別紙１－６

現場ニーズ対応型研究

クロマグロ養殖の人工種苗への転換促進のための早期採卵・人工種苗育成技術や低環境負荷養殖技術の開発（１）事業概要
我が国ではまぐろ類の需要は高く、特に太平洋クロマグロについては、我が国が最大の漁獲国かつ消費国であり、重要な魚種となっています。しかし、太平洋クロマグロの近年の資源状態は低水準にあることから、国際合意のもと、我が国では平成27年よりクロマグロ小型魚（30kg未満）の漁獲量の半減措置を導入し、さらに、平成30年１月よりクロマグロを年間漁獲可能量を厳格に定めた魚種（TAC制度対象魚種）とすることにより管理を強化しているところです。クロマグロの養殖についても、水産基本計画（平成29年４月28日閣議決定）に掲げられているように、天然資源の保存に配慮した安定的な養殖生産の実現が目標とされています。
クロマグロの養殖生産量（平成28年）については、天然種苗由来が12,563トンに対して人工種苗由来が849トンであり、未だ天然種苗に大きく依存しているのが現状であり、人工種苗の生産技術の開発や人工種苗への転換の促進、養殖業における同一漁場の利用を継続するための環境への配慮、さらに、安全・安心な養殖生産物の安定供給及び疾病対策の推進が必要です。
現在、一般的なクロマグロの人工種苗生産のスケジュールは、６～７月に産卵、１ヶ月後に仔魚の沖出し、秋に養殖用原魚の作出となっています。しかし、人工種苗は天然で採捕される幼魚と比較して体サイズが小さいため、冬季の低水温に対する耐性が低く死亡が増え、生産性が低下することが大きな問題となっています。また、クロマグロの養殖には多くの餌料が必要となりコストがかかること、有害プランクトンによる斃死、イリドウィルス病等の魚病被害など多くの問題があります。
このことから、クロマグロの人工種苗への転換を促進させ、安定生産を実現させるため、天然種苗と同等な大きさで、さらに、冬季には従来よりも高成長かつ高生残な人工種苗を作出する技術を開発するとともに、疾病対策、給餌管理等の環境に配慮した養殖技術を開発します。
（２）公募研究課題の研究開発内容、目標等●公募研究課題：クロマグロ養殖の人工種苗への転換促進のための早期採卵・人工種苗育成技術や低環境負荷養殖技術の開発
ア

研究開発の具体的内容
従来（６～７月）よりも早い時期（４～５月）に人為的に成熟・産卵を誘導し、早期種苗養殖の最適条件を明らかにしつつ、天然種苗と同等な大きさで、さらに、冬季には従来よりも高成長かつ高生残な人工種苗を作出する技術を開発します。また、クロマグロの低コスト・安定生産、環境に配慮した養殖を実現するため、イリドウィルス病等の問題に対応した疾病対策技術、給餌管理技術を開発します。

- 1 -

イ

達成目標（最終目標）
平成３４年度までに、従来よりも２ヶ月早くクロマグロの成熟・産卵を誘導し、天然種苗と同等の大きさの人工種苗を作出するとともに、その養殖用原魚（１０月）が１歳魚に至るまでの冬季の生残率（３０～４０％）を２倍に向上させます。
また、疾病対策及び環境負荷低減対策により生産コストを１０％削減させます。

ウ研究実施期間（予定）
平成３０年度～平成３４年度（５年間）

エ平成３０年度の委託研究経費限度額
９４，０００千円〈留意事項〉
・生産現場の意見を十分に反映した技術とするため、普及・実用化支援組織を研究グループに加えることとし、当該普及・実用化支援組織は開発された技術の普及に務めてください。また、研究に参画する生産者に加え、他の生産者に研究協力者として参画を求めるなど、研究開発の過程において、広く生産者の意見を聴く体制の構築に努めてください。
・研究グループに参画する研究者及びその分担内容は、真に達成目標の実現に資するものに限ることとし、それぞれがどのように目標達成に貢献するかについて応募書類の中で記述してください。
・研究グループには民間企業の参画が望ましく、また、研究グループは開発する技術の社会実装を目指し、その効果を生産現場において実証してください。
・提案書に開発した技術の普及に向けた方策を明記してください。
（３）委託件数
原則１件とします。
（４）問合せ先
上記の内容に関する問合せは、応募の締切りまでの間、下記において受け付けます。
なお、審査経過、他の提案者に関する事項、応募に当たり特定の者にのみ有利となる事項等にはお答えできません。また、これら以外の問合せについては、質問者が特定される情報等を伏せた上で、質問及び回答の内容を事務局のホームページにて公開させていただきますので、ご承知おきください。

記- 2 -

○公募研究課題について
農林水産省農林水産技術会議事務局研究開発官（基礎・基盤、環境）室
担当者

南、森兼

ＴＥＬ：０３－６７４４－２２１６
ＦＡＸ：０３－３５０２－４０２８○

契約事務について
大臣官房予算課契約班

担当者

山下

ＴＥＬ：０３－６７４４－７１６２
ＦＡＸ：０３－６７３８－６１５８- 3 -別「クロマグロ養殖の人工種苗への転換促進のための早期採卵・人工種苗育成技術や低環境負荷養殖技術の開発」の公募に係る審査基準
審査項目

