事業評価票（監理団体への支出予算）
1

人権啓発情報誌発行事業（総務局）

団体名 （公財）東京都人権啓発センター

区分

補助

29年度予算額

4,427 千円 28年度決算額

5,020 千円

・本事業は、人権啓発情報誌「ＴＯＫＹＯ人権」を発行し、人権に関する様々なテーマを取り上げるとともに、東京都人権プラザや本センター、
都、区市町村が実施する人権イベント情報などを掲載することにより、人権に関する情報を広く都民に提供するものである。
・本事業の経費を補助することにより、幅広い都民に対し人権啓発を行う。
・タイムリーな人権課題をテーマに設定し、人権に関する深い理解を促す企画、編集を行っている。平成28年度は、東京2020大会を契機として、
成果・決算状況「人権とスポーツ2020」と題した特集を組むなど、計４回、各回13,000部を発行した。
・課題等
・幅広い都民に関心を持ってもらえるテーマの設定、企画、編集のほか、都民の本情報誌へのアクセス機会の拡大が課題である。

事業内容・団体への支出理由

見 積 概 要（局評価）

・都民の人権意識の高揚を図るため、都と連携して、人権課題を的確にとらえたテーマ設定、企画、編集を行う。
・主要な配布先である図書館等での配布を強化するなど、都民のアクセス機会の拡大を図る。

・本事業は、人権に関する様々なテーマを取り上げるとともに、人権に関するイベント情報等を普及啓発する情報
行政改革推進部誌を作成し、広く都民に人権啓発を行うものであり、本センターの設立目的・使命にも合致する。
評
価・都の人権施策との連動性や高度な公共性・中立性の高い本事業について、本センターが行うことは妥当である。
様々な面から、より効果的・効率的な実施方法等を検討しながら、今後の事業実施に努められたい。

人権啓発映画会事業（総務局）

団体名 （公財）東京都人権啓発センター

区分

補助

29年度予算額

見直し
再構築

移管
終了

その他

4,827 千円

30年度見積額

適正性、実施状況等からの評価

拡大
充実
拡大
充実

・人権課題を的確に捉えたテーマ設定による普及啓発を行うことは有効である。
財 務 局 評 価 ・本情報誌へのアクセス機会の増大に向けた改善に対応しており、局見積額のとおり計上する。
・今後の事業展開について、引き続き効果的な手法を検討する必要がある。

2

拡大
充実

見直し
再構築
見直し
再構築

継続実施

移管
終了

その他

30年度予算額

4,827 千円

305 千円 28年度決算額

194 千円

事業内容・・本事業は、都民等への普及啓発及び職場や地域での研修等の参考となるよう、人権に関する映画を上映するものである。
団体への支出理由 ・本事業の経費を補助することにより、幅広い都民に対し人権啓発を行う。
成果・決算状況 ・平成28年度は就職差別の解消を目的とした企業向け人権啓発映画会、子供向けの夏休み映画会など計３回開催し、参加者は合計242人であった。
・課題等
・開催趣旨に合わせて人権を取り巻く状況を的確に捉えた企画のほか、幅広い都民への周知・参加が課題である。
見 積 概 要（局評価）

・企業や団体の人権啓発担当者向けや地域の子供向け等、対象者に合わせて効果的な内容を企画し、施策の充実を図る。
・対象者に合わせて効果的な広報を行い、事業の周知と参加の促進を図る。

・本事業は、都民の人権意識の高揚を図ることを目的として、人権啓発映画会等を開催するものであり、本センタ
行政改革推進部ーの設立目的・使命にも合致する。
評
価・都の人権施策との連動性や高度な公共性・中立性の高い本事業について、本センターが行うことは妥当である。
様々な面から、より効果的・効率的な実施方法等を検討しながら、今後の事業実施に努められたい。
・都民への人権啓発を進める上で有効な事業であるため、局見積額のとおり計上する。
財 務 局 評 価・今後の事業展開について、引き続き効果的な手法を検討する必要がある。

拡大
充実

見直し
再構築

移管
終了

その他

305 千円

30年度見積額

適正性、実施状況等からの評価

拡大
充実
拡大
充実

見直し
再構築
見直し
再構築

30年度予算額

移管
終了

継続実施
その他

305 千円事業評価票（監理団体への支出予算）
インターネットによる人権情報発信事業
団体名 （公財）東京都人権啓発センター 区分 補助 29年度予算額
2,008 千円 28年度決算額
7,897 千円（総務局）
・本事業は、本センターのホームページにおいて、各種の人権啓発事業の案内や他の人権関係団体の情報、人権に関する最新の情報などを継続
事業内容・的、網羅的に発信・提供するものである。
団体への支出理由
・本事業の経費を補助することにより、都や東京都人権プラザのホームページとともに、人権に関する情報提供を行う。
・ホームページへのアクセス件数は平成28年度で443,957件にのぼり、広く都民に人権に関する情報を発信・提供している。28年度にホームペー
成果・決算状況ジのリニューアルを行い、スマートフォン等に対応するほか、人権に関する様々な情報にアクセスしやすいデザインに刷新した。
・課題等
・更に多くの都民にアクセスしてもらうため、内容の充実を図っていくことが課題である。
拡大
見直し
移管
・リニューアルしたホームページにおいて、本センターが実施する各種事業の案内など、人権啓発に関する情報を
その他
充実
再構築
終了
見 積 概 要
分かりやすく整理して発信、提供する。
（局評価）
・都の主催行事や都内で行われる人権関連イベントの積極的な情報発信を図り、幅広い都民が人権について、理解
30年度見積額
2,008 千円
し学べるよう、参加を促す。
3

・本事業は、人権課題に関する情報を都民へ幅広く提供するものであり、本センターの設立目的・使命にも合致す
行政改革推進部る。
評
価・都の人権施策との連動性や高度な公共性・中立性の高い本事業について、本センターが行うことは妥当である。
様々な面から、より効果的・効率的な実施方法等を検討しながら、今後の事業実施に努められたい。
・リニューアルしたホームページを効果的に活用し、都民に分かりやすい情報を発信するための工夫を行っている
財 務 局 評 価
ため、局見積額のとおり計上する。
・今後の事業展開について、引き続き効果的な手法を検討する必要がある。

適正性、実施状況等からの評価

拡大
充実
拡大
充実

見直し
再構築
見直し
再構築

継続実施

移管
終了

その他

2,008 千円

30年度予算額

東京都伊豆諸島地域ヘリコミューター補助
団体名 （公財）東京都島しょ振興公社 区分 補助 29年度予算額
555,000 千円 28年度決算額
553,974 千円
金（総務局）
・ヘリコミューター事業は、町村や民間事業者が単独で実施することは困難であり、都としても広域行政の観点から地形等の制約により飛行場の事業内容・建設が困難な小離島を中心とする島民の生活路線の確保等に取り組むべき必要があることから、ヘリコミューターの運航支援を行っている本公団体への支出理由社に対して、当該事業の収支差額から公社の支援額を差し引いた額を補助している。
・平成５年の事業開始当時から就航率は90％程度を維持し、小離島島民の生活安定及び産業振興を図る上で、重要な役割を果たしている。
成果・決算状況・八丈島－青ヶ島間は、搭乗率が高く予約が取りにくい状況にある。青ヶ島村からの増便を求める声を受け、29年７月から予算の範囲内で試験的・課題等に週１便増便する対応を行っている。
4

見 積 概 要（局評価）・現行の補助制度を継続して実施し、島民の生活安定等を図る。
・経費については、平成28年度実績に基づく収支見込みから算出し、計上する。
・今後も利用者の実態を把握しながら、利便性向上にむけた取組を進め、搭乗者の確保を図っていく必要がある。

・本事業は、採算性がなく民間事業者の参入が見込めない状況の中、小離島島民の生活安定及び産業振興を図るた
行政改革推進部
め、運航事業者が実施する事業の遂行を支援するものであり、本公社の設立目的・使命にも合致する。
評
価
・都の離島振興施策との連動性の高い本事業について、本公社が行うことは妥当である。搭乗率向上等のため、様々な面から、より効果的・効率的な実施方法等を検討しながら、今後の事業実施に努められたい。
・ヘリコミューターの安定的な運用のために必要な経費として、平成30年度は燃油費の増と三宅村ヘリポート移転
財 務 局 評 価
費用の増等を見込んでいるところであり、一部経費の精査を行った上で、所要額を計上する。
・今後は、経費節減や搭乗者数増加に向けた取組を進めていくことが必要である。

拡大
充実

見直し
再構築

移管
終了

その他

590,000 千円

30年度見積額

適正性、実施状況等からの評価

拡大
充実
拡大
充実

見直し
再構築
見直し
再構築

30年度予算額

移管
終了

継続実施
その他

584,024 千円

事業評価票（監理団体への支出予算）
5

軽油分析業務委託（主税局）

事業内容・団体への支出理由

団体名 （公財）東京税務協会

区分

委託

29年度予算額

39,514 千円 28年度決算額

38,680 千円

・軽油引取税調査を進める上で、不正軽油を発見するための採油及びその採油を試料とした分析は、極めて重要である。また、地方税法第144条の11第３項では、徴税吏員の採油量は必要最少限度に留めなくてはならないことが定められている。極めて少量の検体試料を用いて、迅速かつ正確に分析を実施できる機関は（公財）東京税務協会以外に存在しない。

成果・決算状況 ・平成28年度は、年間約11,000本を迅速かつ正確に分析した。
・課題等
・緊急を要する分析については、依頼日の翌日に分析結果を示すなど、適切かつ柔軟に対応し、軽油引取税調査の円滑な実施に大きく貢献した。
拡大

見 積 概 要（局評価）

行政改革推進部
評
価・本事業の分析結果は、軽油引取税の課税の適正化及び犯罪取締等の基礎資料として活用されるものであり、税務行政の円滑な運営に寄与する本協会の使命にも合致する。分析の信頼性や緊急時の対応が強く求められる本事業について、都が求める分析の実施体制を有し、公平・中立的な立場から当該業務が実施できる本協会への委託は妥当である。様々な面から、より効果的・効率的な実施方法等を検討しながら、今後の事業実施に努められたい。

・本事業の委託による正確かつ迅速な分析により、軽油引取税調査の円滑な実施が図られており、事業継続の必要
財 務 局 評 価性は認められる。
・事業実績等を踏まえた規模の見直しを行っており、見積額のとおり計上する。

6

見直し

・軽油引取税調査の規模によっては、１日約200本近く採油を行うこともある。１日当たりの分析件数が多くても、 充実
再構築
迅速かつ正確に分析しなければならない。
・平成30年度は、実績等を踏まえて年間12,868本の分析経費を計上し、引き続き本協会に分析業務を委託する。
30年度見積額

キッズ伝統芸能体験（生活文化局）

団体名 （公財）東京都歴史文化財団

区分

補助29年度予算額

移管
終了

その他

46,944 千円

適正性、実施状況等からの評価

拡大
充実
拡大
充実

見直し
再構築
見直し
再構築

継続実施

移管
終了

その他

30年度予算額

46,944 千円

65,000 千円 28年度決算額

65,000 千円

・本財団は、芸術文化団体等と協力し、伝統芸能・文化、演劇、音楽、美術・映像などの幅広い分野におけるフェスティバルの開催、子供や青少年等への体験プログラムの実施、市民の参画による地域の文化創造拠点の形成など、様々な事業を実施している。事業に要する経費の一部を補助することで、本財団が有する事業ノウハウの活用や地域自治体等との連携による円滑かつ効果的な事業展開を図るものである。
・伝統芸能の一流の実演家が、稽古場で子供たちに定期的に指導を行い、伝統芸能の世界が培ってきた礼儀作法、厳しさなどの文化環境を子供た
成果・決算状況
ちが自然に身につけられるような学びの場をつくる。さらに、その成果を舞台で発表する機会を提供することによって、目的意識をもって学ぶ
・課題等
大切さを知っていく。この伝統芸能体験を通して、伝統芸能を次世代へ継承し、東京の文化的魅力を向上させることを目的としている。

