2019/05/24 19:33:30 / 18482108_セントラルスポーツ株式会社_招集通知

第49回 定時株主総会招集ご通知日時

2019年６月27日（木曜日）午前10時

場

所

東京都千代田区飯田橋一丁目１番１号
ホテルグランドパレス ２階（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

決議事項

セントラルスポーツ株式会社
証券コード

表紙

4801

第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名
選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役５名選任の件
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報
酬額設定の件第６号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件

2019/05/24 19:33:30 / 18482108_セントラルスポーツ株式会社_招集通知

証券コード 4801
2019年６月５日

株 主 各 位
東京都中央区新川一丁目21番２号

セントラルスポーツ株式会社代表取締役社長 後
藤 聖 治

第49回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第49回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
［郵送による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2019年６月26日（水曜日）午後６時20分までに到着するようご返送ください。
［インターネットによる議決権行使の場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://www.e-sokai.jp）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、2019年６月26日（水曜日）午後６時20分までに、議案に対する賛否をご入力ください。
なお、インターネットによる議決権行使に際しましては、54頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。
［重複行使の取扱い］
議決権行使書面により議決権を行使され、インターネットでも議決権を行使された場合は、到着日時を問わずインターネットによる議決権行使を有効なものとさせていただきます。
また、インターネットで議決権行使を複数回された場合は、最後の議決権行使を有効なものとさせていただきます。

敬

－ 1 －

株主各位

具

2019/05/24 19:33:30 / 18482108_セントラルスポーツ株式会社_招集通知

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

2019年６月27日（木曜日）午前10時
東京都千代田区飯田橋一丁目１番１号
ホテルグランドパレス ２階（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
１．第49期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）事業報
告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第49期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）計算書
類報告の件
定款一部変更の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)９名選任の件
監査等委員である取締役５名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額設定の件
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、資源節約のため、本冊子をご持参くださいますようお願い申しあげます。
◎当日の受付開始時間は、午前９時30分を予定しております。
◎当日のお土産は、特段ご用意させていただいておりませんので、何卒ご了承くださいますようお願い申しあげます。
◎次の事項につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.central.co.jp）に掲載しておりますので本招集ご通知の提供書面には掲載しておりません。
① 連結計算書類の連結注記表② 計算書類の個別注記表
なお、本招集ご通知の提供書面に記載しております連結計算書類および計算書類は会計監査人および監査役が会計監査報告および監査報告の作成に際して監査した連結計算書類および計算書類の一部であります。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.central.co.jp）に掲載させていただきます。
－ 2 －

株主各位

2019/05/24 19:33:30 / 18482108_セントラルスポーツ株式会社_招集通知（提供書面）
事

（

業

報

告

2018年４月１日から
2019年３月31日まで）

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況①事業の経過および成果
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦等による混乱を背景に輸出や投資が減速した一方、各国政府のインフラ投資加速や景気刺激策が奏功し、全体として堅調に推移しました。また日本経済は、相次ぐ自然災害に見舞われたものの、雇用の改善傾向は持続し、堅調な所得環境のもと個人消費も底堅くおおむね安定的な経済状況となりました。
当フィットネス業界におきましては、超高齢社会における国民医療費の負担増、生産年齢人口の減少、労働人口の高齢化等を背景に「人生100年時代」に向けて健康寿命の延伸に寄与するための事業内容やサービスの重要性が益々大きくなってきております。また、働く世代では、長時間労働対策や働き方改革による余暇時間の過ごし方など、ライフスタイルの見直しが意識されはじめました。更に、2020年東京オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会開催に向け、国民の健康・スポーツに対する関心も高まっており、新たなサービスの提供など今後の施策が期待される状況となりました。
このような環境の中、当社グループは『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』という経営理念のもと、より多くの皆様にご満足いただける質の高いサービスの提供に努め、顧客満足度の向上を目指すとともに、健康・スポーツの重要性と素晴らしさを多くの皆様に普及啓発してまいりました。
当連結会計年度における店舗の新規出店は、以下の通り、直営店18店
舗、業務受託店１店舗、合計19店舗となりました。
４月

セントラルスポーツ ジム24ｈ 上北沢店（東京都世田谷区）
セントラルスポーツ ジム24h 亀有店（東京都葛飾区）
ニッセイ・アーク西大和店（奈良県北葛城郡）※注

５月

セントラルスポーツ ジム24h 平井店（東京都江戸川区）

６月

セントラルスポーツ ジム24h 中延店（東京都品川区）

－ 3 －

事業の状況

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７月

セントラルスポーツ ジム24h 中目黒店（東京都目黒区）
セントラルスポーツ ジム24h 祐天寺店（東京都目黒区）

９月

セントラルスポーツ ジムスタ24 西代店（兵庫県神戸市長田区）
セントラルスポーツ ジムスタ 東久留米店（東京都東久留米市）
セントラルスポーツ ジムスタ24 武蔵新城店（神奈川県川崎市中原区）
セントラルフィットネスクラブ名取南仙台店（宮城県名取市）
セントラルフィットネスクラブ東苗穂店（北海道札幌市東区）
セントラルスポーツ ジム24h 蕨店（埼玉県蕨市）

12月

セントラルスポーツ ジム＆ラン 丸の内二重橋店（東京都千代田区）
セントラルスポーツ ジムスタ 新浦安店（千葉県浦安市）
セントラルスポーツ ジム24ｈ 目白店（東京都豊島区）

１月

セントラルスポーツ スタジオ 松戸店（千葉県松戸市）

３月

セントラルスポーツ ジム24ｈ 三番町店（東京都千代田区）
セントラルスポーツ ジムスタ さいたま中央店（埼玉県さいたま市中央区）※印は業務受託店

なお、直営店「セントラルスポーツクラブ谷津店」（千葉県習志野市）
は６月末まで営業した後、７月より一時休業とし、2019年７月に直営店初となる50ｍプール所有の「セントラルフィットネスクラブ谷津店（ラボ・トレーニングセンター）」としてリニューアルオープンをすることとなりました。当施設は2020年に迎える会社設立50周年記念事業の一環として、地域の方々の健康増進及び当社所属競泳選手の強化拠点とし、セントラル
スポーツ研究所の一部機能を移設した総合型トレーニング施設となる予定です。また、12月にオープンした新業態となる「セントラルスポーツ ジム＆ラン 丸の内二重橋店」では、主にオフィスワーカーに向けた効率的なトレーニングができる低酸素センターと高酸素ルームという最新の施設を提供するとともに、皇居ランナーの拠点、企業への健康情報の発信基地としての役割も果たしてまいります。
以上の結果、当連結会計年度末の店舗数は、直営店172店舗、業務受託
店59店舗、合計231店舗となりました。
既存店舗につきましては、引き続きリニューアル・修繕工事を計画的に実施いたしました。
フィットネス部門においては新規顧客の獲得と既存会員の継続率向上･退会防止に努めるとともに、オリジナルプログラム開発の強化を継続してまいりました。また、人生100年時代において、元気な100歳の百寿者（セ
－ 4 －

事業の状況

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ンテナリアン）を目指し、健康づくりに取り組む方々を『セントラリアン』と称して『セントラリアン応援宣言！』を発表、これからの超高齢社会に対応するための体制を整えました。
スクール部門においては、常に事故防止を心掛けるとともに指導力向上の為の研修強化を実施してまいりました。短期で実施するスクールからの新規入会促進、競泳・体操選手の活躍や野外スクール事業（サマーキャン
プ・スノーキャンプなど）の人気も根強く、好調を維持しています。
法人向け事業では、会員企業の店舗利用者数が増えるとともに、健康経
営やデータヘルス計画に対応するオフィス向け健康サービス商品が好評で、企業や働く世代向けの健康増進に寄与しております。また、シニア世代に向けてのサービスでは、公共施設や民間事業者からの需要が多く、地域貢献を含めた介護予防分野で健康寿命の延伸に向けた活動に努めております。
所属選手の活動は、競泳競技では、８月の第18回アジア競技大会（ジャカルタ開催）で松元克央（まつもとかつひろ）選手が男子800ｍ・400ｍフ
リーリレーで金メダル、200ｍ自由形で銀メダル、寺村美穂（てらむらみほ）選手が200ｍ個人メドレーで銅メダルを獲得、飛込競技では、６月の日
本室内選手権飛込競技大会で金戸凜（かねとりん）選手が高飛込・３ｍ飛
板飛込で優勝しました。体操競技では、第18回アジア競技大会で野々村笙
吾（ののむらしょうご）選手が個人総合・種目別つり輪・団体総合で銀メダルを獲得、10月の世界体操2018（カタール開催）で初出場の畠田瞳（はたけだひとみ）選手が団体で６位入賞、11月の第72回全日本体操団体選手
権で男子団体３位、女子団体６位入賞という成績を収めました。また、フィギュアスケート競技の友野一希（とものかずき）選手（同志社大学）と新たにアスリートサポート契約を結び、競技活動の支援を始めました。
CSR活動としては、今期も夏季に全国の店舗近隣の小学校や団体で「着衣水泳教室」を実施、従業員の健康増進の為に積極的にスポーツの取り組みを行っている企業を応援するスポーツ庁の「平成30年度スポーツエール
カンパニー」、スポーツ活動促進やスポーツ分野での社会貢献活動を実施している企業を認定する「平成30年度東京都スポーツ推進企業」に認定され、スポーツ同好会活動やスニーカー通勤の推奨、自社スポーツ施設の利用推進等を積極的に行っております。その他、２月には内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部が認定する「beyond2020マイベストプ
ログラム」の第１弾プログラムの認証を取得しました。この認証制度は、アスリートだけでなく一人ひとりが2020年東京大会を契機に健康面等での「自己ベスト」を目指して行動変容に取り組む環境を提供するため、健康
－ 5 －

