社会保障研究

166

Vol. 5 No. 2

特集：家計管理相談と貸付事業の一体的な支援の在り方

福祉的貸付の規範理論――金融ウェルビーイングと社会正義の視点から――

角崎

洋平＊

要 旨
本稿の目的は，福祉を目的とした貸付制度の機能と存在意義を，給付制度との対比から明らかにするものである。まず本稿では，福祉貸付が扱う問題領域として，金融ウェルビーイングの欠如を確認した
うえで，給付方式を個人間資源移転，貸付方式を個人内資源移転として整理した。そのうえで社会正義論の観点から，前者（給付）は個人間の不平等や生活保障の不十分さを是正するものであること，一方
後者（貸付）は個人の自由な判断に基づく適時的な資源移転を実施し，人が自由な人生を送ることを可能にするためのものであることを確認した。以上を踏まえて，①個人間資源移転としての給付は，個人間の不平等や，ある個人が不運の影響を被ったり，生活保障が不十分だったりした場合にその実行が正当化されること，②個人内資源移転としての貸付は，個人間資源移転が正当化されない場合であっても，当事者の自由意志があれば実行が正当化されるが，個人間資源移転が適切であるケースに貸付のみを実行することには問題があることを指摘した。
キーワード：福祉的貸付，金融ウェルビーイング，社会正義，個人間資源移転，個人内資源移転
社会保障研究 2020, vol. 5, no. 2, pp. 166-179.

緊急小口資金や総合支援資金の（無利子・連帯保Ⅰ はじめに証人不要の）特例貸付などが実施されている。
生活福祉資金貸付制度の対象者は「低所得者，2020年の新型コロナウィルス感染症拡大とそれ

1)
障害者又は高齢者」とされており，貸付原資の多に伴う経済活動の収縮は，人々の生活に深刻な影

くを国や都道府県に依存している点，そして運営

響を与えている。政府は，これに対し生活困窮者

要綱を厚生労働省の事務次官通知に拠っている点や困窮する恐れのある者に対し，給付・貸付両面で，社会福祉分野における代表的な公的貸付制度

でさまざまな支援策を展開している。給付面でで あ る。こ の 制 度 の 利 用 件 数 は，リ ー マ ン・は，従来からの生活保護や住宅確保給付金に加ショックによる生活困窮者の増大を受けた制度改え，新たに一人当たり10万円の定額給付金や児童正を経て，東日本大震災時に貸付件数が過去最大手当受給世帯への特別給付金などが実施されていの約12万件にまで拡大していたものの，その後大る。貸付面では，生活福祉資金貸付制度における幅に落ち込んでいた2)。

＊1)

日本福祉大学
生活福祉資金貸付要綱 第1「目的」。

0101_社会保障研究_【角崎】_PK.smd Page 1

20/09/14 09:21 v4.00

福祉的貸付の規範理論――金融ウェルビーイングと社会正義の視点から――

167

しかし，この生活福祉資金（特例貸付）の利用

稿でいう「福祉」の意味を明確にしたうえで，近件数は，この新型コロナウィルス禍において，爆年研究が進められている金融ウェルビーイングの発的に増加している。特例貸付実施から2か月間

考え方をもとに，金融と福祉，貸付と福祉の関係での貸付決定件数が過去最大貸付件数を上回る約を確認する。しかし金融と福祉，貸付と福祉の関

34万3000件にものぼり3)，過去例を見ないほど利係が確認されたとしても，そもそもこうした福祉用が拡大してきている。このため社会福祉協議会の実現に，貸付が適しているかどうか明らかではの相談体制のみでは対応が追い付かず，労働金庫

ない。こうした問題に取り組むために本稿では第などでも申請受付がなされているほどである。一

Ⅲ節で給付と貸付の機能面での違いを明確にす

方で生活保護申請件数については，3月に前年同る。そのうえで，第Ⅳ節で社会正義論の観点から

月比7.4％増になったものの，その後全国主要都

給付と貸付の「役割分担」を整理した上で，第Ⅴ市の多くで申請件数が減少しており，背景として

節で金融ウェルビーイングの欠如といった問題に

本来は生活保護受給が適切な階層までが，生活福ついて，給付方式と貸付方式がそれぞれどのよう

祉資金の申請窓口に流れていることが指摘されてに対応することが適切なのか，検討する。

いる 。こうした状況に対し，多くの生活困窮者
4)

Ⅱ 金融と福祉の理論6)

が生活福祉資金という貸付制度を利用することにより，今後返済困難になり生活再建が困難になる
ケースが出るのではないか，との懸念の声もでてきている 。
5)

1 実質的自由としての福祉と金融ウェルビーイング

これまでも，生活困窮者の生活改善目的で貸付

貸付とは，金銭消費貸借契約に基づき，人に資型支援を導入することに対する懸念は根深く存在

金を貸す（後日返却されることを前提に資金を渡してきた。すなわち，生活困窮者などに貸付するす）ことである。生活福祉資金貸付のような，生ことは，かれらを返済困難に追いやり，生活をか

活困窮者・障害者・高齢者などを対象とした，社

えって不安定化させ，さらなる生活困窮を招くの会福祉分野の貸付制度は，「福祉貸付制度」もしくではないかという懸念である。まさに社会福祉分は「福祉的貸付制度」と呼ばれる〔平岡他（2011）

