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テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月12日【四半期会計期間】

第37期第３四半期(自【会社名】

テクマトリックス株式会社【英訳名】

TECHMATRIX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目11番24号【電話番号】

03(4405)7800(代表)【事務連絡者氏名】

コーポレート本部【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田三丁目11番24号【電話番号】

03(4405)7800(代表)【事務連絡者氏名】

コーポレート本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

由2020年10月１日

利至

2020年12月31日)

山

﨑

基

貴

山

﨑

基

貴

孝

経営企画部長

経営企画部長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期
第３四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

2019年４月１日
2019年12月31日

第37期
第３四半期
連結累計期間自至2020年４月１日
2020年12月31日

第36期
自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

（千円）

20,490,432

21,934,204

28,553,244

経常利益

（千円）

2,094,766

2,623,132

3,018,746

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

1,358,301

1,717,926

1,863,174

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,454,587

1,896,166

1,953,661

純資産額

（千円）

14,499,635

15,564,323

15,005,009

総資産額

（千円）

27,685,259

34,102,579

29,623,904

（円）

34.34

43.23

47.05

（円）

34.25

43.11

46.92

（％）

47.6

41.4

46.1

１株当たり四半期(当期)純利
益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率

第36期
第３四半期
連結会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２
３

４

（円）

2019年10月１日
2019年12月31日

12.25

第37期
第３四半期
連結会計期間自至2020年10月１日
2020年12月31日

15.34

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
2020年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであります。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しております。
また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

(1) 業績の状況
第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用したことに伴い、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当第３四半期連結累計期間における世界経済及び国内経済は、引き続き不安定な状況が継続しています。新型コ
ロナウイルスの感染拡大は、一時沈静化の兆しが見えましたが、当第３四半期連結累計期間には日本を含む世界各
国で再度感染が急拡大している状況です。海外においては、再びロックダウンを実施している国もあり、国内においても、年明けより緊急事態宣言が発出されました。経済の回復が期待されていたものの、再び経済活動の停滞を余儀なくされています。
一方、米国では、「米国第一主義」を掲げていたトランプ政権から「国際協調」を掲げるバイデン政権への政権交代が実現し、世界経済の安定化に対する期待が高まっています。複数の製薬メーカーより新型コロナワクチンが大量に供給される見込みが立ち、海外では大規模なワクチン接種が既に始まっており、国内でもこれからワクチンの接種が始まります。今後、感染拡大に歯止めが掛かり、国内外の経済活動が回復基調に向かうかどうかはまだ予
断を許しません。
このような中、当社は、従業員および取引先企業をはじめとした全てのステークホルダーの安全と健康を守り、安定的な事業運営を維持・拡大していくことが最重要課題と捉えております。また、当社では、在宅勤務の積極的活用を続けながらも、取引先企業への安定的な製品・サービスの提供、サポート体制の維持を実現しております。
社会全体においても、現在、在宅勤務等の新しい働き方への急速なシフトが起こっています。テレワークや医療分野におけるオンライン診療、教育現場におけるオンライン授業、クラウド型サービスの利用等、デジタル技術を活用した新しい社会の在り方を見据え、対面・書面・捺印原則の撤廃などの規制改革や攻めの政策が強く求められています。また、様々な手続きがオンライン完結し、場所や時間を問わず人々が働くようになると、サイバー攻撃
や個人情報の流出リスク等に適切に対処する必要があります。そのような状況下、官・民におけるサイバー攻撃に対する防衛力強化がより一層必要となり、経済の逆風が吹く中、情報セキュリティ関連需要は旺盛です。また、GDPR（EU一般データ保護規則）の施行など、世界的に個人情報の保護や域外移転に関する規制強化の流れが生まれており、情報セキュリティ対策の重要性は高まっています。また、迅速なシステム環境の整備、構築の観点から、クラウド型サービスの利活用は拡大傾向が続いており、情報セキュリティ対策分野も例外ではありません。
新型コロナウイルスのパンデミック終息後の世界は、社会におけるIT（情報技術）の更なる浸透と外部環境の加3/24

