消費税法等の改正
目

次

一

産後ケア事業の非課税化����� 903

二

課税売上割合に準ずる割合の適用開始

金又は白金の地金の課税仕入れに係る本人確認書類の見直し�������� 908

時期の見直し������������ 904
三

四五

電磁的記録に記録された事項に関する
重加算税の特例の創設�������� 910

郵便物として輸出した場合の輸出証明書類の見直し������������ 906

六その他の改正���������� 915

協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関す

はじめにる法律施行令の一部を改正する政令（令和 3 年
政令第121号）

令和 3 年度税制改正においては、産後ケア事業として行われる資産の譲渡等を非課税とする規定

・

関税定率法等の一部を改正する法律の施行にが設けられるとともに、課税売上割合に準ずる割伴う関係政令の整備等に関する政令（令和 3 年

合の適用開始時期の見直しや郵便物として輸出し

政令第131号）

た場合の輸出証明書類の見直し、金又は白金の地・金の課税仕入れに係る本人確認書類の見直しが行（令和 3 年財務省令第18号。以下「改正消規」

われたほか、所要の改正が行われています。

といいます。）

本稿の改正内容を含む「所得税法等の一部を改・消費税法施行規則等の一部を改正する省令

消費税法施行令第50条第 3 項、第54条第 5 項、正する法律」（令和 3 年法律第11号。以下「改正第58条第 3 項、第58条の 2 第 3 項及び第71条第法」といいます。）は、去る令和 3 年 3 月26日に5 項並びに消費税法施行令等の一部を改正する

参議院本会議で可決・成立し、同月31日に公布さ

政令附則第 6 条第 2 項並びに消費税法施行規則

れています。また、関係政省令等も同日にそれぞ

第 5 条第 3 項及び第16条第 3 項の規定に基づき、

れ次のとおり公布されています。

これらの規定に規定する保存の方法を定める件

・の一部を改正する件（令和 3 年財務省告示第87

消費税法施行令等の一部を改正する政令（令号）

和 3 年政令第116号。以下「改正消令」といい・ます。
）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びそび安全保障条約第 6 条に基づく施設及び区域並の修理の一部を改正する件（令和 3 年厚生労働

びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する

省告示第116号）

・一
1

消費税法施行令第14条の 4 の規定に基づき厚産後ケア事業の非課税化
財貨・サービスの国内における販売、提供などが改正前の制度の概要

その課税対象とされていますが、社会政策的な配消費税は、国内における消費一般に対して広く

慮から、社会福祉法に規定する社会福祉事業とし公平に負担を求める税であり、原則として全てのて行われる資産の譲渡等のほか社会福祉事業に類─ 903 ─――消費税法等の改正――

するものについては非課税とされています（消法ととされました（消令14の 3 七）。
具体的には、消費税法施行令に定める「社会福別表 1 七ロハ、消令14の 3 ）。

2祉事業として行われる資産の譲渡等に類するも改正の内容の」として非課税とされるものの範囲に「母子保母性及び乳児の健康の保持及び増進を図るため、 健法第17条の 2 第 1 項（産後ケア事業）に規定す
出産後 1 年を経過しない女子及び乳児に対して心る産後ケア事業として行われる資産の譲渡等」が身のケアや育児のサポート等を行うことにより、加えられました。

出産後も安心して子育てができる支援体制を確保

また、産後ケアには、助産に係る資産の譲渡等する観点から、平成27年度より予算事業として実として既に非課税とされている役務の提供（例：

施されてきた「産後ケア事業」について、母子保乳房マッサージ）も一部含まれることから、当該健法等の一部を改正する法律（令和元年法律第69

役務の提供については消費税法別表第 1 第 8 号に号）による母子保健法の改正により、令和 3 年 4より消費税が非課税となる点が明らかにされてい月 1 日以後、法定化され、各市町村にその実施のます。

努力義務が課されることとなりました（母子保健法17の 2 ）
。

3

適用関係

その上で、産後ケアを受ける対象者の経済的負上記の改正は、令和 3 年 4 月 1 日以後に行う資担を軽減する等の観点から、産後ケア事業として産の譲渡等に適用することとされています（改正行われる資産の譲渡等について、社会福祉事業に

消令附則）。

類するものと位置付け、消費税を非課税とするこ

二1

課税売上割合に準ずる割合の適用開始時期の見直しす（消法30）。

改正前の制度の概要

仕入税額控除制度は、前述のように課税の累積消費税は、原則として全ての財貨・サービスのを排除する観点から設けられた制度ですので、課国内における販売、提供などがその課税対象とさ税仕入れ等に係る消費税額については、あくまでれ、生産、流通、販売などの全段階において、他

課税売上げに対応するもののみが仕入税額控除のの事業者や消費者に財貨・サービスの販売、提供対象となり、非課税売上げに対応する課税仕入れなどを行う事業者（法人及び個人事業者）を納税等に係る消費税額は仕入税額控除の対象とならな義務者として、その売上げに対して課税されます。 いことが原則的な考え方です。
こうした仕組みを採る関係上、各取引段階におそのため、仕入控除税額の計算は、事業全体のいて二重、三重に消費税が課されないよう、課税

売上高に基づく課税売上割合（非課税売上げも含の累積を排除するために、各事業者の納付税額のめた売上高全体に占める課税売上高の割合をいい

計算に当たって、その前段階で課された消費税額ます。以下同じです。）を基に行うこととされてを控除する制度（以下「仕入税額控除制度」といいます。その具体的な計算方法は、次のとおりでいます。）が設けられており、各事業者が申告・す（消法30②）。