事業内容・団体への支出理由

見 積 概 要（局評価）

・より効果的な事業展開を図るため、事業の見直しを行い、平成30年度から長期プログラムに短期プログラムを集約して実施する。

・本事業は、伝統芸能を次世代へ継承することを目的に、これまで子供たちに体験の機会を提供する等の成果を挙
行政改革推進部
げてきたが、より興味・関心を深めるため長期プログラムに集約し、事業の再構築を行うことは妥当である。
評
価・なお、事業の見直し・再構築に当たっては、事業の実施方法等も含めて、より効果的・効率的な実施体制の構築が求められる。
・本事業は、子供たちの伝統芸能に対する興味・関心を深めることにより、伝統芸能を次世代へ継承し、東京の文財 務 局 評 価
化的魅力を向上させることを目的に、子供たちに伝統芸能体験の場を提供するものである。
・実施状況を踏まえた事業の再構築についても妥当であり、局見積額のとおり計上する。

拡大
充実

見直し
再構築

移管
終了

その他

65,000 千円

30年度見積額

適正性、実施状況等からの評価

拡大
充実
拡大
充実

見直し
再構築
見直し
再構築

30年度予算額

継続実施

移管
終了

その他

65,000 千円

事業評価票（監理団体への支出予算）
7

日本橋伝統文化フェスティバル（生活文化局） 団体名 （公財）東京都歴史文化財団

区分

補助29年度予算額

40,000 千円 28年度決算額

40,000 千円

・本財団は、芸術文化団体等と協力し、伝統芸能・文化、演劇、音楽、美術・映像などの幅広い分野におけるフェスティバルの開催、子供や青少年等への体験プログラムの実施、市民の参画による地域の文化創造拠点の形成など、様々な事業を実施している。事業に要する経費の一部を補助することで、本財団が有する事業ノウハウの活用や地域自治体等との連携による円滑かつ効果的な事業展開を図るものである。
・江戸の文化の発信地であり、現代においても歴史的な雰囲気を残す日本橋で開催する、伝統文化・芸能の魅力を発信し、馴染みのない人々も気
成果・決算状況軽に親しめるフェスティバル「日本橋 熈代祭 江戸あそび ～伝統文化フェスティバル～」にて、日本舞踊、狂言、邦楽を牽引してきた第一人・課題等
者とこれからを担う若手出演者によるコラボレーション公演を開催し、平成28年度は延べ18,440人が来場した。

事業内容・団体への支出理由

見 積 概 要（局評価）・日本橋で伝統文化・芸能に馴染みのない人々も気軽に親しめるフェスティバルを開催し、伝統文化・芸能の魅力発信に一定の効果を得たことから、事業を終了する。

行政改革推進部
評
価・本事業は、伝統芸能の実演家によるパフォーマンスや、伝統文化を体験できるワークショップなど多彩なプログ
ラムを実施し、馴染みのない層にも参加しやすいイベントを開催することで一定の効果を得たため、事業終了とすることは妥当である。今後は、伝統文化・芸能の魅力を発信するため、より効率的・効果的な事業展開に努められたい。

・本事業は伝統芸能文化の魅力発信、活性化及び普及を目的とし、日本橋において誰もが気軽に参加できる伝統財 務 局 評 価
芸能フェスティバルを実施するものであり、一定の役割を果たした。
・今後より効果的な事業展開を行う上で既存事業の見直しは必要であることから、本事業の終了は妥当である。

8

アーツアカデミー（生活文化局）

事業内容・団体への支出理由

団体名 （公財）東京都歴史文化財団

区分

補助29年度予算額

拡大
充実

見直し
再構築

移管
終了

その他

- 千円

30年度見積額

適正性、実施状況等からの評価

拡大
充実
拡大
充実

見直し
再構築
見直し
再構築

継続実施

移管
終了

その他

30年度予算額- 千円

42,000 千円 28年度決算額

24,694 千円

・本財団は、芸術文化団体等と協力し、伝統芸能・文化、演劇、音楽、美術・映像などの幅広い分野におけるフェスティバルの開催、子供や青少年等への体験プログラムの実施、市民の参画による地域の文化創造拠点の形成など、様々な事業を実施している。事業に要する経費の一部を補助することで、本財団が有する事業ノウハウの活用や地域自治体等との連携による円滑かつ効果的な事業展開を図るものである。

成果・決算状況 ・本事業は、東京の芸術文化事業を担う人材を育成するプログラムとして、現場調査やテーマに基づいた演習などを中心としたコース、劇場運営・課題等の現場を担うプロデューサー育成を目的とするコース等を実施した。
見 積 概 要（局評価）

・人材育成については、一定の効果が認められることから、継続実施する。今後、他の事業の状況も踏まえ、より効果的な事業展開を図るべく検討していく。

・本事業は、芸術文化団体等と協力し、東京の芸術文化分野で中核を担う人材の発掘と育成を目的とするものであ
行政改革推進部
り、本財団の設立目的・使命にも合致する。
評
価
・都の文化振興施策との連動性の高い本事業について、本財団が行うことは妥当である。様々な面から、より効果的・効率的な実施方法等を検討しながら、今後の事業実施に努められたい。
・東京の芸術文化力を高め、その魅力を世界に発信していくためには、それを担う人材の育成が必要であること
財 務 局 評 価から、局見積額のとおり計上する。

拡大
充実

見直し
再構築

移管
終了

その他

42,000 千円

30年度見積額

適正性、実施状況等からの評価

拡大
充実
拡大
充実

見直し
再構築
見直し
再構築

30年度予算額

継続実施

移管
終了

その他

42,000 千円

事業評価票（監理団体への支出予算）
体育の日記念行事

スポーツ博覧会・東京2018

9 （オリンピック・パラリンピック準備局）
団体名 （公財）東京都スポーツ文化事業団 区分 その他 29年度予算額
78,800 千円 28年度決算額
78,800 千円
・本事業は、平成21年度から「スポーツ・フォア・オール」を目指した体育の日記念事業を「スポーツ博覧会・東京」として実施し、更なる都民
事業内容・のスポーツ振興を図っており、東京都のスポーツ振興施策を的確に反映した事業を展開する必要があるため、都と多くのスポーツ関連事業を共団体への支出理由
催で実施している当該団体に支出している。
・スポーツ経験の有無、年齢、性別、障害の有無、居住地域に関わりなく、誰もが楽しみながらスポーツに触れる機会を提供し、毎年多くの来場
成果・決算状況者で賑わっている。更なるスポーツ実施率向上につなげるため、普段スポーツに触れることの少ない層を含めた興味・関心の喚起が求められて・課題等いる。 【来場者】平成26年度：215,000名、平成27年度：203,000名、平成28年度：237,000名
拡大
見直し
移管
・平成30年度は「ニュースポーツEXPO in 多摩（※）」との統合を行い、スポーツイベントへの参加機会を拡大
その他
充実
再構築
終了
見 積 概 要し、スポーツ実践層のすそ野拡大を図る。
（局評価）※「ニュースポーツEXPO in 多摩」…誰もが気軽に楽しめるレクリエーション性の高いニュースポーツを通じて30年度見積額
91,721 千円
スポーツを体験するきっかけを創出するとともに、ニュースポーツの普及・振興を図る事業
・本事業は、体育の日記念事業を実施し、都民のスポーツ振興を図るものであり、毎年多くの来場者が訪れる等の成行政改革推進部果を挙げてきたが、誰もが楽しめる競技を追加して機会を拡充していくため事業の再構築を行うことは妥当である。
・なお、事業の見直し・再構築に当たっては、事業の実施方法等も含めて、より効果的・効率的な実施体制の構築
評
価が求められる。

・本事業は、より多くの都民にスポーツに触れる機会を提供することでスポーツ振興を図るための事業である。
財 務 局 評 価 ・スポーツ無関心層を含めた都民に対して、スポーツに気軽に取り組むきっかけを提供するための再構築がなされていることから、局見積額のとおり計上する。

10

沿道一体整備事業用地取得（十条・目黒本町）
団体名 （公財）東京都都市づくり公社（都市整備局）

区分

委託

29年度予算額

適正性、実施状況等からの評価

拡大
充実
拡大
充実

見直し
再構築
見直し
再構築

継続実施

移管
終了

その他

30年度予算額

91,721 千円

542,131 千円 28年度決算額

878,570 千円

・都市計画道路の整備と沿道まちづくりを一体的に行うことにより、都市基盤の整備や密集市街地の改善を図る。
・都市計画道路整備のための道路用地買収を契機に、土地区画整理事業で培ったノウハウを活用し、木造住宅密集地域の市街地整備を実施してい団体への支出理由る。
事業内容・成果・決算状況・平成28年度は十条地区及び目黒本町地区で803.24㎡の用地取得を行った。
・課題等
見 積 概 要（局評価）

行政改革推進部
評
価・十条地区において委託した路線の用地取得（815.40㎡）を進めるための費用を計上する。

拡大
充実

見直し
再構築

・本公社が、都と協同して権利者対応を行うことで、道路整備と一体的に進める沿道まちづくりの更なる促進が図られることから、引き続き本公社に委託して業務を実施することは妥当である。
財 務 局 評 価・事業費については、延焼遮断帯を早期に形成し、木造住宅密集地域の改善を着実に実行する必要があり、不用額の見直しにより積算額の精査が図られていることから、見積額のとおり経費を計上する。

その他

720,830 千円

30年度見積額・本事業は、道路整備と合わせて沿道の効率的な土地利用を進め、木造住宅密集地域の市街地整備を促進する公共性の高い事業であり、総合的な市街地整備を行うことができる本公社への委託は妥当である。様々な面から、より効率的・効果的な実施方法等を検討しながら、今後の事業実施に努められたい。

移管
終了

適正性、実施状況等からの評価

拡大
充実
拡大
充実

見直し
再構築
見直し
再構築

30年度予算額

移管
終了

継続実施
その他

720,830 千円

事業評価票（監理団体への支出予算）
11

民間活用都民住宅募集・審査等業務委託（都市団体名 東京都住宅供給公社
整備局）

区分

委託

29年度予算額

46,743 千円 28年度決算額

32,308 千円

・入居者の募集・審査、収入認定、入居者負担額決定通知など、都民住宅の運営に係る多量かつ反復的業務の効率化を図るための委託を行っている。建設省通知により、入居者の資格審査及び選定は公社等に委託して行うことが望ましいとされていること、及び公社自らが施行型・借上型
都民住宅を運営しており、一連の本業務を円滑かつ適切に実施でき、効率的・効果的な事業推進が図れることから本公社へ委託している。
・入居者の募集に係る業務、毎年実施する収入認定業務及び入居者負担額通知など多量かつ反復的業務を円滑に遂行しているとともに、就職・退成果・決算状況
職、複雑な家族関係など個人のプライバシーに係る入居者対応を適切に遂行しているため、都に対する苦情も少なく、効率的な業務運営が図ら・課題等れている。家賃減額補助対象となる入居者からの収入認定申請及び収入再認定申請に係る平成28年度処理件数は、2,064件であった。