事業の状況

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面等での自己ベストを目指す個々人の取り組みを支援する事業です。また、
健康経営の推進事業として、12月には健康企業宣言東京推進協議会が認定する「健康優良企業 金の認定」を申請企業のうち第９社目として早期に取得、２月には経済産業省の「健康経営優良法人2019（ホワイト500 ）」企業に認定されました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は54,258百万円（前期比1.3％増）、
経常利益は3,950百万円（前期比0.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,638百万円（前期比9.7％減）となりました。
なお、当連結会計年度の期末配当につきましては、上記の業績および当社の利益配分に関する基本方針をふまえて、１株につき39円とさせていただきました。これにより、当連結会計年度は、中間配当として１株につき39円をすでにお支払いいたしておりますので、年間配当金は１株につき78円となります。
② 設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資総額は2,670百万円で、店舗の取得、改修工事
および備品の購入が主なものであります。

－ 6 －

事業の状況

2019/05/24 19:33:30 / 18482108_セントラルスポーツ株式会社_招集通知(2) 直前３事業年度の財産および損益の状況
第 49 期

第 46 期

第 47 期

第 48 期（2016年３月期）（2017年３月期）（2018年３月期）（当連結会計年度）（2019年３月期）

売上高（ 百 万 円 ）51,65852,71253,57654,258

経 常 利 益（ 百 万 円 ）親会社株主に帰属する当期純利益（ 百 万 円 ）１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

3,199

3,973

3,985

3,950

1,935

2,724

2,922

2,638

170円29銭241円85銭259円45銭

234円19銭

総資産（ 百 万 円 ）41,58741,26642,801

43,125

純資産（ 百 万 円 ）17,96919,97521,981

23,702

区

分(注)１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数にて算出しております。

(3) 重要な子会社等の状況① 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の出資比率

主 要 な 事 業 内 容㈱明 治 ス ポ ー ツ プ ラ ザ

100百万円

100.00％

スポーツクラブ経営事業

Central Sports U.S.A.,Inc.

10,125(US＄)

100.00％

スポーツクラブ経営事業②
会

重要なその他の関係会社の状況
社

名

セ ン ト ラ ル ト ラ ス ト㈱

資

本

金

当社への出資比率

10百万円 被所有 30.53％－ 7 －直前３事業年度の財産および損益の状況、重要な子会社等の状況

主 要 な 事 業 内 容
投

資

事

業

2019/05/24 19:33:30 / 18482108_セントラルスポーツ株式会社_招集通知(4) 対処すべき課題
当業界では、特定のサービスに特化した新興企業や新規参入企業の新たな事業展開、IT分野での健康サービスの提供等により競争は激しくなってまいりましたが、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向け、スポーツへの注目が高まるとともに、政府による健康寿命の延伸、一億総活躍社
会や働き方改革推進などにより「人生100年時代」の到来が予想され、健康関連市場は更に成長する傾向にあります。また社会的には、人材不足や原材料費等の高騰、経済状況による影響は避けられないと予想しております。
このような中、当社は2019年12月に創業50周年を迎えます。その先の100年に向けて、企業価値の向上、社会環境の変化に対するスピーディーな対策を図っていくことが重要と考えております。
経営基盤の強化として、人材の確保と育成、基幹事業の収益力向上、キャッ
シュフロー経営、同時に積極的かつ適正な新規出店計画を実践するとともに、経営理念である『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』に基づいた新たな分野での事業創出に努めていく必要があります。
基盤となるフィットネス事業・スクール事業では、原価上昇にも対応可能
な収益向上が欠かせません。IT技術等の活用による効率的な運営形態を推進し、当社が提供する様々なサービスの価値を今まで以上に広めていくとともに、創業より50年にわたるノウハウと全国に広がる当社グループのメリットを生かし、新たな価値の創造につとめてまいります。ウェルネスサポート事業としては、企業向けサービスの充実、介護予防事業、地域創生支援などを持続的に推進してまいります。また、「明るく 仲よく 元気よく」働きやすく働きがいのある企業を目指し、従業員満足度の向上に持続的に努めるとともに、事業活動を通じて、すべての人々が笑顔で健康に暮らす「ウェルネス社会」の実現を目指してまいります。
(5) 主要な事業内容（2019年３月31日現在）
当社グループは、スポーツクラブ経営を主たる事業として行っております。
(6) 主要な営業所および店舗（2019年３月31日現在）
①

当社
本社
事務所

東京都中央区新川一丁目21番２号
芦屋事務所（兵庫県芦屋市）
仙台事務所（仙台市青葉区）－ 8 －

対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所および店舗

2019/05/24 19:33:30 / 18482108_セントラルスポーツ株式会社_招集通知

営業店舗
・直営店舗

東
日
本
エ
リ
ア

西
日
本
エ
リ
ア

北
日
本
エ
リ
ア

茨 城 県 日立店
栃 木 県 Ｓ宇都宮店、南宇都宮店、佐野店、Ｆ宇都宮店
群 馬 県 前橋店、高崎店
埼 玉 県 越谷店、川越店、岩槻店、新三郷店、志木店、大宮宮原店、桶川
北本店、川口前川店、小手指店、越谷レイクタウン店、東大宮店、
蕨店、さいたま中央店
千 葉 県 谷津店、Ｓ千葉店、流山店、南行徳店、館山店、市川店、Ｆ千葉
店、新浦安店、稲毛海岸店、八千代台店、ポートスクエア店、柏店、長沼店、おおたかの森店、我孫子店、本八幡店、Ｇ新浦安店
東 京 都 清瀬店、西東京店、成瀬店、東青梅店、亀有店、府中店、目黒店、福生店、下北沢店、青砥店、八王子店、西台店、用賀店、城山店、保谷店、自由が丘店、天王洲店、南青山店、竹の塚店、南千住店、東十条店、ときわ台店、大森店、成城店、西新井店、上池袋店、葛西店、飯田橋店、京成小岩店、神田店、五反田店、上北沢店、
24亀有店、平井店、中延店、三番町店、丸の内二重橋店、中目黒店、祐天寺店、東久留米店、目白店
神奈川県 藤沢店、戸塚店、本郷台店、二俣川店、湘南ライフタウン店、湘南平塚店、武蔵小杉店、Ｆ東戸塚店、市ヶ尾店、溝ノ口店、新川崎店、緑園都市店、能見台店、トレッサ店、長津田みなみ台店、
慶應日吉店、伊勢原駅前店、妙蓮寺店、センター南店、武蔵新城
店（98店舗）
新 潟 県
石 川 県
長 野 県
岐 阜 県
愛 知 県

兵 庫 県
広 島 県
福 岡 県

ＮＥＸＴ２１店
野々市店、金沢店
松本店
岐阜店
藤が丘店、一社店、千種店、大曽根店、岡崎店、いなす店、小牧
店、本山店
太秦店
都島店、平野店、住ノ江店、新大阪駅前店、ゲートタワー店、蒲生店、泉大津店
芦屋店、六甲道店、あまがさき店、ＪＲ塚口店、西代店
アルパーク店、福山店
天神ソラリア店、野間大池店、警固店（31店舗）

北 海 道
青 森 県
岩 手 県
宮 城 県
秋 田 県
山 形 県
福 島 県

恵み野店、札幌店、琴似店、東苗穂店
八戸店、弘前店
盛岡店
仙台泉中央店、仙台店、北仙台店、仙台南小泉店、名取南仙台店
秋田広面店、横手店、秋田土崎店
東根店
郡山店、福島店（18店舗）

京 都 府
大 阪 府

－ 9 －

主要な営業所および店舗

2019/05/24 19:33:30 / 18482108_セントラルスポーツ株式会社_招集通知

上記店舗147店舗の他、ＳＰＡ、介護予防、ヨガ、カルチャー等の店舗16店舗を運営しており、あわせて全国に直営店舗163店舗を運営しております。

・業務受託店舗名称

トーアセントラルフィットネスクラブ阿佐谷
ラヴィセントラルフィットネスクラブ蒲田
曽谷セントラルスイムクラブ
セントラルスポーツクラブ津田沼
パレスセントラルフィットネスクラブ
セントラルスポーツクラブ東戸塚
セントラルスポーツクラブ四条畷
みなとセントラルスイミングスクール
上記店舗を含め、全国に業務受託店舗47店舗を運営しております。