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四半期報告書速度的な変化が進み、もはやパンデミック前の社会の状態に戻ることはなく、不可逆的に社会構造が変化して行くと予想されます。
当社は2018年５月22日に中期経営計画「GO BEYOND 3.0」を発表しました。旧中期経営計画「TMX 3.0」を超えるという意味の「GO BEYOND 3.0」は、この大きな社会的変化の中で、当社グループらしさを全面に出し、未来に向けて持続可能な成長基盤を構築するため、より一層の覚悟を持って自らの事業構造改革を断行することを目的としています。

「GO BEYOND 3.0」における中核的事業戦略■クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進（継続）■セキュリティ＆セイフティ（安全と安心）の追求（継続）

これらの継続的戦略の実行に加え、以下の追加的な戦略を実行します。
■事業運営体制の多様化（資本提携、業務提携、大学・研究機関との連携、オープンイノベーション）■サービス化の加速（全事業領域）■データの利活用（ビッグデータ解析、AIの利用を含む）■BtoC（消費者向けビジネス）への参入■海外市場での事業を加速（市場探査モードから次のステップへ）■事業運営基盤の強化（グループ横断・事業部門内での人財や技術の有効活用、各分野の融合による新しい価値の創出、人財への投資と次世代の育成、企業理念に基づく採用・育成・評価・リテンション）■M&A（金庫株の活用を視野）

当社グループでは、上記戦略に基づき、以下の取り組みを行いました。
① 積極的に新しいビジネスの立ち上げを行い、IT需要の変化を先取りする取り組みを行いました。
◇情報基盤事業第１四半期連結会計期間
・ ク ロ ス ・ ヘ ッ ド 株 式 会 社 が 、 自 社 サ ー ビ ス 「 CROSSLink 」 シ リ ー ズ に 新 機 能 -cybozu.com と Microsoft
Office365のユーザー情報を同期・クロス・ヘッド株式会社が、24ｘ7 ITサービスセンターを97%リモートワーク化
・クロス・ヘッド株式会社が、「お手軽！リモートワーク接続パック」の提供を開始
・クロス・ヘッド株式会社が、テレワーク時代の情報漏洩対策と生産性向上をワンストップサービスで実現する「CROSS HEAD Advanced Security Service」の提供を開始
・クロス・ヘッド株式会社が、情報漏洩対策と生産性向上を実現するBitLocker管理ソリューション「BitManaク
ラウドサービス」の提供を開始

第２四半期連結会計期間
・grasys社とパートナー契約締結
・統合監視/インシデント対応を行うサービス「TPS」にサイバーセキュリティ保険を自動付帯し提供を開始
・福岡県福岡市に九州営業所を開設、西日本地域でのサービス提供を強化
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、株式会社ロゼッタと販売代理店契約を締結・業務提携
・クロス・ヘッド株式会社が、ファイル暗号化ソリューション「DataClasys」とメール誤送信対策ソリューショ
ン「BRODIAEA safeAttach」との連携によるソリューションの提供を開始
・クロス・ヘッド株式会社が、サイボウズGaroonとMicrosoft Teamsとの予定同期を可能にするサービスの提供
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四半期報告書を開始

当第３四半期連結会計期間
・沖縄クロス・ヘッド株式会社、株式会社オーシーシーと日本HP製のリモートアクセスツールを利用した映像制
作者向けテレワークサービスの提供開始
・Dell Technologies より Services Delivery Excellence Award を受賞
・F5ネットワークス「NGINXアプリケーションプラットフォーム」の販売を開始
・セキュリティアナリストの判断・分析業務を行うAIをクロス・ヘッドと共同開発
・パロアルトネットワークス株式会社より2020年のJAPAN Distribution Partner of the Year を受賞◇アプリケーション・サービス事業第１四半期連結会計期間
・医療分野：株式会社NOBORIが、エムスリー株式会社と業務提携※1

・医療分野：株式会社NOBORIが、PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）サービスを提供開始

