議案第29号
専決処分の承認について（三朝町税条例の一部改正）
地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定に基づき、次のとおり専決処分をしたので、同条第３項の規定により、これを本議会に報告して承認を求める。
令和６年５月20日
三朝町長 松 浦 弘 幸

専決第３号
専決処分書
地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定により、三朝町税条例の一部を改正することについて、次のとおり専決処分をする。
令和６年３月29日
三朝町長 松 浦 弘 幸

三朝町税条例の一部を改正する条例
三朝町税条例（昭和45年三朝町条例第18号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に、下線で示すように改正する。
改正後

改正前

（町民税の減免）（町民税の減免）
第51条 略第51条 略２ 前項の規定により町民税の減免を受けようとす ２ 前項の規定によって町民税の減免を受けようとる者は、納期限前７日までに次に掲げる事項を記する者は、納期限前７日までに次に掲げる事項を載した申請書に減免を受けようとする理由を証明記載した申請書に減免を受けようとする理由を証する書類を添付して町長に提出しなければならな明する書類を添付して町長に提出しなければならい。ただし、町長が、当該者が同項各号のいずれかない。

に該当することが明らかであり、かつ、町民税を減免する必要があると認める場合は、この限りでない。
(１)～(３) 略(１)～(３) 略
３ 第１項の規定により町民税の減免を受けようと ３ 第１項の規定によって町民税の減免を受けようする者が、前項に規定する期限までに同項の申請とする者が、前項に規定する期限までに同項の申書を提出することができなかったことについて災請書を提出することができなかったことについて
害その他やむを得ない理由があったと町長が認め
災害その他やむを得ない理由があったと町長が認る場合は、同項の規定にかかわらず、町長が別に定める場合は、同項の規定にかかわらず、町長が別にめる期間内において当該申請書を提出することが定める期間内において当該申請書を提出すること
できる。
ができる。
４ 第１項の規定により町民税の減免を受けた者 ４ 第１項の規定によって町民税の減免を受けた者
は、その理由が消滅した場合には、直ちにその旨をは、その理由が消滅した場合においては、直ちにそ町長に申告しなければならない。
の旨を町長に申告しなければならない。
（固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとす （固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとす
る者がすべき申告）る者がすべき申告）第56条 法第348条第２項第９号、第９号の２若しく 第56条 法第348条第２項第９号、第９号の２若しくは第12号の固定資産又は同項第16号の固定資産は第12号の固定資産又は同項第16号の固定資産（独立行政法人労働者健康安全機構が設置する医（独立行政法人労働者健康安全機構が設置する医療機関関係者の養成所において直接教育の用に供
療機関関係者の養成所において直接教育の用に供するものに限る。）について同項本文の規定の適用するものに限る。）について同項本文の規定の適用を受けようとする者は、土地については第１号及を受けようとする者は、土地については第１号及び第２号に、家屋については第３号及び第４号に、 び第２号に、家屋については第３号及び第４号に、償却資産については第５号及び第６号に掲げる事償却資産については第５号及び第６号に掲げる事項を記載した申告書を当該土地、家屋又は償却資項を記載した申告書を当該土地、家屋又は償却資産が学校法人、私立学校法（昭和24年法律第270号） 産が学校法人、私立学校法（昭和24年法律第270号）
第152条第５項の法人、公益社団法人、公益財団法
第64条第４項の法人、公益社団法人、公益財団法
人、宗教法人若しくは社会福祉法人で幼稚園を設
人、宗教法人若しくは社会福祉法人で幼稚園を設置するもの、医療法（昭和23年法律第205号）第31
置するもの、医療法（昭和23年法律第205号）第31条の公的医療機関の開設者、令第49条の10第１項
条の公的医療機関の開設者、令第49条の10第１項に規定する医療法人、公益社団法人若しくは公益に規定する医療法人、公益社団法人若しくは公益財団法人、一般社団法人（非営利型法人（法人税法
財団法人、一般社団法人（非営利型法人（法人税法第２条第９号の２に規定する非営利型法人をい第２条第９号の２に規定する非営利型法人をいう。以下この条において同じ。）に該当するものにう。以下この条において同じ。）に該当するものに限る。）若しくは一般財団法人（非営利型法人に該限る。）若しくは一般財団法人（非営利型法人に該当するものに限る。）、社会福祉法人、独立行政法
当するものに限る。）、社会福祉法人、独立行政法
人労働者健康安全機構、健康保険組合若しくは健
人労働者健康安全機構、健康保険組合若しくは健康保険組合連合会若しくは国家公務員共済組合若康保険組合連合会若しくは国家公務員共済組合若しくは国家公務員共済組合連合会で看護師、准看
しくは国家公務員共済組合連合会で看護師、准看
護師、歯科衛生士、歯科技工士、助産師、臨床検査
護師、歯科衛生士、歯科技工士、助産師、臨床検査技師、理学療法士若しくは作業療法士の養成所を技師、理学療法士若しくは作業療法士の養成所を設置するもの、公益社団法人若しくは公益財団法
設置するもの、公益社団法人若しくは公益財団法人で図書館を設置するもの、公益社団法人若しく
人で図書館を設置するもの、公益社団法人若しくは公益財団法人若しくは宗教法人で博物館法（昭は公益財団法人若しくは宗教法人で博物館法（昭和26年法律第285号）第２条第１項の博物館を設置するもの若しくは公益社団法人若しくは公益財団法人で学術の研究を目的とするもの（以下この条において「学校法人等」という。）の所有に属しないものである場合においては当該土地、家屋又は償却資産を当該学校法人等に無料で使用させていることを証明する書面を添付して、町長に提出しなければならない。
(１)～(６) 略

