うきは市の財務書類【平成２０年度】

Ⅰ

うきは市全会計財務４表Ⅱ

連結財務４表平成２１年１０月
財政課財政係Ⅰ

うきは市全会計 財務４表

Ⅰ-１．貸借対照表
Ⅰ-１-1

貸借対照表とは？

貸借対照表は、基準日現在に保有する道路、公園、公共施設等の資産、負債等のストック状況を総括的に表示した対照表です。貸借対照表を作成することにより、税金等により整備された資産の内容や、将来返済しなければならない負債、返済を要しない純財産のストックに関する情報の把握が容易になります。
また、貸借対照表は、過去に遡ったり、類似団体と比較したりして、本市の状況の特徴を分析・把握することにより、今後の健全な財政運営のための検討資料として役立てることができます。

□

貸借対照表の作成にあたって
本市では、総務省の「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究報告書」に基づき作成しました。
①

対象会計範囲対象とする会計の範囲はうきは市全会計としました。
具体的には、平成２０年度における本市の全会計は次のとおりです。

②

ア一般会計

イ

住宅新築資金等貸付事業特別会計

ウ

自動車学校特別会計

エ国民健康保険、老人保健、後期高齢者医療事業会計

オ

公営企業会計 （簡易水道事業、下水道事業、農業集落排水事業、浄化槽事業）
作成基準日は平成２１年３月３１日現在とし、平成２１年４月１日から５月３１日までの出納整理期間の収支については、基準日までに終了したものとして処理しています。
③

作成にあたっては、昭和４４年度以降の「地方財政状況調査表」のデータを基礎数値としました。このため、昭和４３年以前に形成された資産は含まれていません。

④

なお、地方自治体は、住民福祉の増進を目的とし利益追求の概念を持たず、活動目的が利益の追求にある民間企業の貸借対照表とでは、その意味するところが異なるので、単純に比較ができないことに留意する必要があります。

□用語解説

【資産の部】①

有形固定資産資産形成に支出された昭和４４年度以降の普通建設事業費を資産価格とし、土地以外の資産については、定額法により資産価値がゼロになるまで減価償却を行っています。

②

投資等公益法人等への出資金、貸付金、流動性の低い特定目的基金、土地開発基金、定額運用基金の現在高を計上しています。

③

流動資産基金のうち流動性の高い財政調整基金、減債基金のほか、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた歳計現金、市税等の未収金を計上しています。

【負債の部】①

固定負債
基準日における市債残高のうち、流動負債となる平成２１年度償還予定額を除いた額、さらに基準日に職員全員が普通退職したことを想定した場合に支払われる退職金を推計し、退職手当引当金及び退職手当組合積立金の不足額を計上しています。

②

流動負債
基準日における市債残高のうち、平成２１年度償還予定額と未払金、及び賞与引当金等を計上しています。

【純資産の部】
有形固定資産の形成に充てられた国・県支出金の累計額を計上しています。なお、土地以外の有形固定資産に充てられたものについては、資産と同様に減価償却をしています。また、公共資産等に充てられた一般財源等で、資産の部に計上されている公共資産等の財源のうち、国・県支出金、地方債以外のものを計上しています。

Ⅰ-１-２

平成２０年度末の状況

平成２０年度末の本市の貸借対照表における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりです。
資産の部
公共資産（土地、建物等）
投資等 （基金等）
流動資産（現金・預金等）
合計

７４１
５５５０
８４６億円（８７．６％）
億円（ ６．５％）億円（ ５．９％）
億円

負債の部
固定負債（地方債等）
流動負債（地方債償還金等）
合計

２８３
１６
２９９億円（９４．６％）
億円（ ５．４％）億円

５４７億円

純資産の部
資産の合計
８４６億円

−−

負債の合計
２９９億円

＝

①

昭和４４年度から平成２０年度までに形成された資産合計は８４６億円、一方、負債合計は２９９億円であり、その差である純資産合計は５４７億円となっています。

②

資産の部では、土地、建物等の有形固定資産が７４１億円で、資産合計の約９割弱を占めています。そのほか、基金、出資金、未収金など、合計１０５億円となっています。

③

負債の部では、地方債、退職給与引当金の固定負債が合わせて２８３億円で、負債合計の約９割を占めており、残りが流動負債である地方債翌年度償還予定額及び退職手当組合積立金の不足分で１６億円となっています。

