デジタル社会における、これからのセキュリティ「eKYC・デジタルアイデンティティ」
身元証明の第三者機関／KYCプロバイダー

株式会社TRUSTDOCK
MizuhoInnovation Award

JFIA 2020

PropTech

Mastercard

Conference

Start Path Japan

AwardAwardAwardAward

2021.3Q

2020

2019

2019

JAPAN
AUDIENCE
AWARD
1st Place
2019
2019
2022
TRUSTDOCKInc.
2022
TRUSTDOCK
Inc.

Nikkei FinTech
Startups Awards

Award

Award

Award

Award

2019

2018

2018

2018
1

CBDCとeKYC・デジタルアイデンティティについて

CBDCとは、単純に「お金がデジタル化」する話ではありません?

CBDCは、日本銀行が「法人（銀行等）」ではなく、「個人」と対話するソリューション
これまでと違って、初めて、配布する個々人が、「誰」なのかを意識する話です
つまり、CBDCのセキュリティは、技術云々の前に、「アイデンティティ／エンティティ」に思いを巡らすお話です
2022 TRUSTDOCK Inc.

2KYC

KYC
Know Your Customer

顧客確認（本人確認）
2022 TRUSTDOCK Inc.

3

KYC

本人確認に含まれる２つの概念

本人確認
身元確認
Identity Proofing

当人認証
Authentication

それぞれは別なものである
2022 TRUSTDOCK Inc.

4

KYC

当人認証には、様々な手法が存在する
本人確認
身元確認
Identity Proofing

当人認証（Authentication）
例：入室時やログイン時などに、当人を確認する情報

知識認証
I know

所有物認証
I have

生体認証
I am

私だけが知っている

私だけが持っている私である

ID＆パスワード
秘密の質問等

物理的なカードやデバイス、契約等各種の生体情報等

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5

KYC

2要素認証とは、2つの要素の組み合わせ
本人確認

2要素認証の例
WEBサービス

知識認証＊＊＊＊＊＊

ID＆パスワード

SMS or IVR

空港の入出国部屋の入退室

知識認証暗証番号

所有物認証

所有物認証

生体認証

パスポート

顔生体認証

＊＊＊＊＊＊

指紋

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6

KYC

身元確認にも、様々な手法が存在する
本人確認

身元確認（Identity Proofing&Verification）

当人認証
Authentication

例：名前、住所、生年月日、性別などの、その人の身元を確認する情報

公的身分証

その他の書類他者への依拠一点だけ発行されているモノ

身元確認できる証拠になるモノ

依拠先が身元確認を行っている

マイナンバーカード

住民票、公共料金の支払い領収書等

身元確認して契約した契約者情報等

運転免許証等

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7

KYC

それぞれにレベルがあり、組み合わせて、強度を高める世界
本人確認

身元確認

当人認証

Identity Assurance Level（IAL）

Authentication Assurance Level（AAL）※各国で細かい要件の違いがあるが、以下簡略化した概要※各国で細かい要件の違いがあるが、以下簡略化した概要

IAL高：さらに対面含む確認など

AAL高：2要素以上

IAL中：公的身分証での確認

AAL中：2要素（例：知識認証＋所有物認証）

IAL低：自己申告も含む確認

AAL低：1要素（例：知識認証のみ）

米国では、 NIST（アメリカ国立標準技術研究所）によるデジタルアイデンティティのフレームワーク（

NIST SP 800-63）が定義されており、 ID作成・維持の業務の標準として参考に。

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8

当人認証ではなく身元確認「身元確認を伴う本人確認」
が必要な手続き・取引2022 TRUSTDOCK Inc.

