岩倉市自治基本条例審議会議事録
会議名称
開会及び閉会日時

第 2 回岩倉市自治基本条例審議会
平成 28 年 11 月 25 日（金）午後 2 時 30 分から午後 5 時 15 分

開催場所

岩倉市役所 第 3 委員会室

会長氏名

岩崎 恭典（四日市大学教授）
識見を有する者

岩崎 恭典

元岩倉市自治基本条例検討委員会委員長

山田 育代

元岩倉市自治基本条例検討委員会委員

長谷川 博

市内の事業者（ミヨシ油脂株式会社）

神尾 克久

公募委員

花井 喜美子

公募委員

舩橋 悦子

公募委員

岡本 里恵子

公募委員（市民登録制度）

関戸 誠

欠席委員

元岩倉市自治基本条例検討委員会委員

村平 進

所属等、氏名市内の事業者（石塚硝子株式会社）

黒木 崇弘

総務部長

山田 日出雄協働推進課長小松 浩

協働推進課統括主査

小﨑 尚美

協働推進課主任

須藤 隆

秘書企画課長佐野 剛

秘書企画課統括主査

小出 健二

秘書企画課主任

渡邊 拓己

出席委員
所属等、氏名事務局
職氏名

会議次第

１開 会

２

会長あいさつ３議 事（1） 条例の各規定に基づく事項について
４

その他

資料１：岩倉市自治基本条例審議会委員名簿
配付資料

資料２：岩倉市自治基本条例審議会の組織及び運営に関する条例
資料３：岩倉市自治基本条例の進捗状況について
資料４：協働の取組状況シート

1

３議事

［
（1）条例の各規定に基づく事項について資料 3 に基づき事務局より説明］◇計画番号（1）－ア「岩倉市市民参加条例」（協働推進課）
委員

自治基本条例ができて 3 年経つので別に定めるとしている条例をいつまでもそのままにしていてはいけない。なぜ進展しないのか。

事務局

平成 28 年の 3 月議会に議案として提出する際、課題があるとして見送られた。その課題に対して進展もなく今のところアプローチができない状況である。

会長

何が課題になっているのか。

事務局

日本国籍を有しない方の参加を認めるかどうかで、議会でも意見が割れている。提出した条例案では公職選挙法に準じているが、議会では違う意見もあり進展しない。

委員

否決されたというのならともかく、進展しないままというのは問題がある。

会長

住民投票条例はパブリックコメントも実施し、市民の意見を取り入れたものを執行部側が作っている。早急に議会と調整してほしい。自治基本条例で定めるとした条例が進展していないというのは好ましくない。

委員

議会でも意見が割れているとのことだが、多数決で決めないのか。

事務局

議会しても多数決で決める段階ではなく熟議が必要かと思う。

会長

来年に向けての大きな課題である。

◇計画番号（2）－ア①「市民参加と協働」（協働推進課）
委員

市民参加条例について職員への説明会は実施済みとのことだが、市民の立場で見たときに市民に向けての周知がしっかりできているか疑問がある。自分はあまり目にしない。

事務局

広報紙とパンフレットでの周知と、市民活動支援センターの登録団体全体会で話をしているが、市民向けの説明会は実施していない。また、策定時には市民向けのシンポジウムやパブリックコメントで市民参加条例策定の周知はしている。

委員

策定後の周知が少し足りないと感じる。

会長

市民参加条例が策定されたことを知らなくても、後で活用することもできる。

委員

市議会のふれあいトークで話題になるような、道路の舗装等は分かりやすいが、市民参加条例となると広報やパンフレットでは市民も分かりにくいかもしれない。ふれあいトークの場に市長部局が出て行って市民参加条例のＰＲをしてはどうか。

