更新日時:2005/12/27 18:54

ファイル名:000_1_0299300501712.doc

半

期

報

告

第 81期 中〔自至

平 成 17年 ４ 月 １ 日
平 成 17年 ９ 月 30日〕

新 日 本 製 鐵 株 式 會 社
３１１００１

印刷日時:05/12/27 20:57

書更新日時:2005/12/27 21:02

ファイル名:000_3_0299300501712.doc

第81期中（自平成17年４月１日

半
１

期

報

印刷日時:05/12/27 21:02

至平成17年９月30日）

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成17年12月27日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

新 日 本 製 鐵 株 式 會 社

更新日時:2005/12/27 20:55

ファイル名:000_4_0299300501712.doc

目

印刷日時:05/12/27 20:57

次頁
第81期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………13
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………15
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………18
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………19
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………21
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………21
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………21
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………22
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………22
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………25
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………25
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………26
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………27
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………59
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………75
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………76
中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………77
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………79
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………81
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………83

更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:000_header_0299300501712.doc

印刷日時:05/12/27 20:57【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年12月27日【中間会計期間】

第81期中(自【会社名】

新日本製鐵株式會社【英訳名】

NIPPON STEEL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番３号【電話番号】(03)3242‑4111(大代表)【事務連絡者氏名】

総務グループリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番３号【電話番号】(03)3242‑4111(大代表)【事務連絡者氏名】

総務グループリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成17年４月１日

三

村

明

桑

桑

至

平成17年９月30日)

夫

迫

迫

宏

宏

和

和

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目３番17号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１)― 1 ―更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:010_0299300501712.doc

印刷日時:05/12/27 20:57

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第79期中
自

会計期間

至

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

第80期中
自
至

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

第81期中
自
至

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

第79期
自
至

第80期

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

自
至

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

売上高

(百万円)

1,336,936

1,509,266

1,863,404

2,925,878

3,389,356

経常利益金額(百万円)

68,137

135,919

294,482

172,851

371,446

中間(当期)純利益金額(百万円)

36,73081,039195,685

41,515

220,601

純資産額

(百万円)

894,437

1,016,510

1,462,016

938,581

1,188,409

総資産額

(百万円)

3,802,846

3,682,328

4,156,711

3,705,917

3,872,110

１株当たり純資産額(円)

132.55150.71216.80138.92176.20

１株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

5.48

12.04

29.01

6.15

32.73

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

5.45

12.04

29.00

―

32.71

自己資本比率

(％)

23.5

27.6

35.2

25.3

30.7

営業活動による
94,952
192,435
169,548
288,021539,445(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による△36,165△71,676△117,776
51,897△174,995(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△45,052△141,227△104,722△332,353△321,402
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
88,60360,91074,03180,393
124,511(百万円)の中間期末(期末)残高
従業員数(人)
47,81144,87946,703
46,23346,451[外、平均臨時従業員数] (人)[6,285][7,952][7,826][6,963][8,335](注) １ 従業員数は各中間期末(期末)現在のもので、出向者・嘱託・臨時員を含まない。
２ △はマイナスを示す。
３ 第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、転換社債を発行しているが、調整計算の結果、１株当たり当期純利益金額に比し、希薄化していないため、記載していない。
‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑（注）本報告書記載の金額には、原則として消費税及び地方消費税は含まれていない。なお、会計処理は主として税抜方式によっている。

― 2 ―更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:010_0299300501712.doc

印刷日時:05/12/27 20:57(2) 提出会社の経営指標等
回次

第79期中
自

会計期間

至

第80期中

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

第81期中

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

第79期

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

第80期

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

自
至

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

売上高

(百万円)

882,985

941,480

1,245,429

1,861,829

2,147,863

経常利益金額(百万円)

47,194

83,850220,042

117,678

247,826

中間(当期)純利益金額(百万円)

17,50951,380142,156

31,184

145,824

資本金

(百万円)

419,524

419,524

419,524

419,524

419,524

発行済株式総数(千株)

6,806,981

6,806,981

6,806,981

6,806,981

6,806,981

純資産額

(百万円)

792,379

894,952

1,231,463

845,099

1,019,186

総資産額

(百万円)

2,711,549

2,650,739

3,068,751

2,652,353

2,819,991

１株当たり純資産額(円)

117.19132.56

182.42124.99150.97

１株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

2.60

7.63

21.05

4.62

21.63

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

―

―

―

1.5

5.0

自己資本比率

(％)

29.2

33.8

40.1

31.9

36.1

従業員数

(人)

16,173

15,132

15,352

15,13815,081(注) １ 従業員数は各中間期末(期末)現在のもので、出向者・嘱託・臨時員を含まない。
２ 第79期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額、第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、転換社債を発行しているが、調整計算の結果、１株当たり中間(当期)純利益金額に比し、希薄化していないため、記載していない。
また、第80期中、第81期中及び第80期の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

― 3 ―更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:010_0299300501712.doc

印刷日時:05/12/27 20:57

２ 【事業の内容】
当社企業集団は、当社並びに２６０の連結子会社及び６９の持分法適用関連会社により構成され、その事業は製鉄事業、エンジニアリング事業、都市開発事業、化学・非鉄素材事業、システムソリューション事業、電力事業、及びサービス・その他の事業です。
当中間連結会計期間において、当社企業集団が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 4 ―更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:010_0299300501712.doc

印刷日時:05/12/27 20:57

事業系統図
各事業を構成している当社及び当社の主要な関係会社の位置づけを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

― 5 ―更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:010_0299300501712.doc

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間における関係会社の異動は次のとおりであります。
(1) 新たに関係会社となった会社① その他の連結子会社
会社名住所（株）エー・エス・エー

千葉県船橋市（株）NS棒線

大阪府大阪市大正区

NSSLCサービス（株）

東京都中央区（有）紀尾井ホールサービス

東京都千代田区

大同ファクトリーサービス（株）

兵庫県尼崎市

日鐵物流ロジスティックシステムズ（株）

愛知県名古屋市中村区

日本グラファイトファイバー（株）

東京都中央区（株）廣中商事

山口県下関市

NS Canadian Resources, Inc.

New York,New York,U.S.A.

NS Carborough Downs Pty Limited

Sydney,NSW2000,Australia

NS Glennies Creek Pty Limited

Sydney,NSW2000,Australia② その他の持分法適用関連会社
会社名
Beasley River Iron Associates(2) 関係会社ではなくなった会社① 主要な連結子会社ではなくなった会社
会社名（株）スペースワールド

住所福岡県北九州市八幡東区② その他連結子会社ではなくなった会社
会社名

住所

品川エレクトロニクス（株）

東京都品川区

品川ポリマー（株）

東京都品川区

新日化ロックウール（株）

東京都品川区

新日本鉄工（株）

福岡県北九州市八幡東区

新日本熱学（株）

福岡県北九州市八幡東区

大同建材工業（株）

大阪府大阪市中央区

日邦マリン（株）

東京都千代田区

日本ロックウール（株）

東京都品川区

Nippon Elec(Malaysia) Sdn.Bhd.

Selangor Darul Ehsan,
Malaysia― 6 ―印刷日時:05/12/27 20:57

更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:010_0299300501712.doc③ その他の持分法適用関連会社ではなくなった会社
会社名（株）関西岡村製作所
サンケミカル（株）(3) その他の持分法適用関連会社からその他の連結子会社になった会社
会社名
東海鋼材工業（株）

住所
愛知県海部郡飛島村― 7 ―

印刷日時:05/12/27 20:57

更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:010_0299300501712.doc

印刷日時:05/12/27 20:57

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社(当社及び連結子会社)の状況
平成17年９月30日現在

事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)製鉄事業

32,875[3,734]

エンジニアリング事業

3,913[1,433]

都市開発事業

651[

732]

化学・非鉄素材事業

2,749[

246]

システムソリューション事業

4,043[

420]

その他の事業1,099[1,197]

全社(共通)

1,373[
合計64]

46,703[7,826](注) １ 従業員数は平成17年９月30日現在のもので、出向者・嘱託・臨時員を含まない。
２ 臨時従業員数は、[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載している。
３ 平成17年９月30日付の退職者を除いた従業員数は、46,434名である。
(2) 提出会社の状況
平成17年９月30日現在
従業員数(人)15,352(注) １

２

従業員数は平成17年９月30日現在のもので、出向者・嘱託・臨時員を含まない。
なお、平成17年９月30日現在における他社からの出向者は88名である。また、平成17年９月30日現在における当社在籍出向者数は4,999名であり、このうち連結子会社以外の会社への出向者数は1,984名である。
臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。

(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。

― 8 ―更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:020_0299300501712.doc

印刷日時:05/12/27 20:57

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間期の我が国経済は、世界経済が拡大基調を維持するなか、企業業績の改善による設備投資の増加、ＩＴ・デジタル分野での在庫調整進展等により、景気回復基調が一段と鮮明になってきました。
鉄鋼業におきましては、自動車・造船等の製造業向けを中心とした高級品需要が拡大し、世界的に需給タイトな状況が継続する一方で、汎用品分野では中国の生産能力拡大等により需給緩和が進むといった鋼材マーケットの二極化が明確となりました。
国内においても、鋼材需要は引き続き堅調に推移しております。そうしたなかで、昨年のタイトな需給の反動から需要を上回る発注・受注が続いてきたことに加え、輸入鋼材の増加等から、足下の薄板在庫が増加しており、早期の在庫調整が必要な状況にあります。
当中間期の全国粗鋼生産量は、前年同期を42万トン上回る5,680万トンとなりました。
こうしたなか、当社グループは、強靭な経営基盤を構築すべく、最大限の経営努力を重ねてまいりました。
各事業セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
（当中間期の事業セグメント別の業績の概況）

製鉄事業

売上高
(億円)

営業損益
(億円)

エンジニア

都市開発

リング事業

事業

化学・
非鉄素材
事業

システム
ソリュー

その他の

ション

事業

計

消去又は

連結

全社

事業

当中間期

15,091

1,277

385

1,800

647

330

19,533(899)

18,634

前年中間期

12,089

870

250

1,585

657

365

15,818(725)

15,092

当中間期

2,824

△24

45

116

46

2

3,011

2

3,013

前年中間期

1,305

△57

17

115

41

1

1,425

(2)

1,422

（製鉄事業）
製鉄事業につきましては、原燃料価格が高騰するなか、コストアップを吸収すべく最大限のコスト削減努力を行うとともに、鋼材マーケットの状況を踏まえた対応を図ってまいりました。高級品分野については、需要家の皆様に御理解をいただきながら価格改善を進める一方で、自動車・電機等の薄板表面処理鋼板分野における品質・需要家対応力の向上を図るため、名古屋及び君津の両製鐵所に引き続き、本年４月には広畑製鐵所における溶融亜鉛メッキ設備の新規投資を決定するなど、旺盛な需要に対し生産ボトルネックの解消による一貫生産能力の向上を図るとともに、グループ各社・業務提携先の生産能力の活用等、供給対応力の強化に努めてまいりました。また、製造実力の向上に向け、
設備保全、人材育成の強化など諸施策に全社を挙げて取り組んでまいりました。一方、汎用品分野に― 9 ―更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:020_0299300501712.doc

印刷日時:05/12/27 20:57

ついては、価格の維持・改善が最優先課題であるとの認識のもと、品種・需要分野別の需要動向・在庫水準に見合った慎重な生産・出荷対応を行ってまいりました。
また、国内外各社との連携強化につきましては、順調に推進し着実に成果を上げております。本年８月には、研究開発・技術交流・原料購買等の分野における提携で成果を上げているPOSCO社（韓国）との間で、戦略的提携契約を更に５年間延長することで合意致しました。また、宝山鋼鉄株式有限公司（中国）及びアルセロール社（欧州）と合弁で設立致しました自動車用鋼板の製造・販売会社である宝鋼新日鐵自動車鋼板有限公司（中国）は、全ラインが稼動を開始しております。
本年９月には、本年12月27日を株式交換の日として、連結子会社である日鐵物流㈱及び製鐵運輸㈱を完全子会社とすることを決定するなど、連結経営の一層の強化に取り組み、事業の選択と集中によるグループ全体の経営資源の有効活用を図っております。
当中間期の業績につきましては、原燃料価格の高騰があったものの、販売価格の改善等により、売上高は1兆5,091億円と前年中間期(1兆2,089億円)に比べ3,001億円の増収となり、営業利益も2,824億円と前年中間期（1,305億円）に比べ1,518億円の増益となりました。

（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業につきましては、依然として厳しい事業環境のなか、国内では多様化する社
会・顧客ニーズに的確に対応した提案型事業展開を図るとともに、海外では東南アジア地域における石油・天然ガス開発関連プロジェクトや中国現地法人を活用した製鉄プラントへの営業に取り組んでおります。
当中間期の業績につきましては、売上高は1,277億円と前年中間期(870億円)に比べ407億円の増収となり、営業損益も△24億円の損失と前年中間期（△57億円の損失）に比べ32億円の改善となりました。

（都市開発事業）
都市開発事業につきましては、㈱新日鉄都市開発が特色あるデベロッパーとして「資産価値再生ビジネス」を展開し、製鉄所遊休地開発に加え、都市部の低利用市街地の再開発、マンション分譲事業等に取り組んでおります。
当中間期の業績につきましては、売上高は 385 億円と前年中間期（250 億円）に比べ 134 億円の増収となり、営業利益も 45 億円と前年中間期（17 億円）に比べ 27 億円の増益となりました。

（化学・非鉄素材事業）
化学事業につきましては、新日鐵化学㈱が化学品、コールケミカル、電子材料等を中心に事業展開しております。無接着剤二層銅張積層板（商品名：エスパネックス）はデジタル関連分野での在庫調整等を受け販売量が鈍化したものの、化学品における販売価格改善を推進したことにより、全体としては概ね堅調に推移しました。
新素材事業につきましては、市場が拡大しているハードディスクドライブ用サスペンション材でトップシェアを堅持するステンレス箔をはじめとして、半導体実装材料や半導体・液晶関連装置向けファイ― 10 ―

更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:020_0299300501712.doc

印刷日時:05/12/27 20:57

ンセラミックスなどを中心に、主要なマーケットである半導体・電子機器関連産業の旺盛な需要を受け、堅調に推移しました。
チタン事業につきましては、世界の航空機並びに工業用途向け需要が急速に回復するなかで、中国・中近東向け各種プラント・熱交換器用の展伸材販売が好調に推移しております。今後は、これらに加えて自動車部品等一般工業用途向けも好調を持続するものと期待されます。
こうした結果、化学・非鉄素材事業全体として、売上高は 1,800 億円と、前年中間期（1,585 億円）と比べ 215 億円の増収となり、営業利益は 116 億円と前年中間期（115 億円）並の水準となりました。

（システムソリューション事業）
システムソリューション事業につきましては、新日鉄ソリューションズ㈱が、システムの企画、構築、運用・保守を一貫して提供するサービス等を展開しておりますが、高品質な運用・保守サービスを求める顧客ニーズに応えるため、本年４月には、新会社NSSLCサービス㈱を設立し、その取り組みを強化しました。
当中間期の業績につきましては、売上高は 647 億円と前年中間期(657 億円)に比べ 9 億円の減収となりましたが、営業利益は 46 億円と前年中間期(41 億円)に比べ 5 億円の増益となりました。

（その他の事業−電力事業、サービス・その他の事業）電気の供給事業につきましては、広畑、八幡、釜石、室蘭及び大分の各製鐵所から各電力会社に対し卸供給を行っております。
その他の事業の全体の売上高は 330 億円と前年中間期（365 億円）に比べ 34 億円の減収となり、営業損益は 2 億円と前年中間期（1 億円）並の水準となりました。

