保護者の皆様へ

この「お知らせ」は全学年用です。
令和６年度「早期１」で 申請済の 新１年生・新７年生、申請済の新１年生・新７年生と同じ学校に通うきょうだい分は、今回の申請は不要です。

令和６年度 （202４年度） 就学援助制度のお知らせ （早期２・一般・随時）
大阪市では、お子さまが大阪市立の小・中・義務教育学校にお通いで、経済的に困られている家庭の保護者の方に、学校教材費や給食費などを援助する「就学援助制度」を設けています。
援助を希望される方は、申請書をお子さまの通われる小・中・義務教育学校に提出してください。

１ 援助を受けられる方
申

請 理

由

備

考

所得割額・均等割額ともに０円の方②

固定資産税を減免された方理由が火災、地震等の災害によるもの③

個人事業税を減免された方

令和５年度または６年度に減免された方が対象④

国民年金保険料を減免された方保護者全員が国民年金保険料を減免されていること⑤国民健康保険料を減免または徴収猶予された方 保護者全員が国民健康保険料を減免・猶予されていること⑥

児童扶養手当の支給を受けている方

児童手当、特別児童扶養手当とは異なる⑦

生活福祉資金の貸付決定を受けた方

令和５年４月１日以降に決定を受けた方が対象⑧

雇用保険被保険者手帳を有する日雇労働者の方 手帳を有する方以外の保護者に収入がある場合は除く⑨

火災、風水害、震災、その他の災害にあった方 令和５年度または６年度に自宅が災害にあった方が対象⑩

生活保護を停止または廃止された方⑪

生活保護を受けている方⑫①～⑪ には該当しないが、経済的に困っており、所得基準額以下の方※ 所得審査を行います。

２ 申込方法
提出書類

世帯状況の変更や指示違反による停止・廃止者は除く

２～３ページ４～5ページ

３ 申請に必要な証明書類

４ 申請理由⑫で申請される方へ！！ 申 請 は 毎 年 度 必 要 で す

申請理由① ～⑪ のどれかに該当する方

市民税が非課税の方２～３ページ ３ 申請に必要な証明書類 へ⇒①！！

就学援助申請書兼世帯状況票 及び 証明書類（申請書記入例は６～７ページを参照ください）※ 小学校と中学校など、きょうだいが別の学校に通学される場合、通学される学校ごとに必要です。

提出場所
申請時期

児童生徒が通っている学校 （新１年生の場合は入学予定の学校）※ 申請書等にはたいへん重要な情報が含まれています。保護者の方が持参又は学校への送付をお願いします。

✽ 早期２以降の申請は、令和６年３月１日から受け付けます。

申 請 区 分

申請 期限

申請区分によって申請できる理由が異なります

申請理由

審査結果の通知時期（教育委員会から保護者に送付）①～⑪
２月末日予定受付終了 令和５年12月2２日（金）まで※「お知らせ」は、令和６年４月に新１年生・新７年生となる児童生徒の保護者にのみ配付済です。

早期１（書類審査）

早期２（書類審査）

令和６年３月１１日（月）まで①～⑪

５月末日予定一般１（税情報利用）

令和６年５月１０日（金）まで①・⑫８月末日予定

一般２（書類審査）

令和６年６月２８日（金）まで①～⑫８月末日予定

認定日は令和６年４月１日になります。ただし、４月１日に要件を満たしていない場合は要件を満たした日からになります。

随時申請

７月１日以降も申請できます。ただし、認定日は申請日以降になりますので速やかに提出してください。
※４月にさかのぼることはできません。審査結果は、書類不備がない場合、教育委員会受理後30日以内に通知します。

P. 1

３ 申請に必要な証明書類➤ 複数の申請理由に該当する場合は、どれか１つの申請理由が確認できる証明書類を添付してください。
➤ 状況に応じ、記載している書類以外の証明の提出を求める場合があります。