④

純資産の部は、資産から負債を差し引いた５４７億円を計上しています。

【表１】有形固定資産世代間負担割合
金額 （百万円）

構成比 (％)

これまでの世代で負担したもの

４７，８３９６４．６

将来の世代で負担するもの

２６，２５９３５．４

７４，０９８

１００．０

区合計分

（有形固定資産）

社会資本の整備の結果を示す有形固定資産のうち、その資産形成に充てられた財源である純資産と、負債における地方債の割合を見ることによって、これまでの世代で既に負担された分と将来の世代で負担する分の割合が分かります。

【表２】純資産構成比
純資産

【Ａ】

資産合計【Ｂ】

純資産構成比率【Ａ】／【Ｂ】

（百万円）

（百万円）

（％）

５４，７３１

８４，６３２

６４．７

企業の財務分析における自己資本比率に相当する純資産構成比率を見ることによって、本市にストックされた資産のうち、返済義務を負わない資産がどれくらいの割合を占めるのかがわかります。

【表３】市民一人あたりの将来の財政負担
地方債現在高（翌年度償還額を含む）【Ａ】
平成２０年度末住民基本台帳人口【Ｂ】
市民一人あたりの将来負担額【Ａ】／【Ｂ】

２６，２５９百万円

３２，８９２人

７９８千円

負債における地方債残高（翌年度償還予定額を含む）を人口で除することにより、市民一人あたりの将来負担額を表すことができます。

【減価償却に用いる耐用年数】
○耐用年数
区分１

耐用年数
総務費７（１）庁舎等

５０（２）その他

２５２区分※

民生費（１）保育所３０（２）その他

２５３衛生費

２５４労働費２５５

農林水産業費

※
※

耐用年数
土木費

（１）道路

４８（２）橋りょう

６０（３）河川４９（４）砂防

５０（５）海岸保全

３０（６）港湾

４９（７）都市計画
街路

４８イ

都市下水路

２０（１）造林

２５（２）林道

４８

ウ

区画整理

４０（３）治山

３０エ

公園

４０（４）砂防

５０オ

その他

２５（５）漁港

５０（８）住宅

４０（６）農業農村整備

２０（９）空港

２５※（７）海岸保全３０（10）その他

２５※（８）その他

２５※

６２５※

商工費

※は別途調査に基づく平均的な有形固
定資産の耐用年数

※

ア８※

消防費

（１）庁舎

５０（２）その他

１０９

教育費

５０10

その他

２５※

Ⅰ-２． 行政コスト計算書

Ⅰ-２-1

行政コスト計算書 とは

行政コスト計算書とは、企業でいう「損益計算書」と同等なもので、一定期間（一会計期間）における経営成績を報告する計算書です。企業では、「収益−費用＝利益」という形で、収益を追求するわけですが、地方公共団体は純粋に利益だけを追求するわけではないことから、損益計算書と呼ばず「行政コスト計算書」と呼んでいます。
行政活動は、道路、公園、公共施設などの将来の世代にも利用できる社会資本の形成だけではなく、福祉活動やごみの収集といった人的サービスや給付サービスなど、資産形成に結びつかない行政サービスが大きな比重を占めています。
この行政サービスの提供にあたっては、どのようなコストがかかっているか、直接的に現金支出された経費だけでなく、減価償却費や職員の退職給与引当金なども含めた必要コストの総額を明らかにし、行政活動の内容や効率性を把握・検討するため、行政コスト計算書を作成しました。

□

行政コスト計算書の作成にあたって
本市では、総務省の「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究報告書」に基づき作成しました。
①

計上コストの範囲
現金の支出だけではなく、減価償却費、不納欠損額、退職給与引当金といった非現金支出を加味し計上しています。

②

行政コストの分類
行政分野別ごとに、その性質別の内訳を示すこととし、目的別経費と性質別経費を合わせた行列としました。
目的別経費は、生活インフラ・国土保全、教育、福祉、環境衛生、産業振興などの行政分野ごとに分類し、性質別経費は、次の４つに分類しています。
ア「人にかかるコスト」…… 人件費、退職手当引当金、賞与引当金

