大飯原発差止訴訟控訴審 第８回口頭弁論
2016年6月8日「文書提出命令申立書」について

山本 雅彦（日本科学者会議 原子力問題研究委員会委員）（専門：電気計装学、炉内核計装）

文書の表示及び趣旨• １ 本件原子炉敷地に関し実施されたとされる，ＰＳ検層，試掘坑弾性波検査，反射波地震探査，微動アレイ，地震波干渉法（一審被告提出 「乙第４９号証」，「地下構造 調査・評価」） それぞれ 結果を示すデー
タ，取りまとめた図等を解析した結果を示す根拠となる全て 検査 元データ
• ２ 大飯原発敷地周辺 海岸地域 地殻変動について一審被告が調査，評価を行った全て 元データ，及び，上記地域 １２～１３万年以降 地殻変動に関する解釈を記した一審被告作成文書• ３ 北丹後地震と共役断層で宮津湾まで伸びる山田断層と山田断層帯（郷村断層を含む）について，一審被告が調査，評価を行った全て 元データ
• ４ 上林川断層について一審被告が調査，評価を行った全て 元データ，及び同断層に関する規制委員会
評価を記した文書

証明すべき事実 及び 各文書の必要性• 裁判長も指摘された通り，基準地震動 策定が適正になされたか否か ，本件における重大な争点 一つである。これが解明されないまま判断がなされることがあって ならない
• 一審被告 ，本件原発 基準地震動 策定 適正に行われたと主張し，そ 証明と称して書証を提出している• しかし，一審被告 ，準備書面 もとより書証においても，結論ないし計算結果を記す みで，地盤・地質調査 原データを提出していないから，そもそも一審
被告 主張 当否 検討 不可能である

証明すべき事実 及び 各文書の必要性• しかも，一審被告 ，審理において原データ 不要であるとしているが，こ 主張や説明 ，民事訴訟における審理を軽視するも で，認められるべきも でない• 一審原告らが提出を求める文書（以下，本件各文書という） ，一審被告ら 主張＝「本件原発 基準地震動 策定 適正に行われた」 当否を判断するため不可欠 文書であるから，提出が命じられるべきである。

一審被告（関電）の主張の不当性• 「基準地震動 策定に係る主張・立証にあたって必要と考える資料 全て提出している」• 「原子力規制委員会による新規制基準へ 適合性審査においても，１審被告 ，こ ように必要かつ適切な処理を経た資料を提示した」（以上，被告意見書３頁）• 「数値データ等 ，既に提出済み 上記資料（乙８７～９２）に記載されたデータよりも膨大な情報量となるが，仮にそれらを本訴訟で逐一検証しようとすれ ，審理に多大な時間と作業を要することになる」（同４頁）

関電は,規制委に元データ提出せず• 第６回口頭弁論で，一審被告が規制委に対しても，元データ（『数値データ等 』） 提出せず，解析結果や解析図，解析方法を示して説明しているに過ぎないことが，改めて明らかにされた• 一審被告が提出した資料だけで ，一審被告が行った調査結果について，解析方法，解析結果，解析図に誤りがあった場合，また，解析するデータに改ざんがあった場合に，安全性を判断することができない• 更に，誤った結果から必要な調査 見落としがあった場合にも，安全性を判断することができない重要な事実 及び 各文書の必要性• 一審被告 ，一審原告 指摘する元データ（生データ）＝「数値データ等」が存在することを認めていること看過できない極めて重大な事実である• こ 「数値データ等」 ，「本件原発 基準地震動 策定 適正に行われた」か？ 当否を検討する上で必要不可欠なデータ一つであることに異論 ない ず•

それにもかかわらず，一審被告 ，「訴訟 完結を遅延させることになる」という理由で，提出 「必要ない」と述べているが，これ重大な誤りである。

• もし，これら 審理抜きに判決が下されることになれ ，審理が不十分であると評価される必定で，裁判所としても，最も重要な責務を放棄することに等しい，

地震動データの不存在と申し立て文書提出の必要性

地震動データの不存在と申し立て文書提出の必要性•

一審被告における地震観測記録 不存在について ，平成２６年度原子力規制委員会第８回会議（平成２６年５月２１日）における一審被告に対する厳しい指摘について，既に主張した• 同会議で，島崎委員長代理が・・・・「こ 欄にありますように『敷地及び敷地周辺 地下構造』，ここから審査が始まるわけですけれど，これまで地震計 記録がございます で，敷地 中に複数 地震計 記録がある
場合 ，お互い比較をすることによって，ある特定 方向から地震に対して ，ある地点が大きく揺れて，他 地点が揺れないとか，そういった特異な地下構造を示すような地震 記録がないかどうかをまず見ていくことから始める ですけれども，大飯発電所，高浜発電所に関して ，適切な地震観測を行っておりませんでした で，そういった地震記録がございません。」と指摘した（一審原告控訴答弁書４７頁，甲１０９・８頁）

