会社案内 2003

TAKING EARNINGS TO THE NEXT LEVEL

ナガセの事業概要
自
動
車
・
電
関

材

連

建
関

薬

連

農
装
材

学

料

化

療
末
端
商
品

仲介業にとどまらないビジネスを創造する――この経営ビジョンは、こ

・
包

般
医

「すべての答えは市場にある」というコンセプトで顧客指向を徹底し、当社の持つ「技術」と「情報」に、経験を加えた「知恵」をもって、単なる

・

薬
業
一

技術・情報企業」を掲げております。

子

築
医
工

当社は、21世紀の新たな経営ビジョンとして「知恵をビジネスにする

連

気

関

電
建

経営ビジョン「知恵をビジネスにする技術・情報企業」

うしたわれわれ社員の意思の表明です。
お客さまの要求は、ますます多様化、複雑化、高度化しています。単
なる仲介ビジネスだけでは、もはやこうした要求に応えることはできません。また、どのような業種でも、もはや一社単独で市場のすべての要
求に応えられる時代ではなくなったとも認識しております。私たちは、お客さまが新たな価値を創造していくうえで、「頼れるパートナー」としての機能を強化し、新しいビジネスを提案・開発し続けてまいります。
地域別売上高（2003年3月期売上高：5,036億8千万円）

北米 2.7%

その他 2.7%

アジア

27.6%
日本 67.0%

事業

顧客セグメント

主な取扱製品

機能化学品事業部

樹脂業界、合繊業界、インキ・塗料業界、界面活性剤業界、その他化学品中間物
業界

石油化学製品、樹脂原料・添加剤、顔料、エレクトロニクスケミ
カル、触媒、トイレタリー原料、界面活性剤、フッ素ケミカル、
シリコーン

コーティング・
イメージングマテリアル事業部

IT業界、自動車業界、家電業界、インキ・

情報記録関連材料および製品、製紙用化学品、塗料・インキ用原料

ファインケミカル事業部

医薬品業界、食品業界、農薬業界、
ハウスホールド業界

医薬品（基礎原料、中間体、原体、製剤、添加物）、診断薬原料、研究試薬、農薬（中間体、原体、製剤、副資材）、家庭用殺虫剤（中間体、原体）、酵素剤、発酵生産物、トイレタリー原料、機能性食品素材、健康食品材料、食品添加物、栄養補助剤、養殖関連

染料部

繊維加工業界

染料、染色助剤、工業薬品、仕上加工剤、繊維加工樹脂、繊維用接着剤、抗菌・消臭・形状記憶などの機能性付与加工薬剤、上記加工に関するコンサルタント業務

化成品事業

塗料業界

ナガセグループの総合力

事業別売上高比率
(%)

合
成
樹
脂

化
成
品

100

75

44.0

42.5

44.5

44.4

33.9

36.7

35.7

32.9

19.3
2.8

18.5
2.3

17.1
2.7

19.8
2.9

ヘ
ル
ス
ケ
ァ

電
子

50

25

0

2000

2001

化成品

合成樹脂

2002
電子

2003
ヘルスケァ

事業別営業利益
(億円)

40

41.3
31.6

30.8
29.8

20

17.8
4.2

2000
化成品

業

17.0

15.5

2001
合成樹脂

4.0

3.1 1.5

1.3

0

事

29.1

23.5

17.9

4.2

△11.5

2002

電子

2003
ヘルスケァ

顧客セグメント

主な取扱製品自動車業界、電気業界、電子業界、
土木建築業界汎用樹脂、機能性樹脂、副資材、合成樹脂製品、合成樹脂関連機
器・装置・金型、ソフトエンジニアリング

電子第一事業部

電子部品業界、半導体業界、液晶業界

半導体製造用装置、ケミカル・マネジメント・システム、半導体・液晶製造用化学薬品、半導体パッケージ材料、半導体パッケージシステム、絶縁材料、フッ素樹脂関連製品、エポキシ樹脂関連製品、無電解メッキシステム

電子第二事業部

半導体業界、ディスプレー業界、通信業
界、電子デバイス業界

表示体、LCDおよび有機EL用材料、精密研磨関連資材、無線通信モジュールおよびサブシステム、通信用IC、光通信部品・材料、
表面欠陥検査装置

医療機関、医薬品業界、末端消費者

化粧品、健康食品、美容食品、細菌検査装置、臨床検査システム、
感染症コントロールシステム、放射線関連機器、遺伝子自動抽出装置、電子カルテシステム、医療事故防止支援システム、在宅介護商品、在宅医療機器

合成樹脂事業
合成樹脂第一事業部
合成樹脂第二事業部
合成樹脂第三事業部

電子事業

ヘルスケァ事業
ヘルスケァ事業部

CONTENTS

プロフィール
ナガセグループは、化成品、合成樹脂、電子、ヘルスケァの4事業領
域で、お客さまにトレーディング機能、マーケティング機能、研究開発

ナガセの事業概要 ............................. 表紙裏
連結財務ハイライト...................................

1

トップメッセージ........................................

2

染料卸売問屋として京都で創業しました。1900（明治33）年には、スイ特集：新中期経営計画「WIT21」の概要 ..

6

ス・バーゼル化学工業社の合成染料の輸入を開始。以来、技術情報商社

事業概要 ....................................................

8

としてのノウハウを蓄積してきました。当社は顧客とともに世界中で化成品事業.................................................

8

新しいマーケットを開拓しながら、新技術や新製品を研究開発し、そ合成樹脂事業............................................. 13

れらを製造・加工する機能を獲得してきたのです。

電子事業..................................................... 16

機能、製造・加工機能を提供しています。
当グループの中核企業である長瀬産業株式会社は、1832（天保3）年、そして現在、当社の研究開発拠点であるナガセR&Dセンターでは有ヘルスケァ事業.......................................... 18

機合成、バイオなどの基礎技術を研究しながら、副作用の少ない医薬原ナガセケムテックス................................... 20

料や人体の生理活性を高める天然抽出物などの製品開発に精力的に取り組んでいます。またグループの製造会社各社では、医薬中間体や機能

ナガセR&Dセンター .................................... 22性ポリマー、電子材料、プラスチック製品などを製造・加工しています。

環境保全と社会貢献 ..................................... 23

国内外に100社を数えるグループ各社ならびに当社各拠点が保有す財務情報 .................................................... 24

るこれら研究開発機能、製造・加工機能、トレーディング機能、マーケ

財務概況..................................................... 24

ティング機能を必要に応じて組み合わせることで、顧客ニーズを高い

連結貸借対照表 ......................................... 28

レベルで満たしていくーーーこれが当グループの特長です。
今後もナガセグループは、世界中のお客さまとともにビジネスチャ
ンスをとらえ、ビジネス・ソリューションを提供し続けます。

連結損益計算書又は連結損益及び剰余金結合計算書 ....................................... 30
連結剰余金計算書 ....................................... 31
連結キャッシュ・フロー計算書................... 32

会社情報 .................................................... 33
会社概要..................................................... 33
取締役、監査役および執行役員.............. 34
組織図 ........................................................... 35
主なグループ会社・事務所 ......................... 36

株式情報........................................................... 39

本冊子は英文のAnnual Report 2003を元に日本語訳したものです。財務情報は有価証券報告書をベースに、
日本で一般的な会計規則に準じて作成しています。

化成品事業

合成樹脂事業

ナガセグループの4事業●財務数値、グラフに関する注意事項
本冊子に記載している金額は、億円未満または百万円
未満を、パーセント表示は小数点以下2位をそれぞれ切り捨てて表示しています。グラフの年表示は、3月31日に終了した会計年度を示しています。

電子事業

ヘルスケァ事業●見通しに関する注意事項
本冊子にある将来の業績予想・事業環境予測などに関する記述は、記述した時点で当社が入手できた情報に基づいたものであり、これらの予想・予測には不確実な要素が含まれています。また、これらの予想・予測を覆す潜在的なリスクが顕在化する可能性もあります。したがって、将来の実際の業績・事業環境などは、本冊子に記載した予想・予測とは異なったものとなる可能性があることをご承知おきください。

連結財務ハイライト

長瀬産業株式会社および連結子会社（1999年3月期〜2003年3月期）（単位：百万円）（単位：千米ドル）

2003

2002

2001

2000

1999

2003

会計年度
上

高..............................................

¥503,688¥490,583¥559,372¥568,293¥563,222$4,190,415

成品..............................................

223,656

218,524

237,871249,977

244,067

1,860,698

脂..............................................

165,810

175,252

205,460

192,710

199,188

1,379,450

子..............................................

99,75983,660103,382

109,770

104,454829,941

ヘ ル ス ケァ・他..............................................

14,461

13,146

12,65815,835

15,510120,307

益..............................................

8,433

1,673

7,752

8,147

7,791

70,158

当期純利益又は当期純損失（△）..........................

4,186△2,097

4,945

6,371

3,560

34,825産..............................................

¥284,800¥300,073¥353,776¥316,657¥298,524$2,369,384

本..............................................

140,944

144,176

153,498

134,838

125,929

1,172,579

売
化
合

成

樹

電

営

業

利

会計年度末
総
株

資
主

資

（単位：円）（単位：米ドル）

1株当たり情報
1株当たり当期純利益又は当期純損失（△）.....

¥

31.72

¥△15.39¥ 35.28¥ 44.24¥ 23.75

1株当たり株主資本..............................................

1,107.54

1,082.15

1,104.80

952.67862.06

9.21

8.00

8.00

8.00

8.00

8.00

0.06

配

当

金..............................................

$

0.26

注： 米ドル表示は2003年3月31日の換算レートである1米ドル＝120.20円により換算しています。
円表示は、有価証券報告書と同様、百万円未満を切り捨てて表示しています。

売上高

当期純利益又は当期純損失（△）

1株当たり当期純利益

総資産

（億円）

（億円）

又は当期純損失（△）

（億円）

（円）

5,632 5,682 5,593

3,537
44.24
4,905 5,036

3,166

63

3,000

2,985

35.28

2,848

31.72

49
41

23.75

35

△20

99

00

01

02

03

99

00

01

02

△15.39

03

99

00

01

02

03

99

00

01

02

03

1

トップメッセージ

MESSAGE FROM MANAGEMENT
長瀬産業は、知恵、情報、技術を駆使してお客さまに役立つビジネスを展開し、製品それぞれの市場
でリーダーシップを確立するべく日夜努力を重ねております。当社はそのベースとなる商社事業はもとより、研究開発、製造といった幅広いポートフ
ォリオをもつ企業として、顧客やビジネスパート
ナーの事業目標に対し最善のお手伝いをすること
により、成長・発展を続けてまいります。
当期の業績
当期の当社を取り巻く経営環境は、前年に引き続き厳し
いものでした。輸出高など一部の指標に改善が見られたものの、日本経済はデフレや雇用不安の影響により低迷が続きました。しかしながら、エレクトロニクス関連産業については一時のIT不況からの回復がみられ、当社の主要マーケットである東南アジアにおける需要も上向き始めました。
こうした状況のもと、全社一丸となって業績向上に努めた結果、国内販売は微減となりましたが、海外販売が前期
比 11.2 ％増加し、当社グループの連結売上高は前期比2.7%増の5,036億8千万円となりました。営業利益は、これまで行ってきた経費削減の効果が現れ、販売費及び一般
管理費が減少したことなどにより、前期の約5倍の84億3千万円となりました。当期純利益は、株式市況低迷の影響を受け、有価証券評価損などを計上したため 41 億 8 千万円、代表取締役会長

長瀬英男

代表取締役社長

長瀬洋

1株当たり当期純利益は31.72円となりました。
なお、配当金につきましては、当社では株主の皆さまへの安定配当の継続を基本方針としており、前期に引き続き

1株当たり8円とさせていただきました。

2

ビジネスモデルの開発や新市場の創造に取り組むようにな

企業体質の実質的な改善
当期は、2001年3月期からスタートした3カ年中期経営計ったことが挙げられます。これにより、既存事業の競争力

画｢WIT2000｣の最終年度としてさまざまな施策を遂行しが強化されただけでなく、「WIT2000」で重点戦略分野としてきました。

て定めたエレクトロニクスやヘルスケァ分野への戦略的投資も進み、ナガセグループの将来にわたる成長を約束する

WIT とは、当社の成長性と利益性にとって重要な3 つの事業基盤が整いつつあります。

キーワード「知恵（Wisdom）」、「情報（Intelligence）」、「技術（Technology）」の頭文字をとったものです。

新中期経営計画による飛躍「WIT2000」では、数値目標に加え、以下の5つの戦略を

当社は、新3カ年中期経営計画「WIT21」を策定し、4月か掲げて推進してきました。

らスタートさせています。

1. 事業投資の促進・新規事業育成「WIT21」は「WIT2000」の基本姿勢を

2. 事業の選択と集中

踏襲し、社員一人ひとりの独創力をさら

3. 製造会社の強化・販社の営業力強化

ナガセグループの将

4. プロフェッショナルの育成

来にわたる成長を約

新たな成長･発展を遂げていくことをう束する事業基盤が整たっています。

いつつあります。

「 WIT21 」では、当社グループの強み

5. ビジネスモデルの抽出・展開による営業力強化に高めることにより収益力を向上させ、当期は、事業の選択と集中を推進するである長年培ってきたノウハウ、6,000とともに、専門性の高い新規ビジネスの社に及ぶ顧客と取引先の信頼、知恵、情創造に全力を挙げました。しかしながら、新規ビジネスに

報力、技術力、そして社内協業とパートナーシップを最大限ついては、事業基盤は整備されたものの、軌道に乗るまで活用して、新規ビジネスを創造するとともに市場でのイニ3年以上の期間が必要なプロジェクトもあり、同計画の数値

シアティブを確立し、企業価値の向上を目指します。

目標であった、当社独自の収益指標であるナガセ式 ROE

具体的には、「電気・電子産業などエレクトロニクス」、（N-ROE）*の7%は、残念ながら達成することはできませ「医薬・医療産業などライフサイエンス」、「自動車関連」、んでした。ただ、これらのプロジェクトは将来的には有望な「海外事業」の4事業を重点戦略分野と位置づけ、積極投資ものが多く、必ず実を結んでいくものと考えています。

を含め経営資源を集中的に投入し、事業収益の拡大を目指「 WIT2000 」の実質的な成果としては、この計画の中でします。また、中長期的な収益拡大へ向けて、人材育成に目指していた、社員一人ひとりが自ら｢事業を創造する｣と力を入れ、マネジメント教育の強化や教育研修内容の一層いう意識に目覚め、他部門と積極的に協業を図って新しいの充実により、グローバルにビジネスを創造できる社員の* N-ROE＝ナガセ利益／期首自己資本
ナガセ利益＝税引後利益＋（減価償却費±評価損益）×（1−実効税率）
ナガセ利益は営業活動で創造したいわゆる営業キャッシュ・フローを意味しています。

3

やプロジェクトでビジネス展開するのではなく、社内各部養成に努めます。
また、「WIT21」における経営指標については、前計画のN-ROEから営業利益へと指標を切り替えました。

門あるいは社外の協力会社との最適な組み合わせを行って顧客のビジネスを拡大させることを狙いとしています。例「WIT2000」でROEを採用したことにより、事業展開のえば、ヘルスケァ事業では、業種の異なる 4 社が協業して際には資本コストを十分に考慮する必要があることを社内

在宅医療プラネット事業を立ち上げました。また、自動車に徹底するという効果が生まれました。しかしながら、比関連事業では、原料から金型デザイン、各種ウレタンモー率でしか表せないROEでは、収益状況を必ずしも的確に反ルド製品に至るまで関連各社の協力によってあらゆる製品

映できないという側面もあり、その点、営業利益はアカウ

やサービスを提供しています。

ンタビリティや実績が明確に表わされるため、これを指標「リーダーシップ」とは当社がターゲットとする市場におとして採用しました。

ける主導力の強化を意味します。当社は顧客を側面から支「WIT21」の詳細は次項の特集ペーえる事業を展開するだけではなく、ジに、また「WIT21」における各事業の戦略については事業別概況で説明

顧客やパートナー企業の目的によっ「WIT21」経営目標（2004〜2006年3月期）

しています。当社の顧客指向に徹した事業展開についての理解を深めて

売上高

2003年3月期

2006年3月期

5,036億円

5,500億円ては積極的に前面に出て事業を行うこともあります。例えば、塗料事業の顧客は東南アジアへの事業展開を進めていますが、そうした企業の多くは、いただければ幸いです。
営業利益