納付する消費税額は、原則として、その課税期間（注） その課税期間における課税売上高が 5 億円以中に発生した課税売上げに係る消費税額から課税下で、かつ、課税売上割合が95％以上の事業者は、仕入れ等に係る消費税額を控除（以下「仕入税額この計算を行う必要はなく、課税仕入れに係る控除」といいます。
）して計算することになりま

税額の全額が控除可能です。

─ 904 ─――消費税法等の改正――①

ら用いることができるとされていることから、例

個別対応方式
課税売上げに課税売上げと非課税のみ要する課
売上げに共通して要課税売＋
×税仕入れ等のする課税仕入れ等の上割合
税額の合計額税額の合計額②

一括比例配分方式（①のような売上げとの対

えば、土地の販売を事業としていない事業者が、その所有する事業用の土地を課税期間の末日間際に売却することになり、土地の譲渡に伴う売上げ（非課税売上げ）が生じたため、課税売上割合に準ずる割合を用いて共通仕入控除税額を計算しよ

応関係の区分ができない場合等）

うとする場合において、その時点で承認申請書をその課税期間中の課税仕入
× 課税売上割合
れ等に係る税額の合計額提出したとしても、適用を受けようとする課税期

しかし、上記①の個別対応方式を採用する事業きない事態が生じる、また、税務当局においては者が共通仕入控除税額（課税売上げと非課税売上承認手続に急を要するなど、納税者・税務当局双げに共通して要する課税仕入れ等の税額の合計額方にとって負担が生じる場面がありました。

間の末日までに税務署長の承認を受けることがでに課税売上割合を乗じて算出した仕入控除税額をいいます。以下同じです。
）を計算する際に用い

2

改正の内容

る課税売上割合について、その事業者の事業の実

今般、上記のような負担を軽減する観点から、態を反映していないなどの場合には、その納税地

課税売上割合に準ずる割合を用いて共通仕入控除を所轄する税務署長の承認を受けることで、その税額を計算しようとする課税期間の末日までに承承認を受けた日の属する課税期間以後の課税期間

認申請書の提出があった場合において、当該課税について、課税売上割合に代えて、課税売上割合

期間の末日の翌日から 1 月以内に税務署長の承認に準ずる割合（使用人の数又は従事日数の割合、があったときは、当該課税期間の末日において承消費又は使用する資産の価額、使用数量、使用面認があったものとみなすこととされ、当該課税期積の割合その他課税売上げと非課税売上げに共通間から課税売上割合に準ずる割合を用いることがして要する課税仕入れ等の性質に応ずる合理的なできることとされました（消令47⑥）。

基準により算出した割合をいいます。以下同じでまた、それに伴い、課税売上割合に準ずる割合

す。）を用いて共通仕入控除税額を計算することに係る承認申請書に、課税売上割合に準ずる割合

ができることとされています（消法30③）。

を用いて共通仕入控除税額を計算しようとする最

上記のとおり、課税売上割合に準ずる割合につ
いては、その承認を受けた日の属する課税期間かX1. 4 . 1

X2. 3 .31

初の課税期間の初日及び末日の年月日を記載することとされました（消規15①三）。

申告期限
X2. 4 .30 X2. 5 .31

課税売上割合に準ずる割合
の適用可
申請書提出
承認の効果

X3. 3 .31
適用可

税務署長
の承認

申請を行った課税期間（X2/ 3 期）から適用

課税期間の末日の翌日以後 1 月（注） なお、元々、課税売上割合に準ずる割合に係の改正を機に、当該承認申請書は、一定の期間る承認申請書は、提出時期について具体的な制又は期日に提出することにより国税に関する法約が定められていない書類として、税務官庁に律の適用関係が定まる書類として、「発信主義」

その書類が到達した時にその効力が生ずるといが適用されることになりました（国税通則法第う「到達主義」が適用されていましたが、今般22条に規定する国税庁長官が定める書類を定め

─ 905 ─――消費税法等の改正――
る件（平成18年国税庁告示第 7 号）本則二ロ）。

3

る課税期間から適用することとされています（改正消令附則）。

適用関係
上記の改正は、令和 3 年 4 月 1 日以後に終了す

三1

郵便物として輸出した場合の輸出証明書類の見直し
イ

当該資産の輸出の年月日

ロ

当該資産の品名並びに品名ごとの数量及び改正前の制度の概要

価額

消費税は、国内において消費される財貨やサーハビスに対して税負担を求めていることから、輸出

当該郵便物の受取人の氏名又は名称及び住所等されたことにより、輸出した先の国（国外）で消費される財貨や、国際通信、国際輸送など輸出に②

郵便物の受取人から交付を受けた物品受領書

類似する取引については、消費税を免除すること

その他の書類で以下の事項が記載されたものとしています（以下「輸出免税」といいます。
）。

（以下「物品受領書等」といいます。）
イ

輸出免税の対象となる取引は以下の⑴から⑸ま当該資産を輸出した事業者の氏名又は名称及び住所等

でに掲げるものがあり、輸出免税の適用を受ける
ロには、一定の事項が記載された書類又は帳簿を整

当該資産の品名並びに品名ごとの数量及び価額理し保存することにより、⑴から⑸までに該当す
ハる取引であることを証明することが必要となりま

当該郵便物の受取人の氏名又は名称及び住所等す（消法 7 ①②、消規 5 ）。
⑴

ニ

本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又
は貸付け

2

⑵

外国貨物の譲渡又は貸付け⑶

国内及び国内以外の地域にわたって行われる
旅客若しくは貨物の輸送又は通信

⑷

改正の内容
上記のとおり、郵便物として資産を輸出した場

合には、一定の事項が記載された帳簿又は物品受専ら⑶に規定する輸送の用に供される船舶又は航空機の譲渡若しくは貸付け又は修理⑸

当該郵便物の受取りの年月日

領書等のどちらかを保存すれば輸出免税の適用を受けることができることから、近年、郵便物とし⑴から⑷までに掲げる資産の譲渡等に類するて資産を輸出したものとして帳簿へ虚偽の記載をものすることで、実際には帳簿に記載された資産を輸

