2024年７月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年９月６日
上 場 会 社 名
日本駐車場開発株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2353
URL http://www.n-p-d.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 巽 一久
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長(氏名) 渥美 謙介(TEL) 03-3218-1904
定時株主総会開催予定日
2024年10月24日
配当支払開始予定日
2024年10月25日
有価証券報告書提出予定日 2024年10月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト 向け）(百万円未満切捨て)

１．2024年７月期の連結業績（2023年８月１日～2024年７月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2024年７月期
2023年７月期(注) 包括利益％

32,69331,8552024年７月期

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2.6
6,461
4.2
6,511
4.7
5,104
15.8
21.3
6,201
35.3
6,221
34.1
4,408
41.1
6,081百万円(
20.5％)
2023年７月期
5,045百万円(
49.9％)
潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円 銭

2024年７月期
2023年７月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

円 銭

16.10
13.81
2024年７月期

％

16.03
13.67
－百万円

38.0
42.3
2023年７月期

％

％

18.3
22.0
－百万円

19.8
19.5

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2024年７月期
2023年７月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

42,13629,0072024年７月期％

18,567
13,95015,470百万円
2023年７月期

円 銭

36.7
39.3
11,390百万円

48.70
35.97

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2024年７月期
2023年７月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

6,198
6,115

△7,357△2,574

6,492△4,254

16,375
10,997

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2023年７月期
2024年７月期
2025年７月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

5.25
5.50
7.00

5.25
5.50
7.00

1,662
1,746

38.0
34.2
47.2

16.0
13.0

３．2025年７月期の連結業績予想（2024年８月１日～2025年７月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

18,50036,400

15.9
11.3

3,700
7,000

12.9
8.3

3,700
7,000

13.6
7.5

百万円

％

円 銭

2,500
8.3
4,700 △7.9

7.88
14.82

※ 注記事項（１）期中における連結範囲の重要な変更
新規： 無－社 (社名)、除外－社（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)(社名)

2024年７月期

348,398,600株

2023年７月期

348,398,600株②

期末自己株式数

2024年７月期

30,765,541株

2023年７月期

31,730,220株③

期中平均株式数

2024年７月期

317,060,178株

2023年７月期

319,259,817株(参考) 個別業績の概要
１．2024年７月期の個別業績（2023年８月１日～2024年７月31日）（１）個別経営成績
売上高
2024年７月期
2023年７月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

10,164
9,223

10.2
6.3

2,171
1,932

12.4
5.1

3,613
2,700

33.8
△12.3

2,925
2,271

28.8
△17.4

１株当たり
当期純利益
2024年７月期
2023年７月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

9.23
7.11

9.19
7.05

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2024年７月期
2023年７月期(参考) 自己資本

21,816
13,6242024年７月期

自己資本比率百万円

１株当たり純資産
％

6,884
5,034
6,545百万円
2023年７月期

円 銭

30.0
34.6
4,712百万円

20.61
14.88

２．2025年７月期の個別業績予想（2024年８月１日～2025年７月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高
第２四半期(累計)
通 期

※
※

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

5,400
11,400

10.3
12.2

2,900
4,200

24.9
16.2

2,500
3,300

24.6
12.8

7.88
10.41

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料12ページ「１.経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法)
当社は、2024年９月９日（月）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。
当日使用する決算説明資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。

日本駐車場開発株式会社(2353)
2024年７月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………11（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………11（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………12（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………14
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………14
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………15（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………15（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………17（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………19（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………21（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………23（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………23（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………23（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………26（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………26

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日本駐車場開発株式会社(2353)
2024年７月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、世界的なエネルギーコストや資源・原材料価格の高騰による物価上昇、諸外国の金利上昇と円安進行等、依然として不透明な状態が続いています。一方で、雇用・所得環境が改善してきたことで、景気は緩やかに回復してきました。
当社グループの駐車場事業に関連する不動産業界においては、高止まりしていた空室率は継続的に改善し、スキー場事業及びテーマパーク事業に関連するレジャー・観光業界においては、個人消費やインバウンド需要の回復が見られました。
このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、駐車場事業(国内・海外)、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、環境変化に応じた顧客ニーズを追求し、常に斬新で、かつ期待されるサービスや商品を提供する事により、事業の改善に取り組んできました。
当連結会計年度の各事業の概況は以下の通りです。
駐車場事業（売上、営業利益ともに過去最高。利益成長率も２ケタを達成）
・新規契約物件が順調に増加し、累計新規契約が130件を超過した。
・月極駐車場検索サイトの掲載情報数１位を達成し、年間問合せ数は19万件(前期比32.7％増）を超過した。
・インバウンド需要増加等により、百貨店やラグジュアリーホテル向けのバレーサービスの需要が高まる中、積極的な提案により受託件数が増加した。
スキー場事業（売上、営業利益ともに過去最高）
・グリーンシーズン：継続投資してきた施設、新たにオープンした施設やイベントの連日開催で集客が進み、来場者数が過去最高となった。
・ウィンターシーズン：暖冬の影響により全面オープンは例年より遅れたものの、降雪機の稼働により山頂エリ
アを早期オープンできたことで、インバウンド、国内需要共に堅調。シーズン後半３月のまとまった降雪により５月上旬まで滑走ができたことで、来場者数がさらに増加。顧客単価も、リフト券の値上げ等により過去最高の水準となった。
テーマパーク事業（売上、営業利益ともに前期比で減少）
・遊園地事業：繁忙期であるお盆期間の台風上陸や、長引いた酷暑等の影響もあり、夏の来場者数が前期比で減少。例年閉園する２月の土日オープンや2024年シーズン初夏の集客が延びたものの、通期での来場者数は前年対比で減少。
・別荘・宿泊事業：新築別荘の追加投資により貸出可能な部屋が増加したことで、宿泊者数は順調に増加。別荘の販売は、隣地販売が一巡し、売却件数が減少。
その他事業
・前期に一過性の営業利益386百万円が発生（グループ会社である㈱ロクヨンを通じて投資してきた不動産を、
投資回収の観点からベストな売却タイミングであると判断し全棟売却）。今期は売却等の発生は無かった。不動産売却による財務諸表への影響については、「３. 連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」を参照。
・ロクヨンを除く、その他事業については前年を超過。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、以下のとおり、売上高及び全ての段階利益において過去最高となりました。

