全Ｌ協保安・業務Ｇ３第４６号
令和３年６月２２日
正会

員

各 位
（一社）全国ＬＰガス協会

液石法施行規則及び機能性基準の運用についての一部改正について（お知らせ）

標記につきましては、令和３年４月２３日付け全Ｌ協保安・業務Ｇ３第１５号において、液石法施行規則及び機能性基準の一部改正に対する意見募集ついてお知らせしたこところです。
この度、意見募集の結果を受け、令和３年６月１８日公布、同年１２月１日に施行となりましたのでお知らせいたします。
なお、本改正に伴う解説の資料を経済産業省と協議の上、別添のとおり作成いたしました。
つきましては、都道府県協会におかれましては会員に対し、また直接会員におかれましては営業所等に対し、ご周知くださいますようよろしくお願いいたします。
【経済産業省ホームページ掲載アドレス】
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2021/06/20210618-01.html

１．改正の概要
・ 洪水浸水想定区域（想定最大規模）等で、１ｍ以上の浸水が想定されている地域の消費先に設置されている充てん容器に対して、流出防止の措置を講ずる。
・ 令和３年１２月１日現在、設置されている供給設備及び消費設備においては、令和６年６月１日までは、なお従前の例によることができる。
２．添付資料・省令改正新旧対照表
・例示基準新旧対照表
・充てん容器等の流出防止に関する解説
以 上（発信手段：Ｅメール）
担当：保安・業務グループ 髙木、瀬谷、橋本〇経済産業省令第五十五号

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第十六条の経済産業大臣

梶山

弘志二第一項の規定に基づき、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令を定める。
令和三年六月十八日

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（平成九年通商産業省令第十一号）の一部を次のように改正する。

後

改

正前

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は、これに順次対応する改正後欄に掲げる規定正の傍線を付した部分のように改める。

改- 1 -

（供給設備の技術上の基準）

法第十六条の二第一項の経済産業省令（供給設備の技術上の基準）
第十八条で定める供給設備（バルク供給に係るものを除法第十六条の二第一項の経済産業省令で定める供給設備（バルク供給に係るものを除く。以下この条において同じ。）の技術上の基第十八条く。以下この条において同じ。）の技術上の基貯蔵設備（貯槽であるものを除き、貯蔵能準は、次の各号に掲げるものとする。
一

力が千キログラム未満のものに限る。）は、貯蔵設備（貯槽であるものを除き、貯蔵能準は、次の各号に掲げるものとする。
一

力が千キログラム未満のものに限る。）は、［略］

次に定める基準に適合すること。
イ～ハ

次に定める基準に適合すること。
［略］のものを除く。）には、転落、転倒等によ充てん容器等（内容積が五リットル以下のものを除く。以下ニにおいて同じ。）にる衝撃及びバルブ等の損傷を防止する措置

ニは、転落、転倒等による衝撃及びバルブ等を講ずること。

充てん容器等（内容積が五リットル以下

イ～ハニの 損傷 を防止する措置を講ずるとともに、- 2 -浸水のおそれのある地域においては、充てん容器等が浸水によって流されることを防］は注記である。

［略］

止する措置を講ずること。

則

表中の［二～二十三

備考

附

二～二十三

この省令は、令和三年十二月一日から施行する。

（施行期日）
第一条［略］

この省令の施行の際現に設置されている液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（経過措置）第二条- 3 -（昭和四十二法律第百四十九号）第二条第四項の供給設備又は同法第二条第五項の消費設備であって、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第十六条第四号に規定する充てん容器等（供給設備であるものにあっては内容積が五リットル以下のものを除く。）については、この省令による改正後の液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第十八条第一号ニの規定にかかわらず、令和六年六月一日までは、なお従前の例によることができる。

- 4 -

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の機能性基準の運用についての一部を改正する規程新旧対照条文
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は、これに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改正後欄に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
改正後