和26年法律第285号）第２条第１項の博物館を設置するもの若しくは公益社団法人若しくは公益財団法人で学術の研究を目的とするもの（以下この条において「学校法人等」という。）の所有に属しないものである場合においては当該土地、家屋又は償却資産を当該学校法人等に無料で使用させていることを証明する書面を添付して、町長に提出しなければならない。
(１)～(６) 略（固定資産税の減免）（固定資産税の減免）
第71条 略第71条 略２ 前項の規定により固定資産税の減免を受けよう ２ 前項の規定によって固定資産税の減免を受けよとする者は、納期限前７日までに、次に掲げる事項
うとする者は、納期限前７日までに、次に掲げる事を記載した申請書にその減免を受けようとする理項を記載した申請書にその減免を受けようとする
由を証明する書類を添付して町長に提出しなけれ理由を証明する書類を添付して町長に提出しなけばならない。ただし、町長が、当該者が所有する固ればならない。
定資産が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、固定資産税を減免する必要があると認める場合は、この限りでない。
(１)～(５) 略(１)～(５) 略
３ 第１項の規定により固定資産税の減免を受けよ ３ 第１項の規定によって固定資産税の減免を受けうとする者が、前項に規定する期限までに同項のようとする者が、前項に規定する期限までに同項申請書を提出することができなかったことについの申請書を提出することができなかったことにつて災害その他やむを得ない理由があったと町長がいて災害その他やむを得ない理由があったと町長認める場合は、同項の規定にかかわらず、町長が別が認める場合は、同項の規定にかかわらず、町長がに定める期間内において当該申請書を提出するこ別に定める期間内において当該申請書を提出するとができる。
ことができる。
４ 第１項の規定により固定資産税の減免を受けた ４ 第１項の規定によって固定資産税の減免を受け者は、その理由が消滅した場合には、直ちにその旨た者は、その理由が消滅した場合においては、直ちを町長に申告しなければならない。
にその旨を町長に申告しなければならない。
（特別土地保有税の減免）（特別土地保有税の減免）
第139条の３ 略
第139条の３ 略
２ 前項の規定により特別土地保有税の減免を受け ２ 前項の規定によって特別土地保有税の減免を受ようとする者は、納期限前７日までに、次に掲げる
けようとする者は、納期限前７日までに、次に掲げ事項を記載した申請書にその減免を受けようとする事項を記載した申請書にその減免を受けようとる事由を証明する書類を添付して町長に提出しなする事由を証明する書類を添付して町長に提出しければならない。ただし、町長が、当該者が所有又なければならない。
は取得する土地が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、特別土地保有税を減免する必要があると認める場合は、この限りでない。
(１)～(３) 略(１)～(３) 略
３ 第１項の規定により特別土地保有税の減免を受 ３ 第１項の規定によって特別土地保有税の減免をけようとする者が、前項に規定する期限までに同受けようとする者が、前項に規定する期限までに項の申請書を提出することができなかったことに同項の申請書を提出することができなかったこと
ついて災害その他やむを得ない理由があったと町について災害その他やむを得ない理由があったと
長が認める場合は、同項の規定にかかわらず、町長
町長が認める場合は、同項の規定にかかわらず、町が別に定める期間内において当該申請書を提出す
長が別に定める期間内において当該申請書を提出ることができる。
することができる。
４ 第１項の規定により特別土地保有税の減免を受 ４ 第１項の規定によって特別土地保有税の減免をけた者は、その事由が消滅した場合には、直ちにそ受けた者は、その事由が消滅した場合には、直ちにの旨を町長に申告しなければならない。
その旨を町長に申告しなければならない。
附 則（令和６年能登半島地震災害に係る雑損控除額等の特例）
第５条の２ 所得割の納税義務者の選択により、法附則第４条の４第４項に規定する特例損失金額（以下この項において「特例損失金額」という。）がある場合には、特例損失金額（同条第４項に規定する災害関連支出がある場合には、第３項に規定する申告書の提出の日の前日までに支出したものに限る。以下この項及び次項において「損失対象金額」という。）について、令和５年において生じた
法第314条の２第１項第１号に規定する損失の金額として、この条例の規定を適用することができる。この場合において、第34条の２の規定により控除された金額に係る当該損失対象金額は、その者の令和７年度以後の年度分で当該損失対象金額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分の町民税に係るこの条例の規定の適用については、当該損失対象金額が生じた年において生じなかったものとみなす。
２ 前項前段の場合において、第34条の２の規定により控除された金額に係る損失対象金額のうちに同項の規定の適用を受けた者と生計を一にする令第48条の６第１項に規定する親族の有する法附則
第４条の４第４項に規定する資産について受けた損失の金額（以下この項において「親族資産損失額」という。）があるときは、当該親族資産損失額
は、当該親族の令和７年度以後の年度分で当該親族資産損失額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分の町民税に係るこの条例の規定の適用については、当該親族資産損失額が生じた年において生じなかったものとみなす。
３ 第１項の規定は、令和６年度分の第36条の２第１項又は第４項の規定による申告書（その提出期限後において町民税の納税通知書が送達される時

