平成26年度

事 業 報 告 書
第3期事業年度

自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日

目次
Ⅰ 研究所の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

Ⅱ 平成 26 年度の法人業務の概要
第１ 府民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置・・・・・・・・・・・・８１ 技術支援の実施及び情報発信
２ 技術支援の質的向上
３ 地域社会における先導的役割の発揮
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
１ 業務運営の改善
２ 組織運営の改善
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成する
ためとるべき措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６
第４ 予算（人件費の見積もりを含む。）収支計画及び資金計画
第５ 短期借入金の限度額
第６ 重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画

第７ 剰余金の使途第８ その他業務運営に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・ ２７
１ 法令の遵守２ 施設及び設備機器の整備
３ 資源の活用
４ 適正な料金設定
５ 労働安全衛生管理
６ 個人情報保護及び情報公開
７ 環境に配慮した業務運営
第９ 大阪府地方独立行政法人施行細則（平成 17 年大阪府規則第 30 号）第４条
で定める事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
１ 施設及び設備に関する計画と実績
２ 人事に関する計画

Ⅰ

研究所の概要研 究 所 の 概要

(1)

法 人 沿革・役員・施設・ 組織・要員 ・予算

① 沿革
平成１９年

平成２４年

「環境情報センター」、「食とみどりの総合技術センター」、「水産試験場」を統合し、「大阪府環境農林水産総合研究所」として発足した。
地方独立行政法人化し、「地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所」として発足した。

立②役員、監事２名（非常勤）
理事長１名、副理事長１名、理事１名（以上常勤）

理事長

大河内

基夫

副理事長

山本

達也

理事

草薙

勝之

監事（弁護士）監事（公認会計士）

黒田
三谷

清行
英彰

1

③施設
食とみどり技術センター、環境科学センター、水産技術センター、水生生物センターの４サイトで運営している。本部は、食とみどり技術センターに置いている。
（平成 27 年 3 月 31 日現在）
敷地面積
本部・食とみどり技術Ｃ

建物面積（延床面積）

役職員数

２４５，９１３㎡

２３，４６４㎡

１１２名

環境科学Ｃ

２，０７８㎡

５，２４０㎡

２５名

水産技術Ｃ

８，５８５㎡

６，７６９㎡

１５名

水生生物Ｃ

２３，４７７㎡

９２０㎡

８名

２８０，０５３㎡

３６，３９３㎡

１６０名

総

計

④組織
役員、監事、本部（経営企画室）、４部（環境情報部、環境研究部、食の安全研究部、水産研究部）、及び農業大学校から構成されている。

2

⑤要員
独立行政法人化後は、法人採用職員、任期付職員、契約職員及び府派遣職員の雇用形態をとり、研究職、研究補助職、事務職、技術職、技能労務職の職種がある。平成 27 年 3 月末時の役職員数
は 160 名である。
人員体制(平成 27 年 3 月 31 日)
法人採用職員
合

計

１６０

役
員

研究職

事務職

３

４９

１４

契約職員

研究
補助職

任期付
研究職
４

４

府派遣職員

甲種

乙種

技術
職

事務
職

技能
労務
職

１６

２６

３４

３

７

役員は上記以外に監事（非常勤）2 名を含む。契約職員甲種は、府における再任用（週 3 日勤務）
。契約職員乙種は通常勤務形態

人員配置

人員体制

独法移行前

２６年度

平成 24 年 3 月 31 日

平成 26 年 4 月 1 日

1※

所長／理事長
監事
研究職

49

研究補助職

1
2※

大阪府

49

派遣職員数

4

（内数）

技術職

56

34

29

事務職

13

17

3

技能労務職

17

7

7

任期付研究職4

再任用／契約職甲種

27

契約職乙種
合計

16
26

163

160

39

表中の※は非常勤職員を示す。

3

⑥予算
a.収入

平成２６年度当初予算
予算区分

Ｈ２６予算額2,130,778
1,826,506
1,747,793
78,71343,5536,624
1,855
19,192
15,882
116,31069,011
61,931
7,080
14,67360,725

収入
運営費交付金収入
運営費交付金収入（標準）運営費交付金収入（特定）
自己収入
授業料収入
使用料及び手数料収入
財産処分収入雑収入
受託研究等収入
補助金収入
施設整備補助金収入
事業補助金収入
寄付金収入
目的積立金取崩収入（単位；千円）
割合（％）
100
85.7
82.0
3.7
2.0
0.3
0.1
0.9
0.7
5.5
3.2
2.9
0.3
0.7
2.8

b.支出

（単位；千円）
Ｈ２６予算額割合（％）
2,130,778
100
1,934,865
90.8
259,22612.2
1,395,911
65.5
279,72813.1
239,189
11.2
20,0250.9
12,156
0.6
8,358
0.4
61,931
2.9
116,310
5.5
14,673
0.7
3,000
0.1

予算区分
支出
業務費
事業経費
人件費
一般管理費
本部・食みセンター費
環境科学センター
水産技術センター
水生生物センター
施設整備費
受託研究等研究経費
寄付金事業費
予備費−施設整備等補助金−
食みセンター建替実施設計策定費（予算：62 百万円）
環境科学センターを羽曳野に移転し、研究所（食とみどり技術センター）一か所に集約する計画。

4

食とみどり技術センター
昭和 38 年(築 51 年)
約 6,075 ㎡

建設年度
延床面積

環境科学センター
昭和 43 年(築 46 年)
約 5,240 ㎡

既設建物（新実験棟）
平成 13 年度
延床面積 約 1,805 ㎡

延床面積 約 5,805 ㎡
北 棟
約 3,005 ㎡、（ＲＣ造、地上２階）
南 棟
約 2,360 ㎡、（ＲＣ造、地上３階）
附属棟（倉庫）約 440 ㎡、（Ｓ造、平屋）

計画面積

建替え検討範囲
建替え整備範囲

施設全体図

配置図

スケジュール
平成 26 年度
実施設計

平成 27 年度

実施設計

建設工事

(2)

平成 28 年度

建設工事

調 査 研究課題①行政依頼課題の選定
府民・事業者の要望・問題点を解決するために大阪府環境農林水産部が立案した政策・事業・施策に必要な技術支援を課題化（目的・目標の吟味）して、府から法人に受け渡す会議体として、「大阪府環境農林水産試験研究推進会議」を設けている。推進会議は別表のようにテーマ毎に部会を持ち運営している。

5

大阪府環境農林水産試験研究推進会議メンバー
会長

環境農林水産部長

副会長

環境農林水産部環境政策監
環境農林水産部次長、環境農林水産総務課長、エネルギー政策課長、
みどり・都市環境室長、循環型社会推進室長、環境管理室長、農政室長、流通対策室長、水産課長、動物愛護畜産課長
地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所理事長

各部会
所管室・課

研究部会

環境農林水産総務課、関係所管室・課

総合部会（分野横断課題）

エネルギー政策課、みどり・都市環境室
循環型社会推進室、環境管理室
農政室、流通対策室
水産課
動物愛護畜産課、家畜保健衛生所
各農と緑の総合事務所

みどり・都市環境部会
環境部会
農政・食品部会
水産部会
畜産・野生動物部会②調査研究課題の評価
a.行政依頼課題推進会議で依頼された課題と大阪府から委託を受けた事業及び運営交付金によって実施されている事業については、行政による評価を受ける（４段階評価）。
ｂ.競争的研究資金
競争的研究資金等外部資金の実施事業及び応募課題については、外部有識者から構成される「研究アドバイザリー委員会」において評価を受ける（４段階評価）。
ｃ.民間受託研究
民間から受ける受託研究については、報告書提出後に依頼者（クライアント）に対してアン
ケートを実施し、その点数をもって評価としている（５段階評価）
研究アドバイザリー委員（平成 26 年度）
氏
名
荒井

