平成 26 年度版

第四次長野市総合計画
実施計画（主要事業計画）
平成 26 年度（2014 年度）～平成 28 年度（2016 年度）

長

野

市

む

目

次

１

序（実施計画について）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

２

重点施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

３

主要事業■行政経営の方針
基本施策 011 市民とともにつくる市政の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
基本施策 021 住民自治の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
基本施策 022 中山間地域の振興【重点施策】
・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
基本施策 031 自立した地方行政の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
基本施策 032 都市間連携・交流の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
基本施策 041 効率的な行財政運営の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
基本施策 051 市民の満足が得られる市役所の実現・・・・・・・・・・・・・・・ 21■健やかに暮らし認め合い支え合うまち
基本施策 111 子育ち・子育て環境の整備【重点施策】
・・・・・・・・・・・・・ 25
基本施策 121 高齢者福祉サービスの充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
基本施策 122 高齢者の社会参加の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
基本施策 131 障害者（児）福祉の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
基本施策 132 地域福祉社会の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
基本施策 141 保健衛生の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
基本施策 142 地域医療体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
基本施策 151 人権尊重社会の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
基本施策 152 男女共同参画社会の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46■豊かな自然環境と調和した潤いあるまち
基本施策 211 総合的・計画的な環境対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
基本施策 212 良好な自然環境の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
基本施策 221 省資源・資源循環の促進【重点施策】
・・・・・・・・・・・・・・ 51
基本施策 231 生活環境の保全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
基本施策 232 上下水道等の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56
基本施策 233 緑化・親水空間の充実・創造・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58■より安全で安心して暮らせるまち
基本施策 311 防災対策の推進【重点施策】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61
基本施策 312 消防・救急・救助体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64
基本施策 321 日常生活の安全性の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66

■心豊かな人と多彩な文化が輝くまち
基本施策 411 魅力ある教育の推進【重点施策】
・・・・・・・・・・・・・・・・ 70
基本施策 412 家庭・学校・地域の連携による教育力の向上・・・・・・・・・・・ 74
基本施策 421 活力ある地域を創る生涯学習の推進・・・・・・・・・・・・・・・ 76
基本施策 431 多彩な文化の創造と文化遺産の継承【重点施策】
・・・・・・・・・ 78
基本施策 441 スポーツを軸としたまちづくりの推進【重点施策】
・・・・・・・・ 81
基本施策 451 国際化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84■いきいきと産業が育ち賑わいと活力あふれるまち
基本施策 511 多様な観光交流の推進【重点施策】
・・・・・・・・・・・・・・・ 87
基本施策 521 未来に向けた農業の再生・振興【重点施策】
・・・・・・・・・・・ 90
基本施策 522 中山間地域の農業振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93
基本施策 523 豊かな森林づくりと林業の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94
基本施策 531 産業の集積と工業の活性化【重点施策】
・・・・・・・・・・・・・ 96
基本施策 541 力強い商業への転換・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98
基本施策 551 安定した地域雇用の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100■多様な都市活動を支える快適なまち
基本施策 611 多核心連携を目指したコンパクトな
まちづくりの推進【重点施策】
・・・・・・・ 103
基本施策 612 快適に暮らせるまちづくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・ 105
基本施策 613 地域の特性をいかした景観の形成・・・・・・・・・・・・・・・ 107
基本施策 621 交通体系の整備【重点施策】・・・・・・・・・・・・・・・・・ 109
基本施策 622 道路網の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 112
基本施策 623 高度情報化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 114
４

財政の見通し（財政推計）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 115

５

分野別個別計画の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 119

１

序（実施計画について）

１ 序（実施計画について）

1

１

序（実施計画について）（１）計画策定の趣旨
総合計画は、まちづくりの方針や政策を示す「基本構想」と、施策の展開や取組内容を示す「基本計画」、具体的な事業を示す「実施計画」の３層からなっています。今回策定した
この「実施計画」は、第四次長野市総合計画の基本構想及び基本計画の実現に向け、「選択と集中」の観点から、施策ごとに重要性や優先性の高い事業とその内容を示す計画として策定しました。
＜総合計画の構成＞

政策

基本構想（H19～28、10年）

施策

基本計画
（後期H24～28、5年）

事業

実施計画
（H26～28、毎年更新）

まちづくりの目標（都市像）～善光寺平に結ばれる～
人と地域がきらめくまち“ながの”まちづくりの視点（都市経営戦略）
・パートナーシップによるまちづくり
・「長野らしさ」をいかしたまちづくり
・健全で効率的な行政経営（２）計画の基本的事項◆この実施計画は、平成26～28年度までを計画年次としており、内容は毎年見直します。
（ローリング）◆「３ 主要事業」は、以下の基準で事業を選定し、分野別に掲載しました。
※主要事業…施策目標達成に向けて、施策ごとに重要性・優先性の高い事業

ソフト事業

施策目標の達成に向けて特に力を入れて取り組む事業

ハード事業

H26～28年度の3か年の推計総事業費が合計で概ね1億円以上見込まれる事業（国・県が主体の事業は市負担額で判断）＜主要事業の特記事項＞
・今後、事業の見直しや終了が見込まれる場合は、備考欄に見直し又は終了年度を記載
・関連する別の施策に同じ事業を掲載する場合は、引用元の施策番号を記載し、事業費を（カッコ）書きで記載
・平成26年度当初予算における新規・拡大事業は、「H26新規」「H26拡大」と記載
・平成26年度の事業費に平成25年度３月補正予算への前倒し分がある場合は、【カッコ】
書きで記載※本書に記載する事業内容は現時点での見込みであり、今後の社会経済情勢や財政事情により内容が変更となる場合があります。

2

１

序（実施計画について）（３）総括表●会計別予算総額
会

計（単位；百万円）
平成26年度
当初予算額

一般会計

171,080

特別会計

74,320.3

企業会計

55,594.7

合計

300,995●政策別予算額（平成26年度当初予算）
政策の７本柱0.行政経営の方針【行政経営分野】（単位；百万円）
政策

平成26年度
当初予算額

1 役割分担と協働によるまちづくりの推進

138

2 地域の個性をいかした住民自治の推進

654

3 地方拠点都市としての先導的役割の充実

117

4 行政改革の推進と効率的な行財政運営

41,0225 成果重視による市民満足度の高い行政経営の推進

3,563

小

計

45,494

1 安心して子育ち・子育てができる環境の整備

16,414

2 生きがいのある豊かな高齢社会の形成

37,382

1.健やかに暮らし
3 自分らしく生きられる社会の形成
認め合い支え合うまち
安心して暮らせる生涯健康づくりの推進【保健･福祉分野】 4
5 人権を尊ぶ明るい社会の形成
小計

1 豊かな自然環境の保全と創造
2.豊かな自然環境
2 資源が循環する環境共生都市の実現と調和した潤いあるまち
3 良好な生活環境の形成【環境分野】
小計

1 災害に強いまちづくりの推進
3.より安全で安心して暮らせる
2 より安心して暮らせる安全社会の形成
まち【防災･安全分野】
小 計

3

14,61474,460148
143,018
11
3,881
50,45654,347
13,622
1,727
15,349

１

序（実施計画について）政策の７本柱政

平成26年度
当初予算額

策

1 次世代を担う人材の育成と環境の整備

10,794

2 豊かに学びあう社会の形成

762

4.心豊かな人と3 ゆとりと潤いを感じる多彩な文化の創造と継承
多彩な文化が輝くまち躍動する生涯スポーツの振興と競技力の向上【教育･文化分野】 4
5 地域から広がる国際交流の推進
小

2,076
46

計

14,583

賑わいと活力を生む観光・ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝ
の推進
活力ある農林業の推進と中山間地域
2の活性化
5.いきいきと産業
特色ある産業の集積と工業の高付加が育ち賑わいと 3
価値化
活力あふれるまち
4 魅力と賑わいあふれる商業の振興【産業･経済分野】
5 人材の育成と雇用機会の確保

2,128

1

小

906

1,645
2,683
8,575
257

計

15,287
7,133

1 いきいきと暮らせるまちづくりの推進
6.多様な都市活動を支える快適な2 まちを結ぶ快適なネットワークの形成
まち【都市整備分野】
小 計

12,916

合300,995

5,783

計※ 金額は、各項目において百万円未満を四捨五入しているため、表示額の足し上げと合計額が一致しません。

●掲載した主要事業の数
行政経営分野保健・福祉分野
環境分野
防災・安全分野
教育・文化分野
産業・経済分野
都市整備分野
合 計

4

主要事業
掲載数
50
104
51
36
60
62
44
407

うち
再掲数
(7)
(4)
(5)
(1)
(5)
(3)
(2)
(27)

２

重点施策

5

２

重点施策

重点施策
後期基本計画期間に集中的に取り組むことで、基本構想の実現に向けて、一定の成果を上げるために、後期基本計画の 44 基本施策の中から、市の意思を直接的に反映することができ、かつ、主体的に進めることのできるものとして、将来性・自立性・実現性・具体性の観点から選定した、12 基本施策のことです。

重点施策（12 基本施策）

市民 と行政 が協働 し、「自分た ちの地 域は自 分た ちでつく る」と いう都 市内分権 の理念 の下に

まち づくり を進め ることで 、持続 ・発展 する地 域社会を 実現し 、“ ながの ”の存在 感を向 上させ ます 。

〝ながの〟の魅力をいかす・いきいきとした人と地域をつくる・安全で安心なまちをつくる

目標

ページ

（観光資源をいかしたまちづくり）

多様な観光交流の推進【基本施策 511】･･････････････P87（“ながの”の歴史・文化をいかしたまちづくり）

多彩な文化の創造と文化遺産の継承【基本施策 431】･･P78（オリンピックの資産をいかしたまちづくり）

スポーツを軸としたまちづくりの推進【基本施策 441】P81（地域の魅力をいかしたまちづくり）

多核心連携を目指したコンパクトなまちづくりの推進【基本施策 611】･････････････････P103
中山間地域の振興【基本施策 022】･･････････････････P14
交通体系の整備 【基本施策 621】･････････････････P109（次世代を担う人づくり）

子育ち・子育て環境の整備【基本施策 111】･･････････P25
魅力ある教育の推進【基本施策 411】････････････････P70（力強い地域産業によるまちづくり）

未来に向けた農業の再生・振興【基本施策 521】･･････P90
産業の集積と工業の活性化【基本施策 531】･･････････P96（環境と共生するまちづくり）

省資源・資源循環の促進【基本施策 221】････････････P51（災害に強いまちづくり）

防災対策の推進【基本施策 311】････････････････････P61

6

３

主要事業

7

３

主要事業

※【重】＝重点施策

後 期 基 本 計 画
基本施策

施 策

011 市民とともにつくる市政の実現

01市民参画と協働の推進 02開かれた市政の推進

021 住民自治の推進

01都市内分権の推進 02コミュニティ活動の支援

022 【重】中山間地域の振興

01中山間地域の魅力の向上

031 自立した地方行政の推進

01地方分権の推進 02広域行政の推進

032 都市間連携・交流の推進

01多様な都市間ネットワークの形成 02シティプロモーションの推進

041 効率的な行財政運営の推進

01効率的な行政の推進 02民間活力の活用 03健全な財政運営の実現
01利用しやすい行政サービスの提供 02市民とともに行動する人材の育成と活用
03成果を重視した行政運営

051 市民の満足が得られる市役所の実現
111 【重】子育ち・子育て環境の整備
121 高齢者福祉サービスの充実
122 高齢者の社会参加の促進
131 障害者（児）福祉の充実

01子育ち・子育て支援の推進 02保育の充実
03社会的援助を必要とする児童・家庭への支援
01地域包括支援体制の整備 02介護予防の充実 03介護サービスの充実
01社会参加活動の支援 02生きがいづくりの推進
01障害者理解・社会参加の促進 02障害福祉サービスの充実
03地域生活支援の充実 04早期療育体制・教育の充実

132 地域福祉社会の実現

01地域福祉の推進 02生活の安定と自立

141 保健衛生の充実

01健康づくり活動の支援 02保健・予防対策の推進 03生活衛生の推進

142 地域医療体制の充実

01医療提供体制の整備 02公的医療保険等の充実

151 人権尊重社会の実現

01人権尊重の推進

152 男女共同参画社会の実現

01男女共同参画の推進

211 総合的・計画的な環境対策の推進

01市民・事業者・行政の協働による取組の推進 02環境教育と環境学習の推進

212 良好な自然環境の確保

231 生活環境の保全

01自然環境の保全と生物多様性の確保
01エネルギーの適正利用 02ごみの発生抑制と再使用・再資源化の促進
03ごみ処理体制の充実 04良好な物質循環の確保
01適正な廃棄物の処理の推進 02環境美化の推進 03公害防止対策の充実

232 上下水道等の整備

01安全でおいしい水の安定的な供給 02公共下水道等の普及促進

233 緑化・親水空間の充実・創造

01豊かな緑化空間の整備 02潤いある親水空間の整備

311 【重】防災対策の推進

01防災体制の整備 02治山・治水対策の推進

312 消防・救急・救助体制の充実

01消防体制の充実 02救急・救助体制の充実

321 日常生活の安全性の向上

01交通安全対策の推進 02防犯対策の推進 03消費生活の安全確保

411 【重】魅力ある教育の推進

01幼児教育の充実 02小・中学校の教育の充実 03高等学校・大学等の教育の充実
04一人ひとりの子どもに応じた支援 05快適で安全な教育環境の整備

221 【重】省資源・資源循環の促進

家庭・学校・地域の連携による教育力の向
01家庭・地域の教育力の向上 02家庭・学校・地域の連携と交流の推進
上01生涯学習環境の整備 02学習成果の活用と地域づくりへの参加
421 活力ある地域を創る生涯学習の推進
01文化芸術活動への支援と文化の創造 02歴史・文化遺産の活用と継承
431 【重】多彩な文化の創造と文化遺産の継承
412

441 【重】スポーツを軸としたまちづくりの推進

01生涯スポーツの振興 02競技スポーツの振興 03スポーツ環境の整備・充実

451 国際化の推進

01国際交流の推進 02多文化共生の推進

511 【重】多様な観光交流の推進
521 【重】未来に向けた農業の再生・振興

01訪れてみたくなる地域づくり 02効果的な情報発信と広域的連携
03コンベンションの誘致と観光との連携
01地域農業の確立と経営基盤づくり 02消費者や市場と結びついた産地づくり
03新鮮で安全・安心な農産物づくり

522 中山間地域の農業振興

01中山間地域の特性をいかした農業の振興

523 豊かな森林づくりと林業の振興

01森林資源の保全と活用 02親しみの持てる森林づくり

531 【重】産業の集積と工業の活性化

01産学行連携の推進とものづくり産業の振興 02企業立地の推進
01中心市街地の魅力づくり 02創業者や商店街の意欲的な取組への支援
03地域商業の強化と環境整備
01雇用促進と人材の育成・活用 02勤労者福祉の充実

541 力強い商業への転換
551 安定した地域雇用の確保【重】多核心連携を目指したコンパクトな
まちづくりの推進
612 快適に暮らせるまちづくりの推進611

01秩序ある市街地の形成と中心市街地の再生
01ユニバーサルデザインのまちづくり 02快適な住環境の整備

613 地域の特性をいかした景観の形成

01地域の特性をいかした景観の誘導 02伝統的な景観の保全と形成

621 【重】交通体系の整備

01公共交通機関の整備 02利用しやすい交通環境の整備

622 道路網の整備

01広域道路網の整備 02生活道路の整備

623 高度情報化の推進

01情報通信基盤の整備

8

３

０

主要事業 （0.行政経営の方針【行政経営分野】）

行政経営の方針【行政経営分野】※ 重 ＝ 重点施策

政策 0-1

役割分担と協働によるまちづくりの推進

市民とともにつくる市政の実現（011）

政策 0-2

市民参画と協働の推進（011-01）
開かれた市政の推進（011-02）

地域の個性をいかした住民自治の推進

住民自治の推進 （021）

都市内分権の推進（021-01）
コミュニティ活動の支援（021-02）

重中山間地域の振興

政策 0-3（022）

中山間地域の魅力の向上（022-01）

地方拠点都市としての先導的役割の充実

自立した地方行政の推進（031）

地方分権の推進（031-01）
広域行政の推進（031-02）

都市間連携・交流の推進（032）

多様な都市間ネットワークの形成（032-01）
シティプロモーションの推進（032-02）

政策 0-4

行政改革の推進と効率的な行財政運営

効率的な行財政運営の推進（041）

効率的な行政の推進（041-01）
民間活力の活用（041-02）
健全な財政運営の実現（041-03）

政策 0-5

成果重視による市民満足度の高い行政経営の推進

市民の満足が得られる市役所の実現（051）

利用しやすい行政サービスの提供（051-01）
市民とともに行動する人材の育成と活用（051-02）
成果を重視した行政運営

9（051-03）３

基本施策 011

主要事業 （0.行政経営の方針【行政経営分野】）

市民とともにつくる市政の実現（26 年度事業費

138,035 千円）

市政の透明性と公平性を高めるとともに、市民と行政の協働により、市民一人ひとりが参加している意識や実感が持てる身近な市政を目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

市民の意見を取り入れて、市民と行政が協力したまちづく％
22.1
りが行われている
基本施策指標基準値
単位（成果を示すもの）
（H22）

H24
20.1

H24

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

20.2

目標値
（H28）
25～50

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

目標値
（H28）

審議会等へ の公募 委員の参 画率

％

16.2

15.1

20.0

市民公益活動団体等との
協働事業数

件

46

55

51

市政出前講座の年間開催件数

件

294

303

350

市民参画と協働の推進（26 年度事業費

14,922 千円）

施策
011-01

目標：市民公益活動団体への支援を行うとともに、政策形成過程への市民参画や男女共同参画の推進を図り、パートナーシップによるまちづくりを目指します。

【011-01 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要
市民活動育成 ＮＰＯ活動等、主体的で自由な意思による市民公益活動推進のための環境整備と支援を行う。

（金額：千円）

平成 26～28 年度の事業内容
ＮＰＯ等との協働に関する施策の推進
・市民公益活動センターの運営委託
・市民公益活動促進委員会の開催
・協働推進員に対する研修の開催[市民活動支援課]

26 年度事業費
12,101 備考
男女共同参画 自主的・主体的に男女共同参 男女共同参画優良事業者等の表彰
促進サポート 画についての取組を行う団 市民団体やグループ等が行う活動への補助金交付
体、グループ等の活動を支援 ・シンポジウム、セミナーの開催する。
152-01 掲載[男女共同参画推進課]
26 年度事業費（500） 備考

10

３

開かれた市政の推進

主要事業 （0.行政経営の方針【行政経営分野】）（26 年度事業費

123,113 千円）

施策
011-02

目標：個人情報の適切な管理を行うとともに、市政情報の積極的公開や分かりやすい
広報活動などにより、開かれた信頼される市政を目指します。

【011-02 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
行政情報の公開を積極的に ・情報公開制度の運用
情報公開
推進し、行政の説明責任を果 ・行政資料コーナーの管理運営
たすとともに、透明で開かれ ・情報公開審査会の開催
た市政の運営に努める。
[庶務課]
広報紙発行

市民との情報の共有化を図るとともに、行政サービスの利用、市政への理解を深める
ため、本市の施策や制度、行事・イベント情報などの市政情報を掲載した広報紙等を[広報広聴課]発行する。
みどりのはが 「活き生き○○（地区）みんき・市民会議 なでトーク」等の市民会議の開催と、「みどりのはがき」
や「カトウさんへの提案ポスト」を通じ、市民の意見や要望、提案を聴く。
[広報広聴課]
市民意識や要望を把握する
まちづくり
ために、市民に対して毎年ア
アンケート
ンケートを実施する。
[広報広聴課]

市政番組放送[広報広聴課]

施策や制度、イベントなど市
政情報に関するテレビ・ラジ
オ番組を放送し、市民との情報の共有化を図るとともに市政への理解を深める。

26 年度事業費
1,294 備考
市の施策、行事、お知らせなど市政情報を掲載した広報紙の発行や広報冊子の作成
・「広報ながの」の発行（年 12 回）と各戸への配布
・視覚障害者を対象に点字広報を発行（年 12 回）配布
・「暮らしの便利帳」の転入者への配布
26 年度事業費
96,121 備考
・「活き生き○○（地区）みんなでトーク」「市政方針
市民会議」などの開催
・「みどりのはがき」の配布、提案等への回答
・行政相談実施に対する協力

26 年度事業費
3,450 備考
「まちづくりアンケート」の実施
・調査時期等 10 月下旬から 11 月初旬に２週間程度で実施
・対象 20 歳以上の男女 5,000 人（無作為抽出）
・総合計画のアンケート指標の把握にも活用
26 年度事業費
2,086 備考
テレビ・ラジオ市政番組の放送
・信越放送「ふれ愛ながの 21」（30 分、年６本）、長野
放送「ふれ愛ながの」（30 分、年５本）、テレビ信州「ふれ愛ながの市政ガイド」（５分、年 39 本）ほか
・ＦＭぜんこうじ「長野市広報ふれ愛ガイド」 ほか
26 年度事業費
19,682 備考

11３

基本施策 021

主要事業 （0.行政経営の方針【行政経営分野】）

住民自治の推進（26 年度事業費

407,369 千円）

住民自らの自治意識を高めるとともに、まちづくり活動や地域福祉活動を行う人材の発掘・育成を支援し、住民主体によるまちづくりを目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

地域で自治会や住民グループが積極的に活動している

％

42.2

基準値
基本施策指標単位（成果を示すもの）（H22）
地域における自主的なまちづ件
107
くり活動の取組件数
コミュニティ活動リーダー育講座
27
成のための年間公民館講座数

H24
38.2
H24

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

43.8

目標値
（H28）
50～70

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

目標値
（H28）

102

100

55

29

都市内分権の推進（26 年度事業費

368,091 千円）

施策
021-01

目標：市民や地域の創造力や知恵を引き出す仕組みである「都市内分権」を推進する
ことにより、地域の個性をいかしたまちづくりを目指します。

【021-01 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
都 市 内分 権 推 地域の課題を解決する新た 第二期長野市都市内分権推進計画に基づく都市内分権な仕組みである「都市内分 の推進
進権」を推進する。
・住民自治協議会の活動支援
・各種団体連合組織等廃止に伴う円滑な活動等
・財政支援制度の円滑な運用[都市内分権課]
26 年度事業費
3,555 備考
地 域 いき い き 住民の福祉の向上並びに地 住民自治協議会の運営及び事業に係る交付金
域課題の解決を主体とした ・交付対象 住民自治協議会
運営交付金
活力ある地域づくりに資す
ることを目的として住民自治協議会に交付する。
[都市内分権課]
26 年度事業費
294,091 備考
住 民 自治 協 議 住民自治協議会の運営及び 住民自治協議会が事務局長を雇用するために必要な人
会 自 立支 援 補 活動に係る事務の統括に当 件費の補助（32 地区）
助金たる者等の雇用に要する経 ・１地区 年額 120 万円以内費を補助する。
[都市内分権課]
地 域 やる 気 支 地域住民自らの知恵と工夫
援補助金により取り組む発展性のある事業に対して、前向きに頑張る地域のやる気を支援する。
[都市内分権課]
地 区 住民 自 治 住民が安心して自治活動に
活 動 保険 料 助 参加できるよう、地区住民自治活動保険に加入した住民
成自治協議会に対して、その保険料の一部を助成する。
[都市内分権課]

26 年度事業費
38,400 備考
住民自治協議会からの事業提案を受け、実施による効果や波及の可能性等を市民代表が選考して対象事業を決定する。
・補助対象 住民自治協議会
・補助限度額 １地区(複数事業可能)あたり 100 万円
・補助率
10 分の 8 以内
26 年度事業費
9,000 備考
・住民自治協議会の保険加入に対する助成・保険対象①地区自治活動中に参加住民が被った事故等の傷害②住民自治協議会等が第三者に負う法的な損害賠償
26 年度事業費

126,920 備考

３

主要事業 （0.行政経営の方針【行政経営分野】）

事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
支所発 地域力 地域の活性化や課題解決に 地域力の向上を目的として活動する様々な団体に補助向上支援金向けた「地域力」の向上を図 金を交付する
ることを目的に、地域で活動 ・１地区当たり 上限 50 万円×32 地区
している様々な団体に対し、支所長の裁量により、地区の状況に応じて、その活動を支H26 新規援するため、補助金を交付す[都市内分権課]る。
26 年度事業費
16,000 備考

コミュニティ活動の支援（26 年度事業費

39,278 千円）

施策
021-02

目標：地域コミュニティリーダーの養成や地域のコミュニティづくりへの支援により、住み続けたくなるまちづくりを目指します。

【021-02 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
コ ミ ュニ テ ィ （財）自治総合センターと 区、自治会等のコミュニティ活動に直接必要となる設（公財）長野県市町村振興協 備、用具に対する助成
助成
会からの助成金を財源とし、・助成対象 みこし・太鼓等のお祭り用具、区の集
コミュニティ活動に直接必会施設の備品、イベント用具等の整備費要となる設備、用具に係る経[市民活動支援課] 費に対し助成する。
26 年度事業費
28,400 備考
な が のま ち づ 市民の自主的なまちづくり 市民のまちづくり団体等に対する補助
くり活動支援 活動に対し、公募・公開審査 ・公開審査会の開催により補助対象と補助金額 ・補助金の交付を決定し、補助金を交付す
企画研究部門、実践活動部門
る。
・活動発表会の開催[市民活動支援課]
26 年度事業費
8,202 備考
地 域 公民 館 建 各地区の自治活動や生涯学 地域公民館の新築・増改築改修への補助金交付
26 年度 新築３館、増改築・改修 66 館
設事業補助金 習活動を支援し、地域のコミュニティ活動を促進するた
27 年度 新築３館、増改築・改修 66 館
め、その中核となる地域公民
28 年度 新築３館、増改築・改修 66 館
館の新築、増改築改修費用を421-01 掲載補助する。
[生涯学習課]
26 年度事業費（44,142） 備考

13

３

重点施策
基本施策 022

主要事業 （0.行政経営の方針【行政経営分野】）

中山間地域の振興（26 年度事業費

246,941 千円）「やまざと」のもつ魅力や資源をいかし、未来につなぐ、いきいきと元気な地域づくりを目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

山あいの地域で、農業や自然を活用した地域づくりが行われている

％

24.3

基準値
基本施策指標単位（成果を示すもの）（H22）
中山間地域の農業体験への人
30,434
年間参加者数民泊を伴う修学旅行生の地区
5
受入れ地区数

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H24
29.8

23.7

25～50

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H24

H28

目標値
（H28）

H28

目標値
（H28）

35,23938,000710中山間地域の魅力の向上（26 年度事業費

246,941 千円）

施策
022-01

目標：中山間地域の自然や環境などをいかした独自の魅力づくりや、都市部との交流
活動などにより、中山間地域の魅力の向上を目指します。

【022-01 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要都 市 農村 交 流 中山間地域の農家等団体が
推 進 事業 補 助 行う、都市農村交流に関する事業を推進すると共に活金
動経費に対し補助し、サポーター獲得や将来的な定住などにつなげる。
[農業政策課]や ま ざと 支 援 中山間地域を含む住民自治交付金協議会に、地域の互助機能の促進と中山間地域特有の課題を解決するため、補助金を交付する。

（金額：千円）

平成 26～28 年度の事業内容
・農業体験交流事業（26 年度：８地区）
・小中学生の農家民泊誘致支援（26 年度：８地区）
・グリーンツーリズムのインストラクター育成
・「子ども夢学校受入れ協議会」補助金 ほか
26 年度事業費
2,160 備考
・対象地区 中山間地域を抱える 13 地区
・事業費分 １地区 上限 60 万円
・雇用経費分 １地区 上限 120 万円[市民活動支援課]
26 年度事業費
28,455 備考
や ま ざと ビ ジ 中山間地域の活性化につな ・１事業当たり 1,000 万円以内
ネ ス 支援 補 助 がることを目的として、地 ・補助率
10 分の８以内
金
域資源を活用したビジネス(事業)を公募し、地域内外の個人や団体が実施する事業[市民活動支援課]
に対し、補助金を交付する。 26 年度事業費
23,165 備考
地 域 おこ し 協 田舎暮らしを希望する都市 ・中山間地域の５地区（篠ノ井信里地区・戸隠地区・
力隊
住民を受け入れ、地域おこ
鬼無里地区・大岡地区・信州新町地区）で各２人導し協力隊員として委嘱し、入予定。
農林業の応援、住民の生活支援等に従事してもうとと
H26 新規もに、地域への定住・定着
26 年度事業費
41,152 備考[市民活動支援課]を図る。
過 疎 地域 自 立 過疎地域において、過疎法 過疎地域自立促進基金の積み立て
促 進 基金 積 立 第 12 条第２項の規定により ・対象地区：戸隠、鬼無里、大岡、信州新町及び中条
実施する過疎債ソフト事業 ・積立期間：22～27 年度を予定
金の過疎計画期間終了後の財源とするため、基金を積み
立てる。
[企画課]
26 年度事業費
149,991 備考

14

３

主要事業 （0.行政経営の方針【行政経営分野】）

事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容（仮称）中山間 過疎化や高齢化による世帯 ・補助制度策定に関わる調査業務委託
地 域 にお け る 数の減少が著しい中山間地
住宅建設補助 域へ、Ｕターンの促進と、地域力の強化・定住を支援するため、複数世代が同居する住宅の建設費用の一部を補助する新たな制度創設
H26 新規に向けた、調査・分析を実
26 年度事業費
2,000 備考
[住宅課]
施する。

15

３

基本施策 031

主要事業 （0.行政経営の方針【行政経営分野】）

自立した地方行政の推進（26 年度事業費 69,899 千円）

全国の中核市と権限や財源の移譲に向けた取組を進めるとともに、関係市町村との広域連携による自立性の高い地方行政の確立を目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

地方の拠点都市または県都「長野市」として周辺地域をリードしている％19.1

基本施策指標（成果を示すもの）

単位

基準値
（H22）

広域行政で実施している事務事業数

件

12

H24
23.0

H24

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

20.4

25～50

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

11

地方分権の推進

目標値
（H28）

目標値
（H28）
14

（26 年度事業費 799 千円）

施策
031-01

目標：地方分権に対応した行政の自立性の確保を図ることにより、権限をいかした個
性あるまちづくりを目指します。

【031-01 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要全国の中核市が連携し、地
中核市推進
方分権や地方財源の拡充、中核市固有の課題等に関する調査・研究や国への要望
活動等を行う。
[企画課]（金額：千円）

平成 26～28 年度の事業内容
全国の中核市で構成する「中核市市長会」における会
議、調査・研究、要望活動等
・中核市市長と総務大臣との懇談、要望
・中核市サミット
・中核市市長会プロジェクト会議 ほか
26 年度事業費
799 備考広域行政の推進（26 年度事業費69,100 千円）

施策
031-02

目標：広域化した日常生活圏や多様なニーズに対応した市民サービスの提供と事務事
業の効率化を目指します。

【031-02 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
長野広域連合 長野地域の９市町村で構成 総務管理費負担金の支出
総務管理費負 する長野広域連合の運営経 ・均等割部分：総額の 10％を９市町村で均等割
費のうち、総務管理費（長 ・人口割部分：総額の 90％を圏域の人口構成比で按分担金
野市負担分）を支出する。
[企画課]

26 年度事業費

1669,100 備考

３

基本施策 032

主要事業 （0.行政経営の方針【行政経営分野】）

都市間連携・交流の推進（26 年度事業費 47,109 千円）

県内外の様々な都市と互いの特性をいかした連携・交流を深めるとともに、長野の魅力を積極的に発信し、活力あるまちを目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

他の都市との間で観光や文化など、市域や県域を越えた交流や協力がある

％

19.4

基準値
基本施策指標単位（成果を示すもの）（H22）
集客プロモーションパートナ件
4
ー都市協定締結数(累計）
シティプロモーションホーム
万件―
ページへの年間アクセス件数

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H24
26.1

多様な都市間ネットワークの形成

19.9

25～50

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H24

H28

目標値
（H28）

H28

目標値
（H28）

5

8

―

100

（26 年度事業費

再掲）

施策
032-01

目標：相互の特性をいかした各都市との連携の推進や、民間諸団体の交流事業の支援などにより、様々なネットワークづくりを目指します。

【032-01 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要
広域観光推進新幹線金沢延伸を見据え、広域観光推進団体や「縁」のある都市との連携などにより、効果的な情報発信と誘客策の展開を図る。

（金額：千円）

平成 26～28 年度の事業内容
広域観光推進団体等との連携
・信越観光圏協議会 、知音都市交流会議 ほか
新幹線延伸対策 H26 拡大
・首都圏からの誘客強化及び北陸・関西方面における新たな観光市場の開拓
・金沢市との共同キャンペーン事業
511-02 掲載
・新幹線沿線都市との連携による誘客事業 ほか[観光振興課]
26 年度事業費（6,002） 備考
広 域 観 光 協議 広域観光推進団体の取組を 広域観光推進団体へ負担金を支出する
通じて、広域観光エリア・ ・関連団体：信越観光圏協議会 信越高原連絡協議会
会負担金
ルートを形成し、周遊観光
しなの鉄道沿線観光協議会 上信越ふるさと街道協の促進につなげる。
議会 長野県国際観光推進協議会 オリンピック白馬ルート地域振興協議会
511-02 掲載[観光振興課]
26 年度事業費（7,801） 備考

シティプロモーションの推進（26 年度事業費

47,109 千円）

施策
032-02

目標：全国に向け本市の魅力を鮮明に発信し続ける体制づくりを進め、積極的に人や企業などの資源を求めることにより、活力ある地域づくりを目指します。

【032-02 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
本格的な少子・高齢、人口減
・実行委員会を中心とした事業の展開
な が のシ テ ィ
プ ロ モー シ ョ 少時代を迎える中で、より活 ・効果的な情報発信に向けた取組み（専用ホームペー
力のある地域づくりを進めジの運用、魅力の掘り起こし、キャッチフレーズ・ン
るため、本市の対外的な認知
プロモーションビデオの活用及びプロモーションツ
度や都市イメージの向上をール作成等）
図る各種プロモーション事
H26 拡大業を実施する。
[秘書課]
26 年度事業費
47,109 備考
17

３

基本施策 041

主要事業 （0.行政経営の方針【行政経営分野】）

効率的な行財政運営の推進（26 年度事業費

41,021,932 千円）「選択と集中」を基本とした行政サービスの継続的な見直しとともに、市民と行政の適切な役割分担により、最少の経費で最大の効果があげられる行財政運営を目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

市役所は、行政改革に積極的に取り組んでいる

％

17.5

基準値
基本施策指標単位（成果を示すもの）（H22）
行政改革大綱実施計画による件
226
改革取組数（累計）
指定管理者制度を導入した公
施設
320
の施設の数

H24
26.3
H24

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

16.1

目標値
（H28）
25～50

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

目標値
（H28）

231

300

333

427

実質公債費比率

％

11.9

10.1

将来負担比率

％

35.6

24.9

効率的な行政の推進

18％
未満
150％
未満

（26 年度事業費

22,695,667 千円）

施策
041-01

目標：環境に配慮した事務事業を推進するとともに、経営資源の有効活用を図り、行政改革を推進することにより、効率的な行政運営を目指します。

【041-01 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要行政改革大綱実施計画の進
行政改革
行管理、民間活力の活用、
公共施設の見直しなどにより行政改革を推進する。
[行政管理課]

行政評価推進[行政管理課]

