太洋物産株式会社/半期報告書/2007-03-31（第67期中）2007/06/16 14:48:09

自至

平成18年10月１日
平成19年３月31日

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号
４０１３６５

太洋物産株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/16 14:48:09

目 次
頁

表紙
第一部 企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２．事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

2

３．関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

2

４．従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

3

１．業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

3

２．仕入、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

5

３．対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

6

４．経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

6

５．研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

6

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

１．主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

7

２．設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

7

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

１．株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の状況 …………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

10

２．株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

10

３．役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

中間財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

12(1）中間財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

12(2）その他 …………………………………………………………………………………………………………

30

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

31

第二部 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

32

第２

第３

第４

第５

第６

［中間監査報告書］

太洋物産株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/16 14:48:09【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年６月21日【中間会計期間】

第67期中（自【会社名】

太洋物産株式会社【英訳名】

TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

平成18年10月１日

柏原至

平成19年３月31日）

弘

上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。
【最寄りの連絡場所】

東京都港区麻布台２丁目４番５号【電話番号】（03）5402－8181（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

総務部長

宮内

メソニック39ＭＴビル

敏雄（東京都中央区日本橋茅場町１丁目４番９号）

太洋物産株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/16 14:48:09

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次

第65期中

第66期中

第67期中

第65期

第66期

会計期間

自平成16年
10月１日
至平成17年
３月31日

自平成17年
10月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
10月１日
至平成19年
３月31日

自平成16年
10月１日
至平成17年
９月30日

自平成17年
10月１日
至平成18年
９月30日

30,368,358

32,058,542

30,359,377

63,398,073

66,793,304

202,429

126,317

199,307

212,396

268,952△540,068

54,912

76,125△366,297

201,932

―

―

―

―

―

1,149,859

1,149,859

1,149,859

1,149,859

1,149,859

8,388

8,388

8,388

8,388

8,388

純資産額（千円）

5,902,638

6,151,782

5,997,353

6,109,578

6,543,847

総資産額（千円）

18,517,720

19,564,001

19,931,880

20,093,700

18,135,402

１株当たり純資産額（円）703.79733.50715.09728.47780.25

１株当たり中間(当期)純利益
又は １株当たり中間(当期)△64.396.54

9.07△43.6724.07

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益（円）

―

―

―

―

―

１株当たり配当額（円）

―

―

―

6.50

6.50

31.9

31.4

30.1

30.4

36.1

△1,086,918△1,330,663△1,056,921△305,078

1,300,324

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

8,883△102,343

41,34730,136220,249

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,243,156

766,146

145,358

845,527△443,635

367,913

105,910

979,059

773,094

1,849,651

従業員数

70

71

71

73

75

（外、平均臨時雇用者数）(人)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

売上高（千円）
経常利益（千円）
中間（当期）純利益 又は中間（当期）純損失（△）（千円）
持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）
発行済株式総数（千株）

純損失（△）（円）

自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第66期中、第66期、第67期中の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。又、第65期中及び第65期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は１株当たり中間（当期）純損失であり、又、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 第66期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。

- 1 -太洋物産株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/16 14:48:09

２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。又、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成19年３月31日現在
従業員数（人）（注）71

従業員数は就業人員（社外から当社への出向者等を含む）であります。

(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 2 -太洋物産株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/16 14:48:09

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間会計期間における世界経済は、米国の景気の先行き不透明感はぬぐえないものの、欧州全体の経済は底堅
く推移しました。中国・インドにおきましても、投資と消費が好調に推移し高い景気の伸びを維持し、予断は許されないものの、アジア経済の牽引車として力強い成長を続けております。
一方、我が国の経済は、企業の設備投資には曲折が見られるものの、景気は緩やかな安定成長を持続しつつあります。又、雇用・賃金の増加に支えられ、個人消費は持ち直しのきざしが見えてきました。
このような経済情勢の中、当社を取り巻く事業環境は、主力商品の牛肉・鶏肉ともに、未だ「BSE」・「鳥インフルエンザ」の影響は避けられないものの、消費の多様化を視野に、新たな商品の仕入れルートの開拓など、積極的に行いました。農産物、生活関連資材につきましても、商品市況の影響を強く受ける展開となりましたが、安定的な供給ができました。中国市場においては、輸送機関、及びその関連施設の整備、建設が本格化してきたことか
ら産業機材への需要が高まっており、積極的に商機を捉えることに努めました。
以上の結果、当中間会計期間における経営成績は、売上高は、303億59百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益
は、259百万円（前年同期比51.0％増）、経常利益は、199百万円（前年同期比57.8％増）、当期純利益は、76百万円（前年同期比38.6％増）となりました。
売上高は、前年同期に比して16億99百万円減少し、303億59百万円（前年同期比5.3％減）となりました。これは主に、米国産牛肉の輸入が再開されたものの、暖冬の影響で消費量が伸びなかったこと、鶏肉についても国内において「鳥インフルエンザ」が発生し、消費が低迷したこと等により、売上高の減少を余儀なくされました。
売上原価は、前年同期に比して19億30百万円減少し、293億57百万円（前年同期比6.2％減）となりました。これは主に、売上高が前年同期比5.3％減少したことによる売上原価の減少と、主に鶏肉の市況悪化を受け、仕入価格が低下したことによるものであります。
これによる利益率の上昇等で、売上総利益は前年同期に比して２億31百万円増加し、10億2百万円（前年同期比
30.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比して１億43百万円増加し、７億42百万円（前年同期比24.0％増）となりました。これは主に、中国・インド等への新たな営業戦略推進のための費用の増加、貸倒引当金91百万円計上等によります。
これらにより、営業利益は、前年同期に比して87百万円増加し、２億59百万円（前年同期比51.0％増）となりました。
営業外損益は、前年同期に比して14百万円増加し、60百万円の費用（純額）となりました。これは主に、ゼロ金
利解除の影響を受け、調達コスト等の上昇による借入金利の増加や、コミットメントラインに伴う費用の計上によるものであります。
これらにより、経常利益は、前年同期に比して72百万円増加し、１億99百万円（前年同期比57.8％増）となりました。
特別損益は、4百万円の収入（純額）となりました。これは、投資有価証券の売却による利益によるものであります。
これらの結果、税引前中間純利益は、２億３百万円（前年同期比19.2％増）となりました。
税金費用は、当期の法人税等を計上した結果、１億27百万円となりました。
これらの結果、中間純利益は、76百万円（前年同期比38.6％増）となりました。
部

