○財務省令第十九号

関税定率法等の一部を改正する法律︵平成二十年法律第五号︶の施行及び関税定率法等の一部を改

財務大臣

額賀福志郎

正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令︵平成二十年政令第百二十三号︶の施行に伴い︑関税法施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める︒
平成二十年三月三十一日

関税法施行規則等の一部を改正する省令

関税法施行規則︵昭和四十一年大蔵省令第五十五号︶の一部を次のように改正する︒︵関税法施行規則の一部改正︶
第一条

第一条の二第一号イ⑵中﹁をいう﹂の下に﹁︒以下同じ﹂を加え︑同号イ⑶中﹁に基づき税関長に対して﹂を﹁により担保の提供を命ぜられた場合に﹂に改め︑同号イ⑷中﹁をいう﹂の下に﹁︒

以下同じ﹂を加え︑同号ト中﹁︵法令遵守規則の記載事項︶︑﹂を﹁︑第七条の四第一号ト及び第二号ト︑﹂に︑﹁︵法令遵守規則の記載事項︶において﹂を﹁︑第九条の七第一号ト及び第二号トにおいて﹂に改める︒

第四条の二第一号中﹁︵届出に係る添付書類︶﹂を削り︑﹁電子情報処理組織をいう﹂の下に﹁︒第七条の二において同じ﹂を加える︒-1 -第七条に見出しとして﹁︵展示︑使用等をすることができる貨物︶﹂を付し︑同条の次に次の四条を加える︒

令第五十五条の三︵保税運送の承認を受けることを要しない区間︶の規定による外国︵特定保税運送に係る貨物の管理︶
第七条の二

令第貨物の管理は︑次の各号に掲げる帳簿の区分に応じ︑当該各号に定める事項の記載を電子情報処る事項
法第六十一条の三︵記帳義務︶に規定する帳簿

令第二十九条の二

令第五十条第一項第一号及び第七号︵記帳第二項第一号及び第十一号に掲げる場合に該当する特定保税運送貨物につきこれらの号に定め

法第三十四条の二に規定する帳簿︵総合保税地域に係る帳簿に限る︒︶︒以下この条及び第七条の五第二号において同じ︒︶につきこれらの号に定める事項︵法第六十三条の二第一項︵保税運送の特例︶に規定する特定保税運送に係る外国貨物をいう

二十九条の二第一項第一号及び第七号︵記帳義務︶に掲げる場合に該当する特定保税運送貨物法第三十四条の二︵記帳義務︶に規定する帳簿︵総合保税地域に係る帳簿を除く︒︶理組織により行うものとする︒
一二三義務︶に掲げる場合に該当する特定保税運送貨物につきこれらの号に定める事項︵申請書の記載事項︶-2 -第七条の三ロ

イ

令第五十五条の五第一項第三号︵特定保税運送者の承認の申請の手続等︶に規定する

法第六十三条の四第一号イからホまで︵承認の要件︶のいずれかに該当する場合には︑そのロ並びに次条第一号イ⑶及びニ並びに第二号イ⑶及びニにおいて同じ︒︶

国際運送貨物の運送又は管理に関する業務︵特定保税運送に関する業務等を除く︒第五号ニにおいて同じ︒︶関する業務をいう︒以下ロ及び第五号イ並びに次条第一号イ⑵及びニ並びに第二号イ⑵及び定保税運送に関する業務及び法第六十七条の三第二項︵輸出申告の特例︶に規定する運送に特定保税運送に関する業務等︵法第六十三条の二第一項︵保税運送の特例︶に規定する特次に掲げる業務に直接携わる担当者の氏名︑職名及び履歴号︵国際運送貨物取扱業者に関する要件︶に該当する者である場合を除く︒︶規定する認定通関業者をいう︒第九条の六第三号において同じ︒︶又は令第五十五条の二第一合に限るものとし︑申請者が認定通関業者︵法第七十九条の二︵規則等に関する改善措置︶に業務の種類及び概要︵国際運送貨物の運送又は管理に関する業務以外の業務を行つている場

