２０２３年７月２４日制定

e-Tax データ受付サービス利用規約
第１条（本規約の範囲）
１． e-Taxデータ受付サービス利用規約（以下、「本規約」といいます。）とは、株式会社群馬銀行（以下、「当行」といいます。）が提供するe-Taxデータ受付サービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用に関して定めたものです。
２． 当行がお客さまからの利用申込に対し、利用を承認し本サービスを提供する場合、本規約が適用されるものとします。また、当行は本サービス内容をお客さまに事前に通知することなく変更することができるものとします。
第２条（サービスの内容）
１． 本サービスは、当行がお客さまに提供するインターネット上のサービスで、ぐんぎんビジネスポータル（以下、「基本サービス」といいます。）から連携する個別のサービスです。
２． 本サービスは、国税庁が提供するe-Taxにて電子申告済のお客さまの税務申告データおよび電子納税証明書などの電子的な情報（以下、「e-Taxデータ」といいます。）を、お客さまの指示により、インターネットを介して当行に提出するサービスです。
３． 利用開始にあたっては、お客さまが本規約を承諾した上でe-Tax利用者識別番号の登録等、初期登録を実施するものとします。その後、お客さまがe-Tax利用者識別番号およびe-Tax暗証番号を入力のうえ、所定の送信操作を行うことで、e-Taxデータを当行に送信することができます。
第３条（サービスの利用申込）
基本サービスの画面上に表示された本サービスのページから本規約を読み、内容を承諾した上で、e-Tax利用者識別番号等の情報を入力することで利用申込が完了します。
第４条（サービスの利用の承諾）
当行は、本サービスの提供にあたっては、株式会社NTTデータ（以下、「NTTデータ」といいます。）が当行に提供するZaimon e-Taxデータ受付サービス（以下、「外部連携サービス」といいます。）を利用します。本サービスの利用にあたり、お客さまは次の各事項を承諾するものとします。
①本サービスを構成している各種サーバシステムの運用、保守等のセンター業務をNTTデー
タに委託すること。
②e-Tax利用者識別番号、および当行がお客さまを識別するための番号等の情報がNTTデータに提供されること。
③本サービスの画面に入力される情報、本サービスにより当行に提出するe-TaxデータをNTTデータが取り扱うこと。
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④e-Taxへのログインの手順が本サービスを介して外部連携サービスにより行われること。
⑤NTTデータが外部連携サービスの提供にあたりその業務を第三者に委託することがあること、また、その業務遂行に必要な範囲で当該第三者にお客さまの情報が提供されること。
⑥本サービスの入口となる基本サービスに登録済のデータで、本サービス経由で送信するe-Taxデータとお客さまを関連付けるための情報(ログインID、企業住所、電話番号、代表口座情報等)をNTTデータに提供すること。
第５条（本人確認方法）
本人確認については、基本サービスへのログイン時に行ったうえ、本サービスでe-Taxデータを送信する際には、本サービスの利用申込時に登録していただくe-Tax利用者識別番号と、都度入力していただくe-Tax暗証番号により行います。
第６条（暗証番号の取扱）
当行およびNTTデータが、お客さまに本サービスにログインするためのe-Tax暗証番号を尋ねることはありません。また、本サービスをご利用の際にe-Tax暗証番号を入力いただきますが、本サービスのシステムにe-Tax暗証番号が保存等なされることはありません。
第７条（個人情報の取扱）
１．当行および NTT データは、本サービスにてお預かりした個人情報について、それぞれが定める個人情報保護に関する規定等に則り適切に取り扱います。また、お預かりした個人情報は、本サービス提供以外の目的のために利用しません。
２．当行および NTT データは、個人情報の取扱について厳正な契約を交わしたうえで、個人情報の取扱を第三者へ委託することがあります。ただし、取扱を委託するお客さまの個人情報は、本サービス提供に必要となる最小限の個人情報のみとし、かつ利用範囲もその範囲に限定されます。
３．当行は、次のいずれかの場合に、お客さまの個人情報を開示することがあります。
①法令に基づき開示しなければならない場合（司法機関または警察からの要請に応じる場合を含む。）。
②当行、お客さま、または他の第三者の安全確保などのため、緊急に行動をとる必要がある場合。
第８条（利用環境）
１．本サービスは、当行が推奨する設定等を実施したインターネットに接続できるパソコンなどから利用できます。ただし、当行所定の環境が備わっていても、お客さま個別の設定がなされている場合、利用ができないことがあります。