9

当人認証ではなく身元確認

金融業はもちろん、身元確認が必要（※以下、2018年時点）
事業関連する法律

身元確認法律による規制の概要

銀行法

必須

・最低資本金規制：10億円
・銀行本社および子会社の業務範囲につき制限あり
・事業会社による銀行の子会社化は可能

貸金業法

必須

・最低純資産額規制：5,000万円
・個人に対する貸付は年収の30%以内であることを確認する義務
・登録により参入可能

割賦販売法

必須

・（包括クレジット）最低資本金規制：2,000万円
・（個別クレジット）最低純資産額規制：2,000万円
・2010年法改正で、2ヶ月を超える取引の場合、利用者の「支払可能見込額」を算定して審査することを事業者に義務付け

送金・
決済業

出資法

必須

・金利の上限は20%に規定
・預金類似商品の提供を禁止

資金決済法

必須

・銀行以外の事業者による送金は100万円が上限
・「本人確認」義務があり、10万円を超える送金の際は、都度「本人確認」が必要

証券業

金融商品取引法

必須

・有価証券を勧誘するためには、「金融商品取引業者」としての登録が必要。
・株式の勧誘：第一種金融商品取引事業者のみ可能（兼業規制あり、最低資本金5,000万円）
・2015年法改正で、少額の取引については登録要件を緩和（最低資本金1,000万円に引き下げ等）

保険業

保険業法

必須

・2014年法改正で、保険仲立人の参入要件が緩和
・5年以上の保険契約の媒介を行う場合、必要であった「認可」の要件を廃止
・保証金の最低金額を4,000万円から2,000万円に引き下げ

銀行業
貸金業

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当人認証ではなく身元確認

生活に関連する手続き・取引では身元確認が必要
法令

法令
条例
業界団体
事業者

ケータイ契約

金融機関口座開設

ファイナンス口座

保険契約

クレカ契約

宅地建物取引宝石・貴金属取扱

郵便物受取サービス

電話転送サービス

電話受付代行

インターネット異性紹介（確認方法を定めている）（確認方法を定めていない）

電子証明書の発行

タバコ（taspo）

診療・調剤

公営競技（ネット）

toto（ネット）

タバコ、酒（対面）toto（対面）

ゲーセン、カラオケ、有害図書販売
質屋

古物（オークション）

カラオケ、映画

視聴制限付き番組

旅館・ホテル

銃刀所持

外国人

ネットカフェ

シェアエコ

結婚相手紹介オンラインゲーム

就職

プロバイダ

ドメイン

宝くじ（払戻し）各種レンタル

各種チケット

定期券（学割）

献血

資格試験

加入電話

遺失物引取

官庁入場

資格があるか（年齢確認など）

本人であること（氏名／住所／生年月日の確認など）

2022 TRUSTDOCK Inc.

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業界・業種ごとに身元確認の確認ポイントは異なる

当人認証ではなく、身元確認が求められている
法令

条例
業界団体
事業者

金融機関口座開設

ファイナンス口座

保険契約

クレカ契約

宅地建物取引宝石・貴金属取扱

郵便物受取サービス

電話転送サービス

電話受付代行

犯罪収益移転防止法
携帯電話不正利用防止法

インターネット異性紹介

タバコ（taspo）

法令

ケータイ契約

出会い系サイト規制法（確認方法を定めている）（確認方法を定めていない）

電子証明書の発行

診療・調剤

医師法・薬剤師法

公営競技（ネット）

toto（ネット）

タバコ、酒（対面）toto（対面）

ゲーセン、カラオケ、有害図書販売
質屋

古物営業法

民泊新法・旅館業法
旅館・ホテル

銃刀所持

外国人

ネットカフェ

古物（オークション）

カラオケ、映画

シェアエコ

視聴制限付き番組

結婚相手紹介CtoCのシェアリングエコノミーや資格試験など、事業者や業界団体ごとの自主確認ルール

オンラインゲーム

就職

プロバイダ

ドメイン

宝くじ（払戻し）各種レンタル

各種チケット

定期券（学割）

献血

資格試験

加入電話

遺失物引取

官庁入場

資格があるか（年齢確認など）

本人であること（氏名／住所／生年月日の確認など）

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eKYC

eKYC

electronic Know Your Customer

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eKYC

広義なeKYCと、狭義なeKYC
広義なeKYC（オンライン等の非対面・デジタル上で行うKYCのこと）

狭義なeKYC
犯罪収益移転防止法などの法規制で定義されている手法

規制産業は、それぞれの法規制に準拠が必要
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狭義なeKYC／日本のeKYCの現状