外部監査事務

（金額：千円）

平成 26～28 度の事業内容
・行政改革推進審議会の開催
・指定管理者選定委員会の開催
・公共施設マネジメントシステムの運用
・新庁舎総合窓口の構築 ほか

26 年度事業費
9,074 備考
行政活動について、成果や 行政評価の実施
費用対効果、手法の妥当性 ・事務事業評価の実施等の評価を行い、事務事業 ・施策評価の実施の見直しや予算編成、総合計画との連携を図る。
26 年度事業費
221 備考外部監査人による監査によ 専門性と独立性を有する外部監査人による包括監査
り、市の事務執行などの合規制、経済性、効率性、有効性を確保する。

[行政管理課]

26 年度事業費
13,045 備考
環 境マ ネジ メ 市の事務事業から発生する 「長野市環境マネジメントシステム」の運用
ン トシ ステ ム 様々な環境への影響につい ・長野市環境基本計画の進行管理て管理し、環境負荷の低減 ・エネルギー使用量の一元的把握
推進に 向 け た 継 続 的 改 善 を 図 ・環境監査の実施る。
211-01 掲載[環境政策課]
26 年度事業費（367） 備考

18

３

事 業 名
工事検査事務事 業 概 要市が発注する１件 100 万円
以上の請負工事などについて、適正に履行されているか確認するため、厳正かつ公正な検査を実施する。

[検査課]

主要事業 （0.行政経営の方針【行政経営分野】）

平成 26～28 年度の事業内容
工事検査
・竣工検査、出来高検査、中間検査等の実施
・請負工事成績評定・優良工事表彰
26 年度事業費

民間活力の活用

3,100 備考

（26 年度事業費

208,301 千円）

施策
041-02

目標：民間活力の活用や、民間経営の発想を取り入れ、行政サービスの質の向上とコスト縮減を目指します。

【041-02 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要ＰＦＩ手法により整備され温湯地区温泉た温湯温泉利用施設が、健利用施設整備康増進と地域福祉活動の拠等ＰＦＩ点として利用促進が図られるよう、モニタリングを実施する。
[観光振興課]公 立 保 育 所 民 公立保育所の民営化が円滑
営化推進に進むよう、保護者、地元関係者、委託先との連絡調整を行う。また、運営委託
済みの保育所の施設が円滑
111-02 掲載に移管できるよう、委託先
H26 拡大と協議を進める。
[保育課]（金額：千円）

平成 26～28 年度の事業内容
・ＰＦＩ事業者への管理委託の実施
・ＰＦＩ事業者からの財産購入(割賦)・モニタリングの実施
・平成 32 年度 ＰＦＩ事業終了
26 年度事業費
178,255 備考 Ｈ32 終了
・委託、移管先選考委員会の開催
・民営化対象園の保護者、地元関係者への説明会実施
・保護者、委託先、市の三者による懇談会の実施・移管対象園の譲渡にかかる不動産鑑定・保育士派遣等契約締結

26 年度事業費

健全な財政運営の実現（1,310） 備考（26 年度事業費

18,117,964 千円）

施策
041-03

目標：市税収入をはじめとする自主財源の安定的な確保に努め、予算配分の重点化・効率化を図り、計画的な財政運営を目指します。

【041-03 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要資 産 税評 価 適 航空写真を利用した家屋の課税客体調査や固定資産税正化システムを始めとする電算システムの運用などにより、公平かつ適正な固定資産評価と課税を行う。
[資産税課]
収納向上対策 納期内納付の推進、適切な滞納整理のほか、効果的な未収金対策の検討実施により、市税収入の確保と収納率の向上を図る。

平成 26～28 年度の事業内容
26 年度 土地評価ｼｽﾃﾑ化、評価替システム改修、電算ｼｽﾃﾑ保守・修正等
27 年度 土地評価ｼｽﾃﾑ化、電算ｼｽﾃﾑ保守・修正等
28 年度 土地評価ｼｽﾃﾑ化、電算ｼｽﾃﾑ保守、標準宅地鑑
定評価等
26 年度事業費
123,986 備考
適正かつ公平な市税の収納と収納向上対策の実施・口座振替キャンペーンの実施等納期内納付の促進
・インターネット公売の活用等滞納処分の強化
・収納支援システムの効果的な運用及び機能改善[収納課]

26 年度事業費（金額：千円）

19

63,634 備考

３

事

業

主要事業 （0.行政経営の方針【行政経営分野】）

事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
大口・処理困難案件に対応
運営経費に対する負担金の支出
地 方 税共 同 化
する、県・県内全市町村で ・26 年度移管件数 155 件
事務組織する長野県地方税滞納整理機構の運営費を支出す
る。
[収納課]

地籍調査

[監理課]

名

26 年度事業費
25,653 備考
市内の土地一筆ごとに境界 ・地籍の調査や面積等の調査・測量を行
26 年度 戸隠地区 ほか２地区
い、地籍図と地籍簿を作成 ・調査箇所の住民説明会の実施するとともに登記所の土地 ・実施済地区の錯誤修正
登記簿と公図を更新する。
26 年度事業費
42,833 備考

20３

基本施策 051

主要事業 （0.行政経営の方針【行政経営分野】）

市民の満足が得られる市役所の実現（26 年度事業費 3,562,560 千円）

市民の目線に立った行政サービスを提供し、市民の更なる満足が得られる質の高い行政経営を目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

市役所の職員の対応や取組は好感が持てる

％

39.5

H24
49.4

基準値
基本施策指標単位（成果を示すもの）（H22）
電子申請が可能な申請届出の件
40
実施数(累計)長野市公式 ホーム ページの トッ
万件
194
プページへの年間アクセス件数
市民 1 万人当たりの職員数

人

H24

63.1

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

38.6

目標値
（H28）
50～70

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

目標値
（H28）

45

70

206

228

62.7

64.0

利用しやすい行政サービスの提供（26 年度事業費

2,395,254 千円）

施策
051-01

目標：窓口サービスの利便性向上や、インターネットなどの情報通信技術の活用により、多様なニーズに応えられる行政サービスの提供を目指します。

【051-01 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要電 子 市 役 所推 第三次長野市高度情報化基
本計画に基づき、これまで進に構築した情報通信基盤を生かしながら、更なる市民サービスの向上・業務効率
H26 拡大化を推進する。
[情報政策課]行 政 情 報 シス 法改正・制度改正に対応しテム開発
正確かつ効率的な事務処理のため電算システムの構
築・改修を実施する。

（金額：千円）26 年度

平成 26～28 年度の事業内容
全庁ネットワークシステム更改

26 年度事業費
385,624 備考
26 年度
・27 年５月の稼働開始を目指して、引き続き、総合窓口支援システムの構築を進める

26 年度事業費
116,550 備考[情報政策課]基 幹 系 シ ステ ホストコンピュータによる （基幹系システムオープン化）
ム再構築
住民記録データを共通利用 26 年度 住記・国保システムオープン化
する基幹系のシステムを、 26～28 年度 税システムオープン化
汎用サーバで稼動するオー
プン系のパッケージシステ （番号制度システム対応）
ムに移行し再構築すること 26 年度～ システム改修
により、経費の節減及び業H26 拡大務の効率化を進める。
[情報政策課]
26 年度事業費
475,480 備考
県・市町村共同 県と市町村が共同で運用し インターネットを利用した電子申請・届出などのサー
電 子 申 請 届出 ている「電子申請・届出サ ビスの提供
サ ー ビ ス 負担 ービス」システムへの参加 ・19 年度から運用開始
金[情報政策課]

26 年度事業費

21

1,441 備考

３

主要事業 （0.行政経営の方針【行政経営分野】）

事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
インターネット市政放送や
インターネット市政放送
イ ン タ ー ネッ
ホームページの運用管理に ・市政広報番組、市政ニュース、市議会中継 ほか
ト広報
より、インターネットを活 インターネットテレビ局
用し広く市政情報等を配信 ・「愛 TV ながの」で市政情報等を発信する。
ホームページ・CMS（コンテンツマネジメントシステム）によるホームページ管理、職員操作研修[広報広聴課]

26 年度事業費
27,908 備考
両施設の老朽化及び耐震化
26
年度
本体建設工事、工事監理業務委託
市 役 所 第 一庁舎・長野市民会 対応のため、新市役所第一 27,28 年度 旧第一庁舎解体工事、外溝工事
庁舎は防災拠点機能の強化
館建設と市民の利便性向上を図る
とともに、新市民会館は質の高い文化芸術施設として
311-01 掲載
平成 26 年度の竣工を目指し
H26 拡大[第一庁舎・長野市 て建設する。
民会館建設事務局] ・事業期間：H23～H28
26 年度事業費 （11,008,769） 備考 H28 終了
更北支所庁舎の耐震補強を
更北支所庁舎の耐震補強工事を行う。
更 北 支 所 耐震行い、災害時の防災拠点と改修
して、また、市民が安心し 26 年度 実施設計て快適に利用できる施設と 27 年度 建設工事
なるよう、環境整備を図る。

[都市内分権課]

26 年度事業費 （14,540） 備考【全額 H25 年度３月補正予算へ前倒し】

市民とともに行動する人材の育成と活用（26 年度事業費

436,462 千円）

施策
051-02

目標：職員の能力や資質の向上を図り、行政課題や市民ニーズに的確に対応し市民の目線で行動する人材の育成と活用を目指します。

【051-02 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
公 務員制 度 改 市民に信頼される市役所を ・能力評価及び業績評価による人事評価制度の実施
革実現するため、人事評価制度 ・適切な評価を実施するための評価者研修を中心とした人事・給与制度 ・人事評価を活用した人事・給与処遇の確立等を構築する。
[職員課]
職員研修[職員研修所]

26 年度事業費
3,271 備考
市民の信頼と期待に応えら 「人材育成基本方針」に基づく各種研修の実施れる職員を育成するため、研 ・自主研修（自己啓発への支援）
修体系にそって効果的・計画 ・職場研修（職場での個別指導や職場単位の研修）
的に職員研修を行う。
・職場外研修（職場を離れて行う集合研修や研修機関等への派遣）
26 年度事業費

22

17,353 備考

３

成果を重視した行政運営

主要事業 （0.行政経営の方針【行政経営分野】）（26 年度事業費730,844 千円）

施策
051-03

目標：行政サービスや事業の成果を常に検証し、市民ニーズに対応できる組織づくりと市民の理解や満足が得られる計画的な行政運営を目指します。

【051-03 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
総合計画推進 長野市の最上位計画である ・総合計画審議会の開催
第四次長野市総合計画後期 ・長野市重点施策推進本部会議の開催
基本計画の進捗を管理す（重点施策等の進捗報告、総合計画と予算との連携）る。
・第四次長野市総合計画 実施計画の策定
・指標の状況等の進行管理[企画課]
26 年度事業費
1,687 備考
企画調査
新たな課題や市民ニーズに ・企画調査事務
的確に対応するため、施策 ・大学等との連携協議会の開催の企画調査と庁内部局間の調整を行う。
[企画課]
統計調査

[企画課]

26 年度事業費
4,170 備考
各種行政施策の立案、実施、 ・26 年度 経済センサス-基礎調査及び商業統計調査、評価、等の基礎資料とする
全国消費実態調査、農林業センサス
ため、各種調査を実施する。 ・27 年度 国勢調査
・28 年度 経済センサス-活動調査
・毎年度 学校基本調査、工業統計調査
26 年度事業費
58,137 備考

23

３

１

主要事業 （1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】※ 重 ＝ 重点施策

政策 1-1

安心して子育ち・子育てができる環境の整備
子育ち・子育て支援の推進（111-01）

重子育ち・子育て環境の整備（111）

保育の充実（111-02）
社会的援助を必要とする児童・家庭への支援（111-03）

政策 1-2

生きがいのある豊かな高齢社会の形成
地域包括支援体制の整備（121-01）

高齢者福祉サービスの充実（121）

介護予防の充実（121-02）
介護サービスの充実（121-03）
社会参加活動の支援（122-01）

高齢者の社会参加の促進（122）

生きがいづくりの推進（122-02）

政策 1-3

自分らしく生きられる社会の形成
障害者理解・社会参加の促進（131-01）

障害者（児）福祉の充実（131）

障害福祉サービスの充実（131-02）
地域生活支援の充実（131-03）
早期療育体制・教育の充実（131-04）
地域福祉社会の実現（132）

地域福祉の推進（132-01）
生活の安定と自立（132-01）

政策 1-4

安心して暮らせる生涯健康づくりの推進
健康づくり活動の支援（141-01）

保健衛生の充実（141）

保健・予防対策の推進（141-02）
生活衛生の推進（141-03）
地域医療体制の充実（142）

医療提供体制の整備（142-01）
公的医療保険等の充実（142-02）

政策 1-5

人権を尊ぶ明るい社会の形成

人権尊重社会の実現（151）

人権尊重の推進（151-01）

男女共同参画社会の実現（152）

男女共同参画の推進（152-01）

24

３

重点施策
基本施策 111

主要事業 （1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

子育ち・子育て環境の整備（26 年度事業費

16,413,839 千円）

多様なライフスタイルに合わせて安心して子どもを産み育てることができ、社会全体で子育
ち・子育てを支え合いながら、次世代を担う子どもが健やかに生まれ育つまちを目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

％

36.2

単位

基準値
（H22）

長野市の合計特殊出生率

人

1.46

地域子育て支援センター及びこども広場の利用者数人

安心して子どもを産み育てることができる環境が整っている
基本施策指標（成果を示すもの）

H24
30.9
H24

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

37.7

目標値
（H28）
50～70

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

目標値
（H28）

1.53

1.46

147,299 141,779

150,000

子育ち・子育て支援の推進（26 年度事業費 7,839,182 千円）

施策
111-01

目標：地域における子育ての相互支援や子育て支援拠点の充実などにより、社会で支える子育ち・子育て環境を目指します。

【111-01 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要私立保育所・幼 全ての子育て家庭に対する
稚 園子育 て 支 支援の充実を図るため、私
援事業補助金 立保育所・幼稚園が行う子育て支援事業に対し、補助金を交付する。
H26 拡大[保育課]
病 後児保 育 事
業

[保育課]
こども広場・子育 て支援 セ ン
ター・ファミリー サポー ト セ
ンター運営

[保育課]
な がの子 育 て
家 庭優待 パ ス
ポート事業

[子育て支援課]（金額：千円）

平成 26～28 年度の事業内容
子育て親子の交流の促進や子育てに関する相談の実
施、子育て支援に関する情報の提供などの私立保育所・幼稚園が行う子育て支援事業に対し、補助金を交付する。
・おひさま広場
私立保育所28園 私立幼稚園28園
・相談・交流型
私立保育所３園
26 年度事業費
19,936 備考
病気の回復期にある乳幼児 病気回復期の乳幼児一時預りを実施する機関への運営
が保育所に通園するまでの 費補助
間、専用の保育室で一時預 ・実施場所 長野赤十字病院病後児保育施設｢ゆりかご｣かりを行い、保護者の子育てと就労の両立を支援する。
26 年度事業費
6,400 備考
子 育 て 中 の 親 子 の 交 流 促 こども広場委託運営（２か所）
進、相談の実施、子育て支 ・もんぜんぷら座こども広場「じゃん・けん・ぽん」
援情報の提供等を行い、子 ・篠ノ井こども広場「このゆびとまれ」
育て中の保護者と市民との 地域子育て支援センター（15か所、うち公立６か所)
地域における相互援助活動 ・プレイルーム開放、子育て相談等の実施を支援し、育児と仕事を両 ファミリーサポートセンター委託運営
立できる環境を整備する。 ・会員の募集･登録、相互援助活動の調整
26 年度事業費
82,573 備考
従来から実施していた「な 対象世帯に「優待パスポート」を交付し、協賛店舗でが の 子 育 て 応 援 カ ー ド 事 買い物をする際に、割引や各種特典が受けられるよう業」について、県内の参加 にする。
市町村でも利用することが出来るよう、長野県の事業に参画する。
26 年度事業費
152 備考25

３

主要事業 （1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
地域の幼児教育・保育及び・「長野市子ども・子育て支援事業計画」の策定
子ども・子育て支 援事業 計 画 子ども・子育て支援の体制 ・広報・啓発活動費
整備を内容とする「長野市推進
子ども・子育て支援事業計画」を策定し、計画的に教育・保育給付及び子育て支H26 新規[こども政策課] 援事業を実施する。
26 年度事業費
7,287 備考
子ども・子育て支援制度の子ども・子育て支援制度の電子システムの構築
子ども・子育て支 援制度 電 子 電子システムの構築・管理 ・支給認定・確認関係システム
・審査・支払関係システム
シ ステム 管 理 運用を行う。
運用
H26 新規[保育課]

放 課後子 ど も 参 加 を 希 望 す る 児 童 に 対し、放課後等における安全プラン推進
で安心な居場所を確保し、異学年交流や集団活動の中で、遊びや各種活動を通して体力や創造力の向上を図H26 拡大[こども政策課] る。

26 年度事業費
8,119 備考
校内施設である「子どもプラザ」の開設など各小学校
区における放課後子どもプランの実施拠点づくりを進める。
・26年度は53校区で実施
・早期に全小学校区（55校区）へ拡大

26 年度事業費675,731 備考
結婚を希望する市民の婚活 ・ボランティアサポーター養成講座を支援するため、関係団体 ・市民意識アンケート調査と協力・連携し、出会いの ・婚活セミナー
機会や情報を提供するとともに、相談の場等を整備す
る。

婚活支援

H26 新規[こども政策課]

26 年度事業費

保育の充実
施策
111-02

5,149 備考
（26 年度事業費 7,139,213 千円）

目標：保育所などの保育サービスの充実や適正規模・適正配置などを図り、地域における子育ての専門機関としての充実を図ることにより、仕事と子育ての両立を支援し、子どもが健やかに育つことを目指します。

【111-02 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要保育所へ入所する児童の安
保 育所耐 震 診断・耐震改修 全を確保するため、S56年以前に建設された保育園の耐震診断を順次実施し、必要に応じて、耐震補強工事を
行う。
[保育課]
安 茂里保 育 園 老朽化の進んだ園舎（昭和建設
49 年３月建設）を改築し、地震被害から生命・財産を守り、安全な保育環境を確保する。

（金額：千円）

平成 26～28 年度の事業内容
園舎の耐震診断
必要に応じ、耐震補強設計、耐震補強工事
・共和保育園耐震補強工事 （建築年Ｓ55年）
・豊野さつき保育園耐震診断（建築年Ｓ50年）

26 年度事業費
148,320 備考
安茂里保育園の改築
・事業費
約5.5億円・鉄骨造２階建 延床面積約1,300㎡
・定員
140人
・26 年度事業
改築工事等
[保育課]
26 年度事業費
232,054 備考 H27 終了
仕事等と子育ての両立を支
特別保育実施私立保育園に対する補助金交付
私 立保育 所 特
、一時預かり別 保育事 業 補 援するため、特別保育を実 ・延長保育（44園）、休日保育（１園）
施する私立保育所に人件費（５園)、地域活動事業（36事業）、子育て支援セン
助金
等の補助金を交付する。
ター（小規模経過措置）（６園）
・障害児保育等の実施[保育課]
26 年度事業費
270,030 備考

26

３

事

業

主要事業 （1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

名事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
家庭での保育が一時的に困一時預かりの実施
公 立保育 所 一時・休日保育運 難な場合に、特別保育を行 ・一時預かり指定園(加茂・山王･柳町･中央･共和･綿内)う。
休日保育の実施
営
・休日保育実施園(柳町)[保育課]

26 年度事業費
37,488 備考
公 立保育 所 民 公立保育所の民営化が円滑 ・委託、移管先選考委員会の開催
営化推進に進むよう、保護者、地元 ・民営化対象園の保護者、地元関係者への説明会実施
関係者、委託先との連絡調 ・保護者、委託先、市の三者による懇談会の実施整を行う。また、運営委託 ・移管対象園の譲渡にかかる不動産鑑定済みの保育所の施設が円滑 ・保育士派遣等契約締結
H26 拡大に移管できるよう、委託先[保育課]と協議を進める。
26 年度事業費
1,310 備考
認 定こど も 園 就学前の子どもに関する教 幼保連携型「認定こども園」６園への認可保育所運営
保 育所入 所 委 育・保育を一体的に提供す 補助
る「認定こども園」のうち、
託認可保育所部分の運営補助を行う。
H26 拡大[保育課]
26 年度事業費
206,724 備考
保育の充実を図るため、公・公設民営保育所７園（芋井･青池･西条･清野･三輪･
公 設民営 保 育
立 保 育 所 の 民 間 委 託 を 行 川田･下氷鉋）の管理運営を社会福祉法人等に委託す
所運営
い、入所児童に対して保育 る。
サービスを実施する。
H26 拡大[保育課]

26 年度事業費

社会的援助を必要とする児童・家庭への支援

379,083 備考（26 年度事業費

1,435,444 千円）

施策
111-03

目標：母子・父子家庭やＤＶ被害者家庭などに対する自立支援、児童虐待防止対策などにより、子どもの健全育成と生活の安定を目指します。

【111-03 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要母 子 相談 員 配 配偶者のいない女性で、現に置児童を扶養している人及び寡婦の相談に応じ、悩み事の解決や生活の安定・自立促進を図る。
[子育て支援課]
女 性 相談 員 配 自立等への悩みなどを持つ
女性の生活相談をはじめと置する各種相談に応じ、悩み事の解決を図る。

平成 26～28 年度の事業内容
子育て支援課及び厚生課篠ノ井分室に母子自立支援員を配置
・児童・生活援護等各種相談の実施[子育て支援課]
母 子 家庭 等 自 母子・父子家庭の自立を支援
立促進対策
するため、母子家庭の母及び父子家庭の父に対し、給付金等を支給する。

26 年度事業費
5,385 備考
自立支援教育訓練給付金
・雇用保険の指定教育訓練講座受講料の一部を給付
高等技能訓練促進費
・看護師、保育士等資格取得のための修業に対する給付入学支援修了一時金・資格取得養成機関での修業が修了した後に支給
26 年度事業費
19,633 備考[子育て支援課]

26 年度事業費
2,779 備考
子育て支援課及び厚生課篠ノ井分室に女性相談員を配
置・生活相談の実施
・要保護女子に対する相談支援

27

３

主要事業 （1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
母子家庭及び寡婦の経済的修学資金・就学支度資金・修業資金・事業開始資金・
母 子 寡婦 福 祉
自立を支援するため、福祉資 事業継続資金・技能習得資金・就職支度資金・生活資資金貸付金
金の貸付を行う。
金・住宅資金・転宅資金・結婚資金・医療介護資金の貸付[子育て支援課]
家 庭 児童 相 談 児童養育等に悩みや問題を員配置持つ家庭の相談や児童虐待の通報等を受け、問題解決のための適切な指導・助言等を行い、解決を図る。
[子育て支援課]
養育支援訪問 児童虐待の未然防止等を図るため、養育支援を必要としている家庭を把握し、専門的な訪問指導による援助サー
ビスの提供を行う。
[子育て支援課]

26 年度事業費30,800 備考
子育て支援課及び厚生課篠ノ井分室に家庭児童相談員
を配置
・性格・生活習慣、知能言語、学校生活、心身障害、家庭関係、非行、児童虐待等各種相談の実施
26 年度事業費
5,285 備考
関係機関からの情報収集により行う専門的な訪問指導
及び訪問指導に併せて必要と判断された場合に行う育児・家事支援に関わるヘルパー等派遣委託

26 年度事業費

28

1,419 備考

３

基本施策 121

主要事業 （1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

高齢者福祉サービスの充実（26 年度事業費

36,871,563 千円）

保健・医療・福祉の一層の連携により、高齢者が必要なときに必要なサービスを利用でき、住み慣れた地域で認め合い支え合いながら心豊かに暮らせるまちを目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

高齢者向けの福祉・介護サービスが地域で受けられる環境％
39.9が整っている
基本施策指標基準値
単位（成果を示すもの）（H22）
介護・支援を必要としていな
い高齢者の割合（自立高齢者％
82.1（元気高齢者）の割合）
介護保険給付における居宅及び％60
地域密着型サービス率

H24
39.0

H24

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

目標値
（H28）

39.0

50～70

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

目標値
（H28）

81.2

82.0

62.7

64

地域包括支援体制の整備（26 年度事業費 328,412 千円）

施策
121-01

目標：保健・医療・福祉の連携を強化し、高齢者を地域で支える仕組みづくりや総合
相談支援体制の充実などにより、包括的・継続的に支援する環境を目指します。

【121-01 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要総合相談支援 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるように、
地域包括支援センター等の総合相談支援体制を整備する。

（金額：千円）

平成 26～28 年度の事業内容
総合相談、高齢者の実態把握、権利擁護の実施
・地域包括支援センター（17か所）
・地域包括サブセンター（３か所）
・在宅介護支援センター（８か所）[介護保険課]

26 年度事業費
293,195 備考
認 知症高 齢 者 認知症の人やその家族から ・認知症相談会の開催の相談に応じ、必要な医療 ・認知症地域支援推進員の設置
相談支援
や介護サービス等が受けら ・認知症初期集中支援チームの設置れるよう、関係機関との連 ・認知症カフェの支援
絡調整等の支援を行う。
H26 新規
[介護保険課]
26 年度事業費
12,861 備考

介護予防の充実ほか（26 年度事業費 231,407 千円）

施策
121-02

目標：介護予防意識の普及・啓発や介護予防サービスの充実などにより、高齢者が自立して生活できる環境を目指します。

【121-02 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
介 護 予 防 普 及 一般高齢者を対象に介護予 ・認知症予防講座(保健センター等)
啓発・活動支援 防（認知症）に関する知識 ・介護予防に関する出前講座の実施の普及・啓発を実施する。
[健康課]

26 年度事業費

29493 備考３

主要事業 （1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

事 業 名
事 業 概 要二次予防対象 生活機能が低下し、要支者把握
援・要介護状態になる可能性の高い 65 歳以上の者を対象に生活機能を確認することで、二次予防事業の対象者を選定し、介護予防につ[介護保険課]なげる。
運 動 器 機 能 向 生活機能の低下が予測される高齢者等に対し、運動器上の機能向上に関する必要な支援を行う。

平成 26～28 年度の事業内容
65歳以上の者を対象に基本チェックリストによる生活機能のチェックを実施し、二次予防事業の対象者を選定[介護保険課]

26 年度事業費
39,391 備考
・高齢期歯科講話、むせ予防教室の開催
・訪問口腔衛生指導、介護予防教室等での集団指導の実施

口腔機能向上[介護保険課、健康課]

一次予防事業対象者及び二次予防事業対象者が介護を必要とする状態にならない
よう、口腔機能向上プログ
ラムを提供する。

26 年度事業費
17,833 備考
・介護保険通所サービス事業所等へ委託し、筋力トレーニング等を実施
・転倒予防教室への講師派遣など

26 年度事業費
6,712 備考
高 齢 者 栄 養 改 高齢者の生活の質を維持・ ・低栄養及び生活習慣病等の疾病についての訪問栄養向上するために、食生活の指導及び栄養相談の実施
善
面から支援、改善を行う。 ・地域支援事業における二次予防事業対象者への栄養改善事業委託の実施など[介護保険課]

26 年度事業費
238 備考独 居 高 齢 者 等 緊急時にコールセンターの 緊急通報装置を貸与（設置、保守、撤去含む）
緊 急 通 報 シ ス 対応等により、安全安心な ・対象者 65才以上の独居高齢者生活を送ってもらうため、
75才以上の者のみからなる世帯
テム設置
独居高齢者等に緊急通報装 ・装置の内容 緊急ボタン、安否確認センサー、火災置を貸与する。
報知機、相談ボタン[高齢者福祉課]26 年度事業費
25,434 備考
介護保険では「自立」と判
援助老人の認定及びサービスの提供
援助老人サー
定されたが、ひとり暮らし ・二次予防事業対象者（はつらつアップ高齢者）又はビス等の理由により支援が必要
それに準ずる者を認定
な高齢者を「援助老人」に ・介護保険サービスに準じた訪問援助、通所援助、短認定し、必要なサービスの期入所援助のサービス提供
提供により日常生活の維持[高齢者福祉課] 等を支援する。
26 年度事業費
2,680 備考

生 き が い デ イ 老人憩の家等の施設を活用 老人憩の家（７か所）、芋井社会会館、ふれあい交流ひし、通所による介護予防を ろば（小田切・信更）、老人福祉センター（豊野、鬼無サービス目的とした、入浴や生きが 里）において次のサービスを提供
い活動等のサービスを提供 ・送迎サービス、入浴サービス、食事サービス、レクする。
リエーション、介護予防講話[高齢者福祉課]26 年度事業費
37,551 備考
認 知 症 サ ポ ー 認知症を正しく理解し、認 養成講座の開催
ター養成
知症高齢者を支援する「認 ・認知症サポーター養成者
知症サポーター」を養成す
大人 3,000人/年度、児童・生徒 1,200人/年度
る。
[介護保険課]

26 年度事業費30

1,055 備考

３

主要事業 （1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

介護サービスの充実
施策
121-03（26 年度事業費

36,311,744 千円）

目標：多様なニーズに応じた介護サービスを充実することにより、要支援・要介護状態となっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる環境を目指します。

【121-03 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
要介護者が、指定居宅サー
要介護者に対する居宅介護サービスに係る給付費
居 宅 介護 サ ー
ビス事業者の行う在宅サー ・訪問介護、訪問看護、通所介護、短期入所生活介護、
ビス給付費
ビスを受けたときに、居宅
福祉用具貸与など
介護サービス費を支給する。
[介護保険課]
26 年度事業費 11,713,596 備考
要支援者が、指定介護予防
要支援者に対する介護予防サービスに係る給付費
介 護 予防 サ ー
サービス事業者の行う在宅・介護予防訪問介護、介護予防訪問看護、介護予防通ビス給付費サービスを受けたときに、所介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防福祉
介護予防サービス費を支給
用具貸与
など
する。
[介護保険課]
26 年度事業費
1,407,272 備考
地 域 密着 型 介 要介護者が、指定地域密着 要介護者に対する地域密着型介護サービスに係る給付
護 サ ービ ス 給 型サービス事業者の行う地 費
付費
域密着型サービスを受けた ・認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、ときに、地域密着型介護サ認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入ービス費を支給する。
居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者
生活介護など[介護保険課]
26 年度事業費
4,568,866 備考
要支援者が、指定地域密着
要支援者に対する地域密着型介護予防サービスに係る地 域 密着 型 介
護 予 防サ ー ビ 型介護予防サービス事業者 給付費の行う地域密着型介護予防 ・介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多ス給付費サービスを受けたときに、機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介
地域密着型介護予防サービ
護ス費を支給する。
[介護保険課]
26 年度事業費
3,820 備考
施 設 介護 サ ー 要介護者が、介護保険施設 要介護者に対する施設サービスに係る給付費
ビス給付費に入所して施設サービスを ・介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型
受けたときに、施設介護サ
医療施設
ービス費を支給する。
[介護保険課]
26 年度事業費
9,368,860 備考
老 人 ホー ム 入 環境上の理由及び経済的理 老人福祉法による措置入所に係る事務費と措置費
所措置
由により居宅での生活・養護が困難な高齢者を、養護老人ホームへ入所措置し、入所者の心身の保持と生活H26 拡大の安定を図る。
26 年度事業費274,550 備考[高齢者福祉課]介 護 保険 関 連 特別養護老人ホーム等の整 特別養護老人ホーム等を整備する社会福祉法人等に対サ ー ビス 基 盤 備促進による入居待機者の する補助金減少を図るとともに、地域 ・広域型特別養護老人ホーム（74 床）１施設
整備補助金
で の 在 宅 生 活 を 支 え る た ・小規模特別養護老人ホーム（29 床）３施設
め、施設を整備する社会福 ・認知症高齢者グループホーム（18 床）５施設
祉法人等に補助金を交付す ・複合型サービス ２事業所
る。
・定期巡回・随時対応型訪問看護事業導入 １事業所
26 年度事業費
351,400 備考[高齢者福祉課]【ほか 166,000 千円は、H25 年度３月補正予算へ前倒し】

介 護 給付 費 等 介護保険利用者に適切なサービスを提供できる環境の費用適正化整備を図るとともに、介護給付費の適正化を図る。

・介護あんしん相談員の介護保険施設等への派遣
・介護サービス向上検討委員会の開催
・高齢者サービスガイドブックの作成
・介護サービス利用実態調査の実施など[介護保険課]

26 年度事業費
31

14,746 備考

３

基本施策 122

主要事業 （1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

高齢者の社会参加の促進（26 年度事業費

510,653 千円）

高齢者が、自分らしくそれぞれの経験と知識をいかして、積極的に社会的役割を果たすことができ、生きがいの持てる活力あるまちを目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

高齢者が地域社会でいきいき％
30.0と活躍できる環境がある
基本施策指標基準値
単位（成果を示すもの）（H22）
介護・支援を必要としていな
い高齢者の割合（自立高齢者％
82.1（元気高齢者）の割合）
生きがいづくり講座年間受講者数人

57,752

H24
31.6
H24

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

31.8

目標値
（H28）
50～70

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

目標値
（H28）

81.2

82.0

50,40265,730

社会参加活動の支援（26 年度事業費

206,503 千円）

施策
122-01

目標：高齢者の地域における主体的な活動を支援することにより、地域社会で高齢者の経験と知識をいかせる環境を目指します。

【122-01 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要老 人 クラ ブ 補 高齢者の知識及び経験をい助金
かした生きがいと健康づくりのための自主的な社会活動を支援するため、老人ク
ラブに対し補助金を交付す[高齢者福祉課] る。
お で かけ パ ス 高齢者の積極的な社会参加
ポ ー ト事 業 補 と バ ス 利 用 促 進 を 図 る ため、民間バス会社と実施す
助金
るおでかけパスポート事業に要する経費に対し、負担金を支出する。
[高齢者福祉課]シ ル バー 人 材 高年齢者の希望に応じた臨
セ ン ター 補 助 時的短期的な就業機会の確保を図ることを目的とす
金る、公益社団法人長野シル
バー人材センターを支援する。
[産業政策課]（金額：千円）

平成 26～28 年度の事業内容
市内の単位老人クラブや老人クラブ連合会が実施する会員の健康増進活動、世代間交流活動、社会奉仕活動等に対する補助金
26 年度事業費29,308 備考
おでかけパスポート事業に要する経費に対する民間バス会社(２社)への負担金
・市内に住所のある70歳以上の人
・一般路線バスの市内分運賃自己負担１回100円

26 年度事業費
161,922 備考
公益社団法人長野シルバー人材センターに対する運営費補助金の交付26 年度事業費

32

13,254 備考

３

主要事業 （1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

生きがいづくりの推進（26 年度事業費 304,150 千円）

施策
122-02

目標：健康づくり・生きがいづくりのための拠点や機会の充実により、高齢者がいき
いきと生活できる環境を目指します。

【122-02 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要老 人 福祉 セ ン 高齢者の健康の保持増進、
ター管理運営 教養の向上、生きがいづくりのための各種講座等の提供を行う老人福祉センターを管理運営する。

（金額：千円）[高齢者福祉課]シ ニ アア ク テ 中心市街地において、老人ィ ブ ルー ム 運 福祉センター等の機能を持
つ高齢者の活動拠点として営運営する。

平成 26～28 年度の事業内容
老人福祉センター11館の管理運営委託
吉田・大岡の老人福祉センター２館の管理運営
・生きがいづくり講座等の開催
・講座修了者を中心とした自主グループ活動の育成
・地域福祉活動の場の提供
26 年度事業費
148,398 備考
小田切、信更、松代、七二会のふれあい交流ひろばの管理運営（松代については運営委託）
・生きがいづくり講座等の開催
・クラブ・レクリエーション活動、世代間交流事業、
地域福祉活動などの場の提供
26 年度事業費
15,071 備考
運営委託
・生きがいづくり講座の開催
・自主グループ活動の促進、活動発表、ギャラリー作
品展、講演会等のイベントの開催[高齢者福祉課]26 年度事業費[高齢者福祉課]ふ れ あい 交 流 老人福祉センターを補完すひ ろ ば管 理 運 る施設として、ふれあい交営
流ひろばの管理運営を行う。

