２０１３年以降の京都メカニズムについて
２０１２年末のドーハ（カタール）におけるCMP８（第８回京都議定書締約国会合）の結果、２０１３年から始まる京都議定書第二約束期間における京都メカニズム（ＣＤＭ、ＪＩ、国際排出量取引）に関する取扱いが決定された。
本資料は、2013年以降、京都議定書第二約束期間に参加しない我が国にとって京都メカニズムの取扱いがどのようになるのかについて、CMP８決定を含むこれまでの京都メカニズムの運用に関連する決定に基づく解釈、及び関連する我が国の規定等の変更内容を整理したものである。

平成25年3月
環境省地球環境局市場メカニズム室
経済産業省産業技術環境局地球環境連携・技術室
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１．我が国にとっての、２０１３年以降の京都メカニズムの取扱いについてのポイント
第一約束期間のクレジット（過去に決定済み）
我が国は、第一約束期間の調整期間（2013年～2015年後半以降まで）は、CDMクレジット（CER）の原始取得（CER発行後に日本の登録簿に転送すること）、ＪＩクレジット（ERU）の獲得、国際排出量取引による京都メカニズムのクレジット（CER、ERU、AAU、RMU）の国際的な移転や獲得を引き続き行うことができる。

第二約束期間のクレジット（CMP8による決定）
第二約束期間に参加しない我が国は、国際排出量取引による京都メカニズムのクレジット（CER、ERU、AAU、RMU）の国際的な移転や獲得を行うことはできない。
ただし、登録済みのＣＤＭプロジェクトに継続して参加し、CERを引き続き原始取得すること、及び今後登録されるＣＤＭプロジェクトに参加し、CERを原始取得することができる。

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２．第一約束期間のクレジットと第二約束期間のクレジットの取扱い
201１年

2012年

第一約束期間
第一約束期間のクレジット
 CDM・JIプロジェクトによる2012年末までの排出削減分に基づいて発行されたCER・ERU（2013年以降に発行される分も含む）
 第一約束期間の排出枠として発行されたAAU
 第一約束期間の森林吸収分として発行されたRMU（2013年以降に発行される分を含む）

2013年

2014年

2015年

2016年

第一約束期間の調整期間（英語ではadditional period。true-up periodとも呼ばれる）

我が国においては、（第一約束期間の京都メカニズム参加要件を満たす限り）調整期間の間に、 CERの原始取得、ERUの獲得、国際排出量取引によるCER、ERU、AAU、RMUの国際的な移転や獲得を引き続き行うことができる。 [決定27/CMP1, Annex XIII (FCCC/KP/CMP/2005/8/Add.3 p101)参照]
調整期間の終了日については、第一約束期間全体の排出量の確定に要する期間を勘案しCMPが決定を行う（2015年後半以降の見通し） 。
第一約束期間の調整期間終了後、第二約束期間への繰越が行われず、償却/取消していない第一約束期間のクレジットがある場合取り消さなければならない。 [決定13/CMP1,Annex パラ36 (FCCC/KP/CMP/2005/8/Add.2p30)参照]

京都議定書第二約束期間に参加する国は、第一約束期間の余剰クレジ ットについて繰越することができる（ただし繰越できるクレジットの種類や量、方法についての規定がある）。 [決定1/CMP8 パラ24参照]

第二約束期間のクレジット
 CDM・JIプロジェクトによる2013年以降の排出削減分に基づいて発行されるCER・ERU
 第二約束期間の排出枠として発行されるAAU（2015年以降に発行される予定。我が国では発行しない。）
 第二約束期間の森林吸収分として発行されるRMU（我が国では発行しない）

第二約束期間（２０１３～２０２０年）
 我が国においては、登録済みのＣＤＭプロジェクトや新規登録されるCDMプロジェクトに参加し、CERを原始取得（CER発行後に日本の登録簿に転送）することができる。 [決定1/CMP8 パラ13(FCCC/KP/CMP/2012/L.9 p3)参照]

 国際排出量取引による京都メカニズムのクレジット（CER、ERU、AAU、RMU）の国際的な移転や獲得を行うことはできない。 [決定1/CMP8 パラ15(a) 参照]

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３．２０１３年以降における第一約束期間調整期間中（2015年後半以降まで）の第一約束期間のクレジットの取扱い
CDM登録簿（国連）
日本企業によるCD Mプロジェクトへの参加（2012年末までの削減分）