・医療分野：株式会社NOBORIが、インドDeepTek社へ出資、資本・業務提携
・医療分野：株式会社NOBORIが、COVID-19遠隔読影と画像診断支援AIシステムを全国の医療機関100施設に期間限定で無償提供
・医療分野：株式会社NOBORIが、エルピクセル株式会社との業務提携に合意、エムスリー株式会社と共同で運営
する医用画像診断支援AIプラットフォームにてエルピクセル社EIRL aneurysm サービスの提供を開始
・医療分野：株式会社NOBORIが、AI医療技術「COVID-19肺炎画像解析プログラム Ali-M3」の販売開始※2

・ソフトウェア品質保証分野：AI技術によるセルフヒーリング機能やレコメンド機能でSeleniumのテストを強化する「Parasoft Selenic」の販売を開始
・ソフトウェア品質保証分野：強力なオブジェクト認識能力を誇るUIテスト自動化ツール 「Ranorex日本語版」に最新版のVersion 9.3が登場・ビジネスソリューション分野：学校法人軽井沢風越学園向けに学びの個別化を実現するコミュニケーション・プラットフォーム「typhoon」（タイフーン）を新規開発・導入
・ビジネスソリューション分野：LIBOR廃止を見据えた金融商品評価・分析ツール 「F3」最新版の国内販売を開始

第２四半期連結会計期間
・医療分野：株式会社NOBORIが、TXP Medical株式会社と業務提携
・医療分野：株式会社NOBORIが、COVID-19肺炎AIの無償支援プロジェクト拡大を発表
・ビジネスソリューション分野：F3 CVA※3試算計測サービスを強化 各取引のCVAへの影響度確認に有効な「マージナルCVA計測機能」を追加
・ソフトウェア品質保証分野：アーキテクチャ分析ツール「Lattix 日本語版」 Version 11の販売を開始
・ソフトウェア品質保証分野：Java対応テスト自動化ツール「Jtest 2020.1」の販売を開始
・株式会社カサレアルが、HashiCorp社とトレーニングパートナー契約を締結

当第３四半期連結会計期間
・医療分野：株式会社NOBORI、京都府の肺がん検診における胸部X線画像診断補助ツールの試験導入を支援

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四半期報告書・医療分野：株式会社NOBORI、医用画像診断支援AIプラットフォームにおける画像診断支援ソフトウェアサービ
ス提供を拡充② 情報基盤事業における保守、運用・監視サービスの受注に加えて、アプリケーション・サービス事業におけるCRM分野や医療分野である株式会社NOBORIや合同会社医知悟のサービスを拡販する等、ストック型

