教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況についての点検及び評価（平成２２年度分）

うきは市教育委員会

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教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況についての点検及び評価について
１ 点検・評価の趣旨・根拠等（１）趣旨
効果的な教育行政の推進に資するとともに、教育行政の推進状況に関する市民への説明責任を果たす。
（２）根拠地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２７条（平成２０年４月施行）（３）要件① 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行う。
② その結果に関する報告書を作成し議会に提出するとともに、公表する。
③
評価、点検を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見を活用する。
２ 点検・評価の手法（１）評価の年次前年度の事務の管理及び執行状況について点検・評価を実施する。
（２）評価の対象「教育委員会の活動状況」及び「教育施策の推進状況」「教育施策の推進状況」の点検・評価については、「うきは市の教育施策」を対象とする。
（３）点検・評価の方法
主要施策を構成する取組・事業の点検・評価を通じ、施策自体に関する点検・評価を実施する。

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Ⅱ

教育委員会の活動状況

１ 教育委員会の概要
うきは市教育委員会は、市長から独立した行政委員会として、市長が議会の同意を得て、任命した５名の教育委員で組織され、会を代表する教育委員長、委員長職務代理者及び事務を執行する教育長は５名の委員の中から互選により任命する。本市教育行政における重要事項や基本方針などを決定し、それに基づく具体的な事務の執行は教育長が事務局を統括して行う。
所管事務は学校教育、社会教育、芸術文化、スポーツである。
２ 教育委員の職務
委員は教育委員会会議に出席して、教育行政についての重要事項等の審議を行う他、教育現場を視察し、意見・要望の聴取、教育関係各種行事への出席への出席、その他、地教行法第２３条（教育委員会の職務権限）に係る内容の適正処理に努める。
３ 教育委員会の主な活動実績（１）教育委員会の実施
原則、定例会は毎月１回、臨時会は必要に応じて開催し、教育行政についての重要事項を適時適切に審議した。
開催実績
定例会１２回
議会等の状況

臨時会２回

内

容

基本方針、計画の策定

件 数７

条例改正案、教育委員会規則等の制定・改廃審議会委員等の任命・委嘱

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県費負担教職員の人事

定期異動・昇任人事・その他

事務局等職員の人事

定期異動・昇任人事・その他

予算関係案等

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その他（区域外就学・教科用図書の採択・請願等）

１１（２）主な協議事項
・女性団体の在り方について
社会教育委員会から「女性団体の在り方」についての答申を受けて全ての地区公民館に女性部を設立することと活動の充実を図ることを3

協議した。
・いじめ、不登校児について
市内小・中学校のいじめ、不登校児の毎月の状況報告を受け、対策を協議した。
・全国学力調査等について全国学力、体力調査、田研式学力テストの分析結果を協議した。
（３）学校訪問
訪問に先立ち、各学校における教育活動、施設、教職員の配置、構成は適切かどうか等の評価表を各委員に配布、学校教育課、市教育センタ
ー指導主事を伴って市内全ての小・中学校を訪問、管理職等から学校経営方針及び経営上の課題等を聴取するとともに、授業参観、校内巡視、その他、学校側との意見交換、指導助言を行った。
なお、新任校長等４校には、県教育庁北筑後教育事務所に訪問を要請
し、合同で学校訪問を実施、また、吉井幼稚園を訪問し意見交換を実施した。
（４）各種式典、行事等への出席
入学式、卒業式をはじめ、研究発表会、運動会、文化祭等の学校行事、市民運動会、市民体育大会等への社会教育行事等への参加、また、管内教育委員研修会、県教育委員研修会等にも出席、全国的な教育の動向、情報収集と研修に努めた。
４ 活動の評価（１）教育委員会会議について・成果と課題議案の審議に当たっては、教育行政の責任者として、常に市民の視点に立って、市民の意向を反映することに心がけ活発な議論を行うことができた。
「女性団体の在り方」（答申）今後の社会教育全体の在り方についても論議し、全ての地区公民館の女性部設立と活動の充実を図ることができた。
いじめ、不登校について議論、各学校の状況を把握、学校訪問時に解消に向けて学校側と協議することができた。
全国学力・学習状況調査等の分析結果を協議し、保護者等に公表することで児童生徒の生活習慣の改善を求めることができた。
・今後の対応子どもたちの減少により、将来、子ども会活動の支障を来たす行政4

区の在り方について協議する。
（２）教育委員会会議以外の活動
・成果と課題学校訪問に先立ち、訪問の観察視点、訪問後の評価等を明らかにしての学校訪問が実施できた。
・今後の対応
教育行政に市民の意思を反映するためＰＴＡとの懇談、情報収集と教育委員会活動の情報発信を推進する。

