第５編

県隊友会の歩み北海道地区北海道隊友会連合会
北海道隊友会連合会は、昭和 37 年に「北海道総支部連合会（総支連）」として発足
し、昭和 57 年に「隊友会北海道連合会（隊道連）」に、平成 8 年に現在の「北海道隊友会連合会（道隊連）」に改称して現在に至っている。
道隊連は、「北海道における隊友会を代表する機関として、主として北海道全般にかかわる隊友会の活動を計画、実施する」地位・役割であり、本部と札幌・函館・旭川・帯広・千歳の 5 個の地方隊友会で構成している。
道隊連の会長は、平成 18 年に宇野章二氏（元東方総監）の急逝後酒巻尚生氏（同）が平成 31 年 3 月まで（約 12 年間）就任し、その後堀口英利氏（元中方総監）が上番し現在に至っている。
道隊連が実施してきた主な事業は以下のとおり。
１

北海道ブロック研修会
平成 20 年までは「全道研修会」と称し、各地方隊友会の持ち回りで開催。
平成 21 年から道隊連が主催し定山渓温泉で開催している。
昭和 44 年の第１回を皮切りに、50 回目となる研修会を平成 30 年 10 月 13 日（土）に定山渓ビューホテルで実施した。
この際、節目の記念として、北部 3 自衛隊指揮官（北部方面総監（田浦正人陸将）、
大湊地方総監（酒井良海将）、北部航空方面隊司令官（城殿保空将）、いずれも当時）による防衛講話を実施して頂いた。その日の夕方には参加者全員による情報交換会（懇親会）を実施した。
また、ブロック研修会に合わせ、5 個の各地方隊友会長・事務局長、隊友会本部
役員等でブロック会議を実施し、道内隊友会の諸問題等について意見交換を実施している。
２

北部方面隊創隊記念行事の支援
従前より北方総監部との共催という形で支援してきたが、平成 18 年度からは総監部と相互に協定書を取り交わして記念祝賀会及び前夜祭を支援している。

３

地方隊友会長等会同及び北方総監部との連絡調整会同
5 個地方隊友会長等により当年度の成果・次年度の運営方針・諸問題等についての意見交換を実施している。本会同は隊友会活動の議決の場でもある。
その後、北方総監部から次年度の北部方面隊の主要事業等の説明を受け、自衛隊

78

第5編

県隊友会の歩みと隊友会活動に関する意見交換、懇親会を実施している。
※令和 2 年 3 月に実施予定であった本会同等は新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点からやむを得ず中止した。
４

北海道防災総合訓練への協力等
道隊連会長と北海道知事（当時高橋はるみ知事）との間で締結した「災害時における隊友会の協力に関する協定」（平成 21 年 6 月）に基づき、毎年実施されている
道の防災総合訓練への参加・協力を実施している。また、本協定に基づき、道の危
機管理支援員（非常勤）として道隊連役員を推薦、その支援員は平成 30 年 9 月に発生した胆振東部地震の他、台風災害の現場や防災訓練の場で活躍し、今後もその活躍が期待されており、道民の安心・安全の一役を担っている。

５

定例勉強会
自衛隊退職後は、なかなか防衛情勢等の情報に接する機会がないという声があり、防衛情勢等の知識を得る場として、隊友や現職隊員等に、隊友会活動の魅力の発信
及び会勢拡大施策の一助となればという思いで平成 26 年 12 月から 3 ～ 4 カ月間隔で実施し、これまでに 17 回を数えている。（令和 2 年 3 月現在）

６

北方領土返還運動への協力
道隊連は「公益社団法人北方領土復帰期成同盟」に普通会員として加入しており、毎年 8 月下旬に実施されている「北方領土返還要求北海道・東北国民大会」に参加するとともに、12 月 1 日（北方領土返還要求の始まりの日）に、北方領土返還要求への関心を高めてもらおうということで、札幌地方隊友会から多くの会員の参加を得て、札幌駅構内での啓発運動に参加・協力している。

７

西田秀男名誉会長の逝去
昭和 47 年冬季オリンピック札幌大会の支援集団長・第 11 師団副師団長兼真駒内
駐屯地司令などを歴任、道隊連会長・名誉会長等を長く務められた西田秀男氏が平成 29 年 8 月 10 日に 99 歳で逝去され、9 月 30 日にロイトン札幌にて「偲ぶ会」を実施し、故西田氏のご功績を称えると共に在りし日々を偲んだ。

北海道ブロック研修会防衛講話（平成 30 年 10 月 13 日）定山渓ビューホテル

道危機管理支援員任命式（平成 28 年 4 月 1 日）北海道庁

79

第１

札幌地方隊友会

この度の公益社団法人隊友会 60 年史作成にあたり、まずは昭和 35 年社団法人隊友会設立に向けて、中央でまた地方でご尽力いただいた先人の皆様、並びに隊友会の充実発展にご努力された諸先輩に深甚なる敬意を表します。
１

札幌地方隊友会の歩み
札幌隊友会は、昭和 30 年頃から 2 ～ 3 名くらいで一杯を飲み交わしつつ、回を重ねるごとに人数も多くなり、昭和 33 年 12 月頃に札幌会を発足する準備に着手し、昭和 34 年「札幌隊友会」という名称で会を発足させました。
翌 35 年 9 月の隊友会の社団法人設立総会後に、「札幌支部」が設立されました。
昭和 54 年には札幌支部は解散し、札幌各区及びその他の 25 個支部を発足させました。
平成 8 年、隊友会は本部（東京）及び各県隊友会連合制度に移行、北海道は 1 県単位規模とするには広範囲なため、従来からの支部連合会を地方隊友会に移行し、
5 個の地方隊友会が認められ、地方隊友会制度に移行しました。
平成 11 年には当時の会長平野氏の発議により札幌地方隊友会ゴルフクラブが開設され、現在も会の活性化、魅力化、親睦等の一事業となっています。
なお、歴代の札幌支部連合会会長は、以下の方々であります。
大庭秀一氏、河原正男氏、平山元正氏、野尻一郎氏、遠藤正氏、松岡靖雄氏、阿部正勝氏、寺林潔氏、海野彦太郎氏、以下札幌地方隊友会長、中村晃氏、平野英治
氏、穴口一男氏、吉田正義氏、坂元順一氏

２

現在の札幌地方隊友会の構成等⑴

札幌地方隊友会は、若月寿一（昭和 54 年防大卒、元武器学校長）を第 15 代会長とし、21 個支部約 2,950 名をもって第 11 旅団管内で活動しています。

⑵

活動の焦点は、①公益事業の充実、②札幌市との連携、③市議防衛議員連盟との連携です。

⑶

特に、札幌地方隊友会は、①の事業として防衛セミナーを実施し、令和 2 年で40 回目を迎えることとなります。近年は、宇都隆史氏（参議院議員）、岩田清文
氏（元陸幕長）、千葉德次郎氏（元北方総監）、金美齢氏、井上和彦氏等に講師を依頼してセミナーを実施し、防衛意識の普及・高揚等を図っています。

80

第5編

３

県隊友会の歩み

歴代会長の当時の思い出⑴

隊友会への思い（第 10 代会長中村晃氏）

入会は平成 3 年で湾岸戦争が始まった頃だった。その後、カンボジア、ゴラン
高原、ペルシャ湾海上給油活動、イラク等自衛隊の海外派遣の機会が増えてきた。
一方国内においては、北海道南西沖地震、阪神・淡路大地震、東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨等大規模かつ長期にわたり災害派遣を要する事態が発生した。
平成 16 年秋からのイラク派遣部隊も北方であった。当時、道隊連会長であった私は各地方隊友会の自主性を損なわないように、かつ財政的基盤もないので精神的なバックアップをするしかないと考えた。時は冬に向かっているので除雪などで留守家族を支援したいと申し出たが、現地では自隊で出来るとお呼びではなかった。時代は変わり災害派遣においても留守宅を心配しつつ出動した隊員の話を聞いた。今後も大規模自然災害が発生することが予想される。
現在は、留守家族支援も重要な課題である。危機管理や防災等に関して地方自治体との協力関係も広がりつつある。役員の構成は、多種で入会当時とは様変わりである。特にここ 10 年、皆の努力で確実に前進していると思う。
⑵

隊友会 60 年史発刊に寄せて（第 14 代会長

坂元順一氏）

隊友会創立 60 周年を心からお祝い申し上げます。平成 22 年 5 月に会長に就任し、その年創設 50 周年記念大会において「決意表明」を宣したことが思い出されます。平成 28 年 4 月までの 6 年間会長を務めました。就任にあたって、我々の存在および活動の原点は、「まずは部隊 ･ 隊員のため、そして地域や社会のために」としました。先輩たちが築き上げた伝統的な事業はきちんと継承し、時代の変化に基づく部隊の任務や行動から隊友会に求められる新たな協力 ･ 支援には的確に対応していこうと思いました。特に注力したことは、平成 27 年までに管内 8 個全駐（分）屯地司令と当会との間で大規模災害時等に派遣される隊員の家族に対する「家族支援に関する協定書」を結んだことです。まずは「形」を作ることを優先しましたが、隊友会全般としては先行した事業となったと思います。
また、「道民と自衛隊とのかけ橋」を目的とした「札幌防衛セミナー」はその重要性を再認識しました。これは昭和 56 年から令和元年度まで 39 回にも及ぶ伝
統的な講演会ですが、公共の大ホールを準備し、各界の著名な講師を招き、自衛官、隊友会員、協力団体、部内外関係者など約 400 名の参加をいただく公益事業の柱で、札幌地方隊友会活動のアイデンティティを象徴するものです。
思い出は尽きないですが、様々な人との出会いや縁は貴重な宝となりました。
これからも顧問として隊友会活動をサポートしていきたいと思います。
81

第２
１

函館地方隊友会

函館地方隊友会の沿革
昭和 32 年： 前身である「函館支部」が設立、渡島・檜山を統合▽

昭和 35 年：「隊友会函館支部連合会」に改称▽

平成 10 年：「社団法人隊友会▽

平成 23 年：「公益社団法人隊友会」に移行▽

平成 29 年：「函館地方隊友会創設 60 周年記念行事」を挙行

２▽

函館地方隊友会」に移行

函館地方隊友会の特性⑴

正会員：約 580 名（令和元年度）
・陸自＝約 83％、海自＝約 13％、空自＝約 3％、事務官＝約 1％
・第 28 普通科連隊の勤務経験がある会員＝約 75％※自衛隊函館地方協力本部や函館駐屯地業務隊の勤務経験者も多い
・約 7 割は道南出身＝地域との密着した（郷土愛に満ちた）隊友会
・他の自衛隊協力諸団体に所属する会員も多く意思疎通が良好⑵

管轄区域内（渡島・檜山）の所在部隊
・陸自函館駐屯地（第 28 普通科連隊、業務諸隊 7 個部隊）
・海自函館基地隊（第 45 掃海隊、松前警備所）
・空自八雲分屯基地（第 20・23 高射隊）、空自奥尻島分屯基地（第 29 警戒群）
・自衛隊函館地方協力本部※陸・海・空の程良いバランスの中で活動（ダイレクト）できる隊友会

３

伝統・特色のある活動⑴

函館護国神社の清掃奉仕
昭和 35 年から始め今年で 60 年目の伝統ある事業である。5 月 11 日に行
われる例大祭の前に境内を清めて英霊を弔う準備をするのが目的で毎年ＧＷの最終日の早朝に実施している。

令和元年度函館護国神社

また、平成 23 年から函館駐屯地曹友会、平成 25 年から函館駐屯地修親会が加わり、会員の家族なども含めて、近年は 90 名前後が参加している。

82

第5編

⑵

県隊友会の歩み

函館駐屯地創立記念行事の隊力支援
旅団化による部隊の規模縮小に伴い、式典に参加する隊員が減少したことから一人でも多くの隊員に参加して頂くことを目的に、駐屯地開放から式典終了までの間、パンフレット配布や交通統制、受付・案内などの業務に会員を配置して支援するもので、平成 24 年から実施している。
この活動を通じて、会員の帰属意識と現職隊員との一体感が醸成されるとともに、現職隊員はもとより、来隊される一般市民の皆様にもお馴染みの光景となっており
隊友会の存在を広報する絶好の機会でもある。
函館駐屯地創立記念行事⑶

予備自衛官招集訓練の支援
平成 13 年に予備自衛官（以下「予備自」）部会を設立し、陸自・海自の予備自
衛官招集訓練時の射撃検定優秀者への表彰とドリンクの提供を始め、平成 20 年
からは即応予備自招集訓練の射撃検定優秀者への表彰も実施しており、この機会を活用して、隊友会の現況説明や未入会者の勧誘に努めている。

⑷

きっずアドベンチャー生活体験の支援
北斗市教育委員会主催の小学生高学年を対象として、夏休みを利用した生活体
験実習であり、平成 19 年から北斗支部が主体となり、現職の担任する防災関連
プログラム（ロープ・登坂訓練、救急法、双輪装甲車試乗等）の補佐、安全係等として支援をしている。また、数年前から戦車や軽装甲機動車等を背にした写真を撮り、カンバッチを作成してプレゼントしている。

⑸

高齢者見守り隊構想の推進
70 歳以上で一人暮らしの会員を対象とし、平成 22 年にスタートした施策であり、対象者をリストアップし各支部・班毎に月１回以上を基準として戸別訪問をして、安否確認や困ったことがあれば手助けをしてあげる取り組みで、互助敬愛の精神涵養と会員の安心と支え（「仲間がいる」）の一つになっている。

83

第３
わ

た

ぬ

旭川地方隊友会
き とおる

旭川地方隊友会（会長：四月朔日徹）は、道北の 8 市 42 町 5 村を担当する第 2 師
団及び自衛隊旭川地方協力本部と同様の広大な地域に居住する会員で構成されている。
主な駐屯基地は、旭川、名寄、遠軽、留萌、上富良野、稚内であり、そこに駐屯する部隊・隊員等を支援するため、9 個支部と本部直轄の 1 個分会で活動している。
１

運営方針
道北住民と自衛隊との懸け橋として相互の理解を深めるとともに、地方自治体の防災施策、自衛隊諸業務などに対する協力・支援、慰霊顕彰事業並びに地域の健全な発展に寄与する事業を推進し、防衛基盤の構築に貢献する。
このため、会員の福利と親睦のための事業を推進して会活動の魅力化を図るとともに、会勢の維持・拡大等により会基盤の充実を図る。

２

会及び会員の状況
会勢は、現在、概ね 2,000 名前後で推移し、この 10 年間では約 300 名減少した。
部隊長方のご協力により、即日入会者は約 8 割と隊友会活動への理解は得ている
ものの、会費未納の退会者が多く、魅力ある会活動に意を注いでいるところである。
また、駐屯地を有する市町村は人口減少が継続している地域であり、その中において、自衛隊出身の定住者の存在価値は高く、居住地域における地域の行事、町内会活動、青少年育成等で多くの会員が活躍している。
一方、退職者がその地に定住しない稚内分会と紋別支部は、会員減少に歯止めがかからず、その存続が危惧される状況にもある。

３

主要な活動
⑴

自衛隊諸業務などに対する支援・協力
ア

第 2 師団が実施する「師団災害情報収集訓練」に 25 名の会員を収集要員に指定し、2 回 / 年、居住地近傍の災害状況を把握・提供している。何が必要な情報かを判断できる会員からの提供は、信頼性が高いと評価を得ている。
イ

大規模災害等時における派遣隊員の留守家族支援においては、平成 30 年 2月までに、旭川、名寄、遠軽、留萌、上富良野の 5 個駐屯地と該当支部がそれぞれ協定を締結した。

84

第5編

⑵

県隊友会の歩み

慰霊顕彰事業
旭川市内にある北海道護国神社慰霊大祭に参列する遺族の案内・誘導及び北海道戦没者慰霊碑の清掃には、旭川南・中・北の 3 支部をもって、特段の意を用いて奉仕活動を行っている。

⑶

防衛に関する識能向上事業
新編部隊や新装備品導入部隊等を研修して、会員の識能向上及び現職隊員との交流を図るとともに、防衛に関する勉強会の一環として各界から講師を招聘し、防衛講演会を開催している。

⑷

地域の健全な発展に寄与する事業
日本会議上川地区協議会との共同歩調をとり、憲法記念の日に「憲法を考える講演会」や建国記念の日に「奉祝行事」を開催して、一般市民の関心喚起と協力者の拡張を図る等の活動を展開している。

⑸

各支部は、駐屯地・部隊等行事への協力、予備自衛官招集訓練参加者への激励、地域での慰霊祭への協力、除雪・清掃ボランティア、防災訓練への参加・協力、
交通安全啓発運動、会員相互の親睦事業等を計画・実施している。

85

第４

帯広地方隊友会

道東の 4 個支庁にまたがる日本一広い区域に所在する帯広地方隊友会（俗称・道東連合会）は会員数約 1,050 名、13 個支部からなり、東北海道を警備隊区とする第 5 旅団及び帯広地方協力本部の協力の下、区域内での組織運営を円滑に実施すべく 3 個の地区協議会を通じ、会員の新規入会業務（特に、会員減少防止）と公益事業（特に、防災支援等）への参画等を通じ、会活動の活性化を図っている。
１

主な活動
隊友会の設立趣旨「国民と自衛隊とのかけ橋」を現地において具現すべく各駐屯地記念日及び各支部持ち回りの研修会等への首長始め地域住民が参加可能な行事等の実施に努めるとともに、生演奏による年末恒例のチャリティーダンスパーティ（帯広）や建国を祝う市民の集い（帯広）、戦没慰霊祭（釧路）、護国神社例大祭（帯広）、
北方領土返還運動（根室）等の各種活動を通じ、地域に根ざした隊友会、地域とともにある隊友会として、会員多数の参加・協力により隊友会組織の認知度向上に努めている。
また、隊友会の公益法人としての組織活動を積極的に実施すべく、北海道及び各自治体の防災訓練の支援及び地域毎の公園・旧軍慰霊碑・社会福祉施設の清掃や主要道路沿いの花壇の整備等の活動に積極的に協力する等、その組織的な行動力に対し、過去 10 年間に比べ、道東管内各自治体の首長、第 5 旅団長始め各部隊長等からも隊友会の活動内容が評価される等、隊友組織の存在感醸成に貢献している。

２

特色ある組織活動
日本一広い地域での会員相互の親近感と会員としての共通認識の維持・向上を図るべく、各支部が持ち回りで年 1 回の研修会を実施しており、この研修会も昭和、
平成及び令和へと継続され、本年度は第 34 回目を十勝地区協議会（音更及び幕別支部担当）が十勝川温泉にて実施予定である。
特に、平成 24 年 3 月全国初の隊友会女性部の設立に伴い、その活動内容も従前と違った女性の視点からの提言（避難所運営及び栄養管理等）もあり、男性会員も女性部の活躍に刺激され、各種行事に積極的に参画する等、組織が活性化しつつある。
また、釧路支部においては、駐屯地所在部隊の 1 科長と支部の入会促進会員及び支部役員が組織を結成して、退職情報を事前に確認し、各部隊先任陸曹の退職者の

86

第5編

県隊友会の歩み

入会促進活動に協力しており、入会促進活動の活性化を具現化しつつある。
３組織の活性化と充実
退職隊員の入会促進のため、本部指定駐屯地での入会促進会員を上回る会員を指定し、駐屯各部隊での入会活動に従事させ、部隊との一体感を図るとともに、地方協力本部が実施する定年退職者説明会に支部役員を派遣し、隊友会の意義及び活動状況を説明して、会勢の拡大に努めている。
また、予備自衛官招集訓練参加者の表彰実施時には、支部長が隊友会の活動内容
や組織の存在意義（退職者の共済事業含む）について説明するとともに、地方協力本部の協力を得て、退職後の隊友会に対する要望等の把握に努め、道東管内に所在する退職者の要望実現と入会意識の向上を図っている。
今後は、地域で活躍するＯＢ等の紹介、隊友会の活動状況等を地域住民及び現職
隊員にも広報誌等を通じて認知していただき、入会者の増加等、地方隊友会の組織の活性化と充実に向け更なる努力を傾注する必要性を認識している。

隊友会「女性部」設立（平成 24 年 3 月）

87

第５
１

千歳地方隊友会

沿革と概要
昭和 35 年全国組織として「社団法人隊友会」を発足するにあたり、「隊友会札幌支部千歳部会」として隊友会の活動を始めました。その後相継いで各地に部会が発足し昭和 38
年 8 月恵庭、千歳、苫小牧、静内、室蘭、新日鉄日鋼各部会のもと会員 287 名で「千歳支部連合会」が創設され、現在の千歳地方隊友会の基盤が確立しました。

第 7 代会長
菊地 伯

第 7 師団管内の千歳地方隊友会の活動地域は、襟裳岬を基点として最西端の伊達市まで海岸線 300km、内陸最奥部の日高町より海岸まで 600km にわたる横長の地形で、北海道の総面積 83,424km² のうち 10,869km² を有し、8 市 18 町を数え、この中で 7 市町に陸自 11 カ所、空自 3 カ所の駐屯地・基地・分屯地が所在し、全国的に見ても自衛隊と共存共栄にある特性を有しております。
千歳地方隊友会は 1 コ連合会、10 コ支部で組織され会員数 3,676 名を有する日本最大の県隊友会です。
２

主要な活動
傘下の連合会・各支部は隊区担当部隊と連携を密にし、各支部は相互に行事等を通じて交流を深めており、地域と部隊との架け橋として着実に成果を上げています。
特に、千歳地方隊友会会員の 85％を占める恵庭市及び千歳市においては、市内に居住する自衛官とその家族等は人口の約 35％を占め、隊友会員とともに町内会活動をはじめスポーツ・文化団体等幅広い活動を通して市民生活と大きな関わり合
いを持っています。
長い海岸線、更に噴火湾の名の通り、有珠山、昭和新山、樽前山等の活火山は過去の大爆発において、地域の人々の生活を苦しめた歴史もあり、現在も活発な火山活動が観測されていることから、市民防災の意識が高く、また、現職時の経験・体験を活かした社会貢献を目指し、平成 25 年には自治体と隊友会による災害時の協力協定を結びました。また、平成 28 年には大規模災害時等における派遣隊員の留守家族支援に関する協定を道央自衛隊家族会とともに第 7 師団との間に締結し、自治体及び自衛隊との連携を深めていたところ、平成 30 年 9 月 6 日に発生した北海
道胆振東部地震においては、家族会とともに迅速な家族支援の情報収集及び準備を推進するとともに、災害ボランティアを派遣し、自衛隊及び被災地から感謝の言葉をいただきました。

