静岡県受動喫煙防止条例をここに公布する。
平成30年10月23日
静 岡 県 知 事

川 勝 平

太

静岡県条例第48号
静岡県受動喫煙防止条例
健康寿命の更なる延伸のために、県は、望まない受動喫煙を生じさせることのない環境を整備するとともに、受動喫煙が健康に及ぼす悪影響について、県民の理解の促進に努めなければならない。
このような認識の下に、全ての県民が生涯を通じて健やかで心豊かな生活を送ることができる社会を目指し、この条例を制定する。
（目的）
第１条 この条例は、望まない受動喫煙の防止に関し、県、県民、保護者、事業者及び保険者の責務を明らかにするとともに、望まない受動喫煙を生じさせることのない環境の整備を促進することにより、受動喫煙による県民の健康への悪影響を未然に防止することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる｡(1)

たばこ たばこ事業法（昭和59年法律第68号）第２条第３号に掲げる製造たばこであって、同号に規定する喫煙用に供されるもの及び同法第38条第２項に規定する製造たばこ代用品をいう。

(2)

喫煙 人が吸入するため、たばこを燃焼させ、又は加熱することにより煙（蒸気を含む。以下同じ｡)を発生させることをいう。

(3)

受動喫煙 人が他人の喫煙によりたばこから発生した煙にさらされることをいう。

(4)

第１種施設 多数の者が利用する施設（敷地を含む。以下同じ｡)のうち、次に掲げるものをいう。
ア 学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び高等専門学校、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第２条第６項に規定する認定こども園並びに児童福祉法（昭和22年法律第164号）第39条第１項に規定する保育所並びにこれらに準ずるものとして規則で定めるもの
イ 学校、病院、児童福祉施設その他の受動喫煙により健康を損なうおそれが高い者が利用する施設として規則で定めるもの（アに掲げるものを除く｡)
ウ 国及び地方公共団体の行政機関の庁舎（行政機関がその事務を処理するために使用する施設に限る｡)(5)

第２種施設 多数の者が利用する施設のうち、第１種施設及び喫煙目的施設以外の施設をいう。

(6)

喫煙目的施設 多数の者が利用する施設のうち、その施設を利用する者に対して、喫煙をする場所を提供することを主たる目的とする施設として規則で定める要件を満たすものをいう。

(7)

特定屋外喫煙場所 第１種施設の屋外の場所の一部の場所のうち、当該第１種施設の管理権原者（施設の管理について権原を有する者をいう。以下同じ｡)によって区画され、規則で定めるところにより、喫煙をすることができる場所である旨を記載した標識の掲示その他の規則で定める受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所をいう。
(8)

保護者 親権を行う者、未成年後見人、児童福祉法第７条第１項に規定する児童福祉施設の長その他の者で未成年者を現に監護する者をいう。

(9)

事業者 施設を設けて事業を営む者をいう。

(10) 保険者 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第７条第２項に規定する保険者及び同法第48条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。
（県の責務）
第３条 県は、望まない受動喫煙を生じさせることのない環境の整備に関する総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
２

県は、望まない受動喫煙の防止に関する県民、事業者及び保険者の自主的な取組を促進するため、情報の提供、普及啓発その他の必要な支援を行うものとする。

３

県は、県民、事業者、保険者及び市町と連携し、及び協力して望まない受動喫煙の防止に関する施策を実施するものとする。

４

県は、自ら設置し、又は管理する施設について、受動喫煙による県民の健康への悪影響が生じないよう適切な措置を講じなければならない。
（県民の責務）

第４条 県民は、受動喫煙による健康への悪影響に関する理解を深めるとともに、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう努めなければならない。
２

県民は、県が実施する望まない受動喫煙の防止に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（保護者の責務）

第５条 保護者は、その監護する未成年者の健康に受動喫煙による悪影響が及ぶことを未然に防止するよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、望まない受動喫煙を生じさせることのない環境の整備に取り組むとともに、県が実施する望まない受動喫煙の防止に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（保険者の責務）
第７条 保険者は、被保険者及びその被扶養者の健康の増進及び疾病の予防のために、望まない受動喫煙の防止に資する保健事業を行うとともに、県が実施する望まない受動喫煙の防止に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（受動喫煙の防止に係る標識の掲示）
第８条 第２種施設のうち、飲食店、喫茶店その他設備を設けて客に飲食をさせる営業が行われる施設（以下「飲食提供施設」という｡)の管理権原者（以下「飲食提供施設管理権原者」という｡)は、当該飲食提供施設の主たる出入口の見やすい箇所に、次に掲げるいずれかの事項その他規則で定める事項を記載した標識を掲示しなければならない。ただし、屋内の場所を有しない飲食提供施設その他知事が別に定める施設にあっては、この限りでない。

