屋内への退避を行うよう周知徹底をする。
（※）住民の避難については、対策本部長の避難措置の指示の内容に沿って行うことを基本とするが、緊急の場合には、市町村長は、事業者と協議して、予防的にでも退避を指示し、又は屋内への退避を指示することが必要である。
２ 避難住民の誘導の実施方法（１）市の体制、職員の派遣、職員の役割分担
ア

市対策本部の設置
市長を長とする市対策本部を設置する。
イ 職員の現地派遣
職員○名を事態発生施設周辺に派遣し、現地の調整にあたらせる。また、現地で活動する
県警察、消防機関及び自衛隊と共に、現地調整所を立ち上げ、情報共有及び連絡調整に当たらせる。また、政府の現地対策本部が設置された場合には、連絡のため職員を派遣して、活動調整や情報収集に当たらせる。

３ その他避難の実施に関し必要な事項（１）誘導に際しての留意点や職員の心得
アイ

職員は、冷静沈着に、毅然たる態度を保つ。
防災活動服や腕章等により、誘導員であることの立場や役割を明確にし、その活動に理解を求める。
ウ 誘導員は、迅速な情報提供を行うことにより混乱を防止するとともに、冷静かつ秩序正しい行動を呼びかける。

（２）住民に周知する留意事項
ア

住民に対しては、屋内では、窓を閉めて、目張りにより室内を密閉するとともに、できるだけ窓のない中央の部屋に移動するよう促す。また、２階建て以上の建物では、なるべく上の階に移動するよう促す。
イ 外から屋内に戻った場合は、汚染された衣服等をビニール袋に入れ密閉するとともに、手、顔及び体を水と石けんでよく洗うよう促す。
ウ 防災ラジオ・防災行政無線、テレビ・ラジオなどによる情報の入手に努めるよう促す。

18

【由布市避難実施要領】（３）連絡・調整先
アイ

対策本部設置場所：由布市本庁舎防災安全課
現地調整所設置場所：事態が発生した地区を管轄する地域振興局等

19

【由布市避難実施要領】（駅や列車に対する破壊攻撃の場合）
避難実施要領（案）
由布市長○月○日○時現在
１

避難誘導の方法○○駅から１００メートル以内の地域を警戒区域とし、立ち入りを禁止する。また、警戒区域内の住民は速やかに立ち退く。
（※）事前察知が困難で、基本的に発生してからの対処となる。
（※）発生場所から速やかに避難（退避）させる。
（※）国から避難措置の指示がでる前に、現場で覚知した市または県が退避の指示をすることが想定される。
（※）退避の場合は避難実施要領を作成する必要はないが、本パターンを参考に退避の誘導を実施する。
（※）また、退避が比較的長期になる場合は、退避先を指示する。
２

その他の留意点

消防吏員は、負傷者に対し、トリアージを行い緊急度の高い負傷者から医療機関に搬送する。
緊急度の低い比較的軽傷の者は、○○公園内に設置する臨時の救護所に移動するよう誘導
する。

２

■

避難のパターンⅡ：屋内への避難（核弾頭が使用された場合）

弾道ミサイル攻撃（核弾頭）の場合① 弾道ミサイル攻撃（核弾頭）に伴う避難は、事態発生時における国の総合的な方針に基づき避難を行うことを基本として、平素からかかる避難を想定した
具体的な対応については、定めることはしない。

20

【

３

■

避難のパターンⅢ

由布市避難実施要領】：市内での避難（市内の避難施設への避難）

ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合① 「一時避難場所までの移動」～「一時避難場所からのバス等の運送手段を用いた移動」な
ど、２段階の手順とする。

