NEXUS

12

2022

No.732「NEXUS（ネクサス）」とは、ラテン語で“結びつける”という意味で、会員組合はもとより、中小企業の方々、関係機関等との結びつきを緊密にしながら、ご活用頂ける情報誌をめざします。

CONTENTS
01 ●Opinion
02〜13
02
03
04
05
06
07
08

「商店街の現状と今後の展望について」
盛岡市商店街連合会 会長 石田 和徳●主要記事
経済産業省関係令和4年度第2次補正予算（12/2成立）①「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」のご案内②「事業再構築補助金」
のご案内
③
「Ｉ
Ｔ導入補助金」のご案内
雇用調整助成金・休業支援金の特例措置延長
いわて未来づくり機構 令和４年度 第３回ラウンドテーブル開催
岩手県中小企業デジタル化支援ネットワーク
商業・サービス業 事業者向けセミナー開催／伴走型支援を実施
業界研究セミナーin岩手県立大学短期大学部を開催
いわて就職マッチングフェアＶ（共催）
内にていわてキラリ企業15社による特設ブースを開設

09〜10
11
12
13
14〜15
16

第74回中小企業団体全国大会 長崎大会開催〜第75回大会は、10月11日に仙台市にて開催〜
2022年度組合青年部全国講習会in滋賀県開催
岩手県ILC推進協議会【ILC Current Topics】（第16号）
改正電子帳簿保存法セミナー 開催
北上機械鉄工業協同組合「インボイス制度対応セミナー」
開催
岩手県金属工業協同組合「カーボンニュートラルセミナー」
開催
北上金属工業協同組合 「新採用職員フォローアップ研修」
開催
岩手県電機商業組合青年部 「エアコンロウ付け技術研修会」
開催●岩手県内中小企業概況（10月）●中央会Information
花巻市 市勢功労者（組合関係受賞者）のご紹介
正規職員募集のお知らせ

岩手県中小企業団体中央会
https://www.ginga.or.jp/

【NEXUS １2 月号】「商店街の現状と今後の展望について」
盛岡市商店街連合会
会長 石田

和徳

去る令和 4 年 6 月の総会におきまして、盛岡市商店街連合会の会長に選任されました、盛岡駅前商店街振興組合・理事長の石田和徳でございます。皆様には、日ごろより商店街の活動にご理解とご支援をいただき心より御礼申し上げます。
当連合会は、昭和５２年に盛岡市小売商近代化協議会として発足し、昭和６３年１１月に現名称に変更、現在は２９の会員団体で構成されております。商店街を取り巻く環境は少子高齢化や車社会の進展、郊外大型店の進出といった厳しい局面が依然として続いておりますが、特にも新型コロナウイルス感染症の長期化は商店街活動そのものを停滞させ、多くの会員団体がここ数年その対応に苦慮して参りました。
しかしながら、今年度はチャグチャグ馬コやさんさ踊り、シティマラソンなど様々なイベントも開催されるようになり、我々もコロナの「収束」から「共存」へと発想の切り替えができるようになりました。それぞれの会員団体のイベント等の活動も徐々に再開され、これもひとえに長年の活動の中で培われてきた会員団体・地域大型店・行政等との連携・協力関係の賜物だと思っております。
私が理事長を務めている盛岡駅前商店街振興組合においても、４月から１１月にかけて開催している「盛岡駅前開運１００縁商店街」を今年度は一度も中止することなく実施でき、１１月には無事８７回目を終えることができました。同じく１１月には３年ぶりとなる「第９回盛岡駅前開運のみあるき」も開催し、たくさんの笑顔が商店街で飛び交う姿は、改めて商店街を通じて人と人とが触れ合うことの大切さや魅力を感じたところです。
本年１０月に盛岡バスセンターが開業し、再来年にはｍｏｎａｋａの開業が控えております。当市内の商店街の活性化を図る大きなチャンスであり、これまで以上に会員団体が連携を深め、それぞれの商店街の構成員とともに一体となって地域全体を盛り上げていけるよう尽力する所存でございます。
最後に、平成１５年からの永きにわたり当連合会の会長を務められた吉田莞爾・前会長に改めて敬意を表するとともに、改めて当連合会活動ならびに各商店街活動に対するご理解ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

1

主要記事

Topics【ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業】

経済産業省関係令和 4 年度第 2 次補正予算（12/2 成立）【事業概要】
革命的製品・サービスの開発又は生産性プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援します。
また、特に、大幅な賃上げに取り組む事業者へのインセンティブを強化するとともに、海外でのブランド確立などの取組への支援を強化します。
〇「グリーン枠」を拡充し、温室効果ガス排出削減の取組度合いに応じて、3 段階の補助上限を設定することで、幅広い省エネニーズを取り込み。
〇「グローバル市場開拓型枠」を新設し、海外展開に係るブランディング・プロモーション等の経費を補助
対象経費へ追加（ジャパンブランド事業を統合）。
〇事業終了後 3～5 年に事業場内最低賃金を年 45 円以上引上げ等で上限を最大 1,000 万円引上げ。

様々なメニューで、生産性向上を目指す取組を支援！

※下線が引かれている内容は、令和 4 年度第 2 次補正予算分から新たに加わる内容です。同予算の成立後から適用されますので、詳細はホームページでお知らせします。

概要

〇通常枠
新商品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資及び試作開発を支援。
〇回復型賃上げ・雇用拡大枠
業況が厳しい事業者※が賃上げ・雇用拡大に取り組むための革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援※前年度の事業年度の課税所得がゼロである事
業者に限る。
〇デジタル枠
DX に資する革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援。
〇グリーン枠温室効果ガスの排出削減に資する取組に応じ、革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向
上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援。
〇グローバル市場開拓枠
海外事業の拡大等を目的とした設備投資等を支援。海外市場開拓（JAPAN ブランド）類型では、海外展開に係るブランディング・プロモーション等に係る経費も支援。

補助上限※補助上限額は従業員数に応じて異なる

補助率

750 万円～1,250 万円

1/2、2/3（小規模・再生事業者）

750 万円～1,250 万円

2/3

750 万円～1,250 万円

2/3

エントリー 750 万円～1,250 万円
スタンダード 1,000 万円～2,000 万円

2/3

アドバンス 2,000 万円～4,000 万円

3,000 万円

1/2、2/3（小規模・再生事業者）

大幅な賃上げに取り組む事業者への支援
補助事業終了後、3～5 年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、上記枠の補助上限を 100 万円～1,000 万円、更に上乗せ。（回復型賃上げ・雇用拡大枠は除く）<今後のスケジュール>〇令和 4 年度第 2 次補正予算（案）予算成立後、速やかに公募を開始予定
応募方法等の詳細は「ものづくり補助金総合サイト」をご参照ください。
https://portal.monodukuri-hojo.jp/
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主要記事