申請理由

証税情報を利用する①

一般1・随時申請で※ 生計を一にする世帯全員が所得割額・均等割額ともに0円である場合に対象となります。

令和６年度分のみ利用可※ 令和５年度または６年度の市民税 が 非 課 税 の 方 が 対象です。

税情報を利用せず証明書類を添付する②

固定資産税を減免された方③

個人事業税を減免された方
国民年金保険料を減免された方④⑤※「児童手当」「特別児童扶養手当」とは違います。ご注意ください。

（2）市民税・所得金額等の証明書類をご覧ください。

※ 令和５年度分または６年度分を提出してください。

○ 国民年金保険料免除・納付猶予申請承認通知書（コピー）○ 国民年金保険料学生納付特例申請承認通知書（コピー）○ （上記のいずれもないとき）年 金 事 務 所 が 発 行 す る 証 明 書 （ 原 本 ）※ 早期２・一般２では４月１日現在、随時では申請日現在で減免を受けていることを証明する書類を提出してください。

○ 国民健康保険料（変更）決定通知書（コピー）※ 早期２の場合は令和５年度分、一般２・随時の場合は令和６年度分を提出してください。
※ どちらの場合も、全体をコピーしたものが必要です。

○ 児童扶養手当証書 （名前・住所が確認できるページのコピー）○ 児童扶養手当認定通知書（コピー）どれか⑥

添付する証明書類については、３ページ○ 個人事業税減免決定通知書（コピー）※ 保護者全員が減免・徴収猶予されている場合にのみ対象となります。（未就学児の子どもにかかる軽減は対象外）

児童扶養手当の支給を受けている方

３ページ （1）税情報の利用 をご覧ください。
税情報を利用する場合、所得に関する証明書類の提出は不要です。随時申請は年内受付まで※ 令和５年度分または６年度分を提出してください。

※ 保護者全員が減免されている場合に対象となります。
（保護者全員分の書類が必要です）

国民健康保険料を減免または徴収猶予された方類○ 固定資産税・都市計画税（土地・家屋）税額変更通知（コピー）※ 新築住宅減額は対象外です。

どれかひとり親家庭の確認（3）をご覧ください。

申請理由 ① ④ ⑤ ⑧ ⑫ で申請者がひとり親の場合、申請者に配偶者がいないことを証明する書類が必要です。

⇒ ページ3市民税が非課税の方

明 書※ 早期２・一般２では４月１日現在、随時では申請日現在で支給を受けていることを証明する書類を提出してください。

※ 児童扶養手当を受けている児童生徒が対象です。

○ （上記のいずれもないとき）児童扶養手当受給証明願（原本）※ 早期２では令和６年３月分、一般２では令和６年４月分、随時では申請日時点の支給額が記載されているもの。

○ 生活福祉資金貸付決定通知書（コピー）⑦⑧

生活福祉資金の貸付決定を受けた方「雇用保険被保険者手帳｣ を有する
日雇労働者の方※ 早期2、随時では申請日、一般2では４月１日が有効期間内に含まれている方が対象です。

※ 令和５年４月１日以降に貸付決定を受けたことを証明する書類を提出してください。

○ 雇用保険被保険者手帳（名前・住所・有効期限が確認できるページのコピー）○ 手帳を有する方以外の保護者の所得がわかる書類（早期２では令和５年度、一般・随時では令和６年度の「市民税・府民税証明書」など）○ 火災‥‥‥‥‥‥‥‥‥り災証明書（消防署発行）（原本）⑨

火 災 、風 水 害 、震 災 、そ の 他 の災害にあった方生活保護を停止または廃止された方⑩※ 世帯状況の変更や指示違反による場合は対象外です。

⑪

生活保護を受けている方○ 風水害、震災、その他‥罹災証明書（区役所発行）（原本）※ 令和５年４月１日以降に災害にあい、その程度を証明する書類を提出してください。
※ 住家（居住のために使用している建物。マンション共用部分は対象外）が災害にあわれた場合に限ります。

○ 生活保護停止・廃止決定通知書（コピー）※ 令和５年４月１日以降に停止または廃止されたこと及びその理由を証明する書類を提出してください。

証明書類の提出は不要です。ただし、教育扶助費の受給がない場合は「生活保護適用証明書（原本）」の提出が必要です。
税情報を利用する⑫①～⑪ には該当しないが、経済的に困窮し、令和５年中（令和６年度）の世帯全員の合計所得が所得基準額以下の方

