平成 30 年度(平成 30 年 7 月 1 日～令和 1 年 6 月 30 日まで)

事業報告書

一般財団法人 国際協力推進協会

1. 太平洋島嶼国開発協力事業(1)

太平洋諸国・大学生招待計画(2)

太平洋諸国・記者招待計画(3)

太平洋諸国・リーダー招待計画(4)

太平洋諸国・環境セミナー(5)

上智大学ミクロネシア・エクスポージャーツアー支援(6)

ミクロネシア短期大学・学生招待計画（麗澤大学・上智短大）(7)

APIC・MCT 協力事業（大学院生支援）(8)

APIC・MCT 協力事業（プラスチック・リサイクル・プロジェクト）(9)

上智大学地球環境学研究科との環境に関するシンポジウム開催(10) ナンマトル遺跡保存支援事業(11) ミクロネシア写真展(12) 海洋温度差発電プロジェクト(13) ミクロネシア・チューク州観光開発支援事業(14) 次年度以降の事業調査
2. 日・カリブ友好協力事業(1)

西インド諸島大学・大学生招待計画（太平洋と同時実施）(2)

カリブ諸国・記者招待計画（太平洋同時実施)(3)

カリブ諸国・リーダー招待計画(4)

カリブ諸国・環境セミナー(5)

西インド諸島大学・学長招待計画(6)

上智大学地球環境学研究科との環境に関するシンポジウム開催

3. 国際協力に関する講演事業（1） APIC カントリー情報早朝講演会（2） 国際協力懇話会
4. 留学生奨学金事業

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事業の概要1.太平洋島嶼国開発協力事業(1) 太平洋諸国・大学生招待計画
実施期間 2019 年 1 月 7 日～2 月 1 日。ミクロネシア短期大学から 1 名、パラオ短期大学、マーシャル短期大学、南太平洋大学から各 2 名、合計 7 名（カリブからは合計 8 名）を招待した。学生は、上智大学の短期プログラム January Session in Japanese Studies に参加、必修科目の「日本語」に加え、「日本の企業と経済」・「日本におけるメディアと時事」・「日本の教育」・「現代の日本文化と社会」の選択科目を受講した。また、授業の一環として、小中学校の視察や日本人へのインタビューを行い、プレゼンテーションを通して、日本の経済や社会、文化に対する理解を深めた。
大学での授業のほかに、APIC 職員、インターンシップの学生も参画して、学外での文化交流活動として、上野公園、東京スカイツリーなどの観光や鎌倉視察を行い、また、学生同士の座談会などのイベントを企画して、日本の文化や歴史を学ぶ機会を提供し、学生は様々な経験をすることができた。
本事業は、日・カリブ友好協力事業の西インド諸島大学学生招待計画と趣旨が同じであることから、一体の事業として実施しており、異なる地域の学生が一堂に会して学び、共に生活し、意見交換を図ることができるシナジー効果もあり、参加者からは貴重な経験ができたと高い評価を得ている。また、これまでの参加者のうち 3 人が日本の大学院(上智大、東工大、筑波大)に留学し、1 名が JET プログラム
により本年 9 月月から熊本県の高校で英語を教えることになっており、大学関係者のみならず現地の議員や大使館からも日本との友好関係に大きく貢献する事業であると高い評価を得ている。

(2) 太平洋諸国・記者招待計画
2018 年 10 月 21 日～31 日に公益財団法人フォーリン・プレスセンターの協力を得て実施。太平洋島
嶼国とカリブ諸国から計 5 名のジャーナリストを招待した。本計画は有力記者を招待して、我が国の環境保護、防災、エネルギー利用などについて理解を深めてもらい、もって我が国の現状についての広報をそれぞれの国で行ってもらうものである。本年度は、島嶼国が共通して抱える課題「環境と防災」をテーマにし、10 日間のプログラムで視察を行った。東京では、外務省、JICA、気象庁、川崎市のゴミ資源化処理施設、東京消防庁などを訪問し、日本と各国の協力関係、環境と防災分野に関する日本での取り組みについて視察を行い、関係者のブリーフィングを受けた。地方取材では、沖縄県の久米島では、環境への取り組み、宮城県の仙台市、東松島市では、被災地の現状と取り組みなどを学んだ。
各記者は、滞在中から積極的に取材記事を書き、直ちに現地の新聞に掲載された。また、帰国後も継続的に日本に関する記事を発展しており、所期の目的を達成できている。