附 則

までに提出されたもの及びその時までに提出された第36条の３第１項の確定申告書を含む。）に第１項の規定の適用を受けようとする旨の記載がある場合（これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると町長が認める場合を含む。）に限り、適用する。
（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療 （特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例）
費控除の特例）第６条 平成30年度から令和９年度までの各年度分 第６条 平成30年度から令和９年度までの各年度分の個人の町民税に限り、法附則第４条の５第３項の個人の町民税に限り、法附則第４条の４第３項の規定に該当する場合における第34条の２の規定の規定に該当する場合における第34条の２の規定による控除については、その者の選択により、同条による控除については、その者の選択により、同条中「同条第１項」とあるのは「同条第１項（第２号中「同条第１項」とあるのは「同条第１項（第２号を除く。）」と、「まで」とあるのは「まで並びにを除く。）」と、「まで」とあるのは「まで並びに法附則第４条の５第３項の規定により読み替えて
法附則第４条の４第３項の規定により読み替えて適用される法第314条の２第１項（第２号に係る部適用される法第314条の２第１項（第２号に係る部分に限る。）」として、同条の規定を適用すること分に限る。）」として、同条の規定を適用すること
ができる。
ができる。
（令和６年度分の個人の町民税の特別税額控除）
第７条の５ 令和６年度分の個人の町民税に限り、
法附則第５条の８第４項及び第５項に規定するところにより控除すべき町民税に係る令和６年度分
特別税額控除額を、前年の合計所得金額が1,805万円以下である所得割の納税義務者（次条及び附則
第７条の７において「特別税額控除対象納税義務者」という。）の第34条の３、第34条の６から第34条の９まで、附則第５条第２項、附則第７条第１項、附則第７条の３の２第１項、前条及び附則第９条の２の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
２ 前項の規定の適用がある場合における第34条の７第２項、第47条の５第１項及び前条の規定の適用については、第34条の７第２項及び前条中「附則第５条の６第２項」とあるのは「附則第５条の６第２項及び第５条の８第６項」と、第47条の５第１項
中「課した」とあるのは「附則第７条の５第１項の規定の適用がないものとした場合に課すべき」と、「の前々年中」とあるのは「の同項の規定の適用がないものとした場合における前々年中」と、「、前々年中」とあるのは「、附則第７条の５第１項の規定の適用がないものとした場合における前々年中」とする。

（令和６年度分の個人の町民税の納税通知書に関する特例）
第７条の６ 令和６年度分の個人の町民税に限り、個人の町民税の納税通知書に記載すべき各納期の納付額については、第41条の規定にかかわらず、次に定めるところによる。
(１) 特別税額控除対象納税義務者の特別税額控
除前の普通徴収に係る個人の町民税の額（前条第１項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る個人の町民税の額をいう。）、特別税額控除前の普通徴収に係る個人の県民税の額（法附則第５条の８第１項及び第２項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る個人の県民税の額をいう。）
及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額（以下この号において「特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額」という。）からその者の普通徴収に係る個人の町民税の額、普通徴収に係る個人の県民税の額及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額を控除した額（以下
この項において「普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額」という。）がその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額を４で除して得た金額（当該金額に1,000円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が1,000円
未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。）に３を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「第１期分金額」という。）に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第40条第１項に規定する第１期の納期（以下この項、次項及び次条第１項において「第１期納期」という。）においてはその者の第１期分金額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、その他のそれぞれの納期においてはその者の分割金額とする。
(２) 特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額以上であり、かつ、その者の第１期分金額とその者の分割金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第１期納期においてはないもの

とし、第40条第１項に規定する第２期の納期（以下この項及び次条第１項において「第２期納期」という。）においてはその者の第１期分金額とその者の分割金額との合計額からその者の普通徴
収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第40条第１項に規定する第３期の納期（以下この項において「第３期納期」という。）及び同条第１項に規定する第４期の納期（以下この項において「第４期納期」という。）
においてはその者の分割金額とする。
(３) 特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額とその者の分割金額との合計額以上であり、かつ、その者の第１期分金額とその者の分割金額に２を乗じて得た金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべ
き各納期の納付額は、第１期納期及び第２期納期においてはないものとし、第３期納期においてはその者の第１期分金額とその者の分割金額に２を乗じて得た金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第４期納期においてはその者の分割金額とする。
(４) 特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額とその者の分割金額に２を乗じて得た金額との合計額以上である場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第１期納期、第２期納期及び第３期納期においてはないものとし、第４期納期においてはその者の普通徴収に係る個人の町民税の額、普通徴収に係る個人の県民税の額及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額とする。
２ 令和６年度分の個人の町民税（第１期納期から第47条第１項の規定により普通徴収の方法によって徴収されることとなったものを除く。）を同項の規定により普通徴収の方法によって徴収する場合については、前項の規定は、適用しない。
（令和６年度分の公的年金等に係る所得に係る個人の町民税に関する特例）
第７条の７ 令和６年度分の個人の町民税に限り、第47条の２第１項の規定により特別徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の町民税（第３項において「年金所得に係る特別

徴収の個人の町民税」という。）の額及び同条第２項の規定により普通徴収の方法によって徴収すべ
き公的年金等に係る所得に係る個人の町民税の額については、次に定めるところによる。
(１) 特別税額控除対象納税義務者の特別税額控除前の年金所得に係る個人の町民税の額（附則第７条の５第１項の規定の適用がないものとした場合に算出される第47条の２第１項に規定
する前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額（これと併せて賦課徴収を行う森林環境税額を含む。以下この号及び第５号
において同じ。）の合算額（以下この号及び第５号において「年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額」という。）をいう。以下この号及び第３項第１号において同じ。）からその者の年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額を控除した額（以下この項及び第３項において「年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額」という。）がその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の町民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の町民税の額から特別税額控除前の特別徴収に係る個人の町民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の町民
税の額の２分の１に相当する額をいう。以下この号において同じ。）を控除した額をいう。以下
この号において同じ。）を２で除して得た金額（当該金額に1,000円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。
以下この項において「第２期分金額」という。）
をその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の町民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「第１期分金額」という。）に満たない場合には、第１期納期及び第２期納期に普通徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の町民税の額（以下この項において「普通徴収対象税額」という。）並びに第47条の３に規定する特別徴収対象
年金給付の支払をする際、特別徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の町民税の額（以下この項及び第３項において「特別徴収対象税額」という。）は、第１期納期においてはその者の第１期分金額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、第２期