一般1・随時申請でＰ4～5 ４ 申請理由⑫で申請される方へ税情報を利用せず証明書類を添付するをご覧ください。

令和６年度分のみ利用可

３ページ （1）税情報の利用 をご覧ください。
税情報を利用する場合、所得に関する証明書類の提出は不要です。随時申請は年内受付まで添付する証明書類については、３ページ（2）市民税・所得金額等の証明書類をご覧ください。

証明書類の添付もれ・不備（書類全体がコピーされていない、年度が古いなど）にご注意ください。
結果通知が遅くなったり認定できない場合があります。
P. 2

（1）税情報の利用「一般１」（５月1０日 ( 金 ) 申請期限） の申請理由 ①・⑫ で利用できます。
「随時」申請の申請理由①・⑫でも利用できますが、年内（令和６年12月まで）の受付分のみです。
「税情報の利用」とは、大阪市内に居住（令和６年１月１日現在）している申請者の同意に基づき、教育委員会が申請者に代わって大阪市の住民基本台帳及び個人市民税課税台帳から審査に必要な情報の提供を受けることです。
税情報を利用すれば、所得を証明する書類の提出は必要ありません。
● 市税事務所等で、令和６年 ３月 1５日（金）まで に申告された内容が反映されます。
● 令和６年１月１日現在の住所が大阪市外の方については利用できません。お住まいだった市区町村の課税（所得）証明書が必要です。
● 税情報の利用に関する同意は任意です。同意の有無で、認否に影響がでるようなことはありません。
● 申告をされていないなど、税情報が提供されないときは、追加で証明書類の提出が必要になることがあります。
● 提供を受けた情報は就学援助の認否審査以外の目的には使用しません。
提供を受ける税情報は令和６年度分のみで、大阪市個人情報保護条例に基づき、適正に管理し、５年間保存後は消去します。
【提供を受ける情報の内容】 「市民税・府民税証明書」に記載される項目のうち、「市民税・府民税額（年税額のみ）」「所得金額（内訳及び繰越損失額）」「扶養親族の内訳」「医療費控除額」「本人該当区分（ただし、ひとり親・寡婦のみ）」（2）市民税・所得金額等の証明書類
収入・所得の有無にかかわらず、生計を一にする世帯全員（平成1８年４月１日以前に生まれた方）の証明書類が必要です。世帯全員が同じ年度の証明書類を提出してください。
ただし、申請理由①（市民税が非課税）の場合、被扶養者の方の証明書は不要です。
以下のうち、どれか1つの証明書類

申請理由 ①

申請理由 ⑫

市民税・府民税 特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）（コピー）※1

給与所得者の方に勤務先を通じて交付（毎年５月下旬頃）

令和５年度
又は令和６年度

令和６年度

市民税・府民税 納税通知書兼税額決定（充当）通知書及び課税明細書（コピー）

給与所得以外の方に市税事務所から送付（毎年6月以降）

令和５年度
又は令和６年度

令和６年度

市税事務所・区役所等で発行※3（令和６年度分は6月以降）

令和５年度
又は令和６年度

令和６年度

市民税・府民税 証明書（原本）※2※1 主たる給与以外に対する住民税を普通徴収で課税される場合は、証明書類として使用できません。
※2 小学校と中学校など申請書を２枚以上提出する場合は、原本は1枚だけで、他はコピーを添付してください。
※3 当該年１月１日現在の住所が大阪市外の場合は、お住まいだった市区町村に課税（所得）証明書を請求してください。

（3）ひとり親家庭の確認➤ 申請理由 ①・④・⑤・⑧・⑫ については、申請者がひとり親の場合、申請者に配偶者がいないことを証明する書類が必要です。
※ 令和６年度のひとり親・寡婦控除を申告済で、税情報を利用する（早期２、一般２申請は税情報利用不可）場合は省略可。

