局地的な大雨に対する下水道施設内作業の安全確保に関する特記仕様書
名古屋市上下水道局（目的）第１条

この仕様書は、下水道管きょなど下水道施設が近年多発する局地的な大雨による急激な雨水流入により、流速、水位が変動する可能性のある場所であることに鑑み、下水道施設内の水量が増水した後の対応のみならず、急激な増水が発生する前に作業等を中止または中断するなどの予防的な対応も含め、請負人または受託者（以下「受託者等」という。）が、下水道施設内での作業を安全に実施するための安全管理体制を確保することを目的としている。
（基本事項）
第２条

施工計画または業務計画（以下「施工計画等」という。）の作成に際しては、「局地的な大雨に対する下水道施設での作業等安全施工技術指針」（以下「指針」という。）を参考にして安全管理計画(別紙)を策定して、作業等を実施すること。
（用語の定義）
第３条

この仕様書における用語の定義は、指針

１−２

用語の定義の例による。
（事前調査）
第４条

受注者等は、監督員と協議して、下水道施設情報など（流域範囲、流入系統、マンホール深さ、管きょ勾配、マンホールでの上下流管きょの落差、材質（滑りやすさ）、通常時の水位、降雨時の状況など）の収集に努めること。
また、施行場所の上流域のポンプ施設・工場などの大規模排水施設や下流海面の潮位などで水位上昇の原因となる情報についても収集に努めること。
（現場特性に応じた作業等の中止等に係る基準の設定）
第５条

受注者等は、指針に定める「標準中止基準」を遵守して、現場特性に応じた作業等の中止等に係る基準を定めること。
２

受注者等は、前項の中止等に係る基準の策定にあたっては、気象情報（大雨、洪水、雷情報）の把握のみならず、降雨短時間予報・雨量データなどのリアルタイムの情報について、作業現場において速やかに取得できる体制を構築するとともに、当該情報を作業等の中止等の判断に活用する計画を立案すること。

（現場特性に応じた作業等の再開基準の設定）
1第６条

受注者等は、中止等に係る基準により作業等を中止した後、気象状況、水位状況の変化により安全と判断される状況を確認した場合の作業等の再開基準を定めること。
（計画立案に関する補足）
第７条

受注者等は、施工計画等の作成に関して、以下の留意事項を反映させることに努めるものとする。
（１）急激な増水が察知された場合に、下水管きょなど下水道施設内の作業員が安全かつ迅速に避難できるよう事前に退避するルートの確保、退避時の情報伝達方法に関する事項（２）下水管きょ内から退避するルートは、上下流両方のマンホールを開放し、両方から退避できる計画とすること。
（３）下水管きょなど下水道施設内の作業員と外部の工事責任者及び監視員等との連絡装置を装備して、常時下水管きょなど下水道施設内の作業員と連絡をとれるように計画すること。
（４）ＫＹミーティング等により、事前に下請業者を含めた全作業員に、情報の伝達体制、退避方法の周知徹底など安全計画に関する事項（連絡体制の整備）
第８条

受注者等は、以下の場合当局監督員に連絡を行うこと。

ア

当日の作業等を中止する場合

イ

作業の開始後、作業等を中断する場合

ウ

作業の中断後、作業等を再開する場合

（その他）
第９条

その他本仕様書に記載なき事項については、監督員との協議による。

2別紙
局地的な大雨に対する下水道施設内作業の安全管理計画

確認・実施事項※1：指針＝局地的な大雨に対する下水道施設内での作業等安全施工技術指針【名古屋市上下水道局】
特記＝局地的な大雨に対する下水道施設内作業の安全確保に関する特記仕様書【名古屋市上下水道局】
手引き＝局地的な大雨に対する下水道管渠築造工事等安全対策の手引き（案）【国土交通省】
関連する指針具体的な実施方法※1(未実施の場合は理由を記載）
・特記・手引き項目

