第１回 防災バックアップ機能整備検討会議 議事概要
日時：令和２年８月７日（金）10:00～11:35

場所：ベルクラシック甲府◆議事： １）「リニアやまなしビジョン」について
２）本県の防災拠点の現状について
３）リニアがある山梨での防災バックアップ機能の検討◆出席者：【検討会議委員】（有識者）＜座長＞武田 文男
青山
佾
指田 朝久
田村
秦
山下
（関係機関）
窪田
大塚
横打

※敬称略
政策研究大学院大学 防災・危機管理コースディレクター
明治大学 名誉教授
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 主幹研究員

圭子
康範
博史

新潟大学危機管理本部危機管理室 教授
山梨大学大学院総合研究部 准教授
ＮＰＯ法人 災害・防災ボランティア未来会

圭一
慎太郎

山梨県警察本部警備部長
陸上自衛隊第１特科隊長幹雄

山梨県消防長会会長

※代理出席
※代理出席

※代理出席

【事務局】
山梨県リニア交通局リニア未来創造・推進課
山梨県防災局防災危機管理課

1代表◆会議次第：１
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開会
挨拶（山梨県副知事）

３ 議事１）「リニアやまなしビジョン」について
２）本県の防災拠点の現状について
３）リニアがある山梨での防災バックアップ機能の検討
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閉会

◆内
容：
１ 挨拶（山梨県副知事）○山梨県副知事挨拶
副知事の若林でございます。
本来でございますと、長崎知事が参りまして、皆様にご挨拶すべきところでございますが、公務が重なり失礼させていただきますこと、お詫び申し上げます。
代わりまして、私から一言ごあいさつをさせていただきます。
皆様方にはご多忙にもかかわらず、本県の防災バックアップ機能整備検討会議の委員に、快くお引き受けいただきましたこと、心から御礼を申し上げます。
また、多くの委員の皆様方におかれましては、新型コロナウイルス感染症が拡大をしている中、山梨県までお運びいただきましたこと、重ねて感謝申し上げます。
誠にありがとうございます。
さて、山梨県では、リニア中央新幹線の開業に向けまして、本県が目指す姿を示しながら、その実現に向けた基本的な指針となるリニアやまなしビジョンを、本年 3 月に策定をしたところでございます。
このビジョンにおきましては、本県の防災力の強化、あわせてリニア中央新幹線を活かして、災害時における国の防災バックアップ機能整備に向けまして、その具体的な機能や、必要とされる規模、といったことにつきまして、さらなる検討を進めることとしたところでございます。
委員の皆様方におかれましては、リニア開業後の本県での防災バックアップ機能の整備につきまして、それぞれの専門分野、或いはその枠を超えた知識経験に基づく幅広い視点から、将来の山梨を見据えまして、忌憚のないご意見を賜れば幸いでございます。
非常に甲府盆地の夏は暑いわけでございますが、この暑い夏は、一方では、多くの実りをもたらしてくれる天の恵みとも考えております。
委員の皆様におかれましては、この機会に、山梨の多くの実りに触れていただくとともに、本日から始まる本検討会議におきまして、未来の安全安心という大きな、果実を得ることができるよう、ご協力いただきますよう、お願いいたしまして、私からの挨拶とさせていただきます。
本日は誠にありがとうございます。
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議事○会議運営要綱に基づき、座長を指名

