労働政策研究報告書No.187

労働政策研究・研修機構（JILPT）

労働政策研究報告書No.187（参考資料１）

雇用調整助成金等の制度の変遷について
平成 13 年 10 月
○対象事業主の変更
厚生労働大臣が指定する業種に属する事業主 → 業種にかかわらず、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主○生産量要件の変更
最近 3 か月間の生産量が前年同期と比べ 10％以上減少している場合に支給対象 →最近 6 か月間○教育訓練費の変更：3,000 円 → 1,200 円○支給限度日数の変更：1 指定期間 200 日 → 1 年 100 日
平成 13 年 11 月
○生産量要件の暫定的な特例措置（平成 13 年 11 月～平成 14 年 3 月）
最近 2 か月間の生産量が前年同期と比べ15％以上減少している場合に支給対象とした
平成 14 年 6 月○短時間休業の暫定的な特例措置（平成 14 年 6 月～平成 17 年 3 月）
特例短時間休業（部署単位などで行われる一定規模以上の短時間休業）を可能とした
要件緩和
平成 15 年 4 月○支給限度日数の変更：1 年 100 日 → 1 年 100 日・3 年150 日
平成 20 年 12 月
○中小企業緊急雇用安定助成金の創設
・生産量要件の緩和
最近 6 か月間の生産量が前年同期と比べ 10％以上減少 → 最近 3 か月間の生産量が前年同期と比べ 5％以上（生産量減＋直近決算が赤字も可）減少している場合に支給対象・助成率引上げ：2/3 → 4/5
・教育訓練費の引上げ：1,200 円 → 6,000 円
・支給限度日数の緩和
1 年間 100 日・3 年間 150 日 → 1 年間 100 日・3 年間 200 日○雇用量要件（雇用保険被保険者数の最近 6 か月の月平均が前年同期比不増の場合に支－343－
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労働政策研究報告書No.187

給）の撤廃○対象労働者の範囲の拡大：被保険者期間 6 か月以上 → 期間を問わず対象
平成 21 年 2 月○大企業の助成率引上げ：1/2 → 2/3○支給限度日数の緩和
1 年間 100 日・3 年間 200 日（大企業は 150 日） → 1 年間 200 日・3 年間 300 日○クーリング期間（利用後 1 年間は再度利用できない制度）の撤廃○休業規模要件（一定規模以上の休業に対して支給）の撤廃○特例短時間休業（労働者ごとの 1 時間単位の休業）を可能とした要件緩和
平成 21 年 3 月○残業相殺（残業時間を助成対象となる休業日数から差し引く制度）の撤廃○解雇等を行わない場合の助成率上乗せ：大企業：3/4、中小企業：9/10
平成 21 年 6 月○障害者に関する助成率の上乗せ：大企業：3/4、中小企業：9/10○大企業の教育訓練費の引上げ：1,200 円 → 4,000 円○支給限度日数の緩和：1 年間 200 日・3 年間 300 日 → 3 年間 300 日○事業所内訓練において半日単位の教育訓練を可能とした○新型インフルエンザに関する特例（平成 21 年 6 月～平成 24 年 3 月）
最近 1 か月の生産量で比較
平成 21 年 11 月
○出向の暫定的な特例措置（平成 21 年 11 月～平成 22 年 11 月）
再度の出向については、6 か月を経過していなくても支給対象とした
平成 21 年 12 月
○生産量要件の緩和
赤字企業で生産量が前々年比 10％以上減少していれば支給対象とした
平成 22 年 5 月、6 月○口蹄疫に関する特例（平成 22 年 5 月～平成 24 年 3 月）
最近 1 か月の生産量で比較(平成 22 年 5 月～)、口蹄疫発生農家等について生産量減
少の見込みによる計画届の受理（平成 22 年 6 月～）
平成 22 年 12 月
○生産量要件の暫定的な特例措置（平成 22 年 12 月～平成 23 年 12 月）－344－
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労働政策研究報告書No.187

赤字企業で円高の影響により生産量が 3 年前と比較して 15％以上減少している場合に支給対象とした
平成 23 年 2 月○霧島山（新燃岳）の噴火及び鳥インフルエンザに関する特例（霧島山：平成 23 年 2月～平成 25 年 3 月、鳥インフルエンザ：平成 23 年 2 月～平成 24 年 3 月）
最近 1 か月の生産量で比較
平成 23 年 3 月○東日本大震災に伴う特例（平成 23 年 3 月～平成 24 年 3 月）
最近 1 か月の生産量で比較、生産量減少の見込みによる計画届の受理
手、宮城、福島、茨城県の災害救助法適用地域）

