Ⅰ

ひとを育み活力創生■取組みの方針
全国トップレベルの子育て支援を継続し、ライフステージに応じた結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援を行います。
さらに、市の未来を担う子どもの教育をさらに充実します。

■目指す目標①より多くの人の子育ての希望が叶えられる②児童生徒が知・徳・体を育み、Society5.0（ソサエティー5.0）社会に対応する力を身に付ける。

■数値目標①合計特殊出生率
基準値（令和元年）

最新値（令和３年）

目標値（令和７年）（2019 年）

（2021 年）（2025 年）2014-2018 年の平均

2016-2020 年の平均

2020-2024 年の平均

1.62

1.591.83※大分県に準じて設定※結婚や出産については、個人の考え方や価値観が尊重されることが大前提であり、この目標は個人に対するものではなく、社会全体での達成を目指すものです。
※豊後高田市過疎地域持続的発展計画（R3-R8）においても同数値目標を設定し、一体的に取り組みを進めています。
＜評価…

具体的な取組み内容/ 今後の課題＞【要約】
最新の数値ではほぼ横ばいとなっている。
合計特殊出生率は、５か年平均であるため、現段階では急激な改善は見られないが、過去３か年の出生数を分析すると出生数は増加傾向にあり、今後も子育て世代が住みたくなるような施策を展開していく。
令和元年度出生数 ・・・140 人
令和２年度出生数 ・・・149 人
令和３年度出生数 ・・・166 人

【具体的な取組み内容】
高校生までの医療費無料化、幼小中学校の給食費の無料化、幼稚園授業料と保育園保育料及び給食費の完全無料化、誕生祝い金の拡充など全国トップレベルの子育て支援に加えて、令和２年度からは、妊産婦の医療費の無料化、令和３年度からは産婦健康診査費の助成と産後ケア事業を実施するなど、妊娠期から出産期、そして子育て期までのトータル的な支援策を実施している。
合計特殊出生率は、５か年平均であるため、急激な改善は現段階で見られないが、過去３か年の出生数を分析すると、出産適齢期人口そのものが減少している厳しい状況の中、出生数は増加傾向にある。

【今後の課題】
今後も、子育て世代が住みたくなるような施策を展開し、地域をあげて子育てを応援していく。
令和元年度出生数 ・・・140 人
令和２年度出生数 ・・・149 人
令和３年度出生数 ・・・166 人②教育関連事業の目標値①児童生徒の学力（全国学力学習状況調査平均正答率）

基準値（令和元年最新値（令和３年目標値（令和６年度）度）度）

2019 年度

2021 年度

2024 年度

小学校：国語 72.0％ 小学校：国語 70.0％（全国平均 64.0％） （全国平均 64.7％）
算数 67.0％
算数 69.0％（全国平均 67.0％） （全国平均 70.2％）
中学校：国語 77.0％ 中学校：国語 68.0％（全国平均 73.0％） （全国平均 64.6％）
数学 62.0％
数学 61.0％（全国平均 60.0％） （全国平均 57.2％）②児童生徒の体力（全国体
力・運動能力調査総合評価Ｃ以上の割合）

