２．平成３１年度の入札・契約の取り組み

10平成３１年度の入札・契約の取り組み
平成３１年度入札・契約の取り組みは、働き方改革、品質の確保、競争環境の確保など全国的な動きや受発注者からの意見を踏まえ策定
Ⅰ 働き方改革への取り組み
１．発注時期と履行期限の平準化（平成29年4月から継続）
２．特定（評価）テーマ数の制限（適用拡大）
３．実施方針等の提出書式の枚数削減（新規項目）
４．採点結果に関する説明書の改定（新規項目）
５．ワークライフバランスの改善
１）ウィークリースタンスの励行（平成30年4月から継続）
２）休業期間を考慮した業務実績根数の緩和（平成29年4月から継続）
６．簡易公募型（拡大型）プロポーザル方式の運用（平成29年5月から継続）
７．参加者の有無を確認する公募手続き（平成28年7月から継続）

Ⅱ 品質確保対策
１．技術競争の拡大（新規項目）
２．履行確実性評価の実施（新規項目）11平成３１年度の入札・契約の取り組み
Ⅲ 技術力が十分発揮できる競争環境の確保
１．競争参加者を増やすための取り組み（継続）Ⅳ 入札契約の実施概要
１．発注方式
１）建設コンサルタント業務
２）工 事
３）役 務
４）資 料 契約方式の選定の考え方（建設コンサルタント業務）
２．特定者及び落札者の決定方法
１）プロポーザル方式（建設コンサルタント業務）、企画競争方式（役務）２）総合評価落札方式（建設コンサルタント業務）
３）総合評価落札方式（工事）
３．建設コンサルタント業務の競争参加資格要件
４．建設コンサルタント業務の評価ウエイト
５．工事（総合評価落札方式）の発注方式について
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Ⅰ 働き方改革への取り組み
１．発注時期と履行期限の平準化（平成２９年４月から継続）○技術提案書の作成や報告書の作成時期が集中しないよう、発注時期と年度末の履行期限の平準化のため、計画的な発注に努める。
○Ｈ３１年度の目標については、国土交通省の目標に準拠。

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Ⅰ 働き方改革への取り組み
２．特定（評価）テーマ数の制限（適用拡大）○建設コンサルタント業務で特定（評価）テーマの数を緩和、提案書作成及び審査の負担軽減。
１）2000万円超・・・・・基本２テーマ（業務内容に応じて１テーマも選択可能）
２）2000万円以下・・・基本１テーマ（業務内容に応じて２テーマも選択可能）※現在のルール
１）1000万円超・・・・・２テーマ
２）1000万円以下・・・１テーマ

特定（評価）テーマの設定数 （平成２９年度件数でみると）
従来

今後※ １千万円超※ ２千万円超

７５件／２２８件＝全件数の３４％が２テーマ

３９件／２２８件＝全体数の１７％が２テーマ
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Ⅰ 働き方改革への取り組み
３．実施方針等の提出様式の枚数削減（新規項目）○技術提案書の実施方針と業務フローの提出様式を統合し、技術提案書の作成手間や審査手間を削減。
現 状

実施方針・業務フローを１枚に統合

改訂後

15

Ⅰ 働き方改革への取り組み
４．採点結果に関する説明書の改定（新規項目）○採点結果に関する説明書の様式化により書類作成を簡素化。
○記述内容を「実施方針等」と「特定テーマ」の評価に限定。
現 状

改訂後

○×に関する整理業務 採点結果に関する説明書（案）
１ 採点結果概要
２者から参加表明があったが、１者は技術提案書の提出を辞退し、１者から技術提案書の提出があった。
(1)参加表明者又は予定管理技術者の経験及び能力Ａ者は、予定管理技術者として技術士（建設部門）を挙げ、同種業務の実績を有しており、必要な条件を満足していた。
(2)実施方針・業務フロー、特定テーマ
Ａ者からの技術提案について、評価の要点を以下に記述する。
① 実施方針・業務フロー「××考慮したとりまとめ」という、業務に当っての基本的な考え方について体系的な提案をしていること、具体的かつ実効性がある調査体制を提示していることから、業務全般にわたり優れた提案と評価された。
②特定（評価）テーマ１：△△のための◇◇法による××データの推計「○○算定精度の観点及び社会資本分野への適用の観点の双方からの○○の検討手法」の提案は、××の精度を高める上で、一部において優れた提案と評価された。
③ 特定（ 評価）テーマ２： ○○データベースの作成方法に関する提案
者からの技術提案は、成果が期待できる提案であるが、発注者が想定する標準的な提案であった。
以上、Ａ 者は本業務の目的や内容を正しく理解し、業務遂行上、必要な条件を（ 十分に）満たしていることから、Ａ者を特定者（案）とする。