※4

収益の拡大

に向けた取り組みを加速しました。
③ 独自クラウドサービス「テクマクラウド」を活用したMicrosoft Office365向け通信の自動制御ソリューショ
ン、ファイル無害化ソリューション、統合セキュリティ監視サービスなど、情報基盤事業においても、独自付
加価値サービスの開発・拡販に注力しました。
④ クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社、株式会社カサレアル、株式会社NOBORI、及び合同会
社医知悟との相乗効果を最大化し、グループとして総合力を発揮するための取り組みを継続しています。特に、保守、運用・監視サービスや受託開発等、従来グループ外に発注していた機能をグループ内に取り込むことにより、グループ内での自活の取り組みを推進しました。ソフトウェア品質保証分野とIT技術研修分野の間でもグループ内の協業が進んでいます。
⑤ クラウド・ネイティブ時代を代表するオープンソース系ツールの販売、オープンソース・コミュニティの運営、オープンソース系プログラミング技術の企業向けIT技術研修事業等に取り組みました。
⑥ 成長を続けるアジア新興国を中心とした海外市場で、CRM分野のクラウドサービス等の事業展開を推進しました。
⑦ 当社は、現在、豊富な手元資金を有しているため、市場シェアの拡大や事業の多角化を目指し、オープンイノ
ベーションを意識したベンチャー企業を含む外部企業や大学、異業種との協業促進、あるいは、同業他社や当社グループの事業を補完しうる事業者に対してより大胆なM&Aや資本業務提携を行うための資金として手元資金を活用していきます。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、219億34百万円（前年同四半期は204億90百万円）、売上総利益は80億14百万円（前年同四半期は73億80百万円）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費等の増加のため、53億88百万円（前年同四半期は52億79百万円）となりました。この結果、営業利益は26億25百万円（前年同
四半期は21億1百万円）となりました。
営業外収益は、為替差益等により19百万円を計上しました。営業外費用は、支払利息等により22百万円を計上しました。この結果、経常利益は26億23百万円（前年同四半期は20億94百万円）となりました。
以上により、税金等調整前四半期純利益は26億23百万円（前年同四半期は20億94百万円）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は17億17百万円（前年同四半期は13億58百万円）となりました。
売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益全て過去最高となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて、売上高が44億53百万円の減少、営業利益が５億75百万円の減少となっております。ご参考までに、従来の会計処理方法における当第３四半期連結累計期間の売上高は263億87百万円（前年同四半期は204億90百万円）、
営業利益は32億１百万円（前年同四半期は21億１百万円）となります。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 情報基盤事業
当第３四半期連結累計期間における情報基盤事業の業績は、前期までに積み上げた受注残と新規大型案件の受
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四半期報告書注により、大変好調に推移しました。案件が大規模化する傾向にあり、過去最大規模の大型受注も獲得しています。サブスクリプション型のクラウドサービスの受注も拡大を続けています。特に、第１四半期では、新型コロ
ナウイルスの感染拡大の影響により、リモートワークを支援するセキュリティ関連製品の需要が急増しました。
一方で、新規顧客の獲得を目的とした大規模展示会の開催が軒並み中止となるなど、顧客接点の減少により新規商談につながる営業リードの獲得に苦戦しましたが、第２四半期以降は、オンラインでのプライベートイベントの開催や、ネットを活用したマーケティング活動やオンラインでの営業活動を活性化させ、新規営業リードの獲得に努めました。
製品別では、リモートアクセス用セキュリティ技術である「SSL-VPN」
また、主力の次世代ファイアウォール※6※5

ライセンスの追加需要が堅調でした。

は、クラウド型のサービスに対する需要が急拡大しており、リモート

ワーク環境の迅速な整備や各拠点のセキュリティ対策の一元化を目的とした大型案件を受注するなど、事業の拡大に貢献しました。個人認証システムは、新型コロナウイルスの感染拡大によりテレワークが急速に広がったた
め、受注が好調でした。ストレージ製品も順調に受注を伸ばしました。
また、統合セキュリティ運用・監視サービスの売上も順調に推移しました。加えて、クラウド時代のセキュリ
ティに対応した「CASB（Cloud Access Security Broker）※7」、「SASE（Secure Access Service Edge）※9「 SOAR（Security Orchestration, Automation and Response）※8」、」 、 「 EDR（Endpoint Detection and※10

Response）」等、新しい世代のセキュリティ対策製品も注目度が高い状況で、実績も増えてきました。

クロス・ヘッド株式会社では、インフラ構築案件の新規受注にやや苦戦しています。
沖縄クロス・ヘッド株式会社では、セキュリティ関連製品やテレワークの浸透によりリモートデスクトップ・サービスが好調に推移しました。また、事業構造改革が奏功し採算性が向上しました。

以上により、同事業の売上高は149億98百万円（前年同四半期は136億72百万円）、営業利益は19億26百万円（前年同四半期は14億85百万円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて、情報基盤事業においては、売上高が44億71百万円の減少、営業利益が５億84百万円の減少となっております。

