別紙１－７

現場ニーズ対応型研究

有害化学物質・微生物の動態解明によるリスク管理技術の開発（１）事業概要
食品の安全確保は、国民の健康維持のために必要不可欠であるとともに、我が国の農畜水産物及び食品の安定供給の基礎となるものです。農畜水産物及び食品に含まれる有害化学物質・有害微生物（以下有害物質・微生物）について、行政が行うリスク管理は、科学的な根拠に基づいて実施されるため、国内における生産・製造実態を踏まえた、最新の知見が必要となります。
本事業では、公募研究課題の欄に掲げるフードチェーンにおける有害化学物質・微生物の動態解明・低減技術の開発等を通じて、食品の安全性を向上させるための行政措置に活用される技術開発を推進します。
（２）公募研究課題の研究開発内容、目標等●公募研究課題１：省力的かつ現場で使い易いコメの無機ヒ素低減技術の開発
ア

研究開発の具体的内容
コメに含まれる無機ヒ素濃度を低くするため、生産現場での実行性の高い対策技術を確立することを目的に、以下の課題を推進します。
収量・品質を維持しつつ、カドミウムと無機ヒ素両方を低減できる、現場での実行性の高い水管理を中心とした栽培管理方法を開発する。その際、水管理のタイミングの参考になる使いやすい指標の開発や、水管理とストレス耐性品種の利用又は資材投入との組合せも考慮する。
なお、課題の検討に当たっては、以下の影響や地域条件を考慮すること。
①

落水期間中の降雨②

排水過良田及び排水不良田③

高温障害や冷害対策等のための深水管理④

生産性向上を目的とした省力的な栽培体系（乾田直播、無代かき等）や土づくりのための資材投入等イ

達成目標（最終目標）
平成３４年度までに、湛水管理で栽培された場合のコメ中無機ヒ素濃度と比べて、半分程度の濃度まで低くできる、水管理を中心とした現場で実行可能な栽培体系を確立する。

ウ

研究実施期間（予定）
平成３０年度～平成３４年度（５年間）

- 1 -

エ

平成３０年度の委託研究経費限度額
４０，０００千円〈留意事項〉
・研究グループに参画する研究者及びその分担内容は、真に達成目標の実現に資するものに限ることとし、それぞれがどのように目標の実現に貢献するのか、応募書類の中で明らかにして下さい。
・研究の進捗状況や得られた成果等を行政部局と随時共有しつつ、連携して研究を進めることとします。
・無機ヒ素の分析にあたっては、妥当性を確認した分析法を用いることを基本とします。
・研究グループ（コンソーシアム）に求める要件における「農林漁業者等」には、都道府県の公設試験場（地方独立行政法人を含む）を含めることとします。
・応募要領Ⅴの１の（３）の①の加算（中山間地域における取組）の対象となる場合は、審査において加点します。
●公募研究課題２：国産農産物中のかび毒及びかび毒類縁体の動態解明並びに汚染の防止及び低減に関する研究
ア

研究開発の具体的内容
小麦、大麦、コメ等の主要穀物及び主要農産物中のかび毒及びかび毒類縁体汚染を防止、抑制、低減し、安全性の高い国産農産物を安定的に供給するために、以下の３課題を推進します。
①

麦類のかび毒及びその類縁体の蓄積機序の解明と蓄積抑制技術の開発
小麦及び大麦において、穀粒中にデオキシニバレノール（DON）及びニバレノール（NIV）とそのアセチル体や配糖体といった類縁体が蓄積する機序、並びに品種、栽培体系及び環境要因がそれらの蓄積性に及ぼす影響を解明します。
また、麦類の赤かび病の抵抗性や発病度、穀粒の外見上の品位、菌体量等と穀粒中の類縁体を含めたかび毒濃度との関連を解明します。類縁体を含めてDON、NIV等の総量の蓄積を防止、抑制する栽培体系等の技術を確立します。