事業内容・団体への支出理由

見 積 概 要（局評価）・都民住宅管理戸数の動向を踏まえ、募集審査事務の規模、人件費を精査し、経費の縮減を図った上で所要の経費を計上する。

・本事業は、入居者の資格審査及び選定については、建設省通知により公正担保の観点から本公社が実施しているものである。また、収入認定・入居者負担額決定通知業務についても、同様に公正性が求められることから、本行政改革推進部
委託を履行できる唯一の事業者であり、これまでも適切に本事業を実施していることから、本公社への委託は妥
評
価
当である。
・本事業は今後縮小が見込まれることから、より効率的な執行体制の再構築が求められる。
・本公社への委託によって、引き続き都民住宅の入居に当たっての公正性の確保や入居の促進が図られている。
財 務 局 評 価 ・事業費については、実績に基づいた収入認定調査・入居募集件数等の規模設定や各単価の見直しなど、経費の精査が行われているため、見積額のとおり計上する。

12 都営住宅等管理業務委託（都市整備局）

団体名 東京都住宅供給公社

区分

委託

29年度予算額

拡大
充実

見直し
再構築

移管
終了

その他

45,365 千円

30年度見積額

適正性、実施状況等からの評価

拡大
充実
拡大
充実

見直し
再構築
見直し
再構築

継続実施

移管
終了

その他

45,365 千円

30年度予算額

44,419,827 千円 28年度決算額 45,232,910 千円

・都民共有の住宅セーフティネットである都営住宅等の管理業務のうち募集、営繕等について本公社に業務委託を行っている。
事業内容・・募集事務の統一性・信頼性の確保や、都営住宅等を良好なストックとして維持・保全していく観点から、都の監理団体であり、当該業務に関す団体への支出理由
る豊富な経験・ノウハウを有する本公社に業務を委託し、適切な管理を行う必要がある。
成果・決算状況 ・募集業務・営繕業務ともに、適切に実施されている。＜管理委託戸数 平成28年度：257,555戸、平成29年度予定：257,480戸＞
・課題等
・今後も、統一性・信頼性を確保した入居者募集の実施と、都営住宅等を良好なストックとして維持・保全するための営繕事業を継続して行う。
見 積 概 要（局評価）

行政改革推進部
評
価・都営住宅等を良好なストックとして管理するため、以下の業務に関する委託経費を計上する。
①募集業務 都営住宅等の入居者の募集、抽選、資格審査、あっせん、入居手続等に関する業務②営繕業務 都営住宅等の計画修繕、一般修繕、空家修繕等に関する業務（計画修繕・一般修繕・空家修繕・その他の修繕等）
・本事業では、公平・公正な立場から入居者募集業務を実施し、適切な営繕業務を通じて都営住宅等を良好なストックとして長期的に維持・保全する必要がある。統一性や信頼性の観点からも本公社への委託は妥当である。様々な面から、より効率的・効果的な実施方法等を検討しながら、今後の事業実施に努められたい。

・業務に関する実績とノウハウを有する本公社への委託によって、公平・公正な入居者募集の実施や、都の貴重な
財 務 局 評 価財産である都営住宅等の計画的な維持・保全が図られている。
・事業費については、積算額を精査の上、所要額を計上する。

拡大
充実

見直し
再構築

移管
終了

その他

30年度見積額 43,851,476 千円
適正性、実施状況等からの評価

拡大
充実
拡大
充実

見直し
再構築
見直し
再構築

移管
終了

継続実施
その他

30年度予算額 43,853,690 千円

事業評価票（監理団体への支出予算）
13 都営住宅耐震化事業（都市整備局）

団体名 東京都住宅供給公社

区分

委託

29年度予算額

7,608,940 千円 28年度決算額

8,002,460 千円

・平成24年７月に改定した「都営住宅耐震化整備プログラム」では、「平成27年度までに耐震化率90％以上」及び「平成32年度までに耐震化率100％」とする目標を設定している。
・目標達成のため、耐震化の対象となる約1,000棟、53,000戸の耐震改修工事を効率的に実施する必要性から本公社に委託している。
・耐震診断については、平成23年度までに完了している。
成果・決算状況
・目標耐震化率を確実に達成するため、改定した「都営住宅耐震化整備プログラム」に沿って、計画的に事業を実施していく必要がある。
・課題等
・併存店舗付住棟の耐震改修の一層のスピードアップを図ることが、今後の都営住宅耐震化の最大の課題となっている。
拡大
見直し
移管
・平成32年度までに耐震化率100％の目標達成に向け、都営住宅の耐震化に係る設計及び改修工事を実施するため
その他
充実
再構築
終了
見 積 概 要に、必要な経費を計上する。
＜30年度予定：耐震設計1,167戸、耐震工事1,762戸＞（局評価）
・併存店舗付住棟の耐震化は、店舗と早期の合意形成が不可欠であることから、新たに店舗買取り等支援業務を委
30年度見積額 4,168,002 千円
託し、必要な経費を計上する。 ＜30年度予定：調査104区画＞

事業内容・団体への支出理由

行政改革推進部
評
価・本事業は、都営住宅の耐震改修に係る業務を実施するものであるが、改修履歴等に係る基礎データを把握し、他の修繕工事との調整や居住者との円滑な対応が可能なことから、効率的な事業執行のため、本公社への委託は妥当である。様々な面から、より効率的・効果的な実施方法等を検討しながら、今後の事業実施に努められたい。

・「都営住宅耐震化整備プログラム」における整備目標を達成するため、業務に関する豊富な経験等を有する本公
財 務 局 評 価社への委託は妥当である。
・事業については、目標達成に向けた取組を着実に実施する必要があるため、見積額のとおり経費を計上する。

適正性、実施状況等からの評価

拡大
充実
拡大
充実

見直し
再構築
見直し
再構築

移管
終了

継続実施
その他

4,168,002 千円

30年度予算額

都市ごみ処理プロセス中の資源管理等に関
団体名 （公財）東京都環境公社
区分 委託 29年度予算額
10,421 千円 28年度決算額
10,678 千円する研究（環境局）
・都市ごみの処理プロセスで発生する焼却灰や不燃残さ、金属の資源性を評価し、資源循環利用の可能性を示すとともに、有害物質を含む焼却排事業内容・ガスの処理プロセスに関する調査研究を行った。本調査には、廃棄物の化学的性状や分析手法自体を研究・開発できる能力が必要であるが、本団体への支出理由
公社は、これまでの水銀やPM2.5等の研究成果がJIS等の国内標準化に反映されるほどレベルが高いことから、本公社へ研究委託している。
・焼却主灰の粒径に対する不溶性塩素の生成分析を行い、粒径が小さいほど不溶性塩素が生成しやすいことが判明した。
成果・決算状況
・最終処分の不燃ごみに含まれる有用金属の組成分析の結果、銀は5.6mg/kg、アルミは17g/kgを検出し、金属回収の余地が示唆された。
・課題等
・ガス状水銀に対する、一般活性炭と水銀用活性炭の水銀吸着能の比較実験により後者の有効性を示した。
拡大
見直し
移管
・本研究は平成29年度で終了し、今後はこれまでの成果を活用して、焼却灰のセメント資源化と金属資源回収を効
その他
充実
再構築
終了
見 積 概 要率的に行える手法の研究を実施していくことで、廃棄物の循環的利用の更なる促進に寄与する。
（局評価）
・また、ガス状水銀と共存ガスとの反応性に関する実験を行い、焼却排ガス全体に対する活性炭処理性能について30年度見積額- 千円
把握することで、廃棄物の適正処理と排出者のマナー向上の推進に寄与する。
14

行政改革推進部
評
価・本事業は、資源の循環利用、最終処分量削減を進めるとともに、有害物質含有ごみの管理手法について調査研究を行うものであり、一定の成果が得られたため、本事業を終了することは妥当である。
・今後、研究成果を活かしながら、より効果的・効率的な事業展開に努められたい。

・これまでの研究を通して、資源循環利用の促進等に向けた一定の成果が認められる。
財 務 局 評 価 ・今後の都の施策の中で研究成果を活かし、埋立処分量の削減による最終処分場の更なる延命化等につなげていく
ことが求められる。

適正性、実施状況等からの評価

拡大
充実
拡大
充実

見直し
再構築
見直し
再構築

30年度予算額

移管
終了

継続実施
その他

- 千円

事業評価票（監理団体への支出予算）
最終処分プロセスに関する技術開発（環境
団体名 （公財）東京都環境公社
区分 委託 29年度予算額
2,192 千円 28年度決算額
1,911 千円
局）
・最終処分場で発生する浸出水の脱窒素処理に伴う環境負荷低減と費用削減のため、新たな脱窒素処理技術（アナモックス反応）の適用可能性を事業内容・調査した。本調査の実施には、最終処分場の浸出水処理条件等の専門的な知識及び現場への適用に際しての技術的な知見が不可欠であった。本団体への支出理由
公社の学会等での公表が一般廃棄物最終処分場の浸出水処理技術として国内唯一のものであることから、本公社へ研究委託している。
・単一槽内に好気部と嫌気部をつくり脱窒素実験を行い、78％の除去率を確認した。
成果・決算状況・浸出水のアナモックス反応槽とその前処理としての亜硝酸化槽の脱窒素実証確認で、平均で66％、最大で81％の除去率を確認した。
・課題等
・アナモックス反応に用いる細菌は水温20℃以下になると活性が落ち、15℃以下が続くと瀕死になるため、保温が必要である。
拡大
見直し
移管
・本研究は平成29年度で終了だが、今後、最終処分場の排水処理施設の新設、改修等で本成果を活かした技術協力
その他
充実
再構築
終了
見 積 概 要を行う。
（局評価）・最終処分場の浸出水にアナモックス反応による脱窒素処理を採用することで、環境負荷低減に寄与できる。
30年度見積額- 千円
・民間企業との共同研究などによる商用技術化も検討する余地がある。
15

行政改革推進部
評
価・本事業は、最終処分場の浸出水処理における新技術の適用可能性を調査するものであり、一定の成果が得られた
ため、本事業を終了することは妥当である。
・今後、研究成果を活かしながら、より効果的・効率的な事業展開に努められたい。

・これまでの研究を通して、アナモックス反応を用いた浸出水処理について一定の成果が認められる。
財 務 局 評 価 ・今後の都の施策の中で研究成果を活かし、最終処分場における浸出水処理の環境負荷低減と費用削減につなげていくことが求められる。

