89

中国の経済安全保障の考え方とその実践編としての北朝鮮への対応
今村弘子

China’s Concept of Economic Security and Its Practicing to North Korea
Hiroko IMAMURA

はしがき
中国は経済安全保障についてどのように考えているのか。

関連技術など幅広い技術があげられているが、なかでも中医薬（漢方薬）関連の技術が多数掲載されている。また同年 9 月には「信頼できないエンティティー・リスト」制度も公布された。

中国自身は 2022 年 10 月時点では「経済安全保障法」

また貿易に関する法律とともに、データについても安という名前の法律は施行していない。しかし「対外貿易全保障の観点から 2014 年にサイバー・セキュリティー法」を基本法として、「貨物輸出入管理条例」や「技術法、2021 年にはデータ・セキュリティー法が制定され輸出管理条例」がそのかわりとなっている。法律だけでている。

なく、中国は経済安全保障についてどのように考えてい米国は半導体を含め最先端技術の中国への流出を規制るのかを見るとともに、米中貿易摩擦からではなく、地しているが、AI や量子コンピュータ、宇宙開発、サイ政学的な安全保障論からみれば重要な要素となる朝鮮民バー技術などの最先端技術の開発についてはいまや米中主主義人民共和国（以下、北朝鮮）に対し、経済的な安が鎬を削る状況にある。半導体については、1 桁ナノの全保障ではどのように考えているかをみることとする。

開発・製造については中国としてはまだ時間がかかるものと思われるが、研究開発を急ぐ一方、2 桁ナノ対応の第1節中国の経済安全保障観製品の量産を続けている。かつては最先端技術の海外からの導入が中国では主流であり、研究開発に遅れをとっ

対外貿易法は 1994 年に公布されたが、2004 年に全面ていたが、米国の R&D 費用と比べると、1999 年には米的に改訂され、16 年に微調整が行われた。2004 年の法国のわずか 9.2％水準に過ぎなかったものが、2019 年に律では、1994 年の法律にあった「地方の積極性の発揮」は 89.3％の水準にまで増加している。ちなみに日本はなどの項目が削除された他、大きな変更点としては、51999 年には 38.2％の水準であったものが、19 年には章で対外貿易に関する知的所有権の保護、7 章で対外貿29.8％になっており、この面でも日本は中国に大きく水易調査、8 章で対外貿易の救済措置が付け加わっている。

をあけられたことになる。なお GDP に対する R&D 費

7 章では貿易秩序を維持するために関連する国家の貿の割合は米国 3.45％、日本 3.27％に対し、中国は 2.40％

易障壁や反ダンピング措置などの救済措置が妥当かどうにとどまっている（いずれも 2020 年の数字）。もっともかの調査を行える等の規定がある。8 章では、ある国・中国の場合 2014 年が 2.02％ とであったことからすると地域等からダンピング輸出がなされた場合の国内企業の着実に増加していることになる。第 14 次 5 か年計画で救済措置等の規定が WTO のルールに則りながら規定しは、研究費の毎年の伸びを 7％以上と設定しており、米ており、中国が不利益を被った場合の救済措置に力点が国の最先端技術の規制が進むなかで、自前の技術開発におかれている。

今後も力を注いでいくものと思われる。

1

第 20 回党大会の開幕式における習近平の報告でも「新一方米中貿易摩擦が激化するに伴い、2020 年 10 月に「輸出管理法」が制定され、また 20 年 8 月には「輸出禁止・輸出制限技術目録」の全面的な改正が行われた。輸出禁止・制限リストにはバイオ技術や情報ネットワーク

1https://data.oecd.org/rd/gross－domestic－spending－on－r－d.htm

90
第1図ており、品目のなかには厳しい状況のものもある。大豆

日中の R&D 費用の比較（単位：100 万ドル）の輸入先として、米国はブラジルについで、第二位の相手国になっており、大豆全輸入量の 33.5％にも達する

600000500000323 万トンを中国は米国から輸入していることになる

400000（2021 年の数字、2019 年には米国のシェアは 19.2％にす300000ぎなかった）。トウモロコシの輸入量は、19 年には 479200000万トンであったものが、20 年 1129 万トン、21 年 2836万トンと急拡大している。トンあたりの輸入価格は1000002019 年には 22.2 ドル/トンであったものが、21 年には日本