33

5,611 備考

３

基本施策 131

主要事業 （1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

障害者（児）福祉の充実（26 年度事業費

7,369,784 千円）

障害のある人もない人も互いを尊重した支え合いのもと、障害者が自らの意思で選択・行動し、自分らしく自立して暮らせるまちを目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

障害者が暮らしやすく社会参％16.9
加しやすい環境が整っている
基本施策指標基準値
単位（成果を示すもの）（H22）
一般企業の障害者雇用率％

居宅介護等の年間利用時間数

時間

1.80

H24
21.0
H24

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

17.6

目標値
（H28）
25～50

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

目標値
（H28）

1.86

2.00

111,053 120,509

132,600

障害者理解・社会参加の促進（26 年度事業費

12,571 千円）

施策
131-01

目標：障害と障害者に関する理解の促進やスポーツ・文化芸術活動の振興などにより、障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合う社会を目指します。

【131-01 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
障 害 者交 流 補 障害のある人もない人も、 ふれあいまつり開催に伴う負担金
共に生きる明るい福祉のま助金
ちづくりを推進するため、障害者交流事業に補助金を交付する。
[障害福祉課]
26 年度事業費
300 備考障 害 者団 体 社 障害や障害のある人に対す 補助金交付団体 ５団体
会 活 動事 業 補 る正しい理解と認識普及の助金
ため、障害者団体等の活動
運営に対し、補助金を交付する。
26 年度事業費
2,660 備考
[障害福祉課]
障 害 者ス ポ ー 障害者スポーツの振興に寄 長野市障害者スポーツ協会への運営費補助
ツ振興補助金 与する各種大会等を支援す ・障害者スポーツ大会の開催
る。
・障害者スポーツ講習会の開催
長野車いすマラソン大会の運営費補助
全国障害者スポーツ大会出場選手への激励金[障害福祉課]
26 年度事業費
9,611 備考34

３

主要事業 （1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

障害福祉サービスの充実
施策
131-02（26 年度事業費

6,051,628 千円）

目標：身近な地域におけるサービス拠点の基盤整備、給付内容の充実などにより、障害者が自ら必要とする障害福祉サービスを利用しながら自立して生活できる環境を目指します。

【131-02 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
介護給付費・訓 障害者総合支援法に基づく ・居宅介護、生活介護、施設入所等の介護給付
障害福祉サービスの利用に ・自立訓練、就労移行支援、共同生活援助（グループ練等給付費
対し、介護給付費及び訓練
ホーム）等の訓練等給付等給付費を支給する。
[障害福祉課]

26 年度事業費
5,511,746 備考
障害者（児）施 土地・建物を所有しなくて 補助金交付施設
設 賃 借料 補 助 も、機動的に事業展開がで ・障害者(児)施設 ８施設
金
きるよう、通所施設を運営する法人に対し、不動産賃
借料の一部を補助する。
[障害福祉課]
26 年度事業費
2,428 備考
障 害 者福 祉 施 社会福祉法人等が整備する 補助金交付内容
設整備補助金 障害者福祉施設の建設等整 ・社会福祉施設 ５施設
備費に対し、補助金を交付する。
[障害福祉課]
26 年度事業費
96,000 備考

地域生活支援の充実
施策
131-03（26 年度事業費

778,325 千円）

目標：障害者を地域全体で支えるネットワークの確立、相談支援体制の整備、コミュ
ニケーション手段・移動の支援などにより、ライフスタイルに応じて地域で支え合う
環境を目指します。

【131-03 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
障 害 者地 域 生 障害者やその家族の地域生 相談員委託（10人：地区８事業所、虐待防止１事業所、
活相談支援
活を支援するため、情報提 こども担当１事業所）
供や相談支援を実施する。 ・各種福祉サービス相談・専門機関の紹介
・カウンセリングの実施・各種セミナー等の開催
H26 拡大・成年後見制度利用支援[障害福祉課]
26 年度事業費
73,872 備考
身 体 障害 者 訪 在宅の重度障害者や重度難 サービスの実施については事業所に委託
病患者に対して、入浴介助 1 回当たり委託料 12,500 円
問入浴事業を行い、身体の清潔保持、心身の機能保持、介護負担の軽減を図る。
[障害福祉課]
26 年度事業費
15,091 備考
成 年 後見 支 援 判断能力が不十分な者を支 社会福祉法人等が行う成年後見支援事業について補助体制構築促進 援する身上監護や財産管理 ・成年後見制度に関する相談、申し立ての支援を行う成年後見人等の利用 ・成年後見人等の受任の調整支援のため、成年後見支援 ・成年後見人等の担い手の養成事業に対し、補助金を交付する。
[障害福祉課]
26 年度事業費
2,625 備考35

３

主要事業 （1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
地 域 活動 支 援 地域の実情や障害者の状況 社会福祉法人等への委託又は事業経費の補助
センター事業 に応じた柔軟な事業形態に ・地域活動支援センターⅠ型（相談支援等）
より、創作活動や生産活動
４施設(委託１施設、補助３施設)設置の機会の提供、地域との交 ・地域活動支援センターⅡ型（旧デイサービス事業）流を図り、障害者の自立し３施設(補助３施設)設置
た生活を支援する。
・地域活動支援センターⅢ型（旧小規模授産所事業）
10施設(委託５施設、補助５施設)設置[障害福祉課]
26 年度事業費
155,017 備考
障 害 者タ ク シ 重度の身体障害者にタクシ ・交付対象者 視覚、下肢、体幹、内部障害１・２級、ー利用券交付 ー利用券を交付し、社会参上肢障害１級 または 上肢、下肢、加を促進するとともに、福
体幹障害が重複する者
祉の増進を図る。
・１回当たり600円（時間制福祉タクシーは700円）のタクシー利用券を年間36枚交付[障害福祉課]
26 年度事業費
43,123 備考
移動支援
屋外での移動が困難な障害 支援事業者等への報酬支給者に対して、外出時の介助 ・個別支援型（障害者１人に１人または２人の支援者などの支援を行う。
が対応）、１時間あたり2,000円
・複数支援型（障害者複数に支援者が２対１、３対１、３対２のいずれかの比率で対応）、１時間あたり1,000円
・リフト付バス運行（車いす利用者が２人以上参加すH26 拡大る団体）[障害福祉課]
26 年度事業費
64,418 備考
聴 覚 障害 者 支 聴覚障害者等に対し、日常 ・手話通訳者、要約筆記者の派遣
生活や社会生活で必要な意 ・消防局の緊急通報用 FAX･メール119の設置
援
思疎通ができるよう支援を ・手話通訳者等の養成講座の開催行う。
手話通訳者の養成、要約筆記者の養成[障害福祉課]
26 年度事業費
19,182 備考
や さ しい ま ち 障害のある人や高齢者等が ・点字ブロックづくり推進
安心して外出できるまちと ・歩道段差解消工事
なるよう、市有施設及び市 ・身体障害者用トイレの設置
管理道路を整備する。
・手すり(スロープ)の設置など[障害福祉課]
在 宅 障害 者 タ 障害者の保護者の介護負担
イムケア
軽減のため、障害者の一時預りサービスを実施する。

26 年度事業費
7,300 備考
一時預りサービスを実施するタイムケア介護者への報酬支給
・対象
日常生活に支障がある在宅障害者
・利用時間 年間300時間以内[障害福祉課]

26 年度事業費

36

29,322 備考

３

主要事業 （1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

早期療育体制・教育の充実（26 年度事業費527,260 千円）

施策
131-04

目標：障害の発生要因や健康管理の知識普及、早期発見と早期療育の充実、育成支援体制の整備などにより、障害児の能力と可能性を伸ばせる環境を目指します。

【131-04 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
乳 幼 児健 康 診 乳幼児の疾病・障害の早期 ・４か月児、１歳６か月児、３歳児健康診査（集団健診）
査発見のため、成長過程の節 ・９か月児、乳児一般（３～11か月児）健康診査（個目となる時期に総合的な健別健診）
141-02 掲載
康診査を実施する。
[健康課]
26 年度事業費(53,103) 備考
妊婦健康診査 妊婦の健康管理の充実のた ・妊婦一般健康診査(14 回実施)
め、健康診査を実施すると ・長野県医師会及び長野県助産師会との契約による県ともに、健康診査にかかる
内医療機関又は助産所での個別健診方式
経済的負担の軽減を図る。 ・問診及び診察、血液検査など指定の検査にかかる費用を補助
141-02 掲載
・県外医療機関での受診は、扶助費（償還払い）[健康課]
26 年度事業費(354,419) 備考
乳 幼 児健 全 発 運動機能・精神発達・行動 ・小児神経科医師による診察・指導、専門スタッフに達支援
面や親子関係に何らかの問よる指導・相談
題が懸念される乳幼児とそ ・言語相談、発達相談、保健相談、療育相談の実施の保護者に対し、診察・相 ・すくすく広場、あそびの教室の開催
談 等 を 実 施 し 、 以 後 の 治 ・保育園、幼稚園等施設訪問
141-02 掲載
療・療育へ向けた支援を行[健康課]
う。
26 年度事業費(21,798) 備考
特 別 支援 教 育 障害により特別な配慮を必 ・心身障害児就学指導委員会の開催要とする子ども一人ひとり ・特別支援教育支援員の配置推進に沿った適切な就学機会を ・学校巡回相談の実施確保し、学習上または生活 ・新設特別支援学級の設備整備など上の困難を克服できるよう相談・支援体制等を整備す
411-04 掲載
る。
[学校教育課]
26 年度事業費(107,869) 備考
障 害 児自 立 サ 障害児の介護者の介護負担 満18歳以下の障害児を対象にサポート事業を実施する
ポート
軽 減 と 日 常 生 活 支 援 の た 支援者への報酬支給
め、外出時の支援と一時預 ・放課後休日サポート
りサービスを実施する。
・外出サポート
・いつでもサポート[障害福祉課]
26 年度事業費
67,443 備考
短 期 入所 行 動 強度行動障害のある児童の 強度行動障害と判断された障害児を受入れるショート
保護者の介護負担軽減を図 ステイ事業所に対する補助金の交付
障害児援護るため、定期的にショート
ステイを利用できるよう、事業所に対し、補助金を交付する。
[障害福祉課]
26 年度事業費
2,700 備考
発 達 支援 あ ん こども未来部に「こども相 ・地域発達支援会議、こども相談室、園訪問チームにし ん ネッ ト ワ 談室」を創設し、保健セン
アドバイスをする「スーパーバイザー」の配置
ーク事業
ターを拠点とした支援会議 ・「発達サポートのしおり」の配布を開催する。また、関係機 ・保育園・幼稚園職員研修会の開催
関と連携して「発達支援あんしんネットワーク」を構
H26 新規築し、子どもや保護者への[子育て支援課] 支援を強化する。
26 年度事業費
2,305 備考37

３

基本施策 132

主要事業 （1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

地域福祉社会の実現（26 年度事業費

7,244,173 千円）

住み慣れた地域で安心して生活できるよう、地域に暮らす一人ひとりが認め合い支え合い共に生きていく地域福祉社会の実現を目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

％

32.7

単位

基準値
（H22）

地域福祉活動計画策定地区数

地区

19

26

32

生活保護自立更生率

％

7.9

7.8

8.5

地域や隣近 所で互 いに支え 合い
助け合う関係が築かれている
基本施策指標（成果を示すもの）

H24
36.3
H24

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27
32.8

132-0150～70

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

地域福祉の推進
施策

H28

目標値
（H28）

（26 年度事業費

H28

目標値
（H28）

600,404 千円）

目標：各地区での地域福祉活動計画策定や支え合い活動への支援などにより、地域・事業者など様々な人や組織の連携のもと、認め合い支え合う地域福祉社会を目指します。

【132-01 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要地 域 福祉 推 進 地域の特性に応じた地域福事業補助金
祉推進基盤づくりを進める
ため、地域福祉を推進する地区に対し、補助金を交付
する。
[厚生課]
民生・児童委員 地域福祉の担い手である民協 議 会活 動 補 生・児童委員の活動の円滑助金化を図るため、民生・児童委員の活動費及び民生児童委員協議会の運営に対し、補助金を交付する。
[厚生課]
地 域 たす け あ 市社会福祉協議会及び地区い事業補助金 住民自治協議会が実施する地域たすけあい事業に対し、補助金を交付する。
[高齢者福祉課]ふ れ あ い 会 ひとり暮らし高齢者を対象
食・自宅訪問活 に「ふれあい会食事業」や動事業補助金 「自宅訪問活動事業」を実施するボランティア団体の活動費に対し、補助金を交付する。
[高齢者福祉課]（金額：千円）

平成 26～28 年度の事業内容
地域福祉活動計画策定経費及び地域福祉ワーカー配置
経費に対する補助金交付
・地域福祉活動計画策定 ５地区（計画策定済 27地区）
・地域福祉ワーカー設置 28地区
26 年度事業費
29,003 備考
民生･児童委員活動、37地区民生児童委員協議会、長野
市民生児童委員協議会の運営に関する補助金の交付
・民生委員推薦会の運営
・民生･児童委員定数 868人
・地区協議会 37地区
26 年度事業費
98,929 備考
・家事援助等サービス（会員制）の日程調整等を行う
コーディネーター人件費等の補助
・住民自治協議会の福祉自動車購入補助 ３地区
26 年度事業費
65,160 備考
・ふれあい会食事業：ひとり暮らしの70歳以上高齢者又は65歳以上虚弱高齢者（1食550円補助、月３回以内）
・自宅訪問活動事業：ひとり暮らしの70歳以上高齢者又は65歳以上虚弱高齢者（一部除外要件あり）（対象者１人につき年間10,000円以内補助）
26 年度事業費

38

16,119 備考

３

主要事業 （1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

生活の安定と自立（26 年度事業費

6,643,769 千円）

施策
132-02

目標：生活に困窮している世帯に対する生活保護の実施や中国帰国者などへの生活相談・就業支援などにより、法に基づく最低限度の生活の安定と自立を目指します。

【132-02 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要生 活 保護 法 外 生活保護受給世帯又は要保
護世帯に対し、法令等によ援護る基準では満たすことのできない需要の一部又は全部を補完する。
[厚生課]（金額：千円）

平成 26～28 年度の事業内容
援護金等（不足額）の支給
・児童・生徒援護金
・授産所作業員就労奨励費
・生活保護等基準外応用金・し尿汲取料援護金
26 年度事業費
2,700 備考39

３

基本施策 141

主要事業 （1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

保健衛生の充実（26 年度事業費

6,153,634 千円）

幼年期から高年期までそれぞれのライフステージに応じた健康づくりを通じて、市民一人ひとりが健康の保持・増進に取り組み、良好な生活衛生水準のもと、生涯にわたって健やかに暮らせ
るまちを目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）
健康相談や 健診な ど健康づ くりを支援する環境が整っている
基本施策指標（成果を示すもの）

単位

基準値
（H23）

％

51.5

単位

健康寿命 （65 歳を起点とした
平均自立期間）年

心疾患、脳血管疾患の死亡率（人口 10 万対）率

がん検診受診率％

長野市に流通する食品の不適率

％

H24
59.9

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27
53.7

70 以上

基準値
後期基本計画期間の実績値（H22） H24
H25
H26
H27
男子 12.5 男子 12.8
女子 15.4 女子 15.4
（H21） （H23）
236.8
280.7
（H21） （H23）3633（H21） （H23）
0.3

H28

目標値
（H28）

H28

目標値
（H28）
男子 13.9
女子 16.9
214.1
50

0.29

健康づくり活動の支援

0.1（26 年度事業費251,431 千円）

施策
141-01

目標：保健センターの相談・指導体制の充実、家庭・学校・職場などでの健康教育などにより、市民が主体的に健康づくりに取り組める環境を目指します。

【141-01 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
総合健康相談 疾病予防と健康増進を図る ・各保健センターでの総合健康相談の実施
ため、健康に関する相談を ・市役所総合窓口での相談実施実施する。
・運動相談の実施[健康課]
集団健康教育生活習慣病予防をはじめとした健康づくりの推進と疾病予防の改善を図るため、
各種教室や講演会等を実施
する。
[健康課]
健康ながの 21 生涯を通じた総合的かつ効
果的な健康づくり計画
推進「新・健康ながの21」の市民への啓発と地域での健康づくりを推進する。
[健康課]
食育事業

[健康課]

歯科保健事業[健康課]

市民が「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践できるよう、啓発活動を行い、食育を推進する。
生涯自分の歯を保ち健康な生活ができるよう、啓発活動や歯科保健支援を実施する。

26 年度事業費
3,792 備考
・健康づくりに関する講演会の開催
・健康運動指導の実施
・健康教室、生活習慣病予防教室の開催
・健康手帳の配布
26 年度事業費
2,716 備考
長野市健康増進計画「新・健康ながの21」の推進
・地域、学校、職場出前講座の実施
・「新・健康ながの21」推進市民の会との連携
・健康づくり推進懇話会による検証、評価
26 年度事業費
1,138 備考
食育推進審議会の開催
食育推進へ向けた啓発活動の実施
・食育推進大会の開催
・食育月間、食育の日におけるキャンペーン実施
26 年度事業費
9,648 備考
・親子よい歯サポート教室の開催
・フッ化物洗口の推進
・歯周疾患の予防啓発
・歯を守る市民の会委員会及び講演会の開催
26 年度事業費
9,626 備考40

３

主要事業 （1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

保健・予防対策の推進
施策
141-02（26 年度事業費

1,790,310 千円）

目標：保健指導の推進や生活習慣病などの早期発見・早期治療のための各種検診の充実などにより、一人ひとりのライフステージに応じた疾病の予防と健康の増進を目指します。

【141-02 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
乳 幼 児健 康 診 乳幼児の疾病・障害の早期 ・４か月児、１歳６か月児、３歳児健康診査（集団健診）
発見のため、成長過程の節 ・９か月児、乳児一般（３～11か月児）健康診査（個査
目となる時期に総合的な健別健診）
康診査を実施する。
[健康課]
妊婦健康診査

26 年度事業費
53,103 備考
妊婦の健康管理の充実のた ・妊婦一般健康診査(14 回実施)
め、健康診査を実施すると ・長野県医師会及び長野県助産師会との契約による県ともに、健康診査にかかる
内医療機関又は助産所での個別健診方式
経済的負担の軽減を図る。 ・問診及び診察、血液検査など指定の検査にかかる費用を補助
・県外医療機関での受診は、扶助費（償還払い）[健康課]
26 年度事業費
354,419 備考
乳 幼 児健 全 発 運動機能・精神発達・行動 ・小児神経科医師による診察・指導、専門スタッフに面や親子関係に何らかの問よる指導・相談
達支援
題が懸念される乳幼児とそ ・言語相談、発達相談、保健相談、療育相談の実施の保護者に対し、診察・相 ・すくすく広場、あそびの教室の開催
談 等 を 実 施 し 、 以 後 の 治 ・保育園、幼稚園等施設訪問
療・療育へ向けた支援を行う。
[健康課]
26 年度事業費
21,798 備考
妊産婦、乳幼児とその保護
・７～８か月児健康教室、乳幼児歯科相談の実施
母 子 健康 づ く者に対し、出産から子育て ・２歳児健康教室、離乳食講習会、母子栄養食品支給
りについての学習機会を提供の実施するとともに、育児不安を ・両親学級（マタニティセミナー）の開催軽減するため、健康教室・ ・生後３か月までの乳幼児がいる全家庭を訪問指導相談を実施する。
[健康課]
26 年度事業費
21,270 備考
各種がん検診 がんの早期発見・早期治療 ・胃がん検診(35歳以上対象)と自己の健康管理に役立て ・子宮がん検診 (20歳以上対象)るため、各種がん検診を実 ・肺がん検診(40歳以上対象)施する。
・乳がん検診(30歳以上対象)
・大腸がん検診 (40歳以上対象)
・前立腺がん検診(50～74歳対象)
・がん検診推進事業（子宮頸がん・乳がん・大腸がん）[健康課]
26 年度事業費
254,071 備考
予防接種
社会への感染症まん延を防 ・予防接種Ａ類
止するため、乳幼児・学童 （対象：乳幼児・児童生徒）
等や高齢者への予防接種を ・予防接種Ｂ類実施する。
（対象：65 歳以上の者、60 歳以上 65 歳未満で該当する者）
・予防接種管理[健康課]
26 年度事業費
781,933 備考
精神保健相談 全ての年代の市民がこころ ・精神科医、保健師による精神保健相談の実施の健康を保持できるよう精 ・広汎性発達障害者デイケアの実施
神保健に関する知識の普及 ・うつ病家族教室の開催啓発に努め、相談事業等を ・うつ病や自殺予防をテーマにした研修講演会の実施
実施する。
[健康課]
26 年度事業費
1,561 備考41

３

主要事業 （1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
自 殺 対策 緊 急 自殺対策を地域において緊 ・対面型相談事業強化
急に強化するため、相談体 ・電話相談事業制の整備やゲートキーパー ・人材養成事業
等の人材養成、自殺予防に ・普及啓発事業関する知識の普及啓発等を ・強化モデル事業
[健康課]
実施する。
26 年度事業費
735 備考生活衛生の推進（26 年度事業費

4,111,893 千円）

施策
141-03

目標：食品・医薬品の安全と衛生に関する知識の普及・啓発や検査・調査体制の充実などにより、健康的で安心して暮らせる環境を目指します。

【141-03 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要食 品 衛生 監 視 食中毒や不良食品等の発生を防止し、食品の安全・安指導
心を確保するため、食品営
業施設等への監視指導を行う。

（金額：千円）

平成 26～28 年度の事業内容
・食品衛生監視指導計画の策定（毎年度）・食品安全懇話会の開催
・一日食品衛生監視員事業の実施
・食品衛生推進員、きのこ衛生指導員の任命
・営業者に対する講習会の実施など[食品生活衛生課]
26 年度事業費
5,259 備考
医 薬 品等 監 視 医薬品等の品質、有効性、 ・薬局・医薬品販売業者、毒物劇物営業者、麻薬・向安全性の確保を図るため、精神薬営業者等の監視指導
指導
薬局・医薬品販売業者等へ ・薬草に親しむ会の開催の監視指導を行う。
・献血の普及啓発[食品生活衛生課]

食品衛生検査市内で流通している食品、
医薬品、家庭用品が法律に定められた基準に適合しているか検査し、健康被害を未然に防止する。

26 年度事業費
703 備考・食品添加物や残留農薬等の検査
・医薬品の検査・家庭用品の検査
・プール水の検査[環境衛生試験所]

26 年度事業費
15,174 備考
生 活 衛生 営 業 生活衛生関係営業施設の衛 興行場、旅館、公衆浴場、理容所、美容所、クリーニ
施設監視指導 生水準の維持向上と自主管 ング所、特定建築物、水道、プール、墓地等の監視指理の徹底を図るため、監視 導指導を行う。
[食品生活衛生課]

斎場新設

斎場の老朽化と高齢化の進展に伴う火葬需要の増加に対応するため、新斎場を建設する。

26 年度事業費
1,208 備考
大峰･松代両斎場を、それぞれ５基の火葬炉を有する施設として更新整備する。
・大峰新斎場 建設工事、工事監理、初度調弁・松代新斎場 建設工事、工事監理、初度調弁 など

H26 拡大[市民課]

26 年度事業費

42

3,908,892 備考 H26 終了

３

基本施策 142

主要事業 （1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

地域医療体制の充実（26 年度事業費 68,306,447 千円）

信頼される地域医療と救急体制のもと、だれもがいつでも身近な地域で安心して、質の高い医療が受けられるまちを目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

専門医療や救急医療を受けら％43.7れる体制が整っている
基本施策指標基準値
単位（成果を示すもの）（H22）
医療に関する年間相談数

件

599

H24
52.0
H24

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27
46.6

50～70

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

660

医療提供体制の整備

H28

目標値
（H28）

H28

目標値
（H28）
900

（26 年度事業費

17,675,311 千円）

施策
142-01

目標：医療関係機関や医療機関などとの連携や医療提供体制の充実などにより、信頼される地域医療と救急体制を確立します。

【142-01 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要初期救急医療提供のため、初 期 救急 医 療
急病センター事業の委託、体制整備
在宅当番医制・歯科急患医
療事業への補助等を実施する。

（金額：千円）

平成 26～28 年度の事業内容
初期救急医療体制
・急病センター（長野市民病院、厚生連篠ノ井総合病院、厚生連長野松代総合病院）
・在宅当番医・休日当番医(歯科)[長野市保健所
総務課]

26 年度事業費
69,907 備考
公 的 病院 医 療 市内南部地域における医療 補助対象
施 設 整備 費 補 提供体制を整備・充実させ ・長野県厚生農業協同組合連合会篠ノ井総合病院
るため、公的基幹病院であ新病院整備事業（第Ⅰ期工事）
助金
る厚生連篠ノ井総合病院の新病院整備事業に対し、補[長野市保健所 助金を交付する。
総務課]
26 年度事業費
44,351 備考
医 療 安全 支 援 医療の安全と信頼を高め、 ・相談窓口（長野市保健所内）の設置
センター運営 医療機関の患者サービス向 ・相談に関する医療機関、関係機関等との連絡調整上を図るため、医療に関す ・相談事例の分析、情報収集
る苦情や相談に対応し、医 ・医療機関を対象とした医療安全に関する研修の実施[長野市保健所 療機関へ情報提供・助言等
を行う。
総務課]
26 年度事業費
3,168 備考
長 野 市民 病 院 緊急性・有効性・収益性等 26年度 移動型Ｘ線撮影装置、心臓超音波診断装置、手術室機器更新 など
医 療 機器 等 整 を考慮した医療機器等の計画的な更新を行う。
27年度 マルチスライスＣＴ装置、
備
体外衝撃波結石破砕装置 など
28年度 手術顕微鏡、超音波診断装置 など[医療事業課]
26 年度事業費
300,000 備考

43

３

主要事業 （1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

公的医療保険等の充実（26 年度事業費

50,631,136 千円）

施策
142-02

目標：国民健康保険の安定的な運営や障害者などに対する福祉医療の充実などにより、安心して医療を受けられる公的医療保険などの維持・充実を目指します。

【142-02 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要国 民 健康 保 険 被保険者間の負担の公平化
料 収 納率 向 上 を図り、相互扶助で成り立つ国民健康保険制度の財源対策となる保険料の収納確保に努め、制度の安定的運営を[国民健康保険課] 図る。
特定健康診査 医療制度改革に伴い、国民
特定保健指導 健康保険加入者を対象に健診を実施し、その結果に基づき適切な保健指導を行う。
[国民健康保険課]（金額：千円）

平成 26～28 年度の事業内容
・納付指導員による納付指導の実施・口座振替の促進
・滞納整理の実施

26 年度事業費
39,280 備考
内臓脂肪型肥満に着目した健康診査を実施
内容： 問診、身体計測、身体診察、肝機能検査、血中脂質検査、血糖検査等
特定健診の結果により保健指導を実施
対象者：40歳以上74歳までの国民健康保険加入者（75歳以上後期高齢者の健診は受託実施）
26 年度事業費450,777 備考
医療費と薬剤の自己負担分を助成
対象者：乳幼児等、障害者(児)、65歳以上の重度障害者、母子家庭の母と子、父子家庭の父と子、父母のいない児童

福 祉 医療 費 給 医療機関を受診する機会が多く、経済的な基盤等が弱付い人が不安なく医療を受けられるように、医療費を助
成する。
[厚生課]
26 年度事業費

442,057,882 備考

３

基本施策 151

主要事業 （1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

人権尊重社会の実現（26 年度事業費 83,384 千円）

すべての人が人間として尊重され、共に心豊かな生活を送ることができるよう、あらゆる差別のない明るい社会の実現を目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

生まれや育ちにより差別されない％
47.5
平等な地域社会が築かれている
基本施策指標基準値
単位（成果を示すもの）（H22）
人権同和教育に関する各地区
住民自治協議会が実施する研人
17,767
修会への年間参加者数

H24
49.2
H24
18,026

人権尊重の推進施策
151-01

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

49.2

目標値
（H28）
50～70

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

目標値
（H28）
21,000（26 年度事業費 83,384 千円）

目標：家庭・学校・地域・職場などのあらゆる場で、人権同和教育・啓発活動を推進
するとともに、人権問題に対応する相談支援体制を充実することにより、差別のない社会を目指します。

【151-01 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要人権教育啓発 市民一人ひとりの人権に対する意識や感覚を高め、差別をなくす実践力を育てる
ため、教育・啓発活動を行う。

（金額：千円）

平成 26～28 年度の事業内容
・テレビ、ラジオ、市報等による啓発活動の実施
・ポスター、啓発資料の作成・配布
・啓発ビデオの貸出・研修会等への指導主事の派遣
・地区人権教育指導員の活動支援[人権同和政策課]
26 年度事業費
16,123 備考
人権啓発・相談 人権に関する相談を受け、 常設相談の実施
自ら問題解決できるよう支 ・相談員による相談（平日午後、中央隣保館）
援する。
特設相談の実施
・人権擁護委員による相談
人権講座の開催[人権同和政策課]
26 年度事業費
1,167 備考45

３

基本施策 152

主要事業 （1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

男女共同参画社会の実現（26 年度事業費 64,998 千円）

男女が共に社会のあらゆる分野の活動に参画する機会が確保され、対等なパートナーとして責任を分かち合い、性別にかかわりなく個性と能力が発揮できる男女共同参画社会の実現を目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

％

42.3

単位

基準値
（H22）

審議会等への女性の参画率

％

36.3

35.8

40.0

男性の家事への参画率

％

69.5

73.0

80.0

男女が尊重しあい、等しく参加・活躍できる地域社会が築かれている
基本施策指標（成果を示すもの）

H24
36.5
H24

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27
41.8

152-0150～70

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

男女共同参画の推進
施策

H28

目標値
（H28）

H28

目標値
（H28）

（26 年度事業費 64,998 千円）

目標：男女共同参画の意識啓発活動を推進するとともに、男女が共に社会のあらゆる分野の活動に参画する機会が確保され、個性と能力を発揮し、家庭・地域活動と職業生活が両立できる社会を目指します。

【152-01 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要男 女 共同 参 画 男女共同参画の意識高揚と社会の形成を促進するた推進活動
め、男女共同参画基本計画の推進を図る。
[男女共同参画推進課]
男 女 共同 参 画 市民及び事業者が行う男女センター運営 共同参画推進に関する活動を支援するための拠点施設として、講演会の開催や相[男女共同参画 談事業を行う。
推進課]
男 女 共同 参 画 自主的・主体的に男女共同促進サポート 参画についての取組を行う
団体、グループ等の活動を支援する。
[男女共同参画推進課]
働 く 女性 の 家 働 く 女 性 の 拠 点 施 設 と して、女性の福祉と資質の向管理運営上を図るための講習会、講演会等を開催するととも[男女共同参画 に、施設の管理を行う。
推進課]（金額：千円）

平成 26～28 年度の事業内容
・男女共同参画審議会の運営
・第二次男女共同参画基本計画の推進
・第三次男女共同参画基本計画の策定
・意識調査の実施
26 年度事業費
2,180 備考
・講演会、啓発講座等の開催
・男女共同参画セミナー講師派遣
・女性のための相談の実施
電話・面接相談、女性弁護士による法律相談
26 年度事業費
12,239 備考
・男女共同参画優良事業者等の表彰
・市民団体やグループ等が行う活動への補助金交付
シンポジウム、セミナーの開催

26 年度事業費
500 備考・柳町働く女性の家・南部働く女性の家の運営委託
資格取得（再就職支援）講座の開催

26 年度事業費

46

29,169 備考

３２

主要事業 （2.豊かな自然環境と調和した潤いあるまち【環境分野】）

豊かな自然環境と調和した潤いあるまち【環境分野】※ 重 ＝ 重点施策

政策 2-1

豊かな自然環境の保全と創造

総合的・計画的な環境対策の推進

市民・事業者・行政の協働による取組の推進（211-01）（211）

環境教育と環境学習の推進（211-02）
良好な自然環境の確保

政策 2-2（212）

自然環境の保全と生物多様性の確保（212-01）

資源が循環する環境共生都市の実現

重省資源・資源循環の促進（221）

エネルギーの適正利用（221-01）
ごみの発生抑制と再使用・再資源化の促進（221-02）
ごみ処理体制の充実（221-03）
良好な物資循環の確保（221-04）

政策 2-3

良好な生活環境の形成

生活環境の保全（231）

適正な廃棄物の処理の推進（231-01）
環境美化の推進（231-02）
公害防止対策の充実（231-03）

上下水道等の整備（232）

安全でおいしい水の安定的な供給（232-01）
公共下水道等の普及促進（232-02）

緑化・親水空間の充実・創造（233）

豊かな緑化空間の整備（233-01）
潤いある親水空間の整備（233-02）47

３

基本施策 211

主要事業 （2.豊かな自然環境と調和した潤いあるまち【環境分野】）

総合的・計画的な環境対策の推進（26 年度事業費

6,829 千円）

地球環境を思いやる人づくりを推進し、市民・事業者・行政が連携を強化して環境への影響を低減するまちづくりを目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

H24

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

目標値
（H28）

地域・企業・行政が一体となった地
域全体の環境保全が行われている
基本施策指標（成果を示すもの）
ながの環境パートナーシップ会議の環境保全に関する年間取組件数

％

23.8

単位

基準値
（H22）

件

238

209

266

マイバッグ持参率

％

46.0

44.9

60.0

環境学習会年間参加者数

人

2,425

5,055

3,100

29.6
H24

24.5

25～50

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

市民・事業者・行政の協働による取組の推進

H28（26 年度事業費

目標値
（H28）

2,951 千円）

施策
211-01

目標：市民・事業者・行政の協働体制を強化するとともに、市民・事業者の自主的な活動や取組への積極的な支援を通じて、協働による環境対策の充実を目指します。

【211-01 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要な が の環 境 パ 市民・事業者・行政の協働
ー ト ナー シ ッ により運営されている「なプ会議負担金 がの環境パートナーシップ
会議」に対し負担金を交付する。

（金額：千円）

平成 26～28 年度の事業内容
ながの環境パートナーシップ会議の運営への補助
・行動プロジェクトの実施
・総会・理事会の開催
・大会、環境フォーラム等の開催[環境政策課]

26 年度事業費
1,900 備考
環 境 マネ ジ メ 市の事務事業から発生する 「長野市環境マネジメントシステム」の運用
ン ト シス テ ム 様々な環境への影響につい ・長野市環境基本計画の進行管理て管理し、環境負荷の低減 ・エネルギー使用量の一元的把握
推進に 向 け た 継 続 的 改 善 を 図 ・環境監査の実施る。
[環境政策課]
26 年度事業費
367 備考ながのエコ・サ 市民や事業者のごみ分別に ごみの減量やリサイクルに配慮した事業活動に積極的
ークル事業対する意識を高め、ごみ減 に取り組んでいる事業所をエコ・サークルとして認定
量 と 再 資 源 化 の 促 進 を 図 し周知する。
る。
・新聞広告[生活環境課]

