第２次塩谷町環境基本計画
(案)

高 原 山

しおやまちオリジナル

道の駅湧水の郷しおや

マイバック(太陽光パネル・蓄電池完備)

塩谷中学校間伐教室

2022（令和４）年
塩谷町

月

目次
第１章 計画の基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 計画策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ 計画の目的・位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３ 計画の期間と対象範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
４ 第１次計画の成果と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第２章 計画の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
１ 目指すべき環境像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
２ 町の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
３ 基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
第３章 施策の展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
１ 基本目標１ 低炭素で暮らしやすいまちをつくる・・・・・・・・・・・・・・18
２ 基本目標２ 循環型のまちをつくる・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
３ 基本目標３ 人と自然が調和したまちをつくる・・・・・・・・・・・・・・・30
４ 基本目標４ 環境を支える人をつくる・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
第４章 計画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
１ 推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
２ 管理・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
用 語 集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
資料編○塩谷町気候変動適応計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49○第２次塩谷町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
・・・・・・・・・・・・・・・67○塩谷町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・83○塩谷町環境基本計画策定経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・112○塩谷町環境審議会委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・113

本文中に使われている用語のうち右肩に※マークがついている語は巻末の用語集に詳しい説明があります。必要に応じて参照下さい。

第１章 計画の基本的事項
１ 計画策定の背景（１）世界・国・栃木県内の環境行政の動向
国及び栃木県では、環境基本法及び環境基本条例に基づき、環境基本計画を策定し、環境保全対策を推進しています。これに加えて、広範囲にわたる地球環境問題※に対応するため、地球温暖化の対策や生物多様性※の保全、循環型社会※の実現など、個別の環境分野における法律・条例の制定とそれに基づく計画の策定も行われています。
特に近年では、猛暑や台風、集中豪雨などの気候変動によると思われる自然災害が多発するとともに、廃プラスチックによる海洋ゴミの問題や食品ロス※の大量発生などの問題が顕在化しており、これらの対応も喫緊の課題となっています。
①SDGs（持続可能な開発目標）の広がり
2015（平成 27）年９月の国連サミットにおいて「持続可能な開発のための 2030 アジェ
ンダ」が採択されました。持続可能な社会の実現に向けて、2030（令和 12）年までを目標に世界全体の経済・社会・環境を調和させる取組として、17 のゴール（目標）と 169 のターゲットからなる「SDGs（持続可能な開発目標）」が掲げられています。
これを受けて、2016（平成 28）年には国が「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」を策定し、「持続可能で強靭、そして誰一人として取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」をビジョンとして掲げました。SDGs の 17のゴールを目指す動きは地方公共団体や事業者などにも広がりを見せています。

1

②地球温暖化対策の国際的な取り決め「パリ協定」（2015 年）の発効
2015（平成 27）年にパリで開催された「国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）では、世界の 196 か国・地域が地球温暖化対策の国際的な枠組である「パリ協定」に合意しました。パリ協定は 2016（平成 28）年 11 月に発効し、日本も批准しています。
パリ協定では、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて、２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力をすることとし、今世紀後半に人為的な温室効果ガス※排出量を実質ゼロ（排出量と吸収量を均衡させること＝カーボンニュートラル）にすることを目指しています。
国及び栃木県では、カーボンニュートラルの達成目標年次を 2050（令和 32）年に設定
しています。
また、SDGs のゴール 13 は、「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。
」とされています。

【パリ協定の概要】
・世界共通の長期目標として、世界平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに 1.5℃に抑える努力を追求すること
・主要排出国を含むすべての国が削減目標を５年ごとに提出・更新すること
・全ての国が共通かつ柔軟な方法で実施状況を報告し、レビューを受けること・適応の長期目標の設定、各国の適応計画プロセスや行動の実施、適応報告書の提出と定期的更新
・イノベーションの重要性の位置付け
・５年ごとに世界全体としての実施状況を検討する仕組（グローバル・ストックテイク）
・先進国による資金の提供に加えて、途上国も自主的に資金を提供すること
・二国間クレジット制度（JCM）も含めた市場メカニズムの活用

2

③「第五次環境基本計画」と「地域循環共生圏」の提唱
2018（平成 30）年４月に、SDGs やパリ協定を受けて「第五次環境基本計画」が閣議決定されました。この計画では、SDGs の考え方を活用しながら、物質・生命の「循環」、自然と人間との「共生」、及び「低炭素」を満たす循環共生社会を目指すべき持続可能な社会として位置付けています。
また、各地域の資源を最大限に活用しながら、地域ごとに異なる資源が循環する自立・分散型の社会を形成しつつ、資源を補完し支えあうことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す「地域循環共生圏」の考え方が提唱されています。
④「気候変動適応法」の施行と「気候変動適応計画」の策定
2018（平成 30）年 12 月に「気候変動適応法」が施行され、これに基づく「気候変動適応計画」が閣議決定されました。「気候変動適応計画」では、農林水産業、水環境・水資
源、自然生態系※、自然災害・沿岸域、健康、産業・経済活動、国民生活・都市生活の７つの分野において、気候変動による様々な影響に対して、適応していくための対策を推進していくこととしています。

3

⑤プラスチックごみや食品ロス※への対応
ポイ捨てなど適切な処分がされないことにより、海に流れ出たペットボトルやレジ袋などが海洋汚染や生態系※に大きな影響を及ぼし、世界中で問題となっています。国では、2019（令和元）年５月に「プラスチック資源循環戦略」を策定し、2030（令和 12）年までに、使い捨てのプラスチック（容器包装など）をこれまでの累積も含めて 25％削減する
こと目標にしています。
また、まだ食べられるにもかかわらず捨てられてしまう「食品ロス※」は、国全体で 2017（平成 29）年度に約 612 万トンが発生しています。この食品ロス※を削減するために、2019（令和元）年 10 月に「食品ロス※の削減の推進に関する法律」が施行され、食べ残しの削減、フードバンクの活用などの取組が進められています。
（２）塩谷町独自の環境施策の展開
本町では、国の環境基本法（1993 年制定）に基づく独自の条例の制定はなく、2007 （平成 19）年６月に策定した「塩谷町環境基本計画(2007-2015)」を基に、本町が目指すべき
環境像の実現に向けて環境行政を推進してきました。
また、環境に関する町独自施策としては、1997（平成９）年６月「塩谷町の美観を保護する条例」、2014（平成 26）年９月「高原山・尚仁沢湧水保全条例」、2021（令和３）年７月「塩谷町の自然環境、景観等と太陽光発電設備事業との調和に関する条例」を制定しました。
これら町独自の環境に関する条例が制定されたことで、生活環境や水環境の保全、ごみの減量化・資源化などの取組を、町民・事業者・町の協働で推進してきました。
①塩谷町環境基本計画（第１次計画）
塩谷町の歴史は、自然との共生の歴史であり、この自然美に満ちあふれた故郷は、先人の永い営みの中で育まれた、私たちへの素晴らしい贈りものです。
自然の恵みを受けて農業や林業を中心として地域文化を育んできたわたしたちの故郷
塩谷町が、将来にわたって、すべての源である自然環境を守り育て、後世に伝えるため「自然美に満ちあふれた塩谷町を後世に守り伝えるために」を将来の環境像とし、４つの環境
目標と町、町民、事業者等が目標達成のための役割を果たすために必要な 14 の基本的取組事項を掲げ、第１次計画として 2007（平成 19）年６月に『塩谷町環境基本計画』を策定しました。
第１次計画では、地域の産業や生活が、自然環境の中でもとりわけ尚仁沢湧水をはじめとする湧水や、河川、地下水などの水循環に支えられてきたことを重視し、水循環の保全を中心にして、自然生態系※や地域生活文化を守り育くむことを主な目的としました。

4

②塩谷町の美観を保護する条例
ごみの不法投棄や地域内の空き地等に繁茂する雑草の放置、たばこやチューインガム
等のポイ捨などにより、地域の景観が損なわれていく状況を抑制することで、地域の環境美化の推進を図り、清潔で安全な美しいまちづくりのために、町、町民、事業者、所有者等が協働し地域における美観推進を図るための責務や禁止行為などを定め、
1996
（平成９）
年６月に制定しました。
③塩谷町高原山・尚仁沢湧水保全条例
全ての町民が、高原山の貴重な自然と尚仁沢をはじめとする湧水の恵みを、現在及び将来にわたって享受できるよう、高原山の自然環境及び湧水の水質の保全、湧水の枯渇の防止、湧水を中心とする生物多様性※の保全及び湧水の品質に対する社会的評価の維持・増進を図るため、保全地域を指定し環境保全施策を総合的に推進する必要に鑑み、町民の総意として 2014（平成 26）年９月に制定しました。
④塩谷町の自然環境、景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例
近年、自然エネルギーの有効活用の一環として、太陽光発電等の再生可能エネルギー※普及の推進が図られています。
塩谷町内においても民間企業や個人による大小様々な太陽光発電設備が設置されており、太陽光発電が新たな電源となる一方、自然環境等との調和がなされていない場面が見受けられるようなってきました。
そのため 2021（令和３）年７月に、自然環境、景観等と太陽光発電設備を設置する事
業との調和を図り、本町の美しい自然環境、魅力ある景観を維持するとともに、安心安全
な生活環境保全に寄与することを目的に制定しました。

5

２ 計画の目的・位置づけ（１）計画の目的
第２次計画は、本町の自然的・社会的条件を考慮し、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本となる計画です。また、本町が低炭素社会※、循環型社会※、自然共生社会の構築による「持続可能なまち」の実現を目指し、町民・事業者・町が一体となって取組を進めていく上での指針としての役割も果たすものです。
（２）計画の位置づけ
本計画は、本町の上位計画である「第６次塩谷町振興計画」における環境部門の具体的か
つ補完的計画であり、SDGs との関連性や国及び栃木県の環境基本計画及び地球温暖化対策
実行計画、気候変動適応計画とも整合を図り、効果的かつ効率的な実施を図るものです。

環境基本法（国）
環境基本計画
栃木県環境基本条例

第６次塩谷町振興計画
整合

栃木県環境基本計画
地球温暖化対策推進法（国）第 2 次塩谷町環境基本計画

地球温暖化対策計画
整合

栃木県地球温暖化実行計画

塩谷町地球温暖化対策実行計画
気候変動適応法（国）関連

気候変動適応計画（区域施策編）第２次塩谷町地球温暖化対策実行計画

栃木県気候変動対策推進計画（事務事業編）塩谷町気候変動適応計画
一般廃棄物処理基本計画（塩谷広域）
塩谷町都市計画マスタープラン
等

6

３ 計画の期間と対象範囲（１）期間
上位計画である「第６次塩谷町振興計画」及び関連計画である「塩谷町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」の目標年次との整合を図り、計画期間は 2022（令和４）年から 2030
（令和 12）年までの９年間と設定します。
ただし、社会情勢や計画の進捗・達成状況などを踏まえて、必要に応じて中間見直しを行
います。
年度

2018

2020

2022

2025

2030

◎

☆

◎

☆

○

◎

☆

○

◎

☆

○

◎

☆

地球温暖化対策
実行計画○（区域施策編）第６次塩谷町○

振興計画
第２次塩谷町
環境基本計画
第２次地球温暖化対策実行計画（事務事業編）気候変動適応計画○策定年度 ◎見直し年度 ☆目標年度（２）計画の対象とする環境の範囲
第２次計画の基本目標において対象とする環境の範囲は次のとおりです。
基本目標１：低炭素で暮

温室効果ガス※、再生可能エネルギー※、省エネルギー、交通、

らしやすいまちをつくる

公園・緑地、気候変動への適応 など

基本目標２：循環型のま廃棄物、リサイクル、適正処理、環境美化、不法投棄 など

ちをつくる
基本目標３：人と自然が生物、生態系※、人と自然のふれあい、水質汚濁、大気汚染、

調和したまちをつくる

騒音・振動、悪臭、化学物質 野生鳥獣 など

基本目標４：環境を支え

環境保全活動、環境教育・学習、環境情報の提供 などる人をつくる7

４ 第１次計画の成果と課題（１）第１次塩谷町環境基本計画の概要
2007（平成 19）年から 2015（平成 27）年までの第１次計画では、望ましい環境像「自然美に満ちあふれた塩谷町を後世に守り伝えるために」と４つの環境目標、19 項目の基本的取組を掲げ、実現を目指して施策に取り組みました。
【目標とすべき環境像】「 自然美に満ちあふれた塩谷町を後世に守り伝えるために 」【環境目標】
１ 塩谷町の象徴である「きれいな水」と「豊かな緑」を守ります。
２ ごみの減量化、リサイクルが進んだ、公害のない健康で安全なまちをつくります。
３ 青く美しい星「地球」を守ります。
４ 全ての住民が環境問題に関心を持ち行動するまちをつくります。

（２）重点取組事項の成果と課題
第１次塩谷町環境計画では、町民すべてが快適に生活できる環境像の実現のために、分野別に４つの重点取組事項を定め取り組みました。
①水環境の保全のための取組

第１次塩谷町環境②循環型社会※の形成に向けた取組

基本計画における
重点取組事項③地球温暖化の防止に向けた取組④環境保全意識の向上に向けた取組

この４つの重点取組事項について、これまでの取組状況を踏まえた、成果と課題については、次のように整理しました。

8

【取組状況の成果と課題】①水環境の保全のための取組
取組事項

主な成果

・親水機能を高めた河川・用水路

・用排水路整備については、多面的機能支払制度の活などの改修・整備用により、５行政区で用排水路の整備を実施しまし・雑木林等の保全た。また、18 行政区で用排水路の生き物生息調査を

・河川・用排水路の生き物生息調実施し、水環境保全に取り組みました。
・生活排水対策として、合併処理浄化槽 ※設置費補助

査・河川・用排水路の水質検査
・生活排水対策の推進

金を交付し、現在、浄化槽率約 39％となります。
・事業活動による、水質汚濁事故などの発生は０件と・事業活動等による排水対策のなり適正な管理が行われております。

推進課

題
現在は一部の地域において、用排水路などの「生き物生息調査」を実施しています➢

が、生き物の保護・保全を図るためには、町全体の調査が求められます。
➢

塩谷町生活排水処理構想を基に、更なる合併処理浄化槽※の設置推進が必要です。

➢

事業活動等による排水事故ゼロ件継続のため、引き続き周知・指導が必要です。

②循環型社会※の形成に向けた取組
取組事項

主な成果

・ごみを出さない生活様式の定・ごみ分別の手引きを作成し、全世帯へ配布しました。

着の推進
・リユースの推進
・ごみの分別強化とリサイクルの推進
・再生品の利用促進
・町民・事業者が行う活動への支
援及び指導
課
➢

・使用済み小型家電や携帯電話などの拠点回収を開始
し、リサイクル品を増やしました。
・行政区、団体が行った資源ごみ回収実績に対する報償費を交付し、地域活動とリサイクル推進に取り組みました。
・生ごみ処理機やコンポスト等を購入した世帯に補助金を交付し、可燃ごみ減量を推進しました。

題
ごみ分別の徹底やプラスチックごみ対策を進め、再資源化によるリサイクル率向上と循環型社会※の形成を目指す必要があります。

➢

モノを大切にしてムダを減らす「ごみを出さない生活様式」の更なる推進が必要です。

➢

生ごみ処理機などの補助事業について、更なる推進が必要です。

9③地球温暖化の防止に向けた取組
取組事項

主な成果

・自動車利用の削減

・公用車の年間走行距離は減少傾向にあります。

・公用車の低公害車※への転換

・車両更新時は、燃費を考慮した低公害車 ※を購入し・地球温暖化対策実行計画の策定及び実践
・省エネルギー行動に関する情報の提供
・新エネルギーの導入及びエネ
ルギーの有効利用促進ています。
・地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定しました。
・道の駅「湧水の郷しおや」の交流館に太陽光発電装
置及び蓄電池を設置し、エネルギーの有効利用促進を図っています。
・昼休み等の消灯を実践しています。

課➢

題
町が自ら率先して地球環境への負荷を軽減する「低炭素」の取組を実践し、省エネル
ギーやエネルギーの循環利用を促進することが必要です。

➢

公共施設への太陽光発電など再生可能エネルギー※の導入が必要です。

○道の駅「湧水の郷しおや」交流館に設置されている蓄電システムと太陽光発電設備

10

④環境保全意識の向上に向けた取組
取組事項

主な成果

・学校における環境教育の充実

・花いっぱいコンクールを開催し、参加団体に対して・人材の育成と活用

表彰や参加費を交付し、環境保全の意識の向上を図

・地域と小中学校の連携強化っています。

・各種事業、計画への町民参加の推進
・環境に関わる情報の収集と情報の公開の促進・環境活動実践団体・事業者への支援・指導・毎年５月末に、町内統一美化キャンペーンを実施
し、全町民の環境保全への意識の向上を図っています。
・環境教育の一環として、毎年塩谷中学校の１年生を対象に間伐教室を、２年生を対象に間伐材 ※を利用した木工教室を実施しています。

・各種団体、サークル等の連携強
化
課

題

➢

町の豊かな自然を守り、環境問題に積極的に行動する人材育成が求められています。

➢

環境教育・環境学習を進めるためには、学校・家庭・地域の連携と協力はもちろんのこと、各分野の知識や経験を有する幅広い人々の協力が必要です。

➢

地域の自然や暮らしにふれあい・体験できる場を活かし、環境学習や交流の場としての活用と連携の強化を図る必要があります。
栃木からの森里川湖（もりさとかわうみ）「プラごみゼロ宣言」
県民・事務所・市町のオール栃木体制で、不要な「賢くプラスチックと付き合い、 使い捨てプラスチックの使用削減や再生・生分解
美しい海を守るプラスチック

プラスチックの利用促進、プラスチックごみのリ

スマート運動のロゴ」

サイクルと適正処理の徹底を目指すプロジェクト

宣言の趣旨に賛同し、塩谷町も2019（令和元）年８月 27 日（火）栃木県公館にて、県及び町を含む
県内 25 市町による「栃木からの森里川湖プラごみゼロ宣言」を行いました。

11

第２章 計画の目標
１ 目指すべき環境像『人と自然の息吹が豊かさを奏でるまち

しおや』

２ 町の概況
（１）自然的特性
本町の土地利用を見ると、約 60％が山林・原野となっています。北部には、日光国立公園の一部である高原山（活火山）があり、森林資源に富み、河川はいずれも一級河川である
荒川（東側）と鬼怒川（西側）が町の両側を囲みながら南流し、中部から南部にかけては肥沃な農業地帯となっています。
荒川の上流域は、全国名水百選に選ばれた尚仁沢湧水があり、尚仁沢とその下流東荒川の流域は水源の森百選にも選定されています。

