The Japan Gas Association

産業構造審議会 産業技術環境分科会 地球環境小委員会
資源･エネルギーワーキンググループ

都市ガス事業における地球温暖化対策の取組み
低炭素社会実行計画2017年度実績報告
2018年12月18日
一般社団法人 日本ガス協会© 2018 The Japan Gas Association

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目次

1. 都市ガス事業の概要
2. 都市ガス業界の「低炭素社会実行計画」概要
3. 国内の企業活動における削減
4. 都市ガス消費段階における取組み
5. 国際貢献の推進
6. 革新的な技術開発
7. まとめ＜参考資料＞

2© 2018 The Japan Gas Association

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１．都市ガス事業の概要
 198事業者が都市部を中心に全世帯の約半分のお客さまに都市ガスを供給
 供給エリアは国土の約６％ ガス需要は産業用が大きく伸長
私営都市ガス事業者

お客さま件数： 約30百万件
ガス販売量： 約383億m3(2017年度)(41.8605MJ/m3換算)
事業者数：198事業者 ※一般ガス導管事業者数
供給エリア： 国土の約6%(都市部を中心)3)(億m400300

公営都市ガス事業者

用途別都市ガス販売量の推移
燃料転換、コージェネレーションの普及等に伴い、ガス需要は産業用が大きく伸長(1970年) 家庭用：非家庭用＝64：36(2017年) 家庭用：非家庭用＝25：75

産業用

200

業務用

100

家庭用
01970

1980

1990

2000

2010

3© 2018 The Japan Gas Association

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２．都市ガス業界の「低炭素社会実行計画」概要

 4つの取組みで推進・・・Ⅰ．国内の企業活動における削減、Ⅱ．都市ガス使用段階における取組み、Ⅲ．国際貢献の推進、Ⅳ．革新的な技術開発
 国内の企業活動における削減では、都市ガス製造工程におけるCO2原単位目標（2020年度10.3gCO2/m3）、エネルギー原単位目標（2020年度0.25MJ/m3）を設定して取り組んでいる。
Ⅰ．国内の企業活動における削減○都市ガス製造工程をバウンダリーとし、CO2原単位、エネルギー原単位の目標を設定。原料転換、LNG気化プロセスの効率化により達成を目指す。
目標年度
目標指標
目標値
備考
2020年度
2030年度CO2原単位(g-CO2/m3)

10.3

エネルギー原単位(MJ/m3)

0.25

CO2原単位(g-CO2/m3)

11.1

エネルギー原単位(MJ/m3)

0.27

2017年1月改訂

Ⅱ．都市ガス使用段階における取組み○天然ガスの高度利用･高効率ガス機器の導入(コージェネレーション・燃料電池・高効率給湯器・ガス空調・天然ガス自動車など)○石油･石炭から天然ガスへの燃料転換 ○スマートエネルギーネットワークによる再生可能エネルギーと天然ガスの融合

Ⅲ．国際貢献の推進○都市ガス事業者の海外展開…LNG上流事業、LNG受入、パイプライン、発電事業、コージェネレーション等の導入（エネルギーサービス含む）等○ガス機器メーカーの海外展開…国・メーカー・ガス事業者が連携して開発した高効率ガス機器を海外で普及促進

Ⅳ．革新的な技術開発○コージェネレーションおよび燃料電池の高効率化・低コスト化 ○スマートエネルギーネットワークの整備○水素ステーションの低コスト化○LNGバンカリング供給手法の検討 ○メタネーション技術の開発
4© 2018 The Japan Gas AssociationThe Japan Gas Association（参考）都市ガス事業のバリューチェーンと低炭素社会実行計画との関連
Ⅳ．革新的な技術開発

Ⅰ．国内の企業活動における削減

原料の輸入

都市ガスの製造

都市ガスの輸送

都市ガスの使用

ガス田

液化
基地

LNG船

LNG
基地

パイプライン

消費機器

開発・生産

精製・液化

海上輸送

再ガス化

輸送

販売・消費

Ⅲ．国際貢献の推進（海外における事業展開）
5

Ⅱ．都市ガス消費段階

における取組み© 2018 The Japan Gas Association

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３．国内の企業活動における削減 （１）石炭・石油系からLNGへの原料転換

 都市ガスバリューチェーンでの都市ガス製造工程をバウンダリーとしCO2削減に取り組んでいる。
 石炭・石油系からLNGへの原料転換（＝製造プロセスの変更）は1969年以来、約50年の歳月をかけて取組み、延べ１兆円以上の資金を投入し、全国レベルで実質完了。
LNG気化プロセスへの変更により、都市ガス製造効率※1は99.5%まで向上した。
※１：製造効率＝

都市ガスのバリューチェーンとバウンダリー
原料の輸入

都市ガスの製造[バウンダリー]