このうち、⑴の本邦からの輸出として行われる

出していないにもかかわらず、輸出免税の適用を資産の譲渡又は貸付けで、郵便物（関税法第76条

受けるような事例が散見されています。

の郵便物、すなわち、その価額（FOB 価格であ

そこで、課税の適正化の観点から、郵便物としり、原則として、当該郵便物の現実の決済金額をて資産を輸出した場合の輸出免税の対象となる取いいます。）が20万円以下のものに限ります。以引であることの証明として、一定の事項が記載さ下同じです。
）として当該資産を輸出した場合にれた帳簿の保存ではなく、輸出した郵便物に貼付は、以下の帳簿又は書類の保存が求められていました発送伝票の控えや日本郵便株式会社から交付した（旧消規 5 ①二）。

を受けた当該郵便物の引受証等の書類の保存を求①輸出した事業者により以下の事項について記載された帳簿めることとされました（消規 5 ①二）。
（注） 改正前において保存することとされていた帳

─ 906 ─――消費税法等の改正――

び価額簿については、別途保存義務が課されている（消・法58）ため、改めて輸出免税の適用のための個

当該小包郵便物等の受取人の氏名又は名称及び住所等別の保存義務は課さないこととされました。

・

具体的には、以下に掲げる郵便物の種類の区分

等の引受けの年月日に応じて、それぞれ次の書類の保存が求められる②

こととなります。

日本郵便株式会社による当該小包郵便物

通常郵便物：日本郵便株式会社から交付を受

小包郵便物又は EMS 郵便物（以下「小包郵けた当該通常郵便物の引受けを証する書類で、便物等」といいます。
）：以下イ及びロに掲げる

当該資産の品名並びに品名ごとの数量及び価額

書類を追記したものイ

ここでいう通常郵便物、小包郵便物及び EMS①

日本郵便株式会社から交付を受けた当該小郵便物は、それぞれ万国郵便条約第 1 条に規定さ包郵便物等の引受けを証する書類
当該小包郵便物等に貼り付け、又は添付しれており、日本においては、日本郵便株式会社のた書類の写しで以下に掲げる事項が記載され国際郵便約款第 9 条（国際郵便物）に規定されるたもの

国際郵便物を指します。該当する郵便サービス及・び保存すべき書類は、具体的には以下の表のとお

ロ

当該資産を輸出した事業者の氏名又は名りです。

称及び住所等・

当該資産の品名並びに品名ごとの数量及郵便物の種類

通常郵便物

小包郵便物

※1

日本郵便株式会社 ・書状、印刷物※1による名称
・小形包装物※1・盲人用郵便物
・国際ｅパケット郵便物
・国際ｅパケットライト郵便物
保存すべき書類※ 2・3

・ご依頼主様（控）EMS郵便物

・国際小包郵便物

・EMS
郵便物（国際スピード郵便物）

・ご依頼主控※3
・国際小包受取書・ご依頼主控※3
・EMS受取書※4※ 1  書状、印刷物、小形包装物及び盲人用郵便物は、別途、日本郵便株式会社の書留・保険付のオプション
サービスを利用しない場合には、ご依頼主様（控）を受領できないため、輸出免税の適用を受けることはできません。
※ 2  国際書留郵便ラベルを使用しない場合は「国際郵便物受領証」という名称に、オンラインシッピングツ
ール等のサービスを使用して小形包装物、書状、印刷物、国際ｅパケット及び国際ｅパケットライトのラベルを作成した場合は「国際郵便物受領証（ご依頼主控）」又は「国際郵便物受領証（ご依頼主様控）」という名称になります。また、輸出をした資産の品名並びに品名ごとの数量及び価額の記載が無い場合には追記が必要となります。
※ 3  日本郵便株式会社により、引き受けた日の日付印が押印された（記載された）ものに限ります。
「ご依頼主控え」※ 4  オンラインシッピングツール等のサービスを使用してラベルを作成した場合においては、という名称になります。

なお、非課税資産を輸出（以下「非課税輸出」

して、仕入税額控除の規定を適用することとされといいます。）した場合や、国内以外の地域におています（消法31①②）が、今般の改正に伴い、ける資産の譲渡等又は自己の使用のために資産を郵便物として非課税輸出や自己資産輸出等をした輸出（以下「自己資産輸出等」といいます。
）し場合の証明書類についても、上記郵便物の輸出のた場合にも、一定の事項が記載された書類又は帳場合と同様、一定の事項を記載した帳簿の保存で簿を整理し保存することにより証明されたときは、 はなく、輸出した郵便物に貼付した発送伝票の控
輸出免税の対象となる取引に該当するものとみなえや日本郵便株式会社から交付を受けた当該郵便─ 907 ─――消費税法等の改正――

物の引受証等の書類の保存を求めることとされま

非課税輸出若しくは自己資産輸出等に係る証明にした（消規16①②）。

ついて適用し、同日前にした輸出として行われる

3

資産の譲渡若しくは貸付け又は非課税輸出若しく

適用関係

は自己資産輸出等に係る証明については、従前の上記の改正は、令和 3 年10月 1 日以後にする輸出として行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は四1

