令和２年度
農林水産研究推進事業
委託プロジェクト研究（新規課題）
応募要領【応募受付期間】
令和２年１月２１日（火）～令和２年３月１２日（木）１７：００※ 本事業は、令和２年度政府予算案に基づくものであるため、予算成立が前提となります。今後、予算成立までの過程で内容等に変更等があり得ることをあらかじめ御承知おきください。

【ご注意】
・ 本事業への応募は全て「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」で行います。
（郵送や直接の持ち込み、E-mail等では一切受け付けません。）
・ e-Radの使用にあたっては、事前に「研究機関の登録」、「研究者の登録」が必要となります。応募時までに、代表機関だけでなく共同研究機関も研究機関コード・
研究者番号を取得していただく必要があります。
・ e-Radの登録手続きに日数を要する場合がありますので、２週間以上の余裕を持って手続きを行ってください。

令和２年１月
農林水産省
農林水産技術会議事務局-1-令和２年度農林水産研究推進事業委託プロジェクト研究（新規課題）
応募要領
目 次
Ⅰ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ 農林水産研究推進事業における委託プロジェクト研究について・・・・・・・・１
Ⅲ 農林水産研究推進事業公募課題・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅳ 応募・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１ 応募資格等
２ 応募から委託契約までの流れ
３ 応募手続等
４ 説明会の開催
５ 秘密の保持
６ 研究課題情報等の提供（公開）Ⅴ 委託先の選定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
１ 委託予定先の選定
２ 選定結果Ⅵ 委託契約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
１ 委託契約の締結
２ 契約上支払対象となる経費
３ 研究開発の運営管理
Ⅶ 研究成果の取扱いと評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
１ 「国民との科学・技術対話」の推進
２ 研究成果の取扱い
３ 研究課題の評価等
４ 府省共通研究開発管理システム（e-Rad）からの内閣府への情報提供等
Ⅷ その他応募に当たっての注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
１ 不合理な重複及び過度の集中の排除
２ 研究費の不正使用
３ 虚偽の申請に対する対応
４ 研究活動の不正行為防止のための対応
５ 指名停止を受けた場合の取扱い
６ 情報管理の適正化について
Ⅸ 事業への参画機関の職員に対する計算資源等の利用提供・・・・・・・・・・・25
Ⅹ 中小企業の支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
Ⅺ 法令・指針等の遵守への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25-2-

Ⅻ 問合せ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（別紙資料）
別紙１－１ 品種多様性拡大に向けた種子生産の効率化技術の開発
別紙１－２ センシング技術を駆使した畑作物品種の早期普及と効率的生産システムの確立
別紙１－３ 果樹等の幼木期における安定生産技術の開発
別紙１－４ 大規模飼料生産体系における収穫作業の人手不足に対応する技術開発
別紙１－５ 省力的かつ経済的効果の高い野生鳥獣侵入防止技術の開発
別紙１－６ 農林水産分野における炭素吸収源対策技術の開発
別紙１－７ ゲノム編集技術を活用した農作物品種・育種素材の開発（国民理解促進のための科学的知見の集積）
別紙１－８ 品種識別技術の開発
別紙２

府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による応募手続について

別紙３

提案書様式

別紙４

農林水産研究委託事業に係る契約方式について

別紙５

委託事業で計上できる経費（別添資料）

別添１

調達における情報セキュリティ基準

別添２

調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項-3-

Ⅰ はじめに農林水産省農林水産技術会議事務局（以下「事務局」という。）は、令和２年度から実施予定の農林水産研究推進事業委託プロジェクト研究（以下「本事業」という。）について、本事業の実施を希望する研究機関等を一般に広く募ることにいたしました。
研究の実施（公募課題の受託）を希望される方は、本要領に従って提案書を提出してください。
なお、本事業は、令和２年度政府予算案に基づくものであるため、予算成立が前提となります。今後、予算成立までの過程で内容等に変更等があり得ることをあらかじめ御承知おきください。
Ⅱ 農林水産研究推進事業における委託プロジェクト研究について
本事業は大きく４つの部分（現場ニーズ対応型プロジェクト、脱炭素・環境対応プロ
ジェクト、次世代育種・健康増進プロジェクト、人工知能未来農業創造プロジェクト）から構成されます。
（１）現場ニーズ対応型プロジェクト
農林漁業者等のニーズを踏まえた明確な研究目標の下、実装までを視野に入れた技術開発を推進します。事業実施主体は農林漁業者等（法人も可）、民間企業、研究機関（国立研究開発法人、独立行政法人、公設試験研究機関、民間研究機関、国公私立大学等）、地方公共団体、普及組織等で構成する研究グループ（コンソーシ
アム）（以下、「コンソーシアム」という。）です。このコンソーシアムに農林漁業者等が参画すること（e-Rad（後述）への登録が必要）、実際の農林水産業の現場等で実証研究を行うことが主な要件となります。
（２）脱炭素・環境対応プロジェクト
革新的な炭素吸収源対策技術や、温室効果ガス削減、環境変化に対応する技術等の開発を推進します。事業実施主体は単独の研究機関またはコンソーシアムです。
（３）次世代育種・健康増進プロジェクト
ゲノム編集技術による農業競争力強化等に資する育種素材、品種保護に有効な簡易識別技術等の開発を推進します。事業実施主体は単独の研究機関またはコンソー
シアムです。
（４）人工知能未来農業創造プロジェクト
人工知能（AI）を活用した病害虫の早期診断技術等の開発を推進します。事業実
施主体は単独の研究機関またはコンソーシアムです。
Ⅲ 農林水産研究推進事業公募課題（詳しくは別紙１－１から別紙１－８を御参照く
ださい。）（１）現場ニーズ対応型プロジェクト① 品種多様性拡大に向けた種子生産の効率化技術の開発（別紙１－１）-1-

② センシング技術を駆使した畑作物品種の早期普及と効率的生産システムの確立（別紙１－２）③ 果樹等の幼木期における安定生産技術の開発（別紙１－３）④ 大規模飼料生産体系における収穫作業の人手不足に対応する技術開発（別紙１－４）⑤ 省力的かつ経済的効果の高い野生鳥獣侵入防止技術の開発（別紙１－５）（２）脱炭素・環境対応プロジェクト① 農林水産分野における炭素吸収源対策技術の開発（別紙１－６）
公募研究課題１：農地土壌の炭素貯留能力を向上させるバイオ炭資材等の開発
公募研究課題２：木質リグニン由来次世代マテリアルの製造・利用技術等の開発
公募研究課題３：ブルーカーボンの評価手法及び効率的藻場形成・拡大技術の開発（３）次世代育種・健康増進プロジェクト① ゲノム編集技術を活用した農作物品種・育種素材の開発（国民理解促進のための科学的知見の集積）（別紙１－７）② 品種識別技術の開発（別紙１－８）※ 提案は、各公募研究課題で提示する具体的内容、達成目標を網羅する提案（包括提案）が基本ですが、公募研究課題の中には、当該研究課題で提示する具体的内容、達成目標の一部に係る提案（個別提案）を可能としているものもあります。詳しくは別紙１－１から別紙１－８をご覧ください。
※ 人工知能未来農業創造プロジェクトについては、今回は募集しません。

