主 要 事 業 一 覧〈総務部関係〉
事業（単位:千円）名

金（新規）
公立大学法人制度移行準備

総務

８２,７２９

財課（新規）
県庁舎等天井耐震化工事

管

財

事

法

６２,３６０課

私立学校教育振興費補助

学

１１,７８５

課（新規）
県有施設の最適化

管額

制

６,８４８,９４４

課｢ぐんまちゃん｣を活用した
ぐんまのイメージアップ

ぐんまイメージアップ推進室
ぐ ん ま総 合 情 報 セ ン タ ー

３３,４７８説明・Ｈ30年４月に、県立２大学（女子大学、県民健康科学大学）を公立大学法人による運営に移行するため、必要となる準備を開始。
・県出資財産確定（測量・登記等）委託 7,913千円
・法人移行作業支援業務委託等
3,872千円
・県有施設の保有総量を縮減し、効率的・効果的な利活用
及び保全管理を推進するため、施設の集約化を実施。
（地域内集約）・伊勢崎合同庁舎の機能を総合教育センターへ集約(設計)9,943千円（施設内集約）・藤岡合同庁舎別館の機能を本館へ集約等(設計・工事)
37,280千円
・渋川合同庁舎別館の機能を本館へ集約等（工事）35,506千円
・大規模地震発生時の安全確保のため、議会庁舎本会議場
等の天井の耐震補強工事を実施。
・工事期間（予定） Ｈ28年６月～Ｈ28年９月（県議会の開会に支障が生じないよう、工事は議会閉会期間中に実施。）
・私立学校の教育環境の維持向上、保護者負担の軽減等のため、教員人件費などの経常的経費に対して補助。
・補助金額
高等学校
4,555,989千円
小・中学校
620,625千円
幼稚園
1,360,342千円
専修学校など 311,988千円
・全国的に知名度が高まった｢ぐんまちゃん｣を最大限に活用し、民間事業者のデザイン利用促進も図りながら、本県のイメージアップを推進。
・ぐんまイメージアップキャラバン
7,000千円
ぐんまちゃんの県内外へのイベント参加や、マスコ
ミキャラバンにより、群馬の魅力をＰＲ
・関西地区での｢ぐんまちゃん｣活用強化
573千円
大阪事務所にぐんまちゃん着ぐるみを新規配置
・｢ぐんまちゃんナビ｣ホームページ運営
1,409千円
・ぐんまちゃんデザイン利用促進 ほか
10,060千円
・ぐんまちゃん家によるイメージアップ強化 14,436千円
ぐんまちゃんによる、ぐんまちゃん家の店頭でのＰＲ、在京マスメディアへのＰＲを実施

- 1 -

事

業

名

金

（一部新規）
18歳選挙権に向けた啓発

額
５,６１２

選 挙 管 理 委 員 会（一部新規）
群馬のプロモーション

広

報

８,５６８

課

（一部新規）
地域防災力パワーアップ支
援

危

機

管

理

室

１,３９７

説

明

・選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことを踏まえ、学校現場における普及啓発を充実させるとともに、参議
院議員選挙時における若者向けの普及啓発を強化。
・(新規)模擬投票マニュアルの作成
448千円
現在、県選管が出前事業で実施している模擬投票のノウハウを各市町村へ伝えるためのマニュアルを作成し配布。
・中学生用副教材の作成等
726千円
・(新規)参院選公示前チラシ作成
540千円
若年層向けに、選挙違反となる行為等を注意喚起するチラシを作成し、高校や大学等で配布。
・その他の媒体による参院選の啓発
3,898千円
インターネットバナー広告やファミリーレストラン
テーブル広告等、若者の目に触れやすい媒体を利用した普及啓発を実施。
・本県の魅力について、テーマやターゲットを絞った情報発信を県内外に向けて展開し、イメージアップを促進。
・(新規)女性の視点を活かしたイメージアップ推進
4,000千円
官民協働で女性にターゲットを絞ったイメージアッ
プ施策を検討・推進。（検討会議の開催、モニターツ
アー・女性誌コラボ企画の実施。）
・おっきりこみプロジェクト推進
1,877千円
レシピコンテスト実施､おっきりこみマップの増刷等
・県外情報発信強化
2,691千円
旅行雑誌・テレビ番組等とのタイアップ企画等
・地域の防災力の向上を図るため、自主防災組織のリーダ
ー及びリーダーを継続的にサポートする人材の育成と自主防災組織の結成に係る普及啓発を実施。
・(新規)ぐんま地域防災アドバイザー養成講座
1,197千円
防災士（※）の受験資格取得に必要な講座を県が開講し、資格取得を支援。防災士の認証を受けた者を県の「地域防災アドバイザー」として登録し、県や地域が実施する各種防災活動へ参画していただく。
※ＮＰＯ法人日本防災士機構が認証する資格
・災害対応先進地視察研修会ほか
200千円

- 2 -

〈企画部関係〉事

業（単位:千円）名

金

総合計画・総合戦略推進

企

画

額
６,６９１

課

コンベンション施設整備推進１,８６０,４１４コンベンション推進課

国際戦略の推進国際

戦

３３,３５４(一部２月補正)

略

課

（新規）
ＡＳＥＡＮ向け輸出促進

国

際

戦

略

課

ぐんま暮らし支援地域

政

３０,３４０（２月補正）

策課

地域おこし協力隊の活動・
定住支援

地

域

政

策

域

５,０００
（２月補正）

課

地域調整費

地

４２,４５９（２月補正）

３７０,０００

政

策

課

説

明

・総合計画と総合戦略の進行管理や、効果の検証に取り組
むとともに、群馬の未来創生に向けた機運醸成や普及啓発等を実施。
・群馬の未来創生懇談会の運営
・未来創生ネットワークの構築・運営
・総合計画と総合戦略の普及広報(計画書等の印刷､配布)
・高崎競馬場跡地におけるコンベンション施設の整備を進める。
・施設整備推進
1,558,500千円
基本設計や１号スタンドなどの解体工事、建設基金積立(10億円)など
・用地整理推進
292,330千円
競馬場跡地内民有地の賃借料、埋蔵文化財調査など
・コンベンション推進 9,584千円
ビューローの設置やコンベンション誘致活動など
・国際戦略の３本柱(観光誘客促進･農畜産物等県産品販路拡大･企業のビジネス展開支援)を各部局と連携して推進。
・有識者懇談会の設置、年度方針の策定等
2,450千円
・上海事務所運営
22,519千円
・クレア海外事務所職員派遣
8,385千円
自治体国際化協会シンガポール事務所へ職員1名派遣
・茨城県、栃木県と連携し、ベトナムのショッピングモー
ルにアンテナショップを出店し、農畜産物や加工食品等の輸出促進を図る。
・出店時期 Ｈ28年５月～Ｈ29年１月（９ヶ月間）
・ショップを商談拠点としても活用し、現地の需要を開拓。
・市町村と連携し､首都圏から本県への移住を促進。
・移住相談窓口の拡充
ぐんま暮らし支援センター（有楽町交通会館内）に
おいてＨ27年度から実施している移住相談に加えて、就職相談にも対応できるよう人員・スペースを拡充。
・都内での移住相談会の実施
就業や生活などに関する相談会の開催やセミナーの実施など。
・市町村が設置する地域おこし協力隊の受入体制整備や任期終了後を見据えた起業・定住支援を行う。
・地域おこし協力隊の設置支援
市町村の募集情報を集約して提供するほか、隊員同士の情報交換の場の提供や研修を実施。
・地域おこし協力隊の起業・定住支援
隊員の任期終了後の起業・定住を支援するための、
アドバイザー派遣や研修会などを実施。
・地域の課題に迅速・柔軟に対応し、地域の振興・活性化
を主体的に推進するためのソフト事業・ハード事業を、機動的に実施。
・地域振興調整費（ソフト事業）
70,000千円
・地域公共事業調整費（ハード事業）
300,000千円

- 3 -

事

業

名

金

情報セキュリティ対策の強化

額

１４３,３３３
債務負担行為
(９９,０４５)

情

報

政

策

課

文化財保存事業費補助

世

界

遺

産

２１３,２６０

課（新規）
世界遺産企画展実施（拠点
施設整備展示内容検討）

世

界

遺

産

２,６００

課

説

明

・日本年金機構での個人情報流出事案を受けて、庁内ネッ
トワークシステムにおいて、マイナンバー等の個人情報を保護するための対策を強化。
・インターネットからのリスクを低減する対策
マイナンバーを利用する業務のネットワークをイン
ターネットからの分離、サイバー攻撃等への防護・即応体制の強化など。
・関係市町が行う世界遺産構成４資産の保存修理事業に対して補助。
・対象事業及び補助金額①富岡製糸場（富岡市）
184,781千円
・西繭倉庫解体修理、乾燥場災害復旧ほか②田島弥平旧宅（伊勢崎市）
6,725千円
・全体整備基本設計ほか③高山社跡（藤岡市）
15,991千円
・長屋門修復・補強、避雷針設置④荒船風穴（下仁田町）
5,763千円
・整備活用基本設計、番舎周辺遺構確認調査ほか
・現在、暫定展示を実施している富岡製糸場内で企画展を実施し、見学者の意見や感想などを、将来設置予定の拠点施設における展示内容の検討に生かす。
・富岡製糸場東繭倉庫で、企画展を１か月間程度開催。
・世界遺産構成４資産のほか、日本遺産「かかあ天下－
ぐんまの絹物語－」やぐんま絹遺産の価値や魅力を紹介。

