資料４小委員会ＷＧ「中間まとめ」骨子に関するアンケート調査結果（抜粋）平成18年3月8日
都道府県計量行政協議会
2006/3/8

1アンケート実施概要
１ 実施期間平成18年１月１６日から１月27日まで
２ 調査対象４７都道府県
３ 回答数
４７都道府県
2006/3/8

2

アンケートの概要
Ⅰ 基本的事項の質問＜計量制度全般、国、地方公共団体、事業者等の役割についての質問＞
Ⅱ 計量制度検討小委員会中間のまとめ骨子に係る質問＜第一ＷＧ（検定・検査制度等）の検討事項に対する質問＞＜第二ＷＧ（商品量目・適正計量管理事業所等）の検討事項に対する質問＞＜第三ＷＧ（計量標準等）の検討事項に対する 質問＞
2006/3/8

3

Ⅰ 基本的事項の質問＜計量制度全般、国、地方公共団体、事業者等の役割についての質問＞
質問 総−１ 現在の計量制度の法体系について、分かりにくいといった指摘がされていることについてどのようにお考えですか。
１ 現在のままでよい。
２ 改善すべきである。
３ その他（）17%15%

1 現在のまま2 改善すべき3 そ の他

68%
2006/3/8

4

質問 総−２ 適正な計量を確保するうえで、国、地方自治体及び法令関係事業者の役割を明示することについてどのようにお考えですか。
１ 役割は、他法令を参照して法令条文により明示すべきである。
２ 役割の明示は、必要であるが法令上にすでに主体で示されており、これ以上必要とは思わない。審議会
答申へ書き込むのが妥当である。
３ その他（）
34%

2%

64%

1 役割明示2

審議会答申へ

3 そ の他

その他の意見としては、国が役割分担指針を策定する、など
2006/3/8

5

質問 総−３ 計量行政の跛行性が指摘されていることについてどのようにお考えですか。
１ 自治事務化された範囲は自治体の考えで行うことに問題はない。
２ 自治事務とはいえ計量行政は、跛行性の原因を見極め問題が起きないよう全国的に同一レベルで実施されるべきである。
３ その他（）9%13%

1 各自治体で2 全国同一レベル
3 その他

78%

その他の意見については、各自治体を取り巻く環境等に応じて実施せざるを得ない、各自治体間に多少の差が出ることはやむを得ない、など
2006/3/8

6

質問 総−４ 計量行政の求められる方向性についてどのようにお考えですか。
１ 全国的に一定水準を維持するため計量事務は法定受託事務にすべきである。
２ 一層、自治事務化すべきである。
３ その他（）1736%

上段数値は、都道府県数

2145%

1 法定受託事務へ
2

自治事務化へ

3 その他

919%

その他の意見としては、監視業務のみ自治事務、法令解釈は統一、自治体の選択肢により民間活用できる道をつくる、民間活用により行政をスリム化、現状のままで横のつながりを強化、全国一定レベル確保のため一定の国の関与を明確に、計量行政は自治事務になじまないなど
2006/3/8

7

質問 総−５ 法定計量を円滑且つ統一的に推進していくためには、地方計量行政に従事する職員の計量に関する技術、知識の取得が不可欠であるが、このことについてどのようにお考えですか。
１ 一定の教習を義務付ける。
２ 義務付ける必要はない。
３ その他（）
11%
17%

72%

1 教習義務付け
2 義務化不要
3 その他

その他の意見としては、特定教習の充実を望む、短期教習などの受講しやすい環境を整えることを望む、など
2006/3/8

8

質問 総−６ 現行計量法には、高圧ガスの製造や車両の運行に使用される圧力計、ガラス製温度計についてみなし証明の規定がありますが、この規定についてどのようにお考えですか。
１ 規定を廃止すべきである。
２ 規定を継続すべきである。
３ その他（）17%51%

1 見なし規定廃止
2 継続すべき32%

2006/3/8

3 その他

9Ⅱ 計量制度審議会の中間のまとめ骨子に係る質問＜第一ＷＧ（検定・検査制度等）の検討事項に対する質問＞

2006/3/8

10

質問 １−１ 特定計量器の検定の主体の在り方についてどのようにお考えですか。
１ 現行の計量法施行令別表四に定める区分毎の検定の主体を変更する必要はない。
２ すべての特定計量器について民間に任せる制度の確立が望ましい。
３ その他（）32%