野で，生活福祉資金貸付のような貸付制度が一種

pp.210-211〕。しかし福祉貸付制度はいかなる意の隆盛を迎えているなかで，そもそもこうした貸味で「福祉」的であるといえるのだろうか。

付は，本当に「福祉」に資すものなのかが，問われている。

まずは「福祉」（well-being）の意味を明確に示すことからはじめたい。本稿では福祉を，センの本稿では，生活困窮者やそういった状態に陥る

ケイパビリティ・アプローチに基づいてとらえ恐れのある者の生活改善を目的とする貸付制度のる。アマルティア・センは，一人ひとりのwell-

機能と存在意義を，給付制度との対比から明らか

being，すなわち「よい暮らし向き」「福祉」を，にしようとするものである。続く第Ⅱ節では，本「ケイパビリティ（潜在能力）」という概念で評価

国立社会保障人口問題研究所（2019）『社会保障統計年鑑データベース』表223 http://www.ipss.go.jp/ssj-db/ssjdb-top.asp（2020年6月21日最終閲覧）。
3)
時事ドットコムニュース（2020）「特例貸し付け，38万件超申請 既にリーマン超え―コロナで生活困窮，社協に殺到」https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061300298&g=soc（2020年6月21日最終閲覧）。
4)
時事ドットコムニュース（2020）「3月の生活保護申請，2万件超 昨年7月以来―厚労省」https://www.jiji.com/jc/
article?k=2020060300519&g=soc（2020年6月21日最終閲覧），同「生活保護申請，5月は減少 貸し付け増加背景か― 返 済 懸 念 も・全 国 調 査」https:// www. jiji. com/ jc/ article? k=2020061500510&g=soc&utm_source=jijicom&utm_。
medium=referral&utm_campaign=jijicom_auto_aja（2020年6月21日最終閲覧）
5)
時事ドットコムニュース（2020）「生活保護申請，5月は減少 貸し付け増加背景か―返済懸念も・全国調査」（2020年6月21日最終閲覧）。
6)
本節については角崎（2019）及び角崎（2020）と記述が重複する箇所がある。
2)

0101_社会保障研究_【角崎】_PK.smd Page 2

20/09/14 09:21 v4.00

168

社会保障研究する。ケイパビリティとは，彼／彼女らが潜在的Vol. 5 No. 2

表1 金融ウェルビーイングの構成要素に達成可能な〈機能（functiongs）〉——すなわち「彼／彼女が行いうること，なりうること」——の集合のことである〔Sen（1985）
〕
。センが，
「行い
やありよう」（〈機能〉）やその集合（ケイパビリ
ティ）に注目するのは，福祉の指標として「本人が 価 値 を 置 く 理 由 あ る 生 を 生 き ら れ る」
〔Sen

現在

未来

保障

①日々の資金繰りのコ ②金銭的ショックの吸
ントロール
収力

選択の自由

④人生を享受するため ③金銭面での将来計画の選択の自由の金銭的裏付け

出典：CFPB（2015）p.20.

（1999）p.87〕実質的な自由の有無を重視するからである。
したがって本稿での「福祉」は，単に，生活困②金銭的（financial）ショックを吸収するだけの能力があること。

窮者・障害者・高齢者などの生活に何らかの困難（例：急に車が故障して修理が必要になったを抱える人々の最低限のニーズ充足に留まるもの

り，解雇されたりなど，予期できないライフ

ではない。ここでの「福祉」は，生活困窮者・障イベントに遭遇したときに，クッションとな

害者・高齢者などあらゆる人々が，自分が送りたるような家族や友人，貯蓄や保険などが存在

いと思う人生を送られる，というような実質的なする）

自由の保障を視野に入れている。こうした意味で③金銭面での目的（financial goal）の充足に向け「貸付」という方法は，資源（資金）を給付のようて順調であること。

に返済不要のものとして渡し切るものでこそない（例：車や家を購入するために貯蓄したり，学が，いま手許に資金がないために自分が送りたい

生ローンを支払ったり，退職に備えたりなと思う人生を送ることができなくなっている人び

ど，将来に向けた金銭面での計画を保持してとに対する確実な支援策の一つとなり得るもので

いる）

ある。
上述のように貸付は，金銭消費貸借契約に基づ④人生を享受するための金銭面で裏付けされた
選 択 す る 自 由（financial freedom to makeき資金を人に貸すことであるが，資金（金銭）の有

choices）があること。

無と福祉はどのような関係にあるのか。こうした（例：自らのニーズを充たすだけでなく，時に点について，自由をベースとした福祉観に基づいは外食に出かけたり，休暇をとったりする余て明確にしようとする試みの一つが，アメリカ金
融 消 費 者 保 護 局（Consumer Financial Protection
Bureau: CFPB）による「金融ウェルビーイング（financial well-being）」指標の開発である。

裕がある）〔CFPB (2015) pp.18-20〕以上の金融ウェルビーイングの要素は，図1のように整理することができる。

CFPBは金融ウェルビーイングについて，消費金融サービスの目標とされる金融ウェルビーイ

者や専門家へのインタビュー調査などをもとに調ングを構成するのは，現在と将来における金銭・査し，その構成要素として以下の4つを導出して金融面での生活保障であり，現在と将来におけるいる7)。

金銭・金融面での選択の自由である。こうした生①日々，もしくは毎月の，資金繰り（finance）を

活保障や選択の自由は，センがいう，「本人が価値コントロールできること。

を置く理由ある生を生きられる」実質的自由とも（例：日々を何とかやっていくための資金に重なる。人生を享受するための選択の自由がある

ついて心配しないで済む）

ことや，将来計画が建てられることは，こうしたCFPB（2015）の目的は，そのレポートタイトルにも示されているとおり，一義的には金融教育施策の指標としての金融ウェルビーイング指標の開発である。しかし金融ウェルビーイングの達成には金融教育だけでなく金融の利用機会等も重要であることもこのレポート内で認識されている。
7)

0101_社会保障研究_【角崎】_PK.smd Page 3

20/09/14 09:21 v4.00

福祉的貸付の規範理論――金融ウェルビーイングと社会正義の視点から――169

実質的な自由の重要な構成要素となる。また，生活保護費が調整されているため，結果として毎日々の資金繰りのコントロールが困難であった

月の収入の変動が大きくなっていることも確認さり，予期できない金銭的なショックに対応する金れた。年金の支給月ではない月に資金繰りに窮す

銭的な能力が欠如したりしていれば，長期的な視る世帯や，給与収入の少ない月に家賃を滞納する点で「価値を置く理由ある人生」を生きることはことで資金繰りする世帯も確認された。

そもそも不可能になる。

もちろん収入の変動に加えて，収入の低さ自体も問題であることも確認された。調査対象世帯に2 問題としての低所得・生活困窮者等の金融は，上述のように，15万程度の月収で，収支の赤ウェルビーイングの欠如字への対応に苦慮しているケースも少なくなかっ

それでは，低所得者や生活困窮者等は，十分にた。赤字の補填のためにカードでのキャッシング

金融ウェルビーイングを享受しているのだろうやリボ払いを蓄積させているケースも確認されてか。筆者は，小関隆志を代表として，佐藤順子・いる。また自己破産歴などの影響でカード利用し野田博也とともに，低所得世帯・生活保護受給世ていない世帯では，家賃や公共料金を滞納した帯などに対するファイナンシャル・ダイアリー調