➤ 配偶者と離婚せずに別居している場合は、ひとり親家庭にはなりません。
ただし、離婚調停中など婚姻生活が事実上破綻していることが明らかな場合は離婚に準じて取り扱います。
事由証

明書

類

（コピーでも可）ひとり親家庭医療証を交付されている

ひとり親家庭医療証

申請理由①・⑫の場合で、ひとり親・寡婦控除を受けている

市民税・府民税証明書等のひとり親・寡婦控除が確認できる書類

令和６年１月１日以降に配偶者が死亡住民票除票、死亡者が記載された戸籍 など

離婚が成立している

申請者の戸籍（※）、離婚届受理証明書（申請日より３ヶ月以内に受理されたもの）など

離婚調停中等である

調停申立書 など 注）証明内容の日付が申請日以前２年以上経過している場合は、別途書類の提出をお願いする場合があります。

遺族年金を受給中である直近の年金振込通知書 注）早期２・一般申請では４月１日現在、随時では申請日現在で遺族年金を受給していることを証明する書類を提出してください。

その他

申請者の戸籍（※）、領事館等発行の独身を証明する書類 など※ 戸籍の場合は、早期２、随時申請では申請日現在、一般申請では４月１日現在で申請者がひとり親であることが確認できるよう、申請者本人の「個人事項証明（抄本）」又は「全部事項証明（謄本）」（３ヶ月以内に発行されたもの）を提出してください。 （お子さまの戸籍、離婚日の記載は無くてかまいません。）

P. 3

４ 申請理由 ⑫ で申請される方へ➤ 生計を一にする世帯全員 の令和５年中 （令和６年度） の合計所得金額が、世帯の人数及び住宅の所有状況に応じた【所得基準額】以下の方が認定になります。
【所得基準額】※令和５年度の内容です。令和６年度の内容については、令和６年４月1日以降、教育委員会
ホームページ（ https://www.city.osaka.lg.jp/kyoiku/page/0000495254.html ）等でお知らせします。

世帯の人数

２人

３人

４人

５人

６人

７人

借家等

226万円

260 万円

318 万円

353万円

394万円

465万円

持162万円

195万円

253 万円

288万円

329万円

389万円

住宅の形態
家申請者又は生計を一にする世帯員が、賃貸契約書の借主であることの確認書類の提出があれば、借家等の基準で審査します。
また、持家でも、土地に地代が必要で、その地代について賃貸契約している場合は借家等になります。
生計を一にする世帯全員 とは、同居している方全員のことです。また、同居していなくても、税法上、保護者の扶養親族や健康保険の被扶養者になっている方、父母等が単身赴任等により別居している場合も含みます。（ただし、父母以外については、同居でも、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合は除きます。）
所得審査の対象となるのは、令和６年4月1日現在で18歳以上の方（平成１８年4月１日以前に生まれた方）です。

➤給与所得者および公的年金所得者は所得控除後の金額より最大10万円を控除した金額、自営業の方は年間収入額から必要経費を引いた金額で審査します。
「源泉徴収票」で所得金額（目安）を確認する場合※勤務先が複数ある場合や、年末調整を受けていない場合などは、この金額ではなく市町村で決定された所得金額で確認します。

給与所得の源泉徴収票
氏

大阪市○○区○○１丁目２番３４号
５０１号

名支払を受ける者

住所又は居所

令和５年分

収入が給与のみの場合は、この金額から最大10万円を控除したもので審査します。

(受給者番号)(フリガナ)
(役職名)

種別

給与支
内払金 額

給与所得控除後の金額
円

3,372,235

所得控除の額の合計額

円

2,280,400

源 泉 徴 収 税 額円

1,140,298円

53,000｢源泉徴収票｣は証明書類として提出できません➤次のような《特別な事情》がある場合、所得金額から差し引いて審査します。
① 令和５年中（令和６年度）に税法上の医療費控除を受けた額。
② 令和５年中に保証債務・賠償金などの支払債務を支払った合計額。債務が確認できる書類（裁判所の判決、公正証書、契約書など）及び支払いの事実が確認できる書類（領収書、銀行口座取引明細など）が必要です。
③ 個人再生・特定調停・任意整理などにより、令和５年中に支払った合計額。事実が確認できる書類（裁判所の決定通知、和解合意書など）及び支払いの事実が確認できる書類（領収書、銀行口座取引明細など）が必要です。

