平成28年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
平成28年5月13日
上場取引所
東

上場会社名 エーザイ株式会社
コード番号 4523
URL http://www.eisai.co.jp
代表者（役職名） 代表執行役CEO
問合せ先責任者 （役職名） 執行役 コーポレートアフェアーズ担当
定時株主総会開催予定日
平成28年6月17日
有価証券報告書提出予定日
平成28年6月17日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（氏名） 内藤 晴夫（氏名） 佐々木 小夜子
配当支払開始予定日

TEL 03-3817-5120
平成28年5月23日（百万円未満四捨五入）

1. 平成28年3月期の連結業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）(1) 連結経営成績
売上収益
28年3月期27年3月期営業利益（％表示は対前期増減率）

税引前利益

親会社の所有者に帰属
当期包括利益合計額
する当期利益

当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

547,922548,465△0.1△8.5

51,93528,33883.3△57.3

50,47325,87595.1△58.5

55,04543,453

26.7
12.9

54,933
43,25427.0
13.1

16,452
114,230

△85.6
35.2

基本的1株当たり当期利益円銭

28年3月期27年3月期（参考） 持分法による投資損益

親会社所有者帰属持分当
期利益率

希薄化後1株当たり当期利益

192.23151.57
28年3月期 70百万円

資産合計税引前利益率

売上収益営業利益率

円銭

％

％

％

191.76151.37
27年3月期 75百万円

9.4
7.7

5.0
2.6

9.5
5.2

(2) 連結財政状態
資産合計
28年3月期27年3月期

親会社の所有者に帰属する 親会社所有者帰属持分 1株当たり親会社所有者帰属持
持分
比率
分

資本合計
百万円

百万円

百万円

％

円銭

973,987
1,053,818

576,828
602,061

573,661598,74958.9
56.8

2,006.22
2,096.39(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

28年3月期27年3月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

95,61776,022△6,701△18,841△72,944△59,742

179,326
173,335

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

27年3月期28年3月期29年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

70.00
70.00
70.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額（合計）

合計

親会社所有者帰属
持分配当率（連結）

配当性向（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

80.00
80.00
80.00

150.00150.00150.0042,83742,890

99.0
78.0
146.9

7.6
7.3

−

−

3. 平成29年 3月期の連結業績予想（平成28年 4月 1日～平成29年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上収益
第2四半期(累計)
通期

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰属 基本的1株当たする当期利益
り当期利益

当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

279,800
580,000

1.6
5.9

19,70053,7009.0
3.4

19,00052,200

9.6
3.4

10,00032,400

△10.2
△41.1

8,200
29,200

△25.7
△46.8

28.54
102.12

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名）、 除外 1 社(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更（社名） エーディア株式会社

： 有
： 無
： 有

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年3月期28年3月期28年3月期296,566,949 株 27年3月期
10,555,842 株 27年3月期
285,764,248 株 27年3月期

296,566,949 株
10,869,758 株
285,370,874 株

信託として保有する当社株式70,315株は、期末自己株式数に含めていませんが、期中平均株式数には、基本的1株当たり当期利益および希薄化後1株当たり当期利益の算定において控除する自己株式として含めています。

（参考）個別業績の概要
平成28年3月期の個別業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
28年3月期27年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

315,950
311,160

1.5△9.0

35,181
18,75687.6△48.5

36,28015,136

139.7
△52.7

67,23021,128218.2
68.2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
28年3月期27年3月期円銭

円銭

235.2674.04

234.6973.94(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

28年3月期27年3月期（参考） 自己資本

736,200
765,15928年3月期 489,195百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

489,949
462,79027年3月期 461,820百万円

66.4
60.4

1,710.82
1,616.97※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本発表において提供される資料ならびに情報は、本資料発表日時点における予想、目標、評価、見通し、リスクを伴う想定などの不確実性に基づくものを含んでいます。従って、さまざまな要因の変化により、将来予想などが実際の結果と大きく乖離する可能性があります。予想数値、予想の前提条件その他に関する事項については、8、40～41ページをご参照ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
決算補足説明資料は、決算短信に添付しています。 また、平成28年5月13日（金）に機関投資家・アナリスト向けに決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料等については、当社コーポレートサイトに掲載する予定です。

エーザイ㈱ (4523) 平成28年3月期 決算短信

添付資料の目次
1．経営成績・財政状態に関する分析
1） 経営成績に関する分析（1） 当期の経営成績（2） 研究開発などの状況（3） 次期の見通し
2） 連結財政状態に関する分析
3） 利益配分に関する考え方および当期・次期の配当
2．経営方針1） 企業理念
2） 目標とする経営指標
3） 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
4） 資本政策の基本的な方針
5） コーポレートガバナンス
6） コンプライアンス・リスク管理
3．会計基準の選択に関する基本的な考え方
4．連結財務諸表
1） 連結損益計算書
2） 連結包括利益計算書
3） 連結財政状態計算書
4） 連結持分変動計算書
5） 連結キャッシュ・フロー計算書
6） 連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）（連結財務諸表作成の基礎）（重要な会計方針）（重要な会計上の見積り及び判断）（セグメント情報）（連結損益計算書関係）（1株当たり当期利益）（連結財政状態計算書関係）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（企業結合）（子会社の譲渡）（重要な後発事象）
5．その他
1） 将来予想に関する事項と事業等のリスク
2） 企業集団の概況
3） 役員の異動

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エーザイ㈱ (4523) 平成28年3月期 決算短信

1．経営成績・財政状態に関する分析
1）経営成績に関する分析（１）当期の経営成績［売上収益、利益の状況］〇 当期（2015 年 4 月 1 日～2016 年 3 月 31 日）の連結業績は、次のとおりとなりました。
売 上 収 益5,479 億 22 百万円 （ 前期比0.1％減 ）
519 億 35 百万円 （同
83.3％増 ）営 業 利 益税引前当期利益
504 億 73 百万円 （同95.1％増 ）当 期 利 益550 億 45 百万円 （同26.7％増 ）○ 売上収益については、抗がん剤「ハラヴェン」、「レンビマ」および抗てんかん剤「Fycompa」が拡大するとともに、中国、アジア医薬品事業が高い成長を継続した一方、
日本医薬品事業における長期収載品がジェネリック医薬品との競合等により減少し、全体では 5,479 億 22 百万円（前期比 0.1％減）となりました。
領域別には、がん関連領域製品で「ハラヴェン」が伸長したほか、米国、欧州、日本
およびアジアで新発売した「レンビマ」が順調な立ち上がりを示し、がん関連領域全体では 1,185 億 1 百万円（同 20.1％増）となりました。てんかん領域製品では、「Fycompa」が米国、欧州、アジアで伸長し、てんかん領域全体では 376 億 94 百万円（同 19.0％増）となりました。
品目別には、「ハラヴェン」の 401 億 68 百万円、「レンビマ」の 114 億 77 百万円に「Fycompa」および肥満症治療剤「Belviq」を加えたグローバルブランド 4 品目合計で636 億 21 百万円（同 40.1％増）となりました。アルツハイマー型、レビー小体型認知症
治療剤「アリセプト」は 633 億 49 百万円（同 3.6％減）でした。プロトンポンプ阻害剤「パリエット」（米国製品名「アシフェックス」）は 460 億 53 百万円（同 17.7％減）でした。
セグメント別には、中国医薬品事業が前期から 20.2％増加して高い成長性を維持したほか、アジア医薬品事業においても韓国や台湾などの主要国で伸長するなど、全ての海外セグメントで増収を果たしました。
＊「パリエット」には、日本におけるヘリコバクター・ピロリ除菌用 3 剤組み合わせパック製剤「ラベキュア
パック 400/800」および「ラベファインパック」の売上収益を含めています。

〇 営業利益は、グローバルブランドや中国、アジア医薬品事業などの高い成長による医薬品事業の売上収益・利益の拡大に加え、費用効率化、子会社株式や固定資産の譲渡による売却益、および開発品に関する共同開発・共同販促契約締結に伴う契約
一時金受領により、営業利益は 519 億 35 百万円（前期比 83.3％増）となりました。当
期利益は、営業利益の増加に加え、米国における子会社株式譲渡等に伴う税金費用の減少により、550 億 45 百万円（同 26.7％増）となりました。
〇 基本的 1 株当たり当期利益は、192 円 23 銭（前期より 40 円 66 銭増）となりました。
〇 当期利益にその他の包括利益を加減した当期包括利益は、前期末からの円高の影
響で為替換算差額が減少した結果、164 億 52 百万円（前期比 85.6％減）でした。
［セグメントの状況］（各セグメントの売上収益は外部顧客に対するものです）
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本（医療用医薬品、ジェネリック医薬品、診断薬）、アメリカス（北米、中南米）、
中国、アジア（韓国、台湾、香港、インド、アセアン等）、EMEA（欧州、中東、アフリカ、オセアニア）、薬粧－日本（一般用医薬品等）の 6 つの事業セグメントを報告セグメントとして
います。

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エーザイ㈱ (4523) 平成28年3月期 決算短信

＜日本医薬品事業＞○ 売 上 収 益 は 2,668 億 10 百 万 円 （ 前 期 比 4.2 ％ 減 ） 、 セ グ メ ン ト 利 益 は
1,116 億 42 百万円（同 8.8％減）でした。売上収益の内訳は、医療用医薬品が2,339 億 21 百万円（同 4.7％減）、ジェネリック医薬品が 284 億 94 百万円（同 6.0％増）、診断薬が 43 億 94 百万円（同 26.5％減）となりました。なお、2015 年 12 月 28 日付で当社の診断薬事業子会社であったエーディア株式会社を積水化学工業株式会社に譲渡しました。
○ 品目別の売上収益については、ヒト型抗ヒト TNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」が326 億 28 百万円（前期比 9.3％増）、ファイザー社と共同販促を展開している疼痛治
療剤「リリカ」の共同販促収入が 247 億 16 百万円（同 14.7％増）、不眠症治療剤「ルネスタ」が 59 億 77 百万円（同 32.0％増）と堅調に拡大しました。がん関連領域製品では、「ハラヴェン」が 67 億 99 百万円（同 12.1％増）と二桁成長を達成し、新製品である「レンビマ」は 15 億 47 百万円となりました。「アリセプト」および「パリエット」は、それ
ぞれ 404 億 78 百万円（同 13.8％減）、304 億 28 百万円（同 18.0％減）でした。
○ 2015 年 5 月に「レンビマ」、同年 6 月に頻脈性不整脈治療剤「タンボコール」の新剤形として「タンボコール細粒 10％」を新発売しました。
＜アメリカス医薬品事業＞〇 売上収益は 1,222 億 46 百万円（前期比 2.0％増）、セグメント利益は効率的なマーケ
ティングにより販売管理費が減少した影響で、前期から 59.4％増加の 237 億 31 百万円となりました。
○ 品 目 別 の 売 上 収 益 に つ い て は 、 が ん 関 連 領 域 製 品 で は 、 制 吐 剤 「 Aloxi 」 が547 億 2 百万円（前期比 9.8％増）、「ハラヴェン」が 182 億 85 百万円（同 10.9％増）とそれぞれ堅調に推移し、2015 年 2 月に発売した「レンビマ」は 88 億 0 百万円と順調な立ち上がりを示しました。てんかん領域製品では、「Banzel」が 132 億 28 百万円（同26.8％増）、「Fycompa」が 38 億 40 百万円（同 106.1％増）とそれぞれ高い成長を果たしました。「Belviq」は 44 億 22 百万円（同 18.6％減）でした。
○ 2015 年 4 月、メキシコにおいて「ハラヴェン」および抗がん剤「Gliadel」（日本製品名「ギリアデル」）を新発売しました。
＜中国医薬品事業＞〇 売 上 収 益 は 492 億 89 百 万 円 （ 前 期 比 20.2 ％ 増 ） 、 セ グ メ ン ト 利 益 は129 億 24 百万円（同 22.3％増）と、高い成長性を維持しました。
○ 品目別の売上収益については、末梢性神経障害治療剤「メチコバール」が187 億 19 百万円（前期比 8.0％増）、肝臓疾患用剤・アレルギー用薬「強力ネオミノ
ファーゲンシー/グリチロン錠」が 92 億 78 百万円（同 34.4％増）、「アリセプト」が55 億 52 百万円（同 17.7％増）、「パリエット」が 32 億 65 百万円（同 14.0％増）となり、主力品が堅調に拡大しました。
＜アジア医薬品事業＞〇 売上収益は、韓国のほか台湾、タイなどで伸長し 340 億 7 百万円（前期比 10.1％増）、セグメント利益は 83 億 14 百万円（同 12.2％増）となりました。
○ 品目別の売上収益については、「アリセプト」が 99 億 69 百万円（前期比 6.6％増）、「ヒュミラ」が 89 億 81 百万円（同 11.5％増）、「メチコバール」が 30 億 87 百万円（同 18.0％増）とそれぞれ成長を牽引しました。「パリエット」は 35 億 18 百万円（同 4.2％減）でした。
○ 2016 年 2 月、韓国において「レンビマ」と「Fycompa」を新発売しました。

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エーザイ㈱ (4523) 平成28年3月期 決算短信

＜EMEA 医薬品事業＞〇 売上収益は、がん関連領域製品およびてんかん領域製品がそれぞれ前期から増収となり 413 億 31 百万円（前期比 7.3％増）、セグメント利益は 103 億 30 百万円（同 56.5％増）となりました。
○ 品目別の売上収益については、がん関連領域製品で「ハラヴェン」が131 億 66 百万円（前期比 13.8％増）と成長性を維持したほか、新製品である「レンビマ 」 は 11 億 19 百万円 と なり まし た 。て んかん 領域製 品で は 、「 Zonegran 」は76 億 26 百万円（同 6.0％減）と減少した一方で、「Zebinix」および「Fycompa」は、それぞれ 38 億 24 百万円（同 18.2％増）、36 億 20 百万円（同 51.0％増）と伸長しました。
○ 「レンビマ」の発売国は、2015 年 6 月の英国上市以降、オーストリア、スウェーデン、ドイツ、スペイン、スイス、ポルトガル等に拡大しています。
＜薬粧－日本＞〇 売上収益は 180 億 77 百万円（前期比 6.2％増）、セグメント利益は 26 億 96 百万円（同 104.8％増）となりました。
○ チョコラ BB グループの売上収益は、110 億 52 百万円（前期比 6.8％増）となりました。

