２００７年（平成１９年）６月５日
日本郵政公社
総裁

西川

善

文殿

日本郵政株式会社代表取締役社長

西川善

文殿
特定非営利活動法人ひょうご消費者ネット
理事長〒650−0022

清水巖

神戸市中央区元町通6丁目7番10号
元町関西ビル3階
かげやま司法書士事務所内
TEL：078‐361‐7234
FAX：078‐361‐7228
URL：http://hyogo‑c‑net.com〔本件に関する連絡先〕
萩原司法書士事務所
司法書士 萩原忠利
TEL：078‐858‐8182
FAX：078‐858‐8183

申入書

第１．申入れの趣旨
未使用の郵便切手については、汚染または破損した場合でも、なお貼付して使うことができるか、または交換できるようにしてください。
なお、本申入れに対する貴公社のご見解及び対応策について、本書面到着後１ヵ月以内に文書にてご回答いただきますよう、申し入れます（本書面並びに本申入れに対する貴社からのご回答の有無及びその内容等、本申入れに関する経緯・内容についてはすべて公表させていただきますので、予め御了承下さい）。
第２１

申入れの理由特定非営利活動法人ひょうご消費者ネットについて

特定非営利活動法人ひょうご消費者ネット（以下、「当ＮＰＯ法人」という）は、兵庫県神戸市に事務所を置く、消費者の権利確立のために、消費者被害防止・救済のための調査・研究及び支援事業、各種消費者被害に関する情報の収集と一般消費者等に対する普及啓発事業等を行うことを目的とする特定非営利活動法人です。
２

郵便法及び内国郵便約款における汚損郵便切手の取扱いについて

1

（１）郵便法
郵便法３２条第１項は料金納付の方法及び時期として「郵便に関する料金は、この法律若しくはこの法律に基づく総務省令又は郵便約款に別段の定めのある場合を除いて、郵便切手でこれを前納しなければならない」と定めています。貴公社による郵便という役務提供を受けるためには、利用者は予め郵便切手を購入しなければならないこととなります。ところが、同法３５条は「汚染し、若しくはき損された郵便切手・・・は、これを無効とする」と定めており、利用者は郵便切手を「汚染、若しくはき損」（以下、まとめて「汚損」といいます）した場合には未使用であるにもかかわらず、これを使用して郵便という役務提供を受けることはできなくなることになります。なお、郵便法においては汚損された郵便切手についての交換あるいは買戻に関する規定はございません。
（２）内国郵便約款
郵便法を受け貴公社において定められた内国郵便約款においても、４６条１項では「郵便に関する料金は、この約款で定める支払方法による場合を除き、郵便切手でこれを前納していただきます」と郵便切手による料金前納が定められています。そして
４８条１項においては「汚染し、若しくはき損された郵便切手・・・は、これを郵便に関する料金の支払のために使用することができません」と定められております。従って、内国郵便約款によっても郵便切手を汚損してしまうと未使用であるにもかかわらず、やはりこれを使用して郵便という役務提供を受けることはできないということになります。
もっとも、同約款５０条は切手類の交換に関する規定を設けておりますが、交換の対象は「汚染し、若しくはき損されていない郵便切手」に限られています。なお同約
款にも買戻に関する規定はございません。
従って、郵便切手については約款上は、購入後汚損をしてしまうと未使用であるにも関わらず、使用することも交換をすることも買戻を求めることもできないということになります。
３

郵便局の窓口実務における汚損切手交換の取扱いについて

私たちは、兵庫県下の郵便局を中心に１０２局について１０９回にわたり、汚損してしまった切手の交換を申し出るという調査をしたところ、別紙「汚損切手交換対応状況一覧表」のとおりの結果となりました。破損切手については交換に応じていただ
けた郵便局は４９局、交換に応じていただけなかった郵便局は６０局でした。汚染切手については交換に応じていただけた郵便局は３９局、交換に応じていただけなかった郵便局は６５局でした。窓口の郵便局員の皆様は、なるべく利用者の利益になるように柔軟に対応すべく取扱いに苦慮されている様子が窺われましたが、結果としては窓口での取扱いは不統一なものでした。
４