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Ⅰ 働き方改革への取り組み
５．ワークライフバランスの改善
１）ウィークリースタンスの励行（平成３０年４月から継続）○受発注者共同による生産性向上と就業環境の改善に向けて、ウィークリースタンスを推進。

※ ウィークリースタンス
担い手確保に向けた建設コンサルタンツ業界の課題① 企業経営の安定と処遇改善に向けた環境対策② 新３Ｋ（勤務地、給与、休日）対策

一週間における受発注者間相互のルールや約束事、スタンスを目標として定め、計画的に業務を履行することにより業務環境等を改善し、より一層、魅力ある仕事、現場の創造に努める取り組み。
取組の例① マンデー・ノーピリオド（月曜日はできる限り依頼の期限日としない）② ウェンズデー・ホーム（水曜日は定時の帰宅に心がける）③ フライデー・ノーリクエスト（金曜日にショートノーティスの依頼をしない）④ ランチタイム、オーバーファイブ・ノーミーティング（昼、5時以降に打合せをしない）⑤ イブニング・ノーリクエスト（夜に依頼しない）

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Ⅰ 働き方改革への取り組み
５．ワークライフバランスの改善
２）休業期間を考慮した業務実績根数の緩和（平成２９年４月から継続）○予定管理技術者が、業務実績等の評価対象期間内において、出産前・後及び育児、介護休業を取得している場合、その期間を遡り、評価対象期間を延長する試行。
○対象とする休業は、「労働基準法」、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」で規定する「産前・産後休業」、「育児休業」、「介護休業」■業務成績、優良業務表彰（評価対象期間：過去４ヶ年）の例
H24

H25

H26

H27

H28

H30 評価年度切替

H294月

評価対象期間1年溯り延長

6月

7月

8月

9月

10日休業
公告日

4～7月

審査基準日
（公示日）

5月

評価対象期間2年溯り延長200日休業 200日休業
公告日

８月以降

累計400日休業：評価対象期間外

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Ⅰ 働き方改革への取り組み
６．簡易公募型（拡大型）プロポーザル方式の運用（平成２９年５月から継続）○参加表明書と技術提案書を同時提出（１）技術提案書の作成に要する期間をこれまで以上に確保（２）公示日から特定に要する期間の短縮（３）技術提案を要請した者の情報が、技術提案書作成前に漏洩する等のリスク低減

技術提案書の作成が可能な日数
簡易公募型プロポーザル方式に準ずる方式○技術提案書の作成期間○契約手続期間

１０日※土日含む
７０日

簡易公募型（拡大型）プロポーザル方式○技術提案書の作成期間
特定テーマ１つ → １４日（ １８日※土日を含む ）特定テーマ２つ → ２０日（ ２６日※土日を含む ）○契約手続期間５０日

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Ⅰ 働き方改革への取り組み
７．参加者の有無を確認する公募手続き（略称「確認公募方式」） （平成２７年７月から継続）○契約手続期間の短縮による業務発注効率化の取り組みとして、平成28年7月から情報システムの改良等業務において確認公募方式を採用。
Ｈ２９年度・・・４件
Ｈ３０年度・・・１１件○業務効率化に寄与するため、Ｈ３１年度も引き続き採用を継続する。

【概要】確認公募方式の選択にあたっての確認事項
１－１．情報システムの開発規模等の確認 ※（１）または（２）に該当していること。
（１）既存情報システムの開発規模が大きく複雑等、部分改良が困難と認められる改良部分が情報システム全体の信頼性に影響を及ぼさない場合は適用不可。
（２）情報システムの改良規模が相対的に小さく、全面改良が困難と見込まれる
既存システムが比較的小規模で、新たにシステム全体を作成しても、改良に支弁する費用で採算がとれる場合は適用不可。
１－２．入札契約実績の確認（１）契約実績の確認
過去にシステム構築者以外の者が改良等の業務を受注していないこと。
（２）競争参加実績の確認
前回の改良等の業務（プロポ－ザル方式または確認公募方式発注）において、システム構築者以外の者が競争参加していないこと。
※システムの当初構築後、最初の改良等においてはプロポーザル方式を適用
１－３．設計企業体の確認システム構築者が単一業者であることが書面で確認できなければ適用不可

