第２章

基本的施策の推進

１ 人権教育の推進
人権教育とは、「基本的人権の尊重の精神が正しく身につくよう学校教育及び社会教育において計画的に実施される教育活動」のことです。人権が尊重される社会の実現には、一人一人が人権問題の正しい理解と認識を深めるとともに、人権意識を高め、自らの課題として日常生活の中に生かせる人権感覚を身に付けることが重要であり、そのためには、あらゆる場を通じた人権教育を進めることが求められています。
また、人権教育においては、単に知識・情報の伝達にとどまらず、日常生活の中で人権への配慮
が態度や行動に現れるよう、一人一人の実践力を高めることが重要であり、さらに、命を大切にし、多様性を尊重する心、他人の痛みに共感できる心、正義感や公正さを重んじる心など、豊かな人間性を培うことも必要です。
そのため、これまでの人権教育の成果を発展させ、人権に関する学習の機会を園（所）・学校、家庭、地域社会で一層充実させるとともに、乳幼児期からの発達段階を踏まえ、学校教育と社会教
育との相互連携を図りつつ、生涯学習の視点も含めながら、地域の実情に応じた人権教育を推進します。

（１）現状と課題
2016(平 28)年に施行された「部落差別解消推進法」では、地方公共団体は、地域の実情に応じ、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとするとされています。本市
では、特に学校における人権教育の推進に力を入れており、人権尊重の理念を学校教育活動の中心に据え、自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることができる児童生徒の育成に努めています。
2020(令 2)年に実施した「人権に関する市民意識調査」（以下「市民意識調査」という。
）の、「同和問題を初めて知った経緯」では、「学校の授業で」が 50.5％となっており、2011(平 23)年に実施
した第１次計画策定時の前回市民意識調査の 41.6％と比較すると 8.9 ポイント増加しています。
同和問題を初めて知った経緯
2011 年 市民意識調査 (ｎ＝402)
テレビ 、新聞 、本など から
1.8%
町の広 報紙、
パンフ レット から
0.8%
講演会 ・研修 会
で
3.1%

その他 覚えて いない
0.5%
5.7%

無回答
1.6%

覚えていない
1.9%
その他
0.2%

家族か ら
20.0%

学校の 授業で41.6%

2020 年 市民意識調査 (ｎ＝416)

近所の 人から
9.9%
学校の 友人か ら
11.4%
職場の 人から
3.6%

近所の 人から
2.4%
無回答
21.4%

家族か ら
14.9%

テレビ、新
聞、
本などから
講演会 ・研修
会で
1.0%

友人か ら
4.1%

職場の人から
1.4%
学校の 授業で50.5%

また、2020(令 2)年に実施した「人権同和問題を初めて知った経緯に関する中学生アンケート」（以下「中学2020 年 中学生意識調査 (ｎ＝232)
生意識調査」という。
）では 90.9％が同
和問題を認知しており、知った経緯は「学無回 答
家族 か ら
覚え て いな い
近所の 人か ら
その 他
0.4%
4.3%
校の授業で」が 78.4％となっていること
6.9%
0.9%
1.7%
学校 の
友達 か
ら
から、学校教育を中心に児童生徒が同和
テレ ビ 、新
% ッ
イン1.3
ターネ
聞、
問題を正しく認識できるような取り組み
ト
本な ど から3.0 %が行われていると考えられます。
講演 会
しかしながら、同調査における「障が2.2 %いのある人の人権に関する考え方」では、学校の 授業で
78. 4%「障がいのある人がスポーツや文化活動に気軽に参加できないのは仕方ない」という考え方に、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」を合わせた『そう思う』が 24.1％、「どちらともいえない」が 37.9％でした。障がいのある人もない人も同じ権利を持ち、その権利を保障するために、社会的障壁の除去が求められていることを周知する必要があります。
また、「性的マイノリティの人権に関する考え方」では、「性的マイノリティに対する理解や認識が十分でない」が 71.1％となっており、日頃より身近に当事者がいるという認識を持ち、個別人権課題として計画的に取り組みを推進する必要があります。
さらに、「インターネット上における人権侵害に関する考え方」では、「他人を誹謗中傷する表現
や情報が掲載されている」について「そう思う」「どちらかといえばそう思う」を合わせた『そう思う』が 69.0％と最も多く、続いて「インターネットを利用したいじめが発生している」(63.8％)、「出会い系サイトなどが、犯罪を誘発する場となっている」(61.2％)、「個人のプライバシーを侵害するような情報が掲載されている」(58.6％)と、いずれも半数以上の生徒が危機意識を持っていることが分かります。今後ますます情報化社会が進展する中で、児童生徒を被害者にも加害者にもしないために、人権感覚を身に付け、情報を吟味・分析できる資質や能力を育成することが求められています。
202 0年 中 学生 意 識調 査 (ｎ ＝ 232)