(1)当該飲食提供施設の屋内の場所に喫煙をすることができる場所がない旨(2)

喫煙専用室（当該飲食提供施設の屋内の一部の場所に設置され、かつ、構造及び設備がその室外の場所（第１種施設、第２種施設又は喫煙目的施設の屋内の場所に限る｡)へのたばこの煙の流出を防止するための基準として規則で定める技術的基準に適合した室であって、当該室の出入口の見やすい箇所に当該室の場所が専ら喫煙をすることができる場所である旨、当該場所への20歳未満の者の立入りが禁止されている旨その他規則で定める事項が掲示されている室をいう｡)が設置されている旨（屋外における受動喫煙の防止）
第９条 第２条第４号アに掲げる施設の管理権原者は、特定屋外喫煙場所を設けないよう努めなければならない。
（指導及び勧告）
第10条

知事は、飲食提供施設管理権原者が第８条の規定に違反していると認めるときは、当該飲食提供施設管理権原者に対し、必要な措置を講ずべきことを指導し、又は勧告することができる。
（公表）
第11条

知事は、前条の規定による勧告を受けた者が正当な理由なく当該勧告に従わないときは、その旨及び当該勧告の内容を公表することができる。
２ 知事は、前項の規定による公表をしようとするときは、静岡県行政手続条例（平成７年静岡県条例第35号）第３章第３節の規定の例により、当該公表に係る者について、意見陳述のための手続を執らなければならない。
（立入検査等）
第12条

知事は、第８条の規定の施行に必要な限度において、飲食提供施設管理権原者に対し、当該飲食提供施設の受動喫煙を防止するための措置の実施状況に関し報告をさせ、又はその職員に、飲食提供施設に立ち入り、当該措置の実施状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２

前項の規定により立入検査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３

第１項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（適用関係）

第13条

飲食提供施設の場所に次に掲げる場所がある場合においては、当該場所については、飲食提供施設の場所でないものとして、第８条の規定を適用する。
(1)

人の居住の用に供する場所(2)

旅館業法（昭和23年法律第138号）第２条第１項に規定する旅館業の施設の客室の場所（同条第３項に規定する簡易宿所営業の施設及び同条第４項に規定する下宿営業の施設の客室（個室を除く｡)の場所を除く｡)(3)

前２号に掲げる場所に準ずる場所として規則で定めるもの

（委任）
第14条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1)

第２条第４号から第７号まで及び第８条から第13条まで並びに次項及び附則第６項の規定 平成32年４月１日までの間において規則で定める日(2)

附則第３項から附則第５項までの規定 平成32年４月１日（平成32年３月31日までの間における特例）
２ 前項第１号に掲げる規定の施行の日から平成32年３月31日までの間における第８条の規定の適用については、同条の規定中次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
いずれかの事項

事項

(1)

(1)

当該飲食提供施設の屋内の場所に喫煙をすることができる場所がない旨

飲食提供施設管理権原者が当該飲食提供施(2)

設の屋内の場所に喫煙をすることができる場所を設けていない場合は、その旨

喫煙専用室（当該飲食提供施設の屋内の一部の場所に設置され、かつ、構造及び設備が(2)

飲食提供施設管理権原者が喫煙専用室（当その室外の場所（第１種施設、第２種施設又該飲食提供施設の屋内の一部の場所に設置さは喫煙目的施設の屋内の場所に限る｡)へのたれ、かつ、構造及び設備がその室外の場所

ばこの煙の流出を防止するための基準として（第１種施設、第２種施設又は喫煙目的施設

規則で定める技術的基準に適合した室であっの屋内の場所に限る。以下この条において同て、当該室の出入口の見やすい箇所に当該室じ｡)へのたばこの煙の流出を防止するためのの場所が専ら喫煙をすることができる場所で基準として規則で定める技術的基準に適合しある旨、当該場所への20歳未満の者の立入りた室であって、当該室の出入口の見やすい箇が禁止されている旨その他規則で定める事項

