兵庫県パートナーシップ制度実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、すべての県民が人権を尊重し、一人ひとりの個性が大切にされ、誰も取り残されない社会の実現を目指し、パートナーシップ制度の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ パートナーシップ 互いを人生のパートナーとし、相互の人権を尊重し、日常の生活において継続的に協力し合うことを約した二者の関係をいう。
⑵ パートナー パートナーシップにある相手方をいう。
（届出者の要件）第３条 パートナーシップ制度の届出をすることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
⑴ 民法（明治 29 年法律第 89 号。以下「法」という。）第４条に規定する成年に達していること。
⑵ いずれか一方は兵庫県内に住所を有し、又は兵庫県内への転入を予定し、住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）第 24 条の規定により兵庫県内の市町を転出先として届け出ていること。
⑶ 民法における配偶者がいないこと。
⑷ 当該届出に係るパートナー以外の者との間に現にパートナーシップ関係がないこと。
⑸ 当該届出に係るパートナーが法第 734 条から第 736 条までに規定する婚姻をすることができないとされている関係にないこと。ただし、パートナーシップに基づく養子縁組による場合を除く。
（届出の方法）第４条 パートナーシップ制度の届出をする者（以下「届出者」という。）は、パートナーシップ制度届出書（様式第１号。以下「届出書」という。）を 、電子申請サービス 、郵送又は持参のいずれかの方法により知事に届け出るものとする。
２ 前項の規定により届出書を提出するときは、次に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。
⑴ 住民票の写し又は住民票記載事項証明書（届出日以前３か月以内に発行されたものに限る。）（兵庫県内への転入を予定している者（以下「転入予定者」という。）にあっては、次に定める書類）
ア 兵庫県内に住所を有する者と共に届出をしようとする場合にあっては、住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書（届出日以前３か月以内に発行されたものに限る。）又は転出先として兵庫県内の市町が記載された転出証明書の写し
イ 兵庫県内に住所を有しない者と共に届出をしようとする場合にあっては、転出先として兵庫県内の市町が記載された転出証明書の写し
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⑵戸籍抄本、独身証明書その他の婚姻していないことを証明する書類（届出日以前３か月以内に発行されたものに限る。）⑶ 前２号に掲げるもののほか、知事が必要と認める書類
３ 届出者は、届出書に通称名（戸籍名以外の呼称で戸籍名に代わるものとして広く通用しているものをいう。以下同じ。）を使用することができる。
４ 知事は、届出者が本人であることを確認するため、次の各号のいずれかの書類の提示を求めることができる。
⑴ 個人番号カード⑵ 旅券⑶ 在留カード⑷ 前３号に掲げるもののほか、官公署が発行した免許証、許可証、資格証明書等であって、本人の顔写真が貼付されたもの⑸ その他前各号に掲げるもののほか、知事が適当と認める書類（受理証明書の交付）
第５条 知事は、届出者が第３条に規定する要件を満たしていると認めるときは、届出者に対し、パートナーシップ制度届出受理証明書（様式第２号）（以下「受理証明書」という。）を交付する。ただし、届出時点において一方が転入予定者である届出者（他の一方が県内に住所を有する者である届出者を除く。）又は双方が転入予定者である届出者に対しては、当該転入予定者が県内への転入後に発行された住民票の写し又は住民票記載事
項証明書（県内への転入後であって、提出日以前３か月以内に発行されたものに限る。）を知事に提出した後に交付する。
２ 前条第４項の規定は、前項の場合について準用する。
（受理証明書への近親者等に関する記載）
第６条 届出者は、受理証明書に、当該届出者の一方又は双方と生計を一にする子（養子を含む。）、親等の近親者その他知事が適当と認める者（以下「近親者等」という。）の氏名及び生年月日（以下「氏名等」という。）の記載を希望するときは、パートナーシップ
制度届出受理証明書に係る近親者等に関する届出書（様式第３号。以下「近親者等に関する届出書」という。）に、受理証明書（届出時に届出する場合を除く。）及び次に掲げる書類を添えて知事に提出することにより、近親者等の氏名等を受理証明書に記載することができる。
⑴ 近親者等との関係性を確認できる書類⑵ 近親者等の氏名等の記載に関する同意書（様式４号）（届出日において 15 歳以上の近親者等に関する届出に限る。）⑶ 前２号に掲げるもののほか、知事が必要と認める書類
２ 届出者は、受理証明書に記載した近親者等の氏名等の削除を希望するときは、近親者等に関する届出書を知事に提出するものとする。
３ 第４条第４項の規定は、前２項の場合について準用する。
４ 知事は、第１項及び第２項の規定により近親者等に関する届出書の提出があったときは、その内容を確認し、当該届出者に対し届出の内容に基づく受理証明書を交付する。
（受理証明書の再交付）
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第７条 第５条第１項の規定により受理証明書の交付を受けた者は、紛失、毀損、汚損等により受理証明書の再交付を受けようとするときは、第９条第１項各号のいずれかに該当する場合（届出者同士が結婚した場合を含む。次条第１項及び第 12 条第１項において同じ。）を除き、パートナーシップ制度届出受理証明書再交付申請書（様式第５号。以下「再交付申請書」という。）を知事に提出することにより、受理証明書の再交付を受けることができる。この場合において、毀損、汚損により受理証明書の再交付を受けるときは、再交付申請書に当該受理証明書を添えなければならない。