②

子会社
Central Sports U.S.A.,Inc.
本社

米国コロラド州デンバー市

Meridian Central,Inc.
本社

米国コロラド州デンバー市

・直営店舗（海外ゴルフ場）１店舗を運営しております。

ケージーセントラルスポーツ株式会社
本社

札幌市中央区・直営店舗１店舗を運営しております。

Wellbridge Central,Inc.
本社

米国コロラド州デンバー市

株式会社明治スポーツプラザ
本社

川崎市幸区

・直営店舗７店舗を運営しております。
・業務受託店舗12店舗を運営しております。

－ 10 －

主要な営業所および店舗

所 在 地
東 京 都
東 京 都
千 葉 県
千 葉 県
埼 玉 県
神奈川県
大 阪 府
大 阪 府

2019/05/24 19:33:30 / 18482108_セントラルスポーツ株式会社_招集通知(7) 使用人の状況（2019年３月31日現在）①

企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

1,117（3,101）名

27名増（増減無）（注）１．使用人数には、当社グループから当社グループ外への出向者（４名）を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者（１名）を含みます。
２．使用人数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は（）内に外数で記載しております。
３．パートおよび嘱託社員は、月間160時間（常用雇用社員の年間所定内労働時間数の
月平均時間）換算で記載しております。

②

当社の使用人の状況

使

用

人

数

前事業年度末比増減

1,015（2,776）名

29名増（1名増）

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

38.7歳

14.6年

（注）１．使用人数には、当社から社外への出向者（47名）を除き、社外から当社への出向者（８名）を含みます。
２．使用人数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は（）内に外数で記載しております。
３．パートおよび嘱託社員は、月間160時間（常用雇用社員の年間所定内労働時間数の
月平均時間）換算で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（2019年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株

式

会

社

り

そ

な

銀

行

907百万円

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

597

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

528

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行444

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

290(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 11 －

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2019/05/24 19:33:30 / 18482108_セントラルスポーツ株式会社_招集通知

２．会社の現況(1) 株式の状況（2019年３月31日現在）① 発行可能株式総数
42,164,000株② 発行済株式の総数
11,466,300株③ 株主数
17,982名④ 大株主（上位10位）
株

主

名

持

セントラルトラスト株式会社

株

数

持

株

率

3,439,711株

30.53％

後藤

忠

治598,795

5.31

後

藤

聖

治

573,100

5.08

セントラルスポーツ社員持株会

500,2104.44

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

249,600

2.21

株 式 会 社 り そ な 銀 行

195,000

1.73

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
信託銀行株式会社（信託口）

191,700

1.70

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口５）

139,100

1.23

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口４）94,0000.83

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口１）

91,9000.81（注）持株比率は、自己株式（200,614株）を控除して計算しております。

－ 12 －

株式の状況

比2019/05/24 19:33:30 / 18482108_セントラルスポーツ株式会社_招集通知(2) 会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（2019年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当および重要な兼職の状況
セントラルトラスト株式会社代表取締役社長

代表取締役会長

後

藤

忠

治

パレスセントラルスポーツ株式会社取締役
一般財団法人社会スポーツセンター会長
営業本部長
セントラルトラスト株式会社取締役

代表取締役社長

後

藤

聖

治

Central Sports U.S.A.,Inc.取締役
Meridian Central,Inc.取締役
Wellbridge Central,Inc.取締役
株式会社明治スポーツプラザ代表取締役社長

専 務 取 締 役

山

崎

幸

雄

管理本部長

常 務 取 締 役

鈴

木

陽

二

競技強化部長常 務 取 締 役

刀



精

之

取

締

役

矢

田

恭

一

取

締

役

木

本

取

締

役

松

田

友

治

取

締

役

小

野

清

子

常 勤 監 査 役

濱

田

監

査

役

川

村

延

彦

サンライズ法律事務所（弁護士）

監

査

役

岩

崎

厚

宏

有限会社岩崎経営研究所代表取締役（税理士）匡

管理本部副本部長
株式会社明治スポーツプラザ監査役
監査室担当
営業本部副本部長
株式会社明治スポーツプラザ取締役
経営企画室長株式会社明治スポーツプラザ監査役
公益財団法人日本オリンピック委員会名誉委員

浩（注）１．取締役小野清子氏は、社外取締役であります。
２．監査役川村延彦氏および監査役岩崎厚宏氏は、社外監査役であります。
３．常勤監査役濱田浩氏および監査役岩崎厚宏氏は、以下のとおり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役濱田浩氏は、長年にわたり当社の経理部に在籍し、経理・財務業務に携わってきた経験があります。
・監査役岩崎厚宏氏は、税理士の資格を有しております。
４．当社は、取締役小野清子氏、監査役川村延彦氏および監査役岩崎厚宏氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．常勤監査役井本隆氏は、2018年７月７日をもって逝去により退任いたしました。

－ 13 －

会社役員の状況2019/05/24 19:33:30 / 18482108_セントラルスポーツ株式会社_招集通知

６．当事業年度末日後の取締役の地位、担当および重要な兼職の異動は次のとおりで
あります。
氏

名

異動前

異動後

異動年月日

代表取締役社長

2019年４月１日

後

藤

聖

治

代表取締役社長
営業本部長

山

崎

幸

雄

専務取締役
管理本部長

専務取締役
人事部・総務部担当

2019年４月１日

刀

禰

精

之

常務取締役
管理本部副本部長

2019年４月１日

木

本

匡

取締役
営業本部副本部長

松

田

友

治

取締役
経営企画室長

松

田

友

治

取締役
新規事業開発部担当
店舗開発部担当
健康ｻﾎﾟｰﾄ部担当

常務取締役
経理部担当
取締役
営業部担当
アカデミー部担当
営業企画部担当
レジャー事業部担当
取締役
新規事業開発部担当
店舗開発部担当
健康ｻﾎﾟｰﾄ部担当
常務取締役
新規事業開発部担当
店舗開発部担当
健康ｻﾎﾟｰﾄ部担当②

2019年４月１日

2019年４月１日

2019年５月１日

取締役および監査役の報酬等の総額
当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

支

給

人

員

支

給

額

取
（う

ち

社

締
外

取

締

役
役）

9名
(1名)

215百万円(2百万円)

監
（う

ち

社

査
外

監

査

役
役）

4名
(2名)

19百万円
(4百万円)

合
（ う

ち

役

計
員 ）

13名
(3名)

234百万円(7百万円)社

外（注）１．上記には2018年７月７日に退任した常勤監査役１名を含んでおります。尚、当事
業年度末現在の取締役の人数は９名、監査役の人数は３名であります。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の報酬限度額は、2007年６月22日開催の第37回定時株主総会において年額
４億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、2009年６月26日開催の第39回定時株主総会において年額４千万円以内と決議いただいております。
５．上記の報酬額の総額には、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額64百万円（取締役８名に対し63百万円、常勤監査役１名に対し０百万円）が含まれております。

－ 14 －

会社役員の状況2019/05/24 19:33:30 / 18482108_セントラルスポーツ株式会社_招集通知③

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
・取締役小野清子氏は、公益財団法人日本オリンピック委員会名誉委員であります。同財団と当社との間には特別の利害関係はありません。
・監査役川村延彦氏は、サンライズ法律事務所の弁護士であります。同事務所と当社との間には特別の利害関係はありません。
・監査役岩崎厚宏氏は、有限会社岩崎経営研究所の代表取締役であります。同研究所と当社との間には特別の利害関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況
活

動

状

況

当事業年度に開催された取締役会14回のうち11回に出席いたしました。これまでに数多くの要職を歴任された経験と高い
取締役

小

野

清

子

見識を生かし、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会14回のうち13回に出席し、監査役会13回のうち12回に出席いたしました。弁護士として

監査役

川

村

延

彦

の専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
また、監査役会において、当社の内部監査について適宜、必要な発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会14回のうち13回に出席し、監査役会13回のうち12回に出席いたしました。税理士として

監査役

岩

崎

厚

宏

の専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
また、監査役会において、当社の内部監査について適宜、必要な発言を行っております。

（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。

④

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外役員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

－ 15 －

会社役員の状況2019/05/24 19:33:30 / 18482108_セントラルスポーツ株式会社_招集通知(3) 会計監査人の状況① 名称

EY新日本有限責任監査法人（注）新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

②

報酬等の額
支

払

額

当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

33百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利
益の合計額

33百万円

（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
④ 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 16 －

会計監査人の状況

2019/05/24 19:33:30 / 18482108_セントラルスポーツ株式会社_招集通知(4) 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 「当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」について
イ．コンプライアンス体制の基礎として、「コンプライアンス基本規程」
を定め、全役職員に周知徹底させる。
ロ．代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、コンプラ
イアンス体制の整備を図る。
ハ．必要に応じてマニュアル・ガイドライン等を定め、コンプライアンス
に関する知識および倫理の向上を図るための研修体制の整備を図る。
ニ．取締役は、重大な法令違反およびコンプライアンスに関する重要な事
実を発見した場合は、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会に報告する。
ホ．監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用および取締役の職務執行を監査する。
ヘ．「内部通報規程」を定め、法令違反およびその他コンプライアンスに関する事実についての社内通報体制の整備を図る。
ト．監査役は、コンプライアンス体制および社内通報体制に問題があると認めた場合は、意見を述べるとともに、改善策を求めることができる。
チ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。
② 「当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制」について取締役の職務執行に係る意思決定および報告に関しては、「文書管理規程」を定め、同規程に基づく適切な保存・管理を行う。
③ 「当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」について
イ．リスク管理体制の基礎として、「リスク管理規程」を定め、各部門長
は各担当部門のリスク管理体制の整備を図る。
ロ．不測の事態が発生した場合は、「リスク管理規程」に基づく対策本部を設置し、顧問弁護士等を含む外部アドバイザーと協議のうえ、損失を最小限に止める体制を整える。