日本で活用が進むeKYC手法

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狭義なeKYC／eKYCが進む背景

取引のオンライン化と共に、本人確認のオンライン化と厳格化が同時進行
2021年◯月 施行日未定

ペイロールカード

2017

2018

2019

仮想通貨の流出事故が相次ぐ

FATFの第4次対日相
互審査、金融機関で継続的確認が義務化（デジタルマネーでの給与支払いの解禁）

2020年6月改正、2021年3月施行

金融サービス仲介法（保険や証券など、様々な金融商品を取り扱える仲介免許）

2020年6月改正、施行日未定

資金移動業の改正（3類型に変更／1億円など100万円以上の送金が可能に）

2019年10月施行

携帯電話不正防止利用法の改正（犯収法eKYCツールが利用可能に／eSIMが視野の措置）

2018年10月施行、2020年4月施行

犯罪収益移転防止法の改正（eKYC3手法追加、既存手法の厳格化）

2018年10月施行、2020年4月施行

古物営業法の改正（犯収法eKYCツールが利用可能に）

2018年6月施行

ドコモや郵貯、SBI証券の不正口座問題

割賦販売法の改正（クレカ決済導入する場合、PCI-DSS準拠が必須）

2017年12月施行

2020

不動産特定共同事業法の改正（不動産投資型クラファンの事業者要件緩和）
2022 TRUSTDOCK Inc.

デジタル庁及びデジタル法案

2021
16狭義なeKYC／犯罪収益移転防止法のKYCについて

2018年10月末の改正により非対面手法が増加

ホ へ ト専用ソフトウェア（アプリ＆WEB）

身分証の撮影容貌の撮影

専用ソフトウェア
（アプリ）

ICチップ
読取

容貌の撮影

チ リ専用ソフト
ウェア

専用ソフト
ウェア

専用ソフト
ウェア

専用ソフト
ウェア

（アプリ＆WEB）（アプリ）（アプリ＆WEB）

（アプリ）

ICチップ
読取

身分証の撮影ICチップ
読取

身分証の撮影銀行
クレカ
照合(1)or振込(2)

行政
イチオシ

郵送ありの手法

郵送なしの手法（eKYC）

転送不要
郵便

ヌ ル ワ
写し1点

写し2点

転送不要
郵便

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マイナンバー
カードによる
公的個人認証＋マイナンバー
確認書類

転送不要
郵便

本人限定
受取郵便

TRUSTDOCK社
は、総務省認定の署名検証者のため、公的個人認証が利用可能

玄関で身分証確認

17狭義なeKYC／郵送なしのKYCについて

主なeKYC手法は4つ
犯収法施行規則第六条一項1号

犯収法施行規則第六条一項1号

犯収法施行規則第六条一項1号

犯収法施行規則第六条一項1号

ホへトワ

身分証撮影

身分証撮影／
ICチップ読取

ICチップ読取

公的個人認証

ログイン
BANK※TRUSTDOCK社は、総務省認定の署名検証者であり、公的個人認証も提供
容貌撮影

銀行・クレカ照合or振込

容貌撮影

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狭義なeKYC

対応する身分証種別の多さから、eKYC[ホ]が多い
犯収法施行規則第六条一項1号

ホeKYC[ホ]は写真付きの公的身分証が全て対象

身分証撮影

容貌撮影

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狭義なeKYC／事例／TRUSTDOCKのeKYC[ホ]身分証もデバイスも問わないeKYC
WEBページに貼る JavaScript版とアプリ用SDK

eKYC[ホ]が可能な写真付き身分証は 7種別
パスポート
運転免許証
マイナンバーカード
住基カード
在留カード
運転経歴証明書
特別永住者証明書

WEBサイト向け「TRUSTDOCKアップローダー」
・専用JavaScriptをWEBページに貼るだけ
・別画面への遷移無しで eKYC撮影・専用アプリダウンロード無し

ネイティブアプリ向け「アプリ用SDK」※保険証での2点確認や海外パスポートも対応※書類や端末環境、OSによって、「厚みや他の特徴」「その場で撮影した証明」等の内容が変わります。