修亮

所属・役職

国立大学法人京都大学
フィールド科学教育研究センター

池道彦

国立大学法人大阪大学
大学院工学研究科

大塚

耕司

嘉彦

教授

公立大学法人大阪府立大学
大学院工学研究科

尾﨑

教授

教授

近畿大学
生物理工学部食品安全工学科 教授

切畑光統

公立大学法人大阪府立大学
21 世紀科学研究機構

BNCT 研究センター

6

特認教授

久保

浩三

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
先端科学技術研究推進センター研究戦略部門長・教授

小谷祐一

独立行政法人水産総合研究センター
瀬戸内海区水産研究所

竹中

重仁

所長

独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
近畿中国四国農業研究センター

鳥居厚志

独立行政法人森林総合研究所
関西支所 地域研究監

藤本高志

大阪経済大学
経済学部地域政策学科 教授

吉田敏臣（特別顧問）

国立大学法人大阪大学
名誉教授

7

企画管理部長Ⅱ

平成 2６年度の法人業務の概要

第１

府民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１

技術支援の実施及び情報発信（１）事業者に対する技術支援
事業者からの技術相談対応、受託研究・共同研究・依頼試験の実施、機器・施設の提供のほか、業界団体や金融機関などと連携し、事業者に対して研究所シーズや施設・設備の紹介などを積極的に実施。また、新たな取組として、6 次産業化に取り組む農林水産業者等の総合的な支援を目的として府が委託する「大阪産(もん)6 次産業化サポートセンター」受託に係る取組を実施。詳細は以下のとおり。
●

技術相談・指導事業者の技術的課題に係る相談対応は 352 件。相談件数は昨年度よりも増加（H25 年度 261

件）。昨年度に広報活動を強化した成果が現れているものと推定。
・環境関連
・農林関連
・水産関連
・生物多様性関連
・食品関連
・その他

26 件
106 件
76 件
35 件
75 件
34 件

事業者からの技術相談・指導件数
H22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

H26

392

253

282

261

352

受託研究・共同研究
受託研究 15 件、共同研究 13 件を実施し、事業者の技術開発や商品開発などを支援。分野別の実施件数は以下のとおり。

●

受託研究
共同研究
・環境
2件
・農林畜産関連
10 件
6件
・水産関連
1件
1件
・食品関係
2件
6件
※食品関係共同研究は大阪産（もん）チャレンジ支援事業を含む。
事業者からの受託研究数（件）
H22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

H26

20

23

21

20

15

事業者との共同研究（件）

●

H22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

H26

9

13

11

13

13

依頼試験
府内農家の土づくりに関わる土壌分析や肥料・飼料の分析等 15 件の依頼試験を実施。実施件

8

数はほぼ例年の水準を維持。
・土壌分析等
・大阪府産の食品に係る試験・その他(畜産関係)

9件
4件
2件

土壌測定診断室、食品機能実験室の提供
農業指導者や事業者が自ら行う分析支援のため、土壌測定診断室および食品機能実験室を通年提供。
なお、利用内容は以下のとおり。
１ 食品機能実験室：年間の利用は 19 件で昨年度にくらべて増加（H25 年度 5 件）
。食品事業者
や大阪府農の普及課などが利用し、このうち 2 社が受託研究制度に移行し、1 社がチャレンジ支援事業に応募し、採択。
２ 土壌測定診断室：大阪府農の普及課などが土壌、水耕栽培養水、作物体の分析などに利用（22 件）。

●

銀行等と連携した新たなニーズの掘り起し●

１

大阪信用金庫と共催で「食品技術支援ラボツアー」を開催し、事業者に対して食品機能実験室や研究成果などの PR を実施（6 回）。実施回数は昨年度よりも増加（平成 25 年度 2 回）。

これまでに参加した事業者のうち 3 事業者が大阪産（もん）チャレンジ支援事業に応募。
２

大阪商工会議所を対象とした研究所見学会を実施。食料部会（18 社）に大阪産（もん）チャレンジ支援事業、食品に関する試験研究内容、最新病害虫防除技術、いちじく栽培と太陽光発電を組み合わせた「ソーラーシェアリング」の研究などを説明。このうち 1 社が食品機
能実験室共同利用制度を利用、1 社が大阪産（もん）チャレンジ支援事業に応募し、採択。
その他の取組●１

中小・ベンチャー企業のための環境技術セミナーを 2 回、その他シンポジウム 4 件・講習会 4 件を実施したほか、事業者団体等の依頼で事業者向け講演を多数実施（45 件）

２

各種ビジネスマッチングフェアや展示会、商談会などで、「大阪産（もん）チャレンジ支援事業」などの成果を広報（14 回）。
３

府が公募する「大阪産(もん)6 次産業化サポートセンター設置運営業務」に応募し、受託が決定。
クライアント評価
受託研究利用者を対象に、7 項目について５段階評価のアンケート調査を実施（回答件数 14 件）。
総合評価の平均は 4.4 で目標値を上回り、特に職員態度や契約手続きの項目で高評価。

●【数値目標】
クライアント評価（14 件）の結果は、総合評価の平均値は 4.4 と数値目標（4 以上）を順調にクリア。．

(２）行政に対する技術支援
今年度の大きな行政支援課題としては、H25年度末に発生した豊能町での残土崩落事故に係る対応や大阪湾フェニックスセンターへの国の基準値を超えるダイオキシンを含む廃棄物不正搬入問題などの環境事案のほか、大阪湾での貝毒プランクトンの大量発生及び二枚貝の毒化など。
また、研究所で開発したブドウ温室換気装置を用いた「大阪版施設園芸新技術普及促進事業」
がH27年度から知事重点特別枠事業として実施されることが決定。さらに府が地域ブランド化を9

目指す高級魚キジハタの10万尾安定生産に研究所が成功したことを受け、H27年度より府が実施する「大阪府第７次大阪府栽培漁業基本計画」のキジハタ種苗放流数量目標値に反映。その他、研究所の園芸福祉分野の研究成果を活用し、障がい者の雇用促進を目指す「ハートフル企業農の参入促進事業」が府において開始。
これらの事案をはじめ多くの技術課題について、府からの依頼に迅速に対応。取組の概要は以下のとおり。

①

行政課題への対応

a. 知見等の提供

知見等の提供
今年度の行政相談対応は 358 件で、農作物の病虫害や栽培技術など農林水産関連や生物多様性関連などの相談件数が比較的多数。分野別内訳は以下のとおり。

●

・環境関連
・農林関連
・水産関連
・生物多様性関連
・食品関連
・その他

47 件
44 件
85 件
83 件
55 件
44 件

行政への知見等提供件数
Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

H26

419

239

327

254

358

現地技術指導行政課題の迅速な解決を支援するため、府職員に同行し、野菜・花き等の土壌障害、森林害
虫、鳥獣被害、ため池養殖に係る魚病などについて現地で技術指導を実施（12 件 53 回）。出動件数は例年とほぼ同水準（Ｈ25 年度 11 件 68 回）。

●

b. 調査・分析

環境及び漁業資源モニタリング
環境モニタリング
府域における微小粒子状物質(ＰＭ2.5)の構成成分や有害大気汚染物質、酸性沈着物質など大気の環境モニタリングを行うとともに、モニタリング結果に基づいて助言を行うなど環境行政を支援。
２ 漁業資源モニタリング
重要な漁業対象種について資源状況をモニタリングし、データを速やかに府・漁業者に報告。
適切な資源の管理のための助言・支援を実施。プランクトン等の調査結果はホームページでも公表。
３ シカ・イノシシ及びアライグマのモニタリング
農業被害を与えるシカ・イノシシや特定外来生物のアライグマについて、府内の生息状況（生息密度や分布状況）を把握し、府・市町村が行う個体数管理計画の立案や駆除対策に貢献。
４ ナラ枯れ被害地モニタリング調査
大阪府からの依頼を受け、府内におけるナラ枯れ被害状況を調査し大阪府に報告。大阪府のナラ枯れ被害防除の実施に必要な情報を提供。
５ 酸性沈着物質調査
大阪府からの委託を受けて酸性雨による樹木への影響を調査し、大阪府を通じ環境省に報告。
●

１

行政依頼検体の分析
河川水中のダイオキシン類や工場からの排ガス、ゴルフ場排水中の農薬など府からの依頼検体を分析して、府へ報告（467 検体）。府では環境保全対策の基礎データとして活用。その他、
農林水産に係る 7 件（87 検体）の分析を実施。