会長

ふれあいトークは議会が市民と話をするためにやっているので、そこへ市長部局が市民参加条例のＰＲに行くのは難しいこともあるかと思う。

事務局

市民のまちづくりへの参加の一環として、5～7 月に各行政区の役員を訪問し、地域の課題等の聞き取りをしている。

会長

市民参加の手続きに当てはめるとどれになるのか。

事務局(2)ア①の市民参加の手続きに該当するものはないが、(2)アの②タウンミーティングと(2)イ行政区への支援に該当するかと思う。

会長

その時に市民参加条例の話はしたのか。

事務局

している。

会長

それも市民参加条例の周知になっている。
2

委員

職員への説明会はどのような内容であったのか。資料はないか。

事務局

平成 28 年度第 1 回の審議会で配布した逐条解説をベースに抑えておくべきポイントを説明した。市民参加条例の手続きによる市民の参加は、原則、政策提案制度を除いて行政が起点になるものなので、よく理解しておいてもらうよう説明した。

委員

現時点で市民参加条例に該当する計画はあるか。例えば公共施設再配置計画はどうか。

事務局

公共施設再配置計画は市民参加の委員会を設置して検討を始めているが、今年度と来年度の 2 ヵ年で策定する予定である。今年度該当する計画があるかどうかは、平成 28 年 4 月に協働推進課が各課に照会し、何をしたか年度末に報告する。

会長

公共施設再配置計画を例に挙げると、審議会は既に設置したとのことで、パブリックコメントを実施すれば 2 つはクリアしたことになる。審議会に市民委員登録制度の委員はいるのか。

事務局

市民委員登録制度から自治基本条例審議委員になった方もいる。また、市民への説明会も開催する予定だが、詳細は未定である。

会長

複数の市民参加手段を使って計画を策定するということであり、これは市民参加条例の成果といえる。

会長

進捗状況に記載のある 5～7 月の各行政区への訪問はこのシートの現状と課題を踏まえたものかというと疑問がある。ここで記載するのであれば訪問して市民参加条例をＰＲしたと書くべきではないか。

◇計画番号（2）－ア②「市民参加と協働」（協働推進課）
会長

政策提案制度で提案のあった案件は、書面だけでは提案の意図も見えにくくヒアリングが必須になると思う。ヒアリングはしたのか。

事務局

ヒアリングという正式な形では行っていないが、電話と対面で話をしている。今後提案のあったものについてはヒアリングを最初からスケジュールに組み込んでおくことも必要かと考え、課題に記載した。

会長

結果の通知はどのように実施したのか。

事務局

書面での通知とホームページで公表した。

委員

6 月に提案したのに回答が遅いという声を聞いた。提案があってからいつまでに回答する等の目処があったほうがいいのではないか。

会長

提案の最初と結果を伝える最後には直接提案者と話をする機会をもつべきかと思う。

委員

課題解決のための案を持っていても行政にはできませんと言われると考えて提案しない人もいる。1 件しか提案がないのであれば、提案を待つのではなく積極的に聞くという姿勢も大切だと考える。

会長

始まったばかりの制度のため、運用は難しいかもしれないが、やりながら良い運用方法が見えてくるかと思う。提案に対しての回答期限は定めるべきである。各行政区への訪問はこちらのシートの進捗として記載するのが適切である。

◇計画番号（2）－イ「市民自治活動」（協働推進課）会長

市民活動支援センターの支援というのは市としては市民団体への間接的な支援になるのか。
3

事務局

市民活動支援センター業務を委託でやっているので、直接的な支援になる。

会長

現状に記載のある市民活動支援計画（平成 12 年～）はまだ継続しているのか。

事務局

市民活動支援計画は廃止して市民協働ルールブックを策定している。資料からは削除する。

委員

情報発信件数が利用者登録団体数の数より少ないのはなぜか。

事務局

イベントの情報等を発信しているが、1 つのイベントで複数の団体が関係している場合もある。全ての団体がモニターによる情報発信を望むというわけではない。

委員

まちづくりネットワークは非常に良い制度かと思うが、中々利用されていないようである。
どうすればもっと利用されるようになるか。桜まつりやふれ愛まつりの手伝いをしてもらってはどうか。

委員

自分もお手伝い情報登録をしているが、要請は一度もない。そういう登録者が多いのではないかと思う。需要のない登録が多いのか、団体としては依頼しにくいというのもあるのかもしれない。