➤令和５年中の所得が所得基準額を超える場合でも、次のような《特別な事情》がある場合は、令和６年中の見込所得により審査します。
① 失業の場合
主たる生計維持者が、令和５年度から令和６年度までに、厚生労働省が定める特定受給資格者又は特定理由離職者に該当する事由により離職（失業）し、申請日現在、失業の状態が継続している場合は、離職票、雇用保険受給資格者証等により失業の事実を確認したうえで、離職時の源泉徴収票、雇用保険受給資格者証等により算出した令和６年中の収入見込を所得に換算した額と、他の審査対象者の前年の所得との合計を審査の対象とします。ただし、認定日は離職日の翌日以降となります。
② 傷病等による休職・休業の場合
主たる生計維持者が、令和５年度から令和６年度までに、傷病により休職・休業し、申請日現在、休職・休業の状態が継続している場合は、傷病手当の受給証等により休職・休業の事実を確認したうえで、各月の給与明細及び傷病手当の受給証等により算出した令和６年中の収入見込を所得に換算した額と、他の審査対象者の前年の所得との合計を審査の対象とします。ただし、認定日は休職・休業の開始日以降となります。
③失業・休職・休業の後、現在就業している場合主たる生計維持者が、令和５年度から令和６年度までに、上記①又は②の事由により失業又は休職・休業した後、申請日現在就業している場合、①又は②の収入見込に、就業後の各月の給与明細等により算出した令和６年中の収入見込を加算し、それらの収入の合計を所得に換算した額と、他の審査対象者の前年の所得との合計を審査の対象とします。ただし、認定日は離職日の翌日又は休職・休業の開始日以降となります。

P. 4

➤ “所得の申告”は、本来、所得のなかった方や市民税・府民税が非課税の方については不要ですが、就学援助の申請のためには原則として必要です。
（所得の申告は、郵送、大阪市行政オンラインシステム又は市税事務所等窓口で受け付けしています。）
税法上の控除対象配偶者及び扶養親族については“所得の申告”をされていない場合、実際の所得に関係なく、一律38万円の所得があったものとして取り扱います。
所得税の年末調整や確定申告において、主たる生計維持者の控除対象配偶者又は扶養親族と申告されているだけでは“所得の申告”をしたことになりません。
例えば、収入のない扶養親族（平成1８年4月1日以前に生まれた方）が２名いる場合、“所得の申告”を行えば所得０円ですが、申告を行っていない場合は、所得76万円（38万円×２人）として取り扱います。

所得として38万円を加算しても【所得基準額】を超えない場合は手続不要ですが、実際の所得が38万円未満（0円を含む）であるにもかかわらず、所得として38万円を加算することによって【所得基準額】を超えてしまう場合は、控除対象配偶者又は扶養親族であっても、“所得の申告”の手続きが必要です。
前年中に課税対象の収入がなかった方は、パソコン・スマートフォン等でご自宅等から「大阪市行政オンラインシステム」を利用して、申告手続きができます。詳しくは、大阪市ホームページにて「大阪市税 オンライン申告」で検索してください。
申請者の扶養家族（参考事例）
４人世帯、《住宅の形態》借家等で、【所得基準額】を318万円とし、申請者は給与所得のみ（※）、配偶者の収入が無く、申請者の扶養に入っている場合※ 所得の種類が給与の場合、所得から最大10万円を控除します。
申請者の所得

