17.常滑市

令和２年
陳 情 事 項回

★印が懇談の重点項目【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く

答①抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。

所得に応じた段階の負担を求めるという観点から、国の段階制を採用しており、市民税非課税世帯や本人所得等を考慮した段階設定により、低所得者の負担は軽減されていると考えております。
②②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。

独自での減免制度については考えていません。
③③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。

所得に応じた段階の負担を求めるという観点から、国の段階制を採用しており、市民税非課税世帯や本人所得等を考慮した段階設定により、低所得者の負担は軽減されていると考えております。
④④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。

独自での減免制度については考えていません。

★（２）介護保険利用について①介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってくだ①

さい。

窓口相談の際には、介護保険の制度を説明した上で申請を受け、必要であれば専門知識を持った職員のいる高齢者相談支援センターに案内するなど利用者の状況に応じた対応を行っております。
②②訪問介護「生活支援」の回数制限はしないでください。

認定調査の結果やケアプラン、本人の状態などから必要な量の介護サービスを提供しています。

（３）基盤整備について★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解①
特別養護老人ホームの整備については、県の計画に沿って基盤整備されております。小規模多機能消してください。

型居宅介護事業所については、市内に２カ所整備しており、それにより需要と供給のバランスはある程度図られると考えています。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。

②
特別養護老人ホームから特例入所要件の照会を受け、該当者の状態、状況を確認した上で、適用の認否を判断しています。必要な方には、施設を通じて相談があるため、広報等で一律な周知を行う予定はありません。

★（４）総合事業について①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス①

利用者の「状態像」を一方的に押しつけることや、期間を区切った打ち切りはしないでください。

総合事業移行後も、現行相当サービスは国や近隣市町の状況を見ながら継続する予定です。期間については、実態等を十分把握し、既存のサービスに加え、多様なサービスの充実状況を見ながら検1令和２年
陳 情 事 項回答討していきます。
②②自治体の一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努めてください。

総合事業は地域支援事業として国、県、市などの負担割合が決まっており、一般会計からの繰り入れについては考えていません。利用者の実態やニーズと事業者の状況を把握して、十分なサービスの提供ができるよう、事業のあり方やサービス内容を検討していきます。

（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。

①
認知症カフェは、現在６か所開催しており、助成を実施しています。
サロンにおいては、市社会福祉協議会で助成金（参加者１人/１００円/回）を実施しております。
②②多くの高齢者が参加できるように、自治体の責任で介護予防事業を充実・拡充してください。

常滑市では、一般介護予防事業の一環として、地域に運動教室、認知症予防教室の立ち上げ支援を行い、同時に担い手のボランティアの養成も実施しております。現在 37 か所の地域で、高齢者が参加できる教室を、ボランティア主体で運営しています。
③住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。

③
住宅改修費及び福祉用具購入費については、受領委任払い制度を実施しておりますが、高額介護サービス費については、現在のところ予定していません。

★④中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。

④
補聴器購入助成制度の実施については、現在のところ予定しておりません。

★（６）介護人材確保について①介護職場の人員不足解消の為、介護人材を抜本的に増やしてください。
②介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
③利用者にとって危険を招きかねない 1 人夜勤を自治体の責任で禁止し、8 時間以上の長時間労働を是正してください。

①②
国や県の主催する介護職の啓発イベントや処遇改善加算の促進について周知をするなど処遇改善に努めて参ります。
③
人員、設備及び運営に関する基準に則り、適正な運営を指導しております。市として独自基準を設ける予定は今のところありません。

★（７）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。

①
障害者控除は、障害者手帳保持者に準ずる人を対象に出すものであり、要介護認定を受けているという状況のみだけでは該当しないと考えます。

②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。

②
上記と同様の理由で全ての人に郵送する予定はありません。また、該当者に対しても利用しない場合もある為、個別送付ではなく申請があった人に発行しています。

2

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陳 情 事 項回答

２．国保の改善について①★①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために、一般会計

令和２年度から軽減対象の拡大を実施しました。一般会計からの法定外繰入れは行いません。

からの法定外繰入額を増やしてください。

②★②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計による減免制持続可能な医療制度とするため、応分な負担は避けられません。受診の際には、こども医療制度で負担度を実施してください。

