オリックス・クレジット保証付
大光銀行カードローンＬＵＸＺＯ
株式会社大光銀行（以下「銀行」といいます。）の個人のお客さまが、オリックス・クレジット株式会社（以下「保証会社」といいます）の保証により銀行との間で行うカードローン（当座貸越）取引（以下「本取引」といいます）に関する、銀行とのカードローン（当座貸越）契約（以下「本契約」といいます）の規定（以下「本規定」といいます）、および本契約により貸与されるローンカードの取扱規定について以下のとおり定めます。
カードローン（当座貸越）取引規定
第 1 条（本契約の申込みおよび成立 ）1 お客さま（以下「借主」といいます）は、銀行のホームページの申込画面に所定の事項を入力し銀行に送信する方法により、本契約を申込みします。なお、借主は本契約の申込み及び成立にあたり、銀行が指定する必要書類を提出又は提示するものとします。
2 本契約は、銀行が借主から前項の申込みを受け、銀行および保証会社による所定の審査を経て銀行が申込みを応諾する旨を借主に通知した後、銀行所定の期間内に取引時確認手続
その他所定の手続を行い、口座の開設手続きを完了した上でお送りする専用カードをお客さまが受け取られたことを銀行が確認した時点で口座開設日を契約日として成立するものとします。
なお、口座開設日は銀行任意の日とし、個別に借主への通知はいたしません。口座開設
日（契約成立日）の確認が必要な場合は、借主より銀行へ照会するものとします。
3 専用のローンカードが届かない場合やお受け取りいただけない場合は、本契約は成立いたしません。
4 借主は、銀行が特に認めた場合を除き、本契約を重複して締結することはできません。
第 2 条 （ローンカードの交付）
銀行は、本契約が成立した借主に本取引専用のローンカード（以下「カード」といいます）
を貸与します。借主は、借主自身の責任において、カードを使用し保管するものとし、その取扱いは別に定める銀行のローンカード取扱規定にしたがうものとします。
第 3 条（取引店）
1 借主が、本契約専用の当座貸越口座（以下「当座貸越口座」といいます）を開設する銀行の本支店（以下「取引店」といいます）は、借主のご住所から最寄りの本支店とします。
2 借主が、取引店の営業区域外に居住している場合は、本契約の対象外とします。ただし、銀行が承認する場合を除きます。
3 当座貸越口座の開設は、銀行所定の方法によるものとします。

-1-

第 4 条（返済用口座）
1 借主は、本取引にあたり、借主が本契約に基づき銀行に対して負担する一切の債務（以下「本債務」といいます。
）の返済、または返済金の精算等のために使用する借主名義の普通預金口座（総合口座を含みます。以下「返済用口座」といいます。
）を取引店に開設（開設済みの場合はその口座を利用）するものとします。
2 返済用口座の開設は、銀行所定の方法によるものとします。
第 5 条（取引方法）
1 本契約による取引は、当座貸越取引とし、当座貸越口座で行うものとします。
2 本取引において、小切手・手形の振出あるいは手形の引受、または銀行所定の口座振替契約等による出金のため資金不足となったときは、その不足額を本契約に基づく当座貸越口
座より払戻し、自動的に返済用口座へ入金する取扱い（「自動融資」といいます）は行わないものとします。
3 借主は別に定める場合を除き、次の方法により当座貸越を受けます。
ただし、取引方法によっては、サービスの一部が制限されまたは利用できないことがあります。
(1) 銀行の現金自動預入払出機（銀行が提携する金融機関の現金自動預入払出機を含みます。
以下総称して「ＡＴＭ」といいます。
）または現金自動支払機（銀行が提携する金融機
関の現金自動支払機を含みます。以下総称して「ＣＤ」といいます。
）にローンカードを挿入することにより取引する方法。
ＡＴＭまたはＣＤにより本取引が行われる場合の取扱いは、別に定めるローンカード取
扱規定のとおりとします。
(2) 銀行が開設するインターネットバンキング（法人用を除きます）に接続することにより取引する方法。
インターネットバンキングにより本取引が行われる場合の取扱いは、別に定めるインターネットバンキングのご利用規定に従うものとします。
(3) 前各号のほか、銀行が別途定める方法。
第 6 条（お取引印）
本契約に使用する取引印は、返済用口座と同一の印を使用するものとし、本契約専用の印鑑票により、返済用口座の印鑑票と同一の印影を届出るものとします。
第 7 条（取引期間）
1 本契約に基づいて当座貸越を受けられる期間（以下「取引期間」といいます）は、本契約成立日が属する月の 1 年後の応当月の末日（以下「期間満了日」といいます）とします。
2 期間満了日までに、借主から取引期間を延長しない旨の申出がない場合は、銀行は、銀行
および保証会社による審査を経て、取引期間をさらに 1 年間延長するものとし、以降も同様とします。ただし、銀行は、銀行および保証会社による所定の審査により、取引期間を延長しないことがあります。