（2）研究開発などの状況［開発品の状況］〇 抗がん剤「ハラヴェン」（一般名：エリブリン）は、乳がん化学療法（セカンドライン、サー
ドライン等）に係る適応で、日本、米国、欧州、アジア等の約 60 カ国で承認を取得しています。中国では乳がんサードラインを対象としたフェーズⅢ試験が進行中です。
2015 年 7 月には日本、米国、欧州で軟部肉腫に係る適応拡大の承認申請を行い、2016 年 1 月に米国で脂肪肉腫、同年 2 月に日本で悪性軟部腫瘍、同年 5 月に欧州で脂肪肉腫に係る適応で、それぞれ承認を取得しました。また、転移性トリプルネガ
ティブ乳がんに対する Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.の抗 PD-1 抗体ペムブロリズマブとの併用に関するフェーズⅠ/Ⅱ試験が進行中です。
〇 抗がん剤「レンビマ」（一般名：レンバチニブ）について、甲状腺がんに係る適応で、40 カ国以上で承認を取得しています。2015 年 2 月に米国、同年 3 月に日本、同年5 月に欧州、同年 10 月にはアジアで初めての承認国となる韓国で新薬承認を取得しました。また、腎細胞がんを対象に米国、欧州で実施したフェーズⅡ試験では、主要評価項目を達成し、2015 年 11 月に米国、2016 年 1 月に欧州で、それぞれ腎細胞がんに係る承認申請を行いました。本適応に対しては、米国でブレイクスルーセラピー
および優先審査、欧州で迅速審査の指定を受けています。さらに、肝細胞がんを対象とした日本、米国、欧州、中国、アジアにおけるフェーズⅢ試験、ならびに胆道がんを対象とした日本におけるフェーズⅡ試験が進行中です。その他、サードライン（単剤）および RET 転座を有する非小細胞肺がん、子宮内膜がん等を対象としたフェーズⅡ試験が進行中です。また、Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.の抗 PD-1
抗体ペムブロリズマブとの併用による固形がんを対象としたフェーズⅠ/Ⅱ試験が進行中です。
〇 抗てんかん剤「フィコンパ」（一般名：ペランパネル、英文製品名「Fycompa」）は、12 歳
以上の部分てんかん併用療法に係る適応で、45 カ国以上で承認を取得しています。
2015 年 6 月には米国および欧州において、同年 11 月にはアジアで初めての承認国となるフィリピンで、全般てんかんの強直間代発作に対する併用療法に係る適応拡大の承認を取得しました。日本では、2015 年 7 月に部分てんかんおよび強直間代発作- 4-エーザイ㈱ (4523) 平成28年3月期 決算短信の併用療法に係る適応で新薬承認申請を行い、2016 年 3 月に承認を取得しました。
新たな剤形となる懸濁液について、2016 年 4 月に米国で承認を取得し、欧州では承認申請中です。部分てんかんの小児適応については、米国、欧州においてフェーズ
Ⅱ試験が進行中です。
〇 2015 年 5 月、日本において、ヒト型抗ヒト TNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」（一般名：アダリムマブ）について、強直性脊椎炎に係る効能・効果の承認条件となっていた
特定使用成績調査（全例調査）に関し、厚生労働省から解除通達を受領しました。
〇 2015 年 8 月、日本において、抗がん剤「ギリアデル脳内留置用剤 7.7mg」（一般名：カルムスチン）について、本剤の承認条件となっていた使用成績調査（全例調査）に関し、厚生労働省から解除の通達を受領しました。
〇 2015 年 9 月、日本において、中心循環系血管内塞栓促進用補綴材「ディーシー
ビーズ」（高度管理医療機器）について適応追加承認を取得し、使用目的又は効果が「多血性腫瘍又は動静脈奇形を有する患者に対する動脈塞栓療法」となりました。
〇 2015 年 11 月、抗リウマチ剤「ケアラム錠 25mg」（一般名：イグラチモド）について、本剤の承認条件となっていた特定使用成績調査（全例調査）に関し、厚生労働省から解除通達を受領しました。
〇 2016 年 2 月、日本において、「ヒュミラ」について、多関節に活動性を有する若年性特発性関節炎に係る効能・効果の承認条件となっていた特定使用成績調査（全例調査）に関し、厚生労働省から解除通達を受領しました。
〇 2016 年 3 月、医薬品製造販売子会社であるサンノーバ株式会社（群馬県）が再評価申請を行っていた卵白リゾチーム製剤「ノイチーム」（一般名：リゾチーム）について、
現在の医療環境においては本剤の医療上の有用性は低下したと考えられ、現時点での医療上の有用性は確認できないとの薬事・食品衛生審議会医薬品再評価部会の見解を得たことから、本剤の販売を中止し、自主回収を行いました。
〇 2015 年 11 月、米国において、肥満症治療剤「Belviq」 （一般名：lorcaserin）について、
1 日 1 回製剤に関する剤形追加の申請が米国 FDA に受理されました。
〇 2016 年 3 月、日本において、メコバラミン（開発コード：E0302）の高用量製剤について、
筋萎縮性側索硬化症（Amyotrophic Lateral Sclerosis: ALS）に関する新薬承認申請を取り下げました。
〇 セロトニン 2C 受容体アゴニスト lorcaserin について、Arena Pharmaceuticals との共同開発により、米国でフェーズⅡ試験段階にありました禁煙補助に係る適応の開発を中止しました。
〇 抗がん剤「E7272」（一般名：denileukin diftitox）について、米国でフェーズⅡ試験段
階にありましたメラノーマに係る適応の開発を中止しました。
〇 抗がん剤「E7777」について、末梢性 T 細胞リンパ腫および皮膚 T 細胞性リンパ腫を対象としたフェーズⅡ試験を日本で開始しました。
〇 プロトンポンプ阻害剤「パリエット」（一般名：ラベプラゾール）について、日本でフェーズⅡ段階にありました機能性ディスペプシアを対象とした適応の開発を中止しました。
［主な提携、その他］○ 2015 年 4 月、Genomics plc（英国）と、当社の探索研究のターゲット選択・評価、適応症の選択、薬剤のリポジショニングにおける同社の大規模多表現型遺伝子の高度な統計的分析技術の利用に関する契約を締結しました。

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エーザイ㈱ (4523) 平成28年3月期 決算短信

○ 2015 年 4 月、日本メジフィジックス株式会社（東京都）と、日本国内におけるレビー小体型認知症の診断と治療への貢献に向けたコラボレーション契約を締結しました。両社は、双方が保有する疾患情報等を共有するほか、レビー小体型認知症の診断・治療の向上に資する研究会開催や新たなエビデンス創出に向けて協力します。
○ 2015 年 7 月、米国子会社 Eisai Inc.がノースカロライナ州リサーチ・トライアングル・パーク内に保有する製造施設を Biogen Inc.（米国）に譲渡する契約を締結し、2015
年 8 月に譲渡を完了しました。
○ 2015 年 7 月、JCR ファーマ株式会社（兵庫県）と、同社が保有する血液脳関門通過に関する技術「J-Brain Cargo」の治療薬創製への適用可能性を検討するためのフィー
ジビリティー試験に関する契約を締結しました。
○ 2015 年 7 月、Halozyme Therapeutics Inc.（米国）と、抗がん剤「ハラヴェン」とHalozyme Therapeutics Inc.が開発中の PEG 化遺伝子組換えヒト型ヒアルロン酸分解
酵素 PEGPH20 の併用投与による進行性 HER2 陰性乳がんに対するファーストライン
治療の臨床試験における提携契約を締結しました。
○ 2015 年 8 月、不眠症を適応とするフェーズⅢ試験準備中の当社創製のデュアルオレ
キシン受容体阻害剤 lemborexant（開発コード：「E2006」）について、Purdue Pharma
L.P.（米国）とグローバルな共同開発・共同販促契約を締結しました。
○ 2015 年 9 月、当社創製の抗真菌剤ホスラブコナゾールについて、世界で最も顧みられない病気の一つであるマイセトーマ（菌腫）の中でも特にアンメット・メディカル・ニー
ズの高い真菌性菌腫に対する新規治療薬の共同開発契約を、スイスの Drugs for
Neglected Diseases initiative（DNDi）と締結しました。
○ 新規の抗マラリア薬開発に向けて、2015 年 9 月に Liverpool School of Tropical
Medicine（英国）および University of Liverpool（英国）と、同年 10 月には非営利官民パートナーシップである Medicines for Malaria Venture（スイス）と、それぞれ共同研究契約を締結しました。同年 11 月、これらの二つの共同研究プログラムは、公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）により、助成金交付対象として採択されました。
○ 2015 年 11 月、日本においてアトピー性皮膚炎に係る適応でフェーズⅡ試験段階にある自社創製の選択的ホスホジエステラーゼ 4 阻害剤「E6005」について、全世界における研究、開発、製造、販売に関する独占的権利を Roivant Sciences Ltd.に供与する契約を締結しました。
○ 2015 年 11 月、当社の完全子会社であるエーディア株式会社の全株式を譲渡する旨の株式譲渡契約を積水化学工業株式会社（大阪府）と締結し、同年 12 月 28 日に譲渡を完了しました。
○ 2015 年 11 月、当社の完全子会社であるエーザイフード・ケミカル株式会社の全株式を譲渡する旨の株式売買契約を三菱化学株式会社の子会社である三菱化学フーズ
株式会社（東京都）と締結し、2016 年 2 月 1 日に譲渡を完了しました。
○ 2015 年 11 月、当社の中国統括会社である衛材（中国）投資有限公司（江蘇省蘇州市）が、中国のジェネリック医薬品会社である遼寧天医生物製薬株式有限公司（遼寧省本渓市）の全株式を取得する契約を締結し、同年 12 月 28 日に買収手続きが完了しました。
○ 2015 年 12 月、当社の医薬品製造・販売子会社であるサンノーバ株式会社（持株比率 79.5％）の医薬品製造販売事業を吸収分割の方法により、サンノーバ株式会社が新たに設立する子会社（新会社）に承継させた上で、新会社の発行済株式の全部をアルフレッサ ホールディングス株式会社（東京都）に譲渡する旨の事業承継の契約を締結し、2016 年 4 月 1 日に本株式譲渡を完了しました。
○ 2016 年 1 月、ヒストン脱アセチル化酵素阻害剤「HBI-8000」について、日本、韓国、タ- 6-エーザイ㈱ (4523) 平成28年3月期 決算短信

イ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナムおよびシンガポールにおける独占的な開発、販売に関する契約を HUYA Bioscience International, LLC（米国）と締結しました。本剤について、末梢性 T 細胞リンパ腫および成人 T 細胞白血病/リンパ腫の適応に関しては、HUYA Bioscience International, LLC が開発を行い、当社は販売を行います。その他の適応については、当社が契約地域における独占的な開発、販売権を有します。
○ 2016 年 2 月、シスメックス株式会社（兵庫県）と認知症領域に関する新たな診断薬創出に向けた非独占的包括契約を締結しました。
○ 2016 年 3 月、米国子会社エーザイ・インクは、米国で共同販促していた制吐剤「AKYNZEO」（一般名：netupitant/palonosetron）の販売権を Helsinn Healthcare S.A.
（スイス）の米国子会社 Helsinn Therapeutic US Inc.に返還することに合意しました。
な お 、 制 吐 剤 「 Aloxi 」 （ 一 般 名 ： palonosetron ） に つ い て は 、 従 来 通 り Helsinn
Therapeutic US Inc.と米国における共同販促を行います。
○ 2016 年 3 月、米国子会社エーザイ・インクは、同社の保有する AkaRx, Inc.の全株式を PBM キャピタルグループ（米国）に譲渡する旨の株式譲渡契約を締結しました。本
株式譲渡に伴い、エーザイ・インクは、血小板減少症治療剤 avatrombopag（一般名、開発コード：E5501）に関する全世界を対象とした開発・販売・製造権を同グループに譲渡しました。
○ 2016 年 3 月、開発中の抗がん剤「E7777」について、日本とアジアを除く全世界の独占的な開発および販売権を Dr. Reddy’s Laboratories Ltd.に譲渡する契約を締結しました。
○ 2016 年 4 月、味の素株式会社（東京都）の 100%子会社である味の素製薬株式会社を吸収分割承継会社とし、当社を吸収分割会社とする吸収分割により、消化器スペシャ
リティファーマ EA ファーマ株式会社を発足しました。EA ファーマ株式会社は、当社と味の素株式会社がその株式の 60％、40％をそれぞれ保有する、当社の連結子会
社となります。

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エーザイ㈱ (4523) 平成28年3月期 決算短信

（3）次期の見通し（2016 年 4 月 1 日～2017 年 3 月 31 日）[連結業績の見通し]（％表示：通期は対前期、第 2 四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

第 2 四半期連結累計期間

通

期

売

上

収

益

279,800 百万円

1.6％増

580,000 百万円

5.9％増

営

業

利

益

19,700 百万円

9.0％増

53,700 百万円

3.4％増

税 引 前 利 益

19,000 百万円

9.6％増

52,200 百万円

3.4％増

当

10,000 百万円

10.2％減32,400 百万円

41.1％減期

利益

親会社の所有者に帰属
8,200 百万円
25.7％減29,200 百万円
46.8％減する当期利益（基本的 1 株当たり当期利益（予想）：第 2 四半期連結累計期間 28 円 54 銭、通期 102 円 12 銭）（前提為替レート：1 米ドル 113 円、1 ユーロ 127 円、1 ポンド 165 円、1 人民元 17.2 円）※参考 2016 年 3 月期為替レート（期中平均）（通期為替レート：1 米ドル 120.14 円、1 ユーロ 132.57 円、1 ポンド 181.30 円、1 人民元 18.85 円）＜売上収益＞○ グローバルブランド「ハラヴェン」「レンビマ」「フィコンパ」の適応追加および販売国拡大によるさらなる成長、EA ファーマ株式会社の設立やより地域医療にフォーカスした事業体制への転換による日本事業の成長、中国、アジアにおける高い成長性の維持などにより、日本における薬価改定の影響を吸収し、連結売上収益は前期から 5.9％増の 5,800
億円を見込んでいます。
○ 「ハラヴェン」は 490 億円（前期比 22.0％増）、「レンビマ」は 280 億円（同 144.0％増）、「フィコンパ」135 億円（同 78.７％増）を見込んでいます。

＜利益＞○ グローバルブランドの拡大による売上収益の増加に加え、生産性向上の取り組みに
より、営業利益は前期から 3.4％増の 537 億円を見込んでいます。戦略的重要領域であるニューロロジー、オンコロジー領域におけるフラッグシップ候補品の研究開発プロ
ジェクトへの集中投資を行うとともに、売上収益拡大に応じた最適資源投入の徹底、各生産サイトの特性や技術を活用した原価低減の推進などにより、収益構造の一層の強化をはかります。
○ 当期利益は、前期における米国での一時的な税金費用減少の影響により前期から
41.1％減の 324 億円、また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期から46.8％減の 292 億円を見込んでいます。
2）連結財政状態に関する分析［資産等の状況］○ 資産合計は、米国の工場譲渡や減価償却に伴う有形固定資産の減少、販売権の償却による無形資産の減少等により、9,739 億 87 百万円（前期末より 798 億 31 百万円減）となりました。
○ 負債合計は、社債の償還や営業債務及びその他の債務の減少により、前期末より545 億 98 百万円減少の 3,971 億 59 百万円となりました。
○ 資本合計は、前期末からの為替換算差額の減少に伴い、前期末より 252 億 33 百万円減少の 5,768 億 28 百万円となりました。
○ 以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は 58.9％（前期末より 2.1 ポイント増）となりました。また、負債比率（Net DER）は 0.01 倍であり、前期末から 0.05 ポイント減少し
ました。

