はじめに
学校法人加茂暁星学園では、「実践的教育」と「地域に根差した研究・地域貢献活動」
を通じ「地域の発展に貢献する人材」の育成を学園の使命として位置付けています。また、学園を設置主体とする新潟経営大学では、中期計画の中で地域貢献における重点項目として「地域に根差す大学の使命をもち、大学の知見を地域に還元すると共に地域の活性化のために実践する」ことや、「産官学連携・高大連携等地域とのつながりを深め、新たな教育・
新たな地域社会の創造へ挑戦する」ことを掲げています。
「新潟県央地域・未来人材育成コンソーシアム」は、学園、大学が掲げる地域貢献を具現化する取組みとして、令和元年に新潟県産学連携による人材育成・定着促進支援事業補助金の採択を受けて産官学金の連携協力により設立させていただいたものです。コンソー
シアム事業の企画運営事務を行うために大学内に産官学地域連携センターを設置し、これまで社会人や企業人、また学生向けに事業に取組んできました。本報告書は、「新潟県央
地域・未来人材育成コンソーシアム」事業の令和 5 年度の取組みについて報告するものです。
本事業を通じて目指すのは、「大学として地域産業のニーズを踏まえ地域との協力体制のもと人材育成に取り組むこと」であり、このことによってお互いの課題解決に資することが可能となることです。その意味で、本年も地域産業の皆様との関係構築は進んでいるものと捉えておりますが、次年度以降に向けて更に高い成果を目指すべく、そのための糧として本年度の成果をここに報告させていただきます。

新潟県央地域・未来人材育成コンソーシアム事務局
新潟経営大学

産官学地域連携センター
所長

佐藤 卓之

1

もくじ

新潟県央地域・未来人材育成コンソーシアム
概要⃝はじめに・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P1⃝もくじ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P2⃝新潟県央地域・未来人材育成コンソーシアム

概要・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P3

活動報告⃝サテライトキャンパス概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

後継者・企業中核人材育成セミナー
オフィスコヤマ代表

中小企業診断士

後継者・企業中核人材育成セミナー
新潟経営大学

経営情報学部

価値共創ラボラトリ

人財マネジメントP4

講師報告小山 直久 氏・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P5

教授

伊部 泰弘・ ・・・・・・・・・・・・・ P10

中小企業診断士

コンサルティング部

目指す産学協働の協議体（コンソーシアム）として、令和 2 年 2 月に設立されました。
その構成メンバーは、県央地域の地域振興や人材育成に高い関心を持つ産学官金、すなわち、自治体、商工会議所、燕三条地場産業振興センター、金融機関、そして、人材育成に積極的な企業・団体等及び講師報告

新潟経営大学等の高等教育機関であり、企画運営については新潟経営大学産官学地域連携センターがあグローカルマーケティング株式会社
代表取締役

定着促進支援事業補助金の採択を受け、新潟県央地域を主要エリアに学生や若手人材が地元企業を知り、地域産業の成り立ちや地域の未来を学び考える活動をとおして地域の未来を担う「未来人材」の育成を

マーケティングの基礎 講師報告

経営情報学科新潟県央地域・未来人材育成コンソーシアムは、令和元年度 9 月に新潟県産学連携による人材育成・たっています。

今井 進太郎 氏

コンサルタント

八田 元之 氏・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P17

コンソーシアムでは、地域や企業の課題の共有を図りながら、課題解決のために必要な教育の在り方を検討し、急速な社会の変化にも対応した未来型教育を具現化する取り組みの推進を目的としています。

参加者アンケート（回答）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P22

その事業として、これまでに燕三条地場産業振興センターを会場に社会人 ( 企業人 ) 向けに業務に役立
つ学び直しの機会を提供する「サテライトキャンパス」、学生向けには、連続 5 日間の職場体験を通じ活動報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P24て地域産業を知ると共に社会人基礎力の成長を促しつつ、受入先に学生との接点を提供する「地域共育活動報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P31

学内での主体的な学びや就職活動に向けての意識醸成につなげていく「グローバル人材育成」の 3 事業

⃝地域共育型インターンシップ⃝グローバル人材育成⃝新潟県央地域・未来人材育成コンソーシアム
令和 5 年度事業報告・評価・5 年間の活動総括

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P34

型インターンシップ」、地域産業の歴史や文化を知り企業の現場に触れることを通じて視野を広げ、大を実施してきました。
それぞれの事業は、コンソーシアム発足と時を同じくして発生した新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当初に計画した事業規模の縮小や内容の一部変更などを余儀なくされましたが、目的である地域産業に必要とされ、地域の課題解決に繋がる未来人材育成事業を産官学金の協力連携により推進しています。

⃝おわりに・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P46
新潟県央地域・未来人材育成コンソーシアム
設

立

構成団体

令和 2 年 2 月
三条市 燕市 加茂市 三条商工会議所 燕商工会議所 加茂商工会議所
公益財団法人燕三条地場産業振興センター 公益社団法人つばめいと2		

株式会社大光銀行 三条信用金庫 加茂信用金庫 新潟経営大学

事務局

新潟経営大学産官学地域連携センター

3

サテライトキャンパス

サテライトキャンパス
概要

活動報告

後継者・企業中核人材育成セミナー
人財マネジメント 講師報告
講師

オフィスコヤマ 代表

中小企業診断士

小山 直久 氏地域リーダーセッション
特別講師

概

要

山村 則子 氏（有限会社栄工業 代表取締役社長）

プログラムの目的

サテライトキャンパスにおいては、新潟県央地域の産業を持続的に発展させるため、地域産業の担い経営戦略における外部視点と内部資源との関係性から組織構造戦略を構築し、その組織における中核

手やリーダーを育成するとともに中小企業の新たなビジネスモデルを産官学連携で創出することを目的

人材の果たす役割を認識することを目的としました。体験型ワークを活用し、自社組織の再定義とマネとしています。

ジメントスキル向上の両輪を回すリーダーシップを身につけることにアプローチしました。

参加者の利便性に配慮し、会場を燕三条地場産業振興センターリサーチコア 5 階の産・学・官共同研
究開発室に設置させていただき、少人数で受講者に寄り添った大学のゼミのような雰囲気を特徴とするものです。令和 5 年度は 9 月から 11 月にかけて「後継者・企業中核人材育成セミナー 人財マネジメント」（全 6 回）、「後継者・企業中核人材育成セミナー マーケティングの基礎」（全 6 回）、「価値共創ラボラトリ」（全 10 回）の 3 本のセミナーを開催しました。
ビジネス環境の変化や技術革新が著しい現代社会において、地域産業等のニーズを踏まえた業務の役に立つ学び直しの場を提供し、人材育成に取り組むことで、持続可能な地域の発展に寄与できるよう取り組んでいます。

プログラムのゴール
組織図は、企業戦略（事業・資源・機能・管理）やバリューチェーン（価値連鎖）を如実に表します。
中核人材は経営者視点と現場視点を持つ必要があり、経営者視点を養い向上させるために、自社の組織図の再構築することを最終ゴールとしました。将来の経営幹部としての知見や行動力の広がりやマネジ
メントスキル向上に期待が見込まれます。

プログラムの趣旨
組織は、付加価値を生み出すために自社内の各機能（≒部署）の強みを活かし、問題点を改善し、一貫して連鎖させる必要があります。企業ごとに企業理念や組織熟成度によって、組織図の構築も変化していきます。また、その機能のリーダーは、組織構造にしたがって、原理原則を持ってマネジメントする必要性があります。
「名選手、名監督にあらず」と言われるように、仕事遂行と部下育成のマネジメント能力は別物です。
経営幹部やリーダーに期待される役割は「時代」や「企業の成熟度」によって変化してきています。企業が成長するにつれ、私たちは環境の変化への対応のためのトップ型マネジメントとボトムアップ型マ
ネジメントを場面に応じて使い分ける必要性に直面しています。「管理」を超えた「新しいリーダー・
マネジメントスタイル」を身につけることが求められます。リーダーシップスタイルが多様化してきていると言えるでしょう。
燕三条地場産業振興センター リサーチコア

4

したがって、優れた経営幹部やリーダーになるためには、仕事遂行能力に加え、組織構築力や経営資源の重要な役割を担う人と人の関係性と仕事を結び付けたマネジメントを専門的に学び実践することを5

意識することが重要です。
企業及び事業の持続的成長のためには、企業・事業戦略とともに、それを推進するより良き組織の基盤や組織風土・社風があってこそ成り立ちます。
本プログラムでは、組織を構築する人財力を基礎として、組織全体の構造や設計アプローチの仕方や、その背景にある理論を学びます。そして、それを活かすためのチームダイナミックスを体験の中から学びます。具体的手法としてはコーチングの視点も含まれます。
全体を通して、理論と実践の総合学習から、「気づき」→「熟考」→「選択」→「行動」のプロセスの学習サイクルを体得できることでしょう。これは一人ひとり個性を持った従業員、同僚、上司への個別対応から始まり、人とひととの関係性が組織構築において重要な役割を担っていくという意識変容の成果物を手に入れてもらうことを趣旨とします。
中核人材に必要な企業の各戦略を具現化した組織構築力とリーダーシップ開発を行うことで持続的な事業成長を志向する「人的資源・人財」をマネジメントするヒントを手に入れることができるでしょう。

＜講義内容の事例＞

プログラムの内容＜カリキュラム＞※ 事前配布のレジュメでは、重要なキーワードは空白です。どんなフレーズが入るかを、対話を通しながら、また事例をふんだんに交えて解説していきます。

プログラムの運営＜理論学習と体験を交互に繰り返す講義スタイル＞
インプットとアウトプットは可能な限り同時に行うことで、より習熟度が高まり実践感覚が身につきます。また、多数を対象に一方的に講義を行うセミナースタイルではなく、受講者一人ひとりと対話をしながら実施していきます。自ら考える自律性と行動力を得ることができます。

6※ 体験ワーク（アウトプット）のあとに、解説（インプット）を行うスタイルをとります。実際に米国の著名大学の経営工学のゼミで行われているスタイルを採用しています。脳内の活性化と自己肯定感を生み出し学習効果の促進に期待が見込まれます。

