産学官連携推進室レター

２００５．３．５ Vol.14
発行 産学官連携推進室
kenkyou@cc....

先月より、念願の「メールマガジン」が、主として産業界向け、主として卒業生向けの２本で発信始まっています。それぞれ各週発信ですが、「頻度が低い」「内容を増やして」の意見が卒業生より寄せられ、うれしい悲鳴をあげております。卒業生のコーナーより登録できるメルマガがお勧めです。

１．第２回研究フォーラム「食と健康を科学する」を文学部棟N103教室にて実施いたしました。
２月１４日に産学官連携推進室主催の「第２回研究フォーラム〜食と健康を科学する〜」を京都府中小企業総合センター「第１３回けいはんな技術交流会」との共催にて文学部棟Ｎ１０３教室で行いました。 フォーラムは３部構成にて実施し、産官学の立場から以下のように９名の講演をいただきました。
出席者は予定の８０名を大幅に超え１００名超となりました。フォーラム後に連携推進室コーディネー
タ宛メールにて「大変有意義な会でした」との声もいただいております。ご講演いただきました先生方に紙面をお借りしてお礼申し上げます。
（１）開会、挨拶（１３：００〜１３：１０）
学長
久米健次
産学官連携推進室 室長 （副学長） 重定南奈子（２） 講演Ｉ（１３：１５〜１４：３０）「食塩と高血圧」
大学院人間文化研究科

教授

三木健寿

「フレンチパラドックスと医食同源」
生活環境学部 教授 井上裕康
「当センター 食品・バイオ担当の研究紹介」
京都府中小企業総合センター 主任研究員

河村眞也「柿ポリフェノールの高速精製法を用いた機能性食品素材の開発」
奈良県農業技術センター 主任研究員 浜崎貞弘
（３）coffee break（１４：３０〜１５：２０）
京都府中小企業総合センター 産業支援部 部長 家次昭（４） 講演Ⅱ（１５：２０〜１６：３５）「食環境と癌」
生活環境学部 教授 松田覚「食材の調理と健康増進」
生活環境学部 教授 的場輝佳
「健康食品と食生活」
株式会社 藤清 代表取締役

藤本清之輔氏「食の現状と消費者理解」
株式会社 三輪そうめん山本代表取締役社長

山本太治（５） 講演Ⅲ（１６：３５〜１６：５０）「奈良女子大学 食品調理科学分野での研究設備紹介」
生活環境学部 助教授 高村仁知
（６） 閉会、挨拶（１６：５０〜１７：００）
生活環境学部 学部長 西村一朗

Menu
豆乳
赤ワイン７２０ｃｃボトル

提供：井上裕康←フォーラム全体を通して、「本日の夕食メニュー」と生活環境学部 西村学部長が閉会挨拶で披露されました即興メニューです。「どういう意味？」というお問い合わせは kenkyou@cc.narawu.ac.jp または 講演いただきました
先生方にお問い合わせください。

