ウィレム・アデマ、ポリ－ン・フロン、マキシム・ラダイク 著
国立社会保障・人口問題研究所 社会保障費用統計プロジェクト 訳『OECD SOCX マニュアル 2011 年版－OECD 社会支出データベース作成の指針』

本資料は、OECD が英語で発行した下記文書の一部（PARTⅡ:THE SOCX MANUAL）を翻訳したものです。
"Is the European Welfare State Really More Expensive ?: Indicators on Social
Spending, 1980-2012; and a Manual to the OECD Social Expenditure Database(SOCX)", OECD Social, Employment and Migration Working Papers, No. 124© OECD 2011https://doi.org/10.1787/5kg2d2d4pbf0-en.
この翻訳は OECD が作成したものではなく、OECD の公式翻訳ではありません。翻訳の質や翻訳と原著との整合性は、翻訳を行った国立社会保障・人口問題研究所が単独で責任を負うものとします。原著と翻訳の間に矛盾が生じた場合は、原著のみが有効とみなされます。
© 2021 国立社会保障・人口問題研究所

上記の文書で表明された意見や主張は、著者の責任であり、必ずしも OECD の見解を反映するものではあ
りません。

1

PARTⅡ：SOCX マニュアル
Ⅱ.1. はじめに63.

OECD SOCX は 1990 年 代 に 社 会 政 策 分 析 の 促 進 を 目 的 と し て 開 発 さ れ た(OECD,1996)8。原則として SNA は社会支出とその財源を比較する会計フレームワークを提供している(SNA,1993)。しかしながら実際には SNA の「社会移転」（現金と現物）に計上される値は集計値であり社会政策の各プログラムやその推移を分析するには不十分である 9。公的支出における研究の一環として、事務局はどの支出項目を SNA の機能別政府支出の細分類支出額に含めるかについて包括的な基礎を確立することを試みたが失敗した(Varley,1986,and Oxley et al.,1990)。結果として、SOCX は 1990 年代初頭に整備が始められ、OECD 加盟全 34 カ国の社会支出プログラムについて詳細レベルで支出項目が各国通貨で記録され分かり易くデザインされている。例えば SOCX においてカナダは 50、オランダとアメリカは 65、フランスは 300 もの個別社会政策についての情報を含む。SOCX の支出
データが詳細であるという特徴は、質をコントロールする上で重要な方式であり、詳細な記録により分かりやすさが高められ、SOCX 支出項目における二重計上等の不適切な取扱いを最低限に抑制している。
64.

SOCX に含まれる社会支出項目の詳細情報は実施されている社会政策の効果に関する様々な分析を可能とする。SOCX の詳細は深いレベルでの一国あるいは国際比較での社会政策分析を可能している。例えば OECD 各メンバー各国のエコノミック・サーベイ（経済報告）での利用や、あるいは利用者の分析目的に合わせて支出をグループ化すること、
例えば積極的社会政策という別の定義を使って分析することも可能にし、あるいは障害関係支援プログラムへ総支出の評価、あるいは異なる年齢層をターゲットとした政策を評価する等である。OECD のアナリストと外部の研究者の双方が SOCX により社会支出の構造の推移や変化の情報の利用へと幅を広げている。例えば次のような研究があげられる。
Caminada and Goudszaard(2005)；Castles(2004,2008)；Castles and Oblinger(2007)；
Darby and Melitz(2007)：Pearson and Martin(2005)；Siegel(2005)；Townsend(2007)；Whiteford and Adema(2007) ； Kirkegaad(2009) ； Fishback(2010) ； Adema andWhiteford(2010)；and OECD(2011a).
65.

SOCX はまた 9 つの政策分野別に公的、私的社会支出を提示しているが、国際比較の促進のためにこの情報は対 GDP 比、GNP 比、政府支出比、1 人当たり購買力平価として公表している。SOCX は財源データを含まない。
8 SOCX2010 年版以前に OECD は開始以来 6 度のデータベース更新版を公開している。OECD（1999,2000a,2001）は CD-ROM 版、OECD(2004,2007a,2009)はインターネット経由で公表した。
9 国民経済計算の定期的なデータ収集において、各国は二つの項目のみを公的社会支出として公表している。それは１）現金社会移転(D62)、２）現物社会移転(D63)である。政府機能別分類(COFOG)として記録されているのは、各国のデータソースはより詳細なものを提供しているが、典型的には 4 つの公的社会支出項目である。それは一般政府、中央政府、地方政府、社会保障基金による支出である（OECD,2010 参照）。例えばカナダ統計局は 20 の政府支出移転項目を報告している。

2

66.

OECD は OECD 諸国の社会政策に投入される資源を国際比較計測する別の手段として、純（税引き後）および総（公的と私的の計）社会支出の指標を発展させてきた。この作業は 1990 年代半ばに着手され、6 カ国の純公的社会支出の推計が先駆的におこなわれた(Adema et al.,1996)。時を経て手法的なフレームワークや利用可能なデータは OECD27
カ国にまで拡大している（オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、チェコ、
デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイスランド、アイルランド、イタリア、
日本、韓国、ルクセンブルグ、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スウェーデン、スペイン、トルコ、イギリス、アメリカ（各国詳細情報は付録 1.2 参照）。この作業は OECD 租税政策センターとの緊密な協力の下でおこなわれており、そしてこれらの指標は SOCX の拡大パートとして扱われ、デー
タベースの補足として二年おきに更新されている。次の収集は 2011 年に開始、2012 年に公表される予定である。
67.

