資料−４

平成 16 年度

中城湾港泡瀬地区環境監視委員会
第３回 委員会資料（平成１７年度環境監視調査計画（案））平成 17 年 2 月 25 日

内閣府沖縄総合事務局開発建設部
沖

縄

県

土

木

建

築

部

(財)港湾空間高度化環境研究センター

1．平成 17 年度環境監視調査計画（案）
平成 17 年度の環境監視調査計画（案）を表 1-2 に示す。委員会での指摘等を踏まえ、平成 17 年度
新規追加したい内容を整理する。
＜平成 16 年度に追加し平成 17 年度継続＞
1) 鳥類：平成 14 年度までの監視調査では、生息状況について年４回（四季）、調査点５地点における満潮時・干潮時の調査を実施してきた。平成 16 年度の監視調査では、委員会での指摘を踏まえ試験的に調査点を追加し、調査時期を四季だけでなく毎月１回とし、１日で全域の調査を同時間帯に行うとともに、年４回、主要な鳥類５種（ムナグロ、メダイチドリ、キアシシギ、ダイシャクシギ、シロチドリ）を対象として、最大干潮時から日没前までの時間帯における群れの行動調査を行ってきた（新方式による調査は平成 15 年８月から開始）。
＜平成 17 年度変更点等＞
1) 鳥類：監視基準を期間総出現種類数と最大個体数としたい。
①従来方式の監視基準：渡りの時期である秋季・冬季の潮時別の出現種類数・個体数が、事前調査の秋季・冬季の出現種類数・個体数の最小値より多いこと。
②新監視基準（案）：渡りの時期である秋季・冬季の期間総出現種類数・最大個体数が、事前調査の秋季・冬季の期間総出現種類数・最大個体数の最小値より多いこと。
2) 鳥類：監視頻度と手法について審議いただきたい。
区 分
監視頻度 頻度案 1
頻度案 2
調査方法 手法案 1(従来方式)

内 容
年４回（四季）
毎月１回
満潮時と干潮時の 2 回、各々当該潮時の前後 3 時間以内の時間帯に、所定の位置に 30 分間留まり、識別可能範囲（半径 300m 程度の陸海域で主に干潟域）で観察。
手法案 2
満潮時と干潮時の 2 回、所定の位置で同時に、識別可能範囲（半径 300m
(新方式(1)) 程度の陸海域で主に干潟域）の観察を約１時間実施。
手法案 3
満潮時から干潮時にかけて所定の位置で同時に、識別可能範囲（半径 300m
(新方式(2)) 程度の陸海域で主に干潟域）の観察を約 1 時間毎（原則 6 回）実施。

注）「頻度案 1(年４回)・手法案 1」と「頻度案 2(毎月)・手法案 2」により得られた四季の「期間総出現種類数」
及び「最大個体数」は、統計的に有意な差はなく相互に変換可能なデータであるとの結論が得られている（平成 15 年 8 月〜平成 16 年 11 月調査結果を使用）（後述資料参照）。

3) リュウキュウズタ・ウミヒルモ類、オキナワヤワラガニ、ニライカナイゴウナ、オサガニヤド
リガイは、１年程度データが蓄積されたものは、監視調査による生物への影響を軽減する意味から、監視頻度を減らし、年 4 回調査（四季）としたい。
4) 平成 16 年度調査でニライカナイゴウナの生息が確認されなかった St.７は、監視点から削除し
たい。

1-1

１．評価の基本的な考え方
監視調査結果の評価に当たっては、監視基準を超えているかどうか、監視基準を超えている場合、工事の影響によるものかどうかを評価し、工事の影響が明らかな場合、あるいは恐れがある場合の措置をどのようにとるか判断することになる。
監視基準として環境基準等の数値基準があるものは、これを監視基準にしている。数値基準がある場
合でも、これを超えた場合や、数値基準がない生物・生態系関連の項目については、以下の（１）→（３）の順に検討し、調査結果にみられた変化の要因が工事によるものかどうかを評価する。

（１） 事前調査結果における変動の範囲内か？
↓・事前調査結果における範囲を超えた場合は、生物の生態的な特性等を勘案し、自然変動の範囲内かどうかを考察。

（２） 周囲の環境変化によるものではないか？
↓・工事の影響が想定されない対照区や他の地点での監視調査結果と比較し、変化の要因
が工事によるものかどうかを考察。

（３） 広域的な環境変化によるものではないか？
・琉球列島、日本全域、地球規模での環境変化を勘案し、変化の要因が工事によるもの
かどうかを考察。
・例えばサンゴの白化など
具体的な監視項目別の評価の考え方を整理し表 1-1 に示す。

1.1 監視基準
監視項目ごとの監視基準と評価方法を表 1-3 に示す。
1.2 評価・対応フロー
監視調査結果の評価・対応フローを図 1 に示す。

1-2

表 1-1 工事の実施に係る監視項目別の評価の考え方
数値基準

（１）
事前調査における
変動の範囲（２）
周囲の環境変化（対照区との比較）（３）
広域的な環境変化

数値基準と
比較して評
価する。

参考に事前調査のデータと比較する。

数値基準を超えた場合は工事の区域
や周囲の状況等から原因を検討する。

数値基準を超えた場合、事前調査時の測定地点等の状況に関する入手可能な
他機関の情報等をもとに検討する。

事前調査の変動範囲を超えて減少した場合は周囲の状況等から原因を検討する。

入手可能な他機関の情報等をもとに検討する。

評価指標
監視項目等

①
②
③

大気質
騒音・振動
水質

④

鳥類

⑤

事前調査の変動範囲を超えて減少した場合は、周囲の状況等から原因を
検討する。

海藻草類

入手可能な他機関の情報等をもとに検討する。

（藻場分布状況及び対照区との比較により工事の影響を検討する。
）
事前調査の変動範囲を超えて減少した場合は、周囲の状況等から原因を
検討する。
工
事
中
の
監
視
項
目

