北海道医師国民健康保険組合事業内容【70歳未満の方と70歳～74歳の方の世帯合算】

同じ世帯で、同じ月内に70歳未満の方の自己負担額（21,000円以上のものに限る）と、70歳～74歳の方の自己負担額の合計が限度額を超えた場合は、申請により超えた分が支給されます。
（70歳未満の方の自己負担限度額が適用となります。）

所在地 札幌市中央区大通西 ６ 丁目北海道医師会館 ６ 階（TEL）011－271－7471 （FAX）011－241－6414
ホームページアドレス http://www.hokkaido.med.or.jp/kokuho/【特定疾病に係る医療費】

当組合から交付される「国民健康保険特定疾病療養受療証」を医療機関の窓口に提示することにより、ひとつの医療機関につき月額10,000円までの負担となります。但し、上位所得者(区分「ア」および「イ」)の世帯に属する70歳未満の被保険者の慢性腎不全に係る診療については月額20,000円となります。受療証の交付は、事前申請が必要です。

【高額医療・高額介護合算制度】

組合員の世帯に介護保険受給者がいる場合、高額療養費の算定対象世帯単位で、医療保険と介護保険の自己負担額を合算し、自己負担限度額を超える時、申請により超えた分が支給されます。
70歳未満を含む

(年額)

ア

基礎控除後の年間所得

９０１万円超イ

基礎控除後の年間所得

６００万円超～９０１万円以下

ウ

基礎控除後の年間所得

２１０万円超～６００万円以下

エ

基礎控除後の年間所得

２１０万円以下オ

住民税非課税世帯

70歳～74歳のみ

２,１２０,０００円
１,４１０,０００円
６７０,０００円
６００,０００円
３４０,０００円(年額)

自己負担限度額(国保＋介護保険)

所得区分

２,１２０,０００円
１,４１０,０００円
６７０,０００円
５６０,０００円
３１０,０００円
１９０,０００円

課税所得690万円以上
課税所得380万円以上
課税所得145万円以上

一般所

得者

低所

得者

Ⅱ

低所

得者

Ⅰ

目

加入できる方（資格取得の要件）

組 合 員
(医師)

道内に住所を有している北海道医師会会員であり、医療及び福祉の事業又は業務に従事していて、社会保険に加入できない方（組合員種別）第 １ 種組合員・・・各郡市医師会会員で、第 ３ 種組合員に該当しない方
第 ２ 種組合員・・・医育機関医師会会員で、第 ３ 種組合員に該当しない方
第 ３ 種組合員・・・後期高齢者医療の被保険者である方※医師国保は市町村国保と同様に世帯単位での加入となります。
同一世帯(同居同一生計)の家族が市町村国保に加入している場合、医師本人だけで加入することはできません。ただし、第 ３ 種組合員を除きます。

家族

組合員もしくは准組合員と同一世帯(同居同一生計)の75歳未満の家族で、社会保険に加入できない方

准 組 合 員（従業員）

第 １ 種及び第 ３ 種組合員が開設又は管理する医療機関等の75歳未満の従業員で、社会保険に加入できない方※法人事業所もしくは常時 ５ 人以上の従業員を雇用する個人事業所等の社会保険適用事業所に勤務する方、及び同一世帯(同居同一生計)の家族が市町村国保に加入している方については加入できません。

賦課区分（組合員 １ 人につき）利用する医療機関

助成金限度額組合員 ８ 万円、家族・准組合員 ３ 万円
(特定健康診査の費用を含む)

簡易人間ドック
本組合に加入の簡易人間ドックを実施している(１ 日または半日含む) 組合員および被保険者 医療機関（自家健診可）組合員 ５ 万円、家族・准組合員 ３ 万円
(特定健康診査の費用を含む)

