千葉商科大学
平成 20 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 21 年 3 月
財団法人 日本高等教育評価機構

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Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、千葉商科大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
建学の精神、教育理念は、創設者の意を受継ぎ、しっかりと定められている。大学の使命・目的は、その設置の趣旨、基本理念を受け「天職教育による人材育成」としている。
しかし、建学の精神も教育理念も、その表現が高邁であり、在学生や受験生の理解が得難い可能性が高いため、新たな表現が検討されている。また、建学の精神、基本理念とともに、大学の使命・目的も学内外に良く周知されている。
大学は、博士課程大学院（1 研究科）、修士課程大学院（3 研究科）、専門職大学院（1研究科）、商経学部（3 学科）、政策情報学部（1 学科）の 3 大学院（5 研究科）、2 学部（4学科）で構成されている。
教育研究に関わる学内意思決定機関の組織は、「学部長会」「全学教授会」「学部運営委員会」「学部教授会」「学科会議」「センター会議」などが設けられ、平成 20(2008)年度には「FD 委員会」を設置している。更に、「大学院研究科委員会」や「経済研究所運営委員会」も設けられており、すべての組織が適切に機能している。大学院各研究科への進学は学内特別 AO 入試を実施し、学部で修得した知識・技能を大学院で更に深化させ、将来、高度な専門職業人あるいは研究者として活躍する人材育成ができる体制が整えられている。
商経学部では、人間形成教育に係る教養科目が充実している。カリキュラムの度重なる改変や、卒業要件に関して、学則に定めている精神が現実には生かされていないことや学部・学科の教育目的を学則などに明記されていない部分はあるが、総じて教育課程の編成は、教育目的に基づいた学科構成の設定など、適切に整えられている。
アドミッションポリシーは、学生募集要項に明記され、適切に運用されているが、広報誌によって異なった表現が散見されるので表現の統一が望まれる。
大学の本質的な社会的責任が有能な人材を社会に送り出すことにあり、退学率の減少などの改善が望まれる。しかし、「給付型奨学金の充実」「受講登録制度の改善」「健康相談室の充実」「学生相談室の更なる活用の工夫」「学生対応窓口の改善」など、具体的な改善計画案が提示され、学習支援体制、学生サービス体制の、更なる成果が期待される。
専任教員の構成は、大学設置基準は満たしているが、商経学部の専任教員比率は低く、
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非常勤講師依存率も高い。改善・向上方策の速やかな実施が望まれる。
法人本部事務局、大学事務局の体制は、職員が教員と連携を取りながら事業を推進し、3 年連続で GP（グッド・プラクティス）に採択された。
管理部門と教学部門の連携は、理事の約 3 割が教学部門の構成員であり、「学校法人千葉学園戦略会議」では理事長が会長、学長が議長を務めるなど適切に行われている。平成
12(2000)年度に政策情報学部を設置し、平成 21(2009)年度に商経学部の改組による新学部設置が予定されているなど、改革が急速に進展しており、その連携が良く機能している。
財政状況は、現段階では極めて健全であるが、学生確保とリテンション率の向上、人件費の見直し、補助金、寄附金など、外部資金導入への努力、資金運用の戦略的方策による財政基盤強化への取組み、「（株）CUC サポート」の収益向上への努力など、将来を見通した財政基盤の確立が肝要である。
教育研究目的を達成するために必要なキャンパスは良く整備されている。更に、キャンパスの衛生面、環境面を配慮した「エコキャンパス」構築のための活動にも力点を置き、
平成 15(2003)年に ISO14001 の認証を取得し、更新を続けていることは高く評価できる。
社会連携にあっても、特色 GP（特色ある大学教育支援プログラム）、現代 GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）が 3 年連続で採択されていることは高く評価できる。
公共機関としての大学のコンプライアンスなどの組織倫理や危機管理の体制は適切に機能している。また、重大な災害時には、地域防災の拠点としての役割を担うため、平成19(2007)年度から、防災対策への取組みも開始している。