２ 第４条第４項の規定は、前項の場合について準用する。
（受理証明書の変更）
第８条 第５条第１項の規定により受理証明書の交付を受けた者は、改姓又は改名等により受理証明書の記載事項又は届出書に記載した戸籍名に変更が生じたときは、次条第１項各号のいずれかに該当する場合を除き、パートナーシップ制度届出受理証明書変更届出書（様式第６号。以下「変更届出書」という。）に受理証明書及び次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。ただし、受理証明書の紛失その他やむを得ない理由があるときは、受理証明書の提出を要しない。
⑴ 戸籍上の改姓又は改名の場合にあっては、戸籍抄本（当該改姓又は改名後のものであって、変更届出書の提出日以前３か月以内に発行されたものに限る。）⑵ 前号に掲げる以外の場合にあっては、知事が必要と認める書類
２ 第４条第４項の規定は、前項の場合について準用する。
３ 知事は、受理証明書の記載事項に変更が生じたことにより変更届出書の提出があったときは、その内容を確認し、当該届出者に対し、変更後の受理証明書を交付する。
（受理証明書の返還）
第９条 届出者は、次の各号のいずれかに該当するときは、パートナーシップ制度届出受理証明書返還届出書（様式第７号。以下「返還届出書」という。）に受理証明書を添えて、知事に提出しなければならない。
ただし、受理証明書の紛失その他やむを得ない理由があるときは、返還届出書の提出をもって受理証明書を返還したものとみなす。
⑴ パートナーシップを解消したとき。
⑵ 双方が共に県内に住所を有しなくなったとき。
⑶ 一方又は双方が第３条第３号から第５号までに掲げる要件を満たさなくなったとき。
⑷ いずれか一方が死亡したとき。
⑸ 双方が受理証明書の廃棄を希望するとき。
２ 前項第４号に該当し、受理証明書を返還した者が引き続き当該受理証明書の保持を希望するときは、知事は、当該受理証明書に死亡した日の翌日以降使用できない旨を明示した上で、再び交付するものとする。
３ 第４条第４項の規定は、前２項の場合について準用する。
（無効となる届出）第 10 条 知事は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該届出を無効とし受理証明書の返還を求めるものとする。
⑴ 一方又は双方が届出時点において第３条に規定する要件に該当していなかったこと
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が判明したとき。
⑵ 一方又は双方が受理証明書を不正に利用し、又は偽造し、若しくは変造したと知事が認めるとき。
２ 届出者は、前項の規定により返還を求められたときは、遅滞なく受理証明書を知事に返還するものとする。
（記載された近親者等の氏名等の削除）
第 11 条 第６条の規定により受理証明書に氏名等を記載された近親者等（この項の規定による申立てをする日において 15 歳以上の者に限る。以下「記載された近親者等」という。）は、パートナーシップ制度届出受理証明書に関する申立書（様式第８号。以下「申立書」という。）に知事が必要と認める書類を添えて受理証明書から氏名等を削除するよう知事に申し立てることができる。
２ 知事は、前項の規定により申立書が提出されたときは、届出者に対し、記載された近親者等の氏名等を削除した受理証明書を交付する。
３ 第４条第４項の規定は、前２項の場合について準用する。
（届出書記載内容証明書の交付）
第 12 条 届出者は、第９条第１項各号のいずれかに該当する場合を除き、パートナーシッ
プ制度届出書記載内容証明書交付申請書（様式第９号）を知事に提出することにより、パートナーシップ制度届出書記載内容証明書（様式第 10 号）の交付を受けることができる。
２ 第４条第４項の規定は、前項の場合について準用する。
（他の自治体と連携を図る場合の取扱い）
第 13 条 パートナーシップ制度自治体間連携ネットワーク（以下「ネットワーク」という。）に加入している自治体（以下「加入自治体」という。）においてパートナーシップ宣誓に係る宣誓書受領証等（以下「受領証等」という。）の交付を受けている者が、加入自治体間での住所の異動後も引き続きパートナーシップ関係の継続を希望するときは、
ネットワーク規約第３条第２項の規定に基づき、受理証明書の交付を受けることができる。
２ 前項の規定による交付を受けようとする者（以下「継続申告者」という。）は、パートナーシップ制度に係る継続申告書（様式第 11 号）に、次に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。
⑴ 加入自治体が交付した受領証等⑵ 住民票の写し又は住民票記載事項証明書（届出日以前３か月以内に発行されたものに限る。）⑶ 郵送手続きの場合は、切手貼付の返信用封筒
４ 第４条第４項の規定は、前項の場合について準用する。
５ 継続申告者から第２項の規定により書類の提出があった場合、遅滞なく転出地である加入自治体に通知する。
（個人情報）
第 14 条 知事は、この要綱に基づく事務を行うに際して収集した個人情報を、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）、個人情報の保護に関する法律施行令（平成415 年政令第 507 号）等に基づいて、適正に管理及び保管するものとする。
（委任）
第 15 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、知事が別に定める。
附 則
１ この要綱は、令和６年４月１日から施行する。ただし、次項の規定は、同年３月 25 日から施行する。
２ 第４条の規定による届出及び本人確認は、この要綱の施行の日前においても行うことができる。

