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令 和 6 年 1 月 23 日
水管理・国土保全局 治水課
水管理・国土保全局 砂防部保全課
道路局国道・技術課

令和６年能登半島地震における大規模な幹線道路被害や土砂崩壊等による災害について国土交通省による本格的な復旧に着手
石川県知事からの要請等を踏まえ、被害が甚大である以下について、河川法・道路法の適用による権限代行及び砂防法・地すべり等防止法による直轄施工により国土交通省が自治体に代わって本格復旧に着手します。
のう えつ・能登半島の主要幹線道路である「能越自動車道」の石川県管理区間
・被害が甚大で、多数の孤立集落を生じさせている「国道 249 号沿岸部」と関連土砂災害対策
か わ ら だ・輪島中心市街地を二次災害から守るための「河原田川」の河川・砂防事業【能越自動車道の石川県管理区間】
能越自動車道の石川県管理区間（延長約 38.2 ㎞）については、盛土部の道路が崩落するなど甚大な被害が発生しており、崩壊を免れた盛土部についても不安定な状態になっていることや橋梁の損傷等があることから、道路法第１３条第３項及び道路法第１７条第７項に基づく権限代行制度により復旧工事を実施します。
な なおわ じま

○路線名 国道２４９号、国道４７０号、石川県道 1 号七尾輪島線
な なおあかうらまち

ほう す

あなみずまちく のぎ○施工箇所 石川県七尾市赤浦町～鳳珠郡穴水町字此木○工事の内容 交通確保に向けた道路の災害復旧工事○工事開始の日 令和 6 年 1 月 23 日（火）【国道２４９号の沿岸部と関連土砂災害対策（斜面崩落箇所）】
国道２４９号の沿岸部（延長約 52.9 ㎞）については地割れや段差、道路の大規模な崩落、トンネルや橋梁など構造物の損傷等が複数箇所で生じていることから、道路法第１３条第３項に基づく権限代行制度により復旧工事を実施します。
また、国道２４９号の沿岸部で大規模な崩壊が発生し、不安定な状態で土砂や流木が堆積しており、今後の降雨により二次災害が発生するおそれが高いことから、県知事からの要請を受け、地すべり防止法第１０条第１項に基づき、国直轄施工による緊急的な地すべり対策工事を実施します。
（道路）○路線名 国道２４９号
すず

わかやままち う つ や ま

わ じま

もんぜんまち うらかみ

○施工箇所 石川県珠洲市若山町宇都山～輪島市門前町浦上○工事の内容 交通確保に向けた道路の災害復旧工事○工事開始の日 令和 6 年 1 月 23 日（火）（地すべり対策）すず

しにえ まちしみずまち○施工箇所 石川県珠洲市仁江町地先及び清水町地先○工事の内容 地すべりにより不安定化している斜面に対する土砂災害対策○工事等開始の日 令和 6 年 1 月 23 日（火）くまのまち

い ち の せ まち

【河原田川（輪島市熊野町地先及び市ノ瀬町地先）】
河原田川流域内では大規模な崩壊が発生し、不安定な状態で渓流内や河川内に土砂・流木が堆積しており、今後の降雨により二次災害が発生するおそれが高いことから緊急的な砂防工事及び埋塞した河川の河道確保について、県知事からの要請等を受け、河川法第１６条の４に基づく権限代行制度及び砂防法第６条第１項に基づき対策を実施します。
（河川、砂防）○流域の名称 河原田川水系河原田川流域
わ じ ま し くまのまち

い ち の せ まち

○施工箇所 石川県輪島市熊野町地先及び市ノ瀬町地先○工事の内容 河道内に堆積した土砂等除去・護岸整備及び法面保護や水路工などの土砂災害対策○工事開始の日 令和 6 年 1 月 23 日（火）

【問い合わせ先】（河川に関すること） 国土交通省水管理・国土保全局 治水課
企画専門官

秋葉 雅章（内線 35514）

課長補佐

野口 暁浩（内線 35564）

代表：03-5253-8111 直通：03-5253-8450（砂防・地すべり対策に関すること）国土交通省水管理・国土保全局 砂防部保全課
土砂・洪水氾濫対策官 熊澤 至朗（内線 36222）
渡邊 剛（内線 36242）

