外貨定期預金規定

外貨定期預金規定＜Ⅰ．自動継続扱いの場合＞
１．（自動継続と預金の支払時期）(１) この預金は、預金証書記載の満期日に前回と同一の期間の外貨定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
(２) この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。
(３) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．（満期日）(１) 第１条第１項の場合で、この当初応答日が銀行休業日となるときは、この応答日の翌営業日を満期日とします。ただし、この応答日の翌営業日がこの応答日の翌月となる場合は、この応答日の前営業日を満期日とします。
(２) 継続前の満期日がその満期日の属する月の最終営業日である場合は、前項にかかわらず、この応答日の属する月の最終営業日を満期日とします。
３．（利息）(１) この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの期間および預金証書記載の利率（継続後の預金については第１条第２項の利率）によって計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。利息を指定口座へ入金する場合で、この預金の通貨と指定口座の通貨が異なる場合には、満期日（継続をしたときはその満期日）の当行所定の外国為替相場を適用します。
(２) 利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章(または署名)により記名押印(または署名)して預金証書とともに提出してください。
(３) 継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの期間について、解約日または書替継続日におけるこの預金と同一通貨の外貨普通預金の利率によって計算します。
(４) 当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの期間について解約日におけるこの預金と同一通貨の外貨普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(５) この預金の付利単位は当該外貨１補助通貨単位とし、１年を３６５日として日割で計算します。ただし１年を３６５日とする以外の定めをしたときはその定めによるものとします。
＜Ⅱ．自動継続扱い以外の場合＞
１．（預金の支払時期）
この預金は、預金証書記載の満期日以降に利息とともに支払います。
２．（利息）(１) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの期間および預金証書記載の利率によって計算します。
(２) 満期日以後の利息は、満期日から払戻日の前日までの期間について、払戻日におけるこの預金と同一通貨の外貨普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(３) 当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの期間について解約日におけるこの預金と同一通貨の外貨普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(４) この預金の付利単位は当該外貨１補助通貨単位とし、１年を３６５日として日割で計算します。ただし１年を３６５日とする以外の定めをしたときはその定めによるものとします。
＜Ⅲ．Ⅰ・Ⅱ共通の規定＞
１．（本人確認）(１) 口座開設時には「犯罪による収益の移転防止に関する法律」ならびに「外国為替及び外国貿易法」に定められた確認書類（店頭に掲示しています。）による本人確認をいたします。
(２) ２００万円相当額を超える現金取引時には、本人確認をさせていただく場合があります。
２．（取扱店の範囲）
この預金は、この預金口座の開設店(以下「当店」といいます。) のほか当行本支店のどこの店舗でも解約等を受け付けいたします。
３．（取扱日）
この預金は、当行の営業日であっても外国為替市場が閉鎖しているときには、預入れ、解約または書換継続ができないことがあります。
４．（口座への受入れ）(１) この預金口座に受入れできるものは次のとおりです。
① 円貨現金② 当店を支払場所とする円貨建手形、小切手（以下「証券類」といいます。）で、当店で決済を確認したもの(２) 当店以外を支払場所とする証券類は、代金取立として取扱い、決済を確認した後に、この預金口座に受入れます。代金取立については、別に定める当行所定の取立規定により取扱います。
５．（預入れの確約）
預入れの前にあらかじめこの預金口座に預入れる旨の意思表示を行い確約した場合には、預入日に当行所定の方法により預入れをしてください。
万一、これに違背した場合には、それにより生じた損害金をお支払いください。
６．（預入れの最低金額）
この預金の預入額は、預金証書記載の当該外貨１００通貨単位以上の金額とします。
７．（相場・手数料）(１) この預金への預入れ、またはこの預金からの支払いを他の通貨を対価として行う場合は、当行所定の相場により換算します。
(２) この預金への預入れ、またはこの預金からの支払いについて当行所定の手数料をいただくことがあります。
８．（取引の制限等）

GI416(24.02改)

A4高知銀行

POWEREGG(24.02)

外貨定期預金規定(１) 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するために、提出期限を指定して各種確認や資料の提出等を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(２) 日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を届出てください。この場合において、在留期間が経過した場合は、新たに在留資格および在留期間その他の必要な事項の届出を求め、預金者が、当該依頼に正当な理由なく応じられない場合には、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限することがあります。
(３) 前各項の各種確認や資料の提出の依頼に対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情に照らして、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関連法令等への抵触のおそれがあると認められる場合には、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限することがあります。
(４) 前各項の定めにより取引の一部を制限し、当該取引におけるマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関連法令等への抵触のおそれが、一定期間解消されない場合には、当該取引の全部を制限することがあります。
(５) 前各項の定めにより取引が制限された場合であっても、預金者からの説明等により、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関連法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと認められる場合は、当該取引の制限を解除するものとします。
９．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第１０条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１０条第４項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
１０．（預金の解約、書替継続）(１) この預金は、当行がやむをえないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(２) この預金を解約または書替継続するときは、外貨定期預金払戻請求書に届出の印章または署名により記名捺印または自署のうえ、預金証書とともに当店に提出してください。
(３) 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第１３条第１項に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関連法令等に抵触する取引に使用され、またはそのおそれがあると認められる場
合(４) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金口座開設時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標
ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
A.暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B.暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C.自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D.暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E.役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
A.暴力的な要求行為
B.法的な責任を超えた不当な要求行為
C.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E.その他前各号に準ずる行為(５) 法令に基づく場合、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
１１．（届出事項の変更、預金証書の再発行等）(１) この預金の預金証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
(２) この預金の預金証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは預金証書の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
１２．（印鑑照合）
預金証書、諸届その他の書類に使用された印影または署名を届出の印鑑または署名鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
１３．（譲渡、質入れの禁止）(１) この預金および証書は、譲渡または質入れすることはできません。
(２) 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
１４．（保険事故発生時における預金者からの相殺）(１) この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(２) 前項により相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当店に申し出てください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されGI416(24.02改)

A4高知銀行

POWEREGG(24.02)

外貨定期預金規定るものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号の指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく意義を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(３) 第１項により相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅滞損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
(４) 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(５) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済についての当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１５．（成年後見人等の届出）(１) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(２) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人が選任された場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
(３) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、第１項および第２項と同様にお届けください。
(４) 第１項から第３項の届出事項に取り消しまたは変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
(５) 第１項から第４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
１６．（為替予約）
この預金について為替予約を締結する場合は、別に差入を受けた当行所定の為替予約約定書の各条項に従い取扱います。
１７．（関連法規の準拠）(１) この預金の預入れ、支払い等の一切の取引は外国為替関連法規の定めに従います。
(２) この預金について争議が発生した場合は、本店所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
１８．（規定の変更）(１) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(２) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

以 上GI416(24.02改)

A4高知銀行

POWEREGG(24.02)