-2-

3 期間満了日までに、銀行または借主の一方から取引期間を延長しない旨の申出がなされた
場合は、取引期間を延長せず、この場合の取扱いは、次の各号のとおりとします。
(1) 借主は、期間満了日の翌日以降、本契約による新たな当座貸越を受けることができません。
(2) 借主は、期間満了日に本債務がある場合は、本規定にしたがって返済するものとします。この場合、本債務全額を返済した日に、本取引は終了し本契約は当然に解約されるものとします。
(3) 期間満了日に本債務がない場合は、期間満了日の翌日に本契約は当然に解約されるものとします。
4 第 1 項の定めにかかわらず、借主が満 65 歳に達した場合には、次の各号のとおりとしま
す。
(1) 借主の満 65 歳の誕生日が属する月の末日の翌日以降、本契約による新たな当座貸越を受けることができません。
(2) 借主の満 65 歳の誕生日が属する月の末日に本債務がある場合は、本契約にしたがって返済するものとします。この場合、本債務全額を返済した日に、本取引は終了し本契約は当然に解約されるものとします。
(3) 借主の満 65 歳の誕生日が属する月の末日に本債務がない場合は、その翌日に本契約は当然に解約されるものとします。
第 8 条（貸越極度額）
1 本取引の貸越極度額は、銀行が借主に対して通知した「貸越極度額」のとおりとします。
2 借主は、銀行所定の方法により 貸越極度額の変更を申し出ることができます。この場合、借主は第 1 条の手続にしたがい、改めて本契約を申込みするものとします。
第 9 条（資金使途）
本取引による借入金の資金使途は自由とします。ただし、事業性の資金使途で本取引を利用することはできません。
第 10 条（借入利率および遅延損害金）
1 本契約に基づく借入金の借入利率は、借主の貸越極度額に応じて定める銀行所定の利率とし、銀行所定の方法により借主に通知するものとします。
2 本契約に基づく借入金に対する利息（以下「約定利息」といいます）は、毎日の最終残高について付利単位を 100 円とした 1 年を 365 日とする日割計算とし、第 1 項で定める借入利率にて、銀行所定の方法により計算します。
3 約定利息の計算期間は、前月の約定返済日または当座貸越を受けた日から当月の約定返済日の前日までとし、第 11 条で定める約定返済日に借入元本の残高（以下「貸越残高」といいます）に組入れるものとします。
4 本債務の履行に遅延が生じた場合、借主は、履行を遅延した債務について年 14.0％の割合を乗じて算出（付利単位を 100 円とし、1 年を年 365 日とする日割計算）した遅延損害金-3-を支払うものとします。
5 銀行は、法令改正、金融情勢の変化、借主の信用状況の変化、その他相当の事由があると認める場合には、借入利率および遅延損害金率を一般に行われる程度のものに変更することができるものとします。この場合､変更内容の書面による通知は不要とし、銀行は相当期間の予告をもって銀行のホームページへの掲示などにより借主に対して告知または通知し、かかる変更は、当該告知・通知の際に定める日より適用されるものとします。
第 11 条（約定返済）
1 本契約に基づく約定返済日は毎月 10 日（銀行休業日の場合は翌営業日）とします。
2 借主は、各約定返済日までに第 4 項に定める貸越極度額に応じて借主が銀行に対して支払うべき返済額（以下「約定返済額」といいます）を返済用口座に預け入れておくものとします。
3 約定返済は返済用口座からの自動引落しの方法によることとし、銀行は、通帳および払戻請求書なしで引落しのうえ返済にあてるものとします。
4 借主は、次の貸越極度額に応じた約定返済額を返済するものとします。
貸越極度額

