環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育
並びに協働取組の推進に関する基本的な方針

平成２４年６月２６日閣議決定

目

次

はじめに…………………………………………………………………………………………………… 1
１

環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な事項………………………………………………………………………………………… 2（１）私たちの目指す持続可能な社会と環境の保全………………………………………………… 2（２）環境保全のために求められる人間像…………………………………………………………… 3（３）取組の基本的な方向……………………………………………………………………………… 4①

環境保全活動及び環境保全の意欲の増進についての取組の方向………………………… 4
ア 地球温暖化問題等の課題に自ら進んで取り組むことの重要性 ………………………… 4
イ あらゆる主体に取組が広がっていくことの重要性 ……………………………………… 5
ウ 家庭、学校、職場、地域等における環境保全活動及び環境保全の意欲の増進を進める環境の整備…………………………………………………………………………… 5②

環境教育の推進方策についての取組の方向………………………………………………… 6
ア 環境教育がはぐくむべき能力 ……………………………………………………………… 7
イ 環境教育に求められる要素 ………………………………………………………………… 7③

協働取組についての取組の方向……………………………………………………………… 9ア 対等な立場と役割分担 ……………………………………………………………………… 10
イ 相互理解と信頼醸成 ………………………………………………………………………… 10
ウ 調整役（コーディネーター）や促進役（ファシリテーター）の活用 ………………… 10エ 情報公開と政策形成への参画 ……………………………………………………………… 10２

環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関し政府が実施すべき施策に関する基本的な方針………………………………………………………… 11（１）環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に当たっての基本的な考え方……………………………………………………………………………… 11① 環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組に関する考え方… 11
ア 国民、民間団体、事業者等との連携 ……………………………………………………… 11
イ 自発的な意思の尊重 ………………………………………………………………………… 12
ウ 適切な役割分担 ……………………………………………………………………………… 12エ 参加と協働 …………………………………………………………………………………… 12
オ 公正性、透明性の確保 ……………………………………………………………………… 12
カ 継続的な取組 ………………………………………………………………………………… 12
キ 自然環境をはぐくみ、維持管理することの重要性への理解 …………………………… 13
ク 様々な公益への配慮 ………………………………………………………………………… 13② 環境教育の推進方策に関する考え方………………………………………………………… 13ア

環境教育を進める手法の考え方…………………………………………………………… 13

イ

環境教育を進めるための施策の考え方…………………………………………………… 14（２）環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進のための施策………………………………………………………………………………………………… 14① 学校、地域、社会等幅広い場における環境教育 …………………………………………… 14
ア 学校における環境教育 ……………………………………………………………………… 14
イ 学校の教職員の資質の向上 ………………………………………………………………… 16
ウ 社会等幅広い場における環境教育の推進 ………………………………………………… 16エ 人材の育成・活用 …………………………………………………………………………… 17
オ プログラムの整備 …………………………………………………………………………… 18
カ 情報の提供 …………………………………………………………………………………… 19
キ 各主体の連携 ………………………………………………………………………………… 19
ク 環境教育の更なる改善に向けた調査研究 ………………………………………………… 20② 職場における環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組…… 20
ア 環境に関する研修等の充実 ………………………………………………………………… 20
イ 環境に関するボランティア活動の促進 …………………………………………………… 21
ウ 情報の提供、表彰 …………………………………………………………………………… 21③ 環境教育等支援団体の指定 …………………………………………………………………… 22④ 人材育成、人材認定事業及び教材開発・提供事業の登録及び情報提供 ………………… 22
ア 人材育成、人材認定事業及び教材開発・提供事業の登録制度 ………………………… 22
イ 人材育成、人材認定事業及び教材開発・提供事業に関する情報提供等 ……………… 23⑤ 拠点機能整備 …………………………………………………………………………………… 23
ア 政府の拠点機能整備 ………………………………………………………………………… 23
イ 地方公共団体の拠点機能整備に対する支援 ……………………………………………… 24⑥ 体験の機会の場の認定 ………………………………………………………………………… 24⑦ 各主体間の協働取組の在り方の周知 ………………………………………………………… 25⑧ 情報の積極的公表 ……………………………………………………………………………… 25
ア 政府の保有する情報の積極的公表 ………………………………………………………… 26
イ 公表された情報の収集、整理及び分析並びにその結果の提供 ………………………… 26⑨ 国際的な視点での取組 ………………………………………………………………………… 26
ア 国際的な動きを踏まえた国内での対応 …………………………………………………… 27
イ 国際社会との協力 …………………………………………………………………………… 27
３．その他の重要事項…………………………………………………………………………………… 28（１）各主体間の協働取組……………………………………………………………………………… 28①

政府と国民、民間団体、事業者等との協働取組における留意事項……………………… 28②

政府と地方公共団体との連携強化…………………………………………………………… 28③

関係府省の連携強化…………………………………………………………………………… 29（２）法の施行状況についての検討、見直しの準備………………………………………………… 29

環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針はじめに
私たち人間は、一つの生物種として、この地球上の他の生物と同様に、地球全体の環境の一部を形成しています。つまり、人間と他の生物は運命共同体とも言える関係をなしており、お互いに尊い「いのち」を持つ存在として、尊重し合うべきものです。私たちが生態系の中で生きていることを理解することは、生物の、そして人間のいのちを尊ぶ心を育
むことにもつながります。
私たちは、化石燃料をはじめとした、地球上の様々なものや資源を利用して、地球環境に負荷をかけながら生きています。そして、世界中の経済が相互に密接な関係を有している現在、私たちの行動が地球環境に影響を与え、また、地球環境の悪化も私たちの生活に影響を与えており、日本にいながら、世界の様々な場所で発生している環境問題とは無縁ではいられなくなっています。
このため、私たちは「地球市民」として環境問題に取り組むことが求められています。
改正前の基本方針が制定された後、我が国の環境問題について様々な動きがありました。
地球温暖化問題については、2005 年（平成 17 年）に京都議定書が発効し、また、2020年以降の将来枠組みの構築に向けて、2011 年（平成 23 年）の国連気候変動枠組条約第 17回締約国会議（COP17）において道筋が示される等大きな前進を得ました。我が国は、長期目標として 2050 年までに 80％の温室効果ガスの排出削減を目指し、中期目標として2020 年までに 1990 年比で 25％の排出削減をすることとしています。
また、生物多様性については、2008 年（平成 20 年）に生物多様性基本法が制定され、2010 年（平成 22 年）に生物多様性国家戦略 2010 が策定されました。同年に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）では、2011 年以降の新たな世界目標である「愛知目標」が採択されたほか、条約制定時以来の懸案であった遺伝資
源へのアクセスと利益配分に関する名古屋議定書も採択されました。一方、近年、ニホン
ジカやイノシシなどの野生鳥獣による、生態系被害、生活環境被害、農林水産業被害が深刻化しており、また、国外や国内の他地域から侵入した外来種が、地域固有の生物相や生態系に対する大きな脅威となっています。こうしたことを受けて、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律が 2004 年（平成 16 年）に制定され、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律が 2006 年（平成 18 年）に改正されるとともに、2007 年（平成 19 年）には鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律が制定（2012 年に一部改正）されるなどしました。
1

さらに、従来の大量生産、大量流通、大量消費、大量廃棄による経済社会活動は、廃棄物の増加を招き、健全な物質循環を阻害しています。2000 年（平成 12 年）に制定された循環型社会形成推進基本法の規定により、2008 年（平成 20 年）に策定された第二次循環型社会形成推進基本計画に基づいて、廃棄物等の発生抑制や循環資源の利用などの取組を進めています。
また、2011 年（平成 23 年）３月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震やこれに伴う原子力発電所の事故を受けて、国民の間に大きな価値観や意識の変化が生じています。一
方、被災地のみならず、我が国全体において、人と人とのつながり、地域とのつながりや
ボランティアなどの社会への貢献が強く意識されるようになりました。
環境教育や環境保全活動等の推進に当たっては、こうした幅広く多岐にわたる諸情勢を適切に勘案することが必要です。そして、多種の取組を一過性に終わらせるのではなく、それぞれの主体の意識を更に高めるとともに、個々の主体が取り組みやすくする仕組みづくりが求められています。
また、問題の本質や取組の方法を自ら考え、解決する能力を身につけ、自ら進んで環境問題に取り組む人材を育てていくことが不可欠です。すなわち、私たちの生活が環境の恵
みの上に成り立っていることを実感し、私たちの活動に起因する環境負荷が、環境に大きな影響を及ぼしていることを理解し、問題の本質や取組の方法を自ら考え、解決する能力を身に付け、何よりも「行動」に結びつけていくための、環境教育・環境学習が必要です。
私たちは、環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（以下「法」という。
）に基づき、持続可能な社会づくりに向けて、様々な主体の自発的な活動を支援し、その基盤となる環境教育等の推進に取り組みます。
政府としては、国民、事業者、民間団体、地方公共団体等様々な主体の自発性を尊重し、これらと協働しながら持続可能な社会づくりに共に取り組んでいきます。