原料転換
1872年度石炭を原料としたガスで供給開始

都市ガスの使用

都市ガスの供給
都市ガス製造効率の向上
石炭原料：70％

100年

1969年度
石炭･石油からLNGへの原料転換を開始

製造した都市ガスのエネルギー量製造した都市ガスのエネルギー量＋製造工程で消費したエネルギー量

コークス炉等の燃料、石炭粉砕器等の電力

石油系原料：85～98％

50年

2017年度
天然ガスを主原料とした都市ガスは、販売量ベースで99.9%

天然ガス原料：99.5％以上

6

改質炉等の燃料、ポンプ等の電力
LNG気化プロセス

LNGポンプ/気化用海水ポンプ等の電力© 2018 The Japan Gas Association

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３．国内の企業活動における削減 （２）LNG気化プロセス変更後の取組み
 LNG気化プロセスへの変更後の取組として、コージェネレーションなどの省エネ機器、冷熱発電設備などの冷熱利用設備を積極的に導入、設備や運転の効率化を実施している。
主要電力負荷 主要熱負荷
BOG(ボイルオフガス)
圧縮機
海水海水ポンプ

LNG船

LNG

LNGタンク対策②：LNGの冷熱利用①冷熱発電②BOG再液化装置での冷熱利用

対策①：
コージェネの導入

蒸気利用設備(各所ヒーター等)

LPG
気化器

LPG
BOG

気化器

LNGポンプ

LPG(ｶﾞｽ)

蒸気 コージェネ設

備

ボイラー

購入電力
発電

燃料
構内各機器へ熱量調整

NG(天然ｶﾞｽ)

都市ガス

付臭※BOG（Boil off Gas）：LNGを貯蔵・輸送する場合に、外部からの自然入熱などにより気化するガス対策③：設備の高効率化

対策④：運転の効率化①高効率LNG気化器の導入①ＬＮＧポンプの発停条件見直し等による②BOG圧縮機への高効率電動機導入
運転時間削減、電力削減③受配電設備への高効率トランス導入 ②構内スチームトラップ適正保守による蒸気等 ④BOG循環水ポンプの台数削減
等 排出量の抑制
等
7© 2018 The Japan Gas Association

The Japan Gas Association３．国内の企業活動における削減 （参考）LNG気化器の国際比較
 海外は燃焼式が約半数を占めるが、日本は自然エネルギーを活用した海水･空気式が主流
日本

日本と海外のLNG受入基地 熱源比較

14%

48%

海外

52%

86%

海水･空気(ORV)
化石燃料(SMV)

海水式気化器(オープンラックベーパライザー)は、マイナス162℃以下のLNGを海水で暖めて気化させる方式
燃焼式(サブマージドベーパライザー)は、バーナーで暖めた温水で気化させる方式※2014年8月 日本ガス協会調査8© 2018 The Japan Gas Association

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３．国内の企業活動における削減 （３）都市ガス製造に係るCO2目標と実績推移

 2017年度実績はCO2原単位8.4[g-CO2/m3] （2020年度目標 10.3[gCO2/m3]）、エネルギー原単位0.20[MJ/m3]（2020年度目標0.25[MJ/m3]）となった。これは1990年度を基準とした場合、約90%削減の水準にある。
 今後は送出圧力の上昇等で、原単位の微増が見込まれるが、省エネ対策や運転の最適化等で原単位の増加を抑制し、2020年目標達成を目指す。

(MJ/m3)(g-CO2/m3)
100
2.080(億m3)

1.7489.1

エネルギー原単位

600

432 475 500

製造量

400

60

1.040200.00

CO2原単位

159300コージェネレーション等の普及により製造量が増大

200

0.20 0.25

LNGへの原料転換等により1990年(基準年)から大幅に削減(▲約90%)

100

10.308.4
2017 2020

1990

【実績】

【基準年】

今後の原単位増減
要因は以下のとおり(増加)
・送出圧力の上昇
・操業状態の変化
・原料発熱量の低下(減少)
・省エネ機器の導入
・運転の最適化【目標】

目標のCO2原単位は、地球温暖化対策計画の2030年度の全電源平均係数0.37kg-CO2/kWhを使用した上で、火力平均係数0.66kg-CO2/kWhでマージナル補正(コージェネレーション)を実施。
9© 2018 The Japan Gas Association

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３．国内の企業活動における削減 （参考）CO2原単位等の目標引き上げ
 2020年度目標については、主要都市ガス事業者の供給計画等が具体化したことやこれまでの削減実績を考慮して、2017年1月により厳しい目標に引き上げを実施した。
 また、地球温暖化対策計画（2016.5閣議決定）に記載された2030年度の電力CO2排出係数（火力平均0.66kg-CO2/kWh、全電源平均0.37kg-CO2/kWh）で再算定を行った。