約定返済額

貸越極度額

約定返済額

20 万円

3,000 円

250 万円

30,000 円

30 万円

5,000 円

300 万円

30,000 円

50 万円

7,000 円

400 万円

35,000 円

90 万円

15,000 円

500 万円

40,000 円

100 万円

15,000 円

600 万円

45,000 円

150 万円

20,000 円

700 万円

55,000 円

200 万円

25,000 円

800 万円

60,000 円

ただし、当月約定返済日の前月末日時点の貸越残高に、第 10 条に定める約定利息を組入れた後の貸越残高が本契約の約定返済額に充たない場合は、その金額を当月の約定返済額とします。
前月末日時点で貸越残高がなくても、前月中に当座貸越を受け約定利息が発生した場合は、約定利息を前月末日時点の貸越残高に組入れし、その金額を当月の約定返済額とします。
前月中および前月末日までに当座貸越を受けておらず、以降、当月約定返済日までに当座貸越を受け約定利息が発生した場合は、約定利息を当月約定返済日には組入れせず、当月の約定返済は発生しません。この場合の約定利息は翌月の約定返済日に組入れします。
5 返済用口座の残高が各約定返済日の約定返済額または返済遅延分に充たない場合には、銀行はその一部の返済にあてる取扱いはしないものとし、新たな当座貸越を受けることができません。
6 万一返済用口座の残高が不足する場合、預入れがあった後銀行は約定返済日以降いつでも同様の処理ができるものとします。
7 損害金についても前項と同様に返済用口座から払戻し、その支払いにあてるものとします。

-4-

8 第 6 項の手続において、ほかに支払いまたは返済の順序については銀行の任意とします。
第 12 条（随時返済）
借主は、第 11 条に定める約定返済のほか、本債務を随時返済することができます。この随時返済額は、当該各随時返済が行われた時点における借主の本債務に充当されます。
なお、随時返済額は本債務の範囲内とします。
第 13 条（返済金の充当順位）
本債務の返済金は、次の各号の順に充当されるものとします。
(1) 本規定に基づき借主が負担すべきものとされる費用等のうち銀行が借主に代わって負担しているもの(2) 本取引に関連する手数料(3) 遅延損害金(4) 利息(5) 借入元本
第 14 条（取引利用明細）
銀行は、本取引の個別の借入・返済等の取引利用明細について、書面を銀行所定の時期に銀行に届け出た借主の住所あてに発送します。
第 15 条（期限の利益喪失）
1 借主が次の各号の一にでも該当した場合には、借主は、銀行からの通知・催告等がなくても本債務全額につき当然に期限の利益を失い、直ちにこれを銀行に返済します。
(1) 借主が第 11 条の約定返済を遅延し、銀行が書面等により督促しても督促期限日までに貸越元利金（損害金を含む）を返済しなかったとき。
(2) 相続の開始を銀行が知ったとき。
(3) 第 25 条の所定の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって、銀行に借主の所在が不明となったとき。
(4) 保証会社との間の保証委託約款に基づき本債務に係る保証履行につき事前求償権が行使され、保証会社より保証債務の履行を行う旨の書面による通知があったとき。
(5) 保証会社との間の保証委託約款に基づき、保証会社から保証の取消し、解約または解除等の通知があったとき。
2 借主が次の各号の一にでも該当した場合には、借主は、銀行からの請求によって、本契約による債務全額についての期限の利益を失い、直ちに本契約による債務全額を銀行に返済するものとします。
(1) 本債務以外の銀行に対する債務を一部でも期限に返済しなかったとき。
(2) 銀行に対して負う他のいずれかの債務について期限の利益を喪失したとき。
(3) 支払いを停止したとき。
(4) 手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。

-5-(5) 破産手続開始、民事再生手続開始、もしくは特定調停その他これらに類する国内外の法令に基づく倒産手続開始の申立てがあったとき。
(6) 借主の預金その他銀行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
(7) 借主が第 23 条第 1 項または第 25 条第 1 項の規定に違反したとき。
(8) 本契約その他銀行との間の取引約定の一にでも違反したとき。
(9) 補助開始、保佐開始、または後見開始の審判を受けたことにより、本契約の履行が困難であると客観的に認められるとき。
(10) 借主が銀行に届け出た内容に虚偽の申告があったことが判明したとき。
(11) 本取引が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると銀行が判断したとき。
(12) 一時的な渡航を除き、日本国外に転出することを銀行が知ったとき。
(13) 前各号のほか、銀行または保証会社が借主について信用状況に著しい変化が生じるな
ど債権保全を必要とする相当の事由があると判断したとき。
第 16 条（反社会的勢力の排除）
1 借主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロまたは知的知能暴力集団
等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます）に該当しない
こと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3) 自己､自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し､または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2 借主は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為。
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為。
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為。
(5) その他前各号に準ずる行為。
3 借主が、暴力団員等もしくは第 1 項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第 1 項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をし-6-

