学校関係者評価及び自己評価報告書～令和 4 年度～

学校法人たちばな学園
保育・介護・ビジネス名古屋専門学校

令和 4 年度

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校（１）教育理念・目標・人材育成
No.

点検項目

自己

関係者

評価

評価

1

理念・目的は定められているか

4

4

2

学校の特色として挙げられるものはあるか

4

4

3

学校の将来構想を抱いているか

3

3

4

5

参考資料
ガイドブック、ホームページ、
寄附行為、理事長著書
ガイドブック、ホームページ、
理事長著書
ガイドブック、ホームページ、理事長著書
学則、学生心得、ガイドブック、各学科の教育目標、育成人材像は定められて

4

いるか

4

ホームページ、事業計画書、事業報告書

理念・目的・特色などが周知されているか

4

4

ガイドブック、ホームページ、オリエ
ンテーション配布資料、理事長著書註）「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切）【現時点での課題と今後の改善方策】（１） 本校では、「できなかった子（生徒）をできる子（学生）にするのが教育」という教育理念を掲げ、双方向対話型の授業を通して、「読む力、書く力」などの学問的な基礎学力や、社会で必要とされる思考力、創造力、問題発見・解決能力を身につける教育メソッドを取り入れている。また、校章には「御朱印船」をデザインし、グローバルな社会で活躍できる広い視野、そして未知の課題にも対応できるフロンティア精神と高い実践力を備えた人材を育成するという本校の使命の象徴としている。
（２） 本校では、東京福祉大学通信教育課程とのダブルスクールで大学卒業や各種資格取得ができる（一部の学科を除く）点が特長である。教育においては、「学生が主人公」の授業、豊富な「レポート作成」で授業内容を確実に身につける、年間を通して研修会を開催し「教員も勉強」するなどのシステムを取っている。また、クラス担任制をとり一人ひとりきめ細やかな対応を行っている。
その他に本校は、留学生も多く学び、国際色豊かな環境と異文化交流が可能であり、また、本校独自の公務員試験対策講座、社会福祉士・精神保健福祉士国家試験対策講座等により公務員試験合格者・国家試験合格者を毎
年コンスタントに輩出している点、日本人学生の就職率が高い点も特色といえる。
（３） 将来構想については、社会の変化や期待、学生のニーズなどをもとにして、毎年検討してきているところであり、今後も引き続き教育理念を踏まえ、有能な人材の育成に努めていく。なお、喫緊の課題は、一部の学科において留学生の新規募集の見合わせを解除し、財政の安定化を図ることにある。そのために財政 5 か年計画を策定し、将来を見据えた学校運営が可能となるよう、前年度に引き続き継続して取り組んでいく。
（４） 本校学則に定められており、学生に対しては毎年配布する「学生心得」にも掲載している。
（５） 学内については、毎週開催される全体ミーティングにおいて共有されている。本ミーティングは、本学園グループ全体に向けた内容となり、グループ共通の教育手法や独自性、教育に対する考え方等を中心に理事長
自らがオンラインで配信し、理念の浸透・統一化に注力している。学外については、ガイドブックやホームペー
ジなどに掲載し公表している。また、学生募集活動における学校説明会・体験入学や、高校訪問・ガイダンスなどにおいても積極的に発信している。
1

令和 4 年度

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校（２）学校運営
No.

1

2

点検項目
目的等に沿った運営方針が策定されているか
事業計画に沿った運営方針が策定されて
いるか

自己

関係者

評価

評価

4

4

4

4

参考資料
寄附行為、理事・監事・評議員名簿、理事会・評議員会議事録
事業計画書、事業報告書、理事会・評議員会議事録
学則、就業規則、育児･介護休業に関する規則、懲戒委員会規程、互助会会則、運営組織や意思決定機能は、規則等におい3て明確化されているか、有効に機能しているか、また組織運営上、意志決定システム

教職員の研修出張に伴う旅費支給等内
44規、旅費規程、慶弔・見舞金規程、学園葬規程、組織図、決裁書（※幹部会及は整備・実行がなされているかび決裁書の回議ルートの確立）、事務局・所属長ミーティング議事録
事務局・所属長ミーティング議事録、
4

運営会議が定期的に開催されているか

4

4

教務課所属長ミーティング議事録、組織図、自己評価表、学校関係者評価表

56

人事、給与に関する制度は整備されているか教育活動に関する情報公開が適切になされているか

評価表・評価用紙･評価表の評価基準に
4

4

ついて・人事考課上の注意事項、就業規則、賃金規程、退職金規程

4

4

ガイドブック、ホームページ、SNS による情報発信（facebook 他）
健康診断書（学校控え）、労働基準監

7

教職員の健康診断は実施しているか、また、ストレスチェックはおこなっているか

44

督署提出書類、健康診断結果に基づく受診依頼、衛生委員会での健康促進説
明、ストレスチェック実施要領、

8

9

教職員の健康管理・健康被害につながる時
間外勤務等管理はなされているか
学生のグローバル化に合わせた教職員の採用・人員配置はなされているか

4

4

4

4

就業規則に則り、各部署とも所属長を中心10に効率よく業務が遂行され、時間外労働も

健康診断書（学校控え）、退勤時刻事
由書、時間外・休日出勤命令簿
外国籍職員一覧（配属先含む）、組織図
就業規則、退勤時刻事由書、時間外休

4

適度に抑制されているか

4

日出勤命令簿、労働基準監督署への各
種届出書類

註）
「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切）【現時点での課題と今後の改善方策】（１） 学園の運営等に関し、寄附行為にその手続き等が明記され、その内容に準じて理事会・評議員会の運営を行っている。特に、開催通知・関連資料の事前送付、欠席の場合の書面決議の取得等、出席者が会議にて確
実に意思表示が可能となるよう努めた。なお、監事にはオブザーバーとして理事会・評議員会へ出席いただき、2

令和 4 年度

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校

適宜意見聴取等をしながら確実な運営を行っている。今後も寄附行為及び関連法令を遵守した運営をすべく取り組んでいく。
（２） 事業年度の前年 3 月の理事会に於いて各部署の事業計画（予算を含む）が発表され、運営に向けての徹
底的な審議がなされる。事業年度が終了した後の 5 月の理事会に於いては、各部署から事業報告・決算に関する報告が行われ、前年度の事業計画通りに遂行されたかの総括がなされる。
なお、事業計画は、各学科にてその計画のとおり実行されているが、財政状況が大変厳しい今、学生募集の状
況や学費の納入状況等を鑑み、ここ数年は、事業計画の見直し・補正予算の検討が必要不可欠な状況となった。
総務経理課 経理担当課長にて、適宜 5 か年計画の修正を行い、年度末の収支を想定し、次年度の適切な運営が実現できるよう、取り組みを行っている。
（３） 運営組織は組織図を作成し、意思決定についてはその組織図に基づいて各案件の重要度によって決裁ルートが明確化されている。また、学則、就業規則といった学校運営の根本的な部分を規定する規則に加えて、それらの規則を補完するべき細則も完備。12 月からはグループウェアを導入し、学則・規程類、各種申請書を格納することで、いつでもどこでも確認ができるよう、諸規則等の見える化・共有化も実現した。その他、各学科の実情に合致した細則・内規等が上記の決裁ルートによって運用がなされ、学校運営を円滑にしている。
また、事務局・所属長ミーティング（隔週）・教務課所属長ミーティング（毎週）を定期的に実施し、所属部署だけでなく、学園全体に関する問題点や改善点の検討や情報共有を図ることで、組織の垣根を超えた取り組みを可能とし、風通しのよい体制づくりに貢献している。
（４） 事務局・所属長ミーティングは、隔週水曜日、教務課所属長ミーティングは、毎週木曜日に実施し、情報共有や取り組む内容に関する議論等を行い、速やかに問題発見・問題解決ができる場として取り組み、部
署間の垣根を払い、一体感の醸成に一役買っている。また、学校自己評価委員会では、各部署の取り組み内容の把握や委員からの意見・助言等により、自部署のあるべき姿や改善の種を見つける良い機会となり、次なる取り組みの一助となっている。
（５） 人事考課、夏期及び冬期賞与に関する規程は就業規則に人事考課制度として明確化され、整備されている。現状、それらの規程に則った運営がなされている。
（６） 本校の教育活動を的確かつタイムリーに公開する手段として、ガイドブックとホームページがある。ガイドブックは、原則年に 1 回の発行だが、記載されている情報以外に、新たな情報が加わる場合は、必要に応じて小冊子を作成しガイドブックを補完している。また、ホームページに於いても、こまめに更新することを原則としており、現状、情報公開は円滑になされている。
（７） 身体面においては、健康診断を毎年 1 回実施。総務経理課にて結果をとりまとめ、産業医の確認後、労働基準監督署へ報告を行う。また、受診結果を受け、要検査・要治療等の判断がでた場合は、個別にて総務経理課（保健師含む）より通知をし、早期の医療機関における受診を指示し、その結果の報告を求める等の健康管理に努めている。精神面においては、ストレスチェックを毎年 1 回実施。教職員が個別にて診断テストを WEB 受験することで、その結果から自身のストレス状況を把握し、日々の業務遂行においてストレスマネジメントの一助として活用できるよう、取り組んでいる。また、個別結果は、秘匿性が高いことから、法人では個人の結果は確認できない。そのため、個人の判断ができないよう、集団での分析を行い、部署ごとでストレスレベルばらつき
やその原因となる内容状況判断等に等はないかの確認をし、職場のストレスマネジメントの一助とし、業務改善
や人員配置の検討など、職場環境の維持改善に寄与している。