（ゲリラや特殊部隊が施設を占拠して立てこもった場合）
避難実施要領（案）
由布市長○月○日○時現在
１ 避難の経路、避難の手段その他の方法（１）避難誘導の全般的方針
市は、Ａ・Ｂ・Ｃ地区住民約○○名を本日○○:○○を目途に各地区の一時避難施設であるＡ・Ｂ・Ｃ公民館に集合させた後、本日○○:○○以降、市車両及び民間大型バスにより、由布市○○町○○小学校へ避難させる。
この際、公民館までの避難は徒歩によるものとし、自家用車の使用は、避難に介護を必要とする者とその介護者に限定する。
避難誘導の方法については、各現場における県警察、自衛隊からの情報や助言により適宜修正を行う。
このほか、事態の状況が大幅に変更し、避難措置の指示及び避難の指示の内容が変更された
場合には、当該避難実施要領についても併せて修正する。
（※）少しでも時間的な余裕がある場合における避難は、一時避難場所に徒歩により集まり、当該一時避難場所からバス等で移動する。
（※）自家用車の使用については、地域の特性を踏まえて、県警察とあらかじめ調整しておく。
（※）放射性物質取扱所周辺における避難については、放射性物質災害が発生するおそれがある場
合には、住民に対し屋内避難を指示するとともに、被害が及ぶおそれがある地域に対して、他の地域への避難の準備又は避難を行わせる。この場合において、地理的条件や交通事情を勘案し、県警察の意見を聴いた上で、自家用車を交通手段とする。

21

【由布市避難実施要領】（２）輸送手段の確保
ア

避難住民数、一時避難施設、輸送力の配分（ア）Ａ地区
約200名、Ａ公民館、市保有車両×４ ○○バスの大型バス２台（イ）Ｂ地区
約200名、Ｂ公民館、○○バスの大型バス4台（ウ）Ｃ地区
約100名、Ｃ公民館、○○バスの大型バス2台（エ）その他
イ 輸送開始時期・場所○○日○○:○○、Ａ・Ｂ・Ｃ公民館
ウ 避難経路国道○○号（予備として県道○○線及び○○線を使用）（※）バスや電車等の輸送手段の確保については、基本的には、県が行う。
（※）避難経路については、交通規制を行う県警察の意見を十分に聴いて決める。
（※）夜間では、暗闇の中における視界の低下により人々の不安も一層高まる傾向にあることから、避難誘導員が、避難経路の要所要所において、夜間照明（投光器具、車のヘッドライト等）を配備し、住民の不安をなくさせる。
（※）冬期では、避難時における住民の衣類への注意を促すことや避難時の健康対策及び積雪時の移動時間を考慮した避難計画の時間配分に留意する。
２ 避難住民の誘導の実施方法（１）市の体制、職員の派遣、職員の役割分担
ア

市対策本部の設置
国からの指定を受けて、市長を長とする市対策本部を設置する。
イ 市職員の現地派遣
市職員各○名を、Ａ・Ｂ・Ｃ公民館、避難先の○○市・○○小学校に派遣する。また、政府の現地対策本部が設置された場合には、連絡のため職員を派遣する。
ウ 避難経路における職員の配置
避難経路の要所に連絡所を設置し、職員を配置して各種の問い合わせに対応する。また、関係機関の協力を得て、行政機関の保有する車両や案内板を配備する。連絡所には救護班等を設置して、軽傷者や気分が悪くなった者への対応、給水等を行う。
また、各地区における避難の開始や終了等の状況の連絡を本部との間で行う。
エ 現地調整所の設置等現場における事態の状況の変化に迅速に対応できるよう、関係機関の情報を共有し、現場における判断を迅速に行えるよう現地調整所を設ける。現地調整所に派遣している市職員から必要な情報を入手し、避難実施要領の弾力的な運用を行う。
また、定時又は随時に会合を開き、関係機関の活動内容の調整及び確認を行う。

22

【由布市避難実施要領】（２）避難実施要領の住民への伝達
ア

担当職員は、防災ラジオ・防災行政無線を用いて、対象地域の住民全般に避難実施要領の内容を伝達する。その際、市の広報車や消防車両等あらゆる手段を活用する。
イ 担当職員は、避難実施要領について、Ａ・Ｂ・Ｃ地区の自治会長、自主防災組織の長、当該区域を管轄する消防団長、警察署長等にＦＡＸ等により、住民への伝達を依頼する。
ウ 担当職員は、避難行動要支援者等の事前登録者、避難支援者、社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障がい者団体等へ避難実施要領の内容の伝達を行う。
エ 担当職員は、近隣住人が相互に声を掛け合うように呼びかける。
オ 担当職員は、報道関係者に対し、避難実施要領の内容を提供する。
カ 避難行動要支援者については、一般の住民より避難に時間を要することから、避難行動要支援者名簿を活用して、特に迅速な伝達を心がける。
キ 外国人に対しては、国際交流協会等に依頼し語学に堪能な誘導員を窓口として配置する。
（※）人口密集地においては、地域の社会的連帯が希薄な場合は、防災行政無線、テレビなどの手段に頼らざるを得ないが、少しでも隣人同士が相互に声を掛け合うことを呼びかける。
（※）外国人については、各国の領事館による自国民の保護のための対応と並行して行う。
（３）一時避難場所への移動
ア

