新篠津村過疎地域持続的発展市町村計画

令和３年度～令和７年度

北海道石狩郡新篠津村

目
１

次

基本的な事項頁（１）新篠津村の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（２）人口及び産業の推移と動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２（３）行財政の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（４）地域の持続的発展の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５（５）地域の持続的発展のための基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６（６）計画の達成状況の評価に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６（７）計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７（８）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
２ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
３ 産業の振興
（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４４ 地域における情報化（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６５ 交通施設の整備、交通手段の確保（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
６ 生活環境の整備（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
７ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
８ 医療の確保（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
９ 教育の振興
（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
10 集落の整備（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
11 地域文化の振興等（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
12 再生可能エネルギーの利用の推進（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
13 その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３事業計画（令和３年度～令和７年度） 過疎地域持続的発展特別事業分・・・・・・・３４

１

基本的な事項（１）新篠津村の概況① 新篠津村の自然的・歴史的・社会的・経済的諸条件の概要
ア 自然的条件
本村は、北海道の中央南部にあり、石狩平野の西部、石狩管内の東端に位置し、東西８.
７㎞、南北１４.３㎞、面積は７８.０４ｋ㎡となっています。東は石狩川を隔てて岩見沢
市、西は石狩郡当別町、南は江別市、北は樺戸郡月形町の４市町と接しています。
土地は平坦で石狩川右岸の一部、及び篠津川両岸の一部に存在する沖積土地帯以外は泥炭地です。この泥炭地が耕地化され、豊かな田園地帯となっています。
気候は準内陸性気候に属し、気温は年間平均７℃、月平均最高値は８月の２５.６℃、最低値は１月の－１１.８℃となっています。春から初夏にかけて南西の季節風が強く、農作物の初期育成に影響を及ぼすことがあります。晩秋から初冬にかけては北西風、冬期は北風が強く、時には北北西の風が吹雪を伴って厳しさを増すこともありますが、年間を通じて風速は平均３ｍとなっています。降水量は年間９００～１，２００ｍｍ程度、積雪は平
年１５０㎝内外ですが、近年、記録的な大雪に見舞われ、積雪が２００㎝以上に達することもあり、豪雪地帯となっています。
イ 歴史的条件
明治１６年、熊田直之（月形町初代戸長）が石狩川沿岸に開墾の鍬をおろしたのが草分けです。当時は篠津村（現：江別市篠津）に属していましたが、植民地選定事業が進むとともに来住者もとみに増加し、明治２９年２月篠津村から独立し、新篠津村が誕生しました。
大正４年４月に２級村昇格、大正１１年に庁舎を現在地に新築移転、昭和５年１０月に
北村袋達布を編入しました。
本村は、度重なる石狩川の洪水により、住民は苦しみに喘いでいましたが、昭和９年石
狩川治水第２期工事による石狩川直線化により水害から守られるようになりました。
第２次世界大戦終了後、永年の畑作から水田経営へと転換が進められ、さらには、昭和３０年世界銀行融資による篠津地域泥炭地開発事業の施工、開拓者の入植と相まって、全
村水田経営の安定した生産体制が整いました。
昭和３５年には、懸案の岩見沢大橋が５年間の工事の末完工し、石狩郡と空知郡を結ぶ
産業、交通上の重要な架橋となりました。年々、交通量の増加に伴い、平成７年より拡幅
架換工事が進められ、平成１７年１０月に竣工しました。橋の名称はたっぷ大橋に改称され、村のシンボルとなっています。
ウ 社会的、経済的条件
本村は、道都札幌市から約３５㎞の距離にあります。鉄道と国道はなく、道道は５路線あり、国道１２号線と国道２７５号線を結ぶ主要道道岩見沢石狩線と隣接している江別市に繋ぐ主要道道江別奈井江線が基幹道路となっています。
基幹となる産業は水稲を主とする農業で、人口の約４分の１を農家人口が占め、第一次産業の比重が高く、地域経済を支えています。農家一戸当たりの経営面積は約１９ha となっており全国でも有数の経営規模を誇っています。しかし、近年、米価の低迷により生産額の落ち込みが顕著となり、厳しい状況となっています。
また、医療や教育をはじめ日常生活、経済活動は、隣接している岩見沢市や江別市、札幌市などが中心となっています。
②過疎の状況
本村の人口は、戦後、外地からの引揚者の受入れ、篠津地域泥炭地開発事業の進展など
によって農業を中心に増加しましたが、昭和３５年の５，４７３人をピークにそれ以降は、-1-

農業経営の様変わりなどによる農業者の流出で人口は減少しました。昭和５１年には過疎地域に指定されましたが、産業の振興をはじめ、福祉施設の開設や企業誘致など各分野における過疎対策事業に取り組んだことにより、平成２年の３，８１１人から平成７年には３，９９４人となり、１８３人（Ｈ７／Ｈ２：４．８％増）が増加し、一時、人口減少に歯止めがかかりました。
しかし、その後、出生率の低下や若年層の都市部への流出が進み、令和２年の国勢調査
では３，０４４人となりました。昭和５０年の４，２１６人と比較すると４５年間で１，１７２人（Ｒ２／Ｓ５０：２７．８％減）減少しました。平成２７年の国勢調査結果を基に「国立社会保障・人口問題研究所」が推計した２０４５年（令和２７年）の本村の人口は１，８４３人となっており、今後も減少していくものと予測されています。

③社会経済的発展の方向性の概要
本村は、基幹産業が農業で、道都札幌市や近郊都市に隣接していることから、大消費地に近い条件とそのニーズを活かし安心・安全な農産物の生産と提供を行ってきました。今後、全国的に人口減少は進行しますが、引き続き、安心・安全な農産物の供給を基本とした食料供給基地としての役割を果たしながら、本村と北海道の地域振興を図っていく必要があります。
（２）人口及び産業の推移と動向①人口の推移と動向
本村の人口は昭和３５年の国勢調査５，４７３人をピークに、昭和４０年は５，３００人と減少し始めましたが、平成７年に３，９９４人となり人口減少に歯止めがかかりました。
しかし、その後、一貫して減少が続き、令和２年には３，０４４人となり、４５年間の減少率は２７．８％となっています。令和４年３月末日現在の住民基本台帳人口において
２，８６２人となり、人口減少が続いています。
年齢階層別では、１５歳未満の年少人口が３００人（９．９％）、１５歳以上６５歳未満の生産年齢人口が１，５９１人（５２．３％）、この内２９歳までの若年者人口は４２５人（１４．０％）、６５歳以上の高齢者人口が１，１４２人（３７．５％）となっています。
昭和５０年と令和２年を比較すると若年者人口比率は２１．２％から１４．０％に減少
し、逆に６５歳以上の高齢者人口比率は８．９％から３７．５％と大幅に増加し、人口減
少による過疎化とともに少子高齢化が進行しています。
世帯数については、昭和３５年の人口ピーク時は８９４世帯、昭和５０年は９６３世帯でしたが、令和２年は１，０５１世帯となっています。これは、核家族化の進展や若年者層の流出などにより、高齢者の単身独居世帯、高齢者夫婦世帯などが増加してきていると思われます。

-2-

表１－１（１）

昭和35年
実数
人
5,473

区分
総

人口の推移（国勢調査）

数

昭和50年
実数
増減率
人
％
4,216 △ 23.0

平成2年
実数
増減率
人
％
3,811
△ 9.6

平成17年
実数
増減率
人
％
3,737
△ 1.9

平成27年
実数
増減率
人
％
3,329 △ 10.9

令和2年
実数
増減率
人
％
3,044 △ 8.6

0歳～14歳

1,825

1,121

△ 38.6674△ 39.9478△ 29.1357△ 25.3300 △ 16.0

15歳～64歳

3,456

2,720

△ 21.3

2,519

△ 7.4

2,251

△ 10.6

1,872△ 16.8

1,591 △ 15.0

うち15歳～
29歳(a)

1,893

895△ 52.7639△ 28.6

612

△ 4.2

552

△ 9.8

425 △ 23.0

65歳以上(b)

192

375

95.3

618

64.8

1,008

63.1

1,100

9.1

若年者比率
(a)／総数

％
34.6
％
3.5

％
21.2
％
8.9

高齢者比率
(b)／総数

表１－１（２）
年代

―
―

％
16.8
％
16.2

％
16.4
％
27.0

―
―

―
―

％
16.6
％
33.0

―
―

1,142
％
14.0
％
37.5

3.8
―
―

人口の見通し昭和35年（1960年）

昭和55年（1980年）

平成27年（2015年）

令 和2年（ 2020年）

令和22年 （2040年）

総人口

5,473

100.0%

4,144

100.0%

3,329

100.0%

3,044

100.0%

2,079

100.0%

年少人口

1,825

33.3%

945

22.8%

357

10.7%

300

9.9%

189

9.1%

生産年齢人口

3,456

63.1%

2,750

66.4%

1,872

56.2%

1,591

52.3%

951

45.7%

192

3.5%

449

10.8%

1,100

33.0%

1,142

37.5%

939

45.2%

老年人口

（出典）2020 年までは国勢調査（合併も考慮）、2040 年は「日本の地域別将来推計人口（令和元（2019）年 6 月推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）に基づき作成※「新篠津村まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」から転記②

産業の推移と動向
本村の第一次産業就業人口比率は、平成２７年度で４７．０％となっており、そのすべてが農業に従事しています。昭和４０年代の高度経済成長や農業の近代化や機械化により労働力が他産業へ流出し、更には昭和４５年から始まった水田抑制策により、農業人口が減少しました。昭和５０年から平成２７年までの４０年間で、第一次産業就業者の５７．
３％の減となっています。今後、農業振興対策の推進を図るものの、後継者不在による高齢化、海外からの輸入品との価格競争の激化などで衰退が予想されます。
第二次産業就業人口比率は、平成２７年度で７．６％となっています。地元建設業に就業する離農者や企業誘致によって、平成７年よりの第二次産業就業比率が微増傾向にありましたが、その後は横ばい傾向にあります。
第三次就業人口比率は、昭和３５年から平成１７年までの４５年間は一貫して増加し続けましたが、近年は産業人口構造の変化の影響により微増傾向にあります。