以上の結果、当中間期の連結売上高は、1 兆 8,634 億円と前年中間期（1 兆 5,092 億円）に比べ3,541 億円の増収となり、連結営業利益は 3,013 億円と前年中間期（1,422 億円）に比べ 1,591 億円の増益、連結経常利益は 2,944 億円と前年中間期（1,359 億円）に比べ 1,585 億円の増益となりました。
これに特別損益として 80 億円の利益を計上した結果、税金等調整前中間純利益は 3,025 億円と前年中間期（1,347 億円）に比べ 1,677 億円の増益となりました。
これから法人税、住民税及び事業税 992 億円を差し引き、法人税等調整額 4 億円を減算し、さらに少数株主利益 70 億円を減算した連結中間純利益は 1,956 億円（前年中間期 810 億円）となった次第であります。
また、当中間期の単独決算につきましては、製鉄事業における原燃料価格の高騰があったものの、販売価格の改善等により、売上高は1兆2,454億円と前年中間期（9,414億円）に比べ3,039億円の増収となり、営業利益は2,363億円と前年中間期（945億円）に比べ1,418億円の増益、経常利益は2,200億円と前年中間期（838億円）に比べ1,361億円の増益となりました。これに特別損益として81億円の利益を計上した結果、税引前中間純利益は2,281億円（前年中間期は862億円）、中間純利益は1,421億円（前年中間期は513億円）となりました。

― 11 ―

更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:020_0299300501712.doc

印刷日時:05/12/27 20:57(2) 当中間期末の資産、負債、資本及び当中間期のキャッシュ・フロー
当中間期末の連結総資産は、前期末に対し、株価上昇を背景とした投資有価証券の含み益の増加、及び持分法適用関連会社の利益計上等による投資有価証券の増加(2,137 億円)、原料価格アップ等による棚卸資産の増加（1,154 億円）等により、4 兆 1,567 億円と前期末（3 兆 8,721 億円）から 2,846 億円
増加しました。
負債は、投資有価証券の含み益の増加等に伴う繰延税金負債の増加（705 億円）等がある一方、有利子負債の圧縮（558 億円）等により、2 兆 5,951 億円と前期末（2 兆 5,921 億円）から 29 億円増加しました。
株主資本は、前年度の利益処分による配当（337 億円）等による減少がある一方、連結中間純利益
1,956 億円、その他有価証券評価差額金の増加（1,083 億円）等があり、1 兆 4,620 億円と前期末（1 兆1,884 億円）から 2,736 億円増加しました。
当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益 3,025 億円に減価償却
費 872 億円、売上債権の減少（105 億円）等を加え、棚卸資産の増加（△1,151 億円）、仕入債務の減少（△75 億円）等を差し引き、これに法人税等の支払額等を加減算した結果、1,695 億円の収入（前年中間期は 1,924 億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得△967 億円や投資有価証券の取得△279 億円等により、△1,177 億円の支出（前年中間期は△716 億円の支出）となりました。
上記により生じたフリーキャッシュフロー517 億円から手許資金の取崩等を加えた 1,047 億円を、借入金返済等△560 億円、現金配当△337 億円等に充当しました。
以上の結果、当中間期末の借入金及び社債等は 1 兆 2,264 億円、現金及び現金同等物は 740 億円となりました。
なお、上記のキャッシュ・フローに対応するため、金融市場の動向を注視しつつ、有利な資金調達を行ってまいりました。また、連結キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を通じた資金効率化、連結保有資産の流動化の推進により、連結財務体質の強化にも取り組んでまいりました。

― 12 ―

更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:020_0299300501712.doc

印刷日時:05/12/27 20:57

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおりであります。
前中間連結会計期間
金額(百万円)事業の種類別セグメント
製鉄事業

当中間連結会計期間
金額(百万円)

1,143,313

1,224,804

エンジニアリング事業

104,884

137,665

都市開発事業

18,70828,311

化学・非鉄素材事業

124,284

189,202

システムソリューション事業

56,231

56,431

その他の事業

35,30627,9901,482,727

1,664,406

合計(注) １ 金額は、製造原価による。
２ 上記の金額には、グループ向生産分を含む。
(2) 受注状況

当中間連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおりであります。
前中間連結
会計期間
受注高(百万円)

当中間連結
会計期間
受注高(百万円)

1,371,312

1,672,150

141,121

156,518

エンジニアリング事業

103,857

164,088374,291

451,420

都市開発事業

24,80338,220――化学・非鉄素材事業

161,767

205,432

4,067

6,126

システムソリューション事業

76,28974,602

31,72445,354

その他の事業

23,32917,596

5,452―

1,761,360

2,172,090

556,656

659,419

事業の種類別セグメント
製鉄事業

合計
(注)

上記の金額には、グループ内受注分を含む。

― 13 ―

前中間連結
当中間連結
会計期間
会計期間
受注残高(百万円) 受注残高(百万円)更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:020_0299300501712.doc

印刷日時:05/12/27 20:57(3) 販売実績
当中間連結会計期間における外部顧客に対する販売実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおり
であります。
前中間連結会計期間
金額(百万円)事業の種類別セグメント
製鉄事業

当中間連結会計期間
金額(百万円)

1,198,374

1,494,886

エンジニアリング事業

69,044

110,356

都市開発事業22,30235,365

化学・非鉄素材事業

132,839

140,751

システムソリューション事業

53,272

51,876

その他の事業

33,43330,167

1,509,266

1,863,404

合計
(注) １

当中間連結会計期間の輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりである。
前中間連結会計期間
輸出販売高(百万円)

当中間連結会計期間

輸出割合(％)

367,752２

輸出販売高(百万円)24.4

輸出割合(％)

485,37626.0

主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は、次のとおりである。
輸出先

前中間連結会計期間(％)

当中間連結会計期間(％)

アジア

76.0

75.6

中近東

3.3

3.8

欧州

5.8

6.5

北米

6.2

5.7

中南米

4.9

4.2

アフリカ

1.1

0.8

大洋州

2.7

3.4

100.0

100.0

合計

３ 当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

相手先金額(百万円)

割合(％)

金額(百万円)

割合(％)

三井物産㈱

255,367

16.9

319,729

17.2

日鐵商事㈱

194,590

12.9

248,451

13.3㈱メタルワン

206,54213.7

241,576

13.0― 14 ―

更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:020_0299300501712.doc

印刷日時:05/12/27 20:57

３ 【対処すべき課題】
下半期につきましては、原油価格の動向が内外経済に与える影響等を注視していく必要がありますが、
米国・中国を牽引役とした世界経済の拡大基調が継続するなか、企業業績の好調さが個人消費にも波及していることから、国内景気は順調に回復するものと見込まれます。
製鉄事業につきましても、国内鋼材消費は製造業向けを中心に好調さが継続し、輸出についても当社の主要マーケットである東アジア製造業の生産活動は引き続き拡大しており、鋼材需要は引き続き堅調に推移するものと予想されます。当社と致しましては、薄板を中心とする鋼材在庫調整を早急に完了し、引き続き品種・需要分野別に応じて、着実かつ慎重な生産・出荷を行うとともに、販売価格の維持・改善を図ってまいります。
エンジニアリングその他の事業につきましても、事業環境に跛行性があるものの、受注機会を確実に捉えるとともに、事業体質の強化を図ってまいります。
今年度通期の業績につきましては、次のとおり目指したいと考えております。
連結
売上高
（億円）

営業利益
（億円）

経常利益
（億円）

当期純利益
（億円）

当期

38,650

5,250

4,950

3,200

前期実績

33,893

4,299

3,714

2,206

売上高
（億円）

営業利益
（億円）

経常利益
（億円）

当期純利益
（億円）

当期

25,500

4,000

3,550

2,300

前期実績

21,478

3,038

2,478

1,458

単独

（中期連結経営計画）
当社グループは、平成18年度〜20年度を実行期間とする中期連結経営計画を策定致しました。その骨子は以下のとおりであります。
1)

技術先進性の拡大による利益成長(1) 製鉄事業の方針
製鉄事業については、「技術先進性」の拡大を基軸に、製造実力を強化し、高級鋼主体の総合力No１サプライヤーを目指します。
①

顧客対応力強化による高級鋼を中心とした鉄鋼需要への着実な対応②

鉄鋼需要への着実な対応を支える当社の技術力・製造実力の強化・拡大③

更なる進歩に繋がる事業基盤の強化④

製鉄グループ会社との一貫での収益力・財務体質強化策の推進⑤

アライアンスの深化― 15 ―

更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:020_0299300501712.doc

印刷日時:05/12/27 20:57(2) 非製鉄事業の方針
製鉄以外の各事業セグメントは、技術先進性拡大による新商品・サービスの開発、ソリューシ
ョン型営業の展開により収益力と財務体質の強化、市場プレゼンスの確立を図ります。
2)

連結経営推進体制の整備・強化
平成18年７月を目処に、エンジニアリング事業、新素材事業を分社し、製鉄事業を中核とする６つの事業セグメント（エンジニアリング、都市開発、化学、新素材、システムソリューション）を独立的・並列的に事業を推進し、自立的発展を可能とする経営推進体制に再構築します。
これにより、各事業会社が、事業特性に適応し、かつ顧客ニーズに対応する迅速で柔軟な経営を推進することを可能とし、それぞれが利益成長を達成することで連結企業価値向上を目指します。
トップマネジメント以下の連結コーポレート機能は、効率性・実行性を担保するために、製鉄事業を担当する「新日本製鐵㈱」に位置付け、これを事業持株会社とします。
各事業セグメントは、新日鉄グループ経営戦略を共有し、事業持株会社に位置付ける研究開発機
能の共同活用等によりグループシナジーの最大化を図ります。

以上の施策を通じて、各事業セグメントの競争力再構築を図るとともに、ゼロエミッションの推進・環境対応型新商品の開発等による資源循環型社会への貢献、省エネやCO2削減による地球温暖化問
題への対応、コンプライアンスの徹底を図り、市場と社会から信頼される企業を目指します。

また、新日鐵グループ企業理念に基づき、各事業セグメントがそれぞれの事業環境に適合しながら、一丸となった取り組みを推進していくことで、新日鐵ブランド価値の更なる向上を図っていくことと致します。

これにより、平成20年度において以下の目標を達成することを目指します。
(1) 連結財務目標
平成20年度計画
売上高42,000億円／年程度

経常利益

5,000億円／年以上

売上高経常利益率(ROS)
税後当期利益12％3,000億円／年以上

１株当り利益(EPS)
有利子負債残高44円／株以上
10,000億円以下

有利子負債残高÷株主資本(D/Eレシオ)

0.5以下― 16 ―

更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:020_0299300501712.doc

印刷日時:05/12/27 20:57(2) 設備投資及び投融資計画
平成18〜20年度計画
設備投資、投融資（注）（△8,500億円程度／３年（△6,300億円程度／３年））内は償却費

本中期連結経営計画（平成18年度〜20年度）については、利益成長のための設備投資・投融資の推進と財務体質改善の両立を図っていくこととします。

配当につきましては、既に公表しておりますとおりの業績連動の配当方針＊により行うことと致します。（単独配当性向20〜30％／連結配当性向15〜20％）＊当社配当政策は以下のとおりであります。
利益の配分につきましては、各期の連結業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要及び先行きの業績見通し等を勘案するとともに、さらなる財務体質の強化を図りつつ、配当を実施してまいります。

― 17 ―

更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:020_0299300501712.doc

印刷日時:05/12/27 20:57

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりであります。
契約会社名

相手方当事者

国名等

内容

契約年月日

契約期限

当社

住友金属工業㈱日本

追加出資等に関する協

平成17年6月15平成20年3月30定日

日

追加出資等に関する協

平成17年6月24平成20年3月30定日

日

株式交換契約＊１

平 成 17 年 9 月 8

当社

当社㈱神戸製鋼所

日鐵物流㈱

日本

日本

―

日
当社

製鐵運輸㈱

日本

株式交換契約＊２

平 成 17 年 9 月 8―日＊１ 当社と日鐵物流㈱との株式交換契約の概要(1)株式交換の目的
当社を完全親会社とし、日鐵物流㈱を完全子会社とする。
(2)株式交換の日
平成１７年１２月２７日(3)株式交換の方法
株式交換の日の前日の日鐵物流㈱の株主名簿に記載された株主に対して、当社は自己が保有する普通株式
10,181,620株を移転させる。
(4)株式交換比率
当社：日鐵物流㈱ ＝ １：１．５８５＊２

当社と製鐵運輸㈱との株式交換契約の概要(1)株式交換の目的
当社を完全親会社とし、製鐵運輸㈱を完全子会社とする。
(2)株式交換の日
平成１７年１２月２７日(3)株式交換の方法
株式交換の日の前日の製鐵運輸㈱の株主名簿に記載された株主に対して、当社は自己が保有する普通株式
1,192,880株を移転させる。
(4)株式交換比率
当社：製鐵運輸㈱ ＝ １：２９．８２２

また、以下の契約については、その契約期間が自動更新条項により５年間延長された。
契約会社名

相手方当事者

国名等

内容

契約年月日

基礎的技術開発、第三契約期限
平 成 22 年 8 月 1

国における合弁事業、

日
平 成 12 年 8 月 2

当社

POSCO

韓国

IT等に係る協力関係の

但し、5年毎の日

構築に関する戦略的提自動更新条項

携契約あり― 18 ―

更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:020_0299300501712.doc

印刷日時:05/12/27 20:57

５ 【研究開発活動】
当社は、中期連結経営計画における研究開発の基本方針を①基礎研究・先端技術研究から開発・エンジニアリングまでの一貫した技術開発と需要家に密着し需要家との一貫競争力の確保に向けた商品
開発・ソリューション技術開発の推進、②提携関係にあるアルセロール社(欧州)、POSCO社(韓国)との共同研究による研究効率向上・スピードアップ、③製鉄プロセスで培った技術力をベースに循環型社
会構築、地球温暖化対応のための環境・エネルギー・リサイクル分野での研究開発の強化、としてこ
れらに沿った研究開発活動を推進しております。
当中間連結会計期間における当社及び連結子会社全体の研究開発費は176億円であり、各事業の種類
別セグメントの研究主要課題、成果及び研究開発費は次のとおりであります。
なお、研究開発費については、当社技術開発本部で行なっている解析基盤技術、計算科学などの全社共通研究費15億円が含まれております。
（製鉄事業）
当社においては、国際コスト競争力の強化、差別化新商品の開発、環境・省エネルギー等の事業環
境変化への対応に重点を置いた研究開発を行っております。世界で初めて商品化した60キロ級・80キロ級TRIP型合金化溶融亜鉛めっき鋼板（GA‑TRIP）は量産車に適用され、衝突安全性を確保した車体軽量化の実現に貢献しております。厚板分野では市村産業賞を受賞した「HAZ細粒高靭化技術：HTUFF」
は酸化物や硫化物をナノ粒子として活用し溶接部熱影響部（HAZ）の靭性を格段に高めたものですが、順調に受注量を伸ばしております。また、当社が開発した塩酸に強い「新S‑TEN１」も日経優秀製品・サービス賞の優秀賞を受賞し、ごみ焼却設備の補修費用を大幅に低減することなどに貢献しております。副生物である鉄鋼スラグについても工学院大学、㈱エコグリーン、西松建設㈱と共同で、腐食物
質との混合物が海の緑化(磯焼け改善)に効果があることを実海域で確認することができました。
アライアンスを結んでいるPOSCO社とは製鉄プロセス分野での共同研究を進めてきましたが、さらに少なくとも５年間アライアンスを延長することを合意しております。アルセロール社とは自動車鋼板
分野での共同研究を継続して進めており、順調に進捗しております。また、住友金属工業㈱、㈱神戸製鋼所とも連携を進めておりますが、研究開発においても上工程、基盤研究を中心に相互メリット享受に向けた共同研究・相互技術供与等の検討をしております。
連結子会社では、新日鐵住金ステンレス㈱は、独自商品を活用した市場開拓、拡販支援に重点的に取り組み、高機能低ニッケル、高耐食・加工性クロム系ステンレス鋼やエキマニ用鋼種などを開発しております。日鐵建材工業㈱ではS造柱脚部品、「ユニボンドPETラミネート鋼板」や先端改良型遮音壁等の開発、日鉄鋼板㈱では差別化商品・技術の開発、日鐵溶接工業㈱では溶接材料・溶接機器・溶接施工ソフトの３事業を柱とした開発を行なっております。
当事業に係る研究開発費は123億円であります。

