2022.10.31【米国 GDP（22 年 7－9 月期）】

実質 GDP 成長率は 3 四半期ぶりにプラス回帰～ただし、景気後退局面入りが近づく～
経済調査部 エコノミスト

伊藤 基％ （図表1）米国実質GDP成長率と寄与度（前期比年率）１．実質 GDP 成長率は 3 四半期ぶりにプラス
10 月 27 日に公表された 7－9 月期の実質 GDP 成長率は、前期比年率＋2.6％と市場予想（同＋2.4％）を上回り、3 四半期105ぶりのプラス成長となった（図表 1）。輸出のプラス寄与が大（出所）米商務省

２．個人消費の勢いは鈍化％

需要項目別に見ると、民間最終消費支出は前期比年率＋61.4％と前期（同＋2.0％）から伸びが鈍化した（図表 2）。財4消費が同▲1.2％と 3 四半期連続の減少となったほか、サービ2とが影響した。

0
財消費
サービス消費
実質民間最終消費支出-2

財消費では、耐久財のうち自動車関連財（同▲11.8％）が 221/12

格が高止まりしていることに加え、自動車ローン金利が上昇-421/9四半期続けての二桁減となっている。ガソリンや自動車の価22/9（図表2）実質民間最終消費支出と寄与度（前期比年率）22/9

ス消費の伸びが同＋2.8％と前期（同＋4.6％）から鈍化したこ

設備投資
純輸出

22/6て内需が抑制されている様子が示された。

-1021/9

連邦準備制度理事会）による積極的な金融引き締め策によっ

住宅投資
政府支出

22/6

個人消費
在庫
実質GDP

小幅に伸びが拡大したが、力強さを欠く結果であり、FRB（米22/3-522/3

投資と純輸出を除く）は、同＋0.5％と前期（同＋0.2％）から021/12

きかった。景気の基調を見るうえで重要な国内最終需要（在庫（出所）米商務省している影響を強く受けている可能性がある。また、非耐久財
では、ガソリンとその他エネルギーが同▲5.9％となっており、エネルギー価格の高騰などによってエネルギーへの支出が抑制されている様子がうかがえる。飲食料品（同▲3.8％）の減少も目立った。サービス消費では、娯楽や飲食・宿泊の分野で伸びが鈍化した。ペントアップディマンド（繰越需要）が一巡するなか、物価高騰などによって家計の支払い環境が厳しくなったことが、選択的支出の抑制につながっていると考える。
３．設備投資は底堅いが、住宅投資は軟調
設備投資は、前期比年率＋3.7％と前期（同＋0.1％）からプラス幅が拡大した（図表 3）。内訳を見ると、構築物投資が同▲15.3％と、前期（同▲12.7％）に続き二桁マイナスとなった。製造業（同▲24.9％）、商業・医療（同▲20.1％）など主要 5 業種すべてで減少した。一方、機械投資（同＋10.8％）と知的財産投資（同＋6.9％）は増加した。機械投資では、輸送機器が同＋92.1％と大幅に伸びた影響が大きかった。感染症が経済に与える影響が1
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

縮小するなか、世界的に人流が活発化しており、航空機需要が強まったことが一因と考える。知的財産投資は、前期に比べ伸びが鈍化したものの、ソフトウエア（同＋8.0％）などは底堅％（図表3）実質設備投資の伸び（前期比年率）86い推移が続いている。引き続き DX（デジタルトランスフォー