インターネット上における人権侵害に関する考え方
0%20%①他 人を誹 謗 中傷 す る表 現 や情報 が掲載 さ れて い る

50.9②イ ンター ネ ット を 利用 し た
いじ めが発 生 して い る③出 会い系 サ イト な どが 、 犯罪を 誘発す る 場と な って い る

38.8

80%

18.1

20.3

28.4

36.2

26.7

60%

25.0

32.8

④個 人のプ ラ イバ シ ーを 侵 害する よ うな 情 報が 掲 載さ れ
てい る
⑤わ いせつ な 画像 や 残虐 な 画
像な ど 、有 害 な情 報 が掲 載
され ている

40%

22.4

21.1

3.9 6.0

0.9

22.4

5.2

7.8

0.9

25.4

4.3

7.8

1.3

9.9

0.9

12.9

0.9

25.4

29.7

100%

5.2

8.6

そう 思う

どち ら かと い えば そ う思う

どち らとも い えな い

どち ら かと い えば そ う思わ ない

そう 思わな い

無回 答

そのためにも、学校教育の担い手である教職員が、人権尊重の理念を十分認識し、人権意識の高揚と指導力の向上を図ることができるよう、研修の機会をさらに充実させていきます。
社会教育においては、市民の身近な所での学習機会を提供することが重要であることから、公民館などの社会教育施設での講演会やＰＴＡなどによる研修会の実施、またそのような場に「吉野川市怪傑！講師団」（以下「人権講師団」という。
）の講師を派遣し、人権尊重の意識を高める学習の支援に努めています。
しかしながら、市民意識調査の「過去５2020 年 市民意識調査 (ｎ＝450)
年間の講演会や研修会への参加有無」では、過去５年間の講演会や研修会への参加有無「開催していることを知らなかった」が42.4％と最も多く、次いで「知っているが毎年参加してい
無回答
る
0.4%
参加したことはない」が 38.2%となってお3.1%
り、一度も参加したことがない人が全体の毎年ではないが参加したことが
約 80％となっています。
ある
講演会などの周知方法や、これまで参加
15.8%
開催しているこ
したことがない人への呼びかけなどの工とを知らなかった
夫改善を行い、参加者数の拡大を図ってい42.4%
知っているがくことが必要です。
参加したことはない
今後も、市民一人一人が同和問題をはじ38.2%めとするあらゆる人権問題に関心を持ち、自分の問題として取り組めるよう、学校、
家庭、地域社会、職場などのあらゆる場における人権意識を育むための学校教育・社会教育をより充実させ、実践力につながる人権教育を推進します。

（２）今後の方向性及び取り組み
項目

方向性・取り組み

担当課

乳幼児期が人間形成の基礎が培われる大切な時期であることから、乳幼児一人一人を正しく理解し、人権に配慮した保育を行うとともに、生命の大切さへの気付きや豊かな心情を育むなど、人権尊重の精神が就学前にお感性として育まれるよう保育活動を推進します。

ける人権教

乳幼児の発達や特性に応じた援助を行い、最善の利益を考慮し、一育の充実

人一人が認められ自らをかけがえのない存在として実感できるよう保

子育て支援課

育活動を充実させ、望ましい人間関係を育みます。
人権教育年間計画を作成し、園（所）の教育・保育活動全体を通じて人権教育を推進します。
学校における人権教育推進体制を確立し、児童生徒や地域の実態を
学校におけ
る人権教育
の充実

把握するとともに、人権教育年間計画に基づき、学校の教育活動全体
を通じて、計画的・系統的な人権教育を推進します。
児童生徒が安心して楽しく学ぶことができるよう、全ての教育活動
を通じて、人権尊重の精神に立った学校づくりを推進します。また、いじめの未然防止、早期発見、早期対応の取り組みを徹底します。

学校教育課

項目

方向性・取り組み

担当課

児童生徒の発達段階に応じ、指導内容の充実と指導方法の工夫改善に努め、同和問題をはじめ、インターネット上における人権侵害や障がいのある人の人権といった個別人権課題についての理解を深めると

学校教育課

ともに人権感覚を高め、社会において自他を尊重しながら主体的に判
学校におけ
る人権教育
の充実

断し行動できる力を養います。
保育や授業の公開、及び実践交流など、学校間連携、異校種間連携、教職員間の交流を進める体制を整え、系統的・継続的な人権教育の実践を推進します。
人権を尊重しようとする意欲や態度は、学校教育や家庭教育、地域
社会とのかかわりによって育まれるという認識のもと、学校・家庭・地域社会が連携しながら、一体となって人権教育を推進します。

子育て支援課
学校教育課
学校教育課
生涯学習課

多様性を尊重する共生社会を推進するため、年齢、性のあり方、障がいの有無や価値観といった互いの違いを認め合いながら自分らしく生活できるよう、市民の個別人権課題についての認識を深めるとともに、多様なニーズに応じた学習内容と学習機会を提供します。
これまで講演会や研修会に参加したことがない人への参加の呼びか
けや参加者の拡大が図れるよう、市の広報誌やＳＮＳの活用など周知方法の工夫改善に努め、併せて事業所などへも周知するなど積極的な