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エーザイ㈱ (4523) 平成28年3月期 決算短信

＊負債比率（Net DER）＝（有利子負債（社債及び借入金）－現金及び現金同等物－3 カ月超預金等）÷
親会社の所有者に帰属する持分［キャッシュ・フローの状況］（2015 年 4 月 1 日～2016 年 3 月 31 日）〇 営業活動から得たキャッシュ・フローは、主に税引前当期利益の増加により 956 億 17百万円（前期より 195 億 95 百万円増）となりました。税引前当期利益は 504 億 73 百万円、減価償却費及び償却費は 340 億 64 百万円です。
〇 投資活動によるキャッシュ・フローは、67 億 1 百万円の支出（前期より 121 億 40 百万円の支出減）となりました。有形固定資産の売却による収入は 139 億 95 百万円、販売権を含む無形資産の取得による支出は 332 億 58 百万円となりました。また、中国のジェネリック医薬品会社買収による支出が 89 億 54 百万円、日本の子会社譲渡による収入が 205 億 31 百万円となりました。なお、資本的支出等は 145 億 0 百万円です。
〇 財務活動によるキャッシュ・フローは、729 億 44 百万円の支出（前期より 132 億 2 百万円の支出増）となりました。社債の償還に 300 億円、配当金の支払いに 428 億 65 百万円を支出しました。
〇 以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、1,793 億 26 百万円（前期末より59 億 91 百万円増）となりました。
〇 なお、営業活動によるキャッシュ・フローから資本的支出等を差し引いたフリー・キャッ
シュ・フローは、811 億 17 百万円（前期より 207 億 7 百万円増）です。
［キャッシュ・フロー関連指標の推移］
2013 年 3 月期

2014 年 3 月期

2015 年 3 月期

2016 年 3 月期

親会社所有者帰属持分比率（％）

48.0

54.0

56.8

58.9

時価ベースの親会社所有者帰属
持分比率（％）

118.7

117.7

231.3

198.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

4.3

2.8

3.2

2.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

11.2

15.6

17.3

24.2

親会社所有者帰属持分比率
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ：親会社の所有者に帰属する持分÷資産合計：株式時価総額÷資産合計：有利子負債÷キャッシュ・フロー
：キャッシュ・フロー÷利払い（注） １ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
3 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
4 有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。
5 2014 年 3 月期からの IFRS 適用に伴い比較可能な 4 期分を記載しています。

3）利益配分に関する考え方および当期・次期の配当
当社は、剰余金の配当等に関しては取締役会決議とすることを定款に定めています。
2016年3月期の期末配当金は、従来の予想どおり1株当たり80円とさせていただきます。1
株当たり中間配当金70円と合わせ、年間配当金は1株当たり150円（前期と同額）、DOE（親会社所有者帰属持分配当率）は7.3％となります。次期の配当については、1株当たり年間配当金150円（当期と同額）とし、中間配当金70円、期末配当金80円を見込んでいます。
なお、利益配分に関する考え方については、12頁の「2. 経営方針 4） 資本政策の基本的な方針 ②株主還元」をご参照ください。

- 9-エーザイ㈱ (4523) 平成28年3月期 決算短信

2．経営方針
1）企業理念当社グループは、患者様とそのご家族の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献することを企業理念としています。この理念のもとですべての役員および従業員が一丸となり、世界のヘルスケアの多様なニーズを充足し、いかなる医療システム下においても存在意義のあるヒューマン・ヘルスケア（hhc）企業となることをめざしています。この基本的な考え方を定款に定め、株主の皆様と共有化をはかっています。
患者様とそのご家族の喜怒哀楽を知るためには、まず社員一人ひとりが患者様の傍らに寄り添い、患者様の目線でものを考え、言葉にならない想いを感じとることが重要であり、
これがすべての企業活動の出発点となります。当社グループでは、国内外のすべての従業員が、就業時間の1％を患者様とともに過ごすことを推奨しています。
当社グループは、このhhc理念の実現に向けて、主要なステークホルダーズである患者
様と生活者の皆様、株主の皆様および社員との信頼関係の構築につとめるとともに、コン
プライアンス（法令と倫理の遵守）を日々実践し、企業価値の向上に取り組んでいます。
2）目標とする経営指標
当社グループは、ROE*1 を持続的な株主価値の創造に関わる重要な指標と捉えています。売上収益利益率（マージン）、財務レバレッジ、総資産回転率（ターンオーバー）を常に改善し、中長期的に資本コストを上回る ROE をめざしていきます。
また、株主還元については、連結純資産に対する配当の比率を示す DOE*2 をバランス
シートマネジメント、ひいては資本政策を反映する指標の一つとして位置づけています。
さらに、健全なバランスシートの尺度として、親会社所有者帰属持分比率、負債比率（Net
DER）を指標に採用しています。
*1 ROE：親会社所有者帰属持分当期利益率*2 DOE：親会社所有者帰属持分配当率

3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
新興国を中心とした中間所得層の拡大やグローバルな高齢化の進展により、がんや生活習慣病、認知症などの非感染性疾患が急増する中、医療の質や効率性、持続可能性
がますます問われるようになっています。当社グループでは、今後 10 年間のグローバル
医薬品産業を取り巻く環境変化を「患者様中心」「予防、治癒、ケア」「地域・在宅医療」「アウトカム（治療成果）」「ペイヤー（支払者）」「アクセス」「デジタル技術」という 7 つの観点から捉えた上で、2025 年までの新たな中期経営計画「EWAY 2025」を策定し、2016 年 4
月よりスタートしました。
（1）計画｢はやぶさ｣の振り返り
当社グループの前中期計画「はやぶさ」（2011～2015 年度）では、アジアリージョンの強化、進出国の拡大、グローバルな組織づくり、オンコロジービジネスの基盤化、製品創出力向上などの質的部分において、一定の成果が得られました。また、主力品の独占期間満了による事業環境変化への対応力不足および製品創出の遅れにより売上収益や利益といった損益に関する目標は未達となりましたが、株主資本の充実、有利子
負債の減少をはじめとしたバランスシートの健全化や、配当金の維持、時価総額の増大といった株主価値の向上においては一定の成果が得られました。
（2）新中期経営計画「EWAY 2025」「EWAY 2025」は、2025 年度に向けての当社グループのあるべき姿を示すものであり、以下の 3 つの戦略意思の実現をめざします。

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エーザイ㈱ (4523) 平成28年3月期 決算短信①「病気になりたくない、罹っていれば早く知りたい、そして治りたい」に応える②「住み慣れた場所、地域やコミュニティで自分の病気を管理し、予後や老後を安心して過ごしたい」に応える③「hhc（ヒューマン・ヘルスケア）ニーズに基づく立地（機会）が見出せ、それを満たす
イノベーションが可能な事業分野」に集中する。
これらの戦略意思の根本は、患者様に貢献したいという当社グループの企業理念
hhc です。患者様とともに時間を過ごし、患者様の真のニーズを理解することによって生まれる強い動機付けが当社グループのイノベーションの源泉となります。
「EWAY 2025」では、「認知症関連・神経変性疾患（ニューロロジー）」と「がん（オンコロジー）」の 2 領域を、未だ患者様のニーズを充足できていない、かつ当社グループがフロントランナーとなりうる立地を見出すことができる戦略的重要領域と位置づけ、
ニューロロジービジネスグループならびにオンコロジービジネスグループを新設しました。
2 つのビジネスグループは、研究開発から販売までの機能を集約した組織体制とし、これらの 2 領域で見出した立地におけるフラッグシップ候補品の研究開発に集中した投資を行っていきます。
ニューロロジービジネスグループでは、認知症分野における予防と治癒の実現をめざ
し、次世代アルツハイマー型認知症治療剤である BACE 阻害剤「E2609」と抗 Aβプロト
フィブリル抗体「BAN2401」の開発プログラムを確実に進展させるとともに、認知症の周辺症状改善剤や早期診断方法の開発を推進します。また、オレキシン受容体拮抗剤である lemborexant（一般名）は、不眠症に加えて認知症に伴う睡眠覚醒断片化という新たな患者様ニーズの充足を目指します。さらに、次世代 AMPA 受容体拮抗剤（複数の神経領域疾患）などの開発を進めるほか、グローバルブランドである抗てんかん剤「フィコンパ」、肥満症治療剤「Belviq」の適応拡大・剤形追加による患者様価値の増大に注力
していきます。
オンコロジービジネスグループでは、自社創製の「レンビマ」、「ハラヴェン」で培った合成化学の高い技術力や創薬ターゲット（分子標的）に関する知見を駆使して、がんの「治癒」に向けた新薬開発をめざします。初の自社創製腫瘍免疫治療剤をめざす「E7046」や米国研究子会社 Morphotek, Inc.の新規抗体薬などの開発を進めるほか、
米国研究子会社 H3 Biomedicine Inc.では、がん遺伝情報に基づく創薬アプローチにより、FGFR4 阻害剤（肝細胞がん他）および SF3B1 モジュレーター（骨髄異形成症候群他）について短期間での開発をめざしています。また、グローバルブランドである「レンビマ」、「ハラヴェン」の適応拡大を確実に進行させ、両剤による患者様価値の拡大に取り組んでいきます。
また、急激に加速するデジタル技術の進化に対応し、ビッグデータに代表される様々なデータおよび社内に蓄積されているデータを集約し、アクセスを一元管理する hhc
データクリエーションセンターを設立します。これらのデータを、人工知能をはじめとする
高度な解析技術を駆使して分析することによって、新たな創薬標的やバイオマーカーの同定、患者様個々のニーズに合致したソリューションの提供やアウトカム評価のためのエビデンス創出等を推進します。
さらに、医療の提供体制における機能分化・連携や在宅医療の充実等の動きに対応すべく、メディカル、アウトカム、アクセス機能を中核とする地域医療にフォーカスした事
業体制へ転換します。特に、日本においては、在宅医療において罹患率の高い認知症、不眠症、骨粗鬆症、便秘症等の疾患について、エーザイ製品に加え、EA ファーマ（消化器領域事業）やエルメッドエーザイ（ジェネリック医薬品事業）の製品を組み合わせてより高いアウトカムをもたらすことを追求し、そのためのエビデンスの創出により患者様ア- 11 -

エーザイ㈱ (4523) 平成28年3月期 決算短信

クセスの向上をはかります。 さらに、「アリセプト」発売以来蓄積してきた認知症領域における知識や経験をもとに、早期診断支援ツール、認知症に関わる多職種連携システ
ム、服薬支援ツールなどの認知症ソリューション事業を展開し、地域において安心・安
全に生活できる環境を提供することによって患者様貢献をめざします。
事業ポートフォリオについては、我々が立地を見出し、イノベーションを連打することができる「ニューロロジービジネス」「オンコロジービジネス」「EA ファーマ」「ジェネリック医薬品事業」「コンシューマ事業」「認知症ソリューション事業」の 6 つの分野に集中していきます。また、グローバルな生産体制においても各工場の強みを活かしたイノベーション
ベースの立地を確立し、世界規模でのデマンドイノベーション活動を展開していきます。
2025 年に向けて、当社グループが目指す姿は、「予防（Prevention）、治癒（Cure）、
ケア（Care）」と「安心・安全を届ける地域医療」という 2 つの最重要ドメインで hhc ニーズを充足する、「MEDICO SOCIETAL INNOVATOR」です。新たな中期経営計画「EWAY2025」を強力に推進し、グローバルにさらなる患者様貢献を果たしていきます。
（3）医薬品アクセス改善に向けた取り組み
当社グループは、開発途上国および新興国に蔓延する顧みられない熱帯病の一つであるリンパ系フィラリア症を制圧するために、その治療薬である「DEC（ジエチルカルバマジン）」22 億錠を当社インド・バイザッグ工場で製造し、2020 年まで世界保健機関（WHO）に「プライス・ゼロ（無償）」で提供する契約を締結しています。2013 年 10 月に提供を開始
し、2016 年 3 月までに 23 カ国に約 6 億錠を供給しました。当社グループは、その他の顧みられない熱帯病、結核、マラリアに対する新薬開発にも取り組み、これらの領域を専門とする国際的な非営利団体や研究所などとのパートナーシップを積極的に推進しています。開発途上国および新興国の健康福祉を向上し、経済の発展や中間所得層の拡大に寄与することは、当社として将来に向けた長期的投資と考えています。
4）資本政策の基本的な方針
日常の運営における資本政策は、株主価値向上に資する「中長期的な ROE 経営」、
「持続的・安定的な株主還元」、「成長のための投資採択基準」を軸に展開しています。
① 中長期的な ROE 経営
当社は、ROE を持続的な株主価値の創造に関わる重要な指標と捉えています。
「中長期的な ROE 経営」では、売上収益利益率（マージン）、財務レバレッジ、総資
産回転率（ターンオーバー）を常に改善し、中長期的に資本コストを上回る ROE（正のエクイティ・スプレッド＊1 の創出）をめざしていきます。
② 株主還元
当社は、健全なバランスシートのもと、連結業績、DOE およびフリー・キャッシュフ
ローを総合的に勘案し、シグナリング効果も考慮して、株主の皆様へ継続的・安定的に実施します。DOE は、連結純資産に対する配当の比率を示すことから、バランス
シートマネジメント、ひいては資本政策を反映する指標の一つとして位置づけています。自己株式の取得については、市場環境、資本効率等に鑑み適宜実施する可能性があります。なお、健全なバランスシートの尺度として、親会社所有者帰属持分比
率、負債比率（Net DER）を指標に採用しています。
③ 投資採択基準
当社は、成長投資による価値創造を担保するために、戦略投資に対する投資採
択基準を採用し、リスク調整後ハードルレートを用いた正味現在価値と内部収益率ス
プレッドにハードルを設定し、投資を厳選しています。
*1 エクイティ・スプレッド＝ROE－株主資本コスト- 12 -

エーザイ㈱ (4523) 平成28年3月期 決算短信

5）コーポレートガバナンス
当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでいます。当社は、株主の皆様の権利を尊重し、経営の公正性・透明性を確保するとともに、経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基
本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実を実現していきます。
[株主の皆様との関係]
・株主の皆様の権利を尊重する。
・株主の皆様の平等性を確保する。
・株主の皆様を含む当社のステークホルダーズとの良好・円滑な関係を構築する。
・会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
[コーポレートガバナンスの体制]
・当社は指名委員会等設置会社とする。
・取締役会は、法令の許す範囲で業務執行の意思決定を執行役に大幅に委任し、経営の監督機能を発揮する。
・取締役会の過半数は、独立性・中立性のある社外取締役とする。
・執行役を兼任する取締役は、代表執行役 CEO 1 名のみとする。
・経営の監督機能を明確にするため、取締役会の議長と代表執行役 CEO とを分離する。
・指名委員会および報酬委員会の委員は、全員を社外取締役とし、監査委員会の委員
は、その過半数を社外取締役とする。
・指名委員会、監査委員会および報酬委員会の各委員長は社外取締役とする。
・財務報告の信頼性確保をはじめとした内部統制の体制を充実する。
なお、当社のコーポレートガバナンスガイドライン、取締役会規則、指名委員会規則、監査委員会規則、報酬委員会規則、およびコーポレートガバナンス体制に関する状況を以下のホームページに掲載しています。
（http://www.eisai.co.jp/company/governance/index.html）
また、「コーポレートガバナンス報告書」を東京証券取引所へ報告し、同取引所ならびに以下の当社のホームページに掲載していますのでご参照ください。
（http://www.eisai.co.jp/company/governance/cgregulations.html）
6）コンプライアンス・リスク管理
当社グループは、コンプライアンスを「法令と倫理の遵守」と定義し、経営の根幹に据えています。また、内部統制を「事業活動を適正かつ効率的に遂行するために、社内に構築され運用されている体制およびプロセス」と定義し、「内部統制ポリシー」をグループの役員および全従業員で共有しています。あわせてチーフコンプライアンスオフィサー兼内部統制担当執行役を任命し、コンプライアンスおよびリスクに対する意識向上と対応力強化をめざして、コンプライアンスと内部統制の整備をグローバルに推進しています。

