専修大学社会科学研究所 月報 No.661・662 2018 年 7 月・8 月合併

doi.org/10.34360/00009133

泉州タオル産業の盛衰と現況
柴田 弘捷
はじめに－日本のタオル産業の盛衰－

日本のタオル産地の一つ、大阪府泉佐野市とその周辺で形成されている泉州産地を訪れ、タオル製造業企業、後晒企業、およびタオル製造業者で構成されている大阪タオル工業組合を訪問した。本稿では、泉州タオル産業界の現状をのべる。
日本のタオル製織は、1887 年の大阪府佐野村(現・泉佐野市) の白木綿業者里井圓治郎のタオ
ル製織が始まりと言われる<大阪タオル工業組合資料「日本タオルの発祥の地

大阪：泉州タオルの歴史」>。他

方、1894 年に今治の綿フランネル業者の阿部平助が始めたタオル製織が今治タオルの発祥と言われる<テクスポート(TEXPORT)今治「今治タオルの歴史」タオル工業組合資料>。以降、タオル生産は日本各地で行われるようになり、タオル生産が産業として成り立ち、いくつかのタオル産地を形成す
るようになった。中でも、大阪の泉州地区、愛媛の今治地区、三重の北勢地区は三大タオル産地と言われるようになった(明治期のタオルの産地形成には、良質の軟水(晒染工程に大量の水を必要とする、泉州は和泉山脈からの地下水、今治は蒼社川の伏流水、石鎚山の伏流水)、原糸を提供する綿紡績業の存在、木綿織物業者の存在(→タオル製造業への転換)と関連業者、イノ
ベーターの存在(泉州―里井圓治郎、今治―阿部平助、北勢―伊藤平治郎)が必要であった。
しかし、幾度かの不況、そして 1971 年以降急増した外国産タオル、特に中国、台湾産の廉価なタオルの輸入急増(輸入浸透率は 2000 年に 50%を超しその後も上昇を続け、08 年には 80%に達し、12 年まで 80％台が続いた。13 年以降は 79%前後で推移している)で多くのタオル製造業

表 1 タオル製造業の規模別事業所数・従業者数・製造品出荷額等の推移(規模計)実数

年

指数(1995 年=100)

事業所数 従業者数

製 造 品
出荷額等

製 造 品 製 造 品
出荷額等 出荷額等/所/人（人） （百万円） （百万円）(万円)

事業所数 従業者数

製 造 品
出荷額等

製 造 品 製 造 品
出荷額等 出荷額等
/所

/人

1995

703

7,926

165,222235.0

2084.6

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

2000

651

5,822

115,162

176.9

1978.0

92.6

73.5

69.7

75.3

94.9

2005

461

3,864

62,583135.8

1619.6

65.6

48.8

37.9

57.8

77.7

2010

400

3,202

44,872112.2

1401.4

56.9

40.4

27.2

47.7

67.2

2015

361

3,436

49,508137.1

1440.9

51.4

43.4

30.0

58.4

69.1

出処：工業統計調査(15 年は経済センサス活動調査)より作成－ 60 －

者が廃業・撤退することとなり、日本のタオル製造業は著しく縮小した。
1986 年(3.31 現在)のタオル製造業者は 1,194 企業(個人経営を含む)あったが<「大阪タオル工業史」
P.93 第１表>、工業統計調査の細分類で「タオル製造業」が表示されるようになった 95 年以降 15年までの 20 年間で、事業所数と従業者数は半減し(減少率―事業所数 48.6%、従業者数 56.6%)、
製造品等出荷額は３割(減少率 70.0%)まで減少している(表 1)。
産地別の状況は、86 年の全国 1,194 企業の内、泉州地区を中心とする大阪が 618 社(51.8%)、
今治地区を中心とする四国が 432 社(36.2%)、北勢地区を中心とする中部が 81 社(6.8%)で、生産量は四国が 47.2%、大阪が 40.9%、中部が 6.8%でこの 3 地域で企業数の 94.7%、生産量の 94.9%を占めていた<「大阪タオル工業史」p.93 第 1 表>。しかし、2000 年代に入って、今治地区と泉州地区を除いて産地と言える地区は消滅した*1。2015 年のデータ(経済センサス活動調査)では、従業員数 4 人以上のタオル製造業事業所 198 所の内、今治地区が 81 所(40.9%)、泉州地区が 62 所(31.36%)、
従業者 3,072 人の内、今治が 1,541 人(50.2%)、泉州が 707 人(23.0%)、製造品等出荷額等 481 億円の内今治が 235 億円(48.8%)、泉州が 133 億円(27.8%)を占めている。つまり、事業所数の 72%、

表 2 泉州産地、今治産地のタオル企業、生産量の推移
実数

指数(１９７０年=100)
泉州産地

年
1960
1965
1970
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017

組合員
企業数
289
402
464
666
679
554
442
286
200
141
103
104
101
102
100
98
95
88

今治産地

生産量(t)

組合員
企業数

5,368
17,231
26,73428,39836,58637,48740,731
30,772
18,614
11,491
8,845
8,951
8,986
9,067
8,704
8,202
8,583
8,443

148
308
324
494
473
431
391
280
218
156
125
121
119
117
116
113
110
107

泉州産地

生産量(t)

組合員
企業数

…
…
28,64828,814
37,66047,583
48,71040,33327,30913,643
9,851
10,014
10,02011,146
11,298
11,43912,936
11,468

62.3
86.6
100.0
143.5
146.3
119.4
95.3
61.6
43.1
30.4
22.2
22.4
21.8
22.0
21.6
21.1
20.5
19.0

今治産地

生産量(t)

組合員
企業数

生産量(t)

20.1
64.5
100.0
106.2
136.9
140.2
152.4
115.1
69.6
43.0
33.1
33.5
33.6
33.9
32.6
30.7
32.1
31.6

