公益財団法人日本バスケットボール協会理事会規程
第１条〔目的〕

この規程は、「公益財団法人日本バスケットボール協会定款」（以下「定款」という）に基づき、公益財団法人日本バスケットボール協会（以下「この法人」という）の理事会の組織、権限及び運営に関する事項について定める。
第２条〔開催〕(1) 理事会は、通常理事会と臨時理事会とする。
(2) 通常理事会は、原則として３ヶ月に１回開催する。
(3) 臨時理事会は、随時、必要に応じて開催する。
(4) 理事会は電話、インターネット等の通信回線を使用しての会議として開催することができる。ただし、その場合には各出席者の音声や映像等が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできる仕組みになっており、出席者が一堂に会するのと同等の相互に充分な議論を行うことができるという環境であることを要する。
第３条〔構成〕

理事会は、すべての理事をもって構成する。
第４条（削除）第５条〔招集〕(1)

理事会は会長が招集する。ただし会長に事故あるときまたは欠けたときは、代表理事である副会長、業務執行理事である副会長の順にその任にあたり、さらに副会長がこれにあたることができないときは、各理事が招集することができる。
(2) 前項により現に招集権を持たない理事は、同項により現に招集権を持つ者に対して、会議の目的である事項を記載した書面をもって理事会の招集を請求することができる。当該請求があった日から５日以内に、当該請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合は、当該請求をした理事は、理事会を招集することができる。
(3) 前２項の規定にかかわらず、理事全員改選直後の理事会は、各理事がこれを招集することができる。
(4) 監事は、必要があると認めるときは、第１項により現に招集権を持つ者に対して、理事会の招集を請求することができる。当該請求があった日から５日以内に、当該請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合は、当該請求をした監事は、理事会を招集することができる。
第６条〔議(1)長〕

理事会の議長は、会長または会長が予め指定した副会長がこれにあたる。ただし、会長が欠けた場合または会長に事故がある場合は、代表理事である副会長、その他の副会長（複数いる場合は年長者）の順にその任にあたり、さらに副会長がこれにあたることができないときは、出席した理事の互選により議長を定める。
(2) 前項の規定にかかわらず、理事全員改選直後の理事会における議長は、出席した理事の互選により定める。

1

第７条〔権限〕(1) 理事会は、この法人の業務執行のために次の事項を決議する。
①

金５００万円以上の財産の処分及び譲り受け②

金５００万円以上の借財③

重要な使用人の選任及び解任④

従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止⑤

会長及び副会長の選定及び解職⑥

専門委員会の委員長及び委員の選任及び解任⑦

名誉役員の選任⑧

評議員会の招集⑨

事業報告及び計算書類ならびにこれらの附属明細書、財産目録の承認⑩

理事の競業及び利益相反取引の承認

⑪

債権放棄

⑫

重要な会計方針の変更⑬

重要な規程の制定及び改廃⑭

訴訟の提起､その取下､和解､調停､請求の放棄・認諾､上訴､その取下その他訴訟に関する事項⑮

評議員候補者の推薦⑯

国内におけるバスケットボール競技会の実施に関する事項⑰

日本代表チームのヘッドコーチの選定⑱

スポンサー契約に関する事項⑲

公衆送信権に関する事項⑳

商品化権に関する事項㉑

評議員会で理事会に決定を委任された事項㉒

上記の他定款に規定する事項、基本規程に特段の定めのある事項及びこの法人の重要な業務執行に関する事項(2) 理事会は、本協会の日常業務のほか、前項に規定する事項のうち、緊急の処理が求められる案件について、理事会で議決すべきものとして法令または定款で定められた事項を除き、幹部会に決議を委任することができる。
(3) 次の事項は、評議員会による決定に先立ち、理事会の審議を経るものとする。
①

理事及び監事の選任または解任②

常勤役員の報酬等の額③

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認④

収支決算に関する事項の承認

⑤

定款の変更

⑥

解散及び残余財産の処分⑦

その他評議員会で決議するものとして法令または定款で定められた事項(4) 理事会は、理事の職務の執行を監督する。
第８条〔招集通知〕(1) 理事会を招集するときは、開催日の１週間前までに、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。
(2) 会長は、前項の書面による通知に代えて、理事及び監事の承諾を得た電磁的方法により通知することができる。
(3) 前２項の規定にかかわらず、緊急の必要がある場合は、各理事の同意を得て、この期間を短縮することができる。
2