全国平均を全ての教科で上回る

小学校：男子 94％
小学校：男子 92.8％

小学校：男子 80.9％

女子 87％

女子 86.0％

女子 86.1％

中学校：男子 82％

中学校：男子 81.1％
女子 93.2％

中学校：男子 76.7％
女子 86.7％

女子 94％（直近の体力調査結果から設定）

③英語検定３級以上取得の60％

63.0％

中学生の割合７割を超える学校（直近の学力調査結果から設定）

目標の変更④市調査での平均正答率が65％

小学校：算数 80％

小学校：算数 80％
中学校：数学 67％

中学校：数学 80％
英語 80％

英語 67％（学力向上アクションプランで設定している）⑤児童生徒の授業評価で「主体的で対話的で深い学

95％
94％

91.6%

（学力向上アクションプランで設定している）び」に関する項目で肯定的な回答

小学校：男子 93.0％⑥運動好きな
児童生徒の割合

小学校：男子 97.5％

女子 86.3％

女子 86.1％

中学校：男子 95.0％
女子 89.1％

中学校：男子 93.4％
女子 73.8％（小学校５年生、中学校２年生のみ実施）

小学校：男子 95％
女子 90％
中学校：男子 95％
女子 80％（体力向上アクションプランで設定している）⑦大分県体力調査において、全国平均値以上である

70.1％

68.8％

80％

（101/144 項目）（99/144 項目）（115/144 項目）

項目の割合※教育関連事業の目標値について
創生プランの目標は長期目標であり、各学年の実態に応じた短期目標は、学力向上アクションプラン等で設定する。

＜「④市調査での平均正答率が７割を超える学校」目標の変更について（案）＞（変更前）
基準値（令和元年度）

目標値（令和６年度）

2019 年度

2024 年度
小学校：算数 80％④市調査での平均

小学校：算数 80％

正答率が７割を超

中学校：数学 67％
英語 67％

える学校

中学校：数学 80％
英語 80％（学力向上アクションプランで設定している）（変更後）
基準値（令和元年度）

目標値（令和６年度）

2019 年度

2024 年度④児童生徒の授業における「タブレット端末」活用頻度（毎日一回以上

小学校：０％

小学校：１００％

中学校：０％

中学校：１００％

活用）（変更理由）
変更前の目標は、市の学力調査結果を目標値としていました。しかし、この調査は年度ごとに調査問題の選定を行うため、問題の難易度にばらつきが生じるという理由から、定量的な数値目標の設定が難しい状況となっています。加えて、学力に関しては、①の目標で設定しているという状況もあります。
また、令和 2 年度から本格的に始まった国の GIGA スクール構想の中、すべての児童生徒に一人一台の端末を配布し、授業や家庭学習の中で ICT を使いこなす力をつけることが加速度的に求められています。
さらに、市の未来を担う子どもの教育を推進する方針の中でも、めざす目標を「児童生徒が知・徳・体を育み、Society5.0（ソサエティー5.0）社会に対応する力を身に付ける」としています。ソサエティー5.0 社会とは、情報が経済的な発展のための道具から、環境面や人の暮らしも含めた社会基盤を支える道具になる社会です。そのような社会を生きる児童生徒には、ICT を文房具のように使いこなす力を身に付ける必要があります。

本市の現状として、令和 3 年度、4 年度の全国学力学習状況調査の質問紙において、小学校では「5 年生までに受けた授業で、コンピュータなどの ICT 機器をどの程度使用しましたか。
」、中学校では「１，２年生のときに受けた授業で、PC・タブレットなどの ICT 機器をどの程度使用しましたか。」という項目に対し、ほぼ毎日、週一回以上と回答した児童生徒は、下表のとおり県・全国よりも活用頻度が高くなっています。これは、タブレット端末導入時、多くの課題が懸念されましたが、「使いながら、生じる課題を解決していく」という方針で、実施してきた成果であると考えています。
今後、さらに ICT を効果的に活用する力を身に付けさせていく取組を行っていきます。
以上の理由から、「ICT 活用」の観点での目標への変更にいたっています。

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

小小中

中

市

県

国

ほぼ毎日

２８．５

８．２

１１．２

週 1 回以上

４１．７

２６．３

２８．９

計

７０．２

３４．５

４０．１

ほぼ毎日

４２．９

２０．２

２６．７

週 1 回以上

３０．０

３０．６

３１．５

計

７２．９

５０．８

５８．２

ほぼ毎日

１３．４

６．２

７．４

週 1 回以上

４２．７

２７．８

２６．０

計

５６．１

３４．０

３３．４

ほぼ毎日

１３．１

１８．５

２１．６

週 1 回以上

４２．５

２８．５

２９．３

計

５５．６

４７．０

４０．９

【質問項目】（小）5 年生までに受けた授業で、コンピュータなどの ICT 機器をどの程度使用しましたか。
（中）１，２年生のときに受けた授業で、PC・タブレットなどの ICT 機器をどの程度使用しましたか。

＜評価

…

具体的な取組み内容/ 今後の課題＞【要約】
新型コロナウイルス感染拡大の中で、学びを止めないよう取り組みを進めた。
今後も児童生徒の一人ひとりの状況に応じた教育を推進していきます。

【具体的な取組み内容・今後の課題】①学力向上については、新型コロナウイルス感染症対策の徹底と教育活動の両立に努め、休校中には、タブレット端末を活用し、オンライン授業を行うなど、学びを止めないよう創意工夫を行いました。

②新学習指導要領に基づく「主体的・対話的で深い学びを実現する」授業改善と個に応じた指導を実施してきています。その成果を図る指標の一つである各種学力調査の結果を踏まえ、強みは伸ばし、課題については指導方法の工夫改善をさらに図っていく必要があります。

