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平成20年 第１回（定例）由 布 市 議 会 会 議 録（第３日）
平成20年２月29日（金曜日）───────────────────────────────────────────
議事日程（第３号）
平成20年２月29日 午前10時00分開議
日程第１ 一般質問──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問──────────────────────────────
出席議員（24名）
１番 小林華弥子君

２番 髙橋 義孝君

４番 新井 一徳君

５番 佐藤 郁夫君

６番 佐藤 友信君

７番 溝口 泰章君

８番 西郡

均君

９番 渕野けさ子君

10番 太田 正美君

11番 二宮 英俊君

12番 藤柴 厚才君

14番 江藤 明彦君

15番 佐藤 人巳君

16番 田中真理子君

17番 利光 直人君

18番 久保 博義君

19番 小野二三人君

20番 吉村 幸治君

21番 工藤 安雄君

22番 生野 征平君

23番 山村 博司君

24番 後藤 憲次君

25番 丹生 文雄君

26番 三重野精二君──────────────────────────────
欠席議員（１名）
13番 佐藤正君

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欠

員（１名）

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事務局出席職員職氏名
局長 二ノ宮健治君

書記 衛藤 哲雄君

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書記 馬見塚量治君──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 ……………………… 首藤 奉文君

副市長 …………………… 森光 秀行君

教育長 …………………… 二宮 政人君

総務部長 ………………… 小野 明生君

総務課長 ………………… 秋吉 洋一君

総合政策課長 …………… 二宮 正男君

行財政改革室長 ………… 相馬 尊重君

財政課長 ………………… 米野 啓治君国体推進室長 …………… 工藤 浩二君

会計管理者 ……………… 大久保富隆君

産業建設部長 …………… 篠田 安則君

農政課長 ………………… 野上 安一君

建設課長 ………………… 荻

孝良君

健康福祉事務所長 ……… 今井 干城君

福祉対策課長 …………… 立川 照夫君

小松寮長 ………………… 佐藤 吉人君

寿楽苑長 ………………… 菅正憲君

挾間保育所長 …………… 生野 妙子君

健康増進課長 …………… 太田 光一君

保険課長 ………………… 飯倉 敏雄君

環境商工観光部長 ……… 佐藤 純史君

挾間振興局長 …………… 後藤

庄内振興局長 …………… 大久保眞一君

湯布院振興局長 ………… 佐藤 純一君

教育次長 ………………… 後藤 哲三君

消防長 …………………… 二宮 幸人君

巧君

代表監査委員 …………… 宮﨑 亮一君
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午前10時00分開議○議長（三重野精二君） 皆さんおはようございます。昨日の「由布高校存続の要望活動」については、多くの議員の参加をいただきありがとうございました。それでは、議員及び市長初め執行部各位には、本日もよろしくお願いを申し上げます。
ただいまの出席議員数は２４人です。佐藤正議員より、風邪のため欠席届が出ております。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を行います。
執行部より市長、副市長、教育長、各部長及び関係課長並びに代表監査委員の出席を求めています。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程第３号により行います。
日程第１に入る前に、市長より発言を求められていますので、発言を許可します。市長。
○市長（首藤 奉文君） 皆様おはようございます。昨日の要請活動大変御苦労でございました。
ありがとうございました。実は１つだけ御説明をさせていただきたいことがございますので、よろしくお願い申し上げます。
そのことは、去る２月２７日、大分合同新聞の朝刊に掲載されました本庁舎方式に係る私のコ- 122 -

メントの中で、１０月をめどに結論を出してもらい、市民に対する説明会を開いた上で、１２月または３月の定例会に関連議案を提案したいという記事が掲載されたところでございます。施政方針を終えて休憩時間に入った途端の議場前の廊下で報道陣に囲まれましたが、そういう次第でございました。私も準備をしていない段階で、つい思わず思い込みで記事のような発言をしたところであります。私の考えは、施政方針で述べましたように、市民説明会を開催し、さまざまな御意見を拝聴しながら、取り入れられるべきは取り入れ、慎重に進めていく必要があるとの認識はかわりありません。現段階では、市議会への説明や市民説明会、あるいは関連議案上程の日程も全く未定でございまして、取材でコメントした時期等につきましては、私自身としては軽率な発言だったと反省をしております。
議員皆様初め市民の方々に混乱を与えたことに対しておわびを申し上げたいと思いますし、発言は訂正させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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一般質問○議長（三重野精二君） これより、日程第１、一般質問を行います。
質問者の持ち時間は、質問・答弁を含め、１人１時間以内となっております。質問者、答弁者
とも簡潔に、また節度ある発言をお願いいたします。
それでは、通告制となっておりますので、順次質問を許可します。
まず、８番、西郡均君の質問を許します。西郡均君。
○議員（８番 西郡均君） 日本共産党の西郡均です。一般質問に入る前に、去る２月１６日、この世に別れを告げた故立川剛志議員を心から追悼いたします。浄土真宗の仏教壮年部の活動をしていたと、檀那寺の長因寺の住職は言ってましたが、感慨深く聞いておりました。私自身も仏教壮年活動を長くして、こうじて坊主になったわけでありますが、お互い２０代のころは青年団
運動を友にした仲間でもありました。当時の活動を懐かしく今思っているところであります。真宗門徒はよみの国やあるいは冥途には行きません。一期の命つきなば、そのまま極楽往生すると。
同時に、仏となって絶えず幻想、この世に働きかけるという立場と伺っております。仏となった
立川議員が私たちを導いて、その心立ちの一たんを見らればというふうに思っている次第です。
今後とも、仏となった彼の御照覧があらんことを念じて追悼の言葉といたします。
それでは、ただいまから一般質問を行います。
冒頭議長の発言にもありましたけれども、由布高校の存続の決議、あるいは定例会冒頭にその決議と同時に、道路財源の維持と暫定税率をそのまま残す意見書が採択されました。由布高校存続の決議については当然のことであります。もうきょうの新聞にも報道されていました。しかし、道路財源については、２７日の新聞報道を見ますと、この中に、前の鳥取県知事の片山善博氏が、- 123 -

地方自治体の自殺行為だと、こういう意見書を上げるということは、特に、首長あるいは議会に戒めの苦言を呈しております。嘆かわしい市長の行動ということで、多分ここにおられる方の意
味がほとんどわかってないんじゃないかというふうに思うんですけども、本当に嘆かわしいと。
一般財源にして、地方分権に当たり、その財源を有効に地方政治に生かすという、本来あるべき姿を追求せず、道路特定財源として官僚あるいは道路族の決められた使い方しかできない、それ以上にむだ遣いを伴ってるんですけども、そういうものに血道を上げるということは後世に禍根を残す、歴史的な軽挙妄動だったということが明らかになるというふうに思います。
さて、市長のあいさつ、行政報告を聞いて気になる点について、１つは、由布高校の存続の問
題は、きのうの県知事、県会議長への陳情と同時に、もうこれまでも１２月２５日には議長とともに県の教育長へ、２月１２日には自治委員会の役員と県知事や県議会議長へ市長が行ったようであります。再度、県の教育長へもお願いしたと報告されました。
その一方、由布市内には同じ適正規模の論拠のもとに、これは、市長からも行政報告がなかったんですけども、たとえ市長からしなくても教育長がやるべきだったというふうに私は考えます
けれども、教育委員会は２月１５日に、由布市立小学校規模適正化推進計画を決定いたしました。
いわゆる規模適正の名のもとに小規模校の廃校を押しつけています。
大分県教育委員会の後期高校再編計画素案では、高校１学年６学級以上ないと教職員の配置が困難なため、集団形成による教育効果がないというふうにうたっております。
この由布市の教育委員会の考え方としては、小学校、国基準では各２学年ずつ、１２学級以上、各学年３学級以下ですか、１８学級、全校で１８学級以下を標準としているけれども、由布市では、最低１学年１学級以上が適切な規模としております。
したがって、複式学級を有する小学校９校は統廃合が必要と断じていますし、同時に、特に人数の少ない４校は早急に統合することが望ましいとしております。したがって、朴木小学校にも、父母、校区民を対象に２月２１日に説明会がありました。
合併前のこの挾間町のとき、当時の佐藤成己町長は、その学校に１人でも子供がいれば教育は町が責任を持って行いますから安心して学校へやってくださいというふうに言っておりました。
人数が少なくて多くしたいというなら町営住宅も建てますよということで、現に来鉢や谷に町営住宅を建てました。朴木は長いことずっと私のときも複式でしたし、今日も複式、親たちの世代
がみんな複式ですから、別に人数をふやそうなどという考えはないけども、やはり小学校できちっと教育をしたいと。また、今の教育に誇りも持っております。複式学級で何の不足もないとい
うのは、その懇談会の席でも親自身が発言していたことであります。
しかし、あろうことか、教育委員会は複式では教育はできないと、さもでき損ないができるかのような発言を堂々としているんですね。これが教育者の立場かと、私疑ったんですけども、き- 124 -

のうの新聞見て安心しました。新入生１人を迎えて１４年ぶりに分校が開校という記事がありました。時松も２名のときに廃校になりましたが、直後に１０名に子供がふえました。ふえるふえないというのは時代の変化でわからんのですね。だけども、１人でも子供がいたら、それに責任を持って行政が対応するというのが、設置者やあるいはそれに責任を持つ教育委員会の立場じゃないかというふうに私は思うんです。
そこで、学校を設置するのは市長です。きのうの農業委員会で石城の区長会長が、石城西部の
廃校について市長にいろいろ聞いたけどようわからんと言われたと。で、再度今度は区長会話し合いを持つようにしてるみたいですけども、私は、直ちにこういう、石城西部の場合は私はきちっと説明しました。議会報告に出てるし、市報にも出たように地元からの陳情というか、そうい
う要望に基づいて対応して議会もそれを議決すると。私自身もそれに反対する理由はないんで賛成もしたというふうにきのう説明したんですけども、その後の統廃合の動きについて、教育委員会のその決定が何ら議員にも知らせなければ、市長からの行政報告にもないというような状況ですから、私は、こうした統廃合のおしつけを直ちにやめさせて、住民の説明や、あるいはきちっとした期間をとるような、そういう指導を市長はすべきだというふうに思います。
ちなみに、保育園の民間委託では、２０年度直ちにやるというのを１年延期して、その検討期間をおいたように思います。市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
２点目は、１年間の試行という前提でありますけれども、４月１日より窓口業務、住民票ある
いは証明関係みたいですけども、午後６時まで延長するようにしたというふうに報告されました。
合併前から、挾間地域については、大分市のベットタウンということで、市民から午後というよりも、土曜、日曜の休日窓口を要求していた部分があります。私も、合併以来ずっと党の要求としてこれを市長に求めていましたけれども、ことしの回答書で見ますと、土曜日曜の休日窓口勤
務は困難だが、祝祭日を除く月曜日から金曜日までの閉庁時間を１時間延長し窓口業務を行いた
いというふうにありました。
こうした勤務条件の変更についてですけども、ちょうど１年前のこの議会、３月議会の場で、当時中津や大分市がちょうどサラリーマンの転勤の時期で、３月３１日が土曜日、４月１日が日曜日になるんで、両市とも休日出勤をさせてそれに対応するという措置をとりましたんで、前日にその新聞記事が出たんで、この定例会でも、その問題を取り上げたんですけども、通告になかったせいか完全に無視して答弁もされなかったんですけども、もうそういう勤務条件の変更等について思いついたときに、職員組合との対応を適宜とれるものなのかどうか。今回、この時間延長を受託した職員組合には敬意を表する次第であります。
市民の立場でそういういろんな要求が出たときに、市長として基本的にどういうふうに対応されようというふうに考えているのか、基本的な考え方をお尋ねしたいというふうに思います。

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次に、市長の施政方針演説を聞いて気になることについてお尋ねいたします。
今回みたいに３月議会、ことしは２月からということで規則改正を行って２月から行っている
わけですけども、こういう施政方針や当初予算案が出るときに、議会の一般質問の通告を８日前に締め切るなんちゅうのはちょっと常識では考えられんのですけれども、普通、従来どおりの通告だけして、通告書は詳細説明が終わった後にそれまでに受け付けるというふうな措置が正しい
んではないかというふうに私は思います。
特に施政方針では重要なことを幾つか述べておりました。先ほど釈明をしていた本庁舎方式を目指す取り組みについてもそうなんですけども、私が気になったのは、１つは大分国体のために
１億８,０００万円の一般財源を必要としたというふうに報告をされていたことであります。このおおいた国体を誘致した大分県の旗振りをしている大分県は、最初から欺瞞的なやり方で市町村に財政負担を押しつけております。当初２億円かかると言われたラグビー場の建設に１億円補助するといいながら、実際は３億円かかった分のほんの少ししか出しておりません。２００７年
度、昨年、７,０００万円近い国体準備費用のうち、大分県の補助はわずか１,８００万円です。
ことし、国体本番でも３億４,０００万円の経費に対して、わずか１億６,０００万円の補助金で済まそうとしております。「チャレンジ！おおいた国体」と銘打って太鼓をたたいていますけども、ほとんどの市民、国民そのものが無関心であります。それが証拠に、各地の開催場所での観客はほとんどありません。むりやりに小学生、中学生を動員しているという報告がこれまで上がっております。ラグビー場の建設と国体に投入した人件費を考えれば、とんでもないむだ遣いであります。鳴り物入りでお金をかけてみたけども、ふたをあけたら、結局とんだ金食い虫だったという例は枚挙にいとまがありません。
お恥ずかしい話ですけども、挾間に陣屋の村というのがあります、施設があります。１５億円かけました。今どうなってますか。さんさんたるありさまですね。
実は、さきの１２月議会に提出された海の家つるみの廃止が継続審査になって、現地を行ってみました。この設置時に使った費用がなんと１億４,６００万円なんですね。ところが、調べてみましたら、当初すごい人数が行ってたように宣伝してますけれども、ほとんど行ってないんですね、最初から今日まで。なぜかわかりました。現地に行ってみたら、入り江の岸壁、すぐ急峻な深い深みで、危険箇所になってるんですね。ちょっと離れた海岸も石ころだらけで、とてもじゃないけども、そういう遊泳には適さないということで、しかもキャンプ施設等炊事場などが台風で壊されて、ほとんど利用価値もないということもわかりました。これまで何度か騙し騙し子どもたちを連れていってみたようですけども、二度とあすこに行かないと。だから、初めて行った人だけが行ける場所なんですね。本当にこういうものに小学生を動員していたということに憤りを覚えます。

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昨年ですか、監査委員の指摘にもっとＰＲしろなんちゅうことを書いてましたけども、何とＰＲするのかね、私も情けなくてしようがないです。
市長に伺いたいんですけども、これまでの国体同様、観客を得なければ教育委員会にお願いして、小学生、中学生でも動員しようなどと考えているのかどうか、このむだ遣いの上にさらにそういうハレンチ行為までやるのかどうかお尋ねしたいと思います。
次に、先ほど言った本庁舎方式を目指す取り組みであります。釈明はしておりましたけれども本音が出たことは確かだというふうに思います。急いで行う必要全くありませんし、同時に挾間
庁舎、湯布院庁舎が果たしている役割、見れば明らかです。この未来館もここにあるおかげで、この周辺そんなに挾間町役場時代と変わったという状況ではないというふうに思いますし、湯布院も教育委員会や健康福祉事務所あるおかげでそんなに変わったという状況はないというふうに思います。
これを本庁舎を庄内にして、さらに去年の新春御礼会で無茶苦茶言ってましたけども、文化センターも大きなのをつくりたいと、１,０００人規模の、そういうことをやったら、既存の挾間や湯布院が一体どういうふうになるかというのは、もう容易に想像がつくんですよ。
給食センターも同じ理屈です。せっかく市長が誇る自校方式、庄内町、これがありながら、その新設した東庄内小学校のすぐ横に給食室の隣に大給食センターをつくって何のためにその給食室をつくったかわかんようなことを平気でやろうとしてるんですね。むしろ、雇用の点からも、地産地消の点から考えても、庄内町の自校方式を生かし、給食センターは多少経費がかかっても、湯布院と挾間に建設するというのが妥当な方向だというふうに思います。
結局、効率を理由にして一極集中すれば、結局内容は全く何もない、味も素っ気もない、そういう実体になってしまうんですよ。そこまで頭が回らないのか。とにかく大きな施設がつくりた
いのか、私は不思議でしようがないんです。そこ辺の市長の思いを、先ほどいろんな意見を取り入れて考えるというふうに言いましたけども、どこ辺まで考えるのかどうか。とにかくそうは口で言ったものの、おれは大規模な本庁舎つくるんだと、給食センターも大規模なものをつくって、全部賄うんだというような姿勢に思えてなりません。
３点目に、今回出された議案の中で提案理由の説明を聞いて気になることを指摘したいと思います。
１つは、行政報告では全く触れませんでしたけども、昨年１１月に古野郷自治区の申し入れがありました。集中処理施設の改善についてなんですけども、その、市長は今後の公共下水道について早急に結論を出して、その上で１月中にでも古野郷の自治区の皆さんと再度話し合いたいというふうに言われておりましたけれども、結論は一体どうなったのか。古野郷自治区との話し合
いはどういうふうになったのか。さらに、当事者であるさわやか農協が全く誠実な態度をとって- 127 -

ないということが、そのときに報告されました。その要望に応えて市長は、農協にも誠実に話し合うように市長の方からも言うということだったんですけども、その件はどうなったのかお答え
いただきたいと思います。
市長が示した、まあ、市長が示したかどうかわからんのですけども、建設委員会に何か諮問したその財政試算を見ましても、現在の加入予定者のみで、現在の加入予定者というのは、藤合水、
古野郷、喜多里、同尻ですか、それと生田原も若干入りますけども、それ合わせても２億円の一般会計からの繰り入れのようです。農業集落排水や簡易水道、ことしは随分半額に減りましたけ
れども、１億円近くの繰り入れをしていたことを考えれば、農業集落排水も何千万円ですか、かなりの繰り入れをしております。そういうことを考えれば決して多額というようではないようです。その計算が正しければ。むしろ沿線、その途中にある北方や上市、下市、向原等が加入すれば当然負担金は軽くなりますから、ほとんど採算ベースに乗るんじゃないかというふうに考えられます。むしろそういう試算まで示して答申を出すんならわかりますけども、あんないい加減な資料で何か結論を出してくれみたいなことを言ってるみたいですけれども、それについて、市長がどういうふうに考えているのかお尋ねしたいと思います。
私は、この公共下水道事業、積極的に取り組むべきだと考えます。しかし、注意しなければな
らないのは、下水道事業団にこれを設計から工事の管理まで委託しなければならないし、業者もその指定業者とされております。いわゆる地下鉄、下水道、農業基盤整備の単価、道路もおんな
じなんですけども、単価が異常に高い設定がされております。こういうものについてきちんとした対応をするということが前提であります。
出された議案の中で詳細説明がわからないというのが１つあったんですけども、２つ目にはそのことについてお尋ねしてみます。国保会計補正予算で、執行部席の方は皆さんふんふんちしとったから理解できたんだと思いますけども、我々議員の方は、聞いている方は全く理解に苦しむような説明でありました。一般財源がわずか９５万６,０００円しかないのに、４,４８８万
７,０００円もあるというふうな財源内訳になっています。それについて、保険課長は一生懸命説明してたんですけど、聞く方は全くわけわからないと。簡単な問題を難しく言ってるんじゃな
いかというふうに思うんですけども、難しい問題をわかりやすく説明するのが頭のよい人だそう
ですけども、ちょっと私には理解できません。
一般会計と特別会計では財源の取り扱いは若干異なりますから、手数料とか税等とかその関係で異なりますけども、原則ほとんど変わりません。担当課で間違ってても財政課がチェックすれば簡単にわかることですが、今度の補正予算、当初予算見ましても、もうでたらめなんですね。
例えば、公共下水道事業特別会計を見ると、一般財源は繰越金と予算利息、ほんのわずかしかな
いのにかかわらず、予算総額１,４２５万３,０００円すべてを一般財源扱いにしております。国- 128 -

保も当初予算では６,６００万円しか一般財源がないにもかかわらず、それがかなりあるかのように表記しております。
そういうことを含めて、財政課は一体どういうチェックをしているんだろうかというふうに私
疑問でならないんです。市長自身、国保の補正予算の詳細説明を聞いて納得いったんだというふうに思いますけれども、納得いった部分を、頭のいい人は難しい問題をわかりやすく説明するし、その立場でいま一度議員にわかりやすく説明をいただきたいというふうに思います。
最後に、監査委員さんにお尋ねいたします。実はこれまでたびたび監査委員さんに事前に通告をしていましたら、通告書の内容はきちんと読むんだけども答弁はでたらめというのが、その繰り返しだったんですね。今回は、結局事前に何を聞くかは示しませんでした。そこで幾つかお尋
ねいたします。もう単刀直入にはっきり答えてください。今回の例月出納検査結果報告で、１２月２５日の報告の分で、使用料、手数料の調定簿を作成していない課がある。担当課において適正な歳入の管理をするよう求めたとありますけれども、１月の例月ではそれを確認したのかどうか。なぜそういうことを言うかといいますと、農業集落排水事業は、２月の時点でも担当課確認できていなかったんですね。したがって、今度の補正予算書も差しかえていただきました。
これは、監査委員はそういうふうに指摘しているけども、実際に周知徹底を全くしてないんじゃ
ないかなというのは懸念からです。
２つ目に、同じ１２月の報告の中で、合併以後の備品台帳が整備されていない状況であるので早急に整備されるように求めたとあります。しかし、あなたは２年前の３月の報告の中で備品台
帳は整理中ですというふうに報告しているんです。この間全く確認はしなくて、確認をしてみた
らそれが整理されてなかった。一体どういうていたらくですか。それについて釈明というのか、
事実関係把握している部分を報告していただきたいと思います。
３月の例月報告では、湯布院振興局の水道係、現地にて確認、適正に管理されていたと報告されています。しかし、以前指摘していた夜間金庫の利用の検討や夜間徴収の改善策などについて
事後報告は一切これまでされておりません。もう前言ったことはもう忘れているのか、それとも、
また、再度してみたら全然されてなかったというような、さっきの備品台帳のようなことになるかどうか、その辺についてお答えいただきたいと思います。
次に、監査計画あるいは監査諸報告の問題点について、これもたびたび取り上げていることなんですけども、行政監査を監査計画に上げ、計画的に行うかと尋ねたところ、あなたは、これまでどおりずっと法律にのっとって適宜行うというふうに答えてます。適宜行うというのは法律に書かれてるから当たり前のことなんです。私が言いたいのは、監査計画に具体的な記載が今までありませんでした。結局、昨年度やったことは、ことしやったことは思いつきでやったとしか考えられないんですね。そういう点でいえば、新しい新年度の行政監査の計画書にそれをうたうの- 129 -

