平成２８年１０月４日
次期学習指導要領等に向けた審議のまとめへの意見
一般社団法人日本新聞協会
ＮＩＥ委員会
委員長 小島 明日奈
日本新聞協会は、中央教育審議会で議論が進んでいる次期学習指導要領の改訂に関連し、同要領に引き続き「新聞の活用」が明記されるよう、強く要望します。このたび示された「次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめ」のうち、別紙の項目について意見を表明いたします。
新聞協会は１９８５年、次世代の育成に寄与するべく、ＮＩＥ（Newspaper in Education＝教育に新聞を）を提唱し、教育界と協力し３０年にわたり、社会性豊かな青少年の育成や活字文化と民主主義社会の発展などを目的に掲げて展開してきました。学校現場では、教材としての新聞活用のほか、新聞作り、メディア・リテラシーに関する学びが進められており、さまざまな実践が積み上げられています。
昨年、選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられ、主権者教育のさらなる充実が求められています。児童生徒が国内外の政治や社会情勢など、良き民主主義の担い手となるためのバランスの取れた知識を得る上で、新聞、とりわけ複数の新聞に触れることはさらに重要になります。全国学力・学習状況調査において、新聞をよく読む児童生徒ほど正答率が高いという結果が出ているなど、新聞閲読が学力向上に資することは明らかになっていますが、新聞はそれにとどまらず、社会と学校をつなぐ「窓」として、教室での学びが実社会や実生活とつながっていることを実感させ、社会参画意識を向上させる「生きた学習材」です。
審議のまとめでは、子供たちが変化の激しいこれからの社会を生きていく上で、育成を目指す資質・能力として三つの柱を掲げ、教科や学年を超えて学校全体で育むとともに、幼小中高の縦のつながりで見通しを持って取り組むことを求めています。ＮＩＥは各校種、各教科で取り組まれており、学校教育全体を通して児童生徒が自ら社会に目を向け、人生を切り拓いていくための力を育む上で大きな役割を果たせると確信しています。次期学習指導要
領改訂にあたっては、「新聞」がこれまで以上に指導すべき内容として位置付けられるだけでなく、子供たちが学びを深めるため活用すべき資料の一つとして位置付けられるよう強く要望します。
以上

① 第１部学習指導要領等改訂の基本的な方向性◇学習指導要領総則等に「学びを深めるための資料」として新聞を活用するよう明記を子供たちが変化の激しいこれからの社会を生きていくために必要な力を育む上で、「社会に開かれた教育課程」の実現を目指すとした改善の方向性に賛同する。実現に向けて重要な点として挙げている「社会や世界の状況を幅広く視野に入れ、よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創る」「子供たちが、社会や世界に向き合い関わり合い、自らの人生を切り拓いていくために求められる資質・能力を育んでいく」ことは、当協会が推進するＮＩＥの目的、理念とも合致しており、その実現に向けた学習材として、新聞は最適であると確信している。
新聞は、様々な分野の記事、様々なものの見方・考え方が掲載されており、社会と学校をつなぐ「窓」になる。育成を目指す資質・能力の三つの柱として「何を理解しているか、何ができるか」「理解していること・できることをどう使うか」「どのように社会・世界と関わり、よりよい人生を送るか」を挙げているが、社会における様々な場面で活用できる知識を身に付け、それを社会の中で活用してどのように生きていくかを考えたとき、児童生徒に社会参画意識を持たせ、教室での学びが実社会や実生活とつながっていると実感させることが必要だ。その上で、いまの社会を反映した新聞は最適な学習材である。また、様々な情報を一覧にして見せる新聞は、それまで興味・関心のなかった分野の記事との予期せぬ出会いをもたらす。児童生徒の興味・関心の幅を広げることは、将来の予測が困難な社会を生き抜く上での糧となる。
子供たちが「どのように学ぶか」に関し、主体的・対話的で深い学びを充実させる上でも新聞は大きな役割を果たし得ると考える。その充実に向け、「子供たちが学びを深めるために必要な資料（統計資料や新聞、画像や動画等も含む）の選択や情報の収集、教員の授業づくりや教材準備等を支える学校図書館の役割に期待が高まっている」との記載があるが、まずは子供たちが学びを深めるための資料の一つとして新聞を活用することを「７．どのように学ぶか－各教科等の指導計画の作成と実施、学習・指導の改善・充実－」ないし「１０．実施するために何が必要か－学習指導要領等の理念を実現するために必要な方策－」に明記することが適切であり、学習指導要領の総則にも盛り込むべきだと考える。
以上