例1

配偶者

中学生

審査対象所得の計算

審査結果

有り

250万円 －

10万円 ＋０円 ＝ 240万円

⭕ 認定

無し

250万円 －

10万円 ＋38万円 ＝ 278万円

⭕ 認定

250万円

申請者の所得

例2

配偶者の所得申告

申請者

配偶者の所得申告審査対象所得の計算

審査結果

有り

320万円 －

10万円 ＋０円 ＝ 310万円

⭕ 認定

無し

320万円 －

10万円 ＋38万円 ＝ 348万円

× 否認定

320万円

小学生

配偶者が申告していなくても審査結果は同じ配偶者の申告の有無で審査結果が変わります！

➤「税情報を利用せず、証明書類を添付する」場合は、“所得の申告”をしたうえで Ｂ申告済の場合の「証明書」を提出してください。 未申告でも控除対象配偶者及び扶養親族については Ａ未申告の場合の「証明書」（下図参照）が発行されますが、これを提出されても所得として38万円が加算されますのでご注意ください。

Ａ

未申告 の場合の「証明書」

Ｂ

申告済 の場合の「証明書」

右が申告後未申告の場合は「以下余白」のみとなっています。
この証明書が提出された場合、実際の所得にかかわらず、所得０円で申告済の場合は「￥0」となっています。
この証明書が提出された場合、38万円の所得があったものとして取り扱います。

所得を０円として取り扱います。

P. 5

「申請書」
記入例■新１年生・新７年生の児童生徒がいる保護者の方へ「早期１」申請をしていない方及び「早期１」申請時に申請書の「児童生徒名」欄にきょうだいの記入をしていない方については、その児童生徒についてこの申請書で申請してください。

➋➊➍➎

➌

■ 申請者が児童生徒の父母以外の場合について《特別な事情》欄に児童生徒の監護を行っている理由を記入し、監護を行っていることを証明する書類（児童生徒の健康保険証（コピー）など）を提出してください。

➏☜➐

申請理由⑫の方は必ず記入してください。

借家等の方が提出する書類はこのページの下にある■ ｢借家等｣ に関する確認書類をご覧ください。

➑「一般１」・「随時」申請で税情報を利用する方は必ず記名ください。
申請書記載のなまえ・生年月日・住所が誤っていると税情報の確認ができないため、正確に記入ください。

➒➓

必ず、いずれかの支払方法を選んでください。

記入もれに注意してください。

■「借家等」に関する確認書類（契約者は申請者あるいは申請書に記載されている家族であることが必要です。）
市営住宅

家賃決定通知書 (当該年度家賃用) （コピー）など

府営住宅

家賃決定通知書 (当該年度家賃用)（コピー）、家賃証明(契約者名・当該住宅の住所・入居日・発行日現在の家賃額) （コピー）など

ＵＲ賃貸

賃貸借契約書 (契約者名・当該住宅の住所・入居開始日・家賃額) （コピー）など

民間すまいりんぐ等

社

その入居者負担額決定通知書 （コピー） など

宅社宅の利用申込書（コピー）、会社発行の入居証明書（原本）、家賃負担を証明するもの（※）など※ 家賃額が控除されていることの分かる給与明細書、領収書など（注）入居者が家賃を負担していない場合は、「持家」として審査します。

他

賃貸借契約書 (契約者名・当該住宅の住所・契約期間又は入居開始日・支払家賃額が記載されているもの) （コピー）など ※ 「重要事項説明書」は確認書類として提出できませんのでご注意ください。
（注）親族等と賃貸契約している場合は、賃貸契約書に加えて、貸主(親族等) の受付済の確定申告書・収支内訳書（コピー）の提出が必要です。ただし、同一生計内での契約は「持家」として審査します。

P. 6

記入もれにご注意ください。
結果通知が遅くなったり認定できない場合があります。

「申請書」記入上の注意（６ページ➊～➓）《申請区分》欄 は、申請理由や証明書類の有無などに注意し、該当する区分➊

を囲んでください。

早期２

対象は申請理由 ① ～ ⑪ です。 証明書類が必要です。

一般１

対象は申請理由 ① と ⑫ です。税情報利用のため、所得に関する証明書類は不要です。

一般２

すべての申請理由 ① ～ ⑫ が対象です。 証明書類が必要です。

随７月１日以降の申請で、すべての申請理由 ① ～ ⑫ が対象です。 証明書類が必要です。
ただし、申請理由 ① と ⑫ については税情報を利用できます。（年内の申請受付のみ）

