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伊藤忠エネクス株式会社(E02643)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月12日【四半期会計期間】

第61期第１四半期（自【会社名】

伊藤忠エネクス株式会社【英訳名】

ITOCHU ENEX CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番５号【電話番号】

０３（４２３３）８００８【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番５号【電話番号】

０３（４２３３）８００８【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

伊藤忠エネクス株式会社カーライフ部門中部支店

2020年４月１日

岡田至

2020年６月30日）

井上

賢二

井上

慎一郎

慎一郎

（名古屋市中区錦一丁目５番11号）
伊藤忠エネクス株式会社カーライフ部門関西支店（大阪市淀川区西宮原二丁目１番３号）
伊藤忠エネクス株式会社カーライフ部門九州支店（福岡市博多区綱場町４番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(注)

上記の九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第60期
第１四半期連結
累計期間

第61期
第１四半期連結
累計期間

第60期

決算年月

自2019年４月１日
至2019年６月30日

自2020年４月１日
至2020年６月30日

自2019年４月１日
至2020年３月31日

売上収益

（百万円）

220,216

148,181

897,427

税引前四半期利益又は税引前利
益

（百万円）

4,787

5,252

19,978

当社株主に帰属する四半期（当
期）純利益

（百万円）

2,701

3,578

12,056

当社株主に帰属する四半期（当期）包括利益

（百万円）

2,476

3,923

12,033

株主資本合計（百万円）

121,134

129,657

128,333

資産合計

（百万円）

400,018

381,701

387,657

基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（円）

23.93

31.70

106.81

希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

株主資本比率

（％）

30.28

33.97

33.10

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

（百万円）

△4,12916,317

28,106

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（百万円）

△196

8,452

△1,411

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（百万円）

4,460

2,928

△26,196

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

18,862

46,932

19,243（注）１．当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて
連結財務諸表を作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上収益は消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）抜きで表示しております。
４．希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
５．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、
当第１四半期連結会計期間より以下のとおり組織改編を行っております。
市場が絶え間なく変化する中、ビジネスの親和性及び効率的な事業推進体制を再整理するため、下記の内容で関連する事業部門の組織改編を実施しました。
＜産業ビジネス事業＞
従来の「カーライフ事業部門」に含まれていた石油製品の輸出入事業及びタンクターミナル事業を「産業ビジネス
事業部門」へと改編しました。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（主要な関係会社の異動）「カーライフ事業」
2020年４月に、子会社であったエネクス石油販売東日本株式会社を、子会社であるエネクスフリート株式会社が吸収合併しました。
2020年６月に、ENEXFLEET VIETNAM Co., Ltd.を設立し、新たに子会社としました。
「電力・ユーティリティ事業」
2020年４月に、ITC ENEX Southeast Asia Co., Ltd.を設立し、新たに子会社としました。
2020年４月に、ITC ENEX (Thailand) Co., Ltd.を設立し、新たに子会社としました。

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四半期報告書当社及び主な子会社並びに関係会社（持分法適用会社を含む）の事業系統図は次のとおりであります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の分析（単位：百万円）
2020年６月末