その他
23.4%
牧場
0.0%

池沼
原野 0.1%
0.8%
畑
1.7%
宅地
2.7%

山林
54.9%

雑種地
2.8%

田
13.5%

本町の地積割合（出典：第 66 回栃木県統計年鑑．令和２（2020）年版．栃木県）

全国名水百選：尚仁沢湧水

12

水源の森百選：大滝

気象状況は、過去 30 年間（1991(平成３)年-2020(令和元)年）を集計した平年値から、降水量は約 1,600mm、年平均気温は 12.6℃であり、比較的冷涼な気候となっていると言えます。
ただし、日平均気温について平年値と年ごとの差をとってみると平年値以上の年の方が多く、徐々に上昇している傾向が見て取れます。
（℃）

（℃）

（mm）

30

300

0.80

25

250

0.60

20

200

0.40

15

150

0.20

10

100

5

50

0.00
2000
-0.20

0

-0.40

0
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
降水量 (mm)

2005

2010

2015

2020

-0.60

年平均気温の平年値との差

平均気温 (℃)

過去 30 年間（1991-2020）における降水量と平均気温、日平均気温の差の推移（出典：気象庁（http://www.jma.go.jp/jma/index.html）より作成）（２）社会的特性
人口は、2015（平成 27）年に 11,495 人であり、将来人口では、2030（令和 12）年に9,000 人を切り、8,446 人と推計されており、右肩下がりの減少傾向を示しています。
町内総生産額は、32,113 百万円で、栃木県全体（9,374,826 百万円）の 0.3%にあたります。産業構造をみると、栃木県全体に比べて、第一次産業の割合が高く、県内では那須町に次いで２番目に高い割合となっています。
（人）

15,000栃木県 1.8

12,000
9,000

46.1

51.4

11,495

10,432
9,416

6,000

8,446

7,506
6,570

5,689

塩谷町

7.6

42.7

48.9

3,000
0
2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

0%

2045年

将来人口

将来人口予測

20%

40%

第一次産業

第二次産業

60%

80%

100%

第三次産業

塩谷町の産業構造（出典：「日本の地域別将来推計人口」（平成 30 年推計）.国立社会保障・人口問題研究所）（出典：平成 30（2018）年度とちぎの市町村民経済計算.令和３(2021)年３月.栃木県）（３）エネルギー消費（CO2 排出量）構造
本町の CO2 排出量の推定値（環境省：自治体排出量カルテ）の推移をみると、部門別で13

は運輸部門が約 40%を占めており、2005（平成 17）年（排出量算定の基準年）からほぼ横
ばいで最も排出割合が高くなっています。
一方で産業部門は減少を続けており、2005（平成 17）年に運輸部門と同等であった割合は、2018（平成 30）年には 28％となっており、それに伴って全体の排出量も 30%の減少となっています。
排出量の割合を全国及び栃木県平均と比較すると、家庭部門ではほぼ同等となっているものの、運輸部門ではそれらを大きく上回っています。
（千t-CO2）

120
5,000

100

産業部門

4,000

80

業務その他部門

3,000

60

家庭部門
2,000

40

運輸部門
1,000

20

廃棄物分野（一般廃棄物）
0

0

部門・分野
合

計
産業部門
製造業
建設業・鉱業
農林水産業
業務その他部門
家庭部門
運輸部門
自動車
旅客
貨物
鉄道
船舶
廃棄物分野（一般廃棄物）

平成17年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

排出量

排出量

排出量

排出量

排出量

排出量

排出量

排出量

排出量

排出量

排出量

排出量

排出量

（千t-CO2)（千t-CO2)（千t-CO2)（千t-CO2)（千t-CO2)（千t-CO2)（千t-CO2)（千t-CO2)（千t-CO2)（千t-CO2)（千t-CO2)（千t-CO2)（千t-CO2)

100
40
29
2
9
8

98
37
29
2
7
8

92
33
25
1
6
9

78
22
16
1
4
9

79
20
15
1
4
9

81
21
16
1
4
11

81
22
16
1
4
11

85
24
19
1
4
10

81
22
19
1
2
10

76
21
18
1
2
9

74
19
16
1
2
9

73
19
16
1
2
8

70
19
16
1
2
8

16
36
35
18
17
1
0

17
35
34
18
16
1
0

15
34
33
17
16
1
0

13
34
33
17
16
1
0

15
34
33
17
16
1
0

15
33
32
17
15
1
0

15
33
32
17
15
1
0

17
32
31
16
15
1
0

15
31
30
15
15
1
0

14
31
30
15
15
1
0

15
30
29
15
14
1
0

14
29
29
15
14
1
0

12
29
28
14
14
1
0

1

1

1

1

1

1

1

2

1

1

1

1

1

※

部門・分野別の温室効果ガス （CO2）排出量の経年変化

製造業
産業部門

建設業・鉱業

28%

農林水産業

運輸部門

業務その他部門

41%

家庭部門
業務その他部門
11%

自動車
鉄道
船舶

家庭部門

一般廃棄物

18%

排出量の部門・分野別構成比 2018 年度（平成 30 年度）

14

平成30年度

塩谷町

28%

栃木県

12%

18%

37%

全国

18%

17%

44%

0%

10%

41%

18%

20%

産業部門

30%

40%

業務その他部門

50%

家庭部門

2%

16%

60%

運輸部門

2%

27%

70%

20%

80%

90%

1%

100%

廃棄物分野（一般廃棄物）

部門・分野別構成比の比較（都道府県平均及び全国平均）

出典：自治体排出量カルテ（https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/tools/karte.html）.環境省

３ 基本目標
本計画がめざす環境像の実現に向けて、環境の保全と創造に関する分野ごとの基本目標
を次のように定め、SDGs の趣旨を尊重しつつ具体的な施策や取組を展開していきます。
（１）低炭素で暮らしやすいまちをつくる（２）循環型のまちをつくる（３）人と自然が調和したまちをつくる（４）環境を支える人をつくる15

第２次環境基本計画の施策体系
目指すべき将来像

基本目標

施策

1-1
省資源・省エネルギーな暮らしの推進１．低炭素で暮らしやすい
まちをつくる

1-2
再生可能エネルギーの積極的な利活用

人
1-3

と

温室効果ガスの吸収源対策

自
2-1

然
の

ごみの排出抑制２．循環型のまちをつくる

息

2-2

吹

Recycyle、Refuse、Rethink、Refine）

6Ｒの推進 （Reduce、Reuse、

が
豊

2-3

か

ごみの適正処理

さ

3-1

を
奏

自然環境の保全３．人と自然が調和した
まちをつくるでる

3-2
生物多様性の維持・向上

ま
ち

3-3
豊かな水資源の保全と活用

し
お
や

3-4
快適な生活環境の創造

4-1
環境教育・環境学習の推進
４．環境を支える人をつくる

4-2
環境リーダーの育成等、環境活動の推進

16

（方針と主な取組）

1-1-1 ・省資源・省エネルギー意識の普及・啓発
1-1-2 ・施設・設備等の省エネルギー化の普及・啓発
1-2-1 ・再生可能エネルギーの利活用
1-2-2 ・再生可能エネルギーの地産地消
1-3-1 ・森林の適正管理
1-3-2 ・緑化活動
2-1-1 ・ごみ減量のための啓発活動
2-1-2 ・食品ロス、廃プラスチックの削減
2-2-1 ・ごみ分別の徹底
2-2-1 ・バイオマス資源の利活用
2-2-3 ・「もったいない」運動
2-2-4 ・空き家対策
2-3-1 ・ごみステーションの適正配置
2-3-2 ・野焼き、不法投棄の防止3-1-1 ・土地利用の適正管理
3-1-2 ・天然記念物等の保護
3-1-3 ・野生鳥獣の適正管理
3-1-4 ・耕作放棄地、後継者対策
3-2-1 ・生き物の把握と保全活動
3-2-2 ・環境にやさしい農業の推進
3-3-1 ・水源の適切な保全
3-3-2 ・水資源・水環境の有効活用
3-3-3 ・上水道の整備
3-3-4 ・生活排水等の適正処理
3-4-1 ・良好な景観づくり
3-4-2 ・大気・土壌汚染対策、悪臭防止及び住環境の向上
3-4-3 ・ごみの不法投棄の防止4-1-1 ・環境教育の充実
4-1-2 ・環境教育・活動の場の創出
4-2-1 ・環境人材の発掘育成
4-2-2 ・環境ボランティア活動の強化

17

第３章 施策の展開
１ 基本目標１～低炭素で暮らしやすいまちをつくる～

現状と課題
現在のエネルギーの多くは、石油や石炭、天然ガスなど化石燃料の大量消費から得られていますが、それは同時に大気中に大量の二酸化炭素排出の要因となり、温室効果ガス※による地球温暖化に深刻な影響を与えています。また、石油や石炭、天然ガスなど限りあるエネ
ルギー資源は、近い将来に枯渇が予想されています。限りあるエネルギーを効率よく使うための取組を検討、実践していきながら、今後、地球に対する負荷の少ない再生可能エネルギー※への転換促進をすることが求められています。
関連する SDGs の目標

施 策 １－１

省資源・省エネルギーな暮らしの推進

日常生活や事業活動において、一人ひとりが省資源・省エネルギーに取り組み、二酸化炭素の排出抑制を心がけ、町民・事業者・町が連携した取組を推進します。
【町の主な取組】
１－１－１ 省資源・省エネルギーの意識の普及・啓発
・COOL CHOICE※運動への参加と町民、事業者への普及啓発と情報提供を行います。
・公共交通機関の利便性向上を推進するとともに利用促進のための啓発と情報提供を行います。
・低公害車※の普及促進及び情報提供を行います。
・第２次塩谷町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に基づき行政部門での取組を強化します。
・地産地消※を推進し、フードマイレージ※の削減を図ります。
・フードマイレージ※削減のため、学校給食における地産地消※をさらに促進します。
１－１－２ 施設・設備等の省エネルギー化の普及・啓発
・公共施設の省電力化と二酸化炭素排出量削減のため、照明機器の LED 化や消費電力の少ない機器への転換、導入を図ります。
・公用車の低公害車※への入替推進を図ります。

18

・家庭及び事業所への給湯器や照明、空調などの省エネ機器の普及促進と情報提供を行います。
・高気密・高断熱住宅の普及及び省エネ改修の促進と情報提供を行います。
[取組指標]
状

中間目標

令和２年度

令和７年度

令和 12 年度

１か所

２か所

３か所

（２）公共施設の温室効果ガス※排出3,068 t-CO2

2,700 t-CO2

2,257 t-CO2（３）防犯灯の LED 化

年間 56 基年間 58 基年間 60 基

9％

15％

20％

取組の内容と実現目標

現（１）公共施設の照明の LED 化（一部 LED 化を含む）※（４）町有車の低公害車 導入

目

標

○所管課
総務課 企画調整課 建設水道課 住民課【町民・事業者に期待される取組】
町民に期待
される取組

・照明をこまめに消灯するなど日常生活の中で省エネ行動を行います。
・電気やガス、水道に使用量を意識して効率的に使用します。
・製品やサービスを購入する際は、省エネ型のものを選択し（COOL CHOICE※）、環境に良い製品の普及促進に努めます。
・近い距離の移動は徒歩や自転車を利用し、自動車を利用する時はエコドライブ※を心掛けます。
・地球環境に興味を持って、進んで情報収集を行います。

事業者に期待される取組

・LED 照明、省電力型の OA 機器、高効率空調機器等、エネルギー効率の高い機器への切り替えを進めます。
・省エネルギー設定の利用、空調システムの適正管理など、設備・機器の運用改善を継続的に行います。
・日射調整フイルム、高断熱サッシなどにより、開口部の遮熱性、断熱性を高めます。
・クールビズ・ウォームビズ※を推進します。

E V
Smart

19

施 策 １－２

再生可能エネルギー※の積極的な利活用

現在のエネルギーの多くが、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料から得られていますが、日常生活や事業活動に伴う、二酸化炭素（温室効果ガス※）の排出抑制に向け、自然から得ることができ、何度でも再生が可能な太陽光・太陽熱、バイオマス※などによって生み出される「再生可能エネルギー※」の利用の支援と普及を進めていきます。
また、食糧などの地産地消※を推進することにより、運輸に係る温室効果ガス※の排出抑制を図っていきます。
【町の主な取組】
１－２－１ 再生可能エネルギー※の利活用
・公共施設、避難所等に、太陽光発電設備や蓄電池システムなどの再生可能エネルギー※の導入を図ります。
・家庭用太陽光発電設備や蓄電池システムの普及など、家庭でのエネルギーの有効利用を促進します。
・バイオマス※など太陽光発電以外の再生可能エネルギー※活用の検討と情報提供を行います。
１－２－２ 再生可能エネルギー※の地産地消※
・蓄電設備と一体となった再生可能エネルギー※設備設置によるエネルギーの安定供給と環境負荷※の少ない電力供給の推進を図ります。
・地元間伐材※を利用した、木質バイオマス※の地域熱利用システム導入の調査検討を行います。
・地元間伐材※や製材所などからの端材を、県内他市町で運用しているバイオマス※発電用燃料として流通を検討します。
・家庭における太陽光発電などの再生可能エネルギー※機器の導入を支援します。
[取組指標]
状

中間目標

令和２年度

令和７年度

令和 12 年度

４件

８件

10 件

（２）公共施設の太陽光発電設置件数

１か所

２か所

３か所

（３）バイオマス※資源熱利用検討回数

－

年２回

年２回

取組の内容と実現目標

現（１）住宅用太陽光発電システム設置費補助金申請件数○所管課
企画調整課 産業振興課

総務課 住民課

20目標【町民・事業者に期待される取組】
町民に期待

・太陽光発電システム、太陽熱利用システム、家庭用燃料電池、蓄される取組

電システムなど、二酸化炭素排出量削減につながる設備・機器の導入に努めます。
・再生可能エネルギー※由来の電力の購入を検討します。
・地産地消※を意識した買物を推進します。

事業者に期待・太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池、蓄電シス

される取組

テムなど、二酸化炭素排出量削減につながる設備・機器を導入します。
・再生可能エネルギー※由来の電力の購入を検討します。
・エネルギー効率の良い運搬・配達方法について検討します。

○木質バイオマス※エネルギー利用イメージ
公共施設
暖房 ・ 給湯
森林系

製材系

販売

燃料製造
・燃料チップ・ペレット化

バイオマス※

研修施設

発電施設等

暖房・給湯

木質バイオ
利用

マスボイラー

農業施設（ 熱の供給 ）21

暖 房施 策 １－３

温室効果ガス※の吸収源対策

森林は、木材生産機能ばかりでなく、国土保全、水資源の涵養、生活環境保全等の多面的かつ公益的機能を有しており、私たちの生活と深く結びついています。
町の森林面積は、11,332ha で町土の約 60％を占め、その約 36％が天然林であり、美しい
自然ときれいな水の源となっています。
森林の適正な整備及び保全を通じて森林による二酸化炭素の吸収量の確保を図るとともに、木材や木質バイオマス※の利用による炭素の貯蔵及び二酸化炭素の排出削減をより一層推進し、地球温暖化防止を積極的に推進します。
【町の主な取り組】
１－３－１ 森林の適正管理
・皆伐・再造林による森林資源の循環利用と若返りを促進します。
・住宅建築における町産材の利用を支援します。

○間伐体験教室

・公共施設等での木材利用を推進します。
１－３－２ 緑化活動
・公共施設の緑化を推進します。
・間伐体験教室の実施など、小中学生の緑化意識を高めます。
・地域の植栽活動を支援します。
【中学１年生を対象に開催】[取組指標]
状

中間目標

令和２年度

令和７年度

令和 12 年度

（１）花いっぱいコンクール参加団体数

8 団体

12 団体

16 団体

（２）森林整備計画面積（主伐・間伐）

533ha

533ha

533ha

（３）
「柱１００本」事業申請者数

２件

３件

５件

取組の内容と実現目標

現○所管課
産業振興課 学校教育課 住民課

第 42 回花いっぱいコンクール最優秀賞の花壇

22

目

標

【町民・事業者に期待される取組】
町民に期待

・樹木の植栽と適正な管理を推進します。

される取組

・花いっぱい運動などの緑化活動に参加します。
・平地林の保全に努めます。
・住宅の新築・増改築時に、建材、家具、建具などへの地元産または県産木材を活用します。

事業者に期待・敷地内の樹木や花壇などの緑化を維持・管理します。

される取組

・花いっぱい運動などの地域活動に積極的に参加、協力をします。
・建材、什器、建具などへの地元産または県産木材の活用を推進します。
・森林の二酸化炭素吸収によるカーボン・オフセット ※の活用を推進します。

○船生ヒノキ○国指定天然記念物 イヌブナ原生林

23

２ 基本目標２ ～循環型のまちをつくる～
現状と課題
廃棄するものを最小限とすることで、自然環境をはじめとする環境への負荷を可能な限り低減するシステムの実現が今後重要となっています。
循環型社会※の構築のため国の進める３R※（廃棄物の発生抑制（Reduce）、再使用(Reuse)、
再利用(Recycle)）の促進に加えて、過剰包装などを断り、ごみになるものは受け取らず、
ごみの減量をすること(Refuse：リフューズ)、購入時に本当に必要なものかよく考えて購入すること(Rethink：リシンク)、ごみを捨てる際に、きちんと分別すること(Refine：リファイン)の重要性が高まり、６R※としての活動が広がっています。
また、近年では、食べ残しや手つかずのまま捨てられる「食品ロス※」が世界中で解決すべき問題となっています。
関連する SDGs の目標

施 策 ２－１

ごみの排出抑制

ごみ問題は、単に排出された物の処理にとどまらず、物の生産、流通、消費の流れの中で、町民や事業者がごみの発生段階から減量化・資源化など、循環型社会※の構築に向けた取組を協働で進めることが必要です。
排出されるごみを最小限にとどめ、地球環境にかかる負荷を軽減するためには、「もったいない」意識を持ち、「ごみを出さない暮らし方」について考え、行動することを促進していきます。
【町の主な取組】
２－１－１ ごみ減量のための啓発活動
・ごみゼロ運動など町民主体の環境美化活動を促進します。
・再生品の利用促進などや、グリーン購入※の普及定着を図ります。
・小型家電・インクカートリッジの拠点回収や情報提供をします。
・情報提供のデジタル化を進め、行政由来の紙ごみの減少を図ります。
２－１－２ 食品ロス※、廃プラスチックの削減
・食品ロス※問題の普及啓発と家庭での取組を促進します。