⑥

クビレミドロ

数値基準は
無い

⑦

⑧

サンゴ

トカゲハゼ

事前調査における
変動の範囲と比較して評価する。

流入負荷調査結果、SS 調査結果、海藻草類の対照区との比較結果等を総合的に考察し、工事の影響を検討する。
（金武湾の屋慶名周辺を対照区とし、工事の影響を検討する。
）

事前調査の変動範囲を超えて減少した場合は、周囲の状況等から原因を検討する。

事前調査の変動範囲を超えて減少した場合は、周囲の状況等から原因を検討する。

屋慶名周辺の状況と比較し検討する。

入手可能な他機関の情報等をもとに検討する。

別途調査による湾全体のデータをもとに検討する。

（別途調査による湾全体のデータを対照区として利用する）⑨

比屋根湿地の汽水生物等変化が生じて影響が想定された場合は、周囲の状況等から原因を検討する。
（地域性が強いため事前調査データと比較することで工事の影響を検討
する。
）

1-3

基本的には地域性の強い場所であるため、広域性の観点として、必要に応じて類似のマングローブ湿地における情報を収集し、検
討する。

項目

内容

監 視項 目

監視基準

1-4

騒音

振動

水質

基本監視

余水吐

鳥類

海藻草類

移植先の海草藻場

ｸﾋﾞﾚﾐﾄﾞﾛ

植物・動物

工事中の監視調査における具体的な評価の考え方
サンゴ

トカゲハゼ

汽水生物等

比屋根湿地の・個体数
・魚類、甲殻類、NO2: 各 季 節 ご 地 点 ご と 地 点 ご と SS のﾊﾞｯｸｸﾞﾗｳﾝ SS:150mg/ ・総種類数、・主要構成種 （環境保全・創造 ・事前調査時の分 ・生存被度
・生息面積
軟体動物につい
と生育被度 委員会で検討、評 布 域 と 最 新 分 布 ・死亡被度に評価
ﾄﾞを 1mg/L とし L 以下（日 総個体数との 7 日間に に評価て各総種類数価する。
）
域の重ね合わせ ・種類数て+10mg/L を見 間 平 均 で ・シギ・チド
おける 1 時間
○事前調査結・生育面積の年間100mg/L 以 リ・カモ類の ○ 地 点 ご と込んで評価
値の日平均値○事前調査結果○ 地 点 ご と 果と比較
最大値
種類数、個体 に 事 前 調 査
リアルタイムで 下）のうち最大値と比較○事前調査結果 に 事 前 調 査
結果と比較、判断するため濁 （ 余 水 吐 数で評価○毎木調査、水と比較、対照区と 結果と比較、対照区との度を観測し、管 稼 動 時 にﾍﾞﾝｾﾞﾝ：各季
質調査は湿地環
対照区とのの比較○全地点、地 比較
理 目 標 を 11 検討）
節の 1 週間平境の与条件(自なお、参考のため 比較
点ごとに事（度）以下とし均値から算出然変動)としてSS を調査し監視
前調査結果て監視する。
した 1 年平均
モニタリング
基準 7mg/L 以下
と比較
値で評価
とする。

５ｍ×５ｍ区画二 酸 化 窒 素 騒 音 レ ベ 振 動 レ ベ ＣＯＤ，ＳＳ
濁度，ＳＳ 種類，個体数 10 ｍ × 10 ｍ 移植先における海 ク ビ レ ミ ド ロ の 10 ｍ × 10 ｍ 個体数の毎木調査、そ(NO2)ル
ルの 区 画 内 の 草の活着状況及び 分布、生育状況 の 区 画 内 の 概算生息面積の他水域で水ベンゼン※濁度も同時に生育状況（被 生育被度、移植先
被度（生サン 生息密度
質、魚介類、甲測定
覆状況）の藻場における生ゴ、死サン
殻類
物の出現状況ゴ）、群体の大きさ、種類NO2:1 時 間 値 環 境 基 準 道 路 交 通 COD：2mg/L 以下 SS:150mg/ 工 事 前 の 状 工 事 前 の 生 移植時と比較して 工 事 前 の 生 育 状 工 事 前 の 状 工 事 前 の 状 況 工事前の状況との 1 日平均値 の 類 型 相 振 動 に 係 （環境基準Ａ類 L 以下（日 況 と 比 較 し 育 状 況 と 比 海草の生育被度が 況と比較して、分 況 と 比 較 し と比較して、生 比較して湿地環
間 平 均 で て、生息状況 較して、生育 高くなっており、 布、生育状況が大 て、生息状況 息 状 況 が 大 き 境が大きく変化
が 0.04ppm 以 当、及び特 る 要 請 限 型相当）
定 建 設 作 度、及び特 SS: バ ッ ク グ ラ 100mg/L 以 が 大 き く 変 被 度 が 大 き 藻場に多くの生物 き く 変 化 し な い が 大 き く 低 く低下せず、健 しないこと。
下下せず、健全 全であること。
化 し な い こ く低下せず、 が出現しているこ こと。
ウ ン ド 濃 度 ＋ 下）
ﾍﾞﾝｾﾞﾝ:１年 業 の 規 制 定であること。
健 全 で あ る と。と。
建 設 作 業 10mg/L
平均値が 3μ 基準 85
こと。
dB(A)以下 の 規 制 基
g/m３以下準 75dB 以(環境基準相
下
当)

大気質

表 1-3

実施した調査 地点ごとに、実施した 管理目標を超過した場合、翌 事前調査における変動の範囲を超過した場合、周囲の環境変化（対照区との比較）、広域的な環境変化等についての過半数で基 調査の過半数で基準を 日も調査検討し、変化が工事によるものかどうかを検討する。
準を超過した 超過した場合、対応を ３日間連続して管理目標を場合、対応を 検討する。
超過した場合、対応を検討す
検討する。
る。
注）
「監視項目」と「監視基準」は環境影響評価の図書で位置付けられており、これを踏まえて「評価及び運用」等で具体的な対応を整理した。

