参 考 資 料
１ 長久手市の男女共同参画を推進する条例

平成 21 年 3 月 31 日
条例第 1 号

第 1 章 総則

附則

(目的)

男女は、個人として尊重され、法の下に平等であることが日本国憲法において保障され第 1 条 この条例は、男女共同参画の推進に関ています。
し、基本理念を定め、市、市民、事業者及長久手市では、男女が性別にとらわれず個び教育関係者の責務を明らかにするととも性と能力を発揮し、利益と責任を分かち合えるに、市の男女共同参画の推進に関する施策

まちづくりを進めてきました。これは、国が制の基本となる事項を定め、これを総合的か定した男女共同参画社会基本法の理念を踏まつ計画的に推進し、市、市民、事業者及びえるとともに、国際社会の動きとも協調した取教育関係者が協働して取り組むことにより、組です。

男女が自立し、尊重し合い、幸せに暮らせる社会を実現することを目的とする。

しかし、男女の役割を固定的にとらえる意(定義)

識や社会慣行は、今なお根強く残っており、真の男女平等の達成には、まだ多くの課題があり

第 2 条 この条例において、次の各号に掲げるます。すべての市民が、なかでも次代を担う子
用語の意義は、当該各号に定めるところにどもたちが夢と希望をもって生き生きと暮らよる。
せるよう、市、市民、事業者及び教育関係者が協働し、これからも力強くまちづくりを進めて(1) 男女共同参画 男女が社会の対等ないくことが必要です。
構成員として、自らの意思によって家庭、地域、学校、職場その他の社会のあらゆ
私たちは、男女の人権が尊重され、かつ、る分野(以下「社会のあらゆる分野」とい社会情勢の変化に対応することができる豊かう。)における活動に参画する機会が確保
で活力ある男女共同参画社会の実現に向けたされ、もって男女が均等に政治的、経済取組を推進するため、この条例を制定します。
的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。

57

(2) 市民 市内に住所を有する者及び市(2) 性別による固定的な役割分担等に基内に通勤又は通学する者をいう。

づく社会における制度又は慣行が、男女の社会における活動の自由な選択に対し(3) 事業者 市内において営利、非営利をて影響を及ぼすことのないよう配慮され問わず事業活動を行う個人及び法人をい
ること。
う。
(3)

男女は、社会の対等な構成員として、(4) 教育関係者 市内においてあらゆる市の政策又は民間の団体における方針の教育又は保育に携わる者をいう。
立案及び決定に、男女が共同して参画する機会が確保されること。
(5) ドメスティック・バイオレンス 配偶者若しくは恋人等親密な関係にある、又(4) 家族を構成する男女が、相互の協力とは親密な関係にあった異性から振われる
社会の支援の下に、子育て、家族の介護
身体的又は精神的な苦痛を与えられる暴その他の家庭生活における活動及び職業力的行為をいう。
生活と地域生活等社会における活動に対等に参画することができるように配慮さ(6) セクシュアル・ハラスメント 性的なれること。
言動により相手の生活環境を害すること又はその相手に不利益を与えることをい(5) 男女共同参画は、国際的協調の下に推う。
進されること。
(7) 積極的改善措置 社会のあらゆる分(市の責務)
野における活動に参画する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内

第 4 条 市は、前条に定める基本理念(以下「基において、男女のいずれか一方に対し、本理念」という。)にのっとり、男女共同参

当該機会を積極的に提供することをいう。

画の推進に関する施策(積極的改善措置を含む。以下同じ。)を総合的に策定し、及び(基本理念)
実施しなければならない。
第 3 条 男女共同参画は、次の各号に掲げる基2 市は、市民、事業者及び教育関係者と協働
本理念に基づいて、推進されなければならして男女共同参画の推進に取り組まなけれない。
ばならない。
(1) 男女の個人としての尊厳が重んじら
3 市は、率先して男女共同参画を推進しなけれること、男女が直接的であるか間接的ればならない。
であるかを問わず性別による差別的取扱(市民の責務)いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されること、女第 5 条 市民は、基本理念にのっとり、社会の性に対する暴力が根絶されることその他
あらゆる分野において、積極的に男女共同の男女の人権が尊重されること。
参画を推進するよう努めなければならない。
58

(事業者の責務)

な表現を行わないよう努めなければならない。

第 6 条 事業者は、基本理念にのっとり、その第 3 章 基本的施策

事業活動を行うに当たっては、男女が共同して参画することができる体制の整備に積(基本計画)
極的に取り組むよう努めなければならない。
第 10 条 市は、男女共同参画の推進に関する
2 事業者は、市が実施する男女共同参画の推施策を総合的かつ計画的に推進するため、進に関する施策に協力するよう努めなけれ
男女共同参画に関する基本計画(以下「基本ばならない。
計画」という。)を策定しなければならない。
(教育関係者の責務)
2 市は、基本計画を定めるに当たっては、あ
第 7 条 教育関係者は、基本理念にのっとり、

らかじめ、長久手市男女共同参画審議会の意見を聴かなければならない。

教育及び保育の場において、男女共同参画の推進に配慮した教育及び保育を行うよう

3 市は、基本計画を定めるに当たっては、市に努めなければならない。
民、事業者及び教育関係者の意見を反映することができるよう努めなければならない。

2 教育関係者は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めな

4 市は、基本計画を定めたときは、速やかにければならない。
これを公表しなければならない。
第 2 章 権利侵害の禁止等
5 前 3 項の規定は、基本計画の変更について(性別による権利侵害の禁止)準用する。

第 8 条 何人も、社会のあらゆる分野において、(積極的改善措置)

