令和３年度 北陸の明日を考える懇談会
資料-３
会議後、委員意見を踏まえ修正

新たな「北陸ブロックにおける社会資本整備重点計画」（原案）
説明資料

令和３年６月もくじ
第１章 北陸ブロックにおける社会資本整備を取り巻く社会経済情勢

・・・・・・・・・・・・・・・・1

１.北陸ブロックの特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1(１)三大都市圏や環日本海諸国と対面する地理的優位性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1(２)美しい景観や多様な生態系、豊かな水資源を育む反面、多様な災害をもたらす自然環境 ・・・・2(３)国際競争力のあるものづくり産業の集積と多様な観光資源 ・・・・・・・・・・・・・・・・・5(４)都市と農山漁村の共生する優れた居住環境と特色ある雪国文化 ・・・・・・・・・・・・・・・9(５)社会資本整備の歴史 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
２.北陸ブロックの将来像

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

３.北陸ブロックにおける社会情勢の変化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(１)激甚化・頻発化する自然災害 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(２)インフラ老朽化の加速と現場の担い手・技能人材の減少 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・20(３)人口減少、高齢化の進行 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22(４)国際的な物流や国内外観光の対流・交流・連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24(５)デジタル革命の本格化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27(６)グリーン社会の実現に向けた動き、ライフスタイルや価値観の多様化 ・・・・・・・・・・・・29(７)新型コロナウイルス感染症の拡大 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
第２章 今後の北陸ブロックの社会資本整備の方向性

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

第３章 北陸ブロックにおける社会資本整備の重点目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

重点目標１：防災・減災が主流となる社会の実現 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
重点目標２：持続可能なインフラメンテナンス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
重点目標３：持続可能で暮らしやすい地域社会の実現 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
重点目標４：経済の好循環を支える基盤整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
重点目標５：インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション（DX）・・・・・・・・・・・・・52
重点目標６：インフラ分野の脱炭素化・インフラ空間の多面的な利活用による生活の質の向上 ・・・54
第４章 計画を推進するための方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56

第１章 北陸ブロックにおける社会資本整備を取り巻く社会経済情勢
１．北陸ブロックの特徴 （１）三大都市圏や環日本海諸国と対面する地理的優位性○日本列島のほぼ中央に位置し、３大都市圏から概ね３００ｋｍ圏域にあり、中国をはじめとする東アジア諸国や極東ロシアと日本海を挟んで対面する地理的優位性を有する。
○日本海側対岸諸国と三大都市圏等とを結ぶ連携軸と、日本海側の各都市間の連携軸とが交差する中枢拠点であり、日本海・太平洋２面活用型国土の形成において重要な役割を担う。

ロシア等
ユーラシアダイナミズム

1

第１章 北陸ブロックにおける社会資本整備を取り巻く社会経済情勢
１．北陸ブロックの特徴 （2）美しい景観や多様な生態系、豊かな水資源を育む反面、多様な災害をもたらす自然環境○日本列島を縦断する3,000ｍ級の山々から日本海沿岸地域に至る変化に富んだ自然は、美しい景観や多様な生態系と豊かな水環境を育み、北陸ブ
ロック内では多くの国立公園等が指定されている。

■ 自然公園面積率（ブロック別）■ 国立公園等の状況

（％）
35.8%

40.0%
30.0%
19.6%
20.0%

14.8%

22.1% 19.9% 20.3%

10.4% 12.2%

7.9%

10.0%

7.9%

沖縄県

九州ブロック

四国ブロック

中国ブロック

近畿ブロック

中部ブロック北陸ブロック関東ブロック

東北ブロック

北海道

全国

0.0%

17.4%

出典：自然公園都道府県別面積総括（環境省）■ 一人当たり森林面積（ブロック別）（ha/人）
1.05

1.20
1.00
0.80

0.54

0.60
0.40

0.34
0.20

0.20

0.38
0.21

0.09

0.07

沖縄県

九州ブロック

四国ブロック

中国ブロック

近畿ブロック

中部ブロック北陸ブロック関東ブロック

東北ブロック北海道

出典： ｢新潟県自然公園配置図・新潟県自然（緑地）環境保全地域配置図｣(新潟県環境保全課)｢富山県の自然公園｣(富山県自然保護課)｢石川県環境白書｣(石川県環境安全部)｢福井県の自然公園｣(福井県環境部自然保護課)
環境省ホームページ

0.04

全国

0.00

0.32
0.18

出典：都道府県別森林率・人工林率（林野庁）

2

第１章 北陸ブロックにおける社会資本整備を取り巻く社会経済情勢
１．北陸ブロックの特徴 （2）美しい景観や多様な生態系、豊かな水資源を育む反面、多様な災害をもたらす自然環境○急峻な地形と脆弱な地質、急流な河川、活断層、活火山といった地形・地質条件に加え、日本有数の降水量や冬季風浪・豪雪といった気象条件により、多様な自然災害が発生するリスクを有する。
○北陸ブロック全体が豪雪地帯に指定され、山間部は特別豪雪地帯に指定されている。

■ 地形の特徴■ 降水量（年間）■ 地質の特徴

北陸地方整備局管内の管理延長617kmのうち、約41％の251kmが急流河川で、姫川・黒部川・常願寺川・手取川では「洗掘」・「侵食」による堤防決壊を幾度となく経験している。

「糸魚川－静岡構造線」「柏崎－千葉構造線」「新発田－小出構造
線」に挟まれた、日本の大地溝帯と呼ばれる「フォッサマグナ」が存在し、その地質的惰弱性に起因した崩壊地を多く抱え、土砂災害や地震発生要因の一つとなっている。

（mm）
3,000

1981～2010年の降水量（年間）の年平均値
2,238

2,500
2,000

2,399

2,300
1,821

1,609

1,500
1,000
500

全国
15位
新潟県

全国
5位
富山県

全国
3位
石川県

福井県

全国

0

全国
7位

出典：2010年平年値（気象庁）■ 特別豪雪地帯及び豪雪地帯指定地域【北陸の一級河川と日本の代表河川の河川縦断勾配の比較】※フォッサマグナ「中央地溝帯」とも呼ばれる西南日本と東北日本を隔てる境界地域。
両地質帯の間にできた「大きな溝」の中に比較的新しい火山性の堆積物等が存在する。
本地域では、・年代が新しく脆弱な地盤
・隆起・褶曲等の造構運動が盛ん
といった特徴から、古来より地すべりを始めとする自然災害が多発している。

出典：北陸砂防資料館
ネットワークHP【荒廃した山地斜面（小黒部谷）】

出典：新潟県総合政策部地域政策課内「全国積雪寒冷地帯振興協議会」HP

3

第１章 北陸ブロックにおける社会資本整備を取り巻く社会経済情勢
１．北陸ブロックの特徴 （2）美しい景観や多様な生態系、豊かな水資源を育む反面、多様な災害をもたらす自然環境○豊富な水資源は、再生可能エネルギーである水力発電として活用されている。
○中小水力発電など今後さらなる活用が期待されており、脱炭素社会の実現に向けた貴重なエネルギー資源となっている。
■中小水力発電（河川部）の導入ポテンシャルの分布図■砂防堰堤における小水力発電（国土交通省飯豊山系砂防事務所）

〇有効落差
〇水車直径
〇水車幅
〇ブレード枚数〇最大発電量

3.9m
50cm
46cm
20枚
350～370W■農業用水を活用した小水力発電（富山県黒部市）〇発電所名称：宮野用水発電所〇事業主体：富山県黒部市〇管理委託先：黒部川左岸土地改良区〇 最大出力：780kW〇年間発電可能量：530万kWh(一般家庭約1260世帯分の電力に相当）〇 最大使用水量：2.04㎥/s〇有効落差：48.46ｍ〇 運転開始時期：Ｈ24年4月（電力会社へ全量売電）

出典：「わが国の再生可能エネルギー導入ポテンシャル（概要資料導入編）」（2020年３月 環境省）

4

第１章 北陸ブロックにおける社会資本整備を取り巻く社会経済情勢
１．北陸ブロックの特徴 （3）国際競争力のあるものづくり産業の集積と多様な観光資源○北陸ブロック内では豊かな水資源を活かした良質米の生産地として有名である。
○北陸ブロック内では農業及び林業は新潟県、漁業は石川県の割合が高い。

■ 農業（農業産出額）■ 漁業（漁獲量）■ 林業（産出額）

福井
468

福井
12,005北陸４県合計
4,167億円

北陸４県合計103,899t

石川
551

富山
654

新潟
2,494

石川
39,793■ 米の産地別小売価格（POSデータ）

石川福井
富山 28 1636

新潟
28,792

北陸４県合計549億円

富山23,309新潟469
出典：農林水産省 食料・農業・農村政策審議会食糧部会資料（令和2年10月16日開催）

沖縄県
北海道
九州ブロック 1% 14%
20%
東北ブロック
四国ブロック16%
全国4%
中国ブロック 89,389億円
5%
近畿ブロック5%
関東ブロック
中部ブロック19%
11%
北陸ブロック5%
出典：農林水産省 生産農業所得統計（令和元年）

沖縄県
九州ブロック1%
15%

北海道
27%
四国ブロック5%
中国ブロック
全国
6%3,228,206t
近畿ブロック3%
東北ブロック
中部ブロック14%
11%
北陸ブロック関東ブロック
3%
15%

沖縄県
北海道
九州ブロック 0% 10%
21%
東北ブロック16%
四国ブロック
全国
7%4,549億円 関東ブロック
中国ブロック6%
6%
近畿ブロック北陸ブロック3%
12%
中部ブロック

出典：農林水産省 海面漁業生産統計調査（令和元年）

19%

出典：農林水産省 林業産出額（令和元年）

5

出典：新潟県ＨＰ

第１章 北陸ブロックにおける社会資本整備を取り巻く社会経済情勢
１．北陸ブロックの特徴 （3）国際競争力のあるものづくり産業の集積と多様な観光資源○伝統産業を土台としたものづくり産業により、各県で特色のある製造業が発展しており、多くの国内外シェアトップクラスの産業が集積している。

