令和５年度

第１回

名古屋市上下水道局用地貸付（一般競争入札方式（郵送方式））

入 札 案 内 書
［入札参加申込書付］

受付期間 ： 令和５年６月16日（金）から
令和５年６月30日（金）まで
開 札 日 ： 令和５年８月４日（金）◆申込の前には、必ずこの案内書をお読みください。

目

次

◇

あらまし .............................................................................................. Ｐ１

◇

入札説明書
第１

貸付物件................................................................................ Ｐ２

第２

参加者の資格 ...................................................................... Ｐ３

第３

貸付条件等 ........................................................................... Ｐ５

第４

現地確認会 ........................................................................... Ｐ８

第５

申込・受付 ........................................................................... Ｐ８

第６

入札保証金 ........................................................................... Ｐ10

第７入札手続................................................................................ Ｐ10

第８

入札金額................................................................................ Ｐ11

第９入札 ......................................................................................... Ｐ11

第10 開札及び結果公表 .......................................................... Ｐ12
第11 契約の締結等 .................................................................... Ｐ12
第12 貸付料の納付 .................................................................... Ｐ13
第13 契約保証金等 .................................................................... Ｐ13
第14 質問及び回答 .................................................................... Ｐ14◇

別紙１

貸付物件説明書............................................................. Ｐ15◇

別紙２

基本契約書（案） ........................................................ Ｐ21◇

別紙３

事業用定期借地権設定契約のための覚書 ........ Ｐ25◇

別紙４

公有財産賃貸借契約書 .............................................. Ｐ41◇

入札参加申込書（申込書） ........................................................ Ｐ53◇

法人役員等に関する調書（調書）.......................................... Ｐ57◇

土地利用計画書................................................................................ Ｐ59◇

入札書及び入札内訳書 ................................................................. Ｐ60◇

入札参加申込チェックリスト ................................................... Ｐ62◇

郵送入札における留意事項 ........................................................ Ｐ64◇

市役所位置図・地下鉄路線図及び問い合わせ先 ............. Ｐ66

あ ら ま し
名古屋市上下水道局（以下「当局」という。
）では、その保有する資産の有効活用を目的として、土地の貸付契約（以下「本件契約」という。
）を、一般競争入札方式にて行います。
入札参加を希望される方は、この案内書をよくお読みになり、現地を確認されたうえでお申
し込みください。なお、本入札は事前の通知なく中止することがあります。
令和５年５月17日（水）午後２時00分から午後４時00分まで
現地確認会の参加にあたり令和５年４月28日（金）正午までにE-mail

現地確認会(アドレスは14ページ参照)で申込をお願いします（様式不問）。その後

８ﾍﾟｰｼﾞ

は、上記時間内に現地にお越しください。なお、現地確認会への参加は
入札申込条件ではありません。
▼
令和５年６月16日（金）から令和５年６月30日（金）まで

申込・受付

期間内に郵送（必着）によりお申し込みください。
郵送先：〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目１番１号

８ﾍﾟｰｼﾞ

名古屋市上下水道局資産活用課 活用推進係▼
令和５年８月２日（水）まで

入札書の提出入札参加資格について審査し、適格と認めた方へ入札関係書類をお１１ﾍﾟｰｼﾞ

送りします。入札保証金（10ページ）を納付し、入札書等を郵送（必着）することによりご提出ください。
▼

開札
1２ﾍﾟｰｼﾞ

令和５年８月４日（金）開札会場：名古屋市役所西庁舎２階 企業局入札室
開札時間：午後２時00分▼

契約締結
12ﾍﾟｰｼﾞ

令和５年10月31日（火）まで（予定）

契約締結までに契約保証金（13ページ）をお支払いいただきます。
なお、契約は申込者名義となります。
▼

貸付料納付

当局が定める期限までに貸付料を納付していただきます。

1３ﾍﾟｰｼﾞ- 1 -入 札 説 明 書
この入札に参加を希望される方は、法令、名古屋市の条例、規則及び規程並びにこの入札説
明書をよくご確認のうえ、お申し込みください。
入札参加のために提出された書類等に記載された情報は、入札事務のみに使用し、その他の目的には一切使用しません。
第１ 貸付物件(詳細は別紙１のとおり)

１ 貸付物件一覧表
物件
番号

所在地番

地目

貸付地積
(㎡)

貸付総面積
名古屋市
15,982
中川区水里(1-1)
雑種地 内訳
五 丁 目 672
1-1(10,138)
(1-2)
番のうち
1-2(5,844)１

最低貸付価格（税抜）（円・月額）

入札
保証金
（円）

用途地
域

月額
1,773,000
Ｒ５.11.１
内訳〜
1,064,000
1-1(1,310,000) Ｒ35.10.31
1-2(463,000)

市街化
調整区
域のた
め指定
なし

貸付期間
（予定）

【注１】物件１は、事業用定期借地権（建物買取請求権無し）の設定契約により貸し付ける部
分(物件1-1:10,138㎡）と平面利用に限定する（建物や貸付条件に定める資機材ステーシ
ョンの運用に支障がある工作物の設置を認めない公有財産賃貸借契約により貸し付ける）部分（物件1-2：5,844㎡）に分かれています。入札金額は物件1-1と物件1-2を合せた貸付地積全体における最低貸付価格の月額以上で記入していただきますが、あわせて別添の入札内訳書も提出していただき、それぞれの部分に分けて契約します。
なお、物件１は現在一筆の土地ですが、契約までに当局が1-1と1-2の部分に分筆を行う
予定です。
２ 申込の際の注意点(１) 電気・上下水道・ガス等の引込、接面道路上の電柱・街路樹等の移設及び車両乗入施設の設置、その他貸付物件を使用するために必要な手続及び費用は、借受人の負担とします。
詳細については、関係事業者及び関係行政機関にご確認ください。
(２) 貸付物件は、現況有姿でお貸しします。したがって、工作物（フェンス、舗装等）及び樹木を含むものとし、越境物がある場合についても現況有姿のままでお貸しします。
(３) 貸付物件には、別紙３別記３に記載の従前工作物等を存置しています。これら従前工作物等につきましては、本件契約締結と同時にその所有権を借受人に移転することとします。
(４) 貸付物件には、従前工作物等の他、別紙３別記４に記載の暗渠化された水路（附属する
マンホールを含む。以下「水路」という。
）がありますが、農業用水と接続しているため、汚水の接続はできません。また、貸付物件外の土地の排水機能を有しているため、閉塞し- 2 -ないよう借受人の負担で管理する必要があります。水路に関するその他の詳細条件は、別紙１貸付物件説明書をご確認ください。
(５) 貸付物件には、西日本電信電話株式会社の電話柱４本とそれらの架空線が設置されており、当局が使用許可を行っています。借受人は、借受け後、当局から承認を受けた上で、同社と転貸契約を締結していただく必要があります。
(６) 貸付物件内には、別紙４別記に記載の水里応急給水センターの排水管（雨水用・口径
150ミリ）が設置されており、水路に接続されています。
(７) (３)〜(６)以外の貸付物件に存する物件（当局の関知していない埋設物を含みます。）の撤去又は管理に要する費用は、借受人の負担とします。
(８) 貸付物件内に(３)〜(７)に掲げる物件があることをもって貸付料の減額等を行うことはありません。
(９) 貸付物件の地盤調査及び土壌汚染調査は実施しておりません。本件契約の有効期間中において必要となった貸付物件の土壌汚染対策に要する費用は、借受人の負担とします。
(10) 貸付物件上に建設する予定の建物が法令や名古屋市の条例等に合致するか、名古屋市
住宅都市局開発指導課等に土地利用計画書をお持ち込みの上、事前相談をしてください。
(11) 物件番号1-1は事業用定期借地権設定契約による貸付です。借受予定者が建設する予定の建物が事業用定期借地権の対象になるかどうかについては、借受予定者において入札申込前に熱田公証役場にご確認ください。
(12) 貸付物件所在地の各種ハザードマップを確認し、リスクを考慮の上お申し込みください。
第２ 参加者の資格

１ 入札参加資格
次のいずれかに該当する方は、入札に参加することができません。
(１) 入札に係る契約を締結する能力を有しない方、破産者で復権を得ない方及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。
）
第32条第１項各号に掲げる方(２) 次のいずれかに該当する方でその事実があった後３年を経過していない方（当該事実と同一の事由により名古屋市上下水道局指名停止要綱（平成15年３月11日制定）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。
）を受けている方を除きます。
）
ア 契約の履行にあたり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質
若しくは数量に関して不正の行為をした方
イ 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた方又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した方
ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた方エ 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の２第１項の規定による監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げた方- 3 -オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった方カ アからオまでのいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない方を契約の履行にあたり代理人、支配人又はその他の使用人として使用した方(３) 次のいずれかに該当する方。ただし、更生手続開始又は再生手続開始の決定後、新たに名古屋市競争入札参加資格審査申請を行い、当該参加資格があるとの認定を受けた方を除きます。
ア 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている方
イ 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている方(４) 入札公告の日から落札決定までの間に指名停止の期間がある方(５) 入札公告の日から落札決定までの間に「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書」（平成20年１月28日付名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）
及び「名古屋市上下水道局における公有財産の売払い及び貸付の契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱」（平成28年11月11日制定）に基づく排除措置を受けている方(６) 次の税を滞納している方
ア 本市の市民税及び固定資産税
イ 消費税及び地方消費税(７) 本入札案内書記載の貸付条件及び法令等を遵守できない方(８) 貸付期間中の貸付料を納める資力、能力等を有しない方
２ 暴力団関係事業者の排除
名古屋市では、名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除措置として、愛知県
警察との協議のうえ以下の合意書を締結しています。
）について、愛知県警察本部にそのため、入札参加申込者全員（法人の役員等全員を含む。
対し、氏名・生年月日・性別・住所・役職名を提供し、排除措置の対象となる法人等に該当するかどうかを照会します。情報の提出に同意いただけない方は入札に申し込むことができませんので、ご注意ください。
「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（抄）」（平成20年１月28日付 名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）
１ 定義
この合意書において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)
略(2) 法人等 法人その他の団体又は個人をいう。
(3) 役員等 法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店
又は営業所を代表する者をいう。
(4) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
(5) 暴力団員等 暴力団の構成員、及び暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として
暴力的不法行為等を行う者をいう。
(6) 排除措置 ４(1)の排除要請に基づき、対象となる法人等を入札等へ参加させない、契約等の相- 4 -手方としない等の措置をいう。
２ 排除措置の対象となる法人等
この合意書に基づく、排除措置の対象となる法人等は、次のとおりとする。
(1) 役員等に、暴力団員等がいる法人等(2) 暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与している法人等(3) 役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしている法人等(4) 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与している法人等(5) 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している法人
等(6) 役員等又は使用人が、前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしている法人等(7) 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等から、名古屋市が行う契約等において妨害（不法な行為等で、契約等履行の障害となるものをいう。）又は不当要求（金銭の給付等一定の行為を請求する権利若しくは正当な利益がないにもかかわらずこれを要求し、又はその要求の方法、態
様若しくは程度が社会的に正当なものと認められないものをいう。）を受けたことを認識していたにもかかわらず、市への報告又は警察への被害届の提出を故意に又は正当な理由がなく行わなかった法人等

第３ 貸付条件等(詳細は別紙のとおり)