等（青森、岩平成 23 年 4 月○事業所内訓練に係る教育訓練費の引き下げ
大企業：4,000 円 → 2,000 円、中小企業：6,000 円 → 3,000 円○東日本大震災に伴う特例の対象地域、対象事業主を拡大
東京都を除く災害救助法適用地域の事業主及び当該事業所と一定規模以上の経済的関係のある事業所（被災地関連事業主）
平成 23 年 5 月○東日本大震災に伴う特例を拡大
対象事業主：被災地関連事業主と一定規模以上の経済的関係のある事業所（二次下請等事業主）を追加
特例内容：これまでの支給日数にかかわらず最大 300 日の受給が可能
平成 23 年 7 月○対象労働者の範囲に係る特例を廃止
期間を問わず対象 → 被保険者期間 6 か月以上(東日本大震災に伴う特例を利用する事業所については従来どおり)
平成 23 年 10 月
○円高に伴う要件緩和（平成 23 年 5 月～平成 25 年 3 月）
最近 1 か月の生産量で比較、生産量減少の見込みによる計画届の受理
平成 24 年 3 月○東日本大震災に伴う特例（平成 24 年 3 月～平成 25 年 3 月）
－345－
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労働政策研究報告書No.187

対象事業主：被災地域事業主・被災地関連事業主・二次下請等事業主
特例内容：生産量が前々年比 10％以上減少している場合に支給対象とした
平成 24 年 10 月
○生産量要件の変更
最近 3 か月間の生産量が前年同期と比べ 10％以上減少している場合に支給、中小企業緊急雇用安定助成金の赤字要件の廃止○支給限度日数の変更：3 年 300 日 → 1 年100 日・3 年300 日○事業所内訓練に係る教育訓練費の引き下げ
大企業：2,000 円 → 1,000 円、中小企業：3,000 円 → 1,500 円（上記いずれも被災 3 県に所在する事業所は平成 25 年 4 月からの適用）
平成 25 年 4 月○中小企業緊急雇用安定助成金の廃止○助成率の変更：大企業：2/3 → 1/2、中小企業：4/5 → 2/3○助成率の上乗せの廃止
解雇等を行わない場合、障害者の場合の助成率の上乗せの廃止○事業所外訓練に係る教育訓練費の引き下げ
大企業：4,000 円 → 2,000 円、中小企業：6,000 円 → 3,000 円（助成率の変更、上乗せの廃止、訓練費の引き下げについて、被災 3 県に所在する事業所は平成 25 年 10 月からの適用）
平成 25 年 6 月○残業相殺の復活○雇用量要件の復活
平成 25 年 10 月○支給限度日数の変更
3 年 300 日 → 3 年150 日（被災 3 県に所在する事業所は平成 26 年 4 月からの適用）
平成 25 年 12 月
○クーリング期間制度の復活○休業規模要件の復活○特例短時間休業の廃止○教育訓練費について、大企業・中小企業ともに一律 1,200 円とした
○事業所外訓練において半日単位の教育訓練を新設－346－
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労働政策研究報告書No.187

平成 26 年 12 月
○御嶽山噴火被害に関する特例（平成 26 年 12 月～平成 27 年 9 月）
最近 1 か月の売上高又は生産量が前年同期比 10％以上減少
平成 27 年 7 月○箱根山（大涌谷周辺）火山活動の活発化に関する特例（平成 27 年 7 月～平成 28 年 6月）
最近 1 か月の売上高又は生産量が前年同期比 10％以上減少
平成 28 年 4 月○熊本地震に関する特例（平成 28 年 4 月～）
最近 1 か月の売上高又は生産量が前年同期比 10％以上減少
平成 28 年 5 月○熊本地震に関する特例（平成 28 年 5 月～）
雇用量要件を撤廃
助成率の変更：大企業：1/2 → 2/3、中小企業：2/3 → 4/5（九州のみ）
クーリング期間を撤廃
対象労働者：被保険者期間 6 か月以上→期間を問わず全員
平成 28 年 6 月○熊本地震に関する特例（平成 28 年 6 月～）
最近 1 か月の売上高又は生産量が前年同期比又は震災直前比 10％以上減少
平成 28 年 8 月○熊本地震に関する特例（平成 28 年 8 月～）
支給限度日数：1 年 300 日（九州のみ）－347－
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労働政策研究報告書No.187（参考資料２）