門

別

（農 産

の

状

況

部）

食品用大豆（Non-GMO大豆）においては、産地農場との契約生産や現地サプライヤーとの密接な関係により高品質かつ安定した供給に徹しましたが、国内消費の低迷が続き、取扱数量は前年同期比減少となりました。
菜種においては、市況価格も高騰し、安定した品質を確保できたことから、売上高、取扱数量ともに増加させることができました。又、麦においては、取扱数量は前年並にとどまりましたが、商品価格の上昇から売上高は増加となりました。
この結果、売上高は109億63百万円（前年同期比５億42百万円増、5.2％増）となりました。

- 3 -太洋物産株式会社/半期報告書/2007-03-31（食糧2007/06/16 14:48:09

部）

牛肉においては昨年７月に米国産の輸入が再開されましたが、消費者の不信感はぬぐえず、暖冬の影響等もあったことから牛肉全体の消費も進まず、売上高、数量とも前年同期比減少となりました。加工度合の高い豚肉においては、着実に売上高を伸ばすことができました。
鶏肉においては、中国・タイ・米国産の生肉が引き続き輸入停止の状況にあり、国内においても鳥インフルエ
ンザの発生があり、需要が減退しました。これらの環境下で最善の営業に努めたものの、売上高、取扱数量とも前年同期比減少となりました。
この結果、売上高は136億75百万円（前年同期比17億円減、11.1％減）となりました。
（生活産業部）
繊維関係においては、生糸等の市中在庫の調整に手間取ったことから、売上が伸び悩みました。鉄鋼関係においては、市場価格の高騰から原材料等の入手困難な状況が続き、取扱数量は減少となりましたが、価格上昇により売上高は増加しました。
又、原油価格の高止まりの中、化学品の需要は旺盛でありましたが、これらの原料及び製品の仕入に困難な状況が生じ、売上高は微減となりました。玄蕎麦においても、国内消費は依然として低迷しており、売上高・取扱数量とも減少となりました。
この結果、売上高は23億37百万円（前年同期比２億93百万円減、11.1％減）となりました。
（産業機材部）
来年開催される北京オリンピック、2010年の上海万国博覧会に向けてインフラが進み、景気に過熱感がある
中国ですが、中国政府の第11次５ヵ年企画による輸送機関、関連施設の建設・整備も本格化する中で、新規商材として前年同期には無かった車輌用エンジンの販売を伸ばすことができました。
主力の車輌関係においては、中国での需要は旺盛であるものの、当社輸出先の同国内販会社等の見直しや、
販売アイテムの整備、規格統一等を図った結果、売上高・取扱数量とも減少となりました。
この結果、売上高は33億83百万円（前年同期比２億48百万円減、6.8％減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ８億70百万円
減少し、９億79百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、10億56百万円（前年同期は使用した資金13億30百万円）となりました。これは主に、仕入債務の増加15億45百万円等がありましたが、売上債権の増加11億10百万円、たな卸資産の増加19億22百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、41百万円（前年同期は使用した資金１億２百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出１億26百万円等がありましたが、投資有価証券の売却・償還による収入１億80百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、１億45百万円（前年同期は得られた資金７億66百万円）となりました。これは主に、短期借入金の増加による収入２億円、配当金の支払による支出54百万円によるものです。