総じて、大学は課題解決に努めつつ、新たな改革に挑戦し、着実な成果を収めており、高く評価できる。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神は、「能力を外にして長幼の序を認め、為にする所なくして人格の光を仰ぎ、天道の自ら至るを恐れ人倫の當に依るべきに従う。人類を一視して其の幸栄を増進し、有用の学術を修め質実の気風を養い、適く所として其の天職を完うせんとす。」と定められており、詳細な解説が加えられている。
教育理念は、「教育の要は、人の大なるを知り、人をしてその大なる所以の者を知らしむるにあり。亦人に接するの第一義なり」と定めている。
大学の使命・目的は、設置の趣旨、基本理念を受け「−天職教育による人材育成−」とし、「遠藤隆吉の建学の精神及びそれに伴う教育理念に基づき、本学が目指しているのは、適材適所の天職教育である」としている。ただし、建学の精神、教育の理念ともにその表現が極めて高まいで、かつ文語体で表現されたものが多く、在学生や受験生が理解するに2

千葉商科大学は少々困難である。在学生、受験生のほか、すべてのステークホルダーの理解を容易にする新たな表現を検討しているので、その検討結果を期待したい。
また、建学の精神、大学の基本理念、大学の使命・目的のいずれも千葉商科大学ホーム
ページ、「治道家ひとすじ 80 年 千葉商科大学自己点検・評価報告書」、学則などに記載し、学内外に周知されている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育研究組織は、博士課程大学院（政策研究科）、修士課程大学院（商学研究科、経済学研究科、政策情報学研究科）、専門職大学院（会計ファイナンス研究科）、商経学部（商学科、経済学科、経営学科）、政策情報学部（政策情報学科）の 3 大学院（5 研究科）、2 学部（4学科）と「経済研究所」で構成されている。また、日本の産業構造の変化に対応し、サービス産業で活躍する新学部を平成 21(2009)年度に開設するべく準備を進めている。現有の教育研究組織及び開設準備中の新学部のいずれも、「経済界に必要な有能の人材を育成する」という大学の使命・目的に沿ったものである。
教育研究に関わる学内意思決定機関の組織は、「学部長会」「全学教授会」「学部運営委員会」「学部教授会」などが置かれ、全学にわたる委員会としては、「図書館運営委員会」「学生部委員会」「入試広報部委員会」「キャリア教育センター委員会」が設けられている。その他に「エクステンション委員会」「環境委員会」「メディア教育委員会」などの各種委員会もあり、学部の運営に関する諸事項について審議するために、「人事委員会」「入学試験委員会」「カリキュラム実施委員会」「教育向上委員会」及び「情報教育委員会」も設けている。また、平成 20(2008)年度には「FD 委員会」を設置している。
商経学部、政策情報学部ともに、教授、准教授、講師、助教で構成される「学部教授会」「学科会議」や「センター会議」が適切に機能しているほか、「学部運営委員会」が設置され、教学に関わる大所高所の判断ができる組織が設けられている。更に、「大学院研究科委員会」及び「経済研究所運営委員会」も整備されており、適切に構成されている。
いずれの会議も定期的に開催され、審議事項、議事録も整理されており、組織運営は適切に機能している。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
大学学則と広報資料などの間で表現が不統一であるという問題はあるが、基本的な教育3

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目的は建学の精神に沿ったものであり、その教育目的は、商経学部、政策情報学部、大学院それぞれの教育課程や教育方法に反映されている。学生募集用の広報資料などには各学科・コースの特色がさまざまな形態で説明されてはいるが、学部・学科の教育目的は学則またはそれに準ずる規程では明示されていない。
商経学部教育課程は、全体としてバランスよく編成され、授業科目には、グレード制（コースナンバー制）を示し学生の受講指導に活用している。カリキュラムは、平成 14(2002)
年度以降度々改定されている。商経学部は、入学年次ごとに異なる 3 種類のカリキュラムが存在しており、学生の履修、教務課員の時間割作成や履修指導、ゼミナール・担任を担当している教員が学生指導に支障をきたさないよう留意する必要がある。
