商品概要説明書－自社株承継信託 他益型(議決権留保型）－
2016年7月現在
項

目

内容

1．

商品名

自社株承継信託 他益型（議決権留保型）

2．

ご利用者

個人

3．

議決権指図
委託者

信託収益（配当金）
受託者
りそな銀行

信託契約

信託契約

受益者

【企業オーナー】

【承継者】

自社株

仕組み

議決権
指図権

議決権行使

信託終了時に株式移転
配当金受益権Ｘ社【発行会社】

議決権指図：信託期間中は、委託者が議決権行使の指図権を留保し、議決権の指図を受託者に行う。

4．

期間

5．

信託財産の管理原則３０年以内とします。(目的に応じ設定ください）
委託者よりお預かりした株式のまま管理させていただきます。
信託財産につきましては、銀行固有の財産と分別管理を行います。
委託者から受託者（りそな銀行）へ、株主名簿書換を行っていただきます。

6．
有価証券の引渡し

株券不発行会社の場合、株主名簿記載事項証明書をご提出いただきます。
株券発行会社の場合は、株券を当社へご提出いただきます。
異なる銘柄・異なる種類株の株式の追加信託はできません。

7．

払戻方法

信託期間満了時に、現状有姿のままお受取りいただきます。株主名簿を受益者に変更します。

8．

収益金の計算・支払信託株式より生ずる配当金は受益者にお支払いします。

報酬の種類

金額等について留意事項等

以下の受託金額に従って計算した合計金額に消費税を加えた金額
受託金額のうち
受託時報酬

最低信託報酬

9．

2.000%1億円超3億円以下の部分

1.000%3億円超の部分

0.500%

1,000,000円に消費税を加えた金額

帰属権利者設定時報酬

100,000円に消費税を加えた金額

管理信託報酬

300,000円に消費税を加えた金額

信託報酬
手数料

料率

1億円以下の部分○月割り後払い・年払い○信託決算日は受託月の応答日の末日（休日の場合は翌営業日）

追加信託の契約ごとに10万円を固定金額とし、累計元本価額に応じた計算元
本価額に上記の金額に応じた料率で計算した金額を加算し、消費税額を加えたもの。
累計元本価額
追加信託時報酬

追加信託後の累計元本価額が5,000万円以下

計算元本価額0円

追加信託前の累計元本価額が5,000万円以下、 追加信託後の累計元本且つ追加信託後の累計元本価額が5,000万円を 価額から5,000万円を差超過し引いた額
追加信託前の累計元本価額が5,000万円を超過 追加信託元本価額
解約・一部解約時
報酬

一部解約ごとおよび解約時に100,000円に消費税を加えた金額

信託契約変更報酬

一変更ごとに100,000円に消費税を加えた金額

信託終了時報酬

期間満了等、契約書に定める信託終了事由に該当した場合は、報酬なし○一部解約の場合は手続を行うごとに必要

項
10．

中途解約時の取扱

11．

目

原則、信託期間中の解約はできません。やむを得ない事由等により、信託契約に定められた期間前にお申出がある場合には応じることがございます。
以下の事由により信託契約は終了します。
（１）（２）

契約期間が満了したとき信託財産となっている株式の発行会社について、次の各号いずれかに該当した場合① 支払いの停止または破産、民事再生、更生手続開始その他の倒産手続の申立てがあったとき

信託の終了② 手形交換所の取引停止処分を受けたとき（３）

議決権指図者が死亡した場合、または補助・保佐・後見の開始、任意後見監督人の選任がされたとき（４）

委託者が死亡したとき（５）

信託財産となっている株式の発行会社について、合併・会社分割等により信託財産である株式に変更が生じた場合、または法令の変更等により信託目的の達成または信託事務の遂行が著しく困難になったと受託者が認め、その旨の通知を委託者、受益者および帰属権利者に発したとき