84億円

110億円

自社の貨物だけでは大きなコンテナ「オーナーシップ」、「パートナーを満杯にできない場合が多いため、シップ」、「リーダーシップ」

当社がこうした貨物を一つのコンテ「WIT21 」の実施に際して社員たちが常に念頭に置いてナにまとめて効率良く輸送するというようなサービスを提おかなければならないキーワードは、「オーナーシップ」、

供しています。

「パートナーシップ」、そして「リーダーシップ」です。
「オー
ナーシップ」とは、それぞれの製品市場で成功するために

4

コーポレートガバナンスの強化

不可欠なビジネス、取引先との公平な関係、技術、そして当社では企業理念として｢誠実に正道を歩む活動｣を掲

資産を持つことを意味します。
「パートナーシップ」とは、グげ、コンプライアンス（法令遵守）やコーポレートガバナン

ループ内だけでなく、顧客やグループ外の協力会社も含めスに取り組んできました。グローバル化が進む中で、ますた協業のことです。これは、個々の顧客に対し一つの部門

ますコーポレートガバナンスの充実が必要であると認識するとともに、変化の早い経営環境の中で、迅速な意思決定るためには、企業体質の一層の強化により収益を拡大し、と実行が重要と考えています。

安定的な配当と株価の維持・向上が重要であると認識して当社は2001年6月より執行役員制度を導入し、取締役会

います。また、当社は株主価値の向上を目指し、金庫株制

を「経営方針・戦略の意思決定を行い業務執行を監督する

度を有効に活用していく方針です。2002 年8 月には、グル機関」として明確に位置づけています。これにより経営と業

ープ社員の業績向上への意欲を高め、株主の皆さまと利害務執行を分離し、意思決定の迅速化と業務執行能力の強化を共有化することにより、企業価値の増大を図ることを目が図られ、効果をあげてきています。

的として、当社取締役、幹部従業員ならびに連結対象子会

また2002年6月、取締役の任期を2年から1年に短縮するとともに、執行役員についても任期を1年といたしました。

社の代表取締役に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行いたしました。

このほか、社外の有識者に当社の経営を客観的立場からチ

当社は、｢WIT21｣を希望と情熱を持ってスタートさせまェックしてもらうアドバイザリーボードを設置しています。

した。この計画達成により企業価値の一層の向上が図れる

さらには、稟議の電子システムを導入し、審議のスピードアップと審議内容の共有化を図ったほか、役員はじめ社員の明確ものと確信しておりますので、皆さまにこの計画達成により企 業 価 値の一 層のは引き続きご支援とご指導を賜りますようお願い申しあげます。

なアカウンタビリティの情報共有化とリ
スクマネジメントを徹底させています。
コンプライアンスについては、2001

向 上 が 図 れ るものと確信しております。

2003年7月

年よりコンプライアンス委員会を設置し法令遵守、企業倫理の向上に努めています。また、2002年

10月にコンプライアンス基本方針を制定し、単なる法令遵
守にとどまらず、社員のモラルの向上と体制の強化を図っています。

代表取締役会長

長瀬英男

代表取締役社長

長瀬洋

企業価値の増大に向けて｢WIT21｣の初年度となる今期は、過去数年間にわたって行った投資と構造改革が売上増と収益の向上に結びつくものと期待しています。皆さまからの信頼と期待にお応えす5

TAKING EARNINGS TO
THE NEXT LEVEL
特集：新中期経営計画「WIT21」の概要

ナガセグループでは、2001年〜2003年3月期までの3年間、中期経営計画「WIT2000」を推進してきました。
その基本方針を継承しつつ、計画の達成状況や市場環境の変化に合わせ、今後 3カ年の中期経営計画「WIT21」（W：Wisdom、I：Intelligence、T：Technology）を本年4月よりスタートさせています。
については、計画策定時の予測と大きく異なる厳「トップメッセージ」
で報告されているように、「WIT2000」
しい市場環境の中、当初の業績目標であるナガセ式ROE（N-ROE）7%を達成することができませんでした。
しかしながら、企業グループとしての収益力の向上ならびに経営体質の強化といった実質的な成果をあげることができました。
「WIT2000」では、経営指標としてナガセ利益およびN-ROEを採用していましたが、営業収益力の向上に力を入れ、また、財務体質の強化を図りながら中長期的に資本コストを上回る収益の確保を目指すために、「WIT21」では、新たに営業利益を経営指標に据え、2006年3月期の連結売上高5,500億円、連結営業利益110億円を目標としています。
ナガセグループの長期ビジョンは、「ケミカルを基盤として、新たな機能とサービスをグローバルに提供し、顧客の課題を解決する高付加価値ビジネスを創造し続ける会社を目指す」というものです。そして、長期目標
として、2004年3月期から毎年営業利益を10％以上増やすことを目標にし、10年後（2013年3月期）に連結
営業利益200億円、連結売上総利益率15％の達成を目指しています。
そのためには、➀「すべての答えは市場にある」という考えから顧客指向に徹し、➁ 当社のもつ「技術」と「情報」に、経験を加えた「知恵」を駆使し、➂「商社」という業態にこだわることなくグローバルに当社の「機能」と「サービス」を提供し、➃ビジネスの創造を進め、➄収益を継続的に拡大するーーことを目指します。
ナガセグループはこの長期ビジョンのもと、「WIT21」を推進していきます。

経営理念
社会の構成員たることを自覚し、誠実に正道を歩む活動により、社会が求める製品とサービスを提供し、会社の発展を通じて、社員の福祉の向上と、社会への貢献に努める。

ナガセグループ スローガン
知恵をビジネスにする技術・情報企業

長期ビジョン
ケミカルを基盤として、新たな機能とサービスをグローバルに提供し、顧客の課題を解決する高付加価値ビジネスを創造し続ける会社を目指す。

2013年3月期連結営業利益200億円、売上総利益率15％、資本コストを上回る収益の確保。

行動方針「ナガセウェイ」
1）常に顧客指向であれ

4）常にグローバルに考えローカルに行動せよ

2）常に独創的な挑戦者であれ

5）常にシステマティックに考えスピーディーに行動せよ

3）常にグループ力の活用を考えよ6

「WIT2000」から「WIT21」へ「 WIT2000 」（2001年〜2003年3月期）「 WIT21 」（2004年〜2006年3月期）（単位：億円）（単位：億円）

2003年3月期実績

2006年3月期目標

5,036

売上高

5,500

売上高

国内

3,375

国内

3,300

海外

1,661

海外

2,200

84

営業利益

110

営業利益

[基本戦略][基本戦略]① チャレンジ戦略：事業投資の促進・新規事業育成① 顧客指向の徹底による差別化の推進② ダイナミック戦略：事業の選択と集中② マーケットリーダー事業の育成強化③ グループ戦略：製造会社の強化・販社の営業力強化③ グループ機能と独自性を生かしたビジネスの創造④ 人材戦略：プロフェッショナルの育成⑤ 機能開発戦略：ビジネスモデルの抽出・展開による営業力強化[経営目標]
連結営業利益110億円

資本コストを重視[戦略分野][経営目標]
ナガセ式ROEを7％に高める

エレクトロニクス分野、ライフサイエンス分野、
自動車関連分野、海外事業[戦略分野]
エレクトロニクス分野、ヘルスケァ分野「WIT21」重点戦略分野
・エレクトロニクス業界向け高機能ケミカルの拡大

エレクトロニクス分野

・ディスプレー、半導体、通信産業向けビジネスの拡大
・ナガセケムテックス、ナガセファインケムシンガポール、長瀬精細化工（無錫）などグループ製造機能のグローバル展開
・ 医農薬中間体受託合成、臨床試験受託サービスなど創薬ビジネスの拡大

ライフサイエンス分野

・訪問販売および店舗販売強化による化粧品、健康食品の拡販
・医療情報機器、検査システムなど医療事業の強化
・ナガセR&Dセンターでの新薬合成プロセスの改善と天然抽出物の応用研究の推進
・ 日本、北米、欧州、タイ、中国における拠点拡充による事業拡大

自 動 車 関 連 分 野・金型ソフトエンジニアリングビジネスのグローバル展開
・部品、製品ビジネスの拡大

・グループ製造機能の強化

海

外

事

業

・海外ローカルビジネスの推進
・合弁会社設立、海外進出サポートによる事業拡大

7

R E V I E W O F O P E R AT I O N S
2,236.5

2003

化成品事業

31.6
2,185.2

2002

CHEMICALS

23.5
2,378.7

2001

30.8
売上高

営業利益

（億円）

当期の化成品事業は、医農薬関連、スペシャリティケミカルなどの国内販売は低迷しましたが、合成樹脂原料などの海外販売が増加しました。また、塗料・インキ原料や記録材料関連は国内外での販売が好調に推移した結果、売上高は前期比2.3%増の2,236億5千万円、営業利益は、前期比34.2%増の31億6千万円となりました。なお、当期よりナガセ医
薬品（株）を当事業の連結対象会社に加えています。

機能化学品事業部
新中期経営計画｢WIT21｣による組織再編により、今期よりスペシャリティケミカル事業部を統合しました。新しい機能化学品事業部では、｢色とフィルム｣、｢有機合成｣、｢混ぜる技術｣をテーマとして、樹脂、合繊、インキ・塗料、界面活性剤、その他化学品中間物の各業界に対して、石油化学製品から機能性色材まで幅広い製品を供給しています。顧客のグローバリゼーションに伴い、これまでの国内販売と輸入主導から、輸出や海外での生産に軸足を移しており、管理職のあり方、組織や仕事の仕組み等、事業部の構造転換を急いでいます。仕事の仕方の原点を確認しながら、他事業部とも連携することで当社の総合力を活用し、新規ビジネスの開拓に力を入れています。

戦略と成果
取締役 兼 執行役員
柴田 嘉三

当期の機能化学品事業部は、国内の合成樹脂原料関連や、スペシャリティケミカル関連が前期並みの結果となりましたが、アジアや中国を中心とする海外販売が好調に推移したほか、顔料関連が国内外ともに好調に推移しました。
世界的な競争の激化により、事業の再編・転換を余儀なくされている国内の化学業界内での取引では、長年にわたり築いてきた当社の商権のライフサイクルが年々短くなっています。このため、商権が失われる以上のスピードで顧客ニーズに対応する新機能商品を探し出し、タイムリーに提供することが必要となっています。これに対応するため、当事業部では、幅広いネットワークにより、欧米はもとより、新しい化学品の供給基地となりつつあるアジア諸国からもそうした商品を調達する体制を整えています。
拡大する中国市場においては、日本、ASEANから生産拠点を移転する顧客に対して、円滑な原材料の調達や、代金回収のリスクヘッジ機能の提供といった、単なる仲介ではない、新しい機能を持ったビジネスの創出にも力を注いでいます。中国では日系自動車メーカーの工場進出が相次いでおり、好調な自動車用ウレタンモールド製品を現地で供給するために、倉敷紡績（株）と合弁会社広州倉敷化工製品有限公司を設立し、2002年12月より本格稼働を開始しました。また、（株）東洋クオリティワンとの上海での合弁事業においては、高い代金回収率を実現し、中国事業の収益性向上に貢献しています。
これらに加え、2001年に開始した光輝顔料などの機能性色材を使って当社オリジナルの処方をつくる「カラー工房」をはじめとして、液晶パネル用の顔料など「色」のビジネスも当期は順調に成長しました。

8

今後の展開10年後に連結ベースでの利益を現在の2倍にするという「WIT21」目標の達成のためには、事業構造の転換が必要です。特に国内に関しては、商社本来の「事業を創出する」ことを使命とし、エレクトロニクスやハウスホールド等の川下市場の動向をつかみ、「色とフィルム」、「有機合成」、｢混ぜる技術｣を切り口にしてビジネスを創造していきます。
中国では、現在生産拠点を移転した日系メーカーに部品を供給するという、いわゆる「IPO（インターナショナル・プロキュアメント・オフィス）」を構築しています。先に述べた代金回収のリスクヘッジも、顧客に事業を提案する際の重要な機能です。このように、当事業部は顧客、仕入先に事業を提案していくことができる専門家集団となることを目指しています。
そのためにも、社員一人ひとりが技術・商品・業界など自分の得意なジャンルを3年以内に持てるよう、社員教育にも力を入れていきます。

CUSTOMER FOCUS IN ACTION
新しいビジネスモデルの試みのひとつとして、任天堂（株）向け印刷ビジネスへの参入が挙げられます。任天堂（株）が香港を基地として中国・広州などで生産しているゲー
ム機器用印刷物やパッケージを一手に供給している和多田印刷（株）と協力し、中国の印刷会社にOEM委託し納品するというビジネスを2002年4月から開始しました。この提携事業は、①当社の提供する機能色材が末端でどのように使用されているかが理解できたこと、②日本の産業構造の転換を象徴するエンタテインメント産業との取引、③中国市場での新たな事業展開−−など、当事業部として新局面を開くためのさまざ
まな収穫もあり、画期的な事業と位置づけることができます。

コーティング・イメージングマテリアル事業部
当事業部では、インキや塗料の原材料に特化したコーティング材料と、感熱、感圧紙材料
や光学材料などを扱う画像記録材料（イメージングマテリアル）の2つの分野において事業を展開しており、社内外のネットワークを最大限に活用して、付加価値を高める新しいビジネスモデルの構築に取り組んでいます。

戦略と成果
画像記録材料については国内販売は前期を下回ったものの、欧米での販売が好調に推移したほか、インクジェット関連ケミカルや新規ディスプレー関連も伸長しました。コーティング材
料関連は、自動車産業向けの塗料が好調だったほか、中国へ進出する取引先へのサポートを強化した結果、海外売上高が大幅に伸び、前期を上回りました。

執行役員
浅見 栄二

当事業部では、グループ内協業による新しいビジネスの開拓を積極的に進めています。当期
は、合成樹脂事業部との協業により、当事業部の顧客とOA機器用の特殊な塗料の輸出販売について新しいビジネスをスタートさせることができました。また、画像記録材料関連では、プラズマディスプレー用特殊色素などに加え、製版の未来形として注目されている新しい印刷技術であるCTP（コンピュータ・トゥ・プレート）に使用される新規商品は、欧米市場での展開が期待されます。

9R E V I E W O F O P E R AT I O N S

また、戦略的なパートナーシップにより生まれた新たな物流支援サービス「ウィークリーフ
ルコンテナサービス」は、当期の業績向上に寄与しました。このサービスは、複数の顧客の荷物を一つのコンテナにとりまとめて輸送することにより物流コストの削減、輸出業務の低減を可能とするもので、顧客の間では確実に定着してきました。将来的には物流支援にとどまらず、
製品化提案や製品販売支援も含めビジネス領域を拡大していく計画であり、その一環としての｢N−SCM（ナガセ・サプライ・チェーン・マネジメント）｣という当社独自のシステムも開発し
ています。

今後の展開
「WIT21」における最大の目標は、各市場におけるシェアアップと輸出ビジネスを伸長させることです。ナガセグループが持つビジネス上の優位性、海外ネットワーク、ロジスティックや技術情報力といったインフラを最大限に活用し、既存事業の拡大を推進することでこれらの目
標達成に向け全力を挙げていきます。
今後も、それぞれ製品の市場において、さらなる機能・サービスの充実により顧客満足度向上を目指して積極的な営業展開を継続します。常にチャレンジする姿勢を貫き、事業部を越えた特定事業として、住宅建設関連とエレクトロニクス関連に参加することで、さらに新たなビ
ジネス機会を創造していきます。

CUSTOMER FOCUS IN ACTION
CS（カスタマー・サティスファクション）向上に向けた活動の一環として、当期、コー
ティング材料部でCS調査を実施しました。期首に本部長から営業担当者まで、顧客
訪問回数などの目標を設定し、その達成度を自己評価するとともに、秋には顧客を対象にアンケートによる満足度調査を実施しました。顧客の満足度を分析することで自分たちの姿勢や行動を改善する一方、その分析結果を顧客にフィードバックして、顧客とのコミュニケーションをより深めることがその狙いです。これらの活動を通して、自分達に求められている顧客の期待がどこにあるのかを的確につかみ、顧客や市場により密着した、効果的な販売活動を展開するきっかけともなり、大きな成果をあげる
ことができました。今後は、この調査を事業部全体に展開していく計画です。

ファインケミカル事業部
医薬関連をはじめ、食品関連の添加物・補助剤と酵素等のバイオ製品、農薬および生活環
境関連を取り扱っている当事業部では、「人々の生活や生命にかかわる機能性の高い商品やサービスをグローバルな視野で提供する」というビジョンのもと、新しい事業の柱としてライフサイエンス分野にフォーカスし、事業活動を展開しています。

