2023/06/01 17:24:08 / 22945188_株式会社Ｅストアー_招集通知

第25回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

株式会社Ｅストアー
上記事項につきましては、法令及び当社定款の定めに基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置
事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

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連結注記表
１.

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等

当社は、連結計算書類を作成しています。連結計算書類作成のための基本となる
重要な事項は以下のとおりです。
(1)

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数４社
連結子会社の名称
株式会社コマースニジュウイチ
株式会社ＷＣＡ
株式会社アーヴァイン・システムズ
株式会社SHIFFON（連結の範囲の変更）
株式会社SHIFFONは、2022年８月31日付で株式50.17％を取得したことから当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社クロストラストは、2022年５月31日付で全株式をクロスモ
バイル株式会社に譲渡したことから、当連結会計年度の期首より連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数及び名称
持分法適用の関連会社の数
３社
持分法適用の関連会社の名称
ＥＣＨ株式会社
株式会社ポイントラグ
ＦＰＣ株式会社②

持分法を適用しない関連会社の数及び名称
持分法を適用しない関連会社の数
１社
持分法を適用しない関連会社の名称
インターネット・ビジネス・フロンティア株式会社（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽

－ 1 －

連結注記表

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微であり、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

(4)

持分法適用手続きに関する特記事項
持分法適用会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

(5) 会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
1) 有価証券満期保有目的債券
原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2) 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
仕掛品、原材料及び貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によ
り算定）

－ 2 －

連結注記表

2023/06/01 17:24:08 / 22945188_株式会社Ｅストアー_招集通知②

固定資産の減価償却の方法
1)

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）につ

2)

いて、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のと
おりです。
建物
３～39年
器具備品
３～20年
車両運搬具
２～６年
無形固定資産（リース資産を除く）
販売用ソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
自社利用のソフトウエアは、社内における合理的な利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。
顧客関連資産は、効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法によってお
ります。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし､残存価額を零とする定額法を採用して
おります。

3)

③

引当金の計上基準
貸倒引当金

1)

2)

3)

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会
計年度に帰属する金額を計上しております。なお、当連結会計年度末においては、発生しておりません。
受注損失引当金
受注契約にかかる将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末においては、発生しておりません。

－ 3 －

連結注記表

2023/06/01 17:24:08 / 22945188_株式会社Ｅストアー_招集通知④

のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果の及ぶ合理的な期間（８～15年）で均等償却しております。ただし、重要性のないものについては一括償却しております。

⑤

収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
イ．ＥＣシステム事業
ＥＣシステム事業においては、中小企業向けに、運営に必要な店舗ページ、ドメイン、メール、各種決済機能、受注や顧客管理などがひとつになったクラウド型のＥＣシステムを提供しております。また、大企業向けに
は、拡張性や柔軟性の高いパッケージ型のＥＣシステムを構築し、運用をサポートしております。
ＥＣシステム事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点もし
くは一定の期間にわたり収益を認識しております。
一時点での収益を認識する取引として、主に受注処理手数料、ライセン
スや機器の販売等がありますが、契約において、支配の移転時点が明記されている場合は、当該支配の移転時点に収益を認識しております。上記以外は、顧客への引渡時に収益を認識しております。
一定の期間にわたり収益を認識する取引として、システム利用料や保守等のサービス提供、システム開発等の履行義務があります。
システム利用料や保守等のサービス提供の履行義務は、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
システム開発の履行義務は、開発の進捗によって充足されるため、開発の進捗度に応じて、開発期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を用いております。
ロ．決済サービス事業
決済サービス事業においては、顧客のＥＣシステムに決済機能を提供し、顧客の決済業務を代行しております。