目標引き上げの概要

2020年度
2030年度

現在の目標

目標指標

2016年度までの目標

CO2原単位(g-CO2/m3)

従来の電力係数

温対法記載の係数

9.9

9.510.3

目標年度

エネルギー原単位(MJ/m3)
CO2原単位(g-CO2/m3)

エネルギー原単位(MJ/m3)

0.26
10.4
0.27

0.25
10.4(変更なし)

11.10.27(変更なし)引き上げを行った背景

・2020年度の目標：2015年度実績や主要都市ガス事業者の供給計画等から再想定を実施
・2030年度の目標：2030年度までの環境の変化が見通せないため、目標値の見直しはせず
・電力CO2排出係数※：火力平均(0.66kg-CO2/kWh)、全電源平均(0.37kg-CO2/kWh)で再算定※ 地球温暖化対策計画(2016.5閣議決定)に記載された2030年度の係数
なお、従来の係数は、火力平均(0.69kg-CO2/kWh)、全電源平均(0.33kg-CO2/kWh)10© 2018 The Japan Gas Association

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４．都市ガス消費段階における取組み （１）お客さま先でのCO2削減ポテンシャル
 消費段階でのCO2削減ポテンシャルは製造工程での排出増加量の100倍以上あり、都市ガスや高効率ガスシステムの普及により、お客さま先でのCO2削減に大きく貢献している。

都市ガス製造工程
都市ガス製造工場
LNG船
原料製造工程での排出増加量の100倍以上のCO2削減

お客さま先でのCO2削減
ポテンシャル11

消費段階

LNGタンク

都市ガス

製造工程でのCO2排出増加量

気化器

家庭用
業務用･輸送用
産業用© 2018 The Japan Gas Association

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４．都市ガス消費段階における取組み（２）お客さま先での削減ポテンシャル（内訳）

高効率ガス機器等

2020年度

2030年度普及
ポテンシャル

削減見込量

普及ポテンシャル1,000万kW

820万t-CO2

3,000万kW 3,800万t-CO2

家庭用燃料電池(エネファーム)

140万台

180万t-CO2

530万台

650万t-CO2

産業用熱需要の天然ガス化

15％320万t-CO225％800万t-CO2

1,800万RT

120万t-CO2

2,600万RT

288万t-CO2

11万台

73万t-CO2

50万台

670万t-CO2

コージェネ
レーション

ガス空調
天然ガス自動車

削減見込量※日本ガス協会による試算 （天然ガスを利用した低炭素機器の普及により、代替される機器・エネルギーを ベースラインとして算定した。）
12© 2018 The Japan Gas Association

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４．都市ガス消費段階における取組み （事例）熱需要の天然ガス転換と高度利用
 天然ガスへの転換と高効率ガスシステムの導入で、産業用熱需要のCO2を半減天然ガスへの転換

天然ガス化＋バーナー高効率化

天然ガス化＋
従来バーナー

Ａ重油＋
従来バーナー

４５※

７５

１００：CO2排出量

高効率ガスシステムの導入※リジェネレーティブ･バーナーの場合

高効率ガスシステムの例

CO2排出量比較(燃焼時)
石炭100

石油
80

リジェネレーティブ･バーナー

天然ガス
57

ガラスタンク窯バーナー(純酸素燃焼)13

高効率蒸気ボイラー© 2018 The Japan Gas Association

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５．国際貢献の推進 （１）ガス事業の海外展開
 ガス事業のバリューチェーン全般にわたり、日本で培ってきたノウハウを活かした海外展開により、温室効果ガス削減に貢献(1) LNG上流事業（天然ガス田開発・採掘、液化・出荷基地）①在来型天然ガス…ﾀﾞｰｳｨﾝ､ｺﾞｰｺﾞﾝ､ｲｸｼｽ､ﾌﾟﾙｰﾄ（豪）、ｻﾝｶﾞｻﾝｶﾞ(ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ)､ｶﾙﾊｯﾄ(ｵﾏｰﾝ)等②シェールガス…ﾌﾘｰﾎﾟｰﾄ､ﾊﾞｰﾈｯﾄ、ｺｰﾌﾞﾎﾟｲﾝﾄ（米)等(2) LNG受入、パイプライン、都市ガス配給
ｶﾞｽ機器 ｴﾈﾌｧｰﾑ

発電 ｵｰﾛﾗ

発電 T-Power①LNG受入基地…ｻｸﾞﾝﾄ(スペイン)②都市ガス配給事業…Galp（ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ）、Erogasmet(ｲﾀﾘｱ)

