NEXUS

2024

No.7495「NEXUS（ネクサス）」とは、ラテン語で“結びつける”という意味で、会員組合はもとより、中小企業の方々、関係機関等との結びつきを緊密にしながら、ご活用頂ける情報誌をめざします。

CONTENTS
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01 ●Opinion「就任の御挨拶」
岩手県副知事佐々木

企業連携による地域課題対応新事業展開支援事業

公募開始

企業連携による地域課題対応新事業展開支援事業
令和5年度活用事例紹介

淳

02〜13 ●主要記事
02 安定的な雇用の確保等に関する要請書を受理
03 全国中央会と日本労働組合総連合会との共同談話を表明
04 エネルギー価格・物価高騰等に伴う事業者の影響調査結果（抜粋）05〜06 2024年版中小企業白書・小規模企業白書の概要（第1回）
07 中小企業省力化投資補助事業 制度概要について
08 事業再構築補助金（第12回）公募開始
09 地方創生起業支援金 制度概要と説明会について

12 取引力強化推進事業 公募のご案内
13 会員組合トピックス
14〜15 ●岩手県内中小企業の景況（3月）
16 ●中央会Information
第69回岩手県中小企業団体通常総会開催の案内
第49回中小企業団体岩手県大会開催のご案内
第75回中小企業団体全国大会開催のご案内

岩手県中小企業団体中央会
https://www.ginga.or.jp/

【NEXUS5 月号】

就任の御挨拶
岩手県副知事佐々木 淳

はじめに、令和６年能登半島地震で犠牲になられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。岩手県といたしましては、東日本大震災津波からの復旧・復興で培った知識と経験を生かし、全国知事会とも連携しながら、引き続き被災地の支援を行って参ります。
さて、岩手県中小企業団体中央会並びに会員の皆様におかれましては、日頃から、中小企業組合の事業活動などを通じて本県の商工業の発展に御尽力いただくとともに、組合員企業等からの各種相談対応、国や県の支援制度の周知や特定地域づくり事業協同組合の設立支援など、地域経済の活性化に向け最前線で取り組まれておりますことに対し、心より感謝申し上げます。
私は、本年４月１日付けで岩手県副知事を拝命いたしました。今後、皆様と共に産業振興や地域振興、文化・スポーツ振興、ＩＬＣの実現などに全力を挙げ、県政の発展に尽力して参ります。変化のスピードが速いからこそ、アンテナを高くし、現地現物を踏まえて的確に政策を立案し実践する「現場主義」、そして、若者の意見やアイデアなど多様な個性や強みを生かしながら、それらを総合化し大きな力とする「和して同ぜず」を旨として、積極的に行動していきたいと考えています。
地域経済を支える県内中小企業におかれましては、物価高騰等への対応が喫緊の課題となっており、生産性向上や適切な価格転嫁を図り持続的な賃上げ原資を確保し、経営基盤を強化していくことが極めて重要です。
県では、国の施策とも連動しながら、県独自の「物価高騰対策賃上げ支援金」や、「中小企業者等
賃上げ環境整備支援事業費補助金」の制度化をはじめ、県内の経済団体、労働団体及び行政機関との連携による価格転嫁の円滑化のための環境整備など、県内中小企業者の事業継続や経営基盤の強化に向けた取組を進めています。
これらの施策推進にあたっては、岩手県中小企業団体中央会の皆様との一層の連携が不可欠であり、地域経済の活性化に向け、引き続き御理解と御協力をお願い申し上げます。
結びに、岩手県中小企業団体中央会の御発展と会員の皆様の益々の御活躍を祈念いたしまして、御挨拶とさせていただきます。

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主要記事

Topics【安定的な雇用の確保等に関する要請書を受理】

安定的な雇用の確保等に関する要請書を受理
５月１０日(金)、三河孝司 岩手県定住推進・雇用労働室長、高橋博文 盛岡市商工労働部長、澁谷広記 岩手労働局職業安定部長
が来会し、３機関連名による「安定的な雇用の確保等に関する要請」が行われました。本会では、藤村副会長、瀬川専務理事が対応し要請書(内容は以下のとおり)を受理しました。
要請に対し、藤村副会長からは「あらゆる費用・コストの上昇が続いている中、多くの経営者は、賃上げはもちろんのこと、人材の確保は人への投資であると認識している。労務費をはじめとする未だ不十分な価格転嫁の大幅な改善や、生産性を向上させ投要請書を手渡す三河 県庁定住推進・雇用労働室長(左)と受取る藤村副会長(右)資に見合う収益を上げ、賃上げ原資を確保するため、ものづくり
補助金や省力化投資補助金、賃上げ税制等の今後さらなる拡充が必要。国・県には、サプライチェーン全体での持続的な賃上げや価格転嫁の商習慣化、各市町村の官公需発注に関する様々な費用の高騰等に伴う柔軟な発注価格の改定、支払い条件の改善、適正な工期確保等の実現のため、各市町村の実情を踏まえた交付税の増額措置等のご支援をお願いする。本会では、本日の要請を踏
まえ、産学官による人材確保・定着などの連携した取組の推進に向け努力していく」旨コメントしました。

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主要記事 Topics【全国中央会と日本労働組合総連合会との共同談話】

全国中央会と日本労働組合総連合会との共同談話を表明
全国中小企業団体中央会は、３月２２日、都内ホテルにおいて、日本労働組合総連合会（連合）との懇談会を開催し、２月２２日に取りまとめられた「共同談話」が披露されるとともに中小・小規模事業者の適正取引と持続的に賃上げできる環境整備等について意見交換を行い、引き続き連携して取り組むことを確認しました。
共同談話の披露のほか、全国中央会からは「団体協約」（中小企業等協同組合法）の取組み、中小企業の経営状況と賃金改定決定要素、各地の賃上げや価格転嫁等の実態についての報告、連合からは 2024 春季生活闘争の状況、回答報告などが行われました。
なお、「共同談話」については下記を参照下さい。

