証券コード 2353

第第20 期 定時株主総会
招集ご通知2011 年 10 月 27 日（木曜日）午前 10 時開催

HAPPY TRIANGLE〜関わる人全てがハッピーなビジネスを〜

20 期

定 時 株 主 総 会

招 集 ご 通 知 2011年10月27日（木曜日）午前10 時開催

株主の皆様へ
株主の皆様には平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

当社グループは、「ハッピートライアングル」を経営理念とし、不稼動資産を有効に活用し、付加価値の高い駐車場をご提供することで、ステークホルダーの皆様方の満足を高められるよう真摯に取り組んでまいりました。

ここに第 20 期（平成 22 年８月１日から平成 23 年７月 31 日まで）の報告

書をお届けいたします。

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜ります

よう宜しくお願い申し上げます。
平成 23 年 10 月

代表取締役社長 巽

一久

経営理念

ＨＡＰＰＹ

ＴＲＩＡＮＧＬＥ〜関わる人全てがハッピーなビジネスを〜
都市部における駐車場不足、交通渋滞。一方で、ビルにOwner附置された不稼動なままの駐車場。このように駐車場の需要と供給には、ギャップが存在しています。当社は、そのギャップにビジネスチャンスを見出し、ユーザーにとって、駐車場オーナーにとって、社会にとって最適な駐車場の在り方をご提供しています。

「ハッピートライアングル」の経営理念のもと、株主様、駐車場オーナーの皆様、お客様、社員とその家族、そして関User

Society

係者全てがハッピーになり、安全で快適に過ごせる社会の実現に向けて貢献してまいります。

● 招集ご通知

株主各位

証券コード 2353
平成 23 年 10 月６日

大阪市北区小松原町２番４号
日本駐車場開発株式会社
代表取締役社長 巽 一久

第 20 期
拝啓

定時株主 総会招集ご通知

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当会社第 20 期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいますようご通知
申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら、後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、平成 23 年 10 月 26 日（水曜日）午後６時までに到着するようご返送下さいますようお願い申し上
げます。
敬

具

記

1. 日

時 平成 23 年 10 月 27 日（木曜日）午前 10 時

2. 場

所 大阪市中央区本町橋２番８号 大阪商工会議所 ７階国際会議ホール（※末尾の株主総会会場ご案内略図をご参照下さい。）

3. 目 的 事 項

報 告 事 項 1. 第 20 期（平成 22 年８月１日から平成 23 年７月 31 日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

決 議 事 項

2. 第 20 期（平成 22 年８月１日から平成 23 年７月 31 日まで）計算書類報告の件

第１号議案 剰余金の処分の件

第２号議案 取締役８名選任の件

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
以上◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
◎ 連結計算書類及び計算書類の注記表並びに会社の体制及び方針については、法令に基づき、当社ホームページに掲載しています
のでご覧下さい。
◎ 事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに株主総会参考書類に関して、軽微な修正が生じた場合は、当社ホームページに修正後の事項を掲載させていただきます。
当社ホームページ http://www.n-p-d.co.jp/

1

目次
第 20 期 定時株主総会招集ご通知 ··········

1

事業報告 ···········································

3

1. 企業集団の現況に関する事項 ············

3

2. 会社の状況に関する事項 ·················· 10
連結計算書類 ·····································

15

連結貸借対照表 ··································

15

連結損益計算書 ··································

16

連結株主資本等変動計算書 ··················

17

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本 ············

18

計算書類 ···········································

19

貸借対照表 ········································

19

損益計算書 ········································

20

株主資本等変動計算書·························

21

会計監査人の監査報告書

謄本 ············

22

謄本 ···············

23

株主総会参考書類 ·······························

25

監査役会の監査報告書【ご案内】
株主総会終了後、同会場において株主様向けの会社説明会を開催いたしますので、引き続きご参加下さいますようお願い申し
上げます。

2

添付書類

事 業 報 告 （平成 22 年 8 月 1 日から平成 23 年 7 月 31 日まで）

● 事業報告1.

企業集団の現況に関する事項
１

事業の経過及び成果

当連結会計年度における国内の駐車場事業を取り巻く環境は、全国的にオフィスビルの空室率が高止まりしていることに加えて、テナントへの賃貸料が下落する等不動産オーナーにとって厳しい収益環境が続きました。このような状況を背景にビル附置駐車場に対する収益化需要は堅調に推移し、新規契約の獲得に注力いたしました。また、3 月 11 日に発生した東日本大震災により東京・横浜の一部エリアにおいて自動車利用を手控える動きが見られ、一時的に時間貸し駐車場の稼動が低下する影響はありまし
たが、既存運営駐車場の安全性確保及びサービスレベル・収益率の向上に努めました。
海外の駐車場事業においては、自動車保有台数が増加し、経済成長著しいアジア諸国における事業展開を加速させました。昨年 9 月に現地法人を設立したタイにおいて、本年１月より第１号直営物件の運営を開始したことに加えて、7 月からは駐車場総台数 1,900 台超の大規模商業施設サイアム・スクエアの運営を開始しました。
また、中国・上海において当社 100％出資の現地法人となる邦駐（上海）停車場管理有限公司を 6 月に設立いたしました。
スキー場事業においては、スキーが日本に伝えられてから 100 周年という記念すべきシーズンにおいて、
鹿島槍スポーツヴィレッジ、竜王スキーパークに加え今シーズンより川場スキー場（群馬県利根郡川場村）の運営を開始しました。例年に比べ安定した積雪量に恵まれたこと、また 3 スキー場でのシーズン券の相互乗り入れや、シーズン前の首都圏で行った共同営業活動等の相乗効果により、3 月前半まで、特に竜王スキーパークにおいては過去 10 年で最高の来場者数を記録する等、来場者数は順調に推移していました。東日本大震災後、安全確保のため 3 スキー場とも営業を一時中止したことにより、来場者数は減少しましたが、シーズン序盤の好調及び、川場スキー場においてゴールデンウィークまで営業期間を延長したこと等が奏功し、当社グループスキー場への来場者数は前年に比べ大幅に増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は創業より毎期連続増収の 9,607,405 千円（前期比 10.9％増）となりました。
また、駐車場事業における新規物件の増加、川場スキー場の運営開始等が寄与し、営業利益は過去最高の 1,501,035 千円（前期比 1.3％増）となりました。
投資有価証券売却益が 74,511 千円増加し、匿名組合投資損失が 194,099 千円減少したこと等により、経常利益は 1,438,272 千円（前期比 28.8％増）となり、当期純利益は 850,209 千円（前期比 11.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。
駐車場事業
国内の駐車場事業においては、オフィスビルの稼動率や商業施設の収益性が低下傾向にある中、不動産デベロッパー・J-REIT 等の不動産オーナーの不稼動駐車場の収益化需要と駐車場に対するサービ
ス・安全性向上への需要は引き続き堅調に推移しました。当社はこのような状況を好機と捉え、スター

