財務省近畿財務局
Ministry of FinanceKinki Local Finance Bureau

多重債務相談の受付状況（令和３年度）

令和４年６月３０日【概要】
近畿財務局多重債務者向け相談窓口について○令和３年度の相談件数は５１６件と、前年度（４５４件）と比べて６２件、１３．７％の増加。
なお、新型コロナウィルスの影響により失業や減収となったことから、債務を返済できないとする相談は１１７件あり、全体の２２．７％。

近畿財務局では、多重債務者向け相談窓口を設置しております。

○「借入れのきっかけ」では、前年度同様「低収入・収入の減少等」が最も多く１３８件、次いで談に応じ、相談者の抱える借金の状況等をお伺いし、ご相談者の必相談窓口では、貸金業者等からの借入れでお悩みの方々からの相要に応じて弁護士会等の専門機関をご紹介しています。

「商品・サービスの購入」が１０９件、「ギャンブル・遊興費」が３８件となっている。

ご相談は、専門の相談員が、電話または面談でお受けします。

○「相談のきっかけ」においては、多重債務相談窓口を案内する「チラシ・リーフレット等配布物」が前年度同様最も多く２１６件（うち、令和３年１１月からコンビニエンスストアに設置している名刺型カードをきっかけとするものは５０件）。次いで、「インターネット」が１０５件、地方公共団体や消費生活センター等の【名刺型カード】「他の相談窓口からの紹介」が８６件、となっている。

○相談を受け付けた５１６件のうち３３８件、全体の６５．５％については、弁護士会・法テラス等法律の専門機関を紹介している。

※1 人の相談者に対し、複数の窓口を紹介している場合がある。

■相談件数の推移について■

400

350348300
250294294275

200
150179168

100
500上期下期上期下期上期下期

令和元年度（５８８件） 令和２年度（４５４件） 令和３年度（５１６件）☎ ０６－６９４９－６５２３■ 多重債務者向け相談 （相談無料） ■受付：平日（土日祝日を除く） ９時から１２時、 １３時から１７時
借金問題は必ず解決できます。ひとりで悩まずに、ぜひご相談ください！
■ 出前講座（無料）のご案内 ■ 講演会などに職員を講師として派遣し、「多重債務の未然防止」 や、「相談を受けた時の対応や心構え」（担当者向け） などについてわかりやすくお話します（少人数可）。
お気軽にお問合せ下さい。

