参考資料 ３－１
公的住宅の供給等に関する行政評価・監視の結果に基づく勧告（総務省：H30.1.23）〔抜粋〕○保証人の確保が困難な入居希望者への対応【制度の概要】
公営住宅の入居者募集に当っては、収入要件及び住宅困窮要件を満たす者に入居の機会が公平に付与されていることが必要であり、事業主体は原則として公募を行わなければならないとされている（法第22 条第 1 項）。
公募の結果、入居申込者数が募集戸数を上回った場合、事業主体の長は、住宅に困窮する実情を調査し、法施行令で定める基準に従い、条例で定めるところにより公正な方法で選考して当該公営住宅の入居者を決定しなければならないとされている（法第 25 条第 1 項及び令第 7 条）
事業主体は、選考等により入居が決定した者（以下「入居決定者」）に対して、条例で定めるところにより、保証人の連署する請書等の必要書類の提出を求め、一連の手続を完了した者に対して入居を認めている。
このうち、保証人については、法上規定されていないものの、国交省は「標準条例（案）について」（H8 年通知）で示した標準条例（案）において、「入居決定者と同程度以上の収入を有する者で、知事（市長）が適当と認める保証人の連署する請書を提出すること」、「知事（市長）は、特別の事情があると認める者に対しては、（中略）保証人の連署を必要としないこととすることができる」としている。
また、国交省は、事業主体に対し、同条例（案）や「災害公営住宅への入居に際しての保証人の取扱いについて」（H27 年通知）等において、入居者の努力にかかわらず、保証人が見つからない場合には、保証人の免除などの配慮を行うことを示している。
【調査結果】
69 都道府県等における公営住宅入居の際の保証人となる者の要件の設定状況、保証人を確保できないことによる入居辞退の発生状況等の調査結果は、以下のような状況。
（ｱ）保証人となる者の要件の設定状況調査した全てで、条例等により、入居手続として、保証人を求めており、この内、44（63.8％）で 1 人、25（36.2％）で 2 人の保証人を求めている。
また保証人となる者の要件の設定状況をみると、全てで要件を設定しており、入居決定者と同程度以上の収入を有する者など収入要件を設定しているものが 63（91.3％）、市内に居住している者等居住地要件を設定しているものが 53（76.8％）となっている。
（ｲ）入居辞退の発生状況
H27 年度に保証人を確保できないことによる入居辞退件数を把握している 43 都道府県等のうち、11 で計 65 件入居辞退が生じている。
これら 65 の中には、民間賃貸住宅への入居に困難を伴うとされる①精神障害がある単身の生活保護受給者や、②単身で高齢の生活保護受給者、③身体障害がある単身高齢者などがみられた。
また、調査した自立相談支援機関が受け付けた住居の確保に関する相談の中には、保証人を確保できず、公営住宅への入居募集に応募するに至らなかったものとして、精神障害がある妹と同居し、知的障害、身体障害、発達障害がある 3 人の子どもがいる母子世帯の例が見られた。
（ｳ）保証人を免除する措置の導入状況調査した 69 都道府県等のうち、保証人を免除する措置（以下「特例措置」）を導入している 48 において、その対象となる者の主な属性をみると、①生活保護受給者が 22（45.8％）、②高齢者が 13（27.1％）、③障害者が 10（20.8％）、④配偶者からの暴力の被害者が 10（20.8％）となっている。中には、留学生のみを対象としている例もみられた。
また、特例措置を導入していない 21 では、その理由として、①保証人に入居者の緊急時の対応をしてもらっており、保証人を免除すると、入居者の緊急時の対応をする者がいなくなるため、②家賃滞納への対応及びその保証をする者がいなくなるため等を挙げている。
これらの懸念に対して、特例措置を導入している 48 の中には、①入居者の緊急時の対応のため、保証人に代えて緊急時の連絡先の登録を求めるとともに、②家賃滞納が生じた場合には、自立相談支援機関と連携した支援を実施することとしている例がみられた。当該都道府県等では、入居募集時に特例措置についてﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ等により周知を図った上で、高齢者、障害者、生活保護受給者等を対象として特例措置を適用し、その結果、H29 年 3 月現在で特例措置による入居者が全入居者の約 3 割を占める状況となっている。