2020年３月末

増減

資産合計

381,701

387,657△5,956

負債合計

228,956

235,773△6,817

資本合計

152,745

151,884861

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して59億５千６百万円減少し、3,817億１百万円となりました。これは主に、季節要因や原油価格の下落に伴う販売価格の下落により営業債権が225億３千４百万円減少したことによるものです。また負債合計は、前連結会計年度末と比較して68億１千７百万円減少し、2,289億５千６百万円となりました。これは主に、季節要因や原油価格の下落に伴う仕入価格の下落により営業債務が155億２千４百万円減少したことによるものです。資本合計は、当社株主に帰属する四半期純利益
による35億７千８百万円増加及び配当金支払いによる32億７千４百万円減少等により前連結会計年度末と比較して８億６千１百万円増加の1,527億４千５百万円となりました。
（２）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言発出を機に、外出自粛や各自治体からの営業自粛要請等により個人消費が急速に減少し、経済活動が大幅に落ち込む、非常に厳しい状況が続きました。緊急事態宣言解除後も、回復に向けた動きは鈍く、将来の見通しについては極めて不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、社長を対策本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、全社的な対応方針並びに必要な施策の決定・遂行や、継続的な情報収集と社内外への情報発信により、適正な全社マネジメントを行っています。また、「従業員の安全」、「感染防止」を最優先事項とし、在宅勤務や時差出勤を活用し、感染リスクの低減を図るとともに、業務の遂行に必要な通信ネットワーク環境の整備を進め、業務効率化を図っております。
事業面におきましては、2019年４月に公表しました２ヵ年の中期経営計画『Moving2020 翔ける』に基づき、事業を推進しております。
中期経営計画の概要

１．計画名称：２．期間：２ヵ年（2019年度〜2020年度）

３．基本方針：『成長戦略の推進』① 収益基盤の維持・深化：グループシナジーの創出、顧客基盤の更なる活用② 海外・周辺分野の開拓：海外事業への積極投資と周辺事業のＭ＆Ａ③

新規事業の創出：環境関連ビジネス等の推進『組織基盤の進化』① グループ経営の強化：連結経営管理の高度化と実効性のあるガバナンス体制の構築② 成長を支える人材戦略：ダイバーシティの推進及びグローバル人材の育成
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四半期報告書③

イノベーションの推進：既存事業の効率化追求とデジタル技術活用

４．定量計画（2020年度）（※１）：①②③

当社株主に帰属する当期純利益：110億円
連結配当性向：40％以上
実質営業キャッシュ・フロー（※２）：200億円以上④

２年間累計投資額：430億円（※１）上記の定量計画は、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮し、2020年５月15日に見直しをしております。
（※２）実質営業キャッシュ・フローとは、営業活動によるキャッシュ・フローから運転資金等を除いたものです。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
2020年度第１四半期
連結累計期間2019年度第１四半期
連結累計期間増減

148,181220,216△72,035

営業活動に係る利益

4,447

4,312

135

当社株主に帰属する当期純利益

3,578

2,701

877

売上収益

売上収益は1,481億８千１百万円（前年同期比32.7％の減少）となりました。これは主に、国内石油製品の原油価格の下落に伴う販売価格の下落や販売数量の減少によるものです。
営業活動に係る利益は44億４千７百万円（前年同期比3.1％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は35億７千８百万円（前年同期比32.4％の増加）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要で家庭用ＬＰガス・電力の販売量が底堅く推移したことと、石油製品の輸出入事業における原油価格の変動を捉えたオペレーション、また営業経費の削減によるものです。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。2020年４月１日に行った組織改編に伴い、報告セグメントを変更しております。当該組織改編により、「カーライフ事業部門」に含まれていた石油製品の輸出入事業及びタンクターミナル事業の区分を「産業ビジネス事業部門」に変更しております。
このため、前期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組み替えて行っております。
①ホームライフ事業（単位：百万円）
2020年度第１四半期
連結累計期間2019年度第１四半期
連結累計期間増減