上昇したことに加えて、住宅価格も高止まりしていることか（出所）米商務省

22/922/60ント引き下げている。住宅ローン金利が 7％を超える水準まで22/3なマイナスとなった。これだけで実質 GDP 成長率を 1.4％ポイ

221/12

住宅投資は、同▲26.4％と前期（同▲17.4％）に続き、大幅421/9メーション）関連需要などが原動力になっているとみられる。

ら、住宅市場は冷え込んでいる。FRB は当面利上げを続けると見込まれることから、住宅ローン金利も高止まりする公算が大きく、住宅投資は今しばらく軟調な推移が続くとみる。
在庫投資の寄与度は、▲0.7％ポイントと前期（▲1.9％ポイント）に続きマイナス寄与となった。在庫投資の水準は、619 億ドルとプラスであったが、前期（1,102 億ドル）の伸びが大きかった分、増加幅が縮小し、寄与度面でマイナスに働いた。世界的にサプライチェーンの混乱は正常化に向かっており、企業が多くの在庫を抱える必要がなくなったことを反映している可能性がある。
政府支出は、前期比年率＋2.4％と 6 四半期ぶりのプラスとなった。連邦政府支出（同＋3.7％）、州・地方政府支出（同＋1.7％）ともにプラスに転じた。連邦政府支出では、国防関連支出が同＋4.7％と、前期（同＋1.4％）から伸びが拡大し、支出増加分の大半を占めた。ウクライナや欧州への武器や弾薬の供与などが進んだことで、不足した装備を補充している影響が現れた可能性がある。
４．エネルギー輸出が伸びる反面、財輸入が落ち込む
輸出は前期比年率＋14.4％と 2 四半期連続で二桁の伸びと％（図表4）実質輸出と寄与度（前期比年率）なった。一方、輸入は同▲6.9％と 2020 年 4－6 月期以来、930食料資本財（除く自動車関連財）
消費財（除く食料、自動車関連財）
サービス

四半期ぶりにマイナスに転じた。実質 GDP 成長率に対する純輸出の寄与度は＋2.8％ポイントと、こちらは 1980 年以来、約25

工業用原料
自動車関連財
その他財
実質輸出20151042 年ぶりの高水準となった。

5く伸びており、この項目だけでも輸出の伸びの約 3 割強を説

（出所）米商務省

22/9

22/6

22/3-10

工業用原料の内訳では、石油と石油製品が同＋52.4％と大き21/1233.0％と大きく、輸出の伸びのうち約 6 割を占める（図表 4）。

0-521/9

輸出の内訳を見ると、工業用原料の伸びが前期比年率＋明出来る。ロシア産エネルギーからの代替需要によって米国財が同＋119.3％の伸びとなり、輸出の伸びを 2.6％ポイント30押し上げた。これは、米国によるウクライナや欧州への武器供20与を反映している可能性がある。

10▲34.5％となった影響が大きく、輸入を 8.9％ポイント押し下

1550-5-10-15（出所）米商務省

げた（図表 5）。耐久財（同▲36.6％）、非耐久財（同▲32.1％）

2
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

22/9

ナス幅が拡大した。消費財（除く食料、自動車関連財）が同工業用原料
自動車関連財
その他財
実質輸入

22/3

スを維持したが、財が同▲8.7％と前期（同▲0.4％）からマイ25

食料資本財（除く自動車関連財）
消費財（除く食料、自動車関連財）
サービス

21/9

輸入の内訳を見ると、サービスは前期比年率＋2.3％とプラ（図表5）実質輸入と寄与度（前期比年率）

22/6％

21/12からのエネルギー輸出が伸びた効果と考える。また、その他のともに大きく減少している。企業がこれまでに積み上げた在庫を取り崩していることや、米国景気に対する先行き不透明感から輸入を絞っている可能性がある。
５．コア PCE デフレーターは上昇一服（図表6）PCEデフレーター（前年比）％

FRB が注視しているコア PCE デフレーターは前年比＋4.9％7.0と前期（同＋5.0％）からプラス幅が縮小した（図表 6）。財価

6.0

格の上昇が一服した影響が大きいと考えられる。一方、サービ

5.03.022/9

22/3

21/9

21/3

20/9

20/3

19/9

19/3

18/918/3

17/9

17/3

16/9の上昇ペースも次第に鈍化する可能性が高い。

16/3

0.0

15/9げの累積的な影響が顕在化するとみられることから、コア PCE

13/9

1.015/32.0が鈍化基調に転じているほか、今後、FRB による積極的な利上14/9下支えしている。物価に大きな影響を与える時間当たり賃金

4.014/3

ス価格が上昇を続けており、コア PCE デフレーターの伸びを

コアPCE

PCE

（出所）米商務省

６．早ければ、2023 年の春先にも景気後退局面に突入
7－9 月期の実質 GDP は 3 四半期ぶりにプラス成長に回帰したが、内需が抑制されている姿が示されており、景気後退の影は着実に近づいていると考える。物価上昇の勢いは、2023 年にかけて鈍化するものの、目先は高止まりが続くと考えられるほか、時間当たり賃金の上昇ペースは鈍化基調に転じており、個人の所得環境は悪化している。今後、物価上昇は米国経済の約 7 割を占める個人消費を一段と抑制する要因となろう。設備投資は、金利上昇に加えて、銀行の貸出基準が厳格化するなど資金調達のハードルが上がるなか、力強い伸びは期待できない。
また、住宅投資も金利上昇の影響を強く受けて冷え込んでおり、しばらくは軟調な推移が続くだろう。こうしたなか、早ければ 2023 年の春先にも米国景気は後退局面に突入する可能性が高まっていると考える。

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