戦略と成果
医薬品業界では、近年の海外における大型M&Aの進展により製薬会社の数が減り、同時に、開発される新薬の数も減少して競争が激化しています。国内では薬価改正の影響によりゼロ成長の時代となり、それに伴い化学合成メーカー中心に医薬原料生産設備が過剰となり、業界全10体で競争がさらに激化しました。また、食品関連も激しい価格破壊により単価が下落したほか、BSE（狂牛病）などによる心理面でのマイナス要因が尾を引いて低調に終わりました。農薬関連
では、海外向けの中間体ビジネスが当社の持つ競争力を武器に順調に推移しました。
当事業部では、ライフサイエンスにかかわる機能的な商品・サービスを幅広く提供する取り
組みに力を注いでいます。2005年の薬事法改正により、医薬品メーカーが創薬研究とマーケ
ティングに特化し、製造に関しては外部へ委託していく動きが加速する中で、当事業部は創薬開発をサポートする機能と中間体や原体の製造を受託するビジネスに重点を移していきます。
このビジネスでは、ナガセR&Dセンターや製造子会社であるナガセケムテックス（株）の技術力が鍵となっています。またナガセR&Dセンターからの量産化に向けた合成プロセスの提案
やグリーンケミストリーの提案など、顧客ニーズへの迅速かつ高度な提案機能は高く評価されています。一方、ナガセケムテックス（株）の製造設備の増強によって受託ビジネスの体制も整いつつあります。さらには、当事業部の強みである有機合成化学や生化学、薬学の専門知識を

執行役員
金籠 武夫

持った営業スタッフによるグローバルな情報収集活動が、ビジネス拡大に向けた取り組みを着々と進めています。

今後の展開
新中期経営計画「WIT21」の3年間を、将来大きな果実を得るための種まきの期間として位置
づけ、積極的な投資を行っています。また、ナガセグループが商社機能だけでなく、生産機能と研究開発機能を併せ持つ企業であることを積極的にアピールし、信頼される医薬品受託会
社となることを目指します。
さらには、医農薬に続く事業の柱を確立するため､遺伝子治療に関する新規技術や商品、食品
添加物､健康食品材料をはじめとするライフサイエンス分野での新規事業の発掘にも力を注いでいます。酵素関連事業については、単に酵素を提供するだけでなく有機合成技術と発酵技術を併せ持った企業として、発酵生産物受託ビジネスの開拓にも取り組んでいきます。

CUSTOMER FOCUS IN ACTION
2005年4月の薬事法改正により製薬会社各社の生産の外部委託が増加することが予想されます。ナガセグループではナガセケムテックス（株）の生産設備の増強に向けて積極的な投資を継続し、受託ビジネスと製造プロセスの開発支援事業の拡大を目指しています。同社では、世界基準のc-GMP（current Good Manufacturing Practice:
医薬品の製造管理および品質管理に関する基準）に適合した生産設備の増強を積極的に行っています。2002年春より福知山工場における設備増設工事を進めていました
が、本年7月に少量製造設備が稼働し、これにより少量の治験薬から商業ベースの医薬品まで、数キロから数百キログラム単位で生産することが可能となりました。さらに、今期には同工場内にc-GMP対応の中規模医薬品生産設備を建設する予定です。
治験原薬精製設備（クラス10万管理クリーンルーム）

11

R E V I E W O F O P E R AT I O N S

染料部
染料部では、染色工程で用いられる染料や染色助剤だけでなく、堅牢度や風合いの向上など繊維仕上加工で用いられる機能性付与剤ならびに機械装置の販売のほか、染色技術に関するコンサルタント業務などを行っています。また、中国や東南アジアにおける繊維工業の成長に対応し、海外へも積極的に事業展開しています。

戦略と成果
当期の業績は、アジア各国へ進出する日系企業に照準をあわせた事業展開を行った結果、海外事業は順調に拡大しましたが、国内繊維産業不振の影響を受けて、全体としては前期を下回りました。
染料部統括 兼長瀬カラーケミカル（株）取締役社長
山保弘

近年の染色産業は、国内市場が縮小する一方、中国や東南アジア市場が急速に成長しています。当部では、これらの成長市場における地域密着型営業の展開を推進しているほか、技術サービスの拡充にも取り組んでいます。こうした事業は、当期に設立した長瀬有色化学技術（上海）有限公司を拠点に、今後さらなる成長・発展を目指しています。
また、業界や国境に関係なく、繊維に関するビジネスを提案する「 BOAT21（ BorderlessAction in Textile Field）」プロジェクトを当期スタートさせ、着実に実績をあげています。これまでは繊維産業の川中だけで展開していた事業を、川上、川下へと拡大しており、アパレル業界やSPA企業へのアプローチも開始しています。そこから得られる情報をもとに、染色仕上加工全般（コンシューマにかかわる資材調達や技術サポート、さらには新たなビジネスの提案を行うCRM
ー・リレーション・マネジメント）
体制を整え、より積極的に提案型ビジネスの創造を推進しています。

今後の展開「WIT21」では、「BOAT21」の展開をさらに強化し、より消費者に近い場所でのビジネスの開拓に力を入れ、顧客指向をさらに徹底させていきます。
コンサルタント業務については、染色加工の技術などについて、専門家が染工場や加工工場に直接出向いて指導を行っていますが、こうしたコンサルタント業務をビジネスとして確立することを目指していきます。つまり、これまでサービスとして提供してきた当社の技術やノウハウ
そのものを 商品 として積極的に提供するビジネスです。また、生分解性繊維用染料の開発や、染色工程で使用する水や熱エネルギーを削減する染料など、環境にやさしい染色技術の研究も進めています。例えば、メタルフリーのウール用染料「デナウール」は、染色工場の排水や作業員の健康に配慮して誕生した製品です。このような研究成果も、単なる商品開発への応用にとどまらず、コンサルティング業務にも生かしていきます。

CUSTOMER FOCUS IN ACTION
染料の販売を担当する子会社・長瀬カラーケミカル（株）は2002年9月、中国に長瀬有色
化学技術（上海）有限公司を設立し、上海テクノセンターを開設しました。これは中国や東南アジアにおける染料市場の成長を踏まえ、海外における染色加工業者に対する営業や技術サービスの拡大を推進するための新たな事業展開です。同センターは大阪にあるテ
クノセンターと協調して、主に現地の日系ユーザーを対象に、染色に関する各種試験やコンサルタント業務を行います。例えば、顧客の染色の出来上がりがその顧客の社内スペックに合っているかどうかを査定する事業のほか、染色加工に関する技術指導などを行います。また、日本向けのビジネスを目指す中国の企業があれば、その技術力の評価や問題点の解決策提案などを含むコンサルタント業務を提供します。このように、ナガセグループ

12

最新の機能加工、特殊加工を紹介する展示スペース（上海テクノセンター）

では、長年の経験で培った技術やノウハウを生かしたビジネスを海外でも展開しています。

R E V I E W O F O P E R AT I O N S
1,658.1

2003

合成樹脂事業

PLASTICS

29.1
1,752.5

2002 △11.5

2,054.6

2001

29.8
売上高

営業利益

（億円）

世界に広がるネットワーク、さまざまな素材に関する高度な知識、独自のビジネスユ
ニットによる市場・顧客の情報収集と迅速な顧客への対応で新しいビジネスと新市場を開拓しています。

戦略と成果当期の合成樹脂事業は、戦略的な取り組みを強化している自動車関連ビジネスや海外の電気・情報機器メーカー向けの合成樹脂・機械設備等の販売は好調でしたが、ゼネラルエレクトリック社の国内合成樹脂販売権を移管した影響により、売上高は前期比5.4%減の1,658億1千万円、一方営業利益は前期の△11億5千万円から29億1千万円の黒字となりました。
中期経営計画｢WIT2000｣のもと、当事業部ではマーケットとの接触を深める マーケットイ
ン の発想で組織改革と事業構造の変革に取り組んできました。2001年から導入した、市場・（ストラテジック・ビジネス・ユニット）
により、顧客のニーズにすばやく対応する当社独自のSBU
当事業部が目標に掲げた｢提案型ビジネス｣の創出・拡大が着実に実を結んでいます。ナガセの取締役 兼 執行役員
小林 七彬SBUは導入当時は13だったものが、多様化、複雑化、高度化する顧客ニーズに合わせフレキシ
ブルにユニットを編成・再編した結果、現在では26になっています。機動的なSBUの運営は、
新しいビジネスモデルの開発や新市場の創造という成果を生み、既存ビジネス・既存市場の落
ち込みや前述した販売権移管による影響をカバーし、売上の維持・拡大に貢献しています。
自動車関連分野は、重要顧客との海外取引が伸長し、ナガセプラスチックスアメリカ社やナガセタイランド社での合成樹脂販売や金型事業も順調に拡大しました。この分野の強化に向け欧米に新たな拠点も設立しました。また物の売買だけでなく、SCM（サプライ・チェーン・
マネジメント）を含めたe-ビジネス｢電子かんばんデータ発注システム｣もナガセならではの新
しいビジネスとして好評です。
建材関連分野では、自社開発の新建材｢ぷらすっど｣を活用した住宅設備のリサイクルシステ
ムを提案してきましたが、循環型社会促進形成基本法の制定により、当社提案の再利用ビジネ
スに対する市場の反響が高まっています。
電気・情報機器分野においては、生産工場の移管が進む中国や香港ならびに東南アジアで販売が好調に推移しました。また主な子会社では、樹脂ホースを製造する東拓工業（株）はオリジ
ナル商品や環境対応型商品の販売が好調に推移し、セツナン化成（株）は樹脂コンパウンドの販売が伸長するなど、それぞれ経営合理化も含めた業績の改善を達成しました。

今後の展開
新中期経営計画｢WIT21｣のもと、より迅速な意思決定と市場ニーズへの素早い対応を実現するため、合成樹脂事業部を3つの事業部に再編し、その傘下で各SBUがさらに機動的に事業を展開する組織構造としました。
｢WIT21｣の初年度である今期は、収益の拡大を目指し、さらに選択と集中を推し進めます。
戦略分野と位置づけている自動車関連分野ではグローバルな取り組みを一層強化する一方、空洞化が進み縮小傾向にある国内市場については、中期的シナリオの中で既存事業の見直しと成長の可能性があるビジネスモデルの検討を進めます。

13

R E V I E W O F O P E R AT I O N S

CUSTOMER FOCUS IN ACTION
ナガセグループは、さまざまな素材を生かし、高品質な製品を作るための経験とノウ
ハウで、顧客の要望に沿った製品の開発や試作品の製作をサポートしてきました。こ
うしたものづくりの知恵が顧客の現場ニーズをとらえ、ビジネスとして成功を収める
ケースがいくつも生まれています。そうしたもののひとつが、成形工場専用の生産管理システム P-PRO です。ナガセの樹脂ビジネスの経験や提案力を生かし、射出成形に特化したシステムで、的確な生産管理を顧客へ提供しています。販売開始から短期間で多くのお客さまに P-PRO を導入していただきました。今後も世界の工場といわれるグレーターチャイナ（中国・香港・台湾）や、東南アジアへの展開を図り、お客さまの生産管理に貢献していきます。これからも顧客の声に耳を傾け、積極的な提案型のビジネスを展開していきます。

合成樹脂第一事業部
当事業部は国内外の多様な市場・業界を対象に合成樹脂、副資材、包装材料、機械・設備、ソフトウエア等さまざまな製品を扱っています。
当事業部の第一の役割は、合成樹脂事業グループの海外事業展開の中核として、日本からの輸出のみならず海外事業拡大の役割を担っていくことです。当社の長年培ってきた日系企業との強いリレーションシップを背景に、また新たに市場で台頭してきている非日系企業との融合を旗印に、樹脂のみならず設備、ソフトウエア等のバスケットセールスを拡大、加速化させていきます。
「WIT21」の初年度は特にグレーターチャイナに力を入れていきます。もう一つの役
割はコア事業の再構築です。グループ連結生産会社のセツナン化成（株）、寿化成工業（株）等
執行役員
小澤 進

とタイアップして、当社の自主性が発揮できるビジネスを展開していきます。合成樹脂業界から撤退する商社がでてきている現在こそが最大のチャンスととらえ、メーカーとのアライアンスを視野に入れながら、国内外のビジネス拡大を目指していきます。

14

合成樹脂第二事業部
当事業部は主に自動車関連の原料・製品を扱っています。当社の自動車関連ビジネスは、元来ゼネラルエレクトリック社のエンジニアリングプラスチック原料の販売に始まり、10数年前には金型関連ビジネスもスタートさせました。現在ではこれらに加え、クロスやシート、天井基
材、加工製品なども扱っています。
近年ではグローバル展開をしている日系自動車産業各社とのビジネスに力を入れています。
特に、（株）デザインアンドダイは｢異業種連合による世界最適調達｣というコンセプトのもと、順調にビジネスを拡大しており、アメリカに拠点を築くなど、グローバル化へ向けて次のステップを踏み出しています。同社は金型ビジネスをベースに、部品設計のデザインから試作、量産金型までを請け負うことができます。ナガセグループとしては同社の成功により、海外の自動車部品トップメーカーとビジネスをする機会が増えてきました。
こうしたグローバル展開の一環として、2002年には中国・広州の現地法人化に続きハンガリーに駐在員事務所を新設し活動を始めています。

本部長
日
政雄

合成樹脂第三事業部
当事業部では、内需型ビジネスを取り扱うとともに、将来は海外への事業展開ができるようなビジネスモデルも検討しています。また、建築部材や住宅設備、生活用品の販売、特に自社製品の「ぷらすっど」を活用した商品・サービスの提供を行っています。これからは通信販売やインターネット等、より消費者に近い販路開拓にも力を注いでいく計画です。
必要に応じて海外展開できるビジネスモデルの一例としては、家電業界におけるプラスチッ
クのリサイクル問題が挙げられます。2005年8月からヨーロッパにおけるリサイクル規制が一段と厳しくなり、いわゆるクローズドリサイクル（例：OAからOAへ、家電から家電へ）では対応
できなくなるため、各業界ではオープンリサイクル、つまりOAや家電から出てきたものを土木や建築の分野でリサイクルするというスタイルの可能性を模索しています。そのため、当社では、OAの廃材（プラスチック）と土木の廃材（木材）で作る「ぷらすっど」を生かしたコンセプト

執行役員
北口 治

を提案しており、新しいビジネスの展開が期待されます。

15

R E V I E W O F O P E R AT I O N S
997.5

2003

電子事業

2002

ELECTRONICS

17.0
836.6
3.1
1,033.8

2001

15.5
売上高

営業利益

（億円）

当期の電子事業は、液晶・通信・精密研磨関連など部品・部材事業や電子・電気機器
向け材料事業が順調に推移したほか、近年力を入れてきたIT周辺機器やDVD関連製品の販売も順調に拡大し、売上高は前期比19.2％増の997億5千万円となりました。
営業利益は、前期比13億9千万円増の17億円となりました。

電子第一事業部
当事業部は半導体業界や液晶業界、電子部品業界の製造プロセスに使用される材料や装置を販売するとともに、これら業界に対するシステムソリューションビジネスを提供しています。近年は中国を中心に海外における事業展開も積極的に推進しています。
取締役 兼 執行役員
図子 恭一

戦略と成果
当期は、市場全体が前期のIT不況から脱却し、徐々に以前の活気を取り戻したことから、ディスプレー関連事業、液晶・半導体製造用薬剤と機能性材料関連の取扱製品はおしなべて好調に推移しました。
当事業部が事業展開している市場はいずれも成長を続けています。例えば半導体市場は、世界規模では年間約10％の伸びを示し、液晶ディスプレー業界は相当な量産設備をもって需要に対応している勢いです。
とりわけ成長著しい海外市場に対しては、「 生産機能を持った商社活動 の拡大」を目指し、アジアにおける生産拠点の確立を進めています。当期は、ナガセファインケムシンガポール社の第1期工事が完成し、2002年秋から半導体･液晶パネル製造用薬液の生産を開始しました。
さらに、中国市場への対応として半導体向け接着剤やエレクトロニクス用材料の製造会社、長瀬精細化工（無錫）有限公司を設立、本年秋には生産を開始する予定です。同社は、中国市場だ
けでなくASEAN諸国をも視野に入れたアジアの生産拠点と位置づけています。
国内では、大阪ガスグループとの合弁でオンファイン（株）を2002年12月に設立しました。同社は、電子機器の小型化や液晶ディスプレーの高精密化に役立つ素材、ポリシランやフルオレン
誘導体を加工した独自の変性材料を取り扱う会社で、大阪ガスケミカル（株）が原料を生産、ナガ
セケムテックス（株）が加工してオンファイン（株）が販売を担当しています。本年4月に営業活動を開始して以来、業績は好調に推移しており、2006年3月期には売上50億円を達成する見込みです。

