下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト＊)技術導入ガイドライン（案）の策定趣旨及び概要* Breakthrough by Dynamic Approach in Sewage High Technology Project

国土交通省 国土技術政策総合研究所 上下水道研究部
令和６年８月２日
下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト)
技術導入ガイドライン説明会
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本日の説明対象 実証事業一覧

年度

技術R2

テーマ分類：低コスト汚泥減量化
実施事業名称：中小規模広域化におけるバイオマスボイラによる低コスト汚泥減量化技術実証事業

R2

テーマ分類：災害時対応水処理実施事業名称：
災害時に応急復旧対応可能な汚水処理技術の実用化に関する実証事業

R3

テーマ分類：分流式下水道流入予測運転支援
実施事業名称：AIを用いた分流式下水道の雨天時浸入水対策支援技術に関する実証事業

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説明内容

下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）の背景と概要
ガイドライン案の概要と使い方技術の詳細等（各研究体より）

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下水道革新的技術実証事業（B-DASHﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ＊）の概要
B-DASH：Breakthrough by Dynamic Approach in Sewage HighTechnology Project

エネルギー需給の逼迫等の社会情勢の変化に対応して、下水道事業における創エネルギー化、省エネルギー化、浸水対策、老朽化対策等を推進するためには、低コストで高効率な革新的技術の導入が必要である。
しかし、地方公共団体では、このような新技術の導入に慎重となる傾向があるため、国が主体となって、実規模レベルの施設・設備を設置して技術的な検証を行い、ガイドラインを作成して、民間企業のノウハウや資金も活用しつつ、全国への普及展開を図る。
また、新技術のノウハウ蓄積、一般化・標準化を進めて、国際的な基準づくりへの反映を図るとともに、実証プラントのトップセールス等への活用を図るなど、海外への普及展開を見据えた水ビジネスにおける国際競争力も強化する。

民間企業■新技術の開発（ﾊﾟｲﾛｯﾄﾌﾟﾗﾝﾄ規模）※地方公共団体は、新技術が実規模で一般化されていなけ
れば、導入に慎重となる傾向

B-DASHプロジェクト

B-DASHプロジェクトの効果

評価委員会

省エネ・創エネ化、LCCの縮減等（学識経験者）■下水道事業への新技術の導入・普及

公募審査、成果評価の依頼

公募の審査、成果の評価等

国土交通省

国総研

（上下水道審議官G）（上下水道研究部）

水ビジネスの国際展開支援■国際競争力の強化（実証プラントのトップセールス等への活用等）■ 新技術を実規模で検証 (実際の下水道施設に施設等を設置)■ 新技術を一般化し、ガイドラインを作成
実証研究の実施方針を指示

実証研究
結果の整理

民間企業、国・大学等の研究機関、地方公共団体等の実証フィールド提供者からなる共同研究体等
実規模施設等による実証事業の実施■実規模施設等による新技術の開発■導入効果・事業性の整理■ガイドライン策定に関する各種データの整理

さらに国総研では、革新的技術の評価に必要な情報の収集・整理の実施■革新的技術の評価に必要な情報の収集・整理■革新的技術を比較検討するための費用等簡易算定式の 作成、ＬＣＣ、エネルギー消費量等の試算■評価委員会で評価を適切に行うための資料作成

なぜ、下水道にはB-DASHが必要だったのか

下水道は全て地方公共団体事業
国主導の新技術の実証・普及等が行いにくい環境

下水処理や汚泥処理の新技術 「導入が進まない！」
優れた技術でも「実績が少ない」「技術資料・積算資料が不足」などの理由で、地方公共団体に採用されない

従前の技術開発プロジェクトを超えるbreakthroughが必要だった
B-DASHプロジェクトでは、３つの突破口
実規模レベルの施設での実証研究
国（国総研）による技術導入ガイドラインの策定
民間企業と地方公共団体等の連携による開発体制 5

国総研の役割とB-DASHプロジェクトの成果（B-DASHにおける国総研の役割）
２０１１年の制度創設以来、本プロジェクトの実施機関を担当
技術実証後に「技術導入ガイドライン」を策定、公表
38技術についてガイドラインを発行

開発技術の普及に向けた取り組みも（GL説明会、学会発表等）
B-DASH技術をトップランナーとした要求性能水準の検討（B-DASHプロジェクトの成果）• 10年にわたり下水道における多くの実用技術を開発・普及• B-DASH技術が国内施設全体の能力向上に貢献• 19技術185件の採用実績あり（R5.8 時点））

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下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）一覧⑭ICTを活用した浸水対策⑱降雨・浸水予測⑰設備
劣化診断㉖ICT活用型
下水道施設管理

年度別公募テーマ㊱広域監視制御㊲AI活用運転支援㊳AI活用雨天時浸入水対策

H23

資源・エネルギー

管きょ⑥下水熱利用（空調等）
流入⑩管きょﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ⑲空洞探査㉗ICT活用型
管路マネジメント㉙下水熱利用（車道融雪）