【連合 芳野会長と全国中央会 森会長】

記
１．
「労務費転嫁の指針」の活用による付加価値の適正分配と価格転嫁の実現
中小企業の経営基盤を強化するためには、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配と、働き方を含めた「取引の適正化」の推進が不可欠である。政府が公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を周知・活用し、中小企業とその取引先はもとより、広く社会全体に機運を醸成し、中小企業と労働組合が連携して、価格交渉を臆することなく要求していくことが必要である。そのうえで、二次取引先以降の取引や、価格転嫁が進んでいない業種の状況をサプライチェーン全体の集団的な取り組
みにより改善し、付加価値の適正分配の実現をはかる。
２．
「パートナーシップ構築宣言」や「団体協約」による価格交渉の推進
地域の資源や産業の強みを生かして地域全体を活性化させるため、「パートナーシップ構築宣言」（以下「宣言」）の一層の拡大が必要である。そのためにも、受注者と発注者との価格交渉時に「宣言」にもとづいた交渉を推進する。また、事業者と中小企業組合が団体協約を結ぶことにより取引条件を決定することができる、法にもとづく「団体協約」の周知活用を積極的に促進するとともに、毎年 9 月と 3 月の「価格交渉促進月間」の周知徹底をはかり、アンケートとフォローアップ調査を通じて、取引状況が改善しない発注元事業者に対する強い指導を求める。
３．持続的に賃上げできる環境整備の推進
成長と分配の好循環には、中小企業の業績改善と働く人の生活向上を持続的に実現していく必要がある。
人への投資、リスキリングによる能力向上を推し進めるとともに、設備投資、省力化投資等を推進し、生産性を向上させるなど、賃金の引き上げにつながる取り組みを推し進める。そのためにも、政府には、中小企業の持続的発展や生産性向上につながる支援強化（ものづくり補助金、省力化投資補助金、IT 導入補助金、スキルアップ支援など）を求め、中小企業が持続的に賃上げできる経営環境の整備をはかる。
以上、中小企業の持続的・継続的な賃上げのためには、コスト増加分の価格転嫁は必須であり、取引適正化に資する取り組みの着実な実施が重要であるとの認識で一致した。全国中小企業団体中央会と日本労働組合総連合会は、さらに連携を強化しつつ、労使共通の課題を共有し、地方経済の活性化と中小企業の経営基盤の強化、持続的に賃上げできる環境整備に向けて、それぞれの立場で政府や関係省庁などへの要請に
取り組む。

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主要記事 Topics【エネルギー価格・物価高騰等に伴う事業者の影響調査結果】

エネルギー価格・物価高騰等に伴う事業者の影響調査結果（抜粋）
県では、エネルギー価格・物価高騰等に伴う県内の事業者への影響を把握するため、影響調査を実施しています。ここでは、令和６年２月２９日時点での調査結果より、物価高騰が企業に与える影響と、価格転嫁の実施状況に関する結果を抜粋してご紹介します。
詳細は県ＨＰをご覧下さい。
【岩手県ＨＰ】
エネルギー価格・物価高騰等による経営への影響はあるか 「①影響が継続している」が 86.4％、「③今後、影響がでる可能性がある」が 5.3％、合計 91.7％が影響ありと回答。
 業種別では「①影響が継続している」が運輸業 96.4％、飲食業 95.7％、宿泊業 94.4％、小売業 92.3％と 9 割超となっている。（詳細はＨＰ）

令和６年２月の売上原価は、前年の同月と比較して増加しているか 「⑤0～20％増」が 58.0％と最も多く、「④21～40％増」が13.4％で、0～40％増と回答した割合は 71.4％となっている。
 「⑥前年同月と比べて変化していない」「⑦前年同月比減」の合計の割合が前回調査（令和 5 年 11 月時点）21.0％から
5.0％ポイント増加しており、一部改善傾向にある。
 業種別では、飲食業、宿泊業、サービス業、小売業、卸売業、建設業、運輸業において、前回調査と比べて売上原価の改善傾向が見られる。（詳細はＨＰ）
必要な価格転嫁が出来ているか 「②あまり転嫁できていない」が 53.1％、「③ほとんど転嫁できていない」が 19.4％となっており、前回より 1.0 ポ
イント増加し、72.5％が必要な価格転嫁ができていないと回答している。
 「②あまり転嫁できていない」「③ほとんど転嫁できていない」の割合が高かった業種は、飲食業 87.0％、運輸業 82.2％、建設業 76.8％となっており、サービス業において、「①転嫁できている」の割合が前回調査の 35.3％から 7.5％ポイ
ント減少しており、価格転嫁が進んでいない傾向にある。
一方で、小売業は「①転嫁できている」が 39.1％と比較的高い水準を維持し、製造業は前回の 32.0％から2.8％増加し、価格転嫁が進んでいる状況も見られる。（詳細はＨＰ）
令和６年２月の売上が、コロナ前の同月と比較してどう変化したか 「⑤0～20％減」が 44.6％と最も多く、「④21～40％減」が17.6％となっている。0～40％減少していると回答した割合
は 62.2％となっており、影響が続いている状況にある。一方、「⑥コロナ前同月と比べて変化していない」が 21.0％、「⑦コロナ前同月比増」が 12.0％と、コロナ前同月と比較して売上は減少していないと回答した事業者は 33.0％であり、事業者間で差が生じている状況にある。
 業種別では、宿泊業、飲食業、建設業は売上減の割合が増加し、状況の悪化が見られる。なお、サービス業、小売業、卸売業は「コロナ前同月増」が増加していることから、若干の改善傾向が見られる。（詳細はＨＰ）

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主要記事

Topics【202４年版中小企業白書･小規模企業白書の概要】

2024 年版中小企業白書・小規模企業白書の概要（第 1 回）
２０２４年版「中小企業白書・小規模企業白書」が５月１０日に閣議決定・公表されましたので、その概要を２回にわたってご紹介します。（第２回は６月号にて掲載予定です）
全文については、下記の中小企業庁 HP より閲覧・ダウンロードが可能です。
○ 中小企業庁 白書・統計情報
サイト URL

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/index.html

2024 年 版 中 小 企 業 白 書 ・ 小 規 模 企 業 白 書 の 概 要
中小企業・小規模事業者の動向
1.

