○財務省令第二十六号

麻生太郎

関税定率法施行規則及び税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令を次のように定める。
平成三十一年三月三十日

財務大臣

関税定率法施行規則及び税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令

関税定率法施行規則（昭和四十四年大蔵省令第十六号）の一部を次のように改正する。

（関税定率法施行規則の一部改正）
第一条

後

正前

（入国者が輸入する携帯品等の免税）改

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定正の傍線を付した部分のように改める。
改（入国者が輸入する携帯品等の免税）

-1-

［略］
略］

船舶又は航空機の乗組員がその入国の際に携［一～三四帯して輸入し、又は令第十四条の手続を経て別法の別表第一二一二・二一号、第一二一二及び㈡の数量に掲げる物品のうちのり品B・二九号並びに第二○○八・九九号の二の㈠の［略］

物

四［同上］
同上］

［同上］

法の別表第一二一二・二一号、第一二一二品

数

量・二九号及び第二一○六・九○号の二の㈡の物に掲げる物品のうちのり
［同上］
［同上］

ロ

イ

［一～三第二条の四２

本邦に入国する者-2-

送して輸入する物品のうち次に掲げる物品
イロ［略］

本邦に入国する者

E第二条の四２B

乗組員（ 二一二・二一

船舶の 法の別表第一ルを一枚として換平方センチメート一○○枚（四三○［略］

二・二九号及号、第一二一

二一二・二一

二［同上］ 法の別表第一一［同上］ ［同上］

［同上］

［同上］

［略］

航海日数 号、第一二一算する。次号におび第二一〇六に掲-3-一［略］

二が一月以 二・二九号並

いて同じ。）

ちのりげる物品のうの㈡の・九○号の二

上三月未 びに第二○○及に掲E満のもの 八・九九号のに限り、 二の㈠のる者を除 ちのりり下船す げる物品のう

退職によ び㈡のBB三く。

［略］

［略］

［同上］)

乗組員（ 二一二・二一号、第一二一

二一二・二一三［同上］ 法の別表第一

航海日数 号、第一二一二・二九号及一〇〇枚が三月以 二・二九号並

び第二一〇

［同上］

［同上］-4-

船舶の 法の別表第一上のもの びに第二〇〇に六・九〇号の二の㈡の掲げる物品の及に限り、 八・九九号の退職によ 二の㈠のに掲る者を除 げる物品のうり下船す び㈡のE
うちのりBBく。）

［略］

略］

［四・五

備考略］

表中の［

［３～５
備考

［略］

［略］

［略］

ちのり

［略］］の記載は注記である。

［同上］

［同上］

［同上］

［同上］

同上］

［同上］

同上］

［四・五

備考

［３～５

税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成十五年財務省令（税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部改正）第二条第七号）の一部を次のように改正する。

-5-

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定

改正後
（定義）

改正前の傍線を付した部分のように改め、改正後欄の標記部分に二重傍線を付した規定は、これを加える。

（定義）

理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する第一項に規定する電子情報処理組織（電子情報処

は、情報通信技術利用法第三条第一項又は第四条

法律（昭和五十二年法律第五十四号）第三条第一

理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する第一項に規定する電子情報処理組織（電子情報処

は、情報通信技術利用法第三条第一項又は第四条

この省令において 「電子情報処理組織」と法律（昭和五十二年法律第五十四号）第三条第一項の規定により当該電子情報処理組織とみなされ第二条項の規定により当該電子情報処理組織とみなされる同法第二条第一号に規定する電子情報処理組織

この省令において「電子情報処理組織」とる同法第二条第一号に規定する電子情報処理組織に限る。）をいう。

第二条（以下「輸出入等関連情報処理組織」という。）を含む。）をいう。

-6-

２

［略］

（申請等の指定）２［同上］（申請等の指定）定により輸出入等関連情報処理組織を使用して行適用される情報通信技術利用法第三条第一項の規の処理等に関する法律第三条第一項の規定によりとができる申請等は、電子情報処理組織による輸定により電子情報処理組織を使用して行わせるこ適用される情報通信技術利用法第三条第一項の規の処理等に関する法律第三条第一項の規定により電子情報処理組織による輸出入等関連業務わせることができる申請等は、電子情報処理組織出入等関連業務の処理等に関する法律施行令（昭第三条による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施

和五十二年政令第二百二十号）別表に掲げる申請

電子情報処理組織による輸出入等関連業務

行令（昭和五十二年政令第二百二十号）別表に掲［項を加える。］

等とする。

情報通信技術利用法第三条第一項の規定によりげる申請等とする。

第三条２

電子情報処理組織（輸出入等関連情報処理組織を-7-除く。次条において同じ。）を使用して 行わせることができる申請等は、関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第五十九条第一項に規定する申請等（輸入しようとする貨物が旅客又は乗組員の携帯品であるときに限る。）及び関税定率法施行令（昭和二十九年政令第百五十五号）第十四条第一項に規定する申請等とする。

電子情報処理組織を使用して前条第二（電子情報処理組織による申請等）
第三条の二項に規定する申請等を行おうとする者は、税関長が提供した入出力用プログラムを用いて、税関の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通［条を加える。］-8-

信できる機能を備えた電子計算機から、当該申請（電子情報処理組織による関税等の納付に係る事等に係る事項を入力して行わなければならない。

（輸出入等関連情報処理組織による関税等の納付前届出）［同上］に係る事前届出）

第五条（電子情報処理組織による国際観光旅客税の納付［略］（輸出入等関連情報処理組織による国際観光旅客に係る事前届出）

第五条

税の納付に係る事前届出）

国税通則法第四十五条第一項の規定により読み替えて適用する同法第三十四条第一項た第五条の二より読み替えて適用する同法第三十四条第一項ただし書（国際観光旅客税法（平成三十年法律第十国税通則法第四十五条第一項の規定にだし書（国際観光旅客税法（平成三十年法律第十六号）第十七条に規定する国際観光旅客税の納付

