29年度

公文書開示状況（４月決定分）

財務局
決定区分

月整理番
号

請 求
年月日

決 定年月日1H29.4.3

H29.4.4

公文書の件名22財財管第717号
22財財管第718号

土地売買契約書
土地売買契約書

2 H29.3.22

東京都地価調査鑑定評価書
H29.4.5 （平成26年 中央5-5
平成28年 中央5-5、中央5-15）

3 H29.3.22

H29.4.5

東京都地価調査鑑定評価書（平成18年 中央5-5）

4 H29.3.29

H29.4.6

28財経二第313号「競争入札参加の禁止について」の起案

総枚数

315

（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

1111

所管局部課等1財務局財産
土地売買契約書中の契約相手方の印影部分は、偽造等による犯罪予防のため非開示とする 運用部管理課

1 1（７条第２号）個人所有の土地の場合は、取引当事者の財産に関する情報であり、試算価格算定内訳の情報を組み合わせることにより特定の個人を識別することができるため（７条第３号）法人所有の土地の場合は、試算価格算定内訳の情報を組み合わせることにより、所有者である法人等が識別されるほか、法人等の資産情報である取引価格が明らかとなるため財産管理上の情報は、経営方針等の事業活動を行う上でも内部管理に属する事項に関す 財務局財産る情報であり、公にすることにより当該法人等の事業運営上の地位が損なわれると認めら 運用部管理れるため課（７条第４号）印影については、偽造された場合に当該不動産鑑定士の財産等を脅かすおそれがあるため（７条第６号）取引事例に関する項目を開示すると取引当事者等との信頼関係を損ね、今後、取引当事者等から土地取引内容についての情報が得られなくなり、今後の地価調査が困難になるため

1

財務局財産
当該文書は平成18年度に作成された３年保存の公文書であるため、平成22年度に廃棄済み
運用部管理であり、現在は存在しない。
課

148

非開示理由等

1

財務局経理（７条４号）契約書の事業者の印影を開示することにより、偽造のおそれがあるなど、犯部契約第二罪の予防策に支障を及ぼすおそれがあるため
課

決定区分

月
整理番号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名総枚
数

5 H29.3.23

庁有車運転日誌
H29.4.6 （小池知事 平成28年10月8日から平成28年10月15日までの分）

8

6 H29.3.24(1)平成25年度東京都予算復活要望書（東京都議会自由民主党）(2)平成25年度東京都予算原案に対する復活要望書（都議会公明党）(3)平成25年度東京都予算復活要望書（都議会民主党）
H29.4.6 (4)平成25年度東京都予算復活要望書（東京維新の会）(5)2013年度東京都予算編成に関する復活提案書（都議会生活者ネットワーク・みらい）(6)平成25年度東京都予算復活要望書（無所属の会）(7)2013年度東京都予算に対する復活要望書（日本共産党東京都議会議員団）

25（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒
否

11

111

非開示理由等

所管局部課
等(1) 車両番号
・東京都情報公開条例第７条第４号に該当開示することにより車両が特定され、警備上の支障を及ぼすと認められるため(2) 運転者の氏名、印影、備考欄等に記載された運転者の休暇取得時間及びその状況の分
かる出退勤時間・東京都情報公開条例第７条第２号に該当開示することにより特定の個人を識別することができ、個人の権利利益を害するおそれ 財務局経理があると認められるため
部総務課
・東京都情報公開条例第７条第４号に該当開示することにより特定の個人を識別することができ、個人の安全や正常な生活が脅かされるおそれがあると認められるため・東京都情報公開条例第７条第６号に該当開示することにより専用車運行業務等、都の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるため

財務局主計部財政課

決定区分月整理番号

請 求年月日決 定年月日

総枚数

公文書の件名7 H29.3.24

平成25年度復活予算案のうち、区分「消防活動の充実」について下記各項目の金額を基礎づける文書、復活額の必要性に関する文書
１．消防団活動の充実強化の原案
H29.4.6 ２．消防団活動の充実強化の復活額
３．消防団の費用弁償の原案
４．消防団の費用弁償の復活額
５．消防団の募集広報の原案
６．消防団の募集広報の復活額