― 19 ―

更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:020_0299300501712.doc

印刷日時:05/12/27 20:57（エンジニアリング事業）
環境関連では、他社に先駆けて開発・実機化を行ないましたごみ直接溶融炉のさらなる競争力強化
技術、バイオマスガス化技術、天然ガス液体燃料化（GTL）技術等の研究開発を進めております。建築事業部では耐震建築のために低降伏強度で塑性域の疲労特性に優れた開発鋼を用いた耐震部材「アンボンドブレース」を開発し、安定した地震エネルギー吸収性能を可能としました。この技術は平成16
年度の市村産業賞を受賞し実績を伸ばしております。また、経済産業省の水素・燃料電池実証プロジ
ェクトの一環として君津製鐵所内の副生ガスから有明の水素ステーションを通じて燃料電池車に水素を供給しております。また、本年３月に始まった愛・地球博の燃料電池バス用水素ステーションに名古屋製鐵所から水素を供給しました。さらに日本下水道事業団、北九州市とバイオマスである下水汚泥を造粒・乾燥することにより燃料化し石炭火力発電設備で補助燃料として利用する実証実験を行っております。
当事業に係る研究開発費は６億円であります。
（化学・非鉄素材事業）
当社先端技術研究所では、半導体高密度実装、省電力・耐熱デバイス用材料、高機能セラミックス、
高温超電導材料等の開発で着実に成果を上げております。また、新日鐵化学㈱では、無接着二層銅張積層板の新規グレード開発をはじめ、成長著しい情報・電子材料分野に重点的に資源投入を行い、液晶パネルのガラス基板代替のための高耐熱プラスチック基板においては、本格事業化に向けた体制を整えております。㈱日鉄マイクロメタルではボンディングワイヤやマイクロボールの研究開発を進めております。日本グラファイトファイバー㈱ではピッチ系炭素繊維、日鉄コンポジット㈱では土木補修分野や一般産業分野向け炭素繊維複合材料の開発を進め、㈱ユタカ電機製作所では主力製品である
スイッチング電源、無停電電源装置（UPS）などの開発を進めております。
当事業に係る研究開発費は25億円であります。
（システムソリューション事業）
新日鉄ソリューションズ㈱において、システムアーキテクチャ、ネットワーク・アプリケーションのためのプラットフォーム技術の研究、ソフトウエアエンジニアリング技術等の研究開発を行なっております。
当事業に係る研究開発費は５億円であります。

― 20 ―

更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:030_0299300501712.doc

印刷日時:05/12/27 20:57

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1) 当中間連結会計期間中において、完成した重要な設備の新設、拡充若しくは改修等は次のとおりであります。

新設
会社名
事業所名

所在地

当社
君津製鐵所

千葉県君津市

事業の種類別セグメントの名称
製鉄

設備の内容
二製鋼
脱りん処理炉

完成年月

完成後の能力H17.4

300t/回×１基(2) 当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

改修
会社名
事業所名

所在地

事業の種類
別セグメン
トの名称

当社
名古屋製鐵所

愛知県
東海市

製鉄

投資予定金額
資金
（百万円）
調達方法
総額 既支払額

着手及び
完了予定
着手
完了

第１高炉

30,000

H17.7

設備の内容

投資予定金額
資金
（百万円）
調達方法
総額 既支払額

設備の内容

−

自己資金

H19
上期

能力等
約5,400m3

新設
会社名
事業所名

事業の種類
所在地 別セグメン
トの名称

着手及び
完了予定
着手 完了

完成後の
能力

当社
名古屋製鐵所

愛知県
製鉄
東海市

製鋼整流化対策（転炉新設）

19,000−

自己資金 H17.7

H19
下期

270t/回×１基

当社
広畑製鐵所

兵庫県
製鉄
姫路市

溶融亜鉛メッキ
12,000
設備−

自己資金 H17.4

H18下期

約30千t/月― 21 ―

更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:040_0299300501712.doc

印刷日時:05/12/27 20:57

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

9,917,077,000

計

9,917,077,000(注) １ 定款の定めにより、株式消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずることとなっている。
２ 当上半期末後、この半期報告書提出日までに、株式消却は行っていない。

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成17年９月30日) (平成17年12月27日)

普通株式6,806,980,977

同左

計

6,806,980,977

同左(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 22 ―

内容

東京、大阪、名古屋(以上第一部上場)
完全議決権株式福岡、札幌各証券取引所――

更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:040_0299300501712.doc

印刷日時:05/12/27 20:57(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

−

6,806,981−

平成17年９月30日

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

419,524−

109,796

所有株式数
(千株)

平成17年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱東京都中央区晴海1‑8‑11

630,7099.3

日本マスタートラスト信託銀行㈱

東京都港区浜松町2‑11‑3

435,642

6.4

ステート ストリート バンク
米国・ボストンアンド トラスト カンパニー（常任代理人 ㈱みずほコーポレ (東京都中央区日本橋兜町6‑7)ート銀行兜町証券決済業務室）

378,0815.6

資産管理サービス信託銀行㈱東京都中央区晴海1‑8‑12

224,576

3.3

日本生命保険（相）東京都千代田区丸の内1‑6‑6

199,703

2.9

182,487

2.7

141,5112.1

128,0361.9

127,100

1.9

92,065

1.4

2,539,908

37.3㈱みずほコーポレート銀行
東京都千代田区丸の内1‑3‑3（常任代理人 資産管理サービス(東京都中央区晴海1‑8‑12)
信託銀行㈱）
明治安田生命保険（相）東京都千代田区丸の内2‑1‑1（常任代理人 資産管理サービス(東京都中央区晴海1‑8‑12)
信託銀行㈱）
ザ チェース マンハッタン バ
英国・ロンドンンク エヌエイ ロンドン
（常任代理人 ㈱みずほコーポレ (東京都中央区日本橋兜町6‑7)ート銀行兜町証券決済業務室）
インベスターズ バンク
米国・ボストン（常任代理人 スタンダードチャ(東京都千代田区永田町2‑11‑1)
ータード銀行）
東京海上日動火災保険㈱
計
(注) 1
2

3

東京都千代田区丸の内1‑2‑1―

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱、日本マスタートラスト信託銀行㈱及び資産管理サービス信託銀行㈱の持株のすべては、信託業務に係る株式であります。
㈱みずほコーポレート銀行は、上記以外に当社株式22,350千株（持株比率0.3%）を退職給付設定しております。また、同社から、みずほフィナンシャルグループが平成17年４月30日現在、当社株式311,456千株（持株比率4.6%）を保有している旨の証券取引法の定めに基づく大量保有報告書の変更報告書（写）を受領しております。なお、同社の完全親会社である㈱みずほフィナンシャルグループの第11回第11種
優先株式を6,000株所有しております。
当社は、東京海上日動火災保険㈱の完全親会社である㈱ミレアホールデングスの株式を385株（持株比率0.0%）所有しております。

4バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行㈱から、バークレイズ・グローバル・インベスタ
ーズグループが平成17年９月30日現在、当社株式339,252千株（持株比率5.0%）を保有している旨の証券取引法の定めに基づく大量保有報告書の変更報告書（写）を受領しております。

― 23 ―

更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:040_0299300501712.doc

印刷日時:05/12/27 20:57(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)

―
―
―
―
―
―
―
―
―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)――
78,813,000
普通株式
完全議決権株式(その他)
6,689,541―
6,689,862,000
普通株式
単元未満株式――38,305,977
発行済株式総数
6,806,980,977――
総株主の議決権―
6,689,541―(注) １ 上記「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己株式56,538,000株、相互保有株式22,275,000株が含まれている。
２ 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式5,000株（議決権５個）が含まれております。
３ 証券保管振替機構名義の失念株式が、上記「完全議決権株式(その他)」の欄に321,000株含まれており、当該株式に係る議決権321個を議決権の数から控除しております。
４ 上記「単元未満株式」の「株式数（株）」の欄には、以下の自己株式、相互保有株式及び証券保管振替機構名義の失念株式330株が含まれている。
当社134株、太平工業㈱291株、日鐵商事㈱360株、九州石油㈱900株、㈱テトラ320株、㈱スチールセン
ター410株、㈱テツゲン73株、㈱三井物産コイルセンター760株、くろがね工業㈱252株、西部タンカー㈱875株② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
当社(相互保有株式)
黒崎播磨㈱
太平工業㈱
大和製罐㈱
日鐵商事㈱
九州石油㈱
㈱テトラ
光和精鉱㈱
㈱スチールセンター㈱テツゲン㈱マイクロン㈱三井物産コイルセンター㈱エヌテック
くろがね工業㈱西部タンカー㈱(注)平成17年９月30日現在
自己名義
他人名義
所 有 株 式 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 数の合計
に対する所有株（株）（株）（株）
式数の割合(%)

所有者の住所

東京都千代田区大手町2‑6‑3福岡県北九州市八幡西区東浜町1‑1
東京都中央区新川1‑23‑4
東京都中央区日本橋2‑1‑10
東京都千代田区大手町2‑2‑1
東京都千代田区丸の内1‑6‑6
東京都港区三田3‑11‑34
東京都中央区八丁堀4‑2‑2
東京都千代田区内神田2‑3‑4
東京都千代田区富士見1‑4‑4
兵庫県姫路市広畑区富士町１
神奈川県横浜市中区錦町9
東京都千代田区神田司町2‑1
福岡県北九州市八幡東区高見3‑5‑6
東京都中央区京橋1‑19‑8

56,538,000−

56,538,000

0.83

270,000−

270,000

0.00

1,163,000
9,444,000
1,356,000
4,000,000
234,000
100,000
129,000
963,000
100,000
38,000

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

1,163,000
9,444,000
1,356,000
4,000,000
234,000
100,000
129,000
963,000
100,000
38,000

0.02
0.14
0.02
0.06
0.00
0.00
0.00
0.01
0.00
0.00

723,000
103,000−−

723,000
103,000

0.01
0.00

25,000−25,0000.00

計75,186,000−
75,186,000
1.10
上記の他に、退職給付信託に拠出されている当社株式3,627,000株を含めて自己株式等は、78,813,000株である。

― 24 ―

更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:040_0299300501712.doc

印刷日時:05/12/27 20:57

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年
４月

平成17年
５月

平成17年
６月

平成17年
７月

平成17年
８月

平成17年
９月

最高(円)

277

272

268

285

324

457

最低(円)

247

242

253

257

273

327

(注)

東京証券取引所市場第一部における株価を採用した。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 25 ―

更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:050_0299300501712.doc

印刷日時:05/12/27 20:56

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(自平成16年９月30日)及び前中間会計期間(自平成16年４月１日

連結会計期間(自平成17年９月30日)及び当中間会計期間(自１日至平成17年４月１日

至至

平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)並びに当中間
平成17年４月

平成17年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、中央青山監査法人の中間監査を受けております。

― 26 ―

更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:060_0299300501712.doc

印刷日時:05/12/27 20:56

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

注記
番号

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※２

62,101

76,150127,629２

受取手形及び売掛金※２313,541

401,824

414,524

３

有価証券

1,107

453

1,011

４

棚卸資産

607,549

681,357

565,915５繰延税金資産42,13358,00757,968６

その他

94,739108,318

95,859７

貸倒引当金(‑)4,249(‑)9,388(‑)5,696(流動資産合計)Ⅱ

1,116,923

30.3

1,316,723

31.7

1,257,212

32.5

固定資産
(1) 有形固定資産

※1,
※3

１

建物及び構築物※２459,920446,604

450,097２

機械装置及び運搬具※２802,431

822,959

808,647３

土地※２326,016

327,523

328,295

４

その他

※２

79,40382,07787,291

1,667,772

1,679,164

1,674,333

14,068

8,619

10,027

689,427

962,161

748,403

有形固定資産合計(2) 無形固定資産(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券

２

長期貸付金

7,798

5,185

6,084

３

繰延税金資産68,161

48,18050,803

４

その他

128,721

144,228

136,080５

貸倒引当金(‑)10,544(‑)7,551(‑)10,834

883,564

1,152,204

930,537

投資その他の資産合計※２(固定資産合計)

2,565,404

69.7

2,839,988

68.3

2,614,898

67.5

資産合計

3,682,328

100.0

4,156,711

100.0

3,872,110

100.0― 27 ―

更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:060_0299300501712.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

印刷日時:05/12/27 20:56

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び買掛金

２

短期借入金

３

コマーシャルペーパー

４

一年内償還の社債

５

未払費用

６

災害損失引当金

７

その他

※２

※２

327,525

378,170

384,345412,968

436,902381,648

31,00046,00070,000―10,00010,000216,566

262,740

253,623

3,000

―

―

279,507341,102355,159(流動負債合計)Ⅱ

1,270,568

34.5

1,474,916

35.5

1,454,777

37.6

固定負債

１

社債

２

長期借入金

３

381,450

281,650

281,450625,098

451,769

539,039

繰延税金負債

90,629162,550

91,994

４

土地再評価に係る
繰延税金負債

7,972

7,955

7,771

５

退職給付引当金

118,712124,306

122,398６

役員退職慰労引当金

5,714

5,587

6,277

７

特別修繕引当金

50,28750,89350,021８

その他

31,35735,54238,454※２※２(固定負債合計)

1,311,221

35.6

1,120,254

27.0

1,137,407

29.4

負債合計

2,581,790

70.1

2,595,171

62.4

2,592,185

66.9

84,0282.3

99,523

2.4

91,5152.4(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金419,524

11.4

419,524

10.1

419,524

10.8

Ⅱ

資本剰余金

109,839

3.0

109,868

2.6

109,848

2.8

Ⅲ

利益剰余金

369,86310.0

670,523

16.1

508,393

13.1

Ⅳ

土地再評価差額金

12,231

0.3

11,105

0.3

11,9430.3

Ⅴ

その他有価証券
評価差額金

137,557

3.7

278,6486.7

170,3224.4Ⅵ

為替換算調整勘定(‑)20,972 (‑)0.6(‑)15,474 (‑)0.4(‑)19,794 (‑)0.5

Ⅶ

自己株式

(‑)11,534 (‑)0.3(‑)12,180 (‑)0.3(‑)11,829 (‑)0.3

資本合計

1,016,510

27.6

1,462,016

35.2

1,188,409

30.7

負債、少数株主
持分及び資本合計

3,682,328

100.0

4,156,711

100.0

3,872,110

100.0― 28 ―

更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:070_0299300501712.doc

印刷日時:05/12/27 20:57② 【中間連結損益計算書】

区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

金額(百万円)

※２

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

百分比
(％)

金額(百万円)

金額(百万円)