■ 伝統的工芸品指定品目
新
潟
県

富
山
県
石
川
県
福
井
県

■ 産業中分類別製造品出荷額及び各県の代表的な製造産業

村上木彫堆朱、新潟漆器（漆器）、加茂桐箪笥（木工品・竹工品）
燕鎚起銅器、越後与板打刃物、越後三条打刃物（金工品）
新潟・白根仏壇、長岡仏壇、三条仏壇（仏壇･仏具）
羽越しな布、塩沢紬、小千谷縮、小千谷紬、本塩沢、十日町絣、
十日町明石ちぢみ（織物）高岡漆器（漆器）、井波彫刻（木工品・竹工品）
高岡銅器（金工品）、越中和紙（和紙）庄川挽物木地（工芸材料・工芸用具）
越中福岡の菅笠（その他の工芸品）
九谷焼（陶磁器）、輪島塗、山中漆器、金沢漆器（漆器）
金沢仏壇、七尾仏壇（仏壇･仏具）
牛首紬（織物）、加賀友禅（染色品）
加賀繍 （その他の繊維製品）、金沢箔（工芸材料・工芸用具）
越前焼（陶磁器）、越前漆器、若狭塗（漆器）越前箪笥（木工品・竹工品）、越前打刃物（金工品）
越前和紙（和紙）、若狭めのう細工（貴石細工）

＜富山県＞

＜新潟県＞

化学工業
19%

食料品
16%
その他
39%

新潟県
製造品出荷額等○米菓の売上高日本一
化学工業
13%

○世界トップシェアを誇るゴムを生産富山県

製造品出荷額等 生産用機械器具 ○住宅用アルミニウム
14%製サッシ
40,320億円

50,674億円
金属製品
11%
生産用機械器具8%
電子部品・

電気機械器具
6%

デバイス・

電子回路
9%

生産用機械器具
27%

＜福井県＞
その他
21%

石川県
製造品出荷額等

越後三条打刃物(出典：新潟県ＨＰ)

高岡漆器（出典：富山県ＨＰ）

31,409億円○建設機械（ブルドー
ザー等）
電子部品・
国内シェアトップ
デバイス・

電子回路
繊維工業 13%
6%
輸送用機械
化学工業
器具
6%
6%

電子部品・
デバイス・
電子回路
15%

その他
31%

械器具
5%
食料品
6%

金属製品
10%

非鉄金属
10%

＜石川県＞

情報通信機

国内シェアトップ

鉄鋼業
5% 電子部品・
デバイス・

電子回路
7%

出典:経済産業省 伝統的工芸品（令和３年1月時点）○医薬品生産額
全国１位

その他
33%

福井県
金属製品
製造品出荷額等
5%
生産用機械器具
22,494億円
5%
非鉄金属
6%

化学工業
11%

○眼鏡枠
国内シェアトップ

繊維工業
11%

輸送用機械器具
9%

プラスチック
電気機械器具製品
9%8%

出典:各県の工業統計調査（H30年実績値）
金沢箔（出典：金沢市ＨＰ）

越前漆器（出典：福井県ＨＰ）

6

第１章 北陸ブロックにおける社会資本整備を取り巻く社会経済情勢
１．北陸ブロックの特徴 （3）国際競争力のあるものづくり産業の集積と多様な観光資源○北陸各県の一人当たりの製造品出荷額は日本海側でトップクラスで、多数のグローバルニッチトップ企業など特徴ある産業が集している。

■ 日本海沿岸主要県の県民一人当たり製造品出荷額■ 製造業1万企業あたりのグローバルニッチトップ企業数
(企業数)

8.0
5.8

6.0
4.0

3.7
2.9

3.2

3.5
2.6
1.5

1.4

2.0

1.1

0.0

0.0

沖縄県

九州ブロック

四国ブロック

中国ブロック

近畿ブロック

中部ブロック北陸ブロック関東ブロック

東北ブロック

北海道

全国

0.0

出典:2020年版グローバルニッチトッ
プ企業100選（経済産業省）■ グローバルニッチトップ企業100選選定企業の製品（北陸ブロック内）［アンダーフィル剤］

出典：北陸港湾ビジョン 参考資料集［プレート加工機］「工業統計（2018年）」（経済産業省）「人口推計（2018年10月1日時点）（総務省）もとに
北陸地方整備局作成［ドライブチェーン］［プリプレグシート］［旋回軸受群］［ＭＴフェルール］

出典:2020年版グローバルニッチトップ企業100選（経済産業省）

7

第１章 北陸ブロックにおける社会資本整備を取り巻く社会経済情勢
１．北陸ブロックの特徴 （3）国際競争力のあるものづくり産業の集積と多様な観光資源○北陸ブロックは、美しく多様な自然や田園風景、全国に知られる温泉地、歴史文化遺産や文化的景観、さらには豊かな食材や食文化等、自然や歴史・文化を活かした多くの観光資源を有している。

■ 自然・景勝地［立山連峰］［白山国立公園］

出典:富山県HP■温泉地■歴史文化遺産や文化的景観［月岡温泉］［兼六園］

出典:中部地方環境事務所HP

出典:新発田市HP［あわら温泉］［散居村景観］

出典:兼六園HP［五箇山の合掌造り集落］
出典:あわら市HP
出典:富山県HP［中池見湿地］■温泉地数（100万人当たり）
80(温泉地数/100万人)

［佐潟］

60

64.9

40
20

66.3
44.8

52.6

23.4

0
全国 新潟県 富山県 石川県 福井県

出典:ラムサール条約と条約湿地（環境省）

出典：令和元年度温泉利用状況（環境省）

8

出典:とやまの姿（富山県）

第１章 北陸ブロックにおける社会資本整備を取り巻く社会経済情勢
１．北陸ブロックの特徴 （4）都市と農山漁村の共生する優れた居住環境と特色ある雪国文化○都市と農山漁村とが近接し、優れた生活環境と地域コミュニティがもたらす豊かな暮らしが享受できる。
○住みよさランキング上位30市に北陸の11市がランクインするなど、住みやすさへの高い評価が得られている。
■ 持ち家比率（ブロック別）(％)■ 人口１人あたり社会教育費（ブロック別）
(千円/

100

73.6
80 61.2 67.6
65.561.264.767.4
59.5
57.8
56.3
60
44.4

25.0
人)
20.0
10.0

20

5.0
0.0

(㎡/人)

出典：都市公園データベース（国土交通省）
住民基本台帳に基づく人口（令和2年1月）（総務省）

8.9■ 下水道普及率（ブロック別）
(％)

91.4
90.9
86.4
80.7
79.7
73.8
69.6
67.9
80

100
60

67.872.0

42.8

40
20
0

沖縄県
九州ブロック
四国ブロック
中国ブロック
近畿ブロック
中部ブロック北陸ブロック関東ブロック
東北ブロック北海道
全国

沖縄県
九州ブロック
四国ブロック
中国ブロック
近畿ブロック
中部ブロック北陸ブロック関東ブロック
東北ブロック
北海道
全国

26.7
30
25
20
15.9
14.4
13.211.9
15 10.1
10.710.3
9.0 8.7
6.6
10
50

15.114.3
13.1
13.0

出典：令和元年度地方教育費調査（文部科学省）

出典：平成30年住宅・土地統計調査（総務省統計局）■ 人口１人あたり都市公園面積（ブロック別）

9.9

11.4

沖縄県
九州ブロック
四国ブロック
中国ブロック
近畿ブロック
中部ブロック北陸ブロック関東ブロック
東北ブロック北海道
全国

沖縄県
九州ブロック
四国ブロック
中国ブロック
近畿ブロック
中部ブロック北陸ブロック関東ブロック
東北ブロック
北海道
全国

0

18.7

14.2
15.0 12.0

40

20.3

出典：公益社団法人 日本下水道協会HP（令和元年度末）

9■ 住みよさランキング 総合評価（上位30市）
野々市市（石川県）
文京区（東京都）
武蔵野市（東京都）
白山市（石川県）
福井市（福井県）
倉吉市（鳥取県）
金沢市（石川県）
小松市（石川県）
長久手市（愛知県）
能美市（石川県）
魚津市（富山県）
駒ケ根市（長野県）
渋谷区（東京都）
名古屋市（愛知県）
滑川市（富山県）
かほく市（石川県）
米子市（鳥取県）
みよし市（愛知県）
つくば市（茨城県）
四万十市（高知県
新宿区（東京都）
大阪市（大阪府）
立川市（東京都）
台東区（東京都）
合志市（熊本県）
敦賀市（福井県）
大垣市（岐阜県）越前市（福井県）
豊島区（東京都）
人吉市（熊本県）

55.62
55.14
55.13
55.07
54.74
54.69
54.51
54.51
54.31
54.17
53.93
53.90
53.84
53.82
53.74
53.68
53.65
53.62
53.59
53.59
53.57
53.55
53.53
53.52
53.45
53.41
53.31
53.29
53.28
53.28

■「住みよさランキング」の評価方法
・「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」の4 つの視点から、20のデータを用いて算出。
・各指標について、平均値を50とする偏差値を算出。すべての指標の偏差値を平均したものを「総合評価」としている。
出典：「都市データパック」（2020年） （株）東洋経済新報社

第１章 北陸ブロックにおける社会資本整備を取り巻く社会経済情勢
１．北陸ブロックの特徴 （4）都市と農山漁村の共生する優れた居住環境と特色ある雪国文化○豪雪地帯である北陸ブロックでは、時に豪雪に見舞われ、短時間での集中降雪で大規模な車両滞留が発生するなど、地域の生活活動や物流が滞ることで社会経済活動に多大な影響を及ぼす事態も発生している。

■ 平成28年1月集中豪雪（長岡大渋滞）

出典：平成27年度 今冬の記録（国土交通省 北陸地方整備局 道路部）

■ 平成30年2月集中豪雪（福井・石川立往生）

出典：第1回 冬期道路交通確保対策検討委員会 配付資料 「国道８号での対応について」（近畿地方整備局）

10

第１章 北陸ブロックにおける社会資本整備を取り巻く社会経済情勢
１．北陸ブロックの特徴 （4）都市と農山漁村の共生する優れた居住環境と特色ある雪国文化○雪と暮らす長い歴史の中で、雪に強いインフラ整備や管理体制の構築等、克雪の取組を展開。
○また、雪は多彩な暮らしを育む礎となり、雪を資源としてとらえた利雪・親雪といった地域振興策により、「雪国文化」として地域に魅力を与えている。

