地域未来投資促進法に基づく支援措置
都道府県から「地域経済牽引事業計画」の承認を受け、計画に従って事業を実施する場合、様々な支援措置が受けられます。

令和６年５月時点
経済産業省 地域経済産業グループ
地域企業高度化推進課

支援措置の一覧（目次①）① 税制による支援措置
ページ

概要
•

地域未来投資促進税制

６•
固定資産税・不動産取得税の課税免除または不均一課税

７

地域経済牽引事業に従って建物・機械等の設備投資を行う場合に、法人税等の特別償却（最大50％）又は税額控除（最大５％）を受けることができます。
各都道府県・市町村の条例により、地域経済牽引事業の実施に必要な土地・建物等について、固定資産税・不動産取得税の課税免除または不均一課税を受けられる場合があります。

備考
••

•

都道府県の承認に加えて、国（主務大臣）の確認を受ける必要があります。
措置の適用期限は令和６年度末までです。
詳細の要件や適用期限は、各都道府県・市町村にお問い合わせください。

② 金融による支援措置ページ

日本政策金融公庫からの固定金利での融資

日本政策金融公庫による海外展開支援

概要•

地域経済牽引事業の実施に必要な資金について、日本政策金融公庫から固定金利での貸付けを受けることができます。

•

地域経済牽引事業に資する海外事業展開について、日本政策金融公庫により、海外子会社への直接貸付けや信用状の発行を受けることができます。

８９

備考
•
•

特定事業者を対象とした制度です。
制度の利用には、日本政策金融公庫の審査を受ける必要があります。

•

特定事業者の海外子会社の資金調達を支援する制度です。
制度の利用には、日本政策金融公庫の審査を受ける必要があります。

•2

支援措置の一覧（目次②）
ページ

概要
•

信用保証協会による債務保証

中小企業投資育成株式会社
からの出資

食品等流通合理化促進機構による債務保証・資金のあっせん

10

地域経済牽引事業の実施に必要な資金について、金融機関等からの借入れの際に、通常の保証限度額とは別枠で、信用保証協会による保証を受けることができます。

•

地域経済牽引事業の実施に必要な資金について、資本金が３億円を超える株式会社であっても、中小企業投資育成株式会社からの出資を受けることができます。

•

地域経済牽引事業の実施に必要な資金について、食品等流通合理化促進機構による保証やあっせんを受けることができます。

1111

備考
••

特定事業者を対象とした制度です。
制度の利用には、信用保証協会の審査を受ける必要があります。

••

特定事業者を対象とした制度です。
制度の利用には、中小企業投資育成株式会社の審査を受ける必要があります。

•制度の利用には、食品等流通合理化促進機構の審査を受ける必要があります。

③ 規制の特例措置等ページ

概要•

工場立地法における環境施設面積率・緑地面積率の緩和

12

都道府県・市町村が定める基本計画において工場立地特例対象区域が設定されている場合、市町村が定める条例に従って、工場立地時の環境施設面積率・緑地面積率が緩和されます。

備考•特例措置を受けるためには、基本計画において重点促進区域（工場立地特例対象区域）が設定されている必要があります。

3

支援措置の一覧（目次③）ページ概要•

農地転用許可等の手続きに関する配慮

13.14•市街化調整区域の開発許可の手続きに関する配慮

地域団体商標の登録に関する特例措置

財産処分の制限解除手続きのワンストップ化

13.15

16

17

都道府県・市町村が定める基本計画において重点促進区域が設定されており、当該基本計画に基づき市町村が土地利用調整計画を策定している場
合、農地転用許可等の手続きに関する配慮を受けることができます。
都道府県・市町村が定める基本計画において重点促進区域が設定されており、当該基本計画に基づき市町村が土地利用調整計画を策定している場
合、食品関連物流施設・植物工場等を建設する際の市街化調整区域における開発許可の手続きに関する配慮を受けることができます。

備考
•
•

•
•

•

地域経済牽引事業の実施の際には、一般社団法人も地域団体商標の登録が可能です。

―•

地方公共団体を申請者に含む地域経済牽引事業計画については、補助金等により取得した財産の処分等の制限解除に関わる各省各庁の承認について、地域経済牽引事業計画の承認申請時にまとめて申請を行うことができます。