- 4 -太洋物産株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/16 14:48:09

２【仕入、受注及び販売の状況】(1）商品仕入実績
当中間会計期間の商品仕入実績を事業の部門別に示すと次のとおりであります。
事業部門別

自
至

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日

前年同期比（％）

農産部（千円）

11,258,237△3.9

食糧部（千円）

14,530,050△4.3

生活産業部（千円）

2,197,524△18.3

産業機材部（千円）

3,294,350△7.3

31,280,163△5.6

合計（千円）（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品受注状況

当中間会計期間の受注状況を事業の部門別に示すと次のとおりであります。
事業部門別受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

農産部

10,096,137

2.6

2,142,000

151.5

食糧部

13,883,579△13.3

1,929,817

△22.9

生活産業部

1,921,065△23.8

121,600

△62.6

産業機材部

2,362,150△25.8

1,578,466

16.7

28,262,932△10.5

5,771,883

14.7

合計

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）商品販売実績
当中間会計期間の商品販売実績を事業の部門別に示すと次のとおりであります。
事業部門別

自
至

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日

前年同期比（％）

農産部（千円）

10,963,1375.2

食糧部（千円）

13,675,307△11.1

生活産業部（千円）

2,337,649△11.1

産業機材部（千円）

3,383,283△6.8

30,359,377△5.3

合計（千円）- 5 -太洋物産株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/16 14:48:09（注）１．最近２中間会計期間の主要な輸出先及び輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。
（）内は総販売実績に対する輸出高の割合であります。
前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日

自
至

輸出先

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

4,319,969

97.5

3,994,742

97.7

112,575

2.5

80,6542.0－－

10,9460.3

極東・中国
アジア（極東・中国を除く)
その他
合計

自
至

4,432,544（

13.8％）

100.0

4,086,342（

100.0

13.5％）

２．最近２中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

自
至

前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日

自至当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

日清オイリオ㈱3,786,338

11.8

5,488,793

18.1

大豆油糧㈱

3,268,266

10.2

－

－

（注）当中間会計期間における大豆油糧㈱に対する販売実績は、2,797,024千円であります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
特記すべき該当事項はありません。

- 6 -太洋物産株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/16 14:48:09

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設・除却等の計画はありません。

- 7 -太洋物産株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/16 14:48:09

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000

計

20,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成19年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成19年６月21日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

8,388,197

8,388,197

ジャスダック証券取引所－

計8,388,197

8,388,197－－(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成18年10月１日～
平成19年３月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

8,388,197－

1,149,859－

1,111,800- 8 -太洋物産株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/16 14:48:09(5）【大株主の状況】
平成19年３月31日現在
氏名又は名称住所

太洋不動産株式会社

東京都目黒区南２丁目10番４号

柏原

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,837

45.74

東京都目黒区605

7.22

あいおい損害保険株式会社

東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号

604

7.21

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

373

4.45

柏原

東京都目黒区

333

3.97（東京都港区赤坂５丁目２番20号
赤坂パークビルヂング）

297

3.54

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

182

2.17

商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲２丁目10番17号

182

2.17

中央三井信託銀行株式会社（常任代理人 日本トラスティ・

東京都港区芝３丁目33番１号（東京都中央区晴海１丁目８番11号）

182

2.17

広島県福山市

147

1.76

6,744

80.40

弘

滋

シティグループ・グローバル・マ
ーケッツ・インク
（常任代理人 日興シティグルー
プ証券株式会社）

サービス信託銀行株式会社）
尾城

結子
計

－

- 9 -

太洋物産株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/16 14:48:09(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

普通株式
1,000

－

完全議決権株式（自己株式等）

権利内容に何ら限定のな

普通株式

完全議決権株式（その他）

8,378,000
普通株式

単元未満株式9,197

い当社における標準とな
る株式

8,378

同上

－

同上

発行済株式総数

8,388,197－－

総株主の議決権

－

8,378

－

②【自己株式等】
平成19年３月31日現在
所有者の氏名又は名称
太洋物産株式会社

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,000

－

1,000

0.01

1,000

－

1,000

0.01

平成19年１月

２月

東京都中央区日本橋
小伝馬町12番９号

計―

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年10月

11月

12月

３月

最高（円）

300

300

321

442

424

371

最低（円）

280

275

291

318

370

335

（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までに役員の異動はありません。

- 10 -

太洋物産株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/16 14:48:09

第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成17年10月１日から平成18年３月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間（平成17年10月１日から平成18年３月31日まで）の中間財務諸表について、中央青山監査法人により監査を受け、当中間会計期間（平成18年10月１日から平成19
年３月31日まで）の中間財務諸表について、みすず監査法人による中間監査を受けております。
なお、中央青山監査法人は平成18年９月１日付けをもって、みすず監査法人に名称を変更しております。

３．中間連結財務諸表について「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせな
い程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準、利益剰余金基準による割合はそれぞれ 1.0 ％未満であります。

- 11 -

太洋物産株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/16 14:48:09【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
現金及び預金
受取手形

