2020 年 3 月 2 日

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新型コロナウイルス感染症拡大予防対策 社会福祉施設等編
あり方通信 no.113 では、新型コロナ対策の基本を整理しました。no.114 では引き続き、社会福祉施設等編をお伝えします。

■ 利用者等が新型コロナに感染した場合「徹底連絡」と「拡大防止の留意点」に先立つ
2 月 18 日「社会福祉施設等の利用者等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合等の対応について」と「保育所等において子ども等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について」が発出されました。これらの事務連絡をまとめたものが図表 1 です。

■ 社会福祉施設等での拡大予防対策

新型コロナ感染症は高齢者や基礎疾患のある方が重症化しやすいため、これらの方が集まる社会福祉施設等での拡大予防対策は非常に重要です。
社会福祉施設等での対策については、2 月 23 日にされた事務連絡「社会福祉施設等における新型■ 人員配置基準や報酬等は柔軟な対応
コロナウイルスへの対応の徹底について（以下「徹新型コロナウイルス感染症の患者等への対応等底連絡」）」、および 2 月 24 日の「社会福祉施設等により、一時的に人員基準を満たすことができな（入所施設・居住系サービスにおける）感染拡大防くなる場合等が想定されるとして、老健局・障害保止のための留意点について」と「社会福祉施設等健福祉部は臨時的に柔軟な対応を認めるとしてい（入所施設・居住系サービスを除く。
）における感ます。第１報では、令和元年台風第 19 号に伴う災染拡大防止のための留意点について」（以下「拡大害の際の取扱いを参考にすることを求めるのみで予防の留意点」）で整理されています。
したが、第 2 報では都道府県、保健所を設置するこれらの事務連絡が保育所等の子ども関連事業市・特別区（以下 都道府県等）からの要請によっ所を対象としているか否かの記載はありません。て休業している際にサービスを提供した場合の報しかし、「新型コロナウイルス感染症防止のための酬に係る考え方が示されました。ただし、老健局と学校の臨時休業に関連しての放課後等デイサービ
障害保健福祉部では考え方が異なっているので、ス事業所等の対応について」（2 月 27 日）に放課注意が必要です。
後等デイサービス・児童発達支援事業所での対応
は、24 日の通所・短期入所施設における対応の事 【図表１：利用者等に感染者が出た場合の対応プロセス】
務連絡と同様の取り扱いとされていることから、保育所等の対応も同様と考えられます。
23 日と 24 日の事務連絡を整理すると参考資料 1 の通りとなります。なお、参考資料には記載していませんが、「徹底連絡」では以下のように偏見や差別の予防も求めているので十分に注意してください。
職員等に対し、現在の知見の下での新型コロナウイルスに関する適切な知識を基に、新型コロナウイルスを理由とした偏見が生じないようにするなど、職員等の人権に十分配慮すること。

（*1）

許可権者が市区町村でない場合、都道府県等は市区町村にも連絡する【都道府県等が感染のおそれがある利用者等について必要と認める場合】
認可権者等を通じて社会福祉施設等に対し、サービス利用を避けるよう要請する。

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出典：筆者作成

所・幼稚園・認定こども園・放課後等デイサービス（以下 放デイ）・児童発達支援事業所は対象外であるとされていますが、社会福祉業との関係で最も影響が大きいのが放課後等デイサービスです。
28 日の文部科学省は通知「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業について（以下「文科省通知」）」を発出。
「特別支援学校等に在籍する障害のある幼児児童生徒には、保護者が仕事を休めない場合に自宅等で、1 人で過ごすことができない幼児児童生徒がいることも考えられることから、各教育委員会等においては福祉部局や福祉事業所と連携したうえで、地域の障害福祉サービス等も活用して、幼児児童生徒の居場所の確保に取り組むこと」とし、放デイに障害児の日中支援と以下のことを求めました。

