資料−1
平成 18 年度 第 1 回中城湾港泡瀬地区環境監視委員会＜前回委員会における課題とその対応＞

１．平成 17 年度 環境監視調査結果中間報告について
課

題

対応

1) トカゲハゼのインパクト・レスポン
スフローにある「幼稚魚の回遊ルートの変化」については、着底幼稚魚数の変化をモニタリングしても分からないので、改良が必要である。
（立原委員）

ご指摘を踏まえ、インパクト・レスポンスフローを改良した（別紙 1 参照）。ここでの孵化仔魚の拡散と着底稚魚の回帰は、泡瀬海域と沖合との間の往来に着目したものである。潮汐等の潮流とともに浮遊して輸送・移動する仔稚魚にとっては、特に干潟域と沖合との潮汐を介した連続性が保持されることが重要との観点から、「拡散・回帰ルートの状況変化」とは、連続性が妨げられる杭の存在等の物理的障害物の有無を想定している。

2) 干潟底質の pH のグラフが右上がりであることについて、事前の調査結果と比較するために、測定法による結果の差異を評価すべきである。
（大森委員）

干潟底質の pH 分析では、前処理を間隙水法で行った場合と抽出法で行った場合がある。両方法による測定値の差異について検討した結果、間隙水法に比べて抽出法の方が高い傾向にあった（別紙 2 参照）。このことを考慮すると、干潟底質の pH は事前の調査結果とほぼ同程度の値であることが確認された。今後、前処理の方法は抽出法で統一して実施していく。

２．平成 18 年度 環境監視調査計画（案）について課題対応3) オサガニヤドリガイ、ニライカナイ 各調査地点における底質（中央粒径）について整理
ゴウナの調査地点の絞込みにあたっ した（別紙 3 参照）。ては、底質の違いも整理すること。
（開発委員）
4) 最近、砂が堆積し易くなって浅くなったような印象がある。総合運動公園周辺では砂の堆積が著しいという実感がある。
（高江洲委員）（島袋正一委員）
5) 沖合で底質の変化はないことから、岸沖方向で大きな砂の移動はないと考えられる。しかし、海岸付近での砂の移動メカニズムは不明な点もあり解析が必要である。（津嘉山委員）
6) トカゲハゼの底質改良試験では、対照区を設定して複数行ったほうがよい。生息環境について良い検証データが得られるはず。（立原委員）

ご指摘の意見を参考に、総合運動公園周辺の海岸付近において砂が堆積傾向にあることを整理した（別紙 4 参照）。海岸付近での砂の移動メカニズムに関しては、技術的に未解明な点が多く、地域住民からの以前の海岸線の状況や最近の砂の堆積状況等についての情報は重要であり、参考にしながら今後の検討を進めていきたい。また、今後の検討において新たな知見が得られた場合には、地域住民への情報提供も行っていきたい。
ご指摘の件は環境保全・創造検討委員会に伝え、検討していただくこととした。なお、現在実施している底質改良試験は、複数の試験区を設定して実施している（別紙 5 参照）。

