警 視 庁 地 域 部 長
殿
各 道 府 県 警 察 本 部 長（参考送付先）警察大学校生活安全教養部長
各管区警察局広域調整担当部長
各 管 区 警 察 学 校 長

原議保存期間 ５ 年 （ 令 和 ７ 年 ３ 月 3 1日 ま で ）有 効 期 間 一種 （ 令 和７ 年 ３月 31日 まで ）警察庁丁生企発第61号
令 和 ２ 年 ２ 月 ５ 日
警察庁生活安全局生活安全企画課長

交番・駐在所連絡協議会実施要綱の解釈及び運用上の留意事項について（通達）
この度、「交番・駐在所連絡協議会実施要綱の改正について」（平成27年２月17日付け
警察庁丙地発第３号）の原議保存期間が満了することに伴い、新たに「交番・駐在所連絡協議会実施要綱について」（令和２年２月５日付け警察庁丙生企発第４号）を通達したところであるが、同要綱の解釈及び運用上の留意事項は下記のとおりであるので、引き続き、事務処理上遺漏のないようにされたい。
なお、「交番・駐在所連絡協議会実施要綱の解釈及び運用上の留意事項について」（平成27年２月17日付け警察庁丁地発第10号）は、廃止する。
記
１ 要綱制定の趣旨
交番及び駐在所(以下｢交番等｣という。)が地域の安全と平穏の確保に当たるためには、地域住民等の意見、要望等の的確な把握が、その前提にならなければならない。
したがって、地域社会における身近な問題の提示及び地域住民等との検討、協議の場として、交番･駐在所連絡協議会(以下｢連絡協議会｣という。)を明確に位置付け、その活動を一層効果的に推進していく必要がある。
このため、要綱により連絡協議会の設置、運用等に関する規定の整備を図ることとしたものである。
２ 要綱の解釈及び運用上の留意事項(1) 連絡協議会の目的(第２条関係)連絡協議会の位置付けを、所管区内の住民等の意見、要望等を広く聴取して相互に検討、協議することにより安全で平穏な地域社会の実現を図ろうとするものと明確にしたものである。
なお、住民｢等｣とは、地域住民に限らず、所管区内の事業所、所管区に関係する公的機関、団体等に勤務する者なども含むという趣旨である。
(2) 連絡協議会の設置及び組織(第３条関係)
ア 連絡協議会の設置(第３条第１項関係)連絡協議会については、地域社会の一体性、共同性に着目して設置することが望ましい。
したがって、原則として、交番等のそれぞれの所管区を単位として設置し、地域社会の多様な意見、要望等をきめ細かく把握して、所管区活動に反映することとしたものである。
「原則として」とは、地域社会の成立状況によっては、第４条第１項で規定する単位連絡協議会を設置することが適切と認められる場合があることを考慮したものである。
イ 連絡協議会の組織(ｱ) 委員の選定(第３条第３項関係)
広く地域住民等からの意見、要望等を聴取するためには、委員を特定の者に限定せず、職業、年齢、性別等を考慮して幅広く選定する必要がある。
この点、長期間特定の者に依存する例もみられるところであり、特段の配意をする必要がある。
選定する人数については、連絡協議会の円滑な運営と会議の効果等を勘案して、選定するものとするが、所管区の実情や交番等の勤務体制に応じて、おおむね10名程度による運営を想定している。
また、連絡協議会の効果的な運営を図るためには、地域住民、ボランティア団体、自治体等との連携が不可欠であるので、委員のうちおおむね半数程度は、コミュニティ･リーダーとしての影響力等を考慮し、次に掲げる者の中から選定するよう配意すること。
① 自治会、町会等地域自治組織の役員② 防犯協会、交通安全協会、ボランティア団体等の公益的な活動を行う団体の関係者③ 自治体又は公的機関の職員(ｲ) 委員の任期(第３条第５項関係)
委員の任期を定めることにより、連絡協議会の活性化を図る趣旨である。
委員の再任を妨げるものではないが、常に連絡協議会の新陳代謝に配慮すること。
(ｳ) 運営担当者等(第３条第６項、第７項、第８項関係)連絡協議会は、所管区責任に基づき交番等の勤務員全員が一体となって運営に当たることが不可欠であり、また、総括的な責任者を置くことによって対外的な窓口を一本化し、連絡協議会の円滑な運営を図る必要がある。
運営責任者については、交番所長から指定するものとするが、交番所長の配置のない地域にあっては、関係する交番の勤務員の中から、適任者を運営責任者として指定することとなる。
また、駐在所にあっては、勤務員を指定することとなる。
なお、第４条第１項で規定する単位連絡協議会として複数の所管区を統合して連絡協議会を設置する場合には、連絡協議会を構成するそれぞれの所管区の勤務員全員が運営担当者となることとなる。
(3) 単位連絡協議会(第４条関係)
地域の特性によっては、所管区を分割した連絡協議会の設置や複数の所管区を統合した地域を単位とする連絡協議会の設置がより適切と認められる場合があることを想定したものであり、第３条第１項で規定する連絡協議会の特例である。