26 年度事業費

48348 備考３

主要事業 （2.豊かな自然環境と調和した潤いあるまち【環境分野】）

環境教育と環境学習の推進
施策
211-02（26 年度事業費

3,878 千円）

目標：あらゆる機会を通じた啓発や環境教育・環境学習を実施することにより、市民や事業者の環境に対する責任と自覚を促し、環境対策への意識と行動力の向上を目指します。

【211-02 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要環境に関する情報提供によ
環境教育
り、市民一人ひとりの環境問題に対する意識の高揚を図る。
[環境政策課]森林体験（金額：千円）

平成 26～28 年度の事業内容
・環境学習会の開催
・環境教育指導者の養成
・環境学習コーナーの運営
・こどもエコクラブの活動支援

26 年度事業費
3,528 備考
市民を対象とした森林作業 森林体験事業
体験を実施し、森林を守り ・植林、枝打ち作業や森林学習などのイベント開催、育てていくことへの共感と森林体験事業への講師派遣 ほか理解を深める。
飯綱高原の「体験の森」管理

523-02 掲載[森林整備課]

26 年度事業費

49(904) 備考

３

基本施策 212

主要事業 （2.豊かな自然環境と調和した潤いあるまち【環境分野】）

良好な自然環境の確保（26 年度事業費 4,057 千円）

豊かな自然環境のもとに生物多様性が確保され、きれいな水や大気、緑とのふれあいがあるま
ちづくりを目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

豊かな自然と触れ合える場所％
62.7
が豊富にある
基本施策指標基準値
単位（成果を示すもの）（H22）
ホタルを見かけることがある
％
18.2
市民の割合

H24
61.5
H24

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

66.4

70 以上

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

17.8

自然環境の保全と生物多様性の確保

目標値
（H28）

目標値
（H28）
30.0

（26 年度事業費

4,057 千円）

施策
212-01

目標：市民・事業者・行政の協働のもと、自然環境の保全や希少動植物を保護することにより、次世代へ継承すべき多様で豊かな生態系の確保を目指します。

【212-01 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
自然環境保全 動植物の生息・生育環境の継 ・実験林での植生管理手法の確立や原生種の育成等に調査
続的な調査・対策等により、 よる飯綱高原の豊かな自然環境の復元
生物の多様性を確保すると ・生物多様性の保全に関する調査検討、取組指針作成
ともに、森林・河川・農地な ・自然環境保全条例（平成 15 年度制定）に基づく自然どの自然環境の保全を図る。 環境保全地域内の開発の規制[環境政策課]
26 年度事業費
1,025 備考
希少動植物保 良好な生態系の保全復元を ・保全が必要な動植物、特徴的な地形・地質、湧水等
目指し、関係団体、地域住民 の保全活動
護等と協働で自然環境の保全 ・飯綱地区大谷地湿原保護対策調査事業
活動を行う。
H26 拡大[環境政策課]

26 年度事業費
3,012 備考
間伐対策補助 集約化による間伐への支援 間伐等を実施する事業体や森林所有者に対する補助金などにより、効率的な森林の ・間伐事業（搬出・切り捨て）
金整備を図る。
・集約化事業（間伐同意）
523-01 掲載[森林整備課]

環境にやさし 減農薬・減化学肥料、有機資い農業推進事 源の利活用等の取組を支援
し、安全・安心な農産物の生業補助金
産と農業による環境負荷の軽減を図る。
521-03 掲載[農業政策課]

26 年度事業費(13,590) 備考
環境にやさしい農業の取組に対する補助金
・合成性フェロモン剤（コンフューザー等）の導入
・生分解性マルチの導入 ほか

26 年度事業費

50(6,875) 備考

３

重点施策
基本施策 221

主要事業 （2.豊かな自然環境と調和した潤いあるまち【環境分野】）

省資源・資源循環の促進（26 年度事業費

3,880,678 千円）

市民・事業者・行政がそれぞれの役割に応じ、ごみの発生抑制、再使用・再資源化やエネルギーの適正利用を促進することで、環境共生都市の実現を目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

％

62.7

単位

基準値
（H22）

H24

kW

11,982

24,11938,000

kW

749

3,480

3,000

エコカー登録率（推計）

％

2.6

5.0

15.0

ごみの年間総排出量ｔ133,179 135,255

129,140

ごみのリサイクル率％

資源のリサ イクル やごみの 減量化に対する取組が盛んである
基本施策指標（成果を示すもの）太陽光発電設備規模【住宅用】(累計)
太陽光発電設備規模【公共施設･事業所等】(累計)

28.9

H24
63.8

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27
65.3

221-01

70 以上

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

27.9

エネルギーの適正利用
施策

H28

目標値
（H28）

H28

目標値
（H28）

29.9

（26 年度事業費

182,447 千円）

目標：市有施設をはじめ、家庭や事業所における省エネルギーを促進するとともに、積極的に再生可能エネルギー等を活用することにより、限りある資源の有効利用を目指します。

【221-01 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要地球温暖化の原因となる温温 暖 化防 止 企
室効果ガスを低減させるた画・調査
め、｢長野市地球温暖化対策
地域推進計画」に掲げた施策の効果的な実施を図る。

（金額：千円）

平成 26～28 年度の事業内容
・耕作放棄地の資源作物活用基本計画策定 H26 新規、・事業者、民間団体と連携した地球温暖化防止活動の推進
・二酸化炭素低排出車普及促進（電気自動車リース）
・再生可能エネルギー導入調査･研究
ほか[環境政策課]奥 裾 花自 然 園 無電化地域である奥裾花自再 生 可能 エ ネ 然園について、複数の再生
ル ギ ー活 用 事 可能エネルギーによる発電
業と蓄電池等を組み合せたマ
イクログリッド化を図り、
H26 拡大安定的な電源を確保する。
[環境政策課]

26 年度事業費
6,782 備考
・小水力、太陽光、バイオディーゼル燃料の３つの再生可能エネルギーによる発電と蓄電池等を組み合せたマイクログリッド化による安定的な電源の確保
・トイレ水洗化工事の実施（合併浄化槽設置）[環境政策課]

26 年度事業費

26 年度事業費
47,000 備考 Ｈ28 終了
住宅又は店舗、事務所、倉
・出力
1kW
当たり
20,000円
太 陽 光発 電 シ
庫等に太陽光発電システム（ただし、個人は 4.5kW･9 万円を限度とし、法人はス テ ム普 及 促進事業補助金 を設置した市民に対し、設10kW･20 万円を限度とする）
置費用の一部を補助する。
また、法人が事務所等に設置した場合も補助対象とする。
[環境政策課]
26 年度事業費
109,000 備考 H26 見直し太 陽 熱利 用 シ 住宅に太陽熱利用システム ・自然循環型 1 件当たり 50,000 円
ス テ ム普 及 促 を設置した市民に対し、設 ・強制循環型 1 件当たり 100,000 円
進事業補助金 置費用の一部を補助する。

51

5,000 備考

３

主要事業 （2.豊かな自然環境と調和した潤いあるまち【環境分野】）

事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
区が道路に防犯用の街灯を
防犯灯本来の設置目的に加え、地球温暖化対策及び省
防 犯 灯設 置 等
設置する場合、その設置及 エネルギー対策の推進を図るため、市内全域の防犯灯
補助金
び維持管理に要する費用に の早期ＬＥＤ化を進める。
対し、補助金を交付する。 ＬＥＤ化推進期間 24 年度～29 年度
26 年度 防犯灯（更新）6,454 灯
321-02 掲載[市民活動支援課]
26 年度事業費 （294,207） 備考
市 有 施設 デ マ 電気使用量の大きな市有施 デマンド監視装置をリースして設置
ン ド 監視 装 置 設にデマンド監視装置を導 26 年度 既設 80 か所、新設 5 箇所
導入
入し、使用量のピークを抑制することで、電気料金を削減する。
[環境政策課]
26 年度事業費
3,818 備考
地 球 温暖 化 防 地球温暖化対策の啓発拠点 センターでの実施事業
止 活 動推 進 セ として指定した「長野市地 ・地球温暖化対策の重要性の啓発及び広報活動
ンター補助金 球温暖化防止活動推進セン ・温室効果ガス排出量抑制等に関する相談窓口
ター」が行う各種事業に対 ・家庭のエネルギー使用に関する実態調査 など
し、補助金を交付する。
[環境政策課]
26 年度事業費
9,000 備考

ごみの発生抑制と再使用・再資源化の促進（26 年度事業費

311,282 千円）

施策
221-02

目標：市民・事業者・行政が連携し、ごみになるものを減らし、繰り返し使えるもの
は使い、資源として再生利用する３Ｒの徹底を目指します。

【221-02 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要
ご み 分別 等 啓 市民及び事業所に対し、 ご発･指導
みの減量･分別の徹底を促すことにより、ごみの再資源化を図る。
[生活環境課]生 ご み減 量 対 生ごみ減量の啓発活動並び策に生ごみ自家処理機器購入者に対する補助金の交付により、生ごみの発生抑制及
び減量化を促進する。

[生活環境課]資 源 回収 報 奨 資源物を回収した地域団体
に対し、回収量に応じた報金奨金を交付する。

[生活環境課]リ サ イク ル プ リサイクルに関するイベン
ラザ管理運営 トや講座を開催することにより、市民の意識を高め、ごみの減量及び再資源化を促進する。
[清掃センター]（金額：千円）

平成 26～28 年度の事業内容
・住民説明会の開催
・「ながのゴミ通信」の発行
・ごみ分別強調月間におけるごみ集積所の巡回指導
・ごみカレンダー及び啓発用チラシ等の作成
・多量排出事業所への訪問指導
26 年度事業費
31,935 備考
・「生ごみ自家処理実践講座」の開催
・各種講習会への生ごみ減量アドバイザーの派遣
・生ごみ処理機使用者、講座受講者等を対象としたアンケート調査の実施
・生ごみ自家処理機器購入費の補助〔電動･手動生ごみ処理機〕補助率 1/2 以内 上限額
30,000 円（1 世帯 1 台まで）100 台程度/年〔生ごみ処理容器〕補助額 3,000 円以内（1 世帯計 2個まで）250 個程度/年
26 年度事業費
5,497 備考
・６円/㎏の報奨金交付
・ダンボール１円/㎏、雑誌２円/㎏（いずれも上限金額）の逆有償分加算金交付
・資源回収報奨金交付団体資源回収量
15,000 ﾄﾝ程度/年
26 年度事業費
91,423 備考
・リサイクル情報の発信
・リサイクル講座･教室、イベントの開催
・不用品のリサイクルコーナー（リサイクル広場）の開設
・リサイクル活動団体への支援
26 年度事業費
17,600 備考

52

３

主要事業 （2.豊かな自然環境と調和した潤いあるまち【環境分野】）

事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
家 庭 ごみ 処 理 家庭ごみ処理手数料制度が 家庭ごみ処理手数料制度にかかる費用
手数料制度
円滑に実施できるよう、業 ・ごみ指定袋等受注センター業務委託
務委託、システム管理等の ・ごみ処理手数料徴収事務委託事務を行う。
・指定袋等管理システムの使用・粗大ごみシール、手数料二重払い用指定袋等の作成
・ごみ処理手数料減免用指定袋、粗大ごみシールの作
成及び配布[生活環境課]
26 年度事業費
35,135 備考

ごみ処理体制の充実（26 年度事業費

3,386,762 千円）

施策
221-03

目標：環境に配慮したごみ焼却施設の建設や効率的な収集などにより、ごみ処理体制の充実を目指します。

【221-03 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
ご み 処理 施 設 長野広域連合が建設を計画 ・長野広域連合におけるごみ処理施設整備に係る負するごみ処理施設整備を推担金
計画進するとともに、周辺環境 ・ごみ焼却施設周辺環境整備事業
整備事業として「健康・レ事業期間 25 年度～32 年度
ジャー施設」、「複合施設」
26 年度 複合施設に係る実施設計業務費
及び「公園施設」を整備する。
[生活環境課]
26 年度事業費
244,657 備考
排出されたごみを適正かつ ・ごみ収集運搬（品目ごとの収集）
円滑に収集する。また、サ
可燃ごみ、不燃ごみ、紙、ビン、缶、ペットボトル、
ンデーリサイクルを実施
プラスチック製容器包装、剪定枝葉等
し、缶・ビン等を回収する。 ・サンデーリサイクルの実施による資源物の拠点回収[生活環境課]
26 年度事業費
1,134,924 備考
ごみ処理施設（焼却施設、・焼却炉主要設備オーバーホール工事
ご み 処理 施 設
資源化施設、最終処分施設） ・１号炉燃焼前面壁耐火物更新外修繕工事
改修
を安全かつ効率的に運用す ・焼却施設クレーン設備修繕工事るため、老朽化した設備の・資源化施設主要設備オーバーホール工事
計画的な維持修繕及び更新
・最終処分場振替水路建設工事等を行う。
・最終処分場法面保護工事
ほか[清掃センター]
26 年度事業費
850,257 備考
ごみ収集運搬良好な物質循環の確保（26 年度事業費

187 千円）施策
221-04

目標：雨水やバイオマス資源を利活用することにより、良好な物質循環の確保を目指します。

【221-04 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要｢長野市バイオマスタウン
バ イ オマ ス 利構想｣に基づき、推進協議会
活用を中心に地域のバイオマス
資源を積極的に利活用するための取組や啓発を行う。
[環境政策課]（金額：千円）

平成 26～28 年度の事業内容
バイオマスタウン構想推進協議会での取組
・市民･事業者向けの普及啓発
・情報交換会の開催・未利用バイオマス利活用の調査検討 など

26 年度事業費
187 備考雨 水 貯留 施 設 雨水を貯めることで流出を 雨水貯留施設設置の補助抑制する雨水貯留施設の設
26 年度 214 件
設置補助金
置費用及び浄化槽からの転27 年度 214 件
用費用に対し、補助金を交
28 年度 214 件
311-02 掲載
付する。
[河川課]
26 年度事業費(11,800) 備考

53

３

基本施策 231

主要事業 （2.豊かな自然環境と調和した潤いあるまち【環境分野】）

生活環境の保全（26 年度事業費 837,120 千円）

廃棄物の適正処理を進めるとともに、環境美化や公害防止のための意識の高揚を図ることにより、清潔で快適な生活環境の実現を目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

％

59.2

単位

基準値
（H22）

ポイ捨て吸殻本数

本

106

82

70

大気環境基準達成率

％

76.47

77.78

77.78

中小河川ＢＯＤ平均値

mg/ ℓ

1.7

2.4

2.0

騒音や悪臭がなく快適に暮らせる地域が保たれている
基本施策指標（成果を示すもの）

H24
59.0
H24

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

62.3

70 以上

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

適正な廃棄物の処理の推進

目標値
（H28）

H28

目標値
（H28）

（26 年度事業費 755,865 千円）

施策
231-01

目標：廃棄物処理事業者・排出事業者に対する監視・指導や災害廃棄物の円滑な処理などにより廃棄物の適正処理を目指します。

【231-01 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要一般・産業廃棄 廃棄物の適正処理推進のた
物 処 理監 視 指 め、一般・産業廃棄物処理事業者及び一般・産業廃棄導物処理施設設置事業者に対し、監視・立入検査を実施[廃棄物対策課] する。
し 尿 処理 運 搬 公 共 下 水 道 等 の 整 備 に 伴
業 者 合理 化 事 い、し尿収集運搬業者の経業転廃交付金 営の安定を図るとともに、適正な収集運搬体制を確保するため、し尿収集運搬車
両の計画的な減車に対し、[衛生センター] 交付する。
し尿収集運搬[生活環境課]

し尿及び浄化槽汚泥の収集運搬等を委託し、適正処理を推進する。

（金額：千円）

平成 26～28 年度の事業内容
・一般・産業廃棄物処理業や一般・産業廃棄物処理施
設設置の許可及び審査・許可事業者及び施設の監視・立入検査の実施
・焼却施設及び最終処分場等の施設周辺のダイオキシ
ン類濃度の測定ほか
26 年度事業費
11,757 備考
第五次長野市合理化事業計画（23 年度策定）に基づく
し尿収集車両の減車

26 年度事業費
43,060 備考 H26 終了
・し尿収集運搬委託
・浄化槽汚泥処理委託
・し尿処理手数料徴収事務委託
26 年度事業費

54

331,546 備考

３

主要事業 （2.豊かな自然環境と調和した潤いあるまち【環境分野】）

環境美化の推進（26 年度事業費 33,117 千円）

施策
231-02

目標：監視体制や啓発活動を強化し、市民・地域などとの連携による美しい生活環境づくりを目指します。

【231-02 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
不法投棄対策 パトロールを実施すること ・職員によるパトロールの実施により、不法投棄物を早期 ・不法投棄パトロール及び回収業務委託
発見・早期回収し、不法投 ・監視カメラの設置
棄されにくい環境づくりを推進する。
[生活環境課]
26 年度事業費
5,827 備考
環境美化啓発 環境美化意識の普及、モラ ・懸垂幕の掲出
ルの向上及びポイ捨て等防 ・バスエプロン広告の掲出
止条例の周知を図り、ポイ ・バス側面広告の掲出
捨 て や 不 法 投 棄 を 防 止 す ・ポイ捨て等防止条例の周知る。
・ポイ捨て等状況の巡回調査[環境政策課]
26 年度事業費
2,773 備考
公害防止対策の充実（26 年度事業費 48,138 千円）

施策
231-03

目標：大気・水質・騒音などに関する環境基準の達成・維持や、生活騒音等の防止に向けた啓発により、健康で安全な生活環境の形成を目指します。

【231-03 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
河川や大気の定期的な環境・環境基準点、中小河川、湖沼、地下水等の水質検査
環境衛生検査測定、事業所排水検査及び ・事業場、廃棄物処分場、廃棄物、土壌等の検査
ばい煙測定により、水質や ・大気測定局による大気常時監視、補助地点による大大気の状況を把握する。
気測定[環境衛生試験所]

環境汚染対策

26 年度事業費
14,906 備考
大気汚染、水質汚濁などの ・有害大気汚染物質測定
実態調査や発生源となる事 ・ダイオキシン類測定（大気･水質･土壌･底質）業者の指導を行う。
・大気･水質等環境監視測定
・地下水位測定[環境政策課]

26 年度事業費
28,398 備考
生 活 環境 公 害 騒音・振動・悪臭など生活 ・高速道路騒音調査
環境に密着した公害の実態 ・自動車騒音面的評価
対策
調査及び指導を行う。
・悪臭物質測定・放置車両撤去[環境政策課]

26 年度事業費

55

4,814 備考

３

基本施策 232

主要事業 （2.豊かな自然環境と調和した潤いあるまち【環境分野】）

上下水道等の整備（26 年度事業費

43,207,036 千円）

ライフラインとして重要な上下水道等を計画的・効率的に整備し、安全で快適な生活環境の形成を目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

H24

生活廃水や汚水の処理が、適％66.2
切に行われている
基本施策指標基準値
単位（成果を示すもの）
（H22）

65.1
H24

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

67.2

目標値
（H28）
70 以上

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

目標値
（H28）

老朽管解消率

％

3.5

8.8

12.2

汚水処理人口普及率

％

91.7

95.1

99.4

安全でおいしい水の安定的な供給（26 年度事業費

13,219,700 千円）

施策
232-01

目標：日常生活に必要不可欠な水の安全性とおいしさを確保するとともに、計画的な水道施設の整備により安定的な供給を目指します。

【232-01 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要漏水や赤水を解消し、安全
老朽管解消
で良質な水を安定供給するため、昭和 51 年以前に布設された配水管及び送配水幹線の更新整備を行う。
･事業期間：H23～H30[水道整備課]長 野 地区 配 水 長野地区の配水管網をブロック化し、ライフラインのブロック化
確保と安定給水及び維持管理の向上を図る。
･71 ブロック
･事業期間：H9～H30[水道維持課]
簡 易 水道 施 設 戸隠・鬼無里・大岡・信州
整備
新町・中条地区の簡易水道施設整備、戸隠浄水場の建設、老朽化した導送配水管の布設替え及び施設の更新を行う。
[水道整備課]･事業期間：H22～H28
水源・浄水場等 水源や浄水場の施設整備及
施設整備
び更新を行い、災害に強い施設づくりや水質管理の徹底を図り、安全でおいしい
水の安定供給体制を維持す
る。
[浄水課]

（金額：千円）

平成 26～28 年度の事業内容
配水管（φ50 ㎜～φ250 ㎜）及び送配水幹線（φ300㎜～φ500 ㎜）の更新･整備
26 年度 配水管:14,003m、送配水幹線:810m
27 年度 配水管:17,788m、送配水幹線:870m
28 年度 配水管:16,662m、送配水幹線:1,480m
26 年度事業費
1,565,649 備考 H30 終了
配水ブロック仕切及び流入ピット等の設置、改良

26 年度事業費28,700 備考 H30 終了
・送配水管布設替・遠隔監視システム整備
・送配水施設整備・クリプトスポリジウム対策・浄水場等整備ほか

26 年度事業費548,790 備考 H28 終了
・犀川浄水場施設整備
天日乾燥床築造、一次濃縮槽築造
・寺尾浄水場施設整備
遊離炭酸除去設備更新、管理棟建築、電気設備更新、薬品注入設備、場内整備
・西条浄水場施設整備 H26 新規膜ろ過施設設置、施設棟建築 ほか
26 年度事業費
603,087 備考

56

３

主要事業 （2.豊かな自然環境と調和した潤いあるまち【環境分野】）

公共下水道等の普及促進（26 年度事業費

29,987,336 千円）

施策
232-02

目標：全戸水洗化を目指した公共下水道等の整備により、水質の保全と衛生的な生活環境の形成を目指します。

【232-02 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
単 独 公共 下 水 犀川以北の旧長野地区の公 26 年度 汚水管渠整備：2.2ha、管路長寿命化・耐震
道事業（東部処 共下水道を整備し、衛生的化 、処理場建設・改築、流域下水汚泥処理理区）
な生活環境の形成と公共用施設建設
水域の水質保全を図る。
27 年度 管路長寿命化・耐震化、処理場建設・改築、･計画期間：S27～H30
流域下水汚泥処理施設建設･計画処理面積：3,221.5ha 28 年度 管路長寿命化・耐震化、処理場建設・改築、流域下水汚泥処理施設建設[下水道整備課]
26 年度事業費
960,610 備考 H30 終了
千 曲 川流 域 下 古牧・吉田・古里・柳原・ 26 年度 汚水管渠整備:11.1ha、管路耐震化、流域下
水汚水処理施設建設
水 道 関連 公 共 浅川・大豆島・朝陽・若槻・
下水道事業（下 長沼・若穂・豊野地区の公 27 年度 管路耐震化、流域下水汚水処理施設建設
共下水道を整備し、衛生的 28 年度 管路耐震化、流域下水汚水処理施設建設流処理区）
な生活環境の形成と公共用水域の水質保全を図る。
･計画期間：S61～H30[下水道整備課] ･計画処理面積：2,522.5ha 26 年度事業費333,354 備考 H30 終了
千 曲 川流 域 下 篠ノ井・松代・川中島・更 26 年度 汚水管渠整備:105.6ha、流域下水汚水処理施設建設
水 道 関連 公 共 北地区の公共下水道を整備
下水道事業（上 し、衛生的な生活環境の形 27 年度 汚水管渠整備:28.9ha、流域下水汚水処理施
成と公共用水域の水質保全
設建設
流処理区）
を図る。
28 年度 流域下水汚水処理施設建設･計画期間：H4～H30[下水道整備課] ･計画処理面積：3,933.1ha 26 年度事業費
1,823,385 備考 H30 終了
特 定 環境 保 全
公 共 下水 道 事
業 （ 飯綱 処 理区）[下水道整備課]特 定 環境 保 全
公 共 下水 道 事
業 （ 下流 処 理区）

浅川・芋井地区の公共下水道を整備し、衛生的な生活環境の形成と公共用水域の水質保全を図る。
･計画期間：H2～H30･計画処理面積：486.0ha

松代・若穂地区の公共下水道を整備し、衛生的な生活環境の形成と公共用水域の水質保全を図る。
･計画期間：H10～H30[下水道整備課] ･計画処理面積：392.4ha
戸 別 浄化 槽 事 公共下水道･農業集落排水
業
区域外に市が設置管理する
戸別浄化槽を整備し、衛生的な生活環境の形成と水質[下水道整備課] 保全を図る。
合 併 処理 浄 化 公 共 下 水 道 整 備 区 域 の う
槽 設 置事 業 補 ち、整備に相当期間を要す
助金
る区域に合併処理浄化槽を設置する場合、補助金を交付する。
[環境政策課]

26 年度
27 年度
28 年度

汚水管渠整備:0.4ha
汚水管渠整備:0.4ha
汚水管渠整備:0.4ha

26 年度事業費
6,000 備考 H30 終了
26 年度 汚水管渠整備:9.0ha
27 年度 汚水管渠整備:3.7ha
28 年度 汚水管渠整備:5.6ha

26 年度事業費
348,100 備考 H30 終了
26 年度 戸別浄化槽設置:30 基
27 年度 戸別浄化槽設置:60 基
28 年度 戸別浄化槽設置:60 基
26 年度事業費
38,277 備考 合併・過疎
個人設置の合併処理浄化槽に対する補助金の交付
５人槽 450 千円×１基
７人槽 550 千円×１基
10 人槽 700 千円×１基
26 年度事業費

57

1,700 備考

３

基本施策 233

主要事業 （2.豊かな自然環境と調和した潤いあるまち【環境分野】）

緑化・親水空間の充実・創造（26 年度事業費

6,411,726 千円）

生活に身近な緑化空間や親水空間の整備により、潤いとやすらぎを実感できる空間の充実と創造を目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

やすらぎや潤いを感じられる％
44.6
公園や河川が整備されている
基本施策指標基準値
単位（成果を示すもの）
（H22）

H24
43.4
H24

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

45.5

目標値
（H28）
50～70

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

目標値
（H28）

市民一人当たりの都市公園面積

㎡

7.29

7.38

8.20

多自然型河川の整備延長

m

4,106

4,150

4,300

豊かな緑化空間の整備（26 年度事業費

6,398,826 千円）

施策
233-01

目標：市民の緑化意識の高揚を図るとともに、豊かな自然環境に調和した質の高い緑化を推進し、緑や花々にふれることのできる空間の整備を目指します。

【233-01 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要
緑化推進
緑化イベントやコンクール等の実施により、市民の緑化意識を高めるとともに、樹木配布や保存樹木への補助等により、民有地の緑化を促進する。
また、緑育推進のための人材を育成するとともに、各
種講座、展示会等を実施す[公園緑地課]る。
篠 ノ 井中 央 地 スポーツ･レクリエーショ
区公園建設
ン、文化活動等のほか、緑化活動などを行う「緑育事業」を実践する場となる地
区公園を整備する。
･事業期間：H13～H26[公園緑地課]･整備面積：約 6.0ha
南 向 近隣 公 園 子供からお年寄りまで幅広
い年代の人々が集い、楽し
建設
く安全･快適に憩える近隣
公園を整備する。
･事業期間：H22～H30･整備面積：約 2.4ha[公園緑地課]南 長 野運 動 公 南長野運動公園総合球技場
園 総 合球 技 場 を、Ｊ１基準に対応したス
タジアムへ改修する。
再整備･事業期間：H25～H26[公園緑地課]（金額：千円）

平成 26～28 年度の事業内容
・入学・結婚・新築記念樹及び緑化樹木の配布
・優れた花づくりや緑化活動を行う個人や団体を顕彰する「ながの花と緑大賞」の実施
・緑と触れあえる機会を提供する「緑花まつり」の開催に対する補助・保存樹木の指定、保存樹木の管理・剪定等への補助
・事業所等が行う緑化推進への補助
・「ながの緑育マイスター」講座による人材育成、小学生への「育種寺子屋」、各種講座・展示会等の実施
26 年度事業費
50,959 備考
用地取得、施設整備など
26 年度
・修景施設工事、園路広場整備工事
ほか
21,812 備考 H26 終了【ほか 124,000 千円は、H25 年度３月補正予算へ前倒し】
26 年度事業費

用地取得、実施設計委託、施設整備など
26 年度
・用地取得

26 年度事業費
45,000 備考 H30 終了
26 年度
・監理業務委託、本体整備工事、駐車場再整備工事
ほか

5,153,424 備考 H26 終了【ほか 560,400 千円は、H25 年度３月補正予算へ前倒し】
26 年度事業費58

３

主要事業 （2.豊かな自然環境と調和した潤いあるまち【環境分野】）

事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
老朽化した動物園の再整備
基本設計、自然植物園整備、交通環境整備など
茶 臼 山動 物 園に合わせ、隣接する植物園
26 年度
再整備
及び恐竜園についても一体 ・修景施設工事、園路広場整備工事、的な利用が可能となるようトイレ及び四阿建築、駐車場整備、用地取得
ほか再整備を実施し、茶臼山エリア一体の活性化を図る。
･事業期間：H19～H40･公園面積：46.4ha[公園緑地課]
26 年度事業費
201,260 備考 H40 終了

潤いある親水空間の整備（26 年度事業費 12,900 千円）

施策
233-02

目標：河川等がもつ環境面での多様な機能に配慮し、市民が水に親しみながら、水辺の大切さを学ぶことができるような親水空間の整備を目指します。

【233-02 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要河川の堤防強化･護岸整備
河 川 親水 施 設を行い、周辺の緑化を推進
整備
するとともに、良好な水辺空間の形成を図る。

[河川課]（金額：千円）

平成 26～28 年度の事業内容
千曲川桜づつみ整備
・用地買収
・空間整備（植栽、遊歩道、管理道路ほか）
三田堰せせらぎ水路改修 H26 新規・空間整備（植栽、水路ほか）

26 年度事業費59

12,900 備考 H27 終了

３

３

主要事業 （3.より安全で安心して暮らせるまち【防災・安全分野】）

より安全で安心して暮らせるまち【防災・安全分野】※ 重 ＝ 重点施策

政策 3-1

災害に強いまちづくりの推進

重防災対策の推進（311）

防災体制の整備（311-01）
治山・治水対策の推進（311-02）

消防・救急・救助体制の充実（312）

消防体制の充実（312-01）
救急・救助体制の充実（312-02）

政策 3-2

より安心して暮らせる安全社会の形成

日常生活の安全性の向上（321）

交通安全対策の推進（321-01）
防犯対策の推進（321-02）
消費生活の安全確保（321-03）

60

３

重点施策
基本施策 311

主要事業 （3.より安全で安心して暮らせるまち【防災・安全分野】）

防災対策の推進（26 年度事業費 12,544,825 千円）

自助・互助・公助の理念のもと、市民・地域・事業者・関係機関・行政が一体となった防災対策を推進することにより被害の軽減を図り、各種災害から市民の生命・財産を守る災害に強いまちを目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

地震や水害などに対する地域％
27.3
での防災体制が整っている
基本施策指標基準値
単位（成果を示すもの）
（H22）

H24
34.0
H24

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

30.1

目標値
（H28）
50～70

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

目標値
（H28）

自主防災訓練の実施率

％

85

91.6

100

自主防災会における地域防災マップ作成率

％

16.3

44.5

73.0

市有施設の耐震化率

％

75

84

90

雨水事業整備面積

ha

3,026

3,130

3,251

防災体制の整備（26 年度事業費

11,800,177 千円）

施策
311-01

目標：災害に対する自主防災意識の高揚、地域防災力の強化、防災対策の総合的な推進により、災害時の被害を最小限に抑制することを目指します。

【311-01 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要防 災 計画 等作 時代に即した地域防災計画
及び水防計画を策定する。
成
また、土砂災害防止法に基づく土砂災害ハザードマッ
プ等を作成し、警戒区域等[危機管理防災課] の周知を図る。
災害応急対策 災害に備え、緊急資機材や避難所運営に必要な食料など生活必需品の備蓄を進める。
[危機管理防災課]（金額：千円）

平成 26～28 年度の事業内容
地域防災計画見直し(随時)
土砂災害ハザードマップ作成

26 年度事業費
3,756 備考
防災関連備蓄(簡易トイレ、日常生活用品等の購入)
防災倉庫設置
土のう作成

62,038 備考【ほか、24,149 千円は H25 年度３月補正予算へ前倒し】
26 年度事業費

昭和 56 年以前に建設され 木造戸建住宅無料耐震診断等
た木造戸建住宅を対象に耐26 年度：300 戸、27 年度：355 戸
震診断士を派遣し、無料の 住宅耐震補強事業補助
耐震診断を実施する。また、
26 年度：80 戸、27 年度：69 戸
耐震性が不足する住宅の耐 住宅耐震補強促進リフォーム補助
震補強工事費と、併せて行
26 年度：80 戸、27 年度：69 戸うリフォーム工事費に対し、補助金を交付する。
[建築指導課]
26 年度事業費
67,704 備考 H27 終了
特 定 建築 物等 昭和 56 年以前に建設され 耐震診断補助
耐 震 診断 補助 た特定建築物等の耐震診断 ・特定建築物及び分譲マンション等費に対し、補助金を交付す
26 年度：7 棟、27 年度：8 棟
金る。
・緊急輸送道路等沿建築物
26 年度：7 棟、27 年度：10 棟・非木造戸建住宅
26 年度：2 戸、27 年度：3 戸[建築指導課]
26 年度事業費
51,848 備考 H27 終了
住宅耐震対策

61

３

主要事業 （3.より安全で安心して暮らせるまち【防災・安全分野】）

事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
自主防災組織の育成・強化
・防災指導員研修会や自主防災会会長研修の実施
自 主 防災 組織を図るため、防災指導員の ・防災器材購入の補助
強化
育成や研修等を実施するほ ・消火器購入・薬剤詰替の補助か、防災器材の購入及び防 ・防火防災訓練の補助 ほか
火防災訓練に要する費用に[消防局総務課] 対して、補助金を交付する。 26 年度事業費
15,375 備考
災害時要援護者台帳システ
・庁内における情報共有（要援護者台帳作成）
災 害 時要 援護
ムを運用した「災害時要援 ・民生委員による要援護者宅訪問、同意確認者支援事業
護者台帳」の整備を図り、 ・同意者リストの作成、地域への配付
地域における災害発生時に ・避難支援マニュアルの配布備えた共助の取り組みに対する支援を行う。
[厚生課]
26 年度事業費
1,465 備考
緊急・災害時において、災26
年度
同 報 無線 等整害情報の伝達を迅速に行い
同報無線子局 新設２箇所、改修６箇所
備
市民が速やかに避難できる 27 年度
よう、同報無線屋外拡声子
同報無線新設・改修
局を設置する等、情報伝達[危機管理防災課] 体制の整備を図る。
26 年度事業費
15,200 備考
防災・災害情報を的確かつ26
年度
システム整備
総 合 防災 情報
システム整備 リアルタイムで収集・分析
し、状況に応じた災害応急対策の意思決定を支援するとともに、防災関連情報の庁内共有や市民等への情報提供を行うシステムを整備
H26 拡大[危機管理防災課] する。
26 年度事業費
491,600 備考
市 役 所第 一庁 両施設の老朽化及び耐震化 26 年度 本体建設工事、工事監理業務委託
舎・長野市民会 対応のため、新市役所第一 27、28 年度 旧第一庁舎解体工事、外構工事
館建設事業
庁舎は防災拠点機能の強化と市民の利便性向上を図る
とともに、新市民会館は質の高い文化芸術施設として
H26 拡大平成 26 年度の竣工を目指し[第一庁舎・長野市 て建設する。
民会館建設事務局] ・事業期間：H23～H28
26 年度事業費
11,008,769 備考 H28 終了
更北支所庁舎の耐震補強を
更北支所庁舎の耐震補強工事を行う。
更 北 支所 耐震行い、災害時の防災拠点と改修
して、また、市民が安心し 平成 26 年度 実施設計て快適に利用できる施設と 平成 27 年度 建設工事
なるよう、環境整備を図る。