－ 4 －

連結注記表

2023/06/01 17:24:08 / 22945188_株式会社Ｅストアー_招集通知

決済サービス事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点で認識しております。主な履行義務は、カード会社・コンビニエンスストア等
を通じて収受した消費者の決済代金を顧客へ引き渡すことであり、同時点で収益を認識しております。
このように、顧客に代わり代金を回収することが当社の履行義務である
ことから、当履行義務の性質を鑑み、代理人取引と判断し、顧客から収受する手数料からカード会社等へ支払う手数料を控除した純額を収益として計上しております。また、これらの対価については、当履行義務の提供時に当社受取手数料を差引くことにより収受しております。
ハ．マーケティングサービス事業
マーケティングサービス事業においては、販売促進や広告戦略の立案（以下、コンサルティング）、広告運用の手配（以下、集客代行）、ＥＣ
サイトの制作（以下、制作代行）、ＥＣサイト運営に関連する業務（以下、運営代行）など、顧客の販売促進活動を支援しております。
マーケティングサービス事業における収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり認識しております。
コンサルティングの履行義務は、顧客の販売促進や広告戦略に関する課
題解決に向けたコンサルティングサービスを提供することです。
集客代行の履行義務は、顧客に代わりリスティング広告会社等へ広告運用の依頼を代行することです。そのため、当履行義務の性質を鑑み、代理人取引と判断し、顧客から収受する集客代行の代金から広告運営会社へ支払う費用を控除した純額を収益として計上しております。
制作代行の履行義務は、顧客のＥＣサイトの制作を代行することです。
なお、制作費用が多額の場合は、制作の進捗に応じて、収益を計上しております。
運営代行の履行義務は、顧客のＥＣサイト運営に関連する業務を代行することです。
マーケティングサービス事業に関する取引の対価は、顧客との契約条件により算定しております。
ニ．ＨＯＩ事業
ＨＯＩ事業においては、秀悦な商品やコンテンツ、多くの顧客等を有しながらも、投下資金とＥＣノウハウの不足によりチャンスを逃している企業に対し、当社グループが主体となって運営を行っております。

－ 5 －

連結注記表

2023/06/01 17:24:08 / 22945188_株式会社Ｅストアー_招集通知

ＨＯＩ事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点もしくは一定の期間にわたり収益を認識しております。
当社グループが運営する自社ＥＣサイトにおいて、顧客に付与したポイ
ント及びクーポンを履行義務として識別しております。自社ＥＣサイトのポイントについては、取引価格の配分を行い、契約負債を計上し、クーポンについては、取引価格からクーポン額を控除した純額で収益を計上しております。なお、他社が運営するＥＣサイトのポイント制度に係る負担金については、取引価格からポイント負担金を控除した純額で収益を計上しております。
当社グループが返品条件付きで販売している商品については、顧客が返品権を有しているため、収益を認識する際に返品されると見込まれる部分については収益を認識せずに、返金負債及び返品資産を認識しております。
当社グループが保有しているブランドのライセンスを顧客に付与し、顧客が製造した当該ブランド品を購入した上で、ブランド利用料を付加して売り戻す契約においては、顧客による製造時に履行義務を認識し、代理人取引として純額で収益を計上しております。また、ライセンサーから権利を許諾されたブランドについては、顧客にライセンスを貸し出した時点で履行義務を認識し、契約に戻づき収益を計上しております。
⑥

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 6 －

連結注記表

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２.

追加情報

（財務制限条項）(1)

１年内償還新株予約権付社債510,000千円については、以下の財務制限条項が付されております。

①

当社の各連結会計年度に係る連結損益計算書に記載される営業損益が２期連続して損失となった場合② 当社の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産合計の額の75％を下回った場合③ 引受契約に定める前提条件が成就していなかったことが判明した場合④ 当社が引受契約上の義務又は表明・保証に違反（軽微な違反を除く。）した場合
なお、当連結会計年度末において、上記財務制限条項には抵触しておりません。
(2) 長期借入金（１年内返済長期借入金を含む）のうち836,000千円（2022年
８月31日付金銭貸借消費契約）については、以下の財務制限条項が付されております。
① 2023年３月期以降、当社の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産合計の額の75％以上とすること② 2023年３月期以降、当社の各連結会計年度に係る連結損益計算書に記載される税引後当期損益が赤字とならないようにすること
なお、当連結会計年度末において、上記財務制限条項には抵触しておりませ
ん。