適正性、実施状況等からの評価

拡大
充実
拡大
充実

見直し
再構築
見直し
再構築

継続実施

移管
終了

その他

- 千円

30年度予算額

自動車環境対策の総合的な取組に関する研
団体名 （公財）東京都環境公社
区分 委託 29年度予算額
10,414 千円 28年度決算額
12,935 千円
究（環境局）
・最新規制適合車等12台、次世代低公害車等３台の排出ガス調査とその評価等を実施する。
事業内容・・本公社の環境科学研究所における自動車排出ガス対策に係る研究は、都が進める自動車排出ガス対策の中で数多くの成果を上げており、昭和48
団体への支出理由
年の国の排出ガス規制開始以降、規制対応自動車の排出ガス実態を都走行パターンにより継続評価した実績を有する唯一の研究機関である。
・既研究では、規制年別の自動車排出ガス実態が適切に評価されており、各種のデータは都内自動車からの大気汚染物質や温室効果ガスの排出量
成果・決算状況
推計と施策展開に活用されている。また、国の排出ガス規制の問題点等を指摘し、排出ガス規制の実効性の向上に貢献してきた実績を有する。
・課題等
・オキシダントやPM2.5に関する自動車寄与分（VOC等）の調査の他、燃費向上対策に伴い排出される未規制物質等の実態把握を行っている。
拡大
見直し
移管
・これまでの研究結果は、自動車から排出される大気汚染物質や温室効果ガスの排出量算出・排出実態把握・排出
その他
充実
再構築
終了
見 積 概 要低減技術の評価等に活用され、環境局にて検討するPM2.5対策・温暖化対策に反映されている。
（局評価）・今後は、よりリアルな排出実態を把握するため、実路上走行時の排出ガスのデータ収集・分析も行い、PM2.5対
30年度見積額
10,414 千円
策・温暖化対策に資するデータを厚くしていき、施策検討に活用していく。
16

・本事業は、新型自動車等の実態を調査し、自動車排出規制強化の実効性の評価を行うものである。
行政改革推進部
・本公社は、本事業に必要な測定施設を有する国内機関の中で、唯一公平中立な立場で測定・評価を行うことがで評
価き、これまでも適切に本事業を実施していることから、本事業について本公社が行うことは妥当である。
・本公社は、自動車排出ガスに関する研究を長期に渡り実施しており、その研究の蓄積と研究体制により自動車排
財 務 局 評 価
出ガス規制に向けた都の施策展開に資することから、本事業を委託することは妥当である。
・経費については、過年度の研究規模と比較し適切な規模であるため、見積額のとおり計上する。

適正性、実施状況等からの評価

拡大
充実
拡大
充実

見直し
再構築
見直し
再構築

30年度予算額

継続実施

移管
終了

その他

10,414 千円

事業評価票（監理団体への支出予算）
福祉サービス第三者評価システム（福祉保
団体名 （公財）東京都福祉保健財団
区分 補助 29年度予算額
50,576 千円 28年度決算額
49,985 千円
健局）
・当該団体は、利用者のサービス選択に資する情報提供及び事業者によるサービスの質の向上への支援を目的として実施している福祉サービス第事業内容・三者評価において、「東京都福祉サービス評価推進機構」として、評価機関の認証、評価者の養成、評価手法の制定等の業務を担っている。
団体への支出理由
・第三者評価事業の適切かつ円滑な運営を図るため、当該団体の第三者評価事業に要する経費の一部を補助する。
・平成28年度の受審実績は、2,970件（59サービス）で、前年度比0.7％減となっている。
成果・決算状況・28年度の受審率は、施設系サービスが39.6％、在宅系サービスは7.2％である。21年度から、「利用者調査とサービス項目を中心とした評価」
・課題等（新手法・第三者評価の簡略版）を実施し、在宅系サービスの受審率の向上を図っている（28年度 簡略版実績598件）。
・法改正等に対応した対象サービスの拡大や既存サービスの評価項目の見直しを行う。
拡大
見直し
移管
その他
・通所介護及び短期入所に係る評価項目の見直しを行う。これに伴い、「東京福祉ナビゲーション」の公表画面の
充実
再構築
終了
見 積 概 要改善、評価機関に対する説明会等を行い、適切な評価の実施に努める。
（局評価）
・都民への普及啓発、在宅系サービス事業者の受審を促進するため、電光掲示板の活用による第三者評価制度の周 30年度見積額
47,461 千円
知や各種イベントへのパネル出展等を実施する。
適正性、実施状況等からの評価
・本事業は、厚生労働省の通知に基づき、都道府県が設置した「都道府県推進組織」が認証した評価機関が、福祉
行政改革推進部
サービス事業者に対して評価を行い、その結果を公表するものである。
拡大
見直し
評
価
・本財団は、都内で唯一の当該推進組織であり、評価機関の認証を認証要件に基づき厳正に行う等、公平・中立的
継続実施
充実
再構築
な立場で事業を実施していることから、本財団が本事業を行うことは妥当である。

17

・法改正等を踏まえながら、評価項目の見直しを図るなど第三者評価制度のあり方を検討していく必要がある。
財 務 局 評 価
・こうしたあり方の検討状況等を踏まえながら、財団の体制面についても見直しを検討していく必要がある。

18

事業者指定事務・事業者情報提供システムの運営（福祉保健局）

団体名 （公財）東京都福祉保健財団

区分

委託

29年度予算額

拡大
充実

見直し
再構築

移管
終了

その他

30年度予算額

47,461 千円

118,168 千円 28年度決算額

101,858 千円

事業内容・・介護保険制度において、サービス提供の主体となるサービス提供事業者を指定するとともに、指定事業者等に関する情報を都民や区市町村等に団体への支出理由 幅広く提供し、財団が有する専門性等により本事業を効率的に実施している。
成果・決算状況 ・平成28年度においては、新規指定申請を3,470件、変更届等を25,698件受け付け、着実に事業者指定事務を行った。
・課題等
・30年度の介護報酬改定に向け、東京都と財団の連携をより緊密にし、事業者指定事務及び事業者情報提供システムの運営を適切に行っていく。
見 積 概 要（局評価）・事業者指定台帳システムについて新たにクラウド型システムを導入することで、財団におけるデータ登録が減少
し、登録にかかる人件費の減が見込まれる。都は平成32年度までに全区市町村に新システムを導入する予定であり、今後業務量の軽減及びデータの効率的な管理が見込まれるため、新システムについて要求する。

・本事業は、介護サービスにおけるサービス提供事業者を指定し、都民や区市町村等に指定事業者等に関する情報を
行政改革推進部
提供するものであり、都民の福祉保健医療の向上等に貢献することを目的とした本財団の設立目的に合致する。
評
価
・都の福祉保健医療行政との連動性や高度な公共性・中立性の高い本事業について、本財団が行うことは妥当である。様々な面から、より効果的・効率的な実施方法等を検討しながら、今後の事業実施に努められたい。
・当財団は「利用者のサービス選択の支援」を目的に掲げ、事業者指定申請受付業務に関するノウハウを有する。
・指定事業者等に関する情報を都民や区市町村に提供する本事業について、当財団に委託することは妥当である。
財 務 局 評 価・申請件数の増加により経費は増加しているが、クラウド型システムの導入により経費縮減効果も見られることか
ら、見積額のとおり計上する。

拡大
充実

見直し
再構築

移管
終了

その他

126,290 千円

30年度見積額

適正性、実施状況等からの評価

拡大
充実
拡大
充実

見直し
再構築
見直し
再構築

30年度予算額

移管
終了

継続実施
その他

126,290 千円

事業評価票（監理団体への支出予算）
19 訪問看護人材確保育成事業（福祉保健局）

団体名 （公財）東京都福祉保健財団

区分

委託

7,689 千円 28年度決算額

29年度予算額

6,843 千円

・地域包括ケアシステムの実現に向けて、要介護高齢者等の在宅療養生活を支える中心的役割を担う訪問看護師の人材育成も含めた人的資源管理
や、経営的にも安定した事業所運営を行える管理者等を育成するとともに、管理者同士のネットワーク構築を図るため、財団が有する専門性等
により本事業を実施している。
・東京都訪問看護ＯＪＴマニュアルを活用した人材育成及び経営管理に関する講義やグループワーク等の研修を実施することで、各ステーション
成果・決算状況が抱える課題への対策や地域における管理者同士の交流が、受講後に実践される等、質の高い在宅療養の推進を図っている。
・課題等
・今後、多様化及び増加が見込まれる在宅看護ニーズに対応するため、一層、在宅における訪問看護の多機能化に向けた取組を図る必要がある。

事業内容・団体への支出理由

見 積 概 要（局評価）・現行の訪問看護ステーション管理者及び指導者に対する研修に加え、在宅領域における看護機能強化を図るた
め、看護小規模多機能型居宅介護を管理者として運営するための知識・技術向上等に関する研修を実施する。
・経費の見積りについては、過去実績を精査の上で適正規模で積算している。

・本事業は、訪問看護サービスの質・量共に安定的な供給を促進するため、訪問看護ステーションの管理者・指導者
行政改革推進部を育成するものであり、都民の福祉保健医療の向上等に貢献することを目的とした本財団の設立目的に合致する。
評
価
・都の福祉保健医療行政との連動性の高い本事業について、本財団への委託は妥当である。様々な面から、より効果的・効率的な実施方法等を検討しながら、今後の事業実施に努められたい。
・「福祉保健医療を担う人材の育成」を目的とし、多くの研修実績を有する当財団への委託は妥当である。
・応募者は集まるものの当日受講者が少ない傾向にあるため、より効果的な実施方法を検討しながら今後の事業実
財 務 局 評 価施に努められたい。
・事業実施については認めるが、経費については精査を行い、所要額を見積もることとする。

20 東京医師アカデミー（病院経営本部）

団体名 （公財）東京都保健医療公社

区分

補助

29年度予算額

拡大
充実

見直し
再構築

移管
終了

その他

8,128 千円

30年度見積額

適正性、実施状況等からの評価

拡大
充実
拡大
充実

見直し
再構築
見直し
再構築

継続実施

移管
終了

その他

30年度予算額

7,689 千円

495,540 千円 28年度決算額

332,402 千円

事業内容・・都立・公社病院で約7,000床のスケールメリットと豊富な症例を活用し、総合診療能力を有する専門医を育成する。
団体への支出理由 ・本補助により、公社病院が独自に専門臨床研修を行い、医局のみに頼らない医師育成システムを確立し、公社病院の安定的運営を確保する。
・アカデミー創設以降、公社で採用（途中編入含む）した105名のうち32名が公社病院に就職している。（平成29年度研修医充足率：36.4％）
成果・決算状況・都立病院との連携の成功事例を他公社病院に展開し、専門臨床研修医の充足と研修内容の充実を図る必要がある。
・課題等
・都立多摩総合医療センターと北部医療センターの間で、両病院をローテーションする研修コースを設置している。
見 積 概 要（局評価）

行政改革推進部評
価・専門臨床研修医は、東京ＥＲ等の診療を支える若手医師であり、継続的に確保・育成する必要がある。
・都立病院との連携、医師アカデミー顧問との意見交換等を通じ、指導体制の強化を図る。
・専門臨床研修医の報酬、指導医手当のほか、育成に係る所要の経費を計上する。
・本事業は、都立・公社病院の総病床数（約7,000床）のスケールメリットを活用し、都立病院・公社病院が大学医局のみに依存せず独自に専門臨床研修を行い専門員を育成することを目的に実施していることから、本事業について本公社が行うことは妥当である。

・専門臨床研修医の充足率及び卒業後の公社病院への定着率は依然として低く、地域における中核病院として安定
財 務 局 評 価的な医療の提供のためには、現在の取組について効果検証を行うとともに、新たな専門医制度等を通じて協力病院との連携体制を構築するなど、質の高い医師の確保策を検討する必要があるため、見積額のとおり計上する。