2

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2024年７月期 決算短信

売上高

32,693百万円（前期比2.6％増）

営業利益

6,461百万円（前期比4.2％増）

経常利益

6,511百万円（前期比4.7％増）

親会社株主に帰属する当期純利益

5,104百万円（前期比15.8％増）※前期に発生した一過性の不動産売却による営業利益を控除すると、営業利益は２ケタ成長（前期比11.1％増）を達成しております。
セグメントの業績は次のとおりです。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。
（駐車場事業）
国内駐車場事業においては、月極駐車場検索サイトの利便性を高め問合せ件数を増やすことや、オペレーター人
員の増強および各問合せの対応状況の可視化により、ユーザーに最適な駐車場をマッチングするスピードとボリュームの向上に努めてきました。さらに、入手した大量の月極ユーザーの需要データを分析することで、分析結果に基づいたオーナーへの複合的運営提案による新規契約物件の受注に、前期より引続き注力してきました。
当期には、東京および大阪を注力エリアとしていた検索サイトを、福岡、広島、仙台等に拡大し、さらに現地調査の強化を行いサイトの掲載物件を拡充したことにより、サイト全体及び主要エリアの市区町村別において掲載物件数１位のサイトとなりました。掲載物件数が増加したことに伴い問合せも増加し、年間累計で19万件を超過する
問合せがありました（前期比32.7％増）。さらに、ユーザーからの問合せ数の増加によって、大量の月極ユーザー
データを入手可能になり、エリアごとの需要動向を正確かつタイムリーに把握できるようになりました。ユーザーデータの分析が可能となった結果、既存物件の収益性の改善や、ユーザーデータの分析結果に基づいたオーナーへの複合的提案等も可能になり、新規契約物件も順調に増加しました。
さらにホテルの稼働が活況になる中で、ホテルのサービスアップやブランドアップのため、駐車場運営だけでなくバレーサービスや、エントランスのドアサービスを積極的に提案し、当期にはタイのラグジュアリーホテルブランド「デュシタニ」の日本初出店となる「デュシタニ京都」を受注する等、多数の物件でのサービスを開始しました。
これらの結果、当連結会計年度における国内駐車場事業の新規契約物件数は132物件、解約物件数は69物件、前連
結会計年度末から63物件の純増となり、国内の運営物件数は1,399物件、運営総台数は45,728台となりました。
海外駐車場事業においては、タイでは、当期より組織体制を変更し、新規物件の受託営業を増やすべく、多くの不動産を所有する財閥トップへの営業を強化し提案数を増加させたことで、当期には「PTT Thung Song Hong
Station Parking（156台）」や「Sathorn Square Building（754台）」等が新規オープンしました。これらの結果、海外の運営物件数は79物件、運営総台数は16,965台となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は17,227百万円 (前期比9.9％増)、営業利益は4,226百万円 (前期比11.8％増) と、２ケタの営業利益成長率を達成しました。
（スキー場事業）
スキー場事業においては、大自然の眺望を望む展望テラスの建設やキャンプフィールドの展開等、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクの分散に取り組んできました。また、ウィンターシーズンにおいては、インバウンド集客や新たなチャネ
ルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行い、特にファミリーでスキー場へ遊びに行きやすい環境づくりを行うため、小学生及び未就学児のお子様を対象としたシーズン券が無料となる「NSDキッズプログラム」に取り組んできました。
当期のグリーンシーズンは、８月においては繁忙期となるお盆期間も盛況となり、９月も天候に恵まれ観光需要は高い水準が維持されました。10月は猛暑に伴う紅葉シーズンの後ずれや週末の雨天が続きましたが、索道を稼働した施設の来場者数は、好調であった昨年並みを維持しました。2024年４月下旬から同年７月においては、ゴール
デンウィークは好調に推移した一方、７月は三連休の降雨の影響等がありました。

