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日本商社の対北朝鮮ビジネス変遷
藤田徹

Business history of Japanese Trading companies with North Korea
Toru FUJITA

はじめに
筆者は、1973年に総合商社に入社して2013年に退職するまでの40年間に、主に東京本社で海外業務部等の部署を歴任し、一貫して韓国、北朝鮮を含むアジア大洋州地域に関する業務を担当した。この間、韓国に通算約10年間駐在して、日韓間の取引や経済、通商問題等を長く担当したほか、北朝鮮関係の経済団体の活動にも深く関与し、現役時代と退職後に通算５回北朝鮮を訪問するなど、商社マンとして朝鮮半島とのビジネスや経済関係に
長い間関係して来た。
この論文は、筆者が総合商社勤務時代に自ら体験した内容を中心に、当時、作成した資料や記録、出張報告書、旅行記、会議議事録等の他、外部から入手した北朝鮮との経済関係に関する資料等に基づき、1970年代から現在までの日本と北朝鮮とのビジネスの歴史を纏めたものである。筆者が直接体験できなかった1970年以前の歴史については、総合商社の先輩や上司、あるいは業界関係者から聞いた話や業界団体が作成した資料等を参照した。
なお、日本では朝鮮民主主義人民共和国を「北朝鮮」と呼び、北朝鮮では自国のことを「共和国」あるいは、「朝鮮」と言うが、ここでは、日本での一般的な呼称である「北朝鮮」を使う。

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第一章
第一節

日朝貿易の始まり

戦後の日朝貿易開始

日本統治時代に朝鮮半島は、「南は農業、北は鉱工業」と言われ、現在の北朝鮮である「北」は、平地は少ないものの、天然資源に恵まれ、水力発電所が多数あるなど、鉱工業が盛んだった。これに対して「南」の現在の韓国は、「北」よりは温暖で平地が多いため、農業生産が主体であった。
1945年８月の終戦により、朝鮮半島の北緯38度線の南部に「大韓民国」
が1948年８月15日に成立し、同年９月９日、北部に「朝鮮民主主義人民共和国」が成立して南北が分断した。朝鮮半島にあった日本時代の産業施設の約８割を北朝鮮が引き継いだため、北朝鮮の経済水準は1970年代の半ばまでは韓国を上回っていた。例えば、1959年の北朝鮮の GNI（＝国民総所
得）が100米ドルであったのに対して、韓国は81米ドルであった（注１）。
1965年６月の日韓国交正常化によって、韓国は日本から有償２億ドル、無償３億ドル、民間借款３億ドル、合計８億ドルの資金供与及び融資を受けた。韓国政府はこの資金を使って、ソウル・釜山間の高速道路、江原道の昭陽江多目的ダム、浦項綜合製鉄（現 POSCO）、港湾整備等の極めて公共性の高い基幹産業の育成及びインフラ整備に集中的に投入して、朴正煕（パク・チョンヒ）大統領の下で「開発独裁」と呼ばれる政治体制により、急速な高度経済成長を遂げた。
これに対して北朝鮮では、1948年９月の建国以来、金日成（キム・イルソン）主席は、国の目標は「国民にコメのご飯と肉のスープを食べさせること」と表明していたが、後継者の金正日（キム・ジョンイル）総書記も
注１：出所：2010年２月６日付日経ビジネス「知られざる北朝鮮」
参考文献：東アジア貿易研究会刊（1993年９月）「日朝貿易関係37年誌」、村上貞雄著「私が見た北朝鮮の内幕−日朝貿易四十年秘話」（中央公論1996年５・６・７月号）

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国民を十分食べさせられずに2011年12月に死亡し、金日成・金正日父子による統治の間に韓国との経済格差が拡大した。
1955年の年頭記者会見で鳩山一郎首相は、北朝鮮との経済関係改善の用意があることを表明した。この発言に対して、北朝鮮の南日（ナム・イル）
外務大臣が、「日本との経済文化交流を歓迎する。具体的に討議したい」と表明したため、日本では対北朝鮮貿易に対する期待が高まった。
1955年10月15日には、日本の東工物産、東邦商会、和光交易の３社が中国の国際貿易促進委員会の仲介で北朝鮮の貿易商社と北京で取引契約を結んだことを発表した。しかし、直後の10月25日に、日本政府の次官会議は、
日本が韓国と敵対関係にある北朝鮮と経済関係を持つことは、日韓関係に悪影響を及ぼすとして、北朝鮮との人的、物的交流を禁止することを決定した。しかし、次官会議の決定には罰則もなく、民間企業の動きを止めることはできなかった。

第二節

日朝貿易会の設立

1956年２月に日朝貿易業者連絡会議が東京と大阪で発足し、同年３月には、在日朝鮮人等が経営する所謂「友好商社（注２）」や日本の総合商社の「ダミー会社（注３）」等が加盟して「日朝貿易会」を設立した。
1956年６月に東邦商会、東工物産、和光交易、湊商会の代表が訪朝して、

注２：後述する1958年５月の長崎国旗事件によって日中貿易が中断した後、貿易を再開するに当たり、周恩来首相が「対日貿易三原則」を提示し、中国側が取引相手としてふさわしいと指定した日本の貿易会社を「友好商社」と呼んだ。その後、日本では北朝鮮や北ベトナム等と取引を行なう商社も「友好商社」と呼ばれた。
注３：ダミー会社とは、辞書（大辞林）では「企業が、税金逃れや社名を隠して営業する場合に、別名で設立する実体のない会社。替え玉会社」のように説明しているが、北朝鮮との取引においては、大手商社等が実態のある関係会社の名義を使ったり、これらの会社経由で取引したが、このような会社を「ダミー会社」
と呼んだ。

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北朝鮮の貿易会社との間で、中国の大連経由による取引契約を締結した。
同年９月には、東邦商会が輸入契約をした無煙炭を積んだ第一船が大連経由で日本に到着し、中国経由の北朝鮮取引が開始された。しかし、1958年
５月に長崎国旗事件（注４）が発生し、中国（中華人民共和国）政府が日本に強く抗議して、日本との貿易取引を中断した。このため、中国経由の北朝鮮との貿易取引も、1960年12月に友好商社に限った取引が再開されるまで、約２年半に亘って中断した。
1959年２月に朝鮮国際貿易促進委員会（略称「朝鮮国貿促」あるいは「国貿促」）から日朝貿易会に「両国民間の貿易の実施を支持する」との電報が入り、交渉の結果、香港経由で貿易を再開することになった。朝鮮国貿
促は、北朝鮮と国交のない国家との経済関係を担当する北朝鮮政府（外務省）の外郭団体で、その後も日朝貿易会や1980年に設立される東アジア貿
易研究会（略称「東貿研」）との交渉窓口になる組織である。
1959年６月には、日本からの輸出品であるタイヤ、化学製品等を積んだ第一船が香港経由で北朝鮮の港に入って日本と北朝鮮との貿易が再開し、北朝鮮からは香港経由でトウモロコシが輸入された。大連経由の取引では、実際には大連港での積み替えは行なわず、書類上の操作だけで大連港を経由したことになっていたが、香港経由の場合は、実際に一旦香港で陸揚げして、更に北朝鮮行きの船舶に積み替えるため、輸送費が非常に高くなる問題があった。
その後、ようやく1961年４月に日本から北朝鮮への直行便が認められた。

注４：1958年５月２日、長崎市にある浜屋デパートの催事会場で、日中友好協会主催の「中国切手・切り紙展覧会」会場に掲げてあった中華人民共和国の国旗（五星紅旗）を右翼団体の日本人の男が毀損した事件。当時、日本は中華民国（台湾）
政府を承認していたが、中華人民共和国政府は未承認であった。

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第二章
第一節

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1960年代からの日朝貿易

日本、欧州企業との取引拡大

1963年頃から、欧州企業が北朝鮮に積極的に売り込みをかけた。西ドイ
ツのシーメンス社の社員などが長期滞在を始めて、平壌火力発電所向け50
万キロワットの発電設備や北倉火力発電所の60万キロワットの設備の一部を輸出した。フランスは特殊可塑剤設備を1966年に輸出したのを初め、1968年には相互に貿易代表部を開設した。オランダ、スイスが機械製作工場、ディーゼルエンジン工場等の商談を進め、スウェーデンは製紙工場を輸出し、オーストラリアは各産業の工場建設等の輸出商談を行った。
西欧諸国は、７〜８年の長期延払いと5.5％の低利融資を武器に商談を進めていたが、日本企業は、日本輸出入銀行（略称「輸銀」、現㈱国際協力銀行）が北朝鮮への融資を認めないため、西欧諸国に比べて競争力を欠いた。
日朝貿易会の村上貞雄氏の手記によると、同氏が初めて北朝鮮を訪問したのは1960年10月のことで、「1960年代の北朝鮮は、とりたてて貧しいという感じはしなかった。当時の日本も決して豊かではなかったので、それほどの格差は感じなかった。60年代前半までの人民生活は今（注５）よりもよかったのではないかと思う。市民の服装も、高級品ではなかったが、身綺麗な感じであった。当時は、ホテルの従業員も白米の弁当を持ってきていた。60年代中頃までは、食糧不足はそれほど深刻ではなかった」というよ
うに当時の平壌の日常を描いている。
既に日本と北朝鮮との直接取引は認められていたが、1961年５月の軍事
クーデターで韓国に誕生した朴正煕政権との日韓会談の席上で、韓国側からの反対があって、北朝鮮の経済関係者の来日は未だに困難であった。
注５：手記が発表されたのは1996年５月