審査

基

準

各審査項目について、次の４段階で審査を行う。
Ａ（１０点）、Ｂ（７点）、Ｃ（３点）、Ｄ（０点）
研究開発の趣旨

農林水産技術会議事

Ａ：十分に整合性がとれている。

務局が示した研究開

Ｂ：一部に整合性がとれていない箇所があ

発目標及び研究計画

るものの、研究の実施には支障がないの方針との整合性がと認められる。または、研究計画の一あるか。

部修正により、整合性をとることが容易であると認められる。
Ｃ：整合性がとれていない箇所が多数見られる。または、一部であっても、重要な点について整合性がとれていない。
Ｄ：ほとんど整合性がとれていない。

研究開発計画

農林水産技術会議事

Ａ：提案された研究内容で、十分達成が見

務局が示した研究開発目標及び研究計画込まれる。
Ｂ：研究内容の（軽微な）一部修正によの達成に向けて十分な内容となっている

り、十分達成が見込まれる。
Ｃ：目標及び計画の達成のために、研究内か。

容の大幅な変更が必要である。
Ｄ：提案された研究内容では、ほとんど達成が見込まれない。

提案の研究開発計画

Ａ：技術的に優れている。

（課題構成、実施期

Ｂ：技術的に優れている点はさほど見受け間等）及び内容が技られないが、特に不十分な点も見受け

術的に優れているられない。

か。

Ｃ：やや不十分な点が見受けられる。
Ｄ：技術的に劣っている。

提案の研究開発内容

Ａ：十分実現可能性が高い。に実現可能性がある

Ｂ：提案のままでは一部実現が難しいと思か。

われる箇所がある。

- 4 -

表

Ｃ：提案のままでは実現が難しいと思われる箇所が少なからずある。
Ｄ：実現可能性が低い。または、内容の設定自体に問題がある（実現が容易なことのみを計画している等）。

研究開発体制提案の研究開発内容

Ａ：十分な技術能力及び設備を有していを遂行するための高る。

い技術能力や設備をＢ：技術又は設備のいずれかで若干見劣り有しているか（知的するものの、研究遂行には支障がない財産等の取組状況のと見込まれる。

有無を含む。）。

Ｃ：技術又は設備のいずれかで見劣り、研究遂行に支障を来すおそれがある。
Ｄ：技術的にも設備的にも見劣り、十分な研究の遂行が見込めない。

研究開発の実施体制

Ａ：実施体制、管理能力とも十分優れていや管理能力等に優れているか。

る。
Ｂ：若干不十分な点が認められるものの、研究の遂行には支障がないと考えられる。または、計画等の一部修正で十分対応可能であると考えられる。
Ｃ：いずれか又は両方に問題があり、計画等の大幅な見直しが必要と考えられる。
Ｄ：いずれか又は両方に大きな問題があり、計画の見直し等では対応が困難であると考えられる。

研究開発経費

提案内容の予算配分

Ａ：十分効率的であり、かつ十分な研究開が効率的なものとな発目標の達成が見込める配分と認めらっているか。

れる。
Ｂ：一部に非効率的な部分が認められるものの、研究の遂行には支障がないと認められる。または、計画等の一部修正により適切な配分とするこが可能と考えられる。
Ｃ：適切な配分とするために、大幅な見直しが必要であると考えられる。

- 5 -Ｄ：予算配分が明らかに非効率である。
技術の普及可能研究成果の実用化・性事業化、普及に向けＡ：実現の可能性が十分高いと考えられる。

た戦略は明確であ

Ｂ：実現の可能性が高いと考えられる。

り、その実現の可能

Ｃ：実現の可能性が低いと考えられる。

性はあるか。

Ｄ：ほとんど実現が見込まれない。

＜加算基準＞
加算項目

加算

基準以下に該当する場合、平均点に加算を行う。
ワーク・ライフ

ワーク・ライフバラ（１）女性の職業生活における活躍の推進

バランス等の推ンスを推進する企業に 関 す る法律（以下「女性活躍推 進進と し て 、 右 記法」という。）に基づく認定（えるぼ（（１）～（３））

し認定企業）の法令に基づく認定

・３段階目５点を受けているか。

・２段階目

４点

※１

・１段階目

２点

※１

・行動計画

１点

※２

※１

労働時間等に係る基準は満たすこと。
※２

女性活躍推進法に基づく一般事業主
行動計画の策定義務がない事業主（常時雇用する労働者の数が３００人以下のもの）に限る（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）。

（２）次世代育成支援対策推進法に基づく認定
・プラチナくるみん認定企業

４点

・くるみん認定企業

２点（３）青少年の雇用の推進等に関する法律に基づく認定
・ユースエール認定

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４点※３

各研究機関等が（１）～（３）のうち複数の認定に該当する場合は、最も高い点数により加点を行う（最高５点）。また、共同事業体で応募した場合は、代表者及びその構成員の中で複数の認定等に該当する場合は、最も高い点数により加点を行う。

※４

各研究機関等が（１）～（３）のどれにも該当しない場合は０点とする。

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