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２．端末、端末の周辺機器、通信回線等、当行所定の環境を整えるために必要な一切の費用はお客さまの負担とします。
第９条（利用可能日・利用可能時間）
本サービスの利用可能日、利用可能時間は、いずれも当行所定の日・時間帯とします。
第10条（サービスの停止）
基本サービスの利用規定の定めに加え、e-Taxがサービス停止等した場合は、予告なく本サービスの提供を一時的に停止することがあります。また当行は、事前にお客さまに通知することなく本サービスを休止できるものとします。
第11条（融資業務における本サービスの範囲）
本サービスは、当行にe-Taxの申告済データを非対面・ペーパーレスで提出するためのサービスであり、融資のお申込など、融資業務に関する他のお手続等は別途必要になります。
第12条（税理士の代理送信）
１．お客さまは、顧問税理士にe-Taxデータの代理送信を依頼することができます。お客さまの税務申告をe-Taxに代理申告した顧問税理士は、代理申告したe-Taxデータに限りお客さまに代わり当行に送信できます。
２．代理送信は、お客さまの本サービスの利用申込が完了していることが前提となります。顧
問税理士は、NTTデータが提供する税理士専用ホームページにアクセスし、初期登録を完了すれば代理送信できます。
３．お客さまが顧問税理士に代理送信を委任したか否かにかかわらず、当該税理士は、お客さまのe-Taxデータを当行に送信することができます。
第13条（解約等）
１．本サービスは、お客さままたは当行のいずれか一方の都合で、通知によりいつでも解約することができます。なお、お客さまからの解約の通知は当行所定の方法によるものとします。
２．お客さまからの解約の効力は、当行所定の方法により当行が解約処理を行った時点から発生するものとします。
当行からの解約の効力はお客さまに通知が到達した時点から発生するものとします。これが延着し、または到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
３．お客さまが、本サービスの解約を行わず、基本サービスのみ解約を行った場合、基本サービスの解約日以降も、顧問税理士により、お客さまのe-Taxデータを当行に送信できる状

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態が継続します。お客さまが基本サービスを解約される場合には、その前に必ず本サービスを解約してください。
第14条（免責）
基本サービスの利用規約の定めに加え、次のいずれかの事情が生じ、本サービスが利用できなかったこと等によりお客さままたは第三者が損害を被った場合、当行またはNTTデータに重過失がある場合を除いて、当行またはNTTデータは一切の責を負いません。
①本サービスの利用申込後、e-Tax利用者識別番号および暗証番号について偽造、変造、盗用、不正利用その他の事故があり、そのために生じた損害。
②通信機器、専用電話回線、公衆電話回線、インターネットおよびコンピューター等の障害など、当行またはNTT データの責によらない事由により本サービスが利用できない場合。
③公衆電話回線、専用電話回線、インターネット等の通信経路において盗聴・不正アクセ
ス等、当行またはNTT データの責によらない事由により、e-Tax利用者識別番号、暗証番号、e-Taxデータ、その他の情報等が漏洩した場合。
④当行が本サービス外で通知・照会・確認の電子的な送信、または書類等で通知・照会・確認を発送したが、延着または未着であった場合。
⑤当行が本サービス外でお客さまに通知・照会・確認等実施する際に、郵送上の事故等、当行の責によらない事由により、第三者が本サービスにかかるお客さまの情報等を知りえた場合。
⑥当行が事前に説明したにも関わらず、動作保証する環境および設定以外で本サービスを操作した結果、情報漏洩等の損害が生じた場合。
⑦e-Taxの利用について、お客さまと、国税庁または税理士等との間に紛争等が生じた場合。
⑧顧問税理士による本サービスまたはe-Taxデータ受付サービス(税理士向けサービス)の利用(いずれも不正利用を含みます)により、情報漏洩等の損害が生じた場合。
⑨本サービスの解約を行わず、基本サービスの解約を行った場合に生じた損害。
第15条（本規約の変更）
本規約の各条項は、法令の変更その他相当の事由があると認められる場合には、お客さまに通知することなく、変更できるものとします。この場合、店頭への表示その他相当の方法で公表することとし、変更日以降は、変更後の条項が適用されるものとします。
第16条（反社会的勢力の排除）
お客さまが次の各号の一つにでも該当し、当行が本サービスの提供を継続することが不適切と判断した場合、当行は、お客さまに事前に通知することなく、本サービスの提供を停止することができるものとします。
①お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集
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団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を提供するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
②お客さまが、自らまたは第三者を利用して次のいずれかひとつにでも該当する行為をした場合。
(1)暴力的な要求行為。
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為。
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて乙の信用を毀損し、または乙の業務を妨害する行為。
(5)その他前各号に準ずる行為。
第 17 条（本規約に定めのない事項）
本規約に定めがない場合は、基本サービスの利用規定が適用されるものとします。
以5上