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更新日時:2015/02/10 10:22:00

印刷日時:15/02/10 10:23

四 半 期 報 告 書
第 90 期第３四半期〔

自至平 成 26 年 1 0 月 １ 日
平 成 26 年 1 2 月 31 日〕

新 日 鐵 住 金 株 式 会 社
Ｅ０１２２５

ファイル名:0000000_3_0299347502702.doc

更新日時:2013/08/08 11:46:00

印刷日時:15/02/10 10:23

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

新 日 鐵 住 金 株 式 会 社

更新日時:2015/02/10 10:23:00

ファイル名:0000000_4_0299347502702.doc

目

印刷日時:15/02/10 10:23

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………13
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………23
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月６日【四半期会計期間】

第90期第３四半期(自【会社名】

新日鐵住金株式会社【英訳名】

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号【電話番号】(03)6867-4111(代表)【事務連絡者氏名】

総務室長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号【電話番号】(03)6867-4111(代表)【事務連絡者氏名】

総務室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松

松

平成26年10月１日

進

藤

田

田

孝

至

生

浩

浩

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１)― 1 ―

平成26年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期
第90期
第３四半期
第３四半期
第89期
連結累計期間
連結累計期間自 平成25年４月１日 自 平成26年４月１日 自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日 至 平成26年12月31日 至 平成26年３月31日

回次
会計期間
売上高

(百万円)

4,037,489

4,181,755

5,516,180

経常利益

(百万円)

282,261

343,145

361,097

四半期(当期)純利益(百万円)

192,784

153,587242,753

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

239,830

293,868

269,248

純資産額

(百万円)

3,163,376

3,451,162

3,237,995

総資産額

(百万円)

7,093,965

7,187,711

7,082,288

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

21.19

16.83

26.67

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

36.8

40.1

37.9

第89期
第90期
第３四半期
第３四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成25年10月１日 自 平成26年10月１日
至 平成25年12月31日 至 平成26年12月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

8.46

(注) １

4.53

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
-----------------------------------------------------------------------------------------------------(注)本報告書記載の金額には、原則として消費税及び地方消費税は含まれていない。なお、会計処理は税抜方式によっている。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び362社の連結子会社並びに107社の持分法適用関連会社により構成され、その事業は製鉄事業、エンジニアリング事業、化学事業、新素材事業及びシステムソリューション事業です。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（製鉄事業/主要な連結子会社）
日鉄住金プラント㈱は、平成26年10月１日の日鉄住金テックスエンジ㈱との吸収合併により、消滅しました。
（製鉄事業/主要な持分法適用関連会社）
中央電気工業㈱は、当社の主要な持分法適用関連会社である日本電工㈱と平成26年７月１日に株式交換を行い、同社の完全子会社となったことから、当社の主要な関係会社ではなくなりました。なお、日本電工㈱は、新日本電工㈱に商号変更しております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（第89期有価証券報告書）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありませ
ん。

― 4 ―

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の概況
世界経済については、欧州における景気が弱含みで推移し、中国やその他新興国における成長ペー
スの鈍化傾向がより鮮明になってきたものの、米国については好調な企業業績・個人消費等を背景に引き続き景気が改善したことから、全体として緩やかな成長が継続しました。
日本経済については、企業の生産活動は概ね堅調であったものの、消費税増税による個人消費の低迷の継続や人手不足による建設工事の遅れ等もあり、景況感としてはほぼ横ばい状態に留まりました。
（セグメント別の業績概況）
こうしたなか、当社グループは、各セグメントにおいて、各社がそれぞれの事業環境変化に対応しながら、収益改善に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における各セグメント別の業績の概況は以下のとおりです。
（単位:億円）製鉄
エンジニアリング
化学
新素材
システムソリューション
合計
調整額
四半期連結損益計算書計上額

売上高
当第３四
前第３四
半期連結
半期連結
累計期間
累計期間
37,00835,991
2,445
2,038
1,657
1,742
273
284
1,431
1,217
42,816
41,274△998△899
41,81740,374