051-01 掲載[都市内分権課]（14,540） 備考【全額 H25 年度３月補正予算へ前倒し】
26 年度事業費62

３

主要事業 （3.より安全で安心して暮らせるまち【防災・安全分野】）

治山・治水対策の推進（26 年度事業費 744,648 千円）

施策
311-02

目標：森林の適切な管理・整備、河川の改修・補修、排水路などの雨水排水施設の計
画的な整備により、災害の未然防止を目指します。

【311-02 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
雨 水 貯留 施 設 雨水を貯めることで、流出 雨水貯留施設設置の補助設置補助金を抑制する雨水貯留施設の
26 年度 214 件
設置費用及び浄化槽からの27 年度 214 件
転用費用に対し、補助金を28 年度 214 件
交付する。
[河川課]
26 年度事業費
11,800 備考
危険渓流対策 土石流の危険性がある渓流 土砂流出防止工事に対し、土砂流出防止工事 ・流路工、護岸工、堰提、床止め ほか等を実施し、下流域の人家等の被害防止を図る。
[河川課]
河 川 改修 小 規 市内全域の比較的小規模な模
水路改修工事を行い、局部的集中豪雨による、浸水被害の解消を図るとともに、河川の環境整備を促進す[河川課]る。
雨 水 幹線 整 備 安茂里・北部・大豆島地区
事業（東部処理 等の雨水管渠等を整備し、区）
浸水被害の解消を図る。
・事業期間：S27～H30
・計画整備面積：3,221.5ha[河川課]
雨 水 幹線 整 備 松代・川中島地区等の雨水事業（千曲川流 管渠等を整備し、浸水被害
域上流処理区） の解消を図る。
・事業期間：H４～H30
・計画整備面積：3,928.7ha[河川課]
雨 水 幹線 整 備 長沼・綿内・北八幡・古牧・事業（千曲川流 朝陽地区等の雨水管渠等を域下流処理区） 整備し、浸水被害の解消を図る。
・事業期間：S61～H30
・計画整備面積：2,845.1ha[河川課]

26 年度事業費
27,000 備考
・水路等改修工事 約 250 か所／年
・測量設計業務委託 約 80 か所／年

26 年度事業費
229,000 備考
・雨水管渠整備（北八幡川 11 号雨水幹線等）

26 年度事業費
768,000 備考 H30 終了
・雨水管渠整備（川中島 11 号雨水幹線、松代 10 号雨
水幹線等）

26 年度事業費623,500 備考 H30 終了
・雨水調整池整備（北堀）・雨水管渠整備（浅川３号雨水幹線等）

26 年度事業費

63

287,000 備考 H30 終了

３

基本施策 312

主要事業 （3.より安全で安心して暮らせるまち【防災・安全分野】）

消防・救急・救助体制の充実（26 年度事業費 1,076,695 千円）

消防・救急・救助体制の充実により、複雑・多様化する火災や事故などの災害に迅速かつ的確に対応し、市民の生命・財産を守ります。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

消防や救急救命活動が、迅速％
57.3
かつ適切に行われている
基本施策指標基準値
単位（成果を示すもの）
（H22）

H24
66.9
H24

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

55.4

目標値
（H28）
70 以上

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

目標値
（H28）

出火率

件

3.4

2.9

3.0

市民による初期消火率

％

68.8

72.0

70.0

救急現場に居合わせた人の救命処置実施率

％

51.2

51.5

54.8

分・秒 6 分30 秒 6 分12 秒

6 分00 秒

救急現場到着時間

消防体制の充実（26 年度事業費

1,038,421 千円）

施策
312-01

目標：地域・事業所・関係機関などの防災組織と連携し、防火意識の高揚を図るとともに、消防施設・消防装備などの充実により、効果的な消防体制を築きます。

【312-01 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
火 事 をな く す 火災予防・啓発活動を実施 ・住宅防火の推進（住宅用火災警報器設置の推進等）
る市民運動
し、市民の防火意識の高揚 ・火災予防運動の実施、災害時要援護者世帯の火災予防訪問と火災予防の推進を図る。 広報及び指導
・消防だより（広報ながの特集号）の発行
・社会福祉施設における防火・防災知識の普及啓発
・標語入り防災ポスター募集 ほか[消防局総務課]
26 年度事業費
2,325 備考
消防職員研修 災害の複雑多様化や大規模 ・救急救命士病院研修
広域化に対応できる高度な ・消防大学校派遣研修
技術・専門知識を有する職 ・県消防学校派遣研修 ほか員を育成する。
[消防局総務課]

消防車両整備

26 年度事業費
14,133 備考
消防車両の計画的な更新及 26 年度
び購入により、消防・救急 【更新】15m はしご付きポンプ車、消防ポンプ車、及び救助体制の充実・近代
高規格救急車、水難救助工作車化を推進する。

Ｈ26 拡大[消防局総務課]

26 年度事業費251,439 備考
災害の受信及び災害対応の・車両端末・無線機載せ換え取付け
無 線 通信 機 器
基幹設備である高機能消防 ・非常用発電設備修繕
整備
指令情報システム等の機能 ・消防救急無線デジタル化整備の維持・強化を図る。また、 ・高機能消防指令情報システム整備 H26 新規
消防・救急無線のデジタルほか化を図る。
Ｈ26 拡大
26 年度事業費
49,880 備考[消防局総務課]【ほか、2,080,123 千円は H25 年度３月補正予算へ前倒し】

64

３

事 業 名
消防水利整備

主要事業 （3.より安全で安心して暮らせるまち【防災・安全分野】）

事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
消火栓や耐震性貯水槽等を ・耐震性貯水槽の整備
整備し、消防水利体制の確 ・消防水利の標識等の整備保を図る。
・防火水槽の補修、安全対策
・消火栓の更新等及び水道事業者への工事負担金[消防局総務課]

26 年度事業費
64,094 備考
消防団活動の活性化等を推・ホース・活動服・法被の更新
消 防 団管 理 運進する。また、多様化する ・ポンプ操法大会用資機材・防寒衣の購入
営
災害に対応するために最新資機材を導入し、消防団の機動力向上を推進する。
26 年度事業費
28,615 備考[消防局総務課]【ほか、20,837 千円は H25 年度３月補正予算へ前倒し】

大 規 模災 害 緊 東日本大震災を踏まえ、市 ・簡易救助資機材の整備（消防団詰所等）
急整備
内での大規模災害をはじめ ・ゴムボート用船外機等の整備
各種災害発生時における消防体制の強化と、緊急消防援助隊の充実強化を図る。
[消防局総務課]

26 年度事業費

救急・救助体制の充実

5,781 備考

（26 年度事業費 38,274 千円）

施策
312-02

目標：市民を対象とした応急手当の普及啓発等や、多様化する事故・災害などの緊急事態に備えた救急・救助体制の充実により、救命率の向上を目指します。

【312-02 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要救急高度化
救急救命士の養成、医療機関との連携、地域住民等への応急手当の普及啓発を行い救命率の向上を図る。

平成 26～28 年度の事業内容
・救急救命士の養成
・普通救命講習会等の開催
・救命講習会用資機材の整備
・医療機関との合同研修会の開催[消防局総務課]

26 年度事業費（金額：千円）65

26,680 備考

３

基本施策 321

主要事業 （3.より安全で安心して暮らせるまち【防災・安全分野】）

日常生活の安全性の向上（26 年度事業費

1,727,439 千円）

市民・地域・関係機関との連携により、交通事故・犯罪の危険防止や消費生活の安全を確保するための環境づくりを推進し、より安心して共に暮らせる安全な社会を目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

％

29.9

単位

基準値
（H22）

H24

交通安全教育講習会の年間受講者数

人

8,678

11,122

10,000

交通事故による年間死亡者数

人

19

14

10

回

690

956

736

％

20.3

18.0

16.0

消費者トラブルや交通事故・犯罪の起こりにくい地域がつくられている
基本施策指標（成果を示すもの）地域において実施している
防犯活動件数
消費生活に関する年間相談件数に占めるトラブルに関わる相談の割合

H24
38.7

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

目標値
（H28）

30.6

50～70

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

交通安全対策の推進（26 年度事業費

H28

目標値
（H28）

1,408,545 千円）

施策
321-01

目標：市民の交通安全意識の高揚とマナーの向上や交通環境の整備などの安全対策に
より、交通事故のない安全な社会を目指します。

【321-01 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
市民への交通安全教育の普・交通安全教育講師の派遣
交通安全教育及により、交通安全意識の ・交通安全啓発パンフレット・グッズの配布
高揚を図る。
・小学生用の交通安全読本・スクールキャップの配布等
・交通安全推進フェアの開催
ほか[交通政策課]

26 年度事業費
8,356 備考
交 通 事故 防 止 市民の交通事故の減少に向 ・街頭指導等による運転者への啓発
対策
け、道路表示等の交通環境 ・横断旗・旗入れの設置の整備や街頭指導等による ・白線引き用消耗品の購入・配布 ほか
交通安全意識の高揚等を図る。
[交通政策課]
26 年度事業費
4,759 備考
放 置 自転 車 対 通行・景観の阻害要因とな ・自転車等整理区域における指導・監視、撤去
策
る自転車の放置を抑制し、 ・自転車の適正利用のための広報・啓発
自転車の適正利用を促進する。
[交通政策課]
26 年度事業費
3,324 備考
交通安全対策推進のため、
26
年度事業
歩道整備事業
市道の歩道整備を行う。
・更北中央線〈H28 終了〉
・東福寺稲里線〈H28 終了〉
・朝陽 381 号線〈H27 終了〉
・差出犀北線〈H30 終了〉H26 新規・西之門雲上殿線〈H26 終了〉
・石吉線歩道〈H29 終了〉
・柳原古里線〈H26 終了〉

196,040 備考【ほか、40,000 千円は H25 年度３月補正予算へ前倒し】
26 年度事業費

[道路課]

66

３

主要事業 （3.より安全で安心して暮らせるまち【防災・安全分野】）

事 業 名
道路防災

事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
災害の危険性がある道路の 26 年度事業
法面の保護、路肩の保全等、 ・上松畑山線〈H28 終了〉
道路防災工事を行う。
・裾花大橋曲戸線〈H28 終了〉
・日影線〈H26 終了〉
・大座法師池西高線簡易スノーシェド設置〈H28 終了〉
・その他道路防災工事[道路課]
26 年度事業費
372,030 備考
交 通 安全 施 設 交通事故の危険性がある箇 ・防護柵の設置
整備所に、防護柵・反射鏡・街 ・反射鏡の設置
路灯・標識等の交通安全施 ・街路灯の設置設を整備する。
・標識の設置・小規模な交差点改良や歩道設置等[道路課]
26 年度事業費
110,000 備考
セ ー フ テ ィ 市内の小・中学校周辺の歩 ・路肩カラー舗装
ア ッ プみ ち づ 道未整備の道路のうち、児 ・注意喚起標識
くり事業
童等の通行が多く安全対策 ・交差点カラー舗装が必要な箇所に、カラー舗
装や注意喚起標識等を整備
26 年度事業費
16,000 備考[道路課]する。
学童の通学時の安全を確保 通学路整備工事
通学路整備
するため、通学路を整備す
る。
[道路課]

除雪事業による冬期の道路
交通の安全性・快適性の確
保を図る。

道路除雪

[維持課]

26 年度事業費
45,000 備考
・指定路線の除雪・凍結防止剤散布
・除雪機械修繕ほか

26 年度事業費

防犯対策の推進508,501 備考（26 年度事業費 304,127 千円）

施策
321-02

目標：市民の防犯意識の啓発・高揚、自主的な地域防犯活動への支援、犯罪を防止するための環境整備により、犯罪の起こりにくい社会を目指します。

【321-02 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
防 犯 灯設 置 等 区が道路に防犯用の街灯を 防犯灯本来の設置目的に加え、地球温暖化対策及び省設置する場合、その設置及 エネルギー対策の推進を図るため、市内全域の防犯灯
補助金
び維持管理に要する費用に の早期ＬＥＤ化を進める。
対し、補助金を交付する。
ＬＥＤ化推進期間 24 年度～29 年度
26 年度[市民活動支援課]

防犯灯（更新）6,454 灯

26 年度事業費

67294,207 備考

３

主要事業 （3.より安全で安心して暮らせるまち【防災・安全分野】）

消費生活の安全確保（26 年度事業費 14,767 千円）

施策
321-03

目標：消費生活に関する消費者意識の啓発や相談・苦情処理体制の充実により、消費者の安全確保を目指します。

【321-03 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要消 費 者啓 発 事 消費生活に関する啓発活動
や消費生活相談等を実施
業
し、消費者トラブルの解消を図る。また、製品安全３法にかかる販売事業者の立入調査を行う。
[市民課]
市民が日常生活で抱えてい市民相談る法律問題等の解決に向け、弁護士・税理士・司法書士・公証人・行政書士等の専門家による法律相談を
実施する。
[市民課]

（金額：千円）

平成 26～28 年度の事業内容
・長野市消費生活協議会の開催・相談員による消費生活相談・広報誌、新聞、放送媒体等による啓発
・講座・講演会の開催
・販売事業者に対する立入調査 ほか
26 年度事業費
11,276 備考
・法律相談（弁護士会 年間 75 回）
・税務相談（税理士会 毎月２回）
・登記相談（司法書士会 毎月１回）
・公証相談（公証人合同役場 毎月２回）
・行政手続相談（行政書士会 毎月１回）
26 年度事業費
3,491 備考

68

３

４

主要事業 （4.心豊かな人と多彩な文化が輝くまち【教育・文化分野】）

心豊かな人と多彩な文化が輝くまち【教育・文化分野】※ 重 ＝ 重点施策

政策 4-1

次世代を担う人材の育成と環境の整備
幼児教育の充実（411-01）

重魅力ある教育の推進（411）

小・中学校の教育の充実（411-02）
高等学校・大学等の教育の充実（411-03）
一人ひとりの子どもに応じた支援（411-04）
快適で安全な教育環境の整備（411-05）
家庭・学校・地域の連携による教育力の向上

家庭・地域の教育力の向上（412-01）（412）

家庭・学校・地域の連携と交流の推進（412-02）

政策 4-2

豊かに学びあう社会の形成

活力ある地域を創る生涯学習の推進（421）

生涯学習環境の整備（421-01）
学習成果の活用と地域づくりへの参加（421-02）

政策 4-3

ゆとりと潤いを感じる多彩な文化の創造と継承

重多彩な文化の創造と文化遺産の継承（431）

文化芸術活動への支援と文化の創造（431-01）
歴史・文化遺産の活用と継承（431-02）

政策 4-4

躍動する生涯スポーツの振興と競技力の向上

重スポーツを軸としたまちづくりの推進（441）

生涯スポーツの振興（441-01）
競技スポーツの振興（441-02）
スポーツ環境の整備・充実（441-03）

政策 4-5地域から広がる国際交流の推進
国際交流の推進 （451-01）

国際化の推進（451）

多文化共生の推進（451-02）

69

３

重点施策
基本施策 411

主要事業 （4.心豊かな人と多彩な文化が輝くまち【教育・文化分野】）

魅力ある教育の推進（26 年度事業費

10,710,988 千円）

子どもの個性を尊重し、発達段階に応じた魅力ある教育を推進することで、意欲をもって自主的に行動し、豊かな人間性を兼ね備えたたくましい人材の育成を目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

子どもたちが、いきいきと学％
34.2
ぶ環境が整っている
基本施策指標基準値
単位（成果を示すもの）（H22）
幼稚園や保育所への就園率％

児童・生徒の授業理解度％

学級生活に満足している小・中学校児童・生徒の割合
卒業時において、自分の進路に満足している市立高等学校生徒の割合
小中学校校舎等の耐震化率

96.4

H24
35.1
H24

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

34.8

目標値
（H28）
50～70

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

目標値
（H28）

96.1

97.0

小 6 91 小 6 92
中 2 83 中 2 83

小 6 91中 2 83

％

57

60.5

63

％

85.0

93.0

85.0

％

79.0

88.1

97.0

幼児教育の充実（26 年度事業費 562,036 千円）

施策
411-01

目標：幼稚園・保育所・小学校の連携や交流の促進など幼児教育の充実により、人間形成の基礎となる豊かな心と社会性の育成を目指します。

【411-01 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
私 立 幼稚 園 就 私立幼稚園への就園を促進 市内に在住し、私立幼稚園に就園している幼児の世帯
園 奨 励費 補 助 し、保護者負担の軽減を図 区分に応じて、補助金を交付
る た め に 補 助 金 を 交 付 す 26 年度対象児見込み 3,378 名
金
る。
[保育課]

26 年度事業費
437,679 備考
幼 稚 園預 か り 幼稚園への就園を促進する １日３時間以上預かり保育を実施する幼稚園への補助
保 育 促進 事 業 ため、時間を延長した預か 22 園／年り保育を実施する私立幼稚補助金
園に対して、補助金を交付
する。
[保育課]
26 年度事業費
11,000 備考
私 立 幼稚 園 補 幼児教育の充実、在園児の 園児数等に応じて補助金額を算定
処遇改善等を図るため、私 私立幼稚園 28 園
助金
立幼稚園に補助金を交付す
る。
[保育課]

26 年度事業費70

110,120 備考

３

主要事業 （4.心豊かな人と多彩な文化が輝くまち【教育・文化分野】）

小・中学校の教育の充実
施策
411-02（26 年度事業費

745,098 千円）

目標：基礎・基本の定着に向けた授業改善や地域の特色をいかした学校づくりなどにより、確かな学力の向上と創造力や感性の育成など、子どもの個性をいかす教育の展
開を目指します。

【411-02 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
基 礎 学力 調 査 児童・生徒の学力を高める ・小学校５・６年生、中学校１年生を対象とした標準
ため、全校一律の調査を実学力検査（ＮＲＴ）の実施
事業
施し、その結果の分析及び ・中学校２年生を対象とした活用問題調査の実施
検証を基に授業改善を図る。
H26 拡大[学校教育課]
26 年度事業費
39,494 備考
学 校 マイ プ ラ 学校が実施する特色ある教 地域講師を招き、地域の伝統を学ぶ活動など学校独自
ン 推 進事 業 補 育活動に対し、その自主性、 の教育活動への補助金 ほか
独自性のある活動を支える
助金
ために補助金を交付する。
[学校教育課]学 校 図書 館 運 読書に親しむ環境を整える
ことで情操教育の向上を図営るため、学校図書館の蔵書を購入し、図書館職員の雇用に要する経費を補助する。
[学校教育課]
情報教育推進 教 育 の 情 報 化 を 推 進 し 普及・定着するため、サポー
ト体制や情報環境を整備
し、ICT 機器の授業利用を促進する。
[学校教育課]小・中学校国際 国際化社会に対して広い視野を持つ児童・生徒を育成
理解教育するため、英語指導助手などの派遣や一校一国運動活動への補助を行う。
[学校教育課]
教職員研修
教職経験に応じた研修、職能に応じた研修や専門的・実践的な教職員研修を進めるとともに、多様化・複雑化する教育ニーズに対応するための研修を実施する。
[教育センター]

26 年度事業費
17,131 備考
・文部科学省「学校図書館図書標準」の蔵書数を全小・中学校で確保する。
・図書館職員の手当相当経費に対し補助する。

26 年度事業費
109,415 備考
・教材や情報環境の整備
・全小・中学校の高速ネットワーク回線維持
・ICT を用いた授業支援や、授業計画から授業実践、授業後の検証までの一貫した補助を行うメディアコー
ディネータの派遣
26 年度事業費
198,442 備考
・小・中学校への英語指導助手の派遣
・一校一国運動活動に対する補助（子供たちの国際交流基金の活用）

26 年度事業費
75,650 備考
各種研修の実施
・初任者研修・管理職研修・ミドルリーダー研修
・専門的・実践的研修
26 年度事業費

71

4,351 備考

３

主要事業 （4.心豊かな人と多彩な文化が輝くまち【教育・文化分野】）

高等学校・大学等の教育の充実（26 年度事業費

138,896 千円）

施策
411-03

目標：市立高等学校としての特長や特色ある教育を実践するとともに、大学等高等教育機関との連携により、より高度で専門性を持った人材の育成を目指します。

【411-03 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
市 立 高等 学 校 生徒の自己実現に向け、語 ・生徒の主体的な学習意欲を喚起するための総合学科
特 色 ある 教 育 学教育や国際教育など、市の推進の推進
立高等学校として特色ある ・実践的コミュニケーション能力を高める語学教育の教育を行う。
推進・国際感覚を醸成するための国際教育の推進[学校教育課、
市立長野高等学校]

26 年度事業費

一人ひとりの子どもに応じた支援

7,651 備考

（26 年度事業費 172,481 千円）

施策
411-04

目標：個々の実態に応じた指導や相談体制の充実などにより、子ども一人ひとりが自立し、主体的に社会参加できる環境を目指します。

【411-04 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
不登校児童・生徒を中間教
・不登校児童・生徒の適応指導や保護者の相談・指導
心の教育推進室で受け入れ、集団適応指を行う中間教室の設置・運営（城山、南部、東北、
導・学習指導を行い、学校
ふれあい学級、犀南、松代、篠ノ井、かがやき教室）への復帰を促進する。
・県雇用のスクールカウンセラーの配置
また、「Ｑ－Ｕ調査」を行い、 ・Ｑ－Ｕ調査事業の実施
不登校の予防に取り組む。
[学校教育課]
26 年度事業費
27,868 備考
教育相談事業 来所・電話相談や学校訪問 ・学校生活になじめない児童・生徒に関する教育相談相談等で、学校に関する教 ・発達障害をもつ児童・生徒に関する教育相談
育相談を受け、子どもや親 ・教育相談に関する調査及び研究並びに情報収集及び等が抱える様々な悩みや不提供
安を理解し、解消に向けて ・教育相談に関する教育関係職員の研修支援する。
・関係機関との連絡調整、合同研修[教育センター]
26 年度事業費
20,932 備考
障害により特別な配慮を必・教育支援委員会の開催
特 別 支援 教 育要とする子ども一人ひとり ・特別支援教育支援員の配置推進に沿った適切な就学機会を ・学校巡回相談の実施確保し、学習上または生活 ・新設特別支援学級の設備整備など上の困難を克服できるよう相談・支援体制等を整備する。
[学校教育課]
26 年度事業費
107,869 備考

72

３

主要事業 （4.心豊かな人と多彩な文化が輝くまち【教育・文化分野】）

快適で安全な教育環境の整備（26 年度事業費

9,092,477 千円）

施策
411-05

目標：健康づくりの推進や安全な施設整備などにより、子どもたちが健やかに育ち、安心して快適に学習できる環境を目指します。

【411-05 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
小・中学校耐震 耐震性能を確保するため、 26 年度
耐震診断の結果に基づき、小学校耐震改修設計
3棟
補強
校舎と屋内運動場の耐震補
小学校耐震補強・改修工事 19 棟
強設計と耐震補強工事を行中学校耐震改修設計
9棟う。
中学校耐震補強・改修工事 2 棟
・事業期間：H10～H31
26 年度事業費
194,472 備考 H31 終了[教委総務課]【ほか、2,201,673 千円は H25 年度３月補正予算へ前倒し】
小 ・ 中学 校 校 老朽化した校舎や屋内運動 ・昭和小学校校舎改築〈H27 終了〉
舎・屋内運動場 場を改築し、耐震性能を確 ・松代小学校校舎改築〈H26 終了〉保する。
・通明小学校校舎改築〈H26 終了〉
改築
・吉田小学校校舎・屋内運動場改築〈H28 終了〉
・櫻ヶ岡中学校校舎・屋内運動場改築〈H26 終了〉
・篠ノ井東中学校校舎・屋内運動場改築〈H27 終了〉
・柳町中学校校舎・屋内運動場改築〈H27 終了〉
・豊栄小学校屋内運動場改築〈H28 終了〉
・芹田小学校校舎改築〈H28 終了〉
・七二会中学校屋内運動場改築〈H28 終了〉
・西条小学校屋内運動場改築〈H28 終了〉H26 新規・古里小学校校舎改築〈H29 終了〉H26 新規
・下氷鉋小学校校舎改築〈H27 終了〉H26 新規・三陽中学校校舎改築〈H29 終了〉H26 新規
・東北中学校校舎改築〈H28 終了〉H26 新規
26 年度事業費
4,600,950 備考[教委総務課]【ほか、307,245 千円は、H25 年度３月補正予算へ前倒し】
給 食 セン タ ー 学校給食衛生管理基準等に ・第一給食センター、第二給食センター及び各共同調
基づき施設を改修・整備し、 理場の改修
施設整備
学校給食の充実と安全を確 ・（仮称）第四学校給食センター建設 H26 拡大保する。
26～28 年度 建設工事
[保健給食課]

26 年度事業費73672,704 備考

３

基本施策 412

主要事業 （4.心豊かな人と多彩な文化が輝くまち【教育・文化分野】）

家庭・学校・地域の連携による教育力の向上（26 年度事業費 82,620 千円）

基本的な生活習慣や豊かな情操を培う場である家庭の教育力を向上するとともに、家庭・学校・地域がそれぞれの責任を果たしながら連携交流し、社会全体で子どもたちを守り育てるまちを目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

地域ぐるみで子どもを育てて％32.3
いく環境がある
基本施策指標基準値
単位（成果を示すもの）（H22）
家庭教育支援事業への年間参加者数人

17,661

H24
31.9
H24

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

34.4

50～70

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

16,703

家庭・地域の教育力の向上

目標値
（H28）

目標値
（H28）
20,000（26 年度事業費

65,478 千円）

施策
412-01

目標：家庭教育講座の開催や子ども会活動を通した体験活動などにより、家庭・地域の教育力の向上を目指します。

【412-01 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
家庭の教育力の向上を図る
・市内小・中学校
PTA 組織の家庭教育研修会への助成
家 庭 教育 力 向
ため、市内の小・中学校で・市立公民館の子育て講座、保健センターの２歳児健上保護者を対象とした、家庭
康教室時に家庭教育力向上ミニ講座の実施の教育力向上講座を実施す ・市ＰＴＡ連合会との連携による事業の実施
る。
[生涯学習課]
26 年度事業費
504 備考青少年の健全育成の推進を ・子どもキャンプの開催
青少年対策図るため、指導者の育成や ・リーダー研修会の開催
自然体験事業を実施する。 ・成人指導者研修会及び成人指導者の地区派遣の実施[生涯学習課]

26 年度事業費

家庭・学校・地域の連携と交流の推進

9,017 備考

（26 年度事業費 17,142 千円）

施策
412-02

目標：関係団体との連携強化や地域に開かれた学校づくりなどにより、家庭・学校・地域が連携・交流して子どもたちを守り育てていく環境を目指します。

【412-02 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要参加を希望する児童に対放 課 後子 ど もし、放課後における安全でプラン推進
安心な居場所を確保し、異学年交流や集団活動の中で、遊びや各種活動を通し
H26 拡大て体力や創造力の向上を図
111-01 掲載[こども政策課] る。

（金額：千円）

平成 26～28 年度の事業内容
校内施設である「子どもプラザ」の開設など各小学校
区への放課後子どもプランの実施拠点づくりを進める。
・26年度は、53校区で実施
・早期に全小学校区（55校区）へ拡大
26 年度事業費

74(675,731) 備考

３

主要事業 （4.心豊かな人と多彩な文化が輝くまち【教育・文化分野】）

事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
特色ある開かれた学校づく
学校評議員会の開催
学 校 評議 員 会りのため、保護者や地域住 ・各校年２～４回
運営
民から広く意見を聞く学校 ・１校当たりの評議員数 ６名以内
評議員会を開催する。
（高等学校は 10 名以内）
[学校教育課]

26 年度事業費
868 備考市民の青少年健全育成に対・青少年育成団体の活動に対する補助（ボーイスカウ
青 少 年育 成 環する意識の高揚と、青少年
ト・ガールスカウト、子どもわくわく体験事業など）
境整備を取り巻く有害環境浄化の ・青少年健全育成フェスティバルの開催ため、啓発活動を実施するとともに、地域における非行防止活動等を支援する。 26 年度事業費[生涯学習課]5,627 備考75

３

基本施策 421

主要事業 （4.心豊かな人と多彩な文化が輝くまち【教育・文化分野】）

活力ある地域を創る生涯学習の推進（26 年度事業費

761,786 千円）

だれもが生涯にわたりいつでもどこでも自由に学び、互いに高めあうとともに、学びの成果が活力ある地域づくりにつながる生涯学習のまちを目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

文化・教育・趣味の講座など
学びたいことを学ぶことがで％
38.7
きる環境が整っている
基本施策指標基準値
単位（成果を示すもの）
（H22）

H24
43.7

H24

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

39.7

目標値
（H28）
50～70

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

目標値
（H28）

生涯学習センターの年間利用者数人

174,886 185,582

180,000

市立公民館の年間利用者数人

1,045,705

999,470

1,086,000

市民一人当たりの市立（長野・南部）図書館貸出冊数

冊

4.5

4.3

4.7

生涯学習環境の整備（26 年度事業費

761,786 千円）

施策
421-01

目標：学習意欲や多様な価値観に対応した学習機会や生涯学習施設の充実などにより、生涯にわたり自ら学び互いに高めあえる学習環境を目指します。

【421-01 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
生 涯 学習 セ ン 生涯学習センターを拠点施 ・生涯学習情報、学習活動・成果発表の場の提供
ター管理運営 設として、学習機会や生涯 ・トイーゴセミナー、市民カレッジ、地域人材育成講
学習情報・学習活動及び成座、経済セミナー、教えて常識塾等の開催
果発表の場の提供など学習支援体制を充実する。
[生涯学習課]
26 年度事業費
52,380 備考
各地区の自治活動や生涯学
地域公民館の新築・増改築改修への補助金交付
地 域 公民 館 建
26 年度 新築３館、増改築・改修 66 館
設事業補助金 習活動を支援し、地域のコミュニティ活動を促進する
27 年度 新築３館、増改築・改修 66 館ため、その中核となる地域
28 年度 新築３館、増改築・改修 66 館
公民館の新築、増改築改修
費用を補助する。
[生涯学習課]
26 年度事業費
44,142 備考
おひざで絵本 市内在住の乳児（１歳未満） ７～８か月児健康教室において、絵本を無料で１冊配を対象として絵本を無料配 布する。
布し、保護者等に対して乳児からの絵本の読み聞かせの大切さや方法などを伝え
26 年度事業費
3,079 備考
[生涯学習課]る。

76

３

主要事業 （4.心豊かな人と多彩な文化が輝くまち【教育・文化分野】）

学習成果の活用と地域づくりへの参加（26 年度事業費 再掲）

施策
421-02

目標：生涯学習を通した人のつながりや学習の成果を、社会や地域の中にいかすことにより、いきいきとした地域づくりを目指します。

【421-02 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
生 涯 学習 セ ン 生涯学習センターを拠点施 ・生涯学習情報、学習活動・成果発表の場の提供
ター管理運営 設として、学習機会や生涯 ・トイーゴセミナー、市民カレッジ、地域人材育成講
学習情報・学習活動及び成座、経済セミナー、教えて常識塾等の開催
果発表の場の提供など学習支援体制を充実する。
421-01 掲載[生涯学習課]
26 年度事業費(52,380) 備考

77

３

重点施策
基本施策 431

主要事業 （4.心豊かな人と多彩な文化が輝くまち【教育・文化分野】）

多彩な文化の創造と文化遺産の継承（26 年度事業費 905,501 千円）

貴重な文化遺産や伝統芸能を継承するとともに、新たな文化芸術を創造し、国内外に発信することで、地域への誇りと愛着を育む文化力あふれるまちを目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H24
歴史・文化の保存や継承が適
％
37.3
43.0
38.4
切に行われている
基本施策指標基準値
後期基本計画期間の実績値
単位（成果を示すもの）（H22） H24
H25
H26
H27
市民会館等市有の文化・芸術
人
378,623 298,674
施設利用者数
市有博物館及び文化財施設の人
646,238 560,251
来場者数

文化芸術活動への支援と文化の創造
施策
431-01

H28

目標値
（H28）
50～70

H28

目標値
（H28）
520,000
650,000（26 年度事業費 267,807 千円）

目標：文化芸術の担い手を育成するとともに、市民の文化芸術活動を支援することにより、文化的風土を醸成し、“ながの”の個性と魅力あふれる市民文化の振興を目指します。

【431-01 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要子 ど も の た め 子どもたちの心を育むたの 文 化 芸 術 プ めに親子で参加できる鑑
ログラム
賞会や講演会を開催するとともに長野児童合唱
団・ジュニアコーラスの育[文化芸術推進課] 成を図る。
文 化 芸 術 活 動 学術機関や市民との連携に よ る 地 域 の により、身近に音楽があることに「気づき」、「育む」
活性化事業
意識を持つことについて、将来的な方向性を探求す[文化芸術推進課] る。
街 角 に 音 楽 が トイーゴ広場等で市民に
あ る ま ち づ く よる合同コンサートを開催し、発表と鑑賞機会の確り事業保を図り、「まちなか」に音楽を通した賑わいづく[文化芸術推進課] りを行う。
野 外 彫 刻 な が 彫刻の持つ芸術性と社会の ミ ュ ー ジ ア 機能をいかした新しい都
市空間づくりを目指し、野ム
外彫刻ながのミュージア
ム構想を展開する。

（金額：千円）

平成 26～28 年度の事業内容
・音楽鑑賞会、演劇鑑賞等の開催
・ジュニア団体の育成（ワークショップと発表会の開催）
26 年度事業費
6,645 備考
・本市の文化芸術振興における「育む」役割について、人材育成や、市民が活動の主体となり積極的に参加できる環境の醸成のため、アウトリーチ活動など実際に事業を実施し研究する
26 年度事業費
2,056 備考
・まちかどコンサートの開催

26 年度事業費
2,800 備考
・野外彫刻の新規設置 ２作品
・野外彫刻めぐりの実施
・野外彫刻写真コンテストの実施等[文化芸術推進課]
26 年度事業費
15,800 備考
芸 術 文 化 振 興 芸術文化の発表や鑑賞の ・長野市風景画展、長野市民演劇祭及び長野市文化芸
基 金 運 営 委 員 機会の充実を図るため、芸術祭等の開催会補助金
術文化振興基金運営委員 ・市民による芸術文化振興事業に対する助成
会に補助金の交付を行う。
（芸術文化振興基金の活用）[文化芸術推進課]

26 年度事業費

78

8,670 備考

３

事

業

主要事業 （4.心豊かな人と多彩な文化が輝くまち【教育・文化分野】）

名事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
両施設の老朽化及び耐震26
年度
本体建設工事、工事監理業務委託
市役所第一庁舎・長野市民会 化対応のため、新市役所第 27、28 年度 旧第一庁舎解体工事、外構工事
一庁舎は防災拠点機能の館建設事業
強化と市民の利便性向上を図るとともに、新市民会
館は質の高い文化芸術施
311-01 掲載
設として平成 26 年度の竣H26 拡大[第一庁舎・長野市民 工を目指して建設する。
・事業期間：H23～H28
会館建設事務局]
26 年度事業費 (1,108,769) 備考 H28 終了(仮称)長野市民 平成 26 年度末竣工予定の ・平成 27 年度開館予定の（仮称）長野市民文化芸術会
文 化 芸 術 会 館 (仮称)長野市民文化芸術館への期待感を高めるプレイベントの実施
運営準備事業会館の運営準備のため、運 ・会館の運営管理に必要なシステム開発等の開館準備
営主体となる長野市文化 業務
H26 新規芸術振興財団に補助金の[文化芸術推進課] 交付を行う。
26 年度事業費
149,439 備考
サイトウ・キネ 文化芸術の振興を図り、本 「サイトウ・キネン・フェスティバル松本」スクリーン・フェスティ 市と松本市との連携を深 ンコンサートの開催支援
バ ル ス ク リ め、両市のさらなる活性化
ー ン コ ン サ ー を目指すため、国際的音楽ト祭である「サイトウ・キネ
ン・フェスティバル松本」のスクリーンコンサート
H26 新規の開催を支援する。
[文化芸術推進課]
26 年度事業費
908 備考歴史・文化遺産の活用と継承
施策
431-02（26 年度事業費