②

麦類穀粒中のかび毒産生菌の分布実態の解明及びかび毒分析法の開発
農産物から分離されるかび毒の産生菌の種類やその毒素産生能には、国内でも大きな地域特異性があることから、それらの実態を適切に把握するため、国や自治体が利用可能な分子系統学的な解析手法を活用したフザリウム毒素やアフラトキシン（AF）等の産生菌の調査・診断方法を確立します。また、国内における産生菌の地理的分布や毒素産生能が異なる原因、地域毎のかび毒産生菌の感染源を解明し、毒素産生能や病原性が高い真菌の伝播、蔓延等を未然に防止します。
麦類では外見健全粒にも無視できないかび毒汚染が存在することから、生産者等が自主検査でかび毒濃度を確認することが必要です。国内で汚染が問題となるDON、NIVの濃度を、配糖体等の類縁体を含めて安価で迅速に測定可能な分析法を開発します。

- 2 -

③

国産農産物のAF汚染の発生、伝播機序の解明と対策
国産の農産物でAF検出の報告があるコメ、サトウキビ、落花生やそれらの生産環境試料（ほ場の土壌、作物残さ、大気、昆虫、加工施設等）におけるAF産生菌の実態やその毒素産生能を把握し、農産物の種類毎にAF産生菌の感染源や感染経路、農産物の生育ステージごとのAF蓄積性の調査及び評価を実施します。
農産物の栽培体系に応じた産生菌の感染防止対策、毒素の蓄積抑制・低減対策を確立することで、国産農産物やその加工品のAF汚染を未然に防止します。

イ達成目標（最終目標）
平成３４年度までに、・①では、麦類の穀粒中の類縁体を含むDON及びNIVの蓄積の低減に資する、生産現場で実行可能な対策を１種類以上開発します。
・②では、サーベイランスや自主検査に利用可能な産生菌の診断技術及びかび毒分析法をそれぞれ１種類以上開発します。
・③では、２品目以上の農産物で、AF産生菌の感染経路、AF産生に寄与する原因や環境要因を特定します。

ウ

研究実施期間（予定）
平成３０年度～平成３４年度（５年間）

エ平成３０年度の委託研究経費限度額
２０，０００千円〈留意事項〉
・研究グループに参画する研究者及びその分担内容は、真に達成目標の実現に資するものに限ることとし、それぞれがどのように目標の実現に貢献するのか、応募書類の中で明らかにして下さい。
・研究の進捗状況や得られた成果等を行政部局と随時共有しつつ、連携して研究を進めることとします。
・①の課題の実施にあたっては、NIV配糖体も研究対象に含みます。
・①及び②の課題の実施にあたっては、過去の研究事業で得られた研究成果を考慮した内容を計画してください。過去に実施した研究課題と類似の内容であっても、かび毒類縁体を含めて再度、評価する場合は、新規課題と見なします。
・研究グループ（コンソーシアム）に求める要件における「農林漁業者等」には、都道府県の公設試験場（地方独立行政法人を含む）を含めることとします。
・応募要領Ⅴの１の（３）の①の加算（中山間地域における取組）の対象となる場合は、審査において加点します。

- 3 -●公募研究課題３：抗菌剤の使用による薬剤耐性発現の実態調査手法の開発
ア

研究開発の具体的内容
作物の生産ほ場における抗菌剤の使用による薬剤耐性発現の実態を把握するために、以下の３課題を推進します。
①

指標菌の候補となる細菌の探索
大腸菌、抗酸菌等土壌中に存在するさまざまな細菌の中から、ストレプトマイシン、オキシテトラサイクリン等農薬として使用される抗菌剤に対する薬剤耐性発現の実態を把握するための指標菌の候補となる細菌を、選択培地による培養等により探索します。

②

指標菌の候補となる細菌の薬剤耐性検定手法の開発
指標菌の候補となる細菌を対象として、抗菌剤に対する薬剤耐性の有無を簡易に検定する手法を開発します。

③

薬剤耐性発現の実態調査手法の確立
指標菌の候補となる細菌の薬剤耐性検定手法を用いて、さまざまな生産ほ場における薬剤耐性の有無を調査し、薬剤耐性発現の実態の把握に適した指標菌及びサンプリング法等の調査手法を確立します。