CDMプロジェクト
によって発行されたCER

国別登録簿
（日本）

C ERを原始取得（ CER発行後に日本の登録簿に転送） することができる

C ERを他国の登録簿で原始取得することもできる

A法人口座
国内口座間の取引は引き続き可能

Ｂ法人口座
クレジ ットは京都議定書第一約束期間の目標達成のために活用することが可能

国別登録簿
（他国）

X法人口座※
国際排出量取引による京都メカニズムのクレジ ット（CER、ERU、AAU、RMU）の国際的な移転や獲得を引き続き行うことができる

Y法人口座

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４．２０１３年以降における第二約束期間のクレジットの取扱い
CDM登録簿（国連）
日本企業によるCD Mプロジェクトへの参加（2013年以降の削減分）

CDMプロジェクト
によって発行されたCER

国別登録簿
（日本）

A法人口座
国内口座間の取引については国連のルール上の制約はない

Ｂ法人口座

C ERを原始取得（ CER発行後に日本の登録簿に転送） することができる

C ERを他国の登録簿で原始取得することもできる

国別登録簿
（他国）

×

X法人口座

×

Y法人口座

国際排出量取引による京都メカニズムのクレジ ット（CER、ERU、AAU、RMU）の国際的な移転や獲得を行うことができない

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５．CMP８の結果を踏まえた関連規定等の変更(1)クリーン開発メカニズムに係る事業の承認及び民間事業者等の事業への参加の承認に関する指針（平成２５年１月１１日京都メカニズム推進・活用会議決定）
１．（１）ＣＤＭに係る事業（以下「プロジェクト」という。）の日本国外での実施又は排出削減量等の日本の割当量口座簿上の管理口座への原始取得（ＣＤＭ登録簿からの転送）を目的として、当該プロジェク
ト及び当該プロジェクトへの参加について日本国政府の承認を得ようとする者は、別紙１の申請書様式に、別紙２の申請の手引きに従い必要な事項を記入し、・・（略）・・申請窓口に提出するものとする。
プロジ ェクトの政府承認は、CDMプロジェクトのみを対象とし、目的も原始取得に限定※なお、平成２４年２月１０日付けの上記指針に関する京都メカニズム推進・活用会議決定において、「６．その他（２ ） 我が国は京都議定書第二約束期間には参加しない立場を表明している。２０１３年以降の排出削減又は吸収増加に基づく排出削減単位（ERU）及び認証された排出削減量（CER）の取扱いについては、今後の国際交渉の結果も踏まえて決定される。」という文言を加えていたが、平成２５年１月１１日の決定により「 ６．その他（２） 本指針については、国際ルールの策定状況等を踏まえつつ、必要に応じて改定する。」と改められた。

京都議定書第１７条に基づく排出量取引に係る法人の承認手続に関して（平成２５年１月１１日京都メカニズム推進・活用会議決定）
３．なお、上記１．については、第８回京都議定書締約国会合（COP/MOP8）の決定により、京都議定書第一約束期間（調整期間を含む）においてのみ認められる。
法人の国際排出量取引への参加（国別登録簿に口座を開設したことによって承認している）については、第一約束期間及びその調整期間に限定

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５．CMP８の結果を踏まえた関連規定等の変更(2)
京都議定書第二約束期間における国別登録簿の管理について（通知）（事務連絡 平成２５年１月２９日）
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室長・経済産業省産業技術環境局地球環境連
携・技術室長名の通知
１．日本の国別登録簿の口座に原始取得した適用約束期間が第二約束期間のCERを、海外の国別登録簿の口座に移転するための申請をしないこと。
２．海外の国別登録簿の口座から、適用約束期間が第二約束期間のクレジット（AAU、CER、ERU等）を日本の国別登録簿の口座に獲得しないこと。

国別登録簿の申請手続に関する手順書 （平成２５年２月１日 環境省・経済産業省）
７ 第二約束期間における国別登録簿について（１）京都議定書第８回締約国会合（CMP８）の決定の概要（２）第二約束期間における国別登録簿の管理について※適用約束期間が第二約束期間のクレジットとは、記録事項照会情報の画面の適用約束期間が「０２」になっているクレジットが該当

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