28年度

公文書開示状況（１月決定分）

財務局
決定区分

月整理番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名（根拠規定）条例７条

総枚
数存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在示
拒
否

非開示理由等

所管局部課
等

1 H28.12.22 H29.1.4

都庁第二本庁舎(28)非常用発電設備改修工事の金額
入り内訳設計書一式

21

1

財務局建築
保全部庁舎
整備課

2 H28.12.22 H29.1.4

都立三鷹中等教育学校(28)グラウンド補修工事 積
算内訳書一式

12

1

財務局建築
保全部施設整備第二課

3 H28.12.26 H29.1.4

東京都議会議事堂(27)監視カメラ設備改修工事の工事積算内訳書一式

3

1

財務局建築
保全部庁舎
整備課

319

1

財務局建築
保全部施設整備第一課

1

財務局経理部総務課

4

H29.1.6

H29.1.12 東京国際展示場(28)増築工事 工事積算内訳書

5 H28.12.16 H29.1.18

議会対応報告（平成28年4月5日、平成28年5月17日、平成28年8月30日、平成28年9月1日の分）

8

6 H28.12.16 H29.1.18

内田茂、川井重勇、高木啓、高島直樹、山﨑一輝、宇田川聡史、﨑山知尚、相川博 各都議と、都職員が面会した際の記録・メールの全て（2016年1月１日～12月16日分）

1

内田茂、川井重勇、高木啓、高島直樹、山﨑一輝、宇田川聡史、﨑山知尚、相川博 各都議と、都職員
7 H28.12.16 H29.1.18
が面会した際の記録・メールの全て（2016年1月１日～12月16日分）

8

H29.1.5

H29.1.19

庁有車運転日誌（小池知事 平成28年8月2日から平成28年12月31日までの分）

6110

111

財務局財産
運用部管理課1（７条第２号）個人に関する情報のため

1

1（７条第２号）個人に関する情報であり、公にすることにより、特定の個人を識別することができることとなるため
財務局財産（７条第２号）都有地の所在地を公にすることにより、他の情報と照合することで、特定運用部総合の個人を識別することができることとなるため調整課（７条第６号）公にすることにより、都における事務事業の遂行に支障が出るおそれがあるため

1(1) 車両番号
・東京都情報公開条例第７条第４号に該当開示することにより車両が特定され、警備上の支障を及ぼすと認められるため(2) 運転者の氏名、印影、備考欄等に記載された運転者の休暇取得時間及びその状況の分
かる出退勤時間・東京都情報公開条例第７条第２号に該当開示することにより特定の個人を識別することができ、個人の権利利益を害するおそれ 財務局経理があると認められるため
部総務課
・東京都情報公開条例第７条第４号に該当開示することにより特定の個人を識別することができ、個人の安全や正常な生活が脅かされるおそれがあると認められるため・東京都情報公開条例第７条第６号に該当開示することにより専用車運行業務等、都の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるため

1

1

決定区分

月
整理番
号

請 求年月日決 定年月日公文書の件名

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在示
拒
否

非開示理由等

所管局部課
等(1) 車両番号
・東京都情報公開条例第７条第４号に該当開示することにより車両が特定され、警備上の支障を及ぼすと認められるため(2) 運転者の氏名、印影、備考欄等に記載された運転者の休暇取得時間及びその状況の分
かる出退勤時間・東京都情報公開条例第７条第２号に該当開示することにより特定の個人を識別することができ、個人の権利利益を害するおそれ 財務局経理があると認められるため
部総務課
・東京都情報公開条例第７条第４号に該当開示することにより特定の個人を識別することができ、個人の安全や正常な生活が脅かされるおそれがあると認められるため・東京都情報公開条例第７条第６号に該当開示することにより専用車運行業務等、都の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるため

H29.1.19

庁有車運転日誌（小池知事 平成28年9月3日から平成29年1月5日までの分）

89

10 H29.1.10 H29.1.23

都立江北高等学校(28)改築空調設備工事（積算内訳書一式）

36

1

財務局建築
保全部施設整備第二課

11 H29.1.12 H29.1.23

東京国際展示場(28)増築電気設備工事 工事積算内
訳書

219

1

財務局建築保全部施設整備第一課

12 H29.1.13 H29.1.23

東京都現代美術館(28)改修電気設備工事 工事積算
内訳書841

財務局建築保全部施設整備第一課

13 H29.1.18 H29.1.23

東京国際展示場(28)増築給水衛生設備工事 工事積算内訳書

62

1

財務局建築
保全部施設整備第一課

都庁第二本庁舎(25)内装その他改修工事及び都庁舎
14 H29.1.11 H29.1.24 (24)ブラインド改修工事の種目別内訳書から細目別
内訳書

46

1

財務局建築
保全部庁舎
整備課

都立王子地区特別支援学校(仮称)(28)増築及び改修空調設備工事(積算内訳書一式）

40

1

財務局建築
保全部施設整備第二課

都立久留米西高等学校(28)電話設備改修工事、都立
16 H29.1.19 H29.1.25 武蔵高等学校(28)電話設備改修工事 積算内訳書一式

17

1

財務局建築
保全部施設整備第二課

都立三鷹中等教育学校(28)ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ補修工事の積算内
訳書一式

12

1

財務局建築
保全部施設整備第二課

9H29.1.5

15 H29.1.18 H29.1.24

17 H29.1.18 H29.1.26

地番：港区芝三丁目48番13に係る現在の土地賃貸借
18 H29.1.13 H29.1.27
契約書（賃貸借期間を除く）

111111111（７条第２号）個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため（７条第４号）公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行 財務局財産その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため運用部活用（７条第６号）不動産賃貸借の契約条件に関する事項であり、東京都の財産上の利益を害 促進課するおそれ及び都有財産貸付事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため

決定区分

月
整理番
号

請 求
年月日

決 定年月日公文書の件名（根拠規定）条例７条

総枚
数存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在示
拒
否

非開示理由等

所管局部課
等

19 H29.1.20 H29.1.27

都庁舎(28)鋼製建具金物等改修工事の種目別内訳書から細目別内訳書まで

223

1

財務局建築
保全部庁舎
整備課

20 H29.1.26 H29.1.31

都立臨海地区特別支援学校(仮称)(28)新築電気設備
工事 入札参加条件書

2

1

財務局建築
保全部施設整備第二課

表の見方＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにすることで、非開示情報を開示してしまうことになるためあるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、東京都情報公開条例第７条各号のいずれを根拠として非開示としたのか、該当する項目に「１」を記入しています。
東京都情報公開条例第７条第１号：法令秘情報
第２号：個人情報
第３号：事業活動情報
第４号：犯罪の予防・捜査等情報
第５号：審議・検討又は協議に関する情報
第６号：行政運営情報
第７号：任意提供情報
第８号：特定個人情報
第９号：死者の個人番号＜公文書の件名＞について
・特定の個人名、法人名又はそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。