15,766

19,819△4,053

営業活動に係る利益

57

555

△498

当社株主に帰属する当期純利益

173

501

△328

売上収益

当第１四半期連結累計期間におけるホームライフ事業部門は、ＬＰガス事業におきましては、感染拡大防止の観点から対面での営業活動の自粛により、直売顧客軒数は前期末に比べ微減の約550,000軒となりました。ＬＰガス
販売数量は、外出自粛による巣ごもり需要が発生したことにより、家庭用需要は拡大しました。一方で、業務用や工業用、タクシー向けオートガスについては、休業要請や供給先である工場の稼働率低下の影響により需要が大きく減少し、ＬＰガス販売数量は前年同期を下回りました。
家庭向け電力販売事業におきましては、顧客件数は約96,000軒となりました。
産業ガス販売事業におきましては、供給先工場等の稼働率低下の影響により、販売数量は前年同期を下回りました。
このような活動の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は157億６千６百万円（前年同期比20.5％の減少）となりました。これは主に、ＬＰガス輸入価格下落に伴う販売価格の下落や経済活動の低迷によるＬＰガス及び産業ガス販売数量の減少によるものです。
営業活動に係る利益は５千７百万円（前年同期比89.7％の減少）、当社株主に帰属する四半期純利益は１億７千３百万円（前年同期比65.5％の減少）となりました。これは主に、ＬＰガス輸入価格下落に伴う在庫影響やＬＰガ
ス及び産業ガス販売数量の減少によるものです。

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四半期報告書②カーライフ事業（単位：百万円）
2020年度第１四半期
連結累計期間2019年度第１四半期
連結累計期間増減

81,876

126,054△44,178

営業活動に係る利益

910

1,928

△1,018

当社株主に帰属する当期純利益

633

1,042

△409

売上収益

当第１四半期連結累計期間におけるカーライフ事業部門は、ＣＳ（※３）事業におきましては、ＣＳ数が前期末より２ヵ所減少し、1,702ヵ所となりました。石油製品の販売数量は、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛や経済活動の低迷によりガソリンや軽油の販売数量が減少し、前年同期を下回りました。一方で、石油製品の小売市況は引き続き堅調に推移しました。
自動車関連事業におきましては、自動車ディーラー事業を行っている子会社の大阪カーライフグループでは、新型コロナウイルス感染症の影響による店舗の営業時間短縮等により、来店客数が減少した結果、販売台数は前年同期を下回りました。
このような活動の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は818億７千６百万円（前年同期比35.0％の減少）となりました。これは主に、石油製品の原油価格下落による販売価格の下落と販売数量の減少によるものです。
営業活動に係る利益は９億１千万円（前年同期比52.8％の減少）、当社株主に帰属する四半期純利益は６億３千３百万円（前年同期比39.3％の減少）となりました。これは主に、石油製品の販売数量の減少と自動車ディーラー
事業の販売台数の減少やサービス収益の減少によるものです。
（※３）ＣＳとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。

③産業ビジネス事業（単位：百万円）
2020年度第１四半期
連結累計期間2019年度第１四半期
連結累計期間増減

売上収益

32,26250,035△17,773

営業活動に係る利益

1,730

256

1,474

当社株主に帰属する当期純利益

1,539

191

1,348

当第１四半期連結累計期間における産業ビジネス事業部門は、産業用燃料販売事業及び法人向け自動車用燃料給油カード事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による供給先である工場等の稼働率低下や営業車の給油カード利用の減少により、販売数量は前年同期を下回りました。アスファルト事業におきましては、販売数
量は前年同期を上回りましたが、原油価格の下落に伴う在庫影響を受け、収益は前年同期を下回りました。船舶燃料販売事業では、国内外で既存先のシェア拡大を進め、販売数量は前年同期を上回りました。石油製品の輸出入事
業におきましては、原油価格の変動を捉えたオペレーションが奏功し、収益は前年同期を上回りました。
このような活動の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は322億６千２百万円（前年同期比35.5％の減少）となりました。これは主に、産業用石油製品の原油価格の下落に伴う販売価格の下落や販売数量の減少によるものです。
営業活動に係る利益は17億３千万円（前年同期比575.8％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は15億３千９百万円（前年同期比705.8％の増加）となりました。これは主に、石油製品の輸出入事業における原油価格の変動を捉えたオペレーションと営業経費の削減によるものです。

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四半期報告書④電力・ユーティリティ事業（単位：百万円）
2020年度第１四半期
連結累計期間2019年度第１四半期
連結累計期間増減