3

● 事業報告

ウッドグループの最高級ホテルであるセントレジスホテル大阪でのバレーサービス受託、永田町の東急キャ
ピトルタワー（ザ・キャピトルホテル東急）の駐車場運営及びバレーサービス受託、大阪梅田地区の大型複合ビルである大阪富国生命ビルの運営受託等ランドマークとなる新規物件の運営契約を獲得しました。
その結果、当連結会計年度における国内の直営事業・マネジメント事業の新規契約物件数は 146 物
件、解約は 30 物件、前連結会計年度末からの純増は 116 物件と過去最高の運営物件数の増加となりました。
東日本大震災の影響により、東京・横浜の一部エリアにおいて自動車利用を手控える動きが見られ、一時的に時間貸し駐車場の稼動が低下したものの、５月以降は震災前の稼動水準にほぼ戻りました。
また、カーシェアリングにおいては、一台当たりの売上を向上させるため、設置エリアごとのユーザー
属性に応じた効率的な販促活動を行い、会員の獲得に注力しました。これらにより、国内駐車場事業の売上高は 7,916,746 千円（前期比 5.3％増）となりました。
海外の駐車場事業においては、タイにおいて本年１月から総台数 500 台を超えるホテル・オフィス複合のラマランドビル駐車場の運営を開始したことに加えて、タイ王立のチュラロンコン大学から総台数
1,900 台を超えるサイアム・スクエアの駐車場運営を受託しました。これまで日本で培った有人管理の駐車場運営ノウハウを活かし、サービス・安全性の向上と収益改善に取り組んでいます。これらにより、海外駐車場事業の売上高は 36,508 千円（前期は無し）となり、国内と海外を合わせた駐車場事業全体の売上高は 7,953,254 千円（前期比 5.8％増）となりました。
事業拡大のための新卒採用の積極化による人件費増加、「MARUNOUCHI Bike & Run」の初期費用、
タイ及び中国進出のための立上げ費用等、今後の成長に向けた取組を積極的に行ったことにより、全社費用を含む販売費及び一般管理費は 123,301 千円増加の 1,626,160 千円となり、駐車場事業の営業利
益は 1,985,469 千円、全社費用を含めた駐車場事業の営業利益は 1,387,900 千円（前期比 2.6％減）となりました。

4

スキー場事業運営 5 年目となる鹿島槍スポーツヴィレッジ及び運営 2 年目となる竜王スキーパークでは、初心者でも楽しめるスノーパークの導入や、ファミリー層を対象としたキッズパークの宣伝を行う等、初心者から上級者まで楽しめる施設の運営により集客を強化する他、イベントの積極開催や料飲メニューを刷新する
等、お客様の満足度の向上に努めてまいりました。またシーズン終盤においては、グリーンシーズンの団
体旅行や合宿の誘致を行う等、通年で運営できるスポーツ施設としての営業活動を行いました。
当期より当社グループに加わった川場スキー場においては、関東近郊エリアへの営業を強化し、また、週末を中心としたイベントや大会を積極的に開催したことで集客状況は堅調に推移しておりましたが、震災直後に、安全確保のため 14 日間営業を停止したことで前シーズンより来場者数は減少いたしました。
営業再開後におきましては、積雪が十分あったため当初予定していたシーズン終了日を 4 月初旬から 5 月
初旬まで延長いたしました。当期間において工夫を重ね運営を行ったことで、来シーズン以降、ゴールデ「川場田園プラザ」
ンウィークまで春スキーも楽しめる運営体制構築にも寄与しました。5 月以降は道の駅内にある直営店舗にて、看板設置による集客力の改善、またサイドメニューを充実させるなどグリーンシー
ズンの営業にも注力しました。
また、東日本大震災においては、当社グループとして、被災者の方々等に防寒対策のためのスキーウェ
ア 700 着の提供やチャリティーイベント等による売上金の一部を義援金として寄付するといった支援活動を行いました。震災の影響により、堅調に推移していた来場者数は伸び悩みましたが、川場スキー場
が当期より当社グループに加わったことで来場者数は 51 万 7 千人（前期は 43 万 5 千人）と 8 万 2 千人増加しました。
これらの結果、売上高は過去最高の 1,654,777 千円（前期比 44.6％増）と大幅増収となりました。また、オペレーションの効率化や、変動費の抑制等により営業利益についても過去最高の 113,134 千円（前期比 100.4％増）と大幅増益となりました。

２

重要な設備投資の状況

３● 事業報告当連結会計年度の設備投資につきましては、駐車場事業において「MARUNOUCHI Bike & Run」の店舗内装設備、カーシェアリング事業の車両の購入などにより 95,327 千円の設備投資を行いました。
スキー場事業においては、スキー場の安全性を高めるためのリフトの改修及び集客力強化のためのゲレンデ整備車両の取得など 124,710 千円の設備投資を行いました。また、全社として大阪本社内装設備など 55,393 千円の設備投資を行いました。
重要な資金調達の状況
該当事項はありません。
４