OECD SOCX は SNA および SHA と整合的に設計されてきた（OECD,2000b and

SNA,1993）。また ESSPROS、ILO SSI 調査（BoxⅡ.1 参照、Eurostat2008,ILO2005）。
社会支出と社会支援の受給者の情報はアジア開発銀行の Social Protection Index によっても収集され、他のデータベースとも広範囲で共有されている(ADB,2006 and 2008)。
Box Ⅱ.1 OECD、EUROSTAT、ILO 社会会計システムとの関係
SOCX と比べると、EUROSTAT の ESSPROS と ILO の SSI は社会支出の財源情報を含むという点でより広い範囲となっている。統計的な視点からすると、OECDSOCX は OECD
Revenue Statistics(ECD2010a)と一体化させる形で社会政策の財源情報を含む方向で拡張されるかもしれない。しかしそのために必要な労力は政策分析の強化という観点からえられる利得をはるかにこえている可能性がある。
社会的領域という点からすると、OECD は最大の守備範囲をもち、社会保護に影響を及ぼす財政措置を広汎に含むものとして（下記参照）、推計手法を発展させてきた。支出として、SSI は比較的広い範囲を対象とし、基礎教育支出、たとえば教科書支出等も含めている（SOCX において公教育支出はメモ扱い、付録 1.4 参照）。ESSPROS の範囲は SOCX や
SSI よりも狭く、個人に分配される支援に焦点化され、結果として全ての公衆衛生支出や労働市場プログラムが含まれない。ILO と OECD はともに積極的労働政策を含むが、OECDの定義は最も制限がなく、すでに失業していた人の雇用費用に対する政府補助を含む。
ESSPROS (EUROSTAT,2008)と SSI(ILO,2005)の機能別分類は両者で若干異なる。
ESSPROS は７機能別分類、SSI は 11 機能別分類, SOCX は現在９政策分野別分類である。

Ⅱ.2. 社会的領域の定義
68.

社会支出の国際比較性を高めるために、まず何が社会的で何がそうでないのか、境3界を示す。OECD では社会支出を以下の通り定義する。
「公的、私的機関により提供される給付、あるいは財政拠出として、世帯や個人を対象に厚生が低下した状態を改善する支援を行うことを目的になされ、ただし、その給付や財政拠出が特定の財やサービスへの直接支払いや個人間の契約移転によるものは
含まない」
69.

機関によって提供される給付のみが社会支出の定義に含まれるため、家計間の移転は社会的な性格を持つ場合であっても、社会的領域には含めない 10。
70.

社会支出は現金給付（例：年金、産休給付、社会扶助）、社会サービス（例：保育、介護）、社会的目的を持つ税制優遇（例：子どもを持つ家庭への税支出、私的医療保険への保険料への税制優遇）から成る。
71.

支出項目が社会的と判断されるには二つの基準が同時に満たされる必要がある。第1 に、給付は一つ以上の社会的目的をもつこと、第 2 に給付の提供を統制するプログラムが個人間の再分配あるいは強制拠出を含むものあること、の二つである。

Ⅱ.2.1 社会的目的について
72.

OECD SOCX は 9 つの政策分野における社会的目的を持つ給付を扱う。


高齢：年金（BoxⅡ.2 参照）、早期退職年金、高齢者向けホームヘルプや在宅サービ
ス



遺族：年金、埋葬料



障害・業務災害・傷病：ケアサービス、障害給付、業務災害給付、傷病手当

保健：外来、入院ケア支出、医療用品、予防

家族：子ども手当、保育、育児休業給付、ひとり親給付

積極的労働市場政策：職業紹介サービス、訓練、採用奨励、障害者の統合、直接的な仕事の創出、仕事をはじめる奨励

失業：失業給付、労働市場事由による早期退職

住宅：住宅手当、家賃補助

他の政策分野：低所得世帯向けの他分野に分類できない給付、食事支援等

Box Ⅱ.2 稼得と後払い報酬－SOCX における年金と退職金の扱い
社会支出の定義では雇用報酬は明確に除外されている。従って、休日出勤手当、交通費、賞与等の費目は本データベースでは対象外である。現在の労働に対する報酬は社会支出から除外することには異論がない。しかし過去の労働への報酬や報酬の後払いについてはど
うだろうか。実際、公的、私的年金基金による年金支払いのうち雇用主拠出財源による部
分は報酬の後払いとする考え方もできる。社会支出がこうした費用はいずれも含めないと10

社会支出は労働報酬を含まない。市場取引をカバーしない、すなわちサービスの提供と同時に等価の見返りを支払うものは含まないということである。交通費、休日勤務手当等の雇用主が負担する費用はこの意味で労働報酬の一部とみなされる。

