富士通（株）（6702）平成 20 年３月期決算短信【連結 通期】(8) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
当社が上場する欧州市場は、欧州域外企業に対し２００９年より国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）による財務諸表の開示を義務付けています。当社グループにおいては、日本基準とＩＦＲＳのコンバージェンス（統合）の進展を踏まえて、これまでにもソフトウェアの開発契約について進行基準を適用するなど、日本基準が許容する範囲でＩＦＲＳとの整合性をとる努力をしてまいりました。こうした取り組みの一環として、当年度においては、ビジネス管理のしくみの見直しと合わせて、以下の会計方針の変更を実施しました。今後とも日本基準とＩＦＲＳのコンバージェンスの進展に従い、必要な見直しを行ってまいります。

①たな卸資産評価基準の変更「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成 18 年７月５日）が 2008 年３月 31 日
以前に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当年度より同会計基準を早期適用しております。
たな卸資産のうち、保守などのサービスのために保有する部品については、従来、取得原価で評価し、使用の時に費用化し、使用されなかった部品は廃却時に損失認識していましたが、より厳格に収益と対応させるため、当年度よりサポート期間にわたって規則的に切下げる方法に変更いたしました。この評価基準変更に伴い、期首在庫に係る一時的な切下げ額１６２億円を特別損失に計上しております。
従来実施していた不健全棚卸資産の発生を防止し有効活用するプロセスに加え、収益性低下のリスクを評価する体制を整備したことから、正味売却価額と取得原価を比較するとともに、営業循環からはずれて滞留するたな卸資産について、将来の処分リスクを見込んだ切下げを実施いたします。この管理体制及び評価基準の変更に伴い、期首在庫に係る一時的な切下げ額８８億円を特別損失に計上しております。
当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、営業利益及び経常利益は２７億円減少し、税金等調整前当期純利益は２７７億円減少しております。

②有形固定資産の減価償却方法の変更並びに耐用年数及び残存価額の見直し
従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用する一方、海外連結子会社は主に定額法を採用しておりました。当年度より、主として定額法に統一するとともに、あわせて耐用年数についてもビジネス実態に応じた回収期間を反映したものとし、残存価額についても実質的残存価額といたしました。見直しの結果、主要資産の耐用年数は従来よりも短くなりました。この変更及び見直しは、当社グループの主要ビジネスにおける、アウトソーシングビジネスのグローバル展開とデバイスソリューションビジネスのロジックビジネスへの集中といった事業環境の変化と新規設備の稼動により行うもので、当該変更の結果、投資後の減価償却費を安定的な収益とより厳格に対応させ、より適切に各々のビジネスの業績を表すことができるようになります。
当社グループのコアビジネスであるテクノロジーソリューションビジネスでは、顧客に長期間にわたり運用サービスを提供するアウトソーシングビジネスの重要性が増しており、さらにグローバルにアウトソーシングサービスを拡大すべく、２００６年度下半期には英国子会社の Fujitsu Services Holdings PLCを欧州の中核企業として位置付けることを明確化しました。アウトソーシングビジネスの収益生成のパターンは原則として期間ごとに定額であります。
また、デバイスソリューションビジネスにおいては、価格下落や需要変動が激しいメモリー等のビジネスから段階的に撤退し、２００６年１１月にはフラッシュメモリビジネスの合弁を続けてきた SpansionInc.の株式を売却しました。その結果、顧客と長期的に良好な関係を築くことがベースとなるロジックビ
ジネスが主体となりました。主力の三重工場では、２００６年度下半期に第１棟の増産投資が完了してフル操業となり、当年度には第２棟が稼動しました。先端ロジックについては、微細化に伴い大規模な初期投資が一時に必要となる一方、量産出荷の本格化までに１年以上を要し、その後は生産能力に応じて一定期間収益が安定して得られるようになります。
当該変更及び見直しに伴い、全体で従来の方法によった場合に比べ、営業利益は１１４億円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は１１７億円増加しております。なお、前年度末までに取得価額の５％まで減価償却を完了した設備については、残存価額を零として５年間で減価償却を再開しておりますが、これによる減価償却費の増加額７２億円が上記の影響額に含まれております。

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富士通（株）（6702）平成 20 年３月期決算短信【連結 通期】③リース取引に関する会計基準「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13 号 平成５年６月 17 日（企業会計審議会第一部会）、平成 19 年３月 30 日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第 16 号 平成６年１月 18 日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成 19 年３月 30 日改正）が 2007
年４月１日以後開始する連結会計年度から適用できることになったことに伴い、当年度より、同会計基準及び同適用指針を早期適用しております。
連結では従来より売買処理を適用済のため、当該変更による損益への影響はありません。また、単独業
績への影響は軽微であります。

④収益認識基準の変更
当社及び連結子会社はこれまでパーソナルコンピュータ、その他周辺機器及び電子デバイス製品については、売上収益の認識を出荷時点としておりましたが、当年度より、顧客に納品した時点に変更いたしま
した。この変更は、ユビキタスネットワーク社会におけるキーデバイスとして、グローバルに市場規模が拡大し、取り扱い数量が大きく増加するなど金額的重要性が高まっていること、また、顧客の納期短縮化の要請など取引状況の変化に対応して顧客への納品責任を明確にしたことにより行うものであります。な
お、他のシステム製品については検収時点で収益を認識し、ソフトウェアの開発契約については進行基準により収益を認識しております。
当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、売上高は５７億円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は１７億円減少しております。

⑤退職給付積立不足償却額の表示区分の変更
当社及び国内連結子会社はこれまで退職給付積立不足償却額を営業外費用又は営業外収益として処理しておりましたが、当年度より、売上原価又は販売費及び一般管理費として処理する方法に変更いたしま
した。当社及び国内の連結子会社が加入する確定給付型の退職給付制度は、過年度において多額の退職給付積立不足額を有しておりましたが、２００３年以降、厚生年金基金の代行返上や年金制度改訂、年金資産のアセットアロケーション見直しなどの施策を順次実施してきたことや、年金資産の運用好転もあり、積立不足額は大きく減少しました。この結果、退職給付積立不足償却額について、時価変動リスクの軽減により費用発生の特殊性が低下し、また、金額的重要性も低下したことから、当該変更を行いました。
当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、営業利益は７４億円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。

〔会計方針の変更影響額（連結）〕（単位：億円）

２００７年度5

たな卸資産
評価基準の変更

有形固定資産の減価償却
方法の変更等

リース取引に関する会計基準

収益認識基準の変更

退職給付積立不足償却額の表示区分の変更

27114-

17

74

営業利益

経常利益

72

27117-

17-

特別損

失

250

250----益13119574-

10-

テクノロジーソリューション

81

18--

5

56

システムプラットフォーム

30

8

7-

4

10サービス

当期

純利＜主要セグメントの営業利益への影響額＞

50

107--

46

ユビキタスプロダクトソリューション

17

6

10-

9

4

デバイスソリューション

103

14131-

2

11- 24 -