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第 32 回 CDM 理事会傍聴出席報告
2007 年 6 月 26 日
（2007 年 7 月 3 日修正）
社団法人海外環境協力センター

I. 理事会概要
1.

日時：

2007 年 6 月 20 日（水）〜6 月 22 日（金）（公開討議は 21 日、22 日に開催）

2.
3.

場所：
議題：

UNFCCC 事務局（ドイツ・ボン）
1. 理事会メンバーについて
2. 議題の採択
3. ワークプランa） 運営組織の信任手続
b） ベースライン・モニタリング計画の方法論c） 植林・再植林プロジェクトに関する事項
d） 小規模 CDM プロジェクトに関する事項e） CDM プロジェクト活動の登録に関する事項
f） CER 発行及び CDM 登録簿（レジストリ）に関する事項
g） プログラム活動に関する事項h） 補助機関（SB）との協働
4. CDM 管理計画及び予算に関する事項
5. その他（(a) DNA との関係、 (b) プロジェクトの地域分布、(c) DOE/AE との関係、(d) 利害関係者・各国・NGO との関係、(e) その他）
6. 閉会

【理事会メンバーについて】・EB メンバーの新任（前回 EB31 でのメンバー辞任に伴う新任）Evgeny Sokolov 理事（ロシア／東欧グループ）
Martin Hession 代理理事（イギリス／西欧・その他グループ）
・EB メンバーの辞任（後任は未定）
Desna Solofa 代理理事（サモア／小島嶼国連合）【運営組織の信任手続】＜OE 認定＞・有効化審査（Validation）
Lloyd Register for Quality Management (LRQA)（スコープ：1、2、3）・検証（Verification）
Colombian Institute for Technical Standards and Certification (ICONTEC)（スコープ：1、2、
3） （→ICONTEC（コロンビア）は検証分野での初の開発途上国の DOE となる）
＜ガイダンス事項＞
・DOE/AE によって作成された「CDM/JI プロジェクト有効化・検証マニュアル（VVM）」の包括的な改訂を事務局に指示し、認定パネル（CDM-AP）議長に改訂作業の監督を要請
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・認定プロセスにおける事務局の役割強化のため、OE 認定手続の改訂（第 7 版）を承認
・認定パネル（CDM-AP）副議長の選出：Hession 代理理事（Moskalenko 前理事の後任）【ベースライン・モニタリング計画の方法論】＜新規方法論＞
・承認（3 件）：AM0053：“Biogenic methan injection to a natural gas distribution grid”（スコープ：1、5）
AM0054：“Energy Efficiency improvement of a boiler by introducing oil/water emulsion
technology”（スコープ：1）
ACM0011：“Consolidated baseline methodology for fuel switching from coal and/or petroleum
fuels to natural gas in existing power plants for electricity generation”（スコープ：1）
・条件付承認（1 件）：NM0203
・不承認（11 件）：NM0121-rev、NM0160-rev、NM0172-rev、NM0205、NM0206、NM0207、NM0214、
NM0218、NM0219、NM0221、NM0223
・MP 差し戻し（2 件）：NM0215、NM0217（→両方法論の統合化を予定していた）＜ガイダンス事項＞
・化石燃料燃焼に関するプロジェクトもしくはリーケージ排出量算定ツールの採択
・電力消費に関するプロジェクト排出量算定ツールの採択
・耕作地でのバイオマス生産に関する排出量算定ツールのパブコメ実施決定（6/25〜8/6）【植林・再植林プロジェクトに関する事項】＜新規 AR 方法論＞
・不承認（1 件）：ARNM0026-rev＜ガイダンス事項＞
・新規 AR 方法論提出手続の改訂（第 6 版）、新規 AR 方法論評価様式（F-CDM-AR-NMas）の改訂（第 3 版）
・植林・再植林ワーキンググループ（AR WG）副議長の選出：Sokolov 理事（Sanchez 代理理事の後任）【小規模 CDM プロジェクトに関する事項】＜新規 SSC 方法論＞
・承認（1 件）：AMS III.N：“Avoidance of HFC emissions in rigid Poly Urethane Form (PUF) manufacturing”＜承認済み SSC 方法論の修正＞
AMS I.A、AMS I.B、AMS I.C＜ガイダンス事項＞
・PDD 開発を支援する追加性証明のベストプラクティスについて、パブコメ実施決定（6/25〜7/31）【CDM プロジェクト活動の登録に関する事項】＜登録申請・レビュー要請案件（4 桁の数値はプロジェクト参照番号）＞・登録承認（修正済み案件含む）：7 件“Energas Varadero Conversion from Open Cycle to Combined Cycle Management” (0918)（キューバ）“Energy Efficiency through Alteration of fuel oil atomizing media in coal-fired thermal power
plant” (0987)（インド）2京都メカニズム情報プラットフォーム

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“Hainan Province Diaoluohe Hydropower Project” (0993)（中国）“Santa Terezinha – Tapejara Cogeneration Project (Usina de Açúcar Santa Terezinha Ltda.)” (1062)（ブラジル）“Zafarana Wind Power Project” (0740)（エジプト／JBIC・JCF 参加案件）“8.0 MW Biomass Based Power Project at Mahasamund, India” (0934)（インド）“4.5 MW Industrial Waste based Grid-connected Power Project” (1045)（インド）
・条件付登録承認：10 件“Waste heat recovery based captive power project in integrated Iron & Steel plant” (0864)（インド）“Atiaia – Buriti Small Hydropower Plant” (0891)（ブラジル）“ESTRE Itapevi Landfill Gas Project (EILGP)” (0911)（ブラジル）“Biomass Based Cogeneration Units at Uttar Pradesh” (0947)（インド）“7.5 MW Grid-Connected Biomass Power Project, by Ravi Kiran Power Projects Private Limited”(0971)（インド）“Lianghekou 15 MW Small Hydropower Project, Gansu Province” (0989)（中国）“Zhoubai Hydroelectric Project” (0996)（中国）“Electricity generation by utilization of waste heat from calcined petroleum coke production
process” (1002)（インド）“Vikram Cement: Energy efficiency by up-gradation of clinker cooler in cement manufacturing”(0859)（インド）“4.0 MW Power Plant Using Clinker Cooling Gas Waste Heat” (0872)（インド）
・登録不承認：6 件“Use of blast furnace slag in the production of blended cement at Votorantim Cimentos” (0754)（ブラジル）“Production of blended cement with blast furnace slag at Cimento Mizu” (0854)（ブラジル）“ACEL Blended cement project at Sankrail grinding unit” (0861)（インド）“Optimum utilisation of clinker for Pozzolana Portland Cement (PPC) production at Birla Plus
Cement in Bathinda, Punjab, India” (0863)（インド）“Energy efficiency and fuel switching measures in the caustic soda and sodium cyanide plant at
Vadodara complex of GACL” (0951)（インド）“GHG emission reduction by energy efficiency improvement of clinker cooler in cement
manufacturing at Rajashree cement at District Gulbarga, Karnataka, India” (0954)（インド）・レビュー実施：10 件
0871、0890、0964、0972、0977、0990、1004、1016、1020、1036＜登録手続事項＞
・登録・発行チーム（RIT）メンバーの追加選出（Jean-Jacques Becker 氏、他 5 名）
【CER 発行・CDM 登録簿に関する事項】＜CER 発行要請レビュー（計 9 件）（4 桁の数値はプロジェクト参照番号）＞
・発行承認：2 件“Generation of Electricity through combustion of waste gases from Blast furnace and Corex units at
JSW Steel Limited (in JPL unit 1), at Torangallu in Karnataka, India” (0325)：1,364,852CERs（インド）“Use of waste gas use for electricity generation at JSW Energy Limited” (0350)：4,058,375（インド）・条件付発行承認：7 件
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“Santa Cândida Bagasse Cogeneration Project (SCBCP)” (0065)（ブラジル）“Antonio Moran Wind Power Plant Project in Patagonia Region, Argentina” (0130)（アルゼンチン）“Serra Bagasse Cogeneration Project (SBCP)” (0213)（ブラジル）“Waste heat based 7 MW Captive Power Project Godawari Power and Ispat Ltd (GPIL)“ (0264)（インド）“Generation of electricity from 6.25 MW capacity wind mills by Sun-n-Sand Hotels Pvt. at Soda
Mada Rajasthan” (0447)（インド）“56.25 MW bundled wind energy project in Tirunelveli and Coimbatore districts in Tamilnadu,
India” (0471)（インド）“Generation of electricity from 1.2 MW capacity wind mills by Sun-n-Sand Hotels Pvt. at Satara,
Maharashtra” (0560)”（インド）【プログラム活動（PoA）】
・プログラム活動に関するガイダンス（第 2 版）を採択
・プログラム活動の登録・CER 発行に関する手続を採択
・小規模 PoA 及び小規模植林・再植林 PoA に関するガイダンス案作成、PoA 登録時の登録料支払い手続整備を事務局に要請【その他】
・プロジェクトの地域分布に関する議論は次回 EB33 へ持ち越し。
・第 3 回 DNA フォーラムが 2007 年 10 月 3 日〜5 日、エチオピア・アジスアベバにて開催予定。
・次回 EB33 は 2007 年 7 月 25 日〜27 日にボン（事務局）にて開催（公開討議：7/26〜27）。