かどうかということをはっきりお答えいただきたいというふうに思います。
次に、指摘事項を見ると、相変わらずどこにどんな問題があるのかわからないというような表現が目立ちます。前回よりも多少は具体的に指摘している部分がないわけではありません。しかし、何のことかわからない検討を求めただけの記述が目立つんですね。あなたは、そのことについて、担当課、担当者が理解しているからそれでいいのではないかというようなことを答弁されました。しかし、もともと監査というのは、議会のチェック機能として議員全員が責任を負っていた部分なんです。しかし、明治のある時期、議員が大変だということで専門的な監査委員を入れようということで専門家を入れ、同時に議員選出の監査委員も１名、規模によっては人数ふえますけども残してるわけです。したがって、あなたが議長にあるいは議会に報告する報告書は、
それが議員にわかるものでなければならないし、同時に市民も見て理解できるような報告書でなければならないのは当然のことなんです。それを担当者がわかってるからいいじゃないかというような答弁というのは言語道断ですよ。
そこで、前回、記載事項の表現については今後検討してまいりますというふうに答えました。
具体的に本当に誠実に検討していただいたのかどうか、その辺についてお尋ねいたします。
最後に、今回１月と２月に実施した定期監査の結果について報告しています。共通事項として、１月には支出負担行為書に一部不備が見られたと記載してます。２月には、なんと一部じゃなくって、支出負担行為伺い書については、全庁的な不備が見られたとあります。一部の不備だと思っていたら、なんと次の月に調べたら全庁的な不備だったということがわかったようなんですけ
ども、なぜ今日までそういうことが見過ごされていたのか、そのことについて、これまで全くそ
ういうことを監査しなかったのかどうかも含めて、監査委員さんの御意見を伺いたいというふうに思います。
以上で、答弁によってはこの席から再質問を行わせていただきます。
○議長（三重野精二君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 改めまして皆さんおはようございます。それでは、質問１番、８番の西郡議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、市長のあいさつ・行政報告を聞いて気になることの中の由布高校存続についてでございます。
由布高等学校の存続要請につきましては、由布高等学校は由布市の中核を担う子どもたちが共に学び活動しきずなを深める大切な場所でもありますし、また、地域の将来を担う人材を育てる
ためにも重要な役割を果たしております。
このようなことから、由布高校振興協議会や自治委員会等で「一市一校」の堅持を県、あるいは県教育委員会に存続を強く要請をしたところでございます。

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今後も、学校の地域性や地元への影響を十分考えて存続要請を強力に進めていきたいと考えております。
しかしながら、由布市における教育課題解決の一つであります、小学校の適正配置につきましては、教育問題検討委員会で慎重な議論をいただき、適正化に向けての答申を受け、全市的な立場に立って、教育委員会で決定された経緯がございます。
由布市においては、市内小学校１７校中９校もが複式学級のある過小規模校でございまして、そのうちの４校については、全校児童１０人以下の状況となっております。
未来を担う子どもたちが心身ともにたくましい人間に育っていくためには、一定規模の集団で教育する必要があるという観点から、よりよい教育環境をつくっていかなければならないと考えております。小学校規模の適正化につきましては、保護者や地域の人々の御理解をいただきながら推進してまいりたいというふうに考えております。
次に、市民課の窓口業務を、午後６時まで延長することについてでございます。
今議会の報告で申し上げましたように、大分市や中津市では、届け出を含めて実施をされているところであります。
私といたしましても、市民の異動の多い３月から４月にかけて住民票の転入・転出等の届け出を含め、市民サービスの向上を図るために、職員組合と協議をいたし、４月から窓口サービスの一環として、市民課、税務課、挾間・湯布院地域振興課の窓口において、住民票や税などの各種証明書の発行業務を平日のみ、１年間試行的に実施するものであります。
１年間実施する中で、利用状況等を十分検証し、今後の住民サービスの向上や窓口業務のあり方についての対応を考えてまいりたいと思います。
次に、市長の施政方針演説を聞いて気になることのおおいた国体の件でございます。スポーツ
は人々に夢と感動を与え、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成や国民一人ひとりの心身の健全な発達に必要なものでありまして、人々が生涯にわたってスポーツに親しむことは極めて大きな意義を有するものであります。
おおいた国体で第６３回を数える国民体育大会は、我が国最大のスポーツの祭典として広く国民に親しまれるとともに、競技力の向上はもとより、国民の健康増進と体力の向上及び地域ス
ポーツの振興と地域文化の発展に重要な役割を果たしてまいりました。
由布市開催競技５競技につきましては、合併前の平成１１年ごろから、それぞれの旧町で受け入れを決定をいたしております。
開催経費につきましてでございますが、本大会に係る経費のうち、人件費を除く、交付対象経費の３分の２が会場地市町村運営交付金として交付をされます。
平成２０年度予算で見ますと、１億３,７６２万円の交付がございます。また、特殊競技施設- 131 -

としまして、県消防学校で行われますアーチェリー競技の施設整備につきましては、２,３８８万
１,０００円の全額が県から補助金交付がございました。
次に、国体準備に伴う諸事業に参加する児童・生徒の対応でございますが、県教育委員会からの通知に基づきまして、適切に対応しておるところでありますが、補助員や式典・催事に参加する場合等は、学校教育の一環として取り扱うこと等がございます。
半世紀に一度となる地元開催の国体に、児童・生徒も参加し、すばらしい思い出となるようにしたいと考えております。
ラグビーフットボールの少年男子の競技会場となります、湯布院スポーツセンター第２球技場につきましても、国体開催という一過性ではなく、終了後も国体を契機として、市民が市民ス
ポーツの向上を図ることができる多目的グラウンドとして整備をいたしたところでございます。
いずれにいたしましても、大会運営につきましては、２００３国体改革の趣旨にのっとって、簡素効率化に努め、由布市らしい心のこもった国体開催を目指し、残された期間を全力を挙げてまいりたいと考えております。
次に、本庁舎方式を急いで行う必要がどこにあるかということでございますが、この本庁舎方
式につきましては、これまで機会あるごとに御説明を申し上げてきたところでありますが、これをまた再び繰り返すことになります。３町の合併協定書の中に将来的には行政効率の観点から本庁舎方式を目指すものと明記をされております。また、大学教授や市内の企業代表、地域の自治委員代表などで組織されます「由布市行財政改革推進会議」の答申におきましても、大幅な職員数の削減に対応した組織の見直しが不可欠であり、そのためにも早急に庁舎を一本化すべきであるとの答申をいただいているところであります。
私としては、行政の効率化や強化を図ることを視野に入れ考えるときに、本庁舎方式に移行することにより、福祉を含めた総合的な行政サービスの向上につながるものと思っております。そしてまた、行財政改革推進会の答申を厳粛に受けとめながら、平成２０年度から本庁舎方式に向けた取り組みを始めていこうとするものであります。
施政方針でも述べましたように、これから「庁舎方式検討委員会」からの答申を受けた後、議員さんや市民の皆様方に御説明を申し上げていく予定でありますが、当然さまざまな御意見を拝聴することになると思います。庁舎周辺の活性化策も含め、御意見等は真摯に受けとめて取り入れるべきは取り入れながら慎重に進めていくとの認識でございますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、市長の提案理由の説明を聞いて気になることの、由布市公共下水道事業について早急に結論を出すと言われたということです。
現在、公共下水道の事業認可を受けている地域は、同尻、喜多里、古野郷、藤合水の４地区の- 132 -

４８ヘクタール、１,６７０名で平成８年計画時の事業ベースで５２億円余りとなります。
議員のおっしゃるように、北方、上市、下市、向原等を入れるとすれば、全体計画のとおり
４５４ヘクタール、１万８００人規模で平成８年度事業費ベースで考えますと、これから
１２１億円の経費となる状況であります。
また、新たに全体計画で事業認可が必要となりまして、今議会の開会中に、私はまず、建設水道常任委員会に市の方向性をお示しする中で御論議をいただきたいと考えているところでございます。
次に、国保特別会計補正予算の再説明でございますが、歳入の共同事業交付金並びに歳出の共同事業拠出金につきましては、１月２２日付の確定通知によりまして補正をしたところでございまして、この補正につきましては、歳入額が歳出額を上回るということから、歳入の超過分を一般財源化し、予備費に充当したということでございますので、御理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（三重野精二君） 監査委員。
○代表監査委員（宮﨑 亮一君） おはようございます。８番の西郡議員さんにお答えいたします。
最初に例月出納検査結果報告で気になることということでございますが、１番目の１２月２５日の例月検査結果報告で使用料及び手数料の調定簿を作成していない課がある担当課において、適正な歳入の管理をするよう求めた。それで、農業集落排水事業では、２月の時点でまだ把握できずにいたということでございますが、私の認識としましては、農業集落排水事業は例月出納検査の対象にならないと認識しております。これは定期監査の問題じゃないかと思っております。
それから、２番目に、備品台帳は整理中という報告しているのが、１年間の間に全く確認しなかったのかと、そう言われれば、口頭で催促したかもしれませんけども、文書では確認したことを報告しておりません。
３番目の夜間金庫や徴収策の改善ですけども、これは、現在、夜間金庫を実施しております。
これは報告漏れになっておりましたら大変失礼しました。
次に、監査計画と行政諸報告の問題点についてでありますが、１番目に行政監査が具体的に計画書に上がってないということでございますが、私は自治法の１９９条におきまして、行政監査は必要と認めるときに行ってしかるべきというふうに書いてあると認識しておりますので、これが、監査計画書にないからということとはちょっとなじまないんじゃないかというふうに理解しております。
次に、検討を求めたと。それから、支出負担行為伺い書等については、全庁的な不備が見られたとかいう御指摘に関しましては、他の議員さんからも具体的に質問が出ておりますので、ここで全部言ってしまいますと、ほかの議員さんの質問を全部とってしまうような感じになりますん- 133 -

で、それは次の機会にまたお話させていただきたいと思っております。
以上であります。
○議長（三重野精二君） 西郡均君。
○議員（８番 西郡均君） 監査委員の不誠実な態度というのは言語道断ですよ。あなたは、

やっぱりきちっと尋ねられたことに答えるということに責任を持って、議会選出の監査委員もおるわけですから、まあ彼なればきちっとお互い話し合えば、これが何を言わんとしていることかというのは理解できるというふうに思います。あなたが全く私の言わんとしていることが理解できないということに私はもう憤りさえ覚えるんです。もうそういう点では、監査委員同士できちっと話して、次回はこんな不適切な答弁を繰り返すようなことをやらんでほしい。あなたの言うのは開き直りというんですよ。適宜監査を行うという法律で定められておるから適宜が行うのがどこか悪いかって開き直りと、必要と認めているという認識がないこと自体があなたの問題なんです。だから、どういう行政監査を行うという計画を事前に持たないというあなたの見識そのものが問題なんです。
と同時に、ほかの議員もそれを聞いてるというふうに言うんですけど、私が聞いてることと全く違うじゃないですか。それは、もう何回言ってもらちが明きませんから、きちっと議会選出の監査委員と今の件についてきちっと話し合いをして、次回は適切な答弁をされるように私も期待しております。やむを得ない場合は、議会選出の監査委員に直接にお尋ねするようにしたいと思います。
さて、市長に再度お尋ねいたします。実は、あなたは、一定規模の集団じゃないと教育ができないということを言われました。おんなじことを山崎清男が言ってるんですね。後期高校再編の座長も山崎清男です。この由布市が委託したというか、求めた検討委員会の責任者も山崎清男です。おんなじ人です。発想はおんなじなんです。何も市長自身がいろいろ言ってるわけじゃなくて、これは、文科省、大分県、縦からずっときてるんですね、おんなじ意見が。その御用学者がそのまま言っていることをあなたも直接言ってるだけの話で、あなた自身教育者としてその程度だったのかなというふうに私思わざるを得ないんです。教育に誇りを持っている人、たとえ１人でも立派な子どもを育てますということで、極小規模の僻地教育振興大会ですか、従前は呼ばれて行ってました。すごい先生たちがいるんです。ところが、同時に、そういうことできないということを嘆く先生もやっぱりいるんですね。それを見たときに、市長が嘆く方に教育者だったのかということで、私ちょっと残念に思います。そういう点では、教育者ではないけども、さっきの挾間町長ね、あの人は態度は、私はすごい教育者以上の立場だったんだなと感激をしております。そういう点だけは指摘しておきたいと思います。あとは何を言っても、そういう立場の人には理解できんというふうに思いますんで、非常に残念です。

- 134 -

しかし、地元の反対を押し切ってまで統廃合することはまずないというふうに考えますんで。
国体について、動員は今初めてわかったんですけども、上から来てるみたいですね。何か県の教育委員会から通知が来てるということで、ということは、挾間町の教育委員会も県のそのえらい人を連れて教育長にしたわけですから、当然それに逆らわずに小学生、中学生を動員するんでしょう。そのことについて、教育長の基本的な考え方をちょっとお尋ねしたいんですが。
○議長（三重野精二君） 教育長。
○教育長（二宮 政人君） 西郡議員にお答えいたします。小学生、中学生の国体への参加につきましては、学校教育に支障のないように十分に現場と協議しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（三重野精二君） 西郡均君。
○議員（８番 西郡均君） 確かにスポーツの持つ夢や感動というのは、市長自身のすばらし

いバレーボールの指導者で、そういう点では体験しておられることだというふうに思うんですけ
ども、植樹祭と国体と、もう一つ何とかいうのがあったですけど、天皇の名前を冠した、そういう行事に小学生を無理やり動員するというのは、もうこれまで全国各地で共通してるんですね。
感動どころか、あとすごいことを行っている、例えば、植樹祭で小学生の代表した植樹を、県知事を植えたやつが枯れたから、それに植えかえたり、平気でやっとるようなことを大分県はやっとるわけですよ。そういう点は考えたら、教育委員会ちゅうのは全く無責任なやり方で小学生や中学生をそういうふうに、先ほども言いましたけれども、全国的に観客者はないんです、ほとんど。小学生、中学生は動員せざるを得ないというのが実態なんです。そういうことを、恥ずかしいことを、恥ずかしげもなく何度も繰り返すようなことはぜひやらんでほしいという、くぎだけはさしておきたいというふうに思います。
時間もありませんけども、市長にお尋ねします。公共下水道の結論、要するに見通しですね。
どういうふうに考えておられるのか。先ほど触れなかった地元の説明や農協との話し合い、そういうもの含めてどういうふうに考えておられるか、何か期限がどっとんどっとん、去年は１１月までに結論出さにゃ悪いというふうなことを議会では承っておりました。ところが、去年の１１月には１月云々ちゅういいながら、今は２月、もうすぐ３月なんですね。延ばすなら延ばしても別に構わんような内容なのか、そこら辺も含めて、きちっと地元はかなり心配しております。
その点を含めて答弁をお願いしたいと思います。
○議長（三重野精二君） 時間がありません。端的に。
○市長（首藤 奉文君） これ大変難しい問題なんですけれども、現在ある藤合水とかいう集落排水事業とこの挾間町の取り組んでおりました公共事業というのは別問題というふうに認識しております。これはこれとして考えていかねばなりませんが、きょう申し上げましたように、建設水- 135 -

道常任委員会の中で十分な論議をしていただこうと思いますし、その席でまず最初に建設委員会の方でお話をしたいと思っております。
○議長（三重野精二君） 西郡均君。
○議員（８番 西郡均君） 全く別問題じゃないというのが、この中止、中断に至るその経過の中で、県の行政評価の検討委員会と町長の答弁、意見書の中に、そのことが明記されているんですね。そういう点でいえば、第１期事業計画がそれを一番重きをした部分なので、全く別物というんじゃなくて、重要な関連性があるんで、そこ辺の認識はやっぱりいい加減なこと言わないようにしてほしいというふうに思いますし、再度、そういう不誠実な対応を地元にとるということがないようなことを改めて御忠告申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（三重野精二君） 以上で、８番、西郡均君の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（三重野精二君） ここで暫時休憩をいたします。再開は１１時１５分です。
午前11時04分休憩………………………………………………………………………………
午前11時15分再開○議長（三重野精二君） 再開します。
次に、６番、佐藤友信君の質問を許します。佐藤友信君。
○議員（６番 佐藤 友信君） おはようございます。６番、佐藤友信です。議長のお許しをいた
だきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。
さて、一般質問は久しぶりなので、少し緊張しています。全力を尽くしますので市長初め、執行部の皆さんの的確な回答をお願いいたします。
光陰矢のごとしと言いますが、時間のたつのは早いもので、由布市が合併して早２年半が経過をいたしました。この間多くの問題が山積する中で、融和、協働、発展をスローガンに新生由布市に向けた取り組みがなされましたが、由布市のこの１年を振り返ってみても、３月議会で由布
市のまちづくの羅針盤となる総合計画が可決され、地域自治を大切にした住みよさ日本一のまち
由布市を将来像と定め、本格的な由布市のまちづくりの第一歩が踏み出されました。４月には、消防団が一本化し、由布市消防団として発足されました。「チャレンジ！おおいた国体」のリ
ハーサル大会も本番さながらに開催されました。また、地域のことは地域でをスローガンに、地域底力再生事業の実施等もなされ、一歩ずつではありますが、確実に由布市のまちづくりが前進に融和が図られてきたと感じています。
この間、市長を初め、職員の皆様の御苦労に対して敬意をあらわしたいと思います。
さて、今議会の冒頭に市長が平成２０年の施政方針を述べられました。この中で、平成２０年- 136 -

度発展に向けた元年と位置づけ、積極的な市政運営の決意を感じることができました。合併３年目の中で平成２０年は大きく飛躍しなければならない重要な年になると思っています。市長を先頭に、積極的な市政運営をお願いする次第であります。
さて、私の質問に入らせていただきますが、昨年の３月議会で市長が１９年度の施政方針について述べられましたが、この１年間各施策をどのように取り組み、どのような結果や成果、また、
反省点が出たのかについて、主な項目ごとに検証してみたいと考え質問をいたしたいと思います。
まず、初めに由布市の将来人口についてですが、由布市総合計画の中で、計画の最終年度である平成２７年の目標人口を３万７,０００人と定めています。合併して２年半が経過しましたが、この間の人口の推移などから見てこの目標を達成できるのでしょうか。日本全体が人口減少社会に入ったと聞いていますが、そのような中で実現可能かと心配をしています。どのような対策をとってきたのかを伺います。
次に、少子高齢化対策についてですが、この問題は人口問題と関連がありますが、平成１９年度にどのような少子高齢化対策の取り組みを行ったのか、またその成果や問題点がありましたらお聞きをします。
次に、地域活性化の取り組みについてですが、昨年の施政方針では地域が消えるとの表現でしたが、この１年で限界集落という表現になり、大きな社会問題となりました。昨年、既にこのことを取り上げ取り組んできたことには敬意を表しますが、この１年間の取り組みと、今後の対策の具体的な考えがありましたらお伺いをします。
次に、団塊世代の対応についてですが、今、団塊世代の対象者が全国で７５０万人、由布市内
でも２,０４４人、さらに由布市出身で市外在住者も２,１０９人いると聞きました。１９年度にアンケート調査による意識調査が行われたようですが、その分析結果と今後の由布市のまちづく
りにどのように参加を促していくのか、また、市外在住者への呼びかけなどどのように考えているのかを伺います。
次は、行財政改革プランの達成状況ですが、１８年度の達成状況の説明は受けましたが、
１９年度の達成見込みはどうなっているのか、また、特に問題点などはないのかあわせてお答えをお願いいたします。
次は、総合計画における施策ごとの主要事業の取り組みで、３点についてお伺いをします。
１点目として、教育文化の充実での「早寝早起き朝ご飯運動」についてですが、私は特にこの問題には注目をしています。市報の１２月号にこの運動のことが詳しく出ていましたが、私は、朝ご飯が１日の始まりであり、朝ご飯をおいしくバランスよく食べることが健康な生活を送る上で一番大切なことと思っています。朝ご飯をおいしく食べるには、十分な睡眠による早起き、そのためには早寝が必要であり、このことは特に子どもたちにとって必要不可欠な基本的生活習慣だ- 137 -