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様式第１号（第４条関係）
年
兵庫県知事

月日

様

パートナーシップ制度届出書
私たちは、兵庫県パートナーシップ制度実施要綱第４条第１項の規定に基づき、互いを人生のパートナーとして認め合い相互に協力し合う関係にあることを届け出ます。
届
戸籍上の氏名
又は通称名
通称名使用の場合

出者(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)

戸籍上の氏名生 年 月 日

年
〒住月日

－

〒年月日

年月日

－所

転居予定日
連絡先電話番号年月日

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
※ 通称名による受理証明書の交付を希望する場合は、通称名も記載してください。

以下は、県での記載欄です。
氏名（）

個人番号カード・旅券・免許証・その他（） 連絡先

氏名（）

個人番号カード・旅券・免許証・その他（） 連絡先

6

（裏面）

パートナーシップ制度の届出に当たっての確認※ 該当する項目のチェック欄に✓を入れてください。
届
氏

出者

名

第３条第１号
第３条第２号□成年に達している□成年に達している

□県内在住

□県内在住

□県外在住

□県外在住

□転入予定者□転入予定者

第３条第３号□婚姻していない□婚姻していない

第３条第４号□他の者とパートナーシップ関係がない□他の者とパートナーシップ関係がない□お互い近親者ではない(直系血族、三親□お互い近親者ではない(直系血族、三親等等内の傍系血族又は直系姻族ではない)

内の傍系血族又は直系姻族ではない)□パートナーシップに基づき養子縁組をし□パートナーシップに基づき養子縁組をしている又はしていたことにより近親者とている又はしていたことにより近親者となったなった

第３条第５号□利用可能な行政サービス情報の提供、生□利用可能な行政サービス情報の提供、生活上の困りごとなどの把握、変更届等手活上の困りごとなどの把握、変更届等手続に関するご案内などのため、県民生活続に関するご案内などのため、県民生活部総務課人権推進室からメール又は電話部総務課人権推進室からメール又は電話で連絡することに同意します｡

で連絡することに同意します｡□県の制度所管部署とサービス等担当部署□県の制度所管部署とサービス等担当部署

個 人 情 報との間、又は他自治体のサービス等を利との間、又は他自治体のサービス等を利の 取 扱 い用する場合における当該自治体と県の制用する場合における当該自治体と県の制度所管部署との間において、当該制度利度所管部署との間において、当該制度利用に関する個人情報を共有することに同用に関する個人情報を共有することに同意します。

意します。

受理証明書図柄

受 取 方 法

□当該制度利用のため、県の制度所管部署□当該制度利用のため、県の制度所管部署から必要書類の提出等を求められた場合から必要書類の提出等を求められた場合には、対応します。には、対応します。

□Ａ

□Ｂ

□Ｃ

□県人権推進室にて受取□Ａ□Ｂ□郵送（送付先氏名：7□Ｃ）

様式第２号（第５条関係）（表面）
パートナーシップ制度届出受理証明書
兵庫県パートナーシップ制度実施要綱の規定に基づき、届出を受理しました。
【本人】【パートナー】
氏名氏名（年月日生）

