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香港民主化デモの国際化と習近平政権
鈴木暁彦

Internationalization of the pro democracy protests in Hong Kongand the Xi administration
Akihiko SUZUKI

はじめに
香港の大規模な民主化デモが、国際社会の関心を集めている。犯罪容疑者を中国本土に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」改正案の撤回が当初の主張だったが、デモ隊の要求は、香港特別行政区政府のトップである行１
政長官、林鄭月娥（キャリー・ラム）の辞任や完全な普通選挙の実現に拡大。これに対し、香港政府とその後ろ盾となる中国政府は、強硬な姿勢を崩さず、警察との衝突で死者まで出たが、デモ隊と政府が折り合う兆し
２は見えない。背景には「一国二制度」
に関する解釈の違いがある。中国

政府は「１つの国であること」を重視し、香港が一方的に政治的民主化を加速させないよう圧力をかける。一方、多くの香港市民は、「２つの制度」
1957年生まれ。英文表記は Carrie Lam Cheng Yuet ngor。1980年香港政庁に入り、2007年発展局長、2012年政務司司長（政務庁長官）。2017年３月26日、第４代行政長官に当選、７月１日に就任。初の女性長官。
２
１つの国に２つの制度（社会主義と資本主義）が併存している中国の制度。中国語は「一国両制（一個国家、両種制度）」。台湾統一のために考案された仕組みで、香港返還に適用された。香港基本法によって、返還後50年間、資本主義制度は不変とし、高度な自治、終審権、通貨の発行などが認められている。
１

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によって認められた香港の「高度な自治」を約束通り2047年まで守り、行政長官と立法会議員に対する一人一票の直接選挙実現を要求している。大規模衝突後、初の選挙となった11月24日の区議選では民主派が圧勝。米国の上下両院は香港の民主化を支援するため、「香港人権・民主主義法案」
を可決、トランプ大統領も署名に応じ、法律が成立した。香港のデモに連帯する動きは台湾にも波及、2020年１月11日の総統選では、中国政府が「台湾独立派」と見なす民主進歩党（民進党）の現職、蔡英文が再選された。
習近平政権は、香港への締め付けをさらに強化、台湾にも強硬な姿勢を続ける構えで、情勢は予断を許さない。これまでの経緯と展望をまとめてみたい。
（文中敬称略）キーワード

一国二制度、高度な自治、中国統一

第１章

一国二制度をめぐる攻防

はしがき2019年に起きた香港の抗議活動について解説する。発端は、香港政府が提出した逃亡犯条例改正案。これまで犯罪容疑者の身柄を中国本土に引き渡す仕組みがなかったためだが、中国本土は基本的人権が制限され、司法は透明性に欠け、香港にはない死刑制度もある。改正案に反発した香港市民の多くが抗議活動に参加し、警察と激しく衝突。香港政府がなかなか改正案の撤回に応じなかったため、デモ隊の要求は政治の民主化そのものに拡大した。11月の区議選では民主派が圧勝。その直後に米国が、香港の「高度な自治」や人権状況を監視する「香港人権・民主主義法」（香港人権法）を成立させ、中国政府を牽制している。習近平政権は態度を硬化させており、「第二の天安門事件」の発生も懸念されている。

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第１節

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逃亡犯条例と抗議活動

１．条例改正の狙い
香港は、1997年７月１日に英国から中国に返還された国際金融都市である。清国はアヘン戦争（1840〜42年）で英国に敗れ、1842年の南京条約によって、香港島（Hong Kong Island）が英国に永久割譲された。続くアロー戦争（第２次アヘン戦争＝1856〜60年）で清国は再び英国に敗北、1860年の北京条約で九龍半島南端（Kowloon）も英国に割譲された。さらに、1898年の展拓香港界址専条によって新界（New Territories）が99年間、租借されることになった。３つの不平等条約によって英国に占有された場
所が、今の香港の版図である。新界は、中国本土の広東省深圳市と接し、深圳河が境界となっている。
香港返還は、時の最高実力者、鄧小平と英国の首相マーガレット・サッ
チャーによる中英交渉の末、1984年12月19日の中英共同声明によって決まった。現在の香港は、人口約750万人、面積は約1,100平方キロ（東京都の約半分）。
「一国二制度」と香港の憲法・香港特別行政区基本法によって、返還後50年間は資本主義制度を維持し、「高度な自治権」や独立した司法制度が認められている。中国本土の他の都市とは違い、香港は死刑制度がない。表現の自由、自由な経済活動、制限を受けないインターネット環境も保障されている。
返還前から水道水の供給や食料を中国本土に依存してきた。また、長く
中国本土の対外貿易を中継する拠点として潤ってきた。返還後の香港政府
トップ、行政長官は間接選挙で選ばれ、初代から現在の第４代長官まで、いずれも親中派が就いている。
逃亡犯条例改正案の中国語表記は「2019年逃犯及刑事事宜相互法律協助
法例（修訂）条例草案」（逃亡条例修訂草案）３で、英語表記は「Fugitive
３

立法会のサイトhttps://www.legco.gov.hk/yr18-19/chinese/bills/b201903291.pdf

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Offenders and Mutual Legal Assistance in Criminal Matters Legislation
４（Amendment）Bill 2019」
である。

香港政府が２月13日に改正案を提出した。従来の条例では、香港から中国本土や台湾、マカオとの間に身柄の引き渡しに関する規定がなかったため、この「抜け穴」を塞ぐ狙いがあった。中国本土で罪を犯した容疑者にとって、香港は逃避先になっている、と指摘されてきた。香港にはない死刑制度が中国本土にはあるため、身柄が引き渡された場合は、裁判結果も大きく違ってくる。
香港は、身柄の引き渡しに関する協定を米、英、豪州、ニュージーラン
ド、ドイツ、韓国、シンガポールなど20カ国と結んでいる５。中国本土との協定がなかったのは、英国が中国の劣悪な人権状況を懸念し、1997年７月１日の香港返還の際、取り決めを結ばなかったためである。
中国本土は中国共産党に権力が集中し、政治は不透明で、基本的人権が制限され、独立した司法制度もなく、その実態に不信や不安を抱く香港市
民は少なくなかった。条例が改正されれば、香港市民だけでなく、香港に滞在する中国本土の人および外国人も、引き渡しの対象となる。人権を脅かされると感じた市民が条例改正阻止のため立ち上がった。
条例改正案の直接のきっかけになったのは、2018年２月に起きた台湾での殺人事件である。加害者の男性、被害者の女性はともに香港人で、台湾旅行中に男性が女性を殺し、死体を遺棄して、香港に舞い戻ってきた。男性は香港で捕まったが、台湾に引き渡すルールがなかった。香港の立法会
は、時限立法によって、この事案に限り個別に引き渡しを認めようとしたが、香港政府が認めず、条例改正を目指すことになった。

２．「基本法23条」
香港は返還の際、環境の激変を避けるため、2047年６月30日まで50年間、
４
５

立法会のサイト律政司のサイトhttps://www.legco.gov.hk/yr18-19/english/bills/b201903291.pdf
https://www.doj.gov.hk/chi/laws/table4ti.html

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現行の社会・経済制度が維持されることになった。行政管理権、立法権、終審権、通貨の発行も認められている。
「一国二制度」の導入は、将来の「台湾統一」を見据えた実験の意味もあった。返還後も香港の繁栄と安定が保たれたことを実証すれば、悲願の台湾統一が近づく、という目論見もあったはずだ。
ところが、中国政府は2047年を待たず、政治、経済の両面で、香港への介入を強めている。2002年には、香港基本法23条に基づく「国家安全保障条例」を初代行政長官、董建華に制定させようとしたが、大規模な反対デモにあって潰された。
基本法23条は、反逆、国家分裂、反乱扇動、中央政府転覆、国家機密の窃取を禁止する法律を香港政府が制定するよう求めている。香港政府は立法化のため、2002年９月から意見の聴き取りを始めた。条例案は次のような行為を違法とし、具体的には、①中央政府転覆などの意図をもって、中国と交戦する外国武装部隊に参加すること②武力によって中国に侵攻する
よう外国武装部隊をそそのかすこと③他人を煽り立てて、反逆、政権転覆
あるいは国家分裂の罪を犯させること、あるいは中国の安定を脅かす大衆
暴動を起こさせること、といった例を挙げていた。
しかし、反逆や国家分裂が何を意味するのか、表現は曖昧で漠然としており、恣意的な拡大解釈が可能となる、と多くの市民は懸念した。「国家の安全」を口実に、言論・出版の自由や集会・結社の自由が脅かされる人権の危機と受け止められて、2003年７月１日には「基本法23条の立法化」に反対するデモが発生、50万人（主催者発表）が参加した。
この間に、中国共産党総書記は、江沢民から胡錦濤に交代。初代行政長官を務めてきた董建華は、江沢民という強力な後ろ盾を失った。香港の景気低迷、新型肺炎 SARS の感染拡大なども重なって、政治不信が募り、親中派の立法会議員も一部が23条の立法化反対に回った。香港政府は強行突破をあきらめ、2003年９月、条例案を撤回した。
行政長官の選出方法は、中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）

