設置の趣旨等を記載した書類
目

次①

設置の趣旨及び必要性 ··············································································1②

学科の特色 ································································································4③

学科の名称及び学位の名称·······································································5④

教育課程の編成の考え方及び特色 ····························································5⑤

教育方法、履修指導方法及び卒業要件 ·················································· 10⑥

企業実習(インターンシップを含む）や海外語学研修等の学外実習を実施する場合の具体的計画 ············································································ 13⑦

取得可能な資格 ······················································································· 15⑧

入学者選抜の概要 ··················································································· 15⑨

教員組織の編成の考え方及び特色 ·························································· 16⑩

施設、設備等の整備計画 ········································································ 17⑪

管理運営 ································································································· 20⑫

自己点検・評価 ······················································································· 24⑬

情報の公表 ······························································································ 26⑭

教育内容等の改善を図るための組織的な研修等 ···································· 28⑮

社会的・職業的自立に関する指導等及び体制 ········································ 29

設置の趣旨（本文）-1

①設置の趣旨及び必要性
青山学院大学（以下、本学）法学部（以下、本学部）は、1959 年に設置された。当初は、法律学科を設置し定員 100 名としていたが、1961 年には定員を 200 名に増員した。1963 年には学科を改組して私法学科・公法学科を設置した（各定員 150 名。後に私法学科 280 名・公法学科 180 名に増員）。
1993 年には、カリキュラム改定により新たにコース制を導入した。
すなわち、2 年次から「総合法律コース」
・「行政・司法コース」「外国法・渉外法コース」を設け、2 つの学科それぞれの中で 3 つのコースを選択することができることとした。2001 年には、私法・公法の垣根を越えて総合的な見地から法学の基本を十分に習得するため、2 学
科制から法学科 1 学科制に改める一方、その中で各人の進路希望に沿った重点的な学修を行えるようにするため、2 年次から「総合法律コース」「企業法務コース」「公共政策コース」「法曹コース」「隣接法曹コース」「国際渉外法コース」の 6 つのコースを選択できる体制とした。
このようなコース制の展開を背景に、2013 年度から本学部の就学キャンパスが青山キャンパスに統合された（それまでは、2 年次までは相模原キャンパスでの就学であった）ことと合わせて策定された新カリキュラムにおいては、2 年次から選択するコースを、「ビジネス法コース」「公共政策コース」「司法コース」「ヒューマン・ライツコース」の 4 つに再編成した。これらのコースは、国際性はすべてのコースに当然の要素として付随しているという理解の下に（よって、「国際」を謳うコースを特に置いていない）、将来の進路も念頭におきながら学生に目的意識をもって法を学んでもらう趣旨で編成されたものである。
このうち特に「ヒューマン・ライツコース」は、他大学の法学部には類例のない特徴的なコースである。同コースでは、法律の条文やそれをめぐる学説・判例から法を学ぶこともさることながら、学生に、まずドキュメンタリー映像や当事者の講話、新聞記事などを通して、社会の中で生起している人権問題の現状にふれてもらい、その解決・改善のために法をどのように活かせるかということを考えてもらうための工夫をしたさまざまな授業が実施されている。このように、法学教育における新機軸を打ち出したものとなっているヒューマン・
ライツコースは、毎年度、多くの学生が選択しており、このコースがあるために本学法学部を受験するという学生も少なくない。
そこで本学部では、同コースの定着によって実証された社会的ニーズに応え、人権保障の観点から法を学び・活かすという視点を法学教育において本格的に展開することを趣旨として、「ヒューマンライツ学科」（以下、本学科。定員 120 名）を新設する。
なお、配置するキャンパスは、法学部の就学キャンパスである青山キャンパスである。青山キャンパスが所在する渋谷区は、「男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」
を制定し「男女平等・ダイバーシティセンター＜アイリス＞」を設置するなど、ジェンダー
平等や個人の多様性を推進している。青山学院大学は、2021 年 4 月に「青山学院大学附置
ジェンダー研究センター」を発足させているが、同センターは渋谷区とも積極的な連携を行っている。青山学院大学法学部ヒューマンライツ学科の開設は、このような地域的な特性を1設置の趣旨（本文）-2

活かしたものであるとともに、人権保障やジェンダー平等に一層取り組む本学の姿勢を示す点でも時宜に適っている。
（1）設置の理由及び必要性について
国の最高規範である憲法は、人権保障とそのための統治機構について定めている。したがって、法学部では、従前から憲法の授業において、憲法が保障する人権について一通り学習する。しかし、本学部を含め、大学の法学部における人権についての学習は、従来、憲法や法律の条文の学習から始まり、その解釈論を学説や判例を通して学ぶというものであった。
このような学び方は、法学の伝統的な学習方法であり、体系性、網羅性など、一定の利点がある。他方で、まだ若く、社会経験に乏しい学生にとっては、こうした机上でのいわば「静的」な学び方のみでは、ある人権規定が必要とされ、憲法に盛り込まれた歴史的な由来や、現代の社会において実際に人権規定が意味を持ち、規範的な力を発揮しうる可能性、さらには、既存の法規定が不十分な場合に取るべき立法措置（立法論）の側面について、実感を伴った理解や思考が十分にできるとは言い難い。学説や判例を学ぶことも重要であるが、それと同時に、抑圧、差別、貧困など、今現在、社会の中で生起している様々な事象に対し、一人一人の人間が持っている人権の視点に立って目を向け、それらが人権の問題であると認識できてこそ、憲法で保障された人権規定の意義も深く理解できるはずである。例えば、上述した「ヒューマン・ライツコース」における「ヒューマン・ライツの現場」の授業では、
このような観点から、多様な題材のドキュメンタリー映像を視聴し、学生同士の意見交換を通じて自己の思考を深化させるためのグループディスカッションを行う機会を多く設けて
きた。
本学科は、
「ヒューマン・ライツコース」におけるこうした実践の蓄積を土台として、人権問題をはじめとする社会問題を出発点として法を学ぶ法学教育を、より本格的に展開するために設置される。従来型の法学部教育が「法学から見た社会問題」の視点に立つとすれ
ば、本学科はそれとは逆に「社会問題から見た法学」の学びを提供しようとするものである。
「ヒューマン・ライツコース」と同様、「人権」でなく「ヒューマンライツ」の語を冠しているのは、いわゆる同和問題など、ともすれば狭い範囲の問題が連想されやすい「人権」の語よりも、国際社会の普遍的な価値として広く認められている英語の Human Rights を充てる方がふさわしいためである。また、我が国の憲法のみならず、国際人権法にも基礎を置く、
グローバルで幅広い人権の視点が、本学科のカリキュラムに通底する基盤である。また、本学科は、社会問題の解決に法学の識見を活かすことを追求するとともに、社会問題の解決は法学のみではなしえないことを意識して、政治学、経済学などの、隣接する社会科学の学問
領域との有機的な連関に重きを置く。
（2）教育上の目的
本学科では、社会の中で生起している、又は直面する人権問題について、それを人権問題
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設置の趣旨（本文）-3

であると認識することができる問題発見能力を持ち、法学、さらには政治学・経済学などの関連分野の知識を生かした、的確な分析・評価を通じて、それらの問題の解決のために貢献できる社会人を養成する。
こうした目的を念頭に、1 年次の必修科目においては、「法学入門」や「法哲学」など、法とは何か、法がなぜ必要なのかといった、法の存在意義や役割についての基礎的な理解を習得させる。同時に、社会の中で起こっている現実の人権問題に、授業の中でふれる機会を多く作り、そのような問題の改善や解決のために、法をどのように用いうるかを考えさせ、目的意識をもって法を学ばせる。2 年次以降は、2 年次必修科目である「人権法入門」（憲法上の人権及び国際人権法の基礎を学ぶ）のほか、様々な人権問題について学ぶことができる多様な科目を配置している。学生は、これらの科目の授業の中で、自らの興味関心を広げ、深めることができる。人権問題の考察においては、法学だけでなく学際的なアプローチが重要であることを踏まえ、政治学・経済学・公共政策系の専門科目も充実させている。学生はこれらの科目を併せ履修することによって、多角的な視点から問題分析能力を磨くことができる。
上記のような講義科目に加え、3～4 年次に設置される演習科目では、研究発表やレポー
ト・論文の執筆などを通して、論理的思考力や口頭でのプレゼンテーション能力、文章による表現力を習得させる。
（3）研究対象とする学問分野
本学科が研究対象とする学問分野は法学全般であり、具体的には憲法、法哲学、行政法、
民法、刑事法、労働法、社会保障法、メディア法、教育法、少年法、消費者法、国際法、環境法などである。加えて、法は政治過程によって形成されるものであり、法学と政治学は密接不可分であることから、政治学や政治史・政治外交史も研究対象に含まれる。また、本学科は法学・政治学のみならず隣接社会科学の諸分野を学際的に学ぶことを重視しており、経済学・経済政策、公共政策といった学問領域も研究対象としている。本学科には 12 名の専任教員が所属する予定であり、これらの諸科目の分担において中核を担う。
（4）ディプロマポリシー①知識・技能人権の理念、及び、人権が国内法秩序においても国際社会においても共通の価値基準となっていることを理解した上で、現実に人権侵害行為に直面した場合にこれを排除し救済する手段としてどのような制度が存在するかを具体的に理解し、国家や国際機関、国内
外の民間企業等において、その理解を活用することができる。
②思考力・判断力・表現力
社会の中で生じている様々な人権問題について、それが人権の問題であるということ
を正しく認識できるような問題発見能力を持つとともに、法を用いてそれを解決するた
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設置の趣旨（本文）-4

めの法的思考力・判断力、及びそれを説得的に表現する力を有している。
③意欲・関心・態度
日常生活（例えば家庭生活・職業生活等）においては、自分のみならず他者の人権の尊重という観点から適切な配慮をもって行動できる。また、広く政治や社会の問題に関心を持ち続け、人権法を学んだ者としての正義感及びキリスト教の慈愛の精神を持った一市民として行動できる。
なお、カリキュラムポリシー、養成する人材像との相関については、別紙（資料 1）のとおりである。

②学科の特色（1）ヒューマンライツ学科の特色
本学科所属の専任教員は、憲法、メディア法、行政法、刑事法、国際人権法、国際刑事法、
ジェンダー法などの研究領域を専門とし、それぞれの分野における業績により日本の学界を牽引する役割を果たしている研究者である。また、これらの専任教員の多くは、「ヒューマン・ライツコース」立ち上げに先立って行った共同研究（青山学院大学総合研究所研究プ
ロジェクト「人権教育の手法に関する多国間分析と青山モデルの構築」〔大石泰彦代表〕。その研究成果として、ヒューマン・ライツ教育研究会編『ヒューマン・ライツ教育―人権問題を「可視化」する大学の授業』有信堂高文社、2015 年）を基に、「ヒューマン・ライツコー
ス」における教育に携わってきており、研究活動のみならず教育実践の蓄積も有している。
加えて、本学科発足に合わせて経済学専攻の専任教員が着任するほか、本学他学部（経済学
部・国際政治経済学部）との共通開講科目も準備されている。このように、法学の諸分野、さらには関連の学問領域を専門とする教員によって、人権問題の視点から法を学ぶとともに、学際的視点に立って解決策を考える教育・研究を行うことができる点が本学科の特色である。
（2）教育内容の特色
本学科では、1 年次には、「法学入門」や「民法入門」、「刑事法入門」といった学部共通必修科目に加え、人権問題について能動的かつ根源的に考えるための基礎的な科目が配置される。具体的には、ドキュメンタリー映像や当事者の講話等を通して、人権問題の現場を知り、考える機会を提供する科目（「ヒューマンライツの現場Ａ」「ヒューマンライツの現場
Ｂ」）や、法哲学などである。また、人権問題を含む、社会問題の現場を調査する方法を学
ぶ科目（「社会調査論Ａ」「社会調査論Ｂ」）、政治学や経済学、公共政策の基礎を学ぶ科目（「政治学入門」「経済分析入門」「公共政策入門」）が、いずれも選択必修科目として配置されている。
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設置の趣旨（本文）-5

2 年次からは、2 年次必修科目である「人権法入門」（憲法上の人権及び国際人権法）のほか、様々な人権問題について学び、その解決に貢献するための知識や思考法を提供する多様な科目が配置される。例えば、「戦争・紛争と人権」、「貧困と人権」、「ビジネスと人権」、「子
どもと人権」、「ジェンダーと人権」、「性的マイノリティと人権」など具体的なテーマを扱う
科目、国内外の人権問題について、英語で学び、議論できる科目、ジャーナリズムのあり方を実践的に学ぶ科目である。人権問題の考察における学際的なアプローチの重要性を踏まえ、政治学・経済学・公共政策系の専門科目も充実させている。すなわち、「政治学原論」、「地方自治論」、「行政学」、「比較政治学」、「国際関係論」、「地域統合論」、「公共経済学」、「財政学入門」、「経済政策」、「刑事政策」、「福祉国家論」など多数の科目が置かれている。
3～4 年次では、演習において、様々な人権問題を取り上げそれに対する解決策を分析・評価するといった、人権問題解決に向けての実践的な学習も行われる。

③学科の名称及び学位の名称（1）学科の名称の理由
人権問題をはじめとする社会問題の解決という目的意識をもって法学を学ぶことができる学科として、人権を学科名に掲げた。その際には、これまでの「ヒューマン・ライツコー
ス」で取った方法を踏襲し、国際社会の共通の価値として広く認められている Human Rightsの概念をふまえる趣旨で「ヒューマンライツ」の語を用いた。
（2）学位に付記する専攻分野の名称本学科で授与する学位は、学士（法学）である。人権問題の視点から法を学ぶという視座を持ちつつも、大学の法学部において法学を修めた者と認められる専門性をふまえていることを表している。
（3）学科及び学位の英訳名称
学科の英文名称は、Department of Human Rights とする。また、学位の英語名称は、
Bachelor of Laws となる。