－ 7 －

連結注記表

2023/06/01 17:24:08 / 22945188_株式会社Ｅストアー_招集通知（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第38号 2018年３月14日）に従った会計処理を行っております。
なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。
(1)

暗号資産の連結貸借対照表計上額

当連結会計年度（2023年３月31日）
保有する暗号資産75,536千円

合計

75,536千円(2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額① 活発な市場が存在する暗号資産

種類

当連結会計年度（2023年３月31日)
保有数(単位)連結貸借対照表計上額

ビットコイン

17.33944137BTC

65,767千円

ビットコインキャッシュ

1.19833697BCH

19千円

イーサリアム

40ETH9,748千円

合計-

75,536千円②

活発な市場が存在しない暗号資産
該当事項はありません。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
当社グループでは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当連結会計年度の業績への影響は限定的であり、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しており、今後も重要な影響はないと考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については不確定要素が多く、今後の事業環境の変化により、実際の結果はこれらの見積りとは異なる可能性があります。

－ 8 －

連結注記表

2023/06/01 17:24:08 / 22945188_株式会社Ｅストアー_招集通知３.

会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類に与える影響はありません。
４. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

のれん

1,563,366千円

顧客関連資産389,900千円

のれん及び顧客関連資産の減損会計は、各資産グループの合理的な予算及び事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りや割引率によって見積りをしております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した将来キャッシュ・フローや割引率と異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、のれん及び顧客関連資産の減損会計の金額に重要な影響を与える可能性があります。
５.

連結貸借対照表に関する注記

有形固定資産の減価償却累計額

496,775千円

６. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計
当連結会計
株式の種類
増加
減少
年度期首
年度末
発行済株式

普通株式（株）5,636,636--

5,636,636

607,802--607,802

自己株式
普通株式（株）

－ 9 －

連結注記表

2023/06/01 17:24:08 / 22945188_株式会社Ｅストアー_招集通知(2)①

配当に関する事項
配当金支払額

決議

株式の
種類

配当金の
総額
(千円)

１株当たり
配当額
(円)

2022年５月25日
取締役会決議普通株式

201,153

40

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年５月24日に開催予定の取締役会において次のとおり付議いたします。
株式の種類

配当の
原資

配当金の
総額
(千円)

１株当たり
配当額
(円)

普通株式

利益
剰余金

251,441

50

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日

７. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金は主に自己資金により賄っております。また、一時的な余資については、原則として預金等を中心として元本が保証される
か、もしくはそれに準じる安全性の高い金融資産で運用を行っております。
為替予約取引及び通貨オプション取引については、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
また、2018年11月に当社の一層の事業拡大及びサービス事業の収益力向上のため、コンサルティングサービスを提供しているアドバンテッジアドバイ
ザーズへ経営参画を伴う第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行い、資金調達を行っております。その他、Ｍ＆Ａにかかる資金調達については、主に銀行借入によっております。
②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形や売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内規程に従い、必要に応じて信用状況の把握を行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

－ 10 －

連結注記表

2023/06/01 17:24:08 / 22945188_株式会社Ｅストアー_招集通知

投資有価証券は、非上場株式、関連会社株式、投資信託、新株予約権付転換社債等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。非上場
株式や関連会社株式、新株予約権付転換社債については、定期的に取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、投資信託については、基準価額のリスクにさらされておりますが、定期的に時価の把握を行い、管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金や未払金、預り金は、そのすべてが１
年以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて為替予約及び為替オプション取引を実施しております。為替予約及び為替オプション取引は、当該リスクを回避し、安定的な利益を図る目的で、現有する外貨建債務及び仕入予想に基づき行う方針であります。
短期借入金及び長期借入金（１年内返済長期借入金を含む）は、主に営業
取引やＭ＆Ａに係る資金調達を目的としたものであります。
１年内償還新株予約権付社債は、経営参画による事業拡大及び収益力向上を目的としたものであります。
③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 11 －