財産及び損益の状況【単位：千円】

第 17 期（平成 20 年度）

第 18 期（平成 21 年度）

第 19 期（平成 22 年度）

第 20 期（平成 23 年度）

売上高

7,508,082

7,870,211

8,664,459

9,607,405

経常利益

1,827,044

1,168,136

1,116,552

1,438,272

当期純利益

489,065

613,732

765,182

850,209

144 円 07 銭

181 円 18 銭

226 円 17 銭

251 円 64 銭

総資産7,225,441

6,471,709

5,798,527

6,376,871

純資産

1,822,818

1,688,485

1,738,156

2,186,130

１株当たり当期純利益

売上高

経常利益
【単位：百万円】

10,000

9,607

2,000

8,664
8,000 7,508 7,870
6,000

1 株当たり当期純利益【単位：百万円】

900

1,827

850

1,438
1,168 1,116

251.64226.17

613

600

200

489

181.18144.07

800
100

300
2,000
0

【単位：円】

300

765

1,600
1,200

4,000

当期純利益
【単位：百万円】

400

第17期 第18期 第19期 第20期

0

第17期 第18期 第19期 第20期

0

第17期 第18期 第19期 第20期

0

第17期 第18期 第19期 第20期

5

５

● 事業報告対処すべき課題
当社グループでは、都市部における駐車場を中心とした不稼動資産の有効化を通じて、資産オーナー、
自動車ユーザー、車社会に便益を提供することを通じて、事業基盤を確立するとともに、事業の成長・拡大を図ってまいりました。
当社グループを取り巻く環境の変化としましては、不動産の金融化、不動産売買市況の低迷、駐車場
サービスの高品質化、情報化の加速、環境志向・コスト意識の高まり等が挙げられます。当社グループでは、
このような経営環境の変化を踏まえて、次に掲げる取組を強化していきます。
ソリューション力の強化
これまで蓄積した駐車場オーナー・ユーザー情報や有人管理の駐車場運営ノウハウをもとに、駐車場
オーナーには収益還元し、ユーザーには利便性の向上とコスト削減をもたらす直営事業の収益性向上と駐車場サービスの高品質化ニーズに応えるべく開始したマネジメント事業の品質改善に注力します。さらに時代のニーズに合致したカーシェアリングを拡大していくことにより、月極・時間貸し・カーシェアリングといった様々なソリューションを提供することが可能になり、当社グループへのユーザーの囲い込みを強化していきます。
また、皇居ランナーと自転車通勤者を対象とした更衣シャワー施設兼駐輪施設「MARUNOUCHI
Bike & Run」のようなオフィスビルや商業施設等の空きスペースを有効活用し、施設の付加価値を高めるための様々な取組を行っていきます。
駐車場事業のグローバル展開
経済成長著しいアジア諸国の主要国においては、都市部への人口集中、それに伴う自動車保有台数の増加により、駐車場需給は逼迫の一途を辿っています。また、欧米諸国においても駐車場の需給バラン
スが最適化されていない都市が数多く存在しています。当社グループは、日本で培った駐車場オーナー・ユーザーへのソリューション提供ノウハウを活かし、アジアをはじめとした諸外国へのグローバル展開を積極的に推進してまいります。
経営理念を実践できる人材の育成
当社グループは、「ハッピートライアングル」という経営理念のもと、不稼動な資産に着目し、それらを効果的に活用しながら、不稼動な資産を持つオーナー、最適なサービスを受けられないユーザー、そしてその双方に貢献するソリューションを提供することで社会の役に立つという、三方一両得となる事業を実践し成長してまいりました。今後も、この経営理念と経営姿勢を追求し、駐車場事業における新ソリューションの開発、海外展開の推進、また、スキー場事業に続く新規事業の立ち上げを行うべく、それらを支える人材の育成と社員のチャレンジを促進する企業風土の醸成に注力してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

6

６

重要な子会社の状況
会 社

名

資

本

金
千円

100,000

株式会社北志賀竜王

10,000

株式会社鹿島槍 （注）13,000

川場リゾート株式会社 （注）2

10,000

NPD GLOBAL CO.,LTD. （注）3. 4

2,000

NIPPON PARKING DEVELOPMENT（THAILAND）CO.,LTD. （注）3. 5

14,000SIAM NIPPON PARKINGSOLUTIONS CO.,LTD. （注）3. 6
邦駐（上海）停車場管理有限公司

（注）7

千円
千円
千円

千バーツ

100.0

スキー場の運営
スキー場に関する総合コンサル
ティング

100.0

竜王スキーパークの運営

100.0

鹿島槍スポーツヴィレッジの運営

99.9

川場スキー場の運営

49.0

アジアにおける駐車場の総合コンサルティング

99.4

タイ国における駐車場の総合コンサルティング

50.1

タイ国における駐車場の総合コンサルティング

100.0

中国における駐車場の総合コンサルティング

千バーツ

千バーツ

5,000
千円

50,000主要な事業内容● 事業報告日本スキー場開発株式会社

当社の議決権比率（％）（注）１. 平成 22 年８月２日に、当社連結子会社である日本スキー場開発株式会社の 100％出資子会社として、鹿島槍スポーツヴィレッジを運営する株式会社鹿島槍を設立いたしました。
２. 平成 22 年 10 月 20 日に当社連結子会社である日本スキー場開発株式会社は、川場スキー場を運営する川場リゾート株式会社の株式 99.9％を取得し、子会社化いたしました。
３. 当社の議決権比率は 50% 以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
４. 平成 22 年９月 30 日に当社の 49.0％出資子会社として NPD GLOBAL CO.,LTD. を設立いたしました。
５. 平成 22 年 10 月１日に当社連結子会社である NPD GLOBAL CO.,LTD. の 99.0％出資子会社として、NIPPON PARKINGDEVELOPMENT（THAILAND）CO.,LTD. を設立し、その後の増資により議決権比率が 99.4％となりました。
６. 平 成 23 年１月 18 日に当 社 連 結 子 会 社である NPD GLOBAL CO.,LTD. の 50.1 ％出 資 子 会 社として、SIAM NIPPONPARKING SOLUTIONS CO.,LTD. を設立いたしました。
７. 平成 23 年６月９日に当社の 100％出資子会社として、邦駐（上海）停車場管理有限公司を設立いたしました。