45.7
95.1
100.0
152.5
146.0
133.0
120.7
86.4
67.3
48.1
38.6
37.3
36.7
36.1
35.8
34.9
34.0
33.0

…
…
100.0
100.6
131.5
166.1
170.0
140.8
95.3
47.6
34.4
35.0
35.0
38.9
39.4
39.9
45.2
40.0

注：この外に非組合員事業者が、泉州産地で１割前後(17 年は 10 企業)、今治産地は 90 年代までは10 企業を超えることがあったが 2000 年以降は 1〜4 企業(17 年は 4 企業)存在している。
出所：泉州産地は大阪タオル工業組合資料、今治産地は今治タオル工業組合資料より作成－ 61 －

従業者数の 73%、出荷額の 77%をこの２地区で占めているのである。他の地域(都道府県単位)を見ると、４人以上の従業者のいる事業所が存在するのは大阪府、愛媛県を別として 17 都府県しかなく、しかも複数の事業所が存在するのは静岡県(2 所)、三重県(2)、和歌山県(4)、福岡県(3)の４県にすぎない。また、従業員数が 30 人を超えるのは、東京都(155 人)と三重県(96 人)、熊本県(42 人)の３都県にすぎない<2014 年工業統計>。
生産量で見ると、97 年度は全国の生産量(65,503t)の内、今治産地が 34,980t(シェア 53.4%)、
泉州地区 26,180t(40.0%)で、この２地区以外で 7%弱の生産があったが、2017 年度は全国 19,912t、
今治 11,468t(57.6%)、泉州 8,443t(42.4%)で、両地区で日本の全生産量のほぼ 100%となっている<今治タオル工業組合」統計資料>。この間、各地のタオル工業組合は解散していった(中部 04 年、九州

08 年、東京 09 年)。
泉州と今治は２大タオル産地として残っているが、事業者数(企業数)、生産量は大きく減少している(表 2)。
泉州産地のタオルのメーカー数(大阪タオル工業組合員数*2)は、すでに見たように、1960 年代に急増し、83 年に最大の 694 に達した。その後は急減の道をたどり、95 年に 300 を、2000 年に 200 を、15 年には 100 を切り、17 年末現在は 88 企業である。企業数は、最盛期の１割強(12.7%)に縮小したのである。ただし、非組合員企業もある。86 年３月の組合員数は 562 であるが大阪地区の企業数は 618 あった。非組合員企業が 56 で 1 割弱(9.1%)存在していたのである*3。17 年末時点での非組合員企業は 10 企業(10.2%)である<今治タオル工業組合」統計資料>。つまり、非組合員
企業が 1 割前後存在しているのである。
生産量は、90 年まで増加傾向にあり、90 年には４万トンを超えたが、96 年には３万トンを割り、2000 年には２万トン、07 年には１万トンを切った。それ以降は漸減で 17 年は 8,443 トンで、最大時の 1/5 に落ちこんでいる<大阪タオル工業組合提供資料>。
今治産地の企業数は 76 年まで増加傾向であったが、その後減少傾向となり、1989 年に 400を割り、95 年に 300、02 年に 200 を切り、17 年は 107 で、最大時(76 年の 500 企業)2 割(21.4%)に減少した。なお非組合員企業は今治では４〜５存在していた(17 年は４企業) <今治タオル工業組合」統計資料>。生産量は、96 年までは増加傾向で、５万トンを記録し、その後５年間は５万トン前後を維持していたが、その後は減少傾向となり、96 年に４万トン、2000 年に３万トン、02
年に２万トンを割っている。それ以降は、09 年に１万トンを割ったが、10 年以降は若干の増加
傾向で、17 年は 11,468 トンであった。しかし、最大時に比べ 1/5 近くまで落ち込んでいる。
以下では、後晒を中心とする泉州タオル産地の特徴について述べる。

－ 62 －

1．泉州タオルの生産構造

泉州タオルの発祥地は佐野村（現・泉佐野市）で、産地としては、タオル製織メーカーと関連業種が集中している泉佐野市を中心に、その周辺地(熊取町、泉南市、貝塚市)で形成されている。
泉州タオルの製品は、名入れタオル(宣伝・広告などの販促用)やノベルティー(記念品、贈り物用)の白タオルが主流である。白タオルの生産量は全国シェアの 60%強である<「繊維ニュース」
2014.07.31>)。その大半はタオル問屋の注文に応じて、捺染、プリント、刺繍などの二次加工をして、問屋を通して販売されている(1976 年度の一次問屋への販売比率は 90%、84 年度でも 80%<「大阪タオル工業史」P.106>)。つまり、問屋主導の生産構造であった。製造業者の主体性は、無地の白タオルを大量生産し、在庫として抱えるところにしかなかった。しかし近年、この生産構造に若干の変化が見られる。その変化については後に述べる。なお、2018 年現在、泉州タオルに関わる問屋(卸商)は、大阪タオル卸商業組合(58 社)、東京タオル卸商業組合(29 社)、名古屋タオル
卸商業組合(5 社)の計 92 社にわたっている<大阪タオル工業組合提供資料>。
タオルの製法には二種類ある。先晒しと後晒しである。先晒は主に今治産地で行われている
方法で、綿糸の購入に始まり、その糸(原糸)をより合わせ(撚糸)、撚糸を晒(漂白、染色、糊付)
した後、織機にかけタオルを織る。経糸、緯糸ともに色糸で織ることができ、タオルのカラー
デザイン性が高い。後晒は主に泉州産地で行われている手法で、撚糸に糊付けしたあと織機にかけ製織した後、晒工程(糊抜き・漂白、染色、乾燥)を経て、捺染、プリント、刺繍を行う。
それゆえ、基本は白糸で製織されるので、色模様は白いタオルに捺染、プリント、刺繍で付けられることになる。