１ 使用の形態
ア 物件番号１のうち1-2の部分については、給水区域内の広域で水道管等が被害を受ける
災害が発生した際には、当局が水道管等の設備復旧のため必要な資機材、土砂等を仮置きする場所（以下「資機材ステーション」という。
）として利用するため、一時的に使用ができなくなることがあります。そのため、当局と借受人との間で災害発生時の土地の使用の制約などを定めた別紙２基本契約書（案）を締結のうえ、1-1については借地借家法第23条
第１項に規定する事業用定期借地権設定契約（30年）を、1-2については平面利用に限定した公有財産賃貸借契約（30年）（借地借家法の適用はありません。
）を締結することにより貸付を行います。
イ 物件番号1-1の事業用定期借地権設定契約における借地権は、賃借権とします。
ウ 物件番号1-1の借地権については、契約の更新（更新請求及び土地の使用継続によるものを含む。
）及び建物の築造による存続期間の延長がなく、また、借受人は建物の買取を請求することはできません。
エ 物件番号1-1の借地権及び1-2の賃借権については、民法（明治29年法律第89号）第619条の適用はないものとします。
２ 貸付期間「貸付物件一覧表」（２ページ）のとおり※ 貸付期間には、入札参加申込書に記載する使用目的に供するための整備に要する期間
及び当該使用目的のために設置した設備等の収去に要する期間を含みます。
- 5 -３ 用途の制限(１) 居住の用途に供することはできません。
(２) 政治的又は宗教的用途に使用することはできません。
(３) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業（ラウンジ、スナック等規制対象業種に類する営業形態のものは、原則として営業時間を問わず使用不可）、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業又はこれらに類する業（成人向けＤＶＤショップ等を含む。
）の用途に使用することはできません。
(４) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団又は法律の規定に基づき公の秩序を害するおそれのある団体等に指定されているものの用途に使用することはできません。
(５) 公序良俗に反する用途に使用することはできません。
(６) 周辺環境を損なうことが予想される用途に使用することはできません。
(７) 当局が災害時に資機材ステーションとして使用する際に妨げになる用途に使用することはできません。
(８) その他適当ではないと当局が判断した用途に使用することはできません。
(９) 第三者をして(１)から(８)の用途に使用させることはできません。
４ 登記(１) 借受人は、貸付物件内に建築する建物の表示登記を行い、その建物に係る全部事項証明書各１通を速やかに当局に提出してください。
(２) 期間満了等により更地にしたときには、借受人において建物に付着した担保権の抹消
登記及び建物の滅失登記を行ってください。
(３) 登記に要する費用は、すべて借受人の負担とします。
５ 権利譲渡、転貸等
借受人が次の行為をする場合には、当局の書面による承認が必要です。
(１) 貸付物件の転貸(２) 本件契約に基づく借受人の権利又は義務の第三者への譲渡(３) 本件契約に基づく借受人の権利を対象とした担保権の設定(４) 借受人が貸付物件上に建設した建物の第三者への貸付
６ 調査協力義務
使用状況を把握するため、当局は随時貸付物件を実地調査し、又は借受人に対して必要な報告を求めることができるものとします。この場合には、借受人はこれに協力しなければなりません。
７ 原状回復義務等(１) 借受人は、契約期間の満了その他の事由による契約の終了時までに、借受人の費用をもって貸付物件に存する借受人の工作物等を撤去し、更地にしたうえで当局に返還しなけ
ればなりません（ただし、当局が認めるときは、撤去に代えて当局に無償譲渡することが
できます。
）
。
(２) 借受人は、貸付物件の返還が遅延した場合には、契約期間の満了日又は契約の解除日の- 6 -翌日から貸付物件が返還された日までの期間における貸付料相当額の使用損害金を当局に支払わなければなりません。
８ 契約の解除(１) 借受人は、契約期間中に契約の解除を申請することができます。この場合には、借受人の解除申請の翌日から起算して１年を経過したことにより契約が終了するものとします。
また、１年分の貸付料相当額を当局に支払うことによって、解除申入日の翌日から起算して１年以内で借受人が希望する日に契約を解除することができます。ただし、契約締結後においては、貸付開始日から６月間は借受人から解除を申し出ることはできません。
(２) 当局は、借受人が次のいずれかに該当すると認める場合には、契約の解除を行うことができます。
ア 当局の書面による承認を得ることなく、貸付物件を当局が指定する用途以外の用途に供したとき
イ 当局が示す用途の制限に違反したとき
ウ 貸付料の支払いを納付期限から２か月以上遅延したとき
エ 当局の書面による承認を得ることなく、当局が示す期日までに貸付物件を指定用途に供しなかったとき
オ 当局が認める場合のほか、貸付物件を第三者に転貸し、あるいは賃借権を譲渡し又は担保に供したとき
カ 物件保全義務を怠ったために、貸付物件を荒廃に至らしめたとき
キ 調査協力義務を怠ったとき
ク その他契約を継続しがたい重大な過失又は背信行為があったとき(３) 当局は、地方自治法第238条の５第４項の規定により、公用又は公共用に供するために貸付物件を必要とすると認める場合には、契約を解除することができます。その場合には、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱（昭和37年６月29日閣議決定）の規定に準じて損失を補償するものとします。
９ 物件番号１に係る留意点（１）災害発生時に、物件番号1-1を借受人が、物件番号1-2を当局が円滑に分けて使用できるよう、借受人の負担で物件番号1-2に幅６ｍ以上の出入口（乗入口を含む。
）を設けていただくとともに、互いの使用範囲を明確に分けるよう整備をしてください。
（２）物件番号1-2については、災害発生時に車両の通行や資材を置くのに障害となるおそれがあるものを契約期間中（災害発生時以外でも）置くことができない等の使用上の制約があります。別紙１貸付物件説明書、別紙２基本契約書（案）、別紙４公有財産賃貸借契約書（ひな形）に使用上の制約について詳細が記載されていますのでご確認ください。
（３）借受人は、当局の書面による承認を得ない限り、本件土地を第三者に転貸することや、賃借権を譲渡し、又は担保に供することはできません。また、物件番号1-1の借地権と、1-2の賃借権を譲渡する場合は、どちらか一方のみを譲渡することはできません。双方の賃借権を有する者は、常に同一の者である必要があります。
（４）災害発生時に当局が物件番号1-2を使用する際は、1-2に係る契約は解除せず、双方の契約上の義務の履行を一時中断するものとします。詳細は別紙２基本契約書（案）をご覧- 7 -ください。
（５) 物件番号1-1と1-2については、どちらか一方のみを借り受けることはできません。
また、どちらかを解約する場合、もう一方についても同時に解約することとなります。
（６）借受人は、名古屋市雨水流出抑制施設設計指針（平成18年１月策定）に基づき流出抑制対策として貯留浸透施設を設置しなければなりません。雨水流出抑制についての詳細は
以下の名古屋市公式ウェブサイトよりご確認ください。
URL: https://www.city.nagoya.jp/ryokuseidoboku/page/0000017859.html
第４ 現地確認会

実施期間

令和５年５月17日（水）午後２時00分から午後４時00分まで

１ 現地確認会へは令和５年４月28日（金）正午までにE-mailで申込（アドレスは14ページ参照）のうえ、上記時間内に現地にお越しください。現地確認会では、参加者各自で現地を確認していただきます。
２ 雨天決行ですが、大雨・暴風警報発令時等は中止する場合があります。中止する場合には、現地確認会当日午前10時までに局公式ウェブサイトにてお知らせします。
３ 現地確認会への参加は入札申し込みの条件ではありません。
４ 現地確認した際の疑問点は後日E-mailでお問い合わせください。現地で職員は回答しません。
第５ 申込・受付

令和５年６月16日（金） から令和５年６月30日（金） まで
受付期間

郵送によりお申し込みください。
※上記期間中に受付場所に到達したものに限ります。

名古屋市役所西庁舎７階 上下水道局資産活用課（問合せ先 ℡ 052-972-3728）
受付場所※表に「入札参加申込書在中」と朱書きし、簡易書留、一般書留またはレターパックプラスの方法により次の宛先まで送付してください。
〒 460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
名古屋市上下水道局資産活用課 活用推進係
次の(１)、(２)、（３）に掲げる書類を提出してください。

必要書類等
（各１部）

(１) 入札参加申込書（この案内書の53〜54ページにあります）
・ 必ず裏面も印刷してください。
(２) 個人・法人の別に、下表に掲げるすべての書類※いずれも申込日から３か月以内に発行されたものに限ります。
- 8 -① 住民票の写し（申込者本人のみ記載）（個人番号（マイナンバー）の記載のないもの）② 印鑑登録証明書（契約書で使用します）
個人の場合③ 国税の納税証明書（消費税及び地方消費税、その３様式）④「名古屋市税に滞納のない旨の証明書」（または市民税及び固定資産税の納税証明書）※名古屋市に納税義務がない場合には不要です。
（③及び④について納税証明書の場合は直近２か年分、滞納がないことの証明である場合は直近のもの）① 現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書② 法人役員等に関する調書（この案内書の57ページにあります）③ 印鑑証明書（契約書で使用します）

法人の場合④ 国税の納税証明書（消費税及び地方消費税、その３様式）⑤「名古屋市税に滞納のない旨の証明書」（または市民税及び固定資産税の納税証明書）※名古屋市内に営業所等がなく、名古屋市に納税義務がない
場合には不要です。
（④及び⑤について納税証明書の場合は直近２か年分、滞納がないことの証明である場合は直近のもの）(３) 土地利用計画書（この案内書の59ページに標準様式があります）(１) 書類の提出方法は郵送に限ります。電話やE-mail、局公式ウェブサイ
トからの申込はできません。
(２) 受付期間内に到達しない申込及び必要書類の添付されていない申込は無効となります。
(３) 提出された書類は一切お返しできません。
注意事項(４) 応募書類の言語は日本語とし、単位はメートル法、通貨単位は円を使用してください。
(５) 国税・本市市民税の納税証明書について、新型コロナウイルス感染症の影響による納税の猶予制度をご利用の場合、その旨がわかる書面をご提出ください（猶予制度と書面については国、本市の税務担当にご確認ください）。
(１) 申込受付後、入札参加資格について審査をし、適格と認めた方（以下「入札参加者」という。
）には次の書類を郵送します。

受付後① 入札のご案内（入札の詳しい説明等を記載したものです。
）② 当局が指定する受付番号の記載がある入札参加書③ 当局が指定する受付番号の記載がある入札書及び入札内訳書- 9 -

④ 納入通知書（入札保証金用）⑤ 入札保証金の還付請求書⑥ 振込依頼書⑦ 入札辞退届⑧ 郵送入札における留意事項⑨ 入札参加者手引(２) 入札参加資格が無いと認めた方にはその旨を郵送にて通知します。
(３) 上記(１)、(２)のいずれかの通知が令和５年７月24日（月）までに到達しない場合には、令和５年７月25日（火）午後５時までに上下水道局資産活用課（℡ 052-972-3728）に電話にてご連絡ください。
(４) 入札書等の提出方法に関しては、別添資料をご確認のうえ、提出してください。
(５) 入札参加書の発送後に入札を辞退される場合には、入札辞退届を令和
５年８月３日（木）までに提出してください（必着）。
(６) 入札書提出前までに入札を辞退しても、これを理由として不利益な扱いを受けるものではありませんが、落札決定後の辞退については、納付した入札保証金は本市に帰属することとなるほか、今後実施される局有地の売払い及び貸付入札に一定期間参加できなくなりますのでご注意ください。
第６ 入札保証金
１ 入札者は、入札保証金として、あらかじめお送りする納入通知書（入札保証金用）により貸付物件一覧表（２ページ）記載の入札保証金の金額を事前に金融機関において納入し、その領収書の写しを入札書等とともに当局へ送付していただく必要があります。
２ 落札者の決定後、落札者以外の方には申し出に基づき入札保証金を還付いたします。還付
請求書の提出後、還付までに１か月程度かかります。落札者には事業用定期借地権設定契約
及び公有財産賃貸借契約締結後に還付しますが、落札者が契約を締結しない場合には当局に帰属します。
３ 入札保証金は、落札者からの申出により契約保証金の一部に充てることができます。
４ 還付する入札保証金には、利子を付しません。
第７ 入札手続

１ 本入札は郵送で行います。
２ 談合情報が寄せられた場合は、入札を中止することがあります。
３ 天災の発生など諸事情により入札を行うことが適当でないと判断した場合、入札を中止することがあります。
- 10 -

第８

入札金額

１ 入札金額は、貸付料の月額を記載してください。
２ 物件番号１について、入札書に貸付料の月額総額（1-1と1-2の合計額）を記入していただ
いた上、別紙の入札内訳書に1-1部分の金額と、1-2部分の金額を記載してください。入札内
訳書の添付が無い、合計が入札書の金額と一致しない場合は入札が無効となります。
３ 本件契約は非課税取引となるため、表示した最低貸付価格には消費税及び地方消費税額を含みません。入札金額も消費税及び地方消費税額を含まない額を記載してください。
第９入札

１ 入札は当局が指定する受付番号の記載がある入札書を使用します（本入札では入札内訳書も使用しますので、入札書に内訳書を綴じてください（割り印不要）。なお、入札書と入札内
訳書はあらかじめ送付します。
）。入札書をはじめ、以下の書類を送付してください。
入札参加受付後に当局から送付する「郵送入札における留意事項」を参照
し、二重封筒を用いて簡易書留、一般書留またはレターパックプラスの方法（必着）により以下の書類を令和５年８月２日（水）までにご送付ください。
送付先 〒 460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
入札書送付

名古屋市上下水道局資産活用課 活用推進係① 当局が指定する受付番号の記載がある入札参加書の写し② 当局が指定する受付番号の記載がある入札書及び入札内訳書③ 入札保証金領収書の写し④ 入札保証金の還付請求書⑤ 振込依頼書

２ 入札書及び入札内訳書には、ボールペン又は万年筆を使用して明確かつ明瞭に記入してください。鉛筆、シャープペンシル、消せるボールペンなど消すことができる筆記具は使用できません。
３ 金額の訂正は一切できません。
４ 入札金額はアラビア数字（算用数字）を使用し、円未満の端数は記入しないでください。
５ 前各項に違反する入札及び次のいずれかに該当する入札は、無効とします（第７号又は第８号に該当する入札のうち、記入事項の不備が軽微な内容であり本入札の公正性及び公平性を害するおそれのないものを除く。
）。
(１) 入札参加資格を有しない者のした入札(２) 到達した入札書の書換え、引換え又は撤回による入札(３) 必要書類の添付されていない入札(４) 最低貸付価格に達しない金額を記載した入札- 11 -

(５) 金額を改ざんし、又は訂正した入札(６) 一定の金額をもって価格を表示しない入札(７) 記入事項の一部又は全部が記入されていない入札(８) 記入事項を判読できない入札(９) 同一物件につき同一の名をもってした２通以上の入札(10) 郵送入札で受付期限までに到達しない入札(11) 当局が指定する受付番号の記載がないまたは記載を誤った入札書による入札(12) 入札内訳書に金額が記入されていない入札(13) 入札内訳書の各番号における金額が最低貸付価格以上でない入札(14) 入札内訳書の記入金額の合計が入札書と一致しない入札(15) その他入札の条件に違反した入札
第10

開札及び結果公表

開札日

令和５年８月４日（金） 開札時間：午後２時00分

開札会場

会場：名古屋市役所西庁舎２階 企業局入札室

１ 開札は、開札会場においてこの入札事務に関係のない職員が立ち会います。
２ 開札への立ち会いを希望される場合は、入札参加書の写しをお持ちのうえ（代理人も同様）、
開札時間までに開札会場へ直接お越しください。
３ 開札の結果、入札者のうち最低貸付価格（月額）以上で最も高い価格の入札をした方を落札者とし、直ちにその旨を局公式ウェブサイトにおいて発表します。また、落札者には貸付決定通知書を直ちに送付することにより通知します。
４ 最も高い価格の入札をした方が複数あるときは、日時及び場所を指定してくじを引いて落札者を決定します（最も高い価格の入札をした方全員が開札に立ち会っている場合は、入札
後準備が出来次第、くじ引きを行うこともあります）。くじ引きは、最も高い価格を入札した
方が入札参加書の写しを持参のうえ参加することができますが、不参加の方がいる場合は、本件入札に関係の無い職員が代わりにくじを引きます。くじにより落札者を決定したときは、くじを引いた職員全員が落札者名を確認します。
５ 入札結果は、入札者数、落札金額及び落札者名を局公式ウェブサイトで公表します。また、落札者以外の方の入札金額や入札に参加された方の氏名（法人の場合はその名称）について、照会があれば回答する場合があります。これら入札結果等の公表に同意いただけない方は、入札の参加申込をすることができません。
第11契約の締結等