7

７

主要な事業内容 （平成 23 年７月末日現在）

当社グループは、当社と連結子会社８社で構成しております。区分と主要な事業内容は以下のとおり
です。
区

分

主要な事業内容● 事業報告駐車場事業

駐車場に関する総合コンサルティング
空き駐車場に対する賃料保証とユーザーへの駐車場提供
時間貸し駐車場の運営

スキー場事業

スキー場に関する総合コンサルティング
スキー場の運営

８

主要な営業所 （平成 23 年 7 月末日現在）
名

称

日本駐車場開発株式会社

営

業

所

本

所

在

地

店

（大 阪 市 北 区）

札

幌

支

社

（札幌市 中 央 区）

仙

台

支

社

（仙 台市青 葉 区）

東

京

支

社

（ 東 京都千代田区 ）

横

浜

支

社

（横 浜 市 西 区）

渋

谷

支

社

（東 京 都 渋谷区）

社

（名古屋 市 中区）

名

古

屋

支

京

都

支

社

（京 都 市下京 区）

神

戸

支

社

（神戸市 中 央 区）

広

島

支

社

（広 島 市 中 区）

福

岡

支

社

（福岡市 中 央 区）

日本スキー場開発株式会社

本店（ 東 京都千代田区 ）株式会社鹿島槍鹿島槍スポーツヴィレッジ（長 野県大町 市）

株式会社北志賀竜王

竜 王 スキーパーク（ 長 野 県下 高 井 郡 ）川場リゾート株式会社

川 場 ス キ ー 場（群馬県 利 根 郡）

NPD GLOBAL CO.,LTD.
NIPPON PARKING DEVELOPMENT（THAILAND）CO.,LTD.
SIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS CO.,LTD.

本社（ タイ 国 バ ン コ ク ）本社（ タイ 国 バ ン コ ク ）本社（ タイ 国 バ ン コ ク ）邦駐（上海）停車場管理有限公司

本

社

（中

国

上

（注）平成 23 年４月１日付をもって、日本駐車場開発株式会社本店は大阪市中央区から大阪市北区へ移転いたしました。

8

海）

９

従業員の状況 （平成 23 年７月末日現在）
従業員数（対前連結会計年度末比較増減）

平均年齢

平均勤続年数

314 名（118 名増）

33.3 歳3.9 年● 事業報告（注）１. 上記従業員数には、臨時従業員（パートタイマー、派遣社員、他社からの出向者）は含んでおりません。
２. 平均年齢及び平均勤続年数は、契約社員、嘱託社員及び臨時従業員を除く従業員の状況を記載しております。
３. 従業員数増加の主な理由は、事業拡大に伴う営業人員の中途採用及び新卒採用によるものであります。

10 主要な借入先 （平成 23 年７月末日現在）
借

入

先

借

入

額（千円）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

650,200

株式会社みずほ銀行

444,800

株式会社横浜銀行

350,000

株式会社百十四銀行

225,000

株式会社愛知銀行

110,000

株式会社滋賀銀行

109,000

株式会社三井住友銀行

100,000（注）平成 23 年７月末日現在の借入残高が、100,000 千円以上の金融機関を記載しております。

9

2.

会社の状況に関する事項
１

株式に関する事項 （平成 23 年７月末日現在）● 事業報告（１）発行可能株式総数

12,564,720 株（２）発行済株式の総数

3,445,071 株（自己株式 106,255 株を含む）
43,573 名（３）株主数（４）大株主
株

主

名

持

株

数（株）

持株比率（％）

株式会社巽商店

998,88829.9

トヨタ自動車株式会社

119,070

3.6

岡田

102,947

3.1

95,576

2.9

巽

建二
一久

川村

憲司

81,592

2.4

氏家

太郎

80,270

2.4

杉岡

伸一

63,2061.9

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

57,8691.7

岡田商事株式会社

54,0001.6

株式会社穴吹工務店

35,590

1.1（注）１. 持株比率は、自己株式 106,255 株を控除した発行済株式の総数（3,338,816 株）により算出しております。
２. 当社は、平成 19 年 10 月 25 日定時株主総会において、当社従業員の企業価値向上へのインセンティブを高めるために、当社従業員を対象とした自己株式退職時付与制度の導入を決議しており、平成 20 年２月 25 日付で自己株式 12,000 株を日本マス
タートラスト信託銀行株式会社（自己株式退職時付与信託口・日本駐車場開発口）へ拠出しております。自己株式数について
は、平成 23 年７月 31 日現在において自己株式退職時付与信託口・日本駐車場開発口が所有する当社株式 11,376 株を自己株式数に含めて記載しております。

（５）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

10

２

新株予約権等に関する事項（１）当該事業年度末日における会社役員が有する新株予約権の内容の概要及び新株予約権等を有する者の人数
平成 19 年 11 月１日

区分

取締役

社外取締役

人数

０名

２名

新株予約権の数

新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否目的となる株式の種類及び数
株式の払込金額

０個

200 個● 事業報告第８回新株予約権

発行年月日

取締役以外の
会社役員
３名

200 個

不要
普通株式

０株

新株予約権の行使期間

200 株 普通株式 200 株
6,415 円
平成 21 年 11 月 ２ 日から
平成 24 年 10 月 31 日まで
普通株式

第９回新株予約権

発行年月日
区分
人数

新株予約権の数

新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否目的となる株式の種類及び数
株式の払込金額

新株予約権の行使期間

平成 21 年 11 月 13 日
取締役
３名

20,700 個

社外取締役
３名

300 個

取締役以外の
会社役員
０名

０個

不要
普通株式 20,700 株 普通株式 300 株

4,673 円
平成 23 年 11 月 14 日から
平成 28 年 10 月 31 日まで

普通株式

０株

（２）事業年度中に交付した使用人等に対する新株予約権等の内容の概要及び交付した者の人数
該当事項はありません。

11

３

会社役員に関する事項 （平成 23 年７月末日現在）（１）取締役及び監査役に関する事項
地位● 事業報告代表取締役社長氏

巽

名担当及び重要な兼職の状況

日本スキー場開発㈱取締役
邦駐（上海）停車場管理有限公司

一久

董事

日本スキー場開発㈱取締役

取締役副社長川村

憲司

NPD GLOBAL CO.,LTD. President and CEO
NIPPON PARKING DEVELOPMENT（THAILAND）CO.,LTD. President and CEO
SIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS
CO.,LTD. Director
邦駐（上海）停車場管理有限公司