3

令和 4 年度

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校（８） 本校では、法令等に基づき、教職員に毎年 1 回定期健康診断の受診を義務付けるとともにストレスチェックも行い、身体的・精神的な両側面からの健康管理の徹底がなされている。また、長時間労働による健康被害を防止するため、①時間外勤務は事前申請制とする、②毎週水曜日は、ノー残業デー、③退勤時刻事由書による定時後に在校する場合の事由確認を行う等の取組がなされている。
（９） 本校では、入学する留学生の多様化に対応すべく、外国籍の教職員を積極的に採用し、適宜、人員配置を見直す等、学生の利便性の向上や本校の特色の一つとなるよう取組がなされている。
外国籍教職員内訳 教員 2 名・職員 13 名

教職員合計 15 名（令和 5 年 3 月末）※国籍別内訳 中国 6 名・ネパール 3 名・ベトナム 1 名・ミャンマー4 名・カンボジア 1 名（１０） 本校では、就業規則に則り、時間外勤務は事前申請制をとり、所属長管理のもと不要不急な時間外勤
務の発生を抑制している。また、法的要求事項に関しては、適時適切に労働基準監督署等へ各種届出書類の提出・相談を行い、変更等ある場合は、全体ミーティングを通じて全教職員へ周知を図っている。
時間外勤務に関しては、業務の偏りやムダな残業等が発生しないように、事前申請のルールを課員へ刷り込みを行い、所属長が目配りをしながら次年度以降に繋げる長時間労働の是正へ向けて、取り組みを継続実施中であります。

4

令和 4 年度

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校（３）教育活動 ≪介護福祉学科≫
No.

点検項目

自己

関係者

評価

評価

4

4

4

4

参考資料

教育目的および育成人材像に基づき教育課程の編成・実施方針(カリキュラムポリシー)を明1

示し、また学校構成員(教員および学生等)に周知し、社会に公表されているか。また定期的にガイドブック、学生募集要項、教育計画検証を行っているか
教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえ
2た教育機関としての修業年限に対応した教育達成レベルや学習時間の確保は明確にされて教育計画、教育課程表、シラバス、時間割

いるか
教育目的および育成人材像に基づきディプロ
3

教育計画、教育課程表、シラバス、時マポリシーを明示し、また学校構成員(教職員3および学生等)に周知し、社会に公表されてい3ージ

るか。また定期的に検証を行っているか
45

6

間割、学生心得、学生便覧、ホームペ

教育理念・到達目標に沿って学科等のカリキュ
ラムは体系的に編成されているか
講義および実習に関するシラバスは作成されているか
各科目の一コマの授業について、その授業シラ
バスが作成されているか

4

4

4

4

4

4

4

4

3

3

2

3

3

3

3

3

3

3

教育課程表、シラバス、時間割
シラバス、介護実習の手引き、教育課
程表
シラバス、時間割、教育課程表

シラバスあるいは講義要項(作成されていれば
7

コマシラバス)などが事前に学生に示され(あるいはホームページなどで公開されて)、授業

シラバス、ホームページ、ガイドブッ
ク

で有効活用されているか
適切な評価体制を有し、授業評価が実施されて8いるか(教育内容およびその評価方法、評価項
目、手段、スケジュールは適切か)

9

質保証を目的とした授業や学習の定期的な観察を実施しているか
学生によるアンケート等で、適切に授業評価を10実施しているか(学習の目的を満たしているか、満足度を含めて定期的に確認しているか)

11

評価結果を教員にフィードバックするなど、その結果を授業改善に役立てているか
カリキュラム作成のために複数のメンバーに12よりカリキュラムの作成が行われているか(カリキュラム作成委員会等)
5

授業アンケート、教育課程編成委員会
議事、授業見学

授業見学、授業アンケート、シラバス

授業アンケート結果、時間割、シラバ
ス
授業アンケート結果、自己分析、教育
課程編成委員会議事録
教育課程編成委員会議事録、教育課程
表、講師会資料

令和 4 年度

カリキュラム作成メンバーの中に業界関係者
13などの外部関係者を入れているかまたはその

3

3

3

3

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

3

3

意見を取り入れているか

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校

教育課程編成委員会議事録、実習巡回
報告書、就職先訪問記録

キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立っ
14

たカリキュラムや教育方法の工夫・開発などが教育課程表、シラバス、教員名簿実施されているか
関連分野における実践的な職業教育(産学連携15によるインターンシップ、実技・実習等)が体系的に位置づけられ、その内容、評価法などが教育課程表、シラバス、時間割、学事予定表、介護実習の手引き

事前に決められているか［職業実践専門課程］専攻分野に係る関連分野
16の企業・団体等と連携し、演習・実習等を行っ
ているか

17

18

企業・施設等での職場実習(インターンシップ含む)があるか
成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか
学生や保証人(保護者)に対し、成績評価・単位

19

認定の基準、進級要件、卒業要件はきちんと提示されているか

20

各規定に基づいて適切に成績評価・単位認定、進級・卒業判定を行っているか[職業実践専門課程]専攻分野に係る関連分野

21の企業・団体等と連携し、学生の学修成果の評価を行っているか

教育課程表、シラバス、時間割、学事予定表
介護実習施設一覧表、実習受け入れア
ンケート票、実習記録
学生心得、学生便覧、成績評価依頼

学生心得、学生便覧、保護者会面談記
録
進級判定会議議事録、卒業判定会議議事録、シラバス
実習評価表、介護実習の手引き、実習
巡回報告書

資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの22

中で体系的な位置づけはあるか(発行する修了

教育課程表、シラバス、時間割

証明書の種類及び内容)
キャリア教育を行い、学生の社会的・職業的自23

就職ガイダンスの案内、介護現場の職立に向け必要な基盤となる能力や態度を育成

3

3

しキャリア発達を促しているか
24

員による講習会の案内、シラバス（就職対策講座）

高校・高等専修学校等との連携によるキャリア

4

教育・職業教育の取組が行われているか4

ガイドブック、学生募集要項、ホームページ

註）「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切）【現時点での課題と今後の改善方策】（１）国が示す教育内容を満たした教育課程・カリキュラムを編成している。その上で本学の教育理念である「できなかった子（生徒）をできる子（学生）にするのが教育」にもとづき、双方向対話型の授業を通して、幅広い
知識と教養とともに問題解決能力とリーダーシップを備えられるよう授業を行っている。
6