〈生活文化スポーツ部関係〉
事

業

名

金

（一部新規）
振り込め詐欺等根絶対策

消

費

生

活

額

１３,９８４課（一部新規）
女性の活躍推進２,８５５

人 権 男 女 ・ 多文 化 共 生課

ＤＶ被害者等支援

人 権 男 女 ・ 多文 化 共 生課

（単位:千円）

５,８６３

説

明

・地方消費者行政活性化推進交付金を活用し、高齢者が被害に遭わないための対策を実施。
・（新規）根絶サポーター養成講座
4,045千円
・（新規）高齢者向け体験・実践型研修
3,645千円
・（新規）特殊詐欺被害阻止事例の動画制作 6,000千円
・群馬県振り込め詐欺等根絶協議会運営
294千円
・女性が持てる能力を発揮し、様々な分野で活躍できるよう、県民運動の展開と女性の意欲向上等を支援する取組を実施。
・「ぐんま女性活躍大応援団」事業
2,375千円
趣旨に賛同する企業や団体による女性活躍応援メッ
セージを県ＨＰで紹介するほか、フォーラムや顕著な活動を行った団体・個人に対する表彰等を実施｡
・ぐんま・女性のキャリア塾
212千円など
・民間支援団体と連携しＤＶシェルター運営や同行支援、
ＤＶ被害者の自立支援等の事業を実施。
・ＤＶシェルター運営、同行支援補助
1,900千円
・ＤＶ被害者の自立支援
1,928千円
相談やカウンセリング、就労等に関する支援を実施
・高校生・大学生向けのデートＤＶ講座等
427千円
・広報啓発等
1,608千円

- 4 -

事

業

名

金

性暴力被害者サポートセン
ター運営

額

１６,４７０人 権 男 女 ・ 多文 化 共 生課
（一部新規）
上野三碑世界記憶遺産登録
推進

文

化

振

興

課

（一部新規）
歴史博物館リニューアルオ
ープン

文

化

振

興

化

振

２７３,４９７

興課（一部新規）
東国文化周知文化

振２６３,８４４

課

群馬交響楽団支援

文

８,６４０

１２,１８４興課

説

明・性犯罪・性暴力被害者の心身のサポートをワンストップ
で行うセンターを運営。
・センター運営委託
14,627千円
相談員を配置して相談業務を行うとともに、外部機関への同行支援やカウンセリング、法律相談等を実施｡
・医療費公費負担
1,002千円
初診料、検査料、処置料等の医療費を支援。
・広報啓発
625千円
など
・Ｈ29年の世界記憶遺産登録を確実なものとするため、高崎市と連携し、県民運動の醸成や、中国・韓国から登録についての支持を受けるための取組を実施｡
・登録推進関連事業
2,000千円
多言語リーフレット作成、三碑のレプリカ制作、サポーター向け研修会 など
・(新規)日中書道展の開催
3,640千円
中国、高崎の２会場で多胡碑の書としての世界的な価値をテーマに書道展を実施。
・(新規)日中韓国際シンポジウム開催
3,000千円
中国及び韓国の古代史研究家を招聘してシンポジウ
ムを実施し、中国・韓国での三碑への理解を深めるきっかけとする。
・改修工事を行っている歴史博物館を、Ｈ28年７月にリニューアルオープンし、群馬県の歴史・文化についての情報発信を充実・強化。
・(新規)リニューアルオープンイベント
1,306千円
・(新規)東国古墳文化展示室特別展示
7,261千円
・運営費
234,121千円など
・地域に根ざしたオーケストラである群馬交響楽団の運営
基盤の安定を図るため、総合的な支援を実施。
・楽団運営費補助162,775千円
・財務基盤強化
10,000千円
・移動音楽教室
39,245千円
・高校音楽教室
24,482千円
・幼児移動音楽教室
4,250千円
・東京定期演奏会
3,500千円
・県外公演
1,000千円
・ぐんま県民コンサート 3,000千円 など
・県民が本県の歴史文化遺産の価値を再認識し、郷土への誇りと愛着を育むとともに、「東国文化＝群馬」のイメージを全国に発信・定着。
・東国文化副読本制作
2,949千円
・古代東国文化サミット開催、(新規)世界考古学会議での研究発表
8,519千円
・(新規)日本遺産への登録推進
651千円
など

- 5 -

事

業

名

（新規）
稜線トレイル活用推進

金

額

５,０００
（２月補正）

ス ポ ー ツ 振 興 課（新規）
市町村有競技別拠点スポー
ツ施設整備事業費補助８７,５７５ス ポ ー ツ 振 興 課

競技力向上対策

２００,０００

ス ポ ー ツ 振 興 課（新規）
スポーツクライミング（リード）施設整備３,６４５

ス ポ ー ツ 振 興 課（一部新規）
キャンプ地誘致推進

ス ポ ー ツ 振 興 課

２,４００

説

明

・新潟、長野県境の稜線ロングトレイルの整備や活用に向けて関係機関との検討、モニターツアーの開催などのＰＲを実施。
・モニターツアーの開催
700千円
・ＰＲパンフレット作成
100千円
・稜線トレイル活用手法等検討会議開催
500千円
・現地調査
3,443千円など
・今後、開催が見込まれる国体やインターハイを見据え、大規模大会を開催できる施設を市町村と連携して、計画的に整備するため、競技規則や国体の施設基準等に適合させるために市町村が行う整備に対して補助。
・補助予定施設及び補助予定額①前橋市下増田サッカー場(仮称)84,135千円②太田市運動公園野球場
3,440千円
・県のスポーツ水準を高め、国体及び各種全国大会で優秀な成績を収めるとともに、本県出身の日本代表選手が、2020年東京オリンピック・パラリンピックに出場、メダルを獲得できるよう、各団体が実施する競技力向上対策事業に対し助成。
・対象団体：県スポーツ協会加盟41競技団体、学校体育
団体、県スポーツ協会
・対象事業・団体助成(競技団体､高体連､中体連等) 157,660千円
・競技力向上推進
33,512千円
・ジュニア育成事業
19,800千円
・指導者養成・資質向上事業
10,632千円
・スポーツ医科学活用事業
2,495千円など
・ぐんまオリンピック・パラリンピックチャレンジ事
業
8,828千円
・Ｈ29年８月の国体関東ブロック大会開催を見据え、スポーツクライミング（リード）施設を整備するための設計を実施。
・設置予定場所 ＡＬＳＯＫぐんまサブアリーナ
・スケジュール
・Ｈ28年度実施設計
・Ｈ29年４月着工
・Ｈ29年６月完成
・2020年東京オリンピック・パラリンピックや2019年ラグビーワールドカップのキャンプ地誘致に向けて事業を展開。
・情報収集・発信1,200千円
県内の競技施設等を掲載したパンフレットを作成（英語、フランス語、日本語）、全国知事会のプラッ
トホーム事業を通じた情報収集・発信。
・（新規）市町村・競技団体と連携したネットワークづ
くり1,200千円
市町村・競技団体と連携し、国際スポーツ関係者との人脈を構築してキャンプ地誘致につなげる。

- 6 -

事

業

名

金

ぐんまマラソン開催額

５５,５９８ス ポ ー ツ 振 興 課

説明・Ｈ27年度に実施したフルマラソンを引き続き開催し、県内外の参加者に本県の魅力をアピール。
・開催負担金55,150千円
・他大会情報収集など
448千円
・「ぐんま県民マラソン」から「ぐんまマラソン」に改称
・開催日：Ｈ28年11月３日（祝・木）・メイン会場：正田醤油スタジアム群馬
・種目、定員・フルマラソン(42.195km) 定員5,000人 参加料8,000円
・10kmマラソン〃 4,000人〃 4,000円
・リバーサイドジョギング〃 6,000人〃 2,500円
計 15,000人〈健康福祉部関係〉
事

業

名

金

（一部新規）
生活困窮者自立支援

健

康

福

祉

康
健

福
務
予

祉
防

課

健

予

防

害

政

策

課

課

説

明

・生活困窮者の自立等を支援するため、自立相談支援事業の拡充に加え、新たに学習支援事業を実施。
・自立相談支援事業
54,977千円
相談支援体制の拡充（相談員 ７名 → 10名）
・本部（県社協）に主任相談支援員２名を配置。
・支部（８町村社協）に相談支援員兼就労支援員を各１名配置。
・(新規)学習支援事業
14,175千円
生活困窮家庭の子どもへの学習支援。
・前橋赤十字病院の新築移転に伴い、県全域をカバーする病院機能等に係る整備に対して補助。
・県単補助金分
1,159,231千円
・国庫補助金分
203,352千円＜新病院の概要＞
・移転場所：前橋市朝倉町及び後閑町
・病床数：555床
・工 期：Ｈ27年10月～Ｈ30年２月

２７７,６５７（一部新規）
障害者の一般就労支援強化

障１,３６２,５８３

課
課
課

特定不妊治療費助成

保額

６９,１５２前橋赤十字病院建設事業費
等補助

健
医
保

（単位:千円）

６５,９５１

・現在実施している特定不妊治療費助成(１回上限15万円)に加え、初回治療の助成拡充(15万円→30万円)及び高度な男性不妊治療費について上乗せ助成(１回上限15万円)を実施。
・現行制度分
210,907千円
・初回治療の助成拡充分
65,250千円
・男性不妊治療上乗せ助成分
1,500千円
・障害者就業・生活支援センターに生活支援員を配置するとともに、障害者の生きがいづくりや生活の安定、就労の定着を図るために、新たに県立特別支援学校を拠点として週末活動を支援。
・障害者就業・生活支援センター事業
49,984千円
・(新規)特別支援学校を拠点とした障害者の週末活動支援15,600千円
など

- 7 -

事

業

名

金

障害児者施設整備

障害

政

１３４,４３１

策

害

政

４,５０４

策

課

（新規）
骨髄移植ドナー支援

薬

務

１,０００

課

福祉医療費補助国保援

８,３２２,２５８

護課（一部新規）
医師確保対策医務

説明・障害児者が地域で自立した生活を送れるよう、障害特性とニーズに応じた障害福祉サービスを提供する体制を整備するほか、住まいの場であるグループホームを整備。
・補助率：国1/2、県1/4