⑧ 第２部 ２．
（１）国語◇読書の一環として「新聞を読む」活動のより一層の重視を教育内容の改善・充実に向けた見直しにおいて、読書が国語科で育成を目指す資質・能力をより高める重要な活動の一つであり、「国語科の学習が読書活動に結び付くよう小・中・高等学校を通じて読書指導を改善・充実する」としている点を評価する。読書の意義として「多くの語彙や多様な表現を通して様々な世界に触れ、これを擬似的に体験したり知識を獲得したりして、新たな考え方に出会うことを可能にする」とあるが、多様な内容や文体の記事が掲載されている新聞は、新たな考え方に手軽に出会えるだけでなく、思いもよらない出会いをもたらし、読書活動への入り口として大きな役割を果たすことができる。
現行の学習指導要領においても、小学校国語科の解説書に「実際に、読書を日常的に行う生活をつくっていくために、本だけに限らず、新聞や雑誌、パンフレット、インターネットのホームページなど、様々な資料を活用できるよう工夫する」との記載があるが、毎日発行される新聞を読むことは読書の日常化につながる。図表やグラフなども掲載され、非連続型テキストを読み解く力を育むとともに、全ての学習の基盤である言語能力の向上に資することで、幅広い読書につながることも期待される。現行の中学校国語科の解説書に「『読書』とは、本を読むことに加え、新聞、雑誌を読んだり、何かを調べるために関係する資料を読んだりすることを含んでいる」との記載もある。次期学習指導要領においては、より一層、新聞を読むという活動を重視するよう見直してほしい。
また、「教育課程外の時間においても、全校一斉の読書活動など子供たちに読書をする習慣が身に付くような取り組みを推進する必要がある」とした点に賛同する。いわゆる「朝読書」の一環として、週に１、２回程度、新聞を読んでスクラップしたり、記事をもとに１分間スピーチを行ったりする「ＮＩＥタイム」に取り組む学校は、全国で増えている。教育課程外のさまざまな時間を活用し、より一層、読書習慣が身に付くような取り組みが推進されることを期待する。
以上⑨ 第２部 ２．
（２）社会、地理歴史、公民◇新聞活用のより一層の進展を期待 「公共（仮称）」の学習活動例に「新聞」明記を教育の改善・充実のための教材の在り方に関して、「授業において、新聞や公的機関が発行する資料等を一層活用すること」とした点を高く評価する。社会科、地理歴史科、公民科において新聞の活用は欠かせないものであり、より一層、活用が進むことを期待する。例えば「育成を目指す資質・能力の整理（案）」のうち、中学校社会科の公民的分野で育成すべき資質・能力として「統計や新聞などの諸資料から、現代の社会的事象に関する情報を効果的に収集する・読み取る・まとめる技能」が挙げられているが、このほかに挙げられている「社会的事象の意味や意義、特色や相互の関連を現代の社会生活と関連付けて多面的・多角的に考察したり、現代の諸課題について公正に判断したりする力」を育む上でも、「現代の社会的事象について主体的に調べ分かろうとして課題を意欲的に追究する態度」「現代社会に見られる課題の解決を視野に社会に関わろうとする態度」を涵養する上でも、新聞の活用は欠かせない。これは小学校社会科や高等学校公民科で育成すべき資質・能力として挙げられている事項を育む上でも同様であり、各発達段階に応じた新聞活用が進むことを期待する。
高等学校公民科の科目構成を見直し、共通必履修科目として設置する「公共（仮称）」に関し、「改訂の方向性（案）」が示されたが、「考えられる学習活動例」の一つとして「新聞を題材にした学習」を、「関係する専門家･機関」として「報道機関」を明記することが適切と考える。１８歳選挙権の導入による主権者教育の充実に向け、重要な役割を担う教科であり、その上で新聞の活用は必須である。特に、複数紙を読み比べることは生徒の多面的・多角的な考察や、事実を客観的に捉え公正に判断することに資する。また、報道機関はこれまでも出前授業等で学校教育に協力してきており、主権者教育の充実に向けても協力し得ると考える。
以上