・自社ネイティブアプリに組み込み可能
・iPhone＆Android両対応
・アプリ審査要件に準拠※どちらも配色などのカスタマイズ可能

パソコンでもスマホでも eKYC[ホ]が可能
パソコン（Windows／Mac）

タブレット（iPad／Android）

スマートフォン
（iPhone／Android）※別途、ブラウザ等の動作環境あり

その他、個人情報の第三者利用をしない等のプライバシーに配慮したセキュリティや、目視業務の有無など、様々なKYCサービスを提供
個人情報に配慮した個社ごとのデータ管理（第三者利用なし）
別URLへの画面遷移無しによるフィッシング詐欺の抑制
身分証の顔写真貼り替えや他人の裏面撮影を検知する動画
eKYC
毎月十数万件の目視確認を5分〜3時間以内に処理する運用体制
旧字略字やミドルネーム問題、住所記載パターン等の運用ノウハウ
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事例／TRUSTDOCKのeKYC[ホ]／自動の動画撮影で、ユーザー操作の手ブレを回避
公的身分証の選択 画面

公的身分証の撮影 画面

撮影方法の説明 画面

ユーザーは、ボタンを1回タップするだけで、撮影時にシャッター操作の必要なし
公的身分証の選択 画面

公的身分証（パスポート）の撮影 画面

撮影方法の説明 画面

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事例／TRUSTDOCKのeKYC[ホ]／容貌確認は「音声認識」も活用し偽造AI不正を防止
首振り等の「画像認識」系のランダムチェック

顔を白い枠に合わせると、緑色になり自動撮影

矢印で指示された特定の動作を行う

文字列読み上げ等の「音声認識」系のランダムチェック

ランダムに文字が出てくるので、声を出して読み上げます。

出てきた文字を読み上げ出てきた文字を読み上げ

チェック
完了

間違えずに読み上げれば完了

ユーザーは、容貌のランダムチェック時も、一切の操作の必要なし「Deepfakeを用いたe-KYCに対するなりすまし攻撃と対策の検討」
https://www.jstage.jst.go.jp/article/pjsai/JSAI2021/0/JSAI2021_1F2GS10a02/_article/-char/ja/
株式会社日立製作所 研究開発グループが、 Deepfakeでの顔画像による容貌確認の突破について、論文を発表。
TRUSTDOCK社のアプリ用 SDKでは、画像系のアプローチ以外の音声要素も組み合わせた容貌のランダムチェックを完備
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事例／TRUSTDOCKのeKYC[ホ]／動画撮影では、静止画では難しい裏面不正も防止

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狭義なeKYC／コロナ禍で導入が加速

すぐに実行したい金融取引ほど導入が進んでいる● 金融関連○○○○○○

即時ニーズが薄く、カード郵送がある／郵送が待てる銀行（預貯金）
ボラティリティが高いので、今すぐに買いたい証券（株式、FXなど）
コロナ禍で、緊急性の高い法人融資などが増加
貸金（融資、ほか金融商品など）
Payは積極的／クレカはカード郵送あるので鈍い決済（クレカ、Payなど）
今すぐに必要なので、母国に送金したい送金（海外送金など）
ボラティリティが高いので、今すぐに買いたい
仮想通貨取引所（ビットコイン）● 古物商（質屋／買い取り事業者など）● 通信系（電話受付代行業／電話転送サービス業など）
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狭義なeKYC／コロナ禍で導入が加速

他、様々な業法で法改正が施行、eKYCが可能に●古物営業法●法改正済み。H30/7パブコメ、H30/10施行済●

事例も出てきている●携帯電話不正利用防止法●

法改正済み。R2/1パブコメ、R2/4施行●

申し込み手続きがネットで完結できるeSIM

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広義なeKYC／取引や手続きに合わせた強度のeKYC手法が多種多様になる世界

その他、法律・規制要件は無いが、自社のポリシーとして、eKYC等を活用検討● ネット完結のため○○

不動産関連（※売買は犯収法／賃貸は犯収法要件なし）
公営ギャンブル等● 不正防止と損害回避のため○前払い（プリペイド系）・後払い（債権買取／収納代行等）● 利用者への安心安全のため○

シェアリングエコノミー・ギグ・エコノミー（CtoC）○

副業・複業など人材関連（HR）
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広義なeKYC／行政の動き