課長補佐

代表：03-5253-8111 直通：03-5253-8470（道路に関すること） 国土交通省道路局 国道・技術課
樋口 恒一郎（内線 37842）

課長補佐（河川、砂防工事に関すること） 国土交通省 北陸地方整備局 河川部
河川情報管理官

大熊 義史

代表：025-280-8880 直通：025-370-6767（道路工事に関すること）
道路計画課長国土交通省 北陸地方整備局 道路部

北出 一雅

代表：025-280-8880 直通：025-280-8916

【参考】

河川法 権限代行の根拠法
河川法第十六条の四 （国土交通大臣の施行する工事等）
国土交通大臣は、都道府県知事又は指定都市の長（以下「都道府県知事等」という。）から要請があり、かつ、当該都道府県知事等が統括する都道府県又は指定都市（以下「都道府県等」という。）における河川の改良工事若しくは修繕（以下この項において「改良工事等」という。）又は公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）の規定の適用を受ける災害復旧事業（以下この項及び第六十条第一項において単に「災害復旧事業」という。）に関する工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、当該都道府県知事等が管理の一部を行う指定区間内の一級河川若しくは管理する二級河川に係る政令で定める改良工事等又はこれらの河川に係る災害復旧事業に関する工事（いずれも高度の技術を要するもの又は高度の機械力を使用して実施することが適当であると認められるものに限る。
次項及び第六十五条の三において「特定河川工事」という。）を当該都道府県知事等に代わつて自ら行うことが適当であると認められる場合
においては、第九条第二項及び第五項並びに第十条第一項及び第二項の規定にかかわらず、その事務の遂行に支障のない範囲内で、これを行うことができる。

【参考】砂防法 国直轄施工の根拠法
砂防法
第六条 （国土交通大臣の直轄工事）
砂防設備ニシテ他ノ都道府県ノ利益ヲ保全スル為必要ナルトキ、其ノ利害関係一ノ都道府県ニ止マラサルトキ、其ノ工事至難ナルトキ又ハ其ノ工費至大ナルトキハ国土交通大臣ハ之ヲ管理シ、其ノ工事ヲ施行シ又ハ其ノ維持ヲ為スコトヲ得② 前項ノ場合ニ於テハ国土交通大臣ハ其ノ砂防設備ニ因リ特ニ利益ヲ受クル公共団体ノ行政庁ニ対シ其ノ工事ノ施行又ハ其ノ維持ヲナスコトヲ指示スルコトヲ得③ 本条ノ場合ニ於テハ国土交通大臣ハ此ノ法律ニ依リ都道府県知事ノ有スル職権ヲ直接施行スルコトヲ得【参考】地すべり等防止法 国直轄施工の根拠法
地すべり等防止法
第十条 （主務大臣の直轄工事）
主務大臣は、次の各号の一に該当する場合において、当該地すべり防止工事が国土の保全上特に重要なものであると認められるときは、都道府県知事に代つて自ら当該地すべり防止工事を施行することができる。この場合においては、主務大臣は、あらかじめ当該都道府県知事の意見をきかなければならない。
一 地すべり防止工事の規模が著しく大であるとき。
二 地すべり防止工事が高度の技術を必要とするとき。
三 地すべり防止工事が高度の機械力を使用して実施する必要があるとき。
四 地すべり防止工事が都府県の区域の境界に係るとき。

【参考】道路法 権限代行の根拠法
道路法第十三条 （国道の維持、修繕その他の管理）
３

国土交通大臣は、工事が高度の技術を要する場合、高度の機械力を使用して実施することが適当であると認める場合又は都道府県の区域の境界に係る場合においては、都道府県に代つて自ら指定区間外の国道の災害復旧に関する工事を行うことができる。この場合においては、国土交通大臣は、あらかじめその旨を当該都道府県に通知しなければならない。

第十七条 （管理の特例）
７

国土交通大臣は、災害が発生した場合において、都道府県又は市町村から要請があり、かつ、当該都道府県又は市町村における道路の維持又は災害復旧に関する工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、当該都道府県又は市町村が管理する次の各号に掲げる道路について当該各号に定める管理（高度の技術を要するもの又は高度の機械力を使用して実施することが適当であると認められるものに限る。）を当該都道府県又は市町村に代わつて自ら行うことが適当であると認められるときは、第十三条第一項、前二条及び第一項から第三項までの規定にかかわらず、その事務の遂行に支障のない範囲内で、これを行うことができる。
一

指定区間外の国道、都道府県道又は市町村道維持（道路の啓開のために行うものに限る。）

二都道府県道又は市町村道 災害復旧に関する工事