改正前

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の機能性基液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の機能性基準の運用について準の運用について制定 令和３年２月２５日 ２０２１０２０３保局第１号

制定 令和３年２月２５日 ２０２１０２０３保局第１号

改正 令和３年６月１８日 ２０２１０５３１保局第５号
９．充てん容器等の転落、転倒等による衝撃及びバルブ等の損傷を防止する措９．充てん容器等の転落、転倒等による衝撃及びバルブ等の損傷を防止する措

置並びに充てん容器等の流出を防止する措置

置規則関係条項 第１６条第９号、第１８条第１号ニ、第４４条第２号イ

規則関係条項 第１６条第９号、第１８条第１号ニ、第４４条第２号イ（４）・ロ（１）、第５３条第１号リ（４）・ロ（１）、第５３条第１号リ充てん容器等に講ずべき転落、転倒等による衝撃及びバルブ等の損傷を防止す

充てん容器等に講ずべき転落、転倒等による衝撃及びバルブ等の損傷を防止す

る措置並びに充てん容器等に講ずべき流出の防止する措置は、次に定めるとこる措置は、次に定めるところによるものとする。

ろによるものとする。
（１） 貯蔵施設に置く場合（１） 貯蔵施設に置く場合① 水平で、かつ、上から物が落ちるおそれのない場所に置くこと。

① 水平で、かつ、上から物が落ちるおそれのない場所に置くこと。

② 固定プロテクターのない容器にあっては、キャップを施すこと。

② 固定プロテクターのない容器にあっては、キャップを施すこと。

③ １０ｋｇ容器にあっては、原則として２段積以下とし、やむを得ず３段積③ １０ｋｇ容器にあっては、原則として２段積以下とし、やむを得ず３段積にするときは、ロープにより緊縛すること。にするときは、ロープにより緊縛すること。

（２） 供給設備又は消費設備に接続されて置く場合（２） 供給設備又は消費設備に接続されて置く場合① （１）①の基準による。この場合、充てん容器等の設置位置は、屋根又は① （１）①の基準による。この場合、充てん容器等の設置位置は、屋根又はひさしの垂直投影面の内側であって、かつ、積雪により埋没するおそれのひさしの垂直投影面の内側であって、かつ、積雪により埋没するおそれのない位置又は雪囲いを施す等によって保護された位置であること。ただし、ない位置又は雪囲いを施す等によって保護された位置であること。ただし、落雪による衝撃等の外力に耐える構造の箱等（側板下部の通風がよいもの

落雪による衝撃等の外力に耐える構造の箱等（側板下部の通風がよいものに限る。
）に充てん容器等を収納した場合はこの限りでない。に限る。
）に充てん容器等を収納した場合はこの限りでない。

② 充てん量１０ｋｇ以上の容器については、ベルト、鉄鎖等により容器を家② 充てん量１０ｋｇ以上の容器については、鉄鎖、ロープ等により容器を家屋その他の構築物に固定する等により、地震に際して転倒しないようにす屋その他の構築物に固定する等により、地震に際して転倒しないようにすること。

ること。

③浸水のおそれのある地域においては、（２）②に加え、次に掲げる(i)又は(ii)のいずれかの基準により、充てん容器等が浸水によって流されることを防止する措置を講ずること。浸水のおそれのある地域は、洪水浸水想定区域（想定最大規模）等において、１ｍ以上の浸水が想定されている地域とする。令和３年１１月３０日まではなお従前の例による。令和３年１２月１日現に設置されている供給設備及び消費設備においては、令和６年６月１日までは、なお従前の例によることができる。
(i)

