2024 年 5 ⽉

JIPDEC個⼈情報保護指針
新旧⽐較

⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会

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⽬次
１．改定のポイント ................................................................................................................3
２．新旧⽐較の⾒⽅（例） .....................................................................................................3３．改定概要 ...........................................................................................................................4
個⼈データの管理【4】 ...................................................................................................4

安全管理措置【4-2】 ..................................................................................................4



委託先の監督【4-4】 ..................................................................................................4

個⼈情報等の取扱いにおける事故等の報告について【5】 ............................................5個⼈データの第三者への提供【6】 .................................................................................7
第三者に該当しない場合【6-4】 ................................................................................7

事業の承継【6-4-2】 ..............................................................................................7

保有個⼈データに関する事項の公表等、保有個⼈データの開⽰・訂正等・利⽤停⽌等【8】7

保有個⼈データに関する事項の本⼈への周知【8.1】................................................72 / 8

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１．改定のポイントア）個⼈情報保護委員会規則及びガイドラインの⼀部改正に伴う加筆修正

２．新旧⽐較の⾒⽅（例）
この「JIPDEC 個⼈情報保護指針

新旧⽐較」は 2022/4/1 版の指針（旧）と 2024/4/1版の指針（新）を⽐較したものである。

●本⽂（囲み⽂、説明⽂）【段落番号】
（旧）

（新）

（囲み内）
・背景︓⽩⾊・背景

︓⽩⾊

・変更なし

︓略・変更なし

︓同左

・削除箇所

︓⽔⾊・新規追記︓⻩⾊

（説明⽂（枠外））
・背景︓⽔⾊・背景︓⽔⾊・変更なし

︓略・変更なし

︓同左

・削除箇所

︓⽔⾊

・新規追記箇所︓⻩⾊

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３．改定概要JIPDEC 個⼈情報保護指針

新旧⽐較（旧︓2022/4/1 版、新︓2024/4/1 版）

 個⼈データの管理【4】

安全管理措置【4-2】
（旧）

（新）

略

同左

対象事業者は、その取り扱う個⼈データの漏え対象事業者は、その取り扱う個⼈データの漏えい、滅失⼜は毀損（以下「漏えい等」という。）のい、滅失⼜は毀損（以下「漏えい等」という。）の防⽌その他の個⼈データの安全管理のため、組織防⽌その他の個⼈データの安全管理のため、組織的、⼈的、物理的及び技術的に必要かつ適切な措置的、⼈的、物理的及び技術的に必要かつ適切な措置を講じなければならない（外国において個⼈デーを講じなければならない（外国において個⼈デー

タを取り扱う場合には当該外国の個⼈情報の保護タを取り扱う場合には当該外国の個⼈情報の保護に関する制度等を把握した上で、これらの措置をに関する制度等を把握した上で、これらの措置を講じなければならない。）。このような安全管理措講じなければならない。）。このような安全管理措置は、個⼈データが漏えい等をした場合に本⼈が置は、個⼈データが漏えい等をした場合に本⼈が被る権利利益の侵害の⼤きさを考慮し、事業の規被る権利利益の侵害の⼤きさを考慮し、事業の規模及び性質、個⼈データの取扱状況（取り扱う個⼈模及び性質、個⼈データの取扱状況（取り扱う個⼈データの性質及び量を含む。）、個⼈データを記録データの性質及び量を含む。）、個⼈データを記録した媒体の性質等に起因するリスクに応じて、必した媒体の性質等に起因するリスクに応じて、必要かつ適切な内容としなければならない。

要かつ適切な内容としなければならない。
「その他の個⼈データの安全管理のために必要かつ適切な措置」には、対象事業者が取得し、⼜は取得しようとしている個⼈情報であって、当該対象事業者が個⼈データとして取り扱うことを予定しているものの漏えい等を防⽌するために必要かつ適切な措置も含まれる。

JIPDEC ⾃主ルール（７）〜（９）（略）JIPDEC ⾃主ルール（７）〜（９）（同左）

委託先の監督【4-4】
（旧）

（新）

略同左

（略）

（同左）

対象事業者は、⾃らが講ずべき安全管理措置と対象事業者は、4-2.（安全管理措置）に基づき⾃4 / 8

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同等の措置が講じられるように、監督を⾏わなけらが講ずべき安全管理措置と同等の措置が講じらればならない。また、取扱いを委託する個⼈データれるように、監督を⾏わなければならない。また、の内容を踏まえ、個⼈データが漏えい等をした場取扱いを委託する個⼈データの内容を踏まえ、個合に本⼈が被る権利利益の侵害の⼤きさを考慮