納期においてはその者の第２期分金額に相当す
る税額、当該年度の初日の属する年の10月１日
から11月30日までの間においてはその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の町民税の額を３で除して得た金額（当該金額に100円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。）に２を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の町民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「10月分金額」という。）に相当す
る税額、同年12月１日から翌年の３月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(２) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額以上であり、かつ、その者の第１期分金額とその者の第２期分金額との合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期における税額はないものとし、第２期納期においてはその者の第１期分金額とその者の第２期分金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、当該年度の初日の属する年の10月１日から11月30日までの間においてはその者の10月分
金額に相当する税額、同年12月１日から翌年の３月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(３) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額とその者の第２期分金額との合計額以上であり、かつ、その者の第１期分金額、その者の第２期分金額及びその者の10月分
金額の合計額に満たない場合には、普通徴収対
象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期及び第２期納期における税額はないものとし、当該年度の初日の属する年の10月１日から11月30日までの間においてはその者の第１期分金額、その者の第２期分金額及びその者の10月分金額の合計額からその者の年金所得に係る個人の町
民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年12月１日から翌年の３月31日までの間においてはその者の分割金額に相当す

る税額とする。
(４) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額、その者の第２期分金額及びその者の10月分金額の合計額以上であり、かつ、
その者の第１期分金額、その者の第２期分金額、その者の10月分金額及びその者の分割金額の合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期及び第２期
納期並びに当該年度の初日の属する年の10月１日から11月30日までの間における税額はないものとし、同年12月１日から翌年の１月31日までの間においてはその者の第１期分金額、その者の第２期分金額、その者の10月分金額及びその者の分割金額の合計額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年２月１日から３
月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(５) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額、その者の第２期分金額、その者の10月分金額及びその者の分割金額の合計額以上である場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期及び第２期納期並びに当該年度の初日の属する年の10月１日から翌年の１月31日までの間における税額はないものとし、同年２月１日から３月31日までの間においてはその者の年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に相当する税額とする。
２ 前項の規定の適用がある場合における第47条の４の規定の適用については、同条第２項中「年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する
年の10月１日から翌年の３月31日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対
象年金給付の支払の回数で除して得た額」とあるのは、「附則第７条の７第１項各号に規定する特別徴収の方法によって徴収すべき額」とする。
３ 令和６年度分の個人の町民税に限り、年金所得に係る特別徴収の個人の町民税の額（第１項の規定の適用があるものを除く。）については、次に定めるところによる。
(１) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の町民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の町民税の額から第47条の５第１項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額を控除した額をいう。以下この号において同じ。）を３で除して得た金額（当該金額に100円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。）に２を乗じて得た金額をその者の特別税額控除
前の特別徴収に係る個人の町民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「10月分金額」という。）に満たない場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する
年の10月１日から11月30日までの間においてはその者の10月分金額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年12月１日から翌年の３月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(２) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の10月分金額以上であり、かつ、その者の10月分金額とその者の分割金額との合計額に満たない場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の10月１日から11月30日までの間における税額はないものとし、同年12月１日から翌年の１月31日までの間においてはその者の10月分金額とその者の分割金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年２月１日から３月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(３) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の10月分金額とその者の分割金額との合計額以上である場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の10月１日から翌年の１
月31日までの間における税額はないものとし、同年２月１日から３月31日までの間においてはその者の第47条の５第２項の規定により読み替えられた第47条の２第１項に規定する年金所得に係る特別徴収税額に相当する税額とする。
４ 前項の規定の適用がある場合における第47条の４の規定の適用については、同条第２項中「年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する