3

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2024年７月期 決算短信
そのような中、各施設においては、北アルプスの絶景を目下に解放感とスリルを味わえる超大型ブランコ「白馬ジャイアントスウィング」の新規オープンや、第５回となる音楽FES「ヤッホーフェスティバル」等のイベントも開催しました。なお、めいほう高原開発ではキャンプ施設を運営しており、当期は猛暑による来場者数の減少がありましたが、ウォータースライダー等のアクティビティを増やし集客の向上を行いました。さらに夏休み前に実施した大型の広告宣伝効果もあり、各リゾート共に多数のお客様にご利用いただき、当グリーンシーズンの来場者数は473千人(前期比10.2％増)と、昨年に続き過去最高を達成しました。
当期のウィンターシーズンは、11月下旬の自然降雪および継続投資してきた人工降雪機を稼働させることにより、
例年より早いオープンとなりましたが、それ以降気温が上昇し、全てのコースが滑走可能となったのは１月上旬となりました。２月以降も自然降雪は限定的であったものの、３月にまとまった降雪があったことから、HAKUBAVALLEY白馬八方尾根スキー場及びHAKUBAつがいけマウンテンリゾートでは、５月上旬までお客様に春スキーを楽しんでいただけました。そのような中、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場「OAKLEY TERRACE」では毎週末音楽イベントを開催したこと等もあり、インバウンドの来場者数は304千人と、コロナ禍前の2018-2019ウィンターシーズン（231千人）より32％上回る結果となりました。さらにノンスキーヤー向けの取組も積極的に進め、氷の滑り台や焚火エリア等がある「IWATAKE WHITE PARK」や、長野県初出店となる「Soup Stock Tokyo」のオープン等、スキーをしない観光目的のお客様にもお楽しみにいただける取り組みを行ったHAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドでは、ノンスキーヤー来場者数が22千人（前期比151.9％増）と、過去最高となりました。
これらの結果、当ウィンターシーズンの来場者数は1,698千人（前期比12.1％増）となりました。また、リフト券を値上げし、さらに継続的な飲料メニューの改善や有名レストランとのコラボレーション、専用ラウンジが利用できるS-Class等の高付加価値化に努めたことで、顧客単価も過去最高の水準になりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は8,245百万円(前期比19.5％増）、営業利益は1,552百万円（前期比49.8％増）と、大幅に改善しました。
（テーマパーク事業）
テーマパーク事業においては、那須ハイランドパークは「わんこはかぞく。」をコンセプトに、りんどう湖ファミリー牧場では「０歳から６歳のお子様ご家族が安心・安全に楽しめる公園」を目指し、安心して楽しめる空間づくりを進めるとともに、アトラクションの新規およびリニューアルオープン、新たなイベントの開催等による遊園地集客に取り組んできました。
当期は、繁忙期である2023年の夏休み期間におけるお盆の台風上陸や、９月中旬まで例年にない酷暑が続く等、
天候に恵まれなかったこと、またコロナ禍からの回復に伴い、学校団体の渡航先が都市部へ戻ったこと等により、来場者数が前期比で大きく減少した状態でスタートしました。一方で例年積雪により閉園となる２月の土日開園による集客により、１月２月の来園は増加しました。さらに2024年シーズンのオープンと共に、つり上げ式タンデム
コースター「バットフライヤー」や、レーザーアトラクション「恐竜研究所」をオープンし、今夏にはミストシャ
ワーや泡等のずぶ濡れギミックいっぱいの水の迷路「スプラッター」を夏限定でオープンする等、アトラクションを拡充しました。また、「わんこはかぞく。」のコンセプトの通り、ワンちゃん専用レーンの開設によりワンちゃんと一緒に楽しめるアトラクションの拡充や、3,000㎡を超える巨大ドッグランを新規開設し、６月に開催したワン
ダフルフェスでは400頭を超えるワンちゃんが来場しました。りんどう湖ファミリー牧場では「那須アルパカ牧場」との業務提携により、170頭を超えるアルパカを受け入れ、アルパカの放牧場にネットアスレチックを設置した「空中アルパカツアーあるぱーく」を新しくオープンし、「湖畔レストランCantine（カンティーヌ）」をリニューアル
オープンする等、園内滞在の魅力創出に取り組んできました。
これらの取組により下期の来場を伸ばしたものの、当連結会計年度の来場者数は858千人（前期比2.4％減）と、前期より減少しました。
オフィシャルホテルである宿泊施設「那須高原TOWAピュアコテージ」では、バリエーション豊富な新築別荘投資
による宿泊部屋数の増強、レストランの新規オープンやリニューアルによる滞在時間の魅力創出に取り組んでおります。さらに、他企業と連携して立ち上げた一般社団法人ナスコンバレー協議会では、21世紀型社会に求められる
ソリューションを創出する場として、栃木県那須エリアの社会課題解決や関係人口の創出に取り組み、新たな客層の呼び込みにも注力しております。
当期は、別荘建設を積極的に進めたことで貸出可能な客室数は、270室から339室へ69室増加しました。さらにプライベートサウナ付貸別荘、災害時等においても活用できるトレーラーハウス、「ナスコンバレ―」における実証4

日本駐車場開発株式会社(2353)
2024年７月期 決算短信
実験プロジェクトの一環で新たに事業化されたオフグリッドグランピング「Miwatas NASU」等、多様なニーズにお応えする魅力ある客室を充実させました。また、冬季には小学生以下無料キャンペーンを実施し、ご家族での来場が増加する等、当連結会計年度の宿泊者数は161千人（前期比18.5％増）となりました。
別荘の管理運営、売買・仲介を行う別荘事業においては、前期既存別荘オーナーの隣地購入が堅調でしたが、成約が一巡したこともあり、別荘の販売件数は減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は6,593百万円（前期比1.3％減）、営業利益は1,099百万円（前期比16.7％減）と、なりました。
SDGsの取り組みにおいては、グループの2030年カーボンニュートラルの実現を目指し、新会社「スマートグリー
ンエネルギー㈱」を2022年５月に立ち上げました。持続可能な経済社会の実現を目指し、１号案件として那須ハイランドの別荘地の間伐材を活用した、地産地消の循環型バイオマス発電を2023年７月に開始しました。以降、那須ハイランドパーク駐車場のカーポート型ソーラー発電や、りんどう湖ファミリー牧場でのバイオマス発電プロジェ
クト計画を進めております。また、これらのプロジェクトで培ったノウハウを転用し、群馬県片品村にて、閉鎖したスキー場跡地を活用したバイオマス発電プロジェクトという、初めての外部案件を受注いたしました。グループ
事業地だけでなく外部案件の受注を進めることで、2030年のグループカーボンニュートラルから、さらに進めた「2030年グループカーボンマイナス100％」を目指します。
また、2017年より取り組んでいる保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、取り組み開始以来の累計里親譲渡数が224頭となりました。さらに子ども食堂は、JR東日本（東日本旅客鉄道㈱）との連携により、JR那須塩原駅高架下に新店を開業し、月間1,000食を超えるお食事を提供できるようになりました。グループ会社㈱ティー・シー・ケ
ー・ワークショップによる英会話教室や、日本スキー場開発㈱と連携しスキー教室を開催する等、食事の提供だけ
でなく、教育や経験の機会の提供にも取り組んでいます。その他にも、SDGs活動を主体事業に組み込むことで、更なる社会貢献に取り組みます。

5日本駐車場開発株式会社(2353)
2024年７月期 決算短信

≪駐車場事業の地域別、事業別売上高≫
東日本

関東

東海

近畿

西日本

単位：百万円
国内計

直営

739

5,146

478

2,406

911

9,682

2023年 マネジメント
７月末 その他

187

1,582

194

492

174

2,631

74

772

37

478

137

1,499

合計

1,001

7,502

710

3,376

1,223

13,814

直営

860

5,711

476

2,591

1,021

10,661

2024年 マネジメント
７月末 その他

185

1,733

210

490

189

2,808

68

930

59

600

190

1,849

合計

1,114

8,374

745

3,682

1,401

15,319直営

116.3％

111.0％

99.6％

107.7％

112.1％

110.1％

マネジメント99.1％

109.5％

107.9％

99.6％

108.5％

106.7％

その他

92.6％

120.3％

159.6％

125.6％

139.0％

123.3％

合計

111.4％

111.6％

105.0％

109.1％

114.6％

110.9％

タイ

韓国

海外計

総合計

前期比

直営

826

816

1,642

11,325

2023年 マネジメント
７月末 その他

81

20

102

2,734

112

－

112

1,611

合計

1,020

836

1,857

15,671

直営

883

788

1,672

12,3332024年 マネジメント
７月末 その他

85

51

137

2,945

前期比

98

－

98

1,948

合計

1,067

840

1,908

17,227

直営

106.9％

96.7％

101.8％

108.9％

マネジメント104.6％

248.4％

133.6％

107.7％

その他

88.1％

－％

88.1％

120.9％

合計

104.7％

100.4％

102.7％

109.9％

6

日本駐車場開発株式会社(2353)
2024年７月期 決算短信
≪駐車場事業の地域別物件数、台数及び契約率≫【月極専用直営物件】
東日本
物件数(件)

