別紙３

第１

データ駆動型農業の実践・展開支援事業

趣旨
本事業は、実需者ニーズを踏まえた野菜、麦・大豆等の安定生産・供給に貢献するとともに、所得向上と雇用創出が見込まれる有望な農業経営部門である施設園芸を中心に、データの「見える化」と分析・共有によって高い生産性と収益性を実現する「データ駆動型農業」の取組拡大に向け、産地としてのデータ活用の取組体制の構築や農業者の技術習得等を支援するとともに、データを活用した施設園芸及び麦・大豆生産の全国展開に向けて、各産地の取組の分析や情報発
信、経営指導等の取組を支援するものである。

第２

事業の内容
本事業は、データ駆動型農業の実践体制づくり支援及びスマートグリーンハウス展開推進から構成される。事業ごとの取組内容、事業実施手続等については、次のとおり定めるものとする。
また、事業ごとの補助対象経費及びその範囲については、別表で定めるとおりとする。

１

データ駆動型農業の実践体制づくり支援
Ⅰに定めるとおりとする。

２ スマートグリーンハウス展開推進
Ⅱに定めるとおりとする。

別表１

補助対象経費の範囲
１

データ駆動型農業の２

スマートグリーン

事業メニュー名
実践体制づくり支援
補助対象経費の範囲

ハウス展開推進

取組主体に対し、以下の経費を補助する。

・備品費

・備品費

・事業費
会場借料

・事業費
会場借料

通信・運搬費

通信・運搬費

借上費

借上費

印刷製本費

印刷製本費

資料購入費

資料購入費

原材料費

資機材費

消耗品費
・旅費

原材料費

委員旅費

消耗品費

調査等旅費

・旅費
委員旅費

・謝金

調査等旅費

・賃金等

・謝金

・委託費

・賃金等

・役務費

・委託費

・雑役務費

・役務費

手数料

・雑役務費

租税公課

手数料
租税公課

別表２

補助対象経費
費目

備品費

細目

内容

注意点

・事業を実施するために直接必要な検証、調査

・取得単価が50 万円以上の機器及び器具につい備品及び機械導入に係る経費
ただし、リース・レンタルを行うことが困難な場合に限る。

ては、見積書（ 原則３ 社以上、該当する設
備備品を１社しか扱っていない場合は除く。） やカタログ等を添付すること。
・耐用年数が経過するまでは、事業実施主体による善良なる管理者の注意をもって当該備品を管理する体制が整っていること。
・当該備品を別の者に使用させる場合は、使用・管理についての契約を交わすこと。

賃金等・事業を実施するため直接必要な業務を目的と・賃金については、「補助事業等の実施に要す

して、事業実施主体等が雇用した者に対してる人件費の算定等の適正化について（平成22支払う実働に応じた対価（日給又は時間給）

年９月27日付け22経第960号農林水産省大臣官

及び通勤に要する交通費並びに雇用に伴う社房経理課長通知）」に定めるところにより取会保険料等の事業主負担経費

り扱うものとする。
・賃金の単価の設定根拠となる資料を添付すること。
・雇用通知書等により本事業にて雇用したことを明らかにすること。
・実働に応じた対価以外の有給休暇や各種手当は認めない。

事業費

会場借料

・事業を実施するために直接必要な会議等を開・事業実施主体が会議室を所有している場合

催する場合の会場費として支払われる経費

は、事業実施主体の会議室を優先的に使用す
ること。

通信・運搬
費
借上費

・事業を実施するために直接必要な郵便、運送、電話等の通信に係る経費

・切手は物品受払簿で管理すること。
・電話等の通信費については、基本料を除く。

・事業を実施するために直接必要な事務機器、通信機器、農業用機械・施設、ほ場等の借り
上げ経費

印刷製本費

・事業を実施するために直接必要な資料等の印
刷費の経費

資料購入費

・事業を実施するために直接必要な図書、参考
文献の経費

原材料費

・事業を実施するために直接必要な試作品の開・新聞、定期刊行物等、広く一般に定期購読されているものを除く。
・原材料は物品受払簿で管理すること。

発や試験等に必要な原材料の経費
資機材費○ 事業を実施するために直接必要な以下の経費
・検証ほの設置、検証等に係る掛かり増し資機
材費（通常の営農活動に係るものを除く。）
・新技術等のモデル導入に係る資機材費

消耗品費○ 事業を実施するために直接必要な以下の経費

・消耗品は物品受払簿で管理すること。

・短期間（ 補助事業実施期間内） 又は一度の使用によって消費されその効用を失う低廉な物品の経費
・ＵＳＢメモリ 等の低廉な記録媒体
・検証等に用いる低廉な器具等
旅費

委員旅費

・事業を実施するために直接必要な会議の出席、技術指導等を行うための旅費として、依頼した専門家に支払う経費

調査等旅費

・事業を実施するために直接必要な事業実施主体等が行う資料収集、各種調査・検証、会
議、打合せ、技術指導、研修会、成果発表等の実施に必要な経費

謝金

・事業を実施するために直接必要な資料整理、補助、専門的知識の提供、マニュアルの作

・謝金の単価の設定根拠となる資料を添付すること

成、原稿の執筆、資料の収集等について協力を得た人に対する謝礼に必要な経費
委託費

・事業実施主体の代表者及び事業実施主体等に従事する者に対する謝金は認めない。

・本事業の交付目的たる事業の一部分（ 例え・委託を行うに当たっては、第三者に委託する

ば、事業の成果の一部を構成する調査の実ことが必要かつ合理的・効果的な業務に限り

施、取りまとめ等） をほかの者に委託するた実施できるものとする。

めに必要な経費・補助金の額の50％未満とすること。
・事業そのもの又は事業の根幹を成す業務の委託は認めない。
・民間企業内部で社内発注を行う場合は、利潤を除外した実費弁済の経費に限るものとする。

