まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

1

2

変更前

③評価進捗による変更・修正

ページ番号

変更後

変更理由

9条-2

発電用原子炉施設内における溢水として，発電用原子炉施設内に設置された機器及び配管の破損（地震起因を含む。），消火系統等の作動並びに使用済燃料プール等のスロッシングにより発生した溢水を考慮し，溢水防護対象設備が没水，被水及び蒸気の影響を受けて，その安全機能を損なわない設計（多重性又は多様性を有する設備が同時にその安全機能を損なわない設計）とする。さらに，溢水の影響により原子炉に外乱が及び，かつ，安全保護系，原子炉停止系の作動を要求される場合には，その溢水の影響を考慮した上で，「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針」（以下「安全評価指針」という。）に基づき必要な機器の単一故障を考慮し，発生が予想される運
転時の異常な過渡変化又は設計基準事故について安全解析を行い，炉心損傷に至ることなく当該事象を収束できる設計とする。

9条-2,3

溢水によってその安全機能が損なわれないことを確認する必要がある
施設を，発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審
安全施設は，発電用原子炉施設内における溢水が発生した場合におい査指針（以下「重要度分類審査指針」という。）における分類のクラても安全機能を損なわない設計とする。その上で，溢水防護対象設備
ス１，クラス２及びクラス３に属する構築物，系統及び機器とする。
は，原子炉を高温停止でき，引き続き低温停止，及び放射性物質の閉
その上で，溢水防護上必要な機能を有する構築物，系統及び機器としじ込め機能を維持するために必要な設備，また，停止状態にある場合 ⑤（防護対象設て上記の中から，原子炉を高温停止でき，引き続き低温停止，及び放は引き続きその状態を維持するために必要な設備として，重要度の特 備の抽出に関す
射性物質の閉じ込め機能を維持するため，また，停止状態にある場合に高い安全機能を有する系統が，その安全機能を損なわない設計とす る記載の拡充）は引き続きその状態を維持するため，並びに使用済燃料プールの冷却るために必要な設備とする。
機能及び使用済燃料プールの給水機能を維持するために必要となる，さらに，使用済燃料プールの冷却機能及び使用済燃料プールへの給水
重要度分類審査指針における分類のクラス１，２に属する構築物，系
機能を維持するための系統設備も溢水防護対象設備とする。
統及び機器に加え，安全評価上その機能を期待するクラス３に属する系統を抽出する。

発電用原子炉施設内における溢水として，発電用原子炉施設内に設置された機器及び配管の破損（地震起因を含む。），消火系統等の作動並びに使用済燃料プールのスロッシングにより発生した溢水を考慮し，溢水防護対象設備が没水，被水及び蒸気の影響を受けて，その安⑤（使用済燃料
全機能を損なわない設計（多重性又は多様性を有する設備が同時にそプール以外の設の安全機能を損なわない設計）とする。さらに，溢水の影響により原備のスロッシン
子炉に外乱が及び，かつ，安全保護系，原子炉停止系の作動を要求さグも考慮した記れる場合には，その溢水の影響を考慮した上で，「発電用軽水型原子載へ変更）
炉施設の安全評価に関する審査指針」（以下「安全評価指針」という。）に基づき必要な機器の単一故障を考慮し，発生が予想される運
転時の異常な過渡変化又は設計基準事故について安全解析を行い，炉心損傷に至ることなく当該事象を収束できる設計とする。

1/140

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資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

3

4

5

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

9条-7

⑤（使用済燃料c． 地震に起因する機器の破損等により生じる溢水（使用済燃料プー c． 地震に起因する機器の破損等により生じる溢水（使用済燃料プー プール以外の設
ル等のスロッシングにより発生する溢水を含む。）（以下「地震起因 ルのスロッシングにより発生する溢水を含む。）（以下「地震起因に 備のスロッシンによる溢水」という。）
よる溢水」という。）
グも考慮した記
載へ変更）

9条-9

消火栓以外の設備としては，スプリンクラや格納容器スプレイ冷却系
消火栓以外の設備としては，スプリンクラや格納容器スプレイ冷却系があるが，溢水防護対象設備が設置されている建屋には，自動作動すがあるが，溢水防護対象設備が設置されている建屋には，スプリンク⑤（スプリンクるスプリンクラは設置しない設計とし，それ以外の箇所に設置された
ラは設置しない設計とし，それ以外の箇所に設置されたスプリンクラ
ラ一般を含めたスプリンクラに対しては，その作動による溢水の流入により，溢水防に対しては，その作動による溢水の流入により，溢水防護対象設備が記載へ変更）
護対象設備が安全機能を損なわない設計とすることから溢水源として安全機能を損なわない設計とすることから溢水源として想定しない。
想定しない。

9条-10

溢水量の算出に当たっては，漏水が生じるとした機器のうち溢水防護
溢水量の算出に当たっては，漏水が生じるとした機器のうち溢水防護
対象設備への溢水の影響が最も大きくなる位置で漏水が生じるものと対象設備への溢水の影響が最も大きくなる位置で漏水が生じるものと ⑤（記載順の適して評価する。溢水源となる配管については破損形状を完全全周破断
して評価する。溢水源となる容器については全保有水量を考慮し，溢正化）とし，溢水源となる容器については全保有水量を考慮した上で，溢水水源となる配管については完全全周破断による溢水量を考慮する。
量を算出する。

2/140

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資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

6

7

8

ページ番号

9条-10

変更後

(2) 使用済燃料プール等のスロッシングによる溢水③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

(2) 使用済燃料プールのスロッシングによる溢水⑤（使用済燃料
プール以外の設
備のスロッシングも考慮した記載へ変更）① 使用済燃料プールのスロッシングによる溢水源の想定⑤（使用済燃料
プール以外の設
備のスロッシングも考慮した記
載へ変更）

9条-10

① 使用済燃料プール等のスロッシングによる溢水源の想定

9条-10⑤（使用済燃料
使用済燃料プール等のスロッシングによる溢水については，基準地震 使用済燃料プールのスロッシングによる溢水については，基準地震動 プール以外の設動による地震力により生じる使用済燃料プール等のスロッシングによ による地震力により生じる使用済燃料プールのスロッシングによる漏 備のスロッシン
る漏えい水を溢水源として設定する。
えい水を溢水源として設定する。
グも考慮した記
載へ変更）

3/140

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資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

9

9条-12

a． 発生した溢水による水位が，溢水の影響を受けて溢水防護対象設 a． 発生した溢水による水位が，溢水の影響を受けて溢水防護対象設
備の安全機能を損なうおそれがある高さ（以下「機能喪失高さ」とい 備の安全機能を損なうおそれがある高さ（以下「機能喪失高さ」という。）を上回らないこと。このとき，溢水による水位の算出に当たっ う。）を上回らないこと。このとき，溢水による水位の算出にあたっては，流入状態，溢水源からの距離，溢水の滞留した領域を人員が移 ては，流入状態，溢水源からの距離，人員のアクセス等による一時的 ⑤（ゆらぎの発動すること等による一時的な水位変動を考慮し，保有水量や伝播経路 な水位変動を考慮し，保有水量や伝播経路の設定において十分な保守 生要因についての設定において十分な保守性を確保するとともに，人員のアクセス 性を確保するとともに，人員のアクセスルートにおいて発生した溢水 記載の拡充）
ルートにおいて発生した溢水による水位に対して50mm以上の裕度が確 による水位に対して50mm以上の裕度が確保されていることとする。さ保されていること。さらに，溢水防護区画への資機材の持ち込み等に らに，溢水防護区画への資機材の持ち込み等による床面積への影響を
よる床面積への影響を考慮すること。
考慮することとする。

10

9条-12

b． 溢水防護対象設備が多重性又は多様性を有しており，各々が同時⑤（設置区画に
b． 溢水防護対象設備が多重性又は多様性を有しており，各々が別区に溢水の影響を受けないような別区画に設置され ， 同時に安全機能関する説明性の画に設置され ， 同時に安全機能を損なうことのないこと。
を損なうことのないこと。
拡充）

9条-14

e． その他の溢水のうち，機器の誤作動，弁グランド部及び配管フラ e． その他の溢水のうち機器の誤作動や弁グランド部，配管フランジ⑤（検知，排水ンジ部からの漏えい事象等に対しては，漏えい検知システムによる早 部からの漏えい事象等に対しては，漏えい検知システムや床ドレンに関する記載の期検知や床ドレンファンネルからの排水等により，溢水防護対象設備 ファンネルからの排水等により早期に検知し，溢水防護対象設備の安拡充）の安全機能が損なわれない設計とする。
全機能が損なわれない設計とする。

11

4/140

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資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

12

9条-14

b． 溢水防護対象設備周囲に止水堰を設置し，溢水防護対象設備が没 b． 溢水防護対象設備周囲に浸水防護堰を設置し，溢水防護対象設備
水しない設計とする。設置する止水堰については，溢水により発生す が没水しない設計とする。設置する浸水防護堰については，溢水によ ⑤（流入防止機る水位や水圧に対して流入防止機能が維持できるとともに，基準地震 り発生する水位や水圧に対して流入防止機能が維持できる設計とする 能に関する記載
動による地震力等の溢水の要因となる事象に伴い生じる荷重や環境に とともに，溢水の要因となる地震や火災等により生じる環境や荷重条の拡充）
対して必要な当該機能が損なわれない設計とする。
件に対して当該機能が損なわれない設計とする。

13

9条-14

b． 溢水防護対象設備が多重性又は多様性を有しており，各々が同時 b． 溢水防護対象設備が多重性又は多様性を有しており，各々が別区 ⑤（設置区画にに溢水の影響を受けないような別区画に設置され ， 同時に安全機能 画に設置され ，障壁等 により同時に安全機能を損なうことのないこ 関する説明性のを損なうことのないこと。
と。
拡充）

14

9条-15

b． 溢水防護対象設備に対し，実機での被水条件を考慮しても安全機 b． 溢水防護対象設備に対し，実機での被水条件を考慮しても安全機②（設計の進捗能を損なわないことを被水試験等により確認した保護カバーやパッキ 能を損なわないことを被水試験等により確認したシール材塗布等によによる変更）
ン等による被水防護措置を行う。
る被水防護措置を行う。

5/140

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資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

15

9条-16

b． 溢水防護対象設備が多重性又は多様性を有しており，各々が同時⑤（設置区画に
b． 溢水防護対象設備が多重性又は多様性を有しており，各々が別区に溢水の影響を受けないような別区画に設置され ， 同時に安全機能関する説明性の画に設置され ， 同時に安全機能を損なうことのないこと。
を損なうことのないこと。
拡充）

16

9条-17

b． 溢水防護対象設備に対し，実機での蒸気条件を考慮しても安全機 b． 溢水防護対象設備に対し，実機での蒸気条件を考慮しても安全機②（設計の進捗能を損なわないことを蒸気曝露試験等により確認した保護カバーや 能を損なわないことを蒸気暴露試験等により確認したシールやパッキによる変更）
パッキン等による蒸気防護措置を行う。
ン等による蒸気防護措置を行う。

9条-17

機器の誤作動や弁グランド部，配管フランジ部からの漏えい事象等に機器の誤作動や弁グランド部，配管フランジ部からの漏えいに対し ⑤（検知，排水
対しては，漏えい検知システムや床ドレンファンネルからの排水等にて，早期検知システム及び排水システムにより溢水防護対象設備が安 に関する記載のより早期に検知し ，溢水防護対象設備の安全機能が損なわれない設計
全機能を損なわない設計とする。
拡充）
とする。

17

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

6/140

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資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

管理区域内で発生した溢水の管理区域外への伝播経路となる箇所につ 管理区域内で発生した溢水の管理区域外への伝播経路となる箇所につ ⑤（機器の破損
いては，壁，扉，堰等による漏えい防止対策を行うことにより，機器 いては，壁，扉，堰等による漏えい防止対策を行うことにより，機器 以外の要因を考の破損等により生じた放射性物質を内包する液体が管理されない状態 の破損により生じた放射性物質を内包する液体が管理されない状態で 慮した記載へ変で管理区域外に漏えいすることを防止する設計とする。
管理区域外に漏えいすることを防止する設計とする。
更）

18

9条-18

19

ⅱ

11.１ 漏えい防止に対する設計上の考慮

11.1 建屋外への溢水伝播経路⑤（系外放出防止に関する記載
の拡充）

20

ⅲ

11.建屋外への漏えい防止として止水を期待する設備の設置場所
11.1 止水を期待する設備の設置場所について…9条-別添1-添付11-1

記載なし⑤（系外放出防止に関する記載
の拡充）

7/140

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資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

21

22

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

9条-別添1-1-1

発電用原子炉施設内に設置された機器及び配管の破損（地震起因を 原子 炉施 設内 に設 置さ れた 機器 及び 配管 の破 損（ 地震 起因 を含含む。），消火系統等の作動，使用済燃料プール等のスロッシング及 む），消火系統等の作動，使用済燃料プールのスロッシング及び自然⑤（使用済燃料
び自然現象やその波及的影響等により発生する溢水に対して，原子炉 現象やその波及的影響等により発生する溢水に対して，原子炉を高温プール以外の設を高温停止し，引き続き低温停止，並びに放射性物質の閉じ込め機能 停止し，引き続き低温停止，並びに放射性物質の閉じ込め機能を維持
備からのスロッを維持するために必要となる設備，原子炉が停止状態にある場合は引 するために必要となる設備，原子炉が停止状態にある場合は引き続きシングも考慮しき続きその状態を維持するために必要となる設備，使用済燃料プール その状態を維持するために必要となる設備，使用済燃料プールの冷却た記載へ変更）の冷却及び給水機能を維持するための設備について，溢水防護を考慮 及び給水機能を維持するための設備について，溢水防護を考慮した設した設計とする。
計とする。

9条-別添1-1-2

ａ. 放射性物質を含む液体を扱う大容量ポンプの設置区域や，廃液処
理設備の設置区域に対して，放射性液体の管理区域外への流出，拡大を防止する設計とする。
ａ. 高放射性液体を扱う大容量ポンプの設置区域や，廃液処理設備の設置区域に対して，放射性液体の他区画への流出，拡大を防止する設
ｂ. 放射性物質を含む液体の漏えいの拡大を防止するために，伝播経 計とする。
⑤（適切な表現
路となる箇所について，壁，扉，堰等による漏えい防止対策を行う設への記載の拡計とする。
ｂ. 原子炉施設内での溢水事象（地震に起因するものを含む）を想定
充）
し，管理区域との境界の障壁等により，管理されない状態での非管理
ｃ. 放射性物質を含む液体の漏えいの拡大を防止するために，床勾配 区域への漏えいを防止する措置を講じる。
及び側溝を設置し，漏えいした放射性液体を床ドレンに確実に導く設
計とする。

8/140

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

23

24

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

9条-別添1-2-1

溢水防護上必要な機能を有する系統として，安全機能を有する構築
物，系統及び機器（以下，「安全施設」という。）の中から，原子炉の高温停止でき，引き続き低温停止，及び放射性物質の閉じ込め機能を維持するため，また，停止状態にある場合は，引き続きその状態を維持するため，並びに使用済燃料プールにおいてはプール冷却機能及『重要度の特に高い安全機能を有する系統』として，発電用軽水型
びプールへの給水機能を維持するために必要となる，発電用軽水型原⑤（防護対象設
原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針（以下，「重要子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針（以下，「重要度備の抽出に関す度分類審査指針」という。）及び「設置許可基準規則」第十二条よ分類審査指針」という。）における分類でクラス１及び２に属する系
る記載の拡充）
り，第2.1.1-1表のとおり抽出する。
統に加え，安全評価上その機能を期待するクラス３に属する系統を抽出する。
その上で，『重要度の特に高い安全機能を有する系統』として，「重要度分類審査指針」及び「設置許可基準規則」第十二条より，第2.1.1-1表のとおり抽出する。

9条-別添1-2-1
9条-別添1-2-2

なお，安全施設の全体像は，「重要度分類審査指針」における分類でクラス１，２，３に該当する構築物，系統及び機器であり，これら
安全施設と重要度の特に高い安全機能を有する系統の関連性について
なお，安全機能を有する構築物，系統及び機器（以下，「安全施第2.1.1-3表に示す。また，クラス１，２及び安全評価上その機能を期設」という。）の全体像は，「重要度分類審査指針」における分類で ⑤（防護対象設
待するクラス３に該当する安全施設であって，重要度の特に高い安全
PS-1,2,3，MS-1,2,3に該当する構築物，系統及び機器であり，これら 備の抽出に関す機能を有する系統に該当しないものについては，溢水防護上必要な機安全施設と重要度の特に高い安全機能を有する系統の関連性について る記載の拡充）能を有する系統として考慮するものの，溢水により損傷した場合で第2.1.1-3表に示す。
あっても代替手段があること等により安全機能が損なわれないことが確認できることから後段の影響評価の対象から除外することとし，その結果についても第2.1.1-3表にて示す。

9/140

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

25

26

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

9条-別添1-2-4

e．その他の溢水のうち機器の誤作動や弁グランド部，配管フランジ部 e．その他の溢水のうち機器の誤作動や弁グランド部，配管フランジ部⑤（検知，排水からの漏えい事象等に対しては，漏えい検知システムによる早期検知 からの漏えい事象等に対しては，漏えい検知システムや床ドレンファに関する記載のや床ドレンファンネルからの排水等により ，防護対象設備の安全機能 ンネルからの排水等により早期に検知し ，防護対象設備の安全機能が拡充）が損なわれない設計とする。
損なわれない程度の溢水に抑える設計とする。

9条-別添1-2-7

ⅰ.安全重要度クラス1,2,3に属する設備のうち原子炉を高温停止で⑤（防護対象設き，引き続き低温停止，及び放射性物質の閉じ込め機能を維持できる ⅰ.安全重要度クラス1,2,3に属する設備のうち重要度の特に高い安全備の抽出に関す
機能，また，停止状態にある場合は，引き続きその状態を維持できる 機能を有する系統
る記載の拡充）
機能を有する系統

10/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

No．

ページ番号

変更理由

27

9条-別添1-2-17⑥（ブローアウ
トパネルの追加）28

9条-別添1-2-18⑥（非常用取水設備に関する記載の適正化）

11/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

29

9条-別添1-2-19⑥（ブローアウ
トパネルの追加）9条-別添1-3-1

消火栓以外の設備としては，スプリンクラや格納容器スプレイ系統 消火栓以外の設備としては，スプリンクラや格納容器スプレイ系統があるが，防護対象設備が設置されている建屋には，スプリンクラは があるが，防護対象設備が設置されている建屋には，自動作動するス⑤（スプリンク
設置しない設計とし，防護対象設備が設置されている建屋外のスプリ プリンクラは設置しない設計とし，防護対象設備が設置されている建ラ一般を含めた
ンクラに対しては，その作動による溢水の流入により，防護対象設備 屋外のスプリンクラに対しては，その作動による溢水の流入により，記載へ変更）
が安全機能を損なわない設計とすることから溢水源として想定しな 防護対象設備が安全機能を損なわない設計とすることから溢水源としい。
て想定しない。

30

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

12/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

31

ページ番号

9条-別添1-3-2

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

流体（水及び蒸気）を内包する設備（機器，配管）のうち，基準地
流体（水及び蒸気）を内包する設備（機器，配管）のうち，耐震B,C
震動Ssに対する耐震性を確認していない設備を溢水源として選定す⑤（使用済燃料クラスに分類される設備を溢水源として選定する。ただし，耐震B,Cクる。ただし，耐震B,Cクラスであっても基準地震動による地震力に対しプール以外の設ラスであっても基準地震動による地震力に対して耐震性が確保されるて耐震性が確保されるものについては，溢水源としないこととする
備のスロッシン
ものについては，溢水源としないこととする（第3.3-1表，より詳細に（第3.3-1表，より詳細については添付資料3を参照のこと）。また，
グも考慮した記
ついては添付3を参照のこと）。また，地震による使用済燃料プールの地震による使用済燃料プール等のスロッシングについても溢水源とし載へ変更）
スロッシングについても溢水源として想定する。
て想定する。

13/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

32

9条-別添1-3-5

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由③（地震時の溢水源に関する評
価進捗による記載の変更）

14/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

33

34

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

9条-別添1-4-21

各区画の壁，床及び天井面について，施工図面等及び現場調査によ
各区画の壁，床及び天井面について，施工図面等及び現場調査により，溢水の伝播経路となりうる開口部や貫通部等を抽出し，各伝播経
り，溢水の伝播経路となりうる開口部や貫通部等を抽出し，各伝播経路の位置情報を整理する。これら伝播経路による各区画間の連接状路の位置情報を整理する。これら伝播経路による各区画間の連接状
況，これらに対する溢水防護措置の有無を踏まえ，溢水経路モデルを
況，これらに対する溢水防護措置の有無を踏まえ，溢水経路モデルを ⑤（水密扉の運設定する。ここで，溢水経路を構成する開口部や貫通部に対する溢水設定する。ここで，溢水経路を構成する開口部や貫通部に対する溢水 用に関する記載
防護措置は，基準地震動による地震力等の溢水の要因となる事象に伴防護措置は，基準地震動による地震力等の溢水の要因となる事象に伴の拡充）い生じる荷重や環境に対し，必要な健全性を維持できるとともに，保い生じる荷重や環境に対し，必要な健全性を維持できるとともに，保守管理及び水密扉閉止等の運用を適切に実施することにより溢水の伝守管理及び水密扉閉止等の運用を適切に実施することにより溢水の伝播を防止できるものとする。この水密扉の閉止運用に関しては，後段播を防止できるものとする。
規制での対応が必要となる事項である（別添2参照）。

9条-別添1-4-21

また，定期検査作業に伴う防護対象設備の不待機や扉の開放等，プラントの保守管理上やむを得ぬ措置の実施により，影響評価上設定した⑤（定期検査中
また水密扉の閉止運用は後段規制での対応が必要となる事項である。
プラント状態と一時的に異なる状態となった場合については，重大事の運用に関する（別添2参照）
故等対処施設の利用も含めた現実的な対応も考慮し，その状態を踏ま記載の拡充）
えた必要な安全機能が損なわれない運用とする（別添2参照）。

9条-別添1-5-4

また，飲料水系については流出流量が11m /hと小さく，現実的にはサンプ流入後にサンプポンプ（定格流量10m3/h/台）により排水されてしま （記載無し）
い，それ以上事象が進展することはないと考えられるが，参考として記載することとする。

3

35⑦（飲料水系に関する記載の拡充）

15/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

36

9条-別添1-5-6③（他系統との接続状況に関する修正）

9条-別添1-5-7③（数値の積み上げ，端数処理等の数値処理の精緻化に伴う修
正）

37

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

16/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

38

39

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

9条-別添1-5-9③（数値の積み上げ，端数処理等の数値処理の精緻化に伴う修正）9条-別添1-5-11③（数値の積み上げ，端数処理等の数値処理の精緻化に伴う修正）

17/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

40

9条-別添1-5-1441

9条-別添1-5-15

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由③（溢水量の変
更に伴う修正）マスキング箇所のため非公開

マスキング箇所のため非公開③（溢水量の変
更に伴う修正）18/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化③評価進捗による変更・修正

No．

ページ番号

変更後

変更前

変更理由

42

9条-別添1-5-16

マスキング箇所のため非公開

マスキング箇所のため非公開③（溢水量の変
更に伴う修正）43

9条-別添1-5-17

マスキング箇所のため非公開

マスキング箇所のため非公開③（溢水量の変
更に伴う修正）19/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化③評価進捗による変更・修正

No．

ページ番号

変更後

変更前

変更理由

44

9条-別添1-5-18

マスキング箇所のため非公開

マスキング箇所のため非公開③（溢水量の変
更に伴う修正）45

9条-別添1-5-19

マスキング箇所のため非公開

マスキング箇所のため非公開③（溢水量の変
更に伴う修正）20/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化③評価進捗による変更・修正

No．

ページ番号

変更後

変更前

変更理由

46

9条-別添1-5-23

マスキング箇所のため非公開

マスキング箇所のため非公開③（溢水量の変
更に伴う修正）479条-別添1-5-24

マスキング箇所のため非公開

マスキング箇所のため非公開③（溢水量の変
更に伴う修正）21/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化③評価進捗による変更・修正

No．

ページ番号

変更後

変更前

変更理由

48

9条-別添1-5-25

マスキング箇所のため非公開

マスキング箇所のため非公開③（溢水量の変
更に伴う修正）49

9条-別添1-5-27③（溢水量の変
更に伴う修正）22/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

50

51

52

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

9条-別添1-7-1⑤（使用済燃料
地震に起因する溢水は，地震により破損する機器・配管系（以下7.でプール以外の設
地震に起因する溢水は，地震により破損する機器（配管，ポンプ等）
は「機器等」という。）及び使用済燃料プール等のスロッシングを溢備からのスロッ及び使用済燃料プールのスロッシングを溢水源として考慮する。
水源として考慮する。
シングも考慮した記載へ変更）9条-別添1-7-6

構造強度評価は，3次元はりモデルを用いた評価，もしくは，地震加速⑤（実際の評価
度評価及び配管スパン評価を組み合わせた簡便法による評価を実施す 構造強度評価は，第7.3.2-1図に示すような配管1スパンを考慮したモ
状況を踏まえる。簡便法による評価においては，第7.3.2-1図に示すような配管1ス デル化を行い，床応答スペクトルから算出された加速度と許容加速度て，規格基準でパンを考慮したモデル化を行い，床応答スペクトルから算出された加 を比較すること，または配管スパンと許容スパンを比較することで行定められた評価
速度と許容加速度を比較すること，または配管スパンと許容スパンを う。許容加速度や許容スパンの算定手法としては，JSMEやJEAG等の規手法を使う選択
比較することで行うものとし，許容加速度や許容スパンの算定手法と 格基準で定められたものを用いる。詳細な評価手法は添付資料7に示もあることを明しては，JSMEやJEAG等の規格基準で定められたものを用いる（添付資 す。
記）
料7参照）。

9条-別添1-7-6⑤（実際の評価
状況を踏まえ評価基準値は溢水防止の観点から疲労に着目し，JSME，JEAG等の規格 て，規格基準で評価基準値は，規格基準で規定されているもの又は試験等で妥当性が基準で規定されている値，又は試験等で妥当性が確認されている値を 定められた評価
確認されているものを用いる。
用いる。
手法を使う選択もあることを明記）

23/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

53

ページ番号

9条-別添1-7-7

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由⑤（実際の評価
状況を踏まえて，規格基準で定められた評価手法を使う選択もあることを明記）

24/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

54

ページ番号

9条-別添1-7-13

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由③（数値の積み上げ，端数処理等の数値処理の精緻化に伴う修正）

25/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

55

ページ番号

9条-別添1-7-14

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由③（数値の積み上げ，端数処理等の数値処理の精緻化に伴う修正）

26/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

56

ページ番号

9条-別添1-7-15

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由③（数値の積み上げ，端数処理等の数値処理の精緻化に伴う修正）

27/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

57

ページ番号

9条-別添1-7-20

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由③（数値の積み上げ，端数処理等の数値処理の精緻化に伴う修正）

28/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

58

ページ番号

9条-別添1-7-21

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由③（数値の積み上げ，端数処理等の数値処理の精緻化に伴う修正）

29/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

59

ページ番号

9条-別添1-7-22

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由③（数値の積み上げ，端数処理等の数値処理の精緻化に伴う修正）30/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

60

9条-別添1-9-18

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由⑥（入力津波高さの変更に伴う修正）

31/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

61

62

63

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

9条-別添1-10-1

なお，⑨～⑫の薬品貯槽は過去に復水脱塩装置の樹脂の再生のために②
なお，⑨～⑫の薬品貯槽は過去に復水脱塩装置の樹脂の再生のために使用していたものであり，非再生運転の採用に伴い現在は運用を停止 当該貯槽の撤去
使用していたものであり，非再生運転の採用に伴い既に撤去している
しているものであるため，溢水量ゼロとして影響評価の対象外とす を行ったため、ものであるため，影響評価の対象外とする。
る。
反映