令和 4 年度

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校（２）卒業時資格取得できるよう 2 年間で 1986 時間の授業カリキュラムを構成し、専門職としての実践力を高める授業科目（医療的ケア）を組み込んでいる。介護福祉士養成課程のカリキュラム改正により令和 3 年度入学
生から 30 時間増えたカリキュラムとなっている。令和 4 年度に入っても新型コロナウイルスの影響により、全ての学外での介護実習を実施することはできず、一部学内実習へと切り替えざるを得なかった。それでも全ての介護実習を学内実習で行わざるを得なかった令和 3 年度よりも状況は大幅に改善したといえ、令和 5 年度に向けては全ての介護実習を従前どおり学外で行い、あわせて学外活動を段階的に復活させていきたい。
（３）参考資料を用いて教職員および学生に周知している。
（４）カリキュラムは介護福祉士として必要な知識・技術を学ぶことができることとあわせて、国家試験の合格にもつながるように編成している。
（５）期ごと科目ごとにシラバスを作成している。実習に関しては実習区分ごとに取り組み内容を明記している。

（６）シラバスに講義回数ごとの講義要項を明記している。
（７）シラバスを講義初回に学生へ配布し、毎回の講義内容を学生は把握し、講義に参加できている。なお、本学科のシラバスは、毎回の授業内容・項目を記したコマシラバスとなっており、学生は事前に授業内容の予習を行い授業に臨めるようになっている。
（８）評価内容はシラバスに記載し、学生に明示されている。演習と講義科目では、形式や評価項目が異なっている。今後、科目間の評価分布に極端な偏りが見られるような場合には、随時見直しを図っていく。
（９）現状としては、学生数が少ないため、学生の授業への取り組みや授業に対する評価が、教職員に伝わりやすい状況にある。よって質保証という面から、制度的で定期的な取り組みまで至っていない。今後、学生数の増加に備え、定期的な観察等の制度的取り組みについても導入していきたい。
（１０）期ごとに授業評価アンケートを実施している。また各学生からの評価をもとに、各教員による振り返り・
自己分析を実施し、各教員は報告書を作成し、更なる改善につなげる取り組みを行っている。主任・学科長はそれらから、学科全体の状況について把握し、必要に応じて個別相談を行うなどして、学科全体として、質的向上に励む取り組みを行っている。
（１１）期ごとに授業評価アンケートを実施している。集計結果および学生からのコメントを各教員にフィードバックし、よりよい授業が行えるように心がけている。基本は各教員の自己分析に基づく改善策となるが、それが不十分で授業評価アンケートの改善が見られない場合は、年度ごとに科目担当の入れ替えなどを行っている。
（１２）専任教員および非常勤講師による各領域（人間と社会、介護、こころとからだのしくみ、医療的ケア）
において、年度ごとに改善させている。教員個人の観点からだけでは見えにくいところであるため、教育課程編成委員会や（実習・就職先の）介護福祉現場の意見等を取り入れつつ、社会の要請に応えたカリキュラム編成を志向していく。
（１３）教育課程編成委員会等で外部関係者の意見をもとに各領域別（人間と社会、介護、こころとからだの
しくみ、医療的ケア）に、状況の見直しが行われ、授業内容の難しい、医療系の科目を中心に、担当者の変更等を行った。
（１４）教員には専任、非常勤ともに福祉や教育現場の経験者を多く起用して、実践的な職業教育の実現に向けて努めている。

7

令和 4 年度

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校（１５）資格取得に向けた受験対策の時間を組み込んでいる。現場実習を通して実践的な職業学習ができる教育内容となっている。また関連分野の企業関係施設等、業界団体等との連携を図り、実践力を身につけるカリキュ
ラム体制を強化できるよう検討している。令和 3 年度は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い職業学習ができなかったが、実習においては施設間の評価に差が出ないよう、実習前の事前訪問にて評価基準の説明を行っている。
（１６）現場実習を通して実践的な職業学習ができる教育内容となっている。また関連分野の企業関係施設等、業界団体等との連携を図り、実践力を身につけるカリキュラム体制を強化できるよう検討している。令和 4 年度
は新型コロナウイルスの影響に伴い、地域連携を図るための体験実習として施設のボランティアに参加することができなかった。令和 3 年度は全ての介護実習を学内実習で行わなければならなかったが、令和 4 年度は全ての施設実習が可能になった訳ではないが感染防止に努めつつ実際に施設で実習を行うことができた。令和 5 年度以降には従来の施設現場での実習を全うできるよう計画している。
（１７）年度初めに受け入れに関するアンケートを実施している。2 年間を通じて 450 時間以上の職場実習を行っている。
（１８）成績の評価や単位の認定、進級・卒業要件は、学生便覧に定められている。
（１９）学生に対しては、入学時、進級時のオリエンテーションで学生便覧を用いて説明している。保護者へ
は保護者会に学生便覧を用いて説明している。
（２０）成績評価・単位認定に関しては、進級判定会、卒業判定会議を実施している。
（２１）最新の知識および技術を身につけられるよう、より実践的な職業教育の質の向上を目指し、関連分野の企業・団体等と連携しながら、学生の学修成果を評価している。
（２２）教育課程表に各学年の授業カリキュラム構成を明記している。また、留学生に対しては、日本語能力向上のために、日本語補講の授業を毎週時間割に組み込んでいる。JLPT で N2 以上の取得を目指し、最終的には介護福祉士国家試験合格を目指すものとする。
（２３）キャリア教育の一環として、本来は就職ガイダンスの講師として卒業生を招き、就職先での活躍や実際の現場の様子等を在校生に伝えることで、就職に向けて意欲の向上を図ることや教育活動の改善に活用している。しかし令和 2 年度以降、新型コロナウイルスの影響により、就職ガイダンスは実施できていない。そこで、各学生に対しては個々にしっかりとした面談を行い、学生一人ひとりの希望を把握し、それに見合った就職・進学先のアドバイスを行うなどして、例年以上に個人へのサポートを充実させた。
（２４）定期的な資料発送、高校訪問等で様々な情報発信を行ってきたが、単に、学校ＰＲの情報だけでなく、在校生の状況報告（在校生と高校訪問も行った）や本学園のアドミッションポリシー（受入れ方針）等も情報提供した。今後はカリキュラムポリシー（どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施するのか）、ディプロマ・ポリシー（学生の学修成果の目標）も意識して発信していく。

8

令和 4 年度

（４）学修成果・教育成果
No.

1

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校≪介護福祉学科≫

点検項目

自己

関係者

評価

評価

3

3

3

3

4

4

3

3

4

4

4

4

コース全体を通して、及びコースの修了時に、学習者の習熟状況をアセスメントしているか

参考資料
授業アンケート結果、成績一覧表、各判定会議記録

学生の学修成果の評価に際して、育成する人材
2

像に沿った評価項目を定め、明確な基準で実施されているか(測定する知識、スキル及び能力、

学生心得、学生便覧、教育計画、教育
課程表、シラバス

測定の基準、アセスメントの方法は明確か)
3

4

5

6

就職率の向上が図られているか(結果を分析し、就職指導・支援の改善を図っているか)
学生の就職に関する目標に対して教職員に共有されているか
学生の就職活動に関する記録がなされているか
対外部に向けた就職実績を公表しているか(パンフレット・HP 等)
資格取得率の向上が図られているか

7

9

10

11

訪問記録
面談記録、卒業判定会議記録、就職率
データ
面談記録、就職内定者一覧表、就職率
データ
ガイドブック、ホームページ、就職実績報告書
シラバス（受験対策）、介護福祉士合(目標とする資格試験等への合格率は全国平均