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1962年11月には、日本と北朝鮮の直接決済が認められ、日朝間に定期貨物船が就航した。
1963年２月27日、日朝貿易会と朝鮮国貿促との間で、「日朝両国商社間の商品取引に関する一般条件」に調印した。この「一般条件」は、日本と北朝鮮との貿易取引の基本的な条件を定めたもので、法的な拘束力はないが、両国関係者間の取引の指針となるものである。その後、1965年８月と1980年９月に改訂された後、1990年代半ばに筆者も関与して改訂作業を行なった。1996年９月末から訪朝した東貿研の訪朝団と国貿促との協議で、
日朝貿易会時代に締結した「一般協定」の改訂作業がほぼ終わり、1998年
１月26日に改定された。更に、2004年９月に日本と北朝鮮側関係者との北京会議の際に、９月９日付で新しい「一般条件」が国貿促と李学権副委員長と東貿研の澤池忍理事長との間で締結された。しかし、その後は北朝鮮との直接の取引実績もほとんどなくなったことから、「一般条件」は有名無実となった。
1963年半ばからは、日本の主要な為替銀行は朝鮮貿易銀行とコルレス（送金）契約を締結した。しかし、最後まで北朝鮮と取引していた足利銀行（本店栃木県宇都宮市）が経営再建中の2002年４月に全ての契約を解消
して、北朝鮮を対象とした外国為替業務から全面撤退したため、邦銀の中で北朝鮮向けの送金業務を取り扱う銀行は皆無となった。
1964年12月には、日本から北朝鮮向けの機械輸出に２年の延べ払い契約が認可された。朝鮮国貿促から日朝貿易会に対して、「日本製品の展覧会を平壌で開いてくれないか」という申し入れがあった。実際に平壌で展示会を開催するまでには紆余曲折があったようだが、朝鮮国貿促の積極的な対応もあり、展示会にはメーカー78社、商社20社が参加し、約60点の展示品が平壌に到着して、展示会を開催した。初めての日本製品の展示会は大成功で、展示品は北朝鮮が必要とする工作機械などの機械類がほとんどであったことから、北朝鮮側が全ての展示品を買い取り、買取り金額は総額20億円を超えた。このような展示会は1967年にも開催された。

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第二節

185

1970年代の北朝鮮との取引

日朝貿易会の村上氏の手記では、1970年代に入ってから北朝鮮の食糧事情が目に見えて悪くなり、市民が食べる弁当の中身が白米からトウモロコ
シ主体となったと言う。
1971年10月に、田中角栄通産大臣が北朝鮮向けの輸出に日本輸出入銀行の融資を認めることを記者会見で発表した。また、同年11月に、日朝友好議員連盟が結成され、1972年１月に自由民主党の久野忠治代議士を団長に各党からの代表団が訪朝し、金日成主席と会見した。
1972年２月には、朝鮮国貿促が、「朝・日輸出入商社（注６）」を東京に設立することを発表した。同社は、在日朝鮮人の団体である朝鮮総連傘下にあり、形式や名称は商社の形態を取っているが、実際は、日本に正式な貿易代表部が設置されるまでの間、北朝鮮政府貿易省の駐日貿易代表部の役割を果たすことになっていた。同社は、日本の経済関係の書籍、刊行物等を収集して本国に伝達するほか、東貿研等が訪朝する際に、入国査証申請の本国への窓口となった。
筆者は1973年に総合商社に入社したが、当時は、大手総合商社各社もダ
ミー会社名義や在日朝鮮人系の友好商社経由で取引が活発に行われており、筆者の会社でもダミー会社の社員等が平壌に２〜３ヶ月間ずつ長期出張して取引を行っていた。当初は順調に取引を拡大していたが、結果的にこの時に活発に行っていた取引が、その後に不良債権となって今も残っているのである。筆者は、1970年代にたびたび北朝鮮に出張していたダミー会社の社員から話を聞いていた。
1965年６月に日本と大韓民国との間の基本関係に関する条約（日韓基本条約）が締結されて、大韓民国を「朝鮮半島唯一の国家」とし、北朝鮮を国家として承認していないため、当時の日本の旅券には、「北朝鮮（朝鮮
注６：朝・日（ちょうにち）輸出入商社

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民主主義人民共和国）を除く全ての国と地域で有効」と記載されていた。
この条項が1991年に削除されるまでは、北朝鮮に行くためには、その都度、北朝鮮訪問用の一次旅券を取得する必要があり、この旅券を取得するだけで通常３週間以上掛かった。
また、北朝鮮の入国査証は、北朝鮮への航空便があるソ連（ソビエト連邦、
現在のロシア）のモスクワにある北朝鮮大使館で取得する必要があった。
査証が発給されると、飛行機で日本・モスクワ間とほぼ同じ距離を戻って来て、ようやく平壌に到着したので、まさに「近くて遠い国」であった。
1972年９月に日中国交正常化が実現して、北京の北朝鮮大使館で入国査証が取得できるようになったので、日本と平壌を往復する時間が大幅に短縮された。
ようやく平壌に到着しても、関係先との商談（現地では「面談」という）が実現するためには大変な時間を要した。出張者がホテルで待機していると、相手側から面談日時の通知があり、先方がホテルに訪ねてくることが多く、相手側の事務所に出向くことは少なかった。面談の当事者には決裁権限が与えられていない場合がほとんどで、話を聞いて部署に持ち帰り、内部で検討の上で再度、面談日時を決めて更に協議することになる。しかし、いつ面談の通知が来るかわからないので、ホテルで待機している時間の方が長かったとのことだ。面談内容については、郵便局に出向いて、日本の本社宛にローマ字で電報を打つのだが、当然、検閲されていることを前提に、会社名や商品名、重要なキーワード等は暗号を使うなど、文面作
成には十分な注意が必要であった。

第三節

北朝鮮の輸入が拡大

1950年６月25日に勃発した朝鮮戦争は、1953年７月27日に休戦協定が署名され、３年間の戦闘が終結したが、朝鮮半島全土を荒廃させた。北朝鮮
政府は、1954年から「戦後復興３カ年計画」（1954年〜56年）を実施した。

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187「重工業の優先的な発展を保障しながら、同時に軽工業と農業を発展させる」という方針のもとに、ソ連の援助や日本との取引等で当初計画を大幅に上回る年平均27.8％の経済成長を達成した。1950年代には、ソ連からの援助は北朝鮮の国家予算の４分の１にも達するような大規模なものであった。しかし、北朝鮮が次第に中国寄りの姿勢を示すようになったことから、1960年代にはソ連の援助は激減する。
1950年代には農業を集団化し、工業を国有化する経済の社会主義化を実現したが、未だ朝鮮戦争による疲弊から完全には立ち直っていなかった。
1956年12月に金日成主席が「千里馬（チョルリマ）運動」を提唱する。千里馬とは、１日に千里（注７）を駆けるという伝説の馬であり、「千里馬運動」
は千里馬の勢いで社会主義建設を最大限に加速させる「大衆革新運動」である。
一方、韓国では、1961年５月に朴正煕（パク・チョンヒ）陸軍少将がクーデターで軍事政権を打ち立てた。朴正煕大統領は、「開発独裁」と呼ばれた強力な指導力で、韓国経済の成長を牽引した。韓国は、1960年代から70年代にかけて、これまでの輸入代替工業政策から、狭い国内市場に留まらず、海外市場に進出する輸出指向型工業化政策への転換を図り、「漢江（注８）（ハンガン）の奇跡」と呼ばれる経済発展を遂げるのである。

北朝鮮は、1971年から「六カ年計画」を開始し、韓国へ対抗して近代化を図るため、日本や欧州の資本主義諸国から大小各種のプラント及び資材を大量に購入し始め、日本からも北朝鮮向け輸出が急増した。北朝鮮に輸入されたプラント類は、それまで輸入していた商品を国内で生産する輸入代替型であり、生産された製品はほとんど北朝鮮内で消費されるため、外貨獲得には結びつかなかった。

注７：朝鮮半島の１里は約400メートルで、日本の１里の10分の１
注８：首都ソウル市の中心を流れる川
参考文献：今村弘子著（2005年）「北朝鮮「虚構の経済」集英社新書」

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1980年頃から北朝鮮の経済運営の雲行きが怪しくなった。これまで発表されていた工業生産総額や穀物生産実績などの統計が発表されなくなり、「前年比何％増加」のように曖昧な統計数字しか公表されなくなった。
1973年７月に三井物産のダミー会社である新和物産と朝鮮設備商社との間で、総額500億円、８年間の延べ払い条件で契約して、セメント工場の建設が始まった。最新技術のセメント製造設備は、平壌市の北の平安南道に属する順川（スンチョン）市にあり、平安南道は石炭・石灰等の地下資源に恵まれて、鉱工業が発達している地域である。北朝鮮ではセメントの主原料を産出するので、順川セメント工場等で生産されたセメントも社会主義圏等との物々交換であるバーター取引（注９）の重要な商品になって行っ
た。