7

地域リーダーセッション
山村則子氏（有限会社栄工業 代表取締役社長）

講

師

所

感

少数精鋭の受講者のため、一人ひとりとのディスカッションが深く行われました。特に「コーチング
による対話」の体験は新潟県内でも数少ない機会であるため、興味深く体験され受講者の熱量を感じることができました。
講義内容を自分事に変換し、強みや問題点と思われることを生の声で実感を持って、周囲と話し議論することで新しい気づきや発見が生まれていく様子が伺えました。
昨年度から中小企業庁・中小企業基盤整備機構から「経営力再構築伴走支援ガイドライン」が発表されました。主として小規模事業者・中小企業者の支援者（公的機関経営指導員、民間コンサルタント・
中小企業診断士等）に対して、企業をともに成長・事業継続をサポートするために、当該事業者の「自己変革力」にアプローチする試みです。この内容は「対話と傾聴」により事業者（経営者・経営幹部）に対して、経営課題とは何かを自ら向き合い、気づき、進むべき方向を支援者（伴走者）と事業者が、ともに腹落ちし、事業者の潜在的な力を引き出していくという支援方法のガイドラインです。
これらの内容は、支援者から事業経営者との関係性を中心に示されていますが、この度のテーマである中核人材と組織構成員に例えて解釈することも可能であると認識し、このガイドラインを参加者とともに理解を深めるプログラムも設けました。
このガイドラインを読み取るプログラムによって中核人材にとって重要な指示型リーダーシップとコーチング型リーダーシップの開発と使い分けにより、組織構成員との関係性づくりの重要性が認識され、今後に生かせる知見として手に入れる第一歩を踏み出すことができたのではないかと思われます。
「企業は人なり」と言われるように、受講者の企業において「組織構築」のテーマは自分事に置き換えやすく、様々な困りごとから問題点の洗い出し、課題の発見へのプロセスは、当職においても、大きな気づきを得ることができお互いに有意義な機会でありました。
今回の機会は参加者がお互いの背景や企業や地域のことをともに学びあい、日常の生活に活かす契機となり、今後において事業成果につながり企業や地域の高付加価値化への期待が見込まれます。
受講者の皆様方、本事業を企画・推進・運営者の皆様方に感謝申し上げます。
本地域の益々のご発展をご祈念申し上げます。

89

サテライトキャンパス

後継者・企業中核人材育成セミナー
マーケティングの基礎 講師報告
講師

新潟経営大学

経営情報学部

経営情報学科教授に役立ててもらうという狙いがあります。
また、2 名の経営者から各企業経営の特徴をマーケティングの視点からその成功例や失敗例についての経験談やマーケティング戦略上の課題について、講演をしていただくことで、さらに実践的な学びの機会が得られます。

伊部 泰弘

地域リーダーセッション
特別講師

とともに、セミナー終了後に各企業に持ち帰り、部課内での実践や経営者陣への課題解決のための提案

最後に、受講者にこれまでの学習を踏まえ、既存の事業や新事業の構想から何が問題となっており、どう解決すべきかをマーケティング視点から考えることによるレポート作成を行ってもらうことにしています。

長谷川 直哉 氏（株式会社マルト長谷川工作所 代表取締役社長）
加藤 はと子 氏（道の駅

SORAIRO 国上 駅長）

プログラムの内容＜カリキュラム＞

プログラムの目的「経営環境の分析」「マーケティング要素の分析」「顧客の分析」で活用するフレームワーク（分析枠組み）を理解し、自社に当てはめ考えてみることで、自社の問題点及び解決策を提案できるようになることを目的とします。

プログラムのゴール「経営学」のフレームワークを活用しながら、自社の経営環境分析（SWOT 分析）、4P 分析、4C 分
析を行うことで、自社を知り、自社の課題を浮き彫りにし、その解決策を提案します。

プログラムの趣旨
不確実性の高い現代社会において、企業活動も場当たり的な経営戦略や思い付きの意思決定・行動では、大きな成果は望めない状況にあります。そのため、収益を上げるための確実性を高める手法が必要となります。そこで、企業は、現状置かれた経営環境を分析し、次の一手を考えるためのマーケティン
グ戦略が必要となります。またそのマーケティング戦略も企業側からのアプローチである４P（製品・価格・チャネル・プロモーション）分析からの検討だけでは、不確実性への対応は不十分であり、顧客側からのアプローチである４C（顧客価値、コスト、コンビニエンス、コミュニケーション）分析から検討も必要となります。さらに、それぞれの戦略の実現可能性とその効果からどの戦略を選択するかを考えます。
その際、自社はどんな経営環境下に置かれ、どんな課題があり、どのような手法（あるいは要素の組合せ）を使うと解決できるのかという一連の流れを理解し、実践することで論理的な思考に基づき、問題の指摘から解決策への提案ができ、その結果として収益向上に繋がるのだと考えます。
そこで、本プログラムでは、自社を分析する手法を経営学やマーケティング分析の際に使用されるフレームワークを使って学びます。特に、経営戦略やマーケティングに関する理論や分析手法の解説にと本プログラムの第 1 回目では、「大学教員セッションマーケティング A」として、「マーケティングの考え方－昨今の動向を読み解く－」をテーマとし、マーケティングの基礎的考え方やその応用としての五感活用のマーケティングについて解説しました。また、昨今のマーケティングの新潮流として、マーケティング DX についても触れ、特に、マス・マーケティングから One to One マーケティングへの移行を具体的な事例を交えながら解説しました。
第 2 回目は、
大学教員セッションマーケティング B」として、「経営環境分析と戦略提案」をテーマとし、経営環境に合った経営戦略を立案するにあたり、経営環境を規定するところから始め、経営環境を分析する主な手法を学んでいただきました。そのなかで、経営環境分析に用いられる SWOT 分析を取り上げ、図表１を使って、自社の強み、弱み、機会、脅威を指摘し、クロス分析を行うことで、自社の経営環境の明確化を図り、自社の新戦略を考えていただきました。また、図表２を使って、新戦略の実現可能性とその効果分析を行い、戦略の優先順位を決めていただきました。

どまらず、実際に受講者が働く会社における分析を受講者自身で行うことで、実践的な学びにしていく10

11

第 3 回目は、「大学教員セッションマーケティング C」として「マーケティング戦略立案①－４P か

図表３

自社の４P 分析ら考える－」をテーマに、マーケティング目標を設定するために、マーケティングの必要性やマーケティ
ング要素として４P の概要を学んでいただきました。その後、図表３を使って、自社のマーケティング
要素を４P に沿って明らかにし、SWOT 分析や 4P 分析で得られた要素を使用したり、組み合わせることで自社の新たなマーケティング戦略を考えていただきました。また、図表４を使って、新戦略の実現
可能性とその効果分析を行い、戦略の優先順位を決めていただきました。
第 4 回目は、「大学教員セッションマーケティング D」として、「マーケティング戦略立案②－４C から考える－」をテーマに、マーケティング目標を設定するためのもう１つの側面として、４C についての概要を学んでいただきました。その後、図表５を使って、自社の４C 分析を行い、そこで得られた要素を使用したり、組み合わせることで４C 視点からの自社の新たなマーケティング戦略を考えていただ
きました。また、図表６を使って、新戦略の実現可能性とその効果分析を行い、戦略の優先順位を決めていただきました。
図表１（出所）筆者作成

自社の SWOT 分析
図表４戦略の実現可能性と効果分析（出所）筆者作成

図表２（出所）筆者作成

戦略の実現可能性と効果分析
図表５（出所）筆者作成

12

自社の４C 分析（出所）筆者作成

13図表３

自社の４P 分析（出所）筆者作成

第 5 回目は、「地域リーダーセッション」として、株式会社マルト長谷川工作所代表取締役社長長谷川直哉様と道の駅国上駅長加藤はと子様によるご講演をいただきました。内容は、それぞれの立場から
マーケティング、ブランディングにおける成功例、失敗例を踏まえ、マーケティング戦略上重視すべき
点、課題、その解決策について、経験談を交えながら具体的にお話いただきました。その後、特に、ものづくりとことづくりの観点から質疑応答とディスカッションを行いました。

②知識（理論）の修得と自社分析による新提案（実践）をバランスよく実施
通常のセミナーのような知識（理論）詰込み型だけでは、実際の業務改善や業務提案には役立ちません。
そこで、３つのフレームワークを活用するとともに、各戦略の実現可能性とその効果分析による戦略の優先順位付けを行い、受講者各自の自社分析から問題点の抽出、ディスカッションによる課題解決案（新提案）の提示による実践を繰り返し行うことで、理論の修得と実践をバランスよく実施していきます。

本セミナー最終の第 6 回目では、「まとめと受講レポート作成」を行いました。まとめについては、
これまでの振り返りを行うとともに、マーケティング志向を実践する上でのキーコンセプトについて解説しました。また、本セミナーの成果として、レポート作成時の注意点についても解説しました。その③受講者による成果（レポート）作成の実施
どのような学びの中にも、インプットだけでなくアウトプット（成果）が求められます。

後、各自、レポートのテーマ（既存事業や新規事業など）を決定し、レポート作成の際の骨組みについ本セミナーでは、アウトプットを重視し、学びの後の結果として、ディスカッション及び受講生によるて考えてもらうこととしました。それを持って受講者における当セミナーの成果と致しました。

成果（レポート）作成を行い、学びの可視化に努めています。

プログラムの運営
本プログラムでは、以下の３つの運営上のポイントがあります。
①大学講義をイメージした少人数制で一人ひとりに寄り添いながら実施
多数を対象に一方的に講義を行うセミナースタイルではなく、新潟経営大学の学びの特徴を活かし、少人数制で受講者一人ひとりと対話をしながら実施していきます。