③英語力向上については、小中合同の外国語推進協議会を開催し、具体的な指導のあり方を検討し実践しています。今後も中学校卒業段階で、英検 3 級の力を身に付けられるよう指導の充実を図る必要があります。

④体力向上については、全国・県の体力調査は、令和元年度と比較して目標値を下回っていますが、一校一実践や家庭での体力づくりに努めてきたことにより、児童・生徒が運動好きと答える割合が増えています。コロナ禍で様々な制限がある
中、創意工夫した体力向上の取組を創造していく必要があります。

⑤ICT 活用については、児童生徒がタブレット端末を使うことに慣れ、使いこなせることをめざし、まずは教職員対象の研修会を計画的に実施し、教職員が授業でICT を活用する頻度を高めることや、家庭への持ち帰りを推進してきました。今後、デジタル教科書の導入等、さらに ICT を活用した授業が求められるため、児童生徒には、ICT を活用する力と同時に情報リテラシーを高めていくことが必要です。

Ⅱ

ひとを大事に活力創生■取組みの方針
いつまでも健康で長生きしましょう！を合言葉に、健康なまちづくりを市民総ぐる
みで強力に推進します。

■目指す目標より多くの人の健康寿命（日常生活に制限のない期間の平均）が延伸する■数値目標◎健康寿命（お達者年齢）
基準値（平成 30 年）

最新値（令和３年）

目標値（令和６年）（2018 年）

（2021 年）

（2024 年）2013-2017 年の平均

2016-2020 年の平均

2019-2023 年の平均

男性：78.23 歳

男性：79.24 歳

男性：79.67 歳

女性：83.38 歳

女性：84.9 歳

女性：84.38 歳※大分県に準じて設定※大分県のお達者年齢の定義は、要介護２以上の認定を受けてない人を健康とみなして算出している。
※豊後高田市過疎地域持続的発展計画（R3-R8）においても同数値目標を設定し、一体的に取り組みを進めています。
＜評価…

具体的な取組み内容/ 今後の課題＞【要約】
令和３年の数値では、男性・女性とも健康寿命は延びている。
今後も健康寿命の延伸のため、感染予防に配慮しながら、引き続き予防的介入と効果的な保健事業の推進に取り組んでいく。

【具体的な取り組み内容】①健康寿命延伸のための基幹的取り組みである各種検診、訪問指導、健康相談、健康教室などは、新型コロナウイルス感染拡大防止に最大限努めながら実施してきた。

長引くコロナ禍による受診控えの傾向は続いており、コロナ禍前の受診水準は取り戻せていないが、電話・郵送・訪問による受診勧奨の実施、地区での総合健診（特定健診＋がん検診）での健診日数の増加等により組んだ。

②特定健診受診後の保健指導についても、訪問や個別相談、電話相談、集団での教室などにより疾病の悪化や重症化予防に力をいれてきた。

【今後の課題】
先が見えないコロナ禍により、人々の健康意識・健康行動に多くの影響を与えていることは認識している。
そのため、市報１１月号ではフレイルに関する特集を行うとともに、次年度からはケーブルテレビ健康番組の放送内容の見直しなど、広報にも力を入れるとともに、感染予防に配慮しながら、引き続き予防的介入と効果的な保健事業の推進に取り組んでいくことで健康寿命の延伸を目指していきたい。

Ⅲ

ひとを呼び込み活力創生■取組みの方針
様々なニーズに対応したきめ細やかな移住支援、魅力的な住環境整備等を推進します。
そして、市全体の振興に資する新たな観光振興策を推進し、都市圏等や海外からの人の流れをさらに促進します。

■目指す目標①転入者が転出者を上回る②観光客数が増加する■数値目標①移住施策を活用した転入者数
基準値（平成 30 年度）

最新値（令和３年度）

目標値（令和 6 年度）

2018 年度

2021 年度

2024 年度

327 人／年

1,150 人累計 652 人（５年間の累計）

275 人／年※年間に、人口の約１％の転入者数を見込んで目標を設定（目標値設定の令和２年２月末時点人口 22,600 人）※豊後高田市過疎地域持続的発展計画（R3-R8）においても同数値目標を設定し、一体的に取り組みを進めています。
＜評価…