―

特例措置を受けるためには、基本計画において重点促進区域が設定されている必要があります。
当該基本計画に基づき市町村が土地利用調整計画を策定し、土地利用調整区域を設定している必要があります。
特例措置を受けるためには、基本計画において重点促進区域が設定されている必要があります。
当該基本計画に基づき市町村が土地利用調整計画を策定し、土地利用調整区域を設定している必要があります。

4

支援措置の一覧（目次④）ページ
事業環境整備の提案

事業承継に関する特例措置

概要•

地域経済牽引事業者は、基本計画を策定した都道府県・市町村に対して、制度の柔軟な運用を求めるなどの事業環境整備の提案を行うことができます。

•

地域経済牽引事業として事業承継等を実施する場合には、①事業協同組合等を設立する際の発起人の数の要件が緩和されます。また、②事業譲渡の際の債権者への通知に関し、通常必要となる債権者からの個別同意を簡略化できます。

1818

備考
•

地域経済牽引事業を行おうとする者（都道府県の承認を受ける前の事業者）も利用することができます。

―④ 予算による支援措置
ページ
各種予算事業等による加点措置・優遇措置等

19

概要
•

地域経済牽引事業者は、各種予算事業において加点措置・優遇措置を受けることができます。

備考
―

5

地域未来投資促進税制① 税制による支援措置➢ 地域経済牽引事業計画に従って建物・機械等の設備投資を行う場合に、法人税等の特別償却（最大50％）又は税額控除（最大５％）を受けることができます。
➢ 措置を受けるためには、都道府県による地域経済牽引事業計画の承認の上、国（主務大臣）による課税特例の確認に加えて、租税特別措置法等の規定に適合する必要があります。
建物・機械等を貸付けの用に供する場合や中古の建物・機械等の取得は、対象とはなりません。
STEP１：都道府県知事による地域経済牽引事業計画の承認
都道府県・市町村が作成する基本計画への適合① 地域の特性の活用 ② 高い付加価値の創出③ 地域の事業者に対する経済的効果
STEP２：国（主務大臣）による課税特例の確認【適用期限：令和６年度末まで】※詳細は事業実施場所を担当する経済産業局にお問い合わせください。

① 先進性を有すること（特定非常災害で被災した区域を除く）
以下の通常類型又はサプライチェーン類型に該当すること【通常類型】
・労働生産性の伸び率が４%以上又は投資収益率が５％以上【サプライチェーン類型】
・海外への生産拠点の集中の程度が50％以上の製品製造・事業を実施する都道府県内の取引額の増加率が５％以上 等② 設備投資額が2,000万円以上③ 設備投資額が前年度減価償却費の20％以上（※）④ 対象事業の売上高伸び率がゼロを上回り、かつ、過去５年度の対象事業に係る市場規模の伸び率より５％以上高いこと⑤ 旧計画が終了しており、その労働生産性の伸び率４％以上かつ投資収益率５％以上（※）対象事業者が連結会社の場合には同一の連結の範囲に含まれる他の全ての会社の減価償却費を合算すること。

課税の特例の内容・対象
対象設備特別償却

税額控除

機械装置・器具備品

40%4%

上乗せ要件を満たす場合

50%

5%

20％

2%

建物・附属設備・構築物

税制適用の主な注意点
１.対象資産の取得価額の合計額のうち、本税制措置の対象となる金額は80億円が限度となります。
２.税額控除は、その事業年度の法人税額等の20％相当額が限度となります。
３.対象資産を貸付けの用に供する場合や中古の対象資産の取得は、本税制措置の対象となりません。
４.地域経済牽引事業計画の承認後であっても、主務大臣の確認前に対象設備を取得等した場合には、本税制措置の対象となりません。
※ 詳細は国税庁HP(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5436.htm)
を御確認ください。