軽減を実施しています。
③★③新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定し長期的な療養を要する者（前年の合計所得金額が 200 万円以下の世帯）に対しての減免制度があるたない恒常的な制度としてください。

め、そちらを利用してください。
④★④新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてくだ国が示した基準で実施します。

さい。また、新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。

⑤★⑤資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証資格証明書は発行していません。分納している世帯には短期保険証を発行しています。

を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。

⑥★⑥保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によ保険税を払えない加入者には、生活実態の把握をし、分納等にて完納できるよう納付相談の機会をって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えない得るために短期保険証の発行をしています。また、国税徴収法等に規定されている差押禁止財産にでください。

ついては、差押をいたしません。
⑦⑦一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医国の基準に基づいて取扱要綱を定めています。国民健康保険税の納税通知書に同封し、加入者への療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。

周知をしています。
⑧⑧７０歳～７４歳の高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。

世帯主及び世帯員ともに 70 歳～74 歳でなければならないため、同世帯に 70 歳未満の加入者の異動があると対象とならない等、制度が複雑なため、簡素化は未定です。

３．税の徴収、滞納問題への対応など税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財

３.

産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税国税徴収法等に規定されている差押禁止財産については、差押をいたしません。

緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応しまた、一括納付が困難な納税者には、分割納付等についてきめ細やかな納付相談を実施し、納税てください。

しやすい環境を作るとともに、状況に応じて滞納処分の停止等の措置を講じております。

４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第 25 条および生活保護法第 1 条・第 2 条に基づいて行①

い、「申請書を渡さない」「就労支援（仕事探し）を口実にする」「親族の扶養について問いただす」な生活保護の申請意思を示した方には、生活保護制度について説明した上で、申請書を交付し、申請ど、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要なを促しています。また、生活保護費の支給については 14 日以内に生活保護の決定を通知し、決定人には早急に支給してください。

後速やかに生活保護費の支給を行っています。

②新型コロナ禍においての生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き手続き

②
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陳 情 事 項回

答

しやすくし、申請は、速やかに受理し基本的な生活を確保してください。他自治体への行政たらいま

新型コロナ対策として、相談室の窓を開けるなど、３密を避けた面談を行っており、生活保護の申請意思わしは起こらないようにしてください。

を示した方には、速やかに申請書を交付しています。また、居住地のない方からの相談があれば、状況を把握した上で適切に保護を実施しています。

★③エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。夏期手当を出してください。

③
冷房器具は、家具什器費の支給要件のいずれかに該当し、世帯に熱中症予防が必要とされる方がいる場合で、必要な冷房器具の持ち合わせがなく、真にやむを得ないと福祉事務所が認めた場合に支給しており、令和元年度は、３件、令和２年度は、０件支給決定しました。
また、要件に該当しないが冷房器具が必要な方については、社会福祉協議会の緊急小口資金の借り入れにより対応しています。
エアコンの更新費用については、基準生活費の中で賄われると考えており、そのように説明しています。また、エアコンの電気代についても、光熱水費として、基準生活費に含まれていると考えています。

★④ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実してくだ④さい。

当市において、ケースワーカー１人が担当する保護受給世帯数は令和２年４月現在 66 世帯で、国基準の 80 世帯を下回っていることから、ケースワーカーの人数は適正と考えています。また、担当者の研修については、国や県の実施する研修会だけでなく、成年後見制度など生活向上に関わるような研修にも積極的に参加することでレベルアップを図り、個々の異なる問題点に着目したケースワークができるよう、担当者間の情報共有をしています。

５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。

①
福祉医療制度は愛知県の制度に準じて実施しており、今後も継続して実施します。なお、常滑市独自事業（県制度からの拡大）として、子ども医療、高齢者福祉医療、精神障がい者医療で助成を拡大し実施しています。

★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。また、入院②時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。

子ども医療については、令和２年４月診療分より通院費を中学校卒業まで全額助成（現物給付）に拡大したところです。対象者の１８歳年度末までの拡大や、入院時食事療養の標準負担額の助成につきましては、他市町の導入状況をはじめ、情報収集に努めます。

★③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳 1・2 級を所持してい③ない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。

精神障害者保健福祉手帳１，２級所持者の通院及び入院については、一般疾患も対象に拡大助成しています。自立支援医療対象者については、県の助成を拡大して、指定医療機関通院分を精神障がい者医療で助成しています。