雇用調整助成金等の制度の変遷について（１／８）
1次補正

生活対策・生活防衛対策

生活対策・生活防衛対策(20年12月1日から実施)※1(20年12月実施分)(21年2月6日実施)

平成20年度当初

最近3か月の生産量が直前3か月又は前年同期比5％以上減

大企業

最近6か月の生産量が前年同期比10％以上減

生産量要件(21年3月13日、3月30日、4月1日実施)

中小企業

最近3か月の生産量が前年同期比5％以上減
・直近の決算等が赤字(生産量が5％以上減の場合は不要)

・最近3か月の生産量が直前3か月又は前年同期比減・直近の決算等が赤字(生産量が5％以上減の場合は不要)

生産量要件については「売上高又は生産量」
で把握

大企業

雇用量要件

最近6か月の雇用量が前年同期比不中小企業 増大企業

撤廃

最近3か月の雇用量が前年同期比不増（3月30日実施）
解雇等を行わない場合の助成率の上乗せ 3／4

2/3

2/1

助成率
中小企業

教育訓練費

大企業
中小企業

支給限度日数

クーリング期間※2
休業規模
※3

大企業
中小企業

2/3

1，200円4/5

1年間100日

6，000円
1年間100日

1年間200日

3年間150日

3年間150日(大企業)

3年間300日

200日(中小企業)あり

撤廃

1／15以上1／20以上撤廃

被保険者期間6か月以上
対象労働者

短時間休業

（3月30日実施）
解雇等を行わない場合の助成率の上乗せ 9／10

被保険者：期間を問わず全員
被 保 険 者 以外 ：雇用期間6か月以上

出向先で休業を行った場合、在籍出向者は対象外
以下の休業が対象
・事業所単位で1時間ごと
・労働者単位で1日ごと（4月1日実施）
被保険者：期間を問わず全員被保険者以外：廃止（被保険者要件の改正による。）

以下の休業を追加・労働者単位で1時間ごと（4月1日実施）
以下の要件を廃止
・時間外労働不可（3月13日実施）
実施基準の明確化

教育訓練（3月13日実施）
事業主独自様式の受付（3月13日実施）
残業相殺の廃止（4月1日実施）
局独自様式の廃止

その他※1 中小企業緊急雇用安定助成金を創設。
※2 従来の雇用調整助成金は、制度利用後1年を経過するまでの期間は再度利用することができない。
※3 休業延べ日数が所定労働延べ日数の一定割合以上とならない場合は助成対象とならない。

－348－
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労働政策研究報告書No.187

雇用調整助成金等の制度の変遷について（２／８）
緊急雇用対策
新たな経済対策

経済危機対策

(21年6月8日実施)(21年6月26日実施)【新型インフルエンザに伴う特例】
最近1か月の売上高又は生産量が直前1か月又は前年同期比5％以上減

大企業生産量要件【新型インフルエンザに伴う特例】
・最近1か月の売上高又は生産量が直前1か月又は前年同期比減・直近の決算等が赤字(生産量が5％以上減の場合は不要)

中小企業（21年11月30日、12月2日実施）（12月14日実施）(22年4月1日実施)(22年5月25日実施、6月4日実施、11月1日実施)【口蹄疫に伴う特例】（12月14日実施）
・最近3か月の売上高又は生産量が前々年同期比べ10％以上減少し、直近の決算
等が赤字（対象期間の初日が平成21年12月14日から平成22年12月13日の間にあるものに限る）(5月25日実施）
・最近1か月の売上高又は生産量が直前1か月又は前年同期比5％以上減(6月4日実施）
・口蹄疫発生農家等について移動制限解除後の1か月間の生産計画等により、売上高、生産量等が5％以上減少する見込みであれば「計画届」を受理する【口蹄疫に伴う特例】(5月25日実施）
・最近1か月の売上高又は生産量が直前1か月又は前年同期比減・直近の決算等が赤字(生産量が5％以上減の場合は不要)（12月2日実施）
・最近3か月の売上高又は生産量が前々年同期比べ10％以上減少し、直近の決算等が赤字（対象期間の初日が平成21年12月2日から平成22年12月1日の間にあるものに限る）(6月4日実施）
・口蹄疫発生農家等について移動制限解除後の1か月間の生産計画等により、売上高、生産量等が5％以上減少する見込みであれば「計画届」を受理する