次の各号に掲げる行為を行ってはならない。
第 11 条 市は、社会のあらゆる分野における(1) 性別による差別的取扱い

活動において、男女間に参画する機会の格差が生じている場合は、市民、事業者及び(2) ドメスティック・バイオレンス
教育関係者と協力し、積極的改善措置を講ずるよう努めなければならない。
(3) セクシュアル・ハラスメント(実施状況の公表)(公衆に表示する情報に関する配慮)
第 12 条 市は、毎年、男女共同参画の推進状
第 9 条 何人も、公衆に表示する情報において、
況及び男女共同参画の推進に関する施策の性別による固定的な役割分担並びに異性に実施状況を明らかにする報告書を作成し、対する暴力的行為及び性的いやがらせを助及び公表しなければならない。
長し、又は連想させる表現及び過度の性的59

(性と生殖に関する健康と権利)(調査研究)

第 13 条 市は、性と生殖に関する健康と権利

第 18 条 市は、男女共同参画の推進に必要なが十分に尊重されるように、情報の提供そ

調査、研究及び情報の収集を行わなければの他の必要な支援を行うよう努めなければ

ならない。

ならない。
(施策に対する意見及び人権侵害の申出等)(雇用の分野における男女共同参画の推進)
第 19 条 市民、事業者及び教育関係者は、市
第 14 条 市は、雇用の分野における男女共同が実施する男女共同参画の推進に関する施参画を推進するため、事業者に情報の提供

策又は男女共同参画に影響を及ぼすと認めその他の必要な支援を行うよう努めなけれられる施策についての意見を市長に申し出ばならない。

ることができる。

2 市は、必要があると認めるときは、事業者

2 市民は、男女共同参画の推進を阻害する要に男女共同参画の推進に関する調査につい因によって人権を侵害された場合には、市て協力を求めることができる。

長にその旨を申し出ることができる。

(家庭生活と職業生活等との両立支援)

3 市長は、前 2 項の規定による申出があった
ときは、長久手市男女共同参画審議会に報第 15 条 市は、男女が共に協力し、子育て、告するとともに、適切な処理に努めなけれ家族の介護その他の家庭生活における活動ばならない。
と職業生活と地域生活等における活動を両(活動拠点)

立することができるよう、必要な支援を行うよう努めなければならない。

第 20 条 市は、市民、事業者及び教育関係者(教育及び学習の支援)の男女共同参画の推進に関する取組を支援するため、活動拠点の整備に努めるものと第 16 条 市は、男女共同参画について理解がする。
深まるように、幼児期からの学習を支援す
第 4 章 男女共同参画審議会

るとともに、学校教育、家庭教育その他の教育において、必要な措置を講ずるよう努(男女共同参画審議会)
めなければならない。
第 21 条 男女共同参画の推進に関する施策を(国際的協調)総合的かつ計画的に推進するため、長久手
第 17 条 市は、国際的な理解及び協調の下に

市男女共同参画審議会(以下「審議会」という。)を置く。

男女共同参画を推進するため、市民と外国人との交流の促進、国際的な情報の収集その他の必要な措置を講ずるものとする。

60

附 則

2 審議会は、市長の諮問に応じ、基本計画の策定及び変更その他男女共同参画の推進に(施行期日)
関する重要事項を調査し、又は審議する。
1 この条例は、平成 21 年 4 月 1 日から施行す3 審議会は、前項の規定により調査し、又はる。
審議した事項に関しては、市長に意見を述べることができる。
(経過措置)
4 審議会は、委員 10 人以内で組織する。
2 この条例の施行の際現に定められている第2 次長久手町男女共同参画プランは、第 105 委員の任期は、2 年とする。ただし、委員
条第 1 項の規定により定められた基本計画が欠けた場合における補欠の委員の任期は、とみなす。
前任者の残任期間とする。
(長久手町特別職の職員で非常勤のものの
6 委員は、再任することができる。
報酬及び費用弁償に関する条例の一部改
正)7 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定め

3 長久手町特別職の職員で非常勤のものの報る。
酬及び費用弁償に関する条例(昭和 36 年長
第 5 章 その他

久手村条例第 2 号)の一部を次のように改正
する。

(委任)
〔次のよう〕略
第 22 条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

61

２ 長久手市男女共同参画審議会規則(趣旨)
第 1 条 この規則は、長久手市の男女共同参画を推進する条例(平成 21 年長久手町条例第 1 号)
第 21 条第 7 項の規定に基づき、長久手市男女共同参画審議会(以下「審議会」という。)の組織及び運営に関する事項を定めるものとする。
(委員)
第 2 条 審議会の委員は、市民、学識経験のある者その他市長が必要と認める者のうちから、市長が委嘱する。
(会長及び副会長)
第 3 条 審議会に会長及び副会長を各 1 人置く。会長は委員の互選により定め、副会長は委員の中から会長が指名する。
2 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第 4 条 審議会は、会長が招集する。
2 審議会の議長は、会長をもって充てる。
3 審議会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
4 審議会の議事は、出席した委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところ
による。
(庶務)
第 5 条 審議会の庶務は、企画部市民協働課において処理する。
(平 24 規則 13・一部改正)(その他)
第 6 条 この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮っ
て定める。
附 則
この規則は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 24 年規則第 13 号)抄(施行期日)
1 この規則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

62

３ 第２次長久手市男女共同参画基本計画策定推進部会設置要綱（要綱の趣旨）第１ この要綱はプロジェクト・チーム設置基準（昭和６１年長久手町訓令第４号）第２に基づ
き、市に設置する第２次長久手市男女共同参画基本計画策定推進部会（以下「推進部会」という。
）の運営に関し必要な事項を定めるものとする。

（目的及び名称）
第２ 長久手市の男女共同参画を推進するため、様々な取組を行う第２次長久手市男女共同参画
基本計画策定のため、基本目標や取組内容の検討を行うことを目的とする。設置する部会の名
称は、第２次長久手市男女共同参画基本計画策定推進部会とする。

（職務）第３ 推進部会は、第２次長久手市男女共同参画基本計画策定を行うため、次の職務を行う。
（１）男女共同参画社会形成の促進に係る総合的かつ基本的施策の調査・研究及び企画に関すること。
（２）男女共同参画社会形成の促進に係る総合調整に関すること。
（３）その他目的達成に必要と認められる事項に関すること。