り，食事をカットしたりして資金繰りに苦慮して査を2016年から2018年にかけて実施し，低所得・いることが複数確認された。

生活困窮者の家計や資金繰りの実態を調査した 。

第 2 に，低 所 得・生 活 困 窮 者 世 帯 の「金 銭 的

ファイナンシャル・ダイアリー調査とは，家計のショックの吸収力」の欠如も確認されている。上8)

状況について，その時々の状況をスポット的に記述のように調査対象世帯の多くの世帯で，現預金録するだけではなく，収支や資産の変動とその要が半月分の収入にも満たない。これはこうした世因についても長期間にわたって追跡する調査方法

帯においてもしものときの金銭的ショックの吸収である。筆者らは，生活保護受給者や，年金（障力がほとんどないことを示している。現預金がな

害年金含む）生活者，定住外国人などを含む14名

くても，もしものときに支援してくれる親族がいを調査対象に，それぞれに対して1年間の調査をれば緊急時に対応できる場合もある。しかし，調実施した。調査対象世帯の多くは月収15万円以下

査対象世帯において親族関係が疎遠になっているであり，ほとんどの世帯の預金額は平均月収の半ケースも少なくなかった。また今回の調査で「金額以下であった。以下，角崎（2020）の調査報告

銭的ショックの吸収力」の欠如から「日々の資金をもとに，低所得・生活困窮者世帯の金融ウェル

繰りのコントロール」の欠如またはその悪化につ

ビーイングの状態を概観しよう。

ながったケースも散見された。

第1にこの調査で確認されたのは，低所得・生活第3に，低所得・生活困窮者世帯が，現在や将来

困窮者世帯の「日々の資金繰りのコントロール」のための「選択の自由のための金銭的裏付け」をの欠如である。調査対象世帯においては，毎月の欠いていることや，「金銭面での将来計画」につい収入が安定しているのは主に生活保護費のみで生ても破綻を余儀なくされていることも確認され活している世帯と，正規労働者としての給与収入た。
「日々の資金繰りのコントロール」や「金銭的がある世帯のみであった。それ以外の世帯は，非ショックの吸収力」がほとんど無い状態で，「選択

正規雇用・自営業であったり，年金支給が二カ月の事由のための金銭的裏付け」を確保することはまとめ支給であったりするために，毎月の収入の非常に難しいことは想像に難くない。しかしそう変動が大きいことが確認された。また生活保護をした中でも，友人や支援団体を通じて旅行代金を受給しつつ非正規雇用で就労している場合は，毎積み立てたり，自分の夢のために専門学校に通っ

月大きく変動する給与収入との調整で翌月以降のたり，家族旅行をしたり，子どもの課外活動を金8)

小関を代表とした調査の結果については小関編（2020）を参照されたい。

0101_社会保障研究_【角崎】_PK.smd Page 4

20/09/14 09:21 v4.00

社会保障研究

170

銭面でサポートしたりしているケースが確認されVol. 5 No. 2

上た。と は い え こ う し た 行 動 に よ る 支 出 増 加 が

金銭の交付

A

B

「日々の資金繰り」や「金銭的ショックの吸収力」に悪影響を及ぼしていることも見逃せない。また，学費未納で子どもの教育機会が失われてしまうなど，子どもと家族の将来計画が実現不可能な下状態に追い込まれているケースも確認された。

Ｇ
金銭の交付

上述の調査は14ケースについてのものであるこ

納税

Ａ

Ｂ

とに留意しなければならず，低所得・生活困窮者の金融ウェルビーイングの実態については，さらなる調査が必要ではある。とはいえ以上の調査

図1

は，（単なる所得の少なさとは異なる）低所得・生活困窮者の生活における金融ウェルビーイング欠如の深刻さの一端を的確に示しているといえるだ

A

B
金銭の交付

ろう。

第t期

Ⅲ 給付と貸付の理論――個人間資源移転と個人内資源移転9)

A

金銭の返還
第 t＋α期

本稿では以下，上述のような低所得・生活困窮

図2者の金融ウェルビーイングの欠如に対して，給付方式と貸付方式がそれぞれどのように対応するこからAへの金銭の交付と，過程が二分割されるとが適切か，について考察する。これにより，福。例えば個人Bから徴収した租税を財源（図1下）

祉的貸付の機能と意義について検討を行いたい。

として，個人Aに公的扶助や社会手当というかた

そのためにまず本節では，図式を用いて給付と貸ちで，資源（所得）移転が実行される。これはBの付のちがいについて確認する。ここでは，生活の負担を原資としたAへの資源移転であり，やはり維持や実質的な自由の維持に必要な資源（資金）実質的には個人Bから個人Aへの個人間資源移転に不足する，個人Aを想定し，彼に対する資源移であるといえるだろう。

転や支援の方法を考える 。
10)

もう一つは個人Aが資金を借入して，生活や自まず考えられるのは給付型の資源移転である。

由を確保する方法が考えられる。急な収入減少

給付とは，いうまでもなく個人間をまたぐ資源移や，支出の急増のよる家計の逼迫は，その人の生転である（図1上）。これは，個人B（もしくは集団活を危機的な状況に追いやる。しかし，そのときB群）から個人A（もしくは個人あを含む集団Aには手許に資金がなくとも，他者から借入して家群）へと，資源を一方的に譲渡するものである。

計の逼迫をしのぎ，収支に余裕が出た段階でそのこれが私的になされる場合は「慈善」と呼ばれた資金を返済する，という方法も考えられる。ここり「寄付」と呼ばれたりする。

での借入とは，貸手の側から見ると貸付である。

これが政府による所得再分配政策となる場合は

図1と同様に資源の動きを図式化すれば，貸付（借どうだろうか。個人Aと個人Bの間に媒介項とし入）について図2のように示すことができる。すて政府Gが入り，Bから政府Gへの納税と，政府G

なわち個人Aは個人B（もしくは法人B）からある

9)10)