（３）行財政の状況① 行財政の状況
本村においては、平成８年度に「新篠津村行政改革大綱」を策定し、社会情勢に即応した行政改革を推進し、併せて「公債費負担適正化計画」（平成１１年度～平成１７年度）及び「財政健全化計画」（平成１２年度～平成１６年度）に取り組み、行財政運営を進めてきたところです。
その後、長引く景気の低迷や地方交付税の大幅な抑制などにより、財政に及ぼす影響が-3-

極めて大きいことから、「新篠津村財政健全化プラン」（平成１６年度～平成２０年度）を策定し、更なる行財政の健全化を図ってきました。
しかし、令和２年度決算では、歳入についての財源構成では、自主財源１６．７％に対して依存財源が８３．３％であり、前年度と比べ、依存財源の割合が６．４％の増となりました。
自主財源が乏しく依存財源の多い本村は、地方交付税の動向によっては財政状況が大きく左右され、厳しい財政運営を強いられる状況も考えられます。今後も引き続き将来を見据えた健全で計画的な行財政運営に努める必要があります。
表１-２（１）市町村財政の状況
区

平成22年度

平成27年度

令和２年 度Ａ

3,795,221

3,708,171

4,485,434

一般財 源2,233,357

2,130,837

2,082,366

国庫支 出金839,745

235,487

803,204

都道府 県支出金

141,303

383,034

556,502

地方債

196,917504,123625,263-

103,500

124,900

383,899454,690418,099

3,638,266

3,622,472

4,425,592

義務的 経費1,293,858

1,078,600

1,081,731

投資的 経費881,325

654,558

935,666

881,325

654,558

935,666

1,463,083

1,889,314

2,408,195

歳入総額

分（単位：千円）

うち 過疎対策事業債
その他
歳出総額

Ｂ

うち 普通建設事業費
その他
過疎対 策事業費--

180,571

歳入歳出差引額Ｃ（ Ａ-Ｂ）

156,955

85,69959,842

翌年度へ繰越すべき 財源

62,895

11,6972,202

94,06074,002

57,640

財政力指数

0.18

0.18

0.21

公債費負担比率

18.2

13.9

11.2

実質公債費比率

14.4

8.3

2.0

実質収支

Ｄ

Ｃ-Ｄ

起債制限比率-

経常収支比率

81.8

76.2

85.1

将来負担比率

34.1

45.5

11.4

地方債現在高4,093,757

3,069,572

4,234,884②

施設整備水準等の状況
本村の主要公共施設等の整備は、新篠津村まちづくり総合計画を基本として、基幹道路の整備をはじめ、住宅建設、コミュニティの核となる集会施設や観光レクリエーション施
設、生活環境の改善を図るために集落排水や合併処理浄化槽の設置、小中学校の校舎などの教育環境の整備などを進めてきました。今後も住民の生活環境と福祉向上を図るため、施設整備及び老朽化した施設の適切な管理などの推進が必要となっています。

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表１-２（２）

主要公共施設等の整備状況

区

分

昭 和55

平 成２

平 成12

平 成 22

令 和２

年度 末

年度 末

年度末

年度 末

年度 末

改良 率（ ％ ）

48.2

63.6

68

73.3

77.2

舗装 率（ ％ ）

11.3

29.6

44.7

62.3

68.3

73,91873,918--

市 町村 道農道
延長 （ｍ ）
耕 地1ha当 たり農 道 延 長（ m）

1

1.2

6.5

林道
延長 （ｍ ）

-

-

-

-

-

林 野1ha当 たり林 道 延 長（ m）

-

-

-

-

-

水 道普 及率 （ ％ ）

99.2

99.7

98.2

99.5

99.9

49.2

93.8

92.2

94.7

4.8

5.2

6.5

水 洗化 率（ ％ ）不明

人 口千 人当 た り 病院 、
診 療所 の病 床 数

（ 床）

4.4

-

（４）地域の持続的発展の基本方針
これまで本村が発展してきた基礎要因は、肥沃な大地と母なる石狩川の恵みを活用することで、社会情勢が急速に変化する中でも、確固たる生産と生活を築いてきました。そこにはコミュニティを基調とした住民一人ひとりの協働と連帯による前向きな行動があり、まちづくりの原動力となっています。
本村では、過疎地域指定を契機に、道路や集落排水など生活環境基盤の整備や産業の振興を図るために農業生産基盤の確立を推進するとともに、地域の特色を活かしながら観光レクリエーション施設を整備し、交流人口の拡大を目指しました。さらには、人口流出を防ぐために雇用の場を創出し、定住環境の整備をするなど、重点施策を実施してきました。
その結果、平成１２年には過疎地域からの脱却が実現しました。
その後、今日の複雑な社会構造・経済情勢の中で、人口減少・少子高齢化の急激な進行などにより平成２６年に再び過疎地域に転落し、対策の推進により令和３年に過疎地域からの脱却を果たしたものの、令和４年に再び過疎地域に転落しました。今後、過疎地域からの脱却を目指すにあたり、基幹産業である農業の環境変化や地域活動の停滞など本村が対処すべき課題は山積されています。これらの課題を適切に対処しなければ、地域の持続的発展を図ることはできません。
今後、本村が過疎地域から脱却し、持続的な発展を続けるためには、住民と行政が一体となったまちづくりを推進し、これまで以上に村の力を結集することが必要不可欠です。
本村がもつ豊かな自然と特色ある農業及び安心・安全な農産物を柱に魅力を存分に活かした産業振興を図り、様々な課題を解決するために、必要とされる施策を着実に展開し、地域の活性化と自立を図っていきます。
また、新篠津村まちづくり総合計画の将来像及び基本方針を柱として、北海道過疎地域
持続的発展方針と整合性を図りながら、住民が夢と希望を持ち、安心して暮らすことのできるまちづくりに努めます。
○基本的な施策の展開
・村民と行政の協働によるまち-5-

村民とともに本村のまちづくりを考え、コミュニティ活動や協働のまちづくりを推進す
るとともに、情報公開や自治懇談会などに努め、村民参加型の体制づくりを進めます。
・快適で安全なまち
暮らしの基盤となる土地利用や住環境整備、道路交通、消防・救急体制などの生活基盤の整備を推進し、だれもが安心できる暮らしづくりを目指します。
また、村民の暮らしを取り巻く様々な環境がやさしく、快適に感じることができるように、上下水道、し尿、ごみなどの生活環境対策の向上を図ります。
・健康で思いやりのあるまち
高齢社会の到来は、より一層の健康づくりを必要としており、村民だれもが、健康で安心して暮らすことのできる保健・医療・福祉の連携が必要です。これまで取り組んできた
健康づくりや高齢者対策、子育て支援策などの健康・福祉施策をハード・ソフト両面から見直し、より地域に根づいた取組を高めていくことを目指します。
・力強く豊かな産業の息づくまち
基幹産業である農業の振興と経営安定を確立するため、継続的な土地基盤整備、安心安
全な農作物を供給するため、クリーン農業施策を積極的に推進します。
また、商工業の活性化と市街地の街並みづくりの形成を図り、農業を含めた産業間の連携から観光事業の振興を図ります。
・心豊かな人を育てるまち
人づくりはまちづくりの基本であるとの認識に立ち、幼児から高齢者まで、生涯を通じ、生きがいを持ち続けることができるよう村民主体の組織づくりを進め、学校・家庭・地域が連携する生涯学習の場づくりに努めます。
（５）地域の持続的発展のための基本目標
上記の基本方針に基づき、本計画期間に達成すべき基本目標を次のように定めます。
① 人口に関する目標
新篠津村まち・ひと・しごと創生人口ビジョンによる人口将来展望を目標とし、人口増減率目標を下記のように定めます。
計画期間中の人口増減率
・令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５年間で－５％以内
直近５年間の人口増減率は住民基本台帳ベースで－９．４％となっており、この増減率のまま推移すると本村の人口は令和７年度末に２，６６５人まで減少すると見込まれます。
本計画に基づく対策により人口減少ペースを鈍化させ、将来的に人口増に転じることを目指します。
自然増減による人口推移は医療福祉対策、子育て対策等により現状維持を目指し、社会増減による人口推移は産業振興対策、生活環境整備対策等により現状の流出傾向に歯止めをかけ、移住定住、地域間交流対策等により移住、転入者の増加を目指します。
② 財政力に関する目標
計画期間の各年度決算における財政力指数の向上に努めます。
令和２年度決算における財政力指数は０．２１となっており、過疎地域基準を脱却する
水準からは乖離していますが、今後も引き続き財政健全化、効率的な事業計画執行に努め、
財政力指数の向上に努めます。
（６）計画の達成状況の評価に関する事項
前項に掲げる基本目標の達成状況を毎年度把握し、年度毎に村広報誌により住民へ達成状況を周知します。

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（７）計画期間
この計画の期間は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５箇年間とします。
（８）公共施設等総合管理計画との整合① 村公共施設等総合管理計画に記載の公共施設等の管理に関する基本的な考え方（転記）新篠津村まち・ひと・しごと創生 人口ビジョンで２０４０年に２，４３３人の人口規模になると見込むなかで、地域の将来像を見据えた公共施設等の適正な配置等の検討を行っていきます。
新規の公共施設等は財政状況を踏まえ、供給量の適正化を図ります。
既存施設については、老朽化の状況や利用実態及び今後の需要見通しを踏まえ、今後とも保持していく必要があると認められた施設については、長寿命化を柱に、建て替え、民間等への譲渡、複合化、広域化のいずれかを選択し、建て替えをする場合には、まず減築
や他の施設との複合化を検討します。
建築基準法改正前１９８６年（昭和５６年）以前に建てられたもの、また、木造の耐用年数を４０年、非木造の非耐用年数を５０年と設定した場合に、計画策定最終年次である
令和７年時に耐用年数を超える施設を優先的に検討します。
② 当該計画における考え方との整合性
この計画における公共施設等管理に関する考え方については、「 新篠津村まちづくり総合計画」、「新篠津村まち・ひと・しごと創生総合戦略」、「新篠津村公共施設等総合管理計画」
等の公共施設等管理に関する事項を定める他の計画との整合性や調和を図ります。