健康診査等助成事業

入院人間ドック
本組合に加入の入院人間ドックを常設している(１ 泊 ２ 日以上) 組合員および被保険者 医療機関

40歳～74歳までの被保険者

特定健康診査を実施している医 ※当組合が参加する当該年度の集合契約Ｂ
療機関（自家健診可）における契約単価インフルエンザワクチン接種

本組合に加入のワクチン接種を実施している医組合員および被保険者 療機関

ワクチン接種を受けた方 １ 人につき1,000円

歯科健診

本組合に加入の北海道歯科医師会が対象とする組合員および被保険者 歯科健診実施機関

歯科健診を受けた方 １ 人につき歯科健診料金 3,300 円

子育て支援情報誌

別平等割賦課額

利用者の範囲特定健康診査種格

２ ．保 険 料

５ ．保健事業項

１ ．資自己負担限度額（国保＋介護保険）

所得区分

現役並み
所 得 者

令和 6 年 4 月 1 日現在

本組合より出産育児一時金が支給された被保険者の方に子育て情報誌『赤ちゃんと！』を無料配付

死亡

見舞

金

第 ３ 種組合員

１人300,000円

休業

見舞

金

第 ３ 種組合員が入院した日から起算して 1 日目から360日間、 1 日につき5,000円を支給※自家健診の場合の単価は、基本健診7,830円・貧血検査920円・心電図検査1,630円・眼底検査1,230円・クレアチニン検査130円（金額単位：円）組第１種

合員

第2種(年額） 79,200 (年額）
 79,200 (年額）
 24,000(月額）
6,600 (月額） 6,600 (月額） 2,000

（年額）
（年額）
前年中の総所得金額等 前年中の総所得金額等
××14/1,000
14/1,000
所得割賦課額＋（組合員 １ 人につき）※所得割賦課限度額 加算額(年額）60,000(年額）520,000※所得割賦課限度額(年額）520,000
均等割賦課額（家族・准組合員１ 人につき）後 期 高 齢 者
支援金等賦課額

第3種――

(年額）
 62,040 (年額）
 62,040（被保険者 １ 人につき） (月額）
5,170 (月額） 5,170 70,080 (年額）
 70,080
介護納付金賦課額 (年額）(40歳以上65歳未満の被保険者 １ 人につき) (月額）
5,840 (月額） 5,840

―

―

―

―

家

族

准組合員
（従業員）

―

―

―

―

(年額） 78,000 (年額） 78,000(月額）

6,500 (月額） 6,500(年額） 62,040 (年額） 62,040(月額）

5,170 (月額） 5,170(年額） 70,080 (年額） 70,080(月額）

5,840 (月額） 5,840※11月30日時点で未就学児である被保険者が属する世帯に対して、国からの財政支援により、未就学児 1 人あたり12,000円の保険料を軽減いたします。
※出産予定日(出産日)の属する月(以下「出産予定月」)の前月(多胎妊娠の場合には、三月前)から出産予定月の翌々月までの期間に係る当該被保険者に係る部分の保険料の軽減をいたします。（令和 6 年 1 月から）

３ ．保険給付①項

４ ．保険給付②目

内容療養の給付の一部負担金割合

３割
但し、義務教育就学前の乳幼児は ２ 割、70歳以上の方は高齢受給者証に示す割合（一般は ２割、現役並み所得者は ３ 割）

療

やむを得ない事情で保険医療機関等以外にかかったとき、もしくは被保険者証を提示できなかったときの医療費、治療用装具購入代金等で、組合が認めた額を支給

養費

出産育児一時金

１児

葬

組合員 １ 人家族・准組合員 １ 人

祭費

500,000円
300,000円
100,000円

傷 病 手 当 金

組合員が入院した日から起算して 1 日目から360日間、 1 日につき5,000円を支給

新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金

給与等の支払いを受けている被保険者が、新型コロナウイルス感染症に感染、又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われ労務に服することができず、給与等の全部又は一部の支払いを受けることができないとき、組合が認めた額を支給
対象日数
労務に服することができなくなった日から起算して 3 日を経過した日から労務に就くことを予定していた日数
適用期間
令和 2 年 1 月 1 日から令和 5 年 5 月 7 日の間に感染した新型コロナウイル
ス感染症の療養のため労務に服することができない期間。但し、入院が継続する場合等は最長 1 年 6 月まで

自 家 診 療原則、給付は行わない※給付を行うことができる条件
緊急真にやむを得ないと理事会が認めたとき、特認医療機関の指定を受けたとき1食
令和 6 年 5 月31日まで