本節は角崎（2013）の26節（2）を大幅に改稿したものである。
以下の図で▲は資金が不足している主体であることを示す。

0101_社会保障研究_【角崎】_PK.smd Page 5

20/09/14 09:21 v4.00

福祉的貸付の規範理論――金融ウェルビーイングと社会正義の視点から――時期（t期）に金銭の交付を受け，その後α期間経

A

171

B
金銭の交付

過後のt＋α期に交付を受けていた金銭を返還す

第t期

る。これは，個人A（借手）と個人B（貸手）の間の，異時点間（t期とt＋α期）にわたる，資源の交付と返還による資源移転である。

A

しかし貸付（借入）とは，単なる金銭「交付」

金銭の返還
第 t＋α期

と「返還」の組み合わせではなくて，個人（借手）に対して，借手の長期間の人格の同一性を前提に，長期間の信用を供与する仕組みである。こう

図3

した長期間の取引として貸付を見た場合，図3のように記述することができる。長期間の取引として見れば，貸手Bからは長期的には資源（金銭）の移転は無く，t期の借手Aは，t＋α期の自分の収入をあてにして資源（資金）を調達しているといえる。すなわち個人Aの長期的人生において，異時点間で資源が移転されているにすぎない。とすれ

A

B
t期
個人内資源移転のサポート
α期間サポートに対する対価（金利）

t＋α期

ば貸付とは，給付のような「同時点内・個人間資源移転」とは異なる，「異時点間・個人内資源移転」の仕組みであるといえる11)。
もちろん貸付の基本型が個人内資源移転である

図4とはいえ，当然のことながら貸付には資金を交付

いても貯蓄推奨の重要性は指摘されており，マイする貸手（他者）の存在が必要である。また，貸ケル・シェレーデンらの資産ベース福祉の観点か

手Bは借手Aから利息を受け取る。こう考えるな

らも貯蓄推奨や資産形成支援は重要な施策ではあ

らば，貸手（個人B）とは，借手（個人A）の個人

る〔Mckernan and Sherraden eds.（2008）〕。しかし

内資源移転を可能にする支援者であるといえよう

本稿では本節冒頭で述べたように「生活の維持や（図4）。貸手による支援とは，単に個人内資源移

実質的な自由の維持に必要な資源（資金）に不足

転のために資源移転を媒介することにとどまらなする」主体に焦点を当てているため，現在の資金い場合もある。ときに事業資金貸付の貸手は経営を将来のために預金に回す余裕のあるケースにつの助言者として，ときに生活資金の貸手は家計改

いては，一旦わきに置く。

善支援の伴走的な支援者として，機能することもある。このとき利息は，α期間にわたる個人内資源移転のサポートに対する対価と位置付けることができる。

Ⅳ 個人間判断と個人内判断の正義理論
1 正義論における個人間判断と個人内判断

なお貯金は貸付とは逆向きの，すなわち，t期か

このような給付（同時点内・個人間資源移転）

らt＋α期への資源移転とみなすことができ，貸と貸付（異時点間・個人内資源移転）は，公共政付と同様に個人内資源移転の手法と見なすことが策，とりわけ福祉政策のなかでどのように位置づできる。近年のマイクロファイナンスの実践におけられるべきだろうか。ロールズは，資源移転や本稿と同様に，福祉政策による資源移転を，個人間のものと個人内のものに区分して整理するものとして，
バーによる「ロビン・フット機能（Robin Hood function）」と「子豚貯金箱機能（piggy-bank function）」の福祉国家の機能分類〔Barr（2007），p.5〕，サンドモによる「個人間再配分（interpersonal redistribution）」と「個人内再配分（intrapersonal redistribution）」の分類〔Sandmo（1999）
〕がある。
11)

0101_社会保障研究_【角崎】_PK.smd Page 6

20/09/14 09:21 v4.00

172

社会保障研究Vol. 5 No. 2

権利保障などの制度編成を規定するのは「正義」

表2 上の理論であるとする。彼によれば正義とは，「社会の基礎的諸制度における権利と義務の割り当て方を規定するともに，社会的な協働がもたらす便

t1

t2

t3

t4

合計

A

2

6

4

3

15

B

3

1

5

6

15

中

益 と 負 担 の 適 切 な 分 配 を 定 め る も の で あ る」
〔Rawls (1999), p.7〕
。ゆえに正義の観点は，給付と貸付を，公共政策・福祉政策のなかで適切な位置に置くための指針となる。

t1

t2

t3

t4

合計

A

2

6－2＝4

4

3

13

B

3

1＋2＝3

5

6

17

合計

下

マッカーリーは，こうした正義（社会正義）における議論において，個人間判断（interpersonal
judgment）と個人内判断（intrapersonal judgment）

t1

t2

t3

t4

A

2

6

4

3

15

B

3

1＋2＝3

5

6－2＝4

15

の区別が前提になっていると指摘している12)。個人間判断とは「利益と損害を，異なる人々，すな
わち異なる人生」をまたいで資源分配の妥当性をてどのように利得が分布しているか）を考慮せ判断するものである。一方の個人内判断とは「利ず，人生全体としての結果的な個人間の利得の差益と損害を，一つの人生内，すなわち単一の自己異に注目する平等理論を，マッカーリーは「人生同一的人格（a single self-identical person）によっ全体の平等主義（complete lives egalitarianism）」て送られる人生内」で資源分配の妥当性を判断すと呼んでいる〔Mckerlie (2012),p.10〕。

るものである〔Mckrtlie（2012），p.25〕。ここで，

この人生全体の平等主義の観点からすれば，表

個人間資源移転としての給付が個人間判断によっ

2上のように人生全体での平等が達成されているて，個人内資源移転としての貸付が個人内判断に場合には，ある時点で深刻な不平等が発生していよって規定されることは明らかである。

るからといって（同時点内）個人間資源移転を実個人間判断と個人内判断について，以下の表に施すれば，結果的に人生全体としての不平等を誘基づいて考えてみよう。個人Aと個人Bがいて，発することになる（表2中）。例えば，将来的に十それぞれt1期からt4期まで生きるとする。数字は分な稼得が見込める者に対して，現状の生活困窮

個人Aもしくは個人Bの利得水準を示している。

だけを理由として給付を実施することは問題含み

例えばこのケースでは，t1期にAは利得2，Bは利の対応となる。この場合，むしろ個人間の資源移得3を得ているとする（表2上）。表2上ではt3期に転ではなく個人内の資源移転の方が望ましいよう

A・B間において深刻な不平等が生じているが（6にみえる。例えば，t2期のBの生活困窮は，t4期のvs.1），人生全体でみれば不平等は存在していない

利得増加をあてにして借入することで凌げるし，（15 vs.15）。むしろここで，t3期の深刻な不平等をこのことで人生全体での平等は棄損されない（表解消しようとして，t2期において個人間資源移転

2下）。

を実施するとどうなるか（表2中）。確かにt2期における格差は縮小される（4 vs.3）が人生全体を通じた不平等が発生することになる（13 vs.17）。
ここで確認されるのは，「ある時点単位におけ