⼈データが漏えい等をした場合に本⼈が被る権利し、委託する事業の規模及び性質、個⼈データの取利益の侵害の⼤きさを考慮し、委託する事業の規扱状況（取り扱う個⼈データの性質及び量を含模及び性質、個⼈データの取扱状況（取り扱う個⼈む。）等に起因するリスクに応じて、次の（１）〜データの性質及び量を含む。）等に起因するリスク（３）のそれぞれについて、措置を講じなければなに応じて、次の（１）〜（３）のそれぞれについて、らない。

措置を講じなければならない。

（略）

（同左）

(1) 適切な委託先の選定(1) 適切な委託先の選定

委託先の選定に当たっては、対象事業者が、委託委託先の選定に当たっては、対象事業者が、委託先先の社内体制、規程等を確認し、必要に応じて実地の社内体制、規程等を確認し、必要に応じて実地検検査等を⾏うこと等により、委託先の安全管理措査等を⾏うこと等により、委託先の安全管理措置置が、少なくとも対象事業者に求められるものとが、少なくとも 4-2.（安全管理措置）で対象事業同等であり、かつ、委託する業務内容に沿って、確者に求められるものと同等であり、かつ、委託する実に実施されることについて、あらかじめ確認し業務内容に沿って、確実に実施されることについなければならない。て、あらかじめ確認しなければならない。

(2) （略）(2) （同左）(3) （略）(3) （同左）

加えて、対象事業者は、委託先を通じて⼜は必要加えて、対象事業者は、委託先を通じて⼜は必要に応じて⾃らが、定期的に監査を実施すること等に応じて⾃らが、定期的に監査を実施すること等

により、委託先が再委託先に対する監督を適切ににより、委託先が再委託先に対する監督を適切に果たしているかを確認することが望ましい。再委果たすこと、及び再委託先が 4-2.（安全管理措置）

託先が再々委託を⾏う場合以降も、再委託を⾏うに基づく安全管理措置を講ずることを⼗分に確認場合と同様である。

することが望ましい。再委託先が再々委託を⾏う場合以降も、再委託を⾏う場合と同様である。
（同左）

（略）

 個⼈情報等の取扱いにおける事故等の報告について【5】
（旧）
1

（新）

対象事業者は、その取り扱う個⼈データの漏1

対象事業者は、その取り扱う個⼈データの漏えい等に係る事態であって個⼈の権利利益をえい等その他の個⼈データの安全の確保に係害するおそれが⼤きいものとして個⼈情報保る事態であって個⼈の権利利益を害するおそ

護委員会規則で定めるものが⽣じたときは、れが⼤きいものとして個⼈情報保護委員会規5 / 8

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個⼈情報保護委員会規則で定めるところによ

則で定めるものが⽣じたときは、個⼈情報保り、当該事態が⽣じた旨を個⼈情報保護委員

護委員会規則で定めるところにより、当該事会に報告しなければならない。

態が⽣じた旨を個⼈情報保護委員会に報告しなければならない。ただし、対象事業者が、他の個⼈情報取扱事業者⼜は⾏政機関等から当該個⼈データの取扱いの全部⼜は⼀部の委託を受けた場合であって、個⼈情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が⽣じた旨を当該他の個⼈情報取扱事業者⼜は⾏政機関等に通知したときは、この限りでない。

2（略）2（同左）

3（略）

3（同左）

（略）

（同左）

(1) （略）(1) （同左）(2) （略）(2) （同左）(3) 不正の⽬的をもって⾏われたおそれがあ(3) 不正の⽬的をもって⾏われたおそれがある個⼈データの漏えい等が発⽣し、⼜は発る当該対象事業者に対する⾏為による個⽣したおそれがある事態

⼈データ（当該対象事業者が取得し、⼜は取得しようとしている個⼈情報であって、個⼈データとして取り扱われることが予定されているものを含む。）の漏えい等が発⽣し、⼜は発⽣したおそれがある事態(4) （略）(4) （同左）

漏えい等報告の義務を負う主体は、漏えい等が漏えい等報告の義務を負う主体は、原則として、発⽣し、⼜は発⽣したおそれがある個⼈データを漏えい等が発⽣し、⼜は発⽣したおそれがある個取り扱う対象事業者である。