88

第5編

３

県隊友会の歩み

会活動の充実
隊友会の公益法人化に伴い、現在まで培った諸活動を基本として、会の魅力化・活性化に繋がる公益事業を推進しているところです。
会勢の維持・増勢については、定年退官者への国旗贈呈の施策が功を奏し、毎年150 ～ 200 名の高い入会率を誇っています。
東日本大震災以来、家族支援に対する隊友会への期待が高まり、平成 27 年、静内支部が北海道モデルとして静内駐屯 28 家族支援協定を締結以来、前述のとおり翌 28 年には千歳地方隊友会と第７師団が締結、各支部は管内各駐屯地と逐次に協定を結び、段階的かつ継続的な訓練により、実効性を高めているところです。
会活動を充実するユニークな施策として、農恵庭支部連合会島松支部
家族支援実動訓練園クラブがあります。家庭菜園好きな会員が集まり、春には広大な畑地に種を蒔き、夏は出勤
前に水やり・草取りをして、収穫期には総出で実りを楽しみます。
結びに、我が千歳地方隊友会は、日本最大規
模の隊友会としての誇りを堅持し、道民とのかけ橋・地域への貢献活動をして日本一の隊友会を目指します。

農園クラブ

秋大根の収穫

89

東北地区
第６

青森県隊友会

青森県隊友会は、昭和 34 年 8 月発足、主要市町村を基盤とする 7 個の支部により構成し、自衛官ＯＢと事務官ＯＢ等約 2,300 名が在籍している。
青森県の特性は、陸・海・空自衛隊のほか 3 自衛隊の各司令部も所在している。
陸自は青森市に第 9 師団司令部、海自はむつ市に大湊地方総監部、空自は三沢市に
北部航空方面隊司令部、更に三沢市とつがる市には在日米軍が所在する国内でも有数の防衛上の要衝であり全国的にも稀な地域である。
また、一部の駐屯地は商工会議所等が主体となり市民の熱い誘致運動により創設された経緯等から、隊友会活動は、地元と緊密に連携した事業を安定的に展開している。
特に、自衛隊創立記念行事の市中パレードは、青森市と弘前市の中心街で長年開催されており、各地域の慰霊祭や清掃奉仕活動には多くの会員が積極的に参加し、地元や防衛協力諸団体と密接に連携した各種行事を推進している。
青森県は本州の最北端にあり、世界に誇る自然遺産「白神山地」や三内丸山遺跡等の縄文遺跡群並びにねぶた祭りなどの歴史や文化、そしてリンゴを代表とする果実や新鮮な魚介類などの特産品等、食料自給率約 120％と豊かな食に恵まれた地域である。
青森県隊友会は、この豊かな自然や歴史と文化を守る自衛隊の各種活動を、地元や防衛協力諸団体と連携して積極的に支援・協力し、市民と自衛隊との懸け橋としての各種事業を推進している。
１

特色ある活動⑴

ＰＫＯ派遣部隊等への支援協力・激励慰問
ハイチ派遣国際救援隊（陸自）、ジブチ・ソマリア沖派遣部隊（海自）、南スーダン施設派遣隊（陸自）、 派遣海賊対処行動艦艇及び航空機（海自）の出国時・帰国時等の支援協力を県・支部単位で実施した。

⑵ 「東日本大震災災害派遣部隊」激励、支援
平成 23 年 3 月 11 日発生した東日本大震災への災害派遣部隊・隊員に対し激励、支援を実施。また、会員を被災地へボランティアとして派遣し支援を行った。
⑶

安否確認等の家族支援協力
平成 29 年度から県内駐屯地が実施する大規模災害時における安否確認等の家族支援訓練に参加し、協力体制の確立を図っている。

⑷

90

即日入会会員獲得施策

第5編

県隊友会の歩み部隊指揮官への説明時及び県隊友会長・支部長・入会促進会員の部隊訪問時を通じて隊友会活動の情報提供等、隊友会に対する理解を図るとともに、退職時に駐屯地に会員が出向き入会促進と隊員への啓蒙を図っている。
⑸

自衛隊記念日行事等における市中パレードへの参加
第 9 師団・青森駐屯地創立記念行事では、青森市中心街で第 9 師団が市中パレードを行い、また、中弘支部では、昭和 51 年から自衛隊記念日行事市中パレードに隊友会員が徒歩部隊として参加し、沿道を埋めた市民から熱い声援を受けている。

⑹

防災訓練への参加・協力
青森県総合防災訓練の他、各市町村で行われる防災訓練には地域防災組織の普及のため、各支部とも救出・救助訓練に参加している。

２

定着している活動
恒常的活動としては、県や各支部が近接部隊及び青森地方協力本部を核として、
八甲田演習の激励慰問、海上自衛艦艇入出港歓迎行事、予備自衛官招集訓練時の慰
問激励、戦没者等の慰霊顕彰行事等への参加・協力、忠霊塔・陸軍墓地等清掃奉仕、
県内各地域の祭りへの参加・協力、駐屯地等の桜・松等の剪定協力を実施している。

３

会員の研修・親睦
各支部の特性に応じ、研修、ゴルフ、グランドゴルフ、釣り大会、敬老会等を開催し、また、機関紙等を月・期ごとに発行し、活動等の紹介と意思疎通を図っている。

４

公益社団法人への移行に伴う規則等の改正
平成 22 年度公益社団法人への移行に伴う県隊友会各種規則等の改正を平成 23 年度に行い、体制の確立を図った。

５

協定の締結
⑴

陸上自衛隊駐屯地等と「隊員家族の支援に対する協力に関する協定書」締結
陸上自衛隊青森・弘前・八戸駐屯地及び公益社団法人自衛隊家族会青森県家族会と隊員家族の支援に対する協力について（平成 31 年 4 月 1 日）⑵

青森県と「大規模災害時における救援活動等の協力に関する協定」締結
青森県と大規模災害・国民保護に関する協力体制の推進、特に災害情報収集支援について（平成 24 年 3 月 28 日）

６

そ の 他
平成 28 年熊本地震災害募金活動を実施し、被災地支援を行った。

91

第７

岩手県隊友会

岩手県隊友会も本部と同様、今年で創立 60 周年を迎える。10 年前は 7 コ支部であったが、平成 26 年に岩手駐屯地のある滝沢村が市制施行となり、それに伴い滝沢支部が新設され 8 コ支部態勢となった。10 年前の県の人口は 142 万人であったが、今は127 万人と減少している。岩手県隊友会も会員数 1,067 名から 1,025 名と僅かながら減少した。
１

この 10 年間の特別な出来事⑴

ブロック会議3 回目担当：平成 25 年 9 月 4 ～ 5 日、4 回目担当：令和元年 9 月 5 ～ 6 日⑵

防災協定締結岩手県と県隊友会（平成 25 年 4 月 18 日）
滝沢市と滝沢支部（平成 25 年 7 月 18 日）⑶ 自衛隊員家族の支援に対する協力に関する協定の締結
岩手駐屯地業務隊及び自衛隊家族会と県隊友会（平成 30 年 10 月 17 日）⑷

隊友会事務所の移転 （平成 27 年 3 月 30 日から現在）
平成 25 年から岩手県護国神社と協力関係にあり、神社の社務所の１部屋を無料で借用しているが、他県に例の無いことと思う。

⑸

東日本大震災による会員の被災（平成 23 年 3 月 11 日）
死亡：2 名、家屋全壊：4 名、流失：9 名、床上浸水、半壊：9 名

岩手県と防災協定締結

92

他

第5編

２

県隊友会の歩みこの 10 年間の恒常的な活動⑴

意見交換会
各支部持ち回りで研修、グランドゴルフ、ボウリング等を実施し会員相互の交流を図っている。

⑵

情報伝達訓練年一度、第 9 特科連隊第 2 科と連携、各市町村に指定している連絡員と通信連絡を実施している。

⑶

激励会
毎年、各支部で入隊・入校する人達を激励する。主催・共催すると共に各市町
村単位で行われる激励会も支援している。

⑷

艦艇広報の支援
県内に久慈・宮古・釜石・大船渡と 4 つの大きな港が存在、毎年どこかの港 1～ 2 カ所に入港があり地元支部が毎回支援している。

⑸

岩手県防災訓練に参加
防災協定締結以降、県内各地で実施される県防災訓練に地元支部と支部で対応できない人員を、大きな盛岡支部・滝沢支部から応援を出して協力、最大 56 名の人員を出し県から感謝されている。

⑹

自衛隊に対する協力・支援
音楽隊の定期演奏会・追悼式・行軍訓練の激励・諸行事の協力・支援の実施。

⑺

岩手県護国神社に対する支援
境内の草刈り・落葉拾い・大きな行事に対する人的支援等。

３

そ の 他
少子高齢化の時代となり、かつ定年年齢の延長による即日入会者の減少を迎え会勢を維持するよう会員一同特段の努力をする所存である。

第 9 特科連隊行軍訓練の激励

93

第８
１

会

宮城県隊友会勢

平成 22 年度当初の正会員数は 4,373 名であったが、期間中の 10 年間は漸減を続け、令和元年度末には 3,606 名となり 767 名減少した。この間、物故者は 977 名で退会者の 39.2％を占める。一方、入会者総数（他県からの転入者を含む）は、1,624
名で退会者から物故者を除くと 108 名の増となる。
年度末正会員数
︵人︶

4,300
4,100
3,900
3,700
3,500
年度 22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

年度末正会員数の推移
年度

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

正会員数

4,373

4,345

4,276

4,222

4,115

3,954

3,842

3,745

3,687

3,606

退会者数

247

199

227

250

285

313

253

235

240

244

内物故者

106

97

92

87

104

94

94

99

101

103

入会者数

145

171

158

196

178

152

141

138

182

163

修正増減

4

69

23

33

−3

− 67

− 18

2

43

22

２

県内自治体との災害時の協力協定の締結
平成 23 年 3 月 11 日に発災した東日本大震災の約 1 年前から県本部や各支部が各自治体との災害時の協力協定の締結に着手した。その結果、東日本大震災発災前に7 件、震災後から令和元年度末までに 12 件の協定を締結した。
下表に、県内各自治体との災害時の協力協定の締結状況を示す。
連番
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

94

支部等
県本部
栗原
大河原
亘理
県本部
大和統合
白石統合
富谷
角田
東松島

自治体
宮城県
栗原市
大河原町
亘理町
仙台市
大和町
白石市
富谷町
角田市
東松島市

締結日
22. 3. 25
22. 5. 12
22. 7. 1
22. 12. 10
22. 12. 22
23. 2. 17
23. 3. 10
24. 5. 16
24. 5. 22
24. 7. 26

連番
11
12
13
14
15
16
17
18
19

支部等
名取
大崎
山元
大郷
登米
岩沼
多賀城
七ヶ浜
石巻統合

自治体
名取市
大崎市
山元町
大郷町
登米市
岩沼市
多賀城市
七ヶ浜町
石巻市

締結日
24. 8. 22
24. 10. 17
24. 12. 26
25. 1. 29
25. 3. 20
25. 6. 21
26. 7. 17
26. 8. 27
27. 7. 8

第5編

３

県隊友会の歩み家族支援協定の締結
令和元年 7 月 23 日に仙台駐屯地において県内全ての自衛隊駐屯地等（陸自仙台、
霞目、多賀城、大和、船岡、空自松島）を甲、自衛隊宮城地方協力本部を乙、宮城
県自衛隊家族会を丙、宮城県隊友会を丁として家族支援協定を締結した。

４

トピックス：東日本大震災への対応⑴

震災の概要
平成 23 年 3 月 11 日に三陸沖（牡鹿半島東約 130km、深さ 24km）を震源とし、
M9.0 の平成 23 年東北太平洋沖地震が発生した。県内最大震度 7、沿岸各地は大津波を記録した。宮城県では、死者 10,566 名、行方不明 1,219 名、津波による浸水面積 327㎢、被害総額 9 兆円を超える大災害となった。

⑵

宮城県隊友会の活動①自治体との災害時の協力協定に基づく支援活動③他県隊友会の活動の援助②支部の自主的な活動④自衛隊からの依頼に基づく隊員家族の支援の４種類の活動を行った。
①

自治体との災害時の協力協定に基づく支援活動
・仙台市（3.27 ～ 4.5）市内小中学校の避難所の毛布等の梱包と倉庫への運搬②

支部の自主的な活動
・山元支部 防犯パトロール・炊き出し支援（3.16 ～ 6.30）及び会員被災家屋の瓦礫・泥土搬出・名取支部 給食・入浴（3.13 ～ 3.31）、流出写真等の整理（3 日間 /5 月）③

隊友会本部のボランティア（22 個県、464 人 / 日）に対する活動支援

・石巻市（5.8 ～ 5.24）④

・気仙沼市（5.25 ～ 6.3）

・岩沼市（6.11 ～ 6.27）

自衛隊からの依頼に基づく隊員家族の支援
5 月 6 日に君塚ＪＴＦ司

令官から県隊友会長への支
援依頼に基づき所要の調整
後、5 月 14 日 ～ 6 月 10 日の間、仙台市若林区⑴、石巻市⑴、東松島市⑵、南三陸町⑸、女川町⑴の計 10箇所で捜索支援を行った。
仙台市若林区藤塚付近で捜索活動を行う会員

95

第９

秋田県隊友会秋田県隊友会は、昭和 31 年 8 月、予備自衛官招集訓練に参加した有志により当初
は親睦団体「秋田県郷友会」（現郷友会とは別組織）として結成され、数回の組織名の変更を経て、平成 8 年「秋田県隊友会」に改称、本年度で創立 64 周年を迎える事となりました。
平成 23 年、社団法人から公益社団法人へ移行し、現在の「公益社団法人秋田県隊友会」となった。この 10 年間を振り返ると、平成 26 年 9 月には、先崎前理事長をお迎えして「東北ブロック研修会」を担任、平成 28 年 5 月には、秋田市内のホテルにて「秋田県隊友会創立 60 周年」記念行事を開催し、公益社団法人隊友会に先んじて60 周年の佳節を迎える事が出来ました。また、終身会員制度の廃止に伴い財政基盤の見直しが必要となり、平成 29 年 9 月には、過去において一度も実施した事のない
全会員に対してのアンケ－ト調査を実施、その結果、会員数も昭和 63 年度 2,646 名をピークに逐次減少し、ここ数年は 1,000 名程度で推移してきたものの、現状は 856
名である事を確認、当隊友会につきましても会勢の拡大を図り会基盤の充実を図る事が緊急な課題となっております。
１

会員及び各支部の状況
6 個協議会 27 個支部、会員数 856 名の組織である。
会員は、正会員と特別会員でその内訳は以下のとおりである。
支

部

数

27

※

会

員

数

856 名

正

会

終身会員
444 名

員
年

会

員

412 名

特別会員
13 名

秋田県の会員の動態状況
入会率は非常に高いものの、行事等への参画、次年度以降の会費納入率が低調である。また、予備自衛官の入会率は全国的に見ても非常に高い。
２

近年の主要な活動状況
⑴

公益事業１
ア

防災協定の締結（平成 25 年 5 月

イ

自衛隊の活動に対する支援横手市）

自衛隊、現職自衛官への支援を第一の柱として、県内所在部隊の記念行事・
各種行動・競技会等への支援・協力
ウ

96

家族支援の協定締結（令和元年 7 月）

第5編

エ

県隊友会の歩み

予備自衛官の支援
招集訓練の都度、会長が訓練開始式に参加し激励するとともに永年勤続賞、射撃賞等を贈呈し、隊友会活動への関心を高め参画意識の高揚に努めている。
⑵

公益事業２
ア

自衛隊への理解及び防衛意識の普及啓蒙のため、毎年 1 月隊友会主催の新春講演会を実施イ

平成 28 年 5 月、秋田県隊友会創立 60 周年記念行事を秋田キャッスルホテルにて開催、御来賓の県知事を始め関係各位の方々と「公益社団法人隊友会」の役割等について意見交換し防衛意識の向上を図った。

創立 60 周年記念行事（平成 28 年 5 月 15 日）

⑶

公益事業３
ア

殉職隊員の慰霊顕彰
毎年 9 月秋田駐屯地の追悼式を共催し多くの会員が参加すると共に事前に慰霊碑清掃等を実施し、慰霊碑の維持管理等についても協力している。
また、空自秋田救難隊追悼式に参加している。
イ

戦没者等の慰霊
毎年護国神社の慰霊祭、清掃等に参加、旧 17 連隊碑の清掃を実施している。

３

そ の 他
秋田県での開催 3 回目となる東北ブロック研修会を平成 26 年 9 月に担任実施した。本年 4 回目となる研修会を担任実施する予定であったが新型コロナのため中止
した。

97

第１０

山形県隊友会

山形県隊友会は、自衛隊協力団体として、自衛隊と地域とのかけ橋としての役割と、会員の親睦と相互扶助に努めてきた。
特に、陸上自衛隊第 6 師団司令部と主力部隊が駐屯する神町駐屯地の所在する県隊
友会として、県内自衛隊協力諸団体との連携を図りつつ部隊隊員を支え、地域貢献のための各種事業を積極的に推進し、その中心的な役割を果たしてきた。
１

防衛意識の普及高揚⑴

県統一事業として広く県（市・町・村）
民に対し、防衛意識の普及高揚を目的とした「防衛講演会」を毎年開催の予定で
平成 30 年度から開始した。
平成 30 年度は、聴講者：非隊友会員
210 名、隊友会員 90 名であった。

⑵

県・各支部計画による新年会、総会等に師団長・部隊長等による「防衛講話」を実施した。
⑶

県・各支部の総会や各種行事等実施時
県（管）内政財界の要人等及び現役自衛官等と意見交換会を実施した。

⑷
２

防衛協会及び自衛隊家族会等協力団体主催の防衛講演会に、積極的に参加した。
会基盤の充実強化⑴

入会促進会員 5 名で、駐屯地合同朝礼、中隊長等集合訓練、就職援護実務教育
及び予備自衛官招集訓練時に、隊友会の広報活動を実施した。

⑵

師団長はじめ各部隊長等、部隊の最先任上級曹長及び第 1 科長等に入会促進を
依頼した。

３

自衛隊諸活動（業務）等に対する協力・支援⑴

第 6 師団の国際貢献活動派遣（南スーダン）時には、総力を挙げて激励（壮行、見送り、出迎え、帰国行事に多数参加）した。

⑵

災害派遣部隊への激励・慰問
ア

平成 23 年 4 月 17 日の東日本大震災に係る第６師団災害派遣部隊に対する慰問・激励を実施した。
イ

平成 28 年 4 月の熊本地震に係る第 6 師団災害派遣部隊に対する激励を実施

した。

98

第5編

ウ

県隊友会の歩み

平成 30 年 7 月の西日本豪雨災害に係る第 6 師団災害派遣部隊に対する激励を実施した。
⑶

第 6 師団・神町駐屯地記念日行事及び山形県自衛隊入隊・入校予定者激励会に共催団体として協力支援した。

⑷

師団の定期演奏会、音楽まつり、艦艇広報、谷地どんが祭り及び新庄雪まつり等を支援した。

⑸

予備自衛官招集訓練時に、部隊を訪問し、永年勤続者に永年勤続き章、体力優
秀者及び射撃優秀者に優秀メダル賞を贈呈し激励した。

４

会活動の活性化⑴

平成 23 年 3 月下旬から 4 月上旬

東日本大震災に係る山形県救援物資集積所

におけるボランティア活動及び鶴岡市介護ボランティア団体の輸送支援を実施し
た。
⑵

協定締結

ア

平成 25 年 7 月 25 日

山形県隊友会と山形県との「災害時等における隊友会の協力に関する協定」を締結した。
イ

平成 30 年 3 月 28 日

山形県隊友会山形支部と山形県山形市との「災害時における災害応急対策の協力に関する協定」を締結した。
ウ

令和元年 7 月 9 日

山形県隊友会、神町駐屯地、自衛隊山形地方協力本部、

山形県自衛隊家族会との間で「隊員家族の支援に対する協力に関する協定」を締結した。
エ令和 2 年 3 月 6 日

山形県隊友会天童支部と山形県天童市との「災害時における災害応急対策の協力に関する協定」を締結した。
⑶

県・市町村が計画する総合防災訓練に、防災ボランティア団体として参加した。

⑷

各地域に建立されている慰霊碑等、老人福祉施設、公園等の清掃奉仕及び学童の登下校時における交通安全指導などを実施した。

⑸

山形県殉職自衛隊員合同追悼式に参加するとともに、山形県護国神社及び鶴岡護国神社の慰霊祭、建国記念祭、終戦記念祭等へ参加協力した。

５

協力諸団体との連携⑴

県統一事業及び自衛隊家族会等諸団体との交流事業を目的とした松島航空基地
航空祭及び艦艇広報を研修した。

⑵

支部は、市・町・村自衛隊家族会、協力諸団体の長又は団体合同による新年会等を実施した。

99

第１１
１

福島県隊友会

風光明媚な福島県の四季折々

２

春：三春の滝桜

夏：相馬の野馬追

秋：裏磐梯の紅葉

冬：猪苗代湖から望む磐梯山

会勢・財務
⑴

会
ア

勢
福島県隊友会の構成
福島県隊友会は、16 支部と県直轄 5 地区から構成されております。

イ

会員数（ア）正会員数
正会員数は、年々減少が続いておりますが令和元年度末で約 1,600 名であります。
（イ）特別会員数
特別会員数は、令和元年度末で 57 名であります。
⑵

財
ア

務
会費・終身会員の寄付金（以下会費等という。）の徴収要領
支部会員の会費等は、各支部長所定で支部が徴収し、県直轄会員の会費等県が振込方式により徴収しております。
イ

県（本部）の財務
県（本部）の財務は、本部からの即日入会等還付金及び県直轄会員から徴収

100

第5編

県隊友会の歩みした会費等に、支部が徴収した会費等のうち 500 円を上納させた金額としております。また、10 ～ 20 年一括納入した即日入会還付金の 50％を入会支部に還付しております。
３

主要事業⑴

公益目的事業１（防衛・防災施策及び自衛隊諸業務等に対する支援）
ア地方自治体の防災施策等に対する支援
県隊友会は、平成 31 年 1 月に福島県との「災害時等における隊友会の協力に関する協定」を締結し、この協定に基づく支援体制を整備中であります。
また、県内 6 支部と 10 市町村との同協定を締結しております。
イ 自衛隊の諸業務・活動に対する協力支援（ア）自衛隊の諸業務に対する協力支援
自衛隊で長年に亘り積み上げた会員個々の知見や技能を活かし援護、募集、遺族援護等の諸業務を協力・支援しております。
（イ）自衛隊の諸活動に対する協力・支援
平成 30 年 8 月、福島駐屯地及び郡山駐屯地並びに福島地方協力本部と福島県自衛隊家族会との間で、家族支援協力に関して協定しております。
この協定に基づく隊員家族の安否確認の支援態勢を確立して参ります。
ウ

予備自衛官等に対する支援
予備自衛官等招集訓練等を通じて積極的に支援しております。この際、訓練優秀者へのメダル及び表彰者への額縁を贈呈しております。
⑵

公益目的事業２（防衛講演会の開催、隊友紙及び広報紙の配布）
ア

防衛講演会の実施
県、支部は、定期総会時等において防衛講演会を実施し、防衛意識の高揚を図っております。
イ

隊友紙及び広報紙の配布
隊友紙及び広報紙を会員はもとより、県議・市議等の議員・一般企業主等を含めた特別会員、部隊及び関係諸団体に配布し、隊友会の活動の広報に努めております。
⑶