14

15

サテライトキャンパス
講

師

所

感

今回のセミナーは、全員同じ会社の方が参加することとなり、既存事業や新規事業などの取り組みに

価値共創ラボラトリ 講師報告

ついて、共通する部分があり、互いの意思疎通や考え方を合わせることができたことは、互いの理解度を上げるのには非常に効果的だったと思います。しかし、異業種の方が参加されなかったことによって、異なる会社の方針やマーケティング戦略について受講生同士が学ぶ機会がなかったことは残念でありました。また、異業種の方々とのディスカッションを通じ、これまで発想もしなかった新たなアイディアが生まれたり、考え方の組合せを通じてイノベーションを起こすことが可能となるため、そのような点からも異業種の様々な方からの参加が不可欠であると再認識致しました。
今回、受講生が少人数であったため、講師と受講者とのコミュニケーションが深まり、講師自身に様々な気づきを与えていただく機会を得ることが出来ましたことに感謝申し上げます。

グローカルマーケティング株式会社
代表取締役

中小企業診断士今井 進太郎 氏

コンサルティング部コンサルタント

八田 元之 氏

また、本セミナーにおいて、経営学やマーケティングのフレームワークを使用することで、考え方に説得力を持たせることが可能となるだけでなく、最後の成果として、各自のレポート作成の際に、論理的思考についてお示しし、活用していただく機会となったことは、本セミナーが大変意義深い機会であったと考えています。
受講者の方には、是非、本セミナーでの学びを活かしていただき、既存事業や新規事業の戦略上の課
題と解決策について、会社内でさらにディスカッション、ブラッシュアップをしていただき、ボトムアップによる提案として実践していただけますと幸いでございます。

プログラムの目的
社会に内在する課題を発見し、企業の経営資源を以て解決に導く新たな価値を創造するビジネスモデ
ルを生み出し、新潟県央エリアの持続可能な成長につなげていくことを目的とします。

皆様の益々のご活躍をご祈念申し上げます。
プログラムのゴール
価値創造の内容を「ビジネスモデルキャンバス」にまとめ、プレゼンテーションを実施します。

プログラムの趣旨
社会には「課題」が山積しています。特に我々が住み暮らす地域社会には、多くの課題があります。
その課題を解決する主体として、行政やＮＰＯだけではなく「企業」も重要な役割を果たします。
本プログラムは、「CSV」というキーワードに基づき展開します。CSV（Creating Shared Value）とは、2011 年にハーバードビジネススクールの教授であるマイケル・E・ポーター氏とマーク・R・クラマー研究員が発表した論文『Creating Shared Value』で提唱されたものです。
日本では、「共通価値」「共有価値」などと訳され、CSR（Corporate Social Responsibility・企業の社会的責任）の発展形と言われることもあります。
CSV は、企業にとって負担になるものではなく、社会的な課題を自社の強みで解決することで、企業の持続的な成長へとつなげていくことを重視しています。
「課題」は、厄介なものではなく、「ビジネスチャンス」です。社会にある課題を捉え、その解決を図る、そしてその対価をもらうことで、企業は収益を上げることができます。
本プログラムでは、どのように課題を発見し、どのように新たな価値を生み出し課題を解決していくのか、そして、課題解決を通じてどのように収益を上げていくのか、その手法を学び実践していきます。
新たな価値を生み出すためには、自社１社のみなく、他社や様々なパートナーと共働していく必要があります。自社の経営資源には限界があります。特に地域の中小企業は、ヒト・モノ・カネ・情報すべてにおいて不足しています。それを補うために、連携をして価値を生み出していくことが求められます。

16

17

共働して価値を創り出す「共創」の考え方を重視します。

＜カリキュラム＞

プログラムの内容
本プログラムでは、価値創造の手法として、「ビジネスモデルキャンバス」というフレームワークを活用します。ビジネスモデルキャンバスとは、ビジネスモデルを記述、分析、デザインするためのツールです。顧客、価値提案、インフラ、資金の 4 つの領域をカバーする 9 つの構築ブロックで構成されています。このコンセプトを共通言語として用いることで、ビジネスモデルを簡単に表現し、活用できるだけでなく、新しい戦略立案にも役立ちます。
ビジネスモデルキャンバスではビジネスモデルを次のように定義しています。
「ビジネスモデルとは、どのように価値を創造し、顧客に届けるのかを論理的に記述したもの。」

プログラムの運営
本プログラムでは、以下の３つの運営上のポイントがあります。

① 少人数制で一人ひとりに寄り添いながら実施
多数を対象に一方的に講義を行うセミナースタイルではなく、少人数で実施し、ひとり一人の受講者と対話をしながら進めていきます。

上記のビジネスモデルキャンバスのフレームワークに基づき、①～⑨の各要素の理解と実践に取り組むのが本プログラムの内容となります。具体的には以下の全１０回のカリキュラムで開催しました。

18

19

② ワークショップやディスカッションを交え実践的な内容に毎回ワークショップやディスカッションを行い、自社に落とし込みながら、また他社の取り組みを参考にしながら講義を進めていきます。

講

師

所

感

今年度は、各受講者が自社の現状について一定程度の課題感をお持ちいただいていた状態でご参加さ③ 最終回に公開型のプレゼンテーションを実施し成果を共有れていたことが印象的でした。当プロジェクトでは第３回目からワークを中心に取り入れながら進めていきますが、その時点で自分が作りたいビジネスモデルの種をお持ちいただいていた方が多かった印象

より実践的な内容にするために、最終回にコンソーシアムメンバーや受講企業の幹部をお招きして成果です。マーケティングや営業に携わる経験が無かった方も、講義を通して、また参加者相互のフィード

発表の場を設けます。みんなでプレゼンテーションを共有することで、新たな価値の創造にもつなげます。

バックを通じて、互いに高め合っていく意識がしっかりあったように感じます。回によっては宿題を提供する場面もありましたが、新潟経営大学の佐藤様・阿部様から連絡調整等のフォローをいただいたことで、必ず宿題に取り組んだ状態で講義に参加いただくことができたことも、実りのある研修に繋がった一助と感じております。
プロジェクト全体を通じて、受講者には、ビジネスモデルキャンバスのフレームワークの理解と実践を通じて、ビジネスの考え方をお伝えしました。今回はリテラシーが高い方が多かったため、マーケティ
ング施策についても触れながら新しい気づきを提供することを意識させていただきました。
最終回のプレゼンテーションでは、参加者の直属の上席の方からもフィードバックをいただきました。
各社の状況に応じてではありますが、今回構築した新たなビジネスモデルをぜひ社内でのプロジェクトに昇華していただけたら幸いです。また、今回考えたビジネスモデルだけでなく、今後もこのフレームワークを活用し、多くの課題を解決できるビジネスパーソンとなり、地域を盛り上げていただければ幸いです。

ビジネスモデルキャンパス（価値共創ラボラトリ）

20

21

サテライトキャンパス

後継者・企業中核人材育成セミナー / マーケティングの基礎

参加者アンケート（回答）①職種を記入してください。

②職位を記入してください。

③サテライトキャンパス開講をどこで知りましたか。

業種▪専門サービス業▪販売業▪ IT関連
合計 結果

職位
▪管理職
▪社 員
合計 結果

⃝会社の紹介⃝同僚が以前参加したことがあり、知りました⃝会社の紹介⃝社長と総務より⃝上司の紹介⃝事務局より

人
4
2
1
7

14%

29%

57%

人
3
4
7

43%

57%

⑤

⑥

⑦

評価
人
▪大変満足
▪満足
1
▪普通
▪不満
▪おおいに不満
合計 結果
1

理解度
人
▪よく理解できた▪理解できた1▪普通▪理解できなかった▪全く理解できなかった
合計 結果
1

難易度
▪とても難しい
▪難しい
▪普通
▪簡単
▪とても簡単合計 結果

100%

参加セミナー人▪後継者・企業中核人材育成セミナー / 2
人財マネジメント▪後継者・企業中核人材育成セミナー / 1
マーケティングの基礎▪価値共創ラボラトリ
4
合計 結果
7

29%
57%
14%

⑩

⃝弊社の課題がどこにあるか⃝社長指示⃝課題や強みが良く見えた

⑪

⑫

⑬

⃝どのように導き出せばよいか理解できた⃝よくわからない⃝この講座を広く周知していただきたい

価値共創ラボラトリ

後継者・企業中核人材育成セミナー / 人財マネジメント
評価
▪大変満足
▪満足
▪普通
▪不満
▪おおいに不満
合計 結果

人
1
1
50%

理解度
▪よく理解できた▪理解できた▪普通▪理解できなかった▪全く理解できなかった
合計 結果

評価
▪大変満足
▪満足
▪普通
▪不満
▪おおいに不満
合計 結果

⑥
人
3
1

⑦

25%

理解度
▪よく理解できた▪理解できた▪普通▪理解できなかった▪全く理解できなかった
合計 結果

75%
4

人
3
1

25%
75%

4

⑧

50%

2

1

50%

50%

2

難易度
▪とても難しい
▪難しい
▪普通
▪簡単
▪とても簡単
合計 結果

50%

2

⑩

⑪

⃝社員間の連携⃝会社紹介⃝意識改革はあった⃝部のマネジメントや部下とのコミュニケーション⃝小人数でのグループワー
ク等実践形式であること⃝自社の組織的な課題について考えるようになった。

⃝組織作りやコミュニケーションについての学び

22

50%
25%

⃝自分に理解出来るか不安でした⑨⃝プレゼンができるかどうか⃝マーケティングについての知識がない⃝決め手は無いですが、頼まれたからには受けて立つ気持ちで申し込みをお願いしました⃝上司からの紹介⃝上からの指示⃝内容に興味があったため⃝新しいことが学べた（経理とは関係ないと思っていたけど、仕事はつながっているということ）
50%⑨⃝よくわからない425%⃝マーケティングの側面から会社について考えることができました。発表の場もあったので自信につながりました。

⑧

⑫

人
1
1
2

⃝最初は不安や出来ない理由を考えてしまいましたが、一緒に受講した方達に恵まれたのと、講師の先生達の教え方や考え方が常にプラス思考にして頂いたので最後は達成感がありました。