9条-別添1-10-1②⑨～⑫の貯槽の撤去を行ったため、反映

9条-別添1-10-15⑥淡水貯水池には送水設備として，底部にダクタイル鋳鉄管が，またダ淡水貯水池には送水設備として，底部にダクタイル鋳鉄管が，またダホースの位置付
クタイル鋳鉄管部から6号炉及び7号炉近傍の防火水槽までホースが敷
クタイル鋳鉄管部から6号及び7号炉近傍の防火水槽までホースが，自けの変更（自主設されている。また，ろ過水タンク，純水タンクにも給水可能なよう主的対策設備として敷設されている。
対策設備化）にに，主ラインから分岐を設けタンク近傍までホースを敷設している。
伴い修正

32/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

64

9条-別添1-10-18⑤淡水貯水池の位
置付けの変更
（重大事故等対淡水貯水池は基準地震動Ssに対して堤体から溢水が生じることがない 淡水貯水池は基準地震動Ssに対して機能維持できるように設計されて処設備から措置
ように設計されている。また，送水設備はダクタイル鋳鉄管及びホー いる。また，送水設備はダクタイル鋳鉄管及びホースにより構成されに変更）にともスにより構成されており柔構造であるため，地震による損傷の発生は ており柔構造であるため，地震による損傷の発生は考えにくい。したない機能維持の考えにくい。したがって，地震により淡水貯水池の保有水が流出する がって，地震により淡水貯水池の保有水が流出する懸念はないものと意味合いが不明
懸念はないものと考えられる。
考えられる。
確となったため、具体的な内容を説明するよう記載を拡充659条-別添1-11-1

11.1 漏えい防止に対する設計上の考慮

11.1 建屋外への溢水伝播経路⑤（系外放出防止に関する記載の拡充）

33/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

66

9条-別添1-11-2

変更後

変更前

（記載無し）③評価進捗による変更・修正

変更理由⑤（系外放出防止に関する記載の拡充）

34/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

67

ページ番号

9条-別添1-11-3

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

11.1のような基本的な設計に加え，以下のようなケースを想定し，万 放射性物質を内包する液体の建屋外への放出事象として想定される溢が一の場合に備えた更なる漏えい防止対策を実施している。
水伝播経路は以下のとおり。
① 管理区域内を通る海水系統の破損箇所を経由しての漏えい①管理区域内を通る海水系統の破損箇所を経由しての漏えい②
非管理区域で発生する非放射性ドレンを放出する系統からの漏え ②非管理区域で発生する非放射性ドレンを放出する系統からの漏えい
い③建屋外と扉を介して接している区画からの漏えい

変更理由⑤（記載の拡充に伴う構成の変更）35/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

68

9条-別添1-添付1-43

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由③（設備の抽出方法の精緻化）

36/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

69

9条-別添1-添付1-45

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由②（防護対策実
施後の機能喪失
高さの精緻化）

37/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

70

9条-別添1-添付1-46

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由②（防護対策実
施後の機能喪失
高さの精緻化）

38/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

71

9条-別添1-添付1-51

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由③（機能喪失高さの精緻化）

39/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

72

9条-別添1-添付1-52

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由②（設計後の機能喪失高さの精緻化）

40/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

73

9条-別添1-添付1-53

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由②,③（設計進捗に伴う機能喪
失高さの精緻化）

41/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

74

9条-別添1-添付1-78

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由③（設備の抽出方法の精緻化）

42/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

75

9条-別添1-添付1-79

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由③（機能喪失高さの精緻化）

43/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

76

9条-別添1-添付1-86

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由②（設計進捗に伴う機能喪失高さの精緻化）

44/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

77

9条-別添1-添付1-88

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由③（機能喪失高さの精緻化）

45/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

78

9条-別添1-添付1-91

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由③（設備の抽出方法の精緻化）

46/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

79

9条-別添1-添付1-92

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由③（設備の抽出方法の精緻化）47/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

80

9条-別添1-添付1-93

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由③（設備の抽出方法の精緻化）

48/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

81

9条-別添1-添付1-94

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由③（設備の抽出方法の精緻化）49/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

82

9条-別添1-添付1-95

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由③（設備の抽出方法の精緻化）50/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

83

9条-別添1-添付1-101

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由③（設備の抽出方法の精緻化）

51/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

84

9条-別添1-添付1-105

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由③（設備の抽出方法の精緻化）52/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

85

9条-別添1-添付1-106

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由③（設備の抽出方法の精緻化）

53/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

86

9条-別添1-添付1-107

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由③（設備の抽出方法の精緻化）

54/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

87

9条-別添1-添付1-108

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由③（設備の抽出方法の精緻化）55/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

88

9条-別添1-添付1-109

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由③（設備の抽出方法の精緻化）56/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

89

9条-別添1-添付1-112

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由③（設備の抽出方法の精緻化）

57/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

90

91

ページ番号

変更後

9条-別添1-添付1-116 添付第1.2.2-6表 6号炉代替設備リスト
9条-別添1-添付1-117
9条-別添1-添付1-118 ※１：Ａ溢水により機能喪失しない機器による代替
Ｂ原子炉格納容器内耐環境仕様の機器による代替
Ｃ動作機能の喪失により安全機能に影響しない機器による代替添付第1.2.2-7表 7号炉代替設備リスト
9条-別添1-添付1-1199条-別添1-添付1-120※１：Ａ溢水により機能喪失しない機器による代替
9条-別添1-添付1-121
Ｂ原子炉格納容器内耐環境仕様の機器による代替
Ｃ動作機能の喪失により安全機能に影響しない機器による代替

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

添付第1.2.2-6表 6号炉代替設備リスト⑤（凡例に関す
る記載の拡充）

添付第1.2.2-7表 7号炉代替設備リスト⑤（凡例に関す
る記載の拡充）

58/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

92

ページ番号

9条-別添1-添付2-2

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

C（数値の積み上げ，端数処理等の数値処理の精緻化に伴う修正）59/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

93

ページ番号

9条-別添1-添付3-18

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由③（溢水源の有無に関する評価の進捗に伴う修正）60/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

94

ページ番号

9条-別添1-添付3-19

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由③（溢水源の有無に関する評価の進捗に伴う修正）61/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

95

9条-別添1-添付3-20

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由③（溢水源の有無に関する評価の進捗に伴う修正）62/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

96

9条-別添1-添付3-21

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由③（溢水源の有無に関する評価の進捗に伴う修正）63/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

97

ページ番号

9条-別添1-添付3-22

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由③（溢水源の有無に関する評価の進捗に伴う修正）64/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

98

99

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

9条-別添1-添付3-23③（溢水源の有無に関する評価の進捗に伴う修正）9条-別添1-添付3-24③（溢水源の有無に関する評価の進捗に伴う修正）65/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

100

ページ番号

9条-別添1-添付3-25

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由③（溢水源の有無に関する評価の進捗に伴う修正）66/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

101

ページ番号

9条-別添1-添付3-26

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由③（溢水源の有無に関する評価の進捗に伴う修正）67/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

102

9条-別添1-添付3-29

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由③（溢水源の有無に関する評価の進捗に伴う修正）68/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

103

9条-別添1-添付3-30

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由③（溢水源の有無に関する評価の進捗に伴う修正）69/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

104

ページ番号

9条-別添1-添付4-4

変更後

マスキング箇所のため非公開③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

マスキング箇所のため非公開②（・数量については，設計の進捗に伴う変更
・注記については，主要寸法についても設計の進捗により変わり得ることから
記載内容を変更）70/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

105

ページ番号

9条-別添1-添付4-5

変更後

マスキング箇所のため非公開③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

マスキング箇所のため非公開②（・数量については，設計の進捗に伴う変更
・注記については，主要寸法についても設計の進捗により変わり得ることから
記載内容を変更）71/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

106

ページ番号

9条-別添1-添付4-6

変更後

マスキング箇所のため非公開③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

マスキング箇所のため非公開②（・数量については，設計の進捗に伴う変更
・注記については，主要寸法についても設計の進捗により変わり得ることから
記載内容を変更）72/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

107

ページ番号

9条-別添1-添付4-7

変更後

マスキング箇所のため非公開③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

マスキング箇所のため非公開②（・数量については，設計の進捗に伴う変更
・注記については，主要寸法についても設計の進捗により変わり得ることから
記載内容を変更）73/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

108

ページ番号

9条-別添1-添付4-8

変更後

マスキング箇所のため非公開③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

マスキング箇所のため非公開②（・タイトル（小項目）を追記
・数量については，設計の進捗に伴う変更
・注記については，主要寸法についても設計の進捗により変わり得ることから
記載内容を変更）74/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

109

ページ番号

9条-別添1-添付4-9

変更後

マスキング箇所のため非公開③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

マスキング箇所のため非公開②（・数量については，設計の進捗に伴う変更
・注記については，主要寸法についても設計の進捗により変わり得ることから
記載内容を変更）75/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

110

ページ番号

9条-別添1-添付4-10

変更後

マスキング箇所のため非公開③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

マスキング箇所のため非公開②（・数量については，設計の進捗に伴う変更
・注記については，主要寸法についても設計の進捗により変わり得ることから
記載内容を変更）76/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

111

ページ番号

9条-別添1-添付4-11

変更後

マスキング箇所のため非公開③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

マスキング箇所のため非公開②（・タイトル（小項目）を追記
・数量については，設計の進捗に伴う変更
・注記については，主要寸法についても設計の進捗により変わり得ることから
記載内容を変更）77/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

112

ページ番号

9条-別添1-添付4-12

変更後

マスキング箇所のため非公開③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

マスキング箇所のため非公開②（・数量については，設計の進捗に伴う変更
・注記については，主要寸法についても設計の進捗により変わり得ることから
記載内容を変更）78/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

113

ページ番号

9条-別添1-添付4-13

変更後

マスキング箇所のため非公開③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

マスキング箇所のため非公開②（・数量については，設計の進捗に伴う変更
・注記については，主要寸法についても設計の進捗により変わり得ることから
記載内容を変更）79/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

114

ページ番号

9条-別添1-添付4-14

変更後

マスキング箇所のため非公開③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

マスキング箇所のため非公開②（・数量については，設計の進捗に伴う変更
・注記については，主要寸法についても設計の進捗により変わり得ることから
記載内容を変更）80/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

115

ページ番号

9条-別添1-添付4-15

変更後

マスキング箇所のため非公開③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

マスキング箇所のため非公開②（・数量については，設計の進捗に伴う変更
・注記については，主要寸法についても設計の進捗により変わり得ることから
記載内容を変更）81/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

116

ページ番号

9条-別添1-添付4-16

変更後

マスキング箇所のため非公開③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

マスキング箇所のため非公開②（・数量については，設計の進捗に伴う変更
・注記については，主要寸法についても設計の進捗により変わり得ることから
記載内容を変更）82/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

117 9条-別添1-添付5-1③（溢水量の修正等，評価の進捗に伴う変更）※以降，添付資料5.1における
同様の修正は省略する

118 9条-別添1-添付5-285③（被水影響に対する評価の進捗による修正）83/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

119 9条-別添1-添付5-289

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由③（被水影響に対する評価の進捗による修正）84/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

120 9条-別添1-添付5-290

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由③（被水影響に対する評価の進捗による修正）85/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

121 9条-別添1-添付5-294

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由③（被水影響に対する評価の進捗による修正）86/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

122 9条-別添1-添付5-298

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由③（被水影響に対する評価の進捗による修正）87/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

123 9条-別添1-添付6-1

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由⑥（火災防護方針の変更に伴う修正）

88/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

124 9条-別添1-添付6-2

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由⑥（火災防護方針の変更に伴う修正）

89/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

125 9条-別添1-添付6-3

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由⑥（火災防護方針の変更に伴う修正）

90/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

126 9条-別添1-添付6-4

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由⑥（火災防護方針の変更に伴う修正）

91/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

127 9条-別添1-添付6-6

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由⑥（火災防護方針の変更に伴う修正）

92/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

128

ページ番号

-

変更後

（記載無し）

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由⑥（火災防護方針の変更に伴う修正）※以降，添付資料6.2における
同様の修正は省略する

93/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

129

ページ番号

9条-別添1-添付6-8

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由③（評価方法（詳細➝基本）の変更に伴う修
正）※以降，添付資料6.2における
同様の修正は省略する

94/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

130

9条-別添1-添付6-9③（評価の精緻化に伴う修正）※以降，添付資料6.2における
同様の修正は省略する

131

9条-別添1-添付7-25③（耐震評価の進捗による修正）95/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

No．

ページ番号

変更理由

132

9条-別添1-添付7-26③（耐震評価の進捗による修正）133

9条-別添1-添付7-27③（耐震評価の進捗による修正）96/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

134

9条-別添1-添付7-28

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由③（耐震評価の進捗による修正）97/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

135

9条-別添1-添付7-31

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由③（耐震評価の進捗による修正）98/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化③評価進捗による変更・修正

No．

ページ番号

変更後

変更前

変更理由

136

9条-別添1-添付7-32

マスキング箇所のため非公開

マスキング箇所のため非公開②,③（設計後の機能喪失高さの精緻化）

99/140まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化③評価進捗による変更・修正

No．

ページ番号

変更後

変更前

変更理由

137

9条-別添1-添付7-34

マスキング箇所のため非公開

マスキング箇所のため非公開③（機能喪失高さの精緻化）

100/140

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

138

ページ番号

9条-別添1-添付7-37

変更後

マスキング箇所のため非公開③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

マスキング箇所のため非公開③（機能喪失高さの精緻化及び溢水水位の修正）101/140

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化③評価進捗による変更・修正

No．

ページ番号

変更後

変更前

変更理由

139

9条-別添1-添付7-38

マスキング箇所のため非公開

マスキング箇所のため非公開②（設計後の機能喪失高さの精緻化）

102/140

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化③評価進捗による変更・修正

No．

ページ番号

変更後

変更前

変更理由

140

9条-別添1-添付7-44

マスキング箇所のため非公開

マスキング箇所のため非公開③（機能喪失高さの精緻化）

103/140

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化③評価進捗による変更・修正

No．

ページ番号

変更後

変更前

変更理由

141

9条-別添1-添付7-45

マスキング箇所のため非公開

マスキング箇所のため非公開③（機能喪失高さの精緻化）

104/140

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

変更後

マスキング箇所のため非公開③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

マスキング箇所のため非公開③（数値の積み上げ，端数処理等の数値処理の精緻化に伴う修正）142

9条-別添1-添付9-7

143

溢水防護上必要な機能を有する系統として，安全機能を有する構築
物，系統及び機器の中から，原子炉の高温停止でき，引き続き低温停止，及び放射性物質の閉じ込め機能を維持するため，また，停止状態にある場合は，引き続きその状態を維持するために必要となる，発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針（以重要度の特に高い安全機能を有する系統（PS-1，MS-1，MS-2のうち事 ⑤（防護対象設下，「重要度分類審査指針」という。）における分類でクラス１及び9条-別添1-添付10-6
故時監視機能を有する系統）が，その安全機能を適切に維持するため 備の抽出に関す２に属する系統に加え，安全評価上その機能を期待するクラス３に属に必要な設備を防護対象として選定している。
る記載の拡充）する系統を抽出する。
その上で，『重要度の特に高い安全機能を有する系統』として，「重要度分類審査指針」及び「設置許可基準規則」第十二条を参照の
上，該当する系統を抽出し，その安全機能を適切に維持するために必要な設備を防護対象として選定している。

105/140

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

144

ページ番号

変更後

建屋外への漏えい防止として止水を期待する設備の設置場所
11.1 止水を期待する設備の設置場所について
9条-別添1-添付11-1
放射性物質を含んだ液体の溢水伝播に対して止水を期待する設備の，具体的な設置場所について以下に示す。

変更前（記載無し）③評価進捗による変更・修正

変更理由⑤（系外放出防止に関する記載の拡充）

106/140

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

変更後

145

9条-別添1-添付11-2

マスキング箇所のため非公開

変更前（記載無し）③評価進捗による変更・修正

変更理由⑤（系外放出防止に関する記載の拡充）

107/140

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

変更後

146

9条-別添1-添付11-3

マスキング箇所のため非公開

変更前（記載無し）③評価進捗による変更・修正

変更理由⑤（系外放出防止に関する記載の拡充）

108/140

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

変更後

147

9条-別添1-添付11-4

マスキング箇所のため非公開

変更前（記載無し）③評価進捗による変更・修正

変更理由⑤（系外放出防止に関する記載の拡充）

109/140

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

変更後

148

9条-別添1-添付11-5

マスキング箇所のため非公開

変更前（記載無し）③評価進捗による変更・修正

変更理由⑤（系外放出防止に関する記載の拡充）

110/140

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

変更後

149

9条-別添1-添付11-6

マスキング箇所のため非公開

変更前（記載無し）③評価進捗による変更・修正

変更理由⑤（系外放出防止に関する記載の拡充）

111/140

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

変更後

150

9条-別添1-添付11-7

マスキング箇所のため非公開

変更前（記載無し）③評価進捗による変更・修正

変更理由⑤（系外放出防止に関する記載の拡充）

112/140

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

変更後

151

9条-別添1-添付11-8

マスキング箇所のため非公開

変更前（記載無し）③評価進捗による変更・修正

変更理由⑤（系外放出防止に関する記載の拡充）

113/140

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

変更後

152

9条-別添1-添付11-9

マスキング箇所のため非公開

変更前（記載無し）③評価進捗による変更・修正

変更理由⑤（系外放出防止に関する記載の拡充）

114/140

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

153 9条-別添1-添付11-10

変更後

マスキング箇所のため非公開

変更前（記載無し）③評価進捗による変更・修正

変更理由⑤（系外放出防止に関する記載の拡充）

115/140

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

154

9条-別添1-補足2-17

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由⑥（自然現象の評価に関する進
捗に伴う修正）116/140

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

No．

ページ番号

変更理由

155

9条-別添1-補足2-18⑥（自然現象の評価に関する進
捗に伴う修正）156

9条-別添1-補足4-2③（堰高さの修正に伴う数値の修正）

117/140

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

157

ページ番号

9条-別添1-補足4-3

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由③（数値の精緻化及びハッチの追加開放に伴う水路幅の修正）118/140

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

158

9条-別添1-補足5-3

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由⑥（火災防護に関する審査資料の変更に伴う修正）119/140

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

159

9条-別添1-補足5-7

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由⑥（火災防護に関する審査資料の変更に伴う修正）120/140

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由
③（数値の積み上げ，端数処理等の数値処理の精緻化に伴う修正）160

9条-別添1-補足6-5

161※ブローアウトパネル
プラント運転中に原子炉格納容器外で配管が破断した場合に，高圧の蒸気が建屋内に漏えいすることにより生じる建屋内の圧力上昇によっ
9条-別添1-補足11-1て，建屋内で扉等の損傷を発生させないために，建屋内に損傷箇所（圧力開9 条-別添1-補足11-2放箇所）を限定して発生させる目的で設
けている設備。

162

9条-別添1-補足13-1※ブローアウトパネル
原子炉格納容器外の一次系配管の破断を想定した場合，破断口より放出される蒸気が建屋内に充満し圧力上昇を引き起こす。この建屋内の圧力上昇により原子炉格納容器に作用する外圧が原子炉格納容器の最高使用外圧を超えないように，建屋外に圧力を逃がすことを目的としてブローアウトパネルを設置している。

⑥（ブローアウ
トパネルに関す
る変更に伴う修正）試験条件：ケーブル外径の約40倍の直径をもつ金属円筒（マンドレ 試験条件：ケーブル外径の約40倍の直径をもつ金属円筒（マンドレ③（試験条件にル）の周囲に巻き付け，室温にて水道水中に浸漬させた状態で公称絶 ル）の周囲に巻き付け，室温にて水道水中に浸漬させた状態で公称絶関する記載の拡縁体厚さに対し，50Hzまたは60Hzの交流3.2kV/mmを5分間印加。試験装 縁体厚さに対し，50Hzまたは60Hzの交流電圧（例：高圧ケーブルの場
充）
置の例は補足第13.2.2-1図を参照。
合12.6kV/mm）を印加。試験装置の例は補足第13.2.2-1図を参照。

121/140

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化③評価進捗による変更・修正

No．

ページ番号

変更後

変更前

変更理由

163

9条-別添1-補足19-6

マスキング箇所のため非公開

マスキング箇所のため非公開③（現場施行状
況の確認等を踏まえた評価の進捗による修正）122/140

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化③評価進捗による変更・修正

No．

ページ番号

変更後

変更前

変更理由

164

9条-別添1-補足19-7

マスキング箇所のため非公開

マスキング箇所のため非公開③（応力評価の進捗による修正）123/140

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化③評価進捗による変更・修正

No．

ページ番号

変更後

変更前

変更理由

165

9条-別添1-補足19-8

マスキング箇所のため非公開

マスキング箇所のため非公開③（応力評価の進捗による修正）124/140

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化③評価進捗による変更・修正

No．

ページ番号

変更後

変更前

変更理由

166

9条-別添1-補足19-9

マスキング箇所のため非公開

マスキング箇所のため非公開③（応力評価の進捗による修正）125/140

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

167 9条-別添1-補足19-10③評価進捗による変更・修正

変更後

変更前

変更理由

マスキング箇所のため非公開

マスキング箇所のため非公開③（応力評価の進捗による修正）126/140

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

ハッチ開放時における溢水影響について

168

169

定検作業に伴う防護対象設備の不待機や扉の開放等，プラントの保守管理上やむを得ぬ措置の実施により，影響評価上設定したプラント
状態と一時的に異なる状態となった場合については，重大事故等対処
9条-別添1-補足21-1 施設の利用も含めた現実的な対応も考慮し，その状態を踏まえた必要な安全機能が損なわれないような運用とする。
ここでは，影響評価上設定した溢水経路の状態の一時的な変更の一例として，柏崎刈羽原子力発電所6号及び7号炉における定期検査時等でのハッチ開放を想定し，これによる溢水評価への影響について示す

21.2 確認結果
補足第21.1-1図の確認フローに従いハッチ開放時の影響を確認し，詳細確認が必要となった箇所及びその対応を補足第21.2-1,2表に示す。これらを実施することにより必要な安全機能が損なわれないよ
9条-別添1-補足21-2う，対応することとする。
なお，運用面での対策については保安規定に基づく規定文書に明記する。また本事項は後段規制での対応が必要となる事項である。（別添2参照）

ハッチ開放時における溢水影響について
柏崎刈羽原子力発電所6号及び7号炉における定期検査時等でのハッチ開放による溢水評価への影響について以下に示す。

21.2 確認結果
補足第21.1-1図の確認フローに従いハッチ開放時の影響を確認し，詳細確認が必要となった箇所及びその対応を補足第21.2-1,2表に示す。これらの対応を実施することにより溢水影響評価に影響が無いことを確認した。
なお，運用面での対策については保安規定に基づく規定文書に明記する。また本事項は後段規制での対応が必要となる事項である。（別添2参照）⑤（定期検査中に関する記載の拡充）⑤（方針を表す
記載へ変更）

127/140

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

170

171

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

9条-別添1-補足21-3③（開放理由の詳細化に伴う対象ハッチの変更、及び数値の精緻化に伴う修正）9条-別添1-補足21-4③（開放理由の詳細化に伴う対象ハッチの変更、及び数値の精緻化に伴う修正）128/140

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化③評価進捗による変更・修正

No．

ページ番号

変更後

変更前

変更理由

172

9条-別添1-補足26-6

マスキング箇所のため非公開

マスキング箇所のため非公開②（設計後の機能喪失高さの精緻化）

129/140

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化③評価進捗による変更・修正

No．

ページ番号

変更後

変更前

変更理由

173

9条-別添1-補足26-8

マスキング箇所のため非公開

マスキング箇所のため非公開②（設計後の機能喪失高さの精緻化）130/140

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

174 9条-別添1-補足26-10③評価進捗による変更・修正

変更後

変更前

変更理由

マスキング箇所のため非公開

マスキング箇所のため非公開②（設計後の機能喪失高さの精緻化）

131/140

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

175 9条-別添1-補足26-13③評価進捗による変更・修正

変更後

変更前

変更理由

マスキング箇所のため非公開

マスキング箇所のため非公開③（機能喪失高さの精緻化）

132/140

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

176 9条-別添1-補足26-21③評価進捗による変更・修正

変更後

変更前

変更理由

マスキング箇所のため非公開

マスキング箇所のため非公開②（設計後の機能喪失高さの精緻化）

133/140

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

177 9条-別添1-補足26-23③評価進捗による変更・修正

変更後

変更前

変更理由

マスキング箇所のため非公開

マスキング箇所のため非公開②（設計後の機能喪失高さの精緻化）

134/140

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

178 9条-別添1-補足26-26③評価進捗による変更・修正

変更後

変更前

変更理由

マスキング箇所のため非公開

マスキング箇所のため非公開③（機能喪失高さの精緻化）

135/140

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

179 9条-別添1-補足26-27③評価進捗による変更・修正

変更後

変更前

変更理由

マスキング箇所のため非公開

マスキング箇所のため非公開③（機能喪失高さの精緻化）

136/140

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

180 9条-別添1-補足26-30③評価進捗による変更・修正

変更後

変更前

変更理由

マスキング箇所のため非公開

マスキング箇所のため非公開③（機能喪失高さの精緻化）

137/140

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

181

9条-別添2-2

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由⑤（運用に関す
る記載の拡充）

138/140

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

182

9条-別添2-4

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由⑤（運用に関す
る記載の拡充）

139/140

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：9条:溢水による損傷の防止等【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

183

9条-別添3-5

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由③（メーカー実
施内容の変更）140/140

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

設計基準対象施設について
第10条 誤操作の防止【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

1

2.2

10条-3

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

⑤

1/3

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

2

2.2

10条-4

3

2.3

10条-6

4

2.3

10条-6

変更後

2.3

10条-9

変更前

変更理由

⑤

(b) 地震(b) 地震中央制御室及び制御盤は，耐震性を有するコントロール建屋内に設置し，中央制御室及び制御盤は，耐震Sクラスのコントロール建屋内に設置し，基基準地震動による地震力に対し必要となる機能が喪失しない設計とする。
準地震動による地震力に対し必要となる機能が喪失しない設計とする。
なお，シミュレータ訓練において，直流非常灯のみの状態で運転操作が可能 また，直流非常灯のほか，中央制御室には可搬型照明を配備し，直流非常なことを確認している。
灯と可搬型照明により，操作が必要な盤面や計器等を照らすことで運転操作を可能な設計とする（なお，シミュレータ訓練において，直流非常灯のみの状態で運転操作が可能なことを確認している）。
(2) 中央制御室以外における操作の容易性（環境条件に対する考慮）

5③評価進捗による変更・修正⑤⑤(2) 中央制御室以外における操作の容易性（環境条件に対する考慮）

・残留熱除去系原子炉停止時冷却モードの通常操作手順において，イン・残留熱除去系原子炉停止時冷却モードの通常操作手順において，インサービスする系統の残留熱除去系最小流量バイパス弁を中央制御室にて全サービスする系統の残留熱除去系最小流量バイパス弁を中央制御室にて全 閉にし，非常用電気品室（原子炉建屋地下1階）にて電源を切り，中央制御室
閉にし，非常用電気品室（原子炉建屋地下1階）にて電源を切り，中央制御室 にて残留熱除去系ポンプを起動する（別紙1 添付資料1 第1表 (12)及び第2にて残留熱除去系ポンプを起動する（別紙1 添付資料1 第1表 (12)及び第2 表 (1)原子炉停止・冷却時の操作内容参照）。
表 (1)の操作内容参照）。

⑤

2/3

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

6

章番号

2.4.1

ページ番号

10条-13

変更後

別紙1

10条-別紙1-9

変更前(1) 視認性(1) 視認性
a. 表示装置の盤面配置
a. 表示装置の盤面配置
表示装置は，主盤に設置したCRT及びFDに集約する。また，プラント全体の 表示装置は，主盤に設置したCRT及びFDに集約する。また，プラント全体の重要な情報は大型表示盤に表示し，運転員同士の情報共有及びプラント設 重要な情報は大型表示盤に表示し，運転員相互の情報共有及びプラント設備全体の情報把握が可能な設計とする。主盤及び大型表示盤は，左側から 備全体の情報把握が可能な設計とする。主盤及び大型表示盤は，左側から安全系，原子炉系，タービン・所内電源系の順で配置し，それぞれの表示装 安全系，原子炉系，タービン・所内電源系の順で配置し，それぞれの表示装置を集約して配列する。大型表示盤は，複数の運転員による監視ができるよ 置を集約して配列する。大型表示盤は，複数の運転員による監視ができるよう，安全上重要なパラメータ，警報を表示できる設計とする。
う，安全上重要なパラメータ，警報を表示できる設計とする。
（２）必要となる操作の概要

7③評価進捗による変更・修正

変更理由

⑤

（２）必要となる操作の概要

・残留熱除去系原子炉停止時冷却モードの通常操作手順において，イン・残留熱除去系原子炉停止時冷却モードの通常操作手順において，インサービスする系統の残留熱除去系最小流量バイパス弁を中央制御室にて全 サービスする系統の残留熱除去系最小流量バイパス弁を中央制御室にて全閉にし，非常用電気品室（原子炉建屋地下1階）にて電源を切り，中央制御室 閉にし，非常用電気品室（原子炉建屋地下1階）にて電源を切り，中央制御室
にて残留熱除去系ポンプを起動する（添付資料1 第1表 (12)及び第2表 (1)の にて残留熱除去系ポンプを起動する（添付資料1 第1表 (12)及び第2表 (1)原操作内容参照）。
子炉停止・冷却時の操作内容参照）。

⑤

3/3

まとめ資料変更箇所リスト
資料名：設計基準対象施設について
章/項番号：第11条 安全避難通路等

枠囲みの内容は機密事項に属しますので公開できません。
【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

1

2.1

11条-6

2

2.2

11条-7

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

⑤

直流非常灯又は蓄電池内蔵型照明は，全交流動力電源喪失時から重大
直流非常灯もしくは蓄電池内蔵型照明は，全交流動力電源喪失時から重事故等に対処するために必要な電力の供給が常設代替交流電源設備から 大事故等に対処するために必要な電力の供給が常設代替交流電源から開開始される前までに必要な操作を実施する中央制御室及び現場機器室に設 始される前までに必要な操作を実施する中央制御室及び現場機器室に設置
置し，全交流動力電源喪失時から重大事故等に対処するために必要な電力 し，全交流動力電源喪失時から重大事故等に対処するために必要な電力のの供給が常設代替交流電源設備から開始される前まで (約70分間に余裕を 供給が常設代替交流電源から開始される前まで (約70分間に余裕を考慮し考慮し12時間以上)点灯可能な設計とする。
12時間以上)点灯可能な設計とする。

⑤

1/11

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

3

2.2

11条-7

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由②（第34/61条の修正に伴う変更）

-

4

2.2

-

②
（第34/61条の修正に伴う変更）2/11

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

5

章番号

2.2

ページ番号

11条-10

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由②（蓄電池内蔵型
照明の給電元を代替交流電源設
備へ変更）

3/11

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

6

2.2

11条-11

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

⑤

-

7

2.2

-

②
（第34/61条の修正に伴う変更）4/11

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

No.