23と比較してどうか)
8

ガイドブック、就職率データ、就職先

格率データ、教育課程編成委員会議事録

資格・検定・コンペに関する目標を設定したか
資格・検定・コンペに関する目標・計画が教職員に共有されているか
資格・検定・コンペ結果に関して検証・報告がされたか
資格・検定・コンペの結果(合格者数・合格率)を公表しているか

シラバス（受験対策）、ガイドブック、

3

3

3

3

講師会資料、ガイドブック、シラバス

33

結果報告書、講師会資料、事業報告書

4

4

4

4

講師会資料

結果報告書、介養協記録（公的）、教育課程編成委員会議事録

卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握
12

しているか(卒業生の就職後の動向を出来るだ
け把握し、卒業後にも就職その他の支援を行っ

就職先訪問記録、ガイドブック、ホー
ムページ

ているか)
註）
「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切）【現時点での課題と今後の改善方策】（１）学期終了時点での授業アンケートは実施しており、履修結果（成績評価）やアンケート結果から、学生の習熟度を測ることはできている。また、学生数が少ないため、学期途中での学生からの声を確認しやすい状況にある。しかし、制度としての形成的アセスメントについては、整備できていないので、今後の課題としたい。

9

令和 4 年度

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校（２）基本は、教育課程表と教育計画、シラバスとなる。学生の学修成果の評価については、一律で到達達成度を見る方法と個別の能力及びそれを基にした個別の達成度で測る方法がある。現状の介護福祉学科の学生状況から考えると日本人と留学生が混在しており、しかも個別の能力も相当異なるため、２つの基準を生かしつつ、介護福祉士として、社会で有用なスキルをもった学生を育成し、試験及び実習に合格させ卒業させることを目標とする。測定についても、個別の判断ではなく、学科全体で判断をしていくものとする。
（３）授業として 1、2 年を通して、就職担当教員による就職対策講座内での指導(履歴書の書き方、面接指導等)
や、学科内における個人面談を行い、本人の希望に沿った就職先から内定がもらえるよう就職担当教員と連携を図っている。令和 4 年度卒業生 22 名中 2 名が社会福祉士取得のため大学進学、20 名が就職 、就職率は 100％となっている。
（４）学生の希望進路については進路指導室担当が個別面談で確認し、その後の状況についても時系列的に報告にまとめ学科と情報の共有を図っている。さらに、学生の就職活動の途中経過について、ネットワーク上の掲示(ファイル)等で、学生一人一人の状況を確認できるような工夫を図った。
（５）進路（就職・進学）に関わる学生との面談記録については、進路指導担当者により時系列的に記録できている。また、活動状況や内定状況について、定期的な案内メールが教職員に届き、担任以外でも状況がわかるよ
うになっている。
（６）ガイドブックに就職実績を掲載している。
（７）介護福祉士国家試験については 22 名全員が受験し、合格者は 9 名（日本人 3 名、中国人 2 名、ネパール
人 4 名）となった。本校の合格率は 40.9%であった。
留学生のみの合格率は 31.6％であった。
（全国の留学生新卒のみの合格率：50.3％）。
上記の内訳は、日本人 3 名中 3 名合格（100％）、中国人 2 名中 2 名合格（100％）、その他非漢字圏の学生 17
名中 4 名（全てネパール人）合格（23.5％）であった。懸念されていた昨年度まで合格者が少なかったネパール
人留学生が 4 名合格できたことは、今後に向けて可能性を感じさせる結果となった。
今後の課題は非漢字圏学生の現役合格である。ＪＬＰＴ Ｎ２の学生は 3 名全員合格しており、不合格になった学生はいない。介護福祉士国家試験においては、近年文章による事例問題が増えており、Ｎ２レベルの文章理解力が必要と考えらえる。よって、今後も留学生については、日本語能力を向上させるための努力が必須といえる。介護福祉学科では、令和 4 年度から、時間割の中でレベル別に日本語補講を開講しており、今回ネパール人
学生から合格が出たのも、その効果の表れと言える。新年度も継続予定である。
また令和 3 年度からは介護保険事務士の講座は閉講となっている。
（８）国家資格（介護福祉士）の合格目標はもちろん 100％である。しかし、上記のように非漢字圏の留学生の多い現況の中では、留学生の学習到達度等から、学期途中で理想的な目標数値を設定することで、より具体的な対策を講じることが求められる。日本語教員を含め学科内で到達目標を定め、より確実な能力向上を目指したい。
（９）口頭のみでの情報共有だったため、学科ミーティング・講師会等においても議題に挙げ、目標を明文化
し情報共有を図っていく。
（１０）これまでは、国家試験の合否結果だけに基づいて、取り組みが振り返られる傾向が強かったが、より具体的に領域別で検証を行い、次年度の授業担当教員に傾向と対策が生かされるように工夫を図っていきたい。
（１１）学内においては結果報告書や講師会、外部へは社会福祉振興・試験センターの結果報告（アンケート）から公表している。

10

令和 4 年度

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校（１２）卒業生が現場でどのように活躍しているのかを発表する場として、在校生に対する「就職ガイダンス」の講師として招いている。ただし、令和 3・4 年度は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、就職ガイダンスは中止となった。また卒業生の就職先訪問についても訪問することができなかったことから、求人担当者が来校された際に卒業生の様子について話を伺い、その状況や評価を把握するように努めている。また、卒業生個人からの状況報告についても進路指導室と学科内で共有できるように相互に確認している。

11

令和 4 年度

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校（５）学生支援 ≪介護福祉学科≫
No.

1

点検項目

自己

関係者

評価

評価

4

4

4

4

授業（就職指導）、時間割、シラバス

4

4

学生面談記録、案内チラシ、学生心得

4

4

4

4

4

4

4

4

3

3

3

3

3

3

3

3

4

4

4

4

4

4

3

3

学生への修学支援を適切に行っているか

参考資料
修学資金制度・施設奨学金制度の案
内、選考資料、選考通知

進路・就職に関する支援体制は整備されている
2か(またそれはきちんと学生や保証人(保護者)に周知されているか)

3

4

5

学生相談に関する体制は整備されているか(相談窓口が設置されているか)
学生の面談・相談記録があるか
奨学金制度など、学生の経済的側面に対する支
援体制は整備されているか
学生の健康管理を担う組織体制はあるか(学生6の健康診断を実施しているか、また健康相談窓
口は整備されているか)

7

課外活動に対する支援体制は整備されているか
学生の生活環境への支援は行われているか

8(学生のアパート探しなど、住環境への支援体
制はあるか)
退学率の低減が図られているか(受講登録、出9欠状況及び学習者の減少に関する分析が行われているか)

10

11

12

13

14

退学率の目標を設定しているか
退学率の低減に関する目標・計画が教職員に共有されているか
退学者数を公表しているか保証人(保護者)と適切に連携しているか(保証人のニーズを把握しているか)
保証人(保護者)との計画的な相談会・面談を行っているか
卒業生への支援体制を整備しているか(再就15職、キャリアアップ等について、相談に乗って
いるか)

12

学生面談記録各種、在校生状況確認票、保護者会面談記録
学生心得、学生募集要項、教育ローン・奨学金の案内
健康診断案内、健康調査票、健康診断
結果
ボランティア案内状、学生面談記録、
学生心得
学生面談記録、学生心得、保護者会面談記録
学生面談記録、退学率データ、ホームページ
講師会資料、事業報告書、（入国管理局）提出記録
講師会資料、教育課程編成委員会議事録、朝礼等記録
ホームページ、講師会資料、事業報告書
学生面談記録、保護者会面談記録、保護者対応記録
保護者会の案内、保護者会面談記録、保護者対応記録
就職先訪問記録、卒業生来校記録、卒業生からの相談記録

令和 4 年度

16

17

卒業生への卒後教育等の支援体制はあるか(卒3

業生への講習・研修を行っているか)