④教育課程の編成の考え方及び特色（1）カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）
本学科の「社会の中で生じている様々な人権問題について、それが人権の問題であるということを正しく認識できるような問題発見能力とともに、法を用いてそれを解決するための法的思考力・判断力、及びそれを説得的に表現する表現力をもつ人を育てる」という理念を実現するため以下のカリキュラムポリシーに基づいて専門教育課程の諸科目を配置する。
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設置の趣旨（本文）-6

①知識・技能1 年次には、人権問題について能動的に考えるための基礎的な知識を習得する科目が配置される。具体的には、ドキュメンタリー映像や当事者の話などを通して、人権問題の現場を知り、考える機会を提供する科目、法学全般の基礎を学ぶ科目、法の存在意義を理解するための科目、現場を調査する方法を学ぶ科目、政治学や経済学等の基礎を習得する科目等である。2 年次からは、人権問題の解決に貢献するための知識や思考法を提供する、多様な科目が配置される。例えば、戦争・紛争や貧困といった具体的なテーマを扱う科目、グローバル社会を意識して英語で学ぶ専門科目、人権問題の考察における多様なアプローチの重要性を踏まえた政治学・経済学・公共政策系の専門科目等である。3～4 年次では、ゼミのなかで、解決策の評価や設計といった、人権問題の解決へ向けた実践的な学習が行われる。
②思考力・判断力・表現力
既存の法の「解釈論」だけでなく、法ができるまでの政治的過程、「立法・政策立案」にかかわる政治学、立法学、財政学、「解決策立案のための基礎データ収集」にかかわる経済分析、社会調査、ジャーナリズムなどを広く学ぶことで、人権問題を含む社会問題の解決に向けての手段・方法を自ら探求しうる、実践的で着実な思考力・判断力を身につける。また、実習系科目や演習科目等において、思考を文章や口頭で表現する力を養う。
③意欲・関心・態度
社会の中で生じている様々な人権問題に目を向け、法、および法を制定する政治の力、さらに、市民相互の連帯の力による、それらの問題の改善・解決策を模索する姿勢をもつ。
人は造物主により平等に造られたという、人権思想の登場に大きく影響したキリスト教の精神もふまえつつ、人権問題を他人事と考えず真摯に取り上げる態度をもつ。
なお、ディプロマポリシーとの相関については、別紙（資料 2）のとおりである。
このほか、教養教育課程に関しては、外国語科目、青山学院大学の建学の精神を体現する
キリスト教関連科目、大学の共通教育科目である「青山スタンダード科目」の理念に基づいた科目を配置して、専門科目以外の教養科目を通じて多面的、多角的な視野を習得することを目指す。
（2）教育課程の編成の概要
本学科では、教育課程を教養科目（青山スタンダード科目）、外国語科目、専門科目の三種に大別している。
青山学院大学では、「青山スタンダード」の名のもとで教養科目を設け、それを全学共通の教育システムと位置づけている。本学科においても、法学部法学科と同じ 24 単位を「青山スタンダード」の必要単位数として設定し、教養教育を行う。
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設置の趣旨（本文）-7

専門科目は、「必修科目」「入門科目」「コア科目」「基礎・応用科目」「発展・展開科目」「演習科目」に分類される。それぞれの内容については後に説明する。
また、第二外国語は教養科目（青山スタンダード科目）の中に設けられているが、第一外国語である英語は、外国語科目として学部独自に設置している。
教養科目（青山スタンダード科目）、外国語科目、専門科目をすべて合わせて 132 単位を卒業要件とする。
（3）教育課程の編成の特色
本学科では、人権問題に対する洞察力をもちつつ、その改善・解決のために法を活用する能力を身につけるという観点から工夫されたカリキュラム構成となっている。
まず、1 年次には、人権問題について能動的に考えるための基礎的な知識を習得する科目が配置される。具体的には、ドキュメンタリー映像や当事者の講話などを通して、人権問題の現場を知り、考える機会を提供する「ヒューマンライツの現場」、現場を調査する方法を学ぶ「社会調査論」、政治学や経済学、公共政策といった隣接分野の基礎を習得する科目などである。また、法の存在意義や役割を考えるために、「法哲学」が学科必修科目となっていることも一つの特色である。
2 年次からは、人権問題の解決に貢献するための知識と思考法を提供する、多様な科目が配置されている。例えば、「戦争・紛争と人権」、「貧困と人権」のように具体的なテーマを扱う科目、世界の人権問題について英語で学ぶ専門科目、人権問題の考察における多様なア
プローチの重要性をふまえた、隣接分野（政治学・経済学・公共政策）の専門科目などである。メディアが人権問題を適切に取り扱い報道することの重要性やその影響力の大きさという観点から、「ジャーナリズム論」「ジャーナリズム実習 Basic」「ジャーナリズム実習
Advanced」といった科目も設けており、ジャーナリズムの役割やジャーナリズムと人権をめ
ぐる課題について、実践的な視点も含めて考察することができるようになっている。
3 年次以降は、選択できる専門科目の幅がさらに広がり、「ビジネスと人権」、「性的マイノリティと人権」、「子どもと人権」といった、テーマに即した科目のほか、「法社会学」、「政治過程論」、「政策評価論」など隣接分野の専門科目、「メディア法」、「少年法」、「比較憲法」など法学系の発展科目が多数配置されている。また、3～4 年次では、ゼミの中で、様々な問題に対する解決策の評価や設計といった、人権問題解決への実践的な学習が行われる。
「すべての人は造物主（＝神）の前に平等に造られた」（アメリカ独立宣言）のように、人権思想の登場に多大な影響を与えたキリスト教の精神について学ぶため、「キリスト教と人権」の科目も設けている。
（4）科目区分の設定および科目構成
本学科の専門科目は、以下の 6 つの科目群で構成する。( )内は卒業要件である。
・必修科目（16 単位）7

設置の趣旨（本文）-8

・入門科目（6 単位）

・コア科目（14 単位）・基礎・応用科目（14 単位）・発展・展開科目（6 単位）

・演習科目（0 単位）「必修科目」は法学および人権学の基礎部分にあたり、全科目が卒業要件となる。
「入門
科目」は、人権の学際的研究および人権をめぐる現実の客観的把握のために必要な、各学問分野の入門的諸科目である。「コア科目」は、人権に関する広範な知識を獲得するための科目である。
「基礎・応用科目」は、人権問題を分析・考察するために必要な既存諸学の知見を獲得するために必要となる、法・政治・経済・公共政策学の諸科目である。
「発展・展開科目」
は、人権の各論的諸問題の考察に必要となる法学諸科目である。以上のうち「コア科目」「基礎・応用科目」「発展・展開科目」については、学生個人の問題意識・研究テーマに応じて履修科目が選択されることになる。
「演習科目」は入学時および 3・4 年次に設置されるゼミ形式の授業である。なお、科目群の相関は、別紙（資料 3）のとおりである。
一部、教育内容の特色として既に述べたことも含まれるが、以下、それぞれの科目区分に関して内容と意図を説明する。
(a) 必修科目
法学部の共通科目として、法学全般の基礎を学ぶ「法学入門」、「民法入門」、「刑事法入門」を配置する。そして、法の存在意義を理解するために「法哲学Ａ」、「法哲学Ｂ」、また、人権問題の現場を知り、考える機会を提供する「ヒューマンライツの現場Ａ」、「ヒューマンラ
イツの現場Ｂ」を配置する。これらはすべて 1 年次に配置する。加えて、人権に関わる法律を、憲法と国際法の観点から学ぶ「人権法入門」を 2 年次に配置する。
(b) 入門科目
人権の学際的研究に必要となる政治学、経済学、公共政策学の基礎、および、人権をめぐる現実の客観的把握の技法を学ぶ科目、すなわち、「政治学入門」「経済分析入門」「公共政策入門」「社会調査論Ａ」（量的調査の基礎について学ぶ）「社会調査論Ｂ」（質的調査の基礎について学ぶ）が配置される。
「政治学入門」「経済分析入門」「公共政策入門」の 3 科目 6
単位のうち 2 科目 4 単位が、
「社会調査論Ａ」「社会調査論Ｂ」の 2 科目 4 単位のうち 1 科
目 2 単位が、それぞれ選択必修となり、単位を修得することが卒業要件となる。
(c) コア科目
人権に関する広範な知識を獲得するため、「憲法概論Ａ」「憲法概論Ｂ」「国際人権法」「国
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設置の趣旨（本文）-9

際社会と人道支援」といった法学分野の科目のみならず、「戦争・紛争と人権」「貧困と人権」「性的マイノリティと人権」「ジェンダーと人権」などの個別人権課題を扱う科目、「Human
Rights Issues in the World」「Human Rights Law in the World」という英語で人権問題を学ぶ科目、人権を多様な角度から照射する「ヒューマンライツ社会学」「ジャーナリズム論」「イスラム世界論」など、多彩な科目が配置される。また、実習を伴う科目である「ヒューマンライツ・フィールドワーク」「ジャーナリズム実習 Basic」「ジャーナリズム実習
Advanced」「公共政策実習Ａ」「公共政策実習Ｂ」などもここに含まれる。
(d) 基礎・応用科目
人権問題の分析に必要となる諸学を、それ自体が培ってきた体系に沿って学ぶ科目がここに置かれる。科目は大きく、「法思想史Ａ」「法思想史Ｂ」「法社会学Ａ」「法社会学Ｂ」な
どの基礎法学系、「政治過程論Ａ」「政治過程論Ｂ」「比較政治学」「日本政治史Ａ」「日本政治史Ｂ」などの政治学系、「財政学入門」「経済政策Ａ」「経済政策Ｂ」「公共経済学Ａ」「公
共経済学Ｂ」などの経済学系、「福祉国家論」「政策評価論」「ＮＰО論」「刑事政策Ａ」「刑事政策Ｂ」などの公共政策系に分類される。人権問題を学ぶ学生の広範なニーズに対応しう
る多数の科目が設置される。
(e) 発展・展開科目
人権の諸問題を規範論的に探究する（あるべき姿を構想する）ために必要な法学・多文化理解科目が配置される。この領域はさらに、人権問題を直接扱う法学科目である「消費者法」「労働法Ａ」「労働法Ｂ」「メディア法Ａ」「メディア法Ｂ」「社会保障法Ａ」「社会保障法Ｂ」「環境法Ａ」「環境法Ｂ」など（法学系発展）と、人権問題を包摂する法学諸科目である「行政法Ａ」「行政法Ｂ」「刑事訴訟法Ａ」「刑事訴訟法Ｂ」「国際法Ａ」「国際法Ｂ」など（法学系展開）、多文化理解にかかわる「海外研修（アメリカ）」「海外研修（イギリス）」「海外研
修（オーストラリア）」「Issues in Contemporary American Society ※」「Language andPolitics ※」など（コミュニケーション系）の諸科目が配置される。（※印：英語で授業が進められる）(f) 演習科目
演習科目として、まず 1 年次前期に「導入演習」が置かれる。この科目は、いわゆるアカ
デミック・ガイダンスであり、社会科学の探求のために必要な手法（研究テーマの発見、資料収集の方法、レジュメの作り方、プレゼンテーションの手法、ディスカッションのルール
等）について学び、身につける。また、この科目は少人数（10～15 名程度）で開講され、担当者は、入学者の学生としての独り立ち（学生としての主体性の獲得）の際の「アドバイザー」「ナビゲーター」としての役割を果たすことになる。2 年次には実習・研修科目が置かれる一方、演習科目は設置されないが、学生は２年次後期の「入ゼミ試験」（各自の問題関
9設置の趣旨（本文）-10

心を研究に結晶させるためにふさわしい学問分野のゼミを選択し、応募する）を経て、3・4 年次に「演習Ａ～Ｄ（卒業論文）」を履修する。その最終段階の「演習Ｄ（卒業論文）」においては、担当教員の時間外指導を含む厳格な指導の下で、自らの研究テーマを極め、卒業論文を完成させることになる。
また、専門科目のほかに、学部独自の外国語科目（第一外国語科目）を設け、10 単位を卒
業要件単位としている。学生の英語力（リスニング、スピーキング、読解、作文、プレゼン
テーション）を着実に伸ばすため、本学科ではまず 1 年次に 6 科目（6 単位）の必修英語科目を置く。6 科目のうち「オーラル・イングリッシュＩＡ」「オーラル・イングリッシュＩ
Ｂ」は、1 クラスを 20 名程度で編成し、英語ネイティブの教員が担当する。また、入学時に実施する TOEIC テストの結果によるレベル別のクラス編成が行われる。2 年次には 4 科目
（4 単位）の必修英語科目が置かれており（ただし「オーラル・イングリッシュ」は置かれていない）、そのクラス編成は 1 年次の 12 月に実施される TOEIC テスト結果に基づき能力別に行われる。これらに加えて、学生は、選択科目として 1 年次から「イングリッシュ・ワークショップＡ－１」「イングリッシュ・ワークショップＡ－２」や「英語能力試験対策講座」、2 年次以降には「オーラル・イングリッシュⅡＡ」「オーラル・イングリッシュⅡＢ」
等を履修することが可能である。