１

環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基
本的な事項（１）私たちの目指す持続可能な社会と環境の保全
私たちが直面する環境問題は、私たち一人一人が取り組まなければならない問題です。
一方、私たちの行動は、私たちの属する社会の価値観や風習、経済の在り方と深く結びついています。このため、一人一人の意識を変え、環境保全に主体性を持って取り組むようになること、そして、それがいかされる社会経済の仕組みを整えることにより、持続可能な社会を目指していく必要があります。
2

「持続可能な開発」という考え方は、「環境と開発に関する世界委員会（ブルントラント委員会）」が 1987 年（昭和 62 年）に公表した報告書「我ら共有の未来」の中で初めて提示され、その内容は国際的な議論等の中で深められており、現在、その理念や考え方として、以下の４つの共通的理解があります。
第１は、環境のもたらす恵みを将来世代にまで引き継いでいこうという、長期的な視点を持っている点です。
第２は、地球の大自然の営みとのきずなを深めるような新しい社会や文化を求めている点です。地球の生態系の一員として環境を維持し、その中の生物やその他の環境との共存共栄を図る中で人々が生き、暮らすことが、持続可能な社会の一つの要件と考えられています。
第３は、人間としての基礎的なニーズの充足を重視し、他方で、浪費を退けるような新しい発展の道を実践することにより、世界全体で社会経済の持続可能性を高めようとしている点です。
第４は、多様な立場の人々の参加、協力、役割の分担が不可欠であるとしている点です。
こうした理念や考え方を踏まえた我が国としての持続可能な社会づくりを目指し、法に基づく措置を進めていく必要があります。
今私たちは、地球温暖化の防止、生物多様性の保全、健全な物質循環など多くの課題に直面しています。こうした問題は、日々の暮らしに深く関わっている私たち自身が、家庭、学校、職場、地域等における日々の生活の一部として、そして民間団体による活動の中で、取り組まなくてはなりません。
私たちが、自発的な行動により、持続可能な社会の構築を目指していくためには、社会を構成する多様な主体の参加と協力を得ることが必要です。また、持続可能な社会は、様々な産業、家庭や地域といった社会、科学技術、文化、歴史の継承とも深く関わってきます。
さらに、持続可能な社会をつくるためには、世界的な視野に立ち、地球市民として取り組
むことが必要です。
こうした視点に立つと、持続可能な社会づくりのためには、環境問題以外の問題も含めて取り組むことが必要となってきます。例えば、開発途上地域における貧困や人口の急増
は、自然破壊、居住環境の悪化等の環境問題を引き起こします。自然環境に近い所で日々生活している女性や先住民の意思は、環境への影響を判断する上で尊重されなければなりません。様々な国家、民族等の平和的共存が損なわれれば、戦闘行為や難民の発生により、環境が破壊されます。科学技術は、必ずしも環境に配慮して発展してきたとは言えない側面がある一方で、環境問題の解決に向けて積極的な役割を果たすことが期待されます。私たちが法に基づく措置を推進していく際には、持続可能な社会づくりに必要な様々な問題に配慮し、取組の中に位置付けていく必要があります。
（２）環境保全のために求められる人間像
3環境保全を推進していくために求められる人間像としては例えば以下が挙げられます。
・知識の習得にとどまらず、自ら考え、公正に判断し、主体的に行動し、成果を導き出す
ことのできる人間・知識を得て理解した内容を他者に伝えることのできる人間
・他者と議論し、合意形成することのできる人間
・「人と自然」「人と人」「人と社会」のつながりやきずなを想像し、理解することのできる
人間
・他者の痛みに共感し、共に働き、汗を流すとともに、協働することのできる人間
・理想とする社会像を自ら描き、それぞれの立場と役割で社会づくりを担っていける人間
・既成概念にとらわれず、新しい価値を創り出すことのできる人間
こうした要素を備えた人材は、環境保全に限って求められるものではなく、持続可能な社会づくりのために求められる理想的な人間像と言えます。また、こうした人材は環境教
育のみならず、家庭、学校、職場、地域等における、あらゆる教育の取組によって育成されていくべきものです。
（３）取組の基本的な方向①
ア

環境保全活動及び環境保全の意欲の増進についての取組の方向
地球温暖化問題等の課題に自ら進んで取り組むことの重要性

環境という私たち共通の生存基盤は、だれのものでもありません。だれのものでもないだけに、だれかが守り、良くしてくれるものではありません。社会を構成する個人、家庭、
民間団体、事業者、行政等といったあらゆる主体が、自らの問題としてとらえ、環境問題に取り組む必要があります。こうした自覚を持った主体による自発的な取組は、自主性を基にした創意工夫により、より効果的な取組の枠組みをつくり出し、取組を更に進める原動力となります。さらに、各主体の参加により、環境問題にとどまらない様々な問題を地域や社会の中で自律的に改善し、持続可能な社会を多面的につくっていく力にもつながります。
地球温暖化対策、循環型社会の形成、生物多様性の保全をはじめとする今日私たちが直面する課題は、こうした自発的な取組を必要としています。法にいう環境保全活動は、これらの課題に自発的に手足を動かして取り組んでいこうとする活動です。政府は、法に定める基本理念に基づき、また、地球温暖化対策その他の課題への取組の確固たる基盤とす4るべく、環境保全活動を支援し、環境保全の意欲の増進のための活動を促進する施策を講
じていきます。
イ

あらゆる主体に取組が広がっていくことの重要性

1992 年（平成４年）の「環境と開発に関する国連会議（地球サミット）」で採択された「環境と開発に関するリオ宣言（リオ宣言）」においては、環境問題は、それぞれのレベル
で、関心のあるすべての市民が参加することによって、最も適切に扱われると記述され、民間団体その他の様々な主体の環境保全への取組が重要であり、かつ、不可欠であることが明らかにされました。
社会を構成する個人、家庭、民間団体、事業者、行政等が、環境問題への取組を自らの問題としてとらえ、自発的に活動し、お互いの活動を理解し、立場を尊重し、適切な役割分担をすることにより、持続可能な社会づくりに取り組んでいくことが必要です。
特に、喫緊の課題となっている地球温暖化問題や生物多様性の喪失等については、あらゆる主体による取組が必要であり、温室効果ガスの排出削減対策及び吸収源対策や、自然と共生する社会の実現等の具体的な成果に結びつくよう総合的に施策を進めていきます。
また、「新しい公共」円卓会議による「新しい公共」宣言（平成 22 年）においては、官庁などの行政機関のみならず、市民、特定非営利活動法人（NPO 法人）、企業などの民間主体が、積極的に公共的な財・サービスの提供主体となり、国民の身近な分野において共助の精神で活動するという「新しい公共」の在り方が示され、活気のある社会づくりのために、様々な主体の支え合いによる自発的な協働取組の必要性が示されています。
この「新しい公共」の考え方ともあいまって、社会を構成する各主体による自発的な活動を活発化させることが必要です。
ウ

家庭、学校、職場、地域等における環境保全活動及び環境保全の意欲の増進を進める環境の整備

こうした活動を支える枠組みとして、1998 年（平成 10 年）に「特定非営利活動促進法」が制定され、その後、民間活動の促進に関連した法律の整備が進められてきました。
こうした枠組みにより民間活動が社会の中に位置付けられ、更に取組が活発化するという好循環が見られています。加えて、税制、助成、事業委託等により活動の経済的基盤が形づくられています。民間活動を支援するためには、自立的な活動を支える観点、行政や事業者との効果的な連携促進の観点から仕組みの整備や運用を進めていく必要があります。
また、自発的な活動の重要性、自主性を尊重した取組の在り方についての各主体の理解を深める必要があります。
さらに、体系的な環境保全活動等を行うためには、
多様な主体による連携が不可欠です。
5