20

Ⅱ 品質確保対策
１．技術競争の拡大（新規項目）○価格競争方式（一般競争）に該当する建設コンサルタント業務について、総合評価落札方式（簡易型１：１）に原則移行。

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Ⅱ 品質確保対策
２．履行確実性評価の実施（新規項目）○総合評価落札方式で発注するコンサルタント業務については、低入札対策として、 「履行確実性評価」を実施する。

※ 指名停止等のペナルティなし

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Ⅲ 競争環境の確保
１．競争参加者を増やすための取り組み（継続）○業務発注においては、業務内容と業務量の明確化など発注者としての責務を引き続き果たすとともに、競争参加者を増やすための取り組みを行う。
○手続の簡素化、事務負担の軽減に努める。
◇ 取り組み①業務内容の独立性確保のため、同一研究テーマの場合、過年度受注者が必ずしも有利とならないように、発注案件毎の業務内容を整理するほか、特定テーマの設定にあたっては、新規業務部分を対象とする。
②特定分野に精通した者を排除しない事を考慮して、実験、分析・解析等、異なる分野の作業は分割して発注。
③管理技術者の資格要件の緩和のため、技術士等の専門科目指定を廃止（例）技術士（建設部門、選択科目：○○○）→技術士（建設部門）。
④業務実績の緩和のため、同種業務実績のテクリス該当者数を３０者以上（最低でも１０者）程度は確保できる要件設定とする。
⑤業務内容については条件明示を徹底する。
⑥簡易公募型（拡大型）プロポーザル方式を原則採用し契約手続き期間の短縮を図る。

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Ⅳ 入札・契約の実施概要
１．発注方式
１）建設コンサルタント業務◎次頁の「契約方式の選定の考え方」により、契約方式を決定
業務内容に応じて、プロポーザル方式や一般競争（総合評価方式）とする。

○参加表明書と技術提案書を同時に提出させる拡大型プロポーザル方式の採用○情報システムの改良等において参加者の有無を確認する公募方式の採用
２）工 事○総合評価落札方式（一般競争入札）の施工能力評価Ⅱ型を標準とし、競争参加資格や評価項目の設定については関東地方整備局で定める総合評価ガイドラインに従うものとする。
３）役 務○価格競争には一般競争入札を採用し、必要に応じて企画競争方式、総合評価落札方式（一般競争入札）を採用する。
24

Ⅳ 入札・契約の実施概要
４）資料 「契約方式の選定の考え方」（コンサルタント業務）

出典：建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン（国土交通省）

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Ⅳ 入札・契約の実施概要
２．特定者及び落札者の決定方法
１）プロポーザル方式（建設コンサルタント業務）、企画競争方式（役務）
技術提案書の評価点が最も高い者を特定者とする。

２）総合評価落札方式（建設コンサルタント業務）
技術提案等と入札価格を点数化し、評価値を決定。入札価格が予定価格以下の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とする。
評価値＝価格評価点＋技術評価点＝A×（１－入札価格／予定価格）＋B×C※A：価格評価点（標準型は３０点、簡易型は６０点）※B：技術評価の配点合計点（６０点）※C：技術評価の得点合計点／技術評価の配点合計点

３）総合評価落札方式：施工能力評価型（工事）
技術提案等を点数化し、入札価格で除して評価値を決定。入札価格が予定価格以下の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とする。
評価値＝（標準点＋加算点＋施工体制評価点）／入札価格×１０８※標準点： １００点
※加算点： ４０点（満点）※施工体制評価点： ３０点（満点）26

Ⅳ 入札・契約の実施概要
３．建設コンサルタント業務の競争参加資格要件
審 査 項 目

確認審査の着目点

企業及び予定管理技術者

業務執行技術力

同種業務、類似業務又は研究実績の有無

技術者資格○技術士（総合技術監理部門（選択科目：建設））○技術士（建設部門）○一級建築士【建築関係分野に適用】○ＲＣＣＭ（河川、砂防及び海岸・海洋部門）○博士又はこれと同分野・同レベルと認められる学位○競争的研究資金等を用いた研究の研究代表者としての経験○土木学会認定技術者（特別上級、上級、１級）【土木関係分野に適用】○その他（業務内容に応じて、国土交通省登録技術者資格等から必要資格を適宜追加し記載）※上記のいずれかを有する者

