平成17年４月
改正 平成18年３月
改正

平成25年３月改正

平成27年６月改正

平成29年８月

改正 令和４年４月
改正

令和５年３月個人情報の保護に関する法律に基づく処分に係る審査基準

国税 不

服 審 判 所（目次）

第１ 開示決定等の審査基準
第２ 保有個人情報該当性に関する判断基準
第３ 不開示情報該当性に関する判断基準
１ 保有個人情報の開示義務
２ 開示請求者に関する情報についての判断基準
３ 開示請求者以外の個人に関する情報についての判断基準
４ 法人その他の団体に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報についての判断基準
５ 国の安全等に関する情報についての判断基準
６ 公共の安全等に関する情報についての判断基準
７ 審議、検討等に関する情報についての判断基準
８ 事務又は事業に関する情報についての判断基準
第４ 部分開示に関する判断基準
第５ 裁量的開示に関する判断基準
第６ 保有個人情報の存否に関する情報についての判断基準
第７ 訂正決定等の審査基準
第８ 利用停止決定等の審査基準

個人情報の保護に関する法律に基づく処分に係る審査基準

個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。）に基づき国税不服審判所長が行う処分に係る行政手続法（平成５年法律第 88 号）第５条第１項の規定による審査基準は、次のとおりとする。

第１開示決定等の審査基準（開示請求に対する措置）
第 82 条 行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関し政令で定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、第 62 条第２号又は第３号に該当する場合における当該利用目的については、この限りでない。
２

行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

法第 82 条の規定に基づく開示又は不開示の決定（以下「開示決定等」という。）は、以下により行う。
１

開示する旨の決定（法第 82 条第１項）は、次のいずれかに該当する場合に行う。
(1) 開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が記録されていない場合(2) 開示請求に係る保有個人情報の一部に不開示情報が記録されている場合であって、当該不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるとき。ただし、この場合には、不開示情報が記録されている部分を除いて開示する。
(3) 開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が記録されている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に当該保有個人情報を開示する必要があると認めるとき。

２

開示しない旨の決定（法第 82 条第２項）は、次のいずれかに該当する場合に行う。
(1) 開示請求に係る保有個人情報に記録されている情報が全て不開示情報に該当する場合（開示請求に係る保有個人情報の一部に不開示情報が記録されている場合であって、当該不開示情報が記録されている部分を他の部分と容易に区分して除くことができない場合を含む。）
1

(2) 開示請求に係る保有個人情報の存在の有無を明らかにするだけで、不開示情報を開示することになる場合(3) 開示請求に係る保有個人情報を保有していない場合又は開示請求の対象が法第 124 条第２項に該当する場合若しくは法第 60 条第１項に規定する保有個人情報に該当しない場合(4) 開示請求の対象が法第 124 条第１項に該当する場合又は法以外の法律における適用除外規定により開示請求の対象外のもの（登記簿、特許原簿等に記録された保有個人情報）である
場合(5) 開示請求書に法第 77 条第１項各号に規定する事項の記載の不備がある場合若しくは同条第２項に規定する開示請求に係る保有個人情報の本人であること（未成年若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人であること）を示す書類に不備がある場合又は開示請求手数料が納付されていない場合。ただし、当該不備を補正することができると認められる場合は、原則として、開示請求者に補正を求める。
(6) 開示請求が権利濫用に当たる場合。この場合において、権利濫用に当たるか否かの判断は、開示請求の態様、開示請求に応じた場合の行政機関等の業務への支障等を勘案し、社会通念上妥当と認められる範囲を超えるものであるか否かを個別に判断して行う。行政機関等の事
務を混乱又は停滞させることを目的とするなど開示請求権の本来の目的を著しく逸脱する開示請求は、権利の濫用に当たる。
３

開示請求の対象が法第 60 条第１項に規定する保有個人情報に該当するかどうかの判断は、「第２ 保有個人情報該当性に関する判断基準」に基づいて行う。

４

開示請求に係る保有個人情報に記録されている情報が不開示情報に該当するかどうかの判断
は、「第３ 不開示情報該当性に関する判断基準」に基づいて行う。

５

部分開示をすべき場合に該当するかどうかの判断は、「第４部分開示に関する判断基準」に基づいて行う。
６

裁量的開示を行うかどうかの判断は、「第５裁量的開示に関する判断基準」に基づいて行う。
７

保有個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否することができる場合に該当するかどうかの判断は、「第６保有個人情報の存否に関する情報についての判断基準」に基づいて

行う。

2

第２

保有個人情報該当性に関する判断基準

第１章 総則（定義）
第２条
１

この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一

当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第二号において同じ。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
二２

個人識別符号が含まれるもの
この法律において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号

その他の符号のうち、政令で定めるものをいう。
一

特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの
二

個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者
ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの

第５章 行政機関等の義務等
第１節 総則（定義）
第 60 条１

この章及び第８章において「保有個人情報」とは、行政機関等の職員（独立行政法人等及び地方独立行政法人にあっては、その役員を含む。以下この章及び第８章において同じ。）が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該行政機関等の職員が組織的に利用するものとして、当該行政機関等が保有しているものをいう。ただし、行政文書（行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号。以下この章において「行政機関情報公開法
3」という。）第２条第２項に規定する行政文書をいう。）、法人文書（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号。以下この章において「独立行政法人等情報公開法」という。）第２条第２項に規定する法人文書（同項第４号に掲げるものを含む。）をいう。）又は地方公共団体等行政文書（地方公共団体の機関又は地方独立行政法人の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該地方公共団体の機関又は地方独立行政法人の職員が組織的に用いるものとして、当該地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が保有しているもの（行政機関情報公開法第２条第２項各号に掲げるものに相当するものとして政令で定めるものを除く。）をいう。）（以下この章において「行政文書等」という。）に記録されているものに限る。
開示請求の対象が法第 60 条第１項に規定する保有個人情報に該当するかどうかの判断は、以下の基準により行う。
１「個人情報」（法第２条第１項）(1)「個人に関する情報」とは、個人に関連する情報全般を意味する。したがって、個人の属性、人格や私生活に関する情報に限らず、個人の知的創作物に関する情報及び組織体の構成員としての個人の活動に関する情報も含まれる。
(注)１