政策情報学部の教育課程については、全体としてはバランスよく編成されている。同学部ではグレード制ではなく、「先修条件」を用いて学生の履修指導を行っている。
このように、学部により学生の履修方針が多少異なってはいるが、教育課程が体系的に編成され、全般的にその内容は適切である。また、年間行事予定、授業期間が明示されており、概ね適切に運営されている。
卒業要件に関し、学則と履修ガイドとの整合性を含め、若干の課題はあるものの、教育目的が教育課程や教育方法などに十分反映されており、教育課程の編成方針に即して、体系的かつ適切に教育課程が設定されている。
【改善を要する点】
・学部、学科の教育目的を、学則またはそれに準ずる規程で明確に定め、公開していない点は改善が必要である。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーは、「平成 20(2008)年度 学生募集要項」の「千葉商科大学アドミッションポリシー −本学の求める学生像−」の中に明記している。しかし、「LIVE CUC 2008」「LIVE CUC 2009」の中では、アドミッションポリシーとは異なった表現になっているので、表現の統一に期待する。
学部は満たしているが、専門職学位課程の会計ファイナンス研究科をはじめとする大学院で、入学定員確保が困難な状況にある。その対策として、志願者確保と定着率の向上、退学者の歯止め並びに学生教育の支援強化、具体的な学生確保案及び定着率の向上、退学者の歯止めなどに関する実施案が作成されているので、この改善計画の実施と効果に期待したい。
更に、学習支援体制、学生サービス体制にあっては、「給付型奨学金の充実」「受講登録制度の改善」「健康相談室の充実」「学生相談室の更なる活用の工夫」「学生対応窓口の改善」に関して、在学生及び平成 21(2009)年度入学生に対する各種給付型奨学金の充実計画、安心できるキャンパスづくり、メンタルサポートや医務室の環境整備計画、体育会を始めとする自治会活4千葉商科大学
動の支援計画など、具体的な改善計画案も作成されている。
【参考意見】
・退学者の歯止めや留年率の改善、就職率の向上などに対する、教員の一層の関与が望まれる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
専任教員の構成について、商経学部、政策情報学部の両学部の専任教員率はかなり異なっている。専任教員の人数はいずれの学部も大学設置基準を満たしているが、商経学部の専任教員は、同学部が進めようとしている少人数クラスによるきめ細かい教育を実現するために、改善・向上方策の速やかな実施が望まれる。
教員の採用、昇任に関する組織的体制や規程類は、概ね整備されているが、研究業績のみならず教育業績や教育担当専門分野における実践的経験などを踏まえた採用・昇任基準を明確に規定することを期待する。
教育研究目的を達成する教員の教育担当時間の適切な配分に関しては、特定の教員に偏りが見られるので、今後検討が望まれる。
教育研究目的を達成するための資源（研究費など）は、適切に配分されている。教員の教育研究活動を活性化するための取組みは、「FD 委員会」が平成 20(2008)年度に組織されたこともあり、今後に期待したい。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
事務局は、法人事務局と大学事務局とで構成されており、理事会、教授会の方針を受け、専任職員と嘱託職員、臨時職員及びパート職員、派遣職員の組織で適切に業務執行をしている。大学事務組織は、大学事務局、学生部、入試広報部、「キャリア教育センター」、附属図書館、「経済研究所」で構成されている。事務局には事務局長、教務事務部長が、学生部には学生部長、学生事務部長が、入試広報部には入試広報部長、入試広報事務部長が、「キャリア教育センター」にはキャリア教育センター長、キャリア教育事務部長が、図書館には図書館長、図書館事務部長が配置され適切に運営されている。
職員の資質向上のための「計画的な人材育成」「個人能力の開発」を命題とし研修を中心とした SD(Staff Development)を積極的に行い、「新入職員研修（①入局前研修②フォロー5千葉商科大学
アップ新入職員研修）」「階層別研修（①一般職員研修②中堅職員研修③管理職研修）」「職務別研修」などにより能力アップを図っている。
教育研究支援のための事務体制は、大学事務局の関係部署の職員が教員と連携を取りながら事業を推進し、3 年連続 GP（グッド・プラクティス）に採択されるなど、適切に整備され機能している。
