市立学校の適正規模・適正配置
過大規模校解消に向け通学区域を見直し
より良い教育環境を整える

おり、第１期実施計画では、会定例会で最終案を報告し４月以降、保護者や地域 の課題と捉え、片瀬海岸３ 床の高さを神奈川県が公表

過大規模校の解消を第一優 た後、３月の教育委員会定 住民との意見交換による合 丁目における津波避難施設 している基準水位に加え、更に３・６メートルの緩衝

令 和 ４ 年 度 は、（ 仮 称 ） 空間を設けてかさ上げをし区域の見直しを行っていく。めている。

先に取り組むこととしてい 例会で第１期実施計画を策 意形成を図りながら、通学 を早急に整備する取組を進 漂流物などの影響も考慮し、る。様々な手法による検討 定する。の結果、解消に向けては、

片瀬海岸３丁目９番先津波 た標高９・４メートル、地避難施設整備事業基本構想 盤高７・ メートルにする。

を策定し、基本構想を踏ま これにより、想定する避難できる面積を確保し、全員えた基本・実施設計業務を 者数約７３０人全員を収容

総務常任委員会は、６月 ○片瀬海岸３丁目における 進めてきた。

迅速に最上階に避難可能な高さに想定避難者約７３０人を収容

通学区域の見直しを行うこ 片瀬海岸３丁目津波避難施設とを前提とする。
この実施計画では、過大規模校６校のうち、鵠沼・六会・辻堂・鵠洋・八松小学校を取組対象校とする。 日に開催され、議案１件、 津波避難施設の整備についこれまでの主な取組とし が迅速に最大の高さに避難秋葉台小学校については、 請願１件を審査した。その てて、片瀬地区の住民や関係 が可能となる。
今後展開される複数のまち 結果、議案は可決すべきも本市では、人命被害を限 基準水位（※２）や整備事 多様な方々の避難に対応で〈市の説明〉団体への説明会等を開催し、 主な設備等については、づくり事業の進捗等を見な の、請願は不採択とすべきりなく減らすことを目標に 業概要などの説明を行い、 きるよう階段とスロープを

また、①公共料金の見直 掲げ、全ての市民の安全安 参加者や地元町内会からの 併設し、また、中間階には教育委員会では、より良 が大規模校となり、それ以 がら、第２期実施計画以降 ものと決定した。

今後は、７月から素案に し（改定案報告）②片瀬海 心の確保を図る観点から、 意見を伺うとともに、資料 災害時に必要な備蓄資機材

６月 日に開催され、議案 い教育環境を整えるため、 外の学校は適正規模校、あ で対応を検討する。

学級以上を実施するほか、地域説明 施設の整備

本施設は、屋上階の避難 億円を見込んでいる。

今後については、５年６ 本施設の実施設計を進め、補正予算常任委員会は、補 正 予 算災害対策等特別委員会は、災害対策等特別委員会のと決定した。

結果、議案は可決すべきも寧な説明を行うとともに、 定している。

― 以上２件に 域住民の迅速かつ確実な避 住民への周知を行ってきた。なお、概算工事費は、約５ される本施設の利用者へ丁 手し、７年度中の竣工を予基本方針において、本市 対するパブリックコメント 岸３丁目における津波避難 津波からの避難が困難な地 チラシの配布や回覧による を保管できる倉庫を設ける。月以降に関係団体及び想定 ６年度以降に整備工事に着１件、陳情１件を審査した。市立学校の適正規模・適正 るいは小規模校となる。
その結果、議案は可決すべ 配置に向けた取組を進めてきもの、陳情は趣旨不了承 いる。藤沢市立学校適正規 立学校では、難の実現と不安解消を喫緊

より、３年度末と比較して、国民健康保険料の料率につ村岡新駅周辺の将来に向 いては、街路事業の認可手 険の適用範囲拡大の影響に 及ぼすことから、５年度の村岡地区の土地区画整理 約４千人の大幅な減となっ いては、一般会計からの法けた交通環境の改善として、続きを進めている。
現在の移動実態や課題等の把握を行った。今後は、把 事業では、説明会や地権者 ている。全市民に占める加 定外繰入金の増額、基金か ５月 日及び６月 日に開ポイント減の らの繰入や繰越金を活用す 催された。５月 日の委員・ ％まで減少しており、ることで、１人当たりの保 会では、議案１件を審査し ５月 日に開催され、藤沢握した状況を踏まえ、より との調整等を、ＵＲ都市機 入率も０・

なお、料率については、本市の国民健康保険財政

また、５年度に本市が県 は、国民健康保険事業費納込んでいる。

６月日の委員会では、 年度藤沢市水防訓練を視察日に開催した国民健 議案１件を審査した。その した。に国土交通省へ認可申請を いては、官民連携による研 指した事業であり、県、鎌 マイナス約２億３５１１万 康保険運営協議会において村岡新駅南口通り線につ でいく。に支出する国民健康保険事 付金が年々増加し、被保険業費納付金については、被 者数は年々減少することが保険者の高齢化、医療の高 見込まれており、さらに厳度化による保険給付費の増 しくなることが想定されて厚生環境常任委員会は、 たび、令和４年度末時点に などの理由により、被保険 いることから、来年度以降引き上げ幅の抑制を図る

