製造物責任法①

製造物責任法における「製造物」「欠陥」「製造業者等」
１

製造物責任法 2 条についてすが（岡村久道「製造物責任法（ＰＬ法）入門」

製造業者等（ⓒ）は，その引き渡した製造物（ⓐ）

http://www.law.co.jp/okamura/PL_Law/ ），線引きはの欠陥（ⓑ）により，他人の生命，身体又は財産かなり困難であると思われます。

を侵害したときは，これによって生じた損害を賠②製造又は加工されていること償する責任があります（製造物責任法 3 条）。これ

製造，加工について本法に定義はありません。

らⓐ～ⓒの定義を定めているのが製造物責任法 2

一般に「製造」は「材料に手を加えて新たな物品条であり，同条によって本法の適用範囲が画されを作り出すこと」，「加工」は「材料に工作を加え，ます。今回は，製造物責任法 2 条の一般的な解釈

その本質は保持させつつ新しい属性を付加し，価と関連する若干の裁判例を紹介します。

値を加えること」などといわれます。

２ⓐ製造物したがって，改良・改造は「加工」にあたるの

第 2 条第 1 項に対し，修理・補修・整備は「加工」にはあたり

この法律において「製造物」とは，ません。

製造又は加工された動産をいう。
「製造物」の要件は，①動産であること，②製造又は加工されていることの 2 点です。

加工品と未加工品との区別が微妙な例をいくつか紹介します。
しばしば議論になるのは，農林畜水産物や鉱物①動産であること「動産」とは，不動産を除くすべての有体物で等の自然産物です。一般的には，調味，加熱，粉す（民法 85 条，86 条）。したがって，㋐土地，建引，搾汁等は「加工」にあたり，採取，冷蔵，冷物等の不動産は本法の製造物とはならず，㋑電気，凍，切断，乾燥は「加工」にあたらないとされて熱，音等の無体物も本法でいう製造物とはなりまいます（経済企画庁国民経済局消費者行政第一課せん。反対に，空気，ガス，蒸気等の気体は有体

編「逐条解説製造物責任法」61 頁，1994 年，商事物であり，製造物の要件たる動産に含まれます。

法務研究会）。
しかし，冷凍・乾燥でも，その過程で物の性質㋐不動産についての注意点
羽目板，ひさし，鉄骨，アスファルト等は不動が変化するような場合は「加工」であり，切断で産の一部を構成しており，独立の動産ではありまも，刺身にしたり，家庭で食用にできる程度に肉せん。しかし，引渡しの時点で動産であれば，引類を切断するのは「加工」であるとする見解もあ

渡しの時点を基準として本法が適用されるものとります（これに対し，魚を三枚におろしたり，果考えられています（これに対し，建物その他土地物をカットして提供する程度では物の性質に変化の定着物は取引法の観点から不動産とされているがないので，「加工」にはあたりません。升田・前に過ぎず，各構成部分は製造物責任法の観点から

掲書 221～222 頁，216 頁～217 頁）。

は動産としての性質を失わないと説明されること自然産物の製造物性が争われた珍しい裁判例ともあります。升田純「詳解製造物責任法」207 頁，して，イシガキダイをアライ・兜焼き等にして客1997 年，商事法務研究会）。に提供したところ，客がシガテラ毒素を原因とす㋑無体物についての注意点る食中毒に罹患したという事件で，東京地判平成無体物でやや複雑なのは，ソフトウェアです。

14 年 12 月 13 日（判例時報 1805 号 14 頁）は，調ソフトウェア自体は無体物ですが，ソフトウェア理師の製造物責任を肯定しました。兜焼きの製造が組み込まれ一体として機能する機械等の動産は物性が問題なく肯定される事案であったため，刺製造物であり，ソフトウェアの不具合が製造物自身を氷水で締めただけのアライについても製造物体の欠陥となる場合があります。さらに微妙なの性を認める趣旨か実は判然としませんが，掲載誌は，ＣＤ－ＲＯＭ等の記憶媒体です。これらは単

コメントは「白身魚の刺身を冷水で締めた料理でなる容器であり，一体として 1 個の動産を構成すあるアライについても加工に当たると評価するこるものではないというのが一般的な解釈のようでとができる」としています。