（組織）
第４ 推進部会は、会長、副会長及び会員をもって組織し、それぞれ別表に掲げる職にある者をもって充てる。
２ 推進部会に会長を置き、会長は市民協働課長とする。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故のあるとき、または会長が欠けたときは、副会長がその職務を代理する。

（会議）
第５ 推進部会長が必要に応じて招集する。
２ 推進部会は、必要があると認めるときは、会員以外の者を部会に出席させ、その意見または説明を聴くことができる。

（報告）
第６ 推進部会の会長は、必要に応じて部会内容等について市長及び関係者に報告するものとする。

63

（設置期間）第７ 推進部会の設置期間は、平成２４年８月１日から第２次長久手市男女共同参画基本計画策
定の完了までとする。

（協力）
第８ 各課等の長は、推進部会から要請があった時は、調査等に協力するものとする。

（庶務）
第９ 推進部会の庶務は、市民協働課において所掌する。

（要綱の失効）第 10 この要綱は、推進部会が解散した時点で効力を失う。

（委任）
第 11 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則
この要綱は、平成２４年８月１日から施行する。

64

４ 委員名簿■長久手市男女共同参画審議会
名

所 属 等

前

会 長

中島 美幸

愛知淑徳大学副会長

浅井 芳郎

民生委員・児童委員協議会

委 員

上田かをり

公募委員

委 員

髙橋 公子

公募委員

委 員

竹澤 俊成

公募委員

委 員

野嵜スマ子

人権擁護委員委 員

志水 文崇

長久手市小中学校校長会

委 員

林

長久手市商工会

委 員

大野 宏美

長久手市小中学校ＰＴＡ連絡協議会

委 員

水谷佐恵子

長久手市国際交流協会

三央（50 音順、敬称略）■第２次長久手市男女共同参画基本計画策定推進部会
所属・氏名

企画部

備

企画政策課

課長補佐 飯島淳

秘書広報課課長補佐 横地賢一

市民協働課

課長 野田和裕

人事課

人事係長 正林直己

行政課庶務係長 水草純

福祉課

課長補佐 西山琢也

長寿課

課長補佐 水野敬久

子育て支援課課長補佐 山端剛史

健康推進課

健康増進係長兼母子保健係長 遠藤佳子

産業緑地課

産業振興係長 大井あずみ

教育総務課

課長補佐 高崎祥一郎

生涯学習課

社会教育係長 南谷学

消防本部総務課主任専門員（庶務担当） 青山伸二

考

会長

総務部

福祉部

建設部

教育文化部

消防本部

65

副会長

５ 策定経過内 容

年月日

第１回 長久手市男女共同参画審議会

７月 18 日・前計画の進捗状況について
・長久手市男女共同参画基本計画 2017（ＤＶ基本計画を含む）
策定スケジュールについて
・長久手市男女共同参画基本計画 2017（ＤＶ基本計画を含む）
策定に向けての取り組みについて

第１回 第２次長久手市男女共同参画基本計画策定推進部会
８月 14 日９月

・長久手市男女共同参画基本計画 2017（ＤＶ基本計画を含む）
策定スケジュールについて
・長久手市男女共同参画基本計画 2017（ＤＶ基本計画を含む）の審議会での方向性について

アンケート調査の実施
第２回 第２次長久手市男女共同参画基本計画策定推進部会

10 月 10 日

・長久手市男女共同参画基本計画 2017（ＤＶ基本計画を含む）に基づく各課取り組みについて・市民意識調査（男女共同参画に関する部分）速報
・団体ヒアリング結果について

第２回 長久手市男女共同参画審議会
10 月 23 日

11 月６日・13 日

・市民意識調査結果について
・関係団体ヒアリング結果について
・長久手市男女共同参画基本計画 2017（ＤＶ基本計画を含む）（案）について企業ヒアリングの実施
第３回 第２次長久手市男女共同参画基本計画策定推進部会

11 月 29 日

・長久手市男女共同参画基本計画 2017（ＤＶ基本計画を含む）（案）について第３回 長久手市男女共同参画審議会
12 月 20 日

・長久手市男女共同参画基本計画 2017（ＤＶ基本計画を含む）（案）について・パブリックコメントの実施について

第４回 第２次長久手市男女共同参画基本計画策定推進部会
１月 15 日

２月５日～３月５日

３月 18 日・長久手市男女共同参画基本計画 2017（ＤＶ基本計画を含む）（案）について・パブリックコメントの実施について

パブリックコメントの実施
第４回 長久手市男女共同参画審議会
・長久手市男女共同参画基本計画 2017（ＤＶ基本計画を含む）（案）について・パブリックコメント結果について66

６ 用語解説※（）内は、本計画書内のける該当ページ数を示す

あ行
エンパワーメント（27,45）

自らの意識と能力を高め、家庭や地域、職場などあらゆる分野で政治的、経済的、社会的、文化的な力をつけること。また、そうした力を持った主体的な存在となり、力を発揮し行動していくこと。

さ行
ジェンダー
（27,30,33）
セクシュアル・ハラスメント（41,46,58,59）

生物学的な性別であるセックス（sex）とは区別して使われる社会的、文化的に形成された「男性像」
「女性像」
のこと。
性的ないやがらせのこと。特に雇用の場においては、「職
場（労働者が業務を遂行する場所）において行われる性的な言動に対する女性労働者の対応により、女性労働者がその労働条件につき不利益を受けることまたは性的な言動により女性労働者の就業環境が害されること」とされている。

た行
長時間・延長保育
（42）

デートＤＶ

保護者がフルタイムで働く就労家庭の児童が利用する
保育サービスのこと。
（長時間保育 午後４時から午後６時 30 分まで・延長保育 午後６時 30 分から午後７時まで）
特に 10 代や 20 代などの若い世代で生じる、結婚していない男女間での体、言葉、態度による暴力のこと。