公益目的事業３（殉職自衛隊員及び戦没者等の慰霊顕彰・援助）ア

殉職自衛隊員の慰霊・顕彰
福島県陸海空殉職自衛隊員追悼式に参加し、慰霊・顕彰を行っております。

イ

戦没者等の慰霊・顕彰行事に参加するとともに、護国神社等及び慰霊碑等の清掃等を支部単位で実施しております。

101

関東甲信越静地区
第１２

茨城県隊友会茨城県隊友会は、県内に所在する陸自勝田・霞ケ浦・土浦・古河各駐屯地、空自百里基地及び自衛隊茨城地方協力本部等と密接に連携し、防衛基盤の構築に貢献することを目的として、県民の防衛及び自衛隊に対する理解と認識の向上に努めるとともに、県の防衛・防災施策や自衛隊諸業務に対する協力・支援、慰霊顕彰事業、地域社会の健全な発展に寄与する公益目的事業を積極的に推進している。
特に、平成 23 年に公益社団法人への移行後は、公益目的事業は隊友会の魅力化並びに隊友会活動の活性化をもたらすものとの認識から、その定着・拡充に努めている。
他方、会員の減勢傾向に歯止めがかからない状況から、これを喫緊の課題と認識し、入会促進施策と退会防止施策を両輪として推進している。
１

会勢及び会勢拡大・退会防止施策
正会員数は、遺憾ながら平成 15 年度をピークに減少し、平成 22 年度末は、2,248 名、
平成 23 年度に公益社団法人移行を機に所謂「幽霊会員」を整理し、2,133 名、令和
元年度末は 1,653 名（令和 2 年 3 月 31 日現在）である。
入会者、物故者及び退会者（物故者以外）について直近 6 年間の平均をとると、入会者数は 58 名、物故者数は 41 名、退会者数は 76 名である。
会勢拡大施策については、部隊長等の理解・協力のもと、関係部署との調整、連携の強化を図っているほか、隊友会未加入者の掘り起こし、女性会員や特別会員等の増勢に努めている。また、平成 28 年から駐屯地・基地等を抱える支部長等を入会促進会員に指定し、即日入会会員の増勢に努めている。退会防止施策については、
会活動の魅力化、活性化に引き続き努力するとともに、退会者からのアンケート調
査結果に基づくきめ細かい施策を検討中である。

２

平成 22 年以降 10 年間における特色ある活動
⑴

特記事項
ア

平成 25 年に、関東甲信越静ブロック会議を担任した。

イ

平成 28 年に、茨城県警備隊区担当官（施設学校長）と「地域情報ネットワー

クに関する協定」を締結した。
ウ

平成 30 年に、茨城県隊友会会長、茨城県自衛隊家族会会長、県下の陸自 4個駐屯地司令、自衛隊茨城地方協力本部長の間で、「家族支援に関する協定」

102

第5編

県隊友会の歩みを締結した。

家族支援協定締結式（平成 30 年 12 月 8 日）⑵

自衛隊の諸業務・活動に対する協力・支援
ア

施設学校長が計画する「地域情報ネットワーク訓練」に毎年参加している。
東日本大震災（平成 23 年）、関東東北豪雨（平成 27 年）、台風 19 号（令和元年）の際には、写メールによる被災情報を提供した。
イ

災害派遣等に伴う留守家族の安否確認等に関する支援体制を逐年充実させるとともに、一部の希望自衛官・留守家族と支援会員とのマッチング及び訓練を行っている。また、令和元年度に、東部方面隊が実施した家族支援指揮所訓練（ＴＴＸ）に参加した。
⑶

地方自治体に対する協力
ほぼ毎年実施される県防災訓練に参加し、写メールによる被災情報の提供を演練・展示している。また、東日本大震災時には防災ボランティアを派遣するとともに、平成 25 年には県主催の危機管理フォーラムに参加した。

⑷

殉職隊員の慰霊
毎年恒例の茨城県殉職隊員慰霊祭を共催するとともに、平成 27 年から百里基地慰霊祭に参加している。

⑸

憲法改正運動平成 27 年から 28 年にかけて憲法改正署名運動を展開するとともに、「美しい日本の憲法をつくる茨城県民の会」の運動に参画している。また、令和元年度から、選挙区ごとに実施される自民党「憲法研修会」に参加している。

103

第１３

栃木県隊友会

初代 秋元達雄氏

２代 林

利貞氏

３代 木村健次氏

４代早乙女嘉男氏

５代 酒井昭二氏

６代 藤森 篤氏

７代三代武徳氏

８代石原猛秀氏【歴 代 会 長】

１

全

９代橋口豪二氏般

栃木県隊友会は、令和 2 年に創立 60 周年の節目を迎えた。会は、「県民と自衛隊とのかけ橋」を崇高な使命として会活動を推進、歴代会長の下、県民の防衛意識の向上、自衛隊に対する協力・支援などを行ってきた。今日の栃木県隊友会が活発に活動できるのも、栃木県知事をはじめ関係各位の皆様の絶大なるご支援・ご協力のたまものであり、関係者や諸先輩及び会員に「感謝」し、栃木県隊友会の事業等を紹介します。
２

栃木県隊友会の特色ある行事等⑴

伝統的に継承している事業・活動
宇都宮・北宇都宮駐屯地創立記念行事及び栃木県殉職隊員追悼式を、令和元年

度からは新年会、スポーツ＆バーベキュー大会を共催するとともに陸曹航空操縦学生の入校式・卒業式や自衛隊入隊・入校予定者激励会等に参加している。
ア

新年会
1 月、宇都宮駐屯地隊員食堂において、恒例の栃木県隊友会新年会を開催している。国会議員、
県知事はじめご来賓・関係者、在県各部隊長及び隊員、会員の合計約 170 名 の参加者を得て盛大に実施している。
イ

スポーツ＆バーベキュー大会
10 月中旬頃、宇都宮駐屯地において、グランドゴルフと輪投げを楽しみ、バーベキュー懇親会
で現職隊員と隊友会員の合計約 100 名での交流を図っている。
ウ

航空学校宇都宮校陸曹航空操縦学生の激励
年２回実施している陸曹航空操縦学生の羽黒山

登山走の現地に赴いて激励するとともに「栃木県隊友会長賞」を授与している。

104

第5編

⑵

県隊友会の歩み

近年の事業・活動等
ア関東甲信越静ブロック
研修会担当
研修会は、平成 28 年 9 月

28 日～ 29 日の 2 日間行われ、初日は、 宇 都 宮 市 内 ホ テ ル
ニューイタヤにて参加各県隊
友会の議題発表・意見交換が行われた。2 日目は北宇都宮駐屯地及び宇都宮駐屯地の研修を行い、有意義かつ充実したブロック研修会を担当することができた。
イ

家族支援協定締結
平成 31 年 3 月 12 日に宇都宮駐屯地において栃木県内の陸上自衛隊と協力団体との間に、県内隊員家族の支援に対する協力に関する協定を締結した。
ウ

ジブチ派遣隊激励
ソマリア沖海賊対処行動任

務のため、異国の地ジブチ共
和国での厳しい環境の下、任務を遂行する中央即応連隊を訪問し、派遣隊の出国激励及び帰国時の任務完遂と無事の帰国を祝っている。
エその他
平成 25 年から宇都宮駐屯地防衛資料館の案内協力を実施、平成 26 年から毎

年県の防災訓練に参加、平成 28 年に女性部を発足し活動、平成 23 年の東日本
大震災、平成 30 年の西日本豪雨災害や令和元年の東日本台風災害に対する防災ボランティア活動を実施、「隊友だより」を各期の年４回発行している。

105

第１４
１

全

群馬県隊友会

般隊友会は、前身の昭和 35 年 12 月隊友会群馬県支部として発足し、※ 1 8 代の歴代会長のもと、県民と自衛隊とのかけ橋としての役割が果たせるよう地道な事業を継続して行うとともに、会員の親睦と融和が図れる行事等を行っている。
近年は群馬県との防災協定の締結、女性部の発足、相馬原・新町駐屯地及び群馬
県自衛隊家族会との連携による家族支援訓練等活動範囲が拡大している。
群馬県隊友会の会勢は、現在 30 支部で構成し、※ 2 正会員が 784 名、特別会員が68 名で、正会員は漸減傾向にある。また、6 支部が休眠状態にある。
財務状況は健全で収支がほぼ均衡状態を保っている。
群馬県内には相馬原、新町及び吉井の各駐・分屯地並びに自衛隊群馬地方協力本部が所在していて、陸自出身者が 90％の多数である。
２

事業・行事
⑴

群馬県隊友会の主要事業
・防衛講話（総会時併設）

・予備自衛官の激励（招集訓練時）

・群馬県防災訓練参加

・群馬県自衛官殉職隊員追悼式（共催）・ぐんまマラソンのボランティア支援・隊友愛のチャリティー

・群馬県自衛隊入隊予定者激励会（共催）⑵

支部が行っている事業等⑶

・護国神社・慰霊碑の清掃奉仕

・花火大会後の会場清掃

・防災訓練への参加、防犯パトロール

・障がい者施設への慰問・激励

会議・行事等
・定期総会：6 月又は 7 月
・会議（理事役、支部長、理事役・支部長）：年８回
・ゴルフ大会：年 1 回・研修旅行：不定期

３

事業の概要
⑴

群馬県防災訓練参加
平成 25 年 3 月、群馬県知事と群馬県隊友会長との間で「災害時等における隊友会の協力に関する協定」を締結した。

106

第5編

県隊友会の歩み

これに基づき、県が計画する防災訓練が、これまで伊勢崎市、太田市、沼田市、館林市、渋川市、藤岡市、富岡市で実施され、前橋支部、玉村支部、新町支部、館林支部、沼田支部、渋川支部、藤岡支部、吉井支部、富岡支部、安中支部、桐生支部、伊勢崎支部の会員が参加し、主に、災害情報の収集、避難者の避難誘導訓練を実施した。
（毎年 10 ～ 30 名が参加）⑵

群馬県自衛官殉職隊員追悼式
毎年秋に相馬が原駐屯地と群馬県隊友会の共催により、同駐屯地内で御遺族、第 12 旅団長以下各幕僚、相馬原・新町所在各部隊長、群馬県知事他関係首長、
関係部外団体、群馬県隊友会理事役・支部長等多数が参列して実施している。現
在は、平成 30 年 1 月に発生した草津白根山噴火で殉職した陸自隊員を加え、34柱の御霊が慰霊碑に祀られている。

⑶

ぐんまマラソン支援
以前は相馬原・新町駐屯地走友会が実施していたが、平成２８年度から隊友会が肩代わりで実施することとなった。支援内容は選手の手荷物の受渡し作業で間違いが許されない重要な任務である。毎年 100 名を超える会員が参加し、迅速・
親切、丁寧をモットーに一致団結、無事故の支援で主催者側からも信頼が厚い。

⑷

隊友愛のチャリティー
県内のダンス愛好者を対象にダンスパーティへの参加を募り、そのパーティ
ー券売上げの浄財を上毛新聞社「愛の募金」に寄贈する募金事業は、令和元年
度で 43 回目を迎えた。平成 29 年度から、これまでの前橋市の建設会館から高崎市の箕郷文化会館に会場を移し行っている。毎回 300 人前後のダンサーが参加し、熱気溢れる催しである。

※1

初代：羽切正平氏（昭 35.12 ～ 36.2）、2 代：桑原三郎氏（昭 36.2 ～ 42.6）、
3 代：飯塚登氏（昭 42.6 ～ 48.2）、 4 代：桑原三郎氏（昭 48.6 ～平 8.7）、

5 代：新津保義氏（平 8.7 ～ 14.7）、 6 代：町田宗宏氏（平 14.8 ～ 23.4）、
7 代：市川※2

淳氏（平 23.4 ～ 29.7）、 8 代：小島健二氏（平 29.7 ～）令和 2 年 3 月末現在

107

第１５

埼玉県隊友会

埼玉県隊友会は、財団法人青葉園様から現在の事務所（さいたま市西区三橋5-1470）を借用し、平成 20 年 9 月から業務を実施している。この 10 年間に県の会長は、鈴木一嘉氏から齊藤信氏、佐藤常寛氏、ついで現在の浦山長人氏に交代した。
１

会運営の方針的事項
県民の防衛に関する一層の理解と認識の向上に寄与するとともに、自衛隊諸活動の支援を基本として事業を推進する。この際、会基盤の充実を重視し、かつ、地域社会における存在感の高揚に留意する。

２

会員及び各隊友会の状況
24 個支部に分かれて活動し、県外居住者を含めると、会員の総数は 2,816 名 （令和 2 年 3 月 31 日現在）である。

３

主な活動
⑴

講演会の実施
秩父市寳登山神社において、毎年 2 月 11 日に行われる建国奉祝祭に合わせて、会員及び地域住民を対象にした防衛講演会を実施している。
また、入間地区支部協議会が入間地区において、平成 22 年から毎年「安全保障講座」を行っているが、令和元年度はコロナウイルス関連で中止した。

⑵

殉職隊員追悼式への参列（朝霞駐屯地）
毎年埼玉県自衛隊殉職者追悼式に、会長はじめ近傍支部会長が参列している。

⑶

予備自衛官の激励
年 7 回、朝霞駐屯地で行われる予備自衛官 5 日間招集訓練修了時に、地方協力
本部行事に続き隊友会行事（表彰・入会勧誘等）を行って訓練参加者を激励するとともに、予備自衛官との連携を図っている。

⑷

大規模災害発生時の初期情報提供を自衛隊と協定締結
埼玉県の防衛警備を担任する第 32 普通科連隊（大宮）と、大規模災害発生時における被害情報を提供し、災害派遣に寄与するため、平成 28 年 12 月 20 日に第 32 普通科連隊と協定を結び、毎年 1 ～ 2 回の携帯メールによる災害情報の提供訓練を実施中である。（指定会員約 140 名）⑸

108

隊員家族の支援に対する協力について自衛隊と協定を締結

第5編

県隊友会の歩み

平成 29 年 5 月に、隊友会本部が陸上自衛隊、自衛隊家族会と締結した協定（隊員家族の支援に対する協力に関する協定）を受けて県でも同年 7 月 14 日に、埼
玉県自衛隊家族会と共に、朝霞・大宮両業務隊長と協定「地域組織における隊員
家族の支援協力に関する協定」を締結した。
⑹

業務管理教育の実施
平成 29 年 5 月から朝霞駐屯地で行っている、幹部・准曹の業務管理教育（「隊友会の活動」課目）を年 7 ～ 8 回実施している。

４

協力諸団体との交流⑴

入校・入隊激励会等の共催
例年、防衛協会、自衛隊家族会等協力 8 団体と共催して 3 月に入校・入隊者激励会及び埼玉音楽フェスティバルを行っている。

⑵

協力団体行事への相互参加
協力団体の総会、講演会に相互に招待し連携を深めている。

５

国家的行事の支援⑴

Ｇ 20 大阪サミット支援
令和元年 9 月に行われたＧ 20 大阪サミットに参加するため来日した各国要人の車列統制等の支援業務を、関西国際空港やホテルにおいて 13 名が有償実施した。

⑵

即位礼正殿の儀支援
令和元年 10 月に行われた、天皇陛下の即位礼正殿の儀に参列するため来日した各国要人の車列統制等の支援業務を、羽田空港やホテルにおいて 14 名が有償
実施した。

⑶

天皇陛下御即位をお祝いする国民祭典を支援
令和元年 11 月 9 日に皇居前広場で行われた国民祭典に受付・案内スタッフとして 12 名が支援し、14 名が式典に参加した。

家族支援協定締結（朝霞駐屯地）

防衛講演会（寳登山神社）

109

第１６

千葉県隊友会

千葉県は、市町村単位又は数個の市町村を有する 34 個支部と 1 個の職域支部からなり、この 10 年で会員数が約 3,700 名から約 3,000 名へと減少した。
しかし、県本部と支部の連携により「国民と自衛隊とのかけ橋」を目標に各種活動を着実に実施している。
会勢拡大のため新入会員の獲得に努力しているが、高齢化に伴う物故者の増加及び独居又は施設入所等による退会者の増加により会勢減少の状況にある。
財務基盤については、平成 3 年度から 75 歳未満の会員に会運営協力費の寄付をお願いしてきたが高齢化の影響から近年財務状況が逼迫してきたので、令和 2 年度から
75 歳以上の終身会員にも協力金制度を拡大する予定である。
１

公益目的事業の推進⑴

県本部及び支部計画で防衛講話を実施し、防衛意識の普及高揚に努めた。

⑵

防衛・防災施策等に対する協力・支援
平成 23 年の東日本大震災時に 14 名の会員を気仙沼等に、平成 27 年の関東・東北豪雨時に延べ 73 人日の会員を常総市に、防災ボランティアとして派遣した。

⑶

各種施策
平成 23 年に千葉県防災隊区長と県隊友会会長との間で「災害時における隊友会の自衛隊に対する協力に関する協定書」を、同年 4 月に災害分区長と「防災ボランティア覚書書」を調印し、「災害情報ネットワーク・災害情報協力員制度」を確立した。又、平成 30 年に千葉県と防災協定を締結し、県災害対策本部への要員派遣及び県防災備蓄品の払出作業の支援等に着手した。

⑷

自衛隊の諸業務・活動に対する協力・支援
ア

下志津駐屯地殉職自衛隊員慰霊碑及び下総航空隊基地慰霊碑の清掃奉仕等

イ

千葉県自衛隊入隊予定者激励会を共催し、募集業務に協力

ウ

在葉部隊等による大規模災害派遣及び国際貢献活動に激励品を贈呈

エ

家族支援協定が陸自在葉部隊、千葉県家族会、千葉県隊友会の間で締結⑸

殉職自衛官及び戦没者の慰霊顕彰
ア

殉職自衛隊員追悼式への参加
下志津駐屯地自衛隊殉職隊員千葉県追悼式及び下総航空隊基地追悼式並びに

館山航空隊基地追悼式に参加
イ

戦没者の慰霊顕彰等への参加・協力（ア）千葉県護国神社春季及び秋季の大祭前の境内清掃奉仕並びに大祭当日の交

110

第5編

県隊友会の歩み

通統制を行い円滑な大祭運営に協力すると共に大祭に参加（イ）平成 23 年「ああ特攻勇士の像」の竣工・除幕に奉賛、事後慰霊祭に参加（ウ）各支部内の慰霊碑周辺の清掃奉仕及び慰霊祭に参加
ウ

地域活動への参加・協力
市民講座等に講師派遣、防災指導、学童交通指導及びスポーツ大会等を支援

２

会基盤の充実強化⑴

駐屯地・基地等の司令、主要幹部及び最先任上級曹長・伍長等に対し隊友会の意義・活動状況等を説明し入会促進を図った。

⑵

第 3 術科学校で年 2 回実施される中級管理講習に講師を派遣し、隊友会の概要等について説明し入会促進を図った。

⑶

千葉地方協力本部が実施する退職予定隊員集合教育時に隊友会への入会勧誘を
実施した。

⑷

千葉県自衛隊協力会連合会、同女性部会及び千葉県自衛隊家族会等、防衛関係諸団体等の総会等各種行事に参加し連携の強化に努めた。

⑸

会員及び管内の市民を募集して県内及び近隣県の陸・海・空自衛隊の部隊研修を行い、部隊の現況を把握すると共に自衛隊に対する理解を深めた。

⑹

県ホームページを適時更新して在葉部隊及び県隊友会の活動状況並びに会員の消息等を紹介し、情報提供を行うと共に市民に対する防衛意識の啓蒙に努めた。

千葉県隊友会総会

部隊研修（護衛艦いずも）

111

第１７
１

東京都隊友会

会勢、体制（令和 2 年 3 月 31 日現在）⑴

会員総数

2,329 名（正会員 2,216 名、特別会員 113 名）

⑵

役

員

理事役 40 名、監事役 2 名、顧問 2 名、参与 6 名

⑶

支

部

32 個（地域 30、職域 2）、地区支部協議会 1

ア

衛生支部：衛生職種のＯＢ主体で編成の職域支部で医療関係の教育・研究、

防衛医科大学校・自衛隊中央病院・衛生学校等の支援
イ 医療支援部会：技能予備自衛官（医師、看護師、薬剤師）で組織され、主として現場救護活動に従事⑷

会勢拡大施策ア

推進委員の指定：11 個駐屯地・基地・地区に 15 名、府中支部が府中基地の業務管理教育を担当
イ

隊友会の紹介（年間）：予備自衛官招集訓練（一般、衛生、1 日訓練含む）20 回、退職予定者就職説明会 4 回、第 1 師団中隊長集合教育 2 回、同人事担当者教育
1 回、駐屯地最先任上級曹長会同数回
２

国家的行事の支援・参加⑴

天皇陛下御退位及び天皇陛下御即位奉祝行事支援
国旗小旗配布活動（武蔵御陵御親謁、一般参賀、御列の儀、多摩御陵御親謁）及び受付支援（国民祭典）⑵

東京五輪自転車競技テストイベントボランティア活動⑶

北方領土返還要求運動のアピール行進及び全国大会に参加

３

慰霊・追悼
⑴

千鳥ヶ淵戦没者墓苑秋季慰霊祭支援
皇族を主賓にご遺族、三権の長、政党党首、大使、陸海空自衛隊高官・部隊が参列する国家的行事で、平成 11 年から毎年東京都隊友会長以下約 70 名が受付案
内、式典進行、駐車場統制、救護等を実施⑵

世田谷特攻観音年次法要支援
特攻戦没者慰霊顕彰会主催の年次法要を、平成 26 年から世田谷支部及び医療支援部会で受付・案内及び医療支援を実施⑶

東京都殉職隊員追悼式
第１師団長が執行する式典に協賛し、会長以下支部長が参列⑷

112

靖国神社内苑清掃奉仕を平成 21 年から、武蔵御陵清掃奉仕を八王子支部が平第5編

県隊友会の歩み成 16 年から実施
４

ボランティア活動⑴

予備自衛官グループと医療支援部会が合同で、東日本大震災、北関東水害、熊本地震等時に瓦礫除去や救護支援活動を実施⑵

予備自衛官グループが自治体の防災訓練時に自衛隊と協力して給食支援活動を実施⑶
５

医療支援部会が富士登山駅伝、靖国神社等の救護活動を実施
会員の防衛知識啓発と自衛隊との交流⑴

防衛講演会と新年交歓会
陸海空幕僚長を講師に招聘し、「自衛隊の現状と今後の取組」に関し国民と共に聴講し賀詞を交換（平成 5 年度以降実施）［過去 10 年の講師］
Ｈ 23 火箱陸幕長、Ｈ 24 杉本海幕長、Ｈ 25 片岡空幕長、Ｈ 26 岩田陸幕長、Ｈ 27 武居海幕長、Ｈ 28 杉山空幕長、Ｈ 29 岡部陸幕長、Ｈ 30 村川海幕長、Ｈ 31 丸茂空幕長、Ｒ 2 湯浅陸幕長⑵