また、文部科学省や日本私立学校振興・共済事業団などの補助金申請、受領や管理、交付金の執行は、法人事務局関係部署が担当し、大学事務局、法人事務局が一体となって事務支援体制を形成し、教育研究に貢献している。
【優れた点】
・大学の教育研究支援体制として、全体で行う教育研究支援と教員個人の教育研究支援などがあり、その成果として 3 年連続で GP に採択されたことは高く評価できる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
管理部門の運営体制は整備されている。
「学校法人千葉学園寄附行為」に、役員及び理事会、理事、監事の構成、理事の選任が定められ、常任理事会の組織業務に関し、業務決定・執行機関として管理運営体制が明確にされ運営されている。また、理事会、常任理事会は適切に開催されている。更に、平成 19(2007)年 4 月に学園全体の将来を見据えた戦略を構想し、「学校法人千葉学園戦略会議」が設置された。評議員会は理事長の諮問を受けて理事会に図る重要な議題を審議しており、開催時期も適切である。その他の機関として、「学校法人千葉学園個人情報保護委員会」「ハラスメント防止対策委員会」「学校法人千葉学園衛生委員会」「学校法人千葉学園情報基盤会議」などが設けられ、適切に運用されている。
教学の管理運営は、全学教授会で選出された図書館長、学生部長、入試広報部長及びキャリア教育センター長が、大学全体の教学事項についての職務を担っている。また、学長からの教学上の重要諮問事項を協議するため、「学部長会」が設けられている。教学関係予算については、学長を議長とする「大学予算審議会」が設けられ、各教学部門への予算の配分や執行状況などについて審議している。教学組織体制としては、商経学部、政策情報学部共に「学部運営委員会」で協議し、必要な事項は教授会で審議している。大学院の組織体制は「研究科委員会」で教学上の必要事項について審議決定している。
管理部門と教学部門の連携も事務局が一体となって支援体制を形成しており、理事会構成員の約 3 割が教学部門の構成員であり、「学校法人千葉学園戦略会議」では学長が議長を務めるなど適切に行われている。
「学校法人千葉学園自己点検・評価委員会」のもと、積極的に自己点検・自己評価を行い、単科大学から社会科学系マルチ学部大学へと、強いリーダーシップのもと改革が急速に進展している。
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基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神に基づき、時代の進展と共に変化する社会の要請に即応しながら、実学を重視し、中長期計画のもと年間事業計画を基盤とし教育内容と施設設備の充実を図ってきた。
帰属収支差額は黒字を確保し正味財産は確実に増加していたが、平成 18(2006)年度以降は臨時的な経費もあって支出超過となっている。学生納付金の依存率が高く、少子化による影響を受けているが、2 号基本金をはじめとする自己資金構成比率は高く、財政基盤は安定している。
大学の教育研究目的を達成するために、必要な経費は十分に確保されており、教育研究経費比率は高く、大学の教育研究に対する姿勢がうかがえる。
会計処理はもとより予算の執行、決算報告、監事監査、公認会計士による監査はいずれも適切な手順で行われている。また、財務情報の公開も適切に行われている。
財政状況は、現段階では極めて健全であるが、将来を見通して、しっかりした財政基盤を確立することが肝要であり、学生確保とリテンション率の向上、人件費の見直し、補助金、寄附金など外部資金導入への努力、資金運用の戦略的方策による財政基盤強化への取組み、「（株）CUC サポート」の収益向上への努力などが行われている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究目的を達成するために必要なキャンパス（校地、運動場、校舎の施設設備）が整備され、校地、校舎とも基準を上回っている。スタジオ、小劇場やゲストハウス（帯同者・単身者用宿泊施設、ゲストルーム、事務室）も設けられている。商経学部、政策情報学部、「経済研究所」すべての教員に対して、個人研究室、共同研究室が設けられている。
個人研究室の面積の中には小規模のものもあるが、全般に、快適な教育研究環境が整備され、研究室としての機能は十分有している。施設設備に関してもアスベスト対策など安全性が確保されている。