Topics【事業再構築補助金のご案内】②「事業再構築補助金」のご案内
事業目的
長引く新型コロナウイルス感染症の影響に加え、物価高騰等により、事業環境が厳しさを増す中、ポスト
コロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業への大胆な事業再構築の取組を支援することで、中小企業等の付加価値額向上や賃上げにつなげるとともに、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
事業概要(変更点)
令和 4 年度第 2 次補正予算において、事業再構築補助金は以下の所要の変更を行い実施されるものです。
①物価高騰対策・回復再生応援枠の創設
業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者の事業再構築を支援するため、補助率を引き上げた特別枠を創設。
②成長枠（旧通常枠）の創設、グリーン成長枠の要件緩和及び上乗せ支援の創設
成長分野に向けた事業再構築に取り組む事業者に向け、売上高減少要件を撤廃した成長枠を創設。グリー
ン成長枠は、要件を緩和した類型（エントリー）を創設。また、中堅・大企業へ成長する事業者や、大規模な賃金引上げ等を行う事業者に対し、補助金額や補助率を上乗せ。
③産業構造転換枠の創設
産業構造の変化等により事業再構築が求められる業種・業態の事業者に対し、補助率引き上げ等により支援。
④最低賃金枠の継続
最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者の事業再構築を引き続き支援。
⑤サプライチェーン強靱化枠の創設
海外製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を支援。
申請枠と補助率
申請類型

補助上限額(下限は 100 万円)

補助率

物価高騰対策・回復再生応援枠(業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者向け）
成長枠(成長分野への大胆な事業再構築に取り組む事業者向け)

1,000 万円、1,500 万円、
中小 2/3(※2)
2,000 万円、3,000 万円 (※1) 中堅 1/2(※3)
2,000 万円、4,000 万円、
中小 1/25,000 万円、7,000 万円(※1) 中堅 1/3(※4)＜エントリー＞
グリーン成長枠
中小:4,000 万円、6,000 万円、(研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリ
中小 1/28,000 万円(※1) 中堅 1 億円
ーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する
中堅 1/3(※4)＜スタンダード＞
取組を行う事業者向け)
中小:1 億円、中堅:1.5 億円
産業構造転換枠
2,000 万円、4,000 万円、
中小 2/3(国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・ 5,000 万円、7,000 万円(※1)
中堅 1/2業態の事業者向け）
廃業を伴う場合 2,000 万円上乗せ
最低賃金枠
500 万円、1,000 万円、
中小 3/4(最低賃金引上げにより、その原資の確保が困難な事業者向け） 1,500 万円（※1）
中堅 2/3
サプライチェーン強靱化枠
中小 1/2(海外製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーン 5 億円
中堅 1/3の強靱化及び地域産業活性化に資する取組を行う事業者向け）(※1)従業員規模により異なる、(※2)一部 3/4、(※3)一部 2/3、(※4)要件達成により補助率を引き上げ

お問合せ先【事業再構築補助金事務局コールセンター】TEL:0570-012-088 IP 電話用:03-4216-4080
受付 9:00～18：00(日/祝除く)【事業再構築補助金事務局ホームページ】URL：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/【岩手県中小企業団体中央会 連携支援部】TEL：019-624-1363 担当：湊(本会による事業計画書策定支援について)
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主要記事

Topics【IT 導入補助金のご案内】③「ＩＴ導入補助金」のご案内
ＩＴ導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の皆様が自社の課題やニーズに合ったＩＴツールを導入する経費の一部を補助することで業務効率化・売上アップをサポートするものです。令和４年度第２次補
正予算で拡充され、インボイス制度への対応にも活用できるほか、安価なＩＴツールの導入にも利用することが可能です。支援メニューは以下４つのタイプが用意されており、補助額は最大で 450 万円、補助率
は 1/2～3/4 となっています。公募スケジュールや手続等の詳細は専用サイトにてご確認ください。
通常枠

デジタル化基盤導入類型〇生産性の向上に資する IT ツールの導入費用を支援。 〇インボイス制度への対応も見据え、会計・受発注・決〇補助下限額を引き下げ、クラウド利用料の対象期間
済・ EC ソフトに加え、PC・タブレット・レジ・券を延長（最大２年間）。
売機等のハードウェア導入費用も支援。
〇安価なツール導入も支援すべく補助下限額を撤廃。

複数社連携 IT 導入類型

セキュリティ対策推進枠〇複数の中小企業・小規模事業者等が連携して地域
DX の実現や生産性向上を図る取組を支援。
〇コーディネート費・専門家謝金も対象。

(独)情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリテ
ィお助け隊サービスリスト」に掲載されているセキュ
リティサービスの利用料を支援。

通常枠
Ａ類型

デジタル化基盤導入枠

Ｂ類型

会計・受発注・
決済・EC ソフト

5 万円

補
助
額

デジタル化基盤導入類型～

150 万円

150 万円～

50 万円

450 万円

以下

未満

以下

下限を
引下げ

補
助
率

1/2 以内

下限を
撤廃

PC・タブ
レット等

50 万円超～～10 万円ソフトウェア購入
費、クラウド利用料(最大 2 年分)、
導入関連費

～20 万円

350 万円

3/4

2/3

以内

以内

1/2 以内

（※2）

対
象
経
費

レジ・券
売機等

期間を延長

セキュリティ

複数社連携 IT 導入類型
(1)デジタル化基盤導入類型の対象経費（左記同様）(2)消費動向等分析経費(※1)（上記(1)以外の経費）
50 万円×参画事業者数
補助上限：(1)+(2)で 3,000 万円(3)事務費・専門家費用
補助上限：200 万円(1)デジタル化基盤導入類型と同様(2)・(3) 2/3 以内

ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大 2 年分)
導入関連費、ハードウェア購入費

対策推進枠

5 万円
～
100 万円

1/2 以内ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ
ｻｰﾋﾞｽ利用料(最大 2 年分)(※3)(※1) 消費動向等分析経費のクラウド利用料は１年分が補助対象。(※2) 交付の額が 50 万円超の場合の補助率は当該交付の額のうち 50 万円以下の金額については 3/4、50 万円超の金額については 2/3。 (※3) 情報処理推進機構「サイバーセキュ
リティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービスが対象。