時

再審査

申請書を提出した後に、申請内容に変更があり、新たに申請書を提出する場合。

➋

学校に提出する日付 を記入してください。（申請書を学校に提出された日が「申請日」になります。）※ 認定日に関わる重要な日付です。記入もれのないようにしてください。

➌令和６年度の学年を記入してください。

➍

この住所に審査結果を送付しますので、正確（マンション等は必ず部屋番号まで）に記入してください。

➎令和６年１月２日以降、住所に異動があった方は、令和６年１月１日現在の住所を記入してください。
申請理由 ⑫ で申請される方は必ず記入してください。

➏《住宅の形態》欄 …… 「持家」または「借家等」のどちらかに☑をつけてください。
どちらにも☑がない場合は、「持家」の所得審査基準で審査します。「借家等」の場合は確認書類の提出が必要です。

《特別な事情》欄 …… 次のような事情がある方 は該当する事由に☑をつけ、表の「記入する内容」を参考に必要事項を記入してください。（状況を証明する書類の提出を求めることがあります。）
特別な事情

➐

記入する内容前年度または当該年度に主たる生計維持者が自己都合（正当な理由がある場合は除く）によらない失業（解雇・倒産・廃業など）により、 前年に比べて収入が減少した。

「解雇等・倒産・廃業により失業」に ☑をつけ、失業した方の氏名と、失業した年月日を記入してください。
なお、「解雇等」の場合は、雇用保険受給資格者証に記載されている「離職理由コード」を記入してください。

前年度または当該年度の生計維持者の傷病、死亡及び失踪等により、前年に比べて収入が減少した。

「その他」に☑をつけ、その年月日及び内容を具体的に記入してください。

高額の支払債務があり、経済的に困っている。
［対象となる債務］・保証債務、賠償金など・任意整理、特定調停、個人再生、自己破産による債務（借金）の整理・給料の差押えを受けている。
（税金や公の負担金によるものを除く）「その他」に☑をつけ、支払債務などの内容を具体的に記入してください。
（注）住宅ローン、教育ローン、耐久消費財の購入等の財産を形成する債務や、遊興費などのための債務は、対象となる支払債務には含まれません。

《市民税額・所得金額等の確認方法》欄 は、申請理由 ① ・ ⑫ の 方のみ「税情報を利用する｣ か ｢税情報を利用せず、証明書類を添付する」のどちらかに☑をつけてください。

➑

申請区分が「一般１（税情報利用）」の場合は必ず「税情報を利用する」に☑をつけ、世帯全員の意思を確認のうえ、必ず申請者名を記名ください。記名がない場合は税情報を利用できません。

申請書記載のなまえ・生年月日・住所が誤っていると税情報の確認ができないため、正確に記入ください。

➒「生計を一にする者全員」とは、基本的には同居している方全員のことです。また、同居していなくても税法上保護者の扶養親族や健康保険の被扶養者になっている方、父母等が単身赴任等で別居している場合も含みます。
ただし、父母以外については、同居でも、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合は除きます。

➓「税情報を利用する」方で、別居されている家族がいる場合は、その方の令和６年１月１日現在の住所を記入してください。

P. 7

5 援助の内容※令和５年度の内容です。令和６年度の内容については、令和６年４月1日以降、教育委員会ホームページ（ https://www.city.osaka.lg.jp/kyoiku/page/0000495254.html ）等でお知らせします。