部隊研修と意見交換会
都内の部隊を研修し、現職隊員と意見交換会を実施（Ｈ 26 年度より練馬、三宿、東京地本で実施）

６

会員の厚生活動「ふれあいウォーキング」
武蔵野の史跡を巡ることを目的に平成 19 年から練馬支部が企画して毎年会員有志が参加、今年度で 47 回目

７

検討中の課題⑴

自衛隊支援、就中家族支援の在り方⑵

都本部の強化
自衛隊の協力支援のため事務所を自衛隊駐屯地内に設置、業務の組織化

千鳥ヶ淵戦没者墓苑慰霊祭支援（令和元年）

湯浅陸幕長による防衛講演（令和２年）

113

第１８
１

神奈川県隊友会

神奈川県隊友会の状況
神奈川県は、県下に陸・海・空 3 自衛隊の部隊が所在する我が国防衛上の要衝であるだけでなく、横須賀、厚木に在日米海軍が、座間に在日米陸軍が展開する日米安保の縮図の地でもある。
神奈川県隊友会は、県央、横須賀及び武山三浦の 3 個の独立支部と横浜南、横浜
北、川崎、県北、西湘及び湘南の 6 個の直轄支部で構成しており、920 万県民と自衛隊及び米国陸海軍とのかけ橋の使命を担っている。

２

会勢の状況
会員数は、2020（令和 2）年 3 月現在、3,605 名であり、その内訳は、陸上自衛隊出身者 1,016 名、海上自衛隊出身者 2,364 名、航空自衛隊出身者 184 名及び事務官等出身者 41 名並びに特別会員 323 名である。ここ数年来、会員数の漸減が継続し、
平成 30 年に会員数は 4,000 名を下回ったが、令和 2 年 1 月度の調査では、減勢状態に歯止めがかかった状況を呈している。

３

主要活動
⑴

総会と並行した防衛講演会の開講
県隊友会及び各支部は、年度総会に続いて防衛講演会及び懇親会を実施し、会員の防衛意識の高揚と会員間の融和団結の強化に努めている。講師には、会員の視野を広げることにも配慮し、安全保障の権威者に限定することなく幅広い分野からの選定を心掛けている。令和元年は、天皇陛下のご退位及びご即位にちなみ、東宮侍従長、迎賓館長経験者を招聘した。

⑵

自衛隊業務への支援（防災協定及び家族支援）
自衛隊との防災協定は、平成 24 年に陸上自衛隊第 31 普通科連隊との間に、平成 29 年に海上自衛隊横須賀地方総監部との間に「大規模災害時の協力に関する協定」を締結した。また、自治体との防災協定は、神奈川県及び横浜市等
15 自治体に及んでいる。
県隊友会では、独自に発災時の対処について、
平成 25 年から図上訓練及び防災会議を実施しており、令和 2 年には首都直下型地震発生を想定して第 8 回目の図上訓練を実施した。

114

図上訓練（被害状況の確認）

第5編

県隊友会の歩み

家族支援に関しては、県下陸上自衛隊駐屯地と留守家族の安否確認について、
また、海上自衛隊第 4 航空群と隊員の緊急登庁時に保護を得られなくなる園児・児童を一時的に預かることを希望する隊員に対して、必要な援助を提供する協定を締結している。
⑶

隊友紙の配付及び機関紙（支部ニュース等）の発行
隊友紙の配付は、可能な限り「手渡し」を心掛け、特に、高齢化してきた会員の元気な姿を確認することとしている。また、支部毎に趣向を凝らし毎月若しく
は四半期毎に支部ニュースや支部連絡版を発行している。配付を受けた会員からは隊友紙よりも「読み甲斐がある」との声も聞こえる優れものである。

⑷

殉職自衛隊員の追悼及び戦没者等の慰霊
県隊友会長は、神奈川県自衛隊殉職隊員追悼式の合同執行者として、毎年、陸上自衛隊武山駐屯地で追悼式典を実施している。また、8 月 15 日の神奈川県戦没者追悼式はじめ、10 月 19 日には赦し難き不法な極東国際軍事裁判の結果、巣鴨刑務所で極刑死せられ、久保山（横浜市西区）で荼毘に付された 60 烈士の忠魂碑が建立されている光明寺（横浜市保土ヶ谷区）での慰霊祭（郷友会主催）に参列している。

⑸

自衛隊の部隊訓練見学及び部隊研修等特別会員及びその知人等を対象にした陸上自衛隊総合火力演習及び第 1 空挺団の訓練始め等の見学並びに部隊指揮官等との懇談を含む部隊研修を企画、実施す
ることにより、自衛隊の現状を正しく理解してもらうよう努めている。

⑹

神奈川自衛隊音楽まつりの運営
神奈川自衛隊音楽まつりは、県内から自衛隊に入隊する若人を激励するとともに県民と自衛隊が音楽を通じて融和するため 40 年
以上にわたって続けられてきた伝統ある行事である。平成 21 年からは、防衛協会、募集相談員会、隊友会、自衛隊家族会の 4 団体で構成された「自衛隊神奈川地方協力本部支援団体協議会」が主催の形式をとり、神奈川県知事、横浜市長、川崎市長及び相模原市長の後援も得て神奈川県隊友会が主導して運営を担当している。毎年の入場者が 2,000 名を超え、一般公募が 4 倍以上の競争率となる人気のイベントとなっている。

和太鼓の演奏

115

第１９
１

全

新潟県隊友会般

昭和 35 年にスタートした新潟県隊友会は、自衛隊新潟地方連絡部との密接な連携のもと「国民と自衛隊とのかけ橋」としての役割を着実に果たしてきたが、自衛隊・隊友会或いは新潟県隊友会を取り巻く様々な環境の変化を受け、平成 22 年の隊友会の公益社団法人への移行を機に新潟県隊友会業務遂行態勢（要領）等を抜本的に見直し、会務運営に必要な業務は自ら実施する「自立した組織」として再整備することとした。
平成 22 年度から平成 31 年度の 10 年間は、公益社団法人への移行に伴う意識改
革や隊友会地方組織としての活動、会勢減少をはじめとした諸問題への取り組みを行いながら自立化施策を進める重要な時期となった。
この間、平成 28 年に第 6 代会長星野範雄が勇退し、事務局長の北條雄一が第 7代会長に就任した。
２

新潟県隊友会会員等の状況⑴

会勢
令和元年度末の会勢状況は、正会員 971 名である。平成 22 年度開始時点の正会員数は 1,191 名であり、会員の減少傾向は緩やかに継続している。

⑵

支部
新潟県隊友会は 16 個支部からなるが、現在 2 個支部が休会中である。

３

主要活動及び成果⑴

自立化の状況
平成 23 年に開始した自立化の活動は、平成 30 年度末に概ね終了し、業務要領等の改善、役員による業務分担等により、当面新潟県隊友会に所属する正会員のみで管理的業務を含めた全ての業務を処置できる態勢となった。平成 30 年度に担任した関東甲信越静ブロック研修会においても、準備段階から従来のような支援を受けることなく、正会員のみで全ての業務を実施でき、施策の成果を確認した。自立化の動きは支部の意識改革や積極的な活動に繋がり、隣接県隊友会支部との交流会、県外研修旅行の実施等にその成果があらわれた。

⑵

公益活動を取り入れた活動の定着化
ア

従来からの活動の継承
従来取り組んできた「駐屯地等記念日への協力支援、予備自衛官招集訓練の支援・激励、新潟県殉職隊員追悼式協力支援、入隊・入校激励会協力支援、新

116

第5編

県隊友会の歩み

潟自衛隊音楽祭協力支援」を継続して実施した。
イ

公益活動への取り組み
新潟県総合防災訓練等への参加、災害時の復旧支援、住民に対する防災講話

等の活動を実施した。また、慰霊・顕彰碑あるいは史跡等が所在する公園や護国神社等の清掃等の英霊顕彰など、地域の健全な育成に寄与する取り組みが開始され、公益活動に対する意識が定着化した。
ウ

自治体等との防災協定の締結〇

新潟県、新潟地方協力本部と新潟県隊友会 （Ｈ 28.9.25）〇

新発田市と新発田支部 （Ｈ 30.12.4）〇

上越市と上越支部（Ｒ元 .6.16）⑶

家族支援訓練への参加（平成 28 年度から）⑷

新潟県隊友会会報の発行
平成 28 年、年 4 回を基準に「新潟県隊友会会報」の発行を開始した。

⑸

新潟県隊友会旗を更新
平成 28 年度、新潟県隊友会旗を新調した。

４

おわりに
この 10 年間の成果は、新しい時代に即応できる組織に生まれ変わるための端緒につけたことである。自衛隊に対する国民の期待の高まりに比し、県内における隊友会への理解、知名度は低く、社会的ステータス、社会的信用も満足できるものとは言えない。今後、会員が所属していることに充実感・生きがいを感じるとともに、「国民と自衛隊とのかけ橋」としての活動や公益活動に明るく取り組みながら実績を積み上げ、新潟県隊友会の社会的存在価値を地域や現職隊員に理解される中で、新潟県隊友会の基盤を更に充実していく所存である。

平成 30 年度関東甲信越静ブロック研修会（平成 30 年 10 月 10 日）

117

第２０

山梨県隊友会

山梨県は、中西部の甲府盆地を中心とする国中地区と相模川と多摩川の上流部及び富士山北麓からなる郡内地区に大別され、国中地区には地方協力本部が、郡内地区には北富士駐屯地が所在する。平成 5 年以降、7 支部で活動していたが、支部は徐々に減少して現在は支部がなく、県事務局が全ての会員を直接管理して事業を企画・運営
している。
１

会勢状況
平成 21 年度末の会員数 669 名から令和元年度末には 272 名に減少した。
平成 26 年に隊友会本部から示された「連絡の取れない会員の調査結果」（山梨県隊友会：年度会員 238 名、終身会員 55 名）に基づき、平成 27 年から平成 28 年度まで会員名簿確定作業を実施し、平成 28 年度末には会員数 303 名（年度会員 177 名、終身会員 126 名）となったのが減少の大きな要因である。

２

定例事業
山梨地方協力本部、北富士駐屯地等部隊の行事等に積極的に協力するとともに、護国神社での殉職自衛隊員慰霊祭を主催、ＮＰＯ法人防衛と安全に関する懇話会との共催により護国神社清掃奉仕を実施する他、護国神社での戦没者慰霊顕彰及び建国記念行事、更には山梨県民会議主催の北方領土返還要求運動に参加している。
なお、護国神社での殉職自衛隊員慰霊祭については、春と秋の 2 回実施のうち、
令和元年からは御遺族の高齢化等を考慮し、御遺族の参加は春のみとし、秋は遺族会を除く関係団体のみの参加とした。

（秋は、御遺族には北富士駐屯地殉職自衛隊員追悼式への参加を得ている。）
３

平成 22 年度以降の特異事業等＊

平成 22 年		11 月 11 日 隊友会創立 50 周年記念行事＊

平成 23 年 3 月 11 日 東日本大震災＊

平成 23 年 4 月 1 日 隊友会の公益社団法人移行に伴う山梨県隊友会規約改正＊

平成 26 年 2 月 24 日 豪雪に伴う第 1 特科隊災害派遣、激励

各自治体等への情報提供等協力（2 月 14 日から 15 日記録的豪雪（山梨県＊

陸の孤島化））

平成 26 年		10 月 19 日 富士山火山三県合同防災訓練 2014 支援
富士北麓地域（鳴沢村〜富士吉田市）会長他 8 名

118

第5編

＊

平成 27 年 9 月		 8 日 第 8 代会長

堀内

博急逝（会長代行＊

平成 28 年 1 月		20 日 第 1 回山梨県国民保護実動訓練支援
甲府市コラニー文化ホール（同年 3 月 22 日＊

平成 28 年 5 月		20 日 第 9 代会長就任＊

平成 29 年 9 月 21 日〜 10 月 3 日

県隊友会の歩み

北原副会長）

会長代行他 22 名

県から感謝状受賞）
北原照久					 硫黄島戦没者遺骨収集参加（幡野明世会員）＊

平成 29 年度関東甲信越静ブロック研修会担任（山梨県担任 4 回目）
9 月26 日、27 日ホテルクラウンパレス甲府、北富士駐屯地

＊

令和元年

6 月 10 日 家族支援協定締結（北富士駐屯地、山梨地方協力本部、山梨県自衛隊家族会、山梨県隊友会）＊

令和元年

6 月 24 日 自衛隊山梨地方協力本部第１級賞状受賞

＊

令和元年

7 月 21 日 東京オリンピックテストイベント支援
自転車ロードレース（山中湖村）会長他 33 名＊

令和元年		 9 月 12 日 台風 15 号に伴う第１特科隊災害派遣（千葉県）
令和元年		 9 月 24 日 道志村行方不明者捜索に伴う第１特科隊災害派遣						 第１特科隊への激励（9 月 19 日及び 9 月 28 日）＊

令和元年		11 月 21 日 山梨県国民保護実動訓練支援						 山中湖交流プラザきらら＊

会長他 28 名

令和 2 年 2 月中旬以降、新型コロナウイルス感染拡大防止のため理事役会等
各種事業を取り止め又は規模縮小（3 月 24 日東京五輪を 1 年程度延期決定）

119

第２１

長野県隊友会

長野県は、広大な面積と山国特有の地理的特性を有する関係で行政区画に合わせて県内を北信、東信、中信及び南信の 4 個の「地区支部連合協議会」体制を敷いている。
各協議会は、市町村単位に 5 ～ 7 個支部を置き、全 25 個支部をもって運営している。
１

県隊友会の運営方針
県内唯一の松本駐屯地に所在する各部隊及び自衛隊長野地方協力本部の要望する各種事業、自衛隊の諸活動への支援を重要な柱と認識し積極的に活動する。
⑴

組織活動を重視した会務運営を推進する。
防衛協会、自衛隊協力会、自衛隊家族会、その他自衛隊協力諸団体との連携を強化し、防衛意識の普及高揚に努め、国の防衛及び防災施策、自衛隊諸業務などに対する協力支援、慰霊顕彰事業並びに地域の健全な発展に寄与する事業を積極的に推進し、防衛基盤の構築に貢献する。

⑵
２

会員の福利と親睦のための事業を継続しつつ会の魅力化に努める。
会員・会運営の状況
正会員は、10 年前の平成 22 年 6 月には 850 名所属していたが、新規入会者の減少、物故者の増加、高齢化による体力・意欲の低下による退会及び年会費未納者の増加により、令和 2 年 3 月現在 578 名である。
現在、入会促進施策及び退会防止施策の推進により、会勢の維持・拡大に努力中
である。
３

主要な活動
⑴

会務運営上の活動
ア

常任理事役会（1 回 / 月）
事業等の経過及び、じ後の業務予定の提示並びに必要に応じ所要の案件の審議・決定
イ

隊友紙折り込み作業（常任理事役会開催日に合わせて実施）「県隊友だより」を隊友紙の中に折り込み、県隊友会の活動状況の周知

ウ

通常総会（1 回 / 年）

エ理事役支部長等会議（総会開催日の概ね 1 カ月前）

120

第5編

オ

部隊長との懇談会（隊友会に関する説明）（1 回 / 年）

カ

予備自衛官に対する説明（予備自衛官招集訓練時）⑵

県隊友会の歩み

自衛隊諸業務に対する支援
ア

4 月 ： 松本駐屯地創設記念行事（共催）イ

8 月 ： 防災フェア（参加）ウ

8 月 ： 松本駐屯地納涼大会（共催）エ11 月 ： 長野県殉職隊員追悼式（共催）オ

12 月 ： 松本駐屯地年忘れ行事（共催）カ

3 月 ： 入隊・入校予定者激励会（協賛）キ

年間を通して隊員家族の支援に関する協力業務､ふれあいコンサート（協賛）⑶

ボランティア活動ア

8 月 ： 乗鞍高原開道記念碑周辺清掃

イ

8 月 ： 長野県護国神社清掃及び旧陸軍墓地清掃

ウ

10 月 ： 長野県防災訓練（参加）エ

11 月 ： 障害児入所施設信濃学園清掃オ

その他、各支部において慰霊碑・忠魂碑等の清掃を実施

４

平成 23 年度以降の大きな出来事⑴

平成 27 年 4 月 1 日
ア

退 任： 百イ

新 任： 牧瀬

県隊友会長交代
友

宏

幸

生

⑵

平成 27 年 10 月 6 日～ 7 日⑶

平成 31 年 3 月 26 日

関東甲信越静ブロック研修会担任

松本支部が松本市との間において「災害時における隊友会の協力に関する協定書」を締結、じ後松本市防災訓練に参加

121

第２２

静岡県隊友会

静岡県隊友会は、創立 50 周年にあたる平成 22 年 4 月に静岡県との防災協定を締結し、同年 10 月には記念行事を実施した。平成 23 年 4 月には隊友会が新生公益社団法人として新たなスタートを切る中、静岡県隊友会においても、これを一つの契機として、また、その前年の静岡県との防災協定の締結も踏まえ、自衛隊、地方自治体、地域等と連携を取りつつ公益目的事業の充実に向けて取り組み、「国民、県民、地域の人々と自衛隊とのかけ橋」として活動し現在に至っている。
この間、静岡県隊友会の活動拠点（所在地）を、創設以来、地方協力本部（地方連絡部）が所在する静岡市に置いてきたが、活動拠点を県会長の指定する場所（裾野市）に変更した。近年、通信連絡手段の高度化等により、東部、中部、西部各地区協議会の各支部との連携もより取りやすくなり、緊密な連携のもと会活動の活性化及び会員名簿の整備・規約の改正・会費の徴収要領等、各種懸案事項の解決に向け積極的に業務を実施するとともに、研修会、防衛講話等を定期的に実施して会員の識能の向上を図ってきた。
また、平成 28 年 7 月より家族支援に関する検討を開始し、県内所在の陸上自衛隊、自衛隊静岡地方協力本部及び自衛隊家族会等と検討を重ねた結果、令和元年 5 月に協定書を締結し、実効性ある支援要領の確立に向け関係組織との検討を進めている。
なお、令和元年 7 月に関東甲信越静ブロック防衛セミナーを御殿場地区で、10 月に同じくブロック研修会を浜松地区で担当実施した。

関東甲信越静ブロック研修会（令和元年 10 月）

122

第5編

１

県隊友会の歩み主な活動⑴

東部地区協議会
平成 24 年及び 27 年の支部長等合同研修会を担任、平成 29 年及び令和元年の静岡県総合防災訓練への参加、令和元年度関東甲信越静ブロック防衛セミナーを担任したほか、平成 29 年以降、富士宮市に所在した陸軍少年戦車兵学校跡地にある若獅子神社の清掃奉仕活動を実施している。各支部では、ふれあい広場（交流会）、富士登山道清掃（御殿場支部）、みどり祭り、夏祭り、阿波踊り、フェス
タ裾野（裾野支部）、陸軍・海軍慰霊碑清掃（沼津・三島支部）、サクラサク祭り、
土狩停車場お気楽市（長泉支部）などを通じて市民との交流に努めているほか、懇親会を開催して会員の親睦を図っている。

⑵

中部地区協議会
平成 22 年に静岡県隊友会創立 50 周年記念式典、記念講演及び祝賀会を実施、
平成 25 年及び平成 29 年に支部長等合同研修会を担任、平成 30 年には静岡県総合防災訓練に参加しているほか、毎年開催される静岡県隊友会定期総会の会場である護国神社の会場準備などを実施している。各支部では、入隊予定者激励会（各支部）、静岡県シニアソフトボール大会支援、河川清掃（大井川支部）などのほか、
海上自衛隊の艦船の入港歓迎行事、レセプションへの参加（清水支部）など、市民と自衛隊とのかけ橋として活動している。

⑶

西部地区協議会
平成 26 年支部長等合同研修会を担任、浜松基地（航空祭）の研修及び基地司
令の防衛講話の受講を通じて防衛意識の向上を図るとともに会員相互の親睦を図った。また、令和元年 10 月には関東甲信越静ブロック研修会を担任し所期の成果を収めた。各支部では、平成 8 年から毎年 2 回実施している佐鳴湖クリーン作戦に継続参加（浜松支部）、平成 11 年から毎年実施している浜松市建国記念の日奉祝式典への運営支援及び協賛金支援（浜松・浜北支部）、グランドゴルフ大会（引佐連合支部）などを開催して市民との交流を図っている。

２

今後の取り組み
令和元年に締結された家族支援協定の実効化、会勢拡大施策の検討及び推進、大規模災害発生時の情報収集・ボランティア活動要領など県本部、地区協議会及び支部が一体となり、県民や地域の人々と自衛隊とのかけ橋としての役割を果したい。

123

東海北陸地区
第２３

富山県隊友会

会勢

会長

年度

・7.11

創立 55 周年行事
挨拶をする田中会長

435

人

田中幸一

年度

22

・7.19

厚生活動の地引網（氷見市島尾浜）419

人・12.30 護国神社の境内除雪奉仕

・5.26

女性防写真展で説明する
女性会員（グランドプラザ）

410

人

田中幸一

年度

24

田中幸一

年度

23

・10.28 殉職自衛官慰霊祭

392

人

田中幸一

年度

25

（護国神社）

・8.3

東海北陸ブロック研修会（富山電気ビル）

392

人

田中幸一

年度

26

・9.28

堂々たる観閲行進（富山駐屯地記念日）

124

第5編

会勢

田中幸一

人

会長

386

年度

年度
27

・7.3

総会で挨拶をする埜崎会長と隊友会本部表彰の伝達（田中前会長）・7.16

多用途支援艦「ひうち」
激励（海王丸岸壁）

385

人

・1.8

361

・9.16

344

人

埜崎吉夫

年度

30

金沢駐屯地から感謝状

・10.14 隊友会ＰＲブース出店（富山駐屯地記念日）

・7.27

イノシシ被害防止活動（砺波市・上市町）

340

人

埜崎吉夫

年度

31

新年・叙勲受章者祝賀会（牧・根塚会員）

人

埜崎吉夫

年度

29

埜崎吉夫

年度

28

県隊友会の歩み・9.16

東海北陸ブロック研修会で挨拶する本田東海北陸執行役（カナルパークホテル）

125

第２４
１

石川県隊友会石川県隊友会の現況
⑴

会

長

：

浅加正文（第 4 代：平成 30 年より）

⑵

会 員 数

：

620 名（令和 2 年 3 月 31 日現在）

⑶

出身比率

：

陸：69.0％⑷

会員数の推移（過去 5 年間） 600 名～ 650 名を維持⑸

石川県内自衛隊退職者の隊友会への入会状況（入会率）（平成 26 ～ 30 年度）（

海：4.9％

空：26.1％）は退職者数

【部隊別】
金沢駐屯地

（121 名）：58％

空自小松基地 （189 名）：4.2％

石川地本（11 名）：82％
空自輪島分屯地（10 名）：0％【階級別】
幹部・准尉：31.7％
２

曹：19％

主要な活動
⑴

定期総会及び役員・支部長合同会議 6 回 / 年、役員会は隊友紙配布作業に併せて実施⑵

自衛隊に対する支援協力
ア

創立記念行事、殉職隊員追悼式、新隊員入隊式・終了式への参加

イ

駐屯地（基地）の観桜会・納涼大会への参加、災害派遣隊員の激励

ウ

海外派遣隊員壮行会への参加

エ第 14 普通科連隊の金沢市内市中パレードの応援、山地・海岸偵察行軍訓練等の激励・協力⑶

予備自衛官招集訓練への協力・支援
予備自衛官の招集訓練時を活用し、防衛講話や隊友会の意義・活動等について理解を深めている。

⑷

防衛協力諸団体との交流
石川県防衛協会の一員として、防衛協会主催の各種行事に参加するとともに、防衛協力諸団体と緊密な連携のもと防衛意識の普及高揚に努めている。

⑸

地方自治体との防災協定締結に基づく各種行事参加・支援⑹

殉職自衛官及び戦没者等の慰霊顕彰、石川護国神社への協力、年末の「かがり火」奉仕、祭礼前後の清掃奉仕、祭礼の協賛

126

第5編

３

県隊友会の歩み

特異な活動と成果⑴ 「合同招魂祭」戦没者と殉職自衛官を追悼する隊友会の存在を周知
・昭和 29 年石川県内 29 戦友諸団体（約 4,000 人で石川県戦友諸団体を構成）で
第 1 回合同招魂祭を斎行（隊友会は昭和 53 年に入会）
・第 43 回斎行後、平成 19 年度末をもって解散
・第 44 回（平成 20 年度）以降、「合同招魂祭」は隊友会主催で 10 月に斎行
・平成 23 年度から英霊にこたえる会石川県本部と共催し、毎年 8 月 15 日「戦没者と殉職自衛官を追悼し平和を祈念する日」として祭典役員は隊友会が実施し、国会議員・県会議員を始め参列者に対し隊友会の存在感を深めている。
⑵

