第５章 施策の方向性
ここでは、産業振興の視点と基本的な考え方に基づき、分野別に前計画に基づく取組みと残された課題を概観するとともに、今後の「振興方針」と「主要な施策展開」を示します。
また、基礎調査で明らかになった本市の地域別産業の特徴を踏まえ、今後、地域別に取り組む施策展開について、その考え方を明らかにします。

１．農水産業【これまでの取組みと課題】
・ 前計画に基づき、新規就農を積極的に進めたことにより、就農相談は微増し、年に数名ずつ新規就農者が生まれてきました。また、農地所有適格法人の設立促進によって 2017
年（平成 29 年）6 月現在、市内には 29 法人が設立され、その数は増加基調にあります。
・ しかしながら、農業従事者の平均年齢は高齢化が進み、担い手の減少に歯止めがかからず、耕作放棄地も増加傾向にあることから、生産環境の保全やさらなる収益力の向上が求められています。
・ また、有害鳥獣対策により捕獲件数は増えていますが、年々その課題は増大しています。
・ 海面・河川ごみについては、その対策の強化によって、水質の改善が進んでいます。
【振興方針】
次世代に農水産業を継承するための取組みを推進するともに、生産環境の適正化による生産の増進、収益力の向上を促進し、販路の拡充を図ります。
【主要な施策展開】
１ 後継者、担い手の育成
後継者、担い手の育成は、農水産業の維持・発展の基礎であることから、これまで以上に新規就業者の発掘・育成に努めるとともに、若者の就農を促すためのインターンシップの受入や集団化、漁業後継者の事業承継を促進します。
（想定される施策）
・就農希望者支援
・定年後のシルバー層の農業参入促進
・漁業後継者の事業承継支援
・集落営農や法人設立への支援など

２ 生産環境の適正化
農水産業の生産環境は、耕作放棄地や有害鳥獣等被害の増加、海面・河川ごみの増加等の大きな課題に直面していることから、それら生産環境の適正化を図ります。
（想定される施策）
・遊休農地の発生防止と耕作放棄地の活用
・基盤整備の推進
・漁場環境整備の推進
・海面・河川ごみ対策の推進
・有害鳥獣等被害対策の推進など

３ 生産の増進と収益力の向上
農水産業の経営の安定化を図るため、農業では、引き続き農産物の産地形成や６次産業化を推進するとともに、漁業では持続的かつ安定的な生産を可能とするための計画的な稚魚放流環境を保全し、収益力の向上を促進します。
（想定される施策）
・経営の安定化支援
・特産品の開発と産地形成の推進
・６次産業化の推進
・稚魚放流環境の保全
・省力化・機械化等に係る産学連携の促進など

４ 販路の拡充
直接取引や海外展開などを通じて農水産物や加工品の販路拡大を支援するとともに、生産・加工・流通・消費間のビジネスマッチングを促進します。また、地産地消を拡大するため、様々な体験機会を通じて消費者への理解を深め、地域で作られた産品・商品の見える化に取り組みます。
（想定される施策）
・農水産物や加工品の販路拡大
・体験機会の拡充
・地産地消の推進など