行政側では2019年にガイドラインを整備
該当の手続きに対して、業務改革（BPR）を実施
その手続きに本人確認は必要であるか何を確認する必要があるのか（属性情報、正当な代理権、本人意思など）
オンライン手続きで想定される脅威に対してリスク評価を行う
必要な認証強度「身元確認保証レベル(IAL)」と「当人認証保証レベル(AAL)」を導出

必要な対策を検討・実装
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/kettei/20190225kettei1-1.pdf
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広義なeKYC／行政の動き／マイナンバーカード

いよいよ「マイナンバーカード」も普及期に突入
運転免許証

約8,216万枚

利用可能：eKYC[ホ][へ][ト][ワ]※いずれは、マイナンバーカードの ICチップ内にも同様の情報が記録される

マイナンバーカード

約5,000万枚

利用可能：eKYC[ホ][へ][ト][ワ]約3,023万枚

利用可能：eKYC[ホ][へ][ト][ワ]※2021年11月末時点

パスポート※2020年以降に発行するパスポートは所持人記入欄が無いため、住所確認必須の手続きの本人確認書類からは除外される

精巧な偽造免許証も流行しており、ICチップ読み取りのeKYCが大本命
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広義なeKYC／行政の動き／農林水産省の事例
犯罪収益移転防止法ではマイナンバーカードの公的個人認証／eKYC[ワ]農林水産省
マイナンバーカードの公的個人認証が可能な本人確認アプリ

未確認?

マイナンバーカードをスマホにかざす

IC読み取りのためにボタンをタップ「TRUSTDOCK」

eMAFF
エントリー

マイナンバー
カードの活用eMAFF
プライム

マイナンバーカードのパスワードを入力

公的個人認証により本人確認完了

マイナンバーカードの公的個人認証での本人確認
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確認済み

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広義なeKYC／行政の動き／フルデジタルへの取り組み「デジタルtoデジタル」に向けた検討が本格化

2021年：
マイナンバーカードを「保険証」に2022年：
マイナンバーカードの「スマホ搭載」検討

2024年：
マイナンバーカードを「免許証」に2025年：
自治体などの行政システムの仕様統一検討
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広義なeKYC／各所での取り組み

都度の「身分証の提出」以外での身元証明の検討

例：API連携による「基本3情報」の受け渡し等
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「デジタルtoデジタル」に向かう世界

eKYCの次に来る「デジタルアイデンティティ」

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デジタルアイデンティティ

デジタルアイデンティティ界隈で進む
様々な概念と検討

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デジタルアイデンティティ

デジタルアイデンティティ
Digital Identity

Individual Number Cards
Self-Sovereign Identity
Third-Party Identity

Decentralized Identity
Personal Data Store

Credit Score
Information Bank

技術的には様々な概念があるが、技術はどうあれ、法律・規制に準拠しながら進める「Regulatory Digital Identity」が重要2022 TRUSTDOCK Inc.

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デジタルアイデンティティ

重要なポイント関係性、相互運用性、連携、流通網…

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デジタルアイデンティティ「点」『名乗る側』

デジタルアイデンティティ
Digital ID

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デジタルアイデンティティ「対の関係性」『名乗る側』『確かめる側』

デジタルアイデンティティ
Digital ID

カスタマーデューデリジェンス
CDD&KYC

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デジタルアイデンティティ「コインの表裏」『名乗る側』『確かめる側』

デジタルアイデンティティ
Digital ID

カスタマーデューデリジェンス
CDD&KYC

2022 TRUSTDOCK Inc.

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デジタルアイデンティティ

ユニークなデジタルIDがあれば、CDD＆KYCはいらない？

デジタルIDがあっても、CDD＆KYCは必要
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デジタルアイデンティティ

CDD＆KYCにデジタルIDは直接的には関係ない『確かめる側』
民間におけるCDDやKYCは、「誰を顧客にするか」という、確かめる側の話なので、誰が自分をどの手段でどう名乗ろうが、確かめたければ発生するプロセス
カスタマーデューデリジェンス
CDD&KYC