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常務委員会が具体的な仕組みを決める。長官を決める「選挙委員会」（現
行1,200人）は、議員、職能団体、社会団体などで構成されているが、元々、親中派の人物が多数を占めるように設計されており、中国政府の意に沿わない民主派の行政長官が、万が一にも選ばれないような制度となっている。
そのため、行政長官選挙は、候補者を選ぶ段階から「出来レース」との批判が絶えない。
香港基本法は、香港の選挙制度に関し、「段階的に進める原則」によって、最終的には普通選挙の実施を目指す、と規定している。全人代常務委員会
は2007年12月、香港の行政長官選出方法について、2012年は普通選挙によらないが、2017年は普通選挙によるものとする、と決定していた。

３．香港への締め付け
2012年11月、中国共産党総書記は、胡錦濤から習近平にバトンタッチした。その後、香港への締め付けが一段と強化されていく。
2014年６月、中国国務院新聞弁公室は、「香港特別行政区における一国二制度の実践」と題した白書６を発表し、香港を完全な支配下におこうとする中央政府の意向を改めて示した。白書は要旨次のように指摘し、香港に反中国派の行政長官が誕生しないよう予防線を張っている。
「一部の香港人は、一国二制度の方針と政策、基本法に対する認識が曖昧で、理解が一面的である▽『高度な自治』は固有の権利ではなく、中央政府が与えた行政管理権だ。その権限は中央政府が与えた範囲内で認められる▽「二制度」は「一国」の中にあり、一国が二制度を実施する前提であり、基礎である。「二制度」は「一国」に付随している▽行政長官と立法会の普通選挙は、国家主権と安全保障、発展の利益、香港の現実に合致し、社会の各階層の利益を考慮し、バランスの取れた参加の原則を具現化

６

国務院のサイト 原文「『 一国両制 在香港特別行政区的実践』白皮書」
https://www.scio.gov.cn/tt/Document/1372801/1372801.htm

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し、資本主義の発展、特に香港の法的地位と基本法、全人代常務委員会の決定に合致しなければならない▽普通選挙によって選出される行政長官は『愛国愛港』の人物でなければならない」
ジャーナリストの林和立は「一国二制度に対して習近平が極めて厳しい制限を課したことは、鄧小平の精神に背いている。法治とは何か、を習近平は根本的に理解しておらず、北京が香港の自治をさらに制限する場合でも、誰にも相談する必要はない、と考えていることが白書から読み取れる。
中英共同声明と基本法、一国二制度のモデルは、国際的に認められた文書と原則であり、中国政府が一方的に解釈を修正したことは、将来、香港の国際社会における信頼、とくに香港に投資している多国籍企業からの信頼
７に影響を与えるだろう」と指摘した。

2014年８月31日、全人代常務委員会は2017年の行政長官について、引き続き間接選挙とし、立法会議員も普通選挙を実施しないことを決めた。中国政府の意に沿わない人物が選出されないよう、2007年に決めていた方針
をひっくり返したのである。
民意を無視し、約束していた普通選挙の実施を一方的に破棄したことに、
香港市民は怒りを爆発させた。デモ隊が香港の中心部セントラル（中環）などに座り込み、９月28日から12月15日まで占拠を続け、交通を妨害した。
催涙ガスを避けるため、雨傘をさして抗議活動を続けたことから、「雨傘運動」「雨傘革命」と呼ばれるようになった。

４．改正案撤回の要求
逃亡犯条例改正案に抗議するデモは、2019年３月15日に始まった。新聞
７

フランス国際放送 RFI（中国語版）の2014年６月11日の記事。原題「評論斥白皮書
改写『一国両制』削弱香港国際地位」 http://www.rfi.fr/tw/%E4%B8%AD%E5%9
C%8B/20140611-%E8%A9%95%E8%AB%96%E6%96%A5%E7%99%BD%E7%9A%A
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報道などを基に、振り返ってみたい。
改正案に反発した市民は撤回を要求したが、香港政府がいつまでも応じないため、６月９日、抗議デモの規模が一気に拡大。参加者は103万人となり、「基本法23条の立法化」に反対する2003年の50万人デモを大きく上回った。
６月12日、若者ら数万人が立法会を包囲し、警察と衝突した。15日になって香港政府は条例改正延期を発表したが、市民は納得せず、16日、条例改正案の撤回と行政長官の辞任を求めるデモが発生、参加者は200万人に達した。
６月18日、行政長官は「改正手続きを再開しない」と述べ、事実上の廃案方針を表明したが、撤回には言及しなかった。返還から22年になる７月
１日には再び大規模デモが起き、若者らが立法会の建物に突入し、破壊行為に及んだ。７月９日、行政長官は「条例改正案は死んだ」と述べたが、なお撤回を明言しないため、デモ隊の不満はさらに高まった。
８月５〜６日のゼネストには35万人が参加、これに対して警察が催涙弾
800発を発射した。11日には、警察と衝突した女性が右目を負傷した。この女性は抗議活動のシンボルとなり、デモ支持者たちは自分の右目を手で隠したり、眼帯で覆ったりして、その姿を撮影し、インターネット上に投稿し、拡散する動きが広がった。
８月12〜13日、香港国際空港でデモが発生、約1,000便が欠航した。このころから、デモ隊の要求は、政治の民主化そのものに移行した。５つの要求項目として、①条例改正案の完全撤回②警察の暴力行為を調べる独立
委員会の設置③逮捕者の訴追見送り④デモを暴動とした政府見解の取り消し⑤普通選挙の導入を掲げ、デモ隊は「５つの要求は、１つも譲れない」８と叫び続けている。行政長官の煮え切らない態度が、怒りの火に油を注ぐ
結果となった。
８月18日には170万人がデモ。25日、警察が初めて発砲した。９月２日、学生が授業ボイコットを開始。４日、行政長官が改正案の撤回を正式に表８

中国語では「五大訴求缺一不可」。

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明した。
それでも抗議活動は収まらず、中国建国70年となる国慶節の10月１日、数万人が無許可デモ。男子高校生が警官に実弾で撃たれ、一時重体となった。

５．取り締まりの強化
北京で国慶節の軍事パレードを終えた習近平は10月４日、上海で、行政長官の林鄭月娥に会い、次のように述べ、徹底した取り締まりを求めた。
「中央政府は行政長官を深く信頼し、長官と管理チームの仕事を高く評価している。暴力を制止して混乱の収拾を図り、秩序を回復することは、香港が依然として直面する最も重要な任務である。暴力活動を法律に基づいて制止し、処罰することこそ香港の多くの人々の幸福を守ることであり、揺るぎなく堅持しなければならない。同時に、社会各界との対話や民生の改善などにも取り組む必要がある。香港の社会各界の人々が一国二制度の方針と基本法を全面的に正しく貫徹し、心を合わせて協力し、香港の繁栄
９と安定を共に守ることを希望する」

10月最後の４日間、北京で中国共産党の重要会議、第19期中央委員会第４回全体会議（４中全会）が開かれた。最終日の31日に「中国の特色ある
社会主義制度の堅持と改善、国家統治システムと統治能力の近代化推進に10おける若干の重大な問題に関する中共中央の決定」と題するコミュニケを発表。抗議活動が続く香港情勢の管理強化に向け、「国家の安全を守る法律制度と執行の仕組みを確立する」と強調した。
コミュニケは「香港とマカオは憲法と基本法によって厳格に管理しなけ
ればならない」とし、香港・マカオで「国家の安全を守る法律と執行メカ

新華社の記事。原題「習近平会見林鄭月娥」
http://www.xinhuanet.com/politics/leaders/2019-11/05/c̲1125192207.htm
10「共産党員網」の記事。原題「中共中央関于堅持和完善中国特色社会主義制度 推
進国家治理体系和治理能力現代化若干重大問題的决定」
http://www.12371.cn/2019/11/05/ARTI1572948516253457.shtml
９

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ニズムを確立し、改善していく」と指摘した。台湾については「平和統一のプロセスをしっかりと進め、両岸（中台）の交流協力を改善促進し、両岸の融合と発展を深化させ、多くの台湾同胞と団結し、共に台湾独立に反対し、統一を促進していく」としている。
中国政府の要請を受けて、香港政府はデモ隊に対する取り締まりを強化。
11
香港政府は11月４日、デモ参加者のマスク着用を禁じる「覆面禁止規則」を制定した。立法会を通さず、行政長官の権限によって規則を定める「緊急状況規則条例」（緊急情況規例条例）を発動し、覆面禁止の規定を決めたものだ。
４日の抗議活動で催涙弾を避けようとしてビルから転落した、と見られ
12
る学生が８日死亡した。デモ隊からは「香港人よ、報復せよ」という声が聞かれるようになった。
国務院香港マカオ事務弁公室主任の張暁明は11月９日、４中全会の決定を受けて署名記事を発表し、「香港は基本法23条を立法化（国家安全保障条例を制定）しておらず、相応の執行機関も設立していない。これはここ数年、香港独立派など過激な分裂勢力の活動が常に拡大していることが原因の一つだ」と指摘し、国家安全保障条例の制定を求めた。
11月11日には、抗議活動中の若者らに警官が実弾３発を発砲、１人が重体となった（12日に容体は回復）。逮捕者も287人に上った。また、逃亡犯
条例改正をめぐる５月の審議を妨害した罪で、立法会の民主派議員７人が起訴された。うち４人は11月24日の区議会議員選挙の候補者だった。
「覆面禁止規則」に反対する民主派議員らは、規則が基本法に違反する、として提訴していたが、香港高等法院（高裁）は18日、基本法違反（違憲）との判決を出した。行政機関による法律制定が否定され、夜間外出禁止令など緊急状況規則条例を使ったデモ対策は難しくなった、と見られている。
保安局のサイト 原文「禁止蒙面規例」
https://www.sb.gov.hk/chi/antimask/index.htm
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中国語は「香港人報仇」。
11