金沢駐屯地の幹部教育の実施による隊友会の周知
平成元年 7 月 25 日に石川県偕行会と共催し、偕行社から講師を派遣して戴き、駐屯地司令要望の「軍都金沢の伝統の継承」について幹部教育を実施した。
現職幹部自衛官に対して隊友会と偕行会（偕行社）について、改めて認識を深めたものと思われる。

⑶

東日本大震災に伴う金沢駐屯地第 14 普通科連隊災害派遣地域の現地研修（平成 27 年 9 月 21 日～ 23 日）による隊友会の災害派遣時の支援について識能の向上を図った。

合同招魂祭における幹部自衛官の参列

金沢駐屯地における幹部教育

127

第２５

福井県隊友会

県民と自衛隊との架け橋
１

発行所/福井県隊友会
発行者/会長 布村 修

福井県隊友会の現状
福井県隊友会は、福井・坂井・鯖丹・南越・嶺南・若狭・大野・勝山・永平寺の9 個支部を活動の核心として、会員数約 330 名の少数精鋭で、県計画事業及び支部
計画事業をもって、地域社会及び地元所在駐屯部隊等と密接に連携して活動している。
県隊友会としては、陸海空自衛隊の福井市中パレードの支援・協力、部隊訓練の激励及び殉職自衛官慰霊祭の主催等を実施している。また、平成 30 年 7 月に陸上自衛隊鯖江駐屯地及び福井県自衛隊家族会との間で家族支援協定を締結した。
各支部においては、各地域における慰霊祭等への参加・支援、部隊研修、そば打ち道場等の福利厚生活動を実施している。

２

主要な活動
⑴

自衛隊に対する支援・協力
・陸海空自衛隊福井市中パレード（企画と警備に参加）

観閲行進と沿道警備の隊友会員

・鯖江第 372 施設中隊

漕舟訓練

Ｆ－ 15 の観閲飛行

激励小浜鯉川海岸128

第5編

・金沢第 14 普通科連隊 100km 行進訓練⑵

県隊友会の歩み

激励

若狭海岸

慰霊顕彰
・殉職自衛隊員慰霊祭（福井県隊友会主催）

福井県護国神社⑶

研修会等
・部隊等研修会（江田島、呉）・そば道場（南越・鯖丹支部）

129

第２６

岐阜県隊友会岐阜県隊友会は、県内 42 市町村を網羅する 9 個の地域支部から成り、約 470 名の会員と特別会員 62 名で構成されている。（内 2 個支部は隣支部に事務委託中）
航空自衛隊岐阜基地、陸上自衛隊岐阜分屯地が所在し、隣県名古屋市所在の陸上自衛隊第 10 師団第 35 普通科連隊が警備隊区として本県を担当する。
１

会勢の推移
昭和 29 年頃から各郡で昭和 25 年隊員の任満者が中心となり支部の萌芽が見え、
昭和 34 年に県隊友会の創立となった。当初は会員 175 名で 20 〜 30 歳代が主力であった。定年退職者増加により、活動会員の主力は 50 〜 60 歳代となり、昭和 40 年代

は会員数 1,000 名台で推移した。いわゆる幽霊会員の削減を始めたところで公益社団法人に移行し、平成 25 年以降は約 500 名で推移している。現在は 60 〜 70 歳代が主力である。
２

方針事項⑴

会務運営の方針的事項は次のとおりである。

会基盤の整備（平成 18 年以降） ⑵防衛に関し発信（地域住民）（平成 26 年以降）

⑶ その他公益活動の推進（平成 23 年以降） ⑷３

主要な活動記録

活動の基本的考え方は次の 2 点である。

・発信する岐阜県隊友会⑴

福利厚生の充実（平成 26 年以降）・入会して良かった岐阜県隊友会

発信する岐阜県隊友会
ア

部隊研修の実施・対機会を求め地域住民に自衛隊の見聞体験の場を設定した。

象：特別会員、会社員、議員等、自治会員、学生、知人の希望者等

・研修先：砕氷艦「ふじ」、富士総火演、第 10 戦車大隊、岐阜基地、沖縄 3 自衛隊、第 7 師団、第 2 空団、第 1 特科団、海自幹候校、1 潜隊群、水陸機動団
イ

防衛講演、防衛講話の実施

自衛隊の現状と問題点等について啓蒙した。

対象は上記に加えロータリー・ライオンズ、市職員、各防衛協会、家族会等
研修・講演等実施状況（回数）
年    

度

23

24

25

26

27

28

29

30

1

部   隊   研   修

2

5

2

6

4

4

4

10

9

装   備   研   修

15

12

12

12

8

8

―

―

―

防 衛 講 演・ 講 話

4

5

7

10

10

10

12

13

7

130

第5編

県隊友会の歩みウ 「隊友ぎふ」紙の発刊、各種刊行物の配布
正会員・特別会員に 575 部、賛助会員（東海 15 基地等）に 710 部配布した。
⑵

休眠支部の活性化、会費等納入率向上
郡上、中濃支部の再編は完了し、飛騨、益田は継続中である。支部長努力により納入率は徐々に向上している。

⑶

地域社会への貢献
ア

防衛防災
平成 25 年に防災倉庫を整備、自治体との防災等協力協定は、現在 1 県 6 市

4 町と締結、自衛隊地方協力本部と連携し自治体防災担当官を県市町に 9 名の配置等を実施中である。
イ

環境保全
平成 22 年の乗鞍登山道清掃は熊出没で中止した。替わって 50 周年記念として白山登山道清掃を実施した。平成 5 年から長良川清掃を岐阜支部が継続中である。
⑷

自衛隊への協力・支援
第 35 普通科連隊レンジャー生地訓練激励、第 368 施設中隊の漕艇渡河訓練の現地激励、PKO 等出国帰国行事への参加、岐阜基地追悼式前の周辺清掃、数度に及ぶ第 35 普通科連隊 CSF（豚コレラ）に係る災害派遣への激励等を実施した。

⑸

殉職隊員、戦没者の慰霊顕彰
・県殉職隊員慰霊祭斎行（岐阜護国神社）（平成 22、25、28、令和元年度）
・上記合祀神社の清掃奉仕・追悼参拝 （平成 24 年度以降）
・岐阜基地・第 10 師団追悼式参列

  
（逐年）

・岐阜陸軍墓地清掃奉仕（平成 22 年度以降）

・岐阜県・岐阜市戦没者追悼式参列（平成 29 年度以降）

・岐阜・濃飛・飛騨三護国神社春秋例大祭参列、一部支援（逐年）４

協力団体との関係
部隊ＯＢ会、自衛隊家族会、防衛協会、遺族会等協力団体とは緊密に連携を図り
行事への参加招聘を実施している。

５

今後の取り組み会勢減衰是正の妙案はないが、引き続き地道な努力を続け、活動の基本的考えを合言葉に全会員一丸となって進めて参りたい。

131

第２７
１

愛知県隊友会もとい

運営方針の基は東日本大震災

ハガネ、「隊友会が本来目指してきた「国民と自衛隊とのかけ橋」を鋼のかけ橋にすること」「かけ橋と鋼のかけ橋」この意味の違いを愛知県隊友会が自分たちの目で確認したのが、平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災猛威のあと、震災後片付け作業のボラン
ティア活動に参加した時、会員が目にした震災現場の姿であった。その厳しさを確認してきた者たちが中核となって動くこととなった。
それまで防災に関わる自治体と隊友会との間の具体的役割・連携要領についてはコンタクトの薄かった県知事、関連市長の所に彼らが飛び込んでいった。
実態は「自治体と隊友会との防災協定締結要望」の持ち込みであった。
この協定作業にかかわった方々の中には、昭和 34 年の伊勢湾台風の惨事を思い出された方も多かった。その地元の執念か、3 年後の平成 26 年 2 月 20 日に小牧市との協定が成立して、愛知県隊友会と地方自治体との間で 1 県 8 市計 9 個の防災協定が結ばれた。
かけ橋は弱くては用をなさない。
「国民と自衛隊とのかけ橋はハガネのかけ橋たれ」
これが愛知県隊友会の指針となっている。
２

活動拠点（愛知県隊友会事務所）は師団司令部の傍らに活動拠点（愛知県隊友会事務所）は重要である。時には決定的な要素になる。
愛知県隊友会は、昭和 35 年に創立されてから 50 数年、事務所の場所を数回移動してきた。守山周辺という希望はあったが、各種理由で名古屋駅周辺に設けるような事情にあった。
平成 22 年も過ぎたころのことだが、隊友会のある人が 10 師団司令部のある守山駐屯地の某部隊長のご挨拶に伺ったところ、その部隊長から最初に「ところで隊友会の方々はどちらにおられるのですか・・・？」と言われたということがあった。
それ以来、移転の話が持ち上がった。
その後、結局はかけ橋の発進基地となるのは師団司令部のある守山駐屯地が自然であろうという理由、それ以外にも防災・勢力拡大のためにも隊友会が現職の人た
ちから見える所がいいということでこれまでの守山駐屯地から 20 キロ以上も離れたところから、歩いて 6 ～ 8 分で第 10 師団所在駐屯地に着くところに移転を決め、
平成 28 年 12 月に引っ越した。移動は業者に頼まずすべて自分たちで分乗運搬した。

132

第5編

県隊友会の歩み

守山駐屯地の現職で昔の仲間が何人か自然に手伝いに来た。やっぱり守山に帰るんだという独特の空気があったのは事実であった。
３

勢力拡大
事務所が守山に移ってすぐ出てきたのは、定年退官者の駐屯地見送り行事への隊
友会の参加であった。退官者が見送り行事の最後に国旗に敬礼したあと、営門から出て部隊と別れる。
その時に「長い間お疲れ様でした！」の旗を持った隊友会の老兵が迎える。
・・・という感動の瞬間です。ということでこの行事の後、部隊長さんに「どうだったですか」とお聞きしたところ、見送役 1,000 名の中の若い隊員が不思議そうに「あの人だれ？・・・」と聞いたそうだ。
先輩の古い隊員が言ったそうだ「あのお爺さんたちは俺やお前が生まれたころにはもう自衛隊で定年準備をやってたそうだ。とにかく立派な人たちだそうだ。手を叩け・・・」「ハイ！」

意味不明ですが、このやり取りの明るさと純真さが勢力拡大の一歩を進めてくれると思う。
４

自治体との防災協定締結状況
1
2
3
4
5
6
7
8
9

締結名
豊 川 支 部
愛知県
春日井支部
豊 川 支 部
豊 川 支 部
豊 川 支 部
豊 川 支 部
尾張旭支部
小 牧 支 部

締結相手
豊 川 市
愛 知 県
春日井市
蒲 郡 市
豊 橋 市
新 城 市
岡 崎 市
尾張旭市
小 牧 市

締結時期
24.   9. 24
24.   9. 28
24. 11.   6
24. 12.   3
25.   2.   6
25.   2. 19
25.   3. 1225.   9. 30
26.   2. 20

協定名
災害時における隊友会の協力に関する協定
災害時における隊友会の協力に関する協定
災害発生時における隊友会の協力に関する協定
災害時における隊友会の協力に関する協定
災害時における隊友会の協力に関する協定
災害時における隊友会の協力に関する協定
災害時における隊友会の協力に関する協定
災害時における隊友会の協力に関する協定
災害時における応急対策業務に関する協定

小牧基地にて小牧基地司令船倉空将補をお囲みして（令和元年 3 月 2 日）

133

第２８

三重県隊友会三重県隊友会は、会員約 610 名を 12 個支部に組織し、津市久居に事務所を持ち活動している。平成 23 年の公益社団法人に移行に伴い公益事業として防災ボランティ
ア活動、戦没者等の慰霊顕彰に努めている。
１

県・市との防災協力締結
既締結 6 市（四日市市、津市、松阪市、伊勢市、伊賀市、名張市）に続き、平成
25 年 3 月に三重県、平成 30 年 12 月に桑名市と締結した。

２

防災ボランティア活動
平成 23 年 3 月の東日本大震災発災に伴い、宮城県岩沼市に会長以下 10 名、車両

3 台の災害派遣チームを編成し、5 泊 6 日天幕露営、自炊で被災家屋の泥出し、清掃
ボランティア活動を実施、偶然にも海自隊員の父母の住宅の泥搬出等作業を実施した。
同年 8 月の台風第 12 号による紀伊半島大水害で紀宝町も大きな被害が発生、町内にボランティア活動拠点（10 人用テント 2 張、食堂・炊事所・資材庫）を設置、20 日間、延べ 144 人日のボランティア活動を実施し、統制の取れた、丁寧な作業
は町民に感謝された。
３

殉職隊員及び戦没者等の慰霊顕彰
殉職隊員の慰霊

久居・明野駐屯地及び第 10 師団管内（守山駐屯地）追悼式参列、

Ｃ－ 1 輸送機遭難現地（鳥羽市菅島）慰霊
戦没者等慰霊顕彰

三重海軍航空隊若桜の碑（津市香良洲町）慰霊祭支援、慰霊碑の保清（毎月 1 回）、海軍熊野灘部隊戦没者追悼式（尾鷲市）参列、駆逐艦
春雨殉難供養祭（鳥羽市相差町）支援、海軍鈴鹿航空隊記念碑（鈴鹿市）清掃奉仕、海軍輸送機遭難現場（飯南町）慰霊、陸軍重爆撃機飛龍遭難現場（多気町）慰霊、歩兵 33 連隊久居合祀碑（津市久居）慰霊祭支援
４

自衛隊諸業務に対する協力
久居・明野駐屯地における家族支援は、平成 27 年から取り組んでおり、さらに充実を図るべく努力中である。
久居・明野駐屯地、自衛隊三重地方協力本部、空自小牧基地、笠取山・白山分屯基地の創立記念行事参列、陸自航空学校、第 33 普通科連隊の入隊式・修了式参列、成人式・賀詞交歓会・観桜会・花火鑑賞会（明野・久居駐屯地）参加、自衛隊三重
地方協力本部については入隊・入校予定者激励会、ふれあいコンサートを主催し、予定者を激励するとともに県民の理解を深めている。自衛官募集情報及び就職援護

134

第5編

県隊友会の歩み

情報等の提供に努めている。
５

研修旅行
自衛隊三重地方協力本部の協力をえて毎年部隊等を研修し、県出身隊員を激励するとともに新装備品等の現況を把握している。主な研修先は、防衛省、防衛大学校、陸自富士学校、第 12、14 旅団、高等工科学校、東立川駐屯地、海自幹部候補生学校（江田島）、横須賀・舞鶴地方総監部、第 5 航空群（沖縄）、徳島教育群、米軍普天間基地
６

機関誌の発刊「隊友みえ」を 4 半期に 1 回発刊し、会員、特別会員、県内部隊に配布している。
カラー版で内容も充実し好評である。

７

東海北陸ブロック研修会担当
平成 23 年度は、海軍駆逐艦春雨殉難百周年を記念し、鳥羽市で海幕長代理自衛艦隊司令官、第 10 師団長、県内部隊長、護衛艦「はるさめ」艦長と乗員の参加で盛大に実施した。平成 28 年度は、三重県で「伊勢志摩サミット」が開催され、ブロック研修会場を神宮会館、記念講演に三重県知事鈴木英敬氏を講師に招聘し、記憶と記念に残る素晴らしい研修会であった。

８

そ の 他
定年退官自衛官を正門で出迎える行事も定着し、会勢拡大に寄与している。三重県隊友会は今後も仲間意識を高め、A（明るく）T（楽しく）M（前向きに）を合
言葉に今後も頑張って行きたい。

三重県知事との防災協定締結

紀宝町ボランティア活動拠点

135

近畿地区
第２９

滋賀県隊友会

滋賀県は、日本列島のほぼ中央にあり、その真ん中に日本一の広さを誇る湖「琵琶湖」があります。その琵琶湖は県の面積の約 1/6 を占め、まわりを伊吹山地、鈴鹿山
脈、比良山地及び野坂山地の山々に囲まれた盆地の中にあります。
県内には、陸上自衛隊の今津駐屯地、大津駐屯地と航空自衛隊の饗庭野分屯基地の3 個駐屯地等が所在するほか、自衛隊滋賀地方協力本部が県都「大津市」にあります。
言うまでもなく滋賀県には海はなく海上自衛隊の基地は存在しません。今津駐屯地のすぐ西側には陸上自衛隊中部方面隊で最大の演習場である「あいば野演習場」があり、
日米共同訓練をはじめ、主要な大演習はもとより、中部方面各部隊から演習のため一年を通じ頻繁に来県している現状です。
「滋賀県隊友会は、『公益社団法人隊友会』の地方組織としての地位・役割の重要性の認識のもと、『国民と自衛隊とのかけ橋』としての相互の理解を深めるとともに、防衛意識の普及高揚に努め、国の防衛及び防災施策、自衛隊諸業務などに対する協力・支援、慰霊顕彰事業並びに地域の健全な発展に寄与する事業を積極的に推進し、防衛基盤の構築に貢献する。」ことを方針として毎年活動してまいりました。
私達滋賀県隊友会会員は、自衛隊を除隊してからも国・社会に貢献したい気持ちが大きく、出身部隊のＯＢ会ではもの足りない、ただの親睦団体ではもの足りないと思う人たちが、自衛隊退職後進んで隊友会活動に賛同し、入会して活動しています。
毎年、滋賀県出身の隊員が多数入隊しますが（海上自衛隊を含む）その滋賀県出身
隊員が自衛隊を除隊し、多くの隊友会員となっておりますとともに、定年まで自衛隊を勤め上げ、定年後に居を滋賀県に構え、滋賀県民となって当隊友会に入会する会員も多く、元陸・海・空自衛官及び元事務官等、現在約 500 名の会員が、各支部毎の隊友会活動に参加し、生きがいを感じております。
中でも毎年、滋賀県が計画・実施する「滋賀県総合防災訓練」には、参加する市町
村に合わせ、最寄りの隊友会の支部会員が中心となって県隊友会が全力をもって参加
し、地域社会の防災意識の高揚に努めております。
（写真：平成 28 年度滋賀県総合防災訓練時）

136

第5編

県隊友会の歩み

また、自衛隊の諸業務・活動に対して協力・支援を行っており、県内駐屯地で実施される予備自衛官招集訓練には、県隊友会副会長がそれぞれの駐屯地にその都度出向き激励を行うとともに、隊友会への入会を勧め、若手会員の獲得に努めております。
このような中で、我が国を取り巻く環境はガラッと変わり、複雑となり、我々が入隊したとき、今から 50 年程前になりますが、米・ソ冷戦の時代のほうがシンプルで分かりやすかったと思います。今は中国が世界覇権を目指し、アメリカが弱体化し世界の警察から手を引こうとしている現状の中、朝鮮半島では北も南も日本を敵対視し、我が国を取り巻く環境は完全に変わってしまいました。このような時代の中で陸・海・空自衛隊が命を張って任務に就こうとしているとき、我々隊友会が少しの力かもしれませんが、「国民と自衛隊とのかけ橋」となれるよう、自衛隊が思う存分活躍できる
よう後押しする覚悟です。
これからもますます、努力しますので後顧の憂いなく活躍されることを期待します。

平成 28 年度滋賀県総合防災訓練

於：彦根市

137

第３０
１

全

京都府隊友会般京都府隊友会はこの 10 年間で、殉職自衛隊員慰霊碑の整備を府下部隊の協力を得て完了し、60 周年を心を新たにして迎えた。組織として 2 回の会長交代があった他、隊友会の公益社団法人移行に伴い、府の規約等を新たに制定した。また、会勢把握を重視して、会員名簿の適正な維持管理に努めた。活動としては、毎年 6 月に定時総会、11 月に殉職自衛隊員慰霊祭を開催している他、新たに 4 個市と「緊急事態における協力に関する協定」を締結し、地域住民との一体化を図っている。
２

組
⑴

織
会長の交代
平成 29 年と令和元年に交代があり、現在の会長は第 15 代目となっている。

⑵

規約等の制定平成 24 年 6 月に隊友会の公益社団法人への移行に伴い、京都府隊友会の規約、規則及び内規を制定した。

⑶

会勢
令和 2 年 3 月末の会勢は正会員が 771 名である。府特別会員は個人が 22 名、法人が 5 個法人である。

⑷

支部
支部を甲支部と乙支部に区分し、会費徴収及び機関紙配布等を支部自ら実施する 9 個の甲支部と、府が直接会費徴収及び機関紙配布等を実施する 5 個の乙支部の合計 14 個支部をもって構成している他、若干名の他府県在住会員を府直轄として運営している。

３

主な活動
⑴

定時総会
定時総会は毎年 6 月末に開催し予算、決算、事業計画等を議決するとともに、講演会、部隊研修、会員相互との意見交換会を実施している。また、3 年に 1 回は北部地区で開催している。

⑵

殉職自衛隊員慰霊祭
殉職自衛隊員慰霊祭は京都霊山護国神社で 11 月 3 日に、ご遺族、府下部隊指揮官、特別会員たる国会議員等多数の参列のもと開催し、昭和 40 年に第 1 回を

138

第5編

県隊友会の歩み

開催して以来毎年開催し、令和元年度は 53 回目を数えた。

慰霊祭式典

⑶

防災訓練における救援物資受領支援

自治体との協定締結「緊急事態における協力に関する協定」は、現在、京都府及び 7 個市町と締結しており、平成 28 年に実施された国民保護共同訓練、毎年実施の京都府総合防災訓練あるいは各市町の防災訓練等に積極的に参加し、地域社会への貢献及び住民との一体化を図っている。