令和６年能登半島地震の状況と、これまでの新型コロナウイルス感染症の影響と対応について分析を行った。
2. 2023 年は年末にかけて売上げの増加に一服感が見られたものの、中小企業の業況判断 DI は高水準で推移している。
3. 事業者が直面している課題として、売上高が感染症による落ち込みから回復し、企業の人手不足が深刻化していることが挙げられる。今後の展望として、就業者数の増加が見込めない中で、日本の国際競争力を維持するためには、省力化投資や単価の引上げを通じて、中小企業の生産性を向上させていくことが期待される。

中小企業白書4.

成長する中小企業の行動を分析すると、企業の成長には、人への投資、設備投資、Ｍ＆Ａ、研究開発投資といった投資行動が有効である。また、成長投資に伴う資金調達手段の検討も必要である。

小規模企業白書
5.

小規模事業者は、中小企業と比べ厳しい経営環境にある中で、コストを把握した適正な価格の設定や、顧客
ターゲットの明確化に取り組むことで、売上高の増加につながることが期待できるほか、支援機関の活用も効果的である。また、新たな担い手の参入も生産性向上の効果が期待できる。

中小企業・小規模事業者の動向
・２０２３年は、年末にかけて売上げの好転に一服感が見られたものの、中小企業の業況判断ＤＩは高水準で推移
し、経済の状況が全体として改善する基調が継続した。
中小企業の経営課題の内訳を見ると、売上不振のほか、原材料高や求人難の割合が高い状況。
・人材の確保に向けては、経営戦略と一体化した人材戦略を策定した上で、職場環境の整備に取り組むことが重要。人材育成は、人材の定着や労働生産性の向上にもつながることが期待される。
・物価に見合った賃金の引上げを通じて、需要の拡大につなげる好循環を実現することが重要。春闘の賃上げ率・最低賃金の改定率は過去最高水準。一方、人材確保の必要性や物価動向を背景に、賃上げの原資となる業績の改善が見られない中で、賃上げを行う企業が増加。
・人手不足への対応策として、採用等の人材確保に加えて省力化に向けた設備投資も必要であるが、規模の小さな企業ほど省力化投資が進んでおらず、省力化の取組余地が大きい。また、省力化投資は人手不足緩和だけでなく売上高増加にもつながることが期待される。
・生産性向上に向けて、日本企業は低コスト化・数量確保の取組を続けてきた。この結果、売上高や利益率は大企業が増加する一方、中小企業は発注側の売上減価低減の動きの中で低迷。今後は低コスト化・数量増加以上に、単価の引上げによる生産性の向上も追及する必要がある。

5

・賃上げ原資の確保に向けては、価格転嫁の促進が重要。価格交渉が可能な取引環境が醸成されつつあるが、コスト増加分を十分に転嫁できておらず、転嫁率向上のための取組強化が課題。十分な価格転嫁のためには、適切な価格交渉が重要。価格転嫁に関する協議の実施とともに、商品・製品の原価構成を把握して交渉することが有効。
・パートナーシップ構築宣言企業は非宣言企業と比べて、より多くの発注先と価格協議を行っており、価格転嫁にもより高い水準で応じている傾向にある。ただし、価格協議に十分に応じていない企業も一定数存在するため、宣言の実効性向上のためにも重要。

環境変化に対応する中小企業
・足下では約９割の中小企業が投資行動に意欲的な経営方
針を示している。挑戦意欲のある中小企業は、域内経済の牽引や外需獲得に貢献し、賃上げを可能にする持続的な利益を生み出す企業へ成長することが期待される。投資行動に意欲的な企業は、日本経済全体の生産性向上の観点からもプラスの効果があると考えられる。刻々と変化する外部環境に対応するため、小さな取組でも行動していく姿勢が、経営にとっても良い効果を与えるものと考えられる。
・企業の成長には、人への投資（人材育成の取組等）のほか、設備投資、Ｍ＆Ａ、研究開発投資といった投資行動が有効である可能性がある。成長に向けて、必要な経営資源を確保し、外部の市場環境にも目を向けながら、自社にとって最適な成長投資を検討していく戦略が求めら
れる。

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主要記事

Topics【中小企業省力化投資補助事業の概要】

中小企業省力化投資補助事業の制度概要について
１．事業目的中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。その際、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品
で補助の対象となるものを予め登録・掲載し、中小企業者等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進します。
２．対象事業者

人手不足の状態にある中小企業等

３．補助率・補助上限額
従業員数

補助率

補助上限額（大幅な賃上げを行う場合）

５人以下２００万円（３００万円）

６～２０人

１／２以下

５００万円（７５０万円）

２１人以上

１，０００万円（１，５００万円）

４．補助対象要件等
事務局 HP に公開する補助対象製品のリスト(カタログ)に登録された省力化製品を導入し、以下の目標
及び要件を満たす事業計画に基づいて行われるものが補助対象となります。
① 労働生産性の向上目標
補助事業終了後３年間で毎年、申請時と比較して労働生産性の年平均成長率(CAGR)3.0％以上を目指す事業計画を策定し取り組むこと。※省力化で削減された工数分の人員削減を行うものは対象外② 賃上げの目標
大幅な賃上げによる補助上限額引き上げを適用する場合、申請時と比較して、事業場内最低賃金を年額 45 円以上・給与支給総額を年率６％以上増加させること。※申請時に賃金引き上げ計画を従業員に表明していることが必要です。