●

10

入札事業者参加のための技術認定・及び受託事業者を対象としたクロスチェック分析
技術認定及びクロスチェックとして以下の取組を行い、府の環境調査・検査業務の適正な履行を担保。
１ 水質５区分（金属類、窒素化合物、リン化合物、揮発性有機化合物、化学的酸素要求量）
について、申請のあった分析事業者の分析結果を評価し、適格分析事業者を認定。全区分で認定された業者は 34 事業者中 22 事業者で、適格となった事業者名をホームページで公表。
府では入札の際の参考情報として活用。
２ 府の分析受託業者に試料（水質 19 検体、ダイオキシン類 15 検体、大気 2 検体）を配布し、●クロスチェック分析を実施。水質については 4 検体で一社だけ他社と結果がかけ離れる項目があり、その要因を究明。ダイオキシン類については一部の検体で判定基準を超える差異がみられたが、委託事業者が予備試料の再分析を実施し、問題ないことを確認。
c. 危機管理の取組の支援●
農林水産物の安全性、病虫害に係る監視・分析
１ 健康被害の防止や漁業被害軽減のため、貝毒プランクトン及び有害プランクトンの定期調査を実施（39 回）。府及び漁業関係機関に報告するとともに、ホームページに随時掲載して広く府民に情報提供。
２ 大阪府職員に随行して、農産物の病害虫発生状況の診断同定を行うとともに(51 回)、府が農業者に向けて注意を喚起する病害虫情報の情報提供を支援（発生予察情報 6 回,注意報 2
回、防除情報 4 回）。
３ 大阪府エコ農産物及び直売所の農産物残留農薬分析を実施。いずれの検体も基準値以下であることを確認し、府民の安全・安心に貢献（4 回 56 検体）。
４ ため池養殖魚の薬剤残留検査や河川漁協等の放流魚・養殖魚のウィルス・病原菌の保菌検査を行い、安全性の確認や魚病対策に関わる助言を実施して、内水面漁業を支援（14 回）
。
●

●

●

異常水質事故のための危機管理
１ 異常水質事故の中で発生事例の多い油類の流出に役立つ「油種同定分析マニュアル」を作成し、事故時の分析の迅速化に貢献。
２ 府内の事故事例を整理して、「魚類へい死事故発生時の現地調査マニュアル」を作成。府や市町村の担当者が現場把握のポイント等を紹介し、原因究明に貢献。
危機対応機能充実のための組織体制
災害時においても調査分析機能を確保し、緊急時の環境汚染等に迅速に対応する機能を強化するため、事業継続計画（BCP）を策定し、計画に基づく訓練を実施。
アスベスト分析に係る体制整備目的積立金を活用し、偏光顕微鏡を整備。これにより JIS A 1481‑1 で新たに制定された「偏光顕微鏡による定性分析」が実施可能になり、建材中にアスベスト含有される場合は、最短で搬入当日に結果を報告（速報）。

ｄ．環境保全に係る取組の支援●
省エネ・省 CO２相談窓口
府域の温室効果ガス排出の 4 分の 1 を占める中小事業者の省エネルギーの取組みを支援する
ため、「省エネ・省 CO２相談窓口」を運営。
１ 環境省の CO2 削減ポテンシャル診断事業への参画や大阪府商工会連合会との連携等により、事業所の省エネ診断を行い、設備の運用管理等における省エネ・省 CO2・節電対策を提案（総診断件数 43 件（目標値 30 件））。
２ 省エネ・省 CO2 に関するセミナーを開催（2 回、参加者合計 206 人)した他、省エネに関する講演を実施（5 回）
４ ホームページによる情報発信（更新 11 回）
５ 省エネ診断への同行による府職員に対する現場研修を実施（4 回）

11環境技術評価・普及事業（おおさかエコテック）
１ 大阪の中小・ベンチャー企業が開発した優れた環境技術・製品を評価し、普及を支援する「おおさかエコテック」事業を実施。
２ 平成 26 年度の申請件数は 5 件。4 件を「おおさかエコテック」に選定。うち 1 件を特に優れた技術・製品「ゴールド・エコテック」に選定。
３ 「おおさかエコテック」選定技術・製品の普及支援のため、「中小企業総合展2014 in Kansai」「びわ湖環境ビジネスメッセ2014」「ENEX2015」など展示会5件に出展、「中小・ベンチャー企
業のための環境技術セミナー」などセミナーを2回開催。

●●
大阪ヒートアイランド対策技術コンソーシアムの運営
１ 大阪ヒートアイランド対策技術コンソーシアム公開セミナーを開催
２ 研究所・大阪HITEC及び大阪商工会議所共催の「中小・ベンチャー企業のための環境技術セ
ミナー「ヒートアイランド対策技術の最新動向」を開催
３ ホームページの運営、展示会出展を実施
４ 企画運営委員会（2回）、理事会・総会（1回）、認証制度運営委員会（１回）を開催
５ 大阪HITEC認証制度の運営（認証制度審査委員会を開催し、１技術を認証）●

ヒートアイランド対策緑化手法検討調査
夏季の街路空間において緑化が温熱環境に与える緩和効果を実測（大阪府立大学、大阪市立大学）し、その効果を踏まえ緑化手法を確立。

e. 講習会等の開催●

講習会・研究成果報告会
府や市町村の職員等を対象として、省エネルギー、農業技術、緑化技術、生物多様性に係る講習会等を実施（計 15 回）。また、教育者向けの環境教育等の講習会を 7 回実施。

ｆ. 農業の担い手の育成

農業大学校の運営
１ 養成科コース
大阪府内で農業又は農業技術者として従事する志のある者を対象に、２年間の実践的な農業教育を実施。入学希望者 38 名から一年次の定員 25 名を選抜。二年次の卒業者数、農業関係の就業者数はそれぞれ 22 名、14 名で例年の水準を維持。
２ 短期プロ農家養成コース
新規就農を目指す都市住民や兼業農家等を対象に、大阪農業の新たな担い手として育成するため、短期プロ農家養成コース（野菜部門 22 名、果樹部門 13 名、入門コース 47 名）を運営。受講者は昨年度の水準を維持。
３ 大阪府教育委員会からの要請を受け、府立高校農業系新任教員に対し研修を実施。（5 名）●

農業大学校の入学者数（カッコ内は志願者数）
Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

H26

25

21

25

25

25

（28）

（24）

（37）

（34）

（38）

新カリキュラムの編成
府内農の担い手育成の中核機関としての役割強化のため、JA 大阪中央会、農業法人、農芸高校などの外部有識者の意見を取り入れて策定した新カリキュラムを試験運用するとともに、必要に応じて見直し、H27 年度の本格運用の準備を実施。詳細は以下のとおり
１ 「食品衛生」の増設及び「農業機械」の通年化
２ 「農業技術研鑽コース」「農業実践コース」のコース分けの実施
３ 実習時間の増加(1 年 32 時間、2 年 16 時間)●

12ｇ. 国際協力に係る研修員の受入

国際協力に係る研修員受入
各種団体からの依頼に基づき、法人の有する環境分析技術等を活用した研修を行い、国際協力を実施（6 件）。
１ 「上海対外科学技術交流中心」の研修生（1 名）に熱い夏でも栽培可能な「中空栽培槽」を使ったイチゴ栽培、害虫や病原菌の侵入を防止する静電場スクリーンを設置したハウスなどを紹介
２ ベトナム・ホーチミン市共産党委員会筆頭副書記他 8 名による食とみどり技術センターの視察
３ 「ベトナム国省エネ型有機性産業排水処理による水環境改善事業」に参画し、現地実証試
験について技術的助言を行うとともに、現地ワークショップにおいて排水処理技術の事例等について報告。
４ ベトナムハロン湾の水質改善プロジェクトによる研修生（5 名）を受け入れ、大阪湾における環境モニタリングの取組について報告。
５ メキシコからの大阪市立大学留学生（1 名）に、水生生物センターにおける生物多様性向上の取組を紹介。
６ 韓国尚州市農業関係者（29 名）の施設見学受け入れ●

国際協力に係る研修員受け入れ状況
年度

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

H26

回数
人数

3
29

5
66

3
22

6
44

国数

16

14

2

4

h. その他

その他の技術支援
府水産課、農政室、環境保全課、事業所指導課等の依頼により、市町村の水質関係担当者向けの魚類斃死時の対応研修、ぶどう早期落葉についての巡回指導、大阪湾内に造成された魚類増殖場の効果把握や、業界団体の主催する品評会等での表彰選定や各種委員会での委員応嘱を実施（計 18 件）
。

