メンテナンス

総合防災メーカーがお届けする、「安全・安心」の確かなメンテナンス。

火災受信機一覧 リニューアル

永年にわたって培った技術とノウハウでよりきめ細かに、より確実に。
だから、ホーチキのメンテナンスは万全です。
ご用命は創業1918年のホーチキへ。
「人命と財産を守り社会に貢献する」それが私達の理念です。

総合防災メーカー・ホーチキだからできるサービス体制
消防用設備等は法定点検が義務付けられています。

メンテナンス

安心が大切！だからホーチキのメンテナンス

お客様に合わせた最適なリニューアルのご提案

ホーチキは、研究開発・製造・施工・メンテナンス・整備・リニューアルまで、一貫した体制で安全と安心の防災システムをトータルサポートします。

「 新しい 機 能・設 備 を 付 加した い 」「 防 災 センタ ー の省スペース化を図りたい」「機能・性能を維持したい」などのお客様の声に、防災、セキュリティ、情報通信など、最適なリニューアルをご提案いたします。

「プロの目」と「確かな技術」で対応
R型システムますます高度化する防災システム。ホーチキは、防災システムを知り尽くした経験豊富な技術者・有資格者がプロの目と技術力で対応します。

防災表示システム

24時間、365日サポート

適正な維持管理のために予防保全が必要
寿命部品の定期交換提案・修繕計画の立案・メーカーだからできる劣化診断など、お客様の大切な財産を維持管理します。

各種設備に関する整備工事に対応

メンテナンス契約をいただいたお客様へは、顧客データベース化により、スピーディーに対応し、営業時間外の夜間・休日でも「24（ツー・ホ−）センター」により、24時間、有人のサービス体制でお応えします。

点検不良箇所の整備・修理や増改築に伴う整備工事など、製造・施工ができるメーカーだから、あらゆる相談に対応できます。

型システム

P

お客様をサポートメーカーだからできる、故障時の早期機能回復

消防法の改正情報などのご案内や技術的な問い合わせなど、お 客 様 の 立 場に立ったきめ 細 か い サ ービスを実施します。また、ユーザー・防火管理者に対する教育などもご相談ください。

無線式自火報防災設備は常時監視しています。
万一の故障時には、補修用機材の在庫により、早期に機能回復ができる体制を確立しています。

超高感度煙検知

サービス体制技術者・有資格者

各種点検
点検結果報告書の作成・提出「プロの目」と「確かな技術」を育成・教育点
点検結果 検票
報告書

全国ネットワーク

ガス漏れ警報ツー・ホー

消防用設備等点検（機器点検・総合点検）

防火対象物点検24時間、ホーチキ２４センター 365日

各種相談

サポート

共同住宅用自火報

夜間・休日
各種相談

補修用機材

屋外用炎監視故障時の早期機能回復

点検
お客様サポート
各種ご提案

防災管理点検高度化する防災システム

防火対象物

消防署
点検結果
報告書を提出（お客様）
消感知器一覧

関連法令抜粋

5

消防法第17条：消防用設備等の設置・維持
消防法第17条の3の3：消防用設備等の点検及び報告の義務と点検者の資格
消防法施行規則第31条の6：消防用設備等の点検及び報告の期間

防署

消防法第8条の2の2：防火対象物点検の報告
消防法第36条：防災管理点検の報告
消防庁告示第9号（平成16年5月31日）：消防用設備等の点検種別及び点検の期間と報告書の様式（※消防法には、点検報告義務違反など罰則が定められています。）