-2-

Ⅳ 応募
１ 応募資格等（１）応募者の資格要件
ア．現場ニーズ対応型プロジェクト
a.コンソーシアムの代表機関についての要件
本事業のうち現場ニーズ対応型プロジェクトに係る公募課題には複数の研究機
関等からなるコンソーシアムで応募していただきます。その場合に、グループ構成
員の中から「代表機関」を選定していただきます。
応募者（グループの代表機関）は、次の①から⑦までの要件を満たす必要があります。
① 民間企業、技術研究組合、公益又は一般法人、独立行政法人、大学、地方公共団体、NPO 法人、協同組合等の法人格を有する研究機関等（※）であること。
※ 研究機関等とは、国内に設置された機関であり、法人格を有する者であって、以下の２つの条件を満たす機関を指します。
Ａ 研究開発を行うための研究体制、研究員、設備等を有すること。
Ｂ 知的財産等に係る事務管理等を行う能力・体制を有すること。
② 平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等（調査・研究）」の区分の有資格者であること。
競争参加資格のない者は、応募できませんので、応募時までに競争参加資格を取得してください。競争参加資格の取得には時間を要しますので、応募する場合は速やかに申請を行ってください。なお、地方公共団体においては競争参加資格の提出は必要ありません。
競争参加資格について、詳しくは以下をご覧ください。
（https://www.chotatujoho.go.jp/va/com/r01-yukoshikaku.html）
研究機関等が平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一規格）の「役務の提供等（調査・研究）」の区分の有資格者であるかどうかについては、「有資格者名簿閲覧ページ」にて確認できます。
（https://www.chotatujoho.go.jp/csjs/ex016/StartShikakushaMenuAction.do）③ 農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
④ 委託契約の締結に当たっては、農林水産省から提示する委託契約書に合意できること。
⑤ 原則として、日本国内の研究開発拠点において研究を実施すること。ただし、国外機関が有する特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から必要と認められる場合は、この限りではありません。
⑥ 応募者が受託しようとする公募課題について、研究の企画・立案及び適切な進
行管理を行う能力・体制を有すること。具体的には以下の能力・体制を有していること。
Ａ 研究（企画調整を含む。）を円滑に実施する能力･体制
Ｂ 国との委託契約を締結できる能力・体制
Ｃ 知的財産等に係る事務管理等を行う能力･体制
Ｄ 事業費の執行において、区分経理処理が行える会計の仕組み、経理責任者の設置や複数の者による経費執行状況確認等の適正な執行管理体制（体制整
備が確実である場合を含む。）-3-

Ｅ 研究成果の普及、研究実施に係る連絡調整等、コーディネート業務を円滑に行う能力・体制⑦ 当該研究の実施計画の企画立案、実施、成果管理等を総括する代表者（以下「研究開発責任者」という。）を選定すること。
研究開発責任者は、次の要件を満たしていることが必要です。
Ａ 原則として応募者に常勤的に所属しており、国内に在住していること。
Ｂ 当該研究の遂行に際し、必要かつ十分な時間が確保できること。
Ｃ 当該研究の遂行に必要な高い研究上の見識及び当該研究全体の企画調整・
進行管理能力を有していること。
なお、長期出張により長期間研究が実施できない場合又は人事異動、定年退職等により応募者を離れることが見込まれる場合には、研究開発責任者になることを避けてください。
b.コンソーシアムについての要件
また、コンソーシアムは、次の①から⑤までの要件を満たすとともに、参画する研究機関等それぞれの分担関係を明確にした上で、コンソーシアムの代表機関から応募していただく必要があります。代表機関には、経理責任者を配置し委託契約の締結、資金管理等の事務的な業務も担っていただきます。（委託事業は直接採択方式であり、原則として公募課題の一部又は全部を受託者(コンソーシアムにより公募課題を実施する場合は、コンソーシアムを構成する全機関をいう。以下同じ。）
が他の研究機関等に再委託することはできません。）① コンソーシアムを組織して共同研究を行うことについて、グループに参加する全ての機関が同意していること。
② コンソーシアムには、農林漁業者等が必ず参画し、コンソーシアムの構成員となること（e-Rad に登録し、研究計画の一部を担うこと）が必要です。協力機関
としての農林漁業者等の参画だけでは認められません。
Ａ 当プロジェクトにおける農林漁業者等の定義は、以下のいずれか若しくは複数に該当するものとします（なお、課題によっては更に要件を付すものがあるので、詳細については別紙１－１から１－５を御覧ください。）。
○ 農林漁業を営む個人○ 農林漁業を営む法人○ 集落営農組織や支援組織等、専ら生産活動のために、農林漁業を営むものが構成員となっている任意団体○ コントラクター等農林漁作業を受託して実施することを主な営利業務としている法人※ コンソーシアムの構成員となる農林漁業者等は、基本的に e-Rad への登録が必要ですが、法人・団体の場合、構成員となる農林漁業者等全員の登録ではなく、代表となる１者の登録でも可とします（任意団体の中の代表となる１者の場合でも可とします。）。
Ｂ 参画する農林漁業者等については、「別紙３（提案書様式）１ 研究開発の達成目標及び内容等 １－７ 研究実施体制図」において、名称の後に「（農）」もしくは「（林）」もしくは「（漁）」と記載していただき、同提案書様式の本文「１ 研究開発の達成目標及び内容等 １－３ 研究開発の内容」及び「様式１ 研究実施機関」の「業務概要」の欄に、農林漁業者
等であることが確認できるように概要を記載してください。
-4-

記載がない場合や農林漁業者等であることが確認できない場合は、不採択になる可能性があります。
また、参画している農林漁業者等に開発目標の妥当性等の観点から提案書を確認していただき、同意を得てください。
③ コンソーシアムと農林水産省が契約を締結するまでの間に、コンソーシアムとして、実施予定の研究課題に関する規約を策定すること（規約方式）、コンソー
シアム参加機関が相互に実施予定の研究課題に関する協定書を交わすこと（協定書方式）又は共同研究契約を締結すること（共同研究方式）が確実であること。
④ コンソーシアムとして契約を締結する必要があるため、契約締結前に「随意契約登録者名簿登録申請書」を提出すること。
⑤ コンソーシアムの代表機関以外のコンソーシアム参加機関（以下「共同研究機
関等」という。）は、以下の能力・体制を有していること。
Ａ 当該研究の遂行に当たり、適切な管理運営を行う能力・体制
Ｂ 研究又は関係機関との相互調整を円滑に実施できる能力・体制
なお、コンソーシアムに参画する研究者及びその分担内容は、真に達成目標の実現に資するものに限ることとし、それぞれがどのように目標の達成に貢献するのかについて応募書類の中で明確にしてください。
採択後、契約締結までの間に、当該コンソーシアムを構成する研究機関等に重大な変更等があった場合には、採択を取り消し、改めて委託先の選定を行うことがあります。
イ．脱炭素・環境対応プロジェクト、次世代育種・健康増進プロジェクト
本事業のうち脱炭素・環境対応プロジェクト、次世代育種・健康増進プロジェク
トに係る公募課題には単独で応募することも、複数の研究機関等からなるコンソー
シアムで応募することもできます。グループとして応募する場合には、グループ構成員の中から「代表機関」を選定していただきます。
a.単独での応募及び複数機関による応募の両方に共通する事項
応募者（グループとして応募する場合は代表機関）は、次の①から⑦までの要件を満たす必要があります。
① 民間企業、技術研究組合、公益又は一般法人、独立行政法人、大学、地方公共団体、NPO 法人、協同組合等の法人格を有する研究機関等（※）であること。
※ 研究機関等とは、国内に設置された機関であり、法人格を有する者であって、以下の２つの条件を満たす機関を指します。
Ａ 研究開発を行うための研究体制、研究員、設備等を有すること。
Ｂ 知的財産等に係る事務管理等を行う能力・体制を有すること。
② 平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等（調査・研究）」の区分の有資格者であること。
競争参加資格のない者は、応募できませんので、応募時までに競争参加資格を取得してください。競争参加資格の取得には時間を要しますので、応募する場合は速やかに申請を行ってください。なお、地方公共団体においては競争参加資格の提出は必要ありません。
競争参加資格について、詳しくは以下をご覧ください。
（https://www.chotatujoho.go.jp/va/com/r01-yukoshikaku.html）-5-