一時避難場所への住民の避難は、健常者については、徒歩により行うこととする。自家用車については、健常者は、使用しないよう周知する。
イ 消防機関は、自治会・自主防災組織等の協力を得て住民の誘導を行う。
ウ 自力避難困難者の避難
市は、自力避難困難者の避難を適切に行えるよう「避難行動要支援者支援班」を設置し、「避難行動要支援者名簿」に沿って、次の対応を行う。
ａ ○○病院の入院患者○名は、○○病院の車両又は救急車を利用して避難を実施する。
ｂ △△老人福祉施設入居者○○名の避難は、市社会福祉協議会が対応する。
ｃ その他、介護を必要とする者の避難は、自家用車等を使用できることとする。

（４）残留者の確認
ア

市職員及び消防職団員は、住民の協力を得て、戸別訪問により残留者の有無を確認する。
残留者については、特別な理由がない限り、避難を行うよう説得を行う。
イ 避難誘導は、○○：○○までに終了するよう活動を行う。

（５）誘導に際しての留意点や職員の心得
市の職員及び消防職団員は、誘導に当たっては、以下の点に留意する。
・住民は、恐怖心や不安感の中で避難を行うこととなるため、職員は、冷静沈着に、毅然たる態度を保つ。
・ 市の誘導員は、防災活動服や腕章等により、誘導員であることの立場や役割を明確にし、その活動に理解を求める。
・ 誘導員は、混乱が予測される場合には、それに先立ち迅速な情報提供とパニックによる危険性を警告し、冷静かつ秩序正しい行動を呼びかける。
・ 学校や事業所においては、原則として、避難先まで集団でまとまって行動するように呼びか
ける。

23

【

由布市避難実施要領】（６）住民に周知する留意事項
ア

住民に対しては、近隣の住民に声をかけあうなどをして、相互に助け合って避難を行うよう促す。
イ 消防団、自主防災組織、自治会などの地域のリーダーに対しては、毅然とした態度で誘導を行うようお願いし、混乱の防止に努める。
ウ 住民の携行品は、貴重品や最小限の着替えや日常品とし、円滑な行動に支障をきたさない
ように住民に促す。
エ 留守宅の戸締まり、金銭・貴重品、パスポートや運転免許証等の身分証明書、非常持ち出し品を携行するよう住民に促す。
オ 服装や携行品等から不審者と判断される場合には、市長、消防吏員、警察官に通報するよう促す。

（７）安全の確保・誘導を行う市の職員に対しては、二次被害が生じないよう、国の現地対策本部や県からの情報、市対策本部において集約した全ての最新の情報を提供する。必要により、現地調整所を設けて、関係機関の現場での情報共有・活動調整を行う。
・ 事態が沈静化していない地域やＮＢＣ等により汚染された地域は、専門的な装備等を有する他の機関に要請する。
・ 誘導を行う市の職員に対して、特殊標章及び身分証明書を交付し、必ず携帯させる。

３ その他避難の実施に関し必要な事項（1）連絡、調整
アイウエオ

バスの運行は、県○○課及び県警察と調整して行う。
バス運転手、現地派遣の県職員及び○○市職員との連絡要領は、別に示す。
状況が変化した場合は、別に定める緊急連絡網により連絡する。
対策本部設置場所：由布市本庁舎防災安全課
現地調整所設置場所：事態が発生した地区を管轄する地域振興局等（２）避難住民の受入・救援活動の支援
避難先は、由布市○○町○○小学校及び○○公民館とする。当該施設に対して、職員を派遣
して、避難住民の登録や安否確認を行うとともに、食料、飲料水等の支給を行う。その際、県及び○○市の支援を受ける。

24

【

４

■

避難のパターンⅣ

由布市避難実施要領】：市外への避難（県内の他市町村及び県外への避難）

着上陸侵攻の場合① 着上陸侵攻に伴う避難は、事態発生時における国の総合的な方針に基づき避難を行うことを基本として、平素からかかる避難を想定した具体的な対応については、定めることはしない。