役員の氏名及び経歴並びに資本金︵その者が法人である場合に限る︒︶

申請者︵令第五十五条の五第一項第一号に規定する申請者をいう︒次号において同じ︒︶の財務省令で定める事項は︑次に掲げる事項とする︒
一二三

四-3 -

五事実イ
国際運送貨物の運送又は管理に関する業務

特定保税運送に関する業務等

次に掲げる業務を行う営業所の名称

ロ

法第六十三条の四第三号︵承認の要件︶に規定する財務省令で定める事項とは︑次の︵法令遵守規則の記載事項︶
第七条の四

次に掲げる事項⑵⑴

国際運送貨物の運送又は管理に関する業務を行う部門の名称並びに責任者の氏名及び職特定保税運送に関する業務等を行う部門の名称並びに責任者の氏名及び職名⑵から⑷までに規定する業務を総括する部門の名称並びに責任者の氏名及び職名

法令の遵守状況の監査に関する業務を行う部門の名称並びに責任者の氏名及び職名⑶⑷

イの⑴から⑷までに定める部門における業務の具体的内容及び手順

名整えるための次に掲げる事項

法及び他の法令︵以下この条において﹁法令﹂という︒︶を遵守するために必要な体制を承認を受けようとする者が法人である場合各号に掲げる場合の区分に応じ︑当該各号に定める事項とする︒
一イロ

-4 -

ハ

ニ

ホ

ヘ

承認を受けようとする法人の事業又は業務に関し︑役員︑代理人︑支配人その他の従業者が法令︵法その他関税に関する法令︵当該法人が令第五十五条の六各号︵国際運送貨物取扱業者の承認の要件に係る法律の指定︶に掲げる者である場合にあつては︑当該各号に掲げる者の区分に応じ︑当該各号に定める法律及びその法律に基づく命令を含む︒︶を除く︒︶の規定を遵守するための事項を規定した規則の名称及び目的に関する事項

特定保税運送に関する業務等及び国際運送貨物の運送又は管理に関する業務の一部を他の者に委託している場合にあつては︑当該他の者が行う業務の運営についての管理及び指導に関する事項

税関との間における連絡体制及び法令に違反する事態が生じた場合における対処のための措置

運送目録︵法第六十三条の二第二項︵保税運送の特例︶に規定する運送目録をいう︒次号承認を受けようとする法人の財務の状況に関する事項

ヘにおいて同じ︒︶の作成︑管理並びに税関への提示及び提出に関する事項
ト

その法人の役員︑代理人︑支配人その他の従業者が法令を遵守するために必要な教育及び法令に違反した者に対する懲罰に関する事項

研修に関する事項

チ

リ

-5 -

二

ヌ

イ

その他参考となるべき事項
承認を受けようとする者が法人以外の者である場合⑴

特定保税運送に関する業務等を行う者の氏名⑵から⑷までに規定する業務を総括する者の氏名次に掲げる事項⑵

国際運送貨物の運送又は管理に関する業務を行う者の氏名

法令を遵守するために必要な次に掲げる事項⑶

法令の遵守状況の監査に関する業務を行う者の氏名イの⑴から⑷までに定める業務の具体的内容及び手順⑷
ロ

承認を受けようとする者が︑その事業又は業務に関し︑法令︵法その他関税に関する法令

税関との間における連絡体制及び法令に違反する事態が生じた場合における対処のための関する事項

者に委託している場合にあつては︑当該他の者が行う業務の運営についての管理及び指導に特定保税運送に関する業務等及び国際運送貨物の運送又は管理に関する業務の一部を他の︒︶を除く︒︶の規定を遵守するための事項を規定した規則の名称及び目的に関する事項

当該各号に掲げる者の区分に応じ︑当該各号に定める法律及びその法律に基づく命令を含む︵当該承認を受けようとする者が令第五十五条の六各号に掲げる者である場合にあつては︑

ハニ

ホ-6 -

トヘ

その他参考となるべき事項

承認を受けようとする者の財務の状況に関する事項

運送目録の作成︑管理並びに税関への提示及び提出に関する事項措置

チ

令第五十五条の七第四号︵保税運送の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出︵保税運送の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出書の記載事項︶
第七条の五