５．補助対象経費
省力化製品の設備投資における(1)製品本体価格、(2)導入に要する費用(導入経費)の２つが補助対象経費となります。なお、省力化製品がカタログに掲載される際、(1)(2)が事前登録されます。
飲食業×物流業×無人搬送車
倉庫に無人搬送車を導入し荷物の出し入れや棚替え業
務を省力化。多くの受注を処理できるようにすること
で生産性を向上。

飲食店に高機能オーブンを導入し調理の工程を省力化。複数の料理を同時かつ大量に提供が可能に。

○ 公募及び申請手続き
本事業は、令和８年９月末頃までの間に複数回の公募を行う予定です。応募申請は、中小企業者(補助事業者)と省力化製品を取り扱う販売事業者との共同申請となります。
申請手続きの具体的な方法については、事務局ホームペー
ジにて開設する受付システムが稼働した後に案内される「申請の手引き」をご参照ください。
7

旅館に自動清掃ロボットを導入し清掃作業を省力化。
受付の人員を増強しチェックイン手続き迅速化、おもてなしの充実により顧客満足度を向上。

【お問い合わせ先】
中小企業省力化投資補助事業コールセンター：0570-099-660 /事務局ホームページ：03-4335-7595

主要記事 Topics【事業再構築補助金（第１２回）公募開始】

事業再構築補助金(第 12 回)公募開始
事業目的
新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靭化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援するもの。
公募期間
令和６年４月 23 日(火)～令和６年７月 26 日(金)18：00 まで

必須要件
①事業再構築指針に示す「事業再構築(※)」の定義に該当する事業であること。
②事業計画について金融機関や認定経営革新等支援機関の確認を受けること。
③補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年平均成長率 3～5％（事業類型により異なる）以上増加、又は従業員一
人当たり付加価値額の年平均成長率 3～5％（事業類型枠により異なる）以上の増加を達成すること。
※サプライチェーン強靭化枠については、「国内回帰又は地域サプライチェーン維持・強靱化」の定義に該当すること申請枠と補助率
事業類型

補助上限額(下限は 100 万円)

補助率

成長分野進出枠 (通常類型)(ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者や、国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者向け)

1,500 万円(2,000 万円)、3,000 万円(4,000
万円)、4,000 万円(5,000 万円)、6,000 万円(7,000 万円)(※1)
一部廃業を伴う場合、2,000 万円上乗せ

中小 1/2(2/3)
中堅 1/3(1/2)(※2)

成長分野進出枠(GX 進出類型)(ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者向け)

中小:3,000 万円(4,000 万円)、5,000 万円(6,000 万円)、7,000 万円(8,000 万円)、
8,000 万円(1 億円)(※1)
中堅：1 億円(1.5 億円)(※1)

中小 1/2(2/3)
中堅 1/3(1/2)(※2)

コロナ回復加速化枠(通常類型)(今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や、事業再生に取り組む事
業者向け)

1,000 万円、1,500 万円、2,000 万円、3,000万円

中小 2/3
中堅 1/2

コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)(コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者向け）

500 万円、1,000 万円、1,500 万円

中小 3/4(2/3)
中堅 2/3(1/2)(※3)

サプライチェーン強靭化枠(ポストコロナに対応した、国内サプライチェーンの強靭化に資する取組をこれから行う事業者向け)

3 億円(5 億円)(※4)

中小 1/2
中堅 1/3

更なる支援措置(サプライチェーン強靭化枠以外が対象)[規模拡大] 補助事業終了後３～５年で中小・中堅企業等から中堅・大企業等へと規模拡大する事業者の上限上乗せ[賃上げ]①継続的な賃金引上げ及び②従業員の増加に取り組む事業者の上限上乗せ(※1)補助上限額は従業員数により異なり、短期に大規模な賃上げを行う場合は補助上限額が優遇される、(※2)短期に大規模な賃上げを行う場合は優遇される、(※3)コロナで抱えた債務の借り換えを行っていない場合は優遇される、(※4)建物費を含む場合は 5 億円

補助対象経費の例
建物費（建物の建築・改修等）、機械装置・システム構築費、技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、外注費（加工、設計等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）、研修費（教育訓練費等）
お問合せ先【事業再構築補助金事務局】※コールバック予約システムによる事前予約が必要①コールバック予約システム②事業再構築補助金事務局ホームページ（公募要領等はこちらから）【岩手県中小企業団体中央会

連携支援部】TEL：019-624-1363

8①コールバック
予約システム②事務局ＨＰ

主要記事 Topics【地方創生起業支援金

地方創生起業支援金

制度概要と説明会について】

制度概要について本会では、地域課題の解決を目的に、デジタル技術を活用して起業する方、及び Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野でデジタル技術を活用して新たな事業を事業承継又は第二創業により実施する方に対し、起業又は新たな事業の実施に必要な経費の一部として支援金を支給するとともに、事業の立ち上げに関する伴走支援等を行うことにより、地域における課題解決に資するサービスを提供する担い手を確保し、地域経済の活性化を図ることを目的として、岩手県地方創生起業支援金の支給を希望する起業者を募集しております。
※「新たな事業」：令和６年４月１日（以下「基準日」という。）以降に開始される、日本標準産業分類の細分類において、それ以前とは異なる事業と判断される社会的事業。
※「社会的事業」：岩手県内で実施する地域活性化関連、まちづくりの推進、過疎地域等活性化関連、買物弱者支援、地域交通支援、社会教育関連、子育て支援、環境関連、社会福祉関連又は Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業等の分野で、かつ、次に掲げる事項の全てに該当する事業をいう。
ア 地域社会が抱える課題の解決に資すること。
イ 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること。
ウ 地域の課題に対して、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと。
エ 生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること。