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○座長挨拶
皆さんおはようございます。
長崎知事からご指名をいただきましたので、本検討会議の座長を務めさせていただきたいと思います。
どうぞ皆様方のご協力よろしくお願い申し上げたいと思います。
昨年度、リニアやまなしビジョン検討会議がございまして、私もその委員に加えていただ
き、このリニア中央新幹線を活用し、どうすれば本県の振興につなげることができるかという議論を行ってきたわけでありますが、その中で、せっかくリニア中央新幹線ができるということであれば、他の地域にない、このリニア中央新幹線という特性を活かして、防災のバックアップ拠点、例えば首都直下地震などに備えた、防災バックアップ拠点というものを作ることが可能ではないか。そしてそれがまた、山梨県の県民を守る、山梨県の防災力の強化にも繋がる拠点にもしていただきたいという議論を重ねて参りました。
リニアやまなしビジョンの推進につきましては、引き続き、努めていかれることになると思いますが、その中で特に、リニア中央新幹線を活用した防災力の強化、防災拠点の整備、バックアップ機能を整備していくにあたり、本会議を作っていただきまして、その中でさらに、しっかりとしたビジョンを作り上げていき、そして、それの実現に向けて検討する、そういう趣旨で、この会議が設立されたと認識をいたしております。
山梨県にとって大事な会議であると同時に、これは首都圏或いは日本全国の、これから巨大災害など、いろんな国難を控えている中で、しっかりとこの山梨県が中心となって支えていく。そういう非常に大事な会議になるものと思っております。
どうか皆様方の率直なご意見をいただき、それぞれ持っておられる知恵を出していただきまして、ぜひ、いいものを作っていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
○会議運営要綱に基づき、座長から座長代理を指名
１）「リニアやまなしビジョン」について＜資料１－１、１－２により説明＞
２）本県の防災拠点の現状について＜資料２により説明＞
１）、２）について質疑応答○委員
本県の防災拠点の現状についての 1 ページですが、担当課の方が、想定されるリスクを考えたと思うのですが、小瀬スポーツ公園周辺は、液状化する可能性があります。
また、他の公園も、断層の真上に立っている関係があり、現地を視察していただければわかると思いますが、フラットではありません。
防災安全センターの周辺もほとんどのところで液状化の可能性があり、笛吹川フルーツ公園についても、断層の真横にあります。
次回、もしできればで、水害と噴火だけではなく、地震の場合の想定も入れていただければと思います。お願いします。
○事務局
承知いたしました。それぞれのリスクにつきまして、まとめたものをご用意させていただ
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きます。
○座長
防災拠点を整備するのに、脆弱なところに作ってしまうと、もともとの意味がありません
ので、そこをしっかり押さえた上で考えるということ。非常に大事なご意見ありがとうございます。
○委員
被害想定ですが、水害の想定について、50 年から 100 年ぐらいに１回の想定から、1000年に 1 回と変わってきているはずですが、ここで想定しているハザードマップはどの基準ですか。
○事務局
こちらにつきましては、国土交通省の「重ねるハザードマップ」を元に作成しております
ので、一度確認させていただき、次回の会議までにご用意させていただきます。
○座長
リニア中央新幹線の関係ですが、冒頭ご説明ありましたように、2027 年開業予定とありますが、最近の報道では、色々な困難な課題があると報道されています。今わかっている範囲で、今後についてご説明いただければと思います。
○事務局
今年の 7 月 1 日の時点において、2027 年の 12 月末まで残り 7 年と 6 ヶ月でございます。
静岡県の一番長い工区、約 6.5 ㎞トンネルを掘る必要があることを考えると、6 月末がぎりぎりのタイミングということの中、ＪＲ東海の社長と国交省の事務次官がご協議されましたが、なかなか準備工の着手について静岡県からご同意を得られていない状況であるた
め、ＪＲ東海は、2027 年度限りは困難という言い方をされております。
また、その後の進展が見込めないものですから、それがいつになるというような考え方もＪＲ東海から示されておりませんので、山梨県としては県内の用地取得や工事といったいろいろなものにつきまして、あくまでも 2027 年を目指し、進めて参りたいと考えております。
○座長
2027 年の予定通りが一番望ましいと思いますが、諸事情により若干それが遅れる可能性も出てきているということのようではあります。いずれにしても、リニア中央新幹線は必ず開通するという前提で、我々は防災拠点のあり方を検討していけばよいと思います。よろし
くお願いしたいと思います。
○委員
1－2 の資料の 2 枚目のところ、番号 2 番ですが、バックアップ拠点という基本的な考え方について質問ですけれども、災害で東京と同時に被災してしまうとバックアップになりえないので、バックアップ拠点になるためには基本的に東京とは同時に被災しないというのが多分前提かと思いましたが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○事務局
昨年のリニアやまなしビジョン検討会議の中で、我々が想定しえない、日本全国で被害が4