‑ 1 ‑

別紙 1

トカゲハゼに対するインパクト・レスポンスフロー

仮設橋梁の施工トカゲハゼへの影響の内容【修正前】

磁気探査、杭打設による地盤の攪乱①生息場所の撹乱・消失

施工機械の稼動、交通等による粉塵・排ガスの発生施工機械の稼働、交通等による騒音

空気の振動

施工機械の稼働、交通等による振動

地盤の振動

干潟の底泥中の空隙の減少

干潟の転石、底泥への油脂類の付着

施工機械等の油脂類の漏出

泥中への酸素の供給不足②生息場所（泥質性干潟）の還元化③個体への油脂類の付
着

底質の巻き上げ干潟上に届く光量の減少

濁りの発生・拡散

付着藻類による基礎生産の低下

仮設橋梁の使用④餌（有機堆積物）の変化

水中の栄養塩濃度の低下
海水の滞留

干潟への浮泥の沈降・堆積プランクトンの増殖

糞の分解
構造物に留まる鳥類の糞の落下

杭の存在

杭周辺の洗掘干潟の地盤高の上昇

底質の移動、堆積⑤泥質性干潟の乾燥化

流れ・波浪の遮蔽⑥生息場所の塩分の変化

干潟における淡水の流路の変化

渦流の発生等流れの攪乱⑦孵化仔魚の拡散、着底幼稚魚の回帰
ルー トの変化風の流れの変化
覆鋼板の存在
日陰の形成

トカゲハゼへの影響の内容【修正後】
仮設橋梁の施工

磁気探査、杭打設による地盤の攪乱①生息場所の撹乱・消失

施工機械の稼動、交通等による粉塵・排ガスの発生施工機械の稼働、交通等による騒音

空気の振動

施工機械の稼働、交通等による振動

地盤の振動

干潟の底泥中の空隙の減少

干潟の転石、底泥への油脂類の付着

施工機械等の油脂類の漏出

泥中への酸素の供給不足②生息場所（泥質性干潟）の還元化③個体への油脂類の付
着底質の巻き上げ

干潟上に届く光量の減少

濁りの発生・拡散

付着藻類による基礎生産の低下

仮設橋梁の使用④餌（有機堆積物）の変化

水中の栄養塩濃度の低下
海水の滞留

プランクトンの増殖

干潟への浮泥の沈降・堆積

糞の分解
構造物に留まる鳥類の糞の落下

杭の存在

杭周辺の洗掘底質の移動、堆積

干潟の地盤高の上昇⑤泥質性干潟の乾燥化

干潟における淡水の流路の変化⑥生息場所の塩分の変化

流れ・波浪の遮蔽
渦流の発生等流れの攪乱

修正箇所
孵化仔魚の拡散、着底幼稚魚の回帰
ルー トの状況変化

風の流れの変化⑦着底幼稚魚数の変化

覆鋼板の存在
日陰の形成
仮設橋梁設置場所（掘削跡地内）での変化
トカゲハゼ生息地（泥質性干潟域）での変化
仮設橋梁設置場所と生息地の両方での変化

‑ 2 ‑

別紙 2

間隙水法と抽出法による底質ｐＨの測定値の差について
干潟生物生息状況調査における干潟底質の pH の測定では、調査時期により前処理の方法が異なっており、これまで、「間隙水法」もしくは「抽出法」のいずれかの方法で前処理を行っている（表−1）。そこで、これらの前処理の違いによる pH 測定値の差異を検討するため、同一試料を両処理法により分析した結果を比較した。その結果、間隙水法と比べて、抽出法の方がやや高い値となる傾向がみられ、その差は 0.7〜0.8 となった（表−２）。

表−１

底質 pH 測定における前処理の方法

前処理の種類方法

間隙水法

底質試料を遠心分離した後、上澄み液（間隙水）の pH を測定してこれを底質の pH とする測定方法。

抽出法

底質試料を水または塩化カリウム溶液により抽出し、その抽出液のpH を測定して底質の pH とする方法で、土壌分析において採用されている。

（純水による抽出）

注）1．これまでの調査で採用した前処理は以下のとおりである。
間隙水法：平成 12〜13 年度、平成 15 年 1 月
抽出法：平成 14 年 8 月と平成 15〜17 年度（平成 18 年 2 月）
2．間隙水法で前処理を行った場合、底質から溶出しやすい成分がより多く溶解しているため、より現場の条件に近い値が得られると考えられる。しかし、間隙水法はより簡単な操作で分析試料を得ることができる
反面、底質の性状によっては、分析試料が採取できない場合もある。
3．抽出法には、塩化カリウム（KCl）溶液と用いる方法と、純水（H2O）を用いる方法があるが、監視調査では純水を用いる方法により抽出を行っている。
資料：間隙水法：「新編水質汚濁調査指針」（日本水産資源保護協会編）第 5 章 5･1