第三章
第一節

決済問題の発生1970年代に決済問題が発生

1971年 の 日 本 か ら 北 朝 鮮 へ の 輸 出 は わ ず か2,890万 ド ル で あ っ た が、
1974年には２億5,190万ドルと９倍に増加した。1974年１月には、日朝貿易会の招聘で朝鮮国貿促の代表団が初来日した。
当初は、北朝鮮の亜鉛等の非鉄金属や鉄鉱石、石炭等の天然資源を輸出して外貨を獲得して、日本からの設備、機械等の輸入代金の支払いに充てたので、取引は順調であった。しかし、1973年に発生した第１次オイル・ショックの影響や、その後、北朝鮮の輸出主力品である非鉄金属の国際価格が暴落するなど、外貨事情が急激に悪化した結果、1975年半ばから日本への輸入代金の支払い遅延が発生し始めた。
日本輸出入銀行は、前年の1974年12月には輸出融資の提供を拒否し、通注９：金銭の授受を行なわず、物と物とを交換する貿易取引のこと

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商産業省（以下「通産省」、現「経済産業省」）も輸出保険の引き受け業務を中断していた。
1975年に入ってから、日本だけでなくフランス、西ドイツ、スウェーデ
ン、フィンランドなどの欧州諸国でも北朝鮮の輸入代金の支払い遅延や停止の事態が頻発するようになリ、世界各国を巻き込んだ大きな「決済問題」へと発展した。日本関係では、前述の順川セメント工場で製造したセメントが北朝鮮からの輸出拡大に大いに貢献したが、その設備代金が、日本側が持つ北朝鮮に対する債権全体の７割にも相当する非常に大きな比重を占めることになる。
1975年末から、朝鮮貿易銀行は日本の各債権者宛に債権繰延べの要請を始めたが、1976年５月に、日朝貿易会に対して正式に日本側債権の全面的な繰延べ希望条件が提示された。
日本側債権者は、北朝鮮に対する債権をこのまま放置すると、債権債務関係が不明確になることから、北朝鮮側の債務内容を確認しておくために
繰延べ交渉に応じることにし、日朝貿易会の村上貞雄氏を団長とする債権者代表団を派遣することが決まった。
1970年代に日本から輸入していた北朝鮮の輸入商社等は何社もあり、その多くが輸入代金の不払い問題を起こしていたが、これら債務者を全て集約して朝鮮貿易銀行が債務者を代表することになった。日本からの代表団が訪朝して朝鮮貿易銀行と交渉するためには、日本側の代表者に交渉の全権を委任する委任状が必要だということで、村上氏が自ら各社に出向いて責任者に説明するなど、苦労して総額800億円の債権を保有する債権者の白紙委任状を集めた。
1976年12月には、大手商社、銀行、商社等十数人の債権者代表団が朝鮮貿易銀行との交渉のために訪朝した。初日には、貿易銀行の金応哲副総裁と日本担当の呉基哲副局長が出席した。その後、訪朝団に参加した日本の銀行の実務者が貿易銀行の実務者と共に、支払い遅延になっている合計160件の契約について、支払い分と未払い分の支払い期日の確認や金利の

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支払日等の詳細を突き合わせる作業を行なった。支払い繰延べ条件については、双方の実務者が議論を戦わせた結果、案件により２〜３年延期する
ことや、６ヶ月毎に行なう金利計算書と受領書の送付形式等も決められた。
更に、政務院（＝内閣）で鄭準基副総理と代表団全員が面談し、貿易銀行との合意内容を了承した旨の確認を取った上で、1976年12月27日に日朝貿易業者代表団と朝鮮貿易銀行との間で、1975年末までに期限の到来した輸出債権に対する支払繰延べに関する「合意書」を締結した。これが「第１次リスケ（注10）」と呼ばれる。

第二節

日朝貿易決済協議会の設立

北朝鮮に対して債権を保有している企業のほとんどが日朝貿易会の会員であったが、代表団帰国後の1977年３月に、北朝鮮に輸出した商品代金を回収するため、日本側債権者45社により「日朝貿易決済協議会（略称「決済協」）」を設立した。日朝貿易会常務理事の村上貞雄氏が決済協代表に就任し、事務所は日朝貿易会に同居した。
その後、村上氏の後任者から決済協の歴代代表は、実質的な債権者のなかで債権額が最も大きい三井物産のダミー会社である新和物産社長が務めた。
筆者の会社は、ダミー会社が会員として参加して幹事会社となり、同時に実質的な債権者である総合商社本社も会員となった。筆者は、総合商社の担当者として関与しただけでなく、1996年６月からはダミー会社の社長を兼務したので、幹事会、総会には必ず参加し、決済協の運営に直接関与した。また、決済協の代表及び幹事の中で筆者が最も長く関与してきたことから、2000年代に入ってからは、正式な役職ではないが副代表の役割を
注10：「リスケ」とは、「リスケジュール（reschedule）」の略。金融機関への返済が困難になってきたときに、返済可能な計画に変更することで、ここでは、北朝鮮が持つ債務を日本側に返済する計画を変更することを言う。

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果した。

第四章
第一節

北朝鮮との交渉

朝鮮貿易銀行との交渉

1977年８月に久野忠治元郵政大臣を団長とする第二次日朝友好議員連盟
代表団が訪朝した。代表団は主目的である「日朝漁業協議会と朝鮮東海水産協同組合連盟間の漁業分野における暫定合意書」を北朝鮮政府との間で締結した。一方、代表団の貿易小委員会では、関係の国会議員と決済協村上代表、朝鮮国貿促の書記長等が参加して日朝貿易における決済問題を議論した。対外発表は、「真剣かつ積極的な意見交換」だが、実際は非常に激しい議論になった。
日本側からは、「1976年12月に支払い延期の第１次リスケ合意書を締結したが、1977年３月以降の金利の支払いがないこと。更に、北朝鮮側は、日本に対して北朝鮮からの輸入拡大を要求しているが、日本が輸入代金を支払っても、北朝鮮側はそれを日本への金利支払いに充てるのではなく、日本からの更なる買い付け代金に使われていることは不当であること。加えて、北朝鮮との取引相手も在日朝鮮人系の商社に限られ、日朝間の貿易の８割を在日朝鮮人が独占して、所謂「朝朝貿易」になっている」ことなどを指摘した。
1978年１月に村上代表と大口債権者の代表が訪朝して朝鮮貿易銀行の金副総裁と呉副局長と面談した。貿易銀行側の提案は、「1976年12月の合意書による繰延べ期間を３年前後延長し、1981年から84年までに完済する」との内容であったが、債権者としては受け入れられないとの意思表示をして帰国した。代表団の帰国後、債権者の一部には、貿易保険の求償を申請したいとの意見もあったが、この時点ではどの会社も保険求償を要求しな
かった。

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1979年８月、朝鮮貿易銀行の方基永（パン・ギヨン）総裁、崔松徳（チェ・ソンドク）局長一行が来日し、東京のホテルで１ヶ月半にわたり決済協（交渉団長：野村嘉彦新和物産社長）と交渉した。その結果、未払いの元本約800億円を1980〜89年までの10年間に分割して返済し、金利をLIBOR（注11）＋1.25％などとする基本合意書が締結された。1978年11月に村上氏が辞任して以来空席になっていた決済協代表に野村団長が就任し、野村団長が10月25日に平壌で、細目を織り込んだ本合意書を締結した。これ
が「第２次リスケ」と呼ばれる。
その後、決済協はこの合意書で規定された手続きにそって、毎年１月と７月の２回、各半年間の金利を加算した請求書を朝鮮貿易銀行宛に送付を始め、現在まで請求作業を継続している。
1982年９月、決済協の招請で朝鮮貿易銀行方基永総裁とソ・テリョプ局長が来日した。貿易銀行側は、1976年12月の第１次リスケ合意書に基づいて、1979年12月から元本、金利の一部を返済しているが、全額の支払いは困難であるとして、合意書の改定を要望して来た。
1983年４月に決済協側が平壌を訪問し、朝鮮貿易銀行との協議で、遅延していた1982年末から1985年末までに支払うベき元本を1986〜89年の支払
いに均等に上乗せして返済する内容の支払い繰延べ関する合意書を同年４月26日に締結した。これが「第３次リスケ」と呼ばれる。
しかし、同年10月にラングーン事件（注12）が発生し、日本政府が国家公務
員間の往来・接触禁止等の対北朝鮮制裁措置を取ったことに北朝鮮側が反発し、1983年12月末の金利支払いを一方的に停止した。以後、現在まで朝鮮貿易銀行は一切の元本、金利の支払いをしていない。
結局、北朝鮮側は、1979年12月末から1983年６月末までに円換算で400
注11：LIBOR（ライボー）は「London Interbank Offered Rate」の略で、ロンドンのユーロ市場における短期金利のこと国際金融取引の基準金利となる。
注12：ビルマ（現ミャンマー）のアウンサン廟で起った北朝鮮による韓国の全斗煥大統領暗殺未遂の爆弾テロ事件

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億円（元本100億円＋金利300億円）を返済（注13）したが、このときの総額400億円が、北朝鮮が現在までに返済した金額のすべてとなった。