起きることがあるかわかりませんが、基本的には首都直下地震や、南海トラフ地震の時には本県は全県で大規模な被害を受ける想定ではなく、そうした中そういったところに対する応援、または本県に何か起きた時、逆の支援というような形の中で検討すべきだというご意
見からまとめさせていただきました。
○委員
例えば首都直下だけであればいいですが、南関東を含めた被害になった場合に、富士東部地域も被災すると思いますので、桂川ウェルネスパークや南都留合同庁舎の被害も想定して検討していただければと思います。
○事務局
後程ご説明させていただきますが、県の防災力の強化の部分につきましてもご検討いただ
く考えでおります。そういった観点から、県内全域における防災拠点につきましても、ご検討いただければと考えております。
３）リニアがある山梨での防災バックアップ機能の検討について＜資料３により説明＞○委員
参考資料にも書かれておりますが、それぞれの活断層について、どういう想定をしているのかを教えてください。学説もいろいろ分かれているかもしれませんが、次回以降でも結構ですので、教えていただければと思います。
理由としましては、資料 3 の 1 ページ目に、検討事項の柱として国の防災バックアップ機能の誘致の検討があり、国の代替機能として必要な条件や要件、さらには首都直下地震等に備えた必要な機能とありますが、まさにここが主要論点だと思います。
東京都の場合は、国の広域バックアップ機能を立川の防災基地と、有明の防災拠点の二カ所、国に設置していただきました。この場合も条件がありますが、今回の場合にはまた違った現代的な要件が加わると思いますので、イコールにはならないですが、やはり基本的な考え方はあると思います。
大前提として、国の防災バックアップ機能の誘致の検討になるのかは、やはりリニア中央新幹線だと思います。論理的に言えば、もともと数十年の間にリニア中央新幹線を推進してきた最大の理由は、南海トラフのリスクに対して、東海道新幹線が長く止まると日本列島の機能がストップするので、国策として内陸側に必要という考えがあったと推測しています。
リニア中央新幹線は、防災のバックアップ機能と、東京から見て都市構造が大きく変わる機能があります。品川と極めて近くなることは、東海道新幹線のバックアップ機能としての側面があるのと同時に、東日本のバックアップ機能という側面がとても大きいと思います。
名古屋と結ばれるのに意味があるみたいなことをよく言いますが、もちろん否定はしませんが、それよりもむしろ、こういう地域的な機能の方が、実は期待が大きいと思います。
理由としましては、東京－名古屋間は、東海道新幹線でも時間的にはそんなに不自由していないと思います。
それよりも、品川と甲府、品川と橋本といった一帯にとても大きな変革をもたらすと思います。基礎に都市構造の変化があり、今後交流が盛んになり得る。
つまり、経済圏として名古屋と一体になるというよりは、首都と一体になると思います。
そういう前提がないと、やはりバックアップ機能の話にならないので、そうした場合においても、論理としては、リニア中央新幹線は、南海トラフが動いても、首都直下地震があっ5ても使えるという考え方だと思います。
2000 年に開通した大江戸線は第 2 山手線とも言われておりますが、1 メートルごとに、トンネルを蛇腹で作り、地殻変動に耐えうる形を作ったので、東京で一番大きい陸上自衛隊の練馬の駐屯地第１師団が、ここから都心のどこにでも移動する考えで訓練も実施している。
リニア中央新幹線もこのような考え方があると思います。
その場合、防災バックアップ機能の誘致の検討条件としては、直下地震や活断層についてですが、立川になぜ広域防災拠点という考え方に国も伴ったかと言いますと、立川には、非常に世界的にも有名な立川活断層があります。いろいろ学説、議論はありますが、基本的に概ね 1000 年か 2000 年は動かない、むしろ永遠に動かないという専門家の方もいるぐらいです。ですので、これはやはり根拠になったと思います。
ですから、今回も山梨で広域防災拠点という考え方でいくとすると、それぞれの活断層が、どういう学説でどういうふうに動く、或いは、近い将来動かないといった具体的な議論が必要になると思います。
それからもう一つ、資料にはない話ですが、ライフラインのバックアップもとても大きいと思います。電力とかガスとか、そういった大企業のライフライン系のバックアップ機能も必要だと思います。
また、県の防災力強化という観点からいっても、エネルギー系とかライフライン系のラインを強化していくこととセットで考えることはあり得るのではないか、ちょっと論点を広げ過ぎかもしれませんが、私はそういった議論もできればということを、ここで提案させていただきたいと思います。
○事務局