１ 落札者は、本件土地を利用して行う事業について、事業実施計画協議書を当局に提出の上、基本契約書（案として別紙２参照）と物件番号1-1部分に係る覚書（ひな形として別紙３参照）- 12 -

を当局と締結した後、熱田公証役場で物件番号1-1部分に係る事業用定期借地権設定契約の公正証書を作成します。
また、公正証書作成時に、物件番号1-2部分に係る公有財産賃貸借契約（ひな形として別紙
４参照）も別途締結します。
２ 本件契約は、いずれも落札者名義で行います。
３ 契約の締結及び履行に関する一切の費用は、借受予定者の負担とします。
４ 事業用定期借地権設定契約及び公有財産賃貸借契約の締結期限は、令和５年10月31日（火）までの予定です（契約までに当局が行う分筆の進捗状況により締結期限が延長となる場合があります）。正当な理由なくそれまでに契約を締結しない場合には、落札者の資格を取り消すとともに、納付した入札保証金は還付しません。
第12

貸付料の納付

１ 借受人には、契約書で定められた始期（令和５年11月１日（水）を予定しています。
）から貸付料の支払義務が発生します。貸付物件を使用目的に供するための整備に要する期間及び貸付物件を原状に回復するために要する期間においても貸付料の減額はしません。
２ 貸付料を契約書で定める期日までに、当局発行の納入通知書により納付していただきます。
各年度の納付方法は、次表に基づく年間４回の支払いとし、前払いとなる期間について利子は付さないものとします。なお、契約締結後初回請求分の支払時期は当局が指定する日まで
とします。
期 間

支払時期

４月 〜 ６月

３月末日

７月 〜 ９月

６月末日

10月 〜 12月

９月末日

１月 〜 ３月

12月末日

３ 使用する期間が１月に満たない場合には、１月を30日として日割計算します。
第13 契約保証金等

１ 契約保証金を当局発行の納付書により貸付契約締結日までに納付していただきます。
２ 物件番号1-1に係る契約保証金は、貸付料の12か月分に原状復旧に要する費用に相当する額（以下「原状復旧相当額」という。
）を加えて得た額とします。なお、原状復旧相当額については、借受予定者が当局に見積額を提出し、当局が当該見積の精査をして金額を決定します。また、原状復旧相当額は、年度ごとの分割納付を行うことも可能です。
物件番号1-2に係る契約保証金は、貸付料の６か月分とします。
３

契約保証金は、契約条項に違反等がない場合において、貸付物件の明渡し完了後に還付します（原状復旧相当額については、建物の解体工事費用に充てるため必要がある場合は、貸付物件の明渡し完了前であっても、当局に協議の上、返還することができます。
）。ただし、当局に対する未払の貸付料等がある場合には、本件契約に基づいて生じた一切の債務を控除- 13 -

した残額を還付します。
４ 還付する契約保証金には、利子を付しません。
５ 借受人は、契約保証金（原状復旧費相当額部分に限る。
）の預託の全部又は一部に代えて、当局を被保険者とする履行保証保険を手配し、その保険証券を当局に差し入れることができることとします。当局を被保険者とする履行保証保険を付保する場合は、その保険期間の開始日の翌日から30日以内に、当該保険証券を当局に差し入れるものとします。
６ 履行保証保険の保険期間は、借受人と保険会社の協議により決定することができるものとします。ただし、当該保険期間が建物設置期間（建物の設置工事の現場着手日から契約期間の末日までをいう。以下同じ。
）を満たさない場合は、保険の更改手続きにより建物設置期間の全期間に及ぶようにしなければなりません。
７ 履行保証保険の手続きが、建物設置期間の満了に至らず終了する場合若しくは保険金額が不足する場合、借受人は、必要な金額の契約保証金を当局に預託するものとします。
第14 質問及び回答

この入札案内書の内容に質問がある場合には、下記の方法により提出してください。なお、
質問期間経過後の質問に関しては一切受け付けることができませんので、ご了承ください。
１ 質問期間
令和５年５月18日（木）から令和５年６月23日（金）まで
２ 提出方法E-mail又はFax※ 件名に『令和５年度第１回局用地貸付の質問』と記載してください。
３ 提出先
名古屋市上下水道局資産活用課
E-mail：shisan＠jogesuido.city.nagoya.lg.jp
Fax：052−951−4136
４ 回答の掲載
質問に対する回答は個別に回答せず、令和５年６月27日（火）午後５時までに随時局公式
ウェブサイトに掲載する予定です。
５ その他
E-mailの場合は、容量は１通あたり10メガバイト以下としてください。
また、質問に使用する言語は日本語とし、単位はメートル法、通貨単位は円を使用してください。

- 14 -

別紙１

貸
番号

所

在

地

付 物 件 説 明 書番地

名古屋市中川区水里1-1 五丁目672番-1(仮称)
貸付期間(予定)

目

雑種地

貸付地積

最低貸付価格（月額）10,138㎡（15,982㎡のうち）

1,310,000円

令和５年11月１日〜令和35年10月31日（事業用定期借地権：30年）

接面道路
の幅員等

東側で幅員14ｍの舗装市道に接面しています。

建築制限等

市街化調整区域、都市機能誘導区域外、居住誘導区域外

交 通 機 関供給処理施設バ

ス

市営バス富永から西方へ約0.6ｋｍ

鉄道

近鉄戸田から南西方へ約1.1ｋｍ

配管等の状況
電

照 会 先 及 び 電 話 番 号

気前面道路配線

有

中部電力パワーグリッド㈱港営業所

0120-929-309

上 水 道

前面道路配管有

下 水 道

前面道路配管有名古屋市上下水道局

西部営業センター

052-352-2511

ガス

前面道路配管有 東邦ガス㈱お客さまセンター

0570-783987

施設

中川区役所富田支所

物件の 北東方

約

1.8

km

道路距離（区役

市立戸田小学校

物件の 北方約

1.6km

所は直線距離）市立供米田中学校

物件の 北東方

約

1.8

km

公

共

参考事項

〔この説明書は貸付物件のうち事業用定期借地権設定地に関するものです〕①貸付地積は図面上の求積値です。
②本物件は市街化調整区域内です。建築物に関して制限がありますので、必ず申し込み前に貸付物件上に建設する予定の建物が法令や名古屋市の条例等に合致する
か、名古屋市住宅都市局開発指導課等に土地利用計画書をお持ち込みの上、事前相談をしてください。
③本物件には暗渠化された水路と、水里応急給水センター敷地の雨水用排水管（附属するマンホールを含む。）（以下これらを「水路等」といいます。）がありますが、
農業用水と接続しているため汚水の排出はできません。また、貸付物件外の土地の排水機能を有しているため閉塞しないよう借受人で管理する必要があります。
④水路等は貸付期間中も当局が所有しますが、これにより貸付料の減額等を行うことはありません。
⑤借受人が水路等に変更を加えようとする場合には、現状と同等以上の排水機能を確保することに加えて、当局、当該水路等への排水者及び接続先の農業用水の管理者（富田町土地改良区）との協議が必要になります（排水先を変更するときは、新たな排水先の管理者との協議も必要です）。
⑥借受人は、名古屋市雨水流出抑制施設設計指針（平成18年１月策定）に基づき流出抑制対策として貯留浸透施設を設置しなければなりません。雨水流出抑制についての詳細は以下の名古屋市公式ウェブサイトよりご確認ください。
URL: https://www.city.nagoya.jp/ryokuseidoboku/page/0000017859.html

-15-

別紙１
⑦本物件内の樹木及び舗装は、当局と事前協議の上、借受人の負担で撤去可能です。
⑧事業用定期借地権設定地と平面利用限定地は、公告時点では１筆の土地ですが、契約までに当局で分筆を行う予定です。
⑨本物件について、災害発生時においても当局と借受人が円滑に区分して利用できる
よう、平面利用限定地とそれ以外の部分が明確に視認できる状態になるように借受人の負担で整備する必要があります。
⑩貸付物件1-2に水道用資機材を置くことになるため、敷地内は常に衛生状態を良好に保つ必要があります。
⑪災害発生時以外は基本的には当局の使用を想定していません。
⑫当局が確認している主な残存物件として、水路等の他、以下のものがあります。
・西日本電信電話株式会社の電話柱４本とそれらの架空線（借受け後は、当局から承認を受けた上で、借受人が同社と転貸契約を締結する必要があります）
・廃止された配水管とその止水栓（借受け後に撤去が必要な場合は、当局と事前協議の上、借受人の負担で撤去可能です）。
⑬本物件は事業用定期借地権設定契約による貸付です。借受予定者が建設する予定の建物が事業用定期借地権の対象になるかどうかについては、借受予定者において入札申込前に熱田公証役場にご確認ください。
＜主な残存物件の位置＞※数値は全て概算です
担当課

上下水道局資産活用課℡ 052−972−3728※ 貸付物件説明書は、入札参加者が物件の概要を把握するための参考資料ですので、必ず入札
参加者ご自身において、現地及び諸規制について調査確認を行ってください。
-16-

別紙１

貸
番号

所

在

地

付 物 件 説 明 書番地

名古屋市中川区水里五丁

1-2 目672番-2(仮称)のうち

目

雑種地

貸付地積

最低貸付価格（月額）5,844㎡（15,982㎡のうち）

463,000円

貸付期間（予定） 令和５年11月１日〜令和35年10月31日(公有財産賃貸借契約：30年)
接面道路
の幅員等
建築制限等

貸付物件1-1に同じ供給処理施設交 通 機 関配管等の状況
電

公気

前面道路配線

有

上 水 道

前面道路配管有

下 水 道

前面道路配管有ガス

前面道路配管有施設

共

道路距離（区役

照 会 先 及 び 電 話 番 号

貸付物件1-1に同じ貸付物件1-1に同じ所は直線距離）参考事項〔この説明書は貸付物件のうち平面利用限定地に関するものです〕①貸付物件1-1の参考事項（②及び⑬を除く。）は、本物件においても共通です。
②本物件には、東側接道面に駐車場として使用していた部分があります。
③本物件と北東部で接している当局の「水里応急給水センター」に面したフェンスと門扉は撤去できません。
④災害発生時には、水道管や発生土等を運搬するため、本物件内において、大型車両が全面的に通行します。
⑤災害発生時に当局が使用する出入口（東側接道面の南端から各種法令等の許す限
り近い位置に設置し、幅６ｍ以上）及び乗入れを借受人の負担で設置する必要があります。また、当該出入口の設置にあたり、既存の出入口、乗入れ、電柱等の撤去
又は移設が必要となる場合、借受人の負担で対応していただきます。
⑥本物件の位置・形状は、事前に当局と協議の上、貸付物件1-1と合わせて変更することが可能ですが、公道上からの進入口及び災害発生時に水道管や発生土等を運搬する大型車両が全面的に通行可能な通路幅を確保していただく必要があります。
なお、本物件の面積を変更することはできません。
⑦本物件は、災害発生時に「水里応急給水センター」との連携を想定しているため、同センターの西側出入口と接している必要があります。また、西側出入口と本物件の間の通行を確保するため、同センターのフェンスと西側門扉から14ｍ以内に建物及び通行の支障となる物件を設置することはできません。

担当課

上下水道局資産活用課℡ 052−972−3728※ 貸付物件説明書は、入札参加者が物件の概要を把握するための参考資料ですので、必ず入札参
加者ご自身において、現地及び諸規制について調査確認を行ってください。
-17-

別紙１

【付近見取図】

貸付物件（全体）

出典：名古屋市都市計画情報提供サービス【水路詳細図】※数値は全て概算です

-18-

別紙１

【貸付物件と水里応急給水センターの境界】

-19-

別紙１

【定期借地権設定地等の想定】※数値は全て概算です※平面利用限定地の位置・形状は、事前に当局と協議の上、貸付物件 1-1 と合わせて変更することが可能です（面積は変更できません）。ただし、水里応急給水センターのフェンスと西側門扉から 14ｍ以内に建物及び通行の支障となる物件を設置することはできません。

-20-

別紙２

名古屋市中川区水里五丁目６７２番の土地賃貸借契約に関する基本契約書（案）
賃貸人名古屋市（以下「甲」という。）と賃借人○○（以下「乙」という。）とは、甲が所有する土地の賃貸借契約について、次のとおり契約を締結する。
（趣旨）
第１条 本契約は、乙が賃借を予定している次条第１項に定める甲の土地について、第３条第１項に定める契約期間中乙が土地を有効に利用しつつ、甲の給水区域内の広域で水道管等が被害を受ける災害が発生した際には、必要な期間において甲が水道管等の設備復旧のため必要な資機材、土砂等を仮置きする場所（以下「資機材ステーション」という。
）
として円滑に使用するための取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（契約の対象となる土地）
第２条 本契約の対象となる土地は、次に定めるとおりとする。
（１）名古屋市中川区水里五丁目６７２番−１（仮称）（地積 10,138 ㎡）（２）名古屋市中川区水里五丁目６７２番−２のうち（仮称）（地積 5,844 ㎡）
２