火災受信機一覧 リニューアル

適正な維持管理のために! ホーチキだからできるサービス体制
法定点検

法定点検
機能確認

法定点検
機能確認

整備工事

法定点検
機能確認

不良箇所の整備工事
増改築相談・対応

資格者

性能維持
寿命部品の交換

3年〜6年

法改正への適合更新

法改正に対応した適正な維持管理が必要です。

一定期間を経過劣化診断の対象受信機
受信機
10年
15年
受信機（電子部品を多用していない）
5年※特定防火対象物に設置されていて型式失効しているものを除く

当該機器製造中止

基板類等の補修部品保存期間（約10年間）

型式失効

寿命のある部品は定期的に交換が必要です。

補修部品
あり

更新を必要とする主要機器（自動火災報知設備）
設置後の更新を必要とする主要機器 おおよその期間
15年
受信機
20年
受信機（電子部品を多用していない）
10年
煙式感知器
10年
熱式感知器
（半導体式）
15年
熱式感知器
20年
発信機
20年
地区音響装置R

電気・電子部品は劣化します。

更新（リニューアル）

修理不能になる
前に更新をご検討ください。

システムの機能・性能維持のためお早めにご相談下さい。

補修部品なし（修理不能）

P

更新

更新

更新

型システム

古い規格で作られた消防設備は、建物用途によって機能的な寿命として型式失効という制度があります。

受信機等の製造期間

3年〜6年

更新

劣化診断
10年以上

補修用部品

型式失効

電気部品・ユニット
定期交換推奨年数
5年
スイッチング電源
6年
無停電電源装置（UPS）
本体
5年
ニッケルカドミウム蓄電池
3年
シール鉛蓄電池（UPS用含む）
4年
CRTディスプレイ
5年
LCD
（液晶）
ディスプレイ
5年
プラズマディスプレイ
5年
ELディスプレイ4年
ハードディスク5年
フロッピーディスクドライブ
3年
冷却ファン（UPS用含む）
5年
プリンター
消火設備機器の交換推奨期間等については、日本消火装置工業会ホームページを参照ください。

防災表示システム

劣化診断資格者（製造会社）

寿命部品
定期交換

寿命部品定期交換（自動火災報知設備）型システム

法改正をご案内します。

劣化診断

システム専門技術者
によるソフト変更

メンテナンス

修繕計画を立案します。

ホーチキは防災だけでなく、セキュリティ・情報通信を含め、建物や人々の安全・安心を追求し、ご提案いたします。

※各期間・年数は、一般社団法人日本火災報知機工業会による推奨

無線式自火報点検する設備の種類
消防用設備等の種類等

機器点検

−

6ヵ月

消防用設備等の種類等

消火活動上必 要な施 設

6ヵ月

電源

−

6ヵ月

機器点検

1年
−
−

6ヵ月
6ヵ月
6ヵ月

1年

6ヵ月

−

6ヵ月

1年

6ヵ月

1年

6ヵ月

1年
1年
1年

−
6ヵ月
6ヵ月

1年

6ヵ月

共同住宅用自火報

6ヵ月

その他

警報設備

1年

総合点検

ガス漏れ警報1年

避難器具
誘導灯及び誘導標識
消防用水
排煙設備
連結散水設備連結送水管（共同住宅用連結送水管）
非常コンセント設備（共同住宅用非常コンセント設備）
無線通信補助設備
加圧防排煙設備
非常電源（非常電源専用受電設備）
非常電源（自家発電設備）
非常電源（蓄電池設備）
非常電源（燃料電池設備）
配線
フード等用簡易自動消火装置 ※1
防火防排煙設備※2
防火対象物点検※3
防災管理点検※4
超高感度煙検知システム※5

点検の内容及び方法・期間

超高感度煙検知

総合点検

避難設備

消火設備

点検結果報告
1年

6ヵ月

防火対象物

報告期間

特定防火対象物（劇場・飲食店・百貨店・ホテル・病院・地下街など）
非特定防火対象物（共同住宅・学校・工場・駐車場・倉庫・事務所など）

1年に1回
3年に1回

屋外用炎監視消火器具
屋内消火栓設備
スプリンクラー設備
水噴霧消火設備
泡消火設備
不活性ガス消火設備
ハロゲン化物消火設備
粉末消火設備屋外消火栓設備
動力消防ポンプ設備
パッケージ型消火設備
パッケージ型自動消火設備
共同住宅用スプリンクラー設備
特定駐車場用泡消火設備
自動火災報知設備
ガス漏れ火災警報設備
漏電火災警報器
消防機関へ通報する火災報知設備
非常警報器具及び設備
総合操作盤
共同住宅用自動火災報知設備
住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備
特定小規模施設用自動火災報知設備
加圧防排煙設備
複合型居住施設用自動火災報知設備