2022 TRUSTDOCK Inc.

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「名乗る側（個人）」と「確かめる側（企業）」の両面があり、それは別な世界

eKYCは確かめる側(企業)の義務や権利であるが、この領域は、名乗る側(個人)の個人情報の取扱いの話でもある
名乗る側（個人）
Digital Identity
識別子

紐づくデータ管理

本人

第三者

SSI

第三者
発行型

自己主権型
アイデンティティ

DID

顧客確認

第三者

KYC

AML/CFT

他、資格

与信

PDS

情報銀行

身元確認
＋
当人認証

リスク
確認

その他、
審査
項目

信用スコア

アイデンティティ

中央集権型
アイデンティティ

審査

本人

パーソナル
データストア

分散型
アイデンティティ

確かめる側（企業）
Customer Due Diligence

マイナンバーカード等

2022 TRUSTDOCK Inc.

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デジタルアイデンティティ

コロナ禍でのデジタルアイデンティティ関連の動向

2022 TRUSTDOCK Inc.

42

デジタルアイデンティティ／2020年4月

例：パーソナルデータ連携に関する実証実験
NTTデータCybernetica
X-Road2022 TRUSTDOCK Inc.

43

デジタルアイデンティティ／2020年4月

例：位置情報や顔認証技術を活用した Digital ID
みずほ
Google
DNP
NRI
位置情報
顔認証
2022 TRUSTDOCK Inc.

44

デジタルアイデンティティ／2020年8月

例：外国人ITエンジニア向け人材採用サービス
パーソルキャリア
NEC
ブロックチェーン

2022 TRUSTDOCK Inc.

45

デジタルアイデンティティ／2020年10月

例：デジタルIDの相互運用に関する共同実証実験
JCB
富士通
みずほ
ブロックチェーン

2022 TRUSTDOCK Inc.

46

デジタルアイデンティティ／2020年10月

例：在学証明書や卒業見込証明書をスマホアプリへ
慶應義塾
JDD
JCB
伊藤忠テクノNTT西日本ブロックチェーン
2022 TRUSTDOCK Inc.

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デジタルアイデンティティ／当社事例／本人確認専用のスマートフォンアプリ

例：デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」名乗る側（個人）
Digital Identity
識別子

紐づくデータ管理

本人

第三者

SSI

第三者
発行型

自己主権型
アイデンティティ
マイナンバーカード等

確かめる側（企業）
Customer Due Diligence

アイデンティティ

本人

顧客確認

第三者

PDS
パーソナル
データストア

情報銀行DID
分散型
アイデンティティ

審査

KYC

AML/CFT

他、資格身元確認＋当人認証

リスク
確認

その他、審査
項目

与信

信用
スコア

中央集権型
アイデンティティ

「個人情報管理ツール」を提供
2022 TRUSTDOCK Inc.

KYC商社として、多種多様な「確認業務API」を企業に提供
48

デジタルアイデンティティ／当社事例／名乗る側（個人）のデジタルIDウォレット

デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」● マイナンバーカード読取の公的個人認証 対応● 電子署名機能 内蔵● 犯罪収益移転防止法のeKYC全手法 対応● 免許証等のICチップ読取 可能● 様々なIDプロバイダーのAPI連携 可能● 多言語対応（日本語／英語／他6言語）
身分証撮影

ICチップ読取

顔写真撮影

API連携
signin2022 TRUSTDOCK Inc.

BANK

49

当社事例／何度も身分証を提出しなくてもいい取り組み「デジタル身分証」

リアルな身分証を企業に渡さなくても、身元確認できる、デジタル身分証としての実証実験も開始

公的個人認証?

犯収法eKYC

オンライン窓口
必要最低限の情報だけを連携

身分証確認
銀行連携

個人

個人

リアルな身分証

デジタル身分証

リアル窓口

セキュアに必要最低限の情報が流通する、個人情報の流通網を構築
2022 TRUSTDOCK Inc.

50

当社事例／API連携による、都度の「身分証の提出」以外での本人確認への取り組み
docomo「本人確認アシストAPI」
本人確認済みの IDとの突合・確認による身元確認
IDP選択

ログイン

docomo?