年の10月１日から翌年の３月31日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対
象年金給付の支払の回数で除して得た額」とあるのは、「附則第７条の７第３項各号に規定する特別徴収の方法によって徴収すべき額」とする。
５ 令和６年度分の個人の町民税につき第47条の６
第１項の規定の適用がある場合については、前各項の規定は、適用しない。
（令和７年度分の個人の町民税の特別税額控除）
第７条の８ 令和７年度分の個人の町民税に限り、
法附則第５条の12第３項及び第４項に規定するところにより控除すべき町民税に係る令和７年度分
特別税額控除額を、同条第３項に規定する特別税額控除対象納税義務者の第34条の３、第34条の６から第34条の９まで、附則第５条第２項、附則第７条第１項、附則第７条の３の２第１項、附則第７条の４及び附則第９条の２の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
（肉用牛の売却による事業所得に係る町民税の課税 （肉用牛の売却による事業所得に係る町民税の課税
の特例）
の特例）
第８条 略
第８条 略
２ 前項に規定する各年度分の個人の町民税に限 ２ 前項に規定する各年度分の個人の町民税に限り、法附則第６条第５項に規定する場合において、 り、法附則第６条第５項に規定する場合において、第36条の２第１項の規定による申告書に肉用牛の第36条の２第１項の規定による申告書に肉用牛の売却に係る租税特別措置法第25条第２項第２号に売却に係る租税特別措置法第25条第２項第２号に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があ規定する事業所得の明細に関する事項の記載があるときは、その者の前年の総所得金額に係る町民
るときは、その者の前年の総所得金額に係る町民
税の所得割の額は、第33条から第34条の３まで、税の所得割の額は、第33条から第34条の３まで、第34条の６から第34条の８まで、附則第７条第１第34条の６から第34条の８まで、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項、附則第７条の３の２第項、附則第７条の３第１項、附則第７条の３の２第１項及び附則第７条の４の規定にかかわらず、法１項及び前条の規定にかかわらず、法附則第６条
附則第６条第５項各号に掲げる金額の合計額とす
第５項各号に掲げる金額の合計額とすることがでることができる。
きる。
３ 前項の規定の適用がある場合における第34条の ３ 前項の規定の適用がある場合における第34条の９第１項、附則第７条の５第１項及び前条の規定
９第１項の規定の適用については、同項中「前３の適用については、第34条の９第１項中「前３条」 条」とあるのは、「前３条並びに附則第８条第２とあるのは「前３条並びに附則第８条第２項」と、 項」とする。
附則第７条の５第１項中「前条及び」とあるのは「前条、附則第８条第２項及び」と、前条中「附則第７条の４及び」とあるのは「附則第７条の４、次条第２項及び」とする。
（新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適 （新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告）用を受けようとする者がすべき申告）第10条の２ 略
第10条の２ 略
２ 略
２ 略
３ 町長は、法附則第15条の７第１項又は第２項の認定長期優良住宅のうち区分所有に係る住宅については、前項の申告書の提出がなかった場合においても、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）第５条第４項に規定する管理者等から、法附則第15条の７第３項に規定する期間内に施行規則附則第７条第４項に規定する書類の提出がされ、かつ、当該区分所有に係る住宅が法附則第15条の７第１項又は第２項に規定する要件に該当すると認められるときは、前項の規定にかかわらず、同条第１項又は第２項の規定を適用することができる。
４ 略
３ 略
５ 略
４ 略
６ 略
５ 略
７ 法附則第15条の９第４項の高齢者等居住改修住 ６ 法附則第15条の９第４項の高齢者等居住改修住宅又は同条第５項の高齢者等居住改修専有部分に宅又は同条第５項の高齢者等居住改修専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者
ついて、これらの規定の適用を受けようとする者
は、同条第４項に規定する居住安全改修工事が完は、同条第４項に規定する居住安全改修工事が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載
了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載
した申告書に施行規則附則第７条第９項各号に掲した申告書に施行規則附則第７条第８項各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならなげる書類を添付して町長に提出しなければならな
い。
い。
(１)～(７) 略(１)～(７) 略
８ 法附則第15条の９第９項の熱損失防止改修等住 ７ 法附則第15条の９第９項の熱損失防止改修等住宅又は同条第10項の熱損失防止改修等専有部分に宅又は同条第10項の熱損失防止改修等専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者
ついて、これらの規定の適用を受けようとする者
は、同条第９項に規定する熱損失防止改修工事等は、同条第９項に規定する熱損失防止改修工事等が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項をが完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第10項各号記載した申告書に施行規則附則第７条第９項各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければなに掲げる書類を添付して町長に提出しなければな
らない。
らない。
(１)～(６) 略(１)～(６) 略
９ 法附則第15条の９の２第１項に規定する特定耐 ８ 法附則第15条の９の２第１項に規定する特定耐震基準適合住宅について、同項の規定の適用を受
震基準適合住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該特定耐震基準適合住宅にけようとする者は、当該特定耐震基準適合住宅に係る耐震改修が完了した日から３月以内に、次に係る耐震改修が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第11項各号に掲げる書類を添付して町長に提出
条第10項各号に規定する書類を添付して町長に提しなければならない。
出しなければならない。
(１)～(６) 略(１)～(６) 略
10 法附則第15条の９の２第４項に規定する特定熱 ９ 法附則第15条の９の２第４項に規定する特定熱損失防止改修等住宅又は同条第５項に規定する特損失防止改修等住宅又は同条第５項に規定する特定熱損失防止改修等住宅専有部分について、これ
定熱損失防止改修等住宅専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、法附則第1らの規定の適用を受けようとする者は、法附則第15条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事等
5条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事等が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項をが完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第12項各号
記載した申告書に施行規則附則第７条第11項各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければなに掲げる書類を添付して町長に提出しなければな
らない。
らない。
(１)～(６) 略(１)～(６) 略
11 法附則第15条の９の３第１項に規定する特定マ 10 法附則第15条の９の３第１項に規定する特定マンションに係る区分所有に係る家屋について、同ンションに係る区分所有に係る家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該特定項の規定の適用を受けようとする者は、当該特定マンションに係る同項に規定する工事が完了したマンションに係る同項に規定する工事が完了した
日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第17項各号に掲げる書
告書に施行規則附則第７条第16項各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
類を添付して町長に提出しなければならない。
(１)～(５) 略(１)～(５) 略
12 法附則第15条の10第１項の耐震基準適合家屋に 11 法附則第15条の10第１項の耐震基準適合家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、 ついて、同項の規定の適用を受けようとする者は、
当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修が完了した
当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修が完了した
日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第18項に規定する補助告書に施行規則附則第７条第17項に規定する補助に係る補助金確定通知書の写し、建築物の耐震改に係る補助金確定通知書の写し、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第123号）第修の促進に関する法律（平成７年法律第123号）第７条又は附則第３条第１項の規定による報告の写
７条又は附則第３条第１項の規定による報告の写し及び当該耐震改修後の家屋が令附則第12条第19
し及び当該耐震改修後の家屋が令附則第12条第19項に規定する基準を満たすことを証する書類を添項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付して町長に提出しなければならない。
付して町長に提出しなければならない。
(１)～(４) 略(１)～(４) 略(５) 施行規則附則第７条第18項に規定する補助(５) 施行規則附則第７条第17項に規定する補助の算定の基礎となった当該耐震基準適合家屋にの算定の基礎となった当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修に要した費用
係る耐震改修に要した費用
(６) 略
(６) 略
13 略
12 略
（法附則第15条第２項第５号等の条例で定める割 （法附則第15条第２項第５号等の条例で定める割合）合）第10条の３ 略
第10条の３ 略
２～５ 略
２～５ 略
６ 法附則第15条第25項第２号に規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、７分の６とする。
７ 法附則第15条第25項第３号イに規定する設備に ６ 法附則第15条第25項第２号イに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、４分
ついて同号に規定する条例で定める割合は、４分の３とする。
の３とする。