イ「物にかかるコスト」…… 物件費、維持補修費、減価償却費

ウ「移転支出的なコスト」…… 社会保障給付、補助金等、繰出金、他団体への公共資産整備補助金等

エ「その他のコスト」…… 支払利息(公債費)、市税等回収不能見込額、その他

うきは市全会計 行政コスト計算書
自 平成２０年４月 １ 日
至 平成２１年３月３１日【経常行政コスト】（単位：千円）総（１）人件費（２）退職手当等引当金繰入等

１ （３）賞与引当金繰入額
小計（１）物件費２額

2,092,154

生活インフラ・（構成比率）
国土保全
11.9%
153,396

教 育福 祉389,337

環境衛生

産業振興

568,204

116,369

127,668

消 防

総 務

31,607

議会

583,909

回収不能
見込計上額

支払利息

その他

121,6640178,2281.0%

13,98629,56460,33911,462

11,426

049,2112,240

0130,443

0.7%

8,927

22,85536,250

7,425

7,628

1,982

37,6827,694

02,400,825

13.6%

176,309441,756

664,793

135,256

146,72233,589670,802

131,59800

1,681,644

9.6%

180,799

532,941

287,573

273,828

64,97633,127

297,617

10,783（２）維持補修費

90,074

0.5%

63,618

11,672

3,975

1,207

7,911

289

1,402

0

（３）減価償却費

2,030,545

11.5%

980,635

352,737

131,700

20,929360,711

44,147

139,68601,225,052

897,350423,248

295,964

433,598

77,563438,705

10,78374,814

1,632,608

703,788

501,496257,540

120,977

1,441

0

小計

3,802,263

21.6%（１）社会保障給付

5,418,20130.8%（２）補助金等3,296,421

18.7%

3,757

３ （３）他会計等への支出額

1,805,704

10.3%

562,500

0

1,195,804

22,80024,6000000（４）他団体への公共資産整備補助金等

261,428

1.5%

24,994

38,222

1,666

10,092

184,623

818

1,013

00

小10,781,754

61.3%

591,251

128,486

8,228,328

741,181710,719

258,358

121,990

1,441

0

計

（１）支払利息

00443,764

2.5%

４ （２）回収不能見込計上額

127,5530.7%（３）その他行政コスト

45,4160.3%00000000

616,7333.5%0000000

0443,764

127,553

45,416

1,992,612

1,467,592

9,316,369

1,172,401

1,291,039

369,5101,231,497

143,822443,764

127,553

45,416

11.3%

8.3%

52.9%

6.7%

7.3%

2.1%

7.0%

0.8%

2.5%

0.7%

0.3%

小経

常行

政計
コ

ス

トａ

17,601,575（ 構 成 比 率 ）443,764
127,553
45,416

一般財源
振替額【経常収益】
１ 使

用料

426,811

19,553

154,296

156,945

22,521340

020,24300052,913２ 分担金・負担金・寄附金

1,956,496

104,261

2,882

1,782,379

2,712

51,902

0

12,075

0

00

285

３ 保税

1,167,628

益

238,075

216,5810016,684

4,810

0000

５ その他特定行政サービス収入

100,569

38,473060,3131,780

300006 他

0000

常・

手

数

険

４ 事

経料

業会

収

収

計

補

益

助

合

金等

995,956

562,500

0

386,056

22,80024,600計b4,885,535

941,368

157,178

3,553,321

66,49781,655032,318

0

0

27.8%

47.2%

10.7%

38.1%

5.7%

6.3%

0.0%

2.6%

0.0%

0.0%

12,716,040

1,051,244

1,310,414

5,763,048

1,105,904

1,209,384

369,510

1,199,179

143,822443,764ｂ／ａ（ 差 引 ） 純 経 常 行 政 コ スト

1,167,628

ａ−ｂ0053,1980.0%
127,553

45,416△ 53,198

Ⅰ-２-２□

平成２０年度末の状況

１

平成２０年度の本市の経常行政コスト計算書を見てみると、行政活動の中で資産として形成されたものを除いたコストの総額は、約１７６億円となっており、そのうち最も大きいのは扶助費等の社会保障給付５４億円（30.8%）、次に補助金等３３億円（18.7%）、特別職、議員、職員等の人件費が２１億円（11.9%）となっています。