売上収益

18,27724,308△6,031

営業活動に係る利益

1,472

1,351

121

当社株主に帰属する当期純利益

1,111

895

216

当第１四半期連結累計期間における電力・ユーティリティ事業部門は、電力事業におきましては、新型コロナウ
イルス感染症の影響により電力供給先である店舗・工場等の稼働率が低下したこと、また法人向け大規模高圧契約の減少も重なり、高圧販売量は前年同期比で減少しました。
一方、在宅率の向上により家庭用電力の消費量が増加したことに加え、家庭向けを中心とした低圧契約件数が増加したことにより、低圧販売量は前年同期比で増加しました。全体では法人向け大規模高圧契約の減少が大きく、小売電力販売量は前年同期を下回りました。
熱供給事業（※４）におきましては、気温は前年同期に比べ高く推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により熱供給先のテナント休業が発生したことが影響し熱需要は前年同期を下回りました。
このような活動の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は182億７千７百万円（前年同期比24.8％の減少）となりました。これは主に、電力事業の販売・需給分野における卸売販売量の減少によるものです。
営業活動に係る利益は14億７千２百万円（前年同期比9.0％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は11億
１千１百万円（前年同期比24.1％の増加）となりました。これは主に、発電領域において昨年度実施していた大型の定期修理が完了し、当年度は稼働率が上昇したことによるものです。
（※４）熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。

（３）キャッシュ・フローの分析
当社グループでは、2020年度当社株主に帰属する当期純利益110億円を目標とし、コア事業から生みだされたキャッシュ・フローをもとに新規事業への積極的な投資を進めております。今後もグループ経営をさらに進化させ、バランスの取れた資産ポートフォリオを形成するとともに、事業間のシナジーが創出できる体制を構築していきます。
当面の資金調達余力につきましても、潤沢な現金及び現金同等物に加え、十分な当座貸越枠並びに社債（ＣＰ）
発行枠を確保しております。また、これまでも健全な水準を維持してきたネットＤＥＲは△0.10倍となっており、実質無借金となっております。
（単位：百万円）
2020年度第１四半期
連結累計期間2019年度第１四半期
連結累計期間増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,317△4,12920,446

投資活動によるキャッシュ・フロー

8,452

△196

8,648

（24,769）（△4,325）（29,094）

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,928

4,460

△1,532

現金及び現金同等物の増減

27,697135

27,562

為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額

△8

2

△10

現金及び現金同等物の四半
期末残高46,932

18,862

28,070（フリー・キャッシュ・
フロー）

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して276億８千９百万円増加の469億３千２百万円となりました。

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四半期報告書（営業活動によるキャッシュ・フロー）（単位：百万円）
2020年度第１四半期
連結累計期間2019年度第１四半期
連結累計期間増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,317△4,12920,446

運転資金等の増減

8,818△10,245

19,063

実質営業キャッシュ・
フロー

7,499

6,116

1,383

営業活動の結果得られた資金は163億１千７百万円となりました。これは主に、税引前四半期利益52億５千２百万円、減価償却費等49億７百万円、売買所要資金75億８百万円の増加等によるものです。なお、獲得した資金は前年同期比204億４千６百万円増加しております。また、実質営業キャッシュ・フローにつきましても前年同期比で13億８千３百万円上回りました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当社グループでは、これまでも投資戦略に基づき常に資本効率を意識した投資を進めております。2019年度〜
2020年度の２ヵ年においてはキャッシュを生み出す重要な収益基盤の維持・深化に170億円、電力・ユーティリ
ティ部門を中心とした海外・周辺分野、新規事業に対して260億円の投資を計画しております。
投資活動により得られた資金は84億５千２百万円となりました。貸付による支出２億９千万円、電力・ユーティ
リティ事業を中心とする有形固定資産及び投資不動産の取得による支出23億１千５百万円、無形資産の取得による支出３億８千万円等に使用した一方、投資（持分法で会計処理されている投資を含む）の売却及び償還による収入
２億９千９百万円、預け金の減少による収入110億２千１百万円等により資金が得られました。なお、使用した資金は前年同期比86億４千８百万円減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当社グループでは、企業価値向上に向けグループ全体での財務活動の効率化を目指しております。グループ金融制度（※）の導入等によりグループ全体での財務マネジメントを強化した結果、財務活動により得られた資金は29
億２千８百万円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症対応に伴う短期社債（ＣＰ）及び借入金による調達額100億円、リース負債の返済による支出28億３千７百万円、当社株主への配当金の支払額25億９千９百万円等によるものです。なお、獲得した資金は前年同期比15億３千２百万円減少しております。
（※）グループ金融制度とはグループ間で資金を融通しあうことで資金管理・調達コストを効率化する制度です。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類
普通株式