前項第１号の土地（以下「定期借地権設定地」という。
）には、借地借家法（平成３年
法律第 90 号。以下「法」という。
）第 23 条第１項に定める事業用定期借地権を設定し、前項第２号の土地（以下「平面利用限定地」という。）は、建物の所有を目的とせず、法の適用のない賃借権を設定する。
（賃貸借契約）第３条 定期借地権設定地及び平面利用限定地の賃貸借契約（以下「賃貸借契約」という。）の期間は、いずれも令和５年 11 月１日から令和 35 年 10 月 31 日までの 30 年とし、甲及び乙は令和５年 10 月 31 日（以下「契約締結予定日」という。）までに契約を締結するものとする。ただし、乙の責めに帰することができない事由により契約締結予定日までに賃貸借契約の締結に至らなかった場合には、甲及び乙は、契約締結予定日経過後においても契約締結に向けて協議をした上、契約締結日から 30 年を契約期間として賃貸借契約を締結することができる。
２

定期借地権設定地及び平面利用限定地の賃貸借期間及び借受人は、常に同一でなければならない。

３

乙は、定期借地権設定地及び平面利用限定地の借受け後にいずれか一方のみを解約することはできない。

４

乙は、甲の書面による承認を得なければ定期借地権設定地又は平面利用限定地のいず
れか一方のみを第三者に転貸し、契約によって生ずる権利義務を譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保に供すること（以下「転貸等」という。
）はできない。

- 21 -

別紙２

５

乙が甲の書面による承認を得て、定期借地権設定地及び平面利用限定地の転貸等を行う場合には、転貸等をした第三者に対し、本契約及び賃貸借契約の内容を説明し、これらの契約によって定められた土地の利用方法等を遵守させなければならない。
（資機材ステーション）

第４条 甲は、甲の給水区域内の広域で水道管等が被害を受ける災害が発生した際には、乙に使用期間の見込みを通知した上、平面利用限定地の全部を資機材ステーションとして使用することができるものとする。
２

甲は通知した使用期間を延長しなければならないと判断した場合、速やかに乙に新たな使用期間の見込みを通知しなければならない。

３

乙は、第１項の通知を受けた場合には、速やかに平面利用限定地に残置された物件（以下「残置物件」という。
）の撤去又は移動（以下「撤去等」という。
）を行なければならない。この場合において、乙が残置物件の撤去等を行うことが困難であるときは、乙は、書面により甲に残置物件の撤去等を依頼することができる。

４

乙は、賃貸借契約の期間中、第１項の通知を受けた際に速やかに撤去等ができないもの
を平面利用限定地に置いてはならない。

５

乙は、残置物件の移動方法及び保管場所を事前に甲へ書面で示さなければならない。

６

第３項後段の規定により甲が残置物件の撤去等を行った場合、甲は乙に対し、当該撤去等に要した費用を請求するものとする。

７

第３項後段の規定により甲が残置物件の移動を行う場合には、第５項の規定により乙が定めた保管場所へ搬出するものとする。ただし、被災状況等により乙が定めた保管場所への搬出が不可能と甲が判断した場合は、甲が適切と認める甲の所有地へ搬出し、乙に通知する。

８

前項ただし書の規定により甲の所有地へ残置物件を搬出した場合の土地使用料は、名古屋市上下水道局公有財産規程（平成 12 年名古屋市上下水道局管理規程第 49 号）第 12条の規定に基づき算定するものとし、第６項に定める費用とともに甲が乙に請求する。

９

甲が資機材ステーションの使用にあたり、残置物件その他乙の施設に損害を与えた場
合、甲は故意又は重過失がなければ賠償責任を負わないものとする。

10甲は、資機材ステーションの使用を終える場合、速やかに乙に通知の上、平面利用限定
地を明け渡すものとする。この場合において、第７項ただし書の規定により甲の所有地へ残置物件を搬出していたときは、乙は通知を受けた後、速やかに残置物件を甲の所有地から移動させなければならない。

11

乙が第１項の通知を受けた日から前項の明渡しの日までの期間においては、平面利用
限定地に係る甲の賃貸人としての債務及び乙の賃借人としての債務は発生しないものとする。

12

賃貸借契約の期間は、資機材ステーションとしての使用の有無及びその使用期間にか- 22 -

別紙２

かわらず、延長しないものとする。
13乙は、資機材ステーションとしての利用を考慮し、定期借地権設定地及び平面利用限定
地の衛生状態を常に良好に保つものとする。
（物件の整備等）第５条

乙は、平面利用限定地が資機材ステーションとして使用される際の妨げとならな

いよう、本契約成立後、乙の負担にて遅滞なく定期借地権設定地と平面利用限定地が明確に視認できる状態になるように整備するとともに、平面利用限定地に出入口（乗入口含む。
）を設けるものとする。
２

前項の出入口は、平面利用限定地の東側接道面の南端から各種法令等の許す限り近い位置に設置し、幅員６メートル以上とする。

３

第１項の出入口には錠前等を設置し、鍵又は解錠番号（以下「鍵等」という。）を乙は甲に提供しなければならない。また、鍵等を変更した場合には、変更後速やかに甲に提供するものとする。

４

甲は、前項の規定により提供を受けた鍵等について、資機材ステーションを使用する際にのみ使用するものとし、本契約の終了時まで適切に管理しなければならない。
（連絡体制）

第６条 甲及び乙は、本契約締結時に、第４条第１項の災害が発生した際における連絡先又は連絡体制を書面でお互いに提供する。
２

甲及び乙は、前項の連絡先又は連絡体制を変更した場合、速やかに相手に通知するものとする。
（開札後から賃貸借契約締結までに甲が平面利用限定地を使用する場合）

第７条

開札後から賃貸借契約の締結前までに甲が平面利用限定地を資機材ステーションとして使用する必要が生じた場合における賃貸借契約の締結については、甲乙協議の上定めるものとする。
（賃貸借契約不調の場合の処理）
第８条 本契約締結後、事由を問わず賃貸借契約の締結に至らなかった場合は、既に甲及び乙が本事業の準備に関して支出した費用は、各自の負担とする。
（有効期間）
第９条 本契約の有効期間は、本契約が締結された日から、賃貸借契約の期間が終了する日までとする。
２

前項の定めにかかわらず、賃貸借契約が締結に至らなかった場合には、賃貸借契約の締- 23 -

別紙２

結不調が確定した日をもって本契約は終了するものとする。
（その他）
第 10 条 本契約に定める事項に関し疑義が生じたときの解釈又は本契約に定めのない事項
については、甲乙協議の上、決定する。
本契約の成立を証するため、本書２通を作成し、それぞれ記名押印の上、甲乙各１通を
保有する。

令和５年

月

日
甲

名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
名古屋市
代表者 名古屋市上下水道局長印

乙印- 24 -

別紙３

事業用定期借地権設定契約のための覚書「名古屋市中川区水里五丁目672番の土地賃貸借契約に関する基本契約書」
（令和

年

と賃借人

月

日締結）に基づき、賃貸人名古屋市（以下「甲」という。）（以下「乙」という。）とは、甲の所有する別記１記載の土地（以下「貸付物件」という。）を目的とする事業用定期借地権設定契約（以下「本件契約」という。）を締結するため、次のとおり覚書を締結する。

（事業用定期借地権設定の合意）
第１条

甲と乙とは、貸付物件について、以下の条項により借地借家法（平成３年法律第90号。以下「法」という。）第23条第１項に定める事業用定期借地権（以下「本件借地権」という。）を設定するために本件契約を締結する。
２

本件借地権は、賃借権とする。

３

本件借地権は、いかなる場合も契約の更新（更新の請求及び土地の使用の継続によるものを含む。）及び建物の築造による存続期間の延長をせず、また、法第13条の規定による建物の買取りの請求をすることができないものとする。

４

本件借地権については、法第４条から第８条まで、第13条及び第18条並びに民法（明治29年法律第89号）第619条の適用はないものとする。
（信義誠実等の義務）

第２条
２

甲及び乙は、信義を重んじ誠実に本件契約を履行しなければならない。

乙は、貸付物件が公有財産であることを常に考慮し、適正に使用するように留意しなければならない。
（用途等）

第３条

乙は貸付物件を、専らの事業の用に供する建物を所有するために使用するものとし、居住の用に供する建物を建築してはならない。
２

貸付物件上に乙が所有する建物（次条の規定により乙が所有することとなるものを除く。）の種類、構造及び規模は、別記２記載のとおりのものとする。

３

乙は、貸付物件及び貸付物件上に乙が所有する建物を次の各号に定める用- 25 -

別紙３途に供し、又は第三者に供させてはならない。
(1) 政治的又は宗教的な用途(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業の用途(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は法律の規定に基づき公の秩序を害するおそれのある団体等に指定されているものの用途(4) 公序良俗に反する用途(5) 周辺環境を損なうおそれがある用途(6) 前各号に掲げるもののほか、適当ではないと甲が判断した用途
４乙は、貸付物件の全部又は一部につき、やむを得ない事由により第１項に定める用途の変更又は第２項に定める建物の種類等の変更（建物及び工作物等の新築又は増改築（軽微なものを除く。）を含む。以下同じ。）を必要とするときは、事前に変更内容及び事由等を付した書面を甲に提出し、甲の書面による承認を得なければならない。

５

前項の承認が得られた場合であっても、第６条に定める本件借地権の存続期間については変更しないものとする。
（従前工作物等）

第４条

本件契約の締結前に甲が貸付物件等に設置した別記３記載の従前工作物等の所有権は、本件契約の締結と同時に甲から乙に移転するものとする。
２

乙は、前項の従前工作物等を撤去する場合には、事前に甲と協議するものとする。
（土壌汚染対策）

第５条

次条に定める本件借地権の存続期間において土壌汚染対策が必要となった場合には、関係法令及び関係行政機関の指導に従い、乙が自己の費用をもって当該対策を実施するものとする。
（存続期間）
第６条

本件借地権の存続期間（以下「存続期間」という。）は、令和- 26 -

年

別紙３
月

日から令和

年

月

日までの30年間とする。

（登記）
第７条

乙は、自己の負担において貸付物件上に所有する建物の表示に係る登記の手続をするものとする。
２

乙は、本件契約終了と同時に、速やかに前項に定める建物に付着した担保権の抹消登記及び当該建物の滅失登記をしなければならない。

３

本件契約に係る登記の費用は、すべて乙の負担とする。
（貸付料等）

第８条

貸付物件の貸付料（以下「貸付料」という。）は、月額金

円

とする。
２

貸付料は前払いとし、利子は付さないものとする。

３

乙は、貸付料を、甲の発行する納入通知書により指定された納付期限までに納付しなければならない。納付期限は次表左欄に掲げる期間に応じ、それぞれ同表右欄に定める支払時期とする。
期

４

間

支払時期

４月から６月まで

３月末日

７月から９月まで

６月末日

10月から12月まで

９月末日

１月から３月まで

12月末日

前項の規定にかかわらず、存続期間の開始日から令和

年

月

日までの

貸付料については、乙は、甲の発行する納入通知書によりその指定する期日までに納付しなければならない。
５

存続期間に１月に満たない月がある場合には、その月の貸付料は、第１項に定める金額を30で除して得た値に当該１月に満たない月の日数を乗じて得た金額とし、端数については、１円未満を切り上げる。

６

甲は、法令の改廃により貸付料に消費税その他の名目の如何を問わず売上課税がなされるに至った場合には、当該貸付料の額に、法令に基づく課税額を自動的に加算して乙に請求することができる。

７

既納の貸付料のうち、当該貸付料に対応する期間が経過していないもの- 27 -

別紙３
については、存続期間内において甲の都合により本件契約を解除した場合、又は本件契約の解除について甲が乙の責めに帰することができない事由があると認めた場合のほかは、これを返還しない。
（貸付料の改定）
第９条

貸付料は、次項以下の定めにより、令和８年度を初回として３年ごとに改定する。
２

貸付料の改定方法は、以下に掲げる方式によるものとする。この場合において、端数については１円未満を切り上げる。
改定貸付料＝従前の貸付料×変動率
変動率＝（消費者物価指数変動率 ＋ 相続税路線価変動率）÷ ２

３

前項に定める消費者物価指数変動率は前項に基づく貸付料の改定を実施する年度（以下「改定年度」という。）の５月末日の時点で公表されている直近の年の年平均の名古屋市消費者物価指数の総合指数を従前の貸付料の決定時に採用した同指数で除して得た数値とし、相続税路線価変動率は改定年度の７月末日の時点で公表されている直近の年の国税庁の相続税及び贈与税に係る財産評価基準による貸付物件の相続税路線価を従前の貸付料の決定時に採用した相続税路線価で除して得た数値とする。なお、初回改定時に適用す
る従前の消費者物価指数および相続税路線価とは、本物件の入札公告を行ったときに直近で発表されていた数値とする。

４

貸付料を改定した場合には、甲から乙に対しその旨を通知する。

５

改定後の貸付料は、前項に定める通知がされた年度の１月から３月までの期間における貸付料から適用する。
（延滞金）

第10条

乙は、第８条第３項又は第４項の規定により指定された納付期限までに貸付料を支払わない場合には、当該納付期限の翌日から支払った日までの期間について、名古屋市上下水道局契約規程（平成12年名古屋市上下水道局
管理規程第47号）第38条第１項に定める割合（支払遅延が生じた日における割合とする。）により算定した延滞金（以下「延滞金」という。）を、甲が指定する納付期限までに甲に支払わなければならない。
（充当の順序）- 28 -