24

・食品ロス※推進のため「とちキャラーズの３きり運動」の普及啓発を図ります。
・再生材・バイオプラスチック※に関する情報提供により、その利用促進を図ります。
・プラスチックごみ対策としてマイバッグ、マイボトル
マイ箸などの利用を推進します。

【取組指標】
状

中間目標

令和２年度

令和７年度

令和 12 年度

（１）小型リサイクル家電回収量

3,544kg

3,600kg

3,700kg（２）印刷用紙年間購入量

6,447kg

6,319kg

6,125kg（３）ごみゼロ運動の実施回数

年１回

年２回

年２回

取組の内容と実現目標

現

目

標

○所管課
総務課 保健福祉課 学校教育課 住民課【町民・事業者に期待される取組】
町民に期待
される取組

・必要なものを必要なだけ買うことで、ごみの排出量を削減するよ
う心がけます。
・食品を買う際は、「てまえどり」や「買いすぎない」ことを意識し、食べ残さないよう心がけます。
・「３きり運動」で食品ロス※を減らすよう心がけます。
・使い捨てプラスチックの代替となるマイバック、マイボトル、マイ箸などを積極的に利用します。

事業者に期待・事業系ごみ減量化を進め、家庭系ごみへの混入防止に努めます。

される取組

・食品廃棄物の削減に努めます。
・生産・流通・販売のプラスチックの使用抑制、過剰な包装の抑制等に努めます。
・環境負荷※の少ない素材へ切り替えていきます。

25

施 策 ２－２

６R※の推進これまでも、資源循環型社会※の構築に向け、包装紙や家電、小型家電、食品、建設、自動車などのリサイクルをはじめ、３R※（Reduce・Reuse・Recycle）を推進してきましたが、今後、更に環境への負荷軽減のために、Refuse・Rethink・Refine を加えた６R※の促進に向けて町民・事業者・町が連携した取組を推進します。
【町の主な取組】
２－２－１ ごみの分別の徹底
・毎年ごみ収集カレンダーを全町民に配布し、ごみ分別について周知・啓発します。
・事業所等からの排出される「事業系ごみ」の分別徹底と適正処理を促進し、排出量の削減を図ります。
・古紙・びん・缶類などの資源ごみの分別徹底と回収を促進します。
２－２－２ バイオマス※資源の利活用
・ペレットストーブ活用の普及促進や情報提供を図ります。
・バイオマス※資源作物等の活用を検討します。
２－２－３ 「もったいない」運動
・フリーマーケットの開催を支援し、不用品リユースの促進を図ります。
・使い捨て製品の使用を「控える」、「販売しない」などの、ごみを出さないライフスタイ
ルや事業活動を促進します。
・未使用食品のフードドライブ※、フードバンク※の取組を促進します。
・資源ごみ回収団体の活動を支援します。
２－２－４ 空き家対策
・空き地、空き家の適正管理の啓発、指導をします。
・空き家の定住促進を図ります。
【取組指標】
状

中間目標

令和２年度

令和７年度

令和 12 年度

2,129ｔ2,107t2,086ｔ（２）生ごみ処理機器の補助基数

３基

５基

10 基

（３）資源ごみ回収団体数

８団体

12 団体

16 団体

（４）空き家バンク登録数

４件

15 件

20 件

（５）空き家の適正管理苦情件数

15 件

11 件

７件

（６）リユース品の譲渡会場の提供

１か所

２か所

３か所

取組の内容と実現目標

現（１）燃やすごみの総排出量

26

目

標

○所管課
保健福祉課 企画調整課

生涯学習課 住民課

【町民・事業者に期待される取組】
町民に期待

・ごみの分別やごみ出しルールを理解し守ります。

される取組

・修理できるものは直して使います。
・フリーマーケットやリサイクルショップなどを利用して、再利用を心がけます。
・６R※活動に対し関心を持つとともに、フードバンク※への寄付などに積極的に協力します。
・地域の資源ごみ回収運動に積極的に参加します。

事業者に期待・事業活動で生じる、ごみの分別の徹底と適正処理に努めます。

される取組

・可能な限り、非石油由来の容器包装を使用します。
・事業活動に伴う環境負荷※などの情報を収集・把握し、CSR 報告書などにまとめて、積極的に発信していきます。
・環境問題を「ビジネス」の機会と捉え、技術開発や設備投資に取組ます。

○拠点回収ボックス（役場：住民課窓口前）
回収品目✓使用済小型家電✓使用済インクカートリッジ✓蛍光管（水銀対策）○ごみ収集日カレンダー
令和３年度より発行

27

施 策 ２－３

ごみの適正処理

町民の環境美化意識と住環境の向上、それらに伴う健康で住みよい町づくりのため、町民・事業者との協働による環境美化や清掃活動の推進と支援を進めます。
また、不法投棄や不適正な土砂等の埋め立て、野焼き等の早期発見及び未然防止を図るた
め不法投棄監視員によるパトロールの実施をしていきます。
【町の主な取組】
２－３－１ ごみステーションの適正配置
・ごみステーション指導員の研修会を実施します。
・引き続き地域実情に配慮したごみステーション設置を検討していきます。
・老朽化したごみステーションを計画的に更新していきます。
２－３－２ 野焼き、不法投棄の防止
・不法投棄監視の強化を図ります。
・町民、事業所への野焼き禁止の周知、指導を行います。
・廃棄物不法投棄等の情報提供を積極的に行います。
【取組指標】
現

状

中間目標

令和２年度

令和７年度

令和 12 年度

（１）ごみステーション指導員研修会

－

年１回程度

年１回程度

（２）野焼き苦情件数

８件

４件

２件

取組の内容と実現目標

目

標

○所管課
総務課 住民課

塩谷広域行政組合「エコパークしおや」（矢板市安沢）2019（令和元）年 10 月から稼働開始した、塩谷広域行政組合（矢板市、さくら市、高根沢町及び塩谷町）の環境施設です。
可燃ごみの焼却のほか、資源ごみの中間処理などを行っています。
焼却で発生した熱は併設の温浴施設に、排ガスは発電に利用しています。
屋上には太陽光パネルを設置しています。

28

【町民・事業者に期待される取組】
町民に期待

・ごみステーションの清掃などに積極的に参加します。

される取組

・ごみの出し方は、町で指定するルールを厳守します。
・野焼きは絶対にしません。
・ごみの不法投棄や資源物の持ち去りを見つけた時には、無関心とならず関係機関（行政機関）に通報します。

事業者に期待される取組

・自己処理責任に基づき、一般廃棄物収集運搬業者の利用に努めます。
・法令を遵守し、ごみの適正な収集、運搬、処理を実施します。
・事業所の周辺を常に清潔に保つよう心がけます。
・野焼きは絶対にしません。

○不法投棄防止の看板設置
不法投棄物は景観悪化はもとより、有害成分を含んでいた場合、人体に悪影響を及ぼすことがありますので、どんな物であっても、適正処分を心がけましょう。

○野焼きは法律で禁止されています！
野焼きは健康や生活環境への悪影響を防ぐため、
2001（平成 13）年 4 月から原則禁止（一部例外あり）
されています。
近年では、野焼きが原因による住宅・山林火災が多数報告されていますので、野焼きせずに、
ごみは町のごみ出しルールに従って出しましょう。

29

３ 基本目標３ ～人と自然が調和したまちをつくる～
現状と課題
本町には全国に誇る尚仁沢湧水やイヌブナ自然林があり、高原山を含めた豊富な自然資源をより良い状態で将来世代に引き継ぐ必要があります。
町では「塩谷町の美観を保護する条例」、「塩谷町高原山・尚仁沢湧水保全条例」、「塩谷
町の自然環境、景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例」等を制定し、より良い環境保全に向けた施策を推進しています。
一方、農林業従事者の高齢化と後継者不足が進み、町の面積の約 60％を占める豊かな森林資源や優良農地の荒廃、有害鳥獣による農林業被害が懸念されています。
本町の特徴である豊かな自然環境を守るため、森林や農地を含めた自然資源の適正な維持管理が求められています。
関連する SDGs の目標

施 策 ３－１

自然環境の保全

豊かな自然資源を将来にわたって持続させるために、町民・事業者・町が一体となって自然環境の維持・保全を推進します。

【町の主な取組】
３－１－１ 土地利用の適正管理
・荒廃している里山林の再生及び遊休農地の発生防止を図ります。
・造林や下刈、間伐等の適正な森林管理を促進します。
３－１－２ 天然記念物等の保護
・イヌブナ原生林や尚仁沢湧水等の自然環境の保全を図ります。
・県指定の３か所の自然環境保全地域（佐貫観音、南高原、尚仁沢）の保全に努めます。
３－１－３ 野生鳥獣の適正管理
・有害鳥獣（イノシシ・シカ・ハクビシン等）の捕獲を促進します。
・有害鳥獣の捕獲活動、侵入防止柵の計画的な設置を支援します。

30

３－１－４ 耕作放棄地、後継者対策
・農林業者の新規就業を支援します。
・中山間地域直接支払制度や「農地・水・環境保全」活動※等を活用した農地保全を推進します。
[取組指標]
現

取組の内容と実現目標

状

中間目標

令和２年度

令和７年度

令和 12 年度

０人

10 人

20 人

590 頭

590 頭

600 頭

（１）農林業新規就農者数（２）有害鳥獣の捕獲数（イノシシ・シカ・ハクビシン等)

目

標

○所管課
産業振興課 農業委員会

生涯学習課【町民・事業者に期待される取組】
町民に期待

・身近な自然に興味を持ち、自然を守る活動に積極的に参加します。

される取組

・地域で行う、「農地・水・環境保全」活動※に積極的に参加します。
・里地里山※保全活動へ積極的に参加をします。

事業者に期待・身近な自然に興味を持ち、自然を守る活動を積極的に支援します。

される取組

・地元農産物の流通や販売を積極的に支援します。
・事務所の新築や改築の際には、自然環境を損なわないような建築物や工作物の位置、形態、意匠、色彩に配慮します。

雄大なイヌブナ原生林

可憐なオキナグサ群生地

広大な草原（豊月平放牧場）

31

施 策 ３－２生物多様性※の維持・向上

標高 1,794.9ｍの釈迦ヶ岳を主峰とする高原山系の山並みを北の背に、本町の南端をほぼ東西に流れる鬼怒川付近まで大小の山並みが迫り、町土の約 60％が山地となっています。水と緑に恵まれ､自然豊かな塩谷町には在来の多様な生き物が息づいています。多くの人々は、自然の恩恵を実感しており、後世に残すべき貴重な自然であることを理解し、生活しているため、今後も豊かな森林が育む生態系※や生物の多様性等、優れた自然環境
や自然景観の保全に努めます。
【町の主な取組】
３－２－１ 生き物の把握と保全活動
・生物多様性※を維持するための里地里山※の保全を町民、事業者と協働で行います。
・「農地・水・環境保全」活動※の推進を図ります。
３－２－２ 環境にやさしい農業の推進
・農薬使用の軽減や有機農業を促進し、環境保全型農業※を推進します。
・農地や水路の補修等による景観保全を町民、事業者と協働で行います。
・特産品の「しおやブランド」化を推進します。
[取組指標]
状

中間目標

令和２年度

令和７年度

令和 12 年度

24ha

27ha

30ha

（２）農産物直売所販売額

352,014 千円

400,000 千円

440,000 千円（３）しおやブランド商品数

12 品

20 品

25 品

取組の内容と実現目標

現（１）里山林整備面積

目

標

○所管課
産業振興課 建設水道課

生涯学習課 学校教育課 住民課
カワセミ

モリアオガエル

美しい田園風景32

【町民・事業者に期待される取組】
町民に期待

・地域で行う、「農地・水・環境保全」活動※に積極的に参加します。

される取組

・生物の生息・生育状況や生態系※の調査、保全・再生活動に参加協力します。
・地産地消※のため積極的に地元農産物や林産物を活用します。

事業者に期待・重要な野生生物が生息する場所や、自然環境が残されている場所

される取組の開発はできるだけ避け、やむを得ない場合は、法令に基づき開発による影響を最小限に留めます。
・生産過程において環境負荷※の少ない製品を積極的に使用します。
・物流において、外来種を広げないように心がけます。
・農薬や化学肥料の使用を抑え、土壌や水質への影響を最小限にします。

しおやブランド認証ロゴマーク☆ しおやブランドとは ☆
地域経済の活性化と塩谷町のイメージアップを図ることを目的に、町内の優れた農林水産物や商品を審査し「しおやブランド」として認証した商品です。
※認証商品にのみ、ロゴマークの使用を認めています。

「しおや」の文字をモチーフとし笑顔を重ね合せ、喜ぶ姿を表現しました。

歩一君です。
yuy
ユリピーです。
（ｳｫｰｷﾝｸﾞのまちづくりｲﾒｰｼﾞｷｬﾗｸﾀｰ）（塩谷町ｼﾝﾎﾞﾙﾞｷｬﾗｸﾀｰ）※町内の小学生にｳｫｰｷﾝｸﾞの町づくりに関わってもらいた思いから 2021（令和３）年度にｷｬﾗｸﾀｰ
募集をし、誕生したｵﾘｼﾞﾅﾙｷｬﾗｸﾀｰです。

33

施 策 ３－３

豊かな水資源の保全と活用

高原山系を水源とする荒川や日光連山を水源とする鬼怒川が流れる本町は、その豊かな水資源そのものが誇れる観光資源です。またそれらの河川から取水された農業用水は、本町の広大な農地を潤し、多くの良質な農林産物を生み出しています。
こうした豊かな水資源を確実に後世に引き継げるよ
う適切に保全し、また多くの人に親しまれるよう、水環境の整備・活用を進めます。
高原山【町の主な取り組】
３－３－１ 水源の適切な保全
・尚仁沢湧水をはじめとした水源地域の環境保全を図ります。
・水源地域の森林を適切に管理します。
３－３－２ 水資源・水環境の有効活用
・周辺環境に配慮しながら尚仁沢湧水や大滝、篭岩などの観光利用を図ります。
・東古屋湖や西荒川ダム、国体カヌー会場跡地の鬼怒川沿いを、釣りやキャンプ場、カヌーなど親水空間として活用します。
３－３－３ 上水道の整備
・安全な水を安定供給するため、計画的に老朽管（石綿管）の布設替えを実施します。
・簡易給水施設※を適切に管理し、地域の上水を確保します。
３－３－４ 生活排水等の適正処理
・合併処理浄化槽※への転換を支援します。
・合併処理浄化槽※の適切な管理について啓発していきます。
[取組指標]
状

中間目標

令和２年度

令和７年度

令和 12 年度

（１）石綿管残存率

16.2％

12.0％

完了

（２）合併処理浄化槽※設置率

39.0％

42.0％

55.0％

（３）水質汚濁事故件数

０件

０件

０件

取組の内容と実現目標

現

34

目

標

○所管課
建設水道課 産業振興課

住民課【町民・事業者に期待される取組】
町民に期待

・河川の環境保全、美化活動に参加します。

される取組

・川を汚さないように気をつけて、散策、ウォーキング、水遊びなどを楽しみます。
・生活雑排水を浄化するため、合併処理浄化槽※に転換します。
・廃油は流さずに可燃ごみとして処分します。

事業者に期待・適切な作業工程、排水処理設備の設置及び適切な維持管理によりされる取組

有害物質の流失防止、排水の水質改善を図ります。
・河川の環境保全、美化活動に積極的に参加します。
・事業所の周辺排水路などの清掃活動を行います。
・水質汚濁事故の未然防止を図ります。

○町内の水辺の風景

東古屋湖

尚仁沢名水パーク

観光やな

かご岩

もみじ谷

35

施 策 ３－４

快適な生活環境の創造

景観は、快適な生活の大きな要因の一つであり、地域の個性や魅力を形成するほか、町民の町に対する親しみや誇りを育むものです。心ない一部の人たちによる不法投棄などの事
例はあるものの、花いっぱい運動や一斉清掃など町民の美化意識の高まりが見られます。
ごみのポイ捨てや屋外広告、家電製品の不法廃棄、放置自転車などにより、町の景観が損
なわれてはなりません。魅力ある景観を維持するため、家庭、事業所敷地の適正管理の周知
や不法投棄防止のための定期的なパトロール活動など、環境美化の促進に努めます。
【町の主な取組】
３－４－１ 良好な景観づくり・繁茂した草木の除去など、空き地の適正管理の啓発を図ります。
・地域内の環境美化活動に対して支援します。
３－４－２ 大気・土壌汚染対策、悪臭防止及び住環境の向上
・大気汚染、悪臭苦情等に対し適切に対応します。
・事業所などの騒音、振動、悪臭の未然防止対策の指導と啓発を図ります。
・犬、猫などペットの適正飼養に関する普及啓発を行います。
３－４－３ ごみの不法投棄の防止
・廃棄物監視員による定期的な巡回パトロール活動を継続していきます。
・不法投棄物の早期発見、早期排除のためデジタル機器の導入を検討します。
・不法投棄の未然防止のため、管理の不十分な土地の所有者への適正管理を依頼します。
[取組指標]
現

状

中間目標

令和２年度

令和７年度

令和 12 年度

（１）不法投棄等の通報による対応数

６件

４件

３件

（２）空き地等の適正管理への対応数

６件

４件

３件

（３）公害等苦情への対応数

２件

1件

1件

（４）監視員だよりの発行

１回

２回

２回

取組の内容と実現目標○所管課
総務課 産業振興課 企画調整課 住民課

36

目

標

【町民・事業者に期待される取組】
町民に期待

・日々の暮らしにおいて、騒音、振動、大気、水質汚染などの原因される取組となる行為を慎みます。
・環境にやさしい農業で作られた農作物を購入します。
・行政や事業者が発信する環境モニタリング ※結果や有害化学物質の情報を確認します。
・犬や猫などのペットは責任をもって飼育します。

事業者に期待・大気汚染防止法など公害や生活環境に係る法令を遵守します。

される取組

・事業活動が事業所の周囲に与える環境影響に関心をもち、近隣住民の生活環境に配慮します。
・事業活動によって発生する大気汚染（ばい煙など）や排水について、法令を上回る改善に努めます。
・事業所周辺の住民と日常的に良好なコミュニケーションをとり、苦情発生の防止に努めます。
・有害化学物質の使用や発生を極力控え、使用が不可欠な場合には適切に管理します。