2 運平等主義と民主主義的平等論
マッカーリーによれば，このような人生全体の平 等 主 義 の 考 え 方 は，運 平 等 主 義（luckる平等」と「人生全体単位における平等」の関係

egalitarianism）と呼ばれる考え方と親和的であるは，互いに相反する可能性を内在するものにな〔Mckerlie (2012), p.76〕。運平等主義は，「分配的る，ということである。このときt1からt4にかけ

正義は，基本的には選択に感応的（敏感）（choice-12)

マッカーリーのこうした分配的正義の理論の可能性と限界については，詳しくは角崎（2018）を参照されたい。

0101_社会保障研究_【角崎】_PK.smd Page 7

20/09/14 09:21 v4.00

福祉的貸付の規範理論――金融ウェルビーイングと社会正義の視点から――

173

sensitive）で，かつ，運に非感応的（鈍感）（luck-に参加できる社会の構築に置くものとして理解す

insensitive）なものであるべきだ」とする考え方るものである〔Anderson (1999), p.312〕。そしてである〔Tan (2012), p.89〕。

政府に対して，市民が無思慮な行為や重大な不注

運平等主義の観点から重要になってくるのは，

意の行為の結果として生活困難にあった場合でその帰結状態をもたらした選択が真に自発的選択

も，誰もが差別や抑圧を受けずに，人間として，の帰結であったか，である。熟慮の上に実施され政治参加する市民として，協働の生産システムのた行為の帰結であれば個人間資源移転による介入担い手として，生活できる十分な生活保障をするは必要ない。対して，自己の選択で如何とも避けことを求めるものである〔Anderson（1999）〕。

がたいような帰結状態に陥っているのであればこのような，人々に（完全な平等よりも）一定（皆がそういう帰結状態に陥っている場合以外は，水準以上の生活保障をあまねく与えようとする考

個人の人生選択にかかわらず他者と人生全体単位

え方は，十分主義と呼ばれるものである13)。そしで不平等が発生しているのだから），個人間資源て，個人の選択が思慮的だったか注意深かったか

移転によって格差解消がはかられるべきだ，といを問わず，十分主義的な生活保障を求める民主主

うことになる。また，自己の選択結果の帰結が明

義的平等論の視点に立てば，表2中のような個人

確であり，実際に自発的な選択が実行可能だった間資源移転も正当化されうる。なぜなら民主主義

場合において，必要な自発的選択をしなかったと的平等論が求めるのは，選択の自発性を考慮したいう場合には（自発的にそういう状態を選んだ，

上での資源の平等ではなく，抑圧や差別されないと理解されるので），個人間資源移転等の政府の生活の保障であり，そのために必要な（完全平等

積極的な介入は必要ない，ということになる。しよりも）十分主義的な生活保障であるからであたがって，表2上のケースでいえば，個人Bが自己る。例えばt2時点でAからBへの差別や抑圧が発の選択による個人内資源移転で十分に対応できる生していたとする。この差別は，t3時点でのBか（表2下の資源移転ができる）のであれば，表2中のらAへの差別で解消されるものではない。差別や

個人間資源移転は望ましくはない，ということに抑圧の発生はどの時点で誰に対して発生していてなろう。

も問題とされるものであり，解消されるべきもの

しかしこのような正義理論には，過度に個人にである。このような（人生全体の平等主義と異な選択の自己責任を負わせることになってしまうのる）同時点における格差を重視する考え方をマッではないか，との批判がむけられている。こうしカ ー リ ー は 平 等 主 義 の「同 時 点 区 間 説た問題点を指摘しているのはアンダーソンらであ（simultaneous segments view）」とよぶ〔Mckerlie

る。彼女は，運平等主義について，自発的な選択

14)。
(2012), p.61〕の結果により選択当事者がいかなる過酷な状況にさて，ここまでの検討で，社会正義論の観点か陥ろうとも救済の手を差し伸べない理論であると

ら個人間資源移転が正当化されうる場合が明確に批判している〔Anderson (1999), pp.295-302〕。ア

なってきたと思われる。まず第1に人生全体の不ンダーソンらが運平等主義に対して提示する正義

平等が発生していると考えられる場合（給付正当の理論は民主主義的平等論（democratic equality）

化理由①），第2に（第1から派生して）当事者自身とよばれるものである。こうした考え方は，平等の自発的選択以外の理由でその人が不利益を被っ主義の要点を運／不運ベースの資源移転の平等でている場合（給付正当化理由②），第3に（人生全はなく，市民が差別や抑圧なく対等に社会的協働

体における平等や不平等にかかわらず）ある時点

十分主義は広義では平等主義の一部である。十分主義の詳しい説明についてはHirose（2015）の5章を参照されたい。
14)
ビダタヌアも民主主義的平等論とマッカーリーの同時点区間説の親和性を指摘している〔Bidadanure, Juliana（2015）〕。
13)

0101_社会保障研究_【角崎】_PK.smd Page 8

20/09/14 09:21 v4.00

174

社会保障研究Vol. 5 No. 2

で十分な生活保障が達成できていない場合である

ず個人内資源移転である貸付方式について考察（給付正当化理由③）。第1と第2は運平等主義か

し，次いで個人間資源移転である給付方式についら，第3は民主主義的平等論から導き出される15)。

て考察する。

運平等主義に関する第1と第2の個人間資源移転第1の問題は，「日々の資金繰りのコントローの正当化は，個人内資源移転がスムーズになされル」の欠如であった。第Ⅱ節で確認したように，ることが前提となっている。個人内資源移転が利収入が不安定な低所得者にとって，その時々の収用できない，もしくは，（利用に対して利子率が高入が支出を上回ることが頻発していた。第2の問すぎるなど）適切な形で利用できない場合は，自題は，金銭的ショックの吸収力の欠如であった。

己の選択で生活困窮を解消できない事態に当事者

金銭的ショックを吸収する金融サービスがあれを追い込むため，個人間資源移転の必要性が生まば，急な出費の増加に対して，キャッシングや知れることになる。そういう意味では，民主主義的人からの高利借入などをせずに済んだケースや，平等論に基づく第3の給付正当化理由は，個人内親族関係をこじらせずに済んだのではないかと思資源移転が適切な形で利用できない場合に適用さわれるケースもあった。また，金銭的ショックのれるものとしても解釈できる。