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(3) 太平洋諸国・リーダー招待計画
本年度は、太平洋諸国から以下の 5 グループ、合計 6 名のリーダーを招待した。
① ミクロネシア・チューク州若手リーダー招待計画（グループ①）として、州議会議員と州最高裁判事を招待。チューク州ウエノ島とほぼ同規模のサイズである伊豆諸島の「神津島」を訪問し、発電所、漁協施設、診療所など島の重要な施設を視察したほか、荒川のゴミ対策の啓蒙に取り組んでいる NPO や最高裁判所などを視察した。
② ミクロネシア・チューク州若手リーダー招待計画（グループ②）として、州保全協会理事長と州海洋資源局局長代理を招待。JICA の委託を受けミクロネシア連邦の支援を行っている八王子市の、ごみ処理施設で研修プログラムに参加し、八王子市のごみの分別処理について学んだ。ほかに多摩市立連光寺小学校、虹の下水道館、本所防災館などを視察した。
③ ミクロネシア 3 ヵ国若手リーダー招待計画
パラオ、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦から女性若手リーダーを招待。外務省、JICA にて、日本の外交とジェンダー、国際協力の取り組みについてブリーフィングを受け、そなエリア東京、えどがわエコセンター、上智大学あん・まくどなるど教授を訪問し、主に、自然災害への対策、環境問題への取り組みについて学んだ。また、津田塾大学言語文化研究所にて学生達とラウンドテーブル・ディスカッションを行い、各国の歴史と文化について意見交換を行った。
(4) 太平洋諸国・環境セミナー
2019 年 3 月、サモア独立国の首都アピアの SPREP（※）において開催。本事業は、2015 年 7 月に上智大学と共催で「太平洋地域における環境保全シンポジウム」を開催して以来、環境セミナー・シリー
ズとしてパラオ（2015 年 8 月）、ジャマイカ（2016 年 10 月）、マーシャル諸島（2017 年 3 月）
、バルバドス（2017 年 9 月）
、ミクロネシア連邦ポンペイ州（2018 年 3 月）
、トリニダードトバゴ（2018 年 9 月）と各地で開催してきたものであり、太平洋では今回で 4 回目の開催となった。今回は、APIC からは島内憲評議員、荒木恵理事・事務局長、斉藤拓馬職員が同行した。SPREP との共催で、合計 30 名を超える人の参加があった。講師は過去と同様、上智大学大学院地球環境学研究科のあん・まくどなるど教授で、気候変動による環境の変化への対応や伝統的な知見に基づく持続的な環境保全についての講義を行い、質疑応答も活発に行われた。また今回の機会に青木伸也在サモア大使の案内でサモアの副首相、財務相、次官を表敬訪問することができ、来年度への招待計画につき了承を得ることができ、非常に有意義のあるセミナーとなった。
※SPREP(Secretariat of the Pacific Regional Environment Programme)
太平洋地域環境計画事務局。本部：サモア、アピア。南太平洋地域での協力を促進し、環境を保護し改善し、現在および将来の世代のための持続可能な開発を確実にするために支援を提供することを目的として設立された太平洋地域の主要な国家間の環境問題を支援する機関の一つ。