販売費

41,446２

一般管理費89,583

営業利益

1,509,266

100.0

1,863,404

100.0

3,389,356

100.0

1,236,020

81.9

1,429,863

76.7

2,693,603

79.5

273,24618.1

433,541

23.3

695,753

20.5

131,0298.7

132,224

7.1

142,2169.4

301,316

16.2

36,22496,00084,108
181,696

受取利息

214

1,104

２

受取配当金

3,694

5,910

8,128

３

持分法による投資利益

11,224

14,46022,931

４

為替差益

3,825

５

その他

7,191

1.7

7,632

46,2101.4―

29,108

1.6

13,942

営業外費用
支払利息

10,4428,362

２

固定資産除却損

8,504

12,480３

その他

13,500

経常利益

32,4482.1

135,919

9.0

7,770

0.5

15,09820,27833,46835,942

1.9

294,482

15.8

8,034

0.4

50,964

104,7113.1

371,446

11.0

9,324

0.3

11,2850.3

369,485

10.9

特別利益

１

固定資産売却益２

投資有価証券等売却益

Ⅶ

7.8
12.7

1,207

―

26,150１Ⅵ265,805
429,948

営業外収益

１

Ⅴ

百分比
(％)

※１
※２

１

Ⅳ

百分比
(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

※３

2,879
4,891

7,691
342

4,294
5,030

特別損失

１

会計基準変更時差異償却 ※４

2,159

―

２

災害損失引当金繰入額等 ※５

4,716

―

―

３

災害損失

※６

―

―

3,066

４

子会社事業構造転換損失 ※７
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

2,034

8,911

0.6

134,779

8.9

48,698

―

4,295

―

―

302,51716.2

99,2593,923

155,082

48,823

3.2

99,7485.4 (‑)17,869

137,2124.0

少数株主利益

4,916

0.3

7,083

0.4

11,6710.3

中間(当期)純利益

81,0395.4

195,68510.5

220,601

6.5

125― 29 ―489

更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:070_0299300501712.doc

印刷日時:05/12/27 20:57③ 【中間連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

１

自己株式処分差益Ⅲ

資本剰余金中間期末(期末)残高Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高105,850

3,989

3,989

109,84820

20

105,850

3,998

3,998

109,839

109,868

109,848

298,734

508,393298,734(利益剰余金の部)

１
２
３
Ⅲ
１

中間(当期)純利益
連結及び持分法適用範囲の変更に伴う増加高
土地再評価差額金の取崩等による増加高81,039195,685

220,601

397

110

―

―

81,436

131

195,927

107

220,708

利益剰余金減少高
配当金

２ 役員賞与
３ 連結及び持分法適用範囲の変更に伴う減少高
４ 土地再評価差額金の取崩等による減少高
Ⅳ 利益剰余金中間期末(期末)残高10,14133,752

10,141

96

45

37

―

―

870

68

10,306369,863― 30 ――

33,798670,523―

11,048508,393更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:080_a_0299300501712.doc

印刷日時:05/12/27 20:59④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)純利益
２ 減価償却費
３ 受取利息及び受取配当金
４ 支払利息５ 為替差損益(差益：△)
６ 連結調整勘定償却額
７ 持分法による投資損益（利益：△）
８ 投資有価証券売却損益（売却益：△）
９ 会計基準変更時差異償却
10 災害損失引当金繰入額等
11 子会社事業構造転換損失
12 有形・無形固定資産
除却損
13 有形・無形固定資産
売却益
14 貸倒引当金の増減額（減少：△）
15 売上債権の増減額（増加：△）
16 棚卸資産の増減額（増加：△）
17 仕入債務の増減額（減少：△）
18 その他小計
19 利息及び配当金の受取額
20 利息の支払額
21 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 投資有価証券の取得による支出
２ 投資有価証券の売却による収入
３ 連結範囲の変更を伴う
子会社株式取得
による収入(支出：△)
４ 連結範囲の変更を伴う
子会社株式売却による収入(支出：△)
５ 有形・無形固定資産取得による支出
６ 有形・無形固定資産売却
による収入
７ その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)Ⅰ

134,779

302,517369,485

85,954△3,90910,442△1,487902

87,281△7,014
8,362△3,481
466

180,571△9,60920,244△1,0662,512△11,224△14,460△22,931△5,815△328△5,004

2,159
2,800
2,034

―
―
―

4,295
―
4,143

4,192

5,702

17,524△2,918△7,688△3,769△1,077614

6,129

103,030

10,585

9,181△67,632△115,156△38,722△13,208△7,55438,436

5,380
244,402
4,758△11,146△45,579

37,742
297,588
8,782△8,693△128,129

49,501
620,982
10,868△21,696△70,708

192,435

169,548

539,445△19,396△28,399△28,255

18,421

778

20,687△70493△1,303

―

690

△65

△82,668△96,775△189,260

6,675

4,380

12,699

5,361

1,056

10,502△71,676△117,776△174,995― 31 ―

更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:080_a_0299300501712.doc

印刷日時:05/12/27 20:59

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増減額(減少：△)
２ コマーシャルペーパーの純増減額(減少：△)
３ 長期借入による収入
４ 長期借入金の返済による支出
５ 社債の発行による収入

Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)△15,822

14,556△114,972―△24,000

39,00059,54526,97074,409△43,762△73,540△87,119

34,837―

34,836

社債の償還による支出△148,729―△238,729

７

自己株式の取得による支出△15,985△61△16,213８９

配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額少数株主への株式の発行に
よる収入
その他

△10,141△33,752△10,141

△498

△469

△2,218

37

―

374

△709

△14,425△628△141,227△104,722△321,402

976

3,374

1,032

△19,491△49,575

44,07980,393

124,51180,393

8

△904

38

60,91074,031

124,51111Ⅴ

当中間連結会計期間

６

10

Ⅳ

注記
番号

前中間連結会計期間

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(減少：△)
現金及び現金同等物の期首残高
連結範囲の変動による増減額(減少：△)現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高※１― 32 ―

更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:080_a_0299300501712.doc

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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

子会社のうち260社を連結の範囲に含めている。
主要な連結子会社名については、「第１ 企業の概
況 ２事業の内容」に記載している。
なお、当中間連結会計期
間より４社を新たに連結の範囲に加えている。
当中間連結会計期間より３社を連結の範囲から除外している。その内訳は、合併(３社)である。

子会社のうち260社を連結の範囲に含めている。
主要な連結子会社名については、「第１ 企業の概
況 ２事業の内容」に記載している。
なお、当中間連結会計期
間より12社を新たに連結の範囲に加えている。
当中間連結会計期間より10社を連結の範囲から除外している。その内訳は、株式売却（３社）清算等(７社)である。
また、非連結子会社23社の総資産の合計額、売上高の合計額、中間純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない。
非連結子会社23社及び関連会社140社のうち、関連会社69社に対する投資について、持分法を適用している。
主要な持分法適用会社名については、「第１ 企業の概況 ２事業の内容」に記載している。
なお、当中間連結会計期
間より１社を持分法適用の範囲に加えている。
また、３社を持分法適用の範囲から除外している。

子会社のうち258社を連結の範囲に含めている。連結
子会社名については、「第１ 企業の概況 ４ 関係
会社の状況」に記載している。
なお、当連結会計年度より15社を新たに連結の範囲に加えている。
当連結会計年度より16社を連結の範囲から除外している。その内訳は、株式売却(２社)、清算等(７社)、
合併(７社)である。
また、非連結子会社22社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がな
い。
非連結子会社22社及び関連会社144社のうち、関連会
社71社に対する投資について、持分法を適用している。
持分法適用会社名については、「第１ 企業の概況
４ 関係会社の状況」に記載している。
なお、当連結会計年度より５社を持分法適用の範囲に加えている。
また、７社を持分法適用の範囲から除外している。

また、非連結子会社24社の総資産の合計額、売上高の合計額、中間純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない。
非連結子会社24社及び関連会社149社のうち、関連会社74社に対する投資について、持分法を適用している。
主要な持分法適用会社名については、「第１ 企業の概況 ２事業の内容」に記載している。
なお、当中間連結会計期
間より４社を持分法適用の範囲に加えている。
また、３社を持分法適用の範囲から除外している。

― 33 ―

更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:080_a_0299300501712.doc

項目

３

連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
適用外の非連結子会社24社及び関連会社75社(㈱名古屋サンソセンター他)の中間純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない。
次に示す連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日(９月30日)と異なっている。これらについては、中間連結決算日との間に生じた重要な取引について調整を行ったうえ連結してい
る。
中間
連結子会社
決算日
国内１社
７月31日
国内３社
８月31日
国内６社
６月30日
海外35社
６月30日
中間決算日が６月30日の海外子会社のうち、主要な会社
Nippon Steel U.S.A.,Inc.
Nippon Steel Australia
Pty.Limited
Siam Nippon Steel Pipe
Co.,Ltd.
NipponSteelInter‑
national Finance PLC
Nippon Steel Southeast
Asia Pte.Ltd.
連結子会社である東海特殊鋼㈱については、中間決算日が５月31日であることから、正規の決算に準じた仮決算を行った中間財務諸表を連結している。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
適用外の非連結子会社23社及び関連会社71社(㈱名古屋サンソセンター他)の中間純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない。
次に示す連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日(９月30日)と異なっている。これらについては、中間連結決算日との間に生じた重要な取引について調整を行ったうえ連結してい
る。
中間
連結子会社
決算日
国内１社
７月31日
国内３社
８月31日
国内５社
６月30日
海外36社
６月30日
中間決算日が６月30日の海外子会社のうち、主要な会社
Nippon Steel U.S.A.,Inc.
Nippon Steel Australia
Pty.Limited
Siam Nippon Steel Pipe
Co.,Ltd.
NipponSteelInter‑
national Finance(Nether‑lands)B.V.
Nippon Steel Southeast
Asia Pte.Ltd.
連結子会社である松菱金属工業㈱については、中間決算日が３月31日であることから、正規の決算に準じた仮決算を行った中間財務
諸表を連結している。

― 34 ―

印刷日時:05/12/27 20:59

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
適用外の非連結子会社22社及び関連会社73社(㈱名古屋サンソセンター他)の当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない。
次に示す連結子会社の決算日は、連結決算日(３月31日)と異なっている。これらについては、連結決算日との間に生じた重要な取引について調整を行ったう
え連結している。
連結子会社

決算日

国内１社
１月31日
国内４社
２月28日
国内５社
12月31日
海外34社
12月31日
決算日が12月31日の海外子会社のうち、主要な会
社
Nippon Steel U.S.A.,Inc.
Nippon Steel Australia
Pty.Limited
Siam Nippon Steel Pipe
Co.,Ltd.
NipponSteelInter‑
national Finance(Nether‑lands)B.V.
Nippon Steel Southeast
Asia Pte.Ltd.
連結子会社である松菱金属工業㈱については、決算
日が９月30日であることか
ら、正規の決算に準じた仮決算を行った財務諸表を連結している。

更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:080_a_0299300501712.doc

項目
４

会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評
価基準及び評価方
法(ア)有 価 証 券 ( 投資有価証券を含む。)(イ)棚卸資産② 重要な減価償却
資産の減価償却の方法(ア)有形固定資産(イ)無形固定資産

印刷日時:05/12/27 20:59

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)・満期保有目的債券…償却原価法(定額法)・その他有価証券
時価のあるもの…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法の原価法
主として総平均法に基づく原価法(後入先出法に基づく低価法適用の主な資産―連結子会社新日鐵化学㈱のコークス事業に係るもの
以外の製品・半製品・原材料)によっている。

同左

同左

・満期保有目的債券…償却原価法(定額法)・その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの…移動平均法の原価法同左主として定率法(定額法適用の主な資産―連結子会
社新日鐵化学㈱の全資産)を採用している。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)につ
いては、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び
７〜60年
構築物
機械装置
４〜20年
及び運搬具
定額法を採用している。
なお、購入した市販完成品ソフトウェア及び外部に賃貸することによりその使用料等を徴収する契約が締結されているソフトウェア
については、その社内利用
期間(５年)に基づく定額法を採用している。

同左

同左

同左

同左

― 35 ―

更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:080_a_0299300501712.doc

項目③ 重要な引当金の計上基準(ア)貸倒引当金(イ)災害損失引当金(ウ)退職給付引当金

印刷日時:05/12/27 20:59

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

債権の貸倒による損失に備えて、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
当中間連結会計期間に発生した当社名古屋製鐵所全停電等に伴う復旧修繕費及
び除却損失等について、合理的に見積もられる金額を計上している。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
なお、平成12年度期首において発生した会計基準変更時差異については、当該中間連結会計期間において当社及び一部の連結子会社
が退職給付信託設定により一括償却し、残額については概ね５年で定額償却を行っている。
過去勤務債務について
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(当社は14年、連結子会社は概ね１年から５年) による定額法により償却している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(当社は14年、連結子
会社は概ね７年から15年)で、主としてそれぞれ発生時の翌連結会計年度から定額法により償却している。

同左

同左

―――――

―――――

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
なお、平成12年度期首において発生した会計基準変更時差異については、当該中間連結会計期間において当社及び一部の連結子会社
が退職給付信託設定により一括償却し、残額については概ね５年で定額償却を行っている。
過去勤務債務について
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(当社は10年、連結子会社は概ね１年から５年) による定額法により償却している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(当社は10年、連結子
会社は概ね７年から15年)で、主としてそれぞれ発生時の翌連結会計年度から定額法により償却している。

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上している。
なお、平成12年度期首において発生した会計基準変更時差異については、当該中間連結会計期間において当社及び一部の連結子会社
が退職給付信託設定により一括償却し、残額については概ね５年で定額償却を行っている。
過去勤務債務について
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(当社は14年、連結子会社は概ね１年から５年) による定額法により償却している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(当社は14年、連結子
会社は概ね７年から15年)で、主としてそれぞれ発生時の翌連結会計年度から定額法により償却している。

― 36 ―

更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:080_a_0299300501712.doc

印刷日時:05/12/27 20:59

当中間連結会計期間
前連結会計年度
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
至 平成17年９月30日)
至 平成17年３月31日)（追加情報）（追加情報）（追加情報）
なお、当社は、平均残存
また、当社は、平成17年
また、当社は、平成17年１月より企業年金制度につ 勤務年数の算定を実績を踏 １月より企業年金制度について、税制適格年金から確 ま え て 見 直 し た こ と に 伴 いて、税制適格年金から確
定給付企業年金に移行する い、過去勤務債務及び数理 定給付企業年金に移行した予定であることを受け、前 計算上の差異の費用処理年 ことを受け、前払年金費用
払年金費用について、当中 数を14年から10年に短縮す について、当連結会計年度
間連結会計期間より流動資 ることとした。この結果、 より流動資産から固定資産
産から固定資産に振り替え 従来の方法によった場合に に振り替えることとした。
ることとした。この変更に 比し、営業利益、経常利益 この変更により、当連結会
より、当中間連結会計期間 及び税金等調整前中間純利 計年度末の貸借対照表にお末の貸借対照表における流 益は2,950百万円減少して ける流動資産の「その他」
は87,315百万円減少し、投動 資 産 の 「 そ の 他 」 は いる。
81,939百万円減少し、投資
なお、セグメント情報 資その他の資産の「そのその他の資産の「その他」 に 与 え る 影 響 は 、 セ グ メ 他」は同額増加している。
は 同 額 増 加 し て い る 。 な ン ト 情 報 の 注 記 に 記 載 の なお、前連結会計年度末は流動資産の「その他」に
お、前連結会計年度末、前 とおりである。
76,861 百 万 円 含 ま れ て い
中間連結会計期間末は流動る。
資産の「その他」にそれぞれ76,861百万円、75,088百万円含まれている。
役員の退職慰労金の支給
役員の退職慰労金の支給
役員の退職慰労金の支給(エ)役員退職慰に備えるため、内規に基づ に備えるため、内規に基づ に備えるため、内規に基づ
労引当金
く当中間連結会計期間末要 く当中間連結会計期間末要 く当連結会計年度末要支給支給額を計上している。
額を計上している。
支給額を計上している。
なお、役員退職慰労金になお、役員退職慰労金
ついては、従来支出時に費については、従来支出時用計上していたが、役員のに 費 用 計 上 してい た が 、在任期間における費用を合役員の在任期間における理的に配分することにより費用を合理的に配分する
期間損益の適正化を図るたことにより期間損益の適め、当連結会計年度から内正 化 を 図 る た め 、 当中間規に基づく当連結会計年度
連結会計期間から内規に基末要支給額を引当計上する
づく当中間連結会計期間こととした。この変更によ
末要支給額を引当計上すり、前連結会計年度と同一ることとした。この変更の基準を適用した場合に比により、前連結会計年度
し、販売費及び一般管理費と同一の基準を適用したは4,025百万円増加し、営場合に比し、販売費及び業利益、経常利益及び税金
一般管理費は3,718百万円
等調整前当期純利益は同額増加し、営業利益、経常減少している。
利益及び税金等調整前中
なお、セグメント情報に間純利益は同額減少して与える影響は、セグメント
いる。
情報の注記に記載のとおり
なお、セグメント情報である。
に与える影響は、セグメ
ント情報の注記に記載のとおりである。
(オ)特別修繕引当
溶鉱炉、熱風炉及び船舶
同左
同左
金の定期的な大修繕に備えて、過去の修繕実績等を勘案して計上している。
同左
同左④ 重要なリース取
リース物件の所有権が借引の処理方法主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
項目― 37 ―

