○相模原市土砂等の埋立て等の規制に関する条例
平成22年12月24日
条例第38号
相模原市盛土等の規制に関する条例(平成9年相模原市条例第25号)の全部を改正する。
目次
第1章 総則(第1条―第7条)
第2章 土砂等の埋立て等の許可等(第8条―第30条)
第3章 保証金の預託(第31条―第34条)
第4章 雑則(第35条―第42条)
第5章 罰則(第43条―第47条)
附則
第1章 総則(目的)
第1条 この条例は、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止するため必要な規制を行うことにより、豊かな水資源を有する良好な自然環境及び市民の生活環境の保全に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 土砂等の埋立て等 土砂等(土砂、砂利、岩石その他の土地の堆積に供するもので、廃棄物の処
理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する廃棄物以外のものをいう。
以下同じ。)による土地の埋立て、盛土その他の土地への土砂等の堆積又は切土をいう。
(2) 事業区域 土砂等の埋立て等の用に供する土地の区域をいう。
(3) 小規模埋立て等 第8条第1項の許可の対象となる土砂等の埋立て等であって、事業区域の面積が500平方メートル以上3,000平方メートル未満であるものをいう。
(4) 一時堆積事業 他の場所への搬出を目的として土砂等の堆積を行う事業をいう。
(5) 搬入土量 事業区域に搬入する土砂等の量をいう。
(6) 事業主 土砂等の埋立て等の工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自ら土砂等の埋立て等を行う者をいう。
(7) 事業施工者 土砂等の埋立て等の工事の請負人(当該工事の下請負人を含む。)をいう。
(8) 土砂等発生者 土砂等を発生させる工事の請負契約の注文者若しくは請負人(当該工事の下請負人を含む。)又は請負契約によらないで自ら土砂等を発生させる工事を行う者(9) 土地の所有者等 土地を所有し、占有し、又は管理する者(10) 近隣住民等 次に掲げる者をいう。
ア 事業区域に隣接する土地の所有者等
イ 事業区域の境界線から水平距離で100メートル以内に存する建物を所有し、占有し、又は管理する者及び当該範囲内に住所を有する者を構成員に含む自治会(地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項に規定する地縁による団体その他これに類するものをいう。以下同じ。)の代表者(一部改正〔平成29年条例15号〕)(市の責務)
第3条 市は、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止並びに良好な自然環境及び生
活環境の保全を図るため、土砂等の埋立て等の適正化に関する施策を推進するものとする。
(一部改正〔平成29年条例15号〕)(事業主等の責務)
第4条 事業主及び事業施工者は、土砂等の埋立て等に当たり、土壌の汚染及び災害の発生の防止並びに良好な自然環境及び生活環境の保全を図るため、必要な措置を講じなければならない。
2 事業主及び事業施工者は、土砂等の埋立て等に伴い、苦情又は紛争が生じたときは、誠意をもってその解決に当たらなければならない。
3 土砂等発生者は、土壌の汚染及び災害の発生の防止並びに良好な自然環境及び生活環境の保全を図るため、工事により発生した土砂等を用いて事業区域において土砂等の埋立て等が行われるときは、
当該土砂等の埋立て等が適正に行われるよう努めなければならない。
(一部改正〔平成29年条例15号〕)(土地所有者の責務)

第5条 事業主に対して土砂等の埋立て等の用に供する土地を提供する当該土地の所有者は、当該土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止並びに良好な自然環境及び生活環境の保全を図るため、当該土地を適正に管理するよう努めなければならない。
(一部改正〔平成29年条例15号〕)(安全基準に適合しない土砂等による土砂等の埋立て等の禁止)
第6条 何人も、規則で定める安全基準(以下「安全基準」という。)に適合しない土砂等を使用して、土砂等の埋立て等(切土を除く。第8条第2項第2号、第8条の2及び第31条第1項において同じ。)を行
い、又は行わせてはならない。
(一部改正〔平成29年条例15号〕)(財産権の尊重)第7条 市長は、この条例を解釈し、適用するに当たっては、事業区域内の土地の所有者等及び事業主の所有権その他の財産権を尊重するよう留意しなければならない。
(一部改正〔平成29年条例15号〕)
第2章 土砂等の埋立て等の許可等(土砂等の埋立て等の許可)
第8条 事業主は、土砂等の埋立て等を行おうとする場合において、当該土砂等の埋立て等が次の各号のいずれかに該当するときは、市長の許可を受けなければならない。
