○財務省令第五十四号

鈴木俊一

電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令の一部を改正する省令を次のように定める。
令和四年十一月三十日

財務大臣

電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令の一部を改正する省令

電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令（
平成三年大蔵省令第五十四号）の一部を次のように改正する。

後

第三条

正前

財務大臣は、指定国税収納命令官及び指定（領収済通知書等の受領に関する事務の処理）

改

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍正線を付した部分のように改める。
改財務大臣は、指定国税収納命令官及び指定（領収済通知書等の受領に関する事務の処理）
第三条

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は歳入代理店から送付を受ける領収した国税等にむ。以下同じ。）の規定により日本銀行代理店又六項（第十一条第四項において準用する場合を含理店から送信を受ける領収済通知情報、第七条第同じ。）の規定により日本銀行代理店又は歳入代十一条第四項において準用する場合を含む。以下じ。）を受ける領収済通知情報、同条第五項（第気通信回線を通じて転送することをいう。以下同（書面等の情報を電子情報処理組織を使用して電た電磁的記録媒体を含む。以下同じ。）又は送信済通知書（領収した国税等に関する事項を収録し定代理店から送付を受ける別紙第六号書式の領収の規定により日本銀行本店若しくは取りまとめ指分任国税収納命令官の事務のうち、第七条第四項は歳入代理店から送付を受ける領収した国税等にむ。以下同じ。）の規定により日本銀行代理店又六項（第十一条第四項において準用する場合を含

理店から送信を受ける領収済通知情報、第七条第同じ。）の規定により日本銀行代理店又は歳入代十一条第四項において準用する場合を含む。以下じ。）を受ける領収済通知情報、同条第五項（第気通信回線を通じて転送することをいう。以下同（書面等の情報を電子情報処理組織を使用して電た電磁的記録媒体を含む。以下同じ。）又は送信済通知書（領収した国税等に関する事項を収録し定代理店から送付を受ける別紙第六号書式の領収の規定により日本銀行本店若しくは取りまとめ指分任国税収納命令官の事務のうち、第七条第四項-2-

定により日本銀行本店から送信を受ける規程第四書の情報並びに規程第三十五条の十四第二項の規ら送信を受ける規程第二号の二書式の振替済通知する場合を含む。）の規定により日本銀行本店か）第四条の二（同令第十一条第二項において準用

資金出納取扱規程（昭和二十六年大蔵省令第百号

程第三十五条の五第一項並びに日本銀行特別調達二十条の二第二項において読み替えて適用する規。次条において「保管金特例省令」という。）第の特例に関する省令（平成十七年財務省令第五号

使用して処理する場合における保管金取扱規程等及び第三十五条の七第三項、電子情報処理組織を受ける領収済通知情報、規程第三十五条の五の三関する事項を収録した電磁的記録媒体又は送信を定により日本銀行本店から送信を受ける規程第四書の情報並びに規程第三十五条の十四第二項の規ら送信を受ける規程第二号の二書式の振替済通知する場合を含む。）の規定により日本銀行本店か）第四条の二（同令第十一条第二項において準用

資金出納取扱規程（昭和二十六年大蔵省令第百号

程第三十五条の五第一項並びに日本銀行特別調達二十条の二第二項において読み替えて適用する規。次条において「保管金特例省令」という。）第の特例に関する省令（平成十七年財務省令第五号

使用して処理する場合における保管金取扱規程等及び第三十五条の七第三項、電子情報処理組織を受ける領収済通知情報、規程第三十五条の五の三関する事項を収録した電磁的記録媒体又は送信を-3-

五十五号）第一条の十四各号に掲げる事項に係るされた関税法施行規則（昭和四十一年大蔵省令第定により財務大臣が納付受託者より受けることと二十九年法律第六十一号）第九条の七第二項の規行規則第八条各号に掲げる事項又は関税法（昭和納付受託者より受けることとされた国税通則法施。）の規定により国税庁長官若しくは財務大臣が一項の規定により読み替えて適用する場合を含む六号）第三十四条の五第二項（同法第四十五条第情報並びに国税通則法（昭和三十七年法律第六十号の三書式の国税収納金整理資金組入済通知書の）に処理させるものとする。