4

すれば、殆ど全ての年金支払いが SOCX からの除外されることになり、他の EUROSTATや ILO による類似データベースにおいても同様となる。しかし、慣習的にはそうではなく、年金（一般的に退職年齢を過ぎた人々へ支払われる）は社会支出の一部と見なされており、過去の雇用主拠出により財源が賄われる場合も社会支出とされる。
年金が社会支出と見なされる場合、同種の支払がデータベースに含まれるべきかという問が生まれる。一般的な貯蓄プランはその多くが引退者のために使われているが、どの程度が引退者向けであるか明確でない。同様に、OECD 各国でみられる生命保険の貯蓄も引退者向けの場合が多いと考えられるが、個別のプログラムや個別の貯蓄プランが引退者向
けかどうかを判断するために利用可能なデータが不足している。そのため、SOCX ではこの種のデータは含めないこととしている。
退職金も引退者のために使われるものであり、SOCX で年金が含まれるならば、退職金が引退者のために使われている場合も同様に含まれることになるだろう。しかしながら退職金は必ずしも引退者のために使われているとは限らない。退職金は雇用主と被用者との雇用関係が終了した時に支払われるものである。例えば被用者の自己都合あるいは解雇の場合がある。
方法上の選択のバランスにおいて、SOCX は引退者に対し年金と同様の引退手当として支払われる退職金を計上することとしている。他方で、通常の引退年齢以前の人々への退職金は報酬とみなし別の扱いとする。但し一つの例外がある。OECD Labour Market Policy
database および SOCX では「増額退職補償（redundancy compensation）」を含む。この手当は公的資金により事業の廃止や減産といった雇用主都合により被用者自身の落ち度がないのに解雇された労働者に対して支払われるものである。これは全ての退職金のうちわ
ずかな割合、特別なグループであるが、失業補償に計上される。
理論上、SOCX は引退年齢に達した人への退職金を計上すべきで、引退年齢に達しない
人への退職金は除くということになる。しかし、それが分かれた詳細データの利用が出来ないことが多い。そのため退職金を含めるか否かは国によってケースバイケースの選択となる。
この種の問題が程度の差はあれ生じているのは、以下の三つの国である。
i）イタリアイタリアの退職金支出は GDP の 1％程度である。退職金は過去に民間や公務員として雇われていた人への支払である。公的部門労働者に対しては、その大部分が引退者に対する支払であることが確かめられている(INPDAP,2008)。一方民間部門の労働者への退職金については年齢別の統計がとられていないが、退職金の合計のうち大部分は退職者に対する支払われていると考えられる。そのため EUROSTAT ではイタリアの退職金支払いを「高齢」に分類している。
ii）日本
任意私的の退職金支払いは GDP の 2.9％(2007 年)に上る。退職金に関する統計は日本の5国税庁による税統計として公表されている。日本政府は退職金の受給者の大多数は引退時に支払われていると想定しているが、統計から正確な比率をとらえることができない。
iii）韓国韓国では退職金支払いが GDP の 2.0%である。退職金の大部分は強制的な引退年齢よりも前に解雇や自発的離職した労働者に支払われている。韓国の政策は退職金を企業年金貯
蓄、すなわち「引退年金給付」へと移行させることを目指している。しかしながら、政府が転換を促す税制優遇を講じている一方で、強制ではないために、企業のうち 15％程度しか移行していない(労働省,2009)。したがって、雇用主が支払う退職金のうち引退者に対するのは 10％から最大で 30％であることから、SOCX では退職金のうち 20%（GDP の 4％相当）のみを「高齢」の義務的私的支出に計上している。将来的には退職金に関するより詳細なデータ、および新たな「引退年金給付」のデータが得られれば、これらの支出が SOCXに計上されることになるであろう。
以上まとめると、イタリアと日本では退職金のうち大部分が引退者向けであり SOCX に含まれている。他方で韓国では引退者向けの支出割合が小さい。引退年齢に満たない人への退職金を含めて計上する誤りは、韓国の退職金を全く計上しないことよりも大きいであろう。そこでより包括的なデータが利用出来るようになるまでは暫定的に SOCX では退職金のうち 20％を計上して誤りの幅を減らすこととした。
73.

社会的領域の境界は、政策目的が国によって異なるため、必ずしも明確とは限らない。子どもの貧困への対応は全ての OECD 諸国で重要な政策目的であり、子どもへの支援（現金移転、サービス、税制のいずれかを通じて）は社会的と考えられている。しかしながら、婚姻上の地位に伴う財政上の優遇措置は SOCX では社会的支援とみなされていない。
なぜなら OECD 全ての国にわたってこうした支援が社会政策目的を持つかどうかについては合意が得られていないからである（国によって夫婦は課税の基礎となる個別経済単位とみなされる）。
74.

実際のところ、データの問題がある費目が社会的とみなされるか否かを決定することもある。例えば貯蓄プログラムが退職時の所得保障へ充当されている場合（もしくは他の政策分野によってカバーされない不慮の事態に対する保障）には、社会的とみなされる。
75.

家賃補助は高齢者、障害者、他の人口グループへの居住支援である場合に社会的と見なされる（政策分野別では高齢、障害・業務災害・傷病、等）。低所得世帯へのモーゲー
ジ（抵当）給付はこの種のプログラムと類似している。しかし所得のどの程度、あるいは資産価値のどの程度まで社会的とみなされるべきかについては明確でない。適切な閾値は国によって異なるであろう。一方で、事情はともあれ比較可能なデータの利用ができない。
こうした理由により、モーゲージ給付や住宅建設に対する資産補助は SOCX では含まれない。
76.

SOCX の保育と就学前教育サービスへの公的支出は国の統計や Eurostat、Eurostat
6

と OECD による毎年の就学前教育データ収集（OECD,2010b）により把握されてきた。国際比較性の向上のために、義務教育就学年齢の違いを調整した。例えば、いくつかの北欧諸国では 7 歳が就学年齢であり、就学前教育はその前年となっている。比較性の改善のために、6 歳分の支出を除外した（支出のうち 6 歳児数分相当を推計し除外）。他方で、就学年齢が 5 歳の国もあり、オーストラリア、ニュージーランド、イギリスの就学前支出デー
タは、小学校在学の 5 歳児相当の支出を加えている。
77.

加えて、支出データの弱点として残るのは、地方政府が児童福祉支出の財政で主要な役割を果たしていることが少なくない点である。北欧諸国ではこうした問題は生じない
が、他の国（しばしば連邦国家で）では問題があり、公的児童福祉サービスの国際比較を困難にしている。こうしたことが生じる理由は、地方政府が児童福祉サービスの財源として別種の財源を使うことによる。例えばカナダの場合特定目的でない一般補助金があり、これによる地方政府における児童福祉支出の情報が国に報告されない。こうした問題は連邦国家に限ったことではない。オランダでは、地方自治体が児童福祉を提供しており、その財源は地方自治体への一般補助金である。地方自治体は中央政府から地方自治体への財源移転を、所得扶助受給者に対する積極的労働市場政策の財源に使うほか、社会扶助受給者への児童福祉の財源にも使用している。

Ⅱ.2.2 個人間の再分配あるいは強制78.