④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。

④
市が独自で対象拡大を行っている各福祉医療制度の対象となる方をそのまま対象者としており、今後も継続していく予定です。

⑤妊産婦医療費助成制度を創設してください。

⑤4

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陳 情 事 項回答

今のところ考えていません。
６．子育て支援について(１)市町村で子どもの貧困対策計画を策定して推進してください。
①①ひとり親世帯等に対する貧困対策援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)を策定してください。また自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常貧困対策計画の策定はしておりませんが、貧困対策については、「常滑市子ども・子育て支援事業計画」生活支援事業等を実施・拡充してください。の中で、国や県と連携しながら子育てをはじめ、総合的な支援を進めていくこととしています。
一方、自立支援計画についても策定の予定はありませんが、自立支援給付金事業、日常生活支援事業は実施しております。
②②教育・学習支援への取り組みを行うとともに、NPO やボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。

民間が運営している子ども食堂がありますが、支援を実施する予定はありません。また、無料塾については社会福祉協議会に委託して学習に対する支援をしています。

③子ども子育て支援の産前・産後の家事や育児支援の利用期間は、妊娠中から出産後 1 年までの③期間とし、対象者は、母親だけでなく家族が誰でも利用できるようにしてください

産前産後の家事育児支援はございませんが、養育支援が特に必要な家庭については養育支援訪問で育児家事援助を受けていただくことができます。

（２）就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途（２）

中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。入学準備金は、新学期開始前に就学援助の対象者は、生活保護基準額の１．３倍以下の世帯としています。年度途中で申請できる支給してください。

ことについて今後も、周知に努めます。支給内容の拡充は予定しておりません。入学準備金の支給★（３）子どもの給食費の無償化を実現してください。

については、平成 30 年度の入学予定者から新学期開始前の支給をしております。

①小中学校の給食費を無償にしてください。事情により支払いができない場合、当面「減額」や「多①子世帯に対する支援」などを行ってください。

小中学校の給食費について無償化は予定していません。「減額」や「多子世帯に対する支援」などについても予定はしていません。

②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上②回る減免・補助制度を実施・拡充してください。

就学前教育・保育施設等の給食費について無償化は予定していません。また、国による免除対象範囲を★（４）子どもと職員のいのちと健康を守るために保育施設の抜本的な対策を講じてください。待機児童を上回る減免、補助制度などについても予定はしていません。

解消しすべての子どもが等しく安全で質の高い幼児教育・保育を受けることができるよう、自治体の責任で施策を実施・拡充してください。
①基準ぎりぎりの「詰め込み」はやめてください。配置と面積にかかる基準を自治体独自に上乗せ・①拡充し、加配保育士を増やしてください。

県の基準どおりに運営しております。

②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等については、認可保育所と同等の②基準を満たすことができるよう支援してください。

本市において待機児童は発生していないため、保育園等の定員は足りていると考えています。また、市に設置されている認可外保育施設については、いずれの園も保育士配置及び面積は国の定める最低基準を満たしています。
③③保育士資格の有資格者を確保するための具体的な施策を実施してください。

有資格者は必要数確保できていると考えています。
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陳 情 事 項回

答④④公立施設は廃止・民営化・統廃合せず、維持・拡充してください。公私間格差を是正してください。
７．障害者・児施策の拡充について

常滑市公共施設等総合管理計画に基づき、整備を進めていきます。

★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」として、入所支援施設、行動障害①や重度心身障害対応のグループホーム、休日にも対応できる通所施設、短期入所施設、居宅介障がい者が地域で安心して生活できるよう、市外の施設も含め、関係機関と連携して支援に努めていま

護、相談支援などを併設する小規模多機能施設を設置してください。

す。
②②在宅の生活を送る障害者の居宅介護や重度訪問介護の支給時間は、必要とする時間を支給してく

障害福祉サービスについては、相談支援事業所が当事者の意向を聞き取り作成、又はセルフプランで作ださい。

成した計画に基づき、必要な量を支給決定しています。
③③移動支援（地域生活支援事業）を、通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施移動支援は、余暇活動等社会参加を目的とする事業であり、通年かつ長期にわたる通所、通学は対象と設の入所者も支給対象にしてください。

