福祉用具展示・相談事業者募集要項
令和元年５月７日

目

次
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募集の趣旨
募集期間
使用を許可する行政財産の概要
許可の基準１（一般的な事項）
許可の基準２（業務の範囲）
許可の期間
応募資格
応募制限（欠格事項）遵守すべき事項
リスク分担
応募に関すること
審査に係る事項
選定後の手続きの流れ
その他
図面

箕面市

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募集の趣旨
箕面市（以下「市」という。
）では、平成８年度から、箕面市立総合保健福祉センター（以下「センター」という。
）の地下階「えいど工房」において、車いすや介護ベッドなどの福祉用具を展示し、その使用方法の紹介等の事業を行ってきました。
平成２１年７月からは、多様な市民ニーズに応じて展示する福祉用具を更新しながら、その使用方法や福祉制度を効果的に周知するために、福祉用具及び福祉制度に精通する民間事業者に地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３８条の４第７項の規定に基づく行政財産使用を許可し、当該事業を委ねることで、より効果的・効率的に実施しています。前回募集から５年が経過したことに伴い、当該事業を実施する事業者（以下「福祉用具展示・相談事業者」という。）を募集します。
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募集期間
令和元年５月７日（火）から５月１５日（水）まで※応募するためには、令和元年５月１６日（木）開催の応募説明会への参加（参加申込期間は５月１５日（水）まで）が必要です。
詳細は「11 応募に関すること」を参照して下さい。

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使用を許可する行政財産（センターの地下階の一部）の概要（１）センターの設置目的
市民の健康の保持増進及び福祉に係るサービスを市民参加の理念の下に総合的に推進し、保健、福祉及び医療との総合調整並びにその密接な連携を図ることを目的としています。
（２）使用を許可する行政財産の概要
施 設 名 称：箕面市立総合保健福祉センター所

在地：箕面市萱野五丁目８番１号

使用許可部分：箕面市立総合保健福祉センター地下階の一部（「えいど工房」）
面

積：１３９．１１４㎡

主な施設内容：①事務室：接客用カウンター及び書類等の保管スペース②ショールーム：福祉用具を展示し、来客者に試用させるスペース③倉庫：福祉用具の予備等保管スペース
設 置 根 拠：箕面市立総合保健福祉センター条例（平成７年箕面市条例第３５号）

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許可の基準１（一般的な事項）（１）標準開所時間
午前９時から午後５時まで
ただし、福祉用具の搬出入や来所した市民の相談・支援など業務遂行上の必要があるときは、午後８時まで使用できるものとします。
（２）標準閉所日① 最低６日（曜日は応相談）② 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日③ １月２日、１月３日及び１２月２９日から１２月３１日までの日※ 開所時間及び閉所日の変更について
福祉用具展示・相談事業者が特に必要と認めるときはあらかじめ箕面市長（以下「市長」という。
）の承認を得て開所時間及び閉所日を変更することができます。
（３）使用料等
福祉用具展示・相談事業者は、公有財産規則（昭和６０年箕面市規則第２３号）第２４条第３項に定める使用料を市長の定める期日までに支払うものとします。また、建築物保守管理業務、設備保守管理業務、清掃業務及び警備業務は市で行いますので、福祉用具展示・相談事業者は、原則として、建物の使用面積に応じた、共益費（使用を許可する行政財産の維持管理に要する費用をいう。）、光熱水費等の実費を負担するものとし、使用料とあわせて支払うものとします。
① 使用料：1,412,485 円／年を最低額とし、応募事業者の提案を受け、確定する。
（令和元年７月から令和２年３月までの分は提案額の４分の３とする。）② 実費負担：約 60 万円（令和元年７月から令和２年３月までの分）（４）収益事業
福祉用具展示・相談事業者は、福祉用具の貸与・販売を収益事業として実施することができます。

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許可の基準２（業務の範囲）
福祉用具展示・相談事業者が実施する主な業務の範囲は次の「業務内容表」によるものとします。
【業務内容表】業務内容備考○補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準（平成① 福祉用具の展示

