「メンタルヘルスの取り組み」に関するアンケート調査 要領
公益財団法人 日本生産性本部
ＩＣＴ・ヘルスケア推進部
メンタル・ヘルス研究所

１． 調査票は、２ページから８ページまであります。回答は、あてはまる番号に○印をつけていただくもの、数字や文字を記入していただくものがあります。各設問の指示に従ってご回答を賜りますようお願い申し上げます。
２． ご記入いただきました調査票は、７月３０日（金）まで に、添付いたしました返信用封筒に同封のうえご返送下さいますようお願い申し上げます。
ＦＡＸにてご送信いただく場合は、下記のＦＡＸ番号までお願いいたします。

ＦＡＸ：０３－３５１１－４０６４
また、ＷＥＢ回答画面もご用意しております。ＷＥＢでのご回答を希望される方は、以下のＵＲＬよりアクセスいただければと存じます。
https://www.o-survey.jpc-net.jp/limesurvey/index.php/988337/lang-ja
３． ご回答いただきました内容については、すべて統計的に処理いたしますので、ご回答内容が他に漏れることはございません(最終ページの「個人情報の取扱いについて」をご覧下さい)。
４． ご回答いただきました皆様には、メールにて調査結果をお送りいたしますので、調査票の８ページにあります「メールアドレス」欄にご記入をお願いいたします。

＜本調査に関するお問合せ先＞
公益財団法人 日本生産性本部 ＩＣＴ・ヘルスケア推進部
メンタル・ヘルス研究所（担当：飯田・高手・當房・中野）〒１０２－８６４３ 東京都千代田区平河町２－１３－１２
ＴＥＬ：０３－３５１１－４０２４ ＦＡＸ：０３－３５１１－４０６４
ＭＡＩＬ Mentalhealth@jpc-net.jp

1

Ａ．貴社におけるメンタルヘルスに関わる取り組み状況についてお尋ねします。
Ｑ１．現在、貴社が取り組んでいるメンタルヘルスの施策はどのようなものですか。
該当するものすべてに○をつけて下さい。
１．管理監督者向けの教育
２．一般従業員向けの教育
３．社内報・小冊子などによるＰＲ
４．従業員の家族向けの啓発・教育
５．社内の産業保健スタッフへの委嘱
６．健康診断時の問診
７．カウンセラーやメンターの養成
８．社内相談室の設置
９．社外の相談機関への委嘱

10．心の健康診断（ｽﾄﾚｽﾁｪｯｸなど含む）の実施
11．職場のストレス要因の除去
12．休職者の職場復帰に向けた支援体制の整備
13．長時間労働者への面接相談
14．精神医学関連の専門医を産業医に委嘱
15．
（安全）衛生委員会による取り組み推進16. 労働組合との協働による取り組み推進17. その他（
18. 特にない）

Ｑ２．貴社ではメンタルヘルスの取り組みを通じて、組織全体がどのような状態になることを特に期待していますか。 該当するものすべてに○をつけて下さい。
１．不調者が早期に発見できる
２．不調者に適切な対応ができる
３．休業者の復職が適切に支援できる
４．従業員の健康が各職場で常に尊重される
５．労災、事故等の予防ができる

６．組織・仕事の体制でストレスの対処を図れる
７．職場で何でも話し合える風土ができる
８．職場で互いに学び、理解し合う風土ができる
９．従業員の活力が高まり、生産性が向上する
10．その他（）

Ｑ３．貴社ではメンタルヘルスの取り組みとして、管理監督者に特にどのようなことを求めていますか。
該当するものに３つまで○をつけて下さい。
１．心の病に関する正しい理解
２．不調のサインの早期発見
３．過重労働の改善
４．部下への相談対応
５．復職者へのサポート

６．人事・安全担当部門との連携
７．医療機関・専門家との連携
８．日常のコミュニケーションの向上
９．部下の働きがいを高める仕事の進め方
10．その他（）

Ｑ４．貴社ではメンタルヘルスの取り組みとして、従業員に特にどのようなことを求めていますか。
該当するものに３つまで○をつけて下さい。
１．心の病に関する正しい理解
２．自分自身の不調感の気づき
３．同僚の不調状態への気づき
４．不調時に職場内でサポートを求めること
５．不調時に専門家にサポートを求めること

６．同僚と普段から助け合える関係をつくること
７．互恵的な人間関係を通じて成長すること
８．自分の健康状態を常時チェックすること
９．ストレスへの対処・軽減
10．その他（2）Ｂ．貴社の「心の病」全般に関する状況についてお尋ねします。
Ｑ５．貴社において、ここ３年間の「心の病」の増減傾向はいかがですか。
該当するもの１つに○をつけて下さい。
１．増加傾向２．横ばい

