札幌大谷大学短期大学部 学則（昭和36年４月１日制定）
第１章（目総則的）

第１条 札幌大谷大学短期大学部（以下「本学」という。）は、教育基本法、学校教育法及び私立学校法の定めるところに従い、且つ宗祖親鸞聖人が開顕された本願念仏の大道による仏法と人を重んずる宗教教育を基調とし、情操教育をほどこし、豊かな教養と実際に即した専門の知識及び技能を修得させることを目的とする。
（自己点検・評価等）
第２条 本学は、前条の目的及び社会的使命を達成するため教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表し、その教育研究水準の向上を図るものとする。
２

前項の点検及び評価に当たっての必要な項目・体制については、別に定める。

３

本学は、第１項の点検及び評価の結果について、学校教育法の定めるところにより、一定の期間ごとに認証評価機関による評価を受けるものとする。
第２章

学科、定員及び修業年限等（学科及び定員）第３条 本学に設置する学科及びその定員は、次のとおりとする。
（学 科） （入学定員）
保 育 科（収容定員）

85人

170人（教育研究上の目的）
第３条の２ 保育科は、乳幼児の発達と教育に関わる知識と技能を修得し、実習を通じて実践力を養う
ことにより、成長期の子どもと子どもを取り巻く今日的な問題に対して適切に対処できる高い知性や社会性を備えた幼稚園教諭及び保育士の養成を目的とする。
（修業年限及び在学年限）第４条 本学の修業年限は、２年とする。
２

学生は、４年を超えて在学することはできない。

３

前項の規定にかかわらず、在学年度を超えて在学を希望する者があるときは、教授会において学生の学習意欲等を総合的に判断し、学長が在学を認めることができる。
第３章（学学年、学期及び休業日年）

第５条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

1

（学期）

第６条 学年を次の２学期に分ける。
前 期

４月１日から９月30日まで

後 期

10月１日から翌年３月31日まで

２

学長は、必要があると認めた場合、前項の各学期の期日を変更することができる。

３

１年間の授業を行う期間は、35週にわたることを原則とする。

（休 業 日）第７条 休業日は、次のとおりとする。
日曜日
国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日
本学の開学記念日 ５月２日
春期休業日
夏期休業日
冬期休業日
２

学長は、必要があると認めた場合、前項の休業日を臨時に変更することができる。

３

第１項に定めるもののほか、学長は、臨時の休業日を定めることができる。
第４章

入学、退学及び休学等（入学の時期）第８条 入学の時期は、学年の始めとする。
（入学資格）
第９条 本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
⑴

高等学校又は中等教育学校を卒業した者⑵

通常の課程による12年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程により、これに相当する学校教育を修了した者を含む。
）⑶

外国において学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者⑷

文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者⑸

文部科学大臣の指定した者⑹

高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規程による大学入学資格検定に合格した者を含む。
）⑺

本学において個別の入学資格審査により高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18歳に達した者（入学の出願）第10条 本学に入学を志願する者は、本学所定の書類に検定料を添えて提出しなければならない。提出の時期、方法、提出すべき書類等については別に定める。
（入学者の選考）
第11条 前条の入学志願者については、別に定めるところにより、選考を行う。
2

（入学手続及び入学許可）
第12条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに誓約書その他本学所定の書類を提出するとともに、所定の入学料を納付しなければならない。
２

学長は、前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。

（保 証 人）第12条の２ 保証人は入学者の在学中の一切の責任を負わなければならない。
２

保証人は父母又はこれに代わる者とし、独立の生計を営み確実に保証の責を履行できる成年者でなければならない。

３

保証人に関わる取り決めは別に定める。

（再 入 学）第13条 本学に再入学を志願する者があるときは、欠員のある場合に限り、選考の上、相当年次に入学を許可することがある。
２

前項の規定により入学を許可された者の既に修得した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、教授会の議を経て学長が決定する。