（ｴ）法人保証を認める措置の導入状況
保証人の確保が困難な者への措置としては、上記（ｳ）の通り、特例措置の導入が望ましいが、家賃保証会社等の法人に家賃債務保証料を支払うことができる者に対する措置として、個人の代わりに法人を保証人とすること（以下「法人保証」）を認める措置を導入することも考えられる。
調査した 69 都道府県等のうち、法人保証について条例又は施行規則に規定して家賃債務保証会社を保証人とすることを認めているものは 3（4.3％）のみとなっている。
家賃債務保証会社を保証人とすることを認めていない 66 では、その理由として、①家賃債務保証会社を保証人とすることを認めるかどうか検討していないため、②保証人に入居者の緊急時の対応をしてもらっており、家賃債務保証会社には入居者の緊急時の対応をしてもらえないため、③適正な業務を行う家賃債務保証会社の情報がないため等を挙げているが、中には、他の都道府県等における法人保証を認める措置の導入に関する情報がなく検討できないとして国からの情報提供を求めているものもみられた。
一方、家賃債務保証会社を保証人とすることを認めている 3 の中には、①一般社団法人と家賃債務保証制度の利用に関わる協定を締結し、保証人を確保できない者に対し、同法人に属する家賃保証会社を保証人とすることを認めることにより、H27 年度に 11 世帯が入居できた例や、②市長が認める家賃債務保証会社を保証人とすることを認めることにより、28 年度に母子世帯等 5 世帯が入居できた例がみられた。なお、これらの都道府県等では、法人保証を認める措置の導入後、保証人を確保できないことにより入居辞退した者はみられなかった。
この他、岡山県では、条例に基づき、県営住宅への入居希望者に対して、法人保証を認める措置を導入しており、当該保証を担っている NPO 法人おかやま入居支援ｾﾝﾀｰでは、家賃債務保証だけでなく、自立相談支援機関を担う社会福祉協議会や医療機関等により構築した居住支援のﾈｯﾄﾜｰｸを活用し、入居者の緊急時の対応をしている。
なお、国交省では、H29 年度に一定の要件を満たす家賃債務保証会社を国に登録する制度を創設し、適正な業務を行う家賃債務保証会社の情報提供をすることとしており、この制度が適切に運用されれば、都道府県等が法人保証を認める措置を導入するに当たっての検討材料にもなり得るものと考えられる。
公営住宅は、国交省において、住宅ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄの中核として位置づけられているものの、上記（ｲ）のとおり、民間賃貸住宅への入居に困難を伴うとされる高齢者や障害者、生活保護受給者等が保証人を確保できないことにより入居辞退した例がみられ、その機能を十分に発揮しているとはいい難い状況にある。また、調査した 69 のうち、26 では、入居辞退者について実態把握していない。
さらに、調査した自立相談支援機関の中には、支援する者等の公営住宅の円滑な入居のため、特例措置や法人保証を認める措置の導入を求める意見が聴かれた一方、住宅部局の中には、これら措置の導入に当たって、入居者の緊急時の対応等について懸念している意見も聴かれた。
このような状況がみられたことから、都道府県等が保証人の確保が困難な者に対する支援について検討するに当たり、国が、都道府県等における入居辞退の発生状況や、特例措置及び法人保証を認める措置の導入状況に加え、保証人の代わりに緊急時の連絡先の登録を求める取組や、居住支援のﾈｯﾄﾜｰｸを活用した入居者の緊急時に対応する取組といった住宅部局の懸念を解消する取組例も把握し、都道府県等に対して情報提供することが重要である。
【所見】
したがって、国交省は、公営住宅への入居希望者の円滑な入居の促進を図る観点から、保証人の確保が困難な者に対する支援を充実させるため、都道府県等における保証人の確保に関する実態を的確に把握するとともに、都道府県等に対し特例措置や法人保証に関する必要な情報提供等を行う必要がある。