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(5) 上智大学ミクロネシア・エクスポージャーツアー支援事業
上智大学生のミクロネシア短大等でのフィールドワークについては、一昨年度から上智大学の正式科目「ミクロネシア・エクスポージャーツアー」として単位化され、APIC の佐藤昭治常務理事（上智大学グローバル教育センター客員教授）が担当教員として引率した。学生は寮に滞在しながら、現地の有識者による特別講義を受けた他、ミクロネシアの歴史・文化・社会を肌で感じる体験学習をした。帰国後、学生たちはレポート作成し、上智大学で事後報告会を行ったが、今後ミクロネシアのために自分ができることをしていきたいと述べる学生が多く、ミクロネシアの理解及び日・ミクロネシアの友好関係の促進に寄与したと考えられる。
(6) ミクロネシア短期大学・学生招待計画(麗澤大学・上智大学)
上記（5）では、上智大学・同短期大学はミクロネシア短期大学（COM）との連携協定に基づき、上智大学・同短期大学の学生に COM での滞在の機会を与えている。また、麗澤大学も同様に、COM との連携協定に基づき、麗澤大学の学生を COM へ派遣するプログラムを実施している。この対の事業として APIC が実施しているのが COM 学生の招待計画で、本年度で 3 回目となる。
本年度は COM から 4 名（麗澤大学へ男子学生 2 名、上智大学へ女子学生 2 名）の学生を短期留学（2018年 11 月に約 2 週間）させた。学生は日本人学生との交流やホームステイ等を体験するなど、交流がさらに広がり、（5）の日本の学生が COM で学ぶ一方で、（6）で COM の学生が上智大学等で学ぶという双方向の交流が実現出来、支援の意義のある事業と考えられる。
(7) APIC とミクロネシア自然保護基金（MCT）との協力事業
APIC とミクロネシア自然保護基金（Micronesia Conservation Trust（MCT））との連携協定に基づき、当初、豚小屋プロジェクトや水タンクといったプロジェクト支援をしていたが、長期的観点から環境関連に携わる人材の育成支援は意義があると考え、2019 年 9 月に第一期生として、MCT 推薦の 2 名の上智大学大学院地球環境学研究科への留学を実現した。この事業を継続するため、2018 年 3 月 22 日に、上智大学・MCT・APIC 間で基本協定が締結され、2018 年 10 月にも 2 名の留学が実現した。
(8) APIC とミクロネシア自然保護基金（MCT）との協力事業
プラスチック・リサイクル・プロジェクト
ミクロネシアにおいては、ペットボトルなどのプラスチックごみが環境を汚染しており、一刻も早い対策を講じる必要があることから、MCT は、草の根無償の対策事業にできないか日本大使館とも協議を開始しているところであるが、パラオのリサイクルセンターの成功例があるので、同センターの協力も得て案件を検討したいとしており、その準備を支援しようというものであったが、本年は実現しなかった。

4(9) 上智大学地球環境学研究科との環境に関するシンポジウム開催
上智大学との連携協定に基づき、これまで環境セミナーを開催してきた国や環境関連団体とのネットワークを構築することとし、2018 年 12 月に上智大学大学院地球環境学研究所と共催シンポジウムを上智大学にて開催した。また、これまでの上智大学での Island Sustainability シンポジウムや APIC の環境セミナーにより、太平洋・カリブ諸国とのネットワークが構築されたことに鑑み、さらに、こうしたネットワークを利用しつつ、島嶼国の環境面の持続性を研究する観点から、2018 年 10 月に上智大学に”Sophia Island Sustainability Unit(SISU)”が設立され、SISU の所長に APIC の環境セミナーの講師として参加してもらっている、あん・まくどなるど教授が就かれた。
(10)

ナンマトル遺跡保存支援事業

ユネスコ世界遺産に登録された FSM ポンヘイ島のナンマトル遺跡について、保存の支援の一環として、
本年度は、ミクロネシア連邦政府公文書・文化歴史保存局の文化財担当官 Augustin Kohler 氏にカンボジアにある上智大学アジア人材養成研究センターを訪問してもらい（ナンマトル研究の第１人者である片岡客員教授が同行）、世界遺産の保存についての知見を得てもらった。また、これまで会報誌にて掲載していた片岡教授執筆の遺跡に関する解説をとりまとめ、冊子を製作した。なお、ナンマトル遺跡保存関連では、外務省の草の根無償によるビジターセンターの建設の起工式が 5 月 24 日に行われた。
(11) ミクロネシア写真展
上智大学（2017 年 5 月）と津田塾大学（2017 年 10 月）において実施した、「南洋の光」と題したミクロネシア写真展を、今年度も 2 回開催した。①2018 年 11 月 2 日、日本・ミクロネシア連邦外交樹立
30 周年記念式典（来場者 800 名）に合わせ、ホテルニューオータニ「翠鳳の間」にて開催。記念式典に出席していた大統領、外相も来場し興味深く見入っていた。②2018 年 11 月 6 日～12 月 6 日までの約 1
か月間、東洋大学においても開催。初日の開会式には、東洋大学理事長、学長を始め、関係者が集った。
また、フロイド・タケウチ氏による講演会を開催し、終了後も学生と意見交換するなどした。
(12) 海洋温度差発電プロジェクト
海洋温度差発電（Ocean Thermal Energy Conversion）に関しては、公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャ―研究財団の山元順雄理事長及び池上康之佐賀大学教授が熱心に推進しており、APIC に対して 2019 年 5 月にフィジーで開催された ADB（アジア開発銀行）の年次総会にて海洋温度差発電のセミナーや PR するブース出展につき協力を求められ、ADB と協議したが既にプログラムが決定しており年次総会でのプレゼンテーションは実現できなかった。しかしながら、池上教授には、６月にＡＤＢ本部で開催された Asian Clean Energy Forum へ参加していただけるように調整した。