研究機関等が平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一規格）の「役務の提供等（調査・研究）」の区分の有資格者であるかどうかについては、「有資格者名簿閲覧ページ」にて確認できます。
（https://www.chotatujoho.go.jp/csjs/ex016/StartShikakushaMenuAction.do）③ 農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
④ 委託契約の締結に当たっては、農林水産省から提示する委託契約書に合意できること。
⑤ 原則として、日本国内の研究開発拠点において研究を実施すること。ただし、国外機関が有する特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から必要と認められる場合は、この限りではありません。
⑥ 応募者が受託しようとする公募課題について、研究の企画・立案及び適切な進
行管理を行う能力・体制を有すること。具体的には以下の能力・体制を有していること。
Ａ 研究（企画調整を含む。）を円滑に実施する能力･体制
Ｂ 国との委託契約を締結できる能力・体制
Ｃ 知的財産等に係る事務管理等を行う能力･体制
Ｄ 事業費の執行において、区分経理処理が行える会計の仕組み、経理責任者の設置や複数の者による経費執行状況確認等の適正な執行管理体制（体制整
備が確実である場合を含む。）
Ｅ 研究成果の普及、研究実施に係る連絡調整等、コーディネート業務を円滑に行う能力・体制⑦ 研究開発責任者を選定すること。
研究開発責任者は、次の要件を満たしていることが必要です。
Ａ 原則として応募者に常勤的に所属しており、国内に在住していること。
Ｂ 当該研究の遂行に際し、必要かつ十分な時間が確保できること。
Ｃ 当該研究の遂行に必要な高い研究上の見識及び当該研究全体の企画調整・
進行管理能力を有していること。
なお、長期出張により長期間研究が実施できない場合又は人事異動、定年退職等により応募者を離れることが見込まれる場合には、研究開発責任者になることを避けてください。
b.複数の研究機関等がコンソーシアムを構成して研究を行う場合の要件
委託事業は直接採択方式であり、原則として公募課題の一部又は全部を受託者が他の研究機関等に再委託することはできません。
このため、複数の研究機関等が共同で公募課題を受託しようとする場合には、コンソーシアムを構成し、次の①から④の要件を満たすとともに、参画する研究機関
等それぞれの分担関係を明確にした上で、コンソーシアムの代表機関から応募していただく必要があります。代表機関には、経理責任者を配置し委託契約の締結、資金管理等の事務的な業務も担っていただきます。
① コンソーシアムを組織して共同研究を行うことについて、グループに参加する全ての機関が同意していること。
② コンソーシアムと農林水産省が契約を締結するまでの間に、コンソーシアムとして、実施予定の研究課題に関する規約を策定すること（規約方式）、コンソー
シアム参加機関が相互に実施予定の研究課題に関する協定書を交わすこと（協定-6-書方式）又は共同研究契約を締結すること（共同研究方式）が確実であること。
③ コンソーシアムとして契約を締結する必要があるため、契約締結前に「随意契約登録者名簿登録申請書」を提出すること。
④ 共同研究機関等は、以下の能力・体制を有していること。
Ａ 当該研究の遂行に当たり、適切な管理運営を行う能力・体制
Ｂ 研究又は関係機関との相互調整を円滑に実施できる能力・体制
なお、コンソーシアムに参画する研究者及びその分担内容は、真に達成目標の実現に資するものに限ることとし、それぞれがどのように目標の達成に貢献するのかについて応募書類の中で明確にしてください。
採択後、契約締結までの間に、当該コンソーシアムを構成する研究機関等に重大な変更等があった場合には、採択を取り消し、改めて委託先の選定を行うことがあります。
（２）普及・実用化支援組織の参画
研究成果を生産現場等へ迅速に普及・実用化させる観点から、できる限りコンソーシアムに、都道府県普及指導センター、民間企業、協同組合等の機関（以下「普及・実用化支援組織」という。）を参画させてください。普及・実用化支援組織のコンソーシアムへの参画が必須となっている公募課題もあります。詳細は、別紙１－１から別紙１－８を御覧ください。
なお、研究機関等に普及・実用化の活動を行う組織・部署を有している場合は、それを「普及・実用化支援組織」として位置付けて問題ありません。
別紙３（提案書様式）の「１－７ 研究実施体制図」には、「普及・実用化支援組織」であることが分かるよう、名称の後に（普）と記載してください。
※ 「普及・実用化支援組織」は、（１）アのｂ.⑤およびイのｂ.④に示した共同研究機関等のＡ及びＢの要件に加え、以下の能力・体制を有していることが必要です。
Ｃ 開発される技術等を生産現場等へ導入・普及させるための能力・体制
Ｄ 研究又は関係機関と生産現場等との相互調整を円滑に実施できる能力・体制Ｅ 普及に向けた課題解決に必要な助言・指導等ができる能力・体制
なお、生産現場等における実証試験を普及・実用化支援組織が担う場合は、以下の要件を追加します。
Ｆ 実証試験におけるデータの収集及び得られた知見をコンソーシアムにフィードバックできる能力・体制（３）研究成果の実用化・事業化、普及に向けた出口戦略
研究期間終了後、開発した技術の実用化に向けて、研究成果をどのような形で実用化・事業化、普及に結び付けるか、そのためにどのような体制を構築するか提案書において明確にしてください。

-7-

２ 応募から委託契約までの流れ（詳しくは別紙４を御覧ください）２年１月２１日（火）応募要領の公表

２年１月２１日（火）～府省共通研究開発管理システム（以下「e-Rad」という。）
による応募受付開始
https://www.e-rad.go.jp/

e-Rad ポータルサイトにアクセスし、研究機関等及び研究者
情報を登録。ID 及びパスワードを取得
注）登録には２週間以上かかる場合があります。

２年１月３１日（金）（時間等の詳細は、
Ⅳの４を参照）

説明会の実施応募要領に従って提案書を作成、e-Rad（研究者ログイン画面）で応募
注）e-Rad で研究者が応募情報の登録確認を「実行」すると、応募
課題の情報が研究機関の事務代表者に提出されます。
農林水産省へ提出するためには、所属する研究機関の「承認」が必要となります。
研究機関の事務代表者による「承認」を応募受付期間中に行わないと、農林水産省に提出したことにはなりませんので、十分に御注意ください。

応募者が、システムの「応募課題情報管理」画面にて処理状況を確認（「配分機関処理中」になっていることを確認）

応募締切

２年３月１２日（木）２年３月下旬～審査委員会による審査、委託予定先の選定

委託予定先選定後

委託予定先をホームページにて公表、
e-Rad システムに反映

委託契約の締結

２年４月～-8-

３ 応募手続等（１）応募方法
応募に当たっては、e-Rad(https://www.e-rad.go.jp/）を使用してください。代表機
関の研究開発責任者がコンソーシアムの研究内容をとりまとめ、応募してください。
応募者は、「e-Rad」を利用して令和２年３月１２日（木）１７：００までに電子申請を行ってください。e-Rad を利用した電子申請の詳細については、別紙２を御覧ください。
e-Rad を利用して応募するためには、あらかじめ研究機関等及び研究者情報の登録手続を行う必要があります。研究機関等及び研究者情報の登録には、通常でも１～２週間程度、混雑具合によってはそれ以上の期間を要する場合もあります。また、応募手続を期限直前に行うと、多数の応募が集中し、e-Rad の操作に支障が出る場
合もありますので、応募は十分な時間的余裕を持って行ってください。なお、他省庁等が所管する制度・事業で登録済の場合は再度登録する必要はありません（詳しくは、e-Rad 担当窓口にお尋ねください。）。
応募の際には、e-Rad 上で所属研究機関の事務代表者による応募情報（注）の承認を受ける必要があります。応募期間内に事務代表者による承認がない場合には、応募情報は農林水産省に提出されませんので御注意ください。その他、e-Rad を使用するに当たり必要な手続については、e-Rad のポータルサイトを参照してください。
（注）応募情報
e-Rad では、研究開発責任者が入力した研究基本情報、研究組織情報、採択状況、
農林水産省が定めた応募様式に必要事項を記載した「応募内容ファイル」に含まれる内容等を総称して「応募情報」といいます。また、「応募情報」をＰＤＦファ
イルに変換したものを「応募情報ファイル」、これを印刷したものを「応募内容提案書」といいます。
【e-Rad による受付期間】
・応募受付期間：令和２年１月２１日（火）～令和２年３月１２日（木）１７：００（厳守）・e-Radの利用可能時間帯：００：００～２４：００（土・日、祝祭日も利用可能）
・e-Radのヘルプデスク受付時間：平日９：００～１８：００
ＴＥＬ：０５７０－０６６－８７７（または０３－６６３１－０６２２）※e-Radの利用時間及びヘルプデスクの運用時間は、令和２年１月２１日現在。
変更される可能性がありますので、e-Radポータルサイトを御確認ください。
※以下の期間はe-Radのシステム改修が行われる予定であり、e-Rad上での各種操作ができなくなりますのでご留意ください。
システム改修：令和２年２月２１日(金)22:00～２月２５日(月)8:00(予定)-9-（２）応募書類① 提案書一式（提案書の作成に当たっては、本要領に従い、別紙３の提案書様式に御記入ください。別紙３の提案書様式以外での応募は認められません。なお、提案書は日本語で作成してください。）② 平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）（写し）を PDF で提出してください（代表機関のみ）。
③ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成２７年法律第６４号））に基づく認定（えるぼし認定企業）、次世代育成支援対策推進法（平成１５年法
律第１２０号）に基づく認定（くるみん認定企業、プラチナくるみん認定企業）
及び青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和４５年法律第９８号）に基づく認定（ユースエール認定）を受けている場合は、基準適合認定通知書等の写しなど認定状況の分かる資料を提出して下さい。
（３）応募に当たっての注意事項① 応募に要する一切の費用は、応募者において負担していただきます。
② 次の場合には応募は無効となりますので、御注意ください。
ア 応募資格を有しない者が提案書を提出した場合
イ 提案書に不備があった場合は提案書の修正を依頼いたしますが、期限までに修正できない場合
ウ 提案書に虚偽が認められた場合③ 本事業の応募の締切に遅れた場合には、受け付けません。
④ e-Rad を使用しない方法（郵便、ファクシミリ、電子メール等）による応募書類の提出は受け付けません。
⑤ 応募受付期間終了後の応募情報ファイルの修正には応じられません。
（４）応募書類の取扱い
提案内容に関する秘密は厳守します。また、審査を行う審査委員にも守秘義務を課しています。応募書類（提案書）は、原則として審査以外には使用しませんが、採択された提案書については、本文中の＜研究概要様式＞及び＜研究概要図＞を当省ホームページにて公表します。また、農林水産省が実施する研究課題の評価及び研究により得られた成果の追跡調査等でも使用する場合があります。不採択となった応募書類（提案書）については、農林水産省において廃棄します。なお、御提出いただいた応募書類（提案書）は、要件不備の場合を含めて返却しません。
４ 説明会の開催
当該提案公募に係る内容、契約に係る手続、提案書類等について説明するため、以下のとおり説明会を開催します。説明会への出席は、義務ではありません。御希望の方は、研究機関ごとに参加申込書に御記入の上 FAX にてお申し込みいただくか、当省
ホームページからお申し込みください。
（https://www.affrc.maff.go.jp/docs/project/2020/project_2020.html）
なお、申込の締切は、令和２年１月２９日（水）の１２時までです。会場の都合により、同一機関及び団体からの御参加は１名までとさせていただきます。
【説明会の日程・時間・場所】- 10 -