【A．介護保険事業所】① 都道府県等からの要請で休業中であって② 都道府県等と相談し利用者等の意向を確認した上でサービスを提供した場合➡「相応」の介護報酬の算定が可能ⅰ休業となった事業所と異なる公民館等の場所で指定サービスに相当するサービスを提供した場
合➡サービス提供時間等に応じて介護報酬を算定
ⅱ居宅の利用者からの連絡を受ける体制を整えた
上で、居宅に訪問し、個別サービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービスを提供した場合➡通所系サービスの場合：提供したサービス時間の区分に対応した報酬区分（通所系サービスの報酬区分）を算定＊短時間の場合、最短時間の報酬区分で算定
通所介護：２時間未満の場合→２時間以上３時間未満
通所リハ：１時間未満の場合→１時間以上２時間未満＊1 日複数回訪問し、サービス提供する場合→それぞれのサービス提供時間に応じた報酬区分を算定できる。
ただし、１日に算定できる報酬は居宅サービス計画書の提供時間に相当する報酬が上限。その場合、居宅介護サービス計画書の提供時間に対応した報酬区分で算定＊加算・減算は引き続き行う。ただし、患者等への対応等により、一時的に算定基準を満たすことができなくなる場合等は、「令和元年台風第 19 号に伴う災害における介護報酬等の取扱いについて」に準ずる

職員数やスペースの問題等で臨時休業措置をとれない
場合は，多くの幼児児童生徒が同じ場所に長時間集まることのないよう，必要な対策を行ったうえで，必要最小限の人数に絞って登校させる等の特段の配慮を行うことこれを受けて、厚労省は同日に事務連絡「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての放課後等デイサービス事業所等の対応について（その１・２・３）」を発出しました。
ポイントは以下の通りです。
①可能な限り長時間の開所②感染の予防への留意（拡大予防の留意点参照）③障害福祉サービス等報酬、人員、施設・設備及び運営基準等の柔軟な取り扱い④保護者等から事務所に直接、利用希望が寄せられても調整を行うことが困難な場合には、保護者等に利用調整を行っている教育委員会又は学校長に放課後等デイサー
ビスの利用を希望する旨を伝えるように案内すること【B．障害福祉事業所】①-A 都道府県等からの要請で休業中の場合①-B またはサービス事業所の設置地域で感染が確認されており、職員や利用者に感染するおそれがある場合
等、サービス事業所での支援を避けることがやむを得ないと市町村が判断する場合であって②利用者の居宅等で健康管理や相談支援等のできる限りの支援の提供を行ったと市町村が認める場合➡通常と同等のサービスを提供しているものとして報酬を算定できる報酬に関しては以下の考え方が示されています。
①【臨時休業日に放課後等デイサービスを提供した場合】➡休業日扱いで基本報酬を算定②障害福祉サービスの報酬の柔軟な取り扱い（B）の特例【感染をおそれ欠席した障害児に居宅等で健康管理や相談支援等のできる限りの支援の提供を行ったと市町村が認める場合】➡通常と同等のサービスを提供しているものとして報酬を算定できる

また、「社会福祉施設等における職員の確保について」（2 月 17 日）で、“職員の確保が困難な施設がある場合には、法人間の連携や、都道府県における社会福祉施設等関係団体への協力要請などを通じて、他施設からの職員の応援が確保されるよう必要な対応」を求めています。必要性は分かります
が、これが「社福連携法人」を促進するための布石になる可能性もあるので注意が必要です。

■ おわりに■ 学校臨時休業対策、放デイ等に丸投げ
2 月日安倍首相は事前調整もなしに、全国の小中学校、高校および特別支援学校に臨時休校を要請、各地で混乱が広がっています。学童保育・認可保育2

あり方通信 no.113 と no.114 では、新型コロナ関連の事務連絡等を整理しました。報酬の抑制により介護・福祉人材が不足している中、緊急時にだけ医療機関や社会福祉事業所等には過剰な期待がかけられます。責任と誇りを持って課題に対応できるだけの基盤整備と処遇の改善等を国に求めていく必要があります。
（文責：山崎 光弘）
法人等で利用出来る情報はご自由にご活用ください。

【参考資料１：社会福祉施設等における新型コロナ感染症拡大予防対策】
対象条件

職員、子ども、障害者、高齢者、面会者や委託無条件業者等、職員などと接触する可能性がある者
共発熱（37.5度以上）又は

対 応 ①

対 応 ②

マスクの着用を含む咳エチケットや手洗い、アルコール消毒等による対策の徹底＊「高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版（以下 マニュアル）」、「保育所における感染症対策ガイドライン」を参照

