学校関係者評価及び自己評価報告書～令和 2 年度～

学校法人たちばな学園
理学・作業名古屋専門学校

令和 2 年度

学校関係者評価及び自己評価報告書 理学・作業名古屋専門学校（１）教育理念・目標・人材育成
No.

点検項目

自己評

関係者

価

評価

4

4

ガイドブック、ホームペ－ジ

44

ガイドブック、ホームペ－ジ

44

ガイドブック、ホームペ－ジ

4

4

4

4

参考資料

理念・目的・育成人材像は定められている
1

か（専門分野の特性が明確になっている
か）

2

3

学校の理念に沿った専門的職業教育を実践しているか
社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか
各学科の教育目標、育成人材像は、学科等

4に対応する業界のニーズに向けて方向づ
けられているか5

理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などが学生・保護者等に周知されているか

学則、ガイドブック、ホームペ－ジ、学生
心得
新入生オリエンテーション配布資料、保護者会配布資料註）「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切）【現時点での課題と今後の改善方策】（１）「できなかった子（生徒）をできる子（学生）にする」ことを教育理念としており、思考力、創造力、問題発見・解決能力を身につけさせるよう努力することを定めている。
（２）理学療法士、作業療法士を育成するための養成校（昼間部）であるため、医学的専門知識や医療人としての接遇などを修得させるために専門的職業教育を実践している。
（３）高齢社会において、リハビリテーションの必要性は評価されている。そのチーム医療の一員として、かつ専門性を活かして地域に貢献できる人材育成を目指している。
（４）病院・施設等現場の理学療法士、作業療法士との情報交換をとるのと同時に、国家試験の出題傾向を分析し、最終的に国家資格取得とその後即戦力となる人材の養成に努めている。
（５）入学前の学校説明会、体験入学において、毎回参加者に説明し、本学の教育理念、教育目的、方針、授業方法等に共感して入学してきていると思われるが、さらに、新入生には入学時オリエンテーションにて、本校の理念・目的・特色など周知し、保護者様には毎年 1 回の保護者会にて説明している。

1

令和 2 年度

学校関係者評価及び自己評価報告書 理学・作業名古屋専門学校（２）学校運営
No.

1
2

点検項目
目的等に沿った運営方針が策定されているか
事業計画に沿った運営方針が策定されて
いるか

自己

関係者

評価

評価

3

3

3

3

参考資料
寄附行為、理事・監事・評議員名簿、理事会・評議員会議事録
事業計画書、事業報告書
学則、就業規則、育児･介護休業に関する規則、懲戒委員会規程、互助会会則、教運営組織や意思決定機能は、規則等におい3て明確化されているか、有効に機能しているか、また組織運営上、意志決定システム