令和 6 年 6 月 1 日から【70歳未満の方の自己負担限度額】

490円

住民税非課税世帯 入院日数90日以下 １ 食 230円（91日目以降 １ 食 180円 ）所得が一定基準以下の70歳以上の方 １ 食 110円

入院時生活療養標 準 負 担 額（対象：療養病床に入院する65歳以 上 の 方 ）令和 6 年 5 月31日まで

令和 6 年 6 月 1 日から〇指定難病患者 食費 1 食260円、居住費 負担なし
住民税非課税世帯 食費 1 食210円（91日目以降 1 食160円）、居住費 負担なし
所得が一定基準以下の70歳以上の方 食費 1 食100円、居住費 負担なし
食費 1 食490円又は450円（医療機関により異なる）、居住費 1 日370円
住民税非課税世帯 食費 1 食230円、居住費 1 日370円
所得が一定基準以下の70歳以上の方 食費 1 食140円、居住費 1 日370円〇指定難病患者 食費 1 食280円、居住費 負担なし
住民税非課税世帯 食費 1 食230円（91日目以降 1 食180円）、居住費 負担なし
所得が一定基準以下の70歳以上の方 食費 1 食110円、居住費 負担なし

訪問看護療養費

在宅で療養する患者が、主治医の指示に基づき、訪問看護ステーション等から派遣された看護師等に療養上の世話や必要な診療の補助を受けた場合（基本利用料等の一部負担が必要）

海 外 療 養 費

海外渡航中にかかった医療費のうち、規約第16条の給付範囲内で組合が認めた額を支給
治療目的で渡航した場合は対象外

移負傷又は疾病の状態から移動が著しく困難で緊急に移送を行う必要があったときに、要した費用を限度として、組合が認めた額を支給

送費

附 加 給 付支給対象者

資格喪失日まで継続して １ 年以上被保険者であった方

出産附加金

資格喪失後 6 ヵ月以内に出産した場合に出産育児一時金と同額を支給
但し、他医療保険より給付を受ける事ができる場合は、その差額を支給

葬祭附加金

資格喪失後 3 ヵ月以内に死亡した場合に葬祭費と同額を支給

自己負担限度額および世帯合算限度額

多数回該当

ア

基礎控除後の年間所得901万円超252,600円＋（総医療費－842,000円)× 1 ％ 140,100円

イ基礎控除後の年間所得600万円超～901万円以下167,400円＋（総医療費－558,000円)× 1 ％93,000円

ウ

基礎控除後の年間所得210万円超～600万円以下

80,100円＋（総医療費－267,000円)× 1 ％44,400円

エ

基礎控除後の年間所得210万円以下

オ

住民税非課税世帯

57,600円
35,400円

44,400円
24,600円※「住民税非課税世帯」の適用には、非課税証明書等の確認書類の提出が必要な場合があります。
※同一医療機関における自己負担額では限度額を超えない場合でも、同じ世帯の方の自己負担額が21,000円以上のものを合算することができます。自己負担額は、暦月ごと、被保険者ごと、医療機関ごと（入院・外来別、医科・歯科別）に計算します。
（世帯合算限度額）※多数回該当とは、過去12ヵ月に、同じ世帯で高額療養費の支給が ４ 回以上あった場合の、 4 回目から適用される限度額です。
○医療機関の窓口で電子的確認を受けるか、当組合から交付される「国民健康保険限度額適用認定証」を提示することにより、医療機関ごとに窓口の支払が限度額までとなります。認定証の交付は、事前申請が必要です。

【70歳～74歳の方の自己負担限度額】
所得区分

但し、指定難病患者又は小児慢性特定疾病患者は 1 食 280円
食費 1 食460円又は420円（医療機関により異なる）、居住費 1 日370円
住民税非課税世帯 食費 1 食210円、居住費 1 日370円
所得が一定基準以下の70歳以上の方 食費 1 食130円、居住費 1 日370円