課（一部新規）
手話施策推進障額

３４７,１３９課

・群馬県手話言語条例の趣旨をふまえ、手話の普及に取り組むほか、障害者差別解消法の施行に対応し、県主催の講演会等への手話通訳者・要約筆記者派遣費用を計上。
・群馬県手話施策推進協議会の運営
486千円
・(新規)手話講習会等開催費補助
510千円
・手話普及啓発フォーラム開催
725千円
・(新規)県主催の講演会等への手話通訳者・要約筆記者
派遣費用の一括計上
2,783千円
・骨髄移植率の向上を図るため、市町村が行う骨髄移植ドナー助成制度に対して補助。（補助率１／２）
・市町村補助事業
910千円
・ドナー休暇のない提供者への助成
・１日当たり２万円（７日間を限度）
・普及啓発リーフレット
90千円
・子ども医療費補助3,955,285千円
子育て世帯を支援するため、県と市町村が協力して、中学校卒業までの医療費無料化を継続して実施。
・重度心身障害者医療費補助3,669,695千円
健康管理の向上と福祉の増進を図るため、県と市町村が協力して重度心身障害者の医療費無料化を実施。
・母子家庭等医療費補助697,278千円
母子家庭等を支援するため、県と市町村が協力して、母子家庭等の医療費無料化を実施。
・特定診療科での医師不足や地域間での医師の偏在を解消
し、病院勤務医の確保を図るため、臨床研修病院向け支援や女性医師の就労支援など医師確保対策を総合的に実施。
・医師の県内定着と地域間の偏在解消
・緊急医師確保修学資金貸与（地域医療枠・108名分）
199,476千円
・地域医療支援センター運営
40,273千円
・臨床研修病院への支援
・ぐんまレジデントサポート推進
13,073千円
・(一部新規)専門医認定支援
13,069千円
・臨床研修病院に対する専門医認定研修プログラム
作成経費補助11,744千円
・専門医制度説明会、研修プログラム広報（新規）1,325千円
・産科医等の特定診療科対策
・医師確保修学研修資金貸与（25名分）
45,000千円
・産科医師分娩手当補助16,478千円
・周産期医療従事者育成支援
2,500千円
・女性医師等の就労支援
・保育サポーターバンクの運営支援
16,670千円
・(新規)女性医師等就労支援啓発
600千円

- 8 -

事

業

名

金

病床の機能分化・連携推進（地域医療介護総合確保基
金）

医

務

護

高

齢

１１２,０００課（一部新規）
介護福祉士修学資金等貸付

介

護

高

齢

護

高

齢

護

高

齢

１,５９０,７４３

課

老人福祉施設整備費補助（特別養護老人ホーム等整備費補助）介

１３,１２０課

地域密着型介護拠点等整備
・開設準備経費補助（地域医 療 介 護 総 合確 保 基 金）介

２７２,０８６

課（一部新規）
在宅要援護者総合支援介

額

８６９,４４０課（一部新規）
結婚支援

少子化対策・青少年課

９,０４０

説

明

・急性期から回復期への病床転換を促進するための施設・設備整備費等に対して補助。
・回復期病床等新築整備（110床）
152,442千円
・回復期病床改修整備（100床）
97,834千円
・回復期病床転換促進設備整備（10病院）
20,000千円
・医療連携強化支援
1,810千円
県医師会が行う糖尿病病診連携の取組を支援。
・Ｈ27年度から国が地域支援事業の支給要件を制限したた
め、介護慰労金の受給資格者が大幅に減ったことから、在宅要援護者総合支援事業のメニューに県単独の介護慰労金支給費補助を追加し、市町村を通じて慰労金を支給。
・在宅要援護者総合支援
112,000千円
うち(新規)介護慰労金支給費補助30,000千円
・国がＨ27年度補正予算で計上した、介護福祉士修学資金等貸付事業に対応し、事業実施主体である群馬県社会福祉協議会に対し、貸付原資を補助。
・補 助 先：群馬県社会福祉協議会
・平成28年度貸付事業費 131,200千円
うち県負担分
13,120千円（1/10）
・貸付メニュー
・介護福祉士修学資金等貸付
・再就職準備金貸付（新規）・実務者研修貸付・地域包括ケアシステムの構築のため、市町村からの要望等を踏まえ、地域密着型特別養護老人ホーム等の施設整備等に対して補助。
①地域密着型介護拠点等整備
870,800千円
・小規模特養（145床）
614,800千円
・グループホーム（４か所）
128,000千円
・小規模多機能型居宅介護（4か所）
128,000千円②開設準備経費（1,176床）
719,943千円
・第６期高齢者保健福祉計画（Ｈ27～Ｈ29）に基づき、特養入所待機者対策として、社会福祉法人が実施する特養の施設整備等に対して補助。
・広域型特養整備（170床）
545,020千円
・大規模修繕
100,000千円
・老朽化改築（70床）
224,420千円
・国の地域少子化対策重点推進交付金を活用し、結婚支援を実施。
・(新規)Ｕターン近居促進2,072千円
東京圏在住の本県出身女性等を対象に、本県の子育てしやすい環境を周知し、本県在住男性との交流会を開催することで、本県での結婚・居住を促進。
・(新規)結婚応援パスポート
3,968千円
社会全体で結婚を応援する機運を醸成するため、新婚夫婦等に、協賛店舗で提示すると特典サービスを受けられる「結婚応援パスポート」を交付。
・家族形成支援事業費補助3,000千円
商工会議所等の民間団体が行う先駆的な結婚支援等を支援し、少子化対策の取組を県内各地域に拡大。
（250千円×12団体）

- 9 -

事

業

名

金

（新規）
乳児院整備費補助児童福９７,３２０

祉

童

福

３,９８６

祉

説

明

・家庭的養護を推進するため、養育単位の小規模化（ユニット化）を行う乳児院の施設整備費を補助。
・補助先：愛育乳児園（高崎市足門町）
・補 助 率：国1/2、県1/4

課（一部新規）
児童虐待対応強化児

額課

子ども・子育て支援事業費

少子化対策・青少年課

７,５２３,２６４

・増加する虐待相談に対応するため、児童虐待対策を強化。
・子育て講座トレーナー養成701千円
暴言・暴力によらないしつけを普及させるため、地域のトレーナーとなる市町村職員（36名）を対象に研修などを実施。
・児童虐待防止専門職員を群大病院に配置 2,567千円
・(新規)性虐待対応面接研修393千円
病院・警察関係者を対象に、性的虐待が疑われる子どもから虐待通告に必要な最低限の情報を聞き取る技法についての研修を実施。
・法律アドバイザーの設置
186千円
弁護士をアドバイザーとして委嘱（年12回）
・司法面接研修139千円
性的虐待等の被害者が度重なる聞き取りで傷付かな
いよう、多機関が連携したアプローチ方法を学ぶ。
・社会全体で子育てを支援し、安心して子どもを育てられる環境を整えるため、保育所等の運営を支援するほか、各市町村が、地域の実情に応じて実施する、子育て家庭支援事業等（ソフト・ハード）に補助。
・市町村保育給付費負担
5,422,275千円
・民間保育所等の運営に対する運営費補助。
・補助率 国1/2、県1/4、市町村1/4
・子ども・子育て支援交付金
1,973,086千円
市町村が実施するソフト支援事業に補助。
（補助率1/3）＜主な事業＞
・放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）
1,067,092千円
・地域子育て支援拠点事業
333,306千円
・一時預かり事業
173,393千円
・延長保育事業
164,466千円
・病児保育事業
147,213千円など
・児童厚生施設・設備等整備費補助127,903千円
子育て家庭の支援に必要なハード整備費等に補助。
・放課後児童クラブ室（県1/3・９施設）86,021千円
・児童館（県1/3・２施設）29,162千円
・地域子育て支援拠点（県1/4・２施設）12,720千円- 10 -

事

業

名

金

第３子以降３歳未満児
保育料免除

児

童

福

祉

３４９,３５６課

保育充実促進費補助

児

童

福

祉

額

２７５,６３８課

説明・子育て世帯の経済的負担を軽減し、人口増加に向けた取組を推進するため、県内全ての第３子以降の３歳未満児の保育料を無料化。（認可外保育施設については軽減）・補助率 県1/2、市町村1/2・対象者 保育所、認定こども園、認可外保育施設の利用者で第３子以降の３歳未満児・保育所等における児童の処遇改善と施設の運営充実を図るため、低年齢児保育や食物アレルギー対策に係る経費を補助。
・低年齢児保育231,838千円
１歳児に対する保育士配置を国基準の6:1から5:１に充実するための経費を補助
・食物アレルギー対策
43,800千円
食物アレルギー児童に対して安全な給食を提供し、食物アレルギーによる事故を防止するため、調理員配置や組織体制の強化、給食設備等に係る経費を補助。
・補助率
県1/2、市町村1/2
・補助限度額 年間400千円〈環境森林部関係〉
事

業

名（単位:千円）金（新規）
住宅用太陽光発電設備等導入資金額

１５０,０００環 境 エ ネ ル ギ ー 課（新規）
芳ヶ平湿地群ワイズユース
促進

自

然

環

境

課

（新規）
生物多様性ぐんま戦略の策
定
自

然

環

境

然

５,０００

９１,８００環境

明・太陽光発電の普及促進のため、一般住宅向けの融資制度を新設。
・融 資 対 象：住宅用太陽光発電設備、蓄電池の設置
・融資限度額：300万円（太陽光発電設備のみの場合200万円）
・融 資 利 率：年１％・融 資 期 間：10年・融 資 枠：３億円
・融 資 方 法：預託方式（２倍協調）
・平成27年５月にラムサール条約湿地に登録された「芳ヶ平湿地群」へのアクセス歩道を再整備し、利用の安全性を高めるとともに、環境学習の場として活用するための取組を実施。
・アクセス歩道再整備（渋峠～芳ヶ平）
34,000千円
・魅力発信事業（ＰＲパンフレット作成等）
441千円
・生物多様性からもたらされる生態系サービスを持続的に享受するため、その保全と持続的な利活用に関する基本的な計画である「生物多様性地域戦略」を策定。

