スマートシティたかまつシンポジウム2018

高松市のスマートシティ構想
平成30年2月24日
高松市総務局次長
広瀬 一朗

スマートシティ○ 「スマートシティ」の定義に決まったものはないが、一般に、中規模以上の都市において、センサーデータ等のICT、IoTを活用して、スマートな社会インフラを構築し、快適な生活を実現しようとする試みのことを指す。

＝「都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人々が安全・安心に暮らせる街」（総務省「データ利活用型スマートシティ推進事業に係る提案の公募」、29年4月）＝「住民の生活を向上させることを目的として、継続的にデータの収集、利用を進歩させるためのインフラを構築しているコミュニティ」（米国ホワイトハウス「新スマートシティイニシアティブ」、27年9月）＝「都市の「スマート化」とは、その都市において、ICTによるイノベーション、経済成長、住民の幸福を実現すること」（FIWARE Foundationウェブサイト）

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総務省「データ利活用型スマートシティ推進事業」（総務省資料）3

総務省「データ利活用型スマートシティ推進事業」（総務省資料）

4持続的に成長し続ける都市を創る仕組み
データ流通を活性化するICTとプロセスの両面のソフトな仕組みにより、都市の抱える様々な課題の解決を図り、さらには人を呼び込み、活気のある、持続的に成長し続ける都市を目指します。

データ利活用により多様な地域課題の解決を実現

高松市ダッシュボード
防災分野

観光分野

共通プラットフォーム

水位・潮位

避難所

レンタサイクル5

解決すべきテーマ
持続的に成長できる都市実現のため、まずは本市の直面する下記の課題について、データを利活用した解決を図ります。

（１）防災：大規模災害への対応≪課題≫①近年、ゲリラ豪雨や台風などによる、河川の氾濫リスクや高潮のリスクの高まり②近い将来、発生が予想される南海トラフ大地震（今後30年以内に70％）等、大規模災害における避難所の状況把握の迅速化や市民への迅速かつ的確な情報提供⇒河川の水位や避難所の安全情報などをリアルタイムに把握、早期の災害対策に活用

平成16年8月 台風16号の高潮被害を受けた市街地の状況※平成28年6月には、女木島において堤防が決壊（２）観光：観光・ＭＩＣＥの振興≪課題≫①観光客の宿泊に結びつくナイト観光、食文化の魅力の創出など、新たな観光資源の発掘②多言語案内標識や外国語を話せるスタッフの充実を始め、ユニバーサルデザインを取り入れた、外国人受入環境の充実⇒観光客（外国人含む）によるレンタサイクルの訪日外国人 人気上昇エリア（2016年）
動態データを収集・分析を行うことにより、※楽天トラベル調べ
重点的な多言語対応や新たな観光資源の発掘
旅行サイト「楽天トラベル」外国語版による2016年の予約から、延べ宿泊者数の増加率をもとに算出
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防災分野において収集するデータ
水位や避難所安全情報などをセンサーで取得し、早期に安全対策を実施します。

河川・護岸の水位データの可視化

河川・護岸

高松市ダッシュボード■水位センサー 高松市水防計画指定水位観測地点より選定した河川、水路に設置

通信制御盤■潮位センサー 高松市水防計画指定潮位観測地点より選定した護岸に設置

水位/潮位センサー■県防災情報との連携

かがわ防災Webポータル

 「かがわ防災Webポータル」より水位情報を入手し、県防災情報と地域情報を組み合わせたデータ利活用を実施

避難所の安全情報リアルタイムのデータ可視化による早期の災害対策

避難所施設■スマートメーター 電力使用量から避難所の開設状況、停電状況を判断

分電盤■スマートフォンアプリ
 災害時指定職員が、避難所の開設の有無、避難者情報など、避難所の状況を入力

センサー スマートメーター

 街区における冠水や浸水を可視化
土嚢手配措置、交通事業者への周辺状況通知を実施
 氾濫・高潮に対する減災を実行
 避難所の使用可否の迅速な把握や避難所周辺エリアの停電確認
 住民に対する、より正確な避難に対する発令判断7防災分野において収集するデータ（設置イメージ）

制御ボックス、水位センサーを設置する。
① 制御ボックスを、既設電柱や既設街灯、壁面等に取り付ける。
② 水位センサーを、護岸等（コンクリート面）に固定する。
設置イメージ①①