⑷

ボランティア活動
東日本大震災及び熊本地震でのボランティア活動あるいは硫黄島遺骨収集帰還事業への協力のほか、慰霊顕彰事業の一環として、護国神社、宇治上神社、峰空園、平和墓地、忠魂碑等の清掃等を積極的に実施している。

⑸

防衛意識の高揚
正会員及び特別会員を主体に定時総会に合わせて防衛講話を実施するとともに、平成 25 年には国民に対する防衛意識の一層の高揚を図るため、総会とは別に防衛講演会を京都商工会議所で実施した。また、平成 22 年度には近畿ブロック防衛セミナーを、隊友会創立 50 周年記念事業の一環として京都テルサにおいて、一般市民多数の参加を得て開催した。

⑹

自衛隊に対する協力、支援
毎年各部隊の記念日行事、新隊員入隊式・修了式に参列するとともに、予備自衛官招集訓練においては役員が赴き激励している。また、陸自の業務管理教育、
海自の中級管理講習に講師として会員を派遣し教育成果の向上に寄与している。

⑺

広報
昭和 46 年以来 8 月と 1 月の年 2 回機関紙「隊友京都」を発刊している。なお、会員が隊友会への魅力化を感じる一施策として、令和元年 8 月号（第 94 号）から、カラー版での発刊を開始した。

139

第３１

大阪府隊友会

大阪府隊友会は、「府民と自衛隊との架け橋」として歴代隊友会会長の下、各種行
事や防災訓練などに参加してきました。
特に、平成 26 年の大阪府との大規模災害時における協力協定締結を契機として、
貝塚市や泉佐野市との協定締結など大阪府だけでなく各市との連携も強まり、防災訓
練やボランティア活動の他、防災講演・防災パネル展・防災シンポジウムなどのイベントにも、準備段階から参加し、行政から信頼され、期待される隊友会へと発展してきました。
また、近畿地区は、南海トラフ地震などの大規模災害が予想されています。このため平素から家族支援活動や行政との関係強化に取り組んでいます。
今後も「府民と自衛隊との架け橋」として、行政や各協力団体と連携し、現役自衛官を応援するとともに、会勢拡大に努め、会員として誇りを持って、引き続き、活動していきたいと思っています。
主要な活動１

防災協定の締結

大阪府と大規模災害時における協力協定締結式（平成 26 年 11 月 28 日）

２

防災訓練への参加
近畿府県合同防災訓練（平成 20 年 9 月 8 日）

140

第5編

県隊友会の歩み大阪府地震・津波防災訓練への参加（平成 28 年 1 月 19 日）

松井大阪府知事（激励）３

集結地への自衛隊車両の誘導

ボランティア活動
熊本地震（平成 28 年 4 月）

大学生など一般市民と活動

西部方面総監部表敬（田中幕僚長）

台風 21 号被害による真田山旧陸軍墓地（平成 30 年 10 月 31 日）

現役隊員と協同してボランティア活動（墓石の修復・倒木の撤去）

４

家族支援協定の締結

信太山・八尾駐屯地、大阪地本と協定締結（平成 30 年 3 月 15 日）

141

第３２

兵庫県隊友会兵庫県隊友会は、昭和 35 年 8 月 1 日創立、現在会員約 1,300 名を有し、地域 10 コ
支部で組織している。県内には、中部方面総監部が所在する伊丹駐屯地、第 3 師団司
せん ぞ

令部が所在する千僧駐屯地、青野原・姫路駐屯地、海上自衛隊阪神基地隊、阪神病院が所在する川西駐屯地、そして自衛隊地方協力本部の 7 カ所を有している。
県名の由来は、兵庫（つわものぐら）つまり「兵器庫・武器庫」にちなんでいるとえにし言われ、会員一同はこのような縁を感じ、誇りとしてこれら部隊と連携しながら活動している。
但馬（約40名）
姫路（約300名）
東播（約110名）

丹波（約60名）
三田（約40名）
伊丹・宝塚・川西（約470名）神戸西（約50名）
阪神（約100名）
淡路（約40名）

１

神戸東（約90名）

運営の方針的事項「身近な隊友会」を伝統的目標とし、自衛隊の諸活動支援事業を重視し、防衛に関する理解と認識の向上、相互親睦・扶助並びに、会勢の充実・財務基盤の強化について努力している。

２

主要な活動
⑴

防衛に関する理解と認識の向上を図るため、平成 9 年度から「防衛懇話会」を計画実施し、同 11 年度からは兵庫県防衛協会・兵庫県父兄会（現自衛隊家族会）、
県議会議員で構成された防衛議員連盟との共催により地域有識者多数を集め盛大に実施している。

⑵

平成 4 年カンボジア国際平和協力業務の第１次施設大隊編成に伴う諸行事協力
を皮切りに海外派遣部隊への支援を開始した。特に、平成 17 年第 6 次イラク復興支援群、平成 23 年第 4 次ハイチＰＫＯ派遣隊が千僧駐屯地で編成され、編成
完結式・出国・帰国行事等県隊友会が総力を挙げて支援激励した。

142

第5編

県隊友会の歩み

また、近年は頻繁に出動する災害派遣部隊を支援するとともに、隊員家族に対する支援については駐屯地・基地と密接な支部を中心に活動している。そこには
平成 7 年阪神・淡路大震災で当時活躍した隊員（現会員）が貴重な体験を活かして慰問・激励する姿があった。
⑶

各支部は、地元事業に自衛隊とともに参加して地域社会の健全化に貢献している。また、自衛隊家族会はじめ防衛関係諸団体等と友好な関係を維持し、隊員及びその家族並びに自治体と協力して、各種イベントを通じて親睦を図りつつ青少年の育成の一翼を担っている。

⑷

その他の活動
●●●●●●防衛懇話会及び新年互礼会の主催・共催
方面・師団及び駐屯地・基地行事の協力支援
入隊・入校予定者激励会・入隊式参加
予備自衛官招集訓練への協力支援
地域の史跡・公共施設清掃等への協力
各種スポーツ大会支援

地域隊員とともに姫路城清掃

伊丹・千僧・川西駐屯地、阪神基地隊、地本の主要幹部が参加する県下最大級の互礼会

143

第３３

奈良県隊友会

隊友会は、昭和 34 年、43 の退職者団体が全国組
織を結成、昭和 35 年、防衛庁監督下の「社団法人隊友会」に、平成 23 年には「公益社団法人 隊友会」への移行が認可され現在に至っております。
奈良県隊友会は会員数が少ない県ではあります
が、昭和 29 年奈良地方連絡部が発足した翌年に、奈良県出身の隊員が自衛隊退職後も国の防衛のためにお役にたてることはないかと自衛隊ＯＢ会
きゅう「 鳩 友会」として発足しました。全国に先駆けて発足し活動してまいりました。公益社団法人となり 9
年を迎えますが、今後とも本部及び各県隊友会また関係者の皆様と力を合わせ、大仏様に見守られながら隊友会の役割を果たして参ります。
主な活動内容■奈良県防災訓練への参加
毎年開催される奈良県防災訓練に災害派遣隊を編成し訓練参加しています。自衛隊・消防などとの合同訓練の
ほか、県の指揮所演習にも参加しました。

■

防災担当部隊との交流
奈良県を警備隊区とする
第 7 施設群の各種行事に参加するとともに、災害時に於ける情報提供と連絡要領について協議しています。

144

第5編

■

県隊友会の歩み

航空自衛隊幹部候補生学校の行事、特に納涼祭に際しては毎年、子供さん達にミニ飛行機をプレゼントするなど広報支援も積極的に行っています。

■

自衛官募集支援及び退職自衛官就職援護活動は自衛隊奈良地方協力本部と連携し、会員の手近なところから情報収集などをしています。

■

自衛隊音楽隊定期演奏会及び自衛隊入隊者壮行激励会を奈良県防衛協会、自衛隊家族会と共催して開催しています。

■

総会・新年交流会は、協力 3 団体のほか多くの関係者のご臨席を得て交流を深めています。

■

予備自衛官招集訓練及び航空自衛隊幹部候補生
学校の各課程入校・卒業式に参列し隊員及び学生等を激励しています。

■

護国神社の慰霊行事、陸軍墓地の清掃・慰霊祭に協力、奈良県銃剣道連盟の活動も支援しています。

■

毎年、春と秋には会員の親睦を深めるためハイキングなどを計画しています。
今後ともいろいろな事業を本部や各隊友会、関係者の皆様と連携して、進めてゆく所存です。

145

第３４
１

和歌山県隊友会

県隊友会の状況
現在の正会員数は約 200 名であり、10 年前よりやや微増という状況である。
和歌山県の人口は、約 94 万人であり、県庁所在地である和歌山市とその周囲に半数以上が集中している。
人口が県の北部に集中しているのに対して、陸海空の部隊は県の中南部にあり、県民の自衛隊への意識は希薄といえる。さらに、所属する隊員は約 300 名であり、他府県と比較して、極端に少ない状況にある。
そういったなかで、会員を増やし、行政や自衛隊への協力を図るべく、活動を続けている。
自衛隊和歌山地方協力本部が実施する予備自衛官等の招集訓練時に、年間 6 回以上の隊友会としての激励や案内等を実施してきたが、ほとんど成果はなかった。
令和元年度はこれまでのやり方に加え、隊友会主催の防衛講話及び懇親会を実施することにより、県下の予備自衛官等の全員に案内を実施した。
11 月にはアメリカ空軍音楽隊の来訪により龍神村Ｂ 29 慰霊の行事を執り行うことや懇親会を案内することにより、隊友会としての広報にも力を入れている。

Ｂ 29 慰霊行事（アメリカ空軍音楽隊）

今後は、退職自衛官の農業従事や、災害ボランティア活動、隊員家族の支援、並びに退職自衛官等の個別の相談に対応し、精神的な支えになれる組織をも目指して
行きたい。

146

第5編

２

県隊友会の歩み

自衛隊に対する支援隊友会独自での支援は充分とは言えず、協力団体と緊密に共同して支援にあたっている。特に、自衛隊地方協力本部への支援をはじめ、海自艦艇寄港時および陸自
第 37 普通科連隊の和歌山での生地訓練時等には、歓迎行事や激励品の贈呈等各種行事に参加している。
また、和歌山城清掃作業、陸軍墓地の慰霊等の行事を行政に協力するかたちで毎年実施している。

３

そ の 他
南海・東南海地震がいつ発生してもおかしくないと予想される昨今、平成 10 年、県の防災ボランティア団体として登録した。毎年、県内各地での防災訓練に参加し、自衛隊ＯＢの組織としての存在を大いに県民にＰＲしている。
平成 21 年には、大阪府信太山に駐屯する第 37 普通科連隊と自衛隊和歌山地方協
力本部および県隊友会の間において、情報収集ネットワークを確立した（災害発生時の情報協力に関する申し合わせに調印）。今後、「いざ」という時に情報がスムーズに伝わるように、部隊運用の資となる情報の伝達が出来るように、錬成が望まれている。
また、平成 31 年には、新たに陸自和歌山駐屯地との家族支援の協定を結び、今後の活動が期待されている。

陸自和歌山駐屯地との家族支援協定締結

147

中国地区
第３５

鳥取県隊友会

鳥取県隊友会は、会員数 427 名（令和 2 年 3 月 31 日現在）の小規模隊友会です。
この 10 年の歩みの中で特徴的な出来事を拾ってみれば次のとおりです。
１

会員数の激減と会活動
10 年前の会員数約 700 名から現在 427 名にまで激減し、かつ、高齢化も進んでいます。会活動は活発ですが、残念ながら古くからの会員が中心で先行きに不安を抱えています。
本県隊友会は、従前から支部の構成人数が少なく活動単位としては適さないため、中央の公益社団法人隊友会への報告時には支部という呼称を使用していますが、現状は、県内を東部、中部、西部の 3 つの区域に区分し、それぞれ地区会と呼称して、対外的にも支部長よりも権威があると思われる地区会長を置き、実質的な会活動の基本単位としています。現在の各地区会の会員数は、東部 97 名、中部 74 名、西部
245 名です。

２

鳥取県中部地震における活動
鳥取県隊友会は、他に先駆け平成 18 年 3 月 28 日に、県及び県内全市町村との間に「緊急時における隊友会の協力に関する協定」を締結し、本協定に基づき、県及び市町村が実施する防災訓練や国民保護訓練に住民の避難、誘導等の役割で積極的に参加してきました。
平成 28 年 10 月 21 日、鳥取県中部地方に震度６弱の地震が発生し、幸いにも本地震による死者は発生しませんでしたが家屋等の被害は甚大で、本協定に基づき、県知事の要請を受けて徳島県から派遣された炊き出しを担う「新鮮なっ！とくしま号」運営に係る協力や来県された徳島県知事への対応等の活動を実施しました。また、被災した会員に対しては復旧支援を申し出るとともに、少額ですが、見舞金を交付しました。
更に、本地震等、災害時の自衛隊への協力の一環として、平成 28 年 11 月 21 日に「公益社団法人隊友会鳥取県隊友会と陸上自衛隊第 8 普通科連隊の災害情報協力に関する協定」を締結し、連隊長から会員 80 名が災害情報連絡員として委嘱を受ける等、活動の拡大を図っています。

148

第5編

３

県隊友会の歩み

原子力防災訓練への参加
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災による原子力災害の発生以降、原子力発電所への災害対応が重視されるようになりました。
鳥取県においては、境港市と米子市北部地域の一部が島根原子力発電所から30km 圏内の予防的な防護措置を含め、段階的に屋内避難、一時移転を行うＵＰＺ（緊急防護措置を準備する地域）に入るため、この地域の住民を対象に訓練が行われており、鳥取県隊友会は、主として西部地区会会員が本訓練に参加、協力し、県及び米子、境港両市からも感謝され、喜ばれています。
なお、国の原子力総合防災訓練として実施された令和元年度鳥取県原子力防災訓練（島根原子力発電所対応）においては、訓練計画書に参加機関として鳥取県隊友会が明記されるとともに、隊友会会長に対して訓練視察を依頼されるに至りました。
４ 大規模災害発生時の隊員家族支援の推進
隊員家族の支援については、従来自衛隊家族会が主担当として活動してきました
が、災害の大規模化に伴い、部隊側からも更に強力な支援を求める声が強くなり、中央での家族支援業務協定の締結受け、約 2 年にわたる調整を経て、令和 2 年 2 月
26 日に陸上自衛隊米子駐屯地と鳥取県自衛隊家族会及び鳥取県隊友会の 3 者間で、大規模災害時の隊員家族支援、特に隊員家族の安否確認を最優先とする「鳥取県に所在する隊員家族の支援に対する協力に関する協定書」を締結するとともに、家族支援業務に関する訓練を実施しました。

「隊員家族の支援に対する協力に関する協定」締結式

149

第３６

島根県隊友会

島根県は、北に日本海が広がり南には中国山地が迫る、東西約 200km にもなる細長い県である。また、日本海上の 40 ～ 80km 北に隠岐島諸島があり、さらに約160km 離れた竹島がある。人口、自衛隊関連施設は、その多くが宍道湖・中海圏域（県東部）に集中している。
また、全国で 100 歳以上の人口比が１位という少子高齢化と人口減少の代表的県で、交通網も海岸線沿いが主体である。
このため、比較的県の中部にある出雲市の出雲駐屯地及び同出身者を主軸に事務局を編成し、総会・支部長会同・事務局会同を定期的に実施しつつ、各支部の特性に応じた活動により、中四国ブロック自衛隊協力団体をはじめ各協力団体と連携しつつ、国民と自衛隊とのかけ橋として我が国の平和と繁栄に寄与するとともに、自衛隊退職者の親睦・相互扶助及び福利を増進すべく会務運営に努めている。
１

方針

県隊友会は、県民と自衛隊とのかけ橋として相互の理解を深めるとともに、防衛意識の普及高揚に努め、国の防衛及び防災施策、自衛隊諸活動に対する支援、慰霊顕彰事業並びに地域の健全な発展に貢献する事業を積極的に推進し、防衛基盤の構築に貢献する。
このため、公益目的事業のさらなる定着充実化により会活動の活性化を図るとともに、会勢の維持・拡大、収益事業等の強化により会基盤の充実を図る。
この際、会員の福利と親睦のための事業を継承しつつ会の魅力化に努める。
２

過去 10 年の会員状況推移
年

度

会

長

局

長

２２

２３

２４

２５

２６

桑原壽之
川下寛美

２７

２８

２９

持田佳郎
曽田

繁

３０

１

野々村勝人
田中貫三

年会員

２７３

２２１

２０３

２００

２０５

２１４

２４４

２７２

２７８

２８７

終

身

３９８

４００

３９５

３８４

３８２

３８２

３７３

３６９

３５２

３３８

合

計

６７１

６２１

５９８

５８４

５８７

５９６

６１７

６４１

６３０

６２５

特

別

３０

３４

３４

５３

５３

４５

３９

３８

３７

３２

150

第5編

３

県隊友会の歩み

主要な活動⑴

島根県殉職者追悼式を出雲駐屯地で 3 年毎実施⑵

出雲市内で行われる出雲駐屯地開庁記念行事（式典・パレード）を支援、祝賀会主催⑶

第 13 旅団、美保基地、高尾山分屯基地、陸自美保分屯基地等の開庁記念行事

参列⑷

出雲、浜田地区自衛隊協力団体による自衛隊艦艇入港に際しての歓迎行事等への参加⑸

島根県のロールプレイング式防災訓練をはじめ出雲市、益田市の防災訓練に参加等⑹

出雲市総合ボランティアセンターに加入、中国地方での各種災害ボランティア
参加⑺

自衛隊家族会との連携による家族支援に関する訓練実施（出雲駐屯地）⑻

中四国ブロック自衛隊協力団体との連携による要望書の提出⑼

自衛隊音楽演奏会への協力参加⑽

各支部主体で行う忠魂碑、旧軍慰霊碑清掃・慰霊及び空自戦闘機事故慰霊法要
協力等⑾

予備自衛官招集訓練激励・予備自衛官補・自衛隊入隊予定者激励行事参加⑿

出雲市総合ボランティアセンターに加入、各種ボランティア活動参加

151

第３７
１

全

岡山県隊友会般平成 20 年に河合会長から現福田会長に交代し、平成 22 年に 50 周年を迎えた。
平成 23 年 4 月に隊友会発足後における最大の変化である公益社団法人への移行に伴い、名称も公益社団法人隊友会岡山県隊友会になり、これに見合った組織を整備しつつある。この間、身の丈に合った各種活動の着実な前進に努め現在に至っている。
２

県隊友会組織⑴

岡山県隊友会組織表

相談役・顧問・役員等
公益社団法人への移行に伴い、県規約・規則を改し、相談役を相談役（地本本部長）と顧問（元会長等）に区分したほか、役員については
常務理事・理事を理事役に一本化し 20 名程度

顧問

岡山県隊友会会長

参与役

副会長 （若干名）

事務局

会長、副会長を除く理事役で構成相談役（地本本部長）

理事役 ２０名程度
監事役 ３名以内（１名を会長、若干名を副会長）としたほか監事を監事役（3 名以内）に名称変更した。
⑵

支部
平成 21 年度には 31 個地域支部１個職域支部であったが、平成 24 年度に上房支部と真庭支部が合併して真庭支部（地域支部）となり、平成 25 年度には綜合警備支部（職域支部）が解散し、現在は地域支部 30 個で構成されている。

３

会⑴

岡山地域の支部
倉敷岡 岡 岡 岡 岡 岡 岡 岡 玉 瀬 赤 備 倉 倉 倉
戸 磐 前 敷 敷 敷山 山 山 山 山 山 山 山
西
内 ・ ・ 中 水 児
中 南 吉 操一央 西 備 南 東 宮 北 大 野
瀬 和 央 島 島寺
戸 気
地域の支部 高梁地域の支部
津山地域の支部
倉 倉 浅 笠 総 高 新 井 美 津 勝 真 美 鏡 久
敷 敷玉
島 西 口 岡 社 梁 見 原 星 山 田 庭 作 野 米

勢正会員
社団法人時の会員数は 1,300 名強であったが、公益社団法人への移行後の会費未納者・不在者（いわゆる幽霊会員）の削除と高齢化による退会等でここ数年は約 700 名に減少している。今後、更なる高齢化と退官後の帰郷者数の増加は期待できないことから正会員数はこの状態で推移すると思われる。
⑵

特別会員
平成 25 年には個人会員 40 名であったが、会員の高齢化等による新陳代謝が進
み現在は個人会員 35 名、法人会員１社である。

152

第5編

４

県隊友会の歩み50 周年以降に開始した事業（公益活動）⑴

岡山県防災訓練支援
平成 22 年 11 月に岡山県危機管理監と岡山県隊友会との間で「防災訓練等における支援に関する覚書」を締結。台風・梅雨前の 5 月下旬～ 6 月上旬に実施
される「水害特別防災訓練」、阪神・淡路大震災に触発された 1 月中・下旬に地震対応訓練として行われる「図上防災訓練」において訓練統裁部の要員として訓練評価と訓練の進行補助（状況付与等）を実施している。
平成 30 年度以降は県庁内のみならず県民局においても訓練を支援している。

⑵

護国神社清掃奉仕活動
従来は支部の地域内に護国神社を持つ岡山操南
支部の活動として行っていたものを近傍他支部からも参加し易いように平成 25 年から県隊友会の活動として岡山操南支部長に活動の統制を依頼して各四半期に実施中。なお、県内各支部においても支部地域内にある忠魂碑の清掃活動を行っている。

⑶

陸軍墓地清掃陸軍墓地は岡山市北区津高台にある約 1 万 6000
平方メートル（東京ドームの約 1/3）という広大な墓地であり隊友会単独での作業は困難なことから、前年から三軒屋駐屯地の修親会・曹友会が行っていた清掃活動に、平成 26 年から参加し現役隊員と交流しつつ清掃作業を協同で実施している。

５

今後の取り組み岡山県隊友会も年金支給開始時期の高齢化と働き方改革という時代の流れにより役員・支部長の後継者確保が難しくなりつつある。また各種活動へ参加者が固定化されてきているのも否めない現実である。このためには、地道かつ着実に会活動を会員に広報して参画意識を高め、人材確保を図り次の 10 年間に繋げる事が喫緊の課題である。また会員の分布も各地域の中心部に集中する傾向が見受けられるので小規模支部の合併も将来に向かっての選択肢として検討が必要となって来ている。

153

第３８
１

広島県隊友会

隊友会の生い立ちとその後の歩み●

広島県隊友会は、昭和 34 年、全国各地に誕生しつつあった除隊者の団体を統合する形で「隊友会」が結成されるのに呼応して、同年 8 月に「隊友会広島県支部」として結成され、予備自衛官登録者を主体に二百数十名の会員で活動をスタートさせた。
●