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これに対し、全人代常務委員会法制工作委員会のスポークスマン臧鉄偉は「香港の法律が基本法に適合しているかどうかは、全人代常務委員会だ
けが判断し、決定できる。他のいかなる機関も、その権限はない」と反論し、香港マカオ事務弁公室スポークスマン楊光は「香港行政長官は、基本法と全人代常務委員会の決定に基づき職権を行使している。覆面禁止規則は実
施以来、暴力の制止と混乱の収拾に積極的な役割を果たしてきた。判決は、全人代常務委員会の権威と法律が行政長官に与えた統治権に公然と挑戦し、
13
社会と政治に将来、重大な負の影響をもたらすだろう」と批判した。

香港政府は、香港の終審法院に上訴する方針だが、もし、違憲判決が覆りそうにない場合は、全人代常務委員会が基本法の解釈権を行使して、判決を打ち消す方法がある。しかし、独立しているはずの香港の司法制度に対する中国共産党政権の介入が露骨になれば、香港市民だけでなく、国際社会の信頼を低下させることは必至だ。
香港大学首席講師の張達明は「全人代法制工作委員会の声明を憂慮する。
一国二制度が維持できるかどうか、大きな試練に直面している。もし全人代が基本法の解釈権によって、覆面禁止規則を合法合憲とした場合、香港は独立した司法制度を失う。英国由来のコモンローは放棄を余儀なくされ、中央政府による解釈があらゆる基準となる。香港は一国二制度と高度な自治を喪失した、との疑念を国際社会に生じさせ、国際金融センターとして14の地位低下にもつながる」と指摘した。

新華社の記事。原題「就香港法院有関司法復核案判决 全国人大常委会法工委発言
人発表談話／港澳弁発言人表示強烈関注 中聯弁負責人接受新華社訪問」
http://www.xinhuanet.com//mrdx/2019-11/20/c̲138568625.htm
14「香港01」の11月24日の記事。原題「【緊急法】張達明：法工委声明是政治考量 籲
特首律政司勧説中央」 https://www.hk01.com/%E7%A4%BE%E6%9C%83%E6%96%B0%E8%81%9E/401908/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E6%B3%95-%E5%BC%B5%
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13

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６．民主派の圧勝
香港の区議会議員選挙は11月24日投票され、開票の結果、計452議席のうち、民主派が全体の85.2％（385議席）を獲得して圧勝した。区議選で民主派が過半数を占めたのは1997年の返還後初めて。これまで約７割の議席を占めていた親中派（建制派）は59議席（13％）で惨敗した（その他８議席）。逃亡犯条例をめぐる中国政府と香港政府の姿勢を快く思わない民意が、民主派を大勝させたわけだ。
前回2015年の選挙は、民主派120議席（27.8％）に対し、親中派が292議席（67.8％）と大勝していたので、今回はそれが完全にひっくり返った。
区議の権限は限定的だが、この選挙結果は、中国政府に大きな衝撃を与えた。
「香港独立」を主張している、として出馬を禁じられた「雨傘運動」の
元学生リーダー、黄之鋒は、自分の代わりに立候補させた林浩波を当選させることができた。また、大規模デモを主催してきた「民間人権陣線」代
表の岑子傑も当選した。親中派は現職が相次いで落選した。投票日前には、区議選の延期もうわさされたが、デモ隊の間で「選挙を妨害すべきでない」との声が広がったことから、予定通り実施された。
民主派の地滑り的勝利を支えたのは、過去最高となる投票率の高さ（71.2％）だった（前回47％）。これまで選挙に関心がなかった人も抗議活動に刺激を受けて、多くの市民が投票所に足を運んだ結果だ。得票率を見ると、民主派57.3％に対し、親中派も41.8％の票を獲得しており、議席の差ほど大きくはない。民主派の大勝は小選挙区制度の仕組みが為せる技であり、親中派の票は過小評価すべきではない。前回の選挙での得票率は、
民主派40.2％、親中派54.6％だった。
行政長官林鄭月娥は、選挙結果は市民の不満を反映していると認めたう
えで、「政府は市民の意見に耳を傾け、真剣に反省する」と述べた。一方、中国政府は一貫して、香港での抗議活動の暴力的な側面や経済活動への悪影響を強調し、デモ隊に対する市民の反感が高まる展開を期待していた。

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訪日していた国務委員兼外相の王毅は11月25日、「何が起ころうとも香港が中国領土の一部であり、香港が中国の特別行政区であることは明白だ。
香港を混乱させ、繁栄と安定を害する企ては実現しない」と、強硬な姿勢を改めて示した。また、中国外務省スポークスマンの耿爽は25日の定例記者会見で、「林鄭月娥行政長官率いる香港政府の施政と、香港警察による秩序回復、司法機関による容疑者処罰を断固支持する」と強調した。
過激な言論で知られる中国本土の人民日報系、環球時報（電子版）は25
日の社説で、「親中派は議席を大きく減らし、民主派は多数の議席を得たが、実際の得票数を見ると、その差は縮まる。今回の選挙を取り巻く政治環境
は、極めて異常だった。条例改正案による混乱が続き、客観的に見て、民主派の動員に有利だった」と指摘した。
さらに、今回の民主派大勝は、西側メディアや米国の動向が香港の世論に影響を与えたためだ、と分析した。また、米国の「香港人権・民主主義法案」も選挙を狙い撃ちにした、と論じた。

第２節

国際社会と香港

１．米国による監視手続き
2019年11月19日、米上院は、香港人権・民主主義法案（Hong Kong Human Rights and Democracy Act of 2019）を全会一致で可決。20日には、米下院が同法案を可決した（賛成417、反対１、棄権13）。法案は、香港の「高度な自治」が中国政府によって制限されていないかどうか、国務省が毎年検証するとともに、香港で人権抑圧に関わった責任者を制裁できる、といった内容だった。香港の大規模な抗議デモを受け、民主化を後押しする狙いで、対中強硬派の共和党上院議員、マルコ・ルビオらが2019年６月13日に法案を提出していた。
中国は即座に反応し、外務省は11月20日の声明で、「米国で可決された
法案は、公然と香港に介入し、中国の内政に干渉している。米国が独断専274

行するなら、中国は必ず有効な手段によって断固として反撃し、主権と安全、発展の利益を守るだろう」と反論した。中国共産党中央機関紙の人民日報は21日、論評を載せ、「中国の内政を干渉する法案は紙くずだ」15と批判した。
11月25日には、外務次官の鄭沢光が米国大使のテリー・ブランスタッド
を呼び、米国は直ちに過ちを正し、香港への介入と中国の内政への干渉を止めるよう求めた。さらに、「法案は、香港における『反中』勢力を容認、後押しするものであり、国際法と国際関係の基本原則に対する重大な違反だ。中国は大きな憤りを伝えるとともに、断固として反対する」と述べた。
これに対して、米国大使は「香港の状況に深刻な懸念を持っており、重大な関心を持って香港の状況を注視している。あらゆる暴力と威嚇を非難する。真に自由で公正な選挙が実施され、多様な政治的見解を反映することが、社会のあるべき姿である、と米国は信じている」と述べた。

２．香港人権法の成立
米国の「香港人権・民主主義法」は、次のような事項を規定している。
「国務長官に対しては、1992年の米国・香港政策法に基づく香港への優遇措置に関し、香港が中国本土から十分に独立し、自治権（独立した関税地域としての地位を含む）を有しているのかどうか、について年次報告書を作成し、議会に報告することを求める。もし一国二制度が形骸化し、「高度な自治」が損なわれている、と認められれば、香港に与えられた関税や米国入国ビザに関する特別扱いを中止する▽大統領に対しては、香港の基本的な自由を抑圧する責任者を特定し、リストを作成して議会に報告することを求める。具体的には、中国本土に移送して拘束するといった事例が含まれる。香港の書店やジャーナリストの中国本土への拉致に関わった責15

人民日報のサイト 原文「干渉中国内政的法案就是廃紙一張」 http://paper.people.
com.cn/rmrb/html/2019-11/21/nw.D110000renmrb̲20191121̲6-01.htm