〈上乗せ要件〉（平成31年度以降の承認事業のみ）
要件⑥（（ア）または（イ））と要件⑦を満たすこと⑥（ア）直近事業年度の付加価値額増加率が８%以上（イ）対象事業において創出される付加価値額が３億円以上、かつ、事業を実施する企業の前事業年度と前々事業年度の平均付加価値額が50億円以上（令和５年度以降の承認事業のみ）⑦ 労働生産性の伸び率４％以上かつ投資収益率５％以上※ サプライチェーン類型・災害特例の事業は上乗せ要件の対象外

6

固定資産税・不動産取得税の課税免除または不均一課税① 税制による支援措置➢ 各都道府県・市町村の条例により、地域経済牽引事業の実施に必要な土地・建物等について、固定資産税・不動産取得税の課税免除または不均一課税を受けられる場合があります。
➢ 詳細の要件や適用期限は、各都道府県・市町村にお問い合わせください。
➢ なお、国では、都道府県・市町村が固定資産税・不動産取得税の課税免除または不均一課税を行った場合に、都道府県・市町村に対して減収分を補てんする措置を講じています。
地方自治体向け支援（減収補てん制度）
国（主務大臣）の課税特例の確認を受けた承認地域経済牽引事業について、固定資産税・不動産取得税を課税免除または不均一課税した地方自治体に対し、減収額の一部を地方交付税で補てんします。
都道府県

市町村

【対象自治体】

財政力指数が0.52未満の都道府県①財政力指数が0.67未満の市町村②財政力指数が0.67以上0.80未満の市町村【対象事業】

課税特例の確認を受けたもの（詳細はp.６参照）①課税特例の確認を受けたもの②上乗せ要件⑥（イ）を満たし、課税特例の確認を受けたもの（詳細はp.６参照）【対象業種】【対象資産】【取得価額下限】

指定なし
土地・建物

１億円以上（農林漁業及びその関連業種は5,000万円以上）【税目】

不動産取得税（都道府県）【補てん率】

減収額の３/４【適用期限】

土地・建物・構築物

固定資産税（市町村）（３年間）①減収額の３/４
令和６年度末まで②減収額の１/４

7

日本政策金融公庫からの固定金利での融資② 金融による支援措置➢ 地域経済牽引事業の実施に必要な資金について、日本政策金融公庫から固定金利での貸付けを受けることができます。
１．制度の利用手順①地域経済牽引事業計画の承認申請

都道府県②地域経済牽引事業計画の承認③貸付けの申込み

特定事業者等④審査を経て貸付けの決定

日本政策金融公庫

２．貸付対象等（中小企業事業）
貸付対象

特定事業者

資金使途

設備資金・長期運転資金（災害等の発生時に地域経済牽引事業を継続するために必要な資金を含む。）

貸付期間

設備資金20年以内（うち据置期間２年以内）

長期運転資金７年以内 （うち据置期間２年以内）

貸付限度
貸付利率

7.2億円
設備資金

基準利率から2.7億円を限度として最大0.9%引下げ（※）

長期運転資金基準利率（※）以下のいずれかの条件を満たす場合には、0.9％の引下げとなります。
①新規開業して7年以内であるもの ②困難な経営状況にあるもの ③公庫と民間金融機関が連携支援を図るもの
なお、複数事業者が共同で承認事業を行う場合は、単独で法律上の承認基準を満たし、かつ、上記のいずれかの条件を満たす必要があります。

8日本政策金融公庫による海外展開支援② 金融による支援措置➢ 地域経済牽引事業に資する海外事業展開（海外子会社の資金調達）について、日本政策金融公庫（公庫）から、以下の支援を受けることができます。
① 公庫が現地金融機関からの借入に対して信用状を発行します。（スタンドバイ・クレジット）② 公庫が海外子会社に直接貸付けを行います。（クロスボーダーローン）① スタンドバイ・クレジット② クロスボーダーローン国内親会社

貸付対象国・地域（※）国内親会社と海外子会社の関係には、一定の要件があります。
（国内親会社からの出資比率が50％以上等）

保証

日
本公庫

貸付海
外
子会社

タイ、ベトナム、香港

貸付限度額

別枠14.4億円※ 海外子会社１社当たり貸付利率４億円を限度額として特別利率③

貸付期間

設備資金20年以内（米ドルの場合は15年以内）
運転資金７年以内（※）対象となる海外子会社には、一定の要件があります。
（国内親会社からの出資比率が50％以上等）