当時は、除隊後のＯＢとしての拠りどころが何処にもなく“除隊者の親睦と相互扶助の団体を”との声に応える形で隊友会は生まれたが、自衛隊に対する世情も厳しく、理解の促進もままならない中であったため、その役割もおのずと「国民と自衛隊との架け橋」となっていった。以来、自衛隊の真摯を伝えるため地道に活動を続けて行くことになる。

●

その後、時代は平成そして令和に変わり、自衛隊は、国際的にも高く評価されている数々の国際貢献活動や、近年の頓に頻発する自然災害への献身的な救援活動を通じて、国民の圧倒的な支持と厚い信頼を得るに至った。自衛隊に対する理解もすすみ、自衛隊自身が自信に満ち積極的に情報を発信する中、隊友会の役割
も、地域の防災活動や部隊の活動への支援・協力に軸足を移しつつある。

２

隊友会の現況とここ 10 年の取り組み⑴

広島県隊友会の現況●

平和抜きでは語れない広島、旧海軍抜きでは語れない呉、好対照の 2 都市に象徴される広島県には、海田市、呉、江田島に 1 万名近い隊員が勤務している。
●

一方、隊友会の現在の会員数は約 2,000 名で、海上自衛隊の部隊が多いこと

から海のＯＢが約 6 割を占めているが、会活動の基盤である会勢については、
残念ながら 10 年前の 2,600 名から漸減の傾向が続いている。
⑵

ここ 10 年の取り組み●

これまで同様「国民と自衛隊とのかけ橋」として、講演会等を通じての防衛意識の普及、比治山陸軍墓地、呉海軍墓地の清掃奉仕、慰霊顕彰
行事への参加のほか、里山清掃等の地域行事にも協力している。

154

第5編

●

県隊友会の歩み

近年、常態化した感のある国際貢献活動や、頻発する自然災害への救援活動に対しては、出動する部隊への激励、慰問に加え、子供の一時預
かり等留守家族支援にも取り組んでいる。

●

日頃から地域の防災活動等に協力する中、広島県北部豪雨や西日本豪
雨災害においては、安佐支部や熊野支部が、自治体の要請を受けて救援活動に従事し、地域防災に少なからず貢献した。
●

5 年前に県の広報誌「いつか行く道いつか来た道」を創刊し、会員の参画意識の向上、現職隊員の隊友会に対する認知度、延いては入会率の向上を試みている。
成果のほどは定かではないが、継続を第一に紙面の充実に努めている。

３ 隊友会の将来への展望●

国際社会や我が国周辺情勢いずれも安定化を見通すことはできず、自然災害が終息の兆しを見せることもなく、加えて、コロナウイルスの拡散に象徴される疫病への対応等、国民の自衛隊に対する期待は一層増大することが予想されるが、その一方で、少子化の影響もあり部隊は慢性的な募集難とそれ故の低充足に苦慮
している。

●

このような現状から、隊友会は、「かけ橋」としての役割を果たしつつも、この先益々多忙を極めるであろう部隊の諸活動への支援・協力に活動の軸足を移す
ことが求められることとなろう。隊員の募集・援護への協力は勿論、根本的な課題であるが、基地、駐屯地の後方・管理業務、部隊出動時の留守業務等を肩代わりすることについても、検討の俎上に載せる時期が来ているように思えるのだが。

155

第３９

山口県隊友会

山口県には、陸 2、海 3、空 3 の 8 個駐・分屯地・基地があり、特色として、岩国には、
日米共同の基地（海自航空基地と極東最大級の米軍航空基地）がある。パイロット養成機関として、海自は小月に、空自は防府に航空学生の教育部隊があり、萩市見島には、航空自衛隊が領空侵犯を防止するためのレーダーサイトが配置されている。現在、萩市むつみ演習場への「陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）」の配備に向けた調査研究が進められている。山口県隊友会は、この地方協力本部を含めた 9 個単位の基地等に対する協力支援をはじめ、各種の公益事業を実施している。
１

会員及び会の状況
平成 21 年度末会員数は 1,423 名であったが、いわゆる幽霊会員整理、終身会員制度の廃止等により、この 10 年間で会員総数は減少が続いている。年会員数は、ほぼ横ばい状態と言えるが、終身会員の高齢による退会が増加している。
【10 年間の会員数の推移】
年

度

22

23

24

25

26

27

28

29

30

元

終身会員

1,064

1,066

1,040

1,033

1,001

972

956

932

901

868

年 会 員

304

319

271

242

238

230

243

237

231

228

総

1,368

1,385

1,311

1,275

1,239

1,202

1,199

1,169

1,132

1,096

２

計

主要な活動（公益事業）⑴

自衛隊に対する新たな協力支援（家族支援）

家族支援協定締結式

家族支援指揮所訓練自衛隊への新たな協力支援として、平成 29 年に山口駐屯地と「山口駐屯地が推進する隊員家族の支援に対する協力に関する協定」を締結した。

156

第5編

県隊友会の歩み

これは、派遣される隊員の家族の「安否確認」「生活支援」を基本とするもので、隊員が後顧の憂いなく活動できる基盤を整備することが目的で、山口県隊友会も3 者連携を密に実施できるよう組織を整え、支援体制を整備している。
毎年、安否確認を中心とした訓練に参加している。さらに、海上自衛隊基地等との協定締結に関しても検討されている。
⑵

自衛隊の諸業務・活動に対する協力・支援活動
自衛隊地方協力本部を含め、9 個単位の基地等の記念日、入校・卒業式、観桜会などの懇親行事等に参加し、良好な人間関係の維持・増強に努めている。

⑶

防災ボランティア活動
東日本大震災以降、平成 24 年に隊友会が「防災ボランティアマニュアル」を制定するなど、防災ボランティアに対する意識が高まった。山口県隊友会も平成 28 年度に山口県と「災害時等における隊友会の協力に関する協定」を締結し、これ以降、毎年、県主催の総合防災訓練等に参加している。
平成 25 年の山口県阿東地区豪雨災害においては、山口支部を中心に復興ボラ
ンティア に 11 日間、延べ 26 人が参加した。

山口県との協定締結式⑷

下関地区防災訓練

殉職自衛隊員、戦没者等の慰霊顕彰活動
岩国基地、防府南北基地、13 旅団の殉職隊員慰霊祭へ参列、献花すると共に県内各地の戦没者等の慰霊顕彰行事に協力・参加している。
ア

戦没者慰霊祭第 6 潜水艇殉難者慰霊祭、戦艦陸奥殉難者慰霊祭、山口県護国神社春・秋慰霊祭、山口市山崎陸軍墓地慰霊祭、周南市回天慰霊祭
イ

慰霊碑等の清掃奉仕活動
山口県護国神社・宇部市護国神社、山口市山崎陸軍墓地、小郡栄山忠魂碑、

防府市特攻艦隊留魂碑等

157

四国地区
第４０

徳島県隊友会

平成 22 年からの 10 年は県隊友会を取り巻く環境が大きく変化した時期であった。
平成 23 年 4 月の「公益社団法人隊友会」への移行に伴い「社団法人隊友会
県隊友会」から「公益社団法人隊友会

徳島

徳島県隊友会」への名称変更、四国の防衛・警備を担任する第 2 混成団の第 14 旅団への改編に伴い、平成 22 年 3 月に第 14 飛行隊（北徳島分屯地－松茂町）の新編、平成 24 年 3 月に第 14 施設隊の改編・移駐（徳島駐屯地－阿南市）、そしてこれに前後して発生した平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災を契機とする各自治体の積極的な防災施策の推進など、県隊友会にはこれまでの対応に加え更に格段の努力が求められた。
１

会勢の状況
区

分

陸

上

海

上

航

空

その他

計

Ｈ 21 年

185

350

26

6

567

Ｒ 01 年

190

171

21

3

385

徳島県隊友会正会員の 10 年間の変化を表したものであるが、海上自衛隊出身者がほぼ半減した状態である。新編された陸上 2 個部隊は県出身者が限定されていることや退官者もそれほど出ていないため、まだその影響は出ていないと思われる。
徳島県隊友会は本来、徳島教育航空群及び第 24 航空隊の海上自衛隊出身者で支えられていたものであるが、高齢、死去などのほか会員の連帯感の低下や各種条件の格差が原因で退会する者に加え近年は新規加入者が激減しており、当面この入会促進が急務である。更に、本県など地方各県に共通する課題である受け皿の問題でＵターンが難しい上、雇用年齢の高齢化など会員確保の問題は今後更に深刻さを増していくものと思われる。
２

主要な活動
⑴

公益社団法人隊友会

徳島県隊友会への名称変更

公益社団法人隊友会定款に基づく新規則の施行に伴い、平成 23 年 7 月 10 日、
公益社団法人隊友会⑵

徳島県隊友会規約を制定・施行した。

第 14 旅団隷下 2 個部隊の新編・配置に伴う初動
県民待望の陸上自衛隊 2 個部隊（第 14 飛行隊、第 14 施設隊）が新編・配置され県隊友会としてそれぞれ地元の協力組織設立に関与した。

⑶

公益目的事業の定着 ･ 充実
公益法人化に伴い本部と各県隊友会の「会計及びガバナンスの一体化」が基本

158

第5編

県隊友会の歩みとなったため、これまでの事業から本部の方針に基づく県民と自衛隊とのかけ橋としての公益目的事業への定着と充実に努めた。
ア

公益目的事業１（防衛 ･ 防災施策、自衛隊諸業務に対する協力､地域社会寄与）
・平成 27 年度、徳島県国民保護共同図上訓練へのアドバイザー等として参加
・毎年 9 月 1 日、県の実施する県央（南 ･ 西）防災（総合 ･ 図上）訓練への評価班等として参加（平成 30 年 1 月徳島県との間で「災害等に関する協定」締結）

・平成 29 年 11 月、14 旅団防災図上訓練で県内広域被災情報のネット提供支援
・毎年 14 旅団及び隷下部隊、海上自衛隊（教育航空群、第 24 航空隊）の記念
日行事への参加及び予備自衛官訓練（1 次～ 6 次）激励、入隊激励会、徳島
教育航空群学生修業式への参列等、また、艦艇広報の支援等
・令和元年には、継続実施中の松茂町、阿南市に加え県南那賀町、海陽町まで
防災図上訓練支援を拡大
・平成 27 年度以降、家族支援体制を拡充（平成 30 年 7 月徳島駐屯地業務隊、
徳島県自衛隊家族会との間で「災害時における協力に関する協定」締結）
イ

公益目的事業２（防衛に関する調査研究、政策提言等）

・毎年中国･四国自衛隊協力団体長会議、
四国ブロック研修 ･ 協議会に参加（担任）
また、県自衛隊協力団体合同新年互礼会を開催し防衛問題について意見交換
・毎年の県総会時、県内部隊指揮官による講演会を実施し特別会員を含む会員
及び来賓等に最新の防衛知識を普及するとともに意見を交換
・平成 31 年 1 月、
西部航空方面隊司令官を講師に迎え、
四国ブロック防衛セミナー
を開催、主として我が国周辺の軍事情勢について管内有識者の理解を得た。
ウ

公益目的事業３（殉職隊員、戦没者等の慰霊顕彰・援助）

・毎年護国神社において県出身殉職自衛隊員霊祭を主催し殉職 24 柱を追悼
・毎年呉基地、14 旅団等の慰霊祭、県内
海上自衛隊の慰霊祭等に参列
・県護国神社における主要祭事に協力するとともに県戦没者慰霊祭に参列
３

今後の課題
この 10 年間の活動を振り返り、会としてはかなりの努力の跡が見られるが会員個人から見て果たして充実の 10 年であったかは問題も多い。今後、特に海上自衛隊出身会員の退会防止と入会の促進を図りつつ、支部の活性化に努力を集中することで活動主体が支部になれば会員相互の連帯感ややり甲斐は更に向上すると思われる。

159

第４１
１

香川県隊友会

会の変遷
昭和 25 年に創立した警察予備隊が、保安隊、自衛隊へ改編される中、退職隊員の親睦の会が、職場等で自然発生的に発生した。この会を昭和 31 年頃から県内一
つにまとまった団体にしようとの気運が起こり、昭和 32 年 3 月 21 日、会の前身である「香川自友会」が会員 130 名で発足した。会は、その後、職場単位から自治体
単位の支部へ、活動も予備自衛官主体へ移行する中、会の全国統一の運動が起こり、昭和 34 年 8 月 24 日、「隊友会香川支部」として生まれ変わった。その後、会は、平成 8 年、「隊友会香川県隊友会」に改称、平成の大合併に伴う支部の見直し、
平成 22 年に隊友会の公益社団法人への移行に伴う活動の見直し等を実施した。
また、役員は予備自衛官から定年者、更に年金者へ、活動は、親睦中心から自衛隊支援、更に公益奉仕へ移行しつつ現在に至っている。

２

会の現状
⑴

組織・会員
組 織 ： 県本部と 16 個支部、80 分会で構成
会 員 ： 正会員 1,006 名、特別会員（個人会員）71 名

⑵

活動等
・公益事業
部隊等支援：予備自衛官招集訓練・部隊訓練行事等

23 事業 / 年

殉職隊員・英霊の慰霊：慰霊祭参加、護国神社ご奉仕等

6 事業 / 年

自治体の防災支援等：統裁部要員派遣等

3 事業 / 年

支部事業：施設慰問、清掃奉仕、通学見守、美術展等

6 事業 / 年

・厚生事業
県だより、名簿発行、厚生活動（故郷探訪・ゴルフコンペ・囲碁大会）、支部クラブ活動（カラオケ、園芸、パソコン教室等）
３

写真で見る主要な活動

護国神社歳旦祭ご奉仕

160

囲

碁

大

会

総会での講話受け

第5編

県隊友会の歩み16 式機動戦闘車入魂式

老人ホーム慰問

官舎地区家族支援訓練

故郷探訪（多度津町）

殉職隊員慰霊祭

丸亀市防災訓練

旅団対向ＣＰＸ激励

災害派遣部隊の見送り

予備自衛官との懇親会

ヘリ殉職隊員慰霊行事

みたままつり灯籠設置

丸亀護国神社月例招魂祭

護国神社例大祭ご奉仕

旅団武装障害走激励

護国神社注連縄奉納

161

第４２
１

特

愛媛県隊友会性

愛媛県は大きく 3 地区に分かれます。瀬戸内海を隔てて広島県に面し、繊維、造船、石油化学、製紙などの産業で有名な東予地区、山口県に面

中予

し、繊維、機械製造、農林水産、商業、温泉・松山城を中心とした観光などで栄える中予地区、太平洋に続く豊後水道を隔てて大分県に面し、ミカン栽培、養殖漁業が盛んな南予地区です。ここに

東予

南予
面積：5,677㎢
人口：133.8万

県都松山市以下 11 市 9 町が所在し、人口は 133.8万人となっています（令和元年 12 月現在）。
県内の自衛隊として、自衛隊愛媛地方協力本部と松山駐屯地に中部方面特科隊、
第 14 高射特科隊、第 110 教育大隊、松山駐屯地業務隊を核とする部隊が駐屯して
います。
２

運営方針
「国民と自衛隊とのかけ橋」として相互の理解を深めるとともに防衛意識の高揚に努め、国の防衛施策、自衛隊諸業務などに対し協力・支援し、防衛基盤の構築に寄与することを目指しています。併せて戦没者及び殉職自衛隊員等に対する慰霊顕彰事業並びに地域社会の健全な発展に寄与する事業を進めています。

３

会 基 盤
正会員 679 名、特別会員 142 名（令和 2 年 3 月末現在）で活動しており、特別会員の割合の高いのが特徴です。
会基盤の根本は会員及び財政にあります。そのため会員の隆盛を図りますが、退職自衛隊員の入会が進まず、僅かながら高齢化が進んでいます（平均年齢は 70 歳弱）。
財政の状況は、特別会員の割合が他の隊友会に比して高いとはいえ、会員の減少等により厳しく、根本的改善が求められています。

４

主な活動
⑴

162

防衛基盤の充実、防衛施策等に対する協力支援

第5編

県隊友会の歩み・定期的に防衛講演会を開催
・予備自衛官等招集訓練時、県隊友会長の講話を実施
・予備自衛官等を核とした研修会を開催
・愛媛県、松山市の防災訓練へ参加⑵

自衛隊への支援・第 110 教育大隊自衛官候補生等の訓練時の激励
・松山駐屯地開設記念行事を県防衛協会と共催
・ふれ愛コンサート in 愛媛を県防衛協会、県自衛隊家族会と共催
・愛媛県自衛隊入隊・入校激励会を県防衛協会、県自衛隊家族会と共催
・松山駐屯地成人式に参列
・中国四国地区自衛隊協力団体長会議に参加して自衛隊を支援
・南海トラフを中心とする四国沖を震源とする巨大地震の発生が高い確率で予測されている中、災害救援を担う派遣自衛官の留守家族を支えるために、松山駐屯地業務隊、愛媛県自衛隊家族会及び愛媛県隊友会は、家族支援協力協定を締結（平成 30 年 7 月）
・艦艇広報を県防衛協会、県自衛隊家族会と共に支援⑶

戦没者、殉職隊員等の慰霊顕彰
・愛媛縣護國神社に合祀されている 29 柱の殉職隊員
及び物故された会員の慰霊祭（10 月上旬）を主催
・愛媛縣護國神社春秋例大祭、新穀献納慰霊祭（1 月
11 日）参列
・陸上自衛隊第 14 旅団が催す四国地区殉職隊員追悼式及び海上自衛隊呉地方隊が催す掃海殉職者追悼式に参列
・愛媛県戦没者追悼式（松山市 8 月 15 日）、愛媛県戦殉職自衛官等慰霊之碑
愛媛縣護國神社

没者慰霊塔追悼式（松山市 9 月 23 日）、愛媛県特攻戦没者追悼式（西条市
10 月 25 日）、九軍神慰霊追悼式（伊方町 12 月 8 日）、海自練習艦隊三机慰
霊追悼式、及び各地慰霊追悼式に参列、支援
・殉職自衛官等慰霊之碑及び各地の忠霊塔等の清掃、維持管理⑷

地域の健全な発展に寄与する事業
・愛媛県と当会は大規模災害時の支援活動に関する協定を締結（平成 17 年 11 月）
・愛媛県及び松山市が開く総合防災訓練に参加
・救急救命講習会を開催

163

第４３

高知県隊友会◎平成 22 年～平成 31 年共通会務
・定期総会通年 5 月開催、協力団体総会等参加
・自衛艦入港歓迎行事参加（高知市・須崎市・宿毛市）
・自衛隊入隊入校激励会共催（高知市）、入隊式参加（高知駐屯地）
・高知駐屯地創立記念行事参加
・定期演奏会（高知市内）共催
・予備自衛官各招集訓練時等での激励（1 日及び 5 日間訓練）
・高知県護国神社春季・秋季・夏季慰霊祭参列

天皇皇后両陛下高知ご行幸啓

南海トラフ地震対策協定

県庁防災図上訓練研修●平成 22 年度
・平成 23 年 2 月 5 日・6 日、ゴラン高原輸送隊激励（善通寺駐屯地・香南市）
・隊友会創立 50 周年記念表彰（香南支部・中村支部）●平成 23 年度

県総合防災訓練参加

予備自衛官招集訓練激励

殉職自衛官合祀・平成 23 年 9 月 12 日、ＵＮＤＯＦ帰国行事参加（高知駐屯地）
・平成 24 年 2 月 25 日、四国ブロック協議会担当（高知市）
・平成 24 年 3 月 21 日、第 14 施設中隊移駐行事参加（高知駐屯地）●平成 24 年度
・平成 24 年 7 月 8 日、山中詩乃五輪選手壮行会参加（高知市）
・平成 24 年 10 月 28 日、親善ソフトバレーボール参加（高知駐屯地）

164

第5編

県隊友会の歩み・平成 24 年 12 月 9 日、高知県出身殉職者追悼式主催（高知駐屯地）●平成 25 年度
・平成 25 年 5 月 28 日・29 日、中国四国協力団体長会議担当（高知市）
・平成 25 年 9 月 13 日、四国ブロック研修会担当（高知市）
・平成 25 年 11 月 4 日、親善ソフトバレーボール参加（高知駐屯地）●平成 26 年度
・平成 26 年 7 月 22 日、東京音楽隊定期演奏会（高知市）
・平成 26 年 10 月 26 日、親善ソフトバレーボール参加（高知駐屯地）●平成 27 年度
・平成 27 年 11 月 9 日、高知駐屯地協力臨時総会参加（香南市）
・平成 28 年 2 月 13 日、四国ブロック協議会担当（高知市）●平成 28 年度
・平成 28 年 5 月 29 日、高知駐屯地協力団体会議参加（南国市）
・平成 28 年 6 月 10 日、第 50 連隊新隊員 25km 行進激励（琴が浜）・平成 29 年 3 月 10 日、南海トラフ地震等応急対策協力に関する協定締結（高知県庁）●平成 29 年度
・平成 29 年 6 月 4 日、高知県総合防災訓練初参加（室戸市）
・平成 29 年 9 月 13 日・14 日、四国ブロック研修会担当（高知市）
・平成 29 年 11 月 14 日、家族支援協力協定締結（高知駐屯地）
・平成 29 年 12 月 10 日、高知県出身殉職者追悼式主催（高知駐屯地）●平成 30 年度
・平成 30 年 5 月 13 日、宿毛地域への自衛隊誘致活動決議
・平成 30 年 5 月 27 日、高知県総合防災訓練参加（高知新港・いの町）
・平成 30 年 7 月 8 日～ 11 月 15 日、防災ボランティア活動（高知県・岡山県）
・平成 30 年 10 月 28 日、天皇皇后両陛下高知県ご行幸啓提灯行列参加（高知市）●平成 31 年度
・平成 31 年 4 月 1 日・2 日、殉職自衛官初合祀（高知県護国神社）
・令和元年 6 月 9 日、高知県総合防災訓練参加（香南市・香美市）
・令和元年 9 月 14 日、第 50 連隊北海道部隊評価業務出港見送り（高知新港）
・令和元年 10 月 22 日、今上陛下御即位正殿の儀業務支援・令和元年 11 月 9 日、今上陛下御即位奉祝祝賀式典参列
・令和 2 年 2 月 20 日、四国ブロック協議会担当（高知市）

165

九州地区
第４４

福岡県隊友会

県内には、陸上自衛隊の第 4 師団司令部の所在する福岡駐屯地・他 6 個駐屯地、航空自衛隊の西部航空方面隊司令部の所在する春日基地・他 4 個基地、そして福岡病院、
福岡防衛局が所在する我が国防衛を代表する県である。
福岡県隊友会は、前述の各自衛隊駐屯地・基地との連携、交流を緊密にするため地域の特性を考慮しつつ、県内を北九州、京築、筑豊、福岡、小郡及び筑後の 6 地区・48 支部に区分して活動を実施し、更に充実発展を期するとともに、会員名簿を整理し、会員の増勢に最善を期している（現在会員数 2,451 名）。
１