１８年厚生労働省告示第５２８号）に定める種目の一部○箕面市地域生活支援事業実施要綱（平成１８年箕面市訓令第５２号）
第２３条別表第１から第６までに定める種目の全て② 福祉用具の情○最新の福祉用具のパンフレット等の収集・設置報収集・提供③ 展示福祉用具の維持・管理④ 福祉用具に関する相談支援○展示福祉用具の補修○展示福祉用具の入れ替え○市民に対し、福祉用具等について解説するなど各種相談支援を行う。
○展示福祉用具の試用のための無償による一週間程度の貸出○次に掲げる制度の利用に必要な申請書類の作成支援。
※ 補装具費の支給（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第７６条）⑤ 福祉用具に関する制度利用の相談支援※ 日常生活用具給付（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第７７条第１項第６号）※ 福祉用具貸与（介護保険法（平成９年法律第１２３号）第８条第１２項）※ 特定福祉用具販売（介護保険法第８条第１３項）※ 介護予防福祉用具貸与（介護保険法第８条の２第１０項）※ 特定介護予防福祉用具販売（介護保険法第８条の２第１１項）○来所した市民にとって、自助具（補装具、日常生活用具以外の物で、⑥ 自助具作成ボランティアとの協働個人の身体機能に合わせて製作した用具）が適切と判断される場合における自助具作成ボランティアの紹介○自助具作成ボランティアに事務室及びショールームの一部の使用の承認○施設見学や、理学療法士又は作業療法士による市民への福祉用具使用の指導時など、市の求めに応じ、展示福祉用具及び展示スペースを提⑦ その他市長が定める業務供すること（頻度は週３時間程度）○苦情対応業務○災害時等の緊急対応○利用者統計等の作成業務○市や関係団体等との連絡調整業務

3等

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その他市長が＜例＞

認める提案事○特定種目の福祉用具について、一定期間の特別展示の実施

業○福祉用具活用講座の実施 等許可の期間（１） 令和元年７月１日から令和２年３月３１日まで（９ヶ月）（２） 市の行う福祉用具展示・相談事業者の募集は、５年毎に実施するものとし、当該期間中における行政財産の使用許可については、箕面市公有財産規則第２１条の定めるところによるものとする。
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応募資格
応募資格は、次に掲げる要件をすべて満たす者とします。
① 法人であること。
②

応募日において、箕面市補装具業者の登録等に関する要綱（平成１８年箕面市訓令第５５号）に基づく登録事業者であること。

③

箕面市契約規則（昭和５５年箕面市規則第４０号）に基づく入札参加有資格者であること。

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応募制限（欠格事項）
次に該当する法人は、応募することができません。
①

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者② 最近３年間で、法人税、消費税及び地方消費税を滞納している者③

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６項に規定する暴力団員が経営する法人若
しくは暴力団員が実質的に経営を支配する法人若しくはこれらに準ずる者

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福祉用具展示・相談事業者として遵守すべき事項（１）個人情報の取り扱い
福祉用具展示・相談事業者は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）を遵守することはもとより、業務の遂行にあたっては、箕面市個人情報保護条
例（平成２年箕面市条例第１号）の趣旨を踏まえ、事業者の責務として、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに伴う個人の権利利益の侵害を防止するために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければいけません。

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（２）職員研修等の実施
福祉用具展示・相談事業者は、業務に従事する者が人権、個人情報保護、障害者福祉、高齢者福祉等について正しい知識・認識をもって業務を遂行できるよう研修等を行ってください。
（３）賠償責任保険等の加入
福祉用具展示・相談事業者は、業務遂行にあたり、第三者の身体又は財物に対する賠償責任保険等に加入してください。
（４）転貸の禁止
福祉用具展示・相談事業者は、使用許可を受けた行政財産の全部又は一部を転貸することはできません。
（５）業務の引き継ぎ
福祉用具展示・相談事業者は、市から業務の引き継ぎを受けるとともに、許可期間の終了に際しては、市又は市が指定するものに対し、誠実に本業務の引き継ぎを行ってください。
１０ リスク分担
使用許可期間中の福祉用具展示・相談事業者と市のリスク分担の基本的な考え方は、概ね次の「リスク分担表」のとおりです。
【リスク分担表】
項目

