令和３年度 随意契約の公表（健康福祉部）※契約内容の詳細につきましては、各担当課にお問い合わせください。
令和３年10月１日から令和４年３月31日までの随意契約【健康福祉部】
契約の相手方
担当課
契約名称
契約締結日
契約の相手方の住所 契約金額（円）
随意契約によることとした理由の名称

令和３年度八尾市
株式会社アソ新型コロナウイルス大阪市北区芝田二丁
地域共生推
ウ・ヒューマ
感染症生活困窮者 令和３年12月21日
目７番18号 LUCID
進課
ニーセンター
自立支援金支給業
SQUARE UMEDA８階
大阪支店
務委託

当該業務については、可及的速やかに支給事業を継続する必要があり、競争に付す時間的余裕がない緊急事態であるため（地方自治法施行令第167条の２第１項第５号該当）。
11,646,800円 なお、厚生労働省社会・援護局新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金業務推進室からの令和３年６月17日付事務連絡においても、地方自治法施行令第167条の２第１項第５号の規定による随意契約が可能とされている。

生活保護システム
生活福祉課 用機器入替に伴うセットアップ業務

北日本コン
ピュ－タ－サ 秋田県秋田市南通築
令和４年１月14日－ビス株式会 地15番32号
社

当該システムの開発者であり、他社ではシステム用端末のセットアップ業務を安全・確実に実施することが困
1,999,800円
難であるため。
（地方自治法施行令第167条の２第１項第２号該当）被保護者健康管理
生活福祉課 支援事業に係るデータ分析

株式会社ジャ
堺市堺区大町西一丁
令和４年１月14日 パンメディカル
1番20号
ネットワーク

本市のレセプト点検で蓄積している知識、ノウハウが健康管理支援事業におけるデータ分析に不可欠であ
880,000円
り、データヘルス計画策定のために最適であるため。
（地方自治法施行令第167条の２第１項第２号該当）

訪問支援システム
生活福祉課
導入

北日本コン
ピュ－タ－サ 秋田県秋田市南通築
令和４年１月18日－ビス株式会 地15番32号
社

当該システムのベースシステムである「生活保護システム」開発業者であり、他社では連携したシステムの7,874,383円
導入業務が困難であるため。
（地方自治法施行令第167条の２第１項第２号該当）

中国残留邦人等支
生活福祉課 援給付システム更新版導入業務

北日本コン
ピュ－タ－サ 秋田県秋田市南通築
令和４年３月１日－ビス株式会 地15番32号
社

既存システムの開発者であり、他社では既存機器類に対応するシステム更新導入を安全、確実に実施するこ
1,998,700円とが困難であるため。
（地方自治法施行令第167条の２第１項第２号該当）

1 / 10 ページ

担当課

契約名称

契約締結日

契約の相手方契約の相手方の住所 契約金額（円）の名称

随意契約によることとした理由

令和３年度避難行
動要支援者同意確
高齢介護課
認書パンチデータ
入力業務

シティコン
大阪府大阪市福島区
ピュータ株式令和４年１月７日
野田５－17－22 大拓会社 大阪支ビル３階
社

本業務については、身体状況等の個人情報が記載された同意確認書を取り扱うため、個人情報のセキュリティを確保する必要があるが、本事業者は本市のICT推進室常駐業者として委託を受け、帳票を外部へ持ち1,639,000円 出すことなくICT推進室内のパンチ室で入力作業を行なうことができ、厳重な個人情報の管理が可能である。
また、これまでに全庁的にデータ入力業務を受託しており、個人情報の取り扱い等について実績があるため。

令和３年度八尾市
災害時要配慮者支
高齢介護課
援システム改修業務

扶桑電通株式 大阪市中央区備後町
令和４年２月１日 会社 関西支 ２-６-８ サンライズビ店
ル

本業務は既存の災害時要配慮者支援システムを改修するものであるため、同システムの開発業者で運用保1,815,000円
守業務も受託し、現状を熟知している同社でなければその改修業務が困難であるため。