評価及び運用備考

Start監視調査計画
監視調査

現地調査
目視観測
分析・解析

なし
指導 助言

異常の有無
（予測も含む）HP等への掲載あり

工事影響の判断なし

あり
HP等への掲載

緊急対策の実施

問題解決

評価

未解決
臨時委員会

定例委員会

環境監視委員会
評価

問題なし

あり
原因の究明・対策の検討

環境保全・創造委員会
新たな環境保全措置の検討

あり：技術的課題あり

新たな環境保全措置の必要性等の検討なし

あり：技術的課題なし
提案
対策の実施(工法の変更など）

Start

図1

監視調査結果の評価・対応フロー（案）1-5表 1.2（1）

平成 17 年度環境監視調査計画の概要

内容
地点数

監視頻度

調査方法

備考

項目
大気質

二酸化窒素
ベンゼン

埋立計画地背後の１地点（図 1.1 参照）

年４回（夏、秋、冬、春）各季節に７日間連続観測。二酸化窒素は JIS‑B‑7953 1997 吸光光度方式（ザルツマン試薬
吸光光度法）に基づく自動測定機により連続測定。ベンゼンは環境庁告示４（平成 9 年 2
月 4 日）「ベンゼン等による大気の汚染にかかる環境基準について」に基づくキャニスター
採取−ガスクロマトグラフ質量分析法により７日間連続測定。

騒音

道路交通騒音埋立計画地周辺５地点（図 1.1 参照）

夏、秋、冬、春の年４回 (４地点)
秋、春の年2回（1地点）

環境庁告示 64（平成 10 年 9 月 30 日）「騒音にかかる環境基準について」に基づく方法で、平日１日間、6:00〜22:00 の毎正時から 10 分間の測定。

振動

道路交通振動埋立計画地周辺５地点（図 1.1 参照）

夏、秋、冬、春の年４回 (４地点)
秋、春の年2回（1地点）

総理府令 58（昭和 51 年 11 月 10 日）「振動規制法施行規則」に基づく方法で、平日１日間、7:00〜19:00 の毎正時から 10 分間の測定。

水質（海域）

ＣＯＤ
ＳＳ

埋立計画地周辺４地点（図 1.1 参照）（海上工事中は泡瀬漁港周辺に２地点を追加）

各月 1 回（頻度案１）
年４回（四季）鳥類

工事中の監視項目

海藻草類

種類
個体数

埋立計画地周辺６地点（奥武岬に１地点を追加）（図 1.1、図 1.5 参照）

行動※

埋立計画地周辺の干潟域（図 1.5 参照）

10ｍ×10ｍの区画内の生育状況(被覆状況)

年２回（夏、冬）図 1.1､1.2 に示す範囲内

4、6、1、3 月

対照区として屋慶名地区の図 1.3 に示す範囲内

1、3月

クビレミドロ生育域での濁り※（ＳＳ、濁度）

埋立計画地周辺 11 地点（図 1.4 参照）（生息地 1 地点、 基本監視地点３地点、補助監視地点
３地点、沖合２地点、仮説橋梁工事現場近く２地点）

工事中の毎日２回

流入負荷量※（COD、T‑N、T‑P、SS、陰･非イオ
ン界面活性剤、流量）埋立計画地周辺の流入河川３地点、生息地１地点（図 1.4 参照）

各月 1 回

クビレミドロの分布、生育状況

・動物

年４回（四季）埋立計画地周辺の比較的海草類の生育被度が高い代表
的な藻場５地点・補助的に２地点及び対照区の３地点（図 1.1〜1.3 参照）

底質の粒度組成及び砂面変動※

植物（頻度案 2）
毎月１回

クビレミドロサンゴ

トカゲハゼ

10ｍ×10ｍの区画内の被度（生サ 埋立計画地周辺の比較的サンゴ類の生息被度が高い、代ンゴ、死サンゴ）、群体の大きさ、 表的なサンゴ類を含む３地点（図 1.1〜1.3 参照）
種類
個体数
概算生息面積泡瀬ベイロード東側（（図 1.1 参照）
生息密度

年２回（夏、冬）

年４回

着底幼稚魚数※５ｍ×５ｍ区画の毎木調査

自然変動を把握するため年２回分布調査を実施する。

対照区として実施する。

一日 2 回（午前 10 時、午後 3 時）に、現場観測及び濁度計による濁度の観測。濁度は、上層（海面下 0.5m）、中層（上層、下層の中間水深）、下層（海底上 0.2m）にて観測し、SS（mg/L）に換算して記録。
COD：JIS‑K‑0102 13
T‑N（無機 3 態 N＋ｹﾙﾀﾞｰﾙ N）：JIS‑K‑0102 1998 42.2,43.1,43.2,44.1,
T‑P：JIS‑K‑0102 1998 46.3.1
COD：日本規格協会発行（1998）の工場排水試験方法
JIS‑K‑0102 17 に基づき分析。
（環境庁告示第 59 号（昭和 46 年 12 月 28 日）、PO4‑P:
生育環境の監視を補強する
JIS‑K‑0102 1998 46.1.1
ため実施する。
SS：環境庁告示（昭和 46 年 12 月 28 日）第 59 号 付表 8 に基づき分析。
陰ｲｵﾝ界面活性剤：JIS‑K‑0102 1998 30.1
非ｲｵﾝ界面活性剤：上水試験法(2001)Ⅳ4.2.11.2
流量：水路の断面測量、直読式電磁流速計による流速測定から求める。
潜水（スクーバダイビング）により目視観察し、現地で行ったスケッチ・記録等に基づく分
析、整理。
日中の干潮時に双眼鏡を用いてトカゲハゼ成魚生息数を計数。生息面積については、光波測距儀を用いて陸上の基点から生息地周囲の位置を順次測距し、地図上に図化、面積を算出。

比屋根湿地マングローブﾞ林で５地点（図 1.1 参照）

5m×5m 区画内での生育種類別位置、樹高、幹の太さ、樹幹投影等の調査。

比屋根湿地内で２地点（図 1.1 参照）

タモ網による定性採集、スコップを用いて底質中に生息する底生生物の確認、刺網、カニカ
ゴのトラップによる捕獲、目視観察による出現種の同定。
表層水の採取、分析。分析方法は以下のとおり。
COD：日本規格協会発行（1998）の工場排水試験方法 JIS‑K‑0102 1998 17 に基づき分析。
（環境庁告示第 59 号（昭和 46 年 12 月 28 日）
SS：環境庁告示（昭和 46 年 12 月 28 日）第 59 号 付表 8 に基づき分析。
塩分：海洋観測指針 8.2 サリノメーター法