経常利益
当第３四
前第３四
半期連結
半期連結
累計期間
累計期間
3,080
2,557
127
76
63
100
19
14
111
73
3,402
2,823
28
△0
3,431
2,822

＜製鉄＞
国内鉄鋼需要については、土木・建築部門での季節要因による増加があったものの、一部製造業向けにおける消費税増税影響の継続等もあり、全体としてはほぼ横ばいとなりました。また、輸出についても、世界経済の緩やかな回復を背景に、ほぼ横ばいで推移しましたが、国際市況については、主原料価格の低下に加え、新興国での鉄鋼需要の減退感がより鮮明になっているなか、中国・韓国での高生産が継続したこと等もあり、下落基調が継続しました。
こうした状況下、当社は収益改善に向けた取組みを継続し、製鉄セグメントとして、売上高は対前
年同四半期連結累計期間で増収の３兆7,008億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で増益の3,080億円となりました。
昨年発生した名古屋製鐵所での停電事故及び火災事故については、株主及び関係者の皆様に多大な御心配と御迷惑をお掛けし、改めて深くお詫び申しあげます。昨年11月には停電事故の原因と再発防止策の検討結果を公表し、各対策について着実に実行しております。皆様からの信頼に引き続きお応えすべく、社長を本部長とする危機管理本部の下で、火災事故を含めた一連の対策についても、全社を挙げた検討を継続しております。
＜エンジニアリング＞
新日鉄住金エンジニアリング㈱におきましては、ここ数年で新たに設立した東南アジアをはじめとする海外拠点の本格稼働、昨年５月に買収した欧州のごみ処理施設設計・建設大手会社とのシナジー発揮等、海外戦略への積極的な取組みと、既存事業の競争力強化に努めております。
エンジニアリングセグメントとして、売上高は対前年同四半期連結累計期間で増収の2,445億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で増益の127億円となりました。

― 5 ―

＜化学＞
新日鉄住金化学㈱におきましては、スマートフォン需要の拡大等により、回路基板材料、ディスプ
レイ材料等の機能材料事業の業績が比較的堅調に推移した一方、ニードルコークスを取り巻く販売環
境悪化や、エポキシ樹脂の需要低迷が継続していることに加え、スチレンモノマーの市況下落により化学品事業の収益が前期に対し減少しました。
化学セグメントとして、売上高は対前年同四半期連結累計期間で減収の1,657億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で減益の63億円となりました。
＜新素材＞
新日鉄住金マテリアルズ㈱におきましては、電子材料部材分野における表面処理銅ワイヤの価格競争が激化したものの、金ワイヤとの代替が順調に進んだことにより需要は増加しました。また、産業
基礎部材分野における社会インフラ向け補修・補強材等の需要及び環境・エネルギー分野における新興国向けメタル担体需要も堅調に推移しました。
新素材セグメントとして、売上高は対前年同四半期連結累計期間で減収の273億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で増益の19億円となりました。
＜システムソリューション＞
新日鉄住金ソリューションズ㈱におきましては、受注力の強化及び収益力の向上に向けた諸施策に取り組み、クラウド事業等のサービスビジネスの強化・拡大を推進しております。昨年12月には、東京地区及び北九州地区における新たなクラウドサービス拠点の開設を公表し、本年４月のサービス開始を目指して整備を進めております。
システムソリューションセグメントとして、売上高は対前年同四半期連結累計期間で増収の1,431
億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で増益の111億円となりました。
（売上・損益）当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は対前年同四半期連結累計期間で増収の４兆1,817億円、営業利益は対前年同四半期連結累計期間で増益の2,551億円及び経常利益は対前年同四半期連結
累計期間で増益の3,431億円となりました。また、保有株式売却を進めたことによる投資有価証券売却益、君津製鐵所及び和歌山製鐵所の主要生産設備の除却・解体費用である設備休止関連損失に加え、当社の持分法適用関連会社であるVALLOUREC & SUMITOMO TUBOS DO BRASIL LTDA.の事業に関する減損損失相当額である関係会社事業損失を特別損益として計上致しました。その結果、四半期純利益
は対前年同四半期連結累計期間で減益の1,535億円となりました。
(2)当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産
当第３四半期連結会計期間末の連結総資産は、有形固定資産の減少（256億円）があるものの、現金及び預金の増加（516億円）や、たな卸資産の増加（692億円）、投資有価証券の増加（287億円）
等により、前期末（７兆822億円）から1,054億円増加し７兆1,877億円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加（454億円）や、固定負債のその他の増加（847億円）があるものの、有利子負債が２兆402億円と前期末（２兆2,963億円）から2,561億円減少したこと等により、前期末（３兆8,442億円）から1,077億円減少し３兆7,365億円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いによる減少（457億円）があるものの、四半期純利益の1,535億円や、その他有価証券評価差額金の増加（671億円）等により、前期末（３兆2,379億円）から2,131億円増加し３兆4,511億円となりました。なお、当期末の自己資本は２兆8,826億円となり、有利子負債自己資本比率（Ｄ／Ｅレシオ）は0.71となりました。