A
B

同意

送信

以下の情報を渡します************************

送信
完了

同意

同意

C
D

ログイン

ユーザー

ユーザー
API

API

TRUSTDOCK身分証アプリ
防災（災害時）利用も可能なアプリ
生活者が、TRUSTDOCKの身分証アプリを持っていれば、避難所等で、手元に身分証が無くても、他社契約に依拠して、身元証明を行い、その証跡を提供する民間の身元証明専門機関、それが「TRUSTDOCK」

申請側の自己申告の基本情報

ケータイ契約者情報からの情報[機械＋人 ]確認
専用ツール

事業者側管理画面

OK／NG(理由)TRUSTDOCK
2022 TRUSTDOCK Inc.

サービス事業者51

当社事例／API連携による、都度の「身分証の提出」以外での本人確認への取り組み
三菱UFJ銀行「本人確認サポートAPI」
本人確認済みの IDとの突合・確認による身元確認
IDP選択

ログイン

MUFG

?

A
B

同意

送信

以下の情報を渡します************************

送信
完了

同意

同意

C
D

ログイン

ユーザー

ユーザー
API

API

TRUSTDOCK身分証アプリ
防災（災害時）利用も可能なアプリ
生活者が、TRUSTDOCKの身分証アプリを持っていれば、避難所等で、手元に身分証が無くても、他社契約に依拠して、身元証明を行い、その証跡を提供する民間の身元証明専門機関、それが「TRUSTDOCK」

申請側の自己申告の基本情報

銀行口座契約者情報からの情報[機械＋人 ]確認
専用ツール

事業者側
管理画面

OK／NG(理由)TRUSTDOCK
2022 TRUSTDOCK Inc.

サービス事業者52

当社事例／本人確認以外の属性情報も確認できる取り組み／例：法人在籍確認
パソコンの場合：

QR読み取り連携完了

スマホの場合：Smart Entry

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デジタル身分証

デジタル身分証

TRUSTDOCKTRUSTDOCK

API

API

API

TRUSTDOCK身分証アプリ
本人確認以外の◯◯確認も可能
生活者が、TRUSTDOCKの身分証アプリを持っていれば、本人確認だけでなく、紐づくその他の確認も行い、その結果を、事業者に提供できる。それが、KYCの専門機
関「TRUSTDOCK」[機械＋人 ]確認
専用ツール

事業者側
管理画面

OK／NG(理由)TRUSTDOCK
2022 TRUSTDOCK Inc.

サービス事業者
53海外／COVID−19により、ワクチンパスポートの検討が、全世界で盛んにワクチン接種証明を皮切りに進むデジタル身分証

世界保健機関（WHO）で、デジタル・

米国、バイデン政権でも、ワクチン・パ国際航空運送協会（IAIA）から、予防ワクチン・パスポートのガイドラインとスポート・プログラムの検討開始

接種証明のデジタルヘルス・パスポー

基準を作成中ト・アプリが公開済

専用スマートフォンアプリで身元証明する世界
2022 TRUSTDOCK Inc.

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海外／EUではデジタルID規則案が公開され、iOSもデジタル身分証明書の機能拡張

デジタル身分証の環境整備は着実に進んでいる

EUで、公共・民間サービスで利用可能なデジタルID規則案が発表される。

2021年秋に配信する「iOS 15」から、ウォレットアプリが進化し、デジタル身分証明書をiPhoneに保存できるようになる。

世界中で「制度と環境」の両面で検討が進む
2022 TRUSTDOCK Inc.

55

デジタルアイデンティティとeKYCの、別な2つの世界のデジタル化を進める未来「デジタルtoデジタル」は両面が進んだ世界
名乗る側（個人）
Digital Identity
識別子

確かめる側（企業）
Customer Due Diligence

紐づくデータ管理

顧客確認

個人が身元証明する
第三者
本人
第三者

本人

企業が顧客確認する
AML/CFT
他、資格与信KYC

Digital Identity
SSI
自己主権型
アイデンティティ

DID
分散型
アイデンティティ

第三者
発行型

Customer Due Diligence

PDS
パーソナル
データストアIndividual Number
Third-Party Identity
SSI(DID)
中央PDS(PHR)
集権型
Information Bankアイデンティティ
アイデンティティ