おでん（コンニャク・牛蒡天麩羅、大根、卵など）
鰯の味噌・醤油煮
野菜煮

提供：的場輝佳

湯葉（山葵醤油）
ニュウメン
ＧＡＢＡが入った漬物＜久米（学長）、西村、上野、的場、高村、山口、

提供：松田覚松田、井上（生活環境学部）、三木（人間文化研
レモンたっぷりのティ
柿究科）、重定、吉田、小田原、中窪、高橋、大石、
提供：三木健寿

相馬、岩井、諸岡、藤野（産学官連携推進室）、毛利、高良＞

寝る前に入浴し、血圧の下がる「サガール」を飲むべし
作成監修：西村一朗

２．「平成１７年度提案公募型技術開発事業等に係る関係府省合同公募説明会」に参加しました。
３月２日、大阪国際会議場にて開催されました「平成１７年度提案公募型技術開発事業等に係る関係府省合同公募説明会」に出席しました。総務省関係３件、文部科学省関係３件、経済産業省関係５件の助成事業に関する資料が配布され、資料に添った説明が行われました。詳細資料は研究協力課にあります。事業が採択されても助成金は実績報告書の審査を経てから交付されるものや、交付年度修了後の５年間、各年における補助事業成果の事業化進捗の報告を義務つけるものなどが目立ち、年々成果フォローが徹底してきています。さらに大学等の研究成果としての基本特許を基本に事業化を推進するものなど、大学からの新規事業の創出に熱い期待がかけられています。＜諸岡、中窪、藤野（産学官連携推進室）＞
総務省︵情報通信研究機構︶

平成１７年度先進技術型研究開発助成金制度（テレコム・インキュベーション）
制度目的

助成対象

民間企業に対して研究開発資金の一部を助成することによって、通信・放送分野における新規事業の創出に資する
一般枠

通信・放送等の事業のサービスの高度化を通じ、同分野の新規事業を創出する可能性がある。

産学連携枠「一般枠」の研究開発であって、かつ大学等との共同研究または大学等の保有する研究成果（特許等）を活用して行う共同研究。

重点技術分野枠「一般枠」の研究開発であって、「セキュリティに関する技術」及び「コンテンツ流通に関する技術」の２分野に関連すること。

助成金額

助成対象経費の１／２．ただし上限額設定。産学連携枠では上限４０００万円。
実績報告書の審査を経て助成金が交付。

選定基準

研究開発能力を有すること。研究開発内容が①新規性②困難性③波及性を該当すること。
すでにある技術の組み合わせは対象外。

公募期間

平成１７年４月上旬〜平成１７年５月上旬

平成１７年度通信・放送新規事業助成金制度（情報通信ベンチャー助成）制度目的

民間ベンチャーキャピタルからの出資を受けるベンチャー企業等に対して通信・放送分野における新規事業の創出を促進する。

助成金額

助成対象経費の１／２．ただし上限２０００万円。実績報告書の審査を経て助成金が交付。

選定基準

法人の場合は、設立の日又は当該助成対象事業の実施に必要な技術に係る特許出願の日が平成１３年４月１日以降であること。研究開発内容が①新規性②困難性③波及性を該当すること。ベンチャーキャピタルから助成対象事業の実施に必要な資金出資を受けること。

公募期間

平成１７年３月１１日〜平成１７年４月１２日

以降５月、７月。

平成１７年度民間基盤技術研究促進制度
制度目的
助成金額
選定基準
公募期間

民間のみではできないリスクの高い研究開発に対し研究委託（競争的研究資金）を行う。
平均年額３億円程度。５年計画が多いが、毎年継続審議有。新規採択は十数件／年。
事業提案書のなかでも「収益の期待度」に関する書類がポイント。事業化イメージが明確に立案されていること。
http://kiban.nict.go.jp

