角田市高畑北産業用地分譲募集要項（随時募集）

令和６年６月角田 市

１ 分譲用地の概要（１） 概要所在地

宮城県角田市梶賀字高畑北 54 番 1

分譲面積6,765.45 ㎡

都市計画非線引用途地域

工業地域

規制等

建ぺい率 60％以内
容積率 200％以内
緑地率 10％以上（特例措置適用時 1％以上）
環境施設面積率 15％以上（特例措置適用時 1％以上）

地質・地盤

第 3 種・深度 40ｍでＮ値 50

引渡時期

随時（市議会の開会スケジュール等による）（２） 位置図

２ 募集条件（１） 分譲予定価格
81,185,400 円（12,000 円／㎡）（２） 取得方法
分譲- 1 -

（３） 対象業種
日本標準産業分類のうち、次に掲げる業種を対象とします。
大分類

対象業種（中分類又は小分類）

Ｅ 製造業

全般

Ｇ 情報通信業

情報サービス業（39）

Ｈ 運輸業、郵便業

道路貨物運送業（44）、倉庫業（47）、運輸に附帯するサービス業のうちこん包業（484）

Ⅰ 卸売業、小売業

卸売業全般（留意事項）
対象業種であっても、騒音・振動・悪臭等により環境の悪化をもたらすおそれのある場合又は建設を予定する施設の用途が多数の車両の出入りが見込まれるもの（大規模流通業務施設等）である場合は、対象外とします。
対象業種以外であっても、市が認めた場合は対象とする場合があります。
（４） 申込者の資格① 自ら対象業種に係る事業の用に供する事業所（以下「事業所」という。）を建設及び運営しようとする者であること。
② 本契約が成立した日から 2 年以内に事業所の建設工事に着手し、3 年以内に操業又は事業を開始することのできる者であること。ただし、やむを得ない事情があり、市が認めた場合はこの限りでない。
③ 事業所の建設、運営に係る資金計画が適切であり、売買代金及び保証金を確実に支払うことができる者であること。
④ 国税、県税及び市税の未納がないこと。
⑤ 納税及び雇用の面で本市に貢献できること。
⑥ 公害防止対策を十分に講じることができること。
⑦ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団及びその構成員に該当しないこと。
⑧ 事業所を政治的用途若しくは宗教的用途に用いないこと。
３ 募集スケジュール
募集期間

随時

事前相談申込み前の相談を必須とします。必ず事前に角田市商工観光課までご連絡の上、事業計画等のヒアリングを受けてください。

申込み

事前相談後、申込書類を提出してください。

審査

申込み順に申込書類等により審査を行い、契約予定者を決定します。

- 2 -４ 申込手続（１） 申込方法
申込者は、事前相談の上、申込書類を以下の窓口まで持参又は郵送により提出してください。
【事前相談・申込窓口】
角田市 産業建設部 商工観光課〒981-1592 宮城県角田市角田字大坊 41（角田市役所 2 階）TEL：0224-63-2120 E-mail：syoko@city.kakuda.lg.jp※ 受付時間 8:30～17:00（土日祝日を除く。
）（２） 申込書類
No

必要書類等

部数

1

角田市高畑北産業用地分譲申込書（様式１）

1部

2

角田市高畑北産業用地事業計画書（様式２）1部

3

暴力団排除に関する誓約書兼同意書（様式３）1部

4

定款又はこれに準じるもの

1部

5

法人登記事項証明書（履歴事項全部証明書）

1 部（原本）※3 か月以内のもの。
6

直近 3 期分の決算書

1部

7

国税、県税及び市税の未納がないことを証する書類

1 部（原本）※3 か月以内のもの。
8

会社概要資料（会社案内のパンフレット等を含む。
）

1部（留意事項）
必要に応じ、上記以外の資料を提出していただく場合がありますので、あらかじめご承知願います。
申込書類等の作成に係る一切の費用については、申込者の負担とします。また、申込書及び関係書類は返却いたしません。
５ 審査及び契約予定者の決定申込み順に申込書類等により審査を行い、契約予定者を決定します。申込みから契約予定者の決定まで概ね 3 か月を要します。
審査の過程で、申込内容について説明を求めることがあります。
審査結果は申込者へ個別に連絡し、公表はいたしません。
審査結果に関する問合せ及び異議等については、一切応じられません。

- 3 -６ 契約、土地の引渡し等（１） 契約本市と契約予定者は、土地売買契約を締結します。契約締結時期は、別途、協議して定めます。ただし、本件土地の売買契約には、市議会の可決が必要なため、契約予定者の決定後、仮契約を締結し、市議会において可決された時点で本契約として成立します。そのため、本契約まで期間を要する場合があります。なお、契約書に貼付する収入印紙その他契約の締結に必要な一切の費用は、契約者の負担となります。
（２） 契約保証金の支払
契約保証金として、仮契約締結後 7 日以内に当該売買代金の 100 分の 10 の額を本市が指定する金融機関に納入していただきます。契約保証金は、売買代金に充当します。振込手数料は、契約予定者の負担となります。
（３） 売買代金の支払
本契約成立後 30 日以内に、売買代金から契約保証金として納入した額を差し引いた残金を本市が指定する金融機関に納入していただきます。振込手数料は、契約予定者の負担となります。
（４） 所有権の移転及び登記
本件土地の所有権は、契約者が売買代金を完納したときに移転するものとし、所有権が移転したときに引渡しがあったものとします。
所有権移転登記の手続きは本市が行いますが、登記に要する登録免許税その他一切の費用は、契約者の負担となります。
７ 契約の主な内容（１） 建築の制限等
契約者は、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）及びその他法令に準拠して、本件土地に、対象業種に係る事業の用に供する事業所を建設しなければなりません。
また、本契約が成立した日から 2 年以内に事業所の建設工事に着手し、3 年以内に操業又は事業を開始しなければなりません。
（２） 転売制限等
契約者は、本件土地の引渡し後 5 年間は、本市の承諾を得ることなく、本件土地の売買、贈与、交換、出資等によって第三者に権利を移転することができません。
（３） 環境保全等契約者は、公害防止に関する諸法令を遵守するとともに、環境保全に関して万全の処置を講ずるものとします。なお、公害が発生したときは、契約者の責任と負担において解決を図るものとします。
- 4 -（４） 契約解除権等
本市は、契約者が契約に違反したと認めたときは、催告によらないで契約を解除することがあります。その場合、契約者は、本市が指定する期日までに、本件土地を契約締結時の状態に回復して本市に返還しなければなりません。原状回復に係る費用は、契約者の負担となります。
また、本契約成立後 5 年間を期間とする買戻しの特約の登記をするものとし、本市は、契約者が契約に定める義務に違反したと認めたときは、本件土地を買い戻すことがあります。
なお、上記の場合において、本市が契約者に返還する金額には利息を付けないものとします。
８ その他留意事項（１） 権利等の継承
契約予定者は、本市の承諾を得ることなく、契約予定者の権利を第三者に転貸や譲渡することはできません。
（２） その他費用
水道開発負担金、水道加入金、下水道受益者負担金、その他事業所の建設及び操業に係る一切の費用は、契約予定者（契約者）の負担となります。

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