イ

達成目標（最終目標）
平成３４年度までに、・①では、２種類以上の抗菌剤それぞれについて、３菌種以上のグラム陰性菌及び３菌種以上のグラム陽性菌を指標菌の候補として選定します。
・②では、２種類以上の抗菌剤それぞれについて、２菌種以上のグラム陰性菌及び２菌種以上のグラム陽性菌の薬剤耐性検定手法を開発します。
・③では、２種類以上の抗菌剤それぞれについて、グラム陰性菌及びグラム陽性菌の薬剤耐性発現の調査手法を確立します。

ウ

研究実施期間（予定）
平成３０年度～平成３４年度（５年間）

エ平成３０年度の委託研究経費限度額
７，０００千円〈留意事項〉
・研究グループに参画する研究者及びその分担内容は、真に達成目標の実現に資するものに限ることとし、それぞれがどのように目標の実現に貢献するのか、応募書類の中で明らかにして下さい。
・研究の進捗状況や得られた成果等を行政部局と随時共有しつつ、連携して研究を進めることとします。
・研究グループ（コンソーシアム）に求める要件における「農林漁業者等」には、都道府県の公設試験場（地方独立行政法人を含む）を含めることとします。

- 4 -・応募要領Ⅴの１の（３）の①の加算（中山間地域における取組）の対象となる場合は、審査において加点します。
●公募研究課題４：黒糖の安全性をさらに向上するための研究
ア

研究開発の具体的内容
黒糖及び黒糖の二次加工品に含まれるアクリルアミド（AA）濃度を抑制し、安全性をさらに向上するため、以下の課題を推進します。
①

さとうきびの生産条件と蔗汁中のAA前駆体濃度との関係の把握
さとうきびの品種等の栽培条件及び収穫から工場搬入までの管理の違いが、蔗汁中のAA前駆体（還元糖及びアスパラギン）濃度に及ぼす影響を評価します。

②

蔗汁等中のAA前駆体濃度と黒糖中のAA濃度等との関係の解明
蔗汁中のAA前駆体等の濃度と、黒糖中のAA濃度及びAA前駆体濃度との関係を解明します。また、黒糖中のAA前駆体濃度と、加熱して溶かした黒糖中のAA濃度との関係を解明します。

イ

達成目標（最終目標）平成３４年度までに、・①では、さとうきびの生産条件と蔗汁中のAA前駆体濃度に関する知見を４つ以上得ます。
・②では、蔗汁等中のAA前駆体濃度と黒糖中のAA濃度等との関係について、３つ以上の知見を明らかにします。
・①及び②で得られた知見に基づき、さとうきびの栽培から黒糖工場搬入までの工程において、黒糖中のAA濃度を低減するための管理点（改善点）を３つ以上選定します。

ウ

研究実施期間（予定）
平成３０年度～平成３４年度（５年間）

エ平成３０年度の委託研究経費限度額
９，５００千円〈留意事項〉
・研究グループに参画する研究者及びその分担内容は、真に達成目標の実現に資するものに限ることとし、それぞれがどのように目標の実現に貢献するのか、応募書類の中で明らかにして下さい。
・研究の進捗状況や得られた成果等を行政部局と随時共有しつつ、連携して研究を進めることとします。
・研究グループ（コンソーシアム）に求める要件における「農林漁業者等」には、都道府県の公設試験場（地方独立行政法人を含む）を含めることとします。

- 5 -・さとうきびの栽培条件等については、生産現場の意見を聴取する等により、実行可能な条件設定の下での比較研究を行うこととします。
・応募要領Ⅴの１の（３）の①の加算（中山間地域における取組）の対象となる場合は、審査において加点します。
●公募研究課題５： 食品中の3-MCPD脂肪酸エステル類及びグリシドール脂肪酸エステル類に関する研究
ア

研究開発の具体的内容
食用油脂の精製工程で3-MCPD脂肪酸エステル類（3-MCPDE）、グリシドール脂肪酸エステル類（GE）が意図しないにもかかわらず生成されます。食用精製油脂の安全性をさらに向上するため、以下の課題を推進します。
①