点検の内容及び方法・期間

その他主として外観から判断できる事項および機器の機能について外観からまたは簡易な操作により判別できる事項を消防
機器点検 消防用設備等の機器の適正な設置、損傷等の有無、（6ヵ月に1回） 設備等の種類に応じ、告示で定める基準に従い確認することです。

備考

または当該消防設備等を使用することにより、当該消防設備等の総合的な機能を消防用設備等の種類に応じ、告示で定める基準
総合点検 消防用設備等の全部若しくは一部を作動させ、（総合点検時に機器点検も行います）（1年に1回） に従い確認することです。
各自治体の運用基準による。
（上記は東京都の場合）
建築基準法による設備ですが、一般的に自動火災報知設備に準じています。

※3

一定の防火対象物の管理について権原を有する者は、防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務等について点検させ、その結果を消防長又は消防署長に報告することが義務づけられました。
（1年に1回、所轄消防署へ報告）※4

防火管理対象物の全ての管理権原者は、一定の資格を有する者のうちから防火管理者を定め、消防計画の作成、当該消防計画に基づく避難の訓練の実施、その他防災管理上必要な業務を行わせることが義務づけられました。
（1年に1回、所轄消防署へ報告）※5

法定点検ではありませんが、設備の機能や性能を維持するため、メンテナンスは1年に2回行うのを基本としています。

感知器一覧

※1
※2

6

資料編/メンテナンス
消防用設備等の点検・報告〔消防法第17条〕

消防用設備等の点検・報告は、防火対象物関係者の義務です。
消防法（昭和23年法律第186号）第17条の3の3の規定に基づき、消防設備等を設置することが義務づけられている防火対象物の関係者（所有者・管理者・占有者）は、その設置された消防設備を定期的に点検（通常は資格を持った者が行う）、その結果を消防長または消防署長に報告する義務があります。

適正な維持管理のために・・・・消防設備等の点検報告までのながれ
点検•報告の必要●●点検をする人

延べ面積1000m2以上の特定防火対象物

●

消防設備士

点検の内容と区分● 機器点検（6ヵ月に1回以上）延べ面積1000m 以上の非特定防火対象物で消防長又は消防署長が指定したもの
2

特定用途に供される部分が避難階以外の階（1階及び2階を除く。
）に存するもので、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が2（当該階段が屋外に設けられている場合等にあっては、1）以上設けられていないもの。

点検を要する消防設備
異常を早く発見するために● 自動火災報知設備● ガス漏れ火災警報設備● 漏電火災警報器など

整備

政令で定める消防用設備等の整備は消防設備士でなければできません。
但し、軽微な整備は除く。

点検報告の期間● 特定防火対象物（劇場•飲食店•マーケット•ホテル•病院など）
1年に1回

提出先
●

消防本部のある市町村
は消防長又は消防署長

●

●

●
●

●

延べ面積1000m2未満の防火対象物
延べ面積1000m2以上の非特定防火対象物（ただし、消防長又は消防署長が指定した以外の対象物）●●

消火するために● 消火器● 屋内消火栓設備● スプリンクラー設備など

消防設備点検資格者

消防設備士
消防設備点検資格者● 総合点検（1年に1回以上)