■ 雪との闘い（克雪）■ 雪の活用（利雪・親雪）【利雪】雪氷冷熱の活用【克雪】除雪・道路改良

新潟県では「雪冷熱活用データセンター立地事業」として、新潟県津南町にデータセンターを開設。雪氷冷熱などを活用した空調などにより、大量の電力を消費するデータセンターの電力・CO2の大幅削減を実現。
出典：雪冷熱活用データセンターの実証結果について（新潟県）【親雪】雪を活用したイベントの開催
十日町雪まつりザ☆雪合戦なんと

出典：十日町雪まつりHP

出典：雪のトップランナーパンフレット（北陸地方整備局道路部、北陸雪害対策技術センター）

11

出典：南砺市HP

第１章 北陸ブロックにおける社会資本整備を取り巻く社会経済情勢
１．北陸ブロックの特徴 （5）社会資本整備の歴史○江戸期から明治期にかけて、三大都市圏との間に人の往来や物資が行き交う街道が整備され、蝦夷地（北海道）と大坂をつなぐ北前船の中継地として物流の要衝を担うなど、古くから三大都市圏と強固なつながりを有していた。
○多くの自然災害を被災してきた北陸ブロックでは、古くから地域を守るための治水対策を実施してきた。

■ 北前船の航路と主な寄港地■ 自然災害との戦い～治水・豪雪・地震～

地方→大坂・江戸 ・・・ 海産物、米など
大坂・江戸→地方 ・・・ 塩、革織物、書籍など【信濃川大河津分水路】○信濃川では、横田切れ、曽川切れなど大規模な水害を発生させた河川氾濫・堤防決壊の歴史を有する○越後平野を守るために、大正11年、開削された大河津分水路に通水

出典：北陸物語事務局 北陸経済連合会
北陸イメージアップ推進会議HP

出典：北前船寄港地フォーラムHP

明治29年横田切れで、堤防が決壊した時の様子を描いた絵

出典：新潟市歴史博物館所蔵

12

堤防が決壊してから21日後の写真（燕市横田）

第１章 北陸ブロックにおける社会資本整備を取り巻く社会経済情勢
１．北陸ブロックの特徴 （5）社会資本整備の歴史○北陸ブロックを東西につなぐ北陸自動車道、本州を横断する磐越自動車道、関越自動車道、上信越自動車道、東海北陸自動車道、中部縦貫自動車道などの整備は、北陸ブロック全体の経済活動を支え、日本海国土軸として重要な役割を担っている。

■ 北陸ブロックの高規格道路網

舞鶴若狭自動車道

令和2年3月時点

13

第１章 北陸ブロックにおける社会資本整備を取り巻く社会経済情勢
１．北陸ブロックの特徴 （5）社会資本整備の歴史○平成27年に北陸新幹線（長野駅～金沢駅）が開業。
○現在建設中の金沢～敦賀間を含め大阪までの整備が計画されており、関西圏とのさらなるアクセス強化が期待される。

敦賀・新大阪間
環境影響評価手続き中

出典：国土交通省鉄道局HP

14

第１章 北陸ブロックにおける社会資本整備を取り巻く社会経済情勢
２．北陸ブロックの将来像○北陸ブロックでは、「暮らしやすさに磨きをかけ更に輝く 新・北陸」と「三大都市圏に近接し、東西日本の結節点となる立地特性を活かし、日本海・太平
洋２面活用型国土形成を牽引する 新・北陸」を目指す将来像としている。

①暮らしやすさに磨きをかけ更に輝く 新・北陸
○優れた地域資源を地域内の連携により磨き上げることで、人口減少や高齢化が進行する中でも自立的な発展を図る。

②三大都市圏に近接し、東西日本の結節点となる立地特性を活かし、
日本海・太平洋２面活用型国土形成を牽引する 新・北陸
○国内外との対流・交流・連携を進めることにより、日本海国土軸の中枢ブロックとして、新しい国土像の構築に寄与するものとする。
○今後、太平洋側において想定されている巨大地震や近年の気候変動に伴う災害リスクの低減等のためのリダンダンシー機能の強化、さらにはインフラの老朽化への対応
も含め、国土強靱化対策を積極的に取り組むものとする。

15

第１章 北陸ブロックにおける社会資本整備を取り巻く社会経済情勢
３．北陸ブロックにおける社会情勢の変化 （1）激甚化・頻発化する自然災害○北陸ブロックは、豪雨・台風等に伴う浸水被害や高波災害、深層崩壊等による土砂災害、大規模地震、豪雪等の様々な自然災害を経験。

16

第１章 北陸ブロックにおける社会資本整備を取り巻く社会経済情勢
３．北陸ブロックにおける社会情勢の変化 （1）激甚化・頻発化する自然災害○近年においても、令和元年東日本台風や令和２年１２月及び令和3年1月の新潟、富山、福井県を中心とした豪雪等、相次いで大きな自然災害が発生。
○また、50mm/h以上の大雨の年間平均発生回数は、過去45年間の推移では増加傾向を示しており、雨の降り方が局地化・集中化・激甚化している。
○今後も、地球温暖化に伴う気候変動により、この傾向が一層強まり、水害、土砂災害、高潮災害等のリスクの高まりが懸念される。

■ 時間降水量50mm以上の年間発生回数■ 令和元年東日本台風の被害（回/年）○東日本台風（台風19号）は、令和元年10月12日に大型で強い勢力で伊豆半島に上陸。
○関東甲信地方、静岡県、新潟県、東北地方の東日本を中心に各地で３時間、６時間、12時間、24時間の雨量が戦後１位を更新しました。北陸地方整備局管内では、大雨特別警報が12日15時30分に長野県、19時50分に新潟県、福島県で発表され、広い範囲で記録的な大雨を観測。
○長野県千曲川では、計画高水位の超過時間が7時間を超え、上流の長野市で堤防が決壊したほか、多数の越水被害が発生。
○全国の人的被害は死者104名、負傷者384名、住家被害は全壊3,308棟、半壊30,024棟、浸水被害31,021棟にのぼりました。

H23～R2
平均334.4回

2020(R2)

2016(H28)

2012(H24)

2008(H20)

2004(H16)

2000(H12)

1996(H8)

1992(H4)

1988(S63)

1984(S59)

1980(S55)

S51～60
平均226.0回

1976(S51)

500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

出典：気象庁HP（大雨や猛暑日など（極端現象）のこれまでの変化）に一部加筆■ 令和2年12月、令和3年1月豪雪○令和2年12月15日から16日にかけて、新潟県中越で24時間降雪量が1mを越える集中降雪が発生。
○令和3年1月7日から10日にかけて、日本付近は強い冬型の気圧配置となり、特に北陸地方では断続的に強い雪を記録。
○新潟県や富山県では24時間降雪量が統計開始以降最大の値となり、記録的な大雪となった。
国道8号の滞留状況（新潟県）

観測史上最大を記録
千曲川の堤防決壊

関越自動車道での滞留状況（新潟県）

東海北陸自動車道の滞留状況（富山県）

中部縦貫自動車道での滞留状況（福井県）

出典：第5,6回 冬期道路交通確保対策検討委員会 配付資料（国土交通省）

17

出典：令和元年東日本台風 北陸地方整備局管内の被害記録（北陸地方整備局）

第１章 北陸ブロックにおける社会資本整備を取り巻く社会経済情勢
３．北陸ブロックにおける社会情勢の変化 （1）激甚化・頻発化する自然災害○東日本大震災では、新潟県が中継拠点となって、高規格幹線道路や直轄国道、鉄道等が緊急物資等の輸送ルートの役割を果たした。
○また、日本海側の港湾が国内外からの支援物資の受入の場となることで、太平洋側の港湾の代替機能を発揮。

■ 主要幹線道路や港湾が果たした役割

18

第１章 北陸ブロックにおける社会資本整備を取り巻く社会経済情勢
３．北陸ブロックにおける社会情勢の変化 （1）激甚化・頻発化する自然災害○被災状況の迅速な把握、被害の拡大の防止、被災地の早期復旧等に対する技術的な支援を円滑かつ迅速に実施するため、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥを派遣。
○また、自治体、大学、業界団体、報道機関など関係機関・各種団体等と災害時等における協定を締結。

■ TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）の活動■ 関係機関・各種団体等の協定状況［令和２年７月豪雨（九州地方）］○被災状況調査、応急対策支援のためTEC-FORCEを被災地（熊本・福岡・佐賀）に派遣○７月６日～８月２日の派遣で１３班４６人（２８日間のべ３２２人）が自治体支援を実施
総合司令班（先遣隊）：九州地整 本局（福岡市）

排水ポンプ車配備打合せ

被災状況調査班（砂防）各地整情報共有会議

被災状況調査班（道路）［令和2年12月17日 関越・上信越自動車道立ち往生解消支援］
東京

ドローン調査熊本県湯前町熊本県山江村新潟

新潟県建設業協会による人力除雪

19

新潟県測量設計業協会外によるドローン調査（関越自動車道 大和SIC～湯沢IC間）

第１章 北陸ブロックにおける社会資本整備を取り巻く社会経済情勢
３．北陸ブロックにおける社会情勢の変化 （2）インフラ老朽化の加速と現場の担い手・技能人材の減少○北陸ブロックでは、高度経済成長に整備された社会インフラが多数存在し、今後、老朽化施設の急増が予想。
○経年劣化や、北陸特有の冬季季節風による飛来塩分や凍結防止剤散布による塩害等のため、劣化の進行が早い。

■ 建設年度別橋梁数■ 橋梁トリアージ○富山市では、限られているヒトやオカネで持続的に橋梁の老朽化対策に取り組むため、選択と集中によるメリハリのある対応を進めている。

○高度経済成長期に整備された橋梁が多く、今後、施設老朽化の急増が予想される。
高度経済成長期
1955年～1973年（橋梁数）

出典：道路メンテナンス年報北陸版（新潟県・富山県・石川県）

出典：持続的かつ適正な橋梁マネジメントの実現に向けて富山の橋たち（富山市建設部 橋りょう保全対策課）■ 塩害の影響■ 建設後50年を経過した橋梁の割合○塩害の影響地域にある橋梁は、塩害の影響地域以外と比 べて判定区分の割合が高い傾向に
ある。
0%
20%
40%
60%
80% 100%