今後の展開
今後も製造機能と商社機能の融合による顧客へのベストソリューションの提供、そして新しい企業ステータスの確立へ向けて積極的な事業展開を進めてまいります。大手メーカーとの競合を避け、付加価値が高く、しかも投資額の比較的小さいニッチ市場の開拓に力を入れ、高収益の確保を目指します。また、他社とのアライアンスを積極的に進めていくことで、製品の共同開
発・販売を効果的に推し進めていきます。今期は、国内外ともに堅調に推移するものと思われますが、特に海外市場を中心とした販売拡大戦略を推進してまいります。

16

CUSTOMER FOCUS IN ACTION
2002年9月に設立した、エポキシ樹脂を用いたエレクトロニクス用材料や接着剤の生産を行う長瀬精細化工（無錫）有限公司では、現在、工場および生産設備の建設を進めており、2003
年秋には2万平方メートルの敷地に年間生産能力2,500トンの設備が完成する予定です。2006
年には年間40億円の売上高を見込んでいます。同社の生産技術はナガセケムテックス（株）が、営業は上海長瀬貿易有限公司がそれぞれ担当し、中国国内だけでなくASEAN諸国への輸出を計画しています。中国国内で生産拠点を持つことは、単に安価な労働力による低コスト化や日本の進出企業に対するサービス体制強化だけでなく、この事業で得る実績や経験が後の新規ビジネスの立ち上げに生かしていけるメリットがあり、事業戦略上も有意義な展開といえます。

電子第二事業部
当事業部ではディスプレー、通信用部品、ストレージデバイス、画像処理装置などエレクトロ二クス市場の川下に近い製品およびこれらの生産、加工に使われる材料を取り扱っています。
戦略と成果
当期は、IT不況の影響により業績が低迷した前期に比べ、携帯電話用等中小型ディスプレー材料の販売が大きく伸長し、また中国における無線通信需要の拡大を受けた携帯電話基地局用部品の販売が好調に推移しました。また、ハードディスク基板の輸出および半導体用精密研磨材料の販売も堅調でした。フィルム等の表面欠陥を検査する画像処理装置は高精細ディスプレー用フィルム検査の需要が高まり、旺盛な引き合いと受注に結びつきました。
こうした業績の好調は、市場環境の回復によるところもありますが、当社がこれまで進めてきた諸施策が成果となって現れてきた結果であると考えています。

執行役員
永島 一夫

当事業部のビジョンは「長瀬産業がリーダーシップを発揮できるオリジナルビジネスを創出する」
ことです。その一環としてここ数年来、中国でIT分野のキーデバイスの生産加工事業を展開してきましたが、日本や台湾の進出企業との協業も軌道に乗り、現在では収益を生み出すまでに成長しています。
携帯電話用ディスプレー材料は、カラー化や広画面化によってディスプレーの需要が旺盛になってきたため、日本だけでなく、台湾や中国でも販売が好調です。特に光学フィルムの販売やガラス加工事業が前期に比べ数倍という伸びを見せていますが、この傾向は今期も続くものと思われます。
また、中国では携帯基地局用部品の販売が好調であり、グループ内で研究開発と生産に特化しているギガテック（株）製品を積極的に営業展開しています。

今後の展開「WIT21」に関連して当事業部が掲げているキーワードは Sustainable Growth（持続的成長）です。
ディスプレーや通信部品等のデバイス業界の需要には波があり、当事業部の業績はこれまでもそうした市場の動向に大きく左右されるところがありました。当期の勢いを今後も継続していくためには市場の動きを見越して先手を打つことが必要で、そのための投資は引き続き積極的に進めたいと考えています。また、「WIT21」の初年度としては、中国における生産事業の展開をさらに推進してまいります。

CUSTOMER FOCUS IN ACTION
当社が41％を出資しているギガテック（株）は、携帯電話やPHS等移動体通信基地局用パワーアンプを設計・開発・製造している専業メーカーです。同社は、2001年2月期に4億円だった売
上高を、2003年2月期には56億円にまで伸ばした成長著しい企業です。現在、新工場の建設を進めており、本年秋の完成とともにさらなる飛躍が期待されています。とりわけ、中国における無線通信基地局用部品の需要は今期も引き続き旺盛な見通しで、メーカーであるギガテッ
ク（株）、営業展開を進める上海長瀬貿易有限公司の両社をはじめとするグループ力を結集し、市場のニーズに合った製品を積極的に供給していきます。

17

R E V I E W O F O P E R AT I O N S
144.6

2003

ヘルスケァ事業

2002

HEALTH CARE

2001

4.0
131.4
1.5
126.5
1.3
売上高

営業利益

（億円）

当期のヘルスケァ事業は、訪問販売による化粧品・健康食品が前期を下回りましたが、医療情報・機器関連は、放射線機器関連、試薬・検査システムなどの拡販に注力した結果、これらが大きく伸長し、また、感染症システム等も堅調に推移したことにより、当事業セグメントの売上高は前期比10%増の144億6千万円となりました。
（本文および、グラフにおける数字は、ヘルスケァ事業に加え、他事業も含まれています。
）

ヘルスケァ事業部
ヘルスケァ事業部は、「人々の快適で安心な暮らしに貢献する」をテーマに化粧品、健康食品を提供する「ビューティケァ」と、病院・医療関連施設などに向けた医療情報システムや放射線関連機器を取り扱う「メディカルケァ」という2つの事業分野で製品・サービスを提
執行役員
小野 誠

供しています。

戦略と成果
メディカルケァ事業は、既存事業の介護商品や在宅医療機器に加え、医療情報システム事業に力を注いでいます。当期は、感染症防止システム、放射線機器関連などの拡販に力を入れた
結果、試薬関連などとともに好調に推移しました。
当事業部は数年前から大規模病院向けに感染症コントロールシステムの販売を行っています。これは、院内イントラネットを利用して細菌検査結果などの感染症に関する情報を院内ど
こからでも迅速に取り出せるようにするもので、早期診断、院内感染防止、さらには薬剤費の削減などに効果が期待できます。このシステムは当社が佐賀医科大学附属病院と共同で開発したもので、大手大学病院をはじめ多くの医療施設から高く評価されており、すでに全国各地の病院に導入されています。今後も、この実績をもとに拡販していきます。
近年、医療事故の増加が深刻な社会問題化しているため、厚生労働省や文部科学省の指導で病院の情報処理システムの整備が進められています。こうした動きに対応し当社と東北大学とが共同で開発し、全国販売しているのが｢医療事故防止支援システム｣です。院内のLANと医療（携帯情報端末）を連動することで、患者さんの識別、医療行為の認識、スタッフが携帯するPDA
処置確認を的確に行うことができるシステムです。開発に際しては、現場の医療関係者との勉強会を開催して意見を収集・反映させており、実用性に優れたアドバンテージを持つものとして高い評価を得ています。
また、2002年12月には岩谷産業（株）、日動火災海上保険（株）および丸紅（株）と提携し、在宅医療支援サービス「在宅医療プラネット」を立ち上げ、その第一弾として在宅酸素療法（HOT）
ビジネスの本格展開を開始しました。これは当社が米レスピロニクス社と共同開発した酸素濃18

縮器を活用し、医師、在宅医療情報担当者（HMR）、サポートセンター、患者を結ぶ独自のネットワークにより医療サービスを提供するというもので、慢性呼吸不全などの治療に有効です。当社では、2001年に2,500億円程度だった在宅医療の市場規模が2005年には約1.4倍の3,500億円に拡大するものと見込んでおり、同市場における積極的な事業展開で進めています。
ビューティケァ事業では、市場の成長が著しい健康食品と老化防止に役立つ高級化粧品の製造・販売ビジネスを、全国4万人の販売員による訪問販売で展開しています。
外部の研究機関や当社のナガセR&Dセンターと協力し、主にハーブなどの天然抽出物がもたらす効果の研究をしています。中でも｢ローズマリー｣エキスの効果については、積極的に学会で発表する一方、新製品開発に力を注いでいます。2002年4月に発売した、ローズマリー研
究の集大成ともいえる美白作用と保湿作用をもつ新規物質｢カルノジン酸｣を商品化した新美
白美容液｢セラホワイトエッセンスV｣は、人気商品として売上に貢献しました。
こうした商品については、訪問販売による直接的なコミュニケーションに加え、より安心して利用いただくため全国各地でビューティサロンを開設し、ハイテク機器によるカウンセリン
グ機能を充実させています。さらに、新規事業として、2002年2月より都内4カ所で（株）ハーバルケアによる店舗販売を開始、カウンセリング、アロマテラピーやエステティックも加えて展開し、本年3月には6店舗に拡大しました。

今後の展開
新中期経営計画｢WIT21｣のもと、計画推進に向けてそれぞれの事業におけるコアビジネスの強化と新規ビジネスの育成をさらに進めています。メディカルケァ事業は、医療機関向け医療機器販売をベースに、現在の各種システムの拡販に力を注ぎます。新規ビジネスとして、在宅医療支援サービス、さらには地域全体で活用できる新しい地域医療の仕組みづくりにも取り組んでいきます。
ビューティケァ事業では訪問販売をコアとしつつ、店舗販売を強化していきます。また、研究開発体制や販売組織の再編・整備を進めていきます。その一例として、（株）ナガセビューテ
ィケァを独立販社化させ、地域密着型の営業体制を確立し、販売力のさらなる強化を図っていきます。

CUSTOMER FOCUS IN ACTION
2000年9月に設立した（株）ハーバルケアでは、2002年2月、コアターゲットを20歳代
から30歳代の精神的にも肉体的にも多くのストレスを感じている女性に絞り、「pour（フランス語でFor youを意味します）という店名で都内に4店舗を開
toi（ポゥトワ）」設しました。それまでの当社の訪問販売における主要顧客層が40歳代以上だったた
め、これらの店舗向けとして新たにナガセグループ独自のブランド商品の開発・導入に積極的に取り組んだ結果、当期の売上は前期比約300％の大幅な伸びを実現することができました。2003年3月には新宿や青山などに店舗を拡充し、今期以降も、首都圏でのさらなる店舗展開を図っていく考えです。

19

R E V I E W O F O P E R AT I O N S
ナガセケムテックス

NAGASE CHEMTEX
ナガセグループの製造子会社4社が合併して2001年4月に発足したナガセケムテックス（株）
は、エポキシ変成品、エピクロルヒドリン誘導体群、フォトリソグラフィ用ケミカル、医薬原体および中間体、酵素などの特色ある商品、技術を生かした既存事業を核に、成長性の高いライフサイエンス分野とエレクトロニクス分野にチャレンジしています。

戦略と成果

R E V I E W O F O P E R AT

当期は、半導体液状封止材や液晶製造用ケミカルなどのエレクトロニクス関連材料が好調だったことや、2002年7月に旭化成（株）の子会社・日本ポリマー（株）から事業を買収したことなどによるエポキシ樹脂事業の拡大、「デナコール」など独自商品の売上が伸長したことにより売上増となりました。利益面でも徹底した合理化やコストダウン努力が功を奏し、大幅な増益となりました。また社内体制についても、4社統合による業務・管理システムをはじめとする効
長瀬産業（株）取締役 兼 常務執行役員
ナガセケムテックス（株）取締役社長
長瀬 玲二

率的な体制が整い、合併効果が現れ始めました。
ライフサイエンス分野は、2005年に予定されている薬事法の改正により、医薬品の受託生
産市場の拡大が見込まれています。当社は、医薬品原料となるファインケミカルを提供していますが、この市場拡大の機会に対応し、医薬中間体の受託生産やその生産プロセスの開発を支援する事業を強化するために積極的な投資を行っています。福知山事業所において昨年夏に着工した治験薬、少量の医薬品や医薬中間体などの生産施設も竣工し、本年夏から稼働します。
さらに2004年度には同事業所に医薬関連の本格生産施設を建設する計画です。このような設備投資に伴う減価償却費の負担は、一時的には業績にマイナスの影響を及ぼしますが、将来の事業展開を見据えての積極的な投資による一過性の「健全な赤字」であると考えています。
エレクトロニクス分野では、当期、半導体液状封止材や光ディスク（DVD）用接着剤といった独自製品が、顧客ごとのニーズを的確にとらえたきめ細かな対応ということで多くの支持を得たことにより、厳しい競争の中で好調に推移しました。当事業の特徴は、有機合成技術や変成技術のほか、長瀬産業のアプリケーション開発力とユーザーとの信頼関係を活用した事業展開を図っていることです。その好例として2002年12月に、ポリシランやフルオレンといった次世代を担う新規の電子機器用材料の開発・生産・販売を行う新会社オンファイン（株）を大阪ガ
スグループと合弁で設立しました。同事業は、オプトエレクトロニクスという成長分野での収益性の高い事業として期待できます。
グローバルな生産体制の構築も着実に進んでいます。当社は現在、国内では福知山、播磨、伊丹の3カ所、海外ではシンガポール、中国、台湾の3カ国を生産拠点として事業を展開しています。エレクトロニクス分野の薬剤の製造とリサイクルを行うシンガポール工場は昨年秋に第1期工事を完了、この夏には第2期工事が完了する予定です。中国では、長瀬産業との合弁でエ20

TIONS

ポキシ樹脂変成品の製造会社、長瀬精細化工（無錫）有限公司を設立し、本年秋の操業開始を目指して工場を建設中です。台湾では、提携先の工場に当社の設備を設置して操業をする体制をとっています。
当社は、国内最大級のエポキシ変成品メーカーとして、エレクトロニクス分野だけでなく、内需型の土木建築分野にも注力しています。2002年7月に日本ポリマー（株）からエポキシ変
成品等の営業権を取得し、同社が蓄積してきた「エポマー」の高いブランドバリュー、技術とネットワークを活用して、全国展開を進めています。当社の既存製品に「エポマー」を加え、ライ
ニング材事業を強化しています。

今後の展開
当社は、4社統合による相乗効果を最大化し、新しい成長に向け5年後の目標を設定しました。
経営目標は、エレクトロニクスとライフサイエンスを2大深耕分野と位置づけ、2007年度には売上高350億円、経常利益25億円を目指します。エレクトロニクス分野では、既存事業では引き続き市場に密着した活動を行うほか、グローバル展開を加速します。ライフサイエンス分野
では、さらなる投資を行い、最新鋭の生産設備、ユーザーである製薬メーカーとの信頼関係、
世界基準のc-GMP（医薬品の製造管理および品質管理に関する基準）に適合した品質保証体制等により、一層の事業拡大を目指します。また、ナガセR&Dセンターに人材を派遣し、一体となって医薬・バイオ関連の共同研究も進めていきます。環境保全活動では、今期中に播磨事業所でISO14001の認証取得を予定しており、その他事業所も順次取得していく計画です。

CUSTOMER FOCUS IN ACTION
ナガセグループは、大阪ガスグループとの合弁で、IT機器向け高機能材料、ポリシラン・フル
オレン変性材料を共同で販売する会社、オンファイン（株）を設立、2003年4月から営業を開始しました。ポリシランやフルオレンの誘導体は、ディスプレーの高画質化に必要な高い透明性と高耐熱性を持っているほか、コンピューターの高速化、小型化に必要な低誘電率性や光学機器にとって重要な高屈折率性が特徴の材料です。大阪ガスグループの原材料開発技術
や量産技術と、当社グループの変性技術や国内外における強力な販売網が相乗効果を発揮し、顧客ニーズに応じた製品を開発します。将来的には同変性材料が業界標準としての地位を確立することを目指しています。

21

ナガセR&Dセンター
ナガセグループの研究開発の要として「ナガセグループの研究開発の要とナガセR&Dセンターは、品の製造プロセス特許も数多く取得しています。

なり、21世紀の武器となる」という方針のもと、独自性ある技

また、当センターはナガセケムテックス（株）が保有する有機術評価・分析機能、製造プロセス提案力、そして高付加価値の合成技術、バイオ（酵素・醗酵）技術の強化にも重要な役割を果