3．会計基準の選択に関する基本的な考え方
財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の拡充により、国内外の株主・投資家な
どの様々なステークホルダーズの皆さまの利便性を高めることを目的として、2014年3月期
連結累計期間から国際会計基準（IFRS）を適用し、2015年3月期第1四半期の連結財務諸表よりIFRSにて開示しています。

- 13 -

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4．連結財務諸表
1) 連結損益計算書(単位:百万円)
注記

当連結会計年度(自 2015年4月 1日
至 2016年3月31日)

前連結会計年度(自 2014年4月 1日
至 2015年3月31日)

売上収益

(1)

547,922548,465

売上原価(2)△194,459△193,595

353,463354,870

売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費

(2)
(2)

△192,817△122,307△194,546△131,907

その他の収益(3)

その他の費用(4)

17,661△4,066981△1,061

51,93528,3382,024△3,4852,429△4,89250,47325,875

営業利益
金融収益

(5)

金融費用

(6)

税引前当期利益
法人所得税

(7)

当期利益

4,571

17,57855,04543,45354,933111

43,254200

192.23191.76151.57151.37

当期利益の帰属
親会社所有者
非支配持分
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円)
希薄化後1株当たり当期利益(円)- 14 -

エーザイ㈱ (4523) 平成28年3月期 決算短信

2) 連結包括利益計算書(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2015年4月 1日
至 2016年3月31日)
当期利益

前連結会計年度(自 2014年4月 1日
至 2015年3月31日)

55,04543,453

1,609

3,365

確定給付制度に係る再測定△6,8164,965

小計△5,207

8,330

キャッシュ・フロー・ヘッジ△32,660△725

61,927520

小計△33,386

62,447

その他の包括利益合計△38,593

70,776

16,452

114,230

16,483△31

113,949280

その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社所有者
非支配持分- 15 -

エーザイ㈱ (4523) 平成28年3月期 決算短信

3) 連結財政状態計算書(単位:百万円)
注記

当連結会計年度末(2016年3月31日)

前連結会計年度末(2015年3月31日)

資産
非流動資産
有形固定資産のれん

104,555
174,877

132,999
183,756

無形資産
その他の金融資産

104,163
43,824

127,629
42,343

その他
繰延税金資産7,139
91,6303,372
88,995

非流動資産合計

526,188579,094

流動資産
棚卸資産

73,67787,641

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

147,664
19,542

174,336
28,421

その他

20,305
176,830

10,992
173,335

438,018

474,7249,782－

現金及び現金同等物
小計
売却目的で保有する資産(1)

流動資産合計
資産合計- 16 -

447,800

474,724

973,987

1,053,818エーザイ㈱ (4523) 平成28年3月期 決算短信

(単位:百万円)
注記

当連結会計年度末(2016年3月31日)

前連結会計年度末(2015年3月31日)

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金

44,98658,232

44,98658,040

自己株式
利益剰余金△36,231394,974△37,308
387,967

その他の資本の構成要素

111,701

145,064

親会社の所有者に帰属する持分合計

573,661598,749

非支配持分

3,168

3,313

資本合計

576,828

602,061負債
非流動負債
社債及び借入金

203,593

205,846

その他の金融負債
退職後給付に係る負債

3,214
13,203

2,352
7,238

引当金
その他

1,189
20,962

1,198
25,543287

514

242,448242,691

繰延税金負債
非流動負債合計
流動負債
社債及び借入金－

30,235

営業債務及びその他の債務
その他の金融負債

56,3994,221

84,5864,602

未払法人所得税
引当金

5,437
11,143

3,880
11,126

その他

74,72874,636

小計

151,927

209,0652,784－

売却目的で保有する資産に直接関連する負債(1)

154,711

209,065

負債合計

流動負債合計397,159

451,757

資本及び負債合計

973,987

1,053,818- 17 -

エーザイ㈱ (4523) 平成28年3月期 決算短信

4) 連結持分変動計算書
当連結会計年度(自2015年4月1日

至

2016年3月31日)(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

期首残高

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の包括利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産

確定給付
制度に係る
再測定

－

－

44,98658,040△37,308

387,967

当期利益

－

－

－

54,933－－

その他の包括利益合計

－

－

－

－

1,608

△6,695－－－54,933

1,608△6,695(2015年4月1日)

当期包括利益剰余金の配当－－－△42,865－－

株式報酬取引自己株式の取得

－
－

△216
－

－
△94

－
－

－
－

－
－

自己株式の処分
振替

－
－

367
－

1,171
－

－
△5,087－△1,608

－
6,695

その他

－

41

－

25

－

－

－

192

1,077

△47,926△1,6086,695

44,98658,232△36,231394,974－－

親会社の所有その他の資本 者に帰属する
の構成要素
持分合計
合計

非支配持分

所有者との取引額等合計
期末残高(2016年3月31日)

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業
活動体の
換算差額
期首残高
(2015年4月1日)
当期利益145,475

キャッシュ
・フロー
・ヘッジ
△411

145,064

598,749

3,313

資本合計

602,061－－－

54,933111

55,045△32,639△725△38,451△38,451△142△38,593△32,639△725△38,451

16,483△31

16,452

剰余金の配当－－－△42,865△59△42,923

株式報酬取引自己株式の取得

－
－

－
－

－
－

△216
△94

－
－

△216
△94

自己株式の処分
振替

－
－

－
－

－
5,087

1,538
－

－
－

1,538
－

その他

－

－

－

66

△55

11

－

－

5,087

△41,570△114△41,685

112,837△1,136

111,701

573,661

3,168

576,828

その他の包括利益合計
当期包括利益所有者との取引額等合計
期末残高(2016年3月31日)- 18 -

エーザイ㈱ (4523) 平成28年3月期 決算短信

前連結会計年度(自2014年4月1日

至

2015年3月31日)(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

期首残高
(2014年4月1日)

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の包括利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産

確定給付
制度に係る
再測定

44,98657,949△38,481379,210

－

－

－
－

－
－

－
－

43,254
－

－
3,364

－
4,923

－

－

－

43,254

3,364

4,923

剰余金の配当株式報酬取引

－
－

－
△135

－
－

△42,810
－

－
－

－
－

自己株式の取得
自己株式の処分

－
－

－
226

△48
1,220

－
－

－
－

－
－

振替
その他

－
－

－
－

－
－

8,288
26

△3,364－△4,923
－

－

91

1,173

△34,497△3,364△4,92344,98658,040△37,308

387,967－－

親会社の所有その他の資本 者に帰属する
の構成要素
持分合計
合計

非支配持分

当期利益
その他の包括利益合計
当期包括利益所有者との取引額等合計
期末残高(2015年3月31日)

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業
活動体の
換算差額
期首残高

キャッシュ
・フロー
・ヘッジ

資本合計

83,587△931

82,656526,320

3,084

529,405－
61,889－520－
70,69643,25470,696200
81

43,45370,776

61,889520

70,696113,949280

114,230

剰余金の配当株式報酬取引

－
－

－
－

－
－

△42,810
△135

△52
－

△42,862△135

自己株式の取得
自己株式の処分

－
－

－
－

－
－

△48
1,446

－
－

△48
1,446

振替
その他

－
－

－
－

△8,288
－

－
26

－
△0

－
26

－

－

△8,288△41,521△52△41,573

145,475△411

145,064

598,749

3,313

602,061(2014年4月1日)
当期利益
その他の包括利益合計
当期包括利益所有者との取引額等合計
期末残高(2015年3月31日)- 19 -

エーザイ㈱ (4523) 平成28年3月期 決算短信

5) 連結キャッシュ・フロー計算書(単位:百万円)
注記

当連結会計年度(自 2015年4月 1日
至 2016年3月31日)

前連結会計年度(自 2014年4月 1日
至 2015年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費及び償却費

50,47334,06425,87538,9402,133
35,91365
18,493

利息及び配当金の受取額
利息の支払額1,896△3,9491,887△4,403

法人所得税の支払額
法人所得税の還付額△9,9952,096△10,249
3,903

その他△17,014

1,511

95,61776,022

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△6,814△11,483

有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出

13,995△33,258

2,813△6,942△8,954
20,531－－

金融資産の取得による支出
金融資産の売却・償還による収入△16,526
16,659△9,912
10,777

3カ月超預金の預入による支出
3カ月超預金の払戻による収入△26,976
34,934△37,174
33,021

減損損失
運転資本の増減額(△は増加)(1)

営業活動によるキャッシュ・フロー

子会社の取得による支出
子会社の売却による収入

(2)
(3)

△291

60

△6,701△18,841

短期借入金の増減額(△は減少)
長期借入れによる収入△227
39,904△5,994
107,812

長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出△40,000△30,000△118,968－

配当金の支払額
その他△42,865244△42,810219

財務活動によるキャッシュ・フロー

△72,944△59,742△9,982

21,974

5,991

19,414

現金及び現金同等物の期首残高

173,335

153,921

現金及び現金同等物の期末残高

179,326

173,335

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)(4)- 20 -

エーザイ㈱ (4523) 平成28年3月期 決算短信

6) 連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成の基礎)(1) 準拠の表明
当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、当社グループの連結財務諸表をIFRSに準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産及び負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨及び表示単位
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しています。
(4) 会計方針の変更
当社グループが当連結会計年度より適用している主な基準書及び解釈指針は次のとおりです。
基準書及び解釈指針
IAS第19号

従業員給付強制適用開始時期

当社グループ(以降開始年度)

適用開始時期2014年7月1日

2016年3月期

概要
従業員または第三者からの拠出に関する会計処理の改訂

上記の基準書及び解釈指針を適用したことによる、当連結財務諸表への重要な影響はありません。
(5) 会計上の見積りの変更
当連結会計年度より、医薬品の独占販売期間に関する見積り方法を変更したことに伴い、販売権の耐用年数を見直しました。その結果、当連結会計年度の償却費(売上原価)が2,309百万円減少しています。
なお、この変更に伴う影響は、主にアメリカス医薬品事業で生じています。
(6) 早期適用する基準書及び解釈指針
当社グループは、2012年4月1日より次の基準書及び解釈指針を早期適用しています。
・IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2010年10月及び2011年12月改訂)- 21 -

エーザイ㈱ (4523) 平成28年3月期 決算短信

(7) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針は次のとおりです。
基準書及び解釈指針

強制適用開始時期(以降開始年度)

当社グループ
適用開始時期

概要

IAS第16号
IAS第38号

有形固定資産無形資産

2016年1月1日

2017年3月期

減価償却及び償却の許容される方法の明確化

IFRS第11号

共同支配の取決め2016年1月1日

2017年3月期

共同支配事業に対する持分の取得の会計処理

IAS第1号

財務諸表の表示2016年1月1日

2017年3月期

重要性に応じた開示の取り扱いの明確化

IFRS第10号

連結財務諸表IFRS第12号
IAS第28号

他の企業への関与の開示
関連会社及び共同支配企業

2016年1月1日

2017年3月期

投資企業に関する連結・持分法の例外規定適用の明確化

に対する投資
IAS第12号

法人所得税

2017年1月1日

2018年3月期

未実現損失に係る繰延税金資産に関する会計処理の明確化

IAS第7号キャッシュ・フロー計算書

2017年1月1日

2018年3月期

財務活動から生じる負債の変動に関する開示の要求

IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益

2018年1月1日

2019年3月期

収益の認識に関する会計処理を改
訂

IFRS第9号
(最終版)

金融商品

2018年1月1日

2019年3月期

金融商品の分類と測定、減損及びヘッジ会計の改訂

IFRS第16号

リース

2019年1月1日

2020年3月期

リース契約の識別及び会計処理に関する改訂

IFRS第10号

連結財務諸表IAS第28号

関連会社及び共同支配企業に対する投資未定

未定

関連会社等に対する資産の売却等の会計処理の改訂

連結決算日現在において、当社グループはこれらの基準書及び解釈指針を適用していません。当社グループ適用開始
時期が2017年3月期である基準書及び解釈指針を適用することによる連結財務諸表への影響は重要ではないと判断しています。また、当社グループ適用開始時期が2018年3月期以降である基準書及び解釈指針を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中です。

- 22 -

エーザイ㈱ (4523) 平成28年3月期 決算短信

(重要な会計方針)
当社グループの重要な会計方針は次のとおりであり、当連結財務諸表が表示されているすべての期間について適用
しています。
(1) 連結の基本方針
当社グループの連結財務諸表は、当社、連結子会社及び関連会社の財務諸表に基づき、統一された会計方針を用いて作成しています。連結子会社及び関連会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて各社の財務諸表に調整を加えています。また、連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、債権債務残高及び内部取引によって発生した未実現損益を消去しています。
① 連結子会社
連結子会社とは、当社グループにより支配されている企業です。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
連結子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含めています。支配の喪失を伴わない連結子会社に対する持分の変動は、資本取引として非支配持分の修正額と支払対価または受取対価の公正価値との差額を利益剰余金に直接認識し、親会社の所有者に帰属させています。
② 関連会社
関連会社とは、当該企業の経営方針に対して、当社グループが重要な影響力を有するが、当社グループにより支配されていない企業です。すべての関連会社に対して、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を適用しています。
(2) 企業結合
当社グループは、取得法により企業結合の会計処理をしています。
取得法に基づき、取得日の公正価値で測定された支払対価と被取得企業に対する非支配持分の金額の合計を取得原価としています。非支配持分は、その公正価値または被取得企業の識別可能資産及び負債の公正価値に対する持分割合相当額で測定しています。企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。
支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分及び取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額をのれんとして認識しています。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額は収益として認識しています。
企業結合が発生した報告年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、未完了な項目については暫定的な金額で報告しています。取得日時点で認識された暫定的な金額を測定期間の間に修正する場合、取得日に遡って修正しています。測定期間とは、取得日から当社グループが取得日に存在した事実や状況に関する完全な情報を入手する日までの期間であり、最長で1年間です。
(3) 外貨換算
当社グループにおける個々の企業の財務諸表は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引を当該機能通貨により表示しています。一方、当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円により表示しています。
外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しています。外
貨建ての貨幣性資産及び負債は、連結決算日の為替レートにより機能通貨に換算しています。当該換算及び決済から生じる換算差額は、損益として認識しています。
在外営業活動体の業績及び財政状態を連結財務諸表に組み込むにあたり、当社グループの在外営業活動体の資産及び負債は、連結決算日の為替レートにより日本円に換算しています。また、損益項目は、期中平均為替レー
トで換算しています。この結果生じる為替差額は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素として認識しています。なお、累積された為替換算差額は、その在外営業活動体が処分された時点で損益として認識しています。

