一般社団法人日本教育学会運営規程
第１章

総則

（名称）
第１条

本会は、一般社団法人日本教育学会と称する。

（目的）
第２条

本会は、教育学に関する学理及びその応用についての研究発表、知識の交換、会員相互及び内外の関連学会との連携協力等を行うことにより、教育学の進歩普及を図り、もって、わが国の学術の発展に寄与することを目的とする。
（事務局）
第３条

本会の事務局は、東京都千代田区神田須田町2-15-2クレアール神田102におく。
第２章

事業

（事業）
第４条

本会は、第２条の目的を達成するために、「一般社団法人日本教育学会定款」第５条にもとづき、次の事業を行う。
（１）年次大会（一般社団法人日本教育学会大会）の開催（２）機関誌『教育学研究』その他の出版物の編集・刊行（３）関連学術団体との連絡提携（４）国際的な研究協力の推進（５）その他、目的を達成するために必要な事業（事業年度）
第５条

本会の事業年度は、毎年７月１日に始まり、翌年６月３０日に終わる。
第３章会員（会員の種別）第６条

２

本会の会員は次のとおりとする。

（１）

正会員

教育学に関し、学識経験を有する個人

（２）

賛助会員

この学会の事業を援助する個人または法人

本会の正会員の種別は、次のとおりとする。
（１）個人会員（２）学生会員

（会費）
第７条

２

会員は、次の会費を毎年納入しなくてはならない。

（１）個人会員

１０,０００円（２）学生会員

５,０００円

会費の納入期限は、当該会計年度の９月３０日とする。

（会員の権利）第８条

正会員は、次の権利を有する。

（１）本会が営む事業への参加

1

（２）役員の選挙権と被選挙権（３）総会への参加（４）学会理事会の傍聴（５）大会における研究発表（６）機関誌への投稿（７）機関誌、会員名簿及び大会プログラムの無償頒布を受けること
（入会）
第９条

会員は、本会の目的に賛同し、入会申込書その他必要な書類を提出し、会費 及び入会金を納付したもので、理事会の承認を得たものとする。
２

第６条第２項１～２に定める会員は、入会にあたり、正会員１名の推薦を必要とする。

３

学生会員は、入会にあたり、学生であることを証明する書類を提出しなくてはならない。

４

入会金は、初年度にかぎり ３,０００円を納付する。

（退会）
第10条

本会を退会しようとするものは、３月３１日までに文書により申し出るものとする。

（会員資格の失効）
第11条
２

会員のうち、会費の納入を怠ったものは、会員として取扱いを受けないことがある。

２年以上会費の納入を怠ったものは、会員としての資格を失う。

第４章

組織及び運営（役員）
第12条

本会を運営するために、次の役員をおく。

(１)会長

１名

(２)副会長若干名（事務局長、事務局次長、機関誌編集委員長）(３)理事（法人理事）

１６名（会長、副会長を含む）(４)学会理事

４９名（法人理事を含む）

(５)監事

２名

（役員の選出）第13条

理事（法人理事）及び監事は学会理事会で、学会理事は総会で選任する。会長及び副会長は理事会で選任する。
２

役員選出に関しては、本運営規則で定めるほかに「一般社団法人日本教育学会役員選挙規程」を定める。

３

本会に機関誌編集委員会を置き、「機関誌編集委員会規程」を別途定める。

４

本会に以下の委員会を置くことができる。

（１）国際交流委員会（２）研究推進委員会（３）若手育成委員会（４）奨励賞委員会（５）広報委員会（６）倫理委員会

2５

事務局長、事務局次長および前２項の委員会の委員長は、理事（法人理事）の中から選任するものとし、理事会の議を経て会長が委嘱する。

（会長の選出）第14条

会長は、会員のうちより選出し、理事会で承認する。

（会長の職務）
第15条
２

会長は、本会の業務を総括し、本会を代表する。

会長に事故あるときは、予め会長が指名した順序により、副会長がその職務を代行する。

（学会理事会）第16条

２

学会理事は、次の区分によって、会員の互選により選出する。

（１）全国区

１２名（２）地方区

３７名

地方区は、北海道、東北、関東（東京を除く）、東京、中部、近畿、中国・ 四国、九州・沖縄の９地方区とする。各地方区ごとの学会理事の定数は、別に定める。

（理事）第17条 定款の定める理事は、理事（法人理事）があたるものとする。
２

理事（法人理事）は、会長、第16条（1）にいう全国区選出の学会理事、および会長指名による３名の地方区選出の学会理事によって構成される。
３

前項の規定に関わらず、一般社団法人日本教育学会選挙規程第 22条および第23条により理事（法人理事）の欠員を補う全国区選出の理事の次点者は、地方区選出の学会理事のまま理事（法人理事）に就任するものとする。
（法人社員）
第18条
２

定款の定める社員は会長、学会理事及び監事があたるものとする。

学会理事は定款の定める代議員を務めるものとする。

（監事）
第19条

監事は、学会理事会及び理事会の業務と本会の財産の状況について監査する。監事は正会員より総会の議を経て選任する。
（役員の任期）第20条

役員の任期は、 選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する 定例総会の終結のときまでとし、 再任は妨げない。