（月額）

所得区分

（月額）
自己負担限度額

外来の限度額（個人ごとに計算）

現役並み所得者

住民税非課税世帯 入院日数90日以下 １ 食 210円（91日目以降 １ 食 160円 ）所得が一定基準以下の70歳以上の方 １ 食 100円

1食

1 ヵ月（暦月毎）の医療費の自己負担額が、一定の額(自己負担限度額)を超えて高額になったとき、申請により超えた分が支給されます。

460円

但し、指定難病患者、小児慢性特定疾病患者、及び平成28年 4 月 1 日において既に 1 年を超えて精神病床に入院している患者は 1 食 260円

入院時食事療養標 準 負 担 額

〈高額療養費〉

入院および世帯合算限度額

多数回該当

現役
並
みⅢ
( 課 税 所 得 690 万 円 以 上 )252,600円＋(総医療費－842,000円)× 1 ％140,100円

現役並みⅡ( 課 税 所 得 380 万 円 以 上 )167,400円＋(総医療費－558,000円)× 1 ％93,000円

現役並みⅠ( 課 税 所 得 145 万 円 以 上 )80,100円＋(総医療費－267,000円)× 1 ％44,400円

一般所

得者

低所

得者

Ⅱ

低所

得者

Ⅰ

18,000円

57,600円

8,000円

24,600円15,000円

44,400円※一般所得者の外来の限度額は年間（ 8 月から翌 7 月まで）14万 4 千円を上限とします。
〈所得要件〉
・現 役 並 み 所 得 者：課税所得145万円以上の方（70歳～74歳の方）などが同じ世帯にいる方。
但 し、収入の合計が単身世帯で383万円未満、二人以上世帯で520万円未満である場合、申請により一般所得者となります。
・一 般 所 得 者：現役並み所得者、低所得者のいずれにも該当しない方。同一世帯の被保険者（70歳～74歳の方）の所得合計が210万円以下である場合も一般所得者となります。
・低 所 得 者 Ⅱ：住民税非課税世帯に属する方。
・低 所 得 者 Ⅰ：住民税非課税世帯で、世帯の所得が一定基準（年金収入80万円以下等）の方。
※「低所得者Ⅱ」および「低所得者Ⅰ」の適用には、非課税証明書等の確認書類の提出が必要な場合があります。
※同一医療機関における自己負担額では限度額を超えない場合でも、同じ月の複数の医療機関における自己負担額を合算することができます。また、同じ世帯の70歳～74歳の方の自己負担額を合算することができます。
（世帯合算限度額）※多数回該当とは、過去12ヵ月に、同じ世帯で高額療養費の支給が ４ 回以上あった場合の、 4 回目から適用される限度額です。
○医療機関の窓口で電子的確認を受けるか、現役並みⅢ・一般所得者の方は当組合から交付される「国民健康保険高齢受給者証」を、現役並みⅡ・現役並みⅠ・低所得者Ⅱ・低所得者Ⅰの方は「国民健康保険限度額適用認定証」を医療機関の窓口に提示することにより、医療機関ごとに窓口の支払が限度額までとなります。認定証の交付は、事前申請が必要です。

３ ．保険給付①項

４ ．保険給付②目

内

容療養の給付の一部負担金割合

３割
但し、義務教育就学前の乳幼児は ２ 割、70歳以上の方は高齢受給者証に示す割合（一般は ２割、現役並み所得者は ３ 割）

療

やむを得ない事情で保険医療機関等以外にかかったとき、もしくは被保険者証を提示できなかったときの医療費、治療用装具購入代金等で、組合が認めた額を支給

養費

出産育児一時金

１児

葬

組合員 １ 人家族・准組合員 １ 人

祭費

500,000円
300,000円
100,000円

傷 病 手 当 金

組合員が入院した日から起算して 1 日目から360日間、 1 日につき5,000円を支給

新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金

給与等の支払いを受けている被保険者が、新型コロナウイルス感染症に感染、又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われ労務に服することができず、給与等の全部又は一部の支払いを受けることができないとき、組合が認めた額を支給対象日数
労務に服することができなくなった日から起算して 3 日を経過した日から労務に就くことを予定していた日数
適用期間
令和 2 年 1 月 1 日から令和 5 年 5 月 7 日の間に感染した新型コロナウイル
ス感染症の療養のため労務に服することができない期間。但し、入院が継続する場合等は最長 1 年 6 月まで

自 家 診 療原則、給付は行わない※給付を行うことができる条件
緊急真にやむを得ないと理事会が認めたとき、特認医療機関の指定を受けたとき1食
令和 6 年 5 月31日まで

令和 6 年 6 月 1 日から【70歳未満の方の自己負担限度額】

490円

住民税非課税世帯 入院日数90日以下 １ 食 230円（91日目以降 １ 食 180円 ）所得が一定基準以下の70歳以上の方 １ 食 110円

入院時生活療養標 準 負 担 額
（対象：療養病床に入院する65歳
以 上 の 方 ）令和 6 年 5 月31日まで

令和 6 年 6 月 1 日から〇指定難病患者 食費 1 食260円、居住費 負担なし
住民税非課税世帯 食費 1 食210円（91日目以降 1 食160円）、居住費 負担なし
所得が一定基準以下の70歳以上の方 食費 1 食100円、居住費 負担なし
食費 1 食490円又は450円（医療機関により異なる）、居住費 1 日370円
住民税非課税世帯 食費 1 食230円、居住費 1 日370円
所得が一定基準以下の70歳以上の方 食費 1 食140円、居住費 1 日370円〇指定難病患者 食費 1 食280円、居住費 負担なし
住民税非課税世帯 食費 1 食230円（91日目以降 1 食180円）、居住費 負担なし
所得が一定基準以下の70歳以上の方 食費 1 食110円、居住費 負担なし

