１Ｂ
土木学会認定土木技術者資格制度
土木技術者資格審査（2024 年度実施）
受験案内書【１級コース B】

受験申込期間2024 年 5 月 31 日（金） 9：00～

6 月 28 日（金）17：00

公益社団法人 土木学会
技 術 推 進 機 構

■ 土木学会認定土木技術者資格制度について
本資格制度は、2001 年度に開始された土木学会独自の土木技術者資格認定制度です。すでに技術士制度など多くの資格制度が土木分野にはありますが、本資格制度は、土木分野全般を対象として、倫理観と専門的能力を有する土木技術者を土木学会が責任を持って評価し、これを社会に明示することを目的として創設されました。
本制度が目指す土木技術者資格は、名誉を目的とするものではありません。主に実務に携わっておられる土木技術者（教育・研究分野の方も含みます）を対象として実務能力を認定するものです。また、本制度では、資格を通して「土木技術者」のキャリアアップの道筋を示しています（「土木技術者区分ガイドライン」参照）。このことにより、本会は、本資格制度が次世代の土木技術者育成の道
しるべとなることを期待しています。

●本制度の主な特徴①資格の階層性
本資格制度の最も大きな特色は、資格が 4 つの階層に分かれていて、土木技術者としての成長段
階に応じて資格が選べることです。それぞれの資格の名称と要求される専門的能力は以下のようになっています。特に、特別上級土木技術者は土木界を牽引する能力を評価しています。
資格の名称と要求される専門的能力● 特別上級土木技術者

Executive Professional Civil Engineer

専門分野における高度な知識および豊富な経験に基づく広範な見識により、日本を代表する技術者として土木界さらには社会に対して、多面的に貢献できる能力。
● 上級土木技術者

Senior Professional Civil Engineer

複数の専門分野における高度な知識、あるいは少なくとも 1 つの専門分野における豊富な経験に基づく見識を有し、重要な課題解決に対してリーダーとして任務を遂行する能力。
● １級土木技術者

Professional Civil Engineer

少なくとも 1 つの専門分野における高度な知識を有し、自己の判断で任務を遂行する能力。
● ２級土木技術者

Associate Professional Civil Engineer

土木技術者として必要な基礎知識を有し、与えられた任務を遂行する能力。
②資格の更新制
本資格制度は、一度合格すると半永久的に有効な免許（License）を付与するものではなく、土木技術者としての能力を認定し、技術力を保証するもの（Qualification）です。そのため、5 年ごとの更新制を採用し、更新のためには CPD(Continuing Professional Development）を必須要件として、各自が技術力の維持・向上に自主的に取り組んでいただくこととしています。
③資格の国際性
土木技術者の国際的な流動化が進む今日、CPD や資格は技術者がお互いに評価し、同等性を確認し合うためのグローバルな尺度となってきています。国際化の時代にあって、能力の第三者証明の必要性がよく言われますが、5 年ごとの更新制を採用しているため国際的にも理解されやすい本会の土木技術者資格制度は、このような国際的相互認証を視野に置いています。英文の名刺にも、資格を表示いただくことを推奨いたします。土木学会ホームページ中に表示例に関する詳しい記載があります。（https://committees.jsce.or.jp/opcet/02_indication）

土木技術者区分ガイドライン(参考)
この土木技術者区分のガイドラインは、土木技術者およびその関係者に、土木技術者の生涯を通じたキャリアパスの観点から
土木技術者の段階区分（グレード）と土木学会認定土木技術者資格の位置づけをご理解いただくために作成しました。
土木学会認定土木技術者資格は４つの階層から構成されていますが、実社会における土木技術者の責任と権限や活躍の場も考慮し、６つのグレードに分けています。
「年齢の目安」、「肩書例」は受験資格を縛るものではなく、あくまでも目安としています。
項

目

グレード１
土木技術に関して一定の基礎的知見を有する土木技術者

技術者像
土木学会認定土木技術者資格

グレード２
土木技術に関する基礎知識を有し、実務経験に基づき担当する任務を遂行できる
土木技術者

２級土木技術者
土木技術者として必要な基礎知識を有し、与えられた任務を遂行する能力

資格に要求される専門的能力

受験資格

所要実務経験年数
他の資格との関係
年齢の目安

技術者の具体例（肩書例）

大学院、大学、短期大学専攻科または高等専門学校専攻科に在籍、またはそれらを卒業していること。ただし、資格登録時には、日本技術者教育認定機構（JABEE）の認定プログラムを修了もしくはそれと同等で、かつ 1 年以上の実務経験年数（大学院在籍も実務経験と見なす）を有していることが必要。

1 年以上
修習技術者、技術士補
学卒～○国交省：本省、整備局、事務所の担当職

28 歳～○国交省：本省の係長、整備局の係長、事務所の課長、研究所の研究官など○地方自治体：本庁、事務所の主事など○地方自治体：本庁、事務所の主任など○建設系企業（高速道路、鉄道含む）
係、担当職など○建設系企業（高速道路、鉄道含む）
主任、担当など○建設コンサルタント
技師、担当など○建設コンサルタント
技師、担当、副主任、副主査、係長など○教育・研究者：研究員、技術職員など○教育・研究者：助教、技術職員など

グレード３
グレード４
高度な専門知識・技量を有し、 所属する組織において中核的責任を持って任務を遂行する な役割を担い、高度な専門知
識・技量を有し、責任を持って能力を有する土木技術者
任務を遂行する能力を有する
土木技術者

グレード５
複数の専門分野での高度な知
識と経験を基に、重要なプロ
ジェクトの責任者として事業を遂行することのできる土木
技術者

グレード６
専門分野における国内でトップレベルの能力に加え、豊富な実務経験と広範な見識を有する、いわば各資格分野で日本を代表する土木技術者

１級土木技術者

上級土木技術者

特別上級土木技術者

少なくとも１つの専門分野における高度な知識を有し、自己の判断で任務を遂行する能力

複数の専門分野における高度な知識、あるいは少なくとも１つの専門分野における豊富な経験に基づく見識を有し、重要な課題解決に対してリー
ダーとして任務を遂行する能力

専門分野における高度な知識および豊富な経験に基づく広範な見識により、日本を代表する技術者として土木界さらには社会に対して、多面的に貢献できる能力（※欄外の注を参照のこと）実務経験年数が 7 年以上あること（ただし、大学院在籍も実務経験と見なす）。また、責任ある立場で 3 年以上の経験年数を有していることが必要。

実務経験年数が 12 年以上あること（ただし、大学院在籍も実務経験と見なす）。また、責任ある立場で 5 年以上の経験年数を有していることが必要。

以下のすべてを満たす方。
・実務経験年数が 17 年以上あること。
・上級技術者資格を持ってい
ること。

7 年以上
技術士、RCCM
35 歳～○国交省：本省の課長補佐、整備局の課長、研究所の主任
研究官など○地方自治体：本庁の係長、事務所の課長など

12 年以上17 年以上博士、技術士（総合技術監理部門）
40 歳～
45 歳～
50 歳～
○国交省：本省の専門官、整備 ○国交省：本省の企画官・室 ○国交省：本省の課長・審議局の調整官、事務所の所長、長、整備局の部長、事務所の官・局長、整備局の副局長・研究所の主任研究官・室長
所長、研究所の部長など
局長、研究所の研究監・所長などなど○地方自治体：本庁の課長補 ○地方自治体：本庁の課長、事 ○地方自治体：本庁の技監・次務所長など
佐、事務所の課長など
長・部長など○建設系企業（高速道路、鉄道含む）
課長代理、係長、研究所の主任研究員・副主任研究員など○建設系企業（高速道路、鉄道 ○建設系企業（高速道路、鉄道
含む）
含む）
課長、研究所の上席研究員・部長・技師長、現場所長・主任研究員など
副所長、研究所の室長・上席研究員など○建設コンサルタント
主任、主査、副主幹、担当
主監、係長、課長代理、チームリーダー、担当課長、課長など○建設コンサルタント○建設コンサルタント○建設コンサルタント
副技師長、主幹、主監、参事、 技師長、上席主幹、部長代上席技師長、理事、統括部
グループ長、グループマネ
理、担当部長、部長、副部門長、部門長、事業部長、支社ージャー、室長、課長、担当長、副事業部長、副支社長、 長、支店長、副本部長、本部次長、次長、部長代理、担当
副支店長など長など
部長など○教育・研究者：助教、講師など○教育・研究者：講師、准教授など○教育・研究者：准教授、教授など○建設系企業（高速道路、鉄道含む）
役員、部署長・副部署長、大規模現場所長、研究所の所長・副所長など○教育・研究者：教授など※ 特別上級土木技術者が満たすべき５つの要件(1)〔技術者としての倫理観が確立されている〕技術者として確固たる倫理観を持ち、技術の行使にあたって常に自己を律する姿
勢を堅持できる技術者であること。
(2)〔専門分野における高度な知識・経験を有している〕土木界の進歩にとって不可欠な高度な知識や、深い経験を持つ技術者であること。
(3)〔土木に関する幅広い見識を有している〕土木に関して、歴史･文化そして国際分野など幅広い知識・見識を持つ技術者であること。
(4)〔組織・プロジェクトを総合的にマネジメントすることができる〕多くの技術者によって成り立つ組織を統括でき、プロジェ
クトを円滑にかつ確実に進めるための総合的な管理運営能力を有する技術者であること。
(5)〔培ってきた技術・経験をもって教育・指導や社会貢献ができる〕培ってきた技術・経験により土木界の後進に対して教育・指導ができ、積極的に土木界、社会に貢献できる技術者であること。

