独立行政法人国民生活センターにおける科学研究費補助金による研究活動の不正行為への対応について

最終改正

平成 30 年８月 24 日
令和４年７月 27 日

達第７号
達第 16 号（目的）第１条 独立行政法人国民生活センター（以下「センター」という。）における科学研究費補助金（以下「科研費補助金」という。）による研究活動の不正行為（以下「不正行為」という。）への対応に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この達において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 研究活動上の不正行為① 故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、捏造、改ざん、又は盗用・捏造：存在しないデータ、研究結果等を作成すること・改ざん：研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること・盗用：他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文または用語を当該研究者の了解または適切な表示なく流用すること② 前号以外の研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの(2) 研究者等センターに雇用されている者及びセンターの施設や設備を利用している者のうち、公的資金を用いた研究に従事している者又は携わる者（資料保存）
第３条 研究者は、論文その他の研究成果を発表したときは、当該発表の日から５年間、研究ノート、データ、実験用試料その他の当該研究結果の正当性を証明するに足る研究資料を保管しなければならない。
２ 前項の規定による研究資料の保管は、研究結果との関係が明確に説明できるよう適切な形態で行い、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
３ 研究者は、論文を他の研究者と共同で発表するときは、責任著者と共著者との責任分担をあらかじめ明確に定めておかなければならない。
(研究倫理教育)第４条 センターの不正行為に関して実質的な責任と権限を持つ者として研究倫理教育責任者を置き、総務部長をもって充てる。
２ 前項に定める研究倫理教育責任者は、不正防止対策の一環として、研究倫理を向上させることを目的に、センターを本務とする研究者等に対して定期的に研究倫理教育を実施する。
３ センターを本務とする研究者等は前項に規定する研究倫理教育を受講しなければならない。
４ センターを本務としない研究者は、当該研究者の本務とする機関等での研究倫理教育を定期的に受講しなければならない。
（通報窓口及び受付体制）
第５条 センターにおける不正行為の通報を受け付ける窓口を総務部総務課に置き、研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も、電話や文書等で通報を行うことができる。
２ 通報窓口の長は、不正行為に関する通報を受けたときは、速やかに理事長又は総務部を所掌する理事又は総務部長へ報告しなければならない。
３ 通報窓口の名称は、「科学研費補助金研究活動不正行為通報窓口(以下「通報窓口」という。)」と称する。
４ 通報は、原則として、顕名により、研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。
（通報者の保護）第５条の２ 理事長は、通報をしたことを理由とする当該通報者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
２ センターに所属する全ての者は、通報をしたことを理由として、当該通報者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
３ 理事長は、通報者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、就業規程その他関係諸規程等に従って、その者に対して処分を課すことができる。
４ 理事長は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に通報したことを理由に当該通報者に対して解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該通報者に不利益な措置等を行ってはならない。
（被通報者の保護）
第５条の３ センターに所属する全ての者は、相当な理由なしに、単に通報がなされたことのみをもって、当該被通報者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２ 理事長は、相当な理由なしに、被通報者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、就業規程その他関係諸規程等に従って、その者に対して処分を課すことができる。
３ 理事長は、相当な理由なしに、単に通報がなされたことのみをもって、当該被通報者の研究活動の全面的な禁止、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該被通報者に不利益な措置等を行ってはならない。
（通報内容に関する調査の決定）
第６条 理事長は、受け付けた通報に関し、調査を実施するかどうかについて、通報が到達した日から概ね 15 日以内に決定し、当該通報者に対し、その旨を通知するものとする。
２ 理事長は、受け付けた通報に関し、調査を実施しないことを決定した場合は、前項の通知にその理由を付記するものとする。
３ 理事長は、通報の受付から 30 日以内に、科研費補助金配分機関（以下「配分機関」という。）及び関係省庁に対して、受け付けた通報及び当該通報に関する調査の要否について、報告しなければならない。
（調査委員会）第７条 不正行為があった場合又はその疑いがある事案が生じた場合には、調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置し、必要な調査を行うものとする。
（調査委員会の所掌事務）
第８条 調査委員会の所掌事務は、次の各号に掲げる業務とする。
(1) 科研費補助金による研究活動の不正行為について調査すること。
(2) 調査結果を理事長へ報告すること。
(3) その他、調査に必要な事項を行うこと。
（組織）
第９条 調査委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。ただし、委員のうち、通報者又は被通報者と直接の利害関係を有する委員は審議に加わることができない。また、外部有識者を半数以上含むものとする。
(1) 中立・公正の立場で調査を行うことのできる学識経験等を有する者のうち、理事長が委嘱する者(2) 総務部を所掌する理事(3) 総務部長及び総務部次長(4) 総務課長(5) その他理事長が必要と認める者