役務費・事業を実施するために直接必要かつそれだけでは本事業の成果とは成り得ない分析、試験、実証、検証、調査、制作、加工、改良、通訳、翻訳、施工等を専ら行う経費

雑役務費

手数料

・事業を実施するために直接必要な謝金等の振り込み手数料

租税公課

・事業を実施するために直接必要な委託の契約書に貼付する印紙に係る経費（注１）

上記の経費であっても、補助事業の有無にかかわらず事業実施主体で具備すべき備品・物品等の購入及びリース・レンタ

ルの場合にあっては認めないものとする。
（注２）

補助対象経費は、事業の対象として明確に区分できるもので、かつ、証拠書類によって金額等が確認できるもののみとする。なお、その経理に当たっては、費目ごとに整理するとともにほかの事業等の会計と区分することとする。

Ⅰ

データ駆動型農業の実践体制づくり支援

第１
１

事業の内容
事業の取組内容
施設園芸産地及び麦・大豆産地を対象として、産地内における複数農業者の生産環境等に関するデータを蓄積・共有し、データ分析結果に基づき栽培技術・経営の最適化を図り、生産性・収益向上に結び付ける「データ駆動型農業」の実践を促進するため、産地としてのデータ共有・分析の取組体制の構築や農業者の技術習得等を支援するものとし、事業実施主体は次に掲げる取組を実施するものとする。このうち、（１）、（２）及び（４）については原則として取り組むものとする。ただし、次世代施設園芸拠点等（次世代施設園芸導入加速化支援事業で整備した次世
代施設園芸拠点及び強い農業・担い手づくり総合支援交付金実施要綱（平成31年４月11日付け30
生産第2218号農林水産事務次官依命通知）の別表１のⅠのメニューの欄の１（１）に定める次世代型大規模園芸施設の整備の取組により整備した次世代型大規模園芸施設（平成28年度に当該交付金のうち次世代施設園芸拠点整備の取組により整備したものを含む。）をいう。以下同じ。）
及びこれに準ずる規模の園芸施設に係る事業の実施に当たっては、（２）について取り組まないことも可とする。
また、本事業の事業実施主体は、２（１）の要件を満たす協議会又はその構成員である都道府
県とする。

（１）

推進会議の開催
都道府県、農業者、実需者、農業者の組織する団体、試験研究機関等の関係者が参画し、データ駆動型農業への転換を促進するため、環境制御や作業管理等の技術習得に必要なデー
タの検討やその習得に向けた取組計画の具体化、進捗の管理、事業成果の取りまとめ等を行
うための推進会議を開催する。

（２）

データ収集・分析機器の活用の検証
データ駆動型農業への転換に必要な技術を地域に導入・普及するため、取組計画に定めた
農業者等においてデータ収集・分析に必要となる機器やソフトウェアの導入による技術・経営の検証を行う。
なお、データの収集・分析機器等の活用に当たっては、既存の温室等の利用のほか、機械設備等のリース導入を行うことができるものとする。また、機械設備等のリース導入に係る留意事項は、別添１に定めるところによるものとする。

（３）

データ活用のために必要な農業用ハウスのリノベーション（２）の取組において、データの収集・分析や、データ分析結果に基づく環境制御等を行うに当たり必要となる、既存の農業用ハウスのリノベーション（ハウスのかさ上げ等の改修、内張フィルム等の導入等）を行う。

（４）

検証の成果等の普及・情報発信
検証で得られた成果等を普及するため、次のアからエまでに掲げる取組の中から必要な取組を選択し、実施するものとする。ただし、地域の農業者等が実践しながら技術の習得に取り組めるよう、イの（ア）又はウの（イ）及び（ウ）のいずれかの取組は、必ず実施するものとする。

ア 技術経営マニュアル等の作成、情報発信
検証で得られた成果の普及を図るため、技術経営マニュアル等の作成や情報発信を行う。

イ

研修等の開催、技術指導等の実施
検証で得られた成果について、地域の農業者等が実践的な取組を通じて習得できるようにする目的で行う以下の取組（ア）技術を導入した温室・ほ場等での研修又は技術講習会の開催（イ）

普及組織や専門家による技術指導等

ウ

技術習得グループの形成、データ比較分析、勉強会の開催等、実践的な技術習得のために行う以下の取組（ア）（２）の取組等で得られた成果の習得に向けた農業者グループ（以下「技術習得グループ」という。）の形成（イ）

技術習得グループ内での農業者間や、技術を導入した温室・ほ場間のデータ比較分析（ウ）

技術習得グループ内での勉強会の開催等

エ

先進地調査等の実施
技術の習得・普及のための先進地の調査等を行う。

２

補助要件
補助要件について、次に掲げるとおりとする。

（１）

事業実施主体のうち協議会は以下の要件を満たす者とする。

ア 農業者又は農業者の組織する団体（代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがある団体をいう。以下同じ。）（以下「農業者等」と総称する。）及び都道府県を必須構成員とすること。
イ

１（２）及び（３）に取り組むことのできる農業者等は、次に掲げる要件を全て満たすものに限ること。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会はこの限りではない。

（ア）

地域の平均以上の生産技術力を有していると客観的に認められる農業経営を行う者で
あること。

（イ）

本事業終了後は、データ収集・分析機器を活用した経営に取り組み、生産性の向上を目指す意欲を有すること。

（ウ）a

次のいずれかを満たしていること。
現に農業を営む法人（以下「農業法人」という。）であり、又は目標年度までの間に自らが農業法人となり、若しくは農業法人を設立する計画を有していることb

将来において農業法人を設立する意思を有し、青色申告（所得税法（昭和40年３月31日法律第33号）第143条に規定する青色申告をいう。）を行っていること等により農業経営に係る経理が家計と分離され、後継者が確保されている等、農業経営の継続性が担保されていること（エ）ウ