ベルト又は鉄鎖が外れにくい固定金具を使用すること。充てん量２０ｋｇを超える容器にあっては１本目のベルト又は鉄鎖を当該容器の底部から容器の高さの３／４程度の位置に、２本目のベルト又は鉄鎖を容器底部から１／４程度の位置にそれぞれゆるみなく取り付け固定すること。ただし、プロテクターのある容器の場合は、２本のベルト又は鉄鎖のうちいずれか１本について、プロテクターの開口部にベルト又は鉄鎖を通して取り付けることができる。充てん量２０ｋｇ以下の容器にあっては当該容器のプロテクターの開口部にベルト又は鉄鎖を通して取り付け、ゆるみなく容器を固定すること。ただし、積雪時において、容器交換作業に支障を来す可能性のある場合であって冬の期間等にあってはこの限りでない。
(ii) 容器収納庫に保管すること。
備考

表中の［］の記載は注記である。

［新設］

充てん容器等の流出防止に関する解説（一社）全国ＬＰガス協会
保安・業務グループ

１．概要

1

これまで全国LPガス協会では自主保安活動として、自然災害対策として、二重掛けを進めてきた。
近年の大雨による水害等の多発化・激甚化、及びそれに伴う容器流出の発生を踏まえ、消費先に設置されている充てん容器に対して、流出防止措置を講ずることが液石法規則に新たに規定された。
流出防止措置とは、これまで「ＬＰガス設備設置基準及び取扱要領（ＫＨＫＳ０７３８）（通称：青本）」「LPガス災害対策マニュアル」等において推奨されてきたものとほぼ同様で、２０ｋｇ以下容器を消費先に設置する場合は、ベルト・鎖等をプロテクターに通す、２０ｋｇを超える容器（３０ｋｇ、５０㎏容器等）にあっては、二重掛けを行うことなどの措置を行うものである。
なお、流出防止措置を講ずる対象地域については、洪水浸水想定区域（想定最大規模）等において、１ｍ以上の浸水が想定されている地域となった。

2

１．概要
項目内容

改正
省令

浸水のおそれのある地域においては、充てん容器等が浸水によって流されることを防⽌する措置を講ずること

場所

浸水のおそれのある地域は、洪水浸水想定区域（想定最大規模）等において、１ｍ以上の浸水が想定されている地域とする。
固定⾦具について・ベルト⼜は鉄鎖が外れにくい固定⾦具を使⽤すること。
ベルト⼜は鉄鎖について流出防止措置(i)軒先の設置

充てん量20kgを超える容器

１本目のベルト⼜は鉄鎖を当該容器の底部から容器の高さの３／４程度の位置に、２本目のベルト⼜は鉄鎖を容器底部から１／４程度の位置にそれぞれゆるみなく取り付け固定すること。ただし、プロテク
ターのある容器の場合は、２本のベルト⼜は鉄鎖のうちいずれか１本について、プロテクターの開口部にベルト⼜は鉄鎖を通して取り付けることができる。

充てん量20kg以下の容器

当該容器のプロテクターの開口部にベルト⼜は鉄鎖を通して取り付け、ゆるみなく容器を固定すること。

ただし、積雪時において、容器交換作業に支障を来す可能性のある場合であって冬の期間等にあってはこの限りでない。

（ii）容器収納庫への保管

注︓詳細は、改正省令、機能性基準の運⽤について（別添例⽰基準第９節）を参照のこと。

3

２．対象地域の確認方法
浸水のおそれのある地域は、洪水浸水想定区域（想定最大規模）等において、１ｍ以上の浸水が想定されている地域とする。
洪水浸水想定区域等は、地方自治体のホームページ、国土交通省による運営サイトハザードマップポータルサイトを参照のこと。ここでは国交省ハザードマップによる確認方法を解説する。
国交省ハザードマップＵＲＬ

ここをクリックhttps://disaportal.gsi.go.jp/

4２．対象地域の確認方法
ハザードマップポータルサイトの画面対策の対象地域

ここをクリックすると右側の凡例が表示されます
このハザードマップにおいて、水深0.5‑3mのゾーンは対象に含まれる。水深1mの区切りがあるか自治体に確認すること。なお、今回の措置は、地震対策としても役立つものと思われる。また、ハザードマップは例えば5m四方のメッシュで作成しているため、水深0.5mであっても実際にはそのメッシュには起伏があることも考えられる。広い地域で対策をとることは、自然災害対策として有効と思われる。