拡大
充実

見直し
再構築

移管
終了

その他

495,429 千円

30年度見積額

適正性、実施状況等からの評価

拡大
充実
拡大
充実

見直し
再構築
見直し
再構築

30年度予算額

移管
終了

継続実施
その他

495,429 千円

事業評価票（監理団体への支出予算）
ものづくりイノベーション企業創出道場
団体名 （公財）東京都中小企業振興公社 区分 補助 29年度予算額
41,510 千円 28年度決算額
41,554 千円（産業労働局）・新製品の構想（アイデア）はあるものの実現化のノウハウや社内体制が脆弱な中小企業を対象に、新製品の開発から事業化までの一連のプロセ
事業内容・スに対して、座学による講座や専門家によるハンズオン支援を組み合わせることにより一貫した支援を行う。この取組が行えるのは、豊富な経団体への支出理由
験と業務遂行により中小企業のネットワークを有している東京都中小企業振興公社のみである。
21

成果・決算状況 ・技術力を生かして製品開発･事業化を実施するための現場力、人材力が高まり、中小企業の製品開発力、事業化力が高まるとともに、本プログラ
・課題等
ムを通じて、実際に製品開発･事業化を実現することで、中小企業の高付加価値化・自立化が促進される。
見 積 概 要（局評価）・支援企業は、支援終了後も当該事業で得た製品開発力を生かし、自らプロダクト・イノベーションに取り組み続けている。本事業（一連の取組の有用性）を積極的に周知し、自立化を目指す企業の本事業への参画促進を図るなど、引き続き効果的な事業執行に努め、中小企業の高付加価値化及び自立化の実現を後押ししていく。

・本事業は、中小企業の製品開発力・事業化力を高め、高付加価値化を実現するものであり、本公社の設立目的・
行政改革推進部
使命にも合致する。
評
価・都の中小企業施策との連動性の高い本事業について、本公社が行うことは妥当である。様々な面から、より効果的・効率的な実施方法等を検討しながら、今後の事業実施に努められたい。
・新製品開発力が脆弱な中小企業に対し、開発から販売までの各段階を、専門家によるハンズオン等による支援を
財 務 局 評 価通じて自立化へとつなげていくことは重要であることから、見積額のとおり計上する。

22 知的財産総合センターの運営（産業労働局） 団体名 （公財）東京都中小企業振興公社

区分

委託

29年度予算額

拡大
充実

見直し
再構築

移管
終了

その他

41,510 千円

30年度見積額

適正性、実施状況等からの評価

拡大
充実
拡大
充実

見直し
再構築
見直し
再構築

継続実施

移管
終了

その他

30年度予算額

41,510 千円

349,924 千円 28年度決算額

311,292 千円

・（公財）東京都中小企業振興公社は、平成15年度より中小企業への知的財産活用支援を実施しており、知的財産支援に関する豊富な知識を有する人材を有し、また、関係機関との情報交換も頻繁に行っていることから効果的な連携を行うことができ、一般相談支援や普及啓発活動などに対して良好な実績を有しているため、本公社に委託し、事業を実施する。
・都内の優れた技術を有する中小企業に対しては、高度な知財戦略・開発戦略により、得意分野における世界的な地位を早期に確保するよう支援
成果・決算状況することが重要である。そのため、中小企業が自ら高度な知的財産戦略を策定し、実行に移すための高度な支援を実施している。一方で、特許・課題等等の権利化には時間を要することから、短期間での海外展開や訴訟リスクにも柔軟に対応していくことが課題である。

事業内容・団体への支出理由

見 積 概 要（局評価）・中小企業に対する知財戦略導入等の相談支援体制を拡充するとともに、支援アドバイザーの増員及び相談フロアの拡大等を図る。

・本事業は、中小企業の知財戦略・開発戦略を高め、得意分野における世界的な地位の早期確保を実現するもので
行政改革推進部あり、本公社の設立目的・使命にも合致する。
評
価・都の中小企業施策との連動性や高度な中立性が求められる本事業について、本公社が行うことは妥当である。様々な面から、より効果的・効率的な実施方法等を検討しながら、今後の事業実施に努められたい。
・グローバル化した市場の中で、高付加価値製品を生み出す源泉である知的財産に係る総合的、専門的な相談及び情報提供事業等を実施することは妥当である。
財 務 局 評 価・支援アドバイザーについては既存の体制での実施とし、経費を精査した上で相談フロア拡大等について、所要額を計上する。

拡大
充実

見直し
再構築

移管
終了

その他

431,388 千円

30年度見積額

適正性、実施状況等からの評価

拡大
充実
拡大
充実

見直し
再構築
見直し
再構築

30年度予算額

移管
終了

継続実施
その他

386,978 千円

事業評価票（監理団体への支出予算）
23 デザインコラボ事業（産業労働局）

団体名 （公財）東京都中小企業振興公社

区分

委託

29年度予算額

19,953 千円 28年度決算額

19,723 千円

・中小企業へのデザイン活用支援策を実施してきた実績があり、中小企業のデザイン活用に関する豊富な知識を有するとともに、デザイン関連団
体の幅広いネットワークを有している。（公財）東京都中小企業振興公社は、公平・中立的立場から中小企業とデザイナーのマッチング及びその後のフォローアップを実施でき、本事業を効率的かつ適切に履行できる唯一の団体である。
・本事業は、デザイナーと企業の交流を促すためのワークショップ、商談会等の開催を通じて、企業とデザイナーが交流できる場・機会を創出で成果・決算状況きており、デザインを活用した新たなビジネスの創出に成功した事例も生まれ始めたところである。一方で、企業とデザイナーが交流する機会
・課題等
は十分とは言えず、デザインの必要性や重要性を感じていながら、デザイン活用の実践に踏み出せない企業は依然として多いのが現状である。

事業内容・団体への支出理由

見 積 概 要（局評価）

①事業名称を変更し「デザイン実践事業」とする。
②相談・助言・マッチング支援体制を拡充する。

・本事業は、企業とデザイナーが交流できる場・機会を創出し、デザインを活用した新たなビジネスの創出を実現
行政改革推進部するものであり、本公社の設立目的・使命にも合致する。
評
価・都の中小企業施策との連動性や高度な中立性が求められる本事業について、本公社が行うことは妥当である。様々な面から、より効果的・効率的な実施方法等を検討しながら、今後の事業実施に努められたい。
・中小企業とデザイナーが交流できる場・機会を創出し、自立的マッチングを促進する事業であり、成功事例も生
財 務 局 評 価
まれるなど着実に実績が上がっている。
・事業費については、拡充は相談窓口の開設のみとした上で、所要額を計上する。

拡大
充実

見直し
再構築

移管
終了

その他

46,275 千円

30年度見積額

適正性、実施状況等からの評価

拡大
充実
拡大
充実

見直し
再構築
見直し
再構築

継続実施

移管
終了

その他

23,054 千円

30年度予算額

施設の運営（補助）神田・墨田・多摩（産
団体名 （公財）東京都中小企業振興公社 区分 補助 29年度予算額
103,005 千円 28年度決算額
82,016 千円
業労働局）
・都が保有する空き庁舎及び産業サポートスクエア・TAMA内において、創業を図ろうとする者又は創業１年から５年未満の中小企業者であって、
事業内容・
社会的課題解決への貢献が見込まれる者や先端的ものづくり分野・研究開発型企業などに対し、低廉な賃料で創業の場（インキュベーション施
団体への支出理由設）を提供する。都が空き庁舎等を（公財）東京都中小企業振興公社に貸し付け、運営を本公社への補助事業により実施する。
・平成12年度から墨田、平成13年度から神田を運営しているが、近年、多様な機能を持つ民間施設が数多く開設されている中で、両施設は施設の成果・決算状況
老朽化（墨田は昭和50年築、神田は昭和47年築）及び入居率の低下がみられる。都では、平成27年度から「インキュベーション施設運営計画認・課題等定事業」「インキュベーション施設整備・運営費補助事業」により民間事業者の創業支援施設への取組を側面支援している。
24

拡大

見 積 概 要（局評価）

見直し

・ベンチャーKANDA、ソーシャルインキュベーションオフィス・SUMIDAについては、平成31年度上半期に廃止する。
充実
再構築
・インキュベーションオフィス・TAMAについては、入居率良好かつ比較的建築年数が浅く、また多摩地域には区部と比較してインキュベーション施設が少ないため、今後も存続する。
30年度見積額・本事業は、都の空き庁舎等を低廉な賃料で貸し出し、創業の場を提供するものであり、これまで都内創業支援等の成果を挙げてきたが、同種民間施設の増加等の状況の変化を踏まえると、今後の事業再構築を行うことは妥当
行政改革推進部である。
評
価・なお、事業の見直し・再構築に当たっては、事業の実施方法等も含めて、より効果的・効率的な実施体制の構築が求められる。
・民間との役割分担及び施設老朽化のため、神田、墨田の施設を廃止する見直しは妥当である。
財 務 局 評 価・事業費については、経費の精査を行った上で、所要額を計上する。

移管
終了

その他

97,850 千円

適正性、実施状況等からの評価

拡大
充実
拡大
充実

見直し
再構築
見直し
再構築

30年度予算額

継続実施

移管
終了

その他

92,682 千円

事業評価票（監理団体への支出予算）
25 総合コーディネート事業（産業労働局）

団体名 （公財）東京しごと財団

区分

補助

29年度予算額

91,585 千円 28年度決算額

72,267 千円

・企業に対する障害者雇用の普及啓発や障害者の一般就労への促進を図る取組など、企業と障害者を結びつける事業を実施する。運営は当財団がもつ障害者就業支援に関するノウハウやネットワーク等を活用して実施している。都との連動が必要な企画立案・進行管理や、民間事業者では実施困難な公的関係機関等との連絡調整等、根幹に関わる業務があるため雇用就業における唯一の都監理団体である当財団が担う必要がある。
・障害者の一般就労に向けて企業向け普及啓発セミナー(年８回)や障害者雇用実務講座(年５回)、障害者雇用に関するシンポジウム(年１回)、更成果・決算状況に職場体験実習先の開拓から職場体験実習面談会(年８回・1,787人参加)など、事業を多面的に展開し障害者雇用・就業機会の拡充を図った。
・課題等
精神障害者を初めて雇用する企業に対しては、雇用前の環境整備から雇用後の長期サポートまで一貫した支援を行う事業を実施した(年30件)。
拡大
見直し
移管
・平成30年４月からは、障害者雇用の法定雇用率の基礎算定に精神障害者が加わり、法定雇用率が2.0％から2.2％
その他
充実
再構築
終了
見 積 概 要へ引き上げられるため、中小企業等に対する障害者雇用への支援が一層必要となってくる。障害者雇用への企業（局評価）
ニーズを踏まえ、企業向けセミナーの見直しや企業見学会の拡充を行うほか、様々な支援メニューの紹介・活用
30年度見積額
104,054 千円を促すことで、障害者就業支援の充実を図っていく。

事業内容・団体への支出理由

・本事業は、企業に対する障害者雇用の普及啓発や障害者の一般就労を促進し、企業と障害者を結びつけるもので
行政改革推進部あり、本財団の設立目的・使命にも合致する。
評
価
・都の雇用就業施策との連動性や高度な公共性のある本事業について、本財団が行うことは妥当である。様々な面から、より効果的・効率的な実施方法等を検討しながら、今後の事業実施に努められたい。
・平成30年４月からの法定雇用率引上げを控え、企業見学会の拡充など本事業を充実させることは妥当である。
財 務 局 評 価・事業費については、経費の精査を行った上で、所要額を計上する。