（52）
１日４時間以上６時間未満かつ概ね１か月 64 時間以上の就労家庭の児童の保育を行うサービスのこと。
（通常保（42，46）
育、一時保育の対象となる児童は除く。
）
配偶者（事実婚、別居を含む）やパートナーなど親密なＤＶ（ドメスティック・バイオレン
関係にある、またはあった人から振るわれる暴力のこと。
ス）
暴力には殴る蹴るなどの身体的暴力のみならず、大声でど（3,16,17,25,28,50,52,53,54,55） なる、外出や交友関係を制限する、生活費を渡さない、性行為を強要するといった精神的苦痛や経済的抑圧なども
含まれる。
特定保育

な行
二次被害
（53）

ＤＶ被害者を支援する側が、ＤＶ被害者の置かれている
状況やＤＶ自体に関して理解が不足しているために被害者に対して不適切な対応をとることにより、被害者がさらに被害を受けること。

67

は行
パートナーシップ（27）

パワー・ハラスメント（41,46）

ポジティブ・アクション（24,27）

協働ともいわれ、行政、ＮＰＯ、企業など、立場の異なる組織や人同士が、明確な目的のもとに対等な関係を結び、それぞれの得意分野を活かしながら、連携し協力し合うこと。
職権などのパワーを背景にして、本来の業務の範ちゅうを超えて、継続的に人格と尊厳を侵害する言動を行い、就業者の働く関係を悪化させ、あるいは雇用不安を与えること。
男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供すること。

ま行
メディア・リテラシー（31）

メディアからの情報を主体的に読み解き、自己発信する能力のこと。具体的には、メディア内容を主体的かつ客観的に解釈し、選択し、使いこなす能力のこと。また、メデ
ィアを使って表現する能力も指す。

ら行
リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（47）「性と生殖に関する健康・権利」と訳される。いつ何人子どもを産む、産まない、を選ぶ自由、安全で満足のいく
性関係、安全な妊娠・出産、子どもが健康に生まれ育つことなどが含まれている。

68

７ 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約

この条約の締約国は，ていなかった女子の大きな貢献，母性の社会的重要性並びに国際連合憲章が基本的人権，人間の尊厳及び価値並びに男

家庭及び子の養育における両親の役割に留意し，また，出産女の権利の平等に関する信念を改めて確認していることに留における女子の役割が差別の根拠となるべきではなく，子の意し，養育には男女及び社会全体が共に責任を負うことが必要であ

世界人権宣言が，差別は容認することができないものであることを認識し，るとの原則を確認していること，並びにすべての人間は生ま社会及び家庭における男子の伝統的役割を女子の役割ととれながらにして自由であり，かつ，尊厳及び権利について平もに変更することが男女の完全な平等の達成に必要であるこ

等であること並びにすべての人は性による差別その他のいかとを認識し，

なる差別もなしに同宣言に掲げるすべての権利及び自由を享女子に対する差別の撤廃に関する宣言に掲げられている諸有することができることを宣明していることに留意し，原則を実施すること及びこのために女子に対するあらゆる形

人権に関する国際規約の締約国がすべての経済的，社会的，態の差別を撤廃するための必要な措置をとることを決意して，

文化的，市民的及び政治的権利の享有について男女に平等の

次のとおり協定した。

権利を確保する義務を負っていることに留意し，国際連合及び専門機関の主催の下に各国が締結した男女の権利の平等を促進するための国際条約を考慮し，

第１部

更に，国際連合及び専門機関が採択した男女の権利の平等

第１条を促進するための決議，宣言及び勧告に留意し，

この条約の適用上，「女子に対する差別」とは，性に基づく

しかしながら，これらの種々の文書にもかかわらず女子に区別，排除又は制限であつて，政治的，経済的，社会的，文対する差別が依然として広範に存在していることを憂慮し，化的，市民的その他のいかなる分野においても，女子（婚姻女子に対する差別は，権利の平等の原則及び人間の尊厳のをしているかいないかを問わない。
）
が男女の平等を基礎とし尊重の原則に反するものであり，女子が男子と平等の条件でて人権及び基本的自由を認識し，享有し又は行使することを自国の政治的，社会的，経済的及び文化的活動に参加する上害し又は無効にする効果又は目的を有するものをいう。

で障害となるものであり，社会及び家族の繁栄の増進を阻害するものであり，また，女子の潜在能力を自国及び人類に役

第２条

立てるために完全に開発することを一層困難にするものであ締約国は，女子に対するあらゆる形態の差別を非難し，女ることを想起し，子に対する差別を撤廃する政策をすべての適当な手段により，窮乏の状況においては，女子が食糧，健康，教育，雇用のかつ，遅滞なく追求することに合意し，及びこのため次のこための訓練及び機会並びに他の必要とするものを享受する機とを約束する。
(a)

会が最も少ないことを憂慮し，
衡平及び正義に基づく新たな国際経済秩序の確立が男女の

男女の平等の原則が自国の憲法その他の適当な法令に組み入れられていない場合にはこれを定め，かつ，男女の平等の促進に大きく貢献することを確信し，平等の原則の実際的な実現を法律その他の適当な手段によりアパルトヘイト，あらゆる形態の人種主義，人種差別，植確保すること。
(b)

民地主義，新植民地主義，侵略，外国による占領及び支配並びに内政干渉の根絶が男女の権利の完全な享有に不可欠であ女子に対するすべての差別を禁止する適当な立法その他の措置（適当な場合には制裁を含む。
）をとること。
(c)

ることを強調し，女子の権利の法的な保護を男子との平等を基礎とし国際の平和及び安全を強化し，国際緊張を緩和し，すべてて確立し，かつ，権限のある自国の裁判所その他の公の機関の国（社会体制及び経済体制のいかんを問わない。
）の間で相を通じて差別となるいかなる行為からも女子を効果的に保護互に協力し，全面的かつ完全な軍備縮小を達成し，特に厳重することを確保すること。
(d)

かつ効果的な国際管理の下での核軍備の縮小を達成し，諸国

女子に対する差別となるいかなる行為又は慣行も差間の関係における正義，平等及び互恵の原則を確認し，外国し控え，かつ，公の当局及び機関がこの義務に従って行動すの支配の下，植民地支配の下又は外国の占領の下にある人民ることを確保すること。