支出プログラムは参加が強制である場合、および受給権がプログラム参加者の間での資源の個人間再分配をおこなう場合に「社会的」とみなされる。言い換えれば、受給権が個人のリスクプロファイルに応じて個人が直接市場契約した結果でないということである。社会サービスの提供（公的機関もしくは非政府機関による）や社会保険や社会扶助プ
ログラムは実際世帯間の再分配を含む。この種のプログラムは一般税や社会保険料拠出により財源が賄われ、個人間あるいは集団間での資源の再分配をおこなう。
79.

私的プログラムでの個人間の再分配しばしば政府の規制や財政介入により行われる。

政府は個人や雇用主が個人のリスクプロファイルや一般市場価格に関わらず保護を提供するように強制する。例えば、リスク分散（保険会社に病人も健康な人も同一の価格とする
よう強制）を通じて、公共政策は病気の人々に再分配をおこない、世帯間の再分配を強化する。集団や個人単位で私的な加入を促す公的財政介入は、加入の決定が個人のリスクプ
ロファイルや一般市場価格により完全には決定されるものではないことを意味する（同様のことは集団契約による社会支出や団体単位で雇用主による加入の場合もいえる）。
法的に保障された私的制度と税制優遇プランの類似性は高い。
80.

社会支出は、幾つかの年金制度において、理論的には必ずしも世帯間の再分配をおこなわないものも含めた定義となっている。例えばシンガポールの強制的な政府運営個人貯蓄制度(Ramesh,2005)がある。これは単に税制優遇をおこなうものであるが、強制加入であることはこのプランに全国民がカバーされることが望ましいという政策判断を反映して
7

おり、したがってこれらのプログラムは社会的とみなされる。

Ⅱ.2.3 公的、私的社会支出、および完全私的支出
81.

公的、私的社会保護は、誰が資金面の流れを総合的にコントロールしているか、すなわち公的機関か私的な実施主体か、という点を基礎として区別される。公的社会支出は
一般政府（中央、地方政府、社会保障基金）によって資金の流れがコントロールされる社会支出であり、社会保険や社会扶助給付として支給される。例えば、社会保障基金への強制的な事業主と被用者拠出を財源とする疾病給付は慣習的に公的とみなされる。SNA93 11に合わせる形で、SOCX は自律的な基金を通じた旧公務員への年金を私的支出（オースト
ラリアはその一部分 12、カナダ、デンマーク、オランダ、スウェーデン、イギリス）として記録している。一般政府から提供されないすべての社会支出は私的として扱われる。
82.

義務的私的社会支出は、私的部門により運営されるが法令により定められ社会的支援であり、例えば公的機関の規定に基づく休業被用者への雇用主による直接疾病手当、私的保険基金への強制拠出による給付などがある。
83.

任意私的社会支出は私的に運営される制度からの給付で、世帯間の再分配機能を含むもので、NGO により給付も含む。そして税制優遇される個人向けプランや集団向け支援（しばしば雇用に関連した）を通じた給付、たとえば年金、保育支援、アメリカにおける雇用に関連した医療保険などがある 13。
84.

個人保険の加入は、それが社会的目的であったとしても、重要な論点があり、個人の選考やリスクプロファイルに基づく割増分がある。たとえば、ある人が保険数理的には
公平な個人年金保険に加入していた場合、世帯間の再分配は生じない。保険会社は個人がコストと考えるものへの見返りとして支払われる期待補償額に基づき価格を設定する。この種の支出は、社会的であることは考慮されず、「完全に私的」である。表Ⅱ.1 はどの支出が社会的でどれが社会的ではないかをまとめたものである。BoxⅡ.3 は社会的目的を持つ給付の分類に関する詳細な問題を取り扱っている。

SNA(1993)の 8.63 節「政府が雇用する者に対して政府単位で組織する社会保険制度は、大部分は労働者に対するものであるが、これは私的基金制度あるいは無基金制度として分類することが適切であり、社会保障基金には分類されない」とある。退職後公務員への年金は私的として分類されるが、こうした支払は自律的な私的基金を通じて行われなければならない（例えば分割年金、あるいは保険会社により）、そして政府は定期的に赤字がでないようにしなければならない（実際、給付制度は拠出プランによって規定される）。非拠出年金制度（直接政府予算から年金給付が支払われる）については制度的には政府部門に位置付けられる。
12 オーストラリアの退職後公務員への年金のしくみは、公的と私的の要素が混在している。適正年金支払
いは政府により保障された給付制度として行われる為、公的と分類される。他方で、引退時に多くの公務員が受け取る一括給付は強制拠出と利回りによって決まる。適正支出部分については義務的私的支出として計上されている。
13 私的年金給付に対する財政介入の部分のみ社会的と見なすべきであるとの議論があるかもしれない。しかし、当該財政政策により税制優遇措置がもはや適用されない水準までは資源の再分配が行われており、こうした措置によって生じる全ての給付が含まれるべきである。
118

表Ⅱ.1 社会的目的を持つ給付の分類注１、２
公的

再分配

非再分配

私的

義務的

任意

義務的

任意

資産調査つき給

公的保険制度へ

雇用主提供傷病税制優遇のある給付付、社会保険給の任意加入、保手当、強制拠出を（例：個人退職勘定、付

険のカバレッジ

財源とする給付職域年金、雇用主提を上げるための（例：年金や障害供医療保険）

自営業者の加入

保険）

政府運営個人貯税制優遇のない、 完全に私的：個人の蓄制度からの給

保険数理的に公選好に基づき市場価付

平な年金給付

格で購入される保険

注 1：定義上、社会的な性格を持つ場合でも個人間の移転は社会的領域と見なさない。
注 2：灰色セルは社会的目的を持つ給付として分類されないことを示す。

85.

