令和３年度

教育の重点～ 人がつながる 未来につながる まちぐるみの教育 ～

宇治田原町教育委員会

令和３年度

教育の重点宇治田原町の教育は、人権尊重を基盤として、京都府教育委員会の第２期教育振興プラン・宇治田原町教育大綱を踏まえ、「人がつながる未来につながる まちぐるみの教育」を理念とし活力とうるおいのある未来を創るため、確かな見通しを持って主体的に生き抜く、創造性あふれる心豊かな人間の育成、共生社会を目指すものである。
学校教育においては、本町の小・中学校を維孝館学園（愛称）として推進する小中一貫教育により、「育てたい子ども像」○夢に向かって自ら学ぶ子○人とのつながり（絆）を大切にする子○誇りを持ってふるさとを語れる子の実現を目指すとともに、ふるさと宇治田原を愛し、未来に羽ばたく子どもを育成する。そのため、家庭・地域社会・関係諸機関等との連携・協働を基盤に、小・中学校９年間を見通した教育課程の中で、子どもたち一人一人の生命と人権、個性と能力を尊重した指導の充実を図る。
また、郷土に育つことに誇りを持ち、自信と意欲を持って明日のふるさとづくりに踏み出せるよう、地域の様々な人材と連携・協働した教育を推進する。
社会教育においては、生涯にわたる学習課題を明確にし、学習機会の拡充を図るとともに住民の自発的な学習活動を推進する。
また、新しい時代の教育に対応し、人と人とがつながる活力ある循環型の生涯学習体系を構築するため、学習成果を活かせる機会を増やし、ともに支え合い、高め合う社会総がかりの地域づくりに貢献できる活動を推進する。

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学校

教育

各学校は、学習指導要領、「京都府教育委員会の学校教育の重点」・「宇治田原町の教育の重点」を踏まえ、学校の伝統や校風を大切にし、児童生徒にとっては魅力ある学校を、家庭や地域社会にとっては開かれた学校を目指す。
とりわけ、維孝館学園として小中一貫教育を推進し、今後の施設一体型義務教育学校の開校に向け、引き続き２つの小学校の教職員同士や小・中学校の教職員が組織的・有機的に取り組み、教育活動の充実を図る。
また、校長がリーダーシップを発揮した学校体制の下、「タブレットＰＣの積極的な利活用により学校と家庭の学習の有機的な接続の構築を目指す」を活動等方針とし、義務教育９年間を見通した、発達の段階に応じた計画的、継続的な指導により「基礎・基本の定着と学力の向上」「規範意識の醸成による学習・生活習慣の確立」「学びに向かう力・豊かな人間性の育成」等を目指す教育を推進する。
本年度は、新学習指導要領の中学校での確実な実施と小学校での指導の更なる充実をめざし、各教科等の特質に応じた言語活動の充実による思考力・判断力、表現力等の育成、外国語活動、外国語科等の指導の充実によるコミュニケーション能力の育成、「特別の教科 道徳」を要とした道徳教育の趣旨を踏まえた効果的な指導の展開等、育成すべき資質・能力をはぐくむ教育課程の実現と創意工夫を活かした特色ある教育活動を展開する。
上記の指導や教育活動を展開するために１人１台となったタブレット端末等のＩＣＴを積極的に活用し、個別最適な学びや協働的な学びの充実を図るとともにデータの分析と活用による新しい学習支援、非常時等における学びとつながりの保障に取り組み、学校教育の質の向上を図る。
なお、学校教育の質の向上を図るため、教育課程の編成については、カリキュラム・マネジメントの視点を踏まえて編成することとし、「社会に開かれた教育課程」の実現を目指す。

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重点

目

標

「夢に向かって自ら学ぶ子」「人とのつながり（絆）を大切にする子」「誇りを持ってふるさとを語れる子」の実現を目指すとともに、ふるさと宇治田原を愛し、未来に羽ばたく子どもを育成するため、家庭・地域社会・関係諸機関等との連携・協働を基盤に、小・中学校９年間を見通した教育課程の中で、子どもたち一人一人の生命と人権、個性と能力を尊重した指導の充実を図る。
指導の充実を図るための重点目標として、次の５点を挙げ、以下に目標実現のための方策を示した。