事業者（１）施設の老朽化に伴う維持的な改修・修理（２）福祉用具展示・相談事業者の故意又は過失により破損した施設の修繕等費用○○（３）施設の維持管理及び構造上等の不備において第三者に損害を与え○た場合（設置瑕疵）（４）事業の管理運営において第三者に損害を与えた場合（管理瑕疵）（５）施設の管理上の瑕疵による火災等の事故（６）（５）のほか福祉用具展示・相談事業者に帰責事由のない火災等の事故

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市

○
○
協議事項

１１ 応募に関すること【応募及び選定等のスケジュール】
項目

時期（１）募集要項等の配布・応募説明会参加申込みの受付

令和元年５月７日～５月１５日（２）応募説明会及び現場説明会の開催

５月１６日（３）質問の受付

５月１７日～５月２７日（４）質問の回答

５月２９日（５）応募書類の受付

５月３０日～６月５日（６）審査（プレゼンテーション・ヒアリング）

６月中旬（予定）（７）福祉用具展示・相談事業者の決定

６月下旬（予定）（８）業務開始準備

６月２４日～６月２８日（予定）（９）業務開始

７月１日（予定）（１）募集要項等の配布・応募説明会参加申込みの受付
配布期間： 令和元年５月７日（火）から５月１５日（水）まで（土曜日、日曜日、祝休日は配布しません。）
配布時間： 午前８時４５分から午後５時１５分まで
配布場所： 箕面市健康福祉部障害福祉室（箕面市立総合保健福祉センター内）
配布書類：

福祉用具展示・相談事業者募集要項、福祉用具展示・相談事業者応募申込に係る様式集※ 下記のホームページからも、配布書類を取得できます。
（アドレス：https://www.city.minoh.lg.jp/kurashi/fukushi/shougaisha/index.html）（２）応募説明会及び現場説明会の開催
日

時： 令和元年５月１６日（木） 午前１０時から場

所： 箕面市立総合保健福祉センター２階大会議室※ 応募説明会終了後、現場説明会を行います。

申込方法：

応募説明会参加申込書（様式１）に必要事項を記入の上、箕面市健康福祉部障害福祉室まで下記電子メールにて、５月１５日（水）午後５時１５分までにお申し込みください。
（アドレス：syougaifukushi@maple.city.minoh.lg.jp）※ 各法人２名までの参加とさせていただきます。
※ 事前に配布した資料は当日再配布しませんのでご持参ください。
※

現場説明会開催日以外は、倉庫、事務室等、一般利用者が立ち入れない場所への立ち入りはできません。
※ 応募を希望する場合は、必ず応募説明会及び現場説明会に参加してください。

6（３）質問の受付
受付期間： 令和元年５月１７日（金）から５月２７日（月）まで
質問方法： 質問票（様式６）を、箕面市健康福祉部障害福祉室まで電子メール（syougaifukushi@maple.city.minoh.lg.jp）にて送付してください。
５月２７日（月）午後５時１５分まで受け付けます。
（ＦＡＸ、郵送、持参不可）（４）質問の回答受け付けた質問は、全応募者に対して電子メールにて回答します。回答は令和元年５月２９日（水）を予定しています。
（５）応募書類の受付
期

間： 令和元年５月３０日（木）から６月５日（水）まで（土曜日、日曜日は受け付けしません。）

時

間： 午前８時４５分から午後５時１５分まで

場

所：

箕面市健康福祉部障害福祉室（箕面市立総合保健福祉センター内）まで、持参してください。（ＦＡＸ、郵送、メール不可）。
（６）応募書類応募にあたっては、次の書類（①～⑥まではＡ４判で、正１部、写７部）を提出してください。なお、⑥は任意提出です。
① 福祉用具展示・相談事業者申込書（様式２）② 添付書類
ア 定款
イ 財務諸表（貸借対照表、損益計算書及び財産目録）
ウ 登記簿謄本（提出日において発行の日から３ヶ月以内の原本）
オ

