平成 24 年 5 月 30 日
国立社会保障・人口問題研究所所長
西村 周三 殿
国立社会保障・人口問題研究所
研究評価委員会委員長 清水 浩昭
評価

報

告書

今般、国立社会保障・人口問題研究所研究評価委員会規程に基づき、平成２０年度から平成２２年度に係る国立社会保障・人口問題研究所（以下「研究所」という。）の機関評価を平成２４年３月５日（月）に研究所内第４・５会議室において実施したところである。具体的な評価事項については「厚生労働省の科学研究開発評価に関する指針」に示された事項に基づいて実施した。また、評価の手順は、平成２３年１２月９日付で委員会資料を各評価委員に対して事前配布を行い、研究評価委員会当日の資料説明及び質疑応答に基づいて評価を行った。その結果について、平成２３年度に対する指摘事項も踏まえ、下記の通り取り纏めたので報告する。
記
１．
研究・開発・試験・調査・人材養成等の状況と成果
研究所は、社会保障及び人口問題に関する調査及び研究を行う厚生労働省の政策研究機関として、その所掌事務に係る調査研究業務等を着実に実施してきている。
具体的にその一部を例示すると、次のような点が注目すべきものとして挙げられる。
（１）人口・世帯の将来推計や、出生動向(夫婦の出生ならびに独身者の結婚)・世帯・家族及び人口移動の動向に関する調査研究などが、我が国の諸政策・研究を実施するための基礎データとして高い評価を得ている。
（２）毎年公表されている「社会保障給付費（※１）」集計は、我が国の社会保障を数量面で全体的に把握する調査として高い評価を得ている。
（３）近年は、「社会保障実態調査（※２）」の実施をはじめとして、少子高齢社会を踏まえた、人口と社会保障との関連に関する有機的な研究も着実に成果を挙げてきているところである。
1

今後も、従来以上に、根拠に基づく政策(evidence based policy)を行うための研究成果の提供・普及を行い、各方面の期待に応えていくことが必要である。
さらに近年の少子高齢化の進展を踏まえ、社会保障研究と人口研究との一体的な研究の深化が求められる。
また、多くの政策課題を抱える厚生労働行政の推進に貢献するため、政策当局との連携の下で政策の企画立案等に資する研究の一層の充実に積極的に取り組むことが期待される。
※１※２

統計法上の基幹統計としての指定に際して、名称が「社会保障費用統計」に変更された。
本評価実施後、調査名が「生活と支え合いに関する調査」に変更された。

２．
研究開発分野・課題の選定
研究所において取り組む研究課題については、所内の研究部の部長等により構成される研究計画委員会における議論を経て、所長のリーダーシップの下に決定されている。
今回の評価期間においても、こうした議論・決定を経て、少子化、長寿化、人口推計手法、医療・介護、低所得者対策等の様々な重要政策課題についての調査研究が進められていることは評価できるが、さらに、研究開発分野・課題の選定において、次の点に留意することが必要である。
①
社会保障分野と人口問題分野の研究者との相互協力による研究を、さらに積極的、具体的に進めていくべきである。
② 「地域」という標題を冠した研究がいくつか見られるが、地域の概念、地域の単位などを明確にした上で研究を進めるべきである。
③「ナショナル・ミニマム」に関する新規の研究テーマが設定されており、これ自体興味深いものであるが、そのとらえ方は多義的であるので、類似の概念との関連性などに十分配慮して研究を進めるべきである。
３．
研究資金等の研究開発資源の配分
研究所においては、プロジェクト方式を採用し、各研究課題ごとに予算が計上されており、研究の実施に際し、当該予算を各部に配分することはしていないことから、課題ごとに適切に配分されている。
４．
組織・施設整備・情報基盤・研究及び知的財産権取得の支援体制
研究所では、現在の組織体制によって社会保障及び人口問題の研究の実施に必要な基本的枠組みは確保されているものと推察できる。しかし近時の社会保2