預金保険適用預金保険の適用はありません。

元本補てん契約
13． 利益補足契約の有無

元本補てん契約はありません。

12．

14．

報告

15．
指定紛争解決機関の名称

16．

利益の補足は行いません｡
信託決算時に信託財産状況報告書を作成し、受益者にお渡しします。
りそな銀行が契約している指定紛争解決機関

大分銀行が契約している指定紛争解決機関

一般社団法人 信託協会

一般社団法人 全国銀行協会

連絡先 信託相談所

連絡先 全国銀行協会相談所

電話番号 ０１２０－８１７３３５または０３－６２０６－３９８８

電話番号 ０５７０－０１７１０９または０３－５２５２－３７７２●受託時に、その時点での財産評価により贈与税がかかることがあります。
●確定申告等の納税手続きは、お客さまにおいてお手続きをお願いします。
その他
ご留意いただく事項●本商品のお申し込みに先立ち、弁護士・税理士・公認会計士等専門家にご相談いただきますようお願いいたします。
●本信託は公開会社でない会社が発行する株式のみ対象とします。
●お申し込みに際しては、りそな銀行所定の審査および信託報酬が必要となります。
●なお、お客さまのお申し込みの意に添えない場合がございますことをご了承下さい。

⒘.

金融機関の商号
所属信託兼営株式会社 りそな銀行（大分銀行はりそな銀行の信託契約代理店として、信託契約の締結の媒介を行います。
なお、大分銀行はお客さまより当該信託契約にかかる財産の預託を受けることはありません。）

商品概要説明書－自社株承継信託 自益型(受益権譲渡型）－
2016年7月現在
項

目

内

容

1．

商品名

自社株承継信託 自益型（受益権譲渡型）

2．

ご利用者

個人

3．

信託収益（配当金）

議決権指図

受託者
りそな銀行

委託者兼
当初受益者
【企業ｵｰﾅｰ】

信託契約

信託終了時に株式移転

自社株
配当金

仕組み

新受益者
【承継者】

議決権行使

Ｘ社
【発行会社】

議決権指図権

受益権

受益権

受益権譲渡

受益権
：信託終了時に元本（株式）を受領する権利および信託株式より生ずる配当金等の収益を受領する権利
議決権指図 ：信託契約により指定された議決権指図者が行う

4．

期間

5．

信託財産の管理原則３０年以内とします。(目的に応じ設定ください）
委託者よりお預かりした株式のまま管理させていただきます。
信託財産につきましては、銀行固有の財産と分別管理を行います。
委託者から受託者（りそな銀行）へ、株主名簿書換を行っていただきます。

6．
有価証券の引渡し

株券不発行会社の場合、株主名簿記載事項証明書をご提出いただきます。
株券発行会社の場合は、株券を当社へご提出いただきます。
異なる銘柄・異なる種類株の株式の追加信託はできません。

7．

払戻方法

信託期間満了時に、現状有姿のままお受取りいただきます。株主名簿を受益者に変更します。

8．

収益金の計算・支払信託株式より生ずる配当金は受益者にお支払いします。

報酬の種類

金額等について留意事項等

以下の受託金額に従って計算した合計金額に消費税を加えた金額
受託金額のうち
受託時報酬

最低信託報酬

9．

1億円以下の部分

2.000%1億円超3億円以下の部分

1.000%3億円超の部分

0.500%

1,000,000円に消費税を加えた金額

帰属権利者設定時報酬

100,000円に消費税を加えた金額

管理信託報酬

300,000円に消費税を加えた金額

信託報酬
手数料

料率

○月割り後払い・年払い○信託決算日は受託月の応答日の末日（休日の場合は翌営業日）

追加信託の契約ごとに10万円を固定金額とし、累計元本価額に応じた計算元本価額に上記の金額に応じた料率で計算した金額を加算し、消費税額を加えたもの。
累計元本価額
追加信託時報酬

追加信託後の累計元本価額が5,000万円以下

計算元本価額0円

追加信託前の累計元本価額が5,000万円以下、 追加信託後の累計元本且つ追加信託後の累計元本価額が5,000万円を 価額から5,000万円を差超過し引いた額
追加信託前の累計元本価額が5,000万円を超過 追加信託元本価額
解約・一部解約時
報酬