第二節

輸出保険の求償

1986年、日本側債権者は北朝鮮側の返済停止の長期化による資金負担を軽減するため、通産省に輸出保険を求償した。同年９月、通産省が北朝鮮からの輸出代金が未回収になっている商社30社に対して、総額約330億円の輸出保険金を支払うことを決定し、1986年12月から翌87年２月の間に保険金が入金した。保険金で債権の一部は求償されたが、債務者がいる国が存在すると同時に、債務者（朝鮮貿易銀行）が存在して、債権回収交渉に応ずるなど代金支払いの意思がある場合は、求償された企業が存続してい
る限り、現在も債権回収の義務を負っている。
北朝鮮に対する債権額元本のうち、約90％は当初から輸出保険を付保していたが、残り10％は輸出保険が付保されておらず、保険求償の対象にはならなかった。該当するのは、日本商社数社が共同で成約した英国等の欧
州経由で北朝鮮に輸出した鉄鋼製品の三国間取引で、1980年後半まで三国間取引（仲介取引）には輸出保険が付保できなかった。
当時は通産省が貿易保険の引受等の実務を行なっていたが、2001年４月１日に独立行政法人日本貿易保険（NEXI＝Nippon Export and Investment Insurance）が設立されて業務が移管され、更に、2017年４月に政府が全額出資した特殊会社の㈱日本貿易保険（NEXI）に改組した。

注13：小牧輝夫、財団法人環日本海経済研究所編（2010年３月）「経済から見た北朝
鮮―北東アジア経済協力の視点から」明石書店119頁

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第三節

北朝鮮からの輸出品目

1970年代頃から、北朝鮮は社会主義圏に軍服等の縫製品を輸出し、主力の輸出品のひとつになっていた。筆者は1999年に北朝鮮を訪問した際に、平壌市にある日本向け製品を製造している大手の縫製工場を見学したことがある。当時、筆者が日本の大手スーパー等で格安品の衣料類のタグを注意深く見ると、「朝鮮民主主義人民共和国製」や「Made in D.P.R.K.（＝
Democratic People s Republic of Korea）」の表示をときどき見かけた。
1989年11月のベルリンの壁崩壊に象徴される東欧革命により、ソ連の衛星国であった東ヨーロッパ諸国で共産主義国が連続して崩壊し、北朝鮮に対する経済援助がなくなった。輸出入取引の形態も、ソ連が崩壊した1990
年代初めからはソ連を初めとする社会主義諸国とも外貨による取引へ変換したため、売買するには外貨の保有が必要になった。また、従来の社会主
義国との友好価格による取引から、国際市場価格による通貨決済へと大きく転換するなど、貿易環境が劇的に変化した。筆者が1990年代に訪朝した
際に、複数の関係者に聞いたところ、それまでバーター取引しか経験がなかったため、突然、取引方法が変更して、大変苦労したとのことだった。
韓国との交易は、1990年８月に韓国で「南北交流協力に関する法律」が施行されて以来、本格化した。韓国では、北朝鮮との取引は国家間の取引ではなく、民族内部の取引であるとの位置付けから、「南北貿易」とは呼ばずに、あくまでも国内取引だとして「南北交易」と呼んでいる。このため、韓国から北朝鮮への輸出は「搬出」、北朝鮮から韓国への輸入は「搬入」という用語を用いており、韓国の貿易統計には北朝鮮との取引は計上されていない。
2015年の韓国の南北交易は、搬入14億5,200万ドル、搬出12億6,200万ド
ルで合計27億1,400万ドルを記録し、過去最高額を更新した。しかし、北朝鮮による４回目の核実験とミサイル発射実験に対する制裁として、2016
年２月に韓国側が交易の大部分を占める開城（ケソン）工業団地の閉鎖を日本商社の対北朝鮮ビジネス変遷

195

決めたことで、その後、交易額（注14）がほとんどセロになった。

第四節

日朝の政治関係

現在、北朝鮮と国交がないのは、韓国以外に主要先進国の中では日本、
米国、フランスしかない。このうち日本は、1991年１月より国交正常化交渉本会談を開始したが、1992年11月の第８回本会談で中断した。1999年12月、村山富市元首相を団長とする与野党国会議員16人からなる超党派の訪朝団の訪問の後、国交正常化交渉が再開した。
日朝国交正常化交渉では日本人の拉致問題が大きく注目されるようになったが、日朝間の協議項目の中には、決済協が保有する債権回収を意味
する「決済問題」も当初から重要なテーマのひとつとして取り上げられている。このため、日朝国交正常化交渉が進展すれば、日本が行う経済協力、
つまり、北朝鮮の言う戦後賠償の一環として、これまでの決済協に代って、日本政府自身が直接交渉して同時に解決されるものと思われる。
2002年９月に小泉純一郎首相が訪朝して、金正日総書記との日朝首脳会
談で日朝平壌宣言に署名し、翌年10月に拉致被害者５名が帰国した。2004
年５月に小泉首相が再度訪朝して、金正日総書記との２回目の日朝首脳会談を経て、拉致被害者家族５名が帰国した。
1990年代の初めに、日朝政府間で国交正常化交渉の動きが本格化した際には、民間企業の間では、国交正常化によって北朝鮮とのビジネスが本格化するのではないかという期待が生まれた。そして、2000年６月の南北首脳会談直後は、総合商社で北朝鮮を含むアジアを担当している筆者のとこ
ろに、取引先からかつて日本時時代に行なっていた北朝鮮との取引を再開できないかとの照会が数件あった。

注14：2013年３月13日及び2016年４月28日付、ジェトロ「通商弘報」

196

第五章
第一節

東アジア貿易研究会

東アジア貿易研究会の設立

1980年７月29日に「朝鮮民主主義人民共和国との民間人による経済・技術交流及び貿易拡大のため」に東アジア貿易研究会（略称「東貿研」、山下英明会長）が設立された。同会の「東アジア貿易研究会設立の経緯及び主な活動」（1991年７月12日）によると、三井物産の山下英明副会長が、1979年に朝鮮貿易銀行の方基永（パン・ギヨン）総裁から日朝貿易拡大措置の検討を依頼され、日本政府、特に通産省と相談の上、経団連及び理解ある議員の諸先生の協力を得て東貿研を設立したとある。その後、東貿研の会長には、三井物産の役員経験者が就任している。
東貿研の設立趣意書には、「東アジア地域は、わが国に近接する地域であり、その豊富な資源と今後の経済開発の両面から見て、わが国とは相互補完の関係にあります。1980年代の国際政治の変転に即応し、東アジア地域の貿易・産業・資源に関する調査研究を行ない、経済人の相互交流、その他経済交流を拡大するための諸措置を促進することが肝要と考えられます」などと記されている。名目上は、研究会であるが、実際は将来、北朝鮮との取引をダミー会社でない大手企業の名前で直接行ない、輸出保険付
保や特恵関税の適用も受けられるよう、正常化しようという目的で設立されたもので、大手商社、鉄鋼・水産・製紙・非鉄メーカー等が加盟した。
筆者が当時の関係者から聞いた話では、団体の名称に「朝鮮」等の文字が入らない理由は、1950年に勃発した朝鮮戦争で同じ民族間で戦った韓国が北朝鮮と激しく対立しており、日本が北朝鮮と友好関係を結んだり、貿
易取引を行なうことは、韓国と敵対する北朝鮮を利することになるとして強く反対していたからである。このため、将来の東アジア各国との貿易、経済関係を模索する研究を目的とする団体であることを示す名称にしたということである。

日本商社の対北朝鮮ビジネス変遷

197

このように、会の名称も韓国に配慮して選定したのであるが、韓国内ではこの研究会設立を重大問題視し、会員の総合商社各社の社長宛に、取引先である韓国の大手財閥系企業の社長名で、「東貿研は北朝鮮との取引拡大を計るもので、貴社が会員であることは極めて不快であり、日韓両国の経済関係に悪影響及ぼすものである」旨の抗議と脱会を促す書簡を送付してきた。これに対して筆者の会社では、社長名で「研究会は特別な意図を持つものではない」旨、返信した。
一方、日本国内でも、北朝鮮関係の団体である東貿研の活動に反対して、
1990年代初めに右翼団体が会員会社を訪ねて来て、東貿研からの退会を要求したり、会社周辺や役員の家にまで街宣車で抗議に来たことから、一部の会社が退会した事態もあった。
その後、1988年７月、韓国の盧泰愚（ノ・テウ）大統領が特別宣言の中
で「南北間交易の門戸を解放し、南北間交易を民族内部交易と看做す」と表明し、翌年１月には、韓国商社が北朝鮮産品の輸入を開始したことから、韓国の官民双方から東貿研に対する抗議や反発は終った。
1981年１月に東貿研として、島添理事長等３名が初めて訪朝した。北朝
鮮側からは、石炭開発、非鉄金属精錬、製鉄プラント、水産事業への協力要請があった。同年５月に朝鮮国貿促副委員長を団長とする訪日団が来日して、東貿研水上会長他と面談した。同年７月、北朝鮮の直洞炭鉱を現地調査し、その後、1988年には約50万トン、26億円の輸入取引に拡大した。
1982年１月に北朝鮮の貿易部（省に相当）李次官が来日して東貿研水上会長と会談した。
1986年１月に東貿研の山下会長を代表とする訪朝団が決済問題解決のために訪朝した際に、北朝鮮側から水産物による返済の提案があった。1987
年３月、山下会長の特使として東貿研の野村理事他の関係者が訪朝した。
1988年１月、大韓航空機爆破事件（注15）に伴ない日本政府が北朝鮮に制裁
注15：1987年11月29日に大韓航空（KAL）の旅客機が北朝鮮の工作員によって、飛行中に爆破されたテロ事件