5

２．対象地域の確認方法
地方自治体が発表しているハザードマップ（例）対策の対象地域

6

３．具体的対策(ⅰ)ベルト又は鉄鎖が外れにくい固定金具を使用すること。充てん量２０ｋｇを超える容器にあっては１本目のベルト又は鉄鎖を当該容器の底部から容器の高さの３／４程度の位置に、２本目のベルト又は鉄鎖を容器底部から１／４程度の位置にそれぞれゆるみなく取り付け固定すること。ただし、プロテクターのある容器の場合は、２本のベルト又は鉄鎖のうちいずれか１本について、プロテクターの開口部にベルト又は鉄鎖を通して取り付けることができる。充てん量２０ｋｇ以下の容器にあっては当該容器のプロテクターの開口部にベルト又は鉄鎖を通して取り付け、ゆるみなく容器を固定すること。
(ⅱ)容器収納庫に保管すること。
対策

イメージ図

容器が浮上すると、鎖などが持ち上げられて外れやすいことから、外れにくい固定金具を使用することとされています。
＜対策例＞
・片側は取り外し不可とし、もう一方は抜け落ち防止機構のあるフック
・抜け防止のカエシがついて外れにくい
フック
・引っかけ部分に十分な深さがあり、安易に外れないフック

カエシに抜け防止がある
フック

カエシに深さがある
フック・容器１本ごとの鎖掛け・ベルトによる二重掛け

プロテクター・プロテクター容器の掛け・２０ｋｇ以下の容器の掛け・容器収納庫ベルトによる二重掛け

２０ｋｇ以下

容器１本ごとの鎖掛け（ＫＨＫＳによれば原則は１本ごとに固定、ただし、３本以内はまとめることができる）

容器庫収納

7

３．具体的対策
以下、ＫＨＫＳ0738の記載に基づき、適切なベルト等の設置例を補足説明する。
①２０ｋｇより大きい容器、２０ｋｇ以下の容器のベルト又は鉄鎖の例②３本以下の容器に鎖掛けを行う場合には、まとめて鎖掛けを行うことができる。
この場合でもあっても二重掛けとすること。

①ベルト又は鉄鎖の例②まとめてベルト又は鉄鎖の例

8３．具体的対策
その他充てん容器等の流出を防止する措置の一例

対策

イメージ図

・専用固定具
・独立支柱
・浮きあがり防止容器ホルダー

独立支柱

専用固定具

浮きあがり防止付き容器ホルダー

いずれも二本掛けとして、ベルト又は鉄鎖等が外れにくいことを確認すること。

４．その他の補足説明事項

9① 積雪地域について積雪時において、容器交換作業に支障を来す可能性のある場合であって冬の期間等にあってはこの限りでないとなっている。なお、具体的な積雪期間等については、地域・年度によって異なるため目安は示すことはできないが、販売事業者が地域の実情を踏まえて判断すること。
② 容器交換時供給設備点検への配慮
容器交換時供給設備点検時に、配送員が点検するそれぞれの供給先が洪水浸水想定区域に該当するか否かの判断がその場では難しい。
そのため、販売事業者は、事前に該当区域にある消費先を確認し、保安機関など第３者が現場で対象区域かどうか判断可能とするためにメーター等に明示シールを貼付等、事前に対応する必要がある。
③ その他
・施行日は令和３年１２月１日である。令和６年６月１日までは施行段階で既に供給している物件については、従前措置の適用があるが、速やかな事業者の取り組みが求められる。
・全Ｌ協では、販売事業者が消費者に本件の説明するのに活用するチラシの作成を検討中。完成すれば別途ご案内予定。