更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:080_a_0299300501712.doc

項目⑤ 重要なヘッジ会
計の方法⑥ その他中間連結財務諸表(連結財務諸表)作成のための重要な事項(ア)収益の計上基
準前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(ⅰ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たしている
外貨建取引及び外貨建金
銭債権債務に係る為替予約については振当処理を採用しており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用している。
(ⅱ)ヘッジ手段とヘッジ対
象・為替予約……外貨建取引、外
貨建金銭債権債
務及び予定取引・金利スワップ……借入金及び社債(ⅲ)ヘッジ方針
当社の社内規定である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク及び為替変動リ
スクをヘッジしている。
なお、当該規定にてデリ
バティブ取引は実需に伴う取引に限定し実施することとしており、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない方針としている。また、連結子
会社についても概ね当社と同様である。
(ⅳ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
主として、長期大型の工事(工期12ヶ月超、請負金額10億円以上)に係る収益の計上については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準によった完成工事高は17,297百万円である。

印刷日時:05/12/27 20:59

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(ⅰ)ヘッジ会計の方法
同左

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(ⅰ)ヘッジ会計の方法
同左(ⅱ)ヘッジ手段とヘッジ対
象同左(ⅱ)ヘッジ手段とヘッジ対
象同左(ⅲ)ヘッジ方針
同左(ⅲ)ヘッジ方針
同左(ⅳ)ヘッジの有効性評価の方法
同左(ⅳ)ヘッジの有効性評価の方法
同左

主として、長期大型の工事(工期12ヶ月超、請負金額10億円以上)に係る収益の計上については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準によっ た 完 成 工 事 高 は 45,966
百万円である。

主として、長期大型の工事(工期12ヶ月超、請負金額10億円以上)に係る収益の計上については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準によっ た 完 成 工 事 高 は 57,453
百万円である。

― 38 ―

更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:080_a_0299300501712.doc

項目(イ)消費税等の会
計処理(ウ)納付税額及び法人税等調整額の計算(エ)固定資産の減損に係る会計基準

５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・
フロー計算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
当社の請負工事の収益計
上基準について、従来、工期12ヶ月超、請負金額が30億円以上の長期大型工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していたが、より適正な期間損益計算を行うことを目的に、当中間連結会計期間より、新た に 受 注 し た 工 期 12 ヶ 月
超、請負金額が10億円以上の長期大型工事について、工事進行基準を適用することに変更した。この変更に伴い、前連結会計年度と同一の基準を適用した場合に比し、売上高は735百万円
増加し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前中間純
利益は101百万円増加している。
消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっている。
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整
額は、当期において予定している利益処分による固定資産圧縮積立金及び特別償却準備金等の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算している。
「固定資産の減損に係る会
計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号平成15年
10月31日）が平成16年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、前連結会計年度から同会計基準及び同適用
指針を適用している。
中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、
手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなる。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)― 39 ―

印刷日時:05/12/27 20:59

同左

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
当社の請負工事の収益計
上基準について、従来、工期12ヶ月超、請負金額が30億円以上の長期大型工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していたが、より適正な期間損益計算を行うことを目的に、当連結会計年度より、新たに受注した工期12ヶ月超、請負金額が10億円以上の長期大型工事について、工事進行基準を適用することに変更した。この変更に伴い、
前連結会計年度と同一の基準を適用した場合に比し、売上高は4,974百万円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
は 928 百 万 円 増 加 し て い
る。
同左

同左

―――――

―――――

「固定資産の減損に係る会
計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号平成15年
10月31日）が平成16年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、前連結会計年度から同会計基準及び同適用
指針を適用している。
連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

同左更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:080_a_0299300501712.doc

印刷日時:05/12/27 20:59

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(1) ※１ 有形固定資産の減価償却
累計額
4,937,016百万円(2) ※２ 担保資産及び担保付債務
資産の種類

金額
(百万円)

債務の種類

(工場財団
抵当)
建物及び
構築物
機械装置及び運搬具

18,781 短期借入金

土地

長期借入金
26,230 (一年内返済分を含む)

有形固定資産のその他
計(質権他)
現金及び預金受取手形及び
売掛金
建物及び構築物
機械装置及び
運搬具
土地
有形固定資産のその他
投資有価証券

計

金額
(百万円)

資産の種類

5,257

(工場財団
抵当)
建物及び
構築物
機械装置及び運搬具

15,947 短期借入金

土地

長期借入金
20,146 (一年内返済分を含む)

45,4644 その他
90,481
242 短期借入金

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(1) ※１ 有形固定資産の減価償却
累計額
4,906,304百万円(2) ※２ 担保資産及び担保付債務

33,709294
39,261
6,774

21
長期借入金
15,484 (一年内返済分を含む)

20,7196,425 その他

5,835

21,1826有形固定資産のその他
計(質権他)
現金及び預金受取手形及び
売掛金
建物及び
構築物

金額
(百万円)

債務の種類

金額
(百万円)

資産の種類

2,214

(工場財団
抵当)
建物及び
構築物
機械装置及び運搬具

16,718 短期借入金

土地

長期借入金
20,146 (一年内返済分を含む)

41,3104 その他
77,408185 短期借入金

21,277431
23,922
5,773

17
長期借入金
21,731 (一年内返済分を含む)

17,564

5,105 その他

5,756

機械装置及び
運搬具
土地投資有価証券

11,98547

計39,072

前連結会計年度末(平成17年３月31日)(1) ※１ 有形固定資産の減価償却
累計額
4,904,934百万円(2) ※２ 担保資産及び担保付債務

有形固定資産のその他
計(質権他)
現金及び預金受取手形及び
売掛金
建物及び
構築物

金額
(百万円)

債務の種類

金額
(百万円)

2,140

42,5134 その他
79,382329 短期借入金

24,725234
27,100
4,830

38
長期借入金
12,136 (一年内返済分を含む)

19,366

5,458 その他

5,781

機械装置及び
運搬具
土地投資有価証券

19,24340

計37,24841

43,40529,09429,97833,328

このほか、連結子会社の借入金1,397百万円に対し、長期貸付金(債権)等297百万円を担保に供している。また、関連会社等の借入金に対し、関連会社株式等1,015百万円を担保に供している。

このほか、上記担保付債務のうち連結子会社の借入金1,296百万円に対し、長期貸付金(債権)等262百万円を担保に供している。また、関連会社等の借入金に対し、関連会社株式等1,065百万円を担保に供している。

― 40 ―

このほか、上記担保付債務のうち連結子会社の借入金1,397百万円に対し、長期貸付金（債権）等297百万円を担保に供している。また、関連会社等の借入金に対し、関連会社株式等1,065百万円を担保に供している。

更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:080_a_0299300501712.doc

前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(3) 偶発債務
保証債務
被保証者

(うち他者
保証債務 による保中間期末 証等を考 被保証債務
の内容
残高
慮した実
質負担額)
(百万円) (百万円)

The Siam
United Steel(1995)Co.,Ltd.

10,646

UNIGAL Ltda.

5,596

I/N Tek

5,335

I/N Kote

4,518

広州太平洋馬口
鐵有限公司

2,339

その他14社2,069

合計

30,505*1

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(3) 偶発債務
保証債務(10,646)

金融機関か
らの借入金

金融機関か
(3,809)
らの借入金
*1
商社からの
(5,335)
借入金
金融機関か(4,518)
らの借入金
金融機関か(2,339)
らの借入金
金融機関か
(831)
らの借入金
*1
(27,480)

事業会社による保証を考慮した
実質負担額である。

被保証者

14,026

UNIGAL Ltda.

4,058

I/N Tek

3,794(株)フロンティア
エネルギー新潟

3,748(3,748)I/N Kote

2,897

金融機関か
(2,897)
らの借入金

その他12社2,001

合計

30,525*1

前連結会計年度末(平成17年３月31日)(3) 偶発債務
保証債務

(うち他者
保証債務 による保中間期末 証等を考 被保証債務
の内容
残高
慮した実
質負担額)
(百万円) (百万円)

The Siam
United Steel(1995)Co.,Ltd.

(14,026)

金融機関か
らの借入金

金融機関等
(2,242) か ら の 借 入
*1 金
商社からの
(3,794)
借入金
金融機関か
らの借入金

金融機関か
(1,335)らの借入金*1(28,043)

事業会社による保証を考慮した
実質負担額である。

― 41 ―

印刷日時:05/12/27 20:59

被保証者

(うち他者
による保
保証債務 証等を考 被保証債務の内容
期末残高 慮した実
質負担額)(百万円) (百万円)

The Siam
United Steel(1995)Co.,Ltd.

10,619(10,619)

金融機関か
らの借入金

I/N Tek

4,399(4,399)

商社からの借入金

UNIGAL Ltda.

4,252

I/N Kote

3,578

その他14社2,353

合計

25,204*1

金融機関か(2,339)
らの借入金
*1
金融機関か
(3,578)
らの借入金
金融機関か(1,639)らの借入金*1(22,576)

事業会社による保証を考慮した
実質負担額である。

更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:080_b_0299300501712.doc

前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
保証予約等

対象債務者

H.C.M.SHIPPING
S.A.

(うち他者
保証
による
予約等 保証予約
対象債務の中間期末 等を考慮
内容
残高
した実質
負担額)
(百万円) (百万円)
金融機関か
1,784
(1,784)
らの借入金

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
保証予約等

対象債務者

H.C.M.SHIPPING
S.A.

前連結会計年度末(平成17年３月31日)
保証予約等

(うち他者
保証
による
予約等 保証予約
対象債務の中間期末 等を考慮
内容
残高
した実質
負担額)
(百万円) (百万円)
金融機関か
1,699
(1,699)
らの借入金

対象債務者

H.C.M.SHIPPING
S.A.

新日本テクノカ
ーボン㈱

1,680

(1,680)

金融機関か
らの借入金

新日本テクノカ
ーボン㈱

1,400

(1,400)

金融機関か
らの借入金

ひびき灘開発㈱NISP MARITIME
S.A.

1,486

(1,486)

金融機関か
らの借入金

ひびき灘開発㈱1,330(1,330)

金融機関か
らの借入金

1,130

(1,130)

金融機関か
らの借入金

新日本テクノカーボン㈱PUISSANTSHIPPINGENTERPRISE
S.A.

金融機関か
らの借入金

ひびき灘開発㈱1,435(1,435)

金融機関か
らの借入金

PUISSANTSHIPPINGENTERPRISES.A.

PUISSANTSHIPPINGENTERPRISE
S.A.

1,254

(1,254)

金融機関か
らの借入金

その他５社

1,861

(1,861)

室蘭共同発電㈱7,420(7,420)(1,094)

金融機関か
らの借入金

合計

1,094

その他６社

454

合計

10,162*2

印刷日時:05/12/27 20:58

(うち他者
保証
による
予約等 保証予約
対象債務の中間期末 等を考慮
内容
残高
した実質
負担額)
(百万円) (百万円)
金融機関か
1,721
(1,721)
らの借入金
1,416

(1,416)

金融機関か
らの借入金

1,400

(1,400)

金融機関か
らの借入金

1,179

(1,179)

金融機関か
らの借入金

その他５社

2,128

(2,128)

金融機関か
らの借入金

合計

7,846

(7,846)

金融機関か
(261)
らの借入金
*2
(9,969)

事業会社による保証予約等を考慮した実質負担額である。
社債の債務履行引受契約に係る社債の債務履行引受契約に係る
偶発債務
偶発債務
次の社債については、下記金融
次の社債については、下記金融機関との間に債務履行引受契約を 機関との間に債務履行引受契約を締結し、社債の償還に必要な金額 締結し、社債の償還に必要な金額を同金融機関に支払い、履行すべ を同金融機関に支払い、履行すべき債務を譲渡した。しかし、社債 き債務を譲渡した。しかし、社債権者に対する当社の社債償還義務 権者に対する当社の社債償還義務
は、社債償還完了時まで存続す は、社債償還完了時まで存続す
る。
る。
銘柄

第31回無担保社
債
第35回無担保社
債
第38回無担保社
債

債務履行引
受金融機関

㈱三井住友銀行㈱三井住友銀行㈱三井住友銀行

合計(4) 受取手形割引高
406百万円
受取手形
922
裏書譲渡高
(5) ※３ 当中間連結会計期間に実施した直接減額方式による圧縮記帳額は、265百万円である。
なお、上記は日本公認会
計士協会監査第一委員会報
告第43号（昭和58年３月29日）により圧縮記帳したも
のである。

中間
期末残高
（百万円）

銘柄

債務履行引
受金融機関

期末残高
（百万円）

40,000

第31回無担保社
債㈱三井住友銀行

40,00020,000

第35回無担保社
債㈱三井住友銀行

20,00030,000

第38回無担保社
債㈱三井住友銀行

30,00090,000

合計

90,000(4) 受取手形割引高
143百万円 (4) 受取手形割引高
127百万円
受取手形
受取手形
880
1,041
裏書譲渡高
裏書譲渡高
(5) ※３ 当中間連結会計期間に (5) ※３ 当連結会計年度に実施
した直接減額方式による実施した直接減額方式に
圧縮記帳額は、3,044百万
よる圧縮記帳額は、円である。
2,988百万円である。
なお、上記は日本公認
なお、上記は日本公認会計士協会監査第一委員
会計士協会監査第一委員
会報告第43号（昭和58年
会報告第43号（昭和58年
３月29日）により圧縮記
３月29日）により圧縮記帳したものである。
帳したものである。

― 42 ―

更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:080_c_0299300501712.doc

印刷日時:05/12/27 20:58(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※１

このうち主要なもの
販売品運賃及び
27,944百万円
荷役等諸掛
給料諸手当
38,378
貸倒引当金
1,772
繰入額
退職給付引当金
4,910
繰入額
減価償却費
1,707
研究開発費
12,721
連結調整勘定1,492
償却額※２ 売上原価並びに販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
は、17,932百万円である。
※３ 固定資産売却益は、工場用地、福利厚生用地等の一部を売却したものである。
※４ 会計基準変更時差異償却は、
平成12年度から退職給付会計を適用したことにより、同年度期首において発生した退職給付債
務積立不足額(会計基準変更時差異)を、連結子会社において概ね５年で定額償却したことにより発生した損失である。
※５ 災害損失引当金繰入額等は、
当中間連結会計期間に発生した
当社名古屋製鐵所全停電に伴う復旧修繕費及び除却損失等について、合理的に見積もられる金額を計上したことによるもので
ある。
―――――

※７ 子会社事業構造転換損失は、
新日鐵化学㈱の無水フタル酸生
産拠点の統合に伴う損失である。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１