不良箇所発見の場合●整備● 軽微な整備

消防本部のない市町村
は市長村長

避難するために● 避難器具● 誘導灯など
消火活動のために● 排煙設備● 連結送水管など

防火管理者など●● 非特定防火対象物（学校•工場•駐車場•
倉庫•事務所など）
3年に1回※上記以外に消防長又は消防署長が指定したものについては、点検・報告の必要がある場合もあります。

■消防用設備等の種類と点検の期間
消防用設備等の種類等■消防用設備等の点検を必要とする建物等の区分と点検結果の期間
点検の内容 点 検 の及 び 方 法 期
間

消火器具、消防機関へ通報する火災報知設備、誘導灯、誘導標識、消防用水、非常コンセント設備、機器点検
無線通信補助設備、共同住宅用非常コンセント設
備

非特定防火対象物（報告時期3年に1回）

防火対象物

275

点検結果報告の期間

イ 劇場、映画館、演芸場、観覧場（一）
ロ 公会堂、集会場
イ キャバレー、カフェー、ナイトクラブ
ロ 遊戯場、ダンスホール

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊（一）項イ、（四）項、（五）項イ及び（九）項イに
ハ 営業を営む店鋪（掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く。
）その6ヵ月に他これに類するものとして総務省令で定めるもの
1回以上
ニ カラオケボックス等
イ 待合、料理店
（三）
ロ 飲食店
（四）
百貨店、マーケット、その他店舗または展示場
イ 旅館、ホテル、宿泊所、その他これらに類するもの（五）ロ 寄宿舎、下宿、共同住宅
1年に1回以上
イ 病院、診療所、助産所
ロ 福祉施設等（入居伴う）（六）
ハ 福祉施設等（デーサービス等）
ニ 幼稚園、盲学校、聾学校、養護学校
1年に（七）
小学校、中学校、高等学校、高等専門学校、大学、各種学校
配
線
総合点検
1回以上
（八）
図書館、博物館、美術館
イ 蒸気浴場、熱気浴場
注記（九）ロ イに掲げる以外の一般公衆浴場① 連結散水設備の点検内容および方法は機器点検のみである。
（十）車輛の停車場、船舶または航空機の発着場② 特殊消防用設備の点検方法、点検期間などについては、設備等設置維持計画に（十一）神社、寺院、教会よる。
イ 工場、作業場③ 点検の結果は維持台帳に記録しなければならない。
（十二）
ロ 映画スタジオ、テレビスタジオ
イ 自動車車庫、駐車場（十三）ロ 飛行機または回転翼航空機の格納庫
（十四）
倉庫
（十五）
前各項に該当しない事業場
イ 特定防火対象物の用途が存する複合用途防火対象物（十六）ロ イに掲げるもの以外の複合用途防火対象物（十六の二）
地下街（十六の三）
準地下街（十七）
重要文化財、重要民俗資料、史跡等の建造物（十八）
延長50メートル以上のアーケード（十九）
市町村長の指定する山林（二十）総務省令で定める舟車

屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロ
ゲン化物消火設備、粉末消火設備、屋外消火栓設
機器点検
備、動力消防ポンプ設備、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、漏電火災警報器、非常警報器具及び設備、避難器具、排煙設備、連結散水設
備、連結送水管、非常電源（配線の部分を除く）、総合操作盤、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備、共同住宅用スプリンクラー設備、共同住宅用自動火災報知設備、住戸用自動火災報知設備、共同住宅用非常警報設備、共同住宅用連
総合点検
結送水管、特定小規模施設用自動火災報知設備、加圧防排煙設備並びに複合型居住施設用自動火災報知設備