(1) 事業区域の面積が500平方メートル以上であるとき(事業区域の面積が500平方メートル未満であっても、当該事業区域に隣接し、又は近接する土地において、当該土砂等の埋立て等に着手する日
前1年以内に当該事業主が、当該土砂等の埋立て等以外の土砂等の埋立て等(以下この号において「他の土砂等の埋立て等」という。)を行っていたとき又は現に行っているときは、当該事業区域の面積と既に行った又は現に行っている他の土砂等の埋立て等の事業区域の面積とを合算して500平方メートル以上であるものを含む。)。
(2) 土砂等の埋立て等の高さが1メートル以上であり、かつ、搬入土量が500立方メートル以上であるとき。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する土砂等の埋立て等については、同項の許可を受けることを要しない。
(1) 同一事業区域内において行われる土砂等の埋立て等(2) 採石法(昭和25年法律第291号)又は砂利採取法(昭和43年法律第74号)に基づく認可を受けた採取計画に係る岩石又は砂利の採取場から採取された岩石又は砂利のみを用いて行う土砂等の埋立て等(3) 農地法(昭和27年法律第229号)第2条第1項に規定する農地を事業区域として行う土砂等の埋立て等であって、当該事業区域の面積が1,000平方メートル未満で、かつ、高さが1メートル未満のもの(4) 法令又は神奈川県の条例の規定による許可、認可等を受け、又は届出をして行う土砂等の埋立て等のうち規則で定めるもの(5) 国、地方公共団体その他規則で定める者が行う土砂等の埋立て等(6) 災害復旧のため必要な応急措置として行う土砂等の埋立て等(7) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める土砂等の埋立て等(一部改正〔平成29年条例15号〕)(特定埋立て等に係る届出)
第8条の2 前条第2項第4号に該当する土砂等の埋立て等であって、事業区域の面積が3,000平方メート
ル以上で、かつ、高さが1メートル以上のもの(以下「特定埋立て等」という。)を行おうとする事業
主は、あらかじめ特定埋立て等を行う旨を市長に届け出なければならない。ただし、当該特定埋立て等が同項第1号、第2号及び第5号から第7号までのいずれかに該当するときは、この限りでない。
(追加〔平成29年条例15号〕)(事前協議)
第9条 第8条第1項の許可を申請しようとする事業主(以下「申請予定者」という。)は、あらかじめ規
則で定める事項を記載した協議書を提出し、土砂等の埋立て等の計画について市長と協議を行わなければならない。
2 市長は、前項の協議を行ったときは、申請予定者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。
3 市長は、第1項の規定による協議書の提出を受けた場合においては、内容を確認し、規則で定める事項に適合すると認めるときは確認書を申請予定者に交付するものとする。
(一部改正〔平成29年条例15号〕)

(説明会等)第10条 申請予定者は、近隣住民等その他市長が必要と認める者に対し、土砂等の埋立て等の計画の内容について説明会を開催しなければならない。ただし、説明会の開催により難いときは、戸別訪問の方法により説明することができる。
2 前項に規定する説明会等は、第13条第1項の規定による許可の申請をしようとする日の30日前までに行わなければならない。
3 前2項の規定にかかわらず、市長が認めるときは、この限りでない。
4 申請予定者は、第1項に規定する説明会等を行ったときは、速やかにその説明会等の内容その他規則で定める事項について市長に報告しなければならない。
(協定)
第11条 申請予定者は、事業区域の周辺の地域の良好な自然環境及び生活環境の保全に係る事項等について、市長が必要と認める自治会と協定を締結するよう努めなければならない。
(土地所有者等の同意)第12条 申請予定者は、あらかじめ事業区域内の土地の所有者等に対し、次条第1項各号に掲げる事項を説明し、その同意を得なければならない。
(一部改正〔平成29年条例15号〕)(許可申請の手続)
第13条 第8条第1項の許可を受けようとする事業主は、第9条第3項の規定による確認書の交付を受けた日から起算して1年以内に、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。
(1) 事業主及び事業施工者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地)(2) 土砂等の埋立て等の目的(3) 事業区域の位置及び面積(4) 搬入土量及び盛土又は切土にあってはその高さ(5) 土砂等の発生場所及び発生事業名(6) 土砂等の埋立て等を行う期間(以下「事業期間」という。)(7) 事業区域の表土の状況(小規模埋立て等を除く。)(8) 土砂等の埋立て等に係る設計(9) 土砂等の埋立て等が行われている間における事業区域以外の地域への排水の水質検査を行うために必要な措置(小規模埋立て等を除く。)(10) 現場事務所(土砂等の搬入及び搬出を管理するための事務所をいう。以下同じ。)その他の土砂等の埋立て等の用に供する施設の設置計画及び位置(小規模埋立て等を除く。)(11) 現場事務所に置く責任者の氏名及び職名(12) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