関東

東海

近畿

西日本

国内計

94

604

60

246

118

1,122

2023年 借上台数(台)
７月末 貸付台数(台)1,547

10,584

926

4,720

2,284

20,061

1,457

9,990

870

4,460

2,198

18,975

契約率

94.2％

94.4％

94.0％

94.5％

96.2％

94.6％

物件数(件)

101

630

59

255

132

1,177

2024年 借上台数(台)
７月末 貸付台数(台)1,792

10,960

938

4,692

2,617

20,9991,702

10,180

886

4,450

2,449

19,667

契約率

95.0％

92.9％

94.5％

94.8％

93.6％

93.7％

物件数

107.4％

104.3％

98.3％

103.7％

111.9％

104.9％

前期比 借上台数

115.8％

103.6％

101.3％

99.4％

114.6％

104.7％

貸付台数

116.8％

101.9％

101.8％

99.8％

111.4％

103.6％

タイ

韓国

海外計

西日本

国内計

物件数(件)

総合計

32

2

34

1,156

2023年 借上台数(台)
７月末 貸付台数(台)

1,421

138

1,559

21,620

1,372

138

1,510

20,485

契約率

96.6％

100.0％

96.9％

94.8％

35

2

37

1,214

2024年 借上台数(台)
７月末 貸付台数(台)

1,582

138

1,720

22,719

1,464

138

1,602

21,269契約率

92.5％

100.0％

93.1％

93.6％

物件数

109.4％

100.0％

108.8％

105.0％

前期比 借上台数

111.3％

100.0％

110.3％

105.1％

貸付台数

106.7％

100.0％

106.1％

103.8％

関東東海

近畿

物件数(件)【時間貸し併用直営物件】
東日本
2023年 物件数(件)
７月末 借上台数(台)

18

43

13

31

11

116

825

3,118

2,589

1,823

839

9,194

2024年 物件数(件)
７月末 借上台数(台)

20

43

13

33

13

122

953

3,697

2,597

2,037

929

10,213

物件数

111.1％

100.0％

100.0％

106.5％

118.2％

105.2％

借上台数

115.5％

118.6％

100.3％

111.7％

110.7％

111.1％

タイ

韓国

海外計

総合計

前期比

2023年 物件数(件)
７月末 借上台数(台)

14

11

25

141

7,593

3,252

10,84520,0392024年 物件数(件)
７月末 借上台数(台)

15

16

31

153

7,743

2,243

9,986

20,199

物件数

107.1％

145.5％

124.0％

108.5％

借上台数

102.0％

69.0％

92.1％

100.8％

前期比7

日本駐車場開発株式会社(2353)
2024年７月期 決算短信
【時間貸しマネジメント物件】
東日本
2023年 物件数(件)
７月末 管理台数(台)

関東

東海

近畿

西日本

国内計

10

47

13

14

14

98

1,972

7,727

1,779

2,739

1,520

15,7372024年 物件数(件)
７月末 管理台数(台)

9

47

13

17

14

100

1,869

6,338

1,779

2,971

1,559

14,516

物件数

90.0％

100.0％

100.0％

121.4％

100.0％

102.0％

管理台数

94.8％

82.0％

100.0％

108.5％

102.6％

92.2％

タイ

韓国

海外計

総合計

前期比

2023年 物件数(件)
７月末 管理台数(台)

5

2

7

105

2,587

150

2,737

18,4742024年 物件数(件)
７月末 管理台数(台)

9

2

11

111

5,161

98

5,259

19,775

物件数

180.0％

100.0％

157.1％

105.7％

管理台数

199.5％

65.3％

192.1％

107.0％

東日本

関東

東海

近畿

前期比

【合計】
2023年 物件数(件)
７月末 総台数(台)

694

86

291

143

1,336

4,344

21,429

5,294

9,282

4,643

44,992

130

720

85

305

159

1,399

4,614

20,995

5,314

9,700

5,105

45,728

物件数

106.6％

103.7％

98.8％

104.8％

111.2％

104.7％

総台数106.2％

98.0％

100.4％

104.5％

110.0％

101.6％

タイ

韓国

海外計

総合計

2023年 物件数(件)
７月末 総台数(台)
2024年 物件数(件)
７月末 総台数(台)
前期比

国内計

122

2024年 物件数(件)
７月末 総台数(台)
前期比

西日本

物件数

51

15

66

1,402

11,601

3,540

15,14160,133

59

20

79

1,478

14,486

2,479

16,96562,693115.7％

133.3％

119.7％

105.4％

総台数124.9％
70.0％
112.0％
104.3％※『借上台数』・・・当社グループと駐車場オーナーとの間で賃貸借契約を締結している台数『貸付台数』・・・月極専用直営物件において、当社グループと駐車場ユーザーとの間で賃貸借契約を締結している台数『管理台数』・・・時間貸しマネジメント物件の総収容台数『契約率』 ・・・月極専用直営物件において『貸付台数』を『借上台数』で除した比率『総台数』 ・・・『借上台数』＋『管理台数』

8

日本駐車場開発株式会社(2353)
2024年７月期 決算短信
≪駐車場付マンスリーレンタカー設置台数≫(単位：台)
2023年
７月末
駐車場付マンスリーレンタカー設置台数

2024年
７月末
447

前期比
407

91.1％

≪グリーンシーズン≫■索道を稼働した施設における来場者数(単位：千人)
2023年
７月末累計

施設名

2024年
７月末累計

前期比

HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根

9497103.2％HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート

206

228

110.3％HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート

69

76

109.0％

竜王マウンテンリゾート

58

72

122.9％

429

473

110.2％

計■その他の施設における来場者数(単位：千人)
2023年
７月末累計

会社名
㈱鹿島槍

2024年
７月末累計

前期比

2

3

140.1％

川場リゾート㈱118120102.2％

めいほう高原開発㈱

33

26

79.7％

計
153
150
97.9％
(注) １．索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。
２．その他の施設における来場者数は以下の合計となります。
㈱鹿島槍：HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者数
川場リゾート㈱：HANETTAの来場者数及びおにぎり店の来場者数(レジ通過者数)
めいほう高原開発㈱：キャンプ施設、ASOBOTの来場者数及びおにぎり店の来場者数 (レジ通過者数)9