人権課
生涯学習課

広報活動を推進します。
公民館や図書館における社会教育活動や講演会の開催をはじめ、各
地区人権教育推進協議会主催の事業など、多様な学習活動が活発に展開されるよう支援します。
社会教育に
おける人権
教育の推進

全ての教育の出発点である家庭教育の充実を図るため、学校通信やホームページなどを通じた学校人権教育の公開、保護者自身が学ぶための学習機会の充実や、資料・情報の提供に取り組みます。

生涯学習課「吉野川市人権学習会」を実施し、参加児童生徒の人権意識の向上と人権問題解決に資する学力の充実を図るとともに、市民に対して本事業の内容や理念についての啓発に取り組みます。
人権にかかわる教育・啓発活動充実のため、人権啓発ＤＶＤの貸し出し、人権講師団の講師派遣や情報提供を行うなど、学校や地域社会における人権教育を支援します。
市が組織した人権講師団の講師が、人権問題解決のリーダーとして様々な人権問題についての理解と認識を深めるとともに、交流を通して研修内容・方法の工夫や改善が図られるよう、資質向上のための研修会を開催します。

人権課

項目

方向性・取り組み

担当課

保育・教育に携わる職員が、人権尊重の理念について十分な認識を持
ち、高い人権意識を身に付け、人権問題の解決を自らの課題として取り保育士・保 組むとともに、子どもの人権を守り育む保育・教育の充実に向けて指導
育教諭・教 力向上を図るための研修を推進します。
諭などの人
権研修の充
実

市保育事業研究会、市就学前教育研究会、市学校人権教育研究会を

子育て支援課
学校教育課
人権課

はじめ関係機関が実施する人権研修への参加を推進します。
保育・教育に携わる職員研修に、人権講師団の講師派遣や、人権啓発ＤＶＤの貸し出しを行い、人権尊重の意識を高める保育・教育の支人権課

援を推進します。
人権にかかわりの深い職業従事者としての資質を高め、同和問題をはじめとする人権問題に対する正しい理解と認識を深め、人権問題の解決を自らの課題として取り組むため、人権研修を実施するなど職員
市職員の人
権研修の推
進

総務課

研修の一層の充実を図ります。
人権研修会などに市職員を派遣し、知識の修得と人権意識の向上及び実践力の育成に取り組みます。

総務課
人権課

同和問題をはじめとする人権問題の解決に向けて、主体的に学び実践するために市職員で組織する吉野川市職員人権問題研究会に対し、人権課事務局として支援に取り組みます。

２

人権啓発の推進

人権啓発とは、「市民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する市民の理解を深めることを目的に行われる各種の研修・情報提供・広報活動など」を意味します。人権侵害を未然に防ぐとともに、市民の人権意識が暮らしの中に根付き、人権尊重が文化として定着することを実現するためには、人権教育とともに人権啓発の積極的な推進は不可欠なものです。

（１）現状と課題
市民意識調査の「人権についての考え方」では、「一人一人の人権は何よりも尊重されなければならない」「できる限り、一人一人の人権を尊重すべきである」と回答した人が合わせて 89.1％で、
前回調査の 81.0％と比較すると 8.1 ポイント増加しており、人権尊重の理念についての意識は、市民の中に着実に浸透していると考えられます。
また、「人権意識を高める啓発方法についての考え方」では、市民、中学生ともに、「テレビやラジオ」が最も多く、次いで「講演会や研修会」となっています。中学生では市民全体に比べて「インターネット」（中学生 40.1％、市民 22.0％）「映画・ＤＶＤ」（中学生 28.4％、市民 16.7％）の割合が多い結果となっています。特に近年では中学生もインターネットを利用する機会が多いため、インターネットを通じた啓発を推進するなど、多様なメディアを活用し、あらゆる年代に届ける啓発を積極的に進める必要があります。