人
1
1

難易度
▪とても難しい
▪難しい
▪普通
▪簡単
▪とても簡単
合計 結果

⑩

⑦
人
1

1

⃝会社からの案内⑤皆さんが参加されましたセミナーの評価を教えてください。
⑥皆さんが参加されましたセミナーですが、内容について理解できましたか。
⑦皆さんが参加されましたセミナーの難易度はいかがでしたか。
⑧セミナーに参加される前にどのような悩みや課題をお持ちでしたか。
⑨何が決め手となってセミナーにお申し込みをされましたか。
⑩実際に参加してどうでしたか。
（受講前と受講後の変化など）⑪具体的にどのような学びが得られましたか。
⑫ご参考までにお伺いします。今回の講座は参加費無料で受講いただきましたが、仮に有料講座であった場合、講座の参加費として妥当と思われる受講料を以下からお選びください。
⑬ご意見ご要望などございましたらお気軽にご記入ください。

⑥

100%

⑨

⃝自身の知識量とマネジメントに課題を感じていた

⑤

1

⑧

⑤
④参加されましたセミナーを選んでください。

100%

人

⃝相手に応じた「対話」やコーチングの方法⃝ビジネスモデルを検討することで視野が広がった。

⑪⑫⃝実際に仕事面や日常会話にも考え方が通用するのかなと感じました。

⃝よくわからない⃝ CSV の観点を取り入れることで、事業への考え方ややり方が少し変わりました。

⃝ 3 万円程度⃝新規事業とはこのような考え方に基づいて進めていくとうまくいくということ⑬⃝満足ですので特にありません。ありがとうございました。

⃝貴重な機会をいただき誠にありがとうございました。

⃝本当にお世話になりました。総務経理しかしたことない自分自身のキャリアアップにつながったと思います。授業はとても分かりやすく楽しかったです。
⃝資料作成の時間が 2 時間程度あると嬉しいと感じました。

23

地域共育型インターンシップ 活動報告

和元年度から準備を進めていた企業向けインターンシップガイドブックの作成と、作成したガイドブッ
クを活用してインターンシップ受入企業の開拓を進め、令和 4 年度の学生派遣初年度には 28 の自治体、支援機関、企業から受入れ承諾を頂くことが出来ました。ちなみに、作成したガイドブックは、人手不足に悩む中小企業が初めて学生のインターンシップを受け入れるにあたり参考となる冊子を作ろうと試みたもので、本インターンシップの実施要領を兼ねています。
令和 4 年度には、キャリア支援委員会の所管の正課科目と位置付けてインターンシップ研修がスタートしています。これはもともと本学カリキュラムにあった単位認定型のインターンシップ科目について、

新潟経営大学

経営情報学部

特任教授

西村 香介

講

落合

師

経営情報学科純

内容を拡充して置き換えたものです。事前学習において自己診断アセスメントテストの結果を活用し、自らの長所短所、得意不得意を確認し、なぜ、何のためにインターンシップに参加するのかという目的
意識を醸成したうえで研修に参加し、研修終了後には事後学習として振り返りと報告発表を行いました。
これは、単に 5 日間の体験実習を行うだけでなく、事前事後学習を含めて、自己分析と他者理解の重要性や社会との関わり方を学び、残された学生としての期間で何を身につけるべきかを自覚し主体的な学びに繋げることを企図しています。
実際にインターンシップ研修に参加した学生数は、令和 4 年度が 15 人であったのに対し、令和 5 年

事

業

背

景

学生が地域の産業や企業を知ることを通じて、地域で誇りを持って働き自己実現を図ることを自らの進路選択肢の大きな一つとして捉えられる環境を整えていくことは重要なことです。

度はわずか 2 名と大きく落ち込みました。要因として、募集開始を 6 月のインターンシップ事前セミナーとしたことから、事前学習の授業時間と学生が既に履修登録している時間割と重なってしまい受講できなかった可能性や、事前事後学習を含めたボリュームが学生に敬遠されたこと、受講によるメリットの周知不足等が考えられ、今後の課題となりました。

一方、地域や企業においては、人口減少が進行していく中で担い手不足の状況が今後ますます深刻化
していくことが懸念されています。3 年次に就職活動を本格化する学生の多くが、知名度や労働条件を優先して企業へのアプローチを検討するのは無理ないことであるものの、教育機関である大学と地域や企業が共に手を携えて、地域の産業や地域の企業で働くことについてその魅力を伝えていく努力をする
ことが求められています。

活

動

報

告

令和 5 年度は、県央地域の自治体や公的支援機関と連携した原則 5 日間の地域共育型のインターン
シップを正課科目「インターンシップ」として実施しました。
以下、まず、研修を軸としてその前後に実施された事前指導と事後指導・報告会までの授業全体のカリ

事

業

目

的

学生にとってはインターンシップによる実務経験を通して得た学びが新たなスキルとなり、大学内で得た知識と融合し、これからの社会で生きていく効果的な知恵となることを目指します。あわせて、働くことの意義について考える機会の提供を通して、参加した学生の中で、地域の企業で働くということ
が地域の産業と経済を支えることであるという前向きなこととしてより現実的にイメージできるようになることが重要です。具体的には「社会人基礎力の滋養」、「職業意識の育成」、「進路の明確化」、そして「地域の魅力発見」を目的とし、その成果が参加学生の就職活動に役立つことを目指しました。
また、人手不足に悩む地域の企業や団体にとって、インターンシップの受け入れを通じて若者と接点を持つことで様々な気付きを得て、新規人材採用や定着促進に役立てることが期待できるプログラムとすることを目指しました。

キュラムを表（資料①：令和 5 年度「地域共育型インターンシップ」カリキュラム）にまとめて示します。
＜経過＞
まず、6 月 13 日にキャリア支援委員会主催のインターンシップ事前セミナーに参加した学生（1 学
年～ 3 学年）を対象に、本インターンシップの概要を説明し募集を行いました。第 2 回の授業には 3
年生 11 名、2 年生 3 名の 14 名が参加し、令和 4 年度の本事業参加学生数 15 名並みの参加数が見込まれましたが、結果、3 年生 2 名、2 年生 1 名、計３名の応募となり、事前学習をスタートしました。
事前学習においては、本インターンシップの意義の理解を促したうえで概要や必要提出書類について説明を行い、受入れ承諾済み機関（自治体、支援機関、企業等）の一覧表を示して研修希望先を聴取しました。同時に、目的意識をはっきり持たせるために、学生が過去に受検した自己診断アセスメントテ
ストの結果を確認させ、参加目的を記述させたうえで個々に面談を行いました。
学生の研修先については、希望先の聴取結果をもとに行い、夏季期間に２名の学生が県央地域の自治体、支援機関において 5 日間のインターンシップ研修に参加することとなりました。

これまでの取組み
本事業は令和 2 年度から学生をインターンシップ研修に送り出すことを計画したものですが、新型コロナウイルスの関係で、令和 2 年度、3 年度は学生を送り出すことが出来ませんでした。このため、令24

次いで、研修プログラムは、本インターンシップの趣旨目的をご理解いただいた受入れ先へそれぞれの特徴を活かしたプログラム（タイムスケジュール）の作成を依頼し、その後、頂いたプログラムを学生に示し、学生の目的意識に沿った体験希望やチャレンジしたいことを加え、調整を行いました。
（資料②：地域共育型インターンシップタイムスケジュール

参照）

25

資料１：令和 5 年度「地域共育型インターンシップ」カリキュラム
実施日

内

容

・キャリア支援委員会が開催するインターンシップ事前セミナーにおいて、マナー研修
第1回

6/13（火）等を受講。
・地域共育型インターンシップの概要説明

第2回

6/20（火）第3回

6/27（火）・ガイダンス、インターンシップ研修へ参加することの意義等の説明・提出書類の作成（緊急連絡先、履歴書、志望理由・目的等記入用紙）
・「研修希望先、参加理由、目標等記入用紙」を提出し個別面談を実施。
（GPS-A 診断内容、インターンシップ参加に対する目的意識、研修先の希望及び研修内容の要望等の確認）

第4回

7/4（火）

第5回

7/11（火）第6回

7/18（火）・「研修希望先、参加理由、目標等記入用紙」を提出し個別面談を実施。（2 回目）

毎日の研修の最後には、学生は自己評価表と研修日誌を作成しメンターの方にコメントをいただき、最終日には併せて研修報告書を作成し、メンターの方には社会人基礎力の観点からの評価を行っていただいだきました。
（資料③：インターンシップ研修評価表参照）→希望研修先、研修希望日を元に受入れ先依頼

資料 2：地域共育型インターンシップタイムスケジュール

・支援ソフト MEMES を活用し、志望理由の明確化を指導・研修先、研修日の決定

受入企業団体様名○○市役所
商工観光課観光係担当者様名○○ ○○連絡先電話番号0256-XX-XXXX（内線131）
こども未来課担当者様名○○ ○○連絡先電話番号0256-XX-XXXX（内線154）
環境課担当者様名○○ ○○連絡先電話番号0256-XX-XXXX（内線252）

・個々に研修先への事前挨拶、打合せのアポ取り（打合せ内容：研修先が示したプログラムに参加学生の要望を追加し、オリジナルのプログラムを双方で確認する）
第7回

7/24（月）～ 8/4（金）・自身が研修先へ訪問し、事前挨拶、打合わせ
・インターンシップ研修先での原則連続 5 日間の実習

インターンシップ研修

8/28（月）～ 9/22（金）※大学担当教職員が研修先を訪問し、研修学生の不安や要望等を確認し、要望があれば研修先に伝える。記録としての写真撮影。
・受入れ先担当者様記入作成「インターンシップ研修評価表」の作成依頼と回収・提出物の確認を行いながら、インターンシップの振り返り

第8回

10/11（水）10/13（金）（研修日誌、研修報告、自己評価表、インターンシップ研修レポート）
・「インターンシップ研修評価表」を受講生が確認
・報告会までの流れを確認