●

②
●

●

緊急時への対応
健康被害や環境汚染に係る分析
１ 府域河川において発生した異常水質 9 件の水質の緊急分析を実施し、住吉川で発生した魚類大量へい死事故では生コンクリート由来の排水が原因であること等、異常水質の原因を究明。また 4 件のへい死魚診断では、2 件が酸素欠乏によるものと推定。
２ 大阪湾フェニックス処分場へのダイオキシン類の受け入れ基準を超過した廃棄物の搬入問題を受け、大阪府が所管する廃棄物焼却施設について、ダイオキシン類の測定を実施（35
検体）。
３ 豊能町で発生した残土崩落事故を受け、現場周辺の建設残土の搬入地点から浸出する水中の有害物質濃度を調査。安全性を確認。
４ 平成 25 年度に全国で二番目に BOD が高くなった見出川において、水質悪化の原因究明調査を実施。流入する水路が本川の水質に悪影響を与えていることを解明。
貝毒プランクトン・魚病に係る分析
１ 春季を中心に貝毒プランクトンが大阪湾で増殖し、昨年度に続く大規模発生を確認。アサリ、アカガイ、トリガイ、淀川のヤマトシジミが毒化。国土交通省淀川河川事務所や府健康福祉部食の安全推進課から持ち込まれた海水の貝毒プランクトン調査を実施（23 回）。
２ 魚類特定疾病のコイヘルペスウィルス病が疑われるコイについて緊急分析を実施（4 件）。
結果は全て陰性で、H26 年度にはコイヘルペスウィルス症の府内発生はなし。

13

農産物病虫害の診断及び防除の助言
大阪府の主要農産物であるみつばや水ナスなどに被害を与えるキノコバエ類やアザミウマ類、褐紋病、黄化葉巻病などの病害虫について、府からの依頼に基づき緊急診断や防除対策の助言を行い、農業被害の防止・軽減に貢献（94 回、前年比 162％アップ）。作物別にみると、イチゴに関する問い合わせが最も多く、次いでトマト、みつば、いちじく、ナス・水ナスでこれらの品目だけで全体の約 50％を占めた。

●

作物別にみた相談件数
・イチゴ
17 件 ・トマト
10 件
・いちじく
6 件 ・ナス・水ナス 5 件・ほうれん草 3 件 ・ダイコン
3件
・その他
40 件
●

・みつば
・白菜

7件
3件

緊急時の府への支援
平成 26 年度は「緊急時支援要請に関する協定」に係る事案の発生はなし。

（３）情報発信●

情報発信
ホームページ
研究成果や事業紹介、イベント告知などについて、183 回の更新を実施（H25 年度 148 回）。
アクセス件数は 238 万件で、昨年度に比べて 20％増加。水産技術センターの紹介動画や農業の福祉分野への活用に関する情報提供のページ「ハートフル農業への支援」を新たに掲載。

１

研究所ホームページアクセス数
Ｈ23

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

H26

471,425

379,754951,891

1,995,391

2,380,331２

メールマガジン
環農水研メルマガ（旧 環境農林水産総合研究所メールマガジン）、環境技術情報メール配信サービス、おおさかアグリメール、水産技術センターメールマガジンの 4 種を計 364 回配信。登録者数は 3,691 人と着実に増加（H25 年度 3,188 人）。
３ 事業者向け研究所紹介パンフレットの作成
受託研究、大阪産（もん）チャレンジ支援事業、省エネ・省 CO2 相談、環境技術評価普及事業、施設利用や事業者との取組成果を記載したパンフレットを新たに作成。
４ 報道機関からの取材
154 件の取材に対して、環境農林水産に係る情報など研究所の持つ知見・成果等を情報提供。
５ 施設見学
府民・各種団体等からの施設見学依頼は、4 つの施設で 9,420 人（平成 25 年度 8,381 人）。
主な見学者は小学校・中学校・高校などの教育機関及び市民団体。
各サイトの見学者数
・環境科学センター
・食とみどり技術センター
・水産技術センター
・水生生物センター

327 人
1564 人3562 人3967 人６

展示会等への出展・講習会等
農林水産省や大阪府、金融機関その他の機関が主催する展示会・ビジネスマッチングフェ
ア・イベントに出展し、法人の取組成果や技術情報をパネル・現物等でわかりやすく展示（計1423 件）。さらに大阪府・事業者・市民団体や教育機関が主催する講習会・視察・研修等で環境農林水産に係る講習や体験学習を実施（計 134 件）。実施回数は昨年度よりも増加（Ｈ25 年度
96 件）
環農水研シンポジウムの開催
第 1 期中期計画期間の前半の取組総括と研究所の情報発信のため、「環農水研シンポジウム」
を実施（参加者 250 人）。企業、大学、公設試験研究機関、行政機関、農林水産関係団体等を対象に三菱食品（株）執行役員 マーケティング本部長兼戦略研究所長 原 正浩氏の特別講演のほか、研究成果発表、ポスターセッションを実施。

●

公開講座・セミナー
環境問題、事業者向け技術関連、省エネ・省 CO2 関連、家庭園芸などについて府民や事業者・行政にわかりやすく伝えるため、法人主催・共催のセミナー・イベント・研修会を計 19 件（25
回）実施。

●

環境情報プラザ
環境情報や環境学習の機会・場を提供し、府民、事業者、環境 NPO、行政などの自主的な環境保全活動を支援。昨年度に引き続き、月間テーマを設けた図書・教材等の展示や、環境図書やビオトープを利用した「環境プログラム」による環境教育を実施（参加者 40 名）。

●

１

環境情報プラザの利用者数は 15,825 人。
環境情報プラザ利用者数
Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

H26

15,22013,787

14,257

13,621

15,825

２ 図書・ビデオ等貸出数（58 件 126 点）、チラシ等開架数（338 件）、環境アセスメント図書
縦覧数（66 件）。
３ 環境ＮＰＯ等との交流エコセミナーの開催（2 回）や環境活動講座の開催（10 回連続講座）、
環境ＮＰＯ等の交流を推進する大阪環境パートナーシップネットワーク「かけはし」の事務局として世話人会（10 回）を開催。
【数値目標】
報道資料提供は「いちじく生産と太陽光発電の両立を目指すソーラーシェアリングの研究」や「おおさか生物多様性パートナー協定の締結」、その他シンポジウムの開催など 54 件を実施。提供件数は昨年度に次ぐ件数となり、目標値（35 件以上）を高いレベルでクリア。また報道で取り上げられた件数は新聞 65 件、テレビ・ラジオ 26 件と例年同様高い水準で推移（Ｈ25 年度 新聞
掲載 64 件、テレビ・ラジオ 31 件）。
報道資料提供件数
H22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

H26

28

24

45

61

54

15

２

技術支援の質的向上（１）技術的ニーズのきめ細かな把握
技術ニーズ調査
１ 「アグリビジネス創出フェア 2014」や、「信金発！地域発見フェア」「大阪産（もん）大集合！」等に出展し、研究成果 PR を行うとともに事業者と業務提携や共同研究の誘引などを実施。
２ 大阪商工会議所や、銀行、農協、食品産業事業者、行政等へ環境農林水産及び食品加工に関するニーズを聞取調査を実施（235 件）なお、聞取件数は昨年度の実績を維持（Ｈ25 年度 255
件）。
３ 大阪府食品産業協会総会、大阪府漁業協同組合連合会管理部会など事業者団体の会合に出席し、ニーズ情報を収集。

●

技術的ニーズの分析
事業者ニーズの聞取結果を分析したところ、食品事業者においては、新商品開発、微生物制
御、食品加工の技術的な支援を望む事業者が多いことが判明。

●

府職員との意見交換
１ 「大阪府環境農林水産試験研究推進会議」のほか、環境農林水産総務課、流通対策室、みどり推進課、水産課と大阪産（もん）利用促進、農の 6 次産業化、生物多様性保全について方
向性や戦略、法人の役割等について意見交換を実施。
２ 水産課、農政室が開催する「（水産課）課内会議」、「農の普及課長会議」、「農と緑の総合事
務所長連絡会議」、「6 次産業化モデル事業評価会議等合同会議」、「畜産支援連絡会議」、「栽培
漁業あり方検討会」「資源管理型漁業推進協議会」などへ法人職員が出席し、行政課題の解決に向けた技術的な助言や提案を実施。
３ 次期中期計画期間にむけて、法人が実施した各研究分野の基礎調査結果を府の関係室課に報告し、研究の方向性や今後キャッチアップすべき技術などについて情報を共有。

●（２）幅広い知見の集積
情報収集（学会、研究会、公設試験ネットワークなど）
環境農林水産に関わる学会(25 団体)、研究会・セミナー・シンポジウム等（59 件）及び公設試験研究機関ネットワーク（25 件）に参画し、最新の知見等の情報収集を実施。収集した情報は所内で共有するとともに、研究計画等に反映。

●（３）質の高い調査及び試験研究（以下「調査研究」という。）の実施①

技術支援の基盤となる調査研究の推進

今年度は、法人が共同研究で実施していた「飛ばないナミテントウの育成と利用技術の開発」
及び「豚ふん有用資源の循環利用」の研究成果が農林水産省で選定する「農林水産研究成果１０
大トピックス」の1位（飛ばないテントウ）と７位（豚ふん）に入選。
調査研究の実施「平成 26 年度調査研究の方向性」に従い、「環境分野」「農業分野」「水産分野」において重点研究分野（21 課題）、新たな研究分野（23 課題）、基盤となる調査・研究（92 課題）計 136
課題の事業を実施。