５

避難実施要領パターンの運用について

現実の攻撃の態様は、攻撃の規模や方法、発生場所、発生時間等により千差万別
であり、平素から作成している避難実施要領パターンがそのまま使えるものではない。平素からかかる作業を行っておくことにより、事態発生時に少しでも迅速に避難実施要領を作成できるようになる点に主眼がある。
実際に発生した事態の状況に応じて、次節以降に示した避難実施要領のパターン
を臨機応変に活用し、適切に対処することが重要である。

25

【

由布市避難実施要領≪参考-１≫※】

避難実施要領の記載項目例

可能な限り具体的に記載する。
項目

①
②
③

④

⑤
⑥

記載内容

要避難地域

□避難が必要な地域の住所）

避難誘導の単位
避難先（由布市町□自治会 □事業所□避難先の住所（□施設名（
避難住民の誘導や運送の拠点となる
□住所（
□場所名（
□集合場所への交通手段（））

一時集合場所

集合方法
避難の手段
出発時刻等

□避難誘導の際の交通手段の出発時刻：□避難誘導を開始する時間：⑧

集合に当たっての□集合後の安否確認（有・無）□避難行動要支援者への配慮事項（□集合の際の避難住民の留意事項（□避難の経路（□避難誘導の詳細（□関係市職員、消防職団員の配置（□関係市職員、消防職団員の担当業務（□避難行動要支援者への対応方法
（

⑨

⑩

避難の経路

市職員、消防職団員の配置等⑪

避難行動要支援者への対応⑫

要避難地域における残留者の確認⑬

避難誘導中の食料等の支援⑭⑮

携行品、服装緊急連絡先等）））

避難誘導の交通手段
（

⑦

留意事項

26

□印：チェック欄

）
時
時

分
分

）
）
）
）
）
）
）

□残留者の確認方法（）□避難住民へ支援内容(食料・飲料水・医療・情報等)□避難住民の携行品、服装（□問題が発生した際の緊急連絡先
（

）
）

【

≪参考-２≫

由布市避難実施要領】

避難住民の運送に必要な交通手段の台数等の試算■避難住民の運送に必要な交通手段の台数等の試算■避難住民の運送に必要な交通手段の台数等の試算
地区

庄内

挾間

人口（人）

7,297

16,802

10,22534,324

世帯数（世帯）

3,563

6,904

5,109

15,666

大型バスの定員（人）

50

50

50

50

146

336

205

687

台/日

50

50

50

50

避難に必要な延べ日数（日）

3

7

5

15

200

200

200

200

37

84

51

172

両/日

30

30

30

30

避難に必要な延べ日数（日）

2

3

2

6

JR 客車６両編成の定員（人）

1200

1200

1200

1200

JR 客車の必要延べ台（台）

6

14

9

29

台/日

10

10

10

10

避難に必要な延べ日数（日）

1

1

1

3

大型バスの必要延べ台数（台）

JR 客車 1 両の定員（人）JR 客車の必要延べ車両数
（両）

湯布院

由布市

※人口、世帯数は令和元年９月３０日現在

27

【由布市避難実施要領】≪参考－３≫（避難誘導における留意点）
１．避難誘導に係る情報の共有化、一元化○

避難住民の誘導に当たっては、対策本部長による避難措置の指示の内容、警報の内容（特に「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」の設定の状況）、またそれを受けた知事による避難の指示を踏まえた対応が基本である。

○

他方、ゲリラや特殊部隊による攻撃などのように、現場において事態が刻々と変化するよ
うな状況においては、現地で活動する関係機関からの情報や助言を踏まえて、避難の方法を考える。

○

避難実施要領の策定に当たっては、各執行機関、消防機関、県、県警察、自衛隊等の関係機関の意見を聴くこととしており、その際に、各機関からの情報や助言を踏まえて、避難の方法を決めていくことが求められる。

○

市の対策本部は、市の区域における国民保護措置を総合的に推進する役割を担うが事態の変化等に機敏に対応するため、現場における関係機関の情報を共有し、関係機関からの助言等に基づく的確な措置を実施できるよう、「現地調整所」を設けて、活動調整に当たることが必要である。