そのためには、活動の場で参加者の自発的な行動を上手に引き出したり促進したりする役
割を担う人（ファシリテーター）、環境保全について異なる認識を持つ様々な人や組織の間の調整やネットワークづくりを行う役割を担う人（コーディネーター）の存在は欠かせな
いものであり、こうした人材を育てていく必要があります。
また、特に地域における環境保全活動は、住民や民間団体等が参加し、地域の環境を保全、改善し、循環型の地域社会づくりを目指すことが大切です。ふるさとから学び、地域ぐるみで身近な環境を守り、良くしていこうとする動きが見られます。一方、都市の住民等にとっては、普段の生活において環境と社会とのつながりを実感する機会は多くありません。都市特有のヒートアイランド現象や大気汚染の状況について学んだり、廃棄物処理施設の見学、自然とのふれあい等の体験を通じて、自らが環境保全に取り組むことの必要性を認識し、都市生活における取組につなげていくことが重要です。こうした地域における各主体の取組は、地域のかけがえのない環境とあいまって「地域環境力」としてとらえることができます。この地域環境力を高めることが、今日求められています。
また、環境問題は、日々の暮らしの中で、意識して取り組むことが大切となっており、環境保全の問題意識や取組を引き出す役割は、家庭、学校、職場、地域等の社会のあらゆ
る主体やあらゆる場が担っているといえます。
政府としては、家庭、学校、職場、地域等に対して、環境の保全に関する情報又は機会の提供等の支援を行い、各種行事等の自発的な活動が、主体性をいかしながら自律的に社会経済や地域の中で定着していくよう、その環境づくりを進めます。
②

環境教育の推進方策についての取組の方向

環境教育については、1972 年（昭和 47 年）の「ストックホルム人間環境宣言」においてその重要性が指摘され、その後、様々な国際会議での議論において、環境教育の目的
は、①環境問題に関心を持ち、②環境に対する人間の責任と役割を理解し、③環境保全に参加する態度と環境問題解決のための能力を育成することであることが明確に示されました。行動に結びつく人材を育てることが環境教育の重要な目的とされています。
環境教育は、このような指摘等から分かるように、あらゆる場において、また、対象となる人の発達段階又は生活の在り方に応じ、行動に結びつくような人材を育てるという視点で行われることが必要です。
また、2007 年（平成 19 年）に政府が閣議決定した「21 世紀環境立国戦略」においては、
持続可能な社会の実現に向けた重点戦略の一つとして、「環境を感じ、考え、行動する人づくり」を掲げており、それを具体化するために「21 世紀環境教育プラン～いつでも（Anytime）、どこでも（Anywhere）、誰でも（Anyone）環境教育 AAA（トリプルエー）
プラン～」が策定されました。この中では、子どもから大人までのあらゆる年齢層に対し、家庭、学校、地域等のあらゆる場において、生涯にわたって質の高い環境教育・環境学習
6

の機会を提供していくことが示されました。
環境教育の目標、内容、手法とその実現のための施策については、以下のような共通の方向性があり、これを踏まえて推進する必要があります。
ア

環境教育がはぐくむべき能力

環境教育によって育成することを目指す人間像は、１（２）「環境保全のために求められる人間像」において示したとおりですが、そうした人間に求められる能力としては、大きく「未来を創る力」と「環境保全のための力」に分けることができ、これらをはぐくむのが環境教育の役割だということができます。
・「未来を創る力」
社会経済の動向やその仕組みを横断的・包括的に見る力
課題を発見・解決する力
客観的・論理的思考力と判断力・選択力
情報を活用する力計画を立てる力
意思疎通する力（コミュニケーション能力）
他者に共感する力
多様な視点から考察し、多様性を受容する力
想像し、推論する力
他者に働きかけ、共通理解を求め、協力して行動する力
地域を創り、育てる力
新しい価値を生み出す力

等

・「環境保全のための力」
地球規模及び身近な環境の変化に気付く力
資源の有限性や自然環境の不可逆性を理解する力
環境配慮行動をするための知識や技能
環境保全のために行動する力イ等

環境教育に求められる要素

学校における環境教育は、各教科や総合的な学習の時間等で扱われています。また、職場や地域社会では、事業活動や地域の自然や社会に応じた環境教育が実施されています。
このように環境教育は、様々な場で様々な内容で実施されていますが、共通の基礎的要7

素として、以下のことを重視していきます。
・自然体験、社会体験、生活体験など実体験を通じた様々な経験をする機会を設けること。
地域を教材とし、より実践的に実感をもって学ぶこと
経験や生活に即さない学びや、実感を伴わない学びは具体的な行動には結びつきにく
いため、環境教育の観点からも、地域の身近な課題に対する取組を体験することによって、学びに実感を伴わせることができ、地域への関心・愛着に裏打ちされた行動につなげることができます。
・双方向型のコミュニケーションにより、気付きを「引き出す」こと
知識の一方通行に終始させるのではなく、協働経験を通じた双方向型のコミュニケー
ションによって、学習に参加する者から気付きを「引き出す」ことが重要です。
・人間と環境との関わりに関するものと、環境に関連する人間と人間との関わりに関するもの、その両方を学ぶことが大切であること
人間と環境との関わりに関するものとしては、例えば、日常の消費生活や事業活動等
は健全な環境があって初めて実現するものであること、私たちの活動が、こうした微妙な環境のバランスに影響を与えていること等が挙げられます。
人間と人間との関わりに関するものとしては、環境負荷を生み出している社会経済の仕組み、私たちの生活や文化の在り方について理解すること等が挙げられます。
この両方を学ぶことで、持続可能な社会に向けての道筋を把握することができます。
・環境に関わる問題を客観的かつ公平な態度でとらえること
環境問題は、科学的に原因を追求し、対策を講ずることが必要です。環境教育も科学的な視点を踏まえ、環境問題を客観的かつ公平な態度でとらえていくことが求められます。
例えば、東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所事故に起因する放射性物質からの放射線による影響についても、客観的な科学的知見に基づいた知識を身に付けて、適切に判断することが必要で、そのための教育活動が求められます。
また、環境教育を受ける者が環境問題を客観的かつ公平な態度でとらえるためには、
環境教育を進めるに当たって、環境問題には複雑な因果関係があり、あらゆる人が環境を破壊したり負荷をかける側にも、環境破壊によって被害を受ける側にもなり得るとい8

う視点を盛り込むことが重要です。
・生産・流通・消費・廃棄の社会経済システムにおいて、ライフサイクルの視点で環境負荷をとらえること
環境問題が生産・流通・消費・廃棄によって成り立っている社会経済の構造の中で生じており、私たちの消費生活が直接見えない部分で環境に影響を与えていることについて、気付きを引き出すために、製品のライフサイクルの視点で温室効果ガスの排出量や生物多様性への影響等の環境負荷をとらえる視点を盛り込むことが重要です。
・豊かな環境とその恵みを大切に思う心をはぐくむこと
環境教育を通じて、恵み豊かな環境が人間の生存にとって不可欠であるのみならず、物質的にも精神的にも、さらに、学術的にも価値あるものと認識し、これを大切に思う
気持ちをはぐくむことが必要です。
・いのちの大切さを学ぶこと
いのちの大切さを学ぶことも環境教育に期待されている大きな役割です。昨今、国内
外でいのちを軽視する悲しい行動、出来事が見られています。環境教育により、いのちあるものに触れ、いのちの感動を得て、いのちを尊ぶ心をはぐくむことが期待されています。また、この地球上でいのちのあるものは相互に関わり合い、支え合う存在であることを感じ、理解することにより、社会全体がいのちを大切にするようになることが必要です。
この際、外来種や増えすぎた野生生物が本来あるべき生態系を乱し、様々な被害の原因となっているとき、これらの生物を駆除する活動が、他の動物や植物のいのちを守りはぐくむために必要な場合もあることを、バランスよく学ぶことも重要です。
③

協働取組についての取組の方向

分野横断的な環境保全活動や環境教育等を体系的に推進するためには、単独の主体では限界があります。このため、国民、民間団体、学校、事業者等、そして国又は地方公共団
体が相互に協力して取り組むことによって、環境保全活動や環境教育等の効果を高めることが可能となります。
また、協働取組を通じて形成されるネットワークや仲間は、社会関係資本（ソーシャル・
キャピタル）とも言える財産となるものであり、社会経済の発展の土台ともなる重要なも9のです。
そうした協働取組を効果的に実施するためには、次に掲げるような事項に留意することが必要です。
ア

対等な立場と役割分担

協働取組を推進するに当たっては、参加する各主体は、市民社会の構成員として負っている役割に応じて、協力し合いながら社会経済を支えるパートナーとして対等な立場にある、という考え方が重要となります。そうした精神に基づいて、対等な立場を互いに確認しつつ、参加する主体がそれぞれ分担する役割にのっとった自主的取組を、各主体が相互に連携しながら行うことが必要です。
イ

相互理解と信頼醸成

環境保全に対する現状認識や問題意識、活動目的などは主体ごとに異なることがあり、効果的な協働取組は、それらを相互に理解し、尊重することが大前提となります。そのためには、参加主体同士が対話を重ねて、認識や目的を共有していくことが必要です。
また、相互理解を深め、議論し、合意形成していく過程で、時間をかけて醸成されていく信頼関係は強固なネットワークを築くための礎になるものです。
ウ

