第３次神河町行財政改革大綱～地方創生の流れに乗った一歩踏み込んだ改革～

令和５年３月神河町

はじめに神河町は、平成１８年度に第１次神河町行財政改革大綱を平成 28 年度には第２次神河町行財政改革大綱を定め、さまざまな改革に取り組んできました。
しかし、人口減少や少子高齢化，地球温暖化をはじめとする環境問題など，私たちを取り巻く環境は，これまでとは比べものにならない速さで変化し，住民ニーズの多様化や高度情報社会へと進展する状況のなか，行政が対応すべき課題は日々多様化しており、限られた財源の中で、より厳しい財政運営が求められる状況となります。他にも、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動や人々の生活様式が一変し、新しい生活様式に適応したさまざまな取り組みを進めていかなくてはなりません。
これら様々な社会の変化に柔軟に適応しながら、住民ニーズに対応した質の高い行政サービスを効率的・効果的に提供し続けるためには、組織としての将来的な目標と目的意識を持ちながら、不断の改革を積み重ねることが必要不可
欠となります。
このたびの神河町第３次行財政改革大綱は、これまでの神河町行財政改革推進プラン（第２次行財政改革大綱）を引き継ぎながら、若い世代がここに住み、安心して子どもを産み育てられる環境の整備と、高齢者にやさしいまちづくりを推進し、すべての住民に安定した行政サービスを継続して提供できるよ
う、令和５年度を初年度とする６ヵ年計画として策定するものです。
第２次神河町長期総合計画に掲げる「ハートがふれあう住民自治のまち～大好き！私たちの町 かみかわ～」の実現に向けて、より一層、行財政改革に取り組んでまいりますので、皆さまのご理解とご協力をお願いいたしますとともに、行財政改革大綱の見直しにあたりご審議賜りました行財政改革推進委員の皆様をはじめ、関係者の方々に対しまして心より御礼申し上げます。

令和５年３月

神河町長

目

次

１ 神河町における行財政改革の必要性・・・・・・・・・・・・・・１
２ 行財政改革のこれまでの経過と取組・・・・・・・・・・・・・・２（１）これまでの経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）これまでの取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３ 行財政改革推進の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・３（１）目指すべき町の将来像と改革の目標・・・・・・・・・・・・３（２）行財政改革の取組の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・４（３）行財政改革の取組期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
４ 行財政改革の基本方針と重点項目・・・・・・・・・・・・・・・５（１）行財政改革の基本方針と重点項目・・・・・・・・・・・・５
1．時代に即した効率・効果的な組織体制の構築と人材育成 ・・５
2．持続可能な財政運営の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・７
3．公共施設等の適正な管理・運営の推進 ・・・・・・・・・・９
4．参画と協働による持続可能なまちづくりの推進 ・・・・・・９

第 3 次神河町行財政改革の基本方針と重点項目・・・・・・・・・・１１

１ 神河町における行財政改革の必要性
神河町は、これまでの行財政改革の取組により、町財政は改善しているものの人口減少により税収等の増加が見込めなくなる一方、高齢化による社会保障費の増加や、老朽化した公共施設の更新等、限られた歳入の中で、より厳しい財政運営が求められる状況となります。また、マイナンバーやインターネットを活用した行政手続のデジタル化（自治体 DX）の動きが本格化するなど、行政をとりまく環境は、急激かつ大きく変化しようとしています。
人口減少を始めとした、これら様々な社会の変化に柔軟に適応しながら、引き続き自立・持続可能な行財政基盤を維持し、住民ニーズに対応した質の高い行政サービスの向上を図るためには、これまでの取り組みを引き継ぎ、町と住民が一体となった「協働」への理解をより深化させながら、地方創生の流れに乗った一歩踏み込んだ改革が必要となってきている状況にあります。
これまで進めてきた行財政改革を停滞させることなく、経営的視点での開かれた行政運営を行うことにより、将来世代へ過度の財政負担を残さない持続可
能な行財政政運営を実現するため、更に行財政改革を進めていく必要があります。