社会福祉法人 大阪府大東市諸福六
つくし会
丁目３番33号

当該業務は、介護度の高い高齢者や重度障がい者などの避難行動要支援者のうち、同意確認書兼わたしの避難計画書（以下「個別避難計画」という。）の未返送者は、コロナ禍において何らかの生活課題を有しているにも関わらず意思表示ができていない状態に陥っている可能性もあることから、個別避難計画の返送勧奨をきっかけに生活実態を把握し、必要に応じて適切な612,480円支援につなぐため、訪問等による調査を行うものです。
そのため、本市において高齢者や障がい者の相談支援業務を行っている地域包括支援センター運営法人
及び障がい者相談支援事業者は、相談業務に加え本市の地域資源を把握し関係機関との連携の実績もあることから、これらの事業者以外に業務委託を行うことは当該業務目的を達成できないため。

八尾市個別避難計
画未返送者に係る
高齢介護課
避難行動要支援者
生活実態調査業務

令和４年２月１日

2 / 10 ページ

担当課

契約名称

八尾市個別避難計
画未返送者に係る
高齢介護課
避難行動要支援者
生活実態調査業務

八尾市個別避難計
画未返送者に係る
高齢介護課
避難行動要支援者
生活実態調査業務

契約締結日

令和４年２月１日

令和４年２月１日契約の相手方
契約の相手方の住所 契約金額（円）の名称

随意契約によることとした理由

社会福祉法人 八尾市本町二丁目８
和貴会番３号

当該業務は、介護度の高い高齢者や重度障がい者などの避難行動要支援者のうち、同意確認書兼わたしの避難計画書（以下「個別避難計画」という。）の未返送
者は、コロナ禍において何らかの生活課題を有しているにも関わらず意思表示ができていない状態に陥っている可能性もあることから、個別避難計画の返送勧奨をきっかけに生活実態を把握し、必要に応じて適切な806,080円
支援につなぐため、訪問等による調査を行うものです。
そのため、本市において高齢者や障がい者の相談支援業務を行っている地域包括支援センター運営法人
及び障がい者相談支援事業者は、相談業務に加え本市の地域資源を把握し関係機関との連携の実績もあることから、これらの事業者以外に業務委託を行うことは当該業務目的を達成できないため。

社会福祉法人 八尾市太子堂四丁目
竜華福祉会
１番32号

当該業務は、介護度の高い高齢者や重度障がい者などの避難行動要支援者のうち、同意確認書兼わたしの避難計画書（以下「個別避難計画」という。）の未返送者は、コロナ禍において何らかの生活課題を有しているにも関わらず意思表示ができていない状態に陥っている可能性もあることから、個別避難計画の返送勧奨をきっかけに生活実態を把握し、必要に応じて適切な861,520円
支援につなぐため、訪問等による調査を行うものです。
そのため、本市において高齢者や障がい者の相談支援業務を行っている地域包括支援センター運営法人
及び障がい者相談支援事業者は、相談業務に加え本市の地域資源を把握し関係機関との連携の実績もあることから、これらの事業者以外に業務委託を行うことは当該業務目的を達成できないため。