（退学）

第14条 退学しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。
（休学）第15条 疾病その他やむを得ない事情により２か月以上修学することのできない者は、学長の許可を得て休学することができる。
２

疾病のため修学することが適当でないと認められる者については、学長は休学を命ずることができる。

（休学の期間）第16条 休学の期間は、１年を超えることができない。ただし、特別の事由がある場合は、引き続き更に１年まで延長することができる。
２

休学の期間は、通算して２年を超えることができない。

３

休学の期間は、第４条第２項の在学年限に算入しない。

（復学）

第17条 休学期間中にその理由が消滅した場合は、学長の許可を得て復学することができる。
（除籍）

第18条 次の各号の一に該当する者は、教授会の議を経て学長が除籍する。
⑴

第４条第２項に定める在学年限を超えた者⑵

第16条第２項に定める休学の期間を超えてなお修学できない者⑶

授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者⑷

長期間にわたり行方不明の者

⑸

死亡した者

（復 籍）
第19条 前条第３号の理由により除籍となった者が復籍を希望するときは、復籍願いを学長に提出し、教授会の議を経て、復籍することができる。

3

第５章

教育課程の編成及び履修方法等（授業科目）
第20条 授業科目は、必修科目及び選択科目に分け、これを各年次に配当して編成する。
２

授業科目の科目区分、科目名称、単位数は別表第１のとおりとする。

３

教育課程の編成及び履修方法は別に定める。

（授業の方法）第20条の２ 授業は、講義、演習、実験、実習もしくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２

前項の授業は、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

（単位の計算方法）
第21条 各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することとし、授業の方法に応じ、おおむね15時間から45時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位として単位数を計算するものとする。
（授業改善）
第22条 本学は、教育の質の充実に資するとともに、授業の内容及び方法の向上を図るため、全学的な授業改善、すなわちファカルティ・ディベロプメント（以下「ＦＤ」と称す。）を組織的に実施する。
２

前項のＦＤの実施に関する必要事項は、別に定める。

（単位の授与）第23条 定められた時間以上授業に出席し、授業科目を履修の上、試験その他の適切な方法により学修の成果を評価して単位を与える。
（学修の評価）第24条 授業科目の成績は、100点を満点とし、次のとおり秀、優、良、可、不可をもって表し、可以上を合格とする。
秀 … 90点以上
優 … 90点未満80点以上
良 … 80点未満70点以上
可 … 70点未満60点以上
不可 … 60点未満
第６章

卒業等

（卒業の要件）第25条 本学を卒業するためには、別表第１に定めるところにより62単位以上を修得しなければならない。
（卒業の認定）第26条 卒業の認定は、前条の卒業要件を満たした学生について、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。
２

学長は、卒業を認定した者に対して、卒業証書を授与する。
4（学位の授与）
第27条 前条の規定により卒業した者には、本学学位規程の定めるところにより短期大学士（保育）の学位を授与する。
（資格の取得）第28条 本学において取得することのできる資格及び免許状の種類は、次のとおりとする。
幼稚園教諭２種免許状、指定保育士養成施設卒業証明書
２

幼稚園教諭２種免許状を取得しようとする者は、第25条に規定する卒業の要件を充足し、かつ別表第１に定める授業科目の中から、教育職員免許法及び同法施行規則に定める科目及び単位を修得しなければならない。

３

指定保育士養成施設卒業証明書を取得しようとする者は、別表第１に定める授業科目の中から、児童福祉法施行規則及び厚生労働省告示に定める科目及び単位を修得しなければならない。

（他の短期大学又は大学における授業科目の履修等）
第29条 本学は、教育上有益と認めるときは、学生が他の短期大学又は大学において履修した授業科目について修得した単位を、30単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定は、学生が外国の短期大学又は大学で単位を修得した場合に準用する。

（短期大学又は大学以外の教育施設等における学修）
第29条の２ 本学は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、本学の定めるところにより単位を与えることができる。
２

前項により与えることができる単位数は、前条第１項及び第２項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて30単位を超えないものとする。