― 6 ―(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
世界経済については、欧州における景気が弱含みで推移し、中国やその他新興国における成長ペー
スの鈍化がより鮮明になってきているものの、米国については好調な企業業績や雇用回復による堅調
な個人消費を背景に引き続き景気が改善することから、全体として緩やかな成長が継続すると見込まれます。
日本経済については、人手不足による建設工事の遅れは引き続き懸念されるものの、消費税増税による個人消費の低迷が概ね解消され回復に向かい始めることや、企業の生産活動が引き続き堅調なこと等から、景気の不透明感はあるものの、緩やかに回復していくと見込まれます。
国内鉄鋼需要については、底堅い公共投資や設備投資の増加の継続に加え、個人消費の低迷もよう
やく解消する方向であり、全体として緩やかな回復に向かうと見込まれます。輸出については、原油安によるエネルギー関連需要への影響が一部で出始めているものの、今年度としては横ばいの傾向が継続すると見込まれます。国際市況については、主原料価格の低下に加え、新興国での鉄鋼需要や原油安によるエネルギー関連の鉄鋼需要の不透明感が強まりつつあるなか、予断を許さない状況が継続すると見込まれます。
こうしたなか、当社としては、中期経営計画の完遂に向けて、計画に掲げた各種施策を引き続き強力に推進していくなど、最大限の経営努力を継続するとともに、適正な販売価格を確保すべく、需要家の皆様に御理解いただけるよう丁寧な対応を図っていく所存です。
平成26年度通期としては、消費税増税影響から回復に向かいつつある鉄鋼需要への着実な対応、コ
スト改善の継続等により、連結経常利益については、前回公表の4,000億円から100億円増益の4,100億円程度となる見込みです。なお、連結当期純利益については、第３四半期決算において関係会社事
業損失を計上したこと等から、前回公表の2,500億円から700億円減益の1,800億円の見通しとなりました。
（注）上記の見通しには、平成27年１月29日の平成26年度第３四半期決算発表時点の将来見通し・計画に基づく予測が含まれている。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がある。

（利益配分に関する基本方針及び当期末の剰余金配当）
当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第２四半期末及び期末の剰余金の配当を実施する方針と致しております。「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間20％程度を基準と致します。なお、第２四半期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通しを踏まえて判断することとしております。
当期末の剰余金の配当につきましては、平成27年３月期第２四半期決算発表時点において未定としておりましたが、上記方針に従い、当期の業績見通し等を踏まえ、１株につき３円（年間配当金としては１株につき５円、連結配当性向25％）とさせていただく方針と致します。
（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に関する事項）
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次のとおり定めております。
＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容＞
当社グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献することを企業理念に掲げ、この理念に基づき具体的経営戦略を立案・遂行し、競争力・収益力を向上させることにより、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指して
おります。