26 都行造林管理（産業労働局）

団体名 （公財）東京都農林水産振興財団

区分

委託

29年度予算額

適正性、実施状況等からの評価

拡大
充実
拡大
充実

見直し
再構築
見直し
再構築

継続実施

移管
終了

その他

30年度予算額

102,309 千円

43,752 千円 28年度決算額

37,833 千円

・都行造林事業は、民有林地等に分収造林契約を設定したもので、都行造林地の維持管理及び保育作業を実施し、水源かん養、地域林業の振興、
都有財産の増成を図るものである。
・都内で唯一、分収方式による森林経営を行っている本財団への委託により、財団の持つ知識・経験の活用や、経費・労力の軽減を図っている。
・本事業により、粗放化、荒廃化した森林を復旧して、森林の公益機能を確保するとともに、造林意欲の向上、林業労働者の雇用の場の確保等、
成果・決算状況
地域林業振興を図っている。
・課題等
・平成28年度は、921.66ヘクタールの管理と46.09ヘクタールの保育委託を実施した。

事業内容・団体への支出理由

見 積 概 要（局評価）・計画的・模範的な施行を行っており、健全な森林の育成、森林の公益機能の増進に資するとともに、林業労働者の雇用を確保するなど、林業の振興にも貢献している。
・土地所有者との契約に基づき、平成30年度は約61ヘクタールの保育委託を計画している。

・本事業は、粗放化、荒廃化した森林を復旧し、森林の公益機能を確保するものであり、本財団の設立目的・使命
行政改革推進部にも合致する。
評
価・都の農林水産施策との連動性や高度な公共性のある本事業について、本財団が行うことは妥当である。様々な面から、より効果的・効率的な実施方法等を検討しながら、今後の事業実施に努められたい。
・災害の防止や水源のかん養といった森林の公益的機能の確保は引き続き重要な取組であることから、見積額のと
財 務 局 評 価
おり計上する。

拡大
充実

見直し
再構築

移管
終了

その他

55,507 千円

30年度見積額

適正性、実施状況等からの評価

拡大
充実
拡大
充実

見直し
再構築
見直し
再構築

30年度予算額

継続実施

移管
終了

その他

55,507 千円

事業評価票（監理団体への支出予算）
奥多摩さかな養殖センターの運営（産業労団体名 （公財）東京都農林水産振興財団 区分 委託 29年度予算額
82,607 千円 28年度決算額
68,687 千円
働局）
・優良な冷水性魚類の種苗生産・配付を通じ、多摩地区の内水面養殖業の生産性の向上、経営の安定等を実現する。また、養殖魚の疾病予防と治事業内容・療方法を確立し、経営の安定化を目指すとともに、抗病系品種の作出技術を確立する。他に同様の事業を行っている企業等はないため、本財団団体への支出理由に委託する。
27

成果・決算状況 ・冷水性魚類の優良種苗を生産し、河川漁協・養殖漁協へ配付することによって、内水面水産資源の維持、内水面漁業者の経営安定化及び地域産・課題等
業の活性化に寄与した。また、生産種苗の品質の維持向上・魚病対策を行った。
見 積 概 要（局評価）・当センターで優良な種苗（ニジマス・ヤマメ・イワナ・奥多摩ヤマメ）を生産・配付することで、養殖業の生産性向上や経営の安定等に資しており、前年と同規模の事業計画を立てている。

・本事業は、冷水性魚類の優良種苗を生産し、養殖業の生産性向上や経営の安定等に資するものであり、本財団の行政改革推進部
設立目的・使命にも合致する。
評
価・都の農林水産施策との連動性の高い本事業について、本財団が行うことは妥当である。様々な面から、より効果的・効率的な実施方法等を検討しながら、今後の事業実施に努められたい。
・内水面漁業の振興を図るため、優良な種苗の生産・配布を行う本事業は引き続き重要な取組である。
財 務 局 評 価・事業費については、経費の精査を行った上で、所要額を計上する。

拡大
充実

見直し
再構築

移管
終了

その他

84,946 千円

30年度見積額

適正性、実施状況等からの評価

拡大
充実
拡大
充実

見直し
再構築
見直し
再構築

継続実施

移管
終了

その他

84,146 千円

30年度予算額

チャレンジ農業支援センターの設置（産業
団体名 （公財）東京都農林水産振興財団 区分 委託 29年度予算額
35,164 千円 28年度決算額
30,986 千円
労働局）
・経営改善に意欲ある農業者に対し新たな取組を支援し、東京の強みを活かした魅力ある農業経営の展開を図り、東京農業の産業力を強化する。
事業内容・
都内農業従事者の実態や経営状況等に精通し、関係機関と密に連携している本財団内に「チャレンジ農業支援センター」を設置し、農業者等の団体への支出理由
創意工夫を発揮した取組に向けて、適切な専門家をコーディネートし派遣することによりアドバイスを行い、個性ある経営展開を支援している。
・デザイナー、ＩＴ技術者等の専門家を登録し、専門家派遣希望農業者と専門家のマッチングを行うとともに、必要に応じて補助事業につなげ
成果・決算状況た。農家からの派遣要望は、非常に多く、専門家派遣件数は、増加傾向にある。
・課題等
・平成29年度に新たに起業活動を行う女性農業者に対し専門家派遣の上限を引き上げたメニューを設置しており、ハード事業との連携が課題で
ある。
拡大
見直し
移管
・チャレンジ農業支援センターにおいて、農業改良普及センターと密接な連携を図りながら、経営改善にチャレン
その他
充実
再構築
終了
見 積 概 要ジする農業者に対し、計画以上の専門家派遣が行われており、成果が挙がっている。
（局評価）・平成29年度に女性起業支援メニューを新たに設置し、専門家派遣数等について拡充したところであるが、女性農
30年度見積額
35,010 千円
業者の活躍支援の柱の一つとして、定着を図っていく。
28

・本事業は、経営改善に意欲ある農業者に対し、新たな取組を支援し、東京農業の産業力を強化するものであり、
行政改革推進部
本財団の設立目的・使命にも合致する。
評
価・都の農林水産施策との連動性の高い本事業について、本財団が行うことは妥当である。様々な面から、より効果的・効率的な実施方法等を検討しながら、今後の事業実施に努められたい。
・東京農業の産業力を強化を図るため、経営改善に意欲ある農業者に対し新たな取組を支援する本事業は引き続き
財 務 局 評 価
重要な取組であることから、所要額を計上する。

適正性、実施状況等からの評価

拡大
充実
拡大
充実

見直し
再構築
見直し
再構築

30年度予算額

継続実施

移管
終了

その他

35,010 千円

事業評価票（監理団体への支出予算）
成長開拓市場における観光プロモーション
団体名 （公財）東京観光財団
区分 委託 29年度予算額
76,221 千円 28年度決算額
89,720 千円（産業労働局）
・今後の訪日旅行者数の増加が特に期待でき、観光プロモーションに未着手で訪都旅行商品を積極的に造成する必要のある国・地域を対象に東京の事業内容・
観光プロモーションを展開し、その後、２年間のフォローアッププロモーションを実施する。なお、本事業を実施する（公財）東京観光財団は、団体への支出理由
公平な立場で東京の観光振興を推進する組織であり、海外向けにプロモーションを実施するための知識と経験を兼ね備えた唯一の団体である。
・平成28年度は、インドにおいて現地の旅行事業者やメディアを対象に商談会や観光セミナーを実施し、東京の魅力をＰＲした（参加実績：現地
成果・決算状況
旅行事業者64社、現地メディア28社、東京側出展者15社）。また、26年度及び27年度に観光プロモーションを実施したベトナム、インドネシア
・課題等
及びフィリピンにおいて、現地旅行博への出展、観光セミナーの実施、現地旅行事業者の招聘等のフォローアッププロモーションを行った。
29

見 積 概 要（局評価）・平成29年度のロシアへのミッション型プロモーションをもって、成長開拓市場における観光プロモーションは一旦完結するが、今後の訪日旅行者の増加が期待できる国・地域が存在し、訪都旅行者数増を図るための新たな市場へのアプローチに取り組む必要があり、既存市場へのプロモーション強化とともに旅行者誘致を行っていく。

・本事業は、東京の魅力をＰＲし、訪都旅行者数の増加を実現するもので、これまで、５か国でのＰＲ等の成果を
行政改革推進部挙げてきたが、事業ニーズの一巡等の状況の変化を踏まえると、事業の再構築を行うことは妥当である。
評
価・なお、事業の見直し・再構築に当たっては、事業の実施方法等も含めて、より効果的・効率的な実施体制の構築が求められる。
・東京の魅力を効果的にＰＲし、東京への観光商品の造成促進、訪日及び訪都旅行需要の拡大を図るため、事業の財 務 局 評 価
再構築は妥当である。
・事業費については、経費の精査を行った上で、所要額を計上する。

拡大
充実

見直し
再構築

移管
終了

その他

130,680 千円

30年度見積額

適正性、実施状況等からの評価

拡大
充実
拡大
充実

見直し
再構築
見直し
再構築

移管
終了

継続実施
その他

125,223 千円

30年度予算額

ＭＩＣＥ施設の受入環境整備支援（産業労団体名 （公財）東京観光財団
区分 出資 29年度予算額
104,212 千円 28年度決算額- 千円
働局）・国際会議等の会場となる会議施設やホテル、大学などの施設機能の強化を図るため、Wi-Fiや高解像度プロジェクター、同時通訳システムなど
事業内容・ＭＩＣＥの開催に役立つ設備の導入等を支援する。なお、本事業を実施する（公財）東京観光財団は、公平な立場で東京の観光振興を推進し、団体への支出理由
国内外旅行者の様々なニーズに対応するための知識と経験を兼ね備えた唯一の団体である。
30

成果・決算状況
・本事業は、平成29年度から実施しているが、９月末日現在、６施設８件の支援を決定している。
・課題等
見 積 概 要（局評価）・平成29年度から東京都ＭＩＣＥ連携推進協議会を立ち上げ、都内の関係主体が誘致・開催に向けて一層の連携・協力を図る取組をベースに海外の主要競合国との競争に遅れを取らないＭＩＣＥ施設のレベルアップが必要であり、都がイニシアティブを取って施策を進めるために必要な取組である。

・本事業は、国際会議等の会場となる会議施設やホテル、大学などの施設機能を強化し、ＭＩＣＥ施設のレベルア
行政改革推進部ップを実現するものであり、本財団の設立目的・使命にも合致する。
評
価
・都の観光施策との連動性の高い本事業について、本財団が行うことは妥当である。様々な面から、より効果的・効率的な実施方法等を検討しながら、今後の事業実施に努められたい。
・ＭＩＣＥ施設のレベルアップを図る事業として、ニーズ及び効果が高いことが明らかとなり必要な取組である。
財 務 局 評 価・事業費については、経費の精査を行った上で、所要額を計上する。

拡大
充実

見直し
再構築

移管
終了

その他

209,212 千円

30年度見積額

適正性、実施状況等からの評価

拡大
充実
拡大
充実

見直し
再構築
見直し
再構築

30年度予算額

移管
終了

継続実施
その他

104,212 千円

事業評価票（監理団体への支出予算）
31 学術系国際会議誘致促進事業（産業労働局） 団体名 （公財）東京観光財団
事業内容・団体への支出理由区分補助

29年度予算額

35,029 千円 28年度決算額

20,430 千円

・都内の主要大学における医歯薬・理工学系の学部等と連携し、連携学部に向けた専用窓口を東京観光財団内に設け、誘致案件の掘り起こしと誘致活動の実務サポート体制を確立する。なお、本事業を実施する（公財）東京観光財団は、公平な立場で東京の観光振興を推進し、国内外旅行者の様々なニーズに対応するための知識と経験を兼ね備えた唯一の団体である。

