質管理）を持つことで、より良い精度が確保される。
北海道臨床衛生検査技師会は、1950年に前身団体である「北海道細菌技術者協会」として発足し、1977年現組織名称へ改称となる。2016年には会員数3,000名超となり、2021年に創立70周年を迎えた。
2023年７月末時点の会員数は3,317名、道内10地区で事業展開している。
当会の目的は、衛生思想の普及および臨床衛生検査を通じて地域保健事業への協力を行うと共に、臨床衛生検査に関する技術および知識の向上を図り道民の公衆衛生の向上に寄与することである。
〇タスクシフト／シェア指定講習会
2021年５月「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」の公布を受け、タスクシフト／シェアに関する省令改正の通知があった。本指定講習会の開催と実務については各都道府県技師会が全面的に担うこととなり、講習会内容は、「Web基礎講習700分＋実技講習360分」にて日本臨床衛生検査技師会から指定され、当会の役割として、①実技講習会の開催（地方都市含む）、②医師／看護師講師派遣の依頼と調整、③当会実務委員の養成、④講習会受講の啓発と勧奨、⑤本事業に関しての意識調査等を掲げ事業を担ってきた。
当会における2023年８月末時点での受講修了者は17％、検体採取等に関する講習会の受講修了者は64.1％とまだまだ低位にあるが、受講率アップを目指していきたい。
〇今後の課題と当会の考え
今後の課題は、①Web基礎講習受講率の底上げ、②修了者の自施設でのOJT、③受講費負担、④法改正で得られた業務拡大の臨床要求がない、⑤検査室のマンパワー不足、⑥検査センターや企業等で勤務されている技師への啓発が挙げられ、事業をより進めていくためには職責者の覚悟をはじめ、検査室内での意識改革も必要不可欠になる。
臨床検査技師にとって、業務拡大は大きな成果である一方で基礎講習履修進捗からは事業遅延の懸念も感じられる。業務拡大を前向きに捉えている施設も増えてきているが、実務参入としては依然として低調である。業務拡大がライセンスに付帯するだけ
では法改正本来の目的に達成しないため、技師会として職責者への啓蒙をはじめ経験交流や研修会等を通じて改めて法改正を訴え、「活きた法改正」になるよう活動を強めていきたい。
近年は医療政策の変化もあり、「地域包括ケアでの働き方」「多職種協働」「AI時代での働き方」など従来の働き方が変遷していく中で、チーム力の発揮が重要になると考える。このような環境下で「臨床検査技師はどうあるべきか」「技師会は何をすべきなのか」などの課題を明確にし、着実に前進を図り実績と信頼を重ねていきたい。

令和５年度北海道医療・福祉関係職能団体等意見交換会
常任理事・医療関連事業部長

みずたにまさひろ

水谷匡宏

本意見交換会は、毎年、医療ならびに福祉関係に関わる職能団体の方々にそれぞれの立場から発言いただき、意見交換をすることを目的に開催している。
令和５年度は全２回開催し、１回目は北海道臨床衛生検査技師会、２回目は北海道臨床工学技士会から話題提供があった。出席団体は、１回目は34団体（会場：38名、Web30名）、２回目は33団体（会場48名、Web19名）であった。

◇【第１回（令和５年９月８日）】
話題提供「当会の事業展開について」～タスクシフト／シェアに関する厚生労働大臣指定講習会の事業進捗を含めて～
北海道臨床衛生検査技師会 下津 達也 副会長〇臨床検査技師および当会の概要
臨床検査技師とは、検査技術の高度化・分業化が進んだことで、検査に特化した医療技術者として誕生し、病気の診断や治療、健康の維持に必要な各種臨床検査を行い、その結果を医師に提供する医療技術職である。
臨床検査技師の業務範囲は、①検体検査（モノを対象）、②生理検査（ヒトを対象）、③検体採取としており、補足として薬物投与がある。臨床検査技師が一部の薬物投与を実施している内容として、糖負荷試験・尿素呼気試験・スパイロ・脳波などがあり、これらもタスクシフト／シェアの一端を担っていると考えている。正しい検査は、正しい検体採取から行う必要があり、結果報告まで一連で臨床検査技師が責任（品令和6年5月1日