第9回

10/18（水）～～第 13 回

12/13（水）・報告会発表スライド作成指導

１日目：8 月 28 日（月）8：30 ～ 10：00

オリエンテーション

10：00 ～ 16：30

事前準備○○神社秋季例大祭露店開設の受付事務や開設に伴う事前作業全般の補助

振り返り・学生は「業務日報」を記入し配属先部署の学生対応担当者に渡す⇒退社（配属先部署の学生対応担当者はコメントを記入し、翌朝学生に返却する）

8：30 ～ 15：00

事前準備（外作業含む）○○神社秋季例大祭露店開設に伴う看板設置など事前作業全般の補助

15：00 ～ 16：30

観光情報発信SNS で市の観光情報を実際に発信する

振り返り・学生は「業務日報」を記入し配属先部署の学生対応担当者に渡す⇒退社（配属先部署の学生対応担当者はコメントを記入し、翌朝学生に返却する）

16：30 ～ 17：00

2 日間の日程についての説明、商工観光課の業務内容についての概要説明

２日目：8 月 29 日（火）16：30 ～ 17：00
３日目：8 月 30 日（水）・報告会リハーサル

8：30 ～ 9：00

業務説明

・２日間の日程についての説明、こども未来課の業務内容について概要説明

9：00 ～ 10：00

文書整理

・受信メールのチェック、回覧文書の整理

・GrowCAL カンファレンスにて、受入れ先担当者様を招いて報告発表

10：00 ～ 16：30

あそびの広場業務

・利用者対応、消毒作業、制作補助

・受講者アンケート作成

16：30 ～ 17：00

振り返り・学生は「業務日報」を記入し配属先部署の学生対応担当者に渡す⇒退社（配属先部署の学生対応担当者はコメントを記入し、翌朝学生に返却する）

8：30 ～ 9：30

文書整理

・受信メールのチェック、回覧文書の整理

9：30 ～ 10：30

児扶・特児事務・現況届等受付印等押印事務

10：30 ～ 12：00

ブックスタート事業作業 ・ブックスタートで使用する絵本を詰める作業など

学生は、事前に研修受入れ先に自らアポイントを取ったうえで挨拶訪問を行い、研修への意識を高め

13：00 ～ 16：30

妊産婦事業作業・妊娠届セット、出生届セット袋詰め作業などるとともに、大学として研修受け入れ機関と協定書を交わし、環境を整えた上で研修を開始しました。

16：30 ～ 17：00

振り返り・学生は「業務日報」を記入し配属先部署の学生対応担当者に渡す⇒退社（配属先部署の学生対応担当者はコメントを記入し、翌朝学生に返却する）

8：30 ～ 9：30

業務説明

・環境課の業務内容について概要説明

9：30 ～ 12：00

実習・環境課窓口業務補助
・環境課事業企画補助など

実習・環境課窓口業務補助
・環境課事業企画補助など

14：00 ～ 15：00

振り返り・学生は「業務日報」をもとに「インターンシップ報告書」を作成する・メンターは「インターンシップ生評価シート」を作成する

15：00 ～ 16：30

面談・メンターと学生は「インターンシップ報告書」と「インターンシップ生評価シート」をもとに面談する。

16：30 ～ 17：00

実習終了

・学生は配属先部署などへあいさつ回りを行い、記念撮影などが終わり次第
退社

報告会

12/16（土）

４日目：8 月 31 日（木）など

５日目：9 月 1 日（金）13：00 ～ 14：00

連絡先

26

新潟経営大学

産官学地域連携センター （佐藤、阿部）
TEL：０２５６－４５－３０００
e － mail：renkei@duck.niigataum.ac.jp

27インターンシップ研修終了後には、礼状の送付、研修レポート（テーマ：①インターンシップの目標
資料 3：インターンシップ研修評価表

を振り返って、②今後の課題、どう克服していくか、③経験を通して感じた将来設計）の提出を必須と

この度は、インターンシップ生の受入れにご協力いただきありがとうございます。研修した学生の態度や仕事への取り組みなど
お気づきの点をお聞かせください。学生に対する事後研修と今後の取組みの参考にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
記入日：

令和

５年

１０月

１１日

大学名：

受入事業所名：○○商工会議所

新潟経営大学

受入れ責任者氏名：○○○○

会場に受入れ団体の方々をお招きし、研修に参加した学生たちが約４ヶ月間に渉る活動の集大成として、につき約 6 分の PPT 資料によるプレゼンテーション発表を行い、また、お世話になりました各団体の方々
からコメントをいただき、研修の振り返りとしました。

評価者氏名：○○○○
研修部署：

①総務課

②

③

④

研修期間：

令和

５年

９月

１５日（

評価（４

カリキュラム最終回として 12 月 16 日に実施した『GrowCAL カンファレンス 2023』の中で、大学地域で生き生きと誇りを持って働く方々との交流や体験を通じて何を学び何を得たのか？について一人

学生氏名：○○○○

（実働

しました。

５ 日間）

優れている．

３

金

出欠状況：出勤やや優れている．

基礎評価項目

） ～

９月

２０日（

金

日

欠勤

０

遅刻

やや劣る．

１

劣る．）

５

２
評価

日

）
０

日

評価コメント

取り組みの姿勢・態度

●４

〇３

〇２

〇１

指示される前に動く姿勢が感じられた。

自己成長への意欲

●４

〇３

〇２

〇１

疑問点をそのままにせず聞くことができている。

担当した業務の達成態度

●４

〇３

〇２

〇１

期待した内容は達成出来ていた。

能力評価項目評価

評価コメント〈前に踏み出す力〉
主体性をもち、失敗しても粘り強く取り組むことができた。

●４

〇３

〇２

〇１

責任感を持って対応していた。

〈考え抜く力〉
何事にも疑問を持ち、考えて行動に移すことが出来た。

●４

〇３

〇２

〇１

疑問点を積極的に質問し、正確に業務をこなす努力が見られた。

〈チームで働く力〉
相手の話を丁寧に聴き、自分の意見を分かりやすく伝えることが出来た。

●４

〇３

〇２

〇１

〈チームで働く力〉
自分の役割を理解し、規律性をもって行動することが出来た。

●４

〇３

〇２

〇１

イベント成功に向け、準備等にも積極的に協力していた。

人物評価【強み／長所と考えられる点】
仕事に対する意欲、正確性、責任感。
【今後努力を要すると考えられる点】
もう少し、周囲と笑顔でコミュニケーションを取れるようになると、相手に○○さんの魅力がもっともっと伝わると思いました。

講

師

所

感
経営情報学部

学生への今後の成長に向けたメッセージ
初めての長期インターンシップで緊張と戸惑いの毎日だったと思いますが、○○さんの仕事に真摯に取り組む姿は、とても素晴らしかったです。
もう少し、色々な業務を担当していただければ良かったのですが、イベント前のため偏ってしまい申し訳ございませんでした。
ただ、一つのもの（イベント、事業）を作り上げるプロセス、チームプレーの大切さは学んでいただけたのではないでしょうか。
５日間、大変お疲れさまでした。○○さんの今後のご活躍に期待しております！

経営情報学科

特任教授

西村 香介

本学が行っている地域共育型インターンシップは、学生が社会で実践的な経験を積むための機会を提供するプログラムです。今年度このプログラムで学生指導に携わった経験から、その特徴について述べたいと思います。
自己理解のための実践的な経験の提供：本学の学生は、株式会社ベネッセ i- キャリアが提供する
GPS-Academic を受検しています。GPS-Academic は大学生の学修成果を可視化する適性検査で、社会で活躍するために必要な問題解決のための力を「思考力」「姿勢・態度」「経験」の３つの観点から多角的に測定するものです。インターンシップに参加する学生は、事前指導で自己の検査結果を振り返ったのちに研修をおこないます。この過程を経ることで、研修先での業務は、自己の適性検査結果がどう発揮されたのか、または不足しているのかを実感する貴重な機会となっています。

インターンシップ
参加学生アンケート回答

28

例えば、ある事業所では業務内容が日々変化しており、毎日同じ業務を行うことはありません。他の29

事業者のニーズを把握し、求められるものを常に考え、実行できる能力が必要になります。この事業所に研修に行った学生は、大学の学友会の活動で協賛金集めを任された時トラブルにあいながらも機転をきかせてやり遂げた経験が、自己の柔軟性やコミュニケーション能力の獲得につながっており、研修先でもその特性が活かせることを理解していました。また、ある事業所では、多くの人が関わるイベント

グローバル人材育成

活動報告「燕三条の産業・文化を学ぶ講座／企業見学会」の準備を通常業務をこなしながら進めなければなりませんでした。研修先メンターのいつまでに何の仕事を完了するべきか、そのための人員配置、綿密な計画を立てる能力を垣間見て、今後の大学生活、例
えば就活などで業務計画や工程管理のスキルを意識して行動する必要性を感じていました。
このように、本学のインターンシッププログラムは、学生が学んだ理論を実際の業務に応用し、職場での実践的なスキルを身につけるための機会・動機付けを提供することに重点をおいています。
最後に、参加学生にとっては、自己理解とこれからの自己研鑽の機会を与えていただいただけでなく、地域の魅力を知る有意義な機会ともなりました。新潟経営大学は本インターンシップを契機として、さ協 力 企 業・ 団 体⃝三条鍛冶道場 様⃝株式会社玉川堂燕本店 様⃝株式会社マルト長谷川工作所 様らなる地域社会への貢献活動の充実を図り、より一層の大学教育の環境整備に努めて参ります。今後とも、相変わらぬご指導とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

講

師

所

感

事
経営情報学部

経営情報学科講師

落合純

わが国において、大学教育におけるインターンシップは、大学での学びと社会での経験を結びつける
ことで、学修の深化や学習意欲の喚起、職業意識の醸成などにつながるものであり、その教育的効果や

業

目

的

地域産業が持続的に発展していくためには、市場が縮小する国内だけでなく海外における販路拡大が重要であり、燕三条地域には積極的に海外展開を図っている企業が数多くあります。また、企業が海外展開を図る上では企業と海外をつなぐブリッジ人材の育成も求められています。

キャリア形成支援における効果が十分に期待できる、重要な取組として捉えられています。このように、このことから、本学留学生及び日本人学生に対し、燕三条産地の産業・文化を学ぶ講座や海外取引の国が重要視しているという背景や、地域に根差した大学という本学の特長などを受け、昨年より「地域ある企業見学会を開催し、学生が地域産業を知り企業の海外展開の生の現場に触れることを通じて視野

共育型インターンシップ」という科目を開講しました。

を広げ、学内での主体的な学びや就職活動に向けての意識醸成につなげていくことを目的に本事業を実2 年目となる 2023 年度は、最終的に 2 名の学生が受講しました。受講理由としては、「業務（商工