※３

売掛金
有価証券
たな卸資産

105,910

979,059

1,849,651

431,309318,410

382,860

8,580,283

9,047,208

8,097,639

99,95099,91099,9108,008,866

6,928,406

5,005,515

その他

487,433

951,925

1,234,236

貸倒引当金△9,000△36,327△10,200

流動資産合計Ⅱ

17,704,754

90.5

18,288,593

91.8

16,659,613

91.9

固定資産
有形固定資産※１

無形固定資産587,149

362,158

355,765

6,880

8,057

7,853

1,282,307

1,355,879

1,133,032△17,089△82,808△20,862

1,265,217

1,273,070

1,112,169

投資その他の資産投資その他の
資産
貸倒引当金
計

※２

固定資産合計

1,859,247

9.5

1,643,286

8.2

1,475,788

8.1

資産合計

19,564,001

100.0

19,931,880

100.0

18,135,402

100.0- 12 -

太洋物産株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/16 14:48:09

前中間会計期間末（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
支払手形

※３

895,135

1,485,797

1,219,225

買掛金

1,936,747

2,679,953

1,401,123

短期借入金

8,149,806

7,400,000

7,200,000

260,000－－

1,763,582

1,334,259

1,201,105

1年内返済予定
長期借入金
未払費用

※４

未払法人税等

30,50089,47049,508

その他

96,690645,003

216,991

流動負債合計Ⅱ

13,132,463

67.1

13,634,485

68.4

11,287,954

62.2

固定負債
退職給付引当金

69,31349,13946,786

役員退職引当金

209,943

209,371

214,698499

41,53042,116

その他
固定負債合計
負債合計

279,756

1.5

300,0411.5

303,601

1.7

13,412,219

68.6

13,934,526

69.9

11,591,555

63.9

1,149,859

5.9

－

－

－

－

－

－

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

1,111,800

資本剰余金合計Ⅲ－
1,111,800

5.7

－
－

－

利益剰余金
（1）利益準備金

123,200－－

17,356

－

－

別途積立金

3,050,000－－（3）中間（当期）
未処分利益577,793－－（2）任意積立金
固定資産圧縮積立金

利益剰余金合計

3,768,350

19.2

－

－

－

－

122,051

0.6

－

－

－

－

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

Ⅴ

自己株式

△279

△0.0

－

－

－

－

資本合計

6,151,782

31.4

－

－

－

－

負債資本合計19,564,001

100.0

－

－

－

－

- 13 -

太洋物産株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/16 14:48:09

前中間会計期間末（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

1,149,859

5.8

1,149,859

6.3

1,111,800

6.2

２．資本剰余金(1）資本準備金－

資本剰余金合計

1,111,800－－

1,111,800
1,111,800

5.5

３．利益剰余金(1）利益準備金－

123,200

123,200

固定資産圧縮積立金－

17,356

17,356

別途積立金－

3,050,000

3,050,000

繰越利益剰余金－

746,424

724,813(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計－－

3,936,981

19.8

3,915,370

21.6

－

－

△279

△0.0

△279

△0.0

－

－

6,198,362

31.1

6,176,750

34.1

１．その他有価証券評
価差額金

－

－

91,4090.5

87,3920.5

２．繰延ヘッジ損益－－△292,417△1.5

279,703

1.5

評価・換算差額等合計－－△201,008△1.0

367,096

2.0

純資産合計

－

－

5,997,353

30.1

6,543,847

36.1

負債純資産合計－－

19,931,880

100.0

18,135,402

100.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等- 14 -

太洋物産株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/16 14:48:09②【中間損益計算書】
自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日

自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日

前事業年度の要約損益計算書
自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

32,058,542

100.0

30,359,377

100.0

66,793,304

100.0

Ⅱ

売上原価

31,287,660

97.6

29,357,272

96.7

65,193,678

97.6

770,882

2.4

1,002,105

3.3

1,599,625

2.4

Ⅲ

販売費及び一般管理費

599,126

1.9

742,716

2.4

1,253,585

1.9

171,755

0.5

259,3890.9

346,040

0.5

売上総利益

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※１

6,251

0.0

16,5740.1

14,775

0.0

Ⅴ

営業外費用

※２

51,6890.1

76,656

0.3

91,8630.1

126,3170.4

199,3070.7

268,952

0.4

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

93,335

0.3

4,667

0.0

234,910

0.4

Ⅶ

特別損失

※４

48,5490.2－－

65,7100.1

171,103

0.5

203,975

0.7

438,152

0.7

236,2200.4

201,9320.3

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税
及び事業税

25,342

法人税等調整額

90,84882,86044,98943,000116,190

0.3

中間(当期)純利益

54,9120.2

前期繰越利益522,880－－

中間未処分利益

577,793－－- 15 -

127,849

0.4

76,125

0.3

193,220

太洋物産株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/16 14:48:09③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本剰余
金 合 計

利
益
準 備 金

1,149,859 1,111,800 1,111,800

123,200

資本準備金

平成18年９月30日

残高

固 定 資 産
圧縮積立金

別
途
積 立 金

17,356 3,050,000

繰越利益
剰 余 金

利益剰余
金 合 計

724,813 3,915,370

自己株式

株主資本
合
計

△279 6,176,750

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

△54,514△54,514－△54,514

中間純利益

－

－

－

－

－

－

76,125

76,125－

76,125

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額 (純
額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