調整役（コーディネーター）や促進役（ファシリテーター）の活用

異なる考え方を持つ各主体の間で相互理解を深め、合意形成して、ネットワークを形成していくに当たっては、主体間の違いを埋め合わせ、つなげる役割をもった調整役（コーディネーター）の存在が重要となります。適切な協働相手が見つからない場合においては、コーディネーターが連携先を見つけ出すことが重要です。
また、各主体から問題意識や意欲を引き出し、
それらの内容を明らかにすることを助け、自発的な行動につなげていく役割を持った促進役（ファシリテーター）も、ネットワーク
形成のためには重要です。
エ

情報公開と政策形成への参画

協働取組の参加主体同士のコミュニケーションを円滑化し、相互理解と信頼醸成を図る
ためには、国や地方公共団体を含めた各参加主体が、それぞれが有する情報を公開することが重要です。
また、国や地方公共団体を含めた協働取組を進め、国や地方公共団体が行う政策を効果10

的に実施するためにも、政策の実施段階のみならず、計画段階から多様な主体が参加する機会を設けることが重要です。さらに、国や地方公共団体が政策に関する情報を適切に公開していくことが求められます。
情報へのアクセス、政策決定への市民参画、という考え方も視野に入れつつ取り組むことが必要です。
２

環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関し政府が実施すべき施策に関する基本的な方針
政府は、持続可能な社会の構築に向け、国民のあらゆる主体が環境保全活動に取り組んでいくために、１（３）で示した方向に施策を進めていきます。政府及び地方公共団体は、
地域社会と連携し、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組が体系的かつ継続的に実施されるよう２（２）に掲げるような個別の措置を講ずることが求められます。
また、こうした措置により地域社会では、積極的に環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組に関する基盤を活用し、体系的かつ継続的に取り組むことが期待されます。
（１）環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に当たっての基本的な考え方
政府は、豊かな自然を保全、育成し、これと共生する社会を構築すること、循環型社会を形成し、環境への負荷を低減すること、森林、田園、公園、河川、湖沼、海岸、海洋等における自然体験活動その他の体験活動や協働取組の経験を通じて、環境の保全についての理解と関心、環境に対する畏敬の念を深め、気付きを「引き出す」ことの重要性を踏まえつつ、以下の基本的な考え方に基づき施策を進めます。
①
ア

環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組に関する考え方
国民、民間団体、事業者等との連携

持続可能な社会づくりのため、環境保全に関する施策を策定し、実施する際には、環境保全活動、環境保全の意欲の増進若しくは環境教育又は協働取組を行う国民、民間団体、事業者等の意見を十分に聴くとともに、その参加や協力を得て、適切な連携を図っていきます。

11

イ 自発的な意思の尊重
国民、民間団体、事業者等は、それぞれの問題意識や使命感、興味や関心等の自発的な意思によって環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育等を行っています。このような自発的な意思は、環境保全活動等を始めるきっかけや活動を継続していく動機となります。また、自発性は先進的で独創的な取組の原動力となります。このような自発的な意思を尊重し、施策を進めていきます。
ウ

適切な役割分担

環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育等に参加する主体はそれぞれ異なる得意分野や他の主体にはできない特色を持っています。それぞれの主体が、対等な立場を尊重し、お互いの得意分野や他の主体にはできない役割を理解した上で、いかし合い、足りないところを補い合って、適切な役割分担の下、効果的な環境教育等が行われるよう施策を進めていきます。
エ

参加と協働

環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育等に関する自発的な取組がより大きな成果を得るためには、多くの人が参加し、それぞれの持つ能力、資源、資金等をいかし、協働していくことが必要です。さらに、幅広い参加と協力を得るためには、それぞれの活動について情報を発信、共有し、活動の目的や理念に賛同を得る努力を払う必要があります。各主体の幅広い参加と協力が得られるよう交流、情報の発信に関する施策を進めていきます。
オ

公正性、透明性の確保

環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育等は、活動の自発性をいかしていくた
めにも公正性や透明性の確保が不可欠となります。特に、様々な主体が協働して行うためには、公正性や透明性は、連携する主体の相互の理解や信頼関係の前提となります。こうした点を踏まえ、施策を進めていきます。
カ

継続的な取組

私たちと環境との関わりは、過去から未来へと続いていきます。環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育等も、息長く取り組んでいくことが重要です。国民、民間団体、
12

事業者等が継続的に環境保全活動等に取り組めるようにするために、人材確保や育成を通じて、又は税制、助成、事業委託等を活用して活動の人的、経済的基盤を充実させることが大切です。こうした人的、経済的基盤が安定するような環境づくりに取り組みます。
キ

自然環境をはぐくみ、維持管理することの重要性への理解

里地里山等の自然環境は、人の手をかけることによって維持されます。人の手をかけることで自然環境が形づくられることを体験することは、環境と私たちとの間の生き生きとした関係を回復することにもつながります。また、限りある自然や資源を大切にしてきた伝統的な智恵や自然観を学ぶことが必要です。地域の豊かな文化を育てていくためにも、
身近な自然をはじめとした私たちを取り巻く森林、田園、公園、河川、湖沼、海岸、海洋等において自然環境を保全、再生、創出し、また、これを維持管理していくことの重要性を理解するよう施策を進めていきます。
ク

様々な公益への配慮

持続可能な社会づくりのため、環境保全だけでなく国土の保全やその他の公益との調整に留意するとともに、農林水産業やその他の地域における産業との調和、地域住民の生活の安定や福祉の維持向上、地域における環境の保全に関する文化や歴史の継承にも配慮して幅広い視点を持って取り組みます。
②
ア

環境教育の推進方策に関する考え方
環境教育を進める手法の考え方

環境教育については、その目指すところや内容に加え、その効果的な実施のための手法について研究、実践が積み重ねられています。過去の蓄積を踏まえ、以下の考え方に基づき、環境教育に関する施策を実施していきます。
・ 環境教育の活動を「関心の喚起→理解の深化→参加する態度や問題解決能力の育成」を通じて「具体的な行動」を促し、問題解決に向けた成果を目指すという一連の流れの中に位置付けること
・ 知識や理解に実感を持たせ、行動に結びつけるため、自然や暮らしの中での体験活動や実践体験を環境教育の中心に位置付けることや、子どもにとっては遊びを通じて学ぶという観点が大切になること。その際、指導に当たっては、体験や遊びを行うこと自体が
13

目的化されないよう留意すること
・ 環境教育が行われるあらゆる場において、体系的かつ総合的な環境教育を着実に進めることが可能となるような効果的な仕組みを構築することイ

環境教育を進めるための施策の考え方

環境は様々な形で私たちの生活や社会経済活動に関わっており、環境教育に関する取組
は、協働しながら取り組んでいくことが大切です。環境教育を推進する施策の効果的な実施のため、様々な場、主体、施策をつないで、多角的な視点を盛り込んでいくという考え方に基づいて進めていきます。
・ 場をつなぐ家庭、学校、職場、地域等の様々な場で環境教育が提供されることが必要です。それぞれの場における教育効果が、他の場における教育や活動につながっていくよう留意します。
また、地域での取組が地域を超えて幅広く共有され、全国に広がっていくという地域発のアプローチを大切にします。
・ 主体をつなぐ
環境教育には、国民、民間団体、事業者、学校、行政等の様々な主体が関わります。こうした主体がその特徴をいかし、連携、協働しながら活動を展開していきます。
・ 施策をつなぐ
環境教育の対象は、様々な社会経済活動に関わります。地域づくりや防災、民間活動、事業者の社会貢献活動、国際協力等に関する施策の中でも環境教育は取り扱われます。環
境教育を他の施策と適切につなぐことにより、効果的、総合的に実施していきます。
（２）環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進のための施策①
ア