（入学前の既修得単位等の認定）
第30条 本学は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に短期大学又は大学において履修した授業科目について修得した単位（第54条第１項により修得した単位を含む。）を、本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

本学は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第１項に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、本学の定めるところにより単位を与えることができる。

３

前２項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、転入学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第29条第１項及び前条第１項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて30単位を超えないものとする。この場合において、第29条第２項において準用する同条第１項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせるときは、45単位を超えないものとする。

（長期履修学生）
第31条

第４条の第１項に定める修業年限を超える一定の期間にわたり授業科目を履修することを目的として、本学に入学を志願する者があるときは、選考の上、長期履修学生として入学を許可する。
２

長期履修学生に関して必要な事項は別に定める。

5第７章

検定料、入学料、授業料その他の費用（検定料等の金額）
第32条 本学の検定料、入学料及び授業料等の金額は、次のとおりとする。ただし、再入学者の入学料は免除する。

２（検定料） （入学料）（授業料）（教育充実費）

30,000円

800,000円

200,000円

200,000円

前項に定める金額の再入学者以外の減免については、別に定める。

（授業料等の納入期）
第33条 授業料等は、次の２期に等分して納入しなければならない。ただし、特別の事情があると認められる者は、延納・分納を認めることがある。
前 期

納期４月中

後 期納期９月中第34条 削除（休学の場合の授業料等）
第35条 休学が前期又は後期の全期間にわたる者は、休学した当該期の授業料及び教育充実費に替えて在籍料として、１学期につき20,000円を納入するものとする。
２

学期の中途で休学した者は、休学となった学期の納付すべき授業料及び教育充実費の３分の１を免除する。ただし、1,000円未満の端数が生じたときはこれを切捨てるものとする。

第36条 削除（学年の中途で卒業する場合の授業料等）
第37条 学年の中途で卒業する見込みの者は、卒業する見込みの学期の授業料及び教育充実費を納付するものとする。
（納付した授業料等）
第38条 納付した検定料、入学料、授業料及び教育充実費は、原則として返付しない。
第８章

教職員

組

織

（教職員組織）第39条 本学に教育職員、事務職員、技術職員その他必要な職員を置く。
２

教育職員は、教授、准教授、講師、助教及び助手とする。

（学長、副学長及び短期大学部長）
第40条 本学に学長を置く。
２

本学に副学長及び短期大学部長を置くことができる。
第９章

教授会

（教授会）
第41条 本学に教授会を置く。
２

教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
6

⑴

学生の入学、卒業及び課程の修了

⑵

学位の授与

⑶

前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの

３

教授会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。

４

教授会は、学長及び副学長並びに本学の専任の教授、准教授、講師及び助教をもって構成する。

５

前項の規定にかかわらず、教授会が必要と認めるときは、その他の職員を加えることができる。

６

この学則に規定するもののほか、教授会に関して必要な事項は、別に定める。

第42条 削除
第10章

専攻科（専攻科）
第43条 本学に専攻科を置く。
（専攻科の目的）第44条 専攻科は、本学が設置する学科の教育の基礎の上に精深な程度において、必要なる特別の課目を教授し、その研究を指導することを目的とする。
（専攻科及び定員）第45条 本学に設置する専攻科及び定員は、次のとおりとする。
（専攻科） (入学定員) (収容定員)
保育専攻

10人

20人

（教育研究上の目的）
第45条の２ 保育専攻は、本科の教育課程で修得した知識と技能を基礎として、さらに障害児教育・教科教育・実践教育に特色を置いた高度な資質や力量の涵養を図り、現代社会に即応できる人材の育成を目的とする。
（修業年限及び在学年限）第46条 専攻科の修業年限は、２年とする。
２

学生は、４年を超えて在学することはできない。

３

前項の規定にかかわらず、在学年度を超えて在学を希望する者があるときは、教授会において学生の学習意欲等を総合的に判断し、学長が在学を認めることができる。

（長期履修学生）
第47条

前条第１項に定める修業年限を超える一定の期間にわたり授業科目を履修することを目的として専攻科に入学を志願する者があるときは、選考の上、長期履修学生として入学を許可する。
２