たことが判明し、本取引を継続することが不適切である場合には、借主は､銀行からの請求があり次第、本債務について期限の利益を失い、直ちに本債務全額を返済するものとします。
4 前項の規定の適用により、借主に損害が生じた場合にも、借主は、銀行に何ら請求をしません。また、銀行に損害が生じたときは、借主がその損害を負います。
第 17 条（減額・中止・解約）
1 次の各号のいずれかの事由が生じた場合、銀行は、借主に対して事前に通知することなく、貸越極度額を減額し、または新規の借入を中止することができるものとします。
(1) 借主が本規定その他本契約に関するいずれかの約定に違反したとき、または債務不履行があったとき。
(2) 借主の信用状況に関する審査等により、銀行または保証会社が貸越極度額の減額もし
くは新規の借入の中止が必要であると認めたとき。
(3) 借主の利用状況および法令等により、銀行または保証会社が貸越極度額の減額もしく
は新規の借入の中止が必要と判断したとき。
(4) 借主が行う取引の頻度および態様が社会通念上認められる限度を超え、銀行のサービ
ス提供に支障が生じると認められるため、銀行が借主にその旨を明示して是正を求めたにもかかわらず、借主がその是正を行わないことにより、借主と銀行との信頼関係が損なわれたと認められるとき。
2

前各項により貸越極度額が減額された場合、借主は、減額後の貸越極度額未満となるまで、新たな借入はできません。

3

次の各号の事由が一つでも生じたときは、本契約は、その時点で当然に解約されるものとします。
(1) 第 15 条または第 16 条により借主が本債務全額について期限の利益を喪失したとき。
(2) 第 15 条第 2 項各号に定める事由が生じ、本契約を解約する旨の通知が借主に到達したとき。
(3) 本取引の名義人が存在しないことが明らかになったとき、または本取引の名義人の意
思によらずに本取引が開始されたことが明らかになったとき。
(4) 借主が行う取引の頻度および態様が社会通念上認められる限度を超え、銀行のサービ
ス提供に支障が生じると認められるため､銀行が借主にその旨を明示して是正を求めたにもかかわらず、借主がその是正を行わないことにより、借主と銀行との信頼関係が損なわれたと認められるとき。
(5) 返済用口座が解約されたとき。

4 前各項のほか、借主は、銀行所定の手続に従い、本契約を解約することができます。
5 前各項により本契約が解約された場合には、借主は、新規の借入を行うことはできず、直ちに本債務全額を銀行所定の方法により返済します。なお、本契約の解約後も､借主が本債務の履行を完了するまでは、かかる債務の履行に関する限り、本契約の関連条項は有効に存続します。

-7-

第 18 条（銀行からの相殺）
1 銀行は、期限の到来した本債務、または第 15 条、第 16 条、第 17 条のいずれかによって返済しなければならない本取引による本債務全額と、借主の銀行に対する預金その他の債権とを、その債権の期限の如何にかかわらず相殺することができるものとします。
この場合、書面により通知するものとします。
2 前項によって相殺する場合には、銀行は、事前の通知および所定の手続を省略し、借主に代わりその債権の払戻しを受け、本債務の返済に充当することができるものとします。
3 前各項によって相殺または払戻充当をする場合、債権債務の利息および遅延損害金等の計算期間については相殺実行日までとし、利率、料率等は銀行の定めによります。
第 19 条（借主からの相殺）
1 借主は、本債務と期限の到来している借主の銀行に対する預金その他の債権とを、本債務の期限が未到来であっても相殺することができるものとします。
2 前項によって相殺する場合には、相殺実行日の 14 営業日前までに銀行へ書面により相殺の通知をし、相殺した預金その他の債権の証書､通帳は届出印を押印して、直ちに銀行に提出するものとします。
3 借主が相殺をした場合における債権債務の利息および遅延損害金等の計算期間については相殺実行日までとし、利率、料率等は、銀行の定めによります。
第 20 条（他の債務の充当指定、充当順序）
1 銀行から相殺または払戻充当をする場合に、本債務のほかに銀行との取引上の他の債務があるときは、銀行は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺または払戻充当に充てるかを指定することができ、借主は、その指定に対して異議を述べないものとします。
2 借主から返済または相殺する場合に、本債務のほかに銀行との取引上の他の債務があるときまたは本債務全額を消滅させるに足りないときは、借主は、どの債務の返済または相殺に充てるかを指定することができます。
3 前項の場合において、借主がどの債務の返済または相殺に充てるかを指定しなかったときは、銀行が指定することができ、借主は、その指定に対して異議を述べないものとします。
また、前項の借主の指定により、銀行の債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、銀行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の有無、軽重、処分の難易、返済期間の長短などを考慮して、どの債務の返済または相殺に充てるかを指定することができます。
4 前項によって銀行が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。
第 21 条（債権譲渡その他処分）
借主は、銀行が将来本契約による債権を他の金融機関等に譲渡、信託または担保提供その他の処分（以下「譲渡等」といいます。
）を行うこと、当該他の金融機関等から他の第三者へ譲渡等すること、銀行が譲渡した債権を再び譲り受けること、およびその他順次に譲渡等がなされることにつきあらかじめ承諾します。