― 7 ―

この企業理念、経営戦略が当社株式の大量買付け行為等によってゆがめられ、結果として株主共同の利益が損なわれることのないよう、当社は、必要な措置を講じることと致します。即ち、第三者から当社株式の大量買付け行為等の提案（以下、「買収提案」）がなされた場合、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきものと考えており、株主の皆様が買収提案について必要な情報に基づき相当な検討期間をもって適切な判断を行えるよう、必要なルール及び手続きを定めております。
＜基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要＞
当社は、平成18年３月開催の取締役会において全会一致で決議し、「当社株式の大量買付け等」を行おうとする者が具体的買付行為を行う前に経るべき手続きを明確かつ具体的に示した『株式の大量買付けに関する適正ルール（買収防衛策）』（以下、「適正ルール」）を導入しており、この適正ルールの更新条項に基づき、平成24年３月開催の取締役会において当該ルールの更新を全会一致で決議しております。また、当社は、適正ルールに基づく新株予約権について発行登録を行っております。
なお、平成26年３月開催の取締役会において、適正ルールの規定に従い当該ルールの見直し検討を行い、特段の変更を行わないことを全会一致で決議しております。
適正ルールは、当社取締役会が買収提案を検討するために必要な情報と相当な期間を確保すること
により、株主の皆様が買収提案に関し、インフォームド・ジャッジメント（必要な情報と相当な検討期間に基づいた適切な判断）を行えるようにすること、加えて、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうこととなる悪質な株券等の大量買付けを阻止することを目的としております。
当社の株券等を15％以上取得しようとする者（以下、「買収提案者」）がいる場合に、買収提案が適正ルールに定める要件（買収提案者による必要情報の提出及び検討期間の満了）を満たすときは、その時点における株主の皆様が、対抗措置である新株予約権の無償割当ての可否に関し直接判断を下す仕組みとなっております。新株予約権の無償割当ては、①買収提案者が適正ルールに定める手続きを無視した場合、②買収提案者が裁判例上悪質と特定されている４類型のいずれかに該当し、その買収提案が株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるものと判断される場合（当該判断は、国際的評価を得ている法律事務所及び投資銀行の助言等に基づいて行われます。）、及び③株
主の皆様が新株予約権の無償割当てに賛同した場合に限られます。
なお、当社の適正ルールは、当社ホームページに掲載しております。
＜上記取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由＞
適正ルールは、買収提案がなされた場合に、対抗措置（新株予約権の無償割当て）を発動するか否かを、株主の皆様に、必要な情報と相当な検討期間に基づき判断していただくためのルール及び手続きを定めたものです。適正ルールは、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を当社株主の皆様に委ねることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図る目的のものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。以上から、当社取締役会は、適正ルールが上記「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に沿うものであると判断しております。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社及び連結子会社全体の研究開発費は435億円です。

― 8 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000,000

計

20,000,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成26年12月31日)

種類

提出日現在発行数(株)(平成27年２月６日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式9,503,214,022

東京、名古屋
完全議決権株式
9,503,214,022 （以上第一部上場）
単元株式数は1,000株で福岡、札幌各証券取引所 す。

計9,503,214,022

9,503,214,022――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額(百万円)―

9,503,214

―

資本金残高
(百万円)
419,524

資本準備金
増減額
(百万円)
―

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 9 ―

資本準備金
残高
(百万円)
111,532

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成26年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数は1,000株です。