長期履修学生に関して必要な事項は別に定める。

（入学資格及び入学許可）
第48条 専攻科に入学することのできる者は、本学卒業者又はこれと同等以上の資格があると教授会において認められた者とする。
２

前項の入学志願者については、別に定めるところにより、選考の上入学を許可する。

7

（授業科目及び単位数等）
第49条 授業科目及び単位数は、別表第２のとおりとする。
（修了の要件及び修了の認定等）
第50条 専攻科を修了するためには、別表第２に定めるところにより、46単位以上を修得しなければならない。
２

前項の者については、教授会の議を経て、学長が修了を認定する。

３

学長は、修了を認定した者に対して、修了証書を授与する。

（資格の取得）第51条 本学専攻科において取得・申請することのできる免許状の種類は、幼稚園教諭１種免許状とする。
２

前項の免許状を取得・申請しようとする者は、次に掲げる各号の要件を充足しなければならない。
⑴ 前条に規定する修了の要件を充足すること。
⑵ 別表第２に定める授業科目の中から、教育職員免許法及び同法施行規則に定める科目及び単位を履修すること。
⑶ 大学改革支援・学位授与機構が授与する学士の学位を有すること。

（検定料等の金額）
第52条 専攻科の検定料、入学料及び授業料等の金額は、次のとおりとする。なお、本学卒業の入学者については、入学料を免除する。
（検定料） （入学料）（授業料）（教育充実費）

10,000円

400,000円

200,000円

200,000円（その他）
第53条 本章に定めるもののほか、本学則は、専攻科学生に準用する。
第11章

科目等履修生、聴講生、外国人留学生（科目等履修生）
第54条 本学の授業科目の履修を希望する者があるときは、本学の教育に支障のない限りにおいて、選考の上、科目等履修生として履修を許可することがある。
２

科目等履修生には、本学則第23条及び第24条の規定を準用して単位を与えることができる。

３

科目等履修生に関して必要な事項は、別に定める。

（聴 講 生）第55条 本学の授業科目の聴講を希望する者があるときは、本学の教育に支障のない限りにおいて、選考の上、聴講生として聴講を許可することがある。
２

聴講生に関して必要な事項は、別に定める。

（外国人留学生）
第56条 外国人で、我が国の大学等において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者があるときは、選考の上、外国人留学生として入学を許可することがある。
２

外国人留学生について必要な事項は、別に定める。

8

第12章

公開講座

（公開講座）
第57条 社会人の教養を高め、文化の向上に資するため本学に公開講座を開設することができる。
第13章

賞

罰（表 彰）
第58条 学生として表彰に値する行為があった者は、教授会の議を経て、学長が表彰する。
（懲 戒）
第59条 本学の規則に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者は、教授会の議を経て、学長が懲戒する。
２