このうち主要なもの
販売品運賃及び
21,248百万円
荷役等諸掛
給料諸手当
39,029
貸倒引当金
5,708
繰入額
退職給付引当金
5,549
繰入額
減価償却費
1,516
研究開発費
13,769連結調整勘定1,465
償却額※２ 売上原価並びに販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
は、17,669百万円である。
※３ 固定資産売却益は、工場用地、福利厚生用地等の一部を売却したものである。
―――――

―――――

―――――

―――――

― 43 ―

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１

このうち主要なもの
販売品運賃及び
54,460百万円
荷役等諸掛
給料諸手当
80,099
貸倒引当金
3,542
繰入額
退職給付引当金
10,317
繰入額
減価償却費
3,441
研究開発費
26,926
連結調整勘定2,803
償却額※２ 売上原価並びに販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
は、36,352百万円である。
※３ 固定資産売却益は、工場用地、福利厚生用地等の一部を売却したものである。
※４ 会計基準変更時差異償却は、
平成12年度から退職給付会計を適用したことにより同年度期首において発生した退職給付債務
積立不足額(会計基準変更時差
異)を、連結子会社において概ね５年で定額償却したことにより発生した損失である―――――※６ 災害損失は、当連結会計年度に発生した当社名古屋製鐵所全停電に伴う復旧修繕費及び除却損失等である。
※７ 子会社事業構造転換損失は、
新日鐵化学㈱の無水フタル酸生
産拠点の統合に伴う損失である。

更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:080_c_0299300501712.doc

印刷日時:05/12/27 20:58(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び62,101百万円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える
△1,449
定期預金
取得日から３ヶ月以内に
258
償還期限の到来する有価証券
現金及び60,910現金同等物※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び76,150百万円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える△2,120
定期預金
取得日から３ヶ月以内に
1
償還期限の到来する有価証券
現金及び74,031現金同等物※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係― 44 ―

現金及び
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える
定期預金
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券
現金及び現金同等物

127,629百万円△3,276

158

124,511更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:080_d_0299300501712.doc

印刷日時:05/12/27 20:58(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び中間期末残高相当額

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び中間期末残高相当額

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額 減価償却 中間期末
相当額
累計額
残 高
相当額
相当額
(百万円) (百万円) (百万円)

取得価額 減価償却 減損損失 中間期末
相当額
累計額
累計額
残 高
相当額
相当額
相当額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
建物及び
構築物

1,481

369

―

1,112

機械装置
及び
運搬具

25,216

17,451

12

7,752

有形固定
資産の
その他

20,353

12,857

―

7,495

無形固定
資産

2,868

1,810

―

1,058

合計

49,91932,48812

17,418

取得価額相当額の算定は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。
② 未経過リース料中間期末残高相当額等
一年内6,197百万円
一年超
11,234
合計
17,431
リース資産減損
12
勘定の残高(注) 未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、未経過リー
ス料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
4,278百万円
減価償却費
4,278
相当額

建物及び
構築物

1,011

機械装置
及び
運搬具

18,951

有形固定
資産の
その他

15,957

10,271

5,686

無形固定
資産

2,073

1,360

合計

37,99324,553(注)

136
12,784

取得価額 減価償却 減損損失 期 末
相当額
累計額
累計額
残 高
相当額
相当額
相当額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

874
建物及び
構築物

1,007

114

―

892

機械装置
及び
運搬具

23,581

16,49811

7,071

19,73213,016

―

6,715

712

有形固定
資産の
その他

13,440

無形固定
資産

2,849

1,887

―

961

47,16931,516

11

15,641

6,166

同左

(注)

合計

(注)

②

未経過リース料中間期末残高相当額
一年内4,531百万円
一年超
8,908
合計
13,440(注)③

同左

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
3,251百万円
減価償却費
3,251
相当額

取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。

②

未経過リース料期末残高相当額
等
一年内
5,812百万円
一年超
9,841
合計
15,653
リース資産減損
11
勘定の残高(注) 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法によっている。
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料7,442百万円
減価償却費
7,442
相当額
減損損失

④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によ
っている。

④

減価償却費相当額の算定方法
同左― 45 ―④―

減価償却費相当額の算定方法
同左

更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:080_d_0299300501712.doc

印刷日時:05/12/27 20:58

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

２ オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料
一年内2,316百万円
一年超
5,101
合計
7,418
（貸主側）
未経過リース料
一年内485百万円
一年超
4,598
合計
5,083

２ オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料
一年内2,555百万円
一年超
4,589
合計
7,144
（貸主側）
未経過リース料
一年内629百万円
一年超
5,815
合計
6,444

２ オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料
一年内1,874百万円
一年超
4,357
合計
6,232
（貸主側）
未経過リース料
一年内536百万円
一年超
5,202
合計
5,739

― 46 ―

更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:080_e_0299300501712.doc

印刷日時:05/12/27 20:58(有価証券関係)(前中間連結会計期間末)１

その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
種類(1) 株式

取得原価(百万円)

中間連結貸借対照表計上額(百万円)

差額
(百万円)

165,408

372,470

207,061

国債・地方債等

59

60

0

社債

666

774

107

(3) その他

25,77948,97623,196

191,914422,280

230,365(2) 債券

合計

２

時価のない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
種類

中間連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 満期保有目的の債券

8(2) その他有価証券
非上場株式等

45,999

マネー・マネジメント・ファンド等

258― 47 ―

更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:080_e_0299300501712.doc

印刷日時:05/12/27 20:58(当中間連結会計期間末)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
種類

中間連結貸借対照表計上額(百万円)

その他
合計

２

時価
(百万円)

差額
(百万円)

5

4

0

5

4

0

その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
種類(1) 株式

取得原価(百万円)

中間連結貸借対照表計上額(百万円)

差額
(百万円)

164,571

577,933

413,362

40

54

13

25,70374,406

48,702

190,315652,394

462,078(2) 債券
国債・地方債等(3) その他
合計

３

時価のない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
種類

中間連結貸借対照表計上額(百万円)

その他有価証券
非上場株式等

55,776― 48 ―

更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:080_e_0299300501712.doc

印刷日時:05/12/27 20:58(前連結会計年度末)
１

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度末(平成17年３月31日)
種類(1) 株式

取得原価(百万円)

要約連結貸借対照表計上額(百万円)

差額
(百万円)

142,244

389,160

246,9158

8

0

25,716

61,62435,908167,970

450,794

282,823(2) 債券
国債・地方債等(3) その他
合計

２

時価のない主な有価証券の内容及び要約連結貸借対照表計上額
前連結会計年度末(平成17年３月31日)
種類

要約連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 満期保有目的の債券

5(2) その他有価証券
非上場株式等

52,032

マネー・マネジメント・ファンド等

158― 49 ―

更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:080_e_0299300501712.doc

印刷日時:05/12/27 20:58(デリバティブ取引関係)(前中間連結会計期間末)(平成16年９月30日)
当社グループは為替予約取引及び金利スワップ取引のデリバティブ取引を契約しているが、ヘッジ会計を適用しているため、デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況の記載を省略している。
(当中間連結会計期間末)(平成17年９月30日)
当社グループは為替予約取引及び金利スワップ取引のデリバティブ取引を契約しているが、ヘッジ会計を適用しているため、デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況の記載を省略している。
(前連結会計年度末)(平成17年３月31日)
当社グループは為替予約取引及び金利スワップ取引のデリバティブ取引を契約しているが、ヘッジ会計を適用しているため、デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況の記載を省略している。

― 50 ―

更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:090_0299300501712.doc

印刷日時:05/12/27 20:58(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自Ⅰ

平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

製鉄事業
(百万円)

エンジニ
アリング
事業
(百万円)

都市開発
事業
(百万円)

化学・
非鉄
素材事業
(百万円)

システム
ソリュー
ション
事業
(百万円)

1,198,374

69,04422,302

132,839

53,27233,433 1,509,266

10,57017,9882,744

25,73012,4633,095

1,208,944

87,032

25,046

158,570

65,73636,529 1,581,860(72,594) 1,509,266

1,078,353

92,79423,282

146,976

61,57536,373 1,439,355(72,305) 1,367,049

営業利益(△は営業損失)

130,591△5,762

1,764

11,5934,161

当中間連結会計期間(自平成17年４月１日

その他の
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用

Ⅰ

至

72,594− 1,509,266(72,594)−

156

142,505(288)

142,216

その他の
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

平成17年９月30日)

製鉄事業
(百万円)

エンジニ
アリング
事業
(百万円)

都市開発
事業
(百万円)

化学・
非鉄
素材事業
(百万円)

システム
ソリュー
ション
事業
(百万円)

1,494,886

110,356

35,365

140,751

51,87630,167 1,863,404

14,21817,442

3,151

39,32912,9092,901

1,509,105

127,799

38,516

180,081

64,78633,069 1,953,358(89,953) 1,863,404

1,226,624

130,282

33,991

168,394

60,10232,860 1,652,256(90,168) 1,562,087

282,480△2,483

4,525

11,686

4,683

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用
営業利益(△は営業損失)

前連結会計年度(自Ⅰ

平成16年４月１日

至89,953− 1,863,404(89,953)−

208

301,102214

301,316

その他の
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

平成17年３月31日)

製鉄事業
(百万円)

エンジニ
アリング
事業
(百万円)

都市開発
事業
(百万円)

化学・
非鉄
素材事業
(百万円)

システム
ソリュー
ション
事業
(百万円)

2,592,476

239,369

83,669282,399

121,641

69,800 3,389,356

28,25640,496

5,606

48,76824,8896,444

2,620,732

279,866

89,275331,168

146,531

76,244 3,543,819 (154,463) 3,389,356

営業費用

2,243,806

273,169

80,771

304,793

135,147

75,860 3,113,549 (154,141) 2,959,408

営業利益

376,926

6,696

8,503

26,374

11,384

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計― 51 ―

384− 3,389,356

154,463 (154,463)

430,269(321)−

429,948

更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:090_0299300501712.doc(注) １

印刷日時:05/12/27 20:58

事業区分の方法
事業の種類別セグメントは、製鉄事業、エンジニアリング事業、都市開発事業、化学・非鉄素材事業、システムソリューション事業、電力事業及びサービス・その他の事業としている。なお、電力事業及びサービス・その他の事業については、「その他の事業」に一括して表示している。
事業区分及び表示方法の決定にあたっては、それぞれの事業領域の特性を的確かつ簡潔に表現することを基本方針としている。
(前中間連結会計期間)
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の４③(エ)に記載のとおり、役員退職慰労引当金の会計処理を変更した。
この変更により、前連結会計年度と同一の基準を適用した場合に比し、営業費用は、製鉄事業が3,054百万円、エンジニアリング事業が174百万円、都市開発事業が91百万円、化学・非鉄素材事業が286百万円、その他の事業が111百万円増加し、営業利益は同額減少している。
(当中間連結会計期間)
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の４③(ウ)に記載のとおり、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理年数を14年から10年に短縮した。
この結果、従来の方法によった場合に比し、営業費用は、製鉄事業が2,665百万円、エンジニアリン
グ事業が248百万円、都市開発事業が11百万円、化学・非鉄素材事業が17百万円、システムソリューシ
ョン事業が7百万円増加し、営業利益は同額減少している。
(前連結会計年度)
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の(4)③(エ)に記載のとおり、役員退職慰労引当金の会計処理を変更した。
この変更により、前連結会計年度と同一の基準を適用した場合に比し、営業費用は、製鉄事業が3,385百万円、エンジニアリング事業が190百万円、都市開発事業が75百万円、化学・非鉄素材事業が293百万円、その他の事業が80百万円増加し、営業利益は同額減少している。

― 52 ―

更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:090_0299300501712.doc

２

印刷日時:05/12/27 20:58

各事業区分に属する主要な製品の名称等

事業区分
製鉄事業

主要製品等

軌条、鋼矢板、Ｈ形鋼、その他形鋼
棒鋼、バーインコイル、普通線材、特殊線材
鋼板
厚板、中板、熱延薄板類、冷延薄板類
ブリキ、ティンフリースチール、亜鉛メッキ鋼板、
その他金属メッキ鋼板、塗装鋼板
冷延電気鋼帯鋼管
継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、電弧溶接鋼管、鋼
冷けん鋼管、メッキ鋼管
材 特殊鋼
ステンレス鋼、機械構造用炭素鋼、構造用合金鋼、ばね鋼、軸受鋼、耐熱鋼、快削鋼、ピアノ線材、高抗張力鋼
鋼材二次製 Ｈ形鋼橋粱、スチールセグメント、グレーティング、品
パンザーマスト、制振鋼板、ＮＳルーバー、
建築用薄板部材、コラム、溶接材料、ドラム缶、
ボルト・ナット・ワッシャー、線材加工製品、
油井管付属品、各種建築・土木建材
銑鉄・鋼塊他
製鋼用銑、鋳物用銑、鋼塊、鉄鋼スラグ製品、セメント
製 鉄 事 業 に 付 機械・電気・計装関係機器の設計・整備・工事施工、帯する事業
海上運送、港湾運送、陸上運送、荷役、倉庫業、梱包作業、材料試験・分析、作業環境測定、技術情報の調査、各種施設運営管理、警備保障業、原料決済関連サービス、製鉄所建設エンジニアリング、操業指導、各種製鉄技術付与
ロール
エンジニアリング事業 製鉄プラント、各種産業機械・装置、工業炉、資源循環・環境修復ソリューション
環境プラント、水道・水処理設備工事
エネルギー設備プラント、化学プラント、タンク、各種陸上・海底配管工事
各種エネルギー関連ソリューション、各種海洋構造物加工・工事、土木工事、
各種橋梁加工・工事、鋼管杭打工事
建築総合工事、鉄骨工事、各種トラス、システム建築製品、
免震・制振デバイス
都市再開発関連ソリューション
都市開発事業
都市開発、集合住宅・その他不動産
化学・非鉄素材事業
ピッチコークス、ピッチ、ナフタリン、無水フタル酸、硫安、コークス、
スチレンモノマー、フェノール、ビスフェノールＡ、各種化学製品、
無接着剤ＦＰＣ用銅張積層板
チタン展伸材、アルミ製品
ファインセラミックス製品、圧延金属箔、排気ガス浄化用触媒担体、炭素繊維複合材、半導体用ボンディングワイヤー、電子機器用電源装置
システムソリューショ コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング
ン事業
電力事業
電気
そ サービス・[金融・保険]の その他の事業
金銭の貸付・運用、損害保険代理業
他[エネルギー]の地熱蒸気、水素ガス
事[その他]
業
有料老人ホームの経営、小売業、食品
３

条鋼

前中間連結会計期間・当中間連結会計期間及び前連結会計年度ともに、配賦不能営業費用はない。

― 53 ―

更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:090_0299300501712.doc

印刷日時:05/12/27 20:58【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高の合計の金額に占める割合が90％超であるため、所
在地別セグメント情報の記載を省略した。
当中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高の合計の金額に占める割合が90％超であるため、所
在地別セグメント情報の記載を省略した。
前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高の合計の金額に占める割合が90％超であるため、所
在地別セグメント情報の記載を省略した。

― 54 ―

更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:090_0299300501712.doc

印刷日時:05/12/27 20:58【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

アジアⅠ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)

北米他
279,569

計
88,183367,752
1,509,266

Ⅲ

連結売上高に占める
18.5
5.8
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) アジア…………中国、韓国、台湾、タイ(2) 北米他…………米国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。

当中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

アジアⅠ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)

24.4

北米他
366,780

計
118,596

485,376
1,863,404

Ⅲ

連結売上高に占める
19.7
6.4
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) アジア…………中国、韓国、台湾、タイ(2) 北米他…………米国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。

前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

アジア
Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)

26.0

北米他
617,160

計
201,180

818,340
3,389,356

Ⅲ

連結売上高に占める
18.2
5.9
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) アジア…………中国、韓国、台湾、タイ(2) 北米他…………米国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。