-7-

２ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現況と問題点
ア 地域の活性化
本村は、豊かな基幹産業を軸に、農業の振興、福祉・教育・生活環境などあらゆる分野
で施策を展開し、豊かさを実感できる「田園福祉の村」として発展してきました。
今後も、基幹産業である農業を柱に、持続的発展を図るため、都市と農村との交流によるまちづくりを推進していくとともに、石狩川やしのつ湖など、本村の地域資源を最大限に活かしたまちづくりをこれまで以上に進め、住民に魅力ある村づくり、農業・商業が相互に発展する新たな地域づくりの展開に努める必要があります。
また、これまで展開してきた事業や施策などにより入込客などが増加し、村の知名度も向上してきました。さらに将来に向かって地域の活性化を図るためには、「新篠津村」を地域資源として丸ごととらえ、道内・国内・海外を問わず多くの人へのＰＲ及び交流人口の増加を図ることが必要です。特に若者を中心とする就労世代は、本村に定住することにより人口増加及び地域活力の向上に繋がることから、重点的に広くアピールする必要があります。
イ 定住促進対策
人口の減少と高齢化の進展に伴い、地域経済や地域コミュニティの低下を招き、地域社会に大きな影響を及ぼしています。
今後、本村においても人口減少が続くことが予想されることから、村外への人口流出を防ぎ、定住人口を増加させるとともに地域の活性化を図るため、移住・定住者に対応した
定住促進対策はもちろん、住宅対策、通勤・通学対策、医療福祉対策、子育て環境の整備、地域資源を活かした産業振興、企業誘致など複合的かつ継続的に人口増加対策を展開していく必要があります。
また、情報発信機能の充実・強化を図り、積極的に移住・定住促進事業を推進する必要があります。
近年、通信技術と通信インフラ整備の進展に伴い、人口密集地域を離れ、通信を活用して地方で仕事を続けるライフスタイルを模索する流れがあり、テレワークやワーケーションの導入に積極的な企業等も現れてきましたが、令和２年に発生した新型コロナウイルス
感染症流行の影響による首都圏の人々の意識や行動変容による地方移住への関心の高まり
によりテレワークの需要、必要性はさらに大きなものとなっています。本村では平成２３
年から光ファイバ通信網整備を進め、村全域が通信可能地域となっており、通信インフラを活用したテレワーク利用を積極的に進め、多様なニーズ、多様な働き方に対応する環境整備を進める必要があります。
ウ 住宅
宅地の供給については、平成１５年度より村で宅地造成した「みのり団地」５２区画の分譲を開始していますが、まだ残区画がある状況です。定住人口の増加を図るためにも積極的な販売推進と定住人口支援策の展開に努める必要があります。
公営住宅は平成２８年より老朽化した住宅を順次建替えしています。住宅の供給量に配慮しながら住宅ストックの確保に努める必要があります。また民間の賃貸住宅の有効利用を進めることも重要です。
村内に空き家となっている住宅は一定数存在しますが、市街地区においてはある程度売買による住宅所有の流動化がある反面、農村部においては流動化が進まず、さらなる老朽化により使用に耐えない状態となっている物件も見受けられます。一方、村外からの空き家住宅に関する問い合わせは一定数寄せられており、関心の高さが伺えます。
エ 地域間交流
本村では、オホーツク管内湧別町（旧上湧別町）からの入植者を受け入れたことがきっ-8-

かけで平成１５年９月に友好都市の提携を結んで以降、毎年、地域間交流を進めています。
今後もこの交流を促進させるとともに人材育成や教育・文化・経済の振興を図り、地域の活性化に結び付けることが重要です。
また、都市と農村との交流を図るため、しのつ公園、宿泊研修施設（道の駅しんしのつ）、
しんしのつ産直市場などを整備しました。
今後も、本村の基幹産業である農業やその他のあらゆる地域資源を活かして、都市住民に安らぎの場を提供するとともに、各種イベントやグリーンツーリズム等の促進を図り、更なる地域間交流を進めることにより、関係人口の増加を図る必要があります。
また、近年、海外より北海道へ訪れる観光客も年々増加しています。今後は、外国人を村に誘客し、地域経済の活性化を図ることも必要です。
オ 人材の育成・確保
中心産業である農業をはじめ、商工業など産業の担い手の高齢化が進み、後継者問題が表面化しているケースがあります。多様な人材が定着し活躍できるよう、担い手の経営体
質の強化や育成・発展などを図るとともに、新規就業者の確保・育成や地域のリーダーとなる担い手の育成、働きやすい環境づくりや多様な人材の受入など、地域産業を支える人材が活躍し、快適で安心して暮らせる生活の場づくりを推進する必要があります。
さらに、将来の地域社会を担う子どもたちが、地理的な特性や学校の環境等を越え、等しく教育を受ける機会を確保できるよう、ＩＣＴを活用した遠隔授業や遠隔交流を推進するとともに、学校と家庭、地域等が連携・協力しながら、児童生徒が地域を理解したり、地域課題の解決に向けて探究的に学んだりする活動を通じて、ふるさとに根付く子どもを育む取組を進める必要があります。
（２）その対策
ア 地域の活性化① 地域資源の活用開発
地域の活性化を図るため、地域資源を活用した地域づくりの展開に努めます。
イ 定住促進対策① 総合的な定住人口対策
人口減少の抑制と人口増加による地域の活性化を図るため、総合的な定住人口対策の推進に努めます。
また、通信環境整備を進め、テレワーク等の利用を積極的に進めます。
ウ 住宅① 定住団地販売の推進
分譲地の積極的な販売の推進を図ります。
② 住宅ストックの確保
公営住宅の建替えを進めるとともに、民間賃貸住宅の利用状況を把握し、住宅ストックの確保に努めます。
③ 空き家物件の活用整理
村内の空き家となっている住宅物件の把握に努め、住宅所有の流動化を図ると同時に、老朽化した物件の整理を促します。
エ 地域間交流① 地域資源を活かした交流の促進
グリーンツーリズムを推進し、都市と農村との交流を促進します。
また、交流を促進する施設を整備するとともに、新たな地域資源の発掘に努めます。
オ 人材の育成・確保① 地域産業の担い手確保推進-9-

産業の担い手の経営体質の強化や育成・発展などを図るとともに、新規就業者の確保・育成や地域のリーダーとなる担い手の育成、多様な人材の受入を図ります。
地域産業を支える人材が活躍し、快適で安心して暮らせる生活の場づくりを推進します。
② 次世代の担い手育成
将来の地域社会を担う子どもたちが等しく教育を受ける機会を確保できるよう、ＩＣＴを活用し、学校と家庭、地域等が連携・協力し、ふるさとに根付く子どもを育む取組を推
進します。
（３）計画
事業計画（令和３度～令和７年度）
持続的発展施策

事業名

区分

（施設名）

１

事業内容

事業主体

移住・定
住・地域間交(2)地域間交流

流の促進、人

湧別町交流事業（小学生相互交流）

新篠津村

農業体験交流事業（小学生相互交流）

札幌市・新篠津村

材育成(4)過 疎 地 域持 続的発展特別事業
移住・定住

定住促進化事業
みのり団地販売促進事業

新篠津村

みのり団地支援金

新篠津村

定住支援金

新篠津村

内容：みのり団地販売促進事業～分譲団
地パンフレット作成
みのり団地支援金の交付(5)その他

移住体験事業

新篠津村

地域活性化振興事業

新篠津村

移住・定住促進対策事業

新篠津村- 10 -

備考３ 産業の振興（１）現況と問題点
ア 農 業
本村の農業は、石狩川右岸の平野地帯に広がり、石狩川右岸の一部、篠津川両岸の一部に存在する沖積土と積極的に土地改良された泥炭地において、耕地面積の約９４％を占める水田による稲作を基本として発展してきました。
また、小麦、豆類を作付けする土地利用型農業を基本に、野菜・花きを取り入れた複合経営を推進し、担い手への農地集積により経営規模の拡大を図ってきました。更には、土づくりを基本とした農業を推進し、土壌分析や各種土地改良事業の活用を支援して、良質な農産物の生産性の向上に努めてきました。その結果、道央圏における食料供給基地としての役割を果たし、本村の経済を支える重要な基幹産業となりました。
しかしながら、農産物の輸入拡大や価格の低迷による収益の低下、農業従事者の高齢化や後継者の減少、農地流動化の停滞など農業を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあります。
今後も、農業・農村をめぐる情勢が厳しくなる中、道央圏の食料供給基地として発展させるためには、消費者が求める「安心・安全」でクリーンな農産物の提供や引き続き土づくりを基本とした農業を推進するとともに、ブランド化・高付加価値化・加工体制への取組を支援し、所得の確保を図っていくことが必要です。さらに、基幹産業である農業を持続的に発展させるためには、引き続き、生産の基盤となる農道・農地等の整備やそれに伴う農家軽減対策、経営近代化のための施設整備のほか、IT 技術等の新技術導入による効率
的かつ安定的な農業経営の育成・確保や担い手の育成などを図る必要があります。
また、農業・農村を活かした都市との交流の促進を図るため、有機農業塾の開催、グリーンツーリズムの推進、平成２３年度にオープンしたしんしのつ産直市場や大消費地・札幌市などで開催される各種物産展などでのＰＲ活動を行い、生産者と消費者の交流を活発化させ、新たな販路拡大と地産地消の確立を目指します。
表２-（１）ア 農家人口、経営耕地面積等の推移
区

