○財務省令第五十八号

関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第七条の五第三号、第五十一条第三号、第六十三条の四第三号、財務大臣

麻生太郎

第六十七条の六第三号、第六十七条の十三第三項第二号ハ及び第七十九条第三項第三号の規定に基づき、関税法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
平成二十八年六月二十四日

関税法施行規則の一部を改正する省令

関税法施行規則（昭和四十一年大蔵省令第五十五号）の一部を次のように改正する。
第一条の三を次のように改める。
（法令遵守規則の記載事項）

法第七条の五第三号（承認の要件）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げるものとす

法及び他の法令（以下この条において「法令」という。）を遵守するために必要な体制を整えるため第一条の三る。
一-1-

この号ロからホまでに規定する業務を総括する部門の名称並びに責任者の氏名及び職名の次に掲げる事項
イ

輸入申告（法第六十七条（輸出又は輸入の許可）の規定に基づき行う輸入申告をいう。以下同じ。

名

特例申告貨物（法第七条の二第二項に規定する特例申告貨物をいう。以下同じ。）のセキュリティおいて「担保及び納税の管理」という。）に関する業務を行う部門の名称並びに責任者の氏名及び職第一号（定義）に規定する内国消費税をいう。）及び地方消費税の納付に係る事務の管理（第五号に内国消費税（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）第二条

担保の提供をいい、提供した後における当該担保の管理を含む 。）並びに関税並びに輸入貨物に係る担保の提供（法第七条の八第一項（担保の提供）の規定により担保の提供を命ぜられた場合に行うの氏名及び職名五号においてこれらの申告を「輸入申告等」という。）に関する業務を行う部門の名称並びに責任者）及び特例申告（法第七条の二第二項（申告の特例）に規定する特例申告をいう。以下同じ。）（第ロハニ-2-（貨物の現況の的確な把握その他貨物の安全管理のた めに必要な措置を講ずることをいう。以下同じ。）に関する業務を行う部門の名称並びに責任者の氏名及び職名

二第一号ニに規定する部門における特例申告貨物のセキュリティに関する業務の具体的内容及び手順前号イからハまで及びホに規定する部門における業務の具体的内容及び手順法令の遵守状況の監査に関する業務を行う部門の名称並びに責任者の氏名及び職名

三

法第七条の二第一項の承認を受けようとする者の業務に関し、その者（その者が法人である場合におホ四いては、その役員を含む。）又はその代理人、支配人その他の従業者が法令（法その他の関税に関する法令を除く。）の規定を遵守するための事項を規定した規則の名称及び目的に関する事項

輸入申告等、担保及び納税の管理又は特例申告貨物のセキュリティに関する業務を他の者に委託して税関との間における連絡体制及び法令に違反する事態が生じた場合における対処のための措置

五六

帳簿書類（法第七条の九第一項（帳簿の備付け等）に規定する帳簿書類をいう。）の作成、保管及びいる場合にあつては、当該他の者が行うこれらの業務の運営についての管理及び指導に関する事項

七

管理に関する事項

-3-

八九十

法第七条の二第一項の承認を受けようとする者の財務の状況（会計帳簿その他財務に関する書類の概要を含む。以下同じ。）に関する事項

法第七条の二第一項の承認を受けようとする者（その者が法人である場合においては、その役員を含その他参考となるべき事項

法令に違反した者に対する懲罰に関する事項

む。）又はその代理人、支配人その他の従業者が法令を遵守するために必要な教育及び研修に関する事
項

十一
第四条の五を次のように改める。
（法令遵守規則の記載事項）

法第五十一条第三号（承認の要件）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げるものとす

法及び他の法令（以下この条において「法令」という。）を遵守するために必要な体制を整えるため第四条の五る。
一の次に掲げる事項

-4-

ハロ

イ

外国貨物のセキュリティに関する業務を行う部門の名称並びに責任者の氏名及び職名

外国貨物の蔵置等に関する業務を行う部門の名称並びに責任者の氏名及び職名

この号ロからニまでに規定する業務を総括する部門の名称並びに責任者の氏名及び職名

前号イ、ロ及びニに規定する部門における業務の具体的内容及び手順

法令の遵守状況の監査に関する業務を行う部門の名称並びに責任者の氏名及び職名

二第一号ハに規定する部門における外国貨物のセキュリティに関する業務の具体的内容及び手順

ニ三

法第五十条第一項（保税蔵置場の許可の特例）の承認を受けようとする者の業務に関し、その者（そ税関との間における連絡体制及び法令に違反する事態が生じた場合における対処のための措置