個人情報の外延
個人情報は、通例は特定の個人を識別可能とする情報と当該個人の属性情報からなる「一まとまり」の情報の集合物であり、この「一まとまり」の範囲は、情報の内容、事務の性質等から総合的に判断する。しかしながら、行政文書に個人情報が散在的に記録されている場合等には、どこまでが開示請求者に係る保有個人情報となるのかは形式的に決め難いことから、開示請求等手続の過程において、対象となる保有個人情報の範囲を特定する。
２

死者に関する情報
個人情報の範囲は、「生存する個人に関する情報」に限られるが、死者に関する情報であっても、当該情報が遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合（例えば、死者に関する情報である相続財産等に関する情報の中に相続人の氏名の記載があるな
ど遺族を識別することができる場合において、当該情報は、死者に関する情報であると同時に、相続人に関する情報でもある。）には、生存する個人を本人とする個人情報に該当するので留意する。
(2)「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」

イ「その他の記述等」とは、氏名及び生年月日以外の記述又は個人別に付された番号その他の符号等をいい、映像や音声も、それによって特定の個人を識別することができる限りにおいて「その他の記述等」に含まれる。
4

ロ「特定の個人を識別することができる」とは、当該情報の本人である特定の個人が誰であるかを識別することができることをいう。

(3)「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる

こととなるものを含む」
イ 当該情報のみでは特定の個人を識別できない場合であっても、他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができる場合は、法の対象とする「個人情報」に含まれる。
ロ

照合の対象となる「他の情報」には、その保有者が他の機関である場合のほか、公知の情報や、図書館等の公共施設で一般に入手可能なものなど一般人が通常入手し得る情報が含まれ、特別の調査をすれば入手し得るかもしれないような情報については、通例は「他の情報」に含まれない。しかし、事案によっては、個人の権利利益を保護する観点から、個人情報の取扱いに当たって、より慎重な判断が求められる場合があり、当該個人を識別するために実施可能と考えられる手段について、その手段を実施するものと考えられる人物が誰であるか等をも視野に入れつつ、合理的な範囲で判断する。
２「保有個人情報」（法第 60 条１項）
(1)

「行政機関等の職員が職務上作成し、又は取得した」とは、行政機関等の職員が当該職員に割り当てられた仕事を遂行する立場で、すなわち公的立場において作成し、又は取得したことをいう。

(2)「組織的に利用する」とは、作成又は取得に関与した職員個人の段階のものではなく、組織の業務上必要な情報として利用することをいう。
(3)「行政機関等が保有している」とは、当該行政機関等が当該個人情報について事実上支配している（当該個人情報の利用、提供、廃棄等の取扱いについて判断する権限を有している）状態をいう。したがって、例えば、個人情報が記録されている媒体を書庫等で保管し、又は倉庫業者等に保管させている場合は含まれるが、民間事業者が管理するデータベースを利用する場合は含まれない。
(4)「行政文書に記録されているものに限る」とは、保有個人情報が文書、図画、電磁的記録

等何らかの媒体に記録されていることを前提とする。
したがって、職員が単に記憶しているにすぎないものは、保有個人情報には該当しない。
また、官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものに記録されている個人情報は、これらが行政文書に該当しないため保有個人情報に該当しない。

5

第３

不開示情報該当性に関する判断基準

開示請求に係る保有個人情報に記録されている情報が不開示情報に該当するかどうかの判断は、以下の基準により行う。
なお、当該判断は、開示決定等を行う時点における状況に基づき行う。
１

保有個人情報の開示義務（法第 78 条第１項本文）（保有個人情報の開示義務）
第 78 条１

行政機関の長等は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下この節において「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(1)

開示又は不開示の基本的考え方
開示請求権制度は、個人が、行政機関等が保有する自己に関する個人情報の正確性や取扱いの適正性を確認する上で重要な制度であるため、法第 78 条第１項各号の不開示情報が含
まれていない限り、保有個人情報を開示する。
(2)

不開示情報の取扱い
法第 78 条第１項各号の不開示情報は、保護すべき利益に着目して分類したものであり、ある情報が各号の複数の不開示情報に該当する場合があり得る。したがって、ある保有個人情報を開示する場合は、法第 78 条第１項各号の不開示情報のいずれにも該当しないことを
確認する。

6

２

開示請求者に関する情報（法第 78 条第１項第１号）についての判断基準
第 78 条第１項
一 開示請求者（第 76 条第２項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第３号、次条第２項並びに第 86 条第１項において同じ。）の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報開示することが必ずしも本人の利益にならない場合など、本人の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報については、不開示とする。
法第 78 条第１項第１号が適用される場合は、開示することが深刻な問題を引き起こす可能性がある場合であり、その運用に当たっては、具体的ケースに即して慎重に判断する。

7

３

開示請求者以外の個人に関する情報（法第 78 条第１項第２号）についての判断基準

第 78 条第１項
二開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）
であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

イ

法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報ロ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