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4. 出席者

理事（Member）【10 名】

出身地域枠
アフリカ

アジア
国連
地域
ｸﾞﾙｰﾌﾟ
(5 地域)

東欧

ﾗﾃﾝｱﾒﾘｶ･
ｶﾘﾌﾞ海
西欧
その他

附属書 I 国（Annex I）

非附属書 I 国（Non-Annex I）

小島嶼国連合（AOSIS）（網掛部は欠席理事）（青字部は今回 EB32 にて新任された理事）
代理理事（Alternate Member）【10 名】

Mr. Kamel Djemouai
Mr. Samuel Adeoye Adejuwon（ ナイジェリア／環境省 環境評価局気候 （アルジェリア／国土整備・環境省 環境協
変動ユニット部長補佐）
力部 部長補佐）
Ms. Liana Bratasida
Mr. Rajesh Kumar Sethi（ インドネシア／環境省 地球環境・国際協（インド/環境森林省 気候変動部部長）
力担当審議官）
Ms. Natalia Berghi
Mr. Evgeny Sokolov（ モルドバ／生態天然資源省 水文気 象庁（ロシア/国家炭素隔離基金事務局次長）
国際課 課長）Ms. Karen Christiana Figueres Olsen
Mr. José Domingos Gonzalez Miguez（ コスタリカ／環境エネルギー省 コスタ （ ブラジル／科学技術省 省庁間気候変動委
リカ共同実施オフィス 顧問）
員会 事務局長）
Ms. Ulrika Raab

Mr. Martin Hession(スウェーデン/エネルギー庁上級ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ)（イギリス／環境・食糧・地域省）
Mr. Lex de Jonge(オランダ／住宅・国土計画・環境省)

Mr. Hans Jürgen Stehr(デンマーク/エネルギー庁研究開発部部長)
Mr. Akihiro Kuroki（黒木 昭弘 氏）

Ms. Jeanne-Marie Huddleston（ 日本／(財)日本エネルギー経済研究所 研 ( カナダ／外務国際貿易省 気候変動部 上級
政策アナリスト)究理事）
Mr. Richard S. Muyungi
Mr. Xuedu Lu （呂 学都 氏）（中国／科学技術部農村社会開発司 部長） （タンザニア／副大統領府環境部 副部長）

Mr. Hernán Carlino
Mr. Philip M. Gwage（アルゼンチン／環境・持続的開発庁 気候（ウガンダ／水・土地・環境省長官補佐）
変動ユニット）Mr. Rawleston Moore
Ms. Desna M. Solofa （辞任(後任未定)）（バルバドス／気候変動コンサルタント） （サモア／外務・貿易省）

オブザーバー参加：約 12 名

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Ⅱ. 第 32 回 CDM 理事会報告
1. 理事会メンバーについて・欠席メンバー（3 名）：Muyungi 代理理事、de Jonge 代理理事、Sethi 理事（理事会副議長の Sethi 理事欠席に伴い、今次 EB32 に限り、Lu 理事が理事会副議長代行を務めることとなった。）
・メンバーの辞任に伴う新任理事について（2 名）
1（前回 EB31 にて辞任した Anastasia Moskalenko
Evgeny Sokolov 理事（ロシア／東欧地域）
2
前理事 （ロシア）の後任）
Martin Hession 代理理事3（イギリス／西欧・その他地域） （前回 EB31 にて辞任した Maria
Jose Sanz Sanchez 前代理理事4（スペイン）の後任）
・メンバーの辞任（1 名）
Desna Solafa 代理理事（サモア／小島嶼国連合）
後任は未定（後日、小島嶼国連合地域より推薦、選出の予定）

2. 議題の採択
・ワークプランの変更（「プログラム活動」）
Djemouai 代理理事の発案5により、当初「5. その他」の議題に含まれていたサブアイテムである「プログラム活動」を、新規に「3. ワークプラン」に組み込み、「3. ワークプラン (g) プログラム活動」
として、議題案を採択した。
3. ワークプラン
3. (a) 運営組織（OE）の認定＜認定パネルの報告＞
・第 29 回 CDM 認定パネル（CDM-AP29）が 2007 年 6 月 14 日〜15 日に開催され、「CDM 認定パネ6
ル第 19 次プログレスレポート（CDM-ACCR-R-19） 」が、CDM-AP 議長の Carlino 理事より報告された。
＜運営組織（OE）の新規認定＞
・有効化審査（Validation）
Lloyd Register for Quality Management (LRQA)（認定スコープ番号：1（エネルギー産業）、
1

JI 監督委員会（JISC）の代理委員も兼任。ロシア国家炭素隔離基金（National Carbon Sequestration
Foundation）事務局次長。
2
認定パネル（CDM-AP）前副議長。2007 年 7 月に UNFCCC 事務局の認定部門へ着任予定。
3
イギリス環境・食糧・地域省（DEFRA）国際気候政策アドバイザー。
4
植林・再植林ワーキンググループ（AR WG）前副議長。2007 年 5 月に UNFCCC 事務局の土地利用（Lulucf）部門へ着任。
5
Djemouai 代理理事は、「プログラム活動に関しては、多くの関係者が高い関心を寄せているイシューであるので、その他のイシューとして取り扱うのは適当ではない」と発言した。
6
レポートでは、2007 年 4 月 21 日〜6 月 15 日までの認定パネルに関する動きをカバーしている。
6