一部解約ごとおよび解約時に100,000円に消費税を加えた金額

信託契約変更報酬

一変更ごとに100,000円に消費税を加えた金額

信託終了時報酬

期間満了等、契約書に定める信託終了事由に該当した場合は、報酬なし○一部解約の場合は手続を行うごとに必要

項
10．

中途解約時の取扱

11．

目

原則、信託期間中の解約はできません。やむを得ない事由等により、信託契約に定められた期間前にお申出がある場合には応じることがございます。
以下の事由により信託契約は終了します。
（１）（２）

契約期間が満了したとき信託財産となっている株式の発行会社について、次の各号いずれかに該当した場合① 支払いの停止または破産、民事再生、更生手続開始その他の倒産手続の申立てがあったとき

信託の終了② 手形交換所の取引停止処分を受けたとき（３）

議決権指図者が死亡した場合、または補助・保佐・後見の開始、任意後見監督人の選任がされたとき（４）

委託者が死亡したとき

（５）

12．

預金保険適用

元本補てん契約
13． 利益補足契約の有無
14．

報告

15．
指定紛争解決機関の名称

16．

信託財産となっている株式の発行会社について、合併・会社分割等により信託財産である株式に変更が生じた場合、または法令の変更等により信託目的の達成または信託事務の遂行が著しく困難になったと受託者が認め、その旨の通知を委託者、受益者および議決権指図者に発したとき預金保険の適用はありません。
元本補てん契約はありません。
利益の補足は行いません｡
信託決算時に信託財産状況報告書を作成し、受益者にお渡しします。
りそな銀行が契約している指定紛争解決機関

大分銀行が契約している指定紛争解決機関

一般社団法人 信託協会

一般社団法人 全国銀行協会

連絡先 信託相談所

連絡先 全国銀行協会相談所

電話番号 ０１２０－８１７３３５または０３－６２０６－３９８８

電話番号 ０５７０－０１７１０９または０３－５２５２－３７７２●受益権譲渡時に、その時点での財産評価により所得税がかかることがあります。
●確定申告等の納税手続きは、お客さまにおいてお手続きをお願いします。
その他
ご留意いただく事項●本商品のお申し込みに先立ち、弁護士・税理士・公認会計士等専門家にご相談いただきますようお願いいたします。
●本信託は公開会社でない会社が発行する株式のみ対象とします。
●お申し込みに際しては、りそな銀行所定の審査および信託報酬が必要となります。
●なお、お客さまのお申し込みの意に添えない場合がございますことをご了承下さい。

17．

金融機関の商号
所属信託兼営株式会社 りそな銀行（大分銀行はりそな銀行の信託契約代理店として、信託契約の締結の媒介を行います。
なお、大分銀行はお客さまより当該信託契約にかかる財産の預託を受けることはありません。）

商品概要説明書－自社株承継信託 自益型(議決権第三者指図型）－
2016年7月現在
項

目

内

容

1．

商品名

自社株承継信託 自益型（議決権第三者指図型）

2．

ご利用者

個人

3．

信託契約
委託者兼受益者
受益権

信託契約

受託者
りそな銀行

信託収益（配当金）

議決権指図

信託終了時に株式移転

議決権
指図権

自社株
配当金

仕組み

議決権
指図者

議決権行使

Ｘ社
【発行会社】

議決権指図 ：信託契約により指定された議決権指図者が行う
4．

期間

5．

信託財産の管理

原則３０年以内とします。(目的に応じ設定ください）
委託者よりお預かりした株式のまま管理させていただきます。
信託財産につきましては、銀行固有の財産と分別管理を行います。
委託者から受託者（りそな銀行）へ、株主名簿書換を行っていただきます。

6．
有価証券の引渡し

株券不発行会社の場合、株主名簿記載事項証明書をご提出いただきます。
株券発行会社の場合は、株券を当社へご提出いただきます。
異なる銘柄・異なる種類株の株式の追加信託はできません。