事務局

依頼情報をメールマガジンとホームページでお知らせしているのだが、これらを見ていない登録者は知る機会がない。依頼情報の広報が足りないかと思う。かわらばんでもお知らせすることがある。

会長

マッチングの実績はどうか。

事務局

平成 27 年度の実績はお願い情報登録 19 件の依頼に対し、お手伝い情報登録数が 17 件、マッチング件数が 13 件である。

会長

マッチング事例が大切になる。具体的にマッチングした情報が参考になるかもしれない。

事務局

写真撮影や鳴子おどりの給水、山車曳きや軽トラ市の手伝い等がある。

委員

このシステムの一番の弱点は、手伝いのお願い情報を出した時点で一番手伝いが欲しいが、記事として登録された頃には自分で頼んで完了してしまっていることがある。このタイムラグが利用されにくい利用の一因かと思う。

委員

ふれ愛まつりがあり、そこで市民団体が活動しているのに、なぜそこに参加しないで新たに市民プラザまつりを増やすのか。

会長

新たに増やすことで機会を増やすことがいいのか、集約することで多くの団体が出会う機会をつくるのがいいのかは難しい問題である。前年踏襲になることが問題で、試行錯誤することは良いことだと思う。

委員

利用者登録団体数は横ばいなのに利用者数と利用件数が伸びているのはなぜか。

事務局

利用登録していない個人や企業の利用が増えているためである。

会長

貸し館業務で得た収益を市民活動に使われると良い。

委員

コミュニティはなぜ五条川小学校区にしかないのか。

事務局

学校区単位での行政区運営は、区によって役員の運営方法等も違い、区と区の調整が難しく実現は難しい。地域によってはひとつの区の中でも学校区が違うことも課題になる。

会長

小牧市や大口町もそうだが、学校区単位で地域団体を運営するということに取り組む団体が増えてきている。区毎だとどうしても規模が小さくなり、老人クラブの延長になりがちである。地域のつながりのきっかけとして、次世代育成の意味も含めて小学校単位でコミ4ュニティを利用するのは良い方法だと思う。1 年で区長が交代するのでは地域が良い方向に向かうのも難しいので、小学校区単位を行政区として考えていく時代になってきているのではないかと思う。
事務局

防災訓練を学校区単位で実施するようになった。これを切り口にそういったことも考えいきたい。

会長

市民活動支援についてはローカルワイドウェブの頑張りもあり、実績は十分あがっていると思う。イベントに対して団体を集中させるのか、イベント回数を増やすのがいいのかは判断が難しいが、活動していることが大切。まちづくりネットワークも利用が増えるよう広報をしっかりしてほしい。

◇計画番号（2）－ウ①「執行機関の組織」（協働推進課）
会長

まちづくり政策推進会議を 21 回やって具体的な成果は何か。

事務局

市内の企業を訪問し意見を参考にしながら企業誘致に関する条例を制定し、運用している。
また、平成 28 年度はシティプロモーション事業としてシンボルメッセージとブランドロゴを作り、市制記念式典で公表する予定。併せて岩倉市の魅力を再発見する市民参加型プロジェクトを発表し、岩倉市の魅力や暮らしやすさを募集する。今後これらを活用して市民の市への愛着を醸成し、市外へのメッセージを発信していく。また、住宅施策も検討中である。

委員

空き商店の活性化もまちづくり政策推進会議で議論しているのか。

事務局

商業の活性化をテーマにしているわけではないが、商工農政課長と商工観光グループ長が委員になっているので、ここで議論した情報を活用しながら担当業務にあたっている。

委員

市民目線では、市のはずれに大きな企業を誘致するのもいいが、身の回りの商店が活性化して欲しいと願っている。定住促進にも魅力のあるまちである必要がある。

会長

無いものねだりではなく、あるもので良いものを探そうというプロジェクトは大切かと思う。今の日本には必要なものは十分あるので、活用をもっと上手くやるということが大切かと思う。シティプロモーション事業に市民参加の手続きはとれているのか。

事務局
４

アンケートとワークショップで市民の意見を取り入れている。

その他
次回会議日程、1 月 16 日（月）14 時 30 分から 市役所 7 階第 1 委員会室

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