文部科学省︵科学技術振興機構︶

平成１７年度独創的シーズ展開事業（委託費）
権利化試験

大学発ベンチャー創出推進

独創モデル化

委託研究（成功時返済型）

事業特徴

大学等の研究成果のうち基本的特許出願されている課
題について、実用技術の展開に必要な試験を実施。周辺特許の取得・権利化。

大学等の研究成果を基にした起業及び事業展開に必要な研究開発を支援。大学発ベンチャーの創出を促す。

研究開発型中堅・中小企業が有する新技術コンセプトを企業・大学等が協力して試作品としての具体的な形にするよう育成する。

国民経済上重要な新技術のうち、企業化開発が著しく困難なものを対象に委託研究を行う。大学等に新技術に関する特許があること。

申請者

大学等に所属する研究者（基本的特許の発明者）

大学等に所属する研究者（特許等の発明者）と起業家の連名による共同申請

JSTは企業と委託契約を締結①JSTは新技術の所有者と契約締結②JSTは企業と委託開発契約を締結

研究費
実施期間

２０００−３０００万／年

１０００−５０００万／年

２０００−３０００万／年

平均３．３億円／１課題

２年を限度

３年を限度

原則１年２〜７年程度

採択予定数

５課題

３０課題

１５課題

２０課題

公募期間

２月７日〜３月２２日

２月７日〜４月８日

２月７日〜３月１８日

２月７日〜５月９日

平成１７年度革新技術開発研究事業（委託費）
事業目的

革新の高い独創的な技術開発に関する研究を民間から幅広く募集し、優秀な提案に対し研究を委託する。

応募用件

次の両条件を満たすこと。①研究内容が「経済の活性化＆安全・安心な生活構築」の実現にとって意義深い。
②最終的な達成目標の設定が可能でありしの実現が見込める技術的可能性が高い。実用への応用を視野に入れない基礎研究や既存技術の単なる改良・改善に留まる技術開発は対象にはならない。

公募対象
分野
申請者
研究費
実施期間
公募期間

「情報通信」ヒューマンコミュニティー／ネットワーク、システム複合、ソフトウエア／サイバーセキュリティ／情報ネットワークの信頼性向上「ライフサイエンス」福祉機器、高齢者支援／疾病治療、予防診断「環境・エネル
ギー」地域環境／循環型社会システム／新エネルギーシステム／エネルギーインフラ／地球環境「材料・製造技術」物質・材料／ナノテクノロジー／製造技術「その他革新技術」都市計画・交通システム／建築環境・設備関係／
犯罪・テロ対策／宇宙・海洋／文化財
日本の法人格を有する民間企業の常勤の代表者：大学等の研究者は必要に応じ協力する「協力研究者」
１０００−４０００万／年
平成１７年を始期とする２年度または３年度
平成１７年２月７日〜平成１７年４月８日

平成１７年度シーズ育成試験（委託費）
事業目的
事業規模

コーディネータが発掘した大学等のシーズを実用化に向けて試験研究を行う。
２００万円／１件を全国で５００件採択

平成１７年度中小企業・ベンチャー挑戦支援事業のうち実用化研究開発事業
制度目的
助成金額

中小企業の新分野進出等の円滑化を図ることを目的として、中小企業が行う実用化研究開発に要する経費への補助
助成対象経費の２／３．ただし上限４５００万円。下限は１００万円」

補助対象

中小企業が自ら行う新製品・新事業に関する研究開発であること。共同研究、委託事業ともに不可（大学からは技術指導を受けるのみ）。

公募期間

平成１７年３月２８日〜平成１７年４月２７日

平成１７年度地域新規産業創造技術開発費補助事業
制度目的
助成金額
開発期間
補助事業者の義務
公募期間

企業等が行うリスクの高い実用化技術に要する経費の一部を国が補助することによって、地域において新産業・新事業を創出し地域活性を図る。
助成対象経費の１／２．原則１年あたり３０００万円〜１億円。ただし２年目は大幅減額。
「大学発ベンチャーによる技術開発」「大学からの支援を受けて実施する技術開発」「３R技術の実用化により循環型社会の構築に資する技術開発」の場合は補助率を２／３とすることができる。
２年以内
交付年度修了後の５年間、各年における補助事業成果の事業化進捗を報告しなければならない。技術開発成果の供与により利益を得たと認められた場合、その利益の一部を国に納付しなければならない。
平成１７年４月１日〜平成１７年４月２５日

平成１７年度地域新生コンソーシアム研究開発事業
経済産業省︵
近畿経済産業局・中小企業基盤整備事業・新エネルギー産業技術総合開発機構︶

制度目的

地域における産学官の強固な共同研究体制（地域新生コンソーシアム）の下で、高度な実用化開発を行い、地域の新事業の創出に貢献しうる製品・サービスなどを開発することを目的とする。