Ⅲ

教育施策の推進状況の概要

１ 知・徳・体の基礎となる生活態度を培う食育の推進（１）健全な食生活を実践できる児童生徒の育成① 食育に関する全体計画及び年間指導計画の充実
ア 各教科・領域等で具体的指導内容が明示された指導計画書を全校で作成する。
イ うきは市学校給食会による研究指定・委嘱事業（妹川小学校、２年間、うきは市重点課題指定）の充実を図る。
・成果と課題
食育に関する計画書は全１２校で作成できたが、一部指導内容の不備があり、従来の４視点で作成されたままの学校へは新しい６視点で年間指導計画書の作成変更を指導した。
妹川小は１１月１１日(木)に研究指定１年次の授業公開を実施し各校から関係者の参加を得た。
・今後の対応各校が計画書内容を着実に実践するとともに、給食指導と関連させた食生活の自己管理育成ができるように努める。
（２）各種講座で市民の正しい食生活の普及・啓発① 食育の関係団体と連携し、安全・安心な野菜つくりへの理解
・成果と課題野菜教室において、無農薬栽培の研究と実践をした。小学生と保護者を対象に米粉パンづくり教室を開催し、地産地消についての理解を深めた。
・今後の対応メンバーの固定化が見受けられるので、受講者の拡大に努める。

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２ 確かな学力をはぐくみ、個性や能力を伸ばす学校教育の充実（１）新学習指導要領についての共通理解と移行措置対応① 各教科等の年間指導計画（移行措置対応）作成と実施
ア 計画書に基づく教育実践を全校で実施
・成果と課題移行措置を含む年間指導計画は概ね良好であった。しかし、移行措置の内容面では一部不備があり、小学校では家庭科の移行措置内容について、中学校では言語活動の指導に関する計画内容が不十分であった。
・今後の対応小学校は新基底カリキュラムの実施を確実に行い、自校の実態に即した内容となるように改善を検討する。中学校は移行措置最終年度となるので、先を見通した新教育課程の編成、実施、評価について教務主任研修会等で理解を深める。
（２）基礎基本の確かな定着（確かな学力）① うきは市学力向上プロジェクトにおける中学校区学力向上推進委員
会の機能化と小中連携を基盤にした夏季教職員研修会（８月）の開催
・成果と課題中学校区学力向上推進委員会は２年目を迎え、計画的に事業を推進し、小・中学校間の授業参観交流を実施できた。また、実態把握部会の調査結果から両校区の重点課題が明らかにされ、課題解決のために授業改善部会、生活改善部会において取り組むべき具体的な課題と方策が提案された。
夏季教職員研修会は、学力向上プロジェクトとも関連させ計画的に実施できた。小中異校種の教職員が合同で教科別研修会を実施できた
ことは大きな意義があった。
学力調査結果は小学校四教科で一定の成果を上げているものの、中学校では国語科が「活用」で概ね県平均であることを除いて、まだ五教科とも課題が残った。
・今後の対応
次年度は学力向上プロジェクト（三年次、最終年度）を継続して実施する予定である。中学校区ごとの取組を最終年度とし、夏季教職員研修会で報告会を開催する。
（３）教育専門職として実践的な指導力の向上① 市教育センター講座及び調査研究員による実践的研究の推進
ア 教育センターが開催する講座等の計画的な実施で、うきは市の教育6課題や経営課題の解消に努める。
イ 調査研究員の授業力向上に努めるとともに、年間１０回の定例研究会を充実させる。また、研究主事をできるだけ市内管理職等から配置し、日常的な指導の充実に努める。
②
学校評価の工夫と学校経営改善
ア 校内評価委員会を全校で設置する。（前年度未設置１校）
イ 前年度学校評価書に基づいた学校経営改善の具体化に努める。
・成果と課題教育センターの研修事業は８講座、２回の全職員研修会、１０回の委託研究員定例会等を計画通り実施できた。
調査研究事業では１７名の研究員へ調査研究の支援、２月の研究報
告会では１１名が口頭発表、２名が紙上報告を行い、それぞれの研究成果を公表した。
学校評価委員会は全校で設置された。学校関係者評価委員の委嘱については、学校評議員など適切な外部人材を配置していない学校があり、一部課題が残った（２校）。
・今後の対応市の教育課題を重点化し、小中共同研究グループで研究を推進する。
学校評価は３年目を迎え、一応の流れが定着したため重点項目から除く。
（４）生きる力をはぐくみ特別支援教育の推進（市主要課題）①