大臣官房所属の職員（以下「代行機関」という。

第五十一号）第四条の六の規定に基づき、財務省整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令資金に関する法律第十三条第二項及び国税収納金の受領に関する事務については、国税収納金整理則法施行規則第八条各号に掲げる事項に係る報告長官が納付受託者より受けることとされた国税通六号）第三十四条の五第二項の規定により国税庁情報並びに国税通則法（昭和三十七年法律第六十号の三書式の国税収納金整理資金組入済通知書の報告の受領に関する事務については、国税収納金整理資金に関する法律第十三条第二項及び国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年-4-政令第五十一号）第四条の六の規定に基づき、財務省大臣官房所属の職員（以下「代行機関」という。）に処理させるものとする。

（代行機関の通知）（代行機関の通知）より日本銀行代理店若しくは歳入代理店から領収知情報の送信を受けたとき、同条第五項の規定に六号書式の領収済通知書の送付若しくは領収済通本銀行若しくは取りまとめ指定代理店から別紙第済通知情報の送信を受けたとき、同条第六項の規より日本銀行代理店若しくは歳入代理店から領収知情報の送信を受けたとき、同条第五項の規定に六号書式の領収済通知書の送付若しくは領収済通本銀行若しくは取りまとめ指定代理店から別紙第代行機関は、第七条第四項の規定により日済通知情報の送信を受けたとき、同条第六項の規定により日本銀行代理店若しくは歳入代理店から第四条定により日本銀行代理店若しくは歳入代理店から領収した国税等に関する事項を収録した電磁的記代行機関は、第七条第四項の規定により日領収した国税等に関する事項を収録した電磁的記録媒体の送付若しくは領収済通知情報の送信を受

第四条

録媒体の送付若しくは領収済通知情報の送信を受-5-

より国税庁長官若しくは財務大臣が納付受託者よより読み替えて適用する場合を含む。）の規定に四条の五第二項（同法第四十五条第一項の規定にの情報の送信を受けたとき又は国税通則法第三十四号の三書式の国税収納金整理資金組入済通知書

十四第二項の規定により日本銀行本店から規程第報の送信を受けたとき若しくは規程第三十五条の本店から規程第二号の二書式の振替済通知書の情て準用する場合を含む。）の規定により日本銀行取扱規程第四条の二（同令第十一条第二項におい条の五第一項若しくは日本銀行特別調達資金出納第二項において読み替えて適用する規程第三十五十五条の七第三項、保管金特例省令第二十条の二けたとき、規程第三十五条の五の三若しくは第三

行規則第八条各号に掲げる事項の送信を受けたと託者より報告を受けることとされた国税通則法施四条の五第二項の規定により国税庁長官が納付受の情報の送信を受けたとき又は国税通則法第三十四号の三書式の国税収納金整理資金組入済通知書十四第二項の規定により日本銀行本店から規程第報の送信を受けたとき若しくは規程第三十五条の本店から規程第二号の二書式の振替済通知書の情て準用する場合を含む。）の規定により日本銀行取扱規程第四条の二（同令第十一条第二項におい条の五第一項若しくは日本銀行特別調達資金出納第二項において読み替えて適用する規程第三十五十五条の七第三項、保管金特例省令第二十条の二けたとき、規程第三十五条の五の三若しくは第三-6-

七第二項の規定により財務大臣が納付受託者より第八条各号に掲げる事項若しくは関税法第九条のり報告を受けることとされた国税通則法施行規則通知しなければならない。

命令官に電子情報処理組織を使用して、その旨をきは、指定国税収納命令官又は指定分任国税収納報告を受けることとされた関税法施行規則第一条の十四各号に掲げる事項の送信を受けたときは、指定国税収納命令官又は指定分任国税収納命令官に電子情報処理組織を使用して、その旨を通知し則なければならない。
附

この省令は、令和四年十二月一日から施行する。

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