-8-

第 22 条（管理回収の業務委託）
1 借主は本契約による債務ならびに借主が銀行に対して負担する一切の債務について、銀行が必要と認めるときは、銀行の指定する「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき
法 務大臣より営業許可を受けた債権管理回収専門会社（以下「債権回収会社」といいます）にすべての債権の回収を委託することができるものとし、当該会社が銀行に代わり借主へ請求し、取り立てることを承諾します。
2 借主は、本契約による債務ならびに借主が銀行に対して負担する一切の債務について、銀行が必要と認めるときは、すべての債権を銀行の指定する債権回収会社に譲渡することを承諾します。
3 借主は、銀行または債権回収会社が本条第 1 項および第 2 項の行為を行うにあたり、必要な範囲において、銀行が債権回収会社に対し、借主の個人情報を提供することに同意します。
第 23 条（危険負担・免責条項等）
1 本取引に関連して作成している申込書等が事変、災害、輸送途中の事故等銀行の責めに帰すことのできない事情によって紛失、滅失または損傷した場合には、借主は、銀行の帳簿、伝票等の記録に基づいて債務を返済します。なお、借主は、銀行から請求があれば、直ちに代りの契約証書等を差し入れます。
2 銀行は、次の場合に生じた損害等についてはその責めを負いません。
(1) 銀行の営業時間内であると否とを問わず、機械の故障、停電、災害、事変、輸送途中の事故、不可抗力による通信機器または回線等の障害、裁判所等公的機関の措置等、その他銀行の責めによらない事由により、本取引その他本契約に基づくサービスの提供が遅延、停止または不能となった場合。
(2) 他の金融機関、提携先など銀行以外の第三者の責めに帰すべき事由があった場合。
(3) 電信または郵便の誤謬､遅延など銀行の責めに帰すことのできない場合。
第 24 条（印鑑照合等）
銀行が、この取引にかかる支払請求書、諸届、その他書類に使用された印影（または署名、暗証）を、届出の印影（または署名、暗証）と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取り扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。
第 25 条（届出事項の変更等）
1 カード、印章等を失ったとき、または氏名、住所、電話番号、勤務先等その他銀行に届け出た事項に変更があったときは、借主は直ちに銀行所定の方法で届け出るものとします。
この届出前に生じた損害について銀行は責任を負いません。
2 借主が前項の届出を怠ったため、銀行が借主から最後に届出のあった氏名､住所に宛てて通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは借主に到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとします。なお、借主が銀行からの通知を受領しないなど、-9-借主の責めに帰すべき事由により、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとします。
3 カード等を失った場合の再発行および貸越金の支払いなどは、銀行所定の手続きに従うものとします。
第 26 条（成年後見人等の届出）
1 借主について家庭裁判所の審判により補助、保佐、後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面をもって銀行に届出るものとします。借主の補
助人、保佐人、後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に届け出るものとします。なお、本項に伴う書類が提出された場合には、新規の借入は停止されます。
2 借主が既に補助、保佐、後見開始の審判を受けているとき、または、任意後見監督人の選任がされているときにも前項と同様に銀行に届出るものとします。
3 前 2 項の届出事項に取消しまたは変更が生じたときも同様に銀行に届出るものとします。
4 前 3 項の届出前に生じた損害については、銀行はいかなる責任も負いません。また、銀行の損害については、借主の負担とします。
第 27 条（住民票等の取得同意 ）借主は、債権保全等の理由で銀行が必要と認めた場合、銀行が借主の住民票の写し等を取得することに同意します。
第 28 条（報告および調査）
1 借主は、銀行が債権保全上必要と認めて請求をした場合には、借主および保証人の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
2 借主は、借主の信用状態について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれのあるときは、銀行から請求がなくても遅滞なく報告するものとします。
第 29 条（費用負担）
1 借主に対する権利の行使もしくは保全に要した費用その他本契約に関する一切の費用は、法令に抵触しない範囲内で、借主が負担するものとします。
2 前項およびその他借主が負担しなければならない費用等は、第 11 条第 3 項同様に、通帳および払戻請求書なしに返済用口座から引落しのうえその支払いに充当することができるものとします。
第 30 条（提出書類等）
本取引に関連して借主が銀行ホームページの申込画面または専用ホームページにおいて入力したデータ、銀行に提出した申込書その他一切の書類等は、本契約が借主との間で成立しな
かった場合または本契約が終了した場合であっても返還されず、銀行がこれらを破棄しても、借主は何ら異議を述べません。

