平成２３年７月１３日

文部科学大臣髙木義明殿
社団法人日本新聞協会
博物館・ＮＩＥ委員会委員長
河田卓司「学校図書館の現状に関する調査」結果への意見

文部科学省におかれましては、NIE 全国大会をご支援いただくなど、当協会が推進するNIE（Newspaper in Education＝教育に新聞を）活動にご理解とご協力をたまわり、ありがとうございます。
当協会では昨年１月、当時の日本新聞教育文化財団（本年３月に日本新聞協会が吸収合併）博物館・ＮＩＥ委員会委員長名で、「学校図書館（室）での新聞配置状況に関するアンケート結果のご報告ならびに学校図書館への新聞配置に関する意見」を川端達夫大臣（当時）あてに提出いたしました。
意見書ではまず、（１）学校図書館への新聞配置は小学校が 35％、中学校は 38％足らず、高校でも 86％という、当協会がＮＩＥ実践指定校を対象にサンプル調査した「学校図書館（室）での新聞配置状況に関するアンケート」結果をご報告しました。そして（２）今春より順次実施される新学習指導要領では、改善事項の第一に「言語活動の充実」がうたわれており、学校図書館への新聞配置は言語力の充実に欠かせない――と主張いたしました。
その上で（３）貴省に対し学校図書館への新聞配置の重要性についてさらに理解を深めるよう求めるとともに、「全学校の図書館の実態およびニーズを速やかに調査のうえ、学校図書館の環境整備と必要な予算措置を含め、新聞配置が進むよう適切な政策の実現」を求めました。

１． 学校図書館への新聞配備は小学校 17％、中学校 15％、高校 90％
このたびの「学校図書館の現状に関する調査」は、当協会の求めに応じて行われた悉皆調査であり、全国の学校図書館の実態を把握する極めて重要な資料となる調査であると評価しております。効果的な施策を実現するため、実態を正確に把握しようとする貴省の姿勢に敬意を表します。
調査結果を見ますと、学校図書館における新聞配備状況は、小学校で 16.9％、中学校で14.5％、高校で 90.0％と、小・中学校では、当協会が行ったサンプル調査（小学校 35％、中学校 38％、高校 86％）を下回る実態が明らかとなりました。１割台という数値には、非常に大きな驚きを覚えます。
また、司書教諭の発令状況をみますと、学校図書館法の規定により必ず置かなければならないとされる 12 学級以上学校でこそ、小学校 99.5％、中学校 98.2％、高校 94.4％といった比率であるものの、11 学級以下の学校になると小学校 21.3％、中学校 25.5％、高校23.4％にとどまります。全学校ベースでみると小学校 62.7％、中学校 59.3％、高校 81.0％という結果となっています。
当協会は、言語活動を充実させるためには、新聞を活用することが有効であると一貫して主張してきました。経済協力開発機構（OECD）が 2009 年に行った「生徒（15 歳）の学習到達度調査（PISA）」で総合読解力と新聞閲読の頻度（添付資料①参照）の関係をみても、新聞の閲読頻度が高いほど読解力の得点も高くなることが分かります。様々なテキストや図・グラフが載っている新聞に親しむことは、子どもたちの読む力に好影響を与えているのです。
貴省が実施した「平成 22 年度

全国学力・学習状況調査」では、「新聞やテレビのニュースなどに関心がありますか」との問いに「当てはまる」と答えた児童・生徒のほうが、「当てはまらない」と答えた児童・生徒より、小学６年生も中学３年生も国語、算数（数学）で 10 ポイント以上高い平均正答率を示しました。
以上の調査結果が表すように、新聞が言語活動の充実にプラスに作用することは証明された事実であると考えております。そうであればこそ、貴省においても、改訂した学習指導要領に新聞活用を多く盛り込まれたと理解しています。
しかしながら、本調査結果により、本来、言語活動の充実に資する中核施設というべき学校図書館が、新聞配備を含む蔵書面でも人員配置の面でも決して十分ではないという実態が明らかになりました。
こうした現状に対して、貴省が適切に予算を確保し、新聞を学校図書館に常備すべき逐次刊行物と位置づけ配備していただくこと、利用する児童・生徒に対して適切な対応が可能な図書館司書もしくは司書教諭の配置を推進されることを要望いたします。