董事

取締役副社長氏家

太郎

日本スキー場開発㈱代表取締役社長㈱鹿島槍取締役会長㈱北志賀竜王取締役会長

常務取締役

松尾

秀昭

邦駐（上海）停車場管理有限公司
董事長兼総経理

常務取締役

岩本

竜二郎

取締役

鈴木

周平

日本スキー場開発㈱取締役
川場リゾート㈱代表取締役社長

取締役

中尾

友治

日本スキー場開発㈱監査役㈱ホリプロ監査役

取締役

古川

裕倫

㈱多久案取締役
情報技術開発㈱取締役

取締役

福住

俊男

㈱グローバルマネジメント研究所代表取締役㈱ジーンサイエンス代表取締役

取締役

諸江

幸祐

㈱ＹＵＭＥキャピタル代表取締役㈱いとはんジャパン代表取締役

常勤監査役

海老名

監査役

大江

孝明

税理士法人京都経営代表社員㈱京都経営コンサルティング代表取締役

監査役

中嶋

勝規

弁護士

利雄

日本スキー場開発㈱監査役
邦駐（上海）停車場管理有限公司

監事（注）１. 古川裕倫氏、福住俊男氏及び諸江幸祐氏は、社外取締役であり、㈱東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
２. 海老名利雄氏、大江孝明氏及び中嶋勝規氏は、社外監査役であります。

12

退任時の会社
における地位

氏

名

取締役

杉岡

伸一

取締役

中尾

友治

退任時の重要な兼職の状況● 事業報告３. 監査役海老名利雄氏は、当社監査役に就任する以前、松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）において経理財務部門に勤務した経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４. 監査役大江孝明氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５. 監査役中嶋勝規氏は、弁護士の資格を有しており、主に法令や定款の遵守及びコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。
６. 事業年度中に退任した取締役

退任日

平成 22 年 10 月 28 日
日本スキー場開発㈱監査役㈱ホリプロ監査役

平成 23 年 7 月 31 日

①取締役杉岡伸一氏は、平成 22 年 10 月 28 日開催の第 19 期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。
②取締役中尾友治氏は、平成 23 年 7 月 31 日に取締役を辞任により退任いたしました。当該取締役の地位及び兼職先は退任時の地位及び兼職先であります。なお、㈱ホリプロと当社の間には営業上の取引関係はありません。

（２）取締役及び監査役の報酬等の総額
区 分

支給人員

支給額

取締役
（うち社外取締役）

11 名
（３名）

147,216 千円（5,587 千円）

監査役（うち社外監査役）

３名（３名）

6,600 千円
（6,600 千円）

14 名

153,816 千円

合計（注）１. 支給額には、ストックオプションとして取締役に付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額 16,602 千円（うち社外
取締役 187 千円）を含んでおります。
２. 上記のほか社外役員が当社の子会社から当事業年度において役員として受けた報酬はありません。

（３）社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役古川裕倫氏は、㈱多久案、情報技術開発㈱の取締役を兼務しております。なお、当社は㈱多久案、情報技術開発㈱との間には特別な関係はございません。
・取締役福住俊男氏は、㈱グローバルマネジメント研究所、㈱ジーンサイエンスの代表取締役を兼務しております。なお、当社は㈱グローバルマネジメント研究所、㈱ジーンサイエンスとの間には特別な関係はございません。
・取締役諸江幸祐氏は、㈱ＹＵＭＥキャピタル、㈱いとはんジャパンの代表取締役を兼務しております。
なお、当社は㈱ＹＵＭＥキャピタル、㈱いとはんジャパンとの間には特別な関係はございません。
・常勤監査役海老名利雄氏は、それぞれ当社の100％子会社である日本スキー場開発㈱の社外監査役及び邦駐（上海）停車場管理有限公司の監事を兼務しております。
・監査役大江孝明氏は、㈱京都経営コンサルティングの代表取締役であり、また税理士法人京都経営の代表社員であります。なお、当社は㈱京都経営コンサルティング、税理士法人京都経営との間に特別な関係はございません。
13

②当該事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

主な活動状況

● 事業報告

取締役

古川

裕倫

当期開催の取締役会 21 回のうち 21 回に出席し、企業経営の観点及び豊富な経験と幅広い識見を活かし議案審議に必要な発言を行っています。

取締役

福住

俊男

当期開催の取締役会 21 回のうち 19 回に出席し、企業統治等の経営全般に関わる議案審議に必要な発言を行っています。

取締役

諸江

幸祐

当期開催の取締役会 21 回のうち 20 回に出席し、主に出身分野である金融事業を通じて培った知識や見地から、経営全般に関わる議案審議に必要な発言を行っています。

常勤監査役

海老名

監査役

大江

孝明

当期開催の取締役会 21 回のうち 20 回、また当期開催の監査役会 16 回のうち 15 回に出席し、主に税理士として会計及び財務の観点から適切な助言、提言等の意見を述べています。

監査役

中嶋

勝規

当期開催の取締役会 21 回のうち 21 回、また当期開催の監査役会 16 回のうち 16 回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から、当社の経営上有用な指摘、意見を述べています。

４

利雄

当期開催の取締役会 21 回のうち 21 回、また当期開催の監査役会 16 回のうち 16 回に出席し、常勤監査役として法令、会計等の幅広い観点から当社の経営上有用な指摘や意見を述べています。

会計監査人に関する事項（１）会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ（２）会計監査人の報酬等の額

当社の当該事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

21,000千円
21,000千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 当社の海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人による監査を受けております。

（３）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠った場合、会計監査人としてふさわしくない非行があった場合等、会社法第340 条第１項各号に該当すると判断したときには、監査役会による協議を経て、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
14

連結計算書類
連結貸借対照表（平成 23 年 7 月 31 日現在）
【単位：千円】

科
資

産

目

金

額

の 部

負

2,358,366
1,777,108
163,288
38,829108,981152,263
101,017
6,480
10,428△ 31
4,018,505
1,588,422
956,244
133,976
138,068
78,253
280,660
1,219
75,63940,93326,0008,705
2,354,443
1,304,490
412,769
37,383
328,277
267,715
41,190△ 37,383
6,376,871

債

の

目

金

額

部

流動負債
買掛金
一年以内償還社債
一年以内返済長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
資産除去債務その他
負債合計