（１）日 時：令和２年１月３１日（金）１４：００～（２）場 所：農林水産政策研究所 セミナー室
東京都千代田区霞が関３－１－１中央合同庁舎４号館９階（３）参加可能人数：約１００名程度
５ 秘密の保持
本事業に係る応募書類及び e-Rad への登録のために応募者から提出された資料に含まれる個人情報は、本事業の採択の採否の連絡、採択課題に係る契約手続、評価の実施、e-Rad を経由した内閣府の「政府研究開発データベース」（※）への情報提供
等、農林水産省が業務のために利用・提供する場合を除き、応募者に無断で使用することはありません（ただし、法令等により提供を求められた場合を除きます。）。
なお、採択された個々の研究課題に関する情報（研究課題名、研究概要、研究機関
名、研究者名、研究実施期間等）は、行政機関が保有する情報として公開されることがあります。
また、研究上の不正行為、研究費の不正使用等を行った研究者等については、国の事業への応募制限のための情報提供を、内閣府その他研究資金を所管する国の機関に対して行います。
以上のことをあらかじめ御了解の上、応募書類への御記入をお願いします。
（※）政府研究開発データベース
政府研究開発データベースとは、総合科学技術・イノベーション会議が各種情報を一元的・網羅的に把握し、国の資金による研究開発の成果を適切に評価するとともに総合戦略の策定や資源配分を適切に実施できるよう、関係府省の担当者が各種情報を検索・分析するためのものです。
６ 研究課題情報等の提供（公開）採択された個々の研究課題に関する情報のうち、課題情報（研究課題名、研究機関、期間、年度、予算区分）と業績情報（論文等）は一般に公開しますのであらかじめ御了承下さい。
上記の内、課題情報は研究課題データベース（※１）で公開します。業績情報は、「委託プロジェクト研究の成果」ページ（※２）で採択課題の最終年度報告書とともに公開します。
（※１）研究課題データベース
研究課題データベースは、農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センターが運営するホームページの AGROPEDIA において提供（公開）しています。
（https://www.agropedia.affrc.go.jp/top）（※２）「委託プロジェクト研究の成果」ページ（http://www.affrc.maff.go.jp/docs/project/seika/index.htm）- 11 -

Ⅴ 委託先の選定
１ 委託予定先の選定（１）審査について
委託予定先の選定は、外部専門家（大学、企業などの研究者等）等で組織する審査委員会において、（２）の審査基準に基づいて行います。審査に当たっては、原則としてヒアリングを実施しますので、プレゼンテーション用資料を御用意いただきます。なお、プレゼンテーションの時間は別途担当者より御連絡いたします。また、追加資料等の提出を求める場合があります。
また、審査委員の所属、氏名等は、委託先決定後、当省ホームページで公表します。ただし、提案書に記載された個人情報、知的財産に係る情報等を保護する観点から、審査内容は公表しません。
（２）審査基準
委託予定先の選定は、別紙１－１から別紙１－８にある各研究課題の審査基準に沿って行います。
（３）委託予定先の選定方法
委託予定先は、審査の結果、各審査委員の付けた得点の合計を平均した点（以下「平均点」という。）に以下の①から②までの加算点を加えた点が最高となった提案書の提案者とします。ただし、最高点を得た提案書について審査項目の１つ以上において「Ｄ：妥当でない／十分でない」の評価があった場合又は平均点が各課題の審査基準に定める審査点の満点（加算点は除く）の５０％を超えない場合は、当該提案書の提案者を原則委託予定先としないこととします。提案書が一つしかない
場合も同様とします。
① 研究開発を行う場所、圃場等に、中山間地域（「農林統計に用いる地域区分の制定について」（平成１３年１１月３０日付け１３統計第９５６号農林水産省大臣官房統計情報部長通知）において、中間農業地域または山間農業地域に分類されている地域。以下同じ。具体的な対象地域は以下 URL の「旧市区町村別農業
地域類型一覧表」を御参照ください。）に所在するものが含まれる場合は、５点を平均点に加算します。
（http://www.maff.go.jp/j/tokei/chiiki_ruikei/setsumei.html）
具体的な加算点は、課題ごとに別紙１をご参照ください。
② コンソーシアムを構成する研究実施機関にえるぼし認定企業、くるみん認定企業、プラチナくるみん認定企業またはユースエール認定を受けている企業が含まれている場合は、その認定状況に応じた点を平均点に加算します。具体的な加算
点は、課題ごとに別紙１をご参照ください。
最高点を得た提案書が複数ある場合の判断基準は、次のとおりとします。
① 「Ａ：妥当／十分」の獲得数を審査に参加した委員数で割った数（以下「平均数」という。）がより多い提案書の提案者を委託予定先とする。
② 「Ａ」の平均数が同数の場合は、「Ｂ：概ね妥当／概ね十分」の平均数がより多い提案書の提案者を委託予定先とする。
③ 「Ｂ」の平均数も同数の場合は、「Ｃ：やや不適当／やや不十分」の平均数がより多い提案書の提案者を委託予定先とする。
④ 「Ｃ」の平均数も同数の場合は、審査委員の中から互選された座長が委託予定
先を決定する。
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なお、委託予定先に対し、必要に応じて、研究実施に当たっての留意事項を付す
場合があります。留意事項の全部又は一部が実行できないと農林水産省が判断したときは、委託予定先としないことがあります。
（４）委託予定先との契約締結が不可になった場合等の対応
委託予定先の選定後、留意事項の全部又は一部が実行できない場合等、委託予定
先との契約締結が不可になった場合は、（３）の選定方法に基づいて、当初の委託予定先の提案書以外の提案書から委託予定先を改めて選定します。
（５）委託予定先が選定されなかった場合等の対応
応募資格を満たす研究機関等からの応募がなかった場合や、いずれの提案書も委託予定先として選定されなかった場合には、再度募集します。
２ 選定結果（１）選定結果等の通知
選定結果は、審査委員会終了後に応募者に通知します。委託予定先として選定する場合は、必要に応じて、研究実施に当たっての留意事項を付す場合があります。
留意事項の全部又は一部が実行できないと農林水産省が判断したときは、委託予定先としないことがあります。また、委託予定先として選定されない場合は、審査委
員のコメントなどその理由を付して通知します。
また、委託予定先名（コンソーシアムによる応募の場合は、コンソーシアムを構成する全機関名）を農林水産省のホームページで公表します。
なお、応募者の企業秘密、知的財産等に係る情報等を保護する観点から、審査内
容等に関する照会には応じません。
（２）複数採択
多様な研究機関等による研究を促進する観点から、公募課題によっては、複数の応募者を採択する場合があります。