●

16

【数値目標】学術論文件数（28 件）と学会等発表件数（86 件）の合計は 114 件で、数値目標（100 件以上）を高いレベルでクリア。過去 4 年間と比較するともっとも多数。特に学会等での発表を積極的に実施。また、業界紙や専門雑誌等への寄稿も 8 件実施。
学術論文等及び学会発表
年度

H22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

H26

学術論文数
（報）

34

18

37

37

28

学会等発表
件数

62

53

71

65

86

合計

96

71

108

102

114

専門書
業界紙等

12

17

35

21

8

②重点研究分野への取組
ア

重点研究分野a. 「安全・安心な特産農産物生産を目指した総合的作物管理（ＩＣＭ）技術」に係る分野」●
病害虫診断・検定技術
薬剤感受性検定の簡易化手法を開発し（病害：3 作物、5 病害、7 薬剤、害虫：3 作物、2 害虫、
4 薬剤）、病虫害モニタリングの効率性を向上。さらに遺伝子診断技術による細菌性またはウイ
ルス性の病害診断を迅速化。
環境と調和した病害虫防除技術
農薬使用削減に貢献するため、ナスのアザミウマ類に対する天敵利用技術や、光を利用した
トマト病害抵抗性誘導、温湯による病害虫回避、静電気を利用した病害虫侵入抑止などの技術開発に係る取り組みを実施。

●●

土壌環境の改善による病害虫・雑草の抑制技術
大阪シロナ等に発生した根こぶ病について、石灰資材の施用による抑制技術を実証。
雑草の抑制技術として、石灰窒素肥料の影響、生分解マルチや緑肥作物の試験を実施。

b.「都市域におけるバイオマスの地域循環システム」に係る分野
有機性廃棄物の燃料化技術
メタン発酵による下水汚泥の減容化とエネルギー化に要する時間を従来に比べ大幅に短縮する技術の開発に着手し、実験室レベルでその可能性を証明。

●

食品製造副産物等の家畜飼料利用技術
柑橘粕類を活用した発酵ＴＭＲを、夏季に所内の乳牛へ給与する試験を行い、有用性を確認。
また、府内飲料メーカーから排出される麦茶粕及びビール粕を材料として乳牛用発酵飼料を脱気包装し、発酵状態の測定と給与試験を実施。

●

c. 大阪湾の環境変化が生態系に与える影響の究明」に係る分野
豊かな水産物を育む栄養塩管理技術
栄養塩を適正に管理し、豊かで美しい大阪湾を目指すため、海域および流入水系における栄養塩解析と、栄養塩濃度と食物連鎖の関係の把握調査を実施。大阪湾、琵琶湖、および淀川では、生物が利用しにくい有機窒素化合物が継続的に存在していることを確認。また、大阪湾内●

17の海底の生物群集分布が海底の有機物量と溶存酸素に大きく影響を受けていることを明らかにした。さらに、大阪湾を含む瀬戸内海東部における栄養塩の収支計算を実施。
貝毒発生予測手法
貝毒発生を予測するため、調査船を用いて原因プランクトンのモニタリングを行うとともに、
ELISA 法による貝毒分析の有効性について検討。比較的簡便に貝毒を測定できる ELISA 法による分析結果は、公定法であるマウス試験や精密分析である HPLC 法と同じ傾向を示すことを確認。

●

イ 重点研究分野の推進体制
人員の投入、組織的進行管理等
重点研究分野について以下の取組を実施。
１ 研究体制強化のため、「安全・安心な特産農産物生産を目指した総合的作物管理（ＩＣＭ）
技術」に係る分野」に研究員 1 名、「大阪湾の環境変化が生態系に与える影響の究明」に係る分野に任期付研究員 1 名を採用。農作物害虫の天敵を用いた生物防除に関する研究や大阪湾の底魚と餌となる底生生物、海底の底質の関係の解析を担当。
２ 競争的資金獲得のため、予備的調査研究に資金を供給する「研究活力向上支援事業」において、「安全・安心な特産農産物生産を目指した総合的作物管理（ＩＣＭ）技術」及び「都市域におけるバイオマスの地域循環システムに係る以下の研究課題に研究資金 2,950 千円を配分。
・
「膜濃縮を用いた湿潤バイオマスの高速処理技術」
・「青果物に対するアルゴンガスプラズマとカテキンの殺菌・静菌効果」●③

新たな研究分野への取組a.

農林水産業の六次産業化の促進支援●
府内産農産物の商品化に関する技術開発
農産物の色や味、風味を残す技術開発を行い、以下の彩誉（あやほまれ）にんじんを活用したパン、なす、えびいも、きゅうりを使った色彩豊かな南河内スイーツ、水なすのカクテルシロップ、手軽につまめる「カリカリ胡瓜」、デラウェアの飲むジュレなどの商品開発を支援。
１ なす、えびいも、きゅうりを使ったスイーツ
大阪南河内の地域特産野菜を使い、野菜ジャムを作成。なすの退色防止やきゅうりの発色、えび
いもの褐変防止などの技術を開発。
２ にんじん「彩誉（あやほまれ）ブレッド
岸和田市が新たな地域特産品としてＰＲを進めている「彩誉」を用いて、甘さとくせのない特徴を生かしたパンを開発。
３ 水なすのカクテルシロップ
水なす果皮から色を抽出し、果肉の風味を活かした水ナスカクテルシロップの製造方法を開発。
４ カリカリ胡瓜
塩漬けし保存されたきゅうりから、脱水、燥味、味付けなどの工程を経て、カリカリ胡瓜を製造する方法を開発。
５ デラウェアの飲むジュレ
府で生産量の多いブドウ（デラウェア）を用いて、粒々感を楽しめる飲めるジュレを開発。
「大阪産（もん）チャレンジ支援事業」の改善実施
事業者からの提案応募に係る期間をこれまでよりも早め、25 年度中に採択を決定して、年度当初からの取り組みが可能な体制を整備。商品開発にあたり、原材料確保の季節性の問題などを解決。

●

大阪湾のキジハタ資源の増加
１ キジハタの安定的種苗放流のため、目的積立金を活用し、水産技術センターに親魚の採卵水槽 2 基を整備。ふ化後の初期生残率の向上に係る試験では、飼育水温を上げて餌生物活性を高め、ふ化後 10 日の生残率を 20％から 50％に向上。

●

18

２ 放流種苗のサイズを変えて、放流した種苗の回収率を比較し、全長 5 ㎝の群に比べて全長10 ㎝での放流の回収率が高いことを解明。
業界団体等と連携した事業者ニーズの掘り起し等（再掲）
１ 大阪信用金庫と共催で「食品技術支援ラボツアー」を開催し、事業者に対して食品機能実●験室や研究成果などの PR を実施（6 回）。実施回数は昨年度よりも増加（平成 25 年度 2 回）。
これまでに参加した事業者のうち 3 事業者が大阪産（もん）チャレンジ支援事業に応募。
２ 大阪商工会議所を対象とした研究所見学会を実施。食料部会（18 社）に大阪産（もん）チャレンジ支援事業、食品に関する試験研究内容、最新病害虫防除技術、いちじく栽培と太陽光発電を組み合わせた「ソーラーシェアリング」の研究などを説明。このうち 1 社が食品機能実
験室共同利用制度を利用、1 社が大阪産（もん）チャレンジ支援事業に応募し、採択。
b. 新たな環境汚染への対応●
ＰＭ2.5対策等に係る発生源及び環境中の動態の解明
国立環境研究所と地方環境研究所との共同研究「ＰＭ2.5 の短期的/長期的環境基準超過をもたらす汚染機構の解明」を中心に調査研究を推進。
レセプターモデル(PMF 法)による解析を試行し、ＰＭ2.5 濃度に対する重油燃焼の寄与は春季・夏季に高く、硝酸系二次粒子の寄与は冬季に高く、石炭燃焼の寄与は年間で 30％程度であることを推計。東アジア規模の大気汚染移流の寄与の量的把握を行うため、広域気象モデル(WRF)、
化学輸送モデル(CMAQ)を導入し、国立環境研究所が作成した発生源テストデータを用いて計算を実施。
事業所が排出する有害化学物質の影響
有害大気汚染物質等について、事業者の対策を評価するため、環境濃度及び排出量の経年的な傾向、高濃度要因を解析。
排出量の多い６物質について、事業所からの排出量と大気中の濃度の比較を行ったところ、両者の相関はベンゼン、キシレン、ジクロロメタンで高いことが判明。いずれの物質も排出量、環境濃度ともに長期的には減少傾向。