１．現場特性の事前把握（１）下水道施設情報の把握
・流域範囲、流入系統、マンホール深さ、管きょ勾配、マンホールでの上下管きょの落差、材質（滑りやすさ）

指針3-2(2)ア・特記4条

・【必要に応じて】上流域のポンプ施設・工場などの大規模排水施設や下流海面の潮位、放流先の河川水位及び雨水ポンプの運転などで水位上昇の原因となる情報（２）地形情報の把握（雨水の集まりやすさの観点から、凹地形、急傾斜地に関する情報）

指針3-2(2)イ（３）平常時の水位・流速、降雨時の状況に関する情報の把握

指針3-2(2)ウ・特記4条（４）その他必要と思われる情報の把握

指針3-2(2)エ２．作業等の中止基準・再開基準の設定（１）気象に関する情報の収集
・気象情報の収集方法

指針4-5(1)・特記5条2・気象情報の概要、方法、範囲等（２）標準的な工事等の中止基準の確認（「当該工事個所または上流部に洪水または大雨注意報・警報が発表された場合」または「当該作業等の施行箇所において下水道施設内の水位に異常が変動が生じた時、またはその恐れがある時」）

指針3-2
・特記5条

（３）現場特性に応じた工事等の中止・中断基準の設定

特記5条（４）現場特性に応じた工事等の再開基準の設定

特記6条

３．迅速に退避するための対応（１）作業条件などの周知徹底
・「急激に水量が増加するおそれのある場所」であることを関係者に周知・警報設備の設置場所、目的、使用方法及び退避経路の周知
・非常時の連絡を行った場合は、確実に作業員へ伝達されたことの確認

指針4-2(1)指針4-2(2)指針4-2(3)1別紙
具体的な実施方法(未実施の場合は理由を記載）

確認・実施事項

関連する指針※1
・特記・手引き項目（２）退避手順の設定
指針4-3(2)・
特記7条(1)、(2)・退避経路及び退避手順の設定
・避難訓練等の計画の策定及び実施

指針4-3(1)（３）安全器具などの設置
・水位変化を把握できる警報設備の設置及び点検・整備

指針4-4(1)・救命用具（救命胴衣、救命浮輪、ロープ等）の準備

指針4-4(2)・安全施設（流出防止柵等）の設置

指針4-4(3)・退避施設（はしご等）の設置

指針4-4(4)（４）情報収集と伝達方法
・監視員等の配置及び教育（局地的大雨時の危険性、情報の連絡伝達方法、情報伝達機器の使用方法等）
・下水道施設内の作業員への情報伝達方法の確認（無線機、トランシーバー、拡声器、サイレン等）

指針4-5(2)
指針4-5(1)エ・
特記7条(3)
指針4-5(3)
・特記8条

・当局への連絡体制の確認（作業の中止、中断、再開）（５）資器材の取扱い
・「退避時には人命を優先し、原則として資器材を存置」の現場周知

指針4-6

４．日常の安全管理の徹底（１）毎日のＫＹミーティング等により作業関係者全員に対して、当日の気象情報の伝達、 退避方法を周知

指針5-1・
特記7条(4)（２）講習・訓練などの実施
・気象に関する教育や講習などの実施

指針5-2(1)

・安全器具等の使用方法に関する教育や講習などの実施

指針5-2(2)・退避時などの合図、信号の周知

指針5-2(3)（３）作業実施時の留意事項
・作業等の進捗に応じた連絡体制・退避体制の見直しを行うこと。
・気象状況に応じて作業を中止すること。

指針5-3(1)
指針5-3(2)※「大気の状態が不安定で雷の発生するところがある」といった予報が発表されている場合や「雷鳴が聞こえたり雷光が見えたりする、急に暗くなる、冷たい風が吹き出す、大粒の雨やひょうが降り出す」などの積乱雲が近づく兆しある場合には、急に強い雨が降り出す可能性があることに留意する必要がある。

手引きP8・作業等の中止を解除した後の再開にあたっては、作業等の安全に支障となるような流域状況の変化を確認するとともに、作業場所など危険がないか入念に点検すること。また必要に応じて監視方法の見直しなどを行うこと。

指針5-3(3)2