と考えています。この運動は学校だけでなく、家庭の生活習慣にも及び、由布市全体で取り組まなければ効果が出ないし、逆に取り組み方によっては正しい食習慣や生活習慣、さらに安全な食材の確保など、上げれば切りがないぐらい運動の幅が広がってくると思います。ぜひ２０年度も積極的に取り組んでいただきたいと考えています。市長のお考えを伺います。
２点目として、観光交流の促進である国体リハーサル大会の検証ですが、「チャレンジ！おおいた国体」が９月１１日、ゴルフ少年男子を皮切りに由布市で５種目開催されますが、昨年リハーサル大会は本番さながらに行われ、問題点等の検証も行われ、本国体に生かされると思いま
すが、本国体が間近になった今、十分な取り組みができているのかお伺いをいたします。
３点目の産業の振興での農業や林業で生活が維持できる体制の支援について、どのような取り組みを行ったのか、特に３町の合併の相乗効果を図る意味で、湯布院観光客の食を由布市で賄うとありますが、その取り組みはどのように行われたのかをお伺いいたします。
以上が私の質問ですが、再質問は自席から行いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（三重野精二君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） それでは、６番、佐藤友信議員の御質問にお答えをしたいと思います。
質問の内容は多岐にわたりまして大変幅広い部分ございますので、ちょっと時間がかかると思いますけどもお許しを願いたいと思います。
まず、将来の人口目標に対して目標達成に向かっているのかという質問でございます。
総合計画では由布市の将来人口として、平成２７年の人口指数を３万７,０００人と設定をしております。人口の推移でございますけれども、合併後の平成１７年１０月末の総人口は、住民基本台帳では３万６,９３６人となっておりまして、最新の２０年の１月末の総人口は３万６,８５２名となっております。
この合併後、２年半の人口の推移を見てみますと、転入から転出を引いた社会的要因では
１２８人の増加になっておりますが、逆に、出生から死亡を引いた自然的要因は２１２人の減少になっておりまして、その結果、全体で８４人の減少になっております。
今後は、就労の場の確保や住環境の整備、定住促進、子育て支援などの各施策の事業展開によって、目標達成になるように努力してまいりたいと考えております。
次に、１９年度で行った少子高齢化対策の主な事業は、その成果や問題点があるのかとの質問でございます。最初に、少子化対策の事業といたしまして、健康増進課では、妊娠の事実が確認されたとき、母子手帳を交付します。それから妊娠中の経過と出産までの見守りを行い、母親の健康確保のため健診を病院に委託しております。国保の加入者であれば、出産育児一時金を支給をするようにしております。
出産後からは、子供の成長に伴って４ないし５カ月健診、それから、１０ないし１１月児健診、- 138 -

それから、１歳６カ月健診、３歳児健診などを実施しまして、離乳食や歯のケアについての悩みや育児相談を行っております。その中でも、４、５カ月児の健診においては、親子のふれあいを促進するために絵本の読み聞かせを行い、絵本のプレゼントを用意をしております。
また、母子保健推進委員が地域ごとに母親と子どもが集まるちびっこ広場などの運営をしております。
次に、子どもが病気になったときは、乳児医療費助成事業として小学校入学までの医療費を全額、市が負担をしております。また、赤ちゃんが３カ月を過ぎるといろんな病気にかかりやすくなりますので、麻しん、風しん、ＢＣＧなどの予防接種を無料で受けられるようにしております。
その他、子育て相談として窓口対応や訪問事業に取り組んでおります。
次に、保育につきましては、生後３カ月から小学校入学までの間、保育に欠ける児童を保育園に預けることができます。児童の親が家庭の外で仕事をする場合や、家庭内でも家事以外の仕事をしていたり、病気のある人や障害のある人がいるために、児童の世話ができない場合には、入園することができるようになっています。
しかしながら、最近では、子育ての仕方がわからないとか、友達がいない、集団生活を体験させたいなどの理由で保育に欠けない場合でも、保育園に行かせてほしいとの要望が多くございます。
そこで、その対策として、保育園に行けない親子を子育て支援センターや児童館に週１回から２回集まってもらい、お母さん方の情報交換の場とする親子サークル活動支援事業を実施しております。
また、幼稚園につきましても、保護者の要望を取り入れ、希望者に対して午後６時までの預かり保育や４歳児、５歳児を対象とした２年保育事業の実施を行っております。
一方、小中学校の就学児童、生徒につきましては要保護、準要保護などの制度により、いわゆ
る生活困窮者やそれに準ずる保護者に対して、学用品費や給食費、修学旅行費などの援助を行っております。遠距離から通学している児童に対しては、ＪＲなどの運賃の補助やスクールバスの利用料の減免を実施をしております。
また、小学校低学年を対象に放課後、生活の場の確保、遊びの場の提供などの目的から、小学校の空き教室などを利用する、放課後児童クラブを実施しております。
その他の制度として、ゼロ歳から小学校６年生までを対象に支給する児童手当、母子家庭に対する児童扶養手当、ひとり親家庭医療費助成事業などがございます。
また、家庭相談員、母子自立支援員を設置して、児童虐待、不登校などの相談や障がい児に関する相談を保健師や学校教育課、学校現場などと協力しながら対応し、事態が深刻な場合は、児童相談所と連絡して対策をとっているところであります。

- 139 -

次に、高齢者対策につきましては、平成２０年１月現在、由布市の６５歳以上の高齢者数は
９,８５０人で高齢化率は２６.８６％となっております。
このような中、介護保険制度において、特別養護老人ホーム入所者数は２２６名、介護老人保健施設は１２３名の入所となっておりまして、一方、在宅サービス利用者につきましては
１,０７０名となっております。
平成１８年４月の介護保険法の改正で、高齢者対策として地域包括支援センターを挾間・庄
内・湯布院の３地域に設置し、高齢者総合相談、支援に対し取り組みを行っているところでございます。
また、住み慣れた地域での介護保険サービスの確保や、施設整備につきましては由布市民を対象にした地域密着型サービス事業として、特別養護老人ホーム１施設２９床、認知症対応型デイサービス４施設４８人分を設置をしております。
地域包括支援センターの設置や高齢者対策としての施設整備は、由布市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に添って進めているところでございます。
成果につきましては、少子化対策では、保育所の待機児童もなく、県内でもいち早く乳児の医療費の全額を市の負担として実施しているところでございます。
親子サークル活動事業や放課後児童クラブなどの事業につきましても、おおむね好評でございまして、これからもより一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
高齢者対策といたしましては、地域密着型特別養護老人ホームやデイサービスの施設整備をし、元気な高齢者に対して生きがい対策事業としてデイサービスや配食サービス、ヘルパーの派遣事業などを実施しております。これらの事業には多くの参加者や利用者がございまして、一定の成果が上げられたと思っております。
次に、問題点や検討課題としては、少子化対策として、不妊治療に対する補助制度の創設や、児童に対するいじめや虐待について早期発見のための体制づくりと関係部署との連携を深めてまいりたいと考えております。
高齢者対策では、虐待や湯布院地域で発生した孤独死の対応、ますますふえ続ける高齢者に対する対策を洗い出して、平成２０年度に予定している高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画において、今後の高齢者施策の評価検討を行い、計画の策定をしてまいりたいと考えております。
今後の少子高齢化対策事業につきましては、現在策定中でございます地域福祉計画、地域福祉活動計画におきましてさまざまな福祉の課題を明らかにして、その解決に向けて施策や体制などを計画的に整備するための計画づくりを行っているところでございます。
次に、地域活性化の取り組みについてでございますが、小規模集落、いわゆる限界集落という言葉をよく聞くようになりましたけれども、大分県の調査では、限界集落と言われる集落数は県- 140 -

内で４３８集落と言われ、その中で由布市は７集落となっており、県内では少ない状況になっております。
由布市において、地域の活性化の取り組みは、住んでいる地域で安心して暮らせるよう、高齢者や児童・生徒の足の確保として、市内を循環するコミュニティバス事業や、地域や自治区の機能を活性化するための由布コミュニティ底力再生事業、また、定住促進を推進するためのＵＪＩ
ターン事業、農業振興として、中山間地域等直接支払い制度事業、福祉対策では、子育て支援事業等を行っているところでございます。
一方、大分県では、昨年１１月に全市と合同して、県内で３２の小規模集落を選定し、聞き取り調査による実態調査を実施しておりまして、由布市におきましても２集落について実施を行いました。
この小規模集落実態調査結果では、調査した３２の集落でいわゆる限界集落という言葉からイメージするような、ギリギリの状態に達している印象を受けた集落はほとんどなかったとされております。その理由として、昨今の長寿化に伴い、６０歳代はもちろんのこと、７０歳代でも元気な高齢者がふえたことから、統計上では高齢者とされるような皆さんが、実際には集落内で重要な役割を担って頑張っておられます。
しかしながら、今回の対象集落の中には、全員が高齢者で１０年後には集落機能がなくなってしまうと考えているところもございます。このように確実に過疎化や高齢化がさらに進行していくことから、今後、小規模集落対策の施策を構築していかねばならないというふうに報告をしております。
由布市におきましても、小規模集落の実態を把握していきながら、県と連携をとり、一体となってこの小規模集落対策に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、団塊世代の対応についてでございます。
昭和２２年から２４年に誕生された方は由布市内において２,０００人を超えまして、これらの方々が定年退職の時期を迎えつつあるわけであります。この年代において同数以上の由布市出身者が市外で生活しているものと推定をされます。
こうした団塊の世代の方々に今後、積極的にまちづくりに参加していただくことは由布市にとりまして大変大きな力となるものと考えております。
この質問につきまして、１９年度にＮＰＯはさま未来クラブと協同して団塊世代の対象者に市内と県外の２種類の意識調査を実施をしてまいりました。
このアンケート調査の結果でございますが、まず、市内の調査では、多くの市民が自然に恵まれた生活環境に満足を感じており、自治会や地域活動等に多くの方が参加していることが明らかになった反面、地域間の交流、生活環境の整備、効率的な市政運営等に強い課題意識を持ってい- 141 -

ることも把握できました。
一方、県外の調査では、回答者の大多数がふるさと由布市に関心を持ち郷土の発展を見守っておりまして、情報の提供を希望していることがわかりました。Ｕターン等につきましても一部の方が関心を示す状況が明らかになりました。
平成２０年度は、この調査から得た結果を生かして団塊世代への施策の事業を展開をしてまいりたいと考えております。
まず、市内の団塊世代対策として、退職時期を迎え、余暇時間が増加する方々に対する活動の場の創出に努めてまいりたいと思います。一昨年から市で取り組んでおりますＮＰＯを初め、市内の任意活動団体との協働・交流をさらに深め、活動の受け皿とするとともに、教育・福祉等に関するボランティア意識の高揚を図り、団塊世代等の方々が、生き生きと活動できるよう努めてまいります。また、昨年、社団法人として新たにスタートをいたしました由布市シルバー人材センターとの連携により、団塊世代の持つ知識・経験等を市内で生かす場をさらに充実してまいりたいと考えております。
次に、県外在住者に対しましては、郷土の情報提供を中心に取り組んでまいります。このための窓口を明確にするとともに、特に市外からの空き家等の住宅に関する問い合わせに対応するた
めに、空き家情報の収集整理と市内宅地建物取引業者との連携による住宅情報の提供を検討してまいりたいと思います。
また、本年度の調査対象者等に由布市の各種情報を提供し、郷土に対する協力意識を高めることにも努めてまいりたいと考えております。
また、今回得ました多様な市民意見を広く行政全体で共有し、それぞれの施策事業に生かすよ
うに努めてまいります。
次に、１９年度における行財政改革プランの達成状況見込みについてでございます。まず、単
年度約１０億円の歳出を削減する目標につきましては、１９年度より物件費や補助金などの削減にも取り組んでいるところでございますが、まだ、年度途中でございますので、当初予算段階での達成状況をお答えいたします。
行革プランの歳出削減目標額は１４億１,４００万円でございます。当初予算では、１２億
２,５００万円の削減となっておりまして、８６.６％の達成となっております。また、新たに歳出増となります新規事業につきましては６億円の予測に対しまして、６億８,４００万円の増となっておりまして、この結果、当初予算全体では８億９００万円の削減目標に対して、５億
４,０００万円の削減となっておりまして、６６.８％の達成となっております。
次に、財政調整基金残額を平成２２年度末までに１０億円以上保有する目標でございますけれ
ども、１９年度末の目標額が５億６,７００万円に対して、現時点での見込みでは７億３,０００万- 142 -

円の残高見込みとなっておりまして、目標達成に向けて順調に推移をしているものと考えております。
また、市の一般職の職員数を平成２２年までに３３０人以内とする目標についてでございます
が、平成２０年度当初で３５３人の目標に対して３５０人となる見込みでございまして、目標以上の達成が見込まれているところでございます。
さらに、住民参加の推進につきましては、本３月議会に上程をしております住民自治基本条例の制定を始めとして、パブリックコメント制度の導入など、一歩一歩ではありますけれども、確
実に住民との協働が進んでいると実感をしているところであります。
また、行政評価システムにつきましても、２０年度より一部試行を始める予定にしております。
いずれにいたしましても、１９年度の達成状況につきましては、１９年度の決算が確定した後に、細かく評価・分析を行い、議会を初め市民の皆さんにわかりやすく御報告をしたいと考えております。
次に、総合計画における施策ごとの取り組みの１点目の「早寝早起き朝ごはん運動」についてでございます。具体的な内容といたしましては、健康増進課では、７月に由布院小学校の５、６年生を対象に「生活習慣実態調査」を行ったところでございます。その結果、起床時間は半数以上の子供たちが午前７時前までに起床をしております。また、午前７時３０分までには約９５％が起床しております。就寝時間は、約半数が午後１０時台、続いて多かったのが午後９時台の３割でございました。午前零時を過ぎている子供は３人いました。朝食を食べていますかとの問いでは、由布院小学校の５・６年生は、ほとんどの子供たちが朝食は食べているということでございます。このアンケート結果につきましては、１２月号の市報に掲載をしたところでございます。
また、９月には市内すべての小学生を対象に標語を募集し、１,０２７通の応募がございました。優秀作品は１１月に開催されました「地域協育を考える市民の集い」にて表彰を行いました。
また、１２月号の市報に「早寝・早起き・朝ごはん」を合言葉にした特集を掲載をしたところでございます。さらに、家庭での食育の教材としてランチマットをすべての小学生に配布し、夏休
みに料理実習として、親子食育料理教室を開催し簡単にできる朝ごはんづくり教室を実施をいたしました。
学校教育課では、募集した標語の中で、最優秀作品を幟に印刷して、各小学校に配布し、朝ごはん運動の啓発に役立てております。
生涯学習課では、食生活改善推進協議会の協力のもと、「おすすめ朝ごはんレシピ集」を作成
し、小中学生全員に今年度中に配布できるように現在準備をしているところでございます。
今後の取り組みといたしましては、健康増進課では、庄内地域の小学５・６年生を対象にアン- 143 -

ケートを実施し、食生活改善推進協議会会員の協力のもと、朝ごはんの調理実習の場を設け、朝ごはんを中心に食育の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
学校教育課では、指導の一環として、引き続き運動の支援・継続、生涯学習課では家庭教育学級で食育講座を設け、作成したレシピ集を使い、調理実習を行う計画でございます。今後とも健康増進課、学校教育課、生涯学習課、３課が連携のもと、「早寝、早起き、朝ごはん」運動を実施してまいりたいと考えております。
次に、２点目の「チャレンジ！おおいた国体」のリハーサル大会についてでございます。本大
会開催の前年に当たる今年度は、大会運営のノウハウの蓄積や課題の検証を図ることを目的として、各競技団体などと連携を図りながら、７月のゴルフ競技から９月のアーチェリー競技まで選手・監督６４２名、競技役員２６８名が参加する中で、本市で開催される５競技すべてのリハー
サル大会を実施をいたしました。
各会場では、市民ボランティアや競技補助員として中学生や高校生等４４３名が参加をし、市民との協働による大会運営が図られるとともに、来場者も延べ１,０００名程度あったところでございます。
リハーサル大会ということで九州大会規模の大会となりまして、本大会とは直接比較はできま
せんが、今回のリハーサル大会を通して、関係機関との連携や競技会運営などについて、実施本部総括会議や競技団体との総括会議を開催し、懸案の課題はおおむね整理できたものと考えております。
いよいよおおいた国体の開催まで２００日余りとなりましたけれども、本大会におきましては、
全国各地から選手・監督・役員、応援団など多数の方々が来市するわけでございますから、選手と市民との交流の場を設けることや、本市の特産物販売ブースを設置することや、観光マップの作成、宿泊地となります由布院・湯平の宿泊マップ等を作成し、由布市のすばらしさを広く全国に発信するとともに、由布市から「おもてなしの心」で盛り上げてまいりたいと考えております。
由布市らしい心のこもったおもてなしで、全国にＰＲすることにより、持続的な由布市への誘客の促進につながると考えておりますし、経済的な波及効果が期待できるものと考えております。
半世紀に一度の国体開催でございますことから、多くの市民の皆さんにボランティア活動や花いっぱい運動、そして、環境美化活動などへの参加の輪を広げ、市民挙げて温かいおもてなしの心と万全の体制で臨んでまいりたいと考えております。
次に、３点目の「湯布院観光の食の提供を市内で賄う」という件でございます。湯布院観光の
年間４００万人の交流人口の市内への入り込みは、由布市の地域経済の活性化には大きな魅力でございまして、私は就任当初から、湯布院観光と由布市の農林業を結ぶ「地産地消」を推進しているところでございます。

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現実に湯布院地域では、宿泊業と農業の連携や第３次産業の関係者による「由布院料理研究会」で活発な地産地消に向けた活動がなされております。
市内全域との交流・連携に向け商工観光課では、宿泊施設側のまた農政課では農家側のそれぞれの「需要側」と「供給側」のアンケート調査を実施をいたします。さらに、庄内地域の営農組
織にこれらの情報提供を行う懇談会などを開催してきているところでございます。近日中には、湯布院の観光・宿泊業者と庄内地域の農業者と交流懇談の場を設けて、お互いの立場について語り合う会を予定をしております。
今後は、アンケート結果を踏まえながら実践に結びつけていく所存でございます。また、湯布院地域との連携による「グリーン・ツーリズム」の農家民泊の方策も検討させている状況でございます。
以上でございます。
○議長（三重野精二君） 佐藤友信君。
○議員（６番 佐藤 友信君） それでは、再質問させていただきます。
質問事項が多岐にわたりまして、ほとんど的確に丁寧にお答えをいただきまして、ありがとうございます。特に、私が今回大変心配しているのは限界集落問題についてであります。今市長答弁の中で、由布市で２カ所調査を行ったという報告が、お答えがありました。課長にお答えしていただきたいんですけど、どことどこの地域とか言えたらおっしゃっていただけますか。
○議長（三重野精二君） 総合政策課長。
○総合政策課長（二宮 正男君） ６番議員にお答えをいたします。庄内地域が１カ所と湯布院地域が１カ所で、自治区名はいいでしょうか。
○議長（三重野精二君） 佐藤友信君。
○議員（６番 佐藤 友信君） 報告の中で７０歳以上でも元気だった。なくなる地域はあるかもしれないとか、県と連携をとりたいとかいうお答えだったんですけど、私たちの住んでいる柚の木地域も準限界集落であります。あと１０年たてば私たちの地域は限界集落、本当に限界集落という言葉は余り好きじゃありません。何か暗くいよいよ終わりかなと、もう本当この世の終わり
かなというような言葉でもあります。そういう中で、我々地域もそのようなところになっているということについて調査をして、何か取り組みをしなきゃいけないかなとか、そういうふうに課長感じられましたか、そういうことを思っていますか。
○議長（三重野精二君） 総合政策課長。
○総合政策課長（二宮 正男君） ６番議員にお答えをいたします。昨年の１０月の調査はあくま
でも県の方が実態を把握をしたいということの中で、市の協力という形で一体となって連携をとりながら一体となって調査をしたということで、その結果等については報告を県の方で作成をし- 145 -

て、もう既に先ほど市長が言いましたような結果方向をいたしております。６番議員の御質問でありますが、由布市内で２つの地域を直接お伺いといいますか、聞き取り調査ということをいたしたんですが、その結果としては、特に住んでいる、そこに住んでいる方についてはまだまだ高齢に達しているんですが、まだまだその地域内においては、そういう住んでいる方についてはそ
ういう認識はしてないと。しかしながら、これから先については若い方がいないために、この地区はどうなっていくんだろうかなという、そういう心配をしてるという、そういうことがうかがわれました。
以上です。
○議長（三重野精二君） 佐藤友信君。
○議員（６番 佐藤 友信君） ６０歳以上でも本当元気な方はいらっしゃいます。８０過ぎても田植え、稲刈りしてるお年寄りもいらっしゃいます。しかし、やっぱり平均寿命から考えて、あといつまでも何十年も継ぐわけじゃないし、こういう言葉が出てきた以上、行政として早く調査をして、限界集落になる前というんですか、一刻でも早く地域が元気なうちにどんな対策をとっておかなきゃいけないのかなと。この地域にはどんなことをしなきゃいけないのかなと。地域ごとで私は変わってくると思うんです。足が足りないとか、消防団がいないとか、地区役員のなり手がいないとか、そういう問題がいっぱいたくさんある。そういう中で、行政は少しでも早く手を打つべきじゃないかと思っております。
それで、私からの提案なんですけど、課を越えてプロジェクトチームをつくっていただきたい。
限界集落対策部会でも何でもいいです。本当に由布市全体、特に庄内町は準限界集落の数が多いわけです。そういう中で、もうよいよ行き詰まってからやってしまったら本当に遅いと思います。
そういう中で、副市長中心でもいいです。本当に各課を乗り越えたプロジェクトチームをつくっていただき、今元気なうちに、この地域はどんなことをしてもらいたいのかなと、この地域はどんなことが足りないのかと、そういうことを本当真剣に今になって考えるべきじゃないかと思います。いよいよ行き詰まって、もういよいよなくなりますよというようになっていろいろ行政が手助けしても、本当にもう何もならないんじゃないかと思ってます。その点、市長どうお考えですか、お答えください。
○議長（三重野精二君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 今、佐藤友信議員のおっしゃられるように、限界という言葉を聞くと何か非常に悲壮感を感ずるわけでありますけれども、まさに１０年後にはそういう形が心配されるわけであります。
私は、今佐藤議員がおっしゃるように、そういう対策も考えていきたいし、その中の一つとして、やはり地域自治ですか、自治委員さんを中心にした地域の中で協働の精神でやれるような形、- 146 -