イ分

平成２年 平成７ 年 平成12年 平成 17年 平成 22年 平 成27年

農家 人口(人）

2,354

2,106

1,785

1,497

847

696

総農 家数（戸）

503

459

378

345

279

243

経営 耕地面積（ha）

4,998

4,912

4,929

4,816

4,816

4,630

一戸 当たりの経営
耕地 面積（ha）

9.9

10.7

13.0

14.0

17.3

19.1

農業 従事者数（人）

1,900

1,798

1,172

986

834

805

農業 産出額（百万円）

5,950

6,496

5,500

4,830

3,823

4,140

商工業
本村の商業は主に農業経済を背景とし、商店街は市街地を主として、日用品を販売する
小規模小売店などで形成されています。農家戸数の減少や少子化の進展などによる人口減
少が消費人口の減少に直結し、地元の購買力は減少しています。
また、地元の購買力は、インターネットなどの情報化社会や交通手段の発達により商業圏が拡大し、消費者ニーズの多様化に対応した近隣都市の郊外型大型店舗などに流出しています。その結果、商店数及び年間小売販売額は年々減少しています。
このため、村商工会が中心となって、中心街の美しい街並みを形成するために地域住民と連携しながら商店が立ち並ぶメインストリートの植樹枡に花の植栽を実施し、毎年７月には村商工会夏まつりを開催するなど魅力ある商店街づくりに取り組んできました。平成
２１年度からは村商工会が発行するプレミアムがついた新しのつ共通商品券発行事業を行政が支援し、商工業の活性化を図ってきました。

- 11 -

今後も、本村では、地域の賑わいを創出し、地元の購買力を高めるため、村商工会を中心として事業者の経営努力と意識改革を促しながら、地元消費の拡大及び魅力ある商店づくりを支援していく必要があります。
一方、工業については、小規模な建設業が主となっています。近年、景気の低迷や北海
道経済の冷え込みなどにより受注量が減少し、非常に厳しい環境下におかれています。離農世帯及び兼業農家世帯などは、地元の建設・土木業への就労者が多く、就業の場として大きく貢献している重要な産業であることから、経営の合理化、技術者の養成・確保など支援の必要があります。
企業誘致については、平成３年に企業立地促進条例を制定し推進しています。平成５年には２社の進出がありましたが、それ以降は長引く景気の低迷の影響などから成立していません。依然として厳しい状況ではありますが、景気浮揚と雇用機会の確保を図るためにも引き続き企業誘致を推進していく必要があります。
また、全国的な新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークの進展や、企業の地方への拠点分散の動きをとらえ、企業のサテライトオフィスの誘致等についても検討を進める必要があります。
表２-（１）イ 商店数、従業員数、年間販売額の推移
区分ウ

平成６年 平成９年 平成11年 平成14年 平成16年 平成19年 平成24年 平成29年

商店数（店）

24

23

23

23

24

20

14

14

従業員数（人）

135

135

141

144

148

109

94

94

年間販売額（百万円）

4,888

5,199

3,740

4,304

3,303

3,167

2,967

2,967

観 光
本村は、国道や鉄道もなく交通アクセスには恵まれていませんが、貴重な観光資源として、四季折々の豊かな田園風景や新鮮で豊富な農産物のほか、石狩川の河川敷を利用した
ニューしのつゴルフ場やしのつ湖を中心にしのつ公園や温泉施設、道の駅しんしのつ、本村の新鮮な農産物を販売している「しんしのつ産直市場」などがあります。夏場はしのつ公園でのキャンプ、冬場はしのつ湖でのわかさぎ釣りのほか、本村の新鮮な農産物や加工品などの購入を目的に訪れる方や年間を通じて道の駅スタンプラリーを目的としたドライ
ブなど、札幌市をはじめとする近隣市町村から観光客が訪れます。
また、８月下旬には「新しのつ青空まつり」のイベント開催やふれあい農園の貸付など
ソフト型観光も展開し、観光客の増加と村の知名度アップを図ってきました。平成２４年に３５万人だった年間観光入込客は、ここ数年減少傾向にあります。近隣都市での温浴施設の増加と本村の温泉施設の老朽化、多様化する観光ニーズに対して観光客を十分に満足させられるだけの受入体制が十分でない他、長引く景気低迷、少子化による人口減少、さらには新型コロナウイルスの影響による観光事業の縮小などが原因と考えられます。
今後のウィズコロナ、ポストコロナ時代において新たな観光スタイルを見据え、地域の観光資源を活用し、広く誘客を図っていくためには、札幌市をはじめとする近隣都市からの日帰り観光圏という利点を生かし、観光客が日帰りで農作業等の体験ができる体験型観
光をはじめ、観光客の志向に応えた新たなメニューの充実を整えていくことが必要です。
特に、本村の農産物を活用した地場産品や加工品などを提供する体制及びＰＲなどの支援、
さっぽろ連携中枢都市圏構成市町村等と連携して広域観光体制の整備や特色あるイベント、
ホスピタリティの向上などの取組を推進していくことも重要です。
また、これまで整備してきた観光施設は老朽化が進行していますので、適切な施設等の維持管理等に努める必要があります。

- 12 -

表２-（１）ウ区分
観光入込客数

年間観光入込客数（単位：千人）

平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和２年
355

350

334

344

222

245

244

235

193

（２）その対策
ア 農業① 農業基盤整備の促進
効率的な農作業と生産性の向上のための基盤整備を行います。
② 環境に配慮した農業の推進
土壌分析の実施による土づくりを基本としたクリーン農業の実践や各種制度の活用を支援し、環境に配慮した農業を推進します。
③ 人と農地の対策関係機関との連携で取組の強化を図ります。各種制度を活用した農業後継者対策や新規就農支援の取組など担い手への支援を強化し、あわせて、農地流動対策で遊休農地の発生を防止し、優良農地の保全、担い手への農地集積を促進します。
また、６次産業化に取り組む農業者に対して各種制度の周知・情報提供によりサポートします。
④ 農業交流事業の推進
関係機関と連携し、みのり交流農園の活用やグリーンツーリズムなど農村の魅力を発信する取組を推進します。
イ 商工業① 魅力ある商店街づくりの推進
魅力ある商店街づくりと村内消費の拡大を図るため、農商工連携による各種イベントや事業の推進と支援を行うとともに、商店街の活性化に向けた市街地の街路整備の充実を図ります。
② 地域商工業の育成
広域的地域経済の動向に沿った効率的な商工業経営に向けて、村単独の資金制度の活用
により商工業の基盤強化を図ります。
③ 商工会・建設協会の育成
商工会、建設協会の指導強化と支援に努めます。商工会との連携による特産品の開発などの地域振興事業を展開します。
④ 企業誘致の推進
企業誘致の推進や起業立地への支援を図るとともに、企業団地の造成を検討するなど、雇用の創出の確保に努めます。
ウ 観光① 観光施設等の充実
現在ある施設の効率的運用や、より人気を集められる運用を推進します。
また、施設の適正な維持管理に努めます。
② 新たな観光資源の発掘・育成
グリーンツーリズムや体験型観光の盛り上がりを踏まえ、村内の新たな観光資源の開発育成に努めます。
③ イベントの充実
村民の協力により、村外からの観光客へアピールできるイベントの開催を目指します。

- 13 -

④

ＰＲ活動
村の観光振興を広く知ってもらうことにより、周辺市町村と連携し、多くの誘客を期待できるようＰＲ活動を実施、観光情報の発信を強化します。

（３）計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策

事業名

区分

（施設名）

２

事業内容

事業主体

産業の振興
(1)基盤整備
農業

農業競争力強化農地整備事業（新篠津北）

新篠津村

農業競争力強化農地整備事業（上篠津）新篠津村

農業競争力強化農地整備事業（西篠津南）

新篠津村

農業競争力強化農地整備事業（新湧２）

新篠津村

農業競争力強化農地整備事業（新沼２）新篠津村

農業競争力強化農地整備事業（西篠津北）

新篠津村

農業競争力強化農地整備事業（新西原西）

新篠津村

農業競争力強化農地整備事業（新沼３）新篠津村

農業競争力強化農地整備事業（新沼４）新篠津村

農業競争力強化農地整備事業（新中原南）

新篠津村

農業競争力強化農地整備事業（新篠津豊野） 新篠津村
農業競争力強化農地整備事業（豊野）

新篠津村（交）実施計画策定事業（新西原西）

新篠津村（交）実施計画策定事業（新篠津豊野）

新篠津村（交）実施計画策定事業（豊野）新篠津村

地場産品普及推進事業

新篠津村

商工業振興事業

新篠津村(4)地場産業の振興
流通販売施設(7)商業
その他(9)観光又はレクリ 観光農園振興事業

新篠津村

エーション

宿泊研修施設・温泉施設改修事業

新篠津村

ニューしのつゴルフ場改修整備事業

新篠津村(10)過疎地域持続的発展特別事業
商工業・６次産業 地域商品券発行事業
化

村商工会

内容：村商工会プレミアム付き商品券発行に係る経費の助成(11)その他

イメージアップ観光振興事業

新篠津村

クリーン農業推進事業

新篠津村

農業経営基盤強化資金利子補給事業

新篠津村- 14 -

備考- 15 -

４ 地域における情報化（１）現況と問題点
ア 情報通信情報化伝達技術は日進月歩の勢いで進化し、高速情報通信網は経済社会基盤として必要不可欠なものとなり、重要な役割を果しています。情報化社会の進展によって、インターネットなどが普及し、住民が必要とする情報がいつでも取得できる環境になっています。
また、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し、オンライン診療や遠隔・オンライ
ン教育、テレワークといったＩＣＴの活用が、人と人との接触による感染拡大の防止といった観点から一気に加速するとともに、行政分野におけるデジタル化の遅れなどといった課題が浮き彫りとなったほか、これまで当たり前と考えられてきた業務や慣習について、デジタル化を前提に考え直す必要があるといった機運が急速に高まっています。
情報通信基盤の整備は、住民生活に大きな変化を与え、災害発生時における情報伝達の手段として重要な役割を担っています。本村では、平成１１年に防災行政無線を村内全戸に整備し平成１２年に運用を開始しました。しかし、経年劣化による老朽化と通信回線がアナログ回線のため支障をきたしていたことから、平成２６年度にデジタル化の整備を図りました。
情報化施設については、平成９年にＩＳＤＮサービスが開始され、平成１４年には第一通信事業者による無線のインターネット配信サービスが役場を中心として半径約２㎞の範囲で受けられるようになりました。平成１７年には役場を中心とする市街地地区にＡＤＳ
Ｌサービスが整備されるとともに、カバーできない地域においては、無線高速通信サービ
スを整備しました。
また、平成２１年より光回線を整備し、平成２３年より村内全域で超高速ブロードバン
ドサービスが受けられるようになりました。しかし、当初の利用計画を超えることが予想されることから、光回線の増設等の整備に努める必要があります。また通信技術の進展により、今後は更なる高速大容量通信の提供が進むと見込まれており、これに対応するための環境整備を進める必要があります。
このような環境を活用し、魅力ある観光資源や特産品などの観光情報の発信、ＩＣＴの活用によるオンライン診療や遠隔・オンライン教育、テレワークの推進、行政のデジタル化などに努めていきます。
（２）その対策
ア 情報通信
① 地域の情報化
インターネット環境の有効活用や全戸に設置されている防災行政無線による行政情報の提供を行い、地域の情報化を図ります。
②情報化推進に向けた環境づくり
技術進展に伴い提供されると見込まれる新たな通信規格に対応する通信基盤の整備と、既存施設の老朽化に伴う更新を進めます。
③ＩＣＴを利活用したまちづくり
教育、医療、福祉サービスの充実、災害等に対する情報提供、テレワークをはじめ地域
産業の活性化のため、ＩＣＴを活用した施策を推進します。