施しました。

会議所や市役所）について知りたい」「働くうえで必要なスキルを見つけたり磨いたりしたい」というものや「自己成長の機会にしたい」というものでした。1 週間のインターンシップを経て、「商工会議所と地元企業の理解を深めるきっかけになった」「自己理解を深めるきっかけになった」「コミュニケーション能力の大切や人とかかわることの大切さなどを学んだ」といった学びを得たことがわかりました。
また、参加学生はいずれも「インターンシップを通し、自身のコミュニケーション能力に課題があることが分かった」と述べており、実際の仕事場面で求められる自身の課題をあらかじめ把握することができたようです。こうした事前の課題発見は、職場における人材のミスマッチやそれに起因する若者の短期間での離職の予防につながるものであり、インターンシップが持つ意義や効果を表していると考えられます。
このように、今回のインターンシップを通じ、大学や学生にとっては「講義室ではなく、実社会で働くという学びの機会の提供」、企業や団体、官公庁にとっては「新しい人材発掘や新人指導の機会提供」など、産官学それぞれにおいてメリットを見出すことができました。一方で、昨年度は 18 名いた受講生が、今年度は最終的に 2 名まで減少した点については検討すべきではないかと考えています。それは、単にその学年が持つ特性によるものなのか、ほかに何らかの理由があるのか、辞退者へのヒアリングなどを行うことにより、本学のインターンシッププログラムをより魅力的なものに改善できるのではないかと考えます。
最後に、新潟経営大学は本インターンシップを契機に、さらなる地域社会への貢献活動の充実を図り、より一層の大学教育の環境整備に今後も努めて参ります。関係者の皆様におかれましては、来年度以降も変わらぬご指導とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

30

31

概

要

新潟経営大学が立地する地元の新潟県央地域は、燕三条地域とも呼ばれ、伝統的な金属加工技術をルーツに発展してきた多様な金属加工関連産業の集積地として日本国内に留まらず、近年では世界的にもその知名度が高まっています。
本プログラムでは、午前中に、まず、ものづくり（鍛冶）体験を通じて燕三条地域の産業と文化に触れ、午後からは、実際に異なる手法で海外取引、海外展開に高い実績を持つ対照的な 2 社の企業を見学し経営者やガイドの方々から様々なお話をお聞きしました。

対

象

学

生

留学生および、地場産業や企業の海外展開等に興味を持つ学生を募集し、台湾人交換留学生 2 名、日本人学生 2 名が参加。

活

動

報

告

2 月 9 日（金）、「燕三条の産業・文化を学ぶ講座／企業見学会」を三条鍛冶道場、株式会社玉川堂燕本店、株式会社マルト長谷川工作所にて開催しました。
午前中に、まず、三条鍛冶道場を訪問し、ペーパーナイフづくり体験を通じて燕三条地域の産業のルーツに触れ、午後からは、株式会社玉川堂燕本店、株式会社マルト長谷川工作所を訪問し、伝統的な金属加工技術を用いつつ異なる形で事業を発展、展開し、海外にも販路を広げている 2 つの企業を見学し、お話を伺うことで、燕三条地域の産業の発展の姿に触れ、世間的な工場のイメージを変化させる企業の活動を学ぶことができました。

経営者やガイドの方々から様々なお話を聴くことにより、企業のビジネス、燕三条地域への想いや取り組みについて直接触れることができました。学生は、講座参加を通じてより社会への視野を広げることができ、今回のプログラムを通じて主体的・協働的・客観的な考え方を持つ機会となりました。
年度末にてご多忙にも拘らず、本コンソーシアム事業にご理解をいただきご協力を賜りました受入れ先の皆さまには心より感謝申し上げます。
参加した学生の中から、本プログラムを通じて地域の歴史や文化とビジネスが密接に係わっていることや変化に対応することの重要性を学び、興味を持ち続けることにより、将来、地域を支え地域の発展に貢献できる人材へ成長してくれることを期待いたします。
今後も地域の産業界の皆さまと協力し、一人でも多くの若者に地場産業の魅力に触れられる環境を提供できるよう、持続可能な取組みとして活動をしていきたいと考えています。

32

33

新潟県央地域・未来人材育成コンソーシアム

3 事業の総括評価について

表１

サテライトキャンパス実施状況
講座名後継者育成セミナー「マーケティングと人財マネジメント」（全 10 回）R2

経営者の学びなおし講座「おもてなしの英会話」（全 12 回）
価値共創ラボラトリ（全 11 回）
後継者育成セミナー「マーケティングと人財マネジメント」（全 10 回）R3

新潟経営大学産官学地域連携センター
R4

１．サテライトキャンパス

核的人材育成事業であり、新潟県央地域の産業を持続的に発展させるため、地域産業の担い手やリーダーを育成するとともに、持続的に発展する中小企業のビジネスモデルを産官学連携で創出することを目的

9/30 ～ 12/2

サテライトキャンパスは、令和２年度より燕三条地場産業振興センターリサーチコア 5 階を会場に事業を開始し、令和 5 年度までの 4 年間に受講料無料の 13 講座を行い、延べ 57 名が受講した。受講者
は主に地元企業の経営者、後継者、中間管理職、企画部門担当者等であった。（表１）
また、参加者の利便性に配慮し、燕三条地場産業振興センターを会場として開催した。
毎年行った受講者アンケート結果の他、コンソーシアム構成員から寄せられた意見、募集時に聞き取った不参加理由等を検討材料にして、翌年のセミナー内容に反映した。

伊部 教授
塗茂 准教授受講者数
8名

9/28 ～ 12/21

川﨑 教授

7名

9/24 ～ 12/3

藪下 教授

6名

9/29 ～ 12/8

伊部 教授
小山 直久 氏

2名

川﨑 教授

2名

おもてなしの英会話Ⅱ（中級編）（全 8 回）

10/18 ～ 12/6

川﨑 教授

3名

価値共創ラボラトリ（全 10 回）

10/1 ～ 12/9

今井 進太郎 氏

4名

後継者育成セミナー「人財マネジメント」（全 6 回）

10/4 ～ 11/22

小山 直久 氏3名

DX 推進セミナー（全 6 回）

11/7 ～ 12/8

横山 准教授3名

価値共創ラボラトリ（全 10 回）

8/29 ～ 11/28

今井 進太郎 氏

5名

10/5 ～ 11/9

伊部 教授

4名

9/13 ～ 12/15

小山 直久 氏5名

後継者・企業中核人材育成セミナー「人財マネジメント」（全 6 回）
価値共創ラボラトリ（全 10 回）

9/7 ～ 11/16としている。

（１）令和 5 年度までの実施状況

担当講師

10/15 ～ 12/10

後継者・企業中核人材育成セミナー「マーケティ

R5

実施期間

１コマ２時間）おもてなしの英会話Ⅰ（初級・入門編）（全 8 回）

ングの基礎」（全 6 回）

サテライトキャンパスは新潟県央地域・未来人材育成コンソーシアムにおける社会人を対象とした中（各セミナー

今井 進太郎 氏
八田 元之 氏5名

（２）受講者募集方法
受講者の募集方法は、コンソーシアム構成員である自治体、商工会議所、金融機関等を通じたチラシ
配布による周知、産官学地域連携センターによる個別の企業団体訪問による案内を基本とした。受講者の集客が芳しくないことから、令和 5 年度には新たに別途、会合等においてチラシ配布による周知等を行った。
（３）新型コロナウイルスへの対応
新型コロナウイルス感染症が２類相当と位置付けられていた令和２年度から令和 4 年度にかけては、
感染防止の観点からパーテーションの設置、換気、マスク着用、検温、健康チェック表の記入、手指の消毒等の対策を施し開催した。なお、対話やワークショップを通じた学び確保の観点から、遠隔による開講形式は基本的に行わなかった。
例外として、令和２年度「価値共創ラボラトリ」において関西圏在住の大学教員を特別講師に依頼した回のみ、特別講師の希望により特別講師のみ遠隔形式で実施した。
（４）受講者アンケートによる評価
毎年、実施したセミナーについて受講者アンケートを行い評価を行っている。これまでに得られたア
ンケート結果から各講座ともに大変満足、満足をあわせた合計値は１００％であり、受講者から高い満足度が得られたことが伺えた。
令和 4 年度の受講者アンケートに記載された受講者の声からは、「組織の重要さと、会話ではなく「対話」をすることで理解が深まることを学びました。
」（「後継者育成セミナー人財マネジメント」受講者）、

34

35

「DX 導入についての具体的な課題について実感を持てるようになった。」（「DX 推進セミナー」受講者）、「ビジネスモデルキャンバスを用いることで課題が浮き彫りになり、価値創造（企画）をするにあたり、明確にすることができるようになりました。
」（「価値共創ラボラトリ」受講者）などの回答があり、講座が受講者の実務の役に立ったであろうことがうかがえた。
（５）受講者派遣企業による評価
価値協創ラボラトリについては、経営者自らが受講した後、後年の講座に自社の従業員を参加させた企業が 2 社あった。また、毎年継続して、人財マネジメントと価値共創ラボラトリについて、希望する（６）報告と外部評価
毎年、新潟県央地域・未来人材育成コンソーシアム報告書を作成し、コンソーシアム構成員を訪問し対面で事業報告を行った。
また、令和 4 年度の外部評価結果からは、① 3 つのセミナーにおいて非常に事業者の視点に立った内容である。②アンケート結果からも、講義内容が実務に直結していたことが伺える。③コロナ禍であったことが大きく影響したが、参加者の人数が不足している。④受講者にとっては、いわゆる「学びの場」
としての地域貢献の効果があったと思われるため、事前周知期間を十分に準備し、開催回数や開催時間帯等も再度検証すべき。などの評価を頂いた。

社員を複数名受講させている企業が 1 社あった。
令和 5 年度に複数名の従業員を研修の位置付けで受講させた企業経営者に、受講終了後にヒアリングを行った結果は以下の通りであった。
（全体の印象）・セミナー参加の都度、参加者から報告を受けていた。受講後は社員の意識の変化が見て取れ、有意義なセミナーだったことが伺えた。
・民間主催のセミナーではこのボリュームであれば 20 ～ 30 万円が相場であり、無料はありがたかった。
（受講を促した理由）
・事業を継続していくためには社員一人ひとりの成長が不可欠と考えている。他の研修セミナーにも社員を派遣していた中で、本セミナーのちらしを見て良い内容のセミナーだと思い、参加したい
社員はみな行くように指示した。