3

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校

就職先訪問記録、卒業生談話、卒業生からの相談記録
委託訓練生募集要項、教育課程編成委

社会人学生のニーズを踏まえた教育環境が整3備されているか3

員会議事録、ガイドブック、ホームページ註）「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切）【現時点での課題と今後の改善方策】（１）県の修学資金制度・施設奨学金制度の案内を学生に明示し、学生の学ぶ環境を整えている。
（２）授業として進路指導担当教員による就職対策講座を実施している。また卒業生による就職ガイダンスを実施している。令和 3・4 年度は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、就職ガイダンスは中止となった。学科としては個人面談を行い、その内容を進路指導担当教員と共有し連携を図っている。また、これまで同様、重要な決定については、学生（もしくは担任）から保護者に連絡し情報を共有していきたい。
（３）学習や学校生活及び私生活におけることを相談しやすいよう、適宜個人面談を実施している。また、学内には「学生相談室」が設置されており、専門のカウンセラーによる面接を受ける環境が整っている。
（４）クラス担任制を取っており、学生からの相談については適宜個人面談を実施し、記録している。昨年度は介護福祉学科の学生で学生相談窓口（カウンセラー）を利用した学生はいなかったが、今後、利用があり、重要な内容については、情報共有が図れるようにしていく。
（５）入学時の特別奨学金制度や入学後の延期・分割納入制度を設けているほか、提携の教育ローンの案内や日本学生支援機構の奨学金、愛知県修学資金制度（5 年間愛知県内の介護施設で勤務することにより返済免除となる）の案内をしている。また、日本人学生の場合、学内に学業優秀者奨励金がある。
（６）毎年春に健康診断を実施し、冬季は本来任意であるインフルエンザ予防接種を実習の兼ね合いや専門職種としての姿勢の一環として、特別な事情がない限りは接種を推奨している。また感染症対策として、教室内に手指消毒液を設置している。特に令和 4 年度は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、これまでの手指消毒に加えて検温、教室内の換気などを実施し、感染予防に努めている。また体調が悪い学生には適宜受診を促すなどの対応も行っている。また、学内には保健室があり、健康相談窓口として機能している。
（７）定期的に地域の高齢者施設等からボランティアの案内をいただいているが、令和 4 年度は新型コロナウイ
ルス感染拡大に伴い、例年に比べ案内は少なかった。いただいた案内は掲示をして学生が見ることができるようにし、学生に参加を促している。また活動の様子を把握するために教員が付き添うこともある。
（８）生活に問題がある学生には個別面談を行い指導している。また、必要に応じて保護者にも連絡をしている。
令和 3 年度については特に留学生の退学者数が多かったことから、教務課生活指導担当教職員や外国人教職員と緊密に連携しながら、留学生の学習・生活面のサポートにあたっている。住環境の支援については、担任やネイ
ティブ職員を中心に行っている。
（９）前期・後期に担任が学生と個別面談を行っている。また保護者へも適宜連絡をし、場合によっては保護者面談も行っている。面談内容等の情報は学科内で共有し、全教員でサポートすることとしている。退学について
は、令和 4 年度は留学生 3 名（在留資格変更（家族滞在）・進路変更（就職・転学））、日本人 1 名（進路変更）、
休学については日本人 1 名（心的要因）。退学率は 11.4％であり、前年度の 16.4%よりは改善された。介護の学
習を一年続けるうちに、志望動機の高くない留学生については、学習意欲をもてないまま、1 年次に退学したた
め、令和 4 年度の退学率は低く抑えられた。また生活面のサポート(外国人教職員による相談等)、学習面のサポ
13

令和 4 年度

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校ート(講師会において留学生対応や授業進行の留意点を確認する、自宅学習を促すための課題提示等)を徹底していくため、ネイティブ職員(外国人)を学科職員として配属したことも留学生の退学率を抑えることに寄与した。
（１０）基本的に介護福祉士取得を希望している学生であれば、退学することなく全員卒業を目指してもらうことを目標とし、学科内でもミーティングや朝礼で意思統一を図り、問題学生にはネイティブ職員と共に個別にアプローチしてきた。
（１１）令和 4 年度については、上記の取り組みにより、退学率は抑えられた。

（１２）各種調査・講師会等で退学者数および退学理由を共有している。
（１３）1 年生 5 月に行われる保護者会を手始めに、特に問題を抱える学生が見られる場合は随時保護者への現状報告や面談を行っている。保護者との面談記録を作成し、教員間の情報共有に活用している。
（１４）毎年 5～6 月に保護者会を開催しており、履修、学校生活、実習、就職などに関して個別面談形式で保護者と対話をして連携を深めている。令和 3 年度は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い保護者会を中止したが、その必要性有用性から令和 4 年度は保護者会を再開した。保護者会に出席できない保護者に対しては、担任
から電話連絡を取り、学校での様子を伝え、保護者からの質問等に応対した。
（１５）卒業生本人から相談を受けた場合は個別対応している。必要に応じて就職のための施設等紹介もしている。卒業生からの報告・相談については、記録の上、有用な内容については、学科内及び進路指導室と共有している。
（１６）過去 3 年間の卒業生から、状況確認の連絡を取っている。国家試験不合格者に対しては、再試験への取り組みを促している。
（１７）社会人（委託訓練生）について、介護職として勤めたいとの思いを持って入学されることから、卒業後の就職に確実に結びつけるよう支援を行っている。ただし、令和 3～4 年度については、卒業生の大学 3 年次編
入進学者の割合が高く、それに比して、卒業後すぐに就職する割合が減少したため、職業委託訓練生受け入れの申請条件を満たさなかった。

14

令和 4 年度

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校（５）学生支援 ≪教務課（生活指導担当・進路指導担当）≫
No.

点検項目

自己

関係者

評価

評価
組織図

進路（就職・進学等）に関する支援体制は
1

整備されているか（またそれはきちんと学

44

生や保証人（保護者）に周知されているか）

アカウンセラー・キャリアコンサルタン

4

就職担当部門と担任教員との連携は図られているか
企業等からの求人票をまとめ、求人情報を学生に公開しているか

4

4

すか、または人材関連企業等が主催する説

4

4

履歴書の書き方、面接の受け方などの講座を設けているか、または指導しているか

メール文、面談記録、スプレッドシート
求人票ファイル背表紙写真

4

4

求人票
求人データ
メール案内文（インターンシップ）、メ

4

4

明会等への参加を奨励しているか

6

ーター一覧
会員証、登録証等写し

就職説明会・就職相談会等を開催していま5

学生心得（抜粋）
キャリアコンサルタント・キャリアサポ

ト・産業カウンセラー等）がいるか
3

進路指導室レイアウト図
ガイドブック（抜粋）キャリアサポート関連の有資格者（キャリ2

参考資料ール案内文（就職説明会）、学生へのお知らせ（就職フェア）、就職フェアチラ
シ44

シラバス、履歴書書き方資料、面接マナ
ー資料
行政書士による在留資格ガイダンスメ

7

学生相談（在留資格）に関する体制は整備されているかール文、在留資格「介護」説明資料、在4

4

留資格「特定活動」申請必要書類リスト、在留資格「特定活動」変更許可申請案内
メール文

8

9

10

学生の就職活動に関する記録がなされているか
学生の就職結果に関して検証・報告がされたか
奨学金制度など、学生の経済的側面に対する支援体制は装備しているか。

4

4

4

4

進路登録カード、面談記録、就職活動報
告書、公欠（報告書）
卒後後追い資料（留学生）、就職内定者
一覧表、進路決定届、就職活動報告書
学業優秀者奨励金実施要項、JLPT 報奨

44

金資料、「物価高に対する経済対策支援金」実績報告書註）「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切）【現時点での課題と今後の改善方策】（１）教務課就職指導という位置付けで進路指導室が設置されている。学生の就職、進学共に支援している。相談ブースや情報検索及び WEB エントリー等で利用するパソコンを設置し、学生の就職活動を円滑にサポートする体制を構築した。また、指導する職員に関しても外国籍の職員を活用し、留学生への進路支援強化に努めた。今15