別紙３
第11条

乙が貸付料及び延滞金を納付すべき場合において、納付された金額が貸付料及び延滞金の合計額に満たないときは、まず延滞金から充当する。
（契約保証金）第12条

乙は、契約保証金（以下「保証金」という。）として金

円を、甲の発行する納入通知書により指定された期限までに納付しなければならない。
２

保証金については、第29条に定める損害賠償の予定額の全部又はその一部と解釈しない。

３

納付された保証金については、利子を付さない。

４

乙に未払いの貸付料、損害賠償その他本件契約に附帯して発生する債務の支払遅延が生じた場合には、甲は、保証金をこれらの債務の弁済に充当することができる。

５

前項の規定により甲が保証金を弁済に充当した場合には、甲は、弁済充当
日、弁済充当額及びその費目を乙に対して書面で通知するものとし、乙は通知を受けた日から30日以内に保証金の不足額を甲に納付しなければならない。

６

前２項の規定にかかわらず、乙は、保証金をもって本件契約から発生する
乙の甲に対する債務の弁済に充当することを甲に対して請求することができない。

７甲は、本件契約が終了し、乙から貸付物件の明渡しを受けた場合において、乙に未払いの貸付料、損害賠償その他本件契約に附帯して発生した乙の甲に対する債務の未払いがあるときは、明渡し完了時において納付されている保証金から乙の甲に対する一切の債務を控除した残額を乙に還付する。

８

乙は、甲に対する保証金に係る返還請求権を第三者に譲渡してはならず、また、質権、譲渡担保その他いかなる方法によっても保証金に係る返還請求権を担保に供してはならない。
（届出事項）

第13条

乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、書面により速やかに甲に届け出なければならない。
(1) 乙の本店所在地、商号又は代表者等の重要事項について変更があったとき- 29 -

別紙３(2) 乙の地位について相続又は合併による包括承継その他の変動が生じたと
き(3) 貸付物件が滅失又は損傷したとき（契約不適合責任）
第14条

乙は、本件契約を締結した後、貸付物件が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないこと（以下「契約不適合」という。）を発見しても、当該契約不適合を理由とした履行の追完の請求、貸付料の減免の請求、損害賠償の請求又は本件契約の解除をすることができない。
（用途に供する期日）
第15条

乙は、貸付物件を、

年月日までに第３条第１項に定める用途に供さなければならない。
２

乙は、やむを得ない事情により前項に定める期日の変更を必要とする場合には、事前に詳細な理由を付した書面を甲に提出し、その承認を受けなければならない。
（権利譲渡等の禁止等）

第16条

乙は、甲の書面による承認を得ないで貸付物件を第三者に転貸し、本件契約によって生ずる権利義務を他人に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保に供することができない。
２

乙は、貸付物件上に乙が所有する建物について、第三者と賃貸借契約又は使用貸借契約を締結しようとする場合には、事前に書面による甲の承認を得なければならない。

３

乙は、貸付物件上に乙が所有する建物を担保に供しようとする場合には、事前に書面による甲の承認を得なければならない。

４

乙は、存続期間の開始前から西日本電信電話株式会社が貸付物件に設置している別図に示す電話柱４本及びこれに附属する架空線について、同社に対して、第１項の規定により転貸の手続きをとらなければならない。

（物件保全義務）
第17条

乙は、善良な管理者としての注意をもって貸付物件の維持保全に努めなければならない。
２

前項の規定により支出する費用はすべて乙の負担とし、甲に対してその償- 30 -

別紙３
還等の請求をすることができない。
３

乙は、悪臭、騒音、振動、粉塵、光害、土壌汚染又は第18条に規定する水路の閉塞等によって、近隣住民等に迷惑をかけ、又は近隣住民等に損害を及ぼす行為をしてはならない。

４

乙は、貸付物件を使用するにあたり近隣住民等から苦情又は要望等があった場合には、自己の責任において速やかに解決しなければならない。
（水路の保全義務等）

第18条

乙は、甲が貸付物件に設置した別記４記載の暗渠化された水路（附属するマンホールを含む。以下同じ。）について、閉塞しないよう乙の負担で管理する。
２

乙は、水路に汚水を排出してはならない。

３

甲は、存続期間中において、無償で水路の設置を継続することができるも
のとする。

４

乙は、甲、暗渠化された水路への排水者及び当該水路の接続先の農業用水の管理者と協議の上、水路の変更を行うことができる。ただし、変更前と同等以上の排水機能を確保しなければならない。
（実地調査等）第19条

甲は、貸付物件について随時その使用状況を実地に調査することができる。この場合において、乙は、これに協力しなければならない。
（雨水流出抑制対策）
第20条

乙は、貸付物件を使用するにあたり、名古屋市雨水流出抑制施設設計

指針（平成18年１月策定）に基づき流出抑制対策として貯留浸透施設を設置しなければならない。
（違約金）
第21条

乙は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める額を違約金として甲に納付しなければならない。
(1) 第３条第３項各号の規定に違反したとき

金円（保証金の100分の30に相当する額）(2) 第３条第４項の規定に違反して、甲の書面による承認を得ることなく、貸付物件を同条第１項に定める指定用途以外の用途に供したとき、又は同- 31 -

別紙３
条第２項に定める建物の種類等の変更を行ったとき金円（保証金の100分の30に相当する額）(3) 第15条第２項の規定に基づく甲の書面による承認を得ることなく、同条第１項に定める期日までに貸付物件を第３条第１項に定める指定用途に供しなかったとき金円（保証金の100分の10に相当する額）(4) 第16条第１項の規定に基づく甲の書面による承認を得ることなく、貸付物件を第三者に転貸し、本件契約によって生ずる権利義務を他人に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保に供したとき金円（保証金の100分の30に相当する額）(5) 第19条に定める調査協力義務を怠ったとき

金円（保証金の100分の10に相当する額）(6) 前条に定める貯留浸透施設設置義務を怠ったとき

金円（保証金の100分の10に相当する額）
２

前項各号に定める違約金は、第29条に定める損害賠償の予定額の全部又はその一部と解釈しない。
（甲の解除権）

第22条

甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、本件契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行が本件契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1) 正当な理由がないのに本件契約を履行しないとき又は履行の見込みがな
いと認めたとき。
(2) 本件契約の締結又は履行について不正の行為があったとき。
(3) 本件契約の履行にあたり、甲の職員の指示に従わないとき又はその職務の執行を妨げたとき。
(4) 前各号に掲げる場合のほか、本件契約に定めた条件に違反したとき。
２

甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに本件契約を解除することができる。
(1) 乙の債務の全部の履行が不能であるとき。
(2) 乙がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

- 32 -

別紙３(3) 乙の債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(4) 前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、甲が前項の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがない
ことが明らかであるとき。
(5) 乙が、第25条の規定によらないで本件契約の解除を申し出たとき。
(6) 乙が、次のいずれかに該当するとき。
ア

役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員等（暴力団の構成員、及び暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力
的不法行為等を行う者をいう。以下この号において同じ。）であると認められるとき。

イ

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ウ

役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等（法人その他の団体をいう。以下この号において同じ。）を利用するなどしていると認められるとき。

エ

役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

オ

役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

カ

役員等又は使用人が、アからオまでのいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。

(7) その他乙に契約を継続しがたい重大な過失又は背信行為があったとき。
３

甲は、貸付物件を公用又は公共用に供する必要が生じたときは、本件契約- 33 -

別紙３を解除することができる。
４

甲は、前項の規定により本件契約を解除する場合には、乙に対して書面により解除希望日の６月前までに通知を行うものとする。ただし、天災地変その他の事情があるため甲が速やかに本件契約を解除する場合には、この限りでない。

５

甲は、第３項の規定により本件契約を解除する場合には、乙に対し、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱（昭和37年６月29日閣議決定）の規定に準じて損失を補償するものとする。

６第１項各号又は第２項各号に掲げる事由に基づき本件契約を解除する場合には、甲は乙に対して一切補償をしない。
（談合その他の不正行為に係る甲の解除権）

第23条

甲は、乙が本件契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、

前条第１項第２号に規定する不正の行為とみなし、本件契約を解除することができる。この場合において、同項に規定する催告を要しないものとする。
(1) 乙が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第３条、第６条、第８条又は第19条の規定に違反（以下「独占禁止法違反」という。）するとして、独占禁止法第49条に規定する排除措置命令又は第62条第１項に規定する納付命令を受け、当該命令が確定したとき。
(2) 乙又は乙の役員若しくは乙の使用人が、刑法（明治40年法律第45号）第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項、第90条第１号若しくは第２号若しくは第95条第１項第１号に規定する罪を犯し、刑に処せられた（刑の執行が猶予された場合を含む。以下同じ。）とき。
(3) 前２号に規定するもののほか、乙又は乙の役員若しくは乙の使用人が、独占禁止法違反をし、又は刑法第96条の６若しくは第198条の規定に該当する行為をしたことが明らかになったとき。
（甲の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第24条

第22条第１項各号又は同条第２項各号に定める場合が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、同条第１項又は同条第２項の規定による契約の解除をすることができない。

- 34 -

別紙３（乙による契約の解除）
第25条

乙は、存続期間開始日から起算して６月を経過したのちは、存続期間

中に甲に対して書面により本件契約の解約を申し入れることができる。この場合、本件契約は当該申入れがあった日の翌日から起算して１年を経過した日をもって終了するものとする。ただし、当該申入れ時に存続期間の残余分が１年未満のときは、存続期間の満了をもって終了するものとする。
２

乙は、前項の解除の申入れ時において、貸付料の１年分に相当する金額を甲に支払うことにより、本件契約を直ちに解除することができる。

３

乙は、甲が本件契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行が本件契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

４

前項に定める場合が乙の責めに帰すべき事由によるものであるときは、
乙は、同項の規定による契約の解除をすることができない。

５

乙は、第３項の規定により本件契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。

（契約の終了）
第26条

天災地変その他甲乙いずれにもその責めに帰することのできない事由

によって貸付物件が使用できなくなり、又は本件契約を継続することができない事態になった場合には、本件契約は直ちに終了する。
２

前項の規定により本件契約が終了した場合には、甲乙相互に損害賠償の請求はしない。
（建物収去義務等）

第27条

存続期間の満了その他の事由により本件契約が終了する場合には、

乙は、自己の費用をもって貸付物件に存する建物その他貸付物件に附属させたもの（第４条第１項の従前工作物等を含む。）を収去し、貸付物件を更地にして甲に返還しなければならない。ただし、甲が認めるときは、乙は、収去に代えて甲に工作物等を無償譲渡することができる。
２

乙は、貸付物件上の建物を賃貸している場合、建物の賃借人に対し、本契約の終了日の１年前から６月前までに定期借地権の消滅及び退去を文書- 35 -

別紙３で通告し、及び通告した事実を甲に対し文書で報告しなければならない。
３

乙は、第１項の規定により甲に貸付物件を返還するときは、更地にした後、直ちに甲の検査を受け、甲の書面による承認を得なければならない。

４

本件契約が終了したにもかかわらず、乙が貸付物件を返還しない場合には、乙は、本件契約終了の日の翌日から貸付物件の明渡し完了までの間、甲に対して貸付料（改定されている場合は、改定後の直近貸付料）相当額の使用損害金を支払うほか、甲に損害があるときは、使用損害金とは別にその損害の全額を賠償しなければならない。
（貸付料の清算）第 28 条

本件契約が、第 22 条の規定により存続期間の中途で解除された場合において、その原因が同条第３項の規定によるときその他乙の責めに帰することができない事由によるものであると甲が認めたときのほかは、既納の貸付料のうち未経過期間に係る部分について、甲は乙に還付しない。
２

本件契約が第25条の規定により存続期間の途中で解約の申し入れを受けた
場合において、既納の貸付料のうち契約終了日以降の期間に係る部分がある
ときは、甲はこれを乙へ還付する。
（損害賠償）

第29条

乙は、本件契約に定める義務を履行しないために甲に損害を与えた場

合には、その損害を賠償しなければならない。
２

乙は、貸付物件上に乙が所有する建物の借主が甲に損害を与える行為をした場合には、当該借主と連帯してその損害賠償の責めを負うものとする。
（談合その他の不正行為に係る賠償額の予定）

第30条

乙は、本件契約に関して第23条各号のいずれかに該当するときは、本件契約の解除にかかわらず、貸付料年額に100分の20を乗じて得た額（損害の額が貸付料年額に100分の20を乗じて得た額を超える場合にあっては、当該損害の額。）の賠償金及び貸付料の支払いが完了した日から当該賠償金の支払いの日までの日数に応じ、契約締結の日における名古屋市上下水道局契約規程（平成12年名古屋市上下水道局管理規程第47号）第50条の２第１項に定める割合で計算した額の利息を甲に支払わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

- 36 -

別紙３（1）第23条第１号及び第３号のうち、独占禁止法違反行為が、独占禁止法
第２条第９項に基づく不公正な取引方法（一般指定）（昭和57年６月18日
公正取引委員会告示第15号）第６項で規定する不当廉売の場合など甲に損害が生じない行為として、乙がこれを証明し、そのことを甲が認めるとき。
（2）第23条第２号に該当する場合において、乙又は乙の役員若しくは乙の使用人が刑法第198条に規定する罪を犯し、刑に処せられたとき、又は第23条第３号に該当する場合において、刑法第198条の規定に該当する行為をしたことが明らかになったとき。ただし、乙又は乙の役員若しくは乙の使用人が刑法第96条の６の規定にも該当し、刑に処せられたとき（第23条第３号に該当する場合においては、刑法第96条の６の規定に該当する行為をしたことも明らかになったとき。）を除く。
２