637,694 千円）

目標：市民と行政が一体となり、自然や文化財、伝統芸能などを地域資源として積極的に保存・活用しながら後世へ継承することにより、歴史的・文化的遺産をいかした魅力的な地域づくりを目指します。

【431-02 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
ボ ラ ンテ ィ ア 松代にある文化財をいかし 養成講座の開催などにより、ボランティアによる活動
活動推進
たガイドや文化財の調査を を活性化するとともに、ボランティア団体と協働によ
行 う ボ ラ ン テ ィ ア を 育 成 る施設運営を実施する。
し、文化財への理解を深め、 ・真田宝物館他松代文化施設のガイド
生涯学習を推進する。
・旧白井家表門での湯茶の接待
・松代に所在する文化財の調査[文化財課]
26 年度事業費
3,144 備考
善光寺境内とその周辺の宿・保存審議会の開催等
善 光 寺周 辺 伝
統 的 建造 物 群 坊群からなる歴史的景観を
保 存 予定 地 区 伝統的建造物群保存地区として指定し保存するための調査
保存審議会を開催する。
[文化財課]
26 年度事業費
2,397 備考
寺 町 商家 保 存 明治時代の商家の暮らしを 26 年度 南之蔵棟、土塀ほか保存整備
伝える貴重な屋敷を文化財整備としての価値を損ねないよ
う、保存整備を進める。
・事業期間：H23～H26
・全体事業費：約 3.5 億円 26 年度事業費[文化財課]
120,788 備考 H26 終了

79

３

主要事業 （4.心豊かな人と多彩な文化が輝くまち【教育・文化分野】）

事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
国指定の大室古墳群の古墳
国史跡指定地
163,043 ㎡ 市史跡指定地 6,189 ㎡
大 室 古墳 群 保とそれを取り巻く環境を保・遺構確認調査
存整備
全・整備し、公開の場とし ・古墳保存修理て積極的に活用する。
・史跡環境整備・事業期間：H９～H40
・全体事業費：約 6.9 億円 26 年度事業費[文化財課]
11,017 備考
史跡景観の保全を図りなが建造物の修理工事等
旧 文 武学 校 保ら、保存修理を進めるとと26 年度 文学所等修理工事
存整備
もに、利活用のための環境
27 年度 槍術所等修理工事整備を行う。
28 年度 柔術所等修理工事
・事業期間：H23～H28
・全体事業費：約 4.4 億円 26 年度事業費[文化財課]
97,252 備考 H28 終了

80

３

重点施策
基本施策 441

主要事業 （4.心豊かな人と多彩な文化が輝くまち【教育・文化分野】）

スポーツを軸としたまちづくりの推進（26 年度事業費

2,075,521 千円）

だれもが生涯を通してスポーツを楽しみ互いに交流し、健康な心と身体を培い、活力に満ちた
明るく豊かな生活を送ることができるまちを目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

子どもから高齢者まで、だれもが気軽にスポーツに取り組％
26.6
める環境が整っている
基本施策指標基準値
単位（成果を示すもの）（H22）
週１回以上スポーツ活動を行％
52.8っている成人の割合
障害者スポーツ大会・講習会
人
459
への年間参加者数
市民一人当たりの市有スポー
回
8.1
ツ施設利用回数

H24
30.8

H24

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

30.5

目標値
（H28）
50～70

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

目標値
（H28）

53.8

69.6

630

540

8.8

10.5

生涯スポーツの振興（26 年度事業費 52,266 千円）

施策
441-01

目標：市民の多様なスポーツ活動を地域社会が支えることなどにより、だれもがいつまでもスポーツに親しめる生涯スポーツの振興を目指します。

【441-01 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
スポーツの普及・振興や市
若返り体操教室、冬期体力づくり教室、エアロビクス
ス ポ ーツ 教 室民の健康増進・仲間づくり 教室、親子ふれあい体操教室及びママピラティス教室
開催事業
を目指し、多種目・年代に 等の開催応じたスポーツ教室を開催
する。
[体育課]
26 年度事業費
6,248 備考
ス ポ ーツ 大 会 市民参加型のスポーツ大会 NAGANO スポーツフェスティバルの開催を開催する。また、スポー 各スポーツ大会運営費の一部負担
開催事業
ツ団体育成と市民スポーツ ・NAGANO 飯綱高原健康マラソン大会の振興・普及のため開催さ ・長野市中学校駅伝大会
ほか
れるスポーツ大会の運営費の一部を負担する。
[体育課]
26 年度事業費
5,534 備考 合併
体育指導・普及 スポーツ推進委員の資質向 ・スポーツ推進委員による地域スポーツ指導上を図り、市民にスポーツ ・スポーツ推進委員のための研修会の開催（ニュース
啓発事業
活動への助言・指導を行い、 ポーツ実技研修、地域スポーツ運営についての研修
生涯スポーツの活発化を図
など）
る。
[体育課]
26 年度事業費
3,180 備考
ス ポ ーツ 団 体 スポーツ団体の組織育成及 ・長野県縦断駅伝競走大会等への補助
び地域スポーツの振興を図活動補助金るため、大会出場経費や地域スポーツ団体等の補助を
行う。
[体育課]
26 年度事業費
730 備考81

３

主要事業 （4.心豊かな人と多彩な文化が輝くまち【教育・文化分野】）

事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
障害者スポーツの振興に寄長野市障害者スポーツ協会への運営費補助
障 害 者ス ポ ーツ振興補助金 与する各種大会等を支援す ・障害者スポーツ大会の開催
る。
・障害者スポーツ講習会の開催
長野車いすマラソン大会の運営費補助
全国障害者スポーツ大会出場選手への激励金
131-01 掲載[障害福祉課]
26 年度事業費(9,611) 備考
ホ ー ムタ ウ ン 地域密着型プロスポーツチ スポーツ振興 ほか
な が の推 進 事 ームである「ＡＣ長野パル
・スポーツ交流事業
業セイロ」への支援を通じて、 Ｊ２昇格に向けた支援
ホームタウンとしての一体
・平均観客 3,000 人プロジェクト事業
H26 拡大感の醸成と応援機運の向上
・ＡＣ長野パルセイロへの出資
[企画課]
を図る。
26 年度事業費
26,047 備考

競技スポーツの振興（26 年度事業費 125,278 千円）

施策
441-02

目標：トップレベルの競技スポーツにふれる機会の充実や選手強化への支援などにより、競技力の向上とスポーツ活動への関心を高める競技スポーツの振興を目指します。

【441-02 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
競 技 力向 上 事 スポーツ振興及び競技力向 ・ジュニア選手の育成
上事業の一層の振興を図る ・インターハイや国体級選手として期待できる選手の業ため、（財）長野市体育協会
強化へ負担金を交付する。
・スポーツ少年団の育成 ほか[体育課]

26 年度事業費
37,876 備考
ス ポ ーツ 拠 点 選手の目標となる“スケー 全国中学校スケート大会を平成 33 年度まで継続開催
期日 毎年１月下旬から２月上旬
づ く り推 進 事 トの聖地”を目指し、全国中学校スケート大会を継続
競技 スピードスケート、フィギュアスケート
業
的に開催する。
参加選手数 約 500 人[体育課]

26 年度事業費
24,575 備考
国 際 競技 大 会 スポーツへの関心を一層高 各スポーツ大会への負担金交付
めるとともに、スポーツを ・長野オリンピック記念長野マラソン大会
等負担金通した交流を広げるため、 ・日中友好中学生卓球交流大会
国際的・全国的なスポーツ ・オリンピックデーラン長野大会
大会を積極的に誘致開催する。
[体育課]
26 年度事業費
41,150 備考

スポーツ環境の整備・充実（26 年度事業費

1,897,977 千円）

施策
441-03

目標：スポーツ活動の拠点整備やスポーツに関する情報提供の充実などにより、身近で利用しやすいスポーツ環境を目指します。

【441-03 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
千 曲 川リ バ ー スポーツ活動の拠点整備と 千曲川リバーフロントスポーツガーデン管理委託
フ ロ ント ス ポ 充実を図るため、市民やＡ ・芝管理（水撒き、刈り込み、コア抜き、施肥）ほか
ー ツ ガー デ ン Ｃ長野パルセイロのほか、管理運営
市立長野高校サッカー部が利用する芝生グランドを適[体育課]
正に管理運営する。
26 年度事業費
70,974 備考
82

３

主要事業 （4.心豊かな人と多彩な文化が輝くまち【教育・文化分野】）

事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
ボブスレー・リ 利用者に安全で快適な使用 ボブスレー・リュージュパークの適正維持管理を行う。
ュ ー ジュ パ ー 環境を提供する。
・整氷維持管理委託、冷凍設備等点検整備委託
ク管理運営
総延長 1,700ｍ
標高差 113ｍ カーブ 15
プッシュトラック 延長
26 年度事業費
198,557 備考
[体育課]
120ｍ
長 野 運動 公 園 施設の計画的な改修、オー 長野運動公園総合運動場の施設改修及び備品等の購入
総 合 運動 場 改 プン前整備などを実施し、 ほか
修市民がスポーツを楽しむこ
26 年度 陸上競技場照明施設改修 ほかとができる環境を整備する。
26 年度事業費
21,414 備考[体育課]
南 長 野運 動 公 南長野運動公園総合球技場 26 年度
園 総 合球 技 場 を、Ｊ１基準に対応したス ・管理業務委託、本体整備工事、駐車場再整備工事
再整備
タジアムへ改修する。
ほか･事業期間：H25～H26
233-01 掲載

26 年度事業費 （5,153,424） 備考 H26 終了[公園緑地課]【ほか 560,400 千円は、H25 年度３月補正予算へ前倒し】

総 合 レク リ エ 新ごみ焼却施設建設に伴う 26 年度 解体工事、実施設計委託 ほか
ー シ ョン セ ン 周辺環境整備事業として、 27～28 年度 健康・レジャー施設建設
現在の総合レクリエーショ
ター改修
ンセンターに替わる健康・
レジャー施設の整備を行
H26 新規う。
[体育課]
26 年度事業費458,440 備考
マ レ ット ゴ ル マレットゴルフ場の新設整 ・松代マレットゴルフ場建設備を行う。
事業期間：H25～H27
フ場建設
26 年度：建設工事
H26 拡大[体育課]

26 年度事業費
56,437 備考 H27 終了
社 会 体育 館 整 スポーツ環境の整備、充実 ・大豆島体育館建設整備を図るため、社会体育館の備・改修事業期間：H25～H27
新設・改修を行う。
26 年度：実施設計（H25 繰越）・新町体育館太陽光発電システム設置工事 H26 拡大
事業期間：H25～H26[体育課]

26 年度事業費

8354,161 備考

３

基本施策 451

主要事業 （4.心豊かな人と多彩な文化が輝くまち【教育・文化分野】）

国際化の推進（26 年度事業費

46,457 千円）

国際交流を通じて市民の国際感覚を高めるとともに、互いの異なる文化を尊重し合い共生できる国際都市ＮＡＧＡＮＯを目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

外国の人や文化との交流が行
％
13.4
われている
基本施策指標基準値
単位（成果を示すもの）（H22）
市民団体が主催する国際交流
件
5
推進事業数
国際交流コーナーの年間利用者数人

12,412

H24
19.7
H24

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27
12.6

451-0125～50

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

目標値
（H28）

12

10

12,17914,200

国際交流の推進
施策

H28

目標値
（H28）

（26 年度事業費 34,891 千円）

目標：海外都市との交流や市民ボランティアの育成、国際交流団体への活動支援、国際交流情報の発信などにより、市民主体で国際的な活動を展開できる環境を目指します。

【451-01 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要姉妹都市・友好 姉妹都市米国クリアウォー
都市交流事業 ター市・友好都市中国石家庄市と交流事業を実施する。
[秘書課、学校教育課]

国 際 交流 事 業 市民団体が主催する国際交流イベントや留学生との交
補助金
流などの国際交流活動を支援する。

（金額：千円）

平成 26～28 年度の事業内容
各交流事業の実施
・交換学生、交換教師、研修生の受け入れ
・交換中学生、交換教師の派遣
・視察団の相互派遣
26 年度事業費
18,292 備考
国際交流基金を活用した補助金の交付
７団体程度／年[秘書課]

26 年度事業費
2,000 備考
姉 妹 都市 提 携 クリアウォーター市との姉 平成 26 年度
55 周年記念事 妹都市提携 55 周年を迎え
市長、市議会議長、教育長をはじめ、市民で構成す業たことを祝い、今後の更なる親善訪米団を派遣する。
る交流を促進するため、相 平成 27 年度
互訪問による記念事業を実クリアウォーター市から記念代表団の受け入れ施する。
記念式典の開催
H26 新規[秘書課]

26 年度事業費

847,737 備考

３

主要事業 （4.心豊かな人と多彩な文化が輝くまち【教育・文化分野】）

多文化共生の推進
施策
451-02（26 年度事業費 11,566 千円）

目標：学校・地域での国際教育の充実や多言語での生活情報の提供などにより、相互理解の促進と外国人が訪れやすく、暮らしやすい環境を目指します。

【451-02 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
国 際 交流 コ ー 外国籍市民への情報提供の ・異文化理解講座・日本語指導者養成講座など各種講座や日本語教室の開催
ナー管理運営 場、また、市民の国際交流や国際交流団体の活動拠点 ・市民による国際交流活動への支援となる国際交流コーナーを ・外国籍市民への情報提供、母語による生活相談の実
運営する。
施
[秘書課]
26 年度事業費
5,977 備考
在 住 外国 人 支 国際化に対応し、外国人に ・国際交流市民会議開催
援事業
とって住みやすいまちとす ・外国語による生活情報誌（英語版、中国語版、ポルるため、国際交流市民会議
トガル語版、韓国語版、タイ語版）の発行の開催や生活情報誌の発行等を実施する。
[秘書課]
26 年度事業費
889 備考外 国 人児 童 生 小中学校に在籍する外国籍 ・外国籍等の児童生徒に対して、母語を使った日本語
徒等教育
等の児童・生徒に日本語指指導を行う巡回指導員を派遣
導や学校生活に係る支援を ・情報の共有や学校間の連携を図るための、運営協議行う。
会や連絡協議会の開催[学校教育課]

26 年度事業費854,700 備考３

５

主要事業（5.いきいきと産業が育ち賑わいと活力あふれるまち【産業・経済分野】）

いきいきと産業が育ち賑わいと活力あふれるまち【産業・経済分野】※ 重 ＝ 重点施策

政策 5-1

賑わいと活力を生む観光・コンベンションの推進

重多様な観光交流の推進（511）

訪れてみたくなる地域づくり（511-01）
効果的な情報発信と広域的連携（511-02）
コンベンションの誘致と観光との連携（511-03）

政策 5-2

活力ある農林業の推進と中山間地域の活性化

重未来に向けた農業の再生・振興（521）

地域農業の確立と経営基盤づくり（521-01）
消費者や市場と結びついた産地づくり（521-02）
新鮮で安全・安心な農産物づくり（521-03）

中山間地域の農業振興（522）

中山間地域の特性をいかした農業振興（522-01）

豊かな森林づくりと林業の振興

森林資源の保全と活用（523-01）（523）

政策 5-3

親しみの持てる森林づくり（523-02）

特色ある産業の集積と工業の高付加価値化

重産業の集積と工業の活性化（531）

産学行連携の推進とものづくり産業の振興（531-01）
企業立地の推進（531-02）

政策 5-4

魅力と賑わいあふれる商業の振興

力強い商業への転換（541）

中心市街地の魅力づくり（541-01）
創業者や商店街の意欲的な取組への支援（541-02）
地域商業の強化と環境整備（541-03）

政策 5-5

人材の育成と雇用機会の確保

安定した地域雇用の確保（551）

雇用促進と人材の育成・活用（551-01）
勤労者福祉の充実（551-02）

86

３

重点施策
基本施策 511

主要事業（5.いきいきと産業が育ち賑わいと活力あふれるまち【産業・経済分野】）

多様な観光交流の推進（26 年度事業費

2,127,652 千円）

歴史・文化や美しい自然などの観光資源と、オリンピック開催で得た資産をいかして観光交流を推進し、賑わいと活力ある観光・コンベンション都市“ながの”を目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）
自然や歴史資源を活用した魅力ある観光都市づくりが行われている
基本施策指標（成果を示すもの）
市内の年間観光地利用者数
観光ホームページへの年間アクセス数
誘致・支援するコンベンショ
ンの年間参加者数

単位

基準値
（H23）

％

35.7

単位

基準値
（H22）

H24

万人

1,005

1,007

1,200

万件

71

62

90

95,281 108,131

110,000

人

H24
31.1

訪れてみたくなる地域づくり
施策
511-01

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

37.1

目標値
（H28）
50～70

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

（26 年度事業費

H28

目標値
（H28）

1,035,844 千円）

目標：観光ブランドの確立と滞在型･通年型観光の推進を図るとともに、訪れる人の視点に立った魅力づくりとおもてなしにより、観光客が繰り返し訪れてみたくなる地域づくりを目指します。

【511-01 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
新 1200 万人観 「新 1200 万人観光交流推進 テーマ別キャンペーンの実施プラン」に基づき、重点戦 26～27 年度
光交流推進略であるテーマ別キャンペ ・「善光寺表参道」キャンペーン
ーンを展開し、長野ファンの増大とスローツーリズム 27～28 年度の実現、滞在型観光の確立 ・ながの「祈りの朝・宵の宴」キャンペーン
H26 拡大を図る。
[観光振興課]
26 年度事業費66,300
善 光 寺表 参 道 「新 1,200 万人観光交流推 善光寺表参道ガイド協会に対する負担金
誘客対策
進プラン」に基づく、善光 ・まち歩きガイドツアー作成経費
寺表参道キャンペーンや北 ・ガイド及びコーディネーター研修費
陸新幹線停車駅都市観光推進会議集中プロモーション 大学連携に係る委託費
事業体制を整備し、表参道 ・大学連携による調査事業費
ほかへの継続的な誘客対策と中心市街地の回遊性向上を図
26 年度事業費
3,212 備考
[観光振興課]る。
「エコール・ド・まつしろ」
地元住民が主体となるエコール・ド・まつしろ倶楽部
松 代 観光 戦 略
事業の展開により、観光ブ の事業に対する補助金
関連補助金
ランドの確立・浸透と体験 ・専科による文化活動、倶楽部ハウス維持管理型・参加型観光による誘客 ・松代城関連まつり開催 ほかを図る。
[観光振興課]
26 年度事業費
8,000 備考
観 光 まつ り 補 地元観光振興団体等による 地元観光振興団体等が行う観光まつりに対する補助金
助金
観 光 ま つ り の 開 催 を 支 援 ・長野灯明まつり
し、観光振興や地域活性化 ・長野びんずるを図る。
・真田十万石まつり
・飯綱火まつり ほか[観光振興課]
26 年度事業費
42,233 備考87３

主要事業（5.いきいきと産業が育ち賑わいと活力あふれるまち【産業・経済分野】）

事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
戸隠スキー場・戸隠キャン
戸隠観光施設（スキー場・キャンプ場）の管理運営・
戸 隠 観光 施 設
プ場・戸隠牧場の一体的な 施設整備
事業
管理運営を行う。
・リフト改修等[観光振興課]

26 年度事業費
231,700 備考
飯綱高原・戸隠・鬼無里地
いいとき観光推進協議会の事業に対する補助金
い い とき 観 光
域の一体的な観光振興を推 ・３地域連携イベントの開催
事業補助金
進し、当該地域の活性化を ・ホームページ運営
図る[観光振興課]ｳ ｪ ﾙ ｶ ﾑ 長 野 関係団体と連携し、おもて2015 実行委員 なしの向上とにぎわいづく
り、観光地としての長野の会負担金
魅力向上を図る。

26 年度事業費
2,000 備考
ウェルカム長野 2015 実行委員会に対する負担金
・トータルデザイン（装飾）の企画
・イベントの企画

H26 新規[秘書課]

26 年度事業費

効果的な情報発信と広域的連携施策
511-02

5,154（26 年度事業費

154,999 千円）

目標：地域の魅力を伝える情報発信･情報提供、広域的連携による周遊観光の促進など
により、国内外からの効果的な誘客を目指します。

【511-02 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要
観光キャンペーンや観光振
観光宣伝
興団体と連携した観光キャ
ラバン等により、観光情報の効果的な 発信･提供を図る。
[観光振興課]広 域 観光 協 議 広域観光推進団体の取組を会負担金通じて、広域観光エリア・ルートを形成し、周遊観光の促進につなげる。
[観光振興課]
広域観光推進新幹線金沢延伸を見据え、広域観光推進団体や「縁」のある都市との連携などにより、効果的な情報発信と誘客策の展開を図る。

[観光振興課]観 光 情報 セ ン 新幹線金沢延伸を見据え、JR 長野駅の観光情報セン
ター再整備
ターにおけるサービス内容の充実に向けた整備を行う。

（金額：千円）

平成 26～28 年度の事業内容
観光宣伝事業
・観光キャンペーン、パンフレット作成 ほか
観光宣伝事業負担金
・総合観光宣伝キャラバン実行委員会
・観光と物産展実行委員会 ほか
26 年度事業費
7,597 備考
広域観光推進団体へ負担金を支出する・関連団体：信越観光圏協議会 信越高原連絡協議会
しなの鉄道沿線観光協議会 上信越ふるさと街道協
議会 長野県国際観光推進協議会 オリンピック白馬ルート地域振興協議会
26 年度事業費
7,801 備考
広域観光推進団体等との連携
・信越観光圏協議会 、知音都市交流会議 ほか
新幹線延伸対策 H26 拡大
・首都圏からの誘客強化及び北陸・関西方面における新たな観光市場の開拓
・金沢市との共同キャンペーン事業
・新幹線沿線都市との連携による誘客事業 ほか
26 年度事業費
6,002 備考
観光情報センター再整備負担金
・観光情報センター拡張工事
・自由通路壁面改修工事（マルチビジョン設置）ほか

H26 拡大[観光振興課]

26 年度事業費

88

128,600 備考 H27 終了

３

主要事業（5.いきいきと産業が育ち賑わいと活力あふれるまち【産業・経済分野】）

コンベンションの誘致と観光との連携
施策
511-03（26 年度事業費 936,809 千円）

目標：オリンピック開催都市の知名度と競技・宿泊施設などの資産をいかして多様なコンベンションを誘致・開催し、観光と連携を図りながら、経済や産業への幅広い寄与を目指します。

【511-03 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要
観光･コンベン （公財）ながの観光コンベ
シ ョ ン事 業 助 ンションビューローや観光協会への支援を通じて、誘成金
客とコンベンションの誘致を図る。
[観光振興課]

文 化 コン ベ ン 若里多目的スポーツアリー
シ ョ ン施 設 整 ナ（ビッグハット）及び若里市民文化ホールを計画的
備に修繕・改修する。

（金額：千円）

平成 26～28 年度の事業内容
ビューロー・観光協会の事業に対する補助金
・観光宣伝、外国人観光客の誘致
・フィルムコミッション・コンベンションの誘致・開催支援 ほか
26 年度事業費
146,199 備考
ビッグハット及び若里市民文化ホールの大規模修繕等
26年度 中央監視装置、整氷車改修 ほか
27年度 昇降式観覧席部品交換、舞台機構設備改修ほか
28年度 移動式観覧席部品交換、非常放送設備更新ほか[観光振興課]

26 年度事業費
121,257 備考
オリンピック記念アリーナ
エムウェーブの大規模修繕等
オ リ ンピ ッ ク
記 念 アリ ー ナ （エムウェーブ）を計画的 26年度 ガスエンジン増速機オーバーホールほかに修繕・改修する。
27年度 アリーナ床改修、冷凍機改修 ほか
施設整備
28年度 音響設備改修 ほか[観光振興課]

26 年度事業費89

212,411 備考

３

重点施策
基本施策 521

主要事業（5.いきいきと産業が育ち賑わいと活力あふれるまち【産業・経済分野】）

未来に向けた農業の再生・振興（26 年度事業費

1,232,965 千円）

農業の重要性を食料生産や土地利用の面から評価し、経営の強化や生産性・付加価値の向上などを通じて地域農業の再生・振興を目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

H24

競争力があり価値が高い農産％
40.5
物が生産されている
基本施策指標基準値
単位（成果を示すもの）
（H22）

31.2
H24

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

44.6

目標値
（H28）
50～70

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

目標値
（H28）

認定農業者数

人

263

243

300

新規就農者数(累計)

人

89

160

270

奨励果樹の栽培面積

ha

212

225

242

地域農業の確立と経営基盤づくり

施策
521-01（26 年度事業費

1,130,047 千円）

目標：地域で農業を支える仕組みづくりや担い手の確保･育成などにより、農業の経営基盤の強化と農地の保全・活用を目指します。

【521-01 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要長 野 市農 業 公 長野市農業公社への支援を通じて、一元的で効率的な社事業
農業支援体制の推進を図る。
[農業政策課]

農業者育成

新規就農者の確保や地域の核となる農業者の育成など
により、地域農業の持続・発展につなげる。

[農業政策課]
農 地 流動 化 助 農地の利用権設定を促進することにより､担い手農家
成金の経営規模拡大を図り､経営改善と生産力増進につなげる（金額：千円）

平成 26～28 年度の事業内容
長野市農業公社の事業等に対する補助金
・農作業支援、法人化支援
・農地流動化対策
・都市農村交流の推進
・「ながのいのち」ブランド事業 ほか
26 年度事業費
75,917 備考
新規就農者支援・青年就農給付金の支給（国庫補助事業）
・研修費・営農資金の助成等（市単独事業）
農業機械導入に対する補助｢人・農地プラン｣の作成 ほか
26 年度事業費
123,835 備考
農業振興地域内の農地において新に認定を受けた者（借受人）が支援対象

H26 拡大[農業政策課]

26 年度事業費
6,420 備考
農業協同組合による営農指グリーン長野農業協同組合、ながの農業協同組合の事
農 業 協同 組 合導などの取組を支援し、生 業に対する補助金
補助金
産力の向上と農業経営の安 ・営農指導 ほか定化を図る。
[農業政策課]
26 年度事業費
16,000 備考
市民菜園の開設を支援し、住民自治協議会を母体とする法人等に対する補助金
市 民 菜園 開 設
農業に対する市民の理解と ・客土、抜根・整地
補助金
関心を高めるとともに、増 ・測量、区画割
加する遊休農地の解消を図 ・土壌改良剤等購入る。
・広報宣伝 ほか
[農業政策課]
26 年度事業費
2,500 備考90

３

主要事業（5.いきいきと産業が育ち賑わいと活力あふれるまち【産業・経済分野】）

事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
県 営 土地 改 良 県が施工する農業用施設整 県施工の農業用施設の整備に対する負担金
負担金
備事業に対して負担金を支 26 年度 かんがい排水事業１か所出する。
ため池等整備事業２か所 ほか
27 年度 かんがい排水事業１か所
ため池等整備事業２か所 ほか
28 年度 かんがい排水事業１か所
ため池等整備事業２か所 ほか[農業土木課]
26 年度事業費
171,425 備考
市単土地改良 農道や水路などの農業用施 農業用施設の整備
設を整備し、生産性の向上 ・26 年度 農道改良等 200 か所 ほか等を図る。
・27 年度 農道改良等 200 か所 ほか
・28 年度 農道改良等 200 か所 ほか[農業土木課]

26 年度事業費

消費者や市場と結びついた産地づくり

311,770 備考（26 年度事業費 91,036 千円）

施策
521-02

目標：地域特性をいかした産地化や加工･販売との連携による農畜産物の高付加価値化などにより、消費につながる収益性の高い農業を目指します。

【521-02 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
小麦・大豆・そばの栽培を
地域奨励作物の出荷量に応じた奨励金
地 域 奨励 作 物
奨励し、生産の拡大や耕作 ・市内で生産・出荷された小麦・大豆・そばが対象
支援
放棄地の増加防止を図るとともに、地産地消の推進につなげる。
[農業政策課]

26 年度事業費30,340 備考
そ 菜 特産 振 興 そ菜などの安定生産と高品 そ菜などの振興事業に対する補助金
補助金
質 化 に 向 け た 取 組 を 支 援 ・そ菜品質向上対策（パイプハウス等の設置）
し、産地化と高付加価値化 ・地域に適した優良な花きの導入を図る。
・葉たばこの病虫害予防等の栽培安定対策[農業政策課]果 樹 振興 補 助 先進技術や新品種の導入などの取組を支援し、果樹産金
地の維持と競争力のある産地づくりにつなげる。

26 年度事業費
7,051 備考
果樹振興事業に対する補助金
・奨励果樹苗木等導入
・果樹産地共同営農化[農業政策課]
薬 草 栽培 振 興 薬草の契約栽培や産地化に事業向けた取組を促進し、収入の安定化と耕作放棄地の発生防止・解消につなげる。

26 年度事業費8,280 備考
生産組織の運営に対する補助金等
26 年度 ４組織

[農業政策課]売 れ る農 業 推 消費者ニーズをつかみ、積進事業
極的に農産物を売り込んでいく農業へと転換し、「売れる農業」の実現を目指す。

26 年度事業費
400 備考・大消費地に向けた長野市産農産物情報の発信
・IT 技術を活用した農産物等の販売促進
・農産物加工施設等整備[農業政策課]

26 年度事業費

91

10,458 備考３

主要事業（5.いきいきと産業が育ち賑わいと活力あふれるまち【産業・経済分野】）

新鮮で安全・安心な農産物づくり（26 年度事業費 11,882 千円）

施策
521-03

目標：減農薬や有機資源の活用など環境にやさしい農業の推進を図るとともに、地元農産物の地域内流通量を高め、新鮮で安全・安心な農産物の供給を目指します。

【521-03 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
環 境 にや さ し 減農薬・減化学肥料、有機 環境にやさしい農業の取組に対する補助金
い 農 業推 進 事 資源の利活用等の取組を支 ・合成性フェロモン剤（コンフューザー等）の導入
業補助金
援し、安全・安心な農産物 ・生分解性マルチの導入 ほかの生産と農業による環境負荷の軽減を図る。
[農業政策課]
26 年度事業費
6,875 備考
農地・水・環境 農地や水の保全につながる 農地や水を守る効果の高い共同活動に対する交付金
保 全 向上 対 策 取組や環境保全効果の高い ・農道や水路の点検補修、生き物調査等
営 農 活 動 等 を 支 援 し 、 農 環境保全効果の高い営農活動に対する交付金
支援交付金
地・水・環境の良好な保全 ・減農薬、減化学肥料等と質の向上を図る。
[農業政策課]
26 年度事業費
2,523 備考
地産地消推進 地域で生産した農産物を地 長野市地産地消推進協議会の事業に対する補助金
域で消費する地産地消を推 ・ＰＲイベントの開催
進し、地域農業の活性化と ・農産物の販路拡大等
安心・安全な農産物の供給 農産物販売支援事業を図る。
・農産物直売所への支援[農業政策課]
26 年度事業費
2,484 備考92

３

基本施策 522

主要事業（5.いきいきと産業が育ち賑わいと活力あふれるまち【産業・経済分野】）

中山間地域の農業振興（26 年度事業費

166,661 千円）

活力ある中山間地域づくりに向けて、地域の特性をいかした農業の振興を目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

山あいの地域で、いきいきと農％
26.4
業の生産活動が行われている
基本施策指標基準値
単位（成果を示すもの）（H22）
中山間地域で遊休荒廃農地かha
44.0
ら農地に復元した面積(累計）522-01

21.1
H24

H28

25.4

目標値
（H28）
50～70

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

目標値
（H28）

56.2

74.0

13.6

17.0

中山間地域の特性をいかした農業の振興（26 年度事業費 166,661 千円）

振興作物導入面積(累計）

施策

H24

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

ha

14.0

目標：中山間地域の農産物や特産品の生産･販売を促進するとともに、耕作意欲の低下につながる野生鳥獣による農作物被害を防止し、国土や水源の保全の面からも中山間地域の農業振興を図ります。

【522-01 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
中 山 間地 域 等 中山間地域等における農業 農業生産活動等の実施について農業者間の協定（集落
直接支払制度 生 産 活 動 へ の 支 援 を 通 じ 協定）を締結した集落に対する交付金て、耕作放棄地の発生を防26 年度 137 集落
止し、中山間地域が有する
多面的機能の保持を図る。
[農業政策課]
26 年度事業費
101,029 備考 H26 終了
中 山 間地 域 農 中山間地域における遊休農 遊休農地活性化委員会等の事業に対する補助金
業 対 策事 業 補 地の利活用に向けた取組を ・地区委員会運営
助金
支援し、当該地域の農業の ・優良農地復元事業
活性化を図る。
・実験農場運営事業 ほか※ケールの新品種「無農薬及びビニールハウスで栽
H26 拡大培する場合の経費」を追加[農業政策課]
26 年度事業費
3,600 備考
山 村 畑作 地 域 山村畑作地域に適した作物 グリーン長野農業協同組合、ながの農業協同組合の事
活 性 化事 業 補 の種苗の導入を支援し、当 業に対する補助金
該地域における農業の活性 ・優良種苗導入事業
助金化を図る。
[農業政策課]

26 年度事業費
4,034 備考
野 生 鳥獣 被 害 地域の実情に応じた野生鳥 長野市鳥獣被害防止対策協議会及び 19 地区の対策協議
防 除 対策 事 業 獣対策の取組を支援し、農 会（委員会）の事業に対する補助金
作物への被害防止を図る。 ・電気柵、防護柵、捕獲檻などの設置
補助金
・駆除、個体数調整
・狩猟ライセンス取得 ほか[農業政策課]
26 年度事業費
57,947 備考
農作物等の野生鳥獣被害を ・緩衝帯整備 16.6ha
緩衝帯整備防止するため、緩衝帯の整 ・緩衝帯の維持管理支援
備を行うとともに、緩衝帯
補助率 1/2 以内 12.5haの維持管理経費に対し補助（一部再掲※）
金を交付する。
[森林整備課]
26 年度事業費（9,300） 備考※「緩衝帯整備」は、523-01 掲載の「森林保護」の一部を再掲

93

３

基本施策 523

主要事業（5.いきいきと産業が育ち賑わいと活力あふれるまち【産業・経済分野】）

豊かな森林づくりと林業の振興（26 年度事業費245,830 千円）

環境や防災の面で多様な機能を有する広大な森林を守り育てることにより、森林資源の持続的な保全と活用を目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

森林や山林資源の整備と有効％12.1
活用が行われている
基本施策指標基準値
単位（成果を示すもの）（H22）
間伐を実施した森林面積
ha
130
（搬出分）
木材生産量

㎥

10,851

H24
13.4
H24

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

12.7

目標値
（H28）
25～50

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

目標値
（H28）

120

250

7,975

17,000

森林資源の保全と活用（26 年度事業費242,496 千円）

施策
523-01

目標：間伐などによる森林整備や林業の再生・振興により、森林が長期にわたり健全に保全・活用されることを目指します。

【523-01 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
市営林保育等 市営林集約化実施計画に基 市営林の造林・保育
づく造林・保育などにより、 文化財葺替えのための「善光寺の森」育成
市 営 林 の 健 全 な 育 成 を 図 ・下刈り、枝打ち、間伐 ほかる。
[森林整備課]間 伐 対策 補 助 集約化による間伐への支援などにより、効率的な森林
金の整備を図る。
[森林整備課]