活断層のリスクに関しての資料につきましては、今後調査をさせていただきながら、次回の会議までにお示しさせていただければと思います。
また、ライフライン、或いはエネルギー系のバックアップというご議論もございましたので、本会議の中で議論を深めていただくような形でお願いできればと思います。
○委員
検討事項の中で、防災バックアップ機能の誘致の話と、県の防災力の強化と両方あります
が、資料から分かるとおり、現状のバックアップ拠点になっている施設が軒並み脆弱なところに立地しております。
現状では、浸水想定区域でも、さらに浸水深が割と高めになっているということと、あと、他の委員からもご指摘がございましたが、過去の地震で、1923 年の関東大震災とか、その前の 1854 年の安政東海地震の記録を見ると、笛吹川沿いは液状化した記録が残っており、おそらく、大地震が来ると液状化するだろうと言われております。
液状化は基本的に繰り返すといわれているため、何かしら地盤改良等の対策をしないと、かなり危険性があると思います。施設はしっかり整備できても、アクセス道路がやられてしまうと意味がありません。
今回、県の防災力の強化を検討する際に、既存の防災拠点の施設も含め、アクセスなど実際に機能することを担保するような対策を検討していただければと思います。
○事務局
既存の施設につきましては、視察いただきながらご説明をさせていただきたいと思います。
アクセスの問題も当然ございますので、今後、先生方の知見をいただきながら検討してい6きたいと思います。
○委員
先ほどご指摘あったとおり、防災拠点が単独でぽんとあるイメージでは、失敗してしまう可能性があります。
やはり、その周りにライフライン企業の拠点等がある程度集積するといった構想が必要になると思います。
また、平時にそれらの施設をどう有効活用するかは、非常に重要な観点になると思います。
ただし、すべての空間を平時に埋めてしまうのではなく、ある程度は空間を残しておかなければならないので、今後整理していく中で、一見無駄に見えるような広い空間をどう確保するかについても県民に丁寧に説明する必要があると思います
物資の集積地として考えた場合には、その空間が非常に重要になってきます。
また、県内の防災を考えていく際、防災拠点をどこに設置するのかという大きな構想を考えなければなりませんが、県の中に一つだけ大きな防災拠点を作れば良いと考えてしまうと、そこが被災をした時の代替をどう考えるかという視点が抜け落ちてしまいます。
どういう施設を作っても、必ずそれが被災をした時どうするのかを考えるのが、ＢＣＰの基本的な考え方になりますので、使えなくなった時にどこをバックアップするかを常に考えていく必要があります。現在の拠点と今回検討する拠点の関係、先ほど話のあった富士東部地域のバックアップなどを一体的に考えていく。
また、国のバックアップもそうですが、平時に企業誘致等を考えたとき、通信回線が今一番ネックになってきていると言われています。
かなり太い通信回線がないと、そこがボトルネックになるため、太い回線をいかに持って来るのかが、平時の企業誘致に非常に大きいポイントになります。そういう意味でもライフライン系についても、ぜひ検討のポイントに入れていただければと思います。
○委員
日常の機能と、非常時災害とかの機能を、普段から一緒に考えておく必要がある「フェーズフリー」という考え方を提唱しております。
災害のための特別な備えをすると、普段全く使い道がないので、なかなかそれに投資するという理解が得られにくいことから、普段使用しているモノ・サービス・インフラが、そのまま非常時にも役立つように、事前に機能設計をしておくという考え方です。
現在、道の駅や役所の庁舎等、様々な所にその考え方が導入されつつありますので、バックアップ拠点を考える際も、バックアップありきになってしまうと、どうしても防災の施設になってしまいますので、日常利用の議論があまりされなくなってしまいます。
近年、広域災害の防災拠点になるような施設を様々な防災計画で位置付けておりますが、実際に災害が起きても、拠点になる予定の施設が使えない事例が多くあります。
理由としましては、ほとんどの施設は指定管理で民間に委託しているため、既にコンサートで使用する等他の予定が入っている場合があります。また、災害が起きても、被災していないから拠点になるわけですが、被災していないので日常利用されており、拠点として使用できないケースが結構出てきています。
先ほど他の委員から、できるだけ空間に余裕を持たせるという話もありましたが、日常利用をする際には、管理者との契約も含めて、災害時に優先的に使えるような契約にしておかないと、災害時に使えなかった事例もありますので、災害時利用は常に念頭に置きつつも、日常でも上手く活用し、両立できるようなことを前提に検討していただければと思います。