職員の研修出張に伴う旅費支給等内規、
33

旅費規程、慶弔・見舞金規程・学園葬規程・組織図・決裁書（※幹部会及び決裁書のは整備・実行がなされているか

回議ルートの確立）、事務局・所属長ミーテ

ィング議事録45
6

人事、給与に関する制度は整備されているか教育活動に関する情報公開が適切になされているか
教職員の健康管理・健康被害につながる時
間外勤務等管理はなされているか

評価表・評価用紙･評価表の評価基準につ
4

4

退職金規程
4

4

4

4

就業規則に則り、各部署とも所属長を中心7に効率よく業務が遂行され、時間外労働もいて・人事考課上の注意事項、賃金規程、

ガイドブック、ホームページ
健康診断書（学校控え）、退勤時刻事由書
就業規則、退勤時刻事由書、時間外休日

44

適度に抑制されているか

出勤命令簿、労働基準監督署への各種届
出書類、年次有給休暇事前申請書

註）「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切）【現時点での課題と今後の改善方策】（１）学園の運営等に関し、寄附行為にその手続き等が明記され、その内容に準じて運営を行っている。なお、
愛知県による実地調査にて指導・改善指示を受けた評議員会の運営に関しても、着実な開催をすべく、理事会の諮問機関という位置づけのもと、理事会と同日に開催し、監事にもオブザーバーとして出席いただき、適宜意見聴取等をしながら確実な運営を行っている。今後も寄附行為及び関連法令を遵守した運営をすべく取り組んでいく。
（２）事業年度の前年 3 月理事会に於いて各部署の事業計画（予算を含む）が発表されて、運営に向けての徹
底的な審議がなされる。事業年度が終了した後の 5 月理事会に於いては、各部署から事業報告が行われ、前年度の事業計画通りに遂行されたかの総括が徹底的になされる。現状、各部署が策定した事業計画通りに学校の運営がなされている。
（３）運営組織は組織図を作成し、意思決定についてはその組織図に基づいて各案件の重要度によって決裁ルートが明確化されている。また、学則、就業規則といった学校運営の根本的な部分を規定する規則に加えて、それらの規則を補完するべき細則も完備。その他各学科の実情に合致した細則・内規等が上記の決裁ルートによって運用がなされ、学校運営を円滑にしている。また、愛知県による実地調査の改善として継続して取り組んできた2

令和 2 年度

学校関係者評価及び自己評価報告書 理学・作業名古屋専門学校

事務局・所属長ミーティングは、学園本部のある丸の内地区の学校で行うのではなく、運営する学校ごとへと実施方法・出席者等を変更の上、新たに実施することとし、各部署の動向や懸案事項等の共有化及び問題解決をよりスピーディーに行うべく、取り組んでいる。
（４）人事考課、夏期及び冬期賞与に関する規程は就業規則に人事考課制度として明確化され、整備されている。現状、それらの規程に則った運営がなされている。なお、今年度より人事考課表及び人事考課基準等の見直しを図り、教職員のやりがいにつながるべく取り組みをスタートした。
（５）本校の教育活動を的確かつタイムリーに公開する手段として、ガイドブックとホームページがある。ガイドブックは、原則年に 1 回の発行だが、記載されている情報以外に、新たな情報が加わる場合は、必要に応じて小冊子を作成しガイドブックを補完している。また、ホームページに於いても、こまめに更新することを原則としており、現状、情報公開は円滑になされている。
（６）本校では、法令等に基づき、教職員に毎年 1 回定期健康診断の受診を義務付けるとともにストレスチェックも行い、身体的・精神的な両側面からの健康管理の徹底がなされている。また、長時間労働による健康被害を防止するため、①時間外勤務は事前申請制とする、②毎週水曜日は、ノー残業デー、③退勤時刻事由書による定時後に在校する場合の事由確認を行う等の取組がなされている。
（７）本校では、就業規則に則り、時間外勤務は事前申請制をとり、所属長管理のもと不要不急な時間外勤務の発生を抑制している。また、法的要求事項に関しては、適時適切に労働基準監督署等へ各種届出書類の提出・相談を行い、変更等ある場合は、全体ミーティングを通じて全教職員へ周知を図っている。
時間外勤務に関しては、業務の偏りやムダな残業等が発生しないように、事前申請のルールを課員へ刷り込みを行い、所属長が目配りをしながら次年度以降に繋げる長時間労働の是正へ向けて、取り組みを継続実施中
であります。

3

令和 2 年度

学校関係者評価及び自己評価報告書 理学・作業名古屋専門学校（３）教育活動
No.

1

点検項目
教育理念等に沿った教育課程の編成実施
方針等が策定されているか

自己

関係者

評価

評価

4

4

4

4

参考資料
ガイドブック、カリキュラム表、シラバ
ス、講義録（専門及び大学科目を含む）

教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏
2

まえた教育機関としての修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保はカリキュラム表、時間割、シラバス、講義録（専門及び大学科目を含む）

明確にされているか。
学科等のカリキュラムは体系的に編成さ3

れ、資格取得の指導体制は整えられている

カリキュラム表、時間割、シラバス、講
3

3

か。

目についての学生アンケート

キャリア教育実践的な職業教育の視点に4立ったカリュキュラムや教育方法の工夫

4

4

4

4

開発などが実施されているか関連分野の企業関係施設等、業界団体等と5の連携により、カリキュラムの作成見直し等が行われているか
関連分野における実践的な職業教育（産学6連携による実技実習等）が体系的に位置づ