2019

2018

2017

20162015

20142013

201220112010200920082007200620052004

2003

2002

2001

2000

1999

0

中国

28.2 ドル/トンにはねあがっている。農産物は国内での供給量を短期間に増やすことは難しいことを考えれば、（資料）OECD Main Science and Technology Indicators より作成

中国が輸入を急拡大し、価格が上がったことによって、しいタイプの工業化を推進し、製造強国・品質強国・宇しれない。2021 年でこのような状況であるということ

宙開発強国・交通強国・インターネット強国・『デジタは、22 年になってロシア―ウクライナ紛争の影響で、ル中国』の建設を加速させる」とし、さらに「科学技術世界の食糧危機が起こっているが、中国の「爆食」も事の自立自強」をいい、「イノベーションを我が国の現代態に拍車をかけていることになる。なお中国のトウモロ化建設の核心とする」と決意を語っている。もっとも「研コシ輸入の 69.9％が米国からの輸入である 。

トウモロコシを輸入できなくなる発展途上国もあるかも3

究活動への党中央の統一的支配体制を充実させ」るとも中国が食糧問題に神経を尖らせていることは、2021

語っていることを考えると、自由な発想の下、イノベー

年 4 月に「反食品浪費法」を成立させたことからもうかションを行ってきた民営企業を圧迫することにもなりかがわれる。有り余るほど食事をだすことこそが中国式ねず、宇宙開発や量子コンピュータなど、国家が巨額の「おもてなし」であるとする中国の食文化を変えようと資金を注ぎ込む分野以外でのイノベーションが進むかはしているほど危機感は高いことになる。
エネルギーについていえば、2019 年には国内生産 39疑問である。
サプライ・チェーンについていえば、米中経済のディ

億 2737 万トンに対し、輸入量は 11 億 9064 万トンであカップリングがいわれるなかで、第 14 次 5 か年計画でり 、輸入が安定的に行えるかが今後のカギとなる。21は「双循環」、すなわち国際循環と国内循環をともに掲

年には発電量において非化石エネルギーによる発電が石げているが、「国内大循環を主体として、国内と国際の炭による発電量を上回り、全体の 47％に達した とはい双循環を相互に促進させる構造」としており、グローバえ、なお石炭が主力であることにかわりない。2060 年

ル・サプライ・チェーンの断絶が危惧されるなか、国内にはカーボン・ニュートラルをめざす中国は、今後 EVのサプライ・チェーンの充実を図り、米中貿易摩擦に備車の全面導入 などにより、電力需要が増えるなかにえようとしていることがうかがわれる。

あって、非化石エネルギーを十分確保できるかが問題に

456

法制度ではないが、第 14 次 5 か年計画では、食糧となる。2017 年秋には北京で燃料を石炭から天然ガスにエネルギーの安全保障も強調されている。奇しくもこの切り替えようとしたものの、天然ガスの供給が少なかっ

二つはロシア―ウクライナ紛争で、世界的に危機的な状たことから、燃料不足により集中暖房が稼働せず、工場況を呈してきているわけだが、中国は、ロシアからの輸が操業停止となる事態に起きた。2022 年夏にも渇水で入を増加させている。2022 年 1―10 月で中国の天然ガ水力発電に影響がでたため、四川省で電力不足になり、スの輸入全体は 2.8％減少しているが、ロシアからの輸工場が操業できなくなった。そのほか石炭火力発電を入は 9.5％の上昇となっている（量）。トン当たり価格は、輸入全体では 721.7 ドル/トンであるものが、ロシアか

2html

らの輸入価格は 662.3 ドル/トンと、21 年の価格よりは上昇しているものの、国際相場よりは安価となっていhttp://j.people.com.cn/n3/2022/1212/c94476－10183143.

