登米市地域防災計画 【 原子力災害対策編 】 新旧対照表頁

現行（令和４年 4 月）
第１章 総則

２

計画の目的

第２節

計画の性格

（略）

第１節

計画の目的

第２節

計画の性格

登米市の地域に係る原子力災害対策の基本となる計画

１

この計画は、登米市の原子力災害対策の基本となるものであり、国の防災基本
計

備考

第１章 総則

第１節
１

修正後

（略）

登米市の地域に係る原子力災害対策の基本となる計画
この計画は、登米市の原子力災害対策の基本となるものであり、国の防災基本

画原子力災害対策編及び県の地域防災計画（原子力災害対策編）に基づいて計画原子力災害対策編及び県の地域防災計画（原子力災害対策編）に基づいて作作成したものであって、指定行政機関、指定地方行政機関、指定公共機関及び指定成したものであって、指定行政機関、指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地地方公共機関が作成する防災業務計画と抵触することがないように、緊密に連携方公共機関が作成する防災業務計画と抵触することがないように、緊密に連携をを図った上で作成されたものである。

図った上で作成されたものである。

市等関係機関は想定される全ての事態に対して対応できるよう対策を講じるこ

市等関係機関は想定される全ての事態に対して対応できるよう対策を講じることとし、たとえ複合災害ととし、たとえ複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響 ➤ 「防災基本計画」
が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）などの不測の事態が発生した場合であっても対処し得るよう柔軟な体制を整備すなどの不測の事態が発生した場合であっても対処し得るよう柔軟な体制を整備す

る。

る。

２及び３

（略）

第３節及び第４節

２及び３

第５節

（略）

（略）

第５節

（略）

計画の基礎とすべき災害の想定

１及び２

緊急事態における判断基準

３

（略）

（略）

緊急事態における判断基準
（略）

（１）略

（１）略

（２）運用上の介入レベル（２）運用上の介入レベル

（略）

（略）
表１－５－２

緊急事態区分とＥＡＬの枠組み表１－５－２（略）
15（略）

（略）

１及び２
３（略）

第３節及び第４節

計画の基礎とすべき災害の想定の修正

緊急事態区分とＥＡＬの枠組み

（略）

（新設）

原子炉の運転等のための施設（原子炉等規制法第４３条の３の３４第２項の規定に ➤１号炉冷却告示基づく廃止措置計画の認可を受け、かつ、照射済燃料集合体が十分な期間冷却された該当に対応したものとして原子力規制委員会が定めた原子炉の運転等のための施設）に適用される基

基準

準
緊急事態
区分
分類

~1~

警

戒 事 態（Alert）

施設敷地緊急事態（Site AreaEmergency）

全面緊急事態（GeneralEmergency）

登米市地域防災計画 【 原子力災害対策編 】 新旧対照表頁

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修正後
・当該原子力事業所所在市町において、震度６弱以上の地震が発生した場合。
・当該原子力事業所所在市町沿岸を含む津波予報区において、大津波警報が発表された場合。
・オンサイト統括が警外的事象及戒を必要と認める当該原子炉施設の重要びな故障等が発生したその他事象場合。
・その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあることを認知した場合など委員長又は委員長代行が警戒本部の設置が必要と判断した場合。
原子力事業所に設置されたモニタリングポス
ト又は周辺に設置されたモニタリングステー
周辺監視区
ション等により 1
域µSv/h 以上を検出※
放射線量率

周辺監視区
域
放射性物質濃度等

備考

その他原子炉の運転等のための施設以外に起因する事象が原子炉の運転等のための施設に影響を及ぼすおそれがあること
等放射性物質又は放射線が原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺において、緊急事態に備えた防護措置の準備及び防護措置の一部の実施を開始する必要がある事象が発生すること。

その他原子炉の運転等のための施設以外に起因する事象が原子炉の運転等のための施設に影響を及ぼすこと等放射性物質又は放射線が異常な水準で原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺の住民の避難又は屋内退避を開始する必要がある事象が発生すること。

原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第１０条に基づく通報の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量又は放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く。）。
排気筒、排水口その他
これらに類する場所
において、原子力事業所の境界付近に達した場合に前項の線量に相当するとして定める放射能水準に至った場合

原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第１５条に基づく緊急事態宣言の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量又は放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く。）。
左記の場所において、原子力事業所の境界付近に達した場合に前項の線量に相当するとして定める放射能水準に至った場合※ 警戒事態に相当する事象（警戒事態等）として設定するもの~2~登米市地域防災計画 【 原子力災害対策編 】 新旧対照表頁