雇用量要 大企業
中小企業
件
大企業
助成率

障害者に関する助成率の上乗せ 3／4

中小企業 障 害 者 の 助 成 率 の上乗せ9／10
4，000円教育訓練 大企業費
中小企業
支給限度日数
3年間300日
クーリング期間
大企業
休業規模
中小企業
在籍出向者を支給
対象労働者対象とする
短時間休業
事業所内訓練の場
合は半日（3時間以上所定労働時間未満）単位も可
計 画届 につ い て 、各労働者ごとに予 定日を記載する 様式 を追加するとともに計画の範囲内で減少する場
合も含め、変更の都
度 、 変 更届 の提 出を義務づけ

教育訓練

その他

（11月30日実施）
平成21年11月30日から平成22年11月29日までに開始される再度の出向については、6か月を経過していなくても支給対象申請様式の改正（統合による簡略化）(11月1日実施)
申請様式の改正（11月1日以降の申請について不正受給が判明した場合は事業所名等を公表する）－349－
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労働政策研究報告書No.187

雇用調整助成金等の制度の変遷について（３／８）
日本はひとつしごとプロジェク
ト第1段階

1次補正
（制度要求）（22年12月2日実施、12月14日実施）

大企業（12月14日実施）
・円高の影響により生産量、売上高等の回復が遅れており、最近3か月の売上高又は生産量が3年前の同期比べ15％以上減少し、かつ直近の決算等が赤字（対象期間の初日が平成22年12月14日から平成23年12月13日の間にあるものに限る）

生産量要件（12月2日実施）
・円高の影響により生産量、売上高等の回復が遅れており、最近3か月の売上高又は生産量が3年前の同期比べ15％以
中小企業上減少し、かつ直近の決算等が赤字（対象期間の初日が平成22年12月2日から平成23年12月1日の間にあるものに限る）（平成23年2月22日実施）【霧島山（新燃岳）、鳥インフル
エンザに伴う特例】（平成23年3月17日実施）（平成23年4月１日実施）【東日本大震災の発生に伴う特例】【東日本大震災の発生に伴う特例】
平成23年3月17日の特例対象事
業主を拡大し、次の事業主にも適用
・栃木県、千葉県、長野県、新潟県のうち災害救助法適用地域に所在する事業主（被災地域事業主）・特例対象地域に所在する事業所等と一定規模以上（助成金を受けようとする事業所の総事業量の1/3以上）の経済的関係を有する事業主（被災地関連事業主）
・計画停電の実施地域に所在し、計画停電により事業活動が縮小した事業主（計画停電事業主）

青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法適用地域に所在する事業主について適用する（被災地域事業主）
最近1か月の売上 ・最近1か月の売上高又は生産量高又は生産量がが直前1か月又は前年同期比5％
直前1か月又は前 以上減（対象期間の初日が平成年同期比5％以上 24年3月10日までのものに限る）
減・災害後１か月間の、売上高、生産量等が5％以上減少する見込みであれば「計画届」を受理する（平成23年6月16日までに提出された計画届が対象）【霧島山（新燃岳）、鳥インフル
エンザに伴う特例】（平成23年4月６日実施）【東日本大震災の発生に伴う特例】【東日本大震災の発生に伴う特例】
平成23年3月17日の特例対象事
業主を拡大し、次の事業主にも適用
・栃木県、千葉県、長野県、新潟県のうち災害救助法適用地域に所在する事業主（被災地域事業主）・特例対象地域に所在する事業所等と一定規模以上（助成金を受けようとする事業所の総事業量の1/3以上）の経済的関係を有する事業主（被災地関連事業主）
・計画停電の実施地域に所在し、計画停電により事業活動が縮小した事業主（計画停電事業主）

・最近1か月の売上高又は生産量が直前1か月又は前年同期比減

青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法適用地域に所在する事業主について適用する（被災地域事業主）
・最近1か月の売上高又は生産量が直前1か月又は前年同期比5％以上減（対象期間の初日が平成24年3月10日までのものに限る）
・災害後１か月間の、売上高、生・直近の決算等が 産量等が5％以上減少する見込
赤字(生産量がみであれば「計画届」を受理する5％以上減の場合 （平成23年6月16日までに提出さは不要)れた計画届が対象）