章番号

ページ番号

変更理由

8

2.2

11条-39②（第34/61条の修正に伴う変更）92.2

11条-40②（第34/61条の修正に伴う変更）5/11

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

No.

章番号

ページ番号

変更理由

10

2.2

11条-41②（第34/61条の修正に伴う変更）112.2

11条-42②（第34/61条の修正に伴う変更）6/11

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

12

章番号

2.3

13

2.3

14

2.3

ページ番号

11条-43変更後③評価進捗による変更・修正

変更前（1）全交流動力電源喪失時に現場機器室（非常用電気品室等）までの移動 （１）全交流動力電源喪失時に現場機器室までの移動についてについて
全交流動力電源喪失時に現場機器室までの移動に必要な照明を確保でき
全交流動力電源喪失時に現場機器室（非常用電気品室等）までの移動に るよう可搬型照明を配備する設計とする。
必要な照度を確保できるよう可搬型照明を配備する設計とする。
可搬型照明については，内蔵蓄電池を備えるとともに，使用時に即使用で可搬型照明については，使用時に即使用できるように内蔵電池にて点灯可 きる懐中電灯及びヘッドライト（ヘルメット装着用）を用い，中央制御室から作
能な懐中電灯及び乾電池内蔵型照明（ヘッドライト（ヘルメット装着用））を用 業現場に向かうまでに必要となる時間（事象発生から約10分）までに十分準い，中央制御室から作業現場に向かうまでに必要となる時間（事象発生から 備可能なように初動操作に対応する運転員が常時滞在している中央制御室約10分）までに十分準備可能なように初動操作に対応する運転員が常時滞 に配備する。
在している中央制御室に配備する。

（2）非常用ガス処理系配管の補修について（２）非常用ガス処理系配管の補修について
非常用ガス処理系配管補修を実施時，狭隘部については，必要な照度を
非常用ガス処理系配管補修を実施時，狭隘部については，必要な照度を確保できるよう可搬型照明を配備する設計とする。なお，可搬型照明として 確保できるよう可搬型照明を配備する設計とする。なお，可搬型照明として
LEDライト（フロアライト）を用いることにより，補修箇所を十分認識できるこ
LEDライト（フロアライト）を用いることにより，補修箇所を十分認識できること，および補修を実施可能な照度が確保されていることを確認している。（第 と，および補修を実施可能な照度が確保されていることを確認している。（第11条-43
2.3－1図）2.3－1図）可搬型照明については，内蔵電池を備えるとともに，現場復旧要員が持参 可搬型照明については，内蔵蓄電池を備えるとともに，現場復旧要員が持し，使用時に即使用できるように内蔵電池にて点灯可能なLEDライト（フロア 参し，使用時に即使用できるLEDライト（フロアライト）を用い，作業開始前にライト）を用い，作業開始前に準備可能なように大湊側高台保管場所に配備 準備可能なように大湊側高台保管場所に配備する。
する。
（3）5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備からの受電につい （３）５号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備からの受電についてて
5号炉東側保管場所に設置する5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬 ５号炉東側保管場所に設置する５号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備からの受電時の操作（受電完了まで約25分）については,必要な 型電源設備からの受電時の操作については,必要な照度を確保できるよう可照度を確保できるよう可搬型照明を配備する設計とする。なお，可搬型照明 搬型照明を配備する設計とする。なお，可搬型照明として懐中電灯及びヘッとして懐中電灯及び乾電池内蔵型照明（ヘッドライト(ヘルメット装着用)）を用 ドライト(ヘルメット装着用)を用いることにより，夜間において操作可能な照度
11条-43， いることにより，夜間において操作可能な照度が確保されていることを確認し が確保されていることを確認している。（第2.3－2図）
44ている。（第2.3－2図）
可搬型照明については，内蔵蓄電池を備えるとともに，５号炉原子炉建屋内
可搬型照明については，内蔵電池を備えるとともに，5号炉原子炉建屋内 緊急時対策所用可搬型電源設備起動対応要員が持参し，使用時に即使用
緊急時対策所用可搬型電源設備起動対応の要員が持参し，使用時に即使 できる懐中電灯及びヘッドライト（ヘルメット装着用）を用い，作業開始前に準用できるように内蔵電池にて点灯可能な懐中電灯及び乾電池内蔵型照明
備可能なように事務本館もしくは初動要員宿泊所に配備する。
（ヘッドライト（ヘルメット装着用））を用い，作業開始前に準備可能なように5号炉定検事務室又はその近傍に設置する執務場所又は宿泊場所及び第二企業センター又はその近傍に設置する執務場所又は宿泊場所に配備する。

変更理由

⑤

⑤

⑤

7/11

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

No.

章番号

ページ番号

変更理由

15

2.3

11条-45②（第34/61条の修正に伴う変更）16

2.3

11条-45②（第34/61条の修正に伴う変更）8/11

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

No.

章番号

ページ番号

変更理由

17

2.3

11条-46②（第34/61条の修正に伴う変更）18

2.3

11条-46②（第12条の修正に
伴う変更）

19

別紙2

11条－別紙
2－2

20

別紙2

21

別紙2

第別紙2－1図 安全避難通路及び避難用の照明配置図 5号炉原子炉建屋 第別紙2－1図 安全避難通路及び避難用の照明配置図 5号炉原子炉建屋②
内緊急時対策所(1/8)
内緊急時対策所(1/4)（第34/61条の修正に伴う変更）第別紙2－1図 安全避難通路及び避難用の照明配置図 5号炉原子炉建屋 第別紙2－1図 安全避難通路及び避難用の照明配置図 5号炉原子炉建屋②
11条－別紙
内緊急時対策所(2/8)
内緊急時対策所(2/4)（第34/61条の修
2－3
正に伴う変更）第別紙2－1図 安全避難通路及び避難用の照明配置図 5号炉原子炉建屋 第別紙2－1図 安全避難通路及び避難用の照明配置図 5号炉原子炉建屋②
11条－別紙
内緊急時対策所(3/8)
内緊急時対策所(3/4)（第34/61条の修
2－4
正に伴う変更）9/11

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

22

別紙2

23

別紙2

24

別紙2

25

別紙2

26

別紙2

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

第別紙2－1図 安全避難通路及び避難用の照明配置図 5号炉原子炉建屋 第別紙2－1図 安全避難通路及び避難用の照明配置図 5号炉原子炉建屋②
11条－別紙
内緊急時対策所(4/8)
内緊急時対策所(4/4)（第34/61条の修
2－5
正に伴う変更）第別紙2－1図 安全避難通路及び避難用の照明配置図 5号炉原子炉建屋 ②
11条－別紙
内緊急時対策所(5/8)（第34/61条の修2－6
正に伴う変更）第別紙2－1図 安全避難通路及び避難用の照明配置図 5号炉原子炉建屋 ②
11条－別紙
内緊急時対策所(6/8)（第34/61条の修
2－7
正に伴う変更）第別紙2－1図 安全避難通路及び避難用の照明配置図 5号炉原子炉建屋 ②
11条－別紙
内緊急時対策所(7/8)（第34/61条の修2－8
正に伴う変更）第別紙2－1図 安全避難通路及び避難用の照明配置図 5号炉原子炉建屋 ②
11条－別紙
内緊急時対策所(8/8)（第34/61条の修2－9
正に伴う変更）10/11

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

27

別添

11条－別添
－1

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

⑤

11/11

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

設計基準対象施設について
12条 安全施設【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.
1

章番号
2.1.2.1

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

ここで，非常用ガス処理系の配管補修においては，一部に狭隘箇所があるこ 12条－2.1 とから，可搬型照明（LEDライト（フロアライト））を4個（補修用2個＋予備2個，－13
6号及び7号炉共用）を配備する。
これまでの訓練実績としては平成27年6月22～24日，平成27年6月29・30日， これまでの訓練実績としては平成27年6月22～24日，平成27年6月29・30日，
平成27年10月19～21日・23日，平成28年5月16日・30日，平成28年9月6～8 平成27年10月19～21日・23日に実施しているが，今後も事故発生に備え，当12条－2.1
日，平成28年11月7～10日に実施しているが，今後も事故発生に備え，当社 社社員による足場組立・解体作業の技量を高めるため，訓練計画を立案し－16
社員による足場組立・解体作業の技量を高めるため，訓練計画を立案し定 定期的に訓練を行うこととする。
期的に訓練を行うこととする。
表2.1.2-8 非常用ガス処理系配管修復時 線量率評価結果（ＬＯＣＡ）
表2.1.2-8 非常用ガス処理系配管修復時 線量率評価結果（ＬＯＣＡ）

変更理由②（SGTS配管補修用の可搬型照明配備に伴う変更）2

2.1.2.1⑤

3

2.1.2.1

12条－2.1－22⑤

4

2.1.4.1「核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づく 「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の規定に基づく線量限度
12条－2.1
線量限度等を定める告示」第７条第１項における緊急時作業に係る線量限 等を定める告示」の第８条における緊急時作業に係る線量限度１００ｍＳｖ以－36
度１００ｍＳｖ以下
下

⑤

1/28

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

5

章番号

2.1.4.1

ページ番号

12条－2.1－38③評価進捗による変更・修正

変更後

変更前

表2.1.4-2 6号炉 中央制御室換気空調系故障時影響評価条件

表2.1.4-2 6号炉 中央制御室換気空調系故障時影響評価条件

変更理由

⑤

2/28

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

6

章番号

2.1.4.1

ページ番号

12条－2.1－39③評価進捗による変更・修正

変更後

変更前

表2.1.4-3 7号炉 中央制御室換気空調系故障時影響評価条件

表2.1.4-3 7号炉 中央制御室換気空調系故障時影響評価条件

変更理由

⑤

3/28

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

7

2.1.4.1

12条－2.1－42

8

9

2.1.4.1

2.1.4.1

変更後

2.1.4.1

変更前

図2.1.4-2 中央制御室換気空調系ダクトのうち単一設計箇所
図2.1.4-2 中央制御室換気空調系ダクトのうち単一設計箇所
なお，ダクト④にリークあるいは全周破断が発生することを想定した場合，給 なお，ダクト③にリークあるいは全周破断が発生することを想定した場合，給気処理装置を通過して冷却した空気がダクト④の先にある下部中央制御室 気処理装置を通過して冷却した空気がダクト③の先にある下部中央制御室
12条－2.1 に全量は到達しないこととなるが，非常時においては下部中央制御室内の に全量は到達しないこととなるが，非常時においては下部中央制御室内の－42
主な熱源となる計算機等への電源供給を短時間で遮断することから，温度 主な熱源となる計算機等への電源供給を短時間で遮断することから，温度の観点から著しい悪影響を及ぼすことはない。
の観点から著しい悪影響を及ぼすことはない。
これらの訓練を当社社員により平成26年5月26～29日，平成27年3月16～17 これらの訓練を当社社員により平成26年6月25～26日，平成27年3月16～17
12条－2.1 日，平成28年9月26～30日，平成28年11月29日～12月2日に実施しており， 日に実施しており，中央制御室空調系ダクトの補修方法の信頼性を確認す－51
中央制御室空調系ダクトの補修方法の信頼性を確認することができている。 ることができている。

12条－2.1
－57

変更理由

⑤

表2.1.4-14 再循環フィルタの仕様
10③評価進捗による変更・修正⑤⑤

表2.1.4-14 再循環フィルタの仕様⑤

4/28

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

11

章番号

2.2.1

ページ番号

12条－2.2－4③評価進捗による変更・修正

変更後

変更前

表2.2.1-1 共用・相互接続設備の抽出結果一覧（1/2）

表2.2.1-1 共用・相互接続設備の抽出結果一覧（1/2）

変更理由②（共用設備の追加，及び記載
の適正化）

5/28

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

表2.2.1-1 共用・相互接続設備の抽出結果一覧（2/2）

表2.2.1-1 共用・相互接続設備の抽出結果一覧（2/2）

12

2.2.1

12条－2.2－5②（免震重要棟
内緊急時対策所の削除，共用設
備の追加，及び記載の適正化）6/28

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

13

2.2.2.2

14

2.2.2.2

15

16

17

2.2.2.2

2.2.2.2

2.2.2.2

ページ番号

変更後

・固体廃棄物処理系（原子炉冷却材浄化系粉末樹脂沈降分離槽，使用済樹脂槽，濃縮廃液タンク，固体廃棄物処理系固化装置，固体廃棄物処理建屋，12条－2.2 固体廃棄物貯蔵庫）－10・焼却炉建屋・使用済燃料輸送容器保管建屋
・取水設備
12条－2.2－10・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所③評価進捗による変更・修正

変更前
・固体廃棄物処理系（冷却材浄化系沈降分離槽，使用済樹脂槽，濃縮廃液タンク，
固体廃棄物貯蔵庫）
・取水設備

・免震重要棟内緊急時対策所，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所

・放射線監視設備（固定モニタリング設備，気象観測設備，焼却炉建屋排気筒放射線モニタ，焼却炉建屋放射線モニタ）
12条－2.2 ・津波監視カメラ－10・消火系（圧力調整用消火ポンプ，電動駆動消火ポンプ，

・放射能監視設備（固定モニタリング設備，気象観測設備，焼却炉建屋排気筒放射線モニタ，焼却炉建屋放射線モニタ）
・消火系（圧力調整用消火ポンプ，電動駆動消火ポンプ，

これらの施設のうち，12条－2.2 ・焼却炉建屋
・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所－11

これらの施設のうち，・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所

・通信連絡設備（6号及び7号炉共用）
12条－2.2 ・津波監視カメラ
・消火系（防火扉等）－11

・通信連絡設備（6号及び7号炉共用）
・消火系（防火扉等）

変更理由②（共用設備の追加，及び記載の適正化）②（免震重要棟
内緊急時対策所の削除）②（共用設備の追加，及び記載の適正化）②（共用設備の追加）②（共用設備の追加）

7/28

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

18

章番号

2.2.2.2

ページ番号12条－2.2－13③評価進捗による変更・修正

変更後

変更前

表2.2.2-3 安全施設 共用の適切性（2/6）

表2.2.2-3 安全施設 共用の適切性（２／５）

変更理由②（共用設備の追加，及び記載
の適正化）

8/28

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

19

章番号

2.2.2.2

ページ番号12条－2.2－14③評価進捗による変更・修正

変更後

変更前

表2.2.2-3 安全施設 共用の適切性（3/6）

表2.2.2-3 安全施設 共用の適切性（３／５）

変更理由②（共用設備の追加）

9/28

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

表2.2.2-3 安全施設 共用の適切性（4/6）

20

2.2.2.2

12条－2.2
－15

⑤

10/28

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

21

章番号

2.2.2.2

ページ番号12条－2.2－16③評価進捗による変更・修正

変更後

変更前

表2.2.2-3 安全施設 共用の適切性（5/6）

表2.2.2-3 安全施設 共用の適切性（４／５）

変更理由②（免震重要棟
内緊急時対策所の削除，及び記載の適正化）

11/28

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

③評価進捗による変更・修正

変更後

変更前

表2.2.2-3 安全施設 共用の適切性（6/6）

表2.2.2-3 安全施設 共用の適切性（５／５）

22

2.2.2.2

12条－2.2
－17

23

別紙1-1

【直接関連系（高圧炉心注水系）】
12条－別紙 ﾎﾟﾝﾌﾟの復水貯蔵槽からの吸込配管，弁
1－1－2

変更理由

②（共用設備の追加，及び記載の適正化）【直接関連系（高圧炉心注水系）】
ﾎﾟﾝﾌﾟの復水貯蔵槽からの吸込配管

⑤

12/28

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後
原子炉建屋原子炉区域（ブローアウトパネル付き）

24

別紙1-1

12条－別紙
1－1－2

25

別紙1-1

【直接関連系（原子炉補機冷却海水系）】
12条－別紙
非常用取水設備
1－1－3

26

別紙1-1

12条－別紙
1－1－3

別紙1-1

28

別紙1-1

12条－別紙
1－1－4

29

別紙1-1

12条－別紙
1－1－4

30

別紙1-1

12条－別紙
1－1－6

31

別紙1-1

12条－別紙
1－1－6

別紙1-2

33

別紙1-2

34

別紙1-2

変更前

⑤

原子炉建屋原子炉区域（ブローアウトパネル付き）【直接関連系（原子炉補機冷却海水系）】
取水路（屋外トレンチ含む）⑤

原子炉建屋原子炉棟
⑤

焼却炉建屋

-

使用済燃料輸送容器保管建屋-

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所

免震重要棟内緊急時対策所，
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所

津波監視カメラ

-

この手動操作性について簡易評価したところ，原子炉停止時冷却モードが必 この手動操作性について簡易評価したところ，原子炉停止時冷却モードが必
12条-別紙 要な状況下において，弁操作場所の線量率は約1mSv/h以下であり，弁開操 要な状況下において，弁操作場所の線量率は1mSv/hを下回り，弁開操作も
1-2-4-2 作に必要な時間を約1時間と見積もったとしても，弁操作時の被ばく線量は 20分程度の作業であることから，弁操作時の被ばく線量は100mSvを下回る
100mSvを下回る。
ことを確認している。
溢水，火災については，残留熱除去系（低圧注水モード）の３系統及び高圧 溢水，火災については，３系統がすべて機能喪失しないよう位置的分散を図
12条-別紙
炉心注水系の２系統がすべて機能喪失しないよう位置的分散を図る
る
1-2-8-1
12条-別紙
1-2-11-1

変更理由

原子炉建屋（原子炉建屋原子炉棟）

固体廃棄物処理系 （原子炉冷却材浄化系粉末樹脂沈降分離槽，使用済樹 固体廃棄物処理系 （冷却材浄化系沈降分離槽，使用済樹脂槽，濃縮廃液
12条－別紙 脂槽，濃縮廃液タンク，固体廃棄物処理系固化装置，固体廃棄物処理建
タンク，固体廃棄物貯蔵庫）
1－1－4 屋，固体廃棄物貯蔵庫）

27

32③評価進捗による変更・修正

使用時間は運転モード切替以降24 時間以上（長期間）②（安全施設の追加，及び記載の適正化）②（安全施設の追加）②（安全施設の追加）②（免震重要棟
内緊急時対策所の削除）②（安全施設の追加）⑤⑤

使用時間は24 時間以上（長期間）
⑤

13/28

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

35

別紙1-2

12条-別紙
1-2-12-2⑤

別紙1-2

また，原子炉補機冷却水系にはプラント停止中の設備点検時に用いるタイラ また，原子炉補機冷却水系にはタイラインがあるが，タイラインの破損によりインがあり，タイラインは常用系に設置されているが，非常時には常用系は 同時に系統機能を喪失しないために適切に弁を設置しており，その弁も耐震
12条-別紙弁により自動で隔離されることから，タイラインの破損により同時に系統機能 Ｓクラス設備として設計している。
1-2-18-1を喪失しない設計となっている。その弁も耐震Ｓクラス設備として設計してい
る。

⑤

36

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

14/28

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

37

別紙1-2

12条-別紙
1-2-18-2

別紙1-2

12条-別紙
1-2-19-1

変更後

変更前

変更理由

⑤

38

③評価進捗による変更・修正

また，残留熱除去系にはタイラインがあるが，タイラインの破損により同時に系統機能を喪失しないために適切に弁を設置しており，その弁も耐震Ｓクラス設備として設計している。

⑤

15/28

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後
-

39

別紙1-2

12条-別紙
1-2-29-2

40

別紙1-2

［放射性気体廃棄物処理系の隔離］
12条-別紙
気体廃棄物処理設備エリア排気モニタは12 条-別紙1-2-29-4 ページ参照
1-2-29-2③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

（気体廃棄物処理系設備エリア排気放射線モニタは，上記の対応を今後実
施する）

⑤

⑤

16/28

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

-

41

別紙1-2

12条-別紙
1-2-29-4⑤17/28

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

42

章番号

別紙1-2

ページ番号

変更後

No. その他2
12条-別紙 安全機能 《その機能を有する系統の多重性又は多様性を要求する安全機
1-2-その他 能》
対象系統・機器 コントロール建屋計測制御電源盤区域換気空調系-5

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

⑤

18/28

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

-

43

別紙1-2

12条-別紙
1-2-その他
-6

⑤

19/28

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

-

44

別紙1-2

12条-別紙
1-2-その他
-7

⑤

20/28

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

-

45

46

別紙1-2

12条-別紙
1-2-その他-8

別紙1-2【直接関連系（高圧炉心注水系）】
12条-別紙 ﾎﾟﾝﾌﾟの復水貯蔵槽からの吸込配管，弁1-2-補足参考1-3⑤【直接関連系（高圧炉心注水系）】
ﾎﾟﾝﾌﾟの復水貯蔵槽からの吸込配管

⑤

21/28

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.
47

48

49

50

51

52

53

54

章番号

ページ番号

変更後
原子炉建屋原子炉区域（ブローアウトパネル付き）③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

原子炉建屋（原子炉建屋原子炉棟）

別紙1-2

12条-別紙
1-2-補足参考1-4

別紙1-2【直接関連系（原子炉補機冷却海水系）】
12条-別紙
非常用取水設備
1-2-補足参考1-5

別紙1-2

12条-別紙
1-2-補足参考1-6

別紙1-2

固体廃棄物処理系 （原子炉冷却材浄化系粉末樹脂沈降分離槽，使用済樹 固体廃棄物処理系 （冷却材浄化系沈降分離槽，使用済樹脂槽，濃縮廃液
12条-別紙
脂槽，濃縮廃液タンク，固体廃棄物処理系固化装置，固体廃棄物処理建
タンク，固体廃棄物貯蔵庫）
1-2-補足屋，固体廃棄物貯蔵庫）
参考1-7

別紙1-2

12条-別紙
1-2-補足参考1-7

別紙1-2

12条-別紙
1-2-補足参考1-7

別紙1-2

12条-別紙
1-2-補足参考1-10

別紙1-2

12条-別紙
1-2-補足参考1-10⑤

原子炉建屋原子炉区域（ブローアウトパネル付き）【直接関連系（原子炉補機冷却海水系）】
取水路（屋外トレンチ含む）⑤

原子炉建屋原子炉棟⑤

焼却炉建屋②（安全施設の追加，及び記載の適正化）②（安全施設の追加）

使用済燃料輸送容器保管建屋②（安全施設の追加）

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所

免震重要棟内緊急時対策所，
３号炉原子炉建屋内緊急時対策所

津波監視カメラ-②（免震重要棟
内緊急時対策所の削除，緊急時対策所設置場所の変更）②（安全施設の追加）

22/28

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

55

別紙1-2

12条-別紙
1-2-補足参考2-7③（溢水量の変
更に伴う修正）56

別紙1-2

12条-別紙
1-2-補足参考2-8③（溢水量の変
更に伴う修正）

57

別紙1-4

58

別紙1-4

59

別紙1-4

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

・発電所敷地で想定される風（台風），竜巻，低温（凍結），降水，積雪，落・発電所敷地で想定される風（台風），竜巻，低温（凍結），積雪，落雷，火山
雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象の自然現象（地震及び津波を除く。） の影響の自然現象（地震及び津波を除く。）が発生した場合において，自然12条-別紙が発生した場合において，自然現象そのものがもたらす環境条件及びその 現象そのものがもたらす環境条件及びその結果として施設で生じ得る環境
1-4-1
結果として施設で生じ得る環境条件においても安全機能を損なわない設計 条件においても安全機能を損なわない設計

変更理由④（想定事象の追加に伴う変更）

・発電所敷地又はその周辺において想定される火災・爆発（森林火災，近隣 ・発電所敷地又はその周辺において想定される火災・爆発（森林火災，近隣工場等の火災・爆発，航空機落下火災），有毒ガス，船舶の衝突，電磁的障 工場等の火災・爆発，航空機落下火災），有毒ガスの原子炉施設の安全性
12条-別紙④（想定事象の害の原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であっ を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意に1-4-2追加に伴う変更）て人為によるもの（故意によるものを除く。）に対して安全機能を損なわない よるものを除く。）に対して安全機能を損なわない設計
設計
・自然現象，人為事象の組み合わせについても，地震，津波，風（台風），竜 ・自然現象，人為事象の組み合わせについても，地震，津波，風（台風），竜巻，低温（凍結），降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象， 巻，低温（凍結），積雪，落雷，火山，森林火災等の影響を考慮し，事象が単12条-別紙 森林火災等の影響を考慮し，事象が単独で発生した場合の影響と比較して， 独で発生した場合の影響と比較して，複数の事象が重畳することで影響が増 ④（想定事象の
1-4-2
複数の事象が重畳することで影響が増長される組み合わせを特定し，その 長される組み合わせを特定し，その組合せの影響に対しても安全機能を損な 追加に伴う変更）
組合せの影響に対しても安全機能を損なわない設計
わない設計

