ISSN0286-312X

専修大学社会科学研究所月報

No. 5972013. 3. 20

特別研究助成「若年・青年層の不安定就労
ならびに社会保障制度の現状」
2012 年度報告（２）目

次

現下不安定雇用の構造的要因 ································· 宮嵜

晃臣 ····· 1

産業別労働組合地域支部による外国人労働者の組織化―静岡県西部地域における金属産業労組の取り組みを中心とする考察―··························· 兵頭

淳史 ····· 25－自治体による就労支援のさまざまなかたち－ ··············· 高橋

祐吉 ····· 37

大阪調査覚え書き

編集後記 ··································································· 74

現下不安定雇用の構造的要因
宮嵜

晃臣

問題の所在

本稿は専修大学社会科学研究所特別研究助成「若年・青年層の不安定就労ならびに社会保障制度の現状」（2010－2012 年度）の中間報告の一環である。すでに『専修大学社会科学研究所
月報第 580 号』（2011 年 10 月）で述べておいたように、本研究グループの共通する問題意識
は「かくも雇用が不安定化した要因はどこにあり、現状の社会保障で人々の尊厳と生活が保障できるのか、雇用ならびに社会保障制度をどのように正すべきか」という点にあったと筆者は考えている。本稿の課題は現下の不安定就労、もしくは不安定雇用の要因を明らかにすることにある。
雇用を広辞苑で引くと「当事者の一方（労務者）が、相手方（使用者）に対して、労務に服することを約束し、相手方がこれに報酬を与えることを約す契約」と、元来法律用語のようである。労務者から見れば、使用者に雇われて労働する関係であり、使用者からすれば、労務者に賃金を支払って、働かせる関係である。
2012 年 12 月の総務省労働力調査によれば、就業者 6197 万人のうち自営業者は 548 万人（8.8％）、家族従業者 159 万人（2.6％）、雇用者が 5490 万人（88.6％）で、大方の人々は使用者に雇われている。雇用が不安定になれば雇用者にとっては由々しき事態となる。市場経済の下で生きていくためには貨幣は絶対不可欠である。その貨幣は譲渡、不法行為を除けば、販

表‐1 日本における労働市場の規制撤廃
1985 年； 労働者派遣法制定、ただし適用を 13 業務に制限（ポジティブリスト）
1995 年； 日経連「新時代の『日本的』経営」で雇用ポートフォーリオを提唱、雇用柔軟グ
ループ、高度専門能力活用型グループ、長期蓄積能力活用型グループ
1996 年； 日経連「政府規制の撤廃・規制緩和要望」で労働者派遣法自由化、有料職業紹介の規制撤廃を要望
1999 年 2 月； 経済戦略会議、「日本経済再生への戦略」で「雇用の流動化」を答申
1999 年 7 月； 労働者派遣法改正、適用業務のネガティブリスト化（製造業は禁止）、職業安定法一部改正、施行 12 月
2000 年； 政府の総合規制改革会議、労働者派遣の拡大と職業紹介自由化を提唱
2003 年 6 月； 労働者派遣法改正、製造業への派遣解禁、派遣期間を原則 1 年を 3 年に拡大、施行 2004 年 3 月－ 1 －売の結果得られるものである。そして大半の人々にとって販売できるものは労働力に限られている。不安定雇用とはこの虎の子の労働力の販売がままならないことを意味し、それは得られる貨幣が減少もしくはなくなってしまい、生活苦に直結するものとなる。したがって雇用の安定は国民生活の安定の基本となる。
雇用の不安定さは量と質の両面を持っている。賃金等の労働条件が労使間の個別交渉だけで決定されれば、雇用者は厳しい条件を呑まざるをえず、労働契約については国家が介入し、労使間の安定に努めてきた。すなわち労働組合法、労働基準法、労働関係調整法の労働 3 法のほか、職業安定法、国労法、男女雇用機会均等法、労災保険法等の労働法によって労働者の権利が守られてきたのである。しかし表‐1 にみられるように、これら労働規制が緩和され、非正規労働者が増大し、2010 年にはその比率は 34.4％に高まり、所定内給与でも平均年額で正社員・正職員が 311.5 千円、正社員・正職員以外が 198.1 千円とその格差だけでなく、非正規労
働者は生活を維持することすらままならない水準におかれている1。福祉国家の枠組みであった
労働市場の規制が外され、労働力の安価で、不安定な多様な働かされ方が強要されている側面が不安定雇用の質的側面である2。
つぎに不安定雇用の量的側面を見ておこう。表‐2 は産業別雇用者のこの 10 年間の推移をみたものである。ここで増減のそれぞれの第 1 位をあげると、製造業の雇用がこの 10 年で 156万人も減少し、医療、福祉が 259 万人増大している。製造業は元来、現場で品質を作り込む必要から従業員を長期に育成することで、長期に安定的で規模の大きな雇用の受け皿となってきた。この分野で就業者ベースでみると、この 10 年で 181 万人減少している。この 10 年で熊本
県人口に匹敵する製造就業者がなくなった勘定である。1972 年から比較すると減少幅は 396万人となる。その代わりに増えているのが非正規雇用の多い介護福祉分野であることから、質的には安定的雇用が減って、不安定雇用が増えているといえよう。
そして後述するように、2012 年はエレクトロ二クス企業を中心に事業再編、人員削減を発表、実施した企業が多い。雇用の量という点では現在も、そして将来も厳しい事態が考えられる。
量的に雇用が不安定になる原因として 2 点考えられる。景気動向にさらされて生じる不安定と、
1

表‐1 に示される規制緩和を主張し、これを牽引した経済学をそのバックボーンの新自由主義イデオロギー
とともに検証することもこの拙稿のテーマに当然含まれなければならない。しかし紙幅の関係等でそれは別の機会を期したい。
2 労働市場の規制緩和は労働市場を流動化させ、それを価格メカニズムに委ねれば、需給ミスマッチが解消され、IT 化に伴って形成された新しい産業構造に適応でき、かつ社会、価値観の変化に伴う多様な働き方を自由に選択できるということをお題目にしていた。こうした新古典派経済学に沿った思考においては労働力商品の特殊性が全く理解されていない。厚生労働省の意識調査（「就業形態の多様化に関する総合実態調査」）でも非正規労働の正規労働への移動を望む割合（派遣切りが行われたリーマンショック以前の2007 年でも契約労働者の 39.0%、派遣労働者の 39.5%が正規雇用を希望していた）が高いのも、非正規労働の悲惨さを物語り、この規制緩和が叙上のお題目のように進まず、生活破壊をもたらしていることが時間の経過とともに明らかになっているのである。

－ 2 －表‐2 産業別雇用者数（第 12 回改定日本標準産業分類、万人）
総数

農業，林 建設業
業

製造業

情報通信 運輸業， 卸売業， 金融業， 不動産 学術研 宿泊業， 生活関連 教育，学 医療，福 複合サー サービス 公務（他業
郵便業 小売業 保険業 業，物品 究，専 飲食サー サービス 習支援業 祉
ビス事業 業（他に に分類さ賃貸業 門・技術 ビス業 業，娯楽
分類され れるもの
サービス
業
ないも を除く）
業の）2002年 5348
40 506 1106 (148)2003年 5385
33 495 1094 (145)2004年 5362
31 474 1052 (154)2005年 5420
33 458 1068 (178)2006年 5481
40 454 1091 (174)2007年 5548
40 439 1092 186
2008年 5549
41 429 1082 186
2009年 5488
52 439 1018 192
2010年 5515
55 419 994 183
2011年 5528
48 413 984 188
2012年 5490
51 401 950 184
増減 142
11 -105 -156
36
資料；総務省、労働力調査各年より作成

(311)
(314)
(317)
(318)
(310)
339
322
324
347
351
324
13

(944)
(961)
(946)
(953)
(928)
954
931
923
949
947
939
-5

155
149
150
157
147
153
154
152
143
146
152
-3

(90)
(86)
(88)
(90)
(95)
102
97
93
101
96
88
-2

(156)
(155)
(142)
(140)
(149)
145
154
146
159
159
162
6

(306)
(310)
(310)
(302)
(292)
290
305
310
323
324
320
14

(186)
(174)
(172)
(182)
(182)
169
182
187
195
186
179
-7

(244)
(262)
(246)
(242)
(258)
268
257
262
278
276
267
23

436
476
511
507
543
553
578
598
612
652
695
259

87
79
77
70
75
56
59
55
46
43
55
-32

(339)
(343)
(384)
(416)
(432)
445
448
430
412
416
413
74

220
227
228
221
219
227
237
225
222
228
234
14

さらにもっと深層の構造的な要因によって作り出される不安定である。本稿ではこの 2 点を詳しくみていきたい3。

Ⅰ．リーマンショック後の 3 つの景気下降局面とアベノミックス

図‐1 は 2008 年以降の日本の経済成長率を、四半期ごとに年率換算して、みたものである。
ここで 3 度のマイナス局面が確認できる。第 1 のマイナス局面はリーマンショック後のもの、
第 2 のマイナス局面は東日本大震災後のもの、そして 2012 年第 2 四半期以降第 3 のマイナス局面を迎えている。第３局面では政権の再交代が行われ、「アベノミックス」の真価が問われる
ところとなっている。大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の 3本の矢がはたして奏効して、デフレ脱却が実現でき、国民生活の安定がもたらされるのであろうか。
大胆な金融政策に関して、日銀資産は現在すでに 160 兆円近い水準にあり、国債保有額も 118
兆円を超えている。さらにその内訳を示しておけば、長期国債が 91.3 兆円（うち「資産買入等の基金」による買い入れが 25.9 兆円）、国庫短期証券が 27.3 兆円（うち「資産買入等の基金」
による買い入れが 11.7 兆円）である。2013 年度一般会計予算が 92.6 兆円であることを考える

3 当研究グループで現地調査を重ねてようやく筆者にはわかったことであるが、非労働力化している層が大きく、こうした人々、若者にどのように就労機会を作り出していくべきか、各地で様々な試み、営みが行われている。釧路の中間就労を実現するための支援体制、これを置かないでサポート体制の下で直接就
労機会を作り出していく静岡方式、市自ら産業政策を展開し、就労機会を作り出していく豊中方式。これ
らについては当グループの研究成果を参照されたい。

－ 3 －

図‐１ GDP成長率季節調整済み年率換算（2008年第1四半期～2012年第3四半期）
15

10.4

‐10

10‐12.

7‐ 9.

4‐ 6.

‐7.3

‐0.4

‐1
2012/ 1‐ 3.

‐2.8

7‐ 9.

7‐ 9.

4‐ 6.

7‐ 9.

2010/ 1‐ 3.

‐12.4
‐15.1

0.3

‐1.6
10‐12.

4‐ 6.

10‐12.

7‐ 9.

4‐ 6.

2008/ 1‐ 3.

‐5

‐3.9
‐5.1

2009/ 1‐ 3.

0.2
0

6

5.5

10‐12.

2.9

4.4

4‐ 6.

5.8

2011/ 1‐ 3.

5

7.5

6.8

10‐12.

10

‐3.8

‐15
‐20

資料：内閣府、四半期GDP速報より作成と、日銀がすでに一般会計規模の長期国債を保有していること自体異常な事態と言わざるをえ
ないうえに、現政府は日銀に更なる量的緩和を迫ってきたし、迫っている。日銀総裁が辞めたがるのも無理からぬことである。
実は日銀の金融緩和は、これまでの基本方針としていた新自由主義的教義を無節操極まりな
く捻じ曲げて個別金融機関を救済し、為替切り下げを目的に金融緩和を推し進めてきた米欧の金融緩和策との対抗の中で実現されてきた。FRB はゼロ金利政策と並行して流動性供給、MBSの買取り、長期国債を中心に長期証券の買取りを行い、昨年 9 月に QE3 を実施し、昨年末残高では MBS 買取りは１兆ドル、長期証券の買取りも 1 兆 3000 億ドル、資産全体が 2 兆 8961
億ドル、リーマン時に比べて 3 倍にまで膨張するに至っている。ECB も 2011 年末から 2012
年 2 月に LTRO で 1 兆ユーロを供給し、その時点で資産が 3 兆 2000 億ユーロに膨張したにも関わらず、その後無制限の国債購入を実施している。つまり、現下の金融危機の原因をもたらしたサブプライムローン担保証券を中心とする不良証券（MBS）のリスクは中央銀行が抱え込
み、今日の欧州財政金融危機をもたらしている銀行保有の PIIGS 国債も中央銀行が抱え込み、
民間リスクを中央銀行が肩代わりする前代未聞の手法の下で現下の小康状態が保たれているにすぎず、サブプライムショック、リーマンショックは決して過去のものではない。その原因は除去されておらず、中央銀行がその原因となっているリスク性金融商品を抱え込んでいるのである。抱え込んでいるといっても、中央銀行だから倒産することはまず考えられない。しかし、
MBS が償還前に暴落すれば、また長期国債が償還されるまでに長期金利が上昇すれば、中央銀行の資産は目減りし、そうなれば、発券銀行の信認が大きく揺らぐことになる。さらに FRB－ 4 －であれば国際通貨体制もそれで大きなダメージとなることは否定できないところである。
第 2 の景気下降局面は東日本大震災によってもたらされた。地震、津波による被害が複合して広域に生じ、空間としてのコミュニティもなくなってしまった地域も多く、コミュニティの再興という、単なる復興だけで済まされない大きな課題を抱えている。加えて東京電力福島第1 原子力発電所の事故は原子力に依存しない発電体制を構築していかなければならず、地域の再生を考えていくうえでも再生可能エネルギーによる発電、送電、それらを利用したコミュニ
ティビジネスを構想し、地域社会をいかに構築していくべきか、重要な課題も山積している。
第 3 の下降局面は、リーマンショック後、世界経済を牽引してきた新興国、とりわけ中国が息切れを起こしたことが原因となっており、中国経済の息切れは複合要因によってもたらされている4。したがって中国経済がすぐに好転し、「中国頼み」の日本経済の回復が期待できるも少し長くなるが、中国経済の息切れについて記しておきたい。周知のように中国経済は 2012 年になると成長に陰りが生じるようになった。成長率は鈍化し、雇用確保に最低限必要とされる 8％台を暦年を通して実現することは難しいと考えられている。その理由は輸出の伸びに急ブレーキがかかったことにある。
もちろん最大の輸出先である欧州が財政金融危機に直面して市場が収縮したことがその最大の要因であるが、他の輸出先でも伸びは低下している。中国自身の要因とすれば、コスト上昇による輸出競争力の低下が考えられる。都市部の有効求人倍率は 2010 年には 1.0 の境界線を超えた。都市部の平均賃金は 2000 年の 9333 元から 2005 年には 18200 元に、さらに 2010 年には 36539 元と、5 年ごとに倍増し、上海では66115 元、北京でも 65158 元と平均を大幅に上回る水準に推移している（中華人民共和国国家統計局『中国統計年鑑 2011』）。４兆元の内需振興、それ以前「中部地区崛起｣政策が実施されたことで、農民工の出
身鎮・市・省で労働需要が大量に発生したこと、食料品を中心にインフレが生じたこと等の要因が重なって賃金が上昇した。一人っ子政策により、中国では少子高齢化が圧縮して進行しており、生産年齢人口は2015 年あたりからピークアウトし、さらなる成長鈍化の大きな要因となると考えられる。また内需面では各種補助金の大半が 2010 年で終了したことも成長鈍化の要因になっている。
インフレについては食料品の価格が 2010 年に前年比 7.2％、2011 年にはさらに 11.8％も上昇し、2012
年 1 月-11 月平均で 5.0％に落ち着きを見せてきたものの、このような賃金上昇率を上回るインフレは国民の不満を鬱積させるものになる。FRB, ECB, BOE, 日銀等の中央銀行の無節操な量的緩和によって大量に供給された資金が｢流動性の罠｣によって、穀物、資源の先物市場に向かい、食料品価格が高騰したという外的脈絡でインフレが激化した点は否めないとはいえ、中国政府・人民銀行はこのインフレを抑えるため、2010 年 11 月から 2011 年 6 月まで、9 回にわたって 0.5％ずつ計 4.5％の預金準備率を引き上げざるをえなかった。
先進諸国がゼロ金利と量的緩和を繰り返す中、2010 年 6 月に人民元の弾力化をはじめ、金利を引き上げていった結果、人民元の為替水準は上昇していった。弾力化して以来人民元の対ドルレートは 6.8 ドルから 2012 年 4 月に 6.3 ドルに上昇し、これも輸出の足枷になった。
また、金融引き締めは中国にとってもう一つのリスクとなる。地価、住宅価格の下落である。2011 年秋
以降、70 都市の新築住宅価格は 50 都市前後の規模で低下している。これに絡んで地方政府の債務問題、商業銀行の不良債権問題も潜んでいる。まず、2008 年 11 月の 4 兆元の内需振興策で、地方政府に 1.25 兆元の投資拡大が求められていた。地方政府は地方政府融資平台（投資プラットホームと呼ばれている）を設立し、商業銀行をはじめとする金融機関から資金を調達し、インフラ投資に充ててきた。2011 年の国家審計署の検査で 2010 年末現在の地方政府の債務額が 10 兆 7175 億元に上ること（以上『通商白書 2012』）
が、中国政府系の不良債権処理会社中国東方資産管理の調査では、地方政府傘下の投資プラットホームや高速鉄道向け融資の不良債権化が指摘され、不良債権比率の予測値は平均で 15％に達し、1 兆元（約 12兆円）超が焦げ付くとの計算が示された（2011/09/21 日本経済新聞）。しかしながら地方都市での旺盛な住宅需要、そして何よりも中国共産党の威信もあり、不動産バブル崩壊は抑えられると考えられるが、インフレ抑制と不動産バブル崩壊との狭間で金融政策の幅は制限されることになる。
少子高齢化の急速な進展は｢先富論｣（先に豊かになれる地域から富裕を実現し、他の地域を助ける）ではなく｢未富先老｣（豊かになる前に高齢社会になってしまう）になる可能性を否定できないものとしている。仮に不動産バブル崩壊抑制を優先し、金利を低めたままの状態にしておけば、インフレが再燃する可
4

－ 5 －

のではない。
3 つの景気下降局面をみていると、景気の好転の要因は認めがたい。そのなか国会答弁で、安倍首相は日銀総裁には雇用の責任も求めている。量的緩和が「流動性の罠」に嵌らないための方策も難しい。加えて新興国のインフラ市場、中間層市場がターゲットゾーンになっている
以上、日本企業も新興国での現地化戦略を進めていくに違いない。
「アベノミックス」でデフレ脱却を図るうえで、「流動性の罠」に嵌ることなく、国内投資が喚起され、それが順調に伸びていくこと、と同時に雇用が質量的にも安定し、国内消費が伸びていくことがその不可欠の要因になっている。
しかしながら叙上の三本の矢が雇用の安定にただちに結びつくものとも考えられない。常用
雇用指数、完全失業率等の雇用関連指標が遅行指数とされるのも、雇用動向は景気動向に遅れて現れるからであり、そこで政策との因果関係を見極めるのは難しい。
さらにいざなみ景気（2002 年 1 月～2008 年 2 月）にみられるように景気が回復しても雇用環境がそれになかなか追いつかない「ジョブレスリカバリー」が定着してしまった。リーマン
ショック後も図‐2 に示されているように雇用が生産回復に結びつかなかったのである5。金融緩和→国内投資→景気回復という脈絡が一筋縄でいかないうえに、仮に景気回復に結びついてもそれが雇用回復に結びつくのは必然であるとはいえない。というのも、新興国からの対日キャッチアップの下で競争力を回復するには国内投資にはイノベーションが期待されており、そうなればなったで、資本集約度が増し、雇用がそれに結びつきにくくなるからである。

能性が生じる。格差が拡大しているなか、インフレが蔓延すれば、社会は不安定になる。2011 年に中国政府がインフレ抑制を最優先させた所以である。西南財経大学（四川省）の調査によると、ジニ係数は 2010
年で 0.61 となり、警戒ラインとされる 0.4 だけでなく、社会不安につながる危険ラインとされる 0.6 も超えてしまっているという（2012/12/11 日本経済新聞）。都市部と農村部の 1 人当たり所得の差は 2011 年現
在でも依然 3 倍を超え、都市部においても格差が生じている。その最大の要因は農民工の存在である。低賃金で、都市戸籍が与えられないゆえに医療、教育の公的サービスも受けられない。その数はリーマンシ
ョック後も増え続け、2011 年に 2.53 億人に達している。李捷生によれば、農民工は農村との関連では戸籍制度による拘束を受け、農地所有を維持するために｢半農半工｣を選択せざるをえず、さらに政府による
食糧価格低位維持政策によって出稼ぎが強制され、その処遇として最低賃金以下、長時間労働、休日なし、
早朝出勤、賃金未払い・一部不払い、婦女暴行、口頭契約、児童労働、労災多発が指摘されている。これ
ら過酷な事態を招いた理由の一端は｢地方政府が監督の任を果たさなかったこと｣（菅原陽心編著『中国社会主義市場経済の現在』、御茶の水書房、2011 年、第 10 章）にあるという。地方政府が工場と従業員を提供し、多国籍企業がそこで操業する場合、こうした過酷な労働条件が多国籍企業の利益のみならず地方政
府の収益をもたらす。農民工は多国籍企業に搾取されるだけでなく、地方政府にも収奪されることになる。
松尾秀雄によれば、建国後の中国の戸籍制度は 1950 年代前半に形づくられ、その目的は毛教義に基づき、｢人民公社を社会の基層組織とする共産主義社会建設｣にあり、そのために｢農村部から都市部の人口流入の制御を目的として戸籍管理が実施された｣（同上、第 12 章）。こうしたウールマークの付いた｢社会主義統制の遺物としての戸籍制度｣を続ければ、格差は世代間を跨いで拡大し、ますます不安定な社会構造にならざるを得ない。
5 指数化した有効求人倍率では近時生産動向に近づいている。その大きな要因は東日本大震災後の復興需要の増大にあると考えられる。

－ 6 －図-2 主要業種別生産指数（季節調整済み）
2005年＝100
130

製造工業

110

一般機械工業

90

情報通信
機械工業
電子部品・
デバイス工業70

輸送機械工業（除．船舶・鉄道車両）

50
電気機械工業（旧分類）

30
200806200808200810200812
200902
200904
200906200908200910200912
201002
201004
201006201008201010201012
201102
201104
201106
201108201110201112
201202
201204
201206201208

有効求人倍率指数〈2005年＝１００）
同上正社員

資料；経済産業省鉱工業生産指数、厚生労働省職業安定業務統計より作成

図-3 賃金水準の推移（1997年＝100）
110.0
105.0
100.0

92.8

95.0
90.0
85.0
80.0
75.0

所定内賃金水準

86.9

一時金水準

68.1

70.0
65.0

年間賃金水準60.0

連合：賃金レポート2012
http://www.jtuc‐rengo.or.jp/roudou/shuntou/2012/shuukei_bunseki/03.html
より作成

仮に雇用回復に結びついても、雇用の質が不安定であれば、労働分配率が低く抑えられ、雇用回復が必ずしも労働者の所得増大、国民生活の安定に直結するとは限らない。2010 年に雇用に占める非正規雇用の割合は 34.3％に上り、賃金水準は非正規労働の増大と反比例して低下してきた。図‐3 は連合が「パーシェ式賃金比較（性、学歴、年齢、勤続年数を同一と仮定して－ 7 －