香港民主化デモの国際化と習近平政権

275

任者も追及の対象となる。香港で人権侵害に関わった責任者には制裁を科す。制裁には、米国にある資産の凍結や米国への入国拒否が含まれる▽香
港が米国市民を中国本土や権利が保護されないその他の地域に引き渡す法律を提案、または制定した、と大統領が判断した場合、米国市民を保護す
る戦略について、大統領が議会に報告することを求める▽抗議活動に参加
した香港市民が逮捕、拘束されても、米国は、それを理由に留学ビザや就
労ビザの申請を拒否しないことを表明する」
米国にとって香港の価値とは、中国政府から認められた「高度な自治」、
英国に源流がある法制度、独立した司法、言論の自由と自由な経済活動、
国際金融センターとしての機能などである。中国ビジネスに携わる米国企業や米国人にとっても香港の存在価値は大きいため、関税やビザ発給などで優遇してきたわけである。
香港人権・民主主義法の施行によって、米国と香港の関係は大きく変わる。香港の高度な自治が確認できなければ、香港が中国本土の都市と同じ扱いになる可能性がある。米国による特別扱いがなくなれば、香港で活動する米国ビジネスマンにとって、メリットは激減する。同法は、中国に対する制裁だけでなく、米国側も返り血を浴びる可能性を抱えている。
米国大統領ドナルド・トランプは11月27日、香港人権・民主主義法案に署名し、法律が成立した。トランプは同時に、催涙ガスなどの警察向け装備品を香港に輸出することを禁じる法案にも署名した。装備品には、デモ鎮圧のため使用される催涙ガスや催涙スプレー、ゴム弾、スタンガンなどが含まれる。
トランプは声明の中で、「習近平国家主席と中国、香港の人々に敬意を表して、２つの法案に署名した。中国や香港の指導者と代表者たちが立場の違いを乗り越えて和解し、すべての人々の長期的な平和と繁栄につながるよう願っている」と述べた。
法案の共同提出者である上院議員のルビオは、トランプを称賛するとともに、「米国は、中国政府による香港の内政への影響と干渉を抑止する新276
16
たな意味ある手段を手に入れた」と強調した。また、香港の区議選に触れ、「記録的な投票率を示した先週末の歴史的な選挙の後、香港人が長年望んできた自由に対して、米国が強力な支持を表すのに、この新法ほどタイムリーなものはない」と述べた。
中国外務次官の楽玉成は11月28日、米国大使ブランスタッドを呼び、「著
しく香港に介入し、中国の内政に干渉するもの」として、強く抗議した。
さらに、「中米関係および両国の重要な領域での協力に対してより大きな損害を与えないため、米国は間違いを改め、進路を変え、法律を実行に移してはならず、香港への介入と中国の内政への干渉を直ちにやめるよう、
強く要請する」と述べた。そのうえで、「米国側の誤った行動には断固として対抗する。米国側は一切の結果に対して完全に責任を負うことになる」とし、報復措置を辞さない構えを見せた。
外務省報道局長の華春瑩は12月２日の記者会見で、「米国は中国の断固たる反対にもかかわらず、香港人権法案に署名し、成立させた。これは国際法と国際関係の基本原則に著しく違反し、中国の内政に干渉するものであり、中国は断固たる姿勢を表明する。米国の不当な行為に対し、中国は即日、米国軍艦の香港帰港と航空機の着陸申請に対する審査・許可を暫時停止する。また、香港抗議デモに関して態度が悪質だった非政府組織の全米民主主義基金、全米民主国際研究所、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、
フリーダム・ハウスに対する制裁の実施を決定した」と発表した。また、「中国は、米国が誤りを正し、香港への介入や中国の内政に干渉するいかなる言動も停止するよう要請する。中国は事態の進展に応じて、さらに必要な行動をとり、香港の安定と繁栄、国家の主権と安全及び発展の利益を断固として守る」と述べた17。

16

CNBC の記事。原題「Trump signs bills backing Hong Kong protesters into law, inspite of Beijing s objections」 https://www.cnbc.com/2019/11/27/trump-signs-billbacking-hong-kong-protesters-into-law-in-spite-of-beijings-objections.html

香港民主化デモの国際化と習近平政権

277

３．外圧への期待
11月28日は米国の祝日、感謝祭だったが、香港市民はこの日夜、香港中心部に集まり、香港人権法成立に感謝の意を表す集会を開いた。参加者は、
星条旗を振ったり、米国国歌を歌ったりして喜びを表現した。
普通選挙の実施を求める2014年の「雨傘運動」を主導した黄之鋒（政党「香港衆志」18事務局長）は28日、記者会見し、「最も感謝すべきは６月以降の抗議活動で犠牲になった香港の人たちだ。彼らの犠牲が米国政界の香港に対する関心を一気に呼び起こし、米中貿易摩擦の影に隠れることが避けられた。我が党は市民の意見を集め、制裁リストを米国に提案する。今後５年間、カナダ、オーストラリア、英国、フランス、ドイツなど他国が同様の制裁メカニズムを策定するようロビー活動を行い、ドミノ効果を追求する」と述べた。同時に、「法律は成立したが、制裁メカニズムがいつ発動されるかは米国の行政当局次第であり、最終的に『牙のないトラ』（怖くないトラ）になる可能性は排除しない」19と付け加えた。
11月24日の区議会選挙では、国際選挙監視団が投票所を巡回していた。
日本からただ１人参加した東京外国語大大学院教授の伊勢崎賢治は、朝日新聞の取材に対し、抗議活動について「暴徒と呼ぶのは絶対におかしい。
彼らは誰も殺していない」などと述べた。発言は要旨次の通り。
「香港の NGO から、メールで参加要請があった。メンバーは豪州や英国

環球時報の12月２日の記事。原題「突発！ 華春瑩：中国政府即日起暫停審批美艦
機赴港申請、同時制裁美非政府組織」
https://world.huanqiu.com/article/9CaKrnKo6Ds
18
英語表記は「Demosisto」。
19
立場新聞の11月28日の記事。原題「人権民主法案生効 黄之鋒：感謝港人付出及犠牲 将尽快建議制裁名単」 https://www.thestandnews.com/politics/r-%E4%BA%
BA%E6%AC%8A%E6%B0%91%E4%B8%BB%E6%B3%95%E6%A1%88%E7%94%9
F%E6%95%88-%E9%BB%83%E4%B9%8B%E9%8B%92-%E6%84%9F%E8%AC%9D%E6%B8%AF%E4%BA%BA%E4%BB%98%E5%87%BA%E5%8F%8A%E7%8A%A
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17

278

などの人権派議員や弁護士ばかり。19人が三つに分かれて投票所を回った。
政府が投票所を閉鎖することも懸念していたが、驚くほど平和裏に行われた」「異様だったのは、投票所の運営ルールが統一されておらず、場所によってバラバラで、カメラをつけた武装警官が投票所内にいる所もあったこと。非常事態宣言も出ていないのに、警察が中立性を失い、警察官が行動基準に縛られず個人裁量で動いている異常な状況だった。一方で若者は、シンボルの黒シャツを誰も着ずに投票所に足を運んだ」「彼らを暴徒と呼ぶのは絶対におかしい。人口700万人のうち200万人が参加するデモが、あれだけ長期間続けば、普通は『内戦』と呼ぶ。だけど彼らは誰も殺していない。中国というスーパーパワーを相手に、民主主義と自由を求めて見た20こともない規模のデモを続けている。偉大だと思う」。

第266代ローマ教皇フランシスコは11月23日、日本に向かう機中で、中国の習近平あてに平和と幸福を祈る電報を打った。その後、香港の林鄭月
娥あてに電報を打ち、最後に、台湾上空を通過する際、台湾総統の蔡英文
あてに平和と幸福を祈る電報を発出した。台湾メディアによると、香港の行政長官に挨拶を送ったのは、教皇が香港の抗議デモを軽視していないことを示しただけでなく、香港のカトリックが中国本土のカトリックから独立している、という事実も浮き彫りにした21。
ローマ教皇フランシスコは26日、ローマに戻る機中で、同行記者団から香港の抗議活動について問われ、「デモは香港だけでなく、民主的なフランスでも黄色いベスト運動があり、チリ、ニカラグアおよび南米各国、さらには欧州各国でも起きている。対話による平和的解決を願う。これは香港にだけ向けたものではなく、紛争に巻き込まれたすべての国が平和を保つことを希望する。スペインもそうであるべきだ」と述べた。
朝日新聞の12月２日夕刊の記事。「香港デモ『暴徒と呼ぶな』 選挙監視団参加の伊勢崎教授」 https://digital.asahi.com/articles/ASMCX5QJ『PMCXTPOB006.html
21
ニュースサイト「新頭殻」の11月23日の記事。原文「教宗訪日 首度分別向中国、
香港、台湾致意」 https://newtalk.tw/news/view/2019-11-23/330816
20

香港民主化デモの国際化と習近平政権

279

バチカンは、台湾と外交関係があるが、中国との国交について前向きに検討している。教皇は、中国政府から「香港抗議デモに介入している」と見做されないよう、慎重に言葉を選んだ、と見られる。

