鹿嶋市財政計画（平成２４年度～平成２８年度）≪ダイジェスト版≫【策定の趣旨】
第三次総合計画がスタートするにあたり，市民・事業者・行政というまちづくりの担い手がまちの方向性や課題を共有し，共にこれからの「かしま」をつくり上げていくため，過去の教訓とこれまで培ってきた改革のノウハウを踏まえ，中長期的な活用を図り，健全な財政運営を行うための指針として「鹿嶋市財政計画」を策定しました。
【計画の位置づけ】① 本計画は，第三次鹿嶋市総合計画に定める市の将来像「“For my community” ときめきホームタ
ウンかしま」の具現化を目指すものです。
② 本計画は，中期的な財政収支見通しを明らかにし，実施計画の策定，予算の編成と執行，及び日々の行政運営にあたっての指針とするものです。
③ 本計画は，鹿嶋市の財政の現状と将来の財政見通しを広く市民に公開することにより，市政運営の透明化を図るものです。
④ 本計画における財政収支の見通しは，景気の変動など市を取り巻く経済状況の変化に応じて変動することから，随時見直しをしていきます。
【計画期間】
平成２４年度から平成２８年度まで（５ヵ年）【財政見通し】（普通会計…一般会計 + 墓地特別会計）
推計方法
《歳 入》
・市税収入の伸びについては，個人市民税は平成２３年度における調定見込額を基に，平成２４年度以降についてもほぼ横ばいで推移するとして推計しました。ただし，平成２４年度の個人市民税については，東日本大震災による雑損控除による減を見込んでいます。
市税・法人市民税については，平成２１，２２年度は大きく減額となりましたが，平成２３年度以降は企業の活性化が見込まれることから，穏やかに増額していくと見込んでいます。
・固定資産税については，災害減価による減収を見込んだほか，現時点で予想される企業の設備投資，評価替えによる増減などを加味し推計しました。

地 方 譲 与 税
地方交付金その他の自主財源

・平成２４年度予算を基準に，ほぼ同水準で推移すると見込みました。
・平成２３年度決算見込額をベースに，個別の増減要因を加味し推計しました。

地方交付税

・平成２４年度予算を基準に，税収の見込みなどを加味し推計しました。

国県支出金・歳出推計額に連動させて推計しました。

市債・現行制度が今後も継続するものとして，歳出推計額に連動させて推計しました。
・新規起債は極力抑制し，市債残高の減少に努めることとしました。
1

《歳 出》
人件 費

・定員管理計画に基づき推計しました。

扶助 費

・過去の伸び率（４％／年）などを参考に推計しました。

公債 費

・既発行債については，既発行条件により推計しました。

投資的経費
物

件 費

補

助 費

・普通建設事業は，鹿嶋市公共施設改修計画などに基づき，現時点で見込み得る数値を積み上げて積算しました。
・平成２２年度決算及び平成２３年度決算見込額などをベースに，現時点で見込み得る数値を積み上げて積算しました。

その他の経費（１） 歳入見通し
予算規模は，平成２４年度は災害復旧・復興事業により突出していますが，その後はほぼ横ばいで推移するものと見込んでいます。

歳入合計

22,162

20,067

20,067

20,23520,018

自主財源

13,17012,910

12,837

12,686

12,827

比

59.4%

64.3%

64.0%

62.7%

64.1%

率

2百万円

（２） 歳出見通し
行財政改革の推進，人件費の抑制など歳出削減に向けた対策は講じていますが，生活保護費の増や，少子高齢化の進展に対する対策費の増など，義務的経費は増加の傾向にあります。
歳出全体としては，災害復旧事業が概ね終了する平成 25 年度以降は，ほぼ横ばいで推移する見込みです。