北海道医報第1268号

12療における静脈路への輸液ポンプ又はシリンジポンプの接続、薬剤を投与するための当該輸液ポンプ又は当該シリンジポンプの操作、ならびに当該薬剤の投与が終了した後の抜糸及び止血が可能になった、②カテーテル室（主に心臓）において、医師の代わりに生命維持管理装置を用いて行う心臓又は血管に係るカテーテル治療における身体に電気的刺激を負荷する装置の操作、③手術室において、鏡視下手術における体内に挿入されている内視鏡用ビデオカメラの保持及び、手術野に対する視野を確保するための当該内視鏡用ビデオカメラの操作が可能になり、これらがタスクシフト／シェアを担っていると考えている。
臨床工学技士の業務範囲の拡大に伴い、厚生労働大臣指定により2025年３月以前の資格取得者は「告示研修」の受講が必要となり、基礎研修（ｅラーニング）約30時間（56講1,775分）のカリキュラムである。また、実技研修は対面式で２日間の受講（予約制）が必要である。
〇働き方改革に対する貢献
臨床工学技士が、内視鏡手術でのカメラ保持業務や麻酔補助業務、ペースメーカー管理を担うことにより、医師１名分の業務の軽減に繋がっている。
麻酔アシスタント業務に関しても、挿管から抜管の間における患者の術中管理を担うことにより、医師が他の業務に時間を充てることが可能となった。
医師に限らず看護師不足の観点から多職種においても、①透析業務、②手術室直接介入、③消化器内視鏡業務、④シャントエコーを担うことにより看護師の病棟配置のマンパワーを確保することができる。
最後に、臨床工学技士による手術室のフル稼働は、病院収益に大きく影響し、医師不足に対して臨床工学技士がタスクシフト／シェアを推進することにより、「医師の働き方改革」に大きく貢献できると考えている。また、看護師不足に対しても、看護師の病棟配置を進めるために手術室や透析室への臨床工学技士の増員を進める施設も増加している。
今後も、臨床工学技士は医療機器の専門職として、より高度な診療支援ができるよう多職種連携を進め職域拡大に努めていきたい。
◇
話題提供の後、各団体から様々な意見が出され活発な意見交換が行われ、終了後、立食懇親会を開催した。

【第２回（令和６年２月２日）】
話題提供「臨床工学技士におけるスクシフト／シェアについて」
北海道臨床工学技士会 大宮 裕樹 会長〇臨床工学技士とは臨床工学技士は、医療機器を扱う業務に対する国家資格の必要性が高まり、1987年に「臨床工学技士法」が成立し、1988年 に 施 行 さ れ 誕 生 し た。
医師の指示の下で生命維持管理装置の操作及び、医療機器を安心して使用できるように保守・点検を行うことを業とする医療機器の専門医療職種である。
なお、「生命維持管理装置」とは、人の呼吸・循環・代謝機能の一部を代替すること、又は補助することを目的としている装置である。
〇北海道における臨床工学技士の現状
臨床工学技士は、北海道に約2,000人おり、内当会会員は2024年１月時点で1,522人である。道内養成校は、専門学校３校・大学３校があり、道内国家試験合格者数は毎年150名程度、合格率は80％前後で推移している。また、臨床工学技士の半数以上が「透析診療」に従事しており、これが最もポピュラーな業務である。
透析患者の平均年齢・導入年齢は年々高齢化しており、透析患者数は2021年まで緩徐に増加傾向であったが、近年の腎移植の増加、高齢腎不全患者の増加、糖尿病・高血圧の管理向上による原疾患の減少が進んだことで、2022年より減少に転じ、今後は減少傾向が見込まれる。一方で、日本の透析導入数は年間40,000人を超え、国民の363人に１人が透析診療を受けており、世界でもトップクラスの現状である。
〇医療法改正について2021年７月改正臨床工学技士法に関する政省令等が公布された。これにより、①生命維持管理装置を用いた治療において当該治療に関連する医療用の装置の操作、装置の先端部の身体への接続又は身体からの除去、②血液浄化装置の穿刺針その他の先端部の表在化された動脈若しくは表在静脈への接続又は表在化された動脈若しくは表在静脈からの除去が追加された。
具体的な業務の変化について、①手術室又は集中治療室において、生命維持管理装置を用いて行う治13

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