募集期間
令和 6 年 6 月 7 日（金）17 時（必着）募集対象者 次に掲げる事項の全てに該当するものであること。
(1) 起業する場合、基準日以降、支給対象事業期間完了日（最長令和７年２月１５日）までに、岩手県内で個人事業の開業届出若しくは株式会社等、法人の設立を行い、その代表者となる方。
(2) 事業承継又は第二創業をする場合、基準日以降、支給対象事業期間完了日までに、岩手県内で Society5.0
関連業種等の付加価値の高い産業分野で新たな事業を事業承継又は第二創業により実施する個人事業主
若しくは株式会社等の法人の代表者となる方。
(3) 岩手県に居住している方、又は支給対象事業期間完了日までに岩手県に居住することを予定している方。
募集対象事業
地域課題の解決を目的として取り組む社会的事業の分野において、起業等により実施する新たな事業。
※「起業等」：社会的事業の分野における起業又は事業承継若しくは第二創業をいう。

対象経費、支給額等
起業又は新たな事業の実施に必要となる対象経費（直接人件費、店舗・事務所等賃借料、設備費、原材料費、賃借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費）の 2 分の 1
以内、200 万円を上限に支給します。
問い合わせ先〒020-0878 盛岡市肴町 4 番 5 号 カガヤ肴町ビル 2 階
岩手県中小企業団体中央会 連携支援部 TEL：019-624-1363 FAX：019-624-1266
本会ＨＰ https://www.ginga.or.jp/2024/04/01/13550/（公募要領・申請様式等はこちら→）

制度説明会及び個別相談会開催
今般、岩手県地方創生起業支援金の公募に伴い、4 月 24 日（水）、5 月 8 日（水）の 2 日間、盛岡市と奥州市の 2 会場において、制度に関する説明会及び個別相談会を開催しました。
制度に関する説明会では、本会担当職員より、事業概要、応募申請に係る留意点等について説明。また、岩手県よろず支援拠点チーフコーディネーター 中村春樹氏より、事業計画作成のポイントとデジタル技術の活用について解説頂きました。
説明会終了後には、個別相談会を実施し、申請を検討している方の相談に対応しました。
9

主要記事

Topics【】

本会では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者が、産業人材の確保、付加価値の向上、
地域生活者の利便性向上や域外消費の獲得等、地域課題の解決を図るため、連携し、共同で行うデジタル化、
人材育成、業務効率化、商品・サービス等開発、販路拡大やリスク対応力強化などの取組に対し、対象経費を補助する「企業連携による地域課題対応新事業展開支援費補助金」の公募を開始しました。

補 助 対 象 者
岩手県内に事業所を有する以下のいずれかに該当するものを補助対象者とします。
（１）中小企業組合
事業協同組合、商工組合、商店街振興組合、生活衛生同業組合（いずれも連合会を含む）及び企業組合、協業組合（２）中小企業者・小規模企業者（企業連携グループの場合）「企業連携グループ」の構成員である中小企業者・小規模企業者を補助対象者とします。「企業連携グループ」とは、その構成員に２者以上の補助金の申請をする中小企業者又は小規模企業者を含み、組織化された団体として、代表者及び事務局機構を備えた任意組織とします。

補助対象事業新型コロナウイルス感染症の影響で顕在化した地域課題に対する取組みやウィズコロナ・ポストコロナを見据えた取組で、岩手県内で実施される以下のいずれかに該当する事業であることを要します。
(１) 企業連携によるデジタル化・DX 化の推進
(２) 企業連携による人材育成・確保の推進(３) 企業連携による業務効率化・コスト削減の推進(４) 企業連携による商品・サービスの開発及び販路拡大(５) 企業連携によるリスク対応力の強化

補助率・補助金額【補助金額】

１組合・グループあたり

上限額 200 万円

下限額 50 万円【補 助 率】 ３分の２以内（ただし、過半数が小規模企業者で構成される組合、及び企業連携グループの構成員である小規模企業者については５分の４以内）※ 企業連携グループの補助金交付は、グループ全体ではなく、構成員ごとに行います。

補助対象経費①機械装置費、②設備費、③賃借料、④原材料費、⑤謝金、⑥旅費、⑦外注費、⑧委託費、⑨広報費

公

募

期

間

令和６年４月２３日（火）～６月２５日（火）１７時まで

制 度 説 明 会
日時：令和６年６月７日 (金) １３時３０分～（※説明会申込期限：令和６年６月３日（月））場所：カガヤ肴町ビル４階会議室（中央会入居ビル、盛岡市肴町４－５）

申請・問合先〒020-0878

岩手県盛岡市肴町４番５号

岩手県中小企業団体中央会

連携支援部

カガヤ肴町ビル２階
TEL：019-624-1363

E-mail：webmaster@ginga.or.jp〇補助金の応募要項・制度説明会の詳細等については本会 HP(下記 URL)よりご確認願います。
① 補助金詳細について(応募要領・応募様式についてはこちら)
https://www.ginga.or.jp/2024/04/23/13689/② 制度説明会について(説明会概要・申込用紙についてはこちら)
https://www.ginga.or.jp/2024/04/23/13699/