全 国○建設後50年を経過した橋梁の割合は、現在は約29％であるのに対し、10年後には約54％に急増す
る。

急増

北陸３県

出典：道路メンテナンス年報北陸版（新潟県・富山県・石川県）

塩害(23,447橋)

37%

非塩害(693,019橋)

42%

塩害(2,760橋)

36%

非塩害(42,075橋)

43%

Ⅰ:健全

Ⅱ:予防保全段階

45%
49%
39%

17%

0.3%

9% 0.1%
24%

0.1%

43%

14% 0.1%

Ⅲ:早期措置段階

Ⅳ:緊急措置段階

出典：道路メンテナンス年報北陸版（新潟県・富山県・石川県）

20

第１章 北陸ブロックにおける社会資本整備を取り巻く社会経済情勢
３．北陸ブロックにおける社会情勢の変化 （2）インフラ老朽化の加速と現場の担い手・技能人材の減少○建設業就業者数の減少や高齢化が進行し、社会資本の整備のみならず、メンテナンスや災害対応においても、担い手の確保や技能継承が課題。
○特に、豪雪地帯である北陸ブロックでは、除雪作業の人材確保等、体制の維持が困難になりつつあることからも、働き方改革を進め、担い手の確保・育成の取組を進める必要がある。

■ 道路除雪オペレータの実態調査■ 年齢階層別の建設技能労働者数【全国】○60歳以上の高齢者（82.8万人、25.2％）は、10年後には大量離職が見込まれる。一方、それを補うべき若手入職者の数は不十分。

65歳以上
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳

32.0
31.3
35.2

○道路除雪オペレータの年齢構成は、30歳未満の割合が減少傾向、61歳以上の割合が増加傾向にあり、オペレータの高齢化が進んでいる。
○除雪機械オペレータが十分と回答した会社は減少傾向にあり、豪雪時や交代要員を考えると不足していると回答した会社は増加傾向。
○高齢化やオペレータ不足による除雪体制の維持が困難になってきている。

50.9
82.8万人25.2％■ 除雪機械オペレータの年齢構成の推移

44.3
42.4

2.6

30.6
24.8
20.2
36.5万人
13.7

増加傾向

減少傾向

11.1％

0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0
出典：建設業界の現状とこれまでの取組（国土交通省）（総務省「労働力調査」（H30年平均）を元に国土交通省にて推計）■ 建設業就業者数の推移【北陸ブロック】○建設業就業者数は減少傾向にあり、うち55歳以上の就業者の割合は増加傾向、29歳
以下の就業者の割合は減少傾向である。
40

(万人)

(％)

35万人

■ 除雪機械オペレータ充足状況の推移

80

減少傾向

増加傾向

30万人
30
20

26万人
26.1

31.7

35.9

24万人
37.4

60

10

20
20.0

0

H12

15.3

H17

増加傾向

40

11.0

10.0

H22

H27

建設産業就業者数
29歳以下の就業者割合
55歳以上の就業者割合0

出典：道路除雪オペレータの実態調査（（一社）日本建設機械施工協会北陸支部 雪氷部会）
調査対象：北陸地方整備局、新潟県、富山県、石川県の除雪作業受注者

出典：国勢調査21

第１章 北陸ブロックにおける社会資本整備を取り巻く社会経済情勢
３．北陸ブロックにおける社会情勢の変化 （3）人口減少、高齢化の進行○北陸ブロックでは、特に中山間地や半島において全国より早いペースで人口減少、高齢化が進行している地域が多く、地域活力の低下から地域コミュ
ニティの維持が困難となることが危惧されている。
○人口減少・高齢化が進む中、特に地方都市においては、地域の活力を維持するとともに、医療・福祉・商業等の生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう、地域公共交通と連携して、コンパクトなまちづくりを進めることが重要である。

■ 昭和55年の人口を1とした人口の推移
1.15

35%

全国よりも人口減少ペースが早い

1.10

1.09

1.05

全国

30%

北陸ブロッ
ク
新潟

25%

富山

1.00
0.97
0.95

石川
福井

0.90

■ コンパクトなまちづくり（富山市）■ 高齢化率の推移
全国よりも高齢化が進行

29.1%
26.3%

○富山市では、LRT導入と市内電車の環状線化、富山駅の連続立体化に伴う路面電車の南北接続、まちなかの居住誘導等のコンパクトなまちづくりを推進。
○まちなかの居住人口増加等により、サービス提供の効率性が向上し、地価が高いまちなかでも福祉施設の立地が多数実現。

20%
15%
10%
5%

S55 S60H2H7

H12 H17 H22 H27

S55 S60H2H7

H12 H17 H22 H27

出典：国勢調査

出典：国勢調査■北陸ブロックの2050年の人口増減（2010年との比較）

富山駅周辺整備事業（整備中）

路面電車南北接続（R2.3）

グリーンスローモビリティの運行

商業ビルを住宅への転用促進

出典：富山都市整備事業の概要（富山市 R3.3）

22

第１章 北陸ブロックにおける社会資本整備を取り巻く社会経済情勢
３．北陸ブロックにおける社会情勢の変化 （3）人口減少、高齢化の進行○新型コロナウイルス感染症の拡大で地方移住への関心が高まるとともに、外部から多様な形で継続的に地域と関わり、現地の人々と交流する「関係人口」の存在も、地域の活性化や課題解決にとって重要になっている。
○障害者の活躍機会の創出、ユニバーサルデザインのまちづくり、「心のバリアフリー」の普及等に向けた機運が加速している。
■国土交通省の「心のバリアフリー」推進のためのソフト施策の取組■関係人口創出・拡大事業モデル事業の取組状況
市町村

対象者

取組の概要

新潟県
村上市

村上市にゆかりのある人
学生等の若者
農業に興味のある市外在住者

・通年型の農業体験「百姓やってみ隊」
・地域住民とともに集落を散策してフォトブックを作成する「まち歩きイベント」
・農業体験取材を通じて地域価値を発見し、地域住民と共有するインターン事業

新潟県
燕市

首都圏在住30～40歳代で燕市産品に興味・関心のある人
ヤクルトスワローズ、下町ロケットのファン、若手デザイナー

・燕市の地場産品に興味・関心のある人たちが「つばめサポートクラブ」へ加入
・「若monoデザインコンペティション燕」を開催
し、市外の若手デザイナーとつながりを構築

福井県
坂井市

全国のお城ファン
坂井市への寄付者

・丸岡城に関する事業への支援者「百口城
主」を募集

新潟県
長岡市

長岡に関心のある首都圏在住者、新潟県内在住者

・「長岡カフェ」、「長岡ナイト」等のイベントを実施して地元生産団体などとの関係を構築〇バリアフリー教室の開催〇こころと社会のバリアフリーハンドブックの作成〇公共交通危険等における多機能トイレ利用円滑化の推進〇接遇向上の取組〇知的障害、発達障害、精神障害のある方とのコミュニケーションハンドブックの作成〇公共交通機関等におけるベビーカー利用円滑化の推進

バリアフリー教室の開催回数・参加人数(回)

15,751450

12,702
11,846350
10,909

300

251

250

首都圏のクリエーター

・東京都渋谷での高岡市PRイベント、高岡体験・交流ツアーで首都圏クリエーターと地元の
職人と交流

富山県
氷見市

横浜市、川崎市の中学生・中学生と地元住民が交流するスタディツアー
で中長期的に関係人口の創出をめざす

新潟県
十日町市

都市部の住民等

・「大地の芸術祭」を支える地域の問題を解決するために関係人口が参加するスタディツアー
を府j九数回実施

23

200
150

15,64915,114

400

富山県
高岡市

(人)

500

4,953
4,289

6,338
5,742

7,961

222 218

16,00013,281

13,446236 244 242 230

257

13,959287

15,171 14,000
12,000274

10,000
8,000

149

3,889
118
106
3,294
96
100
94
1,385
74
50 4916430
0
10
H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

開催回数

18,000

6,000
4,000
2,000
0

参加人数

出典：国土交通省資料

第１章 北陸ブロックにおける社会資本整備を取り巻く社会経済情勢
３．北陸ブロックにおける社会情勢の変化 （4）国際的な物流や国内外観光の対流・交流・連携○北陸管内の外貿コンテナ取扱個数は、平成23年の東日本大震災後、日本海側港湾が太平洋側港湾の代替として機能したことにより、2009年から2011年にかけて大幅な伸びをみせた。それ以降横ばい傾向であったものの、2016年から再び増加傾向となり、2019年には過去最高を記録した。
○中国、韓国、ロシア等環日本海諸国との貿易が全国的に拡大している中、環日本海諸国を主な輸出入相手国とする北陸ブロックの港湾の重要性は増していくことから、更なる港湾機能強化や港湾と集荷圏を結ぶ信頼性の高い物流ネットワークの充実を進める必要がある。
■ 我が国の国別貿易額の推移■ 我が国の貿易額内訳（2020年）
中国及びASEANとの貿易額の増加が顕著

中国・韓国・ASEAN
で約45%と占める■北陸地域の外貿コンテナ貨物量
輸出入相手国別割合

東アジア、東南アジア
519,505トン/月（年）
出典：北陸港湾ビジョン 参考資料集（案）（北陸地方整備局 空港港湾部）（貿易統計）■ 北陸における外貿コンテナ取扱貨物量の推移（千TEU）東日本大震災後に取扱量が増加