2020（令和２）年度に「廃棄物監視員だより」を発行しました。

37

４ 基本目標４ ～環境を支える人をつくる～
現状と課題
学校などの授業や出前講座、自然観察会などによる環境教育・環境学習を、今後も継続していくとともに、あらゆる発達段階、あらゆる場所における環境教育を、教育機関、地域などと連携して総合的に推進していくことが重要です。
地域や NPO、事業者などによる自発的な環境保全活動を普及・拡大していくため、支援を継続していくとともに、環境教育の推進や環境情報の発信による町民意識の醸成を図り、今後も環境配慮行動の普及・啓発を推進していく必要があります。
関連する SDGs の目標

施 策 ４－１

環境教育・環境学習の推進

幅広い世代を対象とした環境教育の機会を設けるとともに、町民などが主体となって実施する環境学習を支援します。また、環境に関わる出前講座を実施するとともに、町・事業者・教育機関などが連携した環境教育を推進します。
【町の主な取組】
４－１－１ 環境教育の充実
・さまざまな環境情報を整理し、環境学習教材の充実を図ります。
・環境学習に関する講師の派遣、講演会開催などを各校と協力し実施します。
・学校給食での地産地消※を推進します。
・教職員向けの環境教育に関連する研修会や講座を検討していきます。
４－１－２ 環境教育・活動の場の創出
・各学校の環境学習の取組や成果を発表する機会を設けていきます。
・地域の特色を生かした環境教育・環境学習の推進と支援を行います。
・里地里山※体験学習の充実を図ります。
・環境活動の場の創出のため、農林業団体や大学などとの連携を図ります。

38

施 策 ４－２

環境リーダーの育成等、環境活動の推進

地球温暖化やごみ削減などの環境問題や地域の自然環境の保全など、環境に関する課題の解決を図り、持続可能な社会を実現するためには、町民一人一人が日常生活や事業活動において、環境問題を正しく理解し、次の世代のことを考えて行動することが必要不可欠です。
今後、学校教育の場や社会教育、企業教育の場において環境教育や研修などを推進し、持続可能な社会を築いていくための環境リーダーの育成と活動機会の充実を図っていくことが重要になります。
【町の主な取組】
４－２－１ 環境人材の発掘育成
・環境に関する講座や講演会などを開催します。
・国や県などが主催する廃棄物処理施設見学、環境学習などのイベントの情報を提供します。
・国や県で募集する環境活動員の情報を提供します。
４－２－２ 環境ボランティア活動の強化
・各地域の環境ボランティア活動を支援します。
・各地区のコミュニティ推進協議会の環境ボランティア活動を支援します。
・各学校で実施する環境ボランティア活動を支援します。
【取組指標】
現

状

中間目標

令和２年度

令和７年度

令和 12 年度

（１）環境出前講座の開催数

－

年２回

年５回

（２）全地域一斉清掃参加率

※

50％

60％

取組の内容と実現目標※令和２年度は、新型コロナウイルス感染防止のため未実施。

○所管課
全 課

☜
中学１年生で間伐教室を実施。
☞
中学２年生で間伐材※を利用した木工教室を開催。
（ ｺｰｽﾀｰ製作 ）

39

目

標

○SDGｓをテーマに、各学年の代表グループが映像などを使い分かり
やすく環境問題の現状と課題、そして解決策について発表されました。

○中学校の学習発表会の様子（2021（令和３）年度テーマ：SDGｓ）【町民・事業者に期待される取組】
町民に期待
される取組

・塩谷町の自然の魅力を発信・共有し、自然や緑を守る活動を進める町民ネットワークづくりを推進します。
・環境学習や体験などのイベントに積極的に参加します。
・環境問題について家庭内で話し合う機会をつくります。
・環境について日々学び、日常生活のなかで「つかう責任」を意識した持続可能なライフスタイルを実践します。

事業者に期待・環境学習や体験のイベントに進んで出展・参加します。

される取組

・環境情報を収集して実践し、成果を発信します。
・町の自然環境・資源を活かした体験型プログラムの開発、農業体
験・林業体験イベントに参加、協力しエコツーリズム※やグリーン
ツーリズムの推進に協力します。
・町が実施する環境保全活動を支援します。

40

第４章 計画の推進
１ 推進体制本計画を実効性のあるものとしていくため、町内に設置した環境管理委員会（関係各課の課長等で構成する委員会）において、関連する塩谷町気候変動適応計画及び第２次塩谷町地球温暖化対策実行計画と一体的な管理を行い、次のような体制で推進します。

国・県・周辺自治体

塩谷町環境審議会
意見

連携・情報交換報告

塩谷町役場
環境管理委員会（関係各課の課長等で構成する委員会）

指示

関係各課
意見

報告

情報提供
・意見

事務局（住民課）
照会
評価公表・

意見

連携・協働

情報提供

町民・事業者

また、本計画を推進する主体となる町民・事業者・町は、次に示す役割（責務）を果たす
とともに、互いに連携・協力し、一体となって本計画の目標の達成に向けて努力していくことが重要です。

町民

・環境への負荷の低減及び自然環境の適正な保全に努めます。
・町が実施する環境施策に協力します。
・事業活動に伴う公害の防止、廃棄物の適正処理、自然環境の保全に必要な措置

事業者を講じます。
・事業活動に係る製品の使用及び廃棄による環境への負荷を低減するとともに、

41

環境に配慮した原材料等を利用するよう努めます。
事業者

・地域の一員として、町が実施する環境施策に協力します。
・本町の自然的・社会的条件に応じた基本的かつ総合的な施策を策定・実施します。

町・自らの事業活動に伴う環境への負荷の低減に率先して努めます。
・環境施策を推進するために必要な財政上の措置を講じます。
・町民が主体となる率先した環境保全活動への理解・支援を行います。

２ 管理・評価
計画の進行管理は、PDCA サイクル：計画（Plan）、実施（Do）、点検・評価（Check）、見直し（Action）の考え方を取り入れて、事務局（住民課）が中心となり、いつまでに、だれが、どんな目標（指標）を、どのくらい達成したかを検証し、継続的な改善を行っていきます。

点検・評価の方法及び公表
計画の点検・評価は、基本目標ごとに設定された評価指標を用いて実施します。
毎年度の達成状況や点検・評価の結果については、塩谷町環境審議会に報告し、町民へ公表します。

42

用語集
<あ行>
エコドライブ：アイドリングストップの実施、経済速度の遵守、急発進や急加速、急ブレー
キの抑制、適正なタイヤ空気圧の点検など、省エネルギー、二酸化炭素や大気汚染物質の排出削減のための運転技術をさす概念です。
エコツーリズム：自然や人文環境を損なわない範囲で、自然観察や先住民の生活や歴史を学
ぶ、新しいスタイルの観光形態。地域住民の働き場が組み込まれていることなど観光収入
が地域にもたらされることも必要条件として概念に含める場合もあります。
温室効果ガス：大気中の二酸化炭素やメタンなどのガスは、太陽からの熱を地球に封じ込め、地表を暖める働きがあり、これらのガスを温室効果ガスといいます。1997（平成９）年の第 3 回気候変動枠組条約締約国会議（COP３）で採択された京都議定書では、地球温暖化防止のため、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、HFC（ハイドロフルオロカーボン）類、
PFC（パーフルオロカーボン）類、SF6（六フッ化硫黄）が削減対象の温室効果ガスと定められています。
<か行>
合併処理浄化槽：し尿のほか台所、風呂、洗濯など生活排水を併せて処理する施設のこと。
し尿だけを処理する単独浄化槽と比べて、放流水の水質を向上させることができます。
簡易給水施設：市町村や水道企業団などの水道事業体から受ける水のみを水源とし、その水を一旦受水槽に受けた後、飲み水として供給する施設であり、受水槽の有効容量の合計が10m3 を超える簡易専用水道のこと。
環境負荷：人の活動により環境に加えられる影響で、環境を保全する上で支障の原因となる
おそれのあるものをさします。工場からの排水、排ガスはもとより、家庭からの排水、ごみの排出、自動車の排気ガスなど、通常の事業活動や日常生活のあらゆる場面で環境への負荷が生じています。
環境保全型農業：「環境保全型農業推進の基本的考え方」（1994（平成６）年４月農林水産省
環境保全型農業推進本部）では、農業の持つ物質循環機能を活かし、生産性との調和などに留意しつつ、土づくり等を通じて化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮
した持続的な農業と定義しています。

43

間伐材：将来立派な木を育成し、健全な森林にしていくため、過密になった木々の一部を計画的に伐(き)る作業(間伐)によって伐採された木材。
カーボンオフセット：日常生活や企業の活動などで、どんなに努力をしても発生してしまう
CO2（＝カーボン）を、森林による吸収や省エネ設備への更新により創出された他の場所の削減で埋め合わせ(＝オフセット)する取組のこと。
COOL CHOICE：脱炭素社会づくりに貢献する「製品への買い換え」、「サービスの利用」、「ラ
イフスタイルの選択」など地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動のこと。
クールビズ・ウォームビズ：地球温暖化防止の一環として、オフィスの冷暖房設定温度を省
エネ温度（夏は 28℃以上、冬は 20℃以下）にし、それに応じた軽装化（ノーネクタイ・
ノー上着など）や暖かい服装の着用などにより、効率的に働くことができるビジネススタ
イルのこと。
グリーン購入：商品やサービスを購入する際に必要性をよく考え、価格や品質だけでなく、環境負荷ができりだけ小さいものを優先的に購入すること。2001（平成 13）年にグリーン購入法が制定され、国などによるグリーン購入の促進について定められています。
<さ行>
再生可能エネルギー：太陽光・風力・水力・バイオマスなど、自然界に常に存在し、繰り返し取り出すことのできるエネルギーのこと。
里地里山：定義は明確ではなく、一般的に、主に二次林を里山、それに農地などを含めた地
域を里地ということが多い。また、全てを含む概念として「里地里山」と言われます。環
境省では「都市域と原生的自然との中間に位置し、さまざまな人間の働きかけを通じて環境が形成されてきた地域で、集落をとりまく二次林と、それらと混在する農地、ため池、草原等で構成される地域概念」と定義しています。
循環型社会：天然資源の消費量を減らして、環境負荷をできるだけ少なくした社会のこと。
この社会の実現には、①ごみを出さない、②出たごみはできるだけ利用する、③どうしても利用できないごみはきちんと分別処分する、ことが必要になります。
食品ロス：売れ残りや期限切れの食品、食べ残しなど、本来食べられるのに廃棄されてしまう食品のこと。

44

３Ｒ（スリーアール）：ごみ減量の行動理念である次の３つの頭文字（Ｒ）をとった運動で、次の順番で取り組むことにより、ごみを減らす効果があります。
・リデュース（Reduce）：ごみの発生抑制 …ごみになりそうなものは、買う量・使う量ともに減らしていく。
・リユース（Reuse）：再使用…一度使って不要になった製品や部品を再び使う。
・リサイクル（Recycle）：再資源化…リユースできなく廃棄されるものを正しく分別し、資源として再利用する。
３R に「リフューズ（Refuse＝ごみになるものを買わない）」、「リシンク（Rethink=本当に必要かよく考えて買う）」、「リファイン（Refine＝捨てるときには分別する）」を加えて「６Ｒ」という場合もあります。
生態系（Ecosystem）：食物連鎖などの生物間の相互関係と、生物とそれを取り巻く無機的環
境の間の相互関係を総合的にとらえた生物社会のまとまりを示す概念のこと。
生物多様性（生物の多様性）（Biodiversity）：あらゆる生物種の多さと、それらによって成り立っている生態系の豊かさやバランスが保たれている状態を指し、また、生物が過去から未来へと伝える遺伝子の多様さまでも含めた幅広い概念のこと。
<た行>
地球環境問題：地球温暖化、オゾン層破壊、酸性雨、熱帯林の減少、砂漠化、海洋汚染、野生生物種の減少、有害廃棄物の越境移動及び開発途上国の公害問題などの問題に分類され、被害や影響が一国内ではとどまらず、地球規模で広がる環境問題のこと。
地産地消：地域生産地域消費の略。地域で生産された農産物や水産物をその地域で消費すること。生産物の輸送距離が短く、エネルギー消費を低く抑えられ、環境への負荷が少なくてすむほか、生産者が分かり（生産者の顔が見えるなど）、安心して使えるといったメリットが多くあります。
低公害車（低炭素型車両）：従来のガソリン車やディーゼル車に比べて、NOx（窒素酸化物）、
粒子状物質、CO2（二酸化炭素）といった大気汚染物質や温室効果ガスの排出が少ない、
又は全く排出しない自動車のこと。
低炭素社会：地球温暖化対策に向け、人間の諸活動によって排出される主要な温室効果ガス
である二酸化炭素（CO2）の排出量が少ない産業や生活のしくみを構築した社会のこと。

45

<な行>
農地・水・環境保全活動：地域ぐるみで行う農地・農業用水等の資源の基礎的な保全管理活動（水路の草刈り、泥上げ、農道の砂利補充などの農地、水路等の資源の日常の管理）と、
水質保全、生態系保全などの農村環境の保全のための活動のこと。
<は行>
バイオマス（バイオマス資源）：生物資源（バイオ）と量（マス）を合わせた造語で、再生可能な生物由来の有機性資源（化石燃料を除く）の総称。具体的には農林水産物、もみ殻、畜産廃棄物、食品廃棄物、木質物などを指します。
バイオプラスチック：トウモロコシやサトウキビなどの植物由来の原料を利用して作られた環境負荷の少ないプラスチック製品のこと。
フードドライブ：家庭や商店などで使い切れず、冷蔵庫や収納庫に残っている食品を持ち寄ってもらい、それを子ども食堂や福祉施設に届ける活動のこと。
フードバンク：まだ食べられるのに捨てられる食品を福祉施設等に無償で提供する活動のこと。
フードマイレージ：食糧の生産から消費に関わる総合的なエネルギー量のこと(食品の生産
地と消費地が近ければ数値は小さく。遠ければ大きくなります)。
<ま行>
モニタリング（Monitoring）：人間活動による環境への影響や変化を長期間にわたって監視・追跡していくために行われる観測や調査のことで、継続監視とも言われます。環境分野では、大気質や水質の観測などがあります。

46

資

料

編
歩一君

ｳｫｰｷﾝｸﾞのまちづくりｲﾒｰｼﾞｷｬﾗｸﾀｰ

冬の尚仁沢湧水

春の尚仁沢湧水

47

１ 塩谷町気候変動適応計画

２ 第２次塩谷町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）

３ 塩谷町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

４ 塩谷町環境基本計画策定経過

５ 塩谷町環境審議会委員名簿48

塩谷町気候変動適応計画
（案）

令和４年
塩谷町

49

月

目次
1．はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
1.1 計画策定の背景
1.2 本計画策定の目的
1.3 上位計画及び関連計画との位置づけ
1.4 計画期間
2．塩谷町の特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53
2.1 塩谷町の基礎情報
2.2 これまでの塩谷町の気候の変化
2.3 将来の塩谷町の気候・気象の変化
3．適応に関する基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59
4．将来の気候変動影響と主な対策について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61
4.1 これまでおよび将来の影響
4.2 分野・項目別の主な基本背策
5．適応策の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66
5.1 実施体制
5.2 進捗管理
5.3 各主体の役割

50

はじめに

1.
1.1

計画策定の背景

近年、気温の上昇、大雨の頻度の増加、それに伴う農作物の品質低下や熱中症リスクの増
加など、気候変動によると思われる影響が全国各地で生じており、その影響は塩谷町にも現れています。さらに今後、これら影響が長期にわたり拡大する恐れがあると考えられています。
そのため、地球温暖化の要因である温室効果ガスの排出を削減する対策
（緩和策）
に加え、
気候変動の影響による被害の回避・軽減対策（適応策）に取り組んでいく必要があります。
このような状況下、気候変動に関する国際的な動きとして、2015（平成 27）年 12 月に気候
変動枠組み条約の下でパリ協定が採択され、翌年 11 月に発効しました。パリ協定では、世界全体の平均気温の上昇を、産業革命前の水準に比べて２℃以内より十分に下回るよう抑えること並びに 1.5℃までに抑えるための努力を継続するという「緩和」に関する目標に加え、気候変動の悪影響に適応する能力並びに強靱性を高めるという「適応」も含め、気候変動の脅威への対応を世界全体で強化することを目的としています。
国内では気候変動適応の法的位置づけを明確にし、関係者が一丸となって一層強力に推進していくべく、2018（平成 30）年６月に「気候変動適応法」が成立し、同年 12 月 1 日に施行されました。
気候変動の影響は地域特性によって大きく異なります。そのため、地域特性を熟知した地
方公共団体が主体となって、地域の実状に応じた施策を、計画に基づいて展開することが重要となります。

51

1.2

本計画策定の目的

塩谷町においても、既に気候変動による影響が顕在化しており、今後の気候変動の進行により、これまで以上に様々な分野で影響が生じると考えられます。そこで、本町の地域特性を理解した上で、既存及び将来の様々な気候変動による影響を計画的に回避・軽減し、「町民が安心して暮らすことのできる塩谷町」を実現することを目的とし、本計画を策定します。

1.3

上位計画及び関連計画との位置づけ

本計画は、気候変動適応法第 12 条に基づく、塩谷町の地域気候変動適応計画として策定しました。塩谷町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の一部として策定するものです。

1.4

計画期間

本計画では、2022（令和 4）年から 2030（令和 12）年までの９年間を計画期間とします。
また、今後蓄積される最新の科学的知見や区域内の情報をもとに、必要に応じて本計画の見直しを行います。

52

塩谷町の特徴2.
2.1

塩谷町の基礎情報
自然的条件

本町の面積は 176.06ｋ㎡で、約 60％が山林原野、東西 18km、南北 21km の三角形をなし、栃木県全面積の約 2.76％にあたります。
交通としては東北自動車道矢板 IC から約５km・町中央を東西の国道 461 号線と南北の主要地方道藤原宇都宮線が交差して、東に矢板市･大田原市、西に鬼怒川温泉・日光の観光地、南に宇都宮市、北に塩原温泉・那須温泉の観光地をひかえています。
北部は、日光国立公園の一部である高原山（活火山）で、森林資源に富み、河川はいずれも一級河川である荒川（東側）と鬼怒川（西側）が町の両側を囲みながら南流し、中部から南部にかけては肥沃な農業地帯となっています。
土地の最も高いところは、町の最北端高原地区にある釈迦ヶ岳の海抜 1794.9m で、最も低いところは、肘内地区の海抜 181ｍです。

