入札

公告

次のとおり一般競争入札に付します。
平成３０年４月６日
経理責任者
独立行政法人地域医療機能推進機構
総務部長

小嶋美之

１．事業概要（１）事業名独立行政法人地域医療機能推進機構松浦中央病院（仮称）新病院建設整備事業（２）建設場所
長崎県松浦市志佐町浦免８５６番１ほか１４筆（旧松浦消防庁舎等跡地）（３）事業概要
独立行政法人地域医療機能推進機構松浦中央病院（仮称）新病院建設整備事業は、選定された事業者が、本部と契約を締結し、新病院の設計（基本設計・実施設計）及び施工業務等を一括して行う方式（設計施工一括方式）により実施するものである。
（３）延床面積

約７，０００㎡（４）履行期限平成３３年３月３１日まで（５）本業務は、技術提案を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して交渉権者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。
（６）納入場所独立行政法人地域医療機能推進機構本部
２．競争参加資格（１） 応募者の構成等
応募者は、本事業への参加を希望する単体又は複数の企業で構成されるグループとする。なお、複数の企業で構成されるグループによる参加の場合は、施工業務にあたる者のうち主たる者、若しくは施工業務に当たる者が単独の場合はその者を代表企業とし、代表企業以外の企業は構成企業とする。なお、参加手続きは代表企業が代表して行い、通知等は代表企業に対してのみ行う。
（２） 代表企業及び構成企業全者に共通する参加資格要件
ア

特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第３２条第１項各号に掲げる者に該当しないこと。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、特別の理由がある場合に該当する。

イ

会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者（再認定を受けた者を除く。
）でないこと。
ウ

次の各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後一定期間経過していない者に該当しないこと。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。
なお、期間等については独立行政法人地域医療機能推進機構の理事長から発出した契約指名停止等措置要領に基づく指名停止期間等を適用する。

(ｱ) 契約履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若し
くは数量に関して不正の行為をした者(ｲ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るための連合をした者(ｳ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者(ｴ) 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者(ｵ) 正当な理由なく契約を履行しなかった者(ｶ) 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者(ｷ) 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(ｸ) 前各号に類する行為を行なった者
エウに該当する者を入札代理人として使用しない者

オ

参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に独立行政法人地域医療機能推進機構の理事長又は経理責任者から指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。

カ

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

キ

独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則第 4 条第 4 項の規定に基づき経理責任者が定める資格を有するものであること。

ク

独立行政法人地域医療機能推進機構反社会的勢力への対応に関する規程第２条の各号に該当しないものであること。

（３） 業務別の参加資格要件
ア

設計業務に当たる者の参加資格要件(ｱ) 厚生労働省一般競争参加資格「建築関係コンサルタント」のＡ等級に格付けされ、九州沖縄地域の一般競争参加資格を有する者であること。（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てをした者については、手続開始の決定後、九州沖縄地域における一般競争参加資格の再認定を受けていること。
）ただし、地域医療機能推進機構の契約事務取扱細則第 4 条第 4 項に定めるものを含むこととする。
(ｲ) 建築士法（昭和 25 年 5 月 24 日法律第 202 号）第 23 条第 1 項の規定に基づ