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■

土木学会認定土木技術者資格制度について■

土木技術者区分ガイドライン（参考）

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土木学会認定土木技術者資格審査の概要（1 級コースＢ）

1

1. 審査日程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

2. 審査方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

3. 受験手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

4. 資格分野

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

5. 受験資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

7. 受験料など

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

8. 受験申込方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

6. コースＢにおける推薦者の要件など

9. 合格発表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

11. 「資格認定証」の交付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

12. 土木技術者資格の認定期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

15. 個人情報に関する取り扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１級土木技術者資格（コースＢ）受験要領

8■土木学会 １級土木技術者資格（コースＢ）受験申込書【学会保管書式】 ・・・・・・

13■資格更新のためのＣＰＤ制度【参考】・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

10. 「資格認定証」の交付申請

13. 資格認定者名の公表
14. 更新審査■土木技術者の倫理規定■土木学会創立 100 周年宣言－あらゆる境界をひらき、持続可能な社会の礎を築く－

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19■国土交通省登録資格への登録状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

土木学会認定土木技術者資格審査の概要（１級コースＢ）
１．審査日程
資格名

試験日

受験地

１級土木技術者（コースＢ）

口頭試問：10 月 19 日（土）、20 日（日）、26 日（土）、27 日（日）を予定（分野毎に日程を設定）

東京会場のみ（土木会館を予定）

２．審査方法(1)書類審査、口頭試問により審査します。
資格名

口頭試問（所要時間）○

１級土木技術者（コースＢ）（約 30 分；技術士または RCCM 資格保有者）（約 50 分；上記以外）(2)技術士または RCCM 資格保有者は、口頭試問時間が短縮されます。詳しくは受験要領をご覧下さい。
(3）口頭試問は、原則として各資格について同等以上の資格を有している複数の審査員で審査します。
（4）審査の内容は公表しません。また、審査結果に関するお問い合わせにもお答えいたしかねます。
（5）試行的に東京会場で、身体上の障害等により通常の受験に支障がある方への配慮を検討いたします。該当される方は、下記までご連絡ください。なお、ご相談の内容によっては、対応できない場合もありますことをご了承ください。
（お問い合わせ先）
土木学会技術推進機構
TEL：03-3355-3502
E-mail：opcet-inquiry@jsce.or.jp（資格問い合わせ係）

３．受験手続(1) 申込受付期間は、2024 年 5 月 31 日（金）9：00 から 2024 年 6 月 28 日（金）17:00 まで（申込システムのトラブル等が生じた場合においてのみ、申込受付期間を一定期間延長する場合があります。
その際は、土木学会 技術推進機構のホームページでお知らせいたします。）(2) 受験の申込は、土木学会 技術推進機構のホームページからお願いします。

https://committees.jsce.or.jp/opcet/02_necess24
詳細は、「8. 受験申込方法」および資格ごとの受験要領をご覧下さい。
【受験申込上の注意】複数の資格の級、コースを組み合わせての併願は認めません。
例：上級と 1 級の併願、上級コースＡとコースＢの併願、などは不可- 1 -４．資格分野（１級コースＢ）
１級（コースＢ）の資格分野と各資格分野における資格要件、細分野は以下のとおりです。
※ここで示す「細分野」は、口頭試問での参考とするために必要ですので、受験者の業務経験に照らして選択して下さい。
※各資格分野には、それぞれの分野における調査、計画、設計、施工、維持管理を含みます。

● 鋼・コンクリート（Materials and Structures）【資格要件】構造材料である鋼またはコンクリートのうち、いずれか一つの材料特性に関する専門的な知識を備えて、その設計、製作、施工、維持管理などを行うことのできる能力・経験を有していること。さらに、他方の材料特性に関する基本的な知識を備えていること。
【細 分 野 】鋼、コンクリート、材料一般● 地盤･基礎（Geotechnics and Foundations）【資格要件】地盤調査、土質試験、基礎構造物、地下構造物、地盤改良などに関する専門的な知識を備えて、地盤・岩盤・基礎に係わる構造物の計画、設計、施工、維持管理などを行うことのできる能力・経験を有していること。
【細 分 野 】地盤調査、土および基礎構造物、地盤改良、地盤環境● 河川・流域（River and Basin）【資格要件】河川・流域の開発や環境整備、水環境の保全・整備、河川・流域に関する災害対策、河川・流域関連の整備事業などに関する専門的な知識を備えて、その計画、設計、整備、維持管理などを行うことのできる能力・経験を有していること。
【細 分 野 】河川 、ダム、砂防● 海岸・海洋（Port, Coast and Ocean）【資格要件】海岸・海洋・港湾など海に係わる開発、利用、環境、防災などに関する専門的な知識を備えて、その計画、設計、施工、維持管理などを行うことのできる能力・経験を有していること。
【細 分 野 】海岸・海洋・港湾構造物、海岸・海洋の環境保全対策、浚渫・埋立● 都市・地域（Urban and Regional Development）【資格要件】都市・地域に係わる基盤施設の整備、並びに都市・地域の開発や環境・景観整備などに関する専門的な知識を備えて、その計画、設計、整備、維持管理などを行うことのできる能力・経験を有していること。
【細 分 野 】圏域計画・都市計画、都市基盤施設整備、都市・地域開発、環境・景観整備● 交通（Transportation）【資格要件】交通・運輸に係わる道路、鉄道、港湾、空港および駐車場・ターミナルなどの施設、並びにロジスティクスや情報通信システムなど関連技術に関する専門的な知識を備えて、その計画、設計、整備、維持管理などを行うことのできる能力・経験を有していること。
【細 分 野 】鉄道、道路、空港、港湾、舗装● トンネル･地下（Tunnels and Underground）【資格要件】トンネル・地下構造物に係わる施設、並びに関連分野に関する専門的な知識を備えて、その計
画、設計、施工、維持管理などを行うことのできる能力・経験を有していること。
【細 分 野 】山岳工法、シールド工法、開削トンネル工法、地下空洞● 橋 梁（Bridges）【資格要件】橋梁並びにそれに関連する複合構造（合成構造、混合構造）、免震・耐震構造、疲労、防錆・防食および耐風などに関する専門的な知識を備えて、計画、設計、製作、施工、維持管理などを行うことのできる能力・経験を有していること。
【細 分 野 】鋼橋、コンクリート橋● 調査･測量（Study and Survey）【資格要件】調査、測量、探査およびこれらの評価に係わる技術や手法に関する専門的知識を備えて、調査、測量業務の計画、実施、管理などを行うことのできる能力・経験を有していること。
【細 分 野 】調査、測量・リモートセンシング・GIS- 2 -● マネジメント（Management）【資格要件】施工、コンサルタント、行政・公益サービス、技術開発（Ｒ＆Ｄ）のいずれか、あるいは複数の業
務に関する専門的な知識を備え、その業務の実施にあたり様々の管理手法を用いるなどにより総合的な管理を行って、プロジェクトが期待する機能を実現させることのできる能力・経験を有していること。
【細 分 野 】施工、コンサルタント、行政・公益サービス、技術開発（Ｒ＆Ｄ）
〔補足説明〕
当該分野の対象領域は以下のとおり。
企画・調査・計画、合意形成・事業決定（予算・財務段取りを含む）、設計・入札図書作成、入札業務（調達）、工事、維持・管理、技術開発、リスクマネジメント、事業評価、アセットマネジメント、CALS、PFI など● 防 災（Disaster Prevention and Mitigation）【資格要件】社会基盤施設、都市域などの人工空間および自然斜面などの自然空間における防災とそれらへの支援技術（耐震・耐風技術、災害・事故リスクの評価等）に関する専門的知識を備えて、その計画、設計、整備、維持管理などを行うことのできる能力・経験を有していること。
【細 分 野 】台風・洪水・高潮、地震･津波、都市防災● 環境・エネルギー（Environment and Energy Power Plants）【資格要件】上下水道などの用廃水システム、廃棄物の管理・処理処分システム、生態系・水環境・大気環
境・土壌環境などの保全、騒音・振動の防止、環境影響評価、ライフサイクルアセスメント、エネ
ルギー施設などに関する専門的知識を備えて、これら都市基盤施設の設計、整備、維持管理などを行うことのできる能力・経験を有していること。
【細 分 野 】上下水道、廃棄物、地域・地球環境、発電・エネルギー

