個人投資家向けオンライン会社説明会
質疑応答
主催：日興アイアール株式会社

開催日 ：2022 年 12 月 24 日（土）説明者 ：代表取締役社長執行役員 山形 明夫【説明会での質疑内容】
Q1：今期の配当予想は前期と同じく 1 株当たり 49 円となっていますが、御社の配当方針について教えてください。また、中間配当実施のお考えはありますか。
A1：ご質問ありがとうございます。先程の配当方針のご説明でも申し上げました通り、株主様への利益還元は、当社の重要な経営課題の一つです。今期の通期業績予想は前期比で 若干の増益としていますので、「現時点では」前期と同額の配当予想としています。
今後、業績が通期予想を大幅に上回ることがあれば、成長投資や財務状況を考慮したうえで、増配の可能性についても検討いたします。ただ、部品の調達難や為替動向の影響が不透明なため、現段階で具体的な内容をお知らせすることが難しい状況であることをご理解ください。また、安定・継続した配当の実施を基本方針としておりますので、業績悪化の程度にもよりますが、基本的に減配は考えておりません。
中間配当の実施については、株主様のメリットを考慮して、検討を進めております。
Q2：コロナ禍が業績や事業活動に及ぼす影響について教えてください。
A2：ご質問ありがとうございます。国内では 2021 年 3 月期、2022 年 3 月期共に建設現場が止まることはほぼありませんでしたので、減収影響は受けておりません。メンテナンス事業では、年 2 回の定期点検が法で定められておりますが、2020 年の最初の緊急事態宣言の時に、お客様の要望で一部 点検の実施時期を延期する動きがありました。ただ、延期された点検も年度内には実行されましたので、結果として業績への影響は出ていません。海外では、日本に比べてロックダウンの強制力が強く、経済活動が止まる地域もありましたので、2021 年 3 月期には減収の影響を受けました。しかし、特に欧米では、ロックダウンの中でも「火災防災は社会基盤に必要不可欠な事業だ」ということで優先的に稼働する動きもありましたので下期に向けて徐々に回復しました。以降、地域によって差はありますが、ほぼ影響は受けていないと言っていいと思います。
また、当社はコロナが発生する前から、社内のネットワーク環境やシステムの整備を進めていましたので、スムーズにテレワークに移行することができました。以降、場所にとらわれない働き方が当たり前になっておりまして、業務や意思決定のスピードアップに つながっています。これを継続、進化させて更に働き方の多様性や生産性向上に繋げていきたいと考えております。
Q3：昨今、株主還元の一環として自社株買いをする企業がとても増えていますが、御社は実施しないのでしょうか。
A3：ご質問ありがとうございます。当社も、自社株買いを株主還元の選択肢の一つとして考えています。特に、現在の株価は PBR1 倍を割っており、割安な水準だと考えていますので、実施について、株主価値をはじめとして多面的に検討しております。
Q4：海外展開をしていく上で、どのような点に重点を置いて進めて行きますか。
A4：ご質問ありがとうございます。先ほどのご説明にもありましたが、当社が進めている施策としては、感知器単品ではなく、感知器からの信号を受信する受信パネルや中継器等をセット販売することで市場領域の拡大を進めております。
また、海外の競合企業に多いのですが、商品を販売して終わりということではなく、当社のお客様である販売代理店様に対する技術トレーニングの実施や、日本企業ならではのきめ細かいアフターサポートを提供することで お客様との信頼関係を構築し、競合他社との差別化を図っております。
Q5：火災報知機について、同業他社と比べたときの貴社製品の強みを教えてください。
A5：ご質問ありがとうございます。火災を検知する機能は国内外ともに定められた規格をクリアする必要があるため、製品に大きく差異が生じることはありません。しかし、ビルの管理室等で火災情報を集約して監視する火災受信機の表示パネルや、操作スイッチの配置位置などの外観を分かりやすくし、慌てて誤操作することを防止する工夫を凝らしています。また、先ほど英国での事例をご紹介した通り、当社はセンサーの精度にこだわっています。特に火災の煙を正しく見分けるための研究開発に力を入れており、当社の煙センサーは「湯気」を見分ける性能において、高い評価をいただいております。また、海外では国内で規格化されていない一酸化炭素センサーとの組み合わせで精度を高める製品も販売しており、海外での視点を国内の製品開発に生かすことが出来るのは当社の強みでもあります。加えて、蓄積された開発力や情報は、今後は火災情報の２次利用や火災予知といった事業領域への拡張にも生かせると考え、研究開発に力を入れています。
【説明会でお答えが出来なかった主な質疑への回答】
Q6：競合会社を教えてください。マーケットシェアはどれくらいですか。