3 / 10 ページ

担当課

契約名称

八尾市個別避難計
画未返送者に係る
高齢介護課
避難行動要支援者
生活実態調査業務

八尾市個別避難計
画未返送者に係る
高齢介護課
避難行動要支援者
生活実態調査業務

契約締結日

令和４年２月１日

令和４年２月１日

契約の相手方
契約の相手方の住所 契約金額（円）の名称

随意契約によることとした理由

社会福祉法人 八尾市光南町一丁目
養珠会
４番８号

当該業務は、介護度の高い高齢者や重度障がい者などの避難行動要支援者のうち、同意確認書兼わたしの避難計画書（以下「個別避難計画」という。）の未返送
者は、コロナ禍において何らかの生活課題を有しているにも関わらず意思表示ができていない状態に陥っている可能性もあることから、個別避難計画の返送勧奨をきっかけに生活実態を把握し、必要に応じて適切な597,080円支援につなぐため、訪問等による調査を行うものです。
そのため、本市において高齢者や障がい者の相談支援業務を行っている地域包括支援センター運営法人
及び障がい者相談支援事業者は、相談業務に加え本市の地域資源を把握し関係機関との連携の実績もあることから、これらの事業者以外に業務委託を行うことは当該業務目的を達成できないため。

医療法人清心 八尾市天王寺屋六丁会目59番地

当該業務は、介護度の高い高齢者や重度障がい者などの避難行動要支援者のうち、同意確認書兼わたしの避難計画書（以下「個別避難計画」という。）の未返送者は、コロナ禍において何らかの生活課題を有しているにも関わらず意思表示ができていない状態に陥っている可能性もあることから、個別避難計画の返送勧奨をきっかけに生活実態を把握し、必要に応じて適切な578,600円
支援につなぐため、訪問等による調査を行うものです。
そのため、本市において高齢者や障がい者の相談支援業務を行っている地域包括支援センター運営法人
及び障がい者相談支援事業者は、相談業務に加え本市の地域資源を把握し関係機関との連携の実績もあることから、これらの事業者以外に業務委託を行うことは当該業務目的を達成できないため。

4 / 10 ページ

担当課

契約名称

八尾市個別避難計
画未返送者に係る
高齢介護課
避難行動要支援者
生活実態調査業務

八尾市個別避難計
画未返送者に係る
高齢介護課
避難行動要支援者
生活実態調査業務

契約締結日

令和４年２月１日

令和４年２月１日

契約の相手方
契約の相手方の住所 契約金額（円）の名称

随意契約によることとした理由

社会福祉法人 八尾市南本町三丁目
八尾隣保館
４番５号

当該業務は、介護度の高い高齢者や重度障がい者などの避難行動要支援者のうち、同意確認書兼わたしの避難計画書（以下「個別避難計画」という。）の未返送者は、コロナ禍において何らかの生活課題を有しているにも関わらず意思表示ができていない状態に陥っている可能性もあることから、個別避難計画の返送勧奨をきっかけに生活実態を把握し、必要に応じて適切な796,840円支援につなぐため、訪問等による調査を行うものです。
そのため、本市において高齢者や障がい者の相談支援業務を行っている地域包括支援センター運営法人
及び障がい者相談支援事業者は、相談業務に加え本市の地域資源を把握し関係機関との連携の実績もあることから、これらの事業者以外に業務委託を行うことは当該業務目的を達成できないため。

社会福祉法人 八尾市神宮寺一丁目
寿光会154番地

当該業務は、介護度の高い高齢者や重度障がい者などの避難行動要支援者のうち、同意確認書兼わたしの避難計画書（以下「個別避難計画」という。）の未返送者は、コロナ禍において何らかの生活課題を有しているにも関わらず意思表示ができていない状態に陥っている可能性もあることから、個別避難計画の返送勧奨をきっかけに生活実態を把握し、必要に応じて適切な710,600円支援につなぐため、訪問等による調査を行うものです。
そのため、本市において高齢者や障がい者の相談支援業務を行っている地域包括支援センター運営法人
及び障がい者相談支援事業者は、相談業務に加え本市の地域資源を把握し関係機関との連携の実績もあることから、これらの事業者以外に業務委託を行うことは当該業務目的を達成できないため。