く、一級建築士事務所の登録を行っていること。
(ｳ) 平成２０年度以後、日本国内において、一般病床７０床以上の病院新築工事又は増改築工事（病棟の増改築工事を含むもの、以下同様）の実施設計業務が完了した実績（官民は問わない）を１件以上有すること。
(ｴ) 管理技術者として、以下に示す要件を全て満たす者を配置すること。
① 一級建築士の資格を有すること。
② 常勤の自社社員で引き続き３ケ月以上の雇用関係があること。
③ 平成２０年度以後、日本国内において、単独又は企業体の管理技術者として、一般病床７０床以上の病院新築工事又は増改築工事の実施設計業務が完了した実績を１件以上有すること又は意匠担当主任技術者として、一般病床７０床以上の病院新築工事又は増改築工事の実施設計業務が完了した実績を２件以上有すること。
(ｵ) 意匠担当主任技術者として、以下に示す要件を全て満たす者を配置すること① 一級建築士の資格を有すること。
② 常勤の自社社員で引き続き３ケ月以上の雇用関係があること。
③ 平成２０年度以後、日本国内において、一般病床７０床以上の病院新築工事又は増改築工事の実施設計業務が完了した実績を１件以上有すること。
④ 本業務に専任で配置できること。(基本設計に着手し、実施設計及び関連する諸手続が終了するまでの期間に限る。)(ｶ) 構造担当主任技術者として、以下に示す要件を全て満たす者を配置すること。
① 構造設計一級建築士の資格を有すること。
② 常勤の自社社員で引き続き３ケ月以上の雇用関係があること。
③ 平成２０年度以後、日本国内において、一般病床７０床以上の病院新築工事又は増改築工事の実施設計業務が完了した実績を１件以上有すること。
(ｷ) 電気設備担当主任技術者として、以下に示す要件を全て満たす者を配置すること。
① 一級建築士、建築設備士、設備設計一級建築士、一級電気工事施工管理技士又は第三種電気主任技術者の資格を有すること。
② 常勤の自社社員で引き続き３ケ月以上の雇用関係があること。
③ 平成２０年度以後、日本国内において、一般病床７０床以上の電気設備にかかる病院新築工事又は増改築工事の実施設計業務が完了した実績を１件以上有すること。
(ｸ) 機械設備担当主任技術者として、以下に示す要件を全て満たす者を配置すること。
① 一級建築士、建築設備士、設備設計一級建築士又は一級管工事施工管理技士の資格を有すること。
② 常勤の自社社員で引き続き３ケ月以上の雇用関係があること。
③ 平成２０年度以後、日本国内において、一般病床７０床以上の機械設備にかかる病院新築工事又は増改築工事の実施設計業務が完了した実績を１件以上有すること。
(ｹ) その他① 管理技術者及び各担当主任技術者は、それぞれ１名とし、兼任しないこと。

ただし、管理技術者は、意匠担当主任技術者及び工事監理業務の管理技術者と兼任することができる。また、各担当主任技術者は、工事監理業務の担当技術者と兼任することができる。
② 管理技術者とは、本事業に係る業務全般の管理及び統括を行う者とする。
③ 担当主任技術者とは、管理技術者の下で、各分担業務分野を総括する役割を担う者とする。
④ 管理技術者及び各担当主任技術者の所属は、（３）ア(ｱ)～(ｳ)の要件を満たす構成企業のいずれかを問わない。
イ

工事監理業務に当たる者の参加資格要件(ｱ) 厚生労働省一般競争参加資格「建築関係コンサルタント」のＡ等級に格付けされ、九州沖縄地域の一般競争参加資格を有する者であること。（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者
又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てをした者については、手続き開始の決定後、九州沖縄地域に一般競争参加資格の再認定を受けていること。
）ただし、地域医療機能推進機構の契約事務取扱細則第 4 条第 4 項に定めるものを含むこととする。
(ｲ) 建築士法（昭和 25 年 5 月 24 日法律第 202 号）第 23 条第 1 項の規定に基づく、一級建築士事務所の登録を行っていること。
(ｳ) 平成２０年度以後、日本国内において、一般病床７０床以上の病院新築工事又は増改築工事の工事監理業務が完了した実績（官民は問わない）を１件以上有すること。
(ｴ) 管理技術者として、以下に示す要件を全て満たす者を配置すること。
① 一級建築士の資格を有すること。
② 常勤の自社社員で引き続き３ヶ月以上の雇用関係があること。
③ 平成２０年度以後、日本国内において、単独又は企業体の管理技術者又は担当技術者として、一般病床７０床以上の病院新築工事又は増改築工事の工事監理業務が完了した実績を１件以上有すること。
(ｵ) 建築担当技術者として、以下に示す要件を全て満たす者を配置すること。
① 一級建築士の資格を有すること。
② 常勤の自社社員で引き続き３ヶ月以上の雇用関係があること。
③ 平成２０年度以後、日本国内において、一般病床７０床以上の病院新築工事又は増改築工事の工事監理業務が完了した実績を１件以上有すること。
(ｶ) 電気設備担当技術者として、以下に示す要件を全て満たす者を配置すること。
① 一級建築士、建築設備士、設備設計一級建築士、一級電気工事施工管理技士又は第三種電気主任技術者の資格を有すること。
② 常勤の自社社員で引き続き３ヶ月以上の雇用関係があること。
③ 平成２０年度以後、日本国内において、一般病床７０床以上の病院新築工事又は増改築工事の電気設備にかかる工事監理業務が完了した実績を１件以上有すること。
(ｷ) 機械設備担当技術者として、以下に示す要件を全て満たす者を配置すること。
① 一級建築士、建築設備士、設備設計一級建築士又は一級管工事施工管理技士