連結注記表

2023/06/01 17:24:08 / 22945188_株式会社Ｅストアー_招集通知(2)

金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

区分

時価

差額

投資有価証券
満期保有目的債券

133,530

137,6194,089

その他有価証券(※ 2)295,687295,687-

敷金保証金(※ 2)294,956

262,494△32,461

資産 計

724,173695,801△28,372

１年内償還新株予約権付社債

510,000

507,199△2,800

長期借入金(※ 3)

1,807,220

1,803,938△3,281

負債 計

2,317,220

2,311,138△6,081

デリバティブ取引（※ 4)△82,666△82,666-(※ 1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「未収還付法人税等」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「預り金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※ 2)

市場価格のない株式等は、「その他有価証券」に含めておりません。また、敷金保証
金のうち、保証金については主に供託金のため「敷金保証金」に含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

50,000

関係会社株式334,754

敷金保証金

2,090

(※ 3)

１年内返済長期借入金を含めております。

(※ 4)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

－ 12 －

連結注記表

2023/06/01 17:24:08 / 22945188_株式会社Ｅストアー_招集通知(注)１．

金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：千円）
１年超
５年内

１年内

５年超
10年内

10年超

投資有価証券
満期保有目的債券-

133,530

-

-

合計

-

133,530

-

-

(注)２．

短期借入金、長期借入金及び１年内償還新株予約権付社債の連結決算日後の返済

予定額（単位：千円）
１年内

１年超
２年内

２年超
３年内

３年超
４年内

４年超
５年内

５年超

短期借入金

1,378,944

-

-

-

-

-

長期借入金

432,509352,076

326,415

236,552

143,744

315,924

１年内償還新株予約権付社債

510,000

-

-

-

-

-

2,321,453

352,076

326,415

236,552

143,744

315,924

合計(3)

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル
１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 13 －

連結注記表

2023/06/01 17:24:08 / 22945188_株式会社Ｅストアー_招集通知①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
時価
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券-295,687-295,687

-

898

-

898

-

296,585-

296,585-

83,564-

83,564-

83,564-

83,564

デリバティブ取引
通貨関連
資産 計
デリバティブ取引
通貨関連
負債 計

②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
時価
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

-

137,619-

137,619-

262,494-

262,494-

400,114-400,114-507,199-

507,199-

1,803,938-

1,803,938-

2,311,138-

2,311,138

投資有価証券
満期保有目的債券
敷金保証金
資産 計
１年内償還新株予約権付社債
長期借入金
負債 計－ 14 －

連結注記表

2023/06/01 17:24:08 / 22945188_株式会社Ｅストアー_招集通知(注)

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券投資信託の時価は、取引金融機関から入手した情報をもって算定しております。
活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２に分類しております。また、新株予約権付転換社債の時価は、将来キャッシュ・フローの見積額を無リスク金利に信用プレミアム等を勘案した利率を基に割引現在価値法により算定
し、レベル２に分類しております。
敷金保証金
敷金の時価は、将来キャッシュ・フローの見積額を無リスク金利に一定の調整を加えた利率を基に割引現在価値法により算定し、レベル２に分類しております。
１年内償還新株予約権付社債
１年内償還新株予約権付社債の時価は、将来キャッシュ・フローの見積額を新規に同様の契約をした場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定し、レベル２に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定し、レベル２に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約及び通貨オプションの時価は、取引金融機関から提示された公正価値を使用しているため、レベル２の時価に分類しております。

－ 15 －

連結注記表

2023/06/01 17:24:08 / 22945188_株式会社Ｅストアー_招集通知８.