重点目標１

豊かな学びの創造と確かな学力の育成

重点目標２

豊かな人間性や健やかな身体の育成と多様性の尊重

重点目標３

学びを支える教育環境の整備・充実

重点目標４

学校・家庭・地域の連携・協働と小中一貫教育のさらなる充実

重点目標５

教職員の資質能力の向上を図る取組の充実

重点目標１
豊かな学びの創造と確かな学力の育成を実現する方策（１）学習意欲の向上

魅力ある授業の実施、ICT の効果的な活用（２）学習規律の確立

９年間を見通した規律の確立（「レッツ・スタディ宇治田原っ子」を基に）（３）基礎・基本の定着個に応じた指導(学力分析を基に)、家庭学習の充実
ICT を効果的に活用したモジュール授業の充実（４）きめ細かな指導体制の充実（５）学び方の充実

少人数授業、町補助教員の配置等による一人一人の学力状況に応じた指導の充実
ユニバーサルデザインの視点での授業改善
主体的・対話的に学ぶ課題解決学習の推進（６）言語活動の充実

全ての教科で言語活動を適切に位置づけた授業の実施(７）活用する力の育成

知識・技能を活用しながら思考力・判断力・表現力等を育成する授業の実施（８）探究する力の育成

課題解決に向け、まなびを深化させたり、協働して取り組んだりする学習の研究・実践
3（９）英語教育の充実

専科教員による小学校の外国語教育の充実、ALT の効果的な活用、中学校での英検受験（10）プログラミング教育の充実

情報手段の基本的操作やプログラミング体験を通して論理的思考力を身に付けるための学習活動の推進

重点目標２
豊かな人間性や健やかな身体の育成と多様性の尊重を実現する方策（１）人を思いやり尊重する心の育成(２）豊かな感性・情緒の育成

人権教育、道徳科を中心とした道徳教育の充実
心にしみる授業や体験活動の充実（３）規範意識等の向上

関係機関と連携した非行防止教室等の実施、法やルールに関する学習の実施（４）コミュニケーション能力の向上

発達の段階に応じた「ことばの力」の育成、協働的な学習の充実（５）特別支援教育の推進

保幼小中の繋がりのある支援体制の確立（支援計画等作成）、合理的配慮を踏まえた支援の充実（６）キャリア教育の推進

年間指導計画に位置づけた視点を明確にした計画的な指導（キャリア・パスポートの活用）（７）読書活動を通じた創造力、表現力の育成

図書館司書による読書活動の推進、子ども司書の取組（８）伝統と文化の継承

ふるさと学習、まちづくり学習の充実（９）現代的課題への対応

情報モラル教育、主権者教育、地域に根ざした環境教育等の充実（10）グローバル化への対応

ＡＬＴ、地域人材等を活用した交流体験等の充実、ふるさと学習の充実（11）スポーツ、文化芸術活動の推進（12）体力の向上（13）健やかな身体の育成

クラブ活動・部活動等をとおしての個性や能力の伸長
体育授業の充実、駅伝や部活動の活性化
関係機関と連携した薬物乱用防止教室等の実施、計画的な食育指導

重点目標３
学びを支える教育環境の整備・充実を実現する方策（１）学校危機管理・安全対策の充実

安全教育の推進、危機対応能力の育成（２）いじめや暴力行為の防止対策の充実

未然防止、早期発見・早期対応、関係機関との連携（３）不登校の子どもへのきめ細やかな指導の充実

SC,SSW の活用、適応指導教室の充実（４）経済的に困難な環境にある子どもへの支援の充実

町単独の就・修学支援の充実（５）学校施設整備の充実（６）学級経営の充実

一人一台情報端末の整備、定期的な安全点検と整備の充実
Ｑ－Ｕの活用、一人一人に焦点を当てた指導の充実
4（７）生徒指導の充実

生徒指導の３機能を活かした指導の充実（授業、特別活動、学級経営等）（８）教育相談の充実

ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰの活用、関係諸機関との連携推進（９）質の高い教育環境の充実