生命保険貯蓄プランは社会的領域の外のものとみなされるが、それは生命保険支出のうち社会的目的とみなされる部分についての包括的な情報が利用できないためである。
実際のところ、生命保険給付について包括的な情報がない。けれども再保険は生命保険契約の重要性について正確な見方としてそれを裏付けるのは難しい。
生命保険料に関する利用可能な情報によれば、生命保険契約は重要な役割を果たしているという(OECD,2010c)｡かなりの程度において、生命保険政策はモーゲージの構成をカバーするために加入されており、社会的目的を果たすとみなされていないが、社会的な要素を持つ私的生命保険給付、死亡や障害、医療的介入や退職に対する支払は重要であり、別個に特定化しうるのであれば含まれることになる。
86.

社会政策の目的が税制を通じてどの程度達成されるのか、あるいは国の社会保護シ

ステムにおける私的供給役割については、国によってかなり違いがある。こうした違いは、
社会システムの再分配的な性質が本質的に多様であることを意味している。いくつかの私的社会プログラムは公的に行うよりもより限定的な資源再分配をおこなう可能性もある。
そして私的年金や医療保険への税制優遇は裕福な人へ給付制限する方法よりも広い範囲で再分配を行っている可能性がある｡私的な雇用関連社会支出は、多くにおいて過去に雇用された人の間での所得再分配となっている。そして同じことは財政優遇された個人や集団退職プランにおいても真である。再分配の国際比較は私的プログラムの設計には関知せず、
単に社会支出全体の水準をあつかっている。公的支出が多い国の所得再分配、たとえばデンマークはアメリカよりも多くの再分配を行っているが、アメリカにおいて私的社会支出
は よ り 基 盤 的 な 役 割 を 果 た し て い る の で あ る (OECD,2008 and Whiteford andAdema,2007)。

9

Box Ⅱ.3 社会的目的をもつ給付の特定化と分類OECD SOCX は社会支出をその提供の性格により公的、義務的私的、任意私的支出別に9 つの政策分野にわたり分類している。社会的目的を持つ以外の（保険）の仕組みのすべて
は個人のリスクプロファイルに基づき市場価格で購入されるが、これらは社会的領域外である。こうした再分配や強制参加ではない仕組みの例として、個人年金プランや個人医療
保険パッケージがある。
理論上は社会支出プログラムの目的、再分配の性質、それらの法的基礎や資金の流れの支配に関する情報は、公的、義務的私的、任意私的、完全に私的を特定化する明確な基準を提供しない。しかし時により分類がはっきりとなされることがある。例えば公的保険基金により支払われる両親休暇中（両親が取得できる育児休業）の所得保障は「公的」である。法的に求められる雇用主から父親休暇を取得する父親になされる継続的な賃金支払い
は「義務的私的」である。他方で雇用主による両親休暇給付として独自の判断でなされるもの（あるいは集団労働協約として取り決められている）は「任意私的」となる。給付にこれらの方式が混在している場合、適したデータ分類がなければ、いずれかに決めなければならない。
特に私的年金基金に関しては、義務的私的給付、任意私的給付、社会的領域に属するとみなされない給付、の分類が不明瞭であるためにとても難しい。分類の問題は、給付の基礎となる保険料拠出年数がまちまちであるほか、拠出の性格が時の経過につれ変わりうるという事実によってより難しいものとなる。
t 年の給付 B(t)が過去の拠出年数 C(t-n)と運用収益率 I(t-n)によって決まる場合を考えてみよう。
B(t) = F ［ Σ (C(t-n),

I(t-n) ) ］

特定の給付のために何年間か支払われた拠出 C の総額は各拠出タイプの合計として表される。義務的私的 (Cm)、任意私的 (Cv)、完全に私的(Ce) とする。ある年の拠出はつぎのように表される。
C ＝ Cm ＋ Cv ＋ Ce
このように所与の年の給付支払は 4 つのタイプの拠出が過去になされた年数によって決まる。そして各タイプの拠出の相対的な重要度は年々変化しうる。
しばしば給付支払のデータは支払の総額(Bx)を記録し、拠出タイプ別（Cm、Cv、Ce）の支払額が特定できない。たとえばオーストラリアの老齢年金やスイスの個人年金プラン
による年金支払いのデータは、義務的私的、任意私的、完全に私的の各拠出からの支払が特定されない。過去に民間部門で働いていた者への老齢年金給付（一括給付を含まない）の全ては任意私的給付に分類されているが、それは現段階で義務的私的拠出による年金支払いは相対的に小さいためである。しかしながら近年義務的拠出率の割合は上昇しており、オーストラリアにおける義務的拠出による年金支払いは老齢年金の成熟化につれて高まっていくことが予想される。
10

例えば個人年金プランとして、アメリカでは個人退職勘定があるが、拠出に税制優遇がなされているため（任意私的）社会的領域としてのみ計上されている（ニュージーランド
では税制優遇措置は拠出ではなく給付に対してなされ、税制優遇がなされる年金給付のみ計上されている）。理想としては、我々は税制優遇措置のない拠出による私的給付も含めたい。しかしそうした区別が可能なデータが利用出来るとは限らない。個人年金プログラムを含めるか否かの決定はケースバイケースでなされている。たとえば、アメリカの利用可
能な税データでは年金と個人退職支出を区別することが可能である。その結果、上記定義に沿った社会的領域の部分が判別でき、SOCX で私的年金支出に含めることが可能となっている。

Ⅱ.3. SOCX における社会支出プログラム
Ⅱ.3.1 政策分野別分類
87.

OECD SOCX は社会的目的を持つ 9 つの政策分野別（高齢、遺族、障害・業務災害・傷病、保健、家族、積極的労働市場政策、失業、住宅、他の政策分野）の給付をおこなう。
表Ⅱ.2 パネル A は SOCX データベースの構造を公的、義務的私的支出について示している。
表Ⅱ.2 パネル B は任意私的支出についてデータベースの簡易な構造を示している。情報の質は予算配分ほど高くはなく、プログラムによる支出詳細は比較できない。
88.