8

9

10

授業評価の実施評価及びフィードバック
体制はあるか
職業に関する外部関係者からの評価を取り入れているか
成績評価単位認定の基準は明確になっているか
人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか

カリキュラム表、時間割、シラバス、講義録（専門及び大学科目を含む）

教育課程編成委員会議事録、学事委員会
議事録
カリキュラム表、臨床実習の手引き、臨44

けられているか
7

義録（専門及び大学科目を含む）、大学科

床指導者会議議事録、臨床実習出席表、
臨床実習成績表

4

4

授業見学報告書44

臨床実習成績表

44

学生心得、内規

4

4

4

4

教員調書（外部教員）

44

研修日資料、学会資料、

教員調書
募集情報

関連分野における業界との連携において11

優れた教員（本務・兼務含む）を確保する
マネジメントが行われているか関連分野における先端的な知識技能等を12修得するための研修や教員の指導力育成など資質向上のための取組が行われているか

13

職員の能力開発のための研修等が行われているか

授業評価、授業アンケート、学会参加、
4

4

理学療法士協会・作業療法士協会の研修会参加記録、臨床実習指導者講習会受講4

令和 2 年度

学校関係者評価及び自己評価報告書 理学・作業名古屋専門学校（PT 教員全員受講終了、OT 教員一名終了）
全国作業療法士協会学会のポスター発表
註）「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切）【現時点での課題と今後の改善方策】（１）理学・作業両学科とも、教育理念を念頭に置き、その実現に向けカリキュラムを編成し実施している。
（２）理学・作業療法両学科とも、国家試験受験資格を取得するための必要な年限や単位数を確保している。各
学年、教育到達レベルにあることを確認するため、年度末に進級判定会議を実施している。
（３）学生が教育到達レベルに達するために、厚生労働省が定める指定規則等に基づきカリキュラムを設定している。専門科目は、1～2 年次においては、基礎的・教養科目を学習し、3～4 年次は専門的・臨床的な科目の履
修の他、国家試験対策授業を実施している。また東京福祉大学のカリキュラムを履修することにより、大学卒業
資格「学士」（社会福祉学）を取得した理学療法士・作業療法士として卒業した。また、2022 年度の厚生労働省
からの指示に基づき、理学療法学科・作業療法学科の養成校カリキュラム改定を実施した。1 年生にアンケートを実施したところ、「時間割のコマ数」について「多い」、また「多少多い」と答えた学生が 74％を占めており、「専門科目と大学科目のバランス」においても「大学科目に偏っている」と答えた学生が 81％を占めた。授業数の多さ、専門科目と大学科目の割合負担における指導体制が不十分であると判断し、年度末より、理事長・名誉校長 教育学博士 中島恒雄先生（学校法人茶屋四郎次郎記念学園創立者・総長・理事長 東京福祉大学 学長）の指示のもと、大学側への包括認定の再考、並びにカリキュラムの再編成の検討がなされた。その結果、令和 3
年度より 30 単位から 60 単位の包括認定によるカリキュラムが実施予定となる。
（４）公益財団法人 医療系大学間共用試験実施評価機構等が実施する OSCE(客観的臨床能力試験)などを導入し、各々の学生が具体的に臨床現場を実感できるように学生の基本的臨床技能の評価と向上を目指す取り組みをしている。
（５）令和 2 年度入学生よりカリキュラムの改訂を行い、現在は改訂したカリキュラムを実施している。なお、実習施設、業界団体の先生方を招き、教育課程編成委員会を定期的に実施して、常に現場の意見を取り入れて参考にしている。
（６）臨床実習の事前指導及び事後指導も含めた臨床実習期間の十分な設定を行っている。具体的には、1 年次に見学実習 40 時間×1 回、2 年次に見学実習 45 時間×1 回、3 年次に評価実習 135 時間×2 回、4 年次に総合実
習 315 時間×2 回を実施している。
（７）毎学期末に学生による授業アンケートを行い、各教員が閲覧し、教員・講師の授業改善を実施している。
また、授業見学を随時実施しているが、教員の指導能力の向上も含めた OJT(On the Job Training)等の実施と定期的な計画及び評価が必要である。方策として、半期終了時、専任教員全員で授業内容の見直し、科目間での連携の強化を協議し実施予定である。
（８）見学実習・評価実習・総合実習の各実習において、それぞれの実習目標における外部実習先の実習指導者
による細分化した成績を取り入れ、各学生にフィードバックを実施している。
（９）成績基準は学生心得に明確に表示し、新入生には、入学時オリエンテーションにて、各学年はホームルー
ムにて周知している。