課

尾瀬学校

自

３４,４４１

説課・群馬の子どもたちが、一度は尾瀬を訪れることができる
よう、尾瀬での環境学習を行う「尾瀬学校」を推進し、子どもたちの自然を守る意識や郷土を大切にする心を醸成。
・Ｈ28年度の参加児童・生徒見込：12,000人
・バス借り上げ料・ガイド料補助
89,108千円
・教材費等
2,692千円- 11 -

事

業

名

金

ぐんま緑の県民基金事業

林
緑
林

化
業

政
推
試

８５０,８９８

課
課
場

進
験

林業･木材産業振興

林

業

振

興

７４５,３９６

課（新規）
低質材集荷システム構築

林

業

振

興

４５,０００課

ぐんまの木で家づくり支援

林

業

振

興

林

政
保

６,３４９,９６９

全課
課

単独公共事業（環境森林部）
林
森
緑

林
化

政
保
推

３３５,９００

２,８３０,０００

全
進

説

明

・ぐんま緑の県民基金を活用して、条件不利地等の森林整備やボランティア活動･森林環境教育の推進を図るとともに、森林環境の保全のため、市町村が提案･実施する里山･平地林の整備等の事業に対して補助。
・条件不利地等の森林整備
553,141千円
・ボランティア活動･森林環境教育の推進
14,016千円
・市町村が提案・実施する事業に対する補助 280,000千円
・制度運営（評価検証･普及啓発等）
3,741千円
・森林整備の促進と木材産業の振興を図るため、高性能林業機械の導入やバイオマス関連施設等の整備を促進。
・高性能林業機械整備
・事業主体：桐生広域森林組合等５団体・補助率：国1/2、県1.5/10
・補助額：47,984千円
・木質バイオマス利用施設整備
・事業主体：みどり市
・補助率：国1/2、県1/10
・補助額：32,412千円
・木質バイオマス燃料供給施設整備・事業主体：(株)クリーンエネルギー沼田
・補助率：国1/2
・補助額：400,000千円
・木造公共施設整備
・事業主体：上野村
・補助率：国1/2
・補助額：265,000千円
・バイオマス発電用のチップ製造施設へ供給する低質材を、効率良く輸送･集荷するための集荷施設整備に対して補助。
・集荷施設２か所
・事業主体：前橋バイオマス燃料（株）
・補助率：国1/2
・補助額：45,000千円
・県産木材の利用を促進するため、ぐんま優良木材を使用した県産材住宅の建設に助成。
・構造材補助 820戸(15万円～70万円／戸)・内装材補助60戸(上限20万円／戸)課

補助公共事業（環境森林部）
林
森

額

課
課
課

・森林整備の推進、森林の多面的機能の発揮及び山地災害の防止のため、林道･作業道整備、造林、治山等の補助公
共事業を実施。
・林道、作業道等の整備
1,764,321千円
・造林、間伐の推進
668,580千円
・治山
3,917,068千円
・森林整備の推進、森林の多面的機能の発揮及び山地災害の防止のため、小規模事業など補助公共事業では対象とならない林道･作業道整備、造林、治山等の県単独公共事業を実施。
・林道、作業道等の整備
600,000千円
・造林、間伐等の推進
130,000千円
・治山
2,100,000千円- 12 -

〈農政部関係〉事

業（単位:千円）

名金（一部新規）
担い手への農地集積・集約
化

農

政

政

５７０,３１８

課

はばたけ「ぐんまの担い
手」支援

農

額

６６,０００課（新規）
園芸作物研究（野菜王国ぐんま・活力ある野菜産地の実現プロジェクト研究）
農政課
農 業 技 術 セ ン タ ー

１０,９２８説明・「農地中間管理機構」制度を活用し、貸借を中心とした担い手への農地集積・集約化を支援。
①担い手への農地集積・集約化
559,102千円
・農地中間管理機構事業費補助155,402千円
農地中間管理機構（県農業公社）に対して農地の一時借上げ等に係る経費を補助し、貸借を円滑化。
・機構集積協力金交付393,330千円
農地中間管理機構への農地貸付に伴い離農又は経営転換する農業者等に対して協力金を交付。
・農地売買支援4,376千円
農地中間管理機構が実施する農地の買入れ、売渡し事業を支援。
・農地集積･集約化促進支援
5,994千円
農地中間管理機構事業の一層の促進のため、促進員の設置に要する費用を支援。
②農地と担い手の相互調整
6,216千円
県農業公社に業務委託し、耕作放棄地再生や農地の再生・改良、担い手育成のための体験農園の運営等を実施。
③(新規)耕作放棄地リフレッシュ促進
5,000千円
・農地の貸借を進める上で支障となっている、耕作放棄地解消に要する費用を支援。
・規模拡大を図る認定農業者、新規就農者や農業に参入する企業及び経営の法人化を目指す経営体など、新分野にチャレンジする農業の担い手を支援。
①法人化等支援型
・農業経営の法人化や６次産業化等の経営発展を図る
取組を支援。
・事業主体：認定農業者､農業生産法人､集落営農組織等
・補 助 率：ハード3/10以内、ソフト1/2以内②新規就農者支援型
・新規就農者の機械施設の初期投資等を支援。
・補 助 率：1/2以内③アグリビジネス参入型
・企業の農業参入に必要となる機械施設の初期投資等を支援。
・補 助 率：ハード3/10以内④新時代対応型・長期利用可能な資材や省エネ効果が高い機械等への買換えを支援。
・事業主体：認定農業者､農業生産法人､集落営農組織等
・補 助 率：15/100以内
・施設野菜の収量を安定して増加させる技術の確立のため、農業技術センターにおいて、普及指導機関及び産地と連携したプロジェクト研究に取り組む。
①キュウリ収量30tを目指す環境制御技術の開発研究②ナス収量12tを目指す長期どり栽培体系の確立研究③イチゴ収量7.5tを目指す環境制御技術の開発研究- 13 -

事

業

名

金

新規就農者確保・就農促進
対策

技

術

支

援

課

額

２６１,９９１

説

明・農業の担い手を確保するため、就農希望者や新規就農者に対する支援を実施。
①新規就農者確保（国10/10）
251,454千円
青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、新規就農者等に給付金を交付。
・準備型
農林大学校や先進農家等で研修を受ける就農希望者に年間150万円を交付（最長２年）。
・経営開始型
市町村が作成する人・農地プランに位置づけられる原則45歳未満の独立・自営就農者に年間最大150万円を交付（最長５年）。
②就農促進対策
10,537千円
就農希望者が就農に結び付くよう支援を実施。
・就農留学
6,160千円
就農希望者に対し、生産技術や経営手法を習得するための研修を先進農家で実施。
・就農相談・研修会の開催
4,063千円
県内14か所の就農相談窓口で就農相談に対応するとともに、就農促進のための研修会を開催。
・農業体験・研修
314千円
就農希望者が農業の現状を理解できるよう、農家での農業体験・研修を実施。

- 14 -

事

業

名

金

（一部新規）
有害鳥獣対策額

６３４,０１６

蚕

糸

園

芸

課

明

・Ｈ26年度に設置した鳥獣被害対策本部の下、関係部局が緊密に連携して対策を推進。
・鳥獣被害対策支援センターが指令塔となり、市町村や被害地域に対するきめ細かなサポートを継続するとともに、捕獲対策を一層強化し、農林漁業者が効果を実感できる対策を実施。
＜捕獲推進＞①生息エリアに応じた効率的な捕獲の実施
71,854千円
・捕獲目標設定に基づく捕獲の推進3,804千円
・(新規)コロニーにおけるカワウの捕獲
15,224千円
・高密度生息地域におけるシカ捕獲（赤城山麓、神津牧場、尾瀬、浅間牧場）
40,625千円
ほか②市町村との連携による捕獲推進
129,878千円
・市町村等が実施する有害鳥獣捕獲に係る経費の補助
125,500千円
・(新規)林内での効率的な捕獲研究
766千円
ほか③捕獲の担い手確保、技術向上
6,300千円
・ライフル射撃場整備(基本設計)
2,728千円
・出前型等狩猟免許試験、技術講習会
3,572千円＜被害防止＞①鳥獣害に強い集落づくりの支援
144,902千円
・地域ぐるみでの被害防止対策の推進
4,902千円
・市町村協議会等の取組支援（鳥獣被害防止総合対策
交付金・国1/2以内、定額）
140,000千円②侵入防止柵設置、緩衝帯整備への支援等 262,726千円
・侵入防護柵の設置等に対する補助
164,393千円
・移動抑制のための河川維持補修(伐木、刈り払い等)
47,800千円
ほか

自
然
環
境
課
林
政
課
林
業
振
興
課
林
業
試
験
場
技
術
支
援
課
蚕
糸
園
芸
課
農
村
整
備
課
鳥獣被害対策支援センター
河川課（一部新規）「野菜王国・ぐんま」総合
対策

説＜調査・研究、人材育成＞①地域リーダー、専門技術者の育成
1,280千円
被害対策に携わる人材の育成、隣接県等との広域連携の推進等②日本獣医生命科学大学との連携による、新たな対策技
術の開発等
17,076千円