その後横ばいも、2016年頃から再び増加傾向

出典：北陸港湾ビジョン 参考資料集（案）（北陸地方整備局 空港港湾部）（貿易統計）■ 北陸港湾別貨物量シェア
新潟港が約４割、敦賀港が約２割を占める

北陸地域における東
アジア、東南アジア
向け外貿コンテナ貨
物量は、平成25年度から30年度にかけて増加傾向東アジア、東南アジア
563,369トン/月

東アジア・東南アジアで約75％を占める
出典：北陸港湾ビジョン 参考資料集 （港湾統計（年報））

出典：北陸港湾ビジョン 参考資料集 （港湾統計（年報））
出典：北陸港湾ビジョン 参考資料集（平成25、30年度全国輸出入コンテナ貨物流動調査）24

第１章 北陸ブロックにおける社会資本整備を取り巻く社会経済情勢
３．北陸ブロックにおける社会情勢の変化 （4）国際的な物流や国内外観光の対流・交流・連携○管内空港の国際便利用状況は、東日本大震災等により一時的な落ち込みはあったものの、全体としては概ね安定的に推移。
○また、各地でクルーズ船誘致の取組が行われた結果、北陸ブロックにおけるクルーズ船の寄港回数は年々増加。昇龍道プロジェクトなどの成果もあり、兼六園や立山黒部アルペンルート等の主要観光地への外国人入込客数は増加傾向。中でも台湾を始めとする東アジアからの観光客が増加。
○これらを支援するためにも、広域高速交通ネットワークの整備・強化による三大都市圏との移動時間の短縮や確実性の向上に向けた取組が必要。
■ 国際線乗降客数の推移(万人/年度)

新潟空港

小松空港

■ 金沢港に寄港するクルーズ船
能登空港■ 昇龍道プロジェクト

富山空港

東海北陸自動車道や北陸新幹線の開業を契機として、中国、台湾、香港等を始めとした訪日外国人旅行者の誘致に向けて、中部・北陸地方の広域的な官民連携によるＰＲ活動として「昇龍道プロジェクト」を展開。
能登半島の形が龍の頭の形に似ており、龍が昇っていく様子を思い起こさせることか
ら、地域の観光エリアを「昇龍道」と名付けPRしている。

60.0
50.7
50.0
41.1
40.0
10.1
30.0
20.0
10.0

0.4

38.1
7.6
0.1

41.8 41.2 42.6 43.0 41.6
9.0
0.1

12.5

43.8

10.9
8.8 10.2 11.5 10.3 11.9 0.2
0.2
0.4 0.4 0.4 0.5 0.3

11.2 12.0 15.1 16.7

19.4 18.4 17.6

43.8

18.8 18.3 19.5 20.4

15.4 13.2 12.7

24.4

20.9

11.3 11.3 13.6 11.9

0.0
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

出典：空港管理状況調書■ 各県の訪日外国人旅客数（2019年）

石川県

新潟県

■ 主要観光地への外国人入込客数

福井県

富山県

(万人)
兼六園
立山黒部
80
アルペンルート
70
60
26.3
50
24.2
40
21.5
19.2
30
20
37.9
35.6
29.2
22.9
10

26.6

24.0

42.9

47.5

H30

R1

0
H26

H27

H28

H29

出典：兼六園:いしかわ統計指標ランド
立山黒部アルペンルート:富山県観光客入込数等
出典：観光庁「訪日外国人消費動向調査、日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数」 ※RESASより作成

25

第１章 北陸ブロックにおける社会資本整備を取り巻く社会経済情勢
３．北陸ブロックにおける社会情勢の変化 （4）国際的な物流や国内外観光の対流・交流・連携○北陸ブロックの対流・交流・連携を推進するためには、北陸新幹線敦賀延伸、能越自動車道、中部縦貫自動車道の整備等、広域高速交通ネットワークの整備・強化による三大都市圏との移動時間の更なる短縮や確実性の向上に向けた取組が必要。
○北陸新幹線の全線開業やリニア中央新幹線が整備されると、東京ー大阪間は東海道新幹線、北陸新幹線、リニア中央新幹線の３つの連携軸により、太平洋側と日本海側をループ状に繋ぐ大きな交流圏が形成され、国内外の一層の対流・交流・連携が期待される。
■北陸新幹線敦賀延伸による三大都市圏との時間距離■太平洋側と日本海側をループ状に繋ぐ交流圏の形成
北陸新幹線
北陸新幹線
敦賀～新大阪 金沢～敦賀間

北陸新幹線
長野～金沢間環境影響評価 2023年度末
手続き中
完成予定

2015年3月14日開業※現行の所要時間は、R3.3.13改正ダイヤの最速値を使用※開業後の所要時間は国土交通省調査(H29.3)に基づく、最速値および県試算値(乗り換え時間10分)※所要時間は想定値であり、開業後の運行ダイヤはＪＲが決定する

出典：「北陸新幹線 整備効果」（福井県HP）

出典：「北陸新幹線全線開業に向けて（北陸新幹線の概要）」（石川県ＨＰ）を基に北陸地方整備局にて一部加筆

26

第１章 北陸ブロックにおける社会資本整備を取り巻く社会経済情勢
３．北陸ブロックにおける社会情勢の変化 （5）デジタル革命の本格化○我が国では、「第5期科学技術基本計画」において、ICTを最大限活用した「超スマート社会」の実現に向けた「Society5.0」を推進。
〇北陸ブロックでは、新潟県新潟市、福井県永平寺町、石川県加賀市がスマートシティとして選定され、社会実装に向けた取組が進んでいる。
■北陸ブロックにおけるスマートシティの取組■「Society5.0」について〇狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第５期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱された。
〇Society 5.0で実現する社会は、IoT（Internet of Things）で全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、これらの課題や困難を克服する。
〇人工知能（AI）により、必要な情報が必要な時に提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服される。
〇社会の変革（イノベーション）を通じて、これまでの閉塞感を打破し、希望の持てる社
会、世代を超えて互いに尊重し合あえる社会、一人一人が快適で活躍できる社会となる。

〇先行モデルプロジェクト：新潟県新潟市〇重点事業化促進プロジェクト：福井県永平寺町、石川県加賀市
コンソーシアム名

対象区域

主な参加企業、研究機関

都市・地域の課題解決の取組

永平寺スマートシ
ティ提案事業体

福井県
永平寺町全
域

福井県永平寺町
日本工営（株）えい坊くんのまちづくり（株）
東京大学

・生活情報、災害時情報、生活流動等の各種データを共通プラットフォームで蓄積し、町民、企業等が活用できるシステムを構築
し、行政の効率化、データ利活用でビジネス創出を図る

加賀市スマートシ
ティ推進官民連携
協議会

石川県
加賀市
全域

加賀市
協議会構成員（24団体）

・多極分散型都市構造の非効率的な都市経営をオープンな各種データ連携基盤を整備・活用で解決を図る

出典：「Society5.0」（内閣府HP）27

第１章 北陸ブロックにおける社会資本整備を取り巻く社会経済情勢
３．北陸ブロックにおける社会情勢の変化 （5）デジタル革命の本格化○高齢化が進行する中山間地域における人流・物流の確保のため、自動運転サービスの実証実験を実施している。
○また、砂防現場におけるi-Constructionの導入を加速させるため、「チャレンジ砂防プロジェクト」に取組んでいる。

■ 道の駅「たいら」を拠点とした自動運転サービス実証実験■ チャレンジ砂防プロジェクト○国土交通省では、高齢化が進行する中山間地域における人流・物流の確保のため、「道の駅」等を拠点とした自動運転サービスの社会実装を目指し、全国で実証実験を実施している。
○道の駅「たいら」（富山県南砺市）では、世界遺産の五箇山相倉合掌造り集落と周辺地域の観光施設（たいら郷土館等）を結び、新たな観光の流れの創出に向けた検証を行っている。

○北陸地方整備局の砂防工事は、高標高域での現場が多く、作業員にとって厳しい作業環境である上に天候に左右されやすく、冬期施工が困難なため工程管理等が極めて困難な分野である。
○これらの実態を踏まえ、砂防現場における i-Construction の導入を加速させることを目的に「チャレンジ
砂防プロジェクト」を立ち上げている。

【サービスイメージ】【ビジネススキーム】【UAV活用実証実験の実施】
・令和元年10月31日に新潟県との合同で現地実証実験及び意見交換を実施した。
・実証結果として外業が従来点検の約半分の時間で効率よく安全に実施が可能となったこと、 概括的施設の健全度をカメラモニター
にて確認することができた。
・また、 意見交換では「時間を大幅に縮減できるためUAV点検の可能性を感じた」等といった意見があった。

【道の駅「たいら」を拠点とした自動運転サービス実証実験の様子】

28

第１章 北陸ブロックにおける社会資本整備を取り巻く社会経済情勢
３．北陸ブロックにおける社会情勢の変化 （6）グリーン社会の実現に向けた動き、ライフスタイルや価値観の多様化○温室効果ガスの削減に向けた国際的な機運が急速に拡大。我が国においても２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指している。
〇積極的な温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな経済成長につながるという発想の転換により、経済と環境の好循環を作り出すことが求められる。
■２０５０年カーボンニュートラルにコミットした国（2020年12月12日時点）■グリーン社会実現に向けた「国土交通省グリーンチャレンジ」〇省エネ・再エネ拡大等につながるスマートで強靭なくらしとまちづくり

・カーボンニュートラルな暮らしに向けた住宅・建築物の更なる省エネ対策の強化
・脱炭素と気候変動適応策に配慮したまちづくりへの転換
・インフラ等を活用した地域再エネ利用の拡大〇グリーンインフラを活用した自然共生地域づくり

・流域治水におけるグリーンインフラの活用推進等
・生態系ネットワーク保全・再生・活用、健全な水循環の確保、ヒートアイランド対策の推進
・グリーンインフラ官民連携プラットフォームの活動拡大を通じた社会実装の推進〇自動車の電動化に対応した交通・物流・インフラシステムの構築
・次世代自動車の普及促進、自動車の燃費性能の向上
・電動車を活用した交通・物流サービスの推進
・自動車の電動化に対応した都市・道路インフラの社会実装の推進
・電動車を活用した災害時等の電力供給機能の強化〇デジタルとグリーンによる持続可能な交通・物流サービスの展開
・ソフト・ハード両面からの道路交通流対策
・公共交通、自転車の利用促進
・気候変動リスクに対応した交通・物流システムの強靭化
・グリーン物流の推進
・船舶・鉄道・航空機の次世代グリーン輸送機関の普及■経済と環境の好循環に向けた「パリ協定に基づく成長戦略」としての長期戦略の３つの柱〇港湾・海事分野におけるカーボンニュートラルの実現、グリーン化の推進
・カーボンニュートラルポート形成の推進
・船舶の脱炭素化による持続的で競争力のある海上輸送サービスの実現
・洋上風力発電の導入促進
・気候変動リスク対応、海の保全・再生等〇インフラのライフサイクル全体でカーボンニュートラル、循環型社会の実現■計画・設計段階
・持続性を考慮した計画策定、インフラ長寿命化による省CO2の推進
・省CO2に資する材料等の活用促進■建設施工
・建設施工分野における省エネ・技術革新■供用・管理・インフラサービスにおける省エネの推進■更新・解体・質を重視する建設リサイクルの推進