9信用保証協会による債務保証② 金融による支援措置➢ 地域経済牽引事業の実施に必要な資金について、金融機関等からの借入れの際に、通常の保証限度額とは別枠で、信用保証協会による保証を受けることができます。
➢ また、M&Aによる事業承継に伴う資産・株式等の必要資金を金融機関等から借り入れる場合、経営者保証を求めることなく、信用保証協会による保証を受けることができます。
＜一般枠＞

＜特別枠＞

＜経営者保証を求めない信用保証＞
買収資金を融資（経営者保証なし）

最大2.8億円

＋

最大
2.8億円

金融機関

中小企業Ａ社
信用保証

普通保険：２億円
無担保保険：8,000万円 等

普通保険：２億円
無担保保険：8,000万円 等（※）保証対象には、災害等の発生時に地域経済牽引事業を継続するために必要な資金を含みます。

M&A

経営者保証を求めない
信用保証協会

中小企業Ｂ社（※）経営者保証を求めない信用保証を受けるためには、純資産合計額やEBITDA有利子負債倍率について、一定の条件を満たす必要があります。

10

その他の金融による支援措置② 金融による支援措置➢ 地域経済牽引事業の実施に必要な資金について、資本金が３億円を超える株式会社であっても、中小企業投資育成株式会社からの出資を受けることができます。
➢ 地域経済牽引事業の実施に必要な資金について、食品等流通合理化促進機構による保証やあっせんを受けることができます。

＜中小企業投資育成株式会社からの出資スキーム＞

国監督

資本金３億円超の株式会社（中小企業者）も対象（経済産業大臣）

中小企業投資育成株式会社
地方公共団体金融機関等投資育成

都道府県知事から計画の承認を受けた地域経済牽引事業者では、地域経済牽引事業者① 一般の支援対象（資本金３億円以下の株式会社）だけでなく、② 資本金額が３億円を超える株式会社であっても、中小企業投資育成株式会社からの投資を受けることが可能です。

出資11

工場立地法における環境施設面積率・緑地面積率の緩和③ 規制の特例措置等➢ 都道府県・市町村が定める基本計画において工場立地特例対象区域が設定されている場合、市町村が定める条例に従って、工場立地時の環境施設面積率・緑地面積率が緩和されます。

＜工場立地法のルール＞
工場立地時には、敷地面積に対して、以下の基準を満たす必要がある。
• 環境施設面積率：25％以上• うち緑地面積率：20％以上
工場立地特例対象区域では、以下の表の範囲で、市町村が環境施設面積率等を緩和できます。

丙種区域

甲種区域

乙種区域

住居・工業併用で供されている区域（準工業地域）

主として工業等の用に供されている区域（工業地域、工業専用地域）

乙種区域のうち、一般住民の日常的な生活の用に供する建築物が無い区域

環境施設面積率15％以上～25％未満

10％以上～25％未満

１％以上～15％未満

うち緑地面積率10％以上～20％未満

５％以上～20％未満

１％以上～10％未満

12地域未来投資促進法における土地利用調整への配慮③ 規制の特例措置等➢ 地域未来投資促進法において事業者が土地利用調整への配慮等を受けるには、都道府県・市町村と調整して所定の手続き（「基本計画」に重点促進区域を設定、市町村が「土地利用調整計画」を策定）を経た上で、都道府県から「地域経済牽引事業計画」の承認を受ける必要がある。
➢ これにより、事業実施場所が農用地区域（農振法）や第一種農地（農地法）に当たる場合であっても、農地転用が可能（詳細はp.14参照）。
※ 「農用地区域外での開発を優先すること」「面積規模が最小限であること」等の条件を満たすことが必要（右下参照）。
最終的には、農業委員会の意見を聴いて都道府県が農地転用を許可。

➢ 事業実施場所が市街化調整区域（都市計画法）にも当たる場合であっても、一定の条件を満たした食品関連物流施設・植物工場・データセンター等については、開発許可が可能（詳細はp.15参照）。
※ 最終的には、開発審査会の意見を聴いて都道府県が決定。