成果・決算状況・都内６大学の医歯薬・理工学系学部等と連携し、実務支援等を通じて国際会議の誘致案件掘り起こしを行った。
・課題等
見 積 概 要（局評価）・本事業を通じ国際会議の誘致案件掘り起こしに一定の成果を挙げてきたが、大学単位の連携に際しては協定書の締結が必須である中、大学としてのメリットが乏しく、更なる有力大学の協力を得ることが困難な状況であるため、本事業を終了する。
・なお、必要な取組については引き続き他事業（国際会議誘致・開催支援事業）で実施していく。

行政改革推進部
評
価・本事業は、学術系国際会議の誘致を促進するものであり、これまで、誘致案件掘り起こし等の成果を挙げてきたが、他の国際会議誘致・開催支援事業の充実等の状況の変化を踏まえると、事業終了とすることは妥当である。
・今後は、他の国際会議誘致・開催支援事業の中で、より効果的・効率的な事業展開に努められたい。

・本事業は都内６大学と連携して国際会議の誘致案件を掘り起こし、一定の役割を果たした。
財 務 局 評 価・必要な取組については、他事業でより効果的な事業展開を行っていくことから、本事業の終了は妥当である。

拡大
充実

見直し
再構築

移管
終了

その他

- 千円

30年度見積額

適正性、実施状況等からの評価

拡大
充実
拡大
充実

見直し
再構築
見直し
再構築

継続実施

移管
終了

その他

- 千円

30年度予算額

東京ロケーションボックスの運営（産業労団体名 （公財）東京観光財団
区分 委託 29年度予算額
36,140 千円 28年度決算額
24,436 千円
働局）
・円滑なロケ撮影を支援するため、「東京ロケーションボックス」を運営し、都内での撮影に関する情報提供や施設管理者との撮影許可の調整、
事業内容・
ロケ立会い等を行うとともに、ホームページの管理も行う。なお、本事業を実施する東京観光財団は、公平な立場で東京の観光振興を推進し、団体への支出理由
国内外旅行者の様々なニーズに対応するための知識と経験を兼ね備えた唯一の団体である。
32

成果・決算状況 ・東京都内でのロケ撮影について、映画やテレビドラマ等の受付については2,490件と４年前の約1.4倍、そのうち撮影許可については163件と４・課題等
年前の約1.7倍となっている。また、ホームページのアクセス数は457,823件と４年前の約2.3倍となっており、着実に実績が伸長している。
見 積 概 要（局評価）・東京2020大会の開催や訪都旅行者数の増加等を背景に、国内外の映像制作者から東京は注目されており、都内におけるロケ撮影をきめ細かく対応するため、ロケ撮影環境改善の各種調整に係る事業実施体制の拡充及びホームページの改修を行う。

・本事業は、都内での撮影に関する情報提供や施設管理者との撮影許可の調整、ロケ立会い等を行うとともに、ホー
行政改革推進部
ムページの管理を行い、都内での円滑なロケ撮影を実現するものであり、本財団の設立目的・使命にも合致する。
評
価
・都の観光施策との連動性の高い本事業について、本財団が行うことは妥当である。様々な面から、より効果的・効率的な実施方法等を検討しながら、今後の事業実施に努められたい。
・東京2020大会の開催や訪都旅行者数の増加等を背景に注目されている機会を捉え、都の既存資源を活用して更な
財 務 局 評 価る魅力発信につながる取組であることから、見積額のとおり計上する。

拡大
充実

見直し
再構築

移管
終了

その他

83,941 千円

30年度見積額

適正性、実施状況等からの評価

拡大
充実
拡大
充実

見直し
再構築
見直し
再構築

30年度予算額

継続実施

移管
終了

その他

83,941 千円

事業評価票（監理団体への支出予算）
土砂災害警戒区域等指定に係わる補助業務
団体名 （公財）東京都公園協会
区分 委託 29年度予算額
135,000 千円 28年度決算額
127,747 千円
委託（建設局）・土砂災害警戒区域等の指定に必要な住民説明会の開催や基礎調査の結果の精査確認等の補助業務を行う。
事業内容・・区域指定に当たっては、行政の立場に立ち、公平・公正な立場で都民等への説明を行い、区市町村と合意形成を得る必要があり、河川行政を補団体への支出理由
完代行する唯一の団体である（公財）東京都公園協会に委託することで、行政の立場を踏まえた公平な業務遂行の確保を図っている。
33

成果・決算状況 ・平成28年度の補助業務は、計画2,935箇所に対し、2,955箇所を実施した。区域指定は、計画1,076箇所に対し、1,063箇所を指定した。
・課題等
・31年度末の区域指定完了に向け、区市町村及び自治会等との調整を迅速かつ適正に進める必要がある。
見 積 概 要（局評価）

・都では平成31年度までに約15,000箇所の区域指定を行うことを目標としている。今後も本協会への委託を通じて着実に事業を進め、計画的な執行体制を整備していく。
＜平成30年度計画：区域指定 2,150箇所 確認調査 2,550箇所＞

行政改革推進部
評
価・本業務は、基礎調査に係る市町村等との調整、現場確認、住民説明会の運営業務等であり、区域指定されると建築物の構造規制など権利の一部が規制される。そのため、公平性及び公正性を確保する必要があり、本協会への委託は妥当である。様々な面から、より効率的・効果的な実施方法等を検討しながら、今後の事業実施に努められたい。

・これまでの本事業の受託状況から、事業目標達成に向けて土砂災害警戒区域の指定が着実に進んでおり、適切に
財 務 局 評 価業務を実施していると判断できるため、見積額のとおり計上する。

34 霞川調節池保守管理（建設局）

団体名 （公財）東京都公園協会

区分

委託

29年度予算額

拡大
充実

見直し
再構築

移管
終了

その他

130,000 千円

30年度見積額

適正性、実施状況等からの評価

拡大
充実
拡大
充実

見直し
再構築
見直し
再構築

継続実施

移管
終了

その他

30年度予算額

130,000 千円

14,004 千円 28年度決算額

13,969 千円

・霞川流域の水害安全度を向上させるための施設である調節池の管理を委託している。
事業内容・・調節池への雨水流入時の排水・清掃は、水位状況等の河川の特性を把握した上で、都と連携して迅速かつ的確に行う必要がある。そのため、団体への支出理由
河川管理に関するノウハウを有しており、河川行政を補完代行する唯一の団体である（公財）東京都公園協会へ管理を委託している。
・台風や豪雨による河川水流入時は、都との連携を図り迅速かつ的確に排水・清掃を実施している。
成果・決算状況・機械設備・監視設備等を点検し、異常等発見時には迅速に都に報告し、適正な修繕等を実施している。
・課題等
・このように、河川行政を補完し、施設を適正に維持管理することで都民の安全・安心を確保している。
見 積 概 要（局評価）・引き続き適切な保守管理を実施するため、調節池清掃、機械監視設備保守、管理棟保守、機器修繕を行うに当たって必要な経費を計上する。

行政改革推進部評
価・河川管理施設の管理は、基本的に河川管理者が自ら行うものであるが、効率的な事業実施の観点から本協会に委託している。本協会は、都の業務を代行できる程度に施設の構造や特徴及び河川の状況に精通しており、これまでも適切に本事業を実施していることから、本事業を行うことは妥当である。様々な面から、より効果的・効率的な実施方法等を検討しながら、今後の事業実施に努められたい。

・本事業や他施設におけるこれまでの受託状況等から、地下調節池の適切な管理運営を実施していると判断でき
財 務 局 評 価るため、見積額のとおり計上する。

拡大
充実

見直し
再構築

移管
終了

その他

14,107 千円

30年度見積額

適正性、実施状況等からの評価

拡大
充実
拡大
充実

見直し
再構築
見直し
再構築

30年度予算額

継続実施

移管
終了

その他

14,107 千円

事業評価票（監理団体への支出予算）
35 井荻・練馬トンネル管理委託（建設局）

団体名 （公財）東京都道路整備保全公社

区分

委託

29年度予算額

270,568 千円 28年度決算額

207,036 千円

・環状八号線井荻・練馬トンネル及び井荻横断地下歩道について、通行状況の監視業務、各設備の維持管理業務等を委託している。
事業内容・
・当該道路施設の安全で円滑な道路交通を確保するため、道路管理に関する豊富なノウハウなど道路管理者と同等の能力を有しており、都の道路団体への支出理由
行政を補完する唯一の団体である（公財）東京都道路整備保全公社へ委託している。
・平成９年４月から委託している井荻トンネル（地下歩道含む。）に加え、18年５月に開通した練馬トンネルも委託することで、効率的な一体管成果・決算状況理を実現している。換気設備の運転操作等を行うとともに、火災、交通事故等が発生した場合の緊急対応などを行うことにより、道路管理者に・課題等代わり当該施設の安全・安心を確保している。
見 積 概 要（局評価）・引き続き適切な道路管理を実施するため、24時間の監視業務、換気設備の運転操作、受配電設備・ラジオ再放
送設備・自家用発電設備等の点検業務に必要な経費を計上する。

行政改革推進部
評
価・本事業は、24時間体制での通行状況の監視、各設備の維持管理、事故や非常災害等の緊急対応等を実施するものであり、道路管理者に代わり適切に実施することが必要である。本公社は道路管理者と同等の能力を有しており、これまでも適切に本事業を実施していることから、本事業を行うことは妥当である。様々な面から、より効果的・効率的な実施方法等を検討しながら、今後の事業実施に努められたい。

・これまでの本事業の受託状況からも井荻・練馬トンネルの一体管理等を適切・効率的に実施していると判断で
財 務 局 評 価
きるため、見積額のとおり計上する。

36 上野地下歩道管理委託（建設局）

団体名 （公財）東京都道路整備保全公社

区分

委託

29年度予算額

拡大
充実

見直し
再構築

移管
終了

その他

270,568 千円

30年度見積額

適正性、実施状況等からの評価

拡大
充実
拡大
充実

見直し
再構築
見直し
再構築

継続実施

移管
終了

その他

30年度予算額

270,568 千円

69,365 千円 28年度決算額

50,760 千円

・ＪＲ上野駅や御徒町駅などを結ぶ上野地下歩行者専用道について、監視業務や各設備の維持管理業務等を委託している。
事業内容・
・当該道路施設の安全で快適な歩行者交通を確保するため、道路管理に関する豊富なノウハウなど道路管理者と同等の能力を有しており、都の道
団体への支出理由
路行政を補完する唯一の団体である（公財）東京都道路整備保全公社へ委託している。
成果・決算状況 ・平成21年３月から委託を開始し、監視・巡回により利用者の安全性を確保するとともに、設備の運転操作・点検等の維持管理業務を行うことに・課題等
より、道路管理者に代わり当該施設を良好な状態に保っている。
見 積 概 要（局評価）・引き続き適切な道路管理を実施するため、換気設備の運転操作、監視業務、各設備の点検業務等に必要な経費を計上する。

行政改革推進部
評
価・本事業は、施設の監視、各設備の運転操作・点検、事故や火災発生時の緊急対応等を実施するものであり、道路管理者に代わり適切に実施することが必要である。本公社は道路管理者と同等の能力を有しており、これまでも適切に本事業を実施していることから、本事業を行うことは妥当である。様々な面から、より効果的・効率的な実施方法等を検討しながら、今後の事業実施に努められたい。