(e) 個人，団体又は企業による女子に対する差別を撤廃すの自決の権利及び人民の独立の権利を実現し並びに国の主権及び領土保全を尊重することが，社会の進歩及び発展を促進るためのすべての適当な措置をとること。

(f) 女子に対する差別となる既存の法律，規則，慣習及びし，ひいては，男女の完全な平等の達成に貢献することを確認し，慣行を修正し又は廃止するためのすべての適当な措置（立法

国の完全な発展，世界の福祉及び理想とする平和は，あらを含む。
）をとること。
(g)

ゆる分野において女子が男子と平等の条件で最大限に参加す
ることを必要としていることを確信し，女子に対する差別となる自国のすべての刑罰規定を廃止すること。

家族の福祉及び社会の発展に対する従来完全には認められ

69

第３条

第９条

締約国は，あらゆる分野，特に，政治的，社会的，経済的１ 締約国は，国籍の取得，変更及び保持に関し，女子に対及び文化的分野において，女子に対して男子との平等を基礎して男子と平等の権利を与える。締約国は，特に，外国人ととして人権及び基本的自由を行使し及び享有することを保障の婚姻又は婚姻中の夫の国籍の変更が，自動的に妻の国籍をすることを目的として，女子の完全な能力開発及び向上を確変更し，妻を無国籍にし又は夫の国籍を妻に強制することと保するためのすべての適当な措置（立法を含む。
）をとる。

ならないことを確保する。
２ 締約国は，子の国籍に関し，女子に対して男子と平等の

第４条

権利を与える。

１ 締約国が男女の事実上の平等を促進することを目的とす
る暫定的な特別措置をとることは，この条約に定義する差別と解してはならない。ただし，その結果としていかなる意味

第３部

においても不平等な又は別個の基準を維持し続けることとな

第１０条ってはならず，これらの措置は，機会及び待遇の平等の目的

締約国は，教育の分野において，女子に対して男子と平等が達成された時に廃止されなければならない。

の権利を確保することを目的として，特に，男女の平等を基

２ 締約国が母性を保護することを目的とする特別措置（こ礎として次のことを確保することを目的として，女子に対すの条約に規定する措置を含む。
）をとることは，差別と解してる差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。
(a)はならない。

農村及び都市のあらゆる種類の教育施設における職

業指導，修学の機会及び資格証書の取得のための同一の条件。
第５条

このような平等は，就学前教育，普通教育，技術教育，専門締約国は，次の目的のためのすべての適当な措置をとる。
(a)

教育及び高等技術教育並びにあらゆる種類の職業訓練におい両性いずれかの劣等性若しくは優越性の観念又は男て確保されなければならない。

女の定型化された役割に基づく偏見及び慣習その他あらゆる(b) 同一の教育課程，同一の試験，同一の水準の資格を有慣行の撤廃を実現するため，男女の社会的及び文化的な行動する教育職員並びに同一の質の学校施設及び設備を享受する様式を修正すること。

機会

(b)

(c)

家庭についての教育に，社会的機能としての母性にすべての段階及びあらゆる形態の教育における男女

ついての適正な理解並びに子の養育及び発育における男女のの役割についての定型化された概念の撤廃を，この目的の達共同責任についての認識を含めることを確保すること。あら成を助長する男女共学その他の種類の教育を奨励することにゆる場合において，子の利益は最初に考慮するものとする。

より，また，特に，教材用図書及び指導計画を改訂すること並びに指導方法を調整することにより行うこと。

(d) 奨学金その他の修学援助を享受する同一の機会

第６条
締約国は，あらゆる形態の女子の売買及び女子の売春から(e) 継続教育計画（成人向けの及び実用的な識字計画を含の搾取を禁止するためのすべての適当な措置（立法を含む。
）

む。
）特に，男女間に存在する教育上の格差をできる限り早期をとる。

に減少させることを目的とした継続教育計画を利用する同一の機会(f) 女子の中途退学率を減少させること及び早期に退学し第２部

た女子のための計画を策定すること。

(g) スポーツ及び体育に積極的に参加する同一の機会

第７条

(h)

締約国は，自国の政治的及び公的活動における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとるものとし，

家族の健康及び福祉の確保に役立つ特定の教育的情報（家族計画に関する情報及び助言を含む。
）を享受する機会

特に，女子に対して男子と平等の条件で次の権利を確保する。
(a)

あらゆる選挙及び国民投票において投票する権利並第１１条

びにすべての公選による機関に選挙される資格を有する権利

１ 締約国は，男女の平等を基礎として同一の権利，特に次政府の政策の策定及び実施に参加する権利並びに政の権利を確保することを目的として，雇用の分野における女(b)

府のすべての段階において公職に就き及びすべての公務を遂子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。
(a) すべての人間の奪い得ない権利としての労働の権利

行する権利
(c)

(b) 同一の雇用機会（雇用に関する同一の選考基準の適用

自国の公的又は政治的活動に関係のある非政府機関

及び非政府団体に参加する権利を含む。
）についての権利

第８条

労働に係るすべての給付及び条件についての権利並びに職業(c) 職業を自由に選択する権利，昇進，雇用の保障並びに締約国は，国際的に自国政府を代表し及び国際機関の活動

訓練及び再訓練（見習，
上級職業訓練及び継続的訓練を含む。
）に参加する機会を，女子に対して男子と平等の条件でかついを受ける権利かなる差別もなく確保するためのすべての適当な措置をとる。

(d)

同一価値の労働についての同一報酬（手当を含む。
）

及び同一待遇についての権利並びに労働の質の評価に関する70

取扱いの平等についての権利(e) 社会保障（特に，退職，失業，傷病，障害，老齢その２ 締約国は，男女の平等を基礎として農村の女子が農村の他の労働不能の場合における社会保障）についての権利及びとを確保することを目的として，農村の女子に対する差別を有給休暇についての権利撤廃するためのすべての適当な措置をとるものとし，特に，開発に参加すること及びその開発から生ずる利益を受けるこ(f) 作業条件に係る健康の保護及び安全（生殖機能の保護