後晒タオルの生産工程と関連業者
かつては、注文と販売を支配していた問屋があり、製造に関しては、その最上流に原料となる製糸業があり、その糸(原糸)からタオル生産するには多様な加工工程があり、分業体制がとられ、それぞれの加工業者がタオル製造業者(タオルメーカー)の周辺地に存在(立地)し、産地を形成している。つまり、タオルの生産構造は、一貫工場による生産ではなく、それぞれのパートが独立している事業者(企業)による分業の組合せでおこなわれているのである。
タオルはタオル製造業(以下、メーカー)を中核に多くの関連業者を経て製造される。後晒タオルの生産の流れ、その工程間の業者連関の流れは次のとおりである。

－ 63 －

後晒タオル生産の流れと業者連関
糸商→メーカー→サイジング業者(経糸糊付け)・糸染業者(緯糸染色、チーズ・コーン巻)→メーカー(製織)→[シャーリング業者]→メーカー→(オ－バーミシン)→後晒業者(晒・染色)→メーカー→プリント・捺
染・刺繍業者→メーカー→ヘム縫業者→(検査、出荷)→注文主(問屋、会社・団体、量販店、旅館・ホテ
ル、小売店等)
注[ ]内はシャーリングタオルのみ

タオルメーカーが行うのは、原糸の購入と製織、製織されたタオル地の端がほぐれないように縫うオーバーミシン工程、完成したタオルの検査、梱包、出荷であり、他の工程は、それぞれ独立した業者によって行われている。準備工程当る原糸を撚糸する撚糸業、経糸の糊付・荒巻を行うサイジング業、緯糸の染晒(物によっては緯糸を染色する場合がある)・糊付をおこなう管巻業、製織したタオル地を染晒す染晒業者、シャーリングタオルの場合は、パイルの先端を剪毛するシャーリング業、プリント・捺染業者、印入捺染業者、刺繍業、タオル大にカットされにタオルの端を縫い付けるヘム縫い業者等々である。このうち、比較的大きい設備・機械を必要とするのは、タオルメーカーである製織業、サイジング業、糸染晒業、生地染晒業(後晒)、プリント業である。他の業種は個人ない家庭内職で営まれている場合が多い。ただし、メーカーのとの関係は、下請け関係ではなく、それぞれは独立した業者で、いくつかのメーカーの仕事を引き受ける「一対多」の対応関係である<松下隆*4>。
このほかに、産地内には、機械、染料メーカーの代理店、部品供給の機料店などが存在している。
これらの関連加工業がタオルメーカーの周辺地域に存在し(その大半は泉佐野市、熊取町に集中)、泉州タオル産地を形成しているのである。
1986 年時点で、サイジング業者は 18、糸染業者が 18、後晒業者が 14 存在していた<「大阪タオル工業史」p.102 第 12 表>が、タオルメーカーの減少と共に減少し、現在(2017 年末)はサイジング業

者８、糸染業３、後晒業者は４(うち２社は和歌山県所在)となっている<大阪タオル工業組合提供資料>。

後晒染業－ダイワタオル協同組合－
後晒タオルの場合、多様な関連業種の中でも重要な位置を占めているのが後晒工程である。
後晒工程は泉州タオルの「吸水性や風合いなどの鍵を握る、品質の”最後の砦”である……生産品の付加価値化を陰で支えてきた」といわれるほどである<繊維新聞 2018/03/23>。それを担うのが後晒染業者である。後晒工程は、糊抜・精錬→晒(純白のタオル生地化)→水洗→染色→乾燥→
捺染→乾燥→仕上げで、多い時は 36 工程もあるが、この過程でタオルに様々な機能を持たせる－ 64 －

加工がおこなわれる。
現在、泉州タオルメーカーと関係のある後晒染業者は、ダイワタオル協同組合、㈱フタバ和
歌山染工場、甚野染工㈱、大日本晒染㈱の 4 社である。フタバはタオルメーカー㈱フタバが 1966に和歌山県に設立した晒染工場である。大日本は和歌山県に所在する 1957 年創業の資本金
1,000 万円、従業員数 80 名の晒染企業である。甚野は創業 1962 年、資本金 2,800 万円、従業員数 65 名の企業である。
この３社に比してダイワタオルはやや異質である。ダイワタオル協同組合は 1950 年に、ツバメタオル㈱を中心にタオルメーカー10 社の出資(出資金 450 万円、現在の出資金は 15,000 万円)
によって、タオル後晒の共同工場として設立された。組合員数は、51 年に５社が加入して 15
企業、その後増減が幾度もあり、最大時には 22 企業となった(99 年)。その後減少して現在は15 企業である。ただし、減少の理由は、脱退ではなく倒産・廃業である。この間、設備の拡大、機械装置の更新を繰り返しながら、事業内容の拡充も行ってきた(染色加工<58 年>、サイジン
グ<67 年、87 年に廃止>、ソフト加工<66 年>、プリント加工<78 年>等) <「ダイワタオル協同組合 50 年のあゆみ」>。また、タオルへの様々な機能を付加する特殊加工を開発している(現在までに生み出した付加機能は 33 となっている*5。
つまり、ダイワタオルは単に、タオルの後晒染を請け負うだけではなく、漂白、染色加工の技術・設備開発を行うとともに、付加価値の製品開発をおこなってきた。
まさに、泉州タオルの「付加価値化を陰で支えてきた」後晒染業のリーディングカンパニー
である。
そして、この事業を支えてきたのが組合職員である。当初の組合職員は 38 名であったが、67年には 104 名に増加した。その後増減を繰り返しながら、99 年に 153 名と最大を記録している。
現在(18 年 3 月)は 100 名である。
後晒職場は経験(熟練)と化学の世界である。同時にチームワークの世界である。ダイワタオ
ルで 21 歳から 45 年勤務した北川晃三(現顧問)は次のように述べている。
「タオル加工の精度を上げたり、ロスを少なくするためには、化学の知識が必要不可欠と感じた」「どこかの工程で少しでも条件が変わると、思い通りの品質には仕上がりません。一つひとつの工程をすべてのス
タッフが理解し、知識を共有していく必要があります」<泉州タオル form 1887>。