・これまでの本事業の受託状況からも監視業務や各設備の維持管理業務等を適切に実施していると判断できるた
財 務 局 評 価
め、見積額のとおり計上する。

拡大
充実

見直し
再構築

移管
終了

その他

69,365 千円

30年度見積額

適正性、実施状況等からの評価

拡大
充実
拡大
充実

見直し
再構築
見直し
再構築

30年度予算額

継続実施

移管
終了

その他

69,365 千円

事業評価票（監理団体への支出予算）
都民防災教育センター運営業務委託（東京
団体名 （公財）東京防災救急協会
区分 委託 29年度予算額
372,926 千円 28年度決算額
370,743 千円
消防庁）
・災害時における都民の防災行動力の向上のため、初期消火・避難・身体防護・応急救護活動等を体験しながら習得できる都民防災教育センター
事業内容・
３館（池袋・本所・立川）の事業を運営している。
団体への支出理由
・防災に関する専門的な知識を有するインストラクターが多数所属する本協会に委託し、事業を執行している。
37

成果・決算状況 ・昭和61年の開館から平成28年度末までの来館者数は延べ約590万人を超え、防火防災知識の普及や防災行動力の向上に成果を挙げている。
・課題等
・東日本大震災及び熊本地震が発生し、都民の防災意識が高まっており、平成28年度の来館者は約29万人となっている。
・都民の防災意識が高まってきていることから、そのニーズに的確に応えていくことが求められている。
・防災に関する専門的な知識を有するインストラクターによる指導が効果的に行われており、今後も本協会への委
見 積 概 要託とともに、都民の防災行動力の向上を推進していく必要がある。
（局評価）
・防災館利用者の一層の掘り起こしに向けて、池袋防災館の開館時間延長とインストラクターを増員し、更なる防災行動力の向上を図っていく。
・本事業は、災害時の対応を体験習得できる施設の運営であり、都民の防災意識の変化を踏まえると、事業拡大は
行政改革推進部妥当である。また、災害被害を軽減し、社会公共の福祉増進に寄与するという本協会の設立目的に合致してお評
価り、都の防災施策との連動性の高い本事業について、防災に関する知識、経験等を有する本協会への委託は妥当である。様々な面から、より効果的・効率的な実施方法等を検討しながら、今後の事業実施に努められたい。
・都民の防災意識や防災行動力を向上させるため、豊富な知識と経験を有する本協会へ本事業を委託することは妥当である。
財 務 局 評 価・利用者の一層の掘り起こしに向けた池袋防災館の開館時間延長とインストラクターの増員については、取組の効果検証を行っていく必要があり、平成30年度は試行の取組として見積額のとおり計上する。

38 駅務機器の保守点検業務委託（交通局）

団体名 東京交通サービス（株）

区分

委託

29年度予算額

拡大
充実

見直し
再構築

移管
終了

その他

379,328 千円

30年度見積額

適正性、実施状況等からの評価

拡大
充実
拡大
充実

見直し
再構築
見直し
再構築

継続実施

移管
終了

その他

30年度予算額

379,328 千円

62,255 千円 28年度決算額

54,161 千円

・日暮里・舎人ライナー各駅に設置の駅務機器の通常保守点検、駅務ネットワークの保守、障害時の対応等の業務を委託している。
事業内容・・日暮里・舎人ライナーは年間約2,900万人のお客様が利用し、各種システムは他の鉄道会社と緊密に連携しており、システムの安定稼働が不可欠
団体への支出理由であるため、駅務機器の保守管理に関するノウハウを有し、緊急時にも迅速に対応が可能な本会社へ委託している。
・一部の駅を除いて無人駅である日暮里・舎人ライナーの円滑な事業運営に必要となる、遠隔操作を可能とするネットワーク及び駅務機器の適切成果・決算状況な管理及び障害発生時の迅速な対応が適切に実施されている。
・課題等
・更新される駅務機器への対応、運賃改定に伴う機器改修等への対応など、的確かつ迅速に対応している。
拡大
見直し
移管
・更新される駅務機器のメンテナンス、一貫した保守を実施するとともに、都営交通独自のＴｏＫｏＰｏ対応機器
その他
充実
再構築
終了
見 積 概 要の管理なども引き続き円滑かつ確実に実施している。
（局評価）
・労務単価が上昇する中、適切なコスト管理により経費の抑制をしつつ、円滑かつ確実な業務を実施している。
30年度見積額
53,546 千円
・駅務機器故障時の緊急連絡体制も引き続き維持し、24時間安定的な稼働に対応している。
行政改革推進部
評
価・本事業は、日暮里・舎人ライナー各駅の駅務機器の保守点検、ネットワークの保守、故障時の障害対応等を行うものである。本会社は駅務機器の設置状況等を熟知しているほか、不測の事態が発生した場合、交通局と一体となった対応体制が構築されているため、本会社への委託は妥当である。様々な面から、より効率的・効果的な実施方法等を検討しながら、今後の事業実施に努められたい。

・駅務機器の保守点検ノウハウと、交通局と一体になった緊急時対応により、交通局の顧客サービス維持に貢献し
財 務 局 評 価ている。
・本会社への委託は妥当であり、見積額のとおり計上する。

適正性、実施状況等からの評価

拡大
充実
拡大
充実

見直し
再構築
見直し
再構築

30年度予算額

継続実施

移管
終了

その他

53,546 千円

事業評価票（監理団体への支出予算）
多摩地区水道施設運転管理等業務委託（水団体名 東京水道サービス（株）
区分 委託 29年度予算額
2,646,454 千円 28年度決算額 2,527,200 千円
道局）
・多摩地区水道施設の運用管理業務、運転監視業務、巡視点検業務、技術系受付業務等を委託している。多摩地区の広域的な水道施設を安全かつ事業内容・安定に運用するためには、幹線系統、各市町域の配水系統、隣接する区部も含めた送配水管網及び各施設の特性等を熟知している必要がある。
団体への支出理由
・このため、当局と同等の知識、技術等を有する唯一の団体である東京水道サービス（株）へ委託している。
39

成果・決算状況 ・通常時の運用管理業務、運転監視業務及び巡視点検業務等に加え、事故時においても迅速かつ確実な対応を行っており、当局と一体となって安・課題等
全でおいしい水の安定供給の一翼を担っている。
見 積 概 要（局評価）・引き続き、適切な運転管理業務等を実施していくために、24時間の運用管理業務・運転監視業務・事故受付業
務、水道施設の維持管理に必要な施設及び設備の点検業務等に必要な経費を計上する。

・本事業は、多摩地区水道施設の運用管理、運転監視、点検業務等に係る業務等を広域・一体的に行うものである。
行政改革推進部 ・本会社は、送配水管網、浄水処理方式、維持管理方法等や断水・濁水等を最小限に抑えるためのノウハウなど、
評
価
水道局と同等の知識と技術を有しており、本事業を行うことは妥当である。様々な面から、より効果的・効率的な実施方法等を検討しながら、今後の事業実施に努められたい。
・多摩地区水道施設の維持管理に関する知識と技術等を有する本会社に本事業を委託することは妥当であり、見積
財 務 局 評 価
額のとおり計上する。

拡大
充実

見直し
再構築

移管
終了

その他

2,510,372 千円

30年度見積額

適正性、実施状況等からの評価

拡大
充実
拡大
充実

見直し
再構築
見直し
再構築

移管
終了

継続実施
その他

2,510,372 千円

30年度予算額

多摩地区お客さまセンター運営業務（水道団体名 （株）ＰＵＣ
区分 委託 29年度予算額
1,022,337 千円 28年度決算額 1,020,151 千円
局）
・水道の各種受付や問い合わせ対応などの総合的な受付対応業務及びセンターの基幹機能であるセンターシステム運用管理を委託している。
事業内容・・本業務は、サービスステーションや委託会社と連携して総合的な受付を行うため、水道業務について広範囲な知識を有していることに加え、水団体への支出理由
道料金ネットワークシステム及びセンターシステムを開発した本会社に委託している。
・ＩＴ技術を活用し、受付業務や問い合わせ対応を集中化した総合的な受付センターを開設することにより、①お客さまサービスの向上（ワンス
成果・決算状況
トップサービスの実現、夜間、土曜日、休日等の受付時間の拡大）、②定型業務の集中処理による効率化、③民間委託の拡大による局職員の増・課題等加抑制を実施している。
40

見 積 概 要（局評価）・引き続き適切なお客さまセンター業務を実施するため、各種受付業務等に必要な経費を計上する。

・本事業は、水道の各種受付や問い合わせ対応等の総合的な受付業務、センターシステムの運用管理を行うもので
行政改革推進部
あり、効率性の観点から、コールセンター業務及びシステム運用管理を一体的に実施している。
評
価・本会社はこれらの業務を熟知し、また水道業務について広範囲な知識を有しており、本事業を行うことは妥当である。様々な面から、より効果的・効率的な実施方法等を検討しながら、今後の事業実施に努められたい。
・水道業務に関して幅広い知識と技術を有する本会社に本事業を委託することは妥当であり、見積額のとおり計上
財 務 局 評 価
する。

拡大
充実

見直し
再構築

移管
終了

その他

1,072,821 千円

30年度見積額

適正性、実施状況等からの評価

拡大
充実
拡大
充実

見直し
再構築
見直し
再構築

30年度予算額

移管
終了

継続実施
その他

1,072,821 千円

事業評価票（監理団体への支出予算）
41 排水設備調査業務（下水道局）

団体名 東京都下水道サービス（株）

区分

委託

29年度予算額

96,396 千円 28年度決算額

80,416 千円

・東京都指定排水設備工事事業者が施工した宅地内排水設備（ディスポーザ排水処理システムを含む。）の施工状況の調査業務を委託している。
事業内容・・本会社は、下水道技術全般に精通しており、排水設備に関する専門的知識を有し、排水設備工事の施工技術等を熟知している。
団体への支出理由
・また、調査に当たっては、中立性や公平性を確保する必要がある。本会社は、本業務を円滑に遂行できる唯一の団体である。
・お客さまの財産である排水設備について、計画届出書と現地の相違や下水道への固着状況などを調査することにより、東京都指定排水設備工事
成果・決算状況
事業者の適正な施工を確保することで、お客さまサービスの向上に資するとともに下水道施設の保全や公共用水域の良好な水質の保全に貢献し
・課題等
ている。
見 積 概 要（局評価）・引き続き、お客さまサービスの向上に資するとともに下水道施設の保全や公共用水域の良好な水質の保全に貢献するため、排水設備調査に必要な経費を計上する。

行政改革推進部
評
価・本事業は、民間事業者が施工した排水設備新設等の施工状況等の調査業務である。中立性や公正性が求められる業務でもあり、下水道技術全般に精通し、排水設備工事の技術等を熟知している本会社への委託は妥当である。
様々な面から、より効率的・効果的な実施方法等を検討しながら、今後の事業実施に努められたい。

・下水道技術全般に精通し、排水設備等に関して高い技術力を有する本会社に本事業を委託することは妥当であ
財 務 局 評 価
り、見積額のとおり計上する。

拡大
充実

見直し
再構築

移管
終了

その他

97,266 千円

30年度見積額

適正性、実施状況等からの評価

拡大
充実
拡大
充実

見直し
再構築
見直し
再構築

30年度予算額

継続実施

移管
終了

その他

97,266 千円