令和４年度
教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価に関する報告書（令和３年度事業）

令和４年８月小 野 町 教 育 委 員 会

目次■はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■点検及び評価制度の概要
１ 目 的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 点検・評価する事務の対象・・・・・・・・・・・・・
３ 点検・評価の実施方法・・・・・・・・・・・・・・・
４ 学識経験者の知見の活用・・・・・・・・・・・・・・
５ 点検・評価の具体的な方法・・・・・・・・・・・・・
６ 町民への公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７ 評価委員会の点検・評価の概要・・・・・・・・・・・
８ 令和４年度教育委員会事業点検・評価（令和３年度事業）結果一覧表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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２２２～３３３
４～５
６～７

はじ めに

地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、教育委員会は毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表することとなっています。
小野町教育委員会における令和３年度の教育行政は、「人も自然も元気 みんなの笑顔がかがやくまち」を町の将来像とする「未来へ おのまち総合計画」に基づき、まちづくりの基本目標である４つの柱のうち、教育行政を位置付ける「子育てや教育に喜びを感じ、そして生きがいを見出すために」「将来への不安のない健康的な暮らしを全ての町民へ」の実現に向けて、「教育委員会重点施策」のもと、さまざまな施策を実施してきたところであります。
確かな学力を培うこと、心豊かな人間性を培うこと、そして、たくましく生きるための健康や体力を培うことを各領域共通の基本におき、教育委員会が点検・評価（自己評価）を行うとともに、評価の客観性を確保するため、「小野町教育行政評価委員会」を設置し、学識経験者から評価及び意見をいただき、その結果を本報告書としてまとめたものであります。
小野町教育委員会は、小野町教育行政評価委員会の点検・評価の結果を踏まえて、今後とも学校教育や生涯学習・スポーツ活動の充実、青少年健全育成の推進及び町民文化の向上などに努めて参りたいと考えております。
町民の皆様には、本町の教育行政の充実発展のために、更なるご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

令和４年８月小 野 町 教 育 委 員 会

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点検及び評価制度の概要
１

目 的
教育委員会の基本方針に沿って計画的に教育行政が執行されているかどうかについて、教育委員会自らが点検・評価を行うとともに、学識経験者の提言・意見を踏まえて、効果的な教育行政をより一層推進するとともに、その結果を町民に公表することにより、開かれた教育委員会を目指すことを目的とする。

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点検・評価する事務の対象
本町教育行政の行動計画である「未来へ おのまち総合計画」及び「小野町教育委員会重点施策」等に掲げられた事務事業のうち、教育委員会が所管する事業を点検・評価の対象としている。
なお、点検及び評価の対象年度については、前年度の事務事業を対象とする。
教育課所管・・・・・２６事業

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点検・評価の実施方法
点検・評価は重点施策の実施状況について明らかにするとともに、事業の課題等を分析し、今後の対応方針について自己評価を行うとともに、客観性を確保するため、教育に関し学識経験を有する方々により点検・評価が行われた。

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学識経験者の知見の活用
小野町教育行政評価委員会設置要綱に基づき、教育委員会が行った点検・評価（自己評価）について、教育に関し学識を有する方々の知見を活用することにより客観性を確保するため、次の３名の委員から様々な意見・評価をいただいた。

○小野町教育行政評価委員会委員名簿
（敬称略）
職名氏

名

備考

委 員 長

根内 喜代重元公立学校教員

委員長職務代理者

先﨑 和子

元私立大学准教授

村上 善行

小野中学校ＰＴＡ会長

委員２○小野町教育行政評価委員会は、２回開催した。
区分

第１回

第２回

開催 日内容令和４年７月１９日（火）①教育委員会における自己評価について②教育行政評価委員会の意見及び評価について（点検評価の手法）

令和４年８月９日（火）①各委員の評価結果について②教育行政評価委員会の評価・意見の集約について

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点検・評価の具体的な方法（１）点検及び評価の主体
点検及び評価は、当該事務事業を企画立案し、遂行する立場から教育委員会が行うものとする。
（２）点検及び評価の視点
点検及び評価は、事務事業の必要性、効率性、有効性その他の事項を視点として行うものとする。
（３）教育委員会による自己評価①作業シート（事業評価調書）の作成
教育委員会が所管する事務事業について、現状の把握と目指す指標の設定（数値化できる場合は可能な限り数値化する）を行い、上記（２）の視点をもとに４段階の評価を行う。
②事業点検・評価シートの作成
事務事業（２６事業）毎に作成し、それぞれ４段階の評価【上記①の作業シートに基づき（Ａ：十分成果が上がって良好に行われている Ｂ：成果が上がって概ね良好に行われている Ｃ：成果が十分に上がっておらず改善が必要 Ｄ：成果がほとんど上がっておらず基本的見直しが必要）】を行い、事業の成果と課題等を明らかにする。
（４）教育行政評価委員会の意見・評価
点検・評価にあたっては、客観性を確保するため、小野町教育行政評価委員会を設置し、教育委員会が所管する事務事業の自己評価に対する評価や今後の事務事業の方向性等に関して、意見を伺うものとする。