日本駐車場開発株式会社(2353)
2024年７月期 決算短信
≪ウィンターシーズン≫■スキー場別来場者数(単位：千人)
2023年
７月末累計

施設名

2024年
７月末累計

前期比

HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場

313

352

112.4％HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド

121

147

122.2％HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート

274

350

127.6％HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク（※）

50

46

92.7％

竜王スキーパーク

209

221

105.6％

川場スキー場

148

153

103.6％

めいほうスキー場

186

197

105.6％

211

229

108.3％

1,515

1,698

112.1％

菅平高原スノーリゾート
計※ HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークは、当社子会社の㈱鹿島槍のスキー場の設備を当社子会社の日本
テーマパーク開発㈱に賃貸し、㈱鹿島槍は索道事業の受託契約を結んでおります。
■その他の施設における来場者数(単位：千人)
2023年
７月末累計

会社名

2024年
７月末累計

前期比

川場リゾート㈱3446133.8％

めいほう高原開発㈱

3

2

72.6％

計
38
49
128.9％(注) １．スキー場の来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。
２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しております。
３．その他の施設における来場者数は以下の合計となります。
川場リゾート㈱：おにぎり店の来場数（レジ通過者数）
めいほう高原開発㈱：おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）≪テーマパーク事業の来場者数≫(単位：千人)
2023年
７月末累計

施設名

2024年
７月末累計

前期比

那須ハイランドパーク

571

554

96.9％

NOZARU

32

26

84.1％

那須高原りんどう湖ファミリー牧場

276

277

100.5％

880

858

97.6％

計

10

日本駐車場開発株式会社(2353)
2024年７月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて13,129百万円増加し、42,136百万円となりました。主な要因は、1,662百万円の配当を実施したものの、8,661百万円の新規借り入れにより現金及び預金が5,565百万円増加、さらに別荘の新築等により有形固定資産が3,160百万円増加、株式の購入及び時価評価金額の上昇により投資有価証券が2,644百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて8,512百万円増加し、23,568百万円となりました。主な要因は、新規借り入れにより借入金が8,001百万円、社債の発行により100百万円増加したこと等による
ものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて4,616百万円増加し、18,567百万円となりました。主な要因は、1,662百万円の配当の実施により減少したものの、その他有価証券評価差額金が389百万円増加
し、さらに親会社株主に帰属する当期純利益を5,104百万円計上したこと等によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて5,377百万円増加し、16,375百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、6,198百万円(前期は6,115百万円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払1,705百万円があったものの、税金等調整前当期純利益6,622百万円、減価償却費1,567百万円を計上したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、7,357百万円(前期は2,574百万円の支出)となりました。これは主に積極的な設
備投資により有形固定資産の取得による支出が5,502百万円、投資有価証券の取得による支出2,152百万円を計上したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、6,492百万円(前期は4,254百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額1,662百万円があったものの、長期借入れによる収入8,661百万円を計上したこと等によるものです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
2022年
７月期

2023年
７月期

2024年
７月期

自己資本比率(％)

34.2

39.3

36.7

時価ベースの自己資本比率(％)

196.5

233.6

155.29

2.4

1.3

2.57

インタレスト・カバレッジ・レシオ
58.8
125.9
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。

53.94

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)11日本駐車場開発株式会社(2353)
2024年７月期 決算短信
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し
今後の見通しについては、以下のとおりです。
（駐車場事業）
駐車場事業においては、オフィスビル・商業施設に附置された駐車場をターゲットとし、駐車場サブリースや駐車場の有人運営、修繕・建替えの時期を迎えた駐車場設備に関するソリューションの提供等により、不動産オーナ
ーの収益の最大化、駐車場ユーザーへの安心・安全なサービスの提供、交通渋滞等の社会課題の解消に取り組んできました。
今後も、月極駐車場検索サイトを活用したビジネス機会の最大化や、バレーサービス等の駐車場における高付加価値サービスの提供に注力します。月極駐車場検索サイトについては、これまでまとまったデータベースが無かった駐車場業界において、ユーザーにとって最適な駐車場の提案につなげ、さらに検索サイトに集まる膨大な問合せ
データと空き車室の物件情報、地域ごとの需給ギャップを分析したデータを基に新規物件開拓を進めることで、エリアごとの駐車場最適化を推進いたします。また百貨店やホテル、高級レジデンスに向けたソリューションとして、
バレーサービスの受託や、駐車場運営と合わせてエントランスでのドアサービスを受託する等、ゲストへの高付加価値なサービス提供を協業してまいります。さらに、一部先行して導入を開始している駐車場契約締結のオンライン化や時間貸駐車場の事前オンライン予約導入を進め、時代や顧客ニーズの変化に沿ったサービスの提供に注力していきます。
海外駐車場事業においては、タイにおいて今後多くのSクラスビルの新設に伴い、EVチャージャー、タッチレス、
車番認証等を導入した、高水準で質の高いオペレーションサービスへの需要や、オフィス移転に際した駐車場マッ
チングのニーズが高まっていくと想定されます。同時にバンコクが強化した渋滞解消への取り組みにより駐車場の価値自体も高まっていくと予想されます。この好機をつかむために、日本式のきめ細かいオペレーションサービスの提案に加え、WEBを通じた駐車場オーナー・ユーザーへのアプローチ、駐車場を起点にした新たなサービスの創造に積極的に挑戦します。
これらの取り組みにより、翌連結会計年度の国内海外をあわせた駐車場事業の売上高は18,200百万円（前期比6.8％増）、全社販管費を含む営業利益は3,800百万円（前期比5.7％増）を見込んでいます。
（スキー場事業）
スキー場事業ではこれまで、ウィンターシーズンの取り組みとして、暖冬小雪の中でも営業期間を確保するための降雪機投資、差別化戦略として、利便性向上のための自動ゲートシステムの導入やサイドカントリーコース等非圧雪エリアの展開、また、日本のパウダースノーを求めるインバウンドに対する取り組み等を継続してきました。
新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延以降、海外からの入国制限によりインバウンドが見込まれず、また、
少子高齢化によりマーケット規模が縮小する状況にあるため、国内の来場者数増加に向けて、キッズや新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行い、スノーリゾートに来場されるお客様数の長期的な拡大を図る取り組みを行ってきました。具体的には、「NSDキッズプログラム」によるキッズ会員の獲得や、HAKUBAVALLEY岩岳スノーリゾートにおけるスキーをしない一般の観光客の来場者数の増加等一定の成果が出始めており、
引き続きプログラム内容の充実や、ノンスキーヤーの来場者の増加に係る取り組みの成功事例をグループ内で横展開し、今後減少が見込まれる国内マーケットに対応していきます。また、インバウンドの来場者については、コロ
ナ禍前の水準を上回り、今後も増加すると予測しております。そのためインバウンドのスムーズな受け入れ、またこれまで以上のインバウンドの来場者数となるよう、各種営業活動やプロモーションを行うとともに、白馬エリア
での宿泊施設等の不足に対しては、デベロッパーの誘致や休業宿泊施設の支援等、地域と連携し解決を図っていきます。
その他、断続的な暖冬小雪や新型コロナウイルス感染症の蔓延をきっかけに、多数の国内スキー場の経営環境が厳しくなる中、当社グループへの支援要請が増加しています。そのため、当社グループのノウハウを積極的に活用し経営支援する「NSDアライアンス」を展開し、加入スキー場においては来場者数の増加や客単価向上、コストの適正化等、アライアンスの効果が見られています。今後も参加スキー場を拡大させ、大自然の雪山で非日常体験を楽12