５．受験資格受験される資格分野は、「土木技術者区分ガイドライン」を参考に、自身の経歴、能力に見合う資格を選択するようにして下さい。
2024 年度の受験資格は以下のとおりです。
※土木学会の会員以外の方も受験できます。
●１級土木技術者資格
・

実務経験年数が 7 年以上あること。ただし、大学院在籍も実務経験と見なします。

・ 下位の資格を保有していなくても、直接受験することができます。
（２級の事前取得は不要です。
）
・

受験対象者の業務経験は、責任ある立場で 3 年以上の経験年数を有していることが必要です。
また、技術レベルは、少なくとも 1 つの専門分野における高度な知識を有し、自己の判断で任務を遂行できる技術者であることを想定しています。

・ コースＢに関しては、特別上級土木技術者資格もしくは上級土木技術者資格の認定者、または技術者としての経験が 12 年以上で受験者の技術力を評価できる方の推薦が必要です。た
だし、技術士または RCCM 資格を有している方の受験申込に際しては、推薦は不要です。

- 3 -６．コースＢにおける推薦者の要件など
１級土木技術者資格コースＢでは、受験申込に際して、推薦者による推薦文が必要です。これは、受験対象者の技術レベルが受験資格に相応しいか否かを確認するためです。趣旨をご理解の上、下記の推薦者の要件、注意事項にご留意下さい。ただし、技術士または RCCM 資格保有者が１級土木技術者
資格の受験を申込む場合は、推薦者、推薦文は不要です。
(1) 推薦者の要件
１級土木技術者資格（コースＢ）
特別上級土木技術者資格もしくは上級土木技術者資格の認定者、または技術者としての経験が 12 年以上で受験者の技術力を評価できる方。
(2) 推薦にあたっての注意事項
１級土木技術者では想定する技術レベルがあります。推薦者は推薦にあたっては、以下の想定技
術レベルに照らして推薦いただきますようお願いいたします。受験者および受験者の業務経験を良く理解し、責任を持って推薦できる方とします。なお、推薦者の方には受験者に関して本会から照会をさせていただく場合があります。
(3) 推薦文の記述について推薦者は下記の想定技術レベルに照らして、受験者が１級土木技術者として認定されるに相応し
いと考える事由について、500 字以内の推薦文を作成して下さい。

資格名

想定技術レベル

１級土木技術者

少なくとも 1 つの専門分野における高度な知識を有し、自己の判断で任務（コースＢ）を遂行できる技術者であること。

７．受験料など（金額は消費税込み）
認定証交付手数料（登録管理費）*

受験料
資格名
１級土木技術者（コースＢ）

一般

会員

一般

会員

18,700 円

12,100 円

17,600 円

9,900 円(1) 支払い方法は、クレジットカードまたはコンビニエンス・ストア決済になります。
(2) 詳細は、受験申込方法あるいは資格認定証の交付申請方法をご覧下さい。
(3) 会員価格にて受験、認定を受けるためには、申込時に会員番号を必ず入力して下さい。入力が無い場合には、一般価格が適用されますのでご注意下さい。
(4) 納付された「受験料」は理由の如何に拘らず返還いたしません。また、次回の受験への充当もできません。ただし、書類審査により受験資格を満たさないと判定された場合には「受験料」を返還いたします。
(5) 会員価格の対象は、受験申込時点で、フェロー会員、正会員（個人）に限ります。法人会員資格
は会員価格扱いとはなりません。あらかじめご了承下さい。

- 4 -８. 受験申込方法(1) 土 木 学 会 技 術 推 進 機 構 ホ ー ム ペ ー ジ 「 土 木 学 会 認 定 土 木 技 術 者 資 格 制 度 」
https://committees.jsce.or.jp/opcet/shikakuのメニューにある「2024 年度受験申込」をクリックし、申込案内のページに入って下さい。
(2) 案内をご覧いただき、申込をする級・コースの「ログインページはこちら」をクリックして下さい。受験申込フォームのトップ画面に遷移しますので、申込上の注意を読んでから「申込開始」
ボタンをクリックし、受験申込を開始して下さい。
入力については、本書 10 ページ「受験申込フォーム画面の入力内容について」を参照し、フォー
ム画面の説明書きにしたがいながら入力を進めて下さい。
(3) 受験申込フォームに入力後、画面下の「入力申込確認へ」ボタンをクリックすると、入力した内容の確認画面が表示されますので、正確に入力されているか確認して下さい。画面右上の「PDF ダ
ウンロード」ボタンをクリックすると、確認画面を PDF ファイルでダウンロードできますのでご利用下さい。
赤字で入力エラーが指摘された場合は、画面下の「戻る」ボタンをクリックし、入力画面に戻って該当箇所を修正して下さい。その際、ブラウザのバックボタンは使用しないで下さい。
(4) 修正の必要がなければ、画面下の「次へ進む」ボタンをクリックして下さい。
「次へ進む」ボタン
をクリックすると、選択したお支払い方法の「受験料お支払い画面」に遷移します。クレジット
カード※1 またはコンビニエンス・ストア※２決済となります。
※１ JCB カード、アメリカン・エキスプレスカード、VISA カード、マスターカード、ニコス
カード等がご利用いただけます。
※２ コンビニエンス・ストアは、セブン－イレブン、ローソン、ファミリーマート等がご利用いただけます。
なお、「次へ進む」ボタンをクリックすると、申込は完了となり、受験申込内容の確認画面には戻れません。完了前に、(3)で申込内容を PDF ダウンロードしておくことをお勧めします。
(5) 申込手続きが完了すると、受験者本人宛て（受験申込フォームに入力したメールアドレス）に「受験申込完了メール」が送信されますのでご確認下さい。
「受験申込完了メール」には、マイページにログインする為の情報が記載されていますので大切に保管下さい。
※ コンビニエンス・ストア決済を選択された場合、申込完了から 2 週間以内にお支払いいただかないと、決済受付番号が無効となりますのでご注意下さい。
(6) 申込受付期間内(5/31～6/28)であれば、マイページにログインし、「受験申込内容の変更」ボタンから申込内容の修正を行うことができます。 申込受付期間を過ぎてからの入力内容、資格分野の変更は認められませんので、あらかじめご了承下さい。
(7) 受付の締め切り間際に申込が集中し、ホームページが繋がりにくくなるなど、不測の事態が生じる場合もありますので、なるべくお早目の申込をお願いします。
(8) 受験申込フォームに入力した内容は、「受験申込書【学会保管用】」書式（本書 13～16 ページ）に
機械的に転記され、審査資料として事務局が印刷、保管します。

９．合格発表(1) 合格発表は、2025 年 1 月 31 日（金）予定です。
(2) 合格者の「受験番号」を土木学会 技術推進機構- 5 -

土木学会認定土木技術者資格制度のホームページ（https://committees.jsce.or.jp/opcet/shikaku）に掲載します。
(3) 合否の通知書を本人宛てに郵送します。（受験申込フォームに入力した自宅住所）

10．「資格認定証」の交付申請
合格者は、土木学会 技術推進機構 土木学会認定土木技術者資格制度のホームページから交付申請の手続きを行なうことができます。
（https://committees.jsce.or.jp/opcet/02_delivery2）(1)「資格認定証」の交付申請受付
交付申請は、合格発表後に受付を開始します。認定登録日 2025 年 4 月 1 日付の認定証交付を受けるには、2025 年 2 月 28 日（金）（必着）までに申請を完了していただく必要があります。
(2)「資格認定証」の交付申請方法① 交付申請は、土木学会 技術推進機構のホームページの「土木技術者資格認定証 交付申請【特別上級・上級・1 級】」ページ「技術者資格認定証交付申請 ログインページ」をクリックすると、マイページログイン画面が表示されます。郵送された合格通知書に同封の「〔別紙〕資格
認定証交付申請時の入力項目」に記載された ID・パスワードを入力して、マイページにログ
インして下さい。
② マイページの「認定証交付手数料のお支払い」ボタンをクリックすると、「認定証交付申請」
画面に遷移し、申請された方のお名前と交付手数料のお支払方法が表示されます。交付手数
料はクレジットカードまたはコンビニエンス・ストアでのお支払いが可能となっています。
③ 交付手数料のお支払い方法を選択し、「次へ進む」ボタンをクリックして下さい。なお、一度「次へ進む」ボタンをクリックすると支払方法は変更できませんのでご注意下さい。
④ クレジットカードでのお支払いを選択され、「次へ進む」ボタンをクリックすると、カード決済画面が表示されますので必要事項を入力して下さい。カード決済が終了すると「交付申請受付完了」画面が表示されます。
利用できるクレジットカードは、JCB カード、アメリカン・エキスプレスカード、VISA カード、マスターカード、ニコスカードです。
⑤ コンビニエンス・ストアでのお支払いを選択され、「次へ進む」ボタンをクリックすると、「交付申請受付完了」画面が表示されます。
利用できるコンビニエンス・ストアは、セブン－イレブン、ローソン、ファミリーマートです。
⑥ インターネットでの資格認定証交付申請手続きが完了しますと、土木学会 技術推進機構から受験者本人宛（受験申込時に入力していただいたメールアドレス）に「交付申請」受理の確認メールを送信します。なお、交付手数料のお支払いにコンビニエンス・ストアをご利用の場
合は、確認メールに記載された期日（申請手続きから 2 週間以内）までにお支払いがないと交付申請は無効となりますのでご注意下さい。