図書室、情報機器の充実と有効活用(10) コロナ感染症防止対策の充実

感染防止のための指導方法の工夫、消毒活動等の指導の充実（11）教職員の勤務環境づくり

働き方改革の推進と子どもに向き合う時間、自己研鑽に取り組む時間の増加

重点目標４
学校・家庭・地域の連携・協働と小中一貫教育のさらなる充実を実現する方策（１）９年間連続性のある指導の確立

発達の段階に応じた指導の明確化（小・中９年間の指導計画を基に）（２）育てたい子ども像の地域への発信

育てたい子ども像と全取組との連動（３）魅力ある学校づくり

町の自然、人材、組織等の教育資源の有効活用（４）開かれた学校づくり

積極的な情報発信、定期的な学校公開（５）信頼される学校づくり

教員の質資質・能力の向上、児童生徒の充実した学校生活、学校評価の充実（６）公共の精神や社会参画意識の育成

ボランティア活動や地域に根ざした活動等による地域社会への貢献（７）保育所・幼稚園・小学校の連携

幼児期と児童期の円滑な接続（スタートカリキュラムの確立）

重点目標５
教職員の資質能力の向上を図る取組の充実を実現する方策（１）教職員としての使命と責任の自覚
ア

資質の向上

児童生徒の理解を深め、府教委が示す教員として必要な５つの力を身に付けるための自己研鑽

イ

職責の遂行

児童生徒や保護者の多様な価値観に適切に対応

ウ

組織的職責

教職員相互の連携・協働体制をもとにした教育の推進

エ

信頼の確立

使命と責任を自覚し、学校教育に対する期待への対応（２）教職員研修
ア

学校の教育力の向上

若手教員、ﾐﾄﾞﾙﾘｰﾀﾞｰに対する研修の充実

イ

自己研鑽の充実

積極的な校外での研修への参加や自己研修

ウ

研究活動の充実

全教職員で具体的な実践を通した検証的な研究を推進（主体的・対話的で深い学びを実現する
授業づくり、小中一貫教育、カリキュラム・マネジメント、学習評価等）

5令和３年度宇治田原町教育委員会 教育の重点社会教育

生涯学習社会の実現

自己実現に向けて主体的に学び続ける

子どもを包み込む持続可能な地域

いつでも どこでも だれもが学校・家庭・地域社会

家庭の教育力の向上

地域社会の教育力の向上

人権教育の推進

社会教育においては、府の「社会教育を推進するために」や「宇治田原町第５次まちづくり総合計画」等を踏まえ、社会のさまざまな教育機能を有機的に関連付け、人生の各時期に応じた多様な学習機会の提供や自発的な学習活動の支援など、住民が生涯にわたって学び続けることのできる学習環境の総合的な整備・充実を目指す。
また、学校、家庭、地域社会が目標を共有し、関係機関・団体とも連携・協働しながら、地域全体で子どもをはぐくむ環境づくりや、生き生きとした人づくり・ネットワークづくりを図る取組を推進する。

重重点目標１点

目標

住民一人一人の生涯を通じた学習の支援(１） 多様な学習情報・学習機会の提供⇒ 生涯学習講座（グリーンライフカレッジ）の充実⇒ 生涯の各時期に応じた学習機会の拡充及び社会教育と学校教育が連携した事業等の推進⇒ 郷土愛をはぐくむ文化活動の推進、優れた文化芸術に親しむ機会の拡充、地域に根ざした文化芸術活動の充実(２) 家庭の教育力の向上⇒ 家庭教育に関する学習機会の充実⇒ 学校・地域社会及び地域子育て支援センターなど関係機関・団体との連携
・協働⇒ ブックスタートなど乳幼児期から豊かな心をはぐくむ家庭教育の支援
重点目標２

連携・ネットワークによる生涯学習の推進（１） 生涯学習の施策・取組のしくみづくり⇒ 関係機関・団体との情報共有、連携・協働
6⇒ 住民の学習要求と学習資源をつなぐコーディネーター等の人材育成⇒ 現代的課題に関する学習や人権学習など体系的な取組強化⇒ 住民ニーズの調査、施策推進に向けた生涯学習推進計画の策定（２） 公共施設等の活用の促進⇒ 町総合文化センター等公共施設等の特性を生かした活用の促進
重点目標３

人と地域がつながる生涯学習コミュニティの形成（１） 地域社会の教育力の向上⇒ 学習を通じて多様な人が集い、支え合うことで生まれる地域づくり、生涯学習コミュニティの形成のためのしくみづくり⇒ 地域の教育力を生かした体験学習や学習活動に取組む「放課後子ども教室推進事業（まなび茶ろん）及び「放課後児童健全育成事業（元気っ子クラブ）」の実施⇒ 青少年対策協議会等関係団体との連携による青少年の健全育成⇒ 子どもたちの「生きる力」をはぐくみ、地域の絆を深める「地域ぐるみ子育て推進事業（学社連携）」や「子ども会」への活動支援⇒ 地域全体で子どもの学びや育ちを支える地域学校協働活動を推進するための体制整備に向けた調査・研究（２）ボランティア活動の充実⇒ 学習した成果の地域社会への還元、地域総がかりの教育など、ボランテ
ィア活動の機会の拡充⇒ ボランティアの高齢化による人数減少に対応した各事業におけるボラン
ティアの発掘と育成⇒ 「まちの名人～あんな人、こんな人」登録の充実・活用
重点目標４