2 前項の申請書には、事業区域の位置図及び土地の登記事項証明書その他規則で定める書類を添付しなければならない。
(一部改正〔平成29年条例15号〕)(申請の制限)第14条 第8条第1項の許可を受けようとする事業主は、事業期間について3年を超えて申請することができない。ただし、当該許可の申請が一時堆積事業に係るものであるときは、この限りでない。
2 第8条第1項又は第22条第1項の許可を受けようとする事業主は、第25条第2項、第28条第2項、第29条
第3項、第35条第2項又は第38条の規定による命令を受けたにもかかわらず、当該命令に係る措置を完了していないときは、当該許可の申請をすることができない。
(一部改正〔平成29年条例15号〕)(許可の基準)第15条 市長は、第13条第1項の規定による申請があった場合において、当該申請が次に掲げる基準に適合すると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
(1) 森林法(昭和26年法律第249号)第10条の2第1項若しくは農地法第4条第1項若しくは同法第5条第1項の規定による許可を必要とするときは、それぞれの許可を受けていること又は同法第4条第1項第8号若しくは同法第5条第1項第7号の規定に基づく届出をしていること。
(2) 第8条第1項の許可の申請があった日から起算して6月以内に土砂等の埋立て等に着手する計画であること。

(3) 事業区域及びその周辺の地域に、いっ水又は土砂等の崩落、飛散、流出等が発生しないよう必要な措置が講じられていること。
(4) 事業区域及びその周辺の地域における自然環境を保全するため、必要な措置が講じられていること。
(5) 事業区域及びその周辺の地域における生活環境を保全するため、土砂等の埋立て等に伴い発生する騒音、振動、粉じん等による環境の悪化の防止について必要な措置が講じられていること。
(6) 事業区域の表土が安全基準に適合するものであること(小規模埋立て等を除く。)。
(7) 事業区域以外の地域への排水の水質を測定するための施設が設置されていること(小規模埋立て等を除く。)。
(8) 現場事務所その他の土砂等の埋立て等の用に供する施設が設置されていること(小規模埋立て等を除く。)。
(9) 第12条に規定する同意を得ていること。
(10) 第8条第1項の許可を受けようとする事業主が土砂等の埋立て等を行うために必要な資力及び信用を有していること。
(11) 請負契約によらないで自ら土砂等の埋立て等を行う者及び事業施工者が土砂等の埋立て等を行うために必要な能力を有していること。
(12) 土砂等の埋立て等に伴う事故の防止について必要な措置が講じられていること。
2 前項第3号から第5号までに掲げる基準を適用するために必要な事項は、規則で定める。
(一部改正〔平成29年条例15号・令和元年30号〕)(許可の条件)
第16条 市長は、第8条第1項又は第23条第1項の許可をするに当たり、この条例の目的を達成するために必要な限度において、条件を付することができる。
2 前項の条件は、第8条第1項又は第23条第1項の許可を受けようとする事業主に不当な義務を課することとなるものであってはならない。
(一部改正〔平成29年条例15号〕)(許可等の通知)第17条 市長は、第13条第1項の規定による申請があった場合において、第15条第1項各号に掲げる基準に適合していると認め許可をするときは許可書を当該申請をした事業主に交付し、許可をしないときはその旨及びその理由を当該申請をした事業主に通知するものとする。
(一部改正〔平成29年条例15号〕)(土砂等の搬入の届出)
第18条 この条例に基づく許可(第8条第1項、第22条第1項又は第23条第1項の許可をいう。以下同じ。)
を受けた事業主(以下「許可事業主」という。)及び第8条の2の規定により届け出た事業主は、当該許可又は届出に係る事業区域に土砂等を搬入しようとするときは、規則で定めるところにより、搬入する土砂等の発生場所ごとに、発生場所又は採取場所を証する書面及び搬入する土砂等が安全基準に適合していることを証する書面を添付して市長に届け出なければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、当該土砂等が安全基準に適合していることを証する書面の添付は、これを省略することができる。
(1) 当該土砂等が公共事業により発生した土砂等であるとき。
(2) 当該土砂等が採石法又は砂利採取法に基づく認可を受けた岩石又は砂利の採取場から採取された岩石又は砂利であることを証する書面で規則で定めるものが添付されたとき。