人権についての考え方
2020年 市民意識調査(ｎ＝450):複数回答

2011年 市民意識調査(ｎ＝402):複数回答

0％

20％

40％

50.2

一人 一 人の 人 権は 何 より 尊 重さ れ なけれ ばなら ない

52.9
30.8

でき る 限り 、 一人 一 人の 人 権を 尊 重する べきで ある

36.2
9.7

社会 生 活に お いて 、 一人 一 人の 人 権があ る程度 制約
され て もやむ をえな い

3.8

人権 と いう 名 のも と に、 権 利の 乱 用が見 られる ので
むしろ 制限 するべ き

3.8

5.5

3.2

わか らない

無回 答

60％

3.1
0.5
0.2

人権意識を高める啓発方法についての考え方
2020年 中学生意識調査(ｎ＝232):複数回答
0％

2020年 市民意識調査(ｎ＝450):複数回答
20％

40％

60％

51.8
51.7

テレ ビ ・ラジ オ
34.4

講演 会 や研修 会
22.0

イン タ ーネッ ト

20.7

人権 フ ェス テ ィバ ル など の イベン ト
広報 紙 やパ ン フレッ ト

5.2

16.7
9.1
8.2

映画 の 上映 会 やパ ネ ルな ど の展示 会

8.4

掲示 物 （看 板 ・ポス ター など）
5.1

雑誌 ・ 週刊 誌
その 他

2.7
1.3

特に ない

3.3
1.7

わか ら ない

5.6
2.2
1.3

28.4

17.3

映画 ・ ＤＶ Ｄ

無回 答

40.1

21.8
23.3

新聞 ・ チラ シ

9.1

10.0

15.1

41.4

28.4

さらに、2020(令 2)年に実施した「人権に関する事業所アンケート」（以下「事業所意識調査」という。）の「ＣＳＲ（企業の社会的責任）の認知度」及び「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の認知度」では、どちらもよく認知されているとは言い難い状況にあります。
ＣＳＲの日本での取り組みは、50 年の歴史があります。企業の社会的責任として７つの原則が掲げられており、その一つが「人権の尊重」です。これは、企業の規模、業種、事業状況などにかかわらず、全ての企業に適用されるものです。
また、ＳＤＧｓは 2015(平 27)年に国連で採択され、全世界が 2030(令 12)年までに達成すべき目
標で、前文には「誰一人取り残さない」「すべての人々の人権を実現する」と宣言されており、人権尊重の理念が基礎にあることが示されています。
企業活動の中にも人権の尊重が基盤に据えられるよう、ＣＳＲやＳＤＧｓ、法律や条例、講演会や研修会の開催など、企業に向けた人権に関する情報を継続して発信する必要があります。
2020 年 事業所意識調査（ｎ＝79）

ＣＳＲ(企業の社会的責任)の認知度

ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)の認知度

無回答
6.3%

無回答
7.6％

名前も内容も知らなかった31.6%

内容について知って いる27.8%
名前も 内容も知らな かった51.9%

名前は 聞いたこと があるが、 内容は説明 を読んで初 めて知った

内容に ついて知って いる17.7%

名前は 聞いた ことがあ るが、 内
容は説 明を読 ん
で初め て知っ た
24.1%（２）今後の方向性及び取り組み
項目
条例などの
普及・啓発

方向性・取り組み
あらゆる機会や媒体を活用し、人権関連法、「吉野川市人権の花咲く
まちづくり条例」、「吉野川市人権施策推進計画」、「吉野川市教育振興計画」などの理念、内容の普及・啓発により一層取り組みます。

担当課
人権課
教育総務課

市主催の人権教育研究大会や人権講座に、人権課題の当事者との交流を取り入れるなど、実施方法の工夫に努めるとともに、徳島県立人権教育啓発推進センター（あいぽーと徳島）や徳島県人権教育研究協
人権啓発
行事の開催

議会、徳島地方法務局、吉野川市人権擁護委員会などと連携した活動

人権課
生涯学習課

を通して、人権意識の高揚に取り組みます。
学校における人権発表会や人権学習の公開、「ＰＴＡ人権のつどい」 学校教育課などの開催の支援を通して、保護者や地域社会の人権に対する関心を深め、意識の高揚に取り組みます。

生涯学習課
人権課

項目

人権啓発
行事の開催

家庭・地域
に対する人
権啓発の推
進

隣保館にお
ける人権啓
発の推進
事業所に対
する人権啓
発の推進

福祉関係者
に対する人
権啓発の推
進
関係機関・
関連団体と
の連携・強
化
人権啓発活
動への支援

方向性・取り組み

担当課

園（所）、児童館、子育て支援センターなどと連携を図り、それぞれが実施する講演会や発表会、参観などを通して、人権に対する関心を深め、意識の高揚に取り組みます。

子育て支援課

公民館活動の中で、人権学習講座や講演会・研修会などを実施し、地域社会の人権に対する関心を深め、意識の高揚に取り組みます。

生涯学習課

市の広報誌やホームページなどを活用した広報活動、講演会・研修会の実施、パネル展示や啓発チラシなどの作成・配布、ケーブルテレ
市長公室
ビによる啓発教材の放映など、効果的な啓発の方法を工夫しながら、人権課
市民の人権に対する関心を深め、意識の高揚に取り組みます。
学校通信や学校行事、ホームページを通じて、学校における人権教
育を家庭・地域に公開し、地域とともに進める人権教育を推進すると
学校教育課
ともに、児童生徒が作成した作文・標語・ポスターなどを掲載した作
生涯学習課
品集「なかま」を作成・配付することで、人権を尊重し合う地域づくりに貢献します。
「吉野川市事前登録型本人通知制度」「吉野川市パートナーシップ宣誓制度」を市の広報誌などで周知するとともに、制度の意義について
人権課の理解を通して、市民の人権に対する意識の向上に取り組みます。
「人権週間」（12 月 4 日～12 月 10 日）などの強調期間の周知を図り、懸垂幕の設置や人権啓発ポスターの配付など、啓発・広報活動をより
人権課
一層充実させます。
隣保館主催の会館祭や、様々な地域交流促進講座の開催を通して、地域内外の交流を図るとともに、市民への啓発を推進します。
人権課
吉野川安定所管内人権啓発企業連絡会において、人権問題に関する講演会や視察研修などを実施するとともに、公正採用選考人権啓発推進員設置事業所にも人権に関する啓発資料や各種研修会などの案内を配付するなどして、企業活動に人権の尊重が基盤に据えられるよう啓発に取り組みます。
民生委員・児童委員、福祉関係職員、医療関係従事者などに対し、人間の尊厳に対する認識やプライバシーへの配慮、高齢者の人権、児童虐待の防止など、人権意識に根ざした行動ができるよう、各地区民生委員・児童委員協議会、要保護児童地域対策協議会などの各種研修会を通して、人権意識の向上に取り組みます。
学校、徳島県人権啓発活動ネットワーク協議会の構成員である徳島地方法務局、吉野川市人権擁護委員会と協力し、市内小学校にて「人権の花運動」を実施します。児童が互いに協力し花を育てることで、命の大切さや思いやりの心を育むとともに、育てた花を写生し展示することで、広く人権尊重思想の普及高揚を推進します。
事業所や地域などが実施する研修会や学習会に、人権講師団の講師派遣、人権啓発ＤＶＤの貸し出しを行い、人権啓発活動への支援を行
います。