1

２ 行財政改革のこれまでの経過と取組（１）これまでの経過
平成１８年 第１次神河町行財政改革大綱 策定
平成２３年 第１次神河町行財政改革大綱《第 2 次改訂版》 策定
平成２８年 第２次神河町行財政改革大綱 策定
令和４年 第３次神河町行財政改革大綱 策定（２）これまでの取組
神河町では、これまで行政運営のスリム化・効率化と住民サービスの向上を目指し、行政改革の取組を進めてきました。平成１８年度に定めた第１次神河町行財政改革大綱では、厳しい財政状況の中で、自ら考え、自らの力で、地域の特色を生かした個性的で魅力のあるまちづくりの実現に向けた見直しを行い、第２次大綱では、将来にわたってあらゆる世代の住民が安心して暮らせる行政サービスを持続的に提供していくため、『行財政改革の選択と集中により、将来にわたって存続可能な神河町を創り上げること』を目指し、実施計画で定めた具体的取組について改善・推進を行いました。

2これまでの歳入歳出等決算額の推移（単位：百万円）

H24

H25H26H27H28H29H30

R元

R2

R3

歳

入

9,299

7,880

9,020

9,202

8,768

10,122

10,197

9,031

10,317

9,116

歳

出

9,098

7,704

8,831

9,008

8,538

9,822

9,852

8,878

10,0248,913

歳入 − 歳出

201

176

189

194

230

300

345

153

293

203

実質単年度収支

5044742376210▲ 195▲ 328

▲ 225

225

279

財政調整基金残高

1,221

1,725

1,947

1,989

1,967

1,741

1,383

1,2991,388

1,768

地方債残高

10,195

9,834

10,34910,746

10,905

11,99813,023

13,036

13,537

13,251

義務的経費（人件費・扶助費・公債費）

3,298

3,022

3,052

3,003

3,074

3,052

2,933

2,962

3,096

3,347

経常収支比率

91.0

89.5

89.9

91.0

92.4

93.3

95.0

96.6

91.8

85.3

実質公債費比率

18.0

16.9

16.1

15.6

15.7

16.0

16.3

15.8

14.4

12.5

職員数

139

129

127

130

133

132

129

129

128

120

第1次神河町行財政改革大綱≪第2次改訂版≫ 期間

第2次神河町行財政改革大綱 期間

実質単年度収支・・・単年度収支に黒字要素となる基金（貯金）積み立て額等を加え、赤字要素である基金（貯金）引き出し額を差し引いた額

３ 行財政改革推進の基本的な考え方（１） 目指すべき町の将来像と改革の目標
少子高齢化に伴う人口減少社会の到来や地方分権の進展といった時代の流れは、 すべての自治体の行財政運営に構造的な変革を迫られています。 現在求められている行財政改革は、緊急避難的な減量経営ではなく、 地方分権の時代において、中長期の観点から町民の望むまちづくりを実現できる行財政経営の仕組みづくりであると言えます。
このことから、職員は考え方や仕事の手法を常に見直し、行政を経営するとい3

う視点に立ち、地域創生にかかる取り組みや、新しい生活様式等、地域を取り巻く情勢に合わせた行政経営の仕組みを整えていく必要があります。
また、平成 30 年度に策定した「第 2 次神河町長期総合計画（令和年元年度～令和 10 年度）」に掲げる諸施策を実践しながら、行政サービスを再構築し、新しい生活様式に対応した質の高い行政サービスの提供と強固な財政基盤の確立に向けて行財政改革を進めます。

（２） 行財政改革の取組の進行管理
行政改革の着実な推進を図るため、個別項目に対する 具体的な取組に、進捗や成果がわかりやすい目標（成果指標）を設定し、定期的に見直すことで進行管理を行います。
また、改革における実効性を確保するため、神河町行財政改革推進本部を中心に、全庁的な体制により、毎年度の進行状況を管理し、神河町行財政改革推進委
員会に報告し、意見・助言を得ながら、必要に応じ実施計画の見直しを図るとともに、実施状況を公表していきます。
最終年度には、改革の取組を総括したうえで、 次の行財政改革における取組に繋げていきます。

