広島大学情報メディア教育研究センター

スライド資料作成時の注意事項（授業版）

授業の中で他人の著作物を複製・公衆送信することは、「必要と認められる限度」において、著作権者から許諾を得ることなく無償で行うことができます。

ただし、「授業」であれば、どんな使い方をしても良いわけではなさそうです。
詳しくは、以下「改正著作権法第35条運用指針」に記されています。
他人の著作物を教材として利用し、複製や公衆送信を行う教員は、この運用指針を必ずご確認ください。

● 改正著作権法第35条運用指針（令和３（２０２１）年度版）
https://sartras.or.jp/wp-content/uploads/unyoshishin_20201221.pdf

1以下は、著作権法第35条の条文です。
具体的にどうしたら良いか分かりづらいですね...
赤字の箇所が、授業資料を作成する上でポイントになります。
このポイントに注目して、運用指針でどのように説明されているかご紹介します。

著作権法第35条（授業の過程における複製・公衆送信など）
第三十五条
学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く。）において教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における利用に供することを目的とする場合には、その必要と認められる限度において、公表された著作物を複製し、若しくは公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。以下この条において同じ。）を行い、又は公表された著作物であつて公衆送信されるものを受信装置を用いて公に伝達することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該複製の部数及び当該複製、公衆送信又は伝達の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

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教育を担任する者/授業を受ける者に該当する例「教育を担任する者」と「授業を受ける者」とは誰？
参照：運用指針8ページ

教育を担任する者 ： 実際に授業をおこなう人を指します。
・ 教諭、教授、講師等（名称、教員免許状の有無、常勤・非常勤等の雇用形態は問わない）
・ 教員等の指示を受けた事務職員や教育支援者（TA・RA等）、補助者
授業を受ける者 ： 教員等の指導を受けて実際に学習する人を指します。
・ 学生、科目等履修生、受講者等（名称や年齢は問わない）

・ 支援業者に依頼するもの

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授業に該当する例

35条を適用できる授業とは？
参照：運用指針7ページ

授業は、以下のようなものを指します。
・ 講義、実習、演習、ゼミ等（名称は問わない）
履修者による予習・復習も「授業の過程」に含まれます。
・ 学校や大学等の教育機関が主催する公開講座
規模が相当以上の場合は別途検討が必要
・ 社会人等の学生以外の者を対象とした履修証明プログラム

以下は、授業に含まれません。
・ 入学志願者に対する学校説明会、オープンキャンパスでの模擬授業等
・ 教職員会議・ 大学でのFD・SDとして実施される、教職員対象のセミナー等
・ 課外活動（サークル活動等）
・ 自主的なボランティア活動（単位認定されないもの）
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必要と認められる限度に該当する例「授業のために必要かどうか」は授業担当者が判断します。
主観だけでなく、客観的に説明できる必要があります。
参照：運用指針8ページ

・ 1クラス内への公衆送信（クラスの人数は問わない。）
・ 研究授業の参加者に、授業で配布する著作物と同一の著作物を配布する。

・ 授業では使用しないが、読んでおくと参考になる文献の全文を複製・公衆送信する。
・ 教材を他の教員との間で使い回し、複製・公衆送信する。
・ 授業で使用するのは一部であるのに、本の全部を複製して公衆送信する。

初等中等教育の場合、父兄参観（オンライン型参観も含む）の参加者に、授業で配布する配布する著作物と同一の著作物を配布することは、「必要と認められる限度」と考えられます。
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公衆送信に該当する例
公衆送信とは放送、有線放送、インターネット送信、その他の方法により、不特定の者または特定多数の者に送信することをいいます。
サーバに保存したものをインターネットを通じて、いつでも送信できる状態（送信可能化）にすることも含みます。
参照：運用指針5 – 6ページ

以下のような例が該当します。
・ 学外に設置されているサーバに保存された著作物を、履修者等からのアクセスに応じて送信・ 電子メールでの一括送信

一般的に、授業における教員と履修者間の送信は、公衆送信に該当すると考えられます。
履修生以外がアクセスできないよう、アクセス制限を必ずかけておく必要があります。
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著作物の全部を複製、公衆送信しても著作権者の利益を不当に害する可能性が低い場合