〈
活
用
例
〉

デジタル化
基盤導入類型

インボイス発行の手間を効率化するため「会計ツール」を導入。経理担当者が手作業で行っていた出納管理が自動化されバックオフィスの効率が全体的に向上。

通常枠

タイムカードによる勤怠管理のため本社出勤後の現場移動、帰社後の帰宅が必要であったが、「勤怠・労務管理ツール」の導入により出先からの打刻が可能になった。これにより残業時間が 3 割削減でき人事担当の作業効率も大幅アップ。

4

ＩＴ導入補助金
事務局ポータルサイト（https://www.it-hojo.jp/）

主要記事

Topics【雇用調整助成金・休業支援金の特例措置延長】

雇用調整助成金・休業支援金の特例措置延長
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイル
ス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、現在の 12 月末までの期限を来年 3 月末まで延長することを決定しました。なお令和 5 年 4 月以降の取扱いについては、新型コロナウイルス感染症の感染状況や雇用情勢を踏まえながら検討の上、改めてお知らせします。
URL；https://www.mhlw.go.jp/stf/r412cohotokurei_00001.html（括弧書きの助成率は解雇等を行わない場合）（※1）

雇用調整助成金等
原則的な特例措置（※2、5）
中 地域特例（※3）
小 業況特例（※4）
企
業 特に業況が厳しい事業主（※６）（経過措置）
原則的な特例措置（※2、5）
大 地域特例（※3）
企 業況特例（※4）
業 特に業況が厳しい事業主（※６）（経過措置）

R4.10～11 月
4/5（9/10）
8,355 円4/5（10/10）
12,000 円

R4.12 月～R5.1 月

R5.2～3 月
2/3
8,355 円―2/3 (9/10)
9,000 円―2/3（3/4）
8,355 円4/5（10/10）
12,000 円―
1/2
8,355 円―1/2 (2/3)
9,000 円――（※1）令和３年１月８日以降の解雇等の有無で適用する助成率を判断。
（※2）生産指標が前年同期比（令和５年３月までは、令和元～４年までのいずれかの年の同期又は過去１年のうち任意月との比較でも可）で１か月 10%以上減少している事業主。なお、令和４年 12 月以降に対象期間が１年を超える事業主については業況を再確認する。
（※3）緊急事態措置を実施すべき区域、まん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下「重点措置区域」という）において、知事による、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 18 条に規定する基本的対処方針に沿った要請を受けて同法施行令第 11 条に定める施設における営業時間の短縮等に協力する事業主。
※重点措置区域については、知事が定める区域・業態に係る事業主が対象。
※各区域における緊急事態措置又は重点措置の実施期間の末日の属する月の翌月末まで適用。
（※4）生産指標が最近３か月の月平均で前年、前々年又は３年前同期比で 30%以上減少している事業主。なお、令和４年４月以降は毎月業況を確認している。
（※5）令和４年 12 月～令和５年３月について、※２の措置のほか、以下の措置を講じる。
・クーリング期間制度（直前の対象期間満了日の翌日から１年経過するまで新たに受給できない制度）を適用しない。
・クーリング期間制度の適用除外となる事業主については、令和４年 12 月１日～令和５年３月 31 日の間において支給限度日数である 100 日まで受給可能。
・その他、申請書類の簡素化等の特例を継続する。
・これまでコロナ特例を利用せず、令和４年 12 月以降の休業等について新規に雇用調整助成金を利用する事業主は、経過措置ではなく通常制度による申請を行う。
（※6）生産指標が最近３か月の月平均で前年、前々年又は３年前同期比で 30%以上減少している事業主。なお、毎月業況を確認する。

休業支援金等
中
小
企
業

大
企
業
(※7)

R4.10～11 月
8割
8,355 円

R4.12 月～R5.3 月
6割
8,355 円地域特例（※8）8割
8,800 円―

原則的な措置

8割
8,355 円

6割
8,355 円地域特例（※8）8割
8,800 円―

原則的な措置（※7）大企業はシフト制労働者等のみ対象。
（※8）休業支援金の地域特例の対象は、雇用調整助成金と同じ（上記※３）。
なお、地域特例については月単位での適用とする。
（例：５月 10 日から５月 24 日までまん延防止等重点措置→５月１日から６月 30 日（解除月の翌月末）までの休業が地域特例の対象）

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主要記事

Topics【いわて未来づくり機構ラウンドテーブル開催】

いわて未来づくり機構
令和４年度 第３回ラウンドテーブル開催
いわて未来づくり機構は、本県の総合的な発展を
ラウンドテーブルの様子
目指す県内の産業界・経済界、大学、NPO、行政等の多様な組織によるネットワークである。グローバル化の進展等により首都圏等との経済や雇用格差などが顕在化している状況を踏まえ、明るい未来をつくるためには、地域主体の構成員である自治体、産業界・経済界、学術・教育機関などが連携と協働を強化し、取り組みを進めていく必要があるとの認識のもと、本県の多様な組織が手を携え、岩手の将来的な発展方向を共有しつつ、地域の自立と活性化などに向けて、智恵と行動力を結集する組織として2008 年４月に設立された。
ラウンドテーブルは、本県の地域社会の総合的な発展のために克服すべき重要な課題について意見を交換
し、提言を行う場として位置付けられている。また、特定の課題に関する協働事業の企画立案、調査研究等を行うために作業部会が設置され、震災復興や未来づくりにつながる県民運動を推進している。なお機構では 2018 年度から 2022 年度までの期間を第３フェーズとし、目標に「科学技術の進展と整備が進む社会基盤を生かした、人口減少に負けない地域づくり ～県民の幸福を守り、育てるために～」を掲げている。本年度
３回目となるラウンドテーブルは、11 月７日(月)に盛岡市で開催された。各作業部会の活動状況を報告・共有するとともにディスカッションを通じて、作業部会の活動と県民運動との一体性を高めつつ、第３フェーズの検証及び第４フェーズ(2023 年～2027 年)の目標設定に向けた議論が行われた。
ラウンドテーブルメンバー（今回の出席者）