ハ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和 22 年法律第 120 号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法第２条第４項に規定する行政執行 法人の職員を除く。）、独立行政法人等の職員、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第２条に規定する地方公務員及び地方独立行政法人の職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分(1)

開示請求者以外の個人に関する情報（法第 78 条第１項第２号本文）

イ

開示請求に係る個人情報の中に、本人以外の第三者（個人）の情報が含まれている場合には、第三者に関する情報を本人に開示することにより、当該第三者の権利利益が損なわれるおそれがあることから、第三者に関する情報は不開示とする。
なお、「個人に関する情報」には、生存する個人に関する情報のほか、死亡した個人に関する情報も含まれる。
ただし、事業を営む個人の当該事業に関する情報は、法第 78 条第１項第３号の規定により判断する。

ロ「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」
第２の１(2)及び(3)を参照。

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ハ 「個人識別符号が含まれるもの」
法第２条第２項を参照。
ニ開示請求者以外の特定の個人を識別できない個人情報であっても、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるものについては、不開示とする。例えば、匿名の作文、無記名の個人の著作物など、個人の人格と密接に関連したり、開示すれば財産権その他の個人の正当な利益を害するおそれがあると認められるものが該
当する。

(2)

法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報等（法第 78 条第１項第２号ただし書イ）イ「法令の規定」には、何人に対しても等しく当該情報を開示すること又は公にすることを定めている規定のほか、特定の範囲の者に限り当該情報を開示することを定めている規定が含まれる。

ロ「慣行として」とは、慣習法としての法規範的な根拠を要するものではなく、事実上の慣習として知ることができ、又は知ることが予定されていることで足りる。ただし、当該保有個人情報と同種の情報について、本人が知ることができた事例があったとしても、それが個別的な事例にとどまる限り、「慣行として」には該当しない。
また、行政機関情報公開法第５条第１号イの「慣行として公にされ」ている情報は、慣行として開示請求者が知ることができる情報に含まれる。

ハ「知ることが予定されている」とは、実際には知らされていないが、将来的に知らされることが予定されている場合をいう。なお、「予定」とは将来知らされることが具体的に決定していることは要しないが、当該情報の性質、利用目的等に照らして通例知らされるべきものと考えられることをいう。

(3)

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報（法第 78 条第１項第２号ただし書ロ）
開示請求者以外の個人に関する情報を不開示にすることにより保護される開示請求者以外の個人の権利利益よりも、開示請求者を含む人の生命、健康、生活又は財産等の利益を保護する必要性が上回ると認められる場合には、このような情報については開示する。現実に、人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。
この比較衡量に当たっては、個人の権利利益には様々なものがあり、また、人の生命、健康、生活又は財産の保護にも、保護すべき権利利益の程度に差があることから、個別の事案に応じた慎重な検討を行う。
(4)

公務員等の職務の遂行に係る情報（法第 78 条第１項第２号ただし書ハ）9公務員等の職務の遂行に関する情報(どのような地位、立場にある者(「職」)がどのように職務を遂行しているか(「職務遂行の内容」))については、たとえ、特定の公務員等が識別される結果となるとしても、「開示請求者以外の個人に関する情報」としては不開示としない。
イ「公務員等」とは、広く公務遂行を担任する者を含むものであり、一般職か特別職か、常勤か非常勤かを問わず、国及び地方公共団体の職員のほか独立行政法人等及び地方独立行政法人の役員及び職員、国務大臣、国会議員、裁判官等を含む。また、公務員等であった者が当然に含まれるものではないが、公務員等であった当時の情報については、法第 78条第１項第２号ただし書ハが適用される。
ロ「職務の遂行に係る情報」とは、公務員等が行政機関その他の国の機関、独立行政法人、地方公共団体又は地方独立行政法人の一員として、その担任する職務を遂行する場合における当該活動についての情報を意味する。

ハ

各行政機関に所属する職員（補助的業務に従事する非常勤職員を除く。）の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名については、特段の支障が生じるおそれがある場合（①氏名を開示することにより、法第 78 条第１項第３号から第７号までに掲げる不開示情報を開示することとなるような場合、②氏名を開示することにより、個人の権利利益を害することとなるような場合）を除き、開示するものとされている。
したがって、行政機関等が公にするものとした職務遂行に係る公務員の氏名については、「慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報」（法第78 条第１項第２号ただし書イ）に該当する。

10

４

法人その他の団体に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報（法第 78 条第１項第３号）についての判断基準

第 78 条第１項
三法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。

以下この号において「法人等」という。）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
イ 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
ロ 行政機関等の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの(1)

法人その他の団体に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報（法第 78 条第１項第３号本文）
イ「法人その他の団体」（以下「法人等」という。）には、株式会社等の会社法上の会社、個別法にそれぞれ根拠を持つ一般財団法人、一般社団法人、学校法人、宗教法人等の民間の法人のほか、政治団体、外国法人や権利能力なき社団等が含まれる。ただし、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人は、法第 78 条第１項第３号の対象から除かれており、その事務又は事業に関する情報は、同項第７号の規定により判断する。

ロ「法人その他の団体に関する情報」とは、法人等の組織及び事業に関する情報のほか、法人等の権利利益に関する情報等法人等と関連性を有する情報をいう。なお、法人等の構成員に関する情報は、法人等に関する情報であると同時に、構成員各個人に関する情報でもあり、法第 78 条第１項第２号の不開示情報に当たるかどうかも検討する必要がある。

ハ「事業を営む個人の当該事業に関する情報」は、事業に関する情報であるので、法人等に関する情報と同様の要件により、事業を営む上での正当な利益等について不開示情報該当性を判断する。