２．工業・地場（伝統）産業【これまでの取組みと課題】
・ 前計画に基づき、企業ニーズ調査や訪問調査を実施し、経営課題や支援ニーズ等の把握に努めてきました。2014 年度からは、市内企業が活用できる支援施策を紹介した「丸亀市中小企業支援ガイドブック」を毎年度作成し、産業振興支援補助事業等の利用促進に取り組んできました。
・ また、市の産業観光課がワンストップ窓口となり、丸亀商工会議所、丸亀市飯綾商工会、国や県、かがわ産業支援財団等とも連携して経営相談等の支援体制を強化してきました。
・ 一方で、異業種交流会は 2014 年度の販路開拓セミナー時に一度開催をしていますが、参加者数も少なく、継続した事業にはできていません。
・ 近年では、人材確保に対する支援のニーズが高まり、定住人口の確保とも連動させて、2016 年度から首都圏や関西圏の大学生を対象にした市内企業へのインターンシップ事業にも取り組んでいます。
・ また、2016 年 9 月には「丸亀市企業立地促進条例」を制定し、企業の誘致あるいは市内での操業継続のための支援策も整備してきました。
・ 丸亀うちわの製造業や青木石の採石業については、地場（伝統）産業としてニューマイスター事業や観光と一体となった PR 事業を推進してきましたが、産業振興という観点からは、今後の方向性について見直す転換期になっています。
【振興方針】
人材の確保、育成は急務であり、定住促進と合わせて重点的に対策に取り組むとともに、企業間・産学官金等の多様な連携機会を創出します。また、企業の経営革新・技術革新による新たな事業展開の機運を醸成します。
丸亀うちわや青木石等の地場（伝統）産業については、観光資源として積極的に活かしていくほか、うちわ産業、採石業としての振興を図ります。
【主要な施策展開】
１ 人材の確保、育成の支援
中小企業、大企業を問わず、人材の確保・育成については、若年労働力とともに女性や高齢者が活躍できる機会を確保し、企業の事業継続・事業承継を支援します。
また、子どもの頃から市内企業の魅力を PR して知名度を高めるなど産業教育の機会を充実します。
（想定される施策）
・人材採用に係る機会の充実支援
・事業承継支援、後継者の育成
・インターンシップの充実
・産業教育の充実
・市内企業に関する情報発信の強化など２ 多様な連携機会の充実
多様な主体によって実施される企業間や産学官金等の連携や出会いの場について広く情報を収集し、発信します。また、企業の技術革新や経営革新、あるいは新たな取引関係づくりにつながる機会を充実します。
（想定される施策）
・同業種・異業種間交流機会の提供
・産学官金等の連携機会の充実
・取引マッチング機会の提供など

３ 経営革新・技術革新等の促進
中小企業支援ガイドブックを充実・活用しながら、企業の経営革新や技術の高度化、販路開拓等への取組みを支援するとともに、ワンストップ相談窓口の PR に取り組みます。
また、市外から新たな企業を誘致すると同時に、既存の企業が市外へ流出しないための対策に取り組みます。
（想定される施策）
・中小企業支援ガイドブックの充実
・経営革新等への取組み支援
・販路開拓支援の充実
・ワンストップ相談窓口の充実と関係機関との連携
・企業誘致・定着の促進など

４ 地場（伝統）産業の振興と積極的な PR
丸亀うちわについては、市場の拡大に向けて東京オリンピック・パラリンピック等の機会を活用し、インバウンド向けの PR に取り組むとともに、海外への販路拡大を促進します。また、これまで取り組んできたニューマイスター認証制度を活用しながら、生業として展開しうる基盤づくりを支援します。青木石については、利用促進を支援します。
地場（伝統）産業に関する市民の理解・共感を深めるため、積極的な PR や体験学習、産業教育に取り組むとともに、地場（伝統）産業間の連携や後継者の育成を支援します。
（想定される施策）
・丸亀うちわのインバウンド向け PR や海外販路開拓の促進
・丸亀うちわニューマイスター認証制度の充実
・丸亀うちわや青木石等 PR の充実、体験学習機会や産業教育の強化
・丸亀うちわや青木石等の地場（伝統）産業間の連携や後継者の育成支援 など

３．商業・サービス業【これまでの取組みと課題】
・ 中心市街地の環境整備は、前計画期間中に、アーケードの撤去や照明設備の LED 化、防犯カメラの設置等に取り組んできました。
・ また、空き店舗・空きオフィス等活用促進補助金を活用して、空き店舗への新規出店も徐々に生まれてきています。その一方で、中心市街地の空洞化は依然として厳しい状況にあり、構成メンバーである個店や地権者一人ひとりの意識改革と地域のビジョンの共有が、最も重要な課題になっています。
・ かがわ産業支援財団が実施する「よろず支援拠点」の丸亀サテライトでは、毎月 1 回の相談会を実施し、創業準備や創業計画等の相談に取り組んでいます。2017 年 5 月には産業競争力強化法に基づく「丸亀市創業支援事業計画」について国の認定を受け、関係機関と連携して創業のための支援内容を一層強化しています。
【振興方針】
丸亀市の顔でもある中心市街地は、多くの市民・来訪者が集い、回遊する、歩いて楽しいエリアとして再生する取組みを推進します。また、積極的に頑張る個店を支援するとともに、創業希望者や創業者を増やす取組みを推進します。
【主要な施策展開】
１ 中心市街地の活性化
中心市街地活性化に向けて、商業者はもちろん、市民や NPO など多様な主体が協働して将来ビジョンを描き、丸亀城や美術館との連携を意識して、これまで以上に環境整備や集客への取組みを推進します。
（想定される施策）
・中心市街地活性化のための将来ビジョンの作成支援
・中心市街地の環境整備の推進
・多様な主体の連携による集客事業の促進など