資料編

6ヵ月に1回以上

特定防火対象物（報告時期1年に1回）

（二）

1年に1回

3年に1回

1年に1回

3年に1回
1年に1回

3年に1回

1年に1回
3年に1回
1年に1回

3年に1回

資料編/メンテナンス
点検の内容と期間と方法〔昭和50年4月1日消防庁告示 第3号〕

機器点検とは・・・・① 消防用設備等の機器の適正な設置、損傷等の有無その他主として外観から判断できる事
6ヵ月に1回以上
項を消防用設備等の種類等に応じ、告示で定める基準に従い確認すること。
② 消防用設備等の機器の機能について、外観から又は簡易な操作により判別できる事項を消防設備の種類等に応じ別に告示で定める基準に従い確認すること。
③ 消防用設備等に附置される非常電源（自家発電設備に限る）または動力消防ポンプの正常な動作を消防設備等の種類に応じ、告示で定める基準に従い確認すること。
総合点検とは・・・・
1年に1回以上消防用設備等の全部若しくは一部を作動させ、又は当該消防設備等を使用することにより、当該消防設備等の総合的な機能を消防用設備等の種類に応じ別に告示で定める基準に従い確認すること。

『型式失効』〔消防法第21条の5〕

防災設備機器は、技術上の規格が定められておりますが、建物の多様化・複雑化、技術の進歩に伴い都度規格改正が行われてきています。
従来規格で設置された設備機器が、新規格に適合しないことがあり、型式承認の効力を失わせることを「型式失効」といい、設備機器を取り替える必要があります。

■ 型式失効の概要
検定制度• 型式承認• 個別検定型式失効

型式失効対象

失効機器の取り替え時期• 火災状態の変化• 技術の進歩等• 都市構造の変化• 特定防火対象物の機器（不特定多数の出入りする建物）
第1次 S52.4.30
自治省告示第98号
第2次 S53.6.3
自治省告示第112号
第3次 S60.2.13
自治省告示第15号

自治省令での一定期間内（特例期間）に新機器に交換品質の確保（イザという時の為）として消防法令に基づく検定制度があり、自治大臣の型式承認と個別検定に合格しなければなりません。

消防設備に要求される品質基準も改正され、合格している機器も改正後の基準に合わない場
合は、その効力を失います。

（消防法第21条の2,3,4）（消防法第21条の5）

取替の用件•増改築1000m2以上•1/2以上の増改築（消防法施行令第34条の2）

第1次特例省令 S52.2.28
自治省令第3号
第2次特例省令 S52.10.29
自治省令第20号
第3次特例省令 S59.9.27
自治省令第25号

276

資料編

メンテナンス/防火対象物定期点検報告制度について
平成13年9月に発生した新宿区歌舞伎町ビル火災等を受け、消防法が大幅に改正されました。
主な改正点
1. 消防法令違反の是正の徹底を図るため、立入検査及び措置命令に係る規定が整備されました。
2. 防火管理の徹底を図るため、防火対象物定期点検報告制度が新設されました。
3. 避難上必要な施設等の管理が義務付けられました。
4. 罰則が強化されました。

防火対象物定期点検報告（平成15年10月開始）◆一定の防火対象物の管理について権原を有する者は、防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務等について点検させ、その結果を消防長又は消防署長に報告することが新たに義務づけられました。
◆点検を行った防火対象物が基準に適合している場合は、点検済みの表示を付することができます。
◆この制度と消防用設備等点検報告制度は異なる制度であり、この制度の対象となる防火対象物では両方の点検及び報告が必要となることがあります。

特例認定（申請は平成15年1月開始、認定の効力は平成15年10月から）◆消防機関に申請してその検査を受け、一定期間継続して消防法令を遵守していると認められた場合、その旨の表示を付することができるとともに、点検報告の義務が３年間免除されます。

防火対象物定期点検報告1

点検報告の流れ◆表示

火災予防に関する専門的知識を有する者で講習を修了した者

消防長
消防署長

消防署

防火対象物
点検資格者

●表示は、防火対象物の全ての部分が、点検時に消防法令に係る点検基準に適合していること（特例認定を受けている部分を含みます）を示すものです。
●表示は、見やすいところに付されることにより、利用者に点検基準に適合していることを情報提供するものです。

消防機関
点検依頼

点検済みの表示＜法第8条の2の2＞

1年ごと

表示

点検OK〜!