出典：地球温暖化対策と環境ファイナンスの現状について（2020年2月 経済産業省）

29

第１章 北陸ブロックにおける社会資本整備を取り巻く社会経済情勢
３．北陸ブロックにおける社会情勢の変化 (6)グリーン社会の実現に向けた動き、ライフスタイルや価値観の多様化○北陸ブロックでは、洋上風力発電や大規模なバイオマス発電の動向があるほか、豊富な水資源を活用した中小水力発電など再生可能エネルギーに取組んでいる。
〇また、耕作放棄地や農作物栽培などの取組で再生可能エネルギーの導入を通じて、農山漁村の活性化と農林漁業の振興も展開されている。
■北陸ブロックの洋上風力発電の動向■北陸ブロックにおける農業分野における再生可能エネルギーの取組〇再生した荒廃農地での営農活動を下支えするための太陽光発電（仮称）新潟県胎内市及び村上市沖洋上風力発電事業（RWE Renewables Japan 合同会社）〇世界農業遺産「能登の里山里海」の玄関口に位置する石川県羽咋市の滝地区は、農地の多くが耕作されず荒廃。
〇そこで、石川県、羽咋市、ＪＡはくい、地元の地権者が協議、調整し、荒廃農地の再生に取り組むこととした。
〇再生利用可能なほとんどの農地をほ場整備事業で大区画に整備するとともに、 農地中間管理機構を活用して再生農地を（株）ＪＡアグリはくい等に集積。
〇さらに、営農の妨げとならない位置に太陽光発電設備を設置。
〇売電収入は、農業経営に係る経費など、当地区における営農活動の下支えとして活用する。

入善町沖洋上風力プロジェクト（（株）ウェンティ・ジャパン）

出典：「再生可能エネルギーの導入促進」（北陸農政局HP）〇太陽光発電等を活用した植物工場を拠点に６次産業化の推進〇富山市は、高齢化や過疎化が進む山田地域の活性化を図るため、地元温泉の温泉熱や太陽光発電を活用する完全人工光型植物工場を整備。
〇発電した電気は、植物工場のＬＥＤ照明等に利用。
〇これにより、年間約30万円の電気代を削減。また、隣接する温泉から供給される温泉水の排熱を工場内の空調（暖房）に活用し、空調に要する経費を35％削減。
〇植物工場では、市が特産化を目指す薬用植物「エゴマ」を栽培。
〇植物工場を拠点に、生産、加工、流通販売、研究などに関わる企業・団体・個人などで構成する「エゴマ６次産業化推進グループ」が地域をあげて「エゴマ」を活用した6次産業化を推進。

（仮称）福井県あわら洋上風力発電事業（電源開発（株））（仮称）あわら沖洋上風力発電事業（中部電力（株）、北陸電力（株）、（株）OSCF）

出典：「再生可能エネルギーの導入促進」（北陸農政局HP）

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第１章 北陸ブロックにおける社会資本整備を取り巻く社会経済情勢
３．北陸ブロックにおける社会情勢の変化 (6)グリーン社会の実現に向けた動き、ライフスタイルや価値観の多様化○自然環境との共生に対するニーズが高まっており、北陸ブロックでは、河川流域全体を視野に入れた健全な水循環・回復に取組むとともに、「かわまちづくり」に代表される水辺空間の形成が進められている。
○また、質の高い生活ニーズも拡大しており、北陸ブロックでは、都市の利便性と農山漁村の「ゆとりを両方を身近に享受しながら「質の高い生活」ができる特徴を踏まえ、農山漁村の体験プログラム参加を通じた交流・関係人口の拡大、さらには移住・定住の促進が期待される。
■新型コロナウイルス感染症拡大後の新しい住まい方・働き方（ワーケーション）■北陸ブロックの「かわまちづくり」■新潟県・高瀬・湯沢地区かわまちづくり
荒川水系荒川（新潟県関川村）
・新潟市かわまちづくり 信濃川水系通船川、阿賀野川水系阿賀野川（新潟県新潟市）
・信濃川やすらぎ堤かわまちづくり 信濃川水系信濃川（新潟県新潟市）
・蓮潟地区かわまちづくり
信濃川水系信濃川（新潟県長岡市）
・上須頃地区かわまちづくり
信濃川水系信濃川（新潟県三条市）
・刈谷田川かわまちづくり
信濃川水系刈谷田川（新潟県見附市・三条市）
・寺島地区かわまちづくり
姫川水系姫川（新潟県糸魚川市）■富山県
・雄神地区かわまちづくり
庄川水系庄川（富山県砺波市）■石川県・金沢地区かわまちづくり
大野川水系浅野川（石川県金沢市）〇各団体が連携したワーケーション事業の取組（妙高市）（妙高高原駅のｺｰﾜｰｷﾝｸﾞｽﾍﾟｰｽ）■今後の生活において「心の豊かさ」を重視するニーズの高まり

出典：「新潟県IT企業立地セミナー資料」（妙高市）〇ワーケーション体験モニター（福井県） 〇ワーケーション・ポータルサイトの開設（富山県）

今後の生活において、物の豊かさか、心の豊かさか
2.9%

H1年

49.3%

32.7%

15.0%

H5年

57.4%

29.0%

11.2%

H9年

56.3%

30.1%

12.0%

H15年

60.0%

H20年

62.6%

30.2%

6.2%

H25年

61.8%

30.3%

6.6%

H30年

61.4%

30.2%

7.1%

R1年

62.0%

29.6%

7.2%

28.7%

9.2%

2.4%
1.5%
2.1%
1.1%
1.4%
1.3%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

ア）心の豊かさやゆとりのある生活＊

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

イ）物質的な面で生活を豊かにする＊

80.0%

1.1%

90.0% 100.0%

どちらともいえない

わからない

資料：「国民生活に関する世論調査」（内閣府）
出典：福井県HP31

出典：「めぐるとやま（富山県ワーケーションポータルサイト）」（「くらしたい国、富山」推進本部）」

第１章 北陸ブロックにおける社会資本整備を取り巻く社会経済情勢
３．北陸ブロックにおける社会情勢の変化 (7)新型コロナウイルス感染症の拡大○2021年5月15日時点で、全47都道府県にて感染が確認され、東京等大都市での感染拡大傾向が鮮明になってきている。
○新規感染者数の推移は、第四波の様相を呈している。

出典：国土の長期展望専門委員会（第15回）配付資料（国土交通省）※厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について」及び総務省「平成27年国勢調査」により 国土政策局にて作成

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第１章 北陸ブロックにおける社会資本整備を取り巻く社会経済情勢
３．北陸ブロックにおける社会情勢の変化 (7)新型コロナウイルス感染症の拡大○新型コロナウイルス感染症拡大のより、テレワークの導入や地方移住への関心の高まりなど、新たなライフスタイル・ビジネススタイルが進展している。

■ テレワークの利用状況■ 地方移住への関心のさらなる高まり○2020年12月時点の勤務の頻度は、週5日以上職場で勤務する人の割合は65％、週2日以上テレワークをする人の割合は73％となっている。

○20歳代のＵ・Ｉターンや地方での転職希望について、2020年9月時点では同年5月時点と比較すると29.7ポイント増加。主な理由としては、「地元に帰りたいから」が最多で44.8％、次いで「地元に貢献する仕事をしたいと思ったから」35.9％、「都市部で働くことにリスクを感じたから」20.9％となっている。

出典：国土の長期展望専門委員会（第14回）配付資料（国土交通省）※大久保敏弘・（公財）NIRA総合研究開発機構「第３回テレワークに関する就業者実態調査報告書」（R３.２）

出典：国土の長期展望専門委員会（第14回）配付資料（国土交通省）※学情「Re就活」ウェブ調査（2020年9月版）より国土政策局作成

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第２章 今後の北陸ブロックの社会資本整備の方向性

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第２章 今後の北陸ブロックの社会資本整備の方向性(１)「総力」を挙げた社会資本整備の推進について○本格的な人口減少社会の到来や厳しい財政制約の中、安全・安心の確保や生活の質の向上、生産性向上など、インフラにより国民が享受する効果（ストック効果）を最大化させていくことが重要。

「３つの総力」①主体の総力②手段の総力③時間軸の総力を挙げた社会資本整備により、インフラのストック効果を最大化

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第２章 今後の北陸ブロックの社会資本整備の方向性(２)インフラを「経営」し、その潜在力を引き出すとともに、新たな価値を創造する○インフラを国民が持つ「資産」として捉え、整備・維持管理・利活用の各段階において、工夫を凝らした新たな取組を実施しインフラの潜在力を引き出すとともに、インフラによる新たな価値を創造するという「インフラ経営」の発想に転換することが必要不可欠。

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第３章 北陸ブロックにおける社会資本整備の重点目標
６つの重点目標（柱立て案）

１.防災・減災が主流となる社会の実現
水害や土砂災害等の災害リスクの軽減や、雪国の安全で利便性の高い暮らしの実現

２.持続可能なインフラメンテナンス
予防保全への本格転換や新技術等の導入促進により、持続可能なインフラメンテナンスを実現

３.持続可能で暮らしやすい地域社会の実現
魅力・個性を活かしたコンパクトなまちづくりの推進と連携、安全な日常生活を過ごせる生活環境の形成

４.経済の好循環を支える基盤整備
三大都市圏との連絡機能の強化や環日本海諸国との交流･連携の拡大等により、持続的な経済成長の実現

５.インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション
情新技術の社会実装などを通じて、社会資本整備分野のデジタル化・スマート化や、働き方改革・生産性向上を推進

６.インフラ分野の脱炭素化・インフラ空間の多面的な利活用による生活の質の向上
インフラ分野の脱炭素化等によりグリーン社会の実現、インフラの多面的・複合的な利活用によるストック効果の最大化