学校、地域、社会等幅広い場における環境教育
学校における環境教育14

学校においては、教育活動の全体を通じて、児童生徒等の発達の段階に応じた環境教育を行うこと、各教科間の関連に配慮しながら進めることが必要です。このためには、各学校において環境教育に関する全体的な計画等を作成し、総合的な取組を進めること等が大切です。また、この際、異なる学年や小学校、中学校、高等学校等の間の連携、地域の住民や民間団体、事業者等との連携に配慮しながら進めることが大切です。
平成 18 年に改正された教育基本法においては、教育の目標の一つに「生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと」が規定されました。また、幼小中
高の新学習指導要領等においては、社会科、理科、技術・家庭科のみならず他教科等においても環境に関する内容を充実しています。また、環境に関する教科横断的・総合的な学
習は、多くの学校で総合的な学習の時間において実践されています。
今後、小学校、中学校、高等学校等それぞれの発達の段階に応じて、児童生徒等が体験を通じて環境について学ぶ機会が充実されるよう、青少年教育施設、地域の自然や文化等
地域社会に存在する資源、様々な社会経済活動、ビオトープや学校林等学校が有する施設を活用し、生活体験や自然体験活動、勤労生産体験活動、社会奉仕体験活動等の多様な体
験活動を促進します。
また、関係府省は、国有林、国立公園、国営公園や河川等の公的な場や、国や地方公共団体等が設置、運営している施設を、体験活動の場として活用できるよう適切に対応します。
児童生徒が、環境問題やこれに関係する資源やエネルギーの問題についての正しい理解を深め、自ら考えて行動できるようにすることは重要です。このため、環境教育に積極的に取り組んでいる地域や学校への支援や、その成果を広く普及するための全国規模の実践発表大会を開催するなど、学校における教育活動全体を通じた環境教育の更なる充実を図ります。
さらに、児童生徒等の学習・生活の場としての学校施設を環境に配慮したものとするた
め、環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備を充実することも重要です。このため、既存の学校施設の改修の際に環境を考慮した改修を行うこと、地域在来の植物に配慮した緑化やビオトープづくり等を通じて学校の屋外教育環境を整備充実させることにより、その整備された学校施設を教材として活用した環境教育を進めていきます。
また、太陽光発電等の新エネルギー設備の導入や校舎等の断熱性の向上、地域の木材の活用等を支援し、児童生徒等が環境保全のための技術やその実際の運用を体験することで、環境負荷の低減の取組についての理解を深めます。これらの取組において、学校周辺の住民が参加することを通じて、児童生徒等と住民の双方に学習効果を与えることも期待されます。
大学や大学院などの高等教育機関においても、環境を題材とした講義や研究課程等が多く設けられています。また、高等教育機関や企業、ＮＰＯ法人等が連携して、大学生等に15

対する環境教育に資するインターンシップ等の充実に取り組むことも重要です。これらを踏まえ、大学や大学院が自発的に教育研究の更なる改善を図る過程で、多様な主体との連携が進むよう、必要な情報提供に取り組みます。
イ

学校の教職員の資質の向上

学校における環境教育の推進役として重要な役割が期待される教職員については、環境に対する豊かな感受性や見識を高め、指導力の向上を図り、授業の改善や充実に努めていくことが求められます。
このため、関係府省が連携して、環境教育に取り組もうとする教職員を対象に、地域で環境に関する活動を実践しているリーダーと一緒に受講できる研修等を実施します。その実施に際しては、地域との連携を図るとともに、環境に関する専門家を研修の講師として活用します。
また、教職員の環境教育の指導力を向上させるためには、研修や講習等に参加することが重要であり、そうした参加が促進されるよう、各学校において環境の醸成や仕組みづくりが進められることを期待します。
一方、熱心な教職員は、自主的な研究会等で他の学校での先進事例を学び、地域の環境保全活動に参加するなど、自ら環境教育に関する研鑽を積んでいます。こうした教職員の自主的な取組を促進するための措置を講じるとともに、こうした一部の熱心な教職員のみに頼ることなく、学校における環境教育が組織として進められるよう、教職員への研修等が適正に行える環境の整備を進めます。
さらに、学習指導要領の解説や環境教育について解説した資料の活用、環境教育の実践例等を紹介した指導資料の作成、地方公共団体が作成した環境教育指導資料に関する情報の提供等を通じて、教職員の指導力の向上を図るための施策を推進します。
そのほか、大学の教育学部等の教員養成課程においても、環境教育の基本的な考え方から実践的な指導方法までを含め、環境教育を積極的に扱うことを促します。
ウ

社会等幅広い場における環境教育の推進

地域や家庭における環境教育を活性化していくためには、地域の資源を学習素材として積極的に活用して特色ある環境教育を展開し、住民の意識を高めていくことや多様な体験活動の場や機会の充実を図ることが大切です。その中で、昔から地域に住んでいる人や高齢者が持っている昔ながらの環境との共生のための知恵をいかすことも大切です。また、地域ごとの取組と平行して、地球温暖化等の地球規模の問題については、全国的に取り組んでいくことも重要です。
政府としては、学ぶことや調べることに加え、遊びの機会づくりを進めて、地域や家庭
16

における環境教育の充実を図るため、関係府省は連携して、子どもの自然体験活動その他の体験活動の充実に努めていきます。子ども農山漁村交流プロジェクト、森の子くらぶ活動推進プロジェクト、「子どもの水辺」再発見プロジェクト、「遊々の森」の設定、水田や水路等を学びの場として活用した体験の場づくり等を推進します。また、地球環境基金、「子どもゆめ基金」事業、河川整備基金、緑と水の森林基金の活用等により民間団体等が実施する子どもの体験活動の支援を進めます。さらに、子どもをはじめとする住民が参加する生き物の調査等により体験活動の機会の確保に努めます。
環境教育を促すためには、地域の中で、環境学習や実践活動の場や機会が多様な形で存在していることも必要です。関係府省が連携して、学校施設を、住民等の様々な主体が連携した地域ぐるみの環境教育の場として活用し、こうした取組を全国へ一層普及していきます。また、社会教育施設を中心として、様々な機関等が連携して住民自らが地域課題を解決していく「仕組みづくり」を推進することなどにより、地域における環境教育の取組を支援します。そのほか、公民館、図書館、博物館、青少年教育施設等の社会教育施設、国、地方公共団体、民間団体等が設置している環境学習施設や自然体験活動を行う各種の施設、全国・地域地球温暖化防止活動推進センター、消費者センター等の暮らしに関する施設を、地域の環境教育の中に位置付け、地方公共団体とも連携して、目的、対象に応じて適切に活用し、環境教育をより一層充実させていきます。
さらに、政府は、国民、民間団体、学校、事業者、地方公共団体等が行う環境教育の取組事例を紹介し、
幅広く情報を共有するとともに、優れた事例について表彰するなどして、地域や家庭における環境教育が活性化するように支援します。
エ人材の育成・活用

学校の教職員の資質の向上だけでなく、地域社会において環境教育を担う人材の育成も重要です。関係府省が連携して地域で環境に関する活動を実践しているリーダーと教職員が一緒に環境教育研修を受けられる機会を提供していきます。また、政府は、独立行政法
人国立青少年教育振興機構が設置運営する国立青少年教育施設や関係府省の地方支分部局等において、立地条件や各施設の特徴をいかし、生活体験活動や自然体験活動等の場、多様な活動の機会の提供等の取組を一層充実させます。さらに、これらの施設や自然共生研
究センター等の環境研究施設を活用した研修会の開催等により、生活体験活動や自然体験活動等を支援する指導者の養成及びその質の向上を推進していきます。
このような研修を受けた人材をはじめ、効果的な環境教育を行うことができる人材、科学技術者のように環境に関する専門的な知識等を有する人材を積極的に活用することは、学校や地域における環境教育を充実させる上で有意義であるのみならず、活躍の場が増えることで、そうした環境人材の育成が更に推進されることにもなります。
特に、環境教育で重要となる体験活動や実践活動は、学校外の専門家や地域で環境に関17する活動を実践しているリーダーの参加を得て行うことが有効です。
環境保全に関する専門的知識と指導を行う能力を有する人材を育成又は認定する事業（人材認定等事業）等により育成又は認定された人材等が、学校や地域において積極的に活用されるよう、必要な情報の提供を行うとともに、特別非常勤講師制度等の活用を進めていきます。
学校や地域における出前授業や自然体験活動等の環境教育において、学校外の専門家や民間団体、事業者等を活用する際、これらの専門家等と学校や地域とをつなぐコーディネーターが必要となるため、コーディネーターの育成や活用にも取り組んでいきます。学校
では、学校外の専門家を効果的に活用するため、教職員と専門家の間の効果的な連携が大切です。プログラム作成の段階から授業の趣旨や児童生徒等の発達の段階等について十分に情報交換し、また、専門家の授業への関わり方等について十分意思疎通を図り、教職員と専門家が適切に役割分担して授業を行う工夫が必要です。この際、教職員は、コーディ
ネーターとしての役割が求められる場合があり、このための能力の向上を図ることも必要です。
また、事業者が行う出前授業等の環境教育や環境保全活動に、NPO 法人等も参画する
ことは、NPO 法人等の人材を育成し、健全な市民社会を構築することにも資するため、事業者と NPO 法人等の協働も進めていきます。
オプログラムの整備