－ 17 －

業務の適正を確保するための体制

2019/05/24 19:33:30 / 18482108_セントラルスポーツ株式会社_招集通知④「当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」についてイ．当社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項については、取締役以上で構成される会議体を設置し、合議制により慎重な意思決定を行う。
ロ．取締役会の決定に基づく職務執行にあたっては、「組織規程」、「業務分掌規程」において、職務執行の詳細を定める。
⑤ 「当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」について
イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ⅰ 当社が定める「関係会社管理規程」において、子会社の営業成績、
財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。
ⅱ 当社は、定期的に当社および当社の子会社の取締役が出席する会
議を開催し、当社子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社に対し、当該会議における報告を義務づける。
ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 当社は、当社グループ全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」を策定し、グループ全体のリスクを統括的に管理する。
ⅱ 当社は、当社グループのリスク管理機関としてリスク管理委員会を設置し、グループ全体のリスクマネージメント推進に関わる課
題・対応策を審議する。
ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社は、グループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、毎事業年度ごとのグループ全体の重点経営目標および予算配分等を定める。
ⅱ 当社は、当社グループの意思決定を子会社に周知徹底するための体制を構築する。

－ 18 －

業務の適正を確保するための体制

2019/05/24 19:33:30 / 18482108_セントラルスポーツ株式会社_招集通知

ニ．子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 当社は、「コンプライアンス基本規程」を作成し、当社グループのすべての役職員に周知徹底する。
ⅱ 当社は、当社グループの役職員に対し、年１回、コンプライアン
ス研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図る。
ⅲ 当社監査室は、「内部監査規程」および「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対する内部監査を実施する。
ⅳ 当社は、「内部通報規程」に基づき、当社グループの役職員が直接通報を行うことができる体制を整備する。
⑥ 「当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合
における当該使用人に関する事項」について
取締役は、監査役の求めにより、監査役の職務を補助する使用人（以下「監査役スタッフ」という。）として、適切な人材を配置しなければならない。
⑦ 「前項の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項」について
監査役スタッフの適切な職務遂行のため、人事考課は監査役が行い、監査役スタッフの任命、解任、人事異動、賃金改定、懲戒等については、監査役会の同意を得るものとする。
⑧ 「当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項」について
イ．監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に従わなければならない。
ロ．当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に対し、監査役の指揮命令に従わなかった場合は社内処分の対象となり得る。
⑨ 「当社の監査役への報告に関する体制」について
イ．当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告するための体制
ⅰ 取締役は、監査役が同席する重要な会議において、随時、職務の執行状況について報告する。
ⅱ 取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査役会に報告する。
ⅲ 監査役は、いつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができる。

－ 19 －

業務の適正を確保するための体制

2019/05/24 19:33:30 / 18482108_セントラルスポーツ株式会社_招集通知

ロ．子会社の取締役・監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査役に報告するための体制
ⅰ 当社グループの役職員は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた場合は、速やかに適切な報告を行う。
ⅱ 当社グループの役職員は、法令等の違反行為ならびに当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、
これを発見次第、直ちに当社の監査役または監査役会に対して報告を行う。
ⅲ 当社監査室は、定期的に当社グループにおける内部監査、コンプ
ライアンス、リスク管理等の現状を当社の監査役に報告する。
⑩ 「監査役へ報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」について
イ．当社は、当社の監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
ロ．当社の「内部通報規程」において、当社グループの役職員が当該内部通報をしたことによる不利益な取扱いを禁止する旨を明記する。
⑪ 「監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続き
その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項」について
イ．当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をした場合は、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合
を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ロ．監査役会が、弁護士、公認会計士等の外部アドバイザーを監査役のための顧問とすることを求めた場合は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
ハ．当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設ける。

－ 20 －

業務の適正を確保するための体制

2019/05/24 19:33:30 / 18482108_セントラルスポーツ株式会社_招集通知⑫「その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」についてイ．監査役、会計監査人、監査室は、相互の意思疎通を図るため、定期的に会合を行う。
ロ．取締役は、監査役と子会社の取締役等との意思疎通、情報収集、情報交換等が適切に行えるよう協力する。
ハ．取締役は、監査役が必要と認めた重要な取引先の調査に協力する。
ニ．取締役は、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部アドバイザーとの連携を図れるよう協力する。

業務の適正を確保するための体制の運用の状況
当社は、リスク管理を徹底することにより競争力を強化し、企業価値および株主価値を最大化させるために、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重
要課題と位置付けております。当事業年度における上記体制の運用状況の概要は、以下の通りであります。
(1) 取締役の職務の執行について
当事業年度において、取締役会を14回開催しており、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するよう監督を行いました。
(2) リスク管理体制の構築について
当社は、リスクの軽減、予防の推進及び迅速な対処のため、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理委員を各部門に設置する等により、リスク
管理体制の強化を推進しております。
(3) コンプライアンス体制について
当社は、全役職者に対し、定期的なコンプライアンス研修を実施しております。また、問題の早期発見・未然防止を図るため、内部通報先を監査役にしております。当事業年度において発生した案件に関しては、速やかに調査の上、取締役会及びリスク管理委員会に報告致しました。
(4) 監査役の職務の執行について
当事業年度において、監査役会を13回開催しており、経営の妥当性、効率性、コンプライアンスに関して幅広く意見交換、審議、検証し、適宜経営に対して助言や提言を行いました。また、監査役は、取締役会ほか、重要な会議に出席し、取締役の職務執行について、厳正な監視を実施致しました。

－ 21 －

業務の適正を確保するための体制

2019/05/24 19:33:30 / 18482108_セントラルスポーツ株式会社_招集通知(5）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としています。今後
も、中長期的な視点にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上ならびに株主価値の増大に努めてまいります。
当事業年度の期末配当金につきましては、2019年５月13日開催の取締役会決議により、１株につき39円とさせていただきます。これにより、2018年９月30日を基準日として実施いたしました中間配当金１株につき39円と合わせ、当期の年間配当金は１株につき78円となります。

－ 22 －

剰余金の配当等の決定に関する方針2019/05/24 19:33:30 / 18482108_セントラルスポーツ株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（2019年３月31日現在）（単位：百万円）
資

産

の

科
流

目
動

資

現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金

貯

蔵

そ

の

貸
固

倒

引

当

定

資

産

5,420

246

品

69

他

1,319

金

△2
34,844

建物及び構築物

949

リ

務

439

未

ス

金

2,144

未 払 法 人 税 等

払

833

賞

金

727

役 員 賞 与 引 当 金

64

与

引

前

受

金

3,111

そ

の

他

1,941

金

1,988

30,365

リ

ー

ス

債

601

減価償却累計額△28,747

無 形 固 定 資 産

284

投資その他の資産

固

務

5,020
108

資 産 除 去 債 務

1,354

そ
負

株

の
債

合
資

主

資

資

12,852利益

剰

投 資 有 価 証 券

258

自

己

敷金及び保証金

10,727

貸

倒

引

産

合

当

873

金

△50

計

43,125

473

計
産
本

本
剰

他

他

純

本

1,043

8,946

退職給付に係る負債

資

の

当

債

他

そ

債

入

6,455

繰 延 税 金 資 産

19,422の部
23,682

金

2,261

余

金

2,273

余

金

19,566株式△418

その他の包括利益累計額

2

その他有価証券評価差額金18

為替換算調整勘定△15

非支配株主持分
純

資

産

合

17
計

23,702

負 債 純 資 産 合 計

43,125－ 23 －

連結貸借対照表

ー

借

産

の

262

負

7,634

そ

金

１年内返済予定の長期借入金

期

地
資

掛

額

定

土
ス

買

部
金

長

5,397

ー

の
目

21,707

工具、器具及び備品

リ

債

科

1,227

品

有 形 固 定 資 産

資

負
額
8,281

産

商

部
金

2019/05/24 19:33:30 / 18482108_セントラルスポーツ株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）（単位：百万円）

科

目

売

上

売

上
売

上

金

高

54,258原価46,315

総

利

益

7,942

益

4,240

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

3,702

利

外

収

益

317

補

助

金

収

入

85

受

取

補

償

金

93

受

取

保

険

金

74

そ

の

営

業

外

支

他

費

用

払

息

の

経

常

特

利

別
店

損

舗

閉

減

6

益

3,950
131

損

失

25

益

3,819

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,239

法
当

金

等

調

人

税
期

整

損

105

失

税

損

601

他

失
鎖

63
607

利

そ

前

等
純

当

期

純

調

整
利

利

額

△59

益

2,638

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

0

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

2,638－ 24 －

連結損益計算書額2019/05/24 19:33:30 / 18482108_セントラルスポーツ株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書（