岩手県知事

達増 拓也 氏(一社)岩手経済同友会 代表幹事

田口 幸雄 氏大船渡商工会議所 会頭(株)マイヤ代表取締役 会長
岩手大学 学長
岩手県立大学 学長

米谷 春夫 氏小川智 氏

鈴木 厚人 氏

県民運動
ＩＬＣなど科学技術の進展への対応
復興と新たな社会基盤等の活用人口減少下における地域の活力維持

＜ 作業部会 ＞
医療福祉連携かけ橋

復興教育

いわて復興未来塾

イノベーション推進

子育て支援

地域公共交通分野間連携による
農林水産業振興

科学技術の関連では分子接合技術の応用展開等の取組について、復興関連では復興教育プログラム等の取組、人口減少対応については AI・ICT を活用した見守りや生活支援等の取組について各作業部会から報告された。ラウンドテーブルメンバーからは、人口減少下で地域振興を図るためには、生きる力のある人材を育てていくことが重要であるといったことや、産学官が一層連携を深め、多様な視点や自由な発想も取り入れながらイノベーションや変革につなげていく必要があるといった意見が出された。
第３フェーズのまとめについては、成果として、生産年齢人口が減少する地域において新技術導入の実証等を行い、地域課題の解決に向けた科学技術導入の手法を示したことのほか、復興の中で得られた絆を活用
し、被災地支援や地域づくりの担い手の育成及び人材ネットワークづくりにつながったことや、県内就職の促進や仕事・子育ての両立支援体制整備を推進し、人口減少下における地域の活力維持に寄与したことが挙げられた。一方、課題としては、科学技術とデジタル化の進展や地球温暖化、大規模災害リスクの顕在化等、県を取り巻く社会環境への対応が必要であることに加え、人口減少の進行に歯止めがかからず、人口減少対策の継続的な取組が必要であることや、県民運動の普及拡大とこれまでの取組を生かした産学官連携の深化
や成果の横展開が必要であることが挙げられた。こうした点を踏まえ、第４フェーズの目標(案)として「デジタル化やカーボンニュートラルを推進し、持続可能で人口減少に負けない岩手を実現 ～お互いに幸福を守り、育てるために～」が示された。第４フェーズの目標設定や県民運動等については次回のラウンドテー
ブルで決議される方向となっている。
6

主要記事

Topics【岩手県中小企業デジタル化支援ネットワーク】

岩手県中小企業デジタル化支援ネットワーク
商業・サービス業 事業者向けセミナー開催／伴走型支援を実施
行政、商工団体、支援機関、金融機関等の関係機関により構成される岩手県中小企業デジタル化支援ネットワーク（以下、「支援ネットワーク」）は、県北・沿岸・県南・盛岡の 4 圏域において商業・サービス業事
業者向けセミナーを開催した。このセミナーは県内中小企業のデジタル化・DX 化に向けた支援の一環として、県内企業の成功事例を共有しながら、自社が抱える真の課題を見つけ、どのようにデジタルツールの活用に繋げるかを学ぶことを目的としており、講師として株式会社京屋染物店（一関市）代表取締役 蜂谷 悠介 氏が登壇した。当社は、サイボウズ株式会社が提供するクラウド型業務改善プラットフォーム「kintone」
を導入しており、その取り組みは「Kintone AWARD 2017」にてグランプリを受賞した。
蜂谷氏から、事業承継後に抱えていた自社の経営課題に対して様々な取り組みを行い、失敗を繰り返しながらも浮き彫りとなる根本原因に対処していったことで、社内風土や社員の意識が変わり、最終的にデジタル化・DX 化に至った経緯が紹介された。また、デジタル化・DX 化は経営のためのツールの 1 つに過ぎず、「なぜデジタル化をするか」という点をしっかりと考え、共通認識として持てる社内環境が重要であると説明した。参加者は、蜂谷氏の説明に熱心に聞き入っている様子であった。
支援ネットワークでは、こうしたセミナー開催のほか、デジタル化を支援する専門家（中小企業デジタル化支援コーディネーター、DX 推進アドバイザー）を派遣するなど、伴走型支援を実施している。以下には相談事例について紹介する。
テーマ

主な相談内容や専門家からの助言のポイント

ツールの導入に関する相談「業務改善のためのクラウドサービスを導入したい」「工事積算・見積書・請求書発行システムを導入したい」↓⚫ 継続的に自社で使いこなせる体制づくり・人材育成が出来るか⚫ 経営者・経営幹部が自ら試す、使ってみる姿勢を持てるか⚫ その課題を解決する IT システムにどの程度の価値があるか⚫ その課題を解決することで、自社の強みが発揮されるか、財務状況が改善されるか⚫ 社内の体制はどうか→ デジタル化のメリットを経営者・現場が十分納得するかが重要「業務日報のデジタル化をしたい」↓⚫ スキャン・PDF 化は社内共有・保管手段の置き換え⚫ 業務の標準化・リアルタイムデータの取得・データの集計を行え
るようシステム化し、データを分析して「攻めの経営」に活かす→ IT 活用の費用対効果は、経営にどう活かすかによって変わる

課題の整理に関する相談

データの利活用

こうしたデジタル化・DX 化に向けた相談については随時受付している。相談を希望する場合は、以下コー
ディネート機関まで連絡願いたい。
【相談先】公益財団法人 いわて産業振興センター 産学連携室（TEL：019‐631‐3825）
支援ネットワークでは、ヒアリングや支援を通じ、中小企業のデジタル化・DX 化においては「①デジタル化の理解不足」「②デジタル化人材の不足」「③デジタル技術のリテラシー不足」が大きな課題となっていることが見えてきたことから、次年度は支援体制強化を通じたモデル事例の創出、普及啓発・人材育成のためのセミナー等の開催など、こうした中小企業が抱える課題に応じた支援を進めていく予定である。
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主要記事

Topics【業界研究セミナー】【いわて就職マッチングフェアＶ】

業界研究セミナーin 岩手県立大学短期大学部を開催「業界研究セミナーin 岩手県立大学短期大学部」を１１月９日（水）に同大学短期大学部の協力を得て、「キャリアデザインⅡ」授業として開催した。本セミナーは、東北経済産業局委託「令和４年度東北経済産業局における地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業（人材確保等総合支援事業（北東北地域））＿
オンライン企業魅力発見ツアー」の一環として、キャリア教育における職業観の育成と業種・職域の理解の促
進及び企業の魅力発信を目的に実施した。
岩手県立大学 盛岡短期大学部の１年生１０８名に対し、本会が選定したキラリ企業４社【チキン事業、ホールディングスカンパニー制度：株式会社あべはんグループ】【鶏卵の生産販売、外国人採用：株式会社岩手
ファーム】【飲食店、フランチャイズ・システム：ヒロフーズ株式会社】【土木・建設コンサルタント：株式会
社一測設計】から業界動向やビジネスの仕組み、仕事の魅力についてプレゼンテーションを行って頂いた。