●

有害化学物質による環境汚染状況の把握に必要な調査分析技術の開発
新たな環境汚染へ対応するために、環境汚染状況の把握に必要な調査分析方法を開発。今年
度は底質および生物試料中の「アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム」について、液体クロマトグラフ質量分析計による分析法を検討。

●

廃棄物処分場排出水の1,4‑ジオキサン対策の検討
法令改正により、廃棄物処分場の排出水、周縁地下水および浸透水に新たな化学物質の基準が追加されたことを受け、府域の処分場における汚染実態を調査した結果、1,4‑ジオキサンが検出される事例が発生。1,4‑ジオキサンの汚染源の究明、汚染水の環境中への排出経路の推定を行うとともに、効果的かつ低コストな処理方法を検討。府民の健康被害や環境汚染を速やかに防止・改善に貢献。
今年度は防水シートによる汚染源の被覆等による対策効果の検証と効率的な浸出水処理対策を検討。

●

c. 生物多様性の保全●
希少生物保存、外来生物対策、野生生物被害対策の調査研究
１ 絶滅危惧種イタセンパラやニッポンバラタナゴ等について、系統保存を図るとともに、野外の生息状況を調査。イタセンパラは、淀川河川事務所と共同で淀川への野生復帰プロジェクトを継続。
２ 希少水生植物の保存について、企業 CSR 活動との連携を図るため、府や大阪府立大学とともにおおさか生物多様性パートナー協定を積水ハウス（株）と締結。
３ 水辺の生物多様性に悪影響を及ぼす外来水生生物の駆除を淀川などで実施し、効果を調査。

19

また、外来種の生態調査、生息状況調査及びシンポジウム等で情報収集を実施。
４ シカ・イノシシの生息状況や被害状況把握のため、狩猟者の出猟データや農業被害データを収集し、さらにシカ糞調査や下層植生衰退度の調査を実施、効果的防除方法を検討。
シカ個体数と被害は増加傾向で、イノシシの生息域は北・中河内地域で拡大しているが、対策が奏功して被害が減少している地域もあることを解明。
５ 特定外来生物アライグマの捕獲データと農業被害データから、アライグマの分布と被害が北・中河内地域を中心に拡大していることを解明。
●④

河川生物の生息データ収集及び解析
安威川、余野川、淀川、大川、平野川、恩地川、天見川の生息魚類を調査した。大川、平野川、恩地川、天見川では、大阪府レッドデータブックの絶滅危惧種を含む魚類 27 種の生息を確認。調査結果はを環境保全課に提出。

調査研究資金の確保

外部研究資金獲得の取組
１ 農林水産省や文部科学省などの競争的資金の応募について、経営企画室で一元的に管理し、所内で応募書類作成スケジュールや応募課題の精査を実施して応募。
２ 「研究アドバイザリー委員会」を開催し、外部有識者による指導・助言を得て、外部研究資金獲得のために課題をブラッシュアップ。
３ 「全国環境研協議会」や「近畿中国四国農業試験研究推進会議」などのネットワークを活用し、研究課題について共同で検討するとともに、国に対し試験研究の要望を提出。また、府
環境農林水産総務課と連携し、農林水産省の 26 年度事業「攻めの農林水産業の実現に向けた革新的技術緊急展開事業」に応募。応募２課題ともに採択。
４ 農水省、文科省、環境省、財団法人、社団法人などが所管する外部研究資金の募集情報を収集し、所内で周知。
５ 企業、大学、公設試験研究機関、行政機関、農林水産関係団体等を対象に研究所の情報発信のため、「環農水研シンポジウム」を開催。
（再掲）●

研究活力向上支援事業
文部科学省、（独）科学技術振興機構、（独）農研機構、環境省などの競争的研究資金への応募のための事前調査研究として、研究提案を所内で募集し、5 課題を採択して研究資金 5,500 千
円を支給。

●

【数値目標】
農林水産省、文科省、環境省、（独）科学技術振興機構、内閣府「戦略的イノベーション創造プ
ログラム（次世代農林水産業創造技術）など 44 件の外部競争的研究資金へ応募し、数値目標（40件以上）を順調にクリア。
26 年度の応募課題の採択率は 30％で、農林水産省「農林水産業の革新的技術緊急展開事業（うち産学の英知を結集した革新的な技術体系の確立）」などに採択。
競争的研究資金応募件数
年度

H22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

H26

件数

41

33

53

49

44

採択数

15

8

18

21

13

37

24

34

43

30

採択率
（％）

20

⑤

調査研究の評価

大阪府による依頼課題の評価（4 段階評価）
行政評価の結果は、50 課題で到達水準で平均 3.4、総合評価で平均 3.4 と大半の課題で高評
価を獲得。

●

研究アドバイザリ−委員会による評価（4 段階評価）
外部研究資金への応募課題の事前評価（3 課題）、終了課題の事後評価（5 課題）は平均はともに 4 段階評価で 3.2（総合評価）と高評価を獲得。委員からのアドバイスに基づき、研究計画のブラッシュアップや普及方針の再検討を実施。

●●

受託研究等利用者による評価（5 段階評価）
総合評価の平均は 4.4 で目標値を上回り、特に職員態度や契約手続きの項目で高評価。
（再掲）【数値目標】
26 年度の大阪府依頼事項（48 課題）に関しての府の行政評価（４段階評価）は到達水準、総合評価ともに平均 3.4 で数値目標（3 以上）を順調にクリア。
行政評価
・到達水準
・総合評価

（４）
①

平均 3.4（48 課題）
平均 3.4（48 課題）

連携による業務の質の向上

事業者、大学、他の試験研究機関等との連携

ア

課題解決、調査研究成果の普及を目的とした連携●
産学官コンソーシアムの構築
国独法、大学、行政、民間企業等と 16 件のコンソーシアムを構築（中核 1 件、共同参加 15件）。農林水産省等の競争研究資金等を活用し、中空構造栽培槽を利用したイチゴの収穫長期化・高密度化や豚糞中に含まれる有用資源の循環利用技術、農作業の軽労化に向けた農業自動化・アシストシステム、海洋微生物解析による沿岸漁業被害の予測・抑制技術などの試験研究を実施。
テラプロジェクトとの包括連携協定
産学民連携活動支援機構「テラプロジェクト」と池田泉州銀行「コンソーシアム研究開発助成金」に応募し、「大阪名品粟おこしの災害時保存食としての産学連携商品開発」が採択され、共同研究を実施するとともに、食品関係の BHB（Bread for Healthy and Beauty）研究会を共同で設立し、企業、大学、消費者を結ぶ活動を支援。また、テラプロジェクトが主催する、みどり化による都市の風格づくり研究会へも参加。テラプロジェクト、大阪大学産業科学研究協会
とともにシンポジウム『都市未利用空間の活用で みどりの風 を感じる大阪つくり』を開催。

●

イ

技術力向上を目的とした大学との連携●
大阪府立大学との包括連携
共同研究「飼育動物の生殖器疾患等における INSL3 測定の臨床検査への応用と同受容体発現解析」などを実施するとともに、文科省科研費や（独）国際協力機構「地球規模課題対応国際
科学技術プログラム」、農林水産省「農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業」に以下の課題で共同応募・「プラント船団方式による海産バイオマス有効利用システムの社会実装研究」
・「アルゼンチンにおける水系・食系感染症の予防、特に小児に対する志賀毒性産生性大腸菌感染症リスク軽減のための新戦略の構築」
・「イチジク栽培でのソーラーシェアリングの実用化」

21

・「旬を超えるおいしさ、栄養価、機能性を持った野菜の品質保証が可能な生産システム開発」
・「遺伝子発現解析を用いたダイコンの根の形態予測マーカーの開発」
また、法人職員による府大生命環境科学域の授業実施や生命環境科学部獣医学科・生命環境
学域獣医学類の学生実習、総合リハビリテーション学類作業療法科学実習の受け入れ、共催セ
ミナー「植物工場の現状と将来展望」」の共催（参加者 91 名）などを実施。
環境分野においては環境活動演習の学生の受け入れや国際環境学特論での講義を実施。その他、女性研究者交流会を共同開催し、研究内容をはじめ、結婚・出産・子育てなどのライフイ
ベントと仕事との向き合い方などについて意見交換を実施。