矢板北スマート IC

図１ 塩谷町の位置

53

社会的条件①産業構造
産業就業者数は、2015(平成 27)年では総数 5,934 人であり、2005(平成 17)年に比べ 16.1％
減少しています。産業別では、第１次産業、第２次産業、第３次産業とも減少しています。
農業では、恵まれた水環境を活かした稲作が基盤となっているほか、麦、大豆、酪農などが行われ、近年では首都圏までの交通利便性を活かし、トマトやキク、ナシなどの施設園芸も盛んに営まれており、農業産出額は 2016(平成 28)年には 40 億円となっています。
工業では、塩谷工業団地が整備されています。製造品出荷額等は 2006(平成 18)年以降は減少と横ばい傾向が続き、2016(平成 28)年には 301 億円となっています。
商業では、商業販売額は 2014(平成 26)年には 53 億円と 2004(平成 16)年に比べて 28%減
少しています。
表１ 塩谷町の産業構成②人口推移
町全体の人口は、2005(平成 17)年の 13,462 人から 2015(平成 27)年では 11,495 人と14.6％減少しています。さらに、2025(令和７)年には 9,416 人、2035(令和 17)年には 7,506
人と、2015(平成 27)年から 34.7％減少することが推計されています。
2015(平成 27)年の都市計画区域内人口 11,495 人の内、用途地域内人口は 2,509 人と都市
計画区域全体の 21.8％を占めています。人口密度については用途地域内が 11.9 人/ha、都市計画区域が 0.7 人/ha であり、用途地域内の人口密度が高い状況となっています。
また、高齢化が急速に進行しており、2015(平成 27)年の高齢化率は 33.0％と県平均 25.8％を上回り、2025(令和７)年には 42.1％、2035(令和 17)年には 46.4％とおよそ２人に１人が65 歳以上の高齢者になることが推計されています。

54

表２ 塩谷町の人口構成

2.2

これまでの塩谷町の気候の変化

2.2.1 降水量・年平均気温・最低気温
気象状況は、過去 30 年間（1991(平成 3)年-2020(令和 2)年）の塩谷観測所のデータを集計した平年値から、降水量は約 1,670mm、年平均気温は 12.6℃であり、比較的冷涼な気候となっていると言えます。
ただし、1979（昭和 54）年から 2021（令和 3）年までの日平均気温について平年値と年ごとの差をとってみると右肩上がりに上昇している傾向が見て取れます。

55

（℃）

（mm）

30

300

25

250

20

200

15

150

10

100

5

50

0

0
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
降水量 (mm)

平均気温 (℃)

過去 30 年間（1991-2020）における降水量と平均気温（平年値）（出典：気象庁（http://www.jma.go.jp/jma/index.html）より作成）

（℃）

1.00
0.50
0.00
1980

1990

2000

2010

2020

-0.50
-1.00
-1.50
年平均気温の平年値との差

平年値と年ごとの平均気温の差の推移（1979 年～2021 年）（出典：気象庁（http://www.jma.go.jp/jma/index.html）より作成）
図２ 長期的に見た降水量、平均気温の経年変化

56

2.3

将来の塩谷町の気候・気象の変化

2.3.1 気温
年平均気温
栃木県では、最も気候変動が進んだ場合（RCP8.5 シナリオ※後述）、21 世紀末（2076 年～
2095 年）には現在（1980 年～1999 年）よりも年平均気温が約４℃高くなると予測されています。

図３ 栃木県の平均気温の将来変化（出典）東京管区気象台 17 都県別リーフレット
栃木県の 21 世紀末の気候.2018
真夏日・猛暑日
隣接する宇都宮市では、猛暑日が今後 100 年間で年間約 30 日増加すると予測されています。また、真夏日も約 60 日増加すると予測されています。

57

図４ 年間階級別日数の将来変化（宇都宮市）（出典）東京管区気象台 17 都県別リーフレット
栃木県の 21 世紀末の気候.2018（5)降水量
栃木県では、滝のように降る雨（１時間に 50mm 以上）の発生が今後 100 年で約２倍になると予測されています。

図５ 年間階級別日数の将来変化（栃木県）（出典）東京管区気象台 17 都県別リーフレット
栃木県の 21 世紀末の気候.201858

適応に関する基本的な考え方

3.

（１）国の影響評価結果
気候変動適応法に基づく国の気候変動適応計画では、気候変動の影響について「農業・林業・水産業」、「水環境・水資源」、「自然生態系」、「自然災害・沿岸域」
、
「健康」、
「産業・経
済活動」
、
「国民生活・都市生活」の７つの分野に大別し、影響度の評価と対応する適応策が示されています。
このうち、気候変動の影響については、国の中央環境審議会による諮問答申を経て、2020（令和２）年 12 月に「気候変動影響評価報告書（総説）」を作成し、気候変動による影響評
価の見直しを行いました。
７分野（71 項目）において、影響の程度、可能性等（重大性）、影響の発現時期や適応の着手・重要な意思決定が必要な時期（緊急性）、情報の質、量、整合性からの推測や膨大な過去のデータを基にした予測結果の確からしさ（確信度）の３つの観点から評価を行っています。
（２）塩谷町における気候変動影響評価
本町の地域特性を考慮して気候変動への適応を進めていくため、国の気候変動影響評価
を踏まえ、今後重点的に取り組むべき７分野・17 項目を選定しました。
現状における選定した項目について報告されている影響度を評価しました。
選定及び評価結果は次ページのとおりとなります。

59

【重要性】○：特に大きい ◇：「特に大きい」とは言えない －：現状では評価できない【緊急性】○：高い △：中程度 □：低い －：現状では評価できない【確信度】○：高い △：中程度 □：低い －：現状では評価できない

分野

農業・

大項目

農業

林業・

小項目

本町

（2020 年）

現状

主な気候変動の影響
重要

緊急

確信

重要

性

性

度

性

水稲

品質の低下

○

○

○

◇

果樹

品質の低下

○

○

○

◇

花き

品質の低下、開花遅延、奇形花

○

△

△

○

畜産

成育低下

○

○

△

－

病害虫・雑草

病害虫被害

○

○

○

○

水ストレス増大による衰退

○

○

△

－

需要期の水不足

○

○

△

－

生態系サービスの損失

◇

○

□

－

生息適地の拡大、食害

○

○

□

○

水 産
業

国の適応計画の評価

木材生産(人
林業
工林等)
水 資
水供給

地表水

源
里地・里山生
自 然

陸域生

態系

生 態

態系

野生鳥獣害

系

の影響
その他

生物季節

生物季節の変動（開花時期等）

◇

○

○

－

河川

洪水

水害リスク、氾濫発生率の増加

○

○

○

－

土砂災害、斜面崩壊

○

○

△

－

強風、強い台風の増加

○

○

△

◇

気温上昇によるストレス、不眠

○

○

○

○

熱中症

熱中症搬送者の増加

○

○

○

○

レジャー

観光快適度の低下

◇

△

○

－

水道、交通等

インフラ、ライフラインへの被害

○

○

○

○

自 然
災害

土石流・地す
山地
べり等
その他

強風
死亡リスク

健康

暑熱

産業・
経 済

観光業

活動
国 民
都市ｲﾝﾌ
生活・
ﾗ・ﾗｲﾌﾗ
都 市
ｲﾝ等
生活

60

将来の気候変動影響と主な対策について4.

4.1 これまでおよび将来の影響
これまでおよび将来について栃木県で確認されている地球温暖化の影響を、栃木県地球温暖化対策実行計画（2016（平成 28）年３月）及び令和元年度栃木県気候変動影響調査（2020（令和２）年３月）の内容を基にまとめました。
また、大型台風の接近、局地的な大雨・突風などによる自然災害などが発生しています。
近年でも 2019（令和元）年 10 月の台風 19 号は記録的な大雨となり、建物被害（家屋被害・浸水被害）、土砂災害、道路などのインフラや農地などへの大きな被害が発生しています。
（１） 農業・林業
・水稲では、胴割粒・白未熟粒が発生しています。
・野菜全般では、発芽不良や着果不良などが確認されています。
・梨では、暖冬による開花期の前進化とその後の低温・晩霜害リスクの増大等に伴う収量・品質の低下などが確認されています。
・花きでは、夏季・冬季の平均気温が高温傾向にあり開花遅延や奇形が確認されています。
・乳用牛では乳量・乳成分の低下や斃死の発生、肉用牛、豚、肉用鶏では、成育・肉質の低下、採卵鶏では産卵率の低下などが確認されています。
・ミナミアオカメムシの分布域の拡大について、気温上昇の影響が指摘されています。
・人工林においては、大気の乾燥化に伴い水ストレスが増大することにより、スギ林の衰退が懸念されます。
・マツ林においては、気温上昇により病害虫の発生によるマツ枯れの危険域の拡大が懸念されます。
・特用林産物においては、夏季の気温上昇により、しいたけのほだ木への病害菌の発生やきのこ発生量の減少が懸念されます。

61

図 ６

RCP シナリオに基づく栃木県における将来のコメ収量（品質重視）予測（出典）気候変動適応情報プラットフォームウェブサイト

※排出シナリオ/RCP シナリオとは
人間活動に伴う温室効果ガス等の大気中の濃度が、将来どの程度になるかを想定したもので、この排出シナリオを気候モデルにインプットして将来の気温や降水量などの変化を予測しています。温室効果ガスの濃度変化には不確実性があるため、いくつかの濃度変化のパターンを想定しています。
現在では、主に RCP（代表的濃度経路）シナリオと呼ばれる排出シナリオが、国際的に共通して用いられています。RCP シナリオには、次のように RCP2.6、RCP4.5、RCP6.0、RCP8.5があります。RCP に続く数値は、その値が大きいほど 2100 年までの温室効果ガス排出が多いことを意味し、将来的な気温上昇量が大きくなります。

62

（２） 水資源
・年降水量の変動幅が大きくなり、無降雨・少雨が続くことで給水制限が実施される事例があるとされています。
・将来的には、気温の上昇による積雪の減少や大雨の増加が更に進行することが予測されており、渇水と大雨という両極端現象の発生頻度が高まることが懸念されます。
・湖沼やダム湖、河川において、水温上昇とそれに伴う水質悪化が懸念されます。
・地表水の水供給については、長期的な傾向として少雨化が進行し、かつ、地表からの蒸発散量が増加することで、渇水被害の増大が懸念されます。
（３） 自然生態系
・サクラの開花は 今までの 50 年で７日早まり、カエデの紅葉は今までの 50 年で 16 日
遅くなっています。
・暖かい気候を好むナガサキアゲハなど南方系の昆虫の県内での確認が増加しています。
・ニホンジカの越冬地が 1980 年代前半から 1990 年代初期にかけて、多雪地帯である奥日光に拡大していることが確認され、その要因は積雪量の減少や冬季の気温上昇等の地球温暖化と推察されました。
（４） 自然災害
・年降水量は多雨期や年ごとの変動が大きい時期が見られるものの、長期的な変化傾向は見られず、将来予測においても、増加傾向は示されていません。一方で、大雨や短時間強雨の発生回数は増加し、降水日数は減少しており、降水が極端化しています。
（５） 健康・熱中症により救急搬送される患者数は 2010（平成 22）年以降多い傾向にあります。
・光化学オキシダント濃度はほぼ横ばい（高止まり）傾向にあります。
・熱帯地域でしか見られなかった感染症を媒介する蚊の生息可能地域の北上により、マラリアやデング熱などに対する感染のリスク上昇が懸念されます。
（６）産業・経済活動
・平均気温の上昇や降雨パターンの変化により、自然資源を活用したレジャーへの影響が懸念されます。
・県内では積雪が減少し、スキー場運営に支障をきたしています。
・自然資源の消失または減少、それに伴う景観の損失などによる観光快適度の低下が懸念
されます。

63

（７） 町民生活・都市環境
・各地で集中豪雨による地下浸水や停電等での交通等への影響、渇水や洪水等による水道への影響などが生じているとされています。
・大規模な災害により、災害廃棄物の継続的な処理が困難になる事例や、自治体の処理能力を超えた廃棄物が排出される事例が発生しています。

4.2 分野・項目別の主な基本施策
本町では、既に取り組んでいる施策も考慮し、以下のような対策を実施していきます。
（１）農業・林業
・播種期、移植期、収穫期の変更
水稲栽培における移植期の変更、野菜栽培における播種期の変更、麦類における適期刈り取りの普及に努めます。
・高温対応技術の普及
水稲栽培における適切な水管理、野菜栽培における適切な環境管理（散水、排水、遮光）、ナシ栽培におけるかん水や葉面積指数の増加による直射日光の回復など高温対策技術の普及に努めます。
・高温耐性品質への転換
水稲、麦類、野菜（露地野菜（葉菜類、根菜類、果菜類）、施設野菜（イチゴ・トマト等））などの高温耐性品種への転換の普及に努めます。
・花きについては、現在栃木県花き振興計画（2021（令和３）年３月）に基づき、遮光カーテン、循環扇等の高温障害対策技術の導入を促進していきます。
・畜産については、現在栃木県において、畜舎屋根の塗装、散水装置や扇風機の設置などの遮熱対策の周知を行っています。本町においても、関係機関と連携しながら、畜舎内の散水・散霧や換気、屋根散水などの暑熱対策や適切な飼養管理技術などの普及に努めます。
・温暖化による病害虫の分布拡大や被害の増大、一部の雑草の定着可能域の拡大、北上への対応として、適宣防除及び農産物被害を軽減するための技術、情報の提供に努めます。
（２）水資源・渇水対策として、雨水の利用を促進するとともに、関係機関と連携しながら 渇水予測
情報の活用を図ります。また、渇水に伴う節水について、ホームページ、広報などの各種媒体により啓発を行います。
・融雪時期の変化による農業などの水需要期の水供給不足、作付け時期の変化や蒸発散量の増加による、農業用水の需要増への影響把握を行います。

64

（３）自然生態系
・町内における自然観察会や県の自然環境調査情報などを収集し、町内の野生動植物相の変化の把握に努めます。
（４）自然災害
・塩谷町ハザードマップや塩谷町地域防災計画を策定し、総合的・計画的に災害の予防や対応を進めているところです。
・気候変動による影響を踏まえ、地域防災計画の見直しを適切に行うとともに、計画的な
洪水・雨水対策を進め、より一層の対応力の強化を図ります。
（５）健康・小中学校、保育園等へエアコンを設置したほか、温度管理や適切な水分補給についての指導、スポーツ大会の開催時期・会場の変更などを行っています。
・今後は、気候変動による影響を踏まえ、暑さ指数の活用などの熱中症予防についての情報発信の強化、教育施設や高齢者施設への暑さ対策の指導、高齢者への適切な声掛けや見守り活動などの強化を図ります。
（６）産業・経済活動
・気候変動の影響に関する情報を収集し、本町の実情に応じて整理・分析するとともに、得られた知見を踏まえて、気候変動影響に関する情報等を発信し官民連携により事業者における対応策の実施等を支援していきます。
（７）町民生活・都市環境
・交通、道路、水道などのインフラ整備によるライフラインの計画的な強靭化に努めます。
・災害時応援協定の締結、非常時における民間企業との連携強化、および災害廃棄物の広域処理などについて検討を進めます。

65

5.

適応策の推進5.1

実施体制

気候変動による影響は様々な分野に及びます。そのため、その影響に対する適応策も分野
ごとに、また分野横断的に検討及び実施する必要があります。本町では、住民課を主管課とし、全課と連携しながら適応策を進めていきます。
また、栃木県では気候変動法第 13 条に基づく栃木県気候変動適応センターを設置しています。今後は当該センターと連携し、区域における気候変動影響や適応に関する情報収集、整理、分析、提供等に努めます。

5.2

進捗管理

本計画に記載された施策の進捗状況については、第２次塩谷町環境基本計画及び第２次
塩谷町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）と一体的な管理を行い、町内に設置した環境管理委員会（関係各課の課長等で構成する委員会）において、各施策を担当する課に、進捗に関する個票の作成を依頼し、それを取りまとめることで毎年度確認を行います。とりまとめた報告書は、塩谷町環境審議会に報告し、その結果を町のホームページで公表します。

5.3

各主体の役割

5.3.1 町民の役割
町民は、気候変動の影響への理解を深め、影響に関する情報を自ら収集するなどして、その影響に対処できるように取組を進めることが期待されます。
5.3.2 事業者の役割
事業者は、事業活動における気候変動影響やその適応策に関する理解を深めるとともに、将来の気候変動を見据え、適応の観点を組み込んだ事業展開を実施することが期待されます。
5.3.3 町の役割
町では、町民や事業者の適応に関する取組を促進するため、国や国立環境研究所、地域気候変動適応センターなどから、気候変動影響についての情報を収集し、その情報を積極的に発信していきます。
また、本町における政策に適応の視点を組み込み、「4.2 分野・項目別の主な基本施策」
で示した施策等を進めることで、現在及び将来における気候変動影響へ対応していきます。

66

第２次塩谷町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
（案）

令和４年
塩谷町

67

月

■目次
1．計画策定の背景 ·························································· 69
2．基本的事項 ······························································ 69（1）計画の目的（2）対象とする範囲（3）対象とする温室効果ガス（4）計画期間（5）上位計画及び関連計画との位置付け
3．温室効果ガスの排出状況··················································· 72（1）「温室効果ガス総排出量」（2）温室効果ガスの排出量の増減要因
4．温室効果ガスの排出削減目標··············································· 75（1）目標設定の考え方（2）温室効果ガスの削減目標
5．目標達成に向けた取組····················································· 76（1）取組の基本方針（2）具体的な取組内容(3) 具体的な取組により期待される二酸化炭素削減量
6．進捗管理体制と進捗状況の公表············································· 80（1）推進体制（2）点検・評価・見直し体制（3）進捗状況の公表