― 55 ―

24.1

更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:090_0299300501712.doc

印刷日時:05/12/27 20:58(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１株当たり純資産額

150円71銭216円80銭

176円20銭

１株当たり中間(当期)純利益

12円04銭29円01銭32円73銭潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

12円04銭29円00銭32円71銭前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

81,039百万円

195,685百万円

220,601百万円

項目

算定上の基礎項目
中間(当期)純利益
普通株主に帰属しない金額（うち利益処分による役
員賞与金）
普通株式に係る中間(当期)純利益
普通株式の期中平均株式数
中間(当期)純利益調整額（うち持分法による投資
利益）――――――――――――――――――――――――

145百万円(80百万円)81,039百万円

195,685百万円

220,456百万円

6,725,604,268株

6,743,286,615株

6,734,682,653株(−)7百万円(−)107百万円(−)163百万円((−)7百万円)((−)107百万円)((−)163百万円)― 56 ―

更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:090_0299300501712.doc

印刷日時:05/12/27 20:58(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

至

平成17年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
該当事項はありません。

前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
当社の連結子会社である㈱スペースワールドは、平成17年５月13日に民事再生法に基づく再生手続開始の申立てを行った。なお、当社の連結決算上は、その損失見込額のすべてについて
反映済である。

― 57 ―

更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:090_0299300501712.doc

印刷日時:05/12/27 20:58(2) 【その他】
当社は、平成17年６月15日に東京高等検察庁から、国土交通省関東地方整備局、東北地方整備局
及び北陸地方整備局発注に係る鋼橋上部工事の受注に関し、独占禁止法違反の疑いで東京高等裁判
所に起訴されました。
また、同年９月29日には公正取引委員会から、上記工事の他、日本道路公団発注に係る鋼橋上部工事の受注に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして勧告を受けました。
これらの件に関しては、社外の弁護士を委員長とする調査委員会において調査した結果、当社の従業員が事件に関与した事実を把握しており、会社として深く反省するとともに、再発防止に全力を挙げて取り組んでいるところです。
しかしながら、公正取引委員会からの勧告につきましては、違反行為からの離脱時期などについて、当社が認識している事実と、公正取引委員会の勧告内容に齟齬があり、当社の対応・立場を明らかにする観点からも、同勧告に不応諾とし、審判等の場であらためて確認をしたいと考えております。

― 58 ―

更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:100_0299300501712.doc

印刷日時:05/12/27 20:58

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

金額(百万円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金7,514

20,13373,150

２

受取手形

5,585

7,084

5,176

３

売掛金

107,485

173,016

171,909４

棚卸資産

379,976

429,981349,481５繰延税金資産20,40030,50031,700６

その他

94,801

114,971

102,329７

貸倒引当金(‑)4,114(‑)11,100(‑)5,742(流動資産合計)Ⅱ

611,64823.1

764,58824.9

728,00525.8

固定資産(1) 有形固定資産

※1,
※3

１

建物

169,947

162,203

166,060２

構築物

110,915

109,730

108,194３

機械及び装置596,361

605,381592,774４

土地

201,270

200,280

201,940

５

その他

63,651

66,65468,543

1,142,146

1,144,250

1,137,512

1,671

1,381

1,494

有形固定資産合計(2) 無形固定資産(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券※２

412,973

667,363

465,932２

関係会社株式※２357,326

360,957

361,459

３

その他

※２

127,122

134,408

127,783４

貸倒引当金(‑)2,149(‑)4,197(‑)2,196

投資その他の資産合計

895,272

1,158,531

952,978(固定資産合計)

2,039,090

76.9

2,304,162

75.1

2,091,985

74.2

資産合計

2,650,739

100.0

3,068,751

100.0

2,819,991

100.0― 59 ―

更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:100_0299300501712.doc

前中間会計期間末

区分

金額(百万円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間会計期間末(平成16年９月30日)
注記
番号(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(百万円)

印刷日時:05/12/27 20:58

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

2,949

2,734

2,959

２

買掛金

158,850

185,821

180,444３

短期借入金

125,315

258,283

155,279

４

コマーシャルペーパー

31,00046,00070,000５

一年内償還の社債−

10,00010,000６

未払費用

214,447

244,967

252,401７

前受金

36,26938,566

22,911

８

役員賞与引当金

−

−

200

９

災害損失引当金

3,000

−

−

10

その他

124,771

179,795

184,737(流動負債合計)Ⅱ

696,604

26.3

966,17031.5

878,934

31.2

固定負債
１

社債

365,000

265,000

265,000２

長期借入金

474,695

314,396

409,090３繰延税金負債

64,700167,200

85,400４

退職給付引当金

63,876

63,986

62,985５

役員退職慰労引当金

2,718

2,402

3,022

６

特別修繕引当金

47,951

49,124

48,398７

債務保証損失等引当金

38,292−40,792

８

その他

1,947

9,007

7,182

(固定負債合計)

1,059,182

40.0

871,11728.4

921,870

32.7

負債合計

1,755,786

66.2

1,837,287

59.9

1,800,805

63.9

419,524

15.8

419,524

13.7

419,524

14.9

109,8113.9(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

２

その他資本剰余金

109,796

109,796

109,79661915

資本剰余金合計Ⅲ

109,803

4.2

109,816

3.6

利益剰余金
１

任意積立金

165,268

246,953

165,268２

中間(当期)未処分利益

85,247

206,410

179,691

利益剰余金合計Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

Ⅴ

自己株式
資本合計
負債・資本合計

250,5169.5

453,36314.8

344,960

12.2

125,556

4.7

259,391

8.5

155,471

5.5(‑)10,449(‑)0.4(‑)10,633(‑)0.3(‑)10,583(‑)0.4

894,95233.8

1,231,463

40.1

1,019,186

36.1

2,650,739

100.0

3,068,751

100.0

2,819,991

100.0― 60 ―

更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:110_a_0299300501712.doc

印刷日時:05/12/27 20:58② 【中間損益計算書】

区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

金額(百万円)

※１

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益

百分比
(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

百分比
(％)

金額(百万円)

金額(百万円)

百分比(％)

941,480

100.0

1,245,429

100.0

2,147,863

100.0

761,35980.9

917,25373.6

1,671,098

77.8

180,12119.1

328,175

26.4

476,764

22.2

85,603

9.1

91,8447.4

172,877

8.0

94,51810.0

236,33119.0

303,886

14.1

Ⅳ

営業外収益

※２

14,664

1.6

13,5901.1

19,307

0.9

Ⅴ

営業外費用

※１
※３

25,331

2.7

29,8782.4

75,368

3.5

83,8508.9

220,04217.7

247,826

11.5

経常利益
Ⅵ

特別利益

※４

7,146

0.8

8,113

0.7

5,164

0.2

Ⅶ

特別損失

※５

4,716

0.5

−

−

3,066

0.1

86,2809.2

228,15618.3

249,924

11.6

104,100

4.8

145,824

6.8

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

34,300

法人税等調整額

600

73,50034,9003.7

中間(当期)純利益

51,3805.5

前期繰越利益33,86764,25433,867中間(当期)未処分利益

85,247

206,410

179,691― 61 ―

12,500114,300
86,0006.9

142,156

11.4(‑)10,200

更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:110_a_0299300501712.doc

印刷日時:05/12/27 20:58

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

資産の評価基準及び評価方法

２

固定資産の減価償
却の方法

前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成16年９月30日)
至 平成17年９月30日)(1) 有価証券(1) 有価証券
・子会社株式及び関連会社
同左
株式………移動平均法の原価
法・その他有価証券
時価のあるもの……中間決算日の市場価格等に基づく時
価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの……移動平均法の原価
法(2) 棚卸資産(2) 棚卸資産評価基準 評価方法
評価基準 評価方法
製品、
製品、
半製品
半製品
原価法
総平均法
原価法
総平均法
及び
及び
原材料
原材料
仕掛品 低価法
個別法
仕掛品 低価法
個別法
先入
先入
貯蔵品 低価法
貯蔵品 低価法
先出法
先出法
鋳型
鋳型
低価法
総平均法
低価法
総平均法 及び
及びロール
ロール
なお、中間会計期間の末日における棚卸資産の棚卸高は、前事業年度に係る実地棚卸高を基礎として、その後の受払高を加減し算定している。
(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産定率法を採用してい同左る。
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)
については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物
８〜47年
構築物
７〜60年
機械及び装置 ７〜15年(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産定額法を採用してい同左る。
なお、購入した市販完成品ソフトウェア及び外部に賃貸することによりその使用料等を徴収する契約が締結されているソ
フトウェアについては、
その社内利用期間(５年)に基づく定額法を採用している。

― 62 ―

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 有価証券
・子会社株式及び関連会社
株式………移動平均法の原価
法・その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法の原価
法(2) 棚卸資産
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:110_a_0299300501712.doc

項目
３

引当金の計上基準

印刷日時:05/12/27 20:58

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
いる。
(2)
――――

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(1) 貸倒引当金
同左

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。

(3) 災害損失引当金
当中間会計期間に発生した名古屋製鐵所全停電
等に伴う復旧修繕費及び除却損失等について、合理的に見積もられる金額を計上している。

(3)(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。
役員賞与については、「役員賞与の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第13号）が平
成16年３月９日以降終了
する事業年度から適用されることとなったことに伴い、発生時に費用処理
している。
(3)
――――

― 63 ―――――

更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:110_a_0299300501712.doc

項目

印刷日時:05/12/27 20:58

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
過去勤務債務について
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により償却している。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)で、それぞれ発生時の翌事業年度から定額法により償却している。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
過去勤務債務について
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により償却している。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で、それぞれ発生時の翌期から定額法により償却してい
る。

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上している。

（追加情報）
また、平成17年１月より企業年金制度について、税制適格年金から確
定給付企業年金に移行する予定であることを受け、前払年金費用について、当中間会計期間より流動資産から固定資産に振り替えることとした。
この変更により、当中間
会計期間末の貸借対照表
における流動資産の「その他」は81,939百万円減
少し、投資その他の資産の「その他」は同額増加している。なお、前事業
年度末、前中間会計期間
末は流動資産の「その他」にそれぞれ76,861百万円、75,088百万円含まれている。

（追加情報）
なお、平均残存勤務年数の算定を実績を踏まえて見直したことに伴い、過去勤務債務及び数理計
算上の差異の費用処理年
数を14年から10年に短縮することとした。この結果、従来の方法によった場合に比し、営業利益、経常利益及び税引前中間
純利益は2,950百万円減
少している。

（追加情報）
また、平成17年１月より企業年金制度について、税制適格年金から確
定給付企業年金に移行したことを受け、前払年金費用について、当期より流動資産から固定資産に振り替えることとした。
この変更により、当期末の貸借対照表における流動資産の「前払費用」は87,315百万円減少し、固定資産の投資その他の資産の「長期前払費用」は同額増加している。なお、前期末は流動資産の「前払費用」に76,861百万円含まれている。

― 64 ―

過去勤務債務について
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により償却している。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)で、それぞれ発生時の翌事業年度から定額法により償却している。

更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:110_a_0299300501712.doc

項目

４

リース取引の処理方法

５

ヘッジ会計の方法

印刷日時:05/12/27 20:58

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間会計
期間末要支給額を計上している。
役員退職慰労金について、従来支出時に費用計上していたが、役員の在任期間における費用を合理的に配分することにより期間損益の適正化を図るため、
当中間会計期間から内規に基づく当中間会計
期間末要支給額を引当計上することとした。
この変更により、前事
業年度と同一の基準を適用した場合に比し、販売費及び一般管理費は2,718百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益は同額減少している。
(6) 特別修繕引当金
溶鉱炉及び熱風炉の定期的な大修繕に備えて、過去の修繕実績等を勘案して計上している。
(7) 債務保証損失等引当金
保証債務等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上している。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間会計
期間末要支給額を計上
している。

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上している。
役員退職慰労金について、従来支出時に費用計上していたが、役員の在任期間における費用を合理的に配分することにより期間損益の適正化を図るため、当期から内規に基づく
当期末要支給額を引当計上することとした。
この変更により、前期と同一の基準を適用した場合に比し、販売費及び一般管理費は3,022
百万円増加し、営業利
益、経常利益及び税引
前当期純利益は同額減少している。

(6) 特別修繕引当金
同左(6) 特別修繕引当金
同左

(7)

――――

(7) 債務保証損失等引当金
保証債務等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上している。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たしている
外貨建取引及び外貨建金
銭債権債務に係る為替予約については振当処理を採用しており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対
象・為替予約………外貨建取引、外貨建金銭債権債務及び予定取引・金利スワップ………借入金及び社債

同左

同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対
象同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対
象
同左― 65 ―

更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:110_a_0299300501712.doc

項目

６

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(3) ヘッジ方針
当社の社内規定である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク及び為替変動リ
スクをヘッジしている。
なお、当該規定にてデリ
バティブ取引は実需に伴う取引に限定し実施することとしており、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない方針としている。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシ
ュフロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価している。ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
(1) 収益の計上基準
長期大型の工事(工期12ヶ月超、請負金額10億円以上)に係る収益の計上については工事進行基
準を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準によった完成工事高は
16,986百万円である。
請負工事の収益計上基準について、従来、工期12ヶ月超、請負金額が30億円以上の長期大型工事については工事進行基準
を、その他の工事については工事完成基準を適用していたが、より適正な期間損益計算を行うことを目的に、当中間会計期
間より、新たに受注した
工期12ヶ月超、請負金額
が10億円以上の長期大型工事について、工事進行基準を適用することに変更した。この変更に伴い、前事業年度と同一の基準を適用した場合に比し、売上高は735百万円
増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利
益は101百万円増加している。

印刷日時:05/12/27 20:58

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(3) ヘッジ方針
同左

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左(1) 収益の計上基準
長期大型の工事(工期12ヶ月超、請負金額10億円以上)に係る収益の計上については工事進行基
準を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準によった完成工事高は
37,415百万円である。

(1) 収益の計上基準
長期大型の工事（工期12ヶ月超、請負金額10億円以上）に係る収益の計上については工事進行基
準を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準によった完成工事高は
56,880百万円である。
請負工事の収益計上基準について、従来、工期12ヶ月超、請負金額が30億円以上の長期大型工事については工事進行基準
を、その他の工事については工事完成基準を適用していたが、より適正な期間損益計算を行うことを目的に、当期より、新たに受注した工期12ヶ月超、請負金額が10億円以上の長期大型工事について、工事進行基準を適用することに変更した。この変更に伴い、前期と同一の基準を適用した場合に比し、売上高は4,974
百万円増加し、営業利
益、経常利益及び税引前
当期純利益は928百万円
増加している。

― 66 ―

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ファイル名:110_a_0299300501712.doc

項目

印刷日時:05/12/27 20:58

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示している。
(3) 納付税額及び法人税等調整額の計算中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整
額は、当期において予定している利益処分による固定資産圧縮積立金及び特別償却準備金等の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算している。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(2) 消費税等の会計処理
同左

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(3) 納付税額及び法人税等調整額の計算同左(3)(4)固定資産の減損に係る会計基準「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審
議会平成14年８月９日）
及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第６号平成15年10月31日）が平成16年３月31日に終了する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、前事業年度から同会計基準及び同適用指針を適用している。

(4)(4)固定資産の減損に係る会計基準「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審
議会 平成14年８月９日)
及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第６号平成15年10月31日）が平成16年３月31日に終了する事業年度から適用できることになったことに伴い、前事業年度から同会計基準及び同適用指針を適用している。

― 67 ―――――――――

更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:110_a_0299300501712.doc

印刷日時:05/12/27 20:58

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
１※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,948,171百万円※２ このうち、関係会社等の長期借入金について担保に供している資産
投資有価証券
20百万円
関係会社株式1,046百万円
投資その他の資産のその他
246百万円

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
１※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,911,628百万円※２ このうち、関係会社等の長期借入金について担保に供している資産
投資有価証券
20百万円
関係会社株式1,096百万円
投資その他の資産のその他
211百万円

前事業年度末(平成17年３月31日)
１※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,902,162百万円※２ このうち、関係会社等の長期借入金について担保に供している資産
投資有価証券
20百万円
関係会社株式1,096百万円
投資その他の資産のその他
246百万円※３ 当中間期に実施した直接減額方式による圧縮記帳額は、242百万円である。
なお、上記は日本公認会計士協会監査第一委員会報告第43号(昭和58年３月29日)により圧縮記帳したものである。
２ 偶発債務保証債務※３ 当中間期に実施した直接減額方式による圧縮記帳額は、176百万円である。
なお、上記は日本公認会計士協会監査第一委員会報告第43号(昭和58年３月29日)により圧縮記帳したものである。
２ 偶発債務保証債務※３ 当期に実施した直接減額方式による圧縮記帳額は、583百万円である。
なお、上記は日本公認会計士協会監査第一委員会報告第43号(昭和58年３月29日)により圧縮記帳したものである。
２ 偶発債務
保証債務

被保証者

(うち他者
による保
保証債務
証等を考
中間期末
慮した実
残高
質負担額)
(百万円)
(百万円)

(うち他者
による保
保証債務
証等を考
中間期末
慮した実
残高
質負担額)
(百万円)
(百万円)

被保証債務
の内容

被保証者

金融機関か
らの借入金

The Siam
United Steel(1995)Co.,Ltd.