４．「第二の天安門」の危惧
香港での抗議活動が大規模になり、警察との衝突が激しくなると、「天安門事件の再演」が取り沙汰されるようになった。中国政府が武装警察を集め、香港に隣接した深圳で訓練を続けている様子が報じられると、真実味が一段と増してきた。
民主化を求めた学生や市民が弾圧された1989年６月４日の天安門事件（中国語で「六四事件」）が起きてから30年が過ぎた。2019年７月22日、民主化デモの鎮圧に深く関わった中国の元首相（元全人代常務委員長）、李鵬が死去した、とのニュースが流れると、改めて時の流れを実感した人も多かったと思われる。
李鵬は、時の最高実力者、鄧小平の指示に基づいて、北京市に戒厳令を布告し、武力によるデモ隊排除を指示した。人民日報は７月24日、訃報を伝える記事の中で、「1989年の春から夏にかけての政治的混乱（原文・政治風波）の中で、鄧小平同志に代表される長老プロレタリア革命家の強い支持を得て、李鵬同志は旗色を鮮明にして、中央政治局のほとんどの同志とともに、断固とした措置で動乱を食い止め、反革命的な暴動を鎮圧し、国内情勢を安定させた。党と国家の前途と運命に関わるこの重要な闘争の22
中で、重要な役割を果たした」と論評した。

1989年の「六四」天安門事件が起きた北京と今の香港を比較すると、大きな相違がいくつもある。香港は1842年、英国に割譲されて以来、市民はさまざまな試練を潜り抜けてきた。戦後はアジア４小竜23の一つとして高人 民 日 報 原 題「 李 鵬 同 志 逝 世 」 http://paper.people.com.cn/rmrb/html/201907/24/nw.D110000renmrb̲20190724̲2-01.htm
23
韓国、台湾、香港、シンガポールを指す。
22

280

度経済成長を果たし、国際金融センター、中国の対外貿易中継拠点としての役割を担ってきた。1997年の返還後も、一国二制度によって言論の自由は引き続き認められ、自由な経済活動と制限を受けないインターネット環
境、独立した司法制度がある。そして、中国政府の圧力に屈せず、政治の民主化を追求している市民が存在する。
香港の抗議活動は、新聞、テレビで刻一刻と報道され、映像と音声がイ
ンターネットを通じて詳細に、世界に向けて発信されてきた。中国政府が後ろ盾となる香港政府の指示によって、警察は武器を使用してデモ隊を押さえ込もうとするが、その現場にはマスメディアの記者やカメラマン、あるいは市民記者たちがいた。情報統制が容易な中国本土と違い、香港で取材活動を公然と抑えつけることは簡単ではない。
混乱収束の兆しが見えない中で、中国政府の指示の下、鎮圧のため武装警察や人民解放軍が投入されるのではないか、という情報が飛び交う。仮に、そうなった場合、「第二の『六四』天安門事件」の映像と音声は、インターネットによって同時進行の形で全世界に配信される。中国の対外イメージが急速に悪化することは間違いない。仮にマスメディアを強制的に排除したり、あるいはインターネットを切断したりすれば、さらに中国の印象は悪くなる。そうした展開を習近平政権が容認するのかどうかは、よく分からない。
さらに言えば、人口約750万、面積約1,100平方キロメートルの香港の統治にさえ手を焼くリーダー（習近平）が、どうやって人口14億、面積960万平方キロメートルの大国を治め、台湾統一を実現するのか。今でさえ、そうした疑問を抱かせるには十分だ。香港は中国全人口の0.5％、面積は0.01％にすぎない。その香港に、世界の視線が集まっている。
中国の強硬な態度で、「一国二制度」の形骸化が強く印象付けられた。
すでに、台湾では「一国二制度拒否」の意見が公然と語られている。2020年１月11日の総統選では、中国政府と対立する民進党の現職、蔡英文が再選を果たした。中国政府が露骨に圧力をかける台湾への「同情」も、集ま香港民主化デモの国際化と習近平政権

281

りやすくなっている。
天安門事件以来、「政治的民主化」を拒否し続けてきた中国政府は、民主化問題をめぐって香港でつまずいた。香港と同じ一国二制度による統一を目論んでいた台湾でも、民進党政権の続投が決まり、厳しい局面を自ら招いてしまった形だ。

第２章 「中国統一」の課題
はしがき中国共産党政権は、国土の統一を悲願としている。鄧小平は台湾を統一するため、一国二制度を考案。香港とマカオの中国返還に際し、この仕組みを適用した。
「統一後の台湾」には軍隊の維持まで認める方針だったが、中国政府は、香港市民による大規模な民主化デモへの対応に手こずり、一
国二制度への信頼を揺るがす事態となっている。香港社会に広がる中国不信は、台湾にも飛び火し、2020年１月11日の総統選で再選を果たした民進党の現職、蔡英文への追い風となった。中国本土における民主化の道筋がまるで見えてこないことが、中国に対する不信や不安の根底にある。習近平政権はどう出てくるのか、国際社会が注目している。

第１節

失地回復と共産党

１．祖国統一の大義
中国共産党政権は、領土の奪還を政治の最優先課題と位置付けてきた。
中国政府が主張する領土は、清朝が実現した最大版図が基準となっており、清朝から独立した外モンゴル（現モンゴル国）を除き、新疆、チベット、台湾も含まれる。アヘン戦争後、英国統治下となっていた香港は1997年７月１日、中国に返還され、ポルトガルが支配していたマカオも1999年12月

282

20日に返還された。
台湾は、これまで中国共産党政権が実効支配したことはないが、習近平
は2019年１月２日、「台湾同胞に告げる書」発表40周年の記念行事で次のように述べている。
「1949年以来、中国共産党、中国政府、中国人民は、台湾問題の解決と祖国の完全な統一を歴史的課題としてきた。我々は、台湾の同胞を結集し、台湾海峡の情勢を緊張から緩和、改善に向けて発展させ、平和的発展の道を進み、両岸関係は常に画期的な進展を遂げている」「祖国は必ず統一しなければならず、間違いなく統一する。これは70年におよぶ両岸関係発展の歴史的結論であり、新時代の中華民族の偉大な復興に不可欠な条件である。両岸の中国人と国内外の中華民族の子孫は、民族の大義を共有するとともに歴史の趨勢に順応し、両岸関係の平和的発展を共に推し進め、祖国
24の平和統一のプロセスを促進すべきである」

中国共産党は、中華人民共和国の建国前から、「台湾解放」をスローガンに掲げ、当初は武力統一を、後に平和統一、さらに「一国二制度」による統一を台湾に呼びかけている。一方で、独立の動きは絶対に阻止し、その際は武力の使用を辞さない、と常に警告している。
統一についての決意は、憲法の規定でも明確だ。憲法の前文は「台湾は中華人民共和国の神聖な領土の一部である。祖国統一の大義を果たすことは、台湾同胞を含む全中国人民の神聖な職責である」と規定している。第52条は、「中華人民共和国公民」に対し、「国家統一と全国各民族団結を擁護する義務を有する」、第54条では「祖国の安全と栄誉、利益を擁護する義務を有し、祖国の安全と栄誉、利益を損なう行為をしてはならない」と定めている。さらに、第55条で「祖国を守り、侵略に抵抗することは中華人民共和国の公民一人一人の神聖な職責である」とダメ押ししている。

24

新華社の記事。原題「習近平：在≪告台湾同胞書≫発表40周年紀念会上的講話
http://cpc.people.com.cn/n1/2019/0102/c64094-30499664.html

香港民主化デモの国際化と習近平政権

283「台湾解放」のスローガンが初めて登場したのは、新華社が建国前の1949年３月15日に発表した社説「中国人民は台湾を解放しなければならない」である25。
「解放」に込められた意味は、武力による台湾統一だった。
1949年12月31日、中国共産党中央委員会は「前線の将兵と全国の同胞に告げる書」（原文は、告前線将士和全国同胞書）の中で、「国民党政権の最後の残党を殲滅することを中国人民解放軍の1950年の任務の一つとする」と強調した。
「台湾解放」のスローガンは共産党と政府の台湾政策として、
1978年の第11期三中全会まで継続して使用された。

２．悲願の「台湾解放」
1950年代に入ると、武力統一の方針を基本としながら、一方で「平和的な台湾解放」を模索し始める。
第２次世界大戦後、世界は資本主義陣営と社会主義陣営に分かれ、東西冷戦に突入した。中国では国共内戦で共産側が勝利。1949年10月１日、中華人民共和国が成立し、中ソ友好同盟相互援助条約を結んだ。さらに、朝鮮半島とベトナムでは、北側に社会主義政権が誕生。ドミノ倒しのようにアジアが共産化することを恐れた米国は1950年代前半、各国と個別あるいは集団的な防衛条約を結んで、ソ連、中国を包囲しようと考えた。
具体的には、1951年に米比相互防衛条約、ANZUS 条約（米、豪、ニュージーランド）、日米安全保障条約、1953年には米韓相互防衛条約をそれぞれ締結。1954年は SEATO（東南アジア条約機構＝米、仏、英、豪、ニュージーランド、パキスタン、フィリピン、タイ）を結成、台湾と米華相互防衛条約を結んだ。1955年には METO（中東条約機構＝英、トルコ、パキ
スタン、イラン、イラク）ができ、東アジアからインド洋を経て、中東に至る対共産圏包囲網が完成した。
25