3

この段落の数字および特別な注記がない限り、貿易の数字は Global Trade Atlas による。

る。
食糧についていえば同計画の目標では年 6.5 億トンと4いずれも標準炭換算。「中国統計年鑑 2021」9－3なっている。2022 年まで連続 7 年間 6.5 億トンの食糧を5

http://cpc.people.com.cn/n1/2022/1009/c64387－325
41180.html

生産しており、22 年には 6.86 億トンに達するとみられ
2

る ことからすれば、数字的にはそれほど難しいものとは見えない。ただし大豆やトウモロコシの輸入が急増し6中国は 2035 年にはガソリン車をゼロにするとしている。

中国の経済安全保障の考え方とその実践編としての北朝鮮への対応行っている 20 省でも 21 年秋以降、電力不足が顕著に計のみでは確認は難しい。

なっている。不安定な電力供給の下では、サプライ・チェーンの寸断も起こり得る。

912009 年の北朝鮮の 2 回目の核実験後、中国は国連安保理で制裁 1874 でも中国は賛成票を投じ、さらに外交法律や制度によって経済安全保障の整備を行っている

部 は 北 朝 鮮 に NPT へ の 復 帰 9 を う な が し て い る が、が、米国との経済関係はどうなっているのか。米中貿易2009 年が中朝国交樹立 60 周年ということもあり、強硬をみると、輸出入額ともに 2019 年が底となっており、な措置をとることはなかった。それどころか温家宝総理

20、21 年は再び増加に転じている。輸出額は 21 年には（当時）が訪朝し、鴨緑江にかかる老朽化した中朝友誼17 年をも上回っているが、中国の輸出全体に占める米橋にかわる鴨緑江大橋の建設援助を約束した。同大橋は7国の割合は 17 年の 20.4％から 17.1％に下がっており 、2014 年に完成したものの、北朝鮮側の橋までのアプロー中国が輸出先の分散化を進めていることがうかがえる。

チの道路が整備されていないこともあり、使用されてい米国の貿易統計でみても、米国の対中輸出入額は 2019なかった。同道路は 2019 年には完成されたと伝えられ年を底に再び増加しているが、対中輸入のシェアは 17たが、COVID－19 が蔓延することをおそれ、2020 年 18年の 21.6％から 21 年には 17.8％に下がっている 。

月末に北朝鮮が国境線を封鎖したことから、2022 年 10月現在鴨緑江大橋が使用された形跡はない。

第2図

10

また 2010 年には「長吉図開放開発先導区 」が国務中国の対米貿易とそのシェア院プロジェクトとして始動したことから、中国の開発輸（左：輸出入額：100万㌦、右：シェア：％）70000025600000

20500000
40000015300000

10200000
100000
0

2017

2018
輸出ｼｪｱ

2019
輸入ｼｪｱ

2020
輸出額

2021

入を含む北朝鮮への投資が積極化し、輸出入額とも増加していった。
ところが北朝鮮の核実験に対する制裁について、実効性についてはどちらかというと緩かった胡錦涛体制から習近平体制に変わると事態は一変する。おりしも北朝鮮

5では金正恩体制が誕生した。胡錦涛体制下での北朝鮮に0対する態度は「先経貿、後非核」であったものが、習近輸入額（資料）中国海関統計より計算

平政権では「先非核、後経貿」になったと伝えられている。
2013 年 9 月には商務部、工業・情報化部、海関総署
および国家原子力機構の連名で公告 23 号がだされてい第2節