協議会に参画していること。

協議会は、事業の事務手続を適正かつ効率的に行うため、代表者、意思決定の方法、事務・会計の処理方法及びその責任者、財産管理の方法、公印の管理・使用及びその責任者、内部監査の方法等を明確にした協議会の運営等に係る規約（以下「協議会規約」という。）を定めていること。

エ 協議会規約において、一つの手続につき複数の者が関与する等、事務手続に係る不正を未然に防止する仕組みが設けられており、かつ、その執行体制が整備されていること。
オ（２）

協議会の運営を行うための事務局を置くこと。
本事業を構成する１（１）から（４）までの各取組を行う者（協議会構成員に限る。以下

「取組主体」という。）が各々異なる場合は、第２の１に基づく事業実施計画（以下「事業計画」という。）において、取組主体を明確にするものとする。
（３）

１（２）の取組で、技術習得に必要な機械設備等のリース導入等を行うことのできる取組
主体は、協議会構成員のうち、事業実施及び会計手続を適正に行い得る体制を有するものに限ることとする。ただし、協議会が法人格を有する場合には、協議会自身が技術習得に必要な械設備等のリース導入等を行うことができるものとする。

（４）

協議会には、必要に応じ、議決権を持たないオブザーバーを構成員として置くことができるものとし、オブザーバーは、会議に出席して意見を述べることができるものとする。

（５）

都道府県は、事業が円滑に運営されるよう協議会全体の調整を行うものとする。また、導入した技術の改良及び普及に取り組むに当たっては、都道府県の普及組織及び試験研究機関
がサポートする体制を組み、都道府県が主導して産地全体の技術力向上を図ることとする。

（６）

本事業の対象品目（以下「事業対象作物」という。）は、麦（小麦、大麦及びはだか
麦）、大豆、野菜、花き及び果樹とする。野菜、花き及び果樹については、産地生産基盤パ
ワーアップ事業補助金交付等要綱（令和４年12月12日付け４農産第3506号農林水産事務次官
依命通知）の第４の２の（３）に定める都道府県事業実施方針の対象作物に位置付けられているなど、都道府県が生産振興を図っていく品目として位置付けられていることを要するものとする。麦、大豆については、対象地域全域に係る麦・大豆生産性向上計画又は麦・大豆
国産化プランが策定されていることを要するものとする。

（７）

事業実施期間は、事業実施計画の最初の承認を受けた年度から翌々年度までの３年間以内とする。
ただし、社会情勢の変化や災害等不測の事態等の発生があった場合にあっては、都道府県
知事が地方農政局長（北海道にあっては北海道農政事務所長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長。以下同じ。）を通じて農産局長と協議を行った上で、事業実施期間を延長することができるものとする。

（８）１の（２）の取組を行う場合は、次世代施設園芸拠点等及びこれに準ずる規模の園芸施設
における取組並びに麦及び大豆に係る取組を除き、品目に係る作付面積がおおむね30a以上
１ha未満であること、又は複数の経営体において行うこと。

（９）

データ収集・分析機器を活用する農業用ハウス、リノベーションした農業用ハウスについては、強風や積雪等の事業実施地区の気候に対応した適切な保守管理に努めることとする。

（10）１（２）の取組において導入した技術について、改良及び普及に取り組むことを要するも
のとする。

（11）

本事業でデータ収集・分析機器を導入したほ場、農業用ハウスにおいては、１（４）の取組において、地域の農業者等への研修を行うなど、地域の農業者等の実践的な技術習得に協力することを要するものとする。

３

補助対象経費
補助対象経費の範囲は本別紙３本体別表１の１のとおりとする。補助対象経費の具体例は以下
のとおり。

（１）

事業実施主体の補助対象とする経費は、次に掲げるものとする。
なお、補助対象経費の経理に当たっては、本別紙３本体別表２の費目ごとに整理するとともに、ほかの事業等の会計と区分して経理を行うこととする。

ア推進会議の開催

データ駆動型農業への転換を促進するため、環境制御や作業管理等の技術習得のための推進会議の開催に必要となる経費のうち、推進会議を開催するための会場借料、通信・運搬
費、印刷製本費、消耗品費、専門家の委員旅費、謝金、調査・打合せ・成果発表等のための調査等旅費
イ データ収集・分析機器の活用の検証
データ駆動型農業への転換に必要な技術を地域に導入・普及するための取組に必要となる経費のうち、備品費、取組に必要な機械設備等の借上費、通信・運搬費、専門家の委員旅費、謝金、データの収集・分析に係る賃金等、委託費、役務費。
なお、取組に必要な機械設備等については、リースでの導入を基本とする。ただし、導入する機械設備等に改造を要するなど、リースでの導入が困難な場合に限り、購入してもよいものとする。
ウ

データ活用のために必要な農業用ハウスのリノベーション
既存の農業用ハウスのリノベーション（ハウスのかさ上げ等の改修、内張フィルム等の導入等）に必要となる、資機材費、役務費、機械設備等の借上費、委託費。
なお、データの収集・分析やデータ分析結果に基づく環境制御等を行うにあたり、既存の農業用ハウスの気密性や保温性を向上する等の機能を向上する必要があるものに要する経費に限る。

エ 技術の成果等の普及・情報発信
１（２）の取組等で得られた成果等の普及の取組に必要となる経費のうち、技術講習会等を開催するための会場借料、通信運搬費、技術を導入した農業用ハウスの研修受入れのための借上費、印刷製本費、消耗品費、技術指導等を行う専門家の委員等旅費、技術習得グループの形成に向けた打合せ等のための調査等旅費、謝金、技術経営マニュアル等作成の原稿執筆に係る謝金、技術習得グループのデータの収集・分析に係る委託費、役務費
オ