百度百科の記事 原文「中国人民一定要解放台湾」
https://baike.baidu.com/item/%E4%B8%80%E5%AE%9A%E8%A6%81%E8%A7%
A3%E6%94%BE%E5%8F%B0%E6%B9%BE

284

こうした情勢の変化を受けて、中国は武力統一を引っ込め、「平和的に台湾を解放」する道を探る戦略に転じる。
首相の周恩来は1956年６月28日、全人代の場で、「台湾の解放は必ず実現できる」26と題して演説。「政府は次の点をこれまで再三繰り返してきた。
中国人民による台湾解放には２つの選択肢がある。すなわち戦争と平和的な手段である。可能であれば、平和的な手段による台湾解放を追求したい」「政府を代表して次の点を正式に表明する。我々は台湾当局と平和的な台湾解放の具体的な手順と条件について話し合い、台湾当局が適切な時期に、
北京あるいはその他の適切な場所に代表を派遣し、我々と協議を始めることを希望する」と述べ、新たな国共合作を呼びかけた。しかし、冷戦体制を背景にした中台関係に変化はなかった。
その後、1971年には米国大統領ニクソンの補佐官を務めていたキッシンジャーが、極秘裏に北京を訪問、周恩来と会談し、米中が接近する。その年、中華人民共和国は国連に復帰。中国代表権を握っていた中華民国（台湾）は国連を去った。
1972年２月、ニクソンが北京を訪問し、周恩来、毛沢東と会談した。９月には日本の首相、田中角栄が訪中、日中両国が関係を正常化し、日本と台湾は断交した。
1976年９月９日には毛沢東が死去。毛沢東の権威を借りて権勢をほしいままにしてきた「四人組」が逮捕され、「10年の大災害」と呼ばれた文化
大革命が終結した。
華国鋒が党主席を引き継いで権力の空白を埋め、その後、鄧小平が実権を奪い取って、国家の立て直しが始まる。1978年12月末、中国共産党第11期中央委員会第３回全体会議（３中全会）で改革開放を決定、政治の重心を「階級闘争」から「経済建設」に移す大転換に乗り出した。

「中文馬克思主義文庫」のサイト 原題「台湾的解放一定能够実現」
https://www.marxists.org/chinese/zhouenlai/121.htm

26

香港民主化デモの国際化と習近平政権

285閉じていた門戸を開き、敵視してきた「資本主義」の良いところを学び、新たに設置する「経済特区」に外資を呼び込み、安い労働力を使った輸出
加工で外貨を稼ぐ道を選んだのである。
1979年１月１日には、米国と中華人民共和国が国交を樹立。同時に、米国は中華民国（台湾）と断交し、米華相互防衛条約は無効となり、米軍協
防台湾司令部（United States Taiwan Defense Command）は廃止された。
在台米軍が撤退することによって、東アジアの軍事バランスが崩れるとの懸念が生まれたことから、米国は台湾関係法（Taiwan Relations Act）を1979年４月10日に制定、１月１日にさかのぼって施行した。米国は、台湾
関係法に基づき、台湾への武器売却を続け、台湾の後ろ盾となっている。
同じ日（79年元旦）、全人代常務委員会が「台湾同胞に告げる書」を発表。
鄧小平の主導によって、敵対関係を終わらせ、三通（郵便、通商、交通の直接往来）の実現を呼びかけた。具体的には、「我々の国家指導者は、次のような決意をすでに表明している。必ず現実を考慮し、祖国統一の大義を果たし、統一問題を解決する際には、台湾の現状と台湾各界の人々の意
見を尊重し、合理的な政策と方法を採用して、台湾の人々が損失を受けることがないようにする」「中国政府は人民解放軍に対し、今日から金門などの島への砲撃を停止するよう命じた。台湾海峡には軍事的な対峙がなお存在しており、人為的な緊張だけを生んでいる。我々は、まず中華人民共和国政府と台湾当局が協議を通じて軍事的対立を終わらせ、あらゆる範囲の接触に必要な前提条件と安全な環境を作り出すべきだと考えている」「我々は、双方ができるだけ早く交通、通信の直接往来を実現し、同胞間の直接接触、情報交換、親族訪問、観光旅行、学術文化スポーツ技術部門の参観が可能になることを望む」「我々は、貿易を発展させ、互いに融通し合い、経済交流を進めるべきだ。これは双方にとって必要であり、どちらの側にとっても有益無害だ」と指摘した。
全人代常務委員長の葉剣英は国慶節（建国記念日）の前日、1981年９月30日に、「台湾の祖国復帰と平和統一の実現に関する方針政策」（葉９条）

286を発表した。これは後に鄧小平によって公表される「一国二制度」の原型となる。すなわち「１つの国」に「２つの制度」（社会主義と資本主義）が併存する仕組みである。葉剣英が述べた９項目は、要旨以下の通りである。
①

我々は、中国共産党と中国国民党が対等の立場で交渉し、第３次合作を行い、祖国統一の大義を共同で果たすことを提案する。

②

海峡両岸の人々は、相互の通信、親族の再会、貿易、理解の促進を切望している。我々は、通郵（郵便業務）、通商、通航（航路開設）、
親族訪問、観光、学術、文化、スポーツ交流を促進し、関連協定の締結を提案する。

③

統一後、台湾は特別行政区として、高度な自治権を有し、軍隊を維持することができる。中央政府は台湾の内政に干渉しない。

④

台湾の現在の社会・経済システムと生活様式、外国との経済・文化関係は変わらない。私有財産、住宅、土地、企業所有権、相続権、外資は侵されない。

⑤

台湾当局及び各界の代表者は、国政機関の指導的地位に就くことができる。

⑥

台湾の地方財政が困難な場合、中央政府の裁量により補助金を支給することができる。

⑦

台湾の各民族と各界の人は、祖国に戻り、定住したい場合は、適切な手配を保証し、差別されず、往来自由である。

⑧

台湾の経済人が祖国に投資することを歓迎し、様々な事業を営む際は、合法的な権利と利益を保証する。

⑨

祖国統一はすべての人に責任がある。我々は、台湾の各民族と各界の人、大衆組織が様々なルート、様々な手段によって提案し、国政を協議することを心から歓迎する。

香港民主化デモの国際化と習近平政権

287

３．一国二制度の実践
中国の台湾統一政策は「武力による台湾解放」から「平和的な台湾解放」
を経て、鄧小平主導による「平和統一」方針へと段階的に変わってきた。
台湾統一の手法として考え出された「一国二制度」は、香港返還において実際に適用されることになった。葉剣英が1981年に発表した台湾統一のための９項目の方針（葉９条）が、その原型である。しかし、台湾は米国と断交した後も、米国の「台湾関係法」によって米国から武器の供与を受け、米国によって安全を保障される体制は今も続いている。台湾問題は東アジアにおける軍事バランスに直結しており、中国政府も長期的な課題と覚悟している。そのため、鄧小平は、まず香港で一国二制度を適用し、将来の台湾統一に備えた実験台とすることにした。
香港では、英国が中国から99年の約束で新界（New Territories）を租借し た 期 限 が1997年 に 迫 っ て い た。1979年 ３ 月、第25代 香 港 総 督 ク ロ
フォード・マレー・マクレホースは、当時の中国対外貿易部長、李強の招待を受け、総督として戦後初めて北京を公式訪問。会見した鄧小平は「香港は中国の一部であり、この問題自体は議論できない。しかし、確実に言えることは、1997年になってこの問題が解決された際も、我々は香港の特別な地位を尊重するだろう」と述べた。返還後も新界を英国が管理する、とした総督の意見には明確に反対したが、投資家には不利益を与えない、との考えを表明した。つまり、20世紀と次の世紀の相当長い期間、香港は資本主義制度を維持する一方、中国本土は社会主義を推し進めるため、返還に際して「一国二制度」を導入する考えを対外的に伝えたのである。
1982年９月、鄧小平は英国首相マーガレット・サッチャーと会見し、次のように述べた。
「主権に関して、議論の余地はない。率直に言って、主権の問題は議論できる問題ではない。建国から48年となる1997年に香港を奪還しなければ、中国の指導者や政府は、中国国民にも世界の人々にも説明できない。奪還
しなければ、国民は我々を信頼する理由がなく、どんな政府も下野しなけ288