(3) 前2号に掲げるもののほか、当該土砂等に汚染のおそれがないと市長が認めるとき。
(一部改正〔平成29年条例15号〕)(搬入土量の報告)
第19条 許可事業主は、規則で定めるところにより、定期的に搬入土量を市長に報告しなければならない。
(一部改正〔平成29年条例15号〕)(土壌検査等の報告)
第20条 この条例に基づく許可(切土に係る許可を除く。以下この条において同じ。)を受けた事業主及び第8条の2の規定により届け出た事業主は、規則で定めるところにより、定期的に事業区域の土壌検査及び事業区域以外の地域への排水の水質検査を行い、その結果を市長に報告しなければならない。
ただし、当該許可に係る土砂等の埋立て等が小規模埋立て等であって、市長がこれらの検査を行う必要がないと認めるものについては、この限りでない。

(一部改正〔平成29年条例15号〕)(標識の設置等)第21条 許可事業主は、土砂等の埋立て等を行っている間、事業区域内の公衆の見やすい場所に、規則で定める標識を設置しなければならない。
2 許可事業主は、事業区域と事業区域以外との境界にその境界を明らかにする表示を行わなければならない。
(変更の許可又は届出)第22条 許可事業主は、第13条第1項第2号、第3号(災害その他事業主又は事業施工者の責によらない理由がある場合に限る。)、第4号(搬入土量又は盛土若しくは切土の高さを増加する場合に限る。)又は第6号に掲げる事項を変更しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。この場合においては、第9条第1項、第10条及び第12条に定める手続を行わなければならない。
2 前項の許可を受けようとする許可事業主は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。
3 許可事業主は、第13条第1項第1号、第4号(搬入土量又は盛土若しくは切土の高さを減少する場合に限る。)、第5号又は第8号から第12号までに掲げる事項を変更したときは、その変更の日から15日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。
4 許可事業主は、第1項の規定により事業期間を延長する変更の許可を受けようとするときは、当該事業期間を延長しようとする期間について第8条第1項の許可に係る事業期間が満了する日から起算して1年を超えて申請することができない。ただし、当該変更の許可の申請が一時堆積事業に係るものであるときは、この限りでない。
5 第9条第2項及び第3項、第16条並びに第17条の規定は、第1項の許可について準用する。
6 第3項の規定による届出を行った許可事業主は、同項の変更の内容を、速やかに第12条の同意をした
土地の所有者等に通知しなければならない。
(一部改正〔平成29年条例15号〕)(譲受け)第23条 許可事業主から当該許可事業主が受けたこの条例に基づく許可(以下「許可事業主が受けた許可」という。)に係る土砂等の埋立て等の事業の全部を譲り受けようとする事業主は、市長の許可を受けなければならない。この場合においては、第12条に定める手続を行わなければならない。
2 前項の許可を受けようとする事業主は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。
3 第14条(第2項に係る部分に限る。)の規定は譲受けの許可について、第15条の規定(第1項第10号及び第11号に係る部分に限る。)は譲受けの許可の基準について準用する。
4 市長は、第2項の規定による申請があった場合において、前項の基準に適合していると認め許可をす
るときは許可書を当該申請をした事業主に交付し、許可をしないときはその旨及びその理由を当該申請をした事業主に通知するものとする。
5 第1項の許可を受けようとする事業主は、第31条第1項から第3項までに定める手続を新たに行わなければならない。この場合において、市長は、第1項の許可をしたときは、市と譲受け前の許可事業主との間で第31条第3項の規定により締結した質権設定契約を解除するものとする。
6 第1項の許可を受けて土砂等の埋立て等の事業の全部を譲り受けた事業主は、当該事業に係る譲受け前の許可事業主のこの条例の規定に基づく地位を承継するものとする。
(一部改正〔平成29年条例15号〕)(相続等)第24条 許可事業主について相続、合併又は分割(当該許可事業主が受けた許可に係る土砂等の埋立て等の事業の全部を承継させるものに限る。)があったときは、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該許可に係る土砂等の埋立て等の事業の全部を承継した法人は、当該許可事業主のこの条例の規定に基づく地位を承継するものとする。
2 前項の規定により許可事業主の地位を承継した者は、その権原を取得した日から起算して15日以内に、その事実を証する書面を添付して、その旨を市長に届け出るとともに、速やかに第12条の同意をした土地の所有者等に通知しなければならない。