所に当該飲食提供施設管理権原者が当該室のが掲示されている室をいう｡)が設置されてい場所を専ら喫煙をすることができる場所としる旨て定めている旨、当該飲食提供施設管理権原者が当該場所への20歳未満の者の立入りを禁止している旨その他規則で定める事項が掲示されている室をいう。第４号において同じ｡)
を設置している場合は、その旨(3)

飲食提供施設管理権原者が指定たばこ専用喫煙室（当該飲食提供施設の屋内の一部の場所に設置され、かつ、構造及び設備がその室外の場所への指定たばこ（たばこのうち、当該たばこから発生した煙が他人の健康を損なうおそれがあることが明らかでないたばことして知事が指定するものをいう。以下この号

において同じ｡)の煙の流出を防止するための基準として規則で定める技術的基準に適合した室であって、当該室の出入口の見やすい箇所に当該飲食提供施設管理権原者が当該室の場所を喫煙（指定たばこのみの喫煙をいう｡)をすることができる場所として定めている
旨、当該飲食提供施設管理権原者が当該場所への20歳未満の者の立入りを禁止している旨その他規則で定める事項が掲示されている室をいう。次号において同じ｡)を設置している
場合は、その旨(4)

飲食提供施設管理権原者が喫煙可能室（当該飲食提供施設の屋内の全部又は一部の場所に設置され、かつ、構造及び設備がその室外の場所へのたばこの煙の流出を防止するための基準として規則で定める技術的基準に適合した室であって、当該室の出入口の見やすい箇所に当該飲食提供施設管理権原者が当該室の場所を喫煙をすることができる場所として定めている旨、当該飲食提供施設管理権原者が当該場所への20歳未満の者の立入りを禁止している旨その他規則で定める事項が掲示されている室をいう｡)を設置している場合その他当該飲食提供施設の屋内の場所に喫煙をすることができる場所を設けている場合（喫煙専用室又は指定たばこ専用喫煙室を設置している場合を除く｡)は、その旨（既存特定飲食提供施設に関する特例）
３ 既存特定飲食提供施設についての第８条第２号の規定の適用については、平成32年４月１日から健康増進法の一部を改正する法律（平成30年法律第78号）附則第２条の法律で定める日までの間、同号の規定中次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

４

喫煙専用室

喫煙可能室

一部

全部又は一部

専ら喫煙

喫煙

前項の「既存特定飲食提供施設」とは、附則第１項第２号に掲げる規定の施行の際現に存する飲食提供施設（次の各号に掲げるいずれかの会社により営まれるもの又は当該飲食提供施設の客席の部分の床面積が100平方メートルを超えるものを除く｡)をいう。
(1)

大規模会社（資本金の額又は出資の総額が5,000万円を超える会社をいう。次号において同じ｡)(2)

資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下の会社のうち、次に掲げるもの
ア一の大規模会社が発行済株式又は出資の総数又は総額の２分の１以上を有する会社

イ

大規模会社が発行済株式又は出資の総数又は総額の３分の２以上を有する会社（アに掲げるものを除く｡)（指定たばこ専用喫煙室に関する経過措置）
５

飲食提供施設管理権原者が当該飲食提供施設の屋内の場所の一部の場所を指定たばこ（たばこのうち、当該たばこから発生した煙が他人の健康を損なうおそれがあることが明らかでないたばことして知事が指定するものをいう｡)のみの喫煙をすることができる場所として定めようとする場合における当該飲食提供施設についての第８条の規定の適用については、この条例の公布の際における指定たばこによる受動喫煙が人の健康に及ぼす影響に関する科学的知見に鑑み、当分の間、同条の規定中次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
喫煙専用室

指定たばこ専用喫煙室

たばこ

指定たばこ（たばこのうち、当該たばこから発生した煙が他人の健康を損なうおそれがあることが明らかでないたばことして知事が指定するものをいう。以下この号において同じ｡)

専ら喫煙

喫煙（指定たばこのみの喫煙をいう｡)（検討）
６

知事は、附則第１項第１号に掲げる規定の施行後５年を目途として、この条例の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。