教育的ニーズに応じた個別指導計画による支援・指導の充実
ア 特別支援教育コーディネーターが機能している学校を全校とする。
イ 個別指導計画内容の充実に努める。
・成果と課題１２校全校で特別支援教育コーディネーターが機能した。しかし、特別支援学級設置校８校の内、個別指導計画書は７校で作成され、１校が不十分であった。通常学級における特別支援対象児童生徒の把握は１１校で実施され、１校はその把握が不十分であった。
・今後の対応各校のコーディネーター機能充実と特別支援教育推進体制づくりを継続して取組の重点とする。通常学級における実態把握とその結果による個別指導計画作成・実践を継続する。
３ 豊かな人間性を持ち、たくましく生きる力を培う教育の推進（１）規範意識や自尊感情を高める心の教育の推進

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①

キャリア教育の推進（全体計画作成と推進体制の確立）
ア 各学校において、体験学習を重視したキャリア教育の計画を作成する。
② 学校及び社会教育における児童生徒の体験活動の重視
ア 子どもまなび塾・通学合宿・友好都市青少年交流事業・ちくご子供キャンパス事業を実施する。
・成果と課題キャリア教育の重点化は初年度のためか具体的な指導計画の作成が不十分であった。具体的にキャリア教育の視点から年間指導計画を作成していると回答した学校は１２校中３校であった。
教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間等で多様な体験活動が計画され、道徳の時間を中心に補充、深化、統合を実践する状況が学校訪問等で確認された。ただし、中学校では道徳の時間の充実についてはまだ授業改善の余地があり課題が残った。
子ども学び塾については２９名の参加があり子どもの自立性を高めた。友好都市青少年交流事業では児童２０名が北海道枝幸小学校児童と交流した。通学合宿については２３名の参加があり、子ども達に生活習慣を身につけさせ自主性を育てる機会となった。
・今後の対応キャリア教育の視点に基づく指導計画書の全校作成、道徳の重点指導項目について指導の効果を高める工夫改善に努める。
通学合宿は各地区公民館主催への移行を進める。
（２）児童生徒の体力向上の推進① 児童生徒の実態に基づく各校の具体的な体力向上プラン作成と具体的実践
・成果と課題体力向上プランは全校で作成された。新体力測定結果の市平均値は男女別で概ね県平均をクリアした。
体力測定に体育指導員の支援ができた。ジュニア向けスポーツ教室やスポーツ講演会を開催した。
・今後の対応日常の体力づくりに関する取組を重視する教育課程編成の充実に努める。
体育指導員の活動の場を地域に広げる工夫をする。
（３）安心して学べる規律ある学校の実現① いじめ・不登校・問題行動等への早期発見、指導の充実

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不登校児童生徒の削減に努める。
早期発見のための定期的調査を行う。
② 子育てネットワーク会議と適応指導教室(キー・ノート)の連携
・成果と課題不登校が在籍する６校中５校がマンツーマン方式を採用しているが、目にみえた改善が見えない状況であった。
子育てネットワーク会議は年４回を実施し、適応指導教室のスタッフも参加できた。
・今後の対応いじめ・不登校の早期発見を図るため、定期的実態調査と子育てネットワークにかかわる教職員、関係者の研修会を１学期に実施する。
（４）家庭・地域の教育力を高める支援体制の充実① 「うきは市子育て９か条」の市民啓発活動
ア 家庭教育学級代表者会で説明する。
イ チラシを市内全戸に配布する。
ウ 公民館主事会で説明する。
エ 学校のＰＴＡ活動において啓発活動を進める。
・成果と課題家庭教育学級代表者会で計画・実施について県職員を招いて説明ができた。
地区公民館長・主事会において取組を周知させた。
・今後の対応「家庭での取組」を熟知していない保護者への情報提供を行う。
行政、公民館活動で趣旨を徹底させる。
②ブックスタート事業
ア １０ヶ月乳児健診終了後の保護者へ絵本等を配布する。
・成果と課題事業の理解が得られ定着化した。
・今後の対応
今後も保健課等関係機関と連携して事業継続に努める。
４ 人権尊重精神を育成する人権教育の推進（１）基本的人権の尊重を基盤とした人権・同和教育の推進① 豊かな感性、確かな人権意識、基礎学力の定着を重視した授業づく
りや市民対象の人権意識啓発運動の推進
ア 教科・領域における授業計画の充実、特に、子ども同士の交流活