地震動データの不存在と申し立て文書提出の必要性• 一審被告大飯原発 地盤モデルを策定するに当たって、敷地周辺で実施した各種物理探査調査結果を組み合わせる,と主張する

深部構造を明らかにする,とする微動アレイや地震波干渉法
でも、たかだか、3,4km 深さまで、であり、地震発生層から上 地震波 伝搬、増幅過程を明らかにする上で不十分さ 免れない。そういう点でも、実際に発生した地震 観測記録が無いというきわめて重大な問題である ※※地震動データの不存在と申し立て文書提出の必要性• 本件原発周辺 地下地質構造について具体的にみると，上林川断層帯と山田断層帯がどこまで伸びている かが問題であるが，そこでも，地震発生層である５〜２０㎞程度 深さ ところ 地下地質構造 明らかにされていない。一審被告 地表部分 浅いところ 位置で終わっていると指摘しているが，そ 保証何もない。
• また，一審被告 ３つ 断層（Fo-A〜Fo-B〜熊川断層） 連動を認めたが，地震発生層 深いところ 性
状 わかっておらず，断層 破壊開始地点（震源）も断層面 進む方向も特定すること 困難である。そうすると，地震断層が本件原発敷地内を横切る可能性もある• 日本列島 、太平洋プレートとフィリピン海プレート、及び大陸 プレートにより東西方向 圧縮を受けた応力場に存在する （図 気象庁HPより）

１： 柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯●大飯原発

・近畿地方北半
地盤、地２： 野坂・集福寺断層帯
３： 湖北山地断層帯
殻が、数10万年前から
４： 琵琶湖西岸断層帯
東西性圧縮場で共役そ
５： 養老－桑名－四日市断層帯
断層 発達によっ
６：他
鈴鹿東縁断層帯
７： 鈴鹿西縁断層帯てブロック化していること、
８： 頓宮断層
すでにおよそ40年前に藤９： 布引山地東縁断層帯
田和夫*によって指摘され
１０： 木津川断層帯
１１： 三方・花折断層帯て以来、広く理解され、確
１２： 山田断層帯
立された概念である
１３： 京都盆地－奈良盆地断層帯南部（奈良盆地東縁断層帯）*１４：
藤田和夫・岸本兆方（１９７２）：
有馬－高槻断層帯

近畿ネオテクトニクスと地震活
１５： 生駒断層帯
動．科学，４２，４２２－４３０
１６： 三峠・京都西山断層帯
１７： 六甲・淡路島断層帯
１８： 上町断層帯
１９： 山崎断層帯
２０，２１： 中央構造線断層帯

２２： 伊勢湾断層帯
２３： 大阪湾断層帯

近畿地方

内帯

地帯構造区分

丹後・但馬帯基盤岩類・火山岩類

舞鶴帯

二畳～三畳系・夜久野岩類

美濃・丹波帯古生層

領家帯

花崗岩・花崗片麻岩類

和泉帯

白亜系

中 央 構 造 線
三波川帯

結晶片岩・御荷鉾緑色岩類

日本 秩父累帯
地質「近畿地方」編集委員会編
１９８７
古生層・中生層
共立出版
外帯 日本 地質６ ｢近畿地方」
日高川帯

中生層

四万十累帯
これら 古い時代 地質構造区分に対して、地表近く浅い部
牟婁帯
第三系
分に 新生代 地層が分布し、それらが堆積後、全体がさらに変形、中央構造線にほぼ並行（東西方向）に走る基盤構造に対して、活断層に示される新しい時代 地殻変形 東西圧縮 応力 もとで進んだと考えられる。

• （２図） 、東西方向 伊勢湾〜鈴鹿〜大阪湾にかけて 断面図で、地下１キロから２キロ 茶
色 部分に、古い時代 岩石がある。これ 凸凹山をつくっている。これが一部分地表に出てくると、たとえ 金剛山や鈴鹿山脈などがそれで、古い時代 岩石 山ができる。
• 近畿地方 山地を見ると多く 場合、南北に走っている。茶色 古い時代 岩石 上に新しい地層がたまった後、東西から強い圧縮を受けて、かなり深いところから変形していくことがわかる。
• 仮に、古い時代 み 変形であれ 、新しい時代にたまった地層 変形しない であるから、古い時代と新しい時代 層 全体含めて、東西 圧縮を受けて、変形しており、そ 影響を受けて南北に走る断層が発生している。