387,250,000

計

387,250,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2020年８月12日）

普通株式

116,881,106
116,881,106

計

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

116,881,106

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

116,881,106−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年４月１日〜
2020年６月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）−

116,881−

19,878−（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金残高（百万円）
5,000

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

1,129,245

−

区分

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

3,893,700
普通株式

完全議決権株式（その他）

112,924,500
普通株式

単元未満株式62,906
116,881,106

発行済株式総数−

総株主の議決権−

１単元（100株）未満の
株式

−

−

1,129,245−（注）「完全議決権株式（その他）」欄の中には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式106,800株（議決権1,068個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所伊藤忠エネクス株式会社

東京都千代田区霞が関三丁目２番５号

3,893,700−

3,893,700

3.33

計

−

3,893,700−

3,893,700

3.33（注）１．上記の他、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式106,800株を要約四半期連結財務諸表
上、自己株式として処理しております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、3,893,700株であります。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
区分

前連結会計年度末(2020年３月31日)

注記
番号

当第１四半期連結会計期間末(2020年６月30日)（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物

19,24346,932

営業債権

86,91164,377

その他の短期金融資産

28,09518,087

棚卸資産

24,263

23,813

未収法人所得税

98

725

前渡金

128

83

その他の流動資産

2,502

1,966

流動資産合計161,240

155,983

持分法で会計処理されている投資

31,583

31,119

その他の投資

3,860

4,061

投資以外の長期金融資産

11,942

11,967有形固定資産132,870

134,267

投資不動産

13,147

12,919

521

521

無形資産

20,005

19,786

繰延税金資産10,3749,039

その他の非流動資産

2,115

2,039

非流動資産合計

226,417

225,718

387,657

381,701

非流動資産

のれん

資産合計

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四半期報告書（単位：百万円）
区分

前連結会計年度末(2020年３月31日)

注記
番号

当第１四半期連結会計期間末(2020年６月30日)（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金（短期）7,024

16,332

営業債務

83,936

68,412

リース負債

9,591

10,216

その他の短期金融負債

6,216

8,348

未払法人所得税

4,172

2,288

前受金

9,437

9,029

その他の流動負債

12,848

11,393

流動負債合計133,224

126,018

社債及び借入金（長期）18,156

17,865

リース負債

52,71353,942

その他の長期金融負債

14,225

14,043

退職給付に係る負債

10,335

10,436

繰延税金負債

1,721

1,216

引当金

5,255

5,228

144

208

非流動負債合計

102,549

102,938

負債合計

235,773

228,956

資本金

19,87819,878

資本剰余金

18,934

18,934

利益剰余金

92,761

93,740その他の資本の構成要素△1,370△1,025

自己株式△1,870△1,870128,333

129,657

非支配持分

23,551

23,088

資本合計

151,884

152,745

387,657

381,701

非流動負債

その他の非流動負債

資本

株主資本合計負債及び資本合計

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四半期報告書（２）【要約四半期連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記
番号