制御ボックス設置（例）②
水位センサー設置（例）②

潮位観測護岸

水位観測河川・水路
8防災分野のダッシュボード画面表示

9観光分野において収集するデータ
レンタサイクルの利用動態から特に外国人観光客の動態を分析し、施策展開します。

GPSロガーによるデータの蓄積■起終点の把握

観光・ＭＩＣＥの振興

データの可視化
出発地･目的地・移動経路の可視化

 座標データより、自転車利用の出発地、目的地の位置が把握可能■利用経路・行動範囲の把握
 座標データより、自転車が通過した軌跡が分かり、走行した利用経路が把握可能

発着台数
100台
～
500台
～

■移動時刻・滞在時間の把握
 ログの取得時刻により、移動時刻や到着時刻、目的地における滞在時間が把握可能

1000台～ 利用台数100台～

 レンタサイクルを使用する外国人観光客の訪問先を把握し、多言語対応
 レンタサイクルを使用する観光客の訪問先を把握し、新たな観光資源を発掘

500台～

滞在時間の可視化

1000台
～

利用者登録

 上記により、高松を訪れる観光客の満足度向上や、新たな観光資源を活用した観光施策を展開■利用者属性・目的等の把握
 利用者登録より、利用者属性(性・年代、国籍）や利用目的を把握
滞在時間～05分
～30分
30分
～

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観光分野において収集するデータ（設置イメージ）

レンタサイクルの自転車50台にGPSロガーを取り付ける。

11観光分野のダッシュボード画面表示

観光

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システム全体イメージ
クラウドサービス
データ利活用
データ利活用
データ利活用
アプリケーション群
アプリケーション群
アプリケーション群

高松市ダッシュボード
観光IoT

オープンAPI

レンタサイクル
管理システム

データ公開ポータル

システム管理画面

データ利活用型スマートシティ
共通プラットフォーム（FIWARE）

利用者の属性情報

インターネット

県防災水位
情報データ
防災IoT
かがわ防災
Webポータル各種静的情報情報収集装置

避難所

位置情報
利用情報
GPSロガー

レンタサイクルの動態把握
観光IoT

水位/潮位センサ

避難所の安全情報

スマートメータ

防災IoT

河川・護岸の水位

市設備

オープンデータ

高松市 IoT データ群
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進捗状況
 システム構築期間：平成29年10月中旬～平成30年2月中旬

 平成30年2月27日より運用開始

14スマートシティたかまつ推進協議会の設立○ 平成29年10月に、産学民官の連携を通じて、共通プラットフォームを活用した、官民データの収集・分析による地域課題の解決を目指し、スマートシティたかまつ推進協議会（会長・大西高松市長）を設立。（会員22者、オブザーバー3者（30年2月現在））【ＩＣＴベンダー】
日本電気(株)四国支社
富士通(株)四国支社(株)セールスフォース・ドットコム(株)四国日立システムズ

【行政】
高松市
総務省（オブザーバー）
経済産業省（オブザーバー）
香川県（オブザーバー）
スマートシティたかまつ
推進協議会【通信ネットワーク事業者】

総会(株)ＳＴＮｅｔ
西日本電信電話(株)香川支店【金融機関】(株)百十四銀行(株)香川銀行

運営委員会
WG

WG

WG

・・・

【サービス事業者】
四国電力(株)高松琴平電気鉄道(株)(株)ミトラ(一財)百十四経済研究所
高松丸亀町商店街振興組合(有)電マーク
サイテックアイ(株)(株)ＤｙｎａｘＴ(株)福山コンサルタント(株)四国ガス高松支店【大学・高専等研究教育機関】
国立大学法人香川大学【シビックテック】
Code for Sanuki

独立行政法人
国立高等専門学校機構

香川高等専門学校
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スマートシティたかまつ推進協議会の設立

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協議会の構造総会

 全ての協議会会員が参加し、規約や会の基本的な運営方針について決定 年１回程度開催（年度末）

運営委員会

 協議会会員の代表、有識者、行政関係者が参加し、会の日常的な運営方針について決定 ２～３か月に１回程度開催

ワーキンググループ

 協議会会員の提案に基づき、個別の論点について、事業化に向けた関係者の調整のために設置
 原則として、１年以内に結論を得る

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協議会の活動内容
 個別分野ごとのデータ活用の方向性を検討
 会員企業・団体からの申請に応じて、運営委員会での決定を経て、産学官関係者から構成されるワーキンググループを設置する。

 共通プラットフォームの共同運用に向けた検討
 本年度事業で構築する共通プラットフォームは、将来的には、地域で自立的に運用することを目標とする。

 ワークショップ、アイデアソン等の開催
 スマートシティについての市民の理解を深め、大学・高専等の学生のアイデアを取り入れることに資するようなイベントを開催する。

 他自治体等への成果展開
 国内外のスマートシティとの連携を推進するとともに、近隣自治体のスマートシティ化を促進する。

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交通事故撲滅ワーキンググループの設置

ドライブレコーダーに撮影されているビッグデータを収集／分析することで、自動車の視点での危険度マップや事故を直接体験できるＶＲ等の安全運転の習慣化への活用を図る。 （NTT西日本資料）