8

豊洲新市場移転問題に関する調査特別委員会記録提出（１）№194 市場長から財務局長へ財価審「豊洲新市場用地（保-1）の取得依頼書」
H29.4.7
134（２）№197 市場長から財務局長へ財価審「豊洲新市場用地（保-2）の取得依頼書」（３）№199 市場長から財務局長へ財価審「豊洲新市場用地（7街区）の取得依頼書」

H29.4.3

9 H29.3.29

建築工事積算標準単価表
電気設備工事積算標準単価表
H29.4.10
機械設備工事積算標準単価表（平成２８年４月１日付）

10 H29.4.3

H29.4.10

東京都現代美術館(28)改修空調設備工事
内訳書

工事積算（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒
否

所管局部課
等

請求内容に当たる文書としては、予算編成過程において東京消防庁から提出された文書及び予算明細書が考えられるが、次の理由により文書不存在である。
（１）東京消防庁から提出された文書について実施機関（財務局）が予算編成過程において、内部的な審議・検討に関する情報として取 財務局主計得したものであるが、予算の調製が終了した時点で廃棄している。
部財政課（２）予算明細書について事業を所管している各局において作成・保管しているものであり、実施機関（財務局）では取得していない。

1

1

非開示理由等1

財務局財産
土地売買契約書中の契約相手方の印影部分は、偽造等による犯罪予防のため非開示とする 運用部管理課

750

1

財務局建築保全部技術管理課

33

1

財務局建築保全部施設整備第一課

決定区分

月
整理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

非開示理由等

所管局部課
等

11 H29.3.28

2016年8月2日～2017年3月27日、小池百合子東京都知事が、副知事、特別秘書、局長、理事、特別顧問のH29.4.11
公用アドレス宛てに送ったメールのすべて（財務局長分）

12 H29.4.10

H29.4.11

都有地（多摩市愛宕三丁目1番1外2筆）（２５）擁壁現況等調査委託 調査報告書

131

財務局財産運用部活用促進課

13 H29.4.5

都立臨海地区特別支援学校(仮称)(28)新築空調設備
H29.4.12 工事 都立江北高等学校(28)改築空調設備工事（積算内訳書一式）

66

1

財務局建築
保全部施設整備第二課

14 H29.4.4

都庁舎(28)入退庁管理設備設置工事に係る、種目別
H29.4.13 内訳、科目別内訳、中科目別内訳、細目別内訳及び別紙明細

32

1

財務局建築
保全部庁舎
整備課

15 H29.4.5

1

豊洲市場移転問題に関する調査特別委員会
記録提出
H29.4.18
144№225 豊洲市場用地にかかわる財産価格審議会の議案、議事録、すべての関連文書

1

財務局では取得しておらず、存在しないため

1

1

1

財務局経理部総務課

東京都財産価格審議会議案の一部
法人等に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等の競争上または事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため
財務局財産
東京都財産価格審議会議事録の一部
運用部管理
当該情報を公にすることにより、特定の委員の発言内容が明らかとなり外部からの干渉、課圧力等を受けること等が予想され、委員の率直な意見交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため

決定区分

月
整理番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

非開示理由等所管局部課
等

土地売買契約書の一部
契約書中の契約相手方の印影部分は、偽造等による犯罪予防のため非開示とする
東京都財産価格審議会議事録の一部
財務局財産
当該情報を公にすることにより、特定の委員の発言内容が明らかとなり外部からの干渉、 運用部管理圧力等を受けること等が予想され、委員の率直な意見交換若しくは意思決定の中立性が不 課
当に損なわれるおそれがあり、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため

16 H29.3.3（１）土地売買契約書
22財財管第717号 土地売買契約書
22財財管第718号 土地売買契約書
H29.4.18
23財財管第20号 土地売買契約書（２）東京都財産価格審議会議案及び議事録
平成22年度東京都財産価格審議会議案第34号

49

17 H29.4.5

東京国際展示場(28)増築給水衛生設備工事、東京国
H29.4.18 際展示場(28)増築空調設備工事 及び 都立府中療育ｾﾝﾀｰ(28)改築空調設備工事 工事積算内訳書

2021

財務局建築保全部施設整備第一課

18 H29.4.10

都立神代高等学校(28)体育館･武道場解体工事 都立H29.4.18 南葛飾高等学校(28)校舎棟解体工事 都立千歳丘高等学校(28)校舎等解体工事（積算内訳書一式）

