平成30年度（2018年度）

東京都予算案の概要【別冊】

平成30年２月
東京都

平成30年度予算における事業評価の取組

-1-

-2-

平成30年度予算における事業評価の取組●

限られた財源の中で都政の諸課題に的確に対応していくため、都は予算編成の一環として事業評価を実施し、一つひとつの事業の効率性・実効性を向上させる継続的な取組（マネジメント
サイクル）を行っています。

●

事業評価は、関係部局と連携した専門的視点からのチェックや、新たな公会計手法の活用などを通じ、予算編成の過程で多面的な検証を行う取組であり、評価手法の一覧と評価結果は以下のとおりとなっています。

Ⅰ

評価の種類

連携部署

事後検証による
評価

事業局

自律的経費評価

事業局

公表件数

概

要

掲載頁

事業実施に伴う成果や決算状況の検証を徹底し、必要594 性や有益性のほか、執行体制や将来への影響などにも4十分に留意した上で、今後の対応を評価
各局の創意工夫を促すという観点から、経常的・定型

Ⅱ

369 的な経費について、各局の責任の下で自主的・自律的

67

な検証に基づく評価を実施

Ⅲ

情報システム
関係評価

事業局・情通29 める観点から、有効性やコストを検証

Ⅳ監理団体への支出評価

事業局・行革41 要性や有益性、団体が実施する妥当性などを検証

Ⅴ

報告団体への支出評価

事業局

6 要性や有益性、団体が実施する妥当性などを検証

Ⅵ

執行体制の見直しを伴う事業評価

事業局・人事

1 を含めた事業の実施方法などを検証

Ⅶ

監査結果に基づき見直しを図る
事業評価

事業局
行革・監査

9 反映するため、効率性等の観点から、改善内容などを複数年度契約の活用を図る
事業評価

事業局・経理19 る複数年度契約の活用も含めた、最適な契約方法を分

エビデンス・ベース（客観的指標）による評価

事業局・行革
財運・建保

Ⅷ

Ⅸ

合
連携部署

…

情報システムの開発・運用に当たり、費用対効果を高94

監理団体への支出を通じて実施する事業について、必97

報告団体への支出を通じて実施する事業について、必101

効率的・効果的な事業執行を図る観点から、執行体制

102

監査結果に基づく見直し内容を迅速かつ的確に予算に103

検証
単年度契約のほか、債務負担行為や長期継続契約によ

104

析・検証

計

施設の整備・改修や重要資産の購入等に当たり、統計

18 データや技術的指標などのエビデンス・ベース（客観的指標）により事業の妥当性等を検証

1,086

行革：総務局行政改革推進部、情通：総務局情報通信企画部、人事：総務局人事部、経理：財務局経理部、
財運：財務局財産運用部、建保：財務局建築保全部、監査：監査事務局

凡 例
実 ： 2020年に向けた実行プラン事業

期 ： 事業終期到来事業

特 ： 特別会計(準公営企業会計を含む)の事業

歳 ： 歳入に着目した事業

-3-

106

Ⅰ

事後検証による評価【公表対象594件】
局 名 ・ 事 業 名

１

取 組 内 容見直し・再構築（195件）

政策企画局
東京の魅力発信と来庁者の利便性向上に向けて都庁舎に設置するデジタルサイネージの運用について、都の施策やイベン
ト情報等に関するコンテンツ作成回数の精査を行うことにより、経費を縮減

1

デジタルサイネージの運用

2

東京の国際競争力向上に向けて、全国一の特区活用実績を有
国内外へ向けた特区活用の一層の促する都の様々な成功事例を区市町村に情報提供し横展開を図進に資する効果的な成果発信ることで、特区制度活用を一層推進
実

3

高い付加価値をもたらす外国企業の効果的な発掘と特区への誘致を行う事業について、発掘業務に係る経費を精査する一方、新たにシンガポールに拠点を設置し全４都市での活動を展開することで、外国企業の誘致を加速化

外国企業発掘・誘致事業等
実4

国際金融都市・東京の実現に向けた外国企業誘致のための広国際金融都市・東京の実現に向けた 報活動について、国内外の対日投資セミナー等での特区の情戦略的広報活動の強化
報発信に加え、新たに海外の大規模国際展示会に出展を図り、東京への関心の掘り起こしと誘致の加速化を推進
実

5

都政に対する理解促進や相互交流に向けた駐日大使等との情
在京大使館等との連携強化における 報連絡会について、経費の見直しを図りつつ、新たにテーマ
情報連絡会の実施
別の情報連絡会を開始することで、在京大使館等との連携を強化

6

在京大使館等の防災責任者を対象とする防災連絡会につい
在京大使館等との連携強化における て、経費の見直しを図りつつ、都の防災施策に関する説明会
防災連絡会の実施の内容を拡充し、発災時における在京大使館等との連携を強化

7

東京グローバルパートナーズセミ
ナー

世界主要都市の国際部門との交流・意見交換等を行う東京グローバルパートナーズセミナーについて、テーマやプログラ
ムの拡充等を図ることにより、都市間の相互理解や実務的な連携強化を一層推進
実

青少年・治安対策本部

8

青少年の性被害等の防止対策とインターネットの適正利用に
ネット・ケータイ等に関するルール 関する各種事業を整理・統合し、青少年が性被害の事例や防づくり止策等と適正なインターネット利用に関するルールを併せて学ぶ体制を整備することで、効果的な対策を推進
実

-4-

9

局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容暴力団排除啓発リーフレット

暴力団排除に係る広報啓発活動について、リーフレット等の配布による啓発を改め、ＷＥＢによる広報を展開すること
で、時間や場所の制約を受けず暴力団からの離脱等に必要な情報の提供を通じた、一層の暴力団排除を推進
実

10

実際の交通状況を再現し、自転車運転の模擬体験が可能なシ
交通安全自転車シミュレータ運用業 ミュレータによる自転車安全利用啓発について、交通安全教
室での模擬体験をスクリーンに投影し、利用者以外も広く体務委託
験可能とするなどの工夫を行い、より効果的な運用を推進
実

総務局

11

都庁舎における職員出退勤管理等を行う東京都カードシステ
ムについて、セキュリティゲート導入に伴うデータ連携のためのシステム改修を完了するとともに、改元対応に係る改修等を着実に実施し、円滑なシステム運用体制を確保

東京都カードシステムの運用管理期

12

首都大学東京の情報セキュリティ強化に向け、検疫システムの導入等を実施してきたが、法人にて設置したＣＳＩＲＴに対する専門的な技術支援を新たに開始することで、セキュリ
ティチェックの高度化や有事の際の被害拡大防止等を推進

情報セキュリティ対策期

13

福島県の復興を後押しするため、都の広報媒体等の活用や、「ふくしま⇔東京キャンペーン」の 効果的なキャンペーンの展開により風評・風化に対する取組展開を強化するとともに、福島県の意向を踏まえつつ、新たな民間団体などとの連携を拡大し、幅広い都民の応援喚起を推進

14

ふるさと復興の今が分かるツアー

都内避難者が被災地に赴き生活再建のきっかけ作りの場を提供するためのふるさと復興の今が分かるツアーについて、実施状況を踏まえ経費精査を図った上で、引き続き被災自治体と連携し参加者の希望へ柔軟に対応しながら事業を推進

帰宅困難者対策

首都直下地震発生時の帰宅困難者に対応するため、実績を踏
まえ経費精査を図る一方、民間一時滞在施設の整備を着実に進めるとともに、一斉帰宅抑制に向け事業者・都民への効果的な啓発活動を展開するなど、帰宅困難者対策を一層推進

15

実

16

高度金融専門人材の養成に向け首都大学東京にて開講しているプログラムについて、丸の内サテライトキャンパスの開設から２年が経過したことから、実績を踏まえ施設管理の見直しを図り、経費を縮減

高度金融専門人材の養成
実

17

グローバルに活躍する人材の育成に向け産業技術大学院大学
グローバルに活躍する高度専門職人 が海外大学と連携しテレビ会議システム等により実施するグ材の育成
ローバルＰＢＬについて、教材等を精査する一方、連携対象を海外企業等に拡大し、高度専門職人材の育成を強化
実-5-

局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容財務局
都庁舎の庁内案内業務委託について、増加する外国人旅行者
等へのおもてなし向上に向けて、多言語案内が可能なコンシェルジュの配置等の取組を推進する一方、実績を踏まえ業
務単価の見直しを図り、経費を縮減

18

庁内案内等委託の見直し

19

東京2020大会の会場整備に係る工事監督業務等への対応に向オリンピック・パラリンピック施設
け現場付近に設置している分室について、実績を踏まえ運営
整備課分室運営経費の見直し
費の見直しを図ることにより、経費を縮減

主税局

20

地方税分野における全国自治体職員の受入れと都職員の講師
地方創生を支える「税務の達人」の 派遣について、全国自治体の税務ノウハウ向上等に一定の成育成果を挙げたことから、今後は経費の負担のあり方を見直し、自治体間ネットワークの維持を継続
期

21

22

電話交換業務集中化

納税者サービスの維持・向上と業務の効率化を図るため、全
都税事務所の電話交換業務を委託化し業務の集中化を完了したことから、集中化後の実績を踏まえ契約内容等の精査を行い、経費を縮減

基準年度準備事務

３年周期で到来する固定資産税の評価替えに係る土地及び家屋の準備事務について、土地評価替業務に係る地区区分の規模を精査し経費を縮減するとともに、次期評価替えに向け各資産の評価業務の検討等を着実に実施
期

生活文化局

23

東京都消費者行政活性化基金を財源に、消費生活相談員の研東京都消費者行政活性化基金による 修経費など国の「地方消費者行政強化作戦」の未達成事業に区市町村への助成
ついて、区市町村を支援してきたが、国の制度変更に伴い、消費者行政の強化・充実のための経費支援へと再構築
期

24

国内外の若手芸術家の育成等や国際文化交流推進を図るトー
キョーワンダーサイト渋谷について、若手芸術家支援全体の再構築を契機に見直しを行い、今後は東京2020大会とその後を見据えたアール・ブリュットの振興の拠点として活用

トーキョーワンダーサイト渋谷期

25

東京都男女平等参画推進総合計画の推進に当たり、従来の複数の会議を整理・統合し、新たに「女性も男性も輝くTOKYO会
議」を発足することで、経費の縮減を図るとともに女性の活躍推進に向けた発信・提言の体制を一層充実

女性の活躍推進のための気運醸成
実-6-局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容オリンピック・パラリンピック準備局

26

東京2020大会の競技会場等見学ツアーについて、実績を踏まえ事業を見直し、誰でも見学可能な推奨ルートをホームペー
ジで紹介するとともに、民間事業者が自主的にツアーを展開できるよう情報を提供することで、事業の実効性を向上

都民・外国人向け施設見学ツアー
実

27

スポーツを通じた被災地復興に関する映像について、事業計
画の見直しにより、映像の編集回数を減らし大会直前の平成31年度にまとめて行うことで、既存映像の活用促進と経費縮減を実現

被災地の姿を世界に向けて発信
実

都市整備局

28

平成29年度策定予定の「多摩ニュータウン地域再生ガイドライン」を踏まえ、多摩ニュータウン再生に向けたまちづくり
をより一層具体化していく施策を検討するとともに未販売都
有事業用地の着実な売却を推進

宅地販売事業実 期

29

東京都耐震改修促進計画に基づき実施している特定緊急輸送
緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進 道路沿道建築物の耐震化に向けた支援について、実績を踏ま
事業
え経費を精査した上で、特に倒壊の危険性が高い建築物への支援を拡充するなど区市町村との連携を強化し取組を加速化
実 期

30

平成37年度末までに28,000戸の整備を目指すサービス付き高東京都サービス付き高齢者向け住宅 齢者向け住宅に関する事業者への整備費補助について、福祉保健局の同種補助事業と補助メニューの整理統合を図り、事供給助成事業
業者の補助メニュー活用に係る利便性向上を実現
実 期

31

東京都住宅供給公社が実施する一般賃貸住宅の建替え事業等に対する補助について、補助対象期間満了となる建替高齢低所得者家賃減額補助を終了する一方、引き続き都市居住再生促進事業を活用し建設する住宅への補助を着実に推進

東京都住宅供給公社貸付及補助等
期

32

都民の耐震化への機運を高め、耐震化のムーブメントを起こすため、区市町村や関係団体と連携し、耐震マークの普及に向けて積極的に取り組む一方、実績等を勘案し耐震マークの作成枚数を精査することで、経費を縮減

耐震マーク表示制度
実

環境局

33

新たな環境施策の推進に向けて、都民に分かりやすいホーム
新たな環境施策を推進するための広ページへのリニューアルを完了したことから、今後は引き続報展開
き効率的かつ効果的な広報展開を推進
実 期

34

総量削減義務と排出量取引制度における都内中小クレジット認定の円滑な運用体制を確保するとともに、需給状況を踏まえた業務量の見直しにより、経費を縮減

クレジット認定支援実-7-

局 名 ・ 事 業 名

35

取 組 内 容自転車を利用しやすい環境整備に向けて、自転車シェアリン
グの広域相互利用の普及・拡大に向けた必要な調査検討を進めるとともに、より効果的・効率的に事業を行うことで経費を縮減

環境交通施策の推進
実

36

環境に配慮した戸建て住宅の建築に向けて、エコハウスの建
エコハウス建築・改修に係る誘導策 築・改修に係る誘導策の検討を行ってきたが、今後は検討結果を踏まえ、エコハウスの性能や仕様など知識向上に向けた
検討
取組を実施
実 期

37

家庭での省エネを進めるため、地域の家電店等で白熱電球２
家庭におけるＬＥＤ省エネムーブメ
個以上とＬＥＤ電球１個を交換するとともに、省エネアドバ
ント促進事業
イスを行う事業を実施し、都民の能動的な省エネ行動を促進
実 期

38

ＬＥＤ照明の導入に向けた現状や課題等に関する調査を実施し、今後は「家庭におけるＬＥＤ省エネムーブメント促進事業」の実施によるＬＥＤ電球への交換状況や交換後の家庭の省エネ意識の変化などの事業効果について検証

ＬＥＤ照明普及状況等調査
実 期

39

水素エネルギーの普及に向けて、これまでに拠出した出えん
水素ステーション設備等導入促進事金も適切に執行を図りながら、水素ステーション設備の整備業
等の事業者支援の取組を継続・強化
実

40

民間団体等と共同して情報発信等を行うことにより、水素エ
ネルギーの普及に向けたムーブメントを醸成するため、新たに約100団体のメンバーで構成される「Tokyoスイソ推進チーム」を結成し、効率的な普及促進体制を構築

水素社会実現に向けた普及促進
実

41

法令に基づくばい煙発生施設等に係る各種届出や検査報告などを取り扱う大気規制業務支援システムの改修を行い、円滑な制度運用を実現

大気固定発生源の規制指導
期

自動車による環境負荷低減に向けて、事業者による自主的な
環境配慮の取組を着実に進めるとともに、受付事務等の効率化を図ることにより、経費を縮減

42

自動車環境管理計画書制度の推進

43

環境基本計画等に掲げた環境基準目標を達成するため、排出ディーゼル車規制に係る取締り等の 基準を満たさないディーゼル車の走行規制等を行ってきた推進が、これまでの取組成果を踏まえ監視カメラの活用方法の見直しを図るなど、自動車排出ガス規制の実効性を強化

44

玉川上水等の清流復活に向けて、多摩川上流水再生センター
玉川上水等清流復活関連施設の維持 の高度処理水を活用することにより良好な水辺環境の維持に管理取り組む一方で、実績に基づき処理作業費を見直すことで経
費を縮減
期

-8-

局 名 ・ 事 業 名

45

取 組 内 容緑地保全とヒートアイランド対策の推進に向けて、実績に基づき経費の縮減を図りつつ、都内の私立学校・幼稚園・認可保育所の校庭芝生化に向けた支援を着実に実施

緑の学び舎づくり事業期

46

自然公園の管理（指定管理者新規導入施設）

御岳ビジターセンター等の３施設について、効果的かつ効率的な運営を目指し新たに指定管理者制度を導入することにより、利用者サービスの向上を図るとともに、経費を縮減

47

自然公園の管理（指定管理者更新施設）

都立小峰公園等の４施設について、効果的かつ効率的な運営を目指し引き続き指定管理者制度を活用することにより、利用者サービスの向上を図るとともに、経費を縮減

48

都民の森における基盤整備事業

檜原都民の森施設において漏水が認められることから、屋根等の改修工事を緊急実施することにより、都民が利用する施設の安全を確保
実 期

海岸における良好な景観及び環境の保全に向けて、海岸漂着物の発生抑制対策として普及啓発の取組を強化するとともに、効率的な手法に見直すことで経費を縮減

49

海岸漂着物対策推進事業

50

都内の災害対応力向上に向けて、これまで計画や実務的なマ
災害廃棄物処理計画に基づく災害廃 ニュアル策定に取り組んできたが、今後は都内区市町村の災
棄物対策
害廃棄物処理計画の策定率の向上に向けて、人材育成や計画策定に関する支援を強化
期

福祉保健局

51

ＮＰＯや企業等の子育て応援に資する先駆的・先進的な取組への支援について、ライフステージに応じた事業体系へと再構築を図るとともに、新たに成果連動型の助成方式を導入して事業者のインセンティブを強化し、子育て支援を一層充実

子供が輝く東京・応援事業（東京子育て応援事業）
実 期

52

福祉関係団体や行政機関等が参画する東京都福祉人材対策推進機構による福祉人材の掘り起こしから育成・定着までの総合的な支援について、重点戦略方針を踏まえ、福祉人材情報
バンクシステムの運用強化など、各種取組を一層充実

福祉人材総合支援事業
実 期

53

社会福祉法改正による社会福祉法人制度改革対応のため、法人の規模に応じた多様な支援を展開してきたが、今後は制度移行期における都による全法人支援から、各所轄庁である区市への支援に移行

社会福祉法人経営力強化事業期

54

休日・全夜間診療事業

休日・夜間における救急患者の診療事業について、救急現場の実態を踏まえて受入加算の適用要件を見直し、各医療機関の救急医療に対する積極的な取組へのインセンティブを強化することで、救急医療体制を一層充実

-9-

55

局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容在宅移行支援病床運営事業

ＮＩＣＵ等に長期入院する小児の在宅生活への円滑な移行に向け設置する中間的病床の運営支援について、病床を有する
医療機関への意向調査を踏まえ事業規模の見直しを図ること
により、経費を縮減
実 期

56

ＮＩＣＵ等の長期入院から在宅等に移行した小児の一時的受入れを行う周産期母子医療センター等への支援事業について、実績を踏まえ積算方法の見直しを図ることにより、経費を縮減

在宅療養児一時受入支援事業
実 期

57

東京2020大会等を控え増加する外国人旅行者等への医療情報提供の充実に向けた、東京都医療機関案内サービス「ひまわり」の改修に続いて、改元対応改修を着実に実施すること
で、情報提供サービスの利便性を向上

医療機関情報システム化推進事業
期

58

在宅医等の相互連携による24時間の診療体制の確保について、平成30年度から全区市町村で在宅医療・介護連携推進事
業が開始されることに伴い、今後は地域医療介護総合確保基金を活用した区市町村への財政支援を実施

在宅医等相互支援体制構築事業
実 期

59

病院勤務者に対する勤務環境改善について、これまでの医師向けの取組に加え、新たに看護師を対象に追加し事業の再構
築を図ることで、病院における医療従事者の確保・定着や再就業の促進による安定した医療提供体制を確保

病院勤務者勤務環境改善事業
実 期

都内医療機関で働く看護職員の定着促進に向け、これまでのアウトリーチ型の個別支援に加え新たに医療圏を中心とした集合研修型の支援手法を導入することで、圏域内のネット
ワーク構築を通じた勤務環境改善等により職員定着を一層推進60

看護職員定着促進支援事業

61

リハビリテーション医療の良質かつ適切な提供に向けた都内
医学的リハビリテーション施設施設 の医学的リハビリテーション施設に対する施設・設備整備費
設備整備費補助
補助について、意向調査等を踏まえ見直しを図ることにより、経費を削減期62

健康寿命の延伸と健康格差の縮小に向け実施する中小企業の健康づくり支援について、職域向け講演会の開催等により各業種の支援に一定の成果を挙げたことから取組を終了し、今後は取組事例の普及展開を通じた職域支援に移行

ウェルネス・チャレンジ
実 期

63

職域の健康づくり支援の一環として、健康づくりに取り組む
企業と連携し働き方に応じた効果的な取組モデルの作成等を実施してきたが、今後は得られた知見を活用し職域への取組
モデルの普及等を図っていくこととし、事業を終了

職域健康づくり推進事業
実 期

64

職域におけるがん対策の推進に向け、がん対策に取り組む企業に対する認定・表彰や技術的支援を行ってきたが、職域展開に係る実態に即した取組モデルの構築など一定の成果を得たことから、今後は得られた知見を好事例の普及等に活用

職域がん検診支援事業
実-10-

局 名 ・ 事 業 名

65

取 組 内 容未成年者への喫煙健康被害に関する普及啓発について、居場所のない未成年者への喫煙防止教育を見直す一方、新たに若年層の初回喫煙が最も多い大学生を対象に喫煙等の健康影響を学ぶ講座やワークショップを開催し、啓発活動を一層推進

喫煙の健康影響に関する普及啓発
実 期

66

難病認定疾患に係る患者への医療費助成について、実績を踏
まえ助成規模の精査を図るとともに、引き続き適切な医療費
助成を実施

難病医療費助成期

67

肝炎対策の推進に向けた職域向けウイルス肝炎研修会について、研修体系を見直し、医療資格のない企業の健康管理担当
者をコーディネーターとして養成するコースを新たに設定することで、職場における肝炎対策の取組を強化

診療ネットワーク整備事業
期

68

国民健康保険事業の安定的で円滑な運営に向けた、東京都国国民健康保険団体連合会に対する補 民健康保険団体連合会の診療報酬請求書に係る審査支払業務
助への補助について、定額補助から審査実績に基づく単価補助
へと補助方式の変更を図り、経費を縮減
期

69

東京2020大会の開催や障害者差別解消法の施行を機に、心と心と情報のバリアフリーに向けた普 情報のバリアフリーの普及啓発を進めるため、これまでに都及推進民の具体的な取組を促すテキスト作成を完了し、今後も引き続き様々な手法による啓発活動を展開
実

70

福祉・介護人材の確保に向け福祉人材センターに委託する各種支援事業について、実績等を踏まえ再就職支援研修を終了する一方、学生の就職活動の早期化を鑑み大規模合同就職説
明会の開催時期を見直し、より効果的な人材確保策を展開

福祉人材センターの設置・運営
実71

民生・児童委員の取扱う課題が複雑化・多様化する一方、なり手の確保が困難である現状を踏まえ、経費精査を図った上で引き続き民生・児童委員の活動支援を行う協力員の人材養成を推進

民生・児童委員協力員事業期

中国帰国者等の自立・定着促進に向けた日常生活等に関する相談支援について、相談通訳員の休務日等にも適切に対応できるよう新たに中国帰国者臨時相談員を設置することとし、
窓口サービスの確保と経費縮減を実現

72

中国帰国者援護体制の整備

73

住居を失いインターネットカフェ等で寝泊まりする不安定就
住居喪失不安定就労者・離職者等サ 労者に対するサポートセンターを通じた就労支援等についポート事業て、実績を踏まえ経費精査を図る一方、引き続き着実に事業
を実施
実 期

74

生活サポート特別貸付事業の借受人に対する生活相談・就労
生活サポート特別貸付アフターフォ 支援について、事業成果による債権数の減少を踏まえ経費精ロー事業
査を図る一方、残債権に占める滞納件数割合の増加に対応し、借受人への支援充実と債権管理の一層の適正化を推進-11-

局 名 ・ 事 業 名

75

取 組 内 容社会福祉法人等が都市型軽費老人ホームを創設する際に開催する整備事業の妥当性や補助対象法人の適格性に係る審査会について、実績を踏まえ開催回数の見直しを図ることにより、経費を縮減

都市型軽費老人ホーム整備審査会
期76

認知症ケアに携わる医療専門職等の研修拠点である認知症支
援推進センターについて、介護保険法改正等を踏まえ区市町村の取組支援を強化するなど各種支援業務の再構築を図り、認知症対応力向上のための支援拠点として取組を推進

認知症支援推進センター運営事業
実 期

77

訪問看護ステーションの設置促進に向けた開業時等における経営相談支援について、新たに看護小規模多機能型居宅介護
訪問看護等事業開始等運営支援事業を支援対象に追加し、要介護高齢者の在宅療養生活に係る地
域ケア体制の整備を推進
実 期

78

地域包括ケアシステムの実現に向けた訪問看護師の人材確保に係る育成研修等について、長期研修の導入など柔軟な研修制度の構築を図ることで、地域における訪問看護人材の育成
を強化

訪問看護人材確保育成事業
実 期

79

介護職員のキャリアアップ促進と介護人材の定着を図るため
代替職員の確保による現任介護職員 実施する、介護サービス事業者に対する介護職員の研修等受等の研修支援事業
講時における代替職員派遣について、実績を踏まえ派遣単価
及び時間数を精査
期

80

将来を担う学生や就業者等への介護職場の体験機会提供や資格取得支援等について、今後の介護人材ニーズ及び多様な働き方を考慮した制度見直しを図り、将来を見据えた介護人材の安定確保の取組を一層推進

介護人材確保対策事業
実 期

81

高齢者が安心して生活できるすまいの確保に向けた社会福祉法人等に対するケアハウスの整備費補助について、整備実績
及び申請見込件数を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

ケアハウスの整備
期82

医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅に関する事業者への整備費補助について、都市整備局の同種補助事業と補助メニューの整理・統合を図ることにより、審査手続期間の短縮や事業者の補助メニュー活用に係る利便性向上を実現

サービス付き高齢者向け住宅事業（医療・介護連携強化加算）
実 期

83

地域の子育て支援機関の従事職員に対し実施する資質向上研
修等について、実績を踏まえ研修運営費の精査を図った上で、引き続き子育て支援機能の強化に向けた効果的な研修実
施を推進

地域子育て支援研修
実 期

84

母子家庭及び父子家庭に対する教育訓練や高等職業訓練に関
母子家庭及び父子家庭自立支援給付 する自立支援給付について、積算方法を見直すことにより経金事業費精査を図った上で、引き続き自立促進に向けた安定的な支援体制を確保期-12-

局 名 ・ 事 業 名

85

取 組 内 容妊娠から出産、子育て期にわたる切れ目ない支援に係る区市
出産・子育て応援事業（ゆりかご東 町村補助について、当初計画に従い補助率の見直しを行う一
京事業）
方、産後ケア事業については産婦健康診査の実施を要件に現行補助率を維持し、産後うつリスク防止に向けた取組を促進
実86

低所得で生計が困難な教育・保育支給認定保護者の子供が特定教育・保育等の提供を受けた際に、保護者が支払う実費に
実費徴収に係る補足給付を行う事業
対する補足給付について、区市町村調査による実績見込規模に基づき精査を図り、経費を縮減
期

87

区市町村が地域の実情に応じて実施する少子化対策の取組に対する支援について、実績を踏まえ経費精査を図った上で、引き続き地域の結婚、出産、子育て等に係る切れ目ない支援を推進

地域少子化対策重点推進交付金期88

賃貸物件を活用した保育所等の整備に係る賃借料補助について、区市町村の申請状況や国の新たな補助制度創設を踏まえ事業を再構築し、公示地価による補助基準額設定の廃止や補助対象期間の拡大を図ることで、保育所等の整備を更に加速

保育所等賃借料補助事業
実89

社会保障・税番号制度導入に伴い、特別児童扶養手当の認定
特別児童扶養手当認定事務ＯＡシス に係る事務システムの改修を完了し制度運用に移行するととテムもに、改元対応に係る改修を着実に実施することで、円滑な業務執行体制を確保
期

90

障害者の虐待防止に向けた障害者福祉施設の管理者・従事者等に対する各種研修支援について、実績を踏まえ経費を精査した上で、引き続き効率的・効果的な事業を展開

障害者虐待防止対策支援事業
期91

重度障害者の地域生活支援に向け実施する、重度障害者の割
重度訪問介護等の利用促進に係る市 合が著しく高く訪問系サービス給付費が国庫負担基準を超え町村支援事業る市町村への支援について、実績を踏まえ見直しを図ること
により、経費を縮減
期

92

障害者（児）の地域生活基盤の重点的整備に向けた、賃貸物
件等を活用し短期入所を開設する事業者への設置促進のための開設準備経費補助について、実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

短期入所開設準備経費等補助事業
期

93

ＩＣＴによる聴覚障害者コミュニケーション支援事業
実 期

94

聴覚障害者のコミュニケーション支援に向けた、ＩＣＴを活用した遠隔手話通訳端末の都立施設等へのモデル配置について、実績を踏まえイベント等での貸出対応に変更すること
で、遠隔手話通訳等の利活用拡大と理解促進に向け取組を推進

社会保障・税番号制度導入に伴い、身体障害者手帳や愛の手
心身障害者福祉センターの運営（Ｏ 帳の交付等に係る事務システムの改修を完了し制度運用に移Ａシステム）
行するとともに、改元対応に係る改修を着実に実施すること
で、円滑な業務執行体制を確保
期-13-

局 名 ・ 事 業 名

95

取 組 内 容重度呼吸器機能障害者等を対象とする障害者支援施設である
清瀬喜望園について、引き続きサービスの向上と効率的な管理運営を図るため指定管理者を更新するとともに、新施設建設に伴う旧建物の解体工事着手により、閉鎖管理を終了

清瀬喜望園
期

96

社会保障・税番号制度の導入に伴う精神障害者保健福祉手帳
発行システムの改修を完了し制度運用に移行するとともに、改元対応に係る改修を着実に実施することで、円滑な業務執行体制を確保

通院患者診査期

97

地域移行コーディネーターを活用した精神科病院入院患者の精神障害者地域移行体制整備支援事 地域生活への移行促進について、移行先地域の支援力向上に向け新たに一般相談支援事業所へのスキルアップ支援等を開
業
始し、入院患者の地域移行を一層推進
実 期

98

医療・福祉関係者の連携による、精神科病院入院患者の地域生活への移行促進に向けた地域援助事業者等への退院支援調
整経費等の補助について、実績を踏まえ精査を図ることにより、経費を縮減

精神障害者早期退院支援事業
期99

精神科病院入院患者の地域生活への移行促進に向けた退院支援に従事する精神保健福祉士の精神科病院への配置支援について、実績を踏まえ精査を図ることにより、経費を縮減

精神保健福祉士配置促進事業
期100

精神障害者が適時適切な医療を受けられる仕組みを構築する
ための地域連携体制の整備について、一般診療科向け研修を充実するとともに、連携成功事例等に係る事例集を作成し普及啓発を図ることで、地域の関係機関の連携を一層推進

精神科医療地域連携事業
実 期

101

食品保健行政・薬事衛生行政に係る保健所業務の効率化と情報の共有化に向け運営する保健所業務運営システムについて、機器更新に伴う改修を完了するとともに、改元対応に係る改修を着実に実施することで、円滑な事業執行体制を確保