(2)

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報（法第 78 条第１項第３号ただし書）当該情報を不開示にすることによって保護される法人等又は事業を営む個人の権利利益と、これを開示することにより保護される人の生命、健康等の利益とを比較衡量し、後者の利益11

を保護することの必要性が上回ると認められる場合は、このような情報については開示する。
現実に人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。
なお、法人等又は事業を営む個人の事業活動と人の生命、健康等に対する危害等との明確な因果関係が確認されなくても、現実に人の生命、健康等に対する被害等の発生が予想される場合もあり得ることに留意する。
(3)

当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ（法第 78条第１項第３号イ）
イ 「権利、競争上の地位その他正当な利益」「権利」とは、信教の自由、集会・結社の自由、学問の自由、財産権等法的保護に値する権利一切をいい、「競争上の地位」とは、法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における地位をいう。また、「その他正当な利益」には、ノウハウ、信用等法人等又は事業を営む個人の運営上の地位が広く含まれる。
ロ「害するおそれ」があるかどうかの判断に当たっては、法人等又は事業を営む個人には様々な種類及び性格のものがあり、その権利利益にも様々のものがあるので、法人等又は事業を営む個人の性格、権利利益の内容及び性質等に応じ、当該法人等又は事業を営む個人の権利の保護の必要性、当該法人等又は事業を営む個人と行政との関係等を十分考慮して適切に判断する。
なお、この「おそれ」の判断に当たっては、単なる可能性ではなく、法的保護に値する
蓋然性を必要とする。

(4) 任意に提供された情報（法第 78 条第１項第３号ロ）
イ 「行政機関等の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたもの」①「行政機関等の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供された情報」には、行政機関等の要請を受けずに法人等又は事業を営む個人から提供された情報は含まれない。
ただし、行政機関等の要請を受けずに、法人等又は事業を営む個人から提供申出があった情報であっても、提供に先立ち、法人等又は事業を営む個人の側から開示しないとの条件が提示され、行政機関等が合理的理由があるとしてこれを受諾した上で提供を受けた場合には、含まれる。
②「行政機関等の要請」には、法令に基づく報告又は提出の命令は含まれないが、行政機関の長等が報告徴収権限を有する場合でも、当該権限を行使することなく、任意に提出を求めた場合は含まれる。
③「開示しないとの条件」とは、第三者に対して当該情報を提供しないとの条件を意味
12

する。また、特定の行政目的以外の目的には使用しないとの条件も含まれる。
④「条件」については、行政機関等の側から開示しないとの条件で情報の提供を申し入れた場合も、法人等又は事業を営む個人の側から開示しないとの条件を付すことを申し出た場合も含まれるが、いずれの場合であっても双方の合意により成立する。また、条件を設ける方法としては、黙示的なものも含まれる。
ロ「法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」①「法人等又は個人における通例」とは、当該法人等又は個人の個別具体的な事情ではなく、当該法人等又は個人が属する業界における通常の取扱いを意味し、当該法人等又は個人において開示しないこととしていることだけでは足りない。
②

開示しないとの条件を付することの合理性の判断に当たっては、情報の性質に応じ、当該情報の提供当時の諸般の事情を考慮して判断するが、必要に応じ、その後の事情の変化も考慮する。開示しないとの条件が付されていても、現に当該情報が公になっていたり、同種の情報が既に開示されているなどの事情がある場合には、法第 78 条第１項第３号ロには該当しない。

13

５

国の安全等に関する情報（法第 78 条第１項第４号）についての判断基準
第 78 条第１項
四 行政機関の長が第 82 条各項の決定（以下この節において「開示決定等」という。）をする場合において、開示することにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると当該行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報(1)「国の安全が害されるおそれ」「国の安全」とは、国家の構成要素である国土、国民及び統治体制が害されることなく平和で平穏な状態に保たれていること、すなわち、国としての基本的な秩序が平穏に維持されている状態をいう。具体的には、直接侵略及び間接侵略に対し、独立と平和が守られていること、国民の生命が国外からの脅威等から保護されていること、国の存立基盤としての基本的な政治方式及び経済・社会秩序の安定が保たれていることなどが考えられ、必ずしも国防に関する事項に限られるものではない。
「国の安全が害されるおそれ」とは、これらの国の重大な利益に対する侵害のおそれ（当該重大な利益を維持するための手段の有効性を阻害され、国の安全が害されるおそれがあると考えられる場合を含む。）をいう。
(2)「他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ」「他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ」とは、「他国若しくは国際機関」（我が国が承認していない地域、政府機関その他これらに準ずるもの（各国の中央銀行等）、外国の地方政府又は国際会議その他国際協調の枠組みに係る組織（アジア太平洋経済協力等）の事務局等を含む。以下「他国等」という。）との間で、相互の信頼に基づき保たれている正常な関係に支障を及ぼすおそれをいう。例えば、開示することにより、他国等との取決め若しくは国際慣行に反することとなる、他国等の意思に一方的に反することとなる又は他国等に不当に不利益を与えることとなるなど、我が国との関係に悪影響を及ぼすおそれがある情報については、不開示とする。
(3)「他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ」「他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ」とは、他国等との現在進行中の又は将来予想される交渉において、我が国が望む交渉成果が得られなくなる、我が国の交渉上の地位が低下するなどのおそれをいう。例えば、交渉（過去のものを含む。）に関する情報であって、開示することにより、現在進行中の又は将来予想される交渉に関して我が国が採ろうとしている立場が明らかにされ、又は具体的に推測されることになり、交渉上の不利
14