7．

払戻方法

信託期間満了時に、現状有姿のままお受取りいただきます。株主名簿を受益者に変更します。

8．

収益金の計算・支払信託株式より生ずる配当金は受益者にお支払いします。

報酬の種類

金額等について留意事項等

以下の受託金額に従って計算した合計金額に消費税を加えた金額
受託金額のうち
受託時報酬

最低信託報酬

9．

2.000%1億円超3億円以下の部分

1.000%3億円超の部分

0.500%

1,000,000円に消費税を加えた金額

帰属権利者設定時報酬

100,000円に消費税を加えた金額

管理信託報酬

300,000円に消費税を加えた金額

信託報酬
手数料

料率

1億円以下の部分○月割り後払い・年払い○信託決算日は受託月の応答日の末日（休日の場合は翌営業日）

追加信託の契約ごとに10万円を固定金額とし、累計元本価額に応じた計算元本価額に上記の金額に応じた料率で計算した金額を加算し、消費税額を加えたもの。
累計元本価額
追加信託時報酬

追加信託後の累計元本価額が5,000万円以下

計算元本価額0円

追加信託前の累計元本価額が5,000万円以下、 追加信託後の累計元本且つ追加信託後の累計元本価額が5,000万円を 価額から5,000万円を差超過し引いた額
追加信託前の累計元本価額が5,000万円を超過 追加信託元本価額
解約・一部解約時
報酬

一部解約ごとおよび解約時に100,000円に消費税を加えた金額

信託契約変更報酬

一変更ごとに100,000円に消費税を加えた金額

信託終了時報酬

期間満了等、契約書に定める信託終了事由に該当した場合は、報酬なし○一部解約の場合は手続を行うごとに必要。

項
10．

中途解約時の取扱

11．

目

原則、信託期間中の解約はできません。やむを得ない事由等により、信託契約に定められた期間前にお申出がある場合には応じることがございます。
以下の事由により信託契約は終了します。
（１）（２）

契約期間が満了したとき信託財産となっている株式の発行会社について、次の各号いずれかに該当した場合① 支払いの停止または破産、民事再生、更生手続開始その他の倒産手続の申立てがあったとき

信託の終了② 手形交換所の取引停止処分を受けたとき（３）

議決権指図者が死亡した場合、または補助・保佐・後見の開始、任意後見監督人の選任がされたとき（４）

委託者兼受益者が死亡したとき

（５）

12．

預金保険適用

元本補てん契約
13． 利益補足契約の有無
14．

報告

15．
指定紛争解決機関の名称

16．

信託財産となっている株式の発行会社について、合併・会社分割等により信託財産である株式に変更が生じた場合、または法令の変更等により信託目的の達成または信託事務の遂行が著しく困難になったと受託者が認め、その旨の通知を委託者受益者および議決権指図者に発したとき預金保険の適用はありません。
元本補てん契約はありません。
利益の補足は行いません｡
信託決算時に信託財産状況報告書を作成し、受益者にお渡しします。
りそな銀行が契約している指定紛争解決機関

大分銀行が契約している指定紛争解決機関

一般社団法人 信託協会

一般社団法人 全国銀行協会

連絡先 信託相談所

連絡先 全国銀行協会相談所

電話番号 ０１２０－８１７３３５または０３－６２０６－３９８８

電話番号 ０５７０－０１７１０９または０３－５２５２－３７７２●確定申告等の納税手続きは、お客さまにおいてお手続きをお願いします。
その他
ご留意いただく事項●本商品のお申し込みに先立ち、弁護士・税理士・公認会計士等専門家にご相談いただきますようお願いいたします。
●本信託は公開会社でない会社が発行する株式のみ対象とします。
●お申し込みに際しては、りそな銀行所定の審査および信託報酬が必要となります。
●なお、お客さまのお申し込みの意に添えない場合がございますことをご了承下さい。

17．

金融機関の商号
所属信託兼営株式会社 りそな銀行（大分銀行はりそな銀行の信託契約代理店として、信託契約の締結の媒介を行います。
なお、大分銀行はお客さまより当該信託契約にかかる財産の預託を受けることはありません。）