上流 ﾌﾘｰﾎﾟｰﾄ、ﾊﾞｰﾈｯﾄ
ｺｰﾌﾞﾎﾟｲﾝﾄ等③パイプライン事業… EII(豪)(3) 発電事業①天然ガス火力…T-Power(ﾍﾞﾙｷﾞｰ)､ﾊﾞﾋｵ､MTﾌｧﾙｺﾝ(ﾒｷｼｺ)等②風力発電…ﾊﾚｯﾄ4（豪）③太陽光発電…ｵｰﾛﾗ（カナダ）

ｺｰｼﾞｪﾈ OGP ES、TGES
上流
受入

ｶﾙﾊｯﾄ

ｻｸﾞﾝﾄ

上流 ｻﾝｶﾞｻﾝｶﾞ

配給 Erogasmet、Galp
豪州 ﾀﾞｰｳｨﾝ､ｺﾞｰｺﾞﾝ､ｲｸｼｽ､
上流
ﾌﾟﾙｰﾄ等(4)コージェネレーション等の導入（エネルギーサービス含む）

発電 ﾊﾞﾋｵ、MTﾌｧﾙｺﾝ
ﾒｷｼｺ①エネルギーサービス…OGP ES（ﾀｲ）、TGES（ﾏﾚｰｼｱ)等

ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ GⅡ(5)ガス機器メーカーの海外展開①高効率ガス機器販売…家庭用燃料電池、GHP、ガス瞬間給湯発電 ﾊﾚｯﾄ4器等をガス機器ﾒｰｶｰが海外展開

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５．国際貢献の推進 （参考）海外展開事例
 天然ガスの普及や天然ガス火力を中心とした低炭素電力の供給を通じて、世界全体の温室効果ガス削減に貢献

ﾍﾞﾙｷﾞｰ T-Power【ｶﾞｽ火力】
発電容量42.5万kW

ﾒｷｼｺ MTﾌｧﾙｺﾝ【ｶﾞｽ火力】
発電容量220万kW

ｶﾅﾀﾞ ｵｰﾛﾗ【太陽光】

発電事業

GGND【ｶﾞｽ配給】
供給戸数105万戸

ガス事業

ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ

発電容量約10万kW

件名
Erogasmet【配給】(ｲﾀﾘｱ)
ｶﾞｽﾏﾚｰｼｱ【配給】(ﾏﾚｰｼｱ)
GGND【配給】（ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ）
EII【ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ事業】(豪)T-Power(ﾍﾞﾙｷﾞｰ)
ｼｭﾜｲﾊｯﾄ(ｱﾌﾞﾀﾞﾋﾞ)L
MTﾌｧﾙｺﾝ(ﾒｷｼｺ)
N
ﾊﾞﾋｵ(ﾒｷｼｺ)
G
ﾃﾅｽｶ(米)火 OGﾊﾟﾜｰｱﾒﾘｶ(米)力 ﾊﾞﾝﾎﾞｰ(ﾀｲ)ｾﾝﾄﾁｬｰﾙｽﾞ(米)再 ｵｰﾛﾗ【太陽光】(ｶﾅﾀﾞ)
エネ ﾊﾚｯﾄ4【風力】(豪)出典：東京ガス、大阪ガス GGND社ホームページ

事業規模25.6万戸
4.1万戸
105万戸
787km
42.5万kW
150万kW
220万kW
60万kW
84.5万kW
335.2万kW
35万kW
72.5万kW
約10万kW
13.2万kW※事業規模には、他社出資分も含む

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５．国際貢献の推進 （事例）エネルギーサービス事業の海外展開
 都市ガス事業者の海外子会社が、国内メーカーの海外工場向けにコージェネレーション等のエネルギー供給設備を建設し、2016年度よりエネルギーサービスの提供を開始
 国内の都市ガス事業を通じて培った技術・ノウハウを活かし、海外で事業展開する企業のエネルギーソリューション、エネルギーインフラ構築に貢献
タイの事例
エネルギーサービス会社がコージェネレーションシステムの建設からオペレーション、ガスの調達まで全て行うサービスを提供。ガスタービンと高効率廃熱回収ボイラを備えた総合エネルギー効率約90％のコージェネレー
ションシステムの導入により、15年間にわたり安価な電気と熱(蒸気)を供給。
エネルギーサービスとは・エネルギーサービス会社が初期投資を実施(工場敷地内)
・お客さまは初期投資ゼロで、安価な電力･熱等を入手
・エネルギーサービス会社が運転管理、メンテナンスを一括で実施(現地常駐)

エネルギーサービス（ES）
会社
ガスコージェネ
ES会社
レーション
ES会社所有電力・ガス

16

出典：東京ガスエンジニアリングソリューションズ、東邦ガスエンジニアリング ホームページ© 2018 The Japan Gas Association

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５．国際貢献の推進 (参考) ガス機器メーカーの海外展開
 国、メーカー、ガス会社が連携して国内で開発した革新的なガス機器を海外に展開することにより、世界全体の温室効果ガス削減に貢献
国内の技術開発