年２回（夏、冬）
汽水域水質調査時において、繁殖に関する行動や営巣、不測の逃避行動が確認された場合は状況を記録する。

日中の干潮時に干潟を踏査して着底幼稚魚数を計数。

魚類、甲殻類、軟体動物
比屋根湿地の
汽水生物等

バンドーン採水器を用いて表層水（海面下 0.5ｍ）を採取し、冷暗所保存し、分析。分析方法は、以下のとおり。
COD：日本規格協会発行（1998）の工場排水試験方法 JIS‑K‑0102 1998 17 に基づき分析。
（環境庁告示第 59 号（昭和 46 年 12 月 28 日）
SS：環境庁告示（昭和 46 年 12 月 28 日）第 59 号 付表 8 に基づき分析。
ポイントセンサス調査。
（手法案 1）満潮時と干潮時の 2 回、各々当該潮時の前後 3 時間以内の時間帯に、所定の位置に 30 分間留まり、識別可能範囲（半径 300m 程度の陸海域で主に干潟域）で観察。
（手法案 2）満潮時と干潮時の 2 回、所定の位置で同時に、識別可能範囲（半径 300m 程度の陸海域で主に干潟域）の観察を約１時間実施。
（手法案 3）満潮時から干潮時にかけて所定の位置で同時に、識別可能範囲（半径 300m 程度の陸海域で主に干潟域）の観察を約 1 時間毎（原則 6 回）実施。
調査にあたっては、8〜10 倍の双眼鏡と 20〜60 倍のスポッティングスコープ（望遠鏡）を併用。
ムナグロ、メダイチドリ、キアシシギ、ダイシャクシギ、シロチドリについて、最大干潮時
から日没前までの時間帯における群れの行動を調査。
潜水（スクーバダイビング）により目視観察し、現地で行ったスケッチ・記録等に基づく分
析、整理。
底質：各調査地点において、表層の砂泥を採取し、粒度組成分析（JIS‑A‑1204 2000）
砂面変動：鉄筋棒による計測
光波測距儀による生育分布域の確認
代表的な地点で方形枠（50cm×50cm）内の群体数、上位 10 群体の長径を測定、生育状況の写真撮影。
分布、生育状況の目視観察等

注）1.平成 17 年度変更点について太字で示す
2. ※印は、補足調査項目を示す。

1-7

表 1.2（2）

平成 17 年度環境監視調査計画の概要

内容
地点数

調査頻度

調査方法

備考

項目
地形

水路部水質

オカヤドカリ

地形

COD、T‑N、T‑P、SS、陰･非イオ
ン界面活性剤種類数
個体数

埋立計画地周辺の図 1.1 に示す範囲

水路予定海域において３地点（図 1.4 参照）

埋立計画地周辺４地点（図 1.1 参照）

年１回

各月１回
（クビレミドロ関連の流入負荷量調査と合わせて実施）

年１回(秋季)補足項目

底質及び間隙水の水質
底質：粒度組成、ｐH、硫化物、
COD、TOC、T-N、T-P,クロロ
フィル a
間隙水：ｐH、塩分、DO、COD、
TOC、T-N、T-P

残存予定干潟域の 10 地点及び対照区の２地点（図 1.1､1.2 参照）

干潟生物生息状況

干潟生物(マクロベントス、メイ
オベントス、ミクロベントス、
微小藻類、バクテリア)

干潟生物の目視観察

年２回（夏、冬）

空中写真撮影による砂州の存在、形状等の判読による。
COD：JIS-K-0102 1998 13
T-N（無機 3 態 N＋ｹﾙﾀﾞｰﾙ N）：JIS-K-0102 1998 42.2,43.1,43.2,44.1,
T-P：JIS-K-0102 1998 46.3.1
COD：日本規格協会発行（1998）の工場排水試験方法 JIS-K-0102 1998 17 に基づき分析。
（環境庁告示第 59 号（昭和 46 年 12月 28 日）、PO4-P: JIS-K-0102 46.1.1
SS：環境庁告示（昭和 46 年 12 月 28 日）第 59 号 付表 8 に基づき分析。
陰ｲｵﾝ界面活性剤：JIS-K-0102 1998 30.1
非ｲｵﾝ界面活性剤：上水試験法(2001)Ⅳ4.2.11.2
定性調査：汀線部から陸側の植生のある場所までの範囲（約 50m 区間）踏査による日中の目視観察。
トラップ調査：１箇所あたりトラップを 2 個設置し、翌日回収して、現地にて種の同定と計数。
底質：各調査地点において、表層の干潟泥を採取し、分析。分析方法は、以下のとおり。
粒度組成：JIS-A-1204 2000、ｐH：新編水質汚濁調査指針 第 5 章 ガラス電極法
硫化物：底質調査方法（昭和 63 年度環水管第 127 号）Ⅱ17
COD：底質調査方法（昭和 63 年度環水管第 127 号）Ⅱ20、TOC：CHN コーダー
による
T-N：底質調査方法（昭和 63 年度環水管第 127 号）Ⅱ18、
T-P：底質調査方法（昭和 63 年度環水管第 127 号）Ⅱ19、
クロロフィル a：海洋観測指針 9.6.1 抽出蛍光法
間隙水：各調査地点において、干潟面を 30cm 程度掘り、干潟からの滲出水を直接採取し、分析。分析方法は以下のとおり。
ｐH：JIS-K-0102 1998 12.1 ガラス電極法、塩分：海洋観測指針 1999（第 1 部）
5.3
DO：JIS-K-0102 1998 32.1、COD：JIS-K-0102 1998 17、対照区として 2 地
TOC：JIS-K-0102 1998 22点を実施する。
T-N：JIS-K-0102 1998 45.4、T-P：JIS-K-0102 1998 46.3.1（St.11、12）
マクロベントス：各調査地点において 4 ヶ所から方形枠内（30cm×30cm）の干潟泥を採取し、得られた試料を 1mm 目のふるいにかけ、ふるい上に残った
全生物を固定後、種類数、個体数、湿重量について分析。
メイオベントス・ミクロベントス：各調査地点において 4 ヶ所からアクリルコア（内径 5cm）による柱状採泥（深さ 10cm）を行い、固定後、1mm 目及び 0.04mm 目のふるいにかけ、1mm 目を通過し 0.04mm 目に残ったものをメイオベントス試料とし、0.04mm 目を通過したものをミクロ
ベントス試料とし、種類数、個体数について分析。
微小藻類：アクリルコア（内径 5cm）による柱状採泥（深さ 10cm）を行い、固定後、種類数、細胞数について分析。
バクテリア：アクリルコア（内径 5cm）による柱状採泥（深さ 1cm）を行い、数 g を分析用とし、好気性、嫌気性のバクテリアのコロニー数について分析。