2．泉州タオルのメーカー

泉州タオル産地の中核企業は言うまでもなくタオルメーカーである。以下ではタオルメー
カーについて見ていこう。
－ 65 －

メーカー数の推移
泉州タオルのメーカー数(大阪タオル工業組合員数)は、すでに見たように、1960 年代に急増し、83 年に最大の 694 に達した。その後は減少の道をたどり、95 年に 300 を切り、2000 年に200 を切り、15 年には 100 を切り、17 年末現在は 88 企業である(表 2 参照)。企業数は、最盛期の１割強(12.7%)に縮小したのである。ただし、非組合員企業がすでに述べたように 1 割弱(9.1%)
存在している*6。17 年末の非組合員企業は 10 企業(10.2%)である。つまり、非組合員企業が 1 割前後存在している。

事業所規模
タオル製造業の事業所規模は全国的に見て小零細である。従業員数規模で見ると、1995 年は３人以下が 29%であるが、2015 年は 45%となっている。これは３人以下の事業所が増えたのではなく、３人以下の事業所の減少率が小さく(19.7%)、４人以上の事業所の減少率が高かったからである。総数が 703 所から 361 所と大きく減少する中で、４～９人が 30%で、10 人未満の事
業所が７割を占めている。50 人以上は 10 事業所しかなく、100 人を超えるのはわずか２所しかない(表 3)。このようにタオル製造業は現在も小零細である。
泉州産地も例外ではない。83 年のデータでは 645 業者の内、従業員規模３人以下が 43.6%、
４～９人が 41.6%を占め、50 人を超える企業は８社(1.2%)しかなかった<「大阪タオル工業史」P.98 第 8表>。2015 年の泉州地区<(工業統計の工業地区)>の４人以上の事業所は 62 で、従業者数は 707 人で、1 事業所当たり 11.4 人あった。
また、17 年末現在の組合員企業 88 社の従業者数は約 1,500 人、内雇用者数は 900 人で、そ表 3 タオル製造業従業員規模別事業所数

従業者規模

1995 年2015 年

事業所数

事業所数

実数

構成比

実数

構成比

1995-2015 年
減率(%)

規模計

703

100.0

361

100.0

-48.6

3 人以下
4～ 9 人
10～19 人20～29 人30～49 人50 人以上

203
316
90
45
20
29

28.9
45.0
12.8
6.4
2.8
4.1

163
108
48
21
11
10

45.2
29.9
13.3
5.8
3.0
2.8

-19.7
-65.8
-46.7
-53.3
-45.0
-65.5

注：95 年の 50～99 人の事業所 22 所、100～199 人が 6 所、200～299
人が 1 所、2015 年は 50～99 人が 8 所、100～199 人が 2 所、200
人以上は０であった。
出所:工業統計より作成(2015 年は経済センサス活動調査)－ 66 －

の内 2/3 はパートであるという<大阪タオル工業組合提供資料>。現在、WEB 情報*7 で得られた 19 企業の内、10 人以上の企業は９社、内 50 人以上は 3 社である。大半は 9 人未満の事業所で、業主と家族従業者とパートで運営されているのが実情であろう。
また、資本金規模は、データが得られた 19 社の内、8000 万円が２社、2000 万円が３社、1500～2000 万円未満が２社、1000 万円が８社、1000 万円未満が４社である。つまり、６割強は資本金 1000 万円以下なのである。

メーカーの地域分布
泉州タオルのメーカーの大半は、泉佐野市とその周辺に立地している。1966 年、86 年、2017
年の企業地域分布は表 4 のとおりである。66 年時点では旧佐野地区(旧佐野町)半数が立地しており、熊取地区(熊取町)が２割を占めており、その他の地域は３割であった。
86 年には、新佐野地区(54 年に佐野市に合併した旧日根野村、長滝、上之郷村地域)が急増し(企業数が 57 から 179 と３倍強)、３割強を占めた。増加した企業数(170)の８割強が新佐野地区に立地したからである(創業年の分かる 30 企業の内、54 年以前の創業企業 14 社の内、９企業は旧佐野地区に立地している。55 年以降創業の 16 社の内、新佐野地区に立地した企業８社、
旧佐野地区立地５社である)。その理由は、「工場の新設や移転に際して、住工混在のやや過集積の旧佐野地区を避けて、工場スペースにも余裕があり、また道路事情も良好で原料や製品の運搬に就いても便利であり、しかも関連加工場にも近接する郊外として、新佐野地区」が選択されたからである<「大阪タオル工業史」P.100>。しかし、メーカー数が大きく減少した 17 年では、各地区とも大きく減少し、府外は０となり、熊取、南部、北部は１桁になり、旧佐野地区も減少が激しく、新佐野地区が半分弱を占める結果となっている。

表 4 泉州タオル製造企業の企業数(組合員数)と地区分布の変化
タオル製造業者(組合員)実数

地区別構成(%)

総数 旧佐野 新佐野 熊取 南部 北部 府外 総数 旧佐野 新佐野 熊取 南部 北部 府外1966 年

392

199

57

75

27

26

8 100.0

50.8

14.5 19.1

6.9

6.6

2.0

1986 年

562

230

179

83

27

31

12 100.0

40.9

31.9 14.8

4.8

5.5

2.1

2017 年

88

32

40

8

4

4

－ 100.0

36.4

45.5

4.5

4.5

－

9.1

注：66 年は 5 月末、86 年は 3 月 31 日、17 年は 12 月 31 日現在の数値
南部は泉南市、阪南町、美岬町所在の業者、北部は貝塚市、岸和田市、東大阪市、大阪市、四条畷市に所在する業者である。府外は、兵庫県、滋賀県、奈良県、京都府、島根県、和歌山県所在の業者である。
出所：『大阪タオル工業史』 p.99 第 9 表、2017 年は大阪タオル工業組合「組合員名簿」より作成－ 67 －