23/28

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

60

章番号

別紙1-4

ページ番号

12条-別紙
1-4-3③評価進捗による変更・修正

変更後

変更前

表1 設置許可基準規則第六条のハザードに対する設計上の考慮（１／３）

表１ 設置許可基準規則第六条のハザードに対する設計上の考慮（１／２）

変更理由④（想定事象の追加に伴う変更）

24/28

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

61

章番号

別紙1-4

ページ番号

12条-別紙
1-4-4③評価進捗による変更・修正

変更後

変更前

表1 設置許可基準規則第六条のハザードに対する設計上の考慮（２／３）

表１設置許可基準規則第六条のハザードに対する設計上の考慮（２／２）

変更理由④（想定事象の追加に伴う変更，及び記載の適正化）

25/28

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

表1 設置許可基準規則第六条のハザードに対する設計上の考慮（３／３）

62

別紙1-4

12条-別紙1-4-5④（想定事象の追加に伴う変更）

地震・津波以外の外部事象（風（台風含む），竜巻，積雪，低温，落雷，地滑 地震・津波以外の外部事象（風（台風含む），竜巻，積雪，低温，落雷，火山，り，火山の影響，降水，生物学的事象，外部火災，有毒ガス，船舶の衝突， 降水，外部火災）については，当該系統は防護対象ではないと整理している
12条－別紙 電磁的障害）については，当該系統は防護対象ではないと整理しているが， が，設計基準の範疇において，建屋内の当該系統構成機器まで影響を及ぼ
別紙1-参考④（想定事象の63
1－参考1－ 設計基準の範疇において，必要に応じ対策を実施することで建屋内の当該 すことは考えられない。そのため，地震・津波以外の外部事象によって破損
1
追加に伴う変更）
系統構成機器まで影響を及ぼすことは考えられない。そのため，地震・津波が発生する可能性は極めて小さいと判断できる。
6以外の外部事象によって破損が発生する可能性は極めて小さいと判断できる。
地震・津波以外の外部事象（風（台風含む），竜巻，積雪，低温，落雷，地滑 地震・津波以外の外部事象（風（台風含む），竜巻，積雪，低温，落雷，火山，
12条－別紙 り，火山の影響，降水，生物学的事象，外部火災，有毒ガス，船舶の衝突， 降水，外部火災）については，設計基準の範疇において，建屋内の当該系統
別紙1-参考④（想定事象の64
1－参考1－ 電磁的障害）については，設計基準の範疇において，必要に応じ対策を実施 構成機器まで影響を及ぼすことは考えられない。
1
追加に伴う変更）することで建屋内の当該系統構成機器まで影響を及ぼすことは考えられな
15
い。

26/28

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

地震・津波以外の外部事象（風（台風含む），竜巻，積雪，低温，落雷，地滑 地震・津波以外の外部事象（風（台風含む），竜巻，積雪，低温，落雷，火山
12条－別紙 り，火山の影響，降水，生物学的事象，外部火災，有毒ガス，船舶の衝突， 響，降水，外部火災）については，設計基準の範疇において，建屋内の当該別紙1-参考④（想定事象の65
1－参考1－ 電磁的障害）については，設計基準の範疇において，必要に応じ対策を実施 系統構成機器まで影響を及ぼすことは考えられない。
1
追加に伴う変更）することで建屋内の当該系統構成機器まで影響を及ぼすことは考えられな
22い。
12条－別紙 「核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づく 「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の規定に基づく線量限度
別紙1-参考66
1－参考1－ 線量限度等を定める告示」第７条第１項における緊急時作業に係る線量限 等を定める告示」の第８条における緊急時作業に係る線量限度１００ｍＳｖ以⑤
1
25
度１００ｍＳｖ以下
下
表3 LOCA時事故シーケンス評価（単位：/炉年）
表3 LOCA時事故シーケンス評価（単位：/炉年）

67

12条－別紙別紙1-参考1－参考2－
2
4⑤

12条－別紙 【参考3】プラント安全設計の影響確認範囲
別紙1-参考1－参考4－
424
原子炉建屋原子炉区域（ブローアウトパネル付き）
12条－別紙
69
別紙2-1
2－1－2

【参考3】プラント安全設計の影響確認範囲

68

70

別紙2-1

【直接関連系（原子炉補機冷却海水系）】
12条－別紙 非常用取水設備
2－1－3

71

別紙2-1

12条－別紙2－1－3

原子炉建屋原子炉区域（ブローアウトパネル付き）

原子炉建屋 （原子炉建屋原子炉棟）⑤【直接関連系（原子炉補機冷却海水系）】
取水路（屋外トレンチ含む）

別紙2-1

73

別紙2-1

12条－別紙
2－1－4

74

別紙2-1

12条－別紙2－1－4⑤

原子炉建屋原子炉棟⑤

固体廃棄物処理系 （原子炉冷却材浄化系粉末樹脂沈降分離槽，使用済樹 固体廃棄物処理系 （冷却材浄化系沈降分離槽，使用済樹脂槽，濃縮廃液タンク，固体廃棄物貯蔵庫）
12条－別紙 脂槽，濃縮廃液タンク，固体廃棄物処理系固化装置，固体廃棄物処理建2－1－4 屋，固体廃棄物貯蔵庫）

72②（アクセスルー
ト図の修正に伴う
変更）

焼却炉建屋

-

使用済燃料輸送容器保管建屋-②（安全施設の追加，及び記載の適正化）②（安全施設の追加）②（安全施設の追加）

27/28

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

75

別紙2-1

12条－別紙
2－1－5

76

別紙2-1

12条－別紙
2－1－6

変更後

変更前

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所

免震重要棟内緊急時対策所，
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所

津波監視カメラ-③評価進捗による変更・修正

変更理由②（免震重要棟
内緊急時対策所の削除）②（安全施設の追加）

28/28

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：設計基準対象施設について
章/項番号：第14条 全交流動力電源喪失対策設備【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

1

目次

2

1.2

3

4

2.1

2.1

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

別添７ 常設代替交流電源設備（第一ガスタービン発電機）から電源供給を開始する時間別添７ 常設代替交流電源設備（第一ガスタービン発電機又は第二ガスター②
ビン発電機）から電源供給を開始する時間（第二ガスタービ
14条－目次ン発電機の扱い変更に伴う修正）
1.2 適合のための基本方針
1.2 適合のための基本方針
蓄電池（非常用）は，全交流動力電源喪失時から重大事故等に対処するた 蓄電池（非常用）は，全交流動力電源喪失時から重大事故等に対処するために必要な電力の供給が常設代替交流電源設備から開始されるまでの約 めに必要な電力の供給が常設代替交流電源設備から開始されるまでの約70分を包絡した約12時間に対し，発電用原子炉を安全に停止し，かつ，発電 70分を包絡した約12時間に対し，原子炉を安全に停止し，かつ，原子炉の停14条－3⑤
用原子炉の停止後に炉心を冷却するための設備が動作するとともに，原子 止後に炉心を冷却するための設備の動作に必要な容量を有する設計とす
炉格納容器の健全性を確保するための設備が動作することができるよう，こ る。
れらの設備の動作に必要な容量を有する設計とする。

14条－4

14条－4

非常用直流電源設備の主要機器仕様を第2.1-1表及び第2.1-2表に，単線 非常用直流電源設備の主要機器仕様を第2.1-1表及び第2.1-2表に，単線結線図を第2.1-1図及び第2.1-2図に示す。蓄電池（非常用）は鉛蓄電池で， 結線図を第2.1-1図及び第2.1-2図に示す。蓄電池（非常用）は鉛蓄電池で，独立したものを4系統4組設置し，非常用低圧母線にそれぞれ接続された充 独立したものを4系統4組設置し，非常用低圧母線にそれぞれ接続された充電器により浮動充電される。（計測制御用電源の単線結線図については，別 電器により浮動充電される。（計測制御用電源の単線結線図については，別添6参照）なお，予備の充電器は，通常時は配線用遮断器により各蓄電池か 添6参照）
ら隔離することにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

⑤

全交流動力電源喪失に備えて，非常用直流電源設備は原子炉の安全停
全交流動力電源喪失に備えて，非常用直流電源設備は原子炉の安全停止，停止後の冷却に必要な電源供給を一定時間まかなう蓄電池容量を確保 止，停止後の冷却に必要な電源を一定時間まかなう蓄電池容量を確保してしている。全交流動力電源喪失後，常設代替交流電源設備（第一ガスタービ いる。全交流動力電源喪失後，常設代替交流電源設備（第一ガスタービン発ン発電機）から約70分以内（別添7参照）に電源供給を行うが，万一，常設代 電機又は第二ガスタービン発電機）から約70分以内（別添7参照）に電源供②
替交流電源設備（第一ガスタービン発電機）が使用できない場合は，可搬型 給を行うが，万一，常設代替交流電源設備（第一ガスタービン発電機又は第 （第二ガスタービ
代替交流電源設備（電源車）から約12時間以内に電源供給を行う。蓄電池 二ガスタービン発電機）が使用できない場合は，可搬型代替交流電源設備
ン発電機の扱い（非常用）は，常設代替交流電源設備（第一ガスタービン発電機）が使用でき （電源車）から約12時間以内に電源供給を行う。蓄電池（非常用）は，常設代 変更に伴う修正）ない場合も考慮し，電源が必要な設備に約12時間供給できる容量とする。
替交流電源設備（第一ガスタービン発電機又は第二ガスタービン発電機）が使用できない場合も考慮し，電源が必要な設備に約12時間供給できる容量
とする。

1/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

5

2.1

14条－5

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

⑤

2/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

6

2.1

14条－6

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

⑤

②
（代替格納容器
圧力逃がし装置
削除等に伴う修
正）

7

2.1

14条－7

3/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由
②
（代替格納容器
圧力逃がし装置
削除等に伴う修
正）

8

9

2.1

2.2

2.2

10

11

2.2

14条－8

(c) 全交流動力電源喪失から60分を経過した時点から12時間まで(c) 全交流動力電源喪失70分を経過した時点から12時間まで
常設代替交流電源設備（第一ガスタービン発電機）が起動すると充電器に全交流動力電源喪失から70分を経過した時点では，常設代替交流電源設
よる直流電源供給が可能となるが，常設代替交流電源設備（第一ガスタービ 備（第一ガスタービン発電機又は第二ガスタービン発電機）から電源供給を②
ン発電機）が起動できない場合を考慮し，以下の負荷については可搬型代替 行うため，蓄電池からの電源供給は不要となるが，常設代替交流電源設備 （第二ガスタービ
14条－12交流電源設備（電源車）から電源供給できる12時間を経過した時点となるま （第一ガスタービン発電機又は第二ガスタービン発電機）が起動できない場
ン発電機の扱い
で蓄電池から電源供給が可能な設計とする。
合を考慮し，以下の負荷については可搬型代替交流電源設備（電源車）から 変更に伴う修正）電源供給できる12時間を経過した時点となるまで電源供給が可能な設計とする。
14条－13 直流設備：原子炉隔離時冷却系，高圧代替注水系，逃がし安全弁，耐圧強 直流設備：原子炉隔離時冷却系，高圧代替注水系，逃がし安全弁，耐圧強②化ベント装置，格納容器圧力逃がし装置，原子炉建屋水素濃度，静的触媒 化ベント装置，格納容器圧力逃がし装置，代替格納容器圧力逃がし装置，原 （代替格納容器
式水素再結合器動作監視装置，使用済燃料プール水位・温度（SA広域），使 子炉建屋水素濃度，静的触媒式水素再結合器動作監視装置，使用済燃料 圧力逃がし装置
用済燃料プール水位・温度（SA），使用済燃料プール放射線モニタ，原子炉 プール水位・温度（SA広域），使用済燃料プール水位・温度（SA），使用済燃 削除等に伴う修水位（SA），原子炉圧力（SA），原子炉圧力容器温度，格納容器内圧力料プール放射線モニタ，原子炉水位（SA），原子炉圧力（SA），原子炉圧力容正）（SA），ドライウェル雰囲気温度，サプレッション・チェンバ・プール気体温度， 器温度，格納容器内圧力（SA），ドライウェル雰囲気温度，サプレッション・
サプレッション・チェンバ・プール水温度，格納容器内水素濃度（SA），格納容 チェンバ・プール気体温度，サプレッション・チェンバ・プール水温度，格納容
器内雰囲気放射線レベル，サプレッション・チェンバ・プール水位，格納容器 器内水素濃度（SA），格納容器内雰囲気放射線レベル，サプレッション・チェ
下部水位，復水貯蔵槽水位（SA）（第2.2-1表）
ンバ・プール水位，格納容器下部水位，復水貯蔵槽水位（SA）（第2.2-1表）※3：格納容器圧力逃がし装置には，フィルタ装置水位，フィルタ装置入口圧 ※3：格納容器圧力逃がし装置及び代替格納容器圧力逃がし装置には，フィ力，フィルタ装置出口放射線モニタ，フィルタ装置水素濃度，フィルタ装置金 ルタ装置水位，フィルタ装置入口圧力，フィルタ装置出口放射線モニタ，フィ
14条－23 属フィルタ差圧，フィルタ装置スクラバ水pHを含む。
ルタ装置水素濃度，フィルタ装置金属フィルタ差圧，フィルタ装置スクラバ水
pHを含む。

②（代替格納容器
圧力逃がし装置
削除等に伴う修正）4/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

12

2.2

13

2.2

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由※5：火災防護対策設備で電源が必要な設備は，火災感知設備（火災感知器 ※5：火災防護対策設備で電源が必要な設備は，火災感知設備（火災感知器（アナログ式を含む）及び受信器）及び消火設備（全域ガス消火設備，二酸化 （アナログ式を含む）及び受信器）及び消火設備（全域ガス消火設備，二酸化②
炭素消火設備，及び局所ガス消火設備）であるが，全交流動力電源喪失後 炭素消火設備，及び局所ガス消火設備）であるが，全交流動力電源喪失後 （第二ガスタービ
14条－23
常設代替交流電源設備（第一ガスタービン発電機）から電源供給されるまで 常設代替交流電源設備（第一ガスタービン発電機又は第二ガスタービン発
ン発電機の扱い
は専用電源から電源供給可能な設計とする。
電機）から電源供給されるまでの約70分間は専用電源から電源供給可能な 変更に伴う修正）設計とする。
※12：復水補給水系流量（RHR A系代替注水流量）及び復水補給水系流量 －（RHR B系代替注水流量）は，可搬型代替注水ポンプ（A-2級）を用いた原子炉圧力容器への注水，及び原子炉格納容器へのスプレイにおける流量監視に用いる。また，復水補給水系流量（格納容器下部注水流量）は，可搬型代
替注水ポンプ（A-2級）を用いた原子炉格納容器下部への注水における流量監視に用いる。
※13：高圧代替注水系系統流量を含む。
※14：原子炉隔離時冷却系系統流量を含む。
14条－23⑤※15：高圧炉心注水系系統流量及び高圧炉心注水系ポンプ吐出圧力を含む。
※16：復水移送ポンプ吐出圧力を含む。
※17：残留熱除去系熱交換器入口温度，残留熱除去系熱交換器出口温度，
残留熱除去系系統流量，残留熱除去系ポンプ吐出圧力及び残留熱除去系
熱交換器入口冷却水流量を含む。
※18：原子炉補機冷却水系系統流量を含む。
※19：復水補給水系温度（代替循環冷却）を含む。

5/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

14

章番号

2.2

ページ番号

14条－30

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由②（第二ガスタービ
ン発電機の扱い変更に伴う修正）6/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

15

2.3.1.2

14条－3216

2.3.1.2

14条－32

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由②（各負荷電流の設計進捗を反映）②（各負荷電流の設計進捗，第二ガスタービン発電機の扱い変更に
伴う修正）

7/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

No.

章番号

ページ番号

変更理由

17

2.3.1.2

14条－33②（各負荷電流の設計進捗を反映）

18

2.3.1.3

14条－34②（各負荷電流の設計進捗を反映）8/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

19

2.3.1.3

14条－3420

2.3.1.3

14条－35

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由②（各負荷電流の設計進捗，第二ガスタービン発電機の扱い変更に伴う修正）②（各負荷電流の設計進捗を反映）9/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

21

2.3.1.4

14条－3622

2.3.1.4

14条－36

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由②（各負荷電流の設計進捗を反映）②（各負荷電流の設計進捗，第二ガスタービン発電機の扱い変更に
伴う修正）

10/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

No.

章番号

ページ番号

変更理由

23

2.3.1.4

14条－37②（各負荷電流の設計進捗を反映）

24

2.3.1.5

14条－38②（各負荷電流の設計進捗を反映）11/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

25

2.3.1.5

14条－3826

2.3.1.5

14条－39変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由②（各負荷電流の設計進捗，第二ガスタービン発電機の扱い変更に伴う修正）②（各負荷電流の設計進捗を反映）

12/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

27

2.3.1.6

14条－4028

2.3.1.7

14条－42

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由②（各負荷電流の設計進捗，第二ガスタービン発電機の扱い変更に伴う修正）②（各負荷電流の設計進捗を反映）

13/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

29

2.3.1.7

14条－4230

2.3.1.7

14条－43

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由②（各負荷電流の設計進捗，第二ガスタービン発電機の扱い変更に伴う修正）②（各負荷電流の設計進捗を反映）14/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

31

2.3.1.8

14条－4432

2.3.1.8

14条－44

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由②（各負荷電流の設計進捗を反映）②（各負荷電流の設計進捗，第二ガスタービン発電機の扱い変更に
伴う修正）

15/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

No.

章番号

ページ番号

変更理由

33

2.3.1.8

14条－45②（各負荷電流の設計進捗を反映）

34

2.3.1.9

14条－46②（各負荷電流の設計進捗を反映）

16/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

35

2.3.1.9

14条－4636

2.3.1.9

14条－47

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由②（各負荷電流の設計進捗，第二ガスタービン発電機の扱い変更に伴う修正）②（各負荷電流の設計進捗を反映）

17/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

37

2.3.1.10

14条－48②（各負荷電流の設計進捗を反映）

14条－48②（第二ガスタービ
ン発電機の扱い変更に伴う修正）38

2.3.1.10

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

18/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

39

章番号

2.3.1.11

ページ番号

14条－50

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由②（第二ガスタービ
ン発電機の扱い変更に伴う修正）19/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

40

2.3.1.12

14条－52

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由②（各負荷電流の設計進捗を反映）20/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

41

3.別添1

14条－別添
1－2

42

3.別添1

14条－別添
1－3

43

3.別添1

14条－別添
1－4

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

②
（各負荷電流の設計進捗を反映）

電源供給開始から12時間後までの蓄電池容量C3 = 5,840Ahである。
第3図 電源供給開始から12時間後までの負荷曲線

電源供給開始から12時間後までの蓄電池容量C3 = 5,820Ahである。
第3図 電源供給開始から12時間後までの負荷曲線②（各負荷電流の設計進捗を反映）②（各負荷電流の設計進捗を反映）

21/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

44

45

章番号

ページ番号

3.別添3

14条－別添3－1

3.別添5

14条－別添
5－3

46

3.別添5

14条－別添
5－4

47

3.別添5

14条－別添
5－7

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

②
（設計進捗におけるケーブル長を反映）

第1図 所内蓄電式直流電源設備系統図（6号炉）（全交流動力電源喪失直後～8時間後）
第2図 所内蓄電式直流電源設備系統図（6号炉）（全交流動力電源喪失8時間後～19時間後）
第3図 所内蓄電式直流電源設備系統図（6号炉）（全交流動力電源喪失19時間後～24時間後）

第1図 所内蓄電式直流電源設備系統図（6号炉）（全交流動力電源喪失直後～8時間後）
第2図 所内蓄電式直流電源設備系統図（6号炉）（全交流動力電源喪失8時間後～19時間後）
第3図 所内蓄電式直流電源設備系統図（6号炉）（全交流動力電源喪失19時間後～24時間後）②（代替格納容器
圧力逃がし装置
削除等に伴う修
正）第4図 所内蓄電式直流電源設備系統図（7号炉）（全交流動力電源喪失直後～8時間後）
第5図 所内蓄電式直流電源設備系統図（7号炉）（全交流動力電源喪失8時間後～19時間後）
第6図 所内蓄電式直流電源設備系統図（7号炉）（全交流動力電源喪失19時間後～24時間後）

第4図 所内蓄電式直流電源設備系統図（7号炉）（全交流動力電源喪失直後～8時間後）
第5図 所内蓄電式直流電源設備系統図（7号炉）（全交流動力電源喪失8時間後～19時間後）
第6図 所内蓄電式直流電源設備系統図（7号炉）（全交流動力電源喪失19時間後～24時間後）②（代替格納容器
圧力逃がし装置
削除等に伴う修
正）第7図 直流125V蓄電池6A，6A-2，AM用直流125V蓄電池（6号炉） 負荷曲 第7図 直流125V蓄電池6A，6A-2，AM用直流125V蓄電池（6号炉） 負荷曲
線
線②（各負荷電流の設計進捗を反映）22/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

変更後

③評価進捗による変更・修正

章番号

ページ番号

48

3.別添5

第8図 直流125V蓄電池7A，7A-2，AM用直流125V蓄電池（7号炉） 負荷曲 第8図 直流125V蓄電池7A，7A-2，AM用直流125V蓄電池（7号炉） 負荷曲
14条－別添
線
線
5－8

変更前

変更理由
②
（各負荷電流の設計進捗を反映）

49

3.別添5

14条－別添5－9②（各負荷電流の設計進捗を反映）

23/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

50

51

章番号

3.別添7

3.別添7

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

別添7 常設代替交流電源設備（第一ガスタービン発電機）から電源供給を 別添7 常設代替交流電源設備（第一ガスタービン発電機又は第二ガスター
開始する時間ビン発電機）から電源供給を開始する時間
常設代替交流電源設備（第一ガスタービン発電機）からの電源供給開始に 常設代替交流電源設備（第一ガスタービン発電機又は第二ガスタービン発
要する時間は，「柏崎刈羽原子力発電所6号及び7号炉「実用発電用原子炉 電機）からの電源供給開始に要する時間は，「柏崎刈羽原子力発電所6号及に係る発電用原子炉設置者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措 び7号炉「実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の重大事故の発生置を実施するために必要な技術的能力に係る審査基準」への適合状況につ 及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力に係る②
14条－別添 いて」において，詳細を提示している。第一ガスタービン発電機から非常用高 審査基準」への適合状況について」において，詳細を提示している。第一ガス （第二ガスタービ
7－1
圧母線C系及びD系を受電するまでのタイムチャートを第1図に示す。
タービン発電機又は第二ガスタービン発電機から非常用高圧母線C系及びD ン発電機の扱い
第一ガスタービン発電機から非常用高圧母線C系及びD系を受電するまで 系を受電するまでのタイムチャートを第1図に示す。
変更に伴う修正）は約50分で可能である。よって常設代替交流電源設備（第一ガスタービン発 第一ガスタービン発電機から非常用高圧母線C系及びD系を受電するまで電機）から電源供給が開始される時間を70分とするのは保守的である。
は約50分で可能である。よって常設代替交流電源設備（第一ガスタービン発
電機又は第二ガスタービン発電機）から電源供給が開始される時間を70分とするのは保守的である。
第1図 常設代替交流電源設備による非常用高圧母線7C及び7D受電のタイ 第1図 常設代替交流電源設備による非常用高圧母線7C及び7D受電のタイ
ムチャート
ムチャート
②
（第一ガスタービン発電機の使用の場合）（第一ガスタービン発電機の使用の場合）（ガスタービン発14条－別添第２図 常設代替交流電源設備による非常用高圧母線7C及び7D受電のタイ 電機遠隔起動を
7－1
ムチャート
考慮した場合を（第二ガスタービン発電機の使用の場合）
反映）

24/24

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

設計基準対象施設について
16条 燃料体等の取扱施設及び貯蔵施設【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正
更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変

変更前

変更理由

3.1.1 現場確認による抽出
3.1.1 現場確認による抽出
使用済燃料プール周辺の設備等に係る現場確認を実施し，「地震等により使 使用済燃料プール周辺の設備等に係る現場確認を実施し，「地震等により使用済燃料プールに落下するおそれがあるもの」について抽出する。
用済燃料プールに落下するおそれがあるもの」について抽出する。
1

3.1.1

16条-別紙（抽出基準）（抽出基準）
1-4
・使用済燃料プール周辺の設備等について，設置位置（高さ），物量，重量， ・使用済燃料プール設置フロアに設置されている設備等。
固定状況等を確認し，地震等により使用済燃料プールへの落下物となるおそれのあるもの。

⑤

3.1.2 機器配置図等※による抽出
3.1.2 図面等※による抽出
使用済燃料プール周辺の設備等について，機器配置図や設計仕様書の図 使用済燃料プール周辺の設備等について，機器配置図や設計仕様書の図面等を用いて抽出する。
面等を用いて抽出する。

2

3.1.2

※ 建屋機器配置図※ 建屋機器配置図
機器設計仕様書（燃料取扱機器，燃料取替機 等）
機器設計仕様書（燃料取扱機器，燃料取替機 等）
16条-別紙系統設計仕様書（原子炉建屋クレーン，燃料取扱及びプール一般設備 等） 系統設計仕様書（原子炉建屋クレーン，燃料取扱及びプール一般設備 等）
1-4⑤（抽出基準）（抽出基準）
・使用済燃料プール周辺の内挿物等現場で確認出来ない設備等について， ・使用済燃料プール設置フロアに設置されている設備等。
機器配置図等にて物量，重量，配置状況等を確認し，使用済燃料プールへの落下物となるおそれのあるもの。

3

4.1.1

4.1.1 設置状況による抽出
4.1.1 設置状況による抽出
使用済燃料プールとの離隔や設置方法等を考慮して，使用済燃料プールに 使用済燃料プールとの離隔や設置方法等を考慮して，使用済燃料プール内
16条-別紙 落下するおそれのある設備等を検討要，それ以外の設備等を検討不要とし に落下するおそれのあるものを検討要，それ以外を検討不要の重量物としてて抽出する。
抽出する。
1-22
なお，使用済燃料プールとの離隔は，使用済燃料プールと離隔距離が確保され，かつ，手摺りにより区画された外側に設置されていることとする。

4

5.2.2

16条-別紙 5.2.2 設備構造上の落下防止対策
1-49

5.2.2 設備構造による落下防止対策

⑤

⑤

1/6

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正
更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変

変更前

変更理由

5.3 評価フローⅢの抽出結果
5.3 評価フローⅢの抽出結果
5.3.1 落下防止対策を実施することにより落下評価が不要となるもの
5.3.1 落下防止対策を実施することにより落下評価が不要となるもの
評価フローⅡで検討要となった重量物について，5.2.1「耐震性確保による落 評価フローⅡで検討要となった重量物について，5.2.1「耐震評価による落下下防止対策」，5.2.2「設備構造上の落下防止対策」，及び5.2.3「運用状況によ 防止対策」，5.2.2「設備構造による落下防止対策」，及び5.2.3「運用による落る落下防止対策」を実施することで，使用済燃料プールへの落下時影響評価 下防止対策」を実施することで，使用済燃料プールへの落下時影響評価はは不要とする。
不要とする。
5

5.3.1

6

1.2

7

1.2

8

1.2

9

1.2

16条-別紙
1-59

なお，5.2.1「耐震評価による落下防止対策」において，７号炉の使用済燃料
プール上部には，「その他」項目のダクト（原子炉建屋空調系（常用））が設置されていることから，当該ダクトについては，「耐震評価」により当該ダクトに対する基準地震動Ssを用いた耐震評価を実施するとともに，「落下時影響評価」により仮に当該ダクトが落下した場合における使用済燃料プールライニン
グの健全性への影響についての評価し，基準地震動Ssに対して使用済燃料
プールへの落下を防止する設計であることを確認した。
○構成概略：フロート式水位検出器で検出された使用済燃料プールの水位 ○構成概略：水位検出器（フロート式）で検出された使用済燃料プールの水は，所定の警報設定値に達した場合，水位低及び水位高の検出信号が，中 位は，所定の警報設定値に達した場合，水位低及び水位高の検出信号が，16条-別添
央制御室に発信され，警報が発せられるとともに，プロセス計算機からタイプ 中央制御室の演算装置に発信され，中央制御室に警報が発せられるととも
2-4
ライタに出力し記録する。
に，プロセス計算機からタイプライタに出力し記録する。
16条-別添 第1.2.1図 使用済燃料貯蔵プール水位の概略構成図
図1.2.1 使用済燃料貯蔵プール水位の概略構成図
2-4○構成概略：使用済燃料プールライナドレン漏えい検出系配管を通じドレン ○構成概略：使用済燃料プールライナドレン漏えい検出系配管を通じドレン
溜にたまった漏えい水をフロート式水位検出器で検出し，使用済燃料プール 溜にたまった漏えい水を水位検出器（フロート式）で検出し，使用済燃料プー
16条-別添 ライナからの漏えい量が，所定の警報設定値に達した場合，漏えい水検出信 ルライナからの漏えい量が，所定の警報設定値に達した場合，漏えい水検出
2-6
号を中央制御室に発し，警報が発せられるとともに，プロセス計算機からタイ 信号を発し，水位検出器から中央制御室の演算装置に発信され，中央制御
プライタに出力し記録を行う。
室に警報が発せられるとともに，プロセス計算機からタイプライタに出力し記録を行う。
16条-別添 第1.2.4図 使用済燃料貯蔵プールライナ漏えい検出の概略構成図
図1.2.4 使用済燃料貯蔵プールライナ漏えい検出の概略構成図
2-6