おいて実施された、令和５

この新駅設置及び周辺ま 今後も被保険者の減少が継 険料の引き上げ幅を約６千 た。その結果、議案は可決 市消防防災訓練センターに４年度の国民健康保険特また、藤沢市土地開発公 ちづくりは、地域の利便性 続するものと想定している。円まで抑制を図り決定した。すべきものと決定した。

等について検討する。

建設経済常任委員会は、 工計画や事業費等が明らか 快適に移動できる交通環境 構と連携して進めている。

進捗状況を報告

早期の都市拠点形成に向け村岡地区のまちづくり

模・適正配置に関する基本 学級以下を適正規模として 会を開催し、６年２月市議 ついて報告を受けた。

また、①藤沢市立学校適 方針に基づき、今回、取組と決定した。
正規模・適正配置第１期実 の具体的な手法と学校名を施計画の策定（素案）②鵠 明記した第１期実施計画（素本年４月公表の将来人口

沼中学校改築事業に係る基 案）を作成した。

年時点で、小学校は、

村岡・深沢地区土地区画日に開催され、議案 になる。

が過大規模校（※１）とな その結果、議案は全て可決 整理事業は、事業主体であ 社用地で、将来買い戻す予 はもとより、本市の更なる了承と決定した。

る。中学校は、鵠沼中学校 すべきもの、陳情は趣旨不 るＵＲ都市機構が今年３月 定となっている市有地につ 活性化に寄与することを目 別会計決算見込みとしては、５月

また、①村岡地区のまち 行い、事業計画に関する説 究開発拠点としての活用を 倉市と連携し、早期の都市 円が歳出超過分、いわゆる 承認され、５月 日付けで

― 以上 事業認可に向け、手続きを適正化計画の改定

しては、村岡新駅周辺地区
まちづくり方針で位置づけ被保険者の生活への影響を小さく

本市における主な取組と 令和５年度国民健康保険料の料率２件について報告を受けた。進めている。
○村岡地区の ま ち づ く り の取組について〈市の説明〉

村岡地区のまちづくりは、た将来地区像「尖る創造と令和２年度に、新駅設置及 広がる創造を生み出す街」

び周辺まちづくりを実施す の実現に向け、４年度から ６月 日に開催され、令和 おける被保険者数や、４年 者１人当たり約１万３千円 においても保険料率の引き市としては、将来にわたこのことにより、保険料 状況である。と同程度の引き上げを検討 り健全な保険制度を維持す

被保険者数は、団塊世代 する必要があるが、大幅な るため、引き続き、保険料率を算出した。

ンで定める指針や規制・誘 ○令和５年度国民健康保険 年度の国民健康保険料の料 については納付金の増額分実現化に向けて取組を進め ている。また、ガイドライ 率について報告を受けた。 決算見込み等を踏まえ、５ている。

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本設計の進捗状況③今後の
和― 以上３件 推計を用いた予測では、令05

国民健康保険料の料率は の後期高齢者医療制度への 保険料率の引き上げは被保 率の適正な設定に努めてい〈市の説明〉

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こども施策等について報告を受けた。
○藤沢市立学校適正規模・ 鵠沼・六会・辻堂・鵠洋・ ６月

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毎年度算定しており、この 移行や、４年 月の社会保 険者の生活に大きな影響を く。

（※１） 過大規模校…本市立学校では、過大規模校を 31 学級以上、大規模校を 25 学級以上 30 学級以下、小規模校を 11 学級以下と定めている。
（※２） 基準水位…法に基づく水位で、津波発生時における避難施設の避難上有効な高さ等の基準となる水位。

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神奈川県、鎌倉市との取 導のルール等に加えて、新 料の料率について
組では、新駅設置に関して、たなまちづくりにふさわし新駅及び自由通路の詳細設 い、まちづくりコンセプト

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適正配置第１期実施計画の 秋葉台・八松小学校の６校 ３件、陳情１件を審査した。

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12計を進めており、今後、施 ブックの作成を目指す。

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策定について（素案）〈市の説明〉

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建設経済

子ども文教常任委員会は、子ども文教
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総 務厚生環境26

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多様な方々に対応した施設に＝津波避難施設イメージ

藤沢市消防局の説明に聞き入る市議会議員＝令和 5 年度水防訓練

1813づくりの取組②藤沢市立地 明会や縦覧等、５年度内の 目指し、検討を行っている。拠点形成に向け、取り組ん 単年度収支の赤字として見 告示をした。

通学距離や通学路の安全性等を考慮し、通学区域の見直しを検討するるための協定等を締結し、 ガイドラインの検討を進め ５年度国民健康保険料の料 度の国民健康保険特別会計 の大幅な増額となっている。上げを検討せざるを得ない14

ふじさわ市議会だより No.250
令和5年（2023年）7 月25 日(7)