【ご注意ください！】
資格認定証交付申請の手続きを行ない、認定証登録番号が付与されないと、土木学会認定土木技術者資格の名称を使用することはできません。
（試験合格者＝資格認定者ではありませんのでご注意ください。）- 6 -11．「資格認定証」の交付(1) 「資格認定証」は、2025 年 3 月末頃までに自宅住所に郵送します。
(2) 「資格認定証」交付後に、名刺等に資格分野の名称を併記し、以下のように表示することができます。
表記例： １級土木技術者[環境]12．土木技術者資格の認定期間2024 年度合格者の認定期間（交付認定証の有効期間）は、2025 年 4 月 1 日から 2030 年 3 月 31 日
までの 5 年間になります。（交付申請期間内に交付手続きを行った場合）

13．資格認定者名の公表(1) 資格認定者の氏名を、2025 年 6 月下旬頃、土木学会 技術推進機構

土木学会認定土木技術者資格制度のホームページ（https://committees.jsce.or.jp/opcet/shikaku）に掲載します。
(2) 上記以外に「土木学会誌」で公表予定です。あらかじめご了承ください。
資格認定者情報の非公開を希望する方は、下記 URL「非公開申請書フォーム」からお知らせ下さい。
（https://committees.jsce.or.jp/opcet/form2）

14．更新審査(1) 資格認定者本人の申請により 5 年毎に更新審査を実施します。
(2) 資格の更新には、所定の CPD 単位の取得（資格更新のための CPD 制度【参考】、本書 17 ページ）を条件とします。
※所定の CPD 単位の取得にあたっては、「資格認定証」と同時に送付される『資格認定者の CPD
課題と達成目標に関するガイドライン』をご参照下さい。なお、ガイドラインは改訂される場
合があるため、技術推進機構のホームページに掲載されている当該年度の最新版ガイドライン
をご確認下さい。

15．個人情報に関する取り扱い
公益社団法人土木学会は、受験申込みに際し、受験申込フォームに入力した個人情報について、本試験に関わる事務並びに合格者に対する当会からのお知らせや情報提供などの目的に限り利用します。
当会の個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針は、土木学会ホームページの「プライバシーポリシー」をご参照ください。（https://www.jsce.or.jp/contact/privacy.shtml）- 7 -１級土木技術者資格（コースＢ）受験要領

１級土木技術者資格（コースＢ）認定の手順

9

1. 「受験申込」から「資格認定証」の交付までの手順

・・・・・・・・・・・

9

・・・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

2. 受験申込フォーム画面の入力内容について
3.

口頭試問候補日決定

4. 書類審査

5. 「受験票」等の送付
6. 口頭試問

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

7. 受験上の注意

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

- 8 -

12

１
級
土
木
技
術
者
コ
ー
ス
Ｂ

１級土木技術者資格（コースＢ）認定の手順
１．「受験申込」から「資格認定証」の交付までの手順「受験申込」から口頭試問等を経て、「資格認定証」の交付、さらにその後の「更新審査」までの流れは以下のようになっています。詳細については、各参照ページをご覧下さい。
ご不明な点は、土木学会 技術推進機構までお問い合わせ下さい。
〔受付期間〕
2024 年 5 月 31 日（金）～6 月 28 日（金）2024 年 8 月下旬

2024 年 9 月下旬

2024 年 10 月 19 日（土）、20 日（日）、26 日（土）、27 日（日）2025 年 1 月 31 日（金）受験申込
〔技術推進機構のホームページから〕【受験料支払】（カード決済またはコンビニ決済）■10 ページ参照

口頭試問候補日決定■11 ページ参照

書類審査■11 ページ参照「受験票」等の送付（口頭試問日時の連絡）■11 ページ参照

口頭試問■12 ページ参照

合格発表■ 5 ページ参照「資格認定証」の交付申請
2025 年 2 月 3 日（月）～2 月 28 日（金）〔技術推進機構のホームページから〕【交付手数料（登録管理費）支払】■ 6 ページ参照（カード決済またはコンビニ決済）

2025 年 3 月下旬「資格認定証」の交付■ 7 ページ参照

2025 年 6 月下旬以降

資格認定者名の公表■7 ページ参照

更新審査■7 ページ参照

2029 年 10 月頃更新通知- 9 -２．受験申込フォーム画面の入力内容について受験申込フォーム画面への入力にあたっては、以下の注意事項をよく読み、受験者本人が行って下さい。※【】は申込フォーム内の項目名称(1) 受験申込フォーム画面への入力には、特殊文字（○付数字、ローマ数字、上付き文字等）、半角カ
タカナは使用できません。
(2) フォーム内の日付は、すべて西暦で入力して下さい。
(3) 【資格分野】は、以下の 12 分野から 1 分野を選択し入力して下さい。
「細分野」は、これまで行ってきた業務経歴を踏まえて、受験者が得意とする分野を選択して下さい。細分野は複数選択することが可能です。（「資格分野」および「細分野」については本書 2～3 ページ参照）〔資格分野〕
1) 鋼・コンクリート、2) 地盤･基礎、3) 河川・流域、4) 海岸・海洋、
5) 都市・地域、6) 交通、7) トンネル･地下、8) 橋梁、9) 調査･測量、
10) マネジメント、11) 防災、12) 環境・エネルギー(4) 【会員タイプ】を選択して下さい。土木学会会員（法人会員は対象外）の方は、会員番号を必ず入力して下さい。入力が無い場合には、受験料、認定証交付手数料などに一般価格が適用されますのでご注意下さい。
(5) 【メールの送付先】は、必ず申込時点で有効なメールアドレスを入力して下さい。事務局からの申込完了の連絡や入力内容の問い合わせなどは原則メールでおこないます。メールアドレスの入力ミスにくれぐれもご注意下さい。
(6) 【自宅住所】は、受験票など必要書類の送付先になります。マンション名や部屋番号などを省くと郵送物が届かないケースがありますので、正確な入力をお願いいたします。
(7) 口頭試問は「東京会場」で実施します。
(8) 【推薦者】には、推薦者の氏名、所属・役職、問合せ先電話番号を入力して下さい。推薦者が「特別上級土木技術者」または「上級土木技術者」の場合は、推薦者の土木技術者資格認定証の登録番号をあわせて入力して下さい。推薦者が「土木学会認定土木技術者」以外の場合は、推薦者の実務経験年数を入力して下さい。ただし、受験申込者が「技術士」、「RCCM」を保有している場合については、推薦者不要となりますので、入力の必要はありません。
(9) 【保有資格】は、技術士、RCCM、博士（工学）、Ph.D.、コンクリート主任技士等から受験者にとって優先度の高い保有資格を挙げ、3 つ以内で入力して下さい。資格の名称のほか部門や選択科目、登録番号、取得（登録）年月日の入力も必要となりますのでご注意下さい。
「技術士」、「RCCM」のいずれかを保有する受験者は、口頭試問時間が短縮されます。該当する方は「(1)試験時間がとなる対象資格」欄のプルダウンメニューから該当資格を 1 つ選択して下さい。
試験時間が短縮となる資格を複数保有されている方、またはそれ以外の資格を保有されている方は、「(2)その他の保有資格」欄にご入力下さい。
「RCCM」資格を有する方は「シビルコン(10) 「技術士」資格を有する方は「技術士登録証」の写しを、サルティングマネージャ（RCCM）登録証」の写しのいずれか 1 つを PDF ファイルにして「ファイルの選択」ボタンからファイルを添付して下さい。
(11) 【業務経歴に係わる事項】では、受験資格（実務経験年数および責任ある立場での経験年数）を満たしていることが分かるよう具体的な記載をお願いいたします。入力にあたっては、最新の経- 10 -