住民、民間団体、事業者、行政等が連携、協力し、発達段階、理解力、活動の場やテーマに応じ、学習段階ごとのねらいを明らかにし、体系的なプログラム整備を図る必要があります。また、プログラムは、地域の特性に応じて作成、改良、応用されることが重要です。
このため、政府は、プログラムの体系化を念頭に置きつつ、効果的な環境教育プログラ
ムを研究、開発します。また、地方公共団体や民間によるプログラムづくりを支援するため、様々な主体が作成した環境教育プログラムや指導資料についてインターネット等を活用した情報共有システムを構築していきます。
また、児童生徒や教職員が活用できるような環境教育に関する指導資料等の開発、普及を推進します。
さらに、教職員の資質の向上や地域社会において環境教育を担う指導者の育成のための研修等の場で、プログラムについての情報を提供し、理解してもらうことで、これらのプ
ログラムを有効に活用できる教職員や地域の指導者を育成していきます。
一方、環境教育のプログラムのみならず、指導者を育成する多様なプログラムの普及を促進します。
プログラムの内容は、環境問題や自然についての知識を得たり、体験、調査、遊びを通18

じて関心を高めるものであることに加え、そこから一歩進んで、環境問題の原因、これを解決するための具体的な対策、また、環境と私たちの社会の在り方について自ら考え、具体的な取組へと結びつけていくことができるようなものであることが重要です。その際、過去の公害の経験について学び、現在の環境問題の解決にどのようにいかすかを学ぶこと、また、例えば、「沈黙の春」、「成長の限界」、「我ら共有の未来」、「地球憲章」等の国内外の重要な文献や文書について取り上げ、環境問題への警鐘はどのように鳴らされ、環境問題の解決のための基本的な原則としてどのようなことが提案されているか学ぶことも効果的です。
プログラムを作成した後には、定期的な検証や評価を加え、必要な改訂を行っていきます。これにより、最新の環境問題に対応したプログラムとなるだけでなく、開発されたプ
ログラムが多くの人に共有されることになります。
カ

情報の提供

環境教育の取組を促進していく上では、環境に関する正確な情報を入手できる情報提供の体制の充実が必要です。児童生徒等が主体的に学習したり、教職員が授業のために必要なデータを活用し、環境教育の教材を作成したりするためには、環境に関する正確な情報を必要なときに必要な形で入手できるよう、情報基盤を整備していくことが求められます。
このため、政府は、人材、教材、施設等に関してインターネット等を活用した情報共有システムを構築していきます。
さらに、政府は、自らの環境教育に関する情報を分かりやすく提供するだけでなく、国民、民間団体、事業者、学校、地方公共団体等の環境教育に関する表彰された取組などの具体的な事例や情報を収集、分析、整理し、インターネット等を活用して、広く国民に提供していきます。
キ

各主体の連携国民、民間団体、事業者、行政等の各主体による協働を推進するためには、必要な情報が各主体に行き渡るよう情報の提供に努めるとともに、地域における活動のコーディネー
ターを育成し、地域で活躍できるよう支援します。
また、地域の協力も得ながら総合的な学習の時間を効果的に実施すること、地域に根ざし、地域と一緒に日常的な環境教育を進めるため「環境クラブ」のような課外活動を設けること、学校評議員制度や学校評価を通じて地域と学校が連携し、環境教育の視点を確保することも大切です。また、各地の先進的な連携の事例についての情報の収集や提供を行
うととともに、シンポジウムや全国規模の実践発表大会等を通じて、各主体をつなぐ手法
等を全国に普及していきます。
19

地方公共団体において、環境部局と教育部局のみならず、市民、農林水産、経済、都市、
土木、交通等環境教育に関係する様々な部局間で連絡調整が行われるようになることが重要です。特に、環境部局と、教育部局又は教育委員会との間の連携が必要不可欠です。
このため、都道府県又は市町村が法第８条の２に基づいて環境部局と教育部局や教育委
員会、その他の関係部局から構成される環境教育等推進協議会を組織する場合には各部局の連携が推進されるよう、政府は助言を行います。
ク

環境教育の更なる改善に向けた調査研究

政府は、環境教育の実施状況、内容や方法についての国内外の調査研究を行い、この調査研究結果を踏まえて環境教育の改善に努めていきます。また、この調査研究結果を幅広く提供し、様々な場での環境教育や指導者育成のための研修にいかしていきます。
②

職場における環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組

職場において職員一人一人の環境に関する意識を高め、自発的に取組を進める意欲を増進することは、その職場からの環境負荷を低減するだけでなく、その職場で取り組まれる施策や事業をより環境に良いものとし、ひいては持続可能な経済システムを構築していく
上での基盤となります。さらに、職場における環境保全の意欲の増進及び環境教育は、社会人への環境教育等を行う有効な機会の一つであり、また、職場において環境教育を受けることにより、その人の家庭や地域における取組につながることが期待されます。また、職場としてボランティア活動等の社会貢献活動に取り組んだり、職員が個人として社会貢献活動に参加しやすい職場の環境づくりに取り組むことは、民間団体、事業者、行政を問わず、社会的責任の観点や外部との協働取組を進める上で重要です。また、ISO14001 や
エコアクション 21 等の環境マネジメントシステムは、その組織の環境保全の取組を外部から見えやすくします。こうした職場における取組は、国や地方公共団体において率先垂範して取り組むことが重要です。

ア

環境に関する研修等の充実

国においては、行政のみならず立法、司法すべての機関の職員が、通常の業務や各種施策を実施する際に、環境への配慮を織り込むために必要な知識が得られるよう、政府で行われている様々な研修において環境に関する講座の充実を図ります。
また、より高度で専門的な環境教育を受けられるよう、環境省の環境調査研修所の研修をはじめ、関係府省の研修を強化し、職員が必要な研修を受講するよう積極的に働きかけ20

ます。
これらの研修は、単に環境についての知識を得るだけのものではなく、職員の環境保全に取り組む意欲を高めるよう体験的な手法を取り入れるなど研修の内容や手法の改善を検討していきます。また、政府は、所管する独立行政法人等及び地方公共団体の職員、とりわけ地域と密接につながる市区町村の職員に対し、国の職員と同様に、その職員に対する研修において環境に関する講座を設けることについて働きかけていきます。
事業者においては、その多くで従業員に対し環境教育等を実施していますが、定期的な環境教育等を行っている事業者は多くはなく、また、中小規模の事業者では十分に行われていない現状にあります。また、環境法規の遵守に必要な知識の教授だけでなく、事業者の社会貢献や社会的責任として環境問題に積極的に取り組むため、従業員に必要な知識、判断能力、意欲をはぐくむとの観点から環境教育等が必要になっています。これを支援す
るため、従業員向けの環境教育等に関しノウハウが不足している事業者に対して、共通的な環境教育プログラムを作成して提供します。また、事業者の環境教育プログラムの作成に必要な情報提供を進めます。
また、それらの環境教育等を進める際には、地域の民間団体等の社外の主体と協働することが望ましいため、適切な連携先を見つけやすくするための情報を提供していきます。
イ

環境に関するボランティア活動の促進

政府として、職員が環境に関するボランティア活動に取り組むことを支援するため、研修を充実するとともに、環境に関するボランティアについての情報提供を行い、年次休暇を活用したボランティア活動を促進します。
また、独立行政法人等や地方公共団体において、職員が年次休暇やボランティア休暇を活用して環境に関するボランティア活動へ参加しています。政府は、こうした制度の活用について働きかけていきます。
事業者は、自らボランティア活動等の社会貢献活動に取り組んだり、その従業員が社会貢献活動に参加しやすい職場の環境づくりに取り組むことが求められています。このため、事業者、従業員、こうした従業員を受け入れる民間団体等それぞれの意識を高めたり、休
暇制度やインターン制度等を活用し、従業員がボランティア活動に参加しやすいような仕組みを工夫する必要があります。また、退職者によるボランティア活動の促進も重要です。
政府としては、ボランティアに関する情報提供、普及啓発、積極的な取組事例の表彰等を通じて、ボランティア活動の促進を図ります。
ウ

情報の提供、表彰

環境省は、従業員向けの環境教育等に関して助言や指導を行うことができる人材を環境
21

カウンセラーとして登録、公表します。その他、民間団体、事業者、行政等が育成又は認定している環境保全に関する指導者の中には、事業者が従業員向けに行う環境教育等に活用できる人材も多いことから、そのような情報についても広く提供します。
また、積極的に従業員向けの環境教育、環境保全の意欲の増進、環境保全活動の支援を行っている事業者に対し、表彰その他により支援します。
③