2,458,953
32,01849,5001,224,832
165,418
186,887
321,039
55,526
263,711160,018
1,731,788
1,176,170
456,274
9,327
90,016
4,190,741● 連結計算書類

流動資産
現金及び預金
売掛金
棚卸資産
繰延税金資産
前渡金
前払費用
一年以内回収長期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
借地権
その他
投資その他の資産投資有価証券
匿名組合出資金
長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

科

純 資 産 の 部

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

2,268,070
568,490416,973
1,856,027△ 573,421△ 115,246△ 114,041△ 1,205
26,8626,443
2,186,130
6,376,87115連結損益計算書（平成 22 年 8 月 1 日から平成 23 年 7 月 31 日まで）
【単位：千円】

科

目● 連結計算書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
匿名組合投資利益
保険解約返戻金
雑収入
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
投資事業組合運用損
匿名組合投資損失
雑損失
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
負ののれん発生益
新株予約権戻入益
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）
当期純利益

16

金

額

9,607,405
5,549,349
4,058,056
2,557,020
1,501,035
1,286
49,74678,3383,588
51,02023,71142,013
4,879
27,788
184,690
11,082
5,653
820
18,8302,975
7,482
14,257
24,678350
523,882
49,498207,692

270,455
1,438,272

28,28046,7681,419,784
573,380
846,403△ 3,806
850,209連結株主資本等変動計算書（平成 22 年 8 月 1 日から平成 23 年 7 月 31 日まで）
【単位：千円】株
資本金568,490

資416,973

株主資本合計

1,345,299 △ 383,196

1,947,568△ 339,482△ 339,482

850,209──

568,490416,973

本
自己株式

850,209△ 190,225 △ 190,225

510,727 △ 190,225
1,856,027 △ 573,421

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

前期末残高
△ 222,648
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の108,607
当期変動額（純額）
108,607
当期変動額合計
当期末残高△ 114,041

為替換算
調整勘定

その他の包括利益 新株予約権
累 計 額 合 計─ △ 222,648● 連結計算書類

前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

主

資本剰余金 利益剰余金

13,236

320,5022,268,070

少数株主
持
分

純資産合計

─

1,738,156△ 339,482

850,209△ 190,225△ 1,205

107,401

13,626

6,443

127,472

107,401△ 1,205
1,205
115,246△△

13,626
26,862

6,443
6,443

447,974
2,186,13017連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
日本駐車場開発株式会社
取 締 役 会
御 中

有限責任監査法人

謄本

平成 23 年 9 月 8 日

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 津田

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 瀬

戸

英

嗣

㊞

卓

㊞

当監査法人は、会社法第 444 条第 4 項の規定に基づき、日本駐車場開発株式会社の平成 22 年

8 月 1 日から平成 23 年 7 月 31 日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、● 監査報告書

連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本駐車場開発株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以

18

上

計算書類
貸借対照表（平成 23 年 7 月 31 日現在）
【単位：千円】

科
資

産

目

金

額

の 部

負

2,283,350
1,391,630
155,783
1,631
152,263
63,445460,000
6,480
40,938
11,208△ 31
3,536,224
277,407
139,946
2,677
1,230
28,46649,76055,327
66,29531,58926,0008,705
3,192,521
1,293,689
242,704
412,769
37,383655,096
312,002
41,161
235,096△ 37,383
5,819,575

債

の

目

金

額

部

流動負債
買掛金
一年以内償還社債
一年以内返済長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
資産除去債務その他
負債合計

2,181,641
27,33149,5001,094,832
70,124
174,496
320,268
41,393
252,675
151,020
1,588,252
1,092,636
455,867
9,327
30,421
3,769,893

純 資 産 の 部

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債及び純資産合計● 計算書類流動資産
現金及び預金
売掛金
棚卸資産
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
一年以内回収長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品土地
無形固定資産ソフトウェア
借地権
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
匿名組合出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
敷金及び保証金
保険積立金
繰延税金資産
貸倒引当金
資産合計

科

2,136,860
568,490416,973
416,973
1,724,817
2,000
1,722,817
1,722,817△ 573,421△ 114,041△ 114,041
26,862
2,049,681
5,819,575

19損益計算書（平成 22 年 8 月 1 日から平成 23 年 7 月 31 日まで）
【単位：千円】

科目● 計算書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
投資有価証券売却益
匿名組合投資利益
保険解約返戻金
雑収入
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
投資事業組合運用損
匿名組合投資損失
雑損失
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

20

金

額

7,916,746
4,908,623
3,008,122
1,580,349
1,427,773
64,71878,3383,588
51,0208,538
36,2294,879
27,788
184,690
11,360

820
2,975
5,689
14,2571,989
350
483,778
69,820206,204

264,948
1,369,029

3,796

22,2861,350,539
553,599
796,940

株主資本等変動計算書（平成 22 年 8 月 1 日から平成 23 年 7 月 31 日まで）
【単位：千円】

株
資本金

前期末残高

568,490

主

資本剰余金

資

本

利益剰余金

資本
準備金

利益
準備金

その他利益剰余金

自己株式

繰越利益剰余金

利益剰余金
合
計

株主資本
合
計

416,973

2,000

1,265,359

1,267,359 △ 383,196

1,869,627

当期変動額
剰余金の配当△ 339,482△ 339,482 △ 339,482

当期純利益

796,940

796,940

457,458
1,722,817

457,458 △ 190,225
1,724,817 △ 573,421

自己株式の取得

796,940△ 190,225 △ 190,225

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

─

─

568,490416,973

2,000

新株予約権

純資産合計

13,236

1,660,215

評価・換算
差 額 等
その他有価証券
評価差額金

前期末残高

△ 222,648

267,233
2,136,860● 計算書類─

当期変動額
剰余金の配当△ 339,482

当期純利益

796,940△ 190,225

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

108,607

13,626122,233

108,607△ 114,041

13,626
26,862

389,466
2,049,681

21

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
日本駐車場開発株式会社
取 締 役 会
御 中

有限責任監査法人

平成 23 年 9 月 8 日

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 津田

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 瀬

戸

英

嗣

㊞

卓

㊞

当監査法人は、会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、日本駐車場開発株式会社の平成

22 年 8 月 1 日から平成 23 年 7 月 31 日までの第 20 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認めら● 監査報告書れる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以