5

令和 2 年度

学校関係者評価及び自己評価報告書 理学・作業名古屋専門学校（１０）理学療法学科において専任教員が令和 2 年 12 月末に 1 名退職し不足しているが授業はすべて終了した。
作業療法学科規定人数は確保されている。令和 3 年度には理学療法学科専任教員の 1 名確保が必要である。なお
令和 4 度より、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則改定のため、免許を受けた後 5 年以上理学療法に関する業務に従事した者であって、指定する講習会を終了したもの等が要件とされる。
（１１）非常勤はその担当科目に応じ、それぞれ相当の経験を有する医師、理学療法士、作業療法士又はこれと同等以上の学識を有する者であることを原則とする。専門に特化した科目に対しては外部講師の依頼を随時行っており、臨床経験については調書の通り、十分である。
（１２）週 1 回の研修日に、整形外科やクリニックなどの現場での技術の向上に努め、学生へ情報および技術の還元を行っている。また、学会に積極的に参加し知識の向上に努めている。
（１３）学内においては、定期的に教員間での授業見学を行い技術の向上に努めている。学生からの授業評価を
半期に 1 回行い、授業内容の修正を実施している。また、学外においては、認定理学療法士・認定作業療法士取得のために、理学療法士協会や作業療法士協会の主催する学会等の研修会に参加して職員の能力開発に励んでいる。
理学療法学科では、臨床実習指導者講習会の全員受講が終了した。また、作業療法学科では、作業療法士協会の主催する全国発表において、学会ポスター発表を実施した。

6

令和 2 年度

学校関係者評価及び自己評価報告書 理学・作業名古屋専門学校（４）学修成果
No.

1

2
3
4

5

点検項目

就職率の向上が図られているか
国家試験対策を推進し、資格取得率の向上が図られているか
退学率の低減が図られているか
卒業生・在校生の臨床現場などでの活躍及び評価を把握しているか
卒業生の現況を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか

自己

関係者

評価

評価

3

3

2

3

3

3

事業報告書、学籍異動簿、学生面談記録

4

4

実習成績表、卒業生就職先記録

3

3

就職先のポスター

参考資料
ガイドブック、就職ガイダンス案内、就職率推移
国家試験対策授業計画、国家試験合格率推移、事業報告書註）「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切）【現時点での課題と今後の改善方策】（１）卒業前年次より就職対策講座を開講し、さらに学生一人ひとりと細やかに面談を行い、就職に対する意識向上に努めている。資格取得者の就職率は開校年度より 100%であったが、作業療法学科令和 2 年度は 88.2％であった。就職支援室における学生への個別指導をきめ細やかに実施し、各就職施設にはコロナ禍のため病院見学
不十分、学生へのフォローアップも不十分であった。現 4 年生は就職に関する希望やアンケートを実施している。
（２）国家試験合格率を向上させるために、国家試験対策授業を組み込んでいる。また、入学年次より国家試験出題率の高い内容については、特に繰り返し、授業内で理解を促したが、前年と比較し、合格率は低下となった。
合格率について、本校は、足切りせず卒業者全員受験を行っている。その結果、令和 1（平成 31）年度は、理学療法学科 88.5%（全国平均 86.4%）作業療法学科 100%（全国平均 81.3%）であった。令和 2 年度は、理学療法学科 74.1%（全国平均 79.0%）、作業療法学科 89.5%（全国平均 88.8%）であった。合格率低下の要因としては、
以下のとおりである。➀1 月よりコロナ禍のため自宅での遠隔授業となり学習を徹底させられなかった。②自宅学習のため、学生同士の質疑応答の時間が十分に取れず OUT PUT による学習効果を得ることができなかった。
③教員がそばにいない事での気のゆるみにつながった。④低学力者は、学校に登校させての授業を行ったが、他の学生が少なく全員一丸となって勉強しようとする雰囲気がなく、集中力の継続が困難であった。
令和 3 年度は、本校メソッドによる国家試験対策授業方法を再度徹底し、個別の理解度を頻回に確認していく。
（３）在校生の退学を未然に防止することが必須である。令和元年度は再々試にて進級を決定していたが、令和2 年度から再々試を無くし課題を不合格者に与え約 2 か月の期間にて個人指導を行い学習の方法の改善、知識の向上を図った。また、学生面談と保護者面談（毎年 1 回の保護者会を含む）を徹底して実施し、問題を抱える学
生の早期発見・早期対応をするために教職員間の情報交換は必要に応じて随時実施した。これにより、退学数の減少が図られた。退学率は令和元年において、理学療法学科 10％（全学生 140 名、退学者 14 名）作業療法学科
9.3％（全学生 75 名、退学者 7 名）となり、令和 2 年では理学療法学科 8.3％（全学生 133 名、退学者 8 名）作
業療法学科 7.8％（全学生 64 名、退学者 5 名）となり低下となった。さらに年度末より、理事長・名誉校長 教
育学博士 中島恒雄先生（学校法人茶屋四郎次郎記念学園創立者・総長・理事長 東京福祉大学 学長）にご対応
いただき、大卒取得履修科目軽減のため、令和 3 年度より 60 単位の包括認定によるカリキュラムが実施予定となった。
（３）教育活動 No.3 の現時点での課題と今後の改善方策でも触れたが、これにより大学科目の負担が軽7