681．計画策定の背景

地球温暖化は、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象であり、我が国においても異常気象による被害の増加、農作物や生態系への影響等が予測されています。地
球温暖化の主因は人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされており、低炭素社会の実現に向けた取組が求められています。
国際的な動きとしては、2015（平成 27）年 12 月に、国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）がフランス・パリにおいて開催され、新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択されました。これにより、世界の平均気温の上昇を産業革命前から 2.0℃以内にとどめるべく、すべての国々が地球温暖化対策に取り組んでいく枠組みが構築されました。
我が国では、1998（平成 10）年に地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第117 号）（以下「地球温暖化対策推進法」という。）が制定され、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みが定められました。同法により、すべての市町村が、地方公共団体実行計画を策定し、温室効果ガス削減のための措置等に取り組むよう義務づけられています。
また、2016（平成 28）年には、地球温暖化対策計画（平成 28 年５月 13 日閣議決定）（以下「地球温暖化対策計画」という。
）が閣議決定され、我が国の中期目標として、我が国の温室効果ガス排出量を 2030（令和 12）年度に 2013（平成 25）年度比で 26.0％減とすることが掲げられました。同計画においても、地方公共団体には、その基本的な役割として、地方公共団体実行計画を策定し実施するよう求められています。
本町においても、公共施設への太陽光発電の導入を進めること等を始めとして、地球温暖化の防止に向けた取組を推進しています。

2．基本的事項

計画の目的
第２次塩谷町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（以下「塩谷町事務事業編」という。）
は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「地球温暖化対策推進法」という。）第 21 条
第 1 項に基づき、地球温暖化対策計画に即して、本町が実施している事務及び事業に関し、
省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定するものです。

69

対象とする範囲
塩谷町事務事業編の対象範囲は、本町の全ての事務・事業とします。ただし、町有施設であっても民営（委託）の施設（本町には指定管理者制度による運営施設はありません）は除
外しますが、本計画の趣旨や取組内容を通知し、受託者等に対して協力を求めることとしま
す。また、将来的にはこれらの施設も含めた計画となるよう準備を進めます。
対象とする範囲
施設・分類
本庁舎

課及び対象名
総務課
企画調整課
税務課
住民課
会計課
保健福祉課
高齢者支援課
産業振興課
議会事務局
建設水道課

生涯学習センター

学校教育課
生涯学習課

玉生小学校

学校教育課

船生小学校
大宮小学校
塩谷中学校
しおやこども園

保健福祉課

湧水の郷しおや

産業振興課

塩谷町自然休養村センター
給食センター

学校教育課

対象とする温室効果ガス
本町には下水処理施設や麻酔剤（笑気ガス）を使用する大規模病院が存在しないため、CH4
や N2O 等の排出による影響は小さいと考えられます。そのため、塩谷町事務事業編が対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法第２条第３項に掲げる７種類の物質のうち、排出量の多くを占めている二酸化炭素（CO2）のみとします。

70

計画期間
2016（平成 28）年度を基準年度とし、2022（令和４）年から 2030（令和 12）年までを計画期間とします。また、計画開始から４年後の 2025（令和７）年に、環境基本計画等と併せて計画の見直しを行います。

項

目

期間中の事項

2016

･･･

基準
年度

2022

2023

年 度
2024

計画
開始

2025

2026

･･･

計画
見直し

2030
目標
年度

計画期間

図１ 計画期間のイメージ

上位計画及び関連計画との位置付け
塩谷町事務事業編は、地球温暖化対策推進法第 21 条第１項に基づく地方公共団体実行計
画として策定します。また、地球温暖化対策計画及び塩谷町第６次振興総合計画に即して策定します。

地球温暖化対策推進法

塩谷町第６次振興計画

地球温暖化対策計画

第２次塩谷町事務事業編

温室効果ガスの排出削減に向けた取組の推進

図２ 塩谷町事務事業編の位置付け

71

3．温室効果ガスの排出状況「温室効果ガス総排出量」
本町の事務・事業に伴う「温室効果ガス総排出量」は、基準年度である 2016（平成 28）
年度において、3,050t-CO2 となっており、その後もほぼ横ばいで推移しています。

t-CO2排出量
3,100
3,080
3,060
3,040
3,020
3,000
2016

2017

2018

2019

2020

図３ 本町の事務・事業に伴う「温室効果ガス総排出量」の推移
2016（平成 28）年における施設別の排出量では、給食センターが全体の 29％を占め、次いで町役場本庁舎 20％、塩谷中学校 13％、湧水の郷しおや 12％となっています。2020（令和 2）年度についても傾向の大きな変化はありません。
自然休養村セン
ター
4.9%

認定こども園
5.1%
船生小
5.2%
大宮小
5.5%

本庁舎
28.9%

生涯学習センター
7.8%

玉生小
7.9%
塩谷中
17.8%

湧水の郷しおや17.0%

図４ 施設別の「温室効果ガス総排出量」の割合（2016 年度）

72温室効果ガスの排出量の増減要因
本町の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出量を構成する、施設ごとのエネルギー別の使用量の推移を次に示します。

t-CO2排出量

電力使用量

350
300
250
200
150
100
50
0

250000200000150000100000
50000
0

2016

2017

2018

2019

2020

2016

2017

2018

2019

2020

ガソリン使用量

LPG使用量
2500

30000
25000
20000
15000
10000
5000
0

2000
1500
1000
500
0

2016

2017

2018

2019

2020

2016

灯油使用量

2017

2018

2019

2020

軽油使用量

12000
10000
8000
6000
4000
2000
0

30000
25000
20000
15000
10000
5000
0

2016

2017

2018

2019

2020

2016

2017

2018

重油使用量
70000
60000
50000
40000
30000
20000
10000
0

2016

2017

2018

2019

2020

図５ 施設ごとのエネルギー別の使用量の推移

73

2019

2020

また、燃料の使用に関する CO2 排出係数は、次のように設定されています。
燃料の種類

排出係数

単位発熱量

単位当たり二酸化炭素排出量LPG

0.0135 ｔC/GJ

54.5 GJ/t

2.698 kg-CO2/kg

ガソリン

0.0183 ｔC/GJ

34.6 GJ/kｌ

2.322 kg-CO2/l

灯油

0.0185 ｔC/GJ

36.7 GJ/kｌ

2.489 kg-CO2/l

軽油

0.0187 ｔC/GJ

38.2 GJ/kｌ

2.619 kg-CO2/l

重油（A）

0.0189 ｔC/GJ

39.1 GJ/kｌ

2.710 kg-CO2/l

出典：「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」（経済産業省・環境省）に基づき作成
これらに基づき本町における 2016（平成 28）年から 2020（令和 2）年までの温室効果ガ
ス排出量の推移について増減要因を整理すると、① 増加要因➢給食センターの調理設備等の老朽化による燃焼効率低下によるものと思われます。

➢

公用車の近距離使用やアイドリングストップ等の実践不足によるガソリンの使用量の増加によるものと思われます。

➢

夏場の学校施設等における新型コロナウイルス感染防止対策のため、冷房設使用時の換気及びギガスクール化に伴う電力量の増加によるものと思われます。

➢

冬場の学校施設等における、新型コロナウイルス感染防止対策のため、暖房使用時の換気の実施による灯油使用量の増加によるものと思われます。

② 減少要因➢ 新型コロナウイルス感染症の初期流行に伴い、小中学校の課外授業等の中止による
中型バス稼働減少や、小中学校の臨時休校等による給食センターの営業休止等により軽油・重油・LPG の使用量の減少によるものと思われます。

74

4．温室効果ガスの排出削減目標

目標設定の考え方
地球温暖化対策計画等を踏まえて、本町の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出削減目標を設定します。

温室効果ガスの削減目標
地球温暖化対策計画の中期目標に基づき、目標年度（2030（令和 12）年度）に、基準年度（2016（平成 28）年度）比で 26％削減することを目標とします。
表１

温室効果ガスの削減目標

取組の内容と実現目標
公共施設の温室効果ガス排出

基準年度

中間目標

目

2016 年度

2025 年度

2030 年度

3,050 t-CO2

2,700 t-CO2

2,257 t-CO2

t-CO2削減目標
3500
3050

3000
2500

2257

2000

2016年度比
26%減

1500
1000
500
0
基準年度（2016）

目標年度（2030）

図６ 温室効果ガスの削減目標

75標

5．目標達成に向けた取組

取組の基本方針
温室効果ガスの排出要因である、電気使用量と灯油・重油・ガソリンなどの燃料使用量の削減に重点的に取り組みます。

具体的な取組内容
１ 職員の行動ルール
職員一人ひとりが、それぞれの事務事業の執行に当たり、以下に示す行動ルールに従って行動し、全庁一体となって温暖化ガス排出削減に取り組むこととします。
１）全職員向け①日常業務における省エネルギー対策の取組
ア．照明の適正使用
・町民サービスや業務に支障のない範囲で、共有スペースの部分消灯や、窓際消灯を実施します。
・時間外勤務の際の照明等の利用は必要最小限に抑えます。
イ．電気製品の適正使用・長時間使用しない場合は、プラグをコンセントから抜いたり、省エネモードに設定
し、退庁時には主電源を OFF にします。
ウ．空調の適正使用・室内温度を夏は 28℃、冬は 20℃を目安として、気候に合った服装（クールビズ・
ウォームビズなど）を心がけます。
エ．水道の適正使用・手洗い、食器洗い、洗車等の際の節水を心がけます。
オ．給湯室の適正使用
・電気ポットは低めの温度で保温し、長時間使用しないときはプラグを抜きます。
・冷蔵庫内温度は適正に管理します。
カ．その他
・ノー残業デーを徹底し、電気使用量を削減します。
②公用車の省エネルギー対策
ア．エコドライブの推進
・アイドリングストップを心がけます。
・急発進、急加速を行わない運転を心がけます。

76

・事前に目的地へのルート確認を行い、計画的な運行を行います。
イ．自動車の適正利用
・近距離移動時（２km 以内を目安）はできるだけ徒歩や自転車を利用し、遠距離については低公害車を利用します。
・会議等で複数の職員が同一方面へ移動する際は相乗りを励行します。
・車両の冷暖房は適切な温度設定で使用します。
・定期的な点検整備を実施します。
③省資源、リサイクルの取り組み
ア．３R の徹底（Reduce・Reuse・Recycle）
・両面コピーや集約コピーを徹底し、個人情報や機密情報などが記載されていない紙についは裏面利用を行います。
・再利用可能な紙類については、リサイクルボックスに入れ、紙資源の有効活用、適正な再資源化を推進します。
・パソコン画面で確認できるものは印刷せず、内部・外部連絡などは、口頭や回覧、電子メールや庁内イントラを利用しペーパーレス化を進めます。
・ごみの分別、用紙の節減を徹底することで、資源物のリサイクルを図ります。
イ．会議やイベントのごみの発生抑制
・会議資料は簡素化・共有化し、予備は必要最小限にします。
・使い捨て製品（紙コップ、紙皿、弁当容器など）の使用や購入を削減します。

２）施設管理担当職員向け①施設整備等の運用改善
・現在保有している施設設備等の運用方法を見直し、省エネルギー化を推進します。
・ボイラーや燃焼機器は高効率で運転できるよう運転方法を調整します。
・自動販売機の照明は消灯します。
・空調機器のフィルター類の清掃頻度を上げて送風効率を向上させます。
②施設設備等の更新
・新たに施設設備を導入する際や現在保有している施設設備等を更新する際には、エネル
ギー効率の高い施設設備等を導入することで省エネルギー化を推進します。
・高効率ヒートポンプなど省エネルギー型の空調設備への更新を進めます。
・街路灯・防犯灯の LED 化を進めます。
・雨水を有効に利用する設備の導入を検討します。

77

③ グリーン購入・グリーン契約等の推進
・「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」や「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法）」に基づく取組を推進し、省資源・省エネルギー化に努めます。
・グリーン購入基準に基づいた物品や低公害車等の調達を進めます。
・温室効果ガスの排出量が少ない電力の調達を目指します。
④ 再生可能エネルギーの導入
・太陽光発電やバイオマスエネルギー等の再生可能エネルギーを積極的に導入し、温室効
果ガスの排出量を削減します。
・塩谷町の自然環境、景観等と太陽光発電設備事業との調和に関する条例に基づき、適切な太陽光発電の導入を図ります。
・地域資源である木質バイオマスエネルギーを活用した熱利用設備を検討します。
⑤ 職員の日常の取組
・職員への意識啓発を進め、省エネルギー・節電等の取組を定着させます。
・各課に配置する地球温暖化対策推進責任者による職員への意識啓発に取り組みます。
・不要な照明を消灯し、電気製品はこまめに電源を切ります。
・空調は運転時間や適正な設定温度を心掛けます。
・移動の際には公共交通機関を積極的に利用します。また、公用車を利用する際には、できる限り相乗りするとともに、運転に際してはエコドライブを実践します。
⑥町民への呼びかけ・施設利用者が照明・空調等のスイッチを入切できるエリアにおいて、ポスターを掲示し、適切な使用を呼びかけ啓発を行います。
・庁舎内の省エネに関するポスターを掲示し、特に夏期や冬期における、空調機器の適正温度管理への協力を促します。
・トイレなどの節水への協力を促します。

78

（３）具体的な取組による二酸化炭素削減量効果
職員１人ひとりの行動により 1 日あたりに期待される削減効果を具体例で示します。
項目

行

動

事務室の照明をこまめに消す

二 酸 化 炭 素
削

減

量

約７ｇ

主電源をこまめに切って待機電力を節約する
１日１時間パソコンの利用を減らす

約６５ｇ
約１３ｇ

電気の

（デスクトップ型パソコン）

使い方

テレビを見ないときは消す

約１３ｇ

１日１時間冷房利用を減らす

約２６ｇ

１日１時間暖房利用を減らす

約３７ｇ

温水洗浄便座の温度を低めに設定する

約１１ｇ

温水洗浄便座利用後はフタを閉める

約１５ｇ

温度の

夏の冷房時の設定温度を２６℃から 28℃にする

約８３ｇ

調 節

冬の暖房時の設定温度を２２℃から２０℃にする

約９６ｇ

アイドリング５分短縮する

約６３ｇ

公用車
の使い
方

商品の
選 択

発進時にふんわりアクセル「e スタート」

約２０７ｇ

タイヤの空気圧適正管理をする

約５３ｇ

加速の少ない運転をする

約７３ｇ

古いエアコンを省エネタイプに買い換える

約１０４ｇ

マイ箸、マイバック、マイボトルの使用

約９８ｇ

高効率給湯器に買い換える

約２０８ｇ

再使用

両面コピー、集約コピーを徹底する（１０枚削減）

約７０ｇ

再利用

ごみの分別、廃プラスチックリサイクルを徹底する

約５２ｇ

シャワーの使用時間を１日１分間短縮する

約７４ｇ

水道の
使い方

ガスコンロの火をやかんの底からはみ出さないように調整
する
その他

約５ｇ

ガス給湯器の設定温度を低くする

約２９ｇ

冷蔵庫にものを詰め込み過ぎない

約１８ｇ

冷蔵庫を壁から適切な間隔で設置する

約１９ｇ（出典：全国地球温暖化防止活動推進センター）

79

6．進捗管理体制と進捗状況の公表

推進体制
塩谷町事務事業編に記載された施策の進捗状況については、第２次塩谷町環境基本計画
及び塩谷町気候変動適応計画と一体的な管理を行い、町内に設置した環境管理委員会（関係各課の課長等で構成する委員会）において、各施策を担当する課に、進捗に関する個票の作成を依頼し、それを取りまとめることで確認を行います。
① 塩谷町環境管理委員会
町長を委員長、副町長を副委員長とし、各課及び各施設の課長等（地球温暖化対策推進責任者）で構成します。塩谷町事務事業編の推進状況の報告を受け、取組方針の指示を行います。また、事務事業編の改定・見直しに関する協議・決定を行います。
② 塩谷町環境管理委員会事務局
住民課長を事務局長とし、住民課職員で構成します。事務局は、委員会の運営全般を行います。また、各課及び各施設の実行状況を把握するとともに、委員会に報告します。
③ 地球温暖化対策推進責任者
各課及び各施設に１名配置します。基本的に、各課及び各施設の長を責任者とします。各課及び各施設において取組を推進し、その状況を事務局に定期的に報告します。

80

管理
塩谷町環境管理委員会委員長（町長）

塩谷町環境管理委員会（事務局・各課長等）

指示

報告

推進
塩谷町環境管理委員会事務局長（住民課長）

塩谷町環境管理委員会事務局（住民課）

指示

報告

実施
地球温暖化対策推進責任者（各課長等）

各課及び施設の職員

図７ 塩谷町事務事業編の推進体制

点検・評価・見直し体制
塩谷町事務事業編は、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の４
段階を繰り返すことによって点検・評価・見直しを行います。また、毎年の取組に対するPDCA を繰り返すとともに、塩谷町事務事業編の見直しに向けた PDCA を推進します。
① 毎年の PDCA
塩谷町事務事業編の進捗状況は、推進責任者が事務局に対して定期的に報告を行います。
事務局はその結果を整理して環境管理委員会に報告します。環境管理委員会は毎年１回進捗状況の点検・評価を行い、その結果を塩谷町環境審議会に報告し、次年度の取組の方針を決定します。
② 見直し予定時期までの期間内における PDCA
環境管理委員会は毎年１回進捗状況を確認・評価し、2025（令和７）年に中間見直し行います。

81

計画（Plan）
・取組方針・目標の決定
・各課・施設に実行指示

改善（Act）

実行（Do）

・結果の公表・各課・各施設での取組推進

・次年度の取組方針見直し

・研修等の実施

評価（Check）
・「温室効果ガス総排出量」算定
・活動実績等の報告・評価

図８ 毎年の PDCA イメージ

進捗状況の公表
塩谷町事務事業編の進捗状況は、塩谷町環境審議会へ報告し、意見・助言を受けた結果を町の広報紙やホームページ等で毎年公表します。

82

塩 谷 町 地 球 温 暖 化 対 策 実 行 計 画（ 区 域 施 策 編 ）平成 30 年 3 月
塩谷町

83

目次
１．計画策定の背景
１－１．地球温暖化とは………………………………………………………………………85（１）温暖化のメカニズム……………………………………………………………………85（２）地球温暖化の影響………………………………………………………………………86
１－２．地球温暖化防止に向けた取り組み…………………………………………………87（１）地球温暖化対策を巡る国際的な動向…………………………………………………87（２）日本の取り組み…………………………………………………………………………88（３）栃木県の取り組み………………………………………………………………………88
２．計画の基本的事項
２－１．地球温暖化対策実行計画（区域施策編）とは……………………………………88
２－２．塩谷町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定の目的……………………88
２－３．計画期間………………………………………………………………………………89
２－４．地方公共団体実行計画(区域施策編)が期待するもうひとつの側面……… ……89
３．本町の地域特性とエネルギー消費の現状
３－１．本町の地域特性………………………………………………………………………90（１）自然的特性………………………………………………………………………………90（２）社会的特性………………………………………………………………………………92
３－２．本町の温室効果ガスの排出状況……………………………………………………92（１）本町のエネルギー消費構造……………………………………………………………93（２）本町の二酸化炭素排出量………………………………………………………………95
４．本計画における地球温暖化対策
４－１．温室効果ガス排出量の削減目標……………………………………………………95（１）目標年度と対象範囲の設定……………………………………………………………95（２）温室効果ガス排出量の将来推計………………………………………………………98（３）削減目標…………………………………………………………………………………100
４－２．温室効果ガスの排出削減施策の方針………………………………………………100（１）基本方針…………………………………………………………………………………100（２）施策の体系………………………………………………………………………………102
４－３．具体的な施策…………………………………………………………………………103（１）温室効果ガス排出削減策………………………………………………………………103（２）森林吸収源対策…………………………………………………………………………108
４－４．推進体制………………………………………………………………………………109※第２次塩谷町環境基本計画への収録に際して、整合性を図るため元号の修正を行っています。