中間会計期間中の変動額合計

－

－

－

－

－

－

21,611

21,611－

21,611

1,149,859 1,111,800 1,111,800

123,200

平成19年３月31日

残高

17,356 3,050,000

746,424 3,936,981△279 6,198,362（単位：千円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金

平成18年９月30日

残高繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

87,392279,703

367,096

6,543,847

剰余金の配当－－－△54,514

中間純利益

－

－

－

76,125

4,016△572,121△568,104△568,104

中間会計期間中の変動額合計

4,016△572,121△568,104△546,493

平成19年３月31日

91,409△292,417△201,008

5,997,353

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）

残高- 16 -

太洋物産株式会社/半期報告書/2007-03-31

前事業年度の株主資本等変動計算書（自2007/06/16 14:48:09

平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本剰余
金 合 計

利
益
準 備 金

1,149,859 1,111,800 1,111,800

123,200

資本準備金

平成17年９月30日

残高

別
途
積 立 金

固 定 資 産圧縮積立金

17,356 3,050,000

繰越利益
剰 余 金

利益剰余
金 合 計

577,395 3,767,952

自己株式

株主資本
合
計

△279 6,029,332

事業年度中の変動額
剰余金の配当(注)

－

－

－

－

－

－

△54,514△54,514－△54,514

当期純利益

－

－

－

－

－

－

201,932

201,932－

201,932

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

147,417

147,417－

147,417

1,149,859 1,111,800 1,111,800

123,200

事業年度中の変動額合計
平成18年９月30日

残高

17,356 3,050,000

724,813 3,915,370△279 6,176,750（注）平成17年12月の定時株主総会における利益処分項目であります。

（単位：千円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金

平成17年９月30日

残高繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

80,246－80,246

6,109,578

剰余金の配当(注)－－－△54,514

当期純利益

－

－

－

201,932

7,146

279,703286,850

286,850

事業年度中の変動額合計

7,146

279,703286,850434,268

平成18年９月30日

87,392279,703

367,096

6,543,847

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）

残高（注）平成17年12月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 17 -

太洋物産株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/16 14:48:09④【中間キャッシュ・フロー計算書】
当中間会計期間

前中間会計期間
自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

平成17年10月１日
平成18年３月31日
金額（千円）

自至

平成18年10月１日
平成19年３月31日
金額（千円）

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書
自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間(当期)純利益

171,103

203,975

438,152

減価償却費

8,746

8,184

17,469減損損失

48,549－48,549

貸倒引当金の増減額（△は減少額）△93,335

88,072△88,362

退職給付引当金の増減額（△は減少額）△1,0992,352△23,626

役員退職引当金の増減額（△は減少額）

4,755△5,3269,510

受取利息及び受取配当金△1,992△4,461△4,466

支払利息

25,96560,64841,573

為替差損益（△は益）△1,587309△3,187－△4,667－

売上債権の増減額（△は増加額）

1,692,999△1,110,529

2,232,126

たな卸資産の増減額（△は増加額）△1,851,894△1,922,891

1,143,826

未収消費税等の増減額（△は増加額）△114,081

138,136△118,312

仕入債務の増減額（△は減少額）△1,260,503

1,545,403△1,472,037

未払費用の増減額（△は減少額）

59,476

123,501△503,000△19,623△32,286△596

その他

23,036△58,873△381,477

小計△1,309,484△968,450

1,336,140

1,961

4,412

4,445

△25,463△51,075△40,415

法人税等の支払額－△41,807△4,626

法人税等の還付額

2,323

－

4,780

△1,330,663△1,056,921

1,300,324

投資有価証券売却益

前受金の減少額

利息及び配当金の受取額
利息の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー

- 18 -

太洋物産株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/16 14:48:09

当中間会計期間

前中間会計期間
自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

平成17年10月１日
平成18年３月31日
金額（千円）

自至

平成18年10月１日
平成19年３月31日
金額（千円）

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書
自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△7,424△14,225△9,633

投資有価証券の取得による支出△100,301△126,585△150,616

投資有価証券の売却による収入－

130,937－

投資有価証券の償還による収入－

50,000－5,300

12,00020,80082△10,779

359,699△102,343

41,347220,249

849,806

200,000△100,000－－△260,000

配当金の支払額△54,659△54,641△54,498

その他△29,000－△29,136

財務活動によるキャッシュ・フロー

766,146

145,358△443,635

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△322

△376

△380

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△667,183△870,591

1,076,557

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

773,094

1,849,651

773,094

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

105,910

979,059

1,849,651

投資事業組合からの分配による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少額）
長期借入金の純減少額※- 19 -

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2007/06/16 14:48:09

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日

項目

自
至

１．資産の評価基準及び評価(1）有価証券方法

自至当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日(1）有価証券①子会社株式及び関連会社株式

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日(1）有価証券①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