先進地調査等の実施
技術の習得・普及のための先進地調査等に必要となる経費のうち、調査等旅費、会場借料、資料購入費（２）

次の取組は、補助対象としない。

ア

経費の根拠が不明確である取組

イ

履行を確認できない取組

ウ

国等の他の助成事業で現に支援を受け、又は受ける予定となっている取組

エ

農畜産物の生産費補てん（本事業で取り組む技術導入に係るもの及び専用機械のリース・レンタル料に係るものを除く。）若しくは販売価格支持又は所得補てん

オ

新聞、ラジオ、テレビ等のマスメディアのほか、インターネット等による販売促進を目的とした宣伝・広告カ

農業以外に使用可能な汎用性の高いものの導入（例：運搬用トラック、フォークリフト、
ショベルローダー等）

キ

本体価格が50万円未満の農業機械等の導入又はリース導入に対する助成（交付等要綱別表２の３の（１）に記載の温度、CO2、湿度等の複数の環境の制御を行うためのセンサー類、モニタリング装置等（以下「モニタリング装置等」という。）を複数台導入し、システムとして一体的に使用する場合は１つの装置とみなす。）

ク 施設用地の整地や改良などの整備費

ケ

対象施設等以外の資産形成（直接的なものに限る。）

コ

事業実施後、当該技術を普及するために地域の農業者が導入する農業用ハウスや機械設備
等

４ 成果目標の設定
成果目標及び目標年度は、以下のとおりとする。
（１）

成果目標
事業実施主体は、以下のアに掲げる指標を定めるとともに、自動化等の省力化技術の検証を行う場合にはイの指標を定め、当該都道府県内における事業実施地区を設定した上で、定めた指標に係る具体的な数値目標を設定する。なお、事業実施主体は、アの目標値の設定に当たっては、現状値の２倍以上の値を設定しなければならないものとする。

ア

以下のいずれかに係る指標（ア）

環境モニタリング等を活用してデータ収集・分析に取り組む面積又は農業者数（戸数）（イ）

環境モニタリング等を活用してデータ収集・分析する技術を地域に普及する技術指導
者の増加数

イ
（２）

生産コスト（単位面積又は単位収量当たりの費用合計）の縮減に係る指標
目標年度
本事業の目標年度は、最終事業実施年度から３年後とする。

５

募集方法等
募集方法等については、農産局長が別に定めるところによる。

第２１

事業実施計画等事業実施計画の作成等
事業実施主体は、別添２により事業計画を作成し、都道府県知事を経由して地方農政局長に提出するものとする。

２

事業計画の承認等（１）

地方農政局長は、１により提出された事業計画について、第１の２に定める補助要件に基づき適切に設定されているか否かを基準として精査し、適切と認める場合には、当該事業計
画を農産局長に提出するものとする。
（２）

採択
ア

園芸品目等

農産局長は、（１）により提出された事業計画について、別添３に定める採択基準に基づき、ポイントの高い順に採択優先順位を定め、農産局長が別に定めるところにより設置する外部有識者で構成される選定審査委員会（以下「委員会」という。）における審査を経て、予算の範囲内で採択するものとし、その結果を地方農政局長に通知するものとする。
なお、事業実施主体が既に承認を受けた事業実施計画に基づき、前年度から継続して事業を実施する場合にあっては、当該事業実施計画を優先的に採択するものとする。
イ

麦・大豆

農産局長は、（１）により提出された事業計画について、別添３に定める採択基準に基づき、ポイントの高い順に採択優先順位を定め、予算の範囲内で採択し、その結果を地方農政局
長に通知するものとする。

（３）地方農政局長は、（２）により事業計画を採択した旨の通知を農産局長から受けたときは、当該事業計画を承認し、都道府県知事に通知するものとする。通知を受けた都道府県知事は、その旨を速やかに事業実施主体に通知するものとする。また、それ以外の事業実施主体に対しては、承認されなかった旨を同様の手順で通知するものとする。
また、地方農政局長は、農産局長が別に定める提出要領により補助金等交付候補者に選定された者については、提出要領に基づき提出された事業計画の承認を受けたものとみなすことができるものとする。
３

事業の着工等（１）事業の実施については、原則として、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第６条第１項の交付の決定（以下「交付決定」という。）後に着工又は着手（以下「着工等」という。）を行うものとする。
ただし、地域の実情に応じて事業の効果的な実施を図る上で、緊急かつやむを得ない事情がある場合にあっては、事業の内容が明確となり、かつ、補助金の交付が確実となったときに限り、事業実施主体は、交付決定前であっても着工等を行うことができる。この場合にあっては、事業実施者主体は、交付決定を受けるまでの期間に生じたあらゆる損失等は自らの責任とすることを了知の上で行うものとする。
（２）（１）のただし書により交付決定前に事業の着工等を行う場合にあっては、事業実施主体
は、あらかじめ、都道府県知事等（事業実施主体が都道府県の場合にあっては地方農政局長をいう。以下同じ。）の指導を受けた上で、その理由を明記した交付決定前着工（着手）届を別
添４により作成し、都道府県知事等に提出するとともに、みどりの食料システム戦略実現技術
開発・実証事業費補助金等のうちスマート農業の総合推進対策交付等要綱（令和２年４月１日
付け元農会第863号農林水産事務次官依命通知）第９の規定による申請書（以下「交付申請書」という。）の備考欄に着工（着手）年月日及び交付決定前着工（着手）届の文書番号を記載するものとする。
（３）都道府県知事等は、（１）のただし書きによる着工等については、事前にその理由等を十分に検討して必要最小限にとどめるよう事業実施主体を指導するほか、着工等後においても必要な指導を十分行うことにより、事業が適正に行われるようにするものとするとともに、事業実施主体から（１）の交付決定前着工（着手）届の提出があった場合は、地方農政局長にその写しを提出するものとする。
第３