37

第３章 北陸ブロックにおける社会資本整備の重点目標

38

第３章 北陸ブロックにおける社会資本整備の重点目標
重点目標１：防災・減災が主流となる社会の実現
小目標１-１：激甚化・頻発化する豪雨等の影響を踏まえた流域治水等の推進
目指す姿〇あらゆる関係者が協働して流域全体で行う「流域治水」を推進し、気候変動等による将来の自然災害リスクに適応したハード・ソフト一体となった総合的な防災・減災対策を進める。
〇社会経済上重要な施設を守る土砂災害対策、人口・資産が集中する地域や近年甚大な被害が発生した地域等における水害対策、海岸侵食
による被害防止のための対策を推進する。

■あらゆる関係者により流域全体で行う「流域治水」の推進

■水害対策

第二床固
新第二床固
野積橋
（仮称）新野積橋

拡幅後の低水路位置▲信濃川（大規模）直轄河川改修事業（大河津分水路 令和の大改修）▲信濃川水系流域治水
プロジェクト39■土砂災害対策■海岸侵食対策▲滝坂地区直轄地すべり対策事業▲石川海岸直轄海岸保全施設整備事業

第３章 北陸ブロックにおける社会資本整備の重点目標
重点目標１：防災・減災が主流となる社会の実現
小目標１-２：地震や豪雨・豪雪等の災害に強い交通ネットワーク等の構築
目指す姿〇大規模災害時の救急救命活動や復旧支援活動を支えるため、緊急輸送道路の整備をはじめとし、防災拠点となる官庁施設等の耐震性の向上を図るほか、道路斜面や盛土等の防災対策、無電柱化等による道路の防災性の向上、防災公園の整備等を推進する。
〇雪に強いまちづくりに向け、積雪・堆雪を考慮した幹線道路等の整備や、歩道・車道の消融雪施設整備を進めるほか、中山間地における交通の安定性を向上させるため、線形不良箇所のバイパス整備等や、雪崩予防・防護施設整備による雪崩対策等を推進する。
■道路の無電柱化■緊急輸送道路等の整備

出典：NEXCO中日本▲東海北陸自動車道（４車線化事業）▲一般国道41号 富山41号電線共同溝（黒崎）▲上越魚沼地域振興快速道路（一般国道253号八箇峠道路）■防災拠点の整備■船舶の航行安全性の確保▲新潟港西港区航路泊地整備事業

40▲国営越後丘陵公園の整備

第３章 北陸ブロックにおける社会資本整備の重点目標
重点目標１：防災・減災が主流となる社会の実現
小目標１-３：事故や災害リスクを前提とした危機管理体制等の強化目指す姿〇官民一体となったTEC-FORCE活動等、災害対応の体制・機能の拡充・強化を図るとともに、防災・減災を支える現場の担い手である建設業の従事者の確保・育成を進める。
〇BCP策定や各種ハザードマップの作成、緊急物資輸送訓練や住民の防災意識向上に繋がる訓練等の実施、土砂災害警戒区域等の指定などによる危険な区域の明示や警戒避難体制の確立、水防災意識の再構築、タイムラインの策定等の推進により、防災・減災対策の強化を図る。

■危機管理体制の構築【被害状況の調査】【衛星通信車】■水害対策【排水ポンプ車による排水】【衛星通信可搬局装置（Ku-SATⅡ）】▲雨量・洪水予測の高度化▲最大クラスの洪水、内水及び津波に対応した浸水想定区域図の作成の推進■事故や災害への対応体制の確保▲TEC-FORCE隊員の訓練や研修による技術力の向上・強化、
災害対策機械等の装備の充実など、危機管理対策を強化▲定期的な油回収訓練の実施

41

第３章 北陸ブロックにおける社会資本整備の重点目標
重点目標１：防災・減災が主流となる社会の実現
小目標１-４：太平洋側での災害発生時の広域的なバックアップや代替性の確保
目指す姿〇広域的な救援や支援活動及び企業の事業継続を支えるため、ミッシングリンクの解消や暫定２車線の４車線化等による幹線道路ネットワークの整備・強化、港湾の機能強化、空港施設の耐震性の向上を推進する。
〇広域災害に対応できる体制を構築するため、訓練や研修による技術力の向上・強化、災害対策機械等の装備の充実を図るほか、関係ブロッ
ク・行政機関等との広域的な合同防災訓練等を実施する。

■交通ネットワークの整備・強化■アクセス機能の強化【紫竹山ICの完成イメージ】▲一般国道７号栗ノ木道路・紫竹山道路▲一般国道17号 三俣防災

▲一般国道41号 大沢野富山南道路■ミッシングリンクの解消■物流拠点の機能強化■広域的な防災支援対策

防波堤(西)(改良)
航路(水深13m)
国際物流
ターミナル

▲中部縦貫自動車道（一般国道158号大野油坂道路） （仮称）大野東IC～大野IC▲金沢港大野地区国際物流ターミナル整備事業

42▲太平洋側大規模災害発生時における北陸
港湾の代替性の確保

第３章 北陸ブロックにおける社会資本整備の重点目標
重点目標２：持続可能なインフラメンテナンス
小目標２-１：厳しい気候条件を踏まえた計画的なインフラメンテナンスの推進
目指す姿〇加速化するインフラの老朽化に対応するとともに、メンテナンスに係る費用が国や地方の財政を圧迫することのないよう、「事後保全」から「予防保全」への本格転換により、中長期的な維持管理・更新等に係るトータルコストの縮減や負担の平準化を図る。
〇メンテナンスサイクルの第二段階として、第一段階の点検結果の分析や点検の新技術活用などにより、効果的・効率的なマネジメントサイクルを推進する。

■公共土木施設の戦略的な維持管理・更新【塩害等による橋梁の鉄筋腐食】

出典：新潟県HP【橋梁点検の実施】▲山の下閘門排水機場特定構造物改築事業

旧橋▲新潟空港改良事業

新橋▲予防保全の考え方に基づくインフラメンテナンスへの転換▲一般国道8号 糸魚川地区橋梁架替Ⅱ（弁天大橋架替）

43

第３章 北陸ブロックにおける社会資本整備の重点目標
重点目標２：持続可能なインフラメンテナンス
小目標２-２：新技術の活用等によるインフラメンテナンスの高度化・効率化
目指す姿〇デジタル技術の進歩やウィズコロナ・ポストコロナ時代の「新たな日常」を踏まえ、インフラメンテナンス国民会議を通じた新技術のシーズとニーズのマッチング支援、維持管理情報のデータベース化により、インフラメンテナンスの高度化・効率化を図る。
〇点検・診断、修繕・更新等のメンテナンスサイクルの取組を通じて、最新の劣化・損傷の状況や、過去に蓄積されていない構造諸元等の情報を収集し、それらの情報を利活用し、目的に応じて可能な限り共有・見える化していくことを推進する。

■情報通信技術の活用【ロボット技術によるトンネル展開画像撮影】【マルチコプタによるによる構造物点検】▲道路の情報収集・状況把握の効率化・高度化

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第３章 北陸ブロックにおける社会資本整備の重点目標
重点目標２：持続可能なインフラメンテナンス
小目標２-３：集約・再編等によるインフラストックの適正化
目指す姿〇持続可能なインフラメンテナンスを構築するため、人口減少等による地域社会の変化や将来のまちづくり計画等を踏まえ、必要性の減少や地域のニーズ等に応じたインフラの廃止・除却や機能転換等を行う「集約・再編」へと本格転換する。

■既存施設の再編【事業の目的】・船舶の大型化、取扱貨物の増加に対応するため、岸壁の増深改良(水深14m化)を行うとともに、一部係留施設の廃止、貨物の集約、ふ頭用地の利用方法を見直すなど、ふ頭の再編を図る。
【事業の概要】・整備施設：岸壁（水深14m）（中央2号）増深改良、泊地（水深14m）

・石油コークス追加貨物需要のうち10.7万㌧の蔵置が可能なところ、ふ頭再編により老朽化が著しい中央5号岸壁～9号物揚場を護岸（不荷役）にすることで13万㌧が蔵置可能となる。

▲伏木富山港新湊地区中央ふ頭再編整備事業

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第３章 北陸ブロックにおける社会資本整備の重点目標
重点目標３：持続可能で暮らしやすい地域社会の実現
小目標３-１：暮らしやすいコンパクトな地域づくりの推進
目指す姿〇高度な都市機能や医療・福祉・商業等の地域サービスを歩いて利用できるように、多様な機能が集積する都市・地域生活拠点の形成等に向けた関連事業を推進する。
〇地域における安全で快適な移動を実現するため、通勤や病院等の日常の暮らしを支える生活圏の中心部につながる道路網や、救急活動に不可欠な道路網の整備を推進するとともに、隘路の解消を図るため現道拡幅及びバイパス整備等を推進する。

■都市機能の高度化や快適性の向上■交通ネットワークの整備・強化

完成予想図（富山駅北口）【整備イメージ】
出典：石川県HP▲富山駅付近連続立体交差事業・富山駅周辺地区土地区画整理事業▲金沢外環状道路（一般国道8号海側幹線）

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第３章 北陸ブロックにおける社会資本整備の重点目標
重点目標３：持続可能で暮らしやすい地域社会の実現
小目標３-２：地域間交流の促進のための基盤整備
目指す姿〇交流の拡大に向けた地域交通ネットワークを形成するため、北陸ブロック内外と連絡する高規格幹線道路等や新幹線の整備、駅や港湾、空港と観光拠点とを結ぶ道路整備を推進するとともに、クルーズ船の寄港を促進する。
〇北陸の豊かな自然、良好な景観を活かした魅力ある水辺空間をまちづくりと一体となって創出するとともに、「道の駅」の整備やみなとオアシスの活用促進により、魅力ある拠点づくりを地域と連携して行う。

■交通ネットワークの整備・強化■通行不能区間の解消▲一般国道289号
八十里越▲能越自動車道（一般国道470号輪島道路（Ⅱ期））【八十里越インフラツーリズム】▲上越魚沼地域振興快速道路（一般国道253号十日町道路）