吸収力の欠如から日々の資金繰りのコントロール

一方で個人内資源移転は上記①から③の正当化

力を喪失したケースもあった。第3の問題は，「選理由が成立しない場合でも対応できる。個人間で択の自由」に関するものである。低所得者・生活はなく個人内の資源移転であるので，それを正当困窮者であっても，自身の「価値を置く理由ある

化する理由は，個人の自由な意思があれば十分で人生」のための事業資金や消費資金を調達する機ある。自由な意思に基づき自分の利得を平準化し会や，その子どもに十分な教育機会を提供する機

たり，ときには自分の「価値を置く理由のある人

会が制限されてはならない。これにも個人内資源生」を送るために，利得をある適切な時期に集中移転の方法である金融サービスが対応できたはずしたりさせたりすることは，その人の実質的自由である。

としての福祉につながる。こうした個人内資源移こうした金融ウェルビーイングの欠如に対応し転の制度は，実質的自由を保障するための必要不て，個人内資源移転をスムーズにする貸付サービ

可欠な手法であり，その利用が阻害されているとスの必要性は明らかであろう。低所得者・生活困するならば，それだけで問題となろう。

窮者にとって利用しやすい収支を平準化するような金融サービス（貸付サービス）があれば，こうⅤ 金融ウェルビーイングの欠如に抗する給付と貸付した問題が解消される可能性は高くなる。また金銭的ショックや，将来計画による資金需要の増加にも，個人内資源移転によって支出増加に適時的

1 金融ウェルビーイングの欠如に貸付で対応するに対応することができれば，避けることが困難も多いように思われる。

いささか遠回りをしたが，ここでようやく，低しかし実際にはそうした貸付サービスは少な

所得・生活困窮者の金融ウェルビーイングの欠如

い。第Ⅰ節で述べたように，新型コロナウィルス

に対して，個人間資源移転である給付方式と個人

禍における状況では生活福祉資金貸付の利用は急内資源移転である貸付方式がそれぞれどのように拡大しているが，それまでは認知度は低く，利用対応することが適切か，について考察できる。ま者も非常に少なかった。都道府県によって異なる

なお本稿では，運平等主義による資源移転と民主主義的平等論による資源移転が両立可能であるものとして議論を進めている。上述のように民主主義的平等論自体が運平等主義に対する批判から生まれたものであり，対立する内容を含むものである。とはいえ今日ではその両立が可能だとする見解も有力である〔井上（2016），pp.165166〕。
15)

0101_社会保障研究_【角崎】_PK.smd Page 9

20/09/14 09:21 v4.00

福祉的貸付の規範理論――金融ウェルビーイングと社会正義の視点から――

175

ものの，対象者はこれまで所得水準が生活保護基に，保障され信頼できる金融サービスである必要

準の1.5倍程度もしくは住民税非課税などの所得がある〔Sherraden（2013）pp.14-17〕。

がかなり低い低所得世帯に限られており，広く低おそらく上記のような条件を満たす制度でない所得者一般が利用できる制度でもなかった。そのと，低所得・生活困窮者は貸付によって個人内資ために上記の生活福祉資金貸付対象者の所得水準源移転をスムーズに実施できないであろう。例えを少しでも上回る世帯の金融ウェルビーイングのば，第Ⅲ節でみたように，利息は個人内資源移転

欠如には対応できなかった。多くの低所得者は実にかかるコスト負担分として解釈できる（図4）。

質的には高利のリボ払いやキャッシングに頼らざだが高利の（手頃でない）利息であれば，個人内るを得ず，結果として人々をより困窮状態に追い

資源移転のコストの高さから，低所得・生活困窮

込むこともあった。現在，生活福祉資金の特例貸者は貸付サービスから実質的に排除されるか，過付が，収入の変動のみを要件とし，所得制限なし

度なコストを払うことでその後の生活が困難になで実行されているが，今後も同様の条件で貸付をる。また上述のように，低所得者・生活困窮者等実施すべきである。

の収入は，不定期で予測困難であったり，急な金銭的なショックに対応が困難であったりすること

2 金融ウェルビーイングの欠如に対応するたが多い。ゆえに貸付金の返済は，手許資金が多いめに必要な貸付の在り方

ときは多く支払い，そうでないときは少なく払う

もちろんこうした貸付サービスは，収入が不安ことを認めるような（所得連動型ローンのよう定な低所得・生活困窮者にとって利用可能なものな）柔軟なものである必要もある。

でなくてはならない。
マーガレット・シェレーデンは，金融面での脆弱性を抱える家庭（本稿でいえば金融ウェルビー

3 金融ウェルビーイングの欠如に給付で対応する

イングを欠いている家庭）が，充分な社会的・経とはいえ第Ⅱ節で確認したように，低所得・生済的生活を送ることを可能にするためには以下の

活困窮者の金融ウェルビーイングの欠如の背景にような金融サービスが必要だとしている16)。第1

は，そもそもの所得の低さもある。所得が低いゆに，適切な金融サービスであることである。金融

えに，公共料金や家賃の支払いが困難になった

サービスは，年齢・ジェンダー・教育・文化的背り，食費を削ることでなんとか資金繰りを維持し景などに配慮したものである必要がある。第2に，たりするケースが確認されている。また，キャッアクセス可能な金融サービスであることである。

シングやリボ払いを利用することになり，負債を

これは単に立地だけの問題ではなく，心理的・時蓄積させ，結果として日々の資金繰りのコント

間的な障壁の有無も含まれる。第3に，手頃な金ロールを欠いてしまうケースもある。

融サービスであることである。
「手頃」な金融

こうした所得の低さが，その人自身の選択とはサービスであるためには，手数料や貸付金利が低関係のない，例えば子ども期の家庭環境や病気やいものである必要がある。第4に，低所得者など障害などの影響によるものであるならば，給付ににとっても金融面で魅力的な金融サービスである

よる個人間資源移転が必要となる（給付正当化理ことである。第5に，使い勝手の良い金融サービ

由①②）。もちろんこの場合でも個人内資源移転

スであることである。金融サービス・金融商品で対応可能な場合もあるが，だからとって個人間は，数字に疎く，金融に関する知識の少ないもの

資源移転を差し控えることは望ましくない。個人にも使い勝手の良いものでなくてはならない。第

間資源移転の不作為は，不正義（不平等）の状態

6に，柔軟な金融サービスであることである。第7を放置していることになるからである。

16)