学校教材費
校外活動費
その他諸費
※1
小学校
中学校

学校徴収金
（児童費・生徒費 ）の実費

修学旅行費
林間・臨海学習費
※2

学校給食費
※3

通学費
※4

入学準備補助金※5

医療費※6

独立行政法人
日本スポーツ振興センター
共済掛金
※7

学校医療券
交 付

保護者負担額57,060円
参加した行事の実費

実費

実費63,000円※ 1 認定後は、保護者の同意に基づき、学校徴収金の教材費等（児童費・生徒費会計）に充てますので保護者への支給はありません。認定結果の通知前にお支払いいただいた金額は、認定後にお返しします。
※ 2 修学旅行費、林間・臨海学習費は、就学援助の認定を受けている期間に参加した行事の実費が対象になります。
（急に参加できなくなった場合のキャンセル料も対象です。）
行事のための積立金が徴収されているときに就学援助の認定を受けていても、行事が実施されるときに就学援助の認定を受けていないと、就学援助費は支給されません。
○修学旅行費 …………小学校・中学校でそれぞれ１回、義務教育学校で2回を限度に支給されます。（キャンセル料含む）○林間・臨海学習費 …各学年でそれぞれ１回限り支給されます。（キャンセル料含む）※ 3 認定後は、保護者の同意に基づき、給食費に充てますので保護者への支給はありません。
認定結果の通知前にお支払いいただいた金額は、認定後にお返しします。
※ 4 次のいずれかに該当する通学等にかかる交通費が対象です。
○ 本人の希望ではなく仕方なく指定校変更により学校を変わらざるをえない場合（片道：小学校４㎞以上、中学校６㎞以上）※定期券等の写し等の証明書類が必要になります。
○ 日本語・適応指導教育、教育支援センター（適応指導教室）、生活指導サポートセンター（個別指導教室）への通級を行う場合（片道：小学校４㎞以上、中学校６㎞以上）○ 特別支援学級に在籍する場合 ※定期券等の写し等の証明書類が必要になります。
※ 5 小・中・義務教育学校の新１年生、義務教育学校の新７年生が対象です。また、認定日が４月２日以降の場合、支給されません。
※ 6 医療費の支給対象となる病気は、学校の定期健康診断等の結果、治療を必要とする次の病気です。
○むし歯、慢性副鼻腔炎（ちくのう症）、中耳炎、結膜炎、寄生虫病、アデノイド、白癬、疥癬、膿痂疹、トラコーマ
治療が必要な場合は、学校が医療券を発行しますので、必ず受診される前に学校にお申し出ください。
医療機関受診時に医療券を提出すると、教育委員会が、患者負担額を、医療機関へ直接支払います。
（就学援助の申請後であれば、認定されなかった場合に医療費を返還していただくことをご了承いただければ、審査結果が出る前でも医療券の交付を受けられます。）※ 7 令和６年５月１日時点で認定されている方が対象です。教育委員会が、保護者負担額を、独立行政法人日本スポーツ振興センターに直接支払います。また、海外編入等による年度途中での加入者は、その加入時点で認定されている方が対象です。
( 注 ) 他の制度により、同趣旨の支給をうけられる場合は、就学援助費は支給できません。生活保護世帯の場合は、「修学旅行費」「医療費」「独立行政法人日本スポーツ振興センター共済掛金」が援助の対象となります。（共済掛金にかかる給付内容については、障害見舞金及び死亡見舞金です。）＜ その他留意事項 ＞＊ 就学援助の申請後に、申請書の内容に変更があった場合（出生・結婚・離婚など世帯状況に変更があった場合や、児童扶養手当の支給停止など申請理由に該当しなくなった場合等）、速やかに申請書を提出した学校に申し出てください。
＊ 提出された申請書や証明書類は、就学援助の審査・支給のみに使用し、それ以外の目的には使用しません。
また、原則として、申請の際に提出された書類は返却しません。
＊ 事実ではない理由による申請など、虚偽・不正の内容であることが明らかとなった場合や、支給された就学援助費を本来の趣旨以外の目的に使用されたことが明らかとなった場合は、認定を取り消した上、就学援助費を返還していただくことがあります。

☆☆「申請書」を提出する前にもう一度確認してください！☆☆
○「申請書」の記入もれ、記入誤り ○ 証明書類の添付もれ ○ 添付書類の不備（書類の必要な部分がコピーされていない、書類の年度が古いなど）このような場合、審査ができないため結果通知が遅くなることや書類不備で認定できないことがあります。十分に確認してから提出してください。

お問合せ先

教育委員会事務局 学校運営支援センター事務管理担当（就学支援グループ） ＴＥＬ：０６－６１１５－７６５３※ 認定後の支給日、支給額は学校によって違いますので、お子さまがお通いの学校へお問い合わせください。
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