収益認識に関する注記(1)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）財又はサービスの種類
ＥＣ事業

ＥＣシステム4,541,484

決済サービス

868,394

マーケティングサービス

(2)

合 計

522,535

ＨＯＩ事業

3,516,987

外部顧客への売上高

9,449,401

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表 １. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (5)会計方針に関する事項 ⑤収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産、返品資産、契約負債、返金負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

965,948

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

1,899,168

契約資産（期首残高）

198,527

契約資産（期末残高）

406,745

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に対する権利であり、当社及び連結子会社では、主にソフトウエアの開発請負契約の対価に対して計上しております。また、契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約資産の増減は、主として進捗度に応じて認識した収益の計上（契約資産の増加）と、売上債権への振替（契約資産の減少）により生じたものであります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約資産残高に含まれていた額は、198,527千円であります。

－ 16 －

連結注記表

2023/06/01 17:24:08 / 22945188_株式会社Ｅストアー_招集通知

契約負債は、主に顧客から受け取った前受金のほか、当社グループが運営するポイント制度に係る顧客に付与したポイントであります。なお、前受金残高は全額契約負債です。契約負債の増減は、主として前受金の受け取り（契約負債の増加）と収益の認識（契約負債の減少）により生じたものであります。
返品条件付きで販売している商品については、顧客は返品権を有しているため、収益を認識する際に返品されると見込まれる部分については収益を認識せずに、返金負債及び返品資産を認識することとしております。
当連結会計年度において、株式会社SHIFFONを新たに連結したことにより返金負債及び返品資産が発生しておりますが、連結貸借対照表上それぞれ流動負債の「その他」、流動資産の「その他」に含めております。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

９. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益金額

554円 72銭
61円 19銭－ 17 －

連結注記表

2023/06/01 17:24:08 / 22945188_株式会社Ｅストアー_招集通知

10.

企業結合に関する注記（取得による企業結合）(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社志風音
事業の内容
アパレル事業② 企業結合を行った主な理由
株式会社志風音は、ファッション・スキー／スノーボード・スポーツ・
ランドセル事業（企画・生産・OEM/ODM・PR及び、その輸入・輸出・卸販
売・小売り）の商品・企画等を手掛けております。当社グループが中期経営計画として掲げる事業の一環として株式の取得に至りました。
③ 企業結合日
2022年８月31日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得であります。
⑤ 結合後企業の名称
株式会社SHIFFON
2022年９月１日付で株式会社志風音から株式会社SHIFFONへ商号変更しております。
⑥ 取得した議決権比率50.17％⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)

連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年10月１日～2023年３月31日(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価
取得原価
(4)

現金

1,672,055千円
1,672,055千円

主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料、アドバイザリーやデューデリジェンス費用等－ 18 －

連結注記表

29,455千円

2023/06/01 17:24:08 / 22945188_株式会社Ｅストアー_招集通知(5)

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額

1,300,580千円

なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②
③

(6)

発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
償却方法及び償却期間15年間にわたる均等償却
企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
2,628,129千円
固定資産
331,117千円
資産合計
2,959,246千円

流動負債
固定負債
負債合計

2,084,603千円
134,211千円
2,218,815千円(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会
計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難なため、記載しておりません。
（子会社株式の譲渡）
当社は、当社の連結子会社である株式会社クロストラストの全株式をクロスモ
バイル株式会社に譲渡する株式譲渡契約を2022年４月28日に締結し、2022年５月
31日付で株式を譲渡いたしました。
(1) 株式譲渡の概要① 譲渡した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称 株式会社クロストラスト②

事業の内容
SSL証明書発行事業株式譲渡の相手先の名称
クロスモバイル株式会社－ 19 －

連結注記表

2023/06/01 17:24:08 / 22945188_株式会社Ｅストアー_招集通知③

株式譲渡を行った主な理由
当社は、2018年８月に子会社として株式会社クロストラストを設立し、SSL事業に参入いたしましたが、今後の事業の方向性を勘案した結果、SSL
事業から撤退し、本株式の譲渡を行うことが最善の結論と至りました。