- 16 -

（３）計画事業計画（令和３度～令和７年度）
持続的発展施策

事業名

区分

（施設名）

３

地域におけ
る情報化

事業内容

事業主体

(1)電 気 通信 施 設
等情報化のための施設
その他の情報化の 光インターネット事業
ための施設- 17 -

新篠津村

備考

５ 交通施設の整備、交通手段の確保（１）現況と問題点
ア 道路
本村には、国道と鉄道がなく、幹線道路は、国道１２号線と国道２７５号線を結ぶ主要道道岩見沢石狩線、隣接している江別市に繋ぐ主要道道江別奈井江線のほか、道道月形幌向線、新篠津金沢線、中原金沢線の３路線があり、改良率・舗装率ともに１００％となっています。
しかし、交通量が増加傾向にあり、箇所によっては、幅員も狭く、歩道未設置の箇所や不等沈下等による段差が生じているなど交通安全上危険な箇所も見受けられ、その改修及び交通安全対策の充実を図る必要があります。
村道については、令和元年度末現在で実延長１７８.３㎞、改良率７６．７％、舗装率６７．８％となっていますが、経年劣化による危険箇所の解消や交通安全施設の充実など適切な維持補修を図るとともに、未舗装路線については、利用実態に合わせた整備を計画的に推進する必要があります。
また、本村で管理している橋梁は令和元年度末現在で５９橋あります。これまで、道路改良、橋梁整備事業により整備を進めてきましたが、経年劣化により一部老朽化が進んだ
橋梁もあり、平成２５年に新篠津村橋梁長寿命化計画を策定しました。今後は計画的に適切な維持補修を実施する必要があります。
イ 除雪対策
本村は、特別豪雪地帯に指定され、特に近年は記録的な大雪と暴風雪で道路の通行に支障が生じるときがあります。冬期間における村民の通勤・通学・通院などの住民の生活路線の確保は重要であることから、安全で快適な道路環境の維持管理など、除雪体制を強化する必要があります。
また、今後も適切な除雪体制の確立を図るため、北海道と連携を図りながら、雪寒建設
機械の計画的な更新など、安全で円滑な通行の確保が必要です。
ウ 交通
本村の公共交通機関は路線バスのみで、岩見沢市まで結ぶ民間バス「新篠津交通」（平日
１０往復・土日祝９往復）と、当別町・月形町・江別市を結ぶ村営バスが運行されています。近年、道路整備が進み自動車利用の増大や少子化の進展などによって、利用者が減少しています。しかし、この路線バスは、学生の通学や高齢者の通院や買い物など日常生活には欠かせない身近な足として重要な役割を担っています。平成２５年には高齢者の交通手段の利便性の向上を図るため乗合タクシーの試験運転を開始、平成２７年度からは本格運行となりました。今後は、住民の交通手段を確保するため、バス路線の維持に努めるとともに、住民ニーズに対応した公共交通体系の構築を必要に応じて検討する必要があります。
（２）その対策
ア 道路① 道路の維持管理
生活道路の利便性向上のため、道路の維持管理を計画的に行っていきます。道道については、未整備区間の改修要望を行っていきます。
② 橋梁の長寿命化
橋梁の長寿命化に向けた維持補修を老朽度の高いものから計画的に行います。
イ 除雪対策① 適切な除排雪の実施
除排雪を適正に行い、快適な道路環境を維持するとともに除雪体制の充実強化を推進します。

- 18 -

ウ①

交通
交通アクセスの確保
公共交通機関の役割を堅持するとともに少子高齢化に対応した交通アクセスの維持に努
めます。
（３）計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策

事業名

区分

（施設名）

４

交通施設の
整備、交通

事業内容

事業主体

中篠津第４１号線舗装工事

新篠津村(1)市町村道
道

路

手段の確保

Ｌ＝５６０ｍ

Ｗ＝５．０ｍ

武田第３７線舗装工事
Ｌ＝１７０ｍ
橋りょう(8)道路整備機械等(10)その他

新篠津村

Ｗ＝４．０ｍ

橋梁長寿命化補修整備事業

新篠津村

大型ロータリー

１台

新篠津村

除雪専用車

１台

新篠津村

村営バス運行事業（江別月形線）

新篠津村

村営バス運行事業（当別線）

新篠津村

公共交通バスの支援（北新線）

民間会社- 19 -

備考６ 生活環境の整備（１）現況と問題点
ア 水道施設本村の水道は、昭和４９年に広域水道事業「月新水道企業団」を設立し、良質で安全な
生活用水が安定的に供給されています。
埋設排水管の老朽化や泥炭地に起因する地盤沈下による漏水等が原因のため、令和元年
度の有収率は７４．７％となっています。今後は、有収率を高めるとともに災害時におけるライフライン確保のために、老朽化が著しい施設の改修など、適正な施設管理に努める
必要があります。
イ 下水処理施設
市街地地区における生活雑排水及びし尿処理は、昭和６２年より農業集落排水事業を整備し、平成５年度に完了しました。市街地地区の人口の増加により処理能力を超えたため、
平成１０年度から平成１４年度にかけて区域を拡大し、９３.２％の水洗化率となり、快適な生活環境が図られました。
しかし、経年劣化等による施設の老朽化に伴い、維持管理費が増加していることから、
今後、再整備などの老朽化対策の検討が必要です。
住宅が散在する農村部では、小型合併処理浄化槽が対象戸数の７割以上で、整備済みとなっていますが、適切な整備と普及促進及びその啓発が必要です。
ウ 廃棄物処理施設
本村の家庭から排出される一般廃棄物は、平成１８年４月より江別市環境クリーンセン
ターで処理を行っています。同年１０月からは、燃やせるごみ・燃やせないごみなどについては、指定ごみ袋による戸別収集の有料化を実施しています。
また、資源物については、有料化を実施してから増加傾向にありますが、資源循環型社
会を目指すため、より一層の減量化・資源リサイクル等の促進と住民意識の高揚に努めることが必要となっています。
し尿処理については、本村に処理施設がなく、江別市の施設へ運搬処理しています。し尿処理量は、農業集落排水事業による水洗化や農村部における浄化槽の設置の普及により、減少していますが、今後も民間許可業者による処理体制の継続を図る必要があります。
エ 消防施設本村の消防は、昭和４６年に石狩北部地区の５町村で石狩北部地区消防事務組合を組織し、現在３市町村の新篠津村、石狩市、当別町で組合を構成しています。消防・救急体制については、１消防署、職員は１７人、団員７５人となっています。近年、核家族化の進展により、火災発生時の逃げ遅れに対する懸念が強まっています。このため、職団員が協力して防火査察の強化、住宅用火災警報器の設置率の向上を図るなど、予防消防に努めています。
近年の災害は、東日本大震災をはじめ大規模化・複雑化してきています。今後は、更なる消防施設及び消防資機材などの整備の充実と消防団機能の強化が必要となっています。
しかし、団員の減少と高齢化が進み非常時の活動に支障が生じる可能性があることから、団員確保の強化に努める必要があります。
救急業務については、少子高齢化の進展により、救急出動件数は増加傾向にあります。
今後も救急需要の増大に対する救急隊員の技術の向上と住民に対する救急手当の普及啓発を推進し、救急体制の整備を図っていきます。
オ 住宅
平成２７年国勢調査による住宅所有関係世帯数は、持ち家が７６５世帯（７３.５％）、公的借家が１６４世帯（１５.８％）、民間借家が５８世帯（５.６％）、給与住宅が５４世
帯（５.１％）となっています。６５歳以上のいる世帯では５５８世帯（８９.０％）が持- 20 -

ち家、６２世帯が（９.９％）が公的借家に住んでいます。
本村が管理している公営住宅等の管理戸数（令和３年３月現在）は１４５戸のうち、３７戸（２５.５％）が耐用年数を経過しています。平成２６年２月には公営住宅等長寿命化計画を策定しました。今後は、老朽化した公営住宅等の長寿命化を図り、誰もが快適で安
心して暮らせる住環境整備に努める必要があります。特に本村は高齢化が進行しているので、高齢者を中心に誰もが住みやすい公営住宅等の整備を図ることが必要です。
（２）その対策
ア 水道施設① 計画的な敷設替えの推進
老朽化した配管などの計画的な敷設替えを行い、漏水等の防止に努めます。
イ 下水処理施設① 農業集落排水施設への接続推進
農業集落排水への接続世帯数の増加を図り、居住環境水準の向上を進めます。
② 農業集落排水施設の維持管理
農業集落排水施設の良好な維持管理に努めます。
ウ 廃棄物処理施設① 循環型社会の形成
ごみの減量化（発生や排出の抑制）や分別収集・排出の徹底により循環型社会の形成に努めます。
② 啓発活動の推進
広報・啓発活動などを通じ村民の環境保全意識の高揚に努めます。
③ ごみ資源化の推進
分別収集やリサイクルなど積極的にゴミの資源化を推進し、再利用・再資源化を図ります。
④ し尿の処理体制の充実
円滑な、し尿処理がなされるよう、設置者等への指導を図ります。
エ 消防施設① 消防力の強化・充実
消防車両・施設の計画的な更新と整備充実を図り，消防団員の確保と養成に努め、教育・訓練の充実を図り資質向上に努めます。消防の広域化を推進し近隣市町村との連携を図ります。
② 防火対策の推進
村民の火災予防の意識高揚を図ります。
村民に防火管理体制の必要性・重要性を周知徹底するとともに、住宅用火災警報器の設
置促進、防火管理アドバイスを実施します。
③ 救急体制の強化・充実
高度医療処置の資格を有する救急救命士を養成し、教育訓練の充実を図ります。また、高度な医療処置に対応する資機材の整備を図ります。
④ 応急手当の普及啓発
救命講習の開催によりＡＥＤの普及啓発を図るとともに、応急手当の重要性を村民に理解していただき救命率の向上を図ります。
オ 住宅① 公営住宅の整備、維持管理
平成２５年度に策定した公営住宅等長寿命化計画に基づき、適正な維持管理に努めるとともに、必要に応じて建替えなどを行います。