水処理①固液分離⑫省エネ型水処理⑬ICTを活用した運転制御㉒ダウンサイジング水処理㉕省エネ低コスト型水処理㉚ICT活用型高度処理㉝移設可能な水処理㊴初沈エネルギー回収㊵深槽曝気省エネ型改築

下水汚泥

熱

場内・場外利用⑳再生水利用

⑦
窒素除去

汚泥処理
②
ガス回収

肥料

③ガス精製

H26

⑪水素創出
⑫省エネ型水処理⑬⑭ICTを活用した水処理・浸水対策

再生水利用
農業、都市等

H27⑮バイオガス集約・活用⑯CO2分離・回収・活用⑰設備劣化診断 ⑱降雨・浸水予測⑲空洞探査⑳再生水利用有用藻類の培養
農業利用等

H28㉑中小向け汚泥有効利用㉒ダウンサイジング水処理

H29㉓地産地消型バイオマス㉔省エネ型汚泥焼却㉕省エネ低コスト型水処理

H30㉖ICT活用型下水道施設管理㉗ICT活用型管路マネジメント㉘中小向けエネルギーシステム㉙未処理下水の熱利用（車道融雪）

H3１㉚ICT活用型高度処理㉛クラウド・AI活用マンホールポンプ管理㉜AI活用管内異常検知

R2㉝移設可能な水処理㉞中小向け低コスト汚泥減量化(広域化)㉟クラウド・AI活用マンホールポンプ管理

R3㊱広域監視制御㊲AI活用運転支援㊳AI活用雨天時浸入水対策

R4㊴初沈エネルギー回収㊵深槽曝気省エネ型改築

R4補正㊶消化汚泥効率的リン回収㊷MAPによる脱水ろ液リン回収㊸MAP以外による脱水ろ液りん回収

発電所
製紙工場等

⑪水素創出
⑮ガス集約
⑯CO2回収都市ガス・発電・工場等⑤固形燃料化

エネルギー⑧㊶㊷㊸㊻リン回収⑨焼却排熱発電㉑中小向け汚泥有効利用

剪定枝・生ゴミ・し尿等㉓地産地消型バイオマス

CNG車
FCV等

㉔省エネ型汚泥焼却㉘中小向けエネルギーシステム

地域バイオマス㉞中小向け低コスト汚泥減量化(広域化)㊹発酵熱を利用したコンポスト化㊺汚泥の超高温炭化⑤下水汚泥の固形燃料化⑥未処理下水の熱利用（空調等）⑦栄養塩(窒素)除去⑧栄養塩(リン)除去･回収⑨焼却排熱発電

④ガス発電
バイオガス

②バイオガス回収④バイオガス発電

H25
放流

下水処理

㉛クラウド・AI
活用マンホール
ポンプ管理㉜㉟AI活用管内
異常検知

H24

下水処理場

①水処理（固液分離）③バイオガス精製処理場内利用等

R5R5補正⑩管きょマネジメント㊹発酵熱を利用したコンポスト化㊺汚泥の超高温炭化㊻炭化物による下水汚泥りん回収

実施テーマの推移と傾向

シーズとなる技術を公募し、テーマを検討。
地方公共団体のニーズを考慮しテーマを設定。
過去４６テーマ、６０技術を採択
38技術の技術導入ガイドラインを策定・公表（R６.３時点）
2016年度からはFS調査も開始
近年のテーマ傾向としては・・・
肥料化
脱炭素
災害対応 等8ガイドライン案の構成

第1章 総則 ・・・目的、ガイドラインの適用範囲、用語の定義
第2章 技術の概要と評価
・・・技術の概要・特徴・適用条件、実証研究に基づく評価結果

第3章 導入検討 ・・・導入効果の検討手法・検討例
第4章 計画・設計 ・・・基本計画、施設設計
第5章 維持管理 ・・・運転管理、保守点検、緊急時の対応
資料編

・・・実証研究結果、ケーススタディ等（ガイドラインの技術的根拠）

9ガイドラインの使い方

まず第1章～3章（導入検討まで）を読む
第1章 総則→目的や用語の定義など、基礎的情報を把握
第2章 技術の概要と評価→技術の概要・特徴・適用条件・性能を把握
第3章 導入検討→導入した場合の効果を把握
導入可能性を判断 → 導入に向けて、「第4章 計画・設計」、「第5章 維持管理」に進む
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ガイドライン掲載HP・問いあわせ先ガイドラインはこちらに公表されます
http://www.nilim.go.jp/lab/eag/bdash/bdash.html
B-DASH事業全般（国交省HP）：
http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000450.html＜問合せ先＞
国土交通省 上下水道審議官グループ 大臣官房参事官（上下水道技術）付
長谷川・辻TEL：03-5253-8432（直通） E-mail：tsuji-r2ij@mlit.go.jp
国土技術政策総合研究所 上下水道研究部
下水道研究室 TEL: 029-864-3343 E-Mail: nil-gesuidou@ki.mlit.go.jp
下水処理研究室 TEL: 029-864-3933 E-Mail: nil-gesuisyori@ki.mlit.go.jp

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