5 / 10 ページ

担当課

契約名称

八尾市個別避難計
画未返送者に係る高齢介護課
避難行動要支援者
生活実態調査業務

契約締結日

令和４年２月１日

契約の相手方
契約の相手方の住所 契約金額（円）の名称

随意契約によることとした理由

社会福祉法人 八尾市久宝寺三丁目
大阪愛心会
15番38号

当該業務は、介護度の高い高齢者や重度障がい者などの避難行動要支援者のうち、同意確認書兼わたしの避難計画書（以下「個別避難計画」という。）の未返送者は、コロナ禍において何らかの生活課題を有しているにも関わらず意思表示ができていない状態に陥っている可能性もあることから、個別避難計画の返送勧奨をきっかけに生活実態を把握し、必要に応じて適切な581,680円
支援につなぐため、訪問等による調査を行うものです。
そのため、本市において高齢者や障がい者の相談支援業務を行っている地域包括支援センター運営法人
及び障がい者相談支援事業者は、相談業務に加え本市の地域資源を把握し関係機関との連携の実績もあることから、これらの事業者以外に業務委託を行うことは当該業務目的を達成できないため。

八尾市個別避難計
画未返送者に係る高齢介護課
避難行動要支援者
生活実態調査業務

令和４年２月１日

社会医療法人 八尾市沼一丁目41番
医真会地

当該業務は、介護度の高い高齢者や重度障がい者などの避難行動要支援者のうち、同意確認書兼わたしの避難計画書（以下「個別避難計画」という。）の未返送者は、コロナ禍において何らかの生活課題を有しているにも関わらず意思表示ができていない状態に陥っている可能性もあることから、個別避難計画の返送勧奨をきっかけに生活実態を把握し、必要に応じて適切な569,360円支援につなぐため、訪問等による調査を行うものです。
そのため、本市において高齢者や障がい者の相談支援業務を行っている地域包括支援センター運営法人
及び障がい者相談支援事業者は、相談業務に加え本市の地域資源を把握し関係機関との連携の実績もあることから、これらの事業者以外に業務委託を行うことは当該業務目的を達成できないため。

八尾市クレジット収
健康保険課 納に係る準備業務
委託契約

株式会社エヌ・
東京都江東区豊洲三
令和３年11月１日 ティ・ティ・デー
丁目３番３号タ

クレジット収納サービスはコンビニ収納代行サービスのオプションサービスであり、委託業者については、コン836,220円 ビニ収納を開始した平成26年から本市のコンビニ収納代行サービスを継続している業者であるため。
（地方自治法施行令第167条の２第１項第２号該当）6 / 10 ページ

担当課

契約名称

臨時特別給 住民税非課税世帯
付金プロ等に対する臨時特ジェクトチー 別給付金給付管理
ム
システム導入業務

契約締結日

契約の相手方
契約の相手方の住所 契約金額（円）の名称

行政システム大阪府大阪市淀川区
令和４年１月12日 株式会社 大宮原四丁目１番６号
阪支店

大阪府大阪市北区中之島三丁目２番４号中之島フェスティバルタ
ワー・ウェスト

随意契約によることとした理由

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響でさまざまな困難に直面した方々に対し、速やかに生活・暮らしの支援を行う必要があることから給付するものであり、早急に支給11,484,000円 手続きを行う必要があることから、現在当市と契約中のベンダーが提供する住基データ・税データ等を取込可能な契約業者のパッケージソフトを導入することで、短期間で臨時特別給付金の給付が可能となるため。

当該給付金について、可能な限り速やかに支給を開始することが求められる中、早期に当該業務に着手するためには緊急に契約を行わなければならず、競争入札に付する時間的余裕がないため。業者の選定について、令和元年度の八尾市プレミアム付商品券事業業
務及び令和２年度の特別定額給付金給付事業業務を受託し、円滑に事業を遂行した実績を有する株式会社
アド電通大阪が、契約相手方としてもっとも相応しいと128,729,819円考えられます。なお、当該給付金の実施に必要な契約について、「特別定額給付金における取扱いと同様、地方自治法施行令第167条の２第１項第５号の規定に基づき、緊急の必要により競争に付すことができないときに該当するものとして、随意契約を締結することができるものと考えます。」との見解が、国より示されています。