⑤教育方法、履修指導方法及び卒業要件(1) 教育方法
ヒューマンライツ学科は、実定法学を中核とする法学を、歴史的に培われてきた構造と方法論に沿って学ぶことを基本線に据える「法学科」とは異なり、学生が自らさまざまな社会問題、特に国内外の人権をめぐる事実（現実）をよく観察し、体感し、そのうえでそれらをどう改善・解決していくかを学際的・主体的に考究していく点に特長を持つ学科である。そこでは、学生が学修計画そのものを自ら立案し、それを実行していくという基本姿勢が求められることになる。
そのうえで、この学科における教育は、①人権問題を主体的に考える際に必須となる「人間としての基礎的教養」、「外国語能力」、「規範論的な社会へのアプローチのための基礎知識（以下、規範論的アプローチと略記）」、「人権問題への学際的なアプローチのための基礎知識（以下、学際的アプローチと略記）」の習得、および「可視化された人権状況（以下、人権状況と略記）」の直視（以上は、1 年次から始まる）②「人権問題に対する個人テーマを発見しうるための諸知識（以下、個別人権問題と略記）」の習得、および「人権問題の現場感覚（以下、現場感覚と略記）」の体験（以上は、2 年次か
ら始まる）
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設置の趣旨（本文）-11

③上記を通じて獲得した諸知識を用い、さらに演習などでの教員からのアドバイス、教員などとの議論を通じた「個人テーマの掘り下げ」（以上は 3・4 年次から始まる）という各段階を経て進むことになる。カリキュラムには、上記の各段階で必要となる多様な科目が設置される。その多様性は、法学、政治学、経済学、社会学といった学問分野の多様性にとどまらず、学習の方法の多様性、すなわち、通常の講義形式だけではなく、演習形
式、実習形式（現場に赴く）、研修形式（異文化の中に身を置く）、さらにはこれらの形式をクロスさせたもの（たとえば「ヒューマンライツの現場Ａ」「ヒューマンライツの現場Ｂ」
は、映像などを用いて「教室で現場を直視する」体験を与える「講義」である）といった、授業形式の多様さにも及んでいる。
以下、各年次に学生が履修する、あるいは履修可能な科目の一部を挙げながら、こうした点を、説明が重複する点もあるが、さらに具体的に説明する。
（a）1 年次
上記のように、1 年次には、学生に 5 つの課題が課せられることになる（なお、これらはいずれも重い課題だが、学生に対し 1 年次においてすべての課題をクリアすることが要求されるわけではない）。このうち「基礎的教養」のために前記の教養科目（青山スタンダード科
目）が、「外国語能力」については前記の外国語科目が、「規範論的アプローチ」のために必修科目に含まれる法学系の講義科目（「法学入門」「民法入門」「刑事法入門」「法哲学Ａ」
「法
哲学Ｂ」
）などが、
「学際的アプローチ」のために入門科目（「政治学入門」「経済分析入門」「公共政策入門」「社会調査論Ａ」「社会調査論Ｂ」）が、「人権状況」の理解のために必修科目に含まれる「ヒューマンライツの現場Ａ」「ヒューマンライツの現場Ｂ」が、それぞれ設置されている。なお、学生の主体的な研究活動への導入として、前期に「導入演習」が置かれている。
（ｂ）2 年次
2 年次において、学生は、1 年次に課せられた 5 つの課題に継続的に取り組むとともに、「個別人権問題」の領域に分け入っていくことになる。その出発点に置かれるのが、2 年次の唯一の必修科目である「人権法入門」（講義形式）であり、人権の基礎をなす法である憲
法と国際法が「人権論」の観点から再構成され、学生に提示される。この科目と並行して、あるいはそれに連結して、コア科目として、個別人権問題を扱う「戦争・紛争と人権」「ジェ
ンダーと人権」のなどの科目、人権問題と密接にかかわる領域である「ジャーナリズム論」「イスラム世界論」などの科目が設置され、学生の人権に関する知識と感覚を育てていく。
また、この学年においては現場感覚を創出する実習・研修科目、すなわち、「ヒューマンラ
イツ・フィールドワーク」「ジャーナリズム実習 Basic」「公共政策実習Ａ」（以上、コア科目）が始動する。

11

設置の趣旨（本文）-12

（ｃ）3・4 年次
3・4 年次においては「演習」が学習の中核に置かれる。演習は必修科目ではないが、前述のように、本学科のすべての学生に履修が強く推奨される。学生は、2 年次後期、自らの研究テーマの素描を準備して、そのテーマを考究していくのにふさわしい演習、いわゆるゼミを選択し、その選抜試験に臨む（学修計画の内容によっては、法学科所属の教員のゼミに所属することも可能である）。ゼミ（各ゼミの学生数として、一学年 10 名から 12 名程度が想定される）に、学生は原則として 2 年間所属して自らのテーマを掘り下げ、4 年後期において卒業論文を作成する。
また、この 3・4 年次において、学生はほとんどあらゆる科目（コア科目、基礎・応用科目、発展・展開科目）の履修が可能になる。そのため、学生が個人のテーマの探求のために必要な科目を選択し、知識・理解を深め、体系化していくことができる。
以上のうち、演習・実習系の科目においては学生の発表やレポート執筆等について各担当
教員による丁寧な指導が行き届くよう、一クラスの人数を 10～20 名程度の少人数に設定する。
「導入演習」は大学側で割り当てを行い、「ヒューマンライツ・フィールドワーク」、「ジャーナリズム実習 Basic」、「ジャーナリズム実習 Advanced」、「公共政策実習Ａ」、「公共政策
実習Ｂ」、3・4 年次の演習科目については学生の申し込みに基づき担当教員が選考を行う。
また、「ヒューマンライツの現場Ａ」「ヒューマンライツの現場Ｂ」はいずれもグループディ
スカッションが含まれる科目であり、ヒューマンライツ学科において重要な位置づけをもつ必修科目であるので、他学部生の履修を認めないこととしている。
(2) 履修指導の方法、卒業要件
本学科においては、4 年以上（最長 8 年を限度）在学し、卒業に必要な所定の要件を満たした者に、学士（法学）の学位を授与する。卒業に必要となる単位の合計は 132 単位以上とする。具体的な卒業要件は次のようになる。
青山スタンダード科目（第二外国語科目を含む） 24 単位（必修、選択必修、選択）
外国語科目（第一外国語科目）

10 単位（必修）

専門科目
必修科目

16 単位（必修）

入門科目

6 単位（選択必修）

コア科目

14 単位（選択必修）

基礎・応用科目

14 単位（選択必修）

発展・展開科目

6 単位（選択必修）

専門選択科目(演習科目を含む)

26 単位（選択）自由選択科目16 単位（選択）合計 132 単位
12設置の趣旨（本文）-13なお、2 年次から 3 年次に進級するためには、2 年次終了時に 50 単位（卒業要件単位）以上修得する必要がある。
また、各年次における学修の質を担保するために、最高履修制限単位を「48 単位」とし、各年次でこの単位数を超えて履修することはできないこととする（現在、法学科が 48 単位を年間登録上限としているが、学生の学習時間が確保できていると判断したため、新学科においても同様に上限を 48 単位と定めた）。
以上のような履修の枠組みの特長は、①専門選択科目が 26 単位とやや多めに設定されているため、個々の学生が自らの問題関心に従ってフレキシブルに専門科目を履修できること、②加えて、自由選択科目が設けられているため、学科の専門科目をさらに履修すること、あるいは法学科や他学部科目を履修することも可能なことである。他方で、学生の科目履修が一貫性のない、場当たり的なものにならないようにするため、次に述べる「履修モデル」の提示の他に、㋐5 科目の入門科目は全学生が履修すること、㋑導入演習は 1 年次前期に全学生が履修すること、㋒3・4 年次の演習科目の履修が強く推奨されること、という内容の指導が行われる。
(3) 履修モデル
別紙（資料 4）に履修モデルの一例を示す。

⑥企業実習（インターンシップを含む）や海外語学研修等の学外実習を実施する場合の具体的計画【海外研修】（ア）実習先確保の状況
別紙（資料 5）のとおり（イ）実習先との連携体制
本学部では、すでに学部独自の海外研修科目として、アメリカ（ハワイ大学ロースクー
ル）、イギリス（オクスフォード大学）、オーストラリア（オーストラリア国立大学）を開講しており、本学科の学生も受講可能となる。現地研修期間は、2 週間から 1 か月程度まで科目ごとに異なるが、いずれの科目も、出国前の事前講習、現地研修、帰国後の事後総括で構成されており、受講学生はすべての研修過程に参加することが求められている。
事前講習及び事後総括は本学部専任教員が担当し、現地研修については本学部専任教員があらかじめ提携先大学・大学院の専任教員等と打ち合わせを行うことで、受講学生の学習効果を高めるためのサポート体制が構築されている。
（ウ）成績評価体制及び単位認定方法
受講学生が帰国後に提出するレポートなど、各科目所定の事項に基づいて行われる。
13

設置の趣旨（本文）-14なお、本学部独自の海外研修科目の特徴は、本学部設置科目の一つという位置付けから、研修の内容や方法が、本学部のカリキュラムポリシー及びディプロマポリシーに立脚したものとなるよう、各科目の提携先大学・大学院と共同で設計していることにある。そこで、本学科の設置後においては、各科目の内容や方法につき、本学科の特性をふまえたものに再設計することを予定している。
（エ）その他の特記事項
上記の海外研修科目のほかに、本学は協定校・認定校への海外留学制度を設けている。
当該制度を利用する本学科の学生も、留学先における成績証明書や履修科目シラバス、教科書等の学習資料を提出することにより、本学部による単位認定を受けることができる（成績評価は、留学先の成績基準と申請科目の成績に基づく換算で行う）。このほか、本学国際センターが所管する短期留学プログラムとして、春期または夏期休暇を利用した「海外語学・文化研修」「海外インターンシップ／海外キャリア体験」があり、本学科の学生も参加可能となる。
【公共政策実習Ａ】(ア)実習先確保の状況
別紙（資料 5）の通り(イ)実習先との連携体制
沼田町就業支援センターについては、設置主体である法務省保護局との間で、実施年度
毎に実習内容等について数回の打ち合わせを行い、また実習終了後に総括を行い、プログ
ラムの改善等についても議論する。
沼田町については、沼田町町役場総務財政課との間では、公共政策実習 B に関わる事柄も含めて、常に緊密な連絡を取り合い、実習年度毎に実習内容や宿泊先についての具体的な打ち合わせを行う。
(ウ)成績評価体制及び単位認定方法
実習参加にあたっては、事前講義の受講を課し、成績評価は実習態度、実習後提出するレポートをもって行う。
(エ)その他の特記事項
本演習は実習先施設入所者のプライバシーに関する情報等に触れるものであるため、実習にあたっては、守秘義務についての誓約書の提出を学生に求める。
【公共政策実習Ｂ】(ア)実習先確保の状況
別紙（資料 5）の通り(イ)実習先との連携体制
沼田町町役場総務財政課との間で、公共政策実習Ａに関わる事柄も含めて常に緊密な14設置の趣旨（本文）-15

連絡を取り合い、実習年度毎に実習内容や宿泊先についての具体的な打ち合わせを行う。
実習終了後には総括を行い、プログラムの改善等についても議論する。
(ウ)成績評価体制及び単位認定方法
実習参加にあたっては事前講義の受講を課し、成績評価は実習態度、実習後提出するレポートをもって評価する。
(エ)その他の特記事項
特になし。

⑦取得可能な資格
本学科で取得可能な資格は以下のとおりである。
・司書
国家資格で資格取得が可能。卒業要件単位に含まれる科目の履修のみで取得可能だが、資格取得が卒業の必須条件ではない。
・学芸員
国家資格で資格取得が可能。卒業要件単位に含まれる科目の履修のみで取得可能だが、資格取得が卒業の必須条件ではない。
・社会教育主事
国家資格で任用資格。本学において開設される授業科目の単位を修得し、卒業後に地方公務員試験に合格したうえで、教育委員会等で 1 年以上社会教育主事補として経験を積むことなどにより、社会教育主事として任用される資格を得ることができる。

⑧入学者選抜の概要
入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）は、次のとおりである。
①知識・技能・歴史や政治、経済についての知識を高等学校卒業相当のレベルで習得している。
・日本語及び英語について、読む、書く、聞く、話すといった自己表現上の技能を高等学校卒業相当レベルで習得している。
②思考力・判断力・表現力
・高等学校卒業相当レベルで物事について論理的に考えて判断できる。
・自らの考えを説得力ある適切な内容と論拠を持って表現するために必要な日本語での文章表現力の基礎を習得している。
③意欲・関心・態度
・法学あるいは政治学に関心を持っている、又は、例えば障がい者の権利、子どもの権利など、具体的な人権問題に関心を持っている。
15

設置の趣旨（本文）-16

・入学後、「リーガルマインド」、論理的・合理的思考力と法的正義感を持って、社会的に妥当な結論を導ける「問題解決能力」を身に着ける意欲を有している。
このアドミッションポリシーに基づいて、入学者を選抜する方法は、次のとおりである。
一般選抜

60 名

筆記試験または大学入学共通テスト利用入試

学校推薦型選抜

49 名

書類審査・小論文・面接

総合型選抜

4名

書類審査・小論文・面接

その他の選抜

7名

書類審査・小論文・面接

上記のアドミッションポリシーや入学者を選抜する方法について詳述すると、本学科では、人権問題を学ぶ上で必要な能力として、社会に対する知識や、近現代の歴史に関する理解が必要であると考えている。さらには、学習の基礎となる日本語・英語の読解能力のみならず、文章で表現し発信する基礎を有していることも重要である。そのため、前述のように、アドミッションポリシーでこれらの内容を明記しているだけでなく、一般選抜でも、複数の入試方式で、上記の能力を受験者が備えているかに留意した問題を出題することを予定している。
本学科では、意欲関心についてアドミッションポリシーで明示するとともに、人権問題に関する法について学ぶ意欲の高い学生を受け入れるために、学校推薦型選抜、総合型選抜、その他の選抜を重視している。なお、本学科ではなく、（本学科に併設される）法学科でのこれまでの経験ではあるが、学校推薦型選抜による入学者の方が、一般選抜による入学者よ
りも、平均すると成績が良く、このことから学習意欲も高く、基礎学力も十分な学生が入学していたと推測できる。そのため、本学科でも学校推薦型選抜による入学者については、学ぶ意欲が高く、基礎学力についても入学後の学びにとって十分有している者を選抜できると考えている。
留学生の日本語能力の確認については、出願資格として、日本留学試験の日本語の成績として、270 点を最低点に設定している。さらには、書類選考・面接により、留学生の日本語能力を確認することを通じて、本学科での学習に必要な日本語能力があるかを把握できる。
留学生が経費を支弁できるかについては、入学試験の際に疑いが生じた場合には、面接で尋ねることにより確認する。在籍管理方法については、国際センターで大学に登校しているかについて毎週確認している。また、（留学生だけが対象ではないものの）単位僅少者に対する面談などを通じて、成績不良のために勉学を断念する事態を少なくするような方策を講じる。