【土地利用調整の仕組み】
手続きの流れ国の基本方針（第３条）
主務大臣による同意
都道府県・市町村の基本計画（第４条）※重点促進区域の設定

都道府県による同意
市町村の土地利用調整計画（第11条）
都道府県による承認
事業者の地域経済牽引事業計画（第13条）【農地関係手続きの配慮を受ける条件】① 農用地区域外での開発を優先すること② 周辺の土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障が生じないようにすること③ 面積規模が最小限であること④ 面的整備の実施から８年間が経過していること⑤ 農地中間管理機構関連の取組に支障が生じないようにすること
13

農地転用許可等の手続きに関する配慮③ 規制の特例措置等➢ 都道府県・市町村が定める基本計画において重点促進区域が設定されており、当該基本計画に基づき市町村が土地利用調整計画を策定している場合、地域経済牽引事業計画に基づき整備される施設用地について、① 事業実施場所が農用地区域に当たる場合に、農用地区域からの除外ができます。
② 事業実施場所が第一種農地に当たる場合でも、農地転用を許可できます。
＜農地法等の適用関係＞

農用地区域➢ 農振法に基づき、都道府県が指定する農業振興地域内において、市町村が設定。
（農業のゾーニング）

第一種農地

例外①
地域経済牽引事業計画に基づき、土地利用調整区域において施設用地を整備される場合は、農用地区域から除外可能。

農用地
区域
以外

➢ 10ha以上の集団農地等

第二種・第三種農地（農転許可の判断）

原則不許可

原則不許可
例外②
地域経済牽引事業計画に基づき、土地利用調整区域において施設用地を整備される場合は、農地転用を許可できる。

原則許可
第二種農地は第三種農地に立地困難な場合に許可

14

市街化調整区域の開発許可関係の手続に関する配慮③ 規制の特例措置等➢ 基本計画において重点促進区域が設定され、さらに、当該基本計画に基づき市町村が土地利用調整計画を策定し、都道府県の同意を得ている場合、開発許可関係手続での配慮を受けることができる。
➢ 具体的には、地域経済牽引事業の用に供する以下の対象施設に関して、都市計画法上の市街化調整区域における開発を原則として許可して差し支えないものとしている。
都市計画法の開発許可制度とは○ 無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分○ 市街化調整区域においては、開発を抑制

都市計画区域

市街化調整区域
市街化を抑制すべき区域

地域未来法を活用した開発許可関係手続に係る配慮○ 所要の手続きを経ることで、下記の対象施設に関しては、市街化調整区域における開発を原則として許可して差し支えないものとされる。

＜配慮の対象施設＞

市街化区域（出典：国土交通省）
1）既に市街地を形成している区域
2）概ね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域（１）流通の結節点
高速自動車国道、鉄道の貨物駅、港湾、漁港、空港その他の物資の流通を結節する機能を有する社会資本等の近傍に立地する食品関連物流施設、植物工場又は生体材料の研究施設若しくは工場（２）原料調達地又は密接な関係のある既存施設の近傍
医薬品若しくは食品の原料若しくは材料として使用される農林水産物等の生産地等又は現に試験研究の用に供されている試験研究施設等の近傍に立地する研究施設又は工場（３）変電所の近傍変電所（構外に６万ボルト以上の電圧で電気を伝送するもの）の近傍に立地するコンピュータやデータ通信のための装置の設置及び運用に特化した施設（当該施設の用に供する土地の面積が10ha以上のもの）（４）高速自動車国道等のICの近傍
高速自動車国道等のICの近傍に立地した次世代モビリティに対応した物流施設（高速自動車国道等又は高速自動車国道等と連結する道路に連絡する通路（専ら当該物流施設の利用者の用に供することを目的として設けられるものに限る。）を備えているものであって、自動運行車の運行を支援する環境が整備されており、電気自動車（専ら電気を動力源とする自動車をいう。）に電気を供給するための設備又は水素自動車に水素を充てんするための設備が当該物流施設の利用者の用に供するよう適切に整備されているものに限る。）（５）地域における産業立地の促進のために必要と認められる区域
都市計画区域マスタープラン及び市町村マスタープランに記載された産業立地のための土地利用に関する事項の内容に即して、地方公共団体が基本計画の重点促進区域内に、高速自動車国道等のIC又は幹線道路に近接して定める区域において立地する工場、研究施設又は物流施設（都市再生特別措置法に規定する都市機能増進施設を除く。）