④⑤

株式の譲渡日2022年５月31日（みなし譲渡日 2022年４月１日）
法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡(2) 実施した会計処理の概要① 譲渡損益の金額
関係会社株式売却損 1,249千円② 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

③

22,795千円

固定資産

-千円

資産合計

22,795千円

流動負債

16,384千円

固定負債

-千円

負債合計

16,384千円

会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額の差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

(3)

譲渡した事業が含まれていた報告セグメント
ＥＣ事業

(4)

当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
該当事項はありません。

－ 20 －

連結注記表

2023/06/01 17:24:08 / 22945188_株式会社Ｅストアー_招集通知

個別注記表
１.

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的債券
原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっています。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）について、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
８～18年
器具備品
３～15年
②

(3)

無形固定資産自社利用のソフトウエアは、社内における合理的な利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

－ 21 －

個別注記表

2023/06/01 17:24:08 / 22945188_株式会社Ｅストアー_招集通知(4)

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
イ．ＥＣシステム事業
ＥＣシステム事業においては、中小企業向けに、運営に必要な店舗ページ、ドメイン、メール、各種決済機能、受注や顧客管理などがひとつになったクラウド型のＥＣシステムを提供しております。
ＥＣシステム事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点もし
くは一定の期間にわたり収益を認識しております。
一時点での収益を認識する取引として、主に受注処理手数料があります。顧客との契約により、支配の移転時点に収益を認識しております。
一定の期間での収益を認識する取引として、主にシステムの利用料があります。顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
ロ．決済サービス事業
決済サービス事業においては、顧客のＥＣシステムに決済機能を提供し、顧客の決済業務を代行しております。
決済サービス事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点で認識しております。主な履行義務は、カード会社・コンビニエンスストア等
を通じて収受した消費者の決済代金を顧客へ引き渡すことであり、同時点で収益を認識しております。
このように、顧客に代わり代金を回収することが当社の履行義務である
ことから、当履行義務の性質を鑑み、代理人取引と判断し、顧客から収受する手数料からカード会社等へ支払う手数料を控除した純額を収益として計上しております。また、これらの対価については、当履行義務の提供時に当社受取手数料を差引くことにより収受しております。

－ 22 －

個別注記表

2023/06/01 17:24:08 / 22945188_株式会社Ｅストアー_招集通知

ハ．マーケティングサービス事業
マーケティングサービス事業においては、販売促進や広告戦略の立案（以下、コンサルティング）、広告運用の手配（以下、集客代行）、ＥＣ
サイトの制作（以下、制作代行）、ＥＣサイト運営に関連する業務（以下、運営代行）など、顧客の販売促進活動を支援しております。
マーケティングサービス事業における収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり認識しております。
コンサルティングの履行義務は、顧客の販売促進や広告戦略に関する課
題解決に向けたコンサルティングサービスを提供することです。
集客代行の履行義務は、顧客に代わりリスティング広告会社等へ広告運用の依頼を代行することです。そのため、当履行義務の性質を鑑み、代理人取引と判断し、顧客から収受する集客代行の代金から広告運営会社へ支払う費用を控除した純額を収益として計上しております。
制作代行の履行義務は、顧客のＥＣサイトの制作を代行することです。
なお、制作費用が多額の場合は、制作の進捗に応じて、収益を計上しております。
運営代行の履行義務は、顧客のＥＣサイト運営に関連する業務を代行することです。
マーケティングサービス事業に関する取引の対価は、顧客との契約条件により算定しております。
２. 追加情報（財務制限条項）(1) １年内償還新株予約権付社債510,000千円については、以下の財務制限条項が付されております。
① 当社の各事業年度に係る損益計算書に記載される営業損益が２期連続して損失となった場合② 当社の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産合計の額の75％を下回った場合③④