点検基準に適合した場合

2

点検後報告

一定の防火対象物
右記の「防火基準点検済証」を付することができます。

資格者による点検◆点検は、防火対象物の火災の予防に関し専門的な知識を有する防火対象物点検資格者に行わせなければなりません。
●防火対象物点検資格者は、総務大臣の登録を受けた登録講習機関が行う講習を終了し、免状の交付を受けた者のことです。
●防火管理者として３年以上の実務経験を有する者などがこの講習を受講することができます。

点検項目

点検資格者は、消防法令に定められている次のような項目を点検します。
（次に示す点検項目はその一部です。）●防火管理者を選任しているか。
●消火・通報・避難訓練を実施しているか。
●避難階段に避難の障害となる物が置かれていないか。
●防火戸の閉鎖に障害となる物が置かれていないか。
●カーテン等の防炎対象物品に防炎性能を有する旨の表示が付けられているか。
●消防法令の基準による消防用設備等が設置されているか。

資料編277

メンテナンス/防火対象物定期点検報告制度について
3

点検報告を必要とする防火対象物◆表1の用途に使われている部分のある防火対象物では、表2の条件に応じて防火対象物全体で点検報告が義務となります。
表1
防火対象物の別（令別表一）

（一）

（二）

（三）

途

イ

劇場、映画館、演芸場又は観覧場

ロ

公会堂又は集会場

イ

キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの

ロ

遊戯場又はダンスホール

ハ

性風俗営業店鋪等

ニ

カラオケボックス等

イ

待合、料理店その他これらに類するもの

ロ

飲食店

（四）
（五）
（六）

用

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店鋪又は展示場
旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの
イ

病院、診療所、助産所

ロ

福祉施設等（入居伴う）

ハ

福祉施設等（デーサービス等）

ニ

幼稚園、盲学校、聾学校、養護学校

イ
（九）
イ
（十六）
（十六の二）

公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの
複合用途防火対象物のうち、その一部が令別表一
（一）
〜
（六）
（、九）に該当する用途に供されているもの
地下街

表2
防 火 対 象 物
全体の収容人員
点検報告義務の 有 無点検報告の義務はありません。

300人以上30人以上300人未満

30人未満

次の1及び2の条件に該当する場合は点検報告が義務となります。
1. 特定用途（令別表一（一）
〜（六）（、九）に該当する用途のこと）全ての点検報告の義務があります。

3階以上の階又は地階に存するもの
2. 階段が1つのもの（屋外に設けられた階段等であれば免除）

3F
特定用途に供される部分

点検報告が必要な防火対象物のイメージ

2F

1F

BF

■点検報告の必要ないもの

注1

階段が2つある場合でも、間仕切り等により1つの階段しか利用できない場合

注2

階段が1つしかない場合でも、その階段が屋外に設けられている場合

278

資料編

メンテナンス/防火対象物定期点検報告制度について特例認定

1

特例認定制度の流れ
◆表示
消防長
消防署長

●表示は、防火対象物の全ての部分が、３年間継続して消防法令を遵守しているとして認定を受けていることを示すものです。
●表示は、見やすいところに付されることによ点検報告の義務がある防火対象物

消り、利用者に消防法令を遵守していることを防署情報提供するものです。

消防機関

特例認定の表示＜法第8条の2の3＞

検「防火優良認定証」
を付することができます。

査認定申請

認定（3年間有効）認定を受けたものは点検・報告を免除

2

認定の要件
◆消防長又は消防署長は、検査の結果、消防法令の遵守状況が優良な場合、点検報告の義務を免除する防火対象物として認定します。
認定要件

消防機関は、消防法令に定められている次のような要件に該当するかを検査します。
（以下の要件はその一部です。
）●管理を開始してから3年以上経過していること。
●過去3年以内に消防法令違反をしたことによる命令を受けていないこと。
●過去3年以内に防火対象物点検報告が一年ごとにされていること。
●防火管理者の選任及び消防計画の作成の届出がされていること。
●消防訓練及び避難訓練を年2回以上実施し、あらかじめ消防機関に通報していること。
●消防用設備等点検報告がされていること。