２ 頑張る個店の支援
地域に根ざし、事業に意欲的な個店を積極的に支援するとともに、モデル的に取り組む事業者については、店とともに人にも着目して、顧客獲得等にもつながるように情報発信に取り組みます。
（想定される施策）
・中小企業支援ガイドブックの充実（再掲）・経営革新等への取組み支援（再掲）・店舗及び店主の情報発信の充実など

３ 創業・第二創業の支援
創業準備の段階から創業後のフォローまで、ワンストップでスムーズに支援を受けることを可能とするため、市と丸亀商工会議所等の創業支援事業者が連携を強化し、それぞれの強みを生かした創業支援事業を推進します。
また、市内での継続的な雇用の確保と拡充に結びつけるため、新たな事業の展開を図る市内企業の第二創業についても積極的に支援します。
（想定される施策）
・創業支援事業の推進
・創業場所の情報提供
・創業者のフォローアップなど

４．観光（産業）【これまでの取組みと課題】
・ 丸亀城でのイベントを中心に集客を図ってきており、2014 年度からは丸亀市専属住みます芸人によるおもてなし事業を、2017 年度からは人力車体験を始めるなど、話題性のある事業に取り組んできました。
・ また、本市の知られざる地域の宝を発掘するため、「マルカメラ（#marucamera）」というコンセプトのもと、Facebook や Twitter、Instagram を活用した PR 活動に積極的に取り組んできています。
・ 瀬戸内国際芸術祭では、多くの観光客が島しょ部を訪れていますが、今後はその効果を市内全域に広め、また経済的な効果に結びつけることが課題となっています。
・ 瀬戸内中讃定住自立圏形成推進委員会、さぬき瀬戸大橋広域観光協議会、備讃瀬戸観光協議会、こんぴらさんへの道しるべ協議会等を十分に活用し、インバウンドの推進等に取り組むことが引き続き課題となっています。
【振興方針】
滞在型・回遊型観光や広域観光を推進するとともに、本市の観光拠点である丸亀城周辺や駅を核とした観光インフラを整備し、交流人口の増加に努めます。また、本市の自然、食、歴史・文化等の魅力ある観光資源を活かし、地域一体となった観光振興に取り組みます。
【主要な施策展開】
１ 滞在型・回遊型観光の推進
うちわづくりをはじめ、農業や漁業体験、芸術文化や食等に関する体験型プログラムの開発を推進します。また、創作芸術活動の観光活用や宿泊施設の整備促進などに取り組み、市内観光の滞在時間の延長を図ります。
全国的に知名度がある「瀬戸内国際芸術祭」について、島しょ部はもちろん、市内各地にも効果が波及するよう活用を図ります。また他の自治体や広域の観光関連協議会等の組織と連携して、日本遺産への登録など、本市周辺の観光資源も活用した回遊性の高い広域観光を推進します。
（想定される施策）
・農業体験や漁業体験、芸術文化や食等に関する体験型プログラムの開発
・うちわづくり体験の充実
・島しょ部における創作芸術活動の観光活用
・スポーツイベントや合宿の誘致
・瀬戸内国際芸術祭の活用
・広域観光ルートの開発と PR 機会の活用
・金比羅街道の整備と PR の充実など

２ 駅や城周辺を核とした観光インフラの整備推進
本市の観光拠点である丸亀城を核とし、本市の玄関口である JR 丸亀駅との連携を進めて魅力化を図るために、駅から城周辺におけるハード・ソフト両面の観光インフラ整備を推進します。
（想定される施策）
・観光案内インフラの充実など

３ 観光マネジメント組織の構築と推進
市内産業の「稼ぐ力」を高めるため、観光協会と連携して丸亀版 DMO の機能と役割について検討を深めるとともに、観光推進体制の構築を図ります。関係機関や市民団体、観光関連事業者等と連携して、丸亀ならではの魅力ある観光商品の開発や受入体制の強化、市外への観光プロモーションを展開します。
（想定される施策）
・丸亀版 DMO 機能の検討
・飲食店や宿泊施設、大規模観光施設等との連携促進
・観光商品の充実と情報発信など