人権課
生涯学習課
関係各課

社会福祉課
子育て支援課
長寿いきがい課
人権課

人権課

人権課

３ 人権擁護と相談機能の充実
人権が侵害されるおそれのある人や、現に侵害されている人に対して、解決のための助言を行うなど、相談・支援体制の整備・充実を図る必要があります。特に、近年の複雑多様化する人権相談に対応するためには、関係各課、各機関との連携と、相談員の資質向上が必要不可欠です。

（１）現状と課題「部落差別解消推進法」では、地方公共団体は部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るよう努めるものとするとされています。本市では、人権にかかわる相談窓口として人権課に「吉野川市人権センター」を設置して相談に応じるほか、性的マイノリティの電話相談を定期的に行っています。
市民意識調査の「人権侵害を受けた際の対応について」では、「黙って我慢した」が、前回の調査では32.9％、今回の調査では55.4％といずれも最も多くなっています。今回の調査では「家族や親戚に相談した」（29.2％）、「友人、同僚、上司に相談した」（23.1％）、「相手に抗議した」（13.8％）、「学校・職場に相談した」（10.8％）と続いています。また、「市役所などの公的機関に相談した」
は3.1％と、前回調査の3.9％より少ない結果となっており、公共機関に相談する割合は、依然として少ないものとなっています。

人権侵害を受けた際の対応について
2020年 市民意識調査 (ｎ＝65）：複数回答

2011年 市民意識調査 (ｎ＝76)
0％

20％

32.9

黙って 我慢し た

25.0

身近な 人に相 談した

18.4

相手に 抗議し た

0％

40％

20％

黙って 我慢し た

10.5

市役所 などの 公的機 関に
相談し た

3.9

民間団 体・ボ ランテ ィアに
相談し た

1.3

弁護士 に相談 した

1.3

法務局 、人権 擁護委 員に相談し た

警察に 相談し た

29.2

家族や 親戚に相談し た
友人、 同僚、 上司に
相談し た

23.1
13.8

その他

10.8

学校・ 職場に相談し た
市役所 などの 公的機関に
相談した

3.1

警察に 相談し た

1.5

民間団体・ボ ランテ ィアに
相談し た

1.5

法務局 、人権 擁護委員に
相談した

0.0

弁護士 に相談した

0.0

0.0

0.0

6.5

60％

55.4

相手に 抗議し た学校に 相談し た

40％

その他

4.6

無回答

4.6

2020 年 市民意識調査(ｎ＝106)

ＤＶ被害を受けた際の相談の有無
無回答
5.7%

相談し ようとは思わ なかっ
た
42.5%

相談し た
32.1%

どこに 相談したらよ いのか 、
分から なかっ
た
16.0%

相談し た
かった が、
しなか った3.8%

また、「ＤＶ被害を受けた際の相談の有無」
では、「どこに相談してよいのか、分からなかった」「相談したかったが、しなかった」と、相談につながらなかった人が 19.8％いました。
人権問題にかかわる相談は、生活相談、教育相談、医療相談、福祉相談などを含んでいることから、関係機関との緊密な連携、協力を図り、迅速な対応ができるように行政機関の機能を高め、相談体制の充実を図っていく
ことが重要です。さらに、市民に対して、人権にかかわる相談窓口や制度の周知と、相談者が安心して窓口を利用できる環境づくりが重要です。

（２）今後の方向性及び取り組み
項目

相談体制の
充実

相談機関の
周知

地域での見
守り支援体
制づくり

方向性・取り組み

担当課

就学前児童の保護者を対象に、園（所）や子育て支援拠点施設において、家庭相談員などが子育てに関する悩みや不安などの相談に応じる子育て相談事業を実施します。

子育て支援課
子ども相談室各小学校にスクールカウンセラーを巡回配置し、不登校、いじめ、子育てなどの悩みや不安解消のための相談事業を実施し、児童や保護者、教職員の相談に応じ、心のケアに取り組みます。