近畿地方における地下深部構造探査

文部科学省 科学技術振興費
大都市大震災軽減化特別プロジェクト（5年
研究成果報告書（文科省：2007）
http://dil-opac.bosai.go.jp/publication/
gaibu/ddt-all/index.html

物理探査を用いて地下 構造を推定、そ 図に震源分布をプロットしているが、そうした震源における岩盤 破壊を示す断層（地震発生層：数ｋｍから10数ｋｍ 深さ）と、表層部 活構造と 関係 未解明である。

地震発生層の5〜20キロの深さについて、地下構造の調査されず！
平面図

←舞鶴→
黄色い層 、
地震発生層
地震発生層

断面図

新宮→←

←

←フィリピン海プレート

近畿地方における地下深部構造探査• 近畿

地下構造 断面を南北と東西 方向に示したも が，（図１）で，左が舞鶴で右が新宮（和歌山県）で，紫色に示されている。上段 図 平面図で，同様に左が舞鶴で右が新宮である。
• 断面図 PHSがフィリピン海プレートで，PHS 線 ，紀伊半島から近畿地方 下に沈み込んでいることを示している。点線がモホ面（地殻とマントル 境界）で，こ 地域で ４０㎞ 深さにある。
••

フィリピン海プレート 沈み込み 上 部分に マントルと地殻部分があるが，地殻 中 北方向に緩やかに傾斜したいくつか 断層（モホ面より少し上 層）がある。これ ，比較的古い時代に形成されたも で，これが動くかどうか わからない。

しかし，黄色で示されているところ，フィリピン海プレート 沈み込み部分と，新宮（和歌山）から近畿，舞鶴にかけて 浅い層で，現在頻繁に地震が発生している。
• 図に示されている中央構造線（MTL=日本で 最大 断層破砕帯）と有馬 高槻構造線（ATL） 北側 原発に近い場所で多く地

原発周辺の地下地質構造について一審被告は説明していない•（図１） 左側，黄色い部分（有馬高槻構造線より北 部分）で地震が頻発している地震発生層がある。それ ，原
発 耐震設計で必ず出てくるも で，１０㎞から２０数㎞深さである（一審被告も、そ ように述べている）• しかし，原発 耐震設計で２〜３,４㎞ データ 一審被告から出てくるが，地震発生層 ５〜２０㎞ データが示されていない。いったい，地震がどこで発生する か よくわからない。これが現在 地震・地下地質構造にかかわって最大 問題である• 中央構造線 四国 方まで繋がっているが，南から北に行くほど古くなる。中央構造線が最初に動き出した
１億年前である。それから今も動いている。もう一つ糸魚川・静岡構造線があり，三千年前から動き始め現在も動いている。
• 若狭 原発周辺 地下地質構造について，どれだけ調査・精査されて，議論を踏まえて検討された か，一審被告 説明から 全く示されていない

原発周辺の断層帯調査や地質調査など十分に調査・検討されていない！

検討対象の周辺活断層

原発周辺の断層帯調査や地質調査など十分に調査・検討されていない！
• 原発周辺 断層帯 特徴 ，北西から南東にかけて伸びていく方向 断層と，それと，北北東から南南西に伸びる２つ 断層 共役断層と呼 れるブロックになっている• Fo-A〜Fo-B〜熊川断層，敦賀断層，B断層〜野坂層という断層域に囲まれたブロックと，Fo-A〜Fo-B〜熊川断層，上林川断層，山田断層帯という断層域に囲まれたブロックについて，十分に検証した かどうか，こ 地域について５キロ〜２０キロ 深さ ところ 調査を行うべきである。調査もしないで，安全論議をしていることに危険性を感じる

原発周辺の断層帯調査や地質調査など十分に調査・検討されていない！
• こ ブロックも東西方向に圧縮されており，それに鋭角（約６０度） 方向と鈍角（約３０度） 方向に菱形に割れていく傾向があり，そ ときブロック状に割れ地震が発生する• 地震発生層における地下地質構造と構造運動 実態を把握せずに，耐震安全性をあれこれと計算や議論をしても意味 ない• 本件各文書開示 必要性 ，一審被告回答によっても明らかである