引受契約に定める前提条件が成就していなかったことが判明した場合当社が引受契約上の義務又は表明・保証に違反（軽微な違反を除く。）
した場合
なお、当事業年度末において、上記財務制限条項には抵触しておりません。

－ 23 －

個別注記表

2023/06/01 17:24:08 / 22945188_株式会社Ｅストアー_招集通知(2)

長期借入金（１年内返済長期借入金を含む）のうち836,000千円（2022

年８月31日付金銭貸借消費契約）については、以下の財務制限条項が付されております。
① 2023年３月期以降、当社の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産合計の額の75％以上とすること② 2023年３月期以降、当社の各事業年度に係る損益計算書に記載される税引後当期損益が赤字とならないようにすること
なお、当事業年度末において、上記財務制限条項には抵触しておりません。
（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第38号 2018年３月14日）に従った会計処理を行っております。なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。
(1)

暗号資産の貸借対照表計上額

当事業年度（2023年３月31日）
保有する暗号資産

61,994千円

合計

61,994千円(2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び貸借対照表計上額① 活発な市場が存在する暗号資産

当事業年度（2023年３月31日）
種類

保有数(単位)

ビットコイン

16.33944137BTC

61,974千円

ビットコインキャッシュ

1.19833697BCH

19千円

-

61,994千円

合計②

活発な市場が存在しない暗号資産
該当事項はありません。

－ 24 －

個別注記表

貸借対照表計上額

2023/06/01 17:24:08 / 22945188_株式会社Ｅストアー_招集通知（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
当社では、計算書類作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計、関係会社株式の実質価額、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当事業年度の業績への影響は限定的であり、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しており、今後も重要な影響はないと考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については不確定要素が多く、今後の事業環境の変化により、実際の結果はこれらの見積りとは異なる可能性があります。
３. 会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類に与える影響はありません。
４. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

関係会社株式（株式会社コマースニジュウイチ）1,309,928千円

関係会社株式（株式会社ＷＣＡ）

252,185千円

関係会社株式（株式会社アーヴァイン・システムズ）

132,367千円

関係会社株式（株式会社SHIFFON）

1,701,510千円

関係会社株式の超過収益力を反映した実質価額は、各関係会社の合理的な予算及び事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りや割引率によって見積りをしております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した将来キャッシュ・フローや割引率と異なった場合、翌事業年度の計算書類において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 25 －

個別注記表

2023/06/01 17:24:08 / 22945188_株式会社Ｅストアー_招集通知５.

貸借対照表に関する注記(1)

有形固定資産の減価償却累計額(2)

関係会社に対する金銭債権及び債務（区分掲記したものを除く）
短期金銭債権
短期金銭債務６.

７.

16,260千円
77,390千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業費用
営業取引以外の取引による取引高102,794千円
89,486千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)607,802８．

333,351千円

増加

減少
-

当事業年度末-607,802

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産無形固定資産31,622千円

貸倒損失否認17,131千円

資産除去債務

16,570

千円

その他

4,417

千円

計

69,741千円

資産除去債務に対応する除去費用△13,355

千円

その他有価証券評価差額金△10,196千円△23,552

千円

46,189千円

繰延税金負債計
繰延税金資産の純額－ 26 －

個別注記表

2023/06/01 17:24:08 / 22945188_株式会社Ｅストアー_招集通知９.

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

属性

会社等の
名称

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連
当事
者と
の関
係性

取引の
内容

取引金額
（千円）

子会
社

株式会社
クロスト
ラスト

所有
直接
100%

業務
委託

配当金の
受取

86,477

科目

－

期末残高
（千円）

－

(注) 株式会社クロストラストについては、2022年５月31日付で全株式を譲渡したことにより、関連当事者には該当しなくなったため、取引金額は関連当事者であった期間の金額を記載しております。
10.

収益認識に関する注記(顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「連結注記表
識に関する注記」に記載の通りです。

11. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益金額

377円 45銭
23円 03銭－ 27 －

個別注記表

８.収益認