保健所業務運営システム
期

102

食品衛生施設の自主的な衛生管理に係る評価・認証制度について、食品衛生法改正に伴う営業施設ごとの衛生管理計画策
定を見据え、段階別認証プログラムを整理統合するとともに、認証制度を活用した事業者の法改正対応支援を推進

食品衛生自主管理認証制度期

103

在宅療養支援を担う薬局・薬剤師の育成や地域間連携の推進に向けたモデル事業等の効果を踏まえ、在宅医療研修や地域連携促進に係る連絡会等の取組を都内全域に展開し、地域包括ケアシステムにおける薬局・薬剤師の機能強化を一層推進

医薬分業の推進
期

104

アジア大都市間における感染症の情報共有や人材育成に向けた各都市の感染症実務者によるプロジェクト会議等について、経費精査を図った上で引き続き感染症の拡大防止と予防・早期制圧に向けた各都市の連携を推進

アジア感染症対策プロジェクト
期-14-局 名 ・ 事 業 名

105

取 組 内 容アジア大都市の感染症対策に関する共同調査研究について、
アジア感染症対策プロジェクト（共 調査研究会議をプロジェクト会議と合同開催するなど事業の同調査研究事業等）
更なる効率化を図るとともに、ＨＩＶ／エイズ対策に係る調査研究の完了に伴い研究・調査体系を再編の上引き続き実施
実 期

106

妊娠中の女性の風しん感染による先天性風しん症候群の発生を防止するため、妊娠を予定又は希望する女性を対象とした
風しん抗体検査について、実績を踏まえ規模精査を図った上で、引き続き抗体検査を通じた風しん予防意識の向上を推進

風しん抗体検査事業
期107

結核予防推進プランに基づく結核り患率の低減等に向けた地
域医療ネットワークの構築について、実績を踏まえ経費精査
結核地域医療ネットワーク推進事業を図った上で、引き続き地域における結核患者の治療完了までの支援体制整備を推進
期

病院経営本部

108

看護師採用対策（公社病院）

公社病院の認知度と人材確保に向けた募集媒体について、Ｐ
Ｒ効果などの実績を踏まえた見直しを図ることで、効率的・効果的な看護師確保対策を展開

109

病院運営

新専門医制度に対応した高い専門性、総合診療能力を有する専門医の育成をはじめ必要な取組を着実に進めるとともに、各病院の運営実績を踏まえ経費を縮減
期110

医療の質向上と業務効率化に向けて、電子カルテの更なる機能改善を図るとともに、他病院で開発されたアセットを活用することで、経費を縮減

電子カルテの更新等
期111

病院別、住宅別、年度別で職務住宅の利用率に差があることから、必要数や環境変化など病院ごとに精査を行うことにより、賃貸契約の見直しを図ることで、職務住宅の効率的な運営を推進

災害用職務住宅の確保
特112

災害対応力の向上のために、職員に対する必要な研修・訓練を着実に行うとともに、研修資料等のペーパーレス化を促進することで、経費縮減を実現

災害研修・訓練の充実・強化
特113

今後増加が見込まれる外国人患者への対応能力向上に向けて、経費を縮減しつつ、職員の語学力向上やタブレット端末を活用した言語サポートツールの導入拡大を図ることで、外国人患者の受入体制を強化

外国人患者受入体制の充実
実 特

114

優秀な若手医師の育成に向けて、指導体制の充実・強化に取り組むとともに、新専門医制度への対応のため研修プログラ
ムの更新を図るなど、高度専門医療の中核を担う人材の確保・育成を一層推進

東京医師アカデミーの運営
実 特

-15-

局 名 ・ 事 業 名

115

取 組 内 容看護師の採用について、一定の競争倍率を保ちながら、質の看護職員採用対策の推進(都立病院) 高い人材の確保に向けて事業内容の精査を図りつつ、引き続き効果的な広報活動を展開
特116

過年度未収金について、平成28年度までの６年間で約１億９千万円減少させてきたが、未収金の更なる縮減と一層適正な債権管理に向け、実績を踏まえ経費縮減を図りつつ、管理体
制強化のため職員の育成に向けた取組を強化

未収金対策の強化
特

産業労働局

117

地域内ネットワークによる産業集積を形成する区市町村への支援については、取組成果を踏まえ新規採択を終了し、別事業において、更なるネットワークの強化や地域産業の活性化に向けた区市町村の取組を支援

産業集積活性化支援事業
実 期

118

（一社）東京工業団体連合会（以下、「工団連」という）と連携して実施している地域のものづくり企業等への支援については、工団連が会員団体やその傘下企業のニーズをとらえ、主体的な事業実施を行えるよう、支援を実施

地域工業連携強化支援事業
期

119（公財）東京都中小企業振興公社の各種事業運営に要するシ
ステム関係経費について、近年の中小企業振興施策の推進に伴い複雑化した経理方法を変更し各事業で計上していた経費を管理運営に一元化することにより、業務の効率化を実現

中小企業振興公社の管理運営
期

120

世界の観光ブランド都市・東京の実現に向け展開する東京ブランドについて、これまでの取組成果を踏まえＰＲ経費等の精査を図った上で、引き続き東京の魅力発信に資する効果的なブランディングを展開

東京ブランドの推進
実 期

121

海外から多数の訪都が見込まれる企業系会議や報奨・研修旅
行に係る誘致促進支援について、実績を踏まえ経費精査を図った上で、引き続き経済波及効果や産業活力の向上に資す
る報奨旅行等の誘致活動を推進

報奨旅行等誘致・開催支援事業
実 期

122

これまで培った島しょ関連団体との広域連携によるＰＲ体制を活用し、「島巡り」を中心として送客につなげるための新島しょ地域における観光連携実践プ
たなツール等の開発とプロモーション活動を展開すること
ロジェクト
で、利益を上げる団体への変革や島しょ地域の連携強化を推
実 期 進

123

多様な旅行者ニーズに対応する観光まちづくりの推進に向け
東京の多様性を活かした観光まちづ た観光ルートの整備支援等について、対象テーマを拡大する
くり推進支援事業など支援内容の見直しを図った上で、引き続き地域における観光振興の促進と旅行者ニーズに即した受入環境整備を推進
実 期

124

国内外の多様な旅行者が安心して都内観光を楽しめる環境の整備に向け作成するバリアフリー観光情報ガイドについて、
これまで作成したコースに係るバリアフリー情報の更新を図ることで、バリアフリー観光を着実に促進

バリアフリー観光の推進
実 期

-16-

125

局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容東京再発見！街歩きツアー事業

伝統文化を活かした観光振興に向け、伝統工芸品等の見学や体験が可能な施設の情報発信を行ってきたが、新たにこうした施設等を巡る街歩きツアーの支援や情報発信を進めること
で、旅行者誘致を推進
実 期

126

日本各地の物産品に係る魅力紹介・販売等を通じた都内消費の拡大と各地域への誘客に向け、都庁舎展望室等で物産展を開催しているが、展望室の改修工事に伴い実施規模の見直しを図った上で、都庁近傍にて引き続き実施

全国特産品等の展示紹介事業
実 期

127

農地利用の効率化・高度化による農業生産性の向上等に向けた市町村等への補助事業について、国が法・規程の整備を進めており、より一層の事業推進を図っていく必要があることから、引き続き事業を着実に実施

農地中間管理事業期

128

東京農業の支え手育成・活動支援について、これまでの取組
成果を踏まえ民間団体に対する農作業受託組織の立上げ支援を終了する一方、農作業ボランティアの受入れ農家等への事
業ＰＲを積極的に展開するなど、担い手派遣業務を充実

東京農業の支え手育成支援事業期

129

次世代を担う農業者の育成に向け、経営開始直後の新規就農者に対し資金交付による支援を実施してきたが、引き続き担い手不足への対応を図るため、実績を踏まえ支援規模の見直しを図った上で、引き続き事業を着実に実施

農業次世代人材投資事業
期130

農業者等が遊休・低利用農地を再生利用する取組への支援について、これまでの取組成果や農業者等のニーズの高まり等を踏まえ事業の再構築を図り、農地創出支援に係る取組と合わせて総合的な農地確保を推進

ストップ遊休農地再生事業
期

131

森林整備の拡大・効率化に資する境界の明確化を推進するた
森林経営効率化に係る境界明確化支 め、立会い・測量等による森林境界の明確化支援を着実に進援めてきたが、これまでの実績を踏まえ支援規模を見直し取組の加速化を図ることで、森林整備を一層推進
期

132

森林施業を行う上で基本となる森林経営計画の策定支援につ
森林経営効率化に係る森林経営計画 いて、一定の成果を挙げたことから、今後は更なる取組の進策定支援
展に向けて森林所有者の合意形成に係る境界明確化支援と合わせ取組を展開することにより、森林整備を一層推進
期

133

森林作業道整備促進事業
期

134

間伐材搬出等の促進に向け森林作業道と隣接する林道との接続を支援してきたが、接続路整備に一定の成果を挙げたた
め、今後は多摩地域に多い急峻な地形に対応した森林作業道の機能向上に係る支援を展開し、効率的な森林整備を一層推進
非正規雇用経験が長い求職者への特別支援について、これまでの取組により一定の就職実績に繋がっているため、より短期間の集中的な支援を行うなど再構築を図った上で、引き続き着実に事業を推進

非正規向け特別支援
実 期

-17-

135

局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容若者正社員チャレンジ事業

若年求職者に対するセミナーと企業内実習をセットにしたプ
ログラム提供について、これまでの取組により一定の就職実
績等に繋がっているため、支援対象者の拡大や定着支援の強化等を図った上で、引き続き着実に事業を推進
実 期

136

中小企業に対する理解促進に向けた学生への都内中小企業に対するインターンシップの提供について、インターンシップに参加した学生の中小企業理解や満足度に高い効果を示した
ことから、経費精査を図った上で引き続き事業を着実に推進

学生インターンシップ支援事業
実 期

137

若者の正規雇用化に向けて国と連携して実施する「若者応援宣言企業」等に対する採用奨励金について、これまでの実績を踏まえ支援規模の見直しを図った上で、国の動向を踏まえつつ引き続き事業を着実に実施

若者応援企業採用等奨励事業
実 期

138

中高年求職者に対する研修と就労体験をセットにしたプログ
ラム提供について、これまでの取組を踏まえ就職先の選択肢
拡大のためのセミナー開催と企業内実習をセットにしたプログラムへと再構築を図った上で、引き続き着実に事業を推進

ミドルチャレンジ事業
実 期

139

東京しごと塾事業
実 期

140

中小企業のための障害者雇用支援
フェア

短期間の非正規就業等で離転職を繰り返す求職者への正規雇用化支援について、これまでの取組で一定の就職実績に繋がっているため、職務実習期間の短縮や新たに企業向け定着支援の実施等の見直しを図った上で引き続き着実に事業を推進
中小企業の障害者雇用に係る支援制度等の紹介と理解促進に向けて雇用支援フェアを開催してきたが、更なる意識啓発を図るため障害者雇用に係る企業表彰との合同開催を図るなどの見直しを行い、障害者雇用を一層推進

実 期

141

中小企業における人材の採用に向けた専門家派遣によるコン
サルティング支援等について、一定の採用実績に繋がっていることから、今後は多様な人材活用に対応できる支援体制へと再構築を図った上で、引き続き着実に事業を推進

中小企業採用力向上支援事業
実 期

142

潜在的労働力の確保に向け区市町村や商工会等の取組への支援を行ってきたが、これまでの取組により一定の就職実績に
東京都地域人材確保・育成支援事業
繋がっているため、女性活躍推進や働き方改革に資する支援
メニューへと再構築を図った上で引き続き着実に事業を推進
実 期

143

非正規労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、国の助成金への上乗せにより正規雇用等への転換促進を図ってきたが、目標を達成したことから事業を終了し、今後は新たに正規転換後の定着や労働環境整備に係る支援を展開

正規雇用等転換安定化支援事業
実 期

144

中小企業での女性活躍推進に向け推進責任者設置等に係る奨励金を支給してきたが、これまでの取組で責任者設置が進んだため奨励金を終了し、新たに研修・交流会の開催や女性活躍支援員による相談・助言等を展開することで取組を加速化

女性の活躍推進加速化事業
実 期

-18-

局 名 ・ 事 業 名

145

取 組 内 容労働者の職業能力の開発・向上促進に係る中小企業への短時
間の職業訓練に対する支援助成について、助成率や対象研修の一部見直しを図った上で、従業員の生産性向上に向けて引き続き事業を着実に推進

東京都中小企業職業訓練助成制度
実 期

146

147

148

東京都中小企業制度融資

社会経済情勢の変化や利用実績、国の信用補完制度見直しなど、事業を巡る幅広い視点を踏まえ融資目標額を設定する一方、創業や事業承継等のメニューを拡充し、都内における創業等の活性化や都内中小企業の経営基盤強化を一層促進

制度融資信用保証料補助

制度融資における融資目標額を踏まえるとともに、企業のライフステージに対応した金融支援策の強化に向け、中小企業への経営支援に係る融資メニューの統合を図るなど、保証料
補助の見直しを行い、中小企業の経営改善を一層促進

金融機関と連携した海外展開支援

金融機関と支援機関である（独法）日本貿易振興機構が連携して実施する海外展開支援について、利用実績を踏まえ経費の見直しを図った上で、引き続き都内中小企業による海外展
開の検討から資金調達、実行までの一貫した支援を推進
実

149

多言語での観光情報の提供に向けたデジタルサイネージの設
デジタルサイネージを活用した観光 置・運営について、これまでの設置状況等を踏まえ、屋外型
情報ネットワーク事業の設置に加え新たに屋内型の積極的な活用を図ることにより、整備の加速化とトータルコストの縮減を実現
実

150

外国人旅行者の受入環境整備に向けた広域的な観光案内拠点
や観光案内窓口の設置について、実績を踏まえ規模精査を図った上で引き続き着実に設置を推進し、都内における観光案内機能を一層充実

広域的な観光案内拠点等整備事業
実

労働力不足による農地の遊休化防止に向けた農地利活用支援について、現場見学会の実施方法を見直し経費を縮減した上で、引き続き新規就農希望者等への農地あっせんや相談支援を展開し、農地の保全・活用と担い手の確保を推進

151

農地利活用促進事業

152

外来野生獣による農作物被害防止に係る島しょ町村に対する有害鳥獣の捕獲補助について、八丈島のノヤギ対策が完了し島しょ農作物獣害防止緊急対策事業たため、今後は大島・新島の対象獣撲滅に向け罠や誘導柵を大規模に拡充するほか、捕獲実施隊を編成し取組体制を強化

153

とうきょう林業サポート隊事業

森林ボランティアを活用した林業労働力確保等のための森林施業について、主伐事業地への車両移動時に林道等で通行困難な事例が発生しているため、借上車両をマイクロバス等からワゴン車等に変更することで、機動的な活動体制を確保

154

障害者雇用に対する理解促進に向け実施する、障害者雇用の企業に対する障害者雇用普及啓発事 特色ある優れた取組を行う企業の表彰制度について、受賞企
業
業の表彰式を中小企業のための障害者雇用支援フェアと合同開催することで、経費縮減と好事例の効果的な発信を実現
実-19-

局 名 ・ 事 業 名

155

取 組 内 容
育児・介護中の労働者が柔軟な働き方を選択し、離職せず働き続けられる雇用環境の整備に向け、介護離職防止のための奨励金メニューを新設するとともに、テレワーク導入に係る加算措置を設けるなど、関連施策を踏まえ支援を充実

雇用環境整備推進事業
実156

次世代育成支援対策推進法に基づく企業の一般事業主行動計
画の策定促進に向け実施してきた「とうきょう次世代育成サ
東京次世代育成企業支援事業（登録
ポート企業」登録制度について、計画策定に一定の成果が制度）あったことから新規登録を終了し、他事業での取組支援に移
実 行

157

介護と仕事の両立推進の取組を、育児も含めた家庭全般と仕事の両立支援に再構築し、「家庭と仕事の両立支援推進企業」の登録制度の導入や「家庭と仕事の両立支援サイト（仮称）」構築による都民への啓発等を図り、両立支援を一層推進

家庭と仕事の両立支援推進事業
実

建設局

158

浜離宮恩賜庭園、六義園、恩賜上野動物園、葛西臨海水族園
ガイドサービスコンテンツ情報作成の４園で運用している本サービスについて、導入による効果
委託
検証を実施し、今後の他園における展開について検討
実 期

159

新たに設定した設置基準に基づき、恩賜上野動物園及び浜離宮恩賜庭園にＷｉ－Ｆｉ機器の増設を行うことで利便性の向上を図るとともに、今後は利用実績を踏まえた設置拡大の検討を実施

Ｗｉ－Ｆｉ設置
実 期

160

これまで谷中霊園の再生事業を実施してきたが、墓所移転等に時間を要したことや、当初予定していなかった大規模な空地が発生したことを踏まえ、当初の事業計画を見直し、事業を延長することで、再生事業を推進

谷中霊園再生期

161

小田急電鉄小田原線（代々木上原駅～梅ヶ丘駅間）連続立体
交差事業及び複々線化事業の完了により、踏切による交通渋
滞や地域分断の解消、上部利用の活用によるまちづくりの促進といった効果を実現

連続立体交差事業の推進
実

162

瑞江葬儀所火葬炉改修工事

耐用年数を考慮して計画的に実施している火葬炉内の耐火れんがに係る改修について、これまでの改修実績を踏まえ経費
を縮減

港湾局

163

三港連携事業の実施

国際競争力の強化に向け京浜三港の連携を図るために設立した協議会の運営負担金について、実績を踏まえ経費を縮減-20-

局 名 ・ 事 業 名

164

取 組 内 容東京港の国際競争力と物流機能の強化に向けたコンテナター
外貿コンテナターミナルの整備（Ｙ
ミナルの整備について、供用に支障をきたすことのないよう
２）
工事内容を変更
実 期

165

自然環境の回復に向けて行ってきた干潟拡張整備が完了した
東京港野鳥公園干潟拡張部モニタリ
ことから、今後は干潟において安定した生態系を維持していング調査くために、継続的にモニタリング調査を実施
実 期

166

Ｃブロック建設発生土受入委託

新海面処分場Ｃブロックの建設発生土受入れに関して、土砂の受入量を実績に基づき精査することにより、経費を縮減

167

不法投棄物処理委託

臨海部の道路や埋立地の環境保全と機能維持の観点から、過去の実績を基に経費を縮減した上で、不法投棄の廃棄物処理を的確に実施特人事委員会事務局

168

技術系職員の確実な確保に向けて複数回実施する技術職採用試験について、試験規模を見直して電算処理委託等を精査することにより、経費を縮減

Ⅰ類Ｂ採用試験（技術第２回）
期

169

将来の都政を担う有為な人材の確保に向けて、これまでの紙媒体のＰＲ施策を見直す一方、転職情報サイト等の活用強化を図るなど戦略的な採用ＰＲ活動を展開し、受験者確保を一層推進

人材確保戦略期

教育庁

170

特別支援学校に勤務する教員の特別支援教育教諭免許状の保免許法認定通信教育による免許状取 有率について、平成28年度末時点で85.4％まで改善したが今後は各学校単位で履歴管理を徹底するとともに取得計画を得事業策定した上で、更なる保有率向上に向けた取組を実施
期

171

公立学校の非構造部材の耐震化を促進するため、実施主体で公立学校施設耐震化支援事業（非構ある区市町村に前倒しを働きかける一方で、実績を踏まえ積造部材耐震化支援）
算方法を見直し、経費を縮減

172

防犯設備整備補助事業（公立幼稚園、小・中学校）

公立幼稚園・小中学校の防犯カメラ更新に向けて、実施主体である区市町村に前倒しを働きかける一方で、実績を踏まえて積算方法を見直し、経費を縮減-21-

局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容173

子供たちの安全確保に向けた情報提供に係る実績報告を紙媒
地域ぐるみの学校安全体制整備推進
体から電子媒体へ移行することにより、効果的・効率的な周事業知を図るとともに、経費を縮減

174

定時制教育の振興

定時制・通信制課程の生徒の文化的資質を向上させるために実施している演劇鑑賞教室について、より多くの生徒が参加できるよう、周知を強化するとともに、開催日数を見直し、
経費を縮減

175

学力向上に向けた支援体制の構築（校内寺子屋）

これまで外部人材を活用して個々に応じた学び直し学習を支援してきたが、生徒の意欲と学力向上に対する効果が高いことから、今後は対象学校数を拡大して実施

実 期

176

国際的に活躍できるグローバル・リーダーの育成に向けて、
授業改善等に重点的に取り組んできたが、今後は学習定着状
況を踏まえ、個々の能力の更なる伸長を図る取組を強化

英語教育の推進（東京グローバル
10）
実 期

177

児童・生徒が主体的に参加・体験できる機会を重視したオリオリンピック・パラリンピック教育 ンピック・パラリンピック教育の展開を進めてきたが、2020の推進
年以降のレガシーとなる基盤づくりを推進するため、事業内容を見直すとともに経費を縮減
実

178

学校で実施する各種国際交流施策について、事業を統合し学
グローバル人材の育成（国際交流コ 校と海外の学校等とを仲介するコーディネーターを創設する
ンシェルジュ）ことで、経費を縮減するとともに情報を効率的・効果的に蓄積して学校の事情に応じたきめ細やかな支援体制を構築
実

179

平成34年度に開催される全国総合文化祭東京大会に向けて、都立学校における文化部活動の充実 大会準備を加速するとともに、文化部活動推進校を指定し、
取組を強化
実

180

教員を対象とした国際社会に貢献する人材育成に向けて、貢ＪＩＣＡと連携した国際貢献人材の献意欲を向上させるために研修の一元化を図るとともに、経
育成
費を縮減
実

181

増加する外国人への文化財情報の積極的な提供に向けて、
文化財情報の外国人旅行者等への提 「文化財案内」を作成し東京の魅力を発信してきたが、より供効果的なＰＲ冊子となるよう見直しを図るとともに、経費を
縮減
実

警視庁

182

急増する標的型メール攻撃へ的確に対処しセキュリティの安全性を保持するため実施する職員訓練について、擬似的なメールによる実践的な対処訓練を展開する一方、既存の教材等を活用し効率的な実施を図ることにより、経費を縮減

標的型メール訓練委託
実 期

-22-

局 名 ・ 事 業 名

183

取 組 内 容インターネット環境の的確な運用管理に向け高度・最新の知識を習得するための部外講習について、講習内容を吟味しより一層効率的・効果的に職員育成を図ることで、受講料を縮減

部外講習の受講
実 期

184

選挙や国賓来日等に伴う治安警備などに従事する職員に対して支給する時間外勤務手当について、衆議院議員選挙等への対応を着実に完了したことから、所要経費を削減

一般超勤
期

185

採用試験の受験者数拡大に向けた就職情報サイトに対するバナー広告掲載について、スマートフォン利用の拡大を鑑み、
ウェブサイトの採用バナー広告掲載
パソコン用掲載を廃止しスマートフォンに限定した広告掲載を実施することで、効果的な広報展開と経費の縮減を実現

186

災害発生時の救助活動に要する装備資器材について、経年劣化に伴う更新を着実に進めるとともに、近年多発する洪水や土砂災害等の大規模災害に対応するため新たな救助資器材を導入し、災害応急対策に係る万全の体制を確保

災害対策装備器材期

187

警察活動に要する警察車両の整備について、現有車両の使用状況や代替車両の有無などを踏まえ必要台数の精査を図ることにより、経費を縮減

警察活動用車両の整備
期

188

震災・風水害等の災害発生時における救助活動に要する災害対策用車両の整備について、現有車両の使用状況や代替車両の有無などを踏まえ整備・更新台数の精査を図り、災害応急対策に係る万全の体制を確保

災害対策用車両の整備期

189

運転免許証の更新申請事務に要する機器賃借について、これ複写機（読取装置、印刷装置）の賃 まで個別に契約していた免許証の券面データ読取装置とＩＣ
借チップの内容印字装置を一体的に賃借することで、経費を縮
減
期

190

大震災発生時における人命救助のための交通規制に係る広報
大震災発生時における交通規制の広 啓発活動について、これまでの各警察署を中心とした広報手報啓発（広報委託）法を見直し、広報専門業者への委託実施とすることで、都民の理解促進等に向け効果的な広報活動を一層推進

191

震災発生時等においてガソリン供給が滞る事態に備えるため実施する、既設のガソリンスタンド設備への燃料タンク増設について、地中障害物等への対応を図るため一部事業計画を変更しつつ、整備を着実に推進

ガソリン燃料タンクの増設
期

東京消防庁

192

都民、企業等の利便性向上に向けて、東京消防庁が保有する統計資料等に関し、二次利用が可能な形式にデータ変換を行うことで、オープンデータ化を推進

オープンデータの推進実-23-

局 名 ・ 事 業 名

193

取 組 内 容防火防災訓練の推進による都民の防災行動力の向上に向け
都民防災教育センター改修及び維持 て、老朽化等が進む都内３ヶ所の都民防災教育センターの消管理
火コーナーを改修するとともに、更新する映像コンテンツ等
を３館で共有することにより経費を縮減
実

194

将来の地域防災の担い手として期待される消防少年団の育成
指導に向けて、活動と成果を紹介するために作成している活動事例集を他の広報物と統廃合することで経費を縮減

消防少年団の育成指導
実

中央卸売市場

195

青果・水産物・花きを取り扱う大田市場の市場見学者に対し、ビデオやパネルを活用して市場の解説等を行う展示室について、実績を踏まえ運営委託費の見直しを図ることにより、経費を縮減

大田市場展示室運営委託
特２

移管・終了（156件）

政策企画局

196

夜間景観に磨きをかけ、東京の魅力を更に高めるため、現況
都市の魅力を高めるライトアップ等 調査や有識者ヒアリング等を実施し「公共施設等のライトの検討
アップ基本方針」を策定しているが、今後は各局において事業推進を図ることとし、事業を終了
実 期

197

無電柱化の推進に向けて、地上機器の縮小化や埋設物の効率的な維持管理に関する国内外の先進事例等の調査を実施しているが、今後は調査結果を各局へ情報提供を行い、技術開発等を通じた更なる取組促進を図ることとし、事業を終了

無電柱化に向けた検討調査
期

198

多摩・島しょ等の豊かな自然を活用した新しい余暇の過ごし
多摩・島しょ等の自然を活用した新 方を提案し先進的な取組を広めるため、事業プロモーターがたな体験型エンターテイメント
モデルプロジェクトを選定し広報支援を行ってきたが、今後は民間事業者・自治体に検証成果の普及を図り、事業を終了
実 期

199

ＥＰＡに基づき来日した看護師・介護福祉士候補者に対し、アジアと日本の将来を担う医療人材 首都大学東京等と連携し国家試験合格等に向けた支援を行っの育成てきたが、合格率の向上やアジア各国の医療人材育成などに一定の成果を挙げたことから、事業を終了
期

青少年・治安対策本部

200

性被害防止に係る高校生等への広報啓発について、ＳＮＳを活用したところ想定を上回る訴求効果が見られたため、今後は被害が増加している「自画撮り被害」を中心にＳＮＳ等を活用した効果的な広報活動を展開することとし、事業を終了

広報啓発イベント等委託
実 期

-24-

201

局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容「こころの東京革命」の推進「こころの東京革命」において子供の正義感や倫理観等の醸成を図る取組を行い、子供の規範意識は一定の向上が見られたため、今後は社会環境の変化に合わせ再編を図り、青少年のダイバーシティの意識を育む取組を強化
実 期

202

特殊詐欺被害防止に向けた啓発資材について、被害者層である高齢者のほか、子・孫世代が家族で話題にするようなポスターの作成が完了したため事業を終了し、今後はこれを活用するほか受け子等の加害者にさせないための普及啓発を推進

特殊詐欺被害防止ポスターの作成
実 期

203

子供の安全確保に向けた集合住宅への広報啓発について、関集合住宅における子供の安全確保啓 係部局と連携して集合住宅近辺・内部の危険箇所とその予防情報等を記した啓発資材の作成・配布を行い、分譲マンショ
発事業
ン等に対し防犯意識の醸成を促進したことから、事業を終了
実 期

204

増加傾向にあり再犯率が高い高齢者による万引きの防止に向
高齢者万引きに関するパンフレット けて、分かりやすいパンフレットの作成と関係機関・団体等の作成への発信が完了したことから事業を終了し、今後も引き続き関係機関・団体等と連携した啓発活動を推進
実 期

総務局

205

より柔軟かつ効率的な働き方を実現し行政課題に迅速・的確に対応するため、在宅でも仕事ができるテレワークの導入推進に向けた調査委託を実施してきたが、今後は調査結果を踏
まえ本格導入に必要な要件を整理することとし、事業を終了

テレワークの推進
期

206

大島町・利島村・新島村・神津島村を管轄する大島支庁の職員住宅である新島第二本村住宅について、島外からの赴任者
大島支庁新島第二本村住宅新築工事の増加や既存職員住宅の老朽化に伴う新築工事が完了し、赴任職員の必要住戸数が確保されたため、事業を終了
期207

八丈町、青ヶ島村を管轄する八丈支庁の職員住宅である桜平
第二住宅について、塩害や老朽化等に伴う改修工事を完了し、赴任職員の住環境確保に向けた施設機能の改善を実現

八丈支庁桜平第二住宅改修工事
期

208

大島町・利島村・新島村・神津島村を管轄する大島支庁の職員住宅である第二椿荘について、塩害や老朽化等に伴う改修工事を完了し、赴任職員の住環境確保に向けた施設機能の改
善を実現

大島支庁第二椿荘改修工事
期

209

ＥＰＡで来日した看護師・介護福祉士候補者に対し、首都大アジアと日本の将来を担う医療人材 学東京で国家試験合格に向けた学習支援を行ってきたが、合の育成
格率が候補者全体の合格率を概ね上回るなど一定の成果を挙げたため事業を終了し、今後は作成した教材の活用等を推進
実 期

210

首都大学東京に保管するＰＣＢ廃棄物について、受入先を確保し法令等に基づく適切な処理が完了したことから、事業を終了

廃ＰＣＢの処理
期-25-

局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容財務局

211

東京都議会議員改選に伴う議員控室のレイアウト変更に係る各種改修について、示されたレイアウト案及び工期の中で、できる限り既存資材を再利用するなど効率的・効果的な工事を着実に完了議会改選経費期

主税局

212

都庁舎改修に伴う庁舎執務室の移転について、執務室備品・書類等の整理や不用品の廃棄等を通じた着実な移転準備を実施し、移転対応を効率的に完了

本庁舎執務室移転期

213

大規模・複合用途の建築物に対する固定資産評価について、より迅速かつ簡素で分かりやすい評価方法の確立に向けた検討を行い、新たな評価方法を国に提言するなど所期の目的を達成したことから、事業を終了