益を被るおそれがある情報については、不開示とする。
(4)「おそれがあると当該行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」
開示することにより、国の安全が害されるおそれ、他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は国際交渉上不利益を被るおそれがある情報については、一般の行政運営に関する情報とは異なり、その性質上、開示・不開示の判断に高度の政策的判断を伴うこと、我が国の安全保障上又は対外関係上の将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性があることに留意する。

15

６

公共の安全等に関する情報（法第 78 条第１項第５号）についての判断基準
第 78 条第１項
五行政機関の長又は地方公共団体の機関（都道府県の機関に限る。）が開示決定等をする場合において、開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると当該行政機関の長
又は地方公共団体の機関が認めることにつき相当の理由がある情報(1)「犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行」「犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行」は、「公共の安全と秩序の維持」の例示である。
イ 「犯罪の予防」とは、犯罪の発生を未然に防止することをいう。
「犯罪の鎮圧」とは、犯罪が正に発生しようとするのを未然に防止したり、犯罪が発生した後において、その拡大を防止し、又は終息させることをいう。
「犯罪の捜査」とは、捜査機関が犯罪があると思料するときに、公訴の提起（検察官が裁判所に対し、特定の刑事事件について審判を求める意思表示をすることを内容とする訴訟行為をいう。）などのために犯人及び証拠を発見、収集又は保全することをいう。
ロ「公訴の維持」とは、提起された公訴の目的を達成するため、終局判決を得るまでに検察官が行う公判廷における主張及び立証、公判準備などの活動をいう。

ハ 「刑の執行」とは、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第２章に規定されている刑又は処分を具体的に実施することをいう。保護観察、勾留の執行、保護処分の執行、観護措置の執行、補導処分の執行、監置の執行、過料、訴訟費用、費用賠償及び仮納付の各裁判の執行、恩赦についても、刑の執行に密接に関連するものでもあることから、開示することによりこれら保護観察等に支障を及ぼし、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報については、不開示とする。
(2)「公共の安全と秩序の維持」「公共の安全と秩序の維持」とは、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持及び刑の執行に代表される刑事法の執行を中心としたものを意味する。
刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）以外の特別法により、臨検、捜索、差押え、告発等が規定され、犯罪の予防・捜査とも関連し、刑事司法手続に準ずるものと考えられる犯則事件の調査、独占禁止法違反の調査等や、犯罪の予防、捜査に密接に関連する破壊的団体（無差別大量殺人行為を行った団体を含む。）の規制、暴力団員による不当な行為の防止、つきまとい等の規制、強制退去手続に関する情報であって、開示することにより、公共の安全と16

秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるものは、不開示とする。
また、開示することにより、テロ等の人の生命、身体、財産等への不法な侵害や、特定の建造物又はシステムへの不法な侵入・破壊を招くおそれがあるなど、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがある情報や被疑者・被告人の留置、勾留に関する施設保安に支障を生ずるおそれのある情報も、不開示とする。

17

７

審議、検討等に関する情報（法第 78 条第１項第６号）についての判断基準
第 78 条第１項
六

国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若し
くは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(1)「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報」「国の機関」とは、国会、内閣、裁判所及び会計検査院並びにこれらに属する機関を指す。
「内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報」とは、これらの国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人（以下「国の機関等」という。）の事
務及び事業について意思決定が行われる場合に、その決定に至るまでの過程の各段階において行われている、例えば、具体的な意思決定の前段階としての政策等の選択肢に関する自由討議のようなものから、一定の責任者の段階での意思統一を図るための協議や打合せ、決裁を前提とした説明や検討、審議会等又は行政機関が開催する有識者等を交えた研究会等における審議や検討など、様々な審議、検討及び協議に関連して作成され、又は取得された情報
をいう。
(2)

「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」とは、開示することにより、外部からの圧力、干渉等の影響を受けることなどにより、率直な意見の交換
若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれをいう。

(3)「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」とは、未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報等を開示することにより、誤解や憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれをいう。
(4)「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」とは、尚早な時期に、あるいは事実関係の確認が不十分なままで情報を開示することにより、不正な投機を助長するなどして、特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼすおそれをいう。
(5)「不当に」とは、審議、検討等途中の段階の情報を開示することの必要性を考慮してもな

お、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものを意味する。予想される支障が「不当」なものかどうかの判断は、当該情報の性質に照らし、開示することによる利益と不開示にすることによる利益とを比較衡量した上で判断する。
(6)

意思決定後の取扱い等
18審議、検討等に関する情報については、国の機関等としての意思決定が行われた後は、一
般的には、当該意思決定そのものに影響が及ぶことはなくなることから、法第 78 条第１項
第６号の不開示情報に該当する場合は少なくなるものと考えられる。
ただし、当該意思決定が全体として一つの政策決定の一部の構成要素である場合、当該意思決定を前提として次の意思決定が行われる場合等、審議、検討等の過程が重層的又は連続的な場合には、当該意思決定が行われた後であっても、政策全体の意思決定又は次の意思決定に関して法第 78 条第１項第６号に該当するかどうか判断する必要がある。
また、審議、検討等が終了し、意思決定が行われた後であっても、当該審議、検討等に関する情報が開示されることにより、国民の間に混乱を生じさせたり、将来予定されている同種の審議、検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがある場合は、このような情報については不開示とする。

19

８

事務又は事業に関する情報（法第 78 条第１項第７号）についての判断基準
第 78 条第１項
七

国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ・ロ （略）ハ

監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれニ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ホ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
ヘ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれト

独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ(1)「次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」（法第 78 条第１項第７号本文）
イ