学校教育課

同和問題をはじめ、子ども、女性、障がいのある人、性的マイノリ
ティ、プライバシーの侵害などの人権に関する相談及びひきこもりや
自殺予防にかかわる相談に、関係各課や人権課に設置している「吉野川市人権センター」にて応じ、適切な助言や必要な支援につなげることができるよう、関係機関との連携を強化します。

関係各課
人権課

人権擁護委員による人権相談や行政相談などの実施について、市の広報誌などを通じて周知していきます。

市長公室
人権課

相談したい時に、どこに相談したらよいか分かるように、様々な人
権相談に応じる関係機関を掲載したリーフレットを作成し、市民に配布して相談窓口や制度について周知します。

人権課

児童虐待を防止するとともに、関係機関や地域からの虐待についての相談を受けた際には、速やかな情報収集、子どもの安全確認を行うなど、虐待の早期発見に努め、適切な対応が行えるよう体制を充実させ、地域社会の中で安心して暮らせるよう、見守り体制の構築を推進します。

子ども相談室

高齢者虐待の防止や、迅速かつ適切な保護及び支援を行うためには、
第三者からの虐待発見の連絡や通報が重要となることから、相談窓口の周知を図るとともに、関係機関との連携を推進します。また、ひと 長寿いきがい課
り暮らし高齢者や高齢者世帯などの孤立を防止し、地域社会の中で安心して暮らせるよう、地域包括ケアの推進に取り組みます。

４

市民参加の推進

人権問題の解決は、行政の施策の実施のみによって実現されるものではなく、市民一人一人が自分自身の問題として捉え、行動することが極めて重要です。市民一人一人の人権と自由が保障され、全ての市民にとって住みよいまちを実現するためには、市民の主体的な取り組みを支援するとともに、ボランティアや関係団体との協働を推進する必要があります。

（１）現状と課題
市民意識調査の、「人権が尊重される社会を実現するために必要なこと」では、人権教育、行政
施策、被害救済に次いで「行政が、市民や企業、事業所、ＮＰＯなどの団体による人権尊重に向けた取り組みを支援する」が26.4％あり、「市民自身の取り組みやボランティア活動を充実させる」も14.9％ありました。
202 0年

市 民意識 調 査 (ｎ ＝450)：複 数 回答

人権が尊重される社会を実現するために必要なこと
0％

20％

40％

60％

学校 教 育や 社 会教 育を通 じ て、 人 権を 尊重す る

57.6

教育 活 動を 積 極的 に 行う
行政 が 人権 尊重の 視 点に 立 って、 市民 の 人権 意 識の40.2

高揚 に 向け た啓発 活 動や 様 々な施 策を 積 極的 に 行う
人権 が 侵害 さ れた被 害者 の 救済 ・ 支援 を 充実 するた め の36.4

法整備 を促 進 する
行政が 、市 民 や企 業 、事 業 所、 NP Oなど の 団体 に よる

26.4

人権 尊 重に 向 けた 取り組 み を支 援 する
人権 が 侵害 さ れた被 害者 の ため の 人権 相 談や 電話相 談 を

18.9

充実 す る
公務 員 など 人 権に か かわ りの深 い 職業 に 従事 する人 の16.4

人権 意 識を 高 める

14.9

市民 自 身の 取 り組 み やボ ランテ ィ ア活 動 を充 実させ る

その 他

2.0

特に な い2.4

8.0

わから ない無回 答

1.8

本市が掲げている「人権尊重のまち」を実現するためには、行政だけでなく市民やボランティア、関係団体の自主的な活動への参加や協働が不可欠です。そのため、事業所や団体などの学習会や研修会への人権講師団の講師派遣、市が保有する人権に関する学習教材の提供、ボランティアや関係団体への支援など、市として可能な限りの支援を行っていきます。

（２）今後の方向性及び取り組み
項目
家庭や地域
での人権意
識の高揚

方向性・取り組み

担当課

各地区人権教育推進協議会が実施する、学校と家庭・地域が人権について共に学ぶ学習会や人権学習発表会、班別話し合い活動などの実施を支援し、人権教育・啓発を推進します。
公民館活動として人権講座を開催するなど、地域社会における人権啓発を推進します。