令和 4 年度

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校

年度は昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染防止対策に努め学生の進路支援を行った。進路に関する支援
体制は本校ガイドブックに掲載している、また、学生心得に記載し、学生、保証人に周知している。今年度は就職、進学ともに更に WEB での対応がスムーズにできるようになり、より安定した WEB の環境を学生に提供できるようになった。引き続き他部署と連携して業務を遂行していく。今年度に引き続き来年度も施設訪問等実施し、次の就職機会につなげたい。今後も一人ひとりの学生に寄り添ったきめ細やかな指導を目指したい。
（２）キャリアコンサルタント、キャリアカウンセラー等の有資格者及び留学生のために外国籍職員が進路指導室に在籍しており、来室する学生に対し指導を実施した。次年度も更に職員自ら様々な研修を受講し、キャリアアップし、学生に還元したい。
（３）進路指導担当と各学科の担任との間でファイルやスプレッドシートを利用し、情報共有をしながら学生の進路指導をしている。また、担任に指導方針について直接意見を求めるなど、日頃より口頭での情報交換をしている。各学科の卒業年次生の人数や特徴に合わせた形での情報共有をし、連携が図られている。
（４）求人票をカテゴリー分けしてファイリングし、学生が自由に閲覧できるように公開している。
（５）介護福祉学科、社会福祉学科については卒業前年次より就職に関する講座を通して早い段階から就職に対する意識を高められるよう努めている。インターンシップ等の案内も積極的に取り入れながら就職をサポートしている。人材紹介会社と連携し、学内において学生との面談の機会を設け、実際に就職に結びついた。また、留学生に対しては、留学生を募集している企業の学内選考会を人材紹介会社の協力を得て実施した。
（６）各学科の特徴に合わせた指導を行っている。就職ガイダンスの中で履歴書の書き方、面接マナーを指導している。また、その前提として自己分析を深めるため適性検査を実施し、外部講師を招聘し結果説明の機会を設けている。個別指導については、外国籍職員を含む体制にて進路指導室へ来室する学生に対し指導を実施。また、新型コロナウイルスの感染状況が悪化した際には、学生が来室せずにメールと電話を活用して履歴書を作成できるよう指導した。今年度は状況を見ながら対面で個別相談、面接練習を行った。
（７）行政書士による外国人留学生を対象とした「在留資格ガイダンス」を実施。また、進路指導担当として法改正等の情報、出入国在留管理局より発信される情報をタイムリーに取得の上、各教職員に情報提供している。
進路指導室職員においては就労の在留資格に関する高い知識を持ち、学生にきめ細やかな指導を行っている。今後も継続できるよう努めたい。
（８）進路指導担当により学生が行った就職活動について面談記録に記録されている。また、各学科の特徴に合
わせ、学生に進路登録カード、就職活動報告書の提出をさせている。また、留学生の学科については就職活動のために公欠を取得する際にも内容を詳しく報告させている。
（９）就職活動を行った場合には、その内容を学生に報告させ、次年度の参考としている。また、留学生については、在学中に就職が決定した者については卒業後の在留資格変更について可能な限り連絡を取り追跡をしている。また、在学中に就職未定だった者についても卒業後に就職決定する場合があるので、引き続き結果を確認している。卒業後の進路について傾向を分析しており、結果について事業報告書で報告をしている。また、就職内
定者一覧表を作成し、可能な限りで次年度にお礼訪問をし、卒業生の就職後の状況について情報収集している。
令和４年度に令和３年度卒業生のお礼訪問を実施。途中、新型コロナウイルスの感染状況拡大により、訪問ができなかった就職先もある。令和５年度に改めて訪問予定。今後も卒業生が就職先で役立っているか、不足している点はないかどうかを検証し、教員にフィードバックして活かしていく。
（１０）日本人学生向けの学業優秀者奨励金を例年通り実施した。今年度は、第 2 号（授業料の 50%給付）2 名、第 3 号（授業料の 30%給付）3 名、第 4 号（10 万円給付）5 名の計 9 名へ支給した（応募者は 17 名）。
留学生の日本語学習意欲、日本語能力の向上のために、JLPT 報奨金制度を今年度も実施した。日本語を勉強する動機付けになるよう、報奨金額の見直しを行い、日本語学科の学生は N4 合格者への報奨金も支給すること16

令和 4 年度

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校とした。なお、不合格者への補助金は廃止した。専門学校の学生には、N1 合格者には 20,000 円、N2 合格者には12,000 円、N3 合格者には 7,000 円を支給した。 日本語学科の学生には、N1 合格者には 20,000 円、N2 合格者には 13,000 円、N3 合格者には 8,000 円、N4 合格者には 5,000 円を支給した。
また、令和 4 年度は、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）より、「物価高に対する経済対策事業」として、学生生活を送るために必要な消耗品等の費用を支援する大学等に対して費用の一部を支援金として交付する事業の案内があった。申請の結果交付が決定したため、全学生へ 5,000 円相当のクオカードまたは現物での支援を実施した。
各種奨学金、報奨金等については今後も継続し、学生の経済的側面と学習意欲の向上のため、できる限り支援していきたい。

17

令和 4 年度

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校（６）教育環境
No.

点検項目

自己

関係者

評価

評価

校舎平面図、ガイドブック、校舎写

施設・設備全般は、教育上の必要性に十分対1-①応できるよう整備されているか。定期点検等

44を実施されているか。

観の整備等を目的とした校舎づくりがなされ

4

4

4

4

3

3

ているか
1-③

2

真、定期点検結果報告書（消防設備
点検・貯水槽清掃点検・水質検査）
改修工事関係書類

利便性の向上とイメージアップにつながる美
1-②

参考資料

休憩スペースの確保や緊急時に利用する可能な衛生管理設備等は整備されているか
防災に対する体制は整備されているか

校舎平面図、ガイドブック、校舎写
真校舎平面図、備蓄品一覧、保健室備
品・配置薬一覧、配置薬利用履歴
避難誘導マニュアル、館内避難経路
図、避難場所経路図

註）「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切）【現時点での課題と今後の改善方策】（１）① 校舎の施設・設備等の整備に関しては、協力業者と契約を締結し、学生及び教職員が学びやすく、働きやすい環境の維持に努めている。具体的には、日常清掃及び年 2 回の定期清掃作業、エアコン・消防設備・給水ポンプ・エレベーター等の設備の定期的な点検となる。点検等を実施した結果、不具合等報告があった際は安心・安全を担保すべく速やかに改善に取り組んでいる。今年度は、丸の内校舎では、老朽化した 1～10 階の階段部分の手すりの取り替え並びに屋上屋根の一部及び壁面の漏水補修工事を実施。今後は、中長期的な視点からメンテナンス及び設備の更新等を計画的に実施すべく取り組んでいきたい。
（１）②今年度の実績としては、丸の内校舎では、905 教室内壁面のクロス張替え、5 号館では、PC 室を普通教室へ一新し、令和 5 年度から日本語学科の学生が気持ちよく利用ができるように整備した。今後も引続き、学生の利便性向上並びに美観の優れた校舎へリニューアルすべく、財政状況を鑑みて取り組む予定。
（１）③ 学生や教職員の休憩スペースを屋上に、体調等の急変時に備え 7F に保健室を設置。今年度も派遣にて保健師を採用し、体調不良等の学生へのケア向上に取り組んでいる。休憩室備品に関しては、使用状況等を勘案し、テーブルや椅子等、老朽化した備品のリニューアルや設備の充実を視野に学生が利用しやすい環境の整備に今後努める予定。
（２） 防災に関する施設・設備は完備しており、定期的な法定点検を実施しメンテナンスも図られている。また災害発生時の「避難誘導マニュアル」も整備し、避難誘導経路図を学校内の所定位置に掲示して、学生、教職員に周知している。校内備蓄品に関しても、消費期限や学生数に応じた数量がそろっているかなどのチェックを行い、不足品については、適宜補充を行っている。避難訓練については、丸の内校舎・5 号館にて学ぶ学生を対象とし、全学科にてシェイクアウト訓練等を行い、防災意識の啓発を図った。今後は、校内備蓄品の定期的な点検を行うとともに、校舎内の避難経路や設備等、より最適な設備の設置を検討し、災害発生時の減災に努めたい。
※災害時無料提供対象自販機の設置あり。

18

令和 4 年度

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校（７）学生の受入れ募集
No.