林内路網整備

26 年度事業費
27,113 備考
間伐等を実施する事業体や森林所有者に対する補助金
・間伐事業（搬出・切り捨て）
・集約化事業（間伐同意）

26 年度事業費
13,590 備考
林道・林業専用道（旧作業 ・林道宮坂線の開設〈H27 終了〉
道）の開設・整備により、 ・林道及び林業専用道の開設・改良・舗装等
林業労働の効率化と生産性 ・既設林道の維持管理及び既設作業道の維持管理支援の向上を図る。

[森林整備課]

26 年度事業費
96,700 備考( 県 基 金 ) 林 業 ペレットストーブ・ペレッ （県基金）森のエネルギー推進事業
ト ボ イ ラ ー の 購 入 を 支 援 ・ペレットストーブ・ペレットボイラーの導入補助金
振興補助金
し、木質バイオマスの利用
上限 10 万円×14 台
促進を図る。
[森林整備課]

松くい虫対策[森林整備課]

松くい虫被害木のまん延を防止し、良好な森林環境の保全を図る。

26 年度事業費
1,400 備考
松くい虫被害予防
・地上薬剤散布
松くい虫被害木処理
・伐倒駆除（くん蒸処理）
26 年度事業費

94

43,489 備考

３

事 業 名
森林保護

主要事業（5.いきいきと産業が育ち賑わいと活力あふれるまち【産業・経済分野】）

事 業 概 要野生鳥獣の計画的な保護管
理と林業等への被害防止対策により、野生鳥獣との共存と森林の保護を図る。

[森林整備課]

平成 26～28 年度の事業内容
野生鳥獣保護管理・クマ学習放獣、カモシカ個体数調整等
被害防止対策・捕獲檻管理、緩衝帯整備、緩衝帯維持管理支援等
26 年度事業費

親しみの持てる森林づくり

13,801 備考（26 年度事業費 3,334 千円）

施策
523-02

目標：森林学習や森林体験を通じて、多くの市民が森林に関心を持ち、親しみを持てるような森林づくりを目指します。

【523-02 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
市民を対象とした森林作業 森林体験事業
森林体験
体験を実施し、森林を守り ・植林、枝打ち作業、森林学習などのイベント開催、育てていくことへの共感と森林体験事業への講師派遣 ほか理解を深める。
飯綱高原の「体験の森」管理[森林整備課]

26 年度事業費
904 備考森林学習等を通じて、子どみどりの少年団活動事業補助金
林 業 振興 補 助
もたちの森林に対する理解 26 年度 24 校
金を深め、森林を守り育てる
心を育む。
[森林整備課]

26 年度事業費

95

2,430 備考

重点施策

３

主要事業（5.いきいきと産業が育ち賑わいと活力あふれるまち【産業・経済分野】）

基本施策 531

産業の集積と工業の活性化（26 年度事業費

2,682,518 千円）

ものづくり産業の基盤強化や先端産業の育成、企業の競争力向上などを支援し、特色ある産業の集積と工業の高付加価値化を目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

工業や製造業に活気がある％

9.5

基本施策指標（成果を示すもの）

単位

基準値
（H22）

H24

億円

4,364

集計中

4,409

件

14

19

32

社

160

172

180

製造品出荷額等（年）大学などと共同で新技術・新製品の開発を行う件数（累計）
産業団地分譲による入居企業
数(累計)

H24

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

6.9

11.1

531-0125～50

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

産学行連携の推進とものづくり産業の振興
施策

H28

目標値
（H28）

H28

目標値
（H28）

（26 年度事業費 65,724 千円）

目標：産学行連携による新技術の研究開発、製品の高付加価値化、新分野の開拓、特色ある製品づくりなどを通じ、新産業の創出・育成とものづくり産業の振興を目指します。

【531-01 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要産 学 行連 携 支 長野市ものづくり支援セン
援 施 設管 理 運 ターの活用により、産学行連携による新技術の研究開
営
発や人的ネットワークの強化等を図る。
[産業政策課]も の づく り 産
業 等 活性 化 支援負担金・補助金

企業等による新製品の開発や人材育成などの取組を支援し、ものづくり産業等の振興を図る。

[産業政策課]商 工 業振 興 事 産業フェアや物産展等の開業 共 催負 担 金 催を通じて、地域産業の振興を図る。
等[産業政策課]（金額：千円）

平成 26～28 年度の事業内容
施設の管理運営
・企業訪問、相談業務・ＵＦＯ長野共創塾の開催
・ものづくりサロンの開催 ほか
26 年度事業費30,601 備考
ものづくり研究開発事業等補助金
人材育成事業補助金｢ながのブランド郷土食」事業負担金
ものづくり人材育成講座事業負担金
新技術、新製品の研究開発に係る資金の無利子融資ほか
26 年度事業費
19,272 備考
産業フェア等の共催に伴う負担金
・産業フェア in 善光寺平
・信州フェア・長野市の観光と物産展 ほか
26 年度事業費

969,030 備考３

主要事業（5.いきいきと産業が育ち賑わいと活力あふれるまち【産業・経済分野】）

企業立地の推進（26 年度事業費2,616,794 千円）

施策
531-02

目標：企業立地に向けた環境整備や積極的な誘致により、地域の産業集積の向上と地
域経済や雇用の安定化を目指します。

【531-02 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
工 場 等立 地 対 工場・事業所の立地等を支 工場・事業所の立地等に対する補助金
援し、産業の活性化と雇用 ・工場用地等取得事業策補助金の拡大を図る。
・事業用地取得事業・事業所等設置事業
・オフィス設置事業（家賃等） ほか[産業政策課]
26 年度事業費
513,627 備考
企業誘致活動 産業集積・企業誘致戦略に 企業誘致活動の実施
基づく効果的な誘致活動を ・産業フェア等への出展
展開し、企業立地を促進す ・企業誘致パンフレット・ポスター作成 ほかる。
[産業政策課]
26 年度事業費
3,167 備考
産業団地事業 産業用地の分譲により、企 産業用地の分譲
業立地と産業集積を図る。 26 年度 川合新田産業用地の第二期造成工事
豊野東部工業団地の分譲
27 年度 川合新田産業用地等の分譲[産業政策課]

26 年度事業費

97

2,100,000 備考

３

基本施策 541

主要事業（5.いきいきと産業が育ち賑わいと活力あふれるまち【産業・経済分野】）

力強い商業への転換（26 年度事業費

8,575,230 千円）

消費者ニーズや時代の変化に対応できるよう、店舗や商店街の魅力と競争力を高め、市民や地域から支持される力強い商業への転換を目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

個性的で魅力的なお店が増えている

％

22.6

基本施策指標（成果を示すもの）単位

年間商品販売額（小売業）
空き店舗を活用して出店した事業者数（累計）

基準値
（H22）
4,519
億円
（H19）
件

85

H24
22.2
H24

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

目標値
（H28）
25～50

25.3
後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

目標値
（H28）

集計中

4,520

104

115

中心市街地の魅力づくり（26 年度事業費 10,647 千円）

施策
541-01

目標：市民・事業者・関係団体・行政の協働による活性化の取組や商業環境の整備などを通じ、中心市街地の魅力的な商空間づくりと賑わいの向上を目指します。

【541-01 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
中 心 市街 地 活 まちづくり会社の事業運営 まちづくり会社に対する補助金
性 化 事業 補 助 を支援し、中心市街地の商 ・長野ＴＭＯ運営事業
業の活性化等につなげる。
金[産業政策課]

26 年度事業費
7,500 備考
空 き 店舗 等 活 中心市街地等における空き まちなかパワーアップ空き店舗等活用事業補助金
店舗の活用を促進し、魅力用事業
的な商空間づくりと賑わいの創出を図る。
（一部再掲※）[産業政策課]

26 年度事業費（6,800） 備考※「空き店舗等活用事業」は、541-02 掲載の「商店街活性化事業補助金」の一部を再掲

98

３

主要事業（5.いきいきと産業が育ち賑わいと活力あふれるまち【産業・経済分野】）

創業者や商店街の意欲的な取組への支援（26 年度事業費 33,000 千円）

施策
541-02

目標：創業やイベントなど、創造的・意欲的な人材や取組を支援し、商業を活性化す
る新しい息吹と活力の導入を目指します。

【541-02 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
起 業 家支 援 事 独自性のある創業者等の育 創業者等の育成成を図るとともに、中心市 ・実践起業塾開催事業
業補助金
街地における創業と産業集積を促進し、商業の活性化につなげる。
[産業政策課]
26 年度事業費
864 備考商店街団体等による賑わい
商店街団体等の事業に対する補助金
商 店 街活 性 化づくりや情報発信などの取 ・商店街マップ作成事業
事業補助金組を支援し、商店街の活性 ・空き店舗等活用事業化を図る。
・商店街魅力アップ支援事業 ほか[産業政策課]大 規 模イ ベ ン 商業の活性化につながる大ト事業補助金 規模で集客力のあるイベン
トの開催を支援する。

26 年度事業費
11,830 備考
大規模イベント事業に対する補助金
・善光寺花回廊
・長野七夕まつり
・ながの大道芸フェスティバル ほか[産業政策課]

26 年度事業費

地域商業の強化と環境整備

13,170 備考（26 年度事業費

8,531,583 千円）

施策
541-03

目標：地域の商店・商店街の経営力強化や商業環境の整備を支援し、地域と密着した利便性の高い商業の展開を目指します。

【541-03 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
商 店 街環 境 整 商店街の環境整備に向けた 商店街団体の事業に対する補助金
備事業補助金 取組を支援し、魅力ある商 ・街路灯等維持管理事業（修繕・LED 化）
業環境づくりにつなげる。 ・商店街環境整備事業（電灯料助成）
・商店街賑わい演出事業（イルミネーション、花鉢等）
ほか[産業政策課]中 小 企業 振 興 中小企業への資金融資のあ資金融資
っ旋により、経営基盤の安定化と経営強化につなげる。

26 年度事業費
13,314 備考
中小企業振興資金貸付預託金・設備資金、運転資金、創業支援資金、研究開発資金等の貸付
制度融資保証料交付金[産業政策課]
商 工 団体 育 成 商工団体の事業運営を支援
し、事業者等への相談・支補助金
援体制の強化を図る。

26 年度事業費
8,390,003 備考
商工団体の事業等に対する補助金
・長野商工会議所
・長野市商工会、信州新町商工会、中条商工会 ほか[産業政策課]

26 年度事業費

99

104,331 備考

３

基本施策 551

主要事業（5.いきいきと産業が育ち賑わいと活力あふれるまち【産業・経済分野】）

安定した地域雇用の確保（26 年度事業費

256,515 千円）

働きたい人が適性に応じて仕事に就くことができ、いきいきと働き続け、安定した社会生活を送ることができる環境を目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

働きたい人が仕事につきやす％
4.3
い環境がある
基本施策指標基準値
単位（成果を示すもの）
（H22）

H24

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

9.1
H24

H28

目標値
（H28）

5.9

25～50

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

目標値
（H28）

有効求人倍率

倍

0.65

0.96

1.00

市がインターンシップ(職場体験)を受け入れた者の数

人

366

435

400

雇用促進と人材の育成・活用（26 年度事業費 30,835 千円）

施策
551-01

目標：就業の相談・支援体制の強化、技能や技術の活用などにより、女性・若年者・高齢者などが各自の適性に応じた仕事に就きやすい環境を目指します。

【551-01 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
就職支援
長野市職業相談室の事業運 長野市職業相談室の管理・運営
営により、求職者の就職を 就職支援事業支援する。
・職業相談、キャリア・カウンセリング
・求人情報の提供 ・就職活動応援フェア
・学生のための就職面接会
H26 拡大・長野市就職支援サイトの開設 ほか[産業政策課]
26 年度事業費
16,844 備考
雇 用 対策 補 助 職業訓練施設の運営や若年 職業訓練事業補助金者・中高年齢者・障害者等 ・長野共同高等職業訓練校、長野地域職業訓練センタ
金の継続雇用への支援を通じーへの運営費補助て、安定した地域雇用の確 トライアル雇用者常用雇用促進奨励金保を図る。
・若年者、中高年齢者、障害者等の常用雇用の促進
子育て雇用安定奨励金 ほか[産業政策課]雇 用 創出 企 業 事業所の新設・改修等によ立 地 支援 事 業 り新たな雇用を創出する企業を支援し、企業誘致と安助成金
定的な地域雇用の確保を図る。
（一部再掲※）[産業政策課]

26 年度事業費
12,248 備考
新たな雇用を創出する企業に対する助成金
・新規常用雇用者の人数に応じた助成・事業所の改修に対する助成（15,000） 備考※「雇用創出企業立地支援事業助成金」は、531-02 掲載の「工場等立地対策補助金」の一部を再掲
26 年度事業費100３

主要事業（5.いきいきと産業が育ち賑わいと活力あふれるまち【産業・経済分野】）

勤労者福祉の充実（26 年度事業費225,680 千円）

施策
551-02

目標：関係機関と連携した労働環境の改善や、中小企業の福利厚生の支援、研修機会の提供などにより、勤労者がいきいきと働ける環境を目指します。

【551-02 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
勤 労 青少 年 ホ 勤労青少年ホームにおける 勤労青少年ホーム（中部・北部・南部）の管理・運営
ーム管理運営 各種講座の開設やスポーツ ・講座等の開設（スポーツ、文化教養、就職支援等）
等の活動の場の提供などに ・貸館（講習室、体育館、調理実習室等）ほか
より、勤労青少年の福祉の増進等を図る。
[産業政策課]
26 年度事業費
44,401 備考
中 高 年齢 労 働 中高年齢労働者福祉センタ 中高年齢労働者福祉センター（サンライフ長野）の管者 福 祉セ ン タ ーにおける各種講座の開設 理・運営
やスポーツ等の活動の場の ・講座等の開設（スポーツ、文化教養、就職支援等）
ー管理運営
提供などにより、中高年齢 ・貸館 (体育館、トレーニングルーム、会議室等)ほか
労働者の福祉の増進等を図る。
[産業政策課]
26 年度事業費
19,927 備考
長野県労働金庫へ貸付金の長野県労働金庫への貸付金の原資を預託
勤 労 者生 活 資
原資を預託し、協調融資を ・勤労者生活資金融資
金協調融資行うことで、勤労者への生活資金融資の円滑化を図る。
[産業政策課]
26 年度事業費
140,000 備考

101

３

６

主要事業 （6.多様な都市活動を支える快適なまち【都市整備分野】）

多様な都市活動を支える快適なまち【都市整備分野】※ 重 ＝ 重点施策

政策 6-1

いきいきと暮らせるまちづくりの推進

重多核心連携を目指したコンパクトな秩序ある市街地の形成と中心市街地の再生（611-01）

まちづくりの推進（611）
快適に暮らせるまちづくりの推進（612）
地域の特性をいかした景観の形成（613）

政策 6-2

ユニバーサルデザインのまちづくり（612-01）
快適な住環境の整備（612-02）
地域の特性をいかした景観の誘導（613-01）
伝統的な景観の保全と形成（613-02）

まちを結ぶ快適なネットワークの形成

重交通体系の整備（621）

公共交通機関の整備（621-01）
利用しやすい交通環境の整備（621-02）

道路網の整備（622）

広域道路網の整備（622-01）
生活道路の整備（622-02）

高度情報化の推進（623）

情報通信基盤の整備（623-01）

102

３

重点施策
基本施策 611

主要事業 （6.多様な都市活動を支える快適なまち【都市整備分野】）

多核心連携を目指したコンパクトなまちづくりの推進（26 年度事業費

6,384,347 千円）

身近な生活圏を中心とした拠点地域づくりと、多機能で魅力的な核となる中心市街地の再生を図るとともに、それらを公共交通ネットワークなどで結び、相互に機能分担する、暮らしやすい
まちを目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

魅力と賑わいがある中心市街％
23.3
地が整備されている
基本施策指標基準値
単位（成果を示すもの）（H22）
土地区画整理事業施行済面積
ha
784.8
（累計）
市街地再開発事業実施地区面積
ha
5.20
（累計）
中心市街地（長野銀座地区）
人
23,555の歩行者通行量
市内の地域循環バス・空白型
乗合タクシー・中山間地域輸 万人
27送システムの年間利用者数

H24

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

15.2
H24

25.0

611-01

業

H28

目標値
（H28）

793.3

858.8

5.20

6.20

24,54225,44030

28（26 年度事業費

6,384,347 千円）

目標：地域の特性をいかした身近な生活圏の形成や計画的な土地利用･都市機能の集積などにより、魅力的な中心市街地をはじめ、多くの核となる拠点地域が機能的に連携したコンパクトなまちを目指します。

【611-01 主要事業】
事

25～50

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

秩序ある市街地の形成と中心市街地の再生
施策

H28

目標値
（H28）

名

土地利用計画[都市計画課]組 合 施行 土 地
区画整理事業[市街地整備課]
県 庁 緑町 線 沿
線 地 区計 画 調
査[市街地整備課]

中 心 市街 地 活性化推進[まちづくり推進課]（金額：千円）事

業

概 要

平成 26～28 年度の事業内容
・縦覧基本図修正
ほか
地区の実態に沿った土地利
用方法を策定するとともに、最新の地図を基に都市計画基本図を作成し、都市計画法等による建築・土地利用規制等の情報を提供する。
26 年度事業費
3,100 備考
組合が施行する土地区画整 土地区画整理組合に対する補助金
理事業に伴う道路・水路等 26～28 年度 水沢上庭地区
公 共 施 設 の 整 備 等 に 対 し 地区界道水路整備て、補助金を交付するとと 26～28 年度 水沢上庭地区
もに、地区界の道路・水路等を一体的に整備する。
26 年度事業費
117,500 備考 平成 28 年終了
県庁緑町線の整備に併せ、 中心市街地面整備事業化調査
面的に周辺の狭あい道路を整備し、市街地の交通体系の整備と宅地の集約化・整形化を図るため、最適な整備手法を調査・検討する。
26 年度事業費20,000 備考 平成 28 年終了
中心市街地の機能や街並み 第二期中心市街地活性化基本計画による事業等の推進の整備推進、賑わいの創出 ・基本計画に設定した数値目標のフォローアップ調査等を通じて、中心市街地の ・基本計画評価専門委員会の運営
活性化を推進する。
・もんぜんパートナーシップ制度等によるまちづくりへの参加と推進 ほか
26 年度事業費
3,720 備考

103

３

事

業

名

事

業

主要事業 （6.多様な都市活動を支える快適なまち【都市整備分野】）

概 要

平成 26～28 年度の事業内容

中 央 通り 歩 行 歩車道フラット化・歩道拡 26 年度
道路改良工事 L＝25ｍ ベンチ等施設整備者 優 先道 路 化 幅により、善光寺の表参道
事業である中央通りを歩行者優先型道路として整備する。
・事業期間：H20～H26[都市計画課]・Ｌ＝700ｍ、Ｗ＝18ｍ
26 年度事業費
25,453 備考 H26 終了
長 野 駅善 光 寺 バリアフリーに対応した利 26 年度
自由通路等整備、駅前広場整備工事 ほか
口 駅 前広 場 整 用者が使いやすく交通結節
備点にふさわしい長野駅善光寺口駅前広場を整備する。
・事業期間：H22～H26[都市計画課]・駅前広場面積：6,800 ㎡
26 年度事業費
2,687,424 備考 H26 終了
権 堂 Ｂ－ １ 地 権堂駅前地区での土地高度 都市計画事業としての再開発事業に対する補助金
区 市 街地 再 開 利用・都市機能更新等を図 26 年度 建築工事
発事業補助金 るため、法定再開発事業に対して、補助金を交付する。
・事業期間：H21～H26
26 年度事業費
615,000 備考 H26 終了[市街地整備課] ・施行面積：約 0.6 ha【ほか 45,000 千円は、H25 年度３月補正予算へ前倒し】
権 堂 地区 市 民 中心市街地の賑わい再生等 26 年度 施設及び広場の整備
交流施設整備 を図るため、権堂Ｂ－１地
区市街地再開発事業で整備する区域内に市民交流施設
及び広場を整備する。
・事業期間：H25～H26
・施行面積
市民交流施設
730 ㎡
広場
1,400 ㎡
26 年度事業費 （420,000） 備考 H26 終了[市街地整備課]【全額 H25 年度３月補正予算へ前倒し】
長 野 駅周 辺 第 長野駅東口周辺を機能的で 26 年度
二 土 地区 画 整 住みよいまちにするため、 ・整備事業に関する移転
理
市施行による土地区画整理
建物移転 49 棟、上下水道・ガス等移設事業を実施する。
・公共施設等の整備・事業期間：H５～H30
都市計画道路整備工事 Ｌ＝410ｍ
・施行面積：58.2ha
区画・特殊道路等整備工事 Ｌ＝1,170ｍ
街区公園 ２箇所 ほか
27～28 年度
・整備事業に関する移転・公共施設等の整備[駅周辺整備局]
26 年度事業費
2,549,549 備考 H30 終了
豊 野 駅南 口 広 公共交通の利用促進と地域 26 年度
場整備の活性化を目的に、豊野駅 ・詳細設計の南口に広場と駐車場を整 27～28 年度備する。
・用地買収 1,500 ㎡
・事業期間：H26～H30
・広場ロータリー整備
H26 新規・施工面積[都市計画課]
駅前広場面積 4,500 ㎡
26 年度事業費
4,600 備考 H30 終了
中 心 市街 地 歩 新幹線金沢延伸・御開帳に 26 年度
行 者 案内 標 識 向けて、施設の表示や多言 ・歩行者用案内標識整備 12 箇所
語化などバリアフリーに対 27～28 年度
整備
応した案内標識に更新・整 ・歩行者用案内標識整備 10 箇所
備し、観光客等への利便性[まちづくり推 向上を図る。
進課]
26 年度事業費
35,500 備考

104

３

基本施策 612

主要事業 （6.多様な都市活動を支える快適なまち【都市整備分野】）

快適に暮らせるまちづくりの推進（26 年度事業費 536,523 千円）

ユニバーサルデザインを取り入れた公共施設などの整備や快適な住環境の整備により、暮らしやすいまちづくりを推進し、住み続けたくなるまちを目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

公共施設や歩道は、すべての人にやさしく暮らしやすいつ％
21.2
くりとなっている
基本施策指標基準値
単位（成果を示すもの）（H22）
歩車道の段差解消箇所数
か所
207
（累計）
建築協定及び地区計画数
件
26
（累計）
市営住宅の空家率

％

H24
18.7

H24

16.7

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

22.6

目標値
（H28）
25～50

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

目標値
（H28）

361

327

30

33

20.1

14.0

ユニバーサルデザインのまちづくり（26 年度事業費 5,000 千円）

施策
612-01

目標：ユニバーサルデザインを取り入れたまちづくりを推進し、すべての人が安心して行動できる、やさしい環境を目指します。

【612-01 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
あ ん しん 歩 行 全ての人にやさしい歩行空
歩車道段差解消工事
空間事業
間の整備を目指し、歩車道
26 年度 20 か所の段差を解消する。
27 年度 20 か所・事業期間：H15～H30
28 年度 20 か所[道路課]

や さ しい ま ち 障害のある人や高齢者等がづくり推進
安心して外出できるまちとなるよう、市有施設及び市管理道路を整備する。

26 年度事業費
5,000 備考
・点字ブロック
・歩道段差解消工事
・身体障害者用トイレの設置
・手すり(スロープ)の設置など

131-03 掲載[障害福祉課]

26 年度事業費

105（7,300） 備考

３

主要事業 （6.多様な都市活動を支える快適なまち【都市整備分野】）

快適な住環境の整備（26 年度事業費 531,523 千円）

施策
612-02

目標：建築協定や地区計画などによる市民主体のまちづくりの支援、住宅等の安全性の向上などにより、だれもが快適に暮らせる住環境を目指します。

【612-02 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
ア ス ベス ト 飛 多数の者が利用する建築物 分析調査補助
散 防 止対 策 事 に露出して吹き付けられて 26 年度： 5 棟 27～28 年度：10 棟
業補助金
いるアスベスト等の分析調 除去工事補助
査費及び除去工事費に対し 26 年度： 1 棟 27～28 年度： 2 棟て、補助金を交付する。
[建築指導課]
26 年度事業費8,250 備考
住宅情報提供 住宅総合相談窓口（もんぜ ・住宅相談の実施
んぷら座４階 市民相談室） ・住宅情報の提供
で、住宅の新築・リフォー
ム等の総合相談及び住宅関連情報を提供する。
[住宅課]
26 年度事業費
120 備考住宅改修
住 戸 改 善 ・ 下 水 道 接 続 工 既存市営住宅の環境整備
事・耐震補強工事等、既存 ・住戸改修工事
市営住宅の環境を整備し、 ・耐震補強工事
住環境の向上を図る。
・浄化槽・下水道接続工事
・返目団地全面改善・建替 H26 新規 ほか[住宅課]

26 年度事業費

106

153,616 備考

３

基本施策 613

主要事業 （6.多様な都市活動を支える快適なまち【都市整備分野】）

地域の特性をいかした景観の形成（26 年度事業費 212,470 千円）

歴史や文化に育まれた建造物等を保存しながら、恵まれた自然環境と調和する、地域の特性をいかした景観を形成し、市民が誇りと愛着を感じられるまちづくりを目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H24

歴史的街並みや自然環境に調％42.7
和した景観が整備されている
基本施策指標基準値
単位（成果を示すもの）（H22）
景観形成市民団体の認定数
団体
6
（累計）
景観重要建造物の指定数
件
5（累計）
街なみ環境整備事業の進捗率
％
42.0
（累計）

39.9

43.4

50～70

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H24

H28

目標値
（H28）

H28

目標値
（H28）

7

8

7

8

59.0

100

地域の特性をいかした景観の誘導（26 年度事業費

7,507 千円）

施策
613-01

目標：市民や事業者の景観意識の高揚を図るとともに、豊かな自然環境や眺望などに配慮した、地域の特性をいかした景観形成の誘導を目指します。

【613-01 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要
都市景観計画 長野市が有する、優れた自然環境や歴史的資産、伝統文化に根ざした景観形成を推進するとともに、景観に[まちづくり推 対する市民意識の高揚を図進課]る。

（金額：千円）

平成 26～28 年度の事業内容
・長野市景観賞の表彰、表彰作品めぐりの実施
・ながの百景の選定
・都市デザインフォーラムの開催
・大規模行為の届出受理及び景観指導
・景観形成市民団体の認定及び指導 ほか
26 年度事業費
4,268 備考

伝統的な景観の保全と形成（26 年度事業費 204,963 千円）

施策
613-02

目標：地域の特性をいかした歴史ある街並みの保全・整備により、伝統と文化を感じられる景観の形成・継承を目指します。

【613-02 主要事業】
事

業

名（金額：千円）事

業

概 要

平成 26～28 年度の事業内容

善 光 寺周 辺 地 善光寺周辺地区の歴史的な 26 年度
区 街 なみ 環 境 景観の整備・保全を図るた ・院坊通り道路美装化工事
整備
め、門前町にふさわしい街 27～28 年度
なみ環境を整備する。
・道路美装化工事 ほか[まちづくり推 ・地区面積：約 13.5ha
進課]
26 年度事業費
170,888 備考
松 代 地区 街 な 松代地区の歴史的な景観の 26 年度
み環境整備
保存・活用を図るため、真 ・松代西 36 号線道路美装化工事
田十万石の城下町にふさわ 27～28 年度
し い 街 な み 環 境 を 整 備 す ・道路美装化工事 ほか[まちづくり推 る。
進課]
・地区面積：約 72ha
26 年度事業費
13,100 備考

107

３

主要事業 （6.多様な都市活動を支える快適なまち【都市整備分野】）

事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
信 州 新町 地 区 信州新町地区の特性を生か 26 年度
街 な み環 境 整 して、住環境の整備と伝統
新町中央線道路美装化工事
備
的な街なみを保全したまち 27～28 年度
づくりを推進するため、街新町中央線道路美装化工事
なみ環境を整備する。
建物等修景助成[まちづくり推 ・地区面積：約 38ha
進課]
戸 隠 地区 街 な 戸隠神社とその門前に発達み環境整備
した宿坊群等の歴史的景観の保全・再生を図るため、街なみ環境を整備する。
・地区面積：約 126ha[まちづくり推進課]

26 年度事業費
1,050 備考 H30 終了
26 年度
協議会活動助成、景観重要建造物整備助成、歴史的風致形成建造物整備助成
27 年度～28 年度
協議会活動助成、景観重要建造物整備助成、歴史的風致形成建造物整備助成
26 年度事業費
16,463 備考

108

３

重点施策
基本施策 621

主要事業 （6.多様な都市活動を支える快適なまち【都市整備分野】）

交通体系の整備（26 年度事業費

1,136,895 千円）

市民・地域・事業者・関係団体・行政が一体となった交通体系の整備を推進し、環境負荷の軽減を考慮しながら交通の円滑化を図り、市民や観光客が快適に市内を移動できる公共交通が充実
したまちを目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

公共交通機関が、利便性と環境負荷の軽減を考慮しながら％
21.6
整備されている
基本施策指標基準値
単位（成果を示すもの）
（H22）

H24
25.9

H24

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

23.7

目標値
（H28）
25～50

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

目標値
（H28）

市内路線バスの年間利用者数

万人

717

715

739

市内の地域循環バス・空白型
乗合タクシー・中山間地域輸送システムの年間利用者数

万人

27

30

28

市内鉄道駅の年間利用者数

万人

3,895

3,876

4,012

公共交通機関の整備（26 年度事業費 780,258 千円）

施策
621-01

目標：地域の特性や市民ニーズに合った公共交通システムの構築を図り、環境負荷の少ない、快適で日常生活を支える移動手段の確保を目指します。

【621-01 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要路 線 バス 維 持 市民の生活交通手段を確保
活性化補助金 するため、廃止路線代替バ
ス及び不採算により将来廃止のおそれのある路線の運
行事業者に対して、補助金[交通政策課]を交付する。
コ ミ ュニ テ ィ 高齢者や子ども等の移動手
バ ス 運行 事 業 段を確保するため、地域の補助金
交通需要等に応じて運行する地域循環バスや乗合タク
シーの運行事業者に対し[交通政策課]て、補助金を交付する。
市 バ ス等 運 行 高齢者や子ども等の移動手段を確保するため、合併地
事業
区の旧町村が運行していた
町・村営バスを引き継いで運行する。
[交通政策課]（金額：千円）

平成 26～28 年度の事業内容
廃止路線代替バスの運行に対する補助金
既存路線バスに対する一部補助金

26 年度事業費
114,326 備考
空白型乗合タクシー等の運行に対する補助金（バス路線の無い地域）
地域循環バスの運行に対する補助金（地域内移動の需要が多い地域）
26 年度事業費
55,935 備考
市バス等の運行（豊野・戸隠・鬼無里・大岡・信州新町・中条地区）
運行内容の再編

26 年度事業費
149,011 備考
中山間地域での乗合タクシー運行に対する補助金（七二会・芋井・浅川・小田切・信更・篠ノ井信里地区）

中 山 間地 域 輸 中山間地域の生活交通を確
送 シ ステ ム 運 保するため、地区の運行組
行費補助金
織が主体となって実施する
乗合タクシーの運行に対して、補助金を交付する。
[交通政策課]
26 年度事業費

109

14,500 備考

３

事

業

主要事業 （6.多様な都市活動を支える快適なまち【都市整備分野】）

名事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
バス交通システムの再構築
長野市公共交通活性化・再生協議会負担金
長 野 市公 共 交
通活性化・再生 を目的に設置した長野市公 ・バス共通ＩＣカードの運営
協議会負担金 共交通活性化・再生協議会 ・利用範囲拡大等に向けた調査研究に対して負担金を支出する。
[交通政策課]
26 年度事業費
11,326 備考
鉄 道 軌道 安 全 鉄道事業者が実施する安全 鉄道軌道安全輸送設備等整備事業に対する補助金
輸 送 設備 等 整 輸送設備等の整備に要する ・長野電鉄株式会社
備事業補助金 経費に対して、補助金を交 ・しなの鉄道株式会社
付する。
[交通政策課]
26 年度事業費
27,869 備考
千 曲 川新 道 活 長野電鉄旧屋代線の沿線地 26 年度
性化事業
域の活性化のため、旧線路 ・自転車道・遊歩道の詳細設計、路線測量、整備工事
敷を自転車道・遊歩道に整 ・踏切道の測量設計
備するとともに、一部駅舎 ・ 綿内駅前ロータリー改良工事の活用と駅周辺の整備を行 27～28 年度
H26 拡大う。
・自転車道・遊歩道の整備、駅周辺の整備[交通政策課]
26 年度事業費
237,838 備考
新幹線対策
北陸新幹線長野以北の建設 ・協議会参画等事業推進（北陸新幹線関係都市連絡協促進を図るため、県・沿線
議会、北陸新幹線建設促進同盟会）
市町村等による協議会等へ ・長野市北陸新幹線地区対策委員会補助金参画する。また、長野以北 ・新駅設置費用便益等調査費
並行在来線の北長野・三才駅間への新駅設置に向けた
H26 拡大詳細調査を実施する。
[交通政策課]
26 年度事業費
14,131 備考
長 野 以北 並 行 長野以北並行在来線が東日 長野以北並行在来線の設備投資等に対する補助金
在 来 線運 行 対 本旅客鉄道株式会社から経 ・駅構内等改良
策
営分離されることに伴い、 ・システム改修
しなの鉄道株式会社が行う ・指令等設備分離 ほか
開業準備に要する経費に対[交通政策課]し、補助金を交付する。
26 年度事業費
139,707 備考
長 野 市公 共 交 本市公共交通の将来像を明 長野市公共交通ビジョンの策定
通 ビ ジョ ン 策 らかにし、実現に向けた施定策を体系的に整理するとともに、計画的に展開するた（8,500） 備考
めの公共交通ビジョンを策 26 年度事業費【25 年度当初予算 8,500 千円を繰越し】[交通政策課]定する。

利用しやすい交通環境の整備（26 年度事業費

356,637 千円）

施策
621-02

目標：地域の公共交通を社会全体で支える仕組みの構築により、様々な交通手段が円滑に機能し、使いやすく、分かりやすい交通環境の整備を目指します。

【621-02 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要パ ー ク・ ア ン 善光寺周辺や中心市街地のド・バスライド 交通渋滞を緩和するため、システム
郊外の臨時駐車場で自家用車からシャトルバスに乗り換えるパーク・アンド・バ[交通政策課]
スライドを実施する。

（金額：千円）

平成 26～28 年度の事業内容
パーク・アンド・バスライドの実施（５月連休）
・シャトルバス運行に対する補助金
・交通渋滞対策（案内パンフレット作成、看板設置等）
・交通量調査
善光寺御開帳時における渋滞対策の実施
26 年度事業費
4,868

110

３

事 業 名
総合交通計画[都市計画課]

主要事業 （6.多様な都市活動を支える快適なまち【都市整備分野】）

事 業 概 要道路や公共交通機関の利便性の向上を図り、利用者に安全で快適な交通環境を提供するため、都市交通の将来像を示し、実現を目指す
総合交通計画を策定する。

平成 26～28 年度の事業内容
26 年度～28 年度
・都市計画道路網検討調査
・大豆島地区構想路線検討

26 年度事業費

111

4,000 備考

３

基本施策 622

主要事業 （6.多様な都市活動を支える快適なまち【都市整備分野】）

道路網の整備（26 年度事業費

4,544,938 千円）

都市機能を支える体系的な道路ネットワークを形成するとともに、市民に身近な生活道路の整備・改善を図り、歩行者や車が安全で円滑に移動できるまちを目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