2018年４月１日から
2019年３月31日まで）（単位：百万円）

株
資
当

期

首

残

本

高

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

2,261

2,273

17,829△417

21,945

連結会計年度中の変動額
当△901

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

剰

余

金

の

配

2,638

△901
2,638

自 己 株 式 の 取 得△0△0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

-

-

1,737

△0

1,736

2,261

2,273

19,566△418

23,682

その他の包括利益累計額
非 支 配
その他有価証券 為替換算 その他の包括利 株主持分
評価差額金 調整勘定 益累計額合計
当

期

首

残

高

21

△3

18

17

純資産合計
21,981

連結会計年度中の変動額
当△901

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

剰

余

金

の

配

2,638

自 己 株 式 の 取 得△0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△2

連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

△12

△15

△2

△12

△15

0

1,721

18

△15

2

17

23,702－ 25 －

連結株主資本等変動計算書

0△142019/05/24 19:33:30 / 18482108_セントラルスポーツ株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（2019年３月31日現在）（単位：百万円）

流

資

産

科

目

動

資

の
金
産

現 金 及 び 預 金
売

掛

商
貯

蔵

前

払

そ
固

費
の

貸

倒

定

引

当

資

産

建
築

額

の

科

目

部
金

額

5,928

買

金

241

3,452

１年内返済予定の長期借入金

949

掛

956

リ

品

229

未

品

52

未

用

747

他

491

未 払 消 費 税 等

金

△2

前

33,886

預

19,888

賞

物

7,781

物

114

ー

ス

債

務

390

金

1,999

用

1,117

未 払 法 人 税 等

778

払
払

費

受
り
与

401

金

引

2,545

金

279

金

702

当

役員賞与引当金
固

定

負

債

64
8,519

具

5

長

期

借

入

金

1,988

447

リ

ー

ス

債

務

4,959

両

運

搬

地

7,262

長期預り保証金

304

リ

ー

ス

資

産

3,735

資 産 除 去 債 務

1,135

建

設

仮

勘

定

540

土

279

無 形 固 定 資 産

そ
債
純

資

株

主

資

権

101
100

リ

産

18

資

他

58

資

投資その他の資産

13,718

投 資 有 価 証 券66

関 係 会 社 株 式

1,520

地
ー

そ

長

ス

資

の

期

貸

付

金

の

負

ソ フ ト ウ エ ア

借

合

資
利

剰
本

益
利

産

余
準

剰
益

131
17,992

本

本
本

他
計
部

21,804
金

2,261

金

2,273

備
余

準

の

金
金

2,273
17,688

備金70

その他利益剰余金477

長 期 前 払 費 用

69

圧縮記帳積立金463

繰 延 税 金 資 産916

別 途 積 立 金

14,000

敷金及び保証金

10,398

会
保

員
険

そ
貸

積

立

の
倒

引

産

合

当

権

128

金

192

他

0

金

△50

計

39,815

繰越利益剰余金

3,154

己

△418

自

株

式

評価・換算差額等

18

その他有価証券評価差額金
純

資

産

合

18

計

21,822

負 債 純 資 産 合 計

39,815－ 26 －

貸借対照表

債

工具、器具及び備品

車

資

負

金

有 形 固 定 資 産
構部

2019/05/24 19:33:30 / 18482108_セントラルスポーツ株式会社_招集通知

損

益

（

計

算

2018年４月１日から
2019年３月31日まで

書）（単位：百万円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

高

48,958

価41,744総利益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

収

益

益

3,773
316

補

助

金

収

入

85

受

取

補

償

金

93

受

取

保

険

金

74

他

62

そ
営

の
業

外

支

費

用

払

605

利

そ

の

経

常

特

別
店

利
損

舗

閉

息

599

他

5

益

3,484

失

105

失

25

益

3,352

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,125

税

法
当

鎖

131
失

減

損
引

前

人

税
期

損
損

当

期

等
純

純

調

利

整
利

額

△3

益

2,230

－ 27 －

損益計算書

7,213
3,440

利

外

額

2019/05/24 19:33:30 / 18482108_セントラルスポーツ株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書（

2018年４月１日から
2019年３月31日まで）（単位：百万円）

株
資 本
剰余金

主
利

資本金

当

期

首

残

高

2,261

益

資
剰

余

本
金

その他利益剰余金
資本準備金

利益準備金

圧縮記帳
積 立 金

別 途
積立金

繰越利益
剰 余 金

利 益
剰余金
合 計

2,273

70

463

13,0002,824

16,359

自
株

己
式

株主資本
合
計

△417

20,475事 業 年 度 中 の 変 動 額
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩△0

別 途 積 立 金 の 積 立
剰

余

当

期

金

の
純

1,000

-

-

0

-

-

△1,000

-

△901

配

当

△901

△901

利

益

2,230

2,230

自 己 株 式 の 取 得

2,230
△0

△0

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

-

-

-

△0

1,000

329

1,329

△0

1,328

2,261

2,273

70

463

14,0003,154

17,688△418

21,804

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当

期

首

残

高

21

純資産合計

21

20,496

事 業 年 度 中 の 変 動 額
圧縮記帳積立金の積立-

圧縮記帳積立金の取崩-

別 途 積 立 金 の 積 立
剰

余

当

期

金

の

-

配

当

△901

利

益

2,230

自 己 株 式 の 取 得△0純

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)△2△2

事業年度中の変動額合計

△2

△2

1,325

当

18

18

21,822期

末残高－ 28 －

株主資本等変動計算書△2

2019/05/24 19:33:30 / 18482108_セントラルスポーツ株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2019年５月23日
セントラルスポーツ株式会社
取 締 役 会

御 中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 此 木
雅 博 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 立石 康 人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、セントラルスポーツ株式会社の2018
年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セントラルスポーツ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 29 －

連結計算書類に係る会計監査報告2019/05/24 19:33:30 / 18482108_セントラルスポーツ株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2019年５月23日
セントラルスポーツ株式会社
取 締 役 会

御 中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 小 此 木雅博 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 立

康

人 ㊞

石

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、セントラルスポーツ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第49期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 30 －

計算書類に係る会計監査報告2019/05/24 19:33:30 / 18482108_セントラルスポーツ株式会社_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの、セントラルスポーツ株式会社（以下、当社という）第49期事業年度の取締役の職務の執行に関して、2019年５月24日に開催した定時監査役会において、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、監査
役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告します。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容(1) 2018年６月28日、監査役全員が出席して臨時監査役会を開催し、第49期事業年度における監査の方針、監査の方法、各監査役の職務の分担等を定め、各監査役はこの定めに基づいて監査を実施しました。
(2) 監査役会は、各監査役から監査結果の報告を受けるほか、随時取締役等および会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(3) 各監査役は、取締役、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、原則として、取締役会については監査役全員が出席し、経営会議その他の重要会議については常勤監査役が出席することとしました。その際、必要に応じて随時質問し、または意見を述べました。また、取締役会開催前には毎月定
例で監査役会を開催し、取締役会付議議案を予め調査したうえ、付議議案や報告事項に関し審議の経過や結果を掌握しました。
(4) 事業年度内の重要な決裁書類等を閲覧し、本社各部門および主要な事業所において業
務および財産の状況を調査しました。
(5) 監査役会は事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、逐次意見を表明いたしました。
(6) 内部監査については、事前に監査室より監査計画の説明を受け、実施した監査の結果について月次監査報告書を閲覧し、必要に応じて説明を受けました。また、内部統制シ
ステムの整備状況について随時協議するとともに、監査指摘事項については適時に改善されていることを確認しました。
(7) 子会社については、子会社の重要書類を閲覧し、取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて報告を受け往査しました。
(8) 会計監査に関しては、事前に会計監査人から監査計画の説明を受け、協議を行うとともに監査結果の報告を受けました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
(9) 監査役会は定例で毎月開催し、各監査役は監査の状況等を意見交換するとともに情報の共有に努めました。監査役による調査あるいは監査結果については、必要に応じて取締役や各部門の責任者に意見を伝えました。また、三様監査ミーティングを定例で毎月開催し、監査役会、会計監査人、監査室、それぞれの月次監査状況について報告と情報交換のうえ協議を行い、監査の環境の整備に努めました。
以上の方法に基づき、当社の当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討しました。また、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに当該連結会計年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討しました。

－ 31 －

監査役会の監査報告2019/05/24 19:33:30 / 18482108_セントラルスポーツ株式会社_招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の遂行に関する不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

2019年５月24日
セントラルスポーツ株式会社
常勤監査役
監 査 役
監 査 役

濱
川
岩

田
村
崎

監査役会

延
厚

浩 ㊞
彦 ㊞
宏 ㊞

(注) 監査役川村延彦、岩崎厚宏は、会社法第２条第16号および第335条第３項に定める社外監査役であります。

以－ 32 －

監査役会の監査報告上2019/05/24 19:33:30 / 18482108_セントラルスポーツ株式会社_招集通知

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由(1)当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化
を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役
会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することといたしたく、監査等委員会設置会社への移行に必要な、監査等委員である取締役および監査等委員会に関する規定の新設ならびに監査役および監査役会に関する規定の削除等の変更を行うものであります。
(2)業務執行を行わない取締役との間での責任限定契約の締結を可能とするため、責任限定契約に関連する規定の変更をいたしたいと存じます。なお、責任限定契約にかかる定款変更については、予め各監査役の同意を得ております。
(3)現行定款第39条第１項において、監査役の責任免除の規定を定めておりま
すが、同規定の削除後も、削除前の監査役の行為について責任免除が可能であることを明確にするため、監査役の責任免除に関する経過措置を附則第１条として新設するものであります。
(4)その他、上記の各変更に伴う字句の修正等所要の変更を行うものであります。
２．変更内容定款変更の効力発生は本定時株主総会の終結の時とします。
（下線は変更部分を示します。）
現 行 定 款第１章
総則
第１条 ～ 第３条
（条文省略）