健康で豊かな心身をはぐくむ生涯スポーツの推進（１）ライフステージに応じたスポーツ活動環境の整備⇒ 生涯にわたり健康的で豊かなスポーツライフを送ることのできる環境整備（２）スポーツを支える指導員の養成、ボランティア体制等の充実⇒ スポーツを行う機会の創造とともに指導者の養成や事業を支えるボラン
ティア体制の整備
重点目標５

文化財の保護と意識の普及・啓発⇒ 伝統文化や文化財など固有の歴史風土を保存継承し、住民への周知を図り、ふるさとへの誇りと愛着を醸成

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新・放課後子ども総合プランに係る目標設定について
平成３０年９月１４日付け（３０文科生第３９６号）で通知のあった新・放課後子ども総合プランに基づき、下記のとおり目標等を設定する。
１. 放課後児童クラブの年度ごとの量の見込み及び目標整備量
子ども・子育て支援事業計画 (抜粋・５７ページ)①量の見込み

②確保方策
②-①単位

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

1年生

人

3225202423２年生人

3242342733３年生人

2722292420４年生人

2727212822５年生人

1315161420６年生人

78997計人

138139129126

125人

150

150

150

150150人

1211212425

２. 一体型の放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の令和５年度に達成されるべき目標事業量
平成２８年度以降、下記の取組を行うことで一体型とした。
（２か所中、２か所達成済み １００％）
・放課後子ども教室 … 学校敷地内で実施
・放課後児童クラブ … 学校敷地内外で実施（１）２か所中、１か所は学校敷地内、もう１か所は通りを挟んだ向かいにあり、児童が安全に移動でき、放課後子ども教室に参加を希望する放課後児童クラブの児童も参加可能な状況。
（２）「放課後子ども教室運営委員会」組織に児童クラブ関係者が入り、より一層の連携を図っている。

３. 放課後子ども教室の令和５年度までの整備計画
町内すべての小学校区で実施しており、今後も引き続き実施していく。
（２校（か所）中、２校（か所）整備済み

１００％）

４. 放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の一体的な、又は連携による実施に関する具体的な方策（１）放課後児童クラブの放課後児童支援員と放課後子ども教室のコーディネーター等がより連携するなかでプログラムの内容を検討できるよう、打ち合わせの場を設けている。
（２）プログラム終了後、放課後児童クラブに通う児童が安全に帰所できるよう、放課後児童クラブの放課後児童支援員を配置している。
（２校（か所）中、２校（か所））

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５. 小学校の余裕教室等の放課後児童クラブ及び放課後子ども教室への活用に関する具体的な方策
両事業の実施主体である教育委員会担当者が、学校関係者と話し合う機会をもつなど、新・放課後子ども総合プランの必要性、意義等について説明するなど理解を得て実施する。
また、放課後子ども教室は、特別教室、体育館、図書室等の利用を引き続き促進する。
６. 放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の実施に係る教育委員会と福祉部局の具体的な連携に関する方策
教育委員会及び子育て支援課が連携し、総合的な放課後対策について検討する。
本町における両事業の実施主体は教育委員会
法の規定に基づき、子ども・子育てに関する施策等を調査審議する「子ども・子育て会議」は、福祉部局が主体（事務局に教育委員会教育次長も入り福祉部局と連携している。
）

７．特別な配慮を必要とする児童への対応に関する方策
特別な配慮を必要とする児童が安心して過ごせるよう放課後児童支援員等の研修を実施するとともに、家庭・学校・関係機関等と連携を図っていく。

８．地域の実情に応じた放課後児童クラブの開所時間の延長に係る取組
平成２８年７月より開所時間を３０分繰り上げているが、今後も保護者の労働実態やニーズについて調査・検討していく。
・開所時間…午前７時３０分（土曜・長期休業）
・閉所時間…午後６時３０分９．放課後児童クラブにおける児童の自主性、社会性等の向上を図る取組
放課後児童クラブにおいて、児童の自主性、社会性等がはぐくまれるよう、発達段階に応じた支援を行っていく。

10．放課後児童クラブの果たす役割についての利用者や地域住民への周知の推進
保護者との信頼関係を構築し、学校、関係機関、地域等と連携して育成支援できるよう、各放課
後児童クラブにおける取組等について、利用者や地域住民への周知を推進していく。

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