9 つの政策分野は以下に定義され、プログラムの例も含んでいる（2 プログラムのコード詳細については付録Ⅱ.参照）

11

表Ⅱ.2

SOCX データベース 公的、義務的私的制度の構造

パネルＡ：政策分野別(1~9)分類と支出の種別（現金、現物）

1 高齢
現金
退職年金
早期退職年金その他の現金給付
現物
介護、ホームヘルプサービス
その他の現物給付
2 遺族
現金
遺族年金
その他の現金給付
現物
埋葬費
その他の現物給付
3 障害、業務災害、傷病
現金
障害年金
年金（業務災害）
休業給付（業務災害）
休業給付（傷病手当）
その他の現金給付
現物
介護、ホームヘルプサービス
機能回復支援その他の現物給付
4 保健
現物

5 家族
現金
家族手当
出産、育児休業
その他の現金給付
現物

6

7

8

9

パネルＢ：任意私的支出の分類
1 高齢
現金
民間部門の退職年金
公務員の退職年金
3 障害、業務災害、傷病
4 保健
9 他の政策分野

12

デイケア、ホームヘルプサービス
その他の現物給付
積極的労働市場政策
公共雇用サービスと行政
訓練（教育訓練給付を含む）
若年者向け政策
保護雇用
障害者雇用政策
失業現金
失業給付、退職手当
労働市場事由による早期退職
現物
住宅
現物
住宅扶助
その他の現物給付
他の政策分野
現金
所得補助
その他の現金給付
現物
社会的支援
その他の現物給付1. 高齢老齢年金への全ての現金支出（一括払い含む）を含む。高齢現金給付は労働市場から引退した人への所得を提供するもので、標準的な年金受給年齢に達し、必要な拠出要件を満たしている場合に支給される。本分類は早期退職年金も含む。これは受給者が標準的な年金受給年齢に達する前に、制度が決めた年齢に達した人を対象に支払われる年金である。
労働市場事由による早期退職は高齢ではなく、失業に分類される。高齢には被扶養者への補足も含まれ、これは老齢現金給付として被扶養者を持つ老齢年金受給者に支払われる。
老齢にはサービスへの支出も含まれる。デイケアやリハビリテーションサービス、ホーム
ヘルプサービス等の現物給付である。また、施設におけるケア提供への支出（例えば高齢者向けホームの運営費）も含む。SNA93 との整合性をはかるため、SOCX では自律的基金を通じた引退後の公務員への年金支払いは私的支出項目として記録する。プログラムの例
は下記の通りである。
250.10.1.1.1.1 基礎的制度
フランス：公的基礎年金制度 CNAV
208.10.1.2.1.2 高齢者の日常生活への援助
デンマーク：地方自治体による高齢者サービス
392.20.1.1.1.1 雇用主年金基金
日本：義務的私的職域年金制度
826.30.1.1.1.4 公的部門の職域年金
イギリス：旧公務員への年金給付
2. 遺族
多くの国では公的部門で給付を受け取っていて死亡した者の配偶者や被扶養者へ提供する社会支出プログラムを持っている（現金、現物のいずれか）。この種の政策への支出は遺族として整理されてきた。遺族給付受給者の扶養子への手当や補足給付もここに分類される。例えば次のようなプログラムが含まれる。
124.10.2.1.1.2 CPP あるいは QPP
カナダケベック州：遺族配偶者向け年金
348.10.2.2.1.1 埋葬料（ミーンズテストつき）
ハンガリー：ミーンズテストつき埋葬への公的支援プログラム
3. 障害・業務災害・傷病
障害現金給付は、障害のために労働市場に参加するには完全あるいは部分的な不能にあることを考慮して現金給付として支払われる。障害者は先天的、あるいは事故の結果や終生病気であるかもしれない。職業上の傷病と認定された場合、業務上の災害や疾病への支出は全ての給付が傷病手当として計上される。特別手当や障害年金もある。傷病現金給付13

は、病気により一時的に労働不能の間の所得減に対して給付される。ヘルスケアの公的提供に関する支出はヘルスに計上される。障害を持つ人々へのサービス支出はデイケア、リハビリテーションサービス、ホームヘルプサービス、他の現金給付がある。具体的には以下である。
756.10.3.1.1.1 障害年金、障害保険（ミーンズテストなし）
スイス：ミーンズテストなし公的障害年金
442.10.3.1.4.4 傷病休暇給付
ルクセンブルグ：ブルーカラー労働者に対しけがをした最初の日から３ヶ月まで賃金の 100％（上限）、ホワイトカラー労働者は３ヶ月から１２月までの間支給される。
752.30.3.0.0.0 障害関連給付
スウェーデン：任意私的契約の障害年金
4. 保健
保健政策分野の支出データは、OECD Health Data（OECD,2010d）を出所とする。全ての公的保健支出が SOCX に含まれており(但し総保健支出ではない)保健支出として個人や集団向けサービスや投資も含まれている。本カテゴリの支出には、外来ケア、救急医療サービス、調剤薬が含まれる。他方、公的機関から償還払いされない自己負担は含まれない。既に述べたとおり、疾病に関する現金給付は傷病手当として「障害・業務災害・傷病」に記録される。任意私的保健社会支出としては再分配の要素を含む私的医療保険により加入者が受け取る給付の推計がある。こうした私的医療保険は雇用を基礎として税制優遇措置を受けていることが多い。
SOCX の本バージョン、および全バージョンでは、保健で計上される長期ケア支出の二重計上を最低限とする努力がなされた。特に、最近の SHA における改善が本分野のさらなる一貫性と計上の改善を促した(OECDS,2010d, 2000b)。更に詳しくは付録Ⅱ.1.2 参照。
5. 家族
家族（１人世帯は除く）を支援する支出を含む。この支出は子どもの養育、あるいは他の扶養親族への支援に関連したコストである。産休、育休関連給付支出は家族現金給付のサブカテゴリに分類される(OECD Family Database- Indicator PF1.1 and PF3.1)。項目には以下が含まれる56.10.5.1.1.1 家族手当 被用者家族手当
ベルギー：家族への児童給付を与える公的プログラム
246.10.5.1.2.2 産休、育休手当
フィンランド：出産に伴う所得保障のための社会保障プログラム
203.10.5.2.1.6 保育、就学前教育
チェコ：６歳未満の施設デイケアと就学前サービス
14