訪問看護療養費

在宅で療養する患者が、主治医の指示に基づき、訪問看護ステーション等から派遣された看護師等に療養上の世話や必要な診療の補助を受けた場合（基本利用料等の一部負担が必要）

海 外 療 養 費

海外渡航中にかかった医療費のうち、規約第16条の給付範囲内で組合が認めた額を支給
治療目的で渡航した場合は対象外

移負傷又は疾病の状態から移動が著しく困難で緊急に移送を行う必要があったときに、要した費用を限度として、組合が認めた額を支給

送費

附 加 給 付支給対象者

資格喪失日まで継続して １ 年以上被保険者であった方出産附加金

資格喪失後 6 ヵ月以内に出産した場合に出産育児一時金と同額を支給
但し、他医療保険より給付を受ける事ができる場合は、その差額を支給

葬祭附加金

資格喪失後 3 ヵ月以内に死亡した場合に葬祭費と同額を支給

自己負担限度額および世帯合算限度額

多数回該当

ア

基礎控除後の年間所得901万円超252,600円＋（総医療費－842,000円)× 1 ％ 140,100円

イ

基礎控除後の年間所得600万円超～901万円以下167,400円＋（総医療費－558,000円)× 1 ％93,000円

ウ

基礎控除後の年間所得210万円超～600万円以下80,100円＋（総医療費－267,000円)× 1 ％44,400円

エ

基礎控除後の年間所得210万円以下

オ

住民税非課税世帯

57,600円
35,400円

44,400円
24,600円※「住民税非課税世帯」の適用には、非課税証明書等の確認書類の提出が必要な場合があります。
※同一医療機関における自己負担額では限度額を超えない場合でも、同じ世帯の方の自己負担額が21,000円以上のものを合算することができます。自己負担額は、暦月ごと、被保険者ごと、医療機関ごと（入院・外来別、医科・歯科別）に計算します。
（世帯合算限度額）※多数回該当とは、過去12ヵ月に、同じ世帯で高額療養費の支給が ４ 回以上あった場合の、 4 回目から適用される限度額です。
○医療機関の窓口で電子的確認を受けるか、当組合から交付される「国民健康保険限度額適用認定証」を提示することにより、医療機関ごとに窓口の支払が限度額までとなります。認定証の交付は、事前申請が必要です。

【70歳～74歳の方の自己負担限度額】
所得区分

但し、指定難病患者又は小児慢性特定疾病患者は 1 食 280円
食費 1 食460円又は420円（医療機関により異なる）、居住費 1 日370円
住民税非課税世帯 食費 1 食210円、居住費 1 日370円
所得が一定基準以下の70歳以上の方 食費 1 食130円、居住費 1 日370円（月額）