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Ⅵ 委託契約
１ 委託契約の締結（１）委託契約の締結
Ⅴにより選定された者と、委託契約を締結します（コンソーシアムにより研究課
題を実施する場合は、コンソーシアムと農林水産省が直接委託契約を締結します。
詳しくは別紙４を御覧ください。）。
また、委託予定先選定から委託契約締結までの間に、委託予定先の構成員等について、特段の事情の変化があり研究の実施が困難と判断される場合には、委託契約の締結先を変更する場合があります。
３のプロジェクト研究運営委員会（以下「運営委員会」という。）においては、研究開発責任者の参加を求める場合がありますが、委託契約の締結前に開催する際には、研究開発責任者に旅費等の負担を求めることがありますので、御承知おきく
ださい。
（２）２年目以降の取扱い
２年目以降については、原則として、今回の募集により決定した委託先が実施するものとしますが、契約は毎年度当初に改めて締結するものとします。
ただし、運営委員会等における研究の進捗状況の点検の結果により、研究の目標
達成が著しく困難である等、研究の中止や縮小等が適当と判断された場合は、次年度以降、委託費の削減、参加研究機関の縮減、委託事業の不実施等を行います。※
また、予算節減の観点から、評価結果に拘わらず、令和３年度以降の委託費については、節約、合理化を求める場合があります。
※ 研究課題の評価については「Ⅶ－３」を御参照ください。
２ 契約上支払対象となる経費（別紙５参照）（１）委託経費の対象となる経費
委託経費として計上できる経費は、次の経費とします。
① 直接経費：研究の遂行及び研究成果の取りまとめに直接必要とする経費。
ア 人件費：研究・開発に直接従事する研究開発責任者、研究員等の人件費。
なお、国又は地方公共団体からの交付金等で常勤職員の人件費を負担している法人（地方公共団体を含む。）については、常勤職員の人件費は計上できません。
イ 謝 金：委員会の外部委員等に対する出席謝金及び講演、原稿の執筆、研究協力等に対する謝金
ウ 旅 費：国内外への出張に係る経費
エ 試験研究費・ 機械・備品費：本事業の研究課題で使用するもので、耐用年数１年以上かつ取得価格が１０万円以上の物品とします。ただし、リース・レンタル等で経費を抑えられる場合は、経済性等の観点からリース等で対応してください（その場合の経費は借料及び損料に計上して下さい。）。
なお、物品をファイナンスリースで調達する場合には、リース料算定の基礎となるリース期間は、原則、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定められた期間（法定耐用年数）又はそれ以上として下さい。そのリース期間が事業期間を上回り、事業終了後も使用する
場合は、事業終了後にかかるリース費用については、自己負担になります。
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ただし、リース期間が上記によりがたい場合は、「リース期間終了後にリース会社から契約相手方に所有権が移転するリース契約」とし、これにより調達した物品は、原則、委託事業終了後に使用せず、売り払うこととし、これにより得られた収益は国庫に納付することとなります。
・ 消耗品費：本事業の研究課題で使用するもので、機械・備品費に該当しな
い物品
・ 印刷製本費：報告書、資料等の印刷、製本に係る経費・ 借料及び損料：物品等の借料及び損料
・ 光熱水料：研究施設等の電気、ガス及び水道料
・ 燃料費：研究施設等の燃料（灯油、重油等）費
・ 会議費：委員会等の開催に係る会議費・ 賃金：本事業に従事する研究補助者等に係る賃金・ 雑役務費：物品の加工・試作、単純な分析等の外注費等
オ その他必要に応じて計上可能な経費：外国人招へい旅費・滞在費等② 一般管理費：直接経費ではないが、本委託事業のために必要な事務費、光熱水料等の経費。原則①エの試験研究費の１５％以内（研究開発責任者の申請に応じ、最大３０％までの計上を認めます。）③ 消費税等相当額：①及び②の経費のうち非課税取引、不課税取引及び免税取引に係る経費の１０％。
※１ 人件費、試験研究費の賃金を計上する場合は、研究員等の年間の全勤務時間のうち本研究が占める割合（エフォート（研究専従率）※２）を人件費単価に乗じた額としてください。
※２ エフォート（研究専従率）
総合科学技術会議におけるエフォートの定義：「研究者の年間の全仕事時
間を１００％とした場合、そのうち当該研究の実施に必要となる時間の配分率（％）」なお、「全仕事時間」とは研究活動の時間のみを指すのではなく、教育活動等を含めた実質的な全仕事時間を指します。
※３ 直接経費に計上できるものは、研究課題の遂行及び研究成果の取りまとめに直接必要であることが経理的に明確に区分できるものに限ります。特に、消耗品費、光熱水料、燃料費等を計上する場合は御注意ください。
また、本事業を含む複数の外部資金から研究員、研究補助員等に人件費等を支払う場合は、本事業の研究課題に直接従事する時間数により算出することになります。この場合、作業日誌等により十分な勤務管理を行ってください。
※４ 一般管理費は直接経費以外で本事業に必要な経費です。具体的には、事務費、光熱水料、燃料費、通信運搬費、租税公課、事務補助職員の賃金等となります。なお、光熱水料等の全体額の一部を一般管理費で負担する場合には、事業に携わる人数比で按分する等により合理的に算出し、本事業に係る経費として明確に区分してください。
※５ 当省において実施されている委託業務は、「役務の提供」（消費税法第２条第１項第１２号に該当することから、原則として業務経費の全体が課税対象となります。したがって、積算した業務経費全体に消費税相当額（１０％）
を計上することとなります。ただし、消費税込の金額となっている経費には消費税が既に含まれており、消費税相当額を別途計上すると二重計上となるため注意願います。
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（２）購入機器等の管理
本事業により受託者が委託契約に基づき取得した物品（機械・備品費で購入した機械装置等）の所有権は、委託試験研究の実施期間中は受託者に帰属します。受託者には委託試験研究の実施期間中、善良な管理者の注意をもって管理していただきます。管理のため、本事業の購入物品であることを、管理簿に登録するとともに、物品にシールを貼るなどの方法により、明示してください。
なお、取得した物品（試作品を含む。）の本事業終了後の取扱いについては、個別に、当局への返還の要否を決定します。
３ 研究開発の運営管理
事務局は、研究開発責任者と密接な関係を維持しつつ、本事業の目標の達成が図られるよう運営管理を実施します。
本事業の運営管理は、「委託プロジェクト研究の実施について」（平成１８年２月
２３日付け１７農会第１４６６号農林水産技術会議事務局長通知）に基づき実施します。
「委託プロジェクト研究の実施について」の概要① 事務局は、委託プロジェクト研究の開始に当たり、各委託プロジェクト研
究の進行管理、関係各局との調整等を行う責任者として、プログラムオフィ
サー（ＰＯ）を農林水産省内に設置します。ＰＯは、研究の進捗状況及び成果を把握するとともに、関係者に報告し、必要に応じて研究開発責任者（プロジェクトリーダー）に対し指導等を行います。
② 事務局は、委託プロジェクト研究課題毎に、運営委員会を設置します。
運営委員会は、ＰＯを委員長とし、農林水産省の関係課室や外部専門家（
大学、企業等の研究者等）等により構成します。なお、必要に応じ、研究開発責任者等の参加を求める場合があります。
運営委員会では、・実施期間全体及び毎年度の研究実施計画案の策定
・研究の進捗状況、成果の把握等を行います。なお、初年度を除き、翌年度の研究実施計画案の策定に当たっては、研究の進捗状況、評価結果等を踏まえて検討します。
なお、研究開発責任者には、ＰＯの指導のもと、同一農林水産研究推進事
業における他の研究開発責任者と連携体制を整備し、研究の進捗状況の整理、研究実施計画案の作成等に御協力いただくことになります。