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2（エネルギー供給）、3（エネルギー需要））7・検証（Verification）
Colombian Institute for Technical Standards and Certification (ICONTEC) （認定スコープ番
号：1（エネルギー産業）、2（エネルギー供給）、3（エネルギー需要））（ICONTEC（コロンビア）は検証分野での初の開発途上国の DOE となることが決まった8）＜ガイダンス・手続事項＞
・有効化審査報告書、検証報告書更なる品質及び継続性の改善に資するため、「CDM/JI プロジェク
ト有効化・検証マニュアル（Validation and Verification Manual for CDM and Joint Implementation
project activities; VVM）9」の包括的な見直し作業を開始することを指示し、CDM-AP 議長の Carlino
理事に監督を要請した。（EB32 報告書 Annex1）
・前回 EB31 での審議を受け、認定手続における事務局の一部権限強化等を盛り込んだ「運営組織（OE）認定手続（第 7 版）（“Procedure for accrediting operational entities by the Executive Board of theclean development mechanism (CDM)” ver.7）」を採択した。（EB32 報告書 Annex2）

OE 認定手続 主な改訂箇所
・認定評価チーム（CDM-AT）が評価活動を実施する資格保有する。[para.3(d)]・認定パネル（CDM-AP）が評価実施した際、特定の留意事項がある場合には、認定評価
チーム（CDM-AT）に検討を行うよう指示。[para.30(b)]・評価パネル（CDM-AP）議長は評価評価チーム（CDM-AT）の構成に関して、事務局にアドバイスすることができる。CDM-AT は少なくとも 3 人以上のメンバー（内 1 名はチームリーダー）から構成される。CDM-AT の規模は取り扱う申請組織（AE）の規模に因る。CDM-AT メンバーは事務局職員やロスター登録済み専門家から選出される。
[para.31]
・CDM-AT チームリーダーがデスクレビュー報告書を完成させるのに要する日数：15 営
業日（←30 営業日）[para.38]
・CDM-AT によるウィットネス活動完了に要する日数：5 営業日（←10 営業日）[para.57]
・CDM-AT が予備評価報告書（preliminary assessment report）をまとめるための準備に要す
る日数：10 営業日（←15 営業日）[para.61]

・JI 監督委員会（JISC）より、CDM と JI 間での認定プロセスに関する協力及び情報共有の可能性についての書簡を受け、秘匿性や他の手続事項との兼ね合いを考慮した上で、CDM-AP 議長に検討を行うよう要請した。

7

LRQA は以下のスコープ番号については、既に認定を受けている。
4（製造業）、5（化学産業）、6（建設）、7、（運輸）10（燃料からの漏洩）、11（HFC 及び SF6 の製造及び消費による漏洩）、12（溶剤使用）、13（廃棄物処理・処分）
8
有効化審査分野では、KEMCO（韓国）、KFQ（韓国）、PwC, SA（南アフリカ）が途上国の DOE として認定されている。
9
VVM は DOE/AE が作成し、現在多くの OE 関係者に利用され、有効化審査及び検証作業における有効なツールの一つとなっている。理事会としてもその有用性を踏まえた上で、理事会（事務局）によって VVM の更なる内容の強化を行うため、改訂を行うこととなった。
7

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・CDM-AP 副議長の選出
Martin Hession 代理理事（Moskalenko 前理事の後任）＜スケジュール＞
・次回第 30 回認定パネル（CDM-AP30）開催日程：2007 年 7 月 13 日〜15 日

3. (b) ベースライン・モニタリング計画の方法論＜方法論パネルの報告＞
・ベースライン・モニタリング方法論パネル（MP）議長の黒木理事が、2007 年 5 月 28 日〜6 月 1日に開催された第 27 回方法論パネル（MP27）の報告を行った。
＜新規方法論＞
・承認（A 判定）：5 件
NM0210：“Biogenic methane injection to a natural gas distribution grid”10→AM0053：“Biogenic methan injection to a natural gas distribution grid”（セクトラル・ス
コープ番号：1（エネルギー産業）、5（化学産業））（EB32 報告書 Annex3）＜天然ガス供給
網への生物起源メタンの導入＞
NM0171：“Use of Hydro Heavy Fuel Oil Technology (HHFOT) to improve energy efficiency at a
power plant in Pakistan”11→AM0054：“Energy Efficiency improvement of a boiler by introducing oil/water emulsion
technology”（セクトラル・スコープ番号：1（エネルギー産業））（EB32 報告書 Annex4）＜
パキスタンの発電所におけるエネルギー効率改善のための重質油水蒸気改善技術（HHFOT）の利用＞
NM0200：“Fuel switch project for generation of cleaner power”12、NM0213：“Fuel Switch for Power
Generation from Heavy Fuel Oil (HFO) Based Engines to Natural Gas Based engines at Batamindo
Industrial Park (BIP), Indonesia”13→ ACM0011 ： “Consolidated baseline methodology for fuel switching from coal and/or
petroleum fuels to natural gas in power plants for electricity generation”（セクトラル・スコ
ープ番号：1（エネルギー産業））（EB32 報告書 Annex5）＜石炭・石油から天然ガスへの燃料転換に関する統合化方法論＞
NM0215：“Huaneng Yuhuan Ultra-supercritical Coal-fired Power Project”（中国・浙江省、ユニラテラル）、NM0217：“North Karanpura greenfield supercritical coal-fired power project” （インド） →ACM0012：“Consolidated baseline methodology for new grid connected fossil fuel fired
power plants using a less GHG intensive technology”（セクトラル・スコープ番号 1：エネル
ギー産業）（EB32 報告書 AnnexX）＜化石燃料火力発電所での GHG 低集約利用技術に関する統合化方法論＞
・修正条件付承認（B 判定）：1 件（2007 年 8 月 20 日までに再提出すれば、MP29 にて再審議予定）
NM0203：“Energy efficiency improvements of Pucheng Power Plant through retrofiting turbines in