商品・ビジネスをスピーディに提供する役割を担っています。

たし、ナガセグループが重点分野と位置づけているエレクトロ

中でも、「既存物質を付加価値の高い製品に交換する技術」の開ニクスやライフサイエンス分野での新規製品の開発から製造発に注力し、ナガセグループのネットワークを通じて、さまざまでを一貫して受託できる体制を整えています。この中核とな

まな顧客のニーズに応えるとともに、各種ファインケミカル製る技術がキラルテクノロジー（光学活性体製造技術）です。

有機合成化学(プロセス開発)キラル（光学活性）化合物の製法の研究開発

分子材料開発(分析化学)
医薬品の分析と品質保証（GMPI）、
樹脂添加剤試験、
分子材料開発バイオテクノロジー(酵素工学)

ナガセR&Dセンターの主要技術・テーマ

微生物・酵素・遺伝子操作
醗酵生産による
有用物質生産ライフサイエンス(生命科学)
天然生理活性物質の分離精製
および生理活性評価､動物細胞での有効性・安全性評価、フリーラジカル評価

キラルテクノロジーにおける独自の地位を確立
キラルテクノロジーは有機合
成とバイオ両分野を融合した技

から上市後のスケールアップまでの対応が可能となり、医薬事
業の厚みを増しています。

術で、現在は医薬品製造に欠か

このように、当センターは光学活性体に用いられる原料・中間

せない中間体製造技術として世体の調達からプロセス開発、製造まで、顧客のさまざまなニーズ

界的に注目を集めています。

にきめ細かく対応し、｢知恵をビジネスにする技術・情報企業｣のナガセR&Dセンターでは設立中核を担っていきます。

当初より、このキラルテクノロ
ジーを研究し、基本的な 3 手法

ナガセR&Dセンターでの開発例
OH

である「バイオ法」「光学分割法」「不斉合成法」のすべてを駆使しCO2Hて実績を積み重ねてきていま

NH2す。特に環境問題に対応する有効な手法として注目を集めている「バイオ法」の開発では、ライブラリー化した豊富な酵素・微生（1R、2S）-Norephedrine
医薬ならびに光学分割剤（S）-2-Phenylpropionic acid
液晶材料中間体物資源を活用し、グリーンケミストリーの視点から時代に適した製法を提案して、最先端クラスに位置しています。また、
「光学分

NH2

割法」では、消炎鎮痛剤S-イブプロフェンをインドで製造し、欧州、アジアに供給しています。そして、「不斉合成法」では、大学
OH

S-PBA

との共同研究を積極的に展開しています。

光学分割剤

こうした当センターの技術力をベースに、本年からナガセケ
ムテックス（株）が稼動させたc-GMP対応の少量製造設備の活用にも大きく貢献しています。この製造設備により、開発初期

22

HO2C
CO2H
（S）-Benzylsuccinic acid
医薬中間体

N（R）-3-Quinuclidinol
医薬中間体

環境保全と社会貢献
環境保全への取り組み
環境保全事業活動

環境方針
当社は経営理念に基づく地球環境保全のための方針を制定
し、実施しています。
1. 環境法規制の遵守
2. 環境に配慮した事業推進
3. 社会との共生
4. 環境マネジメントシステムの確立と継続的改善
5. 環境方針の周知徹底と公表

ISO14001の認証取得

当社は環境方針に「環境に配慮した事業推進」を掲げ、エコビ
ジネスの拡大と創出を通じて環境保全に貢献していくことを目指しています。技術・情報企業としての強みを生かし、化学品の安全性に関する情報提供（環境関連アプリケーションの販売など）、ゼロエミッション達成のための情報提供（薬液回収再生シス
テム、廃溶剤回収システムなど）、環境負荷低減に寄与するエコマテリアル・機器・システムの提案などを積極的に行っています。
【主な取り組み】

当社は、1999 年 5 月に「地球環境委員会」を設置、同年7 月の● 環境配慮型新木質素材の開発

社長による「キックオフ」宣言発表後、環境方針を制定し、さらに● プラスチックリサイクルの支援

独自の環境マネジメントシステムを構築するなど、全社一丸とな● エコマテリアルの提案って環境保全活動に取り組んできました。

● 有害物質代替品の提案

2000年4月には、審査登録機関であるロイド・レジスター・ク
オリティ・アシュアランス 社（ Lloyd’s Register Quality
Assurance Limited ）の審査に合格し、国際環境マネジメント
規格ISO14001の認証を取得しました。適用範囲は、東京本社
および大阪本社、名古屋支店、ナガセR&Dセンターの全事業所● ゼロエミッションの支援● 資源循環型ビジネスの開発● 化学品の安全性に関する情報提供● 環境問題に関する化学研究であり、現在も、環境保全・改善に積極的に対応し、社会への貢ホームページでも当社の環境保全活動についてご紹介しています。

献に努めています。

http://www.nagase.co.jp/iso/index.html（財）長瀬科学技術振興財団の活動（財）長瀬科学技術振興財団は、生化学および有機化学などの

これまでに研究助成236件、国際交流178件、金額にして約6億分野における科学技術の発展を願って1989年4月に設立されま4千万円の助成を行ってきました。主務官庁は文部科学省であした。当財団は、研究開発や国際交流に対する助成などを行う

り、特定公益増進法人として認可されています。

ことで社会経済の発展に寄与することを目的にしています。
氏

名

現

職

研究テーマ

2003年 研究助成一覧表
＜生化学＞
大城
加藤
加藤
古山
正田
鈴木
西山
三宅

隆
滋雄
博章
種俊
誠
秀之
真
克英

鳥取大学工学部 講師
神戸大学大学院自然科学研究科 教授
京都大学大学院薬学研究科 教授
東北大学多元物質科学研究所 教授
東京工業大学資源化学研究所 教授
京都大学大学院生命科学研究科 助教授
東京大学生物生産工学研究センター 助教授
名古屋大学難処理人工物研究センター 助教授

安定型ハロゲン化酵素の特異性の拡大および実用化
多様な認識特性の抗体創出と高感度スクリーニング法の開発
C4光合成機能の分子基盤−ピルビン酸リン酸ジキナーゼの反応メカニズム
生体膜間におけるオリゴ糖鎖のフリップ−フロップ転移過程の分子解析
新規ペルオキシダーゼの構造解析とその改変による活性向上
γ−グルタミルトランスペプチダーゼの自己触媒的プロセシングの分子機構
好熱菌の新規リジン生合成酵素の基質認識・進化とリジン生産基盤への応用
バイオインフォーマティックスによる有用糖鎖合成酵素の取得＜有機化学＞
小笠原正道
北海道大学触媒化学研究センター 助教授
鹿又 宣弘
明治大学理工学部 助教授
田中 俊樹
名古屋工業大学大学院おもひ領域 教授
茶谷 直人
大阪大学大学院工学研究科 助教授
寺田 眞浩
東北大学大学院理学研究科 助教授
中野
環
奈良先端科学技術大学院大学物質創成科学研究科 助教授
松本 章一
大阪市立大学大学院工学研究科 助教授
2003年 国際交流助成一覧表
秋庸裕
広島大学大学院先端物質科学研究科 助教授
鈴木 美穂
埼玉大学工学部 助手
孫戈虹
大阪大学産業科学研究所 助手
池田健
愛知学院大学歯学部、同 口腔先端科学研究所 講師
野村 靖幸
北海道大学大学院薬学研究科 教授
檜山爲次郎
松永
是

京都大学大学院工学研究科 教授
東京農工大学工学部 教授

不斉合成手法によるメタロセン光学活性ポリマーの合成
面不斉相間移動触媒の創製とその応用
タンパク質間の相互作用解明のためのペプチド誘導体の研究
C−H結合の直截的変換反応：環境調和型触媒反応への展開
超分子相互作用に基づく機能性Brφnsted酸触媒の設計開発
π−スタック型高分子の合成と光電子機能に関する研究
環境適合型新規分解性ハイドロゲルの合成と機能化
第94回アメリカ油化学会年会・展示会 （アメリカ カンザスシティ）
国際光工学会2003年年会 医用光学部門 （アメリカ サンノゼ）
実験生物学2003年会 （アメリカ サンディエゴ）
嫌気性細菌の多剤排出ポンプによる薬剤耐性機構（アメリカ バークレー）
助成者（John Edward Morley 教授）
第2回老化促進モデルマウス（SAM）国際会議
助成者（Miguel Yus 教授） 第9回国際有機化学京都会議
助成者（William Fenical 教授） マリンバイオテクノロジー国際会議2003

23

財務概況

■

業績の概況

研究開発費

売上高

2003

当期におけるわが国経済は、輸出の拡大に牽引され一時景気の底入れの動きが見られましたが、国内の雇用問題、不良債権問題や株安の影響を受け、景気は低迷状態を脱しておりません。
このような状況のもと、業績拡大に努めました結果、連結売（ 1.0 ％）減少し 3,375 億 3 千万円に、海外売上高は前期に比べ166億7千万円（11.2％）増加し1,661億5千万円となりました。

20.5

2002

28.4

2001
20.6

2000
0

上高は前期に比べ131億円（2.7％）増加し、5,036億8千万円となりました。そのうち、国内売上高は前期に比べ35億7千万円

16.3

10

20

30
（億円）

営業利益、営業外収益（費用）
売上総利益の増加と販売費及び一般管理費の削減効果により、営業利益は前期に比べ67億5千万円（403.9％）増加し、84
億3千万円となりました。

売上高
2003

5,036.8

2002

4,905.8■

営業外収益純額は前期の30億6千万円から2億1千万円減少
し、28億5千万円となりました。受取利息および受取配当金は
前期の19億4千万円から3億6千万円減少し、15億8千万円とな

2001

5,593.7

2000

5,682.9

少しました。この結果、インタレストカバレッジレシオ（営業利1999

5,632.2

益と受取利息･受取配当金の合計対支払利息）
は前期の5.8倍か
■

0

2,000

4,000

りました。支払利息も前期の6億2千万円から4億3千万円に減

6,000

ら22.9倍と大幅に改善しました。
■（億円）

売上総利益、販売費及び一般管理費
億 8 千万円となりました。しかしながら、生産性の向上および2002となりました。
販売費及び一般管理費は前期に比べ18億3千万円（4.1％）減少し、434億6千万円となりました。これはコストの削減や効率の改善によるものです。

■

■

■

2003

益は前期に比べ49億2千万円（10.5％）増加し、518億9千万円

■

営業利益

売上原価は前期に比べ81億8千万円（1.8％）増加し、4,517
高付加価値製品の生産・販売に注力したことにより、売上総利

■

84.3
16.7

2001

77.5
81.4

2000

77.9

1999
0

20

■

■

40

■

60

■

80

100
（億円）

特別利益（損失）、当期純利益
■研究開発費
ナガセグループは、グループの総合力を結集し、新たな製品の開発と技術情報を発信することを目的に研究開発活動を行っています。
現在、ナガセ R&D センターにおいてはユーザーニーズに基

特別純損失は前期の76億8千万円から、37億5千万円に減少しました。
特別利益は前期の11億5千万円から21億7千万円に増加しました。この増加の要因は、前期11億1千万円を計上した投資有価証券売却益が当期は5 億8 千万円に減少した半面、仕入先かづいた商品開発、応用研究を進めています。研究開発テーマは、らの商品供給停止の補償金 15 億 6 千万円を計上したことなど

キラル合成技術や酵素を用いた発酵技術の医薬中間体への応によるものです。

用研究や天然抽出物の化粧品、健康食品への展開等、各分野に一方、特別損失は前期の88億3千万円から59億2千万円に減

わたり、その技術開発力は顧客から高い評価を得ています。ま少しました。これは主に株価下落に伴う投資有価証券評価損

た、顧客ニーズを的確に把握するマーケティングネットワーク

が、前期の67億2千万円から39億2千万円に減少したこと、まとナガセグループに蓄積された有機合成・配合技術を利用し、た、早期退職優遇制度に基づき支出した特別退職金が前期の樹脂添加剤やコーティング材などの開発・拡販を進めていま

17億円から当期は4億6千万円に減少したことなどによるものす。このような活動を通して数多くの特許出願も行い、収益増です。

大に貢献しています。なお、当期の研究開発費は、前期の20億5千万円から16億3千万円となりました。

■

税金等調整前当期純利益は前期の△29億4千万円から、当期は75億2千万円となりました。
以上の結果、当期純利益は前期に比べ62億8千万円増加し、

24

■

■

■

■

■

■

41億8千万円となりました。1株当たり当期純利益は前期の△15.39円から、当期は31.72円となりました。
10

20

30

41.8

2003

（円）

40

50

回りました。
■
医農薬関連は、酵素の販売や医農薬中間体などの欧米向け販

31.7

売が堅調に推移したものの、国内販売が不振であったことなど

△20.9
△15.3

2002

また、塗料関連におきましても、中国へ進出する取引先へのサポートを強化した結果、海外販売が大幅に伸長し、前期を上当期純利益又は純損失／1株当たり当期純利益又は純損失
0

関連ビジネスなどが伸長し、前期を大きく上回りました。

により、前期を下回る結果となりました。
49.4

2001

スペシャリティケミカル関連は、ナガセケムテックス（株）製

35.2
63.7

2000

の特殊エポキシ化合物などは好調に推移しましたが、金属洗浄44.2

関連の海外販売が不振であったほか、全般的に伸び悩んだため、

35.6
23.7

1999
0

20

40

60

80

■ 当期純利益又は純損失（△） ● 1株当たり当期純利益又は純損失（△）（億円）

前期を下回る結果となりました。
■
染料関連は海外ビジネスに注力した結果、海外販売は伸長したものの、国内繊維産業の不振の影響を受け、前期を下回る結配当果となりました。

当社は企業体質の一層の充実強化と収益力の向上を図り、株主の皆さまへ安定的な配当を継続して行うことを基本方針としています。これに基づき、当期の 1 株当たりの配当金は、前期と同額の8円とさせていただきました。

合成樹脂事業につきましては、戦略的な取り組みを強化しての合成樹脂・機械設備等の販売は好調に推移しましたが、ゼネ

事業別セグメントの業績

ラルエレクトリック社の国内合成樹脂販売権を移管した影響に
より、当期の売上高は前期に比べ94億4千万円（5.4％）減少し、事業別売上高■997.5■144.6
■

836.6
131.4
1,033.8
2001
126.5
1,097.7
2000
158.3
1,044.5
1999
155.1

2002

0

■ 化成品

合成樹脂事業
いる自動車関連ビジネスや海外の電気・情報機器メーカー向け

■

2003

■

1,658.1■■
1,752.5

1,658 億1 千万円となりました。営業利益は前期に比べ40 億7千万円増加し、29億1千万円となりました。

2,236.5
2,185.2

自動車分野においては、サプライチェーンマネジメントの活2,054.6

2,378.7

用により重要取引先とのグローバルビジネスが伸長し、ナガセ

1,927.1

2,499.7

プラスチックスアメリカ社ならびにナガセタイランド社での合1,991.8

2,440.6

成樹脂販売や、金型事業も順調に拡大したことにより、前期を2,000■ 合成樹脂 ■ 電子

4,000

■ ヘルスケァ・他

6,000
（億円）

上回りました。また、自動車分野強化のためハンガリーに新たに拠点を開設しました。
電気・情報機器分野は、国内販売は前期を下回りましたが、化成品事業化成品事業につきましては、医農薬関連、スペシャリティケミ
カルなどの国内販売が低迷したものの、合成樹脂原料などの海生産工場の移管が進む中国向けやナガセホンコン社向けならびにナガセシンガポール社など東南アジアでの合成樹脂販売が好調に推移しました。

外販売が増加したほか、塗料・インキ原料や、記録材料関連の建材分野は、ビジネスの選択と集中を積極的に進めましたが、国内および海外での販売が好調に推移したことにより、売上高

住宅着工件数の減少等により前期を下回る結果となりました。

は前期に比べ51 億3 千万円（2.3 ％）増加し2,236 億5 千万円とまた、包装材料分野は寿化成工業（株）製品がHACCP設備増設

なり、営業利益も前期に比べ8億円（34.2％）増加し31億6千万に取り組んだことなどにより好調に推移したものの、汎用合成

円となりました。

樹脂の販売減少により前期を下回る結果となりました。

合成樹脂原料関連では、国内においては前期並みの結果とな

東拓工業（株）は公共投資抑制と国内景気低迷の影響を受けまりましたが、ナガセタイランド社やナガセホンコン社向け合成

したが、経営合理化を進めるとともに独自商品や環境対策商品が樹脂添加剤やウレタン関連ビジネスが好調に推移したほか、顔好調に推移したことにより、業績は大きく改善しました。また、料関連では国内販売が好調に推移し、新規に海外での印刷ビジ