あるいは今各地で法人化組織がされておりますけれども、そういうような形ができるようなものもつくっていきたいと思います。
おっしゃられるように、限界集落をどのようにするかということは、市としても十分これから考えていきたいし、今おっしゃられるようなことも視野に入れながら検討してまいりたいと思います。
○議長（三重野精二君） 佐藤友信君。
○議員（６番 佐藤 友信君） 質問したんですけど、少子高齢化、限界集落問題、団塊世代の問題とか、やっぱりこういうのは一つの課ではできないと思います。課がやっぱり乗り越えて、課と課が連携しながら本当にやっていかなきゃならないんじゃないかと思っております。そういう意味で、まだまだ由布市はやることがまだたくさんあるんじゃないかと思っております。１２時過ぎたら怒られますので。
きょうはこまごまとした質問を多岐にわたってさせていただきました。平成２０年由布市にとっても市長にとっても重要な年である。由布市が大きく飛躍しなければならない年であると思ってます。ぜひこのことを肝に銘じていただき、由布市のかじ取りをお願いし、私の一般質問を終らせていただきます。ありがとうございました。
○議長（三重野精二君） 以上で、６番、佐藤友信君の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（三重野精二君） ここで暫時休憩します。再開は１３時からいたします。
午後０時04分休憩………………………………………………………………………………
午後１時00分再開○議長（三重野精二君） 再開します。
次に、１６番、田中真理子さんの質問を許します。
○議員（１６番 田中真理子君） それでは、議長の許可を得ましたので、通告順に従い３点質問いたします。質問に先立ち、故立川議員の御冥福を心からお祈りいたします。
それでは、市長初め、各担当の部課長には御答弁のほどよろしくお願いいたします。
では、初めに１問目の食品の安全、原材料の高騰等による学校給食への影響についてお伺いいたします。質問に先立ち、市の学校給食では、栄養士さん初め、調理師さんが安全面、衛生面、栄養面等について常に注意し、子供たちのためにおいしい楽しい給食を提供していることに感謝いたします。このように努力をしている一方で、偽装や汚染といった問題がさも当然のように起こっております。
初めに食品の安全面からお伺いいたします。食糧の輸入は工業製品を輸出し、外国の安い賃金- 147 -

差を利用して利益を得る。したがって、ある程度は国際上食糧を輸入しなければならないと聞いたことがあります。それに、港湾での検査は抜き取りで行われ、それを検査する検査官も少ないと聞いております。これだけが原因ではないんでしょうが、昨年来、国内外を問わず、商品の消費期限、食品の消費期限、賞味期限の改ざん、偽装が後をたちません。こういう問題が起こるた
びに、健康によいものをと主婦は、原産国、生産地、期限等に注意し家族の健康を気遣っております。
ただ、今回問題のギョウザについては、中身の材料が５０％以上使用していなければ産地名を書かなくてもよいということになっております。産地直送にしても、食品のすべてにＪＡＳ法、
食品衛生法に基づいて必要事項は記入し、表示しなければならないはずです。しかし、このような状況では何を信じてよいのかわからなくなります。安全なものを食べようとすれば、生産者の顔が見えるもの、また自分でつくるものでなければならなくなります。また、農薬使用についても注意にしなければなりません。
このように食品の安全面に神経を使う一方、温暖化の影響か、カナダ、オーストラリア、アルゼンチンなんどの干ばつ、また砂漠化している地域もあり、原材料の不足による高騰、さらに原油や飼料の高騰、これらが原因で、特に小麦はオーストラリアでは２年連続の不作のようです。
小麦、大豆、トウモロコシの原材料不足、それによって小麦粉、油脂が高騰し、加工食品の麺類、パン類はもうおのずと値上がりしてきます。家庭の台所も打撃を受けるのですが、食材を取り扱
う施設、事業所、店舗、何らかの対応策を講じているのではないかと思います。
由布市にもいろんな施設があり、１食何円と計算して提供している場合は特に大変だと察します。２月２６日の合同新聞にも施設のパンの状況が載っていました。特に福祉施設のパンです。
大変困っているような状況です。今回、学校給食にもその影響があらわれているのではないかと思いお伺いいたします。
その１として、値上げの兆しの中でどのように工夫し、今の給食費を維持しているのか、今後は値上げも検討されていると思いますので、そのあたりについてお伺いいたします。
２番目に、食品の安全について原産地、生産地等こだわっているのかどうか。
３番目に、それらに安全基準は決められたものがあるかお伺いします。
４番目として、学校給食における冷凍食品の使用量についてお伺いをいたします。
続いて２問目の質問をいたします。後期高齢者医療制度の実施に当たってです。なかなか社会保障制度は難しくわかりにくいのですが、これは、４月から始まりますのでお聞きしたいと思います。社会保障制度の一つとして、独立した制度として２０年４月より後期高齢者医療制度が７５歳以上の高齢者、それと、６５歳から７４歳の一部障害を持っている方を対象にして実施されることになりました。今、広域連合議会でも制度そのものについて議論されておりますが、- 148 -

４月実施の方向はかわらず、既にパンフレットもでき上がっており、対応に追われているところだと思います。その１として、この制度が対象者に十分理解されていると思っていますでしょうか。制度内容の周知徹底にどのように取り組まれたかお伺いいたします。
次に、制度の仕組みというよりも、財源内訳ですが、公費が５割、国、県、市町村で４対１対１と、後期高齢者支援金として、若年層の保険料から４割、それから、健保、それから国保の拠
出金、いわゆるその４割は健保か国保からの拠出金と、高齢者の保険料の１割で賄うとなっております。若年層を対象とした健保、国保、これらも人口が減少している中で、さらに企業の景気も伸び悩んでおりますので、健保にしても収入は伸び悩んでおると思います。前期高齢者制度にしても、対象者は退職後の年金生活者であり、多くのこの保険にも余裕はないと思います。この支援金を拠出するに当たり、この辺の不満は予想されます。さらに、高齢者の保険料も介護保険と算定の仕方が違い、医療費はそう多く望めないのではないかと思います。したがって、２番目としてこの仕組みで大丈夫でしょうか、そのあたりをお伺いいたします。
次に、医療費の抑制がこの制度の目的かと思っています。しかし、年金からの天引きは、高齢者にとって辛いものがあります。介護保険料、さらにこの制度で天引きされ、また、病院で１割負担、それでなくてもさまざまな控除がなくなり、税金で追加で支払ったり、年金そのものも年々減少していると聞いております。こうなると、安心して医療サービスが受けられるよう、広域連合、また行政側の対応が求められると思います。このことについても十分な検討がなされているかお伺いいたします。
続いて、３番目の質問に移ります。未来ある由布市のための子育て支援、少子化対策について２点お伺いします。
これまでいろんな方向から４回の議会を通じて教育問題、子育て支援について伺ってきました。
少子化がもたらす影響はどの分野においても大きく計り知れないものがあります。今回抽象的な質問になって申しわけございません、答えにくかったと思いますが、よろしくお願いいたします。
私の考えの根底には、教育や子育て支援はお金ではない、こだわりをもって市の方針を打ち立ててほしいと考えています。今年度の市長の施政方針によると、厳しい財源の中で、学校教育、
施設設備、子育て支援対策等、かなり配慮をしてくださっていると思います。それには感謝を申し上げます。しかし、市長の今期の使命は、財源確保が第一かと思われます。その中でいかにソ
フト面を充実していくか、それには人材育成にほかならないと思います。これが余りうたわれていないような気がしております。放課後児童クラブ、特別支援、福祉学級の改修、乳幼児医療制
度の助成、妊婦健診への助成、子育て支援事業、また少子化対策の一環として、新しく子育て支援課の設置等、今の財源事情でこれ以上要求するのは心苦しいところではありますが、厳しさを認識する上で、少子化への対策を問うのは、子供は社会の宝であり、何十年か先きっと生きてく- 149 -

る人材であり、理屈抜きで１本の柱のもと、事業の施策を考えるべきであろうかと考えています。
乳幼児保育、幼児教育、小中学生の義務教育、それと、高校教育等一貫性をもって方針を打ち立ててもらいたい。また、公立だからできる、公立しかできないこともある。限られた財産だか
らこそどうすれば最大の効果を生むことができるのか。日本一にならなくてもいい、大分県一でいいから、他の市町村にはない子育て支援ができないのか、それを踏まえて、一つ目として、子育て支援、少子化対策に何が一番大切だと思われておりますでしょうか。また、どのような大人に成長してほしいと思いますか。少し表現が抽象的で済みません。その辺の教育心をお伺いいたします。
２つ目として、少子化対策をどうするのか、何をすべきなのかを年度後半に提案するのではな
く、当初、方針を定める中で由布市にしかできないものを見定めて検討することはできないのか。
この意味は、予算は施策、事業内容、方針があって立てるものであると思います。せめて６月ご
ろから関係する住民と同じ土俵で問題を解決するよう時間をかけてほしい。財源のみ先走るのではなく、生活するものの声を尊重する、これが本当の協働であり、発展ではないでしょうか。この２つの点についてお伺いをいたします。
再質問は自席にて行います。よろしくお願いいたします。
○議長（三重野精二君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） １６番、田中議員の御質問にお答えをいたします。
なお、１点目の食の安全、原材料の高騰等による学校給食への影響につきましては、教育長から答弁をいたします。私からは後期高齢者医療制度の実施に当たっての質問からお答えをいたします。
後期高齢者医療制度は老人保健法の一部が改正されまして、高齢者の医療の確保に関する法律に改められたところであります。７５歳以上（６５歳以上で一定の障がいがある方で認定を受けた者）の後期高齢者につきまして、その心身の特性や生活実態等を踏まえまして、独立した医療制度として平成２０年４月から始まるものであります。
御質問の１点目について、制度を十分理解されているかの判断については、大変難しいとは思いますが、新聞やテレビで報道されていることや、関係機関を通じて制度の周知が図られるとともに、市報にも掲載をいたしているところであります。
また、制度の周知等につきましても、由布市といたしましては、市報掲載やリーフレットの配布、地域包括支援センター等を通じましてお知らせしてまいりたいと考えております。
２点目でございますが、御質問のような制度の仕組みとなっておりまして、この仕組みで財源の確保は大丈夫なのかということでございます。
国、県の負担分及び大分県後期高齢者医療広域連合と各市町村等が財源の確保に努めなければ- 150 -

ならないと考えております。
３点目でございますが、高齢者の医療の確保に関する法律の施行に伴うもので、高齢者の医療費を安定的に支えるため、現役世代と高齢者の方々が負担能力に応じて公平に負担することが不可欠であります。また、後期高齢者がどこでも安心して医療を受けられるために、国民皆保険体制を維持し、国が計画する医療費適正化計画に沿って医療費の効率的な提供を行うとともに、必要な条件整備に万全を期すべきであると考えております。
次に、未来ある由布市のための子育て支援、少子化対策についてでございますが、この問題につきましては、先ほど佐藤友信議員の御質問にもお答えをいたしましたが、御質問の子育て支援
少子化対策に何が一番大切だと思われるか、財源であるのか、心、熱意かという、それから、どういう大人になってほしいかという質問でございます。
さらに、刻々と変わる社会情勢、子供を取り巻く環境も家庭も地域も、そして、財政厳しいこの状況下で、少子化対策をどのようにするかということであります。
また、何をなすべきか、年度後半に提案するのではなくて、４月当初予算を定める中で、由布市しかできないものを定めて検討することはできないかという質問であったと思います。
まず、健康増進課の子育て支援・少子化対策の取り組みについてでございます。
由布市におきましても、少子化とともに核家族化が進み、若い両親の子育て不安や育児に関するさまざまな問題を抱える家庭が増加傾向にあります。そのために、従来の病気を見つけるための健診を実施するだけではなくて、子育て中のお母さんと子供さんが心身ともにより健康でいられるように、離乳食や歯のケア、絵本の読み聞かせなどの指導を健診の中で受けられるように配慮をしているところであります。
また、お母さんが地域の中で孤立することのないように母親と子どもが集まる広場を母子保健推進委員が各地域ごとに運営をしております。
現在、厳しい財政状況の下ではありますけれども、引き続き、関係各課と連携をしながら、安
心して子どもを産み育てることができるような環境づくりに努めてまいりたいと思います。
福祉関係の子育て支援と少子化対策といたしましては、生後３カ月から小学校の入学までの間に保育にかける児童を保育園に預けることができます。
一方、保育にかけない場合でも、子育ての方法がわからないとか、友達がなく集団生活を体験させたいなどの理由により、保育園に行かせてほしいとの要望がありまして、その対策として子育て支援センターや児童館で親子サークル活動を実施し、支援事業として行っているところでございます。
また、小学校低学年を対象に放課後、小学校の空き教室などを利用する放課後児童クラブを開
催をしております。

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その他の施策として、ゼロ歳から小学校６年生までに支給する児童手当、母子家庭に対する児童扶養手当、ひとり親家庭に対するひとり親家庭医療費などが上げられます。
また、家庭相談員・母子自立支援員を設置をいたしまして、児童に関するさまざまな相談を保健師・学校現場・学校教育課などと連携をとりながら対応をしているところであります。
また、挾間・西庄内保育所などの公立保育所の民営化を推進する計画でありますが、民間の保育所におきましても、すばらしい保育が行われておるところであります。
また、少子高齢化対策として認定こども園も上げられるところであります。
この認定こども園は、就学前の子どもに教育・保育・子育て支援を一体的に提供する施設でございまして、保護者が働いていて家庭などで保育できない「保育にかける子ども」と、家庭教育が行われる「保育に欠けない子ども」の双方の受け入れ、一緒に教育・保育を提供し運営をする
ものであります。将来的に園児の確保や少子化対策として、子育ての一元化につながるものと考えております。
御質問のように、子育て、少子化対策につきましては、財源の確保の必要性、子育ての心、熱意を、どれをとっても重要なことだというふうに考えております。多くの皆さんの温かい愛情と見守りによりまして、社会に貢献できる思いやりのある大人に育ってほしいものだと心から願っておるところであります。
由布市では、保育所の待機児童もなく、保育料は県内でも最も安く設定しているところであります。
乳児医療費の市の負担につきましても、いち早く取り組みまして、児童のいじめや虐待についても早期の発見のための体制づくりをいたします。施策の提案につきましては、関係各課と十分に連携をとりながら、適切な時期に対応してまいりたいと思います。今後は、より一層きめ細やかな対応を図るために「子育て支援課」を設置いたしました。子育ての一元化に努めてまいりた
いと思っております。
以上でございます。
○議長（三重野精二君） 教育長。
○教育長（二宮政人君）

１６番議員の田中真理子議員の質問にお答えをいたします。まず、１点目の給食費についてでございますが、給食費につきましては、現在小学校４,１００円、中学校４,５００円、庄内町におきましては４,３００円、４,６００円をいただいております。
給食費算定当初に加えまして、給食物資は少しずつ値上がりをしておりますが、献立や食材購入の工夫等で１０年以上据え置きといたしておりまして、今年度につきましても、物資購入価格の年間契約をしていることから値上げはいたしておりません。
しかしながら、議員御指摘のとおり、４月から物資の値上がりが予定されておりまして、去る- 152 -

２月１２日に開催されました大分県学校給食会との物資購入検討会での資料によりますと、４月から小麦粉が３０％、果物が１０％、牛乳が５％などの値上げが見込まれております。そのほか
では、ヨーグルト１５％、チーズ３０％、生鮮野菜及びマヨネーズは１０％というように、ほとんどの物資が５％から１０％の値上げを見込んでおります。
このような中、大分県学校給食会の資料による値上げ率を思慮いたしまして、文部科学省による学校給食食品構成に基づいて、来年度の学校給食費を算出いたしましたところ、年間で約１カ月分程度の給食費の値上げが必要とされております。由布市といたしましては、来年度からの給食費の改定に向けまして、現在検討をいたしておるところでございます。
次に、２点目の食品の安全性についてでございますが、現在、由布市内の学校給食におきましては、その物資の調達は年間を通しまして７０％程度を財団法人大分県学校給食会にお願いしているところでございます。大分県学校給食会におきましては、生産地等の確認はもとより、菌検査、残留農薬検査が行われ、万一菌が検出された場合は、即その物資の流通はストップがかけられる仕組みになっております。
また、菌検査が必要と思われる物資につきましては、大分県学校給食会にある検査室で専門家による検査ができるようになっております。さらに、物資の受け取り時には、検収時間やここの物資の温度、製造年月日等を確認して、食品の安全の確保に努めておるところでございます。
３点目の安全基準についてでございますが、残留農薬や菌検査による安全基準につきまして、国が定めており、これに基づいて検査を通過したものを使用しております。特に、残留農薬につきましては、一遍につきましては２４７種類の農薬について検査を行っております。また、文部科学省から衛生管理の基準として１０２項目のチェックリストが示されておりまして、学校給食
現場の衛生管理について厳しく管理する内容となっております。
４点目の冷凍食品の使用量についてでございますが、冷凍食品の一時加工品につきましては、
魚は１００％冷凍食品を使用しております。また、野菜につきましては、できるだけ地場産物の使用を心がけてはおりますが、量の確保、労働時間等の問題もあり、冷凍を８％程度使用しておりまして、全物資に対する冷凍食品の割合は１５％から２０％程度となっております。
以上でございます。
○議長（三重野精二君） 田中真理子さん。
○議員（１６番 田中真理子君） ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。まず、初めに学校給食ですが、今学校給食は年間１８０日食べていると報告されております。そのうち、１日３食食べるうちの、年間で全食事の１６％、お昼だけですので年間の全食事の１６％が食べられているということです。小学校がひと月４,１００円、それから、中学校
４,５００円、庄内で４,３００円と４,６００円ということでしたが、１日に直しますと、小学- 153 -

校で２４０円、中学校で２６０円ぐらいになると思います。この中でもう既にいろんな意味で小麦粉、それから、果物、特に果物はハウスの果物を使う場合はかなりの材料費が上がってくると思います。今、挾間でも、宇佐でしたか、ミカンは入れるということになっておりましたので、この辺がかなりかかるんではないかなと思うんですね。挾間だけとって１,５００個のミカンを仕入れるとした場合は、今のところ中台ですかね、佐藤欣也さんのとこですか、あそこでミカンつくっておりますけども、そういったミカンも使用できるのではないかなとちらっと考えたんですけど、そういう流通からいけばそういうわけにもいかないのかもしれませんが、そうしますと、今工夫をして、いろんなところで工夫をしながら食材を使ってしてくれてるんですが、この来年度ということは、ことし２０年度ですから、２１年度に向けての値上げりなんですか、その辺もう一度ちょっと済みませんけどお願いします。
○議長（三重野精二君） 教育長。
○教育長（二宮 政人君） ２０年度でございます。今検討しておる４月からの物資の値上げに対します給食費の検討でございまして、即４月からするのかどうするのか、今検討中でございます。
○議長（三重野精二君） 田中真理子さん。
○議員（１６番 田中真理子君） 今給食費は８月分を払ってないので、年間としては１１カ月分ですよね。そうすると、８月分を納めるようにすれば、そこら辺で調整はとれるというふうに考えてよろしんでしょうか。いいですか。わかりました。
１カ月に今の４,１００円が４,０００何百円になるよりは、この方が保護者の方としてもいいのではないかなと思いますので、それは、今後学校給食センターの運営委員会ですか、そういうところで十分検討していただきたいと思います。
その中で、野菜とかはもちろんなんですが、お米なんですが、ことし、お米ですかね、補助が少なくなっていましたと、予算のときに説明を受けたんですが、お米は今までどおり補助がもらえるんでしょうか。
○議長（三重野精二君） 学校教育課長。
○学校教育課長（高田 英二君） ２０年度につきましても、本年度と同様な形で予算計上をいた
しております。
○議長（三重野精二君） 田中真理子さん。
○議員（１６番 田中真理子君） くれないのは牛乳がいただけないんですよね。何か牛乳の方が減ってましたね。たしかそうだったと思います。牛乳もやはりできれば、今の状態で飲ませていただきたいなと思うんですけど、軒並みヨーグルト、チーズ、そういったものが上がってきます
ので、そういうわけにはいかないかなと思っております。小麦粉が上がるので、パンがもちろん上がります。今給食は５回のうち３回が米飯で２回がパンです。いろんな工夫がされるんですが、- 154 -

パンも食べないわけにはいかないんですが、５回とも米飯にするというようなことはどうなんでしょうか。
○議長（三重野精二君） 学校教育課長。
○学校教育課長（高田 英二君） その辺につきましては、皆さん方の御要望もございますが、給食運営委員会の中でまたお諮りしながら、今後の食の形で詰めていきたいと考えております。
○議長（三重野精二君） 田中真理子さん。
○議員（１６番 田中真理子君） 農家にとってはできるだけお米を食べてほしいと思うので、今のこの急場を凌ぐためにも、できるだけお米を食べてほしいなと思います。
地産地消、地場の食品、食糧をもっと取り入れたいという話なんですが、今、学校給食には３０％、それを取り入れるようにという、２０１０年までに学校給食に３０％の地場のものを取り入れるようになってきていると思います。それで、今この食品の安全面から考えても、もう少し農家のつくったものを取り入れる努力をしてほしいなと思っております。今度給食センターが建つわけですが、地産地消ということが、自校式だと割りと少ない量でできるんですけど、この給食センターにしても、今からの段階で農家との連携をとったり育成をして、庄内町、それから、湯布院町、挾間町でも持ち寄れば何とかこの辺が解消できるのではないかなと思います。
というのは、１月の献立からちょっと食材を拾ってみましたら、結構２０何品目野菜を使っております。その中で、タマネギ、ジャガイモ、ニンジン、ダイコン、ハクサイはどうかなわかりませんが、ブロッコリー、ホウレンソウ、カボチャ、そういったものは結構土地があれば、それに耕す人があれば、結構まかなわれるのではないかなという、楽観的かもしれませんが予想ができます。今挾間の給食センターでも、下市からタマネギとジャガイモを年間どれくらいか仕入れておりますので、この辺が何とかならないかなと思うんですが、このあたりについて、農政課と話し合いなど進めておりますか、その辺をお伺いいたします。
○議長（三重野精二君） 学校教育課長。
○学校教育課長（高田 英二君） ちなみに、ことしの１月、２月の野菜の総使用量を申し上げま
すと、１月については、由布市全体ですが５,２５０キログラムで、その内訳としましては、地元の野菜業者が３,９００ぐらい、それから、うちでも地場産の野菜は７７４、それから、冷凍食品については４９０という形で、地場産の野菜を１５％にちょっとつかないぐらいですけど、一応使用しているような状況でございます。
今後につきまして、田中議員さんが御提案されました地元の業者、生産業者等のかかわり合いもございますが、できるだけ使うような形を方策について検討していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（三重野精二君） 田中真理子さん。