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(13) ミクロネシア・チューク州の観光開発支援
APIC の事業として、掲げている 3 つの目的（環境、エネルギー、観光）の「観光」分野の支援として、いかなる支援が可能であるか検討するため、佐藤常務理事を団長とする観光促進ミッションを派遣し、現地を視察した。この結果、次年度において観光分野の若手リーダーを招待することとなったほか、上智大学ミクロネシア・エクスポージャー・ツアーの訪問地としてチューク州が追加されることとなるなどの成果につながった。
(14) 次年度以降の事業調査
本年 6 月、八王子市が、JICA の草の根委託事業として、ミクロネシア・チューク州からごみ分別収集の研修目的で６名の実務者を日本に招待するにあたり、同市から APIC に対して、分別ごみ収集で日本１の市町村である鹿児島県の志布志市に研修生を連れて行きたいということで支援を要請があったもの
で、来年のミクロネシア・チューク州での環境セミナーの事前準備として、講師に予定している上智大学の織朱美教授に同行頂き、一緒に視察して頂くということで研修生と教授の交通費と宿泊費の支援をした。織教授から、隣の大崎町も町村レベルで日本一なので含めるように提案があり、志布志市と大崎町でのごみの分別、資源ごみのリサイクル、生ごみの堆肥化の視察をした。大崎町には JICA から職員が派遣されており、現在、インドネシアからの研修生を受け入れており、また、志布志市もサモアへの研修を行うなど、海外からも注目されていることが確認された。参加者は、分別が 21 項目と多岐にわたることや、資源ごみが資金化されていることなどに高い関心を示し、来年の環境セミナーの準備のみならず、今後の環境関連での招待者の訪問先候補として志布志市・大崎町の取り組みを確認することができた。

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2. 日・カリブ友好協力事業(1) 西インド諸島大学・大学生招待計画
実施期間 2019 年 1 月 7 日～2 月 1 日。西インド諸島大学（UWI）の学生 8 名（ジャマイカ 2 名、バルバドス 1 名、スリナム 1 名、トリニダード・トバゴ 3 名、セントビンセント及びグレナディーン諸島1 名）を太平洋諸国の大学生と同時に招待した。内容は、上記太平洋事業 (1)参照。
(2) カリブ諸国・記者招待計画
上記、太平洋事業（2）参照。
(3) カリブ諸国・リーダー招待計画
外務省カリブ室、大使館と協議の上、1～2 名招待する予定であったが日程の調整がつかず、次年度へ繰越となった。
(4) カリブ諸国・環境セミナー
本事業は、2015 年 7 月に上智大学と共催で「太平洋地域における環境保全シンポジウム」を開催して以来、環境セミナー・シリーズとして第 1 回目にパラオ（2015 年 8 月）で開催、カリブ地域では、ジャマイカ（2016 年 10 月）、バルバドス（2017 年 9 月）、今回のトリニダード・トバゴで 3 回目の開催となった。
今回は、2018 年 9 月、トリニダード・トバゴにある西インド諸島大学セント・オーガスティン校において開催。講師は過去と同様、上智大学大学院地球環境学研究科のあん・まくどなるど教授で、APIC からは荒木恵理事・事務局長が同行した。岡田光彦駐トリニダード・トバゴ日本国大使ご夫妻、ＵＷＩ副学長、科学技術学部長、地震研究所所長、生命科学部長、メキシコ大使館書記官、ＥＵ代表部、ＵＮＤＰ代表部、ＵＷＩ教授陣、大学院生など、約 75 名の参加があった。ＵＷＩ側が「災害管理戦略」（DisasterManagement Strategies） についての講演を希望していたので、東北の震災復興を事例に取り上げ地域社会が協力して取り組む様子について説明を行った。セミナーの前日には、ＵＷＩ工学部の教授陣とワークショップも開催し、有意義な機会となった。
(5) 西インド諸島大学・副総長・学長招待計画
平成 28 年度にケーブヒル校（バルバドス）学長、平成 29 年度にセント・オーガスティン校（トリニダード・トバゴ）学長の招待計画が実現し、今年度は、UWI の副総長およびモナ校(ジャマイカ)学長の招待を計画していたが日程が調整できず、次年度への繰り越しとなった。
(6) 上智大学地球環境学研究科との環境に関するシンポジウム開催
上記太平洋事業 (9)を参照。