セツナン化成（株）は樹脂コンパウンドが好調に推移したほか、ネスが立ち上がったことなどにより前期を上回りました。

経営合理化に努めた結果、採算が向上し、業績は大きく改善しま

記録材料関連は、感熱・感圧紙用材料の国内販売が単価下落した。

の影響を受け前期を下回ったものの、欧米での販売が好調に推移したほか、インクジェット関連ケミカルや新規ディスプレー

25

電子事業

所在地別セグメントの業績

電子事業につきましては、液晶・通信・精密研磨関連など部
品・部材事業ならびに機能性材料やグループ製品などの電子・

地域別売上高電気機器向け材料事業がともに好調に推移した結果、当期の売

2003

上高は前期に比べ160億9千万円（19.2％）増加し997億5千万2002円となり、営業利益も前期に比べ13億9千万円（444.1％）増加

2001

し17億円となりました。

1,389.4
136.6 135.4
1,286.5
96.5 111.7
1,453.7
91.3 123.0
1,330.4
97.9 212.9
1,235.3
86.2 254.8

2000

ディスプレー関連部材・部品は光学フィルムなど液晶用部材の販売が伸長したほか、海外での組立・加工事業も好調に推移

1999

し、前期を上回りました。

0

■ 国内

液晶・半導体製造用薬液は単価下落の影響を受けましたが、需要拡大による販売数量の増加とナガセファインケムシンガポール社の商業運転開始などにより堅調に推移しました。
通信部品関連は、中国での無線通信需要拡大を受けた通信基
地局用部品の販売が大きく伸長しました。

■ アジア

3,375.3
3,411.0
3,925.5
4,041.5
4,055.7
20

■ 北米

■ その他

40

60
（億円）

セグメント間取引は売上高から除いています。地域別の業績の計算は前記
国内および海外の売上高の数値とは異なります。これは、下記の日本の売上高には国内における輸入品および輸出品の取引と、日本に帰属する会社の海外における取引を含んでいることによるもので、後者は前述の海外売上高にも含まれています。

精密研磨材料関連は、水晶振動子関連部材やハードディスク
ドライブ関連部材のナガセシンガポール社での販売が好調で、

日 本

前期を大きく上回りました。
機能性材料関連は国内需要が低迷しているものの、韓国・台
湾向け電気機器用のエポキシ樹脂が好調に推移したほか、ナガ
セケムテックス（株）製の光学用接着剤や半導体用封止材などの高機能製品の販売が増加したことなどにより、全体として前期を上回りました。

合成樹脂事業におけるゼネラルエレクトリック社製品の販売権移管の影響を受けたものの、ディスプレー用部材関連、塗料・インキ原料関連、通信部品関連などの販売が好調に推移し、■売上高は前期に比べ30億4千万円（0.8％）増の4,027億6千万円となりました。営業利益は前期に比べ62億9千万円増加し、55億1千万円となりました。

近年注力しておりましたIT周辺機器やDVD関連製品の販売も順調に拡大しました。

アジア
合成樹脂原料や添加剤関連、電気・情報機器向け合成樹脂販

ヘルスケァ・他事業売が伸長したほか、液晶部材、半導体用高機能材料も好調に推

ヘルスケァ・他事業の当期の売上高は、前期に比べ13億1千万円（10.0％）増加し、144億6千万円となり、営業利益も、前期に比べ2億5千万円（159.4％）増の4億円ととなりました。

移した結果、売上高は前期に比べ72億2千万円（9.9％）増の805億円となりました。営業利益は前期に比べ4億3千万円（20.8％）
増加し、25億3千万円となりました。

ヘルスケァ事業につきましては、訪問販売による化粧品・健康食品関連は新規商品「セラホワイトエッセンスV」などが好調に推移しましたが、昨年リニューアルした健康食品の新商品投入効果が薄れ、前期を下回る結果となりました。将来の事業拡大のために、百貨店にて「pour toi（ポゥトワ）」6店舗を運営し、新たな販路獲得に注力しています。
医療情報・機器関連は、放射線機器関連、試薬・検査システム■

北米
全般的に厳しい状況ではありましたが、自動車向け金型・設備の販売、記録材料関連、医薬中間体の販売が好調に推移した
結果、売上高は前期に比べ9億5千万円（9.0％）増の116億2千万円となりました。営業利益は前期に比べ3千万円（28.2％）増
加し、1億7千万円となりました。

などの拡販に注力した結果、これらが大きく伸長したほか、感染■症システム等も堅調に推移しました。

その他事業はナガセ総合サービス（株）を新たに連結子会社に含めた影響などにより前期を大きく上回る結果となりました。

その他の地域
欧州向け医薬関連、記録材料関連、ディスプレー関連が好調に推移し、自動車関連も好調であったため、売上高は前期に比■べ 18 億 8 千万円（ 27.3 ％）増の 87 億 8 千万円となりました。営
業利益は前期に比べ1億円（184.8％）増加し、1億6千万円とな
りました。

■

26

■

■

■

■

■

流動性と財政状態

総資産／ROA

キャッシュ・フローの状況

■

■

（%）

0

1

2

3

（億円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

2003

2002

2001

43.9
9.6
76.4
△

123.5
△13.0
△86.1

81.6
△41.6
△83.0

● 営業活動によるキャッシュ・フロー

2003

2,848.0

1.4

2002

3,000.7△0.6

2001

3,537.7
1.5
3,166.5

2000

2.1
2,985.2

1999
1.2

当期の営業活動によるキャッシュ・フローは前期に比べ79億

■
■ 総資産

5千万円（64.4％）減少し、43億9千万円となりました。現金の

■0
● ROA

■ 1,000

■

2,000

3,000

4,000
（億円）

主な源である税金等調整前当期純利益は、前期には税金等調整
前当期純損失を計上していたため、前期比104億7千万円増加

負債

し 75 億 2 千万円となりました。減価償却費は前期に比べ 2 億 3

当期末の総負債は前期末に比べ123億7千万円（8.1％）減少

千万円（ 8.0 ％）増加し、31 億 1 千万円となりました。一方、たし、1,397 億8 千万円となりました。流動負債は、仕入債務のな卸資産の増減額が、前期の在庫削減による59億7千万円の収減少およびコマーシャルペーパーの償還等により前期末に比入から 82 億 5 千万円減少し 22 億 8 千万円の支出となり、また、

べ97 億8 千万円（7.5 ％）減少し、1,201 億7 千万円となりまし

売上債権の減少額も前期の331億1千万円から16億7千万円とた。固定負債は、繰延税金負債の減少や1年以内返済予定の長なりました。

期借入金を流動負債に振り替えたことなどにより、前期末に比■■■■べ25億8千万円（11.6％）減少し196億円となりました。正味● 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期の△13億円から9 億6 千万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出が前期比8億5千万円（21.5％）減の31億3千万円となりましたが、有価証券の売却と取得の純額が前期の5千万円から40億円へと増加したことによるものです。
● 財務活動によるキャッシュ・フロー

運転資本は前期末の760億9千万円から825億8千万円に増加■
し、流動比率は159％から169％に向上しました。
■

正味運転資本／流動比率02001円から△76億4千万円となりました。これは主に、短期借入金

1999の純減額が30億円のコマーシャルペーパーの償還などによりる支出が前期の11億円から2千万円にそれぞれ減少したことなどによるものです。なお、自己株式取得のため32億6千万円を支出し、配当金総額は10億6千万円となりました。
以上の結果により、当期末の現金及び現金同等物残高は前期と比べ29億1千万円（13.2％）減少し、190億4千万円となりました。
■

資■ 産

■

■

■

当期末の総資産は前期末に比べ152億7千万円（5.1％）減少
し、2,848億円となりました。流動資産は仮払金等の減少によ■

0

前期の62億5千万円から32億円になり、また長期借入による収

資

150

200

825.8
168.7
760.9
158.6
781.2
146.5
765.7
147.9
634.5
139.7

2002

2000

入が前期の30億円から1億1千万円に、長期借入金の返済によ

100

2003

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の△ 86 億 1 千万

■

（%）

50

200

400

■ 正味運転資本■● 流動比率

600

800

1,000
（億円）

本

株主資本は前期末に比べ 32 億 3 千万円（ 2.2 ％）減少し、
1,409億4千万円となりました。利益剰余金は前期末から42億7千万円増加し1,191億4千万円となりましたが、国内における株価の低迷によりその他有価証券評価差額金は前期末から32
億 3 千円減少し、84 億 5 千万円となりました。また自己株式取得額が前期末に比べ32億8千万円減少しました。
■
株主資本比率は前期末の48.0％から49.5％に上昇しました。
■
株主資本／
ROE

（%）

0

1

2

3

4

5

り前期末に比べ32 億9 千万円（1.6 ％）減少し、2,027 億6 千万
円となりました。固定資産は時価下落の影響により投資有価証券が減少したこと等により、前期末に比べ 119 億 7 千万円（12.7％）減少し、820億3千万円となりました。
有形固定資産は、前期末に比べ 8 億 4 千万円（ 3.3 ％）増加し■260億7千万となりました。これは医薬品、合成樹脂および電子

2003

1,409.4
2.9

2002
2001

1,441.7△1.4
1,534.9
3.4
1,348.3
4.9
1,259.2

2000
1999

部品の生産設備の主要なプロジェクトが完了したことを反映し
■

■

ています。

■

2.9

■

投資その他の資産は、前期末より129 億 6 千万円（19.2 ％）減
少し、546億1千万となりました。

■ 株主資本

0

● ROE

400

800

1,200

1,600
（億円）

27

連結貸借対照表
資産の部

区

分

当連結会計年度（2003年3月31日）

前連結会計年度（2002年3月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）構成比（％）

構成比（％）

I 流動資産：1. 現金及び預金

19,661

23,297

2. 受取手形及び売掛金

150,802151,202

3. たな卸資産

28,18325,545

4. 繰延税金資産

3,171

2,386

5. その他

2,588

5,208

貸倒引当金

△1,644△1,579流動資産合計202,76271.2

206,06268.7

II 固定資産：
1. 有形固定資産（1）建物及び構築物

25,234

減価償却累計額△15,426（2）機械装置及び運搬具

18,427

減価償却累計額△14,262

減価償却累計額（有形固定資産合計）

9,807△15,107

4,164△13,328

3,474
9,545

10,954△8,287

10,59816,802

9,432

（3）土地
（4）その他

25,705

9,564
2,667
26,072△7,954(9.1)

1,610
25,228(8.4)

2. 無形固定資産
電話加入権等

1,353（無形固定資産合計）

1,353

1,202
(0.5)

1,202

(0.4)

3. 投資その他の資産
49,076

63,072（2）長期貸付金374424（3）繰延税金資産

1,402

434

（4）その他

4,029

3,775

貸倒引当金

△270

△126

（投資その他の資産合計）

54,611(19.2)

67,579(22.5)

固定資産合計82,03728.8

94,011

31.3

資産合計

284,800

100.0

300,073

100.0（1）投資有価証券

28

負債の部

区

分

当連結会計年度（2003年3月31日）

前連結会計年度（2002年3月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）構成比（％）

構成比（％）

I 流動負債：
1. 支払手形及び買掛金
2. 短期借入金
3. 未払法人税等
4. 繰延税金負債
5. その他
流動負債合計95,969105,599

8,061

6,732

2,507

563

2

12

13,637

17,059120,17742.2

129,966

43.3

II 固定負債：
1. 社 債
2. 長期借入金
3. 繰延税金負債
4. 退職給付引当金
5. 役員退職慰労引当金
6. その他

7,000

7,000

1,517

2,945

8

2,014

10,069

9,266

981

929

28

32

固定負債合計19,605

6.9

22,188

7.4

負債合計

139,78249.1

152,155

50.7

4,072

1.4

3,741

1.3

—

—

9,699

3.2

—

—

9,634

3.2

—

—

114,870

38.3

—

—

11,690

3.9

—

—

963

0.3

—

—

—

—

△2,682
144,176

△0.9
48.0

9,699

3.4

—

—

9,634

3.4

—

—

119,140

41.8

—

—

8,455

3.0

—

—

△22
△5,963

△0.0
△2.1

—

—

—

—

少数株主持分
少数株主持分

資本の部

I 資本金
II 資本準備金
III 連結剰余金
IV その他有価証券評価差額金
V 為替換算調整勘定
VI 自己株式
資本合計

I 資本金
II 資本剰余金
III 利益剰余金
IV その他有価証券評価差額金
V 為替換算調整勘定
VI 自己株式
資本合計

140,944

49.5

—

—

負債、少数株主持分及び資本合計

284,800

100.0

300,073100.0

29

連結損益計算書又は連結損益及び剰余金結合計算書

区分

当連結会計年度（自 2002年4月1日
至 2003年3月31日）

前連結会計年度（自 2001年4月1日
至 2002年3月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

I 売上高
II 売上原価

503,688451,789
51,899

売上総利益

百分比（％）

100.0
89.7
10.3

百分比（％）

490,583
443,60746,976

100.0
90.4
9.6

45,302
1,673

9.3
0.3

5,213

1.1

2,147
4,739

0.4
1.0

1,150

0.2

8,839

1.8

△2,949△0.6△1,049197△2,097

△0.2
0.0
△0.4

III 販売費及び一般管理費
1. 発送及び配達費
2. 従業員給与
3. 役務委託費
4. 減価償却費
5. 退職給付費用
6. 役員退職慰労引当金繰入額
7. 貸倒引当金繰入額
8. その他

5,263
14,575
4,071
1,209
2,136
93
735
15,381

営業利益

43,466
8,433

8.6
1.7

5,114
14,714
4,876
1,158
2,313
47
87
16,989

IV 営業外収益
1. 受取利息
2. 受取配当金
3. 収入賃貸料
4. 連結調整勘定償却額
5. 持分法による投資利益
6. その他

502
1,084
496
437
485
1,179

4,185

0.8

610
1,338
639
—
276
2,349

V 営業外費用
1. 支払利息
2. 収入賃貸料対応経費
3. その他

438
66
828

経常利益

1,333
11,284

0.3
2.2

623
224
1,298

VI 特別利益
1. 固定資産売却益
2. 投資有価証券売却益
3. 補償金

29
582
1,560

2,172

0.5

37
1,112
—

VII 特別損失
1. 固定資産売却損
2. 固定資産廃棄損
3. 投資有価証券売却損
4. 投資有価証券・出資金売却損
5. 投資有価証券評価損
6. 特別退職金
7. 確定拠出年金制度への移行等に伴う損失

8. 製造設備リース解約損
9. 関係会社整理損
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失(△)
30

255
97
—
507
3,923
462

53
278
37
—
6,720
1,703

340
321
19

—
—
45

3,700
△989

5,928

1.2

7,528

1.5

2,711
630
4,186

0.6
0.1
0.8

1,758
△2,807

区分

連結剰余金期首残高
連結剰余金増加高
連結子会社合併に伴う調整額
連結剰余金減少高
1. 配当金2. 役員賞与
3. 自己株式消却額
4. 連結除外に伴う減少高
連結剰余金期末残高

当連結会計年度（自 2002年4月1日
至 2003年3月31日）

前連結会計年度（自 2001年4月1日
至 2002年3月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

—
—

—

—
—
—
—

—
—

118,336
86
1,111
54
266
23

86

1,454
114,870

連結剰余金計算書

区分(資本剰余金の部)
I 資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高
II 資本剰余金期末残高(利益剰余金の部)
I 利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高
II 利益剰余金増加高
1. 当期純利益
2. 連結子会社増加に伴う増加高
3. 持分法適用会社増加に伴う増加高
III 利益剰余金減少高
1. 配当金2. 役員賞与IV 利益剰余金期末残高

当連結会計年度（自 2002年4月1日
至 2003年3月31日）

前連結会計年度（自 2001年4月1日
至 2002年3月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

9,634

9,634
9,634

—

—
—

114,870

114,870

—

—

5,348

—
—
—

—

4,186
670
490
1,065
12

1,078
119,140

—
—

—
—

31

連結キャッシュ・フロー計算書

区分

当連結会計年度（自 2002年4月1日
至 2003年3月31日）

前連結会計年度（自 2001年4月1日
至 2002年3月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

7,528
3,119
—
△1,587
438
△34
226
1,678
△2,282△10,516
△87
3,923
2,561
4,968
1,656
△435
△1,797
4,392△2,9492,888
247△1,948623
35
1533,112
5,974△28,287△1,075
6,720
2,375
17,731
2,172△619△6,932
12,351△3,133
304
1,019
△
5,022
—
209
△
963

△3,993
156
1,858
△
1,800
1,122
1,471
△1,300△3,200119△27△3,269
△1,065△198—△7,643△811△3,09821,960181——
19,044△6,255
3,054
1,101
△
△2,948△1,111△258
5△8,615
1,318
3,753
18,465—110△368
21,960I 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)
減価償却費
退職給付引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益
有形固定資産売却損益
売上債権の増減額(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
投資有価証券売却損益
有価証券の評価替
その他
小 計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
II 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の純増減額(△は増加)
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
III 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
IV 現金及び現金同等物に係る換算差額
V 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
VI 現金及び現金同等物の期首残高
VII 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加高
VIII 連結子会社合併に伴う現金及び現金同等物の調整額
IX 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
X 現金及び現金同等物の期末残高

32

会社概要
（2003年3月31日現在）■概

要

NAGASE & CO., LTD.