前項の規定は、本件契約の履行が完了した後においても適用する。
（貸付物件への広告の設置）

第31条

乙が貸付物件に広告を設置する場合は、甲の定める広告掲載基準を遵守するとともに、事前に甲の設置する名古屋市上下水道局広告審査委員会の審査を受け、その承認を得たものでなければ掲出できないものとする。
（有益費等の放棄）
第32条

乙は、存続期間が満了し、又はその他の事由により本件契約が終了した場合には、終了事由にかかわらず、貸付物件に投じた有益費、必要費及びその他の費用を甲に請求することができない。
（契約の費用）第33条

本件契約の締結、履行及び登記に関して必要な費用は、すべて乙の負担とする。
（公正証書による契約の締結）
第34条

甲及び乙は、令和年月日までに熱田公証役場において、公正証書によりこの覚書に定める内容に基づく本件借地権の設定契約を行う。
（その他）
第35条

本件契約に関し疑義が生じたときの解釈又は本件契約に定めのない事項については、甲乙協議のうえ、決定する。
（裁判管轄）- 37 -

別紙３
第36条

本件契約に係る甲乙間の権利義務に関し協議が整わず、訴訟を提起する場合については、名古屋地方裁判所を管轄裁判所とする。
上記の覚書の締結を証するため本覚書を２通作成し、両者記名押印のうえ、
各自その１通を保有する。

年

月

日

甲

名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
名古屋市
代表者

名古屋市上下水道局長印

乙印- 38 -

別紙３
別記１
土地の表示
土地の所在
名古屋市中川区
水里五丁目

地番672番-1（仮称）地目

地積計（㎡）

雑種地

10,138 00

備考

別記２
建物の表示
種類

別記３

構

造

床面積（㎡）

備考

貸付物件等に存置する従前工作物等

１

東側門扉２箇所…高さ約 1.8ｍ×幅 6ｍ１基、高さ約 1.8ｍ×幅 3ｍ１基

２

囲障施設

…ネットフェンス（高さ約1.8ｍ×長さ約510ｍ）（位置は別図

のとおり）
３

廃止された配水管（止水栓を含む。）（位置は別図のとおり）

４

舗装

５

樹木
※本件契約と同時に甲及び乙が締結する公有財産賃貸借契約の対象となる土地（以下「平面利用限定地」という。）の設置部分を含む

別記４
１

貸付物件に設置されている暗渠化された水路（位置は別図のとおり）

管の口径
南北部分：呼び径450ミリ及び500ミリ、東西部分：呼び径900ミリ

２構造
南北部分：塩化ビニル管、東西部分：ヒューム管

３

勾配
南側→北側：1.8‰（パーミル）、西側

４

深さ
管の上部までの土被り：0.44m〜1.24m※平面利用限定地の設置部分を含む- 39 -

東側：2.2‰

別紙３

別図※数値は全て概算とする※囲障施設については、貸付物件及び平面利用限定地の周囲に設置されているもののうち、水里応急給水センターに接している面を除く部分とする- 40 -

別紙４

公有財産賃貸借契約書（ひな形）（貸付物件）
所在地番

地目

名古屋市中川区水里五丁目672番-2（仮称）のうち雑種地

令和 年 月 日から令和（30年０か月）
（総額）

￥

年

月

日まで
※

（うち消費税及び地方消費税の額

貸付料

（月額）

￥

契約保証金

￥

※）

￥

※）

※

（うち消費税及び地方消費税の額

特約条項

5, 844㎡（ただし、建物や速やかに撤去できないものについては契約期間中置いてはならない。)

指定用途
貸付期間

貸付地積

￥

※

（貸付料の月額６月分）

無（貸付料納付期限）納付すべき貸付料に係る貸付期間

納付期限※４月から６月まで

３月末日

７月から９月まで

６月末日

10月から12月まで

９月末日

１月から３月まで

12月末日※ 契約締結後初回請求分の貸付料については、別途指定する期限貸付人（以下「甲」という。）と借受人（以下「乙」という。）は上記契約を「名古屋市中川区水里五丁目672番の土地賃貸借契約に関する基本契約書」（令和年 月 日締結）に基づき締結し、別紙契約条項を遵守して信義に従い誠実にこの契約を履行するものとする。
この契約を証するため本書２通を作成し、記名押印のうえ各自１通を保有す
る。
令和
年
月
日
甲
名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
名古屋市
代表者 名古屋市上下水道局長印
乙印- 41 -

別紙４

契約条項（信義誠実等の義務）
第１条 貸付人（以下「甲」という。）及び借受人（以下「乙」という。）は、信義を重んじ、誠実に本件契約を履行しなければならない。
２ 乙は、貸付物件が公有財産であることを常に考慮し、適正に使用するように留意しなければならない。
（指定用途）
第２条 乙は、貸付物件を公有財産賃貸借契約書（以下「契約書」という。）に記載の使用目的・用途（以下「指定用途」という。）に使用しなければならない。
２ 乙は、指定用途を変更しようとする場合は、事前に変更する詳細な理由及び変更後の用途を書面により甲に申請し、甲の書面による承認を受けなければならない。
３ 乙は、本件公有財産を次に定める用途に供し、又は供させてはならない。
(1) 政治的又は宗教的な用途(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）
第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業の用途(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）
第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は法律の規定に基づき公の秩序を害するおそれのある団体等に指定されているものの用途(4) 公序良俗に反する用途(5) 周辺環境を損なうおそれがある用途(6) 甲が災害時に資機材ステーションとして使用する際に妨げになる用途(7) 前各号に掲げるもののほか、適当ではないと甲が判断した用途
４ 乙は、貸付期間中において、建物及び速やかに撤去できないものを貸付物件に置いてはならない。
（貸付料）
第３条 乙は、契約書に記載されている本件公有財産の貸付料（以下「貸付料」という。）を、契約書に定めるとおり各貸付期間の始期の前月末までに甲の発行する納入通知書により納付しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、契約締結後初回請求分の貸付料については、乙は、甲の発行する納入通知書により指定する期日までに納付しなければならない。
３ 貸付日数が１月に満たない月がある場合には、その月の貸付料は、契約書に記載されている貸付料（月額）を30で除して得た値に当該１月に満たない月の日数を乗じて得た金額とし、端数については、１円未満を切り上げる。
４ 甲は、法令の改廃により貸付料に消費税その他の名目の如何を問わず売上課
税がなされるに至った場合には、当該貸付料の額に、法令に基づく課税額を自- 42 -

別紙４
動的に加算して乙に請求することができる。
５ 既納の貸付料のうち、当該貸付料に対応する期間が経過していないものについては、貸付期間内において甲の都合により本件契約を解除した場合、又は本件契約の解除について甲が乙の責めに帰することができない事由があると認めた場合のほかは、これを返還しない。
（貸付料の改定）
第４条 貸付料は、次項以下の定めにより、令和８年度を初回として３年ごとに改定する。
２ 賃料の改定方法は、以下に掲げる方式によるものとする。この場合において、端数については１円未満を切り上げる。
改定貸付料＝従前の貸付料×変動率
変動率＝（消費者物価指数変動率 ＋ 相続税路線価変動率）÷ ２
３ 前項に定める消費者物価指数変動率は前項に基づく貸付料の改定を実施する
年度（以下「改定年度」という。）の５月末日の時点で公表されている直近の年の年平均の名古屋市消費者物価指数の総合指数を従前の貸付料の決定時に採用した同指数で除して得た数値とし、相続税路線価変動率は改定年度の７月末日の時点で公表されている直近の年の国税庁の相続税及び贈与税に係る財産評価基準による貸付物件の相続税路線価を従前の貸付料の決定時に採用した相続税
路線価で除して得た数値とする。なお、初回改定時に適用する従前の消費者物
価指数および相続税路線価は、本物件の入札公告を行ったときに直近で発表されていた数値とする。
４ 貸付料を改定した場合には、甲から乙に対しその旨を通知する。
５ 改定後の貸付料は、前項に定める通知がされた年度の１月から３月までの期間における貸付料から適用する。
（延滞金）
第５条 乙は、第３条第１項及び第２項に定める納付期限までに貸付料を支払わない場合には、納付期限の翌日から支払った日までの期間について、名古屋市
上下水道局公有財産規程（平成12年名古屋市上下水道局管理規程第49号）第31条第２項に定める割合（支払遅延が生じた日における割合とする。）により算定した延滞金（以下「延滞金」という。）を甲に支払わなければならない。
（充当の順序）第６条 乙が貸付料及び延滞金を納付すべき場合において、納付された金額が貸付料及び延滞金の合計額に満たないときは、まず延滞金から充当する。
（契約保証金）第７条 乙は、契約保証金（以下「保証金」という。）を、甲が発行する納入通知書により本件契約締結日までに納付しなければならない。
２ 保証金については、第25条に定める損害賠償の予定額の全部又はその一部と解釈しない。

- 43 -

別紙４３４納付された保証金については、利子を付さない。
乙に未払いの貸付料、損害賠償その他本件契約に附帯して発生する債務の支払遅延が生じた場合には、甲は、保証金をこれらの債務の弁済に充当することができる。
５ 前項の規定により甲が弁済に充当した場合には、甲は、弁済充当日、弁済充当額及びその費目を乙に対して書面で通知するものとし、乙は通知を受けた日から30日以内に保証金の不足額を甲に納付しなければならない。
６ 前２項の規定にかかわらず、乙は、保証金をもって本件契約から発生する乙の甲に対する債務の弁済に充当することを甲に対して請求することができない。
７ 甲は、本件契約が終了し、乙から本件公有財産の明渡しを受けた場合において、乙に未払いの貸付料、損害賠償その他本件契約に附帯して発生した乙の甲に対する債務の未払いがあるときは、明渡し完了時において納付されている保証金から乙の甲に対する一切の債務を控除した残額を乙に還付する。
８ 乙は、甲に対する保証金に係る返還請求権を第三者に譲渡してはならず、また、質権、譲渡担保その他いかなる方法によっても保証金に係る返還請求権を担保に供してはならない。
（届出事項）
第８条 乙は、次の各号のいずれかに該当する場合には、書面により速やかに甲に対して届けなければならない。
(1) 乙の本店所在地、商号又は代表者等の重要事項について変更があったとき(2) 乙の地位について相続又は合併による包括承継その他の変動が生じたとき(3) 本件公有財産が滅失し、又は損傷したとき（契約不適合責任）第９条 乙は、本件契約を締結した後、本件公有財産が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないこと（以下「契約不適合」という。）を発見しても、当該契約不適合を理由とした履行の追完の請求、貸付料の減免の請求、損害賠償の請求又は契約の解除をすることができない。
（用途に供する期日）第10条 乙は、本件公有財産を、
年 月 日までに契約書に定める用途に供さなければならない。
２ 乙は、やむを得ない事情により前項に定める期日の変更を必要とする場合には、事前に詳細な理由を付した書面により甲に提出し、甲の書面による承認を受けなければならない。
（権利譲渡等の禁止）
第11条 乙は、甲の書面による承認を得ないで本件公有財産を第三者に転貸し、本件契約によって生ずる権利義務を他人に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保に供すること（以下「転貸等」という。）ができない。
（物件保全義務）- 44 -

別紙４
第12条 乙は、善良な管理者としての注意をもって本件公有財産の維持保全に努めなければならない。
２ 前項の規定により支出する費用については全て乙の負担とし、甲に対してその償還等の請求をすることができない。
３ 乙は、悪臭、騒音、振動、粉塵、光害、土壌汚染又は水路の閉塞等によって、近隣住民等に迷惑をかけ、又は近隣住民等に損害を及ぼす行為をしてはならない。
４ 乙は、本件公有財産を使用するにおいて、近隣住民等から苦情又は要望等があった場合には、自己の責任において速やかに解決をしなければならない。
（水路の保全義務等）
第13条 乙は、甲が貸付物件に設置した別記記載の暗渠化された水路（附属する
マンホールを含む。以下同じ。）及び排水管（以下これらを「水路等」という。）
について、閉塞しないよう乙の負担で管理する。
２ 乙は、水路等に汚水を排出してはならない。
３ 甲は、貸付期間中において、無償で水路等の設置を継続することができるものとする。
４ 乙は、甲、水路等への排水者及び当該水路等の接続先の農業用水の管理者と協議の上、水路等の変更を行うことができる。ただし、変更前と同等以上の排水機能を確保しなければならない。
（調査協力義務）
第14条 甲は、本件公有財産について随時その使用状況を実地に調査し、又は乙に対して所要の報告若しくは資料の提出を求めることができる。この場合において、乙は、これに協力しなければならない。
（土壌汚染対策）第15条 貸付期間において土壌汚染対策が必要となった場合には、関係法令に従い、乙が自己の費用をもって当該対策を実施するものとする。
（雨水流出抑制対策）
第16条 乙は、貸付物件を使用するにあたり、名古屋市雨水流出抑制施設設計指針（平成18年１月策定）に基づき流出抑制対策として貯留浸透施設を設置しなければならない。
（違約金）
第17条 乙は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める額を違約金として甲に納付しなければならない。
(1) 第２条第２項の規定に違反して、甲の書面による承認を得ることなく、本件公有財産を同条第１項に定める用途以外の用途に供したとき 保証金の100分の30に相当する額(2) 第２条第３項各号のいずれかの規定に違反したとき 保証金の100分の30に相当する額- 45 -