198

措置を発動した。
1990年９月、自民党・社会党代表団が訪朝し、朝鮮労働党と「３党共同宣言」を採択した。
1990年11月、北朝鮮の政務院金達玄（キム・ダルヒョン）副総理（対外経済委員会委員長、貿易部長＝長官）の招聘により、日朝貿易会谷洋一会長（自民党衆議院議員）、相川理一郎専務理事等が訪朝した。谷会長は同年９月の自民党・社会党訪朝団にも参加して、金達玄副総理、国貿促李成
禄委員長等と面談し、金副総理からは「外貨不足で経済が苦しいが、打開のためには日本の協力が必要である。決済問題の合意書期限の延長問題を必ず処置したい」との発言があった。
1990年11月、飯島敏夫三井物産顧問が東貿研会長に就任した。
1992年１月、北京で国交正常化のための日朝両国政府間の会談を開始し、第８回会談まで行なったが、1987年11月に発生した大韓航空機爆破事件の犯人金賢姫（キム・ヒョンヒ）の教育係である「李恩恵（リ・ウネ、本名
は田口八重子）は存在しない」と北朝鮮が主張して、1992年11月に会議をボイコットして、政府間会談が中断した。
1992年３月、日朝貿易会訪朝代表団（団長谷洋一会長）で相川理一郎理事長他の４名が訪朝し、朝鮮国貿促の李成禄委員長他、朝鮮貿易銀行キ
ム・ジュンチャル副総裁、朝鮮労働党キム・ヨンスン書記他等と面談した。
国貿促との面談で李委員長からは、「日朝貿易における最大の障害は未決済債務問題で、この問題を解決して、貿易保険を再開させることは非常に重要であり、谷会長に協力を要請したい」との発言があった。
1992年５月、日朝貿易会と東貿研が共同で招聘して、1981年以来10年振りに朝鮮国貿促の代表団（団長李成禄委員長）４名が来日し、日朝貿易会、
東貿研、決済協の他、朝鮮生糸輸入商社懇話会の関係者等と面談した。
1992年７月、日朝貿易会と東貿研が北朝鮮に派遣した「日本経済交流代
表団」には、商社・メーカー・銀行等から計54名（注16）が参加した。

日本商社の対北朝鮮ビジネス変遷

第二節

199

日朝貿易会を吸収合併

1993年に入ると、東貿研が日朝貿易会を吸収合併することになり、両組織の会員に了解を得るための説明会が開催された。当時は「合併」という言葉は使われず、「合流」すると呼んだ。1993年３月から両団体の理事会間で協議し、同年７月１日に両団体が合流することで基本合意を見た。
両団体に加盟していた会社のほか、総合商社である親会社が東貿研に加盟し、関係会社が日朝貿易会に加盟している会社は、伊藤忠商事と親越通商、三井物産と新和物産、住友商事と大華貿易、日商岩井と日協貿易であった。統合された東貿研には、大手商社自身がそのまま加盟し、大手商社の関係会社では、新和物産以外は加盟しなかった。また、決済協（代表長瀬价美新和物産社長）の事務所は東貿研の事務所に同居するが、運営は独自に行なうことになった。
1993年６月30日に日朝貿易会が解散し、同会の正会員27社と賛助会員12社と従来から両団体に加盟していた６社が７月１日に東貿研会員に加わり、新しい「東アジア貿易研究会」が発足した。
1993年に北朝鮮が核拡散防止条約（NPT）を脱退し、核実験と弾道ミ
サイル「ノドン１号」発射を強行した。1994年３月の南北実務者会談で北の代表が「戦争が起こればソウルを火の海にする」と脅迫し、緊張が高まった。しかし、同年６月、カーター前米国大統領が北朝鮮を訪問し、金日成主席と会談して朝鮮半島危機を回避した。1994年７月８日、金日成主席が死去し、この年の７月25日から板門店で開催することに合意していた南北首脳（金日成・金泳三）会談が霧散した。

注16：訪朝団規模は最大だが、団員には北朝鮮と関係が薄い蔬菜種苗生産研究会の13名が含まれる。

200

第六章
第一節

決済問題交渉1990年代の代表団訪朝

1993年７月に日朝貿易会が東貿研に合流してから、1999年までは１〜２
年に１回は東貿研を中心とする訪朝団を派遣したり、北朝鮮側から来日するなど、北朝鮮との交流が活発になった。
東貿研と決済協の会員会社の担当者は、ほとんどが両団体を兼務しているので、訪朝団には東貿研の会員としてだけでなく、決済協の代表、幹事、会員等として参加し、朝鮮国貿促（貿易省傘下）等との面談の時には東貿研の会員として、決済問題で貿易銀行と面談する時には決済協の会員の資格で面談した。
北朝鮮政府は、1991年12月にロシアの沿海州地方と中国の吉林省と国境を接している咸鏡北道の羅津・先鋒（ラジン・ソンボン）地域に「羅津・先鋒自由経済貿易地帯」を設置すると発表した。
北朝鮮では、1995年から外資導入のための投資誘致活動が本格化した。
同年９月に北京で対外経済協力推進委員会（略称「対経協」）金正宇（キム・ジョンウ）委員長の主催による国際投資セミナーを開催したのをはじめ、1996年７月には金正宇委員長を団長とする「羅津・先鋒ビジネス促進代表団」が来日し、東京、新潟、富山、大阪で投資誘致説明会を開催した。
1996年９月、羅津・先鋒自由経済貿易地帯で開催される北朝鮮の対経協と国連工業開発機関（UNIDO）、国連開発計画（UNDP）の共同主催による「国際投資フォーラム」に、筆者を含む東貿研会員が参加することになった。当初は、平壌で朝鮮国貿促等との協議の後、列車で20数時間掛けて羅津・先鋒まで移動して、フォーラムに参加する計画であった。しかし、直前に平壌訪問が不可能になったことが分かって急遽予定を変更し、日本の旅行社がチャーターして、羅津港に向けて新潟港から戦後初めて出港する大型客船である「新さくら丸」（１万３千トン）で訪朝した。

日本商社の対北朝鮮ビジネス変遷

201

この羅津・先鋒自由経済貿易地帯は、その後、1998年には地帯の名称から「自由」が取れ、また、羅津・先鋒市が2000年に羅先（ラソン）市に改称されたため、「羅先経済貿易地帯」となった。
1996年の国際投資セミナー開催の前後には、韓国の各財閥グループのミッションが相次いで羅津・先鋒自由経済貿易地帯を訪問して、現地で工場経営等のビジネス活動が可能か調査してきた。このため、90年代の後半に、筆者の会社のトップと韓国の財界人との面談の際には、「北朝鮮に行って来た」とか、「羅津・先鋒の工業団地を予約して来た」という発言が多く、日本企業と一緒に投資しようという提案を多く受けた。当時の韓国企業にとって同地帯は、北朝鮮に於けるビジネス展開が期待できる将来性のある場所に写っていたようだ。しかし、同じ朝鮮民族だとはいえ、長く敵対してきた関係にあること、北朝鮮での事業経験がないことなどがあり、リス
ク分散の意味もあって、当時は日本企業との共同進出を望んでいたようである。
1997年９月末から、東貿研の訪朝団（団長澤池理事長のほか筆者を含む数名）が訪朝し、朝鮮国貿促と協議した。席上、筆者が、日本企業が平壌に連絡事務所を設置することが可能かと質問した。これに対して国貿促からは、事務所設置に関する法律はないが、取引が活発に行われるようになれば外国企業にも事務所の設置を許可している、しかし、民間企業による取引開拓と情報収集のための連絡事務所は認めていないとの回答があった。
「卵が先か鶏が先か」というような議論であったが、市場開拓のための長期出張者派遣や事務所設立は不可能なことが分かった。
1998年１月、朝鮮国貿促の金正基（キム・ジョンギ）副委員長を団長とする代表団計４名が来日し、大手商社各社を訪問して幹部と面談した。筆者の会社では、役員以下の関係者と面談し、筆者が通訳をして意見交換した。北朝鮮政府関係者が総合商社を個別に訪問したのはこれが初めてであり、その後も実例がない。
1998年９月、筆者は日中東北開発協会主催の「図們江地域経済視察団」

202（団長：吉田進同協会常務理事）に参加して中国東北地方を訪問したが、羅津・先鋒市訪問時は、同地訪問の経験があり、朝鮮語ができる筆者が団長として、通訳と現地案内人との交渉の任に当った。
なお、1990年代の日朝貿易は毎年前年実績を下回って不振が続いた。例
えば、1996年の日朝間の輸出入合計は563億円で、日本からの輸出が246億円で機械、自動車（中古）類が占め、日本の輸入317億円のうち繊維製品の委託加工が大宗を占め、最も多い商品が紳士服の委託加工で、生地の輸
出と製品の輸入が輸出入全体の約４割を占めた。その他の輸入には農水産物、無煙炭等があり、農水産物は松茸や魚介類、稲わらで、稲わらは畳床用のほか、農薬が使われていないので牛や馬の飼料として使われた。