② アプリケーション・サービス事業
当第３四半期連結累計期間におけるアプリケーション・サービス事業の業績は、情報基盤事業と同様に、前期までに積み上げた受注残と新規案件の受注により堅調に推移しました。
医療分野では、株式会社NOBORIの医療情報クラウドサービス「NOBORI」の順調な受注が継続し、累積契約施設
数は増加しています。加えて、既存ユーザのサービス契約更新も取りこぼすことなく受注しています。一方、コンシューマ（患者）をターゲットとしたPHR（パーソナル・ヘルス・レコード）サービスの開発や、AIベン
チャー・医師らと組んだ医用画像診断支援システムの共同開発等の新規事業への先行投資を継続し、順調に成果が上がっています。合同会社医知悟は、新型コロナウイルスの感染拡大により、健診施設を中心に画像検査件数が一時的に減少したため、読影依頼件数は伸び悩みましたが、一回目の非常事態宣言解除後は、健診施設や医療機関の活動も徐々に正常化しており、読影依頼件数は平常時の水準に戻ってきました。子会社である株式会社ALineが開発する医療被ばく線量管理システム「MINCADI」の受注も順調に増加しました。
CRM分野では、次世代製品及び機能強化したFAQシステムの市場への投入により競争力が強化され、大手システ
ム・インテグレーターやテレマーケティング・ベンダーとの業務提携、クラウド需要の拡大、知名度の向上と実績の拡大に伴い、新規受注およびバージョンアップ案件の受注ともに堅調です。
ソフトウェア品質保証分野では、自動車のIT化に伴い車載ソフトウェアを開発する製造業などで組込みソフト
ウェアの品質向上、機能安全の必要性は益々高まっています。第１四半期には、新型コロナウイルスの感染拡大による製造業の投資減速の懸念がある中、新規顧客の獲得を目的とした大規模展示会の開催が軒並み中止となる

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四半期報告書など、顧客接点が減少しましたが、一回目の緊急事態宣言解除後は、顧客企業からの問い合わせも増加しています。一方で、エンタープライズ系のソフトウェア開発分野では、プロジェクトの遅れや棚上げが目立ち始め、需要の戻りが遅い印象です。
ビジネスソリューション分野では、既存顧客である学術系公共機関向けのシステム開発案件が堅調でした。また、ベンチャーキャピタル向けのファンド運営・管理システムの需要が好調です。株式会社カサレアルでは、第１四半期には、新型コロナウイルスの感染拡大により、対面型IT研修のキャンセルが多く発生し、教育事業がマ
イナス影響を受けましたが、オンライン研修の開発・拡販に積極的に取り組みました。また、第２四半期以降
は、対面型IT研修も徐々に需要が回復してきましたが、直近の感染拡大の影響を受け、需要が再び鈍化しています。

以上により、同事業の売上高は69億35百万円（前年同四半期は68億17百万円）、営業利益は６億99百万円（前年同四半期は６億16百万円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて、アプリケーション・サービス事業においては、売上高が18百万円の増加、営業利益が８百万円の増加となっております。

(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という）から40億44百万円増加し、284億12百万円となりました。「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用した影響により、前渡金が69億30百万円増加したことが主な要因であります。固定資産の残高は、前年度末から４億33百万円増加し、56億90百万円となりました。投資その他の資産のその他投資有価証券が３億円増加したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から44億78百万円増加し、341億２百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から40億85百万円増加し、159億94百万円となりました。「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用した影響により、前受金が49億６百万円増加したことが主な要因であります。固定負債の残高は、前年度末から１億65百万円減少し、25億44百万円となりました。長期借入金が１億50百万円減少したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から39億19百万円
増加し、185億38百万円となりました。
純資産の残高は、前年度末から５億59百万円増加し、155億64百万円となりました。非支配株主持分が99百万円増加したことが主な要因であります。なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用したことにより、利益剰余金の当期首残高が７億16百万円減少しております。これにより自己資本比率は前年度末の46.1％から41.4％となりました。

(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は51百万円であります。

（用語解説）※1

PHR※2

Selenium※3

CVA

PHR（Personal Health Record）とは、個人が自らの健康に関する情報を、自己管理のもとに情報集約化を実現するツールやシステムのこと。
UI（User Interface：機器やソフトウェア、システム等とその利用者が情報をやり取りするための仕組み）テストの効率化や自動化するためのオープンソースフレーム
ワークのこと。
CVA（Credit Valuation Adjustment）とは、日本語では「信用評価調整」と呼ばれ、金融取引のうち、デリバティブ取引における信用リスクをデリバティブ取引の時価に反映させるという概念のこと。