１４７,０００

・本県農業産出額の約４割を占める野菜の生産振興のため、認定農業者や農業団体等に総合的な支援を実施。
①大規模野菜経営体育成支援
41,950千円
・企業的経営体を目指す認定農業者等が行う、施設・機械の整備を支援。
・補助率：1/3以内②ぐんまの野菜産地育成支援
99,050千円
・組織的に野菜生産に取り組む産地の生産拡大を図る
ための施設・機械の整備等を支援。
・補助率：ハード3/10以内、ソフト1/2以内③(新規)目指せ日本一！チャレンジ支援
6,000千円
・きゅうり等施設果菜類の収量向上を目的に、組織的に野菜生産に取り組む産地や認定農業者等が行う先
進的な環境制御技術導入のための機械整備を支援。
・補助率：1/3以内- 15 -

事

業

名

金

野菜価格安定（野菜生産出荷 安 定 資 金 造成 費 補 助）

蚕

糸

園

芸

糸

園

１２３,４４７

課（一部新規）
蚕糸業継承対策蚕額

６０,７９２

芸課（一部新規）
県産農畜産物ブランド力強化対策

２３,７１８

ぐんまブランド推進課

ぐんま・すき焼きアクション

ぐんまブランド推進課

９,２８２（２月補正）

説

明・野菜生産農家の経営安定を図り、野菜を計画的に生産・出荷するため、市場価格が著しく低下した場合、生産者に補給金を交付する資金を、国、県、生産者等で造成。
・品目ごとの保証基準額と販売価格との差額について、補給金を交付し､翌年度に交付額相当の資金を補てん｡
・負担者：国、県、市町村、全農、農協、生産者
・本県蚕糸業を産業として継承していくため、多様な担い手の確保・育成を図るとともに、県産繭・生糸の流通促進のための事業を実施。
①県産繭・生糸流通促進対策
55,018千円
・養蚕農家等で組織する協議会が取り組む、繭生産量の維持や高品質繭の増産等の活動に対して支援。
・補助額：生産繭量1kg当たり1,200円②多様な養蚕担い手の育成
3,524千円
市町村やＪＡ等と連携して、初期投資の軽減やコー
ディネーターによる相談対応、新規参入者と遊休施設とのマッチング等の支援を実施。
③(新規)稚蚕共同飼育所の広域再編
2,250千円
・大日本蚕糸会(国)が進める広域再編計画において、拠点飼育所に位置付けられた県内２か所の稚蚕共同飼育所が実施する、機械・施設の改修等に補助。
(補助率1/4)
・県産農畜産物の販売競争力を強化するため、県農畜産物
販売戦略協議会を中心に、消費者・実需者の視点を重視
した広報活動等を展開。
①情報の収集及び活用
2,373千円
・消費者や実需者の情報収集とマッチングでの活用
・ホームページによる情報発信②戦略的な広報･ＰＲ
16,244千円
・(新規)統一ロゴマーク作成
・有名百貨店等をターゲットとした販売促進活動③コーディネート
3,444千円
・首都圏における販売協力店の指定による県産農畜産
物の利用拡大、販路拡大④女性の視点を取り入れた商品開発及びＰＲ 1,657千円
・企業と連携した新商品の開発と県内外におけるＰＲ（「女子会／ひめラボ」）
・全ての食材が本県産品で賄える「すき焼き」を、本県ならではの「おもてなし料理」として定着させるため、平
成26年９月から実施している「ぐんま・すき焼きアクシ
ョン」を継続実施。
①情報提供・周知
・「ぐんま・すき焼きの日」（11月29日）関連行事
・「ぐんまのすき焼き」定着キャンペーン
・老舗すき焼き店とのタイアップ企画②県民の参加促進・県民等参加型コンテストの実施③実需者の意欲喚起
・「ぐんま・すき焼きアクション」ミーティング- 16 -

事

業

名

金

（一部新規）
農畜産物等輸出促進額

１９,５８６

ぐんまブランド推進課（新規）
ミラノ国際博覧会・欧州プ
ロモーションフォロー

２５,７９１（２月補正）

ぐんまブランド推進課（新規）
畜産競争力強化整備

畜産

６５１,０００課（新規）
酪農競争力強化対策

畜

産

７,０００

課

説

明

・各国の輸入規制の動向に応じた輸出拡大策を展開。
①国際食品見本市出展
4,818千円
・食品見本市「Oishii Japan2016」（シンガポール）
へ出展。
②輸出農畜産物定着化促進
3,271千円
・シンガポールで、県産青果物等の定着化のため、テスト販売を実施。
③県産農畜産物等輸出促進緊急支援
2,500千円
・輸出を始めようとする事業者に対し、知的財産権保護やＰＲ資材、サンプル輸送等に要する経費を補助
・補助率：1/2以内等（上限：750千円）④輸出農産物残留農薬実証試験・調査
511千円
・台湾への輸出が有望なナシについて、厳しい検疫に適合するための農薬使用試験等を実施。
⑤(新規)輸入規制解除即応対策
2,770千円
・台湾の輸入規制が解除されたタイミングで輸出品の安全性のＰＲを実施。
ほか
・平成27年度に実施したミラノ国際博覧会等で構築した人脈を活用し、さらなる輸出拡大を展開。
①(新規)上州和牛とこんにゃく料理啓発
13,805千円
・群馬アンバサダーのシェフによる現地シェフを対象とした上州和牛とこんにゃくの料理法啓発②(新規)群馬・上州和牛公開ワークショップ 9,966千円
・上州和牛の調理や意見交換を通し、現地シェフに上州和牛の魅力について理解を深めてもらうセミナー
ほか
・畜産･酪農の収益性の向上、生産基盤･競争力強化のため､畜産クラスター計画に基づく家畜飼養管理施設の整備に支援。（国1/2：事業者1/2）
・養豚施設（前橋市）
・酪農施設（伊勢崎市）
・肉用牛肥育施設（邑楽町）
・生乳生産基盤の強化及び県産生乳生産量の維持を図るた
め、乳用牛の増頭及び県産乳用牛の流通体制確立のための取組を支援。
①乳用牛増頭支援
5,000千円
初妊牛の増頭導入を支援。（補助単価：@20千円/頭）②県産乳用牛流通体制確立
2,000千円
本州初の初妊牛市場を開設し、市場出荷に要する経費の一部を支援。（補助単価：@40千円/頭）- 17 -

事

業

名

金

（一部新規）
畜産物価格安定推進

畜

産

９,３３６

課

農業生産基盤整備の推進等

農

村

整

備

村

整

７３３,９１２

備課

小規模農村整備農村

整４,７１５,４３２

課

多面的機能支払農額

６６０,０００

備

課

説

明

・牛肥育経営の安定を図るための取組を支援①肉用牛肥育経営安定特別対策加入促進
8,046千円
・畜産経営安定対策事業※の加入に必要な生産者負担金の一部について支援。
※売却価格下落により生じた損失を補填する国事業②(新規)和子牛価格安定対策
1,290千円
・新たに和子牛生産を始めようとする肉用牛肥育農家の取組に対して支援。
・農業生産性の向上と、効率的・安定的な農業経営を確立するため、地域の実情に即した生産基盤の整備や施設の保全対策等を実施。
①農業生産基盤の整備
43地区②農業用施設の保全
13地区③農村地域の防災減災
35地区
計
91地区
・補助率 国:55,50％ 県:27.5～10％ 地元:40～17.5％
・その他、国営・機構営事業負担金、施設管理事業、国土調査、災害復旧等を実施
・国の制度に基づき、農業者等で組織する地域団体が行う農業の多面的機能の維持・発揮のための活動に対し支援金を交付。
・対象となる活動①農地維持のための活動
農地法面の草刈り、水路の泥上げ等②農地等の質的向上のための活動
水路や農道の軽微な補修、農地周辺の植栽活動等
・交付単価：＠240円～＠4,400円／10㌃
・負担割合：国1/2：県1/4：市町村1/4・国庫補助事業の対象とならない小規模な農業生産基盤の保全・整備や鳥獣害防止施設の整備など、農村地域の多様なニーズに対応したきめ細かな支援を実施。
・事業主体：市町村、土地改良区、ＪＡ等
・事業メニュー
①農業生産基盤保全整備（ほ 場 整 備 等）
②農 村 地 域 保 全 整 備（災 害 復 旧 等）
③特別対策（鳥獣害対策等）
・補 助 率：1/3～1/2
・農業用施設災害復旧のみ65％
・「①農業生産基盤保全整備事業」については、事業実施後３年以内に担い手等への農地集積率が現状か
ら10％以上増加することが確実と見込まれる場合、補助率50％〈産業経済部関係〉
事

業

名

金

（新規）
「群馬県中小企業支援セン
ター」の設置産

業

政策（単位:千円）課

額

２５,５８５説

明・中小企業が経営支援と技術支援をワンストップで受けられるよう、群馬県産業支援機構（前橋市大渡町）を産業
技術センター（前橋市亀里町）内に移転。
・産業技術センター内の改修に係る設計費1,840千円
・〃工事費
23,745千円
・平成28年度内に移転し、平成29年４月から開所予定。