具体的な取組み内容/ 今後の課題＞【要約】
令和３年度の転入者数は 327 人と過去最高を更新した。
引き続き積極的な移住施策に取り組んでいく。

【具体的な取組み内容】
移住施策としては、移住希望者への案内、各種支援制度業務、現地体験ツアー、移住フェアの参加、空き家バンク物件確保に向けた広報等を実施した。
新型コロナウイルスの影響で、現地体験ツアーの開催が難しく、都市部での移住フェアは中止となったため、毎月オンラインを利用した移住相談会や空き家見学プログラムを実施した。また、インスタグラムを使った広報を積極的に行った。結果

として、移住実績は 137 世帯 327 人となり、令和 3 年の転入者数（848 人）が転出者数（787 人）を 61 人上回る、社会増を達成することができた。
【今後の課題】
コロナ禍の制限を受けながらも、本市の空き家見学も増えつつある。今後、制限解除になった場合の移住希望者の動きに備え、IJU 支援サイトやインスタグラムの積極的な更新が重要であり、豊後高田市の情報をいかにダイレクトに提供できるかが課題である。

②観光入込客数
基準値（平成 30 年）

最新値（令和３年）

目標値（令和 6 年）

2018 年

2021 年2024 年

1,300 千人／年726 千人／年

1,400 千人／年

※下記事業等の取組み及び点から面への広域的な観光振興により、令和６年に 140 万人/年を見込んで目標を設定
・長崎鼻リゾートキャンプ場リニューアル(ﾃﾞｼﾞﾀﾙｱｰﾄｷﾞｬﾗﾘｰ等)

・昭和の町リ・ブランディング事業
・昭和の町誕生 20 周年
・昭和の町新拠点施設オープン※豊後高田市過疎地域持続的発展計画（R3-R8）においても同数値目標を設定し、一体的に取り組みを進めています。
＜評価…

具体的な取組み内容/ 今後の課題＞【要約】
コロナ禍の影響もあり、令和２年の 725 千人と比べると、ほぼ横ばいであった。ただし、コロナ禍前と比べると、観光客は大幅に減少している。
アフターコロナに備え、観光資源の魅力向上に引き続き取り組む。

【具体的な取組み内容】①令和３年度は、「恋人の聖地」に認定されている「恋叶ロード」の中間点に位置する「真玉海岸」の魅力をさらに高め、沿線観光地はもとより、「本市全体」の活性化の拠点とすべく、「真玉海岸」に新たな観光交流拠点施設整備に着手し、実施設計等を行うとともに、地方創生拠点整備交付金事業計画を策定し、国に採択された。（令和５年度整備。令和６年５月オープン予定。）

②「恋人の聖地」地方創生推進交付金事業により、県内メディア等を活用した情報発信に力を入れ、コロナ禍を前提としたマイクロツーリズムを推進した。
その他、新たな観光地整備として、夷地区における観光遊歩道の測量設計を実施した。

③昭和の町では、誕生 20 周年を迎えるにあたり、昭和の町ブランド力の再構築を図るため、記念イベントの実施や、誘客促進のための集中的な情報発信、街並み景観の魅力向上、ニューレトロな魅力再構築などに取り組んだ。また、２０周年記念式典を開催し、功労者表彰や記念誌、記念 DVD の作成など、多くの関係者の参加のもと、でこれまでの取組を振り返るとともに、今後の１０年に向けて、気持ちを新たにした。

④商店街の魅力向上及び定住人口増を目指し、旧大銀跡地と旧安東薬局に整備した創業支援施設（店舗併用住宅、交流拠点施設）が令和２年度に完成した。令和３年
度に５軒のうち 3 軒がオープンし、昭和の町の新しい拠点として、昭和の町の活性化につながっている。

【今後の課題】
昭和の町については、コロナ禍の影響により観光客が大幅に減少する中、週末には少しずつマイカーでの観光客が戻ってきており、今後平日の観光ツアーやインバウンドの復活が待たれるところである。
また、近隣からの観光ニーズは高まっており、県内はもとより、福岡、北九州といった近隣都市圏をメインターゲットとした誘客促進を図ることが重要である。
さらには、昭和の町を訪れた観光客をいかに六郷満山や真玉海岸、長崎鼻などの点在する観光スポットに誘導するかが重要な課題である。

Ⅳ

仕事をつくり活力創生■取組みの方針
企業誘致（増設を含む）を積極的に推進します。
そして、商工業、農林水産業の振興を図り、ふるさと納税も積極的に推進します。
さらに、女性や高齢者など多様な人材が活躍できる就労支援を行います。