学内のバリアフリー化は積極的に行われており、定期的に身障者へのヒアリングなどを実施し、継続的な改善を実施している。また、キャンパスの衛生面、環境面を配慮した「エコキャンパス」構築のための活動を行っており、平成 15(2003)年 3 月に日本環境認証機構
を通じて ISO14001 の認証を取得し、平成 20(2008)年度まで更新を続けている。その他、建築基準法、消防法、学校衛生法、労働安全衛生法などに基づいた運用管理も行われている。
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更に、「学生が感動するキャンパスづくり」を目指して、「学生にとって魅力があり、居心地のいいキャンパスの創造」「高校生を引き付けるアメニティ空間としてのキャンパスの創造」「地域社会の中核となるアカデミックなキャンパスの創造」に関してプロジェクトを編成し、平成 20(2008)年度には実施計画、取組みが開始され、魅力ある教育施設が整いつつある。また、地域社会への貢献として、重大な災害時には、地域防災の拠点としての役割を担うため、平成 19(2007)年度から防災対策への取組みも開始している。
【優れた点】
・平成 15(2003)年 3 月に日本環境認証機構を通じて ISO14001 の認証を取得し、平成20(2008)年度現在も更新を続けていることは評価できる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
創立以来実学を重視している大学は、地域社会を重要な学習の場として、大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など大学が持っている物的、人的資源を社会に提供している。また、図書の貸出し、施設設備の貸与などをきめ細かく実施している。
教育研究上において、企業や他大学との適切な関係について、企業との関係では「中小企業マネジメントスク−ル」の開催、「えどがわ商店街産学公プロジェクト」への取組み、「千葉県中小企業同友会との相互協力協定」の締結、「東京商工リサ−チ、OAG 税理士法人との連携『リスクマネジメント講座』の開催」「インタ−ンシップに関する企業等との連携」「地元金融機関との連携」などが実施され、また他大学との関係もさまざまな連携が構築されている。
地域社会との協力関係では「いちかわユニバーシティフォーラム」「キッズビジネスタウ
ンいちかわ」及び「キッズ大学」の開催、「社会科・公民科教員のための経済サマーセミナー」「音楽イベント」の開催、「現代 GP 及び特色 GP」の活動を通しての地域との協力、学生の主体的な地域社会への協力として「市川クリーン作戦、受動喫煙防止活動への取組み」など社会への協力関係も構築されている。
多数の企業や行政当局との多様な交流や共同事業が試みられており、学生の参加率も高い。
3 年連続で採択され高い評価を得た特色 GP（特色ある大学教育支援プログラム）、現代GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）に関連した公開講座、シンポジウムは地域社会に広く公開している。
【優れた点】
・小学生を対象として、学校や塾、家庭で学ぶことのできない事柄について、大学の高等教育機関としての知を提供するプログラム「キッズ大学」は、特色ある取組みとして高8千葉商科大学
く評価できる。
・地域社会と連携した実践的な教育が、3 年連続で現代 GP 及び特色 GP に選定され、そのプログラムに関連した公開講座やシンポジウムの開催など、さまざまな活動を通しての地域との協力は評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
公的機関としての大学のコンプライアンスなどの組織倫理や危機管理の体制は適切に整備され機能している。
社会的機関として必要な「ハラスメント防止対策規程」「学校法人千葉学園個人情報保護規程」「学校法人千葉学園公益通報者保護規程」など、組織倫理に関する規程が定められ、適切な運営がなされている。
情報セキュリティ・システムへの対応、防火・防災への対応、耐震対策、アスベスト対策、賠償責任保険への加入、薬品の管理、PCB（ポリ塩化ビフェニール）対策、学外活動中の管理体制、不審者に対する監視体制、ドクターホットラインの導入など、学内外に対する危機管理の体制は整備され、かつ適切に機能している。
また、地域社会における知の公共機関としての先端的発信性を確保するための広報活動も意欲的に実施している。

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