の資格を有すること。
② 常勤の自社社員で引き続き３ヶ月以上の雇用関係があること。
③ 平成２０年度以後、日本国内において、一般病床７０床以上の病院新築工事又は増改築工事の機械設備にかかる工事監理業務が完了した実績を１件以上有すること。
(ｸ) その他① 管理技術者及び各担当技術者は、それぞれ１名とし、兼任しないこと。ただし、管理技術者は建築担当技術者及び設計業務の管理技術者を兼任することができる。また、各担当技術者は設計業務の各担当主任技術者と兼任することができる。
② 管理技術者とは、本業務に係る業務全般の管理及び統括を行う者とする。
③ 担当技術者とは、管理技術者の下で、各分担業務分野を総括する役割を担う者とする。
④ 管理技術者及び各担当技術者の所属は、（３）ア(ｱ)～(ｳ)の要件を満たす構成企業のいずれかを問わない。
ウ

施工業務に当たる者の参加資格要件
施工業務に当たる者が複数の場合、施工業務に当たる者のうち主たる者は、(ｱ)～(ｵ)の要件を満たし、その他の者は、(ｱ)の要件を満たすこと。
なお、施工業務に当たる者が単独の場合は、(ｱ)～(ｵ)の要件を全て満たすこと。

(ｱ) 厚生労働省一般競争参加資格「建築一式工事」のＡ等級に格付けされ、九州沖縄地域の一般競争参加資格を有する者であること。（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てをした者については、手続開始の決定後、九州沖縄地域における一般競争参加資格の再認定を受けていること。
）ただし、地域医療機能推進機構の契約事務取扱細則第 4 条第 4項に定めるものを含むこととする。
(ｲ) 特定建設業の許可（建築一式）を有すること。ただし、その他の者は担当する業種のみで可とする。
(ｳ) 建設業法第 27 条の 23 第 1 項の規定に基づく有効かつ最新の経営事項審査（参加証明書の提出日において有効なもの（審査基準日から 1 年 7 ヶ月以内）に限る。
）の建築一式の総合評定値が１，２５０点以上の者。
(ｴ) 平成２０年度以後、日本国内において、建築一式工事で一般病床７０床以上の病院新築工事又は増改築工事の元請として完成引渡しが完了した実績（官民は問わない。共同企業体の場合は代表構成員で出資比率の持ち分が３０％以上とする。）を１件以上有すること。
(ｵ) 以下に示す要件を全て満たす監理技術者を、専任で配置すること。
① 一級建築施工管理技士又は一級建築士のいずれかの資格を有し、建築工事業に対応した監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習修了証を取得していること。
② 常勤の自社社員で引き続き３ヶ月以上の雇用関係があること。