８ 法附則第15条第25項第３号ロに規定する設備に ７ 法附則第15条第25項第２号ロに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、４分
ついて同号に規定する条例で定める割合は、４分の３とする。
の３とする。
９ 法附則第15条第25項第３号ハに規定する設備に ８ 法附則第15条第25項第２号ハに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、４分
ついて同号に規定する条例で定める割合は、４分の３とする。
の３とする。
10 法附則第15条第25項第４号イに規定する設備に ９ 法附則第15条第25項第３号イに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、２分
ついて同号に規定する条例で定める割合は、２分の１とする。
の１とする。
11 法附則第15条第25項第４号ロに規定する設備に 10 法附則第15条第25項第３号ロに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、２分
ついて同号に規定する条例で定める割合は、２分の１とする。
の１とする。
12 法附則第15条第25項第４号ハに規定する設備に 11 法附則第15条第25項第３号ハに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、２分
ついて同号に規定する条例で定める割合は、２分の１とする。
の１とする。
12 法附則第15条第32項に規定する条例で定める割合は、２分の１とする。
13 法附則第15条第38項に規定する条例で定める割合は、２分の１とする。
14 略
13 略
15 略
14 略
（土地に対して課する令和６年度から令和８年度ま （土地に対して課する令和３年度から令和５年度ま
での各年度分の固定資産税の特例に関する用語の意 での各年度分の固定資産税の特例に関する用語の意
義）義）第11条 略第11条 略（令和７年度又は令和８年度における土地の価格の （令和４年度又は令和５年度における土地の価格の特例）
特例）
第11条の２ 町の区域内の自然的及び社会的条件か 第11条の２ 町の区域内の自然的及び社会的条件か
らみて類似の利用価値を有すると認められる地域
らみて類似の利用価値を有すると認められる地域
において地価が下落し、かつ、町長が土地の修正前において地価が下落し、かつ、町長が土地の修正前の価格（法附則第17条の２第１項に規定する修正の価格（法附則第17条の２第１項に規定する修正前の価格をいう。）を当該年度分の固定資産税の課
前の価格をいう。）を当該年度分の固定資産税の課税標準とすることが固定資産税の課税上著しく均税標準とすることが固定資産税の課税上著しく均衡を失すると認める場合における当該土地に対し衡を失すると認める場合における当該土地に対して課する固定資産税の課税標準は、第61条の規定て課する固定資産税の課税標準は、第61条の規定にかかわらず、令和７年度分又は令和８年度分のにかかわらず、令和４年度分又は令和５年度分の固定資産税に限り、当該土地の修正価格（法附則第固定資産税に限り、当該土地の修正価格（法附則第17条の２第１項に規定する修正価格をいう。）で土
17条の２第１項に規定する修正価格をいう。）で土地課税台帳等に登録されたものとする。
地課税台帳等に登録されたものとする。
２ 法附則第17条の２第２項に規定する令和７年度 ２ 法附則第17条の２第２項に規定する令和４年度
適用土地又は令和７年度類似適用土地であって、適用土地又は令和４年度類似適用土地であって、
令和８年度分の固定資産税について前項の規定の令和５年度分の固定資産税について前項の規定の適用を受けないこととなるものに対して課する同適用を受けないこととなるものに対して課する同年度分の固定資産税の課税標準は、第61条の規定にかかわらず、修正された価格（法附則第17条の２第２項に規定する修正された価格をいう。）で土地課税台帳等に登録されたものとする。

年度分の固定資産税の課税標準は、第61条の規定にかかわらず、修正された価格（法附則第17条の２第２項に規定する修正された価格をいう。）で土地課税台帳等に登録されたものとする。