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岩手県中央会

企業連携補助金

検索主要記事 Topics【企業連携による地域課題対応新事業展開支援事業費補助金令和５年度活用事例紹介】】

企業連携による地域課題対応新事業展開支援事業費補助金
令和 5 年度活用事例紹介
組合名：協同組合江釣子ショッピングセンター（北上市）
事業テーマ：持続可能な SC に向けたデジタルツール利活用による新規顧客獲得及びお客様利便性の向上■背景・目的コロナ禍により、売上高・来店客数はコロナ禍以前の 2019 年と比して、3 年続けて右肩下がりに減少しました。その他、2 つの課題が顕在化していました。1 つ目は、「顧客の高齢化」です。コロナ禍により来店客数が減少し新規顧客の獲得機会が減り、固定客であるポイントカード会員の高齢化が進みました。
今後、会員数が先細りし、SC としての持続化が難しくなっていく恐れがあります。2 つ目は、「人材不足問題」です。製造業が活況の北上市において、小売サービス業の人材不足問題は大きな課題となっていましたが、コロナ禍により深刻なものとなりました。以上の課題を解決するため、新規顧客獲得に資するポ
イントカードアプリの改修と SC のイメージアップに資する SC ウェブサイトの全面リニューアルに取り組みました。
■取り組みの手法と内容
ポイントカードアプリ事業では、これまで申込書に自筆だった入会プロセスを、アプリを窓口に新規入会できるものにすることと、既存ポイントカード会員の登録情報をアプリに紐づけて、各種手続きをアプリ上で行えるようにしました。これによりお客様の利便性につながり、新規顧客、特にデジタルネイ
ティブとされる若年層の獲得が期待できるようになりました。SC ウェブサイト事業では、①デザインの全面リニューアル、②専門店の紹介記事を定期的に配信する「ショップトピックス」の創設、③各種イベ
ント参加申込や専門店の来店予約を行えるフォームを追加、④ウェブサイト更新作業の簡易化、以上の 4つを目的にリニューアルを行いました。これによりタイムリーに多彩な情報を発信することができるよ
うになり、SC イメージ向上を図り SC でこれから一緒に働く人材への情報発信と顧客満足度を高め SC の
持続的な運営、集客や売上増加を期待できるようになりました。
組合名：岩手県菓子工業組合（盛岡市）
事業テーマ：岩手県政 150 周年記念スイーツ開発を通じた魅力ある地域づくり■背景・目的コロナ禍による外出自粛や各種イベントの中止による土産需要の減少、原材料・資材等の高騰の影響などにより、組合員の事業は大きな影響を受けていました。この課題の解決に向け、組合員向けの商品開発に向けた技術講習会の開催や、試食会の開催により、組合員による岩手県政 150 周年記念スイーツの開発を実施することとしました。岩手県への観光客増による土産需要の増加を捉えるとともに、販路の拡大を図るものです。
■取り組みの手法と内容
県政 150 周年記念スイーツの開発に向け、県産米を活用した菓子の技術講習会を開催し、得られた技
術・知見に基づき、組合員 15 者により新商品の開発を実施しました。県産食材を活用した記念スイーツの開発により、地産地商の推進や商品の付加価値向上が図られ、組合員の販路開拓に繋がるものです。
展開方法としては、開発された新商品を以て、東京で開催された「組合まつり IN TOKYO」に参加し、県政 150 周年と新商品のＰＲを実施しました。また、盛岡市において「岩手県政１５０周年記念スイー
ツモニター試食会」を実施しました。試食会には、県内の一般消費者(約 80 人)のほか、若者の意見を取り入れるため、製菓衛生師を養成する課程がある北日本ハイテクニカルクッキングカレッジの学生(約 40人)にも参加いただき、アンケート調査を実施しました。得られた結果をもとに、新商品を開発した 15 者
は商品の改良を行いました。
併せて、これらの取組内容と、開発した新商品について、タブロイド判の広報紙「岩手・お菓子箱」を発行しました。広報誌は 5,000 部作成し、当該組合事務所のほか、岩手県内の図書館、観光協会など約380 ヵ所へ配布され、今後も取り組んだ試作スイーツの発信に活用していくものです。
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主要記事 Topics【取引力強化推進事業 公募案内】

取引力強化推進事業 公募のご案内
本会では、取引力強化推進事業の公募を行っております。本事業は、組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために組合が行うホームページやチラシの作成等、共同事業の活性化・組合員の受注促進等の取り組みに対して支援を行う事業です。
補助対象者
・事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の 2 分の 1 以上が小規模事業者であるもの。
・事業協同小組合及び企業組合
・協業組合であって、常時使用する従業員の数が 5 人以下のもの又は組合員の 4 分の 3 以が協業実施直前
において小規模事業者であったもの。
・事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、2 分の 1 以上が小規模事業者であるもの。
・その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の 3
分の 2 以上が中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第 2 条に規定する中小企業者であって構成員の2 分の 1 以上が小規模事業者であるもの。
・一般社団法人（直接又は間接の構成員の 3 分の 2 以上が中小企業基本法第 2 条に規定する中小企業者であるものに限る。
）であって、構成員の 2 分の 1 以上が小規模事業者であるもの。
※小規模事業者とは、常時使用する従業員の数が 20 人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業については 5 人）以下の会社及び個人補助対象となる事業内容
・共同事業活性化
共同購買や共同宣伝のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等を行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
・受注促進
共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
・ブランド構築
連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセ
プト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業
・取引条件改善団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業。
・その他
上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業。
対象経費
謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費
補助金額・補助率
1 件当たりの補助金額は 100 千円以上 300 千円以内（税抜）とし、補助対象経費総額（税抜）の 2/3 を助
成します。
募集期間
4 月 23 日（火）～6 月 21 日（金）問合せ先
詳しい内容や申請様式の入手等は本会ホームページをご覧いただくか、連携支援部へお問い合わせ下さい。

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公募要領・応募様式
等はこちら

主要記事

Topics【会員組合トピックス】

会員組合トピックス
北上金属工業協同組合 「社会人基礎力向上研修会」を開催
北上金属工業協同組合（武塙玄平 理事長）は、４月４日(木)、５日(金)の２日間、北上市技術交流センターにて組合員企業の新採用職員を対象に、社会人としての基礎力向上と職場への帰属意識の醸成を目的として、本会の組織新生推進事業を活用し研修会を開催しました。
テーマは「社会人の心構え」、「５Ｓと職場のカイゼン」、「労働安全衛生」（講師：オフィスＫ オーナー 菊池基夫氏）のほか、「ビジネスマナー習得とコミュニケーション能力開発」（講師：すまいるコミュニケーシ
ョン 代表 大村洋子氏）、「職場の規律と運営管理」（講師：(協)江釣子ショッピングセンター 事務局長 平藤明氏）として実施。
研修には、(株)平野製作所、(株)ツガワ、谷村電気精機(株)の３社から計１６名の新入社員が参加し、講義と実践形式の演習により社会人としての礼儀や仕事に向き合う姿勢と責任等について学びました。