賃金を計算）」を用い、1997 年の値を 100 とした指数で賃金水準の推移を示したものである。
年間賃金水準は 1997 年から 2011 年にかけて 13％低下している。厚生労働省の国民生活基礎調査（2012 年 6 月）によれば、1 世帯当たり平均所得金額は、1997 年には 657.7 万円あった
ものが、2010 年には 538.0 万円に、絶対額で 119.7 万円、19.2％の減少を示している。いざな
み景気のいざなぎ超えが喧伝されながら、この間賃金ならびに世帯当たり所得は下がり続けており、いざなみ景気による、それ以降の「富」はどこへ行ってしまったのか。『2012 年国民春
闘白書』は財務省「法人企業統計年報」に基づいて、資本金 10 億円以上の金融関係を除く企業 5000 社の内部留保（資本余剰金、利益余剰金、流動負債、固定負債の合計）を割り出した
ところ、それは 1998 年度の 143 兆円から 2010 年度には 266 兆円に急増している。非正規雇用の増大による労働分配率の低下を規定因に利益余剰金が膨らみ、国内での有望な投資先が減少することで、また景気不透明感によって資本余剰金が増大し、賃金ならびに世帯当たり所得の推移と企業の内部留保の推移は鋏状になっている。資本の生産過程で形成された価値が賃金と剰余価値に配分されるのであるから、両者はトレードオフの関係にあり、賃金が減れば当然利益は増える。
株式会社の場合、利益から配当が分配される。このことに関して興味深い逸話がある。田村達也によれば、2000 年の日経連のセミナーで経営者の役割について、「アメリカ型の株主重視を貫くことが必要」と説く米倉誠一郎（当時一橋大学教授）と雇用維持を重視する代表的経営者との間で激しい論争が展開され、米倉教授は孤立無援であった（田村達也［2002］、134 頁）、という6。アメリカ型をありがたがる「高邁」の香り漂う学説に反論する骨のある経営者がこの頃にはいて、多くの経営者がこの学説に同意を示さなかったとは、今となれば隔絶した感が拭えない。とはいえ、企業の利益と株主が得る配当にもトレードオフの関係があるので、株主の利害・権限を抑えるためにステークホルダー重視を強調する手もあるかも知れない。もちろん金融が証券化を内実に肥大化してきた結果、企業は買収される危険性が高くなったのであるか
ら、株主価値最大化のために腐心せざるをえなくなったことにも留意しなければならない。こうした経路も重なって配当総額は 2002 年から、内部留保ほどではないが増大してきた。ストックホルダー重視の経営が喧伝されるなか、株主価値最大化を図るためには ROA（Return On
Asset 総資産利益率）ないし ROI（Return On Investment 投資利益率）を高めなければならず、そのために外部委託、アウトソーシング等を通して資産圧縮を図る、あるいは人件費も固6 1990 年代以降の東アジアの、とりわけ中国の経済成長、生産力向上、技術蓄積の進展には目を見張るものがある。そこには多国籍企業誘致に伴う技術のスピルオーバー以外に日系企業からの技術流出の存在が指摘されている。技術は元来人間の技能を離れてありえないので、この技術流出も人間を介して行われている。つまり「従業員重視の企業経営」をいとも簡単に放擲し、「株主重視の企業経営」を声高に言ってのけ、リストラを断行してきたことが天に唾する行為であったことを謙虚に受け止めるべきであろう。

－ 8 －定費から流動費扱いでき、かつ安価な派遣労働等の採用する方向に傾斜するものとなる。仮に雇用が量的に増えても、小渕から小泉政権の下で政策的に推し進められた労働市場の規制緩和によって生じた雇用の流動化に歯止めをかけなければ、国民生活の安定には結びつかないのである。
さらに雇用の量自体が確保されることが、現在の日本の産業構造、企業体制の下では難しくなっている。日本の産業競争力が低下し、企業自体にこれまでのような雇用吸収力を求めることが難しくなったと考えられるのである。項を改めてこのことを明らかにしていきたい。

Ⅱ．リーマンショック後の日本貿易・産業構造の変化

表-3 産業別輸出依存度の推移 1960－2007 年
全産業

一般機械

電気機械

輸送機械

精密機械

機械系
4 業種計

1960 年

9.4%

0.2%

0.03%

0.1%

0.2%

0.1%

1970 年

10.1%

10.6%

11.64%

17.0%

27.3%

13.7%

1980 年

13.7%

22.0%

17.99%

32.3%

34.3%

25.1%

1990 年

12.7%

27.2%

17.43%

22.1%

25.3%

21.6%

2000 年

17.0%

36.5%

22.94%

24.4%

18.9%

26.3%

2007 年

25.1%

41.6%

32.78%

32.7%

46.8%

35.4%

資料；経済産業省『工業統計』、財務省『貿易統計』より作成

2012 年の貿易収支（速報値）は 6 兆 9273 億円の赤字を計上した。2 年連続の赤字で、しかも 2011 年の赤字（2 兆 5647 億円）を大きく上回り、月次でも 2013 年 1 月現在で 7 か月連続の赤字を続けている。貿易赤字が定着しつつある感が否めない。福島第 1 原発事故後に割高な液化天然ガスの輸入が介在しているとはいえ、この貿易赤字の定着の意味するところは容易ならない。表‐3 から瞭然のように、いざなみ景気は輸出主導の下で実現された。2000 年からリーマンショック前年の 2007 年にかけて、輸出依存度は全産業で 17.0％から 25.1％に機械系 4 業
種計で 26.3％から 35.4％に増大しているのである。1986 年の前川レポート以来、「内需主導型経済の実現」は日本経済の宿望であったにもかかわらず、平成不況からの脱却も輸出に依存す
るものとなった。輸出の構造的特徴はまずは輸出額に占める機械系 4 業種の割合が高かったことにある。4 業種の輸出に占める割合は 1990 年には 73.3％を占め、その後比率を落とすものの、2000 年には 70.4％、2007 年にも 67.5％を占めていた。輸出品、輸出先で見ると、大雑把には組立製品の米欧輸出と資本財・中間財のアジア輸出という双発エンジンによって輸出ドラ
イブがかかったのである。
－ 9 －ところが組立製品の米欧輸出が減少し、加えて資本財・中間財のアジア向け輸出にも陰りが出てきた。加えて通信機器を中心に製品のアジアとりわけ中国からの輸入が増大し始めたのである。後者については 2012 年の貿易構造もからみてとれる。半導体等電子部品の輸出が前年比で 6.3％減少し、輸入では通信機が前年比で 36.3％増大している点である。貿易赤字が定着するということは金融緩和しなくとも円安に振れやすく、石油、天然ガス等の輸入代金がかさ
むことによってさらに円安が進行するという悪循環も視野に置かなければならなくなった。
以下時期をリーマンショック後から設定して、日本の貿易構造、産業構造を概観し、雇用の現状ならびにトレンドを考えていきたい。

図‐4 国・地域別輸出総額指数（2008年9月＝100）

120.0

アメリカ合衆国
EU
中国
アジアNIEｓ

110.0
100.0
90.0
80.0
70.0
60.0
50.0

2012年9月

2012年7月

2012年5月

2012年3月

2012年1月

2011年9月

2011年11月

2011年7月

2011年5月

2011年1月

2011年3月

2010年9月

2010年11月

2010年7月

2010年5月

2010年3月

2010年1月

2009年9月

2009年11月

2009年7月

2009年5月

2009年3月

2009年1月

2008年11月

2008年9月

40.0

資料：財務省貿易統計より作成

まず、リーマンショックの影響を輸出面での変化からみておきたい。国別・地域別輸出総額の推移は図‐4 で確認できる。明らかなように、いずれの地域・国への輸出も 2009 年第 1 四
半期に 2008 年 9 月の半分以下の水準に落ち込み、その後 2008 年 9 月の水準に回復しているのは唯一対中輸出だけで、それも 2010 年 10 月に初めて達成された。さらに構成比でも 2008
年 9 月では対米輸出が 17％、対中輸出が 16％だったものが 2010 年 10 月には対米が 16％、対中が 20％となり、この間に逆転し、対中輸出は輸出総額の 5 分の 1 を占め、広東省の来料加工という委託加工形態で香港経由で広東省に再輸出される分を含めるとその比重はもう少し高まるであろう。この点で「中国頼み」が一瞥してみてとれるのである。
－ 10 －

180.0

図-5 国・地域別一般機械輸出指数(2008年9月＝100）
アメリカ合衆国

160.0

EU
中国

140.0

アジアNIEｓ
120.0

ASEAN
アジア

100.0

世界

80.0
60.0

2012年9月

2012年7月

2012年5月

2012年3月

2012年1月

2011年9月

2011年11月

2011年7月

2011年5月

2011年3月

2011年1月

2010年9月

2010年11月

2010年7月

2010年5月

2010年3月

2010年1月

2009年11月

2009年9月

2009年7月

2009年5月

2009年3月

2009年1月

2008年11月

2008年9月

40.0

資料：図-4同じ

表 4 中国における自動車・家電補助金制度
名称
自 購置税減税対象
1600 以下の自動車
農民の小型・軽トラの汽車下郷

以下の自動車購入

動
以旧換新

車

購入・乗換，1600cc

低燃費小型自動車購入補助金都市部の自動車買換え

低燃費車

期間・内容
当初は 2009 年 1 月 20 日から同年末までで 10％を 5％に減税、期間を 2010 年末まで延長し、延長分については 7.5％に再設定
2009 年 3 月に導入され、期間も 2010 年末まで延長、販売額の 10％を補助
2009 年 6 月に導入され、締切も２010 年 5 月から 2010 年末まで延長。
補助金が支給され、延長分には補助金上限の引き上げ2009 年 6 月に導入され、購入に際して 3,000 元を支給
2007 年 12 月に策定され、翌 1 月から山東、河南、四川でカラーテレビ、

家電下郷

家電

家

洗濯機、冷蔵庫、携帯電話に購買に 13％の補助金が支出。
2009 年 2 月から全国に広げられ、対象も温水器、エアコン、電子レン
ジ、電磁調理器に拡大、2013 年 1 月末まで実施。

電 以旧換新省エネ家電
購入補助金

家電の買換え5 都市で試験的に実施

カラーテレビ、洗濯機、冷蔵庫、パソコン、エアコンの買換えに 10％の補助金が支出。期間も 2011 年末まで延長。
省エネ家電の購入に補助金を支出。

資料）各種資料により作成－ 11 －

輸出依存度の高い機械系業種で輸出動向を確認しておこう。図－5 から明らかなように、一般機械についてはやはり対中輸出が 2010 年 10 月で 2008 年 9 月の輸出規模から 140％を少し超えて増大しており、シェアも 2008 年 9 月の 14％から 2010 年 10 月には 24％に跳ね上がっており、資本財の対日需要が中国において増大したことを示している。表－4 に示してある中国の内需拡大のための各種補助金によって、自動車、家電の生産が増大し、それらを組立てる、加工する資本財需要が大幅に増え、日本からの輸出もそれに誘発され拡大したと考えられる。
ところが、電機と輸送機とでは事態は異なっている。

図-6 国・地域別電機輸出指数(2008年9月＝100）
100.0

アメリカ合衆国
アジアNIEｓ
世界

90.0

中国
アジア

EU
ASEAN

80.0
70.0
60.0
50.0
40.0

2012年9月

2012年7月

2012年5月

2012年3月

2012年1月

2011年9月

2011年11月

2011年7月

2011年5月

2011年1月

2011年3月

2010年9月

2010年11月

2010年7月

2010年5月

2010年3月

2010年1月

2009年9月

2009年11月

2009年7月

2009年5月

2009年3月

2009年1月

2008年11月

2008年9月

30.0

資料：図-４と同じ電機については図‐6 で明らかなように世界全体で考えても、2010 年 10 月の回復度は76.1％で 4 分の 3 の戻りでしかない。また対中輸出の回復ぶりが一般機械とは対照的に弱く、2008 年 9 月の 86％の回復でしかない。
「家電下郷」、「以旧換新」の規模のわりにその恩恵を在日本企業がさほど受けることができなかったといえよう。その理由は叙上の補助金によってた
とえば「家電下郷」において洗濯機でパナソニック、三洋電機が、エアコンにおいてダイキンが指定されても現地法人で対応する、また洗濯機用モーター、エアコン用のコンプレッサの需要が発生しても、それらは現地で調達される。それだけ中国国内で電機産業の集積に厚みができてきた。もちろんこの集積は日系企業も、台湾系企業、台湾系グローバル EMS、韓国系企業、さらには地場企業によって構成されており、その厚みによって、日本からの製品、部品、－ 12 －

（10億円）図-7 国・地域別輸送機械輸出(10億円）

500

アメリカ合衆国
EU
中国
アジアNIEｓ

450
400
350
300
250
200
150
100
50

2012年9月

2012年7月

2012年5月

2012年3月

2012年1月

2011年11月

2011年9月

2011年7月

2011年5月

2011年3月

2011年1月

2010年11月

2010年9月

2010年7月

2010年5月

2010年3月

2010年1月

2009年11月

2009年9月

2009年7月

2009年5月

2009年3月

2009年1月

2008年11月

2008年9月

0

資料：図-4 と同じデバイスの輸出に出る幕は限られていた7。また補助金の対象となる諸商品の価格帯からいっても標準部品・デバイスが調達され、高機能部品・デバイスの出番も限られていたと考えられる。
この 2 点が一般機械と好対照をなした電機業界の理由である。
図‐7 から輸送機械の輸出動向をみると、まずリーマンショック前にいかに対米輸出市場が大きかったか一瞥して判断できる。その輸出市場は 2009 年 1、2 月に 2008 年 9 月の 3 割の水準まで落ち、6 月に急伸する。その理由は同月に「自動車買い替え支援法」（予算総額 20 億ドル）が施行され、米運輸省によれば 69.1 万台、28.8 憶ドル相当の申請があって、大型車種か
ら低燃費の小型車種への買い替えが進んだ（経済産業省［2010］、56 頁）。2010 年 10 月現在

7 各発売当初の iPhone（2007 年）と iPad（2010 年 4 月）に搭載されている電子部品・デバイスの日本企業の部品・デバイス比率も極端に低下している。iPhone の際にはタッチパネル部品の 9 割以上が日本製だったという。しかし米調査会社のアイサプライが iPad を分解したリポートによれば、液晶ディスプレーやデータを保存するフラッシュメモリーなど主要な 14 部材のうち、日本企業では唯一、TDK の子会社、アンプレックステクノロジー（香港）製のバッテリーが採用されていたにすぎない。米アップルは予備として東芝からもメモリーを調達している。同様に液晶ディスプレーもセイコーエプソンからも少量ながら調達している。しかし、大半の部品・デバイスは韓国系・台湾系企業から調達されていて、その分析結果では日本企業が技術で優位に立っていた分野で、新興勢力が受注したケースが目立つ、という（日本経済新聞 2010 年 4 月 9 日付 朝刊）。その理由はまずはこの間に韓国系、台湾系企業の技術水準が向上し、価格帯
では太刀打ちできなくなってきたことにある。アップル社は高機能部品・デバイスを敬遠している。製品
価格が押し上げられること、また高機能部品・デバイスを採用すればそれらを生産している企業に技術的に支配されることへの懸念からである。さらにアップル社は製品の量産化に伴って発注価格を引き下げる
ので、この点から逆に日本企業がアップル社を敬遠した側面もあるとも考えられる。とはいえ、世界的にメガヒットが期待できる製品への電子部品・デバイスの搭載に日本企業の部品・デバイスの比率が落ちているのは事実であり、しかもかつては独壇場の分野での後退であることも認めなければならないであろう。

－ 13 －

では 2008 年 9 月の 7 割の水準に回復している。しかしこの間 1406 億円分、輸出市場が縮小した。
対中輸出市場はこの間 1.45 倍増大し、シェアも 4％から 9％に倍増している。しかしその増加分は 345 億円で、対米輸出市場の減少分を補うレベルには達していない。リーマンショック
前だとアメリカ市場では 1 台あたりの利幅の大きい上級車、高級車が多かった。しかし、2009
年以降、中国乗用車市場は販売台数では世界一になったとはいえ、クラス別には 10 万元以下の廉価車市場が 55.7％を占め、排気量別では 1600cc 以下が約 7 割を占めている。そうした市場の構造に規定され 2010 年 10 月現在でも対中輸出市場は対米輸出市場の 3 部の 1 に過ぎない。
また中国において、2009 年で最も販売台数が大きかった日系自動車会社は東風日産で、518968
台を売上げ、中国内第 5 位になっている。それは東風日産が種々の補助金制度が導入される以前にターゲットを 1600cc 以下に絞っていたことで功を奏したと考えられ、当然、現地調達を増やしつつ、現地生産、現地販売の現地化戦略が適用されている。
こうしてみると、リーマンショック後、日本の輸出市場は大きく様変わりし、米主導から、新興国市場、とりわけ中国市場が大きくクローズアップされてきた。ところが、対中輸出市場で伸長している機械系業種は一般機械だけである。このことは内需主導で進展している新興国の工業化の輸出誘発効果は日系機械業種では資本財部門に限定されていることを示している。
これまで日本経済を牽引してきた輸送機械、電気機械産業は現在の輸出で新興国に食い込むことは難しいことがリーマンショック後の数年のうちに明らかになっていると考えられるのである。叙上のように新興国の中間層市場がボリュームゾーンとして最も魅力的な市場になっている。しかしそこには現在のところ輸出で食い込めるのは資本財、素材に限定され、輸送、電機は輸出ではなく、現地化戦略で食い込む以外に方法はない。つまり、企業としては現地化で食い込めるが、日本国内で新興国の工業化による輸出誘発効果はそれほど受けられないのである。
現地化ということではますます対外直接投資が増大し、生産移管が進み、輸出代替効果が増し、産業空洞化が進むことを意味する。それだけではない。現地化が進めば、それだけ現地調達、周辺調達が進み、対外直接投資による中間財輸出誘発効果が減少することになる。空洞化の安全弁も機能を低下することになり、産業空洞化はさらに進み、中間財部門の中小企業も現地化に対応し、対外直接投資を増大させると考えられる。
筆者は 1993～1995 年の第 4 次円高を契機に日本は産業空洞化に舵を取ったと考えている。
第 4 次円高を契機とする日系エレクトロニクス企業の東アジアを主とする海外事業展開の特徴をみて、そのように考えられたのである。その特徴とはまず、主力量産品のみならず高付加価値品までも東アジアに生産移管された点である。第 2 には国際調達が拡大した点である。この点では、東アジア現地法人から製品が日本に逆輸入されること、また東アジア現地法人で部品－ 14 －

の現地調達、周辺調達が増大したことに留意すべきである。第 3 には現調の増大によって現地での改良設計の機会が増えることから、設計開発の現地化が始動したことにある。第 4 には仕向け先が現地、本国、第 3 国にバランス化した点である。さて、第 1 の特徴は輸出代替効果をもたらし、第 2 の効果は逆輸入効果をもたらす。ことに逆輸入効果が絶大であるが、両者は日本国内の生産と雇用に負荷をかけることになる。逆輸入戦略をとればその品目の国内生産を放擲するものとなり、高付加価値品まで生産移管されれば、最悪の場合、移管元の量産工場は閉鎖の決定が下されることにもなる。第 2 の現地調達の拡大は直接投資による中間財誘発効果を薄めることを帰結させる。第 3 の特徴は東アジア現法の生産能力の質的向上をもたらし、輸出
代替効果、逆輸入効果を高める（宮嵜晃臣［1995］）。上述した日本電機産業の対中輸出の戻り方の弱さの原因もここに関連している。すでに第 4 次円高から 20 年弱が経過するなか、中国の最終組立製品の生産能力の高さだけでなく、各産業集積の厚みも増し、部品の現地調達が伸びていて、日本からの部品輸出の必要度は漸次減少している。
さらに近年において日本エレクトロニクス産業は、基底においてはデジタル化の進展とグ
ローバル化の進展との相乗効果に対応できずに厳しい状況に直面している事態がみてとれる。
2009 年になって日本総合家電メーカの 5 社東芝、ソニー、日立、三菱電機、日本ビクターがテレビの EMS への生産委託の方針を打ち出し、かつての独壇場の生産からの撤退を表明した。
2012 年になると、生産を続けてきたシャープ、パナソニックも史上最悪の赤字を計上することになった。同年 3 月期の連結最終損益はシャープが 3800 億円の赤字、パナソニックが 7721
億円の赤字を計上した。またソニーも 5200 億円の連結最終赤字を記録した。シャープは 2000
人の希望・早期退職者を募ったところ、2960 名がこれに応募した。パナソニックも本社従業員
7000 人を半減することが報じられた。またソニーも化学事業、中小型液晶事業の再編で 5000
人、他の事業で内外約 5000 人の人員削減の計画が報じられた。テレビは 1980 年代日本製品輸
出の花形の一つであったし、その後の液晶テレビ、プラズマテレビは日本企業の技術の粋を集めた製品であると考えられてきた。その製品で韓国のサムソン電子、LG 電子に大きく水をあけられる結果となった。アナログ、ME 時代に優位を誇った垂直統合型の生産システムが、デジタル、IT 時代では水平分業型システムに後塵を拝する結果となったのである。現在直面化している日本産業構造の苦難はこのデジタル化時代のモジュラー型オープンアーキテクチャにうまく対応できていない点にある。日本エレクトロニクス産業の苦境はテレビ業界だけではない。
電子部品、デバイス分野でも明瞭に示されている。2012 年 5 月にはエルピーダが米マイクロンに買収され、かつてその分野からインテルを駆逐し、日本企業の独壇場となっていた DRAMから日本企業は姿を消すことになった。またルネサスエレクトロニクスも国内 9 工場の閉鎖、売却によって 5000 人の希望・早期退職者を募集したところ、7446 人がこれに応じた。両社の－ 15 －

出身母体の一つの NEC も 2012 年 7 月に募集した希望退職に 2393 人が応じた。TDK も 2011年 10 月に海外 1 万人、国内では 1000 人分の業務削減、秋田県の 3 工場の閉鎖が発表され、翌2012 年 2 月に創業者齋藤憲三の生地にかほ市の 3 工場の閉鎖が発表された。注 6 で記したよ
うに、アップル社のビジネスモデルはファブレス化＝アウトソーシングの徹底にある。その際調達するのは標準部品・デバイスであり、「カスタマイズは組み込まれたプロセッサー上のソフ
トウェアで行う」（新藤哲雄［2006］、29 頁）と考えられる。ロジック半導体の市場もこのよ
うなパラダイム転換によって、ASIC（Application Specific Integrated Circuit）から ASSP
（Application Specific Standard Product）に大きく流れが変化し、ASIC ビジネスがリスクを負うことになり、NEC の混迷の原因の一端はこのあたりにありそうである。また軽薄短小が進むことで電子部品産業自体が装置産業化し、最新鋭の機械・装置を導入できれば、技術の差が埋められるようになった。この点が TDK の苦境をもたらしている原因の一端であると考えられる。TDK の創業時からの基軸技術がフェライトとその活用にあった。しかし、ブラウン管
テレビから液晶テレビに切り替わり、フェライトが用いられなくなったこともこの苦境の原因である。先に記したように液晶テレビもアナログからデジタルに移行することで、日本テレビ
産業が大きく傾いたが、電子部品・デバイスでも叙上のパラダイム転換等によって、その優位性が大きく傾いているのである。

図‐8 国・地域別自動車部品輸出(2008年9月＝100）210

アメリカ合衆国

中国

EU

アジアNIEｓ

アジア

ASEAN

世界

190
170
150
130
110
90
70
50

－ 16 －

2012年8月

2012年10月

2012年6月

2012年4月

2012年2月

2011年10月

2011年12月

2011年8月

2011年6月

2011年4月

2011年2月

2010年10月

資料：図－4と同じ

2010年12月

2010年8月

2010年6月

2010年4月

2010年2月

2009年12月

2009年8月

2009年10月

2009年6月

2009年4月

2009年2月

2008年10月

2008年12月

2008年8月

30

では自動車産業ではどうであろうか。リーマンショックと今回の円高を契機とする日系自動車企業の東アジアでの事業展開は、先に記した第 4 次円高を契機とする日系エレクトロニクス
企業のアジアでの事業展開とその影響と共通する面を持っていると考えられる。車種のレベルは異なるものの、東アジアへの生産移管は増大している。加えて現地調達もその必要度が高まっている。そして新興国のボリュームゾーンを狙うのであれば、設計開発も現地で行わなければならない。第 4 次円高を契機とする日系エレクトロニクス企業の東アジアでの事業展開が電機産業において空洞化をもたらしたのと同様に、リーマンショックと今回の円高を契機とする日系自動車企業のアジアでの事業展開は自動車産業に空洞化をもたらす可能性が大きいと考えられるのである。自動車部品については図‐8 にみられるように 2008 年 9 月の輸出額を 100 とする指数で 2012 年 10 月の水準を割り出すと、世界で 109.7、ASEAN では 138.5、中国では2010 年 12 月に 200.4 を記録した後ピークアウトし、2012 年 10 月には 118.2 を付けている。
アメリカも 2012 年 10 月に 105.6 を記録している。自動車輸出に比べて健闘している。しかしその要因は自動車の海外生産移管増大に伴う部品輸出誘発効果の向上にある。