海外への展開・国内では国、メーカー、ガス会社が連携・技術開発、製品化、普及のサイクルを通じて革新的機器と市場を創出し、国内のCO2削減に貢献

・海外では、メーカーが中心となり、革新的なガス機器の普及を通じて世界のCO2削減に貢献

普及

国内外メーカーが提携
ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ⇔ﾌｨｽﾏﾝ(独)

商品化

技術開発

国
メーカー
ｶﾞｽ会社

家庭用燃料電池(エネファーム)

ガス瞬間型給湯器(エコジョーズ含む)

国内メーカーが海外展開
ﾉｰﾘﾂ､ﾘﾝﾅｲ､ﾊﾟﾛﾏ､ﾊﾟｰﾊﾟｽ等⇒米国、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ等

ﾘｼﾞｪﾈﾚｰﾃｨﾌﾞ・ﾊﾞｰﾅｰ
国内ﾒｰｶｰが海外展開中外炉等⇒ｲﾝﾄﾞ等

ガスエンジンヒートポンプ
国内メーカーが海外展開
ｱｲｼﾝ、ﾔﾝﾏｰ、ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ等⇒中国、韓国等

出典：日本ガス協会、東京ガス ホームページ

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５．国際貢献の推進 （３）国際貢献による削減見込み量
海外での削減貢献
都市ガス事業者の海外展開

※1

削減見込量
(2017年度）

削減見込量(2020年度）

約820万ｔ-CO2

約1,400万ｔ-CO2

ガス機器メー
カーの海外展開（参考）

LNG上流事業（天然ガス田開発・採掘、液化・出荷基地）

240万ｔ-CO2

LNG受入、パイプライン、都市ガス配給

230万ｔ-CO2

発電事業（天然ガス火力、太陽光、風力）340万ｔ-CO2

コージェネレーション等の導入（エネルギーサービス含む）

10万ｔ-CO2
約１,000万ｔ-CO2※20.2万ｔ-CO2

家庭用燃料電池（エネファーム）
ガス瞬間給湯器

1,000万ｔ-CO2

ガスヒートポンプ

3万ｔ-CO2※1 都市ガス事業者の海外展開による削減見込量は、天然ガスを石油の代替エネルギーとみなし、天然ガス供給量や出資・権益比率等から推計した。
※2 ガス機器の削減見込量は、メーカー・業界団体の出荷実績から、代替される機器をベースラインとして推計した

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６．革新的な技術開発 (１) 燃料電池の高効率化、低コスト化
 発電効率の向上に取り組み、発売当初の約37%から現在では火力発電所を上回る53.5%を実現。
将来に向けた革新的な技術開発として、発電効率65%のSOFCの開発等を推進。発電効率を80％に飛躍的に高める革新技術の理論設計にも成功している。
 低コスト化に取り組み、発売当初の1/3以下の水準を実現。自立化に向け、更なる低コスト化を推進。
■燃料電池の発電効率の変遷【開発中】
2018年度
SOFC
2009年度
現行型（固体酸化物形）
販売開始
SOFC
発電効率
PEFC
（固体酸化物形）
約65%(固体高分子形)
発電効率
発電効率
53.5%
約37%

【理論設計】
超高効率
燃料電池約80%■PEFCとSOFCの特徴
ＰＥＦＣ（固体高分子形）

排熱回収効率が高く、起動停止が比較的容易。燃料電池自動車にも使われている。

ＳＯＦＣ（固体酸化物形）

発電効率が高く、熱需要の少ない需要家に設置可能。

■エネファーム（家庭用燃料電池）のエンドユーザー負担額の推移と水素・燃料電池戦略協議会における想定値

実験機
出典：東京ガス、大阪ガスホームページ ※発電効率はLHV基準※第８回水素・燃料電池推進協議会資料より作成

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６．革新的な技術開発 (２) 業務･産業用燃料電池の開発･実用化の動き
 家庭用燃料電池「エネファーム」に加え、業務･産業用燃料電池の開発･実用化を推進
2017年度商品化

2018年度内商品化予定

機器

富士電機
[実証機]

日立造船
[実証機]

三浦工業

三菱日立パワーシステムズ

京セラ

50kW

20kW

4.2kW

250kW

3kW

コージェネ

コージェネ
検討中

コージェネ

コージェネ

コージェネ

55%

50%

48%

55%

52%

85%

(目標未定)

90%

73%（温水）、65%（蒸気）90%

スポーツジム
福祉施設

病院
小規模ビル

ファミレス
集合住宅

データセンター
大規模ビル・ホテル

飲食店・コンビニ
オフィスビル

外観
出力タイプ
発電効率
総合効率
主要想定需
要家

出典：水素･燃料電池戦略協議会(第4回：2015年6月)資料に
2016都市ガスシンポジウム資料を基に日本ガス協会が加筆※表中の燃料電池はいずれもSOFC、発電効率はLHV基準