変

案

第１章
総則
第１条 ～ 第３条
（現行どおり）－ 33 －

定款変更議案更2019/05/24 19:33:30 / 18482108_セントラルスポーツ株式会社_招集通知

現 行 定 款

変

更

案

第４条

第４条 （機関）（機関）
当会社は、株主総会及び取締
当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
役のほか、次の機関を置く。
（１） 取締役会（１） 取締役会（２） 監査等委員会（２） 監査役（３） 監査役会（削 除）（４） 会計監査人（３） 会計監査人

第５条（公告方法）（条文省略）

第５条（公告方法）（現行どおり）

第２章
株式
第６条 ～ 第10条
（条文省略）

第２章
株式第６条 ～ 第10条
（現行どおり）

第３章
株主総会
第11条 ～ 第17条
（条文省略）

第３章
株主総会
第11条 ～ 第17条
（現行どおり）

第４章
取締役及び取締役会
第４章
取締役及び取締役会
第18条 （員数）第18条 （員数）
当会社の取締役は、20名以内
当会社の取締役（監査等委員とする。
である取締役を除く。）は、20
（新

第19条

名以内とする。
② 当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。

設）（選任方法）
第19条 （選任方法）
取締役は、株主総会において取締役は、監査等委員である選任する。
取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。

－ 34 －

定款変更議案

2019/05/24 19:33:30 / 18482108_セントラルスポーツ株式会社_招集通知

現 行 定 款変②

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
③ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
第20条

案

②

（現行どおり）③（現行どおり）（任期）
第20条 （任期）
取締役の任期は、選任後１年
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任以内に終了する事業年度のう後１年以内に終了する事業年度
ち最終のものに関する定時株のうち最終のものに関する定時主総会の終結の時までとす
株主総会の終結の時までとす
る。
る。
（新

設）

（新

設）

②

監査等委員である取締役の任
期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
③ 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

－ 35 －

定款変更議案更2019/05/24 19:33:30 / 18482108_セントラルスポーツ株式会社_招集通知

現 行 定 款（新

変

会社法第329条第３項に基づき選任された補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

第21条 ～ 第22条
（現行どおり）（取締役会の招集通知）
第23条 （取締役会の招集通知）
取締役会の招集通知は、会日取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役及び各の３日前までに各取締役に対し監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、
この期間を短縮することができる。
② 取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
第24条 ～ 第25条
（条文省略）
第26条て発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
②

取締役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

第24条 ～ 第25条
（現行どおり）（取締役会の議事録）
第26条 （取締役会の議事録）
取締役会における議事の経
取締役会における議事の経過
過の要領及びその結果並びにの要領及びその結果並びにそのその他法令に定める事項につ
他法令に定める事項について
いては、これを議事録に記載又は、これを議事録に記載又は記は記録し、出席した取締役及び録し、出席した取締役がこれに監査役がこれに記名押印又は記名押印又は電子署名を行う。
電子署名を行う。

－ 36 －

定款変更議案

案④

設）

第21条 ～ 第22条
（条文省略）
第23条

更2019/05/24 19:33:30 / 18482108_セントラルスポーツ株式会社_招集通知

現 行 定 款

変
第27条

更

案

第27条

（取締役会規程）（条文省略）

第28条

第28条 （報酬等）（報酬等）
取締役の報酬、賞与その他の取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社
職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、査等委員である取締役とそれ株主総会の決議によって定め以外の取締役とを区別して、株る。
主総会の決議によって定め
る。

第29条

（取締役の責任免除）
第29条 （取締役の責任免除）
当会社は、会社法第426条第
当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠っ１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役でたことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
② 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令で規定する額とする。

－ 37 －

定款変更議案（取締役会規程）（現行どおり）

あったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
② 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠った
ことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令で規定する額とする。

2019/05/24 19:33:30 / 18482108_セントラルスポーツ株式会社_招集通知

現 行 定 款変更第５章
監査役及び監査役会
第30条 （員数）
当会社の監査役は、５名以内
とする。

（削
（削

除）
除）

第31条

（削

除）

（削

除）

（選任方法）
監査役は、株主総会において選任する。
② 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
③ 当会社は、会社法第329条第２項の規定に基づき、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、株主総会において補欠監査役を選任することができる。
④ 前項の補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、
当該決議後４年以内に終了する
最終の事業年度に関する定時株
主総会の開始の時までとする。

第32条

（任期）
監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までとする。

－ 38 －

定款変更議案

案

2019/05/24 19:33:30 / 18482108_セントラルスポーツ株式会社_招集通知

現 行 定 款変②

任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
ただし、前条第３項により選任された補欠監査役が監査役に就任した場合は、当該補欠監査役
としての選任後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定

更

（削

除）

（常勤の監査役）
監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

（削

除）（監査役会の招集通知）
監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができ
る。

（削

除）

（削

除）

時株主総会の終結の時を超えることができないものとする。
第33条

第34条

第35条

（監査役会の決議方法）
監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

－ 39 －

定款変更議案

案

2019/05/24 19:33:30 / 18482108_セントラルスポーツ株式会社_招集通知

現 行 定 款

変

更

第36条

（監査役会の議事録）
監査役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載又は記録し、出席した監査役がこれに記名押印又は電子署名を
行う。

（削

除）

第37条

（監査役会規程）
監査役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程
による。

（削

除）

第38条

（報酬等）
監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（削

除）

第39条

（監査役の責任免除）
当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

（削

除）－ 40 －

定款変更議案

案

2019/05/24 19:33:30 / 18482108_セントラルスポーツ株式会社_招集通知

現 行 定 款変②

当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令で規定する額とす
る。

（削

案

除）

第５章
監査等委員会（監査等委員会の招集通知）
監査等委員会の招集通知は、
会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、
この期間を短縮することができる。
② 監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経な
いで監査等委員会を開催することができる。

(新 設)
(新 設)

第30条

(新

設)

第31条

（監査等委員会の決議方法）
監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、出席した監査等委員の過半数をもっ
て行う。

(新

設)

第32条

（監査等委員会の議事録）
監査等委員会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項
は、議事録に記載し、出席した
監査等委員は、これに記名押印
又は電子署名を行う。

－ 41 －

定款変更議案更2019/05/24 19:33:30 / 18482108_セントラルスポーツ株式会社_招集通知

現 行 定 款
(新

設)

第６章
会計監査人
第40条 ～ 第41条
（条文省略）
第42条

変
第33条

案

（監査等委員会規程）
監査等委員会に関する事項
は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

第６章
会計監査人
第34条 ～ 第35条
（現行どおり）（報酬等）
第36条 （報酬等）
会計監査人の報酬等は、代表
会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得取締役が監査等委員会の同意て定める。

を得て定める。

第７章
計算
第43条 ～ 第46条
（条文省略）
(新
(新

設)
設)

第７章
計算
第37条 ～ 第40条
（現行どおり）

第１条－ 42 －

定款変更議案更附則（監査役の責任免除に関する経過措置）
当会社は、第49回定時株主総会終結前の行為に関する会社
法第423条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

2019/05/24 19:33:30 / 18482108_セントラルスポーツ株式会社_招集通知第２号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)９名選任の件
取締役全員（９名）は、本株主総会終結の時をもって任期満了となり、取締役小野清子氏は退任されます。
また、当社は、第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行いたします。
つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名の選任をお願いするものです。
なお、本議案にかかる決議の効力は、第１号議案に係る定款変更の効力が生じることを条件として、生じるものといたします。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりです。
ふ

り

が

な

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

候補者 氏
名番 号 （生年月日）
1969年12月

セントラルスポーツクラブ創業

1970年５月

株式会社セントラルスポーツクラブ

所有する当社
株 式 の 数

（現：セントラルスポーツ株式会社）設
立

ご

１

とう

ただ

はる

後 藤 忠 治(1941年12月４日生)

1970年５月

当社取締役

1976年５月

当社代表取締役副社長

1977年５月

当社代表取締役社長

2014年４月

当社代表取締役会長（現任）598,795株（重要な兼職の状況）
セントラルトラスト株式会社代表取締役社長
パレスセントラルスポーツ株式会社取締役
一般財団法人社会スポーツセンター会長（取締役候補者とした理由）
後藤忠治氏は当社創業以来、当社の要職を歴任し、豊富な企業経営経験と幅広い知見・人脈を有していることから、これらの経験と見識が当社グループの中長期的な企業価値を向上させていくために不可欠なものと判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

－ 43 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2019/05/24 19:33:30 / 18482108_セントラルスポーツ株式会社_招集通知