図‐9 自動車の国内外生産推移
千台
4,500

4,1484,088

国内生産
4,000
海外生産
3,500

3,715
3,505
3,2343,1773,270
3,125

2,876
2,749
2,914
2,531
2,5932,280
2,500

2,772

3,000

2,000

1,500

3,4603,436

2,774
2,591
2,541
2,482
2,474
2,469
2,378
2,301
2,302
1,966
2,144
1,906
1,712
1,610
1,524

資料；自動車工業会統計速報より作成－ 17 －

図‐9 に示されているように、リーマンショック後に自動車の生産台数は内外逆転が生じ、その差は漸次拡大し、2012 年第 2 四半期にはその差は 161 万台に開き、その傾向は続くであろう。なぜならリーマンショックによって米欧市場が縮小し、その後ターゲットゾーンは新興国の中間層市場に絞られてきたからである。世帯年間可処分所得 5,000 ドル以上 35,000 ドル
未満の中間層はアジアにおいて 2000 年の 2.2 億人（うち中国 7,000 万人）から 2010 年には9.4 億人（うち中国 5 億人）に増大しているという（経済産業省『通商白書 2010』187 頁）。
この層を狙い目にするためには現地化戦略を強化せざるを得ない。現地化戦略の当面の柱は現
地生産、現地販売、現地調達、設計開発の現地化である。図‐10 にあるように日系自動車企業のアジアでの生産台数はリーマンショック時の 120 万台から 222 万台に 1.85 倍増大している。
アジア向け自動車部品の輸出は 2008 年 8 月から 2012 年 6 月まで 917 億円から 1339 億円に1.46 倍増大している。日系自動車企業のアジアでの事業展開拡大に伴う部品の輸出誘発効果であるが、その効果は生産台数の伸びほど現れていない。その理由は中間層をターゲットにしているので、部品も可能な限り現地調達が優先される点にある。さらに電子部品・デバイスと異なり、自動車部品は容積・重量ともその輸出には輸送料金がかさみ、現地調達が優先されることになる。そのことを踏まえて、今後の自動車部品の輸出傾向を考えると、大きな伸びは期待できないであろう8。

千台
2,500
2,000
1,500 1,207
1,141
1,000

858

図-10 日本自動車企業の海外生産台数
ｱｼﾞｱ
2,1902,221
欧州
2,084
2,027
1,988
北米
1,821
1,794
1,670
1,615
（米国） 1,5971,667
1,385
中南米
1,169

1,1421,107

996

739
483

582

743

880 893 860 834 816 895

743

892

539

500
0

資料：図－9と同じ

国際協力銀行が 2012 年に実施した海外現地法人アンケートでは今後 3 年程度に海外現地法人が現地調達率を引き上げると答えた企業の割合は 65.0％で、一般機械は 83.0％、自動車は 85.4％に上っている（「わが国製造企業の海外事業展開に関する調査報告―2012 年度海外直接投資アンケート結果（第 24 回）―」45 頁）
8－ 18 －

日本型経営を母体に ME 技術革新を世界に先駆けて成功裡に実現し、その先発性利益を世界市場において享受することによって、機械系工業製品を核に輸出主導型成長を長期にわたり継続してきた日本経済もグローバル化の進展、モジュラー型オープンアーキテクチャーの普及によってこの成長パターンを維持することができなくなった。リーマンショック後のグローバル
資本主義の展開はアメリカの主導性を維持しえず、新興国のインフラ、中間層の市場に大きく依存するものになっており、日系企業もここをターゲットにすべく現地化戦略を強めている。
部品・デバイスの輸出誘発効果が賞味期限切れになった電機産業だけでなく、一般機械産業、輸送機械産業も現地化を進めざるをえなくなっている現局面は産業空洞化を最終的局面に誘っているのであり、輸出主導型から内需主導型への転換が待ったなしに迫られている。この 10年で熊本県に匹敵する製造就業者がなくなり、その傾向は産業競争力の低下により今後はさらに増すと考えられる。産業空洞化はマクロレベルの問題というより、地域というメゾレベルの問題で、そこで雇用が、受注が少なくなっていくことにその深刻さがある。
雇用という面ではリーマンショック後の生産の「回復」状況にそれが乖離していることも気がかりなところである。ジョブレスリカバリーである。前掲図‐2 は鉱工業生産指数に有効求人倍率を重ねたものである。重ねるために、指数の基準年 2005 年の有効求人倍率を 100 として有効求人倍率を指数化した。これをみると、震災前の 2011 年 2 月時点の製造業では 2005
年水準の 9 割近くに回復している。しかし、雇用は厳しい状態から改善しつつあるとは言え、
やっと 6 割の水準に達したほどである。
しかし問題はさらに電機、輸送機産業に特化している地域での雇用の減少であり、こうした地域ではジョブレスリカバリーの状況に産業空洞化の進展が重なる可能性が高い。最後に、電機集積地である４県の生産・雇用動向を示す図を挙げておきたい。
現時点でも生産と雇用の状況には乖離があり、アメリカ、中国でもそのほとんどが補助金がなくなり、日本でもエコカー減税、エコポイントも 2012 年 3 月で終了し、エコカー補助金も2012 年 7 月に終了した。こうしたなか、地域の産業、雇用の将来はますます厳しくなると予想される。企業城下町の典型としてにかほ市を例にして言及しておきたい。にかほ市は秋田県の旧仁賀保町、旧金浦町、旧象潟町が 2005 年に合併して誕生した。山形県と接する日本海側に位置しており、TDK は秋田県内に 15 工場展開していたが、そのうち、にかほ市には 8 工場が展開されていた。古くは 1940 年に平澤町にフェライトの分工場が設立され、戦後 1950 年には並形円筒セラミックコンデンサの生産が同地で開始され、にほか市の工場では積層セラミッ
クコンデンサ、中高圧コンデンサ、インダクタ、高周波部品・モジュール、圧電アクチュエー
タ、バリスタ、積層チップバリスタ、サーミスタ、サージアレスタ、社内生産設備、外販生産
設備（ロードポート、フリップチップボンダ）等生産されてきた。秋田県の工業統計調査では－ 19 －

－ 20 －

資料；山形県鉱工業生産指数、山形労働局「最近の雇用情勢」より作成

2012年06月

2012年03月

2011年12月

2011年09月

2011年06月

2011年03月

2010年12月

2010年09月

2010年06月

2010年03月

2009年12月

2009年09月

2009年06月

2009年03月

2008年12月

2008年09月

2008年06月

2012年06月

2012年03月

2011年12月

2011年09月

2011年06月

2011年03月

2010年12月

2010年09月

2010年06月

2010年03月

2009年12月

2009年09月

2009年06月

2009年03月

2008年12月

2008年09月

2008年06月

120

図-11 長野県鉱工業生産指数；
2005年＝100（季節調整済）
製造業

100
一般機械
工
業

80
電気機械
工
業

情報通信
機械工業

60
電子部品
デバイス

輸送機械
工
業

40
精密機械
工
業

20
有効求人
倍率指数

資料：長野県鉱工業生産指数、長野労働局「最近の雇用情勢より作成

図-12 山形県鉱工業生産指数；
2005年＝100（季節調整済）

120

110
製造業

100
一般機械
工
業

90

80
電気機械
工
業

70

60
情報通信
機械工業

50

電子部品
デバイス

40

30

輸送機械
工
業

20

有効求人
倍率指数

－ 21 －

資料：滋賀県鉱工業生産指数、滋賀労働局「最近の雇用情勢」より作成

2012年06月

2012年03月

2011年12月

2011年09月

2011年06月

2011年03月

2010年12月

2010年09月

2010年06月

2010年03月

2009年12月

2009年09月

2009年06月

2009年03月

2008年12月

2008年09月

2008年06月

210
一般機械
工
業

170
電気機械
工
業

130
情報通信
機械工業

90
電子部品
デバイス

50
輸送機械
工
業

10
有効求人
倍率指数

2012年06月

2012年03月

2011年12月

2011年09月

2011年06月

2011年03月

2010年12月

2010年09月

2010年06月

2010年03月

2009年12月

2009年09月

2009年06月

2009年03月

2008年12月

2008年09月

2008年06月

250

図-13 三重県鉱工業生産指数；
2005年＝100(季節調整済）製造業

資料：三重県鉱工業生産指数、三重労働局「最近の雇用情勢」より作成

140

図-14 滋賀県鉱工業生産指数；
2005年＝100(季節調整済）

120
機械工業

100
一般機械
工
業

80
電気機械
工
業

60
輸送機械
工
業

40

精密機械
工
業

20

有効求人
倍率指数

1991 年に仁賀保町では製造品出荷額等に占める旧分類電気機械器具の割合は 94.3％、2001 年には 96.2％、合併後のにかほ市では 86.9％で、旧分類電気機械の中でもそのほとんどは電子部
品・デバイスで、にかほ市地域は日本有数の電子部品・デバイスの供給拠点である。というより典型的な企業城下町である。仁賀保町ではかつて 1985 年当時に 1 号法人は 1 社しかなく、仁賀保町の法人税の 90.7％はこの 1 号法人によって占められ、従業者数も同年に町全体の 41％を占めていた9。

図－15 にかほ市（旧仁賀保町・金浦町・象潟町）工業統計1991年＝100
150.0

製造品出荷額等（万円）

140.0

従業者数

130.0

118.5
110.0
1 09.3104.2
101.7

110.0 100.0
90.3

90.0 100.098.1
80.0
70.0

129.8

事業所数

120.0
100.0

143.7
139.3

85.0
92.4

91.2

111.8
95.8

99.4
89.9

88.388.3
80.9

88.589.085.9

82.8

86.389.1

72.4

90.5
79.7
70.169.771.972.071.571.769.0

60.0

62.164.7

資料：秋田県工業統計各年版より作成

図‐15 は旧 3 町の合計とにかほ市の製造品出荷額等、従業者数、事業所数の推移を示したものである。製造品出荷額等は 2001 年の IT バブル崩壊後 2003 年まで 50 ポイント低下する
ものの、日本の輸出主導型成長を内実とする「いざなみ景気」によってその後急成長し、リー
マンショックによってその後急降下する。しかし、従業者数の推移ではリーマンショック後の出荷額の急降下ほどにはその影響が示されていない。このデータは 2010 年までしか入手しえない。雇用は景気動向に遅行して変化するので、リーマンショックのにかほ市への影響はこの図からは読み取れない。しかし現地では今深刻な事態が生じている。先にふれたように TDKは 2011 年 10 月から 2012 年 2 月にかけて秋田県に立地する 15 工場のうち 6 工場を閉鎖すると発表した。2011 年に閉鎖が発表された工場は TDK 羽後湯沢工場（湯沢市）、TDK-EPC 鳥
海工場（にかほ市）、TDK 羽城（湯沢市）で、2012 年に閉鎖が発表されたのはいずれもにかほ
市内であり、本社象潟工場（従業員 300 人）、TDK 羽後金浦工場（従業員 300 人）、TDK-MCC
象潟工場（従業員 100 名）で、6 工場の 1000 人は由利本荘市、にかほ市の別工場に配置転換
仁賀保町の 1988 年の町税は 14 億円あり、地方交付税交付金は 5 億円ですんでいた。2011 年当初のにかほ市の市税は 26 億円で、地方交付税交付金は 51 億円を計上するにいたっている。

9－ 22 －

する方針である（秋田さきがけ新聞 2012 年 2 月 1 日）と報じられた。しかしながら、協力会
社には TDK から契約解除が通告されたと報じられている。栄田電器（にほか市、従業員 450人）には 2012 年 1 月 31 日に同年 9 月末をもって解除する旨通告があったという（秋田さきがけ新聞 2012 年 2 月 3 日）。京田工業（にかほ市、従業員 150 人）には 2012 年 9 月末での契約
解除が、板垣工業（にかほ市、従業員 40 人）には 2013 年 3 月末での契約解除が、また TDKも両社からの再就職支援などの要請があれば「可能な限り対応したい」としている旨報じられている（秋田さきがけ新聞 2012 年 2 月 29 日）。また、2012 年 12 月のにほか市定例会の行政報告で横山忠長市長は、TDK の工場再編などによる離職者が由利本荘市と合わせて 511 人、そのうちにほか市民が 286 人を占めると述べたと報じられている（秋田さきがけ新聞 2012 年
12 月 6 日）。にかほ市が市内の電子・機械部品製造の 131 社に実施した聞き取り調査では、84社が TDK と取引があり、50％以上受注を依存する社は 31 社（従業員計 1200 人）で、うち 14
社（同 746 人）は 100％依存していた（秋田さきがけ新聞 2012 年 3 月 22 日）という。したがって、日本の電子部品・デバイスの輸出低迷に示される世界電子部品・デバイスにおける日本企業の苦境を考えると、離職者は今後さらに増大する可能性が否定できないところである。にほか市も TDK 離職者対策としてコールセンター誘致等を施行し、12 月定例会での横山市長の行政報告ではハローワークの紹介でにほか市民 73 人が再就職し、コールセンターへの就職を含
めると 156 人が再就職したと報じられている。日本エレクトロニクス産業の競争力、雇用吸収力が落ちているのは事実として認めていかなければならないであろう。日本の産業集積の中でにかほ市は企業城下町の典型であると考えられる。すべての産業集積がにほか市と同じような影響を受けるとは考えられない。しかしデジタル化、グローバル化の進展によって、地域経済に大きな変容圧力が加わるということは他の産業集積でも考えておかなければならない。企業に雇用を大きく依存することができなければ、新たに雇用機会を生み出す産業ならびにその新たな事業体を考え、また雇用機会をどのように作り出していくべきか、地域・地域で考えていかなければならない。この難しく、しかし喫緊の最重要課題には別の機会で接近していきたい。

引用文献
経済産業省［2010］、『通商白書 2010』、日経印刷株式会社
経済産業省［2012］、『通商白書 2012』、日経印刷株式会社
ジェトロ［2009］、『海外調査シリーズＮo.378

米国発世界金融危機』

新藤哲雄［2006］、『半導体産業のパラダイムシフトとイノベーションの停滞―戦略思考の視点から見た NEC の混迷の本質』、一橋大学イノベーション研究センター Working Paper
WP#06-06－ 23 －

菅原陽心［2011］、『中国社会主義市場経済の現在』、御茶の水書房
田村達也［2002］、『コーポレート・ガバナンス』、中公新書
中華人民共和国国家統計局［2011］、『中国統計年鑑 2011』内閣府［2009]、『2009 Ⅰ
内閣府［2010a］、『2010 Ⅰ

世界経済の潮流』
世界経済の潮流』

内閣府［2010b］、世界経済の潮流 2010Ⅱ
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2010/1127sekai102shiryou1.pdf、
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2010/1127sekai102shiryou2.pdf、
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2010/1127sekai102shiryou3.pdf。
宮嵜晃臣［1995］、宮嵜晃臣「日本電子・電子企業（セットメーカー）の海外事業展開の現状」（現代日本経済研究会編『日本経済の現状 1995 年版』、学文社）
宮嵜晃臣［2010a］、宮嵜晃臣「開発の諸相」（SGCIME 編『現代経済の解読』第 4 章、御茶の水書房）
宮嵜晃臣［2010b］、宮嵜晃臣「日本の産業構造と日本型経営・日本的生産システム」（SGCIME
編『現代経済の解読』第 6 章、御茶の水書房）
宮嵜晃臣［2010c］、宮嵜晃臣「米主導のグローバル資本主義の終焉と日本経済」、専修大学社
会科学研究所月報 No.562/563/564 合併号所収－ 24 －

産業別労働組合地域支部による外国人労働者の組織化―静岡県西部地域における金属産業労組の取り組みを中心とする考察―

兵頭

淳史

はじめに

1990 年代末葉以降、いよいよ深刻化する雇用の不安定化と賃金の傾向的下落という事態は、
とりわけ非正規雇用・不安定就業労働者にとっての拠り所としての、労働組合（ユニオン）の存在意義をめぐる問題をあらためて前景化し、またそういった労働者を組織化することを労働組合にとって喫緊の課題として浮上させつつある。そして、雇用形態や属性の上で様々なカテ
ゴリーに分類しうる非正規雇用・不安定就労労働者のなかでも、とりわけ困難な状況に置かれがちな存在が外国人労働者である。このことは必然的に、外国人労働者の組織化を、今日の労働組合にとってきわめて重要な組織的課題のひとつとして、運動主体や研究者に提起するものと言えよう。
本稿は、こうした問題状況を念頭におきつつ、日本の労働組合による外国人労働者の組織化にあたっては、いかなる戦略や組織のあり方が求められるのか、という問題に対する解答の手がかりを、産業別労働組合の地域支部による組織化活動を素材として考察することを目的としたものである。
以下本論では、まず第 1 節において、日本における外国人労働者問題の位相を確認し、それをふまえたとき、外国人の組織化にあたっては何がとくに着目すべき視点となるのかを論じる。
産業別労働組合の地域支部にとくに注目する理由もここで明らかにされよう。そして第 2 節では、具体的なケースとして、浜松市を中心とする静岡県西部地域における、金属機械産業の産別労組支部による、日系ブラジル人を中心とする外国人労働者の組織化を取り上げ分析する。
そして結語にあたる第 3 節では、リーマン・ショック後に同労組の組織化が頓挫した状況をふまえて、今後の展望について考察を加えてみたい。

１．外国人労働者問題の日本的位相と組織化戦略

よく知られているように、日本は、「外国人の単純労働者は原則として受け入れない」という政府の公式方針の下、他の先進国に比較して「労働鎖国」的な性格が強い状態を、少なくとも
形式上・表面上は堅持している。にもかかわらず、実態としては否応なく国内労働市場におけ－ 25 －

る多国籍化・マルチエスニック化が進行し、外国人労働者抜きの雇用社会は想像し難いという領域にまで踏み込みつつあることも、今や公然の秘密となっている。しかしながら、日本における外国人労働者の存在は、他の先進国や、日本国内における他の非正規雇用問題などと比較したとき、依然として不可視の領域にあると言わねばならない。それには法制度上の問題など
いくつかの理由が考えられるが、ひとつには、日本における外国人（移民）労働者の、他の先進国とは異なる、次のような独特の性格の存在を指摘しうる。
世界システム論に基づく国際労働力移動研究の知見によれば、今日における資本主義のグ
ローバルな展開が、途上国から先進国への国境を越える労働力移動を引き起こすメカニズムは、
一般的には次のように説明される。
グローバリゼーションの進展にともなう資本の国際移動とは、資本主義システムの中核諸国（先進国）に拠点を置く大企業が、生産拠点を周辺・半周辺諸国に移転する動きとして現れ、それゆえ中核諸国においては移民労働者を吸収しうるような単純労働の雇用は減少するはずである。だが、生産拠点（工場）を減少させた中核諸国には、全世界に分散配置された工場を統括するために、本社機能が集積することになる。こうして、多国籍化した企業の本社機能が集中する中核諸国における主要都市（例えばニューヨーク、ロンドン、東京、ソウル等）は「世界都市」という性格を帯びるようになる。
そして世界都市には多国籍企業の総合本社が設置されることに伴い、その活動を支える情報・通信、金融など、「ハイエンドなサービス産業」が集積し、そうした業種の企業も拠点を置くことになる。そしてそこには、多国籍企業本社やハイエンドなサービス産業に属する企業で働く（新）中間層やエリート・ビジネスパーソンも集中することになる。その一方で、世界都市においては、そうした中間層・エリート層に属する人々がもつ多様なニーズに対応した「ローエンドなサービス産業」も発達することになる。つまり、フレキシブルに勤務するこうした中間層・エリート層勤労者に対応するための、コンビニエンス・ストアを典型とする小売業や、こうした人々の多様な嗜好に見合う外食産業などであり、そこで労働力が必要とされる職種は
対人サービスを中心とする低賃金職種である。今日、周辺・半周辺から中核諸国へは、こうした世界都市におけるローエンドなサービス産業の労働力が吸引されつつある、というわけである1)。
国際労働力移動をめぐるこのような構図は、例えばアメリカ合州国において、低賃金の対人
サービス職種と伝統的な製造業の生産労働およびホワイトカラーといった各職種の間に、目に見えやすい形でエスニック集団別の分離が存在し、対人サービス従事者や清掃労働者といった
低賃金・不安定雇用職の多くをヒスパニック等の比較的新しい移民労働者層が占めているという社会状況を前にしたとき2)、説得力をもってわれわれの前に浮かび上がってくる。
－ 26 －

ところが日本においては、こうした図式だけでは説明が難しい独特な状況が看取される。ひ
とつには、若年向け社会保障給付の低位と高等教育費の受益者負担の重さ、さらには家族・ジェンダー構造の特殊性3) といった要因ゆえに、学生・フリーターなどから成る若年男女や既婚女
性を中心とする日本人も、ローエンド・サービス産業の労働市場における低賃金労働力の供給源として、分厚い層をなして存在することである。したがって、そうしたサービス業の労働現場には外国人労働者もまたそれら日本人と競合しつつ散在するものの、欧米のように特定の低階層職種に集中する労働者集団として可視化されることは少ない。
他方で製造業部門においては、わが国特有の二重構造と系列関係の存在によって、グローバ
ル化が進展する状況下においても、依然として系列関係を利用して下請中小企業にコスト削減の負担を転化するという戦略をとり続ける大企業の存在ともあいまって、生産拠点を海外に移転する力に乏しい中小企業が国内の工業都市にかなりの程度存在し続けることになる。それゆえ、日本では伝統的製造業のとりわけ中小セクターが、外国人（移民）労働者を吸引する部門として重要な位置を占めるのである。
わが国では、消費都市で生活する「一般市民」にとって、外国人労働者とは、コンビニやレ
ストランその他で日々接する身近な存在でありながらも、それが「層」や「集団」として認識されることは少なく、かわりに「○○市（町）は××人がいっぱいの街になっているらしい」
といった形で、自らの生きる地域社会におけるリアルな問題として捉え難いイメージを伴ってしか語られないのは、こうした状況のためである。
このことは、外国人労働者の労働組合への組織化という論点をめぐっても、日本独自の状況や課題を提起するものとなる。例えばアメリカでは、カリフォルニアでビル清掃労働者の組織化に成功した運動として知られる JfJ に見られるように、移民労働者の組織化にあたっても、
まさに「世界都市」たる大消費都市の只中で、第三次産業中心の複合産別的な組織が、「公正」
や「正義」を掲げて広範な市民に連帯と支持を訴えるキャンペーンを重要な手段としつつ、特定の職種をターゲットとして短期間に多数の労働者を獲得するといった、「社会運動ユニオニズ
ム」的な組織化戦略が効果を発揮してきた4)。
しかし前述したような状況ゆえに、日本においてはそうした組織化戦略をとりうる条件が相対的には希薄である。とくに首都圏や京阪神といった巨大な消費都市においては、労働相談と個別紛争への関与を中心に活動する日本独特のコミュニティ・ユニオンが外国人組織化の中心的な担い手となってきたのも、こうした事情を背景としてのことなのであるが、その一方で、製造業地域においては伝統的な産業別組織が重要な役割を発揮しうる余地がまだ大きいと見ることができる。つまり、日本における外国人労働者の組織化をめぐっては、「産業」と「地域」の２つの軸を立てて考察する必要があるのである。われわれが産業別労組の地域支部に着目し－ 27 －