（７）今後に向けて
令和 6 年度以降の開催については現時点で未定であるが、継続する場合には講座内容の一層の充実と円滑な運営に努めるとともに、外部評価でも課題として挙げられた受講者の確保が必要となる。このために、事前周知期間を十分にとり、開催時間帯を企業経営者が自社の社員に業務として参加させやすい
時間帯に設定し開催することが望ましい。
さらに課題としては、地域ニーズの把握があげられる。サテライトキャンパス事業を開始した令和 2
年度から、時間の経過とともに地域産業界の課題やニーズも刻々と変化していることが考えられる。地
域ニーズの調査を改めて行い、ニーズを的確に捉えた新たなセミナーを企画・開催していくことが求められる。

（セミナー内容、ボリュームについて）
・それぞれ、専門的な資格や業務に関わる研修ではなく通常業務に直接役立つものとは限らないが、会社で働く上で企業や経営について基本的な考え方を学ぶことは重要で、それが出来るテーマだと思う。もちろん、社員によっては直接役立つ者もいた。
・一般的なセミナーでは 1 ～ 3 回程度のものが多いが、これだとアウトラインがなんとなく理解できる程度となりがち。サテライトキャンパスのセミナーは、基本的な知識を学んだ上で自社に落とし込む内容となっていて、身につくセミナーだと思う。
（セミナープログラムへの要望）
・社員のリスキリング、アップスキリングを図る研修プログラムを、社歴や役職のステージごとに組み立てている段階だが、自社でできないことはアウトソーシングしたいと考えている。中小企業の研修プログラムを想定した中で、サテライトキャンパスでできることを考えてくれればありがたい。
（セミナーの開催時間帯について）
・16:00 ～ 18:00 の時間帯については、会社の勤務終了時間が 17:30 なので丁度良かった。この時間であれば、業務のコアな部分をほぼ終わらせてから参加できるし、社員にとっては帰社せずに直帰できる。
（セミナーが 17:00 で終了すると帰社する必要あり）（その他 )
・参加費が無料で定員も少ないので、全員が参加できるかどうかと思っていたが、結果希望者全員が受講できた。大学からの広報周知に課題はあるかもしれないが、この地域の企業経営者は社員教
育、育成の重要性に対する認知度が低いとも感じている。

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（３）インターンシップ導入ガイドブック

２．地域共育型インターンシップ
地域共育型インターンシップでは、県央地域の企業、自治体、支援機関等の協力を頂いて、主として夏季休み中に連続 5 日間の職場体験を行い、事前事後学習と報告会発表までをカリキュラムとする大学
正課授業として位置付け実施した。
学生にとって、「社会人基礎力の滋養」、「職業意識の育成」、「進路の明確化」、そして「地域の魅力発見」を目的とし、その成果が参加学生の就職活動に役立つことを目指し、人手不足に悩む地域の企業や団体にとって、インターンシップの受け入れを通じて若者と接点を持つことで様々な気付きを得て、新規人材採用や定着促進に役立てることが期待できるプログラムとすることを目指した。

事業を開始した令和元年当時は、県央地域の企業におけるインターンシップの実施率は高くないことが推測されたため、地域共育型インターンシップの実施要領と併せて初めてインターンシップの受け入れに取組む企業にとって、参考となるガイドブックのような冊子の作成を目指し、インターネット等を活用した調査を行った。調査の結果得られた知見をもとに、令和 2 年度に担当教員がガイドブックの執筆を行い、受入れ先企業の依頼活動に活用した。令和 3 年度には改訂、製本を行い、受入れ先企業の依頼活動に活用した他、商工会議所等のコンソーシアム構成団体を通じて配布を行った。
（４）インターンシップに係る 3 省合意との関連性
文部科学省、厚生労働省及び経済産業省の 3 省は、令和 4 年 6 月 13 日付け合意として、インターン
シップに関する基本的認識や推進方策を取りまとめた「インターンシップの推進に当たっての基本的考（１）令和 5 年度までの実施状況
令和元年度

インターンシップ導入ガイドブックの作成（インターネット調査等）

		

受入企業団体の依頼活動（承諾 10 社）

令和 2 年度
		

インターンシップ導入ガイドブックの作成（インターネット調査、執筆）
受入企業団体の依頼活動（新規 15 社、団体）

令和 3 年度
		

インターンシップ導入ガイドブックの作成（改訂、印刷製本）、配布
受入企業団体の依頼活動（新規 13 社、団体）

令和 4 年度

大学カリキュラムへ正課として位置づけ
受入企業団体の依頼活動（新規 4 社）

		

事前学習（16 名）

		インターンシップ研修 15 名参加（認定単位 2 単位）		

事後学習（15 名）

		

受入先を招いての報告会開催
事前学習（３名）

		

インターンシップ研修２名参加（認定単位 2 単位）		

事後学習（２名）

		

受入先を招いての報告会開催

専門性の活用を伴う 5 日間以上の体験をインターンシップと称するとしている。
地域共育型インターンシップは、自己診断アセスメントテスト結果を活用した目的意識の醸成や連続
5 日間の職場体験等を実施していることから、上記 3 省の合意が示す新基準のインターンシップに合致したものとなっている。

ア．全体
コロナ禍の影響を大きく受けたとはいえ、足掛け 5 年にわたる事業期間において、インターンシップ
研修の実施年数が 2 年に留まり、累計参加学生数も 17 名であったことから、成果については残念ながら薄いと言わざるを得ない。
ただし、大学の正課と位置付け、事前学習、インターンシップ研修、事後学習、報告会という一連の受入企業団体の依頼活動（継続）		を整理し、就業体験を必須とし「自身の能力の見極め」や「評価材料の取得」を目的とし、汎用的能力、

（５）成果

		

令和５年度

え方」を公表している。これによれば、令和 5 年度から大学生等のインターンシップについての取扱い

流れでカリキュラムを定め、受入れ先企業団体等と連携した中で 2 年実施できたことで一定の継続性を担保できた。
イ．学生、教育効果
大学の正課と位置付けられていることは、参加した学生に学びの成果を提供できる必要がある。講義

担当教員：令和元年度～令和 4 年度

経営情報学部経営情報学科

特任教授

渡貫 正治

令和 5 年度

経営情報学部経営情報学科

特任教授

西村 香介

経営情報学部経営情報学科

講師

落合 純

（２）新型コロナウイルスへの対応
新型コロナウイルス感染症が２類相当と位置付けられていた令和２年度と令和３年度は、インターン
シップ研修を見合わせることとした。令和 4 年度は影響が低減してきたことを踏まえ、学生は研修期間開始前に抗原検査キットにより陰性であることを確認し、毎日検温、手指の消毒、マスクの着用等の対策をした上で研修に参加した。令和 5 年度は 5 類に位置付けられたことから特段の対応は取っていない。

内容を示したシラバスでは、授業の目的を「大学での学修と社会での経験を結びつけることで、参加後の主体的な学びや職業意識の醸成などにつなげることを目的としています。」また、教育的効果について「参加者に期待することとして、このインターンシップの経験が新たな学習意欲を喚起する契機となることや、自己の職業適性や将来設計について考える機会となり、その結果として主体的な職業選択や高い職業意識の育成が図られることです。また、課題解決・探求能力、実行力といった「社会人基礎力」などの社会人として必要な能力を高め、自主的に考え行動できる人材の育成にもつながることを目指します。
」と表現している。
参加者アンケートや報告会発表、講師所感などから、濃淡こそあれ、それぞれの参加学生に一定の教育的効果があったことが伺える。
ウ．受入れ先企業団体のメリット「地域共育型」と称している本インターンシップは、大学、学生にとっての教育効果のみならず、地3839

域や受入れ先にとっても学びがあることを事業効果として謳っている。
令和 4 年度報告書における講師所感によれば、「学生を受入れてくださった企業側からのお話として、

３． グ ロ ー バ ル 人 材 育 成

研修へ参加した学生への対応や一緒に業務へ取組むことにより、短時間の企業説明会では伝えきれないグローバル人材育成は、新潟県央地域・未来人材育成コンソーシアムにおける学生を対象とした人材企業の概要や魅力を、時間をかけて学生へ伝えることができたようです。また、学生への指導はメンター育成事業である。当初は、新潟経営大学に在籍している留学生と地元企業との交流、マッチングを通じとなる社員の成長機会につながることはもちろん、自社のサービスや商品等に対して学生が持つイメーたブリッジ人材の育成を目的に主としてベトナム人留学生を対象に企画し事業を開始した。新型コロナ

ジを把握することにもつながった等の報告もございました。加えて、しばらく新卒採用を行っていない

ウイルス感染症の影響から留学生の入国が困難となり、ベトナム人留学生数が減少したことを受けて、企業でも学生との接点ができ、昨今の学生の就業観・職業観を把握することができたとの報告もござい

令和 3 年度には留学生全体を、令和 4 年度から日本人学生も対象に加え、事業内容を一部変更している。

ました。
」と記されており、一定の成果があったものと思われる。
（６）報告と外部評価
毎年、新潟県央地域・未来人材育成コンソーシアム報告書を作成し、コンソーシアム構成員を訪問し対面で事業報告を行った。
また、実際にインターンシップ研修を実施した令和 4 年度の外部評価結果からは、「将来の地域人材になりうる学生に対して、非常に有意義な内容であった」、「地域産業の実態を肌で実際に感じることは、机上で学べるものではなく、企業側にとっても事業内容を理解してもらえる貴重な場となったのではな
いか」との評価を頂いた。
（７）課題
令和 4 年度参加人数は 15 名であったが、令和 5 年度は 2 名であり参加人数の確保が大きな課題となった。学生募集の時期の早期化、募集方法等について参加学生を増やす方策が課題である。令和 5 年度活動報告書の講師所感（落合純講師）に記されている通り「単にその学年が持つ特性によるものなのか、ほかに何らかの理由があるのか辞退者へのヒアリングなどを行うことにより、本学のインターンシップ
プログラムをより魅力的なものに改善できるのではないか」検討が必要である。