事業実施状況の報告等

１

事業実施状況の報告（１）

事業実施主体は、事業実施計画の承認年度から目標年度の前年度までの間、毎年度、当該年度における事業実施状況を当該年度の翌年度の７月末日までに別添５により都道府県知事に報告するものとし、報告を受けた都道府県知事は、同年度の８月末日までに、事業実施状
況報告書の写しを添付して地方農政局長に報告するものとする。なお、都道府県知事が事業実施主体の成果目標に対して事業の進捗状況が遅れていると判断した場合には、事業実施主体に対して適切な措置を講ずるものとし、その内容についても併せて報告するものとする。

（２）

地方農政局長は、（１）の事業実施状況報告の内容について確認し、成果目標に対して事業の進捗状況が遅れていると判断される場合等、必要に応じて、都道府県知事を通じて事業実施主体に対して指導を行うものとする。

（３）地方農政局長は、（２）の指導を行った場合は、その内容について、（１）の事業実施状
況の報告と併せて農産局長に報告するものとする。

２

事業の評価等（１）

事業実施主体は、別添６により事業の自己評価を行い、目標年度の翌年度の７月末日までに都道府県知事に報告するものとし、報告を受けた都道府県知事は、同年度の８月末日までに、事業評価シートの写しを添付して地方農政局長へ報告するものとする。

（２）

地方農政局は、（１）の報告を受けた場合には、遅滞なく、関係部局で構成する検討会等
においてその内容について、別添７により評価を行うものとする。
地方農政局による評価は、事業実施主体の自己評価が成果目標の達成度及び成果目標の達成に向けて実施した取組の内容に関し適正になされているかどうかについて行うものとし、その結果、事業評価が適切になされていないと判断される場合には、都道府県知事を経由し事業実施主体に対し、再度適切に評価を実施するよう指導するものとする。
なお、検討会の開催に当たり、事業評価シートの内容を確認するとともに、必要に応じ事
業実施主体から聞き取りを行い、評価結果を取りまとめることとする。

（３）

地方農政局は、（２）の点検評価の結果、成果目標が達成されていないと判断した場合には、当該事業実施主体に対し、達成するまで毎年度、目標達成に向けて取り組むよう指導す
るものとする。

（４）（３）により指導が行われた場合には、事業実施主体は指導の内容を踏まえて（１）に準じて自己評価を行い、地方農政局はその内容を（２）に準じて点検評価するものとする。

（５）

地方農政局は、（２）及び（４）の点検評価並びに（３）の指導を行った場合は、その結果及び内容について農産局に報告するものとする。

（６）

農産局は、地方農政局が行った点検評価結果について、外部の有識者で構成される評価検討委員会に諮るものとし、当該委員会の意見を踏まえ、最終的な評価結果を取りまとめるも
のとする。

（７）

地方農政局長は、（６）により取りまとめられた最終的な評価結果について、別添８により公表するものとする。

（８）

都道府県知事は、データ駆動型農業の実践体制づくりを推進するため、協議会全体の調整役として、市町村及び農業団体等関係機関と連携し、協議会に対する必要な助言及び指導を行うものとする。

（９）（８）の推進指導は、事業計画に掲げた成果目標が達成されていない場合に実施するものとし、地方農政局長は都道府県知事を通じて、事業実施主体に対し、引き続き目標達成に取り組むよう指導するとともに、指導を行ってから１か月以内に、目標達成に向けた改善計画
を別添９により提出させるものとする。

（10）

地方農政局長は、（９）により事業実施主体を指導した場合には、その内容及び改善計画の写しを農産局に報告するものとする。

第４
１

留意事項
事業の実施基準（１）

補助対象事業費は、本事業の実施地域の実情に即した適正な現地実効価格により算定する

ものとしなければならない。
（２）

事業実施主体は、本事業の趣旨を踏まえ、事業実施で得られた成果等に関し、以下のとおり対応するものとする。
ア

事業実施主体は、地域の農業者等の技術・経営の高度化に資するため、事業実施で得られたデータやノウハウ等の成果を地域の農業者等が活用できるよう整理や取りまとめを行い、個人情報や、公開すると知的財産権の取得等に支障をもたらす可能性がある情報等を除き、可能な限り当該データやノウハウ等の成果の公開及び普及に取り組むものとする。
イ

本事業の成果や普及の取組状況について、国又は国が依頼した第三者（以下「国等」という。）が国内の農業振興に資することを目的に情報の取扱いを明確に示して当該情報の提供を求める場合は、これに協力するものとする。また、国は、事業実施主体が本事業により得た事業成果等のうち、個人情報及び公表することにより事業実施主体の権利、競争上の地位
その他正当な利益を害するおそれがある情報等を除き公表できるものとし、これらの情報を国等が公表する場合は、国等は事前に事業実施主体に対し協議を行うものとする。
ウ

本事業により取得した試験調査実績等の事業成果等は、事業実施主体に帰属するものとする。ただし、ア及びイの定めにより公表された事業成果等については、第三者の使用を妨げないものとする。
（３）

次世代施設園芸拠点等を整備した都道府県が本事業に取り組む場合は、次世代施設園芸拠点等の成果を活用し、次世代施設園芸拠点等と連携した上で、効果的な事業実施体制を構築するよう、努めるものとする。
（４）

本事業により農業用ハウスのリノベーションを行う場合にあっては、継続的な効果の発現

及び経営の安定を図る観点から、天災等により被災した際に円滑な施設の補修及び再取得が可能となるよう、次のいずれかに確実に加入するものとする。
ア

農業保険法（昭和22年法律第185号）に基づく園芸施設共済（以下「園芸施設共済」とい

う。）
イ
（５）

民間の建物共済や損害補償保険等（天災等に対する補償を必須とする。）
本事業により事業実施に必要な機械設備等のリース導入を行う場合にあっては、助成の対象となる機械設備等は動産総合保険等の保険（天災等に対する補償を必須とする。）に確実に加入するものとする。
２