抽出法：「土壌環境分析法」（日本土壌肥料学会監修）第Ⅴ章 1.
「底質の調査・試験マニュアル」（(社)底質浄化協会）

表−２ 前処理方法の違いによる pH 測定値の比較結果
前処理の種類

St.3

St.9

間隙水法

7.6

7.9

抽出法

8.3

8.7

注）St.3（比屋根湿地前面）及び St.9（通信施設前面）において干潮時に採取した底質試料を用いて、両処理方法によりそれぞれ pH を測定した（平成 18 年 5 月実施）。

《調査地点》‑ 3 ‑今回の測定結果を、前処理の方法別にこれまでの監視調査結果（平成 12 年 7 月〜平成 18 年 2月）と比較すると、ほぼ同程度の値となっている（図−３）。

底質ｐHの経年変化（純水懸濁液による方法？）

底質ｐHの経年変化（間隙水による方法？）

抽出法による前処理

今回の測定結果↓

調査時期

H18.5

H18.2

H17.7

H17.2

H16.7

H16.2

H15.7

H15.1

H14.8

H14.1

H13.8

St.3
St.9

H13.1

H18.5

H18.2

H17.7

H17.2

H16.7

H16.2

H15.7

H15.1

H14.8

H14.1

H13.8

H13.1

今回の測定結果↓

10.0
9.5
9.0
8.5
8.0
7.5
7.0
6.5
6.0
H12.7

10.0
9.5
9.0
8.5
8.0
7.5
7.0
6.5
6.0
H12.7

ｐH

間隙水法による前処理

調査時期

図−３ 底質 pH の監視調査結果と今回の測定結果との比較【今後の底質 pH 測定（前処理）の方法について】
間隙水法と抽出法には、それぞれ以下のような特徴があると考えられる。
間隙水法の特徴（平成 12〜13 年度、平成 15 年 1 月の調査で採用）
・現場の干潟底質により近い値が得られるため、干潟生物の生息環境を監視するという観点からは、より適切である。
・間隙水中に塩類（塩分）を多く含んでいるため、pH 値が抽出法に比べて低く、比較的安定した値が得られる。
抽出法（平成 14 年 8 月、平成 15〜17 年度（平成 18 年 2 月）の調査で採用）・底質を構成する土砂粒子の化学的性質を反映した値が得られるため、外来の異質な粒子が加入してきた場合には、鋭敏に測定値に反映される可能性がある。
・純水（H2O）を用いて抽出した場合、底質粒子と純水との間に新たな化学平衡を発生させることになるため、間隙水法による測定や KCl 溶液を用いて抽出した場合に比べて、測定値が変動しやすい可能性がある。
現在、海洋底質の pH 測定方法に関する解説書・教科書は少ない（間隙水法の参考とした「新編水質汚濁調査指針※」は絶版となっている）こと、これに対して、土壌の pH 測定方法に関する解説書・教科書は一般に普及しており、そこに記載されている方法（抽出法）を海洋底質に流用することも一般的になっていること、さらに、監視調査では平成 15 年度以降は一貫して、抽出法による前処理によって底質 pH の測定が行われてきていることなどを考慮すると、今後、前処理の方法は抽出法（純水懸濁液による方法）に統一して底質 pH を監視することが適当と考えられる。

※「新編 水質汚濁調査指針」では、前処理の方法として「間隙水法（間隙水を用いる方法）」と「抽出法（抽出液を用いる方法。蒸留水または塩化カリウム(KCl)溶液により抽出）」が並記されている。