- 18 -

事

業

名

金

（一部新規）
企業誘致推進補助金

産

業

政

策

額

８６１,０００課（一部新規）
制度融資

５９,１２５,８３０
債務負担行為
（１８７,０００)(中小企業振興
資金特別会計)商

政課

ぐんま新技術・新製品開発
推進補助

工

業

振

興

課

ベトナムとの経済交流

工

業

振

興

７０,０００（２月補正）

６,１８９（２月補正）課

説

明・企業の設備投資を促進し県内経済の活性化を図るため、工場の新設等を行った企業に対し補助を実施。
・対象施設：工場、物流施設、試験研究施設、本社建物、データセンターの新設等・対象業種：①製造業…次世代産業振興戦略会議のものづくり４分野（次世代自動車産業、ロボット産業、健康科学産
業、環境・新エネルギー産業）②物流業(道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業)…流通加工業③産業支援サービス業
・補 助 額：不動産取得税相当額
・限 度 額：１億円(工場に本社建物等を併設する場合は２億円)
・最低投資額：土地・建物の取得額２億円※本社建物、試験研究施設は2,000万円
・本県経済の活力を高めるため、長期・低利の制度融資により、県内中小企業の積極経営を後押しするとともに、経営の安定を図ろうとする中小企業を金融面から支援。
・資金数・総融資枠：10資金、760億円（Ｈ27 10資金、785億円）
・積極経営の支援（一部新規）・中小企業パワーアップ資金に「事業承継関係要件」
を創設
・企業立地促進資金に「ぐんま拠点化要件」を創設
・資金繰りの支援
・経営サポート資金
融資枠
180億円
・借換の要件緩和等の特例措置を平成28年度末まで１
年延長
・県内企業の新技術・新製品開発を支援することで、本県産業の競争力強化と新産業創出を促進。
［補助内容］①次世代産業推進型（30,000千円）
補助率1/2 限度額 1,000万円②一 般 型（20,000千円）
補助率1/2 限度額
500万円③パートナーシップ支援型（20,000千円）
・産業支援機関 補助率2/3 限度額
200万円
・市
町
村
－
限度額
80万円
（企業負担：最低20万円）
・県内企業の海外展開を支援するため、県内企業の関心が高いベトナムとの経済交流を促進。
・ベトナムとの相互交流（現地企業との商談会、交流会
等）
5,933千円
・ベトナムへの事業展開の支援（レンタル工場への入居
支援、ベトナムで開催される展示商談会への出展支
援）
256千円

- 19 -

事

業

名

金

（新規）
航空宇宙産業参入支援

工

業

振

興

１,０００

課

（新規）
３県連携による先端ものづ
くり産業支援技術力強化

工

業

振

興

世

代

産

業

世

代

産

業

５９,６３３(一部２月補正)課

ＭＩＣＥ開催に係るビジネ
スモデル構築支援次

６２,４００（２月補正）

課（一部新規）
医療・ヘルスケア産業振興

次

額

課

１,４５３
（２月補正）

説明・県内製造業の技術力の底上げのため、より高い技術レベルが求められる航空宇宙分野への参入を支援。
・認証取得セミナー開催
90千円
品質管理の国際認証取得に向けたセミナーを開催
・国際航空宇宙展（Ｈ28年10月、東京ビッグサイト）へ
の出展支援
640千円
・推進協議会運営
270千円
・北関東３県が連携して、技術相談等に対応する体制を構築し、中小企業の生産性向上を図るため、技術者研修等を実施して、ものづくりのデジタル化を促進。
・３Ｄスキャンシステムを産業技術センターに導入
50,000千円
・試作例の検討会、技術者育成研修
2,400千円・３Ｄスキャン技術、プリント技術の相互評価・検証
10,000千円
・医療・ヘルスケアビジネスの創出に向け、人材育成、製品開発から販路開拓までを総合的に支援。
（２月補正計上分）
・専門的なセミナーによる人材育成、医療機器メーカーとのマッチング等による販路開拓支援（新規）9,338千円
・医療・ヘルスケア関連事業化支援補助（一部新規）
10,090千円
・産業技術センターに分析機器等を導入し、技術面から開発を支援
32,118千円
・ヘルスツーリズムをテーマにしたフォーラム開催
4,127千円（Ｈ２８年度当初予算計上分）
・医療・ヘルスケアに関する展示商談会開催 1,500千円
・医療機器を開発する県内企業へのコンサルタント派遣
1,200千円
・がん治療技術総合特区推進協議会の運営
1,260千円
・ＭＩＣＥ開催による「人・モノ・情報」の流れを県内に取り込むため、関連事業者の機運醸成や人的ネットワー
クの形成等を支援。
・ＭＩＣＥ関連産業への事業者の参入促進のため、セミナー、ＭＩＣＥ開催現場の視察案内、リーフレット作
成等を実施
927千円
・県内事業者と、ＭＩＣＥの主催者や先進的な県外の事業者との意見交換等を実施し、事業者間の人的ネット
ワークの形成を支援
526千円- 20 -

事

業

名

金

障害者雇用促進強化対策

労

働

政

策

４４,７１７課

働く女性支援労働政額

１５,４７８

策課

説

明・庁内関係部局及び労働局等の関係機関との連携のもとに、特別支援学校の生徒や就労支援機関の利用者等への就労支援などを実施。
・就労開拓支援委託
38,387千円
障害者の就職先及び実習先の開拓を民間職業紹介業者に委託。
・障害者雇用地域連携ネットワーク
670千円
県内10地域において、障害者を雇用している事業所等の見学会やセミナーを実施。
・一般就労サポーター企業
90千円
障害者雇用の促進に協力的な企業を「一般就労サポーター企業」として登録し、各種啓発事業への協力を仰ぐともに、企業同士の連携を促進。
・企業訪問集中強化
540千円
ハローワーク等関連機関と連携し、法定雇用率未達
成事業者等を訪問し、障害者雇用に向けた働きかけを実施｡
・障害者雇用促進トップセミナー開催
839千円
企業経営者に理解を深めてもらうためセミナーを開催するほか、障害者雇用優良事業者に対し、知事表彰を実施。
・(拡充)障害者就労サポートセンター運営
4,191千円
障害者就労サポーターの相談員を増員（１→２名）
し、関係機関との連絡調整、ネットワークづくりや、
学校及び就労支援機関の要望に応じた生徒等の職場実
習先や就職先の開拓を強化。
・就業や職場環境づくりなど、働く女性を総合的に支援
・ジョブカフェ･マザーズ運営
10,403千円
家庭との両立を図りながら再就職を希望する女性のためにカウンセリングや企業とのマッチング等で、ワンストップで支援。
・働く女性支援連携
3,075千円
国･県･市町村で連携し、セミナーや合同企業説明会を開催。
・いきいきＧカンパニー認証
1,000千円
仕事と家庭を両立しつつ、いきいきと働くことのできる職場環境づくりを推進する企業を認証。
・イクボス養成塾開催
928千円
企業経営者等を対象に、育児休業取得等への理解を促すため、各種セミナーを開催。
・女性リーダー交流会
72千円
女性管理職の養成研修会･交流会を開催。

- 21 -

事

業

名

金

若者就職支援（Ｇターン全力応援）（ジョブカフェぐんま運営）

労

働

政

策

働

政

策

１３８,３２０（２月補正）

課

シニア就業支援センター
運営
労額

１２,０００

課

離職者等再就職訓練

４２０,５６０
債務負担行為
(７６,０３２)

産 業 人 材 育 成 課（新規）「日本版ＤＭＯ」設立推進

観

光

物

産

課

１２,０００（２月補正）

説

明・Ｇターン全力応援
57,908千円
・｢Ｇターン倶楽部｣※を活用しながら、Ｇターンカフェ
や合同企業説明会の開催、群馬県独自の学生向けインターンシップ「Ｇターンシップ」等を実施。
※県内へのＵ・Ｉターン就職を支援することを目的とし首都圏及び県内大学等で組織した協力校制度
・本県出身学生と群馬で働く社会人との交流イベント「Ｇターンミーティング」や、これまで東京で開催してきた「Ｇターンカフェ」を関西でも開催。
・ジョブカフェぐんま運営
80,412千円
・若者就職支援センター（ジョブカフェ）において、カ
ウンセリングから職業紹介･職場定着支援まで、ワンストップサービスによる若者就職支援、県内企業に対するマッチング支援を実施。
（設置箇所：高崎、桐生、沼田）・センター内セミナー開催（約80回）
・臨床心理士の配置
・中高年齢者の再就職や多様なニーズに対応した相談・情報提供から職業紹介まで、ワンストップサービスによる支援を実施。さらに、知識や技能を活かしたい高年齢者とその能力を必要とする企業をマッチングする事業を実施。
・産業技術専門校が実施主体となり、早期再就職を目指す
離職者等に対する職業訓練や就職支援を民間教育機関等に委託。
・地域産業のニーズ等を踏まえ、多様な職業訓練の機会を提供。
・実施予定数 55コース（定員950人）（主な拡充項目）・正規雇用を目指す若者を支援するコースの拡充
・育児等との両立を支援するコースの拡充
・物流・建設・介護など人手不足分野への人材供給を目的としたコースの拡充
・訓練委託先 民間教育機関、ＮＰＯ法人、事業主等
・商工団体、農林漁業者等も含め、様々な関係者と連携した観光地域づくりを進めるため、群馬県観光物産国際協会を主体としたＤＭＯの設立や、市町村単位でのＤＭＯの設立を推進。
①群馬県版ＤＭＯの設立
11,720千円
ＤＭＯ設立・運営のための経費を群馬県観光物産国際協会に補助・ＤＭＯ専門人材（人件費、事務費）
・研修・セミナー・マーケティング調査・ワークショップ
・モニターツアー②地域ＤＭＯの設立支援
280千円
市町村単位のＤＭＯ設立に向けた機運醸成、人材育成等のため、研修、セミナーを開催- 22 -