知的財産権の帰属等（１） 知的財産権の帰属
本事業を実施することにより知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、プログラムやデータベース等の著作権、品種登録を受ける地位、育成権等）が発生した場合、次に掲げる条
件を遵守することを条件に、当該知的財産権は事業実施主体又は事業実施主体の構成員（以下「事業実施主体等」という。）に帰属するものとする。
ア

本事業により成果が得られ、知的財産権の権利の出願及び取得を行った場合には、事業実

施主体等は、遅滞なく地方農政局長に報告するものとする。
イ

国が公共の利益等を目的として当該知的財産権を利用することの許諾を事業実施主体等に求める場合には、無償で、知的財産権の利用を国に許諾するものとする。
ウ

本事業実施期間中及び本事業終了後５年の間、事業実施主体等は、本事業の成果である知的財産権について、国以外の第三者に譲渡又は利用を許諾する場合には、事前に農林水産省に協議してその承諾を得るものとする。
（２） 収益状況の報告及び収益納付
事業実施主体等は、本事業に係る知的財産権の譲渡又は実施権の設定により収益が生じた

場合にあっては、本事業の実施期間中の各事業年度の終了後及び事業終了年度の翌年度以降の５年間、毎年、別添10により事業収益状況報告書を作成し、毎会計年度終了後90日以内に都道府県知事に報告するものとする。報告を受けた都道府県知事は、当該報告を受けてから30日以内に事業収益状況報告書の写しを添付して地方農政局長に報告するものとする。
（３） 収益納付ア

地方農政局長は、事業実施主体等が本事業に係る知的財産権の譲渡又は実施権の設定により相当の収益を得たと認める場合には、交付された補助金の額を限度として、次の算式により算定した額を国庫に納付するよう、事業実施主体等に命じるものとする。
納付額＝（収益の累計額－補助事業の自己負担額）×補助金総額／補助事業に関連して支出された技術検証経費総額－前年度までの納付額
式中の「収益の累計額」とは、知的財産権の譲渡又は実施権の設定により生じた収益額の当該年度までの累計をいう。
式中の「補助事業に関連して支出された技術検証経費総額」とは、補助金総額、補助事業の自己負担額及び当該知的財産権を得るために要した補助事業以外の技術検証経費の合計額をいう。
イ

収益を納付すべき期間は、補助事業の終了年度の翌年度から起算して５年間とする。なお、地方農政局長は、特に必要と認める場合には、収益を納付すべき期間を延長することができるものとする。

ウ３

収益納付の期限は、地方農政局長が納付を命じた日から20日以内とする。

不用額の返還国は、都道府県に交付した補助金に不用額が生じることが明らかになったときは、補助金の一部若しくは全部を減額し、又は都道府県知事に対し、既に交付された補助金の一部若しくは全部の返還を求めることができるものとする。
４ 不正行為等に対する措置
都道府県知事等は、事業実施主体が、本事業の実施に関連して不正な行為をした場合又はその疑いがある場合においては、事業実施主体に対して当該不正な行為に関する真相及び発生原因の解明並びに再発防止のための是正措置等の適切な措置を講ずるよう求めるものとする。
この場合、都道府県知事等は、事業実施主体に対して適切な指導を行い、当該不正な行為に関する真相及び発生原因、講じられた是正措置等について、地方農政局長に報告するものとする。
５

管理運営等

（１）管理運営
本事業により補助金を受けて購入した機械設備等のうち１件当たりの取得金額が50万円以上（モニタリング装置等を含む。）のものについては、耐用年数(減価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数をいう。以下同じ。)が経過するまでは、取組主体による善良なる管理者の注意義務をもって当該機械設備等を管理するとともに、当該機械設備等を別の者に使用させる場合には、事前に都道府県知事を経由し、地方農政局長の承認を受けることとする。
また、取組主体は、本事業により補助金を受けて導入した設備等を、常に良好な状態で管理し、必要に応じて修繕等を行い、その設置目的に即して最も効率的な運用を図ることで適正に管理運営するものとする。
（２） 管理委託

施設等の管理は、原則として、取組主体が行うものとする。
ただし、取組主体が施設等の管理運営を直接行い難い場合には、実施地域に係る団体であって、都道府県知事が適当と認める者に管理運営をさせることができるものとする。
（３） 指導監督
都道府県知事は、本事業の適正な推進が図られるよう、取組主体及び施設等の管理を委託されている管理主体に対し、適正な管理運営を指導するとともに、事業実施後の管理運営、
利用状況及び事業効果の把握に努めるものとする。
また、都道府県知事は、関係書類の整備、施設等の管理、処分等において適切な措置を講ずるよう、取組主体及び管理主体を十分に指導監督するものとする。
６

補助金の経理の適正化
本事業に係る補助金の経理は、「都道府県の事務費に対する補助金の経理の適正化について」（平成７年11月20日付け７経第1741号農林水産事務次官依命通知）により厳正に行うものとする。
７

事業名等の表示
本事業によりリノベーションを行った施設及び導入した機械設備等については、本事業名等を表示するものとする。

８

経営の安定を図るための各種制度の積極的活用
事業の継続的な効果の発現及び経営の安定を図る観点から、事業実施者は、農業共済組合等と連携し、取組主体に対し、経営の安定を図るため、農業共済、農業経営収入保険その他の農業関係の保険への積極的な加入を促すものとする。

９

園芸用使用済みプラスチック等の適正処理
園芸用使用済みプラスチック等の適正かつ円滑な処理を推進するため、事業実施地区等において、「産業廃棄物管理票制度の運用について」（平成23年３月17日付け環廃産発第110317001号
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知）、「園芸用使用済プラスチック
適正処理に関する指導について」（平成７年10月23日付け７食流第4208号農林水産省食品流通局長通知）等に基づき、組織的な回収・処理体制の整備がなされるよう努めるものとする。