‑ 4 ‑参考：測定方法（前処理）の違いが pH 測定値に及ぼす影響の要因について

・土壌の pH 分析においては、抽出法により前処理を行うことが一般的であるが、抽出には塩化カリウム（KCl）溶液を用いる場合と純水（H2O）を用いる場合の 2 通りがある。土壌粒子の電気的な平衡状態（イオンの交換・吸着等）は、土壌粒子と間隙水中に存在する水溶性の塩分の影響を強く受ける。このことにより、土壌 pH（KCl）注１）は土壌 pH（H2O）注２）よりも 0.5〜1.0 程度低く、また、土壌中に含まれる塩類濃度によって値が左右されないことから、安定的な分析結果となると考えられている注 3）、注 4）。
・干潟底質においては、間隙水中の水溶性塩類の濃度は陸上の土壌に比較して著しく高く、塩分量 30 の海水を NaCl 溶液と仮定すると、0.5Ｎ溶液にほぼ相当する塩類の濃度である。
・今回比較した 2 通りの前処理の方法（間隙水法、抽出法(純水による抽出)）を、底質を懸濁させた溶液中の塩類濃度という観点でみると、間隙水法により得られる溶液は上述の pH（KCl）に、抽出法により得られる溶液は pH（H2O）にほぼ相当することから、共存する水溶性塩類の濃度差が pH 測定値に差を生じさせる要因となっているものと考えられる。
これらのことから、間隙水法による pH 測定値は、溶液中に共存する塩分の影響により相対的に低い値を示し、かつ、その値は比較的安定していることが予想される。これに対して、抽出法(純水による抽出)では、間隙水を純水で置換した溶液の pH を測定していることになるため、相対的に高い値を示し、共存する塩類や底質粒子の性質にも左右されることから、変化量も大きいことが類推される。
注１）土壌を１Ｎ塩化カリウム溶液に懸濁させて測定する方法
注２）土壌を純水に懸濁させて測定する方法
注３）「土壌養分分析法」（養賢堂 1970）
注４）「土壌環境分析法」（博友社 1997）

‑ 5 ‑

別紙 3

ニライカナイゴウナ及びオサガニヤドリガイの各調査地点における底質（中央粒径）
ニライカナイゴウナ及びオサガニヤドリガイについては、これまでに 2 年近いデータの蓄積が図られてきたため、今後は監視調査による生物への影響を軽減する意味から、調査地点を減らすこととした。
各調査地点における底質（中央粒径）は下図に示すとおりであり、地点ごとの特徴はみられないことから、平成 18 年度の調査地点は、個体数が安定していることや地点配置のバランスなどを考慮して選定した。

【オサガニヤドリガイ】
2.01.81.81.61.61.41.4
中央粒径（mm）

中央粒径（mm）【ニライカナイゴウナ】
2.01.2
1.00.80.6

1.21.00.80.6

0.4

0.40.20.20.0St.1 St.2 St.3

St.4 St.5 St.6

0.0
St.8 St.9 St.10 St.11 St.12 St.13

St.1

St.2

St.3

St.4

St.5St.6

選定した地点
図

各調査地点における中央粒径【ニライカナイゴウナ】【オサガニヤドリガイ】

選定した地点《調査地点》‑ 6 ‑St.7

別紙 4

総合運動公園周辺の海岸線における砂の堆積状況の推移奥武岬の先端から砂の供給、移動が
昭和 52 年認められる。

海岸線に沿った砂の移動が認めら
平成 3 年れる。

海岸線に沿った砂の移動が認めら
平成 5 年れる。

平成 11 年

砂州の形成、砂の堆積、植生の繁茂が認められる。

‑ 7 ‑平成 13 年

平成 15 年 3 月

砂の堆積が認められる。

平成 17 年 3 月

平成 17 年 12 月

砂の堆積が認められる。

別紙 5

トカゲハゼ生息地における底質改良試験の概要
○実施位置

（ｍ）
100N

凡 例
：調査範囲（概ね100ｍ×100ｍ）

90

凡 例

：トカゲハゼ生息範囲（平成18年3月現在）：トカゲハゼの生息範囲
80（平成18年3月16日現在）：底質改良試験区位置

生息面積 840ｍ2

7060502403

中央30204100○底質改良状況

底質改良前

平成 18 年 3 月 26、28 日底質改良中

底質改良後

スコップを用いて深さ 20〜30cm の底質を掘削し、混合した。砂層が比較的厚い場合は、下層の泥質層を表層側に置き換えるとともに転石を取り除き周囲に配置した。
また、干潟面の滲出水が試験区内を流れ、トカゲハゼの活動に重要な浅い水溜りの形成を確認した。

‑ 8 ‑1