例によることとされています（改正消規附則 1 一、
2）。

金又は白金の地金の課税仕入れに係る本人確認書類の見直し
確認書類の保存を要件に追加し、その保存がない

改正の背景

場合には、その課税仕入れに係る仕入税額控除の消費税は、国内において事業者が行った課税資適用を認めないこととするとともに、課税仕入れ産の譲渡等及び特定課税仕入れ並びに保税地域かに係る資産が密輸品であることを課税仕入れの時ら引き取る課税貨物について課税することとされ点で課税仕入れを行う事業者が知っていた場合にています。したがって、課税貨物を輸入する者には、その仕入税額控除の適用を認めないこととさついては、原則として、当該課税貨物の保税地域れました。
これらの金地金等の密輸に対する累次の改正にからの引取りの際、当該課税貨物に係る消費税をより一定の効果が見られているところですが、税納める義務が生じます。
しかしながら、近年、この輸入に係る消費税を務調査において密輸者と買取業者が通謀している

免れる金の密輸が社会的に大きな問題となっていと考えられるような事案が見られたこともあり、ます。

より一層の密輸抑止を進める必要がありました。

そのような密輸が行われる目的は、消費税を免れて密輸した金を国内の買取業者に対し消費税込2

改正前の制度の概要

みの価格で売却し、その際生じる消費税相当額を消費税の納付税額の計算に当たっては、課税期

不正に稼得しようとするところにあります。こう

間中の課税標準額に対する消費税額から、その課した金の密輸は、多くの場合組織的に行われ、ま税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額を控除した、手口も巧妙化し、密輸形態が多様化していまて行うこととなりますが、仕入税額控除の適用をす。

受けるためには、原則として、その課税仕入れ等

こうした現状に対して、税関当局は平成29年11に関する仕入先等の諸事項が記載された帳簿及び月「「ストップ金密輸」緊急対策」（財務省関税請求書等を保存することが要件とされています

局）を策定し、検査の強化、処罰の強化、情報収（消法30⑦～⑨）。

集及び分析の充実を 3 つの柱に据え、金の密輸をさらに、金地金等に係る仕入税額控除について防止するための緊急かつ抜本的な対策を講じ、対は、課税仕入れの相手方の本人確認書類（電磁的策を進めてきました。

記録を含みます。）の保存が必要であり、その保

こうしたことを背景として、平成30年度税制改正において金又は白金の地金（以下「金地金等」

存がない場合には、その課税仕入れに係る仕入税額控除の適用は認められません（消法30⑪）。

といいます。
）の密輸に対する消費税法等におけここでいう本人確認書類は、課税仕入れの相手る罰金上限額の大幅な引上げが行われ、また、令方の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店

和元年度税制改正においては、金地金等に係る仕又は主たる事務所の所在地の記載又は記録のある

入税額控除について、課税仕入れの相手方の本人ものに限られ、課税仕入れの相手方が個人の場合

─ 908 ─――消費税法等の改正――には、その属性に応じ、以下のいずれかの書類と内に作成されたもの（有効期間又は有効期限なります（旧消規15の 4 ①一・二）。

のあるものにあっては、課税仕入れの日に有①

効なもの）又はその写し

国内に住所を有する個人

次のいずれかの書②

類イロ

住民票の写し又は住民票の記載事項証明書

3

ハ

改正の内容
上記 1 のとおり、ここ数年の税制改正においてで、課税仕入れの日前 1 年以内に作成されたもの又はその写し

上記①ハからヌ

までのいずれかの書類

個人番号カードで課税仕入れの日において有効なものの写し

国内に住所を有しない個人

金地金等の密輸に対する累次の改正を行ってきた
ところであり、一定の効果が見られているところですが、税務調査において密輸者と買取業者が通その写し謀していると考えられるような事案が見られたこ

ニ

戸籍の附票の写し又は印鑑証明書で、課税
仕入れの日前 1 年以内に作成されたもの又はともあり、より一層の密輸抑止を進める観点から、高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証、

令和 3 年度税制改正においては、「税務調査にお

健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員

いて不正が強く疑われる事案で利用されている本共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合人確認書類」や税務当局による確認が困難な「外員証又は私立学校教職員共済制度の加入者証

国政府発行の本人確認書類」について、仕入税額の写し控除を適用するために保存が必要とされる本人確

ホ

国民健康保険、健康保険、船員保険、後期

国民年金手帳、児童扶養手当証書、特別児認書類から除外する見直しが行われました。
具体的には、仕入れの相手方が個人である金地

手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳又金等の課税仕入れに係る上記 2 ①及び②の本人確

は戦傷病者手帳の写し

認書類のうち、①の国内に住所を有する者に係るヘ

童扶養手当証書、母子健康手帳、身体障害者

運転免許証（課税仕入れの日において有効
なもの）又は運転経歴証明書の写し

ト

しを、②の国内に住所を有しない者に係る本人確

旅券で課税仕入れの日において有効なものの写し

チ

認書類についてはトの旅券の写し、チのうち在留カードの写し及びヌのその他これらに類する書類

在留カード又は特別永住者証明書で、課税
仕入れの日において有効なものの写し

リ

本人確認書類についてはチのうち在留カードの写を、その対象から除外することとされました（消規15の 4 ①一・二）。

国税若しくは地方税の領収証書、納税証明書若しくは社会保険料の領収証書（領収日付4

適用関係
上記の改正は、令和 3 年10月 1 日以後に国内にが課税仕入れの日前 1 年以内のもの）又はこ

おいて事業者が行う課税仕入れについて適用し、れらの書類の写し

同日前に国内において事業者が行った課税仕入れ

ヌ

又は発行年月日の記載のあるもので、その日

上記イからリまでの書類のほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これについては、従前の例によることとされています（改正消規附則 1 一、 3 ）。

らに類するもので、課税仕入れの日前 1 年以─ 909 ─――消費税法等の改正――

五1

電磁的記録に記録された事項に関する重加算税の特例の創設①の国税関係帳簿書類に係る電磁的記録の保存改正の背景等は、基本的には国税に関する法律の規定により備

高度情報化・ペーパーレス化が進展する中で、付け及び保存をしなければならないこととされて会計処理の分野でもコンピューターを使用した帳いる帳簿や書類が対象となることから、消費税法