固定資産評価に関する検討会
期

214

施設の老朽化に伴い実施する墨田都税事務所の改築について、現地改築に向けて事務所庁舎を仮移転していたが、新庁舎が竣工し再移転を完了したことから、事業を終了

墨田都税事務所仮庁舎賃借・移転
期

生活文化局

215

消費生活協同組合に対する資金融資の円滑化に向けて中央労働金庫と提携し実施する設備資金の借入れの一部に対する損
失補償について、近年の事業実績を踏まえ、一定の目的を果たしたことから、事業を終了

設備資金融資損失補償期

オリンピック・パラリンピック準備局

216

既存事業における東京2020大会各競技会場等の建設状況の定大会開催に向けた広報展開（競技会 点撮影写真や、これを編集して作成したタイムラプス映像を場等広報映像作成）
活用し、ホームページや東京動画等で公開するなど今後積極的な情報発信を推進
実 期

217

多摩の一大スポーツ拠点として、武蔵野の森総合スポーツプ
武蔵野の森総合スポーツプラザの維 ラザが平成29年11月25日に開業し、今後は地域スポーツの拠持管理
点や各種競技等の会場として使用するなど、多摩地域のス
ポーツ振興や賑わい創出への貢献を推進
実 期

218

改修工事中の多摩障害者スポーツセンターの代替施設である
東京スタジアム内の調布庁舎について、点字ブロックの増強などバリアフリー化工事を実施し、利便性向上を実現したことから、事業を終了

調布庁舎の改修
実 期-26-

局 名 ・ 事 業 名

219

取 組 内 容従前のスポーツ推進等に係る計画を統合し、東京2020大会に向けた取組等を反映した「東京都スポーツ推進総合計画（仮称）」の策定を着実に完了する見込みであるため事業を終了
し、今後は計画の効果的な啓発と施策推進を実施

新・東京都スポーツ推進計画（仮
称）の策定
実 期

220

都民のスポーツに関する興味関心の喚起に向けて、最新の科
スポーツを通じた健康増進に関する 学的根拠に基づきスポーツ実施が健康に及ぼす効果の調査研究を完了する見込みであるため事業を終了し、今後は調査結研究調査
果を施策推進に活用するとともにホームページ等で広く発信
実 期

221

調布庁舎について、多摩障害者スポーツセンターの改修工事
期間における代替施設として活用するため、施設提供事業を停止するとともに維持管理業務の引継ぎを行い、事業を終了

調布庁舎の維持管理
期

222

企業内のスポーツ活動への支援に向け、スポーツ推進企業の働き盛り世代のスポーツ習慣の定着 事例紹介や指導者派遣、ガイドブックの作成・啓発等を通じ化事業
企業の意識向上を図っているが、今後は成果を踏まえ各企業の自律的な取組を促すこととし、事業を終了
実 期

223

ラグビーワールドカップ2019開催２年前に合わせた節目イベ
ントを通じ、広く都民に対し大会ＰＲと興味の喚起を図った
ため事業を終了し、今後はイベントの成果等を活用し、一層の気運醸成に向け効果的なプロモーション活動を展開

２年前イベント
実 期

224

ラグビーワールドカップ2019開催時における交通輸送に関する計画を策定したことから事業を終了し、今後は引き続き組
織委員会との調整・協働のもと詳細計画として更新

交通輸送実施計画の策定
実 期

225

ラグビーワールドカップ2019開催時に設置する観戦者等の交流スペースについて、効果的な運営に向けた計画を策定した
ことから事業を終了し、今後は引き続き組織委員会との調整・協働のもと詳細計画として更新

ファンゾーン運営計画の策定
実 期

226

ラグビーワールドカップ2019の試合開催会場である東京スタ
東京スタジアムにおけるハイブリッ ジアムにおいて、ハイブリッド芝の導入実験を実施しておド芝導入実験
り、今後は実験結果を踏まえ大会に向けた芝の整備を進めることとし、事業を終了
実 期

227

日本代表のテストマッチ開催を通じ、ラグビーワールドカッ
プ2019の大会運営ノウハウの蓄積や気運醸成等の成果を挙げたため事業を終了し、今後は得られた成果を活用して本番大会を見据えた大会準備を推進

ラグビーテストマッチの開催
実 期

228

パラアスリートの支援に向け、技術・製品開発に関する競技
パラリンピックに向けた技術製品開 団体のニーズ調査や交流セミナー等により企業と競技団体の発等アスリート支援
橋渡しや開発支援を行ってきたが、今後は開発状況を適時把握・支援していくこととし、事業を終了
実 期

-27-

局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容

都市整備局

229

品川駅周辺における民間主導の開発を誘導するためガイドラ
品川駅・田町駅周辺整備計画策定調インを策定するなどまちづくりの方針を整備したことから、
査
今後は開発計画の合意形成に向けた関係者調整等を実施
期

230

区市町村の特別緑地保全地区内の土地取得に対する補助制度について、予定していた土地の取得が完了したため終了することとし、引き続き東京の緑の効果的な保全・活用に向けた取組の検討を推進

特別緑地保全地区指定促進事業
実 期

231

丸の内駅前広場及び行幸通り(皇居外苑側)について、トータ
ルデザインフォローアップ会議や事業者等と連携したデザイン設計の詳細検討・調整を着実に実施し整備を完了したことから、事業を終了

東京駅丸の内口の景観整備
期

232

将来の東京の都市づくりの方針及び具体的な方策について
都市づくりのグランドデザイン（仮 「都市づくりのグランドデザイン」を策定したことから調査称）検討調査を終了し、今後は都市計画区域マスタープラン改定等の政策
誘導型の都市づくりなどについて検討を推進
期

233

エリアマネジメントによるまちづくりを一層促進するため、エリアマネジメントによるまちづく エリアマネジメント団体へのヒアリング等により、「東京のりの推進
しゃれた街並みづくり推進条例」におけるまちづくり団体登録制度の充実等を着実に推進
期

234

不動産見本市の場を活用し、東京の都市政策やインフラ動向などをアピールして都市の魅力を発信し、シティセールスの効果的な実現と東京への投資の促進を図ってきたが、30年度の開催が見送られることとなったため、事業を終了

国際不動産見本市への出展
期

235

汐留西地区の魅力と東京の防災力の向上に向けた民間主体の取組推進のため実施した都有地活用調査の結果を踏まえ、今汐留西地区における都有地活用調査
後は民間活力を導入し持続的な賑わいの形成や地域の安全・安心の確保等を促進
期

236

昭和40年代に都市計画決定された「土地区画整理事業をすべ
区画整理をすべき区域に関する検討 き区域」の現状等に係る調査結果を踏まえ、都市づくりのグ調査
ランドデザインの将来都市像や各地区ごとのまちづくりの目
標の実現に向けてガイドライン等の改定作業を推進
期

237

都市整備における無電柱化について、推進方策検討調査が完
都市整備における無電柱化推進検討 了したため、今後は調査結果を踏まえ土地区画整理事業や市
調査
街地再開発事業等の都市整備手法を活用し、狭あい道路（区市町村道等）の無電柱化を推進
期

238

マンション耐震化啓発隊フォロー
アップ

マンションの耐震化に係る啓発に向けた管理組合の訪問事業について、認知度上昇に一定の成果があったことから事業を終了し、今後は改修計画案の作成など、管理組合に対する技
術的な支援に重点を置いた専門家派遣事業に移行

実 期

-28-

局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容環境局

239

都庁舎改修に伴う庁舎執務室の移転について、執務室備品・
庁舎大改修に伴う環境局執務室移転 書類等の整理や不用品の廃棄等を通じた着実な移転準備を実施し、移転対応を効率的に完了
期

240

新たな環境基本計画を踏まえた総量削減義務と排出量取引制
新たな環境基本計画を踏まえた今後度のあり方を検討し、今後は次期計画期間に向け、本調査でのＣ＆Ｔ制度のあり方調査
得た成果を活用実 期

241

家庭におけるエネルギー利用の効率化・最適化を促進するた
家庭の創エネ・エネルギーマネジメ め、高効率機器等の導入支援機器の設置普及に取り組んできたが、今後は市場の自立化に向けた取組を展開していくこと
ント促進事業とし、事業終了
実 期

242

集合住宅共用部の照明について、ＬＥＤ導入に係る実態や課
集合住宅共用部ＬＥＤ照明設備導入 題を把握するための取組を進めてきたが、今回の調査結果をに関する実態調査
踏まえ、集合住宅共用部のＬＥＤ化を進めることとし、事業
を終了
実 期

243

検討会で取りまとめた報告書及び行動科学の知見を活用した行動科学を活用した家庭省エネ推進
実証実験の成果を踏まえ、今後は都内のエネルギー消費量の事業削減に向けた家庭部門の取組に活用
実 期

244

太陽エネルギーの利用拡大を図るため、集合住宅等における
太陽エネルギー利用拡大プロジェク 太陽熱導入に向けた取組を支援してきたが、「家庭におけるト
エネルギー利用の高度化推進事業」と統合して一体的に進めていくこととし、事業を終了
実 期

245

既存住宅における再エネ・省エネの普及促進に向けた取組結
既存住宅における再エネ・省エネ普果を踏まえ、今後は建物の更なる断熱化や自家消費を促進す
及促進事業
る取組を進めていくこととし、事業を終了
実 期

246

災害時にも活用できる自立型ソーラースタンドを設置する区
自立型ソーラースタンド普及促進事
市町村への支援を終了し、今後はスタンドの利用も通じ、再業
生可能エネルギー導入拡大に向けた普及啓発を展開
実 期

247

東京国際空港を離発着する航空機の飛行ルート変更に伴い、
航空機騒音に関する航跡調査システムの開発が終了したた
め、今後は航空機騒音の環境基準地域類型の見直しに向けた検討を実施

航空機騒音対策の推進
期

248

自動車からのＣＯ２推計プログラム

環境基本計画におけるＣＯ２排出目標の達成に向け、自動車からのＣＯ２排出量を推計するプログラムの再構築を行ったことにより、適切な都内自動車ＣＯ２排出量の把握を実現

期

-29-

局 名 ・ 事 業 名

249

取 組 内 容エコドライブの普及促進に向けて、業界団体等と連携を図り
エコドライブ普及のための研修体制ながら、事業者向けの研修カリキュラムを構築し、今後は研づくり
修等によりカリキュラムを幅広く展開
実 期

250

未利用都有地において、大木であるアカマツの移植を行う保
市街地の未利用都有地の有効利用に 全モデル事業を実施し、移植手法や維持管理等の面で有用な知見が得られたことから、得た知見を今後は行政が行う在来
おける在来植物の保全モデル
植物保全に向けた取組や民間開発への指導などに活用
実 期

251

これまで実施してきた民間企業と連携した持続可能な資源利「持続可能な資源利用」に向けた先 用に向けた先進的なモデル事業について、定着の見込みが図られたことから、今後は効果検証を行うこととし、事業を終進企業等との連携
了
実 期

252

中央防波堤内側埋立地の環境保全対策として設置していた雨水送水設備が、海の森公園の整備に伴い不要となり、撤去が完了したため事業を終了

中防内側雨水送水施設撤去工事
期

福祉保健局

253

がん対策の一層の推進に向け東京都医学総合研究所で実施してきたがん診断の基盤技術を用いた応用研究について、診断
薬・医療機器の開発に一定の成果を得たことから事業を終了
し、今後は病院や企業と連携して実用化を推進

がん総合的高次研究の推進
実 期

254

社会福祉保健医療研修センターの老朽化に伴う改修工事を完
研修センターエレベーター改修工事 了し、利用者の安全性確保と研修業務の着実な実施に向けた設備機能の維持・向上を実現
期255

救急告示医療機関に勤務する小児科医、救急医、看護師を対象とした小児救急医療に関する専門研修を通じ、小児救急医
療の底上げを図ってきたが、事業開始から10年が経過し、これまでの取組により養成目標を達成したため、事業を終了

救急専門医等養成事業（小児）期256

神経難病患者への適切な医療等の提供に向けた医療体制整備について、難病法施行に伴い、新たに神経難病を含む全ての難病患者に対する発症から療養生活までを網羅した難病医療
ネットワークを構築するため、本事業を終了

神経難病医療ネットワーク事業期257

在宅難病患者の療養生活環境を把握する就労実態調査について、調査完了に伴い事業を終了し、今後は調査結果を難病対策地域協議会や難病相談・支援センター等に還元すること
で、地域における就労支援への活用を推進

在宅難病患者生活環境把握事業期258

日野市、多摩市、稲城市を管轄する南多摩保健所について、
老朽化に伴う改修工事を完了し、業務の着実な実施に向けた施設機能の維持・向上を実現

南多摩保健所の整備期-30-

局 名 ・ 事 業 名

259

取 組 内 容神津島村を管轄する島しょ保健所大島出張所神津島支所につ島しょ保健所大島出張所神津島支所
いて、老朽化に伴う改修工事を完了し、業務の着実な実施にの整備向けた施設機能の維持・向上を実現
期260

平成25年の台風26号による大島町被災者に対する生活再建支災害援護資金の貸付け等（大島町被 援制度への補助について、平成29年度中に迎える申請期限を前に大島町が未申請世帯へ聞き取りを行い、申請意思がない
災者生活再建支援金）
ことを確認したため、事業を終了
期261

被保護精神障害者の退院促進と居宅生活の安定化・定着等に被保護精神障害者地域生活移行・定 向けた自治体支援について、福祉事務所職員等への研修や相談支援、業務手引きの作成等を通じ各自治体の支援体制構築
着支援普及推進事業が概ね完了したため、後方支援を継続しつつ本事業を終了
期262

都の防災備蓄倉庫である白鬚東倉庫について、老朽化に伴う外壁改修及び屋上防水工事を着実に完了し、防災備蓄の着実な実施に向けた施設機能の維持・向上を実現したことから、事業を終了

白鬚東倉庫外壁改修工事
期

263

城北労働・福祉センターの利用者用トイレに係る老朽化対応
城北労働・福祉センタートイレ改修 改修や利用者の高齢化に対応したバリアフリー化工事を完了
工事
し、センター利用者の利便性向上を実現したことから、事業
を終了
期

264

東村山ナーシングホームの民設民営施設への転換に伴い、運東村山ナーシングホームの民設民営 営事業者の選定や利用者の個別ケア等に係る事業者への引継
化対応
ぎ、利用者の転居等の各種対応を円滑に完了したことから、
事業を終了
期

265

認知症の人が質の高い在宅生活を継続できる包括的なケアモ
認知症の人の在宅生活継続を支援す デルの構築に向け、生活実態調査や行動・心理症状の事例収るケアモデル事業
集等を通じた調査研究を実施してきたが、地域ケアモデルの構築やケアプログラムの開発が完了したため、事業を終了
実 期

266

要支援高齢者等の自立支援に係る取組の強化に向けた区市町
介護予防における地域リハビリテー 村へのアドバイザー派遣や専門人材の育成研修等について、ション促進事業
地域におけるリハビリテーション専門職員等を活用した効果
的な介護予防の推進に一定の成果を挙げたため、事業を終了
実 期

267

民間の人材派遣会社による紹介予定派遣を活用した潜在的介護有資格者の新たな採用ルート確保について、有資格者の都内介護事業所への再就職促進と介護人材の確保に一定の成果を挙げたことから、事業を終了

潜在的介護職員活用推進事業
実 期

268

介護に係る身体的負担の軽減や質の向上、介護職員の離職防ロボット介護機器・福祉用具活用支 止等に向け実施するロボット介護機器や福祉用具の活用支援
援モデル事業について、モデル施設への導入効果等を踏まえ今後はロボッ
ト介護機器等の普及を図っていくこととし、事業を終了
実 期

-31-

局 名 ・ 事 業 名

269

取 組 内 容首都大学東京の子ども・若者貧困研究センターと連携し、首都大学東京と連携した子供の貧困 「子供の生活実態調査」の実施や調査結果を活用した分析研対策の推進
究等を行ってきたが、今後は研究成果を踏まえ局横断的に子供の貧困対策を総合的に推進していくこととし、事業を終了
実 期

270

都内の潜在的な保育ニーズを把握するため、就学前児童がいる都内の子育て世帯や都内民間企業に対する実態調査を実施してきたが、調査完了に伴い事業を終了し、今後は調査結果を活用し施策展開を推進

保育ニーズ実態調査
実 期

271

妊娠期からの切れ目ない支援の仕組みづくりに向け検討してきた子供手帳モデルについて、妊娠期から学齢期までの子供の成長や健康に関する必要な記録・子育て支援情報等を盛り込んだ新たなモデルの策定が完了するため、事業を終了

子供手帳モデルの検討
期

272

都立児童自立支援施設である誠明学園の自動火災・ガス漏れ
誠明学園自動火災・ガス漏れ報知設
報知設備等の改修工事について、児童の一層の安全確保に向
備外改修工事け各設備の更新を着実に完了したことから、事業を終了
期273

国に先駆けて実施している、株式会社やＮＰＯ法人等の多様
多様な主体による保育所緊急整備事 な主体が行う保育所の創設や定員増を伴う増改築等に係る緊業
急整備補助について、国の保育所等整備交付金の補助対象拡
大に伴い都事業は役割を終えたことから、事業を終了
実 期

274

安心こども基金を活用した保育所の創設や老朽改築に伴う保育環境整備等の保育所の緊急整備補助について、今後は国の保育所等整備交付金により対応

保育所緊急整備事業
実 期

275

行政事務の効率化や住民の利便性向上などに向けた社会保
障・税番号制度の導入に伴い、障害児施設を契約で利用する障害児施設受給者証発行システム等
児童の保護者に対し障害児施設受給者証の発行等を行うシス
テムの改修により体制整備を完了し、制度運用に移行
期276

多摩障害者スポーツセンター内で運営している心身障害者福
心身障害者福祉センター多摩支所の 祉センター多摩支所について、多摩障害者スポーツセンター
移転に伴う対応工事の改修工事に伴う仮移転先の工事が完了したことから、改修完了までの間仮移転先での施設運営に移行
期277

消防法改正に伴い消防用設備等の設置義務が課されたグルー
プホーム等の事業所に対し、消防法の経過措置終了までの間
緊急的に実施していた設置費補助について、経過措置が終了
し事業者支援に一定の役割を果たしたことから、事業を終了

グループホーム等安全対策事業期

278

新型インフルエンザ対策（基礎研究）

新型インフルエンザ対策の一層の強化に向け東京都医学総合研究所で実施してきた予防法・治療法等確立のための基礎研究について、ワクチン・治療薬等の開発に一定の成果を得た
ことから事業を終了し、今後は企業と連携して実用化を推進

実 期

-32-

局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容

産業労働局

279

ＢＣＰを策定した中小企業に対し、建築物の耐震化に向けた取組へのモデル補助を実施してきたが、ＢＣＰの実効性向上
等に一定の成果を挙げたため、今後はＢＣＰを含む危機管理対策の取組の一つとして支援することとし、事業を終了

製造業防災対策事業期

280

中小企業団体に対し、団体の自主的な取組への助成等を通じて技術・技能の継承を支援してきたが、今後は支援規模や内容を見直した上で一部メニューを他事業へ移管することとし、事業を終了

技術・技能継承事業
期

281

伝統工芸品の普及を目的に毎年各地で開催している伝統工芸品全国大会について、平成29年度に都での初開催を着実に実施したため事業を終了し、今後は大会を通じて得たレガシーを活用して伝統工芸品産業の振興を一層推進

伝統工芸品全国大会
期

282

海外企業との連携・国際取引促進に向け実施してきた海外企業との商談会等について、一定の成果を挙げたため、今後は相談受付業務と統合して外国企業と都内中小企業とのビジネ
ス交流を支援することとし、事業を終了

中小企業グローバル連携促進事業
実 期

283

アジア新興国の需要を取り込むため、各国で開催する展示会
への中小企業の出展支援等を実施してきたが、事業成果を踏
まえ、今後は他事業の活用によりニーズの高い一部展示会への出展支援を継続することとし、事業を終了

アジア特別商談会
実 期

284

成長産業分野で優れた技術・製品等を有する都内中小企業に対し、海外展示会への出展支援を行ってきたが、販路拡大等に一定の成果を挙げたことから、今後は他事業を活用して中小企業の海外展開等を支援することとし、事業を終了

成長産業分野の海外展開支援
実 期

285

海外展開を企図する中小企業に対し、海外規格等への適合化に関する知識の普及啓発等を実施してきたが、セミナー開催やガイドブック作成などの啓発活動を通じ一定の目的を達成したことから、事業を終了

海外展開技術支援事業期286

経営資源の限られる中小企業に対し、グループ結成による高ものづくり企業グループ高度化支援 度な技術・製品の開発等を支援してきたが、取組成果を踏ま事業
え新規採択を終了し、今後は他事業の活用により中小企業の連携構築等への支援を展開
実 期

287

商店街パワーアップ基金を活用し、商店街会員が株式会社を設立して商店街の活性化を図る取組等を支援してきたが、今後は地域連携により商店街の活性化等を図る取組を支援することとし、本事業を終了

商店街パワーアップ基金
期

288

ライフサイエンス産業におけるベンチャー企業の成長に向け
ライフサイエンス系ベンチャー等商 商談会コーディネートへの支援等を行ってきたが、企業育成
談会支援に一定の成果を挙げたため事業を終了し、今後は他事業を活用したライフサイエンス系ベンチャー企業の成長支援を展開
実 期

-33-

局 名 ・ 事 業 名289

取 組 内 容東京へのＭＩＣＥ誘致の拡大に向け、多摩・島しょ地域の観
多摩・島しょの観光資源を活用した 光資源を活用した体験メニュー等を開発してきたが、開発完
ＭＩＣＥ開催支援了に伴いＭＩＣＥ誘致支援の強化やＭＩＣＥ参加者の多摩地域への訪問機会の創出が図られたことから、事業を終了
実 期

290

外国人旅行者にわかりやすい表現で有形文化財をＰＲするた
め、東京の観光公式ウェブサイト「ＧＯ ＴＯＫＹＯ」のリ
ニューアルに合わせて、有形文化財の記事を外国人ライターが作成し取組が完了したため、事業を終了

有形文化財に係る情報発信事業期291

多摩地域の多彩な魅力を旅行者に発信するとともに多摩地域に誘客を図るため、立川駅商業施設内に東京観光情報セン
ター多摩の整備が着実に完了したことから、今後は本セン
ターを拠点として多摩の魅力発信に向けた取組を一層推進

東京観光情報センター多摩の整備
実 期

292

都庁舎内に設置する東京観光情報センター等について、都庁
東京観光情報センター（東京都庁） 舎改修工事に伴う移転を機に実施してきた再整備の完了によ
及び全国観光ＰＲコーナー整備
り、引き続き国内外旅行者の多様なニーズに対応し情報提供機能の維持・強化に向けた取組を推進
実 期

293

食品の安全・安心を確保するため、都内に食品を供給する事
業者と連携し生産情報の提供を行ってきたが、事業開始から10年以上経過し国や各業界でも様々な取組が展開されており、一定の役割を終えたことから、事業を終了

都民のための生産情報提供事業期294

東京型農業経営モデルの確立に向け、民間企業等で開発が進む先端技術を東京の農業に合う技術として改良する試験研究
東京農業イノベーションプロジェク等を行ってきたが、モデル構築が完了するため事業を終了
ト
し、今後は導入効果の実証や普及定着のためのＰＲ活動に移
実 期 行

295

東京産水産物に係る魚価向上のための改善策検討に向け、主水産資源維持管理のための魚価向上 要水産物の価格形成要因に関する調査を実施してきたが、今対策
後は調査結果を基に価格向上策の実施検証や検証結果の漁業団体への提案を図ることとし、事業を終了
期296

人材確保等に課題を抱える業界の中小企業に対し、業界団体
を通じて採用・定着支援等を実施し、支援企業の人材確保力等の強化に一定の成果を挙げたことから、本スキームでの支援については、成果報告会を行い事業を終了

団体課題別人材力支援事業
実 期

297

将来を見据えた介護休業や介護休暇のあり方を検討するた
介護離職防止施策検討のための特別 め、都内中小企業及び従業員を対象とした調査を実施してき調査たが、今後は調査結果から得られたニーズ等を介護離職防止施策に反映していくこととし、事業を終了
期

298

中小企業で働く非正規労働者のキャリアアップ促進のため、正規雇用等転換促進中退共利用助成 非正規雇用の正規転換に際し当該従業員に係る退職金共済制
事業
度掛金を支払った企業への助成を実施してきたが、本事業の基幹となる正規雇用等転換促進助成事業と併せて事業を終了
実 期

-34-

局 名 ・ 事 業 名299

取 組 内 容都が実施する非正規雇用対策を効果的に推進するため、シンポジウムや相談会を開催し、正規雇用への転換等に係る企業の取組を促進してきたが、企業での正規雇用転換が活発化す
るなど普及啓発に一定の成果を挙げたことから、事業を終了

非正規雇用対策推進事業期

300

仕事と家庭の両立支援策としての家事サービス導入を促すた
家事サービスを活用した両立支援推 め、企業が従業員に対し家事サービスの導入を促す取組への支援等を展開してきたが、実施企業の取組効果等を効果的に進事業発信するなど一定の役割を果たしたことから、事業を終了
実 期

301

ものづくり系中小企業の人材不足解消等を図るため、認定職業訓練校の訓練資源を活用し非正規労働者の正規雇用化に向けて技能訓練を実施してきたが、訓練養成に一定の成果を挙げたことから、事業を終了

認定訓練活用型委託訓練期

302

都立職業能力開発センター等で職業訓練を受講した障害者等の緊急的な雇用促進策として企業へ奨励金を支給してきたが、法定雇用率引上げ等により企業の障害者採用が活発化していることから事業を終了し、今後は他事業での支援に移行

就職困難者緊急就職支援事業期

303

東京の観光公式ウェブサイト「ＧＯ ＴＯＫＹＯ」のリ
新たな観光アプリケーションの開発 ニューアルに伴い、旅行者のスマートフォンでの利便性を向上させるための機能強化を行ったことから、事業を終了
実 期

304

災害発生時に都内観光関連事業者等が円滑に外国人旅行者を案内・誘導できるよう、災害時初動対応マニュアルの改訂を実施していたが、作成完了に伴い事業を終了し、今後は改訂版の周知説明会等による啓発活動に移行

観光事業者の災害対応力強化事業
実 期

建設局

305

丸の内駅前広場について、整備工事を着実に完了するとともに、隣接歩道の舗装などの整備を行うことで、首都にふさわしい美しい都市景観の形成を実現

東京駅丸の内周辺整備
実 期

306

自然再生推進法に基づく野川調節池での湿地整備について、第二次実施計画の効果検証を完了し、地域住民と連携して維持管理を実施するとともに、効果検証の結果を踏まえ今後の事業展開について検討を実施

野川自然再生事業の推進
期

307

狭山・境緑道などで実施してきた園路改修について、整備が
街路樹の充実と連携した緑の拠点整完了し公園と道路が一体となった緑あふれる魅力的空間の創
備
出を実現
期

-35-

局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容港湾局

308

ふ頭通路の照明設備については、ＬＥＤ化事業を今年度で終了するが、引き続き、照明設備の補修・交換等について適宜実施することで、ふ頭設備の省エネルギー化と高効率化を実
現

ふ頭通路のＬＥＤ化
実 期

議会局

309

都議会の任期満了に伴う改選により実施するシステム配線の整備や各種庶務事務等について、過去の改選対応等を踏まえ所要経費の縮減を図りつつ効率的に事務を遂行することで、円滑な対応を実現

改選経費
期

監査事務局

310

監査事務局ホームページの全面改修を通じ、監査結果へのア
クセス性向上やスマートフォン対応等による情報発信機能の強化を実現したことから、事業を終了

ホームページの改修
期

選挙管理委員会事務局

311

任期満了に伴う東京都議会議員選挙について、区市町村選挙管理委員会と連携し、効率的な選挙事務と選挙の周知・投票呼びかけの広報啓発活動を推進したことから、今後は一層効
率的・効果的な選挙運営に向け次回選挙の準備事務に移行

都議会議員選挙費
期

教育庁

312

公立小中学校の児童生徒数の将来推計に用いる教育人口等推計システムについて、運用経費の縮減と業務の効率化を図る
ダウンサイジングが完了したことから、事業を終了

教育調査統計期

313

利用者が使いやすいホームページとするため、アクセシビリ
ティ等の質を確保し、機能的なデザインに刷新するとともに、ＣＭＳ導入など運用の改善を図ったことから、事業を終
了

教育広報
期

314

公立小中学校の普通教室におけるＩＣＴ機器の積極的な活用
公立小・中学校ＩＣＴ教育環境整備に向けて、これまでＬＡＮ整備を支援してきたが、設置可能支援事業（環境整備）な学校への整備がほぼ完了したことから、事業を終了
期

315

中学校における特別支援教室の導入に向けて、モデル事業を実施し、課題や成果の検証、ガイドラインの作成など当初の目的を達成したことから、事業を終了

特別支援教室モデル事業
実 期

-36-

局 名 ・ 事 業 名

316

取 組 内 容公立学校共済組合との事業協定に基づき建設した教職員住宅の譲渡契約に伴う元利金等について、スキームを見直し、全額繰上償還することで金利負担の圧縮を図ったことから、事業を終了

教職員住宅元利金支払
期317

都立高校生徒の学力向上と希望進路実現に向けて、進学指導
都立高等学校学力向上開拓推進事業 コンサルティングを活用した教科指導を行ってきたが、今後は成果検証を踏まえ各学校が計画的に教科指導を行っていく（進学指導コンサルティング）
こととし、事業を終了
実 期

318

小学校の英語教科化に向けて、教育課程の研究開発などの取組を進めてきたが、今後は成果を全小学校で共有・展開していくこととし、事業を終了

英語教育の推進（英語教育推進地
域）
実 期

319

理科の学力に課題のある一部地域に対して、教員の指導力向
理数教育の推進（学力ステップアッ
上などに取り組んできたが、今後はこれまでの成果を全地域
プ推進地域）
へ周知していくこととし、事業を終了
実 期

320

理科への興味関心を高め学力向上を図るため、観察・実験に
理数教育の推進（観察実験支援事業 係るアシスタント配置支援や地域住民のボランティア活用等等）
をモデル実施してきたが、今後はこれまでの成果を踏まえ研修や公開授業等を通じ全地域へ展開することとし事業を終了
実 期

321

都立学校におけるＩＣＴを活用した質の高い授業の実現に向
都立学校におけるＩＣＴを活用したけた取組を進めてきたが、各学校においてＩＣＴの操作体制
研修・授業支援事業が整ったことから、事業を終了
期322

都立学校の部活動競技力の向上に向けて、外部の優秀な指導
都立学校等における部活動指導の充員を導入してきたが、今後はスポーツ特別強化校の取組の一実（スーパーバイザーの導入）
環として行うこととし、事業を終了
実 期

323

日本の良さを発信できる児童・生徒の育成に向けて、伝統・世界に発信する日本の伝統・文化教 文化教育推進校を指定して取組を進めてきたが、今後はオ育の充実
リ・パラ教育の取組の中でさらなる充実を図ることとし、事
業を終了
実 期