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○議員（１６番 田中真理子君） そういうわけでできわんと言っておりますが、ぜひその辺は努力をしていただきたいと思います。
これもできないことはないと思います。今、非常に遊休農地もありますし、いろんな栽培の仕方によっては、不耕栽培といって余り耕さずにできるという、そういう栽培もあると思いますの
で、いろんな今からそういうものに取り組んでみたいという人と早い段階でこういうのも計画をしていけばいいのではないかなと思います。
その中で、少し農政課にかかわることなんですが、１９年の２月に、有機農業の推進法ができまして、今有機農業も盛んに国の方からでも取り入れてると思います。全然農薬を使わずにできるということは思っていません。低農薬、減農薬でできると思いますので、その辺の中で、この有機農業も今盛んに行われておりますし、これがどれくらい進んでいるのかをちょっと知りたい
んですけど、わかりませんかね。先日、この有機農業の会にも出て少し勉強もしたんですけど、
今後、わからなければ、こういった有機農業も今盛んに取り入れられておりますので、これからいろんなところに関係あるんです。私の話があんまりあちこち飛んで悪いとさっき言われました
けど、団塊の世代の人たちが取り組む中においても、こういう有機農業の推進とかも進めていって、できるだけやはりそこでとれるものを子供たちにも食べさせる努力をしてもらいたいと思います。これが、今１５％ということですので、まださらにふえて、３０％にせめてしてほしいなと思っております。
それと、安全基準ですけど、これは、学校給食会ですか、先ほど言いました。そこである程度
いろんな検査をしてもらっているので安心しております。ただ、地場産を使うときの方が少しこの辺については心配にはなるんですけど、この辺は専門家の方の栄養士さんなりに任せておきた
いと思います。
それと、冷凍食品ですけど、冷凍食品は、恐らくコロッケにしても冷凍食品だろうし、エビフ
ライとかにしても冷凍食品だと思います。それと、カボチャとか足りなければ冷凍使わなきゃならないだろうし、コロッケをするにしても、ジャガイモからゆがいてすれば時間かかりますし、
千何百食、２,０００食になりますと時間がかかりますので、冷凍食品を使わざるを得ないんですが、そのときも、やはり表示というよりも、そういう場合も検査するんですか。
○議長（三重野精二君） 学校教育課長。
○学校教育課長（高田 英二君） ほとんど二次加工品につきましては、学校給食会を通しておりますので、検査済みのものを使用してございます。（「油断ならん」と呼ぶ者あり）○議長（三重野精二君） 田中真理子さん。
○議員（１６番 田中真理子君） 油断ならないという言葉が盛んに返ってきますが、今回こういった問題が出たということはその警告を与えているということであろうと思いますので、今後も- 156 -

学校給食につきましては、できるだけの注意をはらっていただきたい。それと、学校給食だけではないんですが、やはり寿楽苑、小松寮いろんな施設もありますね。そういうところでも、やはりこれ値上げがどうなんでしょうか。食費代が上がるとかいうことはあるんでしょうか。ちょっとかけ離れますが、その施設の面においてどうなんでしょうか。わかりませんか。
○議長（三重野精二君） 健康福祉事務所長。
○健康福祉事務所長（今井 干城君） 当初予算を算出する段階でそういう話聞いておりませんので、直接の影響は現在のところないと思っておりますけれども、今後は、やはりその辺のことを十分考慮しながら対応していきたいと思っております。
○議長（三重野精二君） 田中真理子さん。
○議員（１６番 田中真理子君） そう思って私ちょっと予算見ましたら、前年度ですか、単位が３,１００万円だと思うんですが、決算は１００万円少なくなっておりますけども、今年度は恐
らくもう１００万円、３,２００万円ぐらい何か余分にやはり計上しておりましたので、そこら辺はかなり見込んで、そういう予算を立てているんではないかなと思っております。ぜひ施設の方でも大変だと思いますけど、このあたり食品の安全、それから、値上がりについては今後十分検討をお願いしたいと思います。
それと、冷凍食品のとこで１個だけ、今タケノコは自分の家でもそうなんですけど、時期的に使えば国内、国産のものを使えるんですけど、結構外国製が多いんですよね。だから、そういうものをどうしていますか。
○議長（三重野精二君） 学校教育課長。
○学校教育課長（高田 英二君） 由布市の方では冷凍食品のタケノコについて国産のものを使用してございます。
○議長（三重野精二君） 田中真理子さん。
○議員（１６番 田中真理子君） ありがとうございました。そういう努力をしていただいているということは、決して子どもたちが食べる給食費が高いとは思わないと思います。お母さんたちも安心して給食を食べさせられるのではないかなと思います。じゃあ、よろしくお願いいたします。干しシイタケもそうですよね。結構、干しシイタケ買おうかなと思うときに結構中国製がやっぱり多いんですけど、これを大分県産とはいわず、国内産を。
ありがとうございました。じゃあ、最初の学校給食については以上で終わります。
次の後期高齢者ですが、これは、さっきも市長が言われましたように、今手元にあります、このあらかしの森の１月号、それから、下の保険課でもらってきました２枚の資料があります。何回も読みましたが、なかなか私自身もどういうふうに理解していいのか、今勉強中でもあります。
わからないように書かなくて、それから皆さんに考えさせながら、こういうのは制度は進めてい- 157 -くのだと聞いてもおりますが、このチラシの中では、この制度はなぜ必要だったのかというようなことがやはり欠けていると思います。高齢者医療制度はこういうふうになりましたよというのはわかるんですが、じゃあ、今まで老健とか国保とか、そういうものに入っていたのになぜ、そのなぜというのは、高齢者がふえて医療費がかかるからだという部分もわかりますし、財源的にこれの方がいいのではないかなと思って始めているんだと思いますが、この市報とチラシではやはり非常に高齢者にとってはわかりにくい。で、高齢者といっても７５歳から１００歳の人もいるかもしれないし、そんな意味でもう少しわかりやすい何かチラシができなかったのか。それと、老人会、それから、いろんな老人クラブの会合とかがあるんですけど、そういうとこまで出かけていっての説明はされたのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（三重野精二君） 保険課長。
○保険課長（飯倉 敏雄君） 保険課長でございます。ただいまの御質問にお答えをしたいと思いますけども、このパンフにつきましての内容、もう少し詳しくわかりやすくということでございますけども、平成２０年４月からのスタートの制度でござまして、今後これは手直ししながらより皆さんが一目で見てわかるようなチラシ等にしていきたいと思います。
会場等につきましての説明でございますけども、今のところ未来館で１回説明をいたしまして、
それと、地域包括支援センターにつきましても、そこにおります職員等にお知らせをいたしまして、老人７５歳以上、また、その以外の方も来られましても説明するようにということでお願いをしております。
以上です。
○議長（三重野精二君） 田中真理子さん。
○議員（１６番 田中真理子君） 未来館はどういう方々を対象にされたのかと。そのときどういう声が挙がったどうか少しお聞かせください。
○議長（三重野精二君） 保険課長。
○保険課長（飯倉 敏雄君） ただいまの御質問にお答えをしたいと思いますけども、これは未来館の館長の方から依頼がございまして、後期高齢者、後期高齢者じゃないんですけど、国保全般につきましての説明をしてくれないかということで、その中ではちらっとは説明したということを聞いております。
○議長（三重野精二君） 田中真理子さん。
○議員（１６番 田中真理子君） 何事も新しい制度が始まるときには非常にそういった面が手薄で、同時進行しながらわかってもらいたいということでしょうけど、やはりさっきも言いました
ように、せっかく自分たちで納めた年金も、こつこつためていった、そういったものを老後のためにと思ってしているのに、天引きされて、子や孫に余り無理が言えないような時代になってい- 158 -るのに、こういう制度ですよというのを自分たちで自分の健康に守るために、それだけの費用を払わなければなりませんよということを言うのはいいんですが、ある程度そういった高齢者の声も聞く必要があるのではないかと私は思います。いろんな陳情、それから、いろんな請願等、国に対しても上がっておりますが、もうこれはとめることができませんので、いろんな意味で見直しをしながらこの制度は進めていくと思います。
ただし、やはり今後こういう制度になったんですよということは、３月の終わりに保険証が行
くと思います。そのときにも、また声が挙がってくると思いますが、きちっと説明ができるように、また、わかってもらえるようにやはり指導すべきではないかと思いますので、その辺については今後よろしくお願いしときます。ちらっとじゃなくて、結構詳しく話してください、お願いします。
それと、その仕組みは大丈夫でしょうかというんですが、この制度、だからつくっておきながら凍結したり、軽減措置をつくったりして、何か自信のない制度なのか、その場しのぎの制度のような気がして、やはりある程度、回りの状況を把握したりとか、高齢者のその生活の状況を把握して、こういうものはつくるべきじゃないかなと思うんです。ここで言ってもしようがないか
なと今言いながら思うんですが、そういう制度をつくる以上は、さっき言ったように、きちっと高齢者にやっぱり説明ができなければならないと思います。それで、今は７５歳以上、この対象者ですね。
○議長（三重野精二君） ちょっと私語は謹んでください。
○議員（１６番 田中真理子君） 後期高齢者のその対象人員というのはわかりますか。一応聞いたんですけど、これが本当かどうかちょっと今不安になってきたんですけど、１２月末で対象人
員は５,３５７人、これくらいでいいんですか。その後期高齢者に当てはまる人。
○議長（三重野精二君） 保険課長。
○保険課長（飯倉 敏雄君） ちょっと手元に資料持っておりますけども、５,０００人じゃないと４,０００人ちょいぐらいと思いますけど。
○議長（三重野精二君） 田中真理子さん。
○議員（１６番 田中真理子君） それで、じゃあ、ちょっとこの資料は違うんですかね。男性と女性が７５歳以上の人口が５,１７４人、これは、大体これくらいですか。何でこの後期高齢者のその対象人員を聞きたいかと思ったのは、男性ばかりじゃないんですね。この中に女性がかな
り含まれていると思います。ということは、被扶養者の、被扶養者というよりも、それぞれ個人にかかるので、男性はまだ生きている間は、厚生年金やら共済やらいろんな年金をもらいますが、女性の場合は男性並みにいただきませんので、結局かける保険料その他非常に少なくなると思うんです。今言う５,１７４人の中でも、男性が１,９５２人で、それで、女性が３,２２２人なん- 159 -

です。圧倒的にやはり女性の方が長生きしてますので、女性の方が多くなるんです。そういったことを考えてもかなりその財源的にはいっぱいいっぱい、恐らく一般財源の持ち出し、それから、若年層からの持ち出し、そういったものが多くなると思うんですけど、市の方ではその辺大丈夫
なんでしょうか。国保もそういった部分があるし、これにもまたそれだけのものを費やさなきゃ
できなくなるんですかね。
○議長（三重野精二君） 保険課長。
○保険課長（飯倉 敏雄君） ただいまの御質問にお答えをしたいと思いますけども、今ここに資料が手元にありましたので、今現在、１１月末現在で７５歳以上が５,０２１と、で、６５歳以下７５歳未満、これは障害者、認定者につきましては３１０と計５,３３１という、これ１１月
現在でございますけども、そのようになっております。
問題はその財源の確保がどうかという問題でございますけども、これは、公費で５割と、後期高齢者支援分で４割と保険料で１割と、それで５割にしまして医療費を負担をするという制度になっておりまして、国の負担分につきましては１２分の４、県の負担分につきましては１２分の１、市町村の負担分につきましては１２分の１の５割ということになっております。今後、この医療費が高騰するようなことはございましたら、後期高齢者支援金、これは、各保険者が負担するものでございまして、この分が拠出金がかなり上がってくるんではないかなと。若い世代の方に負担がかかってくるんじゃないかなというふうに思っております。また、保険料の見直しももしかすればあるんではなかろうかなというふうに思っております。
以上です。
○議長（三重野精二君） 田中真理子さん。
○議員（１６番 田中真理子君） そうしますと、やはり予防に努めてなるべくお医者にかからないようにしないといけないなと思います。こういうふうにやっぱり財源が逼迫している中で、無理のない、無理のないというとおかしんですけど、これをすぐ消費税に結びつけるとまた怒られると思いますが、消費税に限られず、税制改正などいろんなことを考えて、やはり老後をやっぱり安心して暮らせるような形にしていただきたいなと思います。その辺は今後、これも後期高齢者から、医療制度からは目が離せないと思いますので、余り深く追求するとこっちもまだ途中なのであれなんですが、若い世代にもこういったあれが及ぶということ、そういうことも考えてすべてのことを考えながらやはり社会保障制度も今後やっていかなければならないなと今思いました。
一つわからない例なんですが、介護保険は課税対象者の収入、そういったものから介護保険料ができていると思います。いわゆる年金に対して幾らというのではなくて、だから、扶養していれば、その扶養者、扶養している人の収入に応じてかけているのが介護保険だと思います。低所- 160 -

得者、それから、生活保護、そういった方にはその措置はあると思いますが、何を言いたいかというと、扶養していても同一世帯の住所、いいんですかね、世帯主とおんなじところに住んでいる場合と住所が同じ場合と、住所が違う場合ありますよね。そういった場合で、恐らく違ってくるのではないかなと。また、世帯主はこういう人たちを、後期高齢者の方で払わせたら、今まで自分が払ってたり、いろんな保険料あれしてる部分がどうなるのかとか、その辺が非常にわかりにくいんですね。なぜかというと、同一世帯でありながら、住所、住民票が違うとなった場合に戻りとかが非常に影響してくるというのをちらっと聞きました。この辺もうまくしていかないと法の網というのがあるんですが、おんなじぐらいの年金をもらっていながら格差ができる、その辺も今から考えていただきたい。この分については、私ももう少し勉強してみないとわからない
んですが、とにかく自分が年金をこれくらいもらったらこれくらいは払わなきゃならないという
もっと簡単でわかりやすい、やっぱりそういったものも１つ例としてはいるんじゃないかなと思います。私がこの算出方法を見ながらちょっと間違ったのであえてそう言うのですが、年金控除があって１２０万円引くというのがありました。１２０万円ももらってない人はじゃあマイナスになるのかどうなるのかと思ったら、それは完全な間違いで、１２０万円までの人は所得割がな
く均等割が軽減されて７割減だと、そうすると軽減後の均等割は１万４,１３０円で計算するんだということでしたので、もう少し簡単にしておかないと、ぽっと見たときにやっぱり老人にはわからないと思います。だから、その辺のことは丁寧に教えてよいのではないかなと思いました
のでよろしく。
○議長（三重野精二君） 保険課長。
○保険課長（飯倉 敏雄君） ただいまの質問にお答えします。今多分議員が持っているのはこのパンフじゃないかと思います。後期高齢者医療制度という、このパンフ。これは、非常に、これ以上もう簡単には私ならないんじゃないかと思います。非常に悪いんですけども、そして、これ非常にまた見にくい、我々が見ても非常に見にくいと。それで、今言ったように年金額が１２０万円のときどうなりますかと、これはあくまでも、収入所得の場合は、応能割で判断しま
すので、これは応能割で今ここで計算しております。下の方に均等割、これは応益割ですので、
これは、皆さん必ず平等にかかってきますので、これ平等にかかるんですけども、この所得によって軽減措置がございますよという制度であります。ここはまた軽減措置もかなり複雑になっておりまして、１つの減額、軽減措置と、それと、ことし初年度でございますので、ことしの１年間につきましては、半年は免除と、あとの半年につきましては９割軽減ですよというような制度もございます。これは、あくまでも応益割の制度ということになっておりますので、非常に複雑になっております。今後、まだまだわかりやすい表現にできるんあればしていきたいと思っております。

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○議長（三重野精二君） 田中真理子さん。
○議員（１６番 田中真理子君） できるだけお願いいたします。これで時間が相当にかかりましたので、あとは結局今みたいに９割軽減とかいうのはもう１割しか負担しませんよということなんですよね。へんに９割とかいうと、何か本当にあれしたような感じがしますので、そういうやっぱり表現をしてもらいたいということです。そういうところで、半月凍結したり、１年凍結す
るとその分のしわ寄せがやっぱり来るんじゃないかなと思って、どうもこの財源確保には不安を感じております。
それと、その医療サービスですが、これも、今後今から社会的入院の患者さんの行き先が危ぶ
まれておりますので、ぜひその受け皿をきちっと整えてほしいなと思っておりますのでよろしくお願いいたします。時間がありませんので、最後、これはまた次回でも、私は十分納得した上でまた質問をいたしたいと思います。
最後に、少子化の問題ですが、今保育所の問題とかいろんなことがあっております。由布高校の問題もまた今度出てきましたし、幼稚園の値上げとかいろんなものが上がってきております。
これを何でその８月以降とかにぽんと上がってくるのとか、補正予算にぽんと上がってきたりとかいろんなことをするのかというのがよくわかりません。これは、やはり民営化にしても、もう４月当初からこれはたたき台の上に乗せるべきであると思います。それが協働であって、一緒に
その保育所の問題を考えませんかと、そういうふうに話していくのが筋じゃないかなと思います。
さっき午前中に西郡さんの学校の統廃合もありましたけど、人数が少ないから統廃合するんではない。人数が少ないから統廃合もするんですが、じゃあ、しないようにするためにはどうするのか、そういうところからもやはり話し合っていくべきではないかなと思います。そのために、やっぱり保護者もそのおんなじ土俵に乗れば、おんなじ目線で考えていくことができるのではな
いかなと思って、今回ちょっと抽象的になりました。それを質問したわけですが、子育て支援することによって若者も定住するし、核家族もそれはなくなると。思いやりある大人に育てたいのであれば、小中高、せっかく高校まであります。一貫したその教育ができてもいいのではないか
なと思います。その意味でどうでしょうかということで上げました。教育者である市長であれば、なおさら子育て支援については１本これだけはと、由布市に来たらこういう教育ができるんだと、そういうとこまで言ってもらえないかなと思ったんです。乳幼児医療にしてもいろんなことをやはりしてくれておりますが、これは、お金では解決できない部分であって、そういった面を育てることが今後の由布市に役立つのじゃないかなと思うんですね。時間もないので終わりますが、
今後、今後というよりも、この１年かけてそれをしていただけませんでしょうか。最後に一言だ
けお願いいたします。
○議長（三重野精二君） 市長。

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○市長（首藤 奉文君） 趣旨は十分わかっております。そのように努力をしていきたいと思います。
○議長（三重野精二君） 以上で１６番、田中真理子さんの一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（三重野精二君） ここで暫時休憩をいたします。２時１０分から再開をします。
午後２時02分休憩………………………………………………………………………………
午後２時10分再開○議長（三重野精二君） 再開します。
次に、５番、佐藤郁夫君の質問を許します。佐藤郁夫君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） 大変お疲れさまでございます。本日４番目となりました。５番、佐藤郁夫でございます。議長の許可を受けましたので、通告順に従いまして４点ほど一般質問をさせていただきます。まず、その前に去る２月１６日死亡されました同僚でありました故立川剛
志議員の御冥福を心よりお祈りを申し上げます。先日全員協議会の場で奥様より、剛志さんが手帳に神様生かしてくださいと書かれてあったということを本当に聞いたときに、何ともいえない無念であったろうと思うわけでございます。ガンという病魔の本当にもううらむしかございません。議長の追悼の辞もありましたけども、剛志さんが志していた部分を我々議員としても継いで、市民のため、由布市のために一生懸命頑張っていきたいと思ってます。どうか、残された御家族や我々議員に御加護を賜りますようお願いをしておきたいと思いますし、心安らかにお眠りをしていただきたいと思います。特に市民の負託を受けました我々議員の健康管理の大切さを嫌というほど思い知らされております。そして、市長を初め、執行部の皆さんも健康管理には十分気をつけられまして、ともに由布市の発展のために頑張っていこうではございませんか。
それでは、本題に入らせていただきます。１点目の由布高校学校存続についてであります。挾
間、庄内、湯布院の３町が合併をして新由布市が誕生しました。碩南高校から由布高校へ校名も変更し、由布市ができて今から新しいまちづくりをしていこうと、行政と市民が一体となっている矢先に、本年１月９日に県教委は高校再編の後期整備計画の策定に向けた検討素案を発表しました。その中で、由布高校は廃止の方向で検討していく方針も出しました。由布高校や市内中学校も今回の素案につきましては、全く寝耳に水であり、特に受験生、保護者にとっては進路決定の一番大事な時期にこのような素案が出されたことに、憤りと大きな不安が広がっております。
今後どのように存続に向けた活動や取り組みをしていくのか、以下の点についてお伺いをいたします。
１点目として、由布高等学校振興協議会の設立経過を順序立てて説明をしていただきたい。