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動を重視し人間関係づくりの場を設定する。
イ 人権セミナー、小学生人権講演会を開催し、公民館や各種団体へ出前講座を実施する。
・成果と課題各学校において年間指導計画に基づいた校内研修や授業公開を実施、特に、千年小、大石小が市内全体に授業公開を行い実践交流の場を設定した。
人権セミナーを年 5 回実施した。
（延３９０人）公民館や各種団体へ出前講座を実施した。（１５回、１，０８８人参加）
・今後の対応「県人権教育推進プラン」「文科省・第三次とりまとめ」に基づいた指導計画の充実に努めるとともに、教材「あおぞら」の具体的な活用拡大に努める。
人権セミナーへの行政、学校関係者の参加が少なく、参加者を増やす取組を進める。
（２）指導者養成の推進① 指導者養成講座の実施
・成果と課題行政職員に対し人権啓発リーダー養成講座を実施（５回、８０人）でき、また各課から受講者の選出ができ、受講者の意識高揚ができた。
・今後の対応課内の組織改編と連動させた事業の充実に努める。
５ 市民の豊かな心と生きがいを育む生涯学習の推進（１）生涯学習内容のサービスと充実① 成人教育、高齢者教育の充実
・成果と課題
各種大人向け公民館教室及び出前講座を実施し、１７教室４１２名の参加があった。
② 高齢者の社会参加への支援
・成果と課題高砂教室、県委託事業（耳納地域プラットホーム）、老人大学を実施した。
図書館利用についても推進した。利用者は徐々に増加しているが、地域により偏りがある。
・今後の対応10

各種教室及び高齢者教室については自主運営できる教室に改善を図る。
図書の巡回ステーションの増設に努める。
（２）公民館活動の活性化と充実、地域コミュニティづくりの推進① 地区公民館・類似公民館（分館）の組織及び活動の活性化
・成果と課題地区公民館活動費補助金（女性部推進費含む）及び類似公民館新築等に対する補助金を交付し、諸事業が計画通りにできた。
館長・主事会を７回開催した。また、女性部座談会を開催した。
各地区公民館独自の住民アンケートを実施し、分館活動の問題点等を掘り起こした。
・今後の対応住民アンケートで掘り起こした各分館の問題点の解決策を協議する。
地区公民館の活動目標を具体的内容で設定する。
６ 特色ある市民文化の創造（１）各種の芸術文化を奨励し、文化事業の推進・提供① 児童生徒への芸術文化体験の提供
・成果と課題市内小学校児童を対象とした文化事業として「ないた赤鬼」の公演を実施した。（入場者１，７５１名）
・今後の対応学校側からの意見をフィードバックした事業内容の検討を行う。
（２）市文化会館（白壁ホール）、市民ホール（かわせみホール）の利用促進① 設備の充実、ホール運営員会（ステージスタッフ）舞台技術研修の実施
・成果と課題文化会館の舞台用反射板の設置を行い、効果的なコンサートができた。ホール運営員会舞台技術研修の実施できた。
・今後の対応ホールスタッフ高齢化により若年者の入会対策を検討する。
７ 文化財保護と活用（１）街なみ環境整備事業の推進① 吉井地区の歴史的町並の保存・再生
・成果と課題11

家屋の修景３件を実施した。
・今後の対応県道甘木吉井線（通称白壁通り）の電線地中化を推進する。
（２）伝統的建造物の保存整備事業の推進① 伝建地区内、歴史的建造物の保存・成果と課題
伝統的保存物件の修理４件を実施した。
新川・田篭地区の文化的景観保存活用計画の策定が遅れている。
・今後の対応新川・田篭地区の文化的景観保存活用計画を完了する。
（注：伝建地区＝伝統的建造物群保存地区）
８ いきいきとしたスポーツライフの創造（１）生涯スポーツの普及推進① 市民の各種スポーツ教室の開催
・成果と課題市内体育施設（屋内・外）の効果的活用を目的とした事業の推進並
びに市民がより多く参加できるスポーツ事業を開催した。
（プロバスケットボールチーム招待試合、水の道化師公演、全日本シニアバトミン
トン選手権大会）
市民運動会は参加者が増加傾向であるが、地域間のばらつきがあった。
・今後の対応「総合型地域スポーツクラブ」の設置を図り、地域の誰もが、年齢・興味・技術レベルに応じて参加することのできる活動を推進する。

Ⅳ

学識経験者の意見（概要）

厨 義弘

福岡教育大学名誉教授

教育委員会は、事務局提案の議題や協議事項についてはスムーズな審議がなされ、適正な処理が行われている。また、管内全小・中学校への学校訪問の実施及び公民館活動への女性問題、いじめ・不登校問題、全国学力調査・体力調査結果の分析等が協議され、うきは市が当面する今日的課題解決への取り組みが認められる。
教育施策の推進状況の評価結果を見ると、主要施策の１９施策中、「十分達成」「概ね達成」できたものが１７施策にのぼり、「今後努力が必要な施策」は今年度新規にスタートした「うきは市子育て９か条市民啓発活動」と「伝12建保存活用計画・文化的景観保存活用計画」の策定の２施策に止まり、主要施策への取り組みが適正に行われ、その成果は概ね達成できたと言えるのではないか。

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