北朝鮮への輸出規制

るが、「中華人民共和国対外貿易法」を根拠に国連安保理の制裁決議を執行するためのものとして、「朝鮮への中国では米中貿易摩擦が顕著になった 2018 年頃から両用物資および技術の輸出禁止項目のリスト」が公布さ輸出管理や技術規制など、経済安全保障を意識した動きれた。2006 年の北朝鮮の核実験の国連安保理の制裁決が出てくるようになってきたが、中国でまだ輸出管理が議 1718 をはじめとして、2087、2094 決議を根拠にする厳格には行われていなかった 2006 年時点で、北朝鮮にものであり、核だけでなく、ミサイル関連や化学・生物対しては輸出規制を行うようになった。2006 年に北朝兵器およびその補充物資、さらに両用（dual use）物資鮮が最初の核実験を行ったことによる。中国は国連安全を含むリストとなっており、総ページ数は 236 ページに保障理事会の制裁決議 1718 に対し、反対も棄権もせず、もおよぶものであった。中国の本気度を示すものとなっ賛成票を投じ、国内では制裁案に呼応して商務部公告ている。ただし前述の「長吉図開放開発先導区」の影響

59 号を発し、戦車やミサイルの輸出を禁止した。もっもあり、貿易額は 2013 年にはそれほど減少していない。とも中国が戦車やミサイルそのものを北朝鮮へ輸出した

14 年は若干輸出が減少しているが、これは、中国が北実績は、Global Trade Atlas に収録されている 1995 年以降の中国の統計では確認できない。このためこの公告

9

北朝鮮は 1993 年と 2003 年に NPT（核兵器不拡散条約）の中朝貿易への実際の影響は少なく、2006 年以降の通からの脱退を宣言しているが、NPT 締約国全体は北関統計でみても、中朝の貿易額は減少していない。汎用朝鮮の地位に関する解釈を明確にしていないので、復品である部品が輸出されている可能性はあるが、通関統帰ではないとの解釈もできる。外交部スポークスマンの発言は

7

中国海関総署（http://www.customs.gov.cn/customs/syx/index.html）統計月報より計算

8Global trade Atlas 統計より計算

http://cn.chinagate.cn/webcast/2009－05/

27/content_17841564_2.htm
10

吉林省の長春市、吉林市、図們江地域を北朝鮮やモンゴルまでも含んだ地域開発を行うというプロジェクト

92
11

朝鮮向けの原油の輸出を通関統計に計上しなくなったた

度が輸出されているものと思われる 。かつての原油のめであり、実際には減少していないのではないかと思わ

一大供給国であったロシア（当時はソ連）からの原油のれる。

供給がこの 11 年間では 2017 年に 165 トンのみであった

2016、17 年に北朝鮮が核実験ならびにミサイルの発ことを考えると、中国からの原油の供給が、北朝鮮が入射実験を立て続けに行った結果、国連安保理で制裁決議手し得る原油のほぼ総てと思われ、制裁の上限も多分にが立て続けに可決されると、中国は間髪いれずに商務部中国を意識した数字となっている。の公告ないしは、工業・情報化部等との連名の公告を出し、国連の制裁と同様な制裁を行うようになった。

2022 年になってロシアのウクライナ侵攻によって、世界情勢は大きく変化した。ロシアに対する国連総会の制裁品目のうちの一部分にすぎないが、中朝貿易のこ非難決議に対して北朝鮮は棄権ではなく、反対票を投じの 10 年間の推移を（付表）に掲載しておく。通関統計

た 5 か国のうちの 1 か国になった。3 月には政府系機関

でみる限り、2018 年以降、関連品目は輸出入が極端に紙である「民主朝鮮」がロシアとの連帯を強調する記事減少しており、国連制裁は遵守されているように見受けを掲載し、7 月にはウクライナ東部にあったドネツクとられる。もちろん船から船に荷物を積み替える「瀬取り」

ルガンスクが人民共和国として独立したと称したのであという方法などを使った密輸などはあるものと思われるが、北朝鮮はいち早く「両国」を承認、これに対し、る。ただ COVID－19 の影響で 2020 年 1 月末から北朝鮮ウクライナは北朝鮮と断交した。10 月にはロシアがウが総ての国境を閉鎖したことから、陸上交通による密輸クライナの東部 4 州を併合したことに対しても、北朝鮮はほぼ総てなくなっていったようである。