国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人（国の機関等）が行う

事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報については、不開示とする。
法第 78 条第１項第７号ハからトまでの規定は、各機関に共通的にみられる事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報を含むことが容易に想定されるものとして例示的に掲げられているものであり、法第 78 条第１項第７号の規定の対象となる事務又は事業は、これらに限られない。
したがって、法第 78 条第１項第７号ハからトまでの事務又は事業の外にも、同種のものが反復されるような性質の事務又は事業であって、ある個別の事務又は事業に関する情報を開示すると、将来の同種の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの等、「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」に該当するものについては、不開示とする。
ロ

当該事務又は事業の本質的な性格、具体的には、当該事務又は事業の目的、その目的達成のための手法等に照らして、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを判断する。
20

法第 78 条第１項第７号の規定は、行政機関の長等の恣意的判断を許容する趣旨ではなく、各規定の要件の該当性は客観的に判断される必要があり、また、事務又は事業の根拠となる規定・趣旨に照らし、個人の権利利益を保護する観点からの開示の必要性等の種々の利益を衡量した上で「適正な遂行」といえるものであるかどうかを判断する。
なお、「支障」の程度は名目的なものでは足りず実質的なものが要求され、「おそれ」の程度も単なる可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性があると認められるかどうかにより判断する。
(2)「監査、検査、取締り、試験、又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」（法第 78 条第１項第７号ハ）イ「監査」とは、主として監察的見地から、事務又は事業の執行又は財産の状況の正否を調べることをいう。
「検査」とは、法令の執行確保、会計経理の適正確保、物資の規格、等級の証明等のために帳簿書類その他の物件等を調べることをいう。
「取締り」とは、行政上の目的による一定の行為の禁止、又は制限について適法、適正な状態で確保することをいう。
「試験」とは、人の知識、能力等又は物の性能等を試すことをいう。
「租税」には、国税、地方税がある。「賦課」とは、国又は地方公共団体が、公租公課を特定の人に割り当てて負担させることをいい、「徴収」とは、国又は地方公共団体が、
租税その他の収入金を取り立てることをいう。

ロ

監査等の事務は、いずれも事実を正確に把握し、その事実に基づいて評価、判断を加えて、一定の決定を伴うことがある事務である。これらの事務に関する情報の中には、例えば、監査等の対象、実施時期、調査事項等の詳細な情報、試験問題等のように、事前に開示すると、適正かつ公正な評価又は判断の前提となる事実の把握が困難となったり、行政客体における法令違反行為又は法令違反に至らないまでも妥当性を欠く行為を助長したり、巧妙に行うことにより隠蔽をするなどのおそれがあるものがあり、このような情報については不開示とする。
また、事後であっても、例えば、監査内容等の詳細についてこれを開示すると今後の法規制を免れる方法を示唆することになるようなものは、不開示とする。

(3)「契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」（法第 78 条第１項第７号ニ）イ 「契約」とは、相手方との意思表示の合意により法律行為を成立させることをいう。
21

「交渉」とは、当事者が、対等の立場において相互の利害関係事項に関し一定の結論を得るために協議、調整などの折衝を行うことをいう。
「争訟」とは、訴えを起こして争うことをいい、訴訟、行政不服審査法に基づく不服申立てその他の法令に基づく不服申立てがある。
ロ

国の機関等が一方の当事者となる契約等に関する情報の中には、例えば、用地取得等の交渉方針若しくは用地買収計画案を開示することにより、適正な額での契約が困難になり財産上の利益が損なわれるおそれがあるもの又は交渉若しくは争訟等の対処方針等を開示することにより、当事者として認められるべき地位を不当に害するおそれがある
ものがあり、このような情報については不開示とする。
(4)「調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ」（法第 78 条第１項第７号ホ）
国の機関等が行う調査研究に係る事務に関する情報の中には、例えば、①知的所有権に関する情報、調査研究の途中段階の情報等であって、一定の期日以前に開示することにより成果を適正に広く国民に提供する目的を損ね、特定の者に不当な利益や不利益を及ぼすおそれがあるもの、②試行錯誤の段階の情報について開示することにより、自由な発想、創意工夫や研究意欲が不当に妨げられ、減退するなど、能率的な遂行を不当に阻害するおそれがある
ものがあり、このような情報については不開示とする。
(5)「人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」（法第78 条第１項第７号ヘ）
国の機関等が行う人事管理（職員の任免、懲戒、給与、研修その他職員の身分や能力等の管理に関すること。）に係る事務は、当該機関の組織としての維持の観点から行われ、一定の範囲で当該組織の自律性を有するものである。人事管理に係る事務に関する情報の中には、
例えば、勤務評価や人事異動、昇格等の人事構想等を開示することにより、公正かつ円滑な人事の確保が困難になるおそれがあるものがあり、このような情報については不開示とする。
(6)「独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ」（法第 78 条第１項第７号ト）
独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関連する情報は、企業経営という事業の性質上、企業経営上の正当な利益を保護する必要があり、これを害するおそれがあるものについては不開示とする。

22

第４

部分開示（法第 79 条）に関する判断基準（部分開示）
第 79 条 行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
２

開示請求に係る保有個人情報に前条第１項第２号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個
人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

開示請求に係る保有個人情報について、法第 79 条に基づき部分開示をすべき場合に該当するかどうかの判断は、以下の基準により行う。
１

不開示情報が記録されている場合の部分開示（法第 79 条第１項）(1)「開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合」「開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合」とは、開示請求について審査した結果、開示請求に係る個人情報に、不開示情報に該当する情報が含まれている場合をいう。
法第 78 条第１項では、保有個人情報に全く不開示情報が含まれていない場合の開示義務が定められているが、法第 79 条第１項の規定により、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合に、部分的に開示できるか否かの判断を行う。
(2)「容易に区分して除くことができるとき」