しておりません。入所施設者の余暇時間のための移動支援は認めております。
④④居宅介護（ホームヘルプ）利用者の入院時および入院中のヘルパー利用を支援区分にかかわらず入院中のヘルパーは認めておりませんが、レスパイト等の入院で個々の事情により認めたケースがありま認めてください。

す。
⑤⑤障害者や障害児に加え、障害認定のない乳幼児の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にし障害福祉サービスについては、国の軽減措置により本人負担が重くならないように講じられています。てください。

⑥⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、要介護認定該当者について、同様のサービスの場合は介護保険を優先していただいています。それでも本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。

なおサービスが不足する場合に、障害福祉サービスの申請をしてもらっています。介護保険サービスが決まるまでは、障害福祉サービスを利用してもらっております。
⑦★⑦障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定で非該当になった場合、障害福祉サービスの支給

要介護認定で非該当になった場合は、障害福祉サービスを変わらず支給しています。

時間を削減しないでください。

⑧⑧障害者が生活するグループホームや施設の夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定

職員の配置及び報酬単価については、国が定める基準に基づき行っております。また、愛知県の補助金め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。

を受け、当市では障がい者が通所施設の閉所日にグループホームにおいて過ごされた場合、そのグループホームに対し、支援費を支給しております。
⑨⑨安定的な経営・人材確保・支援の質が担保されるように障害福祉の基本報酬を月額払いにするよう障害福祉サービス費は、愛知県国民健康保険団体連合会に毎月支払いをしております。自治体の補助国に要請し、自治体でも補助してください。

は考えておりません。
⑩⑩地域生活支援事業の報酬単価を引き上げてください。

地域生活支援事業の報酬単価は、国の単価や近隣市町の単価を参考に決めております。引き上げについては他市町の動向を見て考えていきます。
８．予防接種について★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定①
流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）は令和２年度より１歳児と年長児を対象に 2,000 円一部助成を開始しまし期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。
6令和２年
陳 情 事 項回答た。その他の任意予防接種については自然感染した場合の合併症の頻度、発症阻止効果の高さ等の医学的効果や、国の定期予防接種への検討状況をふまえて必要であれば助成制度を検討していきます。
②②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてくださ現在のところ一部負担の引き下げについては考えておりません。接種状況について把握するとともに、任い。

意接種、追加接種の効果については国の示す方向性に合わせていきたいと考えております。

９．健診・検診について①★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。

平成 31 年度から産婦健診は２回に拡大しました。より多くの人に受診してもらえるように周知に努めます。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。

②
妊婦歯科健診の助成をしており、平成３０年度から個別健診となり受診者は増加しました。より多くの人に受診してもらえるように周知に努めていきます。産婦歯科健診については今後検討していきます。

③保健所や保健センターの保健師等スタッフを増員してください。歯科衛生士を常勤で複数配置して③ください。

保健師は現在、常勤 15 名を健康推進課、高齢介護課、こども課、福祉課に配置しています。非常勤の保健師とも協力し、事業を実施しています。来年度に常勤１名採用予定です。必要に応じて、常勤または非常勤の保健師の配置を検討していきます。
また、歯科衛生士は現在、常勤１名の配置で、非常勤の歯科衛生士と協力し、保健事業を行っています。
複数配置については、予定はありませんが、歯科保健事業は健康づくり施策の柱の一つであるため、必要時検討していきます。

【Ⅱ】国および愛知県に以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．２．

１．国に対する意見書・要望書

陳情を受けてから市議会議長に提出し、受理後に全議員に写しを送付します。

①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計画を中止してください。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を先延ばししないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
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陳 情 事 項回

⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。
⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してください。
２．愛知県に対する意見書・要望書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、精手帳１・２級を所持しない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたすべての医療機関に、通常収益の減少分、およびPCR 検査の実施、発熱外来の開設、医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください。
②すべての医療機関に、新型コロナウイルス感染症に伴って受診抑制などで生じた通常収益の減少分、および感染対策への費用の増加分に対して支援を強めてください。
③すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。また、感染予防等に係る費用の増大分を支援してください。
④地域医療構想に基づく、公立・公的病院の病床の削減をせず、感染症病床を増床し確保してください。

8答