◯業界研究セミナーの様子◯業界及び県内企業の魅力を伝える

いわて就職マッチングフェアＶ（共催）内にていわてキラリ企業 15 社による特設ブースを開設
公益財団法人ふるさといわて定住財団主催の「いわて就職マッチングフェアＶ」内にて、共催事業の一環として、「いわてキラリ企業・特設ブースエリア」を開設し、県内中小企業１５社の出展により人材確保マッチ
ングイベントを開催。全体のイベントには、企業・団体等 136 社が出展し、求職者等の参加者は大学生等を中
心に 194 人であった。
独自に定めた「キラリポイント」９項目（①若者の職場定着率、②平均有給休暇取得率、③月平均残業時間、④成長・安定企業、⑤国等の制度等・優良認定企業、⑥福利厚生・ 人材育成の充実度、⑦給与・待遇の充実
度、⑧働き方改革等実践企業、⑨地域 No.1・オンリーワン企業）から１つ以上に該当する企業が選定条件としており、各企業のキラリと光る魅力を可視化して、知名度は劣るものの隠れた優良企業であるポイントを「キラリ企業」として、大々的にＰＲを行った。

◯マッチングフェアの様子◯趣向を凝らして企業を PR
8

１０月

主要記事

Topics【第７４回中小企業団体全国大会開催】

第 74 回中小企業団体全国大会 長崎大会開催～第 75 回大会は、10 月 11 日に仙台市にて開催～
11 月 10 日（木）出島メッセ長崎を会場に、第 74 回中小企業団体全国大会が開催された。今大会のテーマは、
『つながる
ひろげる

連携の架け橋希望の未来

中小企業「光」を結集』。
全国の中小企業団体関係者が一堂に会し、その決意を内外に表明するとともに、政府等に対して中小企業の実情と振興施策を訴え、組合等の連携組織を基盤とした中小企業の持続的な成長と豊かな地域社会の実現を図ることを目的とし、全国の中小企業団体関係者約 2,000 名が出席した。本県からは、開会挨拶をする森洋全国中央会会長

小山田会長はじめ 23 名が参加。
来賓として、所管行政庁・関係機関等から多数が出席。小林洋司 厚生労働審議官、平田研 長崎県副知事、田上富久 長
崎市長、 関根正裕 株式会社商工組合中央金庫代表取締役社
長より現地にて、西村康稔 経済産業大臣、野村哲郎 農林水産大臣よりビデオメッセージにて祝辞が述べられた。
今大会では、新型コロナウイルス感染症の長期化や国際情勢の緊迫化、原油・原材料価格や物価の高騰及び部品の調達難等により、中小企業・小規模事業者の経営は事業継続や雇用維持などで危機的状況が続いていることから、中小企業・小規模事業者等の経営強靭化・成長促進支援等の拡充、中小祝辞を述べる小林洋司厚生労働審議官

企業・小規模事業者の実態を踏まえた労働・雇用・社会保険料対策の推進、中小企業・小規模事業者の積極的な事業活動を支える環境整備に関する 14 項目が審議された。
決議に際し、晝田眞三 岡山県中小企業団体中央会会長が「総合経済対策の早期執行と地域を支える中小企業の持続的発展に向けた活力強化」と題して意見発表を行い、満場の賛
同にて採択された。また、本大会の意義を内外に表明するため、山下顕伸 長崎県中小企業団体中央会青年部会長が「厳しい経営
環境を克服するために一歩でも前に力強く前進すべく、中小企業組合等連携組織の強みを最大限に発揮し、積極果敢に行動することを決意する」大会宣言を高らかに宣し、満場の拍手のも

山下顕伸長崎県中央会青年部会長による大会宣言と採択された。
併せて大会記念表彰（優良組合 40 組合、組合功労者 74 名、中央会優秀事務局専従者 27 名）が行われ、本県からは、優良組合として岩手中部トラック事業協同組合（髙橋嘉信 理事長）、組合功労者として下舘一男 氏（久慈地区環境事業協同組合 理事長）、中央会優秀事務局専従者として佐藤 清亮（本会連携支援部主任指導員）が表彰された。
次年度の第 75 回中小企業団体全国大会は、令和 5 年 10 月
11 日（水）に宮城県仙台市「仙台国際センター 展示棟」に優良組合として表彰を受ける岩手中部トラック事
業（協）渡部明副理事長（写真中央）

おいて開催されることが正式に発表され、佐藤勘三郎 宮城
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Topics【第７４回中小企業団体全国大会開催】【2022 年度組合青年部全国講習会 in 滋賀県開催】

県中小企業団体中央会会長から「リスキリングが注目されている。歴史・文化・産業・食など、全国大会での来県を新たな学びの機会として欲しい。」と次期開催地会長挨拶が述べられた。
東北地域での全国大会の開催は、平成 20 年の仙台大会以来
15 年ぶりとなる。隣県での開催であり、国内の中小企業組合
関係者が一堂に会する場に参加できる貴重な機会であるため、会員組合の皆様にはぜひとも参加を検討願いたい。
佐藤勘三郎宮城県中央会会長による次期開催地会長挨拶❀岩手県の受賞組合及び組合功労者❀
優良組合

岩手中部トラック事業協同組合(髙橋 嘉信 理事長)

組合功労者

下舘 一男 氏（久慈地区環境事業協同組合 理事長）

2022 年度組合青年部全国講習会 in 滋賀県開催
11 月 25 日（金）、びわ湖大津プリンスホテル（滋賀県大津市）において、2022 年度組合青年部全国講習会が開催された。当講習会は、組合青年部員等中小企業組合に所属する青年経営者や中小企業団体中央会の指導員等を対象に、今後の組合活動の方向、企業経営のあり方等について研修を行い、さらなる飛躍の礎としていくことを目的としている。全国の組合青年部関係者ら約 240 名が出席。本県からは、松田和秀会長と事務局が出席。
講習会は 2 部構成で開催され、第 1 部では「事業承継」と題し、株式会社ナンガ 代表取締役 横田智之 氏が講演し、第 2 部では「事・業・承・継～あなたのお悩み聞かせてください～」と題し、全国 UBA ブロック代表者 7 名がパネルディスカッション形式で意見を交わした。
講習会終了後には懇親会が開催された。来賓を代表して浅見裕見子 滋賀県商工労働観光部長、佐藤健司
大津市長が祝辞を述べた。懇親会では、滋賀名物の近江牛や地酒などが振舞われ、出席者らは滋賀の味を楽しみながら、それぞれ懇親を深めていた。
次年度の全国 UBA 総会は、2023 年 6 月 16 日、宮城県仙台市にて、全国講習会は同年 11 月 10 日、高知
県高知市にて開催される。