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

2/6

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正
更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変変更前○構成概略：6号炉使用済燃料貯蔵プール温度及び燃料プール冷却浄化系 ○構成概略：熱電対により検出された使用済燃料プールの水温は，中央制ポンプ入口温度は，使用済燃料プールの水温を熱電対により検出し，熱電対 御室の演算装置において温度信号に変換され，中央制御室に指示及び記録からの起電力を，安全系多重伝送盤内の演算装置を経由し，ESF盤内の演 されるとともに，所定の警報設定値に達した場合，温度高の検出信号が発信算装置において温度信号に変換する処理を行った後，中央制御室に指示及 され，中央制御室に警報が発せられる。
び記録されるとともに，所定の警報設定値に達した場合，温度高の検出信号
16条-別添 が発信され，中央制御室に警報が発せられる。
2-9
7号炉使用済燃料貯蔵プール温度及び燃料プール冷却浄化系ポンプ入口温度は，使用済燃料プールの水温を熱電対により検出し，熱電対からの起電力を，ESF盤内の演算装置において温度信号に変換する処理を行った後，中央制御室に指示及び記録されるとともに，所定の警報設定値に達した場合，温度高の検出信号が発信され，中央制御室に警報が発せられる。

変更理由

10

1.2

11

1.2

第1.2.7図 6号炉使用済燃料貯蔵プール温度及び燃料プール冷却浄化系ポ 図1.2.7 燃料プール冷却浄化系ポンプ入口温度の概略構成図
16条-別添ンプ入口温度の概略構成図
2-9

⑤

12

1.2

第1.2.8図 ７号炉使用済燃料貯蔵プール温度及び燃料プール冷却浄化系ポ 図1.2.8 使用済燃料貯蔵プール温度の概略構成図
16条-別添ンプ入口温度の概略構成図
2-10

⑤

13

1.2

14

1.2

○構成概略：使用済燃料貯蔵プール温度（SA広域）の検出信号は，熱電対 ○構成概略：使用済燃料貯蔵プール水位・温度（SA広域）は，熱電対を用いからの起電力を，中央制御室の指示部にて温度信号に変換する処理を行っ て使用済燃料プールの温度を電気信号として検出する。
た後，使用済燃料貯蔵プール温度（SA広域）を中央制御室に指示し，記録す また，使用済燃料プール上端近傍からプール底部まで，14箇所に設置した熱る。また，所定の警報設定値に達した場合に警報が発せられる。
電対及び気相に設置した熱電対を用いて電気信号として検出する。気相と液使用済燃料貯蔵プール水位（SA広域）は，T.M.S.L.20180mmから15箇所に設 相の差温度を確認することにより水位を監視する。
16条-別添
置した液相及び気相の熱電対からの起電力を，中央制御室の指示部にて水 検出された電気信号は，記録計にて温度信号に変換することで，中央制御室
2-12
位信号へ変換する処理を行った後，使用済燃料貯蔵プール水位（SA広域）を に記録及び保存する。また，所定の警報設定値に達した場合に警報が発せ
中央制御室に指示し，記録する。気相と液相の差温度を確認することにより られる。
間接的に水位を監視することができる。また，所定の警報設定値に達した場
合に警報が発せられる。
第1.2.11図 使用済燃料貯蔵プール温度（SA広域）
16条-別添第1.2.12図 使用済燃料貯蔵プール水位（SA広域）
2-12

⑤

⑤

図1.2.11 使用済燃料貯蔵プール水位・温度（SA広域）⑤

3/6

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正
更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

15

1.2

16条-別添
2-15

16

17

1.2

1.2

変更後

③評価進捗による変変更前○構成概略：6号炉燃料貯蔵プールエリア放射線モニタは放射線量率を，半 ○構成概略：使用済燃料プールエリアの線量当量率を，半導体検出器を用
導いて体検出器を用いてパルス信号として検出する。検出したパルス信号を中央制 パルス信号として検出する。検出したパルス信号を演算装置にて御室の指示部にて放射線量率信号へ変換する処理を行った後，放射線量率 線量当量率信号へ変換する処理を行った後，線量当量率は中央制
は中央制御室に指示及び記録されるとともに，所定の警報設定値に達した場 御室に指示及び記録されるとともに，所定の警報設定値に達した 場合，放合，放射線レベル高の検出信号が発信され，中央制御室に警報が発せられ 射線レベル高の検出信号が発信され，中央制御室に警報が発せられる。
る。
16条-別添7号炉燃料貯蔵プールエリア放射線モニタは放射線量率を，半導体検出器を2-16用いてパルス信号として検出する。検出したパルス信号を放射線モニタ多重
伝送現場盤内の演算装置において放射線量率信号へ変換する処理を行った
後，放射線量率は中央制御室に指示及び記録されるとともに，所定の警報設
定値に達した場合，放射線レベル高の検出信号が発信され，中央制御室に警報が発せられる。
○構成概略：使用済燃料プールエリアの放射線量率を，半導体検出器を用 ○構成概略：使用済燃料プールエリアの線量当量率を，半導体検出器を用いてパルス信号として検出する。検出したパルス信号を中央制御室の指示部 いてパルス信号として検出する。検出したパルス信号を演算装置にて線量当16条-別添 にて放射線量率信号へ変換する処理を行った後，放射線量率は中央制御室 量率信号へ変換する処理を行った後，線量当量率は中央制御室に指示及び
2-18に指示及び記録されるとともに，所定の警報設定値に達した場合，放射線レ 記録されるとともに，所定の警報設定値に達した場合，放射線レベル高また
ベル高又は高高の検出信号が発信され，中央制御室に警報が発せられる。 は高高の検出信号が発信され，中央制御室に警報が発せられる。また高高
また高高信号で非常用ガス処理系を起動する。
信号で非常用ガス処理系を起動する。

変更理由

⑤

⑤

⑤

4/6

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正
更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

18

1.2

19

1.2

20

1.2

21

1.4

22

1.4

23

1.5

24

別紙1

25

26

-

-

ページ番号

変更後

③評価進捗による変変更前

16条-別添 第1.2.17図 燃料取替エリア排気放射線モニタ
図1.2.15 燃料取替エリア排気放射線モニタ
2-18○構成概略：原子炉区域換気空調系の放射線量率を，半導体検出器を用い ○構成概略：原子炉区域換気空調系の線量当量率を，半導体検出器を用いてパルス信号として検出する。検出したパルス信号を中央制御室の指示部に てパルス信号として検出する。検出したパルス信号を演算装置にて線量当量
16条-別添 て放射線量率信号へ変換する処理を行った後，放射線量率は中央制御室に 率信号へ変換する処理を行った後，線量当量率は中央制御室に指示及び記
2-19
指示及び記録されるとともに，所定の警報設定値に達した場合，放射線レベ 録されるとともに，所定の警報設定値に達した場合，放射線レベル高または
ル高又は高高の検出信号が発信され，中央制御室に警報が発せられる。ま 高高の検出信号が発信され，中央制御室に警報が発せられる。また，高高た，高高信号で非常用ガス処理系を起動する。
信号で非常用ガス処理系を起動する。
16条-別添 第1.2.18図 原子炉区域換気空調系排気放射線モニタ
図1.2.16 原子炉区域換気空調系排気放射線モニタ
2-19
16条-別添 第1.4.1図 計測装置の電源構成概略図（6号炉）
図 1.4.1 計測装置の電源構成概略図（6号炉）
2-22
16条-別添 第1.4.2図 計測装置の電源構成概略図（7号炉）
図 1.4.2 計測装置の電源構成概略図（7号炉）
2-23
16条-別添 第1.5.2図 7号炉使用済燃料プール監視設備の設置場所(2/4)
図1.5.2 7号炉使用済燃料プール監視設備の設置場所(2/4)
2-29

変更理由
⑤

⑤

⑤
⑤
⑤
⑤

16条-別添2-32⑤

クレーン等安全規則に基づく点検，安全装置の使用，有資格者作業等の要 クレーン等安全規則に基づく点検，安全装置の使用，有資格者作業等の要求事項による落下防止措置とその適切性について確認する。また，燃料取替 求事項による落下防止措置とその適切性について確認する。
16条-別紙 機及び原子炉建屋クレーンの使用済燃料プール外への待機運用，原子炉建
3-1
屋クレーンの可動範囲制限による落下防止措置及び使用済燃料プール周りの異物混入防止対策の適切性について確認する。

⑤

・使用済燃料プール周辺に設置する設備，取り扱う吊荷等については，あら ・使用済燃料プールの健全性を維持するため，吊荷に対するワイヤロープ二かじめ定めた評価フローに基づき評価を行い，使用済燃料プールに影響を及 重化や動力源喪失時保持機能等の落下防止対策について，予め手順等をぼす落下物となる可能性が考えられる場合は落下防止措置を実施する。
整備し，的確に実施する。
・日常作業等において使用済燃料プール周辺に持ち込む物品については， ・使用済燃料プール内にて取り扱う吊荷について，予め定めた評価フローに16条-別紙
必要最低限に制限するとともに落下防止措置を実施する。
基づき評価を行い，使用済燃料プールに影響を及ぼす落下物となる可能性
3-2が発生した場合は落下防止措置を実施する。
・日常作業等において使用済燃料プール周辺に持ち込まれる物品については，必要最低限に制限する。

⑤

5/6

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正
更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

27

28

章番号

-

-

29

-

30

-

31

32

-

ページ番号

変更後

③評価進捗による変変更前

・使用済燃料プール周辺に設置する設備，取り扱う吊荷等については，あら ・使用済燃料プールの健全性を維持するため，吊荷に対するワイヤロープ二かじめ定めた評価フローに基づき評価を行い，使用済燃料プールに影響を及 重化や動力源喪失時保持機能等の落下防止対策について，予め手順等をぼす落下物となる可能性が考えられる場合は落下防止措置を実施する。
整備し，的確に実施する。
・日常作業等において使用済燃料プール周辺に持ち込む物品については， ・使用済燃料プール周辺に設置する設備や取り扱う吊荷については，予め定16条-別紙
必要最低限に制限するとともに落下防止措置を実施する。
めた評価フローに基づき評価を行い，使用済燃料プールに影響を及ぼす落
3-2
下物となる可能性が発生した場合は落下防止措置を実施する。
・日常作業等において使用済燃料プール周辺に持ち込まれる物品については，必要最低限に制限する。
燃料体等の取扱施設及び貯蔵施設
燃料体等の取扱施設及び貯蔵施設（使用済燃料貯蔵プール水位，使用済燃料貯蔵プールライナ漏洩検出，燃料 （使用済燃料貯蔵プール水位，ライナ漏えい検出，温度，水位・温度（SA広16条-別紙 プール冷却浄化系ポンプ入口温度，使用済燃料貯蔵プール温度，使用済燃 域），燃料貯蔵プールエリア放射線モニタ，燃料取替エリア排気放射線モニ
3-3
料貯蔵プール水位・温度（SA広域），燃料貯蔵プールエリア放射線モニタ，燃 タ，原子炉区域換気空調系排気放射線モニタ）
料取替エリア排気放射線モニタ，原子炉区域換気空調系排気放射線モニタ）
使用済燃料貯蔵プール水位，使用済燃料貯蔵プールライナ漏洩検出，燃料 使用済燃料貯蔵プール水位，ライナ漏えい検出，温度，水位・温度（SA広プール冷却浄化系ポンプ入口温度，使用済燃料貯蔵プール温度，使用済燃 域），燃料貯蔵プールエリア放射線モニタ，燃料取替エリア排気放射線モニ
16条-別紙料貯蔵プール水位・温度（SA広域），燃料貯蔵プールエリア放射線モニタ，燃 タ，原子炉区域換気空調系排気放射線モニタの設置。
3-3
料取替エリア排気放射線モニタ，原子炉区域換気空調系排気放射線モニタの設置。
使用済燃料貯蔵プール水位，使用済燃料貯蔵プールライナ漏洩検出，燃料 使用済燃料貯蔵プール水位，ライナ漏えい検出，温度，水位・温度（SA広プール冷却浄化系ポンプ入口温度，使用済燃料貯蔵プール温度，使用済燃 域），燃料貯蔵プールエリア放射線モニタ，燃料取替エリア排気放射線モニ
16条-別紙 料貯蔵プール水位・温度（SA広域），燃料貯蔵プールエリア放射線モニタ，燃 タ，原子炉区域換気空調系排気放射線モニタの非常用所内電源からの給3-3
料取替エリア排気放射線モニタ，原子炉区域換気空調系排気放射線モニタ 電。
の非常用所内電源からの給電。
使用済燃料貯蔵プール水位，使用済燃料貯蔵プールライナ漏洩検出，燃料 使用済燃料貯蔵プール水位，ライナ漏えい検出，温度，水位・温度（SA広プール冷却浄化系ポンプ入口温度，使用済燃料貯蔵プール温度，使用済燃 域），燃料貯蔵プールエリア放射線モニタ，燃料取替エリア排気放射線モニ
16条-別紙料貯蔵プール水位・温度（SA広域），燃料貯蔵プールエリア放射線モニタ，燃 タ，原子炉区域換気空調系排気放射線モニタの記録及び保存。
3-3
料取替エリア排気放射線モニタ，原子炉区域換気空調系排気放射線モニタの記録及び保存。

抽出された設備等の中から，落下エネルギーと気中落下試験時の燃料集合体の落下エネルギー※を比較し，使用済燃料プールへの落下影響を検討す抽出された設備等の中から，落下エネルギーが気中落下試験時の燃料集合
16条-別紙 べき重量物を抽出する。
添付資料2
体の落下エネルギーを比較し，使用済燃料プールへの落下影響を検討すべ※燃料集合体の気中落下を想定した場合でも使用済燃料プールライニング
4-13の健全性は確保されることから，燃料集合体と同等の落下エネルギーを選定 き重量物を抽出する。
の目安とした。詳細は，燃料集合体落下時の使用済燃料プールライニングの健全性について（添付資料３）参照。

変更理由

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

6/6

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

設計基準対象施設について
第17条 原子炉冷却材圧力バウンダリ【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

1

1.1

17条-2

2

2.2

17条-6

3

2.2

17条-6

4

2.8(2)

5

2.8(2)

6

2.8(2)

7

2.8(2)

8

別添１

9

別添１

10

別紙4

11

別紙4

12

別紙4

③評価進捗による変更・修正

変更後

変更前

表１設置許可基準規則第17条並びに技術基準規則第27条及び第28条要求事項
技術基準規則第27条(原子炉冷却材圧力バウンダリ)
第28条（原子炉冷却材圧力バウンダリの隔離装置等）
表２手動弁の施錠管理リストの弁名称
KK6RPVボトム第一ドレン弁
表２手動弁の施錠管理リストの弁名称
KK7RPVボトムドレンライン１次ドレン弁
表18残留熱除去系停止時冷却モード吸込ライン貫通部の強度・耐震評価結果
供用状態D KK7 許容値

表１設置許可基準規則第17条並びに技術基準規則第27条及び第28条要求事項
技術基準規則第27条(原子炉冷却材圧力バウンダリ)
表２手動弁の施錠管理リストの弁名称
KK6原子炉冷却材浄化系原子炉圧力容器ドレン弁
表２手動弁の施錠管理リストの弁名称
KK7原子炉冷却材浄化系原子炉圧力容器ドレン弁
表18残留熱除去系停止時冷却モード吸込ライン貫通部の強度・耐震評価結果
供用状態D KK7 許容値

変更理由

⑤

⑤
⑤

②
適用規格をエンドース版へ変17条-18更（JEAC4601-2008→
JEAG4601-1986)②
表19原子炉冷却材浄化系原子炉圧力容器ヘッドスプレイライン貫通部の強度・ 表19原子炉冷却材浄化系原子炉圧力容器ヘッドスプレイライン貫通部の強度・適用規格をエンドース版へ変耐震評価結果
耐震評価結果
17条-18更（JEAC4601-2008→
供用状態D KK7 許容値
供用状態D KK7 許容値
JEAG4601-1986)
表20ほう酸水注入ライン貫通部の強度・耐震評価結果
表20ほう酸水注入ライン貫通部の強度・耐震評価結果②
供用状態C KK7 許容値
供用状態C KK7 許容値
適用規格をエンドース版へ変17条-19更（JEAC4601-2008→
JEAG4601-1986)
表20ほう酸水注入ライン貫通部の強度・耐震評価結果
表20ほう酸水注入ライン貫通部の強度・耐震評価結果②
供用状態D KK7 許容値
供用状態D KK7 許容値
適用規格をエンドース版へ変17条-19更（JEAC4601-2008→
JEAG4601-1986)
このうち③については，すでに施錠によりハンドルの固定が行われている手動 このうち①については，すでに施錠によりハンドルの固定が行われている手動
17条-別添 弁であり、弁の誤動作防止措置を講じていることから，バウンダリの範囲は拡大 弁であり、弁の誤動作防止措置を講じていることから，バウンダリの範囲は拡大⑤
1-1
されない。また、①，②については，通常運転時に当該系統を使用する場合に されない。また、②、③については，通常運転時に当該系統を使用する場合に
は，・・・
は，・・・
弁の施錠管理（①）
17条-別添 弁の施錠管理（③）⑤1-1(1)前提条件 d.
(1)前提条件 d.
17条-25⑤「・・RCIC補機」「・・RCIC補器」(1)前提条件 c. 「・・W1=8.6×10^3kg/hr」(1)前提条件 c. 「・・8.6×10^3kg/hr」
17条-25⑤
d.「・・・W2=182×10^3kg/hr」
d.「・・・182×10^3kg/hr」(2)算出方法(2)算出方法
以下に示す最大破断直径は流出量(臨界質量G)が補給水量Wを下回るよう算 （記述なし）
17条-25 出。
⑤
Ｗ：補給水量
Ｗ：補給水量（Ｗ１＋Ｗ２）

1/1

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

設計基準対象施設について
第24条 安全保護回路

枠囲みの内容は機密事項に属しますので公開できません。
【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

1

2.1

24条-4

2

2.1

24条-6

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前(3) 外部ネットワークからの遠隔操作及びウイルス等の侵入防止対策(3) 外部ネットワークからの遠隔操作及びウイルス等の侵入防止対策
安全保護系の信号で外部ネットワークへのデータ伝送の必要がある場合
安全保護系の信号で外部ネットワークへのデータ伝送の必要がある場合
は，防護装置（通信状態を監視し，送信元，送信先及び送信内容を制限する は，防護装置（送信元，送信先及び送信内容を制限することにより，目的外
ことにより，目的外の通信を遮断）を介して安全保護系盤の信号を一方向（送 の通信を遮断）を介して安全保護系盤の信号を一方向（送信機能のみ）通信
信機能のみ）通信に制限し外部からのデータ書き込み機能を設けないことで に制限し外部からのデータ書き込み機能を設けないことでウイルスの侵入及ウイルスの侵入及び外部からの不正アクセスを防止している。
び外部からの不正アクセスを防止している。

変更理由①（記載の明確化）⑤

1/2

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

3

2.4

24条-9

4

別紙3

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前(3) 外部ネットワークからの遠隔操作及びウイルス等の侵入防止対策(3) 外部ネットワークからの遠隔操作及びウイルス等の侵入防止対策
安全保護系の信号で外部ネットワークへのデータ伝送の必要がある場合
安全保護系の信号で外部ネットワークへのデータ伝送の必要がある場合
は，防護装置（通信状態を監視し，送信元，送信先及び送信内容を制限する は，防護装置（送信元，送信先及び送信内容を制限することにより，目的外
24条-別紙3-1 ことにより，目的外の通信を遮断）を介して安全保護系盤の信号を一方向（送 の通信を遮断）を介して安全保護系盤の信号を一方向（送信機能のみ）通信
信機能のみ）通信に制限し外部からのデータ書き込み機能を設けないことで に制限し外部からのデータ書き込み機能を設けないことでウイルスの侵入及ウイルスの侵入及び外部からの不正アクセスを防止している。
び外部からの不正アクセスを防止している。

変更理由①（記載の明確化）②（免震重要棟の自主対策設備への変更）①（記載の明確化）

2/2

まとめ資料変更箇所リスト
資料名：章/項番号：

設計基準対象施設について
31条 監視設備

枠囲みの内容は機密事項に属しますので公開できません。

No.

1

章番号

2.1.1

ページ番号

31条‐5

変更後

2.1.1

31条‐6

変更前

変更理由

通常運転時，運転時の異常な過渡変化時，設計基準事故時に周辺監視区 通常運転時，運転時の異常な過渡変化時，設計基準事故時に周辺監視区
域境界付近の放射線量率を連続的に監視するために，モニタリング・ポスト 域境界付近の放射線量率を連続的に監視するために， モニタリング・ポスト
9台を設けており，連続測定したデータは，中央制御室及び5号炉原子炉建 9 台を設けており， 連続測定したデータは， 中央制御室及び緊急時対策所
屋内緊急時対策所に表示し，監視を行うことができる設計とする。また，そ に表示し，監視を行うことができる設計とする。また， そのデータを記録し，②のデータを記録し，保存することができる設計とする。
保存することができる設計とする。
（免震重要棟の自主
なお，モニタリング・ポストは，その測定値が設定値以上に上昇した場合，直 なお，モニタリング・ポストは，その測定値が設定値以上に上昇した場合，
化）
ちに中央制御室及び5号炉原子炉建屋内緊急時対策所に警報を発信する 直ちに中央制御室及び緊急時対策所に警報を発信できる設計とする。配置設計とする。モニタリング・ポストの配置図を第2.1-1図，計測範囲等を第2.1- 図を第2.1-1 図， 計測範囲等を第2.1-1 表に示す。
1表に示す。
第2.1-1図 モニタリング・ポストの配置図2【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗、設備変更による変更・修正 ③評価の進捗による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充、最適化

第2.1-1 図 モニタリング・ポストの配置図②（免震重要棟の自主化）⑤（中央制御室を追加）

1/7

まとめ資料変更箇所リスト

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No.

3

章番号

2.1.2

ページ番号

31条‐8

【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗、設備変更による変更・修正 ③評価の進捗による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充、最適化

変更後

変更前

変更理由

モニタリング・ポストの電源は，常用所内電源2系統に接続しており，常用所 モニタリング・ポストの電源は， 常用電源2 系統に接続しており，常用電源⑤
内電源喪失時においては，電源復旧までの期間，専用の無停電電源装置 喪失時は， 専用の無停電電源装置により常用電源復旧までの期間の機能 (無停電電源装置のにより電源を供給できる設計とする。また，モニタリング・ポストの電源は，15 を維持できる設計とする。また， 重大事故等の発生により， 12 時間以上常 バックアップ時間であ
時間以上常用所内電源が復旧しない場合に，重大事故等対処設備である 用電源が復旧しない場合に， 重大事故等対処設備であるモニタリング･ポス る15時間を設計の根モニタリング･ポスト用発電機により給電が可能な設計とする。なお，モニタリ ト用発電機による給電が可能な設計とする。モニタリング･ポスト用発電機
拠とした)
ング･ポスト用発電機は，約18時間ごとに給油を行う。
は， 約19 時間ごとに給油を行う。
⑤（19時間から18時間の変更理由：四捨五入
ではなく、小数点切り捨てで記載する）
第2.1-2表 無停電電源装置及びモニタリング・ポスト用発電機の設備仕様

4

5

2.1.2

2.1.3

31条‐8

31条‐11

第2.1-2 表 無停電電源装置及びモニタリング・ポスト用発電機の設備仕様⑤(無停電電源装置のバックアップ時間である15時間を設計の根拠とした)⑤（19時間から18時間の変更理由：四捨五入
ではなく、小数点切り捨てで記載する）

モニタリング・ポストで測定したデータの伝送を行う構成は，建屋間※におい モニタリング・ポストで測定したデータの伝送は，建屋間において有線と， 衛て有線及び無線により多様性を有し，測定したデータは，モニタリング・ポス 星回線又は無線回線により多様性を有した設計とする。
ト局舎，中央制御室及び5号炉原子炉建屋内緊急時対策所で監視できる設 モニタリング・ポストの伝送概略図を第2.1-3 図に示す。
①
計とする。
（コメント 免震重要棟
モニタリング・ポストの伝送概略図を第2.1-3図に示す。
自主化に対する影響※建屋（5号炉原子炉建屋，コントロール建屋）は，モニタリング・ポストと同について）等以上の耐震性を有しており，伝送の多様化の対象範囲は耐震性を有した建屋間とする。なお，免震重要棟を経由するデータ伝送系は，信頼性向上を図る設備として活用する。

2/7

まとめ資料変更箇所リスト

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No.

章番号

ページ番号

変更後
第2.1-3図 モニタリング・ポストの伝送概略図

6

2.1.3

31条‐11【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗、設備変更による変更・修正 ③評価の進捗による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充、最適化

変更前

変更理由

第2.1-3 図 モニタリング・ポストの伝送概略図①（コメント 免震重要棟
自主化に対する影響
について）

3/7

まとめ資料変更箇所リスト

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No.

章番号

ページ番号

変更後
第2.2-1図 放射能観測車の保管場所

7

8

2.2

2.3

31条‐1331条‐14【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗、設備変更による変更・修正 ③評価の進捗による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充、最適化

変更前

変更理由

第2.2-1 図 放射能観測車の保管場所②（免震重要棟の自主化）⑤（中央制御室を追加）

気象観測設備は，放射性気体廃棄物の放出管理及び発電所周辺の一般公 気象観測設備は，放射性気体廃棄物の放出管理，発電所周辺の一般公衆衆の被ばく線量評価並びに一般気象データ収集のために，風向，風速，日 の被ばく線量評価及び一般気象データ収集のために， 風向， 風速， 日射
射量，放射収支量，雨量，温度等を測定し，連続測定したデータは，中央制 量， 放射収支量， 雨量， 温度等を測定し， 中央制御室及び緊急時対策所
御室及び5号炉原子炉建屋内緊急時対策所に表示し，監視を行うことができ に表示できる設計とする。また，そのデータを記録し，保存することができる①
る設計とする。また，そのデータを記録し，保存することができる設計とす設計とする。
る。
気象観測設備の配置図を第2.3-1 図，測定項目等を第2.3-1 表，伝送概略 （コメント 免震重要棟
自主化に対する影響
気象観測設備の配置図を第2.3-1図，測定項目等を第2.3-1表に示す。
図を第2.3-2 図に示す。
について）
また，気象観測設備のデータ伝送系については，第2.3-2図に示すとおりとする。気象観測設備のデータ伝送を行う構成は，建屋間において有線及び無線により多様性を有することで信頼性向上を図る設計とする。

4/7

まとめ資料変更箇所リスト

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No.

章番号

ページ番号

変更後
第2.3-1図 気象観測設備の配置図

92.3

31条‐15【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗、設備変更による変更・修正 ③評価の進捗による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充、最適化

変更前

変更理由

第2.3-1 図 気象観測設備の配置図②（免震重要棟の自主化）⑤（中央制御室を追加）

5/7

まとめ資料変更箇所リスト

枠囲みの内容は機密事項に属しますので公開できません。

No.

10

章番号

2.3

ページ番号

31条‐16【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗、設備変更による変更・修正 ③評価の進捗による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充、最適化

変更後

変更前

第2.3-1表 気象観測設備の測定項目等

第2.3-1 表 気象観測設備の測定項目等

変更理由②（免震重要棟の自主化）

6/7

まとめ資料変更箇所リスト

枠囲みの内容は機密事項に属しますので公開できません。

No.