ればならない」「中英両国は協力すべきだが、香港の繁栄は英国統治下でのみ達成できる、ということではない。中国の統治下で、香港に適した政策を実行する。現行の政治経済システムおよびほとんどの法律を維持する。
香港は資本主義を実践し続け、適切な制度の多くは維持する」
その後の交渉を経て、1984年12月19日、中国首相の趙紫陽とサッチャー
は中英共同声明に調印し、1997年７月１日の返還が決まった。
声明の主な内容は次の通りである。
中華人民共和国政府は1997年７月１日から香港に対し主権行使を回復する。英国政府は同日、香港を中華人民共和国に返還する。
中華人民共和国政府は、中華人民共和国が香港に対し次のような基本的な方針、政策をとる。
⑴

中華人民共和国憲法第31条の規定に基づき、香港特別行政区を設ける。

⑵

香港特別行政区は中華人民共和国中央人民政府の直轄下に置かれる。
外交と国防は中央人民政府の管理に属するほか、香港特別行政区は高度の自治権を享有する。

⑶

香港特別行政区は行政管理権、立法権、独立した司法権と終審権を享有する。現行の法律は基本的に変わらない。

⑷

香港特別行政区政府は香港人によって構成される。行政長官は現地で選挙または協議を通じて選出され、中央人民政府が任命する。主要公務員は香港特別行政区行政長官が指名し、中央人民政府に報告し、中央人民政府が任命する。香港の政府諸部門にかねてより勤務していた中国籍と外国籍の公務員と警察要員は留用することができる。

⑸

香港の現行の社会・経済制度は変わらず、生活様式は変わらない。
香港特別行政区は法律に基づき、人身、言論、出版、集会、結社、旅行、移動、通信、罷業、職業選択、学術研究、宗教信仰の諸権利と自由を保障する。個人財産、企業所有権、合法的相続権および海外からの投資は、いずれも法律の保護を受ける。

香港民主化デモの国際化と習近平政権

289⑹

香港特別行政区は、自由港と独立関税地区の地位を保持する。

⑺

香港特別行政区は国際金融センターの地位を保持し、引き続き外国
為替、金、証券、先物取引の市場を開放する。資金の流入、流出は自由である。香港ドルは引き続き流通し、自由に他の通貨と交換することができる。

⑻

香港特別行政区は財政の独立を保持する。中央人民政府は香港特別行政区から徴税しない。

⑼

香港特別行政区は英国その他の諸国と互恵の経済関係を樹立することができる。

⑽

香港特別行政区は「中国香港」の名称で、独自に各国、各地域および関係国際機構と経済・文化関係を保持し発展させるとともに、関係協定を締結することができる。
香港特別行政区政府は独自に、出入旅行証を発行することができる。

⑾

香港特別行政区の社会治安は、香港特別行政区政府が責任をもって

維持する。
⑿

中華人民共和国の香港に対する前記の基本的な方針、政策および本共同声明の第一付属文書の基本方針、政策に対する具体的説明については、中華人民共和国全国人民代表大会が中華人民共和国香港特別行
政区基本法において規定するとともに、50年間は同規定を変えない。

第２節

反中国感情の拡散

１．台湾総統選への波紋
中国政府は、香港返還の実績を踏まえ、台湾にも圧力をかけて、一日でも早く中台統一を実現しようと考えていた。一国二制度は元々、台湾統一のモデルとして発案されたもので、香港と違って台湾には軍隊の維持も認める方針だった。
台湾は、中国政府と対立する民進党が政権を握っており、中台関係は冷290

え込んでいる。経済的な中国依存度が高い台湾にとって、中台関係の緊張は望ましくない。そうした現状を踏まえて中国政府は、2020年１月の総統選を前に、対中融和路線をとる野党、中国国民党の有力候補に対し、陰に陽に応援のメッセージを送り続けてきた。
しかし、香港の抗議デモが長期化し、中国政府および香港政府の強硬で頑なな姿勢が際立ち始めると、中国批判の世論は台湾にも飛び火。国民党がアピールしてきた対中協調路線は、むしろ候補者の足を引っ張る形となり、中国政府の目算も、大きく狂い始めた。多くの台湾市民は、独立も統一も望まない「現状維持」を支持しており、中国の統一政策が受け入れられているわけではない。
香港の逃亡犯条例を巡る抗議デモが拡大したのは2019年６月から。海外のマスメディアが注目し始めると、台湾でも連日、香港情勢が大きく報道されるようになり、香港への同情と支持の声が広がった。香港に歩調を合わせた条例反対の街頭運動も出現した。台湾の市民にとって、「今日の香港」は「明日の台湾」の姿であり、現在の香港を自分たちの未来に当てはめているのだ。
「今日の香港は明日の台湾」という言葉が台湾で広がったのは、2014年
３月18日から４月10日まで続いた「ひまわり学生運動」27。当時、国民党の馬英九政権が推進していた対中融和政策に反対する学生らが立法院を占拠した事件だ。
2016年の台湾総統選で国民党は当初、党副主席の洪秀柱を候補に立てたが、中台統一を志向する発言が目立ち、党内からも反発が出て候補から引き摺り下ろされた。代わりに党主席の朱立倫が出馬したが、この間の混乱ぶりが影響して、民進党の蔡英文に惨敗し、８年ぶりに政権が交代した。
2020年１月の台湾総統選まで１年を切った時期に起きた香港デモも、中国政府にとってはタイミングが悪かった。中国との対決姿勢が目立つ現27

中国語で「太陽花学運」。

香港民主化デモの国際化と習近平政権

291

職・蔡英文の再選を何とか阻止しようと、知恵を絞っていたはずだ。中国
政府は常に、「民進党当局は両岸関係（中台関係）を破壊し、大衆の利益28を損なっている」
といった論評を繰り返し、蔡英文政権を攻撃してきた。

ところが、2019年６月以降、香港の抗議デモが拡大し、中国政府および香港政府の強硬な姿勢が目立ち始めると、それが蔡英文への追い風となった。香港市民の「一国二制度」や「高度な自治」に対する危機感が、台湾市民に伝播。
「１つの中国」に基づく中国政府との対話に積極的な国民党への支持を押し下げ、逆に、支持率が低迷（2018年11月時点で20％前後）していた蔡英文の人気が９月以降、一気に回復した。
総統選の候補は、現職の蔡英文、国民党の高雄市長・韓国瑜、最後に出馬を決めた小政党の親民党主席・宋楚瑜だった。宋楚瑜陣営は、台湾の企業家、郭台銘が応援に回った。郭台銘は、中国で米アップル社の iPhone（アイフォーン）を組み立てる鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者で、中国政府と太いパイプがあり、国民党候補として総統選に出馬しようとしたが、党内の指名選挙で韓国瑜に敗れていた。

２．「一国二制度の拒否」
2019年10月10日、辛亥革命を記念する双十節（中華民国の建国記念日）
記念式典で蔡英文は、一国二制度を明確に拒否した。演説は要旨次の通り。
「この１年を振り返ると、世界は依然として急速に変化し、さらに激化するだろう。米中貿易戦争は継続し、私たちからあまり離れていない香港
では、一国二制度の失敗から、秩序が失われる限界に来ている。にもかか
わらず、中国は依然として『一国二制度の台湾プラン』（原文・一国両制
台湾方案）によって、絶えず我々を威嚇し、各種の言論・武力による脅迫によって、地域の安定と平和に著しい影響を与えている。自由と民主主義
28

例えば、国家台湾事務弁公室スポークスマン馬暁光の記者会見。原題「馬暁光：民進党当局破壊両岸交流的政治本性不改 失去人心是必然的」
http://www.taiwan.cn/xwzx/la/201909/t20190925̲12204997.htm

292が挑戦を受け、中華民国の生存・発展が脅威にさらされる時は、必ず立ち上がってこれを防衛しなければならない。一国二制度を拒絶することは2,300万台湾人民にとって、党派や立場を越えた最大の共通認識だ。中華民国は台湾で70年以上存在してきたが、いったん一国二制度を受け入れれば、生存空間を失う。総統として、国家主権を守るために立ち上がることは、挑発ではなく、私の最も基本的な責務である。70年来、私たちは数々の厳しい挑戦を経験してきた。どの挑戦も、私たちを倒せず、むしろ私たちをさらに強く、揺るぎないものにしてきた。私たちはまた、自由と民主主義の価値を守らなければならない。台湾の人々は民主化の困難な道を共に歩んできたが、民主主義だけが、民主主義制度だけが、かけがいのない自由を保障することができ、将来を決める権利を次の世代に委ねることができる」
台湾の「美麗島電子報」が11月29日に発表した総統選挙に関する世論調査によると、支持率は民進党候補の蔡英文が51.2％（前回11月中旬調査
40.5％）、国民党候補で韓国瑜が23.7％（同27.5％）で、親民党の宋楚瑜が5.2％（10.0％）だった。蔡英文は10.7ポイント増、韓国瑜は3.8ポイント、宋楚瑜は4.8ポイントそれぞれ下落した。
蔡英文は2016年５月20日の就任以来、中台関係に手を焼き、再選は危うい、との見方もあった。野党の国民党は、「中国とのパイプ」を武器に、選挙戦を有利に進めようとしていた。
国民党候補の韓国瑜（高雄市長）は、中台関係の改善を訴え、2019年３月22日〜28日、香港、マカオと中国本土の深圳、アモイを訪問した。香港
ではトップの林鄭月娥が韓国瑜と会見。中国国務院の窓口である駐香港連
絡弁公室主任の王志民、駐マカオ連絡弁公室主任の傅自応もそれぞれ接見に応じた。この二人は、香港とマカオに駐在する中国政府の最高幹部。台
湾の一市長が会見を申し込んで、すぐ会えるようなクラスの人物ではなく、今回の厚遇は極めて異例と受け止められた。常識的に考えれば、中国政府
は2019年３月の段階で、すでに韓国瑜を次期台湾総統と見込み、マスメ香港民主化デモの国際化と習近平政権