外務省は支持を述べている。またこの間 9 月 5 日には米一方 2017 年 4 月の北朝鮮の軍事パレードで、中国製国高官が、北朝鮮がロシアに砲弾等を提供する交渉をしの 11 軸トラックで SLBM が牽引されていたとして、問ていると発言 、これに対し 9 月 21 日に北朝鮮国防相題になっていたことがあった。2016 年の中国のトラッがロシアへの弾薬等の引き渡しを否定したが、11 月 2ク（HS8709）の輸出は 28.9 万ドルで 19 台、金額では日の記者会見で米国のカービー戦略広報調整官は北朝鮮15 年の 3.9 倍と急増している。このうち「電動式ではなはすでに砲弾をロシアに供与したと明かした 。さらにいその他の車両」（HS870919）が 3 台 25.5 万ドル輸出さロシアにとどまっている北朝鮮労働者をドネツクとルガれている。3 台のうち 1 台が大型のトラックで、あとはンスクに派遣する という話もでている。

121314小型のトラックである可能性もあるが、制裁逃れのため北朝鮮がロシア寄りの姿勢をみせれば、中国としてもにいくつかのパーツにわけて輸出された可能性もある。

北朝鮮に強い対応をすることは難しい。22 年 5 月に北航空燃料（HS271012）は 2016 年の安保理制裁決議

朝鮮の相次ぐミサイル発射に対し、国連安全保障理事会2270 で輸出が禁じられている。中国から北朝鮮への輸は原油や石油製品をさらに削減し、たばこの輸出禁止、出は 2012 年から 19 年まで行われており、ピークは 16

北朝鮮のハッカー集団の資産の凍結を含む制裁決議案の年の 9 万 6167 トンであるが、18 年には激減し、30 トンさらなる強化を目指したが、中ロが拒否権を行使したこにとどまり、20 年にはゼロであった。なお同決議ではとによって、新たな制裁案は破棄されることになった。

航空機のリースも禁じられているが、2018 年 6 月の米経済制裁はその効果が出るまでに長い時間がかかる場

朝首脳会談で金正恩委員長がシンガポールまで搭乗して合 が 多 い し、効 果 が 疑 問 視 さ れ る 場 合 も あ る。ま たいた航空機は中国が貸与していた。

2022 年現在のロシアに対する経済制裁のように、制裁石油製品（HS2710、2712、2713）の輸出は、安保理される側ばかりでなく、制裁をする側も高いコストがかの制裁決議 2397 で 50 万バレル（6 万トン相当）を上限かる場合もある。それでも軍事的制裁に比べれば人的資としている。中国から北朝鮮への石油製品の輸出は源も含めてコストは小さい。中国にとっての北朝鮮に対2015 年のピーク時には 23.0 万トン輸出されていたが（たする制裁のコストは、実際に北朝鮮との貿易を行っていだし HS2712（ペテロラクタム・石油ワックス等）はる中国の業者にとっては大きなコストになっているだろ2015 年以降ゼロとなっている）、制裁決議以降の 18 年

うが、国家全体にとって北朝鮮の制裁に対するコストはには 8137 トン、19 年にはやや増加して 2 万 2608 トンになったが、20 年 5015 トンにとどまっており、上限を11『中国口岸年鑑』によれば、2014 年に丹東からパイプラインで 52 万トンの物資が輸出されていることから、はるかに下回っており、通関統計を見る限り、制裁は守原油 52 万トンが輸出されたものと思われる。

られていることになる。
同じく制裁決議 2397 では原油の対朝輸出は 400 万バ12レル（52.5 万トンに相当）を上限としている。前述のよ13「日本経済新聞」2022 年 11 月 4 日

同記事によると 9

月 5 日の発言もカービー氏であるという。

うに中国の通関統計では 2014 年以降北朝鮮に対する輸出の数字が計上されていないが、おそらく 52 万トン程

New York Times 2022 年 9 月 6 日

14

注 12 に同じ

93

中国の経済安全保障の考え方とその実践編としての北朝鮮への対応

経済安全保障ということを考慮するまでもないほどの経

もっとも米国のバイデン政権が外交面ではロシアへの済規模の小ささである。つまり中国の対北朝鮮経済制裁対応や同盟関係の再構築に忙しく北朝鮮問題への関心がによる「返り血」は少なく、むしろ制裁をしないことに薄い状況では、中国の北朝鮮への関心の優先順位も低い