４ インバウンド対応の推進
我が国で急増するインバウンドに対して、県や広域の観光関連協議会等の取組みと連携して市内への誘客を図ります。また、多言語対応などの環境整備や情報発信を推進し、うちわ産業や市内飲食店、農水産業等の振興につながる取組みを促進します。

（想定される施策）
・SNS を活用した多言語による情報発信の充実
・多言語による案内サインの整備
・外国語による観光案内の充実
・海外でのシティプロモーションの推進など

５．地域別の産業振興
本市は、塩飽諸島から沿岸部の埋立地、平地から中山間地までの地理的・自然環境による特性を有し、また、市町村合併による市域の拡大によって多様な地域経済・社会の上に成り立っています。
大きく地域分けをすると、「①島しょ部」、「②沿岸部」、「③中心市街地及び平野部」、「④飯山・綾歌地域」の４つに区分され、これら個別の地域一つひとつが、相対的に自立しながら、各地域と連携する形で丸亀市経済を形成している側面もあります。
そこで、今後は、地域別の産業振興にも取り組んでいくことが求められます。
【地域別の現況と課題】①島しょ部
島しょ部の最大の課題は、高齢化と人口減少、地域コミュニティの維持と深く関わっています。地域経済の活力が低下するなかで、人の往来が減少し、島々を結ぶ航路は恒常的な赤字路線となっています。しかし、漁業、農業、石材業など地域には地場（伝統）産業があり、歴史的な町並みも保全されています。また、岡山県側との経済的な関係も深く、これらのことから、漁業資源の付加価値を高めながら、いかに交流人口を増やし、地域コミュニティに活力を取り戻すのかが課題となっています。
②沿岸部
沿岸部については、大規模工場群が立ち並び、本市のなかではグローバル経済と直結した地域となっています。したがって、この地域の大規模事業所の業績が市の財政基盤を大きく左右している面もあります。
③中心市街地及び平野部
中心市街地は、城下町ならではの伝統産業が息づく地域ですが、駅前から市役所、そして丸亀城へと至る商店街の活力が失われて久しい状況です。しかしながら、全市的に目立った人口減少は見られず、マンションの建設とともに、南部では宅地化が進み、ロードサイドにはチェーン店やショッピングモールが進出して利便性が高まっています。
④飯山・綾歌地域
飯山・綾歌地域は、地域密着型の製造業や建設業、サービス業などの中小企業が事業を営む地域であり、農業生産も活発に行われています。際立った人口の増減は見られませんが、緩やかに高齢化が進行している地域ともいえます。本市の中では、地域内経済循環が最も進んでいる地域とも考えられます。

【振興方針】
近年、各地域では、地域経済の新たな担い手が生まれ、活発な産業活動も起こってきていますが、個々の事業者や地域の有志による個別活動によるものであるともいえます。
これらの取組みを市全体の活動へと発展させていくためには、地域内および地域間の連携が不可欠であり、丸亀市域を対象にした単一の産業振興施策だけではなく、地域ごとの施策が必要となる場合もあります。
そこで、今後は「丸亀市産業振興推進会議」の場などを通じて、地域別に必要な施策・事業の検討を深めるとともに、地域ごとの取組みと地域間の連携を促進していきます。

（地域ごとの取組みの例示）
分野別の産業振興を「縦軸」とすると、分野横断的な「横軸」の産業振興も必要になります。その際、進めやすいのは、ここで示す「地域」単位での取組みです。
例えば、次のような取組みが考えられます。
●６次産業化の振興

地域の農水産物を活用して加工品を作り、販売するといった６次産業化の取組み
は、他地域との違いによる個性や付加価値を生み出すことから、地域ごとのグループづくりが有効です。
●公共交通問題への対応

島しょ部や山間部においては、高齢者等の移動手段となる交通の便を確保することが大きな課題です。このことは、交通問題に留まらず、消費生活行動から、地域の商店や飲食店、医療・福祉サービス業などにも影響する課題であり、地域の産業振興の観点からとらえることが必要です。
●緊急災害時の対応

地域に建設業や運輸業、燃料販売店等が事業を営んでいることは、災害時における避難や復旧・復興に大きな役割を担うことが期待されます。日頃の防災まちづくりの観点からも、地域内の多様な業種による企業間での連携が求められます。
●その他、空き地や空き家の活用、再生可能エネルギーの検討など