２

行政目的別にみると、福祉費が９３億円（52.9%）と最も多く、その多くは社会保障給付費が占めています。次に生活インフラ・国土保全が２０億円（11.3%）、教育費１５億円（8.3%）となっています。また、環境衛生・産業振興が２５億円（14.0%）で、補助金等が多くを占めています。

３

これらの経常行政コストに対して、経常収益合計は４９億円であり、そのう
ち使用料・手数料が４億円、分担金・負担金等が２０億円、保険税が１２億円となっていますが、経常行政コストの 27.8%にすぎず、経常行政コストの多くが受益者負担以外の税金等で賄われていることが分かります。

４

経常行政コストから経常収益を差し引いた差引純経常行政コストは１２７億円で、この差引純経常行政コストは、地方税や補助金などで賄わなければならないコストを表します。

経常行政コスト対有形固定資産（資産総額比率）
行政目的別に、各分野の有形固定資産の総額に対するコストの比率をみますと、福祉や環境衛生では、コストの比率が非常に大きくなっており、給付や人的サービスが中心であることを示しています。
逆に、生活インフラ・国土保全や教育はコストの比率が非常に小さくなっており、有形固定資産の形成が中心であることを示しています。
有形固定資産 (千円)

Ｈ20 年度コスト (千円)

【Ａ】

【Ｂ】

【Ｂ／Ａ】

生活インフラ・国土保全

44,103,809

1,992,612

4.5

教育15,430,712

1,467,592

9.5

福祉

2,231,574

9,316,369

417.5

区

分

比率 (％)

環境

衛生639,625

1,172,401

183.3

産

業

振興

6,023,225

1,291,039

21.4

消防

446,426

369,51082.8

総務5,174,821

1,231,497

23.8

合計

74,050,192

16,841,020

22.7

Ⅰ-３．資金収支計算書

Ⅰ-３-1

資金収支計算書とは

資金収支計算書の基本的な考え方は、支出と財源との対応関係を明らかにすることにあり、「歳計現金」（＝資金）の出入りの情報を性質の異なる３つの区分（活動）に分けて表示した財務書類です。
○

性質区分の分類
ア「経常的収支の部」……日常の行政活動による資金収支

市政を運営する上で、毎年度継続的に支出、収入されるものを計上しています。
具体的には、人件費や物件費、社会保障費などの支出、税や地方交付税、国県補助金などの収入です。

イ「公共資産整備収支の部」……公共事業に伴う資金の使途公共資産の整備などの支出とその財源である補助金・地方債などの収入を計上。

ウ「投資・財務的収支の部」……投資活動や地方債償還による資金収支
出資、貸付、基金の積立、地方債償還などの支出とその財源である補助金、地方債、貸付金の回収などの収入を計上

Ⅰ-３-２

平成２０年度末の状況

１

本市の経常的収支の部を見てみると、支出の総額は１４７億円で、そのうち、最も 大 き い の は 扶 助 費 等 の 社 会 保 障 給 付 ５ ４ 億 円 （ 36.8%）、 次 に 補 助 金 等 ３ ３ 億 円（22.4%）、特別職、議員、職員等の人件費が２５億円（16.7%）となっています。
その財源となる収入総額は１８３億円で、主なものは、地方交付税が５０億円（27.3%）、国県補助金等が３９億円（21.4%）、地方税が２８億円（15.1%）です。
経常的収支の部で生じた収支余剰額（黒字）は３５億円になります。

２

公共資産整備収支の部は、支出の総額は６０億円で、その多くは公共資産整備支出が５７億円（94.7%）となっています。その財源となる収入総額は５４億円で、主なものは地方債が３２億円（59.0%）、国県補助金等が１８億円（33.4%）です。
公共資産整備収支の部で生じた収支不足額（赤字）は△６億円になります。