大飯原発敷地周辺の海岸地域（台場浜等）の地殻変動について

一審被告 ，台場浜 「中位段丘面 ，台場浜 ように一見，地形的に一連に見えるも であっても，山側（内縁）と海側（外縁）に傾斜があることで両者に高度差が生じることや，中位段丘面形成後 浸食，堆積作用により場所によって高度差が生じることがある」と述べて，「１審原告ら 指摘 ，何ら科学的，技術的な根拠もなく述べるも である」から，「主張に 何ら理由がなく，（データ ）開示 必要 ない」と述べている（被告意見書８頁）。

大飯原発敷地周辺の海岸地域（台場浜等）の地殻変動について•

一審被告 資料によれ ，大飯原発 台場浜を含む周辺海岸地域に分布する最終間氷期 海面が高い時期に形成された海成層（Ｋ−Ｔｚに覆われる）が，標高８〜１０メートルまで隆起している。また，台場浜で ，相対的に同じ時期 中位段丘面が南にいくにつれ高くなっているため，南 海岸部に断層が想定される（旧汀線高度＝台場浜で10メートル程度、鋸崎で10数メートル (台場浜から南にいくにつて低くが正解）• 問題 ，これが緩慢な隆起な か，地震を伴う間欠的隆起な か，間欠隆起だとすると，そ 地震を引き起こした断層 どこにある かである
• 大飯原発敷地周辺 海岸地域 １２〜１３万年前以降 地殻変動を解析すること ，基準地震動を策定する上で決定的に重要であり，したがって，そ ことを示した文書 ，基準地震動策定方法 合理性 有無を検討するにあたって不可欠である。
• こ 点，一審被告 ，台場浜 「中位段丘面 ，台場浜 ように一見，地形的に一連に見えるも であっても，山側（内縁）と海側（外縁）に傾斜があることで両者に高度差が生じることや，中位段丘面形成後 浸食，堆積作用により場所によって高度差が生じることがある」と述べて，「１審原告ら 指摘 ，何ら科学的，技術的な根拠もなく述べるも である」から，「主張に 何ら理由がなく，（データ ）開示 必要 ない」と述べている（被告意見書８頁）。

大飯原発敷地周辺の海岸地域（台場浜等）の地殻変動について• しかし，「大飯発電所敷地内破砕帯 調査に関する有識者会合（平成２５年１１月１５日第７回評価会合３２頁）における規制委員会事務局から 報告によれ ，「台場浜から鋸崎 ほうに向かつて中位段丘 旧汀線高度でございますけど，これが高くなっているという意見がございました」• これに関して，中位段丘，そ 旧汀線 高度分布を詳細に調査するために，高精度 地形データとか，こういったも に基づく地形図，それからアナグリフを使いまして，詳しい地形面区分や地形分類を行ってございます。そ 結果，中位段丘 段丘面高度 ，鋸崎 ほ
うに約１. ５m高くなるような高度差が認められたと• こ 高度差が山麓部や小丘 麓で 崖錐 被覆や人工改変によるも か，破砕帯 活動や地殻変動によるも か 判断 困難でないかという意見がございまして，有識者会合として 意見 一致に至らなかった」とされている（報告書でも、そ ように確定している）

大飯原発敷地周辺の海岸地域（台場浜等）の地殻変動について• よって、一審被告が，「１審原告ら 指摘 ，何ら科学的，技術的な根拠もなく述べるも である」という認識 ，一審被告独自 考え方（一審被告以外 科学的知見に ，科学的，技術的な根拠が存在しないとする考え方）に基づくもである。
• これ ，Fo-A〜Fo-B〜熊川断層など 周辺 活断層が動いた場合，基準地震動を求める上で重要な評価となる問題であり，今後，新知見が出てきたときに再考されるもである。よって，こ 問題でも「数値データ等」＝元データ（生データ）が必要なこと 明らかである•

また，すべて 「数値データ等」＝元データ（生データ）が必要なこと ，前述 とおりである。

山田断層および山田断層帯について• 地震調査研究推進本部 評価によれ ，郷村断層
最新活動時期 １９２７年 北丹後地震とされ，そ郷村断層と山田断層を含む山田断層帯主部 最新
活動時期 ，約３千３百年前以前であったと推定される。しかし，一審被告 ，郷村断層より大飯原発 近距離にあり，活動時期も新しい山田断層 評価について規制委員会に報告していない• よって，北丹後地震と共役断層で宮津湾まで伸びる
山田断層と山田断層帯（郷村断層を含む）について，一審被告が調査，評価を行った全て 元データ（生データ） ，一審被告 断層評価に合理性があるかを検討するうえで，不可欠である