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

５

220,216

148,181△199,545△127,824

20,671

20,357△16,476△15,870

固定資産に係る損益

△61

△27

その他の損益178△13△16,359△15,910

4,312

4,447

受取利息

16

11

受取配当金

58

464

支払利息

△297

△274

その他の金融損益

△36

10

△259

211

734

594

税引前四半期利益

4,787

5,252

法人所得税費用△1,553△1,462

3,234

3,790

当社株主に帰属する四半期純利益

2,701

3,578

非支配持分に帰属する四半期純利益

533

212

3,234

3,790

区分
売上収益
売上原価
売上総利益
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費

その他の収益及び費用合計
営業活動に係る利益
金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用合計
持分法による投資損益

四半期純利益四半期純利益の帰属

計

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四半期報告書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

FVTOCI金融資産

44

125

持分法適用会社におけるその他の包括利益

99

在外営業活動体の換算差額△18キャッシュ・フロー・ヘッジ

△15

10

持分法適用会社におけるその他の包括利益

△262

193

その他の包括利益（税効果控除後）計

△225

345

3,009

4,135

当社株主に帰属する四半期包括利益

2,476

3,923

非支配持分に帰属する四半期包括利益

533

212

3,009

4,135

区分

注記
番号

その他の包括利益（税効果控除後）純損益に振替えられることのない項目

純損益に振替えられる可能性のある項目

四半期包括利益

四半期包括利益の帰属

計（単位：円）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
基本的

10

23.93

31.70

希薄化後

10

−

−
（単位：百万円）

274,365

売上高

182,121（注）売上高は、日本の会計慣行に基づいた金額であります。投資家の便宜を考慮し、当社が任意に開示する項目であり、IFRSで求められているものではありません。

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四半期報告書（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至

2019年６月30日）（単位：百万円）

株主資本
注記
番号

2019年４月１日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

非支配
持分

資本合計

122,290

22,276

144,566△1,146△389△1,535

121,144

21,887143,031

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

その他の
資本の
構成要素

自己株式

株主資本
合計

19,87818,922

86,769△1,406△1,873△1,146
19,87818,922

四半期純利益85,623△1,406△1,8732,701

その他の包括利益
四半期包括利益

2,701

2,701

533

3,234

△225

△225

0

△225

△225

2,476

533

3,009

△2,486△419△2,905

−

△30

△30

121,134

21,971

143,105

所有者との取引額
配当金

８△2,486

子会社持分の追加取得及び売却による増減等
19,8782019年６月30日残高

当第１四半期連結累計期間（自18,922

85,8382020年４月１日 至△1,631△1,8732020年６月30日）（単位：百万円）

株主資本
注記
番号

2020年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

その他の
資本の
構成要素

自己株式

株主資本
合計

19,87818,934

92,761△1,370△1,870128,333

会計方針の変更による累積的影響

非支配
持分

資本合計

23,551

151,884−

額
会計方針の変更を反映した当期首

19,878

残高

18,934

四半期純利益

92,761△1,370△1,8703,578

その他の包括利益
四半期包括利益

3,578−

128,333

23,551

151,884
3,790

3,578

212

345

345

0

345

345

3,923

212

4,135

△2,599△675△3,274

所有者との取引額
配当金

８△2,599

子会社持分の追加取得及び売却による増減等
2020年６月30日残高−
19,87818,934

93,74017/29△1,025△1,870129,657−
23,088

152,745

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四半期報告書（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

税引前四半期利益

4,787

5,252

減価償却費等

4,778

4,907

固定資産に係る損益61

27

金融収益及び金融費用

259

△211

持分法による投資損益

△734

△594

営業債権の増減

16,052

22,582

棚卸資産の増減

6,186

450

営業債務の増減△30,215△15,524

その他−純額△2,2681,310

配当金の受取額

628

1,597

利息の受取額1010

利息の支払額△269△228△3,404△3,261△4,12916,317△2,806

△170

−

299

△5,566

−

△113

△290

195

258

有形固定資産及び投資不動産の取得による支出△2,581△2,315有形固定資産及び投資不動産の売却による収入

197

291

無形資産の取得による支出

△146

△380

無形資産の売却による収入−

113

10,00011,021

624

△375

△196

8,452

区分

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー

法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の取得による支出
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の売却及び償還による収入
子会社の取得による支出（取得時の現金受入額
控除後）貸付による支出貸付金の回収による収入