日本駐車場開発株式会社(2353)
2024年７月期 決算短信
しみ、ウィンタースポーツに参加するお子様を増やしていきます。引き続き当社グループの強みを活かした営業支
援やコンサルティングを他スキー場に対しても進め、スノー業界の活性化に努めていきます。
最後に、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートにおいては、2024-2025ウィンターシーズンにゴンドラのリ
ニューアルが完了する予定です。また、他のグループリゾートにおいても同様に索道施設等のリニューアルに取り組みます。リニューアルを行うことで、更なる差別化や競争力の向上が見込めるため、今後も成長につながる投資を積極的に実施してまいります。
これらの取り組みにより、翌連結会計年度のスキー場事業の売上高は9,600百万円（前期比16.4％増）、営業利益
は1,700百万円（前期比9.5％増）を見込んでいます。
（テーマパーク事業）
テーマパーク事業においては、那須ハイランドパークは「わんこはかぞく。」をテーマに、ワンちゃんと家族が楽しめる日本一のリゾートを、那須高原りんどう湖ファミリー牧場は、地域に愛される安心・安全の公園を目指し、幼少期のお子様からご高齢の方まで、幅広いお客様に楽しく過ごしていただける遊園地として、運営に取り組んできました。
新型コロナウイルス感染症のような想定できない外部要因に対しても、遊園地においては周辺小中学校の修学旅
行・遠足の誘致や、別荘オーナーに向けた有償サービスの展開等、環境やニーズの変化に合わせて事業変革を進めることで事業を成長させてきました。今後も、遊園地においては、日本初、日本一といったお客様に魅力がある遊具・アトラクションの導入や、イベントの開催により顧客満足度の向上、リピーター顧客の創造に取り組みます。
また、那須ハイランドパークのオフィシャルホテルである「TOWAピュアコテージ」では、小学生以下無料を導入し三世代が行きたくなる宿No1を目指し、さらにワンちゃん向けサービスの拡充等により、お客様の満足度向上に取り組んでいきます。さらに事業を推進させるため、積極的な中古別荘買取と運営受託を強化し、400室の運営室数を確保していきます。また、一般社団法人ナスコンバレー協議会と協働し、先端技術分野の実証実験・社会実装の場として、別荘地を提供するとともに、研修利用やワーケーションプランへの加入等、リピート滞在や那須エリア全体の魅力発信を積極的に進めていきます。
今後も、宿泊施設の災害時活用や、地元農家からの野菜直接仕入れ等の地域に根差した取り組み、事業成長による雇用創出による地域貢献など、那須エリア全体の地域活性に貢献することを達成し、その再生実績をもとに那須以外のエリアにおいても、M&A・事業承継により、観光施設の再生を通した地域活性化に積極的に取り組んでいきます。
これらの取り組みにより、翌連結会計年度のテーマパーク事業の売上高は7,600百万円（前期比15.3％増）、営業
利益は1,250百万円（前期比13.7％増）を見込んでいます。
さらにSDGsの取り組みとしてスタートした、スマートグリーンエネルギー㈱の発電事業においては、那須ハイラ
ンドでの１号案件の実績を元に、別荘地で発生する間伐材を活用したバイオマス発電・熱利用を行うことで、環境負荷の低い施設運営の実現と地産地消の循環型の持続可能な地域づくりを目指す「那須グリーンハイランド構想」の実現に注力します。またグループ事業地でのプロジェクトにより培ったノウハウを活かし、グループ事業地以外での「地産地消型の小型発電プロジェクト」を推進することで、「2030年グループカーボンマイナス100％」の達成を目指します。この目標達成のため、今後、一定の投資が発生することが想定されますが、投資による償却額の増加と同等のエネルギーコスト削減が実現できることから、ほとんど損益への影響が無い状態で、環境負荷の軽いエ
ネルギーへの転換を実現できると考えております。
このように、今後もさまざまな社会課題に対してビジネスを絡めて課題解決を図るとともに、事業を成長させていきます。
以上により、翌連結会計年度は、売上高36,400百万円（前期比11.3％増）、営業利益は7,000百万円（前期比8.3％増）、経常利益は7,000百万円（前期比7.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,700百万円（前期比7.9％減）を見込んでいます。