３

投資・財務的収支の部は、支出の総額は２８億円で、そのうち、最も大きいのは地方債償還額が１５億円（52.7%）、次に基金積立金が９億円（30.5%）となっています。その財源となる収入総額は４億円で、主なものは分担金・負担金寄附金、財産収入等になります。投資・財務的収支の部で生じた収支不足額（赤字）は△２４億円になります。

４

上記の３つの区分を合計すると、支出総額は２３５億円、収入総額は２４０億円で、平成２０年度歳計現金増減額は５億円の黒字となります。
この額に、期首歳計現金残高８億円を加えた１３億円が期末歳計現金残高となっています。

うきは市全会計 資金収支計算書
自 平成２０年４月 １日
至 平成２１年３月３１日（単位：千円）

１

経常的

収

支の部

人件費

2,453,075

物件費

1,681,644

社会保障給付

5,418,201

補助金等

3,296,421

支払利息

443,764

他会計等への事務費等充当財源繰出支出

1,281,258
144,411

その他支出
支出

合

14,718,774

計

地方税

2,754,617

地方交付税

4,987,675

国県補助金等

3,906,597
425,663

使用料・手数料
分担金・負担金・寄附金

1,912,555

保険料

1,139,320

事業収入

234,538

諸収入

305,085

地方債発行額363,7160

長期借入金借入額
他会計補助金等

660,040

基金取崩額

677,123
884,083

その他収入
収

入

経

常

２

公

計

18,251,012

支額

3,532,238

備

収

合的

収

資産

共

整

支の部

公共資産整備支出

5,666,887

公共資産整備補助金等支出

261,428

他会計等への建設費充当財源繰出支出

57,974

地方独立行政法人公共資産整備支出

0

一部事務組合・広域連合公共資産整備支出

0

地方三公社公共資産整備支出

00

第三セクター等公共資産整備支出
支出合5,986,289

計

国県補助金等

1,787,828

地方債発行額3,157,4080

長期借入金借入額
基金取崩額

309,674

他会計補助金等

58,001
38,517

その他収入
収

入

公

共

３

投資

合

産

資

整・

備

財

収

務

支的

計

5,351,428

額△ 634,861

収

支の部
2,413

投資及び出資金0

貸付金

850,898

基金積立額

683

定額運用基金への繰出支出

1,468,625

地方債償還額
長期借入金返済額0

短期借入金減少額

00

収益事業純支出

466,472

その他支出
支出

合

計

2,789,091

国県補助金等

0

貸付金回収額

3,654

基金取崩額

1,284
0

地方債発行額0

長期借入金借入額

13,366

公共資産等売却収入0

収益事業純収入380,651

その他収入
収
投

入
資・

財合
務

的

翌年度繰上充用金増減額

収

支計398,955

額△ 2,390,136
0

当年度資金増減額

507,241

期首資金残高777,447

経費負担割合変更に伴う差額
期末資金残高01,284,688

Ⅰ-４．純資産変動計算書

Ⅰ-４-1

純資産変動計算書とは純資産変動計算書は、貸借対照表の「純資産の部」について、その増減を財源内訳とともに示したものです。純資産の分は今までの世代が負担してきた部分ですので、１年間で今までの世代が負担してきた部分が増えたのか減ったのかがわかることになります。
○

貸借対照表との関係
純資産変動計算書の期首残高が平成 19 年度の、期末残高が平成 20 年度の貸借対照表「純資産の部」と一致します。

○

行政コスト計算書との関係
行政コスト計算書は、純資産変動計算書における「純経常行政コスト」の明細書と言うことができます。行政コスト計算書では、1 年間に掛かった経常行政コストから、受益者負担である経常収益を控除することで、「純経常行政コスト」を算出しています。

Ⅰ-４-２
１

平成２０年度末の状況

本市の期末純資産残高を見てみると、純経常行政コスト△１２７億円に対して、一般財源と補助金等受入を合計した額は１４７億円となり、増減額は期首純資産残高５２８億に対し、１９億円増の５４７億円となっています。
つまり、一般財源及び補助金等で純経常行政コストを賄った上で余剰が生じということは、将来世代への資産を蓄積したことになります。
内訳については、公共資産等整備国県補助金等１４億円増、公共資産等整備一般財源等が２億円増、その他一般財源等が３億円増となっています。