10

NM0210：チリでのユニラテラル案件への新規方法論
NM0171：バイオエナジー、三菱 UFJ 証券参加案件（パキスタン）
12
NM0200：インドでのユニラテラル案件
13
NM0213：インドネシアでのユニラテラル案件
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China”14（スコープ 1、中国・陝西省、MRI 参加案件）（B 判定理由：タービン施設（ボイラー等）の交換の取扱い、メンテナンスとプロジェクト活動の区別、タービン寿命の見積手法・手続を見直す必要がある）
・不承認（C 判定）：11 件
NM0121-rev：“Bumbuna Hydroelectric Project”（C 判定理由：貯水池（reservoir）からの GHG 排出削減量測定手法について信頼性が低いと判断）
NM0160-rev：“Shell Cogeneration Project”（C 判定理由：更なる検討が必要（将来的には承認される可能性有）、過去の MP 勧告では、
ベースラインシナリオでの効率性については負荷率（load factor）を基準として算出するべきとしていたが、負荷率が算出基準とされていない （→但し、負荷率以外の算出方法も今後検討する余地があり、将来的には承認となる可能性有））NM0172-rev：“Methane Leak Reduction From Natural Gas pipelines”（C 判定理由：プロジェクト活動（リーケージの削減）と排出削減見込量とのリンケージに問題有、不確実性への手法が明確でない、BAU シナリオが不適切）
NM0205：“Improving the Energy Efficiency of Buses in Argentina”（C 判定理由：コンセプト（燃料可燃性の改善を目的）に問題有（→新たな方法論として再申請することを奨励））
NM0206：“Use of coke oven gas for production of dimethyl ether in Luliang Fenyang City, Shanxi
Province, China”（C 判定理由：基本的な問題有（→MP の追加デスクレビューが必要となる）ベースライン
アプローチ、適用条件、バウンダリー、ベースラインシナリオ測定、追加性等に関する問題
有）NM0207：“Xinzhou Guangyu Coal based Cogeneration Project”（C 判定理由：方法論内にいくつか不一致事項が見られる（→再度ドラフトし直して、再申請することを奨励）、適用条件やベースラインシナリオ設定、ベースライン排出、モニタリ
ング等に関する問題有）NM0214：“Green House Gas (GHG) emissions reduction by use of ‘Nimin – a natural nitrification
inhibitor’ with Urea in cropland”（C 判定理由：プレ評価での MP から PP に対する質疑への返答に問題有り、NNI（Natural
Nitrification Inhibitors/天然硝化防止剤）と排出削減量の計算との関連が欠如、ベースラインシ
ナリオ・追加性の設定の透明性が欠如）
NM0218：“Kazakhstan – Karaganda – Utilization of Coal Mine Gas”
（C 判定理由：キーとなる仮説（key assumption）が受け入れ不可、潜在的適用条件（implicit
applicability condition）への詳細なガイダンスが必要）
NM0219：“Production Gas recovery and utilization at Bloque 16 oil field, Ecuador”（C 判定理由：ベースラインシナリオ設定に問題有、ベースライン排出量計算に問題有）NM0221：“Improved heat rates and capacity enhancement of Gas Turbines at RIL Patalganga,
through retrofit for Inlet Air Cooling”（C 判定理由：ベースラインシナリオ設定が不適切、負荷率（load factor）の増加に伴う排出削減量の計算が適当でない）
NM0223：“Western Cape Biodiesel Project”（C 判定理由：ダブルカウント（「バイオ燃料のダブルカウント防止ツール」（案）を引用し
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三菱総合研究所（MRI）参加案件
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ているものの、これはまだ EB で採択されていないため、使用できない）、リーケージの排出・適用条件にも問題有）・その他（MP へ差し戻し：2 件）
NM0215 、 NM0217 （ → 両 方 法 論 の 統 合 化 を 予 定 し て い た ）： “Consolidated baseline andmonitoring methodologyfor new grid connected fossil fuel fired power plants using a less GHG
intensive technology”（MP 差し戻し理由：MP が提案していた方法論適用の際のオプションに関して、技術面（発電所の効率性の算定手法等）での再検討が必要）
・その他（MP27 での予備勧告15：7 件）
NM0194-rev：“Green House Gas (GHG) emission reduction by Manufacturing of natural surfactant
Alpha Olefin Sulphonate - AOS”
NM0197-rev：“India – Accelerated Chiller Replacement Program”
NM0208：“Afam Integrated Gas and Power (AIGP) project”
NM0209：“Reduction in GHGs emission from primary aluminium smelter at Hindalco, Hirakud
India”
NM0211：“Boiler replacement project at the Clinical Centre in Skopje, Macedonia”
NM0216：“Improved electrical energy efficiency by open slag bath operations in ferroalloy
production (Highveld Vanadium-Iron Smelter Energy Efficiency Project)”NM0220：“Avoided emissions from biomass wastes through use as feed stock in pulp and paper
production, Kunak Sabah”＜承認済み方法論の明確化への対応＞
・承認：4 件
AM_CLA_0043（AM0025 ver.6）“Clarification on the definition of compost” →AM0025 を修正
へ
AM_CLA_0044（ACM0010 ver.2）“Requirement for on site inspections for each individual farm”
AM_CLA_0045（AM0025 ver.6）“Clarification on ways to account for emissions from RDF
combustion” →AM0025 を修正へ
AM_CLA_0046（廃棄物処分場からのメタン排出回避に関するツール）“MCF to be consideredwhen waste is piled above ground or is not designated solid waste disposal site”（上記、明確化案件について、個別の審議はなく、全て承認された。）＜承認済み方法論の修正要請＞
・修正要請承認：5 件（修正内容は 2007 年 7 月 6 日より発効）
AM_REV_0047（ACM0006 ver.6）“Request to include biomass project supplying power and heat
directly to the user instead of electricity grid”
ACM0001（ver.6）：“Consolidated baseline methodology for landfill gas project activities”（EB32
報告書 Annex6）AM0025（ver.8）：“Avoided emissions from organic waste through alternative waste treatment
processes”（EB32 報告書 Annex7）AM0009（ver.2）：“Recovery and utilization of gas from oil wells that would otherwise be flared”
15

プロジェクト参加者は方法論パネル（MP）からの予備勧告を受け取った後 4 週間以内に、MP に対し追加説明を提出することができる。
10

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ACM0012（ver.1）：“Consolidated baseline methodology for GHG emission reductions for waste gas
or waste heat or waste pressure based energy system”（EB32 報告書 Annex8）
・修正要請不承認：2 件
AM_REV_0046（ACM0001 ver.5）“Proposal to broaden the applicability of ACM0001 to include
biogas capture from anaerobic organic waste-water treatment systems using an open pond or lagoon
system”
AM_REV_0048（ACM0006 ver.6）“Allowing co-firing in existing biomass residue fired power
generating unit(s)”・取り消し：2 件
AM0032（Methodology for waste gas or waste heat based cogeneration system）
ACM0004（Consolidated methodology for waste gas and/or heat for power generation）→統合化方法論「ACM0012」承認のため、上記 2 つの承認済み方法論が取り消された（上記、修正要請案件について、個別の審議はほとんどなく、全て MP 勧告内容通り採択された。）＜ガイダンスに関する事項＞
・方法論ツールの採択：2 件
化石燃料燃焼に関するプロジェクトもしくはリーケージでの CO2 排出量算定ツール（“Toolto calculate project or leakage CO2 emissions from fossil fuel combustion”）（EB32 報告書 Annex9）（プロジェクトバウンダリー内もしくはバウンダリー外（リーケージ）での化石燃料燃焼に伴う CO2 排出量の算定ツール）
電力消費に関するプロジェクト排出量算定ツール（“Tool to calculate project emissions fromelectricity consumption”）（EB32 報告書 Annex10）（プロジェクトバウンダリー内での電力消費に伴う排出量算定に関するツール）
・耕作地でのバイオマス生産に関する排出量算定ツール案（“Draft Tool to estimate emissions associatedwith the cultivation of lands to produce biomass”）（EB32 報告書 Annex11）についてのパブリックコ
メントの実施が決定。（募集期間：2007 年 6 月 25 日〜8 月 6 日）
・パネル及びワーキンググループでの方法論承認プロセスの効率化を図るため、以下の事項について決定を行った。
新規方法論提出手続（第 12 版）（“Procedures for submission and consideration of a proposed new
methodology”（ver.12））の承認（EB32 報告書 Annex13）
理事会による承認済み方法論の改訂手続（第 8 版）（“Procedures for the revision of an approved
baseline or monitoring methodology by the Executive Board”（ver.8））の承認（EB32 報告書
Annex14）
DOE から方法論パネルに対する承認済み方法論適用に関する質問提出手続（第 3 版）
（ “Procedures for the submission and consideration of queries regarding the application of
approved methodologies by DOEs to the Meth Panal”（ver.3））の承認（EB32 報告書 Annex15）
事前評価様式（第 4 版）（“Pre-assessment Form”（CDM-F-NMas）（ver.4））の改訂（EB32 報
告書 Annex16）
ベースラインモニタリング様式（第 2 版）
（CDM-NM（ver.2））の承認（EB32 報告書 Annex17）