預け金の増減−純額
その他−純額投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)−

10,000

社債及び借入金の返済額△5,433△363

リース負債の返済による支出△2,522△2,837

短期借入金の増減−純額

15,350

△598

△30

−

当社株主への配当金の支払額△2,486△2,599非支配持分への配当金の支払額

△419

△675

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,460

2,928

135

27,697

18,725

19,2432△818,862

46,932

区分

注記
番号

財務活動によるキャッシュ・フロー
社債及び借入金による調達額

非支配持分からの子会社持分取得による支出

現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影
響額
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業伊藤忠エネクス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.itcenex.com)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2020年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社・共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは主として国内
外における石油製品、ＬＰガスの販売やそれらに付随するサービスの提供、国内における電熱供給などを行っております。
２．要約四半期連結財務諸表の基礎
IFRSに準拠している旨
当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。
また、この要約四半期連結財務諸表は2020年８月12日の取締役会にて承認されております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、表示している全ての財務情報は百万円未満を四捨五入しております。
３．重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４．見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。経営者による見積り及び判断は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。
会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

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四半期報告書５．売上収益外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

商品販売等に係る収益

カーライフ事業

産業ビジネス事業

電力・ユーティ
リティ事業

19,294

118,000

50,10624,292

211,692

525

8,054

△71

16

8,524

19,819126,054

50,03524,308220,216

その他
合計

合計

ホームライフ事業(注) その他には、IFRS第16号に基づく賃貸収入等やIFRS第９号に基づくデリバティブ取引に係る損益等が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

商品販売等に係る収益
その他
合計

合計

ホームライフ事業

カーライフ事業

産業ビジネス事業

電力・ユーティ
リティ事業

15,43574,93930,976

18,261

139,611

331

6,937

1,286

16

8,570

15,76681,87632,262

18,277148,181(注) その他には、IFRS第16号に基づく賃貸収入等やIFRS第９号に基づくデリバティブ取引に係る損益等が含まれております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６ セグメント情報」の（報告セグメントの変更等に関する事項）をご参照ください。
また、前第１四半期連結累計期間の売上収益の分解は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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四半期報告書６．セグメント情報
前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
電力・ユー
ホームライフ カーライフ 産業ビジネス
ティリティ
事業
事業
事業
事業

計

調整額

連結

売上収益
外部顧客からの収益

19,819126,054

50,03524,308220,216−

220,216

73

1,877

727

796

3,473

△3,473−19,892

127,93150,762

25,104

223,689△3,473

220,216

5,270

11,339

1,417

2,645

20,671−

20,671

営業活動に係る利益

555

1,928

256

1,351

4,090

222

4,312

税引前四半期利益

868

1,862

277

1,631

4,638

149

4,787

当社株主に帰属する四半期純利益

501

1,042

191

895

2,629

72

2,701

資産合計

63,355

154,191

52,88599,955

370,386

29,632400,018

売上高

22,393

133,323

93,64325,006274,365−

274,365

セグメント間収益
売上収益合計売上総利益

その他の項目(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する四半期純利益の調整額72百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。
資産合計の調整額29,632百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。

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四半期報告書

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
電力・ユー
ホームライフ カーライフ 産業ビジネス
ティリティ
事業
事業
事業
事業

計

調整額

連結

売上収益
15,76681,87632,262

18,277148,181−148,181

1

1,258

1,256

933

3,448

△3,448−15,767

83,13433,51819,210151,629△3,448148,181

4,630

10,390

2,723

2,614

20,357−

20,357

営業活動に係る利益

57

910

1,730

1,472

4,169

278

4,447

税引前四半期利益

278

809

2,179

1,741

5,007

245

5,252

当社株主に帰属する四半期純利益

173

633

1,539

1,111

3,456

122

3,578

資産合計

61,749139,230

43,99893,708338,685

43,016

381,701

売上高

17,18390,36754,017

20,554

182,121−

182,121

外部顧客からの収益
セグメント間収益
売上収益合計売上総利益

その他の項目(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する四半期純利益の調整額122百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。
資産合計の調整額43,016百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。
前連結会計年度末（2020年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
電力・ユー
ホームライフ カーライフ 産業ビジネス
ティリティ
事業
事業
事業
事業
資産合計