商号

長瀬産業株式会社

創業

1832年（天保3年）6月18日

設

立

1917年（大正6年）12月9日

金9,699,714,135円

数

812名

資
従

本
業

員

主 な 事 業 内 容

染料、化学品、合成樹脂、機械、電子材料、化粧品、健康食品、医療機器等の輸出・輸入および国内販売

りそな銀行
主要取引金融機関 （株）三井住友銀行 （株）UFJ銀行 （株）みずほコーポレート銀行 （株）東京三菱銀行 （株）
住友信託銀行（株） 農林中央金庫■沿革

1832年 (天保3年)● 京都西陣において創業（屋号鱗形屋）● 染料･澱粉･ふのり類を販売

1893年 (明治26年) ● 大阪市西区に大阪支店開設
1898年 (明治31年) ● 本店を大阪に移し、京都を支店に
1900年 (明治33年) ● スイス･バーゼル化学工業会社と取引開始
1911年 (明治44年) ● 東京支店を開設
1917年 (大正6年)● 株式会社長瀬商店として発足。資本金300万円

1923年 (大正12年) ● アメリカ･イーストマン コダック社と取引開始
1930年 (昭和5年)

1975年 (昭和50年) ● Nagase Singapore（Pte）Ltd.を設立
1980年 (昭和55年) ● Nagase（Europa）GmbH（デュッセルドルフ）
および合弁会社 Chang Fong Overseas
Enterprises（Pte）Ltd.（シンガポール）を設立
1982年 (昭和57年) ● Nagase（Malaysia）Sdn. Bhd.を設立
1985年 (昭和60年) ● ソウル支店を開設
1988年 (昭和63年) ● Nagase California Corp.および台湾長瀬股 有限公司を設立1989年 (平成元年) ● 財団法人長瀬科学技術振興財団を設立● プラスチック成形用金型製造の合弁会社 Canada● アメリカ･ユニオン カーバイド社と販売代理店契約締結

Mold Technology Inc.を設立

1940年 (昭和15年) ● 名古屋支店を開設● Nagase（Thailand）Co., Ltd.を設立

1943年 (昭和18年) ● 商号を長瀬産業株式会社に変更
1964年 (昭和39年) ● 株式を公開（大阪証券取引所市場第二部に上場）● 東京支店を東京本社とし、大阪･東京二本社制を採用

1990年 (平成2年)

シー州）を設立1968年 (昭和43年) ● アメリカ･ゼネラル エレクトリック社と代理店契約締結● 神戸市に研究開発センターを開設

1970年 (昭和45年) ● スイス･チバガイギー社と合弁会社 長瀬チバ株式会社（現・ナガセケムテックス株式会社）を設立● 東京･大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定

1971年 (昭和46年) ● 長瀬（香港）有限公司およびNagase America
Corp.（ニューヨーク）を設立（現・Nagase America
Holdings Inc.）● アメリカ･ゼネラル エレクトリック社と合弁会社 エンジ

ニアリング プラスチックス株式会社（現・日本ジーイープ
ラスチックス株式会社）を設立

1974年 (昭和49年) ● アメリカ･テクニカル オペレイションズ社と合弁会社
長瀬ランダウア株式会社を設立● カラーフォーマー生産の合弁会社 Sofix Corp.
（テネ● 合弁会社 長華塑膠股

1997年 (平成9年)

有限公司（台湾）を設立● Nagase Philippines Corp. および上海長瀬貿易有限公司を設立

1998年 (平成10年) ● P.T. Nagase Impor-Ekspor Indonesiaを設立
2001年 (平成13年) ● ソウル支店を廃止し、Nagase Korea Corp.を設立● 製造子会社4社を統合し、ナガセケムテックス株式会社を設立● Nagase Finechem Singapore（Pte）Ltd.を設立

2002年 (平成14年) ● Nagase America Corp.およびNagase Plastics
America Corp.を設立● ハンガリーに駐在員事務所を開設

33

取締役、監査役および執行役員（2003年6月27日現在）

後列（左より）、鶴岡誠、柴田嘉三、長瀬玲二、小林七彬、図子恭一
前列（左より）、内藤聰、長瀬英男、長瀬洋

取

締

執

役

代 表 取 締 役 会 長

長瀬

英男

奥野

行

役

員

良一

（大阪地区担当、名古屋地区担当）

代 表 取 締 役 社 長
兼 社 長 執 行 役 員

長瀬

洋

倉掛

教雄

（人事・法務・審査担当本部長）

代 表 取 締 役 内藤
聰
兼 専 務 執 行 役 員 （管理部門担当、情報企画室長）

金籠武夫（ファインケミカル事業部本部長、研究開発センター担当）

取締役兼常務執行役員

長瀬玲二（ナガセケムテックス株式会社取締役社長）

小野誠（ヘルスケァ事業部本部長）

取締役兼執行役員

小林七彬

（合成樹脂部門担当、合成樹脂企画室長）

馬場信吾（名古屋支店長）

取締役兼執行役員

柴田嘉三（化成品部門担当、機能化学品事業部本部長、化成品企画室長）

取締役兼執行役員

図子

恭一（電子部門担当、電子第一事業部本部長、電子総括室長）

取締役兼執行役員

鶴岡誠（財務・経理・総務担当本部長）

浅見
永島

査

(常

勤)

役

一夫

（電子第二事業部本部長、ヘルスケァ事業部副本部長）

倉光幸司（業務推進担当本部長）

岡本
監

栄二

（コーティング・イメージングマテリアル事業部本部長）

隆（総合企画室長、新規事業開発室長）

柏田

裕弘

小澤

進

（合成樹脂第一事業部本部長、グレーターチャイナ地区担当）

居相

圭亮

岡部

俊輔

木村

榮作

菅
(非常勤)

正道

（アセアン地区担当）

北口治（合成樹脂第三事業部本部長）

34

組織図
（2003年4月1日現在）

株主総会

染

監査役会

料

部

機 能 化 学 品 事 業 部
研 究 開 発 セ ン タ ー
コ ー テ ィ ン グ ・イメージングマテリアル
事
業
部

取締役会
コンプライアンス委員会

会

長

社

長

商品関連法規委員会

フ ァ イ ン ケ ミ カ ル
事業部

地 球 環 境 委 員 会

化成品企画室合成樹脂第一事業部

財 務 グ ル ー プ

合成樹脂第二事業部

経 理 グ ル ー プ

合成樹脂第三事業部

総 務 グ ル ー プ

合成樹脂企画室

業 務 推 進 グ ル ー プ

管
人 事 グ ル ー プ

電 子 第 一 事 業 部理
電 子 第 二 事 業 部

審 査 グ ル ー プ

部
電 子 総 括 室門
法 務 グ ル ー プ

総

合

企

画

室

情

報

企

画

室

ヘルスケァ事業部

新 規 事 業 開 発 室
監

査

室
名

古

屋

支

店

ナガセケムテックス
（
N
C
X
）

35

主なグループ会社・事務所（2003年7月1日現在）

EUROPE● Nagase & Co., Ltd., London Branch
4F Crown House, 143 Regent Street,
London W1R 7LB, U.K.
Tel: 44-(20)72873368 Fax: 44-(20)72873588● Nagase & Co., Ltd.,

Hungary Representative Office
MADACH TRADE CENTER BT, H-1075
Budapest, Madach I. ut 13-14. Hungary
Tel: 36-(1)2681705 Fax: 36-(1)2681706● Nagase (Europa) GmbH
➀輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集➁ 700 ➂1980年 ➃100.0%

Immermannstrasse 65c 40210 Dusseldorf, Germany
Tel: 49-(211)866200 Fax: 49-(211)3237068

ASIA● Nagase & Co., Ltd.,

Shanghai Representative Office
16F, HSBC Tower, No101, Yincheng Dong Lu,
Pudong new District, Shanghai, P.R. China
Tel: 86-(21)68413535 Fax: 86-(21)68411826● Nagase ChemteX (Wuxi) Corp.
➀接着剤・電子用ハイテク化学品の製造販売、
技術サービス ➁US$3,500 ➂2002年➃50.0%

B-B, Machinery & Electronic Industry Park,
Wuxi National Hi-tech Industrial Development
Zone, Jiangsu Province, P.R. China 21400
Tel: 86-(510)5200354 Fax: 86-(510)5200209● Nagase (Hong Kong) Ltd.
➀輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集➁HK$3,120 ➂1971年 ➃100.0%
Suite 2001-6, Tower 1, China Hong Kong City,
33 Canton Road, Tsim Sha Tsui, Kowloon,
Hong Kong, S.A.R., P.R. China
Tel: 852-23750000 Fax: 852-23772728● Nagase (Hong Kong) Ltd.,

Dalian Representative Office

36

21F, Senmao Bldg., No. 147 Zhongshan Road,
Xigang District, Dalian, P.R. China 116011
Tel: 86-(411)3704270 Fax: 86-(411)3704272● Nagase (Hong Kong) Ltd.,Guangzhou Representative Office
Room 2317, CITIC Plaza Office Tower, 233 Tian
He Bei Road, Guangzhou, P.R. China 510613
Tel: 86-(20)38911101 Fax: 86-(20)38911103● Nagase (Hong Kong) Ltd.,

Shenzhen Representative Office
Suite 1811, Kerry Centre, Reminnan Road,
Shenzhen, P.R. China 518001
Tel: 86-(755)25180683 Fax: 86-(755)82317089● Nagase (Hong Kong) Ltd.,

Tianjin Representative Office
Room C02, 7F, Hechuan Bldg., NanjingRoad, Heping District, Tianjin, P.R. China
Tel: 86-(22)27217002 Fax: 86-(22)27213335● Shanghai Nagase Trading Co., Ltd.
➀国際貿易および貿易コンサルティング➁RMB1,656 ➂1997年 ➃100.0%
16F, HSBC Tower, No.101 Yincheng Dong Lu,
Pudong new District, Shanghai,P.R. China
Tel: 86-(21)68413535 Fax: 86-(21)68411826● Nagase Precision Plastics Shanghai Co., Ltd.
➀プラスチックトレイの成形➁RMB16,512 ➂2001年 ➃94.0%
B-Block, 1F, 173 Meisheng Road, Wai Gao Qiao
Free Trade Zone, Pudong, Shanghai 200131, P.R. China
Tel: 86-(21) 58681661 Fax: 86-(21) 58681667● Shanghai Hua Chang Trading Co.,Ltd.
➀樹脂販売およびその関連製品販売➁RMB4,966 ➂1998年 ➃5.0%
Room 605, Aviation Center, 1600 Nanjing Road
West, Shanghai, P.R.China 200040
Tel: 86-(21) 62481133 Fax: 86-(21) 62486533● Guangzhou Nagase Trading Ltd.
➀輸出入およびマーケティング ➁RMB1,655➂2002年 ➃0.0%*
Room 2317, CITIC Plaza Office Tower, 233 Tian
He Bei Road, Guangzhou, P.R. China 510613
Tel: 86-(20)38911101 Fax: 86-(20)38911103● NCC Shanghai Techno Center Co., Ltd.
➀染色および仕上加工の試験業務 ➁RMB2,445➂2002年 ➃0.0%*
6F, No.75 Bldg. No.1066 Qinzhou North
Road Caohejing Hi-Tech Park, Shanghai,
P.R.China 200233
Tel: 86-(21)5426-1812 Fax: 86-(21)5426-1811● Nagase (Taiwan) Co., Ltd.
➀輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集➁NT$45,000 ➂1988年 ➃100.0%
4F-1, 248, Sec.3, Nanking E. Rd. Taipei,
Taiwan, R.O.C.
Tel: 886-(2)27733668 Fax: 886-(2)27737288● Nagase Wahlee Plastics Corp.
➀貿易業 ➁NT$52,000 ➂1990年➃55.0%

9F Chuan Ta Bldg., No. 37, Sec. 3, Min
Chuan East Road, Taipei, Taiwan, R.O.C
Tel: 886-(2)5062400 Fax: 886-(2)5062401● Nagase Engineering Service Korea Co., Ltd.
➀機械装置のメンテナンスサービスおよびエン
ジニアリング ➁WON150,000 ➂1997年➃100.0%3F, Seowon Bldg., Togok-Dong 544-3,
Kangnam-ku, Seoul, Korea
Tel: 82-(2)5720881 Fax: 82-(2)5720884● Nagase Korea Corp.
➀卸売販売業 ➁WON700,000➂2001年 ➃100.0%
The Daehan Maeil & Press Center Bldg. 10F 25,
1-Ga, Taepyung-ro, Chung-ku, Seoul, Korea
Tel: 82-(2)7348745 Fax: 82-(2)7348747● Nagase (Thailand) Co., Ltd.
➀輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集➁BAHT87,000 ➂1989年 ➃97.8%
25F, Thaniya Plaza Bldg., 52 Silom Road,
Bangkok 10500, Thailand
Tel: 66-(2)2312221 Fax: 66-(2) 2312262

会社名①事業内容 ②資本金（千通貨） ③設立年 ④持株比率 (*間接出資）
住所 TEL&FAX● 連結対象会社● Advanced Mold Technology Co.,Ltd.
➀CADによる金型設計のデータ処理➁BAHT15,000 ➂1998年 ➃50.0%
22F, SSP Bldg., Tower 3, 88 Silom Rd.,
Suriyawongse, Bangrak, Bangkok 10500,
ThailandTel: 66-(2)6366401 Fax: 66-(2)6366402● Sanko Gosei Technology (Thailand) Ltd.
➀自動車部品製造 ➁BAHT 200,000➂1997年 ➃40.0%
376 Moo 4 Suksawat Rd. Soi 36, Bangpakok,
Rasburana, Bangkok 10140, Thailand
Tel: 66-(2) 4277008 Fax: 66-(2) 4274923● Nagase (Malaysia) Sdn. Bhd.
➀輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集➁RM1,500 ➂1981年 ➃51.0%
Suite 16.01, Level 16, Menara IGB Mid Valley City,
Lingkaran Syed Putra 59200 Kuala Lumpur, Malaysia
Tel: 60-(3)22832366 Fax: 60-(3)22822933● Nagase (Malaysia) Sdn.Bhd., Penang Office
1-5-14&15, 5F, Krystal Point Corporate Park, Jalan Tun
Dr. Awang, 11900 Sungai Nibong, Penang, Malaysia
Tel: 60-(4)6430628 Fax: 60-(4)6432490● Nagase (Malaysia) Sdn.Bhd., Johor Bahru Office
Suite 6.5A Level 6, Menara Pelangi, Taman Pelangi,
Jalan Kuning, 80400, Johor Bahru, Malaysia
Tel: 60-(7)3336088 Fax: 60-(7)3339088● Nagase Singapore (Pte) Ltd.
➀輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集➁S$2,700 ➂1975年 ➃100.0%
300 Beach Road, #39-00 The Concourse,
Singapore 199555
Tel: 65-63980088 Fax: 65-63980227● Chang Fong Overseas Enterprises (Pte) Ltd.
➀化学製品の販売 ➁S$1,000➂1980年 ➃85.0%
31 Gul Circle, Jurong Industrial Estate,
Singapore 629569
Tel: 65-68623801 Fax: 65-68622655● 持分法適用会社● 関連会社● 長瀬産業 海外事務所● Nagase Finechem Singapore (Pte) Ltd.
➀液晶用化学薬品の製造および回収再生➁S$8,000 ➂2001年 ➃60.0%
9 Tuas View Lane 637569, Singapore
Tel: 65-68989289 Fax: 65-68985313● Nagase &Co.,Ltd., Hanoi Representative Office
Unit 807, Hanoi Tung Shing Square 2 Ngo Quyen
Hoan Kiem Dist., Hanoi, Vietnam
Tel: 84-(4)9350110 Fax: 84-(4)9350108● Nagase Singapore (Pte) Ltd.,