なければならない理由もそこにある。
だが、外国人労働者の組織化に関するこれまでの研究では、主たる対象となってきたのはコミュニティ・ユニオンによる組織化であり5)、また産業別組織による取り組みに関する研究も存在するものの、それは単産本部による特定のエスニック集団の支援組織や、特定の事業所における紛争への介入プロセスに着目するものであった6)。
次節以降においては、このような外国人労働者をめぐる基本的な構図と研究動向をふまえ、浜松を中心とする静岡県西部地域の製造業を舞台とする、金属機械産業の産業別労働組合による組織化活動の検討を通じて、日本における外国人労働者の組織化をめぐる課題と展望について考察を加えてゆくことにしよう。
ところで、具体的な分析に入る前に、本稿でキーワード的な位置づけをもつ術語の定義について、いくつかの点を確認しておきたい。まず、「産業別労働組合」についてである。日本でこの用語が使われるときには、2 通りの意味がある。ひとつは厳密な意味での労働組合の組織原理にかかわる用語法である。
「欧米の労働組合は産業別労働組合が主流であるが、日本には産業別労働組合はほとんど存在せず、大多数が企業別労働組合である」といった言い方がそれである。もうひとつは、日本にも現に存在する「産業レベルにおける労働団体」を指して産業別労働組合と呼ぶ使い方である。たとえば、「電機連合」や「自動車総連」といった、企業別労組の
産業別連合体を指して「産業別労働組合」と呼ぶような用語法である7)。
本稿における「産業別労働組合」は当然後者の意味に限定された意味で使われるもの、と思われるかもしれないが、実は前者の意味をも含意させた術語として用いている。
「日本には海員組合を除いて産業別労働組合は存在しない」という教科書的理解からすれば、本稿のような日本の製造業における労働組合を取り扱ったテーマで、そのような意味での「産業別労働組合」が登場することはおかしい、との批判は当然想定されるところである。だが、こうした「日本における産業別労働組合の存在・不存在」問題をめぐる理解は、やや過度に図式的、あるいは単純化のしすぎである点に注意しなければならない。
こうした理解の背景にあるのは、ひとつには「産業別労働組合」を「産業別団体交渉」「産業別労働協約」とワンセットで捉える発想であろう。後二者を実現していない労働組合は産業別労働組合ではない、というわけである。これは西欧、とりわけドイツの労使関係システムを産
業別労働組合のあり方の標準的なモデルとして理解するものであるが、実はこうした理解に立
つ限り、たとえばアメリカには産業別労働組合は存在しないことになってしまう。伝統的なアメリカの製造業では、団体交渉は基本的に産業別労組の本部と各企業の間での対角線交渉の形でおこなわれ、したがって当然、労働協約は企業あるいは事業所ごとに締結され、産業別協約は基本的に存在しない。さらに、公務・マスコミなどのように、団体交渉の主体でさえ、企業・－ 28 －

事業所ないし自治体単位の組合組織となっている職種・産業もある8)。しかし労働運動史の教科書的な文献では、産業別労組はアメリカで生まれたことになっているし、現在もアメリカの労働組合と言えば産業別労働組合である、ということに疑いが差し挟まれることもあまりない。
無論、日本の企業別労組とアメリカの産業別労組支部が同質であるとか、アメリカの産業別労組も日本における産業別連合体と同じようなものだ、と言いたいわけではない。両国の労働組合組織のあり方には労働法制の違いや社会文化的差異も背景としたさまざまな大きな相違が存在することを否定するものでもない。だがここで言えることは「産業別労働組合」と呼びう
るものの組織形態や運動のあり方をめぐっては、先に述べたようなドイツをモデルとした理念
型だけにとらわれない、幅のある理解が必要だということである。
そうしたことを念頭におきつつ、例えば本稿で取り上げた具体的なケースに登場する全日本
金属情報機器労働組合（JMIU）について見てみよう。確かにこの組織も、企業別労組ではな
く個々の組合員が直接産業別組織に加入するという組織原理をもち、「真の産業別労働組合の建設」を掲げながらも、実態としては企業別労組の連合体という性格を払拭できているわけではない。しかし、春闘においては、東京など重点地区における統一要求の設定や統一ストの実施など、産業別闘争を実質化する取り組みが展開されているだけではなく、団体交渉の方式としてアメリカの産別労組と類似の対角線交渉も広範に行われている9)。また何よりも、本稿において主要なアクターとして登場する「地域支部」の存在に着目しなければならない。この地域
支部は、JMIU の前身、総評・全国金属労組の時代である 1950 年代末から組織されてきた、文字通り地域を単位とする個人加盟の支部である10)。これは、全金－JMIU が、少なくともい
くつかの地域レベルでは西欧型の組織形態を実質化してきた長い経験をもっていることを示している。そして、この金属産別の地域支部という組織が、中小零細企業労働者や非正規労働者など、主流の企業内労使関係に包摂されない周辺労働者の組織化を一貫して追求してきたことは、今般の外国人労働者の組織化にあたっても積極的な主体となる基礎条件を形成していると見ることができるのである。
いま一つの注意を要する概念として、「外国人労働者」についても言及しておこう。本稿で主たる分析対象となる、静岡県西部地域における外国籍の労働者の多くを占めるのは、日系ブラジル人である。よく知られているように、「単純労働者」については形式的な鎖国状態を続ける
日本の移民・労働法制において、1990 年の制度改正によって例外とされたカテゴリーがこの日系人であり、これ以降、ブラジル国籍を中心とする日系ラテンアメリカ人労働者の就労が合法性を獲得して、今日に至るまで最も可視化された外国籍の労働者グループを形成している。
この日系人労働者の位置づけについて、例えば大久保武の研究は、日系人を単純に「外国人労働者」というカテゴリーには包摂しきれない、「日本人と外国人の中間に位置するマージナル－ 29 －

な」存在として把握すべきだと主張する11)。こうした議論そのものは重要な問題提起であり、首肯しうる部分も多い。だが本稿のテーマはあくまで労働組合による組織化であり、日本人とは異なる言語・文化的背景をもち、組織化の対象となる主体自身もまた少数派としての明確なエスニックアイデンティティを有する労働者をいかに組織するか、という課題に直面した労働組合をめぐる考察である。そうした本稿のテーマに限定するかぎり、日系人労働者を「外国人労働者」範疇に入れて論じることに、さしあたり問題は少ないと考えられる。
以上のような課題と対象の限定および概念定義をふまえて、次節では、JMIU 静岡西部地域
支部による外国人（日系ブラジル人）の組織化とその成果について、主として運動当事者による記録12) と筆者らが実施した聞き取り調査に基づいて、その展開を簡潔に叙述し、組織拡大の背景について分析を加えてみよう13)。

２．JMIU 静岡西部地域支部による日系ブラジル人の組織化

浜松市を核とする静岡県西部地域は、中京工業地帯と東海工業地域の交錯するエリアであり、古くから楽器・輸送機械を中心とする製造業の集積地帯である。そしてこの地域における製造業の事業所では、遅くとも 1990 年代から、多くの日系ブラジル人を中心とする外国人労働者
を生産工程における低廉かつ不可欠な労働力として利用してきた。こうした外国人労働者の大半が請負・派遣といった形で雇用される（より正確に言えば、その多くがいわゆる偽装請負である）不安定就労の労働者であり、低賃金で雇用保障もきわめて弱いことはもとより、社会保険にも加入させられず、有給休暇も保障されず、頻発する事故に労災保険も適用されないなど、雇主による脱法行為の結果として、健康・安全や生存さえもが常に危機にさらされる状況におかれる存在となってきたのである。
そうしたなかで、2003 年 3 月に結成されたのが JMIU 静岡西部地域支部である（以下、必要に応じ「西部支部」と略記）。JMIU は金属加工・機械製造などを中心とする全国的な産業別労働組合組織であり、傘下の大半が中小企業の組織、あるいは大企業内少数派組織である。前述したようにその前身は総評傘下の全国金属労働組合（全金）であり、1989 年の労働戦線再編にあたって、全金が金属機械（その後、旧同盟系のゼンキン連合と合流し、現在の名称は JAM）と JMIU に分裂し、前者が連合加盟、後者が全労連加盟組織として新たに誕生したものである14)。
その JMIU の静岡西部地域支部は、同地域で地区労連（全労連系の地域共闘組織）に寄せられる労働相談から組織化への受け皿として結成された。地域によっては、こうした組織が、地区労連自体が中心的主体となって、産別とは別に純然たるコミュニティ・ユニオン（ローカルユニオン）として結成される場合も多いが15)、この静岡県西部地域においては、機械工業を中－ 30 －

心とする製造業集積地帯という性格がとくに強いという事情と、旧全金時代以来の伝統を有す
る河合楽器とその系列企業群における組織や活動家 OB が支援する体制も存在する、という背景の下、産別組合 JMIU の一支部という性格と、コミュニティ・ユニオンという性格とを併せ持つ組織として誕生したのである16)。
こうして発足した同支部は、結成当初 10 名余りで活動を開始した。ところが、発足から間もない 2003 年 11 月に行われた全労連の全国一斉労働相談に際して、浜松市職労の斡旋によりポルトガル語の通訳を配置できたこと、このことがその前後に在日ブラジル人向けの新聞『インターナショナル・プレス』で報じられたことで、浜松周辺のブラジル人から多数の労働相談が日常的に寄せられるようになり、それらの労働相談への対応とトラブル解決のプロセスを通じて、急速に日系ブラジル人労働者の組織化が進むこととなった17)。結果として、10 名程度での支部結成からわずか 4 年後の 2007 年には組合員数 350 名、派生的に誕生した磐田地域支部を加えれば 380 名というハイペースな組織拡大を達成し、その組合員の圧倒的多数が日系ブラ
ジル人を中心とする外国人労働者である、という状況が現出したのである18)。
端緒においては偶発的な要素も絡んでいたとはいえ、その後かくも順調に組織化が進展した
ことの背景には、西部支部に特有の組織的性格がもつ優位性も存在したと考えられる。既に述べたように、この組合は、金属機械産業における産別労組の支部組織でありつつも、結成の経緯などから、コミュニティ・ユニオンとしての性格も併せもつものである19)。誰にでも開かれた労働相談への対応を梃子として、個別紛争の当事者である労働者を組織化する、という活動
スタイルを主とすることがコミュニティ・ユニオンの特徴であることはよく知られているが、組合員となった者がトラブル解決と同時に組合を脱退してしまう傾向が強いという問題の存在もまた、ユニオン関係者や研究者にとっては周知のものである20)。したがって、コミュニティ・
ユニオンとは、組織維持のためにも、日々新規の相談者に門戸を開き、相談・解決事例を常に積み重ねてゆくことを、いわば「宿命づけられた」存在ともいえる。
このことは、多くのコミュニティ・ユニオンにとって人的資源や財政の面で組織を圧迫する
要因ともなるのであるが、目下の論件である外国人労働者の組織化という課題をめぐっては、一定の好ましい効果をももったと考えられる。つまり、外国人労働者は、日本人との間に文化的バックボーンや言語のギャップがあるだけではなく、とくに日系ラテンアメリカ人を中心とする、日本に合法的に滞在できる外国人労働者は、日本と母国を行ったり来たりする「還流型移民」となる傾向が強い21)。それゆえ、外国人労働者を支援して組織化し、紛争を解決したとしても、当該労働者は組織に定着せず職場や日本社会を離れる可能性も高い。外国人労働者の組織化に関わった労働組合でも、コミュニティ・ユニオンのような組織ではない伝統的な産業
別組織の活動家は、こうした事態に直面して「外国人労働者に裏切られた」という感覚を抱き、－ 31 －

その以後、外国人の組織化にはきわめて消極的になった、という事例が報告されている22)。
それに対して、コミュニティ・ユニオンの活動家にとっては、紛争解決後の組合員の離脱という現象は、決して好ましいものではないにせよ、もはやある程度「織り込み済み」のことである。ユニオンの活動家は、組織拡大のためにはもちろん、組織維持のためでさえ、外国人であろうと日本人であろうと、ひとつひとつのケースの当事者の帰趨について「去るものを追」ったり、「裏切り」と捉えるよりも、常に新しい相談者、新しいケースに取り組まねばならないことを自ずと認識するほかない環境にあると言える。西部支部で活動していたオルグは、組織拡大が成功した要因として「多くの解決事例を積み上げた」ことを挙げているが23)、それは、同支部が今述べたようなコミュニティ・ユニオン型組織であったことの積極的な側面を示唆するものと言ってよいであろう。
だが、西部支部の組織拡大の背景にあったものはそれだけではない。同支部は、例えばスズキ自動車の系列企業である藤産業に偽装請負で間接雇用されていた約 70 名の外国人労働者を組織し、直接雇用化を勝ちとって、その後も分会組織を一定期間維持し続けるなど、労働組合
としてはオーソドックスな路線とも言える、職場を基礎とした組織化も追求してきたし24)、そのことが組織拡大にとってさらにプラスの効果をもたらしたことは間違いない。こうした職場を基盤とした組織化重視の方針は、同支部が、前述したようにコミュニティ・ユニオン的性格をもった組織であるだけではなく、同時に JMIU という産別組織の一部でもあり、その中央本部と連携を密にとりつつ活動を展開する、まさに産業別労組の地域支部であることと無関係ではないであろう。
JMIU は非正規労働者の組織化に積極的な労働者組織のなかでも、「「事件解決型」から「労働組合づくり型」へ」という組織化方針を掲げ、職場を基礎とする組織建設と組織拡大をとりわけ重視してきた労働組合である25)。これに比べれば、あくまで一般的な傾向としてではあるが、コミュニティ・ユニオンは、相談窓口としてあらゆる労働者に頼りにされる「公共的」な存在となり、組合員が常に入れ替わりつつ、組織規模は小さなまま定常的になるという状態に陥りがちである26)。西部支部がかかる状況に陥ることを回避し、組合員の増大による組織拡大
を、少なくともリーマン・ショックによって雇用と組織をめぐる環境が激変する時期までは実現してきたことの要因として、このような産業別労働組合の一部であったということを要因として無視することはできない。
無論、同支部による外国人労働者組織化成功のプロセスにおいては、外国人組合員を対象とした月 1 回の定例学習会の開催や、ポルトガル語によるパンフレットの作成、外国人活動家の育成など、地道な主体的取り組みがあったことを見逃してはならず27)、これまで述べてきたような組織的な特質がストレートに組織拡大の成功につながったと単純に捉えるべきではない。
－ 32 －

しかしながら、そうした能動的な取り組みの前提となる基礎条件として、コミュニティ・ユニ
オンとしての特性と産業別労組内の一組織という性格をともに有していることは、やはり重要な意味をもっていたと思われるのである。

３．リーマン・ショック後の頓挫と展望―むすびにかえて

だが、JMIU 静岡西部地域支部のこうした順調な組織拡大は、2008 年 9 月に発生したリー
マン・ショックがもたらした、輸出向け製造業を中心とする日本経済への打撃を契機として一頓挫をきたし、その後同支部の組織は縮小へと向かう。
リーマン・ショックが雇用情勢にも深刻な影響をもたらしたことは、2008 年末～2009 年初の「派遣村」運動によっても象徴される、よく知られた事実であるが、実はブラジル人など外国人労働者の被った打撃は、全体の動向よりはるかに大きなものであった。リーマン・ショッ
ク後の経済恐慌によって、日本の失業者は 2008 年 9 月以降のおよそ 1 年の間に 80 万人以上増加し、有効求人倍率も 0.83 から 0.42 まで下がり、失業率も 1953 年以来最悪の状況になった。
しかし全体の失業率はそれでも 5%台後半であり、2 ポイント弱の上昇である。これに対して、各種調査の示すリーマン・ショック直後における在日ブラジル人の失業率は、軒並み 40%を記録したのである28)。静岡県西部地域を含む中部地方も、もちろんこうした情勢の例外ではありえなかった。ウラノ・エジソンによれば、この時期、同地方におけるブラジル人のうち、実に5～7 割が職を失ったと推計されるという29)。
こうした雇用情勢のなか、西部支部の組織も大きな打撃を受けることとなる。先に見たように、2007 年には約 350 名を数えた同支部の組織人員は、リーマン・ショックを境として急速に減少し、2012 年 10 月の時点で約 150 名にまで減少したのである30)。
外国人、とりわけブラジル人労働者をめぐる雇用情勢の悪化が、西部支部のような労働組合の組織人員の急激な減少に結びついた理由は、大量失業によって在日ブラジル人の大量帰国が起こったことであった。ブラジル人の流出はリーマン・ショック直後から始まり、2009 年末の段階で、ショック前と比較しての在日ブラジル人人口は、約 8 万人、率にして 25%もの減少をみることになったのである31)。わずか 1 年半の間に、それなりの規模をもつエスニック集団のうち 4 分の 1 が流出するという、まさに異様な事態である。
経済危機と雇用危機がかくまで激しい人口移動と大量帰国をもたらすという事実は、先に述べたように、日系ブラジル人の多数が未だ、日本社会への定着度の弱い「還流型移民」である
ことを裏づけるものであったと言える32)。国境を越える「出稼ぎ労働者」と呼ぶこともできる
こうした還流型移民は、エスニシティの如何をとわず、安定的な組織化が難しい存在でもある33)。
－ 33 －

したがって、リーマン・ショック後における西部支部組織の急速な縮減は、指導者やオルグ、上部組織などによる努力によってはいかんともし難い問題でもあった面は否定できない。だが他方で、日系ブラジル人がこうした還流型移民であり続け、経済の好・不調によって容易に国境を越えて流動する存在であり続けること自体の問題性を、労働組合が問うことは可能である
し、問わなければならないものでもあろう。特定のエスニック集団が、好・不況にともなう雇用の調整弁として利用され、特定の外国が雇用の調整池として利用される、などという事態は、
われわれの社会の健全さや公正さを疑わしめるものとなるし、日本人を含むその他の労働者にとっても、労働条件引上げにとっての「死錘」として機能しかねないからである。
もちろん、特定のエスニック集団を「還流型」から離陸させ、社会への定着と共生を実現してゆく、というような重い課題は、ひとり労働組合だけで担いうるようなものではない。それは、我々の社会全体が問題を共有し、公共政策や各種の社会運動を通じた取組みがなされることを通じてようやく実現されるものであろう34)。例えば、本稿の主題となった日系ブラジル人
労働者の大多数が派遣や請負、さらには偽装請負といった間接雇用形態の下にあることが、彼／彼女らの日本の雇用社会への定着を困難ならしめていることは既に示唆したところであり、そうした点からは、労働者派遣に関する法制度の抜本的改善は、この問題にとっても急務であると言うことができる。
だが、そのような問題領域のなかでも、労働組合ならでは貢献しがたいこともやはりあると思われる。それは、社会への定着の第一歩となりうる職場への定着を促進することである。以
前別稿で論じたように35)、「雇用が流動化しているので職場を基礎とした組織化はできない」といった言説は正しくなく、むしろ、職場に労働組合が組織されていることが流動化を抑制するのである。その意味で、本稿で取り上げた JMIU 静岡西部地域支部が、コミュニティ・ユニオ
ン（ローカルユニオン）として活動していると同時に、職場を基礎とする組織化を重視する産業別労組であることの意味はやはり大きい。現在のところ、リーマン・ショック後の困難な状況を脱していないと見える同支部であるが、それでもその歴史的経験に学ぶことは、外国人労働者のみならず、非正規・不安定就業労働者全般の組織化と労働条件改善という課題をめぐっても、多くの示唆をわれわれに与えてくれるものと言えよう。

（付記）本稿は、専修大学社会科学研究所「若年・青年層の不安定就労ならびに社会保障制度の現状」研究グループによる、静岡県における労働者支援・就労支援活動に関する総合的な調査（2012 年 10-11 月）の一環として実施した、JMIU 静岡西部地域支部関係者へのヒアリング調査と資料調査をもとに執筆されたものである。ご多忙ななか調査にご協力いただいた青木克之書記長はじめ同支部および静岡西部地区労連関係者各位に御礼申し上げたい。

－ 34 －

1)

山田信行『世界システムという考え方』世界思想社、2012 年、177-179 頁。
この点については、例えば兵頭淳史「サラダボウルで働く」『労働の科学』64 巻 1 号、2009 年などを参照。
3) ここでは、若年層のなかでも親と同一の世帯を形成する部分の比率が、英米など他の先進国と比較した
場合、相対的に高いこと、女性、とりわけ中高年や低学歴女性がフルタイム直接雇用の場を得られる機会
が男性に比べて極端に少ないことなどを指している。
4) アメリカの移民労働者と JfJ 運動については、K.ウォン（荒谷幸江訳）「アメリカの移民労働者の組織化の現状と問題点」国際労働研究センター編『社会運動ユニオニズム』緑風出版、2005 年、C.ウェザーズ（前田尚作訳）『アメリカの労働組合運動』昭和堂、2010 年、44-54 頁などを参照。
5) 例えば、小川浩一「日本における外国人労働者の組織化―神奈川シティ・ユニオンのケース・スタディを通して」上・下『労働法律旬報』1481 号、1483 号、2000 年、ウラノ・エジソン・ヨシアキ「在日ラテンアメリカ人労働者の組織化の可能性―神奈川シティユニオンの取組み」『労働法律旬報』165 号、2007
年。
6) 石崎直一・依光正哲「日本における労働組合の外国人労働者に対する支援活動と組織化」『ディスカッショ
ン・ペーパー』（一橋大学経済研究所）211 号、2004 年。
7) こうした用語法は、労働運動の現場では珍しいものではないし、講学上もしばしば現れるものである。
例えば、岡崎三郎他『日本の産業別組合』総合労働研究所、1971 年、といった学術文献のタイトルがその典型である。
8) 兵頭淳史「現代アメリカ労働運動の断面」『労働総研クォータリー』89 号、2013 年、34-35 頁。
9) 全日本金属情報機器労働組合編『JMIU・金属連絡会の歩み』学習の友社、2004 年、109-116 頁。
10) 参照、長谷川義和「産業別個人加盟労組運動の経験―全金品川地域支部の事例」『大原社会問題研究所
雑誌』348 号、1987 年。
11) 大保武『日系人の労働市場とエスニシティ』御茶の水書房、2005 年、38 頁。
12) 中安俊文（JMIU 常任オルグ・静岡県西部地区労連議長）「日系ブラジル人労働者の現状と組織化」『経済』147 号、2007 年など。
13) なお、JMIU 静岡西部地域支部による外国人組織化について言及した論稿としては、儀我壮一郎「2007年 8 月の浜松市と外国人労働者」『専修大学社会科学研究所月報』533・534 合併号、2007 年がある。ただし労働組合と組織化そのもの主たるテーマとして取り上げたものではない。
14) JMIU の概要については、前掲『JMIU・金属連絡会の歩み』などを参照。なお、旧総評の時代から、
全金は金属機械産業のなかでも中小企業労働者を多く組織する産別として知られており、JMIU の競合組織である JAM もまた、連合のなかでは中小企業セクターを代表する産別という性格が強い。
15) ローカルユニオンとは、全労連系のコミュニティ・ユニオン（個人加盟ユニオン）である。コミュニティ・
ユニオンという言葉を一般的・包括的概念として使用することの含意については、兵頭淳史「労働組合の変貌」『社会政策』4 巻 3 号、2013 年を参照のこと。
16) 西部支部関係者へのヒアリング（2012 年 10 月 30 日）。
17) 中安、前掲「日系ブラジル人労働者の現状と組織化」65-66 頁、萩原昭典（静岡県労働組合評議会事務局長）「静岡の地域春闘と組織拡大の教訓」『わかやま学習新聞』2008 年 3 月号（http://www.k2.dion.
ne.jp/~wakagaku/newspaper/2008_03/news0803.htm）、および前掲ヒアリングによる。
18) 中安、前掲「日系ブラジル人労働者の現状と組織化」59 頁。
19) 同前、67 頁。
20) 参照、福井祐介「コミュニティ・ユニオンの取り組みから」『社会政策学会誌』第 9 号。
21) 梶田孝道『外国人労働者と日本』日本放送出版協会、1994 年、161-163 頁。
22) 石崎・依光前掲論文、13-15 頁。
23) 中安、前掲「日系ブラジル人労働者の現状と組織化」66 頁。
24) 同前。
25) 生熊茂実（JMIU 委員長）
「非正規労働者の組織化活動から見えてきたもの」『労働総研クォータリー』
76・77 合併号、2010 年。
26) 福井前掲論文。
27) 中安、前掲「日系ブラジル人労働者の現状と組織化」66-67 頁。
28) 樋口直人「経済危機と在日ブラジル人」『大原社会問題研究所雑誌』622 号、2010 年、52-53 頁。
29) ウラノ・エジソン・ヨシアキ「在日ブラジル人労働者の現状と経済危機」『DIO』（連合総研レポート）
237 号、2009 年、6 頁。
30) JMIU 静岡西部地域支部第 11 回定期大会『大会議案書』2012 年 10 月、4 頁。
31) 樋口前掲論文、53 頁。
2)－ 35 －