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・方法論の修正に関して、前回修正時より最低 6 ヶ月間の期間を設けている16ことについて、理事
会は事務局に対し検討を要請し、次回 EB33 にて理事会で審議を行うこととなった。
＜スケジュール＞
・次回第 28 回方法論パネル（MP28）開催日程：2007 年 7 月 9 日〜7 月 13 日
・第 20 回ラウンド新方法論提出締切：2007 年 9 月 3 日

3. (c) 植林・再植林プロジェクトに関する事項＜植林・再植林ワーキンググループの報告＞
・第 14 回植林・再植林ワーキンググループ（AR WG14）が 2007 年 6 月 4 日〜6 日に開催され、AR
WG 議長の Gwage 理事より報告された。
＜新規 AR 方法論＞
・不承認（C 判定）：1 件
ARNM0026-rev：“Carbon Sequestration in Small and Medium Farms in the Brunca Region, Costa
Rica (COOPEAGRI–Project)”
・その他（作業中17：2 件）
ARNM0024-rev：“San Nicolas CDM Reforestation Project”
ARNM0028-rev：“Reforestation on degraded land for sustainable wood production of woodchips in
the eastern coast of the Democratic Republic of Madagascar”18
・その他（AR WG14 での予備勧告19：2 件）
ARNM0033：“Reforestation of grasslands using fast-growing species in Brazil”
ARNM0034 ： “AES-Tiete Afforestation/Reforestation Project Activity around the Borders ofHydroelectric Plants Reservoirs”＜ガイダンスに関する事項＞
・AR 方法論提出手続（第 6 版）（“Procedures for submission and consideration for a proposed new baseline
and monitoring methodology for afforestation and reforestation project activities”（ver.6））（EB32 報告書（“CDM: Proposed new AR methodology assessment
Annex18）及び、新規 AR 方法論評価様式（第 3 版）
form”（F-CDM-AR-NMas）（ver.3））（EB32 報告書 Annex19）を承認
・新規 AR 方法論提案様式（第 3 版）（“Proposed New baseline and Monitoring Methodologies for A/R”
（CDM-AR-NM）（ver.3））（EB32 報告書 Annex20）を承認

16

承認済み方法論が頻繁に修正され、承認済み方法論を適用する形でプロジェクト形成を行っている事業者の利便性を大きく損なっていることから、一旦修正を行った方法論については、6 ヶ月間、新
たな修正を禁止することを理事会では決定していた。
17
第 14 回植林・再植林ワーキンググループ（AR WG14）では結論がまとまらず、引き続き AR WG
内で審議が継続されることが決定された。
18
王子製紙（株）参加案件
19
プロジェクト参加者は植林・再植林ワーキンググループ（AR WG）からの予備勧告を受け取った後
4 週間以内に、AR WG に対し追加説明を提出することができる。
12

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・PDD 記入・新規 AR 提案ガイドライン（第 6 版）（“Guideline for Completing the Project Design Document
and the Proposed New Methodology for A/R”（ver.6））（EB32 報告書 Annex21）を承認
・上記 CDM-AR-NM の改訂に伴う、リードデスクリビュワー様式（F-CDM-AR-NMex_3d）（EB32
報告書 Annex22）、副デスクリビュワー様式（F-CDM-AR-NMex_2d）（EB32 報告書 Annex23）改訂を承認（上記、各種手続及び様式の改訂は、2007 年 7 月 2 日より発効。）＜スケジュール＞
・次回、第 15 回植林・再植林ワーキンググループ（AR WG15）開催スケジュール：2007 年 7 月 4日〜6 日
・新 AR 方法論（第 15 ラウンド）提出締切：2007 年 10 月 1 日

3. (d) 小規模 CDM プロジェクトに関する事項＜小規模 CDM ワーキンググループの報告＞
・第 10 回小規模 CDM ワーキンググループ（SSC WG10）が 2007 年 5 月 23 日〜25 日に開催され、SSC
WG 議長の Raab 理事より報告された。
＜新規 SSC 方法論＞
・承認（A 判定）：1 件
SSC III.N.
→ AMS III.N. ： “Avoidance of HFC emissions in rigid Poly Urethane Form (PUF)
manufacturing”（固形ポリウレタンフォーム製造での HFC 排出回避）（EB32 報告書 Annex24）
・継続審議：5 件
SSC_089：“New Category for intruduction of low emission vehicles to commercial fleets”
SSC_090：“New category for introduction of Bus Rapid Transit Systems consisting of dediacatedbus lanes”
SSC_091：“Methane avoidance in animal waste management systems (AWMS) through separationof votatile solids”
SSC_093：“Demand-side GHG emission reduction project activities through reduction in Ordinary
Portland Cement consumption during concrete mix preparation”
SSC_094：“New cartegory for promotion of use of natural refrigerants to prevent fluorinated gas
fugitive emissions in air-conditioning and refrigeration systems”＜承認済み SSC 方法論の修正＞
・修正承認：3 件
AMS I.A：“Electricity generation by the user”（ver.11）（EB32 報告書 Annex25）
AMS I.B：“Mechanical energy for the user”（ver.9）（EB32 報告書 Annex26）
AMS I.C：“Thermal energy for the user with or without electricity”（ver.11）（EB32 報告書
Annex27）13

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＜ガイダンスに関する事項＞
・理事会は、新規 SSC 方法論提案の増加に伴い、専門家による追加的見直しも勘案し、事務局に対し各種手続案を作成、修正することを要請した。事務局からの提案を EB34（9 月）にて検討する
ことを決定
・特に小規模プロジェクトの PDD 開発を支援する追加性証明の非拘束的なベストプラクティス事例（non-binding best practice examples on the demonstration of additionality to assist the development ofproject design documents, in particular for small-scale project activities）に関するパブリックコメントの募集を決定（期間：2007 年 6 月 25 日〜7 月 31 日）
また、パブリックコメントの内容は SSC WG12（7 月）での検討を経て、EB35（10 月）にて検討することとなった＜スケジュール＞
・次回、第 11 回小規模 CDM ワーキンググループ（SSC WG11）開催スケジュール：2007 年 7 月 4日〜6 日

3. (e) CDM プロジェクトの登録に関する事項＜プロジェクト登録数＞
・2007 年 6 月 22 日現在、709 のプロジェクトが登録されている20。
＜プロジェクト登録＞＜登録申請・レビュー要請案件（4 桁の数値はプロジェクト参照番号）[ ]内は担当 DOE＞
・登録承認：7 件“Energas Varadero Conversion from Open Cycle to Combined Cycle Management” (0918)（キューバ）[DNV-CUK]21“Energy Efficiency through Alteration of fuel oil atomizing media in coal-fired thermal power
plant” (0987)（インド/小規模）[DNV-CUK]22“Hainan Province Diaoluohe Hydropower Project” (0993)（中国/小規模）[DNV-CUK]23“Santa Terezinha – Tapejara Cogeneration Project (Usina de Açúcar Santa Terezinha Ltda.)” (1062)（ブラジル）[BVQI]24“Zafarana Wind Power Project” (0740)（エジプト）[JACO CDM]25“8.0 MW Biomass Based Power Project at Mahasamund, India” (0934)（インド/小規模）
20