これらの女子に対して次の権利を確保する。
(a)

を含む。
）についての権利
２ 締約国は，婚姻又は母性を理由とする女子に対する差別(b) 適当な保健サービス（家族計画に関する情報，カウンを防止し，かつ，女子に対して実効的な労働の権利を確保す

セリング及びサービスを含む。
）を享受する権利

るため，次のことを目的とする適当な措置をとる。
(a)(c) 社会保障制度から直接に利益を享受する権利

妊娠又は母性休暇を理由とする解雇及び婚姻をして(d) 技術的な能力を高めるために，あらゆる種類（正規でいるかいないかに基づく差別的解雇を制裁を課して禁止すること。

あるかないかを問わない。
）の訓練及び教育（実用的な識字に(b) 給料又はこれに準ずる社会的給付を伴い，かつ，従前関するものを含む。
）並びに，特に，すべての地域サービス及の雇用関係，先任及び社会保障上の利益の喪失を伴わない母

び普及サービスからの利益を享受する権利(e)

性休暇を導入すること。
(c)

親が家庭責任と職業上の責務及び社会的活動への参経済分野における平等な機会を雇用又は自営を通じて得るために，自助的集団及び協同組合を組織する権利(f) あらゆる地域活動に参加する権利

加とを両立させることを可能とするために必要な補助的な社(g) 農業信用及び貸付け，流通機構並びに適当な技術を利会的サービスの提供を，特に保育施設網の設置及び充実を促進することにより奨励すること。
(d)

すべての段階における開発計画の作成及び実施に参加する権利

用する権利並びに土地及び農地の改革並びに入植計画におい

妊娠中の女子に有害であることが証明されている種て平等な待遇を享受する権利(h) 適当な生活条件（特に，住居，衛生，電力及び水の供類の作業においては，当該女子に対して特別の保護を与えること。

給，運輸並びに通信に関する条件）を享受する権利

３ この条に規定する事項に関する保護法令は，科学上及び技術上の知識に基づき定期的に検討するものとし，必要に応じて，修正し，廃止し，又はその適用を拡大する。

第４部
第４部

第１２条

１ 締約国は，女子に対し，法律の前の男子との平等を認め

１ 締約国は，男女の平等を基礎として保健サービス（家族る。

計画に関連するものを含む。
）
を享受する機会を確保すること

２ 締約国は，女子に対し，民事に関して男子と同一の法的第１５条を目的として，保健の分野における女子に対する差別を撤廃

能力を与えるものとし，また，この能力を行使する同一の機するためのすべての適当な措置をとる。

会を与える。特に，締約国は，契約を締結し及び財産を管理

２ １の規定にかかわらず，締約国は，女子に対し，妊娠，することにつき女子に対して男子と平等の権利を与えるもの

分べん及び産後の期間中の適当なサービス（必要な場合にはとし，裁判所における手続のすべての段階において女子を男無料にする。
）
並びに妊娠及び授乳の期間中の適当な栄養を確子と平等に取り扱う。

保する。

３ 締約国は，女子の法的能力を制限するような法的効果を

第１３条

んを問わない。
）を無効とすることに同意する。

有するすべての契約及び他のすべての私的文書（種類のいか締約国は，男女の平等を基礎として同一の権利，特に次の４ 締約国は，個人の移動並びに居所及び住所の選択の自由

権利を確保することを目的として，他の経済的及び社会的活に関する法律において男女に同一の権利を与える。

動の分野における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。

第１６条(a) 家族給付についての権利

１ 締約国は，婚姻及び家族関係に係るすべての事項につい(b) 銀行貸付け，抵当その他の形態の金融上の信用について女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をての権利とるものとし，特に，男女の平等を基礎として次のことを確(c) レクリエーション，スポーツ及びあらゆる側面におけ保する。

(a) 婚姻をする同一の権利

る文化的活動に参加する権利

(b)

第１４条

自由に配偶者を選択し及び自由かつ完全な合意のみにより婚姻をする同一の権利(c) 婚姻中及び婚姻の解消の際の同一の権利及び責任

１ 締約国は，農村の女子が直面する特別の問題及び家族の経済的生存のために果たしている重要な役割（貨幣化されて(d) 子に関する事項についての親（婚姻をしているかいな

いない経済の部門における労働を含む。
）
を考慮に入れるもの

いかを問わない。
）としての同一の権利及び責任。あらゆる場とし，農村の女子に対するこの条約の適用を確保するための合において，子の利益は至上である。
(e)

すべての適当な措置をとる。

71

子の数及び出産の間隔を自由にかつ責任をもって決定する同一の権利並びにこれらの権利の行使を可能にする情

７ 締約国は，自国の専門家が委員会の委員としての職務を報，教育及び手段を享受する同一の権利遂行することができなくなった場合には，その空席を補充す(f) 子の後見及び養子縁組又は国内法令にこれらに類するるため，委員会の承認を条件として自国民の中から他の専門制度が存在する場合にはその制度に係る同一の権利及び責任。

家を任命する。

あらゆる場合において，子の利益は至上である。

８ 委員会の委員は，国際連合総会が委員会の任務の重要性

権利を含む。
）

連合の財源から報酬を受ける。

(g) 夫及び妻の同一の個人的権利（姓及び職業を選択する(h)を考慮して決定する条件に従い，同総会の承認を得て，国際無償であるか有償であるかを問わず，財産を所有し，９ 国際連合事務総長は，委員会がこの条約に定める任務を取得し，運用し，管理し，利用し及び処分することに関する効果的に遂行するために必要な職員及び便益を提供する。

配偶者双方の同一の権利
２ 児童の婚約及び婚姻は，法的効果を有しないものとし，

第１８条

また，婚姻最低年齢を定め及び公の登録所への婚姻の登録を

１ 締約国は，次の場合に，この条約の実施のためにとった義務付けるためのすべての必要な措置（立法を含む。
）がとら

立法上，司法上，行政上その他の措置及びこれらの措置によれなければならない。

りもたらされた進歩に関する報告を，委員会による検討のため，国際連合事務総長に提出することを約束する。
(a)