自至①子会社株式及び関連会社株式

同左

同左②その他有価証券②その他有価証券②その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等

中間決算日の市場価格等

期末日の市場価格等に基に基づく時価法（評価差額に基づく時価法（評価差額づく時価法（評価差額は全は全部資本直入法により処は全部純資産直入法により

部純資産直入法により処理

理し、売却原価は移動平均処理し、売却原価は移動平し、売却原価は移動平均法

法により算定）によって評均法により算定）によってにより算定）を採用してお価しております。

評価しております。

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

ります。
時価のないもの同左

同左(2）デリバティブ(2）デリバティブ

同左

同左

によって評価しております。
(2）デリバティブ
時価法(3）たな卸資産(3）たな卸資産(3）たな卸資産

商品

商品

商品

鋼材商品は先入先出法に同左同左(1）有形固定資産(1）有形固定資産

同左

同左(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左

同左

よる低価法、大豆商品及び菜種商品は個別法による原価法によっており、その他
は個別法による低価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、耐用年数については法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産定額法（ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）によっております。
なお、耐用年数については法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

- 20 -

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項目
３．引当金の計上基準

自至2007/06/16 14:48:09

前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日

自至(1）貸倒引当金

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備

自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日(1）貸倒引当金

同左

同左(2）退職給付引当金(2）退職給付引当金えるため、一般債権については
貸倒実績率法により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた

同左

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職め、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額

給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にに基づき、計上しております。

おいて発生していると認められ過去勤務債務は、その発生時る額を計上しております。

の従業員の平均残存勤務期間内

過去勤務債務は、その発生時の一定の年数（10年）による定の従業員の平均残存勤務期間内額法により費用処理しておりの一定の年数（10年）による定す。

額法により費用処理しておりま

また、第61期に発生した数理す。

計算上の差異に相当する額及びなお、第61期に発生した数理

第62期以降に発生した数理計算

計算上の差異に相当する額及び上の差異は、その発生時の従業第62期以降に発生した数理計算

員の平均残存勤務期間内の一定上の差異は、その発生時の従業の年数（10年）による定額法に員の平均残存勤務期間内の一定より、発生の翌事業年度から費の年数（10年）による定額法に用処理しております。

より、発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3）役員退職引当金(3）役員退職引当金

役員（執行役員を含む）に対同左(3）役員退職引当金
役員（執行役員を含む）に対する退職慰労金の支給に備える

する退職慰労金の支給に備える

ため、役員退職慰労金に関するため、役員退職慰労金に関する内規に基づく中間期末要支給額

内規に基づく期末要支給額を計を計上しております。

上しております。

- 21 -

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項目
４．ヘッジ会計の方法

自至2007/06/16 14:48:09

前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日

自至(1）ヘッジ会計の方法

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日(1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理に

同左

自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日(1）ヘッジ会計の方法同左よっております。
ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

当中間会計期間にヘッジ会計

同左を適用したヘッジ対象とヘッジ

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段

手段は以下の通りであります。
（ヘッジ手段）(2）ヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。
（ヘッジ手段）（ヘッジ手段）

同左

同左（ヘッジ対象）（ヘッジ対象）同左

同左

商品関連…商品先物取引
通貨関連…為替予約取引、
通貨オプション
取引
金利関連…金利スワップ取引（ヘッジ対象）商品関連…商品売買に係る予定取引
通貨関連…外貨建金銭債権債
務、外貨建予定取引
金利関連…投資有価証券、借入金(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社

同左(3）ヘッジ方針
同左

内規定に基づき、営業活動における商品の価格変動リスク、為替相場変動リスク、及び金利変動リスク等の市場リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法(4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フ(4）ヘッジの有効性評価の方法

同左

同左

同左

同左

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

ローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法等により行っております。
５．中間キャッシュ・フロー

手許現金及び随時引き出し可計算書（キャッシュ・フロ

能な預金からなっております。

ー計算書）における資金の範囲
６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

同左

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、仮払消費税等と仮受消
費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

- 22 -

太洋物産株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/16 14:48:09

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更
前中間会計期間
自 平成17年10月1日
至 平成18年3月31日

当中間会計期間
自 平成18年10月1日
至 平成19年3月31日(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間会計期間より、固定資産の減損に

自
至

前事業年度
平成17年10月1日
平成18年9月30日(固定資産の減損に係る会計基準)
─────

当事業年度より、固定資産の減損に係る係る会計基準（「固定資産の減損に係る会会計基準（「固定資産の減損に係る会計基

計基準の設定に関する意見書」（企業会計

準の設定に関する意見書」（企業会計審議審議会平成14年８月９日））及び「固定資会平成14年８月９日））及び「固定資産の産の減損に係る会計基準の適用指針」（企減損に係る会計基準の適用指針」（企業会

業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31

計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）日）を適用しております。これにより減損を適用しております。これにより税引前中

損失48,549千円を特別損失に計上しており間純利益は48百万円減少しております。

ます。

なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
─────

─────

当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号

平成17年12月９日）を適用しております。
従来の方法によった場合の資本の部の合計に相当する金額は、6,264,143千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