32)

同前、55 頁。
丹野清人『越境する雇用システムと外国人労働者』東京大学出版会、2007 年、104 頁。
34) この問題をめぐっては、前掲の樋口論文が公共政策のあり方について注目すべき問題提起を行っている。
35) 兵頭淳史「労働組合・労使関係問題の争点」石井まこと・兵頭淳史・鬼丸朋子編『現代労働問題分析』
法律文化社、2010 年、202-204 頁。
33)－ 36 －

大阪調査覚え書き－自治体による就労支援のさまざまなかたち－高橋祐吉

１．大阪雑感－「ディープサウス」を徘徊して－2012 年の 2 月 27 日から 3 月 1 日にかけて、社研グループ研究一行に加わって、大阪まで調査に出かけた。ヒアリングや資料収集のために訪問した先は、大阪市西成区の西成労働福祉センター、堺市役所の健康福祉局、豊中市のパーソナル・サポートセンター、箕面市の豊能障害者労働センター、それに大阪市政調査会（ここでは尼崎市福祉事務所の就労促進相談員から興味深い話を聞いた）とじつに多岐にわたった。普段ろくに勉強もしていない私などにとって、こうした企画は何とも刺激的で、小学生の遠足でもあるまいに出かける前から心ときめくほどだった。
ずぶの素人を少しは脱しつつある私として
図表-1 新世界、釜ヶ崎、飛田界隈

は、前回の釧路調査のような「笑欲」の充足はほどほどにしなければならぬとの殊勝な気持ちにさえなったが、ではそれに替わって何を期待していたのか。私が密かに楽しみにしていたのは、通天閣を中心に広がる盛り場新世界、西成区にあるわが国最大の「寄せ場」
でありドヤ（ドヤとは宿の逆さ言葉）街である釜ヶ崎（公式の名称は「あいりん地区」、現地では「カマ」あるいは「ニシナリ」と呼ばれている）、そのすぐ側にある「最後の色街」といわれる飛田新地、つまり「ディープサウ
ス」と総称されるようなこの界隈を、ぶらりと気儘に徘徊してみることであった（［図表－1］参照）。
では、何故そうした場所に関心が向かい、心が惹き付けられるのであろうか。あれこれの人間臭い起伏がそれなりに生じ、愛憎や好－ 37 －

悪、悲喜の感情に彩られることも多少はあったにせよ、基本的には地味や単純や平凡で形容されるような静かな暮らし（こんなふうに書くと、阿部昭の『単純な生活』を思い出す）を長らく続けてきた人間だからこそ、これまで深入りすることなど考えもしなかった「異界」（あるいは「魔界」や「迷界」とでも言うべきか）のようなところに魅せられるということもあるかもしれない。俗に言うところの怖いもの見たさである。もちろん、そうした理由もないことはな
いだろう。
「色街」に向ける視線などには、男のセクシュアリティが見え隠れしてもいるはずである。だが、果たしてそれだけだと言い切れるのだろうか。自問し自答してみると、先のような理由だけでは納得しきることのできない自分がおり、いささかのわだかまりが残る。
あえてもう少し踏み込んでみると、たいした屈託もなくただ明るいだけの世界に対する違和
感を体質的に拭い去ることができず、世俗的な虚飾をかなぐり捨てた人間が、生身のままに蠢
く世界にこそ世の中の真実はあるのかもしれないなどと、妙な妄想を逞しくしているからなのかもしれない。私の場合には、「表」の世界に「虚」をも感じ、「裏」の世界に「実」をも捉えようとするような性癖があるために、意識的に表裏を入れ替えたり虚実を逆転させたりして、世の中を眺め続けているような気もするのである。
「表」と「裏」や「虚」と「実」の境をなす皮膜が薄いとでも言えようか。そこに佇んでいるのは、いつまでたっても座標軸を定めきれない、あるいはあえて定めようとはしない自分である。
大阪での二日目の晩、我々はこの際だから旨い焼肉にでもありつこうと、朝鮮焼肉の店がずらりと建ち並ぶ千日前線の鶴橋駅前を抜けて、目当ての店をあちこち探し廻った（座骨神経痛の後遺症に悩まされていたＫ氏には、いささかしんどい道のりだったらしいが…）。敗戦後の在日朝鮮人社会における「生と暴力」の世界を生々しく描いた『血と骨』（原作･梁石日、監督・
崔洋一、2004 年）はこの辺りが舞台となっているようなので、私は鶴橋にも少しばかり関心を持ったのだが、こうした映画に抱く興味や関心なども、「ディープサウス」に対するものと似ているのかもしれない。

そうした話はともかくとして、グループ研究のメンバーとは、なんば駅前のホテルで調査前
日の夕方に落ち合うことになっていたので、早めに新幹線で大阪に向かった私は、同行したＫ氏とともにホテルに立ち寄った後、新世界や釜ヶ崎、飛田をめざした。御堂筋線の動物園前駅
で降りて、まずは昭和のレトロな雰囲気を今でも残しているジャンジャン横丁に入った。通りの左右に串カツ屋、一杯飲み屋、寿司屋、ホルモン焼き屋、碁会所などが所狭しと立ち並んでおり、何だか浅草やアメ横辺りに似たような雰囲気だ。まだ陽は明るいというのに、飲み屋には男たちがもうたむろしている。猥雑な盛り場の雰囲気が充満した庶民の街なのであろう。だからこそ、ここ新世界は「コテコテ」の大阪を代表する場所だと言われたりもする。しかしそ－ 38 －

れにしても、「コテコテ」とは言い得て妙ではないか。『広辞苑』によれば、嫌気がさすほど濃厚なさまを言うらしいが、この形容詞は、わが故郷福島にはまるで似合わないのに、大阪にはどういうわけかぴったりである。グループ研究のメンバーにも、「嫌気がさす」とまでは言わぬがコテコテの人物が 3 人はいる。
このジャンジャン横丁（この名前は三味線の音に由来するらしい。三味線を鳴らして飛田遊
廓に客引きしたという）は、林芙美子の遺作となった「めし」にも登場する。小説の主人公は、新世界と聞いてドボルザークの交響曲を思い出したりするので私は思わず笑ってしまったが、その主人公は先のようなごみごみとした狭い道筋にがっかりする。昔そこではストリップや浪花節もやっていたらしいが、その描写が何ともおかしい。
「天幕張りの、ストリップ小屋の前を通った。貝殻の中に、裸の女を立たせた、素朴な、ペンキの大看板の横に、東京･浅草･ストリッ
プと、書いてある。天幕の中から、拡声器で、女のしわがれた声が、呼んでいる。
『浅草の、ス
トリップです。御通行の皆様！ストリップ界の美女ぞろい。三十円のストリップ、これこそ、本当の、ストリップ中のストリップです…』」。
「コテコテ」の典型のような呼び込みである。芙美子も大いに興味をそそられたに違いない。わが研究グループの「コテコテ」の 3 人に声色を使わせたら、酒席の座の盛り上がりぶりは半端ではないであろう。
このジャンジャン横丁を抜け、日立グループの看板がぶら下がったいかにも大阪といった感じの通天閣を横目でちらっと眺め、そこからおもむろに次の目的地に向かった。地図で見ると通天閣からは釜ヶ崎も飛田も直ぐ近くなのだが、道を尋ねつつほっつき廻ったので、どこをどう徘徊したのかはっきりしない。道すがらＫ氏とあれこれとりとめのない会話を交わしたが、それによれば、彼の場合は私のようないささか下世話な人間とは違って、街づくりや街の景観などに関心があるのだという。何やら高尚かつ衒学的な口ぶりではあったが、果たして本心はどうであったろうか。Ｋ氏からは「トンダ」邪推だと𠮟られそうな気もするが、もしかすると飛田（それに付け加えれば、大阪でのあれこれの旨いものも）にしか目は向いていなかったかもしれないのだが…。
ところで通天閣と言えば、調査からの帰りの新幹線で隣に座ったＳさんから酒井隆史の『通天閣

新･日本資本主義発達史』（青土社、2011 年）があることを耳にしたので、帰宅して早速手に入れてみた。700 ページを超えるまさに文字通りの大著である。この厚さに圧倒されて読み通すことは早々と諦め、面白そうなところを適当に拾い読みしただけであるが、それでも「腰巻」の文章が嘘でないことはすぐにわかる。そこにはこんなふうに書かれている。
「塔から眺めた一大資本主義パノラマ

将棋の王様・坂田三吉の軌跡と大大阪の空間性、新世界の荒廃と飛田遊郭、ジャンジャン横丁の隆盛。産業資本と大阪政界の思惑の一方で、借家人同盟、野武士組、女給たちが立ち上がる…塔の見える場所で、人々は彷徨い、遊び、闘い、そして何を生ん－ 39 －

だか？圧倒的密度で描く、大阪ディープサウス秘史！」。私などはこうしたキャッチコピーにからきし弱い。H 某や M 某などであれば、必ずやまわりが「嫌気がさす」ほど異様に興奮するのではあるまいか。
調査から帰って暫くしたら、先の『通天閣』の著者である酒井と朝日新聞の記者が、スカイツリーのある墨東の下町を歩いた記事が載った（『朝日新聞』2012 年 4 月 2 日）。二人は東向島
駅で下りて、玉の井の跡地をめざしている。そこは永井荷風の「墨東綺譚」や滝田ゆうの『寺島町奇譚』で描かれてきた私娼街（非公認の売春宿が集まった地区のことで、昔は私娼窟などとも言われた）である。1912 年に建てられた通天閣の場合は、その後すぐに界隈は妖しい歓楽街へと変貌し、16 年には 500 メートル南に飛田遊郭が認可され、西には日雇い労働者の街釜ヶ崎と接することになる。記事によれば、旧玉の井は今では「大部分が健全な下町のたたずまい」
だというし、曳舟駅付近の旧赤線「鳩の街」も、昔の名残はあるものの飛田の「現役感ばりばりのわいざつさ」とはほど遠い状態になっているらしい。浅草も昔の賑わいはなくなっているから、東京の「ディープサウス」で元のままに残っているのは、もはや山谷だけなのかもしれない（2012 年 3 月 16 日の『朝日新聞』によると、私の地元横浜の「ディープサウス」も、日雇い労働者が集まる寿町は残っているが、麻薬と買春の巣窟とまで呼ばれた黄金町一帯は大きくその姿を変え、現在はアートの町に変身を遂げつつあるのだという）。酒井は言う、「スカイツリーは逆に、すでに役割を終えた元私娼街、民衆の街に突然現れたわけですね」と。

釜ヶ崎については後にあれこれとふれるつもりなので、ここでは読者がどのような場所なのか直ぐには想像しにくい飛田についてのみ、簡単に紹介しておこう。ここ飛田については、さまざまな本がふれてはいる。先の『通天閣』にも登場するし、加藤政洋の『大阪のスラムと盛り場－近代都市と場所の系譜学－』（創元社、2002 年）や『花街－異空間の都市史－』（朝日新聞社、2005 年）などにも顔を出している。風俗ルポライターの橋本玉泉が書いた『色街をゆく』（彩図社、2009 年）にも当然ながら飛田は描かれている。橋本の場合は現地取材なので少しは臨場感があるが、それに比べて研究者の書いたものは、系譜や来歴や場所ばかりがやたらに詳
しく論じられていて、現にある色街の「内部」にはほとんど立ち入ろうとしていない。性をめぐって男と女がからみあう「内部」が社会科学の研究の対象にはならないであろうから、まあ当然と言えば当然なのだが、色街に棲息する生身の人間に興味を抱いている物珍しげな私などには、いささか不満が残る。
ところが、昨年刊行された井上理津子『さいごの色街飛田』（筑摩書房、2011 年）は、先のようないささかアカデミックな本などとは、まったく趣を異にする。地面を這いずり廻るような取材が繰り返されたためであろうか、「内部」が微に入り細にわたってやたらに詳しく描き込－ 40 －まれているのである。今の飛田の生態を知るための絶好の本だ。『ルポ最底辺』（ちくま新書、
2007 年）や『貧困を考えよう』（岩波ジュニア新書、2009 年）の著者としても知られる、野宿者ネットワーク代表の生田武志もすでに紹介しているところであるが（『福祉のひろば』2012
年 2 月号）、井上の先の本には、この土地を買い占めた政治家が遊郭の誘致を働きかけたこと、業界による「売春防止法」反対運動がさまざまに行われたこと、鬼頭組と柳川組の壮絶な死闘のこと、「花電車」と呼ばれる何とも怪しげな芸のこと、さらには茶髪にしていたころの橋下徹が、この色街の経営者たちがつくる「飛田新地料理組合」の顧問弁護士だったことなど、なか
なか興味深い話が登場する。
最近彼女は、『オール讀物』（2012 年 10 月号）に「飛田新地の『写真屋』」という文章を書いているが、それを借用すれば、「大阪市西成区の飛田新地は、良く言えば『今なお遊郭の風情を残す』、悪く言えば『法の網の目をくぐった』風俗街である。通天閣が聳える繁華な新世界から南に五百メートルほど。日雇い労働者の街、釜ヶ崎（あいりん地区）から東に三百メートルほどの距離にある。どちらからも商店街が続いている。昼間から道端に座り、酒を飲んでいるおっちゃんたちが少なからずいる商店街だ。飛田新地は、その先にこつ然と姿を現す。四百メート
ル四方ほどに、約百六十軒の『料亭』がずらりと並ぶ光景は、誰もが『映画のセットのよう』と驚く。判で押したようにほとんど同じ造りの各店の上がり框に、明るいライトに照らされ、セクシーに微笑む女性がちょこんと座っている。脇には『おにいさん、おにいさん』と、客を呼び込む曳き子のおばさんがいる」そんなあやしげな場所なのである。ちなみに、彼女たちは通りすがりの我々などにもにっこりと微笑んでくれた。その実態はいわゆる「ちょんの間」（遊
郭での短時間の遊興のこと）なのだが、表向きの看板は料亭、女の子は仲居さん、料亭内で行われることは客と仲居との自由恋愛であってけっして売春ではない、という理屈なわけである。
その歴史を振り返っておくと、「飛田新地は、一九一八年（大正七）、大阪府公認の遊郭として、四方を高塀に囲まれて誕生した。昭和ヒトケタ代の最盛期には、三千人を超える女性がいて、吉原や名古屋･中村をしのぐ賑わいだったともいわれる。最も特徴的なのは、多くの他の遊郭では芸妓と娼妓が混在し、芸事も行われたのに対し、ここには芸妓は数えるほどしかおらず、
単刀直入な『性』の場だったことだ。空襲に遭わなかったため、戦後も残り、赤線となった。
その時代までは、合法である。再び、大いに賑わった。一九五八年の売春防止法完全施行後、他の赤線地域が終焉を迎えたにもかかわらず、飛田は『アルバイト料亭』という名目で生き残り、現在に至っている」のだという。
「単刀直入な『性』の場」だったというのが、いかにも大阪らしい。コテコテなのである。
われわれは調査初日の夜、押っ取り刀で大阪に駆けつけたＭ所長を迎えて、料亭「鯛よし百番」
で懇親を深めた。ここは飛田の一角にあり、大正中期に建てられた遊廓を当時のまま今に伝え－ 41 －

る料亭である。井上の本にはここの女将も登場する。アルコールが入る場では、いつも柄にもなくコテコテの「笑欲」を貪欲なまでに満たそうとする私であるが、ここではそうもいかなかった。苦界に身を落とし身寄りのないため色街の一角に葬られることになった娼妓たちの墓に、
夕方Ｋ氏と二人で手を合わせてきたばかりのこともあったが、それよりも、元遊郭の残映が醸し出すじっとりとした湿り気にまとわりつかれたことの方が大きかったかもしれない。艶笑などすっかり忘れて、ほろ苦い酒をおとなしく飲み続けることとなった。
井上は、先の本の「あとがき」に書いている。
「今思うのは、飛田とその周辺に巣食う貧困の連鎖であり、自己防衛のための差別がまかり通っていることである。多くの『女の子』『おばちゃん』は、他の職業を選択することができないために、飛田で働いている。他の職業を選べないのは、連鎖する貧困に抗えないからだ。抗うためのベースとなる家庭教育、学校教育、社会教
育が欠落した中に、育たざるを得なかった。多くは十代で親になる。親になると、わが子を、かつての自分と類似した状況下におくことになる」のだと。また、普段抑圧下にいるストレス
は、時として差別言語すなわち『あいつは朝鮮や』『あいつら部落や』『（生活）保護をもらう奴はクズや』といった耳を疑う言葉となって露呈もするのだという。これらはまさに「自己防衛のための差別」であり、それが現実なのであろう。
飛田は小説の世界にも登場する。井上の本にも紹介されているが、古くは釜ヶ崎のドヤ街に住んだことのある黒岩重吾の「飛田ホテル」や「飛田残月」が知られている（彼には他に「西成山王ホテル」という作品もある）。「飛田ホテル」は、このように称される飛田の安アパートに住む人々－夜の女、ポン引き、飲み屋の女将、街頭賭博師など、いずれも人生の落伍者の群れに刑務所帰りの一人の男が戻ってくるところから始まる。文庫本（角川文庫、1971 年）の解説を尾崎秀樹が書いているが、それによれば、「男の場合以上に、女には社会的なひずみが数倍のおもみでのしかかってくる。しかも女性にあっては、そのひずみが生理的なものとしてどこまでも尾をひくため、過去が過去として清算されず、自縄自縛のかたちで事柄が推移するのだ。
さらにそこに社会的な貧困が倒映するため、問題はいっそう深刻さを加える」ことになるのだと書いている。黒岩の作品には、「にごった陰湿なもの」を舞台にしたものが少なくないが、そこには彼自身の「仰角で社会をとらえた体験」があると、尾崎は指摘している。ごく最近、辻原登の『冬の旅』（集英社、2013 年）にも登場することを M 所長に教えてもらった。私がこんな怪しげな文章を書いていることを知って、材料を提供してくれたのであろうか。

ところで、近頃は大阪と言えば「維新の会」である。メディアの注目を一身に集めている。
先日、朝日新聞の投書欄をぼんやりと眺めていたら、そこに「維新の会」の代表を務める橋下徹大阪市長らの言動にふれながら、「勇ましいものはいつでも滑稽だ」との小林秀雄の科白を引－ 42 －

いているものがあった。小林を読むような「インテリ」が新聞に投書などするのかといささか驚きながら読んだ。よくよく調べてみると、暫く前に彼の名言集『人生の鍛錬

小林秀雄の言葉』（新潮新書、2007 年）が出版され、その帯に先の科白が使われていたことがわかった。普段この手の本（品格本、人生指南本、流行本など）には一切近づかない主義者の私だが、今回はその新書を手に取ってみた。それによると、先の科白に「人間の真実な運動が勇ましかった
ためしはないのである」と続く。出所を辿ってみると、先の科白は、どうも戦前のプロレタリ
ア文学隆盛の時代に、その「勇ましい」風潮を批判する意図で吐かれたようなのである。小林
は芸術の自律性を主張して新興芸術派運動に加わったが、そんな彼らしい科白ではある。
しかしながら、時代はすっかり旋回した。今やたらに「勇ましい」のは橋下徹大阪市長であり、石原慎太郎東京都知事であり、そして安倍晋三自民党総裁である（肩書きはいずれもこの
原稿執筆時のもの。振り返ってみると、小泉純一郎元首相も勇ましかったが…）。そして確かに小林が言うように、この三人ともじつに「滑稽」である。憂国の士を気取って何とも「勇ましい」言動を繰り返しているのであるが、そこに見え隠れしているのが、「我欲」と「妄執」と「自讃」にすぎないからであろう（昨日の新聞報道では、石原知事は都知事を辞職して新党を結成するのだという。「老害」の極みであり、もはや「滑稽」をすら通り越している）。こんなところに昔の自分の科白が登場していることを知ったら、小林秀雄も草葉の陰で苦笑いするに違いない。もちろんどんな世界にも（当然大学などにも）「勇ましい」人物はいる。そして彼や彼女らは例外なく「滑稽」である。かくいう私も、これまで散々「勇ましい」科白を吐いてきたく
ちだから、そんな時は勿論「滑稽」だったに違いない。
そうしたいささか自嘲的な気分で先の新書をぱらぱらめくっていたら、同僚諸氏にも何やら縁のありそうな次のような「名言」が目にとまった。ついでだから紹介しておこう。
「世間には、
味も素気もない人物がたんといて、而も、味も素気もない人物とは、大抵、学問もあり悧巧な人物と相場が決まっているから不思議である。まるで味も素気もなくなる為に学問をして、悧
巧になったという面をしている」というのである。なんとも意味深長な科白なのではあるまい
か。もっとも、筆者などは「味も素気もなくなる」ために学問に勤しんだわけでもなく、また「味も素気もなくなる」ほど学問に励んだわけでもないので、「悧巧な面」などしたくてもできないものだから、こうした読書ノートまがいの雑文を気儘に綴っているわけなのだが…。

２．自治体による就労支援の意義

冗漫すぎるイントロは、またまた「識者」でもあるＦ某の不評を買いそうな気もするので、そろそろ本題に戻ろう。今回の大阪調査は、昨年 2 月末の釧路調査に続いてグループ研究の 2－ 43 －

図表-2 釧路における自立支援の展開図

回目の調査となる。釧路調査の顛末に関しては、鈴木奈緒美のアカデミックな論文「釧路市の自立支援プログラムと社会的排除／包摂概念」や私の雑筆である「釧路調査覚え書き－自立支援、「中間的就労」そして働くということ－」（ともに『専修大学社会科学研究所月報』No. 582
所収）を参照していただきたいが、そこでわれわれが注目したのは、釧路市が生活保護受給者の自立支援のために実施してきた「自立支援プログラム」の持つ意味であった。この取り組み
が「釧路モデル」として広く社会的な関心を集めたことは、関係者にはすでに周知のことであり、私のような人間がここで改めてあれこれ述べる必要もなかろう（［図表－2］参照）。
釧路市は、われわれが調査に出かけた後の昨年 5 月に、これまでの取り組みをまとめて『くしろの自立支援プログラムのススメ』と題した冊子を作成している。
「釧路モデル」の全体像がわかりやすくまとめられていて、なかなか便利だ。この冊子によれば、今日では就労自立のみが自立の最終形態なのではなく、就労自立と社会生活自立と日常生活自立のそれぞれがともに「自立の最終形態」であり、3 者は「フラットな関係」にあるという。注目すべき大事な指摘であろう。
「受給者によっては就労自立が最大の目標という人もいれば、日常生活自立と社会生
活自立に不安があるという人もいる。例え、就労自立が実現できても社会生活自立が乏しいため仕事が長続きせず、生活保護から自立できないあるいは再受給となる例は枚挙に暇がない。3
つの自立にはバランスが必要であり、個々の受給者についてもその時々によって優先する自立が変わる。そのため、3 つの自立は動的に循環していると考えるのが妥当かもしれない」との指摘も見逃せない。
－ 44 －