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Ⅶ 研究成果の取扱いと評価
１ 「国民との科学・技術対話」の推進
平成２２年６月１９日付けで科学技術政策担当大臣及び総合科学技術会議有識者
議員により策定された「『国民との科学・技術対話』の推進について（基本的取組方針）」※に基づき、当面、１件当たり年間３千万円以上の公的研究費の配分を受ける
研究者等は、研究活動の内容や成果を社会・国民に対して分かりやすく説明する、双方向のコミュニケーション活動に積極的に取り組んでいただく必要があります。
※については、内閣府ホームページを御覧ください。
（https://www8.cao.go.jp/cstp/stsonota/taiwa/taiwa_honbun.pdf）
２ 研究成果の取扱い（１）研究実績報告書等
研究開発責任者は、毎年度末及び研究終了時に研究実績報告書を取りまとめ、農林水産省が指定する時期までに、代表機関を通じて農林水産省に提出してください。農林水産省は、研究実績報告書を農林水産省ホームページ「委託プロジェクト研究の成果」（http://www.affrc.maff.go.jp/docs/project/seika/index.htm）に公開します。
また、研究開発責任者は、受託研究に係る費用の使用実績を取りまとめた委託事
業実績報告書を、契約書に定める時期までに代表機関を通じて提出していただきます。
（２）研究成果の公表① 受託者は、論文、パンフレット、メディア（新聞、テレビ等）において、本研究課題に係る活動又は成果を公表する場合には、事前にその概要を農林水産省に連絡していただきます。公表することとなった成果については、事業方針や知的財産権に注意（出願前に研究成果の内容を公開した場合、新規性が失われるため、
一部例外を除き、知的財産権を取得することができなくなります。）しつつ、国内外の学会、マスコミ等に広く公表し、成果の公開・普及に努めてください。
② 公表にあたっては、本研究課題に係る活動又は成果であることを明記してください。
③ 本事業の研究成果については、本事業終了後、農林水産省が、研究成果発表会
や、冊子等により公表する場合があります。その際、研究機関等に協力を求めることがありますので御承知おきください。
（３）研究成果に係る知的財産権の帰属等
研究成果に係る知的財産権が得られた場合、日本版バイ・ドール制度（産業技術力強化法（平成１２年法律第４４号）第１７条）等に基づき、受託者が以下の事項の遵守を約すること（確認書の提出）を条件に、農林水産省は受託者から当該知的財産権を譲り受けないこととする予定です。
※ 知的財産権とは、特許権、特許を受ける権利、実用新案権、実用新案登録を受ける権利、意匠権、意匠登録を受ける権利、回路配置利用権、回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、育成者権、品種登録を受ける地位、著作権、外国におけるこれらの権利に相当する権利及び指定されたノウハウを使用する権利を言います。
① 研究成果に係る発明等を行った場合には、出願等を行う前に農林水産省に報告すること。
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② 農林水産省が公共の利益のために当該知的財産権を必要とする場合に、農林水産省に対して無償で実施許諾すること。
③ 当該知的財産権を相当期間活用していない場合に、農林水産省の要請に基づき第三者に当該知的財産権を実施許諾すること。
④ 当該知的財産権の第三者への移転又は専用実施権等の設定等を行う場合は、一部の例外を除き、あらかじめ農林水産省の承諾を受けること。
⑤ 当該知的財産権について自ら又は許諾先が国外で実施する場合には、あらかじめ農林水産省の承諾を得ること。
また、受託者は、研究成果に係る知的財産権について、出願、登録、実施、放棄等を行った場合には、契約期間中か否かに関わらず定められた期間内に農林水産省
へ報告していただく必要があります。
なお、コンソーシアムによる研究の場合は、必要に応じて、構成員のうち、一部の機関の間で持ち分を定めることができます。
（４）知的財産権以外の研究成果の取扱い
受託者においては、知的財産権以外のものを含む全ての研究成果について、毎年度、研究実績報告書としてとりまとめ、事務局に報告していただきます。
受託者は知的財産権以外の研究成果について、当該報告書の提出をもって、当該報告書の範囲内において保持・活用することが可能となります。
（５）研究成果の管理
受託者は、次の事項について取り組んでいただきます。
① 研究１年目に本事業における知的財産に関する基本的な合意事項（秘密保持、
知的財産権の帰属の基本的考え方、知的財産権（研究成果に係るもの及びコンソーシアムの各構成員が予め保有するもの等）の自己実施や実施許諾に係る基本的な考え方等）を検討し、構成員間における合意文書（知財合意書）を作成し、農林水産省へ提出していただきます。ただし、受託者が単独機関である場合は省略できます。
② 本事業において得られる研究成果の権利化、秘匿化、論文公表等による公知化、標準化といった取扱いや実施許諾等に係る方針（権利化等方針）を作成し、農林水産省へ提出していただきます。
③ 研究の進行管理のために受託者が開催する研究推進会議等において、知的財産
マネジメントに関して知見を有する者（弁理士、民間企業における知的財産マネ
ジメントの実務経験者、大学ＴＬＯ、参画機関の知的財産部局や技術移転部局等）の助言を得ながら、知的財産マネジメントを進めていただきます。
④ 研究成果については、日本国内の農林水産業の振興に資するよう、適切に活用していただきます。この観点から、委託契約書に基づき、当該研究成果の活用を
農林水産省から働きかける場合があります。
⑤ 研究成果に係る知的財産権の研究ライセンス及びリサーチツール特許の使用については、「大学等における政府資金を原資とする研究開発から生じた知的財
産権についての研究ライセンスに関する指針」（平成１８年５月２３日総合科学
技術会議決定）（https://www8.cao.go.jp/cstp/output/iken060523_2.pdf）及び「ライフサイエンス分野におけるリサーチツール特許の使用の円滑化に関する指針」（ 平 成 １ ９ 年 ３ 月 １ 日 総 合 科 学 技 術 会 議 決 定 ）- 18 -（https://www8.cao.go.jp/cstp/output/iken070301.pdf）に基づき、対応することとな
ります。
⑥ 受託者において職務発明規程等が整備されていない場合、本事業の成果に係る知的財産権の帰属に当たり不都合が生じますので、契約締結後速やかに職務発明規程等を整備していただきます。
（６）研究成果に係る秘密の保持
本事業に関して知り得た業務上の秘密は、契約期間の内外にかかわらず決して第三者に漏らさないでください。なお、業務上の秘密である研究成果に関する情報を、第三者（コンソーシアムによる研究成果である場合は、コンソーシアム外の者）に提供する場合は、事前に農林水産省と協議する必要があります。
（７）参画する農林漁業者等に関する情報の取扱い
本研究開発の研究成果等の公表等に当たり、農林漁業者等の経営に関するデータを取扱う必要がありますので、事前にコンソーシアム構成員間でその取扱いについて取決めを行っていただく必要があります。
３ 研究課題の評価等
事務局は、「農林水産省における研究開発評価に関する指針」（平成２８年３月２２日農林水産技術会議決定）等に基づき、研究課題の評価及び研究により得られた成果の追跡調査を実施します。
また、「農林水産省における研究開発評価に関する指針」に基づく評価のほか、運営委員会において研究の進捗状況の点検を実施します。
なお、追跡調査は、得られた研究成果の普及・活用状況について、成果の公表から２年、５年、更に必要に応じて１０年経過時に、実施する予定としています。
受託者には、研究課題の評価及び追跡調査に必要な資料の作成等の協力をお願いいたします。評価結果等は、研究計画の見直し、予算の配分等に反映されます。
４ 府省共通研究開発管理システム（e-Rad）からの内閣府への情報提供等
第５期科学技術基本計画（平成２８年１月閣議決定）においては、客観的根拠に基づく科学技術イノベーション政策を推進するため、公募型資金について、e-Rad への登録の徹底を図って評価・分析を行うこととされており、e-Rad に登録された情報は、国の資金による研究開発の適切な評価や、効果的・効率的な総合戦略、資源配分方針
等の企画立案等に活用されます。
これを受けて、総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）及び関係府省では、公募型研究資金制度のインプットに対するアウトプット、アウトカム情報を紐付けるため、論文・特許等の成果情報や会計実績の e-Rad での登録を徹底することとしています。
このため、採択された課題に係る各年度の研究成果情報・会計実績情報について、
e-Rad での入力をお願いします。研究成果情報・会計実績情報を含め、マクロ分析に必要な情報が内閣府に提供されることになります。