⼈データを取り扱う対象事業者である。ただし、上記（３）に定める事態について漏えい等報告の義務を負う主体は、漏えい等が発⽣し、⼜は発⽣したおそれがある個⼈データ⼜は個⼈情報を取り扱い、⼜は取得しようとしている対象事業者である。

個⼈データの取扱いを委託している場合におい個⼈データの取扱いを委託している場合においては、委託元と委託先の双⽅が個⼈データを取りては、委託元と委託先の双⽅が個⼈データ⼜は個扱っていることになるため、報告対象事態に該当⼈情報を取り扱っており、⼜は取得しようとしてする場合には、原則として委託元と委託先の双⽅いることになるため、報告対象事態に該当する場が報告する義務を負う。この場合、委託元及び委託合には、原則として委託元と委託先の双⽅が報告先の連名で報告することができる。なお、委託先する義務を負う。この場合、委託元及び委託先の連が、報告義務を負っている委託元に当該事態が発名で報告することができる。なお、委託先が、報告6 / 8

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⽣したことを通知したときは、委託先は報告義務義務を負っている委託元に当該事態が発⽣したこを免除される。また、委託元から委託先にある個⼈とを通知したときは、委託先は報告義務を免除さデータ（個⼈データＡ）の取扱いを委託している場れる。また、委託元から委託先にある個⼈データ合であって、別の個⼈データ（個⼈データＢ）の取（個⼈データＡ）の取扱いを委託している場合で扱いを委託していないときには、個⼈データＢにあって、別の個⼈データ（個⼈データＢ）の取扱いついて、委託元において報告対象事態が発⽣したを委託していないときには、個⼈データＢについ場合であっても、委託先は報告義務を負わず、委託て、委託元において報告対象事態が発⽣した場合元のみが報告義務を負うことになる。

であっても、委託先は報告義務を負わず、委託元のみが報告義務を負うことになる。

（略）

（同左）

 個⼈データの第三者への提供【6】第三者に該当しない場合【6-4】事業の承継【6-4-2】

（旧）

（新）

略同左合併、会社分割、事業譲渡等、事業が承継される

合併、分社化、事業譲渡等、事業が承継されるこことに伴い、当該事業に係る個⼈データが提供さとに伴い、当該事業に係る個⼈データが提供されれる場合は、当該提供先は第三者に該当しない。

る場合は、当該提供先は第三者に該当しない。

（略）

（同左）

 保有個⼈データに関する事項の公表等、保有個⼈データの開⽰・訂正等・利⽤停⽌等【8】

保有個⼈データに関する事項の本⼈への周知【8.1】
（旧）

（新）

（略）

（同左）

当該安全管理のために講じた措置は、事業の規

当該安全管理のために講じた措置は、事業の規模及び性質、保有個⼈データの取扱状況（取り扱う模及び性質、保有個⼈データの取扱状況（取り扱う保有個⼈データの性質及び量を含む。）、保有個⼈保有個⼈データの性質及び量を含む。）、保有個⼈データを記録した媒体等に起因するリスクに応じデータを記録した媒体等に起因するリスクに応じて、必要かつ適切な内容としなければならない。こて、必要かつ適切な内容としなければならない。このため、当該措置の内容は対象事業者によって異のため、当該措置の内容は対象事業者によって異なり、本⼈の知り得る状態に置く安全管理のためなり、本⼈の知り得る状態に置く安全管理のために講じた措置の内容についても対象事業者によっに講じた措置の内容についても対象事業者によっ7 / 8

2024 年 5 ⽉て異なる。て異なる。
なお、当該安全管理のために講じた措置には、対象事業者が取得し、⼜は取得しようとしている個⼈情報であって、当該対象事業者が保有個⼈データとして取り扱うことを予定しているものの漏えい等を防⽌するために講じた措置も含まれる。

なお、本⼈の知り得る状態については、本⼈の求本⼈の知り得る状態については、本⼈の求めにめに応じて遅滞なく回答する場合を含むため、講応じて遅滞なく回答する場合を含むため、講じた

じた措置の概要や⼀部をホームページに掲載し、措置の概要や⼀部をホームページに掲載し、残り残りを本⼈の求めに応じて遅滞なく回答を⾏うとを本⼈の求めに応じて遅滞なく回答を⾏うといっいった対応も可能であるが、例えば、通則ガイドラた対応も可能であるが、例えば、通則ガイドライン

インに沿って安全管理措置を実施しているといっに沿って安全管理措置を実施しているといった内た内容の掲載や回答のみでは適切ではない。

容の掲載や回答のみでは適切ではない。

（略）

（同左）

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