障及び人口問題の政策研究の量的拡大や質的な高度化に適切に対応していくためには、研究に必要な人的資源の確保に向けた取り組みが引き続き必要である。
現下の政府における厳しい定員管理の下でも、研究所が、主任研究官の増員や、定員外の客員研究員、分担研究者・研究協力者の活用により研究体制の確保に努めていることは評価できる。今後も、引き続きこうした努力を行うことにより研究の質を高めることが重要である。
また、再任用制度を活用し、定年退職者などの弾力的な採用に努め、研究所の知的資産の継承にも意を払うべきである。
研究所の施設設備及び情報基盤については、各研究者に対し社会保障及び人口問題に関する研究活動を円滑に行う上で良好な環境が確保されているものと考えられる。
なお、知的財産権の取得に関しては、社会保障及び人口問題に関する政策研究の過程においては、当面は想定しにくいものである。
５．
共同研究、国際協力等外部との交流
研究所における研究内容を、内外の最新の研究成果を踏まえた質の高いものとしていくためには、内外の研究者との共同研究・交流を積極的に進めていくことが不可欠である。研究所においては、各研究プロジェクトにおける研究活動や機関誌の編集等が外部研究者の参加も得て実施されており、また、公開の場において内外の第一線研究者が討論する厚生政策セミナーの開催、外国人研究者の招聘による特別講演会の開催などの取り組みが進められているところであるが、他の研究機関とのコラボレーションや、セミナー等の公開での研究発表の場を増やしていくなど、更にこうした共同研究・交流の機会を増やしていくよう取り組んでいくことが望まれる。
６．
研究者の養成及び確保並びに流動性の確保
研究所における、研究者の確保にあたっては、ホームページ掲載等により広く公募が行われ、応募者については、論文審査等の一次審査で専門性が、また、幹部職員全員による面接審査でバランス感覚や政策視点等を考慮に入れた審査がなされるなど、適切な採用への努力が行われている。また部長人事に関しても公募方式が採用され、外部の人材の受け入れを図るなどの努力も行われている。
研究者の養成については、修士課程（博士前期課程）修了以上の学歴を有する者が入所者の多数を占めるという状況の下で、入所後は研究プロジェクトに参加して一定の調査研究をする中で中核的研究者として養成されている。また、研究所幹部及び研究評価委員による研究者評価においても、学位取得や研究の3方向性等について適切に指導する等により人材養成が行われている。更に、若手・中堅研究者には、在外研究が奨励され、外国人研究者との共同研究、国際学会や国際セミナー・ワークショップへの参加などが推進されている。
研究所は、社会保障及び人口研究における、研究者養成という観点から見て、国際的にも中核的な機能を果たしていることから、今後、研究者人材の養成にも十分な配慮を行うべきである。
また、流動性については、研究所研究者の大学等への転出が少なくないが、これは、我が国唯一の社会保障及び人口問題の総合的な研究機関から専門的研究能力を有する人材を送り出すことにより、我が国の社会保障及び人口問題研究に広がりと深みをもたらすとともに、大学等へ移った後も研究所のプロジェクトに外部研究者として参加・貢献しているという意味で、社会保障及び人口問題研究の人材養成の側面も有している。
また、今後は、研究者間の公平な業務の分担を図るために、競争的資金の獲得に伴う業務の分担のアンバランスを是正するという観点から、個人研究計画書を含めて、業務量の適正なコントロールの方針を定めるべきである。
７．
専門研究分野を生かした社会貢献に対する取組
研究所においては、「季刊社会保障研究」、「海外社会保障研究」及び「人口問題研究」が毎年着実に刊行され、専門学術誌として関係方面から高い評価を受けている。また、厚生政策セミナー、研究報告会、研究交流会等も積極的に行われている。
更に、ホームページに関しては、前回の機関評価における指摘を踏まえ、研究者個人の氏名を明記し、研究内容を紹介するスペースが設けられた。また、機関誌・統計資料集の登載、英文ウェブジャーナル等豊富な情報を発信するな
どの改善が見られ、その結果アクセス数も近年大幅に増加してきている。
こうした情報発信の取り組みは評価されるものであるが、今後、さらに次の点に留意すべきである。
① 研究所で行われている調査結果の統計データの報告だけではなく、既存統計の加工や作成過程についての情報発信を求めたい。
②
研究所の存在意義をより広範囲にアピールするための活動として、マスメディアへの協力、白書作成をはじめ、立法、行政機関への協力等の成果も、研究所として評価すべきである。
③
政策形成に携わる職員の資質向上を支援する活動が 22 年度に企画されたが、これを 23 年度以降、より積極的に進めることが望まれる。
８．

倫理規程、倫理審査会等の整備状況4

平成 22 年度より、研究所に研究倫理審査委員会が設置され、倫理面での配慮について必要な審査が行われている。個人情報などのプライバシー保護については、今後一層慎重に配慮が行われることを期待する。なお、これまでのところ、個人情報については、統計法等に則って、適切に保護されている。
９．
その他
研究所においてはプロジェクト方式を採用し，各部の活動にとらわれない横断的、かつ柔軟な研究体制が組まれていることは評価できる。今後は、こうした取り組みが外部からよりよく理解されるような工夫を行うべきである。

5