- 21 -

（３）計画事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策

事業名

区分

（施設名）

５

生活環境の

(5)消防施設

整備

事業内容
消防力整備

事業主体
新篠津村

消防ポンプ自動車 １台
小型動力付水槽車(6)公営住宅１台

南団地整備工事

新篠津村

公共施設等危険建物解体撤去事業

新篠津村(7)過 疎 地域 持 続的発展特別事業
危険施設撤去

内容：老朽化した公共施設等の解体及び撤去を行う。
（第 ４ 地区 多目的研 修 集会 施設 跡
地樹木伐採整備工事）- 22 -

備考７ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び推進（１）現況と問題点
ア 児童福祉
本村の０歳から５歳までの幼児数は、令和３年３月３１日現在で１０６人、出生者数も平成１９年以降は年間２０人前後と微減傾向となり、少子化が進行しています。女性の社会進出の拡大による保護者の就労機会の増加など大きく変化する社会情勢の中、扶養義務者の所得低下などにより、経済的な負担が増大傾向にあり、子育てを取り巻く状況は大きく変化しています。
また、世代間や地域のつながりが希薄化したことにより、育児における様々な不安や悩みを抱えています。こうした中、子育て世代の孤立化を防ぐためには、地域全体で子育て支援を推進することが必要です。次代を担う子どもが心身ともに健やかに育つためには、
保健・福祉・教育の連携をとりながら、学習機会や相談・情報提供体制の充実などを図るとともに、安心して子どもを産み、健やかに育てることができる環境づくりに努める必要があります。
本村では、２カ所のへき地保育所、１カ所の小規模保育所を社会福祉協議会に委託して運営しています。今後、多様な保育ニーズへの対応に努めるとともに子育て施設の中核施設としての機能向上と保育サービスの向上を図る必要があります。
イ 高齢者の保健・福祉
本村の６５歳以上の高齢者の割合は、令和元年で３８.１％となっており、全国の２８.
４％、全道の３１．７％を大きく上回っています。この比率は本村の産業構造や団塊世代の影響などで、今後も高齢化が見込まれます。
これまで、特別養護老人ホーム、保健センター、デイサービスセンターなどの保健福祉施設の整備充実を図り、平成１２年に高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を策定するなど、保健・医療・福祉にわたる総合的な介護・福祉サービスの提供に努めてきました。
こうした中、今後も少子高齢化、核家族化による高齢者単身世帯や高齢者夫婦世帯が増えることが予想されるため、民生委員・児童委員や社会福祉協議会、新篠津福祉会など関係機関と連携しながら、高齢者保健福祉及び介護保険事業計画に基づき、各種サービスの充実と地域で安心して日常生活を送ることができるよう環境整備に努め、地域全体で支える仕組みが必要です。
また、高齢者の積極的な社会参加を図るため、高齢者の豊富な知識と経験を活かし地域での一定の役割を果たす環境づくりを推進するとともに、生きがいと健康づくりのための場と機会の拡充に努める必要があります。
ウ 障がい者福祉
平成１８年１０月に障害者自立支援法（現在、障害者総合支援法）が本格的にスタート
し、身体障がい・知的障がい・精神障がいの３つに対する支援策が一元化されました。これまでの措置制度から支援費制度を経て、利用者自らがサービスを選択する契約制度へ移行しました。利用可能なサービスが多様化されることにより、住み慣れた地域での生活を支援し、障がい者の生活の質の向上が図られました。
しかし、本村では知的障がい者を支援する事業所は充実しているものの、身体・精神障がい者を支援する事業所がないことから、サービスの提供とともに支援体制を構築する必要があります。
また、ノーマライゼーション理念を再認識し、一層の浸透を図り、就労機会の拡大や社会参加の促進、バリアフリー、ユニバーサルデザインを基本としたまちづくりなど、障がい者施策の総合的な推進に努める必要があります。
エ 健康づくり本村では、保健センターを健康づくりの拠点施設として、乳幼児から高齢者に至るまで、- 23 -

健康で明るく健やかに過ごせるよう、住民自らの健康管理、生活習慣病及びその他の疾病
予防、介護予防などの健康づくりを推進しています。現在、保健師・栄養士による健康教
育、健康相談、栄養指導、特定保健指導などの個別指導を実施している他、各保健事業や健診では、乳幼児健診、歯科検診、予防接種などの母子保健、また、特定健康診査をはじめとする各種検診を実施しています。
今後も、住民の健康増進を推進するため、各種保健活動や健康診査の充実、食生活や運動等の生活習慣の改善への取組支援、高齢者の要介護予防、介護家族支援対策、各医療費支給事業などの充実を図り、医療機関と連携をとりながら、総合的な健康づくりに努める
必要があります。
（２）その対策
ア 児童福祉
① 児童養育の支援
１８歳以下の子どもを３人以上養育する保護者に対して、１番下の子どもが３歳に到達するまでの間、月額として子どもの数に５千円を乗じた額を支援します。
② 子ども医療費の支援
１８歳までの子どもを養育する保護者に対して、健康保険による一部負担額等の医療に係る自己負担額を軽減します。
③ 子育てに関する相談の支援
新生児の世帯を全戸訪問し、発育状況を確認するとともに、子育て相談に応じます。
イ 高齢者の保健・福祉① 高齢者福祉・介護推進体制の充実
高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画に基づく各種事業の実施状況を評価し、３年ごとに計画の見直しを進め、総合的な推進体制を検討しながら事業を展開します。
また、福祉施設の施設整備に対する支援を行います。
② 介護予防・地域支援事業の実施
高齢者の介護予防対策として、地域支援事業を円滑に実施し、予防重視型システムの定着を進めるとともに、地域における総合的なケアマネジメントを担う地域包括支援センタ
ー機能を充実します。
③ 予防給付・介護給付の実施
要支援認定者を対象に重度化を防止するための介護予防サービス等を実施し、要介護認定者を対象に居宅サービスや施設サービス等の介護給付を行います。
④ 高齢者の生きがいづくり、社会参加等の支援
高齢者の生きがいづくりや社会参加を進めるため、高齢者の学習、文化、スポーツ等の地域活動、自主活動を推進します。
ウ 障がい者福祉① 障がい福祉サービスの提供
居宅介護・児童デイサービス・生活介護・施設入所の支援をはじめとする介護給付、就労移行・グループホームなどの訓練等給付、補装具費の支給、地域生活支援事業の充実など、利用者ニーズに即応した障がい福祉サービスを提供します。
② 人にやさしい環境整備の推進
障がい者や高齢者をはじめとして、誰もが安心して暮らせる生活環境づくりを目指し、関係機関と協力・連携し、バリアフリー、ユニバーサルデザインのまちづくりを推進します。
③ ノーマライゼーション理念の広報・啓発活動
ノーマライゼーション理念を再認識し、バリアフリー、ユニバーサルデザインのまちづ
くりを進めるため、一層の普及・定着を目指して、広報啓発活動や福祉教育を推進します。

- 24 -

④

障がい保健・医療サービスの充実
早期の障がい発見、治療・療育・機能訓練等の充実に努めます。
エ 健康づくり
① 早期発見・予防の充実
健診を受けることで病気の早期発見を図るとともに、自分の健康状態を知り病気の予防、生活習慣が改善できるよう支援します。
② 母子保健の充実
各種健康診査や育児相談、食育普及活動などにより、安心して健康な子どもを育てられるよう支援します。
③ 心の健康への支援
心の病気への気づきや、支えあいのできる地域を目指し、啓発活動や相談体制の充実を図ります。
④ 健康づくりを行う自主組織の支援
食生活改善推進協議会など健康に関する自主的な組織への支援を行います。
（３）計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策

事業名

区分

（施設名）

６

子育て環境

(8)過 疎 地 域持 続の確保、高齢的発展特別事業者等の保健及

児童福祉

事業内容

事業主体

子育て支援事業（児童養育助成事業・乳幼

新篠津村

び福祉の向上児医療（村単独分）助成事業）

及び推進

子育て環境向上事業

新篠津村

高齢者・障害者

高齢者除雪サービス

新篠津村

福祉

健康づくり推進事業

新篠津村

乗合タクシー運行事業

新篠津村- 25 -

備考８ 医療の確保（１）現況と問題点
本村には、民間が経営する診療所と歯科医院があり、地域に密着した第１次医療を行っており、住民の健康管理や地域医療に重要な役割を果たしています。両機関とも市街地にあることから、農村部における公共交通の不便を解消するため、患者送迎車を運行し、通院手段の確保に努めています。
本村の身近な医療機関である診療所については、施設の老朽化が進みその機能が充分発揮できなくなる恐れがあり、施設・設備の建替え更新が必要です。同時に医療提供体制の向上のため医療従事者や高度医療機器の充実も必須です。今後は、将来を見据えた地域医療のあり方と併せて長期計画に基づいた施設・設備の改修等の検討などが必要です。
救急の対応には、救急医療情報システムを活用し、各医療機関との連携を図りながら、
高度医療の治療が必要な患者の輸送・治療の迅速化に努めています。
また、平成２６年より札幌市と協定を締結し、２４時間対応３６５日、住民からの救急医療相談に看護師が対応する電話による相談窓口を開設し、救急・休日・夜間等の医療体制の効率化を図りました。今後も関係機関と協力し、広域的な連携体制の維持充実に努めることが必要です。
（２）その対策① 医療体制の充実
住民が安心して、医療サービスを受けられるよう、関係機関との連携を図ります。
また、医療機関の適切な施設・設備の維持管理・充実を図ります。
（３）計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策

