2022.4.222

総合 CPI が前年比＋1％台まで上昇
経済調査部 エコノミスト 伊藤 基

(図表1)全国コアCPIの推移（前年同月比寄与度）％

１．コア CPI の伸び幅が拡大

2.4

3 月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、以下コア CPI）は前年比＋0.8％と、2 月の同＋0.6％から伸び

2.0
1.6
1.2

電気・ｶﾞｽ・灯油

ガソリン

生鮮食品を除く食料その他

通信料（携帯電話）

コアCPI幅が拡大した。プラスの伸びは 7 ヵ月連続である（図表 1）
。 0.8

22/3

21/1221/921/6

21/3

20/12

20/6

20/9

-1.6

20/3

からマイナス幅が＋0.3％ポイント縮小したものの、12 ヵ月

-1.2

19/12

除く総合（コアコア CPI）は同▲0.7％と、2 月の同▲1.0％-0.8

19/91％台に乗せた（図表 2）。一方、生鮮食品及びエネルギーを0.0-0.4

19/60.3％ポイント拡大し、2018 年 10 月以来、約 3 年半ぶりに0.419/3

総合指数は同＋1.2％で、2 月の同＋0.9％から伸び幅が＋（出所）総務省「消費者物価指数」連続でマイナスとなった。

1.0

格の上昇幅が拡大しているが、穀物などの国際商品価格上0.5昇を反映していると考えられる。これら以外の品目で、大き0.0な変動はほとんど見られず、一般物価全体が上昇している-0.5
総合-1.0

22/3

21/12

21/921/6

21/3

20/9

20/6

20/320/12（出所）総務省「消費者物価指数」

19/12

19/918/6の差はエネルギー価格の影響であるが、その差は拡大基調をたどっている。3 月の実質個人消費（所得）には、エネル

コアコアCPI-1.518/3

なお、コア CPI の同＋0.8％と、コアコア CPI の同▲0.7％コアCPI

19/6

わけではない。

19/3

押し下げられる状況となっている。生鮮食品を除く食料価

18/12

一方で、携帯電話の通信料引き下げの影響によって物価が（図表2）消費者物価指数（全国:前年比）

％
1.5

18/9

引き続きエネルギー関連品目の上昇が物価を押し上げる

ギー価格が差し引き▲1.5％の下押し圧力となっている計算である。
２．エネルギー価格は上昇基調
エネルギーの総合 CPI へのプラス寄与幅は拡大している（2 月：寄与度＋1.41％ポイント→3 月：同＋1.46％ポイン
ト、寄与度差＋0.05％ポイント）。内訳を見ると、ガソリン

125（同＋0.42％ポイント→同＋0.38％ポイント、同▲0.03％

130120115ポイント）の寄与度差がマイナスとなった一方で、電気代

110（同＋0.63％ポイント→同＋0.70％ポイント、同＋0.07％100ポイント）、都市ガス代（同＋0.20％ポイント→同＋0.22％ポイント、同＋0.02％ポイント）は、プラス寄与幅が拡大している（図表 3、4）。今後の資源価格は、ウクライナ情勢に（図表3）ガソリン価格の推移

2020年平均＝1001351059590
1月

2月

3月

4月
2020年

（出所）総務省「消費者物価指数」

1
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

5月

6月

7月

2021年

8月

9月 10月 11月 12月
2022年

左右される展開が続くとみられるが、仮にウクライナとロシアが早期に停戦合意に達したとしても、欧米による各種制裁がすぐに解除される公算は低く、エネルギー供給への不安が解消される可能性は低い。一方で、ロシアによるウクライナへの攻撃が一段と激化した場合には、欧米による制裁がさらに強化され、資源価格の一段の高騰を招く可能性もある。こうした状況を踏まえると、今後もエネルギーが物価を押し上げる展開は継続するであろう。エネルギーのな

2020年平均＝100（図表4）電気代の推移

120115110105
1009590
1月

2月

3月

4月

5月

6月

2020年

かで、寄与度が最も大きい電気代に関しては、石炭や天然ガ

7月

8月

9月 10月 11月 12月

2021年

2022年

（出所）総務省「消費者物価指数」

ス価格上昇の影響を大きく受けているが、原発を再稼働させれば、電気代の上昇に歯止めがかかる可能性はある。岸田首相も 4 月 8 日に行なわれた記者会見で「再生可能エネルギーや原子力などを最大限活用する」と発言しており、電力の安定供給や電気代の上昇対策として原発再稼働に向けた政治的な動きが加速する可能性も出てきた。
３．長期的なインフレ期待は高まっていない
日本銀行が 4 月 7 日に公表した「生活意識に関するアン

0.5
少し下がる, 3.6
ほとんど変わらない,8.4

ケート調査」によると、1 年後の物価が現在よりも「かなり上がる」、「少し上がる」と答えた割合は合計 84.3％で、12かなり下がる,（図表5）1年後の物価に対する見方かなり上がる,少し上がる,

2021年9月

59.8

24.8
2.8月の 78.8％から上昇し、2008 年 6 月以来の水準となった（図表 5）。なお、調査期間は 2 月上旬から 3 月上旬であり、ウクライナ情勢に絡む資源価格急騰の影響は物価にはほと13.4

2021年12月

65.4

17.4

0.1
1.80.320.4

2022年3月

63.912.4

んど反映されていない。次回調査では、物価上昇を予想する声がさらに増加する可能性が高い。しかし、これがインフレ

0%

20%

40%

60%

80%

100%

（出所）日銀「生活意識に関するアンケート調査」

期待の定着につながる可能性は低いと考える。これまでもエネルギー価格が上昇した局面は幾度もあったが、インフかなり下がる,（図表6）5年後の物価に対する見方

0.7少し下がる, 3.8

レ期待が定着することはなかった。ここ半年間の物価動向を見ても、上昇している品目は主にエネルギー関連であり、2021年9月

かなり上がる,少し上がる,ほとんど変わらない,21.1

57.012.9

他の品目では目立った上昇は見られていない。また、5 年後の物価に対する見方を見ても、「かなり上がる」、「少し上が4.226.4

2021年12月

54.4

12.1

3.8る」と答えた割合は合計 82.1％で、前回や前々回からほとんど変化しておらず、人々の長期的なインフレ期待が大きく高まっていない様子がうかがえる（図表 6）。

0.233.1

2022年3月0%

4 月以降は、携帯電話料金の値下げの影響が剥落するた

0.1

20%

49.0

40%

60%

11.5

80%

100%

（出所）日銀「生活意識に関するアンケート調査」

め、CPI、コア CPI とも前年比＋2％を超える可能性が高まっている。引き続き、上昇を牽引するのは、ガソリン、電気代、ガス代などのエネルギー関連品目と考えられる。また、世界的に穀物価格も高止まりしており、小麦粉や油などの価格が一段と上昇する可能性もある。ただ、国際商品価格要因で物価上昇率が前年比＋2％を超えたとしても、日銀が掲げる物価安定の目標を達成したことにはならず、金融政策が大きく変更される可能性は低いとみている。物価が幅広い品目で持続的に上昇するためには、賃金の上昇が不可欠であるが、全企業のうち 99％以上を占める中小企業の約 6 割は赤字であることを考慮すると、賃上げの流れが幅広い層の労働者に波及するような展開が想定しづらく、日銀が目指す物価目標の達成に向けた道のりはまだまだ長いと言えよう。

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Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

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