歴を一番上に入力し、最も古い経歴が一番下になるよう 6 項目以内で入力して下さい。経歴ごとの主たる業務内容を【受験者の立場】、【主な業務内容】、【成果】の 3 項目に合計全角 100～140 字で簡潔に入力して下さい。
「在職期間」は西暦で、月は二桁数字で入力して下さい（4 月の場合は
04 と入力）。 直近の業務経歴は 2024 年 5 月末までとします（例、20○○年 04 月～2024 年 05 月）。
(12) 【経験シート】には、これまでに携わった選択した資格分野の業務経験の中から１級土木技術者に相応しい業務と考える 2 つの事例（技術者として重要な課題解決に関する経験など）について、その概要をそれぞれ 400 字～500 字で入力して下さい。また、その内の 1 つの事例に関して、【立
場】、
【目的】
、
【課題】、
【課題に対する工夫】、【成果】、【評価・反省】、【今後の展開】をそれぞれ入力し、計 1,800～2,000 字で詳述して下さい。
【経験シート】の事例に図面が必要な場合は添付して下さい。
「ファイルの選択」ボタンから PDF ファイルを添付して下さい。この場合、添付できる図
面は、2 つの事例を合わせて、印刷した場合のページ数が A4 版片面 1 ページのみとし、ファイル
サイズは 1MB 以内として下さい。上記制限内であれば、複数の図面が含まれていても結構です。なお、図面作成においては、ファイルが白黒で印刷されることを考慮して下さい。
(13) 【推薦者による推薦文】は、(8)において入力した推薦者が書いた推薦文を全角 300～500 字で入力して下さい。ただし、技術士、RCCM のいずれか１つを保有している受験者の場合は、推薦者による推薦文は不要です。
(14) 【賞罰】は、全角 200 字以内で簡潔に入力して下さい。賞罰を受けた年月も項目の最後に記載して下さい。表彰等の事項を記載した場合は、証明する資料（表彰状など）の PDF ファイルを「ファイルの選択」ボタンから添付して下さい。なお、PDF ファイルは、印刷した場合のページ数が A4 版
1 ページのみとし、ファイルサイズは 1MB 以内として下さい。

３．口頭試問候補日決定(1) 口頭試問候補日を決定し、ホームページに公表します。（8 月下旬予定））

４．書類審査(1) 受験申込書に入力された内容について書類審査を実施します(2) 審査の内容は、受験資格の確認、業務経歴、経験の評価などです。

５．「受験票」等の送付(1) 「受験票」の記入内容の確認「口頭試問」のための「受験票」を土木学会 技術推進機構から受験者本人宛（受験申込フォーム
画面で入力された自宅住所）に送付します。
「受験票」を受領の際は、口頭試問の日時、試験会場および受験番号を必ず確認し、紛失しないよ
うに大切に保管して下さい。
(2) 「受験票」の未着、紛失等
9 月 26 日（木）までに「受験票」が到着しない場合、あるいは「受験票」を紛失した場合には、
10 月 2 日（水）までに土木学会 技術推進機構にメールまたは電話で問い合わせて下さい。期限を過ぎた場合には再発行手続きに応じられない場合があります。

- 11 -

６．口頭試問(1) 持参あるいは準備するもの① 受験票② 受験申込書（受験者本人であることが確認できる写真（縦 4.5 ㎝、横 3.5 ㎝程度）を写真欄に貼付、右下宣誓書署名欄に署名済みのもの）③ 口頭試問を受験するにあたり、土木学会が制定した「土木技術者の倫理規定」（本書 18 ページ参照）を遵守することを求めます。技術者倫理については、「倫理規定」制定の背景、「倫理規定」の各条項等の内容の理解に努めて下さい。「土木学会創立 100 周年宣言－あらゆる境界をひらき、持続可能な社会の礎を築く－」(本書 19～20 ページ参照)についても各条項等の内容の理解に努めて下さい。
(2) 口頭試問の方法① 口頭試問は、受験者が受験申込フォーム画面で選択した資格分野に関して行います。
② 2 名の審査員が口頭試問を行います。なお、資格分野によっては、審査員の他にオブザーバーが同席する場合もあります。
③ 口頭試問の時間は、50 分程度を目安とします。
なお、技術士または RCCM 資格を有している方に対しては、口頭試問の時間は、30 分程度を目安として行います。
④ 口頭試問は、以下の項目について行います。
ⅰ．技術者倫理に関する事項
ⅱ．業務経歴・経験シートの記載内容に関する事項（選択した資格分野について、自己の判断で任務を遂行する能力）
ⅲ．専門分野における高度な知識に関する事項（少なくとも 1 つの専門分野における高度な知識）
ⅳ．資格分野における諸課題に関する知識・見識に関する事項（選択した資格分野における基本的問題解決能力、資格分野における最近の動向に関する知識・見識）

７．受験上の注意(1) 受付は、指定された試験開始時刻の 15 分前に行います。
(2) 試験会場の構内・周辺には駐車できません。試験会場へは公共交通機関をご利用下さい。
(3) 指定された集合時刻に試験会場へ来られない場合には、「受験票」送付時にお知らせする緊急連絡先までご連絡下さい。
※「合格発表」、「資格認定証の交付申請」等については、本書の 6～7 ページをご覧下さい。

- 12 -

・・

受験申込はホームページの受験申込フォームから行います。本書式は、申込手続きに使用しません。
受験申込フォームに入力された内容は、機械的に本書式に転記され、審査資料として事務局が保管します。

土木学会 １級土木技術者資格(コースＢ)受験申込書【学会保管用】
公益社団法人土木学会 会長 殿
下記により、土木学会 １級土木技術者資格（コースＢ）を受験したいので、ここに申込みます。

〔個人に係わる事項〕

受験番号 ※1

フリガナ

氏

名

（男・女）

生年月日

年
〒

月

日生

（

写 真

歳）
縦 4.5 ㎝、横 3.5 ㎝程度の写真で、本人と確認できるものとします。

－

現 住 所
－

（電話）
名

－

称
資格分野

（役職名まで）

勤
務
先

〒

－

うち細分野
(複数可)

所 在 地

受験希望地
（電話）

－

－

最終学歴
推
薦
者

氏
名
所属・役職

(会員のみ記入)

会員種別

フェロー ・ 正 ・ 一般

※1 土木学会記入－

問合せ先電話番号
土木学会技術者資格認定証登録番号

土木学会
会員番号

No. ○○○－
実務経験年数年〔受験者の保有資格等〕
資格の名称（資格分野、技術部門、専門科目等）

登録番号

取得年月日

〔技術者倫理に係わる事項〕【宣誓書】
私は、土木学会が制定した「土木技術者の倫理規定」を遵守することを宣誓いたします。
日付： 2024 年
署名：- 13 -

月日

6 項目以内で記載〔業務経歴に係わる事項〕（新しい経歴順に記入して下さい。）
主な業務内容勤 務 先 名
（部課まで）

役 職 名

・受験者の立場、業務内容、成果を記
載・3 項目合計・100～140 字で記入

- 14 -

在職期間
年 月～年 月

年月数
年

月

〔経験シート〕
選択した資格分野に係わるこれまでに携わった業務経験の中から１級技術者に相応しい業務と考える 2 つの事
例（技術者として重要な課題解決に関する経験など）について、その概要をそれぞれ 400 字～500 字で記述し【受験者の立場】、
【目的】、
【課題】
、
【課題に対する工夫】、【成て下さい。また、その内の 1 つの事例に関して、
果】、【評価・反省】、【今後の展開】をそれぞれ記入し、合計 1,800～2,000 字で詳述して下さい。

業務経験 1：概要（400～500 字）

業務経験 2：概要（400～500 字）

業務経験：1 事例を詳述（1,800～2,000 字）- 15 -

〔推薦者による推薦文〕（300～500 字）〔賞罰〕（特筆すべき事項がありましたら、200 字以内で記入して下さい。記入した事項を受けた年月を項
目の最後に記入して下さい。表彰等の事項を記入した場合は、証明する資料（表彰状など）の PDF ファイルを添付して下さい。なお、PDF ファイルは、印刷した場合のページ数が A4 版 1 ページのみとし、ファイルサ
イズは 1MB 以内として下さい。
）

受付番号 ※2※2 土木学会記入
土木学会 技術推進機構- 16 -

資格更新のためのＣＰＤ制度【参考】・土木学会認定土木技術者資格認定証の有効期間満了後もその資格を維持するためには、資格更新の申請が必要です。
・資格更新の申請には、CPD 単位を取得したことの証明が必要です。
・日頃から教育内容を記録・登録をお願いいたします。
※土木学会個人会員は、土木学会 CPD システムを無料で利用できます。また、土木学会非会員の方でも CPD
登録メンバーへの申込（有料）により、土木学会 CPD システムを利用できます。詳しくは「土木学会 CPD制度」ホームページをご参照下さい。
(1) CPD（Continuing Professional Development）とは、継続的な専門能力開発すなわち専門家として必要な知識や能力の維持向上に努めることを意味しています。どのような機会を利用してどれだけ CPD に取り組んだかを定量的に示すため、本会の CPD 制度では、「学習分野」、「学習形態」（講習会等への参加、論文等の発表、組織内研修、技術指導・教育、自己学習など）「学習内容」と CPD 単位を定めています。
(2) 2024 年度の各資格審査に合格し、認定された方の認定期間は 2025 年 4 月 1 日～2030 年 3 月 31 日となります（
「土木技術検定試験」の合格者は、認定期間が上記と異なる場合があります）。引き続き資格を保有するためには、この認定期間の満了日までに CPD 単位として 250 単位（年間 50 単位以上を推奨）を取得することが必要です。
(3) 所定の CPD 単位を取得し資格を更新するためには、自らの CPD 記録を、本会など CPD 記録・登録システムを運用している学協会に認定登録しておく必要があります。
(4) 本会では、インターネットを利用した「CPD システム」を運用しており、「学習分野」や「学習形態」「学習内容」に応じて CPD 記録を登録・申請することができます。なお、この「CPD システム」の利用にあたっては、土木学会あるいは CPD 登録メンバーの会員証（磁気カード）送付時に通知された ID とパスワードが必要です（下図参照）。
(5) 「学習形態」のうち、講習会等の CPD プログラム