簿書類の作成が普及してきており、経済界をはじ

令上、保存が義務づけられている帳簿や書類等にめとする関係各界から、帳簿書類の電磁的記録

ついても対象に含まれることとなります。
その保存に当たっては、（いわゆる電子データ）等による保存の容認について、かねてから強い要望が寄せられていました。 イ

電磁的記録の訂正・削除・追加の履歴の確保

政府においては、こうした要望を受け止め、規ロ

各帳簿間での記録事項の相互関連性の確保

制緩和推進計画等の閣議決定、緊急経済対策（平ハ

電子計算機処理システムの概要書等の備付け

成 9 年11月）、市場開放問題苦情処理対策本部決ニ

見読可能装置の備付け等

定等において、平成 9 年度末までに、帳簿書類のホ

検索機能の確保電磁的記録等による保存を容認するための措置をの要件（国税関係書類の保存に当たってはハ～講ずることを決定していました。

ホ）を満たす必要がありました。

このような関係各界からの要望や政府全体とし②の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保ての取組みを踏まえ、平成10年度税制改正の一環

存については、電子帳簿保存法では所得税（源泉として、適正公平な課税を確保しつつ納税者等の徴収に係る所得税を除きます。
）及び法人税に係

帳簿保存に係る負担軽減を図る観点から、電子計

るもののみがその対象で、消費税については対象算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存外とされ、現在に至っていますが、消費税法令上、方法等の特例に関する法律（以下「電子帳簿保存

保存が義務づけられている書類等についても取引法」といいます。）が制定され、国税関係帳簿書

先から電磁的記録で受け取ることも十分に考えら類等の電磁的記録による保存制度（以下「電子帳れたことから、一定の書類等について電磁的記録

簿等保存制度」といいます。
）が創設されました。

による保存が可能となるよう消費税法令で個別に規定するとともに、その保存は電子帳簿保存法に

創設時の電子帳簿等保存制度は、主に、①

所轄税務署長等の承認を前提として、国税関係帳簿書類（国税関係帳簿（国税に関する法律規定されている方法に準じて行うこととされています。

の規定により備付け及び保存しなければならな

その保存に当たり、電子帳簿保存法では、以下いこととされている帳簿）及び国税関係書類の要件を満たす必要があることとされています。

（国税に関する法律の規定により保存しなけれイ

真実性の確保（タイムスタンプの付与等）

ばならないこととされている書類）
）の全部又

ロ

見読可能装置の備付け等

は一部について、自己が最初の記録段階から一

ハ

システム概要書等の備付け貫して電子計算機を使用して作成する場合のそニ

検索機能の確保
なお、電子帳簿保存法においては、電子取引のの電磁的記録の保存
電子取引を行った場合のその電子取引の取引

取引情報に係る電磁的記録を書面等に出力して保情報（例えば、取引の相手方から受け取る電子

存する場合には、電磁的記録自体の保存は不要と請求書等）に係る電磁的記録の保存する措置が講じられていたことから、消費税につ②について規定されていました。

いても同様の措置が講じられています。

─ 910 ─――消費税法等の改正――

また、平成16年12月の電子帳簿保存法の改正で指摘がなされていました。
そのような中、政府税制調査会の総会では、こは、税務行政の根幹である適正公平な課税を確保

しつつ、電子化によるコスト削減を図る観点から、 うした指摘を踏まえ、ウィズコロナ時代における所轄税務署長等の承認を前提として、特に重要な税務手続の電子化や、グローバル化・デジタル化文書である決算関係書類や帳簿、一部の契約書・の進む経済社会における適正課税のあり方につい領収書を除き、原則的に全ての国税関係書類を対て更に議論が行われ、同調査会の下に外部有識者

象に、真実性・可視性を確保できる要件（タイムも交えて設置された「納税環境整備に関する専門

スタンプの付与や重要な項目の検索機能等）の下家会合」において議論された内容について、「納

で、スキャナを利用して記録された電磁的記録に

税環境整備に関する専門家会合の議論の報告（令よる保存制度（以下「スキャナ保存制度」といい

和 2 年11月13日政府税制調査会資料）
」として、

ます。
）が創設されました。

総会への報告が行われましたが、その中では、以消費税法令上保存が義務づけられている書類等

下のとおり、電子帳簿保存法の要件や承認制度がについても、スキャナ保存制度の対象に含まれる

電子帳簿等保存制度の利用促進を阻害している可こととなります。

能性について指摘がされています。

その後、電子帳簿等保存制度は、平成27年度及・国税関係帳簿書類の保存を電子的に行う場合、

び平成28年度税制改正において、スキャナ保存制

検索要件をはじめ保存の要件が非常に厳格にな度の対象拡大や保存要件の緩和などの大幅な見直るため、実務上は紙で保存せざるを得ない状況

しが行われるなど累次の改正が行われ、現在に至になっているケースがある。
・っています。

2

承認制度については、確かに事前手続として届出制に比べれば負担ではないかという議論は改正の内容あり得るが、信頼性の高い、改ざんができない

電子帳簿等保存制度については、近年、その利

ようなものを申告する側で使っているのであれ

用促進のための改正が行われ、利用件数は堅調にば、そこはより簡易化するという形で、バラン増加していますが、その伸びしろは依然大きいもスを取ることはできるのではないか。

のと考えられており、平成29年の政府税制調査会

また、同報告においては、スキャナ保存制度にの報告（経済社会の構造変化を踏まえた税制のあついても、以下のとおり、更なる利便性向上のたり方に関する中間報告②（平成29年11月20日））