届 出 日
交付番号

年
第月日
号

年月日

（年月日生）

兵庫県知事印（裏面）近親者等の氏名等を記載しない場合カードの提示を受けた皆様へ
このカードは、お二人が互いを人生のパートナーとして認め合い相互に協力し合う関係にある旨の届出を本県が受理したことを証明するものです。提示を受けられた方はその趣旨を十分ご理解くださいますようお願いします。 また、個人情報を本人の同意なく口外しないでください。

【特記事項】（通称名を記載している場合の戶籍上の氏名）【本人】【パートナー】

氏名

氏名

兵庫県県民生活部総務課人権推進室

電話 078-362-9135（裏面）近親者等の氏名等を記載する場合
カードの提示を受けた皆様へ
このカードは、お二人が互いを人生のパートナーとして認め合い相互に協力し合う関係にある旨の届出を本県が受理したことを証明するものです。提示を受けられた方はその趣旨を十分ご理解くださいますようお願いします。 また、個人情報を本人の同意なく口外しないでください。

【特記事項】（通称名を記載している場合の戶籍上の氏名）

【本人】
氏名

【パートナー】
氏名（届出者の近親者）

続柄
続柄

氏名
氏名

兵庫県県民生活部総務課人権推進室（（年年月月日生）日生）

電話 078-362-9135

備考
１ 大きさは、縦 5.4 センチメートル、横 8.6 センチメートルとする。
２ 背景には適宜意匠を加えるものとする。
３ 特記事項欄には、再交付をした場合の交付年月日等を記載する。

8様式第３号（第６条関係）
年
兵庫県知事

月日

様（届出者）住所
氏名

パートナーシップ制度届出受理証明書に係る近親者等に関する届出書
兵庫県パートナーシップ制度実施要綱第６条第１項及び第２項の規定により、近親者等に関する届出書を提出します。
続柄

氏名

生年月日

住所

届出の理由（いずれかに✓を記入してください。）□近親者等の氏名及び生年月日の記載□近親者等の氏名及び生年月日の削除□その他（）※１ 既に受理証明書が交付されている方は、受理証明書（２人分）を添えて提出してください。
※２ 近親者等が満 15 歳以上である場合は、別紙「近親者等の氏名等の記載に関する同意書」に当該近親者等が自書し、提出してください。

以下は、県関係での記載欄です。
氏名（）

個人番号カード・旅券・免許証・その他（） 連絡先氏名（）

個人番号カード・旅券・免許証・その他（） 連絡先

9

様式第４号（第６条関係）
年
兵庫県知事

月日

様

近親者等の氏名等の記載に関する同意書（満 15 歳以上）

私は、（届出者）及び（届出者）
が兵庫県パートナーシップ制度実施要綱第６条の規定により、近親者等としてパートナーシップ制度届出受理証明書に私の氏名及び生年月日を記載することに同意します。

【同意者】氏 名

生年月日

（自書）

年

月

届出者との関係

10日生（歳）様式第５号（第７条関係）
年
兵庫県知事

月日

様（申請者）住所
氏名

パートナーシップ制度届出受理証明書再交付申請書
兵庫県パートナーシップ制度実施要綱第７条第１項の規定により、パートナーシップ届出受理証明書の再交付を申請します。
届
戸籍上の氏名
又は通称名

出者(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)

生 年 月 日

年月日

届出日･交付番号年月日【再交付の理由（いずれかに✓を記入）□紛失□その他（□毀損月日号】

□汚損）

□Ａ

受理証明書図柄年□Ｂ□Ｃ※１ 毀損、汚損により受理証明書の再交付を受けるときは、再交付申請書に当該受理証明書を添付してください。
※２ 紛失により受理証明書を添付できない場合は、発見後速やかに返還してください。

以下は、県の記載欄です。
氏名（）

個人番号カード・旅券・免許証・その他（） 連絡先

氏名（）

個人番号カード・旅券・免許証・その他（） 連絡先

11

様式第６号（第８条関係）
年
兵庫県知事

月日

様
（届出者）住所
氏名

パートナーシップ制度届出受理証明書変更届出書
兵庫県パートナーシップ制度実施要綱第８条第１項の規定により、パートナーシップ届出受理証明書の変更を届け出ます。
届

受理証明書
記載の氏名

出者

(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)

（変更前）

（変更前）

(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)