14,026(14,026)

UNIGAL Ltda.

4,058

金融機関等か(2,242)
らの借入金
*1

(うち他者
による保
証等を考
保証債務
慮した実
期末残高
質負担額)
(百万円)
(百万円)

被保証債務
の内容

被保証者

被保証債務
の内容

金融機関か
らの借入金

The Siam
United Steel(1995)Co.,Ltd.

10,619(10,619)

金融機関か
らの借入金

I/N Tek

4,399(4,399)

商社からの借入金

The Siam
United Steel(1995)Co.,Ltd.

10,646(10,646)

UNIGAL Ltda.

5,596

金融機関か
(3,809)らの借入金*1

I/N Tek

5,335(5,335)

商社からの借入金

I/N Tek

3,794(3,794)

商社からの借入金

UNIGAL Ltda.

4,252

金融機関か
(2,399)らの借入金*1I/N Kote

4,518(4,518)

金融機関か
らの借入金

㈱フロンティア
エネルギー新潟

3,748(3,748)

金融機関か
らの借入金

I/N Kote

3,578(3,578)

金融機関か
らの借入金

2,339

金融機関か
(2,339)らの借入金

I/N Kote

2,897(2,897)

金融機関か
らの借入金

日鐵物流㈱

1,048

(1,048)

金融機関か
らの借入金

1,112

金融機関か
(1,112)
らの借入金

その他８社

2,060

その他10社2,697

合計

31,567

合計

26,596広州太平洋馬口鐵有限公司
日鐵物流㈱その他10社3,544

合計

33,092*1

金融機関か(1,472)らの借入金*2(29,234)

事業会社による保証を考慮した
実質負担額である。
*2 事業会社・商社による保証等を考慮した実質負担額である。

*1

金融機関か
(1,214)
らの借入金*1(28,906)

事業会社による保証を考慮した
実質負担額である。

― 68 ―*1

金融機関等か(1,489)らの借入金*2(23,474)

事業会社による保証を考慮した
実質負担額である。
*2 事業会社・商社による保証等を考慮した実質負担額である。

更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:110_a_0299300501712.doc

前中間会計期間末(平成16年９月30日)
保証予約等

対象債務者

(うち他者
保証
による
予約等 保証予約
対象債務の中間期末 等を考慮
内容
残高
した実質
負担額)
(百万円) (百万円)

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
保証予約等

対象債務者

印刷日時:05/12/27 20:58

前事業年度末(平成17年３月31日)
保証予約等

(うち他者
保証
による
予約等 保証予約
対象債務の中間期末 等を考慮
内容
残高
した実質
負担額)
(百万円) (百万円)

対象債務者

(うち他者
による
保証
保証予約
対象債務の
予約等 等を考慮
内容
期末残高 した実質負担額)(百万円) (百万円)

新日鐵住金ステンレス㈱31,600(31,600)

金融機関か
らの借入金

㈱ユタカ電機製
作所

4,300(4,300)

金融機関か
らの借入金

新日鐵住金ステンレス㈱17,928(17,928)

金融機関か
らの借入金

㈱ユタカ電機製
作所

4,100(4,100)

金融機関か
らの借入金

ひびき灘開発㈱1,330(1,330)

金融機関か
らの借入金

㈱ユタカ電機製
作所

3,800(3,800)

金融機関か
らの借入金

ひびき灘開発㈱1,435(1,435)

金融機関か
らの借入金

1,416

(1,416)

1,742(1,742)

金融機関か
らの借入金

金融機関か
らの借入金

金融機関か
らの借入金

ひびき灘開発㈱

その他５社
合計

7,372

(7,372)

その他５社

1,169

(1,169)

金融機関か
らの借入金

合計

24,314(24,314)室蘭共同発電㈱

1,094

その他９社

3,765

合計

41,994*3(1,094)

金融機関か
(852)
らの借入金
*3
(39,081)

事業会社による保証予約等を考慮した実質負担額である。
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、下記金融機関との間に債務履行引受契約を締結し、社債の償還に必要な金額を同金融機関に支払い、履行すべき債務を譲渡した。しかし、社債権者に対する当社の社債償還義務
は、社債償還完了時まで存続する。

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、下記金融機関との間に債務履行引受契約を締結し、社債の償還に必要な金額を同金融機関に支払い、履行すべき債務を譲渡した。しかし、社債権者に対する当社の社債償還義務
は、社債償還完了時まで存続す
る。

中間期末
銘柄

債務履行引
受金融機関

残高

銘柄

債務履行引
受金融機関

（百万円）

期末残高
（百万円）

第31回無担保社
債㈱三井住友銀行

40,000

第31回無担保社
債㈱三井住友銀行

40,000

第35回無担保社
債㈱三井住友銀行

20,000

第35回無担保社
債㈱三井住友銀行

20,00030,000

第38回無担保社
債㈱三井住友銀行

30,00090,000

合計

第38回無担保社
債㈱三井住友銀行

合計― 69 ―

90,000更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:110_a_0299300501712.doc

印刷日時:05/12/27 20:58(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※１ このうち減価償却実施額
有形固定資産 60,922百万円
無形固定資産285百万円

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１ このうち減価償却実施額
有形固定資産 61,725百万円
無形固定資産167百万円

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１ このうち減価償却実施額
有形固定資産 129,416百万円
無形固定資産486百万円※２

営業外収益のうち受取利息
360百万円(有価証券利息を含む。)
受取配当金
4,945百万円※２

営業外収益のうち受取利息897百万円(有価証券利息を含む。)
受取配当金
7,868百万円※２

営業外収益のうち受取利息
820百万円(有価証券利息を含む。)
受取配当金
9,992百万円※３

営業外費用のうち支払利息
7,833百万円(社債利息を含む。)※３

営業外費用のうち支払利息
6,101百万円(社債利息を含む。)※３

営業外費用のうち支払利息
14,739百万円(社債利息を含む。)

固定資産
除却損

固定資産
除却損

7,834百万円※４

特別利益のうち固定資産売却益 2,782百万円
投資有価証券等売却益
4,364百万円※５

特別損失のうち
災害損失引当金繰入額等
4,716百万円

※４

固定資産
除却損

11,535百万円

特別利益のうち固定資産売却益 7,737百万円
投資有価証券等売却益
375百万円― 70 ―

30,942百万円※４

特別利益のうち固定資産売却益 2,494百万円
投資有価証券等売却益
2,670百万円※５

特別損失のうち災害損失
3,066百万円

更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:110_b_0299300501712.doc

印刷日時:05/12/27 20:58(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額 減価償却 中間期末
相当額
累計額
残高
相当額
相当額
(百万円) (百万円) (百万円)

取得価額 減価償却 中間期末
相当額
累計額
残高
相当額
相当額
(百万円) (百万円) (百万円)

取得価額 減価償却 期末残高
相当額
累計額
相当額
相当額
(百万円) (百万円) (百万円)

機械及び
装置

16,497

12,556

3,940

機械及び
装置

10,838

7,995

2,842

機械及び
装置

14,743

11,321

3,421

有形固定
資産の
その他

9,985

6,387

3,597

有形固定
資産の
その他

7,799

5,149

2,650

有形固定
資産の
その他

9,167

6,085

3,081

無形固定
資産

630

375

255

無形固定
資産

482

379

103

無形固定
資産

624

417

207

27,112

19,319

7,793

19,12013,523

5,597

24,535

17,824

6,710

合計

(注)

取得価額相当額の算定は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。
② 未経過リース料中間期末残高相当額
一年内3,093百万円
一年超
4,699

合計

(注)

②

同左

未経過リース料中間期末残高相当額
一年内2,141百万円
一年超
3,455

合計

(注)

②

取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。

未経過リース料期末残高相当額
一年内一年超

2,734百万円
3,976

合計
6,710
合計
7,793
合計
5,597
未経過リース料中間期末残高 (注)同左(注) 未経過リース料期末残高相当相当額の算定は、未経過リー額の算定は、未経過リース料
ス料中間期末残高が有形固定
期末残高が有形固定資産の期資産の中間期末残高等に占め
末残高等に占める割合が低い
る割合が低いため、支払利子ため、支払利子込み法によっ込み法によっている。
ている。
③ 支払リース料及び減価償却費相 ③ 支払リース料及び減価償却費相 ③ 支払リース料及び減価償却費相当額
当額
当額
支払リース料
2,279百万円
支払リース料
1,614百万円
支払リース料
3,888百万円
減価償却費相当額 2,279
減価償却費相当額 1,614
減価償却費相当額 3,888④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、同左同左
残存価額を零とする定額法によっている。
２ オペレーティング・リース取引 ２ オペレーティング・リース取引 ２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
（借主側）
（借主側）
未経過リース料
未経過リース料
未経過リース料
一年内2,542百万円
一年内
1,807百万円
一年内
2,190百万円
一年超
4,553
一年超
4,220
一年超
4,948
合計
7,095
合計
6,027
合計
7,139
（貸主側）
（貸主側）
（貸主側）
未経過リース料
未経過リース料
未経過リース料
一年内485百万円
一年内629百万円
一年内536百万円
一年超
4,598
一年超
5,815
一年超
5,202
合計
5,083
合計
6,444
合計
5,739
(注)

― 71 ―

更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:110_b_0299300501712.doc

印刷日時:05/12/27 20:58(有価証券関係)(前中間会計期間末)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
種類

中間貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

33,115

146,671

113,555

関連会社株式14,372

41,233

26,860(当中間会計期間末)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
当中間会計期間末(平成17年９月30日)
種類

中間貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

33,115

155,441

122,326

関連会社株式15,03965,12450,084(前事業年度末)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前事業年度末(平成17年３月31日)
種類

要約貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

33,115141,079

107,964

関連会社株式15,03957,59242,553(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

― 72 ―

更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:110_b_0299300501712.doc

印刷日時:05/12/27 20:58(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日

至 平成16年９月30日)

該当事項はありません。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日

至 平成17年９月30日)

エンジニアリング、新素材事業の分社化について
当社は、連結経営推進体制の整備・強化を狙いとし、平成18年７月を目処に分社型分割によりエンジニアリング事業及び新素材事業を分社化する方針を決定した。各々の新事業会社の概要は以下のとおりである。
１．エンジニアリング事業新会社(1) 名称新日鉄エンジニアリング㈱(仮称)(2) 対象事業
エンジニアリング事業(3) 当社出資比率
100％

２．新素材事業新会社(1) 名称新日鉄マテリアルズ㈱(仮称)(2) 対象事業
新素材事業(3) 当社出資比率100％

なお、各々の新事業会社の事業規模、資産規模及び従業員規模等については、分割計画精査中のため、記載していない。

前事業年度(自 平成16年４月１日

至 平成17年３月31日)

当社の連結子会社である㈱スペースワールドは、平成17年５月13日に民事再生法に基づく再生手続開始の申立てを行った。この結果、同社に対する融資19億円及び債務保証の履行に伴う求償権328億円について、取立不能のおそれが発生した。なお、当社はその全額について会計上の引当を行っている。

― 73 ―

更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:111_0299300501712.doc

印刷日時:05/12/27 20:58(2) 【その他】
当社は、平成17年６月15日に東京高等検察庁から、国土交通省関東地方整備局、東北地方整備局
及び北陸地方整備局発注に係る鋼橋上部工事の受注に関し、独占禁止法違反の疑いで東京高等裁判
所に起訴されました。
また、同年９月29日には公正取引委員会から、上記工事の他、日本道路公団発注に係る鋼橋上部工事の受注に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして勧告を受けました。
これらの件に関しては、社外の弁護士を委員長とする調査委員会において調査した結果、当社の従業員が事件に関与した事実を把握しており、会社として深く反省するとともに、再発防止に全力を挙げて取り組んでいるところです。
しかしながら、公正取引委員会からの勧告につきましては、違反行為からの離脱時期などについて、当社が認識している事実と、公正取引委員会の勧告内容に齟齬があり、当社の対応・立場を明らかにする観点からも、同勧告に不応諾とし、審判等の場であらためて確認をしたいと考えております。

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更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:120_0299300501712.doc

印刷日時:05/12/27 20:59

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第80期)

自至

平成16年４月１日
平成17年３月31日(2) 訂正発行登録書(3) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号（債権につき取立不能のおそれ）に基づく臨時報告書である。

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平成17年６月28日
関東財務局長に提出。
平成17年５月13日
関東財務局長に提出。
平成17年６月28日
関東財務局長に提出。
平成17年10月３日
関東財務局長に提出。
平成17年10月31日
関東財務局長に提出。
平成17年５月13日
関東財務局長に提出。

更新日時:2005/12/27 20:50

ファイル名:120_0299300501712.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

― 76 ―

印刷日時:05/12/27 20:59

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１６年１２月１０日

新 日 本 製 鐵 株 式 會 社
代表取締役社長

三

村

明

夫

殿

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員片山

英木

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員小澤元

秀

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員手塚

正彦

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新日本
製鐵株式會社の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本製鐵株式會社及び連結子会社の平成１６年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４③（エ）に記載されているとおり、会社は役員退職慰労金の費用計上に係る会計方針を変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１７年１２月２７日

新 日 本 製 鐵 株 式 會 社
代表取締役社長

三

村

明

夫

殿

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員片山

英木

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員小澤元

秀

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員手塚

正彦

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新日本
製鐵株式會社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本製鐵株式會社及び連結子会社の平成１７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１６年１２月１０日

新 日 本 製 鐵 株 式 會 社
代表取締役社長

三

村

明

夫

殿

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員片山

英木

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員小澤元

秀

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員手塚

正彦

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新日本
製鐵株式會社の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの第８０期事業年度の中間会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、新日本製鐵株式會社の平成１６年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項３（４）に記載されているとおり、会社は役員退職慰労金の費用計上に係る会計方針を変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１７年１２月２７日

新 日 本 製 鐵 株 式 會 社
代表取締役社長

三

村

明

夫

殿

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員片山

英木

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員小澤元

秀

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員手塚

正彦

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新日本
製鐵株式會社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの第８１期事業年度の中間会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、新日本製鐵株式會社の平成１７年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象にエンジニアリング事業及び新素材事業の分社化に関する後発事象が記載されている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。