図表-3 釧路における新たなモデル事業の模索

しかも、こうした考え方に立つことによって、「多様な価値と新たな働き方」が創造されるという。つまり、「当事者性を尊重し、個人の能力を発揮できるような居場所づくり」が試みられ、そうした居場所が多様な価値を生み出す素地となって、働き方も変わっていくというのである。
釧路市は、こうした市の考え方に賛同する企業による協議会をつくり、「社会的企業としてのス
モールビジネス」を起こして、地域との協働を図ろうとしている。これまでの自立支援プログ
ラムで強調されてきた「中間的就労」という考え方を受け継ぐとともに発展させ、「多様な働き方」をこれまで以上に拡大して自立支援をより確かなものにしたいというわけなのであろう。
「居場所づくりと多様な働き方をセットにした新たなモデル」を模索する試みである（［図表－3］参照）。
そうこうしているうちに、われわれが釧路調査の際に世話になった櫛部武俊（現在は釧路社
会的企業創造協議会のスタッフ）のインタビュー記事が目にとまった（『朝日新聞』2012 年 12月 14 日）。「生活保護受給者と生きる」と題したこの記事で、「多くの人々が『困っている人は助けたい』という思いと、『税金で楽をするのは許せない』という気持ちの間で揺れています」との記者の問いかけに、彼は次のように答えている。
「そうした揺れは完全にはなくならないでしょう。保護の仕組みがもつ宿命かもしれません。今の日本では『みんなで受給者の尻をたたいてがんばらせる』という姿勢が主流に見える。それでは受給者も尻をたたく側も追い詰められ、しんどい。たたく側も、いつ保護される側になるか分からないんですから。それよりは受－ 45 －

給者の自発性を尊重し、みんなでやりくりして何とか地域を回す。その方が愉快にやれると思いませんか」。「愉快にやれる」という発想が何ともユニークだ。

当然ながら、今回の大阪調査の問題関心も釧路調査の延長線上にある。ただし、釧路調査では先にふれた 3 つの自立の関係と「中間的就労」に焦点が当てられていたが、大阪調査ではそのなかの就労自立にあらためて着目し、就労自立のための支援すなわち就労支援の具体的なありようを探ろうとしたといえるだろう。大阪市の生活保護受給者数は、15 万人を超えて全国最多である。受給率は全国平均の 1.57％に対し、大阪市の場合は 5.63％、市民の 18 人に 1 人が受給者という状態である。この数字は、大阪がそれだけ深刻な雇用問題に見舞われてきたことを示してもいるだろう。そうしたこともあって、地域雇用政策の立案と実施に関しては他の自治体よりも先行しており、就労支援についても関心は高かったらしい。その意味では、大阪は就労支援の具体的なありようを探るうえで最適の調査地であったといえよう。今回の調査は、「維新の会」のような派手ではあるが内容空疎な大阪とは違った、もう一つの大阪を探り出すものになったようにも思われる。
では、自治体による就労支援はどのようにして広がってきたのであろうか。この辺りのことについては私は何も知るところがないので、地域雇用政策の専門家である澤井勝や佐口和郎の論考などを手がかりに簡潔にまとめてみると、概略次のようになる。自治体が就労支援に取り組むようになったのは、2000 年 4 月の地方分権一括法の施行以降のことだということだから、
つい最近のことなのだ。それまでは、雇用･労働行政に関わる権限は国に帰属しており、自治体にはないと理解されていたのである。この地方分権一括法の施行と合わせて雇用対策法が改正され、自治体が積極的に雇用･労働行政に関わることが求められることになった。分権改革の注
目すべきポイントである。
重要なのは、この改正で「地方公共団体は、国の施策と相まって、当該地域の実情に応じ、雇用に関する必要な施策を講じるように努めなければならない」（第 5 条）とされたことであり、さらには、「国および地方公共団体は、国の行う職業指導及び職業紹介の事業等と地方公共団体の講ずる雇用に関する施策が密接な関連の下に円滑かつ効果的に実施されるように相互に連絡し、及び協力するものとする」（第 31 条）と規定されもした。その後、2004 年 3 月には改正職業安定法も施行され、自治体が自らの施策を実施するに際して、それに付帯しておこなう無料の職業紹介事業については、届け出で実施可能となった。
さらに 2007 年には雇用対策法と地域雇用開発促進法が改正され、前者では「地域的な雇用構造の改善を図るため、雇用機会が不足している地域における労働者の雇用を促進するために必要な施策を充実すること」（第 4 条）が国の責務とされるとともに、後者ではそれまで政策主体－ 46 －

としては明確には認知されてこなかった市町村についても、たとえば「市町村は単独で又は共同して、都道府県は当該都道府県の区域内の市町村と共同して、地域雇用開発指針に基づき、当該市町村の区域又は当該都道府県の区域内の市町村の区域であって、自発雇用創造地域に該当すると認められるものについて、当該区域に係る地域雇用開発の促進に関する計画（以下「地域雇用創造計画」という。）を策定し、厚生労働大臣と協議し、その同意を求めることができる」（第 6 条）といったように、市町村もまた地域雇用政策の立案および実施の主体と位置づけられることになったのである。
このようにして、自治体が主体的に地域雇用政策を立案し実施していくための制度的な仕組みは徐々に整ってきており、その結果自治体による就労支援も広がりつつある。地域雇用政策
は、もともと地域の実情にあわせた政策を展開しようとしているわけだから、そうなると、自治体とりわけ市町村の果たす役割が大きくなるのは当然であろう。しかしながら、労働政策研
究･研修機構が 2011 年に実施した「地方自治体における雇用創出への取り組みと課題」の調査結果などからもわかるように、多くの自治体では国の助成策などを組み合わせて取り組んでいるのが実情であり、まだまだ主体的に政策展開できるところにまでは達していない。こうした状況であるからこそ、大阪の各自治体の取り組みなどは、雇用政策や就労支援のあり方を示したモデルとして注目されることになったのであろう。

澤井によれば、上記のような展開すなわち「国とその機関が責任を持つべき領域と、地方自治体が自治的に展開すべき雇用労働の領域」とを分離し、そのうえで相互の協力関係をつくっていくことは、「労働者の利益を図るためにも望ましい」し、自治体の「新たな権能を明らかにしたものとして積極的に捉えるべき改革」なのではないかという。その理由として彼が指摘するのは、「地域ごとに異なる経済状況と就業構造に柔軟に対応するためには、地方自治体、特に府県ならびに大都市および中核市や特例市など中核的都市の積極的な関与が求められている」
ためである。地方分権改革については、国が「小さな政府」の実現のためにその責任を放棄するもので、ナショナル・ミニマムを溶解させるものだとの批判も根強いようなので、その評価は単純ではないのかもしれないのだが、こと就労支援に関して言えば、澤井の主張にはやはり聞くべきものがあるようにも思われる。
澤井の議論を踏まえ発展させて「就職困難者問題と地域就労支援事業」（『ワークフェア－排除から包摂へ－』法律文化社、2007 年所収）を書いた福原宏幸は、地域における就労支援について次のように述べる。
「地域就労支援は、当事者の主体性を尊重してなされること、そして就労を妨げている様々な要因を雇用や福祉などの自治体各担当部署･制度と地域のもつ社会的資源を総合的に活用しながら進められる。すなわち、政府のワークファーストに対し、地域就労－ 47 －

支援策は『就労のための福祉』（welfare for work）を提起したものであると考えられよう。このことから、地域就労支援策は、政府によるワークフェア政策に対して『もうひとつのワークフェア政策』を対置しようとするものといってよい」と。福原の場合は、大阪の自治体の事例をもとにこう述べるのであるが、自治体における就労支援が彼の指摘するような可能性を孕んでいることは間違いないものの、現実の展開はさまざまなバリエーションを示してもいる。その違いを視野に入れておくことは、ワークフェアを評価する際に重要なポイントとなる。
こうした動きを「地域雇用政策の進化、包括化」と位置づける佐口和郎は、「日本における地
域雇用政策の進化と現状」（社会政策学会編『社会政策』第 2 巻第 3 号）において、その理由を次のようにまとめている。「第一に 2005 年前後から、地方自治体独自の地域雇用政策が出現し始め、地方自治体による特色ある職業紹介機関が設置されてきた。また第二に地域雇用に関する国の事業を地方自治体や地域の諸主体が積極的に活用し始めている。さらには第三に産業政
策や福祉政策も含みこんだ地域社会政策にまとまっていく趨勢が見られる」。佐口は、これらの理由を根拠に、「地域雇用政策はこの短い期間に相当程度の進化を遂げた」と見なしているようである。こうした進化は、具体的には「雇用政策上の課題と地域雇用政策が結びつきつつある現象」となって現れているわけであるが、そこでの地域雇用政策上の課題は、「産業･雇用･生活に関連する個々の制度の再生と相互の連携の強化」にあるという（［図表－4］参照）。

図表-4 地域雇用政策の進化（出所）佐口和郎「日本における地域雇用政策の現状と課題」（社会政策学会編『社会政策』第 2 巻第 3 号、14 ページ）－ 48 －

こうした澤井や福原や佐口、あるいは後に豊中市の事例を紹介するところで登場する桜井純
理らの就労支援に対する評価には、批判的な見解もある。元同僚の唐鎌直義は、河合克義編著『福祉論研究の地平』（法律文化社、2012 年）所収の最近の論考で、生活保護受給者に対する自立支援政策を批判している。彼によれば、こうした政策は次のような誤った貧困理解にもとづいていると言う。すなわち、「貧困は野宿者に象徴されるような特殊な『アンダークラス』問題なのだが、万が一、稼働能力をもつ一般労働者階級にも貧困現象が認められるとしたならば、それは基本的に『本人の問題』から生じているとみる。怠惰（努力不足を含む）
・浪費（無計画な消費と借金）・悪習（飲酒癖や賭博癖など）
・注意不足（安易な離婚や出産、転職など）といった『個人の資質』や行動経済学が示唆する『個人のビヘイビア』（行動様式または性（さが）と表現される）に第一義的な原因が求められる。
『個人的な理由をもつ貧困』だから『個人に対する自立支援政策』（より良い人生を選択できるように国が対象者を支援する政策）の有効性が説かれる、という筋立てである。こういう理解は基本的に、現実を肯定する見方からしか生まれない。自立支援推進論者は今の日本を『努力が報われる良い社会』と確信しているに違いない」と。
同じような批判は阿部彩の『弱者の居場所がない社会』（講談社現代新書、2011 年）にもある。彼女は、「貧困や社会的排除をより明示的に意識した新しい潮流」から生まれた動き（若者を対象とした「ジョブカフェ」、生活保護受給者を対象とした「自立支援プログラム」、リーマ
ン･ショック後立ち上げられた求職者支援制度、つまずいてしまった人をマン・ツー・マンでサポートする「パーソナル･サポート･サービス」など）について次のように述べる。
「しかしながら、これらの政策が抱える問題の一つは、『出口』としての社会が変わらないところである。いくら就労支援をしても、こまめにサポートをしても、得られた就職が非正規で賃金も低く自己の存在価値が認められたと感じさせるような仕事でなければ、結局のところ、何が改善されるのであろう。
『出口』の先が、人々を戦々恐々とさせる格差社会であるなら、その人の真の社会的包摂は可能であろうか」。「職業訓練を始めとする人的資本への投資プログラムに貧困の解決を求めることは、結局のところ、貧困が自己責任であるという発想から脱していない」と。
これらの議論は、貧困を自己責任と捉えて自立支援を促したり、「出口」のありようを問題としないで就労支援を推進するだけの人々に対する、しごく真っ当な批判ではあるだろう。
「現実を肯定する見方」を批判するのは当然であるし、「社会がかわらない」ことを論難することも間違ってはいない。だがそれだけに、こうした批判が就労支援を必要とする人々が抱えている現実の複雑な諸相にいったいどこまで肉薄しているのか、私にはよく見えてはこない。自立支援
や就労支援に取り組んでいる人々が、貧困をどう捉え、「出口」をどう見ているのか、まずはそこを実態に即しつつ問うてみるべきなのではあるまいか。私が釧路調査から学んだことの一つ－ 49 －

は、そのことである。
あまりにも正しい主張は、正しすぎるが故に、何の「対案」も「接近」も「移行」も生み出
すことはないようにも思われる。両者ともに、現実を否定する見方に立って社会を変えるということが、どのようなことなのかが十分に考え抜かれてはいないと感ずるのは、私だけなのであろうか。「『もっとデカイことを』と考える人たちは、自分が型にはまった狭い視野でしか物事を考えていないのではないか、と省みてみる必要がある」、あるいは「最善を求めつつ最悪を回避するというのは、近くから広げつつ、遠くと架橋する、ということ」だとの湯浅誠の指摘などにも、きっと聞くべきものはあるに違いない（『ヒーローを待っていても世界は変わらない』
朝日新聞出版、2012 年）。

３．自治体による就労支援のかたち－二つの事例から－

今回の大阪調査では、堺市（健康福祉局）と豊中市（市民協働部）の担当者から就労支援の実情をうかがうことができた。両市ともに就労支援が求められる背景はそれほど違ってはいな
いはずであるが、各自治体の位置付けや取り組みはそれぞれに個性的であり、時には対照的ですらある。問われるべきなのは、就労支援それ自体と言うよりも支援のありようや内実なのかもしれない。正しくも原則的な批判は、そこに生れた違いを見落としかねないのであるが、そうした違いを明らかにするものこそが、求められている実態調査なのではあるまいか。収集できた資料などにもとづきながら、まずは虚心にその実像を眺めてみることにしよう。

（１）堺市の場合－ハードなワークフェアへ－

堺市では、生活保護受給者に対する就労支援の取り組みについて話を聞くことができたので、その内容を以下に紹介する。釧路市の試みと比べて特徴的だと思われたのは、就労支援であるからには当然と言えば当然なのであろうが、支援の結果、すなわち「出口」としての就労がかなり強く意識されていたことである。埋橋孝文は『ワークフェア－排除から包摂へ？－』（法律
文化社、2007 年）において、ワークフェアを「何らかの方法を通して各種社会保障･福祉給付（失業給付公的扶助、あるいは障害給付、老齢給付、ひとり親手当など）を受ける人びとの労働･社会参加を促進しようとする一連の政策」として定義しているのであるが、注目しておかな
ければならないことは、促進される「労働･社会参加」のありようによって、ワークフェアはさ
まざまなバリエーションを示すことになるということであろう。
釧路市の場合も堺市の場合も、ともにワークフェアとして括られることになるのであろうが、－ 50 －

両者の「労働･社会参加」の捉え方にはかなりの差がある。釧路市の場合は、従来から生活保護受給者対して行われてきた「生活保護廃止を中心とする指示･指導型の自立観」から脱して、「生
活保護を受給しながら自立を図る新たな自立観」を見いだしてきたし、さらには、「ボランティ
ア作業を通じて社会の中で自らの居場所を獲得し自立する中間的就労」といった考え方まで提起されていた（以上の引用は、すべて先の『くしろの自立支援プログラムのススメ』による）。
これに対して、堺市の場合は到達目標としての就労をより強く意識しているとでも言えようか。
Ｈ某は最近飲み会の席で、ワークフェアをハードなそれとソフトなそれに分ける考え方があると、不勉強な私に教えてくれたが、埋橋孝文の『福祉政策の国際動向と日本の選択』（法律文
化社、2011 年）を紐解いてみると、すでにこれまでにもワークフェアのタイプをめぐるさまざ
まな議論がなされてきたことがわかる。そこで論じられているハードとソフトの区分を紹介してみると、ハードなワークフェアは、「失業保険や公的扶助の給付期間の短縮化と受給に際しての就労要件の厳格化」によって就労に対するインセンティブを高めるものであり、ソフトなワー
クフェアは、「教育訓練によってエンプロイアビリティ（雇用可能性・雇用力）を高め」ることによって、労働市場への参加を促進していくものであるとされている。
もっとも、埋橋も注意を喚起しているように、「こうしたワークフェアの区別はある意味では『相対的』なものであり」、「その時々の経済－雇用情勢－の変化に応じて、ハードなワークフェ
アとソフトなそれとの間での『揺らぎ』が観察される」し、「また、対象者の別に応じて、つまり、若年者か老年者か、失業者かそうでないか、障害をもっているかまたその程度、シングル
マザーかどうか、その場合の扶養児童の数、年齢などに応じて、実際にとられているワークフェア政策の中身が異なっている」のであり、その意味では、「ワークフェアの種類は、それぞれが断絶したまったく異質なものではなく、連続した一連の政策ライン上のどこかに位置する」ものなのである。そうした指摘を念頭に置きながら眺めてみると、堺市の場合は、比較的ハードなワークフェアに分類できるのかもしれない。

生活保護受給者に対する就労支援で大きな問題となるのは、ケースワーカーによる支援のみ
では就労に向かうことが難しい被保護者に対する対応であろう。これまで堺市では、ハローワー
クのＯＢを活用して被保護者に対する就労促進事業を実施したり、ハローワークと連携して「福祉から就労」への支援事業を実施してきたのだという。しかしながら、就労支援を必要としている人々とハローワークでの求人との間にはミスマッチがあり、それに加えて、被保護者が複雑な課題を抱えていることもあって、これまでのような対応だけでは就労を促すことが困難であることが明らかになってくる。こうした事態を受けて、支援を必要とする人々が、最適な就労支援を選択できるような就労支援体制を構築するという課題が登場してきたらしい。この間－ 51 －

－ 52 －

図表-5 堺市における就労支援の展開図

市が就労支援に向けて新たに取り組んできたのは、次の三つの課題であった。第一にあげられているのは、2011 年から始まった被保護者に対するキャリアサポート事業の実施であり、第二に新たな就労支援体制の構築であり、そして第三は、2009 年に設置された「稼働能力判定会議」の拡充である（［図表－5］参照）。
この三つの柱からなる就労支援のなかでもっとも注目されたのは、今年春にはテレビでも紹介された被保護者に対するキャリアサポート事業であろう。これについては後にふれることにして、まずは第二の新たな就労支援体制の構築からみてみよう。この中身は、被保護者の就労に向けて、「稼働年齢層における就労実現に向けた基準表」を作成し、この基準にてらして就労が可能であると判断された者に対しては、「就労支援検討会」での議論を踏まえて、被保護者に対する就労促進事業か、「福祉から就労」への支援事業か、被保護者に対するキャリアサポート
事業か、このどれかの事業に対象者を振り分けていくというものである。このようにして「最適」な就労支援が選択されるというわけである。
もちろん振り分け自体は可能なのであろうが、それが被保護者にとって「最適」と言えるかどうかはわからない。被保護者の意向が、どこでどのように反映されるのか見えてこないからである。
次に、第三の課題である「稼働能力判定会議」の拡充であるが、これはどのような内容のものに拡充されようとしているのであろうか。「稼働能力判定会議」は、「就労支援検討会」とは違ってもともと稼働能力に疑義がある者を対象としていたのであるが、この会議に臨床心理士の資格を持ったカウンセラーにも加わってもらって、対象者を取り巻く複雑な環境を分析した
うえで、就労を阻害している要因をより正確に把握しようというわけである。これに加えて、フォローアップが必要な者については適宜カウンセリングを実施し、支援対象者の能力や適性を把握することもめざされている。
「就労を阻害している要因をより正確に把握」して稼働能力に関する「疑義」をただすことは、それとして大事なことなのではあろうが、その結果、「稼働
能力判定会議」において、稼働能力ありと判定されるケースが増えていくことも想定されよう。
もう少し踏み込んで言えば、稼働能力のない被保護者は否定的な存在としてしか位置づけられていないようで、釧路で見られたような「中間的就労」といった発想は基本的にはないのかもしれない。
最後に、被保護者に対するキャリアサポート事業を取り上げてみよう。市によれば、このキャ
リアサポート事業は、市の労働部局の「就業訓練事業」と連携して実施されており、そこには、生活保護行政における基金に加えて、雇用創出を目的とした基金も導入されている。担当者によれば、こうした総合的な事業は、全国で初めての試みだということである。事業の中身としてあげられているのは、就労意欲を喚起したり、求人を開拓したり、さらには就業訓練を実施したりするものである。これらの事業を連携させることによって、就労支援対象者の就労を実－ 53 －

現しようというわけである。これだけだとその特徴が今ひとつわかりにくいが、重要なことはこの事業が民間の大手人材派遣会社であるパソナにほぼ全面的に委託して行われているということであろう。その点がまずきわめてユニークである。だからであろうか、堺市の取り組みはテレビでも紹介され、全国的にも知られることとなった。個人的には、キャリアサポートを受けている被保護者よりも、やたらに熱の入ったいかにも「コテコテ」の女性のキャリアカウン
セラーの存在ばかりが印象に残ったのではあるが…。
キャリアサポート事業の中身をもう少し詳しく紹介してみよう。まずは就労意欲喚起事業であるが、これは、職業選択やキャリアの形成に関する専門知識を有したキャリアカウンセラーを活用して、支援対象者に対して継続的なカウンセリングをおこなうことで、就業意欲の向上や醸成を図るというものである。次に求人開拓事業であるが、これ支援対象者の個別のニーズに応じた求人を開拓し、それによって就労の実現を図るというものである。そして最後に就業訓練事業であるが、これは緊急雇用創出促進事業を活用して委託事業者に 2 ヶ月間雇用してもらい、働きながら委託事業者が実施する社内訓練を受けたり、被保護者の就労先として比較的多い職種（例えば警備や清掃など）を中心とした外部研修機関の実施する訓練を受けることによって、訓練修了後の就労を実現しようとするものである。

先にもふれたように、キャリアサポート事業は民間企業に委託して実施されているのであるが、ではここにはどのような問題が潜むことになるであろうか。考えられるのは次のようなことである。民間企業に委託されることになると、投入された費用に対する効果がいかほどのものかが、まずは問われることになる。実績値を明らかにするのは当然であるにしても、無駄のない財政資金の投入をめざすことが強調されればされるほど、キャリアサポート事業による就労をめざすべき被保護者の人数が、目標値として設定されるところまで進んでいくことになる。
堺市の場合、2011 年 4 月現在の支援対象者数は 1719 人であるが、このうち就労目標者数としてあげられているのは 1327 人である。約 8 割にも達するのであるから、相当にハードな目標であろう。その内訳を見ると、ケースワーカー独自の就労支援による就労者が 739 人、就労支援相談員を活用した事業による就労者が 224 人、キャリアサポート事業における就労者が 364 人ということになっている。こうした目標値は、もちろんノルマなどではないであろうが、状況如何では一人歩きする危険がないとはいえない。先の大阪維新の会は、大阪府議団、大阪市議団にくわえて堺市議団からなる。社会的弱者に対して厳しい政治潮流がその影響力を増していることが、福祉から就労への流れをよりハードなものにしていることもあるのかもしれない。
手元にある社会福祉士養成のためのテキストである『就労支援』（ミネルヴァ書房、2010 年）を広げてみると、次のような興味深い記述がある。
「社会福祉における就労支援は、個人的、社－ 54 －

会的事由で生活上の困難を有する対象者に、その就労を支援することによって、問題や課題の解決、改善を図ることである。そして、失われた、あるいは侵害されている諸権利の回復、擁護を実現しなければならない。言い換えれば、就労支援に対する基本的視点は、さまざまな職
業的な困難を有する人々（現時点では、就労の意志を持たない人々も含む）に向き合う際に、就労支援を単に『求職者』と『求人者』のマッチング作業としてとらえないことである。職業
紹介的、斡旋的な活動はときに就労支援の一部をなすことはあっても、目標そのものではない」というのである。
他にも、「就労を目的化するのではなく、生活を再構築するうえでの手段としてとらえていく」
とか、就労支援の基本的な視点は、「『働かせる』のではなく、『働きたい』を支援する」ところにあるとか、あるいはまた、「『権利の回復』としての就労支援」、「『生活支援』としての就労支
援」といった捉え方が重要であるといった文言も登場する。これらの指摘は、いずれも福祉的な視点から就労支援を位置づけようとしているわけであるが、堺市の場合は、こうした福祉的な視点がかなり希薄化しているようにも感じられるのである。就労支援の具体的なあり方を考えると、こうしたソーシャルワークの視点だけで就労が実現できるとは思わないが、政策思想の根底に置かれるべきはやはりこうした視点であるに違いない。釧路の櫛部が強調していたのもその重要性なのではあるまいか。こうした指摘を踏まえながら、ハードなワークフェアの流れを再度見直してみることも必要なのかもしれない。