Vietnam Representative Office
Room 1809, Sun Wah Tower, 115 Nguyen Hue
Boulevard, Dist. 1, HCMC, Vietnam
Tel: 84-(8)8219166 Fax: 84-(8)8219139● P.T.Nagase Impor-Ekspor Indonesia➀輸出入販売および輸出入コンサルティング➁US$500 ➂1998年 ➃90.0%*
14F, Lippo Plaza Jalan Jend, Sudirman Kav. 25,
Jakarta 12920, Indonesia
Tel: 62-(21) 5203506 Fax: 62-(21)5203505● Nagase Philippines Corp.
➀輸出入および卸売業➁PHP45,839 ➂1997年 ➃77.0%
18-B Trafalgar Plaza H.V. Dela Costa Street,
Salcedo Village, 1227 Makati City, Philippines
Tel: 63-(2)7502935 Fax: 63-(2)8118296● Nagase & Co., Ltd., Bombay Liaison Office34, 3F, Maker Chamber III, Nariman Point,
Mumbai 400021, India
Tel:91-(22) 22844415 Fax: 91-(22) 22045419● Nagase Singapore (Pte) Ltd., Dubai Office
Lob#15-320,Jebel Ali Free Zone, P.O.Box 17865
Dubai-United Arab Emirates
Tel: 971-(4)8871366 Fax: 971-(4)8871377● 連結対象会社 事務所

NORTH AMERICA● Nagase America Holdings Inc.
➀アメリカ国内での持株会社➁US$1,000 ➂2002年 ➃100.0%
546 5th Avenue 16F, NewYork, NY 10036, U.S.A.
Tel: 1-(212)7031340 Fax: 1-(212)3980687● Nagase California Corp.
➀輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集➁US$2,200 ➂1988年 ④100.0%
710 Lakeway, Suite 135, Sunnyvale, CA 94085,
U.S.A.
Tel: 1-(408)3281520 Fax: 1-(408)7739567● Nagase America Corp.
➀化成品、電子材料の輸出・輸入および販売➁US$1,000 ➂1971年 ④0.0%*546 5th Avenue 16F, NewYork, NY 10036, U.S.A.
Tel: 1-(212)7031340 Fax: 1-(212)3980687● Nagase Plastics America Corp.
➀合成樹脂を中心とする販売会社➁US$1,000 ➂2002年 ④0.0%*39555 Orchard Hill Place, Crystal Glen Office
Center Suite 356, Novi, MI 48375, U.S.A.
Tel: 1-(248)3740490 Fax: 1-(248)3740497● Sofix Corp.
➀カラーフォーマー製造販売 ➁US$20,000➂1990年 ④49.0%
2800 Riverport Road, Chattanooga,
TN 37406-1721, U.S.A.
Tel: 1-(423)6243500 Fax: 1-(423)6243587● Canada Mold Technology Inc.
➀金型製造、販売およびメンテナンス➁C$5,000 ➂1989年 ④53.0%1075 Ridgeway Road, Woodstock, Ontario,
Canada N4V 1E3
Tel: 1-(519)4210711 Fax: 1-(519)4210706

37

会社名
①事業内容 ②資本金 ③設立年 ④持株比率 (*間接出資）
住所 TEL&FAX● 連結対象会社 ● 持分法適用会社 ● 関連会社

■ サービス

JAPAN
■生

産

● ナガセケムテックス（株）➀エポキシ樹脂、酵素製剤、化学工業製品の製造➁2,420百万円 ➂1970年 ➃100.0%
大阪府大阪市西区新町1-1-17

TEL.06-6535-2582 FAX.06-6535-2174● グレラン製薬（株）➀医薬品の製造、販売 ➁220百万円➂1950年 ➃34.0%
東京都中央区日本橋小舟町6-6小倉ビル6F

TEL.03-5651-8050 FAX.03-5651-8059● ナガセ医薬品（株）➀医薬品の製造 ➁498百万円➃4.8%➂1972年

兵庫県伊丹市千僧5-41● (株)デルタトウェンティワン➀各種マーケティングおよび合成樹脂加工の企画、管理 ➁50百万円 ➂1994年➃100.0%

東京都中央区日本橋小舟町3-2 リブラビル5F

TEL.03-3665-3700 FAX.03-3665-3714● (株)デザインアンドダイ➀自動車部品・合成樹脂製品の設計、製造および販売 ➁50百万円 ➂2002年➃51.0%

愛知県稲沢市奥田大沢町27番地 立松モールド工業内

TEL.0587-32-6281 FAX.0587-32-5392● ナガセ電子機器サービス（株）➀低温真空機器等の製造、販売および保守➁45百万円 ➂1989年 ➃100.0%
大阪市東淀川区東中島3-5-10

TEL.072-778-7501 FAX.072-778-7506

TEL.06-6324-7626 FAX.06-6324-7680● 本州リーム（株）➀ファイバードラムの製造販売および食品加工
機械ならびに材料の輸入販売 ➁100百万円➂1968年 ➃40.0%
神奈川県相模原市南橋本4-8-11● ナガセシィエムエステクノロジー（株）➀CMS装置の開発、設計、製造、販売および保守➁150百万円 ➂2001年 ➃65.0%
神奈川県横浜市新横浜1-19-20 サンハマダビル1F

TEL.042-773-3111 FAX.042-774-4369● 東拓工業（株）➀合成樹脂製品の製造、販売➁270百万円 ➂1952年 ➃76.2%
大阪府大阪市淀川区三津屋南1-1-33

TEL.06-6308-8300 FAX.06-6308-7020● 九州トータク（株）➀合成樹脂製品の製造、販売 ➁30百万円➂1997年 ➃0.0%*
佐賀県武雄市若木町大字川古9857-11

TEL.0954-26-3637 FAX.0954-20-5006● サーモ（株）➀合成樹脂製品の製造、販売 ➁200百万円➂1956年 ➃40.2%
東京都大田区大森北5-15-15

TEL.03-3762-4531 FAX.03-3762-4530● ギガテック（株）➀高周波パワーアンプの設計、製造および販売➁97百万円 ➂1989年 ➃41.2%
群馬県高崎市下大島町625

TEL.027-343-1590 FAX.027-343-3365● イデアシステム（株）➀電子部品、電子機器の設計、製造➁50百万円 ➂1987年 ➃20.0%
長野県岡谷市神明町4-1-21

TEL.0266-24-2744 FAX.0266-24-2773● ナガセアルファメティックス（株）➀化粧品および医薬部外品の製造➁10百万円 ➂1993年 ➃40.0%
東京都中央区日本橋小舟町4-12

TEL.03-3665-3610 FAX.03-3665-3859● ナガセコスメティックス（株）➀化粧品、健康食品等の製造 ➁30百万円➂1983年 ➃50.0%
東京都中央区日本橋小舟町5-1

TEL.03-3665-3610 FAX.03-3665-3859■加工● 寿化成工業（株）➀合成樹脂製品の成形、加工および販売➁20百万円 ➂1972年 ➃42.5%
栃木県鹿沼市さつき町7-9

TEL.0289-72-0112 FAX.0289-72-0114● セツナン化成（株）➀合成樹脂の着色加工、販売 ➁105百万円➂1966年 ➃100.0%
大阪府東大阪市高井田西5-2-22

TEL.06-6783-5231 FAX.06-6783-5228● キョーラク（株）➀合成樹脂製品の製造、加工および販売➁200百万円 ➂1917年 ➃29.3%
大阪府大阪市中央区瓦町2-3-10 瓦町中央ビル

TEL.06-6203-1301 FAX.06-6203-1309● アルファバンピングテクノロジー（株）➀Ni/Au無電解メッキ法によるウエハーバンピング
受託加工 ➁300百万 ➂2000年 ➃75.5%
東京都中央区日本橋小舟町5-1

TEL.03-3665-3880 FAX.03-3665-3950

TEL.045-475-1072 FAX.045-475-2441● 長瀬ランダウア（株）➀放射線計測サービス ➁88百万円➂1974年 ➃50.0%
東京都中央区日本橋久松町11-6

TEL.03-3666-4300 FAX.03-3662-9518● エヌシーシーエンジニアリング（株）➀医療機器等の保守、製造 ➁20百万円➂1981年 ➃61.0%
神奈川県横浜市緑区長津田町3427-1

TEL.045-986-0781 FAX.045-986-0787●（株）MEDICANET➀臨床試験・市販後臨床試験・調査の運営および管理にかかわる各種業務の受託 ➁20百万円➂2003年 ➃50.0%
東京都中央区日本橋小舟町6-6

TEL.03-5651-8071 FAX.03-5651-8073● ナガセ物流（株）➀倉庫業および運送業 ➁401百万円➂1982年 ➃100.0%
兵庫県尼崎市東塚口町2-4-45

TEL.06-6427-8651 FAX.06-6427-8722● ナガセ総合サービス（株）➀各種物品の販売、リースおよび不動産管理➁20百万円 ➂1983年 ➃100.0%
大阪府大阪市西区新町1-1-17

TEL.06-6535-2131 FAX.06-6535-2124● ナガセ情報開発（株）➀ソフトウェアの開発および保守 ➁30百万円➂1987年 ➃100.0%
東京都中央区日本橋本町1-2-8 長瀬産業本町ビル

TEL.03-3231-3581 FAX.03-3231-3584● 日本ヴォパック（株）➀倉庫業・貨物自動車運送事業および貨物運送取扱事業 ➁404百万円 ➂1966年 ➃19.9%
東京都千代田区鍛冶町1-5-7

TEL.03-3254-9571 FAX.03-3254-9566●（株）ナガセビジネスサポート➀コンサルティング業務 ➁30百万円➂2000年 ➃100.0%
大阪府大阪市西区新町1-1-17

TEL.06-6535-2081 FAX.06-6535-2581● ナガセトレードマネジメント（株）➀輸出入手続の事務代行業 ➁20百万円➂1996年 ➃100.0%
東京都中央区日本橋小舟町5-1

TEL.03-3665-3125 FAX.03-3665-3286● 長興（株）➀各種保険代理業➃30.0%➁15百万円 ➂1971年

大阪府大阪市中央区西心斎橋1-1-13 東邦ビル11F

TEL.06-6244-0125 FAX.06-6258-3385■販売● 長瀬カラーケミカル（株）➀染料、化学工業薬品などの仕入販売および情報提供サービス ➁100百万円 ➂1957年➃100.0%大阪府大阪市西区新町1-1-17

TEL.06-6535-2058 FAX.06-6535-2054● ナガセケミカル（株）➀染料、工業薬品、合成樹脂および各種機械の販
売 ➁30百万円 ➂1995年 ➃100.0%
東京都千代田区岩本町2-4-10

38

TEL.03-3861-2511 FAX.03-3864-9663● 九州長瀬（株）➀染料・助剤、工業薬品、合成樹脂等の販売➁30百万円 ➂1990年 ➃100.0%
福岡県久留米市東合川新町11-33

TEL.0942-43-5530 FAX.0942-43-3409● 西日本長瀬（株）➀染料・助剤、工業薬品、合成樹脂等の販売➁30百万円 ➂1969年 ➃100.0%
広島県福山市東町1-5-3

TEL.084-922-3419 FAX.084-931-3100● 静岡長瀬（株）➀製紙用染顔料、製紙用化学品等の販売➁30百万円 ➂1972年 ➃100.0%
静岡県富士市瓜島町102-1

TEL.0545-52-3924 FAX.0545-53-0149● ナガセ生化学品販売（株）➀酵素製剤、食品添加物および飼料添加物の販売➁30百万円 ➂1987年 ➃87.0%
大阪府大阪市西区新町1-1-17

TEL.06-6535-2318 FAX.06-6535-2531● ナガセケムスペック（株）➀化学品等の販売および技術サービス➁30百万円 ➂1976年 ➃100.0%
東京都中央区日本橋小舟町5-1

TEL.03-3665-3726 FAX.03-3665-3729● ナガセアグリテック（株）➀農薬、農業資材等農業関連商品の販売➁30百万円 ➂2000年 ➃50.0%
東京都中央区日本橋小舟町5-1

TEL.03-3665-3361 FAX.03-5665-3969● ナガセグリフィン（株）➀化学工業薬品、農薬等の販売 ➁20百万円➂1997年 ➃50.0%
東京都中央区日本橋堀留町1-1-3 パインクレストビル6F

TEL.03-5643-2381 FAX.03-5643-2383● ナガセプラスチックス販売（株）➀合成樹脂原料および製品の販売➂1975年 ➃100.0%
大阪府大阪市西区新町1-1-17➁96百万円TEL.06-6533-1181 FAX.06-6533-1189● ナガセエレックス（株）➀合成樹脂原料および製品の販売 ➁20百万円➂1979年 ➃100.0%
東京都中央区日本橋堀留町2-10-9 清紅ビル 4F

TEL.03-3661-0821 FAX.03-3661-1560● 報映産業（株）➀映画材料、磁気製品および情報映像機材等の販売 ➁250百万円 ➂1974年 ➃70.1%
東京都中央区日本橋本町1-2-8 長瀬産業本町ビル

TEL.03-3274-7880 FAX.03-3274-7882● ナガセ研磨機材（株）➀研磨剤および研磨機械の販売 ➁50百万円➂1955年 ➃100.0％
大阪府大阪市西区立売堀1-14-20 大阪アニックスビル3F

TEL.06-6543-7721 FAX.06-6543-7710● 信州ナガセ電材（株）➀電子部品、合成樹脂原料および製品の販売➁10百万円 ➂1984年 ➃70.0%
長野県岡谷市神明町4-1-21

TEL.0266-24-2772 FAX.0266-24-3311● オンファイン（株）➀電子工業製品および材料用フルオレン・ポリシ
ランの変性品の製造および販売 ➁10百万円➂2002年 ➃25.0%
大阪府大阪市西区新町1-1-17

TEL.06-6535-2585 FAX.06-6585-2174●（株）ナガセビューティケァ➀化粧品、健康食品等の販売➁100百万円 ➂1991年 ➃100.0%
東京都中央区日本橋小舟町5-1

TEL.03-3665-3617 FAX.03-3665-3724●（株）ハーバルケア➀化粧品、健康食品のネット・通信・店舗販売➁70百万円 ➂2000年 ➃100.0%
東京都中央区日本橋小舟町5-1

TEL.03-3665-3314 FAX.03-3665-3629●（株）ナガセメディックス➀医薬品、動物用医薬品の製造、販売および医療用ソフトウェアの開発 ➁50百万円 ➂1998年➃100.0%

東京都中央区日本橋小舟町5-1

TEL.03-3665-3285 FAX.03-3665-3723

株式情報（2003年3月31日現在）●株式の上場

東京証券取引所・大阪証券取引所●証券コード8012●株式の状況

会社が発行する株式の総数 346,980,000株

138,408,285株

発行済み株式の総数
●株

主

数

●大

株

主

第一部

8,205名●所有者別株式分布状況

株主名

所有株式数（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行（株）

6,361

4.60

住友信託銀行（株）

6,095

4.40

（株）三井住友銀行

5,816

4.20

エスエヌエフイー マックジャパン アクティブ
シェアホルダー ファンド エルピー

4,566

3.30

長瀬 洋

4,137

2.99

日本生命保険相互会社

4,068

2.94

長瀬 令子

3,522

2.54

三井住友海上火災保険（株）

3,186

2.30

（株）みずほコーポレート銀行

2,862

2.07

（株）東京三菱銀行

2,825

2.04

証券会社（32名）
362千株（0.26%）

金融機関（80名）
49,733千株（35.93%）

自己株式11,162千株（8.06%）
外国法人等（60名）
15,036千株（10.86%）

その他法人（309名）
25,425千株（18.37%）（注）議決権を有しない当社の自己株式11,162千株は上記の表には含めておりません。

個人その他（7,723名）
36,688千株（26.52%）

●株価推移
（円）

800

2,000

600

1,500

400

1,000

200

500
株価

TOPIX

0

1999

2000

2001

2002

2003

1999

2000

2001

2002

2003

0

（千株）

10,000

出来高

8,000
6,000
4,000
2,000
0

39

長瀬産業株式会社
大阪本社：〒550-8668

大阪市西区新町1丁目1-17

東京本社：〒103-8355

東京都中央区日本橋小舟町5-1

Tel: 06-6535-2114
Tel: 03-3665-3021

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