84

１．計画策定の背景
１－１．地球温暖化とは（１）温暖化のメカニズム
地球温暖化とは、人間活動の拡大により二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスの
大気中の濃度が増加するとともに、地表から放出された熱の宇宙空間への放出量が減少することで、地表面の温度が上昇する現象です。
太陽からの日射エネルギーの約 7 割は大気と地表面に吸収されて熱に変わります。
また、地表面から放射された赤外線の一部が大気中の温室効果ガスに吸収され、地球の平均気温を約 14℃に保ってくれています。
しかし、近年の人間活動により、大気中の温室効果ガスの濃度が上昇しているため、赤外線をより多く吸収することにより、地表の温度が上がっているのです。

地球温暖化のメカニズム（出典：栃木県地球温暖化対策実行計画．平成 28 年３月））

大気中の二酸化炭素濃度の経年変化（出典：気象庁「気候変動監視レポート 2016」）85

（２）地球温暖化の影響
地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤に関わる安全保障の問題と認識されており、最も重要な環境問題の一つとされています。既に世界的にも平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測されているほか、我が国においても平均気温の上昇、暴風、台風等による被害、農作物や生態系への影響等が観測されています。
栃木県においてもこれらの温暖化の影響を考えられる状況が確認されています。

宇都宮地方気象台におけるサクラの開花日及びカエデの紅葉日の経年変化（サクラは 50 年で 7 日早く、モミジは 15 日遅くなっている）（出典：栃木県地球温暖化対策実行計画．平成 28 年３月）

地球温暖化対策推進法第１条において規定されているとおり、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準で大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ、地球温暖化を防止することは人類共通の課題とされています。
2015（平成 27）年３月には、中央環境審議会により「日本における気候変動による影響の評価に関する報告と今後の課題について」が取りまとめられました。この中で、我が国において重大性が特に大きく、緊急性も高いことに加え、確信度も高いと評価された事項は、「水稲」、「果樹」、「病虫害・雑草」、「洪水」、「高潮・高波」、「熱中症」等の９つでした。
こうした評価を背景として、政府は、2015（平成 27）年 11 月に「気候変動の影響への適応計画」を閣議決定しました。本計画では、いかなる気候変動の影響が生じようとも、適応策の推進を通じて当該影響による国民の生命、財産及び生活、経済、自然環境等への被害を最小化あるいは回避し、迅速に回復できる、安全・安心で持続可能な社会の構築を目指すこととしています。
同計画においては、気候変動の影響評価結果として、例えば、「農業、森林・林業、水産業」分野において、一等米比率の低下が予測されていることや、「自然災害・沿岸域」分野において、大雨や短時間強雨の発生頻度の増加や大雨による降水量の増大に伴86

う水害の頻発化・激甚化が予測されていることが記載されています。
地方公共団体においては、地域住民の生活に関連の深い様々な施策を実施していることから、地域レベルで気候変動及びその影響に関する観測・監視を行い、その地域の気候変動の影響評価を行うとともに、その結果を踏まえて、各地方公共団体が関係部局間で連携し推進体制を整備しながら、自らの施策の中に適応を組み込む等、総合的かつ計画的に取り組むことが重要であるとされています。

１－２．地球温暖化防止に向けた取り組み（１）地球温暖化対策を巡る国際的な動向
2015（平成 27）年 11 月から 12 月にかけて、フランス・パリにおいて、COP21 が開催され、京都議定書以来 18 年ぶりの新たな法的拘束力のある国際的な合意文書となるパリ協定が採択されました。
合意に至ったパリ協定は、国際条約として初めて「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」や「今世紀後半の温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡」を掲げたほか、附属書 I 国（いわゆる先進国）と非附属書 I 国（いわゆる途上国）という附属書に基づく固定された二分論を超えた全ての国の参加、５年ごとに貢献（nationally determined contribution）を提出・更新する仕組、適応計画プロセスや行動の実施等を規定しており、国際枠組みとして画期的なものと言えます。
（２）日本の取り組み
政府は、2015（平成 27）年７月 17 日に開催した地球温暖化対策推進本部において、2030（令和 12 年）年度の温室効果ガス削減目標を、2013（平成 25）年度比で 26.0％減（2005（平成 17）年度比で 25.4％減）とする「日本の約束草案」を決定し、同日付で国連気候変動枠組条約事務局に提出しました。
また、同年 12 月のパリ協定の採択を受け、政府は同年 12 月 22 日に開催した地球温暖化対策推進本部において「パリ協定を踏まえた地球温暖化対策の取組方針について」を決定し、「地球温暖化対策計画」を策定しました。
地球温暖化対策計画は、我が国の地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るた
め、地球温暖化対策推進法第８条に基づいて策定する、我が国唯一の地球温暖化に関する総合的な計画です。この中では、温室効果ガスの排出抑制及び吸収の量の目標や、国、地方公共団体、事業者及び国民が講ずべき措置に関する基本的事項、目標達成のために国や地方公共団体が講ずべき施策等について記載されています。
また、我が国における地方公共団体の特徴的な動きに関しては、従来から環境モデル都
市や環境未来都市の先進的な取組が注目されてきました。一部の地方公共団体では、温室87

効果ガスの排出量取引制度等も導入され、温室効果ガス排出量が着実に削減されています。
さらに、近年では、再生可能エネルギー資源の活用と地域活性化を結びつけようとする
動きや、先進技術を活用したスマートシティの形成を目指す試みが進んでいます。
加えて、2050（令和 32）年の温室効果ガス排出削減目標を掲げる地方公共団体も増えつつあります。今世紀後半に温室効果ガス排出の実質ゼロを目指す「パリ協定」の発効を背景に、「脱炭素社会」の構築を掲げた条例も制定されています。
（３）栃木県の取り組み
栃木県では、2016（平成 28）年３月に「栃木県地球温暖化対策実行計画（低炭素社
会への挑戦～未来の地球と私たちのために～）」を発表しました。
この計画では本県の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の抑制などを行うとともに、県自らの事務事業の中で生じる環境への負荷を低減するための総合的かつ計画的な施策を実行し、地球温暖化対策の推進を図ることを目的としています。計画期間
は、2016（平成 28）年度～2020（令和２）年度の５年間で、県全体の温室効果ガスの削減目標は、2020（令和２）年度に 2013（平成 25）年度（基準年）比 10%減（短期目標）、及び 2030（令和 12）年度に 2013（平成 25）年度比 26%減（中期目標）としています。

２．計画の基本的事項
２－１．地球温暖化対策実行計画（区域施策編）とは
本計画は、2016（平成 28）年５月に改正された「地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「温対法」という。
）第十九条に基づく地方公共団体実行計画として策定するものです。
１）地方公共団体実行計画(区域施策編)の策定に係る法的根拠（中核市（施行時特例市含む。
）未満の市区町村 ）○地球温暖化対策の推進に関する法律（最終改正：平成 28 年 5 月 27 日法律第 50 号）（国及び地方公共団体の施策）
第 19 条２

１（略）都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、地球温暖化対策計画を勘案し、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとする。

２－２．塩谷町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定の目的
前項に従って、本町の自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出抑制等を推進す88

るために、計画期間に達成すべき目標を設定し、それを達成するために実施する措置の内容を定めた総合的な計画を策定することにより、地球温暖化対策の推進を図ることを目的とします。
２－３．計画期間
本計画は、2015（平成 27）年７月に国が決定した「日本の約束草案」に従い、計画期
間を次のように設定しました。
基準年

目標年

2013 年度

2030 年度（平成 25 年度）（令和 12 年度）

２－４．地方公共団体実行計画（区域施策編）が期待するもうひとつの側面
本計画では、温室効果ガスの排出抑制等を行うための施策として、①再生可能エネルギ
ーの導入、②省エネルギーの促進、③公共交通機関の利用者の利便の増進、④緑化推進、⑤廃棄物等の発生抑制等循環型社会の形成等、について定めることとしていますが、これからの地方における地球温暖化対策の在り方として、＜コベネフィットの追求＞、＜努力の見える PDCA＞及び＜戦略的なパートナーシップ＞の 3 点が重要とされています（以下にコベネフィットについて詳述します）。
すなわち、区域の温室効果ガス排出量の短期的な増減に一喜一憂し、過度に精緻な技術的検討に注力することよりも、むしろ地球温暖化対策を通じた地域の利益の追求や多様な課題への対応こそを優先すべきとし、他の分野の関連施策とも連携を図りながら、地域
内外の多様な利害関係者（ステークホルダー）との協力の下に、その時々の技術動向も踏
まえて、地域の努力が見える実効的な施策を柔軟に展開することに重点を置く、との認識によるものです。
＜コベネフィットの追求＞
・ 地域における地球温暖化対策は、温室効果ガス排出の抑制を実現するだけではありません。地域活性化、人口減少、産業振興、防災、健康等の多様な課題の解決に貢献し、住民・事業者の利益となる可能性を秘めています。
・ 地球温暖化対策は、社会経済情勢や技術動向も踏まえて区域の目指す将来像の中に位置づけ、コベネフィット、すなわち、温室効果ガスの排出抑制等と併せて地域が追求できる経済・社会的な便益の観点を含めて検討すべきであると考えられます。
・ また、関連する他分野の施策も、地球温暖化対策の観点から再検討し、効果的な連携を図るべきであると考えられます。

89地球温暖化対策に伴うコベネフィットの例
出典：地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（本編）Ver.1.0．平成 29 年

３．本町の地域特性とエネルギー消費の現状
３－１．本町の地域特性（１）自然的特性
本町の土地利用を見ると、約 60％が山林・原野となっています。北部には、日光国立公園の一部である高原山（活火山）があり、森林資源に富み、河川はいずれも一級河川である荒川（東側）と鬼怒川（西側）が町の両側を囲みながら南流し、中部から南部にかけては肥沃な農業地帯となっています。
荒川の上流域は、全国名水百選に選ばれた尚仁沢湧水があり、尚仁沢とその下流東荒川の流域は水源の森百選にも選定されています。

90

2%

13%
23%

1%

3%

0%

2%
0%

56%

田

畑

宅地

池沼

山林

牧場

原野

雑種地

その他

本町の地積割合（出典：第 62 回

栃木県統計年鑑

平成 28 年版）

気象状況は、過去 30 年間（1981（昭和 56）-2010（平成 22））を集計した平年値から、降水量は約 1,600mm、年平均気温は 12.4℃であり、比較的冷涼な気候となっていると言えます。
ただし、日平均気温について平年値と年ごとの差をとってみると右肩上がりに上昇している傾向が見て取れます。
（℃）

（mm）

30

300

25

250

20

200

15

150

10

100

5

50

0

0
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
降水量

平均気温

過去 30 年間（1981-2010）における降水量と平均気温（平年値）（出典：気象庁より作成．https://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/index.php）

91

（℃）

1.5
1
0.5
0
1970
-0.5

1980

1990

2000

2010

2020

-1
-1.5
日平均気温
平年値と年ごとの平均気温の推移（出典：気象庁より作成．https://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/index.php）（２）社会的特性
人口は、2005（平成 17）年に 13,462 人であり、将来人口では、2035（令和 17）年に 9,000 人を切り、8,958 人と推計されており、右肩下がりの減少傾向を示しています。
（人）

15,00012,00013,462

12,716

12,004

11,2569,000

10,500

9,745

8,958

6,000
3,000

0
2005年

2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

将来人口

将来人口予測（出典：国立社会保障・人口問題研究所．https://www.ipss.go.jp/site-ad/index_Japanese/cyousa.html）

92

町内総生産額は、35,991 百万円で、栃木県全体（8,173,603 百万円）の 0.4%にあたります。
産業構造をみると、栃木県全体に比べて、第一次産業と第三次産業の割合が高くなっています。

栃木県 1.4

40

58.6

塩谷町

4.9

33.7

61.4

0%

20%

40%

第一次産業

第二次産業

60%

80%

100%

第三次産業

塩谷町の産業構造（出典：平成 26 年度とちぎの市町村民経済計算）

３－２．本町の温室効果ガスの排出状況
本町では、本計画に先行して、「塩谷町地域新エネルギービジョン策定等事業「バイオマスの地産地消型利用システムの構築」調査報告書

平成 21 年 2 月」、及び「塩谷町地域省エネルギービジョン報告書 平成 14 年 2 月」が策定されていることから、それらの資料の内容を再掲します。
（１）本町のエネルギー消費構造
本町のエネルギー消費量の推定値から、部門別では運輸部門が 40%と最も大きくなており、交通手段としての自動車の重要性がうかがえます。
エネルギー別では、電力が 23%、次いで灯油 20%となっており、家庭で消費されている灯油は冬季の暖房用であると考えられます。

93

本町のエネルギー消費構造

民生部門

産業部門

（単位：GJ/年）

運輸部門 公共施設

合計

家庭

業務

農業

製造業

電力

88,81553,803

6,405

132,149

0

7,608

288,780

LPG

60,12023,7350

5,647

32,639949

123,090

灯油

205,899

27,837

0

8,087

0

2,009

243,832

軽油

0

2,570

0

2,315

212,965342

218,192A重油

0054,50260,27502,428

117,205

ガソリン

0

6,647

0

703

260,100

221

267,671

合計

354,834

114,592

60,907

209,176505,704

13,557

1,258,770

1%

28%
40%

9%
5%

17%

民生家庭

民生業務

農業

製造業

運輸部門

公共施設

部門別エネルギー消費割合

21%

23%

9%

10%

17%

電力

LPG

灯油

20%

軽油

A重油

ガソリン

エネルギー種別消費割合（出典：塩谷町地域省エネルギービジョン報告書94

平成 14 年）（２）本町の二酸化炭素排出量
前項のエネルギー消費量に基づき、各エネルギー種別に二酸化炭素排出係数を乗じた二酸化炭素排出量は次のとおりです。
内訳をみると、前項のエネルギー消費量と同様の傾向となっていることがわかります。
本町のエネルギー消費構造

民生部門（単位：t-CO2/年）

産業部門

運輸部門 公共施設

合計

家庭

業務

農業

製造業

電力

8,363

5,066

603

12,4440806

27,282

LPG

3,593

1,418

0

337

1,951

38

7,337

灯油

13,970

1,889

0

549

0

188

16,596

軽油

0

176

0

159

14,607164

15,106

A重油

0

0

3,778

4,178

0

114

8,070

ガソリン

0

446

0

47

17,44078

18,011

合計

25,926

8,995

4,381

17,71433,998

1,388

92,402

参考：各エネルギー種別の二酸化炭素排出係数

エネルギー種別

排出係数

排出係数

電気

0.399kg-CO2/kWh

東京電力

LPG

3.00kg-CO2/t

灯油

2.49kg-CO2/t

軽油

2.62kg-CO2/t

A重油

2.71kg-CO2/t

ガソリン

2.32kg-CO2/t「温室効果ガス排出量算定・報告マニュア
ル」（環境省・経済産
業省）（出典：塩谷町地域省エネルギービジョン報告書

平成 14 年）

４．本計画における地球温暖化対策
４－１．温室効果ガス排出量の削減目標（１）目標年度と対象範囲の設定
本計画策定に当たり先行する関連計画を整理すると同時に、計画策定において指針となる「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（本編）Ver.1.0
平成 29 年 3 月 環境省総合環境政策局環境計画課」とを勘案した結果、一括的にデータを取り扱って将来推計まで算出できることに加えて、初めて本計画を策定する「中核市未満の市町村の地球温暖化対策」の検討手法として推奨されていること、及び将来的な評価の継続性を鑑みて、「区域施策編」目標設定・進捗管理支援ツールを利95

用して策定することとしました。
対象範囲としたガス種及び部門／分野は同マニュアルの推奨に従い、次のとおりとしました。また、これらの排出源の内容を次に示します。
対象範囲
ガス種

部門／分野

産業部門

対象／対象外製造業
建設業・鉱業

対象
対象

農林水産業

対象

業務その他部門
エネルギー起 家庭部門
源CO2
運輸部門

対象

自動車

旅客

対象
対象

貨物

対象

鉄道

対象

船舶
航空

対象外
対象外

工業プロセス分野

対象外

一般廃棄物
エネルギー起 廃棄物分野
産業廃棄物
源CO2 以外
農業分野

対象
対象外
対象外

代替フロン等4ガス分野

対象外

エネルギー起源 CO2 とは、燃料の燃焼、他人から供給された電気又は熱の使用に伴い排出される CO2 を指し、エネルギー起源 CO2 以外のガスとは、次の活動により発生するガスを指します。
□鉱業
・原油又は天然ガスの試掘・生産□窯業・化学工業等
・セメントの製造・生石灰の製造・ソーダ石灰ガラス又は鉄鋼の製造
・ソーダ灰の製造・ソーダ灰の使用
・アンモニアの製造・シリコンカーバイドの製造
・カルシウムカーバイドの製造
・エチレンの製造・カルシウムカーバイドを原料としたアセチレンの使用・電気炉を使用した粗鋼の製造□二酸化炭素の使用・ドライアイスの使用・噴霧器の使用□廃棄物の処理・廃棄物の焼却もしくは製品の製造の用途への使用・廃棄物燃料の使用