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６．革新的な技術開発 (３)スマートエネルギーネットワーク・LNGバンカリング
 スマートエネルギーネットワークとは、ガスコージェネレーションシステムを核として、熱と電気のネットワーク化、ICTによるエネルギーマネジメント等により、地域単位で最適なエネルギーシステムを構築するもの。
 先進事例の「みなとアクルス」では、ガスコージェネレーションと大型蓄電池（NAS電池）の組み合わせ（日本初）、CEMS（コミュニティ･エネルギー･マネジメント･システム）を構築。1990年と比較し、一次エネルギーは▲40%削減、CO2排出量は▲60%削減となる見込み。
 横浜港をモデルケースとしてLNGバンカリング（船舶燃料としてLNGの供給を行うこと）拠点を形成するための検討を実施。Truck to Ship方式の効率化を図り、将来はLNGバンカリング船の建造をしてShip to Ship方式の体制を強化する計画。
■事例 「みなとアクルス」 エネルギーフロー図■横浜港 LNGバンカリング「Truck to Ship」バンカリン
グの効率化「Ship to Ship」バンカリング
PhaseⅡ（2020の導入
年～）
LNGバンカリング船の建造
PhaseⅢ（需要拡 「Ship to Ship」バンカリング
大後の強化PhaseⅠ（現在）

出典：みなとアクルス ホームページ

出典：東京ガス

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６．革新的な技術開発 （４）水素ステーション・メタネーション
 水素ステーションの事例「新セントレア水素ステーション（仮称）」は、都市ガスから水素を製造し、1時間当たり燃料電池バス5～６台に充填可能な能力を持つ。2018年度利用開始予定。
 メタネーションはCO2フリー水素とCO2からメタンを合成する将来的な技術。メタネーションにより都市ガスがCO2ニュートラルになり、既存の都市ガスインフラを活用しつつ、一次エネルギーの脱炭素化が図られる。
■新セントレア水素ステーション（仮称）敷地面積
水素供給方式
供給能力
充填圧力
その他

約2,000m2
オンサイト方式（都市ガスから水素を製造）
300m3/h（約30kg/h）※70MPa（約700気圧）
燃料電池バス充填にも対応※ FCV1台に充填できる水素量が最大50Nm3の場合、1時間当たり5～6台に充填可能な能力。

写真は既存のセントレア水素ステーション■メタネーション（概念図）
海外・国内で調達した
CO2フリー水素と、発電所等から排出されるCO2を回収・合成して、メタンCH4を合成

既存の都市ガスパイプライ
ン、各種ガスシステムが利用可能
メタン利用時にはCO2が排出されるが、合成時に回収したCO2と相殺され、CO2ニュートラルとなる22© 2018 The Japan Gas Association

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７．まとめ
１．国内の企業活動における削減
 都市ガス製造に係る2017年度実績は、CO2原単位8.4g-CO2/m3 、エネルギー原単位0.20MJ/m3で、1990年度比▲約90%となった。
 今後、製造量の増加に伴い原単位の微増は避けられないが、省エネ対策・運転の最適化等により原単位の増加を抑制し、2020年目標の達成を目指す。

２．都市ガス消費段階における取組み 環境性に優れる都市ガスの高度利用、高効率なガスシステムの導入を促進することにより、お客さま先での大幅なCO2削減に貢献している。

３．国際貢献の推進 ガス事業のバリューチェーン全般にわたり、日本で培ってきたノウハウを活かして省エネ･省CO2に貢献している。
 2020年度の削減見込量は、約1,400万t-CO2。

４．革新的な技術開発
 コージェネレーション・燃料電池の高効率化・低コスト化、スマートエネルギーネットワークの更なる進化、水素ステーション、LNGバンカリング等の運輸部門での排出削減を通じて、省エネ･省CO2に貢献していく。
 メタネーションにより都市ガスの原料を脱炭素化することで、CO2ニュートラルな都市ガス供給を目指す。

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参考資料24© 2018 The Japan Gas Association

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参考資料
１．都市ガス事業の概要（１）IEA 「World Energy Outlook 2018」における天然ガス需要見通し（２）非在来型天然ガスによる供給量の増大

２．国内の企業活動における削減（１）系統電力の使用に係る対策のCO2排出削減効果の評価（２）算定方式の課題と対応・マージナル補正方式(ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ)によるCO2排出量