【問い合わせ先】財務省 近畿財務局 理財部 金融調整官（企画）ＴＥＬ06-6949-6521

■ 年 齢 ■■ 相談者府県別 ■滋賀県, 3%,
近畿以外・不明, 5%
和歌山県,2%,■ 借入残高 ■不明, 11%

奈良県, 4%100万円未満,15%20代, 10%
その他・不明,25%

30代, 10%70代以上, 19%,

～200万円未満,14%

兵庫県, 18%
大阪府, 63%

40代, 14%～300万円未満,11%500万円以上,25%,

京都府, 5%～400万円未満,6%

50代, 20%60代, 16%～500万円未満, 3%（注）四捨五入して表記したため、合計が 100％にならないことがあります。

■ 相談のきっかけ ■（複数回答有 上位 5 位まで掲載 ）（その他・不明を除く）

近畿財務局多重債務相談窓口のチラシ・リーフレット等配布物

令和３年度相談件数は５１６件でした。

216件

インターネット

105件

他の相談窓口からの紹介■ 借入のきっかけ ■地方公共団体等の広報誌

低収入・収入の減少等

24件

138件

商品・サービスの購入

109件

ギャンブル・遊興費

38件

事業資金の補填

33件

保証・借金肩代わり

28件

教育費・奨学金等

25件

医療費

45件

（複数回答有 上位 8 位まで掲載 ）家族・知人

住宅ローン等の借金の返済

86件

15件
12件

■ 弁護士会等への紹介件数 ■（複数紹介有 主な紹介先を掲載）

弁護士会

247件

日本司法支援センター（法テラス）

159件

日本クレジットカウンセリング協会

64件

生活困窮者自立支援窓口
精神福祉保健センター・保健所
社会福祉協議会

45件
26件
7件

【債務整理の４つの方法について】

共通事項 ●所要期間、所要費用は個別案件によって異なります。
●事故情報に登録される恐れがあります。

①任意整理 ～裁判所を使わず、当事者間の話し合いで返済方法を和解～◆ 適 している場 合 ： 借金の総額が比較的少ない場合◆ 所 要 期 間 ： ２～４か月◆ 費 用 の 目 安 ： １社２万５千円程度②特定調停 ～裁判所が債権者と債務者の間に立って利害関係を調整～◆ 適 している場 合 ： 借金をしている先が少ない場合◆ 所 要 期 間 ： １～２か月◆ 費 用 の 目 安 ： 数千円程度（主なメリット）
・・

当事者間の話し合いによるため、柔軟な返済計画を組むことが可能。
引き直し計算により、借金の額の減額が可能。

（主なデメリット）
当事者間の任意の話し合いのため、話し合いに応じない貸金業者等に対する強制力がない。
※法律の専門家に依頼することが望ましい。

・③個人版民事再生～裁判所が認可した再生計画に基づき債務を返済～◆ 適 している場 合 ： 借金をしている先や額が多く、複雑な場合相談者が給与等定期的な収入を得ている場合住宅ローンがあり、住宅を手放したくない場合（主なメリット）
裁判所に選任された調停委員が仲介するので、公平な結論が期待できる。
・ 法律専門家に依頼することは必須ではないので、費用が安い。
・ 返済計画に強制力があり、給与の差押え等も止められる。
（主なデメリット）
・ 借金をしている貸金業者等の合意を得る必要がある。
・ 返済計画に強制力があるため、返済が滞ると給与等を差押えられる。
・④自己破産 ～裁判所を通じて債務の支払いを免責してもらう～◆ 適 している場 合 ： 返済の見込みがない場合◆ 所 要 期 間 ： ２か月～半年程度◆ 費 用 の 目 安 ： ３０～６０万円程度◆ 所 要 期 間 ： 1 年程度◆ 費 用 の 目 安 ： ３０～６０万円程度（主なメリット）
・・・話合いによる解決が難しい場合でも債務整理可能。
住宅ローンがある場合、住宅を失わずに借金を整理できる。
給与の差押え等を止められる。

（主なデメリット）
・ 利用できる者に制限がある。
・ 手続きが相対的に複雑なため、費用と時間がかかる。
・ 官報に氏名、住所が記載される。
※手続が複雑なことから、法律の専門家への依頼は必須。

（主なメリット）・・免責が許可されれば、早期に借金から解放される。
給与の差押え等を止められる。

（主なデメリット）
・・・・最低限の生活資材を除き、住宅等の財産を失う。
破産原因によっては免責されない場合がある。
官報に氏名、住所が記載される。
免責が許可されるまで一定の職業に付けない等の制約がある。

【 相談事例 】
２０代 女性 （借入１社 ２０万円以上）の母からのご相談
現在、娘は心療内科に通院し働けない状況。エステのローンが払えないことから支払先に相談したが、受け付けてもらえず、消費者センターにも相談したが対応できないといわれた。自己破産をすると、お金が借りられなくなるため、任意整理をしたいと考えている。私も、娘が働けなくなったので生活が苦しく、既に社会福祉協議会から生活福祉資金を借入れしている。
（対応） 「任意整理」の概要を説明し、日本クレジットカウンセリング協会を案内。ただし、「任意整理」は基本的に安定した収入が必要となるため、働けず収入を得ることが困難な状況が続くのであれば、「自己破産」を検討してはいかがと案内。いずれにしても債務整理をするとお金は借りにくくなるが、先延ばしをしないほうが良いことを伝えた。また、債務整理の費用を抑えるのならば、「特定調停」も選択肢として案内した。「特定調停」は、ご自身での対応が必要となるので、詳しくは裁判所に照会していただきたいことを伝えた。
生活資金に困るようであれば、コロナ禍により生活福祉資金の貸付枠の増額もあるようなので、社会福祉協議会に相談してはどうかと伝えた。