（１）令和 5 年度までの実施状況
令和元年度

事業企画と協力企業依頼

ベトナム進出を計画している三条市内企業 3 社より協力に同意を得て、本学ベトナム人留学生向けに事業を実施することとし、内容を企画した。
令和 2 年度

留学生・三条市内企業交流会、三条市内企業訪問の実施

ア．留学生・三条市内企業交流会
ホーチミンにアンテナショップを開設している三条市内の企業４社に協賛いただき、大学を会場に留学生が調理したベトナム料理を食べ、企業紹介をする交流会を開催した。（企業 3 社、ベトナム
人留学生 8 名参加）
イ．三条市内企業訪問
三条鍛冶道場を訪問し鍛冶体験、昼食会および企業 2 社を見学した。
（ベトナム人留学生 3 名参加）
令和３年度

留学生向け燕三条地域の企業見学会、燕三条の産業・文化を学ぶ講座の開催

ア．外国人留学生向け燕三条地域の企業見学会（ロシア人留学生 1 名参加）
参加予定留学生の進路志望を確認し、関連性の高い３社を訪問した。
イ．外国人留学生向け燕三条の産業・文化を学ぶ講座（中国人留学生 1 名参加）
昼食に企業経営者を招き留学生の進路希望に応じたアドバイスを頂いた。
三条鍛冶道場訪問：地域の鍛冶の歴史についての講演、ペーパーナイフ制作体験
三条市内企業 2 社（鍛造、鋳造）見学
令和 4 年度

燕三条の産業・文化を知る講座、燕三条地域の企業見学会

留学生を含む経営情報学科 2 年生の中から、入学時の進路志望調査に主として民間企業を希望した約30 名に対し個々に面談の上趣旨説明した。
ア．燕三条の産業・文化を知る講座（学生 2 名参加）
三条鍛冶道場訪問：地域の鍛冶の歴史についての講演、ペーパーナイフ制作体験
三条市内企業 2 社（海外展開を図っている製造業）見学
イ．燕三条地域の企業見学会（学生 5 名参加）
三条市内企業 3 社（海外展開を図っている製造業 2 社、卸流通業 1 社）見学
令和 5 年度

燕三条の産業・文化を知る講座／燕三条地域の企業見学会

ア．燕三条の産業・文化を知る講座／燕三条地域の企業見学会
留学生を含む経営情報学科１，2 年生を対象に、三条鍛冶道場を訪問しての地域の鍛冶の歴史につ40

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新潟県央地域・未来人材育成コンソーシアム
いての講演、ペーパーナイフ制作体験と、県央地域の企業 2 社（海外展開を図っている製造業）を見学した。
（台湾人留学生２名、日本人学生 2 名参加）

運営全般の総括評価について（２）新型コロナウイルス感染症の影響に伴う事業内容の変更
新型コロナウイルス感染症の影響により新規留学生の入国ができなくなり留学生数が減少したことを受け、令和 3 年度から事業内容を変更した。更に、令和 4 年度からは日本人学生も対象に加えたプログラムとしたことから、学生が地域産業を知り企業の海外展開の生の現場に触れることを通じて視野を広げ、学内での主体的な学びや就職活動に向けての意識醸成につなげていくことを、事業目的に加えた。

（３）報告と外部評価

新潟経営大学産官学地域連携センター

毎年、新潟県央地域・未来人材育成コンソーシアム報告書を作成し、コンソーシアム構成員を訪問し対面で事業報告を行った。
また、令和 4 年度に実施した外部評価結果からは、「地域産業を代表する企業様の協力もあり、地域
から世界に挑戦する企業の考え方やパッションを学べる機会は、すべての学生に参加いただきたいと感じる。
」、「コロナ禍ではあったが参加者の人数や企業訪問回数・時間が不足している」との評価を頂いた。

（４）成果と課題
事業開始当初の目的である「留学生と地元企業との交流、マッチングを通じたブリッジ人材の育成」

１．新潟県央地域・未来人材育成コンソーシアムの設立「新潟県央地域・未来人材育成コンソーシアム」（以下、コンソーシアム）は、新潟県より令和元年９月に「産学連携による人材育成・定着促進支援事業補助金」の採択を受け、新潟県央地域を主要エリアに学生や若手人材が地元企業を知り、地域産業の成り立ちや地域の未来を学び考える活動をとおして地域の未来を担う「未来人材」の育成を目指す産学協働の協議体（コンソーシアム）として、令和 2 年 2月に設立された。

について十分な成果があったとは言えないものの、令和 2 年度と 3 年度のプログラムに参加した留学

コンソーシアムでは事業を通じて、地域の課題の共有を図りながら課題解決のために必要な教育の在生 10 名のうち、４名が新潟県内に就職をしている。もともと卒業後に日本国内での就職を検討していり方を検討し、急速な社会の変化にも対応した未来型教育を具現化する取り組みの推進を目的とした。

た留学生に、新潟県内、県央地域での就職を促す一定の効果があったものと思われる。
令和 4 年度以降に実施した本事業に参加した学生はみな在学中であり、効果については判別できないが、目的に掲げた「視野を広げ、学内での主体的な学びや就職活動に向けての意識醸成につなげていく
こと」については、本事業のみならず、本学のキャリア支援事業全体の中で育まれるものである。このため、令和 6 年度以降については、キャリア支援事業の中の 1 事業に位置付け、内容の充実を図ることが必要である。

２．構成団体
構成メンバーは、県央地域の地域振興や人材育成に高い関心を持つ産学官金とし、地元自治体（三条市、燕市、加茂市）、商工会議所（三条商工会議所、燕商工会議所、加茂商工会議所）、支援機関（公益
財団法人燕三条地場産業振興センター）、金融機関（株式会社大光銀行、三条信用金庫、加茂信用金庫）、
燕市においてインターンシップ事業を展開する公益社団法人つばめいと、そして、事務局を担う新潟経営大学である。
新潟経営大学ではコンソーシアムの運営事務を担うために、令和元年９月に新潟経営大学産官学地域連携センターを設置し、専任職員 2 名を配置し現在に至っている。

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３．実施事業
コンソーシアムの構想段階から地域の共有課題として、人手不足、事業承継・後継者育成、若者世代に地域産業や企業の魅力が伝わらない等の雇用課題、地場産業の振興、起業率、創業率が低い、海外展

新潟県央地域・未来人材育成コンソーシアム
構成団体

開、観光振興等の産業課題、人口減少問題、Society5.0 への対応、持続可能な地域社会とは等の社会課
題等を認識し、課題解決のために必要な教育の在り方を検討し、人材育成事業の 3 本の柱として以下の3 事業に取組んだ。
（１）サテライトキャンパス（社会人を対象にしたセミナー）

⃝加茂市
⃝三条市

（２）課題解決型インターンシップ（令和 3 年度より地域共育型インターンシップに改称）⃝燕市（３）グローバル人材育成⃝加茂商工会議所⃝三条商工会議所

４．企画・運営
事業採択後より、具体的な事業内容の詳細について検討を進め、令和 2 年 2 月 26 日に設立総会を計画したものの、新型コロナウイルス感染症の影響から総会を中止することとした。
令和２年度より、それぞれの事業実施に取組み、取組結果について毎年度報告書を作成の上、コンソー⃝燕商工会議所⃝公益財団法人 燕三条地場産業振興センター⃝公益社団法人 つばめいと⃝株式会社 大光銀行

シアム構成団体を訪問し対面形式で報告を行い、報告時に寄せられた意見、事業ごとに参加者アンケー⃝加茂信用金庫ト結果等をもとに、それぞれの事業について毎年見直しを行い実施している。

⃝三条信用金庫

学内においては、月例の連携センター会議（令和 3 年度からは役職者会議）において進捗状況を報告している。

⃝新潟経営大学

５．評価と課題
運営についての外部評価は実施していないが、事業全体の評価として「次年度においても、様々な支援機関からの意見を集め、地域のニーズや課題を的確に捉え、事業内容や参加者を検討のうえ一層の事
業の充実に期待をしております」との声を頂いていることなどから、コンソーシアム構成団体からの意見の聴取や、地域のニーズや課題の把握方法などについて、より的確な手法が求められている。

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おわりに
「新潟県央地域・未来人材育成コンソーシアム」事業は、令和元年度より新潟県産学連
携による人材育成・定着促進支援事業補助金の採択を受け、５年を経過した本年度末で補助期間が終了します。コロナ禍の大きな影響を受けながらも事業が継続できたのは、ひとえに地元県央地域、すなわちコンソーシアム構成断団体の皆さまをはじめ協力企業の皆さ
まのご理解とご協力があったからこそであり、この場をお借りして厚く御礼を申し上げます。
本事業を通じて目指してきたことは、「大学として地域産業のニーズを踏まえ地域との協力体制のもと人材育成に取り組むこと」です。これは、平成 30 年に中央教育審議会がまとめた「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン ( 答申 )」における「地域における高等教育」において述べられている「人口減少が急速に進む地方における質の高い教育機会の確保は大きな課題」であり、「これは教育界だけの課題ではなく、産業界を含めた地方そのものの発展とも密接に関連する課題である」と同様の認識に立ち、全国的にも珍しい公私協力方式で設立された大学として地域に果たすべき役割とは何か、提供できる
ことは何かを考え、これまで事業を構築し企画運営してきたものです。
とはいえ、実施してきたそれぞれの事業についてはまだまだ改善すべき点や課題も多くあります。県の補助期間が終了した後にどのように事業を継続していくかは次年度における最も大きな課題です。
「新潟県央地域・未来人材育成コンソーシアム」という協議体を組織いただいている中で、今後、構成団体の皆さまにご報告させていただき、多くのご意
見ご感想を寄せていただければと存じます。ここにあらためて、引き続きのご指導ご協力をよろしくお願い申し上げます。

新潟県央地域・未来人材育成コンソーシアム事務局
新潟経営大学

産官学地域連携センター
所長

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佐藤 卓之