- 163 -

２点目として、これまでの存続活動についてであります。３点目で、この素案を白紙撤回させる
ために、これからどのような取り組みをしていくのかお伺いをいたします。
次に、市における救急患者のたらい回しについてであります。昨年末テレビ等で報道もされましたが、大阪富田林市で８９歳の女性が体調不良を訴え、救急車による搬送で、３０の病院から断られ亡くなる報道を聞き大変なショックを受けました。私どもは、１１９番通報して救急車が来てくれれば、それで病院に搬送してくれると思っております。
しかしながら、そのことが現実でないということが全国でたくさんあることを知り、高齢者や幼い子供のいる家族の方々は大変な不安を感じております。
そこで以下の点についてお伺いをいたします。１点目として、昨年１年間の救急車の出動回数
は、また、これまでと比べふえる傾向にあるのか。２点目として救急の連絡を受けてから病院に到着するまでの所要時間の推移はどうなのか。３点目として、救急患者の受け入れを断られてきたことがこれまであるのか、また、あれば何件あったのかあわせて教えていただきたいと思います。
次に、大きく３点目でございます。原油価格高騰に伴う対策についてであります。昨年から原油価格高騰によりまして、ガソリン、灯油などの石油製品価格が上昇して、市民生活に影響が出ております。また、輸送コストの上昇や施設園芸における暖房用コストの上昇など、商業、農業の各産業にも今大きな打撃を与えております。市として、以下のことにつきまして特別に対策をとられているのかお伺いをいたします。
１点目として、経済的に困窮する高齢者世帯、障害者世帯、一人親世帯等に対する緊急福祉対策はあるのか。２点目として、中小企業者向けの対策はどうなのか。３点目として、農業者向けの対策はどうなのか。４点目として、国、県と連携を図り、何か対策をとられてきたのか教えていただきたいと思います。
次に、４点目でございます。国体推進についてでございます。今年の９月１１日から１０月７日にかけまして第６３回おおいた国体が開催され、由布市内ではゴルフ競技少年男子を初め、５競技が行われます。市民総参加で成功させようではありませんか。
そこで、事務局体制はもちろんのことでありますが、市民ボランティア、企業、団体等の協力
体制はどうなっているのか心配をされます。準備に万全を期しているのかお伺いをいたします。
以上、４点について質問をいたしますし、どうか明快な御回答をいただきますようお願いいたします。また、再質問につきましては、この席でしますのでよろしくお願いします。
○議長（三重野精二君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） ５番、佐藤郁夫議員の御質問にお答えをいたします。
由布高等学校存続の取り組みについての御質問でございますが、これまでの由布高等学校存続- 164 -

の取り組みにつきましては、由布高等学校と由布市教育委員会は平成１８年１２月１８日に由布高等学校において、由布高等学校存続についての協議を開始をしました。同月の２１日に由布高等学校振興協議会設立に向けた組織等の事前協議を経て、平成１９年１月１０日に、第１回由布高等学校振興協議会を庄内庁舎にて開催し、各委員の承認、由布高等学校の現状報告、県教委への要望等について検討・協議を行いました。
同２９日に、由布高等学校振興協議会は、会長ほか１０名で、県教育委員会に対し、由布高等学校存続について要請行動を行いました。県教委はそれに対し、２月６日に由布高等学校の視察を行っております。その後、１０月３１日に県教委は第１回後期高校再編整備懇話会を共同庁舎で開催いたしました。
由布高等学校振興協議会としては、１２月２５日に県教委に対し、第２回目の存続要請活動を行いましたが、県教委は、１月の９日に、第２回後期高校再編整備懇話会を開催し、後期高校再編整備計画（素案）を発表し、その中で、由布高等学校の廃止が示されたところであります。これに対し、由布市におきましては、同１５日に緊急対策会議を、同２１日に第２回振興協議会を開催し、市民総決起集会と署名活動の実施について協議をしたところであります。
その後、２月１日に、由布市自治委員会におきましても臨時会議が開催され、由布高等学校存続決議文採択及び署名活動についての協議が行われました。同５日にはさま未来館において、
８００名を超える市民の皆さんの参加のもと、由布高等学校存続市民総決起集会を開催する中で、由布高等学校存続アピール分と今後の取り組みについて、満場一致で採択をしていただいたところであります。その後、由布高等学校振興協議会役員会を開催し、今後の活動について協議を行いました。
今後の高校再編整備計画素案の白紙撤回に向けての取り組みにつきましては、県及び県教育委員会に対し、市民挙げて取り組んだ署名の提出を行う中で、一市一校の存続に向けて強く訴えてまいりたいと思います。議員皆様の、市民の皆様の総力を結集し、全力を挙げて要請活動を行ってまいります。
次に、市における救急患者のたらい回しについてでございますが、１点目の昨年１年間の救急車の出動回数は、また、これまでと比べてふえる傾向にあるのかという質問でございますが、平成１９年における救急出動件数は１,６１３件で、搬送人員は１,５７０名です。５年前の平成１５年の出動件数は１,５３６件で、搬送人員は１,５１６人となっております。１５年との比較
では、件数にして３４件、約５％の増加、搬送人員では５４人、約３.６％の増加となっております。
２点目の救急の連絡を受けてから、病院に到着までの所要時間の推移はどうなっているのかということでございます。

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平均所要時間で平成１５年においては２４分２秒、平成１６年では２５分８秒、平成１７年では２５分４秒、１８年では２７分、１９年では２７分３秒となっております。１８年、１９年の病院の到着時間が２分ほど遅くなっておりますのは、救急救命士による現場での脈拍、呼吸、体温、血圧の測定や意識レベル等の応急処置によるものであります。また、救急救命士は病院に搬
送中に医師と傷病者の容態を随時連絡取り合いまして、その状態を報告しております。病院側もその報告により受け入れ準備を行っているところであります。
３点目の救急患者の受け入れを断られてきたことがこれまでにあるのかということで、あれば何件あったかということでありますが、平成１９年の受け入れを断られた件数は１５件であります。その理由の内訳は、手術中が４件、ベッドの満床が５件、処置困難が３件、医師不在が３件となっております。
なお、受け入れの最高照会を行った件数は、１件で４回の病院照会で病院に搬送をしております。
次に、原油価格高騰に伴う対策についてでございますが、最近の国内のガソリン価格は平成
１１年の１リットル当たり約９０円を最安値として徐々に値上がりを始め、平成１８年から
１４０円台に突入し始めました。また、昨年の１２月の全国平均価格は１５２円となっておりま
して、平成１１年比較では実に７０％の伸びとなっているところであります。
この原油価格の高騰によりまして、議員御指摘のように、１日暖房器具を必要とする高齢者世
帯や運輸業などを営む中小企業者、さらには施設園芸を営む農業者などの皆さん方に大きな打撃を与えるものと推察をしております。
このような状況のもとで、国では平成１９年１２月２５日に原油高騰下請け中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議におきまして、中小企業・各種業種・国民生活への緊急対策の具体化について取りまとめを行っております。
具体的には中小企業向けの金融・信用補完の基盤強化のための財政支援措置や省石油型施設園
芸技術指導導入推進事業、安定的な物流コストの確保等を図るための高速道路料金の引き下げ、低所得者や障がい者または高齢者の臨時応急的な資金需要に対応する都道府県社会福祉協議会の低利貸し付けなどが施策として盛り込まれております。
今後も引き続き、原油価格の高騰は長期化することが予想されますことから、それぞれの部署において総合的に調査研究をする中で、市民の要望に応えてまいりたいと考えております。
次に、国体の開催において、事務局体制はもちろんのこと、市民ボランティア、企業、団体等の協力体制はどうなっているかということでございますが、準備に万全を期しておるかということでございますが、「チャレンジ！おおいた国体」開催の前年に当たる今年度は、課題の検証を図ることを目的として、本市で開催される５競技すべてのリハーサル大会を実施をいたしました。

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国体の円滑な運営を支えていただく、市民ボランティアや中・高校生等、市民との協働による大会運営が図られるとともに、協議会運営などについて懸案の課題はおおむね整理できたものととらえております。
いよいよ国体開催まで２００日余りとなりましたが、多くの市民が参加する国体を目指し、市民の皆さんと感動を共有できるような国体開催を目指しております。
リハーサル大会に参加をいただいた、延べ２２６名の市民ボランティアの皆さんは、引き続き本大会においても活動をお願いいたしますし、本大会には３００名程度のボランティアを予定をしておりまして、現在新たに募集を行っているところでございます。
また、市内企業や各種団体につきましても、積極的に参加、御支援をいただくために、今後直接訪問をいたして御協力をお願いすることを計画しているところでございますが、国体を成功させるためにも、市民の皆さんはもとより、各種企業・団体の皆さんにも積極的に御協力を願う中で、国体機運の盛り上げを図ってまいりたいと考えております。
また、各会場におきまして、全国各地からお見えになる選手・監督・役員や大会関係者に郷土料理を召し上がっていただけるよう、市内各種団体に御協力をいただく中、提供をしてまいりた
いと考えているところでございます。
事務局体制につきましては、現在、職員８名と臨時職員１名の９名体制でございますが、新年度から増員を図りたいと考えております。
いずれにいたしましても、半世紀に一度となる地元開催の国体に、多くの市民の方々の参加をしていただくことによりまして、市民の皆さんが、選手・役員など関係者とともに、喜びや感動、思い出を分かち合うことができる国体開催を目指して、残された期間全力を挙げて万全の体制で臨んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（三重野精二君） 佐藤郁夫君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） ありがとうございます。順番どおりにはいきませんが、２番目の市における救急患者のたらい回しから再質問をさせていただきます。いろんな新聞等含めて、由布市、大分県は余りこういうことが出ていません。したがって、私は由布市ではこういう状況がなかったと思ってましたが、少し今の状況を聞きましてびっくりをしております。特に、由布市内でも旧庄内町含めて、本当に面積広うございまして、それぞれ集落点在する中で、特に高齢者が、先ほど同僚議員でありませんけれども、限界集落じゃございませんが、非常に高齢者がふえて、独居老人を含めてかなりおるわけで、非常にそういう救急車等の要請をする場面が、これを見ましても少しふえてきております。そうなれば特に１１９番して、すぐに病院に搬送していただくという形が不安解消にはなるわけでございますけれども、今の状況から見れば、少しやっぱ- 167 -

りいろんな状況があると思ってます。そういう報告でありました。
少しお聞きしたいのは、こういう報告等はやっぱり年間通じて、恐らく県が取りまとめておると思うんですが、こういうことは、いつかのときかまとめてするんかわかりませんが、県に今報告をしているんでしょうか、ちょっとお聞かせください、消防長。
○議長（三重野精二君） 消防長。
○消防長（二宮 幸人君） 消防長です。５番、佐藤議員にお答えいたします。昨年の佐藤議員御指摘のように、富田林市の事件以後、県の方も力を入れまして、その後、県から問い合わせがありまして、県の方には、この件については報告をしております。
以上でございます。
○議長（三重野精二君） 佐藤郁夫君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） 余り受け入れが遅れると、特に循環器等、心臓等の病気の方がかなりおられると思うんですが、そういう方の場合は、時機を逸するとやはり命にかかわるということでございますから、ぜひともそういうことをやはり医療機関と協議されまして、こういう状況を出ないような対策を、今までも協議されてきたのかお聞かせをしてください。
○議長（三重野精二君） 消防長。
○消防長（二宮 幸人君） 消防長です。市民の生命、財産、安心安全を提供するのが消防の最大の使命というふうに考えております。常日ごろから、医療機関とは連携を密にしておりますけども、先ほど市長答弁しましたように、昨年の１２月の湯布院管内で４件ほどの問い合わせ事項、問い合わせをして、最終的には湯布院の年金病院で収容したという例がございます。この患者は以前循環器のカテーテル手術をした患者でございまして、やはり救急隊は救命士の判断で循環器系の病院に搬送しようということで、大分医大、新別府、鶴見病院、三愛メディカルセンター等に連絡をいたしましたけども、医師不在、先ほども申し上げました、オペ中だから医師不在、ベッド満床という、そういうふうな理由で、最終的には地元の湯布院年金病院で受け入れいただいたという経緯がございます。今後、さらに医療機関との連携を密にして、こういうことのないよ
うに連携を密にしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（三重野精二君） 佐藤郁夫君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） ぜひとも市民の安全、安心のためにも、やはり不安を取り除いていただくような、やはり今後も迅速な搬送をお願いをしておきたいと思います。
次に、原油価格に対する対策でございます。今お聞きしましたら、国はそういう部分を出してるといいますが、私も日本全国いろいろ調査してみますと、市でいろんな対策もしているところがございます。寒冷地につきましては、当然石油等の問題がありますけれども、そういう四国等- 168 -

でも農産物含めてやはりそのハウス等の県の特産とかいう、市の特産という部分につきましては、
やはりそういう部分で手当てをしているようでありますし、要は、やはり市民の生活安全がやはり図られていくということは市としてのやはり責務だろうと思っていますから、その点はやっぱり、もうかなりの値上げから来ておりますし、それぞれにもう影響が出てると思います。先ほどは、調査研究をしてやりたいというようなことでありますけれども、実際は、やっぱり現実にそういうハウス農家を含めて耐えられないというところまで来ているんじゃなかろうかなと私も思ってますから、もう本当に今からでも遅いようにありますけれども、そういう生活安定、また経済的な安定のためにも、ぜひとも調査研究を早急にされて、何らかのソフト面でもいいと思うんですね。いろんな地球温暖化にもかかわると思うんですが、そういう温度設定やら、ビニールハ
ウスの二重張りとか、いろんな直接財政に伴わない部分も、それぞれの家庭の事情、また、そういう中小企業の皆さん、旅館業の皆さんでも温度設定の問題とか、それぞれの部署が懇切丁寧にやれば、私はやはりその市民もそういう努力をしてくれると思うんですね。私はお願いしたいのは、そういうことから始めて市民のやはりあらゆる部分で行政は気配りをしていると、そういうことをしていただきたいと思ってます。
それから、今、国の部分で、低所得者等に対しまして、県社会福祉協議会の低利融資というのがあるんですが、こういうのは余りちょっと周知をされてないようにあるんですが、１点だけ聞いておきたいと思いますが、総務課でも結構ですが、市報等でこういう部分は周知をしてますか
ね、そこだけ総務課長。
○議長（三重野精二君） 総務課長。
○総務課長（秋吉 洋一君） 佐藤議員さんの今の御質問について、特に市報等で市民に周知した
経緯はございません。
○議長（三重野精二君） 佐藤郁夫君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） ぜひともそういうことができることがあれば、早く皆さんにお知らせをして、ああ、こういうこともできるんかな、そういうことを積極的にやっていただきたいと思ってますので、今後のやはり調査研究をすばやくして、皆さんにお知らせ等もしていただきたいと思ってます。
それから、４点目の国体推進についてでございます。同僚議員で、もったいない、そういうそのやるのはいかがなもんかとかいうこともありますが、私は、これはもう決まった以上は、みん
なで言いますように、きちっとしたやはり体制をして、市民総参加でやっぱり成功させなきゃならないと思ってますし、そういう努力も行政もしてるようでありますから、ぜひとも由布市のいいところを、お客さんが全国から見えるわけでありますから、どうぞ、その点もこの機会を通じて、由布市のすばらしい部分を発信をしていって、やはり市民が共有するような大会にしていた- 169 -

だきたいと、これは要望でありますから、この点はみんなでやっていきたいと思いますし、私も、ぜひともと思って、胸にもちょっと大きなバッチをつけてますが、せっかくこういうのもありま
すから、利用してＰＲをしていきましょう。
それでは、最後になりましたけれども、由布高等学校の存続についてでございます。これも昨日議会として全員で、全員一致で、満場一致で存続という形の中で、県教委等に要請もしてまいりました。私のもう率直な感想から申し上げますと、非常に県教委は冷たいというか、血が通っているのかなという感想を昨日受けました。本当にまあ、これは教育長さんですか、予定どおり
廃止の方向であります。一切認めないような、やはり発言もされてましたから、非常にこれは市として重要な課題で、新市としてシンボルがなくなるということにいかがなものかと。どういう形でやっていけばいいんかなと。私も、個人的にも非常に心配をしておりますから、この件については、かなり詳しく市長並びに教育長にいろんな経緯から、結果的にどうすればいいんかということまで再質問をさせていただきたいと思います。
まず、１月９日の県教委の素案が示されたことに対して、市長、教育長はこれをどう受けとめたのか、率直な御意見から、お２人から聞いていきたいと思いますので、市長、教育長、よろし
くお願いいたします。
○議長（三重野精二君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） １月９日に県教委の審議官と担当職員が来て、そういうことになりましたからということでの報告がありまして、私はびっくりしました。というのは、由布高校という校名変更は、存続をしないというような状況であれば、そういうことはもう県教委は認めないと私は考えておったんで、由布高校を認めるということは、今後長く由布高校としての存続はあるというふうに、私自身で思っておりました。そういうことから、由布高校がなくなるということは一つも考えておりませんでしたから、本当に寝耳に水ということは、そのとおりでありました。
○議長（三重野精二君） 教育長。
○教育長（二宮 政人君） お答えをいたします。高等学校再編計画が、５年前に出されまして、
前期の高等学校計画案の実行に今移されて３年目を迎えておるわけでございます。その時点で、もう御存じのように、少子化、多様化に対応した高等学校をつくっていくんだということから、６学級以下の学校は発展的に統合していくと。特別の事情がある場合は４学級ということで、４学級以下の学校については、前期再編計画ではすべてなくなっていったということでございます。そういう状況の中で、１８年度になりまして、後期の計画がそろそろ検討されるという状況を把握いたしましたので、早速これはいかんということから協議会を立ち上げまして、由布高校と協議をする中で、どうしたら存続ができるのかという模索をしていったわけでございます。その結果、再三の県教委に対します要請をいたしましたけれども、あるいは由布高校もいろんな科- 170 -

の提案をしながら、魅力ある学科の創設等も研究されまして、県教委と話を続けてきたようでございますけれども、１月にはああいう形で、やはり当初の計画どおりのものが出されたということで、大変残念に思ったわけでございます。
ただ、由布高校につきましては、４学級はないと、現状としてはないと。今後、それじゃあ
４学級確保できるのかというところまでかなり詰めたようでありますし、科の新設についても、
県教委と由布高校の間で十分協議をされたようでございます。
しかしながら、客観的な状況把握の中から、ああいう結果を出されたと思っておるわけでございますが、やはり由布市にとりましては、一市一校の高校でありますし、現在、９８％近くのもう高等学校はほとんど義務教育化されておる中で、地域に小・中・高といった流れの教育の場がなくなるということは、まさにおかしい状況であるということから、一市一校の存続を今後強く訴えていく必要がありますし、その必要性についても、十分吟味しながら訴えていかなければならないと思っております。
要望の経緯の中で、きのうも議員の皆さん方からも要望活動していただきましたけれど、まさに由布市の地域人材のこれまでの経緯等含めまして、地域には絶対に必要な学校でありますし、
県教委が基本的に進めておりますこの統廃合は、いわゆる発展的統合というのが１期も前期もありましたように、基本になっております。しかし、由布市は１校でありますので、この発展的な統合ができないという状況があるわけで、ぜひ一市一校は残していただきたいというふうに今話を進めておるところでございます。
以上でございます。
○議長（三重野精二君） 佐藤郁夫君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） 特に教育長におかれましては、県教委におられましたら、状況もわかっていると思います。また、後ほど聞いていきますが、私も最初に言いましたが、市長にお聞きします。特に、１月９日といえば、中学校の最終的に進路指導の真っ只中で、一番大切な時期でありまして、本当に生徒や保護者が非常にいろんな状況で心配されたと思うんです。このことに、この１月９日の発表のことに対して、県教委等に何か抗議等も含めてされたのか、ちょっと聞かせてください。
○議長（三重野精二君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 今議員おっしゃられるとおり、１月になって、もう進路の最終決定ということで、受験生の子供にとっては大変生涯を決める決断のときであったと思います。その時点で、あえて持ってきたのはなぜかということで、県教委が私のところに報告来たときに、そのことは強く抗議をしたところでありますけれども、県教委としては、今の段階がベターであるというような形を崩しませんでしたし、それはおかしいということで、抗議したけれども、それは抗- 171 -

議だけに終わってしまったという状況です。
○議長（三重野精二君） 佐藤郁夫君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） 先ほども教育長が当然県におられたときに、当然高校改革推進計
画を、平成５年度から生徒減少に対するあり方ということの中で、大分県学校教育審議会の答申をきっかけに、平成１１年に大分県立高等学校適正配置懇話会をやっぱりつくって、基本的な進めをもうこれしてきとるわけで、当然、前期は１８年から２１年という形で、もう後期だって、
この当時から、今先ほどいみじく言われました６学級、８学級、最悪の場合でも４学級、５学級と。その当時だって、由布高校はもう２学級であったわけで、これから、私考えますと、この経過を聞かせてくださいということの立ち上げた時点から、もうそういう、特に入っておった廃止の方向の予想されたんですね。だから、これがほんなら今言うた、どうなるかじゃないんです。
こういうことになるような状況が、やはり私は、先ほど市長も言われましたように、１７年に合併して、校名変更までしたんだから、そういう形は県教委は考えてないだろうというけれども、
これはひとつ私はやっぱり県教委におられた市長、並びに教育長が、やはりそういうことを私はわかっているのでは、これは市民の声です。多くの市民の方が不信に思っているのは、そこらへんなんですね。だから、急に昨年から今年にかけてそういう形になったような形でもありますけ
れども、これ１１年からもうこういうことは決まってたわけで、後期は当然、今前期は１８年から２１年で、本年度からやるという形は調査研究してやるということはもうわかっとったわけで、
なぜそのときに、やっぱり由布高校等に出向いて特色ある、知事が提唱される地域底力、地域的なやはり配分をするということも、知事も言われてる部分があるんですね、２期目で。地方の時代と、地方よ、元気出してくれと、改革から挑戦という、その方針まで出して、そういうなぞか
けまで私はしていったんじゃないかと。これ恐らく県教委といいながら、知事のこれは指導です、すべて。そうしないと、県教委だってこんなん出しません。したがって、もうこの当時からやっぱりそういう特色ある進学校ならば、やはり極論いえば東大生ができるような、そういうことも、
またそうでなければ、文化芸能で特に神楽あるんですから、そういうことを今行ってる人多いわ
けでありますから、市内から、そういうことがやはり考えられたのに、それがやはりごてごてになったのはどういうことなのかなと。そういう率直な市民の皆さんから私に疑問が寄せられております。そういうことに対しまして、二宮教育長、どうでしょうか。この皆さんの不安、不信の
そういう考え方に対してどう思われますか。
○議長（三重野精二君） 教育長。
○教育長（二宮 政人君） お答えをいたします。議員御指摘のとおりに、もう早くからこういう問題は立ち上げて検討されておりましたし、これについても公開はしておったわけでございます。
そういう時期に、やはり私も県におりまして、由布高校もそんときは碩南高校ですが、これいず- 172 -