一

届出を行おうとする者が行つた特定保税運送貨物のすべてが運送先に到着している旨

法第六十三条の二第一項︵保税運送の特例︶の規定の適用を受ける必要がなくなつた理由の手続︶に規定する財務省令で定める事項は︑次に掲げる事項とする︒

二第九条の四の次に次の三条を加える︒

令第六十九条第一項第三号︵認定通関業者の認定の申請の手続等︶に規定する財務省︵申請書の記載事項︶
第九条の五通関業務︵通関業法︵昭和四十二年法律第百二十二号︶第二条第一号︵定義︶に規定する通び経歴並びに資本金

令第六十九条第一項に規定する申請者︵その者が法人である場合に限る︒︶の役員の氏名及令で定める事項は︑次に掲げる事項とする︒
一二-7 -

三四五六

七

関業務をいう︒次号並びに第九条の七第一号イ及びニ並びに第二号ニにおいて同じ︒︶以外の業務の種類及び概要︵輸出しようとする貨物又は外国貨物の管理︑運送その他の取扱いに関する業務を行つている場合に限る︒︶

通関業務及び関連業務︵通関業法第七条︵関連業務︶に規定する関連業務をいう︒︶に直接携わる担当者の氏名︑職名及び履歴

法第七十九条第三項第一号イからニまで︵通関業者の認定︶のいずれかに該当する場合には︑その事実

通関業法第八条第一項︵営業所の新設︶の規定により許可を受けている営業所の所在地及び名称前号に規定する営業所のうち︑特例申告貨物︵法第七条の二第一項︵申告の特例︶に規定する特例委託輸入者に係るものに限る︒次条第一号及び第九条の七第一号イ⑵において同じ︒︶に係る輸入申告及び特例申告を行う予定の営業所並びに特定委託輸出申告︵法第六十七条の三第二項︵輸出申告の特例︶に規定する特定委託輸出申告をいう︒以下同じ︒︶を行う予定の営業所の名称

申請者が法第五十条第一項︵保税蔵置場の許可の特例︶︑第六十一条の五第一項︵保税工場の許可の特例︶又は第六十三条の二第一項︵保税運送の特例︶の承認を受けている場合には︑

-8 -

その事実

法第七十九条第三項第二号︵通関業者の認定︶に規定する財務省令で定める基準は︑︵輸出及び輸入に関する業務の基準︶
第九条の六前各号に掲げるもののほか︑輸出及び輸入に関する業務を適正かつ確実に行う体制が整備さ該特定保税運送者と速やかに連絡ができる体制が整備されていること︒

定保税運送者をいう︒以下この号において同じ︒︶に連絡を行う必要がある場合において︑当該貨物を運送する特定保税運送者︵法第六十三条の二第一項︵保税運送の特例︶に規定する特運送中の特定委託輸出申告に係る貨物について事故が発生した場合その他認定通関業者が当とを︑税関長が適当と認める方法により的確に確認する体制が整備されていること︒に規定する輸出申告書に記載する事項が当該特定委託輸出申告に係る貨物の現況と一致するこ

出申告及び特定委託輸出申告の申告事項等︶により適用する令第五十八条︵輸出申告の手続︶

特定委託輸出申告において︑令第五十九条の五第二項において準用する同条第一項︵特定輸他の関係書類により的確に確認するための体制が整備されていること︒

告書に記載する事項が当該申告に係る貨物の現況と一致することを︑当該貨物及び仕入書その特例申告貨物に係る輸入申告において︑令第五十九条︵輸入申告の手続︶に規定する輸入申次に掲げるものとする︒
一二三

四-9 -

五

れていること︒

前各号に掲げる業務について︑法︑通関業法及び他の法令を遵守するために必要かつ十分な体制が整備されていること︒

法第七十九条第三項第三号︵通関業者の認定︶に規定する財務省令で定める事項とは︵法令遵守規則の記載事項︶
第九条の七

次に掲げる事項

法︑通関業法及び他の法令︵以下この条において﹁法令﹂という︒︶を遵守するために必認定を受けようとする者が法人である場合︑次の各号に掲げる場合の区分に応じ︑当該各号に定める事項とする︒
一イ⑴