イ 当該保有個人情報のどの部分が不開示情報に該当するかという区分けが困難な場合だけでなく、区分けは容易であるがその部分の分離が技術的に困難な場合は、部分開示をしない。
「区分」とは、不開示情報に該当する部分とそれ以外の部分とを概念上区分けすることを意味し、「除く」とは、不開示情報に該当する部分を、当該部分の内容が分からないよ
うに墨塗り、被覆等を行うなど、加工することにより、情報の内容を消滅させることをいう。
ロ

保有個人情報に含まれる不開示情報を除くことは、当該保有個人情報が文書に記録されている場合、文書の複写物に墨を塗り再複写するなどして行うことができ、一般的には容23

易であると考えられる。
一方、録音テープ、ビデオテープ、磁気ディスク等に記録された保有個人情報については、例えば、複数の人の発言が同時に録音されているが、そのうちの一人から開示請求があった場合や、録画されている映像中に開示請求者以外の者が映っている場合など、不開示情報を除去することが容易でないことがある。このような場合には、不開示情報を容易に区分して除くことができる範囲で、開示すべき部分を決定する。
なお、電磁的記録に記録された保有個人情報については、紙に出力した上で、不開示情報を区分して除いて開示することも考えられるが、電磁的記録をそのまま開示することを求められた場合は、不開示情報の部分のみを削除することの技術的可能性等を総合的に判断し、既存のプログラムでは行えない場合は、「容易に区分して除くことができるとき」に該当しない。
(3)「当該部分を除いた部分につき開示しなければならない」
部分開示の実施に当たり、具体的な記述をどのように削除するかについては、不開示情報の記録部分の全体を完全に黒く塗るか、文字が判読できない程度に被覆するか、当該記録中の主要な部分だけ塗り潰すかなどの方法の選択は、不開示情報を開示した結果とならない範囲内において、当該方法を講ずることの容易さ等を考慮して判断する。
その結果、観念的には一まとまりの不開示情報を構成する一部が開示されることになるとしても、実質的に不開示情報が開示されたと認められないのであれば、不開示義務に反するものではない。
２

開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報が記録されている場合の部分開示（法第 79 条第２項）
開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報について、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、残りの部分を開示しても開示請求者以外の個人の権利利益の保護の観点から支障が生じないと認められるときは、当該残りの部分については、法第 78 条第１項第２号に規定する不開示情報には該当しないものとして取り扱う。したがって、当該部分は、他の不開示情報の規定に該当しない限り、法第 79 条第１項の規定により開示する。
ただし、法第 79 条第１項の規定を適用するに当たっては、容易に区分して除くことができるかどうかが要件となり、個人を識別させる要素とそれ以外の部分とを容易に区分して除くことができない場合は、当該個人に関する情報は全体として不開示とする。
また、開示請求者以外の特定の個人を識別させる要素を除去し誰の情報であるかが分からな
くなっても、開示することが不適当であると認められる場合もあることから、例えば、作文な
どの個人の人格と密接に関連する情報や、個人の未公表の論文等、開示すると個人の権利利益
24

を害するおそれのあるものは不開示とする。

25

第５

裁量的開示（法第 80 条）に関する判断基準（裁量的開示）第 80 条

行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

裁量的開示を行うかどうかの判断は、以下の基準により行う。
法第 78 条第１項各号の不開示情報に該当する情報であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認められる場合には、行政機関の長等の高度の行政的な判断により、開示することができる。

26

第６保有個人情報の存否に関する情報（法第 81 条）についての判断基準（保有個人情報の存否に関する情報）
第 81 条

開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだ

けで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長等は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

開示請求に対し、保有個人情報の存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否することができる場合に該当するかどうかの判断は、以下の基準により行う。
１「開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるとき」「開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるとき」とは、開示請求に係る保有個人情報が実際にあるかないかにかかわらず、開示請求された保有個人情報の存否について回答すれば、不開示情報を開示することとなる場合をいう。開示請求に含まれる情報と不開示情報該当性とが結合することにより、当該保有個人情報の存否を回答できない場合もある。
例えば、犯罪の容疑者等特定の個人を対象とした内偵捜査に関する情報について、本人から開示請求があった場合等が考えられる。

２「当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる」
保有個人情報が存在しない場合に不存在と答えて、保有個人情報が存在する場合にのみ存否を明らかにしないで拒否したのでは、開示請求者に当該保有個人情報の存在を類推させることになることから、存否を明らかにしないで拒否することが必要な類型の情報については、常に存否を明らかにしないで拒否する。

27

第７ 訂正決定等の審査基準（訂正請求に対する措置）
第 93 条

行政機関の長等は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２

行政機関の長等は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

法第 93 条の規定に基づく訂正をする旨又は訂正をしない旨の決定（以下「訂正決定等」という。）は、以下により行う。
１

訂正請求の対象は、「事実」とし、評価・判断には及ばない。

２

訂正をする旨の決定（法第 93 条第１項）は、調査等の結果、訂正請求に係る保有個人情報が事実でないことが判明し、当該請求に理由があると認める場合に行う。
この場合の訂正は、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で行う。
なお、請求内容に理由があるかどうかを判断するために行う調査は、保有個人情報の利用目的の達成の範囲内で行えば足り、訂正をすることが利用目的の達成に必要でないことが明らかな場合は、特段の調査を行う必要はない。例えば、過去の事実を記録することが利用目的であるものについて現在の事実に基づいて訂正することを請求するような場合が該当する。