めの要件緩和や、その要件緩和に当たっての改ざ

では、「社会のデータ活用の促進や納税者の文書

ん等の不正を防止するためのペナルティーの必要保存に係る負担軽減を図る観点から、当該制度の性について指摘がされるとともに、電子取引の取利用促進のための方策について検討を行うべきで引情報に係る電磁的記録の保存制度の重要性につある。ただしその際、適正課税の観点から、帳簿いても指摘がされています。

書類の正確性を担保する仕組みにも配意が必要」

・

スキャナ保存については、相互牽制や定期検との指摘がなされ、その後の「経済社会の構造変査といった適正事務処理要件、タイムスタンプ化を踏まえた令和時代の税制のあり方」（令和元などの要件から、社内整備等のソフト面、機器

年 9 月26日）においても、「ICT の活用により、などのハード面の双方で、ハードルが高い状況

企業等の業務プロセスの簡素化・効率化や誤りのにある。

未然防止等を図る観点から、企業等の規模や業種・取引先から受領する書類のスキャナ保存につに応じた経理・税務手続の実態を踏まえた上で、

いては、これまでも、要件の緩和の方向に向か

データの適正性の確保にも配慮しつつ、電子帳簿っているが、さらに納税者から見た利便性を考等保存制度の見直しを進めるべきである。
」とのえていく必要。

─ 911 ─――消費税法等の改正――

・

実際に何かが改ざんされるといっても、全体・検索要件について、「日付、金額、取引先」の取引の合理性や現金の動きなどに照らせば不に限定するとともに、一定の小規模事業者につ正は把握できることもあり、どの程度まで要件いては不要化

緩和を許容できるのかを検討してほしい。ある等の見直しが行われました（電子帳簿保存法の改程度整理した上で、それでも改ざんや捏造は出正の詳細は、後掲「国税通則法等の改正」の「二てくるため、それに対するペナルティーの議論

電子帳簿等保存制度の見直し」をご参照くださをすべきではないか。

い。
）。

取引相手から請求書・領収書等がデジタルデこれらの見直しは、消費税法令上保存が義務づータで送られ、それをデータのまま保存できる

けられている帳簿や書類について、電磁的記録にことが納税者の利便になり、税務手続の電子化より保存する場合又はスキャナ保存制度により保を進めるうえでも重要。

存する場合にも適用されることとなります。

・こうした政府税制調査会における指摘や経済社

ただし、上記の見直しのうち、電子データの改会のデジタル化の状況を踏まえ、令和 3 年度税制

ざん等による不正に対して重加算税を10％加算す

改正における電子帳簿保存法の改正では、経理のる措置については、電子データによる保存は、紙電子化による生産性の向上、テレワークの推進、による保存に比して、複製・改ざん行為が容易でクラウド会計ソフト等の活用による記帳水準の向あり、また、その痕跡が残りにくいという特性に上に資する観点から、帳簿書類等を電子的に保存も鑑みて、こういった複製・改ざん行為を未然にする際の手続について、その適正性を確保しつつ、 抑止する観点から、スキャナ保存制度に係る電磁抜本的に簡素化するための各種の措置を講ずるこ的記録に記録された事項について改ざん等が行わととされました。

れた場合だけでなく、電子取引の取引情報等に係

具体的には、国税関係帳簿書類に係る電磁的記

る電磁的記録に記録された事項について改ざん等が行われた場合にも適用することとされました。

録による保存については、

１ で述べたとおり、電子帳簿保存法における電・税務署長による事前承認の廃止

・モニター、説明書の備付け等の最低限の要件

子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存についを満たす電子帳簿（正規の簿記の原則に従ってては、所得税と法人税に係るもののみがその対象記帳されるものに限ります。
）も、電子データとなっているため、この重加算税を10％加算するのまま保存することが可能

措置も所得税と法人税に係るもののみが対象とな・信頼性の高い電子帳簿（優良な電子帳簿）にります。

ついては、インセンティブにより差別化（過少そこで、消費税法においても、消費税法令上、申告加算税を 5 ％軽減、青色申告特別控除を10

電磁的記録による保存が可能とされている電磁的

万円上乗せして65万円）

記録に記録された事項に関し、改ざん等が行われ等の見直しが行われ、スキャナ保存制度についてた結果生じた申告漏れ等に対して課される重加算

は、税について10％加算する特例を創設することとさ・税務署長による事前承認の廃止れました（消法59の 2 、消令71の 2 、消規27の 2 、・紙原本による確認の不要化（スキャン後直ち

27の 3 ）。
本特例の具体的な内容は以下のとおりです。

に原本の廃棄が可能）
・

電子データの改ざん等による不正に対しては、⑴

重加算税を10％加算
・

タイムスタンプ付与までの期間を最長約 2 ヵ

電磁的記録に記録された事項に関する重加算税の特例の概要
消費税法令の規定に基づき事業者により保存

月以内に統一─ 912 ─――消費税法等の改正――

されている電磁的記録に記録された事項についび仮装・隠蔽に基づく修正申告書の提出等て消去・改ざん等の隠蔽・仮装が行われたことを行った場合には、重加算税の割合は、10を基因として、期限後申告書若しくは修正申告％加重されており（国税通則法68④）、本特書の提出、更正又は決定（以下「期限後申告

例と重複適用された場合の重加算税の割合

等」といいます。
）があった場合の重加算税のは、55％（無申告加算税に代えて課される額については、通常課される重加算税の金額に、重加算税については60％）とされます。

その重加算税の基礎となるべき税額（その税額（注 1 ） 電子帳簿保存法においては、不納付加算の計算の基礎となるべき事実（申告漏れ等）で税の適用場面を想定した国税通則法第68条

その期限後申告等の基因となるこれらの電磁的第 3 項も重加算税の特例の対象となってい記録に記録された事項に係るもの（隠蔽仮装さますが、今回の消費税法における特例の適れているものに限ります。以下「電磁的記録に用対象で不納付加算税が適用される場面は記録された事項に係る事実」といいます。
）以