３．減少傾向４．わからない

Ｑ６．
「心の病」はどの年齢層で最も多いですか。
該当するもの１つに○をつけて下さい（人数割合でお考えください）。
１．10～20 代

２．30 代３．40 代４．50 代以上

Ｑ７．
「心の病」の主要な原因は何だと思いますか。 該当するものに３つまで○をつけて下さい。
１．本人の資質の問題
２．本人の生育歴
３．家庭の問題
４．長時間労働５．業務遂行に伴うトラブルや困難
６．重過ぎる仕事の責任

７．職場の人間関係
８．職場のパワーハラスメント
９．昇進や配置転換
10．社会環境の変化
11．その他（
12．わからない）Ｑ８．貴社では今後、心の健康に問題を抱えた従業員の増減傾向が、どのようになると予想されますか。
該当するもの１つに○をつけて下さい。
１．増加する２．ほぼ横ばいで推移する

３．減少する４．わからない

５．その他（）

Ｃ．労働安全衛生法改正により義務化されたストレスチェック制度の取り組み状況や、今後の予定についてお尋ねします。
Ｑ９．貴社ではストレスチェックの対象者のうち、実際に受検された方の比率はおおよそどの程度ですか。
数字を整数でご記入下さい。

約％

SQ9-1. 過去３年間でその比率に変化はありましたか。 該当するもの１つに○をつけて下さい。
１．比率が高まった

２．変化はない

３．比率が低下した

Ｑ10．貴社では受検者全体のうち、高ストレス者の比率はおおよそ何％でしたか。
数字を整数でご記入下さい。

約％

SQ10-1. 過去３年間でその比率に変化はありましたか。 該当するもの１つに○をつけて下さい。
１．比率が高まった

２．変化はない

３．比率が低下した

SQ10-2. 高ストレス者の選定により、ハイリスク者が的確に把握できましたか。
該当するもの１つに○をつけて下さい。
１．把握できた

２．把握できなかった

3

３．わからないＱ11．貴社では受検者全体のうち、実際に面接指導を受けた方はおおよそ何％でしたか。
数字を小数点１位までご記入下さい。

約．

％

SQ11-1. 過去３年間でその比率に変化はありましたか。 該当するもの１つに○をつけて下さい。
１．比率が高まった

２．変化はない

３．比率が低下したＱ12．貴社では次のうちどの調査票を用いてストレスチェックを実施しましたか。
該当するもの１つに○をつけて下さい。

XX

１．職業性ストレス簡易調査票（５７項目）
４．自社オリジナルの調査票
２．職業性ストレス簡易調査票 簡略版（２３項目） ５．その他（
３．新職業性ストレス簡易調査票（８０項目））

Ｑ13．貴社ではストレスチェック制度をどのような目的で実施されていますか。
該当するものすべてに○をつけて下さい。
１．法制義務化対応のため
２．セルフケアによる不調者発生予防のため
３．ラインケアによる不調者早期発見・対応のため
４．職場環境改善のため

５．職場の活性化を図るため
６．従業員の活性化を図るため
７．企業・組織の生産性向上のため
８．その他（）

Ｑ14．集団分析結果の活用状況について、それぞれ該当するものすべてに○をつけて下さい。
１．ストレスチェック実施事務局（人事部・総務部等）で共有
２．
（安全）衛生委員会で報告
３．経営トップに対して報告（役員会議等）
４．部門長会議等で報告
５．所属長（部長・課長）へ集団分析結果シートを配布
６．集団分析結果を活用した職場環境改善に向けた研修を実施
７．その他（
８．特に実施していない）

Ｑ15．職場環境改善措置の取り組み状況について、それぞれ該当するものすべてに○をつけて下さい。
１．ワークショップやディスカッションなど、従業員参加型による意見交換の場の設定
２．声かけや挨拶の奨励など、職場のコミュニケーション活性化を促すこと
３．管理職研修や職場風土の改善など、職場のマネジメントに関すること
４．作業量軽減や休暇の奨励など、従業員が働きやすい環境（制度・習慣）をつくること
５．休憩場所の整備や空調・照明設備の快適化などの物理的措置
６．その他（
７．特に実施していない4）職場環境改善措置を実施されなかった組織にお尋ねします。
SQ15-1. 職場環境改善措置を実施していない理由はどういったものですか。
該当するものすべてに○をつけて下さい。
１．集団分析の結果から課題が抽出されなかったため
２．どういった改善措置を講じればよいのかわからなかったため
３．ストレスチェック担当部門が多忙で検討・実施する余裕がないため
４．各職場が多忙で改善活動を実施する余裕がないため
５．集団分析は努力義務であることから現時点では必要ないと判断したため
６．予算的な制約があったため
７．既にほかの枠組みで改善活動を行っているため
８．その他（）