よる国際社会の非難のほうが中国にとってダメージが大ままでも問題は生じない。ロシアの北朝鮮に対する動向きく、コストも高くなる。

も、現状ではそれほど敏感になる必要もない。

中国は、北朝鮮の核実験など軍事的安全保障の問題で経済関係については、中国でゼロ・コロナ政策が続い神経を尖らせる必要がある。北朝鮮がロシアを支持してていた 、2022 年 9 月 26 日に記者会見の場で、外交部いる状況で、中国は北朝鮮への新たな経済制裁案に賛成の汪文斌報道官は、中朝間の交渉によって丹東―新義州するのは難しい。ただ中国が「北朝鮮は、ロシアが経済間の鉄道輸送を再開することを決定したと語った 。9的な支援は難しいだろうから、完全にロシア寄りになれ

月以前にも農薬やビニールシートなどが中国から北朝鮮ない」と北朝鮮の足許を見透かすようなことがあれば、へ輸出されているが、ようやく正式に中朝貿易は再開さ習近平としては絶対許すことはできない北朝鮮の核実験れたようである。ただし正式に再開されたとしても、に対しては、国連安保理の制裁案に賛成する可能性もあ2022 年の回復は小幅にとどまり、23 年になっても 19 年る。習近平にしても、国際社会から、中国がロシアと軌並みにとどまろう。

15

16を一にしているとは思われなくない。
付表単位
2710

石油製品

中国の対北朝鮮規制品目（一部）（上段：金額：1000 ドル、下段：数量）
2013

2014

2015

2016

2017

2020

2021

116,036 127,399 160,686 159,791

2010

2011

2012

81,78817,427

10,28990,784 194,918 232,501 112,524－

トン 145,015 188,700 151,805 105,043 166,085 218,087 274,402

2018

2019

90,870

6,913

10,924

2,161

－

－

－

59,42354,96875,64350,23939,616

22,617

4271

－

－

トン

－

－

56,33054,16378,68895,00996,167

46,342

30

62

－

－

271012

航空燃料

281111

フッ化水素

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2816

マグネシウム

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

6815

炭素繊維

7

17

10－

10

30

16

3

1

－

－

KG

1,704 109,652

50,196495－

16,4002,315

10,8004,180

2,654－

70,922

84,52882,221

92,491 108,900 111,790 115,288

85,189

291

79

トン

79,341

89,842

94,642 115,724 149,099 201,526 217,070 147,217

430

－

1502

2057

1447

－

－

72

鉄鋼＊

8417

熱処理炉

8456208526

超音波レーザーレーダー

8802220 航空宇宙機
8526

レーダー

8802220 航空宇宙機

3

台
基

－

1

－

750
－

69

－
0

－

0

－

8378

2476

265

520

－

－

－

－

0.5

－

0.2

－

－

－

－

－

1

－

－

1

－

－

－

－

36

29

18
60

64

64

211

791

140

0

－

－

－

107

107

104

57

56

118

149

211

48

－

－

－

－

－

－

391

162

54

－

1563

－

－

－

－

基－－－

231－

1－

－－

－

36

29606464

211

791

140

0－

－－

基

107

107

104

57

56

118

149

211

48

－

－－－－－391

16254－

1563－－－－－－－

2

31－

1－

－－

－

基

＊うち一部が制裁品目（資料）Global Trade Atlas

15

共産党大会が終わっても「ゼロ・コロナ政策」も緩和

年夏ごろからは中国側が貿易再開に消極的だとも伝えされなかったが、新疆ウィグル自治区で起こった火災の被害に対する抗議活動が各地で起こったためか 12
月 7 日には「新十条」の方針が示され、PCR 検査や隔離政策の新基準を示している。なお 2020 年 1 月末の時点では北朝鮮が国境封鎖を行ったわけだが、21られている。
16

http://world.people.com.cn/n1/2022/0926/c1002－32534496.html