- 23 -

エーザイ㈱ (4523) 平成28年3月期 決算短信

(4) 収益の認識
当社グループは、経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、その金額が信頼性をもって測定可能である範囲において収益を認識しています。
① 医薬品販売による収益
当社グループは、医薬品の売上収益を、買手に物品所有の重要なリスク及び経済価値が移転した時(通常は物品の納品時)に認識しています。この取引から生じる収益は、受取対価の公正価値から様々な売上控除項目の見積り金額を差し引いて表示しています。売上控除項目には、割戻、値引、返品等を含んでいます。
② 共同販促による収益
当社グループは、当社グループが提携企業と共同で製品の販売促進活動を行い、その提携企業が物品販売の売上収益を認識する場合、共同販促により発生する収益の当社グループ持分を売上収益として認識しています。また、この共同販促により発生する費用の当社グループ負担分を、販売費及び一般管理費として認識しています。
③ ライセンスによる収益
当社グループは、当社グループが開発品または製品のライセンス導出により受領した収入(契約一時金、マイルストン及びランニング・ロイヤルティ)を、取引の実態に従って収益として認識しています。
契約一時金及びマイルストン収入は、契約上の履行義務を果たした時点で収益として認識しています。な
お、契約上の履行義務がライセンス期間にわたって存在する場合、その期間にわたって合理的な基準に基づき収益として認識しています。
ランニング・ロイヤルティ収入は、その算定基礎に応じて収益として認識しています。
(5) 研究開発費① 研究費
当社グループは、研究活動(共同研究及び委託研究を含む)に係る支出を研究開発費として認識しています。
② 開発費
当社グループは、開発活動に係る支出が自己創設無形資産の要件を満たした場合に、当該支出を無形資産として認識しています。当社グループの社内発生開発費は、承認が得られないリスク及び開発が遅延または中止となるリスクがあるため、自己創設無形資産の要件を満たしておらず、研究開発費として認識しています。
他社から取得した仕掛中の研究開発投資については、無形資産として認識しています。
また、共同研究開発契約等により、当社グループが提携企業から開発負担金を受領した場合は、当該開発負担金を研究開発費から差し引いています。
(6) 従業員給付① 退職後給付
当社グループの退職後給付制度は、確定給付型制度と確定拠出型制度があります。
確定給付型制度においては、各連結決算日に実施する年金数理計算で予想単位積増方式を使用して当期勤務費用を算定し、費用として認識しています。当期に発生したすべての数理計算上の差異は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素として認識後、利益剰余金に振り替えています。退職後給付に係る負債(純額)は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものです。
確定拠出型制度においては、従業員が受給権を得る役務を提供した時点で当社グループの拠出額を費用として認識しています。
② 解雇給付
当社グループは、当社グループが通常の退職日前に従業員の雇用を終了する場合、または従業員が給付と引き換えに自発的に退職する場合に解雇給付を支給します。当社グループが、従業員を解雇することに関する詳細な公式の計画を有しており、その撤回可能性がない場合には、雇用の終了が確約された時点で解雇給付を費用として認識しています。

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(7) 株式報酬費用① ストック・オプション制度
当社は、2013年3月期まで取締役、執行役及び使用人の一部に対して、持分決済型の株式報酬(ストック・オプション)を付与しています。
当社グループは、ストック・オプションの対価として受領したサービスは費用として認識し、対応する金額
を資本の増加として認識しています。当該費用は、付与日において適切な価格モデルにより評価されたストック・オプションの公正価値であり、制度の権利確定期間まで、定額法により費用として認識されます。この評
価に際しては、最終権利確定時の失効率を見積っており、その見積りを修正した場合は、残りの権利確定期間
にて調整を行っています。
② 業績連動型株式報酬制度
当社は、2014年3月期から2016年3月期までの3年間を対象とし、当社株式を業績に応じて毎年、執行役に交付する業績連動型株式報酬制度を導入しています。当社グループは、受領したサービスの対価を、付与する当社
株式の公正価値を参照して測定しています。算定されたサービスの対価は費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しています。
(8) 法人所得税
法人所得税は当期税金費用及び繰延税金費用の合計金額です。
① 当期税金費用
当社グループは、当期の課税所得に基づき当期税金費用を認識しています。税額の算定には連結決算日において制定され、または実質的に制定されている税率を用いています。未収法人所得税及び未払法人所得税は、税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定しています。
② 繰延税金費用
当社グループは、税務上と会計上の資産及び負債の金額に係る一時差異に対して、資産負債法により繰延税金費用を認識しています。原則として、繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金
資産は、将来減算一時差異が利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しています。
ただし、次の一時差異に係る繰延税金資産及び負債は認識していません。
・のれんから生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初の認識により生じる一時差異
連結子会社及び関連会社への投資に関する将来加算一時差異に係る繰延税金負債は、一時差異の解消時期を当社がコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識していません。
また、連結子会社及び関連会社への投資に関する将来減算一時差異に係る繰延税金資産は、予測可能な将来の期間に当該一時差異が解消し、かつ、当該一時差異からの便益を利用できる十分な課税所得が生じる可能性が高い範囲でのみ認識しています。
繰延税金資産及び負債は、連結決算日において制定され、または実質的に制定されている法令に基づき、関連する一時差異が解消される時に適用されると予想される税率を使用して算定しています。
当社または連結子会社が未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法的権利を有し、かつ企業が純額により決済することを意図する場合、繰延税金資産及び負債を相殺表示しています。
(9) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損
損失累計額を控除した額にて表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接要した費用、資産除去及び原状回復費用の見積金額の現在価値を含めています。また、一定の要件を満たした場合、資産の取得や建設などに直接起因した借入コストを当該資産の取得原価の一部として認識しています。
減価償却費は、資産の残存価額控除後の取得原価を償却するために、定額法により見積耐用年数にわたって認識しています。見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、連結決算日に見直し、見積りの変更による影響
は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。
主な見積耐用年数は次のとおりです。
・建物
15～50年
・機械装置
5～20年
有形固定資産の売却または除却から生じる損益は、その他の収益またはその他の費用として認識しています。

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(10) 無形資産
当社グループは、無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額にて表示しています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合で取得した無形資産は、取得時点の公正価値で測定しています。
償却費は、見積耐用年数にわたって定額法で認識しています。見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、連結決算日に見直し、見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。
主な見積耐用年数は次のとおりです。
・販売権
10～15年
・技術資産
・ソフトウェア

20年
5年

当社グループが取得した仕掛中の研究開発投資の会計処理は、次のとおりです。
① 個別に取得した仕掛中の研究開発投資(In-process research and development project:IPR&D資産)
当社グループは、個別に取得した仕掛中の研究開発投資を、以下の認識要件を満たした場合に資産として認識しています。
・将来の経済的便益をもたらす蓋然性が高いこと
・取得原価について信頼性をもって測定できること
他社から仕掛中の研究開発投資を取得する際の支出(契約一時金及びマイルストン)は、上記の認識要件を満たしているため、IPR&D資産として認識しています。
当社グループの取得後のIPR&D資産に対する社内発生開発費は、研究開発費として認識しています。
IPR&D資産は、販売可能となった時点で販売権に振り替え、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。見積耐用年数は、関連する特許権の法的保護期間などを考慮したキャッシュ・フローの予測期間に基づいて決定しています。
② 企業結合で取得した仕掛中の研究開発投資
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識される仕掛中の研究開発投資は、上記①に記載された無形資産の認識要件を満たしています。そのため、当社グループは、当該研究開発投資を取得日の公正価値で測定
し、IPR&D資産として認識しています。
IPR&D資産は、販売可能となった時点で販売権に振り替え、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。見積耐用年数は、関連する特許権の法的保護期間などを考慮したキャッシュ・フローの予測期間に基づいて決定しています。
(11) 有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループは、連結決算日に有形固定資産及び無形資産の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候がある場
合には、減損テストを実施しています。耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は、毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で、減損テストを実施しています。
減損テストでは、回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方です。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことによって算定しています。資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しています。
(12) のれん
当社グループは、企業結合で発生したのれんを支配獲得日(取得日)に資産として認識しています。のれんは、移転対価の公正価値、被取得企業の非支配持分及び取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、支配獲得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定されます。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額は収益として認識しています。
のれんは、企業結合によるシナジーを享受できると見込まれる資金生成単位グループに配分しています。のれんは償却していませんが、のれんを配分した資金生成単位グループについては毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で、減損テストを実施しています。資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、その差額を減損損失として認識しています。

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(13) 棚卸資産
当社グループは、棚卸資産を取得原価または正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。取得原価は総平均法により評価しています。正味実現可能価額は、棚卸資産の見積販売価額から製品完成までのすべての製造費用及び販売費用を控除した後の金額です。
(14) 金融資産① 金融資産の分類
当社グループは、すべての金融資産を当初認識時に公正価値で測定し、償却原価で測定する金融資産、損益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTPL金融資産)、またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTOCI金融資産)に分類しています。
(a) 償却原価で測定する金融資産
当社グループは、以下の条件を満たす負債性金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収を保有目的とするビジネスモデルに基づいて、資産を保有していること・金融資産の契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローが生じること償却原価で測定する金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識し、当初認識後は実効金利法による償却原価から減損損失累計額を控除した金額で認識しています。
(b) FVTPL金融資産
当社グループは、上記の償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融資産を、FVTPL金融資産に分類しています。
FVTPL金融資産は、公正価値で当初認識し、当初認識後の公正価値の変動及び売却損益は金融損益として認識しています。
(c) FVTOCI金融資産
当社グループは、すべての資本性金融資産をFVTOCI金融資産に指定しています。
FVTOCI金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識しています。当初認識後の公正価値の変動及び認識の中止に係る利得または損失をその他の包括利益において認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識後、利益剰余金に振り替えています。
FVTOCI金融資産に係る受取配当金は、当該配当金が明らかに投資の取得原価の回収を示している場合を除
いて、配当受領権が確定した時点で金融収益として認識しています。
② 償却原価で測定する金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産について連結決算日に減損の客観的な証拠の有無を検討しています。
個別に重要な金融資産については、減損の客観的な証拠の有無を個別に検討し、個別に重要でない金融資産については、個別にまたは集合的に検討しています。
減損の客観的な証拠がある場合、帳簿価額と金融資産の実効金利で割引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額を減損損失として認識しています。減損損失は、当該資産の帳簿価額を直接に、または貸倒引当金を通じて減額して認識しています。
③ 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、または金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が受取人に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しています。金融資産の認識の中止に係る利得または損失は、償却原価で測定する金融資産及びFVTPL金融資産は損益として認識し、FVTOCI金融資産はその他の包括利益として認識しています。

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(15) ヘッジ会計
当社グループは、金利及び為替レートの変動によるリスクに対処するため、金利スワップ及び先物為替予約等のデリバティブ契約を締結しています。これらのデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で資産または負債として認識しています。
当初認識後の公正価値の変動は、ヘッジ対象とヘッジ手段がヘッジ会計の要件を満たさない場合は損益として認識しています。ヘッジ会計の要件を満たす場合の会計処理は、次のとおりです。
① 公正価値ヘッジ
ヘッジ対象の公正価値の変動リスクをヘッジする目的のデリバティブは、その公正価値の変動を損益として認識しています。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値は、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、損益として認識しています。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジする目的のデリバティブは、ヘッジ対象の公正価値の変動が損益として認識されるまで、その変動をその他の包括利益として認識し、その累計額をその他の資本の構成要素として認識しています。その他の資本の構成要素として認識された金額は、ヘッジ対象の公正価値の変動が損益として認識される場合に、その影響を相殺するよう損益に振り替えています。
(16) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的または推定的債務を現在の負債として負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しています。
引当金として認識された金額は、連結決算日における現在の債務を決済するために要する支出に関して、リスク及び不確実性を考慮に入れた最善の見積りです。引当金は見積キャッシュ・フローにより測定しており、貨幣の時間価値の影響が大きい場合、引当金の帳簿価額はそのキャッシュ・フローの現在価値で測定しています。割引計算を行った場合、時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しています。
① 売上割戻引当金
当社グループは、販売済の製品及び商品に対する連結決算日以降に予想される売上割戻に備えるため、対象となる売上収益に見積割戻率を乗じた金額を売上割戻引当金として認識しています。主に連結決算日より1年以内に支払うことを見込んでいます。
② 資産除去債務引当金
当社グループは、当社グループが使用する賃借建物及び敷地等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した
使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して資産除去費用を見積り、資産除去債務引当金として認識しています。主に連結決算日より1年を経過した後に支払うことを見込んでいます。
③ リストラクチャリング引当金
当社グループは、組織構造改革に関連する費用等をリストラクチャリング引当金として認識しており、主に連結決算日より1年以内に支払うことを見込んでいます。リストラクチャリング引当金は、詳細な公式の計画を有し、かつ計画の実施や公表を通じて、影響を受ける関係者に当該リストラクチャリングが確実に実施されると予期させた時点で認識しております。
(17) リース① ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リース取引においては、リース開始日に算定したリース資産の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額を、リース資産及びリース負債として認識しています。リー
ス料は、利息法により金融費用とリース債務の返済額に配分しています。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っています。
② オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リース取引においては、リース料をリース期間にわたって定額法により費用として認識しています。

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(重要な会計上の見積り及び判断)
当社グループの連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含んでいます。
見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産
または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
経営者が見積り及び判断を行った重要な項目は次のとおりです。
① のれん及び無形資産の減損テスト
のれん及び無形資産の減損テストにあたり、配分された資金生成単位グループの使用価値の見積りが必要となります。当社グループは、資金生成単位グループより生じることが予想される将来キャッシュ・フロー及び現在価値の算定をするための割引率を見積り、使用価値を算定しています。
② 有形固定資産及び無形資産の見積耐用年数
当社グループは、連結決算日において、有形固定資産及び無形資産の見積耐用年数を見直しています。
③ 金融商品の公正価値評価
当社グループは、特定の金融資産の公正価値を見積るために、観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法を使用しています。
④ 退職後給付
確定給付制度債務は、年金数理計算に用いられる仮定に左右されます。当社グループは、仮定に用いる割引率、将来の給与水準、退職率及び死亡率を、直近の市場データ、統計データなどに基づき設定しています。
⑤ 法人所得税
当社グループは、各国の税務当局に納付すると予想される金額を法令等に従って合理的に見積り、法人所得税を認識しています。
当社グループは、税務調査の結果により修正される法人所得税の見積額に基づいて、負債を認識しています。
税務調査による最終税額が当該負債の金額と異なる場合、その差額を税額が決定する期間において認識しています。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲においてのみ認識しています。当社グループは、事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期
及びその金額を合理的に見積り、課税所得が生じる可能性を判断しています。

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(セグメント情報)(1) 一般情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、トップマネジメントが定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本(医療用医薬品、ジェネリック医薬品、診断薬)、アメリカス(北米、中南米)、中国、アジア(韓国、台湾、香港、インド、
アセアン等)、EMEA(欧州、中東、アフリカ、オセアニア)、薬粧－日本(一般用医薬品等)の6つの事業セグメントを報告セグメントとしています。
(2) 報告セグメントに関する情報
当連結会計年度(自 2015年4月 1日
至 2016年3月31日)
外部顧客へのセグメント利益
売上収益(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2014年4月 1日
至 2015年3月31日)
外部顧客へのセグメント利益
売上収益

医薬品事業
日本(注4)

266,810

111,642

278,399

122,378

アメリカス

122,246

23,731

119,822

14,884中国

49,28912,92441,01910,567

アジア

34,007

8,314

30,894

7,413

EMEA

41,331

10,33038,516

6,601

薬粧－日本(注4)

18,077

2,696

17,0191,316

531,761

169,636

525,669

163,159

16,162

3,453

22,796

7,776

547,922173,089

548,465

170,935

研究開発費(注2)－△122,307－△131,907

親会社の本社管理費等(注3)(注4)(注5)－△13,883－△10,690

子会社株式売却益－

15,035－－

連結損益計算書の営業利益－

51,935－28,338

報告セグメント計
その他事業(注1)
事業計(注1) その他事業は、医薬品原料などに係る事業です。
(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等です。
(注4) 当連結会計年度より日本における一部の費用の管理体制を見直し、販売費及び一般管理費の配分方法を変更しました。この変更に合わせ、前連結会計年度の「日本医薬品事業」及び「薬粧－日本」のセグメント利益、「親会社の本社管理費等」の数値を修正再表示しています。
(注5) 当社グループは、当連結会計年度において米国の連結子会社であるEisai Inc.のNorth Carolina工場をBiogen
Inc.(米国)へ譲渡しました。本譲渡による収益は、グローバル・ロジスティクス戦略に基づくことから、「親会社の本社管理費等」に含めています。