食用精製油脂中の3-MCPDE、GE濃度の管理技術の開発
食用精製油脂の精製方法を変えた試料を作製し、3-MCPDE、GE等の生成に及ぼす影響を把握します。その際、油脂の品質や、他の化学物質（例：多環芳香族炭化水素類、トランス脂肪酸）の濃度に及ぼす影響もあわせて把握し、精製方法の変更による品質や安全性への影響を総合的に検証します。また、食品事業者が日頃の品質管理に使用しやすい指標等（例：色、酸価）と3-MCPDE、GE濃度の間に何らかの関係が見られる場合は、その関係を解明します。

②

食用精製油脂を用いた加熱調理が加工食品中の3-MCPDE、GE生成に及ぼす影響の解明
食用精製油脂を原料とする加工食品を念頭に、加熱調理法を変えた試料を作製し、加熱調理が3-MCPDE、GEの生成に及ぼす影響を解明します。加工食品に適用できる分析法がない場合は、分析法の開発を行います。
イ

達成目標（最終目標）
平成３４年度までに、・①では、食用精製油脂の精製方法の違いが、3-MCPDE、GE等の生成に及ぼす影響についての知見と、食品事業者が日頃の品質管理の一環として濃度を把握しやすい物質等と3-MCPDE、GE濃度の関係についての知見を、あわせて４つ以上得ます。
・②では、加熱調理法が、3-MCPDE、GE濃度に及ぼす影響についての知見を３つ以上得ます。

ウ

研究実施期間（予定）
平成３０年度～平成３４年度（５年間）

エ平成３０年度の委託研究経費限度額
１７，０００千円- 6 -〈留意事項〉
・研究グループに参画する研究者及びその分担内容は、真に達成目標の実現に資するものに限ることとし、それぞれがどのように目標の実現に貢献するのか、応募書類の中で明らかにして下さい。
・研究の進捗状況や得られた成果等を行政部局と随時共有しつつ、連携して研究を進めることとします。
・ 3-MCPDE及 び GE等 の 化 学 物 質 の 定 量 は 、 内 部 精 度 管 理 及 び 外 部 精 度 管 理 を 適
切 に 実 施 し て い る 試 験 室 に お い て 実 施 す る こ と 。 ま た 、3-MCPDEの 総 量及 び GEの 総 量に 加 え 、 2-MCPD脂 肪 酸 エ ス テ ル 類 （ 2-MCPDE） の 総 量も 定 量 で き る 妥 当
性 が 確 認 さ れ た分 析 法 を 活 用 す る こ と を 基 本と し ま す 。
・①又は②のどちらか１課題のみの提案も可とします。ただし、平成３０年度の 委 託 研 究 経 費 限 度 額 を 、 ① の み の 場 合 は １ ０ ,０ ０ ０ 千 円 、 ② の み の 場 合
は ７ ,０ ０ ０ 千 円 ま で と し ま す 。
・研究グループ（コンソーシアム）に求める要件における「農林漁業者等」には、食用油関係企業、食用油関係団体（公益社団法人、公益財団法人を含む）も含めることとします。
・応募要領Ⅴの１の（３）の①の加算（中山間地域における取組）の対象となる場合は、審査において加点します。
●公募研究課題６：肉用鶏農場における食中毒菌（カンピロバクター及びサルモネラ）の汚染リスクを低減するための研究
ア

研究開発の具体的内容
肉用鶏農場における食中毒菌（カンピロバクター及びサルモネラ）の侵入・まん延の経路を特定し、鶏群の汚染リスクを低減させるために、以下の２課題を推進します。
①

農場内や鶏舎内への食中毒菌の侵入・まん延に寄与の高い経路の推定（管理された屋外施設又は農場で実施）
飲用水、飼料、野生動物、衛生害虫、車両、器材、ヒト（管理者など。手指・長靴・作業衣などを含む。）、導入ひな、敷料等、食中毒菌の侵入・まん延の経路として考えられるもの（以下単に「経路」という）について、科学的知見に基づいて寄与度を整理します。
管理された屋外施設又は農場において、肉用鶏を用いた飼養試験を行い、各経路に対する衛生管理の違い（方法、頻度等）が、これらの食中毒菌の農場内や鶏舎内への侵入・まん延に及ぼす影響を統計的に評価します。経路に対する衛生対策の追加や変更が、鶏群の食中毒菌の汚染率や体表面・盲腸内容物中の菌量に及ぼす影響を分析・評価します。
また、可能であれば、これらの衛生対策の追加や変更が、鶏肉の生産成績に及ぼす影響を分析・評価します。