最新のプロジェクト登録状況については UNFCCC ウェブサイト（http://cdm.unfccc.int/Projects/）にて閲覧可能。
21
0918：関係国：カナダ（Sherritt International Cooperation）、適用方法論：ACM0007（ver.1）、スコー
プ：1（エネルギー産業）、排出削減量：342,235tCO2/年
220987：関係国：なし（ユニラテラル）、適用方法論：AMS-II.D.（ver.8）、スコープ：4（化学産業）、
排出削減量：31,878tCO2/年
23
0993：関係国：イギリス（Carbon Resource Management Ltd.）、適用方法論：AMS-I.D.（ver.10）、ス
コープ：1（エネルギー産業）、排出削減量：21,319tCO2/年
24
1062：関係国：なし（ユニラテラル）、適用方法論：ACM0006（ver.4）、スコープ：1（エネルギー
産業）、排出削減量：43,844tCO2/年
25
0740：関係国：日本（JBIC、JCF）、適用方法論：ACM0002（ver.6）、スコープ：1（エネルギー産
業）、排出削減量：247,705tCO2/年
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[SGS-UKL]26“4.5 MW Industrial Waste based Grid-connected Power Project” (1045)（ イ ンド /小 規 模）
[DNV-CUK]27
・条件付登録承認：10 件“Waste heat recovery based captive power project in integrated Iron & Steel plant” (0864)（インド）[DNV-CUK]“Atiaia – Buriti Small Hydropower Plant” (0891)（ブラジル）[SGS-UKL]“ESTRE Itapevi Landfill Gas Project (EILGP)” (0911)（ブラジル）[DNV-CUK]“Biomass Based Cogeneration Units at Uttar Pradesh” (0947)（インド/小規模）[TUV-SUD]“7.5 MW Grid-Connected Biomass Power Project, by Ravi Kiran Power Projects Private Limited”(0971)（インド/小規模）[DNV-CUK]“Lianghekou 15 MW Small Hydropower Project, Gansu Province” (0989) （ 中 国 / 小 規 模 ）[DNV-CUK]“Zhoubai Hydroelectric Project” (0996)（中国）[DNV-CUK]“Electricity generation by utilization of waste heat from calcined petroleum coke production
process” (1002)（インド）[DNV-CUK]・登録不承認：6 件“Use of blast furnace slag in the production of blended cement at Votorantim Cimentos” (0754)（ブラジル）“Production of blended cement with blast furnace slag at Cimento Mizu” (0854)（ブラジル）“ACEL Blended cement project at Sankrail grinding unit” (0861)（インド）“Optimum utilisation of clinker for Pozzolana Portland Cement (PPC) production at Birla Plus
Cement in Bathinda, Punjab, India” (0863)（インド）“Energy efficiency and fuel switching measures in the caustic soda and sodium cyanide plant at
Vadodara complex of GACL” (0951)（インド）“GHG emission reduction by energy efficiency improvement of clinker cooler in cement
manufacturing at Rajashree cement at District Gulbarga, Karnataka, India” (0954)（インド）・レビュー実施決定：10 件“Increase of Power Generation of the hydroelectric power station Fortuna in Panama (IPGHP)”(0871)（EB32 報告書 Annex28）“Efficient use of industrial biomass residue for tharmal energy generation” (0890)（EB32 報告書
Annex29）“San Ramón Rural Electrification project” (0964)（EB32 報告書 Annex30）“Reduction of Flaring and Use of Recovered Gas for Methanol Production” (0972)（EB32 報告書
Annex31）“Dalmia Sugars Limited Nigohi project” (0977)（EB32 報告書 Annex32）“Dalmia Sugars Limited Jawaharpur RE project” (0990)（EB32 報告書 Annex33）“2.25 MW Rice Husk based cogeneration plant at Siddeshwari Industries Pvt Ltd” (1004)（EB32 報
26

0934：関係国：なし（ユニラテラル）、適用方法論：AMS-I.D.（ver.9）、スコープ：1（エネルギー
産業）、排出削減量：30,852tCO2/年
27
1045：関係国：なし（ユニラテラル）、適用方法論：AMS-I.D.（ver.10）、スコープ：1（エネルギー
産業）、排出削減量：20,049tCO2/年
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告書 Annex34）“Kunak Jaya Bio Energy Plant” (1016)（EB32 報告書 Annex35）“Dan Chang Bio-Energy Cogeneration project (DCBC)” (1020)（EB32 報告書 Annex36）“Khon Kaen Sugar Power Plant” (1036)（EB32 報告書 Annex37）＜登録手続きに関する事項＞
・RIT メンバー追加公募28（2007 年 3 月 26 日〜4 月 20 日）が実施され、45 人の応募が寄せられた。
理事会では、以下の 6 名のメンバーを選任した。（任期は 2008 年 3 月 31 日まで）
Jean-Jacques Becker 氏（前 EB 理事）、Adbelmourhit Lahbabi 氏、Grigol Lazriev 氏、Papa Momor
Ngom 氏、Marcelo Rocha 氏、Can Wang 氏＜ガイダンスに関する事項＞
・SSC WG10 報告書パラ 19 の内容、及び SSC WG 議長の報告を受け、理事会プロジェクト実施によって、工場施設や設備、プロセスでのエネルギー使用量測定の算定方法に影響を及ぼすプロジ
ェクトは AMS-II.D.（工場での省エネ及び燃料転換）に従っていないことを確認した。
従って、理事会は、DOE に対して、上記確認事項を踏まえた上で、今後 AMS-II.D.適用のプロジ
ェクト登録申請を行うよう、指示した。
SSC WG10 報告書パラ 19
理事会より、SSC WG に対して要請があったように、SSC WG は NM0101、NM0154、AMS
II.D が適用されている 0859、0954 のモニタリングのアプローチとコンセプトについて見直しを行った。
これらの年間平均削減量予測は、例えば、プロジェクト 0154 の 24,617CO2e/年、プロジェ
クト 0954 の 27,393CO2e/年の削減量と匹敵することを SSC WG は留意した。
また、SSC WG はプロジェクト 0859、0954 に適用されている NM0154 のモニタリング手法の更なる簡素化についても留意した（いくつかのキーとなるパラメーターが日毎ではなく、週毎のモニターとなっている）。
また、プロジェクト 0859、0954 の PDD にはベースライン排出に関する記述が明確ではない。
・登録済みプロジェクトからのプロジェクト参加者の撤退、及びそれが引き起こす締約国の権利への影響について、事務局作成の評価の検討を延期し、次回 EB33（7 月）にて検討を行うことに合意した。
・「登録済み CDM プロジェクトのクレジット期間の更新手続（“Procedures for renewal of a crediting
period of registered CDM project activity”）」の改訂を事務局に要請し、次回 EB33（7 月）にて検討を行うこととなった。

3. f) CER 発行及び CDM 登録簿（レジストリ）に関する事項＜CER 発行数＞
28

EB30 にて、第 1 期公募として 28 名（John Shaibu Kilani 氏（前 EB 理事）、Marina Jacob Shvangiradze
氏（元 EB 理事）、Martin Enderlin 氏（元 EB 代理理事）、Axel Michaelowa 氏（ハンブルグ国際経済研究所）、飯岡眞一氏（日本能率協会）等）を RIT メンバーとして選任済みである。尚、追加の選任は
前回 EB31 で実施予定であったが、審議の時間が確保できず、今回 EB32 に先送りとなっていた。
16