1
2
3
4
5
6
7

8

点検項目
高等学校等接続する機関に対する情報提供等の取組みを行っているか
学校案内に、育成人材像、特徴、目指す資格免許等をわかりやすく紹介しているか
学生募集活動は、適正に行われているか
入学に関する問い合わせ等に適切に対応できる体制ができているか
学生募集活動において、資格取得・就職状
況等の情報は正確に伝えられているか
学生納付金は妥当なものとなっているか
学校案内等に、学費、受験料、学習教材の購入費等が明示されているか
入学予定者に対し学習指導・支援等は行わ
れているか

自己

関係者

評価

評価

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

ガイドブック、学生募集要項、HP3

3

学生募集要項、HP、外部 Web 媒体

参考資料

ガイドブック、学生募集要項、HP
ガイドブック、学生募集要項、HP
NAGOYA GROUP GUIDE
学生募集要項、オープンキャンパス案内
HP
学生募集要項、HP、入学課勤務予定表
ガイドブック、HP
公務員試験合格者一覧

入学事前ガイダンス案内状、入学手続き
44

について、小論文用紙、介護新入学者用
課題註）「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切）【現時点での課題と今後の改善方策】（１）ガイドブック及び募集要項は年度初めにエリア内全体の高等学校へ発送している。又、ガイドブッ
ク背表紙に HP や SNS 各種の QR コードを表示しており、最新情報に即アクセスが可能。学校への訪問活動と並行して情報提供を実施している。
（２）公務員試験、教員採用試験、各国家試験等に合格し、社会に貢献できる優秀な人間になる教育メソ
ッドや、取得可能資格などわかりやすく掲載されている。また本校の特色である、併修制度の説明もわか
りやすく紹介している。
（３）アドミッションポリシー及び入試内規に基づき公正かつ適正に運営を行ってきた。
コロナ禍の為オープンキャンパス参加や入試面接等をオンラインでも可能として、感染拡大を危惧する方達へも参加しやすい様配慮した。
留学生においては特に資格外活動状況、経費支弁能力などを厳格に評価してきた。また、公正かつ適切に入学者選抜を行うことができた。

（４）問合せ方法は電話、来校、HP 及び LINE を始めとした SNS と様々な手法で可能となっている。
月曜日から土曜日までの受付時間内は常に対応を可能とする為、入学課職員はシフト勤務体制を取っている。

19

令和 4 年度

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校（５）ガイドブックに公務員試験合格者及び国試合格率、就職先情報を記載し、高校においては資料発送及び訪問時、学生においては資料請求やガイダンス参加時等にもれなく配布及び説明を継続して行ってきた。前年度卒業生の資格・就職情報も全て記載し、最新の情報を提供している。
（６）入学金・授業料等の学費は同分野の他校と比較し適正である。
（７）募集要項が掲載された各媒体に関しては入学に関する費用が掲載されている。但し、教材費用等は変動がある為、実費購入となる旨記載し金額の明示はない。今後においては昨年度実績等の参考金額を掲載し、より分かりやすいものとしたい。
（８）すべての入学予定者に入学手続きと同時に小論文提出を義務付けている。提出された小論文は添削を行い指導及び修正を繰り返し、一定レベルを求めている20

令和 4 年度

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校

（８）財務
No.

1

点検項目
中長期的に学校の財務基盤は安定しているとい
えるか。

自己

関係者

評価

評価

3

3

4

4

4

4

4

4

参考資料
財政に関する 5 か年計画、財務諸表

予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなってい2

るか。また、予算・収支計画に基づき、適正に執予算書、予算計画書、予算管理表

行管理を行っているか。
3

4

財務について会計監査が適正に行われているか
財務情報公開の体制を整備し、適切に運用しているか

監査報告書、監事監査資料、理事
会・評議員会資料
ホームページ、財産目録等（閲覧用）、送付書（国・県提出）註）「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切）【現時点での課題と今後の改善方策】（１）愛知県からの是正勧告に従い、一部学科の学生募集を停止している影響から学生数が減少しており、それに伴い収入も減少しているが、賃借物件の解約、人件費削減等を実施したことにより、財務基盤はおおむね安定している。
なお、次年度に向けて学生募集計画の見直しを行い、新たな「財政 5 か年計画」を策定し、更なる財政基盤の安定化を目指していく。
（２）予算・収支計画は、財政 5 か年計画に基づき、各部署から提出された予算要求書を審査・検討を行い、各部署との協議の上で策定し、理事会の承認を得て決定している。
また、予算の執行に関しては、予算管理表に基づき適正な執行管理を実施している。
（３）財務についての会計監査は、会計監査人による監査及び監事による監査を実施している。
会計監査人監査については、顧問税理士より学校法人会計基準に基づき財務諸表の監査を、また、監事監査については、監事より、私立学校法第三十七条第 3 項に定められた監査規程に基づき、当該年度の業務及び財産の状況について監査を受けている。
また、理事会、評議員会においては、監事の意見を付した上で決算内容を報告している。
なお、収益事業については、顧問税理士に業務委託し、法令に則り、法人税・消費税等を申告・納付している。
（４） ホームページ上において財務諸表を情報公開し、広く一般に対して財務情報の開示を行っているほか、本校舎１階の事務室に財務諸表・財産目録を常置し、いつでも財務情報の閲覧が可能な体制を整えている。
また、提出義務の如何にかかわらず、税務署、愛知県私学振興室に財務諸表等を提出している。

21

令和 4 年度

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校（９）法令等の遵守
No.

1

2

3

4

5

点検項目
法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか
法令等、改正状況を確認・報告をし、規程類の改定等適切に対処しているか

自己

関係者

評価

評価

4

4

参考資料
学則・法令（専修学校設置基準）、
自己評価表、学校関係者評価表
諸規程、法改正に伴う関連書類

3

4（県の許認可通知等）、関連する管轄官庁からの通達

個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか
自己評価の実施と問題点の改善につとめているか（学校全体）

4

4

ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰﾎﾟﾘｼｰ、ホームページ、
募集要項
自己評価表、学校関係者評価

4

4

表、自己評価・関係者評価委員
会議事録

自己評価結果を公開しているか

4（学校全体）

4

ホームページ註）「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切）【現時点での課題と今後の改善方策】（１） 法令、専修学校設置基準のほかに厚生労働大臣から指定を受けている養成施設として、指定規則、施行規則などを遵守するべく学則が整備されている。昨年に続き、今年度も令和 4 年 12 月に愛知県・名古屋出入国在留管理局による改善計画の取り組み状況に関する実地調査が行われた。調査結果は、改善計画の履行状況に特段の問題はない旨であった。2 年連続で特段の問題がないという結果であったことから、愛知県より一定の評価を受け、毎年行われてきた改善計画の履行状況の調査は今年度で完了。次年度以降は必要に応じ、他校と同様の扱いにて行うこととなった。今後も、本評価に関し、現状に甘んじることなく、改善計画の内容を定着化させ、模範となる学校となるべく、今後も取り組んでいく。
（２） 今年度は、学則及び教育課程表等において改定等があったものの、法令等の改正に伴う改定はなかった。
今後も、定期的に法令等の改正情報等を確認し、適時適切な規程類の改定に努めたいと考える。
（３） 個人情報保護基本方針は、学生募集要項並びにホームページ上に記載されている。本校への資料請求者は当然のこと、本校に入学した学生及び教職員の情報についても独自の管理システムで集中データ管理されており、外部への漏洩を防いでいる。また、紙面による情報も必要に応じて施錠の出来るスペースで管理しており、外部への流出を防いでいる。外部からの侵入についても個人情報を扱う部屋の施錠や暗証番号による管理などで防止している。更に、個人情報に関する書類や保存期限を過ぎた書類は、シュレッダー処理で裁断廃棄している。データ並びにペーパー共に情報保護の体制は今後とも強化していく。
（４） 各部署における自己評価、それに基づく問題点や改善案の共有化が図られ、他部署からの建設的な意見も取り入れながら、改善運動につなげられている。
（５） 自己評価及び学校関係者評価の結果については、たちばな学園のホームページに公開されている。今後も結果は随時公開していく方針である。

22

令和 4 年度

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校（１０）社会貢献・地域貢献
No.