⑨教員組織の編成の考え方及び特色(1) 教員配置の考え方
16

設置の趣旨（本文）-17

本学科所属の教員数は、開設初年度から 12 名である。12 名のうち、教授 5 名、准教授 5
名は、法学部法学科からの移籍教員である。残る教授 2 名は、新たに本学に着任予定である（現在この 2 名が所属している大学からも、本学への着任の了承を得ている）。
教員は、法学、政治学、経済学、社会学等の領域において、十分な研究業績と教育経験を有する者を配置し、本学科における教育の中心となる「必修科目」、「入門科目」、「コア科目」「演習」の科目群で開講される科目を、主として担当する。また、本学科の特色の一つであり、基礎法学系、政治学系、経済学系、公共政策系の専門的な科目から構成される「基礎・応用科目」の科目群においても、それぞれの専門分野に対応する科目を担当する。
(2) 中心となる研究分野
本学科所属の教員が研究対象とする主な学問分野は、法学全般であり、具体的には国際法、国際人権法、ジェンダー法、国際刑事法、憲法、メディア法、行政法、法哲学などである。
加えて、法は政治過程によって形成されるものであり、法学と政治学は密接不可分であることから、政治学、政治史、行政学、国際関係論の研究者も加わる。また、本学科は法学・政治学のみならず、隣接社会科学の諸分野を学際的に学ぶことを重視しており、経済学、経済政策、公共政策、社会調査、ジャーナリズムといった学問領域も研究対象としている。このように、種々広域な分野の領域を専門とする教員から構成されていることが、本学科の特色であり、学科全体として「ヒューマンライツ」に関して総合的な研究を行うことが見込まれる。
(3) 教員組織の年齢構成
定年に関する学内規定は、青山学院大学の設置母体である学校法人青山学院の規定とし（資料 6）であり、教授職は 68 歳が、准教授職て設けられた「学校法人青山学院定年規則」
は 65 歳が、それぞれ定年となっている。本学科の教員で完成年度を迎えるまでに定年となる教員はいない。また、学科設置時における年齢構成は、60 歳代 2 名、50 歳代 4 名、40 歳
代 5 名、30 歳代 1 名であり、若手から経験豊かな研究者までバランスの良いものになっている。

⑩施設、設備等の整備計画
ア

校地、運動場の整備計画
1）青山キャンパスの沿革
青山学院は開学以来 140 余年、キリスト教信仰に基づく建学の精神を柱とした教育を育んできた。本学科は、東京都渋谷区の青山キャンパスに設置予定である。古き良き
歴史と伝統を持ちながら、都心の立地を活かした学術研究や文化創造の情報発信型キャンパスとして、常に最先端の教育環境づくりを続けている。人文科学系・社会科学系
17

設置の趣旨（本文）-18

の 7 学部 16 学科が集結し、積極的な知的探究が進められている。
2）校地と運動場
青山キャンパスは、都心の中心部にして文化・情報の発信地である“渋谷・青山エリア”に立地している。スタイリッシュなオフィスビルや商業施設が立ち並び、整備され植樹もされた綺麗で落ち着いた街並みなど教育研究環境に恵まれている。
最寄駅はＪＲの渋谷駅（徒歩 10 分）と東京メトロの表参道駅（徒歩 5 分）で、通学の便にも恵まれている。神奈川県相模原市にある相模原キャンパスへも、渋谷駅から東
急田園都市線にて長津田駅を経由し、ＪＲで淵野辺駅へ、または表参道駅から東京メト
ロ千代田線にて代々木上原駅を経由し、小田急線で町田駅からＪＲで淵野辺駅へと交通の便が良いので、課外活動などにおいても両キャンパス間の学生同士の交流が盛んに行われている。
青山キャンパスの校地面積は、本部・大学・短大の共用で 68,306 ㎡である。その中には運動場用地として 3,957 ㎡を含んでいる。運動施設として青山学院記念館（大学体育館）やフィットネスセンターがある。
相模原キャンパスには、敷地内に 44,682 ㎡の運動場用地があり、運動施設として観客席付きの野球場、陸上競技場兼多目的グラウンド（フィールド、トラック、クロスカ
ントリー・コース及びアーチェリー練習場）、テニスコート、フットサル場等が設置されている。
二つのキャンパスにあるこれらの各施設は、体育の授業、課外活動のほか、一般学生のスポーツ、レクリエーション施設として利用されている。
3）学生の休息その他の利用のための適当な空地の整備状況について
青山キャンパスの正門から続くメインストリートは銀杏並木で、夏は緑のトンネル、
秋は落ち葉が黄色い絨毯のように四季折々を彩っている。キャンパス内各所にベンチが設置され、中央広場にはテラススペースがあり、学生の憩いの場そして交流の場となっている。
イ

校舎等施設の整備計画
1）校舎
青山キャンパスの校舎面積は 121,945 ㎡である。現在、法学部の設置学科は法学科（収容定員 2000 名）のみであり、新学科設置後、法学科（収容定員 1520 名）及びヒューマ
ンライツ学科（収容定員 480 名）の二学科体制になるが、収容定員は合計 2000 名で増減はないため、十分な校舎面積を有していると言える。
本学科の授業を実施するにあたっての施設・設備は、これまで法学科で使用していた施設・設備と同様で問題なく、時間割モデル（資料7）のとおり、各曜日時限に満遍な18設置の趣旨（本文）-19

く授業を配置する予定のため、教室数のうえでも無理なく授業を実施できる見込みである。また、本学科として新規に開講を予定している科目は 27 科目で、それ以外の科目
はすでに法学科などで開講しているため、使用する教室数が大幅に増えることはない。
2）学生の休息その他の利用のための適当な施設整備状況について
休憩室・待合室として各棟の随所にラウンジが設けられており、学生達にとって憩いの場となっている。学生食堂は、ゆったりとした広いスペースに約 2,000 席を設けており、学生達の食を支えている。トイレは清潔かつ綺麗に整備されており、女子ト
イレ周辺には防犯対策がされている。女性限定のパウダールームも設置している。
気軽に異文化交流ができるチャットルーム、ボランティア活動参加のためのボラン
ティアセンター、各種トレーニングマシンが完備されヨガやダイエットプログラムも揃っているフィットネスセンターなど、授業以外の学生生活をサポートする施設を整えている。
ウ

図書等の資料及び図書館の整備計画
本学科の図書の整備としては、大学図書館を通して購入されているものの、選書や維持・予算の供出には学科教員が深く関わり、その蔵書は貴重な財産である。また、収蔵されている図書は、シリーズを含めて常に最新のものになるように学科として維持・管理に努めている。
図書とは別に、専門雑誌を大学図書館を通じて利用可能である。これらの専門雑誌はおもに研究用であって、やはり本学科が主体となった選書・維持・管理によって広く学内に公開されているものである。さらに電子ジャーナル・電子ブックとして、広く利用に供されるようにしている。
本学の図書館は青山キャンパスに本館、相模原キャンパスに万代記念図書館があり、蔵書数は合計で約 179 万冊を数え、キャンパス間での日常的な資料の取寄せが可能である。
蔵書目録はインターネットを通じて広く学内外に公開されており、自宅のパソコンやモバ
イル機器からもアクセスが可能である。さらに、学術情報を効率よく探すためのデータベースや電子ジャーナル（約 50,000 タイトル）、電子ブック（約 28,000 タイトル）など、多くの電子コンテンツが図書館ホームページを介して利用できるように整備されている。
レファレンスサービスとして、調査依頼への対応、他大学からの資料の取寄せや、各種オリエンテーションなどの利用指導を通じて、学習・教育・研究を多角的に支援している。
また、平成 29 年 11 月より、アカデミックライティングセンターを青山キャンパス図書
館学習室の隣接地に開室し、ライティング能力の育成及び向上を支援するためのサービスを開始した。相模原キャンパスでも平成 30 年 4 月より、万代記念図書館内 2 階に開室した。学部生・大学院生を対象とし、日本語及び英語の学術的文章（論文、レポート等）に19

設置の趣旨（本文）-20

ついて、学術的文章の執筆及び支援方法について専門的研修を受けた大学院生による 1 対
1 の個別支援を行なっている。
本館は、昭和 52 年に竣工され数回にわたる改修工事で、1 階及び地下の閲覧スペースを拡張し､現在の閲覧席は約 1,100 席である。無線ＬＡＮエリアの増設により広範囲な場所
でパソコン、モバイル機器等によるインターネットの利用が可能であるが、静かに学習できるエリアの確保など、利用実態に合わせたゾーニングを行なっている。蔵書は人文科
学・社会科学・自然科学系の専門書、雑誌を中心に約 106 万冊を所蔵、地下 1 階から地上3 階の開架書架の資料は自由にブラウジングができる。授業実施期間中は、平日 21:40、
土曜日 21:00 まで開館しており、日曜日も 12:00～19:00 まで利用できる。近接の図書館
学習室は、アクティブ・ラーニングエリア、視聴覚ブースも含め閲覧席約 300 席を有し、大型モニターに接続された PC 席やホワイトボードなどを使いグループディスカッション
やゼミ学習に活用されている。
相模原キャンパスの万代記念図書館は、キャンパスのほぼ中央に位置するＢ棟メディアセンターの 1 階から 3 階部分にあり、開架書架と約 1,000 席の閲覧席がゆったりと配置され、窓から緑豊かなキャンパスの風景を眺めながら落ち着いた雰囲気で利用できる。授業期
間中は平日 21：00、土曜日 17：00 まで開館している。蔵書は、和洋図書約 72 万冊、和洋雑誌約 7,900 タイトルを有する。また、83 万冊を効率的に収納、提供できる自動書庫シス
テムを地下に備え、館内の端末から利用者自身が利用したい階に呼び出すことができる。
青山キャンパスの収容定員は、文学部 3,000 名、教育人間科学部 1,228 名、経済学部
2,156 名、法学部 2,000 名、経営学部 2,080 名、国際政治経済学部 1,216 名、総合文化政策学部 1,036 名の合計 12,716 名であることから、11％を超える閲覧席を有することとな
り、蔵書数も充分なことから、本学部の教育研究を促進するうえで適切な規模と環境を有している。
なお、本学図書館以外でも、山手線沿線の私立大学７校（学習院・國學院・東洋・法
政・明治・明治学院・立教）、実践女子大学・実践女子大学短期大学部、聖心女子大学、
国際連合大学、日本赤十字看護大学と相互利用協定を締結しており図書館の利用も可能で
ある。

⑪管理運営
本学では、教学面等における管理運営体制上の意志決定機関として、実定法上の必置機関（学長と教授会）の他、『青山学院大学学則』にて、「大学協議会」と「学部長会」「専任教授会」を規定している。また、其々、学則の他、『青山学院大学大学協議会規則』
『青山学院
20

設置の趣旨（本文）-21

大学学部長会規則』『青山学院大学教授会及び専任教授会規則』にて、運営等について定められている。その他、学部毎に目的別の委員会、全学的委員会が置かれている。規則等により、最終意思決定者である学長が判断する過程において、これらの機関の審議を経るという意思決定プロセスを取っていることにより、本学の管理運営体制は、透明性、公正性、適切性が保たれているといえる。なお、同じく規則等により、特に経営面に関する事項について
は、学長承認後、法人会議に諮られ理事会が最終決定機関となる。
1）大学協議会「大学協議会」は、大学全般に共通する教育研究に関する事項を協議する機関である。
（大
学運営の協議機関）構成員、協議事項、開催頻度は以下のとおりである。
ア構成員
学長[議長]、副学長、大学宗教部長、学部長、大学院研究科長、各学部等代表委員（教授 各 2 名～5 名）の他、以下の役職者は、協議会に出席し、その関係する事項について発言できることができる。
図書館長、学生部長、就職部長、情報メディアセンター所長、総合研究所長、青山スタ
ンダード教育機構副機構長（機構会議議長）、国際センター所長、事務局長、相模原事務部長、庶務部長、学務部長
イ 協議事項
学長は、次に規定する事項について、協議会に意見を求めるものとし、また、大学運営に関する重要事項について、協議会に報告するものとする。
(1) 教育及び研究の基本方針に関する事項(2) 副学長、宗教部長、学生部長、学生部副部長、図書館長及び図書館分館長の人事に関する事項(3) 学長候補者選挙に関する事項(4) 大学の予算編成の方針に関する事項(5) 前各号に規定するもののほか、教学に関する重要な事項
ウ 開催頻度原則として、年 6 回開催。
2）学部長会「学部長会」は、各学部及び大学院各研究科に共通する事項及び大学の運営に関する事項を審議する機関である。
（学部等間の調整機関）
この「学部長会」が、大学の統括長たる学長を補佐し、「教授会」（学部の意思形成を担う
全学的機関）との緊密な連携のもと、相互の意思疎通を図る役割を果たしている。
構成員、審議事項、開催頻度は以下のとおりである。
ア