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16５－３

修正後

運用の介入レベル基準

基 準の概要の防護措置の概要

種

表１－５－３

初期設定値※１

防護措置の概要（略）（略）

数時間内を目途に区域を特定し、数時間内を目途に区域を特定し、避難等を実施。（移動が困難な者避難等を実施。（移動が困難な者の一時屋内退避を含む）

（略）

OIL1
緊急

急

防防護護（略）（略）

初期設定値※１

OIL4 難退域時検査を実施して、基準を➤

原子力災害対策ために行う測定（以下「甲状腺被指針の改正をばく線量モニタリング」という。）

反映（略）

避避難又は一時移転の基準に基づいて避難等した避難者等に避OIL4 難退域時検査を実施して、基準を（略）超える際は迅速に簡易除染（略）甲状腺の被ばく線量を推定する（略）

置

づいて避難等した避難者等に避の一時屋内退避を含む）を実施。

措避避難又は一時移転の基準に基

置の類

緊

措

基 準の概要運用の介入レベル

種類

OIL1

基準

備考

（略）

超える際は迅速に簡易な方法に➤記述の適正化

➤

原子力災害対策よる除染（以下「簡易除染」とい等を実施。
（略）

早護

OIL2 もに、１週間程度内に一時移転を防（略）

護実施。

（略（略）

食）

（略）

物制限

OIL2 もに、１週間程度内に一時移転を（略）
（略）

（略（略）

（略）

甲状腺被ばく線量モニタリング

（略）
（略））

（略）

（略）

（略（略）

食）

（略）

物取制（略）

（略）

（略）

（略）

指針の改正を実施。

飲摂（略）

実施。

置

飲

取

域生産物の摂取を制限するとと

措

置

摂

１日内を目途に区域を特定し、地期域生産物の摂取を制限するとと

措

（略）

早

１日内を目途に区域を特定し、地期防う。）等を実施。

（略~3~

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略））

限

（略）

（略）

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第６節及び第６節の２
第７節

修正後

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

第６節及び第６節の２

防災関係機関の事務又は業務の大綱

第７節

（略）

（略）

防災関係機関の事務又は業務の大綱（略）

１から７まで８

備考（略）

１から７まで

指定公共機関

８

機関の名称

（略）

指定公共機関事務又は業務の大綱

機関の名称

事務又は業務の大綱➤「県地域防災計画」指定公共機

24（略）
（略）
ソフトバンク株式会
社

（略）
（略）
ソフトバンク株式会社
楽天モバイル株式会 通信の確保に関すること。
社

９から 10 まで

９から 10 まで（略）

第２章 原子力災害事前対策

第１節から第５節まで

第１節から第５節まで

第６節

緊急事態応急体制の整備

第６節

（略）
４

（略）

緊急事態応急体制の整備（略）

１から３まで40（略）

第２章 原子力災害事前対策
（略）

関の追加

（略）

１から３まで対策拠点施設における原子力災害合同対策協議会等の体制（１）原子力災害合同対策協議会の設置
市は、原災法第１５条に基づく出後は、同法第２３条

４（略）

対策拠点施設における原子力災害合同対策協議会等の体制（１）原子力災害合同対策協議会の設置
内閣総理大臣による原子力緊急事態宣言発

市は、原災法第１５条に規定する内閣総理大臣による原子力緊急事態宣言発 ➤により、当該原子力緊急事態に関する情報を交換

出後は、同法第２３条の規定により、当該原子力緊急事態に関する情報を交換し、それぞれが実施する緊急事態応急対策について相互に協力するため、国、し、それぞれが実施する緊急事態応急対策について相互に協力するため、国、県、関係市町とともに原子力災害合同対策協議会を組織し、対策拠点施設に設県、関係市町とともに原子力災害合同対策協議会を組織し、対策拠点施設に設置する。

置する。

（２）原子力災害合同対策協議会の構成員

記述の適正化（２）原子力災害合同対策協議会の構成員

原子力災害合同対策協議会は、国の原子力災害現地対策本部長及び県の現地国の現地対策本部長、県の現地災害対策本部 ➤災害対策本部長並びに関係市町及び原子力事業者の代表者等から権限を委任さ長、関係市町の各々の災害対策本部の代表者及び原子力事業者の代表者から権限れた者から構成され、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機を委任された者等により構成され、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