A6：当社と同様に火災報知設備、消火設備を主力事業とし事業展開している競合他社は、能美防災株式会社様とニッタン株式会社様が挙げられます。ニッタン株式会社様はセコム株式会社様の 100%子会社であり、能美防災株式会社様の持株比率の 50.6%はセコム株式会社様が保有しています。パナソニック株式会社様も火災報知設備を事業展開しており、当社を含めた 4 社が火災報知設備の主なメーカーとして、シェアのほとんどを占めています。富士経済発刊の「2021 セキュリティ関連市場の将来展望」を元に当社が算出した 2022 年 3 月末時点の当社シェアは、大規模市場において業界１位となる 34%、小・中規模市場で業界 3 位の 18%となります。
Q7：市場シェア説明の中で「大規模」と「小規模」に分けて説明されていましたが、設置される設備に違いがあるのでしょうか。
A7：資料で説明している大規模市場と中・小規模市場のシェアは、より多くの感知器との接続が可能で大規模な建物に設置されることが多い R 型・GR 型受信機の売上数量シ
ェアを大規模市場シェア、小・中規模な建物に設置されることが多い P 型受信機の売上数量シェアを中小規模市場シェアとして引用しています。R 型・GR 型受信機は、監視エリア内の煙濃度や温度情報など大容量のデータを扱うことができるため、規模だけでなくきめ細かい火災情報が有効である建築物に適しています。
Q8：御社が施工した設備のメンテナンスは確実に受注できるものでしょうか。また、他社が納入した設備のメンテナンスを請け負うことはあるのでしょうか。
A8：消防設備のメンテナンス（法令点検）は、有資格者であれば担当できるため、防災メーカー様以外にも消防設備工事点検業者様が競合となります。
一方で、当社が新築工事を担当した案件であれば、納入したシステムの仕様を深く理解していることに加えて、メーカーならではのきめ細かいサービスを提供することができることが差別化につながっております。
Q9：冬は火災が多いですが、火災発生時に水などを出して火災を広げないような機器類の開発は可能なのでしょうか。家屋においておくだけで防火が出来るような簡便な機器はありませんか。
A9：当社では火災を感知し、建物内の人々に知らせる設備である火災報知設備の他に、延焼防止設備である消火設備も取り扱っております。火災により発生した熱などを自動的に感知し、天井面などに設けられたスプリンクラーヘッドから散水するスプリンクラー設備やドーム球場やイベント施設などの大型空間建築物、アトリウム空間や体育館などの小・中規模吹き抜け空間など高天井空間に適した放水銃システムなどが代表例です。なお他社製品ですが、一般家屋における自動消火設備には住宅用下方放出型自動消火装置がありますが、初期消火には住宅用の消火器の設置をお勧めします。

Q10：22 年３月期の大幅増配とその水準維持の姿勢を高く評価しますが、株価は PBR１倍割れが続いています。これについてどのようにお考えでしょうか。
A10：当社が本来持っている企業価値からすると割安だと考えています。このような場で投資家の皆様と対話する機会が少なく、当社の持つ魅力や私たちの経営の考えを十分にお伝えしきれていないことも大きな要因だと反省しています。今後は当社の事業の意義、安定性、成長性に加えて、持続的な成長ストーリーをわかりやすくお伝えすることで皆様のご理解を深める努力を続けていきます。皆様との建設的な対話を経営に活かすことで、企業価値向上に努めていきます。
Q11：社会貢献度の高い事業をしている御社には、自己資本比率を高め、マクロ経済の悪化や金利の高騰があっても生き残ってほしいと考えます。ご見解を教えてください。
A11：当社の自己資本比率は 50%を超え、財務体質の強化がだいぶ進んだと考えております。今後も財務体質の安定化と事業拡大のための成長投資、並びに株主還元のバランスを取りながら資本政策を進め、企業価値の拡大を目指していきます。
Q12：火災報知機の動力源は電気だと思いますが、電気が使えないときはどのようになるのでしょうか。
A12：住宅への設置が義務付けられている住宅用火災警報器と建物の用途ごとに一定の規模以上の建物で設置が義務づけられている自動火災報知設備に分けてご説明いたします。
住宅用火災警報器は電池が動力源となります。電池の寿命は約 10 年となります。電池切れを起こすと警報器が作動しなくなってしまいます。また電子部品の劣化や汚れ、埃の目詰まりにより故障することもあるので、定期的な点検と電池の交換をしていただくようにお願いします。
自動火災報知設備において、感知器から火災の信号を受け取る受信機等は、AC100V が動力源となっておりますが、停電時の予備電源が内蔵されており、停電時には予備電源へ自動的に切り替わります。適切な設備維持管理が行われていれば切り替え後 60 分間の作動を補償しています。
以上