Ｑ16．ストレスチェックに関する一連の取り組みの中で、課題になったのはどのようなことですか。
該当するものすべてに○をつけて下さい。
１．実施にかかる費用（費用対効果）
２．外部委託業者との連携
３．従業員への周知・実施への理解
４．経営層の理解
５．セキュリティの確保・プライバシーの保護
６．受検率の低下（確保）
７．受検者が正直に回答すること
８．取り組み自体の形骸化
９．実施事務部門の作業負荷

10．ストレスチェック項目の妥当性
11．医師面接勧奨者が面接を希望しないこと
12．高ストレス者への面接以外のフォロー
13．面接実施医師の確保
14．集団分析結果の周知の範囲と方法
15．集団分析結果の活かし方
16．職場環境改善における現場の理解
17. その他（
18. 特に課題はない）

Ｑ17．貴社では、ストレスチェックも含めたメンタルヘルス施策の効果について、どのような指標で評価していますか。 該当するものすべてに○をつけて下さい。
１．不調者（休職者）数の減少
２．医療費の減少
３．社内外への相談件数
４．再発率の低下

５．復職成功率の上昇
６．離職率の低下
７．欠勤率の低下
８．ミスや事故の減少

９．顧客満足度の上昇
10．従業員満足度の上昇
11．その他（
12．評価はしていない）

Ｑ18．貴社で取り組んでいるストレスチェックも含めたメンタルヘルス施策の効果はいかがですか。
該当するもの１つに○をつけて下さい。
１．十分効果が出ている
２．まずまず効果が出ている

３．あまり効果が出ていない
４．全く効果が出ていない

５．どちらとも言えない

Ｑ19．貴社では、新型コロナウイルス感染症流行の前後で、ストレスチェックの集団分析結果に変化はありましたか。 該当するもの１つに○をつけて下さい。
１．良化した２．やや良化した ３．特に変化はない ４．やや悪化した ５．悪化した

SQ19-1. ストレスチェックの集団分析結果の変化は、具体的にどのようにあらわれていますか。

5

Ｄ．新型コロナウイルス感染症流行のメンタルヘルス等への影響についてお尋ねします。
Ｑ20．新型コロナウイルス感染症の流行による貴社の従業員のメンタルヘルスへの影響はありましたか。
該当するもの１つに○をつけて下さい。
１．悪くなった

２．やや悪くなった

３．変化なし４．やや良くなった ５．良くなった

SQ20-1. その要因とお考えのものは何ですか。 該当するものすべてに〇をつけてください。
１．将来の見通しの変化
２．感染への不安
３．コミュニケーションの変化
４．やりがいの変化
５．組織への信頼の変化

６．家族との関係の変化
７．職場の対人関係の変化
８．仕事の量の変化
９．仕事の難易度の変化
10. 仕事の裁量の変化

11.在宅勤務の増加
12.ICT 導入による仕事のやり方の変化
13.ワークライフバランスの変化
14.その他（）

Ｑ21. 新型コロナウイルス感染症の流行を受けて、どのようなメンタルヘルス対策に取り組みましたか。
該当するものすべてに○をつけて下さい。
１．トップメッセージの発信
２．コミュニケーションの場の設定
３．コミュニケーションツールの導入
４．相談サービスの利用
５．セルフケア等スマホアプリの利用

６．セルフケア研修（e-learning 等含む）の実施
７．ラインケア研修（e-learning 等含む）の実施
８．感染対策徹底による安心感の醸成
９．その他（
10. 特に取り組んでいない）

Ｑ22. 新型コロナウイルス感染症の流行による貴社の従業員への身体健康面への影響はありましたか。
該当するもの１つに○をつけて下さい。
１．悪くなった

２．やや悪くなった

３．変化なし４．やや良くなった ５．良くなった

SQ22-1.その要因とお考えのものは何ですか。以下より該当するものをすべてに○をつけて下さい。
１．運動機会の変化
２．食生活の変化
３．睡眠時間の変化
４．ＩＣＴ機器の利用時間の変化

５．飲酒量の変化
６．間食の量の変化
７．労働時間の変化
８．その他（）

Ｑ23. 新型コロナウイルス感染症の流行に対応した、働き方の見直しとして実施されたことはありますか。
該当するものすべてに○をつけて下さい。
１．在宅勤務（テレワーク）の導入
５．エンゲージメントサーベイ等の従業員意識調査の実施
２．時差出勤等の柔軟な労働時間制度の実施 ６．その他（）
３．ＩＣＴを活用した会議等の実施
７．特になし４．社内ＳＮＳ等のグループウェアの導入
Ｑ24. 新型コロナウイルス感染症の流行に対応した在宅勤務（テレワーク）の対象者は、４－６月の期間で全従業員のうちどの程度の割合でしたか。 数字を整数でご記入下さい（実施していない場合は「０」）。