歳出合計

22,162

20,145

20,385

20,62020,542

義務的経費

10,662

10,782

10,957

10,80911,046

比

48.1%

53.5%

53.8%

52.4%

53.8%

率

3百万円

【今後の財政運営】（１） 歳入と歳出の差引額

単位：百万円Ｈ２４Ｈ２５

Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

歳入

22,162

20,067

20,067

20,23520,018

歳

出22,162

20,145

20,385

20,62020,542

歳出削減必要額

0△78△318△385△524

歳出削減必要率0%

0.39%

1.56%

1.87%

2.55%

（２） 財源不足の解消方法① 限られた財源の効果的・効率的な活用（ア） 自主財源の確保を図り，持続可能な財政運営を推進します。
A 安定的な税財源の確保
B 市税等の収納対策の強化
C 受益者負担の適正化（イ） 資産の有効活用（ウ） 国・県支出金の積極的な活用② 取り組むべき行政課題の重要性・緊急性の検証（ア） 行財政改革の推進（イ） 行政評価の活用③ 柔軟な発想や経営感覚を持った財政運営（ア） 新公会計制度の活用（イ） 財政の透明化の向上（ウ） 経常経費の削減（エ） 基金の充実（オ） 市債残高の適正管理（カ） 公共施設等の効率的改修（３）財源不足の調整
安易な基金からの繰入に頼らず，財政の効果的・効率的な運営により，歳入の確保を図ります。
一方,行財政改革の推進や行政評価により対応すべき行政課題の重要性，緊急性を検討，取捨選択をし，柔軟な発想や経営感覚を持った財政運営を行い，歳出の削減を図っていきます。
具体的に今後予想される財源不足に対し，このように多面的，総合的に対策を講じますが，次の（５）歳出の構成と推移の表では，物件費，補助費，その他の経費を圧縮して，財源不足を解消するものとします。

4

（４）歳入の構成と推移

歳入合計

22,162

20,067

20,067

20,23520,018

自主財源

13,17012,91012,837

12,686

12,827

比

59.4%

64.3%

64.0%

62.7%

64.1%

率

百万円

（５）歳出の構成と推移

歳出合計

22,162

20,067

20,067

20,23520,018

義務的経費

10,682

10,782

10,957

10,80911,046

比

48.2%

53.7%

54.6%

53.4%

55.2%

率

5百万円

【財政指標等の状況】（１）市債残高の見通し

通 常 債

9,421

9,121

8,776

8,739

8,346 百万円

特 例 債

7,368

7,420

7,431

7,496

7,426

市債残高

16,78916,541

16,207

16,235

15,772

4,384

4,290

4,197

4,150

（２）積立金残高の見通し

積立金残高

4,538

（Ｈ２４年度の財政調整基金は，Ｈ２３年度最終予算ベースで推計しています。
）
6百万円

（３）各種財政指標の予測◇ 財政力指数
平成２３年度に単年度で１．０を下回った後，緩やかな景気回復が見込まれるものの，引き続き基準財政収入額が基準財政需要額を下回ることが予想され，３ヵ年平均でも１．０を下回っていく見込みです。
◇ 経常収支比率
経常経費である，扶助費，公債費，人件費，物件費，維持補修費，補助費等などのうち，行財政改革の推進で人件費，物件費，維持補修費については，削減を図るものの，生活保護費や少子高齢化対策費の増が避けられない扶助費の増などで９０％を上回り，その後も９０％前後で推移すると見込んでいます。
◇ 公債費負担比率
新たな市債発行の抑制を図り，公債費の増を抑えます。
平成２４年度の公債費負担比率の見込みは１２．３％であるのに対し，平成２８年度見込みは１２．１％となっており，ほぼ横ばいで推移すると見込んでいます。

7

【用語解説】《Ⅰ．歳入》

１．自主財源地方公共団体が自ら決定し,収入し得る財源です。
市税，分担金及び負担金，使用料及び手数料，財産収入，寄付金，繰入金，繰越金，諸収入がこれにあたります。
①市税
地方税法などの規定に基づいて市民や市内に事務所を有する法人などに納めてもらうものであり，最も重要な財源です。
※市民税（個人・法人），固定資産税（土地・家屋），軽自動車税，たばこ税など②分担金及び負担金
保育園の保育料など，特定の利益を受ける方から，その受ける利益を限度として負担してもらうものです。
③使用料及び手数料
市の施設の使用料や証明書の交付手数料など，施設の利用者やサービスを受ける方に負担してもらうものです。
④財産収入
市が所有する財産（土地や建物など）を貸し付けたり，売り払うことで得られる収入や，基金を運用することで得られる利子・配当金などです。
⑤寄附金
市民や法人から受け取る金銭による寄附を指します。
使途が特定されない「一般寄附金」と使途が特定される「指定寄附金」に分類されます。
⑥繰入金
一般会計と，他の特別会計及び基金の間で，相互に資金を繰替使用することで，たとえば一般会計の歳出に不足が生じた場合に基金を取り崩して一般会計に繰り入れることなどをいいます。
⑦繰越金
決算の結果，生じた剰余金を翌年度に繰り越して使用するものです。
⑧諸収入
学校給食費や返納金など，他の歳入に含まれないお金のことです。
２．依存財源
国や県の意思決定に基づき，収入される財源です。
地方譲与税，各種交付金，地方交付税，国庫支出金，県支出金，市債がこれにあたります。
①地方譲与税
自治体の人口や道路延長などに応じて，国税（国が徴収した税）から自治体に譲与されるお金のことです。
②交付金
利子割交付金，配当割交付金，株式等譲渡所得割交付金，地方消費税交付金，ゴルフ場利用税交付金，地方特定交付金，交通安全対策特別交付金があり，主に県民税の一部がその県民税の割合に応じて市町村に交付されるものです。