第５部

当該締約国についてこの条約が効力を生ずる時から１年以内(b) その後は少なくとも４年ごと，更には委員会が要請す

第１７条
１ この条約の実施に関する進捗状況を検討するために，女るとき。

子に対する差別の撤廃に関する委員会（以下「委員会」とい２ 報告には，この条約に基づく義務の履行の程度に影響をう。
）を設置する。委員会は，この条約の効力発生の時は１８及ぼす要因及び障害を記載することができる。

人の，３５番目の締約国による批准又は加入の後は２３人の徳望が高く，かつ，この条約が対象とする分野において十分

第１９条

な能力を有する専門家で構成する。委員は，締約国の国民の１ 委員会は，手続規則を採択する。

中から締約国により選出するものとし，個人の資格で職務を２ 委員会は，役員を２年の任期で選出する。

遂行する。その選出に当たっては，委員の配分が地理的に衡平に行われること並びに異なる文明形態及び主要な法体系が第２０条代表されることを考慮に入れる。

１ 委員会は，第１８条の規定により提出される報告を検討

２ 委員会の委員は，締約国により指名された者の名簿の中するために原則として毎年２週間を超えない期間会合する。

から秘密投票により選出される。各締約国は，自国民の中か

２ 委員会の会合は，原則として，国際連合本部又は委員会

ら１人を指名することができる。

が決定する他の適当な場所において開催する。

３ 委員会の委員の最初の選挙は，この条約の効力発生の日の後６箇月を経過した時に行う。国際連合事務総長は，委員

第２１条

会の委員の選挙の日の遅くとも３箇月前までに，締約国に対１ 委員会は，その活動につき経済社会理事会を通じて毎年し，自国が指名する者の氏名を２箇月以内に提出するよう書

国際連合総会に報告するものとし，また，締約国から得た報簡で要請する。同事務総長は，指名された者のアルファベッ

告及び情報の検討に基づく提案及び一般的な性格を有する勧ト順による名簿（これらの者を指名した締約国名を表示した告を行うことができる。これらの提案及び一般的な性格を有名簿とする。
）を作成し，締約国に送付する。

する勧告は，締約国から意見がある場合にはその意見ととも

４ 委員会の委員の選挙は，国際連合事務総長により国際連に，委員会の報告に記載する。

合本部に招集される締約国の会合において行う。
この会合は，

２ 国際連合事務総長は，委員会の報告を，情報用として，締約国の３分の２をもって定足数とする。この会合において婦人の地位委員会に送付する。

は，出席し，かつ投票する締約国の代表によって投じられた票の最多数で，かつ，過半数の票を得た指名された者をもっ第２２条て委員会に選出された委員とする。

専門機関は，その任務の範囲内にある事項に関するこの条

５ 委員会の委員は，４年の任期で選出される。ただし，最約の規定の実施についての検討に際し，代表を出す権利を有初の選挙において選出された委員のうち９人の委員の任期は，する。委員会は，専門機関に対し，その任務の範囲内にある

２年で終了するものとし，これらの９人の委員は，最初の選事項に関するこの条約の実施について報告を提出するよう要挙の後直ちに，委員会の委員長によりくじ引で選ばれる。

請することができる。

６ 委員会の５人の追加的な委員の選挙は，３５番目の批准又は加入の後，２から４までの規定に従って行う。この時に選出された追加的な委員のうち２人の委員の任期は，２年で第６部終了するものとし，これらの２人の委員は，委員会の委員長

第２３条

によりくじ引で選ばれる。

この条約のいかなる規定も，次のものに含まれる規定であ72

って男女の平等の達成に一層貢献するものに影響を及ぼすも２ 各締約国は，この条約の署名若しくは批准又はこの条約のではない。

への加入の際に，１の規定に拘束されない旨を宣言すること(a) 締約国の法令(b)ができる。他の締約国は，そのような留保を付した締約国と締約国について効力を有する他の国際条約又は国際の関係において１の規定に拘束されない。

協定

３ ２の規定に基づいて留保を付した締約国は，国際連合事第２４条とができる。

務総長にあてた通告により，いつでもその留保を撤回するこ

締約国は，自国においてこの条約の認める権利の完全な実現を達成するためのすべての必要な措置をとることを約束す

第３０条

る。

この条約は，アラビア語，中国語，英語，フランス語，ロシア語及びスペイン語をひとしく正文とし，国際連合事務総第２５条

長に寄託する。
以上の証拠として，下名は，正当に委任を受けてこの条約

１ この条約は，すべての国による署名のために開放しておく。

に署名した。

２ 国際連合事務総長は，この条約の寄託者として指定される。
３ この条約は，批准されなければならない。批准書は，国際連合事務総長に寄託する。
４ この条約は，すべての国による加入のために開放しておく。加入は，加入書を国際連合事務総長に寄託することによ
って行う。

第２６条
１ いずれの締約国も，国際連合事務総長にあてた書面によ
る通告により，いつでもこの条約の改正を要請することができる。
２ 国際連合総会は，１の要請に関してとるべき措置がある
ときは，その措置を決定する。

第２７条
１ この条約は，２０番目の批准書又は加入書が国際連合事務総長に寄託された日の後３０日目の日に効力を生ずる。
２ この条約は，２０番目の批准書又は加入書が寄託された後に批准し又は加入する国については，その批准書又は加入書が寄託された日の後３０日目の日に効力を生ずる。

第２８条
１ 国際連合事務総長は，批准又は加入の際に行われた留保の書面を受領し，かつ，すべての国に送付する。
２ この条約の趣旨及び目的と両立しない留保は，認められない。
３ 留保は，国際連合事務総長にあてた通告によりいつでも撤回することができるものとし，同事務総長は，その撤回をすべての国に通報する。このようにして通報された通告は，受領された日に効力を生ずる。