2013/07/30

http://law-baba.com/

製造物責任法① 製造物責任法第二条（定義）―「製造物」，「欠陥」，「製造業者等」―
３ⓑ欠陥

米国で販売されている同一成分の製品と比べてこの法律において「欠陥」とは，外箱の警告が不十分であったとして製造業者の責当該製造物の特性，その通常予見される使用形任を肯定した事例（東京地判平成 3 年 3 月 28 日判

態，その製造業者等が当該製造物を引き渡した時

例時報 1381 号 21 頁），リフトの取扱説明書で詳細期その他の当該製造物に係る事情を考慮して，当に危険の説明がされているとして製造業者の責任該製造物が通常有すべき安全性を欠いているこを否定した事例（岐阜地大垣支判昭和 60 年 4 月とをいう。

25 日判例時報 1169 号 105 頁）があります。

第 2 条第 2 項

指示・警告上の欠陥の有無が争点となった最近①欠陥の概念と種類
ここでいう「欠陥」とは，製品が通常有すべきの事例として，小学校の学校給食用食器が割れて安全性を欠いていることをいいます。講学上，㋐

破片が飛び散り，児童が眼を負傷した事件で，裁製造上の欠陥，㋑設計上の欠陥，㋒指示・警告上

判所は設計上の欠陥を否定しつつ，食器が割れたの欠陥があるとされ，本法の「欠陥」はこのすべ場合の危険性について十分な警告がなかったとしてを含みます。て，指示・警告上の欠陥を認めました（奈良地判②考慮要素

平成 15 年 10 月 8 日判例時報 1840 号 49 頁）。

欠陥判断の考慮要素として，法は「製造物の特この事件では，強化耐熱ガラス食器が割れにく性」，「通常予見される使用形態」，「当該製造物をい反面，いったん割れた場合の危険性が通常の陶引き渡した時期」，「その他当該製造物に係る事情」

磁器等よりはるかに高いという特質があることかを挙げています。

らすれば，後者の点について特に注意喚起し，十③「製造物の特性」

分な警告をする必要があったとされています。

例えば，包丁が鋭利であることや花火から火が㋽耐用年数出ることは「製造物の特性」からして「欠陥」に耐用期間が近くても，実際の使用頻度が少なかは当たりません（岡村・前掲）。危険発生の蓋然性ったことから「なお相当の時間の操業をなしうると危険の程度を中心に，㋐製造物の価格，㋑製造はず」だったとして，製造業者の責任を肯定した

物の効用・有用性，㋒製造物の表示，㋽製造物の事例があります（大阪高判昭和 59 年 1 月 25 日判

耐用期間等を総合考慮して判断します。

例時報 1113 号 80 頁）。

㋐製造物の価格④「通常予想される使用形態」

当該製造物が中古品で特に安価な場合，整備点想定される使用者の能力，製品の特性等から予検の責任は買主にあるとして売主や製造業者の責見できる範囲の誤使用は，「通常予想される使用形任が否定されることがあります（横浜地判昭和 49

態」に含まれます（経企庁・前掲書 70 頁）。した

年 12 月 19 日判例タイムズ 323 号 229 頁）。

がって，本来の用途外の使用による事故でも，そ㋑製造物の効用れが合理的に予見できる範囲である限り，直ちに失明，起立歩行不能の副作用を伴う胃腸薬につ本法の適用が排除されることにはなりません。

いて欠陥を認めた事例（福岡地判昭和 53 年 11 月

例えば，矢の先にゴム製の吸盤がついた玩具の14 日判例時報 910 号 33 頁），斑状菌が発生する濃アーチェリーを人に向けて放つことはそもそも用度のフッ素を含む水道水であるとしても水道水の途外の使用といえますが，それが子供用玩具であ供給を継続する利益が優先されるとして，水を供り，幼児等によるかかる使用も予見できたとすれ給した事業者の責任を否定した事例（大阪高判平

ば，吸盤が容易に外れるのは製品としての基本的成元年 6 月 20 日判例時報 1266 号 54 頁）は，いずな安全性を欠くということになります（大阪地判れも危険の程度と製造物の効用を比較衡量して欠昭和 61 年 2 月 14 日判例時報 1196 号 132 頁）。