10

セイヨウオオマルハナバチの飼養等施設の適切な管理
特定外来生物に指定されているセイヨウオオマルハナバチの飼養等施設の適切な管理を徹底するため、セイヨウオオマルハナバチを飼養する者にあっては、「セイヨウオオマルハナバチの飼養等施設の適切な管理の徹底について（平成24年12月21日付け24生産第2455号農林水産省生産局
農産部園芸作物課長通知）等に基づき、野外への逃亡防止等に万全を期すものとする。

11

農山漁村の男女共同参画社会の形成の推進「農山漁村の男女共同参画社会の形成に関する総合的な推進について」（平成11年11月１日付
け11農産第6825号農林水産省経済局長、統計情報部長、構造改善局長、農産園芸局長、畜産局長、食品流通局長、農林水産技術会議事務局長、食糧庁長官、水産庁長官通知）に基づく男女共同参画社会の形成に向けた施策の着実な推進に配慮するものとする。

12

農業データ連携基盤の活用
取組主体は、第１の１の（２）で収集・分析したデータの農業データ連携基盤への実装や、農業データ連携基盤の機能を利用したICTシステム等の導入を実施し、農業データ連携基盤を積極的に活用するものとする。 ただし、取組主体による農業データ連携基盤への実装が困難な場合
は、農業データ連携基盤への実装が可能な団体等に提供するものとする。

13

AI・データに関する契約ガイドラインに準拠した契約
本事業の補助対象となる機械設備をリース導入又は購入する場合、そのシステムサービスの提供者（以下、「提供者」という。）が「農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドライン」（令和２年３月農林水産省策定。以下「GL」という。）で対象として扱うデータ等を保管するのであれば、取組主体（取組主体以外の者に貸し付ける場合にあっては、当該貸付けの対象となる者）は、その提供者との間でデータ等の取扱い等について、GLに準拠した契約を締結するものとする。
なお、事業実施主体が既に承認を受けた事業実施計画に基づき、前年度から継続して事業を実施する場合にあっては、提供者と農業者においてそのデータ等の取扱い等についてGLに準拠した契約を事業完了時までに締結するものとする。

14

オープンAPI整備に関するガイドラインに準拠した選定農機が取得する位置情報及び作業時間に関するデータ（以下「農機データ」という。）について、農業者等が当該データを当該農機メーカー以外のシステムでも利用できるようにするため、本取組を活用してトラクター、コンバイン又は田植機をリース導入又は購入する場合は、農機データを取得するシステムを備えた製品を製造していないメーカーのものを選定する必要がある場
合を除き、Application Programming Interface （複数のアプリケーション等を接続（連携）するために必要な仕組み。以下「API」という。）を自社のwebサイトや農業データ連携基盤への表示等を通じて、データを連携できる環境を令和５年４月時点に整備している、または令和５年度末までに整備する見込みであるメーカーのものを選定すること。

Ⅱ

スマートグリーンハウス展開推進

第１
１

事業の内容
事業の取組内容
データ駆動型農業の実践により、収量向上や省力化、化石燃料の使用量削減等に取り組む施設

園芸「スマートグリーンハウス」への転換や導入（以下「転換等」という。）に取り組んだ施設
園芸産地等の転換等の手法及び成果を横断的に取りまとめ、全国に波及させるため、次に掲げる取組を支援するものとし、事業実施主体は次に掲げる全ての取組を実施するものとする。
（１）

従来型のハウスから転換等に取り組んだ産地等の取組に関する横断的な情報発信
転換等に取り組んだ産地の概要及び技術の導入と検証で得られた知見やノウハウを取りまとめ、全国に発信する。
また、次世代施設園芸拠点等における取組を始めとする高度な施設園芸の実態調査を実施し、その結果を取りまとめ、全国に発信する。
さらに、転換等に取り組んだ産地を横断的に比較・分析して情報発信等を行うセミナーを開
催する。
（２）

先進的な取組を行う生産者のネットワークの形成、栽培・経営指導
転換等に取り組む生産者の拡大及び技術水準の向上を図るため、意見交換会の開催等、転換等に取り組んだ産地をはじめとした先進的な取組を行う生産者のネットワークの形成のための取組を行う。
また、転換等に取り組む産地等における栽培データ等を収集及び分析することで、転換等における課題を洗い出し、その解決に向けて、栽培・経営の指導を行う。
（３）

転換等に向けた指導者育成のための研修、人材育成カリキュラムの検討等
スマートグリーンハウスの全国的な普及に向けて、産地の状況に応じたデータの収集・分析・活用等を指導する能力を有する指導者を育成するための研修を行うとともに、民間活力を活用した有償のコンサルティングビジネスの確立や指導者育成に係る人材育成カリキュラムを作成し、研修現場への実装等によりカリキュラムの有効性について検証することで内容の充実を図る。
（４）

転換等の技術導入コスト及びランニングコスト低減に向けた検討・普及
転換等をより効率的かつ低コストに進めるため、目的に応じた最適な技術導入や運営のモデル化について、検討を行うとともに、リノベーションを含む農業用ハウス施工の低コスト化技術を収集し、事例集や手引きを作成し、全国に発信する。
また、ランニングコスト削減のため、農業用ハウスに由来する被覆資材等の廃棄等の処理コストの低減及び有効利用に向けて、廃棄物の排出抑制と資源循環等に資する取組を実施する産地に対して、検討会や研修会の実施を支援し、その成果やノウハウを全国に発信する。
２