②

農場内や鶏舎内への食中毒菌の侵入・まん延に寄与の高い経路の確認（一般の肉用鶏農場で実施）- 7 -①の解析結果を基に、食中毒菌の侵入・まん延に寄与する経路を選定し、一般の肉用鶏農場（統計処理が可能な農場数で実施。）における汚染実態を把握します。一般の肉用鶏農場と管理された屋外施設又は農場の汚染との違いを把握します。合わせて、衛生管理の実施状況を調査し、個々の衛生対策が食中毒菌の汚染の程度に及ぼす影響を分析・評価します。
イ

達成目標（最終目標）
平成３４年度までに、・①では、整理した経路についてアの①の欄に掲げる調査を実施し、農場内や鶏舎内への侵入・まん延の寄与が高い経路を推定して、可能な限り順位付けをします。その上で、鶏群の食中毒菌の汚染率が有意に低減又は10 2 （２桁）以上低減できる手法を３種類以上の経路につき、１種類以上解明します。
・②では、ヒト（管理者など。手指・長靴・作業衣などを含む。）と①で推定した農場内や鶏舎内への侵入・まん延の寄与が高い経路（ヒト（管理者など。
手指・長靴・作業衣などを含む。）を除く。）２種類以上の計３種類以上の経路について、アの②の欄に掲げる調査・分析・評価を実施します。

ウ

研究実施期間（予定）
平成３０年度～平成３４年度（５年間）

エ平成３０年度の委託研究経費限度額
９，５００千円〈留意事項〉
・研究グループに参画する研究者及びその分担内容は、真に達成目標の実現に資するものに限ることとし、それぞれがどのように目標の実現に貢献するのか、応募書類の中で明らかにして下さい。
・研究の進捗状況や得られた成果等を行政部局と随時共有しつつ、連携して研究を進めることとします。
・１鶏群当たりの羽数、鶏群数（10羽以上の鶏群に限る）、飼養試験回数は、統計処理に必要なデータ数を得ることができるように計画してください。（原則、１鶏舎で使用した鶏群は１群とみなします。）
・研究対象としない経路については、各試験実施の際に成果に影響を及ぼさないように同じ条件となるようにしてください。
・鶏群の汚染率について、一群当たり統計処理が可能な羽数（10羽以上）から試料を採取してください。
・菌の定量を行う場合は、内部精度管理及び外部精度管理が適切にされている施設で実施してください。
・衛生対策の追加や変更が及ぼす鶏肉の生産成績は可能であれば金額で表してください。
・研究グループ（コンソーシアム）に求める要件における「農林漁業者等」には、畜産- 8 -関係団体（公益社団法人、公益財団法人を含む）、獣医師や都道府県の公設試験場等（地方独立行政法人を含む）も含めることとします。
・応募要領Ⅴの１の（３）の①の加算（中山間地域における取組）の対象となる場合は、審査において加点します。
●公募研究課題７：海洋生物毒生成藻類と海洋生物毒に関する研究
ア

研究開発の具体的内容
我が国において魚介類を毒化させる海洋生物毒生成藻類株が探索・分離されていないことや、当該藻類株を用いた標準物質の製造技術が確立されていないため、リスク管理が不十分となっている海洋生物毒のリスク管理を推進するため、以下の２課題を推進します。
①

アザスピロ酸に関する研究（１）アザスピロ酸生成藻類の探索・分離と毒成分の分析
国内の二枚貝中のアザスピロ酸蓄積の原因と考えられるアザスピロ酸生成藻類の探索・分離を行います。また、当該藻類が生成するアザスピロ酸毒性成分を分析し、詳細を明らかにします。
（２）分析に必要なアザスピロ酸標準物質製造手法の開発①（１）で分離したアザスピロ酸生成藻類の分離株を大量培養し、機器分析に必要な標準物質を製造する手法を開発します。
②