○

避難誘導の開始や終了時、問題が生じた時などは、現地調整所に必ず連絡し、「現地調整所」において現場の情報を一元化し、全体の状況を常に把握しておくことが期待される。また現地調整所の職員は、市対策本部と常に連絡を取り合い連携の取れた対応を行う。

○

また、政府の現地対策本部が設置された場合には、当該本部に市の職員を連絡員として派遣して、最新の情報を入手するとともに、避難実施要領の作成や修正作業に反映させることが必要となる。

28

【由布市避難実施要領】

２．住民に対する情報提供の在り方○

国民保護法上、国民への適時適切な情報提供が定められているところであるが、避難誘導に当たっても、住民に可能な限り情報提供をしていく必要がある。

○

武力攻撃やテロについては、我が国においてはあまり意識されてこなかったため、自然災
害以上に、希望的観測を抱き、災害の発生を軽視もしくは無視し、適切な行動を取らないということ（ノーマルシー・バイアス＝「正常化の偏見」）が起きやすく、また、逆に、小さな事象に対し過剰に反応したり（カタストロフィー・バイアス）、流言や誤情報に基づいて思いこみで行動する可能性もある。そうした住民の心理状態も念頭に置き、住民に対して、必要な情報をタイムリーに提供することが必要である。

○

その際、事態の状況や住民の避難にかかわる情報のみならず、行政側の対応の状況についても、可能な限り提供すべきである。それは、住民にとっての安心材料にもなるものである（状況に変化がない場合においても、現状に関し情報提供を続けることは必要である。）。

○

また、「正常化の偏見」を考慮すると、自然災害時以上に残留者への対応が必要になる可能性が高く、必要な要員を確保するとともに、把握している情報をもとに丁寧な状況説明を行うこと等により、残留者の説得を行わなければならない。

○

放送事業者の有する情報伝達の即時機能にかんがみ、重要な情報は、速やかに放送事業者に提供することが必要となる。

○

避難行動要支援者や外国人など、情報が届きにくい住民については、民生委員、ボランテ
ィア団体等を通じた情報提供も行うことが必要となるが、そのためには、平素より、十分な連携を図っておくことが求められる。

○

ＮＢＣ攻撃のように、ＮＢＣによる汚染の状況が目に見えないような事象においては一般の国民には危険が迫っていることが目に見えないことから、特に行政による速やかな情報提供に心がけなければならない。

29

【由布市避難実施要領】

３．高齢者、障がい者等への配慮○

避難誘導にあたっては、自然災害時と同様、高齢者、障がい者等の避難行動要支援者への配慮が重要であり、避難誘導に当たり常にこのことを意識する必要がある。また、時間的余裕がなく、屋内に留まる方が安全と考えられる場合は、屋内への避難を現実的な避難方法として考えることが必要である。

○

具体的には、以下の避難行動要支援者支援措置を講じていくことが適当と考える。
①

防災・福祉関係部局を中心とした横断的な組織としての「避難行動要支援者支援班」の設
置②

消防団や自主防災組織等による情報が伝達されているか否かの確認③

社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障がい者団体等と連携した情報提供と
支援の実施

④
○

一人一人の避難行動要支援者のための「個別支援計画」の作成等
また、老人福祉施設等の施設の管理者において車いすや担架による移動補助、車両による搬送等の措置が適切に講じられるよう、収容者数を踏まえた運送手段の確保の方策について検討
しておくことが必要である。

30

【由布市避難実施要領】

４．安全かつ一定程度規律を保った避難誘導の実現○

避難は、現時点において安全でも、事態の変化の可能性があることから、変化した場合においても住民の安全を確保するために行うものであり、避難過程の安全確保は、避難にあたっての前提である。

○

したがって、避難誘導の開始時において、県警察等との活動調整を行い、避難経路の要所において、職員を配置して各種の連絡調整に当たらせるとともに、行政機関の車両や案内板などを配置して、誘導の円滑化を図るべきである。また、一時避難所からバス等で移動する
場合においては、当該一時避難所において職員を住民の搭乗等の調整に当たらせることが必
要である。

○

また、避難誘導の実施に当たり、避難住民が興味本位で、危険な地域に向かったり、避難から脱落することがないように、注意する必要がある。

○

避難誘導の実施に当たり、少しでも連帯感を持って避難誘導を行うことが必要となるが、地域社会における連帯感が希薄な場合においても、現場における個々の誘導員がリーダーシップを発揮することで、一定程度規律を保った避難を行うことが可能となる。