２ 委員の任期は当該事案限りとし、再任を妨げない。
３ 委員は、調査の内容その他職務を通じて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。
（委員長）
第 10 条 調査委員会に委員長を置き、委員の互選により委員長を定める。
２ 委員長は、会務を総理し調査委員会を代表する。
（調査）
第 11 条 理事長が調査委員会による調査の実施を決定した場合には第５条第２項の報告を受けてから原則として 30 日以内に調査を開始しなければならない。
２ 理事長は、調査委員会による調査の開始を決定した場合、通報者及び被通報者に対し、調査を行うことについて、委員の氏名及び所属を付した上で通知するものとする。
３ 通報者及び被通報者は、前項の通知を受け取った翌日から７日以内に理由を添えて理事長に異議を申し立てることができる。なお、異議申立てがあった場合、理事長は内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該意義申立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を通報者及び被通報者に通知する。
４ 調査委員会は、委員長が招集する。
５ 委員長は、意見聴取等の必要があるときは、委員以外の者を調査委員会に出席させることができる。
６ 調査委員会は調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について、配分機関に対して報告、協議しなければならない。
（調査への協力等）
第 12 条 研究者及びその関係者は、調査委員会が実施する調査に協力しなければならない。
（不正の認定）第 13 条 調査委員会は、調査開始後、原則として 90 日以内に、調査内容について、不正が行われたか否かを判定しなければならない。
２ 調査委員会は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された
場合は、速やかに認定し、理事長へ報告しなければならない。
３ 調査委員会は、不正行為と認定した場合は、その内容及び不正行為に関与した者とその関与の度合い等について併せて認定するものとする。
４ 調査委員会は、通報者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被通報者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
５ 調査委員会は、被通報者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
６ 調査委員会は、被通報者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。
保管義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足している
ことにより、被通報者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。
（調査中における一時的措置）
第 14 条 理事長は、調査実施の決定後、調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、通報された研究に係る科研費補助金の支出を停止することができる。
（調査結果報告書の作成及び報告）
第 15 条 調査委員会は、通報がセンターに到達してから 200 日以内に、配分機関が求める内容を含め、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理及び監査体制の状況、再発防止計画等を含む調査結果報告書を作成し、関連資料を添えて速やかに理事長へ報告しなければならない。
２ 期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告書を理事長に提出しなければならない。
（調査結果の報告）
第 16 条 理事長は、通報がセンターに到達してから 210 日以内に、配分機関及び関係省庁に対して、調査委員会の作成した調査結果報告書又は調査中間報告書を報告するものとする。また、理事長は、当該調査結果を速やかに通報者及び被通報者に通知するものとする。
２ 理事長は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも認定されたと調査委員会より報告を受けた場合は、速やかに配分機関及び関係省庁へ報告しなければならない。
３ 上記のほか、配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進
捗状況報告及び調査の中間報告を配分機関及び関係省庁へ提出するものとする。
（不正が行われたと認定された場合の措置）
第 17 条 理事長は、必要があると認めるときは、不正行為を行ったと認められる研究者に対して、科研費補助金の全部又は一部の使用の禁止を命ずるものとする。
２ 理事長は、不正行為を行ったと認められる職員等及び不正行為に加担したと認められる職員等に対し、独立行政法人国民生活センター就業規程（平成15 年 10 月 1 日規程第３号）第 40 条の規定による懲戒その他の処分を行うものとする。
（調査結果の公表）
第 18 条 理事長は、調査委員会において不正が行われたと認定したときは、速やかに、不正に関与した者の氏名、所属、不正の内容、調査方法及び結果の概要を公表するものとする。
２ 理事長は、調査委員会において不正が行われなかったと認定したときは、原則として調査結果を公表しない。
（不服申立て）第 19 条 通報者及び被通報者は、調査結果について通知を受けた日から 14 日以内に不服申立てをすることができる。
２ 調査委員会は、前項の規定による不服申立ての内容が適当であると認めるときは、必要に応じて再調査を行うことができるものとし、50 日以内に結論を得なければならない。
３ 理事長は次の各号に該当する場合には、配分機関及び関係省庁に報告するものとする。
(1)第１項による不服申し立てがなされた場合(2)不服申し立てが却下された場合(3)再調査の開始が決定された場合(4)不服申し立ての再調査の結果が出された場合
４ 不服申立ての審査は、調査委員会が行う。理事長は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
（庶務）第 20 条 調査委員会の庶務は、総務部総務課において処理する。
（雑則）
第 21 条 この決定に定めるもののほか、必要な事項については、別に定める。

附 則
この決定は、平成 28 年９月 13 日から施行し、平成 28 年４月 1 日から適用する。

附 則(平成 30 年８月 24 日 達第７号)
この達は、平成 30 年８月 24 日から施行する。
附 則（令和４年７月 27 日 達第 16 号)
この達は、令和４年７月 27 日から施行し、令和３年４月１日から適用する。