経営形態－家業型経営－
大阪タオル工業組合の現在の組合員は 88 企業あるが、その経営組織を見ると、個人企業 21、
法人企業 67(株式会社 39 社、有限会社 24 社、合資会社 4)で、法人組織が 3/4 を占めている。
しかし、その大半は、創業時は自営で、その後法人に転換したもので、その実態は小零細な「家業」と言ってよい。事実、企業名と現在の代表者の姓と同じ企業は 88 企業中 65 企業(73.9%)にのぼる。また、創業者の姓や名から取ったと類推され企業名で、しかも現在の代表者の姓名が創業者の子孫であると類推される企業もいくつか見られる(例えば、㈱丸中―中道、丸十タオル㈱―十九川)。また、その姓とは全く異なる企業名であっても、現代表者が創業者の子孫である企業もある(㈱フタバ、ツバメタオル㈱)。
創業年が分かる 30 企業の内、1940 年以前創業が８企業、戦後の 46 年から 59 年までの創業
企業は８、60 年から 73 年の間の創業が 13 企業で最多である(他に 81 年操業が１社)。この間は組合員数が増加傾向にあり 405 企業も増加している(289→694)。つまり起業が多かった。当然創業企業はもっと多いと推察できる。組合員(企業)が減少傾向となった 84 年以降の創業企業は見られない。
最も古い企業は 1903 年創業(野口産業㈱)、次いで 1907 年(神藤タオル㈱)である。そして家業を継いで現在の代表が創業者の何代目子孫か分かる５企業の内、4 代目となるものが 16 年創業の袋谷タオル。3 代目が 34 年、51 年、58 年創業の３企業である。この５企業のほか最も古い
03 年創業の野口産業㈱も、07 年創業の神藤タオル㈱も現代表者の姓が同じであるから、３代目
か４代目になるのであろう。また、13 年創業の泉州タオルで大手企業であるツバメタオル㈱の代表者も創業者の子孫である。
このように、現在まで続く 1940 年以前創業の企業の多くは３代、４代と家業として代々タオ
ル製造業を続けてきたものと思われる。何人ものメーカーの代表者が「家業」と表現している。
泉州タオル最大の企業ツバメタオル㈱の代表重里豊彦は「創業から 100 年続く家業を継いで」と言っている<泉州タオル form 1887>。つまり、家業として代々続けてきているのである。
これらの企業は 100 年前後続いており、泉州タオル 130 年の歴史を担ってきた経営者/企業であろう。

3．泉州タオルのルネサンス－ブランド化戦略―

それまで欧米の高級タオルの輸入程度であったが、70 年代に入って、中国、台湾、韓国から廉価なタオルが怒涛の如く輸入されるようになり、他方、アジア、アフリカ諸国が中心であった輸出も急減し、日本のタオル産業は危機に陥った。
－ 68 －

70 年のタオルの輸入量は 496t でしかなかったものが、75 年には 4,216t となり、97 年には10,000t を超し、2000 年には、58,918t となり、日本のタオル生産量(48,569t)を上回った。その後も増加傾向は続き、06 年には 84,567t と過去最大を記録している。以降７万トン台後半が続いた。15 年以降は７万トン前後となっている(17 年は 72,071t)。他方、輸出は 70 年の 2,386t から 73 年には 1,000t を割り(620t)、その後も減少を続け、87 年には 500t を切り(326t)、94 年には200t を割り、一時的に 400 トン台を回復するが(99、2000 年)、その後は 100 トン台に低下し(100tを切った年次もある)、回復の兆しは見えていない(17 年は 188t)。
このような輸入増・輸出減は日本のタオル産業に大打撃を与え、タオル産業は、事業所数、業者、従業者数、生産量の大幅な減少が生じ、日本タオル工業組合連合会がセーフガード(緊急輸入制限)発動申請(01 年から 3 年連続、しかし発動されなかった)するほどの危機的状態に陥った。すでに見たように泉州地区もそうであった。こうした状況進展の中で、「中国・台湾、その他発展途上国からの輸入品と、価格競争することはもはや不可能との認識に至り、競合しない製品を生産するために、製品の高級化、ファッション化、アパレル化などが叫ばれるようになった」<「大阪タオル工業史」P.81>。そして、様々な活動が始まった。いくつか事例的に見ていこう。

タオル製品の多様化
・タオル製品の多種化
泉州タオルは白の浴巾(浴用、フェイスタオル)が中心であったが、バスタオル、タオルケッ
ト、等サイズの異なるものが生産されるようになった。また、染色技術の向上により、カラー
タオルも増大し。現在では、マフラータオル、ハンカチ(ハンドタオル)、スポーツタオル、バ
スマットまで出てきている。さらに、フード付きポンチョ、ベビー肌着、バスローブ、パジャ
マまで生産されるようになった。
・製織の多様化
一つは、織柄の多様化である。電子ジャガード織機導入によってタオル地そのものに多様な織柄を作り出すことができるようになった。もう一つは織り方の多様化である。ガーゼ織や多重織りである。さらには、緯糸をスレン染色した色糸を使ってカラー縞模様を付ける泉州透かし織、等々である。
また、染色、捺染、プリント、刺繍技術の高度化も進んだ。
・付加機能の多様化
泉州タオルの特徴である吸水性、肌触りの良さだけでなく、多様な機能が付加されるようになった。後晒を担当しているダイワタオル協同組合が提供している付加機能を列挙すれば、以下のとおりである。防菌・防臭加工(４種類)、制菌加工(２種類)、食用色素加工、消臭加工、涼－ 69 －