（変更後）

（変更後）

生 年 月 日

年月日

届出日･交付番号年月日【その他の変更変更の理由（いずれかに✓を記入）

※

年月日号】

（変更前）

（変更前）

（変更後）

（変更後）

□改姓・改名□その他（）

変更届出書に受理証明書及び変更内容が分かる書類を添えて提出してください。

以下は、県の記載欄です。
氏名（）

個人番号カード・旅券・免許証・その他（） 連絡先

氏名（）

個人番号カード・旅券・免許証・その他（） 連絡先

12

様式第７号（第９条関係）
年
兵庫県知事

月日

様
（届出者）住所
氏名

パートナーシップ制度届出受理証明書返還届出書
兵庫県パートナーシップ制度実施要綱第９条第１項の規定により、パートナーシップ届出受理証明書の返還を届け出ます。
届
戸籍上の氏名又は通称名

出者(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)

生 年 月 日

年

月日

届出日･交付番号

年月日【年月日号】□パートナーシップを解消した□双方が共に県内に住所を有しなくなった□一方又は双方が要件を満たさなくなった

返還の理由（いずれかに✓を記入）（具体的な理由：）□いずれか一方が死亡した（欄外※２を確認してください。
）□双方が届出受領証等の廃棄を希望する□その他（具体的な理由：）※１ 返還届出書に受理証明書を添えて提出してください。
※２ 届出者のいずれか一方の死亡により受理証明書を返還する場合は、希望により当該受理証明書に死亡された日の翌日以降使用できない旨を明示した上で、再び交付することができます。

以下は、県関係での記載欄です。
氏名（）

個人番号カード・旅券・免許証・その他（） 連絡先

氏名（）

個人番号カード・旅券・免許証・その他（） 連絡先

13

様式第８号（第 11 条関係）
年
兵庫県知事

月日

様
（申立人）住 所
氏 名
生年月日

年

月日（歳）

パートナーシップ制度届出受理証明書に関する申立書
兵庫県パートナーシップ制度実施要綱第 11 条第１項の規定により、パートナーシップ届出受理証明書から私の氏名及び生年月日を削除するよう申し立てます。
届受理証明書記載の氏名

住出者(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)所

連絡先電話番号

備考

以下は、県の記載欄です。
氏名（）

個人番号カード・旅券・免許証・その他（） 連絡先

氏名（）

個人番号カード・旅券・免許証・その他（） 連絡先

14

様式第９号（第 12 条関係）
年
兵庫県知事

月日

様
（申請者）住氏

所名

パートナーシップ制度届出書記載内容証明書交付申請書
兵庫県パートナーシップ制度実施要綱第 12 条第１項の規定により、パートナーシップ制度届出書の記載内容証明書の交付を申請します。
届
戸籍上の氏名
又は通称名

出者(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)

生 年 月 日

年

月日

届出日･交付番号年

月日【年号】

利 用 目 的以下は、県の記載欄です。
氏名（）

個人番号カード・旅券・免許証・その他（） 連絡先

氏名（）

個人番号カード・旅券・免許証・その他（） 連絡先

15

月日

様式第 10 号（第 12 条関係）

兵庫県パートナーシップ制度届出書記載内容証明書

届

出者戸籍上の氏名

通称名

生 年 月 日届

出備年日月日
年年月月日日考

上記のとおり、兵庫県パートナーシップ制度実施要綱に基づくパートナーシップ制度届
出書に記載されている内容について証明します。

年月日

兵庫県知事

16印

様式第 11 号（第 13 条関係）年
兵庫県知事月日様

パートナーシップ制度に係る継続申告書
兵庫県パートナーシップ制度実施要綱第 13 条第２項の規定に基づき、住所の異動前に連携自治体から性的マイノリティでパートナーシップ関係にある旨の証明としてパートナーシップ宣誓に係る宣誓書受領証等を交付されたこと、及び互いを人生のパートナーとし、日常の生活において相互に協力し合う関係を継続していることを申告します。
なお、申告があったことを住所の異動前の連携自治体に通知することに同意します。
申受理証明書記載の氏名

住所

新住所者(ﾌﾘｶﾞﾅ)

生 年 月 日旧告(ﾌﾘｶﾞﾅ)

年月□転居済み □転居予定（月日日）

年□転居済み月□転居予定（日月日）

連絡先電話番号
要件□一方又は双方が性的マイノリティである□両当事者が養子縁組の関係にない □両当事者が養子縁組の関係にある

当初の交付日□裏面に記載を希望する（受理証明書の図柄

□Ａ

□Ｂ

年

□Ｃ月日）

□Ａ

□希望しない

□Ｂ□Ｃ【県の記載欄】
受理日（本県における届出日）

年

月日□本人確認書類（運転免許証・個人番号カード・その他）□返信用封筒・切手（有・無）継続申告の可否□可※郵送受付時□否（郵送申請の場合）本人宛送付日

年月日

通知日（転出地自治体宛）年月日

その他備考欄

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