3認定の失効◆認定を受けてから3年が経過したとき※失効前に新たに認定を受けることにより継続できます。
◆防火対象物の管理について権原を有する者が変わったとき

4

認定の取り消し◆消防法令違反が発覚した場合、消防機関から認定を取り消されます。

資料編279メンテナンス/防火対象物定期点検報告制度について
大規模高層ビルの防災管理のために、防災管理点検報告が義務化されました。（平成21年6月1日施行）
防災管理定期点検報告1

防災管理業務とは◆防災管理対象物の全ての管理権原者は、一定の資格を有する者のうちから防災管理者を定め、消防計画の作成、当該消防計画に基づく避難の訓練の実施、その他防災管理上必要な業務を行わせることが義務づけられました（消防法第36条）。

2

防災管理業務が必要となる建物（消防法施行令第46条）
対象用途

規

劇場等
（1項）

風俗営業店舗等
（2項）

飲食店等
（3項）

百貨店等
（4項）

ホテル等
（5項イ）

病院・社会福祉施設等
（6項）

学校等
（7項）

図書館・博物館等
（8項）

公衆浴場等
（9項）

車両の停車場等（10項）

神社・寺院等
（11項）

工場等
（12項）

駐車場等
（13項イ）

その他の事業場等（15項）

模①階数が11以上の防火対象物

延べ面積21万m 以上＋②階数が5以上10以下の防火対象物

延べ面積22万m 以上

規模（複合用途防火対象物（16項）における考え方）
対象用途に供する部分の全部又は一部が…

2①11階以上の階にある防火対象物

1万m 以上②5階以上10階以下の階にある防火対象物

2万m 以上③4階以下の階にある防火対象物

5万m 以上

（例）

①②

2

2

③

25千m

11F

③階数が4以下の防火対象物

②5千m2

5F

③

1万m2

1万m2

22③

延べ面積
25万m 以上文化財である建築物（17項）

対象用途に供する部分の床面積の合計が…

1万m

5万m2

1万m

5万m2

5万m2

（階数は、地階を除く）

延べ面積

地下街
（16項の2）＋ 1,000m 以上●共同住宅（5項ロ）、格納庫等（13項ロ）、倉庫（14項）は含まれない。

3

11階以上の防災管理対象物

210階以下の防災管理対象物

4階以下の防災管理対象物●防災管理対象物全体が防災管理業務実施の対象になります。

防災管理定期点検報告とは◆防災管理対象物の全ての管理権原者は、防災管理点検資格者に防災管理上必要な業務等について毎年1回定期的に点検させ、その結果を消防長又は消防署長に報告することが義務づけられました（消防法第36条）。
防災管理に関する専門的知識を有する者で講習を修了した者

1

消防長
消防署長

点検依頼
防災管理対象物の管理について権利を有する者

防災管理点検資格者

消防署点検済みの表示＜消防法第36条第3項＞

消防機関

3

管理権原者

2
OK〜!

報告（点検後）点検（1年ごと）
防災管理対象物4
表示

点検基準に適合した場合

4●防火対象物点検が義務づけられている防災管理対象物は、両方の点検を実施し、両方の点検基準を満たしている場合に限り、防火・防災基準点検済証の表示ができます。

防災管理点検資格者講習◆防災管理点検資格者になるには、総務大臣の登録講習機関である一般財団法人日本消防設備安全センターが実施する「防災管理点検資格者講習」を受講し、免状の交付を受けることが必要です。
※受講資格、講習日程、受講申込方法については、一般財団法人日本消防設備安全センターのホームページ（http://www.fesc.or.jp）をご覧ください。

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