感加工、吸水速乾加工、スキンケア加工(３種類)、PH コントロール加工、皮脂取り加工、イソ
フラボン加工、UV カット加工、Ag シルクアミノ酸加工、抗セシウム加工、抗ウイルス加工、
アクリル捺染加工、蛍光反応性染料加工、防炎加工(３種類)、高吸水性加工、超高吸水性加工、
くもり止め加工、本晒加工、撥水加工、草木染加工、天然色素加工、アロマテラピー加工、芳香加工、マイナスイオン加工、エコロジー加工、アレルギー・花粉症加工(３種類)等々である*8。

泉州タオルの格付けとブランド化
そして、これらサイズの多様化と製織の多様化、技術の高度化とデザイナーとの共同で、製品の多様化と各企業の独自製品化・ブランド化が進んだ。
これらの動きを推進したのが、一部業者グループの自主的な活動と工業組合のであった。
・ベスト 23 グループとタオル格付協議会
1993 年に、昭和 23(1948)年生まれの幼なじみのタオルメーカー６人(当時 44、45 歳)*9 が「ベスト 23」というグループをつくった。彼らの関係は「友達だから何でも言い合える。会社規模も同じくらい。同業者間で侵害し合わないことでうまくいっている」という<繊維ニュース 2002.1.25>。
当初は同年齢の友達同士の情報交換程度のグループのようであった。
しかし、中国、台湾、ベトナム等からの安い輸入タオルが席捲してくる中で、タオル産地の表示のないタオル製品が氾濫していた。
「原産地表示のない輸入品は困る、安全性にも問題がある」と感じ、タオルを機能面から評価し、それを表示する(格付)必要性を感じ、他の業者にも働きかけ、サイジング業者も含んだ 11 業者で「タオル格付協議会*10」を発足させた(02 年６月)。
タオル格付協議会は、消費者にとっての使いやすさの観点から、タオルの機能を、吸水性(はやく吸う、たくさん吸う)、速乾性(早く乾く)、洗濯脱綿率(毛羽の出にくさ)という 4 機能について、それぞれ５段階で評価して、ラベル表示した(星の数５～１)*11。
これは、泉州タオルの差別化を意識した業者の最初の集団的な動きであった。

工業組合のブランド化戦略
また、泉州タオルの知名度アップ・ブランド化には大阪タオル工業組合の役割が大きかった。
はじめに組合の歴史を概略述べておこう。1906 年に佐野村のタオル業者 25 名で「佐野タオル協同会」が組織され、28 年に「佐野タオル工業組合」設立、32 年に組合地区を大阪一円に拡大し「大阪タオル工業組合」となった。戦後、52 年に生産調整のための「大阪タオル調整組合」
を設立、58 年、中小企業団体法に基づき「大阪タオル工業組合」に改称され、現在に至っている。
66 年人青年部会が発足した。2004 年の青年部のメンバーは、34 人(特別会員５人を含む)、最－ 70 －

年少は 1980 年生まれ(04 年時 23 歳)、最年長は 1959 年生まれ(45 歳、特別会員 55 年生、49 歳)であった。つまり 45 歳以下が正会員であると思われる。04 年時の組合員数は 148 人であるから、経営者の８割強は 50 歳以上であったと思われる。15 年時、青年部の最年少は 29 歳、その次に若いのが 30 代半ば、次いで 40 代である*12 と言うから、若い年齢層経営者の数は相当薄くなっていると思われる。つまり経営者の高齢化が相当進んでいると思われる。
・認知度アップの活動
認知度アップの活動の一つは、1999 年度から毎年開催されている 販売促進事業としての「TOWEL BAZAR」と 03 年度からの「泉州こだわりタオル」ブランドによる展示会(08～10 年
度は大阪と東京で、11,12 年度は東京で、14～16 年度は大阪と東京で、17 年度は大阪 2 回、東京 1 回)を開催している。また、2004 年 泉州タオルの日（8 月の最終日曜日）を制定、毎年キャンペーン挙行している。また、07 年には、東京インターナショナルギフトショーに出展した。
15 年には JAPAN ブランド育成支援事業「泉州タオル国際化プロジェクト」発足させ、イタリ
ア・ミラノの国際見本市 HOMI 展に出品、SENSHU JAPAN TOWEL として国際デビューした。
なお、13 年度に泉州タオル 130 周年事業として、動画「泉州タオル from 1887」を青年部が中心になって作成している。
もう一つは、タオル常設展示場・アンテナショップ「ＯＴCOLLETION」の設置である。これは、2000 年に組合ビル内に泉州タオル館本店、01 年にりんくう店(関西空港隣接)、02 年に泉佐野駅前店、13 年に泉州タオル館りんくうアウトレット店がオーブンされている。
・ブランド化活動－泉州こだわりタオル－
2001 年度に大阪グリーンタオル生産倶楽部を発足させ、環境と人に優しいグリー
ンタオルの開発を開始した。そして、09 年から大阪グリーンタオル生産組合設立、生産工程
で化学薬品を使用しない「グリーンタオル」*13、農薬や化学肥料を３年間以上使用していない
畑で栽培されたオーガニック綿を使用した「グリーンクラブオーガニックコットンタオル」の製品化をしている。
03 年から「泉州こだわりタオル」の名称を使い始め、2005 年に商標登録をし、06 年に「JAPAN
ブランド育成支援事業」に採択され、07 年には「泉州タオル」を地域団体商標に登録、10 年に「泉州こだわりタオルブランド認定委員会」設置し、一定の品質基準*14 をクリアしたタオルに「泉州こだわりタオル」ブランド認定を開始、認定されたタオルには、JAPAN ブランド「泉州こだわりタオル」の認証シール(マーク)やタグの発行を始めた。この結果、11 年にはブランドマーク利用希望で６社が組合に新規加入があった*15。13 年度のネーム使用枚数は約 100 万枚(地域団体商標「泉州タオル」のネーム使用枚数は約 3,000 万枚)であった<繊維ニュース 2014.07.31>。17
年度の「泉州タオル」ネーム使用枚数は、総生産枚数の 1/3 程度に当たる 4,500 万枚出ている、－ 71 －