1

点検項目

自己

関係者

評価

評価

3

3

4

4

4

4

学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか
地域に対する公開講座・教育訓練(公共職業訓

2練等を含む)の受託等を積極的に実施しているか3

学生のボランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか

参考資料
ボランティア案内状、来校者の名刺（コピー）、案内状
委託訓練生募集要項、業務委託契約書、講座用資料
ボランティア案内状、ボランティア活
動記録、ボランティア活動画像註）「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切）【現時点での課題と今後の改善方策】（１）他の養成校に先駆けて、介護福祉士を目指す留学生を受け入れており、国が進める外国人介護職の養成等にも貢献している。外国人介護職の採用を考えている地域の外部団体等からも施設見学の希望があれば対応し、質問等があれば随時答え、授業内容等について説明もしている。今後は、ソフト(教員)、ハード(学校設備等)の両面を活用した外部団体等への働きかけや取り組みについて、積極的に行うことを検討する。
（２）地域の介護職として勤めることを希望されている社会人(委託訓練生)を受け入れるよう努めている。また
地域の通信制高校の生徒（1.2 年生）対象に出来る限り早い段階から介護に関心を持ってもらえるよう福祉・介護に関する講座を月に 1 回行っていたが、令和 3～4 年度においては新型コロナウイルスの感染拡大等の理由により中止している。
（３）さまざまな施設でのボランティア実践を通して、介護現場に関する知識や技術を学んだり、社会・地域貢献できるよう指導している。令和 4 年度については、新型コロナウイルスの影響により、ボランティアの受け入れ施設もほとんどなく実施できていない。令和 5 年度から再活性化したい。

23

令和 4 年度

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校（１１）国際交流
No.

1

2

3

4

点検項目
留学生の受入れ・派遣について戦略を持って国際交流を行っているか
受入れ・派遣等において適切な手続き等がとられているか
学習成果が国内外で評価される取組を行っているか
学内での適切な体制が整備されているか

自己

関係者

評価

評価

4

4

4

4

4

4

4

4

参考資料

リーフレット
外国人留学生募集要項、日本語学
科学生募集要項
海外来訪者名簿
留学生支援室業務マニュアル、留学生ガイドブック、組織図註）「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切）【現時点での課題と今後の改善方策】（１） 国内外の日本語学校、及び海外のエージェントを計画的に訪問し、情報交換や学校案内を行っている。
本校から海外の学校への長期留学生・交換留学生の派遣は特に行っていないが、教育活動の一環として、希望者を募集して、米国・ベトナム・中国（海南島）・韓国への短期研修を毎年系列大学とともに実施している。
＜（６）教育環境の項目参照 ＞（２） 留学生の受入にあたり、適正な入試方法に基づき、選考・WEB 面接・入学手続きを行っている。
（３） 各国日本語教育機関から、本学園への訪問を積極的に受入れ、教職員との面接及び授業見学・在校生との懇談を設定している。また、在校生の日本語能力試験、日本留学試験の結果や卒業生の進学先の資料を携えてて、海外の教育提携機関に赴いて学習効果を報告している。
（４）

令和 3 年度までの間、総務経理課内に留学生支援室を設置し、留学生が安心・安全に日本で生活ができるよ

うに取り組んできた。しかし、約 3 年前に出された愛知県・名古屋入管による行政指導や新型コロナウイルスの蔓延
拡大等の影響により留学生数が激減し、本学の財政状況がここ数年で急激に悪化。本学では、コスト削減等による取り組みとして、希望退職等の人員削減等を実施した結果、人員が大幅に減少したことにより、総務経理課にて留学生支援業務を対応することが困難となった。その代替として、総務経理課にて担ってきた留学生支援等は、入学課、教務課 生活指導担当・進路指導担当に引継ぎをし、留学生が在籍する各学科教務課によるサポートと合わせて実施することで、留学生に提供する支援の質を落とすことなく、業務移管が令和 4 年度に完了した。今後は、留学生ガイドブ
ックの更新や必要に応じた入学課・教務課のサポートを行うことは継続とし、たちばな学園全体にて取り組んでいく。

24

令和 4 年度

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校（１２）入国・在留関係に関する指導及び支援 ≪教務課（生活指導担当）≫
No.

1

2

3

4

5

点検項目

自己

関係者

評価

評価

組織図、生活指導担当者名簿、生活

留学生の学修・生活指導等について学内に適切4な体制が整備されているか

4

指導担当者ミーティング議事録、
JLPT 報奨金資料

担当者は、研修受講等により適切な情報取得を

4

継続的に行っているか4

研修会概要、申請等取次者証明書（写し）
掲示物（アルバイトについて、在留入管法上の留意点について学生への伝達、指導4等を定期的に行っているか

4

カードの携帯義務と違反）、個別指導記録

在留に関する学生の最新情報を正確に把握しているか
在留上、問題のある学生への個別指導を行って
いるか

4

4

4

4

不法残留者、資格外活動違反者、犯罪関与者等
6

参考資料

学生名簿、在留カード（写し）、シ
ステム画面（写し）
個別指導記録、システム画面（写し）、誓約書
生活指導担当者ミーティング議事を発生させないための取組を継続的に行って

4

いるか

4

録、アルバイト関連資料、個別指導
記録註）「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切【現時点での課題と今後の改善方策】（１） 留学生の日本語学習意欲、日本語能力の向上のために、JLPT 報奨金制度を今年度も実施している。また、教務課内に生活指導担当がおり、学生指導を担当している。各学科から生活指導担当者を任命し、定期的に生活指導担当者ミーティングを実施し、情報共有に努めている。
（２） 公益財団法人入管協会の「外国人の入国・在留手続きと申請等取次研修会」等の研修に積極的に参加し、受講者だけではなく教職員でその内容を共有するよう努めている。
（３） 掲示及びホームルーム、授業を通して、随時必要な情報を学生に伝達し指導している。対面での指導が主であるが、今後はメールや SNS 等も利用して効果的に学生指導できるようにしていきたい。
（４） 関係機関のホームページ等より最新の情報を把握するよう鋭意努力している。在留期間更新・在留資格変更の場合は、必ず在留カード原本を確認するとともにコピーを取り、情報の確実な把握に努めている。
（５） 必要な場合は担任が、状況によっては生活指導担当者や所属長も入り、必ず指導を行っている。言語の面で不安がある場合は生活指導担当者等の当該学生の母国語を話す教職員に協力を仰ぎ面談に入ってもらうな
ど、より確実な個別指導を行っている。
（６）不法残留者、資格外活動違反者、犯罪関与者等を絶対に発生させないとの共通認識のもと、担任等を通して必要な情報提供及び指導、面談等を随時行っている。各学科から生活指導担当者を任命し、定期的に生活指導担当者ミーティングを実施することで、各学科での学生指導に関する問題点等を共有する場となっている。

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