つては、当該他の者が行う業務の運営についての管理及び指導に関する事項

外国貨物の蔵置等又は外国貨物のセキュリティに関する業務の一部を他の者に委託している場合にあに関する事項（法その他の関税に関する法令を除く。）の規定を遵守するための事項を規定した規則の名称及び目的の者が法人である場合においては、その役員を含む。）又はその代理人、支配人その他の従業者が法令

四五六-5-

八七

法第 五十条第一項の承認を 受けようとする者（その者が法人で ある場合においては、その役員を含む

法第五十条第一項の承認を受けようとする者の財務の状況に関する事項帳簿（法第三十四条の二（記帳義務）に規定する帳簿をいう。）の作成、保管及び管理に関する事項その他参考となるべき事項

法令に違反した者に対する懲罰に関する事項。）又はその代理人、支配人その他の従業者が法令を遵守するために必要な教育及び研修に関する事項

九

十
十一

第四条の八及び第四条の十中「「保税作業」の下に「（法第五十六条第一項（保税工場の許可）に規定する保税作業をいう。）」を加える。

第四条の十一中「第四条の五第一号イ⑵及び同号ニ」を「第四条の五第一号ロ」に、「」と、同号ヘ」を「（法第五十六条第一項（保税工場の許可）に規定する保税作業をいう。第五号において同じ。）」と、同条第五号中「外国貨物の蔵置等」とあるのは「保税作業」と 、同条第七号」に改め、「、同条第二号イ⑵及び同号ニ中「外国貨物の蔵置等」とあるのは「保税作業」と」を削る。

第四条の十二中「保税作業」の下に「（法第五十六条第一項（保税工場の許可）に規定する保税作業をい-6-う。）」を加える。

特定保税運 送等に係る貨物のセキュリ ティに関する業務関する業務う。以下同じ。）に係る貨物の運送（以下この条及び次条において「特定保税運送等」という。）にび特定委託輸出申告（法第六十七条の三第六項（輸出申告の特例）に規定する特定委託輸出申告をい特定保税運 送（ 法第六十三条の二第一項（ 保税運 送 の特例）に規定する特定保税運送をいう。）及第七条の三第三号イ及びロを次のように改める。
イロ

イ

特定保税運 送等に係る貨物のセキュリ ティに関する業務

特定保税運 送等に関する業務

第七条の三第五号イ及びロを次のように改める。

ロ

第七条の四を次のように改める。

法第六十三条の四第三号（承認の要件）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げるもの（法令遵守規則の記載事項）
第七条の四-7-

法及び他の法令（以下この条において「法令」という。）を遵守するために必要な体制を整えるためとする。
一ロ

イ

特定保税運送等に係る貨物のセキュリティに関する業務を行う部門の名称並びに責任者の氏名及び特定保税運送等に関する業務を行う部門の名称並びに責任者の氏名及び職名

この号ロからニまでに規定する業務を総括する部門の名称並びに責任者の氏名及び職名の次に掲げる事項

ハ
職名

法令の遵守状況の監査に関する業務を行う部門の名称並びに責任者の氏名及び職名
前号イ、ロ及びニに規定する部門における業務の具体的内容及び手順

ニ
二第一号ハに規定する部門における特定保税運送等に係る貨物のセキュリティに関する業務の具体的内法第六十三条の二第一項（保税運送の特例）の承認を受けようとする者の業務に関し、その者（その容及び手順三四者が法人である場合においては、その役員を含む。）又はその代理人、支配人その他の従業者が法令（-8-法その他の関税に関する法令（当該承認を受けようとする者が令第五十五条の六各号（国際運送貨物取扱業者の承認の要件に係る法律の指定）に掲げる者である場合にあつては、当該各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める法律及びその法律に基づく命令を含む。）を除く。）の規定を遵守するための事項を規定した規則の名称及び目的に関する事項

特定保税運送等又は特定保税運送等に係る貨物のセキュリティに関する業務の一部を他の者に委託し税関との間における連絡体制及び法令に違反する事態が生じた場合における対処のための措置