株式会社ナンガ 横田氏の講演

全国講習会の様子

10

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Topics【ILC Current Topics】【改正電子帳簿保存法セミナー開催】

岩手県 ILC 推進協議会【ILC Current Topics】（第 16 号）
「第９回グリーンＩＬＣセミナー」について
９月７日、一関文化センター（一関市）において、「第９回グリーンＩＬＣセミナー」が開催されました。本セミナーは、
ＩＬＣから生じる排熱の利活用やカーボンニュートラルの実現に向けた森林資源の活用等により、ＩＬＣを通じた持続可
能なエコ社会を目指す「グリーンＩＬＣ」の理念の普及啓発を目的として開催されているものです。今回は、「カーボンニュートラルの実現に向けた岩手県の森林資源によるＣＯ2 回収及び林産業の振興」をテーマとして、５名の講師の方々に講演いただきました。
初めに、岩手県・大平尚理事から、ＩＬＣ計画の歴史や昨今の国内外の状況を説明した後、高エネルギー加速器研究機
構名誉教授・岩手県立大学/岩手大学客員教授の吉岡正和氏、一関市地域林政アドバイザーの菊池宏氏、㈱ＮＴＴファシリ
ティーズカスタマーソリューション本部街づくり推進部東北担当部長の平井貞義氏から、一関市を中心としたカーボンニュートラルと林産業の関係性や、県内外の事業者の状況を踏まえた林産業のサプライチェーンマネジメントの確立の重要性について、様々な観点から解説いただきました。
続いて、近年若者の移住者が増加している岡山県西粟倉村の、㈱西粟倉・森の学校執行役員の西岡太史氏と同村地方創生特任参事の上山隆浩氏から、西粟倉村の森林施策の状況を紹介いただきました。
最後に、「会場とのディスカッション」として、吉岡教授の進行により、林産業の現状やカーボンニュートラルに向けた取組などについて、参加者と講師らの意見交換が行われました。
セミナーの様子は、岩手県国際リニアコライダー推進協議会のYouTubeチャンネル上で公開していますので、ご興味のある方はぜひご覧ください。
（関連ＨＰ等）
岩手県国際リニアコライダー推進協議会YouTubeチャンネルQRコードはこちら（またはYouTube上で『岩手県ILC推進協議会』と検索）

改正電子帳簿保存法セミナー開催
１１月２１日（月）、アートホテル盛岡にて八木橋美紀氏を講師に「改正電子帳簿保存法セミナー」を開催した。
経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、記帳水準の向上等に資するため、令和３年度税制改正において、電子帳簿保存法の改正が行われ、帳簿書類を電子的に保存する際の手続等について、抜本的な見直しがなされた。
本セミナーでは、そもそも電子帳簿保存法とは何かといった基本的な部分から、今回の改正で対応しなければならない事項等について、丁寧に、分かりやすく講義を行った。
インボイス制度と並んで関心の高いテーマであることから、参加者は皆熱心に聴講していた。
（※）電子帳簿保存法について講演する八木橋美紀税理士（出展：国税庁「電子帳簿保存法が改正されました」）「③電子取引」
が令和６年１月に完全義務化さ
れる

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Topics【インボイスセミナー開催】【カーボンニュートラルセミナー開催】

北上機械鉄工業協同組合「インボイス制度対応セミナー」開催
北上機械鉄工業協同組合（齊藤一雄 理事長）は１１月１７日（木）、ハートパル北上にて「インボイス制度対応セミナー」を開催した。
令和５年１０月から適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入され、インボイス等の保存が消費税の仕入税額控除の適用要件となる。インボ
イス発行の登録事業者となるための登録申請手続
きは、令和３年１０月から受付を開始している。
セミナーでは、税理士法人キーファスの本舘
春彦税理士が講師を務め、消費税の基本的な仕組
みやインボイス制度の概要のほか、適格請求書の記載事項や記載の留意点など具体的な変更点を説明するとともに、免税事業者の対応やインボイスを発行できない事業者への対応策等についてポイ
ントを解説した。参加者は疑問点を質問するなど熱心に受講していた。

セミナーの様子岩手県金属工業協同組合「カーボンニュートラルセミナー開催」
岩手県金属工業協同組合（小林清之 理事長）は１１月１７日（木）、ダイワロイネットホテル盛岡駅前にて、一般社団法人サステナブル経営推進機構の小林弘幸 氏を講師に迎え、カーボンニュートラルセミナーを開催した。
近年、気候変動を要因とする自然災害が増加傾向にあり、国際的にカーボンニュートラルの取り組みが活発化しており、日本においても政府が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする宣言をした。
セミナーでは、企業がカーボンニュートラルを取り組む際のポイントや海外企業や国内企業の取り組み事
例、カーボンニュートラルに取り組まなかった場合の売上や雇用、社会的信用等のリスクについて解説した。
参加者は疑問点を質問するなど熱心に受講していた。

講演する小林弘幸 講師

セミナーの様子12

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Topics【新採用職員フォローアップ研修開催】【エアコンロウ付け技術研修会】

北上金属工業協同組合「新採用職員フォローアップ研修」開催
北上金属工業協同組合（谷村久興理事長）は、11 月 18 日（金）に組合員企業の令和 4 年度新入社員を対象とする研修会を開催した。
当組合では、本研修を 4 月に実施した新入社員研修のフォローアップ研修と位置づけている。目的は、新入社員が日常業務に慣れてきた段階で再度社会人としての心構えや各々の課題解決の方法論を学び直すとともに、自己の振り返りや同業他社の同世代との意見交換等を通して視野を広げ、見識を深めることである。
研修では、合同会社想叶舎代表社員の菊池基夫講師より「仕事の進め方と成功するための考え方」、すまいるコミュニケーション代表でキャリアコンサルタントの大村洋子講師より「自己実現に向けたキャリアデザ
インの考え方」をテーマにグループワーク等の実践形式の演習を含む講義をしていただき、受講者にとって社会人としての基礎力を養う貴重な機会となった。