構成員
21

設置の趣旨（本文）-22

学長[議長]、副学長、学部長、大学院研究科長、大学宗教部長、事務局長
イ

審議事項
学長は、次の事項について、各学部及び大学院各研究科間の連絡調整のため、次の事項を審議し、その結果を尊重の上、決定する。
(1) 教授会の審議事項(2) 大学協議会の協議事項(3) 研究及び教育に関する事項(4) 大学運営に関する事項(5) その他、各学部及び大学院各研究科間の連絡調整に関する事項

ウ

開催頻度
原則として、月 2 回開催。

3）教授会
教授会は、学部の教育研究の遂行に関する重要事項を審議する機関である。また、学長の求めに応じ、教育研究に関する事項について審議する機関である。（学部の意思形成を担う
全学的機関）構成員、審議事項、開催頻度は以下のとおりである。
なお、学部長の選任は、当該教授会構成員の中から選挙により候補者を選出して、理事会が決定する。
ア

構成員
学部長[議長]、教授、准教授、専任講師

イ

審議事項
教授会は、次の事項について、審議の上、議決し、学長に意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学、編入学、退学、転学部、転学科、留学、休学、卒業、再入学その他
身分に関する事項(2) 学位の授与に関する事項(3) 教育課程に関する事項(4) 試験に関する事項(5) 学生の指導、助育及び賞罰に関する事項(6) 教員の研究に関する事項(7) 学部長候補者の選挙に関する事項(8) 学部代表諸委員の選出に関する事項(9) 全学的な教育研究組織の編成に関する事項(10) この学則及び学部に係る諸規則の制定改廃に関する事項(11) その他学部に関する重要事項及び学長が諮問する事項

ウ

開催頻度
月 2 日程度
22

設置の趣旨（本文）-23

4）専任教授会
専任教授会は、学部の教員人事に関する事項を審議する機関である。
なお、専任教授会に審査委員会を設け、専任教員候補者の資格及び本学の専任教員としての適性について審査し、その結果は文書をもって専任教授会に報告される。審査委員の構成
は、当該学部等の専任教授会構成員の中から 3 名以上を選出する。ただし、必要と認めるときは、当該学部等の准教授及び他学部の教授を加えることができると規定されている。また、必要と認めるときは、本学内外の専門家の意見を求めることができると規定されている。
ア

構成員
学部長[議長]、教授

イ

審議事項

教授会は、次の事項について、審議の上、議決し、学長に意見を述べるものとする。
(1) 教員の任免、昇任、その他身分に関する事項(2) その他教員人事に関する重要事項
ウ

開催頻度
必要に応じ随時開催。

5）学部等の委員会
各学部に、必要に応じて、学部の教育課程に関する事項を審議する教務委員会、学部の自己点検・評価を実施する自己点検・評価委員会、学部広報活動を推進する広報委員会等の委
員会等の会議・委員会を置き、それぞれの目的に応じて、業務を遂行する他、審議を行い、結果を学部長に報告し、学部長は、教授会に報告若しくは審議をかける形となる。また、教授会で出された事案に対し学部長からの諮問により、検討を行うことにより、学部運営を円
滑にかつ適切に行う体制となっている。
なお、本学部においては、以下のとおりの委員会等を置くことにしている。
〇主任会
ア

構成員
学部長・学科主任・教務主任：計 3 名 職員 2 名列席

イ 役割
学部教授会の議事整理、学部運営の重要事項の方向づけを行う。
ウ

開催頻度
月 2 日程度〇学務委員会
ア

構成員
教務主任及び教授会構成員から 8 名選出 職員 1 名列席

イ 役割
学部長のもと、学部のカリキュラム・時間割作成・科目ナンバリング等の教務事項
23

設置の趣旨（本文）-24

を検討する。
ウ

開催頻度
年間 2～5 回程度〇広報委員会
ア

構成員
教授会構成員から 6 名選出 職員 1 名列席

イ 役割
学部長のもと、学部案内冊子の刊行、学部のホームページの構築等を検討する。
ウ

開催頻度
年間 2～4 回程度〇入試委員会
ア

構成員
教授会構成員から 5 名選出 職員 1 名列席

イ

役割
学部長のもと、一般入試、海外就学者・外国人留学生入試、各種推薦入試の必要事
項を検討する。

ウ

開催頻度
年間 2～4 回程度

6）全学的委員会
全学的委員会では、それぞれの目的に応じて、審議・検討・業務執行を行っている。審議結果は、主に規則に定めるところにより、学長を通して、上述の教授会、学部長会等の意思決定機関で審議される形となる。また、多くの委員会で各学部教授会の選出された委員を構成員としていることから、各学部の意思は十分に反映されるといえる。主な委員会
は以下のとおりである。
全学教務委員会、青山スタンダード教育機構会議、予算委員会、全学自己点検・評価委員会、宗教委員会、図書館委員会、学生部委員会、就職部委員会、入学試験委員会、情報化推進委員会、公開講座委員会、国際交流委員会、人権教育委員会、広報委員会 等⑫自己点検・評価
1）自己点検・評価の実施体制及び実施方法
本学の自己点検・評価活動は、以下の「内部質保証に関する方針」に基づき、全学自己点
検・評価委員会が中心となって組織的かつ定期的な自己点検・評価を行っている。

24

設置の趣旨（本文）-25

＜内部質保証に関する方針＞
青山学院大学は、「青山学院教育方針」および「青山学院大学の理念」を実現するため、ＰＤＣＡ（計画、実行、評価、改善）サイクルに基づく全学的な内部質保証システムを確立し、本学の諸規則にしたがい全学自己点検・評価委員会を中心とした組織的かつ定期的な自己点検・評価を行い、その結果を改善及び改革につなげ、自己点検・評価の結果を含めた本学の諸活動の現況を広く社会に対して公表することによって、質を保証する。なお、大学全体として自己点検・評価を行う際に参照する評価基準は、「大学設置基準」等関連法令を踏
まえ、公益財団法人大学基準協会の「大学基準」とする。
自己点検・評価の実施体制は、①各部局の視点から自己点検・評価を行うために、各学部や研究科に設置される「部局自己点検・評価委員会」（以下「部局委員会」という。
）及び大学の諸活動に関する自己点検・評価を行う「担当委員会」、②２キャンパス及び複数の部局に関わりのある特定の領域（評価基準）に関して俯瞰的に自己点検・評価を行う役割を持つ「部会」、③部局委員会、担当委員会及び部会の自己点検・評価結果に基づき、全学的な視点で自己点検・評価を行い全学的な課題の選定及び解決に向けた方向性を示す役割を持つ「全学自己点検・評価委員会」の 3 階層で構成される。
自己点検・評価の方法は、部局ごとに経年で情報が累積できる「自己点検・評価チェックリスト」を使用し、各自の特長ある取り組みや全学的に改善すべき点を全学自己点検・評価委員会に報告する。さらに各部局からの自己点検・評価結果をもとに、全学自己点検・評価委員会は、全学的な課題を選定し、課題の実行主体となった部局は「進捗確認シート」を用いて、改善に向けた計画の立案及びその結果報告を全学自己点検・評価委員会へ行うことで、。
内部質保証を継続的に機能させている（資料 8）
なお、自己点検・評価を行う領域（評価基準）は、「基準 1 理念・目的」、「基準 2 内部質保証」、
「基準 3 教育研究組織」、「基準 4 教育課程・学習成果」、「基準 5 学生の受入れ」、「基準 6 教員・教員組織」、「基準 7 学生支援」、「基準 8 教育研究等環境」、「基準 9 社会「青山学院大学自連携・社会貢献」、「基準 10 大学運営・財務」の 10 基準に区分している（（資料 9）第 4 条）。
己点検・評価規則」
2）自己点検・評価結果の活用及び公表
本学の自己点検・評価結果は、これまで平成 18 年度、平成 22 年度及び平成 25 年度に「自己点検・評価報告書」として取りまとめられ、諸活動の質的向上や活性化、認証評価受審等に活用された。
平成 27 年度以降は、新たな全学的内部質保証システムを導入したことに伴い、原則として毎年度自己点検・評価報告書を作成しており（「青山学院大学自己点検・評価に係る委員（資料 10）第 3 条第 6 項）
、本学の改善・改革に繋げるために活用している。
会規則」
なお、これまでの自己点検・評価報告書は、大学ウェブサイトにて公表している。
25

設置の趣旨（本文）-26

⑬情報の公表
学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について（22 文科高第 236 号、平成 22 年
6 月 16 日）に則り、社会に対する説明責任を果たすとともに、教育の質を向上させる観点から積極的にウェブサイトや大学案内等により教育情報の公表を行っている。
ウェブサイトによる公表状況
青山学院大学ウェブサイト https://www.aoyama.ac.jp
ア.大学の教育研究上の目的に関すること【大学全体の教育研究上の目的/学部、学科又は課程等（大学院においては研究科又は専攻等）毎の教育研究上の目的】
https://www.aoyama.ac.jp/outline/information/education/purpose.html
イ.教育研究上の基本組織に関すること【学部、学科又は課程等（大学院においては研究科又は専攻等）の名称/教育研究上の基本組織の概要】
https://www.aoyama.ac.jp/outline/data/organization_education.html
ウ.教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること【専任教員数/役職員/教員紹介/教員の年齢構成/非常勤講師数】
https://www.aoyama.ac.jp/outline/information/faculty【教員組織別の教員数/男女別の人数/職位別の人数/事務職員数/研究者情報】
https://www.aoyama.ac.jp/outline/data/number_of_staff.html【教員が有する学位/教員の有する研究業績/研究業績以外の職務上の業績（教育面での業績等）/教員の専門性（専門分野等）<研究者情報システム>】
https://raweb1.jm.aoyama.ac.jp/aguhp/KgApp【教員の提供できる教育内容（担当する授業科目等）<シラバス（講義内容）検索シス
テム>】
http://syllabus.aoyama.ac.jp/
エ.入学者に関する受入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること【入学者に関する受入方針〔アドミッションポリシー〕：（大学全体の方針）/（学部又は研究科毎の方針）】
https://www.aoyama.ac.jp/outline/information/education/admission.html【学部・学科（研究科・専攻）別：入学定員/入学者数/収容定員/在学者数/中退者数（又は中退率）/卒業者数（修了者数）/就職者数数及び進学者数/その他就職状況
例：就職希望者数、従業員数別就職者数、業種別就職者数、本社所在地別就職者数、26

設置の趣旨（本文）-27

公務員試験等合格者数等】
https://www.aoyama.ac.jp/outline/information/student
オ.授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること【授業科目名/授業の方法（講義、演習、実験、実習、実技の別）/授業の内容/年間の授業の計画<シラバス（講義内容）検索システム>】
http://syllabus.aoyama.ac.jp/
カ.学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること【学修の成果に係る評価基準（成績評価基準や進級要件等）/卒業（修了）の認定基準/
科目区分別卒業（修了）必要単位数/授与する学位の名称】
https://www.aoyama.ac.jp/faculty/course/
キ.校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること【キャンパスの概要（運動施設等の概要を含む）/課外活動施設（運動施設等）/休息が取れる環境/その他学修環境】
https://www.aoyama.ac.jp/outline/information/learning_environment.html【課外活動状況】
https://www.aoyama.ac.jp/outline/information/student_services/【キャンパスまでの交通機関】
https://www.aoyama.ac.jp/outline/campus/access.html
ク.授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること【授業料/入学料/その他の費用】
https://www.aoyama.ac.jp/outline/information/battel
ケ.大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること【学生の修学支援の状況/学生生活の支援/その他学生支援の状況】
https://www.aoyama.ac.jp/outline/information/student_services【キャリア形成支援、就職支援の状況】
https://www.aoyama.ac.jp/life/employment/support【カウンセリング体制等の状況】
https://www.aoyama.ac.jp/outline/facilities/counseling_center.html【留学生支援の状況】
http://www.iec.aoyama.ac.jp/foreigner/student【障害者支援の状況】
https://www.aoyama.ac.jp/life/disabilities_supportcenter
コ.その他【教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報〔カリキュラムポリ
シー〕】
https://www.aoyama.ac.jp/outline/information/education/curriculum.html
27

設置の趣旨（本文）-28

【教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報〔ディプロマポリシー〕】
https://www.aoyama.ac.jp/outline/information/education/diploma.html【学則等】
https://www.aoyama.ac.jp/outline/data/rules.html【設置認可申請書、設置届出書、設置計画履行状況等報告書】
https://www.aoyama.ac.jp/outline/effort/reorganization.html【自己点検・評価報告書、認証評価の結果等】
https://www.aoyama.ac.jp/outline/effort/self_study【ＦＤ活動】
https://www.aoyama.ac.jp/outline/effort/fd⑭教育内容等の改善を図るための組織的な研修等
本学における Faculty Development（FD）活動は、全学 FD 委員会を中心に、その実施自体を目的にするのではなく、FD 活動を通じて、学生に修得させる能力を明確にして体系的な教育課程を提供するとともに、学修の成果を厳格に評価することを目指して行っている。
また、大学を構成する教員、職員、学生、社会の 4 者が協力して、組織的に教育の改善を行
うこと、学生にとって、また教職員にとって「個々が安心して教育目標に向かって取り組む
ことのできる環境作り」を実現すること、FD、Staff Development（SD）相互のバランスをとりながら、教職員が協力して教育力の向上に努めることの 3 点を重視して進めている。
企画する講演会、研修会については、教職員を対象とし開催している。また、法人本部人事部が行っている階層別研修とは別に、大学職員に必要な知識習得のための研修会も開催
し、すべての職員が受講できるよう SD に資する活動を行っている。
以下、具体的な FD 活動の一部について記載する。
1） 研修等〇新任教職員研修会 〇FD 講演会 〇教員のための英語研修プログラム〇FD・SD 研修会
2） 授業改善のための学生アンケート
全学部・研究科（専門職大学院を除く）の開講科目（演習、実験、実習科目を除く）
を対象として、前・後期末に学生によるアンケートを実施している。
アンケート結果は、一定の集計を行った後、各授業担当者へ報告する他、集計結果
を学生及び本学教職員に開示している。
3） 学生意識調査
全学部 1～4 年生を対象に、学生の学習に対する期待や姿勢、本学における成長感等に関するアンケート調査を行っている。アンケート結果は各学部及び大学事務局等
28