令和 2 年度

学校関係者評価及び自己評価報告書 理学・作業名古屋専門学校

減され、更なる退学率の低減がはかられるものと考えられる。
（４）在校生に関しては、病院、クリニック、老人保健施設等で学外実習を実施している。例年、卒業生に関しては、就職先情報を収集し、実習・就職担当職員が挨拶に出向き、評価の把握に努めている。さらに、教員による在校生の実習巡回時にも、同病院・施設に就職した卒業生の現場での活躍を確認するように努めている。しかし令和 2 年度はコロナ禍のため電話にて実施した。
（５）卒業生の就職先状況報告などを掲示板にポスターなどで周知し、学生の仕事へのモチベ―ション向上や意識改革を実施している。

8

令和 2 年度

学校関係者評価及び自己評価報告書 理学・作業名古屋専門学校（５）学生支援
No.

1

2

3

点検項目

進路就職に関する支援体制は整備されているか
勉学指導その他学生相談に関する体制は整備されているか
学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか

自己

関係者

評価

評価

参考資料
就職ガイダンス資料

4

4

就職先からの募集ポスター
求人票一覧

4

4

4

4

学生面談記録学内カウンセラー報告書
学生心得、学生募集要項、教育ローン・奨学金の案内
健康診断案内、健康調査票、新型コロナウ

4

学生の健康管理を担う組織体制はあるか

44

イルス感染症対応マニュアル、体調管理チェックシート5

6

課外活動に対する支援体制は整備されているか
学生の生活環境への支援は行われている
か

4

4

学生心得

3

3

文科省からの支援
保護者会案内、保護者面談記録

7

保護者と適切に連携しているか

4

4

8

卒業生への支援体制はあるか

4

4

図書館利用届、就職先訪問報告書
就職ガイダンス
専修学校遠隔教育環境整備事業によるに

9

社会のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか44

よる資料（令和 2 年度私立学校情報機器整備費補助金の額の確定について（通知）、
私立学校情報機器整備補助金に係る事業実績報告書）

高校・高等専修学校等との連携によるキャ
10

リア教育・職業教育の取組が行われている

3

3

か

高校ガイダンス、持ち出し授業への参加報
告書註）「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切）【現時点での課題と今後の改善方策】（１）就職指導室を設置し、学生の様々な就職に関する相談に対応できるよう支援体制を整えている。また、就職担当による卒業前年次対象の就職対策講座の開講や卒業生を招いた就職ガイダンスの開催、就職先一覧の作成など、多岐にわたって就職に関する情報伝達を実施している。
（２）令和 2 年度より学内にカウンセラーを配置し、悩みのある学生の早期対応を行っている。また、担任による学生一人ひとりの面談を随時行い、教職員が学生に関する情報を持ち寄って共有し、多角的な視点から共通認識をもって学生を見守りつつ指導している。もちろんプライバシーの保護にも努めている。
（３）学生支援機構、学生ローンなどの窓口を教務課におき紹介している。尚、必要に応じて愛知県社会福祉協9