前項の懲戒の種類は、退学、停学及び戒告とする。

３

前項の退学は次の各号の一に該当する学生に対して行う。
⑴

性行不良で改善の見込みがないと認められる者⑵

学力劣等で成業の見込みがないと認められる者⑶

正当な理由がなくて出席常でない者⑷

本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者

附則１

この学則は昭和36年４月１日から施行する。

２

この学則の一部改正は昭和37年４月１日から施行する。

３

この学則の一部改正は昭和39年４月１日から施行する。

４

この学則の一部改正は昭和41年４月１日から施行する。

５

この学則の一部改正は昭和54年４月１日から施行する。

６

この学則の一部改正は昭和55年４月１日から施行する。

７

この学則の一部改正は昭和56年４月１日から施行する。

８

この学則の一部改正は昭和63年４月１日から施行する。

９

この学則の一部改正は平成２年４月１日から施行する。

10

この学則の一部改正は平成３年４月１日から施行する。ただし、第３条に規定する音楽科・美術科の学生定員は、平成11年度までの間は、次のとおりとする。
年度

平成３年度

平成４年度～平成11年度

平成 12 年度

学科

入学定員

総 定 員

入学定員

総 定 員

入学定員

総 定 員

音楽科

130 人

220 人

130 人

260 人

90 人

220 人

美術科

90 人

160 人

90 人

180 人

70 人

160 人

11

この学則の一部改正は平成４年４月１日から施行する。

12

この学則の一部改正は平成５年４月１日から施行する。

13

この学則の一部改正は平成８年４月１日から施行する。

14

この学則の一部改正は平成９年４月１日から施行する。
9

15

この学則の一部改正は平成10年４月１日から施行する。

16

この学則の一部改正は平成11年４月１日から施行する。

17

この学則の一部改正は平成12年４月１日から施行する。なお、施行前の在学生には従前の学則を適用する。
18

この学則の一部改正は平成13年４月1日から施行する。

19

この学則の一部改正は平成14年４月1日から施行する。なお、施行前の在学生には従前の学則を適用する。ただし、第18条及び第46条第２項は除く。

20

この学則の一部改正は平成15年４月１日から施行する。

21

この学則の一部改正は平成16年４月１日から施行する。

22

この学則の一部改正は平成17年４月１日から施行する。

23

この学則の一部改正は平成18年１月１日から施行する。

24

この学則の一部改正は平成18年４月１日から施行する。

25

この学則の一部改正は平成19年４月１日から施行する。

26

この学則の一部改正は平成19年10月１日から施行する。

27

この学則の一部改正は平成20年４月１日から施行する。ただし、音楽専攻は、平成20年度学生募集を停止し、平成21年４月廃止予定であるため、第１条第２項以降に記載しないものとする。

28

この学則の一部改正は平成21年４月１日から施行する。

29

この学則の一部改正は平成22年４月１日から施行する。ただし、施行前の在学生については、従前のとおりとする。
30

この学則の一部改正は平成23年４月１日から施行する。ただし、第25条別表第１に係る改正は、施行前の在学生については、従前のとおりとする。
31⑴ この学則の一部改正は平成24年４月１日から施行する。ただし、第25条及び第47条の別表第４に係る改正は、施行前の在学生については、従前のとおりとする。
⑵ 音楽科、美術科及び美術専攻は、平成24年度入学者から学生募集を中止している。

32

この学則の一部改正は平成24年４月１日から施行する。ただし、第20条及び別表第１に係る改正は、施行前の在学生については、従前のとおりとし、第20条第１項中の「一般教育科目」は、「共通科目」と読み替えるものとする。

33

この学則の一部改正は、平成25年４月１日から施行する。

34

この学則の一部改正は、平成26年４月１日から施行する。ただし、施行前の在学生については、従前のとおりとする。

35

この学則の一部改正は、平成27年４月１日から施行する。

36

この学則の一部改正は、平成 28 年４月１日から施行する。ただし第 25 条別表第１に係る改正は、施行前の在学生については、従前のとおりとする。
37

この学則の一部改正は、平成 29 年４月１日から施行する。ただし、第 25 条別表第１に係る改正は、施行前の在学生については、従前のとおりとする。
38

この学則の一部改正は、平成 30 年４月１日から施行する。

39

この学則の一部改正は、2019年４月１日から施行する。ただし、別表第１及び別表第２に係る改正は、施行前の在学生については、従前のとおりとし、第32条に定める検定料等の金額は、平
成30年度以前の入学者については、授業料が663,000円、教育充実費が200,000円とする。

10

40

この学則の一部改正は、2022 年４月１日から施行する。ただし、第 25 条別表第１及び第 50 条
別表第２に係る改正は、施行前の在学生については、従前のとおりとする。

