財形定期預金規定
１.（預入れの方法等）(1)

この預金は、３年以上の期間にわたって年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。

(2)

この預金には、預入れ期間中に支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を、給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。

(3)

この預金の預入れは１回 1,000 円以上とします。

(4)

この預金については、通帳の発行にかえ、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。

２.（預金の種類、とりまとめ継続方法）(1)

期日指定定期預金適用口座① この預金は、１口ごとの期日指定定期預金としてお預かりします。
② この預金は、最長預入期限にその元利金の合計額をもって、前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。
③ 前②の継続にあたり、最長預入期限を同一日とする複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金をまとめて１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
④ 継続された預金についても前③と同様とします。
⑤ 継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を申し出てください。

(2)

自由金利型定期預金（Ｍ型）適用口座①

この預金は、預入日の５年後の応当日を満期日とする１口ごとの自由金利型定期預金（Ｍ型）複利型としてお預かりします。

②

この預金は、満期日にその元利金の合計額をもって、前回と同じ自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。

③

前②の継続にあたり、満期日を同一日とする複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金をまとめて一口の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続いたします。

④

継続された預金についても前③と同様とします。

⑤

継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申し出てください。

３.（預金の支払時期等）(1)

期日指定定期預金適用口座については、継続停止の申出があった場合に、下記①以下に定める満期日以後に支払います。
①

満期日は、据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。満期日を指定する場合は、当店に対してその１か月前までに通知を必要とします。なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、１万円以上の金額で指定してください。

②

満期日は、前①に準じて、この口座の預金残高の全部または一部に相当する金額について指定することができます。

③

前①または前②による満期日の指定がない場合は、最長預入期限を満期日とします。

④

前①または前②により定められた満期日以後に解約されないまま１か月が経過するか、またはその間に最長預入期限が到来したときは、前①または前②による満期日の指定がなかったものとし、引続き最長預入期限に自動継続として取扱います。
(2)

自由金利型定期預金（Ｍ型）適用口座については、継続停止の申出があった預金について満期日以後に支払います。

４.（利息）(1)

期日指定定期預金適用口座① この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から最長預入期限（解約するときは満期日）の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算します。利率は、当行所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（継続をしたときはその継続日）から適用します。
Ａ． １年以上２年未満……当行所定の「２年未満」の財形定期預金専用利率
Ｂ． ２年以上………………当行所定の「２年以上」の財形定期預金専用利率（以下「２年以上利率」といいます。
）②

この預金の全部または一部について満期日を指定した場合の前①の利息（継続を停止した場合の利息を含む）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。

③

この預金を第６条第１項により満期日前に解約する場合および第６条第４項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。

Ａ． ６か月未満……解約日における普通預金の利率
Ｂ． ６か月以上１年未満………２年以上利率×40％
Ｃ． １年以上１年６か月未満…２年以上利率×50％
Ｄ． １年６か月以上２年未満…２年以上利率×60％
Ｅ． ２年以上２年６か月未満…２年以上利率×70％
Ｆ． ２年６か月以上３年未満…２年以上利率×90％④ この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割りで計算します。
(2)

自由金利型定期預金（Ｍ型）適用口座①

この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数および預入日（継続をしたときはその継続日）における当行所定の財形定期預金専用利率によって６か月複利の方法により計算します。

②

利率は、当行所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（継続をしたときはその継続日）から適用します。

③ この預金の全部または一部について継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は満期日から解約日前日までの日数について解約日における普通預金の利率によって計算します。
④

当行がやむを得ないものと認めて満期日前に解約する場合および第６条第３項の規定により解約する場合には、その利息は、預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって６か月複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。

Ａ． ６か月未満……解約日における普通預金の利率
Ｂ． ６か月以上１年未満…………約定利率×30％
Ｃ． １年以上１年６か月未満……約定利率×40％
Ｄ． １年６か月以上２年未満……約定利率×50％
Ｅ． ２年以上２年６か月未満……約定利率×60％
Ｆ． ２年６か月以上３年未満……約定利率×70％
Ｇ． ３年以上４年未満……………約定利率×80％
Ｈ． ４年以上５年未満……………約定利率×90％⑤ この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割りで計算します。
５.（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第６条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第６条第４項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
６.（預金の解約、書替継続等）(1)

この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。

(2)

この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、財形預金契約の証（以下「契約の証」という。
）とともに当店に提出してください。

(3)

この預金（期日指定定期預金適用口座および自由金利型定期預金（Ｍ型）適用口座）は、解約する預金を指定せずに、この口座の預金残高の合計額の一部に相当する金額を１万円以上の金額で払戻請求することができます。この場合、１口ごとの元金累計額が払戻請求書記載の金額に達するまで次の順序でこの預金を解約します。
①

複数の預金がある場合は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日までの日数が多いものからとします。

②

前①で解約日においてすでに満期日が到来している預金がある場合は、その預金を優先して解約します。また預入日からの日数が同じ預金が複数口ある場合は、取扱番号の若いものから解約します。

③ 前①および②の順序で最後に解約することとなった預金が期日指定定期預金の場合は、その預金が据置期間中の場合またはその預金の金額が１万円未満の場合は、その預金全額。その預金が据置期間経過後で、その預金の金額が１万円以上の場合は、次の金額。
Ａ． その預金にかかる払戻請求額が１万円未満の場合は、１万円。
Ｂ． その預金にかかる払戻請求額が１万円以上の場合は、その払戻請求額。
④

前①および②の順序で最後に解約することとなった預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合は、その預金全額。

(4)

次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、
この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ． 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ． 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ． 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ． 暴力団員等に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ． 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為をした場合

Ａ． 暴力的な要求行為
Ｂ． 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ． 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ． 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ． その他前各号に準ずる行為(5)

この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額をこえることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。

(6)

前２項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、契約の証を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

７.（転職時等の取扱）
転職、転勤、出向により財形貯蓄契約に基づく、この預金の預入れができなくなった場合には、当該事実の生じた日から１年以内に所定の手続きにより、新たな取扱金融機関において引続き預入することができます。
８.（預入金額の変更）
預入金額の変更をするときは、当行所定の書面によって当店に申し出てください。
９.（届出事項の変更、契約の証の再発行等）(1)

契約の証や印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

(2)

契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

10.（印鑑照合）
払戻請求書、諸届、その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造、その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

11.（譲渡、質入れの禁止）(1)

この預金および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。

(2)

当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。

12.（成年後見人等の届出）(1)

家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。

(2)

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名
その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。

(3)

既に補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人選任がされている場
合にも、前２項と同様に当店に届出てください。

(4)

前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。

(5)

前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

13.（規定の変更等）(1)

この預金の各条項および期間・金額その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他の相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。

(2)

前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

14．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1)

この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。

(2)

前項により相殺する場合には、つぎの手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、契約の証は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じる恐れがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

(3)

第１項により相殺する場合の利息等については、つぎのとおりとします。
①

この預金の利息の計算についてはその期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとし、利率は約定利率等を適用するものとします。

② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
(4)

第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。

(5)第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要するなどの制限がある場合においても相殺することができるものとします。
以上