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(3) 主要な製品に関する情報
外部顧客への売上収益(単位:百万円)
アリセプト

パリエット/
Aciphex

がん関連
領域製品

その他

合計

当連結会計年度(自 2015年4月 1日
至 2016年3月31日)

63,34946,053

118,501

320,019547,922

前連結会計年度(自 2014年4月 1日
至 2015年3月31日)

65,69555,973

98,637

328,160

548,465(4) 主要な顧客に関する情報
当連結会計年度(自2015年4月1日

至

2016年3月31日)(単位:百万円)

顧客の名称

売上収益

関連するセグメント名

アルフレッサ ホールディングス㈱67,899日本医薬品事業等㈱スズケン

60,434

日本医薬品事業等㈱メディパルホールディングス

53,603

日本医薬品事業等

前連結会計年度(自2014年4月1日

至

2015年3月31日)(単位:百万円)

顧客の名称

売上収益

関連するセグメント名

アルフレッサ ホールディングス㈱71,282

日本医薬品事業等㈱スズケン

62,000日本医薬品事業等㈱メディパルホールディングス

55,113

日本医薬品事業等(5) 主要な地域に関する情報
外部顧客への売上収益(注1)(単位:百万円)
日本

米州
(注2)

当連結会計年度(自 2015年4月 1日
至 2016年3月31日)

296,151

122,943

48,67642,47337,678547,922

前連結会計年度(自 2014年4月 1日
至 2015年3月31日)

307,805

126,380

40,53339,76533,982548,465

中国

欧州

その他

合計

(注1) 売上収益を顧客の所在地により、主要な地域に分類しています。
日本及び中国以外の区分に属する主な国または地域は、次のとおりです。
① 米州:北米、中南米② 欧州:イギリス、フランス、ドイツ③ その他:アジア、中東、オセアニア(注2) 米州のうち、米国における当連結会計年度の売上収益は121,833百万円(前連結会計年度は125,654百万円)です。

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非流動資産(注1)(単位:百万円)
米州
(注2)

日本

欧州

中国

その他

合計

当連結会計年度末(2016年3月31日)

84,482

267,448

19,752

14,0395,013

390,734

前連結会計年度末(2015年3月31日)

100,519

311,990

23,519

6,125

5,536

447,690(注1) 非流動資産を資産の所在地により、主要な地域に分類しています。
日本及び中国以外の区分に属する主な国または地域は、次のとおりです。
① 米州:北米、中南米② 欧州:イギリス、フランス、ドイツ③ その他:アジア、中東、オセアニア
なお、非流動資産は、主に有形固定資産、のれん及び無形資産で構成されており、金融資産、繰延税金資産及び退職後給付に係る資産を除いています。
(注2) 米州のうち、米国における当連結会計年度末の非流動資産は267,279百万円(前連結会計年度末は311,756百万円)です。
(連結損益計算書関係)(1) 売上収益
各連結会計年度における売上収益の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2014年4月 1日
至 2015年3月31日)

当連結会計年度(自 2015年4月 1日
至 2016年3月31日)
医薬品販売による収益

505,705

489,012

ライセンスによる収益

3,045

21,034

その他

39,17338,419547,922548,465

合計(2) 売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費
各連結会計年度における売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費の性質に関する情報は、次のとおりです。
当連結会計年度(自2015年4月1日

至

2016年3月31日)(単位:百万円)
販売費及び
一般管理費

売上原価
減価償却費及び償却費

研究開発費

合計

19,711

4,590

9,763

34,064

減損損失(注1)

510

－

1,623

2,133

減損損失戻入

－

－

△433

△433

15,614

77,79939,802

133,215

退職後給付

521

3,654

1,983

6,158

解雇給付(注2)

219

2,362

497

3,078

短期従業員給付(注1) 減損損失の内訳は、無形資産1,600百万円、有形固定資産533百万円です。無形資産については、一部の新薬候補品の開発を中止したことに伴い、IPR&D資産の減損損失1,600百万円を研究開発費に計上しました。有形固定資産に係る減損損失の主な内容は、一部の生産施設が遊休となったことに伴う減損損失510百万円であり、売上原価に計上しています。
(注2) 解雇給付は、主に欧米における構造改革及び米国North Carolina工場の譲渡に伴うものです。

- 32 -

エーザイ㈱ (4523) 平成28年3月期 決算短信

前連結会計年度(自2014年4月1日

至

2015年3月31日)(単位:百万円)
販売費及び
一般管理費

売上原価
減価償却費及び償却費
減損損失
短期従業員給付
退職後給付

研究開発費

合計

24,590

4,636

9,714

38,940

60

5

－

65

16,10475,15940,461

131,723

904

3,215

1,859

5,978

(3) その他の収益
各連結会計年度におけるその他の収益の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2015年4月 1日
至 2016年3月31日)

前連結会計年度(自 2014年4月 1日
至 2015年3月31日)

子会社株式売却益(注1)

15,035－

固定資産売却益(注2)

1,673

372

補助金収入

349

97

持分法による投資利益

70

75

その他

534

437

17,661

981

合計(注1) 当連結会計年度において、エーディア株式会社(東京都)とエーザイフード・ケミカル株式会社(東京都)の譲渡による子会社株式売却益15,035百万円を計上しています。
(注2) 当連結会計年度において、米国North Carolina工場の譲渡による固定資産売却益1,349百万円を計上しています。
(4) その他の費用
各連結会計年度におけるその他の費用の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2015年4月 1日
至 2016年3月31日)
為替差損

前連結会計年度(自 2014年4月 1日
至 2015年3月31日)

3,464

356

固定資産売却・処分損

263

444

その他

339

260

4,066

1,061

合計

- 33 -

エーザイ㈱ (4523) 平成28年3月期 決算短信

(5) 金融収益
各連結会計年度における金融収益の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2015年4月 1日
至 2016年3月31日)
受取利息

前連結会計年度(自 2014年4月 1日
至 2015年3月31日)

1,196

1,204

605

561

1

1

221

663

2,024

2,429

受取配当金(注1)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他合計(注1) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの受取配当金のうち、当連結会計年度中に売却を行った金融資産に係る重要な受取配当金はありません(前連結会計年度は23百万円)。
(6) 金融費用
各連結会計年度における金融費用の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2014年4月 1日
至 2015年3月31日)

当連結会計年度(自 2015年4月 1日
至 2016年3月31日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債
退職後給付に係る負債
その他
合計- 34 -

3,392

4,678

28

147

65

67

3,485

4,892

エーザイ㈱ (4523) 平成28年3月期 決算短信

(7) 法人所得税
各連結会計年度における法人所得税の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2015年4月 1日
至 2016年3月31日)
当期税金費用(注1)(注2)
繰延税金費用(注1)(注2)(注3)
合計

前連結会計年度(自 2014年4月 1日
至 2015年3月31日)

2,858

3,606

△7,429△21,184△4,571△17,578(注1) 米国の連結子会社AkaRx, Inc.の譲渡による法人所得税の減少
当連結会計年度において、米国の連結子会社であるEisai Inc.は、同社の保有するAkaRx, Inc.の全株式をPBMキャピタルグループへ譲渡しました。その結果、Eisai Inc.にて税務上の譲渡損失が発生し、法人所得税が12,615百
万円減少しています。
(注2) 払込資本の払戻しによる法人所得税の減少
前連結会計年度において、米国の連結子会社であるEisai Corporation of North Americaは、払込資本の払戻しとして、当社へ58,430百万円を支払っています。その結果、当社にて税務上の譲渡損失等が発生し、法人所得税が27,822百万円減少しています。
(注3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正
当連結会計年度において、日本で「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び負債の計算に使用する法定実効税率を32.0％から30.5％に変更しました。
この法定実効税率の変更により、繰延税金資産(繰延税金負債控除後)が2,433百万円減少し、その他の資本の構成要素が242百万円増加し、法人所得税が2,675百万円増加しています。
前連結会計年度において、日本で「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率の引下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び負債の計算に使用する法定実効税率を2015年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.5％から33.0％に、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込
まれる一時差異については35.5％から32.0％に変更しました。
この法定実効税率の変更により、繰延税金資産(繰延税金負債控除後)が6,402百万円減少し、その他の資本の構成要素が846百万円増加し、法人所得税が7,248百万円増加しています。
(1株当たり当期利益)(1) 基本的1株当たり当期利益
各連結会計年度における基本的1株当たり当期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
当連結会計年度(自 2015年4月 1日
至 2016年3月31日)

前連結会計年度(自 2014年4月 1日
至 2015年3月31日)

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

54,933

43,254

期中平均普通株式数(千株)285,764

285,371

基本的1株当たり当期利益(円)192.23151.57- 35 -

エーザイ㈱ (4523) 平成28年3月期 決算短信

(2) 希薄化後1株当たり当期利益
各連結会計年度における希薄化後1株当たり当期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
当連結会計年度(自 2015年4月 1日
至 2016年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

前連結会計年度(自 2014年4月 1日
至 2015年3月31日)

54,933

43,254－－

希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)

54,933

43,254

期中平均普通株式数(千株)285,764

285,371703

378

希薄化後の期中平均普通株式数(千株)286,467

285,749

希薄化後1株当たり当期利益(円)191.76151.37

当期利益調整額(百万円)

ストック・オプションに係る調整株数(千株)(注1)(注1) 各連結会計年度において、希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当期利益の算定から除外したストック・オプションに係る株数はありません。
(連結財政状態計算書関係)(1) 売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるサンノーバ株式会社(群馬県)の医薬品製造販売事業を、吸収分割の方法によりサンノーバ株式会社が新たに設立した子会社に承継させた上で、新会社の発行済株式の全部をアルフレッサ ホールディングス株式会社(東京都)へ2016年4月1日に譲渡する契約を締結しました。
上記に伴い、当連結会計年度末における承継会社の資産及び負債を、それぞれ売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類しています。
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末(2016年3月31日)
売却目的で保有する資産
有形固定資産

5,430

棚卸資産

1,619

現金及び現金同等物

2,496

その他

238
合計

9,782

売却目的で保有する資産に直接関連する負債
退職後給付に係る負債

1,060

営業債務及びその他の債務

1,038

その他

686
合計

2,784

- 36 -

エーザイ㈱ (4523) 平成28年3月期 決算短信

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(1) 各連結会計年度における運転資本の増減内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2015年4月 1日
至 2016年3月31日)

前連結会計年度(自 2014年4月 1日
至 2015年3月31日)

営業債権の増減額(△は増加)

17,057

15,145

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,402

3,893

その他の債権の増減額(△は増加)

△567

5,805

営業債務の増減額(△は減少)

3,056

371

その他の債務の増減額(△は減少)

10,965△6,72035,913

18,493

運転資本の増減額(△は増加)(2) 子会社の取得による支出「企業結合 (6)子会社の取得による支出」に記載のとおりです。
(3) 子会社の売却による収入「子会社の譲渡 (2)子会社の売却による収入」に記載のとおりです。

(4) 現金及び現金同等物の期末残高
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、連結財政状態計算書の現金及び現金同等物176,830
百万円と売却目的で保有する資産に分類した現金及び現金同等物2,496百万円の合計です。
(企業結合)
当連結会計年度において、当社の連結子会社である衛材(中国)投資有限公司は、中国のジェネリック医薬品会社である遼寧天医生物製薬株式有限公司の全株式を取得する契約を締結しました。
(1) 被取得企業の名称
遼寧天医生物製薬株式有限公司(新会社名: 衛材(遼寧)製薬有限公司)(2) 取得日
2015年12月28日(3) 株式の取得方法と議決権割合
当社グループは、旧株主から遼寧天医生物製薬株式有限公司の全株式を取得しました。
(4) 企業結合の主な目的
中国の医薬品市場は米国に次ぐ世界2位の規模に発展しており、特に、これまで医薬品アクセスが不十分であった内陸部や地方の中小都市及び中小病院において処方の中心となっているジェネリック医薬品は、より高い成長が期待されています。本買収により、当社は中国において、現在展開している新薬を中心とした事業に加えてジェネリック医薬品事業に参入します。中国での事業基盤を一層発展させ、当社の厳しい品質管理・保証システムのもとで遼寧天医生物製薬株式有限公司のGMP工場から高品質な製品を安定的に供給することにより、中国におけるより広範な医療ニーズの充足を目指します。

- 37 -

エーザイ㈱ (4523) 平成28年3月期 決算短信

(5) 取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値、のれん(単位:百万円)
取得日(2015年12月28日)
取得対価(注1)

4,609

取得した資産及び引き受けた負債
有形固定資産5,072

その他の非流動資産

1,160

流動資産

578

非流動負債

△223

流動負債

△4,696のれん

2,718(注1) 当社グループは取得対価としての現金支払に加え、被取得企業の負債の返済原資として、被取得企業に対する現金貸付4,351百万円を行っています。また、企業結合に関わる取得関連費用21百万円を連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上しています。
(6) 子会社の取得による支出(単位:百万円)
取得日(2015年12月28日)
支払現金(注1)

8,961

取得した子会社における現金及び現金同等物△7

子会社の取得による支出

8,954(注1) 取得対価としての支払現金4,609百万円に加え、被取得企業に対する現金貸付4,351百万円を含めています。
(子会社の譲渡)
当連結会計年度において、当社が保有するエーディア株式会社(東京都)の全株式を積水化学工業株式会社(大阪府)へ譲渡しました。また、当社が保有するエーザイフード・ケミカル株式会社(東京都)の全株式を三菱化学フーズ株式会社(東京都)へ譲渡しました。
(1) 受取対価、支配の喪失を伴う資産及び負債(単位:百万円)(自受取対価

当連結会計年度
2015年4月1日 至 2016年3月31日)
32,016

支配の喪失を伴う資産及び負債
有形固定資産2,673

その他の非流動資産

5,878

流動資産

20,604

非流動負債△1,516

流動負債△10,657

子会社株式売却益

15,035- 38 -

エーザイ㈱ (4523) 平成28年3月期 決算短信

(2) 子会社の売却による収入(単位:百万円)(自当連結会計年度
2015年4月1日 至 2016年3月31日)