（２）豊中市の場合－ソフトなワークフェアへ－

内閣府と厚生労働省は、2010 年から「パーソナル・サポート・サービスモデル事業」を実施しているが、このモデル事業に豊中市の策定したプランが採択され、2011 年度から 19 地域あるモデル事業の一つとして就労支援事業が展開されている。こうしたこともあって来訪者が増えたためもあるのであろうか、われわれは豊中市パーソナル・サポートセンターの西岡正次所
長から、丁寧に準備されたさまざまな資料をもとに、話を聞かせてもらうことができた。彼が大きな関心を示しているのは、我々が受け取った資料のタイトルにもあるように、雇用や就労の分野における自治体の役割と課題である。当の西岡自身も、こうしたテーマでさまざまな場
所で報告もし、さらには原稿も執筆しているので、それらも参考になる。
豊中市の取り組みは、釧路同様に多くの研究者からも注目を集めているようで、2012 年 5 月に駒澤大学で開催された社会政策学会第 124 回大会でも、「地域に雇用をどう生み出せるのか？
－大阪府豊中市における雇用･就労支援政策の特徴－」（立命館大学、桜井純理）と「生活保護受給者への就労支援の現状と課題－大阪府豊中市を事例として－」（関西学院大学、長松奈美江）－ 55 －

－ 56 －

（注）図表中で略記された（緊）とは緊急雇用創出事業、（ふ）とはふるさと雇用再生事業、（重）とは重点分野雇用創造事業のことである。

図表-6 豊中市における就労支援の展開図

の 2 つの報告があった。報告者の一人の桜井からは、この報告のベースとなった同名の論文の抜き刷り（『立命館産業社会学論集』第 48 巻第 2 号）も送られてきた。彼女は、すでに 2009
年に「市町村による地域雇用政策の実態と課題－大阪府『地域就労支援事業』の交付金化に関する考察－」（京都女子大学現代社会学部『現代社会研究』Vol. 12）と題した論考もまとめており、そこでも豊中市における地域就労支援事業の実情を紹介している。また桜井と長松は、豊中市の雇用･労働政策について研究会「職場の人権」でも報告している（『職場の人権』第 79号）。
わが研究グループの M 所長も、年齢および情報通信技術に関するハンディキャップをものともせず、われわれにフットワークのよさを見せつけながら、はやばやと「基礎自治体における雇用政策と地方財政」と題した論考をまとめている（『専修大学社会科学研究所月報』No. 592）。
勝手に推測するに、彼は忙しさにかまけてなかなか筆が進まない研究グループの多くの「若手」メンバーに、猛省を促さんとしていたに違いない。それはともかくとして、西岡や桜井、M 所
長等の整理したものを読めば、豊中市の就労支援については、資料の丹念な整理や関係者への丁寧なヒアリングをとおして、委細を尽くして紹介されており、私がここでこと改めて紹介するようなことはほとんどない。その意味では以下の文章は屋上屋を架すことにならざるをえないのであるが、行論の関係上やむをえないようにも思われるのでお許し願いたい。

まず最初に、豊中市が展開している雇用や就労に関する施策の概要を、まずは簡単に紹介しておこう。［図表－6］にも示されているように、現在市が進めているのは、①地域就労支援セ
ンターと無料職業紹介所による、就職困難者に対する支援と就職の促進、②国が進める地域雇
用創造推進事業や緊急雇用創出基金事業を活用した仕事づくり、それに③「新しいセーフティー
ネットや福祉の分野と連携した就労支援の 3 つである。こうした事業が取り組まれるにいたった背景には、就職困難者の増大という今日的な状況がある。しかも、彼らが量的に増大しただ
けではなく、その置かれた状況がきわめて複雑で深刻な様相を示していることも、強調しておかなければならない点であろう。
そのあたりの事情について、内閣府のパーソナル･サポート･サービス検討委員会は次のように指摘している。
「経済的な問題、社会的な関係をめぐる問題、家族関係をめぐる問題、精神保健をめぐる問題など多領域にわたる要因が複雑に絡んで、さらに問題を複雑、深刻化させる悪循環を引き起こし、生活上の困難に直面する者が増加している」のであり、「当事者自身が自分の抱える問題を正確に認識できないケースも少なくなく、自分の力のみでは必要な支援策にた
どり着くことが困難」になっているというのである。そのために、「対象（高齢者、障がい者、女性、若者、子どもなど）や制度（介護、福祉、医療、就労支援など）別に構築した支援体制－ 57 －

では、複雑に絡み合った問題の全体的な構造を把握し、受け止めることが難しい」ということになるのだろう。
ハローワークでは、当然ながら求職者が自分の希望する職種や企業を選ぶことを前提としている。そこでは、職歴や職業能力、興味や価値観、それらに加えて通勤事情や家族の状況などをも考慮しつつ、働き続けることができる職業を自分で選択しなければならない。だが、就職困難者の場合には、じつはこうした労働市場への自主的なアプローチそのものが難しくなっているのである。ここが重要なポイントである。理由は個別の事情でさまざまである。そのために、彼らに対する就労支援は当事者性を尊重しつつ個別に対応することが求められることになる。そこで重要性を増してくるのが、パーソナル・サポートなのである。
豊中市も、こうした認識を共有したようであり、地域就労支援センター（2003 年）と無料職業紹介所（2005 年）を設置し、相談から各種支援メニューの提供、職業紹介から定着支援まで、「寄り添い型の包括的な支援」を工夫してきたという。外部から注目を集めたものこそ、この「寄り添い型の包括的な支援」の取り組みに他ならない。こうした取り組みは、相談者の 3～4割が就職するといった成果を実現してきているのであるが、今日では、増加する相談や複雑化するケースへの対応、「出口」と一体となった厚みのある支援メニューの提供、さらには地域における企業との新しい関係づくりなどが課題となってきているという。

ここからもわかるように、市の担当者は、就労支援が必要な人々の置かれた実情をかなりリ
アルに見つめているようにも思われる。豊中市が作成したパンフレットによれば、パーソナル･
サポート事業では、就労までに距離がある人を対象に、制度横断的なサポートをコーディネー
トしたり、一人ひとりに合った、豊富な「出口」の開発と創造をめざしたり、彼らを応援する
団体･事業所･人材の誕生と成長をサポートしているとのことである。ここから浮かび上がってくるのは、就労支援を必要とする人々をエンパワーメントしようとする市の担当者の姿勢である。ここであえてこの言葉を持ち出したのは、もともとエンパワーメントという考え方は、人間の潜在能力を発揮できるように平等で公正な社会を実現しようとするところに価値を見出しているのであって、たんに自立を促すだけの概念ではないことを強調したかったからである。
本人が潜在能力を発揮できるようになるためには、あらゆる社会資源を活用しながら条件整備をおこなう必要があるということなのだろう。
このあたりのことについて、西岡は次のように述べている。
「就労困難者や生活困窮者、若年
無業者等の就労支援など、基礎自治体の役割としての就労支援は、『職業紹介』を中心に理解される狭義の就労支援とは異なり、『ソーシャル･ワークとしての就労支援』とも呼べる内容」になっているということであり、そのために、各地の自治体関係者との交流のなかでは、「豊中の－ 58 －

就労支援は、従来の（自治体の）労働行政からすると『福祉』の課題に踏み込んでいる」とか、「雇用･就労支援と、若者や障害者等を支援する福祉が地続き、ボーダーレスになっている」といった言葉がよく聞かれたとのことである。離職期間が長期にわたる人々や孤立状態にある
人々、自己評価が低い人々の場合には、通常の面接対策や履歴書の書き方などでサポートしても支援の効果は期待できないため、彼は、「安心できる」「信頼できる」環境のなかで自己有用感などを育む必要があるとも指摘している。私が豊中の就労支援をソフトなワークフェアと呼ぶ所以である。
他方で、ソーシャル･ワークがベースにある福祉部門では、「就労（支援）は重要だが、我々の課題ではない」とか、「一般就労（一般労働市場への参加）を強調（強制）する就労支援は、ソーシャル･ワークにはなじまない」とか、「労働市場のことがよくわからないし、どう関与すればいいのか」といった意見もあるようで、雇用･就労支援分野と一線を画する議論も多いのだという。西岡によれば、豊中市では「雇用･就労支援をベースにして、生活困窮者等のリスクを抱えた人たちに対する相談･支援を充実させたい」と考えてきたという。雇用･就労支援をベースにしているのであるから、豊中市の場合もワークフェアなのであるが、彼の言葉をそのまま受け取れば、福祉を包摂した就労支援とでも言えるのかもしれない。
ではこうした就労支援をおこなっていった場合、一般労働市場以外にどのような就労の「出口」が考えられるのであろうか。先に、パーソナル･サポート事業の一環として、豊富な「出口」の開発と創造がめざされていることを紹介したが、その中身が注目されよう。
「出口」への経路
や「出口」のイメージは以下のように整理されている。

「出口」への経路①ハローワーク等の一般の職業紹介②無料職業紹介所③地域就労支援センター④パーソナル･サポートセンター③その他の支援機関「出口」のイメージ①企業就労（常用やパート・アルバイト、日雇での一般就労、常用やパート・アルバイ
トでの障害者枠による就労）②福祉的就労（就労継続支援Ａ型や就労継続支援Ｂ型による福祉作業所での就労、地域活動支援センターにおける就労）－ 59 －

③訓練（半年以上の公共職業訓練校での訓練、就労試行のための障害者訓練施設での訓練）④就学（大学･大学院、高校、通信制や定時制の高校、1 年以上の専門学校）⑤起業（自営業の立ち上げ）

なお、ここで福祉的就労としてくくられた就労について、ごく簡単に解説しておこう。まず就労継続支援Ａ型であるが、これは、障害者の雇用機会の拡大などをめざす事業として、2006
年に施行された障害者自立支援法で定められたものである。指定を受けた事業所は、障害者と雇用関係を結び最低賃金を保障するとともに社会保険の加入も義務付けられる。事業形態に応じた給付金が支払われ、国が半分、都道府県と市町村が 4 分の 1 ずつ負担することになっている。これに対して、就労継続支援Ｂ型は雇用関係を結ばないものをいう。また、地域活動支援センターとは、障害者自立支援法にもとづいて「地域生活支援事業」の一つとして制度化されたもので、実施主体は原則市町村である。通所の障害者に対し「創作的活動または生産活動の機会の提供」などを行うとされている。支援法の生活介護や就労継続支援などの「障害福祉サー
ビス事業」とは異なり、利用者は、障害を 6 段階に分ける「障害程度区分認定」を受ける必要はないとされている。

先の［図表－6］では、「出口」の開発ということで、労働力の需要側である企業へのアプロー
チが 7 事例挙げられている。無料職業紹介所による日常的な企業訪問に加えて、市独自の「豊中版ジョブライフサポーター養成」講座では、商工会議所等と協力して企業内におけるジョブ
コーチを養成するもので、経営者には「メンタルヘルスサポートと障害者雇用をめぐる労務人
事の改善は重なっており、働きやすい、生産性の高い職場づくりに利用してほしい」ということで、受講者を送ってもらっているという。また、「介護労働安定化基盤構築事業」は、中小の訪問介護事業者のヘルパーのシフトや勤怠管理、保険請求事務など毎月の間接業務の効率化、共同化を進める取り組みで、成果を協同組合の形に結実させたいのだという。その他に、「『両立支援』導入モデル事業」では、大阪府の子育て･両立支援関係の基金を活用して、中小企業向
けの取り組みにしたものである。ここで重要なことは、これらの企業に対するアプローチは、「中小企業の雇用･労務管理等の改善」をサポートしようとしており、そこに雇用の質の向上や雇用機会の創出等のポイントがあると指摘されていることである。
先に紹介した『就労支援』にも、「支援対象者の特性を理解した雇用機会の開発も、ソーシャ
ル･ワークとしての就労支援に求められる重要な機能である。とくに、現状の労働市場の枠組み
では就労が困難な支援対象者にたいして、求人開拓、求人開発を含む新たな雇用機会の創出や－ 60 －

具体的な提案も期待される」といった文言が登場する。福祉のサイドからも、こうした関心が拡がっているのであろう。具体的には、「既存の労働市場への対応ばかりでなく、地域福祉推進とも連動した新たなコミュニティビジネスの開発なども、ソーシャルワークとしての就労支援の重要な機能であろう。特定の企業を対象に、求人条件の緩和を求めたり、根幹をなす作業と作業の隙間にある小さな『仕事』を見いだし、一人分の求人へと提案することは通常の就労支援でもよく見られるが、さらに大きな枠組みで、支援対象者のための職場を創設したり、それを企業に提言したり、あるいは、活用できる財源との結びつきをはかったりすることは、重要なソーシャルアクションとして位置づけられる」と述べられている。豊中市における「豊富な『出口』の開発と創造」の試みもまた、「重要なソーシャルアクション」として位置づけられることになろう。

こうした「出口」の開発と創造の試みは、ワークフェアとの関係ではどのようなものとして評価できるのであろうか。埋橋は先の著書で、「ワークフェアのアポリア（本来的な困難）」について以下のように述べている。「ワークフェア政策の動因は労働の側にある」（つまり、1980年代からの経済・雇用情勢の悪化が、歳入面からの圧力を生み、また、失業保険や公的扶助、障害年金の受給者増が、歳出面からの予算制約を強めたためである）と考えられるが、「ワーク
フェアとは福祉から労働へと問題を『投げ返す』ことを意味する。しかしながら、投げ返される側の雇用情勢は悪化しているので、ここに「ワークフェアのアポリア」が生ずるというのである。したがって、「投げ返す」だけでは問題が解決しないことはある意味当然なので、現在のワークフェアの焦点は、「投げ返した後の所得面でのフォロー」や「就労そのものの位置づけ」にシフトしているのだという。筆者にとって関心のある「就労そのものの位置づけ」について
言えば、ここに登場するのがＩＬＯのディーセント・ワークであるとされる。
「働きがいのある人間らしい仕事」と訳されるディーセント･ワークは何故に重要な意味を持っているのであろうか。
「ワークフェアは就労することを第一義的目的とし、その労働の中身
あるいは労働を取り巻く環境を問うものではない。その意味で『労働』はブラックボックス化されている」わけだが、これに対してディーセント･ワークは労働の内実を問題にしており、ブ
ラックボックス化された労働の世界を、事後にではなく事前に規制することによって、低賃金と仕事の不安定性を軽減し、ワーキング・プアの発生を最小限にしようとしているからである。
その内容は、①「仕事における諸権利」の保障、②「雇用やその他の働き方」の提供、③「社会保障制度」の整備、④「社会的対話」の促進からなる（［図表－7］参照）。規制緩和政策は、
ブラックボックス化された労働の世界を事後的に規制すればよいと考えるのであるが、そのこと自体がブラックボックス化を広げ深めてきたようにも思われる。ディーセント･ワークは、そ－ 61 －

図表-7 ワークフェアとディーセントワーク（出所）埋橋孝文『福祉政策の国際動向と日本の選択』法律文化社、2011 年、124 ページ。

うした流れに対する対抗軸ともなりうるのではなかろうか。
ディーセント･ワークの中身を日本の実情に即して具体的に展開したものとして、西谷敏の『人権としてのディーセント･ワーク－働きがいのある人間らしい仕事－』（旬報社、2011 年）があるので、詳細はそれを参照してもらいたいのであるが、そのうえで、ではディーセント･
ワーク政策は地域における就労支援とどう結びついてくるのであろうか。一般的には一国レベ
ルの政策として理解されがちなディーセント･ワークであるが、大事なのことは、先の①～④に示した課題が地域レベルにおいても具体化されうるということであり、そのことを通して、労働の世界のブラックボックス化を弱めていくことができるということであろう。豊中市の試みは、そうした可能性を示しているが故に興味深いのである。言い換えるならば、労働の世界をブラックボックス化したままで就労支援による実績を追い求めるのがハードなワークフェアであるとすれば、ブラックボックス化を弱める試みにまで踏み込もうとするのが、ソフトなワー
クフェアだということになるのかもしれない。

４．釜ヶ崎にて－失業と貧困の原点から－（１）武田麟太郎の「釜ヶ崎」をめぐって

釜ヶ崎に関しては、これまでにもたくさんの本が書かれてきた。釜ヶ崎資料センター編の『釜ヶ崎

歴史と現在』（三一書房、1993 年）を紐解くと、日雇い鉄筋工の松繁逸夫は、はしがきで「私が目を通すことが出来たものだけを数え上げても、三〇冊は超える」と書いている。
彼はこの時点で、すでに「オール日本釜ヶ崎」の状況下にあると指摘していたのであるが、そうしたこととも関連しているのであろうか、その後も「失業と貧困の原点」とも言うべき釜ヶ崎に関する本は出続けている。いわゆる学術書を除いても、今私の手元には、齋藤俊輔『釜ヶ－ 62 －

崎風土記』（葉文館出版、1995 年）、加藤政洋『大阪のスラムと盛り場』（創元社、2002 年）、先に紹介した生田武志『ルポ最底辺－不安定就労と野宿』（ちくま新書、2007 年）、西本裕隆『現代ホームレス事情－大阪西成・あいりん地区に暮らす人びとを見つめて－』（鹿砦社、2010 年）、
原口剛『釜ヶ崎のススメ』（洛北出版、2011 年）、神田誠司『釜ヶ崎有情』（講談社、2012 年）などがある。
ここにあげた本を読んでいると、釜ヶ崎関連の本はさらに増えていく。例えば『釜ヶ崎のススメ』を開くと、2011 年に亡くなった平井正治の話も登場する。1954 年に共産党を除名された
彼は、61 年の第一次釜ヶ崎暴動が起こった時に釜ヶ崎にたどり着くのであるが、「それ以降は、
主に大阪港で働く日雇い労働者として釜ヶ崎で暮らす一方、日雇い労働者を担い手とする労働組合運動の組織に尽力し、全港湾大阪港支部執行委員やその副委員長を歴任し、さらにその傍ら、釜ヶ崎の歴史に関する史資料や労働問題に関する各種パンフレット･新聞記事･写真等を独自に収集し、外来の見学希望者に釜ヶ崎を案内する語り部としても活躍され、釜ヶ崎の地域再生に取り組む人びとからは、『釜の生き字引』として畏敬の念を持って遇され」てきたという。
彼には『無縁声声－日本資本主義残酷史－』（藤原書店、1997 年）という本があり、この本などもあげておくべきなのかもしれない。だから、釜ヶ崎の成り立ちやその実態については、直接それらの本にあたってもらえばいいのであって、私などがあれこれ書く必要はほとんどない。
以下に記すのは、今回の大阪調査から思い付いた筆者の釜ヶ崎についての点描にすぎない。

いつものことではあるが、何処かに出かけるとなると、目的地に関連した本を無性に眺めたくなる。まず最初に手にしたのは、田辺聖子『ほっこりぽくぽく上方さんぽ』（文春文庫、2002年）である。この本は、野田宇太郎の著作の中に武田麟太郎の作品「釜ヶ崎」が紹介されているという話から始まる。野田宇太郎という人物は、詩人であるがそれよりも『文学散歩』全 24巻で知られる。私は、たまたま神田の古本屋街を歩いていて彼の『文学散歩』の第 17 巻『関西文学散歩』
（大阪、堺、淀川両岸編）を百均コーナーで入手したが、それによると、武田の作品を頼りに釜ヶ崎を歩いた野田は、昭和 40 年代であるにもかかわらず、「新版『釜ヶ崎』の姿に戦慄を感じないわけにはいかなかった」と書いている。戦前のじめじめとカビ臭いあやしげな
路地はあまり見当たらなくなって「家という家は単調な灰色のモルタル造りかバラックで、夏の陽の下で乾からびて疲れたような姿」に変貌したものの、「そこに集まる人間のかなしさには少しも変わりがない」というのである。
武田の「釜ヶ崎」は、武田麟太郎の評伝でも知られる大谷晃一の『関西名作の風土』にも登場する。大谷も武田の作品を頼りに 1967 年に釜ヶ崎を歩いたのであるが、「家を出る時、妻は危ないとしきりに私を引き止めた」という。武田麟太郎が 1932 年の冬に釜ヶ崎を訪れてから－ 63 －

35 年も経つというのに、「釜ヶ崎を見る人の目は変わっていない。私までも、どこか身構えてきた」と書く。
「大通りを渡ろうとして、いきなり強烈な臭気をぶつけられた。熟し切った酒気だった。手拭い鉢巻、毛の腹巻、地下足袋の三人組である。ぬいだ片肌がすでに赤黒く染っている。どの家にも必ず臭気がする。他の町通りと違った。一件毎にその臭いが変る。家が途切れると、必ず小便が臭う。肉のようなものを焼く屋台の前で、私はとうとうむせた」と書いている。「釜ヶ崎は臭いの町」であり、その臭いは、「人間の本能と生理の臭い」だというわけである。
武田麟太郎等とともに釜ヶ崎に出かけたことがあるのは、大阪の文壇の大御所的存在と評された藤澤桓夫（ふじさわ・たけお）である（私などは、藤澤桓夫を「月の法善寺横町」で知られる歌手の藤島桓夫と間違えて、どっちがどっちか分からなくなるような手合いであるが…）。
その話は、藤澤の『大阪自叙伝』（中公文庫、1981 年）に出てくる。藤澤は武田と今宮中学で同学年だったらしい。藤澤によると、武田は中学時代に釜ヶ崎を担当していた村上という巡査の家に寄宿して、釜が崎を身近に眺める機会を持つが、もしもそうした機会を持たなかったらこの作品の着想は生まれなかったかもしれないと書く。彼は、武田麟太郎と行動をともにする
うち、プロレタリア文学の影響を受けて全日本無産者芸術連盟（ナップ）に加入し、そのナップの機関誌『戦旗』の同人になったという。後に量産された中間小説はほとんど残らないのであろうが、「ローザになれなかった女」や「傷だらけの歌」を始めとした初期の 7 作品が『日本プロレタリア文学集』（新日本出版社、1984 年）の第 17 巻に収録されており、現在でも読むことができる。
武田麟太郎がプロレタリア文学に深く関わっていたことはよく知られており、先の『日本プロレタリア文学集』には、「暴力」や「反逆の呂律」、「脈打つ血行」など 7 作品が収録されている。彼はその後西鶴ばりの現実凝視を取り入れ、1932 年に「日本三文オペラ」を発表して所謂市井事ものに転じていくのであるが、その翌年に書かれたのが「釜ヶ崎」である。その書き出しを紹介してみよう。
「カツテ、幾人カノ外来者ガ、案内者ナクシテ、コノ密集地域ノ奥深ク迷
ヒ込ミ、ソノママ行方不明トナリシ事ノアリシト聞ク－このやうに、ある大阪地誌に下手な文章で結論されてゐる釜ヶ崎は『ガード下』の通称があるやうに、恵美須町市電車庫の南、関西線のガードを起点としているのであるが、さすがその表通は、紀州街道に沿つてゐて皮肉にも住吉堺あたりの物持が自動車で行き来するので、幅広く整理され、今はアスファルトさえ敷かれている。それでも矢張り他の町通りと区別されるのは五十何軒もある木賃宿が、その間に煮込み屋、安酒場、めし屋、古道具屋、紹介屋なぞを織り込んで、陰鬱に立列んでゐるのと、一帯に強烈な臭気が－人間の臓物が腐敗して行く臭気が流れてゐることであろう」。この作品には何とも怪しげな男娼の話が出てくるのであるが、それはさておき、文中「野宿」にデンデンと－ 64 －