令和 2 年度

学校関係者評価及び自己評価報告書 理学・作業名古屋専門学校

議会が実施する生活福祉資金貸付制度の案内も実施している。入学時だけでなく、在学期間を通して相談を受け付け対応している。
（４）保健室、常備薬、校医など確保している。年 1 回の健康診断を実施している。日常的に手洗い・うがいの励行の貼り紙による注意喚起やインフルエンザワクチンの接種についても指導している。また、新型コロナ感染症対策として、対応マニュアルを作成し、体調管理シートを学生が毎日チェックするなど感染対策の充実を図っている。
（５）部活動や学校行事・サークル活動などは規定に従い対応している。入学時にすべての学生が学生保険に加入している。
（６）新型コロナウイルスの感染症拡大防止のため、経済的に困窮する学生への対応として、給付物質を提供した。また遠隔授業にて用いる iPad 等の貸し出し用機材の充実を図った。
（７）年 1 回の保護者会を実施している。保護者会は学年により実施期間を変えており、1 年次は、5 月、2．3
年生は 7 月、4 年生は 8 月に実施している。1 年生には入学後１ヶ月に実施をすることで保護者との連携を早くとれるようにしている。また４年生は就職や国家試験対策授業の開始前に保護者と連携をとり、学生が国家試験に向けて取り組めるように保護者と教員とで協力して対応できるようにしている。令和 2 年度はコロナ禍のため
書面による保護者会を実施した。また、希望する保護者様に対しては、感染対策を実施した上で、個別での連絡・面談を実施し、信頼関係を築くように努めた。加えて、毎日の授業において、欠席や遅刻が 2 回以上認められた際には、保護者への電話連絡や面談を実施し、保護者会以外においても連携をとるように努めている。
（８）国家試験不合格者に対して、卒業後も対策授業及び業者模試の日程を知らせ参加できるような体制をとっている。また、図書室も積極的に利用を進めている。現在、卒後研修・同窓会委員会にて設立に向け準備中であり、令和 3 年度は小規模な勉強会（症例検討会）などから始める予定である。また、就職に関しても学科全体で転職相談等を受け付けている。
（９）社会で求められる医療人としての教養とマナー取得に重点を置き、4 年次に就職ガイダンスを実施し社会人・医療人として就職に必要なマナーについて指導している。終了後は学生に課題レポートの提出を課している。
その他、ホームルームにて適宜マナー指導を行っている。
新型コロナウイルス感染症対策による遠隔授業実施を行うため、情報機器設備の導入を行った。
（ipad40 台、ノ－トパソコン 10 台、PC カメラ 10 台、ヘッドセット 10 台）（１０）積極的に高校や各会場での進路ガイダンスなどに専門教員が出向いて、進路指導部の教員にリハビリについてガイダンスも行った。体験授業の他、個別相談を実施して、理学療法ならびに作業療法への興味を促し、
職業選択への意識づけを努めている。

10

令和 2 年度

学校関係者評価及び自己評価報告書 理学・作業名古屋専門学校（６）教育環境
No.