臨時特別給
八尾市住民税非課
付金プロ
税世帯等臨時特別
ジェクトチー
給付金給付業務ム

株式会社アド
令和４年１月12日
電通大阪

夜間・休日における「新型コロナウイル
保健企画課 ス感染症」に係る保健所緊急電話交換
業務委託契約

大阪市北区東天満一㈱グローバル
令和３年10月１日
丁目６番８号 ラシーワークヌ東天満301号

新型コロナウイルス感染症対応として緊急かつ早急に実施しなければならず、入札に付することができないた
1,445,400円
め。
（地方自治法施行令第167条の2第1項第5号該当）

新型コロナ受診相
保健企画課 談センター運営業
務委託契約㈱アイネットサ 東京都豊島区南大塚
令和３年10月１日
ポート三丁目30番3号

新型コロナウイルス感染症対応として緊急かつ早急に実施しなければならず、入札に付することができないた
8,250,000円
め。
（地方自治法施行令第167条の2第1項第5号該当）

7 / 10 ページ

担当課

契約名称

八尾市健康福祉部
保健予防課におけ保健予防課る労働者派遣による業務（その４）新型コロナ自宅療養者等専用ダイヤ
保健予防課
ルコールセンター業
務

契約締結日

契約の相手方
契約の相手方の住所 契約金額（円）の名称

随意契約によることとした理由

株式会社メ
大阪府大阪市中央区
ディカル・コン 難波四丁目４－１
令和４年２月１日
シェルジュなん ヒューリック難波ビル
ば支社
10Ｆ

新型コロナウイルス感染症再拡大に対応するため、人材確保に緊急を要する状況にあり、また、当該人材派
12,574,375円 遣会社は大阪府保健所及び八尾市保健所への派遣実績があり、当該現場を熟知しているため。
（地方自治法施行令第167条の２第１項第５号該当）

大阪府大阪市北区中之島三丁目２-４中之島フェスティバルタ
ワー・ウエスト

新型コロナウイルス感染症の自宅療養者等に対する事業という性質上、目的を確実に達成する必要があり、業者の選定に当たっては、コールセンター等設置
39,255,546円 準備及び予約システム構築に係る体制確保事業を受託し、円滑に事業を遂行した実績を有する同社がもっとも相応しいと考えられるため。
（地方自治法施行令第167条の２第１項第５号該当）

株式会社アド
令和４年２月17日
電通大阪

健康管理システム
風しん抗体検査・予健康推進課
防接種クーポン券作成等業務

令和４年２月24日

株式会社両備 岡山県岡山市南区豊システムズ
成二丁目７番１６号

本事業のクーポン券については、その発行に必要となる対象者等のデータを同社が開発した当課の健康管理システムより抽出を行うこと、並びに、クーポン券発5,001,796円
行後の発行状況等の管理を継続して行う必要があり、同システムとの連携が必須であるため。
（地方自治法施行令第167条の２第１項第２号該当）健（検）診結果の利活用に向けた情報標準化整備事業に
健康推進課
伴う自治体検診のデータ標準化対応
委託業務

株式会社両備 岡山県岡山市南区豊令和４年３月１日
システムズ
成二丁目７番16号

平成18年度に導入以降全ての更新等を行っており、当該システムのプログラム変更はシステム開発・更新を4,378,000円行った上記業者でないと対応が不可であるため。
（地方自治法施行令第167条の２第１項第２号該当）

8 / 10 ページ

担当課

契約名称

契約締結日

契約の相手方
契約の相手方の住所 契約金額（円）の名称

新型コロナウイルスワ 八尾市新型コロナ
クチン接種 ウイルスワクチン追株式会社
令和３年10月25日
事業実施プ 加接種等にかかる
アド電通大阪ロジェクト
事務運営等委託チーム