れ出てくるなということで、関係者といろいろ話をしながら、学級増にしなければ、将来危ないという状況で、由布高校も特色ある学校づくりを進めてまいりましたし、定員増のための取り組
みをしておりました。そして、いろいろ取り組んでおったんですけれども、御存じのように、定員を切るという状況が続きまして、２学級になったという状況がございます。
そういった中で、確かに当時の由布市の教育関係者と、市長も含めて取り組みはいただいておりますし、県もそういう支援はしてきたところでございます。
どうしてもやはり定員をオーバーしないと、学級増が次の年にはできないという状況の中で、なかなか定員に満たない状況は続いたわけでございます。そういう経緯がございます。
○議長（三重野精二君） 佐藤郁夫君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） 私は申し上げたいのは、今後どうして、本当にこれは昨日も野津高校の問題で、臼杵市長が、これは極論でありましょうが、市立校にしてもいいんだというような方向を、これは政治的な判断でしょうが、こういうことをすれば、逆に県教委は、こういうのを待っていると私は思ってるんですね。やっぱり県がすべきことを、市が今こういう財政厳しい中で、恐らくこれは厳しいと思ってますけれども、政治家の判断とすれば、ここまで踏み込んでやるということになれば、一定程度の評価もしなければなりません。しかしながら、由布市が、そんならそれだけの財政力があって、高校をもし潰すんなら、うちは市立でやりますよと、そういうことができるんかなと。そういうことも、やっぱり最終的には市長の判断もあるんでしょう
が、それにいくまでのやることもかなり私はあると思ってます。この前のきのうも行きましたが、小野二生審議監、素案はあくまでもたたき台でかえるときはかえるか、大分合同等にも言ってるんですが、きのうの意向じゃ、非常にそういうことをしないような発言も教育長しておりました。
そこでお聞きします。そういう発表があって、１月２３日、大分由布地域懇話会というのが県庁であったんですね。これに教育長出席をしておりましたか。
○議長（三重野精二君） 教育長。
○教育長（二宮 政人君） お答えをいたします。私も懇話会、大分地区の委員として出席をいた
しておりました。
○議長（三重野精二君） 佐藤郁夫君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） そこに出席をされた方はＰＴＡ関係者が私ちょっといろいろ聞いております。それで、他の地域の教育長も出席されてから、今県には具申を申し上げたという中で、我が由布市はどうやったんかなと、それは心配しております。そのとき教育長はどう見直し
を含めて発言をされたのか、ちょっと教えてください。
○議長（三重野精二君） 教育長。
○教育長（二宮 政人君） 大分地区の会議では、他の教育長参加をしておりませんで、私のみで- 173 -

ございました。各ＰＴＡ、学校代表等の皆様方から意見が出されておりまして、もう時間が足りないぐらいの意見がありまして、もう私の番まで来ないという状況で、特に由布市の問題ばかりの発言でございまして、大分地区の方々も由布市存続に向けての意見をいただいたわけであります。そういう状況の中で発言する機会はございませんでした。
以上でございます。
○議長（三重野精二君） 佐藤郁夫君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） それで、非常に教育長もとおられたから、やっぱり大変な状況はわかりますが、ここ市長も言われましたように、人づくりは教育からということで、幼、小、中、高です。やっぱりやると。それで、特色ある１万３,０００人の卒業生のうち４,０００人もおってまちづくりにしていると。そういう状況があるわけで、実際特色ある地域と申しますか、そういう状況であります。
したがって、やっぱり私は、二宮教育長にやはり今までの逆の方向で指導してきたんですから、
やはりそれを取っ払うような方向も、やはりその知恵を授けていただいて、早目のやはり皆さんに高校なり、そういう審議会なりで積極的な発言をしていただいて、何としてもこれ由布市として残していくんだと、そういう意識が、また決意が少し欠けているんじゃなかろうかと思わざるを得ません。
それで、今、さっき答弁ありましたが、市民挙げて取り組んできた署名の提出とありましたが、
今どのくらい集まっているんか、ちょっと教えてください。
○議長（三重野精二君） 教育次長。
○教育次長（後藤 哲三君） 今集計の段階で２万９,０００名の署名が集まっているところであります。
○議長（三重野精二君） 佐藤郁夫君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） それで、市長にお聞きします。
こんだけ厳しうなって、昨日の県教委の考えを見ますと、署名で全力を挙げて、そんなら署名が例えば５万になったからいいとか、そういう状況で、決してこれは解消、撤回をさせるようなことにならんと思うんですが、市長どう思ってますかね。
○議長（三重野精二君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 今これまでの取り組みでは総決起集会を自治委員会が開いて、そして、その中で自治委員会と一緒になって協議会もやったわけでありますが、その思いをこの前の自治委員の皆さんが県教委に伝えていったと。これからは、今そのときに採択をいただいた全市民による署名活動によって、全市民の思いを今度は伝えていく段階であるというふうに考えておりま
して、全部そろえ次第、県知事に持っていって、由布市民の強い存続の要望を伝えていくことは、- 174 -

次の段階であるというふうに考えております。
○議長（三重野精二君） 佐藤郁夫君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） 問題のとらえ方というのは、ちょっと私は、そういう由布市選出のその県議さんだって、政治生命をかけるぐらいに重たい、これは事案ですよと言ってます。私もそう思ってますし、そのくらいの大きな新市由布市のシンボルが消えるということになれば何だったかなと。そういう市民もがっかりすると、そういう状況でありますから、署名のそれは１つは市民の周知ということには役立つと思いますけれども、県教委やら知事に対しては、ほとんど私は役に立たない。そういう中で、市長も教育長もそれはわかっていると思いますが、白紙撤回に向けて、どのような具体的な行動をとっていくんかと。具体的なところをちょっと教育長
聞かせてほしいと思います。
○議長（三重野精二君） 教育長。
○教育長（二宮 政人君） お答えをいたします。この取り組みにつきましては、やはり市民総ぐ
るみの力強い取り組みをしていかなければならないと基本的には思っておりますし、具体的な行
動をどういう形でやっていくのか。これまで自治委員の皆さん方、それから、議会の皆さん方行っていただきました。今後どういう形で県教委、あるいは知事の方に対しまして、市民の気持ちを理解していただくのか、その一市一校の存続という、これは他市にない例でありまして、特別の事情として考慮してもらえる、その方向でやはり取り組んでいかなければならないと。よその市においては、人口の割りには高校が、県立高校も結構多いところもありますし、人口の少ない
竹田市においても１校ありますし、由布市３万４,０００から５,０００ということで１校ないのはおかしいのではないかということで、これ強く、この点はやはり強くついていけるのじゃない
かなと思っております。
いろいろな形でもう期間も迫っておるようでありますので、力強い取り組みを、具体的な取り組みを今後皆さん方と協議しながら、市民の皆さんの力をいただきながら、取り組んでまいりた
いと思っております。
○議長（三重野精二君） 佐藤郁夫君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） 昨日もちょっと私言ったんですが、このたたき台で中間まとめを４月にするんですね。したがって、もうタイムリミットはあと１カ月しかありません。そういう状況の中で、教育長が今から具体的というのは非常に私は寂しい、存続認識が薄いと思ってます。
ずっと今いろいろ新聞、テレビ等でいって、臼杵が言ったように、やっぱりもう生きるか、残るか、そういう廃止になるかの瀬戸際ですよ。そこ辺がもうちょっと踏み込んでいかなければ、もう１カ月でどうするんかと、そういう気持ちはわかるんですが、その２万何千、３万も持って行っても、それがどうしたんかという形でぽっと本当あしらわれますよ。もうそこで市長、具体的- 175 -

な白紙徹回の具体策どうですか。
○議長（三重野精二君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 非常に難しい点があると思いますけれども、まずは今言ったように、由布市民の署名における熱意をやっぱり披瀝することはまず前段であると思います。そして、やはり私自身は、先ほどから教育長も言っておりますし、いつも言っておりますが、一市一校というのは、なぜ一市一校必要であるということをやっぱりしっかりと知事に伝えていきたいと思います。
由布市は合併をして本当にそれぞれの個性ある３町が合併をして、そして、ようやくこれから地域の発展のために融和を図って、そして、まとまっていこうとしている矢先のことでありまして、教育というのは一体何かということと。その辺をしっかり訴えていきたいと。教育というのは、やっぱり人間を育てることであるとともに、その地域に育った子供たちが、その地域のために頑張る、そういう人材を育てることであるとも思います。今由布市の子供たちがこれを廃校にされて、それぞれの学校にちりぢりばらばらに行ってしまって、将来いかにいつまとまって由布市のことを考える人材を育つのかということを考えていくときに、知事のやっぱり政治姿勢として、地域の発展を考えるとすれば、やっぱり由布市に必ず高校は必要であるではないかと、このことを強く言っていきたいし、由布市は一市一校であるとすれば、特例として各市に１校を置くんだという知事の発言をふやしていきたいと。このことが、もう今県教委の段階では、学級増のためにいろんな施策をしますよといっても、それじゃあ間に合わない。それから、今言う、議員の言われるように、署名幾らきたってだめだというんであれば、やっぱり特例措置として、一市一校は必ず地域に必要であるんだと、このことを強く市民挙げて訴えていって、由布市に高校を獲得していく方法が私自身としては今考えてる唯一の方法であります。
○議長（三重野精二君） 佐藤郁夫君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） 時間がなくなりましたですけど、恐らくこれは知事と市長との政治決断ぐらいまで行くと私は予想しております。そういうことの中で、市長のやはり決断、それは、政治生命をかけるぐらいの大きな重大なことであると私も思ってますから、そこは聞いておきたいんです。それぐらいの覚悟がいるんじゃないかと、そういうことを思ってますが、市長、どうですか。
○議長（三重野精二君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 由布高校を絶対に残していくという決意に揺るぎはありません。
○議長（三重野精二君） 佐藤郁夫君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） いろんな負託されている方は多いわけでありますから、ぜひともそういう強い意志で取り組んでいただけたらと思います。我々議員も一緒に、執行部と一緒に頑- 176 -

張ってまいりたいと思いますので、ともに頑張っていきましょう。これで私の一般質問を終わります。
○議長（三重野精二君） 以上で、５番、佐藤郁夫君の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（三重野精二君） ここで暫時休憩します。再開は３時２０分とします。
午後３時10分休憩………………………………………………………………………………
午後３時20分再開○議長（三重野精二君） 再開します。
次に、１４番、江藤明彦君の質問を許します。江藤明彦君。
○議員（１４番 江藤 明彦君） 大変お疲れでございます。私が最後の質問者となりました。最後までよろしくお願いいたします。議長の許可を得ましたので、通告順によりまして一般質問させていただきます。
まず始めに、立川議員の死去に対しましてお悔やみを申し上げたいというふうに思います。
それでは、早速質問に入らさせていただきます。明確な御答弁をお願いしたいと思います。今回の私の質問は皆さん大体が御存じの内容であるというふうに思います。少し詰めていけば非常に問題がある内容であるというふうに思います。まず、大きく分けて２点ほど質問をいたします。
まず、１点目ですが、森林や農産物の安全安心対策についてお伺いします。近年山間地の鳥獣による自然破壊や農林産物の被害が激増しておりますが、この状況を把握をしているのかどうか。
把握をしておれば、被害に対する市の対応策としてどのように取り組んでいっているのかお伺いをいたします。
大きな２点目ですが、市民の健康管理対策と危機管理体制についてお伺いをいたします。まず、１点目ですが、近年働き盛りの人たちの生活習慣病が増加をしております。心臓病、脳卒中などで多くの人たちが死亡したり、入院、通院を余儀なくされております。労働年齢の健康な市民づくり事業の取り組み、これは、どのように行っているのか御質問をいたします。
２点目ですが、輸入食品の安全が危惧をされております。由布市としての対応はどうしているのか。さらに、特に学校給食、あるいは公共施設の食の安全は確かであるのかどうか。また、中国製品の活用の実態をお聞きしたいと思います。
３点目ですが、スギ花粉症についてお伺いします。罹患率は総人口の２０％とも言われております。全国で約２,０００万人、６人に１人が花粉症の罹患者であります。由布市に置きかえた
場合には、約５,８００人という数字になります。大変重症な患者さんもいれば、比較的軽い患者さんもいるわけですが、スギ花粉の飛散は２月から４月までと言われております。もう既に挾

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間、庄内の方ではもう飛散が始まっておると思います。ヒノキの花粉が３月から５月にかけてであります。ブタ草花粉が８月から１０月。その他もろもろの雑草にも花粉がつきます。約全部で６０種類の原因花粉があるというふうにも言われております。特にこの時期は受験生の皆さん、
また、他に疾患をお持ちである罹患者の皆さんには大変苦痛な時期であります。
そこで、由布市の罹患者数、私は先ほど概算で言いましたけど、わかれば罹患者数を教えていただきたい。
それから、花粉症にかかる医療費の概算額、ことしの花粉の飛散予想、それと、メカニズム。
最後に、改善策があればどのように考えているのかをお聞きしたいと思います。
それから、第４点目ですが、新聞やテレビ等で最近特に心配されております鳥インフルエンザの問題でございます。これは、報道でも人に感染することが確認されております。感染者の死亡率は１９９７年の流行で３０％でありましたが、２００４年の流行では６０％から７０％と大変毒性が変異をしております。世界保健機構（ＷＴＯ）も世界各地で流行しているこの鳥インフル
エンザがいつ新型インフルエンザになって、世界的な大流行、いわゆるパンデミックをおこしてもおかしくないというふうに警告をしております。そうなった場合、最大で５億人が死亡するというふうに試算をされております。現状では、ワクチンは臨床試験の段階で、その開発には人イ
ンフルエンザが、新型インフルエンザが発生してから、その株をもとに開発するために約半年以上かかると言われております。その間はウィルスの増加を抑制するタミフル、リゼンザという薬が有効であると期待されていますが、世界中から需要が集中しますんで、日本が確保するには困難な状況であろうというふうに言われております。
２００４年の１月２４日にＷＨＯ（世界保健機関）、ＦＡＯ（国連食糧農業機関）、ＯＩＥ（国際獣医局）の３機関は、アジアでの鳥インフルエンザについて、世界的な流行を引き起こす
非常に危険な人間の伝染病に変異する可能性があるというふうに警告する共同声明を発表しております。日本の国立感染症研究所では、日本で最悪の場合２,５００万人、人口の約２１％が感染し、２００万人、感染者の８％が死亡すると予測しております。由布市に置きかえた場合、約７,２８０人──７,３００人が感染し、その約８％で換算しますと、約６００人が死亡するような単純な計算になると思います。経済損失も全国で２０兆円に上るというふうに試算をされております。
そこで、次の点についてお聞きしたいと思います。日本での過去の発症例はどうなのか、あるのかないのか。２点目に発生時の報告義務、基準はどうなのか。人への感染事例はどうなのか。
４点目に、処分回収、人間等の移動禁止措置はどういうふうになっておるのか。行動計画は、その内容はどういうふうになっておるのか。由布市の危機管理体制はどのようになっておるのか。
以上、御質問をしたいと思います。明確な答弁をお願いしたいと思います。

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○議長（三重野精二君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） １４番、江藤明彦議員の御質問にお答えをいたします。
まず、森林や農産物の安全対策についてでございますが、市内の山間地を中心に、最近では周辺部におきましても、鳥獣による農産物や山林等への被害が年々拡大され、限られた予算の中での対策には限界を感じているのも事実でございます。
この主な原因は、従来は「里」つまり人々の生活圏と「山」動植物の生態系の区分が明確でありましたけれども、高齢化等の進行が急速に進み、山間地の農用地の保全が困難となったことな
どから、荒廃地や遊休地が「里」と「山々」の境界をなくし「里」に野生生物の行動範囲や生態系に変化を及ぼしていると考えております。
このようなことから山間地の多い当市においてはこの対応について大変苦慮しているところであります。
それでは、質問の２点について答弁させていただきます。
まず１点目の自然破壊や農産物の被害をどのように把握しているのかということでございます。
生態系の変化や自然破壊につきましては、前で述べましたが、それ以外にも繁殖力の向上に伴い、食糧が不足しているなどの原因も考えられると思います。
被害状況につきましては、１８年度実績で、イノシシによる被害額は４５８万円、シカによる被害は１２０万円、サルによる被害１３０万円で、合計７８０万円となっております。１９年度
は、ちなみに、１２月末、計１,０００万円弱となっておるところでございます。
２点目の被害に対する市の対応や取り組みでございますが、これらの鳥獣対策は「捕獲対策」と「防止対策」を同時に行うことが望ましいとされておりまして、まず、捕獲対策は市内の挾
間・庄内・湯布院の３猟友会に委託をしております。猟友会では、会員１００名近くが７班の捕獲体制を整え、危険が伴う捕獲作業に協力をいただいているところでございます。
また、市民からの要望が多発していることから、猟期以外の４月から１０月までの間におきましても、捕獲班に要請を行っているのが現状であります。
しかしながら、猟友会の皆さんも職を持ちながら、ボランティア的な危険性のある作業だけに、捕獲作業は困難を極めているのが実態でございますが、１８年度では１４７日間出動して、イノシシ４２頭・シカ１８頭の捕獲実績を上げております。
次に、防止策ですが、平成１９年度におきましても、「電気柵補助事業」の補助を受けて、３０基、延長１,０００メートル程度を整備いたしました。また２０年度におきましても、同額の予算を計上させていただいております。
このほか、中山間地事業や農業共済事業などを活用しながら、地域が一体となって金網防護柵を実施している事例もございます。

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次に、市民の健康管理対策と危機管理体制についての質問にお答えをいたします。その中の１点目、労働年齢、働き盛りの健康な市民づくりの事業の取り組みについてでございますが、市では、現在、基本健康診査の対象者を１９歳からとし、結果説明会に加えて、食生活や運動習慣などの生活習慣を改善するため、アクティブヘルス教室を６回コースで３回開催をしております。
ほかに、６５歳以下を対象とした心の健康診査を実施し、うつ病対策などの心の健康づくり事業を実施しているところでございます。
また、健康づくりは、本人はもとより、家族、地域、職場で取り組むことが重要なために、その具体的な取り組みを示した、健康増進計画・食育推進基本計画を策定をしたところでございます。
今後、この計画に沿って、関係課と連携をとりながら実践していくことになります。
２点目の食の安全管理体制についてですが、医薬品、毒物、劇物、食中毒、感染症、飲料水などによる健康危機発生時においては、公衆衛生の確保という観点から、県が中心となり、「大分県健康危機管理基本指針」に沿って対応を行うこととなっております。
市におきましては、平常時より発生予防、拡大防止などの対策として関係各課へ情報提供や健康危機事例等の早期伝達を行っているところでございます。特に、個人の事例におきましては、県の対応で進行をするところでございますが、集団への拡大が懸念される場合は市としての対応を早急に求められます。
昨年、発生したＯ─１１１腸管性感染症では、保健所から感染拡大の情報が入ってから、健康危機管理連絡協議会を健康増進課が中心となり、由布市健康危機管理対策本部を設置し、調整を行いました。
今後は、各種健康危機管理に関する事例の予防のための啓発と健康危機発生時の県との連携をとり対応を進めていくこととしております。
学校給食の食材・物資につきましては、生鮮食品は産地、生産者が表示されるものを市内で調達し、他の物資については安全性が確認できる大分県学校給食会から購入をしております。
大分県学校給食会では、専門家による検査を実施するとともに、さらに詳細な検査が必要な場
合には、厚生労働省登録検査機関である財団法人「日本冷凍食品検査協会」へ検体を依頼するな
ど、その検査体制は万全であることを確認をしております。
安全基準でございますが、残留農薬や菌検査の基準値は国が定めたものに従い、その検査を通過したものを使用しているところであります。さらに、文部科学省から示されている「衛生管理の基準」に基づき、すべての使用食材の加熱前、加熱後のもの、あるいは揚げ物、蒸し物等、すべての料理について温度を記録し、２週間冷凍保存するなど、１０２項目にわたって厳しくチェックをしているところでございます。