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※4

ストック型

※5

SSL-VPN※6

次世代ファイア
ウォール

※7

CASB

※8

SASE

※9

SOAR

※10

EDR

保守、運用・監視やクラウドサービス（SaaS）等、ユーザに定期的に契約を更新してもらうことにより、中長期に亘って継続的に収益を得るビジネスモデル。
SSL技術（インターネット上でのデータの通信を暗号化し、盗聴や改ざんを防ぐ仕組み）を利用した、リモートアクセスVPN（インターネット上に仮想的に構築されたプラ
イベートネットワーク）のこと。
従来のファイアウォールでは防ぐことができないセキュリティ脅威に対応した製品。
例えば、通常のインターネット利用に紛れて内部に侵入し、情報漏えいを引き起こす
最近のサイバー攻撃や、流れるデータに対するきめ細かい制御が必要なファイル共有
ソフトウェア等による情報漏えいを防ぐ。
CASB（Cloud Access Security Broker）とは、クラウドサービスのユーザーとクラウ
ドサービスのプロバイダー間に位置し、クラウド利用状況の可視化や制御を行い、全体として一貫性のあるセキュリティポリシーを実施できるようにすること。
SASE（Secure Access Service Edge）とは、ネットワークとセキュリティの機能を包括的にクラウドから提供すること。クラウドサービスの普及が進む中で、これまでクラウドのポリシーは利用サービス別に適用されることが多かったが、SASEは単一のク
ラウドに集約し包括的に管理するという、新しい概念。
SOAR（Security Orchestration, Automation and Response）とは、セキュリティイン
シデント発生からの情報収集、分析、判断までのセキュリティオペレーションを迅速に行うために自動化されたフレームワークのこと。サイバー攻撃が悪質・高度化する
一方で、世の中のセキュリティ人材が不足しており、SOARへの期待が高まっている。
EDR（Endpoint Detection and Response）とは、PC、サーバー、スマートフォンといった、ネットワークに接続されている「エンドポイント」の操作や動作の監視を行い、サイバー攻撃を受けたことを発見次第対処するソフトウェアのこと。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

165,888,000

計

165,888,000【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2021年２月12日)

普通株式44,518,400

44,518,400

計

44,518,400

44,518,400

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株で
あります。

−

−

内容

(注) 提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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四半期報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

44,518,400―

2020年12月31日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,405,350

1,298,120(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数(株)

議決権の数(個)2020年12月31日現在
内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
4,776,300−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

39,721,500

単元未満株式

普通株式

20,600−−

発行済株式総数

44,518,400−−

総株主の議決権−

区分

議決権制限株式（その他）

397,215(注)

397,215−（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
他人名義
所有株式数 総数に対す
所有株式数
の合計
る所有株式
数の割合
(株)
(株)
(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

テクマトリックス株式会社

東京都港区三田３丁目11−24

4,776,300-

4,776,300

10.73

計

−

4,776,300-

4,776,300

10.73

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
前渡金
前払保守料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計

13/24

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

13,396,650
5,683,487
423,919
70,322
4,187,100
606,772△728

11,817,354
3,288,179
284,6087,000,417
4,719,053
1,303,090△494

24,367,524

28,412,209

1,318,257

1,467,209

1,373,047
2,565,074
5,256,380
29,623,904

1,385,555
2,837,605
5,690,370
34,102,579

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
前受保守料
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