⑲ 第２部 ２．
（１２）外国語◇様々な価値観、社会との関わりを意識した能力の育成に新聞を外国語によるコミュニケーション能力育成に向けたポイントとして「外国語やその背景にある文化を、社会や世界、他者との関わりに着目して捉え」ることが挙げられている。
参考資料として掲載された「外国語教育の抜本的強化のイメージ」において、中学校の目標例として「例えば、短い新聞記事を読んだり、テレビのニュースを見たりして、その概要を伝えることができるようにする」、高校の目標例として「例えば、ある程度の長さの新聞記事を速読して必要な情報を取り出したり、社会的な問題や時事問題など幅広い話題について課題研究したことを発表・議論したりすることができるようにする」としているのも、このポイントを踏まえた力を育むためだと理解している。その上で、社会的な問題や時事問題など幅広い話題でのコミュニケーションを可能にするには、英字紙等を読むことはもとより、日常的に新聞を読むことが大きな役割を果たすと考える。これからの児童生徒には、様々な価値観や背景をもつ人々と関係を構築し、正解のない課題や問題について、対話して合意形成・課題解決していくことが求められており、外国語においても新聞の活用をより一層、推進することが適切だと考える。
以上

⑳ 第２部 ２．
（１３）情報◇情報技術を活用する上での基盤となる理解や情報モラルの育成に新聞活用を「情報科において育成を目指す資質・能力の整理」において、参考として総則・評価特別部会資料「高等学校卒業までに全ての生徒に育成を目指す情報に関わる資質・能力」が掲げられ、その一つに「アナログ情報とディジタル情報の違い（Ｗｅｂサイトと新聞や書籍等により得られる情報の早さや確かさの違い）など、情報の特性の理解」が挙げられている。これは情報科の目的である「情報と情報技術に関する理解と技能とを基盤として、問題を発見・解決する能力や態度を育む」上で、欠かせない基盤となると考える。この基盤があってこそ情報技術を活用し、問題解決に向けた探究が可能となる。高等学校・情報科においても、新聞をはじめとするアナログ情報への十分な理解を育むことが重要であり、新聞活用をさらに推進するよう明記することが適切だと考える。
他にも、育成を目指す資質・能力として「様々な事象を情報とその結び付きの視点から捉える力」「複数の情報を結び付けて新たな意味を見いだす力」を挙げているが、これらの力を育む上で、様々な視点で複数の情報をもとに取材・編集されている新聞を活用することは重要な意味を持つと考える。さらに「情報を多面的・多画的に吟味しその価値を見極めていこうとする態度」「情報モラルや情報に対する責任について考え行動しようとする態度」を養う上でも、新聞活用は大きな役割を果たし得る。情報の多面的な価値やモラルについて考えさせる問題がタイムリーに掲載されている新聞を授業で活用することで、学校での学びと社会のつながりを生徒に意識させ、学習意欲の向上につなげられる。特に、新設する「情報Ⅰ（仮称）」の導入として「情報モラルを身に付けさせ情報社会と人間との関わりについて考えさせる」上で、新聞活用を推進することを要望する。
以上

㉓ 第２部 ２．
（１６）特別活動◇資料・人材両面で学校図書館の充実を
教育環境の充実に関連し、「自主的な学習を深める場としての学校図書館の整備充実」を挙げた点を高く評価する。これからの学校図書館には子供たちの言語能力、情報活用能力の育成を支える基盤としての役割が一層期待されており、その整備充実は欠かせない。
特別活動の充実を図るには教員以外の司書教諭・学校司書などの専門性を生かすことが重要だとの指摘にも賛同する。学校図書館の整備充実に向けては、新聞をはじめとする図書館資料のさらなる充実はもとより、人材面での充実も求められている。資料と人材、双方でより一層の整備充実が進展することを期待する。
以上

㉔ 第２部 ２．
（１７）総合的な学習の時間◇情報活用能力の育成に向け新聞活用は必須
総合的な学習の時間の見方・考え方として、「広範（かつ複雑）な事象を多様な角度から俯瞰して捉え、実社会や実生活の文脈や自己の（在り方）生き方と関連付けて問い続けること」が挙げられている。実社会や実生活との関わりの中から、自ら問いを見出し探究することのできる力を育成することは、変化の激しいこれからの社会を生きていくために欠かせないと考える。
その上で、教育内容の見直しにおいて情報活用能力の育成が挙げられ、「情報の集め方や調べ方、整理・分析の仕方、まとめ方や表現の仕方などの教科横断的に活用できる『学び方』を身に付け、学習の過程において情報手段の操作もできるようにすることが求められる」とした点を評価する。情報活用能力を育む上では、様々なメディアから情報を収集し、整理・分析することが必要であり、その中の一つとして新聞を活用することは必須と考える。情報のまとめ方・表現方法として学校現場でよく行われている新聞づくりを含め、総合的な学習の時間におけるさらなる新聞活用の推進を期待する。
以上