・官民の関係機関と連携し、工事進捗を見学しながら豊かな自然を有する八十里越の魅力を満喫できるインフラツーリズムに関する取組みを実施

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第３章 北陸ブロックにおける社会資本整備の重点目標
重点目標３：持続可能で暮らしやすい地域社会の実現
小目標３-３：多様な世代が安心して暮らせる移動・生活空間の整備、及びバリアフリー・ユニバーサルデザインの推進
目指す姿〇高齢者や障害者等の誰もが安心して生活しできる暮らしやすい住まいづくりや、歩行空間、都市公園のバリアフリー化を推進する。
〇幹線道路における交通事故の削減を図るためのバイパス等の整備や、事故の危険性が高い箇所に対する重点的な交通事故抑止対策、通学路における通学路交通安全プログラム等に基づく安全な通行空間の確保、市街地の主要な道路における安全で快適な通行空間を確保するための無電柱化、自転車通行空間の整備等を推進する。

■交通安全対策■道路の無電柱化

現地状況
（整備前）

現地状況
（整備前）

▲一般国道159号 石川159号交通全対策（高松歩道整備事業）▲一般国道116号 新潟116号電線共同溝（美咲町）

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第３章 北陸ブロックにおける社会資本整備の重点目標
重点目標４：経済の好循環を支える基盤整備
小目標４-１：地域資源を活かしたまちづくりとネットワーク形成による観光交流の拡大
目指す姿〇歴史や文化、風土などの多様な地域資源を活かした美しいまちづくりを目指し、北陸ブロック内外と連絡する高規格幹線道路等や新幹線の整備、駅や港湾、空港と観光拠点とを結ぶ道路整備を推進する。
〇また、歴史的・文化的な資産について、修景・緑化等を推進するとともに、観光地の魅力向上等に資する無電柱化や、地域が一体となった保全・継承を図る取組の支援する。

■魅力ある拠点づくり■整備新幹線の整備

敦賀･新大阪環境影響評価
手続き中

小松

加賀温泉
芦原温泉
福井
越前たけふ
小浜

敦賀

出典：「北陸新幹線ルート図」（福井県HP）を基に北陸地方整備局にて一部加筆【加賀温泉～芦原温泉間】▲重点「道の駅」「KOKOくろべ」整備事業▲北陸新幹線（金沢・敦賀間の整備）

出典：黒部市HP

49【越前たけふ～敦賀間】

出典：北陸新幹線プロジェクト（JR西日本）

第３章 北陸ブロックにおける社会資本整備の重点目標
重点目標４：経済の好循環を支える基盤整備
小目標４-２：日本海側の拠点となる港湾等の機能強化による国際交流の拡大・活性化
目指す姿〇国際的な物流基盤を構築する上で求められる荷役作業の効率化や輸送コストの削減を図るため、国際物流ターミナルや国際海上コンテナ
ターミナル等の港湾施設、臨港道路の整備を推進する。
〇さらに、国際交流の拡大を図るため、国際就航便の増便や新規航路の誘致等、欧州も視野に入れた新たな取組を推進する。

■国際物流基盤等の整備▲伏木富山港伏木地区国際物流ターミナル整備事業【クルーズ船の寄港を歓迎するおもてなしイベント】
・金沢港では、クルーズ船の寄港時に石川県らしい「おもてなし」を実施しており、「金沢港クルーズ・ウェルカム・クラブ」を設立し、大勢の県民等が入港歓迎やお見送り時への参加に繋げている。

出典：金沢港のクルーズ船誘致の取組とおもてなしについて（石川県港湾活用推進室）▲敦賀港鞠山南地区国際物流ターミナル整備事業▲金沢港大野地区国際物流ターミナル整備事業

50

第３章 北陸ブロックにおける社会資本整備の重点目標
重点目標４：経済の好循環を支える基盤整備
小目標４-３：日本海側の交流拠点の連携強化と太平洋側との連携
目指す姿〇北陸ブロック内外の交流・連携を促進・支援するため、日本海沿岸や太平洋側を結ぶ高規格幹線道路・地域高規格道路等の整備、ミッシングリンクの解消、暫定２車線の４車線化、新幹線の整備等を推進する。
〇港湾や空港、新幹線駅、ＩＣ（スマートＩＣを含む）等と都市中心部とのアクセス性を高めるための道路整備や、周辺地域から高速交通ネットワー
クへのアクセス性を向上させるためのＩＣの追加等を推進する。

■ミッシングリンクの解消【朝日まほろばICから鶴岡方向を望む】■交通ネットワークの整備・強化【掘削を開始した11号トンネル】

出典：NEXCO中日本▲東海北陸自動車道4車線化事業（白川郷IC～小矢部砺波JCT）▲日本海沿岸東北自動車道（一般国道7号朝日温海道路）

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第３章 北陸ブロックにおける社会資本整備の重点目標
重点目標５：インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション（DX）
小目標５-１：厳しい気候条件を踏まえた社会資本整備のデジタル化・スマート化による働き方改革・生産性向上及び建設界の維持・発展
目指す姿〇ICT施工や建設生産プロセス全体での３次元データの活用などのi-Constructionを 推進するとともに、国土交通分野の各種データプラット
フォームの構築や地方自治体との連携を図る。

■インフラDXの推進【大河津分水路改修事業の統合CIMモデル】
・大河津分水路改修事業で発生する3次元データを組み込み、山地掘削、第二床固、新野積橋の統合CIMモデルを作成し、常に最新の状態に保つことで現場の状況の把握、進行中の工事の数量確認、発注用モデルとしての利用、地元説明での利用等に活用

これまでの
測量成果を
CIMモデルにまとめる

作成したCIMモデル
を各受注者に提供▲BIM/CIM活用の取組の推進

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第３章 北陸ブロックにおける社会資本整備の重点目標
重点目標５：インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション（DX）
小目標５-２：新技術の社会実装によるインフラの新価値の創造
目指す姿〇インフラの整備、維持管理等における情報技術の利活用や、スマートシティに向けた取組の推進により、社会資本整備の効率化を進め、インフラの潜在価値の向上を目指す。
〇ウィズコロナ・ポストコロナ時代の「新たな日常」の構築のため、特殊車両の新たな通行制度の実用化や高精度な位置情報を利活用するための環境の整備など、デジタル技術の活用による行政手続きの迅速化や暮らしにおけるサービスの向上を推進する。

■スマートシティ、スーパ－シティの推進■公共土木施設の戦略的な維持管理・更新【スマート・プランニングをエンジンとしたクリエイティブシティの実現（新潟市スマートシティ協議会）】
・中心市街地のストック活性化のため、アプリで商業、観光、イベント等に関する情報発信を行い、収集したデータを活用した効果分析・シミュレーションを通じ、コンテンツの充実、情報の発信方法の改善を図る「スマートプランニングの高度化」を実施▲「スマート・プランニングをエンジンとしたクリエイティブシティの実現」

53▲除雪機械による除雪作業の自動化

第３章 北陸ブロックにおける社会資本整備の重点目標
重点目標６：インフラ分野の脱炭素化・インフラ空間の多面的な利活用による生活の質の向上
小目標６-１：美しく豊かな自然との共生と健全な環境の維持･回復及びグリーン社会の実現
目指す姿〇都市域において水と緑豊かで魅力ある良好な都市環境を形成するための国営公園等の整備や、過去の開発等により失われた多様な生物の生息・生育環境である湿地の再生等、地域の多様な主体と連携しつつ推進する。
〇道路分野における地球温暖化対策や渋滞緩和のためのバイパス整備、下水道分野における温室効果ガス排出量の削減のほか、道路、港湾等の公共施設における緑化等による温室効果ガス吸収源対策を推進する。

■魅力ある公園等の整備■脱炭素化の推進【新潟港におけるCNP形成のイメージ】▲水素等次世代エネルギーの大量輸入や利活用等を図るため、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じてカーボンニュートラルポートを形成▲国営越後丘陵公園の整備

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第３章 北陸ブロックにおける社会資本整備の重点目標
重点目標６：インフラ分野の脱炭素化・インフラ空間の多面的な利活用による生活の質の向上
小目標６-２：インフラ空間の多面的な利活用による魅力ある地域づくり
目指す姿〇ウィズコロナ・ポストコロナ時代におけるゆとりある豊かな暮らしの実現を図るため、多様なニーズに応える道路空間の構築や魅力ある水辺空間の創出、「みなと」を核とした魅力ある地域づくりを推進する。また、インフラツーリズムの推進等により地域振興や交流の創出に繋げる。
〇北陸ブロック特有の歴史や文化、風土などの多様な地域資源を活かした美しいまちづくりを目指し、修景・緑化等を推進するとともに、観光地の魅力向上等に資する無電柱化や、主要な観光地におけるバリアフリー化、インバウンド観光に対応した案内表示の多言語化等を推進する。

■既存のインフラストックを活用した地域振興■インフラツーリズムの推進【信濃川やすらぎ提の水辺のオープン化】
・「ミズベリング信濃川やすらぎ堤」は、河川敷を商業利用を核とした賑わい空間とし、民間事業者と協働で多彩なイベントを開催しており、今後も地域活性化に関する取組として期待される。

▲かわまちづくりの推進

55▲「にとこみえ～る館」での最新工事技術の広報の推進

第４章 計画を推進するための方策
１.大規模・広域災害に備えた環境整備の推進〇多様で激甚化・頻発化する自然災害による被害を最小限に留めるとともに復旧復興を迅速化するため、ハード整備だけでなく、地域間や行政間の迅速な連携体制や広域的な防災体制づくり、災害情報の相互利用や防災技術に関する産官学連携等のソフト対策についても積極的に取り組む。

２.効果的・効率的な社会資本の整備の推進〇我が国が抱える諸問題を踏まえ、北陸ブロックの社会資本についても、省エネルギー化、省資源化や再生可能エネル
ギー導入の一層の推進を図り、持続可能な地域づくりに取り組む。
〇予算の効率的かつ効果的な執行や意思決定プロセスにおける透明性の確保を図り、あわせて、社会資本の現状や整備効果について国民の理解を深めるため、効果的な広報活動を推進する。

３.社会資本整備を行うための技術開発、人材育成の推進〇北陸ブロックの豊かな暮らしを実現するため、現場のニーズ、雪国の生活や歴史、文化等地域にあった総合的な視点
で、技術開発や人材育成に積極的に取り組む。

４.北陸圏広域地方計画との調和と関連計画との連携〇計画の推進にあたっては、北陸圏広域地方計画との調和を図り、社会資本整備に関連する計画との連携を図りながら、重点目標の実現に向けて効率的かつ一体的に実施していくものとする。

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