第４条第１項の｢地域の特性に応じ｣とは、地域の一体性、共同性等に着目して、地域の実情を踏まえて設置できるという趣旨である。
(4) 職種等連絡協議会(第５条関係)第３条第１項による所管区を単位とした連絡協議会や第４条第１項による単位連絡協議会のみではその目的を十分に達成し難い場合、目的等を限定した連絡協議会を別に設置することができるという趣旨である。
「目的等を限定した」とは、① 住民の入れ替わりが激しい団地、アパート、マンション等における防犯指導等を推進するため、これらの管理者による連絡協議会② 総合的な繁華街・歓楽街対策を推進するため、これら地域の商店の経営者や雑居ビルの管理者等による連絡協議会③ 外国人居住者等の保護対策を推進するため、外国人居住者等による連絡協議会を設置する場合などであり、所管区の実情に応じて、設置することができることとしたものである。
(5) 既存の連絡協議会の見直し
所管区によって、既存の連絡協議会を整理、統合するなど運用の見直しを行うような場合には、あらかじめ委員等に十分その趣旨を説明し、理解と協力が得られるように配意すること。
(6) 会議の開催(第６条関係)
ア 定期会議の開催(第６条第２項関係)
定期会議は、警察活動の重点及び地域の行事等を勘案し、所管区の実情に応じて効果的な時機を選定し、あらかじめ年間計画を策定するなどにより年に１回以上開催するよう努めること。
イ 臨時会議の開催(第６条第３項関係)
地域で犯罪等が連続的に発生し、住民等に不安が生じている場合などは、情報の正確な伝達、緊急時における連絡方法の確立、必要な協力要請等を行い、地域住民等の不安感の解消に努めるほか、地域住民等とともに対策を検討、協議し、その結果を警察活動に反映するなど、連絡協議会の効果的な開催に努めること。
ウ 会議の参加者(第６条第４項関係)
地域警察活動を効果的に推進するためには、会議の構成員のみならず、広く地域住民等の参画を得た開催が望ましいことから、会議については、その議題等に応じて委員以外の地域住民等の参加をも求めて、開催することとしたものである。
例えば、① 地域で児童対象の声掛け事案が連続的に発生しているような場合には、学校関係者、ＰＴＡ等② 街路灯の設置要望等の環境整備問題については、対象地区の自治会役員や住民等③ 独居老人の安全対策等については、自治体やボランティア団体の関係者等の参加を求めるなど、適宜地域住民等の参画を得て、効果的な会議の開催に努めること。

なお、委員以外の者に会議への参加を要請する場合には、警察署地域警察幹部等と検討し、会議の議題にふさわしい者を選考すること。
(7) 連絡協議事項(第７条関係)連絡協議会の会議においては、警察からの連絡や地域住民等の意見、要望等の聴取のみに終わることなく、相互に必要な検討、協議を通じて地域住民等と共に地域における問題への対応策を見いだすことが必要である。
連絡協議事項としては、地域住民等に身近な犯罪等の防止、その他地域住民等の生活の安全と平穏に関する問題を挙げているが、地域住民等からの意見、要望等を踏まえ、① 交番等の活動状況② 地域住民等に身近な事件、事故等の発生状況③ 地域の抱える祭礼等の催事、行事の進め方等について、具体的な議題を決めて、協議、検討すること。
また、連絡協議会の開催に当たっては、広報紙、統計資料等の効果的な活用に配慮するほか、要望事項等の措置状況については、速やかに参加者に連絡するとともに、当該措置を実施するため時間を要するような場合は計画的に推進するなど、適切な処理が行われるように配意すること。
(8) 留意事項(第８条関係)連絡協議会は、交番等の勤務員が所管区責任に基づいて運営するものであるが、効果的かつ適切な運営を図るためには、警察署及び警察本部の支援活動が不可欠である。
このため、警察署長及び本部地域警察担当課においても、その推進状況を具体的に把握して、必要な支援措置及び指導を行うとともに、他機関、他部門との連絡調整等については、警察署地域警察幹部が積極的に行うなど支援体制の確立を図ること。
また、連絡協議会の運営を通じて、交番等の勤務員の自主性、積極性、創造性の伸長と問題解決能力の涵養が図られ、個々の地域警察官の実務能力が向上するよう指導すること。