想定されないことから、消費税法における外のものがあるときは、その「電磁的記録に記

重加算税の特例では国税通則法第68条第 3

録された事項に係る事実に基づく本税額」に限項に関する規定は除外されています。

ります。）の10％に相当する金額を加算した金（注 2 ） 本特例の適用がある場合には、重加算税額とすることとされました（消法59の 2 ①）。

に係る「賦課決定通知書」にその旨が付記

なお、この「電磁的記録に記録された事項にされます（消規27の 3 ）。

係る事実に基づく本税額」については、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定めるとこ⑵

ろにより計算することとされています（消令71

重加算税の特例の対象となる電磁的記録の範囲の 2 ②）。
①

本特例の対象となる電磁的記録は以下のとお

期限後申告等の内容に「隠蔽仮装されていない事実」がある場合（消令71の 2 ②一）りです（消令71の 2 ①）。
①

輸出物品販売場を経営する事業者が保存す「隠蔽仮装されていない事実」及び「電磁的べき一定の物品が非居住者によって一定の方記録に記録された事項に係る事実」のみに基法により購入されたことを証する電磁的記録

づいて期限後申告等があったものと仮定計算（消法 8 ②）した場合に算出される本税額から「隠蔽仮装②

国外事業者から電気通信利用役務の提供を受けた者が仕入税額控除を受けるために保存

告等があったものと仮定計算した場合に算出すべき電磁的記録（所得税法等の一部を改正される本税額を控除した税額する法律（平成27年法律第 9 号）附則38③）②

されていない事実」のみに基づいて期限後申

期限後申告等の内容に「隠蔽仮装されてい③

承認送信事業者が保存すべき市中輸出物品ない事実」がない場合（消令71の 2 ②二）販売場に提供した購入記録情報（消令18の 4「電磁的記録に記録された事項に係る事実」②）

のみに基づいて期限後申告等があったものと④

仮定計算した場合に算出される本税額

金又は白金の地金の課税仕入れを行った者が保存すべきその相手方の本人確認書類に係る電磁的記録（消令50②）（参考） 通常課される重加算税の割合は35％（無申告加算税に代えて課される重加算税につ⑤

登録国外事業者が保存すべき電気通信利用

いては、40％）とされています（国税通則役務の提供を受けた者に提供した電磁的記録

法68①～③）。なお、過去 5 年以内に無申告（消費税法施行令等の一部を改正する政令

加算税又は重加算税を賦課された者が、再（平成27年政令第145号）附則 6 ①）

─ 913 ─――消費税法等の改正――

る電磁的記録（消令50②）

また、消費税法施行規則等の一部を改正する
ⅶ

省令（平成30年財務省令第18号）（以下「30年

適格請求書を媒介者が交付する特例の適用

改正消規」といいます。
）附則第 2 条第 1 項及がある場合における当該媒介者が保存すべきび第 2 項の規定により、輸出物品販売場におけ

電磁的記録（30年改正消令による改正後の消る手続の電子化に係る経過措置期間中（令和 3

令70の12①後段）

年 9 月30日まで）の取引につきなお従前の例により輸出物品販売場が保存すべきこととされて⑶

重加算税の特例の不適用

いる輸出する旨を誓約する書類に係る電磁的記

上記 1 で述べたとおり電子取引の取引情報に録に記録された事項についても、本特例の適用

係る電磁的記録については、それを紙出力する対象となります（30年改正消規附則 2 ③）。

ことにより作成した書面等で保存している場合

なお、令和 5 年10月 1 日の適格請求書等保存には電磁的記録の保存が不要となる措置が電子方式の導入に伴う適格請求書等の記載事項に係帳簿保存法及び消費税法（⑵の①、③及び④

る電磁的記録（以下「電子インボイス」といい（令和 5 年10月 1 日以後はⅰ～ⅶ）の電磁的記ます。）への対応等の所要の規定の整備が行わ録が対象）ともに講じられていました。

れています（消費税法施行令等の一部を改正す

この出力書面等による保存制度は、令和 3 年

る政令（平成30年政令第135号。以下「30年改度税制改正における電子帳簿保存法の改正では、

正消令」といいます。
）等）。

税務手続の電子化を進める上での電子取引の重要性に鑑み、他者から受領したデータとの同一

令和 5 年10月 1 日以降に本特例の対象となる
電磁的記録は以下のとおりです。

性が十分に確保されないことから廃止されましⅰ

輸出物品販売場を経営する事業者が保存すたが、消費税法令においては、その保存の有無

べき一定の物品が非居住者によって一定の方が税額計算に影響を及ぼすことなどを勘案して、法により購入されたことを証する電磁的記録

存置することとされました。
当該措置に基づき紙出力した書面等を保存し（消法 8 ②）
仕入税額控除を受けるために保存すべき適ている場合には、電磁的記録の保存は不要とな

格請求書発行事業者から提供を受けた電子イ

るため、その保存がなければ本特例が適用されンボイス（所得税法等の一部を改正する法律ないことは明らかですが、仮に紙出力した書面（平成28年法律第15号。以下「28年改正法」

等とその電磁的記録がともに保存されている場といいます。
）による改正後の消法30⑨二）

合には本特例の適用関係が不明確になります。

ⅱ

適格請求書発行事業者が取引先に提供した

そこで当該措置により電磁的記録につき紙出力

電子インボイス（28年改正法による改正後のした書面等を保存している場合には、本来、電消法57の 4 ⑤）

磁的記録の保存は不要であることに鑑み、電磁ⅲ

承認送信事業者が保存すべき市中輸出物品的記録の保存の有無にかかわらず、本特例が適販売場に提供した購入記録情報（消令18の 4用されないことが確認的に規定されました（消②）