9,025,602

単元株式数は1,000株です。

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権
(注) １
２
３

普通株式
377,032,000
普通株式
9,025,602,000
普通株式
100,580,022
9,503,214,022
―

―

―

―

―

9,025,602―

上記「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己株式362,424,000株、相互保有株式14,608,000株（退職給付信託に拠出されている当社株式4,370,000株を含む。）が含まれている。
上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式73,000株（議決権73個）及び株
主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式5,000株が含まれている。
上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には、以下の自己株式及び相互保有株式並びに証券保管振替機
構名義の株式43株が含まれている。また、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式940株が含まれている。
当社505株、日鉄住金物産㈱10株、㈱テツゲン73株、黒崎播磨㈱582株、㈱スチールセンター410株、共英製鋼㈱500株、大同商運㈱585株② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)(自己保有株式)当社
東京都千代田区丸の内2-6-1
362,424,000－
362,424,000
3.81(相互保有株式)
ＮＳユナイテッド海運㈱ 東京都千代田区大手町1-5-1
6,200,000－
6,200,000
0.07
日鉄住金物産㈱東京都港区赤坂8-5-27
1,564,000－
1,564,000
0.02
㈱テツゲン
東京都千代田区富士見1-4-4
963,000－
963,000
0.01㈱エヌテック
東京都中央区八丁堀3-12-8
723,000－
723,000
0.01
黒崎播磨㈱北九州市八幡西区東浜町1-1
373,000－
373,000
0.00㈱スチールセンター
東京都千代田区内神田3-6-2
129,000－
129,000
0.00
光和精鉱㈱北九州市戸畑区中原字先ノ浜46-93
100,000－
100,000
0.00
大和製罐㈱東京都千代田区丸の内2-7-2
87,000－87,0000.00
共英製鋼㈱大阪市北区堂島1-4-16
73,000－73,0000.00
西部タンカー㈱東京都中央区日本橋浜町2-17-8
25,000－25,0000.00
大同商運㈱尼崎市杭瀬南新町3-2-1
1,000
－
1,000
0.00
計
372,662,000－
372,662,000
3.92(注) １ 上記のほか、退職給付信託に拠出されている当社株式4,370,000株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は
377,032,000株である。
２ 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式5,000株がある。

― 10 ―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

常務取締役
名古屋製鐵所長

常務取締役

藤野 伸司

平成26年11月１日― 11 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年
10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年
12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビュー
を受けております。

― 12 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計― 13 ―

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

105,303589,8021,225,014
354,791△1,540156,974
582,842
1,294,252
350,926△1,732

2,273,371

2,383,263

725,473
1,078,995
807,810714,091
1,059,363
813,135

2,612,280

2,586,591

94,07997,603

1,836,196
111,958
157,727△3,324

1,864,970
111,756
146,574△3,047

2,102,557
4,808,916
7,082,288

2,120,254
4,804,448
7,187,711

661,267
435,357
32,00065,00036,894
3,078
577,539706,752
303,025
20,00050,00020,0893,505
602,579

1,811,137

1,705,952

425,668
1,313,248
13,739157,373
123,125395,674
1,252,522
5,324
169,234
207,840

2,033,155
3,844,293

2,030,596
3,736,549

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 14 ―

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

419,524
371,465
1,652,054△62,882

419,524
371,470
1,732,131△63,023

2,380,162

2,460,103

189,831△3,0992,554
71,56542,644

256,967
1,467
2,554
93,78667,802

303,496554,335
3,237,995
7,082,288

422,578
568,481
3,451,162
7,187,711

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
設備休止関連損失
関係会社事業損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
4,037,489
3,476,865(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
4,181,755
3,576,027

560,624
339,021
221,602605,728
350,583
255,144

3,405
13,15853,076
20,17725,047

3,809
14,244
62,13033,682
27,115

114,865

140,982

19,642
10,202
24,361

15,372
9,966
27,642

54,206282,261

52,981
343,145

44,6196,138

44,6196,138

15,904-

15,862
68,60015,904
310,976
106,201
204,774
11,989
192,784

84,462
264,82195,982
168,839
15,251
153,587― 15 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
204,774(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
168,83975,826
1,232△30,854△11,147

66,314
5,838
22,40025,495
4,980

35,056
239,830

125,028
293,868

227,501
12,328272,669
21,199― 16 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はない。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)（1）連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結累計期間より新規設立・取得を理由として11社を新たに連結の範囲に加えている。また、当第３四半期連結累計期間より合併（20社）、清算（５社）等を理由として26社を連結の範囲から除外している。
変更後の連結子会社の数は362社である。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結累計期間より関連会社２社を持分法適用の範囲から除外している。
変更後の持分法適用関連会社の数は107社である。なお、持分法を適用している非連結子会社はない。