事

業

名

金

ググっとぐんま観光キャン
ペーン

観

光

物

産

光

物

１２０,０００

産課

海外セールスプロモーショ
ン

観

光

物

産

光

物

産

２２,４２６(一部２月補正)課（新規）
他県連携による広域周遊観
光促進観

１８,０００（２月補正）

課

千客万来支援観

額課

６９,１９０（２月補正）

説

明・ＪＲ東日本の重点販売地域の指定を受け、市町村や関係団体等と連携して「ググっとぐんま観光キャンペーン」
を開催。
・期間：Ｈ28年10月～12月
・重点的な取り組み・世界遺産「富岡製糸場と絹産業遺産群」を核とした県内周遊観光の促進
・北陸新幹線の金沢駅までの開業後における誘客促進
・市町村や民間団体が実施する観光振興施策・事業に対して補助。
・補助率：1/2以内
・補助限度額：5,000千円
・補助対象事業：国際観光推進、ビジタートイレ推進、
地域資源活用推進、観光施設リニュー
アル、観光客周遊化支援、歴史文化遺産活用推進・東アジア、ＡＳＥＡＮを中心とした観光プロモーションを実施し、外国人観光誘客を図る。
①東アジア・ＡＳＥＡＮ戦略・台湾、香港、シンガポールで開催される旅行博への出展
9,179千円②東京オリンピック・パラリンピック開催を見据えた広域連携・外国人観光誘客
・北陸新幹線沿線地域と連携し、現地プロモーショ
ン、海外メディア招請、情報発信を実施 2,837千円
・海外メディア等向けのＰＲ動画作成、在日海外メデ
ィアの招請を実施
10,410千円
・海外や首都圏等からの誘客を促進するため、近隣県と連携し、広域的な周遊観光ルートのＰＲを実施。
①北関東三県広域周遊観光連携
44,400千円
・北関東三県で連携し、2020年の東京オリンピック・
パラリンピックに向け、国内外へのプロモーショ
ン、旅行エージェントを対象としたモニターツア
ー、ＰＲツールの作成等を実施。
②広域周遊ルート誘客促進「世界に誇る絹と金のみち」
24,790千円
・新潟県、埼玉県と連携し、富岡製糸場や佐渡鉱山
等、地域の資産の歴史的価値や世界との繋がりをテーマとした観光ＰＲを実施。
・「ツーリズムＥＸＰＯジャパン」への出展や物産展､
旅行エージェント招請等を共同で実施。

- 23 -

〈県土整備部関係〉
事

業

名

金

７つの交通軸を強化する
道路整備の推進

監
道
道
都

路
路
市

理
管
整
計

理
備
画

設
路
路

企
管
整
川
防

画
理
備

路

理
整

備

２９,４３８,８３７

１２,７６４,７６２

課
課
課
課
課

（新規）
上信自動車道渋川西バイパ
スの用地取得促進のための用地先行取得特別会計の活
用
監
道

額

課
課
課
課

災害に強い県土を築く
防災・減災対策建道
道
河
砂（単位:千円）

２,０００,０００

説

明・県内の高速交通網の効果を最大限に活かすため、高速道路へのアクセス道路となる「７つの交通軸」を重点的に整備・強化。
・国道17号（国直轄・上武道路）
・国道50号（国直轄・前橋笠懸道路）
・国道120号（須賀川工区）
・国道122号（塩原工区、館林明和BP、館林BP）
・国道145号、国道353号（上信自動車道）
・国道291号（小川工区）
・国道354号（東毛広域幹線道路）
・主要地方道前橋安中富岡線（西毛広域幹線道路）
・主要地方道前橋玉村線（朝倉工区）
・主要地方道桐生伊勢崎線（阿左美BP、阿左美大原工区)
・主要地方道高崎渋川線（3期工区）
ほか
・局地的集中豪雨（ゲリラ豪雨）や台風などによる災害を未然に防止するとともに、被害の軽減を図るため、ハード・ソフト両面から道路防災や治水対策、土砂災害対策などの総合的な防災・減災対策を実施。
①道路防災
2,119,493千円
・落石対策（国道120号ほか）
・道路拡幅(孤立防止)（小平塩原線ほか）
・橋梁耐震補強（前橋高崎線井野川橋ほか）・流出土砂対策（国道353号ほか）
・道路冠水対策（館林藤岡線ほか）など②治水対策
5,802,207千円
・河川改修（井野川ほか）
・堤防補修・強化（韮川ほか）
・洪水浸水想定区域図作成（早川ほか）
・水位・雨量観測システムの更新など③土砂災害対策
4,843,062千円
・土石流対策（西の沢ほか）
・がけ崩れ対策（千原地区ほか）
・砂防基礎調査の更新（みなかみ町ほか） など
・国直轄事業である上信自動車道渋川西バイパス整備の用地取得を進捗させるため、用地先行取得特別会計を活用
し、県が国に代わって道路用地を取得。
・県が取得した土地はＨ29～Ｈ32の４年間かけて国に売却。

課課- 24 -

事

業

名

金

ステーション整備

交通

政１１,１８７

策課

交通施設バリアフリー化推
進

交

通

政

額

策

課

１４,９４７説

明・鉄道利用の促進及び地域活性化を図るため、駅及び駅周辺整備に係る事業費の一部を県が負担。
①上信電鉄「西吉井駅」スロープ設置
5,000千円
・実施主体：上信電鉄
・事業内容：駅入口スロープ設置・負担割合：県1/2、高崎市1/2②わたらせ渓谷鐵道「大間々駅」構内施設改良整備5,000千円
・実施主体：わたらせ渓谷鐵道
・事業内容：ホーム内スロープ及び線路横断通路用警報装置等の設置・負担割合：県1/2、みどり市1/2③東武鉄道「館林駅」東口駅前広場整備
1,187千円
・実施主体：館林市
・事業内容：歩道切り下げ部改修及び誘導ブロック設
置等・負担割合：県1/2、館林市1/2
・3,000人以上/日の利用者がいる駅のバリアフリー化を推進するため、バリアフリー化工事に係る事業費の一部を県が負担。
①JR「安中駅」バリアフリー施設詳細設計
5,101千円
・実施主体：JR東日本
・事業内容：エレベーター及び多機能トイレ設置に関する詳細設計・負担割合：国1/3、県1/6、安中市1/6、事業者1/3②JR「沼田駅」多機能トイレ設置
3,333千円
・実施主体：JR東日本
・事業内容：多機能トイレの詳細設計及び設置工事・負担割合：国1/3、県1/6、沼田市1/6、事業者1/3③JR「前橋駅」内方線付点状ブロック設置
3,180千円
・実施主体：JR東日本
・事業内容：ホームに内方線付点状ブロックを設置・負担割合：国1/3、県1/6、前橋市1/6、事業者1/3④東武鉄道「館林駅」内方線付点状ブロック設置
3,333千円
・実施主体：東武鉄道
・事業内容：ホームに内方線付点状ブロックを設置・負担割合：国1/3、県1/6、館林市1/6、事業者1/3- 25 -

事

業

名

金

八ッ場ダム関連額

６,４１７,０２０

特定ダム対策課ほか
企
業
局
（新規）
敷島公園陸上競技場大規模
改修

都

市

計

画

課

汚水処理施設整備費補助

下

水

環

境

３５０,０００

課

６８７,２５６

説

明・八ッ場ダム建設事業に関連した各種事業を実施。
・一般会計 5,559,211千円
・企 業 局
857,809千円
１ 八ッ場ダム関連負担金
1,257,809千円（うち企業局
857,809千円）
・八ッ場ダム建設国直轄事業負担金 972,463千円
・水源地域整備事業負担金
217,760千円
・八ッ場ダム基金事業負担金
67,586千円
２ 八ッ場ダム関連事業
5,159,211千円
現地生活再建に向けた基幹施設・産業基盤等の整備を進めるとともに、生活の安定及び福祉の向上を図るため､水源地域整備事業・基金事業等を実施。
①生活再建に向けた取り組み
4,919,261千円
水源地域整備事業や基金事業、県単独の生活再建対策等を実施。
・水源地域整備
3,657,103千円
・八ッ場ダム基金事業推進
1,177,816千円
・水源地域生活再建対策
24,500千円など②付替道路などの社会基盤整備
239,950千円（付替道路、砂防施設、林道整備、土地改良事業）
・日本陸上競技連盟の第１種公認（Ｈ29年３月更新予定）の公認要件を満たすため、必要となる改修工事及び必備
用具の更新を実施｡
・走路劣化に伴う改修工事
229,074千円
・トラック縁石改修工事
82,474千円
・競技管理システムや必備用具の更新等
38,452千円
・「第15次群馬県総合計画（案）」における汚水処理人口普及率目標(Ｈ31年度末87.4％)の達成に向け、市町村が実施する汚水処理施設整備事業に対し補助。
①市町村下水道事業費補助138,550千円
・市町村が単独で実施する管渠整備費に対し補助・県補助率：流域関連下水道5％
単独公共下水道3％②農業集落排水事業費補助238,506千円
・国庫補助事業により農業集落排水施設の整備を進める市町村に対し補助・県補助率：1.8％③浄化槽対策費補助298,200千円
・単独処理浄化槽等から合併処理浄化槽への転換設置費に対し補助・県補助率：個人型1/3、市町村型1/4・エコ補助金：個人が合併処理浄化槽へ転換する場合、定額（10万円）を上乗せ④流域関連公共下水道排水設備工事費補助12,000千円
・個人が行う流域関連公共下水道への排水設備工事に対して市町村が補助制度を新設又は拡充した場合、市町村へ補助・県補助率：市町村補助額の1/2（上限５万円）
・Ｈ28～Ｈ31年度の４年間継続事業として実施。

- 26 -

事

業

名

金

（新規）
耐震診断義務付け対象建築物耐震補強補助建

築

額

１１９,８９７

課

説明・耐震診断義務付け対象建築物の耐震補強工事（設計含む）に補助。
・補助対象
耐震診断義務付け対象建築物のうち、県内に本店のある事業者が所有する建築物。
（危険物貯蔵施設は除く）
・補助率①耐震補強設計：設計費上限の5/6（国1/2、県1/6、市町村1/6）②耐震補強工事：工事費上限額の44.8%（国33.3%、県5.75%、市町村5.75%）
・補助額等①耐震補強設計
39,036千円（15施設）②耐震補強工事
80,861千円（ 3施設）