現金による受取対価

32,016

売却した子会社における現金及び現金同等物△11,485

子会社の売却による収入

20,531(重要な後発事象)2016年4月1日、当社は、消化器疾患領域に関連する事業の一部を吸収分割の方法により分割し、味の素株式会社(東京都)の100％子会社である味の素製薬株式会社(東京都)がこれを承継しました。
また、味の素製薬株式会社はEAファーマ株式会社へと商号を変更しています。
なお、当社では、IFRS第3号「企業結合」に基づき、取得法により本吸収分割の会計処理を行う予定ですが、本吸収分割により発生するのれんの金額は現時点では未定です。
(1) 被取得企業の名称
味の素製薬株式会社(新会社名: EAファーマ株式会社)(2) 取得日
2016年4月1日(3) 株式の取得方法と議決権割合
当社は、本吸収分割の対価として、味の素製薬株式会社の普通株式6,000株を取得しました。これにより、当社の議決権割合は60%となっています。
(4) 企業結合の主な目的
消化器疾患領域は、未だ満たされない医療ニーズの高い領域です。当社の消化器疾患領域事業と味の素製薬株式会社の事業が統合することにより、新統合会社は、上部・下部消化管及び肝臓、膵臓を網羅的にカバーする品揃えを有する国内最大級の消化器スペシャリティファーマとなり、同疾患領域においてさらに幅広いソリューシ
ョンと専門性の高い情報の提供が可能となります。また、双方の開発品を組み合わせることで継続的な新薬上市に向けた開発パイプラインの拡充が実現し、両社の知見・ノウハウを一体化することにより、革新的新薬の創出を目指します。新統合会社は、販売シナジーのほか、重複機能の見直し等の効率化の追求により収益性を高め、新薬開発のための十分な資源を確保し、継続的な成長を企図します。
(5) 被取得企業の最近3決算期間の単体業績(日本基準)(単位:百万円)
2015年3月期

2014年3月期

2013年3月期

純資産35,65635,50835,900

総資産49,54550,976

61,091

売上高

43,23655,63376,607

営業利益又は営業損失(△)

948

634

△2,397

経常利益又は経常損失(△)

1,017

699

△2,259147△889△7,530

当期純利益又は当期純損失(△)(注1) 上記数値は当社の会計監査人の監査証明を受けていません。

- 39 -

エーザイ㈱ (4523) 平成28年3月期 決算短信

5. その他
1）将来予想に関する事項と事業等のリスク（1）本発表において提供される資料ならびに情報は、現在における予想、目標、評価、見通
し、リスクを伴う想定などの不確実性に基づくものを含んでいます。従って、さまざまな要因の変化により、将来予想などが実際の結果と大きく乖離する可能性があります。リスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった日
本および国際的な経済状況が含まれています。
（2）当社グループの連結業績を大幅に変動させる、あるいは投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、次のとおりです。なお、これらのリスクは、本資料作成日現在において判断、予想したものです。
〇 海外展開におけるリスク
当社グループは、米州、欧州、アジア等において製品の生産・販売活動を展開しています。グローバルな事業活動を展開するうえで、法的規制、政情不安や事業環境の不確実性などのリスクを完全に回避できる保証はありません。このようなリスクに直面した場合、当該国における収益が当初の見込みを達成できない可能性があります。
〇 新薬開発の不確実性
医薬品候補化合物は、有効性や安全性の観点から開発を中止する可能性があります。
また、臨床試験で良い結果が得られた場合であっても、製品開発中に施行される承認審査基準の変更により、承認が得られない可能性があります。開発の不確実性による新薬開発の遅延、中止などの理由で、将来に期待していた収益が得られない可能性があります。
〇 他社とのアライアンスにおけるリスク
当社グループには、販売促進活動において、他社との業務提携を行っている製品があります。これら提携企業との良好な協力関係が保たれなくなった場合、売上収益が減少し業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、製品買収や製品・開発品の導入などに伴う不確実性により、将来に期待していた収益が得られない可能性があります。
〇 医療費抑制策
日本では医療費抑制策の一環として、通常 2 年ごとの医療用医薬品の薬価引き下げ
や、ジェネリック医薬品使用促進などの施策がとられています。欧米、アジアの国々などにおいても、医薬品の薬剤費低減への圧力は年々高まっており、売上収益を減少させる要因となります。特に欧州においては、承認が得られた製品であっても、期待された薬価による医療保険償還がなされない場合があり、当初の見込んでいた収益が得られない可能性があります。
〇 ジェネリック医薬品に関するリスク
先発医薬品の特許やデータ保護には期限があります。通常、先発医薬品の特許およびデータ保護の期限が切れると同成分のジェネリック医薬品が発売されます。また、特許期間内であっても、米国のようにジェネリック医薬品の申請が可能な国もあります。ジェネリック医薬品の低価格での販売により、当該国内の市場シェアが低下する可能性があります。
〇 知的財産に関するリスク
特許の不成立や特許成立後の無効審判、または取得した特許を適切に保護できない
場合、想定より早く他社の市場参入を招き、売上収益が減少する可能性があります。また、
当社グループの事業活動が第三者の知的財産権に抵触した場合、当該第三者から権利行使を受け、これにより収益性の悪化、事業計画の変更等が生じ、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
〇 副作用発現のリスク
製品に重大な副作用が発現した場合、販売の停止、製品の回収等の措置により、業績- 40 -

エーザイ㈱ (4523) 平成28年3月期 決算短信に重要な影響を及ぼす可能性があります。
〇 法規制に関するリスク医薬品事業は、薬事規制や製造物責任等の様々な法規制に関連しており、法規制の制定や改定により業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。法規制に適合しなくなった場合、製品の回収さらには製品の許認可の取り消し、あるいは賠償請求を受ける等の可能性があります。
〇 訴訟に関するリスク
現在関与している訴訟または将来関与する訴訟の結果が、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
〇 工場の閉鎖または操業停止
技術上の問題、使用原材料の供給停止、インフルエンザ等のパンデミック、火災、地震、その他の災害等により工場が閉鎖または操業停止となる可能性があります。この場合、製品の供給が妨げられ、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
〇 使用原材料の安全性および品質に関するリスク
使用する原材料の安全性および品質に懸念が発生した場合、使用原材料の変更はもちろんのこと製品の回収、販売停止等を実施し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
〇 外部への業務委託に関するリスク
当社グループでは研究や製造などの一部を外部へ業務委託しています。何らかの原因で業務委託先が操業停止し、当社グループへの業務の提供が妨げられることが あった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
〇 環境に関するリスク
当社グループ所有の事業所が環境汚染の原因と判断された場合、事業所の閉鎖等の法的処置が講じられる可能性があります。また、周辺地域への補償責任や環境改善に要する費用は、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
〇 ＩＴセキュリティおよび情報管理に関するリスク
当社グループでは業務上、各種ＩＴシステムを駆使しているため、システムの不備やコンピューターウィルス等の外部要因により、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの情報を保有していますが、万が一の事故等によりその情報が社外に流出した場合、信用を大きく失うことで業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
〇 金融市況および為替の動向に関するリスク
市場性のある株式等を保有しているため、株式市況の低迷によってはこれらの株式等の売却損や評価損が生じ、また、金利動向によって退職給付債務の増加など業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。さらに、輸出入取引および海外の連結子会社業績の円換算において、外国為替変動が業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
〇 内部統制の整備等に関するリスク
当社グループは、金融商品取引法にもとづく財務報告に係る内部統制の評価および監査の基準ならびに実施基準に準拠し、財務報告に係る有効な内部統制システムを整備し、その適正な運用につとめます。しかし、内部統制が有効に機能せず、あるいは予期しない内部統制上の問題により、多大な損失が発生した場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
〇 災害等に関するリスク
地震、台風等の自然災害および火災等の事故災害等、各種災害の発生により、事業所・営業所等が大規模な被害を受け、当社グループの活動に影響を及ぼす可能性があります。また、災害により損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

- 41 -

エーザイ㈱ (4523) 平成28年3月期 決算短信

2) 企業集団の概況
事業の系統図は、次のとおりです。

【 国

内 】

【 海

＜医薬品事業＞(米州)(医薬品の製造･販売)◎ サンノーバ㈱外 】＜医薬品事業＞(米州持株会社)◎ Eisai Corporation of North America(医薬品の販売)◎ エルメッド エーザイ㈱研究製品(医薬品の研究開発)◎ ㈱カン研究所

原薬･製品(医薬品の研究開発の管理･運営)◎ エーザイ･アール･アンド･ディー･マネジメント㈱研究研究(医薬品の研究開発)◎ Morphotek, Inc.
◎ H3 Biomedicine Inc.
(医薬品の研究開発･製造･販売)◎ Eisai Inc.
◎ その他4社（計 8社）◎ その他1社☆ その他1社

(欧州)
（計

6社）

エ

(欧州統括･持株会社、医薬品の販売)◎ Eisai Europe Ltd.
研究

(医薬品の研究開発･販売)◎ Eisai Ltd.

ー

(医薬品の販売)◎ Eisai GmbH◎ Eisai S.A.S.
◎ Eisai Farmacéutica S.A.
原薬･製品

(医薬品の製造･販売)◎ Eisai Manufacturing Ltd.
◎ その他9社

ザ（計 15社）(中国)(中国統括･持株会社)◎ 衛材(中国)投資有限公司

イ

原薬･製品

◎ その他2社＜その他事業＞

（計
製品搬送

（計

業務
2社） サービス等㈱(医薬品の搬送)◎ エーザイ物流㈱(業務サービス等)◎ ㈱サンプラネット(医薬品の製造･販売)◎ 衛材(中国)薬業有限公司
4社）(アジア他)(アジア持株会社)◎ Eisai Asia Regional Services Pte. Ltd.
原薬･製品
研究
研究･製品
原薬･製品

製品

(医薬品の製造･販売)◎ PT Eisai Indonesia(医薬品の研究開発)◎ Eisai Clinical Research Singapore Pte. Ltd.
(医薬品の研究開発･製造･販売)◎ Eisai Pharmaceuticals India Pvt. Ltd.
(医薬品の販売)◎ Eisai(Thailand)Marketing Co.,Ltd.
◎ 衛采製薬股份有限公司◎ Eisai Korea Inc.
◎ その他5社（計 12社）は売上先を示しています。
◎：連結子会社(46社)☆：持分法適用関連会社(1社)2016 年 3 月 31 日現在- 42 -

エーザイ㈱ (4523) 平成28年3月期 決算短信

関係会社の状況(連結子会社)2016 年 3 月 31 日現在

サンノーバ株式会社

群
太

馬
田

県
市

百万円
300

医 薬品事 業(医 薬品 の製造 ・
販売)

議決権の
所有割合
(％)※2
080.01(80.01)

エルメッド エーザイ
株式会社

東
豊

京
島

都
区

百万円
450

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

株式会社カン研究所

兵
神

庫
戸

県
市

百万円
70

医薬品事業(医薬品の研究開発)

100.00

エーザイ物流株式会社

神 奈 川 県
厚 木 市

百万円
60

その他事業(医薬品の搬送)

100.00

エーザイ・アール・アンド・
ディー・マネジメント株式会社

東
文

京
京

都
区

医薬品事業(医薬品の研究開発の管理・運営)

100.00株式会社サンプラネット

東
文

京
京

都
区

百万円
14
百万円
455

その他事業(業務サービス等)

085.45

当社が医薬品の研究開発を委託
当社が医薬品の搬送を委託
当社が研究開発の一部の管理・運営業務等を委託
当社が業務サービス等を購入

Eisai Corporation of
North America

米国
ﾆｭｰｼﾞｬｰｼﾞｰ州

千米ﾄﾞﾙ
2,766,700

医薬品事業(米州持株会社)

100.00－Morphotek, Inc.

米
国
ﾍﾟﾝｼﾙﾊﾞﾆｱ州

千米ﾄﾞﾙ
355,000

医薬品事業(医薬品の研究開発)

100.00(100.00)

Eisai Inc.

米
国
ﾆｭｰｼﾞｬｰｼﾞｰ州

千米ﾄﾞﾙ
151,600

医薬品事業(医薬品の研究開
発・製造・販売)

100.00(100.00)

H3 Biomedicine Inc.

米
国
ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ州

医薬品事業(医薬品の研究開発)

Eisai Ltd.

カ ナ ダｵﾝﾀﾘｵ州千米ﾄﾞﾙ
8千ｶﾅﾀﾞﾄﾞﾙ
30,000
千ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ
73,174
千ﾒｷｼｺﾍﾟｿ
3
千ﾒｷｼｺﾍﾟｿ3
千英ﾎﾟﾝﾄﾞ
184,138

100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)

当社が医薬品の研究開発を委託
当社が医薬品の研究開発・製造を委託、医薬品原薬を販売、当社が医薬品の研究開発
を委託

会

社

名

Eisai Laboratórios Ltda.
Eisai Laboratorios S. de
R.L. de C.V.
Eisai Medicamentos S. de
R.L. de C.V.
Eisai Europe Ltd.

資本金
または
出資金

住 所

ブ ラ ジ ルｻﾝ ﾊﾟｳﾛメ キ シ コ
ﾒｷｼｺｼﾃｨメ キ シ コ
ﾒｷｼｺｼﾃｨ英国
ﾊｰﾄﾌｫｰﾄﾞｼｬｰ

医薬品事業(医薬品の販売)
医薬品事業(医薬品の販売)
医薬品事業(医薬品の販売)
医薬品事業(業務サービス)
医薬品事業(欧州統括・持株会
社、医薬品の販売)

千ﾕｰﾛ
7,669

医薬品事業(医薬品の販売)

千ﾕｰﾛ
19,500

医薬品事業(医薬品の販売)

Eisai B.V.

フ ラ ン スパリ
オ ラ ン ダｱ ﾑｽﾃﾙﾀ ﾞﾑ

千ﾕｰﾛ
540

医薬品事業(医薬品の販売)

Eisai Farmacéutica S.A.

ス ペ イ ン
マドリッド

千ﾕｰﾛ
4,000

医薬品事業(医薬品の販売)

Eisai S.r.l.

イ タ リ ア
ミ
ラ
ノ

千ﾕｰﾛ
3,500

医薬品事業(医薬品の販売)

Eisai Pharma AGス イ ス
ﾁｭｰﾘｯﾋ千ｽｲｽﾌﾗﾝ3,000

医薬品事業(医薬品の販売)

Eisai AB

ｽｳｪｰﾃﾞﾝ
ｽﾄｯｸﾎﾙﾑ

千ｽｳｪｰﾃﾞﾝｸﾛｰﾅ
10,000

医薬品事業(医薬品の販売)

Eisai Farmacêutica,
Unipessoal Lda.

ポルトガル
リ ス ボ ンベ ル ギ ーﾌﾞﾘｭｯｾﾙ
ｵｰｽﾄﾘｱウ ィ ー ンロ シ ア
モ ス ク ワ
中
国
江 蘇 省

千ﾕｰﾛ
4,000
千ﾕｰﾛ
2,001
千ﾕｰﾛ
2,000
千ﾛｼｱﾙｰﾌﾞﾙ
4,000

Eisai SA/NV
Eisai GesmbH
Limited Liability Company
Eisai
衛材(中国)投資有限公司

千人民元
664,465

当社が欧州医薬品事業の管理・運営業務等を委託※3

当社が医薬品の研究開発を委託※3

当社が医薬品原薬を販売

※3

－

ド イ ツ
ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ

医薬品事業(医薬品の販売)
医薬品事業(医薬品の販売)- 43 -※3※5－

100.00(100.00)

Eisai GmbH

※3－

医薬品事業(中国統括・持株会
社)

千英ﾎﾟﾝﾄﾞ38,807

国

※3

－

－

ﾊｰﾄﾌｫｰﾄﾞｼｬｰ※6－

100.00(100.00)

英医薬品事業(医薬品の研究開
発・販売)
医薬品事業(医薬品の製造・販
売)

備考

－

医薬品事業(医薬品の販売)

Eisai Manufacturing Ltd.

千英ﾎﾟﾝﾄﾞ46,009

当社が医薬品を購入医薬品事業(医薬品の販売)

英ﾊｰﾄﾌｫｰﾄﾞｼｬｰ

100.00

関係内容

100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)

Eisai Ltd.