(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付
会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間を基礎に決定する方法から主として退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が27,904百万円減少し、退職給付に係る負債が14,506百万円増加し、利益剰余金が27,824百万円減少している。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益は
1,745百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,736百万円増加している。
なお、セグメント情報に与える影響は、セグメント情報の注記に記載のとおりである。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
税金費用については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

― 17 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりである。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
減価償却費

245,160

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
235,878(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

配当金支払額決議
平成25年６月25日
定時株主総会
平成25年10月30日
取締役会

Ⅱ

株式の種類

配当金の
総額
(百万円)

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

9,090

1.0 平成25年３月31日 平成25年６月26日 利益剰余金

普通株式

18,2822.0 平成25年９月30日 平成25年12月２日 利益剰余金

当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

配当金支払額決議
平成26年６月25日
定時株主総会
平成26年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の
総額
(百万円)

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

27,422

3.0 平成26年３月31日 平成26年６月26日 利益剰余金

普通株式

18,281

2.0 平成26年９月30日 平成26年12月１日 利益剰余金― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
合計

製鉄

エンジニア
リング

化学

新素材

システム
ソリュー
ション

売上高

3,599,105

203,853

174,22128,495

121,728 4,127,404

セグメント利益（経常利益）

255,771

7,630

10,033

1,474

7,396

調整額
（注1）

四半期連結損益計算書計上額（注2）△89,914

4,037,489△45

282,261

282,306（注）１. セグメント利益の調整額△45百万円には、新日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益3,409百万円、㈱ＳＵＭＣＯの持分法による投資利益106百万円、及びセグメント間取引消去等△3,561百万円が含まれている。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
合計

製鉄

エンジニア
リング

化学

新素材

システム
ソリュー
ション

売上高

3,700,825

244,581

165,754

27,353

143,128 4,281,642

セグメント利益（経常利益）

308,054

12,720

6,395

1,947

11,166

調整額（注1）

四半期連結損益計算書計上額（注2）△99,887

4,181,755

2,861

343,145

340,284（注）１. セグメント利益の調整額2,861百万円には、新日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益5,289百万円、㈱ＳＵＭＣＯの持分法による投資利益3,547百万円、及びセグメント間取引消去等△5,975百万円が含まれている。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
３. 会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の製鉄セグメントの経常利益が1,758
百万円増加している。なお、これ以外のセグメントに与える影響は軽微である。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)
当第３四半期連結累計期間より、エンジニアリングセグメントにおいて、Steinmüller Babcock Environment
GmbH社の議決権の100％を取得し、連結の範囲に加えている。これにより、のれんを14,501百万円計上している。なお、Steinmüller Babcock Environment GmbH社は、Fisia Babcock Environment GmbHより社名変更している。

― 19 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

21円19銭16円83銭192,784百万円

153,587百万円――――

192,784百万円

153,587百万円

9,094,694,071株

9,124,508,272株(算定上の基礎)
四半期純利益普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

― 20 ―

(重要な後発事象)
該当事項はない。

― 21 ―

２ 【その他】
剰余金の配当（第２四半期末）
平成26年10月30日開催の取締役会において、平成26年９月30日現在の株主名簿に記録の株主又は登録質権者に対し、次のとおり剰余金の配当（第２四半期末）を行うことを決議致しました。
①配当金の総額
182億円②１株当たりの金額
２円③支払請求権の効力発生日及び支払開始日
平成26年12月１日― 22 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月６日
新日鐵住金株式会社代表取締役社長

進藤

孝生

殿
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

栁

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

森

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

蓮

澤

見

秀

樹

俊

哉

貴

史

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日鐵住金株式
会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から
平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日鐵住金株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月６日【会社名】

新日鐵住金株式会社【英訳名】

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

進

藤

孝

生

－

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 進藤孝生は、当社の第90期第３四半期（自 平成26年10月１日 至 平成26
年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認致しました。
２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。