生涯学習課
人権課

人権学習の
推進に向け
ての支援

市民の自主的な人権学習の取り組みを促進するため、事業所・団体の学習会や研修会へ人権講師団の講師を派遣し、また人権啓発ＤＶＤの貸し出しも継続して行います。

人権課

関係団体へ
の支援

人権擁護関係団体や吉野川市人権教育推進協議会など、行政と連携した活動を実施している団体に対する支援を行います。

人権課

５

プライバシーや個人情報の保護

プライバシー権とは、従来、私生活や個人の秘密を守る権利として知られてきました。しかし、コンピュータ技術などのめざましい発展による高度情報化社会の訪れにより、生活は便利で豊かになりましたが、その一方で、「個人情報」が本人の同意を得ないまま利用されたり、インターネッ
トを通じて公開されたりするといった、プライバシーにかかわる新たな問題が起こるようになってきました。その上、ネットワーク化の発達により、一旦流出した個人情報は従来とは比較にならな
いほど短時間で広範囲に広がってしまいます。
そうした背景の中、プライバシー権を「自己に関する情報を自分自身の判断でコントロールする権利」とする考え方が主流となり、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が1980(昭55)年に採択した「プライバシー保護と個人データの国際流通に関するガイドライン」は、2013(平25)年に現在のものへと改定され、次の８項目から成り立っています。
① 収集制限の原則 ② データ内容の原則 ③ 目的明確化の原則 ④ 利用制限の原則⑤ 安全保護の原則 ⑥ 公開の原則⑦ 個人参加の原則⑧ 責任の原則

これら原則は、現在、世界各国の個人情報やプライバシー保護に関する法規制の基本原則として取り入れられています。
我が国においても、2002(平14)年の「住民基本台帳ネットワークシステム」の導入をめぐって社会的関心が高まり、2003(平15)年に「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」が制定、2005(平17)年に全面施行されました。さらに、2016(平28)年１月から、「マイナンバー制度」の運用が開始され、個人情報を取り巻く環境の高度情報化が一層進んでいますが、結婚差別や就職差別につながる身元調査の問題や、住民基本台帳や選挙人名簿の閲覧の問題など、情報化の進展に伴う

課題が山積しており、従来からのプライバシー（私生活や秘密など）保護の考え方も含め、個人情報やプライバシー保護は、個人としての尊厳を守る大切な権利であり、今後ますます重要になるものです。

（１）現状と課題
市民意識調査の、「この５年間に自分や家族が人権侵害を受けたと回答した人の、人権侵害の内容」では、「いじめ・子どもへの虐待」「男女（性）差別」「職業差別」に次いで「プライバシーの侵害」が15.4％となっており、プライバシーの侵害による人権侵害も比較的多くなっています。
2020 年 市民意識調査 (ｎ＝65)：複数回答

この5年間に自分や家族が人権侵害を受けたと回答した人の、人権侵害の内容
0％

5％

10％

15％

20％

30％

26.2

いじ め ・子ど もへ の虐待
18.5

男女 （ 性） 差別

16.9

職業 差別

15.4

プラ イバシ ー の侵 害

13.8

障が い のある 人へ の差別

12.3

思想 ・ 信条に 基づ く差別
7.7

高齢 者 差別イン タ ーネッ ト上 に おけ る 人権 侵 害

6.2

学歴 差別

6.2

4.6

同和 問 題（ 部 落差 別）
HIV 感染 者 ・ハ ン セン 病 元患者 ・

4.6

新型 コ ロナ ウ イル ス 感染症 患者 な どに 対 する 差 別
外国 人 差別1.5

性的 マ イノ リティ へ の差 別

1.5

刑を 終 えて 出 所した 人へ の 差別0

犯罪 被 害者な どへ の差別

0

災害 の被災 者 に対 す る風評 被害 などの 人 権侵 害

0

15.4

その他

無回答

25％

1.5

本市では、2004(平16)年に 「吉野川市個人情報保護条例」を施行し、市職員への周知・徹底を図るとともに、学校教育の場において児童生徒に対しても、プライバシーや情報モラルに対する意
識向上の教育・啓発に努めています。また、高度情報化社会に対応するため、全市職員を対象とした情報セキュリティ研修の充実も図っています。
さらに、2019(平31)年には「吉野川市事前登録型本人通知制度」を開始しました。この制度は、個人情報が記載された戸籍謄本や住民票の写しなどを第三者に交付した場合、事前に登録している人にその交付の事実を知らせるものです。部落差別などにつながるおそれのある個人情報取得など、不正取得の抑止に効果があり、一人でも多くの人が登録することで、自分や周りの人の人権を守る
ことにつながります。

（２）今後の方向性及び取り組み
項目

方向性・取り組み

担当課

戸籍、住民基本台帳、税、保健などの個人情報を直接扱う市職員、民生委員・児童委員、児童生徒の学業成績や身体記録などを扱う教職員などに対し、「吉野川市個人情報保護条例」に基づき、その管理体制
プライバシ
ーや個人情
報の保護に
関する教
育・啓発
の推進

の徹底と、プライバシーや個人情報の保護に対する意識向上を図ります。
学校教育の場において、プライバシーや個人情報の保護への理解を深め、自他のプライバシーを大切にする児童生徒を育成するための教

学校教育課

育を進めます。
全市職員を対象に個人情報に関する研修を行い、プライバシーや個
人情報の保護への意識の向上に取り組みます。
市民が、プライバシーや個人情報の保護に関する正しい知識と情報が得られるよう、資料を提供し、啓発を推進します。
全市職員を対象にセキュリティ研修を行い、セキュリティ意識の向

高度情報化
社会に対応
した人材の
育成

関係各課

上に取り組みます。

総務課
人権課
管財システム課

学校教育において、総合的な学習の時間や技術科の授業などで、自他のプライバシーを守るために必要な知識、技能とモラルを身に付けるための情報教育を行います。特に、インターネットについて、その学校教育課