事業名

区分

（施設名）

７

医療の確保

事業内容

事業主体

(1)診療施設
診療所

診療施設建設事業

新篠津村

医療施設・設備等整備事業

新篠津村

地域医療確立促進事業

新篠津村

地域医療体制の充実

新篠津村

患者送迎車運行事業

新篠津村

医師住宅改修事業

新篠津村

インフルエンザ予防接種助成金

新篠津村(3)過 疎 地域 持 続的発展特別事業
民間病院(4)その他- 26 -

備考９ 教育の振興（１）現況と問題点
ア 学校教育本村の義務教育施設は、小学校１校、中学校１校であり、令和３年４月１日現在、小学
児童数１２０人、中学校生徒数７３人で、５年前と比較すると全体で３３人減少し、小学校が１６．７％減、中学校が１１．０％減と過疎化と少子化の進行により児童・生徒数は減少傾向にあります。
近年、子どもたちを取り巻く環境は大きく変化しています。社会では凶悪、陰湿な事件が増加傾向にあり、防犯、いじめ、不登校問題、学校の耐震性や給食の安全確保、情報化への対応など多種多様な教育の安全性の確保が学校に求められています。
こうした中、学校施設については、建設後の年数が経過し、老朽化が著しく耐震化が必
要なことから、平成２１年度に中学校を改築、平成２２年度には小学校耐震化などの改修を行い、児童・生徒の安全確保及び教育環境の充実を図りました。
今後、家庭や地域が学校への支援、協力体制の拡充を推進するとともに、社会の変化に対応し、新しい時代を生きていく実践的な力の育成を図るため、更なる教育環境の整備・充実に努めることが必要です。このことから、令和３年４月から、義務教育９年間を連続した期間と捉えた小中一貫教育を施設併設型で導入しました。
学力学習面においても、教育基本法改正等や学習指導要領の改訂により「生きる力」の育成、授業時間数の増加、豊かな心や健やかな体の育成など、多様化する学習指導への対応が必要となり、指導要領に沿った学習指導の体制整備が求められています。これからは、
子どもたちを誰一人取り残すことなく、個別最適化された教育環境の実現のために、ＩＣ
Ｔ機器の利活用による学習活動の充実を図っていく必要があります。
また、児童生徒が快適な環境の中で学習できるよう施設の適切な維持管理及び教材等の計画的な配備に努めるとともに、遠距離通学者の利便性と安全性を確保するため、スクー
ルバスの計画的な更新等について検討をする必要があります。
学校給食については、昭和６０年に学校食堂併置型ドライシステム学校給食センターを整備しました。以来、地場産の食材を取り入れたバランスのとれた豊かなメニューやバイ
キング給食、鉄板焼きなど安全で楽しい学校給食を提供し、児童生徒の食育及び健康増進に大きな役割を果たしています。平成２２年度からは食育の重要性が増してきていることから栄養教諭を配置し、食に関する指導の充実を図ってきました。平成２５年度は、衛生管理の徹底を図るため、老朽化した調理設備の改修及び冷房機の設置等を行いました。成
長期である子どもたちの心身健全な成長には学校給食が必要不可欠であることから、今後も学校給食センターの適切な維持管理等及び徹底した衛生管理に努めるとともに、引き続き、食育の向上を念頭においた学校給食の充実を図っていきます。
イ 生涯学習生涯学習は自己を高め、人と人との輪を広げ、豊かで充実した人生を送るために主体的に行う学習活動です。
本村では、村民参加の学習活動の支援を行っていますが、ライフスタイルの多様化や高齢化社会の進展に伴い、それぞれの個性に応じた生涯学習を選択するなど、学習ニーズもますます多様化しています。
村民一人ひとりが、主体的に学習活動を通じて自らを高め、心を豊かにしていくことが必要であり、本村の豊かな自然環境や生活環境、地域の教育資源などを生かしながら、村民協働による活力ある地域社会の実現のための仕組みづくりが求められています。
また、生涯学習活動の基礎となる社会教育施設・集会施設について、昭和５４年度から
平成３年度にかけ村内５自治区に自治区会館を整備し、生涯学習活動の拠点充実を図ってきました。整備から約４０年を経過し老朽化が進んだ施設については、改修、建て替えを- 27 -

実施してきており、今後も適切な維持管理や改修、建て替えを進める必要があります。
スポーツ振興近年、自由時間を活用した精神的な豊かさを追求するライフスタイルへの意識が高まる
一方、ストレスが増大し、体を動かす機会が減少するなど、心身両面の健康問題が顕在化しています。生涯にわたり健康で明るく、スポーツに親しむことができる健康づくりのための運動や身近なスポーツなど、今後ますます多様化する村民ニーズに対応したスポーツ
施策の展開が求められています。
子どもの生活環境においては、遊ぶ機会の減少やスポーツをする時間の不足により、体力・運動能力が低下傾向にあるほか、武道やダンスが必修科目に導入されるなど、学校体育の環境も変化しています。
本村では、スポーツ推進委員やスポーツ少年団などの指導者が活躍していますが、団体の活動に際しては、活動しやすい環境づくりが求められています。これらのことから、地域における生涯スポーツを推進するとともに、各種スポーツの活発化と情報提供に努める
必要があります。
また、体育施設については、昭和５８年度に陸上競技場、サッカー場、野球場などを備えている運動公園や村営プール、昭和６３年度にＢ＆Ｇ海洋センター（体育館、艇庫）を整備し、スポーツ施設の充実を図ってきました。今後も住民の健康及び交流の場を確保するため、適切な維持管理に努める必要があります。
（２）その対策
ア 学校教育① 学校、家庭、地域の連携の推進
学校、家庭、地域が一体となり、子どもたちの未来を考え、ともに育成していきます。
② 「生きる力」の育成
子どもたちが自立して社会で生き、豊かな人生を送ることができるよう、地域との関わりのなかで、その基礎となる力を育てていきます。
③ 次世代を担う子どもたちの育成
やさしさと創造性にあふれ、確かな学力を身につけた子どもを育成する教育の推進に努めます。
④ 教育環境の整備
社会情勢に対応した教育環境の整備・充実を図ります。
また、施設の適切な維持・管理に努めます。
イ 生涯学習
① 生涯学習の推進
生涯各期における学習情報を提供し、住民の学習要求に応じた学習相談体制の整備及び学習機会をつくり、各種生涯学習講座の推進に努めるとともに、生涯学習を通じてコミュ
ニティ活動の推進を図ります。
② 青少年の健全育成活動の推進
家庭・学校・地域などの様々な教育力と連携・協力しながら、地域の中での健やかに育つ環境づくりを推進し、体験学習活動など学習機会の充実に努めます。
③ 安全で快適に利用できる社会教育施設の充実
住民が安全で快適に利用できるよう、施設の老朽化に対応した改修や設備の更新を行うとともに、機能の充実に努めます。
ウ スポーツ振興① 生涯にわたるスポーツの推進
スポーツを通じて健康で心豊かなライフスタイルを築く生涯スポーツの推進を目指し、健康づくりや体力増進に関する村民意識を啓発するとともに、スポーツに親しめる機会のウ- 28 -

充実を図ります。
スポーツイベント、スポーツ教室などの充実
村内のスポーツ関係団体と連携して各種スポーツイベント、スポーツ教室を開催するとともに、村民ニーズに即した内容の充実を図ります。
③ スポーツ活動を支援する指導者や団体の育成
住民が気軽にスポーツを楽しむことができるように、スポーツ推進委員や各種スポーツ
団体の育成支援に努めます。
④ 村民のスポーツ意識の啓発
スポーツに関する情報を広く提供するとともに、村内外で開催されるスポーツ大会などを支援し、スポーツ意識の啓発を図ります。
⑤ 小中学校施設の地域開放
住民のスポーツ活動等の場をより多く提供するため、学校体育施設を開放するとともに、利用しやすい管理運営に努めます。
⑥ 安全で快適な利用ができる社会体育施設の充実
住民が安全で快適に利用できるよう、施設の老朽化に対応した改修や設備の更新を行うとともに、機能の充実に努めます。
（３）計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）②