業務成績

国交省等発注業務（100万円以上）の平均成績が60点以上

専任性

手持ち業務量が４億円未満かつ１０件未満【すでに低入札案件がある場合は２億円未満かつ５件未満】

業務実施体制の妥当性

業務の分担構成（再委託の有無等）

予定管理技術者

業務実施体制審 査 基 準27

Ⅳ 入札・契約の実施概要
４．建設コンサルタント業務の評価ウエイト
各項目の配点
評価項目

実績
等

技術
提案

プロポ

備考

総合評価
標準型

簡易型

（ ）は満点に対する配点比率

技術者のCPD取得状況＊

555

各団体の推奨単位の取得の有：Ａ（1.0）、無：Ｂ(0.0)

業務実績

51515

同種業務・研究：Ａ(1.0)、類似業務・研究：Ｂ(0.6)

技術者の業務成績＊

520

15

Ａ(1.0)、Ａ’(0.8)、Ｂ(0.6)、Ｂ’(0.4)、Ｃ(0.2)、Ｃ’(0.0)

技術者の表彰の有無＊

555

国総研表彰：Ａ(1.0)、整備局等表彰：Ｂ(0.6)

配点小計

20

45

40

実施方針・実施フロー

30

40

40

Ａ(1.0)、Ｂ(0.6)、Ｃ(0.0)、Ｄ(欠格)

特定テーマ

9050

-

Ａ(1.0)、Ｂ(0.6)、Ｃ(0.0)、Ｄ(欠格) 若しくはＡ(1.0)、Ａ’(0.8)、Ｂ(0.6)、Ｂ’(0.4)、Ｃ(0.0)、Ｄ(欠格)

配点小計

120

9040140

13580

配点合計

◆表中の「＊」については、建築関係業務においては評価対象としないことができる。
◆上記のうち港湾・空港分野については、「技術者のCPD取得状況」に換えて「技術者資格等」を評価項目としている。
◆管理技術者のほか、担当技術者にも資格要件を求める場合は、その平均を評価点とする。
◆総合評価方式の対象案件は、「公共工事に関する調査及び設計に関する入札に係る総合評価の実施について」（平成20年11月5日付け国官会第1354号、国地契第38号）に該当するものに限る。

28

Ⅳ 入札・契約の実施概要
５．工事（総合評価落札方式）の発注方式について○施工能力評価型Ⅱ型（技術提案（施工計画書）を求めないタイプ）を標準とし、派生タイプの選択や評価項目設定等の詳細については、関東地方整備局の発行する総合評価ガイドライン（発注時の最新版）に準じるものとする。
評 価 項 目同種工事の施工実績
工事成績（過去3年）
工事成績（減点要素）
企 優良工事等表彰
業の 事故および不誠実な行為
施工 優良下請表彰企業の活用
能 ISO9001の認定取得状況
力 「難工事」施工実績
難工事功労表彰
登録基幹技能者等の活用
配点小計（減点なし）
配 同種工事の同種性
置 同種工事の工事成績
予優良工事技術者表彰
定技 難工事施工実績
術 難工事功労表彰の有無
者 同種工事の施工経験の CPDの取得状況
能力 配点小計
配点合計

配 点
66-53

備
考
より高い同種性（6）、高い同種性（3）、同種性が認められる（0）80点以上（6）、75点以上（3）、70点以上（1）、70点未満・実績なし（－）
過去1年で65点未満の工事あり（-5）
国総研所長・整備局長表彰（3）、事務所長表彰（1）、表彰なし（－）-12

文書注意（-4）、口頭注意（-2）、修補期間中（-4）、契約締結辞退から指名停止を受けるまでの期間中（-4） ※合算で最大12点まで

111112066411112040

優良下請表彰企業を当該工事で活用（1）、活用なし（0）取得あり（1）、取得なし（－）
過去1年で「難工事指定」対象工事を施工（1）、実績なし（－）
過去1年で「難工事功労表彰」を受賞（1）、受賞なし（－）
当該工事で活用（1）、活用なし（0）より高い同種性（6）、高い同種性（3）、同種性が認めれる（0）80点以上（6）、75点以上（3）、70点以上（1）、70点未満・実績なし（－）
国総研所長・整備局長表彰（4）、事務所長表彰（2）、表彰なし（－）
実績あり（1）、実績なし（－）
表彰あり（1）、表彰なし（－）
主任（監理）技術者または現場代理人を経験（1）、担当技術者として経験（1）
各団体が推奨する単位を取得（1）、取得なし（－）

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