③ 平成２０年度以後、日本国内において、一般病床７０床以上の病院新築工事又は増改築工事の施工業務において、通算６ヶ月以上、監理技術者の立場で業務を完了した実績を１件以上有すること。
(ｶ) 以下の要件を全て満たす建築施工担当者を配置すること。
① 一級建築士の資格を有すること。
② 常勤の自社社員で引き続き３ヶ月以上の雇用関係があること。
③ 平成２０年度以後、日本国内において、一般病床７０床以上の病院新築工事又は増改築工事の工事施工業務が完了した実績を１件以上有すること。
(ｷ) 以下に示す要件を全て満たす電気設備施工担当者を配置すること。
① 一級建築士、建築設備士、設備設計一級建築士、一級電気工事施工管理技士又は第三種電気主任技術者の資格を有すること。
② 常勤の自社社員で引き続き 3 ヶ月以上の雇用関係があること。
③ 平成２０年度以後、日本国内において、一般病床７０床以上の病院新築工事又は増改築工事の電気設備にかかる施工業務が完了した実績を１件以上有すること。
(ｸ) 以下に示す要件を全て満たす機械設備施工担当者を配置すること。
① 一級建築士、建築設備士、設備設計一級建築士又は一級管工事施工管理技士の資格を有すること。
② 常勤の自社社員で引き続き３ヶ月以上の雇用関係があること。
③ 平成２０年度以後、日本国内において、一般病床７０床以上の病院新築工事又は増改築工事の機械設備にかかる施工業務が完了した実績を１件以上有すること。
(ｹ) その他① 監理技術者及び各担当技術者は、それぞれ 1 名とし、兼任しないこと。ただし、監理技術者は、建築施工担当者と兼任することができる。
３．総合評価に関する事項（１）交渉権者の決定方法
総合評価では、技術提案と入札価格の二つの面から評価を行う。総合評価点は、技術提案評価点と入札価格評価点を用いて、以下の式により算出し、最も総合評価点が高い応募者を第一交渉権者として選定する。
総合評価点＝技術提案評価点（満点１００点）＋入札価格評価点（満点５０点）
入札価格評価点 ＝応募者中の最低入札価格÷応募者の入札価格×５０点（小数点第３位を四捨五入し、小数点第２位までを求める）（２）評価項目

評価項目およびその詳細は入札説明書等による

４．入札手続等（１）担当部署〒１０８－８５８３ 東京都港区高輪３－２２－１２
独立行政法人地域医療機能推進機構本部 総務部総務課会計係
電話 ０３－５７９１－８２５５（会計係直通）（２）入札説明書等の交付期間及び交付場所

交付期間

：

平成３０年４月６日（金）～平成３０年４月２０日（金）(土日祝日を除く午前９時～午後５時まで)

事前に電話にて担当部署へ予約すること。
本公告に添付の「機密保持に関する誓約書」と引き換えに交付する。
なお、来所が困難な者については、郵送にて交付を行うので、担当部署へ期日に余裕を持って早めに連絡すること。
交付場所：(１)担当部署に同じ。

又は、〒８４９－４２６１ 佐賀県伊万里市山代町立岩４１７
独立行政法人地域医療機能推進機構 伊万里松浦病院
総務企画課 契約係
電話

０９５５－２８－３１００（代表番号）（３）参加表明書類の提出期限並びに提出場所
提出期限：平成３０年５月１８日（金）午後５時
提出場所：(１)担当部署に同じ。
提出方法：持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限までに必着のこと。）（４）提案書（技術提案）の提出期限並びに提出場所及び方法
提出期限：平成３０年６月１５日（金）午後５時
提出場所：（１）担当部署に同じ。
提出方法：持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限までに必着のこと。）（５）入札書類の提出及び開札の日時及び場所
対象の応募者に別途通知（６）入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１０８分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
５．その他（１）手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金①入札保証金 免除②契約保証金 免除（３）契約の履行保証
落札者は、公共工事履行保証証券による保証（２年のかし担保保証特約を付したものに限る。）を付すものとする。この場合の保証金額は、請負代金相当額の１０分の３以上とする。
（４）入札の無効
本公告に示した入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、参加表明書に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
（５）手続きにおける交渉の有無（６）契約書作成の要否