324

都立中央図書館の電動集密書架について、老朽化に伴う整備を行い、安全性を確保できたことから、事業を終了

都立中央図書館電動集密書架整備期

325

老朽化の進行する都立中央図書館の劣化状況等が把握できたことから事業を終了し、今後は改築・改修に向けた検討を実施

都立図書館施設整備
期-37-

局 名 ・ 事 業 名326

取 組 内 容特別支援学校における児童・生徒の放課後や土日の活動充実
都立特別支援学校放課後等活動支援 を図るため、保護者や地域住民等が中心の支援組織を設置し推進事業
放課後子供教室事業への移行を支援してきたが、現在希望する全学校が平成30年度移行予定であるため、事業を終了
期327

都立学校の環境改善の一環として太陽光パネルを設置し、維都立学校の環境改善（太陽光発電維
持管理を進めてきたが、今後は施設修繕の中で対応すること持管理）とし、事業を終了
実 期

警視庁

328

東京2020大会の開催に伴う交通テレビカメラ映像の活用需要の増加を見据え、本部庁舎の通信オペレーションルームの移転時に交通テレビシステムを効率的に移設し、システムの機
能改善を実施交通テレビシステムの改修
期

329

サイバーセキュリティ対策の一層の強化に向けたサイバービ
ルの整備について、民間オフィスビルを借り上げ関連部署を１箇所に集約する取組が完了したことから、今後は当施設を拠点にサイバー犯罪等に対する効果的な対策を一層強化

サイバー犯罪対策期

330

災害発生時においても警察業務を推進し都民の安全と安心を確保するため、非常用電源設備の無い庁舎への自家用発電機の導入を進めていたが、全庁舎への設置が完了したことか
ら、事業を終了

非常用電源設備の設置
実 期

東京消防庁

331

危機管理ネットワーク参加11都市を対象に人材育成の一環と多都市間の実務的協力事業に基づく して救助技術研修を実施してきたが、当初の目的を達成した
ため、アジア大都市ネットワーク21の事業休止に伴い事業を
救助技術研修終了
実 期

332

東京2020大会開催に伴う多言語対応に向けて、各署所の受付
受付勤務用コミュニケーション支援 等にコミュニケーション支援ボードを配置したことから、今後は来所した外国人等へ適切に活用することで対応の迅速化
ボードの製作を図り、都民サービスの向上を実現
実 期

333

災害時に都民に対してより迅速かつ広範囲で正確な情報提供
デジタルサイネージ等による政策広 を行うため、３消防署の屋外にデジタルサイネージを導入し報の展開
効果検証を実施したことから、今後は検証結果を踏まえたより的確な運用を実施
実 期

334

訪都外国人旅行者に対し空港やターミナル駅、宿泊施設等に外国人旅行者向け消防広報プロモー おいて防火防災意識の向上と安心して滞在できる環境づくり
ションビデオの制作を行うため、東京の消防・防災を紹介するビデオを制作したことから、事業を終了
実 期

-38-

局 名 ・ 事 業 名335

取 組 内 容首都直下地震等の停電発生時に自家用給油設備から手動で給油を実施できるよう、バッテリー式の計量器を導入し作業の効率化が図られたことから、事業を終了

緊急用バッテリー式計量器の整備
実 期

336

大規模災害時に自助・共助により一般の災害活動協力者が使用するための防護服等を整備したことにより、感染防護対策が図られたことから、事業を終了

大規模災害用感染防護キット期337

平昌冬季オリンピック開会式の視察を行い、最新のオリン
ピック会場警戒等の状況を現地で確認し、東京2020大会時の警戒計画に適切に反映することとして、事業を終了

平昌オリンピックの視察
実 期

338

都民の家具転倒防止対策の実施率向上に向けて、地震による家具類の転倒・落下・移動防止対策
家具転倒の危険性や取付方法を視覚的に理解できる啓発映像
啓発・指導用映像の制作が完了したことから、事業を終了
実 期

339

津波・高潮対策のリスク検討を立体的に行うため、これまで三次元の防災地図情報を活用してきたが、今後は既存の地理情報システムを活用することとし、事業を終了

三次元防災地図情報のリース
実 期

340

不要不急の救急出場を抑制するため、これまでトレインチャ
ンネル等の広告媒体を用い救急車の適正かつ良識ある利用を呼びかけてきたが、今後は引き続き既存動画を活用した広報を行い救急車の適正利用を促進することとし、事業を終了

救急車適正利用広報の充実
実 期

341

東京2020大会の開会式における火気を使用した演出に向け
東京2020大会に向けての禁止行為のて、防火対策構築のための委託調査が完了したことから、今解除基準改正の検討
後は調査結果を踏まえ大会に向けた基準の改正を検討
実 期

342

火災の出火原因調査で使用しているＸ線透過装置について、
老朽化の進行に伴う新装置への更新が適切に完了したことか
ら、事業を終了

Ｘ線透過装置の更新
期343

高齢者福祉施設等における防火管理体制の構築に向けて、ｅ高齢者福祉施設等に対する自衛消防 ラーニング方式の自衛消防訓練ソフトの開発が完了したこと
訓練指導の強化から、今後は訓練ソフトを用いた高齢者福祉施設の訓練を推進し指導体制を強化
実 期

344

活動隊員が容易に近づくことができない災害現場における的
小型無人航空機（ドローン）の整備 確な情報収集を図るため、小型無人航空機の整備を行い、今後は効果検証に移行することとして、事業を終了
実 期

-39-

345

局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容装備工場の整備体制の充実強化

首都直下地震などの大規模災害発生を見据え、早期に整備体制を確保するため、多摩地区の拠点に資器材の整備が完了したことにより、整備能力の分散化と整備体制の強化を実現
実 期

346

消防用自動車等の夜間視認性の向上を図るため、保有救急車に対する反射材の設置が完了し、活動隊員の安全確保と二次的災害の防止を実現したことから、今後は車両の更新に合わせた整備へ移行

反射材の整備期

347

長距離伝送及び見通し外通信が可能な可搬型移動無線装置の公共ブロードバンド可搬型移動無線整備が完了したことにより、閉鎖空間などにおける無線通信
装置
環境を確保
実 期

348

水上消防活動に使用するタグボート機能を備えた新型消防艇の整備が完了したことにより、救助活動能力の向上と水上消防体制の強化を実現

新型消防艇の製造
実 期

349

中型ヘリコプターの航空装備品の不具合に対応するための予備装備品の整備が完了したことにより、早期復旧と効率的な運航に向けた航空消防体制を構築

ヘリコプター予備部品の整備
実 期

350

大震災やＮＢＣ災害に対応する部隊の訓練施設を含めた庁舎
第九消防方面本部消防救助機動部隊整備が完了したことにより、日常訓練も含めた消防救助機動
庁舎
部隊の活動体制の強化を実現
実 期

351

狭あいで老朽化が進行していた高円寺出張所の建替えに向けて、用地取得が完了したことから、事業を終了

高円寺出張所建替え用地取得期

３

拡大・充実（157件）

政策企画局

352

353

ペーパーレス会議システムの導入

会議資料等のペーパーレス化のため、新たにタブレット端末を活用した会議システムを導入し、ペーパーレス化の一層の進展と効率的な会議運営を実現

東京150年事業

平成30年は東京への改称及び東京府開設150年の節目となることから、記念イベントの開催等による広報ＰＲを展開し、江戸から続く伝統と最先端の文化が共存する東京の魅力発信を
推進

-40-

局 名 ・ 事 業 名354

取 組 内 容東京2020大会の期間中、主に国際放送センターやメインプレ
メディアセンターの設置に向けた検スセンターの資格認証を持たないメディアに対し取材活動支討援を行うメディアセンターについて、設置の準備を加速化
実

355

世界中の優秀な金融系人材の確保や企業誘致の加速化を図る
ため、新たに都政課題の解決や持続可能な都市づくりに資す
る画期的な金融商品開発等を表彰する東京金融賞を創設し、東京の国際金融都市としてのプレゼンス向上を一層推進

東京金融賞の創設
実

356

女性の金融リテラシー向上と家計金融資産の投資促進を図る
ため、中立非営利の立場から投資・金融セミナーを実施するとともに、参加者の声等を幅広く情報発信することで、女性の資産形成支援と金融市場の活性化を推進

女性向け投資金融セミナーの開催
実

357

技術的に早期の実用化が有望視されるインフラ点検分野にお行政分野におけるドローンの利活用 いて、新たにドローンの利活用に係る調査検討を行い、人口に向けた調査検討減少に伴う労働力不足への対応やインフラ管理の効率化・高度化に向けた取組を一層推進
実

358

東京で創業を検討する外国人の在留資格審査について、申請件数の増加に対応するため、審査過程で実施する創業計画に
創業外国人在留資格基準の緩和対応
関する中小企業診断士からの意見聴取等の拡大を図ることにより、審査体制を強化
実

359

外国企業と都内企業のビジネスマッチングの更なる円滑化に向けて、新たに外国企業の多様なニーズや技術をきめ細かく把握するためのコーディネーターを配置し、円滑なビジネス
マッチングを通じたパートナーシップ体制の構築支援を促進

パートナーシップ支援事業
実

青少年・治安対策本部

360

子供向けインターネット・携帯電話トラブル相談窓口「こたエール」の運営について、電話相談をためらう子供が気軽に相談できるよう、新たにＳＮＳによる相談窓口の試行開設やフリーダイヤル化等を行い、相談機能を充実

ヘルプデスクの運営・活用
実

361

セーフシティ実現に向けた地域団体や公園等への防犯カメラ設置補助について、設置需要に対応して事業規模の拡大を図ることにより、東京2020大会に向けた整備の加速化と地域の見守り活動の一層の活性化を推進

地域における見守り活動支援事業
実

総務局

362

行政運営の効率化と柔軟で効果的な働き方の促進に向け試行的に配備したタブレット端末について、仕様を精査し経費を縮減する一方、各種会議等での活用拡大や、テレワーク・モ
バイルワークの定着に向けた取組を一層推進

タブレット端末活用事業期-41-

局 名 ・ 事 業 名363

取 組 内 容都の事業・施策へのＩＣＴ利活用を一層推進するため、新たに外部専門家による専門的見地からの支援を導入すること
で、ＩＣＴ導入・利活用に関する提案や助言等を通じた各局等への支援体制を強化

ＩＣＴ導入・活用支援
実 期

364

公共データのオープンデータ推進に向け、引き続きデータ形式の整備等を行い情報公開を推進するとともに、新たに区市町村と連携して都のオープンデータ等を活用した都民参加型
アプリコンテスト等を開催し、データの利活用を促進

オープンデータ推進
実 期365

東京都人権プラザの運営

人権及び人権問題に関する啓発や相談機能等を備えた東京都
人権プラザについて、展示、セミナー事業等を活用し、幅広い層への啓発を一層推進

366

防災アプリのコンテンツ充実

防災知識の普及や災害時の活用を目的として制作する防災ア
プリについて、女性視点の防災ブックのコンテンツ充実などを図り、都民に災害の備えを一層促進
実367

地域防災力の中核となる消防団における女性団員の活動を更に活発化するため、新たに女性消防団員交流会（仮称）を開
女性消防団員の定着・加入促進に向催し、団や分団を超えて活動する機会が乏しい女性団員がけた取組
ネットワーク構築や問題意識の共有等を図り定着・加入を促
実 進

368

地域防災力の一層の向上に向けて防災知識の習得等を目的としたウーマンセミナーの開催規模を拡大するとともに、新たに災害時の実践的な対応力等を習得する防災コーディネー
ター育成研修会を実施することで、女性防災人材の育成を促
進

女性防災人材の育成
実

369

台風やゲリラ豪雨等の激甚化する水害リスクに係る認知度向大規模水害からの避難に係る戦略的 上と早期避難行動の理解促進を図るため、これまで既に作成
広報
した広報媒体を活用し事業者等への面的な啓発活動を展開することで、防災知識の普及啓発と意識向上を一層推進
実

370

首都大学東京で実施するアジア諸国の医療者育成等について、高度医療技術の習得に係る留学生の受入規模を拡大し人材育成を強化するとともに、各国大学等への教員派遣を通じた技術支援を展開し、アジア諸国の医療水準向上を一層推進

アジアの高度先端医療者育成
実

主税局

371

現在書面のみで実施している口座振替納税の申込みについて、新たにＷｅｂ口座振替を導入することで、業務の効率化と納税者の利便性向上に加え、書面申込用はがきの作成費等を縮減

Ｗｅｂ口座振替事務
実-42-

局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容

都市整備局

372

多摩イノベーション交流ゾーンの形成に向けて、地元自治体
等とも協議しながら、多摩の拠点づくりに関する新たな計画を策定し、多摩地域におけるイノベーションの創出に向けた取組を推進

多摩地域の整備に関する基礎調査期373

物流施策の推進に向けて、老朽化した物流施設の更新や、地域における荷さばき対策等、社会情勢の変化に伴う新たな取組を推進

物流政策に関する調査
実 期

374

昨今の訪都旅行者の増加により浅草や銀座等の都内有数の観観光バスの駐車対策に関する検討調 光地に多くの観光バスが流入し路上駐車等が発生していることから、中長期的な対策を検討するとともに区市町村や警視
査庁等とも連携して継続的な観光バスの駐車対策を推進
期375

環状４号線高輪地区の早期事業化に向けた準備を進めるとともに、地元まちづくり協議会等の意見交換や地権者の個別相談等を実施し、個々の意向を踏まえつつ代替地を活用した事
業計画案の作成や、共同化建物の計画検討等の支援を実施

高輪周辺地区まちづくり検討調査期376

大規模住宅団地の活性化・再生に向けガイドブックの配布等
大規模住宅団地活性化・再生支援事による意識啓発を図ってきたが、新たに団地再生に向けた協業
議の場づくり・活性化の支援等の取組を推進
実 期

377

東京都既存住宅流通活性化方策検討会における検討結果を踏
まえ、住宅ストックの質の向上と既存住宅を安心して売買できる市場環境の整備に向け、事業者への働きかけや消費者への普及啓発を行うことで、既存住宅の流通を促進

既存住宅流通市場の活性化
実 期

378

区市町村が実施する空き家の改修・除却に対する補助や相談体制整備への支援を引き続き実施するとともに、支援内容を拡充し区市町村の取組を促進

空き家活用等支援事業
実 期

379

民有地におけるみどりの保全と創出に向け、新たにとりまとめ予定の「東京が新たに進めるみどりの取組（仮称）」を踏
まえ、「緑確保の総合的な方針」の改定作業を実施するとともに、農地の保全や公園用地の取得を推進

緑確保の仕組みづくり
実380

大規模な都市開発などの計画に際し、良質な公開空地等の創出に関し協議するみどりの計画書について、制度開始から10年が経過したことから、計画書の内容と現況とのチェックや改善策の検討などを行い、民間主導での緑創出を一層加速

民間の力を活用した緑の創出
実

381

建設発生土再利用センターにおいて実施している改良土の製造について、これまで埋立処分していた下水汚泥の焼却灰を活用することにより製造コストと環境負荷の低減が見込まれることから、事業化に向けた詳細検討を実施

建設副産物再利用促進事業
実-43-

局 名 ・ 事 業 名382

取 組 内 容勝どき地区などの一部には鉄道へのアクセス不便地域がある
都心と臨海副都心とを結ぶＢＲＴ整 ことから、地域の利便性向上と臨海部の交通需要増に対応す
備事業るため柔軟な運行が可能な交通システムの導入に向けて、環状２号線を中心としたＢＲＴの整備を推進
実

383

東京2020大会競技会場周辺駅などにおけるホームドア整備を促進するとともに、新たに内方線付き点状ブロックの整備に対する補助を実施することで、鉄道駅の安全性向上を推進

ホームドア整備促進事業
実

384

鉄道駅におけるトイレの洋式化の促進事業を引き続き着実に
鉄道駅洋式・多機能等トイレ整備促 実施するとともに、新たに、１日当たり乗降客数３千人以上の駅及び競技会場周辺駅などに対し多機能トイレの整備支援
進事業等を行っていくことで、鉄道駅のバリアフリー化を促進
実

385

建物所有者が耐震化に取り組みやすい環境を整備するため普及啓発などを行うとともに、新たに国制度を活用して助成対象を拡充することで、平成32年度末の耐震化率目標95％に向けて住宅の耐震化を促進

住宅の耐震化のための助成制度
実386

管理組合の自主的な課題解決を促進するため、セミナーや専門相談を継続的に行うとともに、新たに区市町村と連携して管理不全の予防・改善に向けた支援策を行うことで、マンション管理の適正化に向けた取組を一層推進

マンションの管理適正化の推進
実

環境局

387

暑熱環境の改善と暑さ対策の機運醸成に向けて、都民や事業者による「打ち水」の取組を促進する効果的な広報展開やイベントの実施を推進

ヒートアイランド対策暑熱対応
実

388

燃料電池自動車等の普及に向けて、都内の事業者等に対する導入支援を引き続き行うとともに、民間バス事業者に対する
燃料電池バス導入に向けた働きかけ等を継続

燃料電池自動車等導入促進事業
実 期

ニホンジカ個体数管理

人とシカが共存する多摩の豊かな森づくりに向けて、シカの動向把握と捕獲手法の検証に取り組むことで、シカの適正な個体管理を推進390

都民の自然体験活動の促進

緑地や森林での保全活動を推進するため、ボランティア活動
団体会員の知識やスキル向上を目的としたプログラムを開設するなど、既定経費の中で事業の効率化を行い、担い手確保に向けた人材育成の取組を強化

391

食品ロス削減の実現に向けた効果的な対策を講じていくた
賞味期限の短い食品及び外食産業にめ、賞味期限の短い食品や外食産業における食品ロスの実態
おける食品ロス実測調査を把握するとともに、原因分析に向けた取組を推進

389

実 期

-44-

局 名 ・ 事 業 名392

取 組 内 容スーパーエコタウン事業の全施設整備の完了と操業開始を踏
スーパーエコタウン事業環境影響調
まえ、信頼性の高い廃棄物処理・リサイクル施設となるよ
査う、地域全体を対象とした複合的な環境影響調査を実施

福祉保健局

393

介護保険の地域支援事業の実施主体が平成30年度から区市町村となることに対応し、在宅医療と介護の連携を円滑に進めるため、新たに在宅療養推進会議の下にワーキンググループを設置し、今後の必要な支援や取組の検討を推進

在宅療養普及事業
実 期

394

東京都自殺相談ダイヤルの運営について、民間の心理カウン
セラー業務との比較により賃金単価を見直し相談員の処遇改善を図ることにより、離職率が高い相談員の定着促進を通じた安定的な相談体制を確保

東京都自殺相談ダイヤル
実 期

395

東京商工会議所が養成する健康経営アドバイザーを活用した企業への健康づくり啓発・支援について、都の知見を付与し各企業に派遣する上級アドバイザーの派遣規模を拡充し、職域における健康促進支援を加速化

職域健康促進サポート事業
実 期

396

糖尿病の予防や重症化防止に向けて、働き盛り世代を対象に効果的な普及啓発を展開するとともに、職域における糖尿病
患者の重症化予防支援に係るシンポジウムを開催するなど、発症・重症化予防の取組を一層推進

糖尿病予防対策実397

都の受動喫煙防止条例（仮称）の制定を見据え、新制度に伴う都民・事業者への普及啓発を実施するとともに、事業者への相談支援や区市町村への屋内公衆喫煙場所の整備支援など、実効性担保に向けた体制整備を推進

受動喫煙防止対策
実

398

発災時に避難所で都民に提供する災害救助用毛布・カーペッ
トの備蓄について、梱包方法を見直し小ロットによるコンパ
クト化と軽量化を図ることで、発災時の迅速かつ効率的な物
資搬出体制の確保を実現

備蓄倉庫の管理等
期

399

区市町村における成年後見制度の利用促進に係る体制整備支
援等について、今後十分な取組が必要な町村部に対し、新た成年後見活用あんしん生活創造事業に自治体や社会福祉協議会の職員等を対象とした研修などを実施し、成年後見制度の利用支援体制の構築を促進

400

将来に向けた人材育成・活用プロ
ジェクト事業

将来にわたり安定的に福祉・介護サービスを提供できる体制の整備に向けた人材育成等について、引き続き、若年世代への普及啓発等を通じた福祉人材の裾野拡大を推進

実 期

401

生活困窮者自立支援事業

生活困窮者自立支援法に基づき実施する町村部の生活困窮者への支援について、実績を踏まえ経費を見直すとともに、島しょ地域の支援に向け新たに大島支庁で子供の学習支援事業をモデル実施することで、生活困窮世帯への支援を強化

-45-

402

局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容生活支援体制整備強化事業

地域における高齢者の生活支援・介護予防サービスの提供体制構築に向けた生活支援コーディネーターの養成研修について、区市町村のニーズを踏まえより実践的な研修カリキュラ
ムへの見直しを図り、研修実施体制を強化
期

403

国のキャリア段位制度を活用した事業所のキャリアパスの導東京都介護職員キャリアパス導入促 入促進と専門的人材の育成定着支援について、実績を踏まえ規模を精査する一方、新たに事業の活用により離職率が改善
進事業した事業所への助成金を創設し、人材育成・定着を一層推進
実

404

認知症高齢者グループホームの整備費補助について、実績に認知症高齢者グループホーム緊急整 基づき経費精査を行う一方、効果分析を踏まえ補助額が1.5倍となる重点緊急整備地域の指定基準変更に加え、新たに建築
備
価格の高騰に伴う加算を設定し、整備を更に加速化
実 期

405

高齢者の地域生活支援に向けた地域密着型サービス拠点やショートステイ基盤に係る整備費補助について、新たに建築
地域密着型サービス等重点整備事業
価格の高騰に伴う加算を設定し、地域における多様なサービス基盤の整備を更に加速化
実 期

406

放課後児童支援員の知識・技能習得に向けた認定資格研修について、放課後児童クラブ従事者の増加に対応し研修実施回
数を拡充することで、研修受講機会の確実な確保を通じた放課後児童支援員の育成支援を一層推進

放課後児童支援員認定資格研修期

407

子育て支援の担い手の着実な養成のための支援員研修について、東京都福祉保健財団や民間事業者との適切な役割分担の下、養成目標の達成に向けて研修規模の拡大を図り、地域における子育て支援人材の確保を一層推進

子育て支援員研修
実408

東京都工賃向上計画に基づく就労継続支援Ｂ型事業所に対する工賃アップセミナーについて、工賃水準の階層に応じた研修内容とすることで、きめ細かく支援できる研修体系への見直しを図り、工賃水準の一層の向上に向けた取組を推進

工賃アップセミナー事業
実 期

409

工賃向上に向けたこれまでの受注促進支援に係る区市町村
ネットワーク構築等の取組成果を踏まえ、新たに都全体の共区市町村ネットワークによる共同受
同受注体制の構築や民需・官公需の開拓に資する協議会の設
注体制の構築置等を行い、区市町村ネットワークの受注・販路拡大等を推
実 期 進

410

就労支援事業所等の支援力を高めるため、企業と障害者の就労支援・定着支援等スキル向上事 マッチングスキルを向上させる研修について、企業アセスメ
業
ントを充実させた研修内容に変更するとともに、定着支援事
業者に対する研修を新設し、障害者の就労を一層促進
実 期

411

地域移行促進コーディネート事業

障害者支援施設等に入所する障害者の地域生活への移行促進について、新たに新規開拓・受入促進員を配置し、重度障害者に対応するグループホーム等の情報収集や、体験実習等に向けたマッチング等を行うことにより、地域移行を一層推進

実 期

-46-

412

局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容高次脳機能障害者支援普及事業

高次脳機能障害に係る二次保健医療圏単位でのリハビリ中核
医療機関について、新たにコーディネーターを設置し、圏域内の連携強化や社会資源の開拓等を行うことで、高次脳機能障害者への早期適切な支援体制を構築
実 期

413

障害者（児）施設整備における施設用地確保に向けた事業者への定期借地権の一時金補助について、主に重症心身障害児を受け入れる児童発達支援事業所等を新たに補助対象に加えることで、地域における障害サービス提供体制の整備を促進

定期借地権の一時金に対する補助
実 期

414

障害者（児）施設整備における施設用地確保に向けた事業者
借地を活用した障害者（児）施設設 への借地料補助について、主に重症心身障害児を受け入れる
児童発達支援事業所等を新たに補助対象に加えることで、地置支援事業
域における障害サービス提供体制の整備を促進
実 期

415

精神身体合併症患者への地域における迅速・適正な医療提供に向け実施する、一般救急医療機関と精神科医療機関との受地域精神科身体合併症救急連携事業
入・連携体制整備について、都内各医療圏域・ブロックでの段階的拡大を経て、都内全域での事業展開を実現
期416

障害者・障害児地域生活支援３か年プランに基づく施設整備
障害者（児）施設整備助成（３か年 助成について、新たに重度化対応加算の創設や、主に重症心プラン）
身障害児を受け入れる児童発達支援事業所等の補助対象追加等を図り、地域における障害福祉サービスの整備を一層推進
実 期

417

障害者・障害児地域生活支援３か年プランの対象外となる障害者（児）施設整備助成について、高齢化・重度化等の対応に必要な既存施設の修繕を新たに補助対象に加え、引き続き地域における障害福祉サービスの提供体制整備を推進

障害者（児）施設整備助成（その
他）
期

418

障害者就労施設の受注促進と工賃向上に向けた設備整備に対受注促進・工賃向上設備整備費補助 する補助について、工賃アップセミナーのマッチングアドバ
事業
イスを踏まえ必要とされる設備を新たに補助対象に加えることで、都における工賃水準の一層の向上を推進
実 期

419

薬局情報の公開を行う薬局機能情報システムについて、公表
項目の拡充に向けた改修を実施するとともに、閲覧環境の向上に向けスマートフォン対応等を図ることにより、薬局機能の情報提供体制を強化

身近な健康相談システムの構築
期

420

都における致死処分数の更なる減少のため、ＰＲイベントや情報提供サイトの充実等を通じ譲渡機会の拡大を図るとともに、動物愛護団体と連携した離乳前子猫の飼育・譲渡の取組を強化するなど、処分数ゼロの実現に向けて施策を一層推進

動物愛護事業等
実 期

病院経営本部

421

専門的判断を要しない業務を看護補助者が代行することにより、看護師の負担軽減等の効果が現れていることから、対象病院を拡大した上で、引き続き効果検証を実施

看護補助者の導入
特

-47-

422

局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容医師事務作業補助者の拡充

医師が行う業務のうち事務的な業務をサポートする作業補助者を導入することにより、医師が診療業務に集中でき、患者サービスや収益が向上するなどの効果が得られたため、配置
を拡大
特

産業労働局

423

都内中小企業の更なる販路拡大に向け実施するメディアを活用した商品紹介・販売支援について、新たに国際的な電子商取引である越境ＥＣを活用した販路開拓支援を実施することで、成長著しいアジア市場への展開を促進

メディア活用販路開拓支援事業期424

成長が期待される産業分野における都内中小企業と大企業等
次世代イノベーション創出プロジェ が連携した技術・製品開発等への支援について、これまでの成果を踏まえ支援テーマの整理・拡充を図った上で引き続き
クト2020
取組を継続し、都内産業のイノベーション創出を一層促進
実 期

425

若年層の島しょ地域への誘客に向けた縁結び観光プロジェク
島しょ地域を活用した縁結び観光プ トについて、新たに婚活ツアー造成等に関するプランナー派
ロジェクト
遣や縁結び等に関連する観光資源開発に係る自治体補助を実施することで、島しょ地域の観光振興を一層推進
実 期

426

東京を訪れる旅行者を魅了する水辺空間のにぎわい創出に向けた取組への支援について、これまでの取組状況を踏まえ支援内容の拡充を図り、水辺の多彩なにぎわいを広く演出する
取組の活性化を推進

水辺のにぎわい創出事業
実 期

427

訪都外国人旅行者の誘致促進に向け、東京のナイトライフ観
光に関するモデルルートの作成やブロガー等を活用した情報発信を実施してきたが、新たに東京のナイトライフ観光の現状などを把握するための調査等を実施し、更なる取組を推進

ナイトライフ観光の推進
実 期

428

ＭＩＣＥ関連事業者の知識・ノウハウの習得等に向けた人材育成について、これまでの成果を踏まえ実践的スキルの習得に向けた講座を開設するなど研修内容の充実を図り、東京のＭＩＣＥ開催都市としてのプレゼンス向上を一層推進

ＭＩＣＥ専門人材育成
実 期

429

森林作業道や伐採搬出等に係る専門技術者の育成について、
人手不足や業務多忙による受講者低迷に対応し、林業事業体の現場等に講師を派遣するＯＪＴ型の高度技術者研修を展開することで、高度な技術を有する林業技術者の確保を推進

森の技術者育成事業
実 期

430

女性・若者・シニアによる地域に根ざした創業を後押しする
女性・若者・シニア創業サポート事 ため、資金供給と経営の両面から支援を行っているが、実績
業を踏まえ融資原資を追加するとともに、アドバイザーによるサポート事業を拡充し、創業支援に向けた取組を強化
実

431

ウェブサイトによる情報発信

東京の観光公式ウェブサイト「ＧＯ ＴＯＫＹＯ」について、観光スポット等の記事を外国人ライターが作成するな
ど、英語サイトから順次リニューアルを行い、旅行者視点での観光情報の発信力を強化

-48-

432

局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容アイコン等を活用した海外ＰＲ

アイコン等を活用した東京の魅力発信について、既存の広報
経費を精査する一方、新たに民間と連携した旅行者受入れのための気運醸成イベントを開催するなど、国内外への積極的なＰＲ活動を展開
実

433

東京2020大会を契機とした諸外国への東京観光ＰＲについ東京2020大会を契機とした東京観光 て、新たにFIFAワールドカップロシア大会で東京の魅力を発信するなど、様々な機会を捉えＰＲ活動を展開することで、ＰＲ旅行地としての東京の認知度向上を推進
実434

多くの消費が期待できる欧米等の富裕層を対象としたプロモーションについて、ＰＲ活動を行う地域の拡大や富裕層向
欧米豪を中心とした富裕層向けプロ
けの旅行事業者等からなる国際的なネットワークの活用な
モーション
ど、訪都旅行者と観光消費額の更なる拡大に向けた取組を推
実 進

435

他自治体等との連携による東京を起点とした観光ルートの設定について、これまで設定したルートのＰＲ活動を着実に実施するとともに、新たに北陸地域と連携しルートを構築するなど、広域連携による外国人旅行者誘致の取組を一層推進

東京から日本の魅力新発見
実

436

ＭＩＣＥの誘致・開催に重要となるユニークベニューの活用の推進に向け、専用ウェブサイトの開設や会場設営等に係る支援の拡大を図るとともに、一元的なサポート体制の整備、受入環境整備支援の拡充等各種取組を着実に推進

ユニークベニューの推進
実

437

都内の建造物や春・秋の自然等を活用したライトアップの取組への支援について、広域的な取組の推進に向けたライト
東京ライトアップ発信プロジェクトアップ計画策定等を新たに支援対象とすることで、東京の夜間景観の向上等を通じた旅行者誘致を一層促進
実