なおここでの金融サービスとは，貸付だけでなく，預金・保険も含んだものである。

0101_社会保障研究_【角崎】_PK.smd Page 10

20/09/14 09:21 v4.00

176

社会保障研究Vol. 5 No. 2

またこうした事例においては，人は各期においだろう。また生活保護給付についても，例えば就て十分な生活が保障されていない（給付正当化理

労収入がいまだ不安定な段階では，勤労控除分を

由③）。ただし給付正当化理由①②が不成立で個増やしたり，長期間で調整したりすることで，十人内資源移転を適切に行うことが可能である場合

分な生活水準を維持するための毎月の収入が最低は，十分な生活水準は何らかの形で保障され得る限度の水準を下回らないようにする工夫も必要にと考えられるので，給付を実行する必要性は低く

なろう。

なる。

上述のように人生全体および各期において，平とはいえ，十分な生活保障の欠如は，それ自体等で十分な生活保障があれば，今度は貯蓄というで，個人が個人内資源移転をスムーズに実行するかたちで（貸付とは逆向きの方式で）個人内資源能力を低下させることに留意しなければならな移転も可能になる。それは金銭的ショックの吸収い。ムッライナタンやシャフィールは，以下の人

力の向上や，かれらの将来にわたる選択の自由を間の特性を指摘している。すなわち，個人は家計拡充することにもつながる。

に余裕がない状態において，目の前の問題の処理に集中しすぎてしまい（「トンネリング」と呼ばれる），結果としてその場しのぎの対応しかできな

Ⅵ むすびにかえて――新型コロナウィルス禍の給付と貸付

くなり（「ジャグリング」と呼ばれる），将来にわたるより重要な問題を疎かにしてしまう，という

本稿では，福祉を目的とした貸付制度の機能と〕。資特性である〔Mullainathan and Shafir（2013）

存在意義を，給付制度との対比から明らかにしよ

金収支のマイナスを頻発させる低所得や収支構造

うしてきた。まず福祉貸付が扱う問題領域としの不安定性自体が，人から長期的視野に立って適て，金融ウェルビーイングの欠如を確認したうえ

切に行動する能力，長期的な視野から適切な個人で，給付方式を個人間資源移転，貸付方式を個人内資源移転を実行する能力を奪う可能性がある。

内資源移転として整理した。前者（給付）は個人

こうした観点から，仮に形式的に個人内資源移転

間判断に基づき，個人間の不平等や生活保障の不が可能なように見えたとしても，実質的には個人十分さを是正するものであった。一方後者（貸内資源移転が困難になってしまっているケースも付）は個人の自由な個人内判断に基づき，適時的想定でき，こうした場合にはやはり個人間資源移

な資源移転を実施し，人が「価値を置く理由のあ転による生活保障が必要になろう（給付正当化理る人生」を送ることを可能にするためのもので

由③）
。

あった。

さらにここから，給付の金額だけではなく，給さて，2020年の新型コロナウィルス禍の状況に付方式の改革必要性も確認できる。現行の社会保

おいて，個人内資源移転としての貸付と個人間資障関係の給付方式自体が，低所得世帯の収支の不源移転としての給付はどう対応するべきか。新型

安定を引き起こす要因にもなっている。第Ⅱ節でコロナウィルスによる失業や休業もしくは減収確認した事例でいえば，年金の隔月支給や，不安は，多くの低所得・生活困窮者の家計の金融ウェ定な収入に連動して不安定化する生活保護給付でルビーイングを一層危機的な状況に追いやっていある。上述の調査では確認されなかったが，児童る可能性がある。またこれを機に金融ウェルビー

扶養手当等の「まとめ支給」の問題もある〔藤原イングの欠如に至った家計も少なくないだろう。

（2015）など〕。毎月で変動する給付額が生活保障

こうした事態は，低所得・生活困窮者を含めて，の十分性を棄損しており，そのことが人を上述のほとんどの者が以前から予測していた事態ではな

トンネリングやジャグリング状態に追い込む可能かった。そういう意味では新型コロナウィルスの性がある。こうした問題に対し，年金や社会手当影響を受けた生活困難は予測不可能な「不運」のの毎月給付はこうした問題を少なからず解消する部類に入る（給付正当化理由②）。またこの影響

0101_社会保障研究_【角崎】_PK.smd Page 11

20/09/14 09:21 v4.00

福祉的貸付の規範理論――金融ウェルビーイングと社会正義の視点から――177を受ける業種や職種も，全く影響を受けないもの

明記されている点を評価することができる。とはから深刻な影響を受けるものまでさまざまである

いえ，ここまで展開してきた議論（特に給付正当ため，予期せぬ形で人生全体の不平等が発生して化理由②）からいえば，このような返済免除条件

いるともいえる（給付正当化理由①）。ゆえに新は住民税非課税世帯にだけでなく，より所得の高型コロナウィルス感染症拡大の影響による生活困い階層の借手にも適用すべきである。また一方で難に対しては，やはり貸付方式ではなく給付方式

生活福祉資金貸付によって生活保護などの給付ので支援を実施することが望ましい。さらにこの影抑制にならないように留意しなければならない。

響で，住宅を失われたりその危険性にさらされた

政府もより積極的に，生活保護支給を実施していり，収入が途絶したりして十分な生活を送ること

く方針を明確に示すことで，その利用促進を図っが困難になった場合も，もちろん給付方式での支ていくべきだろう。

援が必要になろう（給付正当化理由③）。

以上のように個人内資源移転としての貸付と，とはいえ，まだ2020年6月下旬の時点でも，その個人内資源移転としての給付は，機能が異なるも不運の度合い（給付正当化理由②），不平等発生ののである。今日，第Ⅰ節で指摘したように，貸付

度合い（給付正当化理由①）について全容は明らの実施でもって給付制度の利用抑制が発生していかになってはいない。一方，不運や不平等が確定るのではないかとの懸念も見逃せない。しかし，してから支援する，のでは明らかに遅い場合があ

両者がその機能を代替するのではなく，補完し合る。こうした場合には個人内資源移転の自由を保うことこそが肝要である。給付には個人間の不平障する貸付手法が緊急対応としてはやはり有効で等を是正する機能があり，福祉的貸付には借手がある。もちろんここでの貸付は第Ⅳ節でも確認し個人内判断で「価値を置く理由のある人生」を送たように，無利子もしくは低利子で，借手の事情る可能性をひらく機能がある。両資源移転方式のに配慮した柔軟なものである必要がある。そして特徴，そして連続性（例えば貸付金返済免除によ