短文や新聞記事など言語の著作物

絵画や写真の著作物

短文や言語の著作物などの場合、表現形式によっては著作物全体を利用せざるを得ません。
また、主に鑑賞を目的をした絵画や写真も、部分的に複製や公衆送信すると同一性保持の侵害になる場合があります。
参照：運用指針14 – 15ページ

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著作物の全部を複製、公衆送信しても著作権者の利益を不当に害する可能性が低い場合論文の著作物

論文の著作物の場合、全文を通読する必要がある授業もあります。
ただし、その論文が市場に流通していないとか、発行後相当期間が経っていて入手しにくくなっているなどの条件を満たしていることが必要です。
入手しやすいかどうかがポイントになりそうです。
市場に流通している ＝ 入手しやすい ＝ 権利者の利益を不当に害する可能性が高くなる！
リンクを示すだけなら、複製や公衆送信に該当しないため、著作権侵害の問題は生じません。
参照：運用指針15 – 16ページ

8著作物の全部を複製、公衆送信しても著作権者の利益を不当に害する可能性が低い場合
授業の中継映像や解説動画などの一部に著作物を含めている

NEWS

動画の中で、映像の一部、または背景的に著作物を使用することは、著作物の種類に関わらず使用することができます。
例えば、授業動画でテレビ番組を再生しているところを録画し、オンデマンド教材として使用することも可能と考えられます。
参照：運用指針15ページ

9著作権者の利益を不当に害する可能性が高い場合

放送から録画した映画や番組、小説などをまるごと全部複製・公衆送信すること。

RECREC

MOVIE

NEWS

授業に本当に必要な一部分にとどめて複製しましょう。
動画の場合は、ファイルを配布するよりストリーミング配信がオススメ。
参照：運用指針15ページ

10著作権者の利益を不当に害する可能性が高い場合学生が通常購入して利用すべき著作物を、買わずに済むようなかたちで学生に配布すること。
例：参考書、資料集、問題集など

参照：運用指針17,19ページ

11著作権者の利益を不当に害する可能性が高い場合1つの授業内で、「1回目の授業で第1章、2回目の授業で第2章…」というように、同じ著作物の異なる部分の複製を繰り返した結果、大部分を複製したことになるような使い方。

1回目
○月×日
第1章

2回目
○月×日
第2章

3回目
○月×日
第3章

参照：運用指針19ページ

12著作権者の利益を不当に害する可能性が高い場合必要と認められている範囲で全部の利用が認められている著作物（写真や美術作品等）を多数集めて、カタログのように製本するなどして配布すること。

参考：運用指針18 ,19ページ

13著作権法第35条運用指針の主な内容
用語

授業目的公衆送信補償金制度の対象の例

授業目的公衆送信補償金制度の対象外の例

教育を担任する／授業を受ける者

教授、講師など（名称、雇用形態は問わない）／学生、科目等履修生など（実際に学習する者）／事務職員など教育支援者、補助者

授業単位の出る授業／教員免許状更新講習／公開講座（規模の制限あり）／履修証
明プログラム※予習、復習は「授業の過程」とする

必要と認められる限度

例示なし ※必要性は授業担当者が判断、 文献情報を示せば足りるような参考資料
主観のみでなく客観的に説明できること の複製・公衆送信

公衆送信

サーバへの掲載／電子メールでの一括送
信

著作権者の利益を不当に害する場合※多くの記述があるので「運用指針」を参照のこと

不当に害する可能性が低い例
不当に害する可能性が高い例
受信者の数は履修生の数まで／新聞の放送から録画した映画や番組の全体／授一つの記事／テレビ番組を投影している 業を履修する学生の数を超える利用／
ところを録画して送信／一報の論文全部。 試験対策問題集など学生購入を前提とし
ただし、発行後相当期間が経っているなたもの／小部分の複製を繰り返し、結果どいくつかの条件ありとして大部分になる（支援業者に依頼するもの）

大学説明会、オープンキャンパスでの模擬授業など／FD,SD／サークル活動／自主的なボランティア活動（履修生以外にもアクセスできるようなもの）

括弧書きは、運用指針には直接記載がないもの「教育のDXを加速する著作権制度」（文化庁） p.14 を改変, 2021/01/29,
14
オンライン説明会https://sartras.or.jp/educationcopyright/