補助要件
補助要件は、以下に掲げるとおりとする。

（１）

事業実施主体が民間団体等であって、施設園芸に関する知見を有し、代表者、組織及び運営について会則が策定されており、かつ、事業実施及び会計手続を適正に行う体制を有しているものとする。

（２）

転換に取り組んだ産地の成果を横断的に取りまとめ、全国に波及させる取組であること。

（３）

成果目標の達成に結びつく取組であること。

３

補助対象経費
補助対象経費の範囲は本別紙３本体別表１の２（２）のとおりとする。ただし、次の場合は補助対象としない。

（１）

国等のほかの助成事業で現に支援を受け、又は受ける予定となっている取組を実施する場
合（２）

その成果について、公共の用に供することを制限する取組を実施する場合（３）

支払が事業実施期間の翌年度となる場合

４

成果目標の設定
成果目標及び目標年度は、以下のとおりとする。

（１）

成果目標
高度環境制御装置を取り入れた施設の面積を、事業実施年度を基準として３％以上増加させることを成果目標とする。
なお、目標の達成の有無については、第３の事業実施状況の報告等の際、農林水産省が調査の上判断する。

（２）

目標年度
本事業の目標年度は、事業実施年度の翌々年度とする。

５

募集方法等
募集方法等については、農産局長が別に定める公募要領による。

６ 留意事項
第１の１の（３）で行う指導者育成のための研修については、スマート農業推進協議会（農林
水産技術会議事務局および国立研究法人農業・食品産業技術総合研究機構に事務局を置く。）の会員により構成され、スマート農業技術の現場実装を支援するスマートサポートチームの活用を検討すること。
第２１

事業実施計画等事業実施計画の作成等（１）

事業実施主体は、本要綱本体第６第１項に基づき、別添11により事業実施計画を作成し、農産局長に提出してその承認を受けるものとする。

（２）事業実施計画は、農産局長が別に定める公募要領に基づき提出された事業実施計画をもってこれに代えることができる。
２

事業実施計画の承認（１）

農産局長は、事業実施計画の承認を行った場合には、当該事業実施主体に対し、承認した旨を通知するものとする。

（２）

農産局長は、農産局長が別に定める公募要領により補助金交付候補者に選定された者については、公募要領に基づき提出された事業実施計画の承認を受けたものとみなすことができるものとする。

３

本事業の事業実施計画について、以下に掲げる重要な変更に係る手続は、１の（１）に準じて行うものとする。

（１）

事業実施主体の変更（２）

本要綱本体別表の事業内容の欄の取組の新設又は廃止（３）

事業費の３割を超える増又は国庫補助金等の増（４）事業費又は国庫補助金等の３割を超える減（５）

成果目標の変更

４

事業実施期間
事業実施期間は、事業実施計画の承認を受けた年度内とする。

５

事業の着手等事業の実施については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第６条第１項に基づく交付決定（以下「交付決定」という。）後に着手又は着工（以下「着手等」という。）するものとする。ただし、事業の効率的な実施を図る上で緊急的かつやむを得ない事情があり、交付決定前に事業に着手等を行う場合にあっては、事業実施主体は、あらかじめ、農産局長の適正な指導を受けた上で、その理由を明記した交付決定前着手（着工）届を別添４により、農産局長に提出することとする。

第３事業実施状況の報告等

１

事業実施状況の報告
本要綱本体第33第１項に定める事業実施年度における実施状況報告書の提出は、本要綱本体第20第１項の規定に基づく実績報告書の提出をもって、これに代えることができるものとする。

２

事業の評価

（１）

事業実施主体は、原則として、成果目標の達成状況について、別添12により自己評価を行い、目標年度の翌年度の７月末日までに、目標年度における成果目標の達成状況を農産局長に報告するものとする。
（２）

農産局長は、報告のあった内容を点検評価し、別添13に評価結果を取りまとめ、必要に応じて事業実施主体を指導するものとする。
（３）

農産局は、点検評価結果を取りまとめ、農産局長が設置する外部有識者で構成される評価検討委員会（以下「評価検討委員会」という。）に諮るものとし、農産局長は、評価検討委員会の意見を踏まえ、最終的な評価結果を取りまとめるものとする。
この場合において、評価検討委員会が意見聴取を行うときは、農産局長は、必要に応じて事業実施主体に指示して、事業の取組内容を評価検討委員会に説明させることができるものとする。
（４）

農産局長は、（３）により取りまとめられた最終的な評価結果を公表するものとする。

（５）

目標年度において、成果目標が達成されていないと判断される場合、農産局長は事業実施主体に対し、引き続き目標達成に取り組むよう指導するとともに、必要に応じて、指導を行ってから１月以内に目標達成に向けた改善計画を別添14により提出させるものとする。
（６）

農産局長は、（５）の改善計画に基づく取組終了後、当該事業実施主体から再度、別添12を提出させるものとする。
第４
１

その他
収益状況の報告及び収益納付
補助事業実施期間中及び補助事業終了後５年間は、補助事業による事業成果の実用化等に伴う収益が発生した場合には、農産局長に報告しなければならない。
また、補助事業終了後５年間において、事業成果の実用化、知的財産権の譲渡・実施権の設定
又はその他当該事業の成果の他への供与により相当の収益を得たと認められた場合には、交付を受けた補助金の額を限度として、その収益の全部又は一部を国に納付するものとする。
２

不用額の返還国は、事業実施主体に交付した補助金に不用額が生じることが明らかになったときは、補助金の一部若しくは全部を減額し、既に交付された補助金の一部若しくは全部の返還を求めることができるものとする。

３

不正行為等に対する措置
農産局長は、本事業の事業実施主体の代表者、理事又は職員等が、本事業の実施に関して不正な行為をした場合、又はその疑いがある場合においては、当該不正行為等に関する事実関係及び発生原因の解明を行い、事業実施主体に対して再発防止のための是正措置その他の必要な措置を講ずるよう指導するものとする。