３．都市ガス消費段階における取組み（１）高効率ガス機器の開発、普及による削減（２）再生可能･未利用エネルギーと天然ガスの融合によるCO2削減への貢献

４．革新的な技術開発（１）水素社会に向けた取組み

５．その他の取組み（１）本社等オフィスビルにおける削減の取組み（２）お客さま先での省エネ意識向上につながる取組み

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参考資料 １．都市ガス事業の概要

The Japan Gas Association

IEA 「World Energy Outlook 2018」における天然ガス需要見通し
 各国の既存政策とNDCで表明された内容をベースとした新政策シナリオにおいて、天然ガスの2040
年需要は、中国等の需要増加により昨年策定した2040年見通しと比較して約100十億m3増加している。
 国連の持続可能な開発目標のエネルギー関連項目の達成をベースとした持続可能な発展シナリオにおいても、天然ガス需要は2025年まで増加し、2040年需要は現在水準より高く、世界のエネルギーミックスで最大の燃料となる。
■新政策シナリオ

十億m3

6000

十億m3
6000

5000

5000

4000

4000

■持続可能な発展シナリオ

アジア・オセアニア
ロシア・中央アジア
中東

3000

3000

2000

2000

1000

1000

00

2017

2025

2030

2040

アフリカ
ヨーロッパ
中南米
北米

2017
26

2025

2030

2040
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参考資料 １．都市ガス事業の概要

The Japan Gas Association

非在来型天然ガスによる供給量の増大
 シェールガスをはじめとする非在来型天然ガスの生産が拡大、供給量は増大している 非在来型天然ガスの開発により、天然ガスの資源量は現在の年間生産量の約200年分にまで拡大している
３．米国におけるシェールガス生産量

１．天然ガスの埋蔵イメージ図

２．非在来型を含めた天然ガスの資源量
４．天然ガス生産量の推移(出典)「BP統計2017」、ＥＩＡ「Natural Gas data」

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参考資料 ２．国内の企業活動における削減

The Japan Gas Association（１）系統電力の使用に係る対策のCO2排出削減効果の評価
 再生可能エネルギーやコージェネの導入など、系統電力の使用に係る対策のCO2排出削減効果は、対策により影響を受ける系統電源の係数(マージナル電源係数)で評価すべき[億kWh]

月別電源別発電実績量[億kWh]

1,200

1,200

1,000

1,000

800

800

需要の多寡により発電量が増減
600

火力

火力

400

4000

再生可能エネルギー・コジェネなどの電源を導入

電源導入に応じ、火力稼動が減少

600

200

再生可能エネ･コージェネなど導入後ランニングコストが低く、通年で最大限に稼動

水力

定期点検等を除き、通年で最大限に稼動

原子力

最大限稼動のまま

水力

200

最大限稼動のまま

原子力04月 5月 6月 7月 8月 9月10月11月12月 1月 2月 3月

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月
出所：資源エネルギー庁「電力調査統計月報」

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参考資料 ２．国内の企業活動における削減

The Japan Gas Association（２）算定方式の課題と対応・マージナル補正方式（ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ）によるCO2排出量
低炭素社会実行計画においては、｢排出削減の取組みの促進｣と｢取組みの結果の適正評価｣が重要
課題
・系統電力の全電源CO2排出係数を使った排出量算定では、温暖化対策の取組みを促進した努力が適切に評価されない(電力使用者の取組み努力の結果を評価すべき指標に、電力供給者の努力の結果が大きな影響を与えている)
現状の対応・マージナル補正方式(コージェネレーション)でCO2排出量を算定することにより、温暖化対策による取組み努力を適切に反映
・地球温暖化対策計画に記載された2030年度の全電源平均係数0.37kg-CO2/kWhを仮で使用した上で、火力平均係数0.66 kg-CO2/kWhでマージナル補正(コージェネレーション)を加えている
マージナル補正方式（コージェネレーション）によるCO2排出量＜マージナル補正方式＞
購入電力の削減効果を、マージナル電源※と想定される火力電源の排出係数で評価し、従来の全電源平均排出係数による算定では評価しきれないCO2削減量として、全電源平均排出係数で算定した全体のCO2排出量から差し引く方式

購入電力使用量 × 全電源平均排出係数[kWh][kg-CO2/kWh]－※マージナル電源：需要側の(省電力)対策の影響を受ける電源

コージェネ発電量 × ( 火力電源排出係数 － 全電源平均排出係数 )[kg-CO2/kWh][kWh][kg-CO2/kWh]

従来方式によるCO2排出量補正するCO2削減量
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参考資料 ３．都市ガス消費段階における取組み

The Japan Gas Association（１）高効率ガス機器の開発、普及による削減●削減効果の実績例

CO2排出量削減効果の機器

CO2削減効果（2017年度実績）

天然ガスコージェネレーション

従来機器+火力発電と比べ、約40%減※（設置容量 約5万kW）

家庭用燃料電池(エネファーム)

従来給湯器+火力発電と比べ、約50%減※（設置台数 約4.5万台）

潜熱回収型給湯器(エコジョーズ)