各調査点を中心として半径 10m 以内の底質の外観、浮泥状況、生物生息孔、大型生物等について目視観察（CR 法）

対照区として 2 地点を実施する。
（St.11、12）

注）平成 17 年度変更点について太字で示す。

1-8

表 1.2（3）内容項目①海上工事中の濁り
リュウキュウズタ、ウミヒル②海上工事中の水質（COD、栄養塩類等）

モ類（ ウ ミ ヒ ル
モ・ヒメウミヒルモ・ホソウミヒルモ・ウミヒルモ sp.）

平成 17 年度環境監視調査計画の概要（新種等の関連）

地点数

調査頻度

海上工事ヵ所周辺
クビレミドロの工事中の濁り監視地
点 11 地点（図 1.4 参照）

毎日（海上工事中）及びイベント（台風・大降雨）直後

既存の水質監視調査点 4 地点、ウミヒ
ルモ類・リュウキュウズタ調査地点の 月 1 回
St.1、９、10 の３地点（図 1.6 参照）③生育状況調査（出現種と被度、葉上の浮泥堆積状況の観察及び写真撮影）④生育環境調査
底質の粒度組成及び砂面変動
水温・塩分の鉛直測定
水中光量の測定⑤食害の状況
競合生物の生息状況
大型底生生物の出現状況
魚類の出現状況

埋立予定地南側の海域の 10 地点（図年４回（四季）1.6 参照）（水中光量の測定については、St.1、 また、イベント（台風・大降
９、10 の３地点）
雨）直後にも実施①仮設橋梁工事中の濁り

仮設橋梁工事ヵ所周辺

補足項目 ︵新種等︶

ヤワラガニ③生息環境調査
転石下の底質の酸化還元電位（ORP）
底質（粒度組成、硫化物、COD）
間隙水（ｐH、塩分、DO、COD）

毎日（仮設橋梁工事中）及びイベント（台風・大降雨）直後

比屋根湿地前面の干潟域の転石地帯（図 1.7 参照：2 地点）

酸化還元電位（ORP）：水質汚濁調査指針（1980）5.14 に準じた ORP 法
底質：各調査地点において、表層の干潟泥を採取し、分析 分析方法は、以下のとおり
粒度組成：JIS‑A‑1204 2000、ｐH：新編水質汚濁調査指針 第 5 章 ガラス電極法
硫化物：底質調査方法（昭和 63 年度環水管第 127 号）Ⅱ17
COD：底質調査方法（昭和 63 年度環水管第 127 号）Ⅱ20
間隙水：各調査地点において干潟面を 30cm 程度掘り、干潟からの滲出水を直接採取し、分析。分析方法は以下のとおり
ｐH：JIS‑K‑0102 1998 12.1 ガラス電極法、塩分：海洋観測指針 1999（第 1 部） 5.3
DO：JIS‑K‑0102 1998 32.1、COD：JIS‑K‑0102 1998 17

生息状況調査にあわせて目視観察。
転石の攪乱の有無等を目視観察・写真撮影

毎日（海上工事中）及びイベント（台風・大降雨）直後

濁度：濁度計による観測
SS：環境庁告示（昭和 46 年 12 月 28 日）第 59 号

既存の水質監視調査点 4 地点、ウミヒ
ルモ類・リュウキュウズタ調査地点の 月 1 回
St.1、９、10 の３地点（図 1.6 参照）

年４回（四季）埋立予定地南〜南東側の 9 地点及び津
また、イベント（台風・大降
堅島の３地点（対照区）（図 1.8 参照）
雨）直後にも実施①海上工事中の濁り

海上工事ヵ所周辺
クビレミドロの工事中の濁り監視地
点 11 地点（図 1.4 参照）②海上工事中の水質（COD、栄養塩類等）
ウミヒルモ類・リュウキュウズタの調査と共通

既存の水質監視調査点 4 地点、ウミヒ
ルモ類・リュウキュウズタ調査地点の 月 1 回
St.1、９、10 の３地点（図 1.6 参照）④生育環境調査
底質の粒度組成及び砂面変動
水温・塩分の鉛直測定

濁度計による観測

潮干狩りの利用のピーク時（浜下り・夏季）②海上工事中の水質（COD、栄養塩類等）
ウミヒルモ類・リュウキュウズタの調査と共通③生息状況調査（メナガオサガニの個体数、甲幅、雌雄、オサガニヤドリガイの付着個体数と付着部位、写真撮影）