一般枠

産業技術戦略に沿った、我が国経済社会の持続的発展を達成するための以下４点の目標達成に資する研究開発課題であること（①高齢化社会における安心・安全で質の高い生活の実現②経済社会の新生の基盤となる高度情報化社会の実現、③環境と調和した経済社会システムの構築、④エネルギー・資源の安定供給の確保）。

中小企業枠「一般枠」の研究開発であって、かつ参加企業数の２／３以上が中小企業であるなどの条件を満たしているもの。

他府省連携枠「一般枠」の研究開発であって、知的クラスター創成事業等他府省の研究開発施策で最近行われた研究開発から生まれた優れた技術シーズを活用すること。

一般枠

研究開発２年以内：初年度

１億円以内、２年目

中小企業枠

研究開発２年以内：初年度

３千万円以内、２年目

他府省連携枠

研究開発２年以内：初年度

１億円以内、２年目

助成対象

助成金額
公募期間

５千万円以内２千万円以内５千万円以内平成１７年４月１日〜平成１７年４月２１日

平成１７年度産業技術実用化開発助成事業（助成金）
事業目的

民間企業、研究開発型ベンチャーの実用化開発を支援。
産業技術実用化開発助成

研究開発型ベンチャー技術開発助成（単独申請型）

研究開発型ベンチャー技術
次世代戦略技術実用化開発
開発助成(コンソーシアム型) 助成

科学技術基本計画において示された重点化指針等に対応した技術課題に係る事業

事業特徴

事業期間終了後３年以内で実用化が可能な具体的計画を有すること。
事業期間終了後１年以内までにサンプル出荷。
既存企業からのスピンオフ
および大学発等の研究開発型ベンチャー←事業期間終了後５年以内

研究開発型ベンチャー企業を中心とした民間企業等からなる共同研究体

対象者

民間企業

事業期間

期間２年。年間上限１億円。 期間２年。年間上限１億円。 期間２年。年間上限３億円。 期間２年。年間上限1億円。
助成率１／２以内。
助成率２／３以内。
助成率１／２or２／３以内。 助成率２／３以内

公募期間〜平成１７年４月6日

平成１７年度大学発事業創出実用化研究開発事業（助成金）
事業目的

競争的資金を活用し、大学等における研究成果の技術移転による事業化を促し、新規産業や雇用の創出を図る。
事前調査事業（F／S)

研究開発事業（R&D)

事業特徴

研究開発事業（R&D)を実施するのに先立ち、「技術移転を扱う組織」が大学等の研究成果をもとに研究開発計画を策定するための事前調査。
事業期間終了後１年後、研究開発事業へ提案。

研究開発の実施場所は、「研究実施大学」とする。
研究開発の２年以内に「資金提供事業者」等が事業化を行うことを前提とした具体的事業化計画を有すること。
助成事業者に収益が発生した場合はNEDOに納付。

申請者

技術移転を扱う組織

事業期間

期間６ヶ月。年間上限２００万円以下。
資金提供事業者（民間企業等）の提供する金額の２倍まで

公募期間〜平成１７年４月１８日

期間３年。年間１０００万円以上。
資金提供事業者（民間企業等）の提供する金額の２倍まで３．今後の予定
３月８日

文理融合・文系産学連携促進セミナー（京都産学公連携機構）

３月１１日

産学連携コーディネーター会議（文部科学省 産学官連携支援事業）：

記念館や校章のイラストレータ用デー
タあります。ご利用ください！！（コ）

産学官連携推進室 室長 重定南奈子（副学長） 室長補佐 吉田和男（研究協力課） 推進員 大石正（人間文化研究科） 相馬秀廣（文学部）
岩井薫（理学部） 諸岡英雄（生活環境学部） 中窪利周（研究協力課 研究協力係） 高橋真理子（研究協力課 研究協力係）
小田原孝次（研究協力課 社会連携推進係） 藤野千代（産学官連携コーディネーター）