日常生活において、使いやす％36.0
い道路が整備されている
基本施策指標基準値
単位（成果を示すもの）
（H22）

H24
41.0
H24

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

35.7

目標値
（H28）
50～70

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

目標値
（H28）

都市計画道路の整備率

％

56.1

56.7

60.0

生活道路（市道）の整備延長（累計）
歩道・自転車歩行者道など（市道）の整備延長（累計）

km

1,786

1,794

1,810

km

288

290

294

広域道路網の整備（26 年度事業費

1,960,833 千円）

施策
622-01

目標：広域幹線道路をはじめ、市内の幹線道路網を体系的に整備することにより、円滑に移動できる道路ネットワークの確立を目指します。

【622-01 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
北部幹線改良 北部地域と中心市街地を結 街路事業
び、市街地を囲む外環状線 26 年度を形成する地域高規格道路 ・ＪＲ工事委託を整備する。
・橋梁下部工・事業期間：H19～H29
・道路築造工・L=1,240ｍ、W=22～41ｍ
・事業用地取得、移転補償 ほか[都市計画課]

26 年度事業費
744,640 備考 H29 終了
篠ノ井駅周辺地域と中心市
26
年年度
川 中 島幹 線 改街地を結ぶ幹線道路として ・地形、路線測量
良整備する。
・概略測量設計・事業期間：H26～H34
・L＝600ｍ、W＝16ｍ
H26 新規[都市計画課]街 路 整備 県 工 県が市内で実施する街路事
事負担金
業に対して、その事業費の一部を負担する。

26 年度事業費
5,000 備考 H34 終了
26 年度
・高田若槻線、長野真田線、県庁篠ノ井線、長野菅平線[都市計画課]

26 年度事業費
194,450 備考
幹 線 市道 新 設 円滑な道路ネットワークを 26 年度
構築するため、市道の新
市道長井線改良 H26 新規 、外継続事業 18 事業
改良
設・改良工事を実施する。

[道路課]

26 年度事業費

112894,090 備考

３

主要事業 （6.多様な都市活動を支える快適なまち【都市整備分野】）

事 業 名
事 業 概 要県 道 道路 新 設 県道の整備促進により、交改良負担金
通渋滞の緩和や高速ネット
ワーク化を図るため、県事業による県道の舗装・改良等の事業費の一部を負担す[道路課]る。
橋 り ょう 安 全 計画的な点検や長寿命化工
事などにより、橋りょうの点検管理
防災及び安全の確保を図る。

平成 26～28 年度の事業内容
県工事負担金

26 年度事業費
10,000 備考
橋梁長寿命化修繕計画事業
26 年度
平三水橋 外４橋

100,000 備考【ほか、50,020 千円は、H25 年度 3 月補正予算へ前倒し】
26 年度事業費[維持課]

生活道路の整備（26 年度事業費

2,584,105 千円）

施策
622-02

目標：生活道路などの整備を図り、日常生活を支え、安全で安心して利用できる道路
環境を目指します。

【622-02 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
日常生活を支える道路の機
26
年度事業
生 活 道路 新 設
能性・利便性を高めるため、 ・市道豊野 388 号線改良 H26 新規
改良
市道の新設・改良工事を実外継続事業 31 事業
施する。

[道路課]

市道小規模

安全・安心な通行を確保するため、市道の比較的小規模な箇所の改良工事を実施
する。

[道路課]
狭 あ い道 路 整 建築基準法に基づく狭あい
備
道路の後退用地を取得し、道路形状に整備する。
[建築指導課]

26 年度事業費
995,090 備考
・市道改良小規模（現道の拡幅改良）
・市道舗装小規模（砂利道の舗装や傷んだ舗装の更新）
・市道側溝整備小規模（側溝の新設や老朽化した側溝の改修）
26 年度事業費
614,000 備考
・所有権移転に伴う測量及び土地購入費等
・道路整備工事

26 年度事業費

113

135,931 備考

３

基本施策 623

主要事業 （6.多様な都市活動を支える快適なまち【都市整備分野】）

高度情報化の推進（26 年度事業費 100,858 千円）

日常生活の中で、だれもが情報通信技術の利便性を受けることができる環境をつくり、高度情報化に適応したまちを目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

高速インターネットなどの情報通信サービスを利用できる％
32.5
環境が整っている
基本施策指標基準値
単位（成果を示すもの）（H22）
フルネットセンターの年間
人
9,324
利用者数
長野市公式 ホーム ページの トッ
万人
194
プページへの年間アクセス件数

H24
37.0

H24

623-01

H28

31.5

目標値
（H28）
50～70

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

目標値
（H28）

9,047

12,500206

228

情報通信基盤の整備
施策

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

（26 年度事業費

100,858 千円）

目標：地域の情報格差の解消や市民の情報活用能力の向上を図り、日常生活の中で、だれもが情報通信技術の利便性を等しく受けることができる情報通信環境を目指します。

【623-01 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
フ ル ネッ ト セ 地域情報化の拠点として、フ ・インターネット体験コーナーの運営
ンター活用
ルネットセンターにパソコ ・各種パソコン教室の開催
ンをはじめとする情報通信 ・情報通信機器・映像系機器等の維持管理機器を設置し、施設の活用を ・スタジオを利用した情報発信図る。
・インターネットテレビ放送 ほか[情報政策課]
26 年度事業費56,804 備考
電 子 市役 所 推 第三次長野市高度情報化基 26 年度 全庁ネットワークシステム更改
本計画に基づき、これまでに進事業構築した情報通信基盤を生かしながら、更なる市民サー
H26 拡大ビスの向上・業務効率化を推
051-01 掲載
進する。
[情報政策課]
26 年度事業費 （385,624） 備考

114

４

財政の見通し（財政推計）

115

４

財政の見通し（財政推計）（１）歳入・歳出（普通会計）と財政調整のための基金残高【平成19年度～35年度】
歳入・歳出
1,900
（億円）

1,000
※□で囲った
数字は歳入

H25経済対策等による補正額（約55億円）を含む

1,800

900
1,710

1,700

1,690

1,600

800

1,611

H21年度
合併により
財政規模が拡大

歳入
1,500

歳入

1,551

1,587

1,526 1,512
1,506
1,481

1,498

1,540

1,448
1,332

1,400

1,480

1,487
1,476 1,466
1,455

700

1,413

1,437 1,431 1,433 1,429 1,433 1,427 600
1,427 1,419 1,420 1,425 1,426 1,422

1,335

1,300

500

歳出

歳出

1,316 1,313

H25～H27の間、プロジェクト事業等の影響により歳入不足

400
基金
残高
（億円）

1,200

221

222

222

223

300

基金残高（億円）

H22.1.1合併

1,100

213

基金は150億円
以上を確保

208
185

1,000

165

156

210

221

234

247

244

238

234
200

174

100

900

財政調整のための基金残高
800

0

19年度 202122

前期基本計画期間

23

24

25

26

27

28

29

30

31

32

33

34 35年度

後期基本計画期間
見込額

注1： 平成19～24年度＝決算額、25年度＝３月補正後予算額、26年度＝当初予算額、27年度以降＝推計値
注2： 財政調整のための基金＝財政調整基金＋減債基金＋土地開発基金（減債基金には住宅新築資金等貸付事業償還準備基金を含む。）
注3： 各推計額は、社会経済情勢等により大きく変動する場合があります。

116

４

財政の見通し（財政推計）（２）公債費と市債残高(普通会計)【平成19年度～35年度】
市債
残高
(億円)

2,000

市債残高

公債費

500

市債残高
H22.1.1合併

1,600

1,200

市債借入額

1,561 1,590 1,564

1,544
1,454 1,443
1,382

1,499

1,511

1,458

1,340 1,311 1,334

400
1,403

314

H22.1.1合併
公 債 費
218

220

227

213

216
205

196

192

800

179
156

市債借入額

185

400
94

97

115

183

185

185

183

148

125

100
109

105

104

104

104

104

104

29

30

31

32

33

34

35年度

見込額

0
19年度

20
21
22
前期基本計画期間

23

24

200

158

168
150

139 146180

1,344
公債費 1,286 1,230
市債借入額
公債費
(百万円)
300
市債借入額
(億円)

0

25
26
27
後期基本計画期間

28

注1： 平成19～24年度＝決算額、25年度＝３月補正後予算額、26年度＝当初予算額、27年度以降＝推計値
注2： 市債には、臨時財政対策債を含む。

117

４

財政の見通し（財政推計）（３）プロジェクト事業
財政推計において、概ね、総事業費が30億円を超え、具体的に事業化が決定したものとして、10のプロジェクト事業の進捗を見込んでいます。
ここでは、このプロジェクトの事業概要を掲載しています。
ただし、事業規模、事業期間及び総事業費等については変更となる場合があります。
事 業 名

事 業 概 要平成35年度までの総事業費

防災拠点機能を担うとともに、ワンストップサービスやユニバーサルデザインの導入、市民交流スペースの設置等、
新市役所第一庁舎建設事業 市民の利便性の向上を図り、また、環境に十分配慮した施設として、建設する。
平成26年度竣工予定
延床面積：約15,800㎡…P62掲載７２億円

文化芸術との出会いの場・文化芸術の育成の場・長野を象徴する文化芸術拠点・にぎわい交流拠点を目指し、「育新長野市民会館建設事業
む・楽しむ・創る・つなぐ」の四つの役割を持つ施設として、建設する。
平成26年度竣工予定
延床面積：約12,200㎡…P62掲載８２億円

既存施設の老朽化や今後予想される火葬件数の増加に対応するため、大峰・松代両斎場をそれぞれ更新整備する。
大峰斎場：平成26年10月供用開始予定
松代斎場：平成26年度末供用開始予定…P42掲載６６億円

長野広域連合によるごみ処理施設建設に伴う長野広域連合
負担金を支出する。
…P53掲載 （事業費は、平成35年度までの長野市負担分）

６８億円

ごみ焼却施設周辺整備事業 長野広域連合が計画するごみ焼却施設の余熱を利用した健
康・レジャー施設をはじめ複合施設、公園施設を整備す…P53,83掲載 る。

９０億円

バリアフリーに対応した、利用者が使いやすく交通結節点
長野駅善光寺口駅前広場整 にふさわしい長野駅善光寺口駅前広場を整備する。
備事業
事業期間：平成22年度～26年度…P104掲載 駅前広場整備面積：6,800㎡

５３億円

斎場新設事業

ごみ処理施設広域負担金

長野駅東口周辺地域を機能的で住み良いまちにするため、
長野駅周辺第二土地区画整 市施行による土地区画整理事業を実施する。
８０３億円
事業期間：平成５年度～30年度
理事業…P104掲載 施行面積：58.2ha
小中学校耐震化事業…P73掲載耐震性能を確保するため、耐震診断の結果に基づき、学校
施設の耐震補強（改築）工事を実施する。
４４８億円
事業期間：平成10年度～31年度

ＡＣ長野パルセイロのホームスタジアムとなっている南長
南長野運動公園総合球技場 野運動公園総合球技場をＪ１基準に対応したスタジアムへ
改修等を行うもの。
整備事業
平成26年度竣工予定…P58掲載８０億円

１施設当たりの提供食数の平準化と学校給食衛生管理基準
第四学校給食センター建設 に適応した最新施設を建設し、安心安全な学校給食を安定的に提供する。
事業
事業期間：平成23年度～28年度

４３億円…P73掲載118

５

分野別個別計画の状況

５

分野別個別計画の状況

119

５

分野別個別計画の状況【行政経営分野】(平成26年４月１日現在）

計画等の名称

第二期長野市都市内分権推進計画 【都市内分権課】

計画等の期間

H22～H26年度

策定年月

H22.4

根 拠 法 令

1
計画の概要

備

2

考

計画等の名称

長野市過疎地域自立促進計画 【企画課】

計画等の期間

H22～H27年度

根 拠 法 令過疎地域自立促進特別措置法 第６条第１項

計画の概要

旧戸隠村、鬼無里村、大岡村、信州新町及び中条村の区域について、合併後も過疎地域自立促進特別措置法の規定により過疎地域とみなされ、同法が適用されるため、地域の自立促進の基本的方針など必要な事項を定めるもの

備

3

策定年月

H22.12

考計画等の名称

長野市やまざと振興計画 【市民活動支援課】

計画等の期間

H22～H28年度

策定年月H23.2（H25.4 改訂）

根 拠 法 令計画の概要
備4

これまでの取組の評価とH18年１月の都市内分権審議会答申を尊重し、今後の都市内分権を推進するための計画として策定する。今後、各地区の住民自治協議会が地区の実情に応じて発展し、市がその成熟状況に応じて適切に支援することを前提とし、キャッチフレーズに「真の住民自治の確立を目指して」を掲げ、住民が主役となれる地域のまちづくりを目指し定めるもの

中山間地域の活性化を重要施策に位置づけ、中山間地域が抱える課題を明らかにするとともに、既存の施策・事業を整理・体系化することにより、市の中山間地域政策を総合的・計画的に展開することを目的として策定するもの

考計画等の名称

長野地域（長野市・大岡村・豊野町・戸隠村・鬼無里村）合併建設計画 【企画課】

計画等の期間

H16～H26年度

根 拠 法 令市町村の合併の特例に関する法律 第５条第１項

計画の概要

長野市、豊野町、戸隠村、鬼無里村及び大岡村の合併後の新市を建設していくための基本方針を定め、新市の速やかな一体性の確立及び地域の発展と住民福祉の向上を図るための施策の方向などを示すもの

備

策定年月

H16.5

考

計画等の名称

長野市・信州新町・中条村合併基本計画 【企画課】

計画等の期間

H21～H31年度

根 拠 法 令市町村の合併の特例等に関する法律 第６条第１項

計画の概要

長野市、信州新町、中条村の合併に際し、合併市の円滑な運営の確保及び均衡ある発展を図るための基本的指針として策定し、合併市の一体性の確立及び住民福祉の向上などに向け、まちづくりの方針や施策の方向などを示すも
の

5

備

策定年月

考

120

H21.2

５

6

7

分野別個別計画の状況
計画等の名称

長野市行政改革大綱 【行政管理課】

計画等の期間

H25～H29年度

H25.2

根 拠 法 令計画の概要

変化する社会経済情勢に対応し、新たな行政課題に対応するための行政改革について、理念や視点、取組内容などを定めるもの

備

平成24年度改定

考計画等の名称

長野市行政改革大綱実施計画 【行政管理課】

計画等の期間

H25～H29年度

策定年月

H25.4

根 拠 法 令
計画の概要
備

8

策定年月

「長野市行政改革大綱」に基づく改革を推進するための実施内容を定め、また、進行管理を行うために策定するもの

考計画等の名称

長野市人材育成基本方針 実施計画 【職員研修所】

計画等の期間

H26～H30年度

策定年月H26.4（予定）

根 拠 法 令計画の概要
備

「長野市人材育成基本方針」に基づき、各人事制度が連携した人材育成システムの実施内容を定め、また、進行管理を行うため策定するもの

考計画等の名称

第三次長野市高度情報化基本計画 【情報政策課】

計画等の期間

H24～H28年度

策定年月

H24.3

根 拠 法 令

9
計画の概要

備

これまでに構築した情報基盤をいかし、また、新たな通信技術を取り入れながら、市民や企業が利用するさまざまな行政サービスの情報化による利便性の向上や、地域課題の解決に結びつくようなまちづくりを側面から支援するとともに、更なる業務効率化を推進するもの

考【保健・福祉分野】

10

計画等の名称ながの子ども未来プラン(長野市次世代育成支援行動計画・後期行動計画) 【こども政策課】

計画等の期間

H22～H26年度

根 拠 法 令次世代育成支援対策推進法 第８条第１項

計画の概要

急速な少子化に対応するため、市の各個別計画との整合を図りながら、今後の市の少子化対策、子育ち・子育て支援に関する施策を総合的に推進する指針となるもの

備

策定年月

H22.4

考

計画等の名称

長野市公立保育所の適正規模及び民営化等基本計画

計画等の期間

H25～H34年度

策定年月

【保育課】

H25.4

根 拠 法 令

11
計画の概要

備

限られた財源、人材等を有効活用することが、本市の保育及び子育ち・子育て施策等をさらに充実させるうえで不可欠であることから、人口減少・少子
高齢化社会を見据え、公立保育所の適正規模及び民営化等を進めるための基
本計画となるもの

考

121

５

12

分野別個別計画の状況
計画等の名称

第６次長野市高齢者福祉計画 【高齢者福祉課】

計画等の期間

H24～H26年度

根 拠 法 令老人福祉法 第20条の８第１項

計画の概要
備

13

考

長寿社会が抱える高齢者福祉課題に対し、市の目指すべき基本的な政策目標を定め、その実現に向かって取り組むべき各施策を明らかにするもの
見直し（予定）：H26年度 （次期計画期間：H27～H29年度）「長野市介護保険事業計画」と一体的に策定
第５期長野市介護保険事業計画 【介護保険課】

計画等の期間

H24～H26年度

根 拠 法 令介護保険法 第117条第１項

備

考

策定年月

H24.3

介護サービスの量の見込み及びその確保のための方策、また、介護サービスの提供及び保険給付を円滑に実施するために必要な事項などを定めるもの
見直し（予定）：H26年度（次期計画期間：H27～H29年度）「長野市高齢者福祉計画」と一体的に策定

計画等の名称

長野市障害者基本計画 【障害福祉課】

計画等の期間

H23～H32年度

根 拠 法 令障害者基本法 第11条第３項

計画の概要「ひとりひとりの個性を認め合い、すべての人の人権が尊重され、誰もが安心し笑顔で輝きながら、元気に暮らしていけるまちづくりを目指す」を基本理念として、「権利・理解の促進」「相談福祉サービスの充実」「くらしの充実」「教育・育成の充実」「就労・日中活動の充実」「ユニバーサルデザ
インのまちづくり」を基本目標に、障害者のための施策を定めるもの

備

見直し（予定）：H31～H32年度（次期計画期間：H33～H42年度）

14

考

策定年月

H23.4

計画等の名称

第三期長野市障害福祉計画 【障害福祉課】

計画等の期間

H24～H26年度

根 拠 法 令障害者総合支援法 第88条

計画の概要

障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に関する計画を定めるもの

備

見直し（予定）：H26年度（次期計画期間：H27～H29年度）

考

策定年月

H24.3

計画等の名称

第二次長野市地域福祉計画 【厚生課】

計画等の期間

H23～H27年度

根 拠 法 令社会福祉法 第107条

計画の概要

高齢者、障害者及び児童など、福祉分野の諸計画に基づく福祉サービスでは対応できない住民の様々な生活課題について、地域における住民自らの参画
により、行政や社会福祉事業者と連携・協働し、その解決に向けて取り組む
ため、目指す将来像や目標を示し、そのために必要な具体的な施策を明らか
にするもの

備

見直し（予定）：H26～H27年度（次期計画期間：H28～H32年度）

16

17

H24.3

計画等の名称

計画の概要

15

策定年月

考

策定年月

H23.4

計画等の名称

長野市健康増進計画「新・健康ながの21」 【健康課】

計画等の期間

H23～H28年度

根 拠 法 令

健康増進法 第８条第２項

計画の概要

市民の健康増進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的事項を定めるもの

備

最終評価（予定）：H28年度

考

策定年月

122

H23.4

５

18

分野別個別計画の状況
計画等の名称

第２次長野市食育推進計画 【健康課】

計画等の期間

H25～H28年度

根 拠 法 令食育基本法 第18条第１項

計画の概要

市民が生涯にわたり食育の実践を通じ、健康で豊かな人間性を育み、活力ある地域社会の実現を目指すために策定するもの

備

19

H25.4

考

計画等の名称

長野市人権政策推進基本方針 【人権同和政策課】

計画等の期間

H24年度～

根 拠 法 令人権教育及び人権啓発の推進に関する法律 第５条

計画の概要

人権に関わる施策を計画的かつ総合的に推進するための基本的な考え方や方向性を定めるもの

備

20

策定年月

策定年月

H25.2

考

計画等の名称

みとめあい ささえあい21 第二次長野市男女共同参画基本計画 【男女共同参画推進課】

計画等の期間

H22～H26年度

根 拠 法 令長野市男女共同参画推進条例 第11条第１項

計画の概要

条例の規定に基づき、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために策定するもの

備

見直し（予定）：H25～H26年度（次期計画期間：H27～H31年度）

考

策定年月

H22.4

【環境分野】

21

計画等の名称

第二次長野市環境基本計画 【環境政策課】

計画等の期間

H24～H28年度

根 拠 法 令長野市環境基本条例 第７条第１項

計画の概要

環境施策を総合的かつ計画的に推進するための環境行政の基本計画となるも
の

備

22

23

策定年月

H24.4

考

計画等の名称

アジェンダ21ながの～環境行動計画～2013 【環境政策課】

計画等の期間

H25年度～

根 拠 法 令長野市環境基本条例 第19条の２第１項

計画の概要

市民・事業者・行政が協働して環境の保全と創造のために行動するプロジェ
クトと推進体制を定めるもの

備「第二次長野市環境基本計画」の個別計画

考

策定年月

H25.9

計画等の名称

長野市地球温暖化対策地域推進計画 【環境政策課】

計画等の期間

H21～H62年度

根 拠 法 令地球温暖化対策の推進に関する法律 第20条の３

計画の概要

市域の温室効果ガス排出量削減目標を定めるとともに、目標達成に向けた方
針、方針に沿って取り組む施策、施策の推進体制を定めるもの

備

策定年月

考

123

H21.12

５24

分野別個別計画の状況
計画等の名称

長野市役所地球温暖化防止実行計画 【環境政策課】

計画等の期間

H26～H28年度

根 拠 法 令地球温暖化対策の推進に関する法律 第20条の３、長野県地球温暖化対策条例 第12条

計画の概要

市の事務及び事業活動から排出される温室効果ガスの排出を抑制し、市自ら
地球温暖化防止に積極的な役割を果たすため、排出削減目標及び具体的な取組事項を定めるもの

備

25

27

28

考

長野市バイオマスタウン構想 【環境政策課】

計画等の期間

H22年度～

根 拠 法 令バイオマス・ニッポン総合戦略

計画の概要

温室効果ガスがカウントされないバイオマスを利活用することで地球温暖化防止に資するため、木質バイオマスを中心に各種バイオマスの利活用計画を
定めるもの

策定年月

H22.3

考

計画等の名称

長野市一般廃棄物処理基本計画 【生活環境課】

計画等の期間

H23～H28年度

根 拠 法 令廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第６条第１項

計画の概要

ごみの減量・再資源化の推進及びごみの発生から最終処分に至るまでのごみの適正な処理、また、生活排水の適正な処理を進めるために必要な事項を定めるもの

備見直し（予定）：H28年度（次期計画期間：H29～H38年度）

考

策定年月

H23.4

計画等の名称

第７期長野市分別収集計画 【生活環境課】

計画等の期間

H26～H30年度

根 拠 法 令容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律 第８条第１項

計画の概要

法律で定められた品目、缶､ガラスびん、紙パック、ペットボトル、プラ等容器包装の分別収集方法、収集量、中間処理施設などを定めるもの

備

見直し（予定）：H28年度（次期計画期間：H29～H33年度）

考

策定年月

H25.7

計画等の名称

長野市清掃センター焼却施設中期保全計画 【清掃センター】

計画等の期間H17～H30年度

策定年月

H17.6

根 拠 法 令
計画の概要
備

29

H26.4

計画等の名称

備

26

策定年月

考

長野広域連合が新施設の供用開始を計画しているH30年度までの焼却炉整備計画を定めるもの
見直し：H24年度（新施設の稼動に併せ、当初計画（H17～H26年度）のH30年度まで延長）

計画等の名称

長野市水道ビジョン 【水道整備課】

計画等の期間

H21～H30年度

策定年月

H21.2

根 拠 法 令計画の概要

都市活動や市民生活を支える重要なライフラインとして、より信頼性の高い
水道水供給の体制を構築し、市民ニーズに応じた質の高いサービスを提供するための実現方策を定めるもの

備

見直し（予定）：H25～H26年度

考

124

５

30

31

分野別個別計画の状況
計画等の名称

長野市下水道10年ビジョン 【下水道整備課】

計画等の期間

H23～H32年度

策定年月

H23.3

根 拠 法 令計画の概要

H29年度の全戸水洗化に向けた施設の整備や効率的な経営のため、下水道事業の将来像と具体的な施策を定めるもの

備考見直し（予定）：３年ごと

計画等の名称

長野市緑を豊かにする計画【公園緑地課】

計画等の期間

H21～H38年度

策定年月

根 拠 法 令長野市緑を豊かにする条例 第３条第１項

計画の概要

緑の創出、緑の保全、緑育の推進の３つを基本方針に、緑豊かなまちづくり
を計画的に推進する指針を定めるもの

備

H21.3

考

【防災・安全分野】

32

33

34

35

計画等の名称

長野市地域防災計画 【危機管理防災課】

計画等の期間

H24年度～

根 拠 法 令災害対策基本法 第42条第1項

計画の概要

災害発生時を含む防災に関する事務及び事項別の計画などを定めるもの

備

見直し（予定）：必要に応じてS43年策定の計画を見直し

考

策定年月

H24.9

計画等の名称

長野市水防計画 【危機管理防災課】

計画等の期間

H24年度～

根 拠 法 令

水防法 第33条第１項

計画の概要

災害発生時を含む防災に関する事務及び事項別の計画などを定めるもの

備

見直し（予定）：必要に応じてS62年策定の計画を見直し

考

策定年月

H24.9

計画等の名称長野市新型インフルエンザ等対策行動計画 【危機管理防災課】

計画等の期間

H25年度～

根 拠 法 令新型インフルエンザ等対策特別措置法 第８条

計画の概要

市町村の区域に係る新型インフルエンザ等対策の総合的推進に関する事項等を定めるもの備

見直し（予定）：必要に応じてH25年策定の計画を見直し

考

策定年月

H25.2

計画等の名称

長野市国民保護計画 【危機管理防災課】

計画等の期間

H24年度～

根 拠 法 令武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 第35条第１項

計画の概要

市町村に係る国民保護の措置に関する事項（避難・救援・訓練等）の計画などを定めるもの備

見直し（予定）：必要に応じてH19年策定の計画を見直し

考

策定年月

125

H24.4

５

36

37

38

分野別個別計画の状況
計画等の名称

長野市耐震改修促進計画 【建築指導課】

計画等の期間H19～H27年度

根 拠 法 令建築物の耐震改修の促進に関する法律 第５条第７項

計画の概要

市内の既存建築物の耐震診断及び耐震改修を計画的に進めることで、地震被害から市民の生命、財産を守ることを目的に策定するもの

備

見直し：H23年度、H25年度

考

策定年月

H20.2

計画等の名称

長野市消防局消防計画 【消防局総務課】

計画等の期間

H21～H28年度

根 拠 法 令消防組織法 第４条

計画の概要

市域におけるあらゆる災害に対処できるように、組織、施設の整備拡充を計画的に図ることを目的に策定するもの

備

見直し：H24年度

考

策定年月

H21.4

計画等の名称

長野市交通安全計画（第９次） 【交通政策課】

計画等の期間

H23～H27年度

根 拠 法 令交通安全対策基本法 第26条第２項

計画の概要

交通安全対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、市域における陸上交通の安全に対する施策の大綱を定めるもの

備

見直し（予定）：国・県の交通安全計画に沿って５年ごとに策定

考

策定年月

H24.2

【教育・文化分野】

39

計画等の名称

長野市教育振興基本計画 【教育委員会事務局総務課】

計画等の期間

H24～H28年度

根 拠 法 令教育基本法 第17条第２項

計画の概要

長野市教育の基本理念である長野市教育大綱の具現化を図るため、市の教育の基本的方向と基本施策を定めるもの

備

40

41

策定年月

H24.4

考

計画等の名称

第二次長野市子ども読書活動推進計画 【生涯学習課】

計画等の期間

H25～H29年度

根 拠 法 令子どもの読書活動の推進に関する法律 第９条第２項

計画の概要

子どもたちが自主的に読書ができるような環境整備を図り、子どもたちの読書活動をより一層推進するため、施策の基本的方向と具体的な方策を定める
もの

備

考

「長野市教育振興基本計画」の個別計画

計画等の名称

長野市生涯学習推進計画 【生涯学習課】

計画等の期間

H24～H28年度

策定年月

策定年月

H25.4

H24.4

根 拠 法 令計画の概要

市の生涯学習の着実な発展を期し、今後進めるべき施策の体系化を図り、生涯学習を推進する行動計画を定めるもの

備「長野市教育振興基本計画」の個別計画

考

126

５

42

43

分野別個別計画の状況
計画等の名称

長野市文化芸術振興計画 【文化芸術推進課】

計画等の期間

H22～H28年度

根 拠 法 令文化芸術振興基本法第４条

計画の概要

市の文化芸術振興の指針を示し、市の文化芸術の振興を総合的かつ計画的に推進するため定めるもの

備「長野市教育振興基本計画」の個別計画

考

策定年月

H22.4

計画等の名称

長野市スポーツ推進計画 【体育課】

計画等の期間

H24～H28年度

根 拠 法 令スポーツ基本法 第10条第１項

計画の概要

市のスポーツの推進を図るための具体的な行動計画（取組）を示すもの

備「長野市教育振興基本計画」の個別計画

考

策定年月

H24.4

【産業・経済分野】
計画等の名称

長野市産業振興ビジョン 【産業政策課】

計画等の期間H19～H28年度

策定年月

H19.3

根 拠 法 令計画の概要

農業、林業、商業、工業、観光及び雇用の各分野の枠を越え、市の産業振興の方向性及び産業横断的な連携策を具体的な戦略として示す。後期振興計画（計画期間：H24～H28年度）では、前期計画での成果を踏まえ、H24年度から５年間で市の産業振興を実現するための具体的な取組に視点を置き、12の「重点プラン」を選定するもの

備

長野市産業振興ビジョン後期振興計画（H24～H28年度）

44

45

46

47

考

計画等の名称新1200万人観光交流推進プラン 【観光振興課】

計画等の期間

H24～H28年度

策定年月H23.10根 拠 法 令計画の概要

観光の拠点である善光寺とブランド化した地域等を連携させ、観光入込客数の増加と滞在時間の延長により、観光消費額を増やし地域経済の活性化を図るための具体的な観光戦略を定めるもの

備「長野市産業振興ビジョン」の個別計画

考計画等の名称

長野農業振興地域整備計画 【農業政策課】

計画等の期間H19～H27年度

根 拠 法 令農業振興地域の整備に関する法律 第８条・13条

計画の概要

農業の健全な発展と食料の安定供給を確保するため、秩序ある土地利用、農地の効率的な利用、優良農地の保全を目的に定めるもの

備

見直し（予定）：必要に応じて概ね５年ごと

考

策定年月

H19.6

計画等の名称

長野市森林整備計画 【森林整備課】

計画等の期間

H22～H31年度

根 拠 法 令森林法 第10条の５第１項

計画の概要

市内の民有林についての伐採・造林・保育その他森林整備に関する基本的事
項を定めるもの備

見直し（予定）：５年ごと、「長野市産業振興ビジョン」の個別計画

考

策定年月

127

H22.4（H24.4変更）

５

48

49

分野別個別計画の状況
計画等の名称

長野市産業集積・企業誘致戦略 【産業政策課】

計画等の期間

H21～H28年度

策定年月

H21.4

根 拠 法 令計画の概要

集積すべき産業・業種と企業誘致推進策の明確化、産業用地の計画的な整備を図るための指針とするもの

備考「長野市産業振興ビジョン」の個別指針

計画等の名称

長野市商業環境形成指針【産業政策課】

計画等の期間

H20年度～

策定年月

H20年４月根 拠 法 令計画の概要
備

地域ごとに望ましい商業集積を導くための明確な方向性を定め、それら方向性と照らして大型店等の出店事業計画を審査すること等により、商業集積の適正な配置と良好な商業環境の創出を図るもの

考【都市整備分野】

50

51

52

53

計画等の名称

長野市都市計画マスタープラン 【都市計画課】

計画等の期間H19～H38年度

根 拠 法 令都市計画法 第18条の２第１項

計画の概要

市の都市計画に関する基本的な方針を市が独自に創意工夫の下に、住民の意
見を反映させて定めるもの

備

見直し（予定）：H29年度

考

策定年月

H19.4

計画等の名称

第二期長野市中心市街地活性化基本計画 【まちづくり推進課】

計画等の期間

H24～H28年度

根 拠 法 令中心市街地の活性化に関する法律 第９条第１項

計画の概要

中心市街地の活性化とにぎわいを取り戻すため、基本方針、目標、事業の枠組み、推進体制などを定めるもの

備「長野市都市計画マスタープラン」の個別計画

考

策定年月

H24.3

計画等の名称

長野市中心市街地活性化基本計画（篠ノ井地区） 【まちづくり推進課】

計画等の期間

H12年度～

根 拠 法 令中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律 第６条第１項

計画の概要

中心市街地の活性化とにぎわいを取り戻すため、基本方針、目標、事業の枠組み、推進体制などを定めるもの

備「長野市都市計画マスタープラン」の個別計画

考

策定年月

H12.9

計画等の名称

長野市中心市街地活性化基本計画（松代地区） 【まちづくり推進課】

計画等の期間

H13年度～

根 拠 法 令中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律 第６条第１項

計画の概要

中心市街地の活性化とにぎわいを取り戻すため、基本方針、目標、事業の枠組み、推進体制などを定めるもの

備「長野市都市計画マスタープラン」の個別計画

考

策定年月

128

H13.3

５

54

分野別個別計画の状況
計画等の名称

長野市公共サインガイドライン【まちづくり推進課】

計画等の期間

H25年度～

根 拠 法 令高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律

計画の概要

わかりやすい案内・標識の整備指針による「ユニバーサルデザインのまちづくり」を進めることを目的に策定するもの

備

55

計画等の期間

H23～H28年度

根 拠 法 令公営住宅等関連事業推進事業制度要綱 第２計画の概要

市の住宅施策の基本的方針などを定めるもの

策定年月

H24.1

考

計画等の名称

長野市景観計画 【まちづくり推進課】

計画等の期間H19年度～

根 拠 法 令景観法 第８条

計画の概要

良好な景観の形成に関する基本的方針と行為の制限などを定めるもの

策定年月

H19.7

考

計画等の名称

長野市歴史的風致維持向上計画 【まちづくり推進課】

計画等の期間

H25年度～H34年度

根 拠 法 令地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第５条１項

計画の概要

地域固有の歴史的遺産を活かし、誇りをもてる都市として発展していくた
め、戦略的にまちづくりを進めることを目的に策定するもの

備

58

考

長野市第二次住宅マスタープラン後期計画（長野市住生活基本計画） 【住宅課】

備

57

Ｈ25.３

計画等の名称

備

56

策定年月

策定年月

H25.４

考

計画等の名称

長野市バス路線網再編基本計画 【交通政策課】

計画等の期間

H17年度～

策定年月

H17.3

根 拠 法 令計画の概要
備

バス路線網の見直し及び路線バスの利用促進に当たり基本的な方向を示すも
の

考

129

～善光寺平に結ばれる～
人と地域がきらめくまち“ながの”第四次長野市総合計画

実施計画

平成26年4月発行
発

行

長

野 市

編

集

長野市企画政策部企画課
長野市大字鶴賀緑町1613番地
電話 026(224)5010