11

12

章番号

2.3

参考

ページ番号

【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗、設備変更による変更・修正 ③評価の進捗による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充、最適化

変更後

変更前

第2.3-2 図 気象観測設備の伝送概略図

第2.3-2 図 気象観測設備の伝送概略図

31条‐17

設計基準対象施設の通信連絡設備及びモニタリング・ポストの伝送系につ31条‐参考 いては，免震重要棟を緊急時対策所として使用しない方針変更による影響に関して，平成29年3, 4月に説明を行っている。この際の説明資料を参考と-1
して次ページ以降に添付する。
以降

変更理由

①
（コメント 免震重要棟
自主化に対する影響について）⑤（まとめ資料に､審査会合資料を添付し、経緯を示すこととした）

7/7

まとめ資料変更箇所リスト
資料名：設計基準対象施設について
章/項番号：第33条 保安電源設備【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

1

章番号

2.1.1

2

2.1.2

3

2.2.1.1.2.3

4

5

2.2.1.2.3

2.2.4.2.6

ページ番号

33条－5

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

通常運転時には，所内電力は，主として発電機から所内変圧器を通して受 通常運転時には，所内電力は，主として発電機から所内変圧器を通して受電するが，500kV送電線より500kV母線及び起動用開閉所変圧器を介して 電するが，500kV送電線よりタイライン及び起動用開閉所変圧器を介して受受電する起動用開閉所から起動変圧器を通しても受電することができる。ま 電する起動用開閉所から起動変圧器を通しても受電することができる。また，154kV送電線より予備電源変圧器を介して受電する起動用開閉所から た，154kV送電線から起動用開閉所から起動変圧器を通して予備電源とし起動変圧器を通して予備電源として受電することができる。
て受電することができる。

発電用原子炉施設は，重要安全施設がその機能を維持するために必要と 発電用原子炉施設は，重要安全施設がその機能を維持するために必要となる電力を当該重要安全施設に供給するため，電力系統に連系する設計と なる電力を当該重要安全施設に供給するため，電力系統に連系する設計と33条－11 する。
する。
非常用の所内高圧母線は3母線で構成し，共通用高圧母線又は非常用
非常用の所内高圧母線は3母線で構成し，共通用高圧母線及び非常用ディーゼル発電機のいずれからも受電できる設計とする。
ディーゼル発電機のいずれからも受電できる設計とする。
（2）当社変圧器1次側に1相開放故障が発生した場合の対応について（2）当社変圧器1次側に1相開放故障が発生した場合の対応について
当社変圧器1次側の接続部位のうち，500kV送電線側については，送電線 当社変圧器1次側の接続部位のうち，500kV送電線側については，米国バ33条-26 の引込部を除き，米国バイロン2号炉のように全面的に気中に露出した架線 イロン2号炉のように全面的に気中に露出した架線接続ではなく，接地され接続ではなく，接地された筐体内等に配線された構造である。
た筐体内等に配線された構造である。

33条-41

33条-87非常用高圧母線が共通用高圧母線から受電できなくなった場合には，非非常用高圧母線が共通用高圧母線から受電できなくなった場合には，非常用ディーゼル発電機からの受電へ自動切替えする設計とする。（第2.2.1- 常用ディーゼル発電機からの受電へ自動切替えする設計とする。（第2.2.117図参照）【設置許可基準規則第33条 第3項 解釈1】17図参照）【設置許可基準第33条 第3項 解釈1】
なお，非常用高圧母線が非常用ディーゼル発電機から受電できなくなった
場合には，中央制御室での操作により，もう一方の共通用高圧母線からの受電へ手動切替えする，又は現場での操作により，緊急用高圧母線からの受電へ手動切替えする設計とする。
動的せん断強度比Ｒは，繰り返し回数20回で軸ひずみ両振幅εDAが5%（せん断ひずみ両振幅γDAが7.5%）に達するのに要するせん断応力振幅を，初期有効拘束圧で除した値（せん断応力比）として設定する。盛土層の動的せん断強度比Ｒは，液状化試験結果（第2.2.4-35図）に基づき0.24とする。

動的せん断強度比Ｒは，KK67-0106液状化影響の検討方針（平成29年1月24日）に示す埋戻土層の液状化試験結果に基づき0.24とする。埋戻土層の液状化強度曲線を第2.2.4-35図に示す。

変更理由

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

1/3

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

地震時せん断応力比Ｌは，地震時せん断応力と有効上載圧σｖ’の比で定 －義される。このうち地震時せん断応力は，地盤の全上載圧σｖに，地表面からの深さ方向の低減係数γdを考慮した設計水平震度ｋhgを乗じたものである。設計水平震度ｋhgには， 1.0Ciの地震力を用いる。
6

72.2.4.2.6

2.2.4.2.7

33条-8833条-89Ｌ＝γd・ｋhg・σｖ／σｖ’
γd ：地震時せん断応力比の深さ方向の低減係数（＝1.0－0.015ｘ）
ｘ ：地表面からの深さ [m]ｋhg：地表面における設計水平震度
σｖ：全上載圧 [kN/m2]
σｖ’：有効上載圧 [kN/m2]
2.2.4.2.7 ケーブル洞道設置地盤安定性に関する地すべり性断層の影響に 2.2.4.2.7 洞道設置地盤安定性に関する地すべり性断層の影響について
ついて
保安電源のケーブルラインの設置地盤については，耐震クラスＣとして十保安電源のケーブルラインの設置地盤については，耐震クラスＣとして十 分な支持性能を持つ地盤に設置することとしており，2.2.4.2.4にその評価結分な支持性能を持つ地盤に設置することとしており，2.2.4.2.4にその評価結 果を示した。
果を示した。
ただし，500kV超高圧開閉所付近の洞道設置位置では，地すべり性の断層
ただし，500kV超高圧開閉所付近のケーブル洞道設置位置では，地すべり が推定されている。現状では，地すべりの原因となったことが推定される北性の断層が推定されている。現状では，地すべりの原因となったことが推定 側の番神砂層及び大湊砂層の高まりが造成により取り去られていることかされる北側の番神砂層及び大湊砂層の高まりが造成により取り去られてい ら，地盤は十分に安定していると定性的に判断されるが(第2.2.4-36図～第ることから，地盤は十分に安定していると定性的に判断されるが(第2.2.4-36 2.2.4-38図)，念のために定量的な評価を行った。
図～第2.2.4-38図)，念のために定量的な評価を行った。
評価は円弧すべり法により行い，新期砂層及び番神砂層の密度について
評価は円弧すべり法により行い，新期砂層及び番神砂層の密度について は，密度試験結果より設定し，すべり線上のせん断強度については，荒浜
は，密度試験結果より設定し，すべり線上のせん断強度については，荒浜 側基礎地盤安定解析における各断層のせん断強度のうち，浅部で最も保守側における各断層のせん断強度のうち，浅部で最も保守的な設定となるF5 的な設定となるF5断層の残留強度相当とした。1.0Ciの地震力に対する地盤断層の残留強度相当とした。1.0Ciの地震力に対する地盤安定性評価を実 安定性評価を実施した結果，最小すべり安全率は15.5であり，設置地盤は施した結果，最小すべり安全率は15.5であり，設置地盤は十分安定している 十分安定していることを確認した。（第2.2.4-17表，第2.2.4-18表，第2.2.4-39
ことを確認した。（第2.2.4-17表，第2.2.4-18表，第2.2.4-39図）
図）

⑤

⑤

2/3

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

8

2.3.1.1.2

33条-999

102.3.1.2

2.3.1.3

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由②（第5条の修正に伴う変更）

全交流動力電源喪失に備えて，非常用直流電源設備は発電用原子炉の全交流動力電源喪失に備えて，非常用直流電源設備は発電用原子炉の安全停止，停止後の冷却に必要な電源を一定時間，電源供給をまかなう蓄 安全停止，停止後の冷却に必要な電源を一定時間，電源供給をまかなう蓄電池容量を確保している。全交流動力電源喪失後，常設代替交流電源設備 電池容量を確保している。全交流動力電源喪失後，常設代替交流電源設備②（第一ガスタービン発電機）から約70分以内に電源供給を行うが，万一常設 （第一ガスタービン発電機又は第二ガスタービン発電機）から約70分以内に代替交流電源設備（第一ガスタービン発電機）が使用できない場合は，可搬 電源供給を行うが，万一常設代替交流電源設備（第一ガスタービン発電機） （第二ガスタービ
33条-107
ン発電機の扱い型代替交流電源設備である電源車から約12時間以内に電源供給を行う。蓄 が使用できない場合は，可搬型代替交流電源設備である電源車から約12
電池（非常用）は，常設代替交流電源設備（第一ガスタービン発電機）が使 時間以内に電源供給を行う。蓄電池（非常用）は，常設代替交流電源設備 変更に伴う修正）用できない場合も考慮し，電源が必要な設備に約12時間供給できる容量と （第一ガスタービン発電機又は第二ガスタービン発電機）が使用できない場する。
合も考慮し，電源が必要な設備に約12時間供給できる容量とする。

33条－109■軽油タンク
形 状：たて置円筒形
基 数：2
容 量：約550kL／基
使用燃料：軽油■軽油タンク
形 状：たて置円筒形
基 数：2
容 量：550kL／基（設置許可記載値）（510kL／基 保安規定制限値）
使用燃料：軽油⑤

3/3

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

設計基準対象施設について
第35条 通信連絡設備【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

No.

章番号

変更前

変更理由

1

－

目次

2.4 安全パラメータ表示システム(SPDS)及びデータ伝送設備

2.4 必要な情報を把握できる設備及びデータ伝送設備

2

－

目次

（免震重要棟の自主化により削除）

参考4 加入電話機の構成について⑤⑤②（免震重要棟の自
主化）

3

－

目次

参考4～参考13

参考4～参考13（総点検前：参考4 加入電話機の構成について 削除）（総点検後：参考13 設計基準対象施設の通信連絡設備及びモニタリング・
ポストの伝送系について 追加）

4

－

目次

参考4 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所におけるSPDS表示装置

参考4 緊急時対策所におけるSPDS表示装置

⑤

5

－

目次

参考5 安全パラメータ表示システム(SPDS)のデータ伝送概要と確認できる
パラメータ

参考6 必要な情報を把握できる設備のデータ伝送概要と確認できるパラ
メータ

⑤

6

－

目次

参考8 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所における通信連絡設備の電源について

参考8 緊急時対策所における通信連絡設備の電源について

⑤

7

－

目次

参考9 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の充電器の仕様について

参考10 緊急時対策所の無停電電源装置及び充電器の仕様について

8

－

目次

参考13 設計基準対象施設の通信連絡設備及びモニタリング・ポストの伝送
－
系について

②
（免震重要棟の自主化）②（免震重要棟の自主化）

1/44

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

9

章番号

ページ番号

1.2 適合のための基本 35条-2
方針

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

1.2 適合のための基本方針
1.2 適合のための基本方針
1.2.1 設置許可基準規則第35条第1項に対する基本方針
1.2.1 設置許可基準規則第35条第1項に対する基本方針
設計基準事故が発生した場合において，中央制御室等から人が立ち入る②
発電所には，設計基準事故が発生した場合において，発電所内の人に対し可能性のある原子炉建屋，タービン建屋等の建屋内外各所の者への必要な（免震重要棟の自事故時に迅速な連絡を可能にするとともに，中央制御室，免震重要棟内緊急操作，作業又は退避の指示等の連絡を行うことができる設備として，送受話
主化）
時対策所及び5号炉原子炉建屋内緊急時対策所から発電所内の必要な各器（警報装置を含む。），電力保安通信用電話設備，携帯型音声呼出電話設⑤
所に対し指示，連絡及び警報を発することができる設備として，多様性を確
備，無線連絡設備及び衛星電話設備の多様性を確保した通信連絡設備（発保した通信連絡設備（発電所内）を設ける。
電所内）を設置又は保管する設計とする。

1.2 適合の10 ための基本 35条-2
方針

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所へ事故状態等の把握に必要なデータを 免震重要棟内緊急時対策所及び5号炉原子炉建屋内緊急時対策所へ事故伝送できる設備として，安全パラメータ表示システム（SPDS）を設置する設計 状態等の把握に必要なデータを伝送できる設備として，必要な情報を把握でとする。
きる設備（安全パラメータ表示システム（SPDS））を設ける。

⑤

1.2 適合の11 ための基本 35条-2
方針

また，通信連絡設備（発電所内）及び必要な情報を把握できる設備（安全パ
また，通信連絡設備（発電所内）及び安全パラメータ表示システム（SPDS）にラメータ表示システム（SPDS））については，非常用所内電源設備又は無停ついては，非常用所内電源設備又は無停電電源装置（充電器等を含む。）に
電電源装置（充電器等を含む。）に接続し，外部電源が期待できない場合で接続し，外部電源が期待できない場合でも動作可能な設計とする。
も動作可能な設計とする。

⑤

1.2 適合の12 ための基本 35条-2
方針

設計基準事故が発生した場合において，発電所外の本社，国，自治体，その他関係機関等の必要箇所へ事故の発生等に係る連絡を音声等により行う
発電所には，設計基準事故が発生した場合において，発電所外の本社，②
ことができる通信連絡設備（発電所外）として，テレビ会議システム，専用電
国，自治体，その他関係機関の必要箇所と通信連絡ができるよう通信連絡 （免震重要棟の自話設備，衛星電話設備（社内向），衛星電話設備及び統合原子力防災ネット
設備（発電所外）を設ける。また，発電所内から発電所外の緊急時対策支援
主化）
ワークを用いた通信連絡設備を設置又は保管する設計とする。また，発電所システム（ERSS）等へ必要なデータを伝送できるデータ伝送設備を設ける。
⑤
内から発電所外の緊急時対策支援システム（ERSS）等へ必要なデータを伝送できる設備として，データ伝送設備を設置する設計とする。

1.2 適合の13 ための基本 35条-2
方針

通信連絡設備（発電所外）及びデータ伝送設備については，有線系回線又 通信連絡設備（発電所外）及びデータ伝送設備については，有線系回線，
は衛星系回線による通信方式の多様性を確保した専用通信回線に接続し， 無線系回線又は衛星系回線により多様性を確保した専用通信回線に接続
輻輳等による制限を受けることなく常時使用できる設計とする。
し，輻輳等による制限を受けることなく常時使用できる設計とする。

⑤

2/44

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

2. 追加要求事項に対する適合方針
2.1 通信連絡設備の概要
発電所内及び発電所外との通信連絡設備として，以下の通信連絡設備を設置する設計とする。通信連絡設備の概要を図2.1-1に示す。
2. 追加要求
事項に対す
る適合方針
14

35条-3
2.1 通信連
絡設備の概
要(1) 通信連絡設備（発電所内）
中央制御室等から建屋内外各所の者に対し，必要な操作，作業又は退避の指示等の連絡を行う。
(2)安全パラメータ表示システム(SPDS)
重大事故等時に対処するために必要な情報（プラントパラメータ）を把握するため，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所へデータを伝送する。
(3) 通信連絡設備（発電所外）
発電所外の必要箇所へ事故の発生等に係る連絡を音声等により行う。
(4) データ伝送設備
発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ERSS）等へ必要なデータを伝送する。

発電所外（社内向）
本社（即応センター等）

電力保安通信用電話設備（固定電話機，PHS端末）

コントロール建屋(1) 通信連絡設備（発電所内）
中央制御室，緊急時対策所等から建屋内外各所の者に対し，相互に必要②
な操作，作業，退避の指示及び連絡を行う。
（免震重要棟の自(2) 必要な情報を把握できる設備(安全パラメータ表示システム(SPDS))
主化）
重大事故等時に対処するために必要な情報（プラントパラメータ）を把握す⑤
るため，免震重要棟内緊急時対策所及び5号炉原子炉建屋内緊急時対策所
へデータを伝送する。
(3) 通信連絡設備（発電所外）
発電所外の必要箇所と事故の発生等に係る連絡を行う。
(4) データ伝送設備
発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ERSS）等へ必要なデータを伝送する。

中央制御室

送受話器（ページング）

15

携帯型音声呼出電話設備
無線連絡設備（常設）※４

現場（屋外）

35条-4
2.1 通信連
絡設備の概
要

５号炉原子炉建屋

電力保安通信用電話設備（固定電話機，PHS端末，FAX）

送受話器（ページング）

無線連絡設備（常設，可搬型）

衛星電話設備（可搬型）

統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備（テレビ会議システム，
IP-電話機，IP-FAX）

その他関係機関（社外）

電力保安通信用電話設備※１（固定電話機，PHS端末）

中央制御室
電力保安通信用電話設備※１（固定電話機，PHS端末，FAX）

携帯型音声呼出電話設備
無線連絡設備（常設）

現場（屋外）
電力保安通信用電話設備※１（PHS端末）送受話器（ページング）

専用電話設備（ホットライン）（自治体他向）無線連絡設備（可搬型）
テレビ会議システム（社内向）ERSS※２データセンター（原子力規制庁）

データ伝送装置※３

局線加入電話設備（加入電話機）衛星電話設備（常設）

衛星電話設備（可搬型）

プロセス計算機室
データ伝送装置※４

携帯型音声呼出電話設備※５
衛星電話設備（社内向）（衛星社内電話機，
テレビ会議システム（社内向））

データ伝送設備（緊急時対策支援システム伝送装置※３ ）無線連絡設備（常設，可搬型）

局線加入電話設備（加入電話機，加入FAX）
衛星電話設備（常設，可搬型）【凡例】：通信連絡設備（発電所内用）

テレビ会議システム（社内向）

データ伝送設備（緊急時対策支援システム伝送装置※４ ）

発電所外（社外）国（原子力規制委員会等）

電力保安通信用電話設備※１（固定電話機，PHS端末，FAX）

送受話器（ページング）
無線連絡設備（常設，可搬型）

衛星電話設備（常設，可搬型）：通信連絡設備（発電所外用）：通信連絡設備（発電所内外用）

自治体他（新潟県，柏崎市，刈羽村等）
その他関係機関（社外）

統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備（テレビ会議システム，
IP-電話機，IP-FAX）

発電所外（社外）

専用電話設備（ホットライン）（自治体他向）ERSS※３データセンター（原子力規制庁）②（免震重要棟の自主化）⑤

テレビ会議システム（社内向）

データ伝送設備（緊急時対策支援システム伝送装置※４ ）

【凡例】

※２

衛星電話設備（社内向）（衛星社内電話機，
FAX（社内向），テレビ会議システム（社内向））：設計基準対象施設及び重大事故等対処設備として使用する設備：通信の流れ
※１：５号炉原子炉建屋の緊急時対策支援システム伝送装置から第一データセンターへ伝送する。
※２：国の緊急時対策支援システム※３：安全パラメータ表示システム（SPDS)を含む。
※４：中央制御室及び中央制御室待避室においても通信連絡が可能である。
※５：５号炉原子炉建屋内緊急時対策所対策本部と待機場所との間において通信連絡が可能である。

本社（即応センター等）
その他関係機関（社内向）５号炉原子炉建屋内緊急時対策所

局線加入電話設備（加入電話機，加入FAX）

※１

本社へ

発電所外（社内向）

専用電話設備（ホットライン）（自治体他向）携帯型音声呼出電話設備

発電所外（社外）

プロセス計算機室
衛星電話設備（常設，可搬型）

無線連絡設備（可搬型）

自治体他（新潟県，柏崎市，刈羽村等）

統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備（テレビ会議システム，
IP-電話機，IP-FAX）

送受話器（ページング）

国（原子力規制委員会等）

５号炉原子炉建屋内緊急時対策所

携帯型音声呼出電話設備

衛星電話設備（常設） ※４

コントロール建屋

送受話器（ページング）

発電所外（社外）送受話器（ページング）
電力保安通信用電話設備（PHS端末）

免震重要棟内緊急時対策所
電力保安通信用電話設備※１（固定電話機，PHS端末，FAX）

送受話器（ページング）

電力保安通信用電話設備（固定電話機，PHS端末，FAX）

2. 追加要求
事項に対す
る適合方針

現場（屋内）

その他関係機関（社内向）送受話器（ページング）

変更理由

2. 追加要求事項に対する適合方針
2.1 通信連絡設備の概要
発電所内及び発電所外との通信連絡設備として，以下の通信連絡設備を設置する設計とする。通信連絡設備の概要を図2-1に示す。

柏崎刈羽原子力発電所

柏崎刈羽原子力発電所

現場（屋内）③評価進捗による変更・修正：データの流れ：通信連絡設備（発電所内用）

本社へ：通信連絡設備（発電所外用）：通信連絡設備（発電所内外用）：設計基準対象施設及び重大事故等対処設備として使用する設備：通信の流れ：データの流れ※１：局線加入電話設備に接続されており発電所外への通信連絡が可能である。
※２：免震重要棟の緊急時対策支援システム伝送装置から本社経由で第二データセンターへ，５号炉原子炉建屋の緊急時対策支援システム伝送装置から第一データセンターへ伝送する。
※３：国の緊急時対策支援システム。
※４：必要な情報を把握できる設備（安全パラメータ表示システム（SPDS)を含む。

図2.1-1 通信連絡設備の概要

図2.1-1 通信連絡設備の概要

3/44

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

35条-5

②
電力保安通信用電話設備における建屋間の有線系回線の構成は，6号及電力保安通信用電話設備における建屋間の有線系回線の構成は，免震重（免震重要棟の自び7号炉に設置する電力保安通信用電話設備（交換機）と5号炉原子炉建屋 要棟を中心としたスター形とし，免震重要棟と5号炉間，免震重要棟と6号及主化）
内緊急時対策所内に設置する固定電話機を接続する設計とする。
び7号炉間の有線系回線は2回線化する設計とする。
⑤

35条-5

万が一，1回線に損傷が発生した場合，電力保安通信用電話設備の機能は
万が一，有線系回線が損傷し，電力保安通信用電話設備の機能が喪失し維持されるが，有線系回線が集中する免震重要棟が損傷し，電力保安通信②
た場合，発電所建屋外は無線連絡設備又は衛星電話設備，発電所建屋内用電話設備の機能が喪失した場合，発電所建屋外は無線連絡設備又は衛 （免震重要棟の自は携帯型音声呼出電話設備により，発電所内の必要箇所との通信連絡が可
星電話設備，発電所建屋内は携帯型音声呼出電話設備により，発電所内の主化）
能な設計とする。
必要箇所との通信連絡が可能な設計とする。

2. 追加要求事項に対する適合方針
2.2 通信連
絡設備（発電所内）
2. 追加要求
事項に対す
る適合方針
18
2.2 通信連
絡設備（発
電所内）

変更理由

35条-5
2.2 通信連
絡設備（発
電所内）

17

変更前

2.2 通信連絡設備（発電所内）
2.2 通信連絡設備（発電所内）
中央制御室等から人が立ち入る可能性のある原子炉建屋，タービン建屋
中央制御室，緊急時対策所等から人が立ち入る可能性のある建屋内外各等の建屋内外各所の者への必要な操作，作業又は退避の指示等の連絡を 所の者に対し，相互に必要な操作，作業，退避の指示及び連絡を行うことが行うことができる設備として，送受話器（警報装置を含む。），電力保安通信 できる設備として，送受話器（警報装置を含む。），電力保安通信用電話設
用電話設備，携帯型音声呼出電話設備，無線連絡設備及び衛星電話設備 備，衛星電話設備，無線連絡設備及び携帯型音声呼出電話設備の多様性の多様性を確保した通信連絡設備（発電所内）を設置又は保管する設計とす を確保した通信連絡設備（発電所内）を設置する設計とする。概要を図2.2-1
る。概要を図2.2-1に示す。
に示す。
通信連絡設備（発電所内）の多様性を表2.2-1に示す。
通信連絡設備（発電所内）の多様性について表2.2-1に示す。

2. 追加要求
事項に対す
る適合方針
16

変更後

③評価進捗による変更・修正

⑤

4/44

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

2. 追加要求
事項に対す
る適合方針
19

35条-7
2.2 通信連
絡設備（発
電所内）

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由②（5号炉原子炉建
屋内緊急時対策
所 待機場所の扱いの変更及び設計進捗による）

5/44

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後
【凡例】
送受話器（ページング）
電力保安通信用電話設備
衛星電話設備
無線連絡設備携帯型音声呼出電話設備

変更前
衛星電話設備（屋外アンテナ）

衛星電話設備（屋外アンテナ）

無線連絡設備（屋外アンテナ）③評価進捗による変更・修正【凡例】
送受話器（ページング）
電力保安通信用電話設備

無線連絡設備（屋外アンテナ）

変更理由

衛星電話設備
無線連絡設備携帯型音声呼出電話設備
衛星電話設備（屋外アンテナ）

衛星無線通信回線

６号炉※１

衛星電話設備（屋外アンテナ）

無線連絡設備（屋外アンテナ）

衛星無線通信回線

衛星電話設備（屋外アンテナ）

無線連絡設備（屋外アンテナ）

無線連絡設備（屋外アンテナ）
６号炉※１

５号炉

荒浜側

送受話器
（スピーカ）
衛星電話設備（常設）

2. 追加要求
事項に対す
る適合方針
20

無線連絡設備 衛星電話設備
（可搬型）
（可搬型）

35条-6
2.2 通信連
絡設備（発電所内）

放射能観測車（モニタリングカー）
衛星電話設備
（可搬型）

荒浜側

免震重要棟

大湊側

電力保安
通信用
電話設備
（交換機）

(PHS端末)無線連絡設備
（常設）

（ハンド
セット）

電力保安通信用
電話設備(PHS (固定(固定(FAX)
基地局) 電話機)
電話機)

６・７号炉
廃棄物
処理建屋

５号炉原子炉建屋内
緊急時対策所（対策本部）

携帯型
音声呼出
電話設備
電力保安通信用(PHS 電話設備
基地局)

衛星電話設備 無線連絡設備
（常設）
（常設）

中央制御室待避室

送受話器
電力保安通信用(PHS端末)携帯型音声 （スピーカ）
電話設備
呼出電話設備

送受話器（スピーカ）(PHS
基地局)(固定電話機)

携帯型音声
呼出電話設備
電力保安通信用電話設備
電力保安通信用
電話設備(PHS (PHS端末)
基地局)（ハンドセット）(FAX)（ハンドセット）(PHS端末)無線連絡設備（常設）(PHS端末)電力保安通信用
電話設備
(PHS
(FAX)
基地局) (固定電話機)

免震重要棟内緊急時対策所(PHS基地局)

送受話器（スピーカ）

無線連絡設備 衛星電話設備
（可搬型）
（可搬型）

（ハンドセット）

電力保安
通信用
電話設備
（交換機）

無線連絡設備（常設）(PHS端末)電力保安通信用
電話設備
(PHS
(FAX)
基地局) (固定電話機)

５号炉
原子炉建屋内緊急時対策所
送受話器（スピーカ）

送受話器（スピーカ）

(PHS
基地局)

携帯型音声
呼出電話設備

中継配線器

衛星電話設備（可搬型）

電力保安通信用電話設備
電力保安通信用
電話設備

中継
配線器

2.3 通信連
絡設備（発 35条-8
電所外）(PHS基地局)

送受話器（スピーカ）（ハンドセット）(固定電話機)(FAX)②（免震重要棟の自主化）

送受話器(制御装置)※１： ７号炉も同様※１： ７号炉も同様※２： ６号炉用は地下１階、７号炉用は地上１階に設置

21（ハンドセット）(PHS端末)
電力保安
通信用
電話設備
（交換機）

(PHS (PHS端末)
基地局)

送受話器
(制御装置)

図2.2-1 通信連絡設備（発電所内）の概要(固定電話機)(FAX)

放射能観測車（モニタリングカー）

電力保安通信用
電話設備（交換機）

携帯型音声 送受話器
呼出電話設備 （スピーカ）（ハンドセット）

※２

(FAX)