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3. 国際協力に関する講演事業(1) APIC カントリー情報早朝講演会
平成 30 年度も下記の通り、外務事務次官、局長クラスの幹部を講師として招き、国際情勢、外交、経済に関する講演と意見交換会を実施した。

第 349 回

開催日

講師役職

氏名

演題

2018 年

外務省アジア大洋州局長

金杉 憲治

最近の北東アジア情勢について(公財)日本国際問題研究所

佐々江賢一

米国勤務を終えて理事長兼所長郎

7 月 19 日
第 350 回

9 月 20 日

第 351 回

10 月 18 日

中東アフリカ局長

岡

第 352 回

11 月 15 日

内閣府 TPP 首席交渉官

梅本 和義

TPP11 と日本の対外経済政策

第 353 回

12 月 20 日

外務省北米局長

鈴木 量博

中間選挙結果を踏まえたトランプ

浩

最近の中東情勢について政権
第 354 回

2019 年

外務事務次官

秋葉 剛男

2019 年の日本外交－課題と展望－

G20 担当大使、前駐イスラ

飯島 俊郎

イスラエルの内外情勢、-イスラエ

1 月 17 日
第 355 回2 月 21 日

エル大使
第 356 回

3 月 20 日

ルから見た中東情勢-」

南部アジア部長

滝崎 成樹

最近の南部アジア情勢

その現状と課題
第 357 回

4 月 18 日

TICADⅣ担当、国連安保理

岡村 善文

日本のアフリカ外交、課題と展望

飯田 圭哉

日本の経済外交－国際経済の展望

改革担当，人権担当兼国際平和貢献担当大使
第 358 回

5 月 18 日

外務省経済局審議官と課題－
第 359 回

6 月 20 日前上海総領事(現外務研修所片山 和之

上海から見た日中関係所長)(2) 国際懇話会
2019 年 6 月 8 日、東京倶楽部に於いて、横井裕 中華人民共和国駐箚特命全権大使を迎えて第 11 回国際協力懇話会を開催し、「中国情勢と日中関係」についてご講演いただいた。

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4. 留学生奨学金事業
ザビエル高校(ミクロネシア連邦チューク州)は、ミクロネシア連邦のみならず、パラオ、マーシャル諸島の最優秀の生徒が入学するイエズス会が運営する高校。卒業生には、ミクロネシア連邦モリ前大統領を始めとしてそれぞれの国のリーダーを輩出している。かかる状況に鑑み、APIC が上智大学と協力して開始した本件「留学生制度」については、3 カ国の首脳の間で極めて高い評価が与えられている。
当該留学生協定に基づき、2014 年 9 月から第 1 期生として来日した Mary Helen Mori が優秀な成績を修めて卒業した。帰国後は最高裁判所のインターンとして勤めながら弁護士の資格を目指して勉学に励んでいる由。翌年来日した Risa Oue は本年 9 月 20 日に卒業予定。3 年目の 2016 年 9 月から Andrei
Miguel Ronquillo、4 年目の 2017 年 9 月から Shaun Mingii と Liana Preston-Irons、5 年目には、PaulCharley, Jr.と Chloe RoseAnn Arnold が上智大学に在学している。Liana Preston-Irons については、残念ながら成績が振るわず、本人も納得して今年 8 月に帰国した。
今年秋にも 1 名入学予定であったが、事故により急遽入院となったため、来年春期に来日する予定である。APIC としては今後募金活動を積極化するとともに、留学生に対する生活費等の支給を含め留学の支援を行っていく。
（なお、APIC は旅費、生活費を負担、上智大学は学費、寮費を負担。
）

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