五六

運送目録（法第六十三条の二第二項に規定する運送目録をいう。）の作成、管理並びに税関への提示ている場合にあつては、当該他の者が行う業務の運営についての管理及び指導に関する事項

七八

法第六十三条の二第一項の承認を受けようとする者（その者が法人である場合においては、その役員

法第六十三条の二第一項の承認を受けようとする者の財務の状況に関する事項及び提出に関する事項

九を含む。）又はその代理人、支配人その他の従業者が法令を遵守するために必要な教育及び研修に関する事項

-9-

十十一

法令に違反した者に対する懲罰に関する事項
その他参考となるべき事項

第八条の三を次のように改める。

法第六十七条の六第三号（承認の要件）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げるもの（法令遵守規則の記載事項）
第八条の三

法及び他の法令（以下この条において「法令」という。）を遵守するために必要な体制を整えるためとする。
一

この号ロからニまでに規定する業務を総括する部門の名称並びに責任者の氏名及び職名の次に掲げる事項
イ

特定輸出申告（法第六十七条の三第六項（輸出申告の特例）に規定する特定輸出申告をいう。第五特定輸出貨物（法第六十七条の八第一項（帳簿の備付け等）に規定する特定輸出貨物をいう。第三号において同じ。）に関する業務を行う部門の名称並びに責任者の氏名及び職名

ロ

ハ号及び第五号において同じ。）のセキュリティに関する業務を行う部門の名称並びに責任者の氏名及- 10 -

び職名

前号イ、ロ及びニに規定する部門における業務の具体的内容及び手順

法令の遵守状況の監査に関する業務を行う部門の名称並びに責任者の氏名及び職名

二第一号ハに規定する部門における特定輸出貨物のセキュリティに関する業務の具体的内容及び手順

ニ

三

法第六十七条の三第一項第一号の承認を受けようとする者の業務に関し、その者（その者が法人であ

特定 輸出申告 又は特定 輸出貨物のセキュリティに関する業 務を他の者に委託して いる場合にあつては税に関する法令を除く。）の規定を遵守するための事項を規定した規則の名称及び目的に関する事項

る場合においては、その役員を含む 。）又はその代理人、支配人その他の従業者が法令（法その他の関四五税関との間における連絡体制及び法令に違反する事態が生じた場合における対処のための措置、当該他の者が行うこれらの業務の運営についての管理及び指導に関する事項
六

帳簿書類（法第六十七条の八第一項に規定する帳簿書類をいう。）の作成、保管及び管理に関する事
項

法第六十七条の三第一項第一号の承認を受けようとする者の財務の状況に関する事項

七八- 11 -九

十法第六十七条 の三第一 項第一号の承認を 受け ようとす る者（その者が法人である場合においては、その役員を含む。）又はその代理人、支配人その他の従業者が法令を遵守するために必要な教育及び研修その他参考となるべき事項

法令に違反した者に対する懲罰に関する事項

に関する事項十一

第八条の四第三号中「次条第一号イ及び第二号イ」を「次条第一号」に改め、同条第四号中「令第五十九条の十六第一項第二号」を「法第六十七条の十三第二項」に改める。
第八条の五を次のように改める。

法第六十七条の十三第三項第二号ハ（製造者の認定）に規定する財務省令で定める事項は、次（実施規則の記載事項）
第八条の五

法及び他の法令（以下この条において「法令」という。）に基づき特定製造貨物管理業務を適正かつに掲げるものとする。
一

確実に行うために必要な体制を整えるための次に掲げる事項- 12 -

ロイ

特定製造貨物のセキュリティに関する業務を行う部門の名称並びに責任者の氏名及び職名

特定製造貨物の輸出に関する業務を行う部門の名称並びに責任者の氏名及び職名

この号ロからニまでに規定する業務を総括する部門の名称並びに責任者の氏名及び職名

前号イ、ロ及びニに規定する部門における業務の具体的内容及び手順

ハ二第一号ハに規定する部門における特定製造貨物のセキュリティに関する業務の具体的内容及び手順

法令の遵守状況の監査に関する業務を行う部門の名称並びに責任者の氏名及び職名

三

法第六十七条の十三第一項の認定を受けようとする者の業務に関し、その者（その者が法人である場

ニ四合においては、その役員を含む。）又はその代理人、支配人その他の従業者が法令（法その他の関税に関する法令を除く。）の規定を遵守するための事項を規定した規則の名称及び目的に関する事項