ふ

り

が

な

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

候補者 氏
名番 号 （生年月日）
1995年４月

三菱商事株式会社入社

1998年４月

当社入社

1999年５月

当社社長室長1999年６月

当社取締役

2001年３月

当社経営企画室長

2003年６月

当社常務取締役

2005年７月

当社営業本部副本部長

2007年６月

当社専務取締役
当社営業本部長

ご

２

とう

せい

じ

後 藤 聖 治(1969年８月28日生)

2011年10月

当社代表取締役副社長

2014年４月

当社代表取締役社長（現任）

所有する当社
株 式 の 数

573,100株（重要な兼職の状況）
セントラルトラスト株式会社取締役
Central Sports U.S.A.,Inc.取締役
Meridian Central,Inc.取締役
Wellbridge Central,Inc.取締役
株式会社明治スポーツプラザ代表取締役社長（取締役候補者とした理由）
後藤聖治氏は長年にわたり当社の要職を歴任し、当社の営業部門を中心に豊富な経験と高い見識を有していることから、これらの経験と見識が当社グループの中長期的な企業価値を向上させていくために不可欠なものと判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

－ 44 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2019/05/24 19:33:30 / 18482108_セントラルスポーツ株式会社_招集通知

ふ

り

が

な

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

候補者 氏
名番 号 （生年月日）
1975年４月

当社入社

1989年２月

当社人事部長

1992年３月

当社東日本第一営業部長

1992年６月

当社取締役

2000年４月

当社人事部長

2000年７月

当社常務取締役
当社総務部長

2003年４月
やま

３

ざき

ゆき

お

山 崎 幸 雄 2005年７月(1950年７月９日生) 2005年８月
2006年４月

所有する当社
株 式 の 数

13,000株

当社情報管理室長
当社総務部長
当社人事部長
当社総務部担当兼人事部担当

2009年４月

当社管理本部長

2009年６月

当社専務取締役（現任）（取締役候補者とした理由）
山崎幸雄氏は長年にわたり当社の要職を歴任し、当社の人事・総務部門を中心に豊富な経験と高い見識を有していることから、当社取締役としての職務を適切に遂行できる人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
1972年４月

当社入社

1982年10月

当社研究所長

1989年１月

当社取締役
当社アカデミー本部長

33,530株

1994年６月 当社常務取締役（現任）きようじ
鈴 木 陽 二 2009年４月 当社競技強化部長（現任）(1950年３月９日生)（取締役候補者とした理由）すず

４

鈴木陽二氏は日本の水泳指導者として数多くの実績を残し、水泳指導者としての豊富な経験と高い見識を有していることから、当社取締役としての職務を適切に遂行できる人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

－ 45 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2019/05/24 19:33:30 / 18482108_セントラルスポーツ株式会社_招集通知

ふ

り

が

な

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

候補者 氏
名番 号 （生年月日）
2006年３月

株式会社りそな銀行新都心営業部長

2009年４月

当社入社

所有する当社
株 式 の 数

当社執行役員
当社経理部長

と

５

ね

よし

2010年６月

当社取締役

2014年５月

当社常務取締役（現任）

10,000株

ゆき

刀  精 之 2016年７月 当社経理部担当(1955年８月12日生) 2017年４月 当社管理本部副本部長（重要な兼職の状況）
株式会社明治スポーツプラザ監査役（取締役候補者とした理由）
刀禰精之氏は金融、経済全般にわたる豊富な経験と高い見識を有していることから、当社取締役としての職務を適切に遂行できる人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
1983年11月

当社入社

2006年４月

当社人事部長2012年４月

当社執行役員
当社経営企画室長

まつ

６

だ

ゆう

じ

松 田 友 治(1962年４月11日生)

2015年６月

当社取締役

2019年５月

当社常務取締役（現任）

4,500株（重要な兼職の状況）
株式会社明治スポーツプラザ監査役（取締役候補者とした理由）
松田友治氏は当社の経営企画部門を中心に豊富な経験と高い見識を有していることから、当社取締役としての職務を適切に遂行できる人
材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

－ 46 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2019/05/24 19:33:30 / 18482108_セントラルスポーツ株式会社_招集通知

ふ

り

が

な

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

候補者 氏
名番 号 （生年月日）
2000年10月

株式会社サンクレア取締役

2004年10月

当社入社

所有する当社
株 式 の 数

当社執行役員
当社施設部長
2005年６月
や

７

だ

きょう

いち

矢 田 恭 一 2012年４月(1949年10月16日生) 2017年４月

13,000株

当社取締役（現任）
当社監査室長当社監査室担当（現任）（取締役候補者とした理由）
矢田恭一氏は当社の監査部門をはじめ建築・設備、ＩＳＯ等の豊富な経験と高い見識を有していることから、当社取締役としての職務を適切に遂行できる人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

き

８

もと

1979年３月

当社入社

2000年４月

当社東日本第二営業部長

2002年11月

当社執行役員

2006年４月

当社第四営業部長

2009年４月

当社第一営業部長

2012年４月

当社アカデミー部長

2015年５月

当社アカデミー部担当 兼 研究所担当

11,000株

ただす

木 本
匡 2015年６月 当社取締役（現任）(1955年１月14日生) 2017年４月 当社営業本部副本部長（重要な兼職の状況）
株式会社明治スポーツプラザ取締役（取締役候補者とした理由）
木本匡氏は当社の営業・アカデミー部門を中心に豊富な経験と高い見識を有していることから、当社取締役としての職務を適切に遂行できる人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

－ 47 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2019/05/24 19:33:30 / 18482108_セントラルスポーツ株式会社_招集通知

ふ

り

が

な

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

候補者 氏
名番 号 （生年月日）
2003年６月

当社入社

2006年６月

当社執行役員（現任）2012年４月

当社マーケティング部長

2019年４月

当社新規事業開発部長兼店舗開発部長
（現任）

つる

3,500株（重要な兼職の状況）※
９

所有する当社
株 式 の 数

た

かず ひこ

鶴 田
一 彦
(1959年７月23日生)

浜松グリーンウェーブ株式会社取締役

株式会社明治スポーツプラザ取締役（取締役候補者とした理由）
鶴田一彦氏は当社の店舗開発部門をはじめマーケティング・新規事
業開発等の豊富な経験と高い見識を有していることから、当社取締役としての職務を適切に遂行できる人材と判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

（注）

１．※印は、新任の取締役候補者であります。
２．後藤忠治氏は、一般財団法人社会スポーツセンターの会長を兼務しております。
同法人は、当社と同一の部類に属する営業を行っており、当社は同法人との間に指導業務受託、商品販売およびレジャー事業等の取引関係があります。
その他の取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

－ 48 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2019/05/24 19:33:30 / 18482108_セントラルスポーツ株式会社_招集通知第３号議案 監査等委員である取締役５名選任の件
当社は、第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行いたします。
また、監査役井本隆氏は、2018年７月７日に逝去されました。
つきましては、監査等委員である取締役５名の選任をお願いするものです。
本議案にかかる決議の効力は、第１号議案に係る定款変更の効力が生じることを条件として、生じるものといたします。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりです。
ふ

り

が

な

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

候補者 氏
名番 号 （生年月日）
1994年７月

所有する当社
株 式 の 数

当社入社
当社経理部長1994年10月

当社取締役

1997年12月

当社情報管理室長

1999年４月

当社株式公開準備室長

だひろし 2000年７月
濱 田
浩 2004年10月(1944年８月５日生)
2009年６月
はま１28,900株

当社常務取締役
当社経理部担当
当社常勤監査役（現任）（候補者とした理由）
濱田浩氏は経理・財務業務に長く携わり、その後も多様な業務を経験し、豊富な経験と高い見識を有していることから、当社の監査業務を適切に遂行できる人材と判断し、監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。

※
２

かわ

もと

まさる

1980年３月

当社入社

1996年４月

当社総務部次長

1998年４月

当社株式公開準備室次長

2003年４月

当社総務部長

2005年７月

当社経営企画室長

2006年６月

当社執行役員経営企画室長

河 本
勝 2012年４月(1956年12月29日生) 2019年４月

1,300株

当社執行役員人事部長
当社執行役員人事部担当（現任）（候補者とした理由）
河本勝氏は当社入社以来、経理・総務・人事部門を中心に豊富な経験と高い見識を有していることから、当社の監査業務を適切に遂行できる人材と判断し、監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。

－ 49 －

監査等委員選任議案

2019/05/24 19:33:30 / 18482108_セントラルスポーツ株式会社_招集通知

ふ

り

が

な

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

候補者 氏
名番 号 （生年月日）
1970年４月

第一東京弁護士会弁護士登録

1977年５月

当社監査役（現任）2001年４月

サンライズ法律事務所入所（現任）所有する当社
株 式 の 数－株

（社外取締役候補者とした理由）
川村延彦氏は弁護士として企業法務に精通されており、当社のコン
川 村
延 彦
プライアンス体制等の法的側面から経営に対する適切な助言をいただ(1941年９月３日生)
いていることや、これまでの経験と見識を当社の監査業務に活かして
かわ むら