所得区分（月額）自己負担限度額

外来の限度額（個人ごとに計算）

現役並み所得者

住民税非課税世帯 入院日数90日以下 １ 食 210円（91日目以降 １ 食 160円 ）所得が一定基準以下の70歳以上の方 １ 食 100円

1食

1 ヵ月（暦月毎）の医療費の自己負担額が、一定の額(自己負担限度額)を超えて高額になったとき、申請により超えた分が支給されます。

460円

但し、指定難病患者、小児慢性特定疾病患者、及び平成28年 4 月 1 日において既に 1 年を超えて精神病床に入院している患者は 1 食 260円

入院時食事療養標 準 負 担 額

〈高額療養費〉

入院および世帯合算限度額

多数回該当

現役
並みⅢ
( 課 税 所 得 690 万 円 以 上 )252,600円＋(総医療費－842,000円)× 1 ％140,100円

現役並みⅡ( 課 税 所 得 380 万 円 以 上 )167,400円＋(総医療費－558,000円)× 1 ％93,000円

現役並みⅠ( 課 税 所 得 145 万 円 以 上 )80,100円＋(総医療費－267,000円)× 1 ％44,400円

一般所

得者

低所

得者

Ⅱ

低所

得者

Ⅰ

18,000円

57,600円

8,000円

24,600円
15,000円

44,400円※一般所得者の外来の限度額は年間（ 8 月から翌 7 月まで）14万 4 千円を上限とします。
〈所得要件〉
・現 役 並 み 所 得 者：課税所得145万円以上の方（70歳～74歳の方）などが同じ世帯にいる方。
但 し、収入の合計が単身世帯で383万円未満、二人以上世帯で520万円未満である場合、申請により一般所得者となります。
・一 般 所 得 者：現役並み所得者、低所得者のいずれにも該当しない方。同一世帯の被保険者（70歳～74歳の方）の所得合計が210万円以下である場合も一般所得者となります。
・低 所 得 者 Ⅱ：住民税非課税世帯に属する方。
・低 所 得 者 Ⅰ：住民税非課税世帯で、世帯の所得が一定基準（年金収入80万円以下等）の方。
※「低所得者Ⅱ」および「低所得者Ⅰ」の適用には、非課税証明書等の確認書類の提出が必要な場合があります。
※同一医療機関における自己負担額では限度額を超えない場合でも、同じ月の複数の医療機関における自己負担額を合算することができます。また、同じ世帯の70歳～74歳の方の自己負担額を合算することができます。
（世帯合算限度額）※多数回該当とは、過去12ヵ月に、同じ世帯で高額療養費の支給が ４ 回以上あった場合の、 4 回目から適用される限度額です。
○医療機関の窓口で電子的確認を受けるか、現役並みⅢ・一般所得者の方は当組合から交付される「国民健康保険高齢受給者証」を、現役並みⅡ・現役並みⅠ・低所得者Ⅱ・低所得者Ⅰの方は「国民健康保険限度額適用認定証」を医療機関の窓口に提示することにより、医療機関ごとに窓口の支払が限度額までとなります。認定証の交付は、事前申請が必要です。

北海道医師国民健康保険組合事業内容【70歳未満の方と70歳～74歳の方の世帯合算】

同じ世帯で、同じ月内に70歳未満の方の自己負担額（21,000円以上のものに限る）と、70歳～74歳の方の自己負担額の合計が限度額を超えた場合は、申請により超えた分が支給されます。
（70歳未満の方の自己負担限度額が適用となります。）

所在地 札幌市中央区大通西 ６ 丁目北海道医師会館 ６ 階（TEL）011－271－7471 （FAX）011－241－6414
ホームページアドレス http://www.hokkaido.med.or.jp/kokuho/【特定疾病に係る医療費】

当組合から交付される「国民健康保険特定疾病療養受療証」を医療機関の窓口に提示することにより、ひとつの医療機関につき月額10,000円までの負担となります。但し、上位所得者(区分「ア」および「イ」)の世帯に属する70歳未満の被保険者の慢性腎不全に係る診療については月額20,000円となります。受療証の交付は、事前申請が必要です。

【高額医療・高額介護合算制度】

組合員の世帯に介護保険受給者がいる場合、高額療養費の算定対象世帯単位で、医療保険と介護保険の自己負担額を合算し、自己負担限度額を超える時、申請により超えた分が支給されます。
70歳未満を含む

(年額)

ア

基礎控除後の年間所得

９０１万円超イ

基礎控除後の年間所得

６００万円超～９０１万円以下

ウ

基礎控除後の年間所得

２１０万円超～６００万円以下

エ

基礎控除後の年間所得

２１０万円以下オ

住民税非課税世帯

70歳～74歳のみ

２,１２０,０００円
１,４１０,０００円
６７０,０００円
６００,０００円
３４０,０００円(年額)

自己負担限度額(国保＋介護保険)

所得区分

２,１２０,０００円
１,４１０,０００円
６７０,０００円
５６０,０００円
３１０,０００円
１９０,０００円

課税所得690万円以上
課税所得380万円以上
課税所得145万円以上

一般所

得者

低所

得者

Ⅱ

低所

得者

Ⅰ目

加入できる方（資格取得の要件）

組 合 員
(医師)