第二節

米朝合意と KEDO

1994年10月の米朝会談合意により、北朝鮮の核開発凍結、NPT（核兵器の不拡散に関する条約）復帰の見返りとして、北朝鮮が独自に建設した
既存の黒鉛減速炉の活動を凍結し、最終的には解体することを条件に、軽水炉２基を建設して提供すると共に、軽水炉第１基目の完成までの代替エネルギーとして、年間50万トンの重油を供給することが決まった。この合意に基づき、1995年３月に「朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO、The
Korean Peninsula Energy Development Organization、本部：ニューヨーク）が設立された。KEDO から供給された重油は、北朝鮮とロシアとの国境に近い先鋒（ソンボン、現在の羅先市の一部）地区にある先鋒港で陸揚げされ、近くの先鋒火力発電所で発電用に使用された。
筆者が1996年９月に先鋒火力発電所を見学した時に聞いた話では、1972
年にチェコスロバキアの援助で建設し、５万 KW 発電機２基の計10万 KWで操業開始し、その後オーストリアの援助で西独製の10万 KW の発電機を増設して、発電能力は20万 KW となった。KEDO が供給する重油は全て
この発電所で消費し、電力は全国に供給されるとのことであった。発電所

日本商社の対北朝鮮ビジネス変遷

203

自体は非常に老朽化しており、「こんなに古い発電所がよく稼働しているな」という印象を持った。
KEDO からの重油は、先鋒港の荷役規模や貯蔵能力と、近くにある勝利（スンニ）石油精製工場の精製能力等から、KEDO が数万トンずつ、年数回に分けて公開入札によって供給された。応札する企業は、北朝鮮までの輸送距離が短いことから韓国か日本の商社が大半で、契約はニューヨー
クの KEDO との間で締結され、重油は直接先鋒港に輸送された。その後、北朝鮮は、2005年２月に核兵器保有宣言を行うなど、核問題をめぐる言動
をエスカレートさせたことから、2006年５月の KEDO 理事会で軽水炉プ
ロジェクト終了が正式に決定した。

第三節

1990年代の決済協活動

1990年代に入ってから、決済協関係者と朝鮮貿易銀行とは毎年のように返済条件について協議を重ねた。1991年２月には、決済協の野村代表が３年ぶりに訪朝して朝鮮貿易銀行と協議した。決済協として、1990年12月末
現在の元本及び金利額の債権を1991年１月から５年間に毎年２回ずつ均等分割して支払うことを提起した。これに対して貿易銀行は、1990年12月末
現在の未払い債務を1991年１月より10年間据え置き、11年目から据え置き
期間中の金利を含めて支払うことを提案したため合意できなかった。しかし、この時の協議では、1990年末現在の元本及び金利額等を双方で確認した会談録を作成した。
その後、年２回、決済協の会員各社が作成した金利計算書を決済協事務局が集計して、各社の計算書と共に朝鮮貿易銀行に送付して来たが、朝鮮貿易銀行からは、請求書の受領や金額を確認する文書は受領できなかった。
ところが、ある年に貿易銀行から決済協会員１社の金利計算書に間違いがあるとの連絡があったことから、貿易銀行が決済協から送付された金利計
算書を単に受領するだけでなく、自ら検算していることが思いがけず判明

204

したことがあった。
1992年６月、決済協の野村代表、田中事務局長他が訪朝して、朝鮮貿易銀行第五局金順道（キム・スンド）副局長と協議した。金副局長から、「これまで貿易相手国は70％が社会主義国であったので、今後は資本主義国との取引を拡大する必要があるが、取引が軌道に乗るまでには時間が掛かる。
債務の返済には、10年据え置き、15年返済のように相当の時間が必要である。北朝鮮の対外債務は西側諸国で言われているように60億ドルと理解しても良い。日本との国交正常化交渉が進展すれば、債務問題を政府間で話し合うことになろう」との発言があった。
1992年12月、決済協の臨時総会で、1978年以来代表を務めてきた野村嘉彦新和物産社長が退任し、新和物産新社長の長瀬价美（三井物産出身）氏が新しい代表に就任した。
1993年４月、決済協長瀬代表が朝鮮国貿促の招請で訪朝し、面談した呉（オ・ヒョンジュ）国貿促副委員長から、決済問題に関して、「10年間据え
置き後、10年間分割払い、据え置き期間中に金利を毎月10万ドル支払う」との提案があった。また、1994年７月に訪朝した東貿研代表団（団長：相川副理事長）に対して、朝鮮国貿促から決済協への伝言として、「投資協定の締結を前提に、元利支払いを７年据え置き、その後７年分割返済、据え置き期間中に利子の一部として可能ならば毎月10万ドルを支払うことを基本条件とする新たな繰延べ合意を希望する」旨の提案があった。しかし、決済協はこの提案に対して同年10月中旬に、「投資協定問題は決済協として対応が困難であり、これと切り離すならば朝鮮国貿促案を斟酌した対案を提起したい」旨を文書で回答した。
1995年５月、決済協の長瀬代表が社用で訪朝した際に、朝鮮貿易銀行金順道局長と面談し、金局長から、1993年４月に国貿促の呉（オ・ヒョンジュ）副委員長が提案した支払条件案（10年間据え置き後、10年間分割払
い、据え置き期間中に金利を毎月10万ドル支払う）と、日本側の案（５年据え置き後、５年分割払い）との差が大きく合意の余地がないこと、更に日本商社の対北朝鮮ビジネス変遷

205

呉（オ・ヒョンジュ）副委員長が提案した金利を毎月10万ドル支払うことも困難になったとの発言があった。
1995年11月、訪朝した決済協の長瀬代表に対して、朝鮮貿易銀行のロ・スンファ副局長から、「貿易銀行理事会で、1991年１月以降の金利は債務として計上せず、今後、双方間で債務問題を協議する中で討論することを決定した。決済協が半年毎に送ってくる金利計算書の内容は貿易銀行でも計算、記録しているので金利計算書の数字に食い違いがあれば連絡する。
また、これまでも面談時には口頭で確認しているので、文書で確認する必要はない」との発言があった。
1996年８月、決済協が従来通り金利計算書を送付したところ、同年９月に朝鮮貿易銀行から、「新たな合意書を締結すべきである」との返信があった。
これに対して、同年10月の決済協の理事会で対応策を検討した。筆者を含む各理事からは、1983年４月に締結した第３次リスケ合意書の有効期限を「1989年12月31日」としたが、これを「未払い問題解決まで」や「全ての元利の返済が完了するまで」などとしなかったことが原因で、その後は日朝間で合意書がない状態が継続しているとの指摘があった。また、北朝鮮側が主張する返済条件が日本側に多少不利な内容であっても、新たな合意書を締結して、支払条件をはっきりさせるべきである。今後の日朝国交正常化交渉の進展によっては、日本側から経済援助の形で北朝鮮側に提供される可能性もあるので、債権額の確定が必要であるなどの意見が出た。
このような理事会での話し合いに基づいて、1996年11月、決済協から朝鮮貿易銀行宛に、「新しい合意書の締結を希望している。来春にも話し合いを持ちたい。但し、新合意書締結までの金利を従来の方法で確認しておくべき」旨の返信をした。
なお、決済協事務局長の説明によると、債権問題が発生した1970年代の北朝鮮との取引は、他の共産圏貿易と同様に英国ポンド建てになっていた。
しかし、その後、国際通貨としての英国ポンドの価値の凋落から、日本側

206

は日本円または米ドル建てを希望した。しかし、北朝鮮側は、米ドル建てに反対したので、結局、ドイツマルク建てを基本とすることで合意したとのことである。
1997年３月12日の決済協の総会で、ある会員会社から、「最近、北朝鮮に対する債権を貸倒れ損失として処理しようとしたが、国税庁から否認された。国税庁によると、北朝鮮は国家がなくなった訳ではなく、また債務者の朝鮮貿易銀行も存在しているので貸倒れにはならないとの説明であった」との報告があった。過去にも決済協の事務局及び会員会社が、北朝鮮に対する債権を貸倒れ損失として無税で償却できるか検討し、国税庁にも打診したが、債権者（朝鮮貿易銀行）が存在しているので償却は認められないとの結論が出たため、会員会社は貸倒れ損失として償却できないでいる。
1997年９月末から東貿研の訪朝団が平壌を訪問した。決済協関係者が貿易銀行を訪問した時には、金応哲総裁が不在で、金順道第五局長も欧州出張中のため、債務管理を担当してきた指導員と意見交換した。この指導員から、「金順道局長は、現在、ジュネーブに出張して、欧州各国の債権者と債務問題を協議中である。債権者の中には、北朝鮮の有望な産業部門に対するリファイナンスによる債権回収や債券化などを考えているところや、北朝鮮が債務額の一部を返済すれば、残りの債務を免除するという内容で合意したところもあった。また、全世界に対する北朝鮮の債務は78億米ドルで、うち日本の債権は約12億ドイツマルク＝約880億円）である」などの説明があった。
帰国後、東貿研と決済協代表が、北朝鮮当局との会談の内容を通産省北西アジア課長、貿易保険課長、外務省北東アジア課長に報告した。その際に、北京で行われた日朝国交正常化交渉の席上、日朝間には決済問題があることを通産省の代表が表明しており、また、外務省も今後の交渉過程でこの問題は避けて通れないとの認識をしている、との報告があった。
1998年１月末から、東貿研と決済協の招聘で朝鮮国貿促の代表団が日本