３

のぶ ひこ

いただけるものと判断し、監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
1998年４月

税理士田中事務所入所

1999年10月

有限会社岩崎経営研究所入社

2000年７月

税理士登録

2014年８月

有限会社岩崎経営研究所 代表取締役

2016年12月

株式会社マミーマート 監査役（現任）2017年６月

当社監査役（現任）2019年４月

当社顧問税理士（現任）

（現任）

いわ さき

４

あつ ひろ

岩 崎
厚 宏
(1970年１月７日生)－株（重要な兼職の状況）
有限会社岩崎経営研究所 代表取締役
株式会社マミーマート 監査役（社外取締役候補者とした理由）
岩崎厚宏氏は税理士としての豊富な知識と高い見識を有しており、また、他の会社の社外監査役としての経験から、企業経営に関する見識を有していることから、当社の監査業務を適切に遂行できる人材と判断し、監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

－ 50 －

監査等委員選任議案

2019/05/24 19:33:30 / 18482108_セントラルスポーツ株式会社_招集通知

ふ

り

が

な

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

候補者 氏
名番 号 （生年月日）
2000年９月

シドニーオリンピック大会出場

2008年４月

順天堂大学ｽﾎﾟｰﾂ健康科学部 助教就任

2009年４月

順天堂大学ｽﾎﾟｰﾂ健康科学部 准教授就任

2009年４月

順天堂大学大学院ｽﾎﾟｰﾂ健康科学研究科

所有する当社
株 式 の 数准教授（併任）2013年11月

順天堂大学ｽﾎﾟｰﾂ健康科学部 先任准教授
就任

2013年11月

先任准教授（併任）

※
５

はら

－株

順天堂大学大学院ｽﾎﾟｰﾂ健康科学研究科

だ

むつ

み

原 田
睦 巳
(1975年９月24日生)

2018年６月

順天堂大学大学院ｽﾎﾟｰﾂ健康科学研究科
教授就任（現任）

2018年６月

順天堂大学ｽﾎﾟｰﾂ健康科学部 教授（併任）（現任）（社外取締役候補者とした理由）
原田睦巳氏はこれまで会社経営に関与された経験はありませんが、自らの体操競技経験と指導者としての知識・経験、大学での研究活動等、豊富な経験と高い見識を有していることから、当社の監査業務を適切に遂行できる人材と判断し、監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。
（注）１．※印は、新任の監査等委員である取締役候補者であります。
２．岩崎厚宏氏は、有限会社岩崎経営研究所の代表取締役をしており、同所は当社と税理士顧問委嘱契約を締結しており、当社より税理士報酬を受けております。
その他の候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．川村延彦氏、岩崎厚宏氏及び原田睦巳氏は、監査等委員である社外取締役候補者であります。
４．川村延彦氏及び岩崎厚宏氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、監査役としての在任期間は本総会終結の時をもって、それぞれ42年、２年となります。
５．当社は、川村延彦氏及び岩崎厚宏氏の両氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としており、両氏の選任が承認された場合、両氏との間で当該契約と同等の内容の契約を新たに締結する予定であります。
また、原田睦巳氏の選任が承認された場合、同氏との間で同内容の契約を締結す
る予定であります。
６．当社は、川村延彦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏の選任が承認された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
また、原田睦巳氏の選任が承認された場合、同氏を独立役員として届け出る予定であります。

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監査等委員選任議案

2019/05/24 19:33:30 / 18482108_セントラルスポーツ株式会社_招集通知第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
当社は、第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行いたします。
つきましては、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものです。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
本議案にかかる決議の効力は、第１号議案に係る定款変更の効力が生じることを条件として、生じるものといたします。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりです。
ふ

り

が

な

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

氏
名（ 生 年 月 日 ）1965年４月

所有する当社の株
式
数

株式会社スポーツニッポン新聞社
入社

1999年６月

同社東京本社取締役

2005年６月

同社常務取締役西部本社（九州）
代表

おお

すみ

いさぎ

大
隅
潔
(1942年６月22日生)

2007年６月－株株式会社スポニチクリエイツ
代表取締役

2009年６月

同社顧問（社外取締役候補者とした理由）
大隅潔氏は企業経営者としての豊富な経験とジャーナリストとしての幅広い見識を有していることから、これらの経験と見識を当社の監査業務に活かしていただけるものと判断し、補欠の監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。
（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．大隅潔氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
３．大隅潔氏が監査等委員である取締役に就任した場合には、当社は同氏との間で、
会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額であります。

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補欠の監査等委員である取締役選任議案

2019/05/24 19:33:30 / 18482108_セントラルスポーツ株式会社_招集通知第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件
当社は、取締役の報酬等について、2007年６月22日開催の第37回定時株主総会において、年額４億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とご承認いただいておりますが、第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、改めて監査等委員会設置会社へ移行した後の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）の報酬等の額を年額４億円以内とすること、および各取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとすることにつきご承認をお願いするものであります。
なお、この報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないもの
といたします。現在の取締役は９名（うち社外取締役１名）でありますが、第１号議案「定款一部変更の件」および第２号議案「取締役（監査等委員である
取締役を除く。）９名選任の件」が原案どおり承認された場合、取締役の員数は９名となります。
本議案の内容は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力の発生を条件として、効力を生じるものとします。
第６号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、会社法第361条第１項および第２項の定めに従い、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額４千万円以内とすること、および各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によるものとすることにつきご承認をお願いするものであります。
第１号議案「定款一部変更の件」および第３号議案「監査等委員である取締役５名選任の件」が原案どおり承認された場合、監査等委員である取締役の員数は５名（うち社外取締役３名）となります。
本議案の内容は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力の発生を条件として、効力を生じるものとします。
以 上－ 53 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定議案、監査等委員である取締役の報酬額設定議案

2019/05/24 19:33:30 / 18482108_セントラルスポーツ株式会社_招集通知

インターネットによる議決権行使のご案内
議決権をインターネットにより行使される場合は、下記の事項をご了承のうえ、
行使していただきますようお願い申しあげます。
記
１．インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使ウェブサイト（https：//www.e-sokai.jp）をご利用いただくことによってのみ可能です。
なお、この議決権行使ウェブサイトは携帯電話を用いたインターネットでもご利用いただくことが可能です。
※バーコード読取機能付の携帯電話を利用して右の「ＱＲコード®」を読み取り、議決権行使ウェブサイトに接続することも可能です。
操作方法の詳細についてはお手持ちの携帯電話の取扱説明書をご確認ください。
（ＱＲコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）

２．インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって議案に対する賛否をご入力ください。
３．インターネットによる議決権行使は、2019年６月26日（水曜日）午後６時20分まで受付いたしますが、議決権行使結果の集計の都合上、お早めに行使していただきますようお願い申しあげます。
４．議決権行使書面とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された
場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
５．インターネットによって、複数回、または、パソコンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
６．議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の通信料金等は、すべて株主様のご負担となります。

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インターネットによる議決権行使のご案内2019/05/24 19:33:30 / 18482108_セントラルスポーツ株式会社_招集通知〔インターネットによる議決権行使のためのシステム環境について〕議決権行使ウェブサイトをご利用いただくためには、次のシステム環境が必要です。
(1) インターネットにアクセスできること。
(2) 画面の解像度が横800×縦600ドット（ＳＶＧＡ）以上であること。
(3) パソコンを用いて議決権行使される場合は、インターネット閲覧（ブラウザ）ソフトウェアとして、Microsoft® Internet Explorer ver.5.01 SP2以上を使用できること。ハードウェアの環境として、上記インターネット閲覧（ブラウザ）ソフトウェアを使用することができること。
(4) 議決権行使ウェブサイトにおいて株主総会参考書類や事業報告等をご覧になる場合にはAdobe® Acrobat® Reader® Ver.4.0以降またはAdobe® Reader®
Ver.6.0以降を使用できること。
※Internet Explorerは米国Microsoft Corporationの、Adobe® Acrobat®
Reader®およびAdobe® Reader®は米国Adobe Systems Incorporatedの、米国
および各国での登録商標、商標および製品名です。
※これらのソフトウェアは、いずれも各社のホームページより無償で配布されています。
(5) 携帯電話を用いて議決権行使をされる場合は、使用する機種が、128bitSSL
通信（暗号化通信）が可能な機種であること。
（セキュリティ確保のため、128bitSSL通信（暗号化通信）が可能な機種のみ対応しておりますので、一部の機種ではご利用いただけません。また、スマートフォンを含む携帯電話のフルブラウザ機能を用いた議決権行使も可能ですが、機種によってはご利用いただけない場合がありますので、ご了承くだ
さい。）
以 上

《インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ》インターネットによる議決権行使に関してご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申しあげます。

株主名簿管理人 日本証券代行株式会社 代理人部
ウェブサポート専用ダイヤル 0120-707-743（フリーダイヤル）
９：００～２１：００ 受付（土曜・日曜・祝日も含む）－ 55 －

インターネットによる議決権行使のご案内2019/05/24 19:33:30 / 18482108_セントラルスポーツ株式会社_招集通知

第49回定時株主総会会場ご案内図
東京都千代田区飯田橋一丁目１番１号
ホテルグランドパレス ２階ＴＥＬ

０３（３２６４）１１１１

ホテル
グランドパレス

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居

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代官町
ランプ

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ベルサール九段

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高速5号線
西神田ランプ

東京ドーム

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７番口（富士見口） 徒歩１分

半蔵門線・都営新宿線
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３ａ・３ｂ番口

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徒歩３分
徒歩７分