中央制御室
衛星電話設備 無線連絡設備
（常設）
（常設）
電力保安通信用電話設備(PHS端末)（ハンドセット）（ハンドセット）

送受話器（スピーカ）(固定電話機)※２

衛星電話設備（常設）事務
本館(PHS端末)
電力保安
通信用
電話設備
（交換機）

５号炉
６・７号炉
廃棄物
処理建屋

衛星電話設備（常設）（待機場所）

大湊側

中央制御室※２： ６号炉用は地下１階、７号炉用は地上１階に設置

図2.2-1 通信連絡設備（発電所内）の概要(2) 通信連絡設備（発電所外)
発電所外の必要箇所と事故の発生等に係る連絡を音声等により行うため，(2) 通信連絡設備（発電所外)
通信連絡設備（発電所外）として，テレビ会議システム，専用電話設備，衛星②
発電所外の必要箇所と事故の発生等に係る連絡を行うため，以下の通信電話設備（社内向），衛星電話設備及び統合原子力防災ネットワークを用い（免震重要棟の自連絡設備（発電所外）を設置し，多様性を確保した専用通信回線に接続し，た通信連絡設備を設置又は保管する設計とし，有線系回線又は衛星系回線
主化）
輻輳等による制限を受けることなく常時使用できる設計とする。概要を第2.3による通信方式の多様性を確保した専用通信回線に接続し，輻輳等による⑤
1図，第2.3-2図及び第2.3-3図に示す。
制限を受けることなく常時使用できる設計とする。概要を図2.3-1，図2.3-2及び図2.3-3に示す。

6/44

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

22

23

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

2.3 通信連
絡設備（発 35条-8
電所外）

a. 電力保安通信用電話設備
専用の電力保安通信用回線（有線系及び無線系）に接続している固定電話
a. テレビ会議システム
機，PHS端末，FAX
専用の電力保安通信用回線（有線系）に接続しているテレビ会議システム
b. テレビ会議システム（社内向）専用の電力保安通信用回線（有線系及び無線系）に接続しているテレビ会
b. 専用電話設備
議システム（社内向）通信事業者が提供する専用通信回線（有線系）に接続する専用電話設備
c. 局線加入電話設備
c. 衛星電話設備(社内向)②
通信事業者が提供する災害時優先加入契約された通信事業者回線（有線通信事業者が提供する衛星無線通信回線（衛星系）に接続しているテレビ（免震重要棟の自系）に接続している加入電話機及び加入FAX
会議システム（社内向）及び衛星社内電話機
主化）
d. 統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備
d. 衛星電話設備⑤
通信事業者が提供する特定顧客専用の統合原子力防災ネットワーク（有線通信事業者が提供する衛星無線通信回線（衛星系）に接続している衛星電系及び衛星系）を用いたIP-電話機，IP-FAX，テレビ会議システム
話設備（常設），衛星電話設備（可搬型）
e. 専用電話設備
e. 統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備
通信事業者が提供する専用通信回線（有線系）に接続する専用電話設備
通信事業者が提供する特定顧客専用の統合原子力防災ネットワーク（有線f. 衛星電話設備
系及び衛星系）を用いたIP-電話機，IP-FAX，テレビ会議システム
通信事業者が提供する衛星無線通信回線（衛星系）に接続している衛星電話設備（常設），衛星電話設備（可搬型）

2.3 通信連
絡設備（発 35条-8
電所外）

なお，専用の電力保安用通信回線は，送電鉄塔に配備する有線系回線及なお，専用の電力保安通信用回線は，送電鉄塔に配備する有線系回線に び無線鉄塔に配備する無線系回線によって構成し，多様性を確保する設計
よって構成し，発電所外の必要箇所と通信連絡する設計とする。万が一，電 とする。さらに，有線系回線及び無線系回線は，発電所外の必要箇所と通信②
力保安通信用回線による通信連絡の機能が喪失した場合，統合原子力防災 連絡する経路を，それぞれ2回線化する設計とする。万が一，電力保安通信 （免震重要棟の自ネットワークを用いた通信連絡設備等の衛星系回線により，発電所外の必要 用回線による通信連絡の機能が喪失した場合，統合原子力防災ネットワーク
主化）
箇所との通信連絡が可能な設計とする。
を用いた通信連絡設備等の衛星系回線により，発電所外の必要箇所との通信連絡が可能な設計とする。

7/44

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

24

2.3 通信連
絡設備（発 35条-9
電所外）②（免震重要棟の自主化）

25

2.3 通信連
絡設備（発 35条-10
電所外）②（免震重要棟の自主化）

柏崎刈羽原子力発電所

統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備

テレビ会議
システム

衛星無線
通信装置※１

IP-電話機
光ファイバ
通信伝送装置※１

電力保安通信用電話設備（固定電話機）IP-FAX（PHS端末）（FAX）

局線加入電話設備

電力保安通信用
電話設備（交換機）
局線加入電話設備（通信伝送装置）（加入電話）

衛星電話設備（常設）

災害時優先
電話設定あり専用電話設備（ホットライン）（自治体他向）

（通
統
防 合信
災 原事
（ ネ 子業衛者
ッ
星 ト 力回
系ワ
線
）ー
ク
）
（通
統
防 合信
災 原事
（ ネ 子業有ッ者
線 ト 力回
系ワ
線
）ー
ク
）

通信の流れ
：通常
：バックアップ
統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備
衛星無線
通信装置

光ファイバ
通信伝送装置国（原子力規制委員会等）

テレビ会議
システム
IP-電話機IP-FAX
固定電話機（加入FAX）

本社（即応センター等）
テレビ会議
システム
統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備

IP-電話機電力保安通信用電話設備
IP-FAX（固定電話機）

衛星無線
通信装置※１

光ファイバ
通信伝送装置※１

（
衛通
星
（ 無信
衛
事
星 線業
通者
系信
） 回回
線線
）

FAX

統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備
衛星無線
通信装置

光ファイバ
通信伝送装置（PHS端末）自治体他（新潟県、柏崎市、刈羽村等）

テレビ会議
システム
IP-電話機IP-FAX

通8/44

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後
柏崎刈羽原子力発電所

統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備

テレビ会議
システム

衛星無線
通信装置※１

IP-電話機
光ファイバ
通信伝送装置※１

電力保安通信用電話設備（固定電話機）IP-FAX（PHS端末）（FAX）

局線加入電話設備

電力保安通信用
電話設備（交換機）
局線加入電話設備（通信伝送装置）（加入電話）

衛星電話設備（常設）

災害時優先
電話設定あり専用電話設備（ホットライン）（自治体他向）

（通
統
防 合信
災 原事
（ ネ 子業
衛
者
力回
星ッ
ト
系ワ
線
）ー
ク
）
（通
統
防 合信
災 原事
（ ネ 子業有ッ者
線 ト 力回
系ワ
線
）ー
ク
）

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

通信の流れ
：通常
：バックアップ
統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備

国（原子力規制委員会等）

衛星無線
通信装置

テレビ会議
システム

光ファイバ
通信伝送装置

IP-電話機IP-FAX
固定電話機（加入FAX）

本社（即応センター等）

26

2.3 通信連
絡設備（発 35条-11
電所外）

テレビ会議
システム
統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備

衛星無線
通信装置※１

IP-電話機
光ファイバ
通信伝送装置※１

電力保安通信用電話設備
IP-FAX（固定電話機）

（
衛通
星
（ 無信
衛
事
星 線業
系 通者
）信
回回
線線
）

FAX

統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備

自治体他（新潟県、柏崎市、刈羽村等）

衛星無線
通信装置

テレビ会議
システム

光ファイバ
通信伝送装置（PHS端末）（FAX）
局線加入電話設備（加入電話）

IP-電話機IP-FAX

電力保安通信用
電話設備（交換機）
局線加入電話設備（通信伝送装置）

衛星電話設備（常設）

災害時優先
電話設定あり

通
（信
有事
線業
系者
）回
線

②
（免震重要棟の自
主化）

固定
電話機

FAX
専用電話設備（ホットライン）（自治体他向）（加入FAX）※１：通信事業者所掌の統合原子力防災ネットワークを超えた範囲から国、自治体他所掌の通信連絡設備となる。

図2.3-3 通信連絡設備（発電所外〔社外関係箇所〕）の概要（衛星電話設備，専用電話設備（ホットライン）,統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備）

27

2.4 安全パ
ラメータ表
示システム
35条-12（SPDS）及
びデータ伝
送設備

28

2.4 安全パ
ラメータ表
示システム
35条-12（SPDS）及
びデータ伝
送設備

2.4安全パラメータ表示システム（SPDS）及びデータ伝送設備
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所へ事故状態等の把握に必要なデータを伝送できる設備として，データ伝送装置，緊急時対策支援システム伝送装置
及びSPDS表示装置で構成する安全パラメータ表示システム（SPDS）を設置する設計とする。また，発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ERSS）等へ必要なデータを伝送できる設備として，緊急時対策支援システ
ム伝送装置で構成するデータ伝送設備を設置する設計とする。

（免震重要棟の自主化により削除）

2.4 必要な情報を把握できる設備及びデータ伝送設備
免震重要棟内緊急時対策所及び5号炉原子炉建屋内緊急時対策所へ事故②
状態等の把握に必要なデータを伝送できる設備として，必要な情報を把握で （免震重要棟の自きる設備（安全パラメータ表示システム（SPDS））を設置する設計とする。ま主化）
た，発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ERSS）等へ必要な⑤
データを伝送できる設備として，データ伝送設備を設置する設計とする。

必要な情報を把握できる設備（安全パラメータ表示システム（SPDS））は，主にデータ伝送装置，緊急時対策支援システム伝送装置及びSPDS表示装置②
から構成する設計とする。また，データ伝送設備は，免震重要棟内緊急時対 （免震重要棟の自策所及び5号炉原子炉建屋内緊急時対策所に設置する緊急時対策支援シス
主化）
テム伝送装置から構成する設計とする。

9/44

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

29

2.4 安全パ
ラメータ表
示システム
35条-12（SPDS）及
びデータ伝
送設備

データ伝送設備は，データ伝送装置からデータを収集し，緊急時対策支援
データ伝送設備は，データ伝送装置からデータを収集し，緊急時対策支援システム（ERSS）等へ必要なデータを伝送可能な設計とし，常時使用できるよ システム（ERSS）等へ必要なデータを伝送可能な設計とし，常時使用できるよう，通信事業者が提供する特定顧客専用の統合原子力防災ネットワーク（有 う，通信事業者が提供する特定顧客専用の統合原子力防災ネットワーク（有線系及び衛星系）に接続し多様性を確保するとともに，専用の電力保安通信 線系及び衛星系）に接続し多様性を確保するとともに，専用の電力保安通信用回線（有線系）及び通信事業者が提供する専用の衛星無線通信回線（衛 用回線（有線系及び無線系）及び通信事業者が提供する専用の衛星無線通星系）にも接続し多様性を確保する設計とする。概要を図2.4-1に示す。
信回線にも接続し多様性を確保する設計とする。概要を図2.4-1に示す。

⑤

30

2.4 安全パ
ラメータ表
示システム
35条-12（SPDS）及
びデータ伝
送設備

なお，必要な情報を把握するための設備（安全パラメータ表示システム
なお，安全パラメータ表示システム（SPDS）及びデータ伝送設備のうち，設計（SPDS））及びデータ伝送設備のうち，設計基準対象施設であるデータ伝送
基準対象施設であるデータ伝送装置，緊急時対策支援システム伝送装置及装置，緊急時対策支援システム伝送装置及びSPDS表示装置は，重大事故
びSPDS表示装置は，重大事故等時においても使用し，重大事故等が発生し等時においても使用し，重大事故等が発生した場合においても機能維持を図た場合においても機能維持を図る設計とする。
る設計とする。

⑤

31

2.4 安全パ
ラメータ表
示システム
35条-12（SPDS）及
びデータ伝
送設備

必要な情報を把握できる設備（安全パラメータ表示システム（SPDS））にお②
安全パラメータ表示システム（SPDS）における発電所内建屋間の有線系回 ける発電所内建屋間の有線系回線の構成は，免震重要棟を中心としたス（免震重要棟の自線の構成は，6号及び7号炉と5号炉間を直接接続する設計とする。
ター形とし，6号及び7号炉と免震重要棟間，6号及び7号炉と5号炉間の有線
主化）
系回線は2回線化する設計とする。

32

2.4 安全パ
ラメータ表
示システム
35条-12（SPDS）及
びデータ伝
送設備

万が一，有線系回線に損傷が発生し有線系回線によるデータ伝送の機能が喪失した場合，無線通信装置により，発電所内建屋間のデータ伝送が継続可能な設計とする。

万が一，1回線に損傷が発生した場合，有線系回線によるデータ伝送は継②続されるが，有線系回線が集中する免震重要棟が損傷し，有線系回線によ（免震重要棟の自るデータ伝送の機能が喪失した場合，無線通信装置により，発電所内建屋間
主化）のデータ伝送が継続可能な設計とする。

10/44

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

33

2.4 安全パ
ラメータ表
示システム
35条-12（SPDS）及
びデータ伝
送設備

34

2.4 安全パ
ラメータ表
示システム
35条-13（SPDS）及
びデータ伝
送設備

2.5 多様性
35 を確保した 35条-14
通信回線

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

必要な情報を把握できる設備（安全パラメータ表示システム
安全パラメータ表示システム（SPDS）及びデータ伝送設備について（SPDS））及びデータ伝送設備については，定期的な外観点検及びは，定期的な外観点検及び通信連絡の確認により適切な保守管理
通信連絡の確認により適切な保守管理を行うことにより，常時使用を行い，常時使用できることを確認する。
できることを確認する。

変更理由

⑤

②
（免震重要棟の自主化）⑤

2.5 多様性を確保した通信回線
2.5 多様性を確保した通信回線
通信連絡設備（発電所外）及びデータ伝送設備については，有線系回線，
通信連絡設備（発電所外）及びデータ伝送設備については，有線系回線又無線系回線又は衛星系回線により多様性を確保した通信回線に接続し，輻
は衛星系回線による通信方式の多様性を確保した通信回線に接続し，輻輳輳等による制限を受けることなく常時使用できる設計とする。主要設備ごとに等による制限を受けることなく常時使用できる設計とする。主要設備ごとに接接続する通信回線種別について表2.5-1に記載するとともに，概要を図2.5-1
続する通信回線種別を表2.5-1に記載するとともに，概要を図2.5-1に示す。
に示す。

⑤

11/44

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

2.5 多様性
36 を確保した 35条-14
通信回線

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由②（免震重要棟の自
主化）

12/44

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

2.5 多様性
37 を確保した 35条-15
通信回線

2.6 通信連
38 絡設備の電 35条-16
源設備

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由②（免震重要棟の自主化）

さらに，6号及び7号炉中央制御室における通信連絡設備は，代替電源設備
として常設代替交流電源設備である第一ガスタービン発電機又は可搬型代
替交流電源設備である電源車から受電可能な設計とする。概要を図2.6-1及び図2.6-2に示す。

②
さらに，6号及び7号炉中央制御室における通信連絡設備は，代替電源設備（電源設計におけとして常設代替交流電源設備である第一ガスタービン発電機及び第二ガスる給電方法（電源
タービン発電機から受電可能な設計とする。概要を第2.6-1図及び第2.6-2図
車から）の見直
に示す。
し）

13/44

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

2.6 通信連
39 絡設備の電 35条-16
源設備

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由②（電源設計の進捗
による）

14/44

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

2.6 通信連
42 絡設備の電 35条-18
源設備

変更理由

②
（電源設計の進捗による）

2.6 通信連
40 絡設備の電 35条-17
源設備

2.6 通信連
41 絡設備の電 35条-18
源設備

変更前

③評価進捗による変更・修正（免震重要棟の自主化により削除）(2) 免震重要棟内緊急時対策所②
免震重要棟内緊急時対策所における通信連絡設備は，外部電源喪失時， （免震重要棟の自無停電電源装置（充電器等を含む。）から受電可能な設計とする。
主化）（免震重要棟の自主化により削除）

さらに，免震重要棟内緊急時対策所における通信連絡設備は，代替電源設②
備として免震重要棟に設置している常設代替交流電源設備である免震重要（免震重要棟の自棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機から受電可能な設計とする。概要を主化）
第2.6-3図に示す。

15/44

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

2.6 通信連
43 絡設備の電 35条-18
源設備

変更後

（免震重要棟の自主化により削除）

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由②（免震重要棟の自
主化）

16/44

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

2.6 通信連
44 絡設備の電 35条-18
源設備

2.6 通信連
45 絡設備の電 35条-19
源設備

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由②（電源設計における給電方法（電源車から）の見直し）②（免震重要棟の自主化，電源設計の進捗による）⑤

17/44

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

2.6 通信連
46 絡設備の電 35条-20
源設備

2.6 通信連
47 絡設備の電 35条-21
源設備

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由②（免震重要棟の自主化，電源設計の進捗による）⑤②（免震重要棟の自
主化）
⑤

18/44

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

2.6 通信連
48 絡設備の電 35条-22
源設備

49

別添 運
35 条－別
用，手順説
添－1
明資料

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由②（免震重要棟の自主化，電源設計の進捗による）⑤②（免震重要棟の自
主化）
⑤

19/44

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

50

51

章番号

ページ番号

別添 運
35 条－別
用，手順説
添－２
明資料

別添 運
35 条－別
用，手順説
添－３
明資料

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由②（免震重要棟の自主化，電源設計の進捗による）⑤②（免震重要棟の自主化，電源設計の進捗による）⑤

20/44

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

52

章番号

ページ番号

別添 運
35 条－別
用，手順説
添－４
明資料

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由②（免震重要棟の自主化，電源設計の進捗による）⑤

21/44

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

参考１ 通
35 条－参53 信連絡設備
考－2
の一覧

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由②（免震重要棟の自主化，設計進捗
による）

22/44

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

参考１ 通
35 条－参54 信連絡設備
考－3
の一覧

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由②（免震重要棟の自主化，設計進捗
による）

23/44

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後
参考表 1.1-2

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

通信連絡設備の一覧（通信連絡設備（発電所外））
通信連絡設備（発電所外）（１／３）

主要設備

新規制基準要求

台数・設置場所

テレビ会議
システム

テレビ会議
システム
（社内向）

専用電話設備（ホットライン）

専用電話
７台
設備
・ ５号炉原子炉建屋内緊急時対策所：７台(自治体他向)既存

１式
・ ５号炉原子炉建屋内緊急時対策所

新規

写真

○

○

テレビ会議
システム
（社内向）

１式
・ ５号炉原子炉建屋内緊急時対策所

○

衛星社内
電話機

４台
・ ５号炉原子炉建屋内緊急時対策所 ：４台○

衛星電話設備（社内向）

通信連絡設備（発電所外）（２／３）
主要設備

新規制基準要求

台数・設置場所

既存

35 条－参考－4

参考１ 通55 信連絡設備の一覧
35 条－参考－5○ＩＰ-FAX

２台（有線系：１台，衛星系１台）
・ ５号炉原子炉建屋内緊急時対策所 ：１台（有線系） ，１台（衛星系）

○

テレビ会議
システム

１式（有線系・衛星系 共用）
・ ５号炉原子炉建屋内緊急時対策所○

ＩＰ-電話機統合原子力防災
ネットワークを用いた通信連絡設備

写真新規

６台（有線系：４台，衛星系２台）
・ ５号炉原子炉建屋内緊急時対策所 ：４台（有線系） ，２台（衛星系）②（免震重要棟の自主化，設計進捗による）・台数については，今後，訓練等を通して見直しを行う。

通信連絡設備（発電所外）（３／３）
主要設備

台数・設置場所

新規制基準要求
既存

衛星電話
設備
（常設）

１１台
・ ５号炉原子炉建屋内緊急時対策所 ：９台
・ ６号炉及び７号炉中央制御室
：各１台

衛星電話
設備
（可搬型）

３９台
・ ５号炉原子炉建屋内緊急時対策所：１５台
・ 参集地点（刈羽寮，柏崎エネルギホール） ：２４台

写真

新規

○
衛星電話用
端末装置

衛星電話用
アンテナ

衛星電話設備○・台数については，今後，訓練等を通して見直しを行う。

24/44

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

参考１ 通
35 条－参56 信連絡設備
考－6
の一覧

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由②（免震重要棟の自
主化）
⑤

25/44

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

57

章番号

ページ番号

参考２ 機
能ごとに必 35 条－参
要な通信連
考－8
絡設備

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由②（免震重要棟の自主化，設計進捗
による）

26/44

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後
機

能

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

使用する通信連絡設備○ 送受話器及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，PHS端末）が使用できる場合
５号炉原子炉建屋内緊急時対策所

現場（屋内）※１

・送受話器（ページング）

・送受話器（ページング）（ハンドセット：4台．スピーカ：4台）

・電力保安通信用電話設備

・電力保安通信用電話設備（固定電話機，PHS端末）（固定電話機：19台，PHS端末：30台）
・衛星電話設備（常設）：9台

発
電
所
内

現場（屋外）※３
・送受話器（ページング）

操作・作業
の連絡

中央制御室 （６号炉）※２
・送受話器（ページング）

・電力保安通信用電話設備（PHS端末）（ハンドセット：11台．スピーカ：21台）

・電力保安通信用電話設備（固定電話機：14台，PHS端末：17台）

放射能観測車（モニタリングカー）
・衛星電話設備（可搬型）：1台○設置台数
・送受話器：約370台

・固定電話機：約280台
・PHS端末：約250台※１：コントロール建屋，原子炉建屋，タービン建屋等※２：７号炉も同様(一部６号炉と共用設備あり）※３：モニタリングに係る作業を含む

参考２ 機
能ごとに必 35 条－参
参考図2.1-2 「操作・作業の連絡」における通信連絡の指揮系統図（１／２）
58
要な通信連
考－8
絡設備
・台数については，配備台数を示す。また，今後，訓練等を通して見直しを行う。

②（免震重要棟の自主化，設計進捗
による）

27/44

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後
機

能

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

使用する通信連絡設備○ 送受話器及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，PHS端末）が使用できない場合
５号炉原子炉建屋内緊急時対策所
待機場所

５号炉原子炉建屋内緊急時対策所
対策本部

・携帯型音声呼出電話機※４ ：2台

・衛星電話設備（常設）：1台
・無線連絡設備（常設）：4台

現場（屋内）※１

・携帯型音声呼出電話機※４：2台

・携帯型音声呼出電話機：7台
現場（屋外）

発電所
内

中央制御室 （６号炉）※２

操作・作業
の連絡

・無線連絡設備（可搬型）：18台※3・衛星電話設備（常設）：１台
放射能観測車（モニタリングカー）

・携帯型音声呼出電話機：１台

・衛星電話設備（可搬型）：1台※１：コントロール建屋，原子炉建屋，タービン建屋等※２：７号炉も同様※３：モニタリングに係る作業に追加で１台必要※４：５号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）と（待機場所）間の通信連絡を行うために設置する。

重大事故等が発生した場合においても，現在，配備している通信連絡設備により十分に対応できる。
重大事故等が発生した場合（全交流動力電源喪失時及び雰囲気圧力・温度による静的負荷（格納容器過圧・過温破損）（代替循環冷却を使用する場合）における必要な通信連絡設備は以下の通りである。
無線連絡設備（常設）

衛星電話設備（常設）・５号炉原子炉建屋内
緊急時対策所：4台

・ ６号炉及び７号炉
中央制御室
：各1台
・５号炉原子炉建屋内
緊急時対策所：1台

無線連絡設備（可搬型）・現場（屋外）：18台

携帯型音声呼出電話機
・ ６号炉及び７号炉
中央制御室
：16台

参考２ 機
能ごとに必 35 条－参
参考図2.1-2 「操作・作業の連絡」における通信連絡の指揮系統図（２／２）
59
要な通信連
考－9
絡設備
・台数については，今後，訓練等を通して見直しを行う。

②（免震重要棟の自主化，設計進捗
による）

28/44

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後
機

能

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

使用する通信連絡設備○ 衛星電話設備（社内向）及び専用電話設備（ホットライン）（自治体他向）が使用できる場合
５号炉原子炉建屋内緊急時対策所

・衛星電話設備（社内向）（テレビ会議システム（社内向）：1式，（テレビ会議システム（社内向）：1式，

衛星社内電話機：4台）

衛星社内電話機：4台）

・統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備

・統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備（テレビ会議システム：1式，IP-電話機（有線系）：4台（テレビ会議システム：1式，IP-電話機（有線系）： 5台

IP-FAX（有線系）：1台）

発
電
所
外

・テレビ会議システム（社内向）：1式

連絡・通報
等

本社（即応センター）

・衛星電話設備（社内向）IP-FAX（有線系）：4台）
・テレビ会議システム（社内向）：1式

・専用電話設備（ホットライン）（自治体他向）：7台
・衛星電話設備（常設）：9台
・送受話器（ページング）（ハンドセット：4台．スピーカ：4台）
・電力保安通信用電話設備（固定電話機：19台，PHS端末：30台）

中央制御室（６号炉）※１

国（原子力規制委員会等）
自治体他 （新潟県，柏崎市，刈羽村等）
所外関係箇所（社内向）・衛星電話設備（可搬型）・送受話器（ページング）（ハンドセット：11台．スピーカ：21台）
・電力保安通信用電話設備

参考２ 機
能ごとに必 35 条－参60
要な通信連 考－10
絡設備

（固定電話機：14台，PHS端末：17台）※１：７号炉も同様(一部６号炉と共用設備あり）

・台数については，配備台数を示す。また，今後，訓練等を通して見直しを行う。

参考図2.1-3「連絡・通報等」における通信連絡の指揮系統図（１／２）②（免震重要棟の自主化，設計進捗
による）

29/44

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後
機

能

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

使用する通信連絡設備○ 衛星電話設備（社内向）及び専用電話設備（ホットライン）（自治体他向）が使用できない場合
５号炉原子炉建屋内緊急時対策所

本社（即応センター）

・衛星電話設備（常設）：5台

・衛星電話設備（常設）

・統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備

・統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備（テレビ会議システム：1式，IP-電話機（衛星系）：2台
IP-FAX（衛星系）：1台）（テレビ会議システム，IP-電話機（衛星系）
IP-FAX（衛星系））
・局線加入電話設備

発電所
外

国（原子力規制委員会等）

連絡・通報
等

中央制御室（６号炉）※１

自治体他 （新潟県，柏崎市，刈羽村等）

・衛星電話設備（常設）：1台※１：７号炉も同様

所外関係箇所（社内向）・衛星電話設備（可搬型）

参考２ 機
能ごとに必 35 条－参61
要な通信連 考－10
絡設備・台数については，今後，訓練等を通して見直しを行う。

参考図2.1-3「連絡・通報等」における通信連絡の指揮系統図（２／２）②（免震重要棟の自主化，設計進捗
による）

30/44

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

参考３ 携帯型音声呼出電話設備等の使用方法及び使用場所
参考３ 携帯型音声呼出電話設備等の使用方法及び使用場所
中央制御室に保管する携帯型音声呼出電話設備は，通常使用している所
携行型音声呼出電話設備は，通常使用している所内の通信連絡設備が使内の通信連絡設備が使用できない場合において，6号及び7号炉中央制御室 用できない場合において，6号及び7号炉中央制御室と各現場間に布設してと各現場間に敷設している専用通信線を用い，携帯型音声呼出電話機を専 いる専用通信線を用い，携帯型音声呼出電話機を専用接続箱に接続すると用接続箱に接続するとともに，必要時に中継用ケーブルを敷設することによ ともに，必要時に中継用ケーブルを布設することにより必要な通信連絡を行
参考３ 携り必要な通信連絡を行うことが可能な設計とする。
うことが可能な設計とする。
帯型音声呼
なお，専用接続箱については，地震起因による溢水の影響を受けない箇所 なお，専用接続箱については，地震起因による溢水の影響を受けない箇所
出電話設備 35条－参考
62に設置し，溢水時においても使用可能な設計とする。
に設置しており，溢水時においても使用可能な設計とする。
等の使用方
－11
通信連絡設備の必要台数は，有効性評価における各重要事故シーケンス
通信連絡設備の必要台数は，有効性評価における各重要事故シーケンス法及び使用で使用する台数とする。
で使用する台数とする。
場所
携帯型音声呼出電話機を用いた中央制御室と現場との通信連絡の概要に
携帯型音声呼出電話機を用いた中央制御室と現場との通信連絡の概要について，参考図3.1-1に示す。また，各重要事故シーケンスで使用する携帯型 ついて，参考図3.1-1に示す。また，各重要事故シーケンスで使用する携帯型
音声呼出電話機を使用する通話場所の例を参考表3.1-1，各重要事故シー 音声呼出電話機を使用する通話場所の例を参考表3.1-1，各重要事故シーケンスで使用する携帯型音声呼出電話設備及び無線連絡設備等の台数を ケンスで使用する携帯型音声呼出電話設備及び無線連絡設備等の台数を参考表3.1-2,参考表3.1-3に示す。
参考表3.1-2,参考表3.1-3に示す。