就学前保育・教育サービス（施設や家庭での保育、就学前教育機関、あるいは幾つかの国では学校が設置する機関で実施される）への支援に関する国際比較性を向上させるため、義務教育小学校入学年齢の違いを考慮した。たとえば幾つかの北欧諸国では７歳が就学年齢、その前年の６歳は就学前教育である。改善を図るため、６歳への支出分を除外した（教育支出のデータをもとに６歳児分を推計し除外）。同様に、５歳で就学するオーストラリア、ニュージーランド、イギリスの就学前支出データは、小学校在学の 5 歳児相当の支出を加えている（OECD Family Database PF3.1 参照）。
6. 積極的労働市場政策
上質な雇用機会を見つけるために受給者の能力改善、あるいは受給者の稼得能力を向上させることを目的におこなわれる、教育以外の全ての社会支出を含む。この分野は公的職
業紹介サービスや管理への支出、労働市場訓練、学校から仕事へ移行する若者への特別訓練、失業者や他の者（若者や障害者除く）への雇用の促進や提供をおこなう労働市場プロ
グラム実施、障害者への特別プログラム実施を含む。積極的労働市場政策の支出分類の詳細については、付録Ⅱ.1.3 を参照。プログラムの例は次の通り。
484.10.6.0.1.1 政府職業サービス
メキシコ（Servicio nacional de empleo）
40.10.6.0.2.5 施設における訓練への支援
オーストリア620.10.6.0.3.1 雇用－訓練ローテーションプログラム
ポルトガル
300.10.6.0.4.17 特別な社会的集団の保護雇用へのプログラム
ギリシャ
554.10.6.0.5.9 職業活動、地域参加
ニュージーランド
7. 失業
失業補償への全ての支出を含む。事業を停止あるいは削減した会社が、本人の落ち度なく解雇された人へ支払う増額退職手当、あるいは失業、あるいは労働市場政策上の理由により標準的な退職年齢に達する前に給付する年金を含む。例えば以下プログラムが含まれる。
36.10.7.1.1.2 新規スタート手当
オーストラリア：失業者への手当
380.10.7.1.2.1 労働市場事由による早期退職
イタリア：社会保険省より給付

15

8. 住宅家賃補助、および住宅費援助を目的とする個人への他の給付を計上する。住宅費への支援に限定した直接的な賃貸への公的補助（幾つかの国で実施され、例えばノルウェーでは持ち家居住者を含む）を含む。ここで含む給付は、住宅限定の現金給付であるが、慣行上、現物給付に分類される（SNA,1993 D.6631 参照）。SOCX は高齢者や障害者に対する直接の現物住居提供も計上し、緊急の必要がある人に対する避難所も含まれている(1.2.1、3.2.1、
9.2.2 にそれぞれ分類される人々)。
モーゲージ補助、建設費への利子補助、潜在的な補助など、住宅補助は社会的な性格を持ちうる。特に住居費は低所得世帯には直接に生活を支える給付となる。しかしこうした支援を含むか否か、またどのような方法で計上するかについては国際的な合意は得られていない。従って現段階ではそうした住宅支援は SOCX では含まれていない。しかしながらこうした支援は考慮されるべきであろう。
たとえば、オランダでは、利子支払への税優遇費用やモーゲージ費用は 120 億ユーロ(2006年)に達する。住宅の持ち家への減税措置（75 億ユーロ）、住宅取得税（50 億ユーロ）、な
らびに自治体補助（22.5 億ユーロ）を合計すると、オランダの個人住宅所有への補助は対GDP 比 2.3％程度(2006 年)となる(Koning et al.,2006)。SOCX は住宅建設のための資本補助は含まないが、たとえばアメリカ 2003 年時点で低所得者による住宅投資への減免税額控
除は 62 億ドル、GDP の 0.06%に達している(OMB,2009)。SOCX は住宅費用に対する潜在的な補助額を含めていない。たとえばフランスではおよそ 500 万世帯が公的社会住宅に居住しており、同種の民間住宅に比べて低い家賃で入居している。家計に対する潜在的な補助の価値（低額家賃支払いと同タイプを市場価格家賃で支払う場合の格差）は考慮されるべきかもしれないが、潜在的住宅補助の総額推計データの利用ができない。
9. 他の政策分野
様々な理由により特別な不慮の出来事をカバーするプログラムの範囲外にある人への現金、現物社会支出を含む。あるいは他の給付が彼らのニーズを満たすのに十分でないとき。
移民や難民、原住民に関連する社会支出はここに計上される。他の分野２分類されない社
会支出がここに含まれる。
276.10.9.1.1.1 所得補助（社会扶助）
ドイツ
840.10.9.1.1.1 Earned Income Tax Credit: refundable part (EITC)
アメリカ

Ⅱ.3.2 集計上の取り決めと実際
財政・税支出の会計期間
89.