COD：JIS‑K‑0102 1998 13
T‑N（無機 3 態 N＋ｹﾙﾀﾞｰﾙ N）：JIS‑K‑0102 1998 42.2,43.1,43.2,44.1,
T‑P：JIS‑K‑0102 1998 46.3.1
COD：日本規格協会発行（1998）の工場排水試験方法 JIS‑K‑0102 1998 17 に基づき分析（環境庁告示第 59 号（昭和 46 年 12 月 28 日）、PO4‑P: JIS‑K‑0102 46.1.1
20 分程度の潜水で生育が確認された場合には、その生育場所を起点に 45m の観察ラインを 3m 間隔で 2 本平行に設置し、ライン上の距離 5m 間隔で 1m×1m のコードラートを 20 箇所設置し、各コードラート内の出現種と被度について観察及び写真撮影。葉上の浮泥堆積状況について観察
底質：各調査地点において、表層の砂泥を採取し、粒度組成分析（JIS‑A‑1204 2000）
砂面変動：鉄筋棒による計測
水温・塩分の鉛直測定：STD による計測
水中光量の測定：水中光量子計による測定

生息状況調査にあわせて目視観察

海上工事ヵ所周辺
クビレミドロの工事中の濁り監視地
点 11 地点（図 1.4 参照）④生育環境調査
底質の粒度組成及び砂面変動
水温・塩分の鉛直測定

オサガニヤドリガイ

年４回（四季）また、イベント（台風・大降
雨）直後にも実施①海上工事中の濁り③生息状況調査（個体数、大きさ、二枚貝の種類、個体数、写真撮影）

付表 8 に基づき分析

各調査地点の転石帯に 45m×45m の範囲を設定し、範囲内の転石を全て返して生息個体数、大きさ、生息する転石の大きさ、生息場の状況等を記録・写真撮影④滲出水の供給⑤競合生物の生息状況⑥干潟の利用状況（潮干狩り等のﾋﾟｰｸ
時）

ニライカナイゴウナ

濁度：濁度計による観測
SS：環境庁告示（昭和 46 年 12 月 28 日）第 59 号

生育状況調査にあわせて食害の状況・競合生物の生息状況、大型底生生物・魚類の出現状況を目視観察②生息状況調査（個体数、大きさ、生息する転石の大きさ、生息場の状況等）

オキナワ

調査方法

主要な生息域５地点
周辺の非生息域及び対照区として勝連半島周辺の 2 地点（図 1.9 参照）

毎日（海上工事中）及びイベント（台風・大降雨）直後

年４回（四季）また、イベント（台風・大降
雨）直後にも実施

付表 8 に基づき分析

COD：JIS‑K‑0102 1998 13
T‑N（無機 3 態 N＋ｹﾙﾀﾞｰﾙ N）：JIS‑K‑0102 1998 42.2,43.1,43.2,44.1,
T‑P：JIS‑K‑0102 1998 46.3.1
COD：日本規格協会発行（1998）の工場排水試験方法 JIS‑K‑0102 1998 17 に基づき分析。
（環境庁告示第 59 号（昭和 46 年 12 月 28 日）、PO4‑P: JIS‑K‑0102 46.1.1
各調査地点に 1m2 の区画を 5 ヶ所任意に設定して底質中の深さ 5cm 程度を手で注意深く掻き、ソメワケグリガイ等の二枚貝類を慎重に掘り出して、そのまま水中にて 1mm メッシュのふるい上で寄生するニライカナイゴウナの出現状況（個体数、大きさ、二枚貝類の種類、個体数）を確認、あわせて生息環境あるいは確認状況の写真撮影
底質：各調査地点において、表層の干潟泥を採取し、粒度組成分析（JIS‑A‑1204 2000）
砂面変動：鉄筋棒による計測
水温・塩分の鉛直測定：STD による計測
濁度：濁度計による観測
SS：環境庁告示（昭和 46 年 12 月 28 日）第 59 号

付表 8 に基づき分析

COD：JIS‑K‑0102 1998 13
T‑N（無機 3 態 N＋ｹﾙﾀﾞｰﾙ N）：JIS‑K‑0102 1998 42.2,43.1,43.2,44.1,
T‑P：JIS‑K‑0102 1998 46.3.1
COD：日本規格協会発行（1998）の工場排水試験方法 JIS‑K‑0102 1998 17 に基づき分析。
（環境庁告示第 59 号（昭和 46 年 12 月 28 日）、PO4‑P: JIS‑K‑0102 46.1.1
各調査地点において陸岸に平行な 50m の長さの測線と、それに直交する 50m の測線を目盛り入りロープで十字に敷設し、測線の左右 1m 幅内に目視観察で確認されたメナガオサガニが生息孔に隠れる寸前に徒手でカニを採集し、オサガニヤドリ
ガイの付着状況（付着個体数、付着部位、メナガオサガニの個体数、甲幅、雌雄）を確認。あわせて、生息環境あるいは確認状況の写真撮影。
底質：各調査地点において、表層の干潟泥を採取し、粒度組成分析（JIS‑A‑1204 2000）
砂面変動：鉄筋棒による計測
水温・塩分の鉛直測定：STD による計測

注）平成 17 年度変更点について太字で示す

1-9

●

●

■
●

□
●

●

注）1.クビレミドロの対照区（屋慶名地区）及び海藻草類の対照区は除く。
2.青字で示したものは、平成 15 年度から追加された調査地点を示す。
3.赤字で示したものは、平成 16 年度から追加された調査地点を示す。（ただし、泡瀬漁港の水質の監視地点 2 地点及びリュウ
キュウズタ、ウミヒルモ類の水質監視地点 3 地点については、緑で示す。）
4.ニライカナイゴウナについては、津堅島にも 3 地点を配置している。

比屋根湿地（拡大図）＜凡例（比屋根湿地に関わる調査）＞：毎木地点調査：水質、魚介類、甲殻類調査点＜凡例＞：大気質の監視地点：騒音・振動の監視地点●：リュウキュウズタ、ウミヒルモ類◎：ニライカナイゴウナ△：オサガニヤドリガイ：水質の監視地点：植物・動物（鳥類）の監視地点：植物・動物（オカヤドカリ）の監視地点：植物・動物（海藻草類）の監視地点：植物・動物（クビレミドロ）の監視位置：植物・動物（サンゴ）の監視地点：植物・動物（トカゲハゼ）の監視地点：干潟生物生息状況調査位置★：オキナワヤワラガニ監視地点◇：クビレミドロ関連濁り監視地点◆：水路部予定海域水質監視地点△：仮設橋梁工事関連水質監視地点