約％SQ24-1.在宅勤務（テレワーク）を導入した組織の方に伺います。対象者は、１週間のうち平均何日程度在宅勤務（テレワーク）を行っていましたか。 該当するもの１つに○をつけて下さい。
１．平均１日以下

２．平均２日程度

３．平均３日程度
6

４．平均４日程度 ５．平均５日以上Ｅ．貴社の組織状態についてお尋ねします。
Ｑ25．貴社の組織状態を表現するものとして、以下の事柄はどの程度当てはまると思いますか。
それぞれ該当するもの 1 つに○をつけて下さい。
そう思
うそ やう や思う思
わないあまりそう

思 そわ うない① 個人で仕事をする機会が増えた

１

２３

４

② 従業員が組織・職場とのつながりを感じにくくなっている

１

２

３

４

③ 職場に人を育てる余裕がなくなってきている

１

２

３

４④ 仕事の全体像や意味を考える余裕が職場になくなってきている

１

２

３

４

⑤ 職場での助け合いが少なくなった

１

２

３

４

⑥ 職場でのコミュニケーションの機会が減った

１

２

３

４

⑦ 会社の理念や経営方針は従業員に浸透している

１

２

３

４

⑧ 求められる仕事の量が非常に多い

１

２

３

４

⑨ 求められる仕事の質が非常に高い

１

２

３

４

⑩ 管理職はマネージャーよりプレイヤーとしての意識が強い

１

２

３

４

⑪ 職場ではあいさつが交わされている

１２３４⑫ 職場では管理職から部下に声掛けが行われている１

２３４⑬ 職場では同僚間で声掛けが行われている１

２３４⑭ 自分に自信のない社員が増えている

１２３４⑮ 将来に見通しを持っている社員が多い

１

２３４⑯ 規範（モラル）に対する意識が弱まっている１

２３４⑰ 仕事と仕事以外のバランスが取れている

１

２３４⑱ 職場・組織の生産性は向上している

１

２３４Ｑ26.貴社の組織の取り組みとして、以下の事柄はどの程度当てはまると思いますか。
それぞれ該当するもの 1 つに○をつけて下さい。
そ とう て思 もう

そう
思う

思あ
わまなり
いそう

そう
思
わ
ない

行特っにて取い組
なはい① 従業員の健康増進の取り組み（健康経営）の効果があがっている

１

２３４５

② パワハラ・セクハラ等のハラスメント対策の効果があがっている

１２３４５③ 残業時間規制等の長時間労働対策の効果があがっている

１２３４５④ テレワークやサテライトオフィス等の場所に縛られない働き方改革の効果があがっている

１２３４５7

Ｑ27．メンタルヘルスへの取り組みを通じて、お感じのことがありましたらご自由にお書き下さい。

Ｆ．貴社についてお尋ねします。
貴社名
業種

１．製造業

２．非製造業

従業員数人

ご回答者氏名ご所属・お役職
電話番号（）

メールアドレス※メールアドレス宛に、調査結果をご案内しますのでご記入をお願い致します

調査票は、７月３０日（金）までに、添付の返信用封筒またはＦＡＸにてご返送下さいますようお願い申し上げます（ＦＡＸの場合は、ＦＡＸ番号：０３－３５１１－４０６４）

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事業者の氏名または名称
個人情報保護管理者
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個人情報の第三者提供について
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開示対象個人情報の開示等および問合せ窓口について個人情報を与えなかった場合にご本人に生じる
結果
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個人情報保護方針

公益財団法人日本生産性本部
公益財団法人日本生産性本部 総務部長取得した個人情報は当アンケート調査結果のご返送に利用します。
取得した個人情報を第三者に提供することはありません。
当アンケートの入力作業を外部に委託することがありますが、委託先にはアンケート入力に必要な個人情報だけを開示し、同作業以外に使用させることはありません。
公益財団法人日本生産性本部
個人情報保護担当窓口（会員サービスセンター）〒102-8643 東京都千代田区平河町２丁目１３番１２号
TEL：03-3511-4026 FAX：03-3511-4071
必要な個人情報をご提供いただけなかった場合は、当アンケート調査結果のご返送を行うことができない場合がありますことをご了承願います。
取得した個人情報は手続きが済み次第、当本部内において責任をもって廃棄します。
当本部ホームページの個人情報保護方針をご覧下さい。
http://www.jpc-net.jp/others/kojinjoho.html

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