第９条〔定足数及び決議要件〕(1) 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ開くことができない。
(2) 理事会の議決は、定款に別段の定めがある場合を除くほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
第１０条〔決議の省略〕(1) 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
(2)

前項の電磁的記録とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第８９条に定めるものとする。
第１１条〔報告の省略〕(1) 理事または監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
(2) 前項の規定は、第１８条第１項の規定による報告には適用しない。
第１２条〔監事の出席〕
監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
第１３条〔関係者の出席〕(1) 事務総長は、理事会に出席し、必要な事項について適宜報告を行うとともに、意見を述べることができる。
(2) 会長は、必要に応じて議案に関係ある者を理事会に出席させ、その意見または報告を聴取することができる。
第１４条〔議事録〕
理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長、副会長及び監事が記名押印する。ただし、会長の選定を行う理事会については、出席した他の理事も記名押印する。
第１５条〔議事録の配布〕
議長は、欠席した理事及び監事に対し、遅滞なく、議事録の写し及び資料を配布して、議事の経過及びその結果を報告するものとする。
第１６条〔理事の取引の承認〕(1) 理事が基本規程第２９条に規定するいずれかの取引をしようとする場合は、当該理事は当該取引につき次の事項を明示して理事会の承認を得るものとする。
①

取引をする理由

②

取引の内容

③

取引の相手方・金額・時期・場所④

取引がこの法人の利益を害するものではないことを示す参考資料
3

⑤

その他必要事項(2) 当該理事は、前項に規定する事項について変更しようとする場合は、事前に理事会の承認を得なければならない。
第１７条〔責任の免除〕(1)

理事会は、役員の「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（平成１８年６月２日法律第４８号。以下「法」という。）第１９８条において準用される同法第１１１条第１項の責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償の責任を負う額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
(2) 理事が前項の規定に基づき他の理事の責任免除に関する議案を理事会に提出する場合には、監事全員の同意を得なければならない。
(3) 理事会が第１項の規定に基づき同項の責任を免除する旨の決議を行ったときは、会長は、遅滞なく法第１９８条において準用される同法第１１３条第２項各号に掲げる事項及び責任を免除する
ことに異議がある場合には１か月以内に異議を述べるべき旨を評議員に通知しなければならない。
(4)

総評議員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する評議員が１か月以内に異議を述べたときは、理事会は第１項の定めに基づく免除をすることができない。
(5) この法人は、理事会の決議によって、外部役員との間で、法令に定める要件に該当する場合には第１項の責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円または法令に定める額のいずれか高い額とする。
第１８条〔報告事項〕(1) 代表理事及び業務執行理事は、３か月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(2) 監事は、理事が不正の行為をし、もしくはその行為をするおそれがあると認めるとき、または法令もしくは定款に違反する事実、もしくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なくこれを理事会に報告しなければならない。
(3) 理事が第１６条に規定する取引をしたときは、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
第１９条〔理事会に関する事務〕
理事会に関する事務は、この法人の事務総長が統括する。
第２０条〔法令等の読替え〕
本規程において引用する条文の条数・項番号等が、関係法令の改正等に伴い変更された場合においては、関係法令の改正等の内容に対応して読み替えるものとする。
第２１条〔改正〕

本規程の改正は、理事会の決議に基づきこれを行うものとする。
第２２条〔施行〕

本規程は、平成２７年６月４日から施行する。
附則
１．平成２７年６月４日制定
２．平成２８年４月１２日一部改定（ただし、第４条第２項および第７条第２項の改定規定は平成２８4年度の定時評議員会開催の日に施行）
３．平成２８年６月７日一部改定（ただし、第１３条第１項の改定規定は平成２８年度の定時評議員会開催の日に施行）
４．平成２９年１１月８日一部改定
５．２０１９年９月１８日一部改定

5