研修会の様子 ①

研修会の様子 ②

岩手県再生資源商工組合 「第 29 回合同研修会」を開催
岩手県再生資源商工組合（髙橋文一 理事長）は、４月１６日(木)、ホテルメトロポリタン盛岡にて「紙リサイクルの現状と今後の見通し」をテーマに合同研修会を開催しました。
原油高や円安等の影響による古紙価格の高騰、デジタル化、ペーパーレスの広がりによる古紙不足、ネット通販の拡大による段ボール需要の増加など、古紙産業を取り巻く環境は近年目まぐるしく変化している一方、資源有効利用促進法に基づく古紙利用率の目標値は、令和 7 年度において 65％とされており、リサイク
ル業界では、古紙利用率の更なる向上を図るため、未回収古紙の掘り起こし等の取り組みを促進することが重要となっていることから新事業展開の調査研究の一環として開催されたものです。
講師には、公益財団法人古紙再生促進センター 業務部業務課担当課長 濱野彰吾 氏を迎え、古紙リサ
イクル市場の現状や環境変化へ対応を図っていくうえで必要な取り組み事例をご紹介いただきました。
古紙の再製紙化率は、近年は 80%台で維持されていますが、新聞紙（△47%）、雑誌（△66%）ともに発行部数が激減し、古紙回収量の減少の主要因となっている一方で、ネット通販で利用される段ボール等の板紙は、堅調に維持されています。また、国内での余剰の再生紙は、海外に輸出もされており、他方で輸入製品等の梱包紙材も増加してきています。今後は、段ボール古紙が中心になる見込みですが、現在の古紙回収量を維持するには、可燃ごみに回っている雑がみの回収量を増やし、再生紙化率をさらに高めることが望まれることから、近年自治体では、紐で縛らずとも、ポリ袋や紙袋等で雑がみを含めて回収に出せるようにしたり、古紙回収業者と連携して、常設の回収容器の設置や kg 単位での買取等を行うなどの取組み事例をご紹介いただき、参加者からは先進地域の知見を得て、今後の事業展開に活かしていくこととしました。
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岩手県内中小企業の景況
１. 全国 の 景況

【2024 年３月分情報連絡員レポート】（ 全 国 中 小 企 業 団 体 中 央 会 令 和 6年 4月 25日 発 表 ）３ 月 のＤ Ｉ は 大 半 の 指 標 で 前 月 比 低 下 。一 部 価 格 転 嫁 は 進 ん で き て い る も の の 、原 材 料・エ ネ
ル ギ ー 価 格 の 高 止 ま り や 、人 件費 の 上 昇 に よ り 収 益 的 に 厳 し い 状 況 が 続 い て い る こ と か ら 、製 造
業 を 中 心 に 景 況 感 は 低 下 。人 手 不 足・人 材 確 保 の 問 題 が 、依 然 と し て 多 く の 業 種 で 収 益 力 の 足 か
せ と な っ て い る 。ま た 、賃 上 げの 原 資 確 保 に 苦 慮 す る 事 業 者 か ら も 多 く の コ メ ン ト が 寄 せ ら れ ている。

２．景 況 天気 図（ 県内） …令 和 6年 2月と令和6年3月のDI比較
30 以上

天気図の見方…各景況項目について「増加」「好転」業種割合から「減少」「悪化」業種割合を引いた値をもとに作成。ただし、在庫数量はプラスの場合は雨、マイナスの場合は晴れの方向を表す。

10～29

△9～9

△10～△29△30～△49△50 以下DI（Diffusion Index）とは、景気動向指数や景気判断指数と呼ばれており、景気動向を早期に把握するために使われる指標である。
「増加・上昇・好転」といったプラス回答の比率から「減少・低下・悪化」というマイナス回答の比率を差し引いた指数のこと。

３ ．全 産 業（ 県 内） … 令 和 5 年 3 月 ～令 和 6 年 3 月 DI 推 移（売 上 高 ・ 収 益 ・ 資 金 繰 ・ 景 況）
○ 情 報 連 絡 員 数 54 名・回 答 者 数 46 名・回 答 率 85.2％
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-30
-35
-40
-45
3月

4月

5月

令和 6 年 3 月ＤＩ《6月7月◆…売上 -20

8月

9月■…収益 －33

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10月

11月

12月

▲…資金繰り －20

1月

2月

×…景況 －28》3月

【情報連絡員レポート】
４．各業 種 の概況（ 県内） … 令 和６年 3 月分
◇パ ン 製 造 業◇燃 料 小 売 業

消費の落ち込みを高価格販売でカバーしている

４月末で終了する予定の政府の激変緩和措置補状況が続いている。学校給食関連では新年度から主助金は延⾧することを決定したが延⾧する期間は食（パン・米飯）加工賃の値上げが決まったが、生不透明であり、騰勢を強める原油コストの動向を注

徒・児童数の著しい減少が経営の足を引っ張ってお視していく必要がある。

り悩ましい。

◇酒 ・ 調 味 料 小 売 業◇め ん 類 製 造 業

送別会等で岩手県内の飲食店は賑わいが戻り、そ賃金・資材・原料・燃料費の上昇に売上高がついれに伴い酒類の納入は回復傾向にある。しかし、多ていけずに疲弊している。

くの一般酒販店では客足は戻らず、販売はむしろ減◇酒 類 製 造 業

少している。

対前年同月の清酒課税移出数量は、組合員平均で◇野 菜 ・ 果 実 小 売 業

１０２％となった。春の季節を迎え、アルコール飲組合全体では昨年９１％に対し１０６％と従来料の売上も大いに見込める時期であり、数年来コロ同様に新規扱い者の増加分が伸びた要因で既存店