図 1.1

環境監視調査（工事中）の位置図

1-10

1-11
●

St.9
●

クビレミドロ監視範囲

■
St.4

図 1.2

St.10

調査位置（詳細位置図）

●St.9
・
St.9

●
St.10

クビレミドロの対照区調査範囲

1-12

海藻草類分布調査範囲

注）St.1〜５：監視区、St.6〜８：対照区、St.9,10：監視区（追加）

図 1.3

調査位置（海藻草類調査地点、海藻草類分布調査範囲）

St.A

St.ア
St.イ

St.B
St.C

St.11

St.10

●

St.D

St.1
生息地

St.2
基本監視点

●

St.4

● 基本監視点

●
St.ウ

St.3
基本監視点

St.7

●

● 補助監視点●

St.5
補助監視点

St.6
補助監視点

St.8
St.9

注）St.1：クビレミドロ生息地、St.２〜11：監視地点等、St.A〜D：濁り・流入負荷量調査地点
St.ア〜ウ：水路部予定海域の水質調査地点

図 1.4

調査位置

（クビレミドロ生育域での濁り・流入負荷量、水路部水質）

1‑13

St.6
●

R9
R6
区間 9
●
St.9
● St.7

区間 6
○
St.6

区間 7
○
St.7

R5

●
St.5

区間 5
St.5 ○

R9-1

●
St.8

R8

●
St.9‑1

凡 例

区間 8
○
St.8

図 1.5

区間 9-1○
St.9‑1●：満潮時○：最大干潮時：ルートセンサス：区分境界線調査位置（鳥類：定点、生息状況調査地点、行動調査範囲＜図中の干潟域＞）

1‑14

図 1.6

リュクウズタ・ウミヒルモ類調査地点

1‑15

図 1.7

オキナワヤワラガニ調査地点

1‑16図 1.8

ニライカナイゴウナ調査地点

1‑17図 1.9

オサガニヤドリガイ調査地点

1‑18鳥類調査手法（新方式と従来方式）の異なる調査結果の統計的解析

１．概要
満潮時・干潮時を合わせた調査回ごとの「期間総出現種類数」と「最大個体数」について、新方式と従来方式による調査結果を統計的に比較（分散を考慮したｔ検定）した。
その結果、期間総出現種類数、最大個体数ともに、従来方式と新方式の結果に統計的に有意な差はなく、相互に変換可能なデータであるとの結論が得られた。
２．解析対象期間
新方式を開始した平成 15 年８月（夏季）〜平成 16 年 11 月（秋季）３．鳥類調査手法
従来方式：満潮時・干潮時の各 30 分間、１パーティーによる巡回調査。
新方式：満潮時・干潮時の各 30 分間（平成 16 年 8 月からは各１時間）、各地点同時一
斉調査。
４．検討ケース
以下の２ケースについて、手法の違いによる調査結果の統計的な差の有無を検討した。
（１） 満潮時・干潮時の各種類数、個体数について（２） 満潮時・干潮時を合わせた調査回ごとの期間総出現種類数と最大個体数について
５．統計解析
（１）満潮時・干潮時の各種類数、個体数について、従来手法による調査結果と新方式による調査
結果のｔ検定の結果

1

表 1.1

満潮時・干潮時の各種類数・個体数のデータ

種類数

個体数

年度 時期 潮時 従来方式

新方式 従来方式

H15 夏
秋
冬
H16 春
夏
秋

新方式

満潮

22

16

135

114

干潮

25

23

169

145

満潮

31

34

452

509

干潮

36

32

1,382

728

満潮

32

34

745

560

干潮

28

26

845

291

満潮

24

11

146

309

干潮

22

11

94

269

満潮

24

10

729

275

干潮

28

14

404

226

満潮

39

22

1,189

820

干潮

41

19

732

562

データ数が 12 組と少なく、母集団から偏ってサンプルしている可能性があることから、
先ず分散の検定（F 検定）を行い、分散が等しい場合と等しくない場合のいずれの検定手法を採用すればよいかを検討した。その結果、種類数の分散、個体数の分散はともに手法による統計的な差があると判断された（表 1.2 参照）。これを踏まえて分散が等しくない場合のｔ検定を行った。
その結果、干潮時・満潮時別の種類数は、従来方式と新方式の調査結果に統計的に有意な差があると判断された（表 1.3 参照）。
干潮時・満潮時別の個体数は、従来方式と新方式の調査結果に統計的に有意な差はなく、相互に変換可能なデータであるとの結論が得られた（表 1.4 参照）。
表 1.2 F-検定 : 2 標本を使った分散の検定
種類数
個体数
従来方式 新方式
従来方式 新方式
平均
29
21
平均
585
401
分散
43
81
分散
181398 52523
観測数
12
12
観測数
12
12
自由度
11
11
自由度
11
11
観測された分散比0.53
観測された分散比
3.45P(F<=f) 両側
0.15
P(F<=f) 両側
0.03
F 境界値 両側0.35
F 境界値 両側2.82
種類数：F（=0.53）＞Fα（=0.35）

分散に有意な差がある。
（有意水準 0.05）

個体数：F（=3.45）＞Fα（=2.82）

分散に有意な差がある。
（有意水準 0.05）
2表 1.3 t-検定 : 分散が等しくないと仮定した２標本による検定
種類数
従来方式 新方式
仮説：２群に差はない
平均
29
21
分散
43
81
ｔの絶対値≦ｔ境界値のとき、仮説を棄却できず。
観測数
12
12
ｔの絶対値≧ｔ境界値のとき、仮説を棄却。
仮説平均との差異
02.60 ≧ 1.72 （有意水準 0.05）
自由度
20
t
2.60
よって、仮説を棄却し、「両変数に有意な差があP(T<=t) 片側
0.009
る。
」
t 境界値 片側1.72
P(T<=t) 両側0.02
t 境界値 両側2.09