設置の趣旨（本文）-29

に報告され、教職員が共通認識を持ち、カリキュラムや学生支援のあるべき姿を検討する際に活用している。
学生は、アンケート結果の報告書を通して、経年比較を含む自身の調査結果を確認することができる。
4） 教育活動支援制度
教育の質的向上をめざす取組みや新たな教育プログラムの開発に予算補助等の支援を行い、本学における教育活動の改善・改革を進めることを目的として、学内公募による「教育改善支援制度」を行っている。他機関の高等教育の専門家を外部評価委員として選任し、採択及び実施後の評価を行っている。

⑮社会的・職業的自立に関する指導等及び体制
1）教育課程内の取組について
本学では、青山学院大学全体の共通科目である「青山スタンダード科目」の中に「キャリアの技能」という領域を設け、「キャリアデザイン・セミナー」「キャリアデザイン基礎」「キャリアデザイン応用」等の科目を設置して、社会的・職業的自立に繋がる教育を行っている。
2）教育課程外の取組について
本学では、学生の多様な進路に対応し、卒業後までを見通した柔軟で的確なキャリア・サ
ポートを目指している。早い時期から自らの将来を考え職業観や就労観を醸成するために、
1、2 年生への支援活動にも力を入れている。
「進路・就職課」の支援をもとに、卒業後に自立した人間として仕事を通じて社会に貢献するために、学生が納得のできる進路選択することを目指して体系的に支援している。
本学にはオリジナルの進路就職支援システム Web Ash があり、本学宛ての求人票やイン
ターンシップ情報、OB・OG 情報、学内で開催する各種行事の案内や、進路・就職に役立つ機関へのリンクなど、様々な情報を提供している。また、進路・就職課資料室では、進路・就
職関係の雑誌や書籍、業界新聞、U・I ターン就職情報などを閲覧することができるようになっている。
3）適切な体制の整備について
青山キャンパスでは職員 13 名と相談員 7 名が、卒業後の進路に関する個別相談にあたっている。相談内容は多岐にわたり、就職に関すること、進学や留学等、それぞれの進路に応じたきめ細かい対応を心がけている。

29

設置の趣旨（本文）-30

設置の趣旨等を記載した書類
資料目次
資料 1：法学部ヒューマンライツ学科 CP・DP・養成する人材像 相関図
資料 2：法学部ヒューマンライツ学科 カリキュラムマップ
資料 3：法学部ヒューマンライツ学科 カリキュラムイメージ
資料 4：法学部ヒューマンライツ学科 履修モデル
資料 5：実習施設一覧
資料 6：学校法人青山学院定年規則
資料 7：法学部ヒューマンライツ学科 時間割モデル
資料 8：青山学院大学 内部質保証システムフロー
資料 9：青山学院大学 自己点検・評価規則資料 10：青山学院大学 自己点検・評価に係る委員会規則

設置の趣旨（資料）-1

資料1
法学部 ヒューマンライツ学科 CP・DP・養成する人材像 相関図

カリキュラムポリシー①知識・技能1年次には、人権問題について能動的に考えるための基礎的な知識を習得する科目が配置される。具体的には、ドキュメンタリー映像や当事者の講話等を通して、
人権問題の現場を知り考える機会を提供する科目、法学全般の基礎を学ぶ科目、法の存在意義を理解するための科目、現場を調査する方法を学ぶ科目、政治学や経済学等の基礎を習得する科目等である。2年次からは、人権問題の解決に貢献するための知識や思考法を提供する多様な科目が配置される。例えば、戦争・紛争
や貧困といった具体的なテーマを扱う科目、グローバル
社会を意識して英語で学ぶ専門科目、人権問題の考察
における多様なアプローチの重要性を踏まえた政治学・経済学・公共政策系の専門科目等である。3・4年次では、ゼミのなかで、解決策の評価や設計といった、人権問題解決への実践的な学習が行われる。

ディプロマポリシー①知識・技能・人権の理念、及び、人権が国内法秩序においても国際社会においても共通の価値基準となっていることを理解した上で、現実に人権侵害行為に直面した場合にこれを排除し救済する手段としてどのような制度が存在するかを具体的に理解し、国家や国際機関、国内外の民間企業等において、その理解を活用することができる。

②思考力・判断力・表現力
既存の法の「解釈論」だけでなく、法ができるまでの政治的過程や法のあるべき姿についての「立法論」、法制
度の設計についての政策論、政策評価論、国家財政についての財政学、経済政策などを広く学ぶことで、人権問題を含む社会問題の解決に向けての法学的手法について、実践的で着実な思考力・判断力を身につける。
また、実習系科目や演習科目等において、思考を文章や口頭で表現する力を養う。

②思考力・判断力・表現力
・社会の中で生じている様々な人権問
題について、それが人権の問題であるということを正しく認識できるような問題発見能力を持つとともに、法を用いてそれを解決するための法的思考力・判断力、及びそれを説得的に表現する力を有している。

③意欲・関心・態度
社会の中で生じている様々な人権問題に目を向け、法、及び法を制定する政治の力によってそれらの問題を改善・解決する方向性について模索する姿勢をもつ。
人は造物主により平等に造られたという、人権思想の登場に大きく影響したキリスト教の精神もふまえつつ、
人権問題を他人事と考えず真摯に取り上げる態度をもつ。

③意欲・関心・態度
・日常生活（例えば家庭生活・職業生
活等）においては、自分のみならず他者の人権の尊重という観点から適切な配慮をもって行動できる。また、広く
政治や社会の問題に関心を持ち続け、人権法を学んだ者としての正義感
及びキリスト教の慈愛の精神を持った一市民として行動できる。

養成する人材像
社会問題の中でも、特に、様々な人権問題の改善・解決に向けて法が果たしうる役割についての深い理解に立ち、的確な分析力・判断力、表現力をもって問題解決に資することができる人材を育成する。

※表中の同色（赤字、青字）が相関箇所

設置の趣旨（資料）-2

資料2
法学部 ヒューマンライツ学科 カリキュラムマップ
ディプロマポリシー（知識・技能）1 人権の理念、及び、人権が国内法秩序においても国際社会においても共通の価値基準となっていることを理解した上で、現実に人権侵害行為に直面した場合にこれを排除し救済する手段としてどのような制度が存在するかを具体的に理解し、国家や国際機関、国内外の民間企業等において、その理解を活用することができる。
（思考・判断力・表現力）
2 社会の中で生じている様々な人権問題について、それが人権の問題であるということ
を正しく認識できるような問題発見能力を持つ。
3 法を用いてそれを解決するための法的思考力・判断力、及びそれを説得的に表現する力を有している。
（意欲・関心・態度）
4 日常生活（例えば家庭生活・職業生活等）においては、自分のみならず他者の人権の尊重という観点から適切な配慮をもって行動できる。
5 広く政治や社会の問題に関心を持ち続け、人権法を学んだ者としての正義感及びキリスト教の慈愛の精神を持った一市民として行動できる。
知識・ 思考力・判断 意欲・関心
技能 力・表現力 ・態度

科目
区分
必
修
科
目

入
門
科
目
コ
ア
科
目

配置年
必修選択
単位
学期
の別
法学入門
1前
2
必修
民法入門
1前
2
必修
刑事法入門
1後
2
必修
ヒューマンライツの現場Ａ
1前
2
必修
ヒューマンライツの現場Ｂ
1後
2
必修
法哲学Ａ
1前
2
必修
法哲学Ｂ
1後
2
必修
人権法入門
2前
2
必修
政治学入門
1前
2
選択必修
経済分析入門1前
2
選択必修
公共政策入門
1前
2
選択必修
社会調査論Ａ
1後
2
選択必修
社会調査論Ｂ
1後
2
選択必修
戦争・紛争と人権
2・3・4前2
選択必修
貧困と人権
2・3・4後2
選択必修
ジェンダーと人権
2・3・4後2
選択必修
子どもと人権
3・4前
2
選択必修
ビジネスと人権
3・4後
2
選択必修
性的マイノリティと人権
3・4前
2
選択必修
キリスト教と人権
3・4後
2
選択必修
ヒューマンライツ･フィールドワーク 2・3・4後
2
選択必修
Human Rights Issues in the World 2・3・4後
2
選択必修
Human Rights Law in the World
3・4前
2
選択必修
ヒューマンライツ社会学
3・4後
2
選択必修
ヒューマンライツ特論Ａ
3・4後
2
選択必修
ヒューマンライツ特論Ｂ
3・4後
2
選択必修
イスラム世界論
2・3・4前2
選択必修
科目名

設置の趣旨（資料）-3

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基
礎
・
応
用
科
目

国際社会と人道支援
憲法概論Ａ
憲法概論Ｂ
国際人権法
国際刑事法
比較憲法（人権保障）
国際法特論Ａ
国際法特論Ｂ
ジャーナリズム論
ジャーナリズム実習Basic
ジャーナリズム実習Advanced
公共政策実習Ａ
公共政策実習Ｂ
法思想史Ａ
法思想史Ｂ
法史学Ａ
法史学Ｂ
法社会学Ａ
法社会学Ｂ
基礎法特論Ａ
基礎法特論Ｂ
政治学原論Ａ
政治学原論Ｂ
日本政治史Ａ
日本政治史Ｂ
日本政治外交史
政治過程論Ａ
政治過程論Ｂ
行政学Ａ
行政学Ｂ
地方自治論
政治思想史Ａ
政治思想史Ｂ
西洋政治史
比較政治学
国際関係論
地域統合論
国際安全保障論Ａ
国際安全保障論Ｂ
政治学特論Ａ
政治学特論Ｂ
地域研究特論Ａ
地域研究特論Ｂ
法と経済
公共経済学Ａ
公共経済学Ｂ
経済政策Ａ
経済政策Ｂ
財政学入門
労働経済入門
制度経済学入門

3・4前
1・2・3・4前
1・2・3・4後

2・3・4後
3・4後
3・4前
3・4前
3・4後
2・3・4前
2・3・4後
3・4前
2・3・4後3・4後
2・3・4前
2・3・4後
2・3・4前
2・3・4後
3・4前
3・4後
3・4前
3・4後
1・2・3・4前
1・2・3・4後

2・3・4前
2・3・4後
2・3・4前
3・4前
3・4後
2・3・4前
2・3・4後
3・4前
2・3・4前
2・3・4後
2・3・4後
2・3・4前
2・3・4後
3・4前
3・4前
3・4後
2・3・4後3・4後
2・3・4前
3・4後
1・2・3・4後

2・3・4前
2・3・4後
2・3・4前
2・3・4後
2・3・4前
2・3・4前
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選択必修
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選択必修

設置の趣旨（資料）-4

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発
展
・
展
開
科
目

演
習
科
目

国際経済入門
経済学特論Ａ
経済学特論Ｂ
福祉国家論
公共政策特論Ａ
公共政策特論Ｂ
政策評価論
環境政策
刑事政策Ａ
刑事政策Ｂ
ＮＰＯ論
国際開発論
環境法Ａ
環境法Ｂ
社会保障法Ａ
社会保障法Ｂ
労働法Ａ
労働法Ｂ
メディア法Ａ
メディア法Ｂ
消費者法
教育法
少年法
国際法Ａ
国際法Ｂ
民事裁判入門
比較憲法（統治機構）
刑事訴訟法Ａ
刑事訴訟法Ｂ
行政法Ａ
行政法Ｂ
行政法特論Ａ
行政法特論Ｂ
Language and Politics

3・4後
2・3・4後
3・4前
2・3・4前
2・3・4後
3・4前
3・4後
3・4前
3・4前
3・4後
3・4後
3・4後
3・4前
3・4後
3・4前
3・4後
3・4前
3・4後
3・4前
3・4後
3・4前
3・4前
3・4後
2・3・4前
2・3・4後
2・3・4前
3・4後
3・4前
3・4後
3・4前
3・4後
3・4前
3・4後
3・4後
Issues in Contemporary American Society
3・4後Introduction to Language
3・4前
Introduction to Sociolinguistics
3・4後
1・2・3・4前
海外研修（オーストラリア）
1・2・3・4前
海外研修（アメリカ）
1・2・3・4後海外研修（イギリス）
導入演習
1前
演習Ａ
3前
演習Ｂ
3後
演習Ｃ
4前
演習Ｄ（卒業論文）
4後

2
2
2
2
2
2
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2
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設置の趣旨（資料）-5