構(以下「量子科学技術研究開発機構」という。)、国立研究開発法人日本原子(以下「量子科学技術研究開発機構」という。)、国立研究開発法人日本原子力研力研究開発機構(以下「日本原子力研究開発機構」という。)等の専門家が必要究開発機構(以下「日本原子力研究開発機構」という。)等の専門家が必要に応じ~4~

記述の適正化登米市地域防災計画 【 原子力災害対策編 】 新旧対照表頁

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修正後に応じ出席することとされている。

出席することとされている。

（略）

（略）

（３）（略）
５から 10 まで
42

備考（３）（略）（略）

５から 10 まで

11 複合災害に備えた体制の整備（略）

11 複合災害に備えた体制の整備

市は、国及び県と連携し、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、市は、国及び県と連携し、複合災害➤

それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難に修正なる事象）発生の可能性を認識し備えを充実する。

発生の可能性を認識し備えを充実する。

（略）

（略）

12 （略）

12 （略）

第７節

（略）

第７節

（略）

第８節

避難受入活動体制の整備

第８節

避難受入活動体制の整備

（略）

（略）

１

避難計画の作成

２

指定避難所等の整備（１）から（７）
46

（略）
（略）

１

避難計画の作成

２

指定避難所等の整備（１）から（７）（８）指定避難所等における設備等の整備

（略）
（略）

（８）指定避難所等における設備等の整備

市は、県と連携し、指定避難所等において、貯水槽、井戸、仮設トイレ、マ市は、県と連携し、指定避難所等において、貯水槽、井戸、仮設トイレ、マット、簡易ベッド、非常用電源、衛星携帯電話等の通信機器等のほか、空調、ット、簡易ベッド、非常用電源、衛星携帯電話等の通信機器等のほか、空調、洋式トイレなど要配慮者にも配慮した避難の実施に必要な施設及び設備の整備

洋式トイレなど要配慮者にも配慮した避難の実施に必要な施設及び設備の整備に努めるとともに、被災者による災害情報の入手に資するテレビ、ラジオ等のに努めるとともに、被災者による災害情報の入手に資するテレビ、ラジオ等の機器の整備に努める。

機器の整備に努める。また、停電時においても、施設・設備の機能が確保され ➤防災基本計画のるよう、再生可能エネルギーの活用を含めた非常用発電設備等の整備に努める。

修正（９）（略）
３から 11 まで

52

防災基本計画の（９）（略）（略）

３から 11 まで

（略）

第９節

（略）

第９節

（略）

第 10 節

救助・救急、医療、消火及び防護資機材等の整備

第 10 節

救助・救急、医療、消火及び防護資機材等の整備

（略）

（略）

１

（略）

１

（略）

２

救助・救急機能の強化

２

救助・救急機能の強化

市は県及び原子力事業者と連携し、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助・救急活動を行うため、

相市は県及び原子力事業者と連携し、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助・救急活動を行うため、「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努め、相 ➤防災基本計画の互の連携体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救助・救急機能の強互の連携体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救助・救急機能の強修正化を図る。

化を図る。

~5~

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３から４まで

54

５

修正後

（略）

３から４まで防災業務関係者の安全確保のための資機材等の整備（１）市は、国及び県と協力し、災業務関係者の安全確保のための

５
応急対策を行う防備考（略）

防災業務関係者の安全確保のための資機材の整備等➤（１）市は、国及び県と協力し、被ばくの可能性がある環境下で応急対策を行う防 ➤資機材をあらかじめ整備する。

災業務関係者の安全確保のための防災資機材をあらかじめ整備する。

（略）
応急対策を行う防災業務関係者の安全（２）市は、被ばくの可能性がある環境下で応急対策を行う防災業務関係者の安全 ➤確保のため、平常時より、国、県及び原子力事業者と相互に密接な情報交換を確保のため、平常時より、国、県及び原子力事業者と相互に密接な情報交換を行う。

行う。

（新設）

（３）市は、被ばくの可能性がある環境下で応急対策を行う防災業務関係者に対し、 ➤安全確保に関する必要な研修、教育訓練を行うものとする。

56

防災基本計画の修正（略）（２）市は、

第 11 節

記述の適正化（略）

第 11 節

防災基本計画の修正
防災基本計画の修正（略）

第 12 節

第 12 節（略）（略）

市は、災害発生時の災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、市は、災害発生時の災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を、必要な場所に的確に投入するための事前の準 災害時に必要となる人員や資機材等を、必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と、事後の対応力を維持する必要があることから、庁舎の所在地が避難のため 備体制と、事後の対応力を維持する必要があることから、庁舎の所在地が避難のための立ち退きの指示等（以下「避難指示等」という。）を受けた地域に含まれた場合を想 の立退きの指示等（以下「避難指示等」という。）を受けた地域に含まれた場合を想定 ➤記述の適正化定し、退避先をあらかじめ定めておくとともに、業務継続計画の策定等により、通常 し、退避先をあらかじめ定めておくとともに、業務継続計画の策定等により、通常業業務継続性の確保を図る。
また、実効性ある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期務継続性の確保を図る。
また、実効性ある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改定 的な教育・訓練・点検等の実施、体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改定等を行う。