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・2007 年 6 月 22 日現在、56,857,207CERs が発行されている。29＜CER 発行要請レビュー＞＜レビュー要請案件（9 件）（4 桁の数値はプロジェクト参照番号）[ ]内は担当 DOE＞
・発行承認：2 件“Generation of Electricity through combustion of waste gases from Blast furnace and Corex units at
JSW Steel Limited (in JPL unit 1), at Torangallu in Karnataka, India” (0325)：1,364,852CERs（インド）[DNV]“Use of waste gas use for electricity generation at JSW Energy Limited” (0350)：4,058,375（インド）[DNV]・条件付発行承認：7 件“Santa Cândida Bagasse Cogeneration Project (SCBCP)” (0065)（ブラジル）[SGS]“Antonio Moran Wind Power Plant Project in Patagonia Region, Argentina” (0130)30（アルゼンチン）“Serra Bagasse Cogeneration Project (SBCP)” (0213)（ブラジル）“Waste heat based 7 MW Captive Power Project Godawari Power and Ispat Ltd (GPIL)“ (0264)（インド）[TÜV-SÜD]“Generation of electricity from 6.25 MW capacity wind mills by Sun-n-Sand Hotels Pvt. at Soda
Mada Rajasthan” (0447)（インド）[RWTUV]“56.25 MW bundled wind energy project in Tirunelveli and Coimbatore districts in Tamilnadu,
India” (0471)（インド）[SGS]“Generation of electricity from 1.2 MW capacity wind mills by Sun-n-Sand Hotels Pvt. at Satara,
Maharashtra” (0560)”（インド）[RWTUV]

3. g) プログラム活動に関する事項
・理事会は、「プログラム活動の登録ガイダンス（“Guidance on the registration of project activities under「プログラム活a programme of activities as a single CDM project activity”）」（EB32 報告書 Annex38）、
動の個別 CDM プロジェクト活動の登録及びプログラム活動の CER 発行手続」“procedures forregistration of a programme of activities as a single CDM project activitity and issuance of certified
emission reductions for a programme of activities”）」（EB32 報告書 Annex39）を採択した。

a)
b)
c)
d)
e)
f)

プログラム活動（PoA）設計書（CDM-POA-DD）記載内容
管理者、ホスト国、PoA 参加者を明記
PoA のバウンダリー定義
PoA によって促進されると考えられる政策・手法もしくは目標
PoA は管理者による自発的活動であることの確認
PoA に含まれる典型的な CPA の技術、手法の明記
PoA に含まれる CPA の適格条件の定義

29

最新の CER 発行状況については UNFCCC ウェブサイト（http://cdm.unfccc.int/Issuance/）にて閲覧可
能。
300130（PCI 参加案件）：天然ガスの排出ファクターIPCC 値 OM/BM のモニタリングレポート（17.2tC/TJ）と登録された PDD（15.3C/TJ））
17

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g)
h)
i)
j)
k)
l)

a)
b)
c)
d)

e)
f)
g)

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開始日、PoA 期間（28 年を超えてはならない）
PoA 実施にあたっての、管理者による運用・管理方法の明記（各 CPA の記録管理システムを含む）
CPA のモニタリング計画
DOE による有効化審査に用いた手法・手続サンプル
CDM 手続規則に則った環境評価基準
PoA を実施する上で公的資金を適用する場合には、ODA の流用でないことを明記
CDM プログラム活動（CPA）設計書（CDM-CPA-DD）記載内容
CPA の担当者名、連絡先
ホスト国名
開始日、プロジェクトタイプ、クレジット期間（PoA の期間を超えてはならない）
以下の項目に関し、条件を満たしていることを証明
・適格条件
・追加性の証明
・ベースライン排出量及び排出削減予測量の計算
CDM 手続規則に則った環境評価基準
地元関係者からの意見
当該 CPA が他の PoA に含まれないことを明記（ダブルカウント防止）・理事会は、小規模・小規模 AR プロジェクトのプログラム活動ガイドラインの作成を事務局に要請した。
・プログラム活動の登録費に関する手続について、事務局に作成を要請した。

3. h) UNFCCC 補助機関会合（SB）との協働
・Miguez 理事より SBSTA2631での新規 HCFC-22 製造施設、小規模 CDM、SBI2632での登録簿に関する議論に関して、報告を受けた。
・理事会は以下の事項に関して、引き続き補助機関会合（SB）33での議論をフォローするよう、以下のメンバーに要請した。
小規模 CDM（SSC）（SBSTA 関連事項）：Miguez 理事
新規 HCFC-22 製造施設（SBSTA 関連事項）：Miguez 理事
登録簿（SBI 関連事項）：Sethi 理事

4. CDM 管理計画及び予算に関する事項＜CDM 管理計画＞
・理事会は、CDM 管理計画（第 2 版）
（CDM MAP 2007（ver.2））（EB32 報告書 Annex40）を採択した。
31

気候変動枠組条約第 26 回補助機関会合（SB26）：2007 年 5 月 7 日〜18 日（於：ドイツ・ボン）
気候変動枠組条約第 26 回補助機関会合（SB26）：2007 年 5 月 7 日〜18 日（於：ドイツ・ボン）
33 次回 SB27 は 2007 年 12 月インドネシア・バリにて開催予定
32

18

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＜予算＞
・理事会は、事務局作成の予算書（EB32 報告書 Annex41（表 1））を留意した。
・前回 EB31（5 月 4 日）から EB32（6 月 20 日）の期間、登録料（プロジェクト登録件数 35 件）130
万米ドル、分担金（“SOP” 53 件）100 万米ドル、方法論費（20 件）2 万ドルの計約 230 万米ドルを受領した。（予算状況の詳細は、EB32 報告書 Annex41（表 2）を参照。）

5. その他
5. (a) DNA との関係
・第 3 回 DNA フォーラム（the third DNA Forum meeting）が 2007 年 10 月 3 日〜5 日にサブサハラ地域（エチオピア・アジスアベバ予定）にて開催されることが発表されており、事務局から簡単な準備進捗状況が報告された。

5. (b) プロジェクトの地域分布
・理事会は事務局に対し、CDM プロジェクトの地域的偏在、特にサブサハラアフリカ諸国、小島嶼開発途上国（SIDS）、後発開発途上国（LDCs）での CDM プロジェクト活動促進に関する資料作成を要請し、事務局は用意したものの、担当メンバー（Muyungi 代理理事）の欠席により、審議は先送りされた。

5. (c) DOE/AE との関係
・理事会は、DOE/AE コーディネーションフォーラム議長である Werner Betzenbichler 氏（TÜV SÜD）
を招聘し、DOE/AE の見解等について以下の内容の口頭報告を受けた。
プロジェクト及びシステムのバウンダリーについてのセクションを、CDM-PDD 様式に含めることを要請、PDD ガイドラインにも関連情報を掲載要請
新たな運営組織に対するガイドラインの提供の可能性について
承認済み方法論 AM0034 に関する明確化要請
他の温室効果ガス排出量の算定に用いる検証アプローチの適用について

5. (d) 利害関係者・各国・NGO との関係
・6 月 22 日（EB32 最終日）午後、理事会とオブザーバーとの間で質疑応答セッションが行われた。
・次回 EB33 オブザーバー出席申込締切：2007 年 7 月 4 日（17：00 GMT）