438

旅行者の利便性向上に向け平成28年度に新たに88基設置するなど整備を進めている観光案内標識について、規模を拡大し重点整備エリア等を中心に着実に推進することで、外国人、障害者、高齢者が安心して観光を楽しめる環境を確保

東京ひとり歩きサイン計画
実439

出産や育児等により離職した女性の就職支援を行う女性しごと応援テラスの運営について、企業向けセミナーを見直し経費を縮減する一方、新たに区市町村と連携した子育て女性向けイベントを開催するなど、女性の再就職支援を一層推進

女性の再就職支援窓口等の運営
実

440

働き方改革の一環として都内企業のテレワークの導入等に係る取組を支援するため、体験セミナーを拡充するとともに、新たにコンサルティングや気運醸成イベント等を行い、テレワークの一層の普及に向け多様な支援を展開

テレワーク等普及推進事業
実441

職業能力開発センターで実施する若年者の能力開発訓練について、発達障害等の配慮を要する生徒の増加に対応し、生徒へのきめ細かい支援を行う訓練運営アドバイザーの拡充を図ることで、受入体制を強化

若年者能力開発訓練
実-49-

局 名 ・ 事 業 名442

取 組 内 容女性向け委託訓練
実

育児等による離職からの再就職支援に係る職業訓練について、受講ニーズを踏まえ訓練メニューの拡充を図るとともに、新たに育児中の女性の支援に向け企業内保育を実施する
企業の求人内容に沿った職業訓練を導入し、訓練提供体制を
強化

建設局

443

ベテラン技術職員の大量退職による若手職員への技術継承対応として、実物大構造物モデルを導入することで実務経験不足を補完し、安全管理、特定技術、施工管理・策定に活用して効果的な人材育成を実現

実物大構造物モデル
期444

都道での遮熱性舗装等に係る整備目標（東京2020大会までに
沿道環境等に配慮した路面の高機能
約136㎞（累計））の達成に向けて、着実に事業を実施してい化くことで、路面温度の上昇抑制や低騒音化を実現
実 期

445

道路アセットマネジメントシステムを活用した橋梁やトンネ
社会基盤施設の予防保全型管理の推 ルの予防保全型管理に加え、擁壁・掘割道路等その他の道路
進施設について、予防保全型管理の導入を検討していくことで、更なる計画的・効率的な維持管理を実現
実 期

446

高度経済成長期に設置された多くの道路設備が耐用年数を迎えており、突発的な故障のリスクが高まっているため、事業費の平準化と事業量の分散化を図るための設備更新計画を平成29年度に策定し、各設備の更新を計画的に実施

計画的メンテナンスの推進
実 期

447

日暮里・舎人線は開業から９年以上が経過し、今後、エレ
新交通施設改修（新交通日暮里・舎 ベーター等のインフラ施設が一斉に更新時期を迎えることか人線）
ら更新時期や事業費の平準化を図る必要があるため、平成29
年度末までに大規模修繕計画を策定し、計画的な更新を実施
実 期

448

既存の砂防関係施設について、健全度調査や対策工法などの検討を基に長寿命化計画を策定し、各施設の機能が維持されるよう状況に応じた対策工事を着実に実施していくことで、砂防関係施設の長寿命化を実現

砂防関係施設の長寿命化
実 期

449

水防活動や都民の自主避難が迅速にかつ的確に行われるよう、洪水予報等に用いる水位予測モデルを改良・新規構築
し、精度の高い防災情報の提供をしていくとともに、洪水予報河川化、水位周知河川指定・運用へ向け、検証を実施

水防災総合情報システム（水位予
測）
実 期

450

東京都公園審議会での答申に基づき、レストランやカフェなど、公園の多面的活用モデル事業について実施する事業者の選定を行い、民間活力を導入した公園の魅力向上策を検討

公園の多面的活用
実 期

451

多磨霊園において、新規墓地の整備に向けた設計を開始する
ことで、郊外霊園の利用者サービスの向上を実現

郊外霊園再生期-50-

局 名 ・ 事 業 名452

取 組 内 容建設業・現場の労働力確保や女性が活躍できる職場環境の整備に向けて、女性技術者や女子学生向けにアンケートを行
建設業における女性の活躍推進事業
い、ニーズを踏まえた建設業・現場における働きやすさ向上
策や魅力発信策を展開
実453

国道411号の山岳トンネル（大麦代トンネルから都県境）は狭小な空間であるため、予防保全対策実施に合わせたトンネル
内空断面の拡幅の検討を進めていくことで、通行の安全性を向上

多摩山岳トンネルの安全性向上
実454

障害者団体や有識者等と意見交換し、その意見を反映するこ障害者団体等と連携した道路のバリとで、高齢者や障害者を含む全ての道路利用者にとって使い
アフリー化検討（モデル事業）
やすい、きめ細かい道路のバリアフリー化を実現
実455

設置から数年が経過した地下調節池設備について、健全度調査等における劣化予測等により策定した予防保全計画に基づき、分解整備、更新等が必要な箇所から事業を実施すること
で、効率的な維持管理を実現

地下調節池設備の予防保全型管理
実456

既存の海岸保全施設について、健全度調査や対策工法などの検討を基に長寿命化計画を策定し、各施設の機能が維持されるよう状況に応じた対策工事を着実に実施していくことで、海岸保全施設の長寿命化を実現

海岸保全施設の長寿命化
実457

小電力設備の導入を検討してきた扇橋閘門及び北十間川樋門
河川における再生可能エネルギーの において、耐震補強工事に合わせて小水力発電設備整備工事
活用を実施することで、河川管理施設における再生可能エネル
ギーの利用導入を促進
実458

河川緑化の新たな事業計画を作成するとともに、河川の緑化に当たり、周辺条件に応じた樹木選定や適切な整備手法を検討し、環境に適した地元から親しまれる緑化事業を進めていくことで、水と緑のネットワークの充実を促進

緑化事業計画策定検討委託
実

459

砂防施設情報を付加した土砂災害警戒区域図の提供や、土砂
土砂災害ハザードマップ作成支援委 災害ハザードマップを作成するためのマニュアルの編集等を託
通じ、区市町村を技術的に支援することで、住民の適切な安全確保行動を促し土砂災害の被害を防止・軽減
実

460

都立公園について、年末利用や一部通年で夜間利用できるよ
スポーツ施設の夜間・年末利用拡大 うにすることで、スポーツ施設の利用機会を拡大し、都民のスポーツ気運を醸成するとともに、使用料収入を確保
実 歳

461

大戸緑地井戸整備実施設計

園内の牛田地区でボランティア活動が行われているが、周辺に給水設備が無いため、井戸整備を行うことで、ボランティ
ア活動の更なる活性化を実現-51-

局 名 ・ 事 業 名

462

取 組 内 容園内の遊具広場と花畑は利用者が多いが、ルート上に段差があるため、実施設計・園路改修工事を行うことで、園内のバリアフリー化を実現

小宮公園園路改修工事

港湾局

463

発災時の災害対応力を向上し、正確かつ迅速な参集・安否確職員参集・安否確認システムの導入 認を実現するため、コスト面に留意しつつ、「職員参集・安否確認システム」を新たに導入

464

環境に優しい小型船の普及推進

水上交通における船舶に関する環境負荷低減に向けた社会的取組を支援するため、民間事業者と協力して新たにハイブ
リット小型船運行の実証実験を実施
実465

外航客船の更なる寄港を促し、東京港のクルーズ拠点化を推進するため、今後の入港見込を踏まえ、寄港促進補助の規模を拡大

外航客船等寄港促進補助実

災害時における緊急物資受入拠点である東京港での継続的な荷役作業を可能とするため、常時一定量の燃料を備蓄するための燃料保管倉庫を設置することで、荷役機械への安定的な燃料供給を実現466

緊急物資荷役用燃料倉庫整備467

東京の水辺を活かした魅力向上に向けて、小型船が運河を航日の出ふ頭舟運ターミナル周辺整備 行できるよう発着場所となる浮桟橋を設置し、日の出・竹芝地区の舟運を活性化
実468

新海面処分場の後、東京港内に新たな埋立処分場を確保する
新海面処分場のしゅんせつ土有効利 ことは困難であり、一旦受け入れたしゅんせつ土を改良し、基盤造成材等の土木材料として有効利用することで、新海面用処分場の更なる延命化を推進

469

防潮堤整備

最大級の地震や台風による水害から東京を守るため、防潮堤の整備・耐震化を着実に進めるとともに、債務負担行為を活用して工事発注時期の平準化を図ることで、整備を加速化

470

離島航路・航空路補助事業

伊豆諸島島民の生活必需品の価格安定や島内の産業競争力を確保するため、島内生産物をはじめとした一部の貨物に関する運賃補助の嵩上げを継続実施
期471

三浦漁港-7.5m泊地しゅんせつ

定期貨客船の接岸機能を保全するため泊地のしゅんせつ工事を実施するとともに、発生したしゅんせつ土砂（白砂）をお台場海浜公園の砂浜の養浜材等として有効に活用-52-

局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容472

八丈島の海水浴場として利用されている神湊港海岸の安全性
神湊港海岸における護岸・突堤滑り と利便性を確保するため、工法を工夫しながら維持管理経費
止め補修の圧縮を図りつつ、厳しい波浪状況にも耐え得る護岸や突堤の滑り止め補修工事を実施

473

新曙橋の耐震補強

東京港の広域的な交通・物流ネットワークの形成に重要な役割を担っている新曙橋の耐震補強工事を実施することで、安全性を強化するとともに延命化を推進
実 特

474

シンボルプロムナード公園施設内の照明設備について、更新
シンボルプロムナード公園施設内照時期に合わせて環境負荷の少ないＬＥＤ照明への切替えを推
明設備省エネ化事業
進実 特

人事委員会事務局

475

これまで紙媒体・手作業で事務処理を行っていた職員の昇任
選考事務について、新たに申込みや受験票発行、結果通知等をインターネット上で行うシステムを導入し、各局人事担当
職員の業務効率化を実現

昇任選考事務システム

教育庁

476

教員の質の維持・向上に向けて、今後も採用選考受験者数を
教員の質の維持・向上に向けた新た
安定的に確保していくため、東京の学校現場の実情を分かりな選考活動やすく伝える取組を拡大するなど、広報活動を強化

477

高等学校入学者選抜

478

児童・生徒に対する指導の質向上に向けて、外部専門家をよ特別支援学校における外部専門家の り安定的かつ効率的に活用するため、特別支援学校全体で外部人材の情報共有化を図るためのシステムを導入し、各学校活用が必要とする人材を確保

479

病院・施設内分教室や訪問教育に必要不可欠なタブレット端
病院・施設内分教室及び訪問教育に末による学習活動の円滑化と安全性確保に向けて、通信環境
おけるタブレット端末の導入を向上するとともにセキュリティ対策を強化

都立高等学校の入学者選抜において、インフルエンザ等で不受検であった生徒に対する自己実現の機会を確保するため、新たに同一校を受検できるよう追検査を実施

実

480

いじめ相談等に関する無料相談電話と教育相談全般に関する
有料相談電話を一元化の上フリーダイヤル化を図ることにより、相談体制の効率化と相談者の利便性向上を実現

心のケア支援事業
実-53-

局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容警視庁

481

保存期間を満了した機密文書の廃棄について、新たに古紙分
文書の循環型再生利用（乾式古紙分 解再生機を導入し、庁舎内での文書の完全末梢や廃棄文書を解再生機の賃借）原料とした再生紙製造を行うことで、情報管理の徹底に加え、大型細断器の賃借等に係る経費を縮減

482

東京2020大会の開催に伴い外国人旅行者等の急増が見込まれる中、新たに多言語版音声翻訳システム基盤を構築し、交番
多言語音声翻訳システム基盤の構築の警察官等が使用する携帯端末へ導入することで、外国人に対する円滑な警察活動を推進
実

483

484

給貸与品管理システムの再構築

制服等を悪用したテロ等の犯罪行為を未然に防止するため、給貸与品管理システムの再構築を行い、制服等の保管記録情報を組織的に一元管理する体制を整備するとともに、制服等にＩＣタグを取り付けることで、厳格な管理を一層徹底

高齢者講習用教材の整備

高齢者の免許更新時講習に用いる夜間視力計等の講習教材について、経年劣化に伴う最新機種への更新を着実に実施し適正な検査体制を確保することにより、高齢運転者の交通事故防止対策を推進
期

485

486

交通公害低減システムの改修

大気汚染が著しい交差点において、大気環境が悪化した時に迂回誘導を行い交通流の分散を促す交通公害低減システムについて、松原橋交差点周辺の既設交通情報板を改修し公害情
報提供箇所を増設することにより、交通環境対策を一層推進

テロ対策小冊子の製作

東京2020大会を見据えテロに対する危機意識の向上を図るた
め、子供や高齢者を含めた多くの都民に対し、テロ対策に関するイラストや漫画を用いた分かりやすい小冊子を製作・配布することで、テロの未然防止に向けた意識啓発を推進
期

東京消防庁

487

消防アプリ（仮）教えて119の開発

防災・救急に関する安全・安心情報を提供する新たな広報ツールとして、スマートフォン等において利用可能な利便性の高いアプリを開発し、都民サービスの向上を実現

実

488

震災時の木密地域対策や市街地の大規模火災における消防水
木密震災消防資器材キットコンテナ
利の確保に向けて、河川水の活用が可能な消防資器材を整備の整備することで、大規模災害時の対応能力を強化
実489

土砂災害が発生した場合の迅速な人命救助体制の構築に向けて、可搬性・耐久性・操作性を兼ね備えたミニコンベアを整備することで、災害対応力を強化

ミニコンベアの整備
実-54-

局 名 ・ 事 業 名490

取 組 内 容高齢者の日常生活における事故防止と防火防災に対する意識
高齢者の防火防災に関する安全対策 啓発の向上に向け、モデル地区を設定しリーフレット等の配の推進
布及び診断の希望調査を実施することで、居住環境の安全対策推進の取組を強化
実

491

震災時等において、関係機関が各々の役割に応じた災害対応
防災関係機関相互の災害情報等リア を迅速に行うため、収集した災害情報等をシステム連携により各機関で共有する体制を構築することで、災害対応力を強
ルタイム共有体制の構築
化
実

492

救急車の現場到着時間短縮を図り、救急隊の効率的運用と早期の救急搬送体制を確立するため、救急需要予測システムを構築することにより、迅速かつ的確な救急活動を推進

救急需要予測システムの構築
実

493

立入検査時において、新たに火気使用設備・器具の温度分布を視覚的に把握できる熱画像直視装置を整備することにより、飲食店に対する防火安全指導を強化

熱画像直視装置の整備
実494

大規模災害発生時において、遠隔地の消防部隊が迅速かつ確
消防情報マッピング・ナビゲートシ 実に災害現場に到着し速やかな消火活動等を実施できるよ
ステムの整備う、自動ナビゲートシステムを整備することにより、災害対
応力を強化
実

495

消防団用自動体外式除細動器(ＡＥＤ)の整備

救急現場において高い救命効果が期待できる自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を全分団に一括して整備することで、消防団の活動能力を向上

実

交通局

496

バス停留所の上屋・ベンチの整備を進め、バス待ち時間における利用者の更なる快適性向上を実現するとともに、老朽化した上屋を計画的に建て替えることで、安全性を確保

バス停留所上屋・ベンチの整備
実

497

視覚に障害をお持ちのお客様が駅を安心して利用できるよ
う、各駅の構造や駅改修の状況を踏まえつつ、駅構内における音声案内装置の効率的・効果的な整備を推進

音声案内装置の整備
実

水道局

498

水道キャラバンの実施
実

水道に対する子供の理解を深めるために実施している水道キャラバンについて、アンケート結果等を踏まえ、より魅力ある取組へと見直しを図るとともに、新たに開始した一般向
けキャラバンのＰＲを進め、水道事業に対する理解を一層促
進-55-

局 名 ・ 事 業 名499

取 組 内 容震災対策の強化などを図るため、私道内に多数布設されている塩化ビニル管の解消に向け、給水栓が３栓以上の私道に配水小管を布設するとともに、給水栓が２栓以下の私道では、
塩化ビニル管のステンレス管への交換を推進

私道内給水管整備の推進
実

500

震災時における断水被害を最小限にとどめ、可能な限り給水
水道管路の耐震継手化10ヵ年事業の を確保するとともに、平常給水に復旧するまでに要する日数を短縮するため、耐震継手管への取替えを推進し震災対策を
推進
強化
実

501

都内に多数存在する首都中枢機関等の重要施設に対し、発災重要施設の早期給水確保に向けた取 時の給水状況を把握するための水圧データ送信機器を設置することで、発災直後の迅速な初動対応による早期の給水確保
組
を実現

下水道局

502

首都直下地震等の地震や津波に対し、下水道機能や交通機能を確保するため、下水道管の耐震化やマンホールの浮上抑制対策を進めるとともに、水再生センターやポンプ所の耐震対策、非常用発電設備の整備などを推進

下水道事業における震災対策
実503

雨天時に市街地を浸水から守るために汚水混じりの雨水を河川等へ放流することから、その汚濁負荷量を削減する貯留施
設や高速ろ過施設の整備を推進

合流式下水道の改善
実504

下水道事業におけるエネルギー使用量や温室効果ガス排出量
下水道事業におけるエネルギー対策 の削減を図るため、太陽光発電などの再生可能エネルギーを及び地球温暖化対策
一層活用するとともに、エネルギー自立型の汚泥焼却システ
ムや省エネルギー型の汚泥濃縮機・脱水機などの導入を推進
実

下水道事業に対する都民の関心や認知度の向上に向けて、イ
ベントや新たな情報媒体など多様な手法を活用し、ハードとソフトの両面から東京下水道の役割や課題、魅力を積極的に発信するなど、効果的な広報啓発活動を展開

505

東京下水道の積極的な情報発信

506

本庁や事業所への無線ＬＡＮ環境整備を進め、タブレット端末を活用した会議を拡大することで、ペーパーレス化によるＩＣＴを活用した業務効率化の推進
経費縮減を図るとともに、ＩＣＴを活用して本庁と事業所間での遠隔会議を試行拡大するなど、業務効率化を推進

507

東京2020大会に向けたビルピット(ビル等の地下排水槽)臭気
東京2020大会開催に向けたビルピッ 対策の一層の進展に向けて、屋外競技路線で臭気測定を実施
ト臭気対策の推進
し、特定したビルに対して大会開催前に防臭装置の設置等を行うことで、快適な競技観戦環境を確保

508

既存のＬＥＤ照明の導入方針に加え、保守点検など暗所での下水道施設等におけるＬＥＤ化の推 作業が多く発生する主ポンプ棟等の重要な下水道施設におい進て、施設の改修に合わせＬＥＤ照明を導入することで、環境負荷の低減及び作業環境向上を推進
実-56-

局 名 ・ 事 業 名
４

取 組 内 容その他（継続等）（81件）

総務局

509

三宅村・御蔵島村を管轄する三宅支庁の第二庁舎に係る施設
設備の改修工事について、実績を踏まえ契約方法の見直しを図った上で、業務の着実な実施に向けた施設機能の改善を推進

三宅支庁第二庁舎改修工事
期

510

島しょ地域におけるインターネット等通信環境の改善に向けて、海底光ファイバーケーブルによる超高速ブロードバンドを整備しているが、これまでの整備実績等を踏まえ仕様の精査を図った上で、引き続き未整備の島への導入を着実に推進

島しょのインターネット環境改善
実

生活文化局

511

東京ウィメンズプラザの視聴覚室における映像音響システム
設備について、老朽化に伴う更新工事を完了し、引き続き都民の利用に供するため施設・設備の着実な維持管理を推進

管理運営
期

512

各計量検定所及びタクシーメーター検査場の管理運営について、老朽化に伴う施設設備の大規模改修工事を完了したことから、今後も引き続き施設・設備の着実な維持管理のもと正確な計量事務を推進

計量検定所建物維持管理期

513

意欲と能力がある専門学校生への効果的な経済的支援に向
私立専修学校修学支援実証研究事業 け、研究機関と連携して行う実証研究について、引き続き教費補助
育機会の確保や効果的な修学支援の検証等、総合的な検討を進めるための各種研究を継続
期

都市整備局

514

新宿駅前広場再整備計画策定調査「新宿の拠点再整備検討委員会」での議論を踏まえ、自動車
中心の駅前広場を再編し、交流やにぎわいを生む歩行者優先の空間へのリニューアルを進めるため、駅前広場や関連する
都市基盤に関する方針案のとりまとめを推進

実 期

515

踏切対策の促進に関する検討調査

交通渋滞や事故等の低減に向けた踏切対策の調査検討委託について、踏切対策基本方針等に基づく対策の方向性を整理したことから終了し、今後は各自治体や鉄道事業者への働きか
けや効果的な安全対策に係る啓発活動に向けた取組を推進

実 期

516

首都直下地震等の発災直後に一時避難場所や情報発信基地となる駅・鉄道施設の耐震化を促進するため、引き続き国と協調した取組を推進

鉄道施設耐震対策事業
実 期

-57-

局 名 ・ 事 業 名

517

取 組 内 容環状２号線等の整備を中心に事業を実施し平成27年度に換地処分を行った汐留地区の土地区画整理事業について、事業完
区部中心部の整備事業（汐留地区）
了に向け地区内の各道路やデッキ、標識等の道路管理者への引継ぎを着実に実施
期

518

建築物の耐震化促進に向けて高額な改修費用が障壁となっていることから、引き続き耐震改修費用や耐震診断費用の一部を低利で融資する取組を推進

建築物の耐震化資金融資制度
実 期

519

特定沿道建築物の耐震化に向けた指導･助言等を適切かつ確実に実施するため、引き続き耐震診断実施結果報告書及び耐震改修等実施報告書のデータ管理等の業務委託を実施

建築物の耐震性能報告
実 期

520

建築基準法に基づく建築主事を設置している10市が行う緊急緊急輸送道路耐震化推進条例に基づ 輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例の指導・助言・
く事務処理特例交付金
指示・勧告等の事務処理経費について、引き続き事務処理特例交付金として各市へ交付し、円滑な業務執行を推進
期521

雨水の流出を抑える流域対策の更なる促進に向けて、区市が設置する一時貯留施設への工事費等補助について、制度の積極的な周知や要綱の見直し等を行い、取組を促進

一時貯留施設等の設置促進
実522（公財）東京都都市づくり公社が実施している土地区画整理事業について、公社と緊密に連携を行い、各地区の状況を把握して事業進捗に見合った交付金を交付することで、事業を着実に推進

土地区画整理事業交付金

環境局

523

渋谷川、目黒川及び呑川の城南３河川について、落合水再生
城南河川清流復活関連施設の維持管
センターの施設や設備を適切に管理した上で、高度処理水の理放流を行うことにより、水量確保と水辺環境の回復を実現
期

福祉保健局

524

元気高齢者の地域での活躍推進について、区市町村が実施している福祉施設等でのボランティア・就労促進に係る支援の新規採択を平成29年度限りで終了し、今後は引き続き既採択事業の支援を実施

元気高齢者地域活躍推進事業
実 期

525

福祉保健局所管施設に係る局共通の施設整備費について、各
種整備関係調査や改修など、緊急的な施設整備が発生した際に迅速な対応を図るため、引き続き必要な経費を確保

局共通施設整備等
期

-58-

526

局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容がん診療連携拠点病院事業

がん医療に従事する医師等への研修やがん患者等への相談支援等に取り組むがん診療連携拠点病院への補助について、地域におけるがん診療の円滑な連携に向け引き続き支援を実施
し、質の高いがん医療の提供体制を確立
実 期

527

平日夜間における小児初期救急医療体制の確保に向けた区市町村への施設整備費補助について、意向調査等を踏まえ引き
小児初期救急医療施設等整備費補助続き着実な整備を支援し、地域における軽症の救急小児患者に対する医療提供体制を確保
期528

休日・夜間に入院を要する重症救急患者等への対応に向けた
休日・全夜間参画医療機関整備費補 二次救急医療機関への施設・設備整備費補助について、意向調査等を踏まえ引き続き着実な整備を支援し、二次救急医療
助
体制の安定的な確保を推進
期529

生命危機を伴う重篤・重症患者に対する応需体制の整備に向けた救命救急センター設置病院への施設・設備整備費補助について、意向調査等を踏まえ引き続き着実な整備を支援し、三次救急医療体制の安定的な確保を推進

救命救急センター整備費補助期

530

区市町村が実施する休日・夜間における内科・小児科系の急病患者への診療を行う休日夜間急患センターの整備に対する
休日夜間急患センター施設整備補助
補助について、意向調査等を踏まえ引き続き着実な整備を支援し、地域住民の救急医療体制を確保
期

531

ミドルリスク妊産婦を受け入れる周産期連携病院への整備費
周産期連携病院等施設設備整備費補 補助について、引き続きミドルリスク分娩に係る周産期医療
助体制の整備を支援し、周産期母子医療センターへの分娩・搬送の集中緩和と妊婦の状態に応じた受入体制を確保
期

532

ＮＩＣＵ等に長期入院する小児の在宅生活への円滑な移行に向けた中間的病床の整備に係る補助について、意向調査等を踏まえ引き続き着実な整備を支援し、ＮＩＣＵ等の満床解消と患者の在宅療養等への移行を促進

在宅移行支援病床整備費補助期533

災害時において主に重症者の収容・治療を行う災害拠点病院への整備費補助について、意向調査等を踏まえ引き続き着実な整備を支援し、医療施設の機能低下防止と重症者の適切な受入体制を確保

災害拠点病院施設整備費補助期534

都内の有床診療所等に対するスプリンクラー等の消防用設備の整備支援について、意向調査等を踏まえ引き続き着実な整備を支援し、火災発生時における医療施設の被害拡大防止に
より入院患者等の安全を確保

医療施設防火対策緊急整備事業期535

高度ながん医療を提供する都内の公的医療機関に対するがん診療に係る施設・設備整備費補助について、意向調査等を踏
まえ引き続き着実な整備を支援し、質の高いがん医療の提供
体制を確保

がん診療施設施設設備整備費補助期-59-

局 名 ・ 事 業 名536

取 組 内 容がん患者等に対する緩和ケアを行う都内の民間病院等による緩和ケア病棟の整備費補助について、意向調査等を踏まえ引き続き着実な整備を支援し、地域における緩和ケアの提供体制を確保

緩和ケア病棟施設設備整備費補助
期537

患者の療養環境や医療従事者の職場環境等の改善を進める都内の医療施設に対する施設整備費補助について、意向調査等を踏まえ引き続き着実な整備を支援し、病院・診療所の建替え等による医療資源の効率的な再編と地域医療の確保を促進

医療施設近代化施設整備費補助期538

医療機器の適正な管理等に向けた都内の医療機関に対する医療機器管理室の整備費補助について、意向調査等を踏まえ引き続き着実な整備を支援し、医療機器の適正使用と安全対策を推進

医療機器管理室施設整備費補助期539

院内感染症の拡大防止に向けた都内の医療機関に対する施
設・設備整備費補助について、意向調査等を踏まえ引き続き着実な整備を支援し、薬剤耐性菌や新興感染症等の脅威に対応した院内感染対策を着実に推進

院内感染対策施設設備整備費補助期540

死因究明のための死体解剖に必要な死亡時画像診断システム
死亡時画像診断システム等施設整備 等を導入する都内の医療機関への整備費補助について、意向費補助
調査等を踏まえ引き続き着実な整備を支援し、検案等での病態把握時における効率的な死因究明体制を確保
期

541

病院に勤務する医療従事者の勤務環境改善に向けた医療機関
病院勤務者勤務環境改善施設設備整 に対する施設整備費補助について、意向調査等を踏まえ引き備
続き着実な整備を支援し、働きやすい環境整備による医療従事者の離職防止・定着と医療提供体制の安定的な確保を推進
期542

看護外来相談の開設を行う医療機関に対する施設・設備整備費補助について、意向調査等を踏まえ引き続き着実な整備を支援し、地域における在宅療養患者の支援を推進するとともに、専門的な看護の実践による看護職員の資質向上等を促進

看護外来相談開設整備費補助期543

看護職員の離職防止に向けた都内の医療機関に対する看護師
宿舎の個室整備に係る補助について、意向調査等を踏まえ引き続き着実な整備を支援し、離職率の高い看護職員の勤務環
境改善等を推進看護師宿舎施設整備費補助期544

難病患者とその家族に対し実施する医療・療養上の総合的な医療相談について、難病相談・支援センターの開設に伴い、これまで本事業が培った相談ノウハウをセンターに着実に承継することで、円滑な事業の移行と業務運営を推進

難病医療相談期545

難病医療費助成の経過措置が終了する軽症患者等に対し、都内ターミナル駅周辺での就労相談を実施して、その成果・知見を難病相談・支援センターの就労相談等に活用すること
で、難病患者の就労支援を推進

難病患者就労等サポート事業
期-60-

局 名 ・ 事 業 名546

取 組 内 容後期高齢者医療広域連合財政の安定化に向けた資金の貸付
後期高齢者医療財政安定化基金貸付
け・交付について、保険料上昇抑制措置が終了したため、今金・交付金
後は引き続き後期高齢者医療制度の着実な運営を推進
期

547

受験生チャレンジ支援貸付事業
実 期

548

低所得世帯の子供の学習支援に向け東京都社会福祉協議会が実施する受験生チャレンジ支援貸付けに対する補助について、子供の貧困対策など国の施策動向等を注視するとともに適宜内容等の見直しを検討しつつ、引き続き着実に事業を実施
持続可能な介護保険制度に向けた介護保険の第１号保険料に係る低所得高齢者の負担軽減について、国における社会保障の充実・安定化等に関する動向を注視しつつ、引き続き国制
度に従い法定部分の負担を着実に実施

第１号保険料の低所得者軽減強化期549

介護支援専門員のアセスメント力向上に向け実施するケアマ
ケアマネジメントの質の向上研修事 ネジメントの質の向上研修会について、介護給付の適正化に業資する取組であることから、引き続き研修を通じケアプラン
点検の円滑な実施を支援
期550

介護支援専門員の養成と更なる質の向上に向けた実務研修等について、国によるカリキュラム変更への的確な対応を図りつつ、引き続き効率的・効果的な研修運営に必要な体制を確
保介護支援専門員研修事業期551

訪問看護師の研修参加や産休等に対する代替職員確保に係る訪問看護ステーション代替職員確保 訪問看護ステーションへの支援について、訪問看護サービス
支援事業の安定的な供給に向け引き続き訪問看護師の働きやすい職場
環境の整備を推進
実 期

552

訪問看護人材の着実な確保に向けた訪問看護未経験の看護職に対する就労支援について、対象事業所の要件緩和による需要拡大を踏まえ引き続き事業を実施し、訪問看護サービスの安定した供給体制の構築を推進

新任訪問看護師就労応援事業
実 期

553

介護職員の専門性向上に向けた介護福祉士資格の取得支援について、都の目標である現任介護職員の過半数が資格を有する状況を維持するため、引き続き介護現場で働く現任介護職員の資格取得支援に必要な体制を確保