等を行う。

第３章 緊急事態応急対策

第３章 緊急事態応急対策

第１節

（略）

第１節

（略）

第２節

情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保

第２節

情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保

（略）

（略）

１

１

警戒事態（Alert）等に係る通報連絡（１）及び（２）66（略）警戒事態（Alert）等に係る通報連絡（１）及び（２）（略）（３）原子力規制委員会及び内閣府（原子力防災担当）は、警戒事態が発生した場（３）原子力規制委員会及び内閣府（原子力防災担当）は、警戒事態が発生した場

合は、原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同警戒本部を設置し、原子力規合は、原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同警戒本部を設置し、原子力規制委員会は警戒事態の発生及びその後の状況について、関係省庁、県、関係市

制委員会は警戒事態の発生及びその後の状況について、関係省庁、県、関係市町及び公衆に対し情報提供を行うこととされている。また、県及び関係市町に町及び住民等に対し情報提供を行うこととされている。また、県及び関係市町 ➤防災基本計画の対し連絡体制の確立等の必要な体制をとるとともに、原子力事業所の被害状況に対し連絡体制の確立等の必要な体制をとるとともに、原子力事業所の被害状修正に応じてＰＡＺを含む市町には、原子力災害対策指針で規定される施設敷地緊

況に応じてＰＡＺを含む市町には、原子力災害対策指針で規定される施設敷地~6~

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現行（令和４年 4 月）

修正後

急事態要避難者の避難準備、住民防護の準備を要請するものとされている。
２

施設敷地緊急事態（Site Area Emergency）に係る通報連絡

緊急事態要避難者の避難準備、住民防護の準備を要請するものとされている。
２（１）原子力事業者から特定事象発生の通報を受けた場合

備考

施設敷地緊急事態（Site Area Emergency）に係る通報連絡（１）原子力事業者から特定事象発生の通報を受けた場合

原子力事業者の原子力防災管理者は、特定事象発生後又は発生の通報を受け原子力事業者の原子力防災管理者は、特定事象発生後又は発生の通報を受けた場合、直ちに市をはじめ官邸（内閣官房）、原子力規制委員会、内閣府、県、 ➤防災基本計画の関係周辺都道府県、県警察本部、所在市町村の消防機関、最寄りの海上保安部署、関係周辺都道府県、県警察本部、所在市町村の消防機関、最寄りの海上保安部署、

修正

自衛隊、原子力防災専門官等に同時に、特定事象発生通報様式（様式３－２－２）

自衛隊、原子力防災専門官等に同時に、特定事象発生通報様式（様式３－２－２）を用いて文書をファクシミリで送付することとされている。

を用いて文書をファクシミリで送信することとされている。

た場合、直ちに市をはじめ官邸（内閣官房）、原子力規制委員会、県、さらに、主要な機関等に対して、その着信を確認することとされている。

➤記述の適正化

さらに、主要な機関等に対して、その着信を確認することとされている。

（２）原子力規制委員会は、通報を受けた事象について、原子力緊急事態宣言が発（２）原子力規制委員会は、通報を受けた事象について、原子力緊急事態宣言が発生しているか否かの判断を直ちに行い、事象の概要、事象の今後の進展の見通生しているか否かの判断を直ちに行い、事象の概要、事象の今後の進展の見通

し等事故情報等について市をはじめ官邸（内閣官房）、し等事故情報等について市をはじめ官邸（内閣官房）、内閣府、県、県警察本部 ➤防災基本計画のに連絡するものとされている。また、ＰＡＺを含む市町に対し、施設敷地緊急修正

県、県警察本部に連絡するものとされている。また、ＰＡＺを含む市町に対し、事態要避難者を対象とした避難等の予防的防護措置や、施設敷地緊急事態要避住民避難準備

難者以外の住民等を対象とした避難等の予防的防護措置の準備（避難先や輸送を行うよう要請するものとされている。
（３）から（５）まで
３から５まで第３節（略）（３）から（５）まで（略）