15

地域団体商標の登録に関する特例措置③ 規制の特例措置等➢ 地域経済牽引事業の実施の際には、一般社団法人も地域団体商標の登録が可能です。

＜従来の地域団体商標の登録主体＝組合等＞
農業協同組合事業協同組合➢ 「横濵中華街」➢ 「仙台いちご」
全国農業協同組合連合会

商工会➢ 「氏家うどん」（栃木県さくら市）
氏家商工会

横浜中華街発展会協同組合

商工会議所

ＮＰＯ法人

➢ 「中津からあげ」➢ 「小豆島オリーブオイル」（大分県中津市）
中津商工会議所（香川県小豆島）
NPO法人小豆島オリーブ協会（写真提供：小豆島町）

都道府県知事から計画の承認を受けた
地域経済牽引事業者のうち、以下の要件を満たす一般社団法人は、計画実施期間中に限り（※）、地域団体商標の登録が可能。
① 事業計画の承認を受けていること② 定款で構成員の加入の自由を担保していること③ 事業計画に記載した商品又は役務に係る地域団体商標の登録を受けようとすること 等（※）都道府県知事等の承認により、一般社団法人が組合等へ権利を譲渡できる仕組みを創設し、事業計画期間終了後も組合等による商標の使用を可能とする。

16

財産処分等の制限解除手続きのワンストップ化③ 規制の特例措置等➢ 地方公共団体を申請者に含む地域経済牽引事業計画については、補助金等により取得した財産の処分等の制限解除に関わる各省各庁の承認について、地域経済牽引事業計画の承認申請時にまとめて申請を行うことができます。

＜手続簡素化のスキーム図＞ 対象例：補助金等で整備した施設の転用⇒宿泊施設等へのリノベーション○補助事業者

承認審査
or
報告受領

財産処分に係る不要 承認申請

✓ 地方公共団体✓ 事業者

A省
地域経済牽引事業計画① ➢ 補助金等交付財産の活用に関する事項③✓ 地方公共団体及び事業者が共同で地域経済牽引事業計画を申請

承認地域経済牽引事業計画② ➢ 地域経済牽引事業計画
経済産業省の承認と並行して財産処分の審査を実施【ワンストップ窓口】※計画の承認プロセスと併せて、財産処分を承認
承認審査
or
報告受領

財産処分に係る不要 承認申請

B省

17

その他の規制の特例措置等③ 規制の特例措置等➢ 地域経済牽引事業者は、基本計画を策定した都道府県・市町村に対して、制度の柔軟な運用を求めるなどの事業環境整備の提案を行うことができます。
➢ 地域経済牽引事業として事業承継等を実施する場合には、✓ 事業協同組合・企業組合・協業組合を設立する際の発起人の数が、｢４人以上｣から｢３人以上｣に緩和されます。

✓ 事業譲渡の際の債権者への通知に関して、通知・催告から１ヶ月以内に返事がなければ債権者の同意があったものとみなすことができ、通常必要となる債権者からの個別同意を簡略化できます。
事業環境整備の提案
基本計画を策定した地方公共団体
事業環境整備の提案

通知（努力義務）

国
地方公共団体から国に対する規制等の確認措置

地域経済牽引事業者※ 承認前の事業者も可能

事業環境整備の例：公共データのオープン化、制度の柔軟な運用、工場立地法・地方税減免等の条例整備、ワンストップ窓口 等
18

各種予算事業等による加点措置・優遇措置等①➢ 地域経済牽引事業者は、各種予算事業において加点措置・優遇措置を受けることができます。
予算事業名

サービス等生産性向上
IT導入支援事業（IT導入補助金）

ものづくり・商業・サービス
生産性向上促進事業（ものづくり補助金）

予算概要

補助率等

中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX、サイバーセキュリティ対策等のためのITツール（ソフトウェア、アプリ、サービス等）の導入を支援。