5. (e) その他＜パブリックコメント＞19

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・DOE/AE、他一般から以下のコメントが理事会宛に送付され、非公開討議にて取り上げられた。
（公
開討議では審議せず。）
(a)
(b)
(c)
(d)

(e)
(f)
(g)
(h)
(i)
(j)

Albert von Ruffer 氏（N.serve Environmental Services GmbH（ドイツ））：
方法論に関する事項について（2007 年 4 月 30 日受領）
Christoph Sutter 氏（South Pole Carbon Asset Management Ltd.（スイス））：
方法論に関する事項について（2007 年 4 月 30 日受領）
Johannes Heister 氏（世銀）：
方法論に関する事項について（2007 年 5 月 2 日受領）
Keith Allot 氏（WWF-UK 気候変動プログラム）：
赤道ギニアでのメタノール生産過程におけるフレア削減・回収ガス利用 CDM プロジェ
クト34について（2007 年 5 月 9 日受領）
P. Ananthanarayanan 氏（IRCA Regd（ISO9000 品質管理システム））：
小規模方法論に関する事項について（2007 年 5 月 28 日受領）Francesca Maria Cerchia 氏（Econergy Brasil, Carbon Markets）：
クレジット期間更新に関する手続に対する明確化要請について（2007 年 5 月 23 日受領）Taïeb Chérif 氏（国際民間航空機関（ICAO））：
航空に関する CDM プロジェクトについて（2007 年 5 月 25 日受領）
Andrei Marcu 氏（国際排出量取引協会（IETA））：
プログラム活動に関する事項について（2007 年 6 月 5 日受領）
Belinda Kinkead 氏（EcoSecurities）：
方法論に関する事項について（2007 年 6 月 6 日受領）
Andrei Marcu 氏（国際排出量取引協会（IETA））：
理事会でのオブザーバー参加に関する事項について（2007 年 6 月 6 日受領）

＜次回理事会開催スケジュール＞
・次回 EB33 は 2007 年 7 月 25 日〜27 日に、ドイツ・ボン（UNFCCC 事務局）にて開催の予定。
（EB32
議題案：EB32 報告書 Annex42）（非公開討議：7 月 25 日、公開討議：7 月 26 日〜27 日）＜2007 年度理事会、パネル・ワーキンググループ開催スケジュール35＞
・理事会開催スケジュールは以下の通り。
EB
EB33
EB34
EB35
EB36

日程（2007 年）
7 月 25 日〜27 日
9 月 12 日〜14 日
10 月 17 日〜19 日
11 月 28 日〜30 日

場所・備考
ボン（UNFCCC 事務局）
ボン（UNFCCC 事務局）
ボン（UNFCCC 事務局）
インドネシア・バリ予定 <COP/MOP3 との共催>

・方法論パネル（MP）、植林・再植林ワーキンググループ（AR WG）、小規模ワーキンググループ（SSC
WG）の開催スケジュールは以下の通り。
34

登録申請中（レビュー要請中）のプロジェクト、“Reduction of Flaring and Use of Recovered Gas for
Methanol Production” (0972)（赤道ギニア）（有効化審査は DNV が担当）
35
EB26 で発表されたスケジュールを抜粋。（EB26 報告書 Annex36）
20

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MP
MP28
MP29
MP30
MP31

日程（2007 年）
7 月 10 日〜13 日
9 月 25 日〜28 日
11 月 13 日〜16 日
未定

場所・備考
ボン（第 18 ラウンド提出締切：2007 年 2 月 5 日）
ボン（第 19 ラウンド提出締切：2007 年 6 月 1 日）
ボン（第 20 ラウンド提出締切：2007 年 9 月 3 日）
ボン（第 21 ラウンド提出締切：2007 年 12 月 3 日）

AR WG
ARWG15
ARWG16
ARWG17

日程（2007 年）
7 月 5 日〜6 日
7 月 10 日〜13 日
9 月 20 日〜21 日

場所・備考
ボン（第 13 ラウンド提出締切：2007 年 3 月 5 日）
ボン（第 14 ラウンド提出締切：2007 年 6 月 29 日）
ボン（第 15 ラウンド提出締切：2007 年 10 月 1 日）

SSC WGSSCWG12SSCWG13SSCWG14

日程（2007 年）
7 月 5 日〜6 日
9 月 20 日〜21 日
11 月 8 日〜9 日

ボン
ボン
ボン

場所・備考

6. 閉会

QA セッション・6 月 22 日（EB32 最終日）午後、理事会とオブザーバーとの間で質疑応答セッションが行われた。
主な討議内容は以下の通り。
Q1-1（プロジェクト参加者）
レビュー要請がかかった案件に関して、プロジェクト参加者の意見表明する機会を与えて欲しい。レ
ビュー内容は、EB 側とプロジェクト参加者間の誤解に基づくものが多々あり、お互いのコミュニケーションを更に図ることで、解決できるものと考えている。
Q1-2（IETA）
昨今のレビュー要請案件の増加傾向に関心を寄せている。DOE やプロジェクト参加者に対するガイダ
ンスの付与が、レビュー要請が増加されている状況を打開するのではないか？
A1（事務局）
レビュー要請増加については、事務局としても認識している。レビューのトリガーとなる典型的なイシューの傾向を把握、また分析を実施していく予定。プロジェクト参加者との対話拡大については、
COP/MOP でも要請が出ており、事務局としても各プロセスのスピードアップのため、今後も取り組んでいきたいと考えている。

Q2（IETA）
急遽、公開討議から非公開討議に切り替わることが多々あるが、非公開討議終了後、どのような議論を行ったのか、概要だけでも明らかにして欲しい。
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京都メカニズム情報プラットフォーム

www.kyomecha.org

これは会議主催者による公式議事録ではありません。引用はお控えください。
This is not an official report by the meeting organizer. Do not quote.

A2（Stehr 議長）
EB では審議プロセスの透明化に務めているが、取り扱う事項によっては、非公開討議の場で審議を行う方がよい場合もあることをご理解頂きたい。

Q3（IETA）
方法論パネル（MP）でのバイオ燃料関連の審議について
A3（黒木理事）
生産者のみが CER 発行要請を行うケースについては、MP で EB への勧告を作成している。但し、消費者のみ、もしくは生産者と消費者がミックスされた状態での CER 発行要請を行うケースについては、更なる検討が必要だと考える。

C1（IETA）
ここ数回、この QA セッションは EB 報告書採択前に実施されており、報告書内容が明らかになる前の QA セッションは問題があると懸念しており、IETA よりレターで改善を要請していた。今回は EB
報告書採択を含め、全ての審議が終わった後の QA セッション開催ということで、当方の要望を考慮して頂き、感謝している。また、今次 EB にてプログラム活動のプロジェクト登録までの道筋がついたことは大きな成果であると考えており、歓迎している。

C2（IETA）
プログラム活動の PDD のテンプレートを公開して欲しい。また、プログラム活動を実施する上での、「よくある質問（FAQ）」をウェブ上に掲載して頂きたい。
A2（事務局）
プログラム活動 PDD のテンプレートは現在作成中であり、次回 EB33 では紹介する予定。FAQ についても検討していきたい。
お知らせ（事務局）
決定カタログ（Catalogue of Decision）について、EB31 までのデータをまとめた状態で試験的に公開を行っている。（http://test.cdmis.net/catalogue-test）

以上（文責：家本 了誌）

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