利便性とともに危険性について学び、安全な利用法を身に付ける教育を行います。
結婚差別や就職差別などの重大な人権侵害につながる身元調査など
身元調査の
防止

を防止するための啓発を行います。
第三者が、戸籍、住民票などの個人情報を不正に取得することの抑止に効果がある「吉野川市事前登録型本人通知制度」について、市民の理解向上に取り組みます。

相談体制の
整備

市民が、個人の情報が不正に使用されるなどのプライバシーの侵害を受けた際に、的確な相談や助言を受けられるよう、相談体制を整え
ます。

人権課
市民課
人権課
人権課
関係各課

６ 人権尊重の視点に立った行政の推進
人権が尊重される社会づくりを行うためには、まず、市職員が自らの人権意識を高め、人権感覚を磨き、常に人権尊重を重視して、あらゆる分野の施策を推進していくことが重要です。また、様々な人権行政にかかわる制度が硬直化することなく、市民の目線に立った制度の創設・運用を図っていくとともに、公権力による人権侵害が起こらないように既存の施策や制度を常に点検し見直しを図り、人権尊重の行政として改善していく必要があります。人権に配慮した適切なサービスを提供
し、市民一人一人が人権尊重の意識を定着させていけるよう、人権行政の積極的な推進が求められています。

（１）現状と課題
市職員は全ての業務において、市民の人権と直接的・間接的にかかわっており、行政サービスを適切に提供する上で、人権問題を正しく認識し、豊かな人権感覚を身に付けていることが求められています。このため、人権に関する各種の職員研修の実施や、人権啓発講演会などへの積極的な参加により、市職員の人権意識の涵養を図ってきました。
しかしながら、人権に関係する情報の周知、人権を考慮した市民へのよりよい対応の徹底、自らの中にある無意識の偏見の解消など、取り組んでいかなければならない多くの課題が存在しています。
市民が安心して暮らせるまちづくりに向けて、人権の視点に立った行政サービスを提供できるよう、市職員一人一人が取り組みを進めていきます。

（２）今後の方向性及び取り組み
項目

方向性・取り組み

担当課「吉野川市役所接遇マニュアル『おもてなしの心』」を基に、来庁者及び窓口や電話対応の際に、年齢、性のあり方、障がいの有無、国籍などにかかわらず、市民の人権に配慮し、適切に対応します。
市民の人権
に配慮した
対応

市の申請書類などの公文書について、性別記載欄など人権尊重の視点から必須でない項目の削除または記載の配慮に努めます。

個人情報保
護条例の遵
守

職員は、
「吉野川市個人情報保護条例」を遵守するとともに、市民の個人情報を取り扱う際の管理体制を整備し、厳密に取り扱います。

事業実施の
際の人権へ
の配慮

全庁

災害時の避難や避難所運営時において、プライバシーの確保や、要配慮者の特性やニーズに応じた配慮、女性や子どもの安全確保などの環境整備、被災者の心のケアなど、被災者一人一人の状況を理解し人権に配慮した、日頃からの防災訓練に努めます。
全庁職員の行う業務が、人権と深くかかわりのあるものであるとの認識を深めるため、継続的な職員研修を実施します。
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）についての理解を深め、各課の業
務と 17 の目標との関連性を明らかにし、業務の中に浸透させていきま
す。

全庁

項目

方向性・取り組み

差別事象へ
の適切な対
応

差別的な問い合わせなどに対し、職員一人一人が差別を許さない姿

えせ同和行
為への適切
な対応
職場におけ
る男女共同
参画の推進

勢を貫き、
「差別事象対応マニュアル」を活用し、適切な対応に努めま

担当課
全庁

す。
窓口や電話対応の際に、えせ同和行為に対して適切に対応できるよう、「えせ同和行為対応の手引き」（法務省作成）を活用し、適切に対全庁応できるように努めます。
女性職員の職域の拡大、多様なポストへの積極的な配置・登用など、女性職員の活躍を推進します。
固定的な性別役割分担意識をなくし、男女共同で仕事ができるよう、
職場環境の構築をめざします。

総務課
全庁

障がいのある人が、その能力を有効に発揮できるよう、働きやすい

働きやすい
職場づくり
の推進

職場環境の整備に取り組みます。
市職員の相談に応じ、適切に対応するための相談体制を整えます。
また、相談があった場合は、事実関係を迅速かつ正確に確認し、被害者や行為者に対して適正に対処し、当事者などのプライバシー保護の措置を徹底した相談しやすい環境の改善や充実を図ります。

総務課

職場内で積極的に意見交換を行い、よりよい人間関係を構築しながら、年齢、性のあり方、考え方など、互いの違いを認めるとともに、相手の人権を尊重し、風通しの良い働きやすい職場づくりを推進します。
「ハラスメントの防止及び対応に関する指針」を周知徹底し、ハラスメントの根絶に取り組みます。

全庁