- 10 -

第 31 条（準拠法・合意管轄）
1 本契約および本契約に基づく借主と銀行の間の諸取引の準拠法は日本法とします。
2 本契約に関連して訴訟の必要を生じた場合には、銀行本店の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに合意します。
第 32 条（本規定の改定）
1 本規定は、民法第５４８条の２第１項に定める定型約款に該当し、本規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の定型約款の変更の規定に基づいて変更するものとします。
2 前項による本規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
3 変更日以降は変更内容により本契約を履行するものとします。
第 33 条（規定の準用）
本規定に定めのない事項については、他の取引規定・約款など銀行の定めるところによります。銀行の取引規定・約款などは銀行ホームページへの掲示により告知します。
以上

大光銀行ローンカード取扱規定（オリックス・クレジット保証付大光銀行カードローンＬＵＸＺＯ専用）
オリックス・クレジット株式会社が保証するカードローン（当座貸越）契約（以下「本契約」といいます）に基づき開設した当座貸越口座について株式会社大光銀行（以下「銀行」という）が発行したローンカード（以下「カード」といいます）を利用する場合、次により取扱います。
第１条 （カードの利用）
本契約に基づいて発行したカードは、次の場合に利用することができます。
1 銀行および銀行がオンライン現金自動支払機（以下「ＣＤ」といいます）の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関等（以下「支払提携先」といいます）のオンラインＣＤ、または銀行および支払提携先の現金自動預入払出機（以下「ＡＴＭ」といいます）を利用して当座貸越口座から貸越を受ける場合。
2 銀行および銀行がオンラインＡＴＭの共同利用による現金預入業務を提携した金融機関等（以下「預入提携先」といいます）のＡＴＭを利用して当座貸越口座に返済する場合。
3 銀行のＡＴＭを利用して当座貸越口座から貸越を受け、同時に代わり金を他の預金に通帳を使用して預け入れる（この取扱いを「振替入金」といいます）場合。

- 11 -

4 銀行および払出提携先のうち銀行がオンラインＡＴＭの相互利用による振込業務を提携した金融機関等（以下「振込提携先」といいます）のＡＴＭを利用して当座貸越口座から貸越を受け、代わり金を銀行本支店および銀行以外の金融機関の本支店（機械がご案内表示する
金融機関およびその本支店に限ります。以下同じ。
）にあるご指定のお受取の当座預金、普通預金または貯蓄預金口座に振込入金する場合（以下、銀行本支店および銀行以外の金融機
関の本支店にあるお受取人の預金口座に振込入金することを単に「振込」といいます）。
5 本契約による貸越停止後（契約者の満６５歳の誕生月の翌月以降含む）に、ＡＴＭを利用して貸越を返済する場合。
6 その他銀行が定めた取引を行う場合。
第２条（ＡＴＭまたはＣＤによる当座貸越口座からの貸越）
1 銀行および支払提携先のＡＴＭまたはＣＤを利用して当座貸越口座から貸越を受けるときは、ＡＴＭまたはＣＤにカードを挿入し、届出の暗証および貸越金額を正確に入力してくだ
さい。
2 ＡＴＭまたはＣＤによる当座貸越口座からの貸越はＡＴＭまたはＣＤの機種により銀行（支払提携先のＡＴＭまたはＣＤ利用の場合はその支払提携先）が定めた金額単位とし、１回あたりの貸越金額は、銀行（支払提携先のＡＴＭまたはＣＤ利用の場合はその支払提携先）
が定めた範囲内とします。なお、１日あたりの貸越金額は銀行が定めた範囲内とします。ただし、銀行に銀行所定の金額の範囲内で支払限度額の指定があった場合は、その指定の範囲内とします。
第３条（ＡＴＭによる当座貸越口座への返済）
1 銀行ＡＴＭを利用して当座貸越口座に返済する場合は、ＡＴＭの画面表示等の操作手順に従って、ＡＴＭにカードを挿入し、現金を投入して操作してください。ＡＴＭが現金を確認したうえで返済の手続をします。
2 ＡＴＭによる当座貸越口座への返済は、ＡＴＭの機種により銀行（預入提携先のＡＴＭ使用の場合は、その預入提携先）所定の種類の紙幣および硬貨に限ります。また、１回あたりの返済は、銀行（または預入提携先）が定めた枚数による金額の範囲内とします。
第４条（ＡＴＭによる振替入金等）
1 銀行のＡＴＭを利用して振替に入金するときは、
ＡＴＭにカードおよび振替入金口座の通帳を挿入し、届出の暗証と振替入金金額を正確に入力してください。
2 ＡＴＭによる振替は、1 円単位とし、1 回あたりの振替金額および使用できる通帳の種類等
は、銀行が定めた範囲内とします。
3 ＡＴＭの画面表示等の操作手順に従って操作し、振替入金金額の確認操作を行った後は、Ａ
ＴＭでのこの振替入金の取消はできません。取消を必要とする場合は、振替入金口座名義人の承諾が必要となります。
詳細は振替入金の操作を行ったＡＴＭ設置店の窓口にご照会ください。