と言う<工業組合は重里理事長>。
なお、07 年に泉州こだわりタオル推進委員会設置し、年度ごとに一定のコンセプトで参加企
業が商品開発＊16 をするようになった。つまり、自社ブランド製品の開発である。
このように、工業組合は展示会の開催、各地の展示会への出品、常設のアンテナショップでの製品の展示・販売等で認知度を高めるとともにブランド化戦略(商標登録、製品の品質認定等）を進めた。

むすびに代えて－泉州タオル産業の課題―

３節で、いささかオーバーに「泉州タオルのルネサンス」として、最近のグループ、工業組
合の活動を見てきた。その主要なものは、アジアからの低価格タオルに対抗するために、価格競争ではなく、品質による差別化で対抗して生き残ろうとする活動であつた。
泉州タオルの後晒製法で生まれる特性(吸水性に優れた肌に優しい)を維持したうえで、より高品質、各種機能を付加所し、環境や人にやさしい製法(グリーンタオル、オーガニックタオル)
で、「安全、安心」なタオル製品の多様化、ブランド化で差別化をしてきた。そして、展示会やアンテナショップを通して認知度も高まり、従来の問屋経由の販路を維持しながら、デパート
や大口の消費者(ホテル・旅館、団体等)からの直接注文、ネットを通しての OEM、自社ブラン
ド商品を直接小売店の売り場に置くなどの、独自の販売ルートを獲得する企業も現れてきた(神藤タオルの国内取扱店舗は 50 を超えるという)。また、楽天やアマゾンのネットショップへの出店や自社の HP でのネット販売を行っている企業も多くなった。
自社ブランドの「こだわりタオル」を生産している企業は 30 社程度である。「泉州こだわり
タオル展」に出品している企業は毎年 20 数社(17 年は 21 社、10 年以降欠かさず出品している企業は 12 社、1 回でも出品した企業を含めると 31 社)、また 17 年タオル館・アンテナショッ
プに出品しているのは 28 社である。「こだわりタオル」とアンテナショップの双方に出品している企業は 19 企業である。これらの企業が中核となって、泉州タオルのブランド化を進めてきたと言ってよいであろう。
とは言え、現在でも６～７割は白タオルとして生産されており、朝から晩まで白タオルを作り続けいている企業も多い。これら「こだわりタオル」生産企業も、白タオルや OEM 生産の方が多い。ツバメタオル㈱でさえ自社ブランド品の販売構成比は 1 割程度である」と言う<繊維ニュース 2018.03.23>。

実はタオルのブランド化の先進、今治タオルは、先染であるゆえに、カラー糸で製織できる
ため、多様で精緻な色柄のデザインで、贈答品になるようなブランド化が可能であった。しか－ 72 －

し、今治もすべての業者がブランド品を創っているわけではなく、「今も OEM がほとんどだ」
言う<今治タオル工業組合理事長談*17>。
製織業者のみならず、タオル業界挙げて「こだわりタオル」というブランド化の結果、泉州
タオルの認知度は高まり、生産量は下げ止まりで、8,000 トン台をここ数年維持しているが(16年には 89 年以来の対前年比増が見られたが、17 年はまた減少)、生産量の拡大には至っていない。そして、メーカー数はここ３年間で 12 企業が消えてしまっている。もちろん、これには後継者難による閉鎖もあるが、業績不振による倒産も生じている。つまり、業界の縮小傾向はおさまっていないのである。とは言え、企業数が減少したことにより、一社当たりの生産量は必ずしも減少していない。
しかし、18 年初から数々の難題―撚糸価格、人件費、物流費の高騰、ヘム業者、手縫内職者減少等―を抱えており、加えて 17 年後半から需要減が顕在化している、と繊維ニュースは伝える<繊維ニュース 18.03.23>。
撚糸価格、人件費、物流費の高騰にいかに対応するかが大きな課題であるが、製品の値上げが可能であればいいのだが、需要が低迷する中では難しいであろう。
それ以上に深刻なのは高齢化であろう。経営者の年齢構成は不明であるが、すでに見たように 04 年時の青年部のメンバーの最年少は 1980 年生まれで、現在は 37 歳であるが、最年長の55 年生まれは 63 歳に達している。代替わりで 32 歳の経営者もいるが、多くの経営者は 60 歳を超えていると思われる。家業的経営が多いので、経営者の高齢化に伴う跡継ぎの確保が課題である。
また、ヘム業者、手縫内職者減少というのも、共に高齢化と無関係ではない。これへの対応として、メーカーは自動ヘム縫製機、刺繍機の導入による内製化の傾向が見られる<繊維ニュース
14.07.31>。

最年少(47 歳)で第 16 代理事長(04～10 年、6 年間)に就き、17 年から 1 年間、再度理事長(第19 代)に就いた重里豊彦氏(ツバメタオル㈱会長)は、泉州産地の今後について、次のように述べている<繊維ニュース 18.03.23>。
「各工程のボトルネック顕在化も確かにあり、この先では、ロボット導入による自動化、外国人労働者の受け入れが必要かもしれません。
・・・ただ、何時の時代も各工程のバランスは不完全で、この緊張関係が次の展開を生んできたのも確かです(弁証法的－柴田)。
・・・同業者に限らず、糸染め、後晒加工、縫製業者の周辺工程も、パートナーとして、上も横も下もなく協調する体制を追求してほしいですね。もはや『下請け』は死語。(メーカー以外の)他業種に組合の門戸を開く時期かもしれませんね」と「共生」を主張する。しかし、「労働力不足問題では、
ロボット導入による自動化、外国人労働者の受け入れが必要かもしれません」とも言う。
－ 73 －