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（３） 行財政改革の取組期間
行財政改革は、長期総合計画に掲げる町の将来像を実現するために、 取り組むべき改革の方向を示した指針となります。このことから、長期総合計画と連動させ、第３次行財改革の取組期間は令和５年度から令和１０年度までの６年間とします。

４ 行財政改革の基本方針と重点項目（１） 行財政改革の基本方針と重点項目
この大綱では、これまでの行政改革の成果や町を取り巻く社会環境の変化、そして新たな課題を踏まえたうえで、４つの基本方針と、この基本方針に対して１０の重点項目を定め、取り組んでいきます。

１．時代に即した効率・効果的な組織体制の構築と人材育成①定員管理の適正化による人件費の抑制
地域創生による人口減少対策を重点的に取り組んでいるものの、人口減少が年々進んでいます。今後も人口減少や財政状況も考慮した、効果的な人的配置を進め、将来の人口規模や税収規模に見合う職員定数の適正化を図5

り、人件費を抑制していきます。
また、会計年度任用職員制度が導入されており、正規職員と会計年度任用職員の業務分担を明確にし、適正な会計年度任用職員の配置や職員数の管理も行っています。
②組織体制の最適化
社会状況の変化に応じた各課横断的で連携しやすい効率的な組織体制を構築するほか、職員・組織・仕事の質を向上させ、行政組織の総合力を高め、高度化・多様化する町民ニーズに的確かつ柔軟に対応するため、組織の適正化を進めます。
③ICT を活用した業務効率化・行政サービスの向上の検討
行政に対する住民ニーズの多様化、高度化はさらに進展する一方、「働き方改革」の取り組みが進められており、限られた予算・人員で効率的かつ適切に業務を遂行していくことの重要性はますます高まっています。 このよ
うな中、ICT 技術を活用して、これまで人の手で行っていた業務を自動化・高速化する取り組みが急速に広まっています。当町においても、ICT 技術を各課が求める業務に活用できるよう、検討を進めます。
また、マイナンバーカードの普及率をさらに上げ、マイナンバーカードを使用した行政サービスのさらなる実現を早期に目指します。

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④危機管理体制の充実
様々な危機発生時の、初動対応を迅速かつ的確に確保するための体制を確立するとともに、情報発信・伝達機能の確保及び職員の対処能力の向上など、危機管理体制の強化を図ります。
⑤環境にやさしいまちづくりの推進
神河町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）に基づき、省エネルギーや再生可能エネルギーの利用等を促進し、温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会など SDGｓの理念である持続可能な社会を実現するため、地球温暖化を緩和する取組を進めます。

２．持続可能な財政運営の推進⑥持続可能な揺るぎない財政基盤の確立
行政サービスの安定的な提供と政策課題解決のため、中期財政収支見通しを毎年度策定し、各種財政指標に注視しながら、歳入規模に見合った歳出への転換を図るため、時代の変化に即した事業の統廃合を進めるなど、徹底した歳出の見直しを進めます。
特に、特別会計・公営企業会計の経営健全化を図るため、経営状況の明確化を推進し、一般会計繰出金の抑制に努めます。

7

また、近年全国で頻発している大規模災害等への対応に必要な財源も含め、持続可能な財政を維持するための財政調整基金残高を確保し、新規町債発行額の抑制など実質公債費比率や経常収支比率の改善に向けた取組みを進め、次代に負担を先送りすることのない、堅実で持続可能な財政運営に努めます。
⑦自主財源の確保
自己決定・自己責任という地方分権の原則からも、自主財源の安定的な確保及び拡充を図ることが重要です。
町税は、町の貴重な自主財源であり、納税者の利便性向上の観点から、口座振替やコンビニ納付、スマートフォン決済など様々な納税機会を提供し、納税者の利便性を高めることにより、町税の収納率向上に努めます。
利用者から使用料・手数料を徴する行政サービスについては、受益者負担の適正化及び公平の確保の観点から、各施設の維持管理費等に基づいた料金体系の検討及び長期に据え置かれている使用料等の見直しなどを行います。
また、ふるさと寄附金の受け入れ増加に向け、神河町ならではの魅力的な返礼品の開発や、効果的な情報発信に取り組むほか、クラウドファンデ
ィング等の手法による寄附金募集を検討します。