22

上

監査役会の監査報告書

監

謄本

査

報

告

書

当監査役会は、平成 22 年 8 月 1 日から平成 23 年 7 月 31 日までの第 20 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

1. 監査役および監査役会の監査の方法およびその内容

監査役会は、監査の方針および監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

また各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準、監査の方針および監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努め、以下のとおり監査を実施いたしました。

取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査部門その他使用人等から①

その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、稟議書類その他重要な書類を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしま

した。
②

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第 1 項および第 3 項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視および検証いたしました。
③

子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社からの事業の報告を受け、またその本社および事業所を訪問し、質問④● 監査報告書等を行ないました。

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視および検証

するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

⑤

会計監査人から「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を監査業務の品質管理に関する諸法令・基準等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

23

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示してい②

取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事

るものと認めます。

実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（2）計算書類及びその附属明細書ならびに連結計算書類の監査結果
会計監査人

有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成 23 年 9 月 13 日

日本駐車場開発株式会社
常

勤

監

査

役

監

査

役

監

査

役

海老名
大 江
中 嶋

監査役会

利
孝
勝

雄 ㊞
明 ㊞
規 ㊞

（注）監査役海老名利雄、監査役大江孝明及び監査役中嶋勝規は、会社法第 2 条第 16 号および第 335 条第 3 項に定める社外● 監査報告書

監査役であります。

以

24

上

株主総会参考書類

議案及び参考事項
第 1 号議案

剰余金の処分の件

当社では、平成 15 年 2 月に株式を公開し上場して以来、永続的な利益成長を目指し、その成長に応じて株主の皆様に利益還元することを旨とし、その上で、経営基盤の強化及び中期的な事業展開に備える内部留保と資本効率等を総合的に勘案し、株主の皆様に利益を還元させていただく方針としてきたところであります。
第 20 期の期末配当につきましては、このような方針に基づき、当期の業績に応じた利益還元とし、以下のとおり増配することとさせていただきたいと存じます。
１. 配当財産の種類
金銭
２. 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金 150 円（前期比 50 円増配）
配当総額は、502,528,800 円
３. 剰余金の配当が効力を生じる日
平成 23 年 10 月 28 日

第 2 号議案

取締役 8 名選任の件

本総会終結の時をもって現取締役９名全員が任期満了となりますので、１名減員して取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
なお、取締役候補者８名のうち、３名が社外取締役候補者ですが、いずれの候補者も㈱東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員の要件を満たしています。
候補者
番 号

1.

氏 名
（生年月日）略 歴
当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況

95,576株

25● 株主総会参考書類

平成 3 年12 月 当社設立
当社代表取締役社長（現任）
平成22 年 8 月 日本スキー場開発㈱（当社子会社）取締役（現任）
平成23 年 6 月 邦駐（上海）停車場管理有限公司（当社子会社）董事（現任）（重要な兼職の状況）
日本スキー場開発㈱（当社子会社）取締役
巽 一久
昭和 43 年 1 月 4 日生 邦駐（上海）停車場管理有限公司（当社子会社）董事

所有する当社の株式の数

候補者
番 号

2.

氏 名
（生年月日）略 歴
当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況

平成 11 年 3 月 当社入社
平成 11 年 10 月 当社常務取締役
平成19 年 10 月 当社取締役副社長（現任）
平成 21 年 6 月 BMS ㈱取締役
平成22 年 8 月 日本スキー場開発㈱（当社子会社）取締役（現任）
平成22 年 9 月 NPD GLOBAL CO.,LTD.（当社子会社）
President and CEO（現任）
平成22 年10 月 NIPPON PARKING DEVELOPMENT（THAILAND）CO.,LTD.（当社孫会社）
President and CEO（現任）
平成23 年 1 月 SIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS
CO.,LTD.（当社孫会社）
Director（現任）平成23 年 6 月 邦駐（上海）停車場管理有限公司（当社子会社）
川村 憲司
董事（現任）
昭和 39 年 9 月 15 日生（重要な兼職の状況）
日本スキー場開発㈱（当社子会社）取締役
NPD GLOBAL CO.,LTD.（当社子会社）President and CEO
NIPPON PARKING DEVELOPMENT（THAILAND）
CO.,LTD.（当社孫会社）President and CEO

所有する当社の株式の数

81,592株

SIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS CO.,LTD.

（当社孫会社）Director
邦駐（上海）停車場管理有限公司（当社子会社）董事

3.
● 株主総会参考書類

26

平成12 年 7 月 当社入社
当社取締役
平成17 年12 月 日本スキー場開発㈱（当社子会社）
代表取締役社長
平成19 年 10 月 当社取締役副社長（現任）
平成 21 年 10 月 日本スキー場開発㈱（当社子会社）取締役会長
平成 21 年 11 月 竜王観光㈱（当社孫会社、現㈱北志賀竜王）
代表取締役社長
平成22 年 4 月 竜王観光㈱（当社孫会社、現㈱北志賀竜王）
取締役会長（現任）
平成22 年 8 月 日本スキー場開発㈱（当社子会社）
代表取締役社長（現任）
氏家 太郎㈱鹿島槍（当社孫会社）取締役会長（現任）
昭和 43 年 1 月 13 日生（重要な兼職の状況）
日本スキー場開発㈱（当社子会社）代表取締役社長㈱鹿島槍（当社孫会社）取締役会長㈱北志賀竜王（当社孫会社）取締役会長

80,270株

候補者
番 号

氏 名
（生年月日）

4.
松尾

秀昭

略 歴
当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況

平成18 年 7 月 当社入社
平成18 年11 月 当社執行役員
平成19 年 10 月 当社常務取締役（現任）
平成23 年 6 月 邦駐（上海）停車場管理有限公司（当社子会社）
董事長兼総経理（現任）（重要な兼職の状況）
邦駐（上海）停車場管理有限公司（当社子会社）
董事長兼総経理

所有する
当社の株式の数

2,119株昭和 43 年 3 月 10 日生

平成 8 年 10 月 当社入社
平成16 年 10 月 当社取締役
平成19 年 10 月 当社常務取締役（現任）5.