労働力不足、高齢化によるヘム業者や刺繍業者の減少によるヘム、刺繍の内製化、ロボット化は業者間分業体制を壊し、需要に対する柔軟な対応性を弱めることになる。
家業的・零細企業が多いタオル業界にとっては、後継経営者の確保が最大の問題であろう。
自身も家業を引き継いだ若手経営者の神藤タオルの社長(32 歳)は「技術を継承していくには、
現役で働いている 50～60 代の子ども世代が業界に入ってくれることが理想であるが、なかなか叶っていない。若い世代に魅力ある業界であり続けないと、この仕事をやりたいと思う人間は減る一方だ」*18 と、魅力ある仕事にすることを強調する。
つまり、後継者難、労働者不足は、この業界の労務問題でもある。所得・賃金の少なさ、雇用の不安定性(パートタイマー雇用の多さ)、に大きく起因していると思われる。

注* 1 「おぼろタオル」生産を中心としていた北勢地区は､1908 年創業の資本金 2,500 万円、従業員 60 人強、整経から検査まで一貫生産のおぼろタオル㈱が存在しているが、北勢タオル工業協同組合は 2003 年に解散している。
* 2 組合員は、メーカーのみで構成されており、サイジング業者、糸染業者、晒業者はメンバーではない。
* 3 「大阪タオル工業組合史」p.97 第 5 表、p.99 第 9 表より算出* 4 松下隆「縮小産業における新基軸」長尾謙吉・本多哲夫編著『大都市圏の地域産業政策』CMUP ブックレット No.46 逢坂公立大学共同出版会 2014 年 所収 p.18
* 5 ダイワタオル協同組合パンフレット「安全性と高機能でタオル業界リードする」* 6 「大阪タオル工業組合史」p.97 第 5 表、p.99 第 9 表より算出* 7 HP 等ネットで探索できた企業で企業情報の記載があるのは 28 企業にすぎない。その他 60 企業は HPがないかもしくはあっても企業情報の記載がない。しかも、創業年、従業員数、資本金等すべてが記載されているのはわずかである。
* 8 このリストだけではイメージしにくいものもあるが、具体的にはダイワタオル協同組合パンフレット「安全性と高機能でタオル業界リードする」を参照* 9 メンバーは、新田谷政樹・新田谷織布工場(グループ代表)、坂上健一郎・健一タオル工場、米谷隆義・
米義タオル(有)、中沢茂・中沢織物、神座宏幸・南泉タオル(有)、味園均・㈱吉常タオル工場である。すべて小規模のメーカーの代表者である。
*10 メンバーは、ベスト 23 のメンバー＋山野タオル工場、番久タオル(合)、㈱東進、矢倉染工場、(有)佛願染工場<繊維ニュース 2002.8.8>。なお、㈱東進(本社 泉南郡田尻町)は、1979 年に泉佐野市でタオルの卸・販売を始め、94 年から今治市でタオル製造を始めた会社である(今治タオル工業組合員)(同社 HP)。
ただし、04 年のメンバーリストからは、㈱東進、矢倉染工場ははずれ９社である。
*11 WEB「タオル格付け協議会」より*12 最も若い経営者と思われる神藤タオルの社長(現在 32 歳)の談。マガジンハウス「web マガジンコロカ
ル」特集「ものづくりの現場」vol024、2015.6.28 より*13 環境対応として、生産工程で、糊付工程、製織・糊抜工程で化学薬品を使用しないタオル*14 品質基準は、タオルの特性・物性(吸水性、脱毛率、パイル引抜抵抗力)、染色堅牢度(耐光、洗濯、汗、摩擦)、有機物性(遊離ホルムアルデヒド、ペーハー値)の３種９項目と外観寸法、運針数で判定される。
吸水性は３秒である(今治は５秒)。なお、泉州タオルには１秒以内ものがあるとしている。
*15 経済産業省製造産業局繊維課「繊維産業における先進的取組事例集」2011 年 12 月
*16 毎年度違ったテーマを設定し、そのテーマに沿ったタオル(商品)を参加企業（毎年 20 企業強
17 年は 21 メーカー参加）が開発している(毎年度 50～60 種になる 17 年度は 53 種)。各年度のテーマは以－ 74 －

下の通りである。なぜか横文字が多い。国際化を意識しているのかもしれない。
08 年 Luxury Towels 09 年 Cool Luxe 10 年 Fairy tale 11 年 Fountain 12 年 Marine cottage 13 年
Cutie World 14、15 年 NIPPON no TOWEL 16 年 SENSHU TOWEL－ LUXURY TOWEL COLLECTION－
17 年 NIPPON no TOWEL－OSAKA LUXURY TOWEL COLLECTION－*17 日本経済新聞 2017/6/29「今治タオル 戦略は販売量より付加価値」*18 前掲マガジンハウス「web マガジンコロカル」特集「ものづくりの現場」vol024、2015.6.28 より

参照文献・資料
今治タオル工業組合 資料
大阪タオル工業組合 提供資料
大阪タオル工業組合 1951「大阪タオル工業史(100 周年史)」
経済産業省 工業統計 各年
柴田弘捷 「今治タオル産業の『再生』と中国『専修大学社会科学研究所月報』No.584 2012
ダイワタオル協同組合 2000 「50 年のあゆみ」
ダイセン㈱「繊維ニュース」(日刊) 「特集 大阪タオル産地「泉州タオル」ブランド前に」2014.07.31、「特集 大阪・泉州タオル産地(1)～(4」」2018.03.23>、他
松下隆「縮小産業における新基軸」長尾謙吉・本多哲夫編著『大都市圏の地域産業政策』CMUP ブックレッ
ト No.46 大阪公立大学共同出版会 2014 年 所収 p.18

付記
本稿を作成するにあたり、重里豊彦氏(ツバメタオル㈱会長・ダイワタオル協同組合理事長)および樫井学氏(大阪タオル工業組合専務理事)に泉州タオルに関する説明および資料提供で大変お世話になった。記して謝意を表しておきます。

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