- 23 -

太洋物産株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/16 14:48:09

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年３月31日）※１

当中間会計期間末（平成19年３月31日）

有形固定資産減価償却累計額※１

有形固定資産減価償却累計額

194,984千円※２

取引保証金等の代用として差し入れ※１※２

取引保証金等の代用として差し入れ

196,863千円
※２

ている資産

投資有価証券257,429千円

─────

205,322千円

投資有価証券

205,322千円

合計※３

取引保証金等の代用として差し入れている資産

投資有価証券257,429千円

合計

有形固定資産減価償却累計額

189,013千円

ている資産

※３

前事業年度末（平成18年９月30日）※３

中間期末日満期手形

160,439千円
160,439千円

合計
期末日満期手形

中間期末日満期手形の会計処理につ期末日満期手形の会計処理について

いては、手形交換日をもって決済処理

は、手形交換日をもって決済処理してしております。なお、当中間会計期間おります。なお、当期末日が金融機関の末日は金融機 関の休日であったたの休日であったため、次の期末日満期

め、次の中間期末日満期手形が中間期

手形が期末残高に含まれております。

末残高に含まれております。

※４

未払仕入諸掛費用を含んでおりま

受取手形

42,906千円

受取手形47,375千円

支払手形

18,037千円

支払手形71,307千円

※４

同左

※４

同左

す。
５

当社は平成18年３月31日に総額50億５

当社は平成18年３月31日に総額50億５

当社は平成18年３月31日に総額50億円のコミットメントライン契約（シン円のコミットメントライン契約（シン円のコミットメントライン契約（シンジケーション方式）を取引金融機関３

ジケーション方式）を取引金融機関３

ジケーション方式）を取引金融機関３行と締結しております。この契約に基行と締結しております。この契約に基行と締結しております。この契約に基づく当中間会計期間末の借入実行残高

づく当中間会計期間末の借入実行残高

づく当事業年度末の借入実行残高等は等は次の通りであります。

等は次の通りであります。

次の通りであります。

コミットメント

コミットメント

5,000,000千円

コミットメント

借入実行額

3,000,000千円

借入実行額

差引額

2,000,000千円

差引額

5,000,000千円

の総額
借入実行額
差引額

の総額
－千円
5,000,000千円

5,000,000千円の総額- 24 -

5,000,000千円－千円

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2007/06/16 14:48:09（中間損益計算書関係）
自至※１

前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日

自至

営業外収益のうち主要なもの※１

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日

自至

営業外収益のうち主要なもの

※１

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日

営業外収益のうち主要なもの

受取利息

400千円

受取利息

899千円

受取利息

718千円

受取賃貸料

2,171千円

受取賃貸料

2,952千円

受取賃貸料

5,282千円

為替差益

1,121千円※２

営業外費用のうち主要なもの※２

営業外費用のうち主要なもの※２

営業外費用のうち主要なもの

支払利息25,965千円

支払利息60,648千円

支払利息

41,573千円

支払保証料

5,066千円

支払保証料

5,066千円

支払保証料

10,161千円

為替差損

15,510千円

為替差損

21,143千円※３特別利益の内容
貸倒引当金戻入益※４※３93,335千円

特別損失の内容
減損損失

特別利益の内容
投資有価証券売却益※４※３4,667千円

─────

貸倒引当金戻入益

88,362千円

固定資産売却益

146,547千円※４

特別損失のうち主要なもの
減損損失

48,549千円

48,549千円

当社は、以下の資産について減損損失

当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

を計上いたしました。

用途

特別利益の内容

場所

用途

遊休資産

土地

種類

広島県
福山市

遊休資産

土地

種類

広島県
福山市

場所

賃貸資産

器具備品

中国

賃貸資産

器具備品

中国

当社は、事業用資産については、全体で1

当社は、事業用資産については、全体で1つつの資産グループとし、賃貸用資産及び遊休の資産グループとし、賃貸用資産及び遊休資資産については、個別物件単位でグルーピン
グしております。上記の土地は、遊休状態で産については、個別物件単位でグルーピング
しております。上記の土地は、遊休状態でああり土地の価格が下落しているため、帳簿価

り土地の価格が下落しているため、帳簿価額額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損

損損失（41,640千円）として特別損失に計上いたしました。上記の器具備品についても、損失（41,640千円）として特別損失に計上いたしました。上記の器具備品についても、評

評価価額の低下により帳簿価額を回収可能価

価価額の低下により帳簿価額を回収可能価額

額まで減額し当該減少額を減損損失（6,909まで減額し当該減少額を減損損失（6,909千千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能額は、以下により円）として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能額は、以下により評評価しております。

価しております。

・土

・土

地

：不動産鑑定士による価格調査

５

減価償却実施額地：不動産鑑定士による価格調査報

告書の評価価額
・器具備品：正味売却価額

報告書の評価価額
・器具備品：正味売却価額
５

減価償却実施額

５

減価償却実施額

有形固定資産7,034千円

有形固定資産7,048千円

有形固定資産14,403千円

無形固定資産1,712千円

無形固定資産1,135千円

無形固定資産3,066千円- 25 -

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2007/06/16 14:48:09（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増
加株式数（株）