Eisai S.A.S.

国

主要な事業の内容 ※1

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

※3

エーザイ㈱ (4523) 平成28年3月期 決算短信

会

社

名

衛材(中国)薬業有限公司
衛材(蘇州)貿易有限公司
衛材(遼寧)製薬有限公司

住 所
中
江
中
江
中
遼

蘇
蘇
寧

国
省
国
省
国
省

資本金
または
出資金
千人民元
576,125

医薬品事業(医薬品の製造・販
売)

議決権の
所有割合
(％)※2
100.00(100.00)

主要な事業の内容 ※1

関係内容

備考

当社が医薬品原薬を販売

※3

千人民元
70,000
千人民元
50,000
千ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ
34,469

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00(100.00)

医薬品事業(医薬品の製造・販
売)100.00(100.00)－

医薬品事業(アジア持株会社)

100.00－

当社が医薬品を販売※7

Eisai Asia Regional
Services Pte. Ltd.

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

Eisai (Singapore) Pte. Ltd.

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

千ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ300

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00(100.00)

当社が医薬品を販売

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

千ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ
10

医薬品事業(医薬品の研究開発)

100.00(100.00)

当社が医薬品の研究開発
を委託

中
香

国
港

千香港ﾄﾞﾙ500

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00(10.00)

当社が医薬品を販売

PT Eisai Indonesia

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱｼﾞｬｶ ﾙﾀ

千米ﾄﾞﾙ
5,000

医薬品事業(医薬品の製造・販
売)100.00

当社が医薬品原薬を販売

Eisai (Malaysia) Sdn. Bhd.

マレーシア
ﾍﾟﾀﾘﾝｼﾞｬﾔ

千ﾏﾚｰｼｱﾘﾝｷﾞｯﾄ
470

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00(5.74)

当社が医薬品を販売

Eisai (Thailand)Marketing Co., Ltd.

タイ
バ ン コ ク千ﾀｲﾊﾞｰﾂ
103,000

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00(100.00)

当社が医薬品を販売

衛采製薬股份有限公司

台
台

湾
北

千台湾ﾄﾞﾙ
270,000

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

当社が医薬品を販売

Eisai Korea Inc.

韓
ソ

国
ル

千韓国ｳｫﾝ
3,512,000

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

当社が医薬品を販売

HI-Eisai Pharmaceutical
Inc.

フィリピン
マ ニ ラ

千ﾌｨﾘﾋﾟﾝﾍﾟｿ
62,000

医薬品事業(医薬品の販売)

50.00(1.45)

当社が医薬品を販売※4

Eisai Pharmaceuticals India
Pvt. Ltd.

イ ン ドｱﾝﾄﾞﾗ･ﾌﾟ
ﾗﾃﾞｼｭ州

千ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ
2,708,324

医薬品事業(医薬品の研究開
発・製造・販売)

100.00(11.08)

当社が医薬品の研究開
発・製造を委託、医薬品原薬を販売、医薬品を購入※3※8

Eisai Australia Pty. Ltd.

ｵｰｽﾄﾗﾘｱシ ド ニ ー

千豪ﾄﾞﾙ
4,000

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00－－－－主要な事業の内容 ※1

議決権の
所有割合
(％)※2

医薬品事業(造影剤の輸入・製造・販売)

49.00

Eisai Clinical Research
Singapore Pte. Ltd.
Eisai (Hong Kong) Co.,Ltd.

その他 2 社ウ－－

(持分法適用関連会社)
会社

2016 年 3 月 31 日現在
住 所

名

ブラッコ・エーザイ株式会社

東
文

京
京

資本金
都
区

百万円
340

関係内容

備考

当社が医薬品を購入(注) ※1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
※2 「議決権の所有割合」の( )内は間接所有割合です。
※3 特定子会社に該当する子会社です。なお、2015 年 6 月、衛材(中国)投資有限公司は、現物出資による増資を行いました。これにより、当該子会社の資本金の額が当社の資本金の 100 分の 10 以上に相当することとなり、当社の特定子会社となりました。
※4 HI-Eisai Pharmaceutical Inc.の持分は 100 分の 50 以下ですが、実質的に支配しているため、連結子会社としています。
※5 当連結会計年度における連結財務諸表の売上収益に占める連結子会社の売上収益（連結会社間の売上収益を除く）の割合が 100 分の 10 を超える会社は Eisai Inc.のみであり、その主要な損益情報等は、次のとおりです。
売 上 収 益167,059 百万円
営 業 利 益△36,874
当 期 利 益△3,299
資 本 合 計296,676
資 産 合 計405,476※6 2016 年 3 月、当社の連結子会社であるサンノーバ株式会社は、医薬品製造販売事業を吸収分割の方法により、新たに設立した会社に承継させました。吸収分割の時点で、サンノーバ株式会社は三生製薬株式会社に名称変更し、新たに設立した会社の名称をサンノーバ株式会
社としています。同年 4 月、新会社であるサンノーバ株式会社の発行済み株式の全部をアルフレッサ ホールディングス株式会社へ譲渡しました。
※7 2015 年 12 月、当社の連結子会社である衛材(中国)投資有限公司は、遼寧天医生物製薬株式有限公司の全株式を取得しました。新会社名は、衛材(遼寧)製薬有限公司です。
※8 2015 年 4 月、Eisai Pharmaceuticals India Pvt. Ltd.と Eisai Pharmatechnology & Manufacturing Pvt. Ltd.の合併手続きが完了しました。新社
名は、Eisai Pharmaceuticals India Pvt. Ltd.です。
9 2015 年 12 月、当社が保有するエーディア株式会社の全株式を積水化学工業株式会社へ譲渡しました。
10 2016 年 2 月、当社が保有するエーザイフード・ケミカル株式会社の全株式を三菱化学フーズ株式会社へ譲渡しました。
11 2016 年 4 月、味の素株式会社の 100%子会社である味の素製薬株式会社を吸収分割承継会社とし、当社を吸収分割会社とする吸収分割により、EA ファーマ株式会社が発足しました。
- 44 -

エーザイ㈱ (4523) 平成28年3月期 決算短信

3）役員の異動（平成 28 年 6 月 17 日予定）
（1）代表者の異動なし（2）その他の役員の異動① 新任取締役候補者
取締役（社外取締役）
取締役
取締役（社外取締役）
取締役（社外取締役）② 退任予定取締役
取締役（社外取締役）
取締役
取締役（社外取締役）
取締役（社外取締役）③ 新任執行役候補者
該当なし④ 昇格予定執行役
該当なし⑤ 退任予定執行役
該当なし

加藤 泰彦
金井 広一
柿﨑 環
角田 大憲

（現 三井造船株式会社 代表取締役取締役会長）（現 執行役員 経理部長）（現 明治大学法学部 教授）（現 中村・角田・松本法律事務所 パートナー）

太田 清史
松居 秀明
鈴木 修
パトリシア・ロビンソン（現 取締役）（現 取締役）（現 取締役 ユアサハラ法律特許事務所 パートナー）（現 取締役 一橋大学大学院国際企業戦略研究科 准教授）

（3）取締役候補者名簿
取締役 代表執行役 CEO 内藤 晴夫
取締役
出口 宣夫
取締役（社外取締役）
グレアム・フライ取締役（社外取締役）
山下 徹
取締役（社外取締役）
西川 郁生
取締役
直江 登
取締役（社外取締役）
数原 英一郎取締役（社外取締役）
加藤 泰彦
取締役
金井 広一
取締役（社外取締役）
柿﨑 環
取締役（社外取締役）
角田 大憲（現 取締役兼代表執行役 CEO）
（現 取締役）（現 取締役）（現 取締役 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 相談役）
（現 取締役 公認会計士、慶應義塾大学商学部 教授）（現 取締役）（現 取締役 三菱鉛筆株式会社 代表取締役社長）（現 三井造船株式会社 代表取締役取締役会長）（現 執行役員 経理部長）（現 明治大学法学部 教授）（現 中村・角田・松本法律事務所 パートナー）（注）グレアム・フライ、山下徹、西川郁生、数原英一郎、加藤泰彦、柿﨑環、角田大憲は会社法施行規則第 2 条第 3 項第 7 号に定める社外取締役候補者の要件を満たしております。
（4）各委員会委員選定予定① 指名委員会
委員長
委員
委員② 監査委員会
委員長
委員
委員
委員
委員

数原 英一郎グレアム・フライ
加藤 泰彦
西川 郁生
直江 登
金井 広一
柿﨑 環
角田 大憲

- 45 -

エーザイ㈱ (4523) 平成28年3月期 決算短信

③ 報酬委員会
委員長
グレアム・フライ
委員
数原 英一郎委員
加藤 泰彦④ 社外取締役独立委員会
委員
グレアム・フライ
委員
山下 徹
委員
西川 郁生
委員
数原 英一郎
委員
加藤 泰彦
委員
柿﨑 環
委員
角田 大憲
（5）新任社外取締役の略歴
氏 名
加藤 泰彦
生年月日 1947 年 5 月 19 日（68 歳）
略歴1973 年 4 月
2004 年 4 月
2004 年 6 月
2006 年 12 月
2007 年 6 月
2013 年 6 月

三井造船株式会社入社
Mitsui Babcock Energy Limited CEO
三井造船株式会社取締役 Mitsui Babcock Energy Limited 担
当（在英国）
同社取締役 特命事項担当
同社代表取締役社長
同社代表取締役取締役会長（現任）

氏 名
生年月日

柿﨑 環
1961 年１月 16 日（55 歳）

略2002 年 4 月
2008 年 4 月
2012 年 4 月
2014 年 4 月

歴跡見学園女子大学マネジメント学部 准教授
東洋大学法科大学院 教授
横浜国立大学国際社会科学研究院 教授
明治大学法学部 教授（現任）

氏 名
生年月日

角田 大憲
1967 年 1 月 29 日（49 歳）

略1994 年 4 月

歴2001 年 1 月
2003 年 3 月
2004 年 6 月
2004 年 9 月
2005 年 6 月
2007 年 7 月
2008 年 4 月

2008 年 4 月

東京弁護士会登録
森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）所属
同事務所パートナー
中村・角田法律事務所（現 中村・角田・松本法律事務所）
参画、パートナー（現任）
株式会社アトラス 社外監査役
ポラリス・プリンシパル・ファイナンス株式会社（現ポラリス・キャピ
タル・グループ株式会社） 社外取締役
株式会社アイネス 社外監査役
株式会社シーリージャパン（現 株式会社スリープセレクト） 社外
監査役（現任）
三井住友海上グループホールディングス株式会社（現 MS&AD イ
ンシュアランスグループホールディングス株式会社） 社外監査役
日本株主データサービス株式会社 社外監査役（現任）- 46 -

エーザイ㈱ (4523) 平成28年3月期 決算短信

2010 年 4 月
2012 年 3 月
2014 年 4 月
2015 年 3 月

MS&AD インシュアランスグループホールディングス株式会社 社
外取締役（現任）
ビルコム株式会社 社外監査役
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 社外取締役（現任）
ビルコム株式会社 社外監査役（現任）（6）執行役候補者名簿
代表執行役 CEO内藤 晴夫

（現 代表執行役 CEO）

代表執行役

林 秀樹

代表執行役

土屋 裕

代表執行役

本多 英司

専務執行役

浅野 隆文

専務執行役

岡田 安史

常務執行役

高橋 健太

（現 代表執行役日本事業担当兼ＣＩＯ
日本事業担当兼認知症ソリューション本部担当兼チーフインフォメーションオフィサー（ＣＥＯオフィス））（現 代表執行役医療政策担当兼中国事業担当
医療政策担当兼グローバル緊急対応担当兼
グローバルバリュー＆アクセス担当兼総括製造販売責任者兼中国事業担当兼ｈｈｃデータクリエーション担当兼日本・アジアメディカル担当（ＣＥＯオフィス））（現 代表執行役アジア・リージョンプレジデント
アジア・リージョン プレジデント兼ＣＥＯ特命担当）（現 専務執行役 エーザイデマンドチェーンシステムズ
プレジデント）（現 専務執行役 チーフタレントオフィサー兼
人財開発本部長兼総務・環境安全担当）（現 常務執行役 ゼネラル カウンセル兼知的財産担当）

常務執行役

エドワード・
スチュワート・ギリー

常務執行役

松江 裕二

常務執行役

ガリー・ヘンドラー

常務執行役

井池 輝繁

常務執行役

柳 良平

常務執行役

アイヴァン・チャン

執行役

大和 隆志

執行役

甲斐 康信

執行役

リン・クレイマー- 47 -（現 常務執行役 チーフメディカルオフィサー兼コーポレートメディカルアフェアーズ本部長兼
グローバルセーフティボード委員長）（現 常務執行役 デピュティチーフタレントオフィサー）（現 常務執行役 オンコロジービジネスグループ
チーフコマーシャルオフィサー兼
ＥＭＥＡリージョン プレジデント兼エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド会長兼ＣＥＯ）（現 常務執行役 オンコロジービジネスグループ
プレジデント（ＣＥＯオフィス））（現 常務執行役 チーフフィナンシャルオフィサー兼チーフＩＲオフィサー）（現 常務執行役 ニューロロジービジネスグループ
プレジデント兼アメリカス・リージョン プレジデント兼エーザイ・インク会長兼ＣＥＯ（ＣＥＯオフィス））（現 執行役 オンコロジービジネスグループ チーフメディスン
クリエーションオフィサー兼オンコロジービジネスグループ
チーフディスカバリーオフィサー）（現 執行役 オンコロジービジネスグループ チーフ
ストラテジーオフィサー兼レンビマ グローバルリード兼ストラテジー部長）（現 執行役 ニューロロジービジネスグループ
チーフクリニカルオフィサー兼ニューロロジービジネス
グループ チーフメディカルオフィサー）

エーザイ㈱ (4523) 平成28年3月期 決算短信

執行役

佐々木 小夜子（現 執行役 コーポレートアフェアーズ担当）

執行役

朝谷 純一

執行役

サジ・プロシダ（現 執行役 チーフコンプライアンスオフィサー兼内部統制担当）（現 執行役 エーザイ・インク社長兼 COO）

執行役

木村 禎治

執行役

安田 覚

（現 執行役 ニューロロジービジネスグループ
チーフディスカバリーオフィサー兼メディスンクリエーショ
ン ディスカバリー ニューロロジー筑波研究部長）（現 執行役 エーザイ・ジャパン 地域連携首都圏本部長）

執行役

籔根 英典

（現 執行役 エーザイ・ジャパン アクセス＆アウトカム本部長）

執行役

加藤 弘之

（現 執行役 メディスン開発センター長）

執行役
執行役

アレキサンダー・ （現 執行役 ニューロロジービジネスグループスコット
チーフストラテジーオフィサー兼ストラテジー部長）
宮島 正行（現 執行役 エーザイ・ジャパン プレジデント）

執行役

安野 達之

執行役

ヤンホイ・フェン

執行役

鈴木 蘭美

（現 執行役 コーポレートプランニング&ストラテジー担当兼コーポレートプランニング＆ストラテジー部長（ＣＥＯオフィス））（現 執行役 衛材（中国）投資有限公司 総経理兼衛材（中国）薬業有限公司 総経理）
（現 執行役 コーポレートＢＤ部長）（注 1）代表執行役 CEO 内藤晴夫は取締役を兼務します。

- 48 -