ナ感染の影響があり期待できない状況であったが、では若干落ち込み傾向となった。株価高騰や賃金上

今年は売上増大と行きたいところである。

昇と話題が多い中ではあるが、小売環境は一層停滞◇木 材 チ ッ プ 製

している感が強く、消費動向が伸び悩んでいるのは

造 業

チップ出荷量は針葉樹が前年同月比８２％、広葉

我々の業界だけかと感じる。

樹が前年同月比１０３％であるが、対前年度累計で◇各 種 商 品 小 売 業

は針葉樹９３％、広葉樹９２％である。令和５年度

コロナ明けで転勤(転入・転出)が多いのか、贈答需要計画対比では針葉樹６３．６％、広葉樹１１品、和洋菓子、生花等が今年の３月は好調であった。

４％となり、合計では８５％と低調である。

インフォメーションでのギフト券の売上も大幅に◇家 具 ・ 装 備 品

伸びた。北上市地区においては、３月後半に市議会

製 造 業

３月の出荷額は前年同月比で１２％の減少とな議員選挙があり、当ショッピングセンター内に期日った。ここ数ヶ月、関東方面への出荷は堅調に推移

前投票所が開設され、６日間で１万人を超える投票しているが、それ以外の地域では減少傾向となって者数となり、飲食店等が平日より多くの客に利用さいる。

れて大幅伸⾧した。

◇印 刷 ・ 同 関 連

業◇商 店 街（盛 岡 市）

一般的な印刷物の需要の低下は続いており、例年駅前地区では歓送迎会シーズンということもあの年度末のような忙しさはないという声も聞こえり、飲食店は予約が取りづらい状況となっていてくる。コロナ資金の融資を受けた事業所の資金繰る。それに併せて周辺ホテルの稼働率が上がってりの悪化は懸念材料である。

きている。しかし、飲食店では景気も戻ってきて◇金 属 製 品 製 造

いるが、人材の確保が少しずつ難しくなってきて

業

年度末の動きも鈍く、かろうじて自動車関係で金型設計の引き合いが活発だった程度で厳しい状況に変化はなかった。１組合が脱退し組合員数も少ないる店舗もある。
◇旅 行 業
昨年は、全国旅行支援施策等の実施により旅行需くなり正念場となりつつある。

要に上昇傾向が見られたが、今期は同様の施策も無◇野 菜 果 実 卸 売

く、個人及びインバウンド旅行を除くと、需要の停

業

野菜の取扱量は２月の天候不順の影響により大滞が見られる。特に、グループや団体旅行が低調で、幅な品薄傾向となり価格が上昇した。果実の取扱量

これを主業とする地元の宿泊施設や貸切バス事業

も前年を大きく下回り、それに伴って単価も上昇し者、旅行業者等は厳しい状況にある。

たものの取扱金額は前年を大きく下回った。２月の◇土 木 工 事 業

低温や降雪、３月の記録的な高温など気象状況の大前年同期比６８％である。大型官公需にきちんと幅な変動により今後の野菜類の生育や果実の花芽対応できるよう、入念に準備をしているところであへの影響を考えると苦しい状況はまだまだ続きそる。大型民間物件等も控えており、アウト工場に流うである。

れることがないように横の連携で結束を図りたい。
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中央会

Information

本会の令和５年度における事業活動状況をご報告申し上げるとともに、令和６年度の事業計画・収支予算等についてご審議いただくため、第 69 回通常総会を下記により開催することといたしました。
本会の一年の計を定めるにあたり、時節柄ご多忙のこととは存じますが、是非ともご出席くださいますよう
ご案内申し上げます。
■ 開催日時

令和６年６月２６日（水） １５：００～■ 開催場所

ホテルメトロポリタン盛岡ニューウィング

第 49 回 中小企業団体岩手県大会 開催のご案内
下記日程にて、第 49 回中小企業団体岩手県大会の開催を予定しております。
■ 開催日時

令和６年９月２０日（金） １４：００～■ 開催場所

ホテルメトロポリタン盛岡ニューウィング※ 詳細につきましては、後日改めてお知らせ致します。

第 76 回 中小企業団体全国大会 開催のご案内
下記日程にて、第 76 回中小企業団体全国大会(福井大会)の開催を予定しております。
■ 開催日時

令和６年１０月２４日（木） １４：００～■ 開催場所フェニックスプラザ（福井市田原１丁目１３番６号）■ 主

全国中小企業団体中央会・福井県中小企業団体中央会

催※ 詳細につきましては、後日改めてお知らせ致します。
豊かな自然に恵まれ、歴史と文化に包まれた“幸福度日本一”といわれる福井県。産業・観光など福井には全国に誇れるたくさんの魅力が詰まっています。
令和 6 年 3 月 16 日、北陸新幹線

金沢～福井・敦賀間開業により、首都圏からのアクセスが良くなります。今後の更なる発展に期待が高まる福井に、皆様のご来場を心よりお待ち申し上げております。

岩手県中小企業団体中央会

主要日誌（令和６年４月分）

中央会 主な実施事業等
4 月 24 日

岩手県地方創生起業支援金制度説明会

4 月 26 日

岩手県中小企業団体中央会三役会

関係機関・団体主催行事への出席等
4月5日

春の全国交通安全運動開始式

4 月 25 日

岩手県自衛隊退職者雇用協議会役員会

4 月 19 日

東北・北海道ブロック青年中央会通常総会

4 月 26 日

岩手県刑務所出所者等就労支援事業協議会・推進協議会

4 月 24 日

岩手県職業能力開発協会 理事会

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