雇用量 大企業
要件 中小企業
大企業
助成率
中小企業
事業所内訓練2,000円
事業所外訓練4,000円事業所内訓練3,000円
事業所外訓練6,000円

大企業
教育訓
練費
中小企業

支給限度日数
クーリング期間
休業規 大企業
模
中小企業
対象労働者
短時間休業
教育訓練
・労組等との協定が確約書による場合も可
その他

・書類整備が困難な事業主に対しては疎明による代替も可－350－
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労働政策研究報告書No.187
雇用調整助成金等の制度の変遷について（４／８）
三次補正（制度要求）

一次補正（平成23年５月２日実施）（平成23年7月1日）【東日本大震災の発生に伴う特例】
平成23年3月17日、4月6日の特例対象事業主を拡大し、次の事業主にも適用
大企業

生産量要件

・被災地関連事業主と一定規模以上（助成金を受けようとする事業所の総事業量の1/2以上）の経済的関係を有する事業主（二次下請等事業主）【東日本大震災の発生に伴う特例】
平成23年3月17日、4月6日の特例対象事業主を拡大し、次の事業主にも適用

中小企業

雇用量要件

・被災地関連事業主と一定規模以上（助成金を受けようとする事業所の総事業量の1/2以上）の経済的関係を有する事業主（二次下請等事業主）（平成23年10月7日実施）（平成24年3月11日実施）【円高の進行発生に伴う特例】【東日本大震災の発生に伴う特例】

・最近1か月の売上高又は生産量が直前1か月又は前年同期比5％以上減・最近１か月間の、売上高、生産量等が5％以上減少する見込みであれば「計画届」を受理する

被災地域事業主、被災地関連事業主、二次下請け等事業主について適用する
・最近３か月の売上高又は生産量が前々年同期比１０％以上減（対象期間の初日が平成24年3月11日から平成25年3月10日までのものに限る）【円高の進行発生に伴う特例】【東日本大震災の発生に伴う特例】

・最近1か月の売上高又は生産量が直前1か月又は前年同期比減・直近の決算等が赤字(生産量が5％以上減の場合は不要)

被災地域事業主、被災地関連事業主、二次下請け等事業主について適用する

・最近１か月間の、売上高、生産量等が5％以上減少する見込みであれば「計画届」を受理する

・最近３か月の売上高又は生産量が前々年同期比１０％以上減（対象期間の初日が平成24年3月11日から平成25年3月10日までのものに限る）

大企業
中小企業
大企業

助成率
中小企業
教育訓
練費

大企業
中小企業

支給限度日数

5月2日以降に開始する特例の対象期間においては、通常の限度日数と別に300日

クーリング期間
大企業
休業規
模
中小企業

対象労働者

被保険者期間6か月以上（東日本大震災の影響をうけた特例対象事業主は除く）

短時間休業
教育訓練
その他

－351－
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雇用調整助成金等の制度の変遷について（５／８）（平成24年4月1日実施）

大企業【新型インフルエンザ】、【口蹄疫】、【鳥インフルエンザ】にかかる特例廃止

生産量要件
中小企業

雇用量要件

【新型インフルエンザ】、【口蹄疫】、【鳥インフルエンザ】にかかる特例廃止（平成24年10月1日実施）（基本要件）
・最近３か月の売上高又は生産量が前々年同期比１０％以上減（被災３県に所在する事業所は平成25年4月1日から）（基本要件）
・最近３か月の売上高又は生産量が前々年同期比１０％以上減（赤字要件を廃止）（被災３県に所在する事業所は平成25年4月1日から）（平成25年4月1日実施）【霧島山】、【円高】に係る特例廃止【霧島山】、【円高】に係る特例廃止