現任介護職員資格取得支援事業期554

訪問看護ステーションの労働環境改善と経営安定化に向けた
訪問看護ステーション事務職員雇用 事務職員雇用に係る支援について、引き続き看護職員の事務支援事業
負担軽減に向けた取組を実施し、看護職員が専門業務に注力できる環境の整備を促進
実 期

555

住み慣れた暮らしの場における看取りの推進に向けた区市町
村等に対する看取り環境整備等への取組支援について、医暮らしの場における看取り支援事業
療・看護・介護従事者への研修実施などを通じた普及により、看取り環境の整備を促進
実 期

-61-

局 名 ・ 事 業 名556

取 組 内 容介護施設等を設置する事業者に対し、施設開設時から安定した質の高いサービスを提供するための開設準備経費等に係る施設開設準備経費助成特別対策事業補助について、支援実績及び申請見込みを踏まえ開設予定施設を適切に把握し、引き続き施設開設支援を着実に推進
期

557（地独）東京都健康長寿医療センターに対する運営費負担金等について、法人の収支改善に関する各種取組を踏まえ所要
経費の算定を行い、引き続き法人の安定的・自立的な財政運営を支援

健康長寿医療センターへの支援
期558

社会福祉法人等に対する特別養護老人ホーム等の整備費補助について、先般実施した高騰加算の引上げ等により新規整備が順調に進捗していることから、拡充した支援メニューの効
果測定を図りつつ引き続き整備を着実に推進

特別養護老人ホーム整備費補助
実 期

559

社会福祉法人等に対する介護老人保健施設の整備費補助について、拡充した支援メニューの効果測定を図りつつ引き続き整備を着実に推進

介護老人保健施設の整備
実 期

560

社会福祉法人等に対する介護老人保健施設への訪問看護ス
訪問看護ステーション施設整備費補 テーションの併設に係る整備費補助について、整備申請見込
助
み等を踏まえ引き続き整備を進め、訪問看護ステーションの
整備を促進
期

561

都市部における低所得で見守りが必要な高齢者向けの住まいである都市型軽費老人ホームの整備費補助について、申請見込みに基づき引き続き整備を推進

都市型軽費老人ホーム整備費補助
実 期

562

東京都地域医療介護総合確保基金を活用した区市町村に対する地域密着型サービス等の整備費補助について、整備申請見地域密着型サービス等整備助成事業込み等を踏まえ引き続き整備を推進し、高齢者の地域生活支援のためのサービス基盤を確保
期

563

在宅就業を希望するひとり親家庭等に対する在宅業務の発注や受注環境の提供等による各種就業支援について、応募方法
や対象者の選定方法を工夫し、引き続きひとり親家庭等への効率的・効果的な自立支援を展開

ひとり親家庭等在宅就業推進事業
実 期

564

ひとり親及びひとり親家庭の子供を対象とした高等学校卒業
高等学校卒業程度認定試験合格支援 程度認定試験に係る講座受講支援等について、引き続きひと事業
り親家庭の学び直しに向けた支援体制を確保し、試験合格を目指す都民への継続的な支援を展開
期565

母子家庭又は父子家庭等の児童福祉増進に係る母子父子福祉貸付資金会計への一般会計からの繰出金について、実績を踏
まえ経費精査を図った上で、引き続き会計の安定的な運営に向け法に基づく繰り出しを着実に実施

母子父子福祉貸付資金会計繰出金
期

-62-

566

局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容サテライト型児童養護施設事業

児童養護施設が存在しない地域へのサテライト型児童養護施設の設置について、地域調整等の完了に伴い施設運営を順次開始し、地域支援の事例分析を通じた地域における社会的養護の拠点機能に関する効果検証を本格化
実 期

567

都内乳児院への治療的・専門的ケアに係る養育体制の整備について、治療・指導に関する専門職員等の配置や里親交流支援員の配置を通じ引き続き各乳児院の体制整備を推進し、乳幼児の家庭復帰や里親委託を促進

乳児院の家庭養育推進事業
実 期

568

区市町村等が設置する児童館・学童クラブへの整備費補助について、申請件数の増加傾向に対応し引き続き整備促進に必要な支援体制を確保することにより、地域における児童の健全育成を一層推進

児童館等整備費補助事業
実 期

569

ＨＩＶ感染報告の割合が高い若者層を対象とした、予防啓発に向けた繁華街等での広報活動について、引き続きＨＩＶ／
エイズ等の性感染症に係る正しい知識・予防啓発の情報発信を効果的に展開するための体制を確保

エイズ啓発拠点事業
期病院経営本部

570

質の高い看護サービスを患者に提供するため、看護人材のキャリア発達を組織的に支援し、資格取得の支援や専門研修などを実施することで、実践力のある人材の育成・定着を推進東京看護アカデミーの運営
特

産業労働局

571

被災県産業の回復と都内産業の活性化につなげるため、事業
被災県等中小企業Ｒ＆Ｄ連携支援事 成果を踏まえて、引き続き都内及び東日本大震災の被災県における中小企業と大手企業の連携・協働を図り、東日本を中業心とした地域の大手企業開発試作部門への参入を支援
期

572

中小企業における知的財産の創造、活用、保護の実現に向け設置する東京都知的財産活用本部の運営について、引き続き本部が設置する研究会の開催に必要な体制を確保し、知的財産に関する専門的知見を活用した中小企業支援を推進

知的財産活用本部の運営
期573

複数のインキュベータの連携体を構築し、各自の資源を活用
インキュベーションＨＵＢ推進プロ した創業予定者の発掘・育成支援等について、事業成果を踏
ジェクト
まえ引き続き必要な支援体制を確保し、東京の多様性を活かした新たな産業・ビジネスの創成を推進
実 期

574

サービス産業における新たなビジネスモデルの創出等に取り組む中小企業に対し、企業ニーズを踏まえて、引き続き計画策定から資金面までの幅広い支援を行い、優良事例として発信するための取組モデルを蓄積

中小企業新サービス創出事業期-63-

局 名 ・ 事 業 名575

取 組 内 容島しょ地域での宿泊や観光に利用可能な特典付き共通旅行券「しまぽ通貨」の発行助成について、夏季を支援対象期間に追加するなど実施内容を見直し、島しょ地域への持続的な送客と現地での観光関連消費の促進を通じた産業活性化を推進

島しょ地域誘客促進事業
実576

多摩地域の持つ自然の魅力を活かした観光振興に向け実施する、林道等を活用した観光ルートの整備について、引き続き環境整備を着実に進めるとともに、観光ルートの効果的なＰ
Ｒ活動を展開し、多摩地域への誘客と地域の活性化を促進

森林資源を活用した観光振興
実 期

577

観光関連団体などが持つアイデアと民間事業者のノウハウを組み合わせ、埋もれた観光資源を商品化する取組を実施して地域資源発掘型実証プログラム事業
きたが、新たに開始した複数年支援により春季・夏季の取組など多様な事例が開拓されているため、引き続き支援を継続
実 期

578

地域の食や工芸品など、これまで十分に知られていなかった特産品を活かした地域の魅力発信事 特産品等を活用し、東京の魅力発信と地域の活性化を図って業
きたが、これまでの取組成果を踏まえ、引き続き特産品等の持つ高いＰＲ効果を活かした地域への誘客拡大を推進
実 期

579

幅広い分野の有識者との意見交換を通じ、都における今後の東京の観光振興を考える有識者会議
観光振興の方向性や迅速に実施すべき施策等についてとりまの運営等
とめる「東京都観光産業振興実行プラン」を策定
期580

花に対する理解啓発と花き産業の発展に向け関東東海の各都
県が持ち回りで開催する花の展覧会について、当番都県として事務局を担当し、平成30年２月に開催する展示会の企画運営等を着実に完了し、その後の花き産業の振興に活用

関東東海花の展覧会
期

581

戦後に造林した人工林の本格的な利用期到来に伴い発生する
労働力不足に速やかに対応するため、短期的・季節的な労働力の不足に対し、他県の林業事業体による都内での事業展開を促進し、森林整備に必要な労働力の緊急確保を実施

林業労働力充足対策事業期

582

林業・木材産業の経営改善や後継者育成等に係る貸付支援の林業・木材産業改善資金助成会計繰 ため設置する林業・木材産業改善資金助成会計への事務費繰
出出金について、特別会計の運営に合わせ引き続き事務費繰出
しを着実に実施期583

都海域でのサメ等の出現による操業中止や食害を低減するため、引き続き漁業者のサメ防除費用に対する負担軽減等を着実に実施し、漁場の荒廃防止に向けた取組を推進

漁場の荒廃・海の異変対策
期

584

沿岸漁業経営の発展や漁業生産力の向上等に係る貸付支援のため設置する沿岸漁業改善資金助成会計への事務費繰出金について、特別会計の運営に合わせ引き続き事務費繰出しを着実に実施

沿岸漁業改善資金助成会計繰出
期-64-

局 名 ・ 事 業 名585

取 組 内 容台風や集中豪雨等の自然災害により被災した農地、林道、治山施設等に対し、必要な機能の復旧のため、引き続き工事や補助の実施体制を確保

農林災害復旧（公）期

586小笠原諸島振興開発特別措置法に規定する計画に基づき都が小笠原農業基盤施設等維持補修助成 整備した農道等の農業生活基盤について、小笠原村への円滑な移行を進めるため引き続き維持補修経費等の助成を継続
期

587

熟練技能者の優れた技能の中堅技能者への継承と都民が技能に触れる機会の提供に向け、熟練技能に係る動画を作成し広く発信してきたが、これまでの取組により技能の振興・継承に一定の成果を挙げているため、引き続き事業を着実に推進「ＴＯＫＹＯ匠の技」継承事業
期

港湾局

588

特定複合観光施設の導入検討として、これまで海外の先進事
特定複合観光施設にかかる検討調査 例の調査を行ってきたが、今後は導入に必要な手続や公募条件等に関する調査を実施
期

警視庁

589

放置駐車の根絶と良好な駐車秩序の水準確保を図るため実施
する放置車両確認事務の委託について、放置駐車車両の減少などこれまでの監視活動の成果を踏まえ、引き続き民間委託による放置駐車対策を推進

違法駐車対策（民間委託）
期◎

事業別財務諸表を活用した評価（５件）

主税局

590

徴税事務

都税の公平・適正な賦課徴収を通じた都税収入の安定確保に向け、引き続き納税者サービスの向上に向けた取組や効率
的・効果的な徴税事務を推進するとともに、老朽化した都税事務所の計画的な整備を図り施設機能を向上

オリンピック・パラリンピック準備局

591

障害者スポーツセンター

障害者の健康増進や社会参加を促進する本施設について、
サービス向上や効率化に向けて引き続き指定管理者による運営を行うとともに、障害者総合スポーツセンターの改修工事を進め、維持管理コストの縮減や利用者ニーズへの対応を強化-65-

局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容環境局

592

指定管理者制度のもと檜原村・奥多摩町で運営する本施設について、イベント内容等利用者サービスの向上や効率的な施設運営に向けた見直しを図り、利用料金収入の増加による経費縮減等を実現

都民の森
期

福祉保健局

593

知的障害者・障害児に施設入所支援や生活介護等を行う各施設について、利用者本位のサービス提供と効率的な施設運営に向け指定管理者を更新するとともに、東村山福祉園については老朽化に伴う改築工事を着実に進め施設機能を強化

知的障害児（者）施設の運営
期

教育庁

594

多摩地域ユース・プラザ

青少年等が行う文化・学習活動などを支援する本施設について、引き続きＰＦＩ事業者と連携した適切な維持補修や、事業者の強みを生かした運営等を行うことにより、施設管理の効率化や利用者サービスの向上を一層推進

-66-

Ⅱ

自律的経費評価【公表対象369件】
局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容政策企画局
1

ホームページ運用管理委託

ホームページの運用を委託することにより、業務効率化・ア
クセシビリティ向上を達成し、都民への情報公開を一層推進

2

印刷物作成

各種事務に係る印刷製本費について、実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

3

放送設備の借入れ

契約更新時期を迎える庁議室放送設備の借入れについて、設備状況等を鑑み再リース契約を行うことで、経費を縮減

4複写機等消耗品

プレス資料等に使用する複写機等消耗品について、両面印刷の徹底やカラー印刷の削減を図り、経費を縮減

5プリンタ複写機の借入れ

単年度ごとに契約していたプリンタ複写機の借入れについて、長期継続契約を導入することにより、経費を縮減

6

報道関係設備の借入れ

契約更新時期を迎える報道関係設備の借入れについて、設備状況等を鑑み再リース契約を行うことで、経費を縮減

7

国際情勢の収集

国際金融都市・東京の実現に向けた取組を推進するため、一部紙媒体の購読新聞を見直し金融経済紙のウェブ版を追加

青少年・治安対策本部
8

出力機器の集約化に伴う経費の見直 プリンタ、コピー機などの出力機器の集約化に伴い、消耗品し購入の見直しを図ることで、経費を縮減

9

廃棄物処分に係る経費の見直し

執務室で発生する廃棄物の処分について、実績を踏まえ規模の見直しを図ることにより、経費を縮減

10

青少年施策のあらましの作成

都の青少年施策に係る公表データの作成について、委託を取り止め、職員が作成したデータを活用し、経費を縮減

11

普及啓発

青少年の健全育成に係る啓発資料の作成について、実績を踏
まえ印刷内容及び部数の見直しを図ることで、経費を縮減

12

携帯電話の危険性から子供を守るた スマートフォン等の普及に伴い、携帯電話端末等の推奨基準
めの取組に加え、新たな基準を設定することで、取組を強化

13「東京都青少年の健全な育成に関す 書店等に送付する不健全図書の指定通知などについて、実績る条例」の運用を踏まえ送付箇所等の見直しを図ることにより、経費を縮減-67-

局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容交通安全映像教材について、対応機材が減少しているビデオ
テープからＤＶＤへ更新することで、効果的な啓発を推進

14

交通安全映像教材の購入

15

反射材着用促進事業に係る反射材用 交通安全教室等で使用する反射材用品の購入について、実績品の購入を踏まえ単価の見直しを図ることにより、経費を縮減

総務局
16

局職員の実務能力向上に向けた職員研修について、実績を踏
まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

局研修
期

17

訴訟等に係る強制執行停止の保証金等について、実績を踏ま
え見直しを図ることにより、経費を縮減

訴訟積立金
期

18

東京都公文書館の建物維持管理について、実績を踏まえ光熱
水費や修繕費等の見直しを図ることにより、経費を縮減

公文書館建物維持管理期

19

情報化推進研修

ＩＣＴ利活用に向けた職員研修について、実績を踏まえ経費を縮減する一方、体験型研修を導入するなど研修内容を充実

20

職員表彰制度

業務改革等への貢献意欲向上に向けた職員表彰制度について、実績を踏まえ表彰事務費の見直しを図り、経費を縮減

21

定年等退職者表彰

職員の都政運営に対する貢献意欲向上のため、引き続き定年等退職者表彰制度の着実な実施に向けた体制を確保
期

22

行政監察及び公益通報等に係る管理運営について、実績を踏まえ精査することにより、経費を縮減

コンプライアンスの推進
期

23

職員厚生室等の管理事務費について、効率的な施設運営に向け、引き続き所要経費を確保

職員の一般教養期

24

公益法人等への派遣職員に係る厚生事業交付金について、実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

派遣者厚生事業交付金
期

25

人権施策の企画

官民合同の人権学習会の内容等を精査するとともに、専門的知見を得るため新たに弁護士相談を活用し、人権施策を推進

26

犯罪被害者週間啓発事業

犯罪被害者等に対する理解促進に向けた啓発事業について、委託契約等の内容を見直し、効果的な事業展開を一層推進
期

27

特別区行財政連絡調整

特別区の行財政に係る連絡調整事務について、実績を踏まえ
印刷物の数量や単価の見直しを図ることにより、経費を縮減

-68-

28

局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容都区のあり方に関する調査

都区のあり方を検討するため、専門的知見を有する大学等を活用し、地方自治に関する事例の調査研究などを実施
期

29

硫黄島旧島民を対象とする硫黄島墓参事業について、実績を踏まえ航空燃料費等の見直しを図ることで、経費を縮減

硫黄島墓参
期

30

八丈支庁庁庭除草委託

八丈支庁の庁庭除草委託について、実績を踏まえ委託内容や実施規模等の見直しを図ることにより、経費を縮減

31

小笠原支庁建物修繕

小笠原支庁の建物修繕について、実績を踏まえ修繕単価や実施規模等の見直しを図ることにより、経費を縮減

32

職員住宅建設費償還

母島職員住宅の建物建設費について、支払業務の着実な遂行により償還を完了し、今後は効果的な施設管理を推進
期

33

島しょ地域で発災した際に各支庁で臨機応変に対応できるよう、引き続き緊急対応経費を計上し必要な体制を確保

支庁緊急対応費
期

34

小笠原諸島における旧島民の帰島援護に向けて、引き続き帰島に要する引越荷物の輸送費補助を着実に実施

旧島民帰島引越輸送費補助期

35

震災対策事業計画及び地域防災計画

災害対策基本法に基づき作成する東京都地域防災計画について、実績を踏まえ冊子の印刷部数等を見直し、経費を縮減

期

36

新型インフルエンザ対策について、実績を踏まえ行動計画の
冊子印刷部数や有識者会議の運営費等を精査し、経費を縮減

新型インフルエンザ対策
期

37

多言語版「防災ガイドブック」等の 多言語版「防災ガイドブック」等を増刷し、新たに都内語学増刷
学校等を配布先に加えることで、防災普及広報を一層充実

38

統計情報提供システム

統計資料検索等に要する統計情報提供システムについて、実績を踏まえ機器賃借料を見直し、効率的な保守管理等を推進
期

39

都民経済計算都内の経済活動規模や動向等を明らかにするため、引き続き都民経済計算の翌年度速報値等の算出に必要な体制を確保

速報・見込
期

40

都の産業構造を明らかにする基礎統計である産業連関表の作成について、実績を踏まえ調査費等を精査し、経費を縮減

産業連関表の作成
期

41

都の賃金や雇用の動き等を明らかにする毎月勤労統計調査について、実績を踏まえ報告書の印刷費を精査し、経費を縮減

毎月勤労統計調査（都費）
期-69-

局 名 ・ 事 業 名
42

取 組 内 容学校教育の基幹統計である学校基本調査について、オンライ
ン回答率の向上に伴いデータ入力委託を見直し、経費を縮減

学校基本調査期

43

学校保健の基幹統計である学校保健統計調査について、実績を踏まえ経費精査を図った上で、引き続き調査体制を確保

学校保健統計調査（国費）期

44

平成26年調査に係る集計結果報告書の公表及び平成30年調査の準備事務をそれぞれ完了したことから、事業を終了

商業統計調査期

45

製造業の実態を明らかにする基幹統計である工業統計調査について、実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

工業統計調査（国費）期

46

鉱工業生産の動態を明らかにする基幹統計である生産動態統計調査について、実績を踏まえ見直しを図り、経費を縮減

生産動態統計調査期

47

首都大学東京の管理運営について、実績を踏まえ業務実績評
価に係る委員旅費等を精査することにより、経費を縮減

公立大学法人の管理運営
期

財務局
48

庶務・人事・文書などの局共通事務に係る経費について、実績を踏まえ精査を行い、効率的な事業運営を推進

一般管理事務期

49

人材派遣の見直し

検収検査事務への人材派遣の活用について、実績を踏まえ事
務配分や体制の見直しを図ることにより、経費を縮減

50

臨時職員の見直し

検収検査事務への臨時職員の活用について、実績を踏まえ必要人員の精査を行い、経費を縮減

51

印刷製本費の見直し（契約調整事務）

契約事務に係る印刷物の作成について、実績を踏まえ印刷単価の見直しを図ることにより、経費を縮減

52

庁有車燃料費の見直し

庁有車の燃料費について、燃料の使用実績を踏まえ１台当たりに必要な年間推定使用量を精査し、経費を縮減

53

庁有車リース料の見直し

庁有車のリースについて、各車両の使用状況等を踏まえ運用の一層の効率化と更新台数の精査を行い、経費を縮減

54

議案事務

執行機関側の窓口として行う都議会との連絡調整事務等について、実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減
期

55

郵便料の見直し

議案事務に係る印刷物等の郵送について、実績を踏まえ発送見込数を精査することにより、経費を縮減-70-

局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容複写機の使用実績を踏まえ複数の契約を統合して経費を縮減するほか、トナー等の一括発注により事務の効率化を実現

56

複写経費の見直し

57

予算計数システム運用支援委託の見 システムの運用監視やトラブル対応等に係る業務委託につい直して、実績を踏まえ業務時間を精査し、経費を縮減

58

収用事業認定等関係事務

公共事業に伴う用地等の収用・使用について、実績や動向等を総合的に勘案し、代執行経費の精査を図り、経費を縮減
期

59

一般競争入札による売払い情報の掲 入札参加向上に向け実施する不動産情報提供会社への入札情載委託
報掲載委託について、実績を踏まえ単価を見直し経費を縮減

60

資料電子化委託業務で使用する文書・地図等の電子化委託について、実績等を踏まえ精査を図ることにより、経費を縮減

61

建物補修費用の見直し

財務局所管施設の建物補修費用について、補修工事の実施予定計画等を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

62

管理事務（庁舎管理費）

都庁舎の管理事務について、実績を踏まえ精査を行い、来庁者サービスの一層の向上と効率的な業務を推進
期

都庁舎のアートワークについて、状況調査を踏まえ計画的に修繕を行うことで、費用の平準化を図るとともに経費を縮減

63

アートワークの保全

64

東京都議会議事堂舞台装置（上部） 設備状況を把握し計画的な保守点検・維持管理を行うととも吊物機構保守委託に、整備内容の見直しを図ることにより、経費を縮減

主税局
65

事務用品費の見直し

都税事務所等における事務用品の購入について、実績を踏ま
え数量の見直しを図ることにより、経費を縮減

66

光熱水費の見直し

都税事務所等における光熱水費について、使用実績などを踏
まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

67

自動車二税納税通知書等郵送経費の 自動車二税に係る納税通知書等の郵送について、実績を踏ま
見直し
え数量の見直しを図ることにより、経費を縮減

68

固定資産税・都市計画税に係る納税通知書等の郵送につい固定資産税・都市計画税に係る郵送て、実績を踏まえ数量の見直しを図ることにより、経費を縮
経費の見直し減69

登記済通知書入力業務（多摩分）に 多摩地域の都税事務所における登記済通知書入力業務委託に係る委託経費の見直し
ついて、実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減-71-

局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容70

督促状郵送経費の見直し

徴収整理事務における督促状の郵送について、実績を踏まえ数量の見直しを図ることにより、経費を縮減

71

電子版住宅地図の導入

徴収部門において新たに電子版住宅地図を導入し、情報アクセス機能を強化することで、滞納処分等の業務精度を向上

72

不動産公売における期間入札方式の 一定期間郵送による入札のみ受け付ける期間入札方式の導入導入による参加機会の拡大により参加機会を拡大し、円滑な不動産公売を推進

73

口座振替依頼書はがき（返信用）郵 口座振替依頼書はがきの返信に係る費用について、実績を踏送経費の見直し
まえ数量の見直しを図ることにより、経費を縮減

74

還付通知書等郵送経費の見直し

過誤納還付事務における還付通知書等の郵送について、実績を踏まえ数量の見直しを図ることにより、経費を縮減

生活文化局
75

管理事務

庶務・人事・文書などの局共通事務に係る経費について、実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

76

ラジオによる都政広報

ラジオによる都政広報について、視覚障害者等への情報発信
や緊急時の活用などに対応するため、引き続き着実に実施
期

77

広報紙「広報東京都」

広報東京都について、新聞折込以外の配布手段を拡充する一方、実績を踏まえ印刷部数等を精査することで、経費を縮減

78「東京都組織人事一覧」の作成

都庁内各局や区市町村等に配布する「東京都組織人事一覧」
を電子化し、印刷配送経費の削減と情報更新の迅速化を実現

79

有償刊行物の増刷・頒布

民間のウェブストアへ刊行物の情報を掲載し利便性向上を図る一方、実績を踏まえ増刷部数を精査し、経費を縮減

80

男女平等参画審議会の運営

男女平等参画に係る施策検討会について、開催実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

81

東京ウィメンズプラザの管理運営

東京ウィメンズプラザ施設の管理運営について、実績を踏まえ光熱水費等の見直しを図ることにより、経費を縮減

82

消費生活調査消費生活調査について、臨時職員の雇用実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

83

取引指導

不適正取引防止のための調査指導等について、臨時職員の雇用実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減-72-

局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容84

情報提供及び被害防止啓発

消費生活情報等の発信において、冊子やＳＮＳなど対象層に応じた広報媒体の活用を図り、効果的な啓発活動を推進

85

立入検査

不正量目排除に向けた工場等への立入検査について、実績を踏まえ検査機器の修繕頻度等を見直し、経費を縮減

86

建物維持管理計量検定所の建物維持管理について、清掃委託契約等の実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

87

企画調整

文化行政推進に向けた広域会議で使用するデータの収集・分析委託等について、実績を踏まえ見直しを図り、経費を縮減

88

育英資金事務

育英資金の返還に関する事務について、実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

オリンピック・パラリンピック準備局
89

管理事務

庶務・人事・文書などの局共通事務に係る経費について、実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

90

企画調整

事務を見直し経費を縮減する一方、ラグビーワールドカップ
2019の開催準備の加速化など、スポーツ施策を一層推進

91

スポーツ振興審議会の運営

スポーツ振興に関する調査・審議を行うスポーツ振興審議会について、実績を踏まえ運営経費を縮減

92

体育の日表彰等

スポーツ振興功労者等に対する表彰について、業務の効率化を図り必要経費を精査することにより、経費を縮減

93

東京都市町村総合体育大会

大会参加者が増加傾向にある中、継続して各市町村と効率的な運営を行うことで、現行経費の範囲内での開催を実現

都市整備局
94

災害発生時における職員の安否と参集状況の的確な把握に向けて、安否確認システムを導入し、迅速な初動体制を確保

安否確認システム
期

95

局所管の主要システムに対するセキュリティ外部監査委託について、契約実績を踏まえ作業量の見直しを図り経費を縮減

セキュリティ外部監査委託
期96

局ホームページのコンテンツ作成・更新委託について、契約
実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

局ホームページ運用委託
期-73-

局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容97

都市計画地理情報システムデータ作 景観計画区域の地区区分図について、地理情報システムを活成委託
用して更新することで、効率的・効果的な情報提供を実現

98

建設発生土再利用センタ－の管理運 建設発生土再利用センターの設備機器について、中期計画に
営
基づき効果的な維持補修を進め、修繕費用の平準化を実現

99

基地対策に関する事務（連絡用郵券 基地対策事務において関係機関等との調整に用いる連絡用郵の購入）券について、使用実績を踏まえ見直しを図り、経費を縮減

100

東京都国土利用審議会の運営

東京都国土利用審議会の運営に要する消耗品について、購入方法を見直し効率的な執行管理を行うことで、経費を縮減

101

土地取引の規制事務等

土地取引の規制事務等に要する消耗品について、購入方法を見直し効率的な執行管理を行うことで、経費を縮減

102

東京の土地に関する調査

土地関係資料集「東京の土地」の作成について、集計作業プ
ログラムの改元対応を行う一方、作成費を精査し経費を縮減

103

市街地整備に関する管理事務等（管 市街地整備事務所に保管する高濃度ＰＣＢ廃棄物について、理事務）早期処理に向けた取組を着実に実施し、経費を縮減

104

市街地整備に関する管理事務等（都 熊本地震等の教訓を生かし各種復興訓練の実施対象の全庁へ
市復興対策推進）の拡大により、迅速な都市復興のための実務能力向上を推進

105

エリアマネジメントの普及・促進業 手引き策定や啓発セミナー開催等により、地域を主体とした務
エリアマネジメントが浸透したため、普及事業を終了
期

106

市街地再開発ビル管理（白鬚東）都市再開発法に基づき都が取得し、権利者等へ賃貸している
都有施設の一部を売却したため、維持管理経費を縮減

107

事業用地管理区画整理事業用地について、公共事業の代替地や保育所用地の候補として活用を図り、維持管理経費を削減
期

建築審査会等の運営について、開催実績等を踏まえ経費を精査し、市街地建築等に係る必要な審議体制を確保

108

建築審査会等附属機関の運営

109

建築行政に関する管理事務及び連絡 災害時の被災建築物応急危険度判定について、建築関係団体調整（本庁）との連携強化を図ることで、民間判定員の確保を一層推進
期

110

建築確認検査（本庁）

国の対策指針を活用し作成している長周期地震動対策のパン
フレット等について、国の対策検討状況を踏まえ経費を縮減-74-

局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容111

建築確認検査（多摩）建築確認検査に要する庁有車の管理について、運行実績を踏
まえ必要台数の精査を行うことにより、経費を縮減

112

建築物定期報告等指導（本庁）

特定建築物等の定期報告事務委託について、過去実績を踏ま
え業務量算定の精査を図り、予算規模の適正化を推進

113

建築物における液状化対策の推進

民間建築物の地盤データ収集委託を精査し経費を縮減する一方、効果的な啓発に向け検討等を行い液状化対策を一層推進
期

114

建設業許可

建設業許可申請等に係る窓口業務委託について、実績を踏まえ許可申請規模等の見直しを図ることにより、経費を縮減

115

建築士指導事務

建築士の指導監督に係る窓口業務委託等について、実績を踏
まえ委託業務範囲の見直しを図り、経費を縮減

116

住宅政策管理事務等

住宅施策に関する管理事務について、ペーパーレス化を図り、印刷物の経費を縮減

環境局
117

局内に存在するＰＣＢ廃棄物について、その処理が完了したことから事業を終了

ＰＣＢ廃棄物の処理
期

118

環境エネルギー政策の企画調整

エネルギー環境計画書制度に係る技術助言業務等委託について、委託内容の見直しを図ることにより、経費を縮減

119

環境改善に係る総合企画

各部署が個別に契約する複写サービスについて、契約更新時
期に合わせ契約の一本化等を図ることにより、経費を縮減
期120

公害防止管理者の設置

公害防止管理者の講習運営等に係る消耗品の購入について、実績を踏まえ数量の見直しを図ることにより、経費を縮減

121

大気固定発生源の規制指導

ばい煙発生施設等への規制指導等について、検定手数料等を見直す一方、法改正に対応し新たに水銀濃度測定調査を開始
期

122

環境汚染防止に向けたダイオキシン類規制指導について、実績を踏まえ経費精査を図った上で、引き続き指導体制を確保

ダイオキシン類規制指導（大気）期

123

微小粒子状物質（ＰＭ2.5）対策の推進

ＰＭ2.5対策における成分分析等について、石英ろ紙による質量濃度測定を取りやめることにより、経費を縮減

124

ＰＲＴＲ制度の推進

化学物質の自主管理に係る事業者の届出について、実績を踏
まえ説明会運営の見直しを図ることにより、経費を縮減
期-75-

局 名 ・ 事 業 名
125

取 組 内 容法及び条例施行事務（土壌汚染対策）

土壌汚染対策に係る法施行事務について、実績を踏まえ所要
経費の見直しを図った上で、引き続き必要な業務体制を確保
期

126

地下水汚染対策

地下水汚染判明時に実施する汚染源調査、周辺調査等について、実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