〈教育委員会関係〉
事

業

名（単位:千円）金（新規）
沼田特別支援学校整備

額

説

明

・高等部未整備の沼田地域に高等部を整備するとともに、沼田特別支援学校小中学部の教室不足を解消するた
め、小中高一体の新校舎を建設。
・基本・実施設計委託費90,010千円
・仮設校舎経費等
10,990千円
・スケジュール Ｈ28年度
基本・実施設計等債務負担行為Ｈ29～30年度 本体工事
(１８３,４２５)
Ｈ31年４月開校（予定）
１０１,０００

管理課
特 別 支 援 教 育 室

管理課
特 別 支 援 教 育 室

・館林特別支援学校の教室不足や老朽化に対応するため、増改築工事を実施。
・本体工事費184,327千円
・仮設校舎経費等
88,673千円
・スケジュール Ｈ27年度
基本・実施設計等債務負担行為
Ｈ28～29年度 本体工事
(７２６,８５４)
Ｈ29年９月供用開始（予定）（新規）
富岡・甘楽地区新高校整備

１３２,０００

館林特別支援学校改築

管
高

校

理
教

育

２７３,０００課
課（新規）
吾妻地区新高校整備

管
高

校

理
教

育

８１,０００課
課

・富岡高校と富岡東高校を統合し、現富岡高校地に地域の中核となる新高校を設置するため、必要となる施設整備を実施。
・基本・実施設計委託費75,418千円
・弓道場移設経費等
56,582千円
・スケジュール Ｈ28年度
基本・実施設計等
Ｈ29年度
本体工事
Ｈ30年４月 開校（予定）・中之条高校と吾妻高校を統合し、現中之条高校地に地域の中核となる新高校を設置するため、必要となる施設整備を実施。
・基本・実施設計委託費81,000千円
・スケジュール Ｈ28年度
基本・実施設計
Ｈ29年度
本体工事
Ｈ30年４月 開校（予定）- 27 -

事

業

名

金

（新規）
県立高等学校空調設備整備

管

理

理

３,５００
（２月補正）課

さくらプラン・わかばプラ
ン

学
管

校

人
理

事

務
校

教
教

育
育

１,２５１,４５０課
課

スクールカウンセラー・ス
クールソーシャルワーカー
配置

義高

６４８,００３

課（新規）
ぐんまの高校ガイド

管額

２８７,０９４課
課

特別支援学校職業自立推進

特 別 支 援 教 育 室

１５,８７０説

明・生徒の学習環境の改善を図るため、すべての県立高等学
校の空調が必要な教室に空調設備を計画的に整備。
・空調設置事業
648,003千円
現在、空調が設置されていない県立高校（38校）の教室に段階的に空調設備を整備
・PTA空調県費負担事業
PTAが空調設備を設置している県立高校（26校）におけ
るPTA負担について、H29年6月から県費での負担を開始
・移住希望者等に県内高校等の教育環境についての情報を提供するため、高校等のマップ及びガイドを作成し、移住相談者や企業等に配付。
・ぐんまの高校マップ 1,134千円
本県地図上に高校の場所を示した位置情報や各高校の基本情報（学科・ＨＰアドレスなど）を掲載。
・ぐんまの高校ガイド 2,366千円
県内高校の基本情報のほか、進路や特色ある活動等を掲載した冊子を作成。
・児童生徒の学習習慣や基本的な生活習慣の確立を図り、基礎学力の向上を目指すため、本県独自の少人数学級編制であるさくらプラン及びわかばプランを継続実施。
・さくらプラン762,200千円
小学校1･2年 30人以下学級、小学3･4年 35人以下学級
・わかばプラン
489,250千円
中 学 校 １ 年 35人以下学級（参考）上記以外の学年については国の加配定数を活用し、各学校の学力向上計画に基づき取組を行う。
・いじめや不登校などの未然防止、早期発見・早期対応や教職員の相談能力の向上のために、スクールカウンセラ
ー等の配置を継続。
・公立小・中学校
246,614千円
・スクールカウンセラーの全校配置（小学校310校、中学校162校）・スクールカウンセラーに助言を行うスーパーバイザ
ーの配置（５教育事務所）
・家庭訪問や福祉事務所など関係機関との連絡調整を行い問題解決を支援するスクールソーシャルワーカ
ーの配置（３教育事務所）。
・県立高等学校等
40,480千円
スクールカウンセラーの全校配置（64校）
・特別支援学校高等部生徒の一般就労率の向上を図るため、以下の事業を実施。
・就労支援員（５名）の配置
11,342千円
・就職及び就業体験先の開拓、雇用主の障害者雇用に対する理解促進、卒業後の支援。
・企業採用担当者による学校見学会（拡充）814千円
・学校見学に加え、特例子会社等障害者雇用の実績ある企業担当者を講師とした企業間の情報交換会を新たに開催。
・高等部１年生進路ガイダンス
319千円
・職場体験ファーストステップ
1,315千円
・卒業生就労定着支援
210千円
・介護サービス研修
1,802千円
・地域総合支援ネットワーク相談会
68千円- 28 -

事

業

名

金

金井東裏遺跡出土甲着装人
骨等調査

文

化

財

保

護

化

財

保

護

康

体

育

１２,０５２課（新規）
全国高等学校スキー大会開催

健４３,３４７課

古墳総合調査・古墳情報発信文

額４３,１５０説

明・渋川市で出土した甲着装人骨等について、Ｈ27年度までに実施した調査の報告書を刊行するとともに、成果を活用し、国内外への情報発信を実施。
・金属器等の保存処理・分析
24,379千円
・２号甲レプリカ作成
9,854千円
・世界考古学会議出展
726千円
・調査報告書刊行等
8,388千円
・本県を代表する歴史文化遺産である古墳について、Ｈ27
年度までに実施した調査の報告書を刊行するとともに、成果を活用し、古墳情報発信イベントの開催など、情報発信を実施。
・古墳情報発信イベント・古墳王国展開催 1,547千円
・「古墳探検ムック」作成
3,135千円
・調査報告書刊行
4,195千円
・情報発信検討委員会開催等
3,175千円
・第66回全国高等学校スキー大会に対する開催費補助。
・大会概要
・開 催 日：Ｈ29年２月３日～７日
・競技会場：片品村
・競技種目：アルペン、クロスカントリー及びジャンプ課〈警察本部関係〉
事

業

名

金

警察官の増員

（警）警

務

課

計

域

２３５,４５１課

交番・駐在所整備（警）地

額

４２,８８９高崎北警察署（仮称）新設
整備（警）会（単位:千円）

１３４,６００課

説明

・警察官を20人増員（全国で994人増員）。
・群馬県の警察官定数 Ｈ27：3,406人→Ｈ28：3,426人
・人身安全関連事案対策の強化及びテロ対策など我が国を取り巻く国際情勢の変化に対応するための事態対処能力を強化のために必要な警察官を増員。
・地域住民の利便性向上を図るとともに、より一層地域に根ざしたきめ細かな警察活動を推進するため、市町村合併で管轄区域が拡大した高崎警察署の管轄区域を分割
し、高崎北警察署（仮称）を新設。
・用地取得等を実施。
・高崎警察署高崎駅西交番
・ＪＲ高崎駅周辺における大型集客施設の整備計画に伴う来訪者の増大、治安情勢の変化に対応するため、高崎警察署高崎駅西交番を新築整備。
・勤務員の増員及び女性警察官の配置により事件事故等への的確な対応を図るとともに、来訪者対応スペースの確保、西口ペデストリアンデッキとの接続により、利便性を向上。
・富岡警察署上丹生駐在所
・県道拡幅工事に伴い、工事区域内にある富岡警察署上丹生駐在所を新築整備。
・地域住民が立ち寄ることができるコミュニティルーム
を整備し、来訪者の利便性を向上。

- 29 -

事

業

名

金

特殊詐欺対策

額

４５,０００説

明・振り込め詐欺等の特殊詐欺被害を防止するため、県内一
般家庭に架電し、特殊詐欺及び悪質商法などへの注意喚起を行うコールセンター事業を継続して実施。

（警）生 活 安 全 企 画 課

交通安全施設整備

（警）交

通

規

１,６７３,６３６

制課

・交通事故防止や安全かつ円滑・快適な交通環境を維持す
るため、交通安全施設を整備。
・交通管制システム更新等
・信号機新設（51基）
・信号制御機・老朽柱の更新
・信号機改良・ＬＥＤ化
・道路標識・道路標示の新設・更新など〈企業局関係〉
事業（単位:千円）名

金

産業団地等整備額

２,７２４,０００
債務負担行為（８７４,０００）

（企）団

地

課

八ッ場発電所建設(団地造成事業会計)

１,７８７,９１７
債務負担行為
（６５０,０００）

（企）発

電

課

(電気事業会計)説

明・産業基盤整備のため、企業誘致の受け皿となる産業団地
等を計画的に整備。
・伊勢崎宮郷工業団地
824,000千円
・明和大輪西工業団地
198,000千円
・桐生武井西工業団地
161,000千円
・Ｗ地区
1,376,000千円
・Ｙ地区
135,000千円
・Ｚ地区（新規）
30,000千円
・再生可能エネルギーの導入促進と県内エネルギー自給率向上に寄与するため、八ッ場発電所を建設。
・総事業費：65億円
・工事期間：Ｈ27年４月～Ｈ32年３月（八ッ場ダム本体工事完成とあわせ、Ｈ32年４月に運転開始予定）・最大出力：11,700ｋＷ
・年間発電電力量：約4,200万ｋＷｈ（一般家庭約12,000軒分）〈病院局関係〉
事

業

名（単位:千円）金額

外来棟増改築工事

４８０,０００

小 児 医 療 セ ン タ ー(病院事業会計)説

明・障害児歯科や整形外科等の機能強化を図るため、診察室の増室など外来棟の増改築を行う。
・工事費、工事監理委託費
424,003千円
・医療機器整備、備品整備
55,997千円
・工期 Ｈ28年３月～Ｈ29年３月・供用開始 Ｈ29年３月- 30 -