(一部改正〔平成29年条例15号〕)(許可の取消し等)第25条 市長は、許可事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可事業主が受けた許可を取り消すことができる。
(1) 偽りその他の不正な手段により、この条例に基づく許可を受けたとき。
(2) 第8条第1項の許可を受けた日から起算して3年を経過した日までに土砂等の埋立て等に着手していないとき。
(3) 次条第3項の規定による届出に記載された着手日後1年以上土砂等の埋立て等を行っていないとき。
(4) 第16条第1項(第22条第5項において準用する場合を含む。)の規定により付された条件に違反したとき。
(5) 第22条第1項又は第23条第1項の規定に違反したとき。
2 市長は、前項の規定により許可を取り消した場合において、当該許可の取消しに係る土砂等の埋立て等について、いっ水若しくは土砂等の崩落、飛散、流出等による災害の発生防止又は土壌の汚染防止のための措置を講ずる必要があると認めるときは、当該許可の取消しを受けた者に対し、土砂等の除去その他必要な措置を講ずるよう命ずることができる。
(一部改正〔平成29年条例15号〕)(着手の届出等)第26条 第8条第1項の許可を受けた事業主は、当該許可に係る土砂等の埋立て等に係る工事に着手しようとするときは、第12条の同意をした土地の所有者等に規則で定める通知書により通知しなければならない。
2 前項の規定による通知を受けた土地の所有者等は、速やかに規則で定める確認書により当該通知を受けた旨を同項の事業主に報告しなければならない。
3 前項の規定による報告を受けた事業主は、第8条第1項の許可に係る土砂等の埋立て等に着手する旨を前項の確認書を添付してあらかじめ市長に届け出なければならない。
(一部改正〔平成29年条例15号〕)(定期的な報告)第27条 許可事業主は、規則で定めるところにより、定期的に当該許可事業主が受けた許可に係る土砂等の埋立て等の施工状況について市長に報告しなければならない。
(一部改正〔平成29年条例15号〕)(廃止の届出等)第28条 許可事業主は、当該許可事業主が受けた許可に係る土砂等の埋立て等を廃止したときは、廃止した日から起算して15日以内に、その旨を市長に届け出るとともに、速やかに第12条の同意をした土地の所有者等に通知しなければならない。
2 市長は、前項の規定による届出があった場合において、同項の許可に係る土砂等の埋立て等について、いっ水若しくは土砂等の崩落、飛散、流出等による災害の発生防止又は土壌の汚染防止のための措置を講ずる必要があると認めるときは、当該届出をした者に対し、土砂等の除去その他必要な措置を講ずるよう命ずることができる。
(一部改正〔平成29年条例15号〕)(完了の届出等)第29条 許可事業主は、当該許可事業主が受けた許可に係る土砂等の埋立て等を完了したときは、完了した日から起算して15日以内に、その旨を市長に届け出るとともに、速やかに第12条の同意をした土地の所有者等に通知しなければならない。
2 市長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに同項の土砂等の埋立て等が許可の内容に適合しているかどうかについて検査しなければならない。
3 市長は、前項の規定による検査の結果、いっ水若しくは土砂等の崩落、飛散、流出等による災害の発生防止又は土壌の汚染防止のための措置を講ずる必要があると認めるときは、第1項の規定による届出をした者に対し、土砂等の除去その他必要な措置を講ずるよう命ずることができる。
(一部改正〔平成29年条例15号〕)(手数料)第30条 この条例に基づく許可を受けようとする事業主は、次の各号に掲げる申請の区分に応じ、当該各号に定める額の手数料を申請の際に納付しなければならない。
(1) 第8条第1項の許可の申請
ア 事業区域の面積が3,000平方メートル未満の場合 1件につき33,000円
イ 事業区域の面積が3,000平方メートル以上の場合 1件につき48,000円

(2) 第22条第1項の許可の申請
ア 事業区域の面積が3,000平方メートル未満の場合 1件につき23,000円
イ 事業区域の面積が3,000平方メートル以上の場合 1件につき28,000円(3) 第23条第1項の許可の申請
ア 事業区域の面積が3,000平方メートル未満の場合 1件につき23,000円
イ 事業区域の面積が3,000平方メートル以上の場合 1件につき28,000円
2 既に納付した手数料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。
(一部改正〔平成29年条例15号〕)
第3章 保証金の預託(保証金の預託)第31条 第8条第1項の許可を受けようとする事業主は、土砂等の埋立て等の適正な施工を保証するため
並びに事業区域及びその周辺の地域における災害の発生防止並びに自然環境及び生活環境の保全等を保証するため、当該許可に係る土砂等の埋立て等が次の各号のいずれかに該当するときは、市長と協議して定めた金融機関に、保証のための現金(以下「保証金」という。)を定期預金により預入しなけ