127

高圧ガス製造業者等規制指導

高圧ガス製造業者等に対する許可証などの発送について、実績を踏まえ数量の見直しを図ることにより、経費を縮減
期

128

フロン対策事業

フロン充填回収業者の登録事務等について、実績を踏まえ臨時職員の雇用人数等を見直すことにより、経費を縮減

129

自然の保護と回復に関する企画調整

自然環境保全に係る審議会等について、実績などを踏まえ運営体制の見直しを図ることにより、経費を縮減

130

野生鳥獣生息管理

鳥獣保護に係る生息調査委託を精査する一方、高病原性鳥インフルエンザウイルス検出時に備え検査用品等の配備を充実

131

狩猟取締

狩猟免許試験について、受験希望者の増加傾向を踏まえ試験回数を拡大し運営体制を強化することで、受験機会を確保

132

水環境に係る総合企画

関東地区の地盤沈下調査測量協議会について、都が提案した開催方法等の効率化が実現したことにより、経費削減を達成

133

水質規制指導水質規制に係る指導事務について、実績を踏まえ備品購入費等の精査を図った上で、引き続き必要な規制指導体制を確保
期

134

羽村堰下流の河川流量管理について、多摩川上流部の水質浄化に向け取組を継続して行い、水辺環境の保全を推進

多摩川水量確保対策
期

135

都レンジャーを活用した巡回強化や一部事業の指定管理業務への移行等により、利用者サービス向上と効率化を実現

自然公園の管理期

136

森林病害虫であるエダシャク類の防除事業について、対策の進捗等を踏まえ薬剤散布面積を見直すことで、経費を縮減

エダシャク類防除等
期

137

産業廃棄物の規制指導

廃棄物処理法の改正時に実施する事業者への法周知講習会について、他事業内でも説明することで、開催経費を縮減

138

中防庁舎等建物維持管理

廃棄物埋立処分場の管理を行う中防庁舎等の建物維持管理について、使用実績などを踏まえ見直しを図り、経費を縮減-76-

局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容福祉保健局
139

出張旅費について、実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

嘱託員経費等期

140

局の管理事務に係る出張旅費について、実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

管理事務（普通旅費）期

141

指定管理者に対する行政のチェック機能の強化等を図るた福祉保健局指定管理者評価委員会のめ、引き続き評価委員会の開催を通じ効果的な施設運営を推
運営
進
期

142

社会福祉統計調査等

利用状況を踏まえ一部冊子を電子版のみとし経費を縮減するとともに、統計をオープンデータ化し情報公開を推進

143

人口動態調査等

厚生労働行政施策等に係る基礎資料収集のための人口動態調査等について、実績などを踏まえ見直しを図り、経費を縮減
期

144

法施行事務費

介護サービス事業者への集団指導について、事業所の増加等に対応して実施体制の強化を図り、事業者の質の向上を推進

145

民間衛生検査所精度管理

民間衛生検査所の検査精度向上を図るために実施する精度管理について、新たな検査項目を追加し、監視指導体制を強化

146

小児救命救急センター運営費補助

重篤な小児救急患者の受入体制整備に向けた医療機関への運営費補助について、実績を踏まえ見直しを図り、経費を縮減
期147

小児救急医療を担う医療機関の連携強化に向けた協議会について、開催方法の見直しを図ることにより、経費を縮減

小児医療協議会期

148

将来の産科医療を担う医師の育成に向けて、実績を踏まえ経費精査を図るとともに、引き続き医師の安定的な確保を推進

産科医育成支援事業
期149

災害拠点病院への医療資器材等の配備について、現況調査を踏まえ配備品目を見直し、災害時の医療提供体制を強化

災害拠点病院事業期150

がんに関する都民への情報提供体制の整備に向けて、引き続き利用者ニーズを踏まえ情報の充実や一元化を推進

がんポータルサイトの運営
期151

監察医務院の管理について、実績を踏まえ経費を精査する一方、事務機器を計画的に更新するなど、着実な運営を推進

監察医務院（一般管理）期

152

新たな専門医制度や医師の偏在等への取組を進めるため、引き続き協議会を通じ地域の実情に応じた医師等の確保を推進

地域医療対策協議会
期-77-

局 名 ・ 事 業 名
153

取 組 内 容院内助産所等の開設促進に向けた研修事業について、経費精査を図った上で引き続き安全・安心な出産環境の整備を推進

院内助産所・助産師外来開設研修期

154

在宅療養患者の支援充実に向けた看護外来相談の開設研修について、実績を踏まえ講師謝礼等を見直し、経費を縮減

看護外来相談開設研修事業
期

155

地域保健事業等の保健政策に係る管理事務費について、実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

保健政策管理期

156

在宅療養支援計画・評価事業（保健 保健所における在宅難病患者の療養支援について、事業成果
所分）を踏まえ引き続き患者の実態に応じた効果的な支援を展開
期

157

献血推進に向けた効果的な施策検討のための協議会について、実績を踏まえ委員報酬の見直しを図り、経費を縮減

献血推進協議会期

158

国民健康保険の審査請求に係る審理等を行う審査会の運営について、実績を踏まえ委員報酬の見直しを図り、経費を縮減

国民健康保険審査会の運営
期159

後期高齢者の医療給付等に係る審査会について、実績を踏まえ委員報酬の見直しを図り、経費を縮減

後期高齢者医療審査会の運営
期

160

国の戦没者遺骨収集事業に参加する都民への慰労金について、実績を踏まえ精査を行い、経費を縮減

戦没者遺骨収集期

161

戦傷病者相談員の設置費用について、実績を踏まえ規模の見直しを図ることにより、経費を縮減

戦傷病者特別援護法施行事務期

162

療養中の戦傷病者に対する見舞品の贈呈費用について、実績を踏まえ規模の精査を図ることにより、経費を縮減

戦傷病者援護事業期

163

各種年金調査進達等事務

戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給事務について、処理件数の減少に伴い人材派遣規模を見直すことで、経費を縮減

164

産休病欠代替職員費

生活保護法に基づく保護施設に係る産休等代替職員の任用費用について、実績を踏まえ規模を見直し経費を縮減
期

165

生活保護世帯の学童等に対する被服費等各種費用の支給事業について、実績を踏まえ対象者数の精査を行い、経費を縮減

健全育成事業期

166

介護福祉士等修学資金に係る返還金債権の管理について、債権管理システムの契約方法を見直すことで、経費を縮減

介護福祉士等修学資金の貸与
期-78-

局 名 ・ 事 業 名
167

取 組 内 容中国残留邦人等の帰国に係る自立支援について、実績を踏ま
え帰還祝品の購入単価を見直すことで、経費を縮減

上陸地応急援護期168

介護保険財政安定化基金貸付金・交 区市町村の介護保険に係る財源不足に対する資金貸付等につ付金
いて、実績を踏まえ精査を行い、経費を縮減
期

169

高齢者保健福祉施策推進委員会の運 介護保険給付の適正化に向けた推進部会の開催について、実営
績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減
期170

介護保険の不服申立てに係る審査会について、実績を踏まえ
会議回数の見直しを図ることにより、経費を縮減

介護保険審査会の運営
期

171

介護認定審査会運営適正化研修事業

区市町村の介護認定審査会に係る分析検討を行う運営適正化委員会について、実績を踏まえ委員報酬を見直し経費を縮減

172

子供家庭支援センター職員研修等

現行の職員研修に要する経費を精査する一方、児童福祉法改正に基づく新たな研修を実施し、地域の子育て支援を強化

173

母子緊急一時保護事業

緊急に保護を要する母子等の施設入所支援について、実績を踏まえ経費精査を図った上で引き続き一時保護体制を確保
期

174

女性福祉の増進に向けた資金貸付について、実績を踏まえ経費精査を図った上で、引き続き女性の経済的自立等を推進

東京都女性福祉資金貸付金
期

175

妊娠高血圧症候群等に係る医療費助成について、実績を踏まえ経費精査を図った上で、引き続き適切な医療費助成を実施

妊娠高血圧症候群等
期

176

身体障害児等に対する療育相談について、実績を踏まえ事務費等の見直しを図ることにより、経費を縮減

地域母子保健事業期

177

児童虐待防止対策に係る臨時職員の雇用について、実績を踏
まえ積算方法の見直しを図ることにより、経費を縮減

児童虐待防止対策支援事業
期

178

子供の心の診療拠点病院

啓発広報をホームページに一本化し経費縮減と情報発信強化を図る一方、地域医療機関等との研修を充実させ支援を強化

179

東京都障害者施策推進協議会の運営

障害者施策の推進に係る調査・審議を行う協議会について、実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

期

180

東京都障害者団体連絡協議会の運営

障害者施策の推進に係る障害者団体との連絡協議会について、委員構成の見直しを図ることにより、経費を縮減

期

-79-

局 名 ・ 事 業 名
181

取 組 内 容障害者介護給付費等不服審査会等の 介護給付費等の不服申立に係る審査会について、実績を踏ま
運営
え経費精査を図った上で、引き続き必要な運営体制を確保
期

182

障害支援区分認定に係る審査会委員への研修について、実践演習の導入等により充実を図り、審査技能等の向上を実現

市町村審査会研修期

183

障害支援区分認定調査員研修

障害支援区分の認定調査に係る市町村職員研修について、実践演習の導入等により充実を図り、調査技能等の向上を実現

184

身体障害者相談員研修事業

身体障害者相談員に対し区市町村が実施する研修への補助について、実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減
期

185

知的障害者相談員に対し区市町村が実施する研修への補助について、実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

知的障害者相談員研修事業期

186

北療育医療センター城南分園の運営 重症心身障害児（者）の療育施設である城南分園の運営につ（事業費、患者費）
いて、実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減
期

187

保健所が実施する精神障害に関する講演会等について、実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

組織育成事業（保健所分）
期

188

精神障害者の社会経済活動参加促進等のための社会適応訓練につき、実績を踏まえ実施規模の見直しを図り、経費を縮減

精神障害者社会適応訓練事業
期

189

食品衛生法の改正が見込まれることから、審議会の開催回数を見直し、関係条例の改正等に係る審議体制を強化

食品安全審議会等
期

190

登録販売者試験等の運営について、実績を踏まえ実施規模等の見直しを図ることにより、経費を縮減

試験（薬事衛生対策）
期

191

国からの受託により順次実施する残留農薬の成分分析法開発
について、食品の安全確保に向けて引き続き取組を推進

成分分析法の開発
期

192

改正旅館業法が成立したことから、審議会の開催回数を見直し、関係条例の改正等に係る審議体制を強化

各種委員会
期

193

クロム鉱さいに係る健康相談について、引き続き健康不安の解消や健康影響に対する観察に向けて必要な体制を確保

クロム健康相談期

194

アレルギー疾患に関する調査研究等を行う検討委員会について、引き続き重症化予防や医療提供等に係る検討体制を確保

検討委員会
期

-80-

局 名 ・ 事 業 名
195

取 組 内 容環境保健に関する調査検討を行う専門委員会について、引き続き健康被害の未然防止に向けた検討体制を確保

環境保健対策専門委員会
期

196

動物愛護管理推進計画の中間見直しに向け、審議会の開催回
数を見直し、動物愛護管理行政に係る審議体制を強化

動物愛護管理審議会期

197

感染症の予防医療対策等に係る審議会について、実績を踏まえ委員報酬等の精査を行い、経費を縮減

感染症予防医療対策審議会
期

198

感染症に係る防疫対策の効果的な運用に向け、実績を踏まえ経費精査を図った上で、引き続き疫学調査等の体制を確保

感染症健康危機管理対策
期

199

結核感染症発生動向調査事業（保健 感染症のまん延防止に向けて、引き続き保健所において感染所分）
症情報を収集・分析し、有効かつ適切な予防対策を推進
期200

一類感染症等の発生時の勧告入院等に係る診査協議会について、感染症のまん延防止に向け引き続き必要な体制を確保

感染症の診査に関する協議会
期

201

勧告入院患者等に要する感染症医療費について、公費負担を通じ引き続き適切に医療を提供し、感染症のまん延を防止

感染症医療費公費負担
期

202

結核のまん延防止に向け保健所が実施する結核患者の状況登録等について、引き続き必要な体制を確保し結核対策を推進

結核患者の登録（保健所分）
期

203

普及・啓発活動の強化

東京都エイズ予防月間の都庁舎ライトアップについて、新たに導入された多色発光のＬＥＤ電球を活用し、経費を縮減

204

各施設の整備（医療政策部）

医療政策部所管施設の老朽化等に伴う施設設備改修について、施設環境確保や長期保全に向け引き続き計画的整備を推
進

期

205

都立高齢者施設の老朽化等に伴う施設設備改修について、施設環境確保や長期保全に向け引き続き計画的整備を推進

各施設の整備（高齢社会対策部）
期

病院経営本部
公社病院の効率的な運営に向け、管理事務費の精査・見直しを図ることにより、経費を縮減

206

管理事務費

207

東京都がん検診センター土地使用料 東京都がん検診センター土地使用料について、地価動向を踏の見直し
まえ積算方法を見直すことにより、所要額を精査-81-

局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容

産業労働局
208

政策調査

局政策の課題検討に向けた調査委託について、実績を踏まえ
作業工数等の精査を行うことにより、経費を縮減

209

伝統工芸品産業の振興

東京の伝統工芸品を紹介する複数のホームページを統合し、伝統工芸品産業の効率的・効果的な情報発信を推進

210

産業交流展

企業規模に応じて出展料体系を見直すとともに、企業間のマッチング企画を充実させ中小企業の販路拡大支援を一層推進211

産学公連携事業

産学公が連携した中小企業への技術支援等について、実績を踏まえ印刷費等を精査し、経費を縮減

212

ベンチャー技術大賞

ベンチャー技術大賞の海外ＰＲに用いる英文冊子について、実績を踏まえ作成方法等を見直すことにより、経費を縮減

213

地域未来投資促進事業

企業集積を図る区市町村の計画策定支援について、法改正を踏まえ対象業種を見直し、成長性が高い分野への取組を強化

214

一般支援（皮革技術センター）

皮革技術センターのホームページを改修し、デザインの刷新
や多言語対応等を図ることで、効果的な情報発信を実現

215

金融調査指導金融動向等の調査分析や各種機関への普及啓発等について、実績を踏まえ事務費の見直しを図ることにより、経費を縮減

216

アニメアーカイブ事業

散逸防止のため保管し、観光資源にも活用する貴重なアニメ
制作物のうち、フィルムの状態を調査し、良好な保管を推進

217

動物用医薬品取締指導

動物用医薬品の品質確保に向けた収去検査について、監視業
務と一体的に実施することにより、指導機能を強化

218

家畜衛生対策・牛海綿状脳症対策

飼料の製造・流通段階で監視体制が整備されたことから、飼料適正使用検査を終了し、経費を縮減

219

農薬適正化指導強化

農作物中の残留農薬に係る追跡調査について、これまでの調査実績や市場での調査実施状況を踏まえ、調査を終了

220

農産物安全確保調査分析

早どり野菜やミニ野菜など、新作型・新品種の農産物に関す
る残留農薬調査規模を拡大し、食の安全・安心を一層推進

221

農作物獣害防止対策

野生獣による農林作物の被害防止に向けて、被害が拡大している自治体への支援を強化するなど、効果的な対策を展開-82-

局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容222

農業改良普及指導

農家経営の安定化に資する複雑・高度な技術指導を行うため、新たに普及指導員の長期派遣研修を導入し資質向上を推進223

園芸奨励指導果樹農業の振興に向け、都独自のブランド品種など東京の果樹を広く紹介する啓発資材を作成し消費者等へのＰＲを充実

224

産学公連携研究事業

都の農林水産業振興に向けて実施する産学公連携研究について、これまでの成果を踏まえ引き続き研究開発等を推進
期225

木材需給対策情報事業

開催実績や情報収集手段の多様化を踏まえ、木材流通対策の情報共有や特用林産物の振興に係る各種協議会を終了

226

漁場環境生物等保全

カワウによる食害軽減に向け、被害防止計画の策定など食害防止対策の強化を図り、内水面漁場の環境復元を促進

227

小笠原海域漁業調査指導

小笠原海域の海洋観測や漁業取締等を行う調査指導船について、実績を踏まえ光熱水費の見直しを図り、経費を縮減

228

雇用・就業情報の収集・提供「ＴＯＫＹＯはたらくネット」の機能改善改修を行い、労働セミナーのインターネット申込に係る利用者の利便性を向上

229

雇用・就業対策審議会

雇用就業や職業能力開発に係る審議会について、実績を踏まえ経費精査を図った上で、引き続き必要な審議体制を確保
期

230

３つのシティ実現に向けた公労使の会議をリアルタイムでイ
ンターネット中継することにより、情報公開を一層充実

公労使会議
期

231

労政行政の評価検証を行う労政事業評価委員会について、他
会議等での機能担保が実質的に可能であるため、事業を終了

労政事業評価委員会
期

232

労働組合法に基づき設置する東京都労働委員会の委員選任について、引き続き適正な選任事務に必要な体制を確保

東京都労働委員会委員の選任
期

233

労働教育

各種労働セミナー等の開催経費を見直す一方、女性の参加が多いセミナーに託児保育サービスを導入し、利便性を向上

234

職場における男女平等の推進

冊子「ポジティブ・アクション実践プログラム」の内容を抜粋して別冊子に統合することにより、作成経費を縮減

235

非正規雇用に関する法令等普及啓発 改正労働者派遣法の周知に向け、内容を充実した新たなリー事業
フレットを作成する一方、配布方法を見直し経費を縮減-83-

局 名 ・ 事 業 名
236

取 組 内 容障害者等の就職が困難な求職者に対する職場適応訓練について、引き続き雇用の安定確保に向けて必要な訓練体制を確保

職場適応訓練期

建設局
237

地理情報システムの機能改善

地理情報システムの背景地図に航空写真データを追加することにより、業務の効率化と情報分析の高度化を実現

238

工事情報共有システムのセキュリ
ティ対策

工事情報共有システムについて、情報セキュリティ強化に関する機能改善を行うことで、システムの安全性を向上

239

建設事務所における光熱水費の見直 建設事務所における光熱水費について、使用実績を踏まえ見し直しを図ることにより、経費を縮減

240

庁舎負担金の見直し

241

地下水観測所における光熱水費の見 地下水観測所における光熱水費について、使用実績を踏まえ直し
見直しを図ることにより、経費を縮減

242

道路維持事業に係る委託経費の見直 道路維持事業に係る委託経費について、発注時期や実績を踏しまえ見直しを図ることにより、経費を縮減

243

道路維持事業に係る電話回線使用料 道路維持事業に係る電話回線使用料等について、実績を踏ま等の見直し
え見直しを図ることにより、経費を縮減

244

道路清掃事業に係る廃棄物処理経費 道路清掃事業に係る廃棄物処理経費について、実績を踏まえの見直し
見直しを図ることにより、経費を縮減

245

水門門扉補修246

河川監察に係る監察船燃料費の見直 河川監察に係る監察船燃料費について、使用実績を踏まえ見し直しを図ることにより、経費を縮減

247

河川施設の適正管理248

河川施設等における維持・補修工事 河川施設等における維持・補修工事について、発注時期や実の見直し
績等を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

249

調節池管理における電気料金の見直 調節池管理における電気料金について、使用実績を踏まえ見し直しを図ることにより、経費を縮減

合同庁舎に入居する建設事務所の庁舎利用に係る負担金について、実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

水門の耐震・耐水事業に併せて門扉のステンレス化を進める
ことにより、維持管理経費を縮減

隅田川テラスにおける不法占用等の防止に向けた巡回警備業
務について、実績を踏まえ見直しを図ることで、経費を縮減-84-

局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容250

維持管理負担金（光熱水費）の見直 上野動物園内の執務室における光熱水費について、使用実績
しを踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

251

日比谷公会堂共通管理経費の見直し

日比谷公会堂における光熱水費について、使用実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

252

桜花期特別経費の見直し

上野恩賜公園及び井の頭恩賜公園における廃棄物運搬費用について、実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

253

申請書等印刷経費の見直し

霊園の新規使用者に発行する使用許可書の印刷について、業務手順を見直し効率化を図ることにより、経費を縮減

254

霊園管理料の納入方法

霊園管理料の納付に関し、口座振替の利用促進に向けた広報活動を展開するなど、納付率向上に向けた取組を一層推進

255

霊園葬儀所管理経費の見直し

霊園葬儀所の利用者へ配付する各種印刷物について、実績を踏まえ数量の見直しを図ることで、経費を縮減

港湾局
256

労働者派遣（秘書事務）

秘書業務に係る人材派遣契約について、実績を踏まえ必要時間の精査を行うことにより、経費を縮減

257

初入港船等歓迎業務

東京港における客船誘致に向けた初入港船等の歓迎行事について、実績を踏まえ単価を見直すことにより、経費を縮減

258

東京港港湾料率表の印刷

東京港の入港料等を記載した港湾料率表について、印刷物の作成を廃止し、インターネット公表のみとして、経費を削減

259

地盤沈下観測保守点検等

東京港の地盤沈下観測に係る観測計器の修繕費について、実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

260

通信施設運営業務

東京港の入出港を管理する大井信号所について、光熱水費を精査する一方、新たに設置する設備に対し管理委託を導入

261

港湾統計システム機能追加

港湾施設の統計調査に用いる港湾統計システムに新たな集計機能を追加し、調査精度の向上と集計時間の短縮を実現

262

夢の島マリーナの管理運営等

夢の島マリーナについて、運営実績を踏まえ民間事業者への貸付けを継続する一方、維持修繕費を見直し経費を縮減
期

263

直営しゅんせつ船舶維持修繕

東京港の港湾機能維持に用いるしゅんせつ船等の修繕費について、実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減-85-

局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容264

ふ頭施設に係る光熱水費

ふ頭施設に係る光熱水費について、実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

265

エックス線検査装置賃借

客船寄港数の増加を踏まえ、荷物検査に用いるエックス線検査装置の貸出数を拡充することで、客船の更なる寄港を促進

266

巡回警備業務委託

臨港道路の巡回警備業務委託について、実績を踏まえ見直しを図ることにより、適切な道路管理を実施

267

指定管理者委託貸与備品及び消耗品 海上公園における公園環境の維持等に要する備品の購入につの購入いて、実績を踏まえ見直しを図ることで、経費を精査

268

排水機場修繕経費

排水機場の維持管理に要する設備補修について、実績を踏ま
え見直しを図ることにより、経費を縮減

269

護岸巡回点検海岸保全施設の機能維持に係る護岸巡回点検について、実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

270

局管理事務に係る消耗品の購入

島しょ等の港湾整備事務に係る消耗品の購入について、実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

271

海浜清掃委託島しょにおける海岸清掃委託について、対象区域を見直し経費を縮減するとともに、景観保持・安全確保を一層推進

272

岸壁等海藻除去委託

島しょ港湾・漁港における岸壁海藻除去委託について、実施時期を見直し効果的な除去を行うことで安全確保を一層推進

会計管理局
273

管理事務費を精査し経費を縮減する一方、職員の業務スキル向上を図るため、会計研修等を充実

一般管理事務期

274

印刷物の見直し

会計管理事務に係る各種印刷物の発行について、実績を踏まえ発行部数の見直しを図ることにより、経費を縮減

275

消耗品の見直し

会計管理事務に係る消耗品の購入について、実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

276

事務機器等に係る賃借料の見直し

プリンタやファクシミリなどの各種機器等の賃借料について、実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

277

会計基準に関する調査

東京都会計基準等の見直しに係る調査業務委託について、実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

-86-

278

局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容用品システムの管理・運用

各局等の物品を一括管理する用品システムについて、セキュ
リティパッチの適用回数を見直し、セキュリティ対策を強化

労働委員会事務局
279

証人喚問費用弁償の見直し

不当労働行為申立事件の審問廷に出頭した証人への費用弁償について、実績を踏まえ見直しを図ることで経費を縮減

280

審問速記料の見直し

主尋問・反対尋問を極力同日に行うなど効率的な審問を行う
ことで、事件処理の迅速化を図るとともに、速記経費を縮減

281

派遣研修関係費

職員の専門性と実践力の向上に向けて、高度な知識・経験を有する専門職員によるＯＪＴの強化を図り、人材育成を充実

282

資料用図書・雑誌に係る購入経費の 審査調整業務に要する図書・雑誌類の購入について、実績を見直し
踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

283

総会資料に係る印刷経費の見直し

労働委員会規則に基づき定例開催する「総会」に係る資料について、作成工程等の見直しを図ることにより、経費を削減

284

不当労働行為システム等の改修

現在運用している不当労働行為システム等の業務システムについて、操作性の向上やセキュリティ強化に向け改修を実施

収用委員会事務局
285

鑑定評価料の見直し

収用事務における鑑定評価料について、実績を踏まえ鑑定件数の見直しを図ることにより、経費を縮減

286

時間外勤務手当の見直し

収用事務の効率化による超過勤務削減の実績を踏まえ、時間
外勤務手当の見直しを図ることにより、経費を縮減

287

速記委託料の見直し

収用事務における速記委託料について、実績を踏まえ契約内
容の見直しを図ることにより、経費を縮減

288

自動車借上料の見直し

収用事務における自動車借上料について、使用実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

議会局
289

安否確認サービスの導入

発災時における議員等の安否確認を迅速に実施するため、新たに安否確認サービスを導入し、都議会の事業継続性を向上-87-

局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容290

記録作成支援システムネットワーク 記録作成支援システムを構成するネットワーク機器について機器の保守委託
新たに保守委託等を行い、効果的な情報管理体制を構築

291

開会告知ポスター車内掲示委託

都議会定例会開会告知ポスターの車内掲示委託について、契約内容を精査し掲示位置を見直すことにより、経費を縮減

292

筆耕翻訳料の見直し

本会議会議録に係る筆耕翻訳料について、実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

293

消耗品費の見直し

議会事務における事務用消耗品について、実績を踏まえ単価や数量を見直すことにより、経費を縮減

294

図書類のデータ作成委託

都議会図書館の蔵書データ作成業務委託について、実績を踏
まえ単価や数量を見直すことにより、経費を縮減

人事委員会事務局
295

採用試験等の音声版受験対応

採用試験等における視覚障害者への合理的配慮として、点字に加え音声版受験にも適切に対応

296

障害者採用選考（２次選考）

障害者を対象とする採用選考について、受験資格拡大に伴い実施体制等の見直しを図ることにより、経費を削減

297

複写機使用料の見直し

人事委員会事務における複写機使用料について、実績を踏ま
え見直しを図ることにより、経費を縮減

298

審査請求における外部人材の登用

不利益処分に係る審査請求等について、外部有識者の意見を徴することで、審査事務の透明性・公正性を向上

監査事務局
299

コピー経費の見直し

監査事務に係る資料の作成に当たり両面印刷等を徹底することで、複写機の利用や紙の使用量を抑制し、経費を縮減

300

図書購入費等の見直し

監査事務に要する図書等の購入について、インターネットの活用など情報収集の多様化を徹底し、経費を縮減

選挙管理委員会事務局
301

消耗品・備品購入に係る経費の見直 選挙事務における消耗品や備品の購入について、実績を踏ましえ数量の見直しを図ることにより、経費を縮減-88-

局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容302

データ入力委託単価の見直し

政治団体公表資料の作成におけるデータ入力委託について、実績を踏まえ単価の見直しを図ることで、経費を縮減

303

政党助成事務

政党助成法に基づき国から受託する政党交付金使途等報告書の受理事務等について、引き続き適正で効率的な執行を推進
期

304

在外選挙人名簿登録事務委託費の見 在外選挙人名簿の登録事務に係る区市町村への事務費交付金直しについて、実績を踏まえ見直しを図り、経費を縮減
期

305

争訟関係事務異議の申出や審査の申立、訴訟事件への対応事務について、実績を踏まえ規模の見直しを図り、経費を縮減

306

選挙制度広報事業

選挙制度の周知に係る啓発ポスターの作成について、実績を踏まえ印刷部数の見直しを図ることにより、経費を縮減
期

教育庁
307

局研修（行政系職員）

職員の研修について、ペーパーレス化等により経費を縮減する一方、研修科目の充実により実務知識の獲得を推進

308

緊急地震速報システムの活用

都立学校に配備する緊急地震速報端末について、機器更新時に学校の状況に応じた機能充実を図り、効果的な運用を推進

309

表彰

教育委員会の職員表彰について、新たに在職６年未満を対象とする部門を創設し、教職員の意識高揚と指導力向上を推進

310

教員等採用選考

より質の高い教員の確保に向け採用選考制度を見直し、全受
験者に集団面接を実施するなど選考内容を充実

311

児童・生徒の健康管理

都立学校の結核検診（胸部エックス線検査）について、画像の解像度が高い直接デジタル撮影を導入し、検診精度を向上

312

学校給食運営管理指導

学校給食の食材料・調理品の規定量の一時保存について、重量や製造工程別の採取保存方法を徹底し、安全性を一層向上

313

合同説明会の実施等

都立学校の合同説明会について、託児保育サービスの導入や会場案内の充実などを図り、生徒・保護者の相談環境を充実

314

特別支援教育の理解啓発の推進

特別支援教育に係る各種行事について、来場者増加に伴う駐車場不足の解消など運営方法を見直し、理解啓発を一層推進

315

就学奨励事業特別支援学校における就学奨励事業について、支給対象項目の拡充を図る一方、実績を踏まえ積算を見直し経費を縮減-89-

局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容316

公立学校共済組合業務負担金

公立学校共済組合東京支部の事務負担金について、実績を踏
まえ事務費単価を見直すことにより、経費を縮減

317

性教育の推進（学校教育指導）「性教育の手引」について、今日的課題や新学習指導要領を踏まえて改訂し、児童・生徒の性に対する理解を促進318

指導資料作成等（学校教育指導）

各学校に配布する指導資料について、一部の印刷物を電子化してペーパーレス化を推進することにより、経費を縮減

319

人権教育

「人権教育プログラム」に実践・指導事例を掲載し、内容の充実を図ることで、学校における人権教育を一層推進

320

タイムリーな企画展等の実施

都立図書館の利用促進に向け、セミナー映像等のインターネット放映を開始し、経費縮減と認知度向上を実現

321

東京都生涯学習審議会等審議の進捗を踏まえ、委員数や専門部会のあり方を見直すことにより、生涯学習の推進に向けた審議体制を強化

322

東京都立図書館協議会

次期審議テーマを踏まえ協議会委員の構成を見直すことにより、サービス向上に向けた効率的・効果的な協議体制を確保

323

親子ふれあい教室

親子ふれあい将棋教室について、地域に取組が根付き一定の成果を挙げたことから事業を終了し、地域の取組支援へ移行
期

警視庁
324

各警察署等で使用する封筒について、使用実績が少ないサイズの購入を取り止めることにより、経費を削減

封筒の購入
期

325

各警察署等で使用する机・椅子等の一般什器について、購入実績等を踏まえ単価や規模の見直しを図り、経費を縮減

一般什器の購入期

326

捜査書類作成に係る手書き用捜査用紙について、ＯＡ化の浸透状況を踏まえ印刷部数の見直しを図り、経費を縮減

捜査用紙の印刷
期327

各警察署等で使用する不用紙細断器について、購入実績等を踏まえ規模の見直しを図り、経費を縮減

不用紙細断器の購入
期

328

新聞折込による「広報けいしちょう」の配送について、新聞購読数の実情に即した契約方式に変更を行い、経費を縮減

生活安全情報配送料
期329

音声自動応答及び音声認識システム 外国語での電話相談等において、新たに音声自動応答及び音の３者通話設定
声認識システムの３者通話設定を導入し、多言語対応を推進
期-90-