シガテラ魚類食中毒に関する研究（１）シガテラ魚類食中毒原因藻類の探索・分離と分析
国内のシガテラ魚類中毒原因物質（シガトキシン類・マイトトキシン類に代表されるもの）について、生成藻類の探索・分離を行います。また、当該藻類が生成するシガテラ魚類食中毒原因物質の毒性成分を分析し、詳細を明らかにします。毒性成分の分析のため、必要に応じ機器分析法の開発・改良を行います。
（２）分析に必要なシガテラ魚類食中毒原因物質標準物質製造手法の開発②（１）で分離したシガテラ魚類中毒原因物質生成藻類の分離株を大量培養し、機器分析に必要な標準物質を製造する手法を開発します。標準物質が製造できた場合、機器分析法の妥当性確認試験を実施します。
イ

達成目標 (最終目標）
平成３４年度までに、・①では、１株以上アザスピロ酸生成藻類株を単離します。また、標準物質製造に係る手法を１件以上開発します。
・②では、１株以上シガテラ魚類中毒原因物質生成藻類株を単離します。また、標準物質製造に係る手法を１件以上開発します。

ウ

研究実施期間（予定）
平成３０年度～平成３４年度（５年間）

- 9 -

エ

平成３０年度の委託研究経費限度額
１０，０００千円〈留意事項〉
・研究グループに参画する研究者及びその分担内容は、真に達成目標の実現に資するものに限ることとし、それぞれがどのように目標の実現に貢献するのか、応募書類の中で明らかにして下さい。
・研究の進捗状況や得られた成果等を行政部局と随時共有しつつ、連携して研究を進めることとします。
・研究グループ（コンソーシアム）に求める要件における「農林漁業者等」には、分析関係企業、水産関係団体（公益社団法人、公益財団法人を含む）も含めることとします。
・応募要領Ⅴの１の（３）の①の加算（中山間地域における取組）の対象となる場合は、審査において加点します。
（３）委託件数
各公募研究課題につき、原則１件とします。
公募研究課題５は、原則１件としますが、個別提案を採択する場合は、複数の提案を採択する場合があります。
（４）問合せ先
上記の内容に関する問合せは、応募の締切りまでの間、下記において受け付けます。
なお、審査経過、他の提案者に関する事項、応募に当たり特定の者にのみ有利となる事項等にはお答えできません。また、これら以外の問合せについては、質問者が特定される情報等を伏せた上で、質問及び回答の内容を事務局のホームページにて公開させていただきますので、ご承知おきください。

記○

公募研究課題について
消費・安全局食品安全政策課食品安全技術室
ＴＥＬ：０３－３５０２－５７２２
ＦＡＸ：０３－３５９７－０３２９○

契約事務について
大臣官房予算課契約班

担当者

山下

ＴＥＬ：０３－６７４４－７１６２
ＦＡＸ：０３－６７３８－６１５８- 10 -

担当者

根井、高宮

別
「有害化学物質・微生物の動態解明によるリスク管理技術の開発」の公募に係る審査基準
審査項目

審査

基

準

各審査項目について、次の４段階で審査を行う。
Ａ（１０点）、Ｂ（７点）、Ｃ（３点）、Ｄ（０点）
研究開発の趣旨

農林水産技術会議事

Ａ：十分に整合性がとれている。

務局が示した研究開

Ｂ：一部に整合性がとれていない箇所があ

発目標及び研究計画

るものの、研究の実施には支障がないの方針との整合性がと認められる。または、研究計画の一あるか。

部修正により、整合性をとることが容易であると認められる。
Ｃ：整合性がとれていない箇所が多数見られる。または、一部であっても、重要な点について整合性がとれていない。
Ｄ：ほとんど整合性がとれていない。