②

府との緊密な連携

大阪府環境農林水産試験研究推進会議
１ 5 つの行政分野別部会と総合部会において、府から研究所への依頼事項（計 63 課題）の必
要性・妥当性を精査。
２ 各部会で依頼事項の順位づけを行い、目的・目標等を記載して文書で研究所に提出。 研究所は依頼事項に基づき、研究計画を策定。府へ文書で回答。
３ 各部会では研究所の各課題の取組について、府が事前・中間・事後にそれぞれそれ評価。

●

大阪府環境農林水産試験研究推進会議の行政分野
別部会および依頼課題数
部会名

依頼課題数

みどり・都市環境部会
環境部会
農政・食品部会
畜産・野生動物部会
水産部会
総合
計

10
8
25
8
9
3
63

府職員との意見交換
府の環境農林水産部の各室課が開催する「環境行政情報交換会」、「農と緑の総合事務所長連
絡会議」、「農の普及課長会議」、「（水産課）幹部会議」、「6 次産業化モデル事業評価会議等合同
会議」、「畜産支援連絡会議」などへ研究所職員が出席。環境農林水産に係る情報提供を行うとともに、行政課題等の情報収集を行って報告書を作成し、関係者と共有（再掲）。

●

府との人事交流大阪府環境農林水産部環境農林水産総務課へ経営企画室の研究員 1 名を年間を通じて派遣。
研究所職員が府の施策に関わる機会を通じて府との連携を強化。

●（５）知的財産権の取得・活用
知的財産権「研究所知的財産ポリシー」「研究所職員勤務発明規程」など知的財産保有に係る諸規程に基づき、特許権20件、商標登録2件、著作権1件及び品種登録2件を保有するとともに、出願中の11
件（特許権10件、品種登録1件）を管理し、今年度は新たに3件を取得。また、27年度の出願に向けて、「種子等の連続的な殺菌のための殺菌処理装置」、「飲むデラジュレ」、「汚泥高速処理システム」の3件の準備を実施。

●

H26年度の新たな特許取得（3件）
誘電分極を用いた分生子吸着による防カビ方法、飛動生物除去装置、及び植物保護装置(第5599564号)
発泡装置(第5563792号)
水耕栽培用パネル（第5699001号）

22

３
●

地域社会における先導的役割の発揮
ＮＰＯ等の技術支援
Ø
農で「学び」「育て」「働く」を支えるプロジェクト
１ 農産園芸福祉ボランティア（のべ 659 名）、障がい者施設利用者、職員（のべ 850 名）の受け入れ
２ 支援学校の食とみどり科カリキュラムへのアドバイス(新設準備 1 校)
３ 就職先特例子会社、社会福祉法人等への技術支援、アドバイス（のべ 20 回）
Ø
天然記念物イタセンパラが棲む淀川の再生
１ イタセンパラの野生復帰支援に取り組む「淀川水系イタセンパラ保全市民ネットワーク」と連携。
２ 大阪自然環境保全協会など 5 団体を新たにネットワークへ誘引
３

淀川の城北ワンドで外来魚の駆除活動等を実施（約 1600 名参加）

研究活力支援事業の実施●「研究活力支援事業」として、先駆性や独創性に着目し、5 課題を審査採択し、計 5,500 千円を配分（再掲）。

●

分野別基礎調査の実施
環境保全（大気・水質・化学物質）、バイオマス、農業（野菜・果樹・水稲）、食品加工、水産業、自然環境、農の担い手育成など 14 の分野 70 領域について、研究所各部及び農大が、社会情勢や業界動向、国・府の施策、他府県の取組・研究所の行政・事業者支援の現状などを分析し、今後の研究方針や資源配分などを検討。府の関係室課にも報告し、意見交換を実施。

第２
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

業務運営の改善（１）自律的な業務運営●

１

組織体制の見直し
水産研究部の海域グループを、海域環境グループと水産支援グループに分け、担当業務を明確化して業務を推進。

２

業務内容を精査し、平成 27 年度からのグループ再編成に向けて、土壌グループ及びみどり
環境グループの一部を園芸グループへ統合するための準備を実施。

３

各部で実施した次期中期計画期間に向けた調査研究分野別基礎調査の結果を参考に、理事長のリーダーシップのもと新たな人員配置などを検討。

（２）効果的な人員配置●

職員プロパー化
府との連携を維持するために必要な部門を除き、府派遣職員の見直しを実施し、新たにプロ26

パー職員を 8 名増員、府派遣職員を 5 名減員し、プロパー化を推進
平成 26 年度当初 プロパー職員 72 名、府派遣 37 名
平成 26 年度当初 プロパー職員 80 名、府派遣 32 名
任期付職員や非常勤職員の活用
25 年度に引き続き、博士号を有する 4 名の任期付研究員を食品関連・バイオマス、農産物の●病虫害防除、生物多様性など重点研究分野・新しい研究分野に係る業務に配置。また、施設維持や動植物管理、データ整理などの業務に契約職員（平成 26 年度末現在 41 名）を積極的に活用。

（３）事務処理の効率化
総務事務システムの運用
総務事務システム操作研修を年度当初に実施。操作マニュアルをポータルサイト上に掲載するとともに、ヘルプデスクを開設し、職員からの操作方法等の問い合わせに対応。

●

定型的業務にかかる職員の非常勤化
管理部門における受付業務の一部及び施設管理業務の一部において非常勤化を引き続き実施。

●

事務処理の更なる簡素化・効率化
１ 業務の実施細目を見直し、決裁権限の委譲などにより、職員の事務作業を軽減。

●

２

所内の情報共有システム（サイボウズ）を利用して、年度計画に係る数値目標の管理や実績報告書作成のための情報収集を実施。
テレビ会議システムの活用
4 サイトのコミュニケーションツールとしてテレビ会議システムを活用し、会議・研修等の実施に利用。職員の移動に係るコストを削減。

●（４）研究体制の強化●

効果的な人員配置等により捻出した資金の使途
効果的な人員配置や事務処理の効率化により捻出した資金を利用し、任期付研究員（4 名）及び新たな研究分野に係る契約職員を雇用。

２

組織運営の改善（１）優秀な人材の確保●●

職員配置計画に基づく新規職員採用
26 年度に研究職３名、技術職員７名、総務職員１０名を採用（技術職員及び総務関係職員には府派遣からの転任者を含む）。27 年 4 月の採用に向けて、研究職員４名、技術職員３名、総務職員２名、契約職員７名の採用選考を実施。
任期付職員の採用
25 年度に採用した任期付研究員 3 名に加え、新たに水産研究部に 1 名の任期付研究員を配置。

27

研究補助職の採用●

環境研究部、食の安全研究部、水産研究部において、計 4 名の研究補助職員を引き続き雇用。

（２）人材の育成
①
●

●

●

●

職員の自己研鑽支援
職員育成ガイドラインに基づく自己研鑽の一環として、大学院修学や通信教育受講支援に関わる諸規定を運用して、学位取得のための大学院修学 4 名、通信教育 3 名を支援。
職員研修
職員育成計画に基づき、新規採用者研修、主幹研究員級研修、プロパー職員研修、若手職
員研修、府派遣職員研修などを実施（12 件）。
外部研修制度の利用
各研究部より、農水省農林水産技術会議が実施する若手・中堅・リーダー研究員研修や（独）農研機構の短期集合研修（数理統計）、環境省環境調査研修所などが実施する環境分析に係る技術研修、(独)水産総合研究センターが実施する有害プランクトンの同定研修などを受講（13回 16 人）。
外部研修制度の利用
１ （独）農研機構の依頼研究員制度を利用して、中央農業総合研究センターに土壌関係研究員を長期研修に派遣（1 回 1 人）
。帰所後には報告会を開催し、研修成果を所内で共有。
２ 大阪府立産業技術総合研究所との人事交流について、両者で検討し、相互の人事交流に関する協定書を締結。

②●●

人事評価制度の確立

人事評価
法人独自の評価制度を運用し、全職員の評価を実施。各人のチャレンジシートの目標が達成できるよう、期初・期央の面談を通じて、評価者と被評価者が協力して目標実現の方途や進捗
を議論。

③
●

研修制度の確立

職員へのインセンティブ

外部表彰への推薦
１ 食の安全研究部の研究員 1 名を農林水産省技会事務局主催若手農林水産研究者表彰に推薦。
２ 環境研究部の研究員 1 名を全国農業関係試験研究場所長会 研究功労者表彰候補者に推薦。
職員表彰
規程に基づき、ダイオキシン類の緊急分析やキジハタ増殖技術の開発、その他業務改善や農林水産研究成果 10 大トピックスへの選定などに対する功績により優秀職員 2 件 4 名、活躍職員
9 件 22 名を表彰。