8

③地方交付税
自治体間の財源の不均衡を是正し，自治体にとって必要な財源を保障する制度の中心的役割を果たしているものです。
国が国税５税（所得税・法人税・酒税・消費税・たばこ税）の一定割合を自治体に配分するもので，使い道に制限はないものの，歳入が多い自治体には配分されません。
・基準財政需要額
普通交付税の算定基準となるもので，自治体が標準的な活動をするのに必要となる経費を一定のルールで算出した額です。
・基準財政収入額
普通交付税の算定基準となるもので，市税など，自治体が自前で調達できる収入を一定のルールで算出した額です。
④国庫支出金・県支出金
特定の事業の財源として国（県）から交付されるお金のことで，国庫（県）補助金，国庫（県）負担金，国庫（県）委託金などに分類されます。
⑤市債
建設事業などの財源に充てるため，国や銀行などから借入れする債務で，その返済が一会計年度を超えて行われるものをいいます。
最近，市債を通じた行政への住民参加や資金調達の多様化の推進のため，地域住民などに限定して公募する地方債（住民参加型ミニ公募債）を発行する団体が増えています。
《Ⅱ．歳出》

１．義務的経費
市の歳出のうち，支出することが制度的に義務付けられており，任意に削減することが容易ではない経費をいいます。
人件費，扶助費，公債費がこれにあたります。
①人件費
自治体の職員の給与や退職金のほか，議員の報酬もこれに含まれます。
②扶助費
社会保障制度の一環として，生活保護法や児童福祉法などの法令に基づいた手当の支給や，高齢者や障がい者，乳幼児などに対する支援に関する経費もこれに含まれます。
２．投資的経費
道路，学校，公園の建設など社会資本の整備に関する経費で，大別して普通建設事業費と災害復旧費に分けられます。
①普通建設事業費
道路や公園，学校などの公共・公用施設の新設及び改修に必要とされる経費です。
②災害復旧費大雨，暴風，地震などの災害により被災した施設などを復旧するための経費です。
３．その他経費
物件費，補助費等，繰出金などが該当します。
①物件費
消費的な性質のある経費のことで，賃金，旅費，委託料などがこれにあたります。
9

②補助費等
市内各団体が行う事業への補助金，あるいは交付金などが主なものですが，講師への謝礼や保険料などもこれに含まれます。
③繰出金
一般会計と特別会計間の予算の相互充用及び定額運用基金等に支出するお金のことです。
《Ⅲ．市債》

１．通常債
次の地方債を除いた普通建設事業などに充てる地方債をいいます。
・臨時財政対策債（本来地方交付税として交付されるべきものです。
）
・減税補てん債，減収補てん債（税の振り替わりとしての性格があります。
）＊臨時財政対策債，減税補てん債，減収補てん債は，後年度の償還費が地方交付税の算定に全額算入されます。
２．特例債
臨時財政対策債，減税補てん債，減収補てん債をいいます。
《Ⅳ．基金》

１．基金
基金は，特定の目的のために財産を維持し，基金を積み立て，または定額の資金を運用するため設けています。
本市では，平成２４年４月１日現在で２５基金を設置し，それぞれの基金について，法律及び条例に定められた特定の目的に応じ，確実かつ効率的な運用に努めています。
２．財政調整基金
年度間の財源の不均衡を調整するために積み立てる基金です。
経済事情の変動等で財源が不足する場合の財源として利用されます。
３．減債基金
地方債の償還を計画的に行うために積み立てる基金です。
４．特定目的基金
教育や文化振興など，特定の目的のために積み立てる基金です。
本市では公共施設整備基金や教育振興基金など，１２の特定目的基金を積み立てています。
５．定額運用基金
特定の目的のために定額の資金を運用する基金です。
本市では土地開発基金や高塚奨学基金など，７つの定額運用基金を積み立てています。
《Ⅴ．各種財政指標》
１．財政力指数
自治体の財政力を示す指数で，標準的な行政活動に必要な財源をどれくらい自前で調達できるかを表したものです。
この指数は，基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３ヵ年の平均値です。
財政力指数が高いほど財源に余裕があるとされます。

10２．経常収支比率
市税など使途が特定されておらず，経常的に収入される財源のうち，人件費，扶助費，公債費など経常的に支出される経費に，どの程度充当されているかを示す比率です。９０％を超えると財政構造の弾力性が失われつつあると言われています。
３．公債費負担比率
一般財源（市税などの使い道が特定されない財源）総額のうち，どのくらい公債費（借入金の償還）に充当されたかを示すものです。
一般的に１５％が警戒ライン，２０％が危険ラインとされています。

11