1,450,275
450,000
250,000
725,301
364,241
6,336,176
547,349
13,7301,771,870

822,182
450,000
200,000
94,0925,270,425
7,328,306
378,541−
1,450,671

11,908,947

15,994,220

900,000
14,38764,424
1,164,009
567,126

750,000
17,21970,272
1,233,067
473,477

2,709,948
14,618,895

2,544,035
18,538,255

1,298,120
4,621,993
8,743,202△1,011,553

1,298,120
4,621,993
9,109,220△1,011,728

13,651,763

14,017,605

107,1482,202△103,074

178,243△1,397△92,034

6,276
77,561
1,269,408
15,005,009
29,623,904

84,811
92,793
1,369,113
15,564,323
34,102,579

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
20,490,432
13,109,695(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
21,934,204
13,919,382

7,380,736
5,279,214
2,101,522

8,014,822
5,388,952
2,625,870

384
3,061
9,221
10,182

841
5,560
8,395
4,805

22,84919,601

15,765−
13,83912,9593,889
5,491

29,6052,094,766
2,094,766

22,3392,623,132
2,623,132

526,115
162,462456,561
348,794

688,577
1,406,189
47,887
1,358,301

805,356
1,817,776
99,8491,717,926

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
1,406,189(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
1,817,776

34,338△41
14,10071,095△3,60010,89548,397
1,454,587

78,3901,896,166

1,405,324
49,262

1,796,461
99,704

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月
１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が4,453,453千円減少し、売上原価は3,878,269千円減少し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ575,184千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は716,035千円減少しております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び一部の連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備を除く）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間
より、定額法に変更しております。
この変更は、これまでリースで調達していた有形固定資産を、原則として自社での購入とする方針に変更することを契機に有形固定資産の使用実態を再検討した結果、一定期間にわたり平均的に使用していくことが当社グ
ループのビジネスモデルであることから、減価償却方法を定額法に変更することにより、その使用実態をより適切に反映した費用配分が可能になると判断したことによるものであります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。

減価償却費
のれんの償却額

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
704,420千円
3,018千円

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当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
793,249千円−千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

476,791

普通株式

238,452

１. 配当金支払額決議
2019年４月24日
取締役会
2019年９月17日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

25.00

2019年３月31日

2019年６月６日

利益剰余金

12.00

2019年９月30日

2019年12月６日

利益剰余金

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年７月２日開催の取締役会決議に基づき、2018年７月19日に発行した第１回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の行使による自己株式の処分により、資本剰余金が1,036,608千円増加するとともに、自己株式が338,585千円減少しております。
当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金は前年度末から1,036,608千円増加し4,621,993千円、自己株式
は338,385千円減少し1,011,553千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

357,678

普通株式

278,194

１. 配当金支払額
決議
2020年４月21日
取締役会
2020年９月18日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

18.00

2020年３月31日

2020年６月９日

利益剰余金

7.00

2020年９月30日

2020年12月８日

利益剰余金

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
細は、「第４

経理の状況 １

四半期連結財務諸表

2018年３月30日）及び「収益2018年３月30日）を早期適用しております。詳

注記事項（会計方針の変更等）」に記載の通りであります。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
アプリケーション・サービ
ス事業

情報基盤事業合計

売上高
外部顧客への売上高

13,672,972

6,817,460

20,490,432

109,089

32,822

141,911

計

13,782,061

6,850,282

20,632,344

セグメント利益

1,485,252

616,270

2,101,522

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
情報基盤事業

アプリケーション・サービ
ス事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

14,998,222

6,935,981

21,934,204

177,791

37,557215,348

計

15,176,014

6,973,538

22,149,552

セグメント利益

1,926,827

699,0422,625,870

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３.

報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「情報基盤事業」の売上高が4,471,729千円減
少、セグメント利益が584,145千円減少し、「アプリケーション・サービス事業」の売上高が18,276千円増加、セグメ
ント利益が8,961千円増加しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

34.34円43.23円

1,358,301

1,717,926−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

1,358,301

1,717,926

普通株式の期中平均株式数(株)39,553,076

39,742,030

34.25円43.11円−−

108,771

112,405

項目(1) １株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株−−式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要（注）当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

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２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
テクマトリックス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新 井

浩 次

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐 田

明 久

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクマトリッ
クス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日
から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクマトリックス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以

上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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