点検項目

自己

関係者

評価

評価

施設設備は、教育上の必要性に十分対応で1

きるよう整備されているか。また定期点検

校舎平面図、ガイドブック、校舎写真、定44等を実施されているか。
2

防災に対する体制は整備されているか

臨床実習や海外研修等について十分な教期点検結果報告書（消防設備点検・貯水槽
清掃点検・水質検査）

3

3

学内外の実習施設および宿泊施設の確保、
3

参考資料

避難誘導マニュアル
臨床実習施設一覧、レオパレス契約書（マ4

育体制を整備しているか

4ンスリー包括定期借家契約書）、海南医学院短期留学チラシ

註）「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切）【現時点での課題と今後の改善方策】（１）教育に直接関連する設備は、完備している。校舎の施設・設備等の整備に関しては、協力業者と契約を締結し、学生及び教職員が学びやすく、働きやすい環境の維持に努めている。具体的には、日常清掃及び年 2 回の定期清掃作業の実施、エアコン・消防設備・給水ポンプ・エレベーター等の設備の定期的な点検の実施となる。今年度は、点検の結果、不具合のあった消火器 7 本の取り換え等、安心・安全を担保すべく改善に取り組んでいる。今後は、中長期的な視点からメンテナンス・設備等の更新を検討し、故障等の不具合発生前に処置等が可能となるよう取り組みたい。

（２）防災に関する施設・設備は完備しており、定期的な法定点検を実施しメンテナンスも図られている。また
災害発生時の「避難誘導マニュアル」も整備し、避難誘導経路図を学校内の所定位置に掲示して、学生、教職員に周知している。今後は、学生数及び備蓄品として消費期限等を考慮し、適宜入れ替え若しくは追加にて備蓄品を準備する予定。※災害時無料提供対象自販機の設置あり。
（３）臨床実習（見学・評価・総合）を実施するための病院・施設等の確保に努めている。実習施設は、総合病院、老人保健施設、診療所などで診療科目は多岐にわたる。
海南医学院短期留学（解剖実習）を 11 月に実施予定であったが、コロナ禍のため中止となる。これに対し解剖学実習の代わりに学内授業にて、専任教員による体表解剖学の授業内容の充実を図った。また、次年度より年度末（3 月）に日程を変更して実施予定である。

11

令和 2 年度

学校関係者評価及び自己評価報告書 理学・作業名古屋専門学校（７）学生の受入れ募集
No.

1
2
3
4

点検項目
高等学校等接続する機関に対する情報提供等の取組みを行っているか
学生募集活動は、適正に行われているか
学生募集活動において、資格取得・就職状
況等の情報は正確に伝えられているか
学生納付金は妥当なものとなっているか

自己

関係者

評価

評価

4

4

ガイドブック、学生募集要項、HP4

4

学生募集要項4

4

ガイドブック4

4

学生募集要項

参考資料

註）「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切）【現時点での課題と今後の改善方策】（１） （１）定期的な資料発送、高校訪問等で様々な情報発信を行ってきたが、単に、学校ＰＲの情報だけでなく、在校生の状況報告（在校生と高校訪問も行った）や本学園のアドミッションポリシー（受入れ方針）
等も情報提供した。今後はカリキュラムポリシー（どのような教育課程を編成し，どのような教育内容・方法を実施するのか）、ディプロマ・ポリシー（学生の学修成果の目標）も意識して発信していく。
（２）アドミッションポリシー及び入試内規に基づき公正かつ適正に運営を行ってきた。
（３）ガイドブックに公務員試験合格者及び国試合格率、就職先情報を記載し、高校においては資料発送及び訪問時、学生においては資料請求やガイダンス参加時等にもれなく配布及び説明を継続して行ってきた。
（４）各学科毎に、入学者、在籍者全員対象の奨学金（夢をかなええたい学生を応援する趣旨）が設定さ
れている。

12

令和 2 年度

学校関係者評価及び自己評価報告書 理学・作業名古屋専門学校

（８）財務
No.

1

2

点検項目
中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか
予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなってい
るか