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○委員
災害時に電気をどう供給するかについて、資料を見ている限りでは、電気を供給できないことが多くなると思います。
現実問題として、自家発電まで検討するのは、財政的に厳しいかもしれませんが、電気がなければ箱を作っただけになってしまい、使えない施設になってしまいます。
また、フォークリフトの用意など、ある程度深掘りしながら検討していただきたいです。
私自身、被災の経験がありますので、経験者だからこそお話ができることもあると思いますので、被災者の視点というのも検討の中で考えていただければありがたいと思います。
○座長
やはりこのバックアップということを考える場合には、電力を始めとするエネルギーの関係、ライフラインがあります。
そして、情報通信というのは非常に大事な機能だと思います。
更に、医師や医薬品といった医療系のバックアップも非常に大事ではないかと思います。
新幹線や高速道路が使用できなくなる場合があるかもしれませんので、リニア中央新幹線だと、非常に早くバックアップができるという、そういう視点も大切かなと思います。
それから、応援活動に加え、被災者をどう支えるかという視点があります。首都圏を中心に多くの被災者が出るわけでありますので、リニア中央新幹線を活用して避難住民を避難させることに加えて、場合によっては帰宅困難者を一時的に迎え入れるということも大事だと思います。
さらに、平時の活用というのも非常に重要な論点になってくると思います。
○委員
参考資料の 3 のリスクの参考資料の 1 ページ、2011 年の東日本大震災の件ですが、実際、中央市では、ブロック等が結構倒壊しておりました。地元の企業が倒壊したブロック等を撤去しましたので、車の流れとか、そういう問題は起きませんでしたが、結構のブロック等が倒壊した事実がありますので、中央市において軽微な被害が出たとか、そういうふうにした方がいいと思います。
混乱していた時期なので、おそらく数字として残ってないと思いますが、中央市において軽微な被害があった程度にしていただければと思います。
○事務局
こちらにつきましては、中央市と確認をさせていただきまして、訂正等をさせていただきたく思います。
○委員
過去に発生した災害について、雪害が抜けております。雪害は山梨県唯一の弱点だと思いますので、ミスリードにならないためにも雪害を加えておいてください。
○事務局
追加させていただきます。

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