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Ⅷ その他応募に当たっての注意事項
１ 不合理な重複及び過度の集中の排除
不合理な重複（※１）及び過度の集中（※２）の排除を行う観点から、「競争的資金の適正な執行に関する指針」（平成１７年９月９日競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ）に基づき、競争的資金に限らず本事業の資金についても、これに準じた取扱いを行うこととします。
（https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/shishin1_tekiseisikkou.pdf）（１）応募書類への記載
本事業の応募の際には、現在参画しているプロジェクト等（他府省を含む他の委
託事業及び競争的資金。以下「プロジェクト等」という。）の応募・受入状況（制度名、研究課題名、実施期間、研究予算額、エフォート（研究専従率））を提案書に記載していただきます。なお、提案書に事実と異なる記載をした場合は、採択の取消し又は委託契約の解除、委託費の返還等の処分を行うことがあります。
また、不合理な重複及び過度の集中の排除の確認のため、応募内容の一部（研究開発課題名、研究者名、研究機関名、研究概要等）を他の配分機関等に情報提供する場合があります。
（２）不合理な重複及び過度の集中に該当する場合
提案書及び他府省からの情報等により、不合理な重複及び過度の集中が認められた場合には、審査対象からの除外、採択の決定の取消し又は経費の削減を行うことがあります。
※１ 不合理な重複とは、同一の研究者による同一の研究課題（プロジェクト等が配分される研究の名称及びその内容をいう。以下同じ。）に対して、複数のプ
ロジェクト等が不必要に重ねて配分される状態であって、次のいずれかに該当する場合をいいます。
・実質的に同一（相当程度重なる場合を含む。以下同じ。）の研究課題について、複数のプロジェクト等に対して同時に応募があり、重複して採択された
場合
・既に採択され、配分済のプロジェクト等と実質的に同一の研究課題について、重ねて応募があった場合
・複数の研究課題の間で、研究費の用途について重複がある場合
・その他これらに準ずる場合※２ 過度の集中とは、同一の研究者又は研究グループ（以下「研究者等」という。）に当該年度に配分される研究費全体が、効果的、効率的に使用できる限度を超え、その研究期間内で使い切れないほどの状態であって、次のいずれかに該当する場合をいいます。
・研究者等の能力や研究方法等に照らして、過大な研究費が配分されている場
合・当該研究課題に配分されるエフォート（研究者の全仕事時間に対する当該研究の実施に必要とする時間の配分割合（％））に比べ、過大な研究費が配分されている場合
・不必要に高額な研究設備の購入等を行う場合- 20 -

・その他これらに準ずる場合
２ 研究費の不正使用（１）不正使用防止に向けた取組
農林水産省では、研究費の不正使用防止への対応について、「公的研究費の不正使用等の防止に関する取組について（共通的な指針）」（平成１８年８月３１日総合科学技術会議決定）に則り、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成１９年１０月１日付け１９農会第７０６号農林水産
技術会議事務局長、林野庁長官及び水産庁長官通知。以下「管理・監査ガイドライン」※という。）を策定しました。
※ 管理・監査ガイドラインについては、
http://www.affrc.maff.go.jp/docs/misbehavior.htm を御覧ください。
本事業で実施する研究活動には、管理・監査ガイドラインが適用されますので、各研究機関等においては、管理・監査ガイドラインに沿って、研究費の適正な執行・管理体制の整備等を行っていただく必要があります。
また、その実施状況について報告等を求めるとともに、必要に応じ、農林水産省による現地調査を行う場合があります。
（２）不正使用等が行われた場合の措置
本事業及び当省の他の事業並びに他府省の事業において、研究費の不正使用又は不正受給（以下「不正使用等」という。）を行ったために、委託費等の全部又は一部を返還した研究者及びこれに共謀した研究者については、以下のとおり、当該研究費を返還した年度の翌年度以降、一定期間、本事業に係る新規の応募又は継続課
題への参加を認めません。
① 不正使用（故意若しくは重大な過失による競争的資金等の他の用途への使用又は競争的資金等の交付決定の内容やこれに附した条件に違反した使用をいう。）
を行った研究者及びそれに共謀した研究者
ア 個人の利益を得るための私的流用が認められた場合：１０年間
イ ア以外による場合
a 社会的影響が大きく、行為の悪質性も高いと判断された場合：５年間
b a 及び c 以外の場合：２～４年間
c 社会的影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断された場合：１年間② 不正受給（偽りその他不正な手段により競争的資金等を受給することをいう。）
を行った研究者及びそれに共謀した研究者：５年間③ 不正使用等に直接関与していないが善管注意義務に違反した研究者※：不正使用等を行った研究者の応募制限期間の半分（上限は２年間とし、下限は１年間で端数は切り捨てる。）の期間④ 他省庁を含む他の競争的資金等において不正使用等を行った研究者及びそれに共謀した研究者並びに善管注意義務に違反した研究者：当該競争的資金等において応募又は参加を制限されることとされた期間と同一の期間※ 善管注意義務違反の例：原則、日常的に研究資金の管理を行うことが可能であって、研究実施に当たって管理する立場にある研究者が、競争的資金等の使- 21 -

用・管理状況を把握せず、管理者としての責務を全うしなかった結果、被管理者（その他の研究者）が不正を行った場合等。
本事業において研究費の不正使用等を行ったため、委託費の全部又は一部の返還措置が採られた場合、当該不正使用等の概要を公表するとともに、その情報を他の競争的資金等を所管する国の機関に提供します。このことにより、他の競争的資金等においても応募が制限される場合があります。
研究費の不正使用等が行われた場合において、その原因の一つとして研究費の不正使用等に関与した研究者等が所属する機関における公的研究費の管理・監視体制が不十分であった場合には、同機関に所属する全ての研究者について、一定期間、本事業への応募又は参加を認めないこととします。
なお、事務局が公的研究費の配分先の研究機関等において不正使用等が行われた
旨の情報を入手した場合の対応については、「研究機関において公的研究費の不正使用等があった場合の研究事業への参加対応について」を御覧ください。
（http://www.affrc.maff.go.jp/docs/pdf/kenkyuhusei_sanka_taiou.pdf）
３ 虚偽の申請に対する対応
本事業にかかる申請内容において、虚偽行為が明らかになった場合、実施研究課題に関する委託契約を取り消し、委託費の一括返還、損害賠償等を受託者に求める場合があります。
また、これらの不正な手段により本事業から資金を受給した研究者等及びそれに共謀した研究者等については２（２）の不正使用等を行った場合と同様の措置を取ります。
４ 研究活動の不正行為防止のための対応（１）不正行為防止に向けた取組
農林水産省では、研究活動の不正行為に関し、「農林水産省所管の研究資金に係る研究活動の不正行為への対応ガイドライン」（平成１８年１２月１５日付け１８
農会第１１４７号農林水産技術会議事務局長、林野庁長官及び水産庁長官通知。以下「不正行為ガイドライン」という。※）及び「農林水産省が配分する研究資金を活用した研究活動における特定不正行為への対応に関する規程」（平成１８年１２
月１５日付け１８農会第１１４８号農林水産技術会議事務局長、林野庁長官及び水産庁長官通知※）を策定しています。本事業で実施する研究活動には、これらの通知が適用されます。各研究機関においては、不正行為ガイドラインに基づいて、研究倫理教育責任者を設置するなど不正行為を未然に防止する体制を整備をするとともに、研究機関内の研究活動に関わる者を対象に、契約締結時までに研究倫理教育を実施していただき、契約の際に「研究倫理教育の実施に関する誓約書」を提出していただく必要があります（研究倫理教育を実施していない研究機関は、本事業に参加することはできません）。また、研究活動の特定不正行為（発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造、改ざん及び盗用）に関する告発等を受け付ける窓口の設置や、特定不正行為に関する告発があった場合の調査委員会の設置及び調査の実施等、研究活動の特定不正行為に対し適切に対応していただく
必要があります。
※ 農林水産省の上記不正行為ガイドライン及び規程については、- 22 -