○純資産変動計算書の内容
補助金等受入国庫支出金及び県支出金の合計金額を計上しています。

公共資産除売却損益

公共資産の売却益及び除却した資産の価額の合計を計上しています。

公共資産整備への財源投入

公共資産整備に際して、投じられた財源（国・県支出金及び地方債を除く）の変動を計上しています。

貸付金・出資金等への財源投入

貸付金、投資及び出資金、積立金等への資産整備に際して、投じられた財源（国・県支出金及び地方債を除く）の変動を計上しています。

貸付金・出資金等の回収等による財源増

貸付金、投資及び出資金、積立金等の回収等に際して、充てられていた財源の変動を計上しています。

減価償却による財源増減価償却に伴い、公共資産等整備に充てられていた財源から、その他一般財源等へ振り替えた額を計上しています。

地方債償還等に伴う財源振替

地方債元金償還額のうち公共資産整備に充てられていた金額を、その他一般財源等から公共資産等整備一般財源等へ振り替えた額を計上しています。

うきは市全会計 純資産変動計算書
自 平成２０年４月 １ 日
至 平成２１年３月３１日（単位：千円）
純資産合計

期首純資産残高
純経常行政コスト

52,783,563

公共資産等整備
国県補助金等

公共資産等整備
一般財源等

8,041,263

34,363,127

他団体及び民間出資分

その他
一般財源等

0

資産評価差額10,365,807△ 12,716,040△ 12,716,040

地方税

2,779,596

2,779,596

地方交付税

4,987,675

4,987,675

その他行政コスト充当財源

1,208,772

1,208,772

13,366

一般財源

補助金等受入5,694,425

1,716,838

3,977,587

臨時損益
災害復旧事業費△ 54,337△ 54,337

公共資産除売却損益00

収益事業純損失

00

△ 100

△ 100

その他

科目振替
公共資産整備への財源投入

676,094△ 676,094

公共資産処分による財源増

0013,366

貸付金・出資金等への財源投入

0204,036△ 204,036

貸付金・出資金等の回収等による財源増

0△ 482,716

482,716△ 302,598△ 1,133,515

1,436,113

901,784△ 901,784

減価償却による財源増
地方債償還に伴う財源振替
出資の受入・新規設立
資産評価替えによる変動額

0△ 13,366

047,62147,621

無償受贈資産受入

00

その他

0000054,731,175

9,455,503

34,528,810

0

10,699,241

期末純資産残高47,621Ⅱ

連結 財務４表

Ⅱ-1．連結Ⅱ-1-1

連結財務書類とは？

普通会計のほか、国民健康保険や介護保険、公共下水道などの特別会計や、うきは市が加入している一部事務組合など、市と連携して市民サービスを実施している関係団体を連結し、一つの行政サービスの実施主体とみなして作成する財務書類です。

Ⅱ-1-2

連結対象団体

平成２０年度のうきは市の全会計は、普通会計（３会計）と公営事業会計（７会計）をあわせた１０会計があります。また、連結対象とした団体は、一部事務組合（３組合）と地方公社・第三セクター（２団体）をあわせた５団体です。
２０年度末の連結財務書類は、うきは市全会計と連結対象団体をあわせた１５会計・団体を対象として作成しています。

① 一般会計② 住宅新築資金等貸付事業特別会計③ 自動車学校特別会計① 国民健康保険事業特別会計② 老人保健事業特別会計③ 後期高齢者医療事業特別会計④ 簡易水道事業特別会計⑤ 下水道事業特別会計⑥ 農業集落排水事業特別会計⑦ 浄化槽整備事業特別会計① 浮羽老人ホーム② うきは久留米環境施設組合③ 久留米広域市町村圏事務組合① うきは市土地開発公社② うきはの里株式会社