日本商社の対北朝鮮ビジネス変遷

207

向け稲わらの輸出商談のため来日した際に、決済協の長瀬代表他が代表団と面談した。決済協から朝鮮貿易銀行に対する伝言として、「貿易銀行が1991年以降の金利を債務として計上しない決定をしたことは遺憾である。
1983年７月以降、貿易銀行から一切の元利支払いがないため、未払いの金利分にも延滞金利（孫金利）が発生しており、今後は、元本と金利に加えて孫金利を新たに請求する」ことを伝えるよう依頼した。また念のため、決済協では、本件に関する決済協と国貿促の会談録を作成して貿易銀行にも直接送付した。孫金利の請求は、北朝鮮に対して孫金利も請求すべきであるとの通産省からの助言に基づくものである。
決済協は1998年４月に、朝鮮貿易銀行に対して、従来からの元本、金利に加えて、新たに孫金利を含めた請求書を送付した。これに対して翌５月に、貿易銀行から FAX（英文）で、「1991年以降、金利については両者間で合意していないので、孫金利の請求には応じられない」と回答してきたので、決済協からは「孫金利の請求は国際金融では当然のことである」と
反論した。

第四節

1999年の朝鮮貿易銀行との協議

1999年11月に東貿研の澤池理事長を団長とする筆者を含む７名の代表団
が、ロシアのウラジオストック経由で訪朝した。新潟空港から飛行機でウ
ラジオストックに行き、トランジットで北朝鮮の高麗航空に搭乗し、平壌に向かう機内で客室乗務員から北朝鮮への入国査証を受け取った。
平壌での国貿促金龍雲（キム・ヨンウン）委員長との面談は、北朝鮮の立法府で最高主権機関である最高人民会議や労働党大会等が開催される万寿台（マンスデ）議事堂の中の会議室で行なわれた。国貿促の金正基副委
員長、日本課長等とも面談したが、国貿促のトップと日本課関係者のほぼ全員と面談する機会は、結局この訪朝時が最後となり、その後は実現して
いない。

208

この東貿研の訪朝団には、決済協を兼務する長瀬代表、理事である筆者
や会員会社の担当者、事務局長等が参加した。朝鮮貿易銀行訪問時に、長瀬代表が他の面談と重なったため参加せず、筆者が決済協を代表して、他の会員及び事務局長と共に、対外債務担当の責任者である第５局金順道局
長と実務担当の指導員と面談した。
金局長は、「本来、債務は自ら獲得した外貨で返済すべきだが、現在の経済情勢、軍事的緊張、米国の経済制裁、北朝鮮の自然災害等のために、すぐに財務問題を解決するのは難しい。また、日本政府が敵視政策を解消することが前提である」と主張した。
「わが国は、「強盛大国（注17）」を実現し、将来的には財務問題の解決が可能であると確信している」との見解を示した。
筆者から、「従来の債権者のうち、廃業した会社や合併した会社等があり、債権者が変更した事例があるが、債権者の変更内容を貿易銀行側に通知し、了解を取る必要があるか」と質問した。これに対して金局長から、「1991年の合意書で90年末までの元利金額を確認しており、その範囲内で債権者名が変わっても貿易銀行は関知せず、決済協が内部的に管理していればよい。将来、日本に債務を返済する場合には、西欧諸国との間で行っている
ように、総額を一括して決済協に返済するので、代表者が各債権者に適当に配分すればよい」との回答があった。
これにより、日本の債権者の変更等は日本側で管理することが可能であることが確認され、従来からの懸案事項が解決した。また、金局長から、「西欧諸国は債権の70〜80％を放棄することを提案しているところがあり、欧州と同じように、債権の一部を返済すれば、残りを免除するような方法を日本も検討して欲しい」との要望があった。しかし、このような要望が出ることは予め予想しており、訪朝前の通産省との申し合わせ通りに、その場で断った。
面談の結果、これまで明確でなかった貿易銀行側の考え方が確認でき、
注17：「強盛（きょうせい）大国」は北朝鮮が強調している国家スローガン

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実務的に大きな成果があった。将来、日朝国交正常化交渉の結果、決済問
題に決着がついても、北朝鮮側から日本側の債権が全額返済されず、一部しか返済されない場合は、各社の債権額に応じた比率で配分することになる。そのためには、各債権者が自社の債権額と債権者全体の債権総額を正確に把握しておく必要がある。帰国後の決済協の理事会と総会で、筆者か
ら「いざ返済が始まった時にも各社の正確な債権額が分かるように、各社の債権額と全体の債権額を確認する方法を講じる必要がある」ことを提案
し、了承を得た。
今回の貿易銀行との面談で、ダミー会社（関係会社）の債権を親会社の総合商社に譲渡して、債権を親会社に一本化することが可能であることが確認できたため、筆者の会社では、筆者が社長を兼務していた関係会社を清算するための具体的手続きの検討に入った。
なお、貿易銀行との面談は、銀行側の日本語通訳を介して行なった。面
談記録は、まず、同席した決済協の事務局長が議事録案を作成し、更に、筆者が自らの発言内容と銀行側の朝鮮語による発言及び通訳による日本語の内容をもとに、事務局長の原案を加筆修正したところ、A4版２枚の原案に対して、筆者の修正案は A4版４枚と２倍の分量になり、詳細な議事録となった。
平壌での面談の場合、北朝鮮側が用意した日本語通訳が行なうのが通例である。ほとんどが平壌外国語大学で日本語を専攻した卒業生ではあるが、若い世代は訪日経験がなく、北朝鮮国内での学習のみで日本語を習得している。このため、日本人が訪問する機会が少ない貿易銀行等では、先方の日本語通訳の内容が十分でないこともあった。

第五節

決済協での業務改善

1999年３月の決済協の総会で、長瀬代表らが外務省の寺田 KEDO 大使との面談内容が報告された。大使から、「北朝鮮は、日韓国交正常化の際

210に韓国が持っていた債務５千万米ドルの解決経緯もよく研究している。決済問題は重要な問題であり、日朝の外交交渉の解決時には決済問題も解決しなければならないことは十分に認識している」との話があった。
また、総会では、筆者が次のような提案を行ない、代表はじめ全会員の同意を得た。
「会員会社の担当者がたびたび代わることや、決済問題が発生した1970
年代以降、現在までの事情を知っている人がほとんどいなくなったことな
どから、決済問題の過去からの詳細な経緯が分かる業務年表が必要であり、最も経験が長い事務局長が早急に作成すべきである。
更に、これまで、北朝鮮に送付する金利計算書を会員各社が作成して来たが、過去の事態を十分に理解していない担当者が金利計算をしなければならないため、会員会社にとっては大きな負担になっている。このような事態を改善するため、予め、決済協事務局で一括して各社の金利計算書を作成した上で各社に送付し、確認印を得たものを朝鮮貿易銀行に送付すべきである。
これらの作業をするために、早急に事務局でパソコンを購入して、連絡事項も郵送だけでなく E メールでもできるようにすべきである。」
なお、事務局長は、数年後に病を得て他界したので、この時の筆者の提案に基づいて、事務処理方法を改善していなければ、記録の作成や事務の合理化、改善は実現していなかった。

第七章
第一節

北京会議開催2000年代の日朝関係

2001年３月、決済協の総会で、新代表に滝澤昌隆新和物産社長（三井物産出身）を選出した。
2002年２月、決済協の滝澤代表が社用で訪朝する際に、朝鮮貿易銀行金日本商社の対北朝鮮ビジネス変遷

211

順道局長宛に、「これまで金利計算書はドイツマルク建てで計算したが、新たに同年１月１日に発足したユーロに切り替える」旨の文書を託して、銀行側の了解を求めた。これに対して、同年４月、金局長から FAX で「ドイツマルクのユーロへの切り替えに異存ない」と回答があった。このため、2002年６月現在の金利請求分から従来のドイツマルク建て債券をユーロ建て（一部英国ポンド）で請求している。
2002年８月末から、朝鮮総連傘下の朝鮮経済交流協会の招聘で、北朝鮮の貿易省金勇述（キム・ヨンスル）次官（対外経済協力推進委員会委員長、
朝鮮国際合弁総会社総社長兼務）一行４名が、日本の経済事情視察と資本主義とは何かを直接見聞することを目的に来日した。９月２日には東貿研と朝鮮経済交流協会共催で「北朝鮮経済セミナー」を開催し、次官が、「我が国の経済改革と経済の現状について」講演した。北朝鮮の高官が経済改革について国外で外国人に説明するのは今回が初めてとのことで、日本や韓国のマスコミ、関係者の注目を集めた。
なお、主催者から依頼があり、筆者が個人的に次官一行に対して、日本企業のアジア各国との輸出入取引や投資活動の歴史と現状、総合商社が果した役割、日本から見た北朝鮮経済や投資政策等について、質疑応答を含めて約２時間、朝鮮語で講演した。

