清 監 第 3 0 号
令和５年９月11日
清水町長 関 義弘 様
清水町議会議長 佐野 俊光 様
清水町教育委員会教育長 朝倉 和也 様
清水町監査委員鈴木 清文

同松浦 俊介

定期監査結果報告書の提出について
地方自治法第199条第４項の規定により、令和５年８月21日、22日及び９月６日に町立小学校及び中学校を対象に定期監査を実施したので、同条第９項の規定により監査結果報告書を提出する。

令和５年度定期監査結果報告書
１ 監査の種類定期監査
２ 監査の対象⑴ 町立清水小学校、西小学校及び南小学校⑵ 町立清水中学校及び南中学校
３ 監査の期間
令和５年８月21日、22日及び９月６日
４ 監査の範囲
令和５年７月末時点における予算執行状況、備品管理の状況、財務事務の処理状況
や校内各施設の安全管理、その他一般的な事項
５ 監査の実施内容
あらかじめ各校から予算執行状況、備品管理の状況、財務事務の処理状況など資料の提出を求め、主に事務処理が適正・適切に行われているかについて監査を実施した。
また、各校に出向いて、学校長、関係職員らから説明を聴取し、質疑応答を交え、関係諸帳簿等の検査を行うとともに現場を確認するなど、その他通常実施すべき監査を行った。
なお、給食費、ＰＴＡ会費、学年費、積立金、購買費等を対象に通帳、その他諸帳簿の検査を行うとともに現金の取扱状況についても確認を実施した。
６ 監査結果監査の結果、町立小学校及び中学校における財務に関する事務は、関係法令、財務規則に準拠して、おおむね適正に執行されているものと認められた。
なお、軽微な指摘事項等については次のとおりであるが、所管課にあっては、必要に応じた現場の適切な指導や助言に努め、町立小学校及び中学校における事務処理の精度が向上するよう心がけて欲しい。
①出勤簿について・出勤簿で、「特休」と印字されているにも関わらず特別休暇申請簿に記載がないものがあるので、整合がとれるよういずれかを訂正すること。
・一部に押印した印影が不明瞭な者があるため、適切に指導すること。
②休暇処理簿について
・特別休暇申請簿で、日数のカウントに誤りがあるため、適切に修正すること。
・朱色ボールペン等による訂正が複数みられるが、好ましいものではないため、今後あらためること。
③入札執行伺（随意契約執行伺）又は見積り合わせについて
・随意契約執行伺で、「入札・見積日」の日付と請書の日付との整合がとれないものがあるので確認すること。
・随意契約執行伺で、「入札・見積日」の日付を鉛筆で訂正しているが、不適切であるので、認識をあらためること。
・請書で、契約期間が記入されていないものがみられたので注意すること。
④切手受払簿について・一部に確認印の漏れがみられたので、今後留意すること。
⑤備品台帳について・一覧表における管理は適切になされているが、欄外の鉛筆による補記等については改善を図ること。
７ その他意見（要望）その他、監査を通じ、一部に改善や検討を要する事項が見受けられたので、個別に意見を述べる。
⑴ 予算の適正な時期の執行について
町では平成 30 年度から会計年度任用職の司書を各小学校に１人ずつ配置するなど、こどもたちが読書に慣れ親しむ環境整備を進めてきているものと承知しているが、令和５年７月末現在、教育振興費（10 款 2 項 2 目）の学校図書の整備に係る予算の執行率は、総じて低い状況となっている。
コロナ禍の財政運営が厳しい中にあっても、子供たちのために確保することができた予算であるがゆえに、新たな図書によって得られる知識・経験を児童・生徒が１日でも早く享受できるよう努めていくことは、教育委員会の責務のひとつでもある。
事前に提出を求めた定期監査調書によると、各校ともに「必要図書について現在検討中である」とのことであったが、必要図書の購入に向けた検討を可能な限り早急に進めていくよう求める。