■通常枠(A類型・B類型）【補助率】 １/２以内【補助額】
ソフトウェア費・クラウド利用料（最大２年分補助）・導入関連費等：５万円～450万円以下■デジタル化基盤導入枠【補助率】 １/２～３/４以内【補助額】
ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大２年分補助）・導入関連費：～350万円以下
PC・タブレット等：10万円以下
レジ・券売機等：20万円以下

中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援。

■省力化枠
【補助率】
中小１/２以内、小規模・再生事業者２/３以内【補助額】
750万円～1億円以下■製品・サービス高付加価値化枠（通常類型）【補助率】
中小１/２以内、小規模・再生事業者２/３以内【補助額】750万円～2,250万円以下（成長分野進出類型（DX・GX））【補助率】２/３以内【補助額】1,000万円～3,500万円以下■グローバル枠【補助率】中小１/２以内、小規模２/３以内【補助額】3,000万円～4,000万円以下

加点措置・優遇措置等の概要

担当部署

詳細URL等

加点

中小企業庁
経営支援部
経営支援課

https://itshien.smrj.go.jp/

審査上の考慮

中小企業庁
経営支援部
技術・経営革新課

https://portal.monodu
kuri-hojo.jp/

19

各種予算事業等による加点措置・優遇措置等②
予算事業名

予算概要

補助率等

■ 成長分野進出枠（通常類型）
中小企業者等 1/2（2/3）
中堅企業等 1/3（1/2）■成長分野進出枠（GX進出類型）
中小企業者等 1/2（2/3）
中堅企業等 1/3（1/2）
本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当 ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合■コロナ回復加速化枠（通常類型）
面の需要や売上の回復が期
中小企業者等 2/3
待し難い中、ポストコロナの時
中堅企業等 1/2
代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分 ※補助率は従業員数によって変動
野展開、業態転換）、事業・ ■ コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
中小企業等事業再構築促
中小企業者等 3/4（2/3）
業種転換、事業再編、国内進事業
中堅企業等 2/3（1/2）
回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を ※（）内はコロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有 ■卒業促進上乗せ措置する中小企業等の挑戦を支援 中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3■ 中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。 中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3■サプライチェーン強靱化枠【補助上限額】
５億円（建物費を含まない場合は3億円）【補助率】 中小1/2、中堅1/3

加点措置・優遇措置等の概要

加点担当部署

詳細URL等

中小企業庁
経営支援部 https://jigyou技術・経営革 saikouchiku.go.jp/新課20

各種予算事業等による加点措置・優遇措置等③
予算事業名

予算概要

補助率等

■Ⅰ工場・事業場型(a)先進事業【補助率】 (中小企業者等)2/3以内（大企業、その他）1/2【上限額】15億円/年度※非化石転換設備の場合は20億円(b)オーダーメイド型事業【補助率】 (中小企業者等)2/3以内
先進的な省エネ設備や、工（大企業、その他）1/2
省エネルギー投資促進・需 場・事業場に合わせた特注品、 【上限額】15億円/年度
要構造転換支援事業費補 電化や脱炭素目的の燃転を※非化石転換設備の場合は20億円
助金
伴う設備等の更新費用の一■Ⅱ電化・脱炭素燃転型部を支援する補助金です。
(c)指定設備導入事業【補助率】 1/2以内【上限額】 3億円/事業全体※電化の場合５億円■Ⅳエネルギー需要最適化型(d) EMS（エネルギーマネジメントシステム）機器の導入【補助率】 (中小企業者等)1/2以内（大企業、その他）1/3以内【上限額】 1億円/事業全体

加点措置・優遇措置等の概要

加点担当部署

詳細URL等

資源エネルギー庁
省エネルギー課

https://syouenehojyo
kin.sii.or.jp/

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（参考）みなし特定事業者特例制度➢ 特定事業者が、従業員増加により特定事業者要件から外れても、特定事業者とみなされ、特定事業者向けの支援措置（p.８～11）が継続して措置されます。
特定事業者から中堅企業へ成長しても、特定事業者向け支援策を継続