特例申告貨物に係る輸入申告及び特例申告並びに特定委託輸出申告を含む通関業務その⑵及び⑶に規定する業務を総括する部門の名称並びに責任者の氏名及び職名

要な体制を整えるための次に掲げる事項⑵

他輸出及び輸入に関する業務︵以下この条において﹁輸出入関連業務﹂という︒︶を行う部門の名称並びに責任者の氏名及び職名

イの⑴から⑶までに定める部門における業務の具体的内容及び手順

法令の遵守状況の監査に関する業務を行う部門の名称並びに責任者の氏名及び職名

ロ

認定を受けようとする法人の事業又は業務に関し︑役員︑代理人︑支配人その他の従業者⑶

ハ- 10 -

二ニ

ホ

ヘ

ト
チ

が法令︵法その他関税に関する法令及び通関業法を除く︒︶の規定を遵守するための事項を規定した規則の名称及び目的に関する事項

通関業務以外の業務を他の者に委託している場合にあつては︑当該他の者が行う業務の運営についての管理及び指導に関する事項

税関との間における連絡体制及び法令に違反する事態が生じた場合における対処のための措置

帳簿書類︵通関業法第二十二条第一項︵記帳︑届出︑報告等︶に規定する帳簿及び書類をいう︒次号ヘにおいて同じ︒︶の作成︑保管及び管理に関する事項
認定を受けようとする法人の財務の状況に関する事項

次に掲げる事項

その法人の役員︑代理人︑支配人その他の従業者が法令を遵守するために必要な教育及び法令に違反した者に対する懲罰に関する事項

研修に関する事項
リ

その他参考となるべき事項⑵及び⑶に規定する業務を総括する者の氏名

法令を遵守するために必要な次に掲げる事項

認定を受けようとする者が法人以外の者である場合

ヌ

イ⑴- 11 -

⑵
法令の遵守状況の監査に関する業務を行う者の氏名

輸出入関連業務を行う者の氏名イの⑴から⑶までに定める業務の具体的内容及び手順⑶
ロ認定を受けようとする者が︑その事業又は業務に関し︑法令︵法その他関税に関する法令通関業務以外の業務を他の者に委託している場合にあつては︑当該他の者が行うこれらのる事項及び通関業法を除く︒︶の規定を遵守するための事項を規定した規則の名称及び目的に関す

ハニ業務の運営についての管理及び指導に関する事項

税関との間における連絡体制及び法令に違反する事態が生じた場合における対処のためのヘ認定を受けようとする者の財務の状況に関する事項

帳簿書類の作成︑保管及び管理に関する事項

ホトその他参考となるべき事項

措置

チ

関税定率法施行規則︵昭和四十四年大蔵省令第十六号︶の一部を次のように改正する︒︵関税定率法施行規則の一部改正︶
第二条

第二条の四中﹁第十三条の五﹂を﹁第十三条の六﹂に改める︒- 12 -

第二条の五中﹁第十三条の六﹂を﹁第十三条の七﹂に︑﹁第十三条の五﹂を﹁第十三条の六﹂に改める︒

財務省組織規則︵平成十三年財務省令第一号︶の一部を次のように改正する︒︵財務省組織規則の一部改正︶
第三条

第三百六条第一項第十二号中﹁臨時開庁の承認﹂を﹁開庁時間外の事務の執行を求める届出﹂に改め︑同項第十八号中﹁承認﹂の下に﹁並びに認定通関業者の認定﹂を加える︒

第三百五十八条第一項第十二号中﹁臨時開庁の承認﹂を﹁開庁時間外の事務の執行を求める届出﹂に改め︑同項第十八号中﹁承認﹂の下に﹁並びに認定通関業者の認定﹂を加える︒

税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令︵平成十五年財︵税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部改正︶
第四条

務省令第七号︶の一部を次のように改正する︒

別表第一第五号中﹁第七条の二第六項﹂を﹁第七条の二第五項﹂に改め︑同表第九九号中﹁臨時開庁の承認の申請﹂を﹁開庁時間外の事務の執行を求める届出﹂に改め︑同表第一二七号及び第一一二七

削除

削除

二八号を次のように改める︒

一二八- 13 -則

別表第一第一六二号中﹁第三条第三項﹂を﹁第三条第四項﹂に改める︒
附
この省令は︑平成二十年四月一日から施行する︒- 14 -