６

町民への公表教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価に関する報告書は、町のホームペー
ジに掲載する。
３

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評価委員会の点検・評価の概要（１）施策 （事業）の評価の概況
各事務事業の評価は目標に対する達成度を基本としつつ、事業の進捗状況などを踏まえて、有効性や改善点など総合的に判断して「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」の４段階で評価をしている。
【評価区分と今後の方向性】
Ａ：十分成果が上がって良好に行われている
Ｂ：成果が上がって概ね良好に行われている
Ｃ：成果が十分に上がっておらず改善が必要
Ｄ：成果がほとんど上がっておらず基本的見直しが必要※目標値を設定していない場合は、指標の推移、事業の進捗状況等を総合的に判断して評価する。
上記評価区分を踏まえて、「さらに重点化」、「現状のまま継続」、「見直しの上継続」、「事業の縮小」、「休止・廃止」など今後の方向性を定める。

（２）点検・評価の結果
点検・評価の結果については、各委員の「評価」と「意見」を取りまとめ、点検・評価シートに記載している。なお、個別の点検・評価シートについては、８ページ以降に掲載している。
（３）教育委員会自己点検・評価の概要
教育委員会における事務事業２６事業の評価については、「Ａ」が１３事業、「Ｂ」も１３事業となっており、今後の方向性としては、「さらに重点化」 が９事業、「現状のまま継続」が１６事業、「見直しの上継続」が１事業となっている。
（４）教育行政評価委員会からの点検・評価結果
教育委員会が実施した２６事業の自己評価を踏まえて、小野町教育行政評価委員会としての総合評価、今後の方向性及び個別事業毎の意見をいただいた。
その結果、総合評価は「Ａ」が１３事業、「Ｂ」も１３事業となっている。
なお、小野町教育行政評価委員会における総括評価については、次のとおりである。

４令和４年度

小 野 町 教 育 行 政 評 価

小野町教育行政評価委員会【総括評価】
令和３年度の小野町教育委員会の教育行政は、「健全な社会を構築する、心豊かでたくましく生きる力を持つ人間を育成すること」を教育の基本理念として、教育の充実と振興のため、きめ細やかな取り組みが実施されていた。
学校教育分野においては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの積極的な活用により、小学校の統廃合や新型コロナウイルス感染症に伴う教育活動の制限などによる児童生徒の不安解消に努められた。また、ICT 支援員を配置することによって、令和２年度に整備されたタブレット端末などを効果的に活用しながら指導の効果を高めるための体制が整備され、より一層の教育環境の充実が図られた。今後は、児童生徒の「生きる力」である確かな学力・豊かな心・健やかな体が着実に育まれるよう、継続的な心のケアを含めた多様な施策の推進と ICT の教育効果や活用する上での配慮点を十分考慮しながら、適正な学びの保障に努めていただきたい。
生涯学習分野においては、多目的研修集会施設や勤労青少年ホームなど各施設の維持管理や利便性の向上に努められた。また、新型コロナウイルス感染症の影響により主要な事業が中止となったが、e スポーツ事業をオンラインで開催するとともに、美術館では感染症対策を講じながら各展覧会や講座を実施することで、地域住民が芸術・文化・スポーツに親しめるよう可能な範囲で事業を実施され、自発的な生涯学習と社会活動の充実に取り組まれた。
今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症に対する地域の情勢を見極めながら、生涯学習・生涯スポーツの充実と振興のため、住民ニーズを的確に捉えた魅力ある事業展開と、安全で利用しやすい施設整備、施設の効果的な利活用に努めていただきたい。
少子高齢化や人口減少、ライフスタイルの多様化や現在も全国的に猛威をふるう新型コロ
ナウイルス感染症の影響などにより、子どもたちを取り巻く環境が急激に変化していく中で、家庭と地域のつながりや人々の価値観も大きく変化しており、社会全体における教育意識や倫理観の低下など諸課題が顕著となっている。そのような中、地域の財産である人材の育成
は、本町教育に課せられた重要な責務である。今後も、未来を切り開く子どもの育成と、生涯にわたる学びの支援・スポーツの推進を重点として、地域及び関係機関と連携・協力しながら、教育行政の更なる充実を図っていただきたい。
今後とも、教育委員会としての機能を積極的に果たしながら、よりよい教育の姿を求め、その実現に向けたリーダーシップを期待したい。

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