91

1

財務局建築
保全部施設整備第二課

19 H29.4.13

H29.4.18

172

1

財務局建築保全部技術管理課

20 H29.4.10(1)東京都東村山老人ホーム(28)熱管理棟ほか解体工
事(2)東京都東村山老人ホーム(28)桜棟ほか解体工事(3)東京都障害者総合スポーツセンター(28)洋弓場解体工事(4)都立精神保健福祉センター・下谷分室(28)解体工
H29.4.20
364事(5)旧都立大泉学園高等学校(28)解体工事(6)旧都立府中病院(28)Ｂ棟解体工事(7)東京都東村山福祉園(28)職員公舎及び厚生棟解体工事
工事積算内訳書

1

財務局建築
保全部施設整備第一課

建築工事積算標準単価表（平成２８年４月１日付）

1

1 1

1

決定区分

月
整理番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

総枚数

公文書の件名（根拠規定）条例７条

存一
否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

非開示理由等

所管局部課
等

21 H29.4.14

都立新島高等学校(28)武道場その他改修工事 都立篠H29.4.21 崎高等学校(28)改修工事 東京都大島支庁舎(28)外壁 261
改修その他工事（積算内訳書一式）

1

財務局建築
保全部施設整備第二課

22 H29.4.20

建築工事積算標準単価表
電気設備工事積算標準単価表
H29.4.25
機械設備工事積算標準単価表（平成２８年４月１日付）

750

1

財務局建築保全部技術管理課

23 H29.4.11

H29.4.26

東京都東村山老人ホーム(28)熱管理棟ほか解体工事
工事積算内訳書

59

1

財務局建築
保全部施設整備第一課

24 H29.4.14

H29.4.26

都庁舎(28)内部改修その他工事その２の工事内訳書
一式

26

1

財務局建築保全部庁舎整備課

25 H29.4.14

H29.4.26

都庁舎(28)10号・11号街路下仕上げ改修工事の工事
内訳書一式

59

1

財務局建築
保全部庁舎整備課

26 H29.4.14

H29.4.26 東京国際フォーラム(28)改修工事

63

1

財務局建築
保全部施設整備第一課

27 H29.4.14

H29.4.26

30

1

財務局建築
保全部施設整備第一課

28 H29.4.14

東京都現代美術館(28)改修工事並びにH29.4.26 東京都障害者総合ｽﾎﾟｰﾂｾﾝﾀｰ(28)改修及び増築工事
工事積算内訳書

291

1

財務局建築
保全部施設整備第一課

29 H29.4.14

H29.4.26

都立多摩総合医療ｾﾝﾀｰ(28)職員住宅外壁等改修工事
工事積算内訳書

24

1

財務局建築
保全部施設整備第一課

工事積算内訳書

東京都災害対策職員高田馬場住宅(28)改修工事
事積算内訳書工決定区分月整理番号（根拠規定）条例７条

総枚
数

存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在示
拒否88

1

財務局建築
保全部施設整備第一課

211

1

財務局建築
保全部施設整備第一課

H29.4.27 都立城東高等学校(28)改修工事（積算内訳書一式）

177

1

財務局建築
保全部施設整備第二課

都庁舎(28)外部照明器具改修工事（その２）の積算
内訳書一式

28

1

財務局建築
保全部庁舎整備課

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名30 H29.4.14

H29.4.26

31 H29.4.14

H29.4.26 都立府中療育ｾﾝﾀｰ(28)改築工事

32 H29.4.17

33 H29.4.24

H29.4.27

東京都白鬚東倉庫(28)外壁改修工事
書工事積算内訳

工事積算内訳書

非開示理由等

所管局部課
等

表の見方
＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにすることで、非開示情報を開示してしまうことになるためあるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、東京都情報公開条例第７条各号のいずれを根拠として非開示としたのか、該当する項目に「１」を記入しています。
東京都情報公開条例第７条第１号：法令秘情報
第２号：個人情報
第３号：事業活動情報
第４号：犯罪の予防・捜査等情報
第５号：審議・検討又は協議に関する情報
第６号：行政運営情報
第７号：任意提供情報
第８号：特定個人情報
第９号：死者の個人番号＜公文書の件名＞について・特定の個人名、法人名又はそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。