ればならない。
(1) 事業区域の面積が3,000平方メートル以上の土砂等の埋立て等(2) 盛土を行う前の地盤面が水平面に対し20度以上の角度をなし、かつ、盛土の高さが5メートル以上の土砂等の埋立て等2 保証金の額は、300万円及び搬入土量に1立方メートル当たり400円を乗じて得た額(その額に1,000円
未満の端数があるときは、これを切り捨てる。以下この項において同じ。)の合計額とする。ただし、搬入土量を増加しようとするときは、当該増加する搬入土量に1立方メートル当たり400円を乗じて得た額とする。
3 第1項の規定により保証金を預入した事業主は、預入した保証金に市を質権者とする質権を設定する
ため、市と質権設定契約を締結しなければならない。
4 第1項及び前項の規定は、搬入土量を増加しようとするときについて準用する。この場合において、第1項中「第8条第1項」とあるのは「第22条第1項」と読み替えるものとする。
(一部改正〔平成29年条例15号〕)(保証金の使途)第32条 保証金は、許可事業主が受けた許可に係る土砂等の埋立て等を適正に行わず、事業区域及びその周辺の地域における安全が著しく脅かされている状態にあるにもかかわらずその対策を講じないとき又は自然環境及び生活環境等の悪化が明らかであるにもかかわらずその対策を講じないときに、市が緊急的に行う道路、水路その他の公共施設等の安全対策のための整備等に要する経費に充てるものとする。
(一部改正〔平成29年条例15号〕)(質権の実行)第33条 市長は、前条の規定により道路、水路その他の公共施設等の安全対策のための整備等を行うときは、許可事業主が保証金を預入した金融機関に対して第31条第3項(同条第4項において準用する場
合を含む。次条において同じ。)の規定により設定した質権を実行する旨を通知し、当該金融機関から質権の実行額に相当する金額の保証金の払戻しを受けるものとする。
(質権設定契約の解除)
第34条 市長は、この条例に基づく許可の申請に対して許可をしないこととしたとき又は第29条第1項の規定による完了の届出があり、同条第2項の規定による検査の結果、許可の内容に適合していると認めたときは、第31条第3項の規定により締結した質権設定契約を解除するものとする。
2 前項の規定にかかわらず、市長が認めるときは、第31条第3項の規定により締結した質権設定契約を解除することができる。
(一部改正〔平成29年条例15号〕)
第4章 雑則(監督処分)
第35条 市長は、許可事業主が行った土砂等の埋立て等が当該許可事業主の受けたこの条例に基づく許可の内容に適合していないと認めるときは、許可事業主又は事業施工者に対して、当該土砂等の埋立て等の全部若しくは一部を停止し、又は期限を定めて、当該許可の内容に適合させるために必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

2

市長は、前項の規定による勧告に従わない許可事業主又は事業施工者に対して、同項の許可を取り消し、又は同項の土砂等の埋立て等の全部若しくは一部の停止を命じ、若しくは期限を定めて、原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難であるときに、これに代わるべき必要な措置を講ずるよう命ずることができる。
(一部改正〔平成29年条例15号〕)(報告の徴収)第36条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、許可事業主若しくは事業施工者又は第12条の同意をした土地の所有者(以下「同意をした土地所有者」という。)に対して、土砂等の埋立て等に関し必要と認める事項について報告を求めることができる。
(一部改正〔平成29年条例15号〕)(立入調査等)第37条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、事業区域、現場事務所その他土砂等の埋立て等に係る業務を行う場所に立ち入り、当該区域又は土砂等の埋立て等の施工その他の行
為の状況、施設、帳簿、書類その他の物件を調査させ、又は関係人に質問させることができる。
2 前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があった
ときは、これを提示しなければならない。
3 第1項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(一部改正〔平成29年条例15号〕)(命令)
第38条 市長は、第8条第1項又は第22条第1項前段の規定に違反して土砂等の埋立て等を行った事業主
又は事業施工者に対し、違反行為その他の行為の停止を命じ、又は期限を定めて、土砂等の除去その他必要な措置を講ずるよう命ずることができる。
(一部改正〔平成29年条例15号〕)(土地所有者の義務)