環境教育等支援団体の指定

国民や民間団体等が、環境保全活動や環境教育等の活動を効果的に行うためには、他地域における同様の活動等に関する情報の入手や、各分野における専門的な助言を得ること、
さらには指導者などのあっせん又は紹介を受けることなどが有効です。
そのため、そうしたサービスを提供する団体の社会的な信頼性を高め、支援を求める者
が適確な支援を受けることができるよう、業務を継続的に実施するための必要な資力を有していることや、十分な経験を有していること、そして公正かつ適確な支援業務の実施が見込まれることを指定の要件として、環境教育等支援団体の指定制度の適切な運用をしていきます。
また、民間団体による独自の創意工夫によって自発的に行われてきた支援が、指定によって損なわれることがないように運用を図ります。
④
ア

人材育成、人材認定事業及び教材開発・提供事業の登録及び情報提供
人材育成、人材認定事業及び教材開発・提供事業の登録制度

民間団体、事業者等の人材認定等事業の社会的な信頼性を高めること、環境教育等の指導者や協働取組の促進に必要な能力を有するコーディネータ－やファシリテーターに関する情報を入手しやすくすることが求められています。また、環境教育の教材についても、要望に応じた適切な教材を入手するために必要な情報が求められています。
法に基づいて、人材認定等事業の登録制度の適切な運用をしていきます。
この登録制度の対象となる事業は、本来、自発的に行われてきた事業であり、民間ならではの創意工夫により、社会のニーズに対応して事業が展開されています。こうした民間ならではの良さを損なうことのない運用を図ります。
学校や社会教育等の環境教育の現場においては、信頼に足る人材や教材についての情報が欲しいという要請があります。このため、登録制度では、人材認定事業又は人材育成事
業については、指導者を育成する上で必要最低限度のレベルを有している事業であって、公正かつ継続的な運営を行っているものを登録の対象とし、現場に提示していきます。
また、教材開発・提供事業については、政治的、宗教的に一方に偏った立場のものでな
22

く、環境の保全についての理解を深め、環境保全活動を行う意欲を増進するために効果的な教材開発を行っている事業であって、公正かつ継続的な運営及び教材提供を行っているものを登録の対象とし、現場に提示していきます。
さらに、登録された事業によって認定又は育成された人材や、開発・提供された教材については、地域の実態等を踏まえつつ、家庭、学校、地域、職場等の様々な場において適切に活用していくことが期待されています。このため、登録された事業に関し、その事業の内容、事業により育成又は認定される人材の有する技術の内容やその程度、事業により開発・提供される教材の内容等の情報について分かりやすく、かつ、適切に情報提供を行うことにより、教育現場の判断の材料を提供します。
なお、当該事業により開発・提供される教材を学校の補助教材として選択するに当たっては、その内容が教育基本法、学校教育法、学習指導要領等の趣旨に従ったものであるか、
また、地域や学校の実態、児童生徒等の心身の発達の段階や特性に即して適切なものであるか等について、各教育委員会及び学校において十分留意することが必要です。
イ

人材育成、人材認定事業及び教材開発・提供事業に関する情報提供等

民間団体、事業者、政府、地方公共団体等により行われている多様な人材育成、人材認定事業及び教材開発・提供事業や、作成されている人材育成のプログラムについては、その情報が十分に整理されてはいません。そこで、人材認定等事業者や人材育成プログラム
等に関する情報を収集、整理、分析して体系的なデータベースを構築し、インターネット
を通じて提供します。
また、人材育成プログラムの質の向上を図るため、求めに応じて必要な助言を行います。
⑤
ア

拠点機能整備政府の拠点機能整備

環境省は、国連大学と共同で企画し設置した地球環境パートナーシッププラザや、地方
環境事務所ごとに設置している地方環境パートナーシップオフィスを、住民、民間団体、事業者、行政等のネットワークづくりを行うための拠点として活用し、先進事例の紹介、各主体間の連携促進のための意見交換会の開催等に努め、世代を超えた環境教育や協働取組の促進等に取り組んでいきます。このほか、拠点の機能の強化の観点から関係府省の地
方支分部局等では、環境教育等に関する情報の収集や提供を行うほか、事業を実施する際に民間団体や地方公共団体等との協力を推進します。また、防災ステーション等における地域のニーズを反映した環境教育等の支援機能の整備を進めます。
現在、各地にある青少年教育施設、森林、自然公園、都市公園、河川、湖沼、海岸、港23

湾、漁港、農地等でも、環境保全活動や環境教育等を行っていることから、こうした拠点の充実や機能強化、拠点間の連携を図り、効果的な支援を進めていきます。
さらに、周辺の地方公共団体が整備した拠点、公民館、学校、博物館等の文教施設、民間団体や事業者等が設立又は運営している環境学習施設、
自然体験活動を行う各種の施設、
全国・地域地球温暖化防止活動推進センター、民間団体等を支援するための施設、見学を受け入れている工場等各種拠点との連携の強化や役割分担を図っていきます。
イ

地方公共団体の拠点機能整備に対する支援

地方公共団体が行う拠点の整備や運営に関し、全国各地の取組事例や人的資源に関する情報交換等を通じて、地方公共団体の拠点が有効に運営されるよう支援を行います。
また、拠点を効果的に運営できるよう、環境調査研修所等において研修を様々な形で開催し、地方公共団体の拠点を担う人材を育成していきます。特に、こうした拠点では住民、
民間団体、事業者、行政等の間のパートナーシップづくりを促進できるようなコーディネーターの存在が不可欠であり、こうした人材の育成に取り組みます。
⑥

体験の機会の場の認定

個人や事業者等が環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育のために自らの土地等を提供することは、民間団体等の取組を支える基盤となります。
優れた自然が残されている土地について、民間団体等が、所有者から寄附や遺贈等の形で譲り受け、買い取り、又は所有者と賃貸借協定を結ぶナショナルトラスト活動が進められているほか、事業者による展示施設や社有林の提供といった取組が進められています。
このような土地等は、多くの場合、自然観察会やエコツーリズム等自然体験の場として活用されています。ナショナルトラスト活動等民間団体等が行う取組では、土地の取得や管理のために必要な資金の確保が大きな課題となっています。資金を確保するためには、全国的な支援の輪が広がることが必要ですが、民間団体等の取組の多くはその地域周辺の住民にしか知られていません。
一方、事業者は、工場等の施設に見学者を受け入れ、環境教育を行っています。ものづ
くりやサービス提供等の現場の見学、事業の経験に基づいて実施される環境教育により、見学者、事業者の双方で、事業活動と環境の関係について学び、理解を深めることが期待されます。事業者等による土地や建物の提供、施設の活用においては、事業者等側には土地や建物等を保全、管理し、安全を確保しながら自然体験や環境学習等を効果的に行うノ
ウハウや資金が不足していることが課題となっています。
また、子どもの保護者やその所属する学校等は、自然体験活動に伴う安全性についての関心が高く、自然体験活動を推進するに当たっては安全確保に関する信頼性が求められて
24

います。
こうした課題を踏まえ、土地や建物の所有者等が提供する自然体験活動等の体験の機会の場を、都道府県知事が認定する制度について、適切に運用します。
具体的には、安全管理体制の整備、危険箇所の表示や事前講習の実施など、安全対策が講じられることを認定要件とすることによって、体験の機会の場を求めている者に対して安全性に関する情報を提供し、体験の機会の場の信頼性の確保に努めます。一方、自然体
験活動においては、安全性を過度に求めることによって、体験による効果を大きく損ねることにもなりかねない点にも留意します。
また、税制上の優遇措置、「都市緑地保全法」等に基づく管理協定、「自然公園法」に基づく風景地保護協定、「森林法」に基づく施業実施協定等により土地等の提供が更に進むよう、地方公共団体や NPO 法人、土地所有者等と連携し、支援の仕組みの効果的な活用を図ります。
さらに、都市緑地保全法に基づく緑地保全地区の指定、「首都圏近郊緑地保全法」及び「近畿圏の保全区域の整備に関する法律」に基づく近郊緑地特別保全地区等の指定を推進する
ことで、土地所有者等が保全を望む緑地について、地方公共団体や NPO 法人等の緑地管理機構による土地の取得や管理協定の締結の促進を図ります。
近年、民間団体等が環境保全活動を支援するための拠点を整備する事例が見られます。
政府は、このような「民設民営」の拠点についても、その自発性を尊重しつつ、連携、協力し、適切な役割分担を図って、全体として効果的な支援が進むよう努めていきます。
⑦