45%

1 主体変更不要
2

民間に任せる3 その他

23%その他の意見としては、検定主体を増やすべき、新たな実施機関をつくるべき、民間に任せることのできる制度とすべき、受験者が検定機関を選択できるようにすべき、計量器ごとの検定が必要、一部行政検定を残すべき、国責任の明記、など
2006/3/8

11

質問 １−２ 指定検定機関の活用についてどのようにお考えですか。
１ 指定検定機関が増えれば活用する。
２ 指定検定機関を活用する考えはない。
３ その他（）
17%
11%

72%

1 活用したい2 活用しない
3 その他

その他の意見としては、受検者の選択に任せるべき、検定所の存続や経済性の問題、利便性と経済性などから現時点では判断できない、県内に指定検定機関ができれば考える、など
2006/3/8

12

質問 １−３ 検定・検査を行う機関にISO GUIDE６５に基づく製品認証を行う第三者認証機関の認証の取得を義務づけた場合、この認証取得を都道府県知事の役割として法律で定めることについてどのようにお考えですか。
１ 予算措置等の条件整備を必要とするが法律で指定することに賛成する。
２ 条件整備うんぬんではなく、認証取得を義務づけることに反対する。理由（）
３ その他（）15%19%

1 法令指定可
266%

取得反対

3 その他

その他の意見としては、取得条件等の詳細が不明、現時点ではどちらとも言えない、今後の業務役割によって判断すべき、全国的に取得できるかどうかによって判断する、など
2006/3/8

13

質問 １−５ 「環境計量器（濃度計）の検定」についてどのようにお考えですか。
１ 現行のままでよい。
２ 環境計量器のうち計量標準物質を使用するものは、検定の必要はない。
３ その他（）11%59%

1 現行のままで良い
2 標準物質使用は検定不要

30%

3 その他

その他の意見としては、見直しは必要、有効期間の撤廃、都道府県が検定主体ではないためコメントしない、など
2006/3/814

質問 １−６ 「環境計量器（騒音計・振動計）の検定」についてどのようにお考えですか。
１ 検定を継続する。
２ 検定は必要ない。
３ その他（）
9%

9%

82%

1 検定を継続
2 検定は必要なし
3 その他

2006/3/815

質問 １−７ 「計量証明検査」についてどのようにお考えですか。
１ 計量証明検査は必要である。
２ 計量証明検査は必要ない。
３ その他（）34%40%

1 証明検査は必要
2 証明検査不要
3 その他

26%

その他の意見としては、「検定有効期間のある特定計量器は計量証明検査の必要なし」とする意見が１２〜１３件、一般計量証明については必要、など
2006/3/816

質問 １−８ 指定製造事業者の指定に係る手続きについてどのようにお考えですか。
１ これまでと同様な事務について、都道府県が行うことでよい。
２ 指定製造に係る事務（指定検査を含め）は、全て国の事務とする。
３ その他（）4%26%
1 現行通りで良い
2

国の事務

3 その他

70%

2006/3/817質問 １−９ 指定製造事業者の指定に係る事務について現行と同様な事務を都道府県が行うこととした場合、立入検査についてはどのようにお考えですか。
１ 指定時以外の毎年の重点検査及び三年毎の全般検査を都道府県が行うことを法令上明確にすべきである。
２ 指定権限は国にあるため、立入検査も国で行うべきである。
３ その他（）11%19%

1 法令で明確化
する
2 立入検査も国
70%

3 その他

その他の意見としては、国と共同で行うべき、第三者機関等の専門機関に移行すべき、指定を５年程度の更新とすべき、など
2006/3/8

18

＜第二ＷＧ（商品量目・適正計量管理事業所等）の検討事項に対する質問＞
質問 ２−１ 立入検査に経験豊かな民間計量士を活用することが検討の方向性に挙げられていることについてどのようにお考えですか。
１ 計量士を活用したい。
２ 活用するつもりはない。
３ その他（）36%28%

1 活用したい
2

活用しない

3 その他
36%その他の意見としては、適管は活用したい、行政機関の補助者として活用、資質向上対策実施後活用する、職務権限や身分上の問題について検討が必要、業務状況等によって活用を検討する、計量士が不足している、など
2006/3/819

質問 ２−２ 国民の積極的参画として市場監視機能として消費者の通報制度についてどのようにお考えですか。
１ 活用できる制度の確立が必要である。
２ その必要性はない。
３ その他（）11%55%