持続的発展施策

事業名

区分

（施設名）

８

教育の振興

事業内容

事業主体

(1)学 校 教育 関 連
施設
スクールバス・スクールバス

２台

新篠津村

ボート
(3)集 会 施設 ・ 体
育施設等
集会施設

第３自治区会館建設事業

新篠津村

外国語指導業務委託事業

新篠津村(4)過疎地域持続的発展特別事業
義務教育

内容：小学校および中学校で英語授業を行なう外国人指導者への業務委託
学校情報機器整備・活用事業

新篠津村

内容：１人１台端末の効果的な利活用のためにネットワーク通信や教員の業
務支援を行う高等学校

高校生通学費等支援事業

新篠津村

内容：行政区域内に普通高等学校が存在しないことから近隣市町の高校へ通学する費用の一部補助(5)その他

学校教育向上支援事業

新篠津村

図書有効活用促進事業

新篠津村- 29 -

備考生涯学習支援事業

新篠津村

青年団活動促進事業

新篠津村

スポーツ振興事業

新篠津村- 30 -

１０ 集落の整備（１）現況と問題点
本村には６自治区３１自治会があり、役場を中心に基幹集落である市街地（中央自治区・１０自治会）が形成され、総人口の半分以上が居住しています。周辺は農家が散在しており、農地に密着した住居が方眼状に造成された号線道路沿いに構えています。農村地域（５自治区・２１自治会）は、生産や生活の協働組織の範囲で基礎集落である自治会を形成しています。
地域活動を積極的に図るべく、自治区・自治会組織を導入し、様々な活動の中での人間性の回復や自治意識の醸成の基盤の確立を目指し、住民の発意と行動に基づくコミュニテ
ィ活動を展開してきました。
しかし、近年、住民の日常生活圏の拡大や生活意識などの変化により、地域社会における住民の協働・連帯感は希薄になりつつあります。農村地域において、離農による戸数の減少や世帯の高齢化によって、自治会活動の停滞が危惧されている他、緊急時における高齢者世帯の対応などが課題となっています。今後は、それぞれの地区の特性を活かした環境をつくりあげていくとともに、人材育成や自治区・自治会活動における組織の改善など
コミュニティ活動の活性化を図り、お互いが助け合う良好で魅力的な地域社会の形成に努める必要があります。
（２）その対策① コミュニティ活動の活性化
地域の実情にあった活動を支援するため、地域活動の推進や自治区・自治会活動のあり方などの再編成を検討し、コミュニティの充実を図ります。
② コミュニティ活動の人材育成
自治区・自治会活動及びコミュニティ活動などの推進のための人材育成を図り、地域活動への参加の機会を促します。
③ 地域活動の充実
地域住民が主体となり実施されるまつり・イベント等などの一層の充実を図ります。
④ 地域活動への支援
自主的な自治区・自治会活動や地域活動を支援するため、地域担当職員を各自治区に配置し、地域と行政による協働のまちづくりの推進と地域の活性化を図ります。
⑤ 協働によるまちづくりの形成
住民と行政がまちづくりのパートナーであることをお互いに認め合い、協働してまちづくりを推進します。
また、男女共同参画社会の実現を目指します。
（３）計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策

事業名

区分

（施設名）

９

集落の整備

事業内容

事業主体

地域ＬＥＤ化推進整備事業

新篠津村(2)過 疎 地域 持 続的発展特別事業
集落整備

内容：外灯のＬＥＤ化に伴う村防犯協会
への補助(3)その他

地域コミュニティ活動支援事業- 31 -

新篠津村

備考

１１ 地域文化の振興等（１）現況と問題点
住民が暮らしの中に潤いと心の豊かさを求め、創造的な文化・芸術活動への関心が高まるなど、環境の変化を背景として、本村においても村文化協会を中心に様々な文化・芸術活動が行われ、自主的な文化活動への支援及びこれまで培ってきた本村特有の歴史や風土とその継承など各種事業の推進に努めてきました。
しかし、会員の高齢化や会員数が減少している団体もあることから、若年層の加入促進と新たな指導者の確保に努めることが必要です。
今後、豊かな人間性を育み生活に潤いを与えるため、地域に根ざした文化・芸術の振興を図り、住民が主体的・創造的な文化活動に参加できる環境整備に努める必要があります。
また、これまで培ってきた本村の歴史・風土や郷土芸能であるしんしのつ田園太鼓やま
つり囃子研究会などの保護・伝承・育成に努める必要があります。
（２）その対策① 文化の薫るまちづくりの推進
芸術文化観賞会、読書環境、活動成果を発表する機会の充実を推進するとともに、文化関係団体やサークルなどの育成・活動の支援に努めます。
また、文化財、郷土資料等の保存や伝統文化、これまで地域が育んできた風土・文化などの保護・伝承・育成に努めます。
（３）計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策

事業名

区分

（施設名）

10

地域文化の

(3)その他

事業内容
文化芸能振興事業

振興等- 32 -

事業主体
新篠津村

備

考

１２ 再生可能エネルギーの利用の推進（１）現況と問題点
本村は地勢上、既存の火力、水力等による大規模エネルギー供給施設設置には適さず、港湾等もないことから、エネルギー供給は専ら村外から供給を受ける形で存続してきました。しかし近年は再生可能エネルギーへの注目が高まる中、村内においても雑種地に太陽
光パネルを設置し発電事業を展開する例がみられるようになりました。本村で進めていた工業用地へも大規模太陽光発電施設が進出しています。
ただし、本村は全域が農業振興地域に指定されており、農地保全の観点から大規模発電施設の増設を目指すものではなく、国や道と連携しながら、エネルギー地産地消や災害時のエネルギー確保に向けた分散型エネルギーシステムの普及を進めるべきであり、取り組
みの一例としては個々の住宅における個別発電システム等の利活用を推進していくこととします。
（２）その対策
住民の省エネ意識の定着を図り、再生可能エネルギーの活用を推進します。
太陽光発電施設設置事業者等と連携し、エネルギー地産地消や災害時のエネルギー確保に向けた協議を推進します。
（３）計画
事業計画（令和３度～令和７年度）
持続的発展施策

事業名

区分

（施設名）

11

事業内容

再生可能エ
ネルギーの利用の推進- 33 -

事業主体

備考

１３ その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）現況と問題点
ア 防災体制の強化
本村は、石狩川の度重なる洪水に見舞われながらも発展してきましたが、近年の石狩川治水工事の促進により、昭和５６年度以降洪水による大きな災害発生は見られていません。
しかし、今後も長雨や集中豪雨などによる内水氾濫などの災害の発生が予測されることから、住民の防災意識の高揚に努める必要があります。
甚大な被害をもたらした東日本大震災を契機に、日本全国において、防災体制の再検証や防災に関する様々な取り組みが進められています。本村においても、近年、ゲリラ豪雨
や記録的な大雪に見舞われるなど被害がありました。このようなことから、予測困難な災害から住民の生命・身体及び財産を守るため、地域防災計画・国民保護計画に基づいた初
動体制を確立するとともに、防災資機材の確保や食料の備蓄、さらには住民の避難訓練の実施に努めていきます。
（２）その対策
ア 防災体制の強化① 防災体制の確立と地域防災力の向上
地域防災計画に基づき、防災体制の確立を図るとともに、災害対策備蓄品の充実・更新
や定期的な防災訓練を実施し、地域防災力の向上を目指します。
（３）計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策

事業名

区分

（施設名）

12

その他地域

事業内容
防災対策事業の持続的発展に 関し必要な事
項- 34 -

事業主体
新篠津村

備

考

事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策

事業名

区分

（施設名）

１

過疎地域持続的発展特別事業分
事業内容

事業主体

備

考

移住・定

(4)過 疎 地 域持 続

事業 の 実施 に よ

住・地域間交的発展特別事業り、本村へ移住を決流の促進、人

移住・定住

定住促進化事業材育成

め る動 機 付け と な

みのり団地販売促進事業

新篠津村る。また移住を希望

みのり団地支援金

新篠津村

す る人 々 の間 で 情

定住支援金

新篠津村

報交換が進み、村の

内容：みのり団地販売促進事業

知 名度 向 上に 寄 与～ 分譲 団地 パ ンフ レット

することにより、将作成
みのり団地支援金の交付

来 的に 移 住に よ る
新篠津村

移住体験事業
２

産業の振興

社 会増 へ つな が る
流れをつくる。

(10)過疎地域持続

村内商工業者の的発展特別事業

地域内の購買、消費

商工業・６次産業 地域商品券発行事業
化

村商工会に訴える商品展開

内容：村商工会プレミアム付きが強化され、事業者

商 品券 発行 に 係る 経費のの姿勢体力向上が助成図られ、地域商業全体の経済規模の拡大していく循環ができ、継続的な商工業発展につながる。

５

生活環境の

整備

(7)過 疎 地域 持 続

安心、安全な住環

的発展特別事業

境整備が進み、既に危険施設撤去公共 施設 等危 険建 物解 体撤 去事

新篠津村

業

居 住し て いる 住 民に とっ て は住 み 続

内容：老朽化した公共施設等のけたいまちとなり、解体及び撤去を行う。

新 たに 移 住を 希 望（第４地区多目的研修集会

す る人 に とっ て も

施設跡地樹木伐採整備工事）

よ り条 件 の良 い 移
住 先と し て選 択 される条件が整う。

６

子育て環境(8)過 疎 地 域持 続の確保、高齢的発展特別事業者等の保健及児童福祉

子育 て 環境 の 向上が図られ、子ども子育て支援事業（児童養育助成事

び福祉の向上業・乳幼児医療（村単独分）助成

及び増進

事業）

新篠津村

を 産み 育 てる 世 代が 将来 に わた っ て
希 望通 り に子 育 て

子育て環境向上事業

新篠津村

できるようになる。
高齢 者 、障 が い

高齢者・障害者
福祉

高齢者除雪サービス

新篠津村

者、全ての住民にと健康づくり推進事業

新篠津村

っ て住 み やす い 環

乗合タクシー運行事業

新篠津村

境 を整 え るこ と により、若い世代の負- 35 -

担を軽減し、将来的に 継続 し て住 み 続
け られ る まち づ く
りとなる。
７

医療の確保

(3)過 疎 地域 持 続

医療過疎を解消

的発展特別事業

し将来にわたって

民間病院

地域医療確立促進事業

新篠津村

医療を受けられる環境を整える。

８

教育の振興(4)過疎地域持続将来のまちづく

的発展特別事業
義務教育りを担う小中学生
外国語指導業務委託事業

新篠津村

内容：小学校および中学校で英社会に適応するた

語 授業 を行 な う外 国人指めの教育を提供し、導者への業務委託

幅広い人材を育て

学校情報機器整備・活用事業

新篠津村

内容：１人１台端末の効果的な高等学校

世代へ、グローバル

る基礎とする。
域外の高等学校

利 活用 のた め にネ ットワへの進学を補助し、ー ク通 信や 教 員の 業務支

高等教育を受ける

援を行う機会を確保する。

高校生通学費等支援事業

新篠津村

内容：行政区域内に普通高等学
校 が存 在し な いこ とから
近 隣市 町の 高 校へ 通学する費用の一部補助
９

集落の整備(2)過 疎 地域 持 続

地域の治安、生的発展特別事業

活環境を向上さ集落整備

地域ＬＥＤ化推進整備事業

新篠津村

内容：外灯のＬＥＤ化に伴う村てまちの活性化

防犯協会への補助
12

その他地域

防災対策事業

せ、将来にわたっ
を促す。

新篠津村

継続的に防災の持続的発展対策を行い、安心に関し必要な

して住み続けら事項

れるまちづくりを進める。

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