各主体間の協働取組の在り方の周知

連携や協働、パートナーシップという言葉は、様々な場面で使われています。効果的な協働取組のためには、各主体の間で、協働取組の進め方や実現される目標がしっかりと共有されることが不可欠です。このような課題に対し、協働取組の指針やガイドラインの策定が地方公共団体等により進められています。協働取組の経験を蓄積し、効果的な実施のための考え方を共有していくことが必要です。
政府は、自らの又は地域における協働取組の事例、地方公共団体の協働取組の指針等について調査し、結果を提供します。また、環境保全に関する協働取組の在り方について共通理解が広まるよう検討し、実践の場を通じた取組を進めます。
協働取組を広げていくためには、コーディネーターやファシリテーターといった人材が不足しており、その育成が大切です。政府は、人材の育成を進めるとともに、人材を育成
又は認定する民間事業について、人材認定等事業の登録制度を活用しながら、情報の収集とその提供を行います。
⑧

情報の積極的公表
25環境問題への取組を進める上では、参画する各主体間で必要な情報を共有することが不可欠です。このため、必要な情報を有する主体は、その情報の提供、共有に積極的に努めなければなりません。
また、公表される情報は、難解であり、又は情報量が多すぎるため、特に国民や民間団
体、子どもが十分に理解できない場合があるという課題があります。また、情報が公表される時期や範囲も取組を進める上で適切なものでなければなりません。
政府としては、情報の積極的な公表について、以下のように取組を進めていきます。
ア

政府の保有する情報の積極的公表

政府が保有する環境保全に関する情報については、正確で網羅的な情報をインターネッ
トを通じて提供し、また、各種の白書、調査報告書等により、分かりやすく積極的に公表
していきます。
これらの情報の公表に当たっては、広く環境保全活動や環境教育の現場にまで迅速に伝わるよう民間団体、人材認定等事業を行う登録民間団体等、地域に整備する拠点、環境カ
ウンセラーや化学物質アドバイザー等の人材、報道機関等に対して、積極的に情報提供します。
情報については、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ等のマスコミュニケーションやインター
ネットを通じて効果的な伝達に努めます。また、ワークショップ、舞台芸術、コンサート
等の直接人と人が参加する場を通じて普及啓発等を行う民間団体等と協力して、効果的な情報の伝達を進めます。
特に子どもに対しては、関係府省が行う子どもを対象とした見学会、環境月間等で催される行事、パンフレット等を活用し、分かりやすく、興味が抱けるような形で情報を公表
していきます。
イ

公表された情報の収集、整理及び分析並びにその結果の提供

国民、民間団体、事業者等が公表した情報については、地域の拠点等を通じて、収集し、整理した上で、結果をインターネットや地域の拠点等を通じて広く提供していきます。また、「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（環境配慮促進法）」に基づき一定の公的法人による環境報告書の作成、公表を進めるとともに、環境報告書に関する事業者の自主的な取組を、環境報告書の利用の促進、信頼性の向上の観点から支援します。
⑨

国際的な視点での取組
26

環境保全に自ら積極的に取り組むには、国内だけでなく国際的な視野に立ち、世界と手をつなぎ協力していくことが必要です。
我が国は、国際的な動きを踏まえ、国内で環境教育等に適切に取り組むとともに、我が国の経験をいかし、国際的な協力を様々なレベルで進め、持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable development：ESD）や協働取組のあるべき姿を国際的に発信していきます。
ア

国際的な動きを踏まえた国内での対応

政府は、2005 年（平成 17 年）から始まる 10 年間を「国連持続可能な開発のための教育の 10 年（United Nations Decade of Education for Sustainable Development：
DESD）」とする国連決議を受けて、2006 年に「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
実施計画を策定し、2011 年（平成 23 年）に改訂しました。この実施計画に基づき、開発
教育、福祉教育、多様な文化や歴史についての教育、平和教育、人権教育等幅広い分野の教育と連携しながら環境教育を進め、あらゆる人々が、質の高い教育の恩恵を享受し、一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また、環境との関係性の中で生きていることを認識しながら持続可能な社会づくりに参加する世界を実現することを目指します。
また、地球サミットでリオ宣言が採択された 1992 年（平成４年）から 20 年目に当たる 2012 年（平成 24 年）に開催された「国連持続可能な開発会議（リオ＋20）」は、「持続可能な開発及び貧困根絶の文脈におけるグリーン経済」がテーマの一つとなっており、そうした国際動向も踏まえて、環境教育や環境保全活動の推進に取り組みます。
さらに、急速な経済成長や人口増加等に伴い、環境問題が深刻化するアジア諸国において持続可能な社会をつくるためには、経済社会をグリーン化できる環境人材の育成が必要であり、そのための産学官民によるネットワークの形成等の支援を行います。
こうした取組を、政府だけでなく、地方公共団体、企業、国民等とともに展開していく
ため、環境省と国連大学が共同で企画し設置した地球環境パートナーシッププラザ等の拠点を通じ、国際的な情報の国内への普及、国内の動向に関する情報の海外への発信を進めていきます。
イ

国際社会との協力

政府は、持続可能な開発のための教育に関する我が国の優良事例を国際的に発信し、これらの事例を共有するほか、環境教育に関する国際的な対話の場の設定やネットワーク作
りを、国民、民間団体、事業者、地方公共団体等と連携して推進します。また、我が国の提案により「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」が世界で取り組まれることにな
27

った経緯を踏まえ、関係国際機関と必要な協力を図りながら、開発途上地域に対する環境協力において、人づくりの視点を重視し、我が国の経験をいかして現地の持続可能な開発を担う人材を育成するため、環境教育の強化のための支援に関する取組を実施していきます。その際には、現地の事情に精通した民間団体等と連携しつつ、現地のニーズを十分に把握し、持続可能な社会づくりを念頭に協力の内容、手法を検討し、効果的な実施に努めます。
また、独立行政法人環境再生保全機構の地球環境基金、外務省の NGO 事業補助金や無償資金協力、郵便事業株式会社の寄附金付お年玉付郵便葉書等に付加された寄附金や社団
法人国土緑化推進機構の緑の募金等開発途上地域で環境協力を行っている民間団体に対する既存の支援策を引き続き活用するとともに、支援策の充実及び強化を図ります。
３ その他の重要事項（１）各主体間の協働取組①

政府と国民、民間団体、事業者等との協働取組における留意事項

国民、民間団体、事業者の自発的な取組が、環境の保全において大きな役割を果たすことを踏まえ、環境保全に関する施策その他の持続可能な社会づくりに関連する施策の策定や実施に当たっては、パブリックコメント、公聴会、意見交換会等により環境保全に取り組む国民各界各層の意見を聴く機会を多く設け、様々な主体との間で経験や考え方を共有するための対話を一層進めるほか、政策に関する提案を積極的に受け付け、活用するなど、国民、民間団体、事業者との連携に留意します。
また、国民、民間団体や事業者との間で協働取組を行う際には、協定などによって参加する主体の役割分担を明らかにすることとします。
このような政府と国民、民間団体、事業者等との協働取組に当たっては、自発性を尊重
し、適切な役割分担を図るとともに、国民、民間団体、事業者等が参画して連携の在り方の評価、改善を行うことにより、協働取組のより良い方法について検討を進めます。
②

政府と地方公共団体との連携強化

地方公共団体の担当者を対象として開催する会議や地域の拠点を活用し、緊密な情報交換を行い、地方公共団体との連携を更に強化していきます。
地方公共団体との連携を図る際には、地方公共団体内でも環境部局と教育部局をはじめ、市民、農林水産、経済、都市、土木、交通部局間の横の連携が図られるよう、関係府省が連携して適切な配慮を行うよう努めます。
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特に、住民や家庭に近く環境教育等について大きな役割を果たしている市区町村や学校との情報交換や連携の更なる強化に努めます。
法に規定されている理念や事項にのっとり、都道府県及び市区町村は、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する施策を策定し、及び実施するよう努めること、その推進に関する行動計画を作成するよう努めることとされていますが、各地方公共団体の間で施策や計画等について情報交換が行われることが必要です。
また、行動計画の策定、施策の実施や評価において、幅広く意見を聴取し、また行動計画の作成又は変更の提案を受け付けるなど、住民が参加する仕組みを設けることが期待されており、政府は、先進事例等に関する情報交換の場の提供や情報提供を進めます。
③

関係府省の連携強化

政府は、法第 24 条の２に基づき、環境省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国
土交通省その他の関係行政機関の職員をもって構成する環境教育等推進会議を開催し、緊密に情報を交換することで、関係府省の連携を一層強化して、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組を適切に推進していきます。
（２）法の施行状況についての検討、見直しの準備
環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組に関する各種施策について、毎年の進展状況とそれによる効果等について必要な調査を行います。また、施策の評価をするための指標の在り方等についても、量的な指標だけでなく、質的な指標の在り方を含め検討します。これらの結果について評価し、公表するとともに、施策の改善に向けて、国民各界各層の意見を聴きながら検討を行います。その検討結果を基に、法の施行後５年を目途に、本基本方針の改定等必要な措置を講じます。

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