自己

関係者

評価

評価

3

3

4

4

予算書

参考資料
財政に関する 5 か年計画、財務諸表

3

財務について会計監査が適正に行われているか

44

監査報告書、監事監査資料

4

財務情報公開の体制整備はできているか

4

4

ホームページ註）「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切）【現時点での課題と今後の改善方策】（１）愛知県からの指導により、学生数の減少に伴い収入も減少しているが、校舎等の資産の売却により財務基盤は安定している。
また、各部署において、中長期的な設備投資計画を策定しており、その計画に基づき設備投資を実施した結果、更なる教育環境の整備を図ることができた。
（２）予算・収支計画は、財政 5 か年計画に基づき、各部署から提出された予算要求を審査・検討の上で策定し、理事会の承認を得て決定している。
（３）財務についての会計監査は、会計監査人による監査及び監事による監査を実施している。
会計監査人監査については、顧問税理士より学校法人会計基準に基づき財務諸表の監査を、また、監事監査については、監事より、私立学校法第三十七条第 3 項に定められた監査規程に基づき、当該年度の業務及び財産の状況について監査を受けている。
（４）所管する官公庁へ財務諸表等を提出しているほか、ホームページ上において、広く一般に対して財務情報の開示を行っている。
なお、以前、情報公開制度にそぐわない事例を発生させたが、コンプライアンスの徹底を図るとともに、情報公開の趣旨をよく理解し、あらゆる機会を捉え、情報の公開を実施している。

13

令和 2 年度

学校関係者評価及び自己評価報告書 理学・作業名古屋専門学校（９）法令等の遵守
No.

1

2

3

4

5

点検項目
法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか
法令等、改正状況を確認・報告をし、規程類の改定等適切に対処しているか
個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか
自己評価の実施と問題点の改善につとめているか（学校全体）
自己評価結果を公開しているか（学校全体）

自己

関係者

評価

評価

4

4

3

3

4

4

個人情報保護基本方針、ホームページ

44

自己評価表、学校関係者評価表

44ホームページ

参考資料

学則
諸規程、法改正に伴う関連書類（県の許認可通知等）

註）「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切）【現時点での課題と今後の改善方策】（１）法令、専修学校設置基準のほかに厚生労働大臣から指定を受けている養成施設として、指定規則、施行規則などを遵守するべく学則が整備されており、学則及び細則を忠実に運営、実行することで、本校としてはコン
プライアンスは保たれている。
（２）今年度は、学則及び教育課程表等において改定等があったものの、法令等の改正に伴う改定はなかった。
今後も、定期的に法令等の改正情報等を確認し、適時適切な規程類の改定につとめたいと考える。
（３）個人情報保護基本方針は、学生募集要項並びにホームページ上に記載されている。本校への資料請求者は当然のこと、本校に入学した学生及び教職員の情報についても独自の管理システムで集中データ管理されており、外部への漏洩を防いでいる。また、紙面による情報も必要に応じて施錠の出来るスペースで管理しており、外部への流出を防いでいる。外部からの侵入についても個人情報を扱う部屋の施錠や暗証番号による管理などで防止している。更に、個人情報に関する書類や保存期限の過ぎた書類は、シュレッダー処理で裁断廃棄している。
データ並びにペーパー共に情報保護の体制は今後とも強化していく。
（４）令和 2 年度の自己評価及び学校関係者評価については、それぞれの評価ごとに学校評価委員会において、慎重な審議を行い、客観的な視点で評価点を決定した。また、改善点については、特に重点項目を定め改善を図った。引き続き、改善すべき点については、分析・検討の上、改善に努めていく。
（５）自己評価及び学校関係者評価の結果については、たちばな学園のホームページに公開されている。今後も結果は随時公開していく方針である。

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令和 2 年度

学校関係者評価及び自己評価報告書 理学・作業名古屋専門学校（１０）社会貢献・地域貢献
No.

1

2

点検項目
学校の教育資源や施設を活用した社会貢
献地域貢献を行っているか
学生のボランティア活動を奨励、支援して
いるか

自己

関係者

評価

評価

3

3

学会開催案内44

ボランティア委員会設置

参考資料

註）
「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切）【現時点での課題と今後の改善方策】（１）茶屋四郎次郎記念学術学会に講演・研究発表の場を提供している。また 2 階フロアには、豪商であり京都三大長者のひとつである、茶屋家の歴史に関する資料を展示し自由に観覧できる。今後は施設行事、地域イベン
トへの参加により、地域への認知度を向上させることが課題である。
（２）ボランティア委員会では、教員が主導となり活動してきた。令和 1 年度は、2 施設に夏祭りボランティアとして参加し、理学療法学科・作業療法学科合わせて 37 名（各施設には 27 名、31 名）がボランティアに参加する機会を得た。令和 2 年度も計画はあったもののコロナ禍により未実施である。そのため、令和 2 年度は、エコキャップ運動を行い、ボランティア活動を支援した。今後もボランティア活動への学生参加を促していく。

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