⑵ 学校徴収金について
ＰＴＡ会費や学年費等、いわゆる「学校徴収金」については、保護者や関係者からの信頼のもとで、現在、教職員らが職務として事務処理を行っており、公金に準じた適正かつ透明性の高い事務処理が求められる。
従って、教育委員会におかれては、小中学校の実情を踏まえた上で「学校徴収金」に係る統一的な取扱規定を策定するなど、学校現場における準公金の取り扱いに関するルール作りに取り組んで欲しい。
また、「学校徴収金」の集金は、原則として口座振替によるものとしているが、口座からの引き落としができなかった未収金を現金で集金しており、現金を取り扱うことで生じる事故を未然に防ぐため、通帳と印鑑の管理者を別々に置くことはもちろん、相応の責任ある者が月に１回程度、定期的に現金及び預金残高の整合確認を行うなど、現金のより厳正な管理のあり方について、併せて検討されたい。
⑶ 外国籍児童への対応について
近年、全国レベルで日本語指導をはじめとする特別な対応が必要となる子供が増加しており、その８割は外国籍の児童生徒で、残る２割は日本国籍を持っているが、親の一方が外国籍であり家庭内で主に使う言葉が外国語であるケースなど、日本語指導などが必要とされる子供は増加の一途を辿っている。こうした子供のうち、実際に日本語指導などの必要な措置を受けられている割合はおよそ７～８割と言われ、裏を返せば２～３割は必要な指導が受けられていないということになる。
当町でも年々、こういった子供たちが増加しており、特に西小学校では在校の全児童数が 411 人、そのうち外国籍の児童生徒が 65 人と約 16％にも上っており、前述の家庭内で主に使う言葉が外国語であるケースを含めると、その割合は全国的にみても突出した数値となっているものと考えられる。
そのような背景にあって、老若男女を問わず多くの教員が対応に苦慮しており、何らかの必要な措置を講じなければ、学級運営すらままならないという状況に陥ってしまうことが懸念されると同時に、教員らの精神面における疲弊が憂慮される。
よって、町当局にあっては、所管課を中心に各校の実情を的確に見極めつつ、厳しい財政事情にあることを差し置いても、必要な外国籍児童生徒学校等生活支援員の増員を図るなど、町立の全ての小学校・中学校が学び舎としての環境を適切に維持していくことができるよう努められたい。
⑷ ＧＩＧＡスクール構想について
国策であるＧＩＧＡスクール構想に基づき、当町でも全小中学校の児童生徒に「１人１台」のタブレット等情報端末が整備されてから早いもので３年目となった。
当初、教員は情報端末や授業支援ツールを活用することで、業務の効率化や負担の軽減を図ることができるとされていたが、ＩＣＴを活用した授業の実践、ＩＣＴ教育の指導法の学習、ＩＣＴを活用した学習や課題における児童生徒の成果や進捗の管理など、新たな取り組みを進める必要性が生じており、結果として時間や労力など負担が増大しているのが現状でもある。
ＧＩＧＡスクール構想が描く理念を実現するためには、全ての教員に等しく情報リテラシーやデジタルデバイスに対する幅広い理解が求められることとなるが、実際には教員にも得手不得手があり、ＩＣＴ教育への理解やタブレット、あるいはパソコンなどの操作、クラウド上での情報共有、セキュリティ対策に関する理解度など、各々の学校はもちろん、学年、学級によって少なからず差が生じていることは否めない事実である。
よって、当町における今後のＧＩＧＡスクール構想を円滑に進めていくためには、教員の習熟度に応じたＩＣＴに関連する研修への参加をさらに積極的に進めていくことに加え、ＩＣＴ支援員の増員や外部人材の登用、活用といったサポート体制の充実を図ることが肝要であり、相応の財政的な負担が伴っても、清水町の未来への投資と受け止め、前向きな検討を願いたい。