大村洋子氏による講義の様子

菊池基夫氏による講義の様子

岩手県電機商業組合青年部「エアコンロウ付け技術研修会」開催
岩手県電機商業組合青年部（吉田 寛 部長）は１１月２８日（月）、陸前高田高等職業訓練校にて「エアコンロウ付け技術研修会」を開催した。
「ロウ付け」とは、金属を接合する技術の一種で、エアコンな
ど空調機の冷媒配管どうしをつなぐ作業などに用いられている。冷媒配管の接続は、空調施工の中でも特に重要な作業であり、冷媒ガスが適切に循環するよう正しく施工することが求められる。
研修会では、(有)日本プラント 代表取締役 藤田 聡 氏が講師となり、ロウ付けの仕組みや作業手順、
作業方法、注意点など実技を通じて指導した。効率良くかつ安全に作業するためのポイントや適切に仕上げるためのコツなども詳しく解説された。参加者は技術を身に付けようと熱心に受講していた。

講義（オリエンテーション）の様子

実技講習の様子13岩手県内中小企業の景況 【2022 年 10 月分情報連絡員レポート】
1. 全 国 の 景 況（ 全 国 中 小 企 業 団 体 中 央 会 令 和 ４ 年 11月 25日 発 表 ）１ ０ 月 の Ｄ Ｉ は 改 善 続 く も 、先 行 き 不 透 明 感 へ の 懸 念 も 続 く 。感 染 状 況 の 小 康 化 、外 国 人 も 含 む
人流の回復等により、景況感は改善続くものの、電力・ガス等のエネルギー・原材料価格の高騰、
急 激 な 円 安 の 影 響 、価 格 転 嫁 の 遅 れ 等 に よ り 、収 益 確 保 の 面 で 重 荷 と な っ て い る 。し か し 、人 流 の回復については、第８波とインフルエンザとの同時流行の懸念等、先行きを不安視する声もある。
卸 売 、小 売 、サ ー ビ ス 業 等 の 非 製 造 業 を 中 心 に 改 善 続 く も 、販 売 価 格・売 上 高 以 外 の 景 況 感 は 小 幅
改善に留まり、物価高騰、先行きへの懸念の影響が大きい。

2． 景 況 天 気 図（県内）… 令和 4年 9月と令和4年10月の DI比較
30 以上

天気図の見方…各景況項目について「増加」「好転」業種割合から「減少」「悪化」業種割合を引いた値をもとに作成。ただし、在庫数量はプラスの場合は雨、マイナスの場合は晴れの方向を表す。
全産業

令和4年
10月分

9月

10月

△7

△5

△4

△ 15

32

32

△ 15

△ 21

△ 37

△ 32

製造業
前月比

売上高

9月

10月

0

△7

7

△ 14

43

43

0

0

△ 50

△ 50

2P

在庫数量

△ 32

△ 29

△ 21

設備操業度

△ 36

△ 50

△ 29

△ 21

△ 17

26

25

△ 22

△ 33

△ 30

△ 21

3P

0

△10～△299P△30～△49

5P
△ 26

△ 21

―
－

0

△9～9

11P

―

―
－

0P

△5

10～29

1P

8P

5P
△ 10

△ 14

前月比
7P

14P

8P

雇用人員

△4

0P

3P
△ 29

△ 11

0P

5P

資金繰り

10月

0P

6P

収益状況

9月

21P

0P

取引条件

前月比
7P

11P

販売価格

非製造業

△50 以下

7P
△ 15

△8

業界の景況

2P
7P
9P
△ 34
△ 32
△ 43
△ 50
△ 30
△ 21
DI（Diffusion Index）とは、景気動向指数や景気判断指数と呼ばれており、景気動向を早期に把握するために使われる指標である。
「増加・上昇・好転」といったプラス回答の比率から「減少・低下・悪化」というマイナス回答の比率を差し引いた指数のこと。

3．全 産 業（ 県 内 ）… 令 和 3 年 10 月 ～ 令 和 4 年 10 月 DI 推 移（売 上 高・収 益・資 金 繰・景 況 ）○ 情 報 連 絡 員 数 56 名・回 答 者 数 38 名・回 答 率 67.9％
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-30
-35
-40
-45
-50
10月

11月

12月

1月

令 和 4 年 10 月 Ｄ Ｉ 《2月◆…売上 -5

3月

4月

5月

6月

■…収益 －32 ▲…資金繰り －32

14

7月

8月

9月

×…景況 －32》

10月

【2022 年 10 月分情報連絡員レポート】

Ⅲ． 各 業 種 の 概況（県内）… 令和 4 年 10 月分◇め ん 類 製 造 業◇各 種 商 品 小 売

旅行応援等の宿泊割引きの影響で観光地や駅、

業 ②

週末は全国的な旅割の報道が増え天候も安定し

高速道路のサービスエリアでの売上が増加。

たことで秋の行楽、アウトドア志向の休日の過ご◇酒 類 製 造 業

し方、そして何より再開となったイベントへのお約 3 年ぶりとなる飲食を伴った形のイベントを出かけ等で完全に商業施設は苦戦した。人流が再地元で開催することができた。参加されたお客様

開したにも関わらず、期待した程の売上や客数のには大変好評をいただき、今後もぜひ開催を継続

回復が見られないのは、この秋からの第 2 弾価格

してほしいとのご要望も賜った。やはり実際にお値上げが影響している可能性がある。冬の暖房期

客様と接した形のイベントは主催側にもお客様側や実需期に向けて、生活防衛心理が働き、消費がにも良い効果が得られたと思う。

抑制傾向にあると思われる。

◇一 般 製 材 業◇商 店 街（盛岡市）①

県内の新設住宅着工戸数は、昨年と比較して約10 月上旬に岩手公園芝生広場で初開催された

23％減の 479 戸と大幅に減少した。引き続き建「北のクラフトフェア」は、関連イベントやバス

設資材の高騰等の影響を注視する必要がある。

センター開業等の相乗効果もあってか大盛況とな◇家 具 ・ 装 備 品った。大通では「もりおか大通りパラダイス」を

製 造 業

催事の関係で受注時期がばらつき、大幅な減少

開催し、2 日間で 1 万 2 千人超とたくさんの来場となった前月からは戻ったものの、コロナ禍以前者で賑わった。魅力ある仕掛けをすれば中心市街の水準には遠く及ばない。