無要（７）関連情報を入手するための照会窓口 上記４．（１）に同じ。
（８）詳細は入札説明書等による。

機密保持に関する誓約書
平成年月日

独立行政法人地域医療機能推進機構総務部長

小嶋美之

殿
住所（所在地）氏

名（法人名）

印（代表者名）
電話番号：（E-mail）－：（以下「当社」という。）は、独立行政法人地域医療機能推進機構松浦中央病院（仮称）新病院建設整備事業（以下「本件目的」という。）を行うにあたり、貴機構から当社に対して開示される機密情報（以下「機密情報」という。）の取扱いに関し、以下各条のとおり誓約します。
（機密情報の定義）
第１条

本件機密情報とは、本件目的の実施にあたって書面・口頭その他開示の方法を問わず開示される一切の情報をいいます。ただし、以下のいずれかに該当する情報については、この限りではありません。
（１） 開示を受ける以前より、自ら保持し、又は第三者から入手していた情報。
（２） 開示を受ける時点で既に公知であった情報、又はその後公知となった情報。
（３） 守秘義務を負わない第三者から正当に入手した情報。
（４） 当社が機密情報を利用せずに独自に開発した情報。
（５） 貴機構から書面により開示の承認を得た情報。

（機密情報の取扱い期間）
第２条

本誓約書の有効期間は、貴機構が存続する期間継続するものとします。

（表明及び保証）第３条

貴機構が機密情報の内容の正確性、完全性及び最新性につき何らの表明及び保証（明示か黙示を問わない。）を行わないことを当社は了承します。

２

当社は、機密情報が不正確であった場合等においても、これについて貴機構に対し損害賠償の請求その他一切の異議を申し立てないものとします。

（機密情報の取扱い）
第４条

当社は、機密情報について厳に機密を保持し、本件目的のみのために使用するものとし、本誓約書において認められた場合を除き、第三者にこれを開示し、漏洩し、公表しません。

２

当社は、当社及びその関連会社の社内においても、本件目的達成のために関係する、必要最小限の役員及び一部特定の従業員以外の役員及び一般従業員に対しては、一切情報を開示せず、また情報の開示を受ける一部特定の従業員に対しても、在職中及び退職後においても機密を完全に厳守せしめ、かつ本件目的以外に使用させないよう万全の措置を講じます。

（機密情報取扱いの例外）
第５条

当社は、機密情報の開示の相手方として事前に貴機構の書面による同意を得た者及び次に掲げる者に対して、合理的に必要とされる範囲の情報を開示することができるものとします。
（１） 顧問弁護士、会計監査人（２） 機密の厳守及び本件目的以外の利用禁止を条件として、本件目的の実施に関し助言を求める会計士、その他外部の専門家（３） 裁判所又は行政庁から法令に基づき機密情報の開示にかかる命令を受けた場
合における当該官公署（４） 法令に基づき当社を監督する官公署又は団体からその監督の目的のために機密情報の開示にかかる要請を受けた場合における当該官公署又は団体（善管注意義務）第６条

当社は、善良なる管理者の注意をもって、貴機構又は貴機構の指定する者より交付を受けた機密情報に関する調査報告書、書類、図面、見本その他一切の資料を保管使用します。

（機密情報の返還）
第７条

当社は、本件目的の実施が終了したとき又は貴機構より請求を受けたときには、直ちに開示された本物件に関する一切の機密情報を、貴機構の指示に従い貴機構に返還又は当社の責任において破棄します。

（損害賠償）
第８条

貴機構は、当社が本誓約書に違反したことにより貴機構が損害を受けた場合は、当社に損害賠償を請求できるものとします。

（準拠法及び管轄裁判所）
第９条
２

本契約は日本法を準拠法とし、本契約に係る問題は日本法に従って取扱うものとします。
当社は本誓約書に関し、争いが生じた場合は、長崎地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに同意します。