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資料3

設置の趣旨（資料）-6

資料4
法学部 ヒューマンライツ学科 履修モデル
年次

科目名（単位）

科目の種類

前期

青山スタンダード科目

情報スキルⅠ（2）
第二外国語Ⅰ（A）-1（1）
第二外国語Ⅰ（B）-1（1）
自己理解（総合科目）（2）

キリスト教概論Ⅰ（2）
第二外国語Ⅰ（A）-2（1）
第二外国語Ⅰ（B）-2（1）
現代社会の諸問題（個別科目）（2）12

外国語科目 第一外国語科目

コミュニケーション＆リーディングＩＡ（1）イングリッシュ・エクスプレッションＩＡ（1）オーラル・イングリッシュＩＡ（1）

コミュニケーション＆リーディングＩB（1）イングリッシュ・エクスプレッションＩB（1）オーラル・イングリッシュＩB（1）6

法学入門（2）
民法入門（2）
ヒューマンライツの現場A（2）
法哲学A（2）
政治学入門（2）経済分析入門（2）公共政策入門（2）

刑事法入門（2）

1

必修科目

専門科目

社会科学
入門科目
方法論

基礎・応用科目
政治学原論A（2）
専門選択科目（演習科目含む） 導入演習

6
社会調査論A（2）社会調査論B（2）
政治学原論B（2）442

科学史（2）
キリスト教政治倫理（2）

外国語科目 第一外国語科目

コミュニケーション＆リーディングⅡＡ（1） コミュニケーション＆リーディングⅡB（1）イングリッシュ・エクスプレッションⅡＡ（1） イングリッシュ・エクスプレッションⅡB（1）

2

コア科目

人権法入門（2）
憲法概論A（2）
戦争・紛争と人権（2）ジャーナリズム論（2）

専門科目

行政学A（2）
福祉国家論（2）
公共経済学A（2）発展・展開科目
国際法A（2）
キリスト教概論Ⅱ（2）青山スタンダード科目
仕事力基礎論（2）
子どもと人権（2）
性的マイノリティと人権（2）
コア科目
Human Rights Law in the World（2）
国際社会と人道支援（2）
法社会学A（2）
専門科目 基礎・応用科目
環境政策（2）
労働法A（2）
発展・展開科目
メディア法A（2）
行政法A（4）
専門選択科目（演習科目含む） 演習A（2）青山学院大学の歴史（2）

専門科目

コア科目
専門選択科目（演習科目含む） 演習C（2）642

憲法概論B（2）
貧困と人権（2）ジェンダーと人権（2）ヒューマンライツ・ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ（2）
国際人権法（2）
公共政策実習A（2）
行政学B（2）

18

44

10

基礎・応用科目4

14 48

ヒューマンライツの現場B（2）
法哲学B（2）

青山スタンダード科目

必修科目

3

単位数

後期

公共経済学B（2）国際法B（2）
健康医学（2）
ビジネスと人権（2）
キリスト教と人権（2）ヒューマンライツ社会学（2）
法社会学B（2）
NPO論（2）
労働法B（2）
メディア法B（2）
演習B（2）
ﾋｭｰﾏﾝﾗｲﾂ特論A（2）ﾋｭｰﾏﾝﾗｲﾂ特論B（2）
演習D（卒業論文）（4）

4
6
14
44
8
12
4
4

10

6

合計146 （卒業要件単位132）
赤字：必修科目

設置の趣旨（資料）-7

資料5
実習施設一覧
科目名

実習施設名

所在地

受入可能人数

公共政策実習Ａ

沼田町就業支援センター
沼田町役場

北海道雨竜郡沼田町

12名

公共政策実習Ｂ

沼田町役場

北海道雨竜郡沼田町

20名

海外研修（オーストラリア）

オーストラリア国立大学

オーストラリア キャンベラ

15名

海外研修（アメリカ）

ハワイ大学ロースクール

アメリカ ハワイ

12名

海外研修（イギリス）

オクスフォード大学

イギリス オクスフォード

15名

設置の趣旨（資料）-8

資料 6○学校法人青山学院定年規則(2006 年 3 月 24 日理事会承認)
改正 2007 年 7 月 12 日 2010 年 6 月 24 日
2012 年 3 月 23 日 2016 年 1 月 6 日
2017 年 2 月 23 日 2017 年 12 月 18 日
2019 年 3 月 28 日 2020 年 9 月 24 日

(趣旨)
第 1 条 この規則は、学校法人青山学院に勤務する専任の職員(以下「職員」という。)が、学校法人青山学院就業規則(以下「就業規則」という。)第 14 条第 1 項第 4 号の規定により退職する場合の、その定年及びこれに関連する事項を定めるものとする。
(対象者)
第 2 条 職員とは、就業規則第 3 条第 1 項各号に規定する者及び学校法人青山学院寄附行
為細則第 11 条第 5 項の規定による職員のうち専任の勤務者をいう。
(定年年齢)
第 3 条 職員の定年年齢は、以下のとおりとする。
(1) 大学及び女子短期大学の教授 満 68 歳
(2) 前号に規定する職員以外の職員 満 65 歳
2 職員の採用に当たっては、特段の定めがある場合を除き、就任日において定年年齢に達している者は、採用することはできない。
3 雇用契約の契約期間に定めのある職員の契約更新に当たっては、特段の定めがある場
合を除き、更新後の契約開始日において定年年齢に達している者は、当該契約更新を行うことはできない。
(定年退職)
第 4 条 職員は、特段の定めがある場合を除き、前条第 1 項各号に規定する定年年齢に達する日をもって退職する。
2 前項の規定にかかわらず、理事長は、理事会の承認を得て、当該定年年齢に達する日の属する年度の末日まで当該職員の定年を延長することができる。
(選択定年)
第 5 条 前 2 条の規定にかかわらず、次の各号に規定するいずれかの規則による選択定年制度の適用を受ける者の定年年齢及び定年退職については、同規則の規定による。
(1) 学校法人青山学院高等部・中等部・初等部・幼稚園専任教員選択定年制度に関する規則(2) 学校法人青山学院専任事務職員（総合職）選択定年制度に関する規則(定年の特例)
第 6 条 以下の各号に規定する役職に就いている職員に係る定年の取扱いは、第 3 条及び第 4 条の規定にかかわらず、当該各号の規定による。

設置の趣旨（資料）-9

(1) 院長については、定年を適用しない。
(2) 大学の学長、学部長若しくは専門職大学院研究科長又は女子短期大学の学長については、その任期中は、定年を適用しない。
(3) 総局長については、その在任中は、満 68 歳に達する日まで、定年を適用しない。
この場合において、総局長の任期を満了し、引き続き再任するときも同様とする。
2 定年年齢に達している者で前項各号のいずれかの規定を適用したものは、当該役職を退任する日をもって定年退職するものとする。ただし、理事長は、必要と認めた場合には、理事会の承認を得て、当該退任する日が属する年度の末日まで当該者の定年を延長することができる。
3 理事長は、職員について教育研究上においてやむを得ない特段の事情があると認められる場合には、理事会の承認を得て、期間を定めて当該職員の定年を延長することができる。
(役職者の任期)
第 7 条 職員が就任する役職の任期については、第 4 条又は第 5 条の規定による退職日を超えることはできない。ただし、前条第 1 項の規定を適用する場合は、この限りでない。
(所管)
第 8 条 この規則は、法人本部人事部が所管する。
(改廃手続)
第 9 条 この規則の改廃は、常務委員会及び常務理事会で協議し、理事会の承認を得て、理事長がこれを行う。
附 則
1 この規則は、2006 年 3 月 25 日から施行し、2006 年 3 月 7 日から適用する。
2 前項の規定にかかわらず、2006 年 3 月 31 日までに定年年齢に達する職員については、
2006 年 3 月 6 日現在の学校法人青山学院寄附行為細則第 5 編第 1 条の規定を適用する。
附 則(2007 年 7 月 12 日)
この規則は、2007 年 7 月 13 日から施行し、2007 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(2010 年 6 月 24 日)
この規則は、2010 年 7 月 1 日から施行する。
附 則(2012 年 3 月 23 日)
この規則は、2012 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(2016 年 1 月 6 日)

設置の趣旨（資料）-10

この規則は、2016 年 1 月 7 日から施行し、2015 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(2017 年 2 月 23 日)
この規則は、2017 年 2 月 24 日から施行する。
附 則(2017 年 12 月 18 日)
この規則は、2018 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(2019 年 3 月 28 日)
この規則は、2019 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(2020 年 9 月 24 日)
この規則は、2020 年 9 月 25 日から施行する。

設置の趣旨（資料）-11

資料7

法学部 ヒューマンライツ学科 時間割モデル

配置年次

1時限（9:00～10:30）

2時限（11:00～12:30）

3時限（13:10～14:40）

4時限（14:55～16:25）

5時限（16:40～18:10）

前期

後期

前期

前期

前期

前期

後期

コミュニケーション＆リーディングⅠA

コミュニケーション＆リーディングⅠB

日本政治史B

後期

後期

後期

英語能力試験対策 英語能力試験対策
講座ⅠA
講座ⅠB

政治学入門

1

月

オーラル・イングリッ オーラル・イングリッ
イスラム世界論
シュⅡA
シュⅡB

国際人権法

人権法入門

公共政策特論A

ジャーナリズム論

ジャーナリズム実習
日本政治史A
Basic

国際社会と人道支
援

刑事政策B

環境法A

環境法B

労働法A

労働法B

2

ヒューマンライツ社
刑事政策A
会学

ジャーナリズム実習
国際刑事法
Advanced

3・4
消費者法

Introduction to
Language

法学入門

導入演習

Language andPolitics

ヒューマンライツ特
論A

憲法概論A

憲法概論B

地域研究特論A

西洋政治史

ﾋｭｰﾏﾝﾗｲﾂの現場A ﾋｭｰﾏﾝﾗｲﾂの現場B

1

コミュニケーション＆リーディングⅡA

火

コミュニケーション＆リーディングⅡB

比較政治学

国際関係論

国際法A

国際法B

比較政治学

国際関係論

2

地方自治論

地域研究特論B

国際法特論A

国際法特論B

行政法特論A

ヒューマンライツ特国際安全保障論A論B

行政法特論B

国際安全保障論B

3・4
Issues inContemporary
American Society

Introduction toSociolinguistics

公共政策入門

社会調査論B

政治学原論A

政治学原論B

英語能力試験対策 英語能力試験対策
講座ⅡA
講座ⅡB

法史学A

法史学B

民事裁判入門

政治学特論A

財政学入門

制度経済学入門

労働経済入門

経済学特論A

基礎法特論A

基礎法特論B

経済学特論B

国際経済入門

社会保障法A

社会保障法B

刑事訴訟法A

刑事訴訟法B

刑事法入門

民法入門

1

水

2

3・4

イングリッシュ・ワー イングリッシュ・ワー
クショップA-1
クショップA-2

オーラル・イングリッ オーラル・イングリッ
法哲学A
シュⅠA
シュⅠB

法哲学B

1

木

日本政治外交史

ジェンダーと人権

福祉国家論

貧困と人権

公共経済学A

公共経済学B

政治思想史A

政治思想史B

子どもと人権ビジネスと人権

環境政策

政治学特論B

公共政策特論B

教育法

公共政策特論A

政策評価論

行政法A

行政法B

行政法A

行政法B

法と経済

イングリッシュ・エク イングリッシュ・エク
スプレッションⅠA スプレッションⅠB

2

法社会学A

法社会学B

3・4

導入演習

経済分析入門

社会調査論A

国際開発論

1

金

イングリッシュ・エク イングリッシュ・エク
法思想史A
スプレッションⅡA スプレッションⅡB

法思想史B

戦争・紛争と人権

Human Rights
行政学A
Issues in the World

行政学B

経済政策A

経済政策B

比較憲法（人権保障）少年法

メディア法A

メディア法B

政治過程論B

地域統合論

ＮＰＯ論

2

キリスト教と人権

性的マイノリティと人権

政治過程論A

3・4
比較憲法（統治機
構）

Human Rights Law
in the World設置の趣旨（資料）-12資料8【内部質保証システム フロー図】
（
執
⾏学
部⻑
）

全
学
自
己
点
検
・
評
価
委
員
会

報告受理
報告
①全学的な自己点検・評価 →報告②優先課題の選定
改善方向性の提示

学内公表

7月中旬
7月中旬
チェック
依頼

部局・担当委員会
報告書 ※2（政策・企画部）

※

自己点検・
→
評価

Check

10月上旬

部局・担当委員会
報告書 ※2
進捗確認
シート

チェックリスト

報告

各
部
局

進捗確認
シート

進捗確認
シート

6月上旬

・他部局との調整・全学的な検討が必要な課題の抽出
・方針修正の検討、修正案の決定・特⻑ある取り組みの確認

Action

報告受理
確認

報告受理

優先課題の
実⾏指示

4月上旬

チェックリスト

1

報告受理

報告
計画⽴案

実⾏

結果報告

2月中旬

Plan

Do

※1 部局委員会の設置が求められている部局（各学部、研究科、専門職研究科、青スタ）は、部局委員会が主体となり、自己点検・評価および優先課題の立案・実行を行う。
※2 事務部署単独の部局はチェックリストのみ使用（報告書は送付されない）。

設置の趣旨（資料）-13

Check

資料 9
○青山学院大学自己点検・評価規則(1993 年 7 月 1 日制定(2016 年 3 月 24 日全部改正))
改正 2019 年 12 月 13 日 2020 年 1 月 30 日

(趣旨)
第 1 条 この規則は、青山学院大学学則第 1 条の 2 第 2 項、青山学院大学大学院学則第 1
条の 2 第 2 項及び青山学院大学専門職大学院学則第 3 条第 4 項の規定に基づき、青山学院大学(以下「本学」という。)の自己点検・評価に必要な事項について定めるものとする。
(目的)
第 2 条 本学は、その結果を本学の改革、改善等に繋げ、もって自らの質を保証すること(以下「内部質保証」という。)を目的として、組織的かつ定期的に自己点検・評価を実施する。
(自己点検・評価における基本姿勢)
第 3 条 自己点検・評価の実施に当たっては、青山学院の建学の精神、本学の理念、本学の諸活動に関する方針等を確認し、これを自己点検・評価の基本姿勢とする。
(対象)
第 4 条 自己点検・評価の対象は、本学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備(以下「教育研究等」という。)の状況とする。
2 自己点検・評価を実施するために、本学の教育研究等を別記の基準に基づき分類する。
3 本学は、定期的に前項の基準を見直すものとする。
(組織)
第 5 条 自己点検・評価を適切に実施するため、本学に次の委員会を置く。
(1) 全学自己点検・評価委員会(以下「全学委員会」という。)
本学における自己点検・評価を含む内部質保証及び機関別認証評価受審に係る業務を統括するため、本学に設置する委員会をいう。
(2) 部局自己点検・評価委員会
本学の各学部、大学院各研究科及び専門職大学院各研究科並びに青山スタンダー
ド教育機構(以下「部局」という。)における自己点検・評価を実施するために、各部局に設置する委員会をいう。
(3) 担当委員会
全学委員会が指定する本学の委員会における自己点検・評価を実施するために設置する委員会をいう。
2 前項に規定するもののほか、全学委員会は、必要があると認める場合、自己点検・評価を実施する事務組織を指定することができる。