審査

情報銀行

身元確認＋
当人認証

2022 TRUSTDOCK Inc.

リスク
その他、
確認 eKYC 審査
項目
AML/CFT/PEPs

KYB
Fraud
Credit Score

信用スコア

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デジタルアイデンティティとeKYCの、別な2つの世界のデジタル化を進める未来「デジタルtoデジタル」は両面が進んだ世界
重要なのは、「Interoperability（相互運用性）」
名乗る側（個人）
Digital Identity

識別子

確かめる側（企業）
Customer Due Diligence

紐づくデータ管理

顧客確認

審査

個人が身元証明する企業が顧客確認する
第三者
本人
第三者
KYC
AML/CFT
他、資格
与信
官民を超えて、日本社会全体で、Digital Identity
Customer Due Diligence

本人
SSI

自己主権型
アイデンティティ

第三者
Individual
NumberPDS
パーソナル
発行型
Third-Party
Identity
データストアアイデンティティ
SSI(DID)
PDS(PHR)

eKYC

身元確認
リスク
その他、個社ごとの利害を超えて、連携しなければ、＋確認
審査
AML/CFT/PEPs
情報銀行

当人認証

KYB 項目
Fraud

信用スコア

CBDCをはじめ、真のデジタル社会は成し得ない
DID
分散型
アイデンティティ

中央集権型

Information Bank

Credit Score

アイデンティティ

2022 TRUSTDOCK Inc.

57

当社事例／片面ではなく「デジタルアイデンティティとeKYC」の両面に取り組む

2022 TRUSTDOCK Inc.

58

日本発のデジタルアイデンティティとeKYCを世界へ

2022 TRUSTDOCK Inc.

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社名

経済産業省の育成支援プログラム「 J-Startup 」選定企業

株式会社TRUSTDOCK（英文表記： TRUSTDOCK Inc.）本店所在地〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-5-3 Nagatacho GRID

東京オフィス〒141-0032 東京都品川区大崎 3-5-2 エステージ大崎ビル 6F

設立年月日

2017年11月1日（カーブアウト： 2018年4月1日）

代表者

代表取締役：千葉 孝浩

役員

取締役：肥後 彰秀
取締役：菊池 梓

事業

デジタルアイデンティティ（ KYC／本人確認）事業

連絡先

inquiry@trustdock.io

URL

https://biz.trustdock.io/

認証

Pマーク：17003414(01)号

主要提携先

アディッシュ株式会社 ／アディッシュプラス株式会社 ／株式会社ネクスウェ
イ／ソースネクスト株式会社

所属団体

FISC 金融情報システムセンター
Fintech協会 （理事）
日本ブロックチェーン協会 （アドバイザー）
OpenIDファウンデーション・ジャパン （KYCワーキンググループ）
FIDOアライアンス （Identity Verification & Binding Working Group）
NPO日本ネットワークセキュリティ協会
シェアリングエコノミー協会

沿革2016年春：㈱ガイアックスのR&D事業部にて、ブロックチェーン技術を用いたデジタルIDの研究開発を開始。ブロックチェーンによるIDプロダクトの実用性を検証。
2017年夏：フィンテック市場の拡大にあわせ、API経由で本人確認を行なうプロダクト「TRUSTDOCK 本人確認サービス」を提供開始。その後、KYC／本人確認に関連する様々なAPIを開発。APIネットワーク構築のため、各社とのAPI連携の提携を開始。
2018年春：
世界中で課題になっているデジタルアイデンティティ問題に取り組み、広くデジタル上の個人認証基盤になるべく、㈱ガイアックスより独立。
外部からの資金調達も実施し、KYC／本人確認の専門機関として始動。

経営陣／ GLOBIS CAPITAL PARTNERS／STRIVE／500 Startups
Japan／Innovation Growth Ventures／Sony Innovation Fund／ガイアック
ス／三菱UFJキャピタル ／みずほキャピタル ／SMBCベンチャーキャピタル
主要株主

三菱UFJキャピタル

SMBCベンチャーキャピタル

みずほキャピタル

2022 TRUSTDOCK Inc.

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