他人との接触を避け、マスクを着概ね過去14 日以内に 呼吸器症状があり感染が 用させるなどし、すみやかに最寄り「帰国者・接触者相談センター」
疑われる場合通 湖北省又は浙江省か ＊要保健福祉部局、保健所並び に電話連絡。センターから指定さ 【該当する職員等がいる場合】
施設長は、すみやかに市区町村に人ら帰国した職員等（帰 に医師又は嘱託医との連携れた医療機関に受診させる数、症状、対応状況等を報告
国者と濃厚な接触をし【感染が疑われる職員等がいる場合】た者を含む。）
・帰国又は接触から14 日間は外
*対象地域は今後変更の可
症状がない場合
能性あり出を控えさせ、健康状態を観察
・症状が出現した場合、上記に従う

保健所に報告して指示を求める

・管理者への報告による確実な把握・「「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」を踏まえた対応について（以下「相談・受診目安）」（令和２年２月 17 日）を踏まえ、適切な解熱後24時間が経過し呼吸症状過去に発熱が認められた相談及び受診を求めるの改善傾向がみられるまで、出場合・回復後も継続的に職員の健康状態に勤させない
留意
出勤前に体温計測、発熱出勤させない（37.5 度以上)の場合

職員（直接支援を行う職員だけでなく、ボランティアも含む全職員）

発熱又は呼吸器症状が２日以上続いた高齢者、基礎疾患（糖尿病、心不全、呼吸器疾患）を抱える者又は妊婦の場合

入 利用者
所
施設

【症状が継続している場合や、医療機関受診後、診断結果の確定までの間】「帰国者・接触者相談センター」に電話連絡、指示を受ける

上記以外の者であって、発熱又は呼吸器症状が４日以上続いた場合①疑いがある利用者を原則個室に移す②個室が足りない場合、同じ症状の人を同室とする③疑いのある利用者にケアや処置をする場
合、職員にサージカルマスクを着用させる④罹患した利用者が部屋を出る場合はマスクを着用させる など＊「マニュアル」P50～のインフルエンザ対策も要参照【疑いがある利用者と他の者の介護等】
可能な限り、対応職員を分けて担当させる

無条件

緊急やむを得ない場合を除き、制限することが望ましい

家族等の面会者
面会前に体温計測、発熱面会を断るの場合
無条件

委託業者等

職員

（直接支援を行う職員だけでな通 く、ボランティアも含む全職員）
所
・短
期 利用者
入所
施設
等
委託業者等

物品の受け渡し等は玄関など施設の限られた場所で行うことが望ましい

施設内に立ち入る場合は事前に体温計測、発熱の 入館を断る
場合
出勤前に体温計測、発熱出勤させないの場合・管理者への報告による確実な把握・「相談・受診目安」を踏まえ、適切な相解熱後24時間が経過し呼吸症状 談及び受診を求める
過去に発熱が認められたの改善傾向がみられるまで、出 ・回復後も継続的に職員の健康状態に場合
留意
勤させない
・居宅介護支援事業所・相談支援事業
自宅を出る前、送迎車へ 解熱後24時間が経過し呼吸症状 所の乗車前に体温計測、発 の改善傾向がみられるまで、利に情報提供（介護・障害）
熱の場合
用を断る
・回復後も継続的に利用者の健康状態に留意
物品の受け渡し等は玄関など施無条件設の限られた場所で行うことが望ましい

居宅介護支援事業所等
・必要に応じて訪問介護等の提供を検討・提供の場合施設内に立ち入る場合は事前に体温計測、発熱の 立ち入りを断る
場合
出勤前に体温計測、発熱出勤させないの場合

職員

居宅
介
護事
業
所 利用者

・管理者への報告による確実な把握・「相談・受診目安」を踏まえ、適切な相解熱後24時間が経過し呼吸症状 談及び受診を求める
過去に発熱が認められたの改善傾向がみられるまで、出 ・回復後も継続的に職員の健康状態に場合
留意
勤させない
以下の点に留意して、サービス提供

サービス提供前に、本人・家族・職員が体温計測、発熱の場合①地域の保健所の相談、居宅介護支援事業所等との連携の上で、サービスの必要性を再度検討、感染防止策を徹底させてサービスを継続「相談・受診目安」を踏まえ、適 ②感染・重篤化のおそれが高い基礎疾患を有する者・妊婦等への勤務上の配慮
切な相談及び受診を求める③【サービス提供前後】手洗いやうがい、マスクの着用、エプロンの着用、必要時の手袋の着用、咳エチケットの徹底【事業所内】マスクを着用等、感染機会を減らすための工夫を行う

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出典：「徹底連絡」と「拡大防止の留意点」筆者作成