社会支出を記録する会計年度は国により異なる。殆どの国は年次（1 月 1 日～12 月
16

31 日）で報告されているが、例外としてオーストラリア、カナダ、日本、ニュージーラン
ド、イギリス、アメリカがある。これらの国々では年次とは異なる期間で報告されている。
国民経済計算の慣習にならい、社会支出会計年度の開始は国により 1 月 1 日、4 月 1 日、7
月 1 日、10 月 1 日とそれぞれであるが、こうした違いに関わらず「n」年を会計年度が始まる年とする。社会支出の会計が年次でない場合、GDP（年次データ利用可能）、GDP デ
フレータを使う際には、各国の社会支出会計年度に比例した期間となるよう再計算する（下
記参照）
。


カナダ、日本、イギリス
社会支出の会計年度(n 年)は 4 月 1 日(n 年)から 3 月 31 日(n+1 年)であり、GDP(n年)＝0.75×GDP(n 年)＋0.25×GDP(n+1 年)とする調整を行う。



アメリカ
社会支出の会計年度(n 年)は 10 月 1 日から 9 月 30 日までであり、GDP(n 年)＝
0.25×GDP(n-1 年)＋0.75×GDP(n+1 年)とする調整を行う。



オーストラリア、ニュージーランド
年次ではなく 7 月から 6 月が会計年度であるが、GDP の計算期間はこれに対応しているため、特別な調整は不要である。全てのデータが 7 月 1 日開始の会計年度となっている。

SOCX は管理費を含まない
90.

SOCX は通例管理費を除く。管理費とは給付の提供に係る費用であり、受給者に直接帰着しない支出である。管理費用は社会支出プログラムの全般をカバーする支出であり、受給者の登録、給付の管理、保険料の徴収、監督、検査、評価、再保険などが含まれる。
91.

しかしながら、積極的労働市場政策、保育サービス、公的保健支出では、管理費が総額に含まれている。これらのデータソースは、OECD Education Database、OECD
Labour Market Policy database, OECD Health Data であり、データベース独自の概念に沿って収集されている。そのため、医療スタッフ、雇用サービススタッフ、保育士の人件費のほかに管理費も含まれており、求職者の受入やカウンセリング、児童の保育・教育、
患者受入と病院サービス等の給付提供の周辺部分として位置付けられている。
SOCX は発生主義で資本移転や取引を記録する
92.

SNA93 に合わせて、資本投資（例えば建設費）は発生主義で計上される。長期ケア施設や病院の建設費が利子含め 100 万ドルの費用で 4 年かけて建設される場合、各年 25 万ドルが投資支出として計上される。
SOCX は貸付金の除外を通例とする
93.

社会保護の慣例的な定義では介入が同時互恵的でないこととされる。受給者が受け17取るのと引き替えに何らかを提供することが義務づけられる介入は社会保護の範囲から除かれる。たとえば、利子付きの家計向け貸付は借り手が利子を支払い、元本額を返済するものであるので社会保護ではない。さらに、社会保護目的により貸付利子免除あるいは利率が市場金利よりも低く設定されている場合、利子額は社会支出として適格となる。

Ⅱ.3.3 データソース
94.

SOCX のデータ作成の特徴は、ひとつで全てを包含する調査票からデータがそのまま取られているのではなく、様々な方式で取られたデータを使って作成されている点である。


全ての OECD 諸国の公的保健支出および公的積極的労働政策支出は、OECD
Health Data と OECD database on Labour Market Programmes から取られている(OECD,2010d, 2011b,付録参照)。3、4、5 歳児への教育支出(ISCED0)は OECD
Education Database の数値が就学前保育教育支出として使われている。失業補償に関するデータ（現金移転）は EU 以外の国は OECD Labour Market Policy databaseから、EU 諸国は ESSPROS を出所としている。



非 EU の OECD 加盟 10 カ国のデータについては、雇用・労働・社会問題委員会の社会政策ワーキング部門への各国代表を通じて SOCX 質問表に沿った形式での提供を受けている。



24 の EU 諸国（EU-21 カ国とアイスランド、ノルウェー、スイス）のデータに関し て は 、 ESSPROS デ ー タ ベ ー ス に 基 づ き EUROSTAT に よ り 提 供 さ れ る(EUROSTAT,2010)。

95.

OECD 加盟の EU 諸国について、データ作成者とのやりとりが限られていることはデータを収集する上で理想的とはいえない。しかしながら、この点について選択する余地が殆ど無かった。開始以来、EU に属する OECD 加盟国は EUROSTAT を通じてデータを提供することを主張してきた。それは各国が複数の社会支出に関する調査を担うことを避けるためであった。これは理解出来ることであるが、このことは a)情報は EUROSTAT からのみ入手されそれが各国により承認されたデータとなること、b)ESSPROS 形式で提供されたデータは非 EU 諸国がもつ情報と整合的に作られなければならないことを意味する。
ESSPROS データは公的保健支出、および積極的労働市場政策の全てを含まないため、全ての国において別のデータソースより作成されることが避けられない 14。
96.

全 OECD 諸国の支出データの比較を可能とするために、EUROSTAT のデータ利用許可を得て、全 OECD 加盟国の公的、義務的私的支出の比較可能性を確かめるために、私的社会支出項目を特定化し抽出している。そして EU 諸国とそれ以外の国で異なるデータ
ソースから得られた支出データの統一性が図られているか確認している。付録Ⅱ.1 におい
14 ESSPROS コアシステムでは個人に分配される支援に焦点をあてる。その結果、すべての公衆衛生支出と積極的労働市場政策が含まれない。例えば、ESSPROS では医療設備投資、禁煙キャンペーンによる予防的健康増進、健康教育や訓練等が含まれない。

18

てデータソースの詳細を示している。
97.

SOCX で使用される下記の関連統計は OECD(2011e)を出所とする。



国内総生産(GDP)

GDP デフレータ2000 年価格での GDP(GDPV)

純国民所得(NNI)

総一般政府支出(GOV)

購買力平価(PPP)

為替レート(EXC)

人口(POP)

19