■目指す目標市内における雇用の維持と創出が図られる■数値目標①企業誘致件数（増設を含む）
基準値（平成 30 年度）

最新値（令和３年度）目標値（令和 6 年度）

2018 年度

2021 年度

2024 年度

6件

9件

3件

（5 年間の累計）（2 年間の累計）（5 年間の累計）※２年に１件の誘致を見込んで目標を設定※豊後高田市過疎地域持続的発展計画（R3-R8）においても同数値目標を設定し、一体的に取り組みを進めています。
＜評価…

具体的な取組み内容/ 今後の課題＞【要約】
新型コロナウイルスの感染拡大の影響がある中で、１件の新規企業進出と６件の増設が図られた。引き続き県と連携して企業誘致を行うとともに、昨年度整備したサテライトオフィスへのＩＴ企業等の誘致を図る。

【具体的な取組み内容】
新型コロナウイルスの感染拡大の影響があるものの、現在進出企業を中心とした設備投資が積極的に行われている。令和３年度については、県と連携して企業誘致の推進を行った結果、新規企業１社（㈱光和：特殊印刷加工）の進出と既存企業 6社（㈱北田金属工業所：自動車部品プレス加工、㈱住理工大分ＡＥ：事務機器用精密部品製造、㈱住理工九州：自動車用防振ゴム製造、九州小出鋼管㈱：自動車用精密鋼管加工、ムラテックメカトロニクス㈱：電子機器開発製造、㈱佐々木精工：生産用機械器具製造）の増設（※県の認定基準による）が図られた。

【今後の課題】
引き続き県と連携して北部中核工業団地を中心にした企業誘致を行うとともに、空き工場などの工場適地への誘致促進やテレワークを活用したサテライトオフィスへのＩＴ企業等の誘致を加速化することにより、多様な雇用の創出を図る。

②雇用創出者数
基準値（平成 30 年度）

最新値（令和３年度）

目標値（令和 6 年度）

2018 年度

2021 年度

2024 年度

392 人／年

2,150 人累計 829 人（5 年間の累計）583 人／年※年間 430 人の雇用創出者数を見込んで目標を設定※目標設定時点（令和２年２月末時点）の雇用情勢を考慮し、有効求人倍率が近い平成 27 年実績の雇用創出水準（454 人/年）の維持を見込む※生産年齢人口が減少（今後５年間で約８％減）する中でも、女性や高齢者など多様な人材の雇用の場を創出することで、年間雇用創出者数の目標は平成 27 年実績の5％減程度に維持できると見込む（454 人(Ｈ27)×95％＝431 人）（生産年齢人口の今後の推移）
平成 27 年国勢調査実績(2015):11,837 人
令和２年社人研推計（2020）：10,716 人(H27 から△1,121 人△9.4％減)

令和７年社人研推計 （2025）：9,867 人(R2 から△849 人△7.9％減）※豊後高田市過疎地域持続的発展計画（R3-R8）においても同数値目標を設定し、一体的に取り組みを進めています。
＜評価…

具体的な取組み内容/ 今後の課題＞【要約】
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により求人数が減少。それに伴い、例年より雇用創出者数が減少した。
雇用創出者増に向けて、求職者と求人のマッチングに積極的に取り組む。また、移住者に対しても、移住直後から就業できるよう支援を行っていく。

【具体的な取組み内容】①新型コロナウイルスの感染拡大の影響により求人数が減少。それに伴い、例年より雇用創出者数が減少した。

②無料職業紹介所を活用した移住希望者への求人情報の発信や職業斡旋、障がいをもつ就労者向けの送迎事業の運営、就職説明会の開催等を実施したが、雇用創出者の目標値を下回った。

【今後の課題】
今後については、新型コロナウイルス感染症の影響による有効求人倍率の変化等を注視しながら、求職者に対して効果的な求人情報の発信をするとともに、移住者、女性や障がい者、高齢者、外国人等の多様な人材の雇用の場を創出するために、ハローワークや商工会議所等の関係団体と連携して、雇用創出者増に向けての環境整備を図っていく。
目標達成を図るため、雇用対策協議会では求職者と求人のマッチングに取り組み、求職者に対して聞き取り・指導を今まで以上に行うとともに求人情報を積極的に発信することで効果的な就業機会を提供して、求職者の就業につなげていく。また、移住者に対しても、移住直後から仕事に就けるよう状況に応じた伴奏支援を行っていく。