別紙４(3) 第10条第２項の規定に違反して、甲の書面による承認を得ることなく、同条第１項に定める指定期日までに本件公有財産を指定用途に供しなかったと
き 保証金の100分の10に相当する額(4) 第11条の規定に違反して、甲の書面による承認を得ることなく、本件公有財産を第三者に転貸し、本件契約によって生ずる権利義務を他人に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保に供したとき 保証金の100分の30に相当する額(5) 第14条に定める調査協力義務を怠ったとき 保証金の100分の10に相当す
る額(6) 第16条に定める貯留浸透施設設置義務を怠ったとき 保証金の100分の10に相当する額
２ 前項各号に定める違約金は、第25条に定める損害賠償の予定額の全部又はその一部と解釈しない。
（甲の解除権）
第18条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、本件契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行が本件契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1) 正当な理由がないのに本件契約を履行しないとき又は履行の見込みがないと認めたとき。
(2) 本件契約の締結又は履行について不正の行為があったとき。
(3) 本件契約の履行にあたり、甲の職員の指示に従わないとき又はその職務の執行を妨げたとき。
(4) 前各号に掲げる場合のほか、本件契約に定めた条件に違反したとき。
２ 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに本件契約を解除することができる。
(1) 乙の債務の全部の履行が不能であるとき。
(2) 乙がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 乙の債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(4) 前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、甲が前項の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(5) 乙が、第21条の規定によらないで本件契約の解除を申し出たとき。
(6) 乙が、次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者- 46 -

別紙４
及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員等（暴力団の構成員、及び暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者をいう。以下この号において同じ。）であると認められるとき。
イ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等（法人その他の団体をいう。以下この号において同じ。）を利用するなどしていると認められるとき。
エ 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
オ 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 役員等又は使用人が、アからオまでのいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。
(7) その他乙に契約を継続しがたい重大な過失又は背信行為があったとき。
３ 甲は、本件公有財産を公用又は公共用に供する必要が生じたときは、本件契約を解除することができる。
４ 甲は、前項の規定により本件契約を解除する場合には、乙に対して書面により解除希望日の６月前までに通知を行うものとする。ただし、天災地変その他の事情があるため甲が速やかに本件契約を解除する場合には、この限りでない。
５ 甲は、第３項の規定により本件契約を解除する場合には、乙に対し、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱（昭和37年６月29日閣議決定）の規定に準じて損失を補償するものとする。
６ 第１項各号又は第２項各号に掲げる事由に基づき本件契約を解除する場合には、甲は乙に対して一切補償をしない。
（談合その他の不正行為に係る甲の解除権）
第19条 甲は、乙が本件契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、
前条第１項第２号に規定する不正の行為とみなし、本件契約を解除することができる。この場合において、同項に規定する催告を要しないものとする。
(1) 乙が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第３条、第６条、第８条又は第19条の規定に違反（以下「独占禁止法違反」という。）するとして、独占禁止法第49条に規定する排除措置命令又は第62条第１項に規定する納付命令を受け、当該命令が確定したとき。
(2) 乙又は乙の役員若しくは乙の使用人が、刑法（明治40年法律第45号）第96- 47 -

別紙４条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項、第90条第１号若しくは第２号若しくは第95条第１項第１号に規定する罪を犯し、刑に処せられた（刑の執行が猶予された場合を含む。以下同じ。）とき。
(3) 前２号に規定するもののほか、乙又は乙の役員若しくは乙の使用人が、独占禁止法違反をし、又は刑法第96条の６若しくは第198条の規定に該当する行
為をしたことが明らかになったとき。
（甲の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第20条 第18条第１項各号又は同条第２項各号に定める場合が甲の責めに帰すべ
き事由によるものであるときは、甲は、同条第１項又は同条第２項の規定による契約の解除をすることができない。
（乙の解除権）
第21条 乙は、貸付期間開始日から起算して６月を経過したのちは、貸付期間中に甲に対して書面により本件契約の解約を申し入れることができる。この場合、本件契約は当該申入れがあった日の翌日から起算して１年を経過した日をもって終了するものとする。ただし、当該申入れ時に貸付期間の残余分が１年未満のときは、貸付期間の満了をもって終了するものとする。
２ 乙は、前項の解除の申入れ時において、貸付料の１年分に相当する金額を甲に支払うことにより、本件契約を直ちに解除することができる。
３ 乙は、甲が本件契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行が本件契約及び取引上の社
会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
４ 前項に定める場合が乙の責めに帰すべき事由によるものであるときは、乙は、同項の規定による契約の解除をすることができない。
５ 乙は、第３項の規定により本件契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。
（契約の終了）
第22条 天災地変その他甲乙いずれにもその責めに帰することができない事由によって、本件公有財産が使用できなくなり、又は本件契約を継続することができない事態になった場合には、本件契約はただちに終了する。
２ 前項の規定により本件契約が終了した場合には、甲乙相互に損害賠償の請求はしない。
（原状回復義務）
第23条 貸付期間が満了し、又はその他の事由により本件契約が終了する場合には、乙は自己の費用をもって、乙が本件公有財産に附属させた工作物等を撤去し、本件公有財産を甲に返還しなければならない。ただし、乙は当該工作物等について、甲が認めるときは、撤去に代えて甲に無償で譲渡することができる。
２ 乙は、前項の規定により本件公有財産に附属させた工作物等の撤去を行おう- 48 -

別紙４とする場合には、撤去の対象について、事前に甲と協議しなければならない。
３ 乙は、第１項の規定により本件公有財産を甲に返還する場合には、撤去日以降で貸付期間内において甲が指定する日（（撤去を行わないときは、貸付期間内において甲が指定する日）までに甲の検査を受け、甲の書面による承認を得なければならない。
４ 本件契約が終了したにもかかわらず、乙が本件公有財産を返還しない場合には、本件契約終了の翌日から本件公有財産の明渡し完了までの間、乙は甲に対して貸付料相当額の使用損害金を支払うほか、甲に損害がある場合には、使用損害金とは別にその損害の全額を賠償しなければならない。
（貸付料の清算）第24条 本件契約が、第18条の規定により貸付期間の中途で解除された場合において、その原因が同条第３項によるときその他乙の責めに帰することができな
い事由によるものであると甲が認めたときのほかは、既納の貸付料のうち未経
過期間に係る部分について、甲はこれを乙に対して還付しない。
２ 本件契約が第21条の規定により貸付期間の途中で解約の申し入れを受けた場
合において、既納の貸付料のうち契約終了日以降の期間に係る部分があるときは、甲はこれを乙へ還付する。
（損害賠償）
第25条 乙は、本件契約に定める義務を履行しないために甲に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
（談合その他の不正行為に係る賠償額の予定）
第26条 乙は、本件契約に関して第19条各号のいずれかに該当するときは、本件契約の解除にかかわらず、貸付料年額に100分の20を乗じて得た額（損害の額が貸付料年額に100分の20を乗じて得た額を超える場合にあっては、当該損害の額。）の賠償金及び貸付料の支払いが完了した日から当該賠償金の支払いの日までの日数に応じ、契約締結の日における名古屋市上下水道局契約規程（平成12年名古屋市上下水道局管理規程第47号）第50条の２第１項に定める割合で計算
した額の利息を甲に支払わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 第19条第１号及び第３号のうち、独占禁止法違反行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（一般指定）（昭和57年６月18日公正取引委員会告示第15号）第６項で規定する不当廉売の場合など甲に損害が生じない行為として、乙がこれを証明し、そのことを甲が認めるとき。
(2) 第19条第２号に該当する場合において、乙又は乙の役員若しくは乙の使用人が刑法第198条に規定する罪を犯し、刑に処せられたとき、又は第19条第３号に該当する場合において、刑法第198条の規定に該当する行為をしたことが明らかになったとき。ただし、乙又は乙の役員若しくは乙の使用人が刑法第96条の６の規定にも該当し、刑に処せられたとき（第19条第３号に該当する- 49 -

別紙４
場合においては、刑法第96条の６の規定に該当する行為をしたことも明らかになったとき。）を除く。
２ 前項の規定は、本件契約の履行が完了した後においても適用するものとする。
（貸付物件への広告の設置）第27条 乙が本件公有財産に広告を設置する場合は、甲の定める広告掲載基準を遵守するとともに、事前に甲の設置する名古屋市上下水道局広告審査委員会の審査を受け、その承認を得たものでなければ掲出できないものとする。
（有益費等の放棄）
第28条 乙は、貸付期間が満了し、又はその他の事由により本件契約が終了した
場合において、本件公有財産に投じた有益費、必要費及びその他の費用があってもこれを甲に請求することができない。
（契約の費用）第29条 本件契約の締結及び履行に関して必要な費用は、すべて乙の負担とする。
（その他）
第30条 本件契約に関し疑義が生じたときの解釈又は本件契約に定めのない事項
については、甲乙協議の上、決定する。
（裁判管轄）
第31条 本件契約に係る甲乙間の権利義務に関し協議が整わず、訴訟を提起する
場合については、名古屋地方裁判所を管轄裁判所とする。

- 50 -

別紙４
別記 貸付物件に設置されている水路等（位置は別図のとおり）
１ 暗渠化された水路(1) 管の口径
南北部分：呼び径450ミリ及び500ミリ、東西部分：呼び径900ミリ(2) 構造南北部分：塩化ビニル管、東西部分：ヒューム管(3) 勾配南側→北側：1.8‰（パーミル）、西側→東側：2.2‰(4) 深さ管の上部までの土被り：0.44m〜1.24m※本件契約と同時に甲及び乙が締結する事業用定期借地権設定契約の対象となる土地に設置されているものを含む
２

排水管
雨水用・口径150ミリ- 51 -

別紙４
別図※数値は全て概算とする- 52 -

入 札 参 加 申 込 書
令和

年

月

日

（あて先）名古屋市上下水道局長（申込者）所 在 地（フリガナ）

商号又は名称代 表 者
役職・氏名※ 主たる所在地・名称を記入してください。

入札説明書に定める参加資格（裏面に記載）を有することを誓約し、入札説明書及び契約条項を承知の上、令和５年度第１回名古屋市上下水道局用地貸付（一般競争入札方式（郵送方式））に申し込みます。
記
１ 借受を希望する物件
物件番号

所在地番

地目

１

名古屋市中川区水里五丁目 672 番のうち

雑種地

２ 使用目的□駐車場（□月極・□時間貸・その他（□資材置場、□自動販売機
□その他（

貸付面積
15,982 ㎡）））※該当する使用用途全てにチェックしてください。
※記述の中に「等」や「など」は使用しないでください。

３ 入札参加書送付先
住 所
氏 名

℡
上記以外の℡

E-mail アドレス
４ 立ち会いの希望

希望する

・

希望しない

備 考
① この申込書は、令和５年６月 16 日（金）から令和５年６月 30 日（金）までに、必要書類を添付して、名古屋市上下水道局資産活用課まで持参又は郵送（期限内必着）してください。
② 申込後の名義変更はできません。
③ 必要書類の添付されていないものは受付できません。

注 意
入札参加申込書を作成する際には、必ず裏面に、次ページ掲載の「入札参加者の資格」を印刷し、表示してください。

- 53 -

入札参加者の資格
入札の申し込みにあたり、次のいずれかに該当する者ではないことを誓約します。
なお、この誓約内容について事実と相違することが判明した場合には、当該事項に関して貴市が行う一切の措
置につき異議申し立てを行いません。
(1) 入札に係る契約を締結する能力を有しない方、破産者で復権を得ない方及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴対法」という。
）第 32 条第１項各号に掲げる方(2) 次のいずれかに該当する方でその事実があった後３年を経過していない方（当該事実と同一の事由により名古屋市上下水道局指名停止要綱(平成 15 年３月 11 日制定)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。) を受けている方を除きます。
）
ア 契約の履行にあたり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした方
イ 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた方又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した方
ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた方エ 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条の２第１項の規定による監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げた方オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった方カ アからオまでのいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない方を契約の履行にあたり代理人、支配人その他の使用人として使用した方(3) 次のいずれかに該当する方。ただし、更生手続開始又は再生手続開始の決定後、新たに名古屋市競争入札参加資格審査申請を行い、当該参加資格があるとの認定を受けた方を除きます。
ア 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている方
イ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている方(4) 入札案内開始日から落札決定までの間に指名停止の期間がある方(5) 地方自治法第238条の３に規定する職員(6) 入札案内開始日から落札決定までの間に「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書」（平成 20 年１月 28 日付名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び「名古屋市上下水道局における公有財産の売払い及び貸付の契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱」（平成 28 年 11 月 11 日制定）に基づく排除措置を受けている方(7) 役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する方をいう。以下同じ。
）に暴力団員等（暴力団（暴対法第 2 条第 2 号に規定するものをいう。以下同じ。
）の構成員、及び暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う方をいう。以下同じ。
）がいる方(8) 暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与している方(9) 役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしている方(10) 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与している方(11) 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している方(12) 役員等又は使用人が、前各号のいずれかに該当する方であることを知りながら、これを利用するなどしている方(13) 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等から、名古屋市が行う契約等において妨害（不法な行為等で、契約等履行の障害となるものをいう。
）又は不当要求（金銭の給付等一定の行為を請求する権利若しくは正当な利益がないにもかかわらずこれを要求し、又はその要求の方法、態様若しくは程度が社会的に正当なものと認められないものをいう。
）を受けたことを認識していたにもかかわらず、市への報告又は警察への被害届の提出を故意に又は正当な理由がなく行わなかった方(14) 国税及び地方税の滞納がある方(15) 本入札の入札案内書記載の貸付条件及び法令等を遵守できない方- 54 -

記載例（申込書）

入 札 参 加 申 込 書

提出日を必ず記入してください。

令和５年○月○日（あて先）名古屋市上下水道局長

氏名及び法人名にフリガナを付してください。
個人の方は氏名のみ記入してください。
落札後に契約者となる代表者で申し込んでください。

（申込者）所 在 地

名古屋市中区三の丸三丁目１番１号（フリガナ）

ナゴヤカブシキガイシャ

商号又は名称
代 表 者

名古屋株式会社

役職・氏名

代表取締役 名古屋 一郎

ナゴヤ イチロウ※ 主たる所在地・名称を記入してください。

入札説明書に定める参加資格（裏面に記載）を有することを誓約し、入札説明書及び契約条項を承知の上、令和５年度第１回名古屋市上下水道局用地貸付（一般競争入札方式（郵送方式））に申し込みます。
記
１ 借受を希望する物件
物件番号