12,044株岩本竜二郎

昭和 43 年 4 月 3 日生

100株

7.

昭和50 年11 月 アーサー・アンダーセン会計事務所監査部門入所
昭和62 年 9 月 アクセンチュア㈱パートナー
平成13 年11 月 同社代表取締役
平成17 年 7 月 ㈱グローバルマネジメント研究所設立
代表取締役（現任）平成18 年10 月 当社取締役（現任）
平成22 年 4 月 ㈱ジーンサイエンス代表取締役（現任）（重要な兼職の状況）
福住 俊男㈱グローバルマネジメント研究所代表取締役
昭和 26 年 3 月 9 日生㈱ジーンサイエンス代表取締役

300株

27

● 株主総会参考書類

6.

昭和52 年 4 月 三井物産㈱入社
平成12 年 5 月 ㈱ホリ・エンタープライズ代表取締役副社長
平成12 年 6 月 ㈱ホリプロ取締役経営企画室長
平成14 年 5 月 ㈱ホリ・エンタープライズ代表取締役
平成16 年 10 月 当社監査役
平成18 年10 月 当社取締役（現任）
平成19 年 2 月 ㈱多久案取締役（現任）
平成23 年 6 月 情報技術開発㈱取締役（現任）古川 裕倫 （重要な兼職の状況）
昭和 29 年 3 月 25 日生 ㈱多久案取締役
情報技術開発㈱取締役

候補者
番 号

8.

氏 名
（生年月日）略 歴
当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況

昭和54 年 3 月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社
昭和60 年11 月 野村證券㈱入社
平成10 年11 月 ゴールドマン・サックス証券㈱マネージング・ディレクター
平成20 年 8 月 ㈱ＹＵＭＥキャピタル設立 代表取締役（現任）
平成20 年 8 月 ㈱いとはんジャパン設立 代表取締役（現任）
平成20 年10 月 当社取締役（現任）
平成 21 年 3 月 ㈱グローバルダイニング取締役
諸江 幸祐 （重要な兼職の状況）㈱ＹＵＭＥキャピタル代表取締役
昭和 30 年 7 月 18 日生㈱いとはんジャパン代表取締役

所有する当社の株式の数

91株（注）1. 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 古川裕倫氏、福住俊男氏及び諸江幸祐氏は社外取締役候補者であり、当社は各氏が㈱東京証券取引所が指定を義務付ける
一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である旨の独立役員届出書を提出しております。
3. 社外取締役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
（1）社外取締役候補者とした理由① 古川裕倫氏につきましては、会社経営を含めた幅広い知見と経験を当社の経営に反映していただくため、社外取締役としての選任をお願いしようとするものであります。
② 福住俊男氏につきましては、経営者としての豊富なキャリアと高い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役としての選任をお願いしようとするものであります。
③ 諸江幸祐氏につきましては、金融業界での豊富なキャリアと幅広い知識や見識をもとに独立性をもって経営の監視を遂行していただくため、社外取締役としての選任をお願いしようとするものであります。
（2）社外取締役候補者が当社の社外取締役に就任してからの年数
古川裕倫氏及び福住俊男氏の当社の社外取締役の在任期間は、いずれも本総会終結の時をもって５年であります。
諸江幸祐氏の当社の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって３年であります。

第 3 号議案

補欠監査役１名選任の件

監査役の員数が欠けた場合においても監査業務の継続性を維持することができるよう、社外監査
役海老名利雄氏、大江孝明氏及び中嶋勝規氏の補欠の社外監査役として内山和久氏を選任することをお願いするものであります。
なお、本決議は、内山和久氏の就任前に限り、監査役会の同意を得て行う取締役会の決議により取り消すことができるものとさせていただきます。また、本議案に関しましてはあらかじめ監査役
会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏 名（生年月日）

内山和久

昭和 47 年 2 月 20 日生

略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況● 株主総会参考書類

平成 9 年 10 月 太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所
平成13 年 4 月 公認会計士 登録
平成15 年 3 月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
平成19 年 2 月 公認会計士内山和久事務所 開設

所有する
当社の株式の数

0株（注）1. 補欠監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 補欠監査役候補者内山和久氏は社外監査役候補者であります。
3. 内山和久氏は、公認会計士としての専門知識を有しておられ、その知識や経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくた
め、補欠監査役候補者として選任をお願いするものであります。

28

以 上

株主メモ

事

度

毎年8月1日から翌年7月31日まで

会

毎年10月

期末配当金受領株主確定日

7月31日

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

定業

Shareholders' Memo

時

年

株

主

総

同

連

絡

先

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
TEL 0120-232-711（通話料無料）

同

取

次

所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所 市場第一部

公電子公告により行う
公告掲載URL

告

の

方

法

全国各支店

http://www.n-p-d.co.jp/ir/announcement.html※ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じた時には、日本経済新聞に公告いたします。

（ご案内）
１．株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱ＵＦＪ信
託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
３．未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいたします。
４．大阪証券取引所 JASDAQ市場につきましては、平成23年9月に上場廃止申請をしており、平成23年10月中に上場廃止となる予定であります。

29

株主総会 会場ご案内略図
至北千里
天六
阪神高速

Ｎ

新大阪

大阪商工会議所
マイドーム
おおさか

東郵
便局

谷町線

堺筋線

梅田

至東梅田(大阪駅)
天満橋

中 央
消防署
至馬場町･
森の宮

通

大阪銀行
協会

中央線

至動物園前
天下茶屋

会場

大阪市中央区本町橋 2 番 8 号
大阪商工会議所 7 階国際会議ホール

交通

地下鉄堺筋線・中央線「堺筋本町」駅   番出口から徒歩 8 分
地下鉄谷町線・中央線「谷町四丁目」駅  番出口から徒歩 8 分＜駐車場のご案内＞
お車でお越しの方は、大阪商工会議所もしくはお隣のマイドームおおさかの駐車場をご利用下さい。
お帰りの際に会場で駐車券をお渡しさせていただきます。
※駐車台数には限りがございます。

至阿倍野
八尾南

至生駒

谷町四丁目駅筋

船場センタービル

町

町

船場センタービル

本

屋

堺筋本町駅

御堂筋線

至大阪港

本町駅

東警察

松

本町橋