※日本クレジットカウンセリング協会では、任意整理が可能な場合は、家計カウンセリングを行い、弁済計画の策定、貸金業者等への任意整理の交渉、依頼等の手続きを、無料で行ってくれます。

２０代 男性 （借入８社 ２４０万円） からのご相談
北海道から大阪に来たが、うまくいかず一時はホームレスをしていた。ようやく住むところを確保し、日雇いでアルバイトをしていたが、コロナに感染し、10 日間の自宅待機となり、全く収入がなくなった。食料は保健所から 1 週間分もらってなんとかしのいでいるが、家賃や借金も返済できない。どうしたらよいか。手元には 500 円しかない。
（対応） 債務整理方法については、収入が無く借金を返済できないことから、「自己破産」を中心に説明。法テラス大阪を案内し、自宅待機後すぐ相談できるよう予約を勧めた。また、日雇いで収入が不安定なため、就労支援を受けることも勧め、生活困窮者自立支援窓口を案内。自宅待機中の足らない食料については、保健所への連絡を促し、さらにその後の食糧について困る場合は、生活困窮者自立支援窓口で相談するよう伝えた。家賃については、家主に支払期日を猶予してもらえるよう相談されてはどうか。借金について今後も不安を感じるようであれば再度電話をするように伝えた。

４０代 男性 （借入４社 ４２００万円） からのご相談
３年前に戸建てを購入し、家族６人で生活。出張費をクレジットカードで補填したり、分割払いで買い物をして借金が増えてしまった。住宅ローンは 4000 万で、返済は月 13 万円、その他の借り入れは 200 万程度、返済は月 7 万円である。コロナにより収入も減り、借金の返済が家計を圧迫している。住宅ローン以外の借金を借り換え等でひとまとめにしたほうがいいだろうか。
（対応） おまとめローンにした場合、申込先の金融機関が年収、勤務年数等信用力を判断することとなるが、住宅ローンの額も大きく、まだ返済を始めて数年であることから、与信が通るのは難しいかもしれない。家計を立て直すには債務整理をすることも方法であることを伝え、住宅ローンがあり、定期的な収入があることから、「民事再生」中心に債務整理を説明。また、収入などが民事法律扶助制度の条件に該当すると思われることから、法テラスを案内した。

※「法テラス （日本司法支援センター）」 は、法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるように、国によって設立された法的トラブル解決のための「総合案内所」です。経済的に余裕のない方への無料法律相談と弁護士費用等を立て替える「民事法律扶助」という制度があります。生活保護を受給している場合など、立替費用の返済の猶予・免除を受けられる場合があります。詳しくは法テラスへお問い合わせください。

６０代 男性 （借入４社 １３００万円以上） の息子からのご相談
うつ病を患っている父が、祖母の遺産と自身の退職金２５００万円余りをギャンブルで使い果たした。住宅ローンも滞納し、それ以外に消費者金融からの借金もあるようだ。私と弟で父の借金を完済するか悩んでいるが、借金の総額もわからない。母は住宅を売却して借金を清算したいと考えている。どうしたらよいだろうか。父にこれ以上借金をさせない方法はあるか。
（対応） 4 つの債務整理の方法について説明。「任意整理」の取扱いについて日本クレジットカウンセリング協会を案内した。また、本人から信用情報機
関に確認すれば、借金のおおよその総額が確認できることを伝えた。本人からの申告により、金銭の貸し付けを求めても、これに応じないとする日本貸金業協会の貸付自粛制度を案内した。
借金を子供たちで立て替えて返済しても、本人は借金がまた可能になるため、立替えではなく相談に付添う等の援助を勧めた。厚生労働省ＨＰには、ギャンブル依存症に関する多数の相談先を紹介（自助グループやご家族の相談先も有り）していること、住宅ローンについては、借金の総額と住宅を売却した場合の相場を早急に確認し、弁護士に相談するよう案内した。