設置の趣旨（資料）-14

3 第 1 項各号に規定する委員会の詳細は、青山学院大学自己点検・評価に係る委員会規
則の定めるところによる。
(自己点検・評価の実施、結果の活用及び公表)
第 6 条 本学は、毎年度、自己点検・評価を実施し、その結果を含めた本学の現況を広く社会に対して公表するものとする。
2 本学は、自己点検・評価の結果をそれぞれの教育研究等の改善、改革等に繋げるよう努めるものとする。
3 学長は、前項の改善、改革等を可能にする条件の整備に努めるものとする。
(所管)
第 7 条 この規則は、政策・企画部が所管する。
(改廃手続)
第 8 条 この規則の改廃は、全学委員会が発議し、学部長会、研究科長会、教授会及び研
究科教授会の意見を聴いた後、常務委員会で協議し、理事会の承認を得て、学長がこ
れを行う。
附 則
この規則は、2016 年 3 月 25 日から施行し、2015 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(2019 年 12 月 13 日)
この規則は、2019 年 12 月 14 日から施行する。
附 則(2020 年 1 月 30 日)
この規則は、2020 年 1 月 31 日から施行し、2019 年 4 月 1 日から適用する。
別記(第 4 条関係)
自己点検・評価基準
基準 1 理念・目的
基準 2 内部質保証
基準 3 教育研究組織
基準 4 教育課程・学習成果
基準 5 学生の受入れ
基準 6 教員・教員組織基準 7 学生支援
基準 8 教育研究等環境
基準 9 社会連携・社会貢献
基準 10 大学運営・財務

設置の趣旨（資料）-15

資料 10○青山学院大学自己点検・評価に係る委員会規則(2014 年 3 月 27 日理事会承認(2016 年 3 月 24 日全部改正))
改正 2017 年 12 月 18 日 2019 年 12 月 13 日
2020 年 1 月 30 日

第 1 章 総則(趣旨)
第 1 条 この規則は、青山学院大学自己点検・評価規則(以下「自己点検・評価規則」という。)第 5 条第 2 項の規定に基づき、本学の自己点検・評価に係る委員会について必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この規則において使用する用語は、自己点検・評価規則において使用する用語の例による。
2 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 全学委員会 自己点検・評価規則第 5 条第 1 項第 1 号に規定する全学自己点検・評価委員会をいう。
(2) 専任教員 学校法人青山学院寄附行為細則第 11 条第 3 項第 1 号イの教授又は准教授をいう。
(3) 部局委員会 自己点検・評価規則第 5 条第 1 項第 2 号に規定する部局自己点検・評価委員会をいう。
(4) 担当委員会 自己点検・評価規則第 5 条第 1 項第 3 号に規定する担当委員会をいう。
(5) 部局委員会等 部局委員会及び担当委員会をいう。
(6) 自己点検・評価基準 自己点検・評価規則別記に規定する基準をいう。
第 2 章 全学委員会(全学委員会の任務)
第 3 条 全学委員会は、青山学院の建学の精神、本学の理念に定期的に立ち返り、本学の諸活動に関する方針を策定し、周知し、及び公表するとともに、策定した方針の自己点検・評価を行う。
2 全学委員会は、毎年度、自己点検・評価の体制、方法、内容等(以下「自己点検・評価の内容等」という。)を決定し、部局委員会等に提示する。
3 全学委員会は、自己点検・評価が円滑に実施されるために、部局委員会等に対して助言及び調整を行う。
4 全学委員会は、部局委員会等で実施した自己点検・評価の結果について、全学委員会として自己点検・評価を加えるとともに、本学の全ての自己点検・評価を総括する。

設置の趣旨（資料）-16

5 全学委員会は、自己点検・評価の結果及び認証機関等の外部機関から指摘を受けた事
項を踏まえた改善に係る方向性を提示し、その取組を統括する。
6 全学委員会は、前 2 項の内容をとりまとめ、毎年度、本学の自己点検・評価報告書を作成するとともに、学長に報告する。
(全学委員会の構成員等)
第 4 条 全学委員会は、次の委員をもって構成する。
(1) 学長又は学長が指名する副学長(2) 大学宗教部長(3) 各学部、大学院各研究科及び専門職大学院各研究科の専任教員から 各 1 名(4) 学長が指名する専任教員 若干名(5) 事務局長(6) 大学事務局に置く部の長
2 前項の規定に定めるもののほか、第 18 条の規定により設置した全学自己点検・評価委
員会部会の長が担当委員会の長から指名された場合には、当該部会の長を委員とする。
3 第 1 項第 3 号に規定する委員のうち大学院各研究科から選出する委員については、同号の規定による当該研究科の基礎となる学部の委員がこれを兼ねることができる。
4 第 1 項第 3 号及び第 4 号に規定する委員の任期は、1 年とする。ただし、前任者が任期の途中で退任した場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
5 前項に規定する委員は、再任されることができる。
(全学委員会の委員長)
第 5 条 全学委員会に委員長 1 名を置く。
2 全学委員会の委員長(以下この章において「委員長」という。)は、前条第 1 項第 1 号に規定する委員をもって充てる。
3 委員長は、第 3 条に規定する任務について、全学委員会を統括し、全学委員会を代表する。
(全学委員会の副委員長)
第 6 条 全学委員会に副委員長 1 名を置く。
2 副委員長は、委員長が委員の中から指名する。
3 副委員長は、第 3 条に規定する任務について、委員長を補佐する。
(全学委員会の招集、開催、成立要件等)
第 7 条 全学委員会は、委員長が招集し、議長となる。
2 全学委員会は、必要に応じて、開催する。
3 全学委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
4 全学委員会の議事は、出席した委員の過半数でこれを決する。
5 全学委員会は、必要に応じて、委員以外の者の出席を求めることができる。

設置の趣旨（資料）-17

(全学委員会の小委員会等)
第 8 条 全学委員会は、必要に応じて、小委員会又は作業部会を設けることができる。
第 3 章 部局委員会(部局委員会の種類)
第 9 条 部局委員会は、次の各号に規定する部局に応じて、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(1) 各学部 学部自己点検・評価委員会(2) 大学院各研究科 大学院研究科自己点検・評価委員会(3) 専門職大学院各研究科 専門職大学院研究科自己点検・評価委員会(4) 青山スタンダード教育機構 青山スタンダード教育機構自己点検・評価委員会(部局委員会の任務)
第 10 条 部局委員会は、全学委員会が提示した自己点検・評価の内容等に基づき、各部局における自己点検・評価を実施する。
2 前項の規定により実施する自己点検・評価の対象には、各部局において策定した諸活動に関する方針を含めるものとする。
3 部局委員会は、部局委員会の自己点検・評価報告書を作成し、当該部局の自己点検・評価の結果を全学委員会に報告する。
4 部局委員会は、自己点検・評価の結果に基づき、対応すべき課題に対し、当該部局が改善、改革等に繋げるよう努めるものとする。
(部局委員会の構成員等)
第 11 条 部局委員会は、次の委員をもって構成する。
(1) 学部自己点検・評価委員会 学部の専任教員から 若干名(2) 大学院研究科自己点検・評価委員会 大学院研究科の専任教員から 若干名(3) 専門職大学院研究科自己点検・評価委員会 専門職大学院研究科の専任教員から若干名(4) 青山スタンダード教育機構自己点検・評価委員会 青山スタンダード教育機構の機構会議の構成員から 若干名(部局委員会の委員長)
第 12 条 各部局委員会に委員長 1 名を置く。
2 部局委員会の委員長(以下この章において「委員長」という。)は、当該部局委員会の委員の互選による。
3 委員長は、必要に応じ、部局委員会の議を経て、第 16 条に規定する当該部局委員会の事務を行う事務組織に所属する専任事務職員(総合職)の中から若干名を委員として指名することができる。
4 委員長は、第 10 条に規定する任務について、部局委員会を統括し、部局委員会を代表する。

設置の趣旨（資料）-18

(部局委員会の招集、開催、成立要件等)
第 13 条 部局委員会は、委員長が招集し、議長となる。
2 部局委員会は、必要に応じて、開催する。
3 部局委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
4 部局委員会の議事は、出席した委員の過半数でこれを決する。
5 部局委員会は、必要に応じて、委員以外の者の出席を求めることができる。
(部局委員会の小委員会等)
第 14 条 部局委員会は、必要に応じて、小委員会又は作業部会を設けることができる。
(部局委員会の運営等)
第 15 条 部局委員会の運営等に関し必要な事項は、当該部局委員会の議を経て、委員長が決定する。
(部局委員会の事務)第 16 条 部局委員会の事務を行う事務組織は、次の各号に規定する委員会に応じて、それぞれ当該各号に規定するとおりとする。
(1) 学部自己点検・評価委員会 次のとおりとする。
イ 就学キャンパスが青山キャンパスである学部 学務部教務課
ロ 就学キャンパスが相模原キャンパスである学部 相模原事務部学務課(2) 大学院研究科自己点検・評価委員会 次のとおりとする。
イ 就学キャンパスが青山キャンパスである研究科 学務部教務課
ロ 就学キャンパスが相模原キャンパスである研究科 相模原事務部学務課(3) 専門職大学院研究科自己点検・評価委員会 学務部専門職大学院教務課(4) 青山スタンダード教育機構自己点検・評価委員会 学務部教務課及び相模原事務部学務課
第 4 章 担当委員会(担当委員会の任務)
第 17 条 担当委員会は、全学委員会が提示した自己点検・評価の内容等に基づき、自己点検・評価基準の分類に応じて、各担当委員会が所管する諸活動における自己点検・評価を実施する。
2 担当委員会は、自己点検・評価を実施した後、当該担当委員会の自己点検・評価の結果を全学委員会に報告する。
3 担当委員会は、自己点検・評価の結果に基づき、対応すべき課題に対し、当該委員会
及び事務組織が改善、改革等に繋げるよう努めるものとする。
第 5 章 全学自己点検・評価委員会部会(部会の設置)設置の趣旨（資料）-19

第 18 条 全学委員会は、複数の担当委員会間での調整が必要と認めた場合又は第 3 条各項に規定する任務を行うに当たり必要と認めた場合には、全学委員会の下に全学自己点検・評価委員会部会(以下「部会」という。)を設置することができる。
(部会の任務)第 19 条 部会は、全学委員会の決定するところに従い自己点検・評価基準のいずれか一つを所管する。ただし、全学委員会が必要と認めた場合には、複数の自己点検・評価基準を所管することができる。
2 部会は、担当委員会、部局、事務組織等と調整の上、所管する自己点検・評価基準(以下「部会担当基準」という。)における諸活動に関する方針を策定する。
3 部会は、前項の規定により策定した方針及び部会担当基準における諸活動を担当する担当委員会(以下「部会担当委員会」という。)が実施した自己点検・評価の結果について、部会として自己点検・評価を行い、その結果を踏まえた改善・改革の方向性を検討する。
4 部会は、前項の結果をとりまとめ、部会の自己点検・評価報告書を作成する。
5 前各項に定めるもののほか、部会は、全学委員会より依頼を受けた任務を実施する。
6 部会は、前各項に規定する任務を行うに当たっては、必要に応じて、部会担当委員会
以外の担当委員会、部局、事務組織等との調整を行う。
(部会の長)
第 20 条 部会に部会の長 1 名を置く。
2 部会の長は、部会担当委員会の長の中から、全学委員会が指名する。
3 前項の規定にかかわらず、全学委員会は、全学委員会の委員の中から、部会の長を指名することができる。
(部会の構成員等)
第 21 条 部会は、次の者をもって構成する。
(1) 部会の長(2) 各部会担当委員会の長(3) 各部会担当委員会の事務を行う専任事務職員(総合職)から 各 2 名以上
2 前項第 3 号に規定する委員は、部会担当委員会ごとに、青山キャンパス及び相模原キャンパスの事務組織からそれぞれ 1 名以上を部会の長が指名する。
3 部会の長は、必要に応じて、構成員以外の者に部会への出席を求めることができる。
(部会の事務)第 22 条 部会の事務を行う事務組織は、全学委員会の意見を聴いた後、 全学委員会の委員長が決定するものとする。
第 6 章 補則(所管)
第 23 条 この規則は、政策・企画部が所管する。

設置の趣旨（資料）-20

(改廃手続)第 24 条 この規則の改廃は、全学委員会が発議し、学部長会、研究科長会、教授会及び研究科教授会の意見を聴いた後、常務委員会で協議し、理事会の承認を得て、学長がこれを行う。
附 則
この規則は、2016 年 3 月 25 日から施行し、2015 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(2017 年 12 月 18 日)
この規則は、2018 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(2019 年 12 月 13 日)
この規則は、2019 年 12 月 14 日から施行する。
附 則(2020 年 1 月 30 日)
この規則は、2020 年 4 月 1 日から施行する。

設置の趣旨（資料）-21