ルビが振ってあるのが目にとまった。デンデンの由来が気になって少し調べてみたものの、とうとうわからずじまいだった。
これらの本を紐解くと、昔は釜ヶ崎を語るのに町に漂う臭いは欠かせないものだったことがわかる。では今はどうか。われわれのように、まだ寒さの残る春浅い季節の昼日中に、萩ノ茶屋の表通りや三角公園、西成労働福祉センターなどを眺め歩いたぐらいでは、その臭いはわからない。夜裏通りに潜り込んだり住人の側にまで近づかなければ、町の臭いには辿り着けないのかもしれない。バブル崩壊以降、釜ヶ崎の日雇い労働市場はかつてないほど厳しい状況に追い込まれ、近年求人数は大きく落ち込んでいる。それに替わって増大してきたのが、釜ヶ崎のそしてまた各地のホームレスの人びとである。今では町の臭いはホームレスの人々にまとわり
つきつつ、ドヤ街からも溢れ出して、「消臭」や「防臭」や「脱臭」によって「無臭」を装ったかのような世界に向かっているのかもしれない。臭いをめぐる格差構造の広がりとでも言うべきであろうか。
ホームレス体験を持ちながらもホームレス失格と書く作家の松井計は、『ホームレス作家』（幻冬舎、2001 年）で次のように書いている。「浮浪者、と聞いた時に、一般に思い浮かべる属性－外見的なものに限るとして－を並べてみる。伸び放題に伸びて脂でべたべたになった髪、汚らしく生えたひげ、どす黒く汚れた、あるいはぼろぼろになった衣服、汗まみれ泥まみれで変色した顔、泥汚れなのか脂汚れなのか真っ黒になった手足、…それらがあいまって発する、鼻を衝く悪臭。直ちに、通俗的なそんなイメージが浮かび上がることと思う」。そして、「これらの属性を獲得した瞬間から、社会は異物として拒否反応を示し、排除する方向に動き始める」。
それ故、松井は「風呂と髭剃りが路上生活では重要な意味を持つ」と書くのである。社会から完全に排除されてしまうことを怖れていた松井は、浮浪者のように「軀の汚れや臭いを落とすより、僅かな酒を呑むことを優先する」ことはできなかったようだ。その違いは「決定的な差異」だという。貧困と社会的排除をシンボライズしているのは、臭いなのである。

（２）西成労働福祉センターにおける就労支援

そんな臭いの町釜ヶ崎で、われわれは日雇い労働者の就労支援に取り組む海老一郎（えび・かずお）の話を聞いた。彼は（財）西成労働福祉センターで働いているのであるが、こういう場所で働く人物に出会うと、単細胞な私などはすぐに「陰徳」などという言葉を思い出す。聖書には、「身を低くして塵の中に座れ」という言葉があるが、そうしたことを実践している人のようにも思われるからである。先にあげた『釜ヶ崎有情』に登場する人びとなどもみんなそうだ。なかなか大変であろうと想像される日常業務のかたわら、海老は先の『釜ヶ崎のススメ』－ 65 －

には「日雇い労働者のまちの 50 年」を、また『総合社会福祉研究』第 36 号には「深刻化する
釜ヶ崎（あいりん地域）日雇労働者の雇用･失業の実態と社会保障の課題」を執筆している（ごく最近のものでは、大阪自治体問題研究所の『大阪の住民と自治』2013 年 2 月号に掲載された「あいりん地域の日雇労働市場からみた『西成特区構想』の中核的課題」がある）。
「30 年間釜ヶ崎の日雇い労働者の労働や生活相談に関わってきた」彼から受け取った資料や、彼の書いた論文を読ませてもらいながら、西成労働福祉センターにおける就労支援の実態を紹介してみよう。その際大事なことは、海老が指摘しているように、「現在の日本社会で『非正規雇用労働者』と呼ばれる不安定な雇用と生活に陥っている人びとと、過去そして現在の釜ヶ崎の日雇い労働者とは、共通の問題の上に置かれていることを見逃してはならない」ということだろう。ＮＰＯ釜ヶ崎支援機構の事務局長である沖野充彦は、海老と同様のことを、『釜ヶ崎有情』のなかで次のように述べている。
「釜ヶ崎の取り組みが、さまざまな地域での社会的な困窮者支援で参考になりうる時代になったんじゃないか。それは、釜ヶ崎の取り組みが普遍性を持
つようになったというより、社会の側が不安定化し、底辺層が広がったことで、釜ヶ崎が置かれてきた状態に近づいてきたというほうが正しいんじゃないでしょうか。釜ヶ崎で培ってきた蓄積やノウハウを生かしていくことが、我々の役割やと思っています」。
釜ヶ崎の日雇い労働市場は、時に「寄せ場」と呼ばれたりする。その語源を辿ると、江戸時代に幕府が石川島などに設けた無宿者や犯罪者の収容所である人足寄場に由来するらしい。建設業やかつての港湾における労働は、天候や工事の進捗状況、港に入る船の数などによって必要とする労働力が日々変動したため、自社で雇用する労働者の数を最低限に絞ったうえで、早朝にその日必要とする労働力を確保し、現場に送り届けることで需給の調整をおこなっていたのである。業者から求人を請け負った手配師たちが、その日の職に困っている者の多そうな繁華街やスラム街などに求人に出向き、また逆に職を求める者たちも手配師たちが多く来るところに集まるようになって、大都市部のいくつかの場所に、日雇労働市場である「寄せ場」が形成されていったという経緯がある。寄せ場が拡大しまた集約されるにつれて、早朝から寄せ場に出向く人々や定住所を持たない人々が利用する簡易宿泊所や、労働者のその日の日当を目当てにした飲食店や賭博場も立ち並ぶこととなり、大都市の寄せ場の周辺には、ドヤ街と呼ばれる日雇労働者の街が形成されていったのである。
釜ヶ崎の日雇い労働市場において、西成労働福祉センターは「寄せ場機能」を支える重要な位置にあると言えよう。海老によれば、この「寄せ場機能」とは、労働者どうしで労働や生活に関する情報交換ができること、センターで労働･生活相談ができること、あいりん労働公共職
業安定所で日雇労働被保険者手帳を受けられること、大阪社会医療センターで無料あるいは低額の診療を受けられたり受診相談ができること、地域の諸団体や関係機関の支援が受けられる－ 66 －

こと、賃金の相場が形成され個々の日雇い労働者が買い叩かれることがないこと、などからなる。建設ラッシュに沸いた高度成長期には、多数の労働者を供給して拡大し続けた「寄せ場」
だが、労働者の高齢化とともに職にありつけず簡易宿泊所も利用できない失業者が増加し、ホームレスを排出する源のひとつとなったということだから、今では「寄せ場」に集まるのは現役の日雇い労働者だけではなく、元日雇い労働者だった生活保護受給者やホームレスが急増しているのである。

センターの事業のなかで就労支援に関わるもっとも重要な業務は、もちろん職業紹介事業であろう。この職業紹介事業の中身は、①職業紹介、②事業所登録･指導等、③求人の開拓･勧奨 ､④技能講習事業からなる。①の職業紹介は、あいりん職安から職業紹介業務を委託されたもの
で、就労機会の不安定なあいりん地区の労働者に対して、雇用と就労の正常化を通して生活の安定を図るため、無料の職業紹介がおこなわれている。紹介の方法は 3 種類ある。まず「相対紹介」では、センターの 1 階において求人条件を明示した「求人プラカード」を介して、雇用者と労働者が直接話し合い、雇用関係を成立させる紹介方法で、主として日々雇用（「現金」－
朝雇われてその日の夕方に賃金をもらう）や有期雇用（「契約」－一定期日を決めて雇用されるもので、さらにこれはドヤなど労働者の居所から仕事の現場に直接通う「直行」と、飯場やホテルに泊まり込んで就労する「出張」に分けられる）の仕事が紹介される。これに対して「窓口紹介」は、紹介窓口のテレビモニターに求人票を一斉に公開掲示し、求人の説明をおこなった後希望者を募り紹介する方法である（［図表－8］参照）。
もう一つの「輪番紹介」は、大阪府と大阪市が 1994 年から実施している「高齢者特別清掃事業」（特掃）を、あいりん地区の高年齢の日雇い労働者に紹介するもので、申し込みのあった
55 歳以上の高齢者に、紹介整理票を交付し、紹介窓口で番号順に紹介する方法である（［図表－9］参照）。この事業は、釜ヶ崎で活動する個人や団体が反失蓮（釜ヶ崎就労･生活保障制度実現を目指す連絡会）を結成して、市や府に働きかけて実現させたものだという。求人の受付については、「相対求人」の場合、早朝時にセンター1 階の中央詰所で「求人申込票」を受理した
うえで「求人プラカード」を交付しており、「窓口求人」の場合は、センター事務所で求人票を受理している。こうした求職と求人の業務に加えて、それらにまつわる職業・生活上の相談業
務もおこなわれている。
②の事業所登録･指導等であるが、登録については、「建設労働者の雇用の改善等に関する法律」の施行にともなって 1976 年からおこなわれている事業所登録がある。次いで指導であるが、求人事業所に対する求人方法や賃金・社会保険等の労働条件、宿舎等に関する一般事業所指導、センター寄せ場での相対紹介の正常化を図るために、毎月 1～2 回就労正常化促進特別指導日を－ 67 －

－ 68 －

（出所）西成労働福祉センター『2010（平 22）年度事業の報告』

図表-8 釜ヶ崎における日雇い労働者に対する求人数の推移

図表-9 高齢者特別清掃事業の概要（2010 年度）
道路

ペンキ塗り
（地域貢献）

草刈

あいりん地域
生活道路

あいりん地域

大 阪 市
市 有 地

作業内容

清掃作業

ペンキ塗り作業

除草作業

60 人

10 人

雇 用 数
（1 日）

（日・祝日明け 72人、地域貢献ペンキ塗り作業がある時は
50 人）

（第三週の
火・水・木曜）18,276 人

180 人

区

分

就労現場

年 間 延
雇 用 数
雇
用
事 業 所

樹木剪定
（技能向上）

センター内――

あいりん労働福祉センター内

清掃・営繕作業

樹木剪定

清掃作業

11 人

105 人

――

20 人

3,256 人31,120 人――

7,220 人地域外
あいりん地域外（バス停・保育所・メーデー会場・その他）

NPO 釜ヶ崎支援機構

大阪環境整備（株）

期

間2010 年 4 月 1 日～2011 年 3 月 31 日の、日曜・年末年始を除く毎日。
＊センター内清掃は日曜・祝日も実施（樹木剪定は今年度実施せず）

対象

55 歳以上のあいりん地域の日雇労働者

賃金

手取り 5,700 円
午前 10 時～午後 3 時＊センター内清掃は午後 1 時 30 分～午後 6 時 45 分まで

就労時間

紹介方法

○ 登録番号順による輪番紹介（1 日あたり約 196 名紹介）
○ 当日紹介・当日就労（但し、休日の「センター内」清掃は前日に紹介）○ 紹介開始時間は午前 8 時 30 分

（出所）図表-8 に同じ。
もうけて実施されている就労正常化促進特別指導、毎週水曜日にセンター寄せ場で求人事業所を巡回しておこなわれる無届求人指導がある。またこの他に、職業紹介を円滑に進めるために事業所訪問がおこなわれたり、事業主との懇談会も開催されている。③の求人の開拓･勧奨は、労働者の就労を確保するために、公共工事の端境期や梅雨時、年末年始の求人減少期などに文書や電話、訪問等で求人の開拓や勧奨をおこなうものである。
このあたりの業務はそれなりに想像できたが、④の技能講習事業まで手がけているとは予想外であった。土木建設業などにおいては、機械化の進展により資格の取得と技能の向上が求められているので、技能労働者として必要な知識と技能を習得し、就労機会の向上に役立てるというのである。講習科目は、大型運転免許、大型特殊運転免許、車両系建設機械、クレーン、
玉掛、アーク･ガス溶接等である。この事業は、厚生労働省からの委託を受けて 2001 年から取り組まれている。生活保護の受給期間が長期化すると、体力的にも建設労働という肉体労働に－ 69 －

従事することが困難となるので、海老によれば、今後は他産業での就労を支援していくことが必要だという。新たな就労支援策として模索されているのは、林業･造園職種への転換のための講習やヘルパー養成の講習だという。
センターが配布している 2012 年版の『労働者べんりちょう』によると、こうした技能講習事
業は厚生労働省からの委託を受けておこなわれているもので、「今日の建設現場は、技術とともに『資格』が必ず必要になっています。センターでは、資格を取るための『スキルアップ型講
習』『職種転換常用就職型講習』『キャリアカウンセリング（職業相談）』など就業活動の増加や常用就職をすることで、職業生活の安定が図れるように応援しています」とある。釜ヶ崎でス
キルアップだのキャリアカウンセリングだのと聞くと、何となく奇異な感じがしないでもないが、もしかすると、そうした感じを抱くのは、こちらの側に釜ヶ崎に対するいささかステレオ
タイプな理解があるからなのかもしれない。日雇い労働者の世界にも、就労支援の動きは拡がっているのである。

ところで、海老から薦められた本に上畑恵宣（うえはた・しげのぶ）の『失業と貧困の原点－釜ヶ崎 50 年からみえるもの－』（高菅出版、2012 年）がある。本稿でも、この本のタイトルから借用して、「失業と貧困の原点」という表現を使わせてもらった。上畑も西成労働福祉セン
ターで定年まで働いた人物であり、あとがき風の文章によると、海老は彼の下で仕事をしていたこともあるらしく、「上畑さんは、いつも釜ヶ崎の日雇労働者の怒りやつぶやきを聞き漏らさないよう記録にとどめ、それを仕事に生かそうとされた。いつも使い捨てにされる日雇労働者の怒りやつぶやきを聞く耳を『センター』の職員がもたないでどうするのかと言われているよ
うだった」と、彼の在職時の仕事ぶりを振り返っている。センターはこうした人によって支えられてきたのであろう。
後書き風の文章は、海老ともう一人佛教大学の加美嘉史も書いている。彼は、90 年代以降の釜ヶ崎の求人減の状況を、「長期不況というだけでなく、グローバル経済下での建設業の機械化・技術革新と日雇労働需要の縮小、労働市場の規制緩和による非正規雇用の拡大と日雇労働市場の機能低下」を意味していたとし、「釜ヶ崎の外部でも低所得･不安定雇用層が増大」する
一方、「釜ヶ崎では日雇労働者の野宿化、路上死が深刻化するという状況」だと描き出している。
そうした指摘も興味深いが、私が興味をそそられたのは、彼がこの後に続く文章で、江口英一･
西岡幸泰･加藤佑治編著の『山谷－失業の現代的意味－』（未来社、1979 年）の 59 ページから引用しつつ、「貧困研究において日雇労働者問題が重要とされるのは、日雇労働者が『すべての不安定＝貧困階層を貫く最下の共通項』を有する『ベルト的階層』に位置しているからである」と述べていたためである。同ページでは、「日雇労働者の階層としての要求と運動は現代日本の－ 70 －

貧困問題を解く枢要たる意義を担うであろう」と述べられているが、こうした指摘が、格差と貧困の時代に再び蘇ってきたのである。
ここに引用された『山谷－失業の現代的意味－』について、一言触れておきたい。この本は、1974 年に専修大学社会科学研究所の『社会科学年報』第 8 号（この号は、「日雇労働者－山谷の生活と労働－」の特集号である）をそのまま再刊したものなのである。編者の西岡さんも加藤さんも、そしてまた調査班のメンバーであった栗木安延さんも、筆者が専修大学入職以来あれこれとお世話になった方々である。今はもう 3 人ともすでに彼岸の人となってしまったので、懐かしい記憶の中に時折思い返されるだけである。彼らの仕事がこうしたところに登場してしっかりと生き続けていたことを知って、私は一人嬉しく思うとともに、原稿執筆の手を休めてひととき感慨に耽った。
この本は克明な実態調査にもとづいて作られているのであるが、そこに示された粘りとしつ
こさは、いかにも 3 人の先生方らしい。西岡さんも加藤さんも栗木さんも個性的であって、それぞれに人間のタイプは違っていたのであるが、実態にへばり付く粘りとしつこさだけはどうも共通していたような気がする。調査研究が始まったのは 1967 年で、この時調査の柱とされたのは、山谷日雇労働者を対象とした個人面接調査、山谷地域のドヤを対象とした調査、山谷日
雇労働者の主たる就労先である土木建設・陸上港湾運送業の調査、釜ヶ崎や寿町など全国各地に存在する日雇労働者の集結地の調査である。先生方の熱意もあってか、当時はこうした丹念な実態調査が可能であったわけである。専修大学社会科学研究所の歴史を刻んだ調査であると言っても過言ではなかろう。山谷調査にまつわる苦労の数々は、加藤さんの書かれた「山谷日記－日雇労働市場調査の一齣－」（『専修大学社会科学研究所月報』87 号）からも窺われるところである。

相変わらず駄文を弄しすぎたような気がしないでもない。最後に、「釜ヶ崎」の作者である武田麟太郎に一言触れて本稿を閉じたい。市井事ものに転じて人気作家となった武田は、1933 年に川端康成、小林秀雄、林房雄らと『文学界』を創刊し、文壇をリードする。しかし、『文学界』の一部に強くなってきた時局便乗的な空気、とりわけ林の日本主義に対する不満から、36 年にはほとんど独力で『人民文庫』を創刊する。
『人民文庫』は同人制をとらず、執筆グループが作品活動で協力した。その執筆グループには、著名なところで高見順や、新田潤、本庄陸男、井上友一郎、円地文子らがいたが、私の好きな田宮虎彦もその一人であった。この雑誌を支えていたのは「散文精神」だったが、それは 1 年前に創刊された保田与重郎らの『日本浪曼派』のなかに流れる「詩精神」に反発したからである。しかしこの『人民文庫』も、発禁が続いて経済的な負担が大きくなり、あらゆる社会運動への弾圧的気配が強まったこともあって、執筆グ－ 71 －

ループの中にも意見の相違が生まれ、38 年には廃刊のやむなきに至った。そして、戦後文学活動を始めた矢先、武田麟太郎は 1946 年に急死する。享年 42 歳の若さであった。
昨年、文芸評論家の新船海三郎による「武田麟太郎と『人民文庫』」を読んだ（『民主文学』
2012 年 3 月号）。今でも武田や『人民文庫』に注目している人がいることが、何とも嬉しかった。新船は、『人民文庫』を『日本浪曼派』と「異母兄弟」であるとして過小評価する平野謙の自己弁護的姿勢や、小説を通俗化させる通路としての風俗小説を高踏的に批判し、武田にも風俗小説であるとの烙印を押した中村光夫の批評態度を批判して、武田と『人民文庫』の再評価を試みている。この評論には、戦後「東京新聞」に掲載された武田の興味深い一文が紹介されている。
「きのうは、無理に志願しても、何とか報道班員たろうとし、阿諛とは云わぬにしても、追随的な作品を書き、本日は容易に戦争を嘲弄して、只現象的にのみその否定面を探し求めて、創作方法とする。あるいは、唯々身の安全をはかって、何らの闘いも敢えてせず、敗戦とともに、その沈黙が何かの意義あったような表情をする。他の場合は知らず、小説家にあってはこうした仕方では、ついに戦争も戦後の様相も真意を把握できないのである」。「散文精神」を失うまいとした叛骨の人武田麟太郎にして吐くことのできた科白であろう。

－ 72 －

研 究 会 報 告2013 年3 月 2 日（土）定例研究会報告

定例研究会
合評会：藤本一美著『現代米国政治分析―オバマ政権の課題』（学文社、2013 年）、
菅野 淳 著『米国のリバタリアニズムと「新保守主義」』（志學社、2013 年）
報告者：

藤本一美（本学教授）、菅野淳（臨床政治研究所主任研究員）

時

間：

14：00－17：00

場

所：

専修大学神田校舎 13A 会議室

参加者数：18 名
報告内容概略：
今回の研究会では、藤本一美著『現代米国政治分析―オバマ政権の課題』（学文社、2013年）及び菅野淳著『米国のリバタリアニズムと「新保守主義」』（志學社、2013 年）について、著者がそれぞれ著作の概要を報告した後、討論者による批評が行われた。
藤本の報告では、2012 年大統領選挙が現職 B・オバマ大統領の再選に終わり、2013 年 1月から政権二期目がスタートしたことを踏まえ、近年の民主党と共和党の二極に分断された「政治構造」、「リベラル」と「コンサバティブ」勢力との「イデオロギー的対立構造」、
変化を訴える左右両派による「社会構造運動」の三つの構造を分析枠組みに据え、オバマ
政権の一期目における「内政」及び「外交」の課題などを分析した。
菅野の報告では、米国における「大きな政府」及び「小さな政府」の対立を概観しながらリバタリアニズムの諸原理を述べた。そして「保守」と「リベラル」の対立軸を相対化
し、貿易政策、社会福祉などにおける双方の立場を考察することで、リベラリズムの特色を抽出した。
討論者及びフロアからは、藤本の著作に関して、本書が最新のものであり、オバマ研究を行う研究者には第一の参照文献となるであろうこと、オバマだけでなくロムニーの人物像にも詳細な考察が加えられていること、分極化の「政治構造」及び「イデオロギー的対立構造」の象徴的事象である連邦政府債務上限問題、2016 年大統領選挙の民主・共和両党の候補者選抜などについて、質問がなされた。他方、菅野の著作に関して、従来の対立軸
ではとらえきれず、メディアによっては誤解されている「リバタニアリズム」を解きほぐし、その起源から近年の展開までをコンパクトにまとめたこと、「新保守主義」、「コンサバティブ」並びに「ニューライト」の間の語句の相違と定義の厳密化、リバタニアリズム
における個人と社会の関係性などが討論され、活発な議論が交わされた。
記：専修大学法学部・藤本一美－ 73 －

執筆者紹介
みやざき

てるおみ

ひょうどう

あつ し

たかばし

ゆうきち

宮嵜
兵頭
高橋

晃臣
淳史
祐吉

本学経済学部教授
本学経済学部教授
本学経済学部教授〈編集後記〉
本号は専修大学社会科学研究所特別研究助成「若年・青年層の不安定就労ならびに社会保障制度の現状」（2010－2012 年度）の中間報告の第 4 弾である。専修大学社会科学研究所特別研
究助成とは、所員 5 名以上によって構成され、助成期間が 3 年間与えられ、助成終了後 2 年以内に『社会科学研究叢書』刊行義務を負うグループ研究である。本研究グループは本学経済学部経済学科「福祉と環境」に属する教員を中心に構成されている。これまでの中間報告は専修
大学社会科学研究所月報 580 号の町田俊彦「地域雇用政策と地方財政」、同 582 号の鈴木奈穂美「釧路市の自立支援プログラムと社会的排除／包摂概念」、高橋祐吉「釧路調査覚え書き－自立支援、『中間的就労』そして働くということ－」、同 592 号の町田俊彦「基礎自治体における雇用政策と地方財政―大阪府豊中市のケース―」に掲載されている。いずれも http://www.
senshu-u.ac.jp/~off1009/geppo.html にアップロードされている。
中間報告を 4 弾にわたって掲載してきた理由は研究テーマに関連する。就労支援を中心にそれぞれの年度に現地調査を行ってきた。初年度が釧路市、2 年度目は大阪市釜ヶ崎、堺市、尼崎市、豊中市、箕面市で、3 年度目が静岡市、浜松市、沼津市である。現地調査について論考をしたためるには一定の時期を限らないと、記憶が経年劣化してしまう可能性が高くなるので、それを防ぐために調査報告として残しておく必要がある。これは言わば客体的要因で、これまで 4 弾にわたって中間報告を残せてこられた主体的要因としては一定期間内に中間報告を記す能力が必要である。これまで 2 稿ずつ記してこられた町田氏と高橋氏には畏敬の念すら抱かざるをえない。記憶の経年劣化ならば、最も懸念される年齢域に達しながら、秀作を記されてきたのだから。しかも内容も含蓄深く、それも何気なく洒落た記述で滲み出ており、酒も飲めず、話すことはおろか、冗談を解することができない者からは羨望の限りである。

（宮嵜晃臣）

2013 年 3 月 20 日発行
神奈川県川崎市多摩区東三田２丁目１番１号

電話(044)911-1089

専 修 大 学 社 会 科 学 研 究 所
（発行者）
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作

町

田

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彦

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東京都渋谷区神宮前 2-10-2 電話－ 74 －(03)3404-2561