山田断層および山田断層帯について• 一審被告 被告意見書８頁において，「山田断層と山田断層帯（郷村断層を含む）について， 1 審被告が調査，評価を行った全て 検査 元データ（生データ）について」，「これらがFo-A〜Fo-B〜熊川断層，上林川断層による地震と比較して，地震 規模が小さく，敷地まで 距離も遠いことから敷地に与える影響が小さいと評価したため，検討用地震として選定しなかった」と主張する• しかし，熊本地震で ，４月１４日午後９時２６分に熊本県熊本地方で発生したマグニチュード（Ｍ）６・５，最大震度７地震（前震）から，１６日午前１時２５分に Ｍ７・３，最大震度７ 地震（本震）が同じ地方・地域で発 生すると，そ直後から熊本県阿蘇地方や隣接する大分県中部でもＭ５クラス 地震が頻発し，最大震度６強を各地で観測するな
ど，活発な地震活動が続いており，こ ような同じ地域で，繰り返し地震が発生すること ，他に例をみない

•（図３） ，５月１３日現在
前震発生以後に熊本地方で発生したＭ３・５以上 地震 回数を，２００４年 新潟県中越地震（Ｍ６・８）などと比較したもで，熊本地震 例をみない活動性 高さを示している•

本震を引き起こした布田川断層帯について，政府 地震調査研究推進本部 Ｍ７・０程度
地震が３０年以内に発生する確率を０・０～０・９％としており，近畿トライアングル 頂点に位置し，原発が集中する若狭地域で，同じような地震が発生しないと 誰も予想できない•仮に，山田断層と山田断層帯（郷村断層を含む）で地震が発生し，それがFo-A〜Fo-B〜熊川断層など 周辺 断層帯に影響を与え，それらが連動して動く可能性を考えておくこと，原発 耐震安全性をより高める上で重要である•

よって，山田断層と山田断層帯に関する元データ（生データ）を開示すること もちろん，上林川断層に関する元データ（生データ）を開示すること ，被告 断層評価 合理性を検討するうえで当然 ことである

上林川断層について
一審被告

一審被告 ，上林川断層
長さについて，西端部を延長した上で「保守的に３９・５㎞と評価」

主張• 「確実に活断層が存在しないと確認できた（福井）県境付近（同図表 Ｂ地点）を北東端とした」と述べて，「1 審原告ら ，上林川断層 北東端が海域に延びると考える が普通であると述べるが，何ら科学的，具体的な根拠なく主張するもに過ぎない」• 「したがって，科学的，具体的な根拠なく上林川断層に関する「元データ（生データ） 開示を求める１審原告ら 主張に 何ら理由がなく，開示必要 ない。」

上林川断層について• 赤い点線 ，それぞれ山田断層帯と上林川断層帯が海域まで延びていることを示しており，こ 地域に詳しい志岐常正・京大名誉教授（地質学）によれ ，「あると考える が自然であり，ないと言う詳しく調べていないだけである」「大飯原発西側沿岸 ，海が浅いため，通産省（以前） 地質調査所が調べることができなかった」「山田断層帯が延びる海域 ，河川から 堆積層分布が厚いためわかりにくい」と指摘している。
• 関電 ，「何ら科学的，具体的な根拠なく主張するも に過ぎない」と述べているが，両専門家 指摘重く受けとめるべきであり，すべて元データ（生データ）を開示すべきである

第４ 文書•

提出義務原因（民事訴訟法２２０条４号）

本件各文書 ，いずれも，民事訴訟法２２０条４号所定 いわゆる除外文書に 該当せず，文書提出義務が認められる一般義務文書に該当する。
• １ 本件各文書提出命令において，文書 所持者たる被告が刑事訴追を受けるおそれ ある事実が含まれると ，考えられない。よって，民事訴訟法２２０条４号イに 該当しない。
• ２ 同号ロ，ハ，ホに該当しない。
• ３ いうまでもなく，本件において開示を求める原発 安全性にかかわる資料 ，広く市民社会全般 関心事であるため，「専ら文書 所持者 利用に供するため 文書」に該当する ずもなく，現に最高裁平成１８年２月２８日決定（民集５８-８-２３９３） ，金融機関 内部文書であっても，開示によって所持者に看過しがたい不利益を生じるおそれ あるも に当たらないから，当該文書が同号ニに該当しないと判示するなど，裁判例においても同号ニ該当性を厳格に解されている。
よって，同号ニに該当しないこと 明らかである。
• ４ なお，本件各文書 ，一審原告らが容易に入手できるようなも でないから，民事訴訟法２２１条２項に該当しないこと ，明らかである。
• なお，本申立が「時機に後れた攻撃防御方法」に該当しないことについて ，一審原告らが本日提出する「一審原告ら 証拠申出に関する意見書」 「１」記載 とおりである。