規27の 2 ）。

ⅳ

ⅴ

仕入税額控除を受けるために保存すべき仕入明細書等及び農協等の媒介者から提供を受3

けた書類の記載事項に係る電磁的記録（30年
改正消令による改正後の消令49⑦）ⅵ

適用関係
上記の改正は、令和 4 年 1 月 1 日以後に法定申告期限（国税通則法第10条第 2 項の規定により当金又は白金の地金の課税仕入れを行った者

該法定申告期限とみなされる期限を含み、同法第が保存すべきその相手方の本人確認書類に係

61条第 1 項第 2 号に規定する還付請求申告書につ─ 914 ─――消費税法等の改正――

いては、当該申告書を提出した日となります。
）ととなります。

が到来する消費税について適用されます（改正法（注） 消費税における還付請求申告書は、申告義務

附則 1 、12）。したがって、例えば、個人事業者

がない消費税法第46条第 1 項による申告書のほについては令和 ３ 年の申告分から、法人についてか、同法第45条第 1 項の納税義務はあるものの、は10月決算法人の場合の令和 ３ 年10月決算期の申還付となる申告書で期限後申告となるものが含告分から、それぞれ適用される場面が生じ得るこ

まれます。

六
1

押印等規定の見直し

⑴

改正の背景

その他の改正
納税環境整備に関する専門家会合において、押印廃止の考え方や押印廃止の対象手続等について検討が行われました。

我が国では、行政手続、民間における契約手

今回の改正においては、こうした政府税制調続等に際して、本人確認や文書の真正性を担保

査会の議論等を踏まえ、税務関係書類への押印するために書面への押印が広く行われてきましについては、書類提出者の意思確認が真に必要た。しかしながら、今般の新型コロナウイルスな書類として実印による押印及び印鑑証明書の感染症のまん延防止のために、テレワーク等の添付を求めているものを除き、押印を要しない

在宅勤務が推奨される中、行政機関への提出書こととされました。

類や企業内での決裁書類に押印するために出社しなければならないといった事態が発生し、こ

⑵

改正の内容

のような事態は新型コロナウイルス感染症のま消費税制度においては、以下の押印又は割印

ん延防止と矛盾するものとして、書面、押印及を求める規定について見直しが行われ、押印又び対面手続の抜本的な見直しが求められました。

は割印を要しないこととされました。

このような状況の中で、「デジタル時代の規・課税貨物の引取りに係る納税申告書の補正

制・制度について」（令和 2 年 6 月22日規制改による修正申告の手続に係る押印規定（輸入革推進会議）において、押印については、「オ品に対する内国消費税の徴収等に関する法律

ンライン化を前提として、本人確認のための押施行令 2 ）

印については印鑑証明を求める場合など真に必・免税物品等の譲渡の手続に係る譲渡人及び要な場合、文書の真正性担保のための押印につ譲受人の押印規定（日本国とアメリカ合衆国

いては、契約書等に限定すべき」であるとの提との間の相互協力及び安全保障条約第 6 条に言が行われ、「規制改革実施計画」（令和 2 年 7基づく施設及び区域並びに日本国における合月17日閣議決定）において、「各府省は、緊急

衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所対応を行った手続だけでなく、原則として全て

得税法等の臨時特例に関する法律施行令 4 ）の見直し対象手続について、恒久的な制度的対・輸出物品販売場制度における購入者誓約書

応として、年内に、規制改革推進会議が提示すの記載を省略する場合の明細書等の貼付に係る基準に照らして順次、必要な検討を行い、法る割印規定（消規 6 ⑥）

令、告示、通達等の改正やオンライン化を行・

輸出物品販売場制度における国際第二種貨物利用運送事業者との契約書の記載を省略すう」こととされました。
このような政府全体の議論を踏まえ、税務関係書類への押印については、政府税制調査会の─ 915 ─る場合の明細書等の貼付に係る割印規定（消規 7 の 2 ①）

――消費税法等の改正――

・定の身体障害者用物品の譲渡、貸付け等が非課

仕入税額控除制度における金地金等の本人税とされています（消法別表 1 十）。

確認書類に係る国税等関係領収書等の領収日非課税となる身体障害者用物品とは、具体的付印の押印規定（消規15の 4 ①一リ）
マイクロフィルムによる帳簿書類の保存にには義肢、視覚障害者安全つえ、義眼、点字器、係る事務の責任者及び書面の撮影者の押印規

人工喉頭、車椅子その他の物品で身体障害者の定（消費税法施行令第50条第 3 項、第54条第使用に供するための特殊な性状、構造又は機能

5 項、第58条第 3 項、第58条の 2 第 3 項及びを有する物品として厚生労働大臣が財務大臣と第71条第 5 項並びに消費税法施行令等の一部協議して指定するものをいい、50品目が厚生労を改正する政令附則第 6 条第 2 項並びに消費働省の告示により指定されています（消令14の税法施行規則第 5 条第 3 項及び第16条第 3 項

4 、平成 3 年厚生省告示第130号）。

・の規定に基づき、これらの規定に規定する保⑵存の方法を定める件）

改正の内容
今般の改正では、既に非課税物品に指定され

⑶

適用関係

ている物品で個別製品名が掲げられているもの

上記の改正は、令和 3 年 4 月 1 日から適用さについて、バージョンアップ等に伴う所要の改正が行われています。

れています。

2

身体障害者用物品の指定⑴

改正前の制度の概要⑶

適用関係
上記の改正は、令和 3 年 4 月 1 日から適用さ消費税においては、身体障害者の使用に供するための特殊な性状、構造又は機能を有する一─ 916 ─れています（令和 3 年厚生労働省告示第116号）。