（宅地等に対して課する令和６年度から令和８年度 （宅地等に対して課する令和３年度から令和５年度までの各年度分の固定資産税の特例）
までの各年度分の固定資産税の特例）
第12条 宅地等に係る令和６年度から令和８年度ま 第12条 宅地等に係る令和３年度から令和５年度ま
での各年度分の固定資産税の額は、当該宅地等にでの各年度分の固定資産税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税額が、当該宅地等の係る当該年度分の固定資産税額が、当該宅地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資
当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度
産税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格（当該分の固定資産税の課税標準となるべき価格（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第34
宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３の２の規定の適用を受ける宅地等である
9条の３の２の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得たときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。以下この条において同じ。）に100分の５を乗額。以下この条において同じ。）に100分の５（商じて得た額を加算した額（当該宅地等が当該年度業地等に係る令和４年度分の固定資産税にあって分の固定資産税について法第349条の３又は附則は、100分の2.5）を乗じて得た額を加算した額（令第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける
和３年度分の固定資産税にあっては、前年度分の宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定固定資産税の課税標準額）（当該宅地等が当該年度める率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該分の固定資産税について法第349条の３又は附則
年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とし第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける
た場合における固定資産税額（以下「宅地等調整固
宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定定資産税額」という。）を超える場合には、当該宅める率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該地等調整固定資産税額とする。
年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以下「宅地等調整固
定資産税額」という。）を超える場合には、当該宅地等調整固定資産税額とする。
２ 前項の規定の適用を受ける商業地等に係る令和 ２ 前項の規定の適用を受ける商業地等に係る令和６年度から令和８年度までの各年度分の宅地等調
４年度分及び令和５年度分の宅地等調整固定資産
整固定資産税額は、当該宅地等調整固定資産税額
税額は、当該宅地等調整固定資産税額が、当該商業が、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税
地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準との課税標準となるべき価格に10分の６を乗じて得なるべき価格に10分の６を乗じて得た額（当該商た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税に業地等が当該年度分の固定資産税について法第34
ついて法第349条の３又は附則第15条から第15条
9条の３又は附則第15条から第15条の３までの規の３までの規定の適用を受ける商業地等であると定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額
きは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じてにこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定
該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税
資産税の課税標準となるべき額とした場合におけ標準となるべき額とした場合における固定資産税
る固定資産税額を超える場合には、同項の規定に額を超える場合には、同項の規定にかかわらず、当かかわらず、当該固定資産税額とする。
該固定資産税額とする。
３ 第１項の規定の適用を受ける宅地等に係る令和 ３ 第１項の規定の適用を受ける宅地等に係る令和６年度から令和８年度までの各年度分の宅地等調
４年度分及び令和５年度分の宅地等調整固定資産
整固定資産税額は、当該宅地等調整固定資産税額
税額は、当該宅地等調整固定資産税額が、当該宅地が、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準とな課税標準となるべき価格に10分の２を乗じて得たるべき価格に10分の２を乗じて得た額（当該宅地額（当該宅地等が当該年度分の固定資産税につい等が当該年度分の固定資産税について法第349条て法第349条の３又は附則第15条から第15条の３の３又は附則第15条から第15条の３までの規定のまでの規定の適用を受ける宅地等であるときは、適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれ当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得たらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該宅地
額）を当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となの課税標準となるべき額とした場合における固定るべき額とした場合における固定資産税額に満た資産税額に満たない場合には、同項の規定にかかない場合には、同項の規定にかかわらず、当該固定
わらず、当該固定資産税額とする。
資産税額とする。
４ 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担 ４ 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上0.7以下のものに係る令和６年度か水準が0.6以上0.7以下のものに係る令和３年度から令和８年度までの各年度分の固定資産税の額
ら令和５年度までの各年度分の固定資産税の額は、第１項の規定にかかわらず、当該商業地等の当は、第１項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額（当該商業地等が当該年度分の固税の課税標準額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３又は附則第15条
定資産税について法第349条の３又は附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける商業地
から第15条の３までの規定の適用を受ける商業地
等であるときは、前年度分の固定資産税の課税標等であるときは、前年度分の固定資産税の課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）
準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）が当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税のが当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以下「商業地等据置固定資産税額」とい
産税額（以下「商業地等据置固定資産税額」という。）とする。
う。）とする。
５ 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担 ５ 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.7を超えるものに係る令和６年度から令水準が0.7を超えるものに係る令和３年度から令和８年度までの各年度分の固定資産税の額は、第和５年度までの各年度分の固定資産税の額は、第１項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当１項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準額となるべき価
該年度分の固定資産税の課税標準額となるべき価
格に10分の７を乗じて得た額（当該商業地等が当格に10分の７を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３又該年度分の固定資産税について法第349条の３又は附則第15条から第15条の３までの規定の適用をは附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるに係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以下「商べき額とした場合における固定資産税額（以下「商業地等調整固定資産税額」という。）とする。
業地等調整固定資産税額」という。）とする。
（農地に対して課する令和６年度から令和８年度ま （農地に対して課する令和３年度から令和５年度ま
での各年度分の固定資産税の特例）
での各年度分の固定資産税の特例）
第13条 農地に係る令和６年度から令和８年度まで 第13条 農地に係る令和３年度から令和５年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該農地に係るの各年度分の固定資産税の額は、当該農地に係る当該年度分の固定資産税額が、当該農地に係る当当該年度分の固定資産税額が、当該農地に係る当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額（当該農地が当該年度分の固定資税の課税標準額（当該農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の３又は附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける農地である
ときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）に、当該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額を当該農地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以下「農地調整固定資産税額」という。）を超える場合には、当該農地調整固定資産税額とする。

略

産税について法第349条の３又は附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける農地である
ときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額。以下この項において同じ。）に、当該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額（令和３年度分の固定資産税にあっては、前年度分の固定資産税の課税標準額）を当該農地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以下「農地調整固定資産税額」という。）
を超える場合には、当該農地調整固定資産税額とする。
略（免税点の適用に関する特例）（免税点の適用に関する特例）
第14条 附則第12条、第13条又は第13条の２の規定 第14条 附則第12条、第13条又は第13条の２の規定の適用がある各年度分の固定資産税に限り、第63の適用がある各年度分の固定資産税に限り、第63条に規定する固定資産税の課税標準となるべき額条に規定する固定資産税の課税標準となるべき額
は、附則第12条又は第13条の規定の適用を受けるは、附則第12条又は第13条の規定の適用を受ける
宅地等、農地又は市街化区域農地についてはこれ
宅地等、農地又は市街化区域農地についてはこれ
らの規定に規定する当該年度分の固定資産税の課らの規定に規定する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額によるものとし、附則第13条
税標準となるべき額によるものとし、附則第13条の２の規定の適用を受ける市街化区域農地（同条の２の規定の適用を受ける市街化区域農地（同条第２項の規定の適用を受ける市街化区域農地を除
第２項の規定の適用を受ける市街化区域農地を除く。）については附則第13条の２第１項（同条第３く。）については附則第13条の２第１項（同条第３項において準用する場合を含む。）に規定するその項において準用する場合を含む。）又は第４項に規年度分の課税標準となるべき額によるものとす
定するその年度分の課税標準となるべき額によるる。
ものとする。
（特別土地保有税の課税の特例）（特別土地保有税の課税の特例）
第15条 附則第12条第１項から第５項までの規定の 第15条 附則第12条第１項から第５項までの規定の適用がある宅地等（附則第11条第２号に掲げる宅適用がある宅地等（附則第11条第２号に掲げる宅地等をいうものとし、法第349条の３、第349条の地等をいうものとし、法第349条の３、第349条の３の２又は附則第15条から第15条の３までの規定
３の２又は附則第15条から第15条の３までの規定の適用がある宅地等を除く。）に対して課する令和の適用がある宅地等を除く。）に対して課する令和６年度から令和８年度までの各年度分の特別土地
３年度から令和５年度までの各年度分の特別土地保有税については、第137条第１号及び第140条の保有税については、第137条第１号及び第140条の５中「当該年度分の固定資産税の課税標準となる５中「当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格」とあるのは、「当該年度分の固定資産税べき価格」とあるのは、「当該年度分の固定資産税に係る附則第12条第１項から第５項までに規定すに係る附則第12条第１項から第５項までに規定する課税標準となるべき額」とする。
る課税標準となるべき額」とする。
２ 法附則第11条の５第１項に規定する宅地評価土 ２ 法附則第11条の５第１項に規定する宅地評価土地の取得のうち平成18年１月１日から令和９年３
地の取得のうち平成18年１月１日から令和６年３月31日までの間にされたものに対して課する特別
月31日までの間にされたものに対して課する特別土地保有税については、第137条第２号中「不動産土地保有税については、第137条第２号中「不動産取得税の課税標準となるべき価格」とあるのは「不取得税の課税標準となるべき価格」とあるのは「不動産取得税の課税標準となるべき価格（法附則第1
動産取得税の課税標準となるべき価格（法附則第11条の５第１項の規定の適用がないものとした場
1条の５第１項の規定の適用がないものとした場
合における課税標準となるべき価格をいう。）に２合における課税標準となるべき価格をいう。）に２分の１を乗じて得た額」とし、「令第54条の38第１分の１を乗じて得た額」とし、「令第54条の38第１項に規定する価格」とあるのは「令第54条の38第項に規定する価格」とあるのは「令第54条の38第１項に規定する価格（法附則第11条の５第１項の１項に規定する価格（法附則第11条の５第１項の規定の適用がないものとした場合における価格を規定の適用がないものとした場合における価格をいう。）に２分の１を乗じて得た額」とする。
いう。）に２分の１を乗じて得た額」とする。
３～５ 略
３～５ 略
（上場株式等に係る配当所得等に係る町民税の課税 （上場株式等に係る配当所得等に係る町民税の課税
の特例）
の特例）
第16条の３ 略
第16条の３ 略
２ 略
２ 略
３ 第１項の規定の適用がある場合には、次に定め ３ 第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
るところによる。
(１)～(４) 略(１)～(４) 略(５) 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第16条の３第１項の規定による町民税の所得割の額」とする。
（土地の譲渡等に係る事業所得等に係る町民税の課 （土地の譲渡等に係る事業所得等に係る町民税の課
税の特例）
税の特例）
第16条の４ 略
第16条の４ 略
２ 略
２ 略
３ 第１項の規定の適用がある場合には、次に定め ３ 第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
るところによる。
(１)～(４) 略(１)～(４) 略(５) 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第16条の４第１項の規定による町民税の所得割の額」とする。
（長期譲渡所得に係る個人の町民税の課税の特例） （長期譲渡所得に係る個人の町民税の課税の特例）
第17条 略第17条 略
２ 略
２ 略
３ 第１項の規定の適用がある場合には、次に定め ３ 第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
るところによる。
(１)～(４) 略(１)～(４) 略