特定事業者要件から外れる計画期間終了

計画承認（特定事業者）
５年以内※事業承継による従業員数の増加などでも支援を受けることが可能です。
＜特定事業者の定義＞

特定事業者
従業員数
製造業等

500人以下卸売業

400人以下サービス業
小売業

300人以下＜みなし特定事業者が受けられる特定事業者向け支援策＞① 日本政策金融公庫からの固定金利での融資（p.８参照）② 日本政策金融公庫による海外展開支援（p.９参照）③ 信用保証協会による債務保証（p.10参照）④ 中小企業投資育成株式会社からの出資（p.11参照）⑤ 事業承継に関する特例措置（p.10参照）
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（参考）支援措置の活用例
酒造会社グループによる観光誘客施設拠点の新設

医薬品製造メーカーによる製薬工場の新設

木材加工業者による合板製造工場の新設

石田屋二左衛門株式会社

ダイト株式会社

株式会社キーテック（福井県永平寺町・平成30年３月承認）○ 活用した支援措置•農地転用許可等の手続に関する配慮•地域未来投資促進税制•

固定資産税・不動産取得税の減免○ 活用した支援措置•○ 事業概要••酒造会社グループの中核を担う同社（旧社名：黒龍酒造株式会社）は、新たな観光客誘致を図るため、発酵文化の魅力を体験できる観光施設の設置を検討。
事業実施場所が農用地区域であったことから、農地転用許可等の手続に関する配慮規定を活用し、農地転用許可等を実現。
施設の建設に当たっては、地域未来投資促進税制等を活用することで、投資初期のキャッシュフロー等を改善。

地域未来投資促進税制○ 活用した支援措置•

地域未来投資促進税制•

固定資産税・不動産取得税の減免○ 事業概要••（山梨県身延町・平成30年３月承認）（富山県富山市・平成29年11月承認）

医薬品製造を営む
同社は、市場の急速な拡大が見込まれる抗がん剤等の高性能薬剤の製造へ参入するため、製薬工場の新設を検討。

•治験のための試作・薬剤の本格生産・包装まで、一貫して実施可能な体制を整備。

•工場の建設に当たっては、地域未来投資促進税制を活用することで、投資初期のキャッシュフローを改善。

○ 事業概要•木材加工を営む同社は、針葉樹合板の旺盛な需要に対応するため、丸太の調達エリアである山梨県に合板製造工場を新設。

•

原料の安定供給・製造工程の効率化を図り、生産能力を向上。中央自動車道などの道路網を利用して、消費地である首都圏に迅速な配送する。

•工場の建設に当たっては、地域未来投資促進税制等を活用することで、投資初期のキャッシュフロー等を改善。

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＜お問い合わせ先＞
経済産業省 地域企業高度化推進課 地域未来投資促進室
電話：03-3501-1587
最寄りの経済産業局等でも御相談に応じています。
地方経済産業局

担当課室名

電話番号

北海道経済産業局

地域未来投資促進室（地域経済部地域経済課内）011-709-1782

東北経済産業局

地域未来投資促進室（地域経済部企業成長支援課内）

022-221-4807

関東経済産業局

地域未来投資促進室（地域経済部企業立地支援課内）

048-600-0271

中部経済産業局（東海担当） 地域未来投資促進室（地域経済部地域振興・人材政策課内）（北陸担当） 地域未来投資促進室（北陸支局電力・ガス事業北陸支局地域経済産業課内）

052-951-8457076-432-5518

近畿経済産業局

地域経済部地域連携推進課

06-6966-6013

中国経済産業局

地域未来投資促進室（地域経済部地域企業支援室内）

082-224-5734

四国経済産業局

地域未来投資促進室（地域経済部地域経済課内）087-811-8516

九州経済産業局

地域未来投資促進室（地域経済部企業成長支援課内）

092-482-5435

内閣府沖縄総合事務局

地域未来投資促進室（経済産業部企画振興課内）

098-866-1727※ 地域経済牽引事業計画の承認については、各都道府県へ御相談ください。
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