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次に、中国製品の活用実態でございますが、これまで学校給食の物資として使用したことのある中国製品としては、白桃、春雨、マッシュルームスライス、いりごま、すりごま、そら豆、ミルク、茎わかめ、おろしにんにく、アスパラガスなどがあります。物資全体に占める割合としては１から２％程度となっております。
また、中国産冷凍ギョウザが原因とうたわれる健康被害の事例が報道された後は、春雨は使用を中止し、国内産のカット春雨に切りかえましたし、いりごまは、他の国内産を、おろしにんに
くには市内産のにんにく玉を、アスパラガスはかわりにキャベツを使用するなど、安全性が確保できるまで中国産は控えたいと考えております。
次に、花粉症対策についてでございますが、この主要な要因はスギやヒノキから発生する花粉の飛散により起きるものですが、スギやヒノキは重要な木材資源であると同時に、国土の保全や地球温暖化の防止、水源涵養等多様な役割を担っております。
また、我が国の森林面積全体の４１％に当たる１,０３６万ヘクタールが人工林で、その大部分がスギとヒノキであることから、国民の１６％が花粉症患者であると推定されております。
国においても、「無花粉スギの普及」やスギ等の間伐を行い広葉樹等の混木林化の推進など「豊かな森林の育成」と「花粉発生源対策」を両立させるための方策が、国レベルで検討されております。
由布市独自の対応につきましては、国や県との情報を共有しながら、森林組合などと検討してまいりたいと思います。
次に、花粉症の健康管理につきましては、花粉症の種類や発生状況は、各地方の植物の種類や花粉の数によって異なります。由布市の罹患者数や医療費の動向ははっきりわかりませんが、環境省のデータでは、日本での花粉症罹患者は３０歳から５０歳代に多く、１９９８年の推計値では、日本の人口の約１６％と考えられております。その後も罹患者は増加しているようですが、十分な確認はされておりません。
花粉症の正体は花粉に対して人間の体が起こす異物反応であります。体の免疫反応が花粉に過剰に反応して、花粉症の症状が出るのであります。体が花粉を外に出そうとするためにくしゃみ
で吹き飛ばしたり、鼻水、涙で花粉を洗い流そうとしているのであります。
また、最近は、花粉症を悪化させている可能性があるものとして、空気中の汚染物質やストレスの影響などが考えられています。
予防改善策としては、マスクやメガネ着用、服装の材質をかえたり、うがいをするなど、花粉に接しないことと、薬による予防法がございます。
市としては、正常な免疫機能を保つために重要な「睡眠をよくとる」「規則正しい生活習慣を身につける」「風邪をひかない」など一般的な注意事項を他のインフルエンザなど感染症対策と- 181 -

して市報でお知らせをしているところであります。
次に、高病原性鳥インフルエンザＨ５Ｎ１型の対策と危機管理体制についてですが、１点目の過去の発症例は、我が国において、１９２５年（大正１４年）発生して以来、本病の発生はなかったのですが、２００４年（平成１６年）１月に発症をしております。
その１例目は山口県で確認されております。さらに２例目として、２００４年の２月には、由布市の隣町九重町で発生し、その対応に合併前の３町は共同で、大分県の指導のもと、感染防御を講じたことはまだ記憶に新しいところでございます。
その後、京都や兵庫、宮崎県などで確認をされておりますが、今年度はまだ確認をされておりません。
２点目の発症時の報告義務につきましては、市民からの鳥の死亡等の報告や情報を受け、市は
大分家畜保健衛生所に報告し、大分県において当該の鳥等を専門的に調査して、その調査結果「鳥インフルエンザ」と判明した場合は、感染の拡大を防ぐためのマニュアルに従って、発生施設約３０キロ以内の関係物品の移動禁止などの措置を講じることになります。これらは大分県の主導によって実施されます。
３点目の人への感染事例ですが、海外においてはその事例が報告されておりまして、感染により、死亡例も報告されております。国内においては、鳥インフルエンザの人間への感染による死亡例は現在ありません。
４点目の、該当する「鳥」の処分や回収・移動禁止措置につきましては、「家畜伝染病予防法」等に基づきまして、蔓延防止措置が発動され、県の家畜保健所が中心になって一連の防疫措置を行います。また、処分や回収・移動禁止などについては、マニュアルに基づいての措置が講じられます。
５点目、６点目の由布市における対応につきましては、平成１９年３月１３日告示第２６号に基づき、「由布市高病原性鳥インフルエンザ防疫対策本部」設置要綱を制定をしております。
この要綱に基づきまして、私が本部長となり、総務班・広報班・衛生班など５つの班編成で行動することになっております。
７点目の危機管理体制でございますが、鳥に関するインフルエンザの被害防止の危機管理は大分県とともに、由布市対策本部において万全を期すことになっております。
なお、大分県におきましては、健康危機管理は「福祉保健部」生活環境危機管理は「生活環境部」が所管することになっておりますことから、由布市もこれに準じて行うことになっております。
以上でございます。
○議長（三重野精二君） 江藤明彦君。

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○議員（１４番 江藤 明彦君） ありがとうございました。まず、１点目のイノシシ、シカ、サルの問題でございますが、近年非常に各動物が増えているんですね。原因は、イノシシがやっぱり子供をようけ産むということです。それと、高齢化、狩猟者の高齢化が進んでいるということも原因なんですが、イノシシがブタとかかったのをイノブタというんですが、これイノブタは１年に２産をするとも言われております。大体一遍に五、六頭産みます。シカについては１年に１産から２産というふうに言われております。それも１匹から２匹程度出産をするというふうに言われております。
実は、うちの裏におるイノシシが、城ケ岳の裾野をずっと回りまして、庄内の北の方を通って、挾間の北の方を通って高崎山まで行きます。直入で夕方近く目が覚めたイノシシは、小田の池、湯平を通って、小田の池、山下池通って私とこの裏までやってくるということで、大変多くのイ
ノシシが交流をしておるわけなんですが、こういう被害実態を多分農政課は把握していると思うんですが、先ほど答弁にもありましたように、７００何十万円ぐらいな被害ではないというふうに思います。届け出たのを集計すれば、まあこのくらいかもわかりませんけど、とてもそんな金額ではありません。
それで、猟師仲間に友達がおるんでいろいろ勉強させてもらうんですが、例えば、湯布院の塚
原で追いかけたイノシシは由布山に行くんです。由布山はもう保護区だから、かれらもそれに逃げ込めばもう安心ということをわかってるんです。そこに逃げ込んだイノシシは、もちろん人間にも近づいていきますし、一遍逃げ込めばもう安心ということわかってますから、非常に自由というんですか、当然、由布岳等の山の木の皮を角でこすって、その後食べるわけなんです。当然、木はもう枯れます。もう多くの木が、由布岳から内山伽藍からむけて枯れております。これも昨
年の大雨台風のときに崩壊した一つの原因ではないかというふうに私も思っておりますんで、ぜひそこのとこの調査をしまして、この由布岳、あるいは今保護区になっております山下、小田の池です。それから、庄内では、黒岳、それから、龍原、挾間地区では三船が保護区になっております。そういうとこの保護区の切りかえといいますか、そういうのをやってみたらいいんやない
かなというふうに思うんです。規制緩和ができれば相当、由布岳あたりは登山者がおりますんで、狩猟方法を考えていけば、私はかなり数は減っていくというふうに思います。そういうことで、規制区域も緩和策は考えられないかどうかひとつ御答弁をお願いします。
○議長（三重野精二君） 農政課長。
○農政課長（野上 安一君） １４番、江藤議員の御質問にお答えします。
規制区域の緩和につきましては、さまざまないろんな意見があろうかと思います。これを緩和することによって、市内の猟師の方々、猟友会の方々がそれに精通をしておりますのでいいとしても、緩和することによって県外、市外からやっぱり由布市は都市近郊でございますので、一般- 183 -

の狩猟者が入ってきたときに、むやみにということは適切かわかりませんが、非常に危険性も伴う地域でございます。庄内地域にしても、挾間地域にしても、湯布院地域にしても観光客や登山者の多い地域でございますので、そこを緩和することによって、その動物は少なくなるかもしれませんが、人間の危険性も加味しなければいけないということでございますので、この辺は３地
域の猟友会の皆さん、由布市の猟友会とちょっと協議をしながら、検討を調査だけをさせていただければと思っております。
○議長（三重野精二君） 江藤明彦君。
○議員（１４番 江藤 明彦君） ぜひ被害対策だけでなく、先ほど言いましたように、災害防止の面とか、それから、同僚議員の質問にもありましたように、交通事故の防止対策とか環境保全の問題とか、いろいろ総合的なことを組み合わせていけば実現できないことはないかなというふ
うに思いますんで、ぜひ猟友会の方々、関係機関と協議して、そういう組みかえができればぜひお願いしたいというふうに思います。
市民の健康管理と管理体制にいきますけど、よくわかったんですが、最近の食の安全、それとかストレス社会とか競争社会とかいろんなことが言われておりまして、皆さんの中にもそういうタイプの方も多分おられるんじゃないかというふうに私も心配しておりますけど、これは定期的にやっぱり医者に自分の主治医を持っておりますか、そういうふうな方向でやっぱり改善していかないといけないというふうに思います。
やっぱり太っている人はよく見ておりますと、よく飲む、よく食べる、そういう心配がされますので、ぜひ気をつけていただきたいというふうに思うのと。
私は、やはり国産であれば、特に国産大豆、国産の麦は味噌、しょうゆ、それから納豆、これは、発酵物はもう私は絶対体にいいと確信しております。国産でつくった味噌、しょうゆ、それから納豆、これを食べれば絶対私は８０過ぎまで生きるんじゃないかというふうに思っておりま
すんで、そういう点でも、そういう指導の方もやはり働きかけていっていただきたいというふうに思います。何でもジュースボックスにもうジュースはいっぱいあります。もうコンビニに行けばもうすぐ食べられる物がありますけど、やはり料理というのは手をかけたほどおいしんであって、安全であるというふうに思っております。そこ辺の指導をよろしくお願いしたいと思います。
それから、先ほど今回、学校給食と公共施設の安全・安心に絞って質問をしておるわけなんですが、先ほどの同僚議員の質問でも、外国から来た輸入品は検疫でチェックするというふうになってます。だけど、検疫官は少ないですね。検査は抽出になる。もうこういうことで、もう大きな抜かりができてくるんです。私は、一つは、市がそういう検査機関を持っておれば一番いいというふうに思うんですが、これには莫大な費用かかりますんで、今は学校給食でいえば、大分県の学校給食会ですか、ここに学校給食においては依頼しているということですけど、果たしてこ- 184 -

こだけでこの学校給食の安全安心が保障されるんですか、どうなんですか。本当に安全なんです
か、ここの検査で。
○議長（三重野精二君） 学校教育課長。
○学校教育課長（高田 英二君） 現在のところ、私どもも検査内容等を見て最善であると信じております。
○議長（三重野精二君） 江藤明彦君。
○議員（１４番 江藤 明彦君） 今回のギョウザの問題は、これは、私本当びっくりしたのは、生協から出たと、生協が輸入業者、販売業者になっているというところが私物すごい心配してるんです。以前、３０年前は生協がポストハーベスト農薬の問題がありまして、胎児に影響する、
いわゆる残留農薬です。胎児、それから幼児に影響を与える農薬を調査する、みずから調査する検査機関を生協はもっちょったわけです。アメリカやオーストラリアから来る船の中で、残留農薬、防虫剤、それから、カビを発生させない農薬をどんどん振りまいて日本に輸入してきて、それを食べる消費者のその子供とか幼児に大変な影響があるということで、当時の生協はそういう検査を、残留農薬検査というのをしてたんです。今回のギョウザの問題が、どうして、その生協
そういう検査機関を持っているにもかかわらず発見できなかったかというのが、私も大変心配しております。
何を言いたいんじゃったかよくわからんのですけど、まず、もとに戻りますけど、学校給食の
もとはやっぱり当然中国産の野菜も使っているでしょうし、加工品も使っているでしょうし、それをまず第一段階は国の検疫で抽出検査をする。第２段階、第３段階は、どこでそういうチェッ
クを入れていってるんですか。学校給食会で検査をしているちゅうのもわかりましたけども、そのほかにチェック機関はあるんですか、ないんですか。
○議長（三重野精二君） 学校教育課長。
○学校教育課長（高田 英二君） 特にあれないですけど、最終的には学校給食をつくったところ
で、給食の検食係という形でしますので、各学校に校長が先に食べて何かあるかどうかという形
で、最終的にはそういう形をとっております。で、安心安全を確認して学校長がみなす形になります。その前には当然給食会あたりで検査しますし、先ほど申しましたように、厚生労働省の登録検査機関であります「日本冷凍食品検査協会」の方へ依頼して、各作品のサンプル等で検査して、特に農薬によりますと、２４７種類の農薬について全然検出せずまでするような形にして、検出したのはピックアップして、それは流通しないような形をとらせていただいております。
○議長（三重野精二君） 江藤明彦君。
○議員（１４番 江藤 明彦君） もうわかりましたんですが、非常に危険がまだまだ気持ちの中では残っております。

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それで、福祉施設は一緒なんですか。福祉施設の検査機関というのはどっかあるんですか。
○議長（三重野精二君） 小松寮長。
○小松寮長（佐藤 吉人君） 済みません、こっから失礼します。小松寮でございます。１４番の江藤議員さんの御質問にお答えをいたします。先ほど市長からお答えをしたところでございます
けれども、社会福祉施設等における衛生管理の徹底ということによりまして、栄養士の管理指導の徹底のもとに、地産地消をしながら命の源であるところの食の安全に努めておるというところ
でございます。もちろん業者の方もチェックをしていただいておるとは思いますし、先ほど学校教育課の課長からも申し上げましたように、毒見といいますか、検食を職員で３０分前には行っておるところでございます。
以上でございます。
○議長（三重野精二君） 江藤明彦君。
○議員（１４番 江藤 明彦君） 業者については、やっぱり学校給食の公共施設も、せわないん
かい、せわないんかともう大丈夫か、せわなんかというようにやっぱり何度も問いかけるようなやっぱり姿勢が大事だと思いますので、ぜひ今後とも十分に業者との懇談会等を開いて、ぜひ安全性を確認しながら供給をお願いしたいと思います。
３点目のスギ花粉の問題なんですが、罹患者数と医療費の概算わからないということなんですが、スギ花粉症になった人は、最終的にはブタ草、雑草の花粉がほとんど８月から１０月ですから、もう１年中花粉症なんです。だから、本当に私は大変だと思います。これは国策が本当は悪いんです。戦後、スギを植え、ヒノキを植えというような国の指導でスギ、ヒノキを植えさせた。
これは、途中まではよかったんですけど、今はもうこういうふうな邪魔者扱いになっているというふうなことで、もう大変私も憤慨をしているとこなんですが、まず、私は医療を、マスクをもちろんします。それから、うがいもしなきゃなりませんけども、やっぱり全国で約３,０００億円という医療費がかかっているそうです、この花粉症についてです。だから、この３,０００億円もかかるぐらいなことなら、私はもうミショウスギを、間伐を始めて、これ花粉を根から退治するという、特にスギ花粉です。退治するということが私は大事だと思います。
きょう花粉症の方おられませんか。うちの方は山奥やから、まだ雪が積もっている状態だから、まだ開花してませんけど、大丈夫ですけど。きょうあさ取ってきました。これがミショウスギの実なんです。私目が悪いんで、小さくてようわかりませんけど、約何ミリですか、二、三ミリですか。この中に４０万個の花粉が入っている。詰まっている。だから、１本の木にするともう天
文学的な数字と言われてます。木は大きいなるほど実をよくつけますから、できればもう早い小
さい時期に本当は切っとかにゃ悪かったんです。そして、少花粉スギというのがありますから、
もう皆さんお手元に資料行ってると思いますけど、それ見ていただければわかりますけど、少花- 186 -

粉スギの種類というのがあります。つけやすいスギは今言ったミショウスギとかヒノデスギとかいうスギです。つけにくいスギが、アヤスギとかインタロウ、ヤブコグリ、こういうスギなんです。これ何でこういうスギを植えたかというと、直材で早く太るということで植えられました。
もうこれを今試験場で聞いてみたら、少花粉スギの品種は１２１種あるそうです。その１種類の中に無花粉のスギが１種類開発をされております。その名前をソウシュンというそうです。さわやかな爽快な春というスギの名前だそうです。早くこういうときが来てくれればいいなというふ
うに思っております。そこで、花粉を減少させるという意味でも、二酸化炭素を削減するとか、環境や景観の保全とか医療費の圧縮とか、労働人口をふやすとか、産地栽培の減少、それから、水源の確保、今言われておりますパイプ材への代用、いろんなもろもろのことが考えられると思いますんで、これぜひ私は国の間伐促進対策事業というのがあります。また、花粉の少ない森林への転換事業というのもあります。もう一つ国民参加による花粉発生減対策事業というふうな、
こういうのもありますし、森林環境税等もあります。もうこういうのを使って、もう大々的に雄花のついているスギをもう切っていくと。これは、由布市だけではもうだめですから、近隣の市町村と連携してやっていくということが、私は大事じゃないかと思います。もうそういう点で、これは、要望ですけど、先ほど言いました、市内の患者数の把握と、それから、医療費の概算額、これを出してください。それから、森林組合、あるいは森林ボランティア等の組織と連携して、ぜひ成木のこのミショウスギ、大きな木に実がなっているミショウスギをもうどうかして間伐できれば間伐して、花粉症をできるだけ少なくしていくという方策、もうそれと、もう一つ私は大事だと思っているんですが、花粉症対策の検討委員会の設置をぜひ私は由布市でもつくっていた
だきたいと思っております。事情が事情だけに、ぜひ専門家を中心とするこの検討委員会をぜひ設置していただきたいというふうに要望をしておきます。
続きまして、インフルエンザです。これは、もう本当に人のよその国のことではありません。
確実に起きます。問題はいつ起こるかということです。これ私が言っているんじゃないんです、専門家が言っているんです。だから、鳥から鳥にインフルエンザが移ります。それから、この段
階では何とか防ぎようがあるんですけど、鳥から人に移った場合、これがややこしいなるんですね。そこで、いろんな国も政策を協議をしているようですが、１８年の５月に鳥インフルエンザ等に関する関係省庁の対策会議が行われております。由布市の国の行動計画が策定されているんですね。由布市の行動計画についてはどうなっているんか、ちょっと教えていただきたいんですが。
先ほど市長の答弁の中にあったと思うんですが。
○議長（三重野精二君） 農政課長。
○農政課長（野上 安一君） 由布市の場合は、今のところ人間に関しての対策本部はまだできて- 187 -

おりませんで、それは、先ほど市長述べましたように、必要に応じてつくっていくと。市において、私どもの所管の方でインフルエンザ防疫対策本部設置要綱をつくりまして、それに基づいて防疫の方から入っていくということでございます。答弁で申し上げましたように、大分県においても、県は総合対策本部、あるいは健康危機管理対策本部、あるいは生活環境対策本部、それぞれできておりますので、このような事態が発生するやいなやに、由布市においても県に準じて総合対策本部をつくるということは必要だろうというふうに思っておりますし、総合的な健康管理
も含めての対策本部は必要になってくるだろうというふうに思っておるとこです。
○議長（三重野精二君） 江藤明彦君。
○議員（１４番 江藤 明彦君） もうぜひそれをもう早急にしていただかないと、これお医者さんが心配しているんです。ベッドがない、看護師が足らない、病院の受け入れ体制ができてない。
隔離施設がない、ワクチンがない、人口呼吸器がないというふうなことで、お医者の先生が心配しているんです。早目にこれ早急に、国のこの安全保障の問題やから、それは国が考えればいいわというようなことでは、私はないと思います。ぜひ横断的な組織体制をつくって、専門家を中に入れて対策会議をつくっていただきたいというふうに強く要望しておきます。
国民保護法ですか、この中にはもうミサイル攻撃だけしかないんです。私は、これは、インフ
ルエンザは、国の安全保障にかかわる問題だと認識をしておりますので、ぜひこの国民保護計画、
この中にも私は入れるべきであるというふうに思っております。
いずれにしましても、やっぱり行動計画の推進会議、これが一番先ではないかというように思っておりますんで、市長、よろしく御答弁。
○議長（三重野精二君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 大変難しい問題ですけれども、そういう病原体から守るというのは大変なことだと思います。今、先ほど私も答弁しましたし、野上課長も申しましたけれども、そういう本部を設けて早目のやっぱり対策を考えることは大事なことだと思っております。
○議長（三重野精二君） 江藤明彦君。
○議員（１４番 江藤 明彦君） ぜひ早急に本部をつくっていただいて、来るべく問題に対処をしていっていただきたいというふうに思います。
せっかくですから、スギ花粉症のこの資料です。見にくいと思いますけど、せっかく用意しましたので、一番上の左側はスギの品種別の雄花の指数でございます。一番左、ヒノデスギというのは、これはもう花粉が物すごい多いということです。一番右の方のヤブクグリというのが、市長も知っているようにインタロウという品種です。それから、図の３が降水量と物すごく因果関係ありまして、去年の７月の降水量と天気が大きく左右されるということで、この図のようになります。降水量が多いと花粉が少ないということです。冷夏であればもちろん花粉が少ないとい- 188 -

うことです。それから、図の４は、昨年の７月、昨年もことしも一緒なんですが、７月の気温によって雄花指数というのはこういうふうに変化をするということです。温度が低いと雄花をつけにくいというふうに言われております。それから、図５が、各スギの年度ごとの花粉状況の状況です。何かのお役に立てば参考にしていただきたいというふうに思います。
時間が来ましたので、これで私の一般質問を終らせていただきます。ありがとうございました。
○議長（三重野精二君） 以上で、１４番、江藤明彦君の一般質問を終わります。
────────────・────・────────────○議長（三重野精二君） これで本日の一般質問はすべて終了しました。
なお、次回の本会議は、３月３日午前１０時より本日に引き続き一般質問を行います。
また、３月４日及び５日の議案質疑における発言通告書の提出締め切りは、３月３日正午までとなっておりますので、よろしくお願いをします。
本日はこれにて散会します。御苦労さまでございました。
午後４時22分散会──────────────────────────────

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