３から５まで活動体制の確立

第３節

（略）
１及び２
３

手段の確保等）を行うよう要請するものとされている。
（略）

活動体制の確立

（略）
（略）

１及び２

原子力災害合同対策協議会への出席等

３（略）

原子力災害合同対策協議会（全体会議）の構成員
関係機関
（略）

（略）

原子力災害合同対策協議会への出席等

（略）
81

構

原子力災害合同対策協議会（全体会議）の構成員
成

員

関係機関

（略）

（略）

災害対策本部副本部長

構

関係市町
その他の職員で市町災害対策本部長から委任を受けた者

員（略）

又は当該市町の災害対策本部の災害対策本部員
その他の職員で市町災害対策本部長から委任を受けた者

（略）

（略）

（略）

（略）

４から８まで（略）

４から８まで（略）

防災業務関係者の安全確保

成

災害対策本部副本部長

関係市町

９（略）

９

防災業務関係者の安全確保~7~➤

記述の適正化登米市地域防災計画 【 原子力災害対策編 】 新旧対照表頁

現行（令和４年 4 月）
（１）及び（２）（略）（１）及び（２）（３）防災業務関係者の放射線防護
83

修正後

備考

（略）

（３）防災業務関係者の放射線防護

（新設）

①

被ばくの可能性がある環境下で活動する防災業務関係者が属する組織は、 ➤放射線防護に係る指標を定めるものとする。なお、指標の設定に当たっては、原子力災害対策指針の改正表「防災業務関係者の防護指標」を参考にすることを基本とする。
①

防災業務関係者の放射線防護については、あら被ばくの可能性がある環境下で活動する防災業務関係者の放射線防護につ ➤②

かじめ定められた緊急時の防災関係者の放射線防護に係る基準に基づき行う。
84市は、県と連携又は独自に職員の被ばく管理を行う。

③

市は、県と連携又は独自に職員の被ばく管理を行う。

③

市の放射線防護を担う班は、対策拠点施設等において、必要に応じ県など関④市の放射線防護を担う班は、対策拠点施設等において、必要に応じ県など関係機関に対し除染等の医療措置を要請する。
④

市は、応急対策活動を行う市の防災業務関係

市は、応急対策を行う職員等の安全確保の

⑤

条項ずれ

市は、被ばくの可能性がある環境下で応急対策活動を行う市の防災業務関係者の安全確保のための資機材を確保する。

⑥

市は、被ばくの可能性がある環境下で応急対策を行う職員等の安全確保のため、対策拠点施設等において、国、県及び原子力事業者と相互に密接な情報ため、対策拠点施設等において、国、県及び原子力事業者と相互に密接な情報交換を行う交換を行う。

（新設）➤係機関に対し除染等の医療措置を要請する。

者の安全確保のための資機材を確保する。
⑤

修正

いては、定められた防災業務関係者の放射線防護に係る指標に基づき行う。

②

防災基本計画の被ばくの可能性がある環境下で活動する防災業務関係者が属する組織は、 ➤⑦

当該防災業務関係者の被ばく線量を管理し、健康管理に特段の配慮を行う。被

防災基本計画の修正

ばくの可能性がある環境下での活動を要請した組織は、当該防災業務関係者が属する組織が実施する被ばく線量の管理や健康管理を支援する。
（略）

（略）

第４節

（略）

第４節

（略）

第５節

屋内退避、避難の受入れ等の防護措置

第５節

屋内退避、避難の受入れ等の防護措置（略）
１から 10 まで

97

（略）
（略）

１から 10 まで（略）

11 飲食物、生活必需品等の供給

11 飲食物、生活必需品等の供給（１）及び（２）（１）及び（２）（略）（略）（３）市及び県は、避難所における食物アレルギーを有する者のニーズの把握やア ➤（新設）

セスメントの実施、食物アレルギーに配慮した食料の確保等に努める。
（３）市及び県は、備蓄物資の状況等を踏まえ、供給すべき物資が不足し、自ら調（４）市及び県は、備蓄物資の状況等を踏まえ、供給すべき物資が不足し、自ら調 ➤達することが困難である場合には国（物資関係省庁）や国の原子力災害対策本達することが困難である場合には国（物資関係省庁）や国の原子力災害対策本部等に物資の調達を要請する。

部等に物資の調達を要請する。

12 から 19 まで（略）

第６節から第 10 節まで（略）

12 から 19 まで（略）

第６節から第 10 節まで

~8~

（略）

防災基本計画の修正条項ずれ