96対象範囲の主な排出源となる内容

出典：地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（本編）Ver.1.0．平成 29 年

97

目標年度は、２－３．計画期間に従い、基準年を 2013（平成 25）年、目標年を 2030
（令和 12）年としました。また、目標設定及び評価に必要とする対象範囲のデータが集計された最新の情報年である 2014（平成 26）年を現状年としました。
（２）温室効果ガス排出量の将来推計
環境省提供の地方公共団体実行計画策定支援サイトのツール、データ（按分法）、及び国立社会保障・人口問題研究所の将来人口の統計資料を活用して排出量の実績及び削減目標量を算出しました。
ここで BAU（Business as usual）：現状趨勢とは、今後追加的な対策を見込まない
まま推移した場合の将来の温室効果ガス排出量をいいます。
排出量の推定と総量目標（単位：t-CO2）
総量目標

ガス種

部門／分野

基準年

現状年

目標年

2013年度

2014年度

2030年度排出量

排出量

BAU排出量 削減目標量 目標排出量

基準年比
削減率

製造業

18,00021,000

16,4801,154

15,32614.9%

建設業・鉱業

2,000

1,000

785

0

785

60.8%

農林水産業

4,000

300

235

0

235

94.1%

小計

24,00022,30017,5001,154

16,34631.9%

エネルギー 業務その他部門
起源CO2 家庭部門

12,00012,000

9,417

283

9,134

23.9%

産業部門

自動車

14,00017,00013,341

1,334

12,00714.2%

旅客17,00017,00013,341

2,001

11,34033.3%

貨物15,00015,00011,771

0

11,771

21.5%

鉄道

1,000

1,000

785

0

785

21.5%

小計

33,00033,00025,897

2,001

23,896

27.6%

1,000

1,000

785

0

785

21.5%

1,000

1,000

785

0

785

21.5%

合計

84,00085,30066,9394,771

62,16826.0%

合計 （吸収による削減量を加味しない場合）

84,00085,30066,9394,771

62,16826.0%

人口12,616

12,418

6.7

6.9

運輸部門

工業プロセス分野
一般廃棄物
エネルギー
起源CO2以外

廃棄物分野 産業廃棄物
小計
農業分野
代替フロン等4ガス分野
吸収

人口１人当たりの総排出量（t-CO2 /人）：

0

98

9,745
6.9

6.4

排出原単位の推定と原単位目標
原単位目標
現状年

目標年

2013年度

2014年度

2030年度

原単位

原単位

基準年
ガス種

部門／分野

産業部門

BAU原単位

基準年比
原単位
目標原単位 原単位削減
削減目標量
率

製造業

1.43

1.69

1.69

0.12

1.57

-10.2%

建設業・鉱業

0.16

0.08

0.08

0.00

0.08

49.2%

農林水産業

0.32

0.02

0.02

0.00

0.02

92.4%

0.95

0.97

0.97

0.03

0.94

1.5%

小計
エネルギー 業務その他部門
起源CO2

家庭部門
自動車
運輸部門
鉄道

1.11

1.37

1.37

0.14

1.23

-11.0%

旅客

1.35

1.37

1.37

0.21

1.16

13.6%

貨物

1.19

1.21

1.21

0.00

1.21

-1.6%

0.08

0.08

0.08

0.00

0.08

-1.6%

0.08

0.08

0.08

0.00

0.08

-1.6%

小計
工業プロセス分野
一般廃棄物
エネルギー
起源CO2以外

廃棄物分野 産業廃棄物
小計
農業分野
代替フロン等4ガス分野
吸収（t-CO2）100,000
85,30090,000BAU排出量20.3%減80,00066,93970,000

同
26%減

62,168

廃棄物運輸（鉄道）
運輸（自動車）60,000

家庭

50,000

業務その他
産業（農林水産業）

40,000

産業（建設業・鉱業）

30,000産業（製造業）
BAU排出量20,00010,000
0
2013
年度

2014
年度

2030
推定

2030
目標

温室効果ガス排出量の実績と目標

99

（t-CO2/人）
7.0
6.87

6.87
6.8
6.66

6.5%減

6.6

1人当たり排出量（実績）6.42

1人当たり排出量（推定）
1人当たり排出量（目標）

6.4

6.2

6.0
2013
年度

2014
年度

2030
推定

2030
目標

１人当たりの排出量の実績と目標（３）削減目標
本町における削減目標量の算出結果から、2030（令和 12）年度には 2013（平成 25）
年度比で BAU 排出量として 20.3％の削減が推定されます。ただし、これは統計から人口が減少する予測になっていることに起因するものです。このため、本町の削減目標の設定にあたっては、「日本の約束草案」及び栃木県の削減目標である「2030（令和 12）
年度に 2013（平成 25）年度比 26%削減」と同等の設定を行うこととします。この結果
から、本町においても温室効果ガス排出削減施策を講じることにより、さらに 5.7%分の削減を目標とすることとします。
４－２．温室効果ガスの排出削減施策の方針（１）基本方針
前項のとおり、本町においては「2030（令和 12）年度に 2013（平成 25）年度比 26%削減」の目標を設定し、その実現にむけた対策を検討します。
本町のエネルギー消費特性として、産業部門（製造業）及び家庭部門の割合が高いことから、この部門における積極的な省エネ行動、省エネ機器の導入などの設備投資を促すとともに、運輸部門（旅客）におけるエコカーへの乗り換え、地域特性を生かした再生可能エネルギーの利活用を推進します。また、栃木県でも施策の柱に挙げており、本町の自然的特性を活かすことのできる森林吸収源対策を検討します。
本町における省エネルギー対策を講じた場合のエネルギー消費量および CO2 削減量

100については、「塩谷町地域省エネルギービジョン報告書 平成 14 年」により、①町民生活、②行政、③事業者、④自動車の 4 つの分野と、新エネルギー対策としての再生可能エネルギーの導入による試算が行われており、2010（平成 22）年のエネルギー消費量
を、2000（平成 12）年レベルに維持する目標を謳っています。
また、これら以外の対策として、森林吸収量（参考値）についても試算されており、本計画においてもこれらを踏まえた検討が重要と考えられることから次に再掲します。
省エネルギー対策による削減効果の試算結果
エネルギー消費量（Gcal）

項目
町民生活 省エネ行動

行政

6,679

2,267

60%

住宅の断熱化

147

47

6%

省エネ機器導入

5,501

2,284

60%

小計

12,327

4,597

省エネ行動

85

32

80%

省エネ機器導入

84

35

80%

小計
事業者

169

67

2,188

784

70%

635

264

70%

小計

2,824

1,047

省エネ行動

11,7963,260

60%

ハイブリッドカーの導入

2,983

127

10%

小計

14,7783,386

30,098

9,098

省エネ行動
省エネ機器導入自動車

二酸化炭素削減量
目標実施率（t-CO2）

合計

新エネルギーの目標値
エネルギー可採量（Gcal）

二酸化炭素削減量（t-CO2）

太陽光エネルギー

3,972

680

風力エネルギー

21

3

中小水力エネルギー

9,210

1,460

合計

13,2032,144

種別

森林吸収量の算定結果（参考値）

森林面積
項目

ha当たり純純生産量
生産量（乾（乾燥重量）
燥重量）（ha）（乾重t/ha）

（t）

a

b

c=a*b

枯死率

炭素含有係 二酸化炭素
CO2吸収量
数
換算係数
t-CO2

d

e

f

g=c*d*e*f

人工林

8,088

10

80,880

0.5

0.5

3.7

74,814

天然林

3,312

6

19,872

0.5

0.5

3.7

18,382

合計

11,400100,752（出典：塩谷町地域省エネルギービジョン報告書

101

93,196

平成 14 年）（２）施策の体系
前項の基本方針に従い、温室効果ガスの排出削減及び吸収に直接効果がある「温室効果ガス排出削減策」及び「森林吸収源対策」を施策の柱とします。
この 2 つの柱に基づく温室効果ガスの排出源施策の体系図を次に示します。

1.温室効果ガス排出削減策

A.省エネルギー対策

①
産
業
部
門

ア．高効率設備・機器等の普及・促進
イ．建築物の省エネ化の促進
ウ．地産地消の推進
エ．環境保全型農業の推進

②
家
庭
部
門

B.再生可能エネルギーの利活用

ア．高断熱住宅の普及促進
イ．高効率設備・機器等の普及・促進

ア．太陽光発電
イ．小水力発電利用
ウ．バイオマスエネルギー利用
エ．熱利用
オ．その他

ア．循環型社会の形成

C.その他施策

イ．次世代自動車導入の促進
ウ．環境学習の支援
エ．街灯等の高効率機器への転換
ア．森林資源の循環利用

2.森林吸収源対策

イ．森林の整備102

４－３．具体的な施策（１）温室効果ガス排出削減策
A.省エネルギー対策①産業部門
ア．高効率設備・機器等の普及・促進
工場や事業所などに対して給湯器や照明、空調などの高効率機器の導入に関する情報提供や支援を行います。また、燃料を石油や石炭から電気やガスなどへの転換を促します。
イ．建築物の省エネ化の促進
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年）に基づくエネルギ
ー消費性能向上計画の認定制度等により、基準レベル以上の省エネ性能の促進を図ります。
ウ．地産地消の推進
町内及び県内で生産された農産物・木材の利用を拡大し、フード・ウッドマイレー
ジ値の低減を図るとともに、食品廃棄物の飼料化・たい肥化について他市町の状況を踏まえつつ検討していきます。
エ．環境保全型農業の推進
農業におけるエネルギー利用の効率化が図れる設備等の普及を促進します。また、
家畜排せつ物の適正処理及び稲わらなどを利用したたい肥化（耕畜連携）によりCH4（メタン）の発生を抑制するともに、化学肥料の施肥量を削減することで N2O（一酸化二窒素）の発生も抑制します。
②家庭部門
ア．高断熱住宅の普及促進
住宅性能表示制度や長期優良住宅建築等計画認定制度及び国等の支援制度などの周知を行い、省エネルギー住宅の導入を促進します。
また、既存住宅についても、断熱改修による省エネ性能の向上について支援を行います。
イ．高効率設備・機器等の普及・促進
ヒートポンプ給湯器、潜熱回収給湯器、太陽熱温水器などの低炭素型の給湯設備の導入を促進します。
また、省エネルギー型の家電製品や電球型蛍光灯、LED 照明などへの買い替えを促進します。

103

これらの省エネルギー効果および CO2 削減量については、一般財団法人省エネルギーセンター発行の「家庭の省エネ大辞典 2012 版」にわかりやすくまとめられています。ここでは、そのうちのいくつかを抜粋して紹介します。

104

105

106

107

B.再生可能エネルギーの利活用
ア．太陽光発電
住宅及び防災拠点となる公共施設への太陽光発電システムの導入を、支援・促進します。
イ．小水力発電利用
小水力発電を計画的に実施して行くとともに、継続的に小水力発電利用を促進して行きます。
ウ．バイオマスエネルギー利用
木質バイオマス、バイオガスなどのエネルギーの利活用の開発・調査を行います。
エ．熱利用
住宅における太陽熱温水器などの導入について普及啓発を行います。
オ．その他
風力、地熱等の自然エネルギーの調査を行います。
C.その他施策
ア．循環型社会の形成
廃棄物の発生抑制及びリサイクル推進【５R：①拒否（Refuse＝リフューズ）、②発生抑制（Reduce＝リデュース）、③再使用（Reuse＝リユース）、④修理（Repair＝リペア）、⑤再生利用（Recycle＝リサイクル）】の普及啓発を行います。
イ．次世代自動車導入の促進
ハイブリッド自動車や電気自動車などの次世代自動車への転換を促進し、自動車の燃費向上にも役立つエコドライブの普及啓発を行います。
ウ．環境学習の支援
学校・家庭・地域等における環境学習を支援します。
エ．街灯等の高効率機器への転換
生活道路の安全性確保として街灯等の LED 化を推進します。
（２）森林吸収源対策
ア．森林資源の循環利用
皆伐による森林の若返りを促進し、高い二酸化炭素吸収機能を持つ森林の確保に取り組みます。また、住宅や公共施設の木造化などを支援・促進します。
イ．森林の整備
「とちぎの元気な森づくり県民税」を活用した奥山林や里山林の整備を進め、森林の保全、育成による木材資源の有効利用と森林生態系の保全に努めます。

108

４－４．推進体制
本計画の推進にあたっては、先に挙げた＜コベネフィットの追求＞、＜努力の見える
PDCA＞及び＜戦略的なパートナーシップ＞の 3 つの力点を踏まえて、評価・見直しのプ
ロセスである PDCA を計画策定後毎年実施することが推奨されており、その結果について多様な利害関係者（ステークホルダー）との意見交換を踏まえて、魅力的な地域づくりに向けた合意形成を行うことが期待されています。
本計画においては、目標年度を 2030（令和 12）年としていますが、この間にあっても世論や技術の動向、対策の進捗及び算定に必要となる統計情報の更新年次を踏まえて、５年程度を目途に計画の改訂を行うことが望ましいと考えられます。
また、町内の推進体制についても、省エネ、再エネ施策の展開に当たっては、地域活性化事業債や過疎対策事業債などの活用を十分に検討することが必要であると考えられることから、関係各課（住民課、企画調整課、総務課、建設水道課及び産業振興課）の連携により推進します。

PDCA の全体像（参考）出典：地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（本編）Ver.1.0．平成 29 年

109

【用語解説】
温室効果ガス
太陽からの熱を地球に封じ込め、地表を暖める働きがある大気中の気体。代表的な温室効果ガスは、二酸化炭素やメタンなど。1997（平成９）年の第３回気候変動枠組条約締約国会議（COP３）で採択された京都議定書では、地球温暖化防止のため、二酸化炭素、
メタン、一酸化二窒素のほか HFC（ハイドロフルオロカーボン）類、PFC（パーフルオロカーボン）類、SF6（六フッ化硫黄）が削減対象の温室効果ガスと定められた。
地球温暖化対策推進法
正式名称は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」。2002（平成 14）年に地球温暖化対策法（1998（平成 10）年）の改正により成立。主な内容は、政府は毎年温室効果ガスの排出量、吸収量を算定、公表すること、「京都議定書目標達成計画」を定めなければならないこと、内閣に「地球温暖化対策推進本部」を設置することなど。
中央環境審議会
環境基本法に基づく、環境大臣の諮問機関。主な役割は、環境基本計画案の作成に関す
る審議、環境大臣または関係大臣の諮問に応じて環境保全に関する重要事項を調査審議など。
COP
国連の気候変動枠組条約締約国会議を指す言葉。COP は条約の最高機関であり、1995（平成７）年から毎年行なわれている。日本においても COP３が京都で行われた。
排出量取引制度
全体の排出量を抑制するために、あらかじめ国や自治体、企業などの排出主体間で排出する権利を決めて割振っておき（排出権制度）、権利を超過して排出する主体と、権利を下回る主体との間でその権利の売買をすることで、全体の排出量をコントロールする仕組（制度）。
スマートシティ
スマートタウン、スマートコミュニティとも呼ばれ環境負荷を抑えながら生活の質を高め、継続して成長を続けられる新しい街、都市の姿。環境負荷の低減のために街全体に太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの導入や電気自動車の普及を図ること。
PDCA
Plan（計画）：目標を決め、それを達成するために必要な計画を立案、Do（実行）：立案
した計画の実行、Check：（評価）：目標に対する進捗を確認し評価・見直し、Action（処置・改善）：評価・見直しした内容に基づき、適切な処置を行なうというサイクルを回しながら改善を行なっていくこと。
フード・ウッドマイレージ値
輸入食糧の総重量と輸送距離を掛け合わせたもの。食料の生産地から食卓までの距離が110長いほど、輸送にかかる燃料や二酸化炭素の排出量が多くなるため、フードマイレージの高い国ほど、食料の消費が環境に対して大きな負荷を与えていることになる。ウッドは食品を木材に置き換えた値。
バイオマス
生物（bio）の量（mass）のことであるが、再生可能な生物由来の有機性エネルギーや資源（化石燃料は除く）をいう。エネルギーになるバイオマスの種類としては、木材、海草、生ゴミ、紙、動物の死骸・糞尿、プランクトンなどの有機物がある。
（EIC ネットをもとに作成）

111

４ 塩谷町環境基本計画の策定経過
時

期

名

称

内

容

平成１９年（２００７年）
委員委嘱、会長、副会長の選出
２月２０日

・第１次 環境基本計画策定につい第１回 環境審議会て説明。
・ごみ減量化の取組について

４月９日～
４月２７日

・第１次 塩谷町環境基本計画原案へ

パブリックコメント

の意見聴取

５月２５日

第２回 環境審議会

・塩谷町環境基本計画原案の答申

６月１日

決

・塩谷町環境基本計画の決定

裁

令和３年（２０２１年）
１０月１日

第１回環境審議会幹事会

第２次 環境基本計画策定について説明委員委嘱、会長、副会長の選出

１１月９日

第１回環境審議会

・第２次塩谷町環境基本計画策定について説明。

令和４年（２０２２年）
１月１４日
２月

日～

３月

日

第２回環境審議会

・第２次塩谷町環境基本計画素案の調整
・第２次塩谷町環境基本計画原案へのパブリックコメント

意見聴取

３月 日

第３回環境審議会

・第２次塩谷町環境基本計画原案の答申

３月 日

第２次塩谷町環境基本計画の決定

６月 日

議会報告

・第２次塩谷町環境基本計画の議会報告112

５ 塩谷町環境審議会委員名簿（順不同、敬称略）◎会長 ○副会長
氏

名

区

分

役

職

篠原

操

町議会議員

塩谷町議会議員

斎藤

学

関係機関委員

塩谷町小中学校長校長会長

学識経験者とちぎ環境・みどり推進機構理事長

八木澤 邦男

学識経験者

栃木県地球温暖化防止活動推進員

廻谷

てるみ

関係団体

塩谷町商工会

杉山

健雄

関係団体

塩谷南部土地改良区理事長

手塚

正美

関係団体

◎ 増渕 充○ 兼子 テルイ

塩野谷農業協同組合

塩谷地区営農センター営農課長

関係団体

塩谷町女性団体連絡協議会会長

髙橋

和子

関係団体

塩谷町農業委員

田代

英男

行政区代表

玉生地区区長会長

斎藤

行弘

行政区代表

船生地区区長会長

木下

仁

行政区代表

大宮地区区長会長

斎藤

晃

学識経験者

斎藤

智之

関係機関委員栃木県保健衛生事業団食品環境検査所審査員
塩谷町教育委員会教育長

113