Ⅱ-３ 連結行政コスト計算書

Ⅱ-２ 連結貸借対照表内訳表（単位：千円）（単位：千円）

1. 公共資産(1) 有形固定資産(2) 無形固定資産(3) 売却可能資産

2. 投資等(1) 投資及び出資金(2) 貸付金(3) 基金等(4) 長期延滞債権(5) その他(6) 回収不能見込額

3. 流動資産(1) 資金(2) 未収金(3) 販売用不動産(4) その他(5) 回収不能見込額

4. 繰延勘定
資 産 合 計
1. 固定負債(1) 地方公共団体(2) 関係団体(3) 長期未払金(4) 引当金(5) その他

2. 流動負債(1) 翌年度償還予定額(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金を含む）(3) 未払金(4) 翌年度支払予定退職手当(5) 賞与引当金(6) その他

負 債 合 計[純資産の部]
純 資 産 合 計負 債 及 び 純 資 産 合 計

うきは市の全会計

連結合計

うきは市の全会計

連結合計(相殺消去後)（相殺消去後）(相殺消去後)（相殺消去後）74,097,813
74,050,192
047,621
5,566,212
221,869
26,321
5,044,103
391,4290△ 117,510
4,967,998
4,838,981
129,017000077,508,827
77,410,330
70
98,427
5,537,788
18,26926,321
5,196,803
391,429
22,476△ 117,510
5,734,025
5,291,046
132,371
307,827
2,781
0
1,104

84,632,023

88,781,744

28,314,867
24,823,422
00
3,491,445
01,585,981
1,435,337
020,2010130,443
029,900,848

29,928,620
24,823,422
1,509,999
03,593,199
2,000
1,964,303
1,593,758
170,000
60,1250134,922
5,498
31,892,923

54,731,175

56,888,821

84,632,023

88,781,744

経常行政コスト
人件費
退職手当等引当金繰入等賞与引当金繰入額
物件費
維持補修費
減価償却費
社会保障給付補助金等他会計等への支出額
他団体への公共資産整備補助金等
支払利息
回収不能見込計上額
その他行政コスト

経常収益
使用料・手数料
分担金・負担金・寄附金
保険料
事業収益
その他特定行政サービス収入
他会計補助金等（差引）純経常行政コスト

17,601,575

17,712,118

2,092,154
178,228
130,443
1,681,644
90,0742,030,545
5,418,201
3,296,421
1,805,704
261,428
443,764
127,553
45,4162,230,500
237,455
133,063
2,064,543
211,540
2,216,405
5,435,108
2,529,469
639,076
261,428
469,748
127,553
1,156,230

4,885,535

5,257,555

426,811
1,956,496
1,167,628
238,075
100,569
995,956

457,030
1,949,514
1,167,628
1,574,616
108,767
0

12,716,040

12,454,563

Ⅱ-５ 連結純資産変動計算書

Ⅱ-４ 連結資金収支計算書内訳書（単位：千円）（単位：千円）[経常的収支の部]
支出合計
収入合計

[公共資産整備収支の部]
支出合計
収入合計

[投資・財務的収支の部]
支出合計
収入合計

うきは市の全会計

連結合計(相殺消去後)（相殺消去後）期首資金残高

（相殺消去後）52,783,563

55,062,493△ 12,716,040△ 12,454,563

3,802,173

純経常行政コスト

14,718,774
18,251,012

14,993,732
18,795,905

一般財源

8,976,043

8,595,902

地方税2,779,596

2,779,596△ 634,861△ 634,888

地方交付税

4,987,675

4,987,675

5,986,289
5,351,428

5,928,315
5,293,427

その他行政コスト充当財源

1,208,772

828,631

補助金等受入5,694,425

5,694,805△ 2,390,136△ 2,945,365

臨時損益△ 54,437△ 54,437△ 54,337△ 54,337

2,789,091
398,955

3,053,303
107,938

公共資産除売却損益00

収益事業純損失

00

△ 100

△ 100

災害復旧事業費

その他

507,241
777,447

221,920
1,667,551

経費負担割合変更に伴う差額
期末資金残高

連結合計(相殺消去後)3,532,238

翌年度繰上充用金増減額
当年度資金増減額

期首純資産残高

うきは市の全会計

1,284,688

1,889,471

出資の受入・新規設立

00

47,621

47,621

無償受贈資産受入

00

その他

0

△ 3,000

54,731,175

56,888,821

資産評価替えによる変動額

期末純資産残高