○

このため、避難誘導の先導に立つ要員については、次の点に留意して活動させる必要がある。
○

住民は、恐怖心や不安感の中で誘導を行うことになるから、誘導に当たる者は、より一層、冷静沈着に、毅然たる態度を保つこと。

○

誘導員は、防災活動服や腕章等により、誘導員であることの立場や役割を明確にして、その活動に理解を求めること（自主防災組織等には特殊標章の交付も）○誘導員は、パニックの予兆を察知したら、それに先立ち迅速な情報提供と冷静かつ秩
序正しい行動を呼びかけること。

○

近隣の住民に声を掛け合い、相互に助け合って避難を行うよう促すこと。

31

【由布市避難実施要領】

５．学校や事業所における対応○

学校や大規模な事業所においては、時間的な余裕がある場合を除き、集団でまとまって行動することを前提として、誘導の方法を考えるべきである。

○

例えば、学校については、時間的に余裕がある場合には、保護者に連絡して、児童生徒等と保護者が一緒に行動するが、保護者が職場にいる場合や時間的余裕がない場合には、学校の管理の下で、担任が児童生徒等と行動を共にして避難を行うことを基本とする（登下校中や課外活動中に、学校に戻ったり、所在する児童生徒等についても同様である。）。

○

こうした取組みを円滑に進めるためにも、平素より、学校や大規模な事業所と連携を図る
とともに、訓練等により浸透を図る必要がある。

６．民間企業による協力の確保○

災害時の民間企業の役割として、「企業内の防災」のみならず、「地域の防災力」を確保する上での役割が重要になっている。企業の持つ物理的スペースが、住民避難に役立つのみ
ならず近隣地域への情報提供等についても、重要な役割を果たしうる。

○

例えば、昼間人口密集地において、武力攻撃やテロが発生した場合においても、企業単位
で地域の避難誘導を主体的に実施したり、電光掲示板等によるタイムリーな情報の提供（例
えば、平時は企業情報を提供し、事態発生時には、警報等の安全情報を提供）は、大きな効果を生む。
（参考例：東京都大手町、丸の内、有楽町地区では、地区全体の課題に対処するため、企業同士で「隣組」を構築し、その防災力を共同で開発する取組みが高く評価されている。平成
１７年４月の尼崎市列車事故では、周辺の事業所が被災者の救出・救助・搬送に重要な役割を果たした。）○

このため、各地域において、こうした取組みを行う民間企業をＰＲすることなどにより、地域において、民間企業が住民避難等を支援する体制づくりを進めるべきである。

32

【由布市避難実施要領】

７．住民の「自助」努力による取組みの促進○

災害時では、「自助７割、共助２割、公助１割」であると、一般に指摘されており、特に初動の対応は、阪神・淡路大地震の際の教訓に照らしても、個々人の自助能力が鍵であるとされている。つまり、テロ生起現場は、多数の住民が生活している場でもあり、住民自らが身を守る必要があるということである。

○

事案の発生直後は、危険を回避し被害を軽減するため非常に重要な時間であるが、その時点での行政側の対応には一定の限界があり、国民一人一人が危険回避のために問題意識を持って対応できるよう、平素からの啓発を強化する必要がある。

○

各市においても、武力攻撃事態あるいは大規模なテロに際し、住民自ら行うべきことについて、研修会や訓練を通じて、平素から周知するよう努力することが期待されている。そうした取組みは、緊急時に一定の方向に人々の行動を収斂させるという効果も有しており、安全かつ円滑な避難実施の点からも有効である。

※

・

攻撃発生当初の段階では、個々人の判断により、現場における次の行動を考える。

爆発音を聞いた直後は、とっさに低い姿勢になり、身の安全を守るとともに、周囲の状況を確認する。

・

速やかに爆発が起こった建物などからできる限り離れる。

・

近隣の堅牢な建物や地下街など屋内に避難する。また、移動に際しては、現場に消防職員、警察官又は海上保安官がいる場合には、その指示に従って、落ち着いて行動する。

・

異変の起こった地域には、むやみに近寄らない。
※「武力攻撃やテロなどから身を守るために」（内閣官房）参考33