13

日本駐車場開発株式会社(2353)
2024年７月期 決算短信

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、持続的な成長に向けた積極的な設備投資やM&A等により事業規模を拡大し、収益性を改善してキャッシュ・
フローを創出することによって企業価値の向上に努めております。継続的なフリー・キャッシュ・フローの増加を基盤として、配当の安定的かつ継続的な増額を実施し、自己株式の取得と合わせた総還元性向を高い水準に保つことで、株主の皆様への利益還元の充実を図ってまいります。
当期については、2011年７月期以来14期連続増配（株式分割による影響調整後）の、１株あたり5.50円（前期比4.8％増）の配当を予定しております。なお、当期に取締役会において決議した自己株式の取得はございません。
次期については、好調な事業計画を踏まえ、一層の株主還元強化を図り、中長期的な企業価値の向上に資するべく、15期連続の増配を継続するとともに、これまで14期連続で0.25円増配であったところ、今回は大幅に1.50円増配し、１株当たり7.00円（前期比27.3％増）の配当を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を採用していますが、IFRS(国際財務報告基準)については、今後も制度動向等を注視し適切に対応してまいります。

14日本駐車場開発株式会社(2353)
2024年７月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
棚卸資産
前渡金
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

15

当連結会計年度(2024年７月31日)

11,050,709
1,151,757
658,428
378,885
341,257
28,910886,636△14,510
14,482,074

16,616,696
1,588,313
1,488,724
387,307408,866
29,820465,424△14,992
20,970,160

8,885,803△2,687,654
6,198,149
3,903,123△2,187,134
1,715,989
1,431,845△1,016,918
414,926
2,402,097△1,780,084
622,013
1,746,528
1,228,300
11,925,907

10,767,621△3,120,730
7,646,891
4,427,678△2,458,995
1,968,683
1,315,955△1,033,860
282,094
2,780,277△2,007,195
773,082
1,805,536
2,610,138
15,086,427

21,11626,000111,915
2,927
161,959

12,59626,00098,436
4,509
141,542771,615
94,000634,824
631,628
399,103△94,000
2,437,171
14,525,039
29,007,113

3,415,695－
681,589
1,318,425
522,777－
5,938,488
21,166,458
42,136,619

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2024年７月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2023年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金繰延税金負債
退職給付に係る負債
企業結合に係る特定勘定
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計16

当連結会計年度(2024年７月31日)

357,125
378,000
383,678
58,867574,154
347,983
966,612338,362
1,002,207
391,691
89,8694,888,552

394,823
378,000
3,036,882
39,488725,125
300,419
981,774
394,604
1,071,721
370,520
333,541
8,026,900

500,000
6,496,560
92,641
1,356,447－
28,618
1,611,609
63,72917,977
10,167,583
15,056,136

600,000
11,844,660
53,8901,508,437
119,262
36,8191,301,692
64,27912,964
15,542,005
23,568,906

699,221812,761
14,600,896△4,971,983
11,140,895

699,221916,692
18,043,270△4,861,215
14,797,968

140,735

530,386

108,840
249,576
373,074
2,187,431
13,950,977
29,007,113

141,819672,205
388,474
2,709,065
18,567,712
42,136,619

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2024年７月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
圧縮特別勘定繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
原状回復費用その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年８月１日
至 2023年７月31日)
31,855,320
19,883,038
11,972,282
5,771,163
6,201,119(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年８月１日
至 2024年７月31日)
32,693,336
20,027,428
12,665,907
6,204,560
6,461,346

1,561
6,595
2,986
19,537104,972
50,006
185,659

7,866
27,87091,716
13,153
10,58745,955
197,148

45,791
57,811
61,335
164,937
6,221,841

113,523－
33,671
147,194
6,511,300

47,60063,021
16
110,637

20,721
148,383
14,196
183,301

79,29020,000
7,053
106,343
6,226,135
1,605,576△196,110
1,409,465
4,816,669
408,046
4,408,623

72,577－－
72,577
6,622,024
1,706,645△738,832
967,813
5,654,211
549,328
5,104,882

17

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2024年７月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年８月１日
至 2023年７月31日)
4,816,669(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年８月１日
至 2024年７月31日)
5,654,211

100,857
127,860
228,718
5,045,388

389,650
37,759427,4096,081,621

4,625,616
419,771

5,527,512
554,10918

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2024年７月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2022年８月１日

至2023年７月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

699,221636,300

利益剰余金
11,796,507

自己株式△3,712,741

株主資本合計9,419,288

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△1,604,235△1,604,235

4,408,623

4,408,623

自己株式の取得
新株予約権の行使（自己株式の交付）連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

176,224△1,776,094

516,852

693,076236

当期変動額合計
当期末残高△1,776,094

236－

176,460

2,804,388△1,259,242

1,721,607

699,221812,761

14,600,896△4,971,983

11,140,895

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

39,877

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

△7,29432,583

新株予約権

462,372

非支配株主持分

1,819,086

純資産合計

11,733,330

当期変動額
剰余金の配当△1,604,235

親会社株主に帰属す
る当期純利益4,408,623

自己株式の取得
新株予約権の行使（自己株式の交付）連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,776,094
693,076236

100,857

116,134

216,992△89,298

368,345496,039

当期変動額合計

100,857

116,134

216,992△89,298

368,345

2,217,646

当期末残高

140,735

108,840

249,576

373,074

2,187,431

13,950,977

19

日本駐車場開発株式会社(2353)
2024年７月期 決算短信
当連結会計年度(自2023年８月１日

至2024年７月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

699,221812,761

利益剰余金
14,600,896

自己株式△4,971,983

株主資本合計11,140,895

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△1,662,508△1,662,508

5,104,882

5,104,882

自己株式の取得
新株予約権の行使（自己株式の交付）連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

69,294△165,487

276,255

345,549

34,636

当期変動額合計
当期末残高△165,487

34,636－

103,930

3,442,373

110,768

3,657,072

699,221916,692

18,043,270△4,861,215

14,797,968

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

140,735

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

108,840

249,576

新株予約権

373,074

非支配株主持分

2,187,431

純資産合計

13,950,977

当期変動額
剰余金の配当△1,662,508

親会社株主に帰属す
る当期純利益5,104,882

自己株式の取得△165,487

新株予約権の行使（自己株式の交付）連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

345,549
34,636389,650

32,979422,629

15,399521,633

959,662

当期変動額合計

389,650

32,979422,629

15,399521,633

4,616,734

当期末残高

530,386

141,819672,205

388,474

2,709,065

18,567,712

20

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2024年７月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2022年８月１日
至 2023年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
助成金収入
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
企業結合に係る特定勘定の増減額（△は減少）
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）新株予約権戻入益
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
保険金の受取額
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー

6,226,135
1,340,703
12,066△104,972
5,168△1,949△26,885△63,021
79,290△2,986△47,600△8,15745,791△20,456△145,479△43,468
6,271△39,832△5,001△130,976
176,739
173,897△38,840
98,518△108,684
42,945△234,918
7,184,295
7,548△48,596
43,978△1,178,103
1,901
104,972
6,115,995

21(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年８月１日
至 2024年７月31日)
6,622,024
1,567,045
12,692△10,587
8,094△13,730△309,917△148,383
72,577△91,716△20,721△35,736
113,523△14,038△423,622△293,198△157,892△7,372△19,71336,26762,597△50,855△27,301
149,152△46,092
53,083
589,055
7,615,233
4,408△114,911
149,659△1,705,964
1,569
248,570
6,198,564

日本駐車場開発株式会社(2353)
2024年７月期 決算短信

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年８月１日
至 2024年７月31日)

前連結会計年度(自 2022年８月１日
至 2023年７月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
定期預金の純増減額（△は増加）
保険積立金の解約による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
子会社の自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の処分による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

22△4,180,729
1,892,084△39,847
410△162,410
2,986△39,353
8,685△36,329
22,525△5,502,143
420,141△47,662－△2,152,605
162,300△189,720－△35,145
9,087

－

8,260

△42,307△2,574,285△30,501△7,357,988

100,000△100,000
225,000△1,548,656－△1,776,094
572,468－－△70,133△1,604,235△54,414
1,677△4,254,387
81,559△631,118
11,628,934
10,997,816

292,000△292,000
8,661,780△660,476
100,000△165,487
290,827△51
46,442△59,651△1,662,410△58,225－
6,492,748
44,6355,377,959
10,997,816
16,375,776

日本駐車場開発株式会社(2353)
2024年７月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは駐車場の運営・管理を行う「駐車場事業」、スキー場の運営及び取得を行う「スキー場事業」、テーマパークの運営及び取得を行う「テーマパーク事業」を行っております。
したがって、当社の報告セグメントは「駐車場事業」、「スキー場事業」及び「テーマパーク事業」から構成されております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成する為に採用される会計方針に準拠した方法であります。セグメント間の内部収益又は振替高は実勢価格に基づいております。

23

日本駐車場開発株式会社(2353)
2024年７月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年８月１日

至2023年７月31日)(単位：千円)
報告セグメント

駐車場事業

スキー場事業テーマパーク事業

計

売上高
外部顧客への売上高

15,585,579

6,818,527

6,647,664

29,051,771

85,92280,21432,201

198,339

計

15,671,502

6,898,742

6,679,865

29,250,111

セグメント利益

3,779,513

1,036,467

1,319,653

6,135,634

セグメント資産3,863,753

5,735,473

6,451,088

16,050,315

減価償却費

248,950

605,888

438,056

1,292,895

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

270,086

1,354,246

2,326,445

3,950,778

セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目その他(注)１、２

合計調整額(注)３、４

連結財務諸表計上額(注)５

売上高
外部顧客への売上高

2,803,548

31,855,320－

31,855,320

7,318

205,657△205,657－

計2,810,867

32,060,978△205,657

31,855,320

セグメント利益

551,8036,687,437△486,318

6,201,119

セグメント資産658,906

16,709,221

12,297,891

29,007,113

43,727

1,336,622

4,080

1,340,703

セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び346,043
4,296,822－
4,296,822
無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び不動産事業等を含んでおります。
２．「その他」の区分には、保有不動産売却による売上2,183,240千円を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△486,318千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
４．セグメント資産の調整額は12,297,891千円であり、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものであります。
５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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日本駐車場開発株式会社(2353)
2024年７月期 決算短信
当連結会計年度(自2023年８月１日

至2024年７月31日)(単位：千円)
報告セグメント

駐車場事業

スキー場事業テーマパーク事業

計

売上高
外部顧客への売上高

17,172,413

8,159,750

6,561,094

31,893,259

55,38885,587

32,102

173,077

計

17,227,801

8,245,338

6,593,196

32,066,336

セグメント利益

4,226,792

1,552,455

1,099,544

6,878,792

セグメント資産4,393,905

7,837,894

9,102,342

21,334,141

減価償却費

242,620725,651542,6021,510,873

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

280,9622,724,528

2,138,612

5,144,103

セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目その他(注)１

合計

調整額(注)２、３

連結財務諸表計上額(注)４

売上高
外部顧客への売上高

800,077

32,693,336－

32,693,336

セグメント間の
内部売上高又は振替高

19,518

192,595△192,595－

計819,595

32,885,932△192,595

32,693,336

セグメント利益

213,346

7,092,139△630,793

6,461,346

セグメント資産240,660

21,574,802

20,561,816

42,136,619

51,794

1,562,668

4,377

1,567,045

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び405,3415,549,445
4,650
5,554,095
無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△630,793千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント資産の調整額は20,561,816千円であり、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものであります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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日本駐車場開発株式会社(2353)
2024年７月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年８月１日
至 2023年７月31日)

当連結会計年度(自 2023年８月１日
至 2024年７月31日)

１株当たり純資産額

35.97円

48.70円

１株当たり当期純利益

13.81円

16.10円

潜在株式調整後１株当たり
13.67円
16.03円
当期純利益(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、 以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年８月１日
至 2023年７月31日)

当連結会計年度(自 2023年８月１日
至 2024年７月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

4,408,623千円

5,104,882千円－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

4,408,623千円

5,104,882千円

普通株式の期中平均株式数

319,259,817株

317,060,178株

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

1,059千円

1,669千円(うち連結子会社の発行する潜在株式による調整額)(1,059千円)(1,669千円)

普通株式増加数

3,088,990株

1,293,070株

普通株主に帰属しない金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(うち新株予約権)(3,088,990株)(1,293,070株)
2016年10月27日定時株主総会決議によるストックオプ
ション(新株予約権)2022年10月28日定時株主総普通株式
100,000株
会決議によるストックオプ
行使価格
167円
ション
(新株予約権)2022年10月28日定時株主総普通株式
2,880,000株
会決議によるストックオプ
行使価格
292円
ション
(新株予約権)普通株式
2,880,000株
行使価格
292円

希薄化効果を有しない為、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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