- 12 -

第５条（ＡＴＭによる振込）
1 銀行（または振込提携先）のＡＴＭを利用して振込をするときは、ＡＴＭの画面表示等の操作手順に従ってカードを挿入し、届出の暗証、振込金額その他所定の事項を正確に入力してください。この場合、借入請求書および振込依頼書の提出は必要ありません。
2 ＡＴＭによる 1 回あたりの振込金額は銀行の定めた範囲内とします。
第６条（ＡＴＭまたはＣＤ利用手数料等）
1 ＡＴＭを利用して当座貸越口座に返済する場合、ＡＴＭまたはＣＤを利用して当座貸越口
座から貸越を受ける場合には、銀行および預入提携先・支払提携先所定のＡＴＭまたはＣ
Ｄ利用に関する手数料（以下「ＡＴＭまたはＣＤ利用手数料」といいます）をいただきます。
2 ＡＴＭまたはＣＤ利用手数料は、当座貸越口座への返済・貸越時に当座貸越口座から自動的に引き落とします。なお、預入提携先・支払提携先のＡＴＭまたはＣＤ利用手数料は、銀行から預入提携先・支払提携先に支払います。この場合、貸越金額とＡＴＭまたはＣＤ
利用手数料の合計金額が、貸越を受けることのできる金額を超えるときは貸越を受けることができません。
3 銀行（または振込提携先）のＡＴＭを利用して振込をする場合には、銀行（または振込提携先）所定の振込手数料を当座貸越口座から自動的に引き落とします。なお、振込提携先の振込手数料は、当行から振込提携先に支払います。なお、この場合、振込金額、ＡＴＭ利用
手数料金額および振込手数料との合計金額が貸越を受けることのできる金額を超えるときは貸越を受けることができません。
第７条 （ＡＴＭまたはＣＤの故障時の取扱い）
1 停電、故障等によりＡＴＭによる当座貸越口座への返済ができないときは、窓口営業時間
内に限り、銀行本支店（一部を除く）の窓口でカードにより当座貸越口座への返済をすることができます。なお、預入提携先の窓口では、この取扱いはしません。
2 停電、故障等によりＡＴＭまたはＣＤによる取扱いができないときは、窓口営業時間内に限り、銀行がＡＴＭまたはＣＤ故障時取扱いとして定めた金額を限度として銀行本支店（一部を除く）の窓口でカードにより当座貸越口座から貸越を受けることができます。なお、払出提携先の窓口では、この取扱いはしません。
3 前項による貸越を受ける場合には、銀行所定の借入請求書に氏名、金額等銀行所定の内容を記入のうえ、カードとともに提出し、併せて運転免許証等の本人であることを証明する
ものをご呈示ください。本人であることが確認できない場合は、お取扱いできない場合があります。また、第 1 項による返済を行う場合は、銀行所定の入金票に氏名、返済する金
額等銀行所定の内容を記入のうえ、現金およびカードとともに提出してください。
4 停電、故障等によりＡＴＭによる取扱いができないときは、窓口営業時間内に限り、本条第２項および第３項によるほか振込依頼書を提出することにより振込の依頼をすることができます。なお、振込提携先の窓口では、この取扱いはしません。