２．学習指導要領の改訂を後押しする学校図書館への新聞配備
４月から小学校で学習指導要領が完全実施され、小学校の教科書に大きな変化が現れました。
当委員会の調べでは、別添の参考資料「学習指導要領に沿って新聞活用の工夫提案

ＮＩＥガイドブック小学校編」の巻末（64～66 ページ）掲載の「教科書に取り上げられた『新聞』一覧」（添付資料②参照）にある通り、国語や社会を中心に、理科、生活、算数、家庭、保健、図工に至るまで教科を問わない幅広い新聞活用が登場しています。
貴省初等中等教育局教育課程課が発行された「言語活動の充実に関する指導事例集（小学校編）」でも、小学校４，５，６年向けに新聞活用例を取り上げています。
一方、教育の情報化（ICT 化）は目を見張る早さで進展しています。貴省が公表された「平成 21 年度

学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」によれば、教員の校務用コンピューター整備率は５年前の平成 18 年に 33.4％だったものが 22 年３月末日で98.3％まで進んでいます。普通教室の校内ＬＡＮ整備率は、18 年の 50.6％から 81.2％になりました。高速インターネット接続率も 22 年に 96.7％を達成し、30Mbps 以上の超高速インターネット接続も 65.5％まで急伸しています。電子黒板の整備状況も 7,832 台だったものが、５年で約 56,000 台にまで伸びており、教室へのデジタル機器の導入が急ピッチで進んでいます。こうした急激な変化は、デジタル機器導入のための予算が措置されているためにほかなりません。
学校の情報化は推進すべきと考えます。しかし、教材としての新聞配備や、図書館を活用した授業を担保する図書館への蔵書整備も、喫緊の課題であり、新学習指導要領でうたわれた目標を達成するためには、整備を急がなければならないと考えます。
地方自治体でも、例えば今年３月には埼玉県のさいたま市教育委員会が、埼玉県ＮＩＥ推進協議会との間で「さいたま市ＮＩＥ推進ネットワーク事業協定書」を締結し、新聞を活用した教育の充実を図る目的で「さいたま市教育委員会と埼玉県ＮＩＥ推進協議会との連携協定に関する覚書」を取り交わしました。覚書では①ＮＩＥの環境整備、②記者等の派遣、③教員の研修について協力することとし、さいたま市は市立小・中・高校・特別支援学校で利用する新聞購読料を市教委が負担し、記者派遣の費用は推進協議会が負担すると決めています。
ご案内のように、当協会では毎年ＮＩＥ実践指定校を認定し、指定校に配達する新聞購読料を新聞社と新聞協会とで負担しています。しかし、その数は全国で 542 校（2011 年度）に過ぎず、新聞提供の期間も２ないし４か月と年間を通じてのものではありません。

当協会としては、今後もこうした努力を継続していく所存ですが、日本全国の学校に教材である新聞を届けるのは、予算措置を行う行政側の責務ではないかと考えます。

３．新聞活用研修の充実を学習指導要領に新聞活用が盛り込まれたということは、小・中・高校など約３万９千校（平成２２年度学校基本調査）のすべての学校で新聞が活用されるということであります。
そのためには、すべての学校に教材が行き渡るよう図書館に新聞を配備していただくことは不可欠です。
単に新聞が学校に届くだけでは十分ではありません。日ごろから、指導に当たる先生方が授業や校務の間に新聞を読める環境にあること、そしてどのように新聞活用を行えば教育効果を上げることができるのか、それを研修する機会を設けていただくこと、そうした研修への参加を公費で認めていただく体制を作っていただくことなどが急務だと考えています。
学校図書館への確実な新聞配備、先生方の研修の充実の２点をお願いして当協会からの意見とさせていただきます。

以上