地が賑わうことがわかり勇気づけられた。

◇印 刷 ・ 同 関 連

業◇商 店 街（盛岡市）②

資材の値上分の転嫁が充分にできていない。用

10 月は芸術祭関連、クラフトフェア、ハロウィ

紙の値上が 12 月にも実施される予定で最終的にン等のイベントが多く商店街は賑わったが、売上は 30～40％増にもなる予想。メーカー側も減産

は前年対比横這い状態であった。

をしている銘柄もあり、用紙の確保も安定してい◇飲 食 業ない。
◇金 属 製 品 製 造

コロナが減少してきて、土日祝日はお客様も多業

く感じられてきた。10 月後半は紅葉シーズンでも工場稼働率・手持ち工事量は高水準を維持できあり、県外からのお客様も増えた。

ているが、徐々に企業間での差が出てきている。

◇旅 館 業

鋼材や資材価格だけでなく、電力や輸送コストの「全国旅行支援」がスタートしたが、開始早々

上昇も重なって先行きに不安感が増大している。

に割引予算が終了という報道が流れ、宿泊施設で◇野 菜 果 実 卸 売も混乱が発生した。

業

例年であれば地元産の秋野菜やリンゴなどの果◇土 木 工 事 業

実類も潤沢に出荷される見込みであったが夏場の公共工事の新規発注物件が少なく、民間工事も気候不順の影響により流通量が大きく減少した。ま目立った物件がない。販売価格は上昇しつつある

た、コロナ禍の影響も全国旅行支援があったもののが、原材料価格の値上げにより更なる販売価格の回復しきらず、量販店・小売店・飲食店の動きも悪値上げが必要。

く、低調に推移した。

◇倉 庫 業◇酒 ・ 調 味 料 小

売 業

費用面では電気料の単価が対前年で 1kwh 当り

新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、全国

9.86 円の増支出となっており、常温から冷蔵倉庫

旅行支援キャンペンーンが始まり、飲食店の客足、に一部軽微変更した費用を除いても、電気料で対ホテル等は宿泊の戻り、酒類の納入もだいぶ戻って

前年 56.4％の費用増となっている。

きたが、まだ厳しい状況が続いている。

◇ 一 般 乗 用 旅 客 自 動 車 運 送 業◇各 種 商 品 小 売

業 ①

組合共同乗車券事業の売上は、前年同月比

20 日までは、いわてポイント還元キャンペーン

2.5％減（コロナ禍前令和元年同月比 38.8％減）の効果もあってか売上・客数ともに昨年を上回り好で、一向に回復傾向は見られない。年末を控え正調であったが、後半は伸びず全体では昨年並み。

念場を迎える。
15

中央会 Information

花巻市は、10 月 6 日、令和 4 年度の市勢功労者を発表しました。受賞されました会員組合関係の方をご紹介します。栄えあるご受賞、誠におめでとうございます。

市勢功労者（花巻市）
佐藤

良介

氏

岩手県商店街振興組合連合会

会長

花巻市大町商店街振興組合

理事長

岩手県中小企業団体中央会では、令和５年４月１日採用にて正職員を募集しています。詳細につきましては本会へお問い合わせください。
■採用日：令和５年４月１日■採用人数：２名■応募資格：①３３歳以下（令和５年４月１日時点、制限理由は省令 3 号のイ）
②大学卒業者（令和５年３月卒業見込み可）③普通自動車免許（AT 限定可・応募時に取得していること）④中小企業の振興、中小企業団体等の支援に意欲がある人■応募方法：令和４年１月４日（水）午後５時までに下記応募書類を郵送または持参してください。
①履歴書(写真貼付) ②職務経歴書 ③卒業証明書（あるいは卒業見込み証明書）■選考方法･スケジュール：令和５年１月１４日（土）１次試験（筆記試験） 会場：アイーナ 8 階 803
２次試験については、１次試験合格者に個別案内■待遇等：基本給 173,900 円～244,900 円（その他、扶養・住宅・通勤等各種手当あり）、賞与年２回、社会保険・労働保険加入、退職金制度有り■就業時間：08:30～17:15（休憩 60 分（12:00～13:00））■休日等：土日祝、年末年始（12/29～1/3）
、夏季休暇
■職務内容
・中小企業組合の設立・運営・事業に関する相談・支援
・中小企業組合等の経営・労務・経理税務・法律等に関する相談
・中小企業組合等の金融・会計・税務・事業運営・労働問題等に関する講習会等の開催
・弁護士・税理士等による専門的課題の個別指導。中小企業診断士やコンサルタントによる経営課題解決のためのアドバイスや設備投資計画・新規事業計画策定などへの支援
・中小企業組合等に関する調査・研究、各種媒体による情報提供と連絡など■お問い合わせ先：岩手県中小企業団体中央会
統括管理部 採用担当 電話 019-624-1363

岩手県中小企業団体中央会

主要日誌■岩手県中央会主な実施事業等

令和4年11月分
11月9日

いわて健康経営アワード実行委員会

11月2日 岩手県知事への要望

11月14日中小企業大学校仙台校 運営協力会議

岩手県議会への要望

11月16日

岩手商工中会 通常総会・講演会

11月18日いわてDX連携推進会議幹事会

11月4日 自由民主党岩手県支部連合会への要望
11月29日 東北・北海道ブロック「総務担当者会議」「共済事業研究会」

第7回岩手県最低賃金審議会■関係機関・ 団体主催行事への出席等
11月1日

第6回岩手地方最低賃金審議会

11月7日

令和４年度第１回岩手地方労働審議会

11月8日

いわてDX連携推進会議幹事会
11月21日令和４年度第２回いわてで働こう推進協議会
第62回岩手県商工観光審議会

いわて未来づくり機構 第3回ラウンドテーブル

11月24日いわて産業人材奨学金返還支援制度審査会

第34回岩手県生活衛生大会

11月25日全国卸商業団地協同組合連合会東北ブロック会議

中小企業振興計画外部委員会

11月28日全国中央会政策懇談・交流懇親会

ふるさといわて定住財団第2回理事会

11月30日中小企業家同友会30周年記念式典・経営研究集会・懇親会

16