事務局

情報の多くは、建設系 CPD 協議会の「プログラム
会員ｼｽﾃﾑ

情報検索・閲覧サイト」（https://www.cpd-ccesa.org/）に掲載さ・内容の確認、承認等
・証明書の発行、他
番号、氏名、
入会状況

CPD
データベース(6) 本会が主催する講習会、研修会等では、会場に設置されたカードリーダーを利用して参加記録を登録することができますので、会員証（磁気カード）を携帯して下さい。
(7) その他、論文等の発表、組織内研修、技術指導・・インターネットによる自己登録・登録内容確認・証明書申請、他管理・運用れていますので、ご利用下さい。
記録・登録

利用者

自己登録

自動登録

本会主催の講習会等への参加（会員証の携帯を忘れずに）

土木学会のＣＰＤシステムの概要

教育、自己学習に関わる CPD 記録は、インターネ
ットから自己登録および単位認定申請していただきます。CPD 記録を確認させていただくことがあります
ので、関係書類等は控えておいて下さい。
(8) 資格取得後の CPD については、『資格認定者の CPD 課題と達成目標に関するガイドライン』（最新版）をご参照下さい。（このガイドラインは本会の Web サイトからもダウンロードできますが、資格認定者には別途送付します。）

https://committees.jsce.or.jp/opcet/02_renew(9) 「土木学会 CPD 制度ガイドブック」において、本会の CPD 制度の概要のほか、専用ホームページによる
CPD 記録の登録方法など、「土木学会 CPD システム」の活用方法について紹介しています。必ずお読みください。

https://committees.jsce.or.jp/opcet/cpd/guidebook_kojin- 17 -

土木技術者の倫理規定
土木技術者の倫理規定
平成 11 年５月７日
平成 26 年５月９日

制
改

定
定

倫 理 綱 領土木技術者は、土木が有する社会および自然との深遠な関わりを認識し、品位と名誉を重んじ、技術の進歩ならびに知の深化および総合化に努め、国民および国家の安寧と繁栄、
人類の福利とその持続的発展に、知徳をもって貢献する。

行 動 規 範土木技術者は、
１（社会への貢献）
公衆の安寧および社会の発展を常に念頭におき、専門的知識および経験を活用して、総合的見地
から公共的諸課題を解決し、社会に貢献する。

２（自然および文明・文化の尊重）
人類の生存と発展に不可欠な自然ならびに多様な文明および文化を尊重する。

３（社会安全と減災）専門家のみならず公衆としての視点を持ち、技術で実現できる範囲とその限界を社会と共有し、専門を超えた幅広い分野連携のもとに、公衆の生命および財産を守るために尽力する。

４（職務における責任）
自己の職務の社会的意義と役割を認識し、その責任を果たす。

５ （誠実義務および利益相反の回避）
公衆、事業の依頼者、自己の属する組織および自身に対して公正、不偏な態度を保ち、誠実に職務を遂行するとともに，利益相反の回避に努める。
６（情報公開および社会との対話）
職務遂行にあたって、専門的知見および公益に資する情報を積極的に公開し、社会との対話を尊重する。

７（成果の公表）事実に基づく客観性および他者の知的成果を尊重し、信念と良心にしたがって、論文および報告等による新たな知見の公表および政策提言を行い、専門家および公衆との共有に努める。

８（自己研鑽および人材育成）
自己の徳目、教養および専門的能力の向上をはかり、技術の進歩に努めるとともに学理および実理の研究に励み、自己の人格、知識および経験を活用して人材を育成する。

９（規範の遵守）法律、条例、規則等の拠って立つ理念を十分に理解して職務を行い、清廉を旨とし、率先して社会規範を遵守し、社会や技術等の変化に応じてその改善に努める。

- 18 -

土木学会創立 100 周年宣言
－あらゆる境界をひらき、持続可能な社会の礎を築く－

JSCE Centennial Declaration－ Transcending the Boundaries of Civil Engineering to Construct theFoundation for a Sustainable Society －【前文】
我が国の近代土木技術は、明治初期に御雇外国人の指導を受けたことで産声を上げ、土木学会初代会長の古市公威をはじめとする欧米留学から帰国した者達の先導によって開花期を迎えた。このことを宣言本文の冒頭に記したが、それは本宣言が学会という法人の宣言である前に、個々の人間として原点回帰を志すための宣言であることを強調するためである。今から 100 年前の 1914 年に土木学会が創立され、その半世紀後、1964 年の東京オリンピック開催に至るまで、我が国の土木は、実に輝かしい実績を積み重ねてきた。黒部ダムの完成、東海道新幹線や名神高速道路の開通等、この時期に完成し今日でも我が国を支える土木事業は少なくない。このような歴史を造り上げた先人たちを土木は誇りとしている。
確かに、その後の半世紀に土木を取り巻く環境は激しく変わった。オリンピック後も高度成長を支え、土木は活況を呈したが、同時期に進行した環境破壊により、創立 60 周年の土木学会は早くも環境問題に直面した。そして創立 80 周年の土木学会は、バブル経済崩壊後の様々な経済問題への対処を迫られた。それから既に 20 年。創立 100 周年の土木学会は、2011 年に発生した東日本大震災を経験し、社会の安全問題に改めて直面している。土木学会は 100 年の歴史の後半で、安全、環境、経済（活力）、社
会（生活）のすべてを揺るがす困難な国家の問題に直面してきた。それでも土木はその克服に努め、今日に至るまで我が国の産業と国民生活を支え、豊かな国土の形成に貢献してきたと自負している。
しかし、近年の土木に対する社会からの評価は芳しくなく、土木学会は前世紀末頃より、幾つかの宣言や規定を社会に向けて発出してきた。そのうち、仙台宣言※は国民の批判を受けた社会資本整備について、透明性があり計画的で効率的な整備のあり方を宣言したものであり、公益社団法人への移行にあたっての宣言は学会のあり方を再度見つめ直したものであった。これらに対して、100 周年宣言は、改めて過去 100 年を振り返り、これからの長い未来を展望し、土木が人々と共にあって働く様々な組織や人間として、如何にあるべきかを強調するものである。本宣言はそのような視点から、学会が策定した「社会と土木の 100 年ビジョン」より、土木の人としてあるべき理念を中心に抜き出し構成したものである。
この 100 年で我が国の経済や生活は大いに豊かになったが、自然災害や地球環境の問題に留まらず、少子化や人口減少、高齢者の不安やコミュニティの崩壊など、土木を取り巻く社会の課題はむしろ増しており、世界に目を向ければ、未だ貧しい国々が多数残る。土木が最も大切と考えることは、このような幾多の困難にも、責任を持って立ち向かえる人材を育てることにある。未来に亘る課題を人々と共有しつつ、人々の生活を豊かなものにするという、土木の根源的な目標を達成するために全力で貢献すること、そうすることにより何時の時代も若い人々が誇りと感動を得る魅力的な「社会と土木」の関係を構築できる。土木学会はそのように考えている。

土木学会創立 100 周年宣言 本文（過去 100 年に対する理解）
1．我が国の近代土木技術は、明治初期に御雇外国人の指導と欧米留学帰国者の先導で幕を開け、治水、砂防、港湾、鉄道を中心に発展し、それらの社会基盤施設が今日の我が国の産業と国民生活を支え、特に昭和中期以降は、高度な土木技術による高水準の社会基盤施設を全国に広げ、多くの国民がその恩恵を受けてきた。土木はこの 100 年の歴史を誇りとする。
2．土木事業の進展による経済の発展や利便性の向上と同時に、社会では環境問題などが顕在化し、公害問題、特に大気汚染や水質汚濁が生じ、近年は気候変動など地球規模の環境問題が深刻視された。また、
東日本大震災に至る度重なる災害が社会の安全確保を喫緊の問題とした。土木は、これらを解決し、経済活動と生活水準を将来に亘って維持することが、現代の社会に課せられた課題と認識する。
- 19 -