(５) 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第17条第１項の規定による
町民税の所得割の額」とする。
（短期譲渡所得に係る個人の町民税の課税の特例） （短期譲渡所得に係る個人の町民税の課税の特例）
第18条 略第18条 略
２～４ 略
２～４ 略
５ 第１項の規定の適用がある場合には、次に定め ５ 第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
るところによる。
(１)～(４) 略(１)～(４) 略(５) 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第18条第１項の規定による
町民税の所得割の額」とする。
（一般株式等に係る譲渡所得等に係る個人の町民税 （一般株式等に係る譲渡所得等に係る個人の町民税の課税の特例）の課税の特例）
第19条 略第19条 略２ 前項の規定の適用がある場合には、次に定める ２ 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
ところによる。
(１)～(４) 略(１)～(４) 略(５) 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第19条第１項の規定による
町民税の所得割の額」とする。
（先物取引に係る雑所得等に係る個人の町民税の課 （先物取引に係る雑所得等に係る個人の町民税の課
税の特例）
税の特例）
第20条 略第20条 略２ 前項の規定の適用がある場合には、次に定める ２ 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
ところによる。
(１)～(４) 略(１)～(４) 略(５) 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第20条第１項の規定による
町民税の所得割の額」とする。
（特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の （特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の町民税の課税の特例）
町民税の課税の特例）
第20条の２ 略
第20条の２ 略

２ 前項の規定の適用がある場合には、次に定める ２ 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
ところによる。
(１)～(４) 略(１)～(４) 略(５) 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第20条の２第１項の規定による町民税の所得割の額」とする。
３・４ 略
３・４ 略
５ 第３項後段の規定の適用がある場合には、次に ５ 第３項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
定めるところによる。
(１)～(４) 略(１)～(４) 略(５) 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第20条の２第３項後段の規定による町民税の所得割の額」とする。
（条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の （条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の町民税の課税の特例）
町民税の課税の特例）
第20条の３ 略
第20条の３ 略
２ 前項の規定の適用がある場合には、次に定める ２ 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
ところによる。
(１)～(４) 略(１)～(４) 略(５) 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第20条の３第１項の規定による町民税の所得割の額」とする。
３・４ 略
３・４ 略
５ 第３項後段の規定の適用がある場合には、次に ５ 第３項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
定めるところによる。
(１)～(４) 略(１)～(４) 略(５) 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第20条の３第３項後段の規定による町民税の所得割の額」とする。
６ 略
６ 略
附 則
（施行期日）
第１条 この条例は、令和６年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１) 附則第５条の２第１項から第３項までを加える改正規定及び附則第６条の改正規定 公布の日

(２) 第56条の改正規定 令和７年４月１日（固定資産税に関する経過措置）
第２条 別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の三朝町税条例の規定中固定資産税に関する部分は、令和６年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和５年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２ 令和２年４月１日から令和６年３月31日までの間に新たに取得された地方税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第４号）第１条の規定による改正前の地方税法（昭和25年法律第226号。次項及び第４項において「旧法」という。）附則第15条第25項に規定する特定再生可能エネルギー発電設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
３ 平成29年４月１日から令和６年３月31日までの間に受けた旧法附則第15条第32項に規定する政府の補助に係る同項に規定する特定事業所内保育施設の用に供する固定資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
４ 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和２年法律第43号）の施行の日から令和６年３月31日までの間に整備された旧法附則第15条第39項に規定する滞在快適性等向上施設等の用に供する固定資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。