局 名 ・ 事 業 名
330

取 組 内 容一般職非常勤職員の制服貸与方法の 交番相談員等の制服について、定期的な貸与から採用時の一見直し
括貸与に変更し、調達総数量を見直すことで、経費を縮減
期

331

事件関係書類の翻訳作業について、実績を踏まえ規模の見直しを図ることにより、経費を縮減

翻訳料
期

332

警察車両への高視認性フィルム貼付

警察車両の識別に用いる高視認性フィルムについて、貼付対
象車種を拡大し、自治体防犯車両（青パト）との識別を強化

333

自動車修繕料

警察車両に係る自動車修繕料について、修繕実績や走行距離等を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

334

回転式ファイル保守委託

航空機部品を保管する電動式稼働棚ラックの保守委託について、不具合の発生状況等を踏まえ見直しを図り、経費を削減

335

臨時適性検査委託（認知症検査分）

運転免許に係る認知症の臨時適性検査委託について、代替手段である診断書提出の増加を踏まえ規模を見直し経費を縮減

期

336

来日外国人対策用交通違反取締ハン 来日外国人の増加を踏まえ、新たに多言語表記の「交通違反ドブックの作成
取締ハンドブック」を作成し、適正な交通指導取締を推進

337

車底部撮影装置の借入れ

338

交通安全運動実施用品（本部用）購 交通安全運動に係る広報啓発用品について、訴求効果の高い入仕様に改善を図る一方、単価や規模を見直し、経費を縮減

339

歩行環境シミュレータの設営委託

340

工事関係車両の交通事故防止に係る 工事関係車両に係る交通安全対策の推進に向け、新たに事故
意識付けリーフレットの作成防止の意識付けリーフレットを作成し、効果的に周知を展開

341

携帯端末活用システム賃借

パーキングメーター等管理委託の業務管理に要する携帯端末について、業務履行状況を踏まえ見直しを図り、経費を削減

342

交番ランドマークの改造

交番の視認性向上のためのランドマークについて、ＬＥＤ照明への変更を加速化しスマートエネルギー都市の実現を推進

343「特定異性接客業等の規制に関する 条例内容を営業者等に周知する啓発資材を重点地区警察署等条例」周知リーフレットの印刷に配布し、積極的な広報を行うことで、被害防止対策を強化

ひき逃げ事件捜査等において、新たに車底部撮影装置を導入し採証作業を迅速化することで、事件の早期解決等を推進

交通事故抑止に資する歩行環境シミュレータについて、設置や操作等を含むレンタル契約を導入し、交通安全啓発を推進-91-

局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容344

少年補導職員専用携帯電話機の購入

少年補導員が補導した少年と常に連絡できる体制を構築する
ため、全補導員に携帯電話を配備し、少年の健全育成を促進

345

痴漢防止有識者会議

痴漢相談件数の増加傾向を踏まえ、有識者等の意見を基に現状の痴漢防止対策を検証することで、効果的な対策を推進

346

防犯連絡所防犯活動推進員手帳の廃 「防犯活動推進員手帳」を廃止し、既存の一般配布用「防犯止テキスト」に集約することにより、経費を縮減

347

サイバーセキュリティ広報啓発ポス サイバー空間のリスク等をポスターなどにより都民に周知す
ター等の作成ることで、インターネット利用時の防犯意識等を向上

東京消防庁
348

行政情報の収集に当たり活用するニュースサイトについて、
配信内容等を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

行政情報の受信
期349「東京の消防白書」（平成30年版） 既存の複数の冊子を統合して新たに「東京の消防白書」を発の発行行することで、経費を縮減しつつ効果的な広報を一層推進
期

350

広報紙「広報とうきょう消防」の発 「広報とうきょう消防」の発行について、実績を踏まえ経費
行を縮減する一方、電子版の掲載を開始し、情報発信を強化
期351

消防行政に係るモニター調査等の事業を統合しインターネッ
ト調査委託を開始することで、意見・要望の把握精度を向上

インターネット調査委託
期

352

各消防署等における光熱水費について、使用実績や照明のＬ
ＥＤ化による省エネ効果を踏まえ見直しを図り、経費を縮減

電気・ガス・水道料金等
期353

職員に対するストレスチェックについて、実績を踏まえ規模の見直しを図り、経費を縮減

ストレスチェック事業期

354

エンジンカッターの更新に当たり、仕様を精査し経費を縮減する一方、更新頻度を見直し災害対応力を強化

エンジンカッターの更新
期

355

携帯型救助器具の更新に当たり、電動式から耐久性等に優れた手動式に切り替え、経費の縮減と耐用年数の延伸を実現

携帯型救助器具の更新
期

356

災害現場で要救助者の発見等に使用する熱画像直視器について、より安価で同等機能を有する機器に変更し、経費を縮減

熱画像直視器期357

感電危険のある災害活動現場で使用する低圧用絶縁手袋について、使用実績を踏まえ更新頻度を見直し、経費を縮減

絶縁手袋
期

-92-

局 名 ・ 事 業 名358

取 組 内 容災害時支援ボランティア募集広報用 災害時支援ボランティアに係る２種類のポスターを統合するポスター等の印刷とともに、必要枚数を精査することにより、経費を縮減
期359

都民へ防災指導を行うに当たり作成している統計資料等について、冊子を電子化することにより経費を削減

震災対策資料の作成
期360

震災時の消防活動態勢確保に向けた非常用食糧の整備について、一部を長期保存可能なものに変更し、後年度負担を軽減

非常用食糧の整備期

361

消防隊用救急資器材（毛布等）

消防隊が傷病者に対する保温等で使用する毛布について、使用実績を踏まえ更新頻度を見直し、経費を縮減

362

傷病者搬送通知書の印刷

救急活動の医療機関への引継状況等を記録する傷病者搬送通知書について、実績を踏まえ単価の見直しを図り経費を縮減

363「救急活動の現況」の印刷

救急活動データをまとめた「救急活動の現況」を電子化するとともに、冊子の配布先を見直すことにより、経費を縮減

364

埋設物探査機の更新

鉄筋検査の際に使用する埋設物探査機について、使用実績を踏まえ配置数を見直すことにより、経費を縮減
期

365

火災危険を調査するための査察器具について、使用実績を踏
まえ配置数を見直すことにより、経費を縮減

査察器具の更新期366

特異火災の調査結果をまとめた調査報告書について、冊子を電子化することにより経費を削減

特異火災調査報告書
期367

火災原因調査について、新たな分析装置の導入により外部委託が一部不要になったため、委託件数を見直し経費を縮減

証拠物件の測定委託期368

消防車両等に係る自動車任意保険契約について、契約実績を踏まえ単価の見直しを図ることにより、経費を縮減

自動車任意保険契約期369

女性団員の増加を踏まえ、新たに女性団員向けの研修を実施することで、女性の視点を生かした消防団活動を一層推進

女性消防団員研修
期

-93-

Ⅲ

情報システム関係評価【公表対象29件】

局 名 ・ シ ス テ ム 関 係 名

取 組 内 容総務局
1

東京都ｅ-人事システム

知事部局等職員の人材育成などを効果的に進めるための本シ
ステムについて、人事制度改正に対応するため改修を実施

2

人事・給与等システム

知事部局等職員の人事管理や給与支払事務などの効率化を図る本システムについて、制度改正に対応するため改修を実施
期

3

情報システム基盤

業務の情報化や効率化を図る本システムについて、端末仮想化を含む次期更改に向けた設計構築等を実施

4

データセンターＴＡＩＭＳネットワークとインターネットを安全に接続する本システムについて、次期更改に向けた最適化調査等を実施

5

社会保障・税番号制度の共通基盤整 社会保障・税番号制度に対応するための本システムについ
備て、対象事務の拡大等に伴うシステムの追加構築などを実施
期

6

東京都災害情報提供システム

平時及び災害時に都民に対し情報提供を行う本システムについて、アクセス性向上に向けた機能改善改修等を実施

7

電子申請の共通基盤整備

電子申請サービスにおける、行政手続の原則オンライン化に向けたシステム対応を実施

財務局
8

電子調達システム

入札情報、資格審査、電子入札、契約事務の調達業務を支援する本システムについて、契約制度改正等に伴う改修を実施

主税局
9

税務総合支援システム

課税から収入管理・滞納整理まで一貫した処理等を行う本シ
ステムについて、税制改正に伴う改修などを実施

10

電子申告システム

地方税ポータルシステムによる納税者の電子申告を処理する
本システムについて、システム更改に伴う機器更新等を実施

生活文化局
11

公文書情報公開システム

情報公開の一層の推進に向け、開示請求等によらずインター
ネット上で公文書情報を取得できるシステムを導入-94-

局 名 ・ シ ス テ ム 関 係 名

取 組 内 容12

学事情報システム

学校法人等への補助金業務などを支援する本システムについて、システムを再構築し効率性と操作性を向上

13

ＮＰＯ法人情報管理・提供システム

ＮＰＯ法人データの管理・提供を行う本システムについて、
内閣府サイトとの連携強化や機能改善等に係る改修を実施

オリンピック・パラリンピック準備局
14

東京2020大会における都市ボランティアの募集・選考・育成等の効率的な実施に向け、募集・管理システムを導入

ボランティア募集・管理システム
実

都市整備局
15

都営住宅の居住者管理や使用料管理等を行う本システムについて、改元対応のためシステム改修などを実施

都営住宅管理総合システム
特

福祉保健局
16

医療法改正に伴う医療広告規制の強化に対応するため、指導記録の適正管理や業務の効率化に資する台帳システムを導入

医事衛生システム
期17

医療費助成事務システム

各医療費助成事務を円滑に行うための本システムについて、制度改正への対応や次期システム稼働のためのテストを実施

18

児童相談所情報管理システム

児童相談所業務に係る情報を管理する本システムについて、警視庁との情報共有の効率化等に向けた改修を実施

19

府中療育センター電子カルテ関連シ 業務の効率化と利用者サービス向上に向け、診療記録等が記ステム載されたカルテを電子的に管理するシステムを導入

病院経営本部20

都立病院における診療情報等の管理や医事業務の効率化のための本システムについて、次期システムの開発委託等を実施

電子カルテシステム等
特21

各病院における院内ＬＡＮの一元管理を行う本システムについて、機器更新及びセキュリティ強化に係る改修を実施

都立病院統合院内ＬＡＮシステム
特

産業労働局
22

東京都森林クラウドシステム（仮称）

効率的・効果的な森林行政の推進に向け、都及び関係市町村
間で林地台帳等の森林情報などを共有するシステムを導入-95-

局 名 ・ シ ス テ ム 関 係 名

取 組 内 容建設局
23

洪水や高潮による被害の軽減に向け水防情報の提供を行う本システムについて、情報発信機能の強化に係る改修を実施

水防災総合情報システム

会計管理局
24

会計情報を一元的に管理し予算執行や決算調製事務を支援する本システムについて、システム更新対応等を実施

東京都財務会計システム
期

教育庁
25

教職員人事給与システム

教職員の人事給与業務を効率的かつ円滑に行うための本シス
テムについて、システムを再構築し維持管理等を効率化

26

都立学校授業料等徴収システム

都立学校の授業料等に係る徴収管理を行う本システムについて、学校徴収金等の一元管理導入に向けた改修を実施

27

都立特別支援学校外部専門家管理シ 特別支援学校における教職員等の業務効率化に向け、各校がステム雇用する外部専門家の情報を一元管理するシステムを導入

東京消防庁
28

各消防署等が診療可能状況をリアルタイムに検索・閲覧する
本システムについて、安定的な運用に向け機器更新等を実施

救急医療情報システム
期29

円滑な消防行政に資する業務基盤である本システムについて、次期システム更新に向けた詳細設計委託を実施

総合情報処理システム
期

-96-

Ⅳ

監理団体への支出評価【公表対象41件】
監 理 団 体 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容(公財)東京都人権啓発センター
1

人権啓発情報誌発行事業

タイムリーな人権課題をテーマとした情報誌「ＴＯＫＹＯ人
権」について、配布を強化しアクセス機会の拡大を支援

2

人権啓発映画会事業

人権啓発映画の上映会について、企業の人権啓発担当者や子供向けなど、対象者に合わせた効果的な企画・広報を支援

3

インターネットによる人権情報発信 リニューアルしたホームページを効果的に活用するなど、都事業
民に対する人権課題の積極的な情報提供を支援(公財)東京都島しょ振興公社
4

東京都伊豆諸島地域ヘリコミュー
ター補助金

小離島島民の生活路線を確保し、生活の安定等を図るため、ヘリコミューターの安定的な運航を支援(公財)東京税務協会
5

軽油引取税調査の円滑な実施のため、実績を踏まえ分析本数の見直しを図りつつ、業務を委託

軽油分析業務委託(公財)東京都歴史文化財団
6

キッズ伝統芸能体験

伝統芸能の次世代への継承に向け体験プログラムの再編を行い、子供たちへの体験機会の効果的な提供などを支援

7日本橋伝統文化フェスティバル

日本橋で誰もが気軽に参加できる伝統芸能祭を開催し、伝統芸能文化の魅力発信に一定の役割を果たしたため支援を終了
期

8

東京の芸術文化に係る魅力発信に向け、芸術文化団体等と連携した中核人材の発掘・育成を支援

アーツアカデミー(公財)東京都スポーツ文化事業団
9

体育の日記念行事
会・東京2018

スポーツ博覧

「ニュースポーツEXPO in 多摩」と統合し、多くの都民にスポーツ体験機会を提供してスポーツ振興を一層推進
実(公財)東京都都市づくり公社
10

沿道一体整備事業用地取得（十条・ 都市計画道路の整備と沿道まちづくりを一体的に進めるた目黒本町）
め、経費精査の上、都市計画道路の用地取得業務を委託-97-

監 理 団 体 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容東京都住宅供給公社
11

民間活用都民住宅募集・審査等業務 都民住宅の管理戸数や募集審査事務の規模などを精査し、経委託費の縮減を図った上で業務を委託

12

都営住宅等管理業務委託

都営住宅等の資産を良好に維持していくため、計画修繕や空き家修繕などの業務を委託
特13

平成32年度までに耐震化率100％の目標を達成するため、併存
店舗付住棟の店舗買取等支援を新たに追加して委託

都営住宅耐震化事業
特(公財)東京都環境公社
14

都市ごみ処理プロセス中の資源管理 都市ごみ処理における資源の循環利用や有害物質の管理手法等に関する研究に係る調査研究に一定の成果を得たため、委託を終了
期

15

最終処分プロセスに関する技術開発

最終処分場の浸出水処理に伴う環境負荷低減等に向けた新技術の適用可能性調査に一定の成果を得たため、委託を終了

期

16

自動車環境対策の総合的な取組に関 自動車による大気汚染物質等の実態把握と施策への反映に向する研究
け、新型自動車等の排ガス調査や規制の実効性評価を委託
期(公財)東京都福祉保健財団
福祉サービスの第三者評価事業の適切かつ円滑な運営を図る
ため、評価項目など運営内容を見直しつつ経費の一部を支援

17

福祉サービス第三者評価システム

18

事業者指定事務・事業者情報提供シ 介護保険制度に係る事業者指定や情報提供を行う台帳システ
ステムの運営ムの効率化に向け、新たにクラウド型システムの導入を委託

19

訪問看護人材確保育成事業

訪問看護サービスの安定的供給の促進を図るため、訪問看護
ステーション等に係る管理者・指導者の育成研修業務を委託
期(公財)東京都保健医療公社
20

公社病院が独自に行う専門臨床研修による医師育成システムへの支援について、都立病院との連携などで指導体制を強化

東京医師アカデミー
実(公財)東京都中小企業振興公社
21

ものづくりイノベーション企業創出 新製品の構想を持つ中小企業に対する開発から販売までの専道場門的支援を通じ、中小企業の高付加価値化と自立化を促進
実-98-

監 理 団 体 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容22

知的財産総合センターの運営

中小企業への知的財産の活用促進を図るため、相談体制の拡充を図ることにより、知的財産戦略の導入支援等を強化

23

デザインコラボ事業

相談窓口を開設し、中小企業とデザイナーの交流機会提供等を通じた新たなビジネス創出に係るマッチング支援を強化
期

24

施設の運営（補助）神田・墨田・多 都の空き庁舎等を活用した中小企業への創業拠点提供支援に
摩
ついて、同種民間施設の増加傾向等を踏まえ一部施設を廃止
期(公財)東京しごと財団
25

障害者雇用に係る法定雇用率の引上げを見据え、企業見学会の拡充など障害者の一般就労促進に向けた雇用支援を強化

総合コーディネート事業
実(公財)東京都農林水産振興財団
26

都行造林管理

水源かん養や地域林業の振興等、森林の公益的機能を確保するため、都行造林地の維持管理業務などを委託

27

奥多摩さかな養殖センターの運営

生物多様性の保持や遺伝資源の保護を図るため、都固有系統
である冷水性魚類の種苗の生産・供給に係る業務を委託

28

チャレンジ農業支援センターの設置

経営改善に取り組む農業者に対し、専門家によるアドバイス等に加え、販売促進や商品開発など総合的な支援事業を委託(公財)東京観光財団
29

成長開拓市場における観光プロモー 成長開拓市場への観光プロモーション委託事業を再構築し、ション
訪都旅行者数の増加に向けた効果的なＰＲ活動を一層推進
実

30

ＭＩＣＥ受入施設の更なるレベルアップに向け、整備対象設
備の拡充を図り、施設環境整備に係る支援を一層促進

ＭＩＣＥ施設の受入環境整備支援
実

31

都内大学と連携した学術系国際会議の誘致促進について、案
件掘り起こしに一定の成果を得たため、支援を終了

学術系国際会議誘致促進事業
実 期

32

東京ロケーションボックスの運営

都内のロケ撮影対応強化に向け撮影環境改善等に係る委託事
業の実施体制を拡充し、既存資源を活用した魅力発信を強化(公財)東京都公園協会
33

土砂災害警戒区域等指定に係わる補 土砂災害警戒区域等の指定に必要な住民説明会の開催や、基助業務委託
礎調査結果の精査確認などの補助業務を委託-99-

監 理 団 体 名 ・ 事 業 名
34

霞川調節池保守管理

取 組 内 容霞川流域を水害から守る霞川調節池の効率的・効果的な保守管理に向け、監視業務や設備管理業務などを委託(公財)東京都道路整備保全公社
35

井荻・練馬トンネル管理委託

安全で円滑な道路交通を確保するため、引き続き通行状況の監視業務や各設備の維持管理業務などを委託

36

上野地下歩道管理委託

安全で快適な歩行者交通を確保するため、引き続き通行状況の監視業務や各設備の維持管理業務などを委託(公財)東京防災救急協会
37

都民防災教育センター運営業務委託

都民防災教育センターの運営委託について、利用者の一層の掘り起こしに向け池袋防災館の開館時間延長等の試行を実施

東京交通サービス（株）
38

駅務機器の保守点検業務委託

日暮里・舎人ライナー各駅の駅務機器等を安定的に運用するため、機器の保守点検や故障時の障害対応などを委託

東京水道サービス（株）
39

多摩地区水道施設運転管理等業務委 公共性を確保するとともに効率的な事業運営を図るため、多託摩地区の水道施設の運転管理業務や点検業務などを委託(株）ＰＵＣ40

多摩地区お客さまセンター運営業務

利用者の利便性向上や受付業務等の効率的運営のため、各種問い合わせ対応や使用開始の受付業務などを一括して委託

東京都下水道サービス（株）
41

排水設備調査業務

サービス向上に資するとともに下水道施設の保全や公共用水域の良好な水質保全などを図るため、排水設備調査を委託

-100-

Ⅴ

報告団体への支出評価【公表対象６件】
報 告 団 体 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容(公財)東京都私学財団
1

私立学校ＩＣＴ教育環境整備費補助

私立学校におけるＩＣＴ教育環境の更なる整備促進に向けて、引き続き、導入促進に係る支援を実施

実 期(公財)東京都障害者スポーツ協会
2

育成メニューの再編・充実を図り、競技団体の強化活動につながるよう育成を推進

障害者スポーツ選手育成事業
実(公財)東京都防災･建築まちづくりセンター
3

定期報告予備審査・データ管理業務 特定建築物や防火設備に係る定期報告制度の円滑な運用に向
委託
け、報告書の予備審査やデータ管理等を引き続き委託

4

建築物の耐震化総合相談窓口

事業進捗に伴う経費精査や予約相談の積極的な活用等を図りつつ、建築物耐震化に係る総合的な相談窓口を引き続き委託

首都高速道路(株)5環状第６号線(西五反田・下目黒)整 効率的な事業執行と事業効果の早期発現を図るため、首都高備事業における街路築造委託
速中央環状品川線の工事に併せて道路拡幅を引き続き委託(公財)暴力団追放運動推進都民センター
6

不当要求防止責任者講習業務委託

暴力団による事業者に対する暴力的要求行為等の被害を防止するため、金融機関などへの講習を引き続き委託

-101-

Ⅵ

執行体制の見直しを伴う事業評価【公表対象１件】
局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容福祉保健局
1

児童館支援事業

児童館支援の取組成果を踏まえ事業の再構築を図るとともに、人材育成事業を外部に委託し、効率的な執行体制を構築

-102-

Ⅶ

監査結果に基づき見直しを図る事業評価【公表対象９件】
局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容都市整備局
1

調査委託契約の完了検査

下水道管布設工事等に伴う家屋復旧調査委託の実施に当たり、完了検査に係る研修などを徹底し効果的な業務を推進

2

建物管理委託の履行確認

市街地整備事務所の建物管理委託における設備点検について、点検報告様式の改善を図り、業務委託の着実な執行を確
保

福祉保健局
3

技能講習委託契約を適切に行うべき 日雇労働者の技能講習委託について、契約単価の見直し等にものより経費の適正化を図り、効率的な事業を推進

4

廃棄物の処理を適正に行うべきもの

施設管理に係る一般廃棄物の処理委託について、契約の適法性を厳格に確認し、コンプライアンスの遵守を一層推進

病院経営本部
5

電子カルテの情報セキュリティ監査 各都立病院が管理する電子カルテの情報セキュリティ監査をを実施すべきもの
計画的に実施し、情報管理の徹底を一層推進
特

建設局
6

だれでもトイレ等の改善

葛西臨海公園の一部トイレにおいて改修工事を実施すること
で、公園のバリアフリー化と利便性向上を推進

議会局
7

議員健康診断を競争契約などにより 都議会議員の健康診断に係る業務委託について、契約手法の適切に行うべきもの
見直しを図ることにより、事業の効率性・実効性を向上

8

都議会ＰＲコーナー展示パネルの保 都議会ＰＲ用に設置している展示パネルについて、設備状態
守点検回数を見直すべきものを踏まえ保守点検の頻度を見直すことで、経費を縮減

下水道局
9

保守管理業務立会作業委託における 他企業工事の立会業務等委託について、夜間業務の契約単価
積算内容の見直し
を見直し経費の適正化を図ることで、効率的な事業を推進

-103-

Ⅷ

複数年度契約の活用を図る事業評価【公表対象19件】
局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容総務局
給与等支給明細の電子配信を導入するとともに複数年度契約の活用を図り、配信業務の安定稼働や業務の効率化等を実現

1

給与等支給明細の電子配信業務委託

2

性的指向及び性自認に関する電話相 性的指向及び性自認に係る相談業務に複数年度契約を活用
談の運営委託し、安定的な相談体制の確保や関係機関との連携強化を推進

財務局
3

都庁舎建物清掃委託（第一本庁舎・ 多くの来庁者が訪れる都庁舎の清掃業務に複数年度契約を活第二本庁舎）
用し、受託者の業務品質向上と安定的な業務履行を確保

生活文化局
4

旅券法等の専門知識を要する旅券作成業務に複数年度契約を活用し、質の高いスタッフの確保とサービス向上を一層推進

旅券作成業務委託

都市整備局
5

宅地建物取引業法及び住宅瑕疵担保 宅地建物取引業法等に係る窓口事務に複数年度契約を活用
履行法に係る業務委託
し、質の高いサービス提供と担い手の中長期的な育成を推進

6（六町地区）土壌汚染状況調査委託

土地区画整理事業の土壌汚染状況調査に複数年度契約を活用
し、計画的な施工による工事発注時期の平準化を実現

福祉保健局
7

健康安全研究センター建物維持管理

健康安全研究センターの建物維持管理業務に複数年度契約を活用し、安定的な履行体制の確保と履行品質の向上を推進

病院経営本部
8

医療施設の特性を踏まえた建物管理の実現に向け、複数年度契約を活用し従事者の業務習熟や安定的な履行体制を確保

都立広尾病院建物管理業務委託
特9

都立墨東病院警備・電話交換業務委 医療施設の特性を踏まえた警備案内業務等の実現に向け、複託数年度契約を活用し業務品質確保によるサービス向上を実現
特

-104-

局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容産業労働局
10

東京都医工連携ＨＵＢ機構運営委託

中小企業の医療機器産業への参入支援業務に複数年度契約を活用し、臨床機関との連携強化や支援機能の向上等を実現

実

建設局
11

街路整備に伴う地質調査

街路整備に係る地質調査に複数年度契約を活用し、適正工期の確保等による計画的な事業実施と発注時期の平準化を実現

12

都立霊園芝生墓地貸付施設改修工事

芝生墓地のカロート（納骨室）改修工事に複数年度契約を活用し、計画的な事業実施と墓地使用者のサービス向上を実現

港湾局
13

国際港湾施設の巡回警備等に複数年度契約を活用し、安定的な警備体制の確保と高度な警備技能・知識の蓄積等を推進

東京港国際埠頭施設等の警備委託

教育庁
14

都立学校教職員健康診断等管理業務 教職員の健康診断業務に複数年度契約を活用し、安定的な履委託
行体制の確保と各学校の状況を踏まえた受診率向上等を推進

15

スクールバスの運行業務委託

特別支援学校のスクールバス運行に複数年度契約を活用し、児童・生徒に応じた対応の継続性や安定的な運行を確保

16

特別支援学校給食調理業務委託

児童・生徒一人ひとりに合わせたきめ細かな業務を行うため、複数年度契約を活用し、一層質の高い給食調理を実現

17

都立高等学校図書館管理業務委託

良好な図書館環境の維持及び利便性向上のため、複数年度契約を活用し、管理方法の蓄積や質の高い業務履行を確保

18

メンタルヘルス対策業務委託

教職員のメンタルへルス対策業務に複数年度契約を活用し、質の高い業務履行を通じたこころの病の予防対策を強化

中央卸売市場19

大田市場内の警備業務に複数年度契約を活用し、市場の特性に合わせた警備員の業務習熟と安定的な履行体制を確保

大田市場警備委託
特

-105-

Ⅸ

エビデンス・ベース（客観的指標）による評価【公表対象18件】
局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容主税局
1

老朽化した現庁舎について、区施設と合築して土地の有効活用を図り、事業の妥当性を検証の上で現地改築の設計に着手

大田都税事務所

オリンピック・パラリンピック準備局
2

ラグビーワールドカップ2019及び東京2020大会に向け、事業の妥当性を検証し、バリアフリー改修工事等に着手

東京スタジアム実

3

有明アリーナ実

4

新規恒久施設実

東京2020大会に向けて整備する本施設の運営について、妥当性を検証の上でコンセッション方式を導入し、都民サービスと収益の向上等を実現
東京2020大会に向けて整備する５施設の運営について、妥当性を検証の上で指定管理者制度を導入し、利用者サービス向
上と管理の効率化を実現

福祉保健局
5

老朽化した現庁舎について、施設の利便性向上に向け、事業の妥当性を検証の上で現地にて改築工事に着手

立川福祉保健庁舎

産業労働局
6

東京しごとセンター

老朽化した現庁舎について、設備の機能維持を図るため、事業の妥当性を検証の上で大規模改修の設計に着手

7

多摩地域雇用就業支援拠点（仮称）

老朽化した現庁舎を移転・統合し、多摩地域の雇用就業支援を強化するため、事業の妥当性を検証の上で改築工事に着手

実

建設局
8

河川に浮かぶごみを回収する本船について、経年劣化により故障等が多いため、事業の妥当性を検証の上で新船を建造

河川水面清掃船港湾局
9葛西海浜公園葛西海浜公園の指定管理業務について、妥当性を検証の上、海水浴体験業務を含めて一体化し、利用者サービスの向上と管理の効率化を実現

10

新客船ふ頭

近年のクルーズ需要増大等に対応し、東京港の賑わいを創出するため、妥当性を検証の上、ふ頭整備を着実に推進
実

-106-

局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容11

都立小中高一貫教育校(仮称)

都立高校改革推進計画に基づき世界で活躍する人材の育成のため、事業の妥当性を検証の上で学校新設に向け設計に着手

12

都立立川チャレンジスクール(仮称)

様々な学習歴を抱える生徒に対し適切に高等教育を提供する
ため、事業の妥当性を検証の上で学校新設に向け設計に着手

13

都立南多摩地区特別支援学校(仮称)

知的障害特別支援学校の在籍者数の増加傾向を踏まえ、事業の妥当性を検証の上で学校新設に向け設計に着手

14

大島海洋国際高等学校実習船

大島海洋国際高等学校の航海実習に使用する実習船について、老朽化のため、事業の妥当性を検証の上で代船を建造

教育庁

警視庁
15

三宅島警察署

老朽化・狭あい化した現庁舎について、警察機能の確保を図るため、事業の妥当性を検証の上で移転改築の設計に着手

東京消防庁
16

多摩消防署

狭あいな現庁舎について、防災機能の強化等を図るため、事業の妥当性を検証の上で現地にて改築工事に着手

17

本町待機宿舎狭あいな現宿舎について、災害発生時の即応体制確保等の観点から、事業の妥当性を検証の上で現地にて改築工事に着手

18

はしご車

火災等の際に高所からの人命救助を行うはしご車について、
老朽化のため、事業の妥当性を検証の上で計画的に更新-107-

平成 30 年２月 発行

登録番号（29）25
平成 30 年度
（2018 年度）

東京都予算案の概要【別冊】
編集・発行

東京都財務局主計部財政課〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
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