所在地番

地目

１

名古屋市中川区水里五丁目 672 番のうち

雑種地

２ 使用目的

貸付面積
15,982 ㎡

駐車場（□月極・□時間貸・その他（自社社員用□資材置場、□自動販売機
その他（ 〇〇〇〇）））※該当する使用用途全てにチェックしてください。
※記述の中に「等」や「など」は使用しないでください。

３ 入札参加書送付先
住 所 〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
氏 名 名古屋株式会社 営業課 甲野乙郎

℡ 052-972-****

上記以外の℡ 090-1234-****
E-mail アドレス nagoyaichiro@****.com
４ 立ち会いの希望

希望する

・

希望しない

備 考
① この申込書は、令和５年６月 16 日（金）から令和５年６月 30 日（金）までに、必要書類を添付して、名古屋市上下水道局資産活用課まで持参又は郵送（期限内必着）してください。
② 申込後の名義変更はできません。
③ 必要書類の添付されていないものは受付できません。

注 意
入札参加申込書を作成する際には、必ず裏面に、次ページ掲載の「入札参加者の資格」を印刷し、表示してください。

- 55 -

入札参加者の資格
入札の申し込みにあたり、次のいずれかに該当する者ではないことを誓約します。
なお、この誓約内容について事実と相違することが判明した場合には、当該事項に関して貴市が行う一切の措
置につき異議申し立てを行いません。
(1) 入札に係る契約を締結する能力を有しない方、破産者で復権を得ない方及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴対法」という。
）第 32 条第１項各号に掲げる方(2) 次のいずれかに該当する方でその事実があった後３年を経過していない方（当該事実と同一の事由により名古屋市上下水道局指名停止要綱(平成 15 年３月 11 日制定)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。) を受けている方を除きます。
）
ア 契約の履行にあたり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした方
イ 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた方又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した方
ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた方エ 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条の２第１項の規定による監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げた方オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった方カ アからオまでのいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない方を契約の履行にあたり代理人、支配人その他の使用人として使用した方(3) 次のいずれかに該当する方。ただし、更生手続開始又は再生手続開始の決定後、新たに名古屋市競争入札参加資格審査申請を行い、当該参加資格があるとの認定を受けた方を除きます。
ア 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている方
イ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている方(4) 入札案内開始日から落札決定までの間に指名停止の期間がある方(5) 地方自治法第238条の３に規定する職員(6) 入札案内開始日から落札決定までの間に「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書」（平成 20 年１月 28 日付名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び「名古屋市上下水道局における公有財産の売払い及び貸付の契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱」（平成 28 年 11 月 11 日制定）に基づく排除措置を受けている方(7) 役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する方をいう。以下同じ。
）に暴力団員等（暴力団（暴対法第 2 条第 2 号に規定するものをいう。以下同じ。
）の構成員、及び暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う方をいう。以下同じ。
）がいる方(8) 暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与している方(9) 役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしている方(10) 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与している方(11) 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している方(12) 役員等又は使用人が、前各号のいずれかに該当する方であることを知りながら、これを利用するなどしている方(13) 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等から、名古屋市が行う契約等において妨害（不法な行為等で、契約等履行の障害となるものをいう。
）又は不当要求（金銭の給付等一定の行為を請求する権利若しくは正当な利益がないにもかかわらずこれを要求し、又はその要求の方法、態様若しくは程度が社会的に正当なものと認められないものをいう。
）を受けたことを認識していたにもかかわらず、市への報告又は警察への被害届の提出を故意に又は正当な理由がなく行わなかった方(14) 国税及び地方税の滞納がある方(15) 本入札の入札案内書記載の貸付条件及び法令等を遵守できない方- 56 -

法人役員等に関する調書
商号又は名称所 在 地（フ リ ガ ナ）

役職名

氏
（

生年月日

名
）

M･T･S･H・（）

M･T･S･H
・

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M･T･S･H・（・

M･T･S･H・（・

M･T･S･H・（・・

M･T･S･H・※ 法人の役員について記載してください。

- 57 -

・

性別

住

所

法人役員等に関する調書
商号又は名称

名古屋株式会社

所 在 地

名古屋市中区三の丸三丁目１番１号（フ リ ガ ナ）

役職名

代表取締役
取締役
取締役
監査役

氏
（ナゴヤ

生年月日

名
イチロウ）

名古屋 一郎（ナゴヤハナコ）

名古屋 花子（アイチ

ジロウ）

M ･ T ･ S ･ H・R
32・８・15

M ･ T ･ S ･ H・R
33・７・14

M ･ T ･ S ･ H・R

愛知 次郎

35・６・13（アイチ サブロウ）

M ･ T ･ S ･ H・R

愛知 三郎

40・10・12

（

）

（

）

（

歴事項全部証明書に記載されて

）

ください。

（

）

）

）

）

）

）

・

M ･ T ･ S ･ H・R・（・

M ･ T ･ S ･ H・R・（・

M ･ T ･ S ･ H・R・（・

M ･ T ･ S ･ H・R・（・

M ･ T ･ S ･ H・R・（・

M ･ T ･ S ･ H・R・いる現職の役員を全員記載して

女
男
男

所

名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
名古屋市中区丸の内二丁目１番36号
名古屋市中区二の丸二丁目２番
２号

・M ･ T ･ S ･ H・R・

れた現在事項全部証明書又は履男

住M ･ T ･ S ･ H・R・申込日から３か月以内に発行さ性別

・

M ･ T ･ S ･ H・R・※ 法人の役員について記載してください。

- 58 -

・

代表役員については
現在事項全部証明書
又は履歴事項全部証明書に記載されている住所地を記載し、その他の役員については現住所を記載してください。

土地利用計画書
物件番号1

入札者氏名（法人名）
土地の利用目的

敷地内に建設する建物の概要［計画時点］建床面積

㎡

延床面積

㎡

計画図（建物等の位置を概略で示してください。
）

道路

水里応急給水センター（貸付範囲外）道

道

路（国道 1 号）- 59 -

路

受付番号

参 考

入

札

書
令和 年 月 日（宛先）
名 古 屋 市代表者
名古屋市上下水道局長（入札者） 所 在 地
商号又は名称
代 表 者
役職・氏名

令和５年度第１回名古屋市上下水道局用地貸付（一般競争入札方式）において、私は、入札説明書に従い、下記物件について次のとおり入札します。
記
１ 入札物件
物件番号

所在地番

地目

地積

１

名古屋市中川区水里五丁目６７２番のうち雑種地

15,982㎡

２ 入札金額（貸付料の月額）
拾億

億

千

百

拾

万

千

百

拾

貸付月額

【注】 ボールペン、万年筆などの消せない筆記具で明瞭に記入してください。
また、入札金額の先頭に「￥」マークを記入してください。
金額の訂正は一切できませんので、ご注意ください。

- 60 -

円

参 考

物件名

受付番号

入札内訳書

名古屋市中川区水里五丁目６７２番のうち

地積（単位：㎡）

最低貸付価格（月額：円）

１-１ 定期借地権設定地

10,1381,310,000

１-２ 平面利用限定地

5,844

463,000

番号

範囲

入札額（記入額合計）

※１

入札内訳額
（月額：円）

1,773,000

入札内訳額の合計と、入札書の入札金額は一致させてください※２

入札内訳額の金額について、番号ごとの最低貸付価格（月額）以上を記入してください。

※３ 入札内訳書は散逸しないよう、入札書と一緒に綴じて提出してください。
（割り印は不要です）- 61 -

入札参加申込チェックリスト【提出方法】□提出期間（令和５年６月16日（金）〜令和５年６月30日（金）必着）を確認していますか。
□入札参加申込書等は簡易書留、一般書留またはレターパックプラスで提出していますか。

【提出書類】＜個人の場合＞□入札参加申込書□住民票の写し（個人番号（マイナンバー）の記載が無いもの）□印鑑登録証明書□国税の納税証明書（消費税及び地方消費税、その３様式）□名古屋市税に滞納のない旨の証明書（または市民税及び固定資産税の納税証明書）※（納税証明書２件については、直近２か年分）□土地利用計画書＜法人の場合＞□入札参加申込書□現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書□法人役員等に関する調書□印鑑証明書□国税の納税証明書（消費税及び地方消費税、その３様式）□名古屋市税に滞納のない旨の証明書（または市民税及び固定資産税の納税証明書）※（納税証明書２件については、直近２か年分）□土地利用計画書【各提出書類の作成等】「入札参加申込書」□住所、氏名が住民票等と同一ですか。
□氏名及び法人名にフリガナが記入されていますか。
□使用目的が記入されていますか。
（「等」「など」は使用せず、使用目的をすべてご記入ください。）□電話番号等が記入されていますか。
□訂正箇所は二重線で消した上で正しく記入してありますか。
「住民票の写し」＜個人の場合のみ＞□発行日が申込日の３か月以内ですか。
□個人番号（マイナンバー）の記載のない住民票ですか。

- 62 -

「法人役員に関する調書」＜法人の場合のみ＞□商号又は名称、所在地、役職名、氏名が現在事項全部証明書の記載内容と同一ですか。
（確認できる役員（監査役まで）記入されていますか）□法人の申込者（申込書）が「代表」でなく「支配人」の場合、支配人の情報も記入されていますか。
□全員の氏名にフリガナ、生年月日、性別、住所は記入されていますか。
「現在(履歴)事項全部証明書」（法人の場合のみ）□発行日が申込日の３か月以内ですか。

【参考】入札参加申込時の封筒記載例
表

裏

４６０−８５０８

住所

商号又は名称行

名古屋市中区三の丸三丁目１番１号

名古屋市上下水道局

資産活用課活用推進係

入札参加申込書在中
朱書き注）簡易書留、一般書留またはレターパックプラスで送付してください。

- 63 -

郵送入札における留意事項について
以下の書類を郵送してください。
１．当局が指定する受付番号の記載がある入札参加書の写し
２．当局が指定する受付番号の記載がある入札書及び入札内訳書（内封筒に封入して送付してください）
３．金融機関の受付印が押印された、入札保証金納付書の領収書部分の写し
４．入札保証金還付請求書
５．還付先口座や還付額が記載済みの振込依頼書
内封筒記載例（封筒サイズは長形３号を使用してください）
裏

所在地番

物件番号

中川区水里五丁目

１

商号又は名称
入札書在中

名古屋市上下水道局資産活用課

表

開札前に入札書が出ないようのり付け
してください。

番

672
朱書き

内封筒封入物□入札書及び入札内訳書※注意事項
・入札書と入札内訳書は綴じて内封筒に封入してください。
・入札内訳書が複数ある場合は無効となります。

- 64 -

外封筒記載例表

裏

４６０−８５０８

住所

商号又は名称

名古屋市中区三の丸三丁目１番１号

名古屋市上下水道局行

令和５年８月４日︵金︶資産活用課活用推進係

開札日
入札書在中
朱書き

外封筒封入物□内封筒（入札書及び入札内訳書を封入したもの）□入札参加書の写し□金融機関の受付印が押印された、入札保証金納付書の領収書部分の写し□入札保証金還付請求書□還付先口座や還付額が記載済みの振込依頼書※注意事項・簡易書留、一般書留またはレターパックプラスで送付してください。
・郵便物は差し替えをすることができませんのでご注意ください。

- 65 -

市役所位置図（大曽根方面）
名古屋城

名古屋医療
センター

6番出入口↓●↓2番出入口名●
古屋
名古屋市役所名古屋市役所
西庁舎
本庁舎
↑ 城 ↑
駅
地 ●
● 地
下
下 ↑3番出入口
5番出入口↑
連
連
絡
絡
愛知県庁
愛知県庁
通
通
西庁舎
本庁舎
路
路
（栄 方面）

企業局入札室は西庁舎２階、資産活用課は西庁舎７階です

地下鉄路線図鶴舞線（上飯田方面）（上小田井方面）

上飯田線
名城線
平安通

東山線
（高畑方面）
名古屋

名古屋城
丸の内

久屋大通

東山線

桜通線
（太閤通方面）（藤が丘方面）
伏見

栄

今池

本山

上前津

御器所

八事
鶴舞線

金山

（赤池方面）
新瑞橋

名港線

桜通線

（名古屋港方面）（徳重方面）

市役所を通る主なバス路線
■基幹2
■基幹2
■名駅14
■栄１１
■栄 25

（栄〜市役所〜引山・四軒家）（名古屋駅〜市役所〜猪高車庫）（名古屋駅〜市役所〜大曽根）（栄〜市役所〜如意車庫前・如意住宅・平田住宅）（栄〜市役所〜名塚中学・名西橋）- 66 -

お問合せは…

名古屋市上下水道局 資産活用課（局用地貸付担当：吉田、田中、鈴木（和））〒460-8508
名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
名古屋市役所西庁舎 ７階：052­972­3728
Ｅ-mail：shisan＠jogesuido.city.nagoya.lg.jp
ファックス：052-951-4136※ 問合せ時間は、午前８時45分から午後５時30分までです。
（土曜日、日曜日、祝休日を除く。
）

名古屋市上下水道局では、さまざまな土地をお貸ししています。
詳しくは、名古屋市上下水道局公式ウェブ
サイトをご覧いただくか、上記連絡先に直接お問い合わせください。
［ＵＲＬ］
https://www.water.city.nagoya.jp/ca
tegory/20000jigyousyano/141271.
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