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３．公共施設等の適正な管理・運営の推進⑧施設の適正配置と統廃合による効果的な配置
公共施設の多くが、改修・更新の時期を迎え、多額の更新費用が必要になることが見込まれます。
一方で、高齢化社会に伴う社会保障関係費の増加や、生産年齢人口の減少による税収の減少などにより、将来の財政状況の悪化が見込まれるため、老朽化する公共施設や社会基盤施設の更新費用を十分に確保することは困難な状況にあるといえます。
これらの状況から、「神河町公共施設等総合管理計画」の見直しや「個別計画」の策定を進め、中長期的な視点を持っての更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減・標準化を図ります。
また、利用者のニーズや利用状況などを踏まえ、適正な施設運営に努めます。

４．参画と協働による持続可能なまちづくりの推進⑨住民の参画と協働による地域づくり
住民の参画と協働による地域づくりと安全・安心なまちづくりに向けた
地域コミュニティの推進を図るため、地域自治協議会設置に向けての支援、

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地域自治協議会の活動に対して必要な支援を行い、将来にわたって持続可能な地域づくりを推進します。
また、地域活動におけるバランスのとれた方針・政策決定が可能となるよう女性の役員登用等を働きかけ、地域社会における男女共同参画を推進します。
空き家問題といった行政だけでは解決の難しい地域課題に対しては、多様な関係者との連携を図り、各地域の特性を踏まえた検討を行い、移住・定住につながる取組や、地域の特産品売り場としての利活用など、地域課題解決のための取組を促進していきます。
⑩情報発信・情報共有の強化
行政情報を分かりやすく、正確かつ迅速に、いつでも享受できるよう、町民と行政の情報の共有化を推進します。
職員一人ひとりの情報発信能力を強化し、最適なツールを使って、必要とされる情報をわかりやすく発信するとともに、発信した情報を共有できる仕組みを充実・強化を図ります。

10

11

4 参画と協働による持続可能なまちづくりの推進

3 公共施設等の適正な管理・運営の推進

2 持続可能な財政運営の推進

1 時代に即した効率・効果的な組織体制の構築と人材育成

基本方針

具体的な取組

10 情報発信・情報共有の強化

9 住民の参画と協働による地域づくり

効果的な配置8 施設の適正配置と統廃合による

7 自主財源の確保（１）情報発信能力の向上による情報共有の推進（３）地域資源としての空き家の利活用（２）男女共同参画の推進（１）地域自治協議会への活動支援（３）公共施設個別計画の策定及び推進（２）公共施設の運営方法の検討（１）普通建設事業の抑制（３）各施設の使用料の適正化（２）公共料金等の徴収強化（１）ふるさと納税の推進（３）特別会計・公営企業会計の経営健全化（２）財政収支見通しの策定

6 持続可能な揺るぎない財政基盤の確立 （１）事務事業の見直し（１）地球温暖化対策の推進

5 環境にやさしいまちづくりの推進（１）デジタル活用による業務改善の検討（１）危機管理・防災意識の高揚

ビスの向上の検討

ICTを活用した業務効率化・行政サー（４）職員の資質向上及び意識改革（３）人事評価制度の運用（２）業務の効率化（時間外勤務手当の抑制）（１）効率的な組織づくり

4 危機管理体制の充実

3

2 組織体制の最適化（２）給与管理の適正化

1 定員管理の適正化による人件費の抑制 （１）定員管理の適正化の見直し

重点項目

第３次 神河町行財政改革の基本方針と重点項目