２

会長は３期、理事（法人理事）と学会理事は合わせて４期を越えて、それぞれひきつづき就任することはできない。

（総会）
第21条

総会は、本会の事業及び運営に関する重要な事項を審議・決定する。総会は、会長が招集する。
２

定例総会は、年次大会時に開催する。

３

臨時総会は、理事会または学会理事会の決議、または本運営 規程第６条第２項１～２に定める正会員の５分の１以上の記名による要求書の提示によって、会長が召集する。

（総会の定足数等）
第22条

総会は、本運営規則第６条第２項１～２に定める会員の過半数の出席によって成立する。定足数に満たない場合は仮総会とする。定足数には委任状を含むものとする。
２

総会の決議は、本運営規程第37条に定める以外は、出席会員の過半数の同意によってなされる。

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（総会の議事内容）
第23条

定例総会においては、次の事項を承認・決定する。

（１）事業の年次報告及び会務報告について（２）決算及び予算について（正味財産増減計算書、財産目録 及び貸借対照表に関する事項を含む）（３）翌年次大会開催地及び時期について（４）役員改選年度にあたっては、選挙結果について（５）その他
２

総会に議案を提出しようとするものは、議案、提案理由、提案責任者 及び賛同者氏名を、総会開催５日前までに、会長に提出しなければならない。

３

総会における議事内容は、総会開催前に公表されなければならない。

（学会理事会）
第24条

学会理事会は、会長が招集し、総会の決定を承認した上で、第二章に定める事業ならびに本会の財務その他について審議し、理事会と共に執行の任にあたる。
２

学会理事の過半数が学会理事会の開催を要求した場合、会長は、これを招集しなければならない。

３

学会理事会の定足数及び議決に必要な人数は、全学会理事の過半数とする。学会理事会の決定は理事会の承認を経て発効する。

４

学会理事会は、本会の事業及び運営のために、別に細則を設けることができる。

（理事会）
第25条

理事会は、会長が招集し、総会及び学会理事会の決定を承認した上で、本会の運営にかかわることがらを審議し、常時、執行の任にあたる。
（理事会の開催）第26条

理事（法人理事）の３分の１以上が理事会の開催を要求した場合、会長は、これを招集しなければならない。
２

理事会の定足数は全理事（法人理事）の過半数、議決に必要な人数は、出席理事の過半数とする。

（地方支部）
第27条

各地方区には、地方支部をおくことができる。

（事務局）
第28条

本会の事務を遂行するために、次の編成からなる事務局を設ける。

（1）事務局長

１名(2) 事務局次長

１名（3）事務局幹事

若干名（4）事務局職員

若干名

２

事務局幹事は会員の中から、会長の推薦により理事会の承認を経て委嘱する。

３

事務局職員は別途に定める規定にしたがい、会長が任免する。

第５章

会計（経費の支弁）
第29条

本会の運営に必要な経費は、第34条に定める運用財産をもって支弁する。

（事業計画及び収支予算）

4

第30条

本会の事業計画及びこれに伴う収支予算は、会長が編成し、学会理事会及び総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第31条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない事情によって予算の成立をみないときは、会長は、 学会理事会の議を経て、予算成立の日まで、前年度の予算に準じた収入支出をすることができる。
２

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなすものとする。

（収支決算）
第32条

本会の収支決算は、会長が作成し、財産目録、貸借対照表、事業報告及び正味財産増減計算書並びに会員の異動状況書とともに、監事の意見を付して、学会理事会及び総会の承認を受けなければならない。
２

本会の収支決算に収支差額があるときには、学会理事会及び総会の承認を受けて、その一部又は全部を基本財産に編入し、又は、翌年度に繰り越すことができる。

（長期借入金）第33条

本会が、長期の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、学会理事及び会員の各々の3分の２以上の承認を受けなければならない。

第６章

資産の管理（資産の構成）
第34条

本会の資産は、次の通りとする。

（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）入会金及び会費（３）資産から生じる収入（４）事業に伴う収入（５）寄附金品（６）その他の収入（資産の種別）
第35条
２

本会の資産を分けて、基本財産、特定資産及び運用財産の3種類とする。

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）法人設立当初の財産目録中、基本財産の部に記載された財産（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産（３）理事会で、基本財産に繰り入れることを議決した財産

３

特定資産は、この法人が将来計画、研究基盤、国際交流等特定の目的のために保有する財産で、その取扱いについては理事会で別に定める。
４

運用財産は、基本財産及び特定資産以外の資産とする。

（基本財産の処分の制限）
第36条

本会の事業遂行上、基本財産の処分に関しやむを得ない理由があるときは、 学会理事現在数及び正会員現在数の３分の２以上の議決を経て、その一部に限り、これらの処分をすることができる。

第７章

改

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正第37条

本運営規程の改正は、学会理事会の議を経て、総会出席者の３分の２以上の同意によって行われる。
（附則）１

本運営規則は、この法人設立時より施行する。

２

本運営規則は、平成２４年８月２５日より一部改正、施行する。

３

本運営規則は、平成２６年３月１日より一部改正、施行する。

４

本運営規則は、平成２６年８月２２日より一部改正、施行する。

５

本運営規則は、平成２７年８月２８日より一部改正、施行する。

６

本運営規程は、平成２８年３月１９日より名称および内容を一部改正、施行する。

７

本運営規程は平成２９年８月２５日より内容を一部改正、施行する。

8

本運営規程は平成３０年８月３１日より内容を一部改正、施行する。

9

本運営規程は令和２年８月２４日より内容を一部改正、施行する。

10

本運営規程は令和４年３月１２日より内容を一部改正、施行する。

11

本運営規程は令和５年８月２６日より内容を一部改正、施行する。

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