（今日の土木の置かれた立場）
3．現在の土木は、東日本大震災の津波被害と福島第一原子力発電所事故の惨禍による衝撃を未だ拭い去れない。それでも、社会における重責を理解し、成し遂げた役割と技術の限界とを自覚し、社会における信頼を一層高め、社会に貢献することに、例外なく取り組む覚悟を持つ。
（今後目指すべき社会と土木）
4．土木は地球の有限性を鮮明に意識し、人類の重大な岐路における重い責務を自覚し、あらゆる境界をひらき、社会と土木の関係を見直すことで、持続可能な社会の礎を構築することが目指すべき究極の目標と定め、無数にある課題の一つ一つに具体的に取り組み、持続可能な社会の実現に向けて全力を挙げて前進することを宣言する。
（持続可能な社会実現に向け土木が取り組む方向性）
5．
（安全）社会基盤システムの計画的な利活用と人々の生活上の工夫で、自然災害等の被害を減らし、安全な都市・社会の構築に貢献するとともに、社会基盤システムの安全保障を継続的に強化して、社会基盤施設が原因の事故で犠牲者を出さないことにあらゆる境界をひらき取り組む。
6．
（環境）自然を尊重し、生物多様性の保全と循環型社会の構築、炭素中立社会の実現を早めることに貢献するとともに、社会基盤システムに起因する環境問題を解消し、新たな環境の創造にあらゆる境界をひらき取り組む。
7．
（活力）社会基盤システムの利活用によって交流・交易を促進し、我が国が世界経済の発展に継続的に役割を果たすことに貢献するとともに、土木から新しい産業を創造して社会に役立てることにあらゆる境界をひらき取り組む。
8．
（生活）百年単位で近代化を回顧し、先人が培ってきた地域の風土、文化、伝統を継承し、我が国やアジア固有の価値を十分踏まえた風格ある都市や地域の再興と発展に貢献するとともに、地域の個性が発揮され各世代が生きがいを持てる社会の礎を構築することにあらゆる境界をひらき取り組む。
（目標とする社会の実現化方策）
9．土木は目標とする社会の実現のため、総合性を発揮しつつ、「社会と土木の 100 年ビジョン」に明記された社会安全、環境、交通、エネルギー、水供給・水処理、景観、情報、食糧、国土利用・保全、まちづくり、国際、技術者教育、制度の各分野の短期的施策、特に国や地域における政策、計画、事業等の速やかな実行を先導し、長期的施策の実現に向けた取り組みを継続する。
（土木技術者の役割）
10．土木技術者は、社会の安全と発展のため、技術の限界を人々と共有しつつ、幅広い分野連携のもとに総合的見地から公共の諸課題を解決し社会貢献を果たすとともに、持続可能な社会の礎を築くため、未来への想像力を一層高め、そのことの大切さを多くの人々に伝え広げる責任を全うする。
（土木学会の役割）
11．土木学会は、社会に多様な価値が存在することを理解しつつ社会の価値選択に関心を持ち、技術者や専門家が尊重され、様々な人々が協働して活躍する将来の持続可能な社会の実現に向けて、学術・技術の発展、多様な人材の育成、社会の制度設計に継続的に取り組む。
【後文】
本宣言は、土木学会の創立 100 周年にあたり、東日本大震災を経験した我が国の土木のこれからの役割と責任とを根本的に問い直すため、あらゆる境界をひらき、社会と土木の関係を見直すことで、現代の土木の置かれた立場からどのように踏み出すかを改めて示したものである。土木学会は本宣言の趣旨を踏まえ、すべての会員、委員会の総力を結集し、地球、人類、社会への貢献に全力を挙げて取り組む
ことを誓う。
（2014 年 11 月 14 日 理事会承認）※参考資料：社会資本と土木技術に関する 2000 年仙台宣言－土木技術者の決意－

https://www.jsce.or.jp/strategy/sendai.shtml- 20 -

■ 国土交通省登録資格への登録状況
2024 年 2 月現在、以下に示す合計 74 の土木技術者資格が、国土交通省「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録簿」に登録されています。
今後も引き続き国土交通省の公募に応じ、逐次登録件数の増加を目指す予定です。

登録番号
登録年月日

（品確技資

資格の名称（土木学会）第○号）

平成 27 年 1 月 26 日

第7号

第 15 号

上級土木技術者（流域・都市）
コース A
上級土木技術者（海岸・海洋）
コース B
上級土木技術者（橋梁）コース B

第 16 号

１級土木技術者（橋梁）コース B

橋梁（鋼橋）

点検担当技術者

第 22 号

上級土木技術者（橋梁）コース B

橋梁（鋼橋）

診断担当技術者

第 31 号

上級土木技術者（橋梁）コース B

橋梁（コンク
リート橋）

点検

担当技術者

第 32 号

１級土木技術者（橋梁）コース B

橋梁（コンクリート橋）
上級土木技術者（橋梁）コース B 橋 梁 （ コ ン クリート橋）
上級土木技術者（トンネル・地下） トンネル
コース B
１級土木技術者（トンネル・地下） トンネル
コース B

点検

担当技術者

診断

担当技術者

点検

担当技術者

点検

担当技術者

上級土木技術者（トンネル・地下） トンネル
コース B

診断

担当技術者

上級土木技術者（河川・流域）
コース B

河川・ダム

計画・調査
・設計

管理技術者
・照査技術者

上級土木技術者（流域・都市）
コース A
上級土木技術者（海岸・海洋）
コース B

海岸

計画・調査
・設計
計画・調査
・設計

管理技術者
・照査技術者
管理技術者
・照査技術者(令和 2 年 2 月 5 日更新)
平成 27 年 1 月 26 日

第8号

(令和 2 年 2 月 5 日更新)
平成 27 年 1 月 26 日

資格が対象とする区分（国土交通省）
知識・技術を
施設分野
業務
求める者
海岸堤防等
点検・診断 管理技術者
海岸堤防等

点検・診断

管理技術者

橋梁（鋼橋）

点検担当技術者(令和 2 年 2 月 5 日更新)
平成 27 年 1 月 26 日
(令和 2 年 2 月 5 日更新)
平成 27 年 1 月 26 日
(令和 2 年 2 月 5 日更新)
平成 27 年 1 月 26 日
(令和 2 年 2 月 5 日更新)
平成 27 年 1 月 26 日
(令和 2 年 2 月 5 日更新)
平成 27 年 1 月 26 日

第 39 号(令和 2 年 2 月 5 日更新)
平成 28 年 2 月 24 日

第 86 号(令和 3 年 2 月 10 日更新)
平成 28 年 2 月 24 日

第 87 号(令和 3 年 2 月 10 日更新)
平成 28 年 2 月 24 日

第 94 号(令和 3 年 2 月 10 日更新)
平成 28 年 2 月 24 日

第 118 号

(令和 3 年 2 月 10 日更新)
平成 28 年 2 月 24 日

第 128 号

(令和 3 年 2 月 10 日更新)
平成 28 年 2 月 24 日

第 129 号

(令和 3 年 2 月 10 日更新)
平成 28 年 2 月 24 日

第 136 号

上級土木技術者（流域・都市）
コース A

海岸

調査

管理技術者
・照査技術者

上級土木技術者（海岸・海洋）
コース B

海岸

調査

管理技術者
・照査技術者

上級土木技術者（交通）コース A

道路

計画・調査
・設計

管理技術者
・照査技術者

第 144 号

上級土木技術者（橋梁）コース B

橋梁

第 146 号

上級土木技術者（トンネル・地下） トンネル
コース B
１級土木技術者（海岸・海洋）
海岸堤防等
コース B
１級土木技術者（流域・都市）
海岸堤防等
コース A

計画・調査
・設計
計画・調査
・設計
点検・診断

管理技術者
・照査技術者
管理技術者
・照査技術者
管理技術者

点検・診断

管理技術者

(令和 3 年 2 月 10 日更新)
平成 28 年 2 月 24 日

第 137 号

(令和 3 年 2 月 10 日更新)
平成 28 年 2 月 24 日

海岸

第 140 号

(令和 3 年 2 月 10 日更新)
平成 28 年 2 月 24 日
(令和 3 年 2 月 10 日更新)
平成 28 年 2 月 24 日
(令和 3 年 2 月 10 日更新)
平成 29 年 2 月 24 日

第 163 号

(令和 4 年 2 月 22 日更新)
平成 29 年 2 月 24 日
(令和 4 年 2 月 22 日更新)

第 164 号

- 21 -

平成 29 年 2 月 24 日

第 165 号

上級土木技術者（鋼・コンクリート）コース A
１級土木技術者（鋼・コンクリート）コース A

橋梁（鋼橋）

点検担当技術者

橋梁（鋼橋）

点検担当技術者

上級土木技術者（鋼・コンクリート）コース B

橋梁（鋼橋）

点検担当技術者

上級土木技術者（鋼・コンクリート）コース A

橋梁（鋼橋）

診断担当技術者

上級土木技術者（鋼・コンクリート）コース B
上級土木技術者（鋼・コンクリート）コース A
１級土木技術者（鋼・コンクリート）コース A
上級土木技術者（鋼・コンクリート）コース B