- 13 -

第８条 （カード・暗証の管理等）
1 銀行は、ＡＴＭまたはＣＤの操作の際に使用されたカードが、銀行が本人に交付したカー
ドであること、および入力された暗証と届出の暗証とが一致することを銀行所定の方法により確認のうえ当座貸越口座から貸越を行います。
2 カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。カードが偽造、盗難、紛失等により他人に使用される恐れが生じた場合、または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに借主から銀行に通知してください。この通知を受けたときは、直ちにカードによる当座貸越口座からの貸越の停止の措置を講じます。
3 カードの盗難にあった場合には、銀行所定の書類を提出するものとします。
第９条 （偽造カード等による貸越等）
カードまたは暗証につき偽造、変造の事故があっても、そのために生じた損害については、銀行、支払提携先および振込提携先は責任を負いません。銀行は、この場合に生じた当座貸越口座からの貸越について借主に支払を求めることができるものとします。ただし、この貸越が偽造または変造カードによるものであり、カードおよび暗証の管理について借主の責に帰すべ
き事由がなかったことを銀行が確認できた場合の銀行の責任については、この限りではありません。
第１０条 （盗難カードによる貸越等）
カードおよび暗証の盗難による事故があっても、そのために生じた損害については、銀行、支払提携先および振込提携先は責任を負いません。銀行は、この場合に生じた当座貸越口座からの貸越について借主に支払を求めることができるものとします。
第１１条 （カードの紛失・盗難、届出事項の変更等）
1 カードを紛失しまたは盗取されたときは、借主は、直ちにその事実を銀行または銀行が指定する者に連絡するとともに、遅滞なく警察へ届出を行うものとします。この場合、借主は、カードおよび暗証の管理状況、被害状況、警察への通知状況等などについて銀行の調査に協力し､銀行所定の書面を提出するものとします。
2 前項の連絡は銀行所定の方法で行うものとし、銀行は、この連絡を受けた時点以降直ちに新規の借入を停止等するための措置を講じます。なお、かかる連絡を受ける前に生じた損害について、銀行は、その責任を負いません。
3 氏名、暗証その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに借主から銀行所定の方法により銀行に届出てください。
第１２条 （カードの再発行等）
1 カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、銀行所定の手続きをした後に行います。
この場合、相当の期間を置くことがあります。
2 カードを再発行する場合には、銀行所定の再発行手数料をいただきます。

- 14 -

第１３条 （ＡＴＭ、ＣＤの操作等）
銀行のＡＴＭまたはＣＤの利用に際し、金額、口座番号等の誤操作により発生した損害については、銀行は責任を負いません。なお、預入提携先・支払提携先・振込提携先のＡＴＭまたはＣＤで当座貸越口座への返済、当座貸越口座からの貸越または振込を行った場合の預入提携
先・支払提携先・振込提携先の責任についても同様とします。
第１４条 （解約等）
1 本契約が解約等により終了した場合には、カードを借主の責任において裁断のうえ廃棄す
るか取引店へ返却してください。
2 カードの改ざん、不正使用など銀行がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。この場合、銀行からの請求がありしだい直ちにカードを取引店に返却してください。
3 次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、銀行の窓口において銀行所定の方法により、銀行が本人であることを確認できたときに停止を解除します。
①第１５条に定める規定に違反した場合②カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると銀行が判断した場合
第１５条 （譲渡、質入れ等の制限）
カードの所有権は銀行に帰属し、カードを第三者に貸与、譲渡、質入れその他処分をすることはできません。
第１６条 （カードの有効期限）
カードの有効期限は、本契約の規定に定める契約期限とします。なお、本契約の契約期限を延長したときは、カードの有効期限を自動的に延長します。
第１７条 （規定の適用）
この規定に定めのない事項については、銀行のキャッシュカード取引規定、振込規定および本契約の規定の各条項により取扱います。なお、振込提携先のＡＴＭを利用した場合には、銀行の振込規定にかえて振込提携先の振込規定により取扱います。
第１８条 （規定の改定）
1 本規定を改定する場合は、銀行のホームページに改定内容を記載する、その他相当の方法により改定内容を告知することとします。
2 改定後の規定については、前項の告知に記載の規定改正日以後、最初にこのカードを利用した日をもって承諾したものとみなし、その日以降の取引から適用するものとします。なお、
新規定の適用開始日について別の定めをした場合は、その定めによるものとします。
以上（2020 年 4 月 1 日現在）

- 15 -