研究開発計画

農林水産技術会議事
務局が示した研究開発目標及び研究計画の達成に向けて十分

Ａ：提案された研究内容で、十分達成が見込まれる。
Ｂ：研究内容の（軽微な）一部修正により、十分達成が見込まれる。

な内容となっている

Ｃ：目標及び計画の達成のために、研究内か（個別提案の評価容の大幅な変更が必要である。

にあたっては当該提Ｄ：提案された研究内容では、ほとんど達案に係る目標のみを成が見込まれない。

対象とする）。

提案の研究開発計画

Ａ：科学的・技術的に優れている。

（課題構成、実施期

Ｂ：科学的・技術的に優れている点はさほ間等）及び内容が科ど見受けられないが、特に不十分な点学的・技術的に優れも見受けられない。ているか。

Ｃ：やや不十分な点が見受けられる。
Ｄ：科学的・技術的に劣っている。

提案の研究開発内容

Ａ：十分実現可能性が高い。に実現可能性がある

Ｂ：提案のままでは一部実現が難しいと思か。

われる箇所がある。

- 11 -

表

Ｃ：提案のままでは実現が難しいと思われる箇所が少なからずある。
Ｄ：実現可能性が低い。または、内容の設定自体に問題がある（実現が容易なことのみを計画している等）。

研究開発体制提案の研究開発内容を遂行するための高Ａ：十分な技術能力及び設備を有している。

い技術能力や設備をＢ：技術又は設備のいずれかで若干見劣り有しているか（知的するものの、研究遂行には支障がない財産等の取組状況のと見込まれる。

有無を含む。）。

Ｃ：技術又は設備のいずれかで見劣り、研究遂行に支障を来すおそれがある。
Ｄ：技術的にも設備的にも見劣り、十分な研究の遂行が見込めない。

研究開発の実施体制や管理能力等に優れているか。

Ａ：実施体制、管理能力とも十分優れている。
Ｂ：若干不十分な点が認められるものの、研究の遂行には支障がないと考えられる。または、計画等の一部修正で十分対応可能であると考えられる。
Ｃ：いずれか又は両方に問題があり、計画等の大幅な見直しが必要と考えられる。
Ｄ：いずれか又は両方に大きな問題があり、計画の見直し等では対応が困難であると考えられる。

研究開発経費

提案内容の予算配分

Ａ：十分効率的であり、かつ十分な研究開が効率的なものとな発目標の達成が見込める配分と認めらっているか。

れる。
Ｂ：一部に非効率的な部分が認められるものの、研究の遂行には支障がないと認められる。または、計画等の一部修正により適切な配分とするこが可能と考えられる。
Ｃ：適切な配分とするために、大幅な見直しが必要であると考えられる。

- 12 -

Ｄ：予算配分が明らかに非効率である。
技術の普及可能研究成果の実用化・性事業化、普及に向け

Ａ：実現の可能性が十分高いと考えられる。

た戦略は明確であ

Ｂ：実現の可能性が高いと考えられる。

り、その実現の可能

Ｃ：実現の可能性が低いと考えられる。

性はあるか。

Ｄ：ほとんど実現が見込まれない。

＜加算基準＞

加算項目

加算

基

準以下に該当する場合、平均点に加算を行う。
中山間地域にお研究開発を行う場

ける取組

所、圃場等に中山間含まれている場合

５点地域に所在するものが含まれているか。
ワーク・ライフワーク・ライフバラ（１）女性の職業生活における活躍の推進

バランス等の推ンスを推進する企業に 関 す る法律（以下「女性活躍推 進進に係る取組と し て 、 右 記法」という。）に基づく認定（えるぼ（（１）～（３））

し認定企業）の法令に基づく認定

・３段階目５点を受けているか。

・２段階目

４点

※１

・１段階目

２点

※１

・行動計画

１点

※２

※１

労働時間等に係る基準は満たすこと。
※２

女性活躍推進法に基づく一般事業主
行動計画の策定義務がない事業主（常時雇用する労働者の数が３００人以下のもの）に限る（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）。

（２）次世代育成支援対策推進法に基づく認定- 13 -

・プラチナくるみん認定企業

４点

・くるみん認定企業

２点（３）青少年の雇用の推進等に関する法律に基づく認定
・ユースエール認定※３

４点

各研究機関等が（１）～（３）のう
ち複数の認定に該当する場合は、最も高い点数により加点を行う（最高５点）。また、共同事業体で応募した場合は、代表者及びその構成員の中で複数の認定等に該当する場合は、最も高い点数により加点を行う。

※４

各研究機関等が（１）～（３）のどれにも該当しない場合は０点とする。

- 14 -