第二節

2004年に北京会議開催

2003年に、朝鮮国貿促の李学権副委員長、李永文書記長、李英淑副書記長兼日本課長が新たに就任し、日本側と何回も面談したことがある金正基
副委員長が委員長に昇格した。また、朝鮮貿易銀行でも、日本との交渉責任者であった金順道第５局長が金英哲局長に交代するなどの人事異動があった。また、この間に日本側でも東貿研、決済協のトップが交代したこと、1999年に東貿研の訪朝団が平壌等を訪問して以来、訪朝団を派遣する機会が全くなかったことから、日朝双方で面談の機会を模索していた。そ212の結果、平壌や日本での開催は、互いに入国査証の取得等が困難なことから、第三国である中国の北京で2004年９月に開催することが決定した。
北朝鮮側の参加者は、国貿促の李学権副委員長、李英淑副書記長兼日本課長のほか、康用俊前日本課長、指導員（通訳）が参加し、朝鮮貿易銀行
からは、金順道責任副員（注18）（第５局前局長）が参加した。日本からは、
東貿研澤池理事長、決済協滝澤代表、副代表として筆者、金子事務局長（新任、三井物産出身）、船会社社長が参加し、通訳として朝・日輸出入商社
関係者が参加した。
会議は２日に亘って行なわれ、国貿促から経済の現状などについて次のような説明があった。
「今年（2004年）、日朝首脳の第二回会合もあり、経済界の交流が活発化することを期待したが、その通りにはまだ行っていないのが残念である。
しかし、2002年９月の小泉首相訪朝以降、経済人の間で「近くて近い」関
係にしようという期待が大きくなった。日本は2003年から共和国（＝北朝鮮）に対する２つの制裁法案を成立させる動きをし、日朝関係改善の期待を裏切った。ワッセナー協約（注19）により、日米の共和国に対する輸出規制が厳しくなり、共和国が不利な扱いを受けているので、やむを得ず欧州から導入せざるを得ない状況にある。日本は最も近い国なので、経済・貿易面でもっと協力できるはずだが、日本の規制があってできなかった。
民間企業との経済交流は既に半世紀続いているので、民間企業が日本政府に対して日朝間の交流拡大を働きかけるべきであり、この面で東貿研の役割は大きい。現在は、両国の関係改善が近づいたと見られることから、
国貿促と東貿研が協力して行きたい。」
また、朝鮮貿易銀行金順道前局長との協議では、まず、日本側から、「未決裁問題は日朝両国政府による国交正常化交渉の中でないと解決が困難で

注18：「副員」は定年後の嘱託のような役職との説明を受けた。
注19：北朝鮮等の敵性国に対する戦略物資の輸出を禁止する。

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213

あることは理解している。1991年２月の会談録で、1990年末までの元利合計は確認されたものの、その後は双方が内容を確認していない。このため、両国の当事者としてまず金額の確認をするため、来年の適当な時期に貿易銀行との間で協議をしたい」と提案した。これに対して貿易銀行の金前局
長は、「当時、貿易銀行理事会でこの問題を議論したが、本来、1989年末までに解決することになっていた問題である。支払いが中断した原因が日本政府の制裁措置であることから、解決は難しい」との反論があった。しかし、「日朝間の関係がよい方向に動いていることから、帰国したら貿易銀行の管理委員会、理事会に日本側の意向に答えるよう提案したい」との話があった。
この2004年９月の北京会議以降、決済協と朝鮮貿易銀行関係者との直接の面談機会はなく、決済協から毎年２回ずつ金利計算書を送付するだけの関係になっている。同じように、東貿研関係者も国貿促との直接の交流の機会が全くないため、東貿研、決済協共に北朝鮮側関係者との面識が全くない状態がその後も継続している。
日本側の北朝鮮に対する債権は、1975年に日本の貿易保険打ち切り措置
までの取引に於ける元本と金利及び孫金利が年々増大し、2004年の時点で債権は約1,600億円、2008年８月現在で2,000億円を超えているものと推定された（注20）。

第八章
第一節

今後の見通し北朝鮮の日本との窓口組織

かつては、北朝鮮の政務院（＝内閣）の中の対外経済委員会（当時の日

注20：前出（2010年３月）「経済から見た北朝鮮―北東アジア経済協力の視点から」明石書店122頁

214

本の通産省に相当）傘下で経済団体の形態を取り、日本のように国交のない国との経済関係の拡大発展を図る機関である朝鮮国際貿易促進委員会（略称「国貿促」）があり、対外経済委員会の金文成副委員長が国貿促委員長を兼務していた。その後、何回かの組織改編で国貿促は貿易省傘下に入った。更に、2014年６月に貿易省、合営投資委員会、国家経済開発委員会が統合されて「対外経済省」になったので、国貿促は現在、対外経済省に所属している。
筆者は、2015年９月に「日本経済学者代表団」の副団長として、1999年
以来15年振りで通算５回目の訪朝が実現した。現地で対外経済省の関係者に確認したところ、現在、日本との経済関係が断絶した状況にあるため、国貿促にかつてあった日本課のような日本専任組織はもはやなくなり、ア
ジア地域の担当者が兼務で日本を見ているとのことであった。
この訪朝時の北朝鮮側の受け入れ団体は、日本との文化、学術的な交流窓口である対外経済省傘下の朝鮮対外文化連絡協会（略称「対文協」）で、対文協の日本局は、局長以下、約10名の人員は、ほぼ全員が平壌外国語大学で日本語を専攻した卒業生である。日本との経済関係は途絶えているが、最近でも文化的な交流は頻繁に行なわれており、日本各地にある北朝鮮との友好団体や大学教授等が所属する学術団体等が訪朝するときには、対文協が窓口になっている。

第二節

決済問題の今後の見通し

これまで見てきた通り、1970年代中盤から北朝鮮との取引で代金未払い問題が発生し、1976年12月に債権者の日朝貿易業者と朝鮮貿易銀行間で、支払いを繰延べる合意書（第１次リスケ）を締結した。更に、1979年10月に合意書（第２次リスケ）が締結され、1983年４月にも合意書（第３次リスケ）を締結した。しかし、朝鮮貿易銀行は1983年12月末の金利支払いを停止して以降、現在まで一切の元本及び金利の支払いをしていない。

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1990年代には、ほぼ毎年、決済協関係者と朝鮮貿易銀行とは、平壌ある
いは東京で面談する機会があった。双方が合意したリスケの合意書は1989
年12月末で期限が切れたが、日朝両当事者は、1990年12月末までの元利金額を文書で確認している。しかし、その後は、新しい合意書が締結されていないため、決済協が一方的に請求書（金利計算書）を送付している形になっているおり、北朝鮮側は請求書を受領して金額は確認しているものの、債権額として認めているわけではない。朝鮮貿易銀行は、「債務があること、返済義務があること」は認めているが、できれば大半を返済免除してもらいたいと考えている。
決済協の会員各社が抱える債権回収問題は、解決の糸口となる日朝両国政府による国交正常化交渉が中断したままの状態が継続している。将来、交渉が再開されれば、日本が経済協力の形で供与すると思われる借款によって債務を返済するか、返済を免除するような方法などでしか解決の道はない。北朝鮮に対する債権は、回収の手間と費用や、回収不能の可能性等を勘案すれば、債権者は損金として処理してしまうのが好ましいが、国税庁は損金として処理することを認めないため、日本側債権者が損金処理もできないまま、この問題は1975年に発生してから既に半世紀が経過して
いる。

第三節

将来の円借款供与の可能性

日本の総合商社は、北朝鮮に対する債権問題と同時に、キューバに対する債権問題も長い間抱えていたため、政府関係者や経済団体等では両者について同時に議論されることも多かった。1970年代には、キューバにとって日本は西側最大の貿易国の一つで、日本企業の拠点も多数あったが、1986年にキューバがデフォルト（債務不履行）に陥り、日本企業は次々と撤退した。
しかし、1961年の国交断絶以来54年ぶりに、2015年７月に米国と国交を216回復したキューバを支援するため、2015年12月に日本を含む主要債権国会議であるパリクラブで、キューバが各国に対する債務総額110億ドル（約１兆1,200億円）のうち、約４分の１に当たる約26億ドルを返済し、残りを返済免除することで合意（注21）した。日本は、キューバが負っていた中長期債務約1,800億円のうち、約３分の２に当たる1,197億円を日本側が段階的に免除することで合意し、残りの約３分の１である615億円は今後、18年間で返済する。
北朝鮮の場合も、日朝国交正常化交渉が進展すれば、日本から何らかの形で経済協力資金が提供されることになるだろう。しかし、日本が資金提供した各種プロジェクトについて、全く自由な国際競争入札が行なわれれば、日本企業が受注する可能性は非常に低くなり、現状では、同じ民族の
韓国企業よりも、最も競争力のある中国企業が受注する可能性が高いと思われる。従って、日本企業が参加できるような援助形式でなければ日本国民の理解が得られないだろう。
北朝鮮とのビジネスの実現は、まず、経済制裁等の政治的な障害が取り除かれないと、日本の民間企業としては全く動けない。近年、在日朝鮮人
企業も世代交代が進んでいるため、北朝鮮との関係が希薄になって来ており、日本企業でも過去の経緯をほとんど知らない新しい世代が企業の中心になっている。
近い将来、債権問題を含む日朝国交正常化交渉が進展して、全く新しい観点から日朝の経済関係を築いて行くことを期待したい。

注21：2012年９月18日付日本経済新聞