1 制度の確立必要
2 その必要性無し
3 その他
34%

2006/3/820

質問 ２−９ 適正計量管理事業所制度の一層の普及・活用を図るための施策としては、何が必要とお考えですか。（質問２−８で１と回答した場合のみご回答下さい）
１ 理念的なインセンティブではなく、税制への対処など具体的なものが必要である。
２ 計量に関して優良であることを認証し、店舗、顧客、商品及び販売促進に活用できる制度設計とする。
３ 適正計量の実態によるランク付けを行い、それに見合った規制施策を確立させる。
４ 基準器制度を維持するなどにより、現行のメリットをＰＲし普及を図る。
５ その他（）
7%
14%

17%

1 税制など誘因条件
2 優良企業の認証
48%

14%

3 ランクによる規制緩和
4 メリットのPR

2006/3/8

複数回答有り

N=29

5 その他

21

質問 ２−１０ 新たな適正計量管理事業所制度の指定を民間機関が行うことについては、どのようにお考えですか。
１ すべて民間に委ねる。
２ 行政だけにする
３ 民間と行政の両者が行えるようにする。

30%

17%

1 全て民間に委ねる
2 行政だけが指定
3 民間と行政53%

2006/3/822

質問 ２−１２ 計量士に他の資格同様に更新制を導入することについては、どのようにお考えですか。
１ 必要である。
２ 不要である。
３ その他（）
36%

511%

3983%

1 必要である
2 不要である
3 その他

その他の意見としては、現在のままでは不要、業務従事者の講習は必要、休眠中の有資格者の救済措置も必要、業務従事者のみ更新制とする、費用負担等を考えればいかがなものか、など
2006/3/823

質問 ２−１３ 質問１２で１と回答した場合の妥当と考える更新周期は、どれ位が適当とお考えですか。
（質問２−１２で１と回答した場合のみご回答下さい）
１ ３年
２ ５年
３ １０年
821%

2006/3/8

00%

3179%

1３年

2５年

3１０年24

質問 ２−１４ 計量士の更新制導入に伴うフォローアップ講習については、どのようにお考えですか。
（質問２−１２で１と回答した場合のみご回答下さい）
１ 必要である。
２ 不要である。
３ その他（）13%38%

1 必要である
2不要である

3 その他
3589%

その他の意見としては、代検査等に限定すべき、試験も行うべき、講習受講又は実務経験による選択制とすべき、など
2006/3/825

＜ 第三ＷＧ（計量標準等）の検討事項に対する 質問＞
質問 ３−１ 計量標準供給の方法についてどのようにお考えですか。
１ JCSSに一本化すべきである。
２ JCSSと基準器検査を包含してランク付した ダブ
ル・スタンダードがあった方が良い。
３ その他（）36%817%

1 JCSSに一本化
2 JCSSと基準器制度
3 その他
3677%

2006/3/826

質問 ３−２ JCSSによる標準供給に一本化する場合の対策については、どのようにお考えですか。（質問３−１で１と回答した場合のみご回答下さい）
１ 可能な限り短期間に移行すべきである。
２ 十分な移行期間を設ける必要がある。
３ その他（）
338%

00%

562%

1 早急に移行
2 十分な経過措置
3 その他

2006/3/827

質問 ３−３ 基準器検査制度を残した場合の対応策については、どのようにお考えですか。（質問３−１で２と回答した場合のみご回答下さい）
１ 基準器検査主体の見直しを行う必要性がある。
２ 基準器検査主体は、これまでどおりでよく自治体もこれを担う。
３ その他（）13%719%

1検査主体の見直し
2 現行どおり
3 その他

2878%

2006/3/828

質問 ３−４ 「環境計量証明事業登録制度」についてどのようにお考えですか。
１ 環境計量証明事業は、制度として今後も重要な意義をもっており継続すべきである。
２ 登録制は廃止し、他省庁に係る規制との統一性の確保など、規制全体を見直すべきである。
３ その他（）
13%
52%
35%

1 継続
2 規制の見直し
3 その他

2006/3/829

質問 ３−５ 「一般計量証明事業登録制度」についてどのようにお考えですか。
１ 計量証明事業制度は、適正な計量の確保面から今後も必要であるが長さ、質量、面積、体積及び熱量の区分のうち、必要な区分に絞って良い。
２ 登録制は廃止し、ＩＳＯ認証などの規格による自主的な管理を推進する制度とする。
３ その他（）
30%

6%

64%

1 区分整理2 自主的な管理
3 その他

2006/3/830