内国郵便約款における未使用汚損切手の取扱いの改定を求めます。

（１）窓口の取扱いの不統一
上記のとおり、未使用の汚損切手の交換についての郵便局の窓口実務における取扱いは、現場においては利用者の利益にも配慮して柔軟な対応をしている面も見受けられるものの結論としては不統一なものでした。郵便局窓口の運用によって保護を受け2られるか否か結論が異なるという事態は利用者にとって望ましいものではありません。
また現場の郵便局員の皆様も利用者の利益を確保する立場から取扱いに悩んでおられる様子が窺われました。
（２）未使用郵便切手の一律無効は過剰
そもそも郵便切手は、実質的には消費者が郵政公社に対して前納した郵便料金の代替物であり、切手が実際に郵便物に貼られて投函された場合には、郵便というサービスへの代金支払に充てられて、その価値を消尽し、二度と使用できなくなります（もちろん新しい切手との交換もできないのが当然です）。そして、このようにして一度使用された切手は、消印が押され、使用済みであることが明らかにされるものです。
このように考えてくると、使用済み切手が、二度と使えず、交換も買戻しもできないということは、当然のこととして理解できるのですが、単に汚損したにすぎない切手について、使用も交換も買戻しもできないとするためには、合理的な根拠が必要です。その合理的な根拠というのは、汚染した切手については消印が押された結果として汚れているのかどうかの判別がつかないこと、き損した切手については使用済み切手のうち消印が押された部分を切り取った切手との判別がつかないことから、使用済みかどうかがわからないという点に求めるほかありません。
そもそも郵便法が汚損切手について無効であると定めた趣旨は、消印により使用済みと判別できるはずの郵便切手の再使用を防止するためであって、軽微な汚損により、未使用であることが明白である郵便切手についてまで一律に無効と扱うことまで求めたものではありません。一律に無効と解釈することは利用者の財産権を過度に侵害するものだからです。内国郵便約款もこのような郵便法の限定解釈に適合するように定められなければなりません。
また、少なくとも未使用の汚損切手を所持している消費者は未だに郵便役務の提供を受けていないにも関わらず、これを使用可能な切手と交換することも買戻を求めることも許されないとすることは、財産権を過度に侵害するばかりでなく、消費者の利益を一方的に害するものとして、消費者契約法１０条に反するおそれもあります。
なお、内国郵便約款５０条５項は「郵便局は、必要があると認めるときは、請求者に対し、その提出する切手類について未使用であることの証明を求めることがあります」と定めていること、郵便局員が実務において参照しているとされる「郵便取扱マニュアル」「１１−８−２切手類の交換請求を受け付けた場合」の項においても「ポイント」として「請求のあった切手類が未使用のものかどうかよく確認します。」とされていることからも、未使用か否かこそが郵便切手の交換可否を決する基準であることは明らかです。
ちなみに明治政府下の旧郵便規則及罰則第９７節は「切手等の面に墨痕汚斑等之れありとも其原由明瞭にして且正しき証人２人以上之れあるときは十分の二の減額を以て買戻すべき事」と規定し、旧郵便条例３６条は「郵便切手並に封皮葉書帯の汚斑毀損捺印あるもの及び税額印面不明瞭なるものは其効用を失う然れとも未だ使用せざるものに限り二人以上の証人を立て其原由を明瞭ならしむるときは郵便局に於て定価十分の二減にて買戻すべし」と定め、未使用汚損郵便切手について買戻制度を設けていたことを指摘しておきます。

3（３）提案
そこで、私たちは、汚損郵便切手であっても未使用であることが明らかなものについて一切使用・交換が許されていない現行の内国郵便約款を改正して、①

未使用であることが判断できる郵便切手については、なお「汚染」または「き損」に該当しないものとして、使用し、または交換できるようにすること②

未使用であるか否かの判断基準を、利用者の立場にたって明確化し、取扱いを全国一律化することを求める次第です。郵政の完全民営化を目前とし、内国郵便約款についても見直す機会が存するものと思いますので御検討の程よろしくお願いいたします。
以4上