293

ディアを通して中国側のメッセージが台湾に届くよう、積極的に会見を設定した、と言っていい。
韓国瑜は、中国との蜜月関係を強く印象づけ、選挙戦を有利に運ぶ目論見だったが、香港の抗議活動の長期化と中国政府および香港政府の強硬姿
勢が台湾世論の風向きを変え、たちまち劣勢となってしまった。12月１日、
29
韓国瑜は「一国二制度への反対は、民進党の特許ではない」と述べるなど、「親中派」のイメージ払拭に必死だったが、早い段階で、香港にある中国政府機関の玄関をくぐった印象は強烈で、苦しい選挙戦を強いられた。
2020年１月11日に投開票された総統選の結果は次の通りである。（カッコ内は得票率）蔡英文（民進党）817万0231票（57.1％）
韓国瑜（国民党）552万2119票（38.6％）
宋楚瑜（親民党） 60万8590票（ 4.3％）

３．民主化という盾
台湾は、台湾本島、澎湖諸島、金門島、馬祖島などからなり、面積は約36,000平方キロメートル、人口は約2,300万人である。
中華人民共和国は「世界には一つの中国しかなく、台湾は中国の一部であり、中華人民共和国政府は全中国を代表する唯一の正統政府である」と主張してきた。国連の中国代表権は戦後、中華民国が握っていたが、1971
年、中華人民共和国に国連代表権が移り、中華民国は国連を脱退。1972年には日本と外交関係を断ち、1979年には米国と断交した。中華人民共和国の「一つの中国」政策によって、台湾と国交を結ぶ国は減り続けている（「中華民国」と国交がある国は15）。しかし、中華人民共和国は1949年10月１日の建国以来、台湾を実効支配したことがなく、台湾には今も「中華29

台湾中央通信社の記事。原題「高分検簽結外患罪 韓国瑜：証明未支持一国両制」
https://www.cna.com.tw/news/firstnews/201912020010.aspx

294

民国」が存在している。
「主権国家」としての活動空間が縮まる中、台湾は、経済的な実利を追求しながら国際社会と共存していく「実務外交」の道を選択。国交のない
日本、米国、欧州各国とも、「民間組織」を窓口にした実質的な「外交関係」
を結び、投資、貿易を促進してきた。日台関係では、日本側の窓口が交流協会（2017年１月から日本台湾交流協会）、台湾側の窓口は亜東関係協会（2017年５月から台湾日本関係協会）となっている。
台湾は戦後、「アジア４小竜」と呼ばれる新興工業地域となり、経済力をつけ、民主化の基礎を固めていった。中国本土や香港よりも先に政治的民主化を達成し、市民は直接選挙によって、最高指導者を決める権利を獲得した。基本的人権の保障、法治主義、自由な経済活動といった価値観を日本や欧米先進国と共有している。中台関係について多くの台湾市民は、
中国との統一も、「台湾独立」も望まない、「現状維持」を支持している。
歴史を振り返ると、中華民国は孫文を臨時大総統として1912年に成立。
抗日戦争、第二次世界大戦で戦勝国となり、国連の設立メンバーとして安保理の常任理事国となった。中国本土では、毛沢東率いる中国共産党が国
共内戦に勝ち、中華人民共和国政府を樹立。蒋介石率いる中国国民党は台湾に逃れた。蒋介石は台湾こそ「中国を統治する唯一の正統政府」と主張し、中華人民共和国と対峙した。いつか大陸の領土を奪還するという「大陸反攻」のスローガンを掲げるとともに、アジアでの共産勢力拡大を防ぐ「反共の砦」として米国の援助を受けてきた。
国民党は台湾に戒厳令を敷き、共産主義者の反乱を平定するための臨時条項「動員戡乱時期臨時条款」によって総統に権力を集中させた。蒋介石の死去後は長男の蒋経国が権力を継承し、親子２代にわたって独裁政治を続けた。
蒋経国は政権末期、1987年７月15日をもって38年２カ月続いた戒厳令の解除を決定。禁じられていた政党の結成、言論の自由、報道の自由が認められ、政治の民主化が始まった。1988年１月13日、蒋経国の死去後、副総香港民主化デモの国際化と習近平政権

295統だった李登輝が国民党主席に就き、総統代行を経て総統に就任した。
1996年には、一人一票による総統直接選挙を導入。2000年の総統選では、民進党候補が初めて当選し、平和的な政権交代を達成した。民選による歴代の総統は次の通りである。
李登輝（国民党）1996年５月20日就任
陳水扁（民進党）2000年５月20日就任、2004年再選
馬英九（国民党）2008年５月20日就任、2012年再選
蔡英文（民進党）2016年５月20日就任、2020年再選＝初の女性総統

４．中国政府の選択肢
香港に対する一国二制度の政策は、2047年６月に一旦終わる。香港基本法は、返還から「50年不変」と定めているだけで、中国本土と一体化するかどうかは分からない。一部の香港市民は、一国二制度の延長を求めている。
香港市民が享受している基本的人権、そこには言論の自由や自由な経済
活動、制限を受けないインターネット環境、独立した司法制度などが含まれる。香港は死刑制度もない。そうした価値観をめぐる問題で、中国本土とは大きな隔たりがある。
香港市民が中国政府に不信や不安を抱くのは、基本的人権の保障や三権分立を認めない政治体制、厳しい言論統制と反体制派への弾圧、不透明なルールに人治といった根本的な違いが背景にある。
1978年、中国は鄧小平の主導によって改革開放に踏み切り、経済発展の道を歩み始めた。韓国や台湾の例に倣って、中国も経済成長すれば、いず
れ政治的な民主化も進むのではないか、と国際社会の期待があった。民主化運動は1989年の天安門事件で挫折。その後は経済体制改革に主眼が置かれ、政治体制改革は進まなかった。習近平政権になって、毛沢東時代を彷彿させる個人崇拝が復活、ワンマン体制が確立するに及んで、政治の民主化に対する希望は当面消えた、と言ってもいい。

296

中国本土の政治的民主化の道筋は、一向に見えてこない。国際社会が中国に抱く漠然とした不安の背景には、そうした現実がある。仮に、中国政府が民主化のロードマップ（行程表）を対外的に発表したとしよう。そうすれば、「2047年以降」に対する香港市民の懸念を、少しでも払拭できるかもしれない。台湾についても同様で、中国の民主化が進めば、中台関係の未来について双方の関係者が、今よりもずっと率直に意見を交わせる環境が生まれるかもしれない。
ただし、現状では、そうした話は空論に近い。民主化要求に対する中国
政府と香港政府の強硬姿勢が今後も変わらないとすれば、香港の民主派と折り合い、妥協する可能性は、ほとんどない。このまま緊張状態が続けば、いずれ中国政府と香港政府は、反政府デモの鎮圧に乗り出し、市民への厳しい統制が実施される恐れがないとは言えない。
2020年の台湾総統選で、中国政府と対立する民進党の蔡英文が再選された。中国政府の姿勢は、より一層厳しくなることが考えられる。中台間に、対等で建設的な対話が生まれることは、今のところ想像できない。
習近平は2012年の総書記就任以来、権力を自分一人に集中させ、ワンマン体制を確立してきた。中国本土では、腹心の王岐山とタッグを組んだ反腐敗闘争によって、政敵を次々摘発し、反対者を黙らせることに成功した。
しかし、経済の不均衡な発展、地域間や国民同士の経済格差、深刻な環境破壊、急速な高齢化と少子化など、不安材料は山積している。対外的に
30は、「一帯一路」（シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード）

構想による勢力圏拡大に余念がないが、一方で、米国大統領トランプが仕掛ける米中貿易戦争や、中国が主張する領海をめぐる周辺国・地域との紛争、米国政府や外国メディアが重大な関心を寄せる新疆ウイグル自治区やチベット自治区の人権問題など、多くの課題を抱えている。
習近平政権は、どのように香港問題を打開し、台湾統一の夢に取り組も30

中国語は「絲綢之路経済帯和21世紀海上絲綢之路」。

香港民主化デモの国際化と習近平政権

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うとしているのか。習近平が選ぶ手段、手法によっては、香港の民心を一段と離反させるだけではなく、「台湾統一」の実現も、思いに反して、さらに遠退かせる可能性がある。そうなれば、政権の求心力自体にも影響を与えかねない。各国政府や外国メディアは、習近平政権の出方を注意深く見守っていくだろう。