３

訂正しない旨の決定（法第 93 条第２項）は、次のいずれかに該当する場合に行う。
(1)

保有個人情報の訂正に関して法以外の法律又は当該法律に基づく命令の規定により特別の手続が定められている場合
例えば、申告書に記載された税額等について計算誤りがあった場合等の税法の規定に基づく修正申告又は更正の請求の手続や、納税地に異動があった場合の税法の規定に基づく納税
地の異動の届出の手続が該当する。
(2)

法第 90 条第１項各号に規定する保有個人情報に係る訂正請求でない場合(3)

保有個人情報の開示を受けた日から 90 日以内に行われた訂正請求でない場合(4)

訂正請求書に法第 91 条第１項各号に規定する事項の記載の不備がある場合又は同条第２項に規定する訂正請求に係る保有個人情報の本人であること（法第 90 条第２項の規定による「訂正請求」にあっては、当該訂正請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること。）
を示す書類に不備がある場合。ただし、当該不備を補正することができると認められる場合
は、原則として、訂正請求者に補正を求める。
(5)

調査等の結果、訂正請求に係る保有個人情報が事実でないことが判明しない場合又は事実関係が明らかにならなかった場合

28

(6)

訂正をすることが、当該保有個人情報の利用目的の範囲を超える場合(7)

調査の結果判明した事実が、請求時点において実際に記録されていた内容とも、請求の内

容とも異なることが判明した場合。ただし、必要な場合は、判明した事実に即して、職権により訂正を行う。

29

第８利用停止決定等の審査基準（利用停止請求に対する措置）
第 101 条 行政機関の長等は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２

行政機関の長等は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

法第 101 条の規定に基づく利用停止をする旨又は利用停止をしない旨の決定（以下「利用停止決定等」という。）は、以下により行う。
１

利用停止をする旨の決定（法第 101 条第１項）は、請求に係る保有個人情報が次のいずれかに該当し、当該請求に理由があると認める場合に行う。
(1)

法第 61 条第２項の規定に違反して保有されている場合「法第 61 条第２項の規定に違反して保有されている場合」とは、いったん特定された利

用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有している場合をいう。また、法第 61 条
第３項に違反して、当初の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて利用目的の変更を行っている場合も含まれる。
(2)

法第 63 条の規定に違反して取り扱われている場合「法第 63 条の規定に違反して取り扱われている場合」とは、違法又は不当な行為を助長

し、又は誘発するおそれがある方法により利用されている場合等をいう。
「違法又は不当な行為」とは、法、その他の法令に違反する行為及び直ちに違法とはいえないものの、法、その他の法令の制度趣旨又は公序良俗に反する等、社会通念上適正とは認められない行為をいう。
「おそれ」の有無は、行政機関の長等による個人情報の利用が、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発することについて、社会通念上蓋然性が認められるか否かにより判断される。
この判断に当たっては、個人情報の利用方法等の客観的な事情に加えて、個人情報の利用時点における行政機関等の認識及び予見可能性も踏まえる必要がある。
違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用する
具体例としては、正当な理由なく本人に対する違法な差別的取扱いを行うために個人情報を利用する場合等が考えられる。
(3)

法第 64 条の規定に違反して取得された場合「法第 64 条の規定に違反して取得された場合」とは、偽りその他不正の手段により取得した場合をいう。

30なお、不正の手段により個人情報を取得する具体例としては、行政サービスの見返りとして本来は提供する必要のない個人情報を提供するよう強要し、これを取得する場合等が考えられる。
(4)

法第 69 条第１項及び第２項の規定に違反して利用されている場合「法第 69 条第１項及び第２項の規定に違反して利用されている場合」とは、法が許容する限度を超えて利用目的以外の目的で保有個人情報を利用している場合をいう。
(5)

法第 69 条第１項及び第２項の規定に違反して提供されている場合「法第 69 条第１項及び第２項の規定に違反して提供されている場合」とは、法が許容する限度を超えて利用目的以外の目的で保有個人情報を提供している場合をいう。
(6)

法第 71 条第１項の規定に違反して提供されている場合「法第 71 条第１項の規定に違反して提供されている場合」とは、同条の規定に違反して、外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。）にある第三者に利用目的以外の目的のために
保有個人情報が提供されている場合をいう。
なお、利用停止は、利用停止請求に係る保有個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で行うものとし、例えば、当該保有個人情報について、その全ての利用が違反していれば全ての利用停止を、一部の利用が違反していれば一部の利用停止を行う。
また、例えば、利用目的外の利用を理由として、本人から保有個人情報の消去を求められた場合には、個人情報の適正な取扱いを確保する観点から、当該利用目的外の利用を停止すれば足り、当該保有個人情報を消去するまではしない。
２

利用停止しない旨の決定（法第 101 条第２項）は、次のいずれかに該当する場合に行う。
(1)

保有個人情報の利用停止に関して法以外の法律又は当該法律に基づく命令の規定により特別の手続が定められている場合(2)

法第 98 条第１項各号に規定する保有個人情報に係る利用停止請求でない場合(3)

保有個人情報の開示を受けた日から 90 日以内に行われた利用停止請求でない場合(4)

利用停止請求書に法第 99 条第１項各号に規定する事項の記載の不備がある場合又は同条第２項に規定する利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること（第 98 条第２項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること。）を示す書類に不備がある場合。ただし、当該不備を補正することができると認められる場合は、原則として、利用停止請求者に補正を求める。
(5)

利用停止請求に理由があると認められない場合(6)

利用停止することにより当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められる場合

31