第39条 同意をした土地所有者は、当該同意に係る土砂等の埋立て等によるいっ水若しくは土砂等の崩落、飛散、流出等による災害の発生防止又は土壌の汚染防止のため、当該土砂等の埋立て等が行われている間、規則で定めるところにより、定期的に当該土砂等の埋立て等の施工状況を把握しなければならない。
2 同意をした土地所有者は、当該同意に係る土砂等の埋立て等によりいっ水若しくは土砂等の崩落、飛散、流出等による災害が発生し、若しくは土壌の汚染が発生し、又はこれらのおそれがあることを知ったときは、直ちに当該土砂等の埋立て等を行う者に対し当該土砂等の埋立て等を停止し、安全のための必要な措置を講ずるよう求めるとともに、その旨を市長その他関係機関に通報しなければならない。
(一部改正〔平成29年条例15号〕)(土地所有者に対する措置命令等)
第40条 市長は、許可事業主が行った土砂等の埋立て等において安全基準に適合しない土砂等が使用されていることを確認したときは、同意をした土地所有者に対し、期限を定めて、当該土砂等の埋立て等に使用された土砂等(当該土砂等により安全基準に適合しないこととなった土砂等を含む。)の全部若しくは一部を撤去し、又は当該土砂等の埋立て等による土壌の汚染を防止するために必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
2 市長は、許可事業主が行った土砂等の埋立て等において使用された土砂等によるいっ水又は土砂等の崩落、飛散、流出等による災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、同意をした土地所有者に対し、期限を定めて、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
3 市長は、第1項の規定による勧告に従わない同意をした土地所有者に対し、期限を定めて、同項の土砂等の埋立て等において使用された土砂等の全部若しくは一部を撤去し、又は当該土砂等の埋立て等による土壌の汚染を防止するために必要な措置を講ずるよう命ずることができる。
4 市長は、第2項の規定による勧告に従わない同意をした土地所有者に対し、期限を定めて、同項の土砂等の埋立て等において使用された土砂等によるいっ水又は土砂等の崩落、飛散、流出等による災害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう命ずることができる。
(一部改正〔平成29年条例15号〕)(公表)
第41条 市長は、必要があると認めるときは、次の各号のいずれかに該当する者の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)、違反の事実その他の規則で定める事項を公表することができる。

(1) 第8条第1項、第22条第1項前段又は第23条第1項の規定に違反して土砂等の埋立て等を行った者(2) 第25条第2項、第28条第2項、第29条第3項、第35条第2項又は前条第3項若しくは第4項の規定による命令に従わない者
2 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめその理由を当該公表される者に書面により通知するとともに、意見を述べる機会を与えなければならない。
(一部改正〔平成29年条例15号〕)(委任)第42条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
第5章 罰則(罰則)
第43条 次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
(1) 第8条第1項、第22条第1項前段又は第23条第1項の規定に違反して土砂等の埋立て等を行った者(2) 第38条の規定による命令に違反した者(一部改正〔平成29年条例15号〕)
第44条 第25条第2項、第28条第2項、第29条第3項、第35条第2項又は第40条第3項若しくは第4項の規定による命令に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
第45条 次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。
(1) 第8条の2の規定による届出をしなかった者(2) 第19条、第20条、第27条又は第36条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者(3) 第21条第1項の規定に違反して標識を設置しなかった者(4) 第37条第1項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者(一部改正〔平成29年条例15号〕)
第46条 第18条、第22条第3項、第24条第2項、第26条第3項、第28条第1項又は第29条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、30万円以下の罰金に処する。