法務局が発行した代表者の印鑑証明書（提出日において発行の日から３ヶ月以内の原本）③ 誓約書（様式３）④ 申請法人の概要（様式４）⑤ 評価項目判定様式一式（様式５～２３）⑥ プレゼンテーション資料（４枚以内）⑦ 審査結果通知用封筒他
定形封筒に審査結果通知の送付先を明記し、簡易書留郵便相当（３９２円分）の切手を貼付したもの。

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（７）応募書類の提出にあたっての留意事項
・提出期限を過ぎた提出書類等は一切受け付けません。
・提出書類等は、箕面市情報公開条例（平成１７年箕面市条例第２号）に基づく行政文書の公開の対象となります。
・応募書類はこれを書き換えることはできません。
・応募書類は、理由を問わず返却しません。
・応募書類に虚偽の記載があった場合は、失格とします。
・応募書類の提出後、申請を取下げる場合は、速やかに書面にて申し出てください。
・応募に関して必要となる経費は、応募者の負担とします。
・応募書類の著作権は、申請者に帰属します。ただし、審査結果の公表など市が必要と認める場合には、応募書類の内容を市が公表できるものとします。
（８）特許権等
提出書類等の内容に含まれている特許権、意匠権等日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、維持管理手法等を用いた結果により生じた事象に係る責任は、全て応募者が負うものとします。
１２ 審査に係る事項（１）選定方針「福祉用具展示・相談事業者候補者選定会議」（以下「選定会議」という。）において、申込者から「１募集の趣旨」を最も効果的に達成することができると認められる者を福祉用具展示・相談事業者の候補者に選定します。
（２）選定会議
選定会議は、（１）の選定方針に基づいて選定を行い、福祉用具展示・相談事業者の候補者及び次点者を選定します。
※ 選定会議は原則非公開です。
※

申込者が１法人であっても選定会議で審査し、福祉用具展示・相談事業者としての適否を判断します。
（３）審査方法
審査は６月中旬に実施予定です。申込者は、提出書類に関するプレゼンテーションを行います。その後、選定会議によるヒアリングを行います。なお、日時等の詳細につきましては、あらためて通知します。
※

各法人２名までの参加とさせていただきます。事業計画書の説明等は、法人を代表して説明や意見を述べられる方が行ってください。

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１３ 選定後の手続きの流れ（１）行政財産使用許可申請書の提出
福祉用具展示・相談事業者候補者は、箕面市公有財産規則第２２条に規定する行政財産使用許可申請書（様式第７号）を市に提出してください。
（２）行政財産使用許可書の発行
市は、福祉用具展示・相談事業者の候補者に対し、同規則第２３条に規定する行政財産使用許可書（様式第８号）を発行します。
１４ その他（１）許可の取消し等①

福祉用具展示・相談事業者が行政財産使用許可書に規定する「２使用の目的、期間及び使用上の条件」に反する行為を行ったとき又は「４使用許可の取消条件」に該当するときは、許可を取消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じます。この場合、福祉用具展示・相談事業者の損害に対して、市は一切その責めを負いません。
なお、許可取消後においても、許可を受けた日を基準として、当該行政財産の原状回復が完了するまでの期間について、使用料は発生します。

② 正当な理由なくして、福祉用具展示・相談事業者が許可期間開始後においても、業務開始準備を行わない場合、市は許可を取消すことができます。この場合、福祉用具展示・相談事業者の損害に対して、市は一切その責めを負いません。
なお、許可取消後においても、許可を受けた日を基準として、当該行政財産の原状回復が完了するまでの期間について、使用料は発生します。
（２）行政財産使用許可書の解釈に疑義が生じた場合等の措置
行政財産使用許可書の解釈に疑義が生じた場合や定めのない事項が生じた場合には、市と福祉用具展示・相談事業者は誠意を持って協議するものとします。

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