表 1.4 t-検定 : 分散が等しくないと仮定した２標本による検定
個体数
従来方式 新方式
仮説：２群に差はない
平均
585
401
ｔの絶対値≦ｔ境界値のとき、仮説を棄却できず。
分散
181398 52523
観測数
12
12
1.32 ≦ 1.74 （有意水準 0.05）
仮説平均との差異
0
よって、仮説を棄却できず、「両変数に有意な差は
自由度
17
t
1.32
ない。
」
P(T<=t) 片側0.10
t 境界値 片側1.74
P(T<=t) 両側0.20
t 境界値 両側
2.11

種類数

60

y = 0.7054x + 0.3088
R2 = 0.2637

1,500

個体数

y = 0.4381x + 144.29
R2 = 0.662950

相関係数：0.81

相関係数：0.51
1,000

新方式

新方式

40
30
20

500

10
0

0

0

10

20
30
40
従来方式

50

60

0

3

500

1,000
従来方式

1,500

（２）調査回ごとの期間総出現種類数と最大個体数について、従来手法による調査結果と新方式による調査結果のｔ検定の結果
表 2.1

期間総出現種類数と最大個体数のデータ

期間総出現種類数
時期

従来方式

最大個体数

新方式 従来方式

新方式

H15 夏

29

27

248

203

秋

40

48

1,575

943

冬

37

49

1,008

1,175

春

27

38

166

606

H16 夏

32

39

763

737

秋

50

57

1,331

1,263

新方式の毎月調査結果については、春季：４〜６月、夏季：７〜８月、秋季：９〜11 月、
冬季：12〜翌３月として、期間総出現種類数と各種の最大個体数を集計し、季別のデータとした（表 2.1）
データ数が６組と少なく、母集団から偏ってサンプルしている可能性があることから、
先ず分散の検定（F 検定）を行い、分散が等しい場合と等しくない場合のいずれの検定手法を採用すればよいかを検討した。その結果、期間総出現種類数の分散には統計的に差があり、最大個体数の分散には統計的な差がなかった（表 2.2 参照）。これを踏まえて、期間総出現種類数については分散が等しくない場合のｔ検定、最大個体数については分散が等しい場合のｔ検定を行った。
その結果、期間総出現種類数（表 2.3）、最大個体数（表 2.4）ともに、従来方式と新方式の調査
結果に統計的に有意な差はなく、相互に変換可能なデータであるとの結論が得られた。
６．まとめ
以上より、期間総出現種類数及び最大個体数を指標とすれば、従来方式による工事前の調査結果と新方式による調査結果とを比較することは、統計的に妥当であると結論できる。

表 2.2 F-検定 : 2 標本を使った分散の検定
期間総出現種類数
変数 1（従来方式） 変数 2（新方式）
平均
36
43
分散
72
111
観測数
6
6
自由度
5
5
観測された分散比（F)0.65P(F<=f) 両側
0.32
F 境界値 両側（Fα）
0.20
4

最大個体数
変数 1（従来方式） 変数 2（新方式）
平均
849
821
分散
323953154154
観測数
6
6
自由度
5
5
観測された分散比（F)2.10P(F<=f) 両側
0.22
F 境界値 両側（Fα）
5.05

期間総出現種類数：F（=0.65）＞Fα（=0.20）
最大個体数：F（=2.10）＜Fα（=5.05）

分散に差がある。
（有意水準 0.05）

分散に差がない。
（有意水準 0.05）

表 2.3 t-検定 : 分散が等しくないと仮定した２標本による検定
期間総出現種類数
変数 1（従来方式）変数 2（新方式）

平均
分散
観測数
仮説平均との差異
自由度tP(T<=t) 片側t 境界値 片側P(T<=t) 両側
t 境界値 両側

36
72
6
0
10
-1.30
0.11
1.81
0.22
2.23

仮説：２群に差はない

43
111
6

ｔの絶対値≦ｔ境界値のとき、仮説を棄却できず。
1.30≦ 1.81（有意水準 0.05）

よって、「両変数に有意な差はない。
」

表 2.4 t-検定 : 等分散を仮定した２標本による検定
最大個体数
変数 1（従来方式）変数 2（新方式）

平均
分散
観測数
プールされた分散
仮説平均との差異
自由度tP(T<=t) 片側t 境界値 片側P(T<=t) 両側
t 境界値 両側

849
3239536239053
0
10
0.10
0.46
1.81
0.92
2.23

仮説：２群に差はない

821
1541546ｔの絶対値≦ｔ境界値のとき、仮説を棄却できず。
0.10≦ 1.81

よって、「両変数に有意な差はない。
」

種類数

80

2,000

個体数

新方式

40

y = 1.1008x + 3.555
R2 = 0.7849

20

y = 0.5454x + 358.41
R2 = 0.6251

相関係数：0.79

1,500

60
新方式

（有意水準 0.05）

1,000

500

相関係数：0.89
0

0
0

20

40
従来方式

60

80

0

5

500

1,000
1,500
従来方式

2,000

干潟等における鳥類調査手法の事例
調査目的
工事中等
の監視

事業・地区
アイランドシティ整備事業（和白干潟）

調査内容
種類数・個体数（定点カウント）（ラインセンサス）

調査頻度
毎月１回

行動調査
中部国際空港建設事業
（人工島）

アセス等
現況調査

備考
毎月調査結果を集計して四季で整理
種類は各季節３ヶ月間の延べ種数、個体数は各季節３ヶ月間の最大値
地区ごとの移動状況を把握

カワウの生息数等

育雛期・非育雛期

生息地１地点水鳥類の出現状況

隔月

知多半島西岸種類数・個体数（定点カウント）
ワシタカ類等渡り鳥

二季（夏・冬）−秋季−

市川二期地区・京葉港二
期地区計画
（三番瀬）

種類数・個体数（定点カウント）
行動調査

毎月連続する３日間

満潮時〜干潮時の１時間ごと谷津干潟等との移動状況を把握

藤前地先埋立・廃棄物処
分場設置事業（藤前干潟）

種類数・個体数（定点カウント）（ラインセンサス）
行動調査
採餌量

毎月２回

大潮時干潮時前後の３時間

四季

満潮時〜次の満潮時の１時
間ごと6