橋梁（鋼橋）

診断

担当技術者

橋梁（コンクリート橋）
橋梁（コンクリート橋）
橋梁（コンク
リート橋）

点検

担当技術者

点検

担当技術者

点検

担当技術者

上級土木技術者（鋼・コンクリート）コース A

橋梁（コンク
リート橋）

診断

担当技術者

上級土木技術者（鋼・コンクリート）コース B

橋梁（コンク
リート橋）

診断

担当技術者

上級土木技術者（地盤・基礎）コース A
１級土木技術者（地盤・基礎）
コース A
上級土木技術者（地盤・基礎）
コース B
１級土木技術者（河川・流域）
コース B

地質・土質

調査

地質・土質

調査

地質・土質

調査

河川・ダム

計画・調査
・設計

管理技術者又は主任技術者
管理技術者又は主任技術者
管理技術者又は主任技術者
管理技術者
・照査技術者

１級土木技術者（流域・都市）
コース A

海岸

計画・調査
・設計

管理技術者
・照査技術者

１級土木技術者（海岸・海洋）
コース B

海岸

計画・調査
・設計

管理技術者
・照査技術者

海岸

調査

海岸

調査

第 207 号

１級土木技術者（流域・都市）コース A
１級土木技術者（海岸・海洋）コース B
１級土木技術者（交通）コース A道路

第 208 号

上級土木技術者（交通）コース B

道路

計画・調査
・設計
計画・調査
・設計

管理技術者
・照査技術者
管理技術者
・照査技術者
管理技術者
・照査技術者
管理技術者
・照査技術者

第 209 号

１級土木技術者（交通）コース B

道路

計画・調査
・設計

管理技術者
・照査技術者

第 210 号

１級土木技術者（橋梁）コース B

橋梁

計画・調査
・設計

管理技術者
・照査技術者

第 211 号

１級土木技術者（トンネル・地下）
コース B
１級土木技術者（鋼・コンクリート）コース B
１級土木技術者（鋼・コンクリート）コース B
１級土木技術者（地盤・基礎）コ
ース B

トンネル

計画・調査
・設計
点検

管理技術者
・照査技術者
担当技術者

点検

担当技術者

調査

管理技術者又は主任技術者(令和 4 年 2 月 22 日更新)
平成 29 年 2 月 24 日

第 166 号

(令和 4 年 2 月 22 日更新)
平成 29 年 2 月 24 日

第 167 号

(令和 4 年 2 月 22 日更新)
平成 29 年 2 月 24 日

第 172 号

(令和 4 年 2 月 22 日更新)
平成 29 年 2 月 24 日

第 173 号

(令和 4 年 2 月 22 日更新)
平成 29 年 2 月 24 日

第 178 号

(令和 4 年 2 月 22 日更新)
平成 29 年 2 月 24 日

第 179 号

(令和 4 年 2 月 22 日更新)
平成 29 年 2 月 24 日

第 180 号

(令和 4 年 2 月 22 日更新)
平成 29 年 2 月 24 日

第 185 号

(令和 4 年 2 月 22 日更新)
平成 29 年 2 月 24 日

第 186 号

(令和 4 年 2 月 22 日更新)
平成 29 年 2 月 24 日

第 199 号

(令和 4 年 2 月 22 日更新)
平成 29 年 2 月 24 日

第 200 号

(令和 4 年 2 月 22 日更新)
平成 29 年 2 月 24 日

第 201 号

(令和 4 年 2 月 22 日更新)
平成 29 年 2 月 24 日

第 202 号

(令和 4 年 2 月 22 日更新)
平成 29 年 2 月 24 日

第 203 号

(令和 4 年 2 月 22 日更新)
平成 29 年 2 月 24 日

第 204 号

(令和 4 年 2 月 22 日更新)
平成 29 年 2 月 24 日

第 205 号

(令和 4 年 2 月 22 日更新)
平成 29 年 2 月 24 日

第 206 号

(令和 4 年 2 月 22 日更新)
平成 29 年 2 月 24 日
(令和 4 年 2 月 22 日更新)
平成 29 年 2 月 24 日
(令和 4 年 2 月 22 日更新)
平成 29 年 2 月 24 日
(令和 4 年 2 月 22 日更新)
平成 29 年 2 月 24 日
(令和 4 年 2 月 22 日更新)
平成 29 年 2 月 24 日
(令和 4 年 2 月 22 日更新)
平成 30 年 2 月 27 日

第 218 号

(令和 5 年 2 月 13 日更新)
平成 30 年 2 月 27 日

第 223 号

(令和 5 年 2 月 13 日更新)
平成 30 年 2 月 27 日
(令和 5 年 2 月 13 日更新)

第 248 号

- 22 -

橋梁（鋼橋）
橋梁（コンクリート橋）
地質・土質

令和 2 年 2 月 5 日

第 296 号

上級土木技術者（地盤・基礎）
コース A

道路土工構造
物（土工）

点検

担当技術者

令和 2 年 2 月 5 日

第 297 号

上級土木技術者（地盤・基礎）
コース B

道路土工構造
物（土工）

点検

担当技術者

令和 2 年 2 月 5 日

第 298 号

担当技術者

第 299 号

点検担当技術者

令和 2 年 2 月 5 日

第 303 号

診断担当技術者

令和 2 年 2 月 5 日

第 304 号

道路土工構造物（土工）
道路土工構造物（土工）
道路土工構造物（土工）
道路土工構造物（土工）点検

令和 2 年 2 月 5 日

１級土木技術者（地盤・基礎）
コース A
１級土木技術者（地盤・基礎）
コース B
上級土木技術者（地盤・基礎）
コース A
上級土木技術者（地盤・基礎）
コース B

診断

担当技術者

道路土工構造物 （シェッド・点検

令和 2 年 2 月 5 日

第 307 号

上級土木技術者（鋼・コンクリート）コース A

担当技術者

大型カルバート等）

令和 2 年 2 月 5 日

第 308 号

上級土木技術者（鋼・コンクリート）コース B

道路土工構造物 （シェッド・

点検担当技術者

大型カルバート等）

令和 2 年 2 月 5 日

第 309 号

１級土木技術者（鋼・コンクリート）コース A

道路土工構造物 （シェッド・

点検担当技術者

大型カルバート等）

令和 2 年 2 月 5 日

第 310 号

１級土木技術者（鋼・コンクリート）コース B

道路土工構造物 （シェッド・

点検担当技術者

大型カルバート等）

令和 2 年 2 月 5 日

第 312 号

上級土木技術者（鋼・コンクリート）コース A

道路土工構造物 （シェッド・

診断
担当技術者

大型カルバート等）

道路土工構造物 （シェッド・診断

第 313 号

上級土木技術者（鋼・コンクリート）コース B

令和 4 年 2 月 22 日

第 329 号

上級土木技術者（流域・都市）
コース A

堤防・河道

点検・診断

管理技術者

令和 4 年 2 月 22 日

第 330 号

上級土木技術者（河川・流域）
コース B

堤防・河道

点検・診断

管理技術者

令和 4 年 2 月 22 日

第 331 号

堤防・河道

点検・診断

担当技術者

令和 4 年 2 月 22 日

第 332 号

堤防・河道

点検・診断

担当技術者

令和 4 年 2 月 22 日

第 333 号橋梁（鋼橋）

点検担当技術者

令和 4 年 2 月 22 日

第 334 号

１級土木技術者（流域・都市）コース A
１級土木技術者（河川・流域）
コース B
上級土木技術者（メンテナンス）コース A
１級土木技術者（メンテナンス）コース A

橋梁（鋼橋）

点検担当技術者

令和 4 年 2 月 22 日

第 337 号

上級土木技術者（メンテナンス）コース A

橋梁（鋼橋）

診断担当技術者

令和 4 年 2 月 22 日

第 339 号

上級土木技術者（メンテナンス）コース A

橋梁（コンク
リート橋）

点検

担当技術者

令和 2 年 2 月 5 日

担当技術者

大型カルバート等）- 23 -

令和 4 年 2 月 22 日

第 340 号

１級土木技術者（メンテナンス）コース A

橋梁（コンク
リート橋）

点検

担当技術者

令和 4 年 2 月 22 日

第 343 号

上級土木技術者（メンテナンス）コース A

橋梁（コンク
リート橋）

診断

担当技術者

令和 4 年 2 月 22 日

第 347 号

トンネル

点検

担当技術者

令和 4 年 2 月 22 日

第 348 号

トンネル

点検

担当技術者

令和 4 年 2 月 22 日

第 349 号

上級土木技術者（メンテナンス）コース A
１級土木技術者（メンテナンス）コース A
上級土木技術者（メンテナンス）コース A

トンネル

診断

担当技術者

令和 4 年 2 月 22 日

第 351 号

上級土木技術者（流域・都市）
コース A

計画・調

管理技術者・

河川・ダム
査・設計

照査技術者

第 352 号

１級土木技術者（流域・都市）
コース A

計画・調

管理技術者・

河川・ダム
査・設計

照査技術者

令和 4 年 2 月 22 日

- 24 -

土木学会認定土木技術者資格制度の運営は、土木学会 技術推進機構が担当しています。
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