大企業
中小企業
大企業

１／２
（上乗せ廃止）（被災３県に所在する事業所は平成25年10月1日より）

中小企業

２／３
（上乗せ廃止）（被災３県に所在する事業所は平成25年10月1日より）

助成率

大企業

事業所内訓練1,000円
事業所外訓練4,000円（被災3県に所在する事業所は平成25年4月1日より）

事業所内訓練1,000円
事業所外訓練2,000円（被災3県に所在する事業所は平成25年10月1日より）

中小企業

事業所内訓練1,500円
事業所外訓練6,000円（被災3県に所在する事業所は平成25年4月1日より）

事業所内訓練1,500円
事業所外訓練3,000円（被災3県に所在する事業所は平成25年10月1日より）

教育訓
練費

支給限度日数

1年間100日
3年間300日（被災3県に所在する事業所は平成25年4月1日より）クーリング期間
大企業
休業規
模
中小企業
対象労働者
短時間休業
教育訓練

事業所外訓練の場合も受講 外国人技能実習生は助成対レポート提出の義務づけ
象外その他

中小企業緊急雇用安定助成金を雇用調整助成金に統合（中小企業緊急雇用安定助成金の廃止３／３１）－352－
労働政策研究・研修機構（JILPT）

労働政策研究報告書No.187
雇用調整助成金等の制度の変遷について（６／８）
雇用保険2事業助成金共通要
領化（平成25年5月16日実施）
生産量要件（平成25年６月１日実施）（平成2５年10月1日実施）（平成25年１２月１日実施）

大企業
中小企業
最近３か月の雇用量が前年同期と比べ、大企業 5 ％を 超え かつ 6人以上、中小企業10％を超えかつ4人以上増加
してない

大企業
雇用量
要件
中小企業
大企業
助成率
中小企業
教育訓
練費

大企業
中小企業

1，200円
3年間150日（被災3県に所在する事業所は平成26年4月1日より）支給限度日数

クーリング期間
大企業
休業規
模
中小企業

あり
1／15以上1／20以上

対象労働者
特例短時間休業について、始業または終業まで連続して行われない場合は助成対象としない等要件追加

短時間休業

・受講日の業務不可
・事業所外訓練の半日訓練設置（３時間以上所定労働未満）
・ネガティブリストの追加

教育訓練

その他

特例短時間休業の廃止

雇用関係助成金の創設に伴う制度改正
・雇用調整助成金の申請書類に不備がある場合、都道府県労働局長が定めた期間内に補正を行わない事業所は、助成対象外とする。
・雇用調整助成金の支給を行うための審査に必要な書類等の提出を拒む事業所や、事業所
訪問・立入検査を拒む事業所は、助成対象外とする。
・支給申請日または支給決定日の時点で倒産している事業所は助成対象外とする。
・性風俗関連営業・接待を伴う飲食等営業又はこれら営業の一部受託する営業を行う事業所は助成対象外とする。 等

残業相殺の復活（対象労働者単位）－353－
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雇用調整助成金等の制度の変遷について（７／８）

生産量要件

大企業

（平成２６年１２月１日実施）（平成2７年７月８日実施）（平成28年４月２１日実施）（平成28年５月１６日実施）【御嶽山の噴火に伴う特例】【箱根山（大涌谷周辺）の火山活動の活発化に伴う特例】【平成28年熊本地震に伴う特例】【平成28年熊本地震に伴う特例】

・最近1か月の売上高又は生産量が前年同期比10％以上減少

・最近1か月の売上高又は生産量が前年同期比10％以上減少

・最近1か月の売上高又は生産量が前年同期比10％以上減少

中小企業
大企業
雇用量要件

撤廃
中小企業
２／３
（九州のみ）
４／５（九州のみ）

大企業
助成率
中小企業
教育訓
練費

大企業
中小企業

支給限度日数

クーリング期間
大企業
休業規
模
中小企業

撤廃

被保険者：期間を問
わず全員

対象労働者

短時間休業

教育訓練

その他

－354－
労働政策研究・研修機構（JILPT）

労働政策研究報告書No.187
雇用調整助成金等の制度の変遷について（８／８）

生産量
要件

大企業

（平成28年６月１日実施）（平成28年８月５日実施）【平成28年熊本地震に伴う特例】【平成28年熊本地震に伴う特例】

・最近1か月の売上高又は生産量が前年同期比又は震災直前比10％以上減少

中小企業
大企業
雇用量
要件
中小企業
大企業
助成率
中小企業
教育訓
練費

大企業
中小企業

支給限度日数

１年300日（九州のみ）

クーリング期間
大企業
休業規
模
中小企業
対象労働者

短時間休業

教育訓練

その他

－355－労働政策研究・研修機構（JILPT）