新型コロナ健康管理システム
ウイルスワ「新型コロナウイルクチン接種スワクチン」追加接事業実施プ
種対応に伴う改修
ロジェクト
委託
チーム

株式会社
令和３年11月１日 両備システムズ

随意契約によることとした理由

大阪市北区中之島三丁目２番４号

当該事業については、「安全に、かつ速やかに住民に対する接種を行う」という目的を確実に達成する必要があり、業者の選定にあたっては、令和２年度より八尾市新型コロナウイルスワクチン接種事業事務運営業務を受託し、当該事業における本市の取り組み状況を把握し、適切な業務遂行が可能な株式会社アド電通大阪
174,591,953円 がもっとも相応しいと考えられる。また、厚生労働省健康局健康課予防接種室からの事務連絡（令和２年12月18日）により、「本事業に関わる契約については、地方自治法施行令第167条の2第1項第5号の規定に基づき随意契約を締結することができるもの」との見解を有することから。
（地方自治法施行令第167条の２ 第１項第５号該当）

岡山市南区豊成二丁目７番16号

当システムは、平成18年度に導入し、平成24年度にシステム機器の入替を行い、その後、平成25年度にシステムのバージョンアップ、平成29年度に二回目のシステム及び周辺機器の入れ替えを行った経過がある。本
1,540,000円
システムの端末増設及びシステム設定は、システム開発を行った上記事業者のみが実施可能であることから、上記事業者に委託を行うものである。
（地方自治法施行令第167条の２ 第１項第２号該当）

9 / 10 ページ

担当課

契約名称

新型コロナウイルスワ
健康管理システム
クチン接種
新型コロナワクチン事業実施プ
接種券改修委託
ロジェクト
チーム

新型コロナ
ウイルスワ 新型コロナワクチン
クチン接種 追加接種集団接種事業実施プ 会場設営及び運営
ロジェクト
委託
チーム

新型コロナウイルスワ 令和４年度データ
クチン接種 標準レイアウト改版事業実施プ に伴う健康管理シロジェクト
ステム改修委託チーム

契約締結日

契約の相手方
契約の相手方の住所 契約金額（円）の名称

株式会社
令和４年１月17日 両備システム
ズ

令和４年１月24日

株式会社
アド電通大阪株式会社
令和４年３月１日 両備システムズ

随意契約によることとした理由

岡山市南区豊成二丁目７番16号

当システムは、平成18年度に導入し、平成24年度にシステム機器の入替を行い、その後、平成25年度にシステムのバージョンアップ、平成29年度に二回目のシステム及び周辺機器の入れ替えを行った経過がある。本946,000円
システムの端末増設及びシステム設定は、システム開発を行った上記事業者のみが実施可能であることから、上記事業者に委託を行うものである。
（地方自治法施行令第167条の２ 第１項第２号該当）

大阪市北区中之島三丁目２番４号

業者の選定にあたっては、現在も稼働しているコロナワクチン事業のコールセンターや集団接種の予約システムの構築等の新型コロナワクチン接種事業事務運営業務と、１・２回目接種における集団接種会場設営
64,752,575円
及び運営業務を受託し、本市の取り組み状況を把握して、適切かつ効率的に業務遂行が可能な株式会社アド電通大阪がもっとも相応しいと考えられるため。
（地方自治法施行令第167条の２ 第１項第２号該当）

岡山市南区豊成二丁目７番16号当システムは、平成18年度に導入し、平成24年度にシステム機器の入替を行い、その後、平成25年度にシステムのバージョンアップ、平成29年度に二回目のシステム及び周辺機器の入れ替えを行った経過がある。本814,000円
システムの端末増設及びシステム設定は、システム開発を行った上記事業者のみが実施可能であることから、上記事業者に委託を行うものである。
（地方自治法施行令第167条の２ 第１項第２号該当）

10 / 10 ページ