(一部改正〔平成29年条例15号〕)(両罰規定)
第47条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第43条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
附 則(施行期日)
1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、附則第5項の規定は、同年2月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の相模原市土砂等の埋立て等の規制に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に許可の申請を行う土砂等の埋立て等の事業から適用し、同日前までにこの条例による改正前の相模原市盛土等の規制に関する条例第6条第1項の規定により許可の申請を行った盛土等の事業(事業区域の面積が2,000平方メートル以上の盛土等の事業については神奈川県土砂の適正処理に関する条例(平成11年
神奈川県条例第3号。以下「県条例」という。)第9条第1項の規定による許可を受けたものに限る。)
については、なお従前の例による。
3 この条例の施行の日前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる盛土等の事業に係るこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
4 この条例の施行の日前に県条例第9条第1項の規定により許可を受けた土砂埋立行為については、この条例の規定は、適用しない。
(施行前の準備)5 事前協議その他許可の申請の手続に関し必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。
附 則(平成29年3月27日条例第15号)(施行期日)
1 この条例は、平成29年7月1日から施行する。
(経過措置)

2

改正後の相模原市土砂等の埋立て等の規制に関する条例(以下「新条例」という。)第8条の2の規定
は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新条例第8条第2項第4号の許可、認可等(以下「新許可等」という。)を受け、又は同号の届出(以下「新届出」という。)をして行う土砂等の埋立て等のうち規則で定めるものであって、事業区域の面積が3,000平方メートル以上で、かつ、高さが1メートル以上のもの(以下「特定埋立て等」という。)について適用する。
3 新条例第18条及び第20条の規定は、施行日以後に新条例に基づく許可を受けた土砂等の埋立て等及び施行日以後に行う特定埋立て等(施行日前に改正前の相模原市土砂等の埋立て等の規制に関する条
例(以下「旧条例」という。)第8条第2項第4号の許可、認可等を受け、又は同号の届出等をして行う
土砂等の埋立て等のうち規則で定めるものであって、同号の規定によりあらかじめ市長に届け出たもの(以下「施行日前において許認可済みの土砂等の埋立て等」という。)と同一の事業主によって行われる土砂等の埋立て等であって、施行日以後も引き続き新許可等を受け、又は新届出をして行うもののうち規則で定めるものであり、かつ、あらかじめ市長に届け出たもの(以下「継続中の特定埋立て等」という。)を除く。)について適用し、施行日前に土砂等の埋立て等の許可を受けた土砂等の埋立て等、施行日前において許認可済みの土砂等の埋立て等及び継続中の特定埋立て等については、なお従前の例による。
4 新条例第26条第1項の規定は、施行日以後に土砂等の埋立て等の許可に係る申請書(以下この項において「許可に係る申請書」という。)を提出した土砂等の埋立て等について適用し、施行日前に許可に係る申請書を提出した土砂等の埋立て等については、なお従前の例による。
5 新条例第31条第1項及び第2項の規定は、施行日以後に土砂等の埋立て等の許可及び譲受けの許可に係る申請書(以下この項において「許可及び譲受けの許可に係る申請書」という。)を提出した土砂等の埋立て等及び保証金の額について適用し、施行日前に許可及び譲受けの許可に係る申請書を提出した土砂等の埋立て等及び保証金の額については、なお従前の例による。
6 旧条例第31条第1項の規定により保証金を預入している者が当該保証金に係る土砂等の埋立て等の搬入土量を増加する場合であって、施行日以後に当該増加に係る変更の許可を申請するときは、当該者が預入すべき保証金の額は、前項の規定にかかわらず、旧条例第31条第2項の規定により計算して得た額に当該増加する搬入土量に1立方メートル当たり400円を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を加えた額とする。
7 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則(令和元年10月25日条例第30号)
この条例は、令和元年11月1日から施行する。