自主的活動
⑴

会勢の充実
ア

即日入会者の減少は隊友会の存立にかかわるという認識の下、平成 18 年度から実施している「会勢の充実施策」を確実に行い、その成果を拡充している。
イ

退職者の入会については、退職予定者を早期に把握するとともに、別途指示した担当区分に従い各級指揮官をはじめ各部隊世話担当者、駐屯地・基地入会促進会員、曹友会長等との接触を密にし、その理解と協力を得て、一体となって入会率の向上を図っている。
⑵

会活動の活性化
会活動の消長は支部活動の如何によるという認識の下、活発な支部総会の実施からという意識をもって計画的に総会を実施し、これにより休眠支部の解消と再生を図っている。

⑶

県隊友機関誌「隊友ふくおか」を年 2 回発行、平成 21 年 9 月から 10,000 部作成し、3,000 部を会員・特別会員、残り 7,000 部を現職隊員に配布し、“絆”の強化と県隊友会活動を広報している。

⑷

自衛隊行事への積極的参加支援
陸上自衛隊の西部方面隊、第 4 師団及び航空自衛隊の西部航空方面隊はじめ各駐屯地・基地の記念行事、追悼式音楽演奏会、その他の諸行事等に参加・支援し、各自衛隊との交流を深めている。

166

第5編

⑸

県隊友会の歩み

スポーツ大会の実施
各地区対抗スポーツ大会（グランドゴルフ）を県下 6 個地区会が輪番で担当して実施している。各地区会とも多くの隊友が参加し、会員の融和親睦を深めるとともに、福岡県隊友会の充実発展を期している。

⑹

研修旅行の実施
毎年 3 月初旬に 1 泊 2 日の日程で隊友の親睦を兼ねて研修旅行を実施している。
因みに今年は、3 月 1 日～ 2 日にかけて、対馬警備隊・対馬防備隊及び厳原周辺の旧跡を訪ねる予定が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止に至った。

平成 28 年研修（大分県竹田～宇佐）

平成 29 年研修（広島県宮島～江田島）

２

協力諸団体との友好・協力
協力諸団体とは常に良好な関係を維持している。特に、福岡県議会議員を会員とする福岡県防衛議員連盟とは、積極的に意見交換会を実施し、防衛意識高揚のため相互に研鑽している。
今後も各種活動を積極的に実施し、福岡県隊友会の存在意識を高めるとともに、協力諸団体との連携を密にして、防衛意識の高揚を図る等、諸事に対処する。

167

第４５

佐賀県隊友会

昭和 34 年 11 月 15 日に伊勢湾台風で中京地区が大きく被害を受けた中で、隊友会
佐賀県支部〈当時の呼称〉の結成大会が真崎潔会長の下 213 名で発足して以来、今年で 60 年の節目を迎える年となりました。
現在の会員数は概ね 760 名で、九州各県最下位の会員数ではありますが、全国では30 位の順位にあります。県民人口が全国 41 位ですので、少数なりに各種隊友会活動に奮闘していると思っています。
佐賀県隊友会は東部地区（鳥栖市、神埼市、基山町、みやき町、上峰町、吉野ヶ里町）、中部地区（佐賀市）、中西部地区（小城市、多久市）、南西部地区（武雄市、大町町、
江北町）、南部地区（鹿島市、嬉野市、白石町、太良町）、北部地区（唐津市、玄海町）、西部地区（伊万里市、有田町）の 7 コ地区隊友会に区分され、会員の 6 割は目達原駐屯地所在の東部地区に所属しています。また、現在、西部地区隊友会が再活動開始準備中であります。
１

運営方針
防衛意識の普及高揚、国の防衛及び防災施策、自衛隊諸業務などに対する協力・支援、慰霊顕彰事業並びに地域社会の健全な発展に寄与する事業の推進、防衛基盤の構築に貢献する事を主眼として活動する。この際、特に自衛隊佐賀地方協力本部との連携強化を密にするとしています。

２

主要な活動
⑴

総会後の意見交換会
総会後、特別会員及び来賓等との意見交換会を実施⑵

特別会員との意見交換会
勉強会として自衛隊指揮官からの防衛講話後、意見交換会を実施⑶

自衛隊殉職隊員慰霊祭
隊友会主催で遺族会、偕行会との共催により佐賀県護国神社で毎年実施⑷

自衛隊への協力支援ア

隊員家族の支援に対する協力に関する協定による支援

イ

駐屯地等記念行事への協力支援

ウ

予備自衛官招集訓練終了式での協力支援

エ幹部候補生学校総合訓練激励

168

第5編

オ

県隊友会の歩み⑸目達原駐屯地退職予定者教育での隊友会説明
災害時における隊友会の協力に関する協定による県への支援

ア

県との災害情報伝達訓練参加

イ

県との原子力災害実働避難訓練参加

ウ

県との自然災害対処図上訓練（状況付与係）参加
護国神社・慰霊顕彰碑等の清掃奉仕⑺

2 カ月ごとの理事役会開催⑻

昨年 8 月集中豪雨被害の確認と床上浸水被害会員への見舞金贈呈等

３

⑹

今後の課題
隊員家族の支援について具体的な実施要領が明確でなく駐屯地厚生課との更なる連絡調整が必要である。

自衛隊殉職隊員慰霊祭（佐賀県護国神社）

169

第４６

長崎県隊友会

はじめに
長崎県隊友会は、昭和 34 年 8 月 30 日、「隊友会長崎支部」として会員数 245 名で発足した。会員数の増勢に伴い、同 38 年 12 月 4 日「隊友会長崎県支部連合会」として結成、会員数 1,642 名となった。平成 8 年 7 月 8 日、隊友会定款の変更により、「長
崎県隊友会」と改称し現在に至る。令和元年度末の会員数は、1,723 名であり、長崎
県隊友会は、長崎県下離島を含み 13 支部をかかえている。
県会長、各支部長を先頭に、それぞれの支部が、自衛隊協力諸団体との連携を図りつつ、対馬、壱岐、五島を含む県下各地に所在する陸、海、空自衛隊部隊と県民との懸け橋となるべく、活発に活動している。
１

主要な活動
⑴

部隊激励
佐世保、大村所在の部隊が海外派遣される際、激励を実施している。

⑵

出入港艦艇の歓送迎
練習艦隊の歓迎行事等、広報活動での入港を含め歓迎見送り行事に参加し、隊友会の活動をアピール
している。

⑶

慰霊顕彰
ア

自衛隊殉職者慰霊祭の主催
自衛隊遺族会及び自衛隊家族会と協力し、持ち回りで毎年 6 月に、長崎県護国神社での慰霊祭を主催している。
イ

長崎県戦没者慰霊祭の支援
毎年 10 月実施の長崎県主催の慰霊祭の支援を行っている。

⑷

ボランティア活動
ア

防災ボランティア
佐世保支部が、平成 26 年

佐世保市と防災協定を締結した。防災士の資格取得の奨励推進及び防災訓練への

170

第5編

県隊友会の歩み参加を積極的に行っている。
イ

神社、福祉施設等へのボランティア活動
橘神社、福祉施設の草刈り清掃、海軍記念碑等の清掃活動を行っている。
ウ

日本赤十字社との協同
佐世保支部は、従来から日本赤十字社長崎支部と協力し防災ボランティア活動を実施してきた。全国に先駆け日本赤十字社と防災での協力体制を強固にするために佐世保隊友会赤十字奉仕団を
平成 30 年 7 月に結成、日本赤十字社長崎支部との連携強化を図っている。
⑸

スポーツ活動グランドゴルフ、ボウリング、登山、ゴルフ等を通じ、会員相互の親睦を図るとともに、市民との交流を通じ隊友会の存在をアピールしている。

⑹

地域主催の行事等への参加
自衛隊記念日行事、建国記念日奉祝日の丸行進に参加し、隊友会の存在をアピールしている。

２

今後の活動
⑴

会勢拡充のための活動
予備自衛官に対する激励及び講話

イ

退職予定者に対する管理講習等

ウ

所在部隊の指揮官に対する説明会を通じ隊友会活動の周知に努めている。

⑵

ア会の魅力化の推進
広報紙「隊友」を配布し、隊友会活動が有益であることをアピールするとともに、ボランティア活動やスポーツ活動を通して、隊友会活動の魅力化を推進して
いる。

おわりに
次の 70 周年に向けて、長崎県隊友会が会勢を拡充し、より魅力のある会となるべ
く精進する所存である。

171

第４７

熊本県隊友会

熊本県は、西部方面総監部、第 8 師団司令部、熊本病院が所在する古くからの尚武の地、熊本であり県民は自衛隊に親しみを持っている。熊本県隊友会は近年、自衛隊員の留守家族支援体制の確立、地方行政機関等との連携による防災を重視した公益活動及びボランティア活動に力を入れている。県下各支部は地域の特性に応じて、神社や慰霊碑、河川の清掃や慰霊祭等の公益活動の実施、またゴルフ、グランドゴルフ、
ボウリング大会、小旅行等の会員の福利厚生活動等を実施し、会全体の活性化を図っ
ている。
１

主要な活動
⑴

県隊友会は全国隊友会に先立ち昭和 34 年に創立したため、令和元年が 60 周年
で、これを記念して各種事業を実施し会員の団結・帰属意識を高揚した。

⑵

大規模災害時等における派遣隊員の留守家族支援については、平成 25 年の試行段階から支援要領の検討等に参加し、平成 29 年に自衛隊と隊友会の協定を締結し平成 31 年 2 月に自衛隊、自衛隊家族会及び隊友会の 3 者で協定を締結して支援基盤を確立した。

172

第5編

⑶

県隊友会の歩み

西部方面隊記念日の観閲行進は一般道路を使用して行われるが、創立以来初めて令和元年度の観閲行進に、会長以下役員 15 名がジープ 5 台に分乗し、観閲部隊に先立ち行進し、隊友会の広報及び会員の士気を高揚した。

⑷

熊本県の「復旧・復興 4 か年戦略」による阿蘇草原の将来世代への継承を目的とする野焼きのための急傾斜地等危険個所の輪地切（防火帯）作業を、平成 25
年から 7 年間に渉って実施している。

⑸

平成 23 年及び令和元年に九州沖縄ブロック研修会を担任実施し、研修会課題を発表・検討して隊友会活動の充実発展に資するとともに、隊友会九州・沖縄の団結強化を図った。

⑹

毎年、予備自衛官に対して、予備自部会が各招集訓練時に激励するとともに、会長が永年勤続者等への表彰、激励等を実施している。

173

第４８

大分県隊友会

大分県内には、自衛隊大分地方協力本部、自衛隊病院、陸上自衛隊 3 個駐屯地 1 個分屯地、海上自衛隊 1 個基地及び西日本最大の日出生台演習場を有する全国でも駐屯地・基地等の多い県である。
大分県隊友会は、これらの半世紀を超える歴史ある駐屯地等との連携、緊密な交流により会勢の充実に努めている。また会員の多くは地元駐屯地勤務を経験している事もあり、縁故を活用しつつ更に創意工夫を重ね会員の増加を図っていく。
１

会務運営方針⑴

隊友会本部の方針を基本とし組織の充実と会活動の活性化を図る。

⑵

公益社団法人移行後 8 年を経過し、これから充実期として自治体、協力団体と強固な連携を維持しつつ、防衛に供する諸事業の推進を図る。

２

会員及び支部の状況
大分県隊友会は 10 地区隊友会 53 支部で構成、会員数平成 21 年度約 1,650 名から令和元年度末 1,164 名（うち終身会員 404 名（34.7％））と減少傾向にある。

３

主要活動状況
⑴

自衛隊の諸活動支援
災害派遣部隊激励、各種競技会応援、駐屯地行事参加⑵

予備自衛官招集訓練激励⑶

防衛思想の普及高揚
防衛講話の開催及び協力諸団体行事支援⑷

殉職隊員・戦没者の追悼慰霊
殉職隊員・戦没者追悼慰霊祭参加及び同慰霊碑周辺清掃ボランティア⑸

自治会等地域に密着したボランティア活動
地域安全パトロール、見守り隊、地域の河川敷清掃等を恒例事業として実施

４

特筆事項
平成 20 年 2 月、大分県隊友会は別府駐屯地において自衛隊大分地方協力本部、所在陸上自衛隊駐屯地と「大規模災害等における派遣隊員の留守家族支援に関する協定書」に調印した。

174

第5編

県隊友会の歩み

また、平成 22 年度及び平成 30 年度に九州沖縄ブロック研修会を大分県内で開催した。

家族支援協定締結式（左から 3 人目 豊島会長）

駐屯地競技の激励

175

第４９

宮崎県隊友会宮崎県隊友会は、県民と自衛隊とのかけ橋として、防衛意識の普及高揚、自衛隊諸活動の支援、慰霊顕彰事業等並びに会員の研修・親睦を重点として事業を推進し、会活動の活性化に努めている。特に、会勢・支部組織及び財務基盤の充実を図り、会基盤の強化に努めている。
１

会員及び支部の状況
会員約 1,700 名、延岡・日向・西都児湯・宮崎・都城・西諸・日南の 7 行政区に地区協議会を編成し、22 支部（地域 22 支部）を組織して会活動を実施している。

２

主な活動
⑴

定期総会、定期理事会（年 3 回）の実施及び隊友会会報を年 3 回発行して会員相互の意思の疎通を図るなど連携に努めている。

⑵

県隊友会研修会を隔年ごとに地区協議会持ち回りで実施して会員の研鑽に努めている。

⑶

地方自治体の国民保護・防災施策等に対する協力
ア

平成 28 年 10 月に県隊友会として宮崎県の「災害ボランティア」に登録し、平成 29 年 3 月に宮崎県と「災害時における隊友会の協力に関する協定書」を締結し、地方自治体との連携に努めている。
イ

平成 25 年度以降、宮崎県総合防災訓練に参加し、地方自治体の防災担当者

及び防災関係機関等との関係構築及び隊友会の防災意識の高揚に努めている。
⑷

自衛隊に対する支援ア

自衛隊宮崎地方協力本部が採用した自衛隊入隊（入校）予定者の激励会に参加し、激励している。
イ

予備自衛官の招集訓練（年 10 回）時の激励及び隊友会の普及教育に努めている。
ウ

平成 29 年度、第 43 普通科連隊の第 7 次派遣海賊対処行動支援隊へ激励品を

贈呈した。
エ

令和元年 10 月に県内の陸上自衛隊えびの・都城駐屯地及び自衛隊宮崎地方

協力本部と自衛隊家族会とともに「大規模災害時等における隊員家族に対する支援に関する協定書」を締結し、部隊側のニーズに基づく隊員家族の安否確認、激励、相談等の家族支援を実施することにしている。

176

第5編

県隊友会の歩み

宮崎県隊員家族支援協定締結式⑸

殉職自衛隊員及び戦没者等の慰霊顕彰等
ア

自衛隊殉職者の宮崎県護国神社への合祀手続き等を実施している。

イ

宮崎県護国神社例大祭（慰霊祭）の祭場の準備及び撤収作業を延べ約 50 名で実施している（毎年 4 月 9・10 日）。また、宮崎県護国神社の清掃を自衛隊
殉職者合祀（昭和 45 年）以来、毎月１回早朝に実施している。
ウ

各市町村の護国神社や忠霊塔（慰霊碑）の清掃作業を実施するとともに、同慰霊祭に参加している。
３

特異な事項
⑴

平成 22 年 4 月 20 日、県内に口蹄疫が発生し、西都市の要請により、西都支部
が 5 月から 7 月の間、埋却処分に伴う周辺交通統制、幹線道路の車両消毒作業について支援協力した。そのため定期総会は、地区協議会会長会議に替えて実施した。

⑵

平成 23 年 1 月 22 日、高病原性鳥インフルエンザ発生、1 月 30 日、新燃岳火山噴火による降灰などの災害により、2 月に予定の県隊友会ブロック研修会（都城大会）を中止した。
４

今後の取り組み逐年、会員数が減少しており、今後は、特に入会促進の取り組みを重視して入会者数の増大に、また、研修会・親睦会等を通じた会員相互の人間関係の構築等により退会者数の減少に努めて、会勢の維持向上を図っていきたい。

177

第５０

１

全

鹿児島県隊友会

般公益社団法人への移行に当たり、平成 23 年度事業計画方針を「県隊友会は、県民の防衛に対する一層の理解と認識の向上、自衛隊諸活動・予備自衛官等の支援を基本として、積極的に事業を推進するとともに、新公益社団法人移行の初年度としての公益事業を着実に推進する。この際、1 支部 1 奉仕地域事業策の充実・定着化・体系化を視野に置き、会活動の活性化と会基盤の充実強化を図るとともに、会員の福利と親睦のための事業を継続して会の魅力化に努める。」とし、新体制・組織を確立して公益事業活動を開始した。
この 10 年間、歴代会長を核心に県本部と各支部等が一体となり、新たな公益事
業を模索しながら、自衛隊の県内所在部隊支援、地域への貢献事業及び慰霊顕彰事
業等に取り組んだ。
２

重点事業
⑴

総務・組織
ア

会勢
平成 22 年度末

令和元年度

1,947 名1,709 名− 238 名特別会員（個人）

41 名

51 名

＋ 10 名特別会員（家族）

0名

100 名

＋ 100 名

1,988 名1,860 名− 128 名

正会員

計

イ

地区協議会

178

考

組織
支部等数

支

備

部

1個
32 個

平成 22 年度～令和元年度
鹿児島地区協議会（中央、東、西、南、松元、郡山、喜入、桜島）
発足（再）：出水、知名、指宿、横川、与論
入来→薩摩川内、福山→国分

合併：いちき串木野

解散：吹上、末吉、垂水、枕崎

第5編

ウ

県隊友会の歩み

会務運営の効率化
平成 22 年度：ＩＴ化関連準備開始
平成 23 年度：ホームページの立ち上げ・運用開始⑵

防衛・防災・広報ア

防衛意識の普及高揚
自衛隊家族会及び郷友会との共催、「安全保障フオーラム in 鹿児島」開催

イ

地方公共団体の防災・国民保護施策等協力

防
防

災
災

協
訓

定
練

H22 年度協定調整開始、24 年度以降県及び 7 個支部締結
H23 年度以降各自治体主催総合防災訓練（実動）参加
H25 年度以降県総合防災訓練・桜島火山爆発総合防災訓練（実動・図上）参加

国 民 保 護 訓 練

H24 年度以降県国民保護訓練（実動・図上）参加

ボ ラ ン テ ィ ア

H28 年度熊本地震：宇城市隊員家族被災家屋片付
R1 年度南九州豪雨：姶良市避難所運営

ウ⑶

広報活動 「隊友さつま」発刊

年度 4 回（各期）

部隊等支援・慰霊顕彰
ア

部隊等支援

演 習・ 訓 練・ 災
害 派 遣、 Ｐ Ｋ Ｏ

各訓練検閲参加各部隊、災害等派遣各部隊、ソマリア沖海賊対処及び南スーダ
ン PKO 派遣部隊に激励品を贈呈

部 隊 と の 交 流

各部隊行事に参加、各部隊との意見交換会を開催

募自衛隊鹿児島地方協力本部との連携、募集・援護協力の実施

集・

援

護

予 備 自・ 即 応 予
備 自 招 集 訓 練

各部隊における招集訓練参加者への激励品（タオル）
射撃訓練優秀者に記念品（クリスタル楯）を贈呈

留 守 家 族 支 援

大規模災害時における派遣隊員の留守家族支援に関する協定
H30 年に県隊友会、県自衛隊家族会、国分・川内駐屯地、自衛隊鹿児島地方
協力本部が締結。R1 年度に奄美駐屯地も締結
R2 年 2 月に国分・隼人支部が国分駐屯地業務隊の安否確認訓練に参加、近傍支部が研修

殉職自衛官慰霊

県 隊 友 会 主 催、
自衛隊鹿児島地方協力本部・自衛隊遺族会鹿児島支部連合会の支援を受け、
県護国神社にて、慰霊祭を毎年開催

イ

慰霊顕彰

自 衛 隊 慰 霊 祭
戦 没 者 慰 霊 祭

西部方面隊、国分駐屯地、鹿屋航空基地○○○

県護国神社春季・秋季大祭
万世、国分・溝辺、出水、知覧特攻基地
鹿児島県沖縄戦没者、大東亜戦争戦没者、
鹿児島県戦没者、比島戦没者、鹿児島戦没者墓地

179

第５１
１

全

沖縄県隊友会般

沖縄県隊友会は、令和元年（2019 年）に創立 50 周年を迎えました。発足以来、県民と自衛隊とのかけ橋として活動し、県民の自衛隊への理解も進み、沖縄県における防衛基盤の構築に貢献しています。
特に、ここ 10 年、在沖縄自衛隊の部隊新編、災害派遣等の活動が多くなり、それに伴い、沖縄県隊友会の支援活動も活発になっています。
２

沖縄県隊友会の主な活動状況（最近 10 年間）⑴

主要な行事
・陸海空の各部隊の記念行事へ参加（年平均 50 回）・各協力団体主催行事への参加（年平均 10 回）・慰霊の日清掃活動の実施⑵

部隊新編等の特色ある活動
平成 22 年（2010）3 月（陸自）第 15 旅団の新編行事への参加

平成 23 年（2011）3 月

東日本大震災4月

派遣部隊への激励

即応予備自衛官派遣壮行会（友杉隊友）平成 24 年（2012）4 月

NK 対処部隊への慰問（本島・石垣・宮古島）

平成 26 年（2014）3 月（陸自）第 15 高射連隊の新編行事への参加

4月（空自）第 603 飛行隊の新編行事への参加

平成 27 年（2015）3 月（空自）第 5 移動通信隊の新編行事への参加

平成 28 年（2016）1 月（空自）第 9 航空団の新編行事への参加

3月（陸自）与那国駐屯地の開設行事への参加

7月（空自）南西航空方面隊の新編行事へ参加

平成 31 年（2019）4 月（陸自）宮古島駐屯地の開設行事へ参加

令和 2 年（2020）1 月（陸自）災害派遣部隊（豚熱）への激励広告の掲載⑶

創立 50 周年行事の概要
ア全般
令和元年 9 月 7 日（土）那覇市内のホテルにおいて、招待者を含み約 200 名が参加し、記念講演、記念祝賀会を実施した。

180

第5編

イ

県隊友会の歩み

記念講演
沖縄県隊友会初代会長石嶺邦夫氏（名誉顧問）が、「おきなわ世替わりとかけはし 50 年」の演題で、県隊友会の創設経緯と復帰前後の苦労について、その思いを会員及び現職自衛官へ伝えた。
ウ

講師

記念祝賀会

石嶺邦夫氏

地元選出の国会議員、沖縄県防衛協会、沖縄県自衛隊家族会、各部隊の自衛隊協力団体及び南西方面航空隊司令官の鈴木康彦空将をはじめ、陸海空自衛隊等の指揮官等が参加しました。
隊友会本部からは、50 周年の節目として、折木良一理事長にご参加頂きました。

折木良一理事長エ

鈴木康彦空将後日、創立 50 周年記念誌を発行し、協力団体、自衛隊及び会員へ配布した。

また、沖縄県隊友会 50 年の歴史を後世に残すため、国立国会図書館、沖縄県立図書館に寄贈した。

折木理事長と沖縄県隊友会会員

181