結果的に不運や不平等の発生が確認できたならる貸付の給付化）も踏まえながら，低所得者や生ば，積極的に返済の免除を行うことが求められ

活困窮者の金融ウェルビーイングの欠如や，新型る。貸付金の返済の免除は，個人内資源移転の個

コロナウィルスの影響を受けた生活困難といった人間資源移転化を意味する。図3からも明らかな問題に対応することが必要である。

ように，貸付が個人内資源移転であるのはあくまで資金が返済されるからであるから，それがなければこの資源移転形式は容易に個人間資源移転の給付型に転化させることができる。
2020年6月現在では，第Ⅰ節で確認した，定額給付金や特例給付金に加え，前年同月比での収入減
少等を要件とした事業者向けの持続化給付金や（給付正当化理由②もしくは①による給付），住宅確保給付金や生活保護制度（給付正当化理由③による給付）などの対策がとられている。また貸付制度についても上述のように生活福祉資金貸付の特例貸付というかたちで，積極的貸付が実施されている（個人内資源移転）。特に，今回の特例貸付については「所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができる」こととされており，貸付を条件付きで給付型に転化するルールも0101_社会保障研究_【角崎】_PK.smd Page 12

参考文献
井上 彰（2016）「運の平等と個人の責任」，後藤玲子
編『正義（福祉＋α）』，ミネルヴァ書房。
角崎洋平（2013）「福祉的貸付の歴史と理論」（立命館大学大学院博士学位請求論文）。
―（2018）「平等主義の時間射程――デニス・
マッカーリーの「いつの平等か」論の意義と限界」，『政治思想研究』18号，pp.319-347。
―（2019）「なぜ生協が生活相談・貸付事業に取り組むのか――低所得者・生活困窮者等の金融福祉の観点から」，『生活協同組合研究』519号，pp.12-20。
―（2020）「低所得世帯の金融排除と金融ウェル
ビーイング――ファイナンシャル・ダイアリー調査に基づく分析と考察」，『大原社会問題研究所雑誌』
No.738, pp.19-36。
小関隆志編『生活困窮と金融排除――生活相談・貸付
事業と家計改善の可能性』，明石書店。
平岡公一・杉野昭博・所道彦・鎮目真人（2011）
『社会
福祉学』
，有斐閣。

20/09/14 09:21 v4.00

178

社会保障研究藤原千沙（2015）「児童扶養手当の支給期月と母子世帯の家計――年3回の手当支給で所得保障機能は十分に果たせるか」，原伸子・岩田美香・宮島喬編『現代社会と子どもの貧困：福祉・労働の視点から』大月
書店。
Anderson, Elizabeth S. (1999) , “What Is Point of
Equality?” Ethics, vol.109, pp.287-337.
Barr, Nicholas (2001), The Welfare State as Piggy Bank:
Information, Risk, Uncertainty and the Role of State,
Oxford University Press.（菅沼隆監訳（2007）『福祉の経済学――21世紀の年金・失業・介護』，光生館。
）
Bidadanure, Juliana (2015) “On Denis Mckerlie’s“Equality and Time” in Ethics, vol.125, p.1177.
Consumer Financial Protection Bureau (2015), Financial
Well-being: The Goal of Financial Education (https://files.
consumerfinance. gov/ f/ 201501_cfpb_report_financialwell-being.pdf).
Hirose, Iwao (2014), Egalitarianism, Routledge.（斎藤拓訳（2016）『平等主義の哲学――ロールズから健康の分配まで』勁草書房。
）
Mckernan, Singne-Mary and Michael. Sherraden eds.
(2008), Asset Building and Law-Income Families,
Urban Institution Press.
Sandmo, Agner (1999) “The Public Economics of

0101_社会保障研究_【角崎】_PK.smd Page 13

Vol. 5 No. 2

Redistribution and the Welfare State,” Review ofPopulation and Social Policy, Vol.8, pp.139-154．
Sen，Amartya K.(1985), Commodities and Capabilities，North-Holland.（鈴村興太郎訳（1988）『福祉の経済学――財と潜在能力』，岩波書店。
）― (1999), Development as Freedom，Alfred A
Knopf.（石塚雅彦訳（2000）『自由と経済開発』，日本
経済新聞社。
）
Sherraden, Margaret (2013) “Building Blocks ofFinancially Capability,” in Julie Birkenmaier, Margaret
Sherraden, and Jami Curley eds., Financial Capabiity
and Asset Building: Reserch, Education, Policy andPractice, Oxford University Press.
Tan, Kok-chor (2012), Justice, institutions, and Luck,
Oxford University Press.
Mckerlie, Denis (2012) , Justice between the Young andthe Old，Oxford University Press.
Rawls, Jhon. (1999), A Theory of Justice, revised edition,
The Bleknap Press.（川本隆史・福間聡・神島裕子訳（2010）『正義論 改訂版』紀伊國屋書店。
）（かどさき・ようへい）

20/09/14 09:21 v4.00

179

A Normative Theory of Lending for Well-Being:
Perspective of Financial Well-Being and Social Justice
KADOSAKI Yohei＊
Abstract
The purpose of this paper is to clarify the function and significance of the lending system for financial
well-being in contrast to the benefit system for financial well-being. This paper classifies the benefit method asinter-personal redistribution and the lending method as intra-personal redistribution. Furthermore, from thesocial justice theory perspective, this paper confirms that the former (benefits) is used to correct inequalities
between individuals and their insufficient livelihoods, while the latter (lendings) is used to transfer resourcesin the timing based on the free will of the individual to enable a person to lead the kind of life he or she havereason to value. Finally, this paper illustrates the following points. (1) Benefit method as an inter-personal
redistribution can be used to address the inequalities between individuals, the impact of brute luck, and theinsufficiency of livelihoods, and (2) lending method as an intra-personal redistribution is justified by the free
will of the parties, even if inter-personal resource transfers are not justified. There are some problems with
implementing intra-personal redistribution in cases where’in inter-personal redistribution is more
appropriate.
Keywords：Lending for Well-being, Financial Well-being, Social Justice, Inter-personal Redistribution, Intrapersonal Redistribution＊

Associate Professor, Faculty of Social Welfare, Nihon Fukushi University

0101_社会保障研究_【角崎】_PK.smd Page 14

20/09/14 09:21 v4.00