⑤

参考３ 携
帯型音声呼
出電話設備 35 条－参63等の使用方 考－13
法及び使用
場所

⑤

31/44

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

参考３ 携
帯型音声呼
出電話設備 35 条－参64等の使用方 考－14
法及び使用
場所

65

（削除）

参考４ 緊
急時対策所
66
における
SPDS表示
装置

変更理由

⑤

－

（免震重要棟の自主化により削除）

参考４ 加入電話機の構成について②（免震重要棟の自主化）－（免震重要棟の自主化により削除）

参考５ 緊急時対策所におけるSPDS表示装置（1）免震重要棟内緊急時対策所②（免震重要棟の自主化）

参考４ 5号炉原子炉建屋内緊急時急時対策所におけるSPDS表示装置（2）5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（1）5号炉原子炉建屋内緊急時対策所
参考４ 緊
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所におけるSPDSデータの表示について
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所におけるSPDSデータの表示については，
急時対策所
は，SPDS表示装置の画面に表示させることで，プラントの状態を共有するこ35 条－参 SPDS表示装置の画面に表示させることで，プラントの状態を共有すること可67におけると可能な設計とする。
考－15 能な設計とする。
SPDS表示なお, 他の表示モニタを配備し,SPDS表示装置の画面を表示させることが可
なお,ほかの表示モニタを配備し,SPDS表示装置の画面を表示させることが可装置
能な設計とする。
能な設計とする。
概要を参考図5.2-1に示す。
概要を参考図4.1-1に示す。

⑤

32/44

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

参考４ 緊
急時対策所
参考図4.1-1 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所におけるSPDSデータ表示
35 条－参
68
における
の概要
考－15
SPDS表示
装置

参考５ 安
全パラメー
タ表示シス
テム(SPDS) 35 条－参
69
のデータ伝
考－16
送概要と確
認できるパ
ラメータ

③評価進捗による変更・修正

変更前
参考図5.2-1 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所におけるSPDSデータ表示
の概要

変更理由
②
（緊急時対策所レ
イアウト変更に伴う修正）

参考６ 必要な情報を把握できる設備のデータ伝送概要と確認できるパラ
参考５ 安全パラメータ表示システム(SPDS)のデータ伝送概要と確認できる
メータ
②
パラメータ
通常，免震重要棟及び5号炉原子炉建屋内緊急時対策所に設置する緊急 （免震重要棟の自5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内に設置する緊急時対策支援システム
時対策支援システム伝送装置は，6号及び7号炉のコントロール建屋に設置
主化）
伝送装置は，6号及び7号炉のコントロール建屋に設置するデータ伝送装置
するデータ伝送装置からデータを収集し，SPDS表示装置にて確認できる設⑤からデータを収集し，SPDS表示装置にて確認できる設計とする。
計とする。

参考５ 安
全パラメー
タ表示シス
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内に設置する緊急時対策支援システム
免震重要棟及び5号炉原子炉建屋内緊急時対策所に設置する緊急時対策②
テム(SPDS) 35 条－参 伝送装置に入力されるパラメータ（SPDSパラメータ）は，5号炉原子炉建屋内 支援システム伝送装置に入力されるパラメータ（SPDSパラメータ）は，各緊急 （免震重要棟の自70のデータ伝考－16 緊急時対策所において，データを確認できるとともに，国の緊急時対策支援 時対策所において，データを確認できるとともに，国の緊急時対策支援シス
主化）
送概要と確
システム（ERSS）へ伝送できる設計とする。
テム（ERSS）へ同時に伝送できる設計とする。
⑤
認できるパ
ラメータ

参考５ 安
全パラメー
タ表示シス
テム(SPDS) 35 条－参
71
のデータ伝
考－16
送概要と確
認できるパ
ラメータ

通常のデータ伝送ラインである有線系回線が使用できない場合，5号炉原子 通常のデータ伝送ラインが使用できない場合，免震重要棟及び5号炉原子②
炉建屋内緊急時対策所内に設置する緊急時対策支援システム伝送装置は， 炉建屋内緊急時対策所に設置する緊急時対策支援システム伝送装置は，（免震重要棟の自バックアップ伝送ラインである無線系回線により6号及び7号炉のコントロール バックアップ伝送ラインにより6号及び7号炉のコントロール建屋に設置する主化）
建屋に設置するデータ伝送装置からデータを収集し，SPDS表示装置にて確 データ伝送装置からデータを収集し，SPDS表示装置にて確認できる設計と⑤
認できる設計とする。
する。

33/44

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

参考５ 安
全パラメー
タ表示シス
テム(SPDS) 35 条－参
72
のデータ伝
考－16
送概要と確
認できるパ
ラメータ

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

バックアップ伝送ラインでは，緊急時対策支援システム伝送装置はERSSへ バックアップ伝送ラインでは，緊急時対策支援システム伝送装置はERSSへ伝送している主な※パラメータ（ERSS伝送パラメータ）を収集するとともに，伝送している主な※パラメータ（ERSS伝送パラメータ）を収集するとともに，
ERSSへ伝送しているパラメータ以外にも，原子炉格納容器内の状態，使用 ERSSへ伝送しているパラメータ以外にも，格納容器内の状態，使用済燃料
済燃料プールの状態，水素爆発による原子炉格納容器の破損防止確認，水 プールの状態，水素爆発による格納容器の破損防止確認，水素爆発による
素爆発による原子炉建屋の損傷防止の確認に必要なパラメータ（バックアッ 原子炉建屋の損傷防止の確認に必要なパラメータ（バックアップ対象パラ
プ対象パラメータ）を収集し，確認できる設計とする。
メータ）を収集し，確認できる設計とする。

⑤

参考５ 安
全パラメー
タ表示シス
安全パラメータ表示システム(SPDS)のデータ伝送概要を参考図5.1-1に示
必要な情報を把握できる設備のデータ伝送概要を参考図6.1-1に示す。
テム(SPDS) 35 条－参 す。
73
また，SPDS表示装置で確認できるパラメータ（6号炉，7号炉）を参考表6.1-1，のデータ伝考－16 また，SPDS表示装置で確認できるパラメータ（6号炉，7号炉）を参考表5.1-1，
参考表6.1-2に示す。
送概要と確
参考表5.1-2に示す。
認できるパ
ラメータ

⑤

34/44

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

参考５ 安
全パラメー
タ表示シス
テム(SPDS) 35 条－参74
参考図5.1-1
のデータ伝
考－17
送概要と確
認できるパ
ラメータ

変更後

安全パラメータ表示システム(SPDS)のデータ伝送概要③評価進捗による変更・修正

変更前

参考図6.1-1

必要な情報を把握できる設備のデータ伝送概要

変更理由②（免震重要棟の自
主化）
⑤

参考５ 安
全パラメー
タ表示シス
テム(SPDS) 35 条－参75
参考表5.1-1 SPDS表示装置で確認できるパラメータ
のデータ伝
考－18
送概要と確
認できるパ
ラメータ

参考表6.1-1 SPDS表示装置で確認できるパラメータ

⑤

参考５ 安
全パラメー
タ表示シス
参考表5.1-2 SPDS表示装置で確認できるパラメータ
テム(SPDS) 35 条－参76
6号炉（1/10～10/10）
のデータ伝
考－28
7号炉（1/10～10/10）
送概要と確
認できるパ
ラメータ

参考表6.1-2 SPDS表示装置で確認できるパラメータ
6号炉（1/9～9/9）
7号炉（1/9～9/9）②（設計進捗によるパラメータ追加及
び修正）

35/44

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

参考６ 過
去のプラン
35 条－参77 トパラメータ
考－38
閲覧につい
て

参考６ 過去のプラントパラメータ閲覧について
緊急時対策支援システム伝送装置に保存されたデータについては，5号炉
原子炉建屋内緊急時対策所のＳＰＤＳ表示装置又は緊急時対策支援システ
ム伝送装置及び本社に設置しているSPDS表示装置から専用のセキュリティを有した外部記憶媒体へ保存できる設計とする。

参考７ 過去のプラントパラメータ閲覧について②
緊急時対策支援システム伝送装置に保存されたデータについては，免震重（免震重要棟の自要棟内緊急時対策所，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所及び本社に設置し主化）ているSPDS表示装置から専用のセキュリティを有した外部記憶媒体へ保存⑤できる設計とする

参考６ 過
去のプラン
35 条－参78 トパラメータ
考－38
閲覧につい
て

重大事故等が発生した場合には，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所において，プラントパラメータ（SPDSパラメータ）を専用のセキュリティを有した外部記憶媒体へ保存し保管する手順を整備する。これにより，SPDS表示装置にて外部記憶媒体に保存されたプラントパラメータ（SPDSパラメータ）の過去のデータを閲覧することができる設計とする。

重大事故等が発生した場合には，免震重要棟内緊急時対策所又は5号炉
原子炉建屋内緊急時対策所において，プラントパラメータ（SPDSパラメータ）②
を専用のセキュリティを有した外部記憶媒体へ保存し保管する手順を整備す （免震重要棟の自る。これにより，SPDS表示装置にて外部記憶媒体に保存されたプラントパラ
主化）
メータ（SPDSパラメータ）の過去のデータを閲覧することができる設計とする。

参考６ 過
去のプラン
また，SPDS表示装置にてプラントパラメータ（SPDSパラメータ）の監視も可
35 条－参79 トパラメータ
能な設計とする。
考－38
閲覧につい概要を参考図6.1-1に示す。
て
参考６ 過
去のプラン
35 条－参80 トパラメータ
参考図6.1-1 過去のプラントパラメータ閲覧の概要
考－38
閲覧につい
て

また，SPDS表示装置にてプラントパラメータ（SPDSパラメータ）の監視も可能な設計とする。
概要を参考図7.1-1に示す。

参考図7.1-1 過去のプラントパラメータ閲覧の概要⑤②（免震重要棟の自
主化）
⑤

36/44

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

参考７ 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の通信連絡設備に係る耐震措置について

参考７ 5号
炉原子炉建
屋内緊急時
対策所の通
81
信連絡設備
に係る耐震
措置につい
て

参考８ 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の通信連絡設備に係る耐震措置
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内に設置又は保管する通信連絡設備について
は，転倒防止措置等を施す設計とする。更に，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内に設置又は保管する重大事故等対処設備は，転倒防止措置等を施
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所における通信連絡設備については，転すとともに加振試験等により基準地震動による地震力に対して機能を喪失し 倒防止措置等を施すことで，基準地震動による地震力に対して機能を喪失しない設計とする。
ない設計とする。
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所へ事故状態等の把握に必要なデータを
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所へ事故状態等の把握に必要なデータを 伝送するための必要な情報を把握できる設備（安全パラメータ表示システム
35 条－参 伝送するための安全パラメータ表示システム（SPDS）及び5号炉原子炉建屋 （SPDS））及び5号炉原子炉建屋内緊急時対策所におけるデータ伝送設備に
考－39 内緊急時対策所内におけるデータ伝送設備については，転倒防止措置等を ついては，転倒防止措置等を施すとともに加振試験等により，基準地震動に施すとともに加振試験等により基準地震動による地震力に対して機能を喪失 よる地震力に対して機能を喪失しない設計とする。
しない設計とする。
また,建屋間の伝送ルートは，無線系回線により基準地震動による地震力にまた,建屋間の伝送ルートは，無線系回線により基準地震動による地震力に 対する耐震性を確保する設計とし，有線系回線については可とう性を有する
対する耐震性を確保する設計とし，有線系回線については可とう性を有する 共に，余長の確保及び2回線化することにより，地震力による影響を低減するとともに，余長を確保することにより，地震力による影響を低減する設計とす 設計とする。
る。
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所における通信連絡設備，必要な情報を
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の通信連絡機能に係る設備のうち重大 把握できる設備及びデータ伝送設備の耐震措置について,参考表8.1-1, 参考
事故等対処設備の耐震措置について,参考表7.1-1に示す。また，安全パラ 表8.1-2に示す。
メータ表示システム（SPDS）及びデータ伝送設備の耐震措置について, 参考
表7.1-2に示す。

参考７ 5号
炉原子炉建
屋内緊急時
対策所の通 35 条－参 参考表7.1-1 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の通信連絡設備（発電所 参考表8.1-1
82
信連絡設備 考－40 内），通信連絡設備（発電所外）に係わる耐震措置
耐震措置
に係る耐震
措置につい
て

⑤

②
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の通信連絡設備に係わる （免震重要棟の自
主化）
⑤

37/44

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

参考７ 5号
炉原子炉建
屋内緊急時
②
対策所の通 35 条－参 参考表7.1-2 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の安全パラメータ表示シ 参考表8.1-2 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の必要な情報を把握でき （免震重要棟の自83
信連絡設備 考－41 ステム（SPDS）及びデータ伝送設備に係わる耐震措置
る設備及びデータ伝送設備に係わる耐震措置
主化）
に係る耐震
⑤
措置につい
て

84

85

(削除）

(削除）

－

－

（免震重要棟の自主化により削除）（免震重要棟の自主化により削除）

参考９ 緊急時対策所における通信連絡設備の電源について（１）免震重要棟内緊急時対策所②（免震重要棟の自主化）

免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機の燃料系統は，免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用地下貯油タンク（30,000L）及び付属のポンプ，配管等で構成される。
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用地下貯油タンクは，緊急時対策所横の地下に設置され，重大事故等時に免震重要棟内緊急時対②
策所に電源供給（主な通信連絡設備を含み保守的に800kWの負荷とした場（免震重要棟の自合）した場合，約２日間の連続運転が可能な設計とする。
主化）
万が一の故障への対応として免震重要棟緊急時対策所用の充電器については，2重化されており，充電器の故障時，負荷が使用不能となることはない
設計とする。また，無停電電源装置については，故障時，バイパス側へ自動で切り替わるため同様に負荷が使用不能となることはない設計とする。

38/44

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

参考８ 緊
急時対策所
における通
86
信連絡設備
の電源につ
いて

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

参考８ 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所における通信連絡設備の電源について（2）5号炉原子炉建屋内緊急時対策所
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の必要な負荷は，通常時，5号炉の共通
ａ．5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（ケース３）用高圧母線及び6号炉若しくは7号炉の非常用高圧母線より受電可能とす
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の必要な負荷は，通常時，5号炉の共通る。
用高圧母線，及び6号炉若しくは7号炉の非常用高圧母線より受電可能とす
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の必要な負荷は，外部電源喪失時，6号 る。
炉若しくは7号炉の非常用ディーゼル発電機から受電可能な設計とする。
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の必要な負荷は，外部電源喪失時，6号
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の必要な負荷は，6号炉若しくは7号炉の 炉若しくは7号炉の非常用ディーゼル発電機を介し受電可能な設計とする。
非常用高圧母線より受電できない場合，5号炉東側保管場所に設置している 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の必要な負荷は，5号炉の共通用高圧
可搬型代替交流電源設備である5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬 母線，及び6号炉若しくは7号炉の非常用高圧母線より受電できない場合，5②型電源設備から受電可能とする。5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬 号炉東側保管場所に設置している可搬型代替交流電源設備である5号炉原 （免震重要棟の自型電源設備は，1台で5号炉原子炉建屋内緊急時対策所に給電するために 子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備から受電可能とする。5号炉原 主化，電源設計
35 条－参 必要な容量を有するものを，１台故障による機能喪失の防止と燃料補給のた 子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備は，1台で必要な負荷に給電可 の進捗による）考－42 めに停止する際にも給電を継続するため，2台を1セットとして配備する設計と 能であるが，燃料補給時，停止する必要があることから，1台追加配備し，速⑤する。
やかに切り替えることが可能な設計とする。
（61条緊急時対策
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備は，プラント設備(6号
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備は，プラント設備(6号 所まとめ資料変炉及び7号炉中央制御室用)の電源から独立した専用の電源設備とし，5号炉 炉及び7号炉中央制御室用)の電源から独立した専用の電源設備とし，5号炉 更に伴う修正）
原子炉建屋内緊急時対策所と中央制御室は共通要因により同時に機能喪 原子炉建屋内緊急時対策所と中央制御室は共通要因により同時に機能喪失しない設計とする。
失しない設計とする。
また，予備機を大湊側高台保管場所に2台1セットを配備するとともに，バック また，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備は，予備機を3アップ及び保守点検による待機除外時のバックアップとして更に1台配備し， 台大湊側高台保管場所に配備することにより，多重性を有し，かつ位置的分
合計3台の予備を配備する設計とすることで，多重性を有する設計とする。
散を図る設計とする。
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の必要な負荷を参考表8.1-1に示す。
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の必要な負荷を参考表9.1-4に示す。ま
また，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の仕様を参考表 た，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の仕様を参考表
8.1-2に示す。
9.1-5に示す。

参考８ 緊
急時対策所
における通 35 条－参87
参考表8.1-1
信連絡設備 考－43
の電源につ
いて

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所

必要な負荷

参考表9.1-45号炉原子炉建屋内緊急時対策所

必要な負荷

②
（免震重要棟の自主化，電源設計の進捗による）⑤（61条緊急時対策
所まとめ資料変更に伴う修正）39/44

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

参考８ 緊
急時対策所
における通 35 条－参88
参考表8.1-2
信連絡設備 考－43
の電源につ
いて

参考８ 緊
急時対策所
における通
89
信連絡設備
の電源につ
いて

変更後

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の仕様 参考表9.1-5

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由②（免震重要棟の自主化，電源設計の進捗による）
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の仕様⑤（61条緊急時対策
所まとめ資料変更に伴う修正）5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の負荷リストは，参考表8.1-1に示すとお 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の負荷リストは，参考表9.1-4に示すとおり，最大約60kVAであり，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設 り，最大約60kVAであり，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設
備200kVA１台により給電可能な設計とする。一方，燃料補給時，5号炉原子 備200kVA１台により給電可能な設計とする。一方，燃料補給時，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備を停止する必要があることから，1 炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備を停止する必要があることから，1台追加配備し，速やかに切り替えることが可能な設計とする。
台追加配備し，速やかに切り替えることが可能な設計とする。
また，軽油タンクからタンクローリ(4kL)を用いて，軽油を補給することによ
また，軽油タンクからタンクローリ(4kL)を用いて，軽油を補給することにより，7日以上5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備を運転可 り，7日以上5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備を運転可能な設計とする。
能な設計とする。
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備は燃料タンク(990L)を 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備は燃料タンク(990L)を⑤
35 条－参 内蔵しており，参考表8.1-1に示す負荷に対して66時間以上連続給電が可能 内蔵しており，参考表8.1-1に示す負荷に対して66時間以上連続給電が可能 （61条緊急時対策
考－43 であり，格納容器ベント実施前にあらかじめ給油を行うことにより，格納容器 であり，格納容器ベント実施前にあらかじめ給油を行うことにより，格納容器 所まとめ資料変
ベント実施後早期に給油が必要となることはない設計とする。
ベント実施後早期に給油が必要となることはない設計とする。
更に伴う修正）なお，給油については，可搬型モニタリング設備及び原子炉格納容器の圧 なお，給油については，可搬型モニタリング設備及び格納容器の圧力等を力等を監視し，適切なタイミングで行うこととする。
監視し，適切なタイミングで行うこととする。
万が一，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備が停止した
万が一，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備が停止した
場合，無負荷運転中の5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設 場合，無負荷運転中の5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設
備へ切り替えることにより10時間以上給電可能な設計とする。5号炉原子炉 備へ切り替えることにより10時間以上給電可能な設計とする。5号炉原子炉
建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の給油タイミングを参考図8.1-1に示 建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の給油タイミングを参考図9.1-3に示す。参考図8.1-2に5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備燃 す。参考図9.1-4に5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備燃料補給作業タイムチャートを示す。
料補給作業タイムチャートを示す。

40/44

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

参考８ 緊
急時対策所
における通 35 条－参参考図8.1-1 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の給油時間
90
信連絡設備 考－44
の電源につ
いて

参考８ 緊
急時対策所
における通 35 条－参91
信連絡設備 考－44
の電源につ
いて

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

参考図9.1-3 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設
備の給油時間⑤

参考図8.1-2 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備
参考図9.1-4 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備
燃料給油手順タイムチャート
燃料補給作業タイムチャート（技術的能力審査資料「1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等」よ（技術的能力審査資料「1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順
り抜粋）等」より抜粋）⑤（技術的能力1.18
まとめ資料修正・変更に伴う修正）

92

(削除）

－

（緊急時対策所まとめ資料の修正に伴い、ケースごとの記載を削除）⑤
ｂ．5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待避室）（ケース４）（61条緊急時対策
電源設備は「ａ．5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（ケース３）」と同様であ所まとめ資料変る。
更に伴う修正）

93

(削除）

－

（免震重要棟の自主化により削除）

参考10 緊急時対策所の無停電電源装置及び充電器の仕様について（1）免震重要棟内緊急時対策所

参考９ 緊
参考９ 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の充電器の仕様について
急時対策所
35 条－参 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所における通信連絡設備のうち電力保安
94 の充電器の考－45 通信用電話設備（固定電話機）は，外部電源喪失時，以下に示すとおり，充仕様につい電器（直流48Ｖ）から給電可能な設計とする。
て（2）5号炉原子炉建屋内緊急時対策所
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所における通信連絡設備のうち電力保安
通信用電話設備（固定電話機）は，外部電源喪失時，以下に示すとおり，充電器（直流48Ｖ）から給電可能な設計とする。

②（免震重要棟の自
主化）

⑤

41/44

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

参考９ 緊
急時対策所
35 条－参95 の充電器の
考－45
仕様につい
て

②
（電源設計の進捗による）参考10 多参考10 多様性を確保した通信回線の容量について
参考11 多様性を確保した通信回線の容量について様性を確保
35 条－参 発電所外との通信連絡設備及びデータ伝送設備が接続する多様性を確保 発電所外との通信連絡設備及びデータ伝送設備が接続する多様性を確保
96 した通信回考－46 した通信回線は，参考表10.1-1に示すとおり，必要回線容量を確保した回線 した通信回線は，参考表11.1-1に示すとおり，必要回線容量を確保した回線線の容量に容量を有している。
容量を有している。
ついて参考10 多様性を確保
35 条－参97 した通信回
参考表10.1-1
考－46
線の容量に
ついて

変更理由

多様性を確保した通信回線の回線容量

参考表11.1-1 多様性を確保した通信回線の回線容量⑤②（免震重要棟の自主化，回線設計の進捗による）⑤

参考11 主要な通信連 35 条－参98
参考11 主要な通信連絡設備の配置について
絡設備の配 考－47
置について

参考12 主要な通信連絡設備の配置について⑤

参考11 主要な通信連 35 条－参 参考図11.1-1 主要な通信連絡設備の配置図
99
絡設備の配 考－47 （コントロール建屋地上２階中央制御室）
置について

参考図12.1-1 主要な通信連絡設備の配置図（コントロール建屋地上２階中央制御室）

⑤

42/44

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

参考11 主要な通信連 35 条－参 参考図11.1-2 主要な通信連絡設備の配置図
100
絡設備の配 考－48 （コントロール建屋地上１階プロセス計算機室）
置について

参考図12.1-2 主要な通信連絡設備の配置図（コントロール建屋地上１階プロセス計算機室）⑤

参考11 主要な通信連 35 条－参 参考図11.1-3 主要な通信連絡設備の配置図
101
絡設備の配 考－49 （コントロール建屋地下２階）
置について

参考図12.1-3 主要な通信連絡設備の配置図（コントロール建屋地下２階）⑤

参考11 主要な通信連 35 条－参 参考図11.1-4 主要な通信連絡設備の配置図
102
絡設備の配 考－50 （廃棄物処理建屋地上１階及び地下１階）
置について

参考図12.1-4 主要な通信連絡設備の配置図（廃棄物処理建屋地上１階及び地下１階）⑤

参考11 主
要な通信連
103
絡設備の配
置について

-

（免震重要棟の自主化により削除）

参考図12.1-5 主要な通信連絡設備の配置図（免震重要棟地上２階）②（免震重要棟の自主化）

参考11 主
要な通信連
絡設備の配
置について

-

（免震重要棟の自主化により削除）

参考図12.1-6 主要な通信連絡設備の配置図（免震重要棟地上１階）②（免震重要棟の自主化）

参考11 主要な通信連 35 条－参 参考図11.1-5 主要な通信連絡設備の配置図（5号炉原子炉建屋内緊急時
105
絡設備の配 考－51 対策所)
置について

参考図12.1-7 主要な通信連絡設備の配置図（5号炉原子炉建屋内緊急時対策所）⑤（61条緊急時対策
所まとめ資料変更に伴う修正）参考11 主要な通信連 35 条－参参考図11.1-6 主要な通信連絡設備の配置図（5号炉原子炉建屋地上3階）
絡設備の配 考－52
置について

参考図12.1-8 主要な通信連絡設備の配置図（5号炉原子炉建屋地上3階）

⑤

104

106

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まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

参考12 協力会社との通信連絡
参考13 協力会社との通信連絡
重大事故等時におけるプラントメーカ及び協力会社からの支援については， 重大事故等時におけるプラントメーカ及び協力会社からの支援については，協定を締結する等して，事故発生後に必要な支援を受けられる体制を確立し 協定を締結する等して，事故発生後に必要な支援を受けられる体制を確立しており，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内に設置する衛星電話設備(常ており，免震重要棟内緊急時対策所又は5号炉原子炉建屋内緊急時対策所設)等を使用し，支援を要請する。
に設置する衛星電話設備(常設)等を使用し，支援を要請する。
○プラントメーカによる支援○プラントメーカによる支援
重大事故等時における当社が実施する事故収拾活動を円滑に実施するた 重大事故等時における当社が実施する事態収拾活動を円滑に実施するため，プラント状況に応じた事故収束手段及び復旧対策に関する技術支援を迅 め，プラント状況に応じた事故収束手段及び復旧対策に関する技術支援を迅②
参考12 協速に得られるよう，プラントメーカとの間で支援体制を整備する。
速に得られるようプラントメーカとの間で支援体制を整備する。
35 条－参（免震重要棟の自107 力会社とのなお，支援が必要な場合は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の緊急時対 なお，支援が必要な場合は，免震重要棟内緊急時対策所及び5号炉原子炉
考－53
主化）
通信連絡
策本部要員から衛星電話設備（常設）等により直接又は本社を経由してプラ 建屋内緊急時対策所の緊急時対策本部要員から衛星電話設備（常設）等に⑤
ントメーカによる支援を要請する。
より直接又は本社を経由してプラントメーカによる支援を要請する。
○協力会社による支援○協力会社による支援
重大事故等時における当社が実施する事故収拾活動を円滑に実施するた 重大事故等時における当社が実施する事態収拾活動を円滑に実施するため，事故収束及び復旧対策活動の協力が得られるよう，協力会社との間で め，事故収束及び復旧対策活動の協力が得られるよう協力会社との間で支支援体制を整備する。
援体制を整備する。
なお，支援が必要な場合は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の緊急時対 なお，支援が必要な場合は，免震重要棟内緊急時対策所及び5号炉原子炉
策本部要員から，衛星電話設備（常設）等により直接又は本社を経由して協 建屋内緊急時対策所の緊急時対策本部要員から，衛星電話設備（常設）等
力会社による支援を要請する。
により直接又は本社を経由して協力会社による支援を要請する。

参考13 設計基準対象
施設の通信参考13 設計基準対象施設の通信連絡設備及びモニタリング・ポストの伝送連絡設備及 35 条－参
108
系
びモニタリ
考－54
について
ング・ポストの伝送系について（設計基準対象施設の通信連絡設備及びモニタリング・ポストの伝送系につ②
いては，免震重要棟を緊急時対策所として使用しない方針変更による影響に（免震重要棟の自関して，平成29 年3, 4 月に説明を行っている。この際の説明資料を参考とし
主化）
て追加）

44/44