第五条の二六号）第十七条に規定する国際観光旅客税の納付-9-

２

それぞれ当該各号に定める方法により、当該納付に併せて、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、る計算書（以下単に「計算書」という。）の提出者は、国際観光旅客税法第十七条第二項に規定す方法による国際観光旅客税の納付を行おうとする手続に限る。）の規定により第六条の二に定めるを行いたい旨をあらかじめ税関長に届け出なけれそれぞれ当該各号に定める方法により、当該納付に併せて、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、る計算書（以下単に「計算書」という。）の提出者は、国際観光旅客税法第十七条第二項に規定す方法による国際観光旅客税の納付を行おうとする手続に限る。）の規定により第六条の二に定める計算書を電子情報処理組織により提出する場を行いたい旨をあらかじめ税関長に届け出なけれ一ばならない。

計算書を輸出入等関連情報処理組織により提当該計算書の提出に併せてその旨を入力す

合当該計算書の提出に併せてその旨前項の規定にかかわらず、計算書の提出に併せ［同上］出する場合

二る方法［略］

を入力する方法

２ばならない。
一二

前項の規定にかかわらず、計算書の提出に併せ- 10 -３

税関長に届け出ることができる。

旨を当該納付をするときまでに納税地を所轄するめる方法による国際観光旅客税の納付を行いたい

連情報処理組織又は書面により、第六条の二に定ができなかった又はできないときは、輸出入等関て、同項各号に定める方法による届出をすること届け出ることができる。

納付をするときまでに納税地を所轄する税関長にによる国際観光旅客税の納付を行いたい旨を当該理組織又は書面により、第六条の二に定める方法ができなかった又はできないときは、電子情報処て、同項各号に定める方法による届出をすること客税の納付手続に限る。）の規定により第六条の国際観光旅客税法第十八条に規定する国際観光旅替えて適用する同法第三十四条第一項ただし書（二に定める方法による国際観光旅客税の納付を行客税の納付手続に限る。）の規定により第六条の国際観光旅客税法第十八条に規定する国際観光旅替えて適用する同法第三十四条第一項ただし書（

国税通則法第四十五条第一項の規定により読み二に定める方法による国際観光旅客税の納付を行おうとする者は、電子情報処理組織又は書面によ

３

おうとする者は、輸出入等関連情報処理組織又はり、当該納付を行いたい旨をあらかじめ納税地を国税通則法第四十五条第一項の規定により読み書面により、当該納付を行いたい旨をあらかじめ- 11 -

４

納税地を所轄する税関長に届け出なければならない。
［略］（輸出入等関連情報処理組織による関税等の納付手続）［略］

４

所轄する税関長に届け出なければならない。

［同上］

［同上］

（電子情報処理組織による関税等の納付手続）

第六条（電子情報処理組織による国際観光旅客税の納付

第六条（輸出入等関連情報処理組織による国際観光旅客手続）

国税通則法第四十五条第一項の規定に税の納付手続）

第六条の二より読み替えて適用する同法第三十四条第一項た国税通則法第四十五条第一項の規定により読み替えて適用する同法第三十四条第一項ただし書（国際観光旅客税法第十七条又は第十八条

第六条の二だし書（国際観光旅客税法第十七条又は第十八条- 12 -

提供したプログラムを用いて納付番号その他の納税の納付手続に利用できるものとして金融機関がきる機能を備えた電子計算機から、国際観光旅客に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信でに規定する財務省令で定める方法は、会社の使用に規定する国際観光旅客税の納付手続に限る。）

付情報を入力して 、納付する方法とする。

提供したプログラムを用いて納付番号その他の納税の納付手続に利用できるものとして金融機関がきる機能を備えた電子計算機から、国際観光旅客に係る電子計算機と電気通信回路を通じて通信でに規定する財務省令で定める方法は、会社の使用に規定する国際観光旅客税の納付手続に限る。）（処分通知等の指定）

付情報を入力して 、納付する方法とする。

（処分通知等の指定）

電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第三条第一項の規定により第七条の処理等に関する法律第三条第一項の規定により適用される情報通信技術利用法第四条第一項の規電子情報処理組織による輸出入等関連業務適用される情報通信技術利用法第四条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して 行うことが第七条

定により輸出入等関連情報処理組織を使用して行- 13 -（手数料等に係る納付情報の通知）

示、通知、交付又は諾否の応答とする。

行令第一条第一項第二号イからトまでに掲げる教による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施うことができる処分通知等は、電子情報処理組織（手数料等に係る納付情報の通知）、交付又は諾否の応答とする。

条第一項第二号イからトまでに掲げる教示、通知

出入等関連業務の処理等に関する法律施行令第一

できる処分通知等は、電子情報処理組織による輸れることにより手数料の納付が必要となるときは又は前条に規定する処分通知等に係る処分が行わ申請等を行った者又は当該処分通知等を受ける者とにより手数料の納付が必要となるときは、当該条に規定する処分通知等に係る処分が行われるこ税関長は、第三条に規定する申請等又は前、当該申請等を行った者又は当該処分通知等を受に対し、その納付すべき手数料に係る納付番号そ第八条

ける者に対し、その納付すべき手数料に係る納付の他の納付情報を、電子情報処理組織を使用して税関長は、第三条第一項に規定する申請等番号その他の納付情報を、輸出入等関連情報処理、通知するものとする。

第八条

組織を使用して 、通知するものとする。

- 14 -

備考
附表中の［則］の記載は注記である。

この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。

- 15 -