第２９条
１ この条約の解釈又は適用に関する締約国間の紛争で交渉によって解決されないものは，いずれかの紛争当事国の要請により，仲裁に付される。仲裁の要請の日から６箇月以内に仲裁の組織について紛争当事国が合意に達しない場合には，いずれの紛争当事国も，国際司法裁判所規程に従って国際司
法裁判所に紛争を付託することができる。

73

８ 男女共同参画社会基本法

目次
前文（男女の人権の尊重）

第１章 総則（第１条―第 12 条）

第３条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊第２章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策

厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを（第 13 条―第 20 条）

受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確

第３章 男女共同参画会議（第 21 条―第 28 条）

保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨と

附則

して、行われなければならない。

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平（社会における制度又は慣行についての配慮）

等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際

第４条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会におけ社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、る制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映

なお一層の努力が必要とされている。

して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない

一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会におけ

互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかる制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対してわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男

及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮され女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。

なければならない。

このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を 21
世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会の（政策等の立案及び決定への共同参画）

あらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関第５条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又はする施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画すらかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団

る機会が確保されることを旨として、行われなければなら

体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的ない。

かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第６条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、第１章 総則相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護そ（目的）の他の家庭生活における活動について家族の一員としての第１条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うこ済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現すとができるようにすることを旨として、行われなければなることの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関らない。

し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の（国際的協調）

促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、

第７条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進する取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同ことを目的とする。

参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければなら
ない。

（定義）
第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、（国の責務）

当該各号に定めるところによる。

第８条 国は、第３条から前条までに定める男女共同参画社

一 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員と会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。
）

して、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、（積極的改善措置を含む。以下同じ。
）を総合的に策定し、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、か及び実施する責務を有する。

つ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二

積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格（地方公共団体の責務）

差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか

第９条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参

一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。

画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びそ74

の他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定

一し、及び実施する責務を有する。

き男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱

都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべ

二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男（国民の責務）

女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的か

第 10 条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあつ計画的に推進するために必要な事項

らゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画

３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同社会の形成に寄与するように努めなければならない。

参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計（法制上の措置等）

画（以下「市町村男女共同参画計画」という。
）を定めるよ第 11 条 政府は、
男女共同参画社会の形成の促進に関する施うに努めなければならない。

策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の４ 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は措置を講じなければならない。

市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

（年次報告等）
第 12 条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の（施策の策定等に当たっての配慮）
第 15 条 国及び地方公共団体は、
男女共同参画社会の形成に状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。

影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに

２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形

当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければな

成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形らない。

成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。

（国民の理解を深めるための措置）
第 16 条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じな

第２章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施ければならない。

策（男女共同参画基本計画）（苦情の処理等）

第 13 条 政府は、
男女共同参画社会の形成の促進に関する施第 17 条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社

進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼ

会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参すと認められる施策についての苦情の処理のために必要な画基本計画」という。
）を定めなければならない。

措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社

２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定め会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合にるものとする。

おける被害者の救済を図るために必要な措置を講じなけれ

一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成ばならない。

の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の（調査研究）
第 18 条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社

促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同

３ 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。

女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があった（国際的協調のための措置）
第 19 条 国は、
男女共同参画社会の形成を国際的協調の下にときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。

促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その

５ 前２項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について

他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円
滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるも

準用する。

のとする。
（都道府県男女共同参画計画等）
第 14 条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）

該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進

第 20 条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会のに関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社

女共同参画計画」という。
）を定めなければならない。

会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について

提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。

定めるものとする。

75

２ 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要がある
第３章 男女共同参画会議と認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、（設置）必要な協力を依頼することができる。

第 21 条 内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。
）
を置く。

（政令への委任）第 28 条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員そ（所掌事務）の他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。

第 22 条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 男女共同参画基本計画に関し、第 13 条第３項に規定する附則（平成 11 年６月 23 日法律第 78 号） 抄

事項を処理すること。
二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣（施行期日）の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基第１条 この法律は、公布の日から施行する。

本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議するこ（男女共同参画審議会設置法の廃止）と。

第２条 男女共同参画審議会設置法（平成９年法律第７号）

三 前２号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があるは、廃止する。

と認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意附 則（平成 11 年７月 16 日法律第 102 号） 抄

見を述べること。
四 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する（施行期日）
第１条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成 11

施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画
社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めると

年法律第 88 号）の施行の日から施行する。ただし、次の各

きは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べる

号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（施行の日＝平成 13 年１月６日）

こと。
一 略

二 附則第 10 条第１項及び第５項、第 14 条第３項、第 23（組織）
第 23 条 会議は、
議長及び議員 24 人以内をもって組織する。

条、第 28 条並びに第 30 条の規定 公布の日
（委員等の任期に関する経過措置）
第 28 条 この法律の施行の日の前日において次に掲げる従（議長）
第 24 条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。

前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である

２ 議長は、会務を総理する。

者（任期の定めのない者を除く。
）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にか（議員）

かわらず、その日に満了する。

第 25 条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。

一から十まで 略

一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣

十一 男女共同参画審議会が指定する者（別に定める経過措置）

二 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者の第 30 条 第２条から前条までに規定するもののほか、
この法

うちから、内閣総理大臣が任命する者

律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

２ 前項第２号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の10 分の５未満であってはならない。

附則（平成 11 年 12 月 22 日法律第 160 号） 抄

３ 第１項第２号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員（施行期日）の数は、同号に規定する議員の総数の 10 分の４未満であっ第１条 この法律（第２条及び第３条を除く。
）は、平成 13
年１月６日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定てはならない。
４ 第１項第２号の議員は、非常勤とする。

は、当該各号に定める日から施行する。
（以下略）（議員の任期）
第 26 条 前条第１項第２号の議員の任期は、２年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前条第１項第２号の議員は、再任されることができる。

（資料提出の要求等）
第 27 条 会議は、
その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。

76長久手市男女共同参画基本計画 2017
（長久手市ＤＶ防止基本計画を含む）

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発行年月：平成 25 年３月

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