28

第３

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置

内部監査
内部監査規程に基づき、10 月と 3 月に全所属を対象に内部監査を実施。また、監事による臨時監査を 11 月に実施。その結果、適正に事務執行が行われていることを確認。

●

経費執行状況の点検
１ 月次決算において、財務会計システムを活用して月次損益計算書及び支出予算執行状況表●を作成。グル―プごとの経費・支出予算の執行状況を定期的に点検し、理事会において執行状況を報告（11 回）。また、平成 25 年度の決算を分析し、府民にわかりやすい説明資料を作成
し、ホームページで公表するなど、情報公開を推進。
２

職員人件費について、暫定的に非常勤職員等を活用するなど弾力的な人員配置を行ったことで、効果的に人件費を削減。
３●

外部研究資金の獲得努力と併せて、経費を節減。
会計制度研修会計の専門家(公認会計士・税理士）による内部統制等に関する研修を全職員対象に 10 月に実施（参加者 66 名）。

第４

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

財務諸表及び決算報告書を参照

第５

短期借入金の限度額

実績なし。

第６

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

実績なし

第７
●

剰余金の使途

目的積立金の使途
25 年度決算において発生した剰余金から、目的積立金として承認された 87 百万円と前年度の目的積立金残額 79 百万円の有効活用を図り、重点研究分野に係る大阪湾のキジハタ資源増殖のための養殖水槽など施設の整備や、大阪湾の栄養塩の測定のための全有機体炭素計や大気中の微粒子を測定するナノ粒子測定器などの分析機器購入のほか、重点研究分野の調査研究資金への充当等に計 67 百万円を使用。

29

目的積立金の使途一覧
項目
目

的

積

立

金

金額（千円）
確

定

H２５

H２６

87,00487,306

額
実績

計画

実績

0

31,00012,317

7,636

78,00052,199

0

1,000

385

・職員表彰事業・大学院修学・通信教育受講支援

500

1,800

890

文献検索システム

236

900

540

合計

8,372

112,700

66,331

残額

78,632

調査研究資金・キジハタブランド化に関する調査研究
・６次産業化支援事業
・研究活力向上支援事業

研究体制強化（施設・備品）

施設・備品整備計画に基づく執行

研究体制強化・次期中期計画策定関連調査

調査研究力向上（研修等・情報収集）

99,607※26年度実績には、26年度中に購入を決定し、支払が27年度になるものは含んでいない（37,368千円）

第８１

その他業務運営に関する事項

法令の遵守

法令順守の点検
１ 25 年度と同様に、所属長（部・校長）マネジメントのもと、各グループリーダーを中心に、調査研究費執行について常時点検を実施。さらに、10 月と 3 月には職員による内部監査と 11
月には監事による会計及び業務の中間監査を実施。適正に執行していることを確認。
２ 法令に基づく適切な薬品管理のため、各サイトごとにＥＭＳ内部監査を実施。

●

調査研究の不正防止調査研究に係る不正防止体制の確立のため、昨年度同様に以下の取組を実施。
１ 規程に基づく内部監査（9 課題）を実施。
２ 文科省の作成した「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく体制を運営。
３ 調査研究活動の不正防止のため、新たに「調査・研究活動における不正行為への対応等に関する規程」を制定。
４ 競争的資金の管理・監査の強化のため、新たに「競争的資金に係る研究費の管理・監査規程」を策定。
５ 研究不正を防止するため、調査研究に係る全業務について、研究ノートの作成、保存、チェックを義務化。

●

●

２
●

コンプライアンス研修
適正な職員の雇用を行うため、契約職員の雇用及びハラスメントに関わる研修を開催（参加者 73 名）。

施設及び設備機器の整備
施設の整備
26 年度整備計画に基づき、本部・食とみどり技術センターの井水配水施設の改修整備を実施。

30

また、老朽化の影響による緊急的な補修・整備として、本部・食とみどり技術センターエレベー
ターの修理、環境科学センター及び水生生物センターにおける漏水補修、水産技術センターの飼
育等屋根の補修等を実施。

設備機器の整備26 年度整備計画に基づき、水産技術センターの中央監視装置の更新を実施。また、老朽化や自然災害等の影響による緊急的な補修・整備として、本部・食とみどり技術センター内のフェンス取替え工事、環境科学センターの給水管改修工事等を実施。

●●

食みセンター実施設計の策定
26 年度に作成した基本設計に基づき、実施設計を行うとともに建設計画地における土壌汚染調査を実施し、周辺住民への説明・同意などをスケジュールどおり実施。

３

資源の活用

研究所が有する資源の有効活用
事業者への食品機能実験室の提供、府農の普及課への土壌分析室の提供、環境教育への試験池の利用や、環境活動団体等への研修室・環境実験室（いこらぼ）の貸し出しなどを実施。
また、中学校、高校、大学等の実習・演習等の受け入れ（40 件）、講師派遣（114 件）、各種団体の委員会等の委員の派遣（92 件）など、教育支援、事業者支援、国市町村等への支援などを例年と同水準で実施。

●

４●

適正な料金設定
適正な料金設定
24 年度に大阪府知事の認可を得た料金設定により、依頼試験等を実施するとともに、今年度からは大阪府知事の認可を得て、消費税増税に対応した新料金制度を制定。

５●

労働安全衛生管理
労働安全衛生管理
安全衛生管理計画に基づき、安全衛生委員会（構成者 17 名）を開催（12 回）。また、安全衛生委員会委員による職場巡視（70 回）及び役員による巡視を計画どおり実施。また、労働安全衛生にかかる情報について、所内メールを活用して全職員向けに周知。
●

労働安全衛生管理研修
外部講師を招へいし、全職員対象の労働安全衛生研修（２回）、新規採用職員を対象にメンタ

ルヘルス研修（１回）を計画通り実施。

６

個人情報保護及び情報公開

情報セキュリティポリシー
法人のセキュリティーポリシーに基づき、個人情報保護・管理等を徹底。業務執行のため収集・管理している個人情報は内容・保管状況などを府に報告するとともに、府から発信された失敗事例などを職員に周知し、意識向上に努めた。

●●

情報セキュリティー研修

31

新規採用職員研修及び各サイトで、情報セキュリティ研修を計画どおりに実施（1 回）。

７●

環境に配慮した業務運営
環境に配慮した業務運営
環境管理基本方針及び環境マニュアルに基づいて、地球温暖化の防止、廃棄物の排出抑制、

化学物質の適正管理、環境物品の調達、環境保全対策、生物多様性の保全などの取組を実施。
具体的な取組内容としては、CO2 排出量・電気水道使用量・再生できないごみの削減、薬品・農薬の適正使用、排水管理、実験用特定外来生物の管理など。また、各サイトごとに内部監査を実施し、薬品管理等をチェック。
●●

取組状況の公開
上記の取組については、平成 26 年度報告書を作成して研究所 HP に掲載。
環境マネジメント研修
職員への環境管理マニュアル周知と環境保全意識の醸成のため、各サイトの環境管理担当者に対して、環境マネジメントシステム研修を実施（一般研修 1 回、専門研修 15 回、参加者計 141名）。

第９ 大阪府地方独立行政法人法施行細則（平成 17 年大阪府規則第 30 号）第４条で定める事項
１

施設及び設備に関する計画（平成 26 年度）

施設・整備の内容

予算額

実績額

（百万円）

（百万円）

62

51

財源

食とみどり技術センター新築整
備実施設計策定

２●

施設整備費補助金

人事に関する計画
職員のプロパー化
府との連携を維持するために必要な部門を除き、府派遣職員を見直し、プロパー職員を 8 名増員、府派遣職員を 5 名減員（再掲）。

●平成 26 年度当初

プロパー職員 72 名、府派遣 37 名

平成 27 年度当初

プロパー職員 80 名、府派遣 32 名

任期付職員・非常勤職員の活用
25 年度に採用した 3 名の任期研究員を引き続き、重点研究分野、新たな研究分野に配置するとともに、新たに水産研究部に任期付研究員を採用し、重点研究分野に配置。また、施設維持32

や動植物管理、データ整理などの事務に契約職員（平成 26 年度末現在 41 名）を積極的に活用。
（再掲）
。
３

中期目標の期間を超える債務負担
実績なし

４積立金の処分に関する計画
実績なし

33