陥の有無を判断しています。
㋒製造物の表示

他方で，ポテトチップスの袋の角が目に当たって負傷したとしても，「生後 6～7 か月の乳児が袋

http://law-baba.com/

2013/07/30

製造物責任法① 製造物責任法第二条（定義）―「製造物」，「欠陥」，「製造業者等」―を手に持って遊ぶことを通常予想して製造販売さに含まれます。

れるものとはいえ」ず（東京地判平成 7 年 7 月 24

「業として」とは，「反復継続して」という意味

日判例タイムズ 903 号 168 頁），机の転倒事故が「机です。反復継続の意思があれば，実際に反復継続にぶら下がるなどという，本件机の本来の使用方したことは必要でなく，営利性も要件とされてい法とは明らかに異なった行動をとったために発生ません。したがって，慈善団体が無償配布用の製した」場合も，製造物責任は否定されます（福島品を反復継続の意思をもって初めて製造する場合

地郡山支判平成 7 年 7 月 25 日判例時報 1552 号 103

も，当該団体は「製造業者」に該当します。

頁）。

②製造業者として表示をした者・製造業者と誤認⑤「引渡し時期」

させるような表示をした者（2 号）

引渡し時点の社会通念に基づいて要請される安「製造元」「輸入元」等の表示はもちろん，特に全性の程度，技術的実現可能性等が基準となりま

肩書きを付することなく自己の氏名やブランド，す（経企庁・前掲書 71 頁）

略称，通称を表示した場合も「誤認させるような⑥その他当該製造物に係る事情表示をした者」として本号に該当します。典型的

行政上の安全基準に適合している場合は，最低には，ＯＥＭ商品やプライベートブランドの販売限の安全性が認められるので，通常は欠陥がない者が想定されています。と判断されます。しかし，鹿児島地判平成 20 年 5③実質的な製造業者と認めることができる表示を

月 20 日（判例時報 2015 号 116 頁）は，2 歳 10 月

した者（3 号）の幼児が直径 40mm のカプセル玩具を誤飲した事

流通に関する事情からみて，「実質的な製造業者故で，当該カプセル玩具の大きさが国内及び国際と認めることができる氏名等の表示をした者」は，的な誤飲防止の基準（直径 31．7～31．8mm）に適製造業者と同一の責任を負います。単なる「販売合していたにもかかわらず，「三歳未満の幼児の口者」「発売元」の表示だけでは，本号には該当しま腔内に入る危険，…窒息を引き起こす危険を有しせん。ており」，設計上の欠陥があったとしています（過本法施行前の事例ですが，医薬品の販売業者に失相殺 7 割）。控訴審で和解が成立しましたが，原つき，国内における源泉的供給者であること，自審の判断に対する評価は分かれ得るところです。

らも製造業者として製造・検査能力を備えている

４

こと，能書き等に製造者名と並んで販売者名を記ⓒ製造業者等第 2 条第 3 項

この法律において「製造業者等」

載していること等から，製造・輸入業者と同様のとは，次のいずれかに該当する者をいう。

注意義務を認めた裁判例が多数あります（福岡地一判昭和 53 年 11 月 14 日判例時報 910 号 33 頁，東当該製造物を業として製造、加工又は輸入した者（以下単に「製造業者」という。）

二三

京高判昭和 63 年 3 月 11 日判例時報 1271 号 3 頁）。

自ら当該製造物の製造業者として当該製造最近では，「発売者」として表示されている者が物にその氏名，商号，商標その他の表示（以下加工材料を仕入れて製薬会社に滅菌・袋詰めを依「氏名等の表示」という。）をした者又は当該頼し，独自の商品名で健康食品として販売してい製造物にその製造業者と誤認させるような氏た事案で，発売者が本号の製造業者等であると認名等の表示をした者定されています（名古屋地判平成 19 年 11 月 30

前号に掲げる者のほか，当該製造物の製造，日判例時報 2001 号 69 頁）。

加工，輸入又は販売に係る形態その他の事情からみて，当該製造物にその実質的な製造業者と認めることができる氏名等の表示をした者①業として製造，加工又は輸入した者（1 号）
製造，加工業者に加え，輸入業者も「製造業者」

2013/07/30

http://law-baba.com/

弁護士
馬 場陽（愛知県弁護士会所属）