特定製造貨物の輸出又はセキュリティに関する業務の一部を他の者に委託している場合にあつては、税関との間における連絡体制及び法令に違反する事態が生じた場合における対処のための措置

五六

法第六十七条の十三第一項の認定を受けようとする者の財務の状況に関する事項

当該他の者が行うこれらの業務の運営についての管理及び指導に関する事項

七- 13 -

法第六十七条 の十三第一項の認定を受け ようとする者（その者が法人である場合においては、その役法令に違反した者に対する懲罰に関する事項

八員を含む。）又はその代理人、支配人その他の従業者が法令を遵守するために必要な教育及び研修に関九
その他参考となるべき事項

する事項

十第九条の六第一号中「次号」の下に「及び第七号」を加え、同条第二号中「並びに第九条の八第一号イ及びニ並びに第二号ニ」を「及び第九条の八第一号ロ」に改め、同条第六号中「第九条の八第一号イ⑵」を「第九条の八」に改め、「（法第六十七条の三第六項（輸出申告の特例）に規定する特定委託輸出申告をいう。以下同じ。）」を削る。
第九条の七第四号中「前各号」を「前三号」に改める。
第九条の八を次のように改める。

法第七十九条第三項第三号（通関業者の認定）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げ（法令遵守規則の記載事項）
第九条の八- 14 -

法、通関業法及び他の法令（以下この条において「法令」という。）を遵守するために必要な体制をるものとする。
一

この号ロからニまでに規定する業務を総括する部門の名称並びに責任者の氏名及び職名整えるための次に掲げる事項
イ

特例申告貨物に係る輸入申告及び 特例申告並びに特定委託輸出申告を含む通関業務その他輸出及び特例申告貨物及び特定委託輸出申告に係る貨物のセキュリティに関する業務を行う部門の名称並び氏名及び職名輸入に関する業務（第五号において「輸出入関連業務」という。）を行う部門の名称並びに責任者のロ

ハに責任者の氏名及び職名

前号イ、ロ及びニに規定する部門における業務の具体的内容及び手順

法令の遵守状況の監査に関する業務を行う部門の名称並びに責任者の氏名及び職名

二第一号ハに規定する部門における特例申告貨物及び特定委託輸出申告に係る貨物のセキュリティに関ニ三する業務の具体的内容及び手順- 15 -

四法第七十九条第一項の認定を受けようとする者の業務に関し、その者（その者が法人である場合においては、その役員を含む。）又はその代理人、支配人その他の従業者が法令（法その他の関税に関する法令及び通関業法を除く。）の規定を遵守するための事項を規定した規則の名称及び目的に関する事項

輸出入関連業務又は特例申告貨物及び特定委託輸出申告に係る貨物のセキュリティに関する業務を他

税関との間における連絡体制及び法令に違反する事態が生じた場合における対処のための措置

五の者に委託している場合にあつては、当該他の者が行う業務の運営についての管理及び指導に関する事

六

帳簿書類（通関業法第二十二条第一項（記帳、届出、報告等）に規定する帳簿及び書類をいう。）の

項

七

八

法第七十九条第一項の認定を受けようとする者（その者が法人である場合においては、その役員を含

法第七十九条第一項の認定を受けようとする者の財務の状況に関する事項作成、保管及び管理に関する事項

九む。）又はその代理人、支配人その他の従業者が法令を遵守するために必要な教育及び研修に関する事項- 16 -

十十一
則その他参考となるべき事項

法令に違反した者に対する懲罰に関する事項

附

この省令は、平成二十八年七月一日から施行する。

（施行期日）
第一条

関税法施行規則等の一部を改正する省令（平成 二十八年財務省令第五十五号）の一部を次のように（関税法施行規則等の一部を改正する省令の一部改正）
第二条改正する。

第一条中関税法施行規則第七条の五の次に一条を加える改正規定の前に次のように加える。

第七条の三第三号イ中「第六十七条の三第六項」を「第六十七条の三第一項」に改める。

第一条のうち、関税法施行規則第八条の三の改正規定中「第八条の三第一号イ⑵」を「第八条の三第一号ロ」に改め、同令第九条の六第六号の改正規定を削る。

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