道内に住所を有している北海道医師会会員であり、医療及び福祉の事業又は業務に従事していて、社会保険に加入できない方（組合員種別）第 １ 種組合員・・・各郡市医師会会員で、第 ３ 種組合員に該当しない方
第 ２ 種組合員・・・医育機関医師会会員で、第 ３ 種組合員に該当しない方
第 ３ 種組合員・・・後期高齢者医療の被保険者である方※医師国保は市町村国保と同様に世帯単位での加入となります。
同一世帯(同居同一生計)の家族が市町村国保に加入している場合、医師本人だけで加入することはできません。ただし、第 ３ 種組合員を除きます。

家族

組合員もしくは准組合員と同一世帯(同居同一生計)の75歳未満の家族で、社会保険に加入できない方

准 組 合 員（従業員）

第 １ 種及び第 ３ 種組合員が開設又は管理する医療機関等の75歳未満の従業員で、社会保険に加入できない方※法人事業所もしくは常時 ５ 人以上の従業員を雇用する個人事業所等の社会保険適用事業所に勤務する方、及び同一世帯(同居同一生計)の家族が市町村国保に加入している方については加入できません。

賦課区分（組合員 １ 人につき）利用する医療機関

助成金限度額組合員 ８ 万円、家族・准組合員 ３ 万円
(特定健康診査の費用を含む)

簡易人間ドック
本組合に加入の簡易人間ドックを実施している(１ 日または半日含む) 組合員および被保険者 医療機関（自家健診可）組合員 ５ 万円、家族・准組合員 ３ 万円
(特定健康診査の費用を含む)

健康診査等助成事業入院人間ドック
本組合に加入の入院人間ドックを常設している(１ 泊 ２ 日以上) 組合員および被保険者 医療機関

40歳～74歳までの被保険者

特定健康診査を実施している医 ※当組合が参加する当該年度の集合契約Ｂ療機関（自家健診可）における契約単価

インフルエンザ
ワクチン接種本組合に加入のワクチン接種を実施している医組合員および被保険者 療機関

ワクチン接種を受けた方 １ 人につき1,000円

歯科健診

本組合に加入の北海道歯科医師会が対象とする組合員および被保険者 歯科健診実施機関

歯科健診を受けた方 １ 人につき歯科健診料金 3,300 円

子育て支援情報誌

別

平等割賦課額

利用者の範囲特定健康診査種格

２ ．保 険 料

５ ．保健事業項

１ ．資自己負担限度額（国保＋介護保険）

所得区分

現役並み
所 得 者

令和 6 年 4 月 1 日現在

本組合より出産育児一時金が支給された被保険者の方に子育て情報誌『赤ちゃんと！』を無料配付

死亡

見舞

金

第 ３ 種組合員

１人300,000円

休業

見舞

金

第 ３ 種組合員が入院した日から起算して 1 日目から360日間、 1 日につき5,000円を支給※自家健診の場合の単価は、基本健診7,830円・貧血検査920円・心電図検査1,630円・眼底検査1,230円・クレアチニン検査130円（金額単位：円）
組第１種

合

員

第2種

(年額）
 79,200 (年額）
 79,200 (年額）
 24,000(月額）

6,600 (月額） 6,600 (月額） 2,000

（年額）
（年額）
前年中の総所得金額等 前年中の総所得金額等
××14/1,000
14/1,000
所得割賦課額＋（組合員 １ 人につき）※所得割賦課限度額 加算額(年額）60,000(年額）520,000※所得割賦課限度額(年額）520,000
均等割賦課額（家族・准組合員１ 人につき）後 期 高 齢 者
支援金等賦課額

第3種―

―

(年額）
 62,040 (年額）
 62,040（被保険者 １ 人につき） (月額）
5,170 (月額） 5,170

 70,080 (年額）
 70,080
介護納付金賦課額 (年額）(40歳以上65歳未満の被保険者 １ 人につき) (月額）
5,840 (月額） 5,840

―

――

―

家

族

准組合員
（従業員）

―――

―

(年額） 78,000 (年額） 78,000(月額）

6,500 (月額） 6,500(年額） 62,040 (年額） 62,040(月額）

5,170 (月額） 5,170(年額） 70,080 (年額） 70,080(月額）

5,840 (月額） 5,840※11月30日時点で未就学児である被保険者が属する世帯に対して、国からの財政支援により、未就学児 1 人あたり12,000円の保険料を軽減いたします。
※出産予定日(出産日)の属する月(以下「出産予定月」)の前月(多胎妊娠の場合には、三月前)から出産予定月の翌々月までの期間に係る当該被保険者に係る部分の保険料の軽減をいたします。（令和 6 年 1 月から）