危険度マップ

運転データ、動画データ撮影

データ収集

データ分析

ＶＲ体験

[今後の予定]▷スケジュール及び体制
2月運営委員会へ付議し、ＷＧへ。平成３０年８月末を目途にアウトプットを出し、事業化を見極める。
▷活用分野

啓蒙分野：危険度マップ、スピード超過マップ、ＶＲによる運転手や自転車及び歩行者の視点での事故体験 など
インフラ分野：自動車及び自転車運転者に対する気づき情報版、横断歩道等の整備、朝夕の交通整理 など
イノベーション分野：危険度エリアに近づいたときには、センサーが受信し注意喚起 など
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交通データ流通・活用ワーキンググループの設置
高松市では、瀬戸内国際芸術祭・お遍路等により、訪日外国人観光客等が増加。 公共交通利用者に向けた交通案内など、共通プラットフォーム(FIWARE)を活用したサービスが実現可能かを検討する。

（ことでん資料）

交通系ＷＧNEC
香川大学
Code for Sanuki
ことでんバス
高松琴平電気鉄道
高松市交通政策課
その他交通事業者（50音順）

交通事業者 標準フォーマット

交通事業者の協力

ＧＴＦＳ（静的・動的データ）＜経路検索事業者＞
GoogleＮａｖｉＴｉｍｅ
その他◆データ流通に向けた検討・（ＧＴＦＳ）へのアプローチ⇒ データ種類、手法、期間・共通ＰＦ（ＦＩＷＡＲＥ）の活用方法
・経路検索事業者（Google等）との連携

共通プラットフォーム（ＦＩＷＡＲＥ）◆新サービスへの可能性・実現性を検討◆各交通事業者持つ様々なデータ形式の時刻表・料金表・乗降場所等の静的データを交通系統一
フォーマットGTFSに変換することで活用しやすいものとなり、動的データ等と組み合わせることで新サービスへの広がりが見えてくる。

※General Transit Feed Specification (GTFS) は、公共交通機関の時刻表と地理的情報に関するオープンフォーマット

20高齢者見守り分野におけるデータ分析○ 高松市、香川高専、（株）ミトラの三者で、包括的な連携の下、それぞれが有する人的・物的・知的資源を有効に活用して協力することにより、高齢者等見守り機器を開発し、ICTを活用した、高松市での地域包括ケアシステムの構築の推進を図ることを目的市、昨年12月に連携協定を締結。

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収集・分析するデータの例

交通

交通量（ポートランド市、コペンハーゲン市）
駐車場空き状況（バルセロナ市）、事故発生情報（会津若松市）

環境

PM2.5の濃度の傾向や変化（ピッツバーグ市）

大気質データ（マンチェスター市、藤沢市）
電力

電気使用量（仁川市、アムステルダム市、会津若松市、横浜市）

水道

水道管の漏水（ロサンゼルス市等）

福祉

高齢者の転倒データ（ボルチモア市）

治安

犯罪データ（サンフランシスコ市）、監視カメラ（ロンドン市）

その他

市民からのレポート（半田市、千葉市）（出典） 「ICTを活用したスマートシティの事例等に関する調査の請負」（野村総研、2016年12月）、「米国におけるスマートシティに関する研究開発等の動向」（NICT、2017年3月）など
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来年度に向けたスケジュール（イメージ）
２月

３月

総会

運営委員会

WG
#upTAK
WG
交通データ
WG
交通事故
WG

４月

５月

６月

７月

８月

▼１６日
第２回
報
告▼
１４日
第２回

▼▼▼

４月
第３回

６月第４回

８月
第５回

報
告設
置

▼ ２４日
シンポ報
告※WGは議論の進捗に応じて適宜開催 23

「StartupXact」の取組み○ 米国における先行事例を参考に、自治体が抱える課題と、課題解決のための技術やノウハウ等を有するベンチャー企業をマッチングさせ、地域にてベンチャー企業の有するICTソリューションを実証するもの。
（総務省の実証プロジェクト、公募期間：10月23日～11月17日）＜高松市の公募課題＞
・高齢者の「買い物の楽しみ」の提供
・コンパクトシティ効果の定量分析
・商店街のにぎわい促進策の検討に有効な通行量調査
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今後の課題• 都市間競争が激化する中で、「世界の中での高松」という視点を持って、スマートシティに向けた取組みを推進。
– 今後、市（協議会）としての目標、ビジョンの策定を検討• 一方で、都市ごとに地域課題は異なることから、高松において必要なサービス、データを地域の協議会で議論。
– 「ベンダー発」「技術ありき」ではなく、「Citizen Centric」に– さらに、同様の課題を抱える他都市との連携を推進する• 「縦割り」打破に向けてまずは市役所において取り組み。
– 「ICT推進室」の設置、「官民データ推進計画」の策定• 共通プラットフォーム上に使えるデータを載せることによって、地域発ベンチャーの創業、アプリケーションの開発を促進。
– 分野横断的にデータを収集、分析可能な実証環境を構築• また、新規の研究開発投資の要素が強いことから、引き続き国による財政支援を要望。
– 特に、プラットフォーム間連携、セキュリティ等25

ご清聴ありがとうございました
高松市総務局次長
広瀬 一朗
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