当中間会計期間減
少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

8,388,197－－

8,388,197

8,388,197－－

8,388,197

1,353

－

－

1,353

1,353

－

－

1,353

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成18年12月20日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）54,514

6.5

普通株式

基準日

効力発生日

平成18年９月30日

平成18年12月21日

前事業年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

8,388,197－－

8,388,197

8,388,197－－

8,388,197

1,353

－

－

1,353

1,353

－

－

1,353

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成17年12月20日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）54,514

6.5

普通株式

基準日

効力発生日

平成17年９月30日

平成17年12月21日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
平成18年12月20日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

54,514

利益剰余金- 26 -

１株当たり配
当額（円）
6.5

基準日

効力発生日

平成18年９月30日 平成18年12月21日

太洋物産株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/16 14:48:09（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
自至※前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日

自至

現金及び現金同等物の中間期末残高と中※当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日

自至

現金及び現金同等物の中間期末残高と中

※

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対間貸借対照表に掲載されている科目の金間貸借対照表に掲載されている科目の金照表に掲載されている科目の金額との関

額との関係

額との関係

係

（平成18年３月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

105,910千円－千円
105,910千円（平成19年３月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物（リース取引関係）
該当事項はありません。

- 27 -

979,059千円－千円
979,059千円（平成18年９月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

1,849,651千円－千円
1,849,651千円

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2007/06/16 14:48:09（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成18年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
(1）株式

（注）

差額（千円）

111,654294,375

182,720－－－

111,654294,375

182,720(2）その他
合計

中間貸借対照表計上額（千円）

取得原価は、減損処理後の帳簿価額で記載することとしておりますが、当中間会計期間における減損処理額はありません。
なお、減損処理にあたっては、中間会計期間末における時価が取得原価に比べ30％超下落した場合には減損処理を行っております。
２．時価のない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
割引金融債

99,950

非上場株式

29,890

非上場債券

100,000

投資事業有限責任組合等への出資

301,651

当中間会計期間末（平成19年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式(2）その他
合計（注）

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

112,284

244,511132,226－－－

112,284

244,511132,226

取得原価は、減損処理後の帳簿価額で記載することとしておりますが、当中間会計期間における減損処理額はありません。
なお、減損処理にあたっては、中間会計期間末における時価が取得原価に比べ30％超下落した場合には減損処理を行っております。
２．時価のない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
割引金融債

99,910

非上場株式

29,890

非上場債券

100,000

投資事業有限責任組合等への出資

266,427- 28 -

太洋物産株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/16 14:48:09

前事業年度末（平成18年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

111,969

241,984

130,014－－－111,969

241,984

130,014(1）株式(2）その他
合計（注）

取得原価は、減損処理後の帳簿価額で記載することとしておりますが、当事業年度における減損処理額はありません。
なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ30％超下落した場合には減損処理を行っております。
２．時価のない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
割引金融債

99,910

非上場株式

29,890

非上場債券

150,000

投資事業有限責任組合等への出資

273,819（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間末（平成18年３月31日現在）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いているため、該当事項はありません。
当中間会計期間末（平成19年３月31日現在）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いているため、該当事項はありません。
前事業年度末（平成18年９月30日現在）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いているため、該当事項はありません。

- 29 -

太洋物産株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/16 14:48:09（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）項目

自至前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日

自至当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日

自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日

１株当たり純資産額

733円

50銭

715円

09銭

780円

25銭

１株当たり中間(当期)純利益

６円

54銭

９円

07銭

24円

07銭

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）
純利益

（注）

潜在株式調整後１株当たり

潜在株式調整後１株当たり

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在

中間純利益については、潜在

当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し株式が存在しないため記載し株式が存在しないため記載しておりません。

ておりません。

ておりません。

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

自
至

前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日

自至当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日

自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）

54,912

76,125201,932－－－

54,912

76,125201,932

8,386,844

8,386,844

8,386,844（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2）【その他】
該当事項はありません。

- 30 -

太洋物産株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/16 14:48:09

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１．有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第66期）（自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）平成18年12月20日- 31 -

関東財務局長に提出

太洋物産株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/16 14:48:09

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 32 -

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１８年６月１９日

太

洋

物

産

株

式

会

取

締

役

会

御

中

社

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員西川裕康

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員入江秀雄

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太洋物産
株式会社の平成１７年１０月１日から平成１８年９月３０日までの第６６期事業年度の中間会計期間（平成１７年１０月１日から平成１８年３月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、太洋物産株式会社の平成１８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１７年１０月１日から平成１８年３月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
追記情報
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当中間会計期間より固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１９年６月２０日

太

洋

物

産

株

式

会

取

締

役

会

御

中

社

み

す

ず

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員和田慎

二

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員入江秀雄

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太洋物産
株式会社の平成１８年１０月１日から平成１９年９月３０日までの第６７期事業年度の中間会計期間（平成１８年１０月１日から平成１９年３月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、太洋物産株式会社の平成１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１８年１０月１日から平成１９年３月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。