従来給湯器と比べ、約10%減※（設置台数 約70万台）

天然ガス自動車

ガソリン車と比べ、約20%減※（導入台数 約840台）※日本ガス協会による概算値●新技術の開発･市場投入

固体酸化物形燃料電池(SOFC)

家庭用(ｴﾈﾌｧｰﾑ type-S)：2018年4月 発電効率53.5%の新製品発売
業務用：2017年7月京セラ3kW機、2017年8月三菱日立PS250kW機 発売
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参考資料 ３．都市ガス消費段階における取組み

The Japan Gas Association（２）再生可能･未利用エネルギーと天然ガスの融合によるCO2削減への貢献
地域にある再生可能･未利用エネルギーを、天然ガス高度利用システムによって最大限に取り込み低炭素化を加速
１．太陽光とのダブル発電

コージェネ･燃料電池と太陽光発電との組合せ

３．都市廃熱(工場廃熱)

工場廃熱を給湯暖房に活用する

２．太陽熱を給湯･冷暖房に活用
家庭用 太陽熱とガス給湯器の組合せ

ビル

太陽熱をガス空調に活用する

４．バイオガスの利活用
下水･ゴミなどから取出したバイオガスをコージェネ･ボイラー･空調などに利用天然ガス自動車の燃料として活用＋太陽熱パネル

高効率ガス給湯器
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参考資料 ４．革新的な技術開発

The Japan Gas Association（１）水素社会に向けた取組み（都市ガスインフラを有効活用した将来の水素社会）

 長期的には、都市ガスインフラの有効活用が可能なメタネーション技術（再生可能エネルギー由来のCO₂フリー水素と回収CO₂を合成しメタンを生成）の開発等により、国の掲げる水素社会の実現に向けて貢献。
 沿岸部では輸入水素を水素発電所やその周辺で利活用、都市部ではメタネーションにより合成したメタンを都市ガスインフラを介して利活用、郊外では合成メタンまたは水素を地産地消。

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参考資料 ５．その他の取組み

The Japan Gas Association（１）本社等オフィスにおける取組み 本社等オフィスの床面積は増加をしているが、床面積あたりの原単位（CO2量、エネルギー量）は削減されている。
●取組みの概要
主要事業者※において、本社等オフィスの排出削減目標の設定、対策の実施、エネルギー使用量等の実績フォロー等の取り組みを行っている。
【参考：目標例】
・事務所等におけるエネルギー使用量
・都市ガス事業(工場・事務所等)におけるガス販売量当たりのCO2排出原単位
・事務所の床面積当たりCO2排出原単位 等※従業員300名超(2013年度時点)の15事業者
一部事業者は本社ビルの他に支店等を含めている●取組みの実績

本社等オフィスのCO2排出等の実績

主な取組み
・コージェネレーションの導入
・高効率照明の導入(LED化)
・昼休み等の業務時間外の消灯
・冷暖房温度の管理

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

床面積(万m2)

24.0

32.8

36.2

38.4

38.9

床面積あたりCO2量（kg-CO2/m2）

99.8

84.0

79.8

78.6

74.9

床面積あたりｴﾈﾙｷﾞｰ量（原油換算㍑/m2）

45.0

39.3

37.9

37.937.0

・CO2排出原単位は、「マージナル補正方式(コージェネレーション)」による数値

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The Japan Gas Association
参考資料 ５．その他の取組み（２）お客さま先での省エネ意識向上につながる取組み 環境関連情報については環境家計簿、省エネ診断等に引き続き取組み、環境教育委支援
ではエコ・クッキングなどを継続していくことで、お客さま先での省エネ意識向上につなげていく。
環境関連情報提供等

環境教育支援環境家計簿

・家庭における都市ガス･LPガス･電気･ガソリン等の使用に伴うCO2排出量推移が算定･表示できる「環境家計簿」を日本ガス協会のWEBサイトに掲載

省エネ診断

・天然ガスへ設備更新されたお客さまに対して「うちエコ診断」を活用した省エネ診断サービスを実施
・東京都｢家庭の省エネアドバイザー制度｣において、アドバイザー登録した上で、省エネに関するアドバイスを実施

節電・クールシェア

・環境省が推進する｢COOL CHOICE｣に賛同し、企業館やショールームを｢クールシェアスポット｣として登録

エコ･クッキング(環境にやさしい食生活の推進を通じた、エコライフの提案)

・エコ・クッキング関連講座として、①出張授業、②行政・教員・学生向け講座、③指導者養成・指導者向け講座(栄養士等)を開催
・料理教室(エコクッキングコース)の開催

環境･エネルギー教育

・地域拠点での環境関連イベントの開催
・省エネライフスタイル提案関連のセミナーや講演・勉強会の実施
・企業館を活用した環境関連イベントの実施
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