http://www.affrc.maff.go.jp/docs/misbehavior.htm を御覧ください。
（２）特定不正行為が行われた場合の措置
特定不正行為があったと認定された研究に係る資金の配分を受けた機関に対し、当該研究に配分された研究費の一部又は全部の返還を求める場合があります。
また、特定不正行為に関与したと認定された者及び特定不正行為に関与したとまでは認定されないものの、特定不正行為があったと認定された研究に係る論文等の内容について責任を負うものとして認定された著者に対し、以下のとおり、一定期間、本事業をはじめとする農林水産省所管の研究資金等への申請を制限する場合があります。
① 特定不正行為に関与したと認定された者については、その特定不正行為の程度により、特定不正行為と認定された年度の翌年度以降２年から１０年② 特定不正行為に関与したとまでは認定されないものの、特定不正行為があったと認定された研究に係る論文等の内容について責任を負う者として認定された
著者については、特定不正行為と認定された年度の翌年度以降１年から３年
なお、上記の措置の対象となった者の氏名・所属、当該措置の内容、特定不正行
為の内容等を公表するとともに、国費による研究資金を所管する各府省及び農林水産省所管の独立行政法人に情報提供しますので、他の事業等においても申請が制限される場合があります。
５ 指名停止を受けた場合の取扱い
公募期間中に談合等によって当省から指名停止措置を受けている研究機関等が参画した研究グループによる応募について、措置対象地域で研究を実施する内容の応募は受け付けません。なお、公募期間終了後、採択までの間に指名停止措置を受けた
場合は、不採択とします。
６ 情報管理の適正化について（１）本事業の実施体制
本事業の実施に当たって以下の体制を確保し、これを変更する場合には、事前に農林水産省と協議するものとします。
① 契約の履行に必要な情報を取り扱うにふさわしい、契約を履行する業務に従事する情報管理統括責任者又は情報管理責任者（以下「情報管理責任者等」という。）を確保すること② 情報管理責任者等が、契約の履行に必要若しくは有用な、又は背景となる経歴、知見、資格、語学（母語及び外国語能力）、文化的背景（国籍等）、業績等を有すること③ 情報管理責任者等が他の手持ち業務等との関係において契約の履行に必要な業務所要に対応できる体制にあること（２）情報保全
本事業に係る契約の履行に際し知り得た保護すべき情報（農林水産省の所掌事
務に係る情報であって公になっていないもののうち、農林水産省職員以外の者への漏えいが我が国の安全保障、農林水産業の振興又は所掌事務の遂行に支障を与える- 23 -

おそれがあるため、特に受託者における情報管理の徹底を図ることが必要となる情報をいう。以下同じ。）の取扱いに当たっては、別添１「調達における情報セキュ
リティ基準」（以下「本基準」という。）及び別添２「調達における情報セキュリ
ティの確保に関する特約条項」（以下「特約条項」という。）に基づき、適切に管理するものとします。この際、特に、保護すべき情報の取扱いについては、以下の情報管理実施体制を確保し、これを変更した場合には、遅滞なく農林水産省に通知するものとします。
① 契約を履行する一環として受託者が収集、整理、作成等した一切の情報が、農林水産省が保護を要さないと確認するまでは保護すべき情報として取り扱われることを保障する実施体制② 農林水産省の同意を得て指定した取扱者以外の者に取り扱わせないことを保障する実施体制③ 農林水産省が書面により個別に許可した場合を除き、受託者に係る親会社等（本基準第２項第１４号に規定する「親会社等」をいう。）、兄弟会社（本基準第２項第１５号に規定する「兄弟会社」をいう。）、地域統括会社、ブランド・
ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタントその他の受託者に対して指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者を含む一切の受託者以外の者に対して伝達又は漏えいされないことを保障する実施体制（３）応募者に要求される事項① 応募者は、公示、本基準及び本要領並びに契約条項及び特約条項を了知の上、応募するものとします。
② 応募者は、上記（１）及び（２）の事項を踏まえて提案書にある「１－６ 情報管理実施体制」、「４－３ 事業実施責任者」、「様式５ 情報管理経歴書」を記載してください。
また、別添１「調達における情報セキュリティ基準」の項目５から１２については、契約締結後にその遵守状況について確認させていただきます。
なお、応募者は、提出した資料に関し、説明、質問への回答、追加資料の提出、本事業を所管する課室の長との協議等に応じる義務を負うものとし、必要な体制整備等がなされていないと判断された場合は不採択となりますのでご注意ください。

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Ⅸ 事業への参画機関の職員に対する計算資源等の利用提供
農林水産研究開発の効率化・効果的な推進等を図るため、農林水産省の事業に参画する者に対して、農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センターの農林水産研
究情報総合センターが運用する研究技術情報及び計算資源※を提供しています。
(https://itcweb.cc.affrc.go.jp/affrit/beginner)
利用を希望する場合、ホームページに記載された利用手続に従って申請を行ってください。
※ 研究技術情報及び計算資源とは、具体的には次のとおりです。
・ 研究情報（文献情報、研究課題、研究成果、全文情報等）
・ 科学技術計算システム（大規模演算サーバ（スーパーコンピュータ）及び科学技術計算アプリケーション（数値・統計解析、計算化学、構造・流体解析等））
・ 以上のほか、その他情報（気象データ、地図データ、農林水産統計デー
タ等）の提供のほか、利用支援等を実施
Ⅹ 中小企業の支援
令和２年度農林水産研究推進事業については、「中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ制度）」の「特定補助金等」に指定される予定です。この特定補助金等の交付を受けた中小企業者等は、その成果を利用して事業活動を行う場合に、以下の支援措置を受けることができます。（それぞれの制度を利用する際には、別途審査等が必要になります。）① 日本政策金融公庫の低利貸付制度が利用できます。
② 特許に係る審査請求手数料や特許料（第１年から第３年）が軽減（半額）されます。
③ 資本金３億円を超える企業が事業活動をするために必要とする資金の調達をする場合、中小企業投資育成株式会社から投資を受けることができます。
④ 国等の入札において、入札参加等級や過去の納入実績にかかわらず、入札参加が可能になるように努めています。
⑤ 「ＳＢＩＲ特設サイト」において研究開発成果などの事業 PR ができます。
これら中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ制度）についての説明等は、ＳＢＩＲ特設
サイトを御覧ください。（http://j-net21.smrj.go.jp/expand/sbir/）

Ⅺ 法令・指針等の遵守への対応
本要領に記載するもののほか、関係法令・指針等に違反し、研究開発を実施した場
合には、研究停止や契約解除、採択の取り消し等を行う場合があります。
例えば、研究計画に相手方の同意・協力を必要とする研究、個人情報の取り扱いの配慮を必要とする研究、生命倫理・安全対策に対する取組を必要とする研究、海外への技術漏洩への対処を必要とする研究、動物実験を必要とする研究などが含まれている場合には、法令等に基づく手続きを適正に実施していただく必要があります。
海外への技術漏洩への対処については、「外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法
律第２２８号）」に基づき輸出が規制されている貨物や技術を輸出しようとする場合
は、原則として、経済産業大臣の許可を受ける必要があります。物の輸出だけではな
く情報提供（設計図・仕様書・マニュアル・試料・試作品などの技術情報を、紙・メ- 25 -

ール・CD・USB メモリなどの記憶媒体で提供すること、技術指導や技能訓練などを通じた 作業知識の提供やセミナーでの技術支援等）も規制対象となります。
（※１）
動物実験等に関しては、「農林水産省の所管する研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」（平成１８年６月１日付け農林水産技術会議事務局長通知※２）に定められた動物種を用いて動物実験等を実施する場合は、当該基本指針及び当該基本指針に示されている関係法令等に基づき、適正に動物実験等を実施していただく必要があります。
（※１）経済産業省安全保障貿易管理のホームページを御覧ください。
（http://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.html）（※２）農林水産省のホームページを御覧ください。
（http://www.affrc.maff.go.jp/doubutsujikken/doubutsujikken_kihonshishin.htm）
Ⅻ 問合せ先本件に関する問合せは、応募要領の公表後から応募の締切りまでの間、下記において受け付けます。なお、審査の経過、他の提案者に関する事項、審査に当たり特定の者にのみ有利となる事項等についてはお答えできません。また、これ以外の問合せについては、質問者が特定される情報等は伏せた上で、その質問及び回答内容を全て農林水産技術会議事務局のホームページにて広く周知させていただきますので御了承ください。
記【プロジェクト研究の公募課題について】
別紙１－１から別紙１－８の問合せ先を御参照ください。
【契約事務について】
農林水産省大臣官房予算課契約班
担当者 西田ＴＥＬ：０３－６７４４－７１６２
ＦＡＸ：０３－６７３８－６１５８【e-Rad について】
e-Rad ヘルプデスク
ＴＥＬ：０５７０－０６６－８７７
または：０３－６６３１－０６２２
e-Rad ポータルサイトの「お問合わせ方法」も御確認ください。
（https://www.e-rad.go.jp/contact.html）【その他応募要領全般について】
農林水産省農林水産技術会議事務局研究企画課企画班
担当者 淺野、鎌田、若槻ＴＥＬ：０３－３５０１－４６０９
ＦＡＸ：０３－３５０７－８７９４- 26 -