41

この学則の一部改正は、2023 年４月１日から施行する。ただし、第３条及び第 32 条の改正は2024 年４月１日から施行する。なお、経過措置は次のとおりとする。
⑴ 第 25 条別表第１に係る改正は、施行前の在学生については、従前のとおりとする。
⑵ 第３条に規定する保育科の学生定員は、2025 年度までの間は次のとおりとする。
年度
学科
保育科

2024年度
入学定員

2025年度
総定員85人

185人

11

入学定員85人

総定員170人

別表第１
１.保育科

専門科目
科目名称

単位数

科目名称

単位数

保育原理

２

子ども家庭支援論

２

教育原理

２

保育実習指導Ⅰ

２

児童文学

２

保育実習指導Ⅱ

１

特別研究Ⅰ（音楽）２

保育実習指導Ⅲ

１

特別研究Ⅰ（美術）２

保育実習ⅠＡ

２

特別研究Ⅰ（健康）２

保育実習ⅠＢ

２

特別研究Ⅰ（自然）

２

保育実習Ⅱ

２

特別研究Ⅰ（子育て支援・特別支援）

２

保育実習Ⅲ

２

特別研究Ⅱ（音楽）

２

保育美術

１

特別研究Ⅱ（美術）

２

臨床心理学

２

特別研究Ⅱ（健康）２

特別研究Ⅱ（自然）２

特別研究Ⅱ（子育て支援・特別支援）

２

幼児と環境

１初年次教育・情報リテラシー

２

幼児と健康

１

仏教と保育

２

幼児と言葉

１

日本語コミュニケーション演習（口語表現）

１

幼児と人間関係

１

日本語コミュニケーション演習（文書表現）

１

幼児と表現

１

日本国憲法

２

保育音楽Ⅰ

１

環境科学

２

保育音楽Ⅱ

１

社会人基礎

２

保育音楽Ⅲ

１

情報処理

２

保育音楽Ⅳ

１

英語（口語表現）１

保育の心理学２

英語（文書表現）１

子どもの理解と援助

１

体育理論

１

子ども家庭支援の心理学

２

体育実技

１

特別支援教育と保育（理論）１

特別支援教育と保育（実践）

１

教育課程論

２

保育内容（健康）１

保育内容（人間関係）

１

保育内容（環境）１

保育内容（言葉）１

保育内容（表現Ⅰ「音楽」）

１

保育内容（表現Ⅱ「美術」）

１

総合表現

２

保育者論

２

幼児教育の方法と技術

２

教育相談の基礎２

保育・教職実践演習（幼）

２

教育実習Ⅰ

２

教育実習Ⅱ

３

保育内容総論１

社会福祉

２

子ども家庭福祉２

社会的養護Ⅰ２

社会的養護Ⅱ

１

乳児保育Ⅰ

２

乳児保育Ⅱ

１

子どもの保健２

子どもの健康と安全

１

子どもの食と栄養

２

子育て支援

１

２.保育科

教養科目
科目名称

12

単位数

別表第２
１.専攻科保育専攻

専門科目
科目名称

２.専攻科保育専攻
単位数

専門関連科目
科目名称

単位数

発達心理学特論Ⅰ

２

情報処理演習２

発達心理学特論Ⅱ２

仏教思想史特論Ⅰ

２

幼児教育課程特論

４

仏教思想史特論Ⅱ２

教育原理特論

２

仏教文化史

２

保育内容研究「音楽」

２

職業論

２

保育内容研究「美術」

２

実用英語

２

保育内容研究「健康」

２

保育内容研究「造形」

２

保育内容研究「言葉」

２

日本語表現法４

保育人間関係特論Ⅰ

２

保育人間関係特論Ⅱ

２

子どもと自然環境

２

保育音楽特論２

保育美術特論２

保育環境特論２

保育健康特論２

子育て支援特論Ⅰ

１

子育て支援特論Ⅱ

１

教育相談特論２

表現法「音楽」

２

表現法「美術」

２

障害児教育臨床２

修了研究

４

基礎ゼミナール

２

子どもの特別支援と精神保健

４

幼稚園実習

３

保育所実習

２

施設実習

２

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