67,240148,253

49,27791,921

計356,691

調整額
30,966

連結
387,657(注) 資産合計の調整額30,966百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当第１四半期連結会計期間において、「カーライフ事業部門」に含まれていた石油製品の輸出入事業及びタン
クターミナル事業の区分を「産業ビジネス事業部門」に変更しております。
なお、このセグメント変更に伴い、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度末のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組み替えて表示しております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ２ 事業の内容」をご参照ください。

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四半期報告書７．企業結合当第１四半期連結累計期間において、重要な企業結合はありません。
８．配当
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額（決議）

株式の種類

2019年６月19日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

2,486

22

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月20日

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月18日

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額（決議）

株式の種類

2020年６月17日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

2,599

23

９．金融商品の公正価値（１） 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により測定しております。
現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
営業債権、営業債務、その他の短期金融資産（未収入金及び預け金）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
その他の短期金融資産（有価証券）、その他の投資
市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、主に修正純資産法（対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法）により、公正価値を測定しております。
また、その他の投資において償却原価で測定される金融資産は主に公社債であり、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
投資以外の長期金融資産（長期貸付金）、その他の短期金融資産（１年内長期貸付金）
長期の貸付金の公正価値については、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客等に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。
その他の短期金融資産（デリバティブ）、その他の短期金融負債（デリバティブ）、その他の長期金融負債（デリバティブ）
レベル１及びレベル２のデリバティブは、市場価格や取引先金融機関等から提示された価格に基づき測定しております。レベル３のデリバティブは、割引率等を見積もった上で、観察不能なインプットとして使用し、インカム・アプローチ等により測定しております。
社債及び借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定して
おります。

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四半期報告書（２） 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末（2020年３月31日）
帳簿価額

当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定される金融資産：投資以外の長期金融資産（長期貸付金）及びその他の短期金融資産（１年内長期貸付金）

989

992

1,118

1,121

25,18025,74034,19734,396

償却原価で測定される金融負債：
社債及び借入金（３） 要約四半期連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しています。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３―観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識している金融資産及び金融
負債は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末（2020年３月31日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産：
その他の投資FVTPL金融資産

−

−

1,119

1,119

FVTOCI金融資産

2,217

−

524

2,741

−

69

−

69

2,217

69

1,643

3,929

7

118

−

125

−

533

−

533

7

651

−

658

その他の短期金融資産（デリバティブ）
ヘッジに指定されないデリバティブ
合計
負債：
その他の短期金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されないデリバティブ
その他の長期金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ
合計

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四半期報告書（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産：
その他の投資FVTPL金融資産

−

−

1,113

1,113

FVTOCI金融資産

2,382

−

566

2,948

2

1,344

−

1,346

2,384

1,344

1,679

5,407

2

1,134

−

1,136

−

518

−

518

2

1,652

−

1,654

その他の短期金融資産（デリバティブ）
ヘッジに指定されないデリバティブ
合計
負債：
その他の短期金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されないデリバティブ
その他の長期金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ
合計

なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１，２及び３の間の振替は行っておりません。
レベル３に区分される金融資産については、当第１四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。
10．１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における、基本的１株当たり利益の計算は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

2,701

3,578

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

112,879

112,881

基本的１株当たり当社株主に帰属する四
半期純利益

（円）

23.93

31.70

（注）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
11．重要な後発事象
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日

伊藤忠エネクス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

惣

田

一

弘

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

藤

春

暁

子

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠エネクス
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、伊藤忠エネクス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財28/29

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四半期報告書

務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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