商品概要説明書－自社株承継信託(遺言代用型）－
2016年7月現在
項目内

1． 商 品 名

自社株承継信託(遺言代用型）

2． ご利用者

個人

3． 仕組み１．信託期間中容

信託契約
委託者兼受益者（議決権指図者）

配当金

受託者(りそな銀行）

配当金

発行会社

議決権行使

議決権指図

議決権：議決権指図者の指図により、受託者(りそな銀行）が行使します。

２．信託終了時(委託者がお亡くなりになった場合）
受託者
(当社）

株式の移転帰属権利者

4． 期間下記11の信託終了日までとします。

5． 信託財産の管理委託者よりお預かりした株式のまま管理させていただきます。
信託財産につきましては、銀行固有の財産と分別管理を行います。

6． 有価証券の引渡し

委託者から受託者（りそな銀行）へ、株主名簿の書換をお願いします。
株券不発行会社の場合、株主名簿記載事項証明書をご提出いただきます。
株券発行会社の場合は、株券を当社へご提出いただきます。
異なる銘柄・異なる種類株の株式の追加信託はできません。

7． 払戻方法

信託の終了時に、現状有姿（株券）のまま帰属権利者にお受取りいただきます。ただし、下記10の中途解約時および下記11の委託者死亡以外の事由による信託終了時には、受益者にお受取りいただきます。

8． 収益金の信託株式より生ずる配当金は受益者にお支払いします。

計算・支払
9． 信託報酬・手数料

信託契約時報酬：1,500,000円に消費税を加算した金額
追加信託時報酬：100,000円に消費税を加算した金額(一部)解約時報酬：100,000円に消費税を加算した金額

10．中途解約時原則、信託期間中の解約はできません。やむを得ない事由等により、信託契約に定められたの取扱期間前にお申出に応じることがございます。

11．
信託の終了

以下の事由等により信託契約は終了します。
（1）信託財産となっている株式の発行会社について、以下のいずれかに該当した場合①支払の停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、その他の倒産手続の申立てがあったとき②手形交換所の取引停止処分を受けたとき（2）委託者が死亡したとき（3）信託目的の達成または信託事務の遂行が著しく困難になったと受託者が認め、その旨の通知を委託者および受益者、議決権指図者に発したとき

項

目

12．預金保険適用、内容預金保険の適用はありません。

元本補てん契約、元本補てん契約はありません。

利益補足契約利益の補足は行いません｡の有無
13．
報告

信託決算時に信託財産状況報告書を作成し、受益者にお渡しします。

14．
指定紛争解決●りそな銀行が契約している指定紛争解決機関

機関の名称

一般社団法人
連絡先

信託協会

電話番号

信託相談所
０１２０－８１７３３５または０３－６２０６－３９８８●大分銀行が契約している指定紛争解決機関
一般社団法人連絡先

全国銀行協会相談室

電話番号
15．その他ご留意いただく事項

全国銀行協会０５７０－０１７１０９または０３－５２５２－３７７２●この信託契約に定める内容を遺言で解除または変更することはできません。解除または変更するには、この信託契約の解除または変更が必要になります。
●受益者の死亡による信託終了の場合、その時点での財産評価により帰属権利者に相続税等がかかることがあります。相続時に税制が改正されていることもありますのでご留意ください。
●遺留分権利者より受託者または帰属権利者に対して減殺請求があったときは、信託契約に定める帰属権利者に信託財産を交付できないことがあります。
なお、受託者は権利者が確定するまで信託財産の交付を留保でき、以下により取扱います
のでご留意ください。
①議決権行使は、帰属権利者の指図により行使します。
②受託者は収益の交付を留保します。
③信託財産に関する租税･事務費用が発生した場合は、帰属権利者に負担して頂きます。
●この信託の受益権については、譲渡または質入することはできません。
●本ご案内に基づく実行に際しましては必ず事前に弁護士・税理士・公認会計士等の専門家にご相談ください。
●本信託は公開会社でない会社の発行する株式のみ対象とします。
●お申し込みに際しては、りそな銀行所定の審査および信託報酬が必要となります。
●なお、お客さまのお申し込みの意に添えない場合がございますことをご了承ください。

16.所属信託兼営金融機関の商号

株式会社りそな銀行（大分銀行はりそな銀行の信託契約代理店として、信託契約の締結の媒介を行います。
なお、大分銀行はお客さまより当該信託契約にかかる財産の預託を受けることはありません。）