公益財団法人松山市文化・スポーツ振興財団
定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人松山市文化・スポーツ振興財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を愛媛県松山市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、文化・スポーツを総合的に振興することにより、文化が薫りスポーツ活動に満ち溢れた魅力あるまちづくりを推進し、もって創造性豊かで健全な市民生活の形成と、潤いと活力にあふれた地域社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）文化振興に関する事業の企画、実施、調査研究及び普及啓発に関すること（２）スポーツ振興に関する事業の企画、実施、調査研究及び普及啓発に関すること（３）埋蔵文化財の発掘、保存、調査研究及び文化財保護の普及啓発に関すること（４）松山市から受託する文化・スポーツ拠点施設等の管理運営（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ この法人は、前項の事業を推進するために、次の事業を行う。
（１）管理運営する文化・スポーツ施設を公益目的以外で行う貸与事業（２）管理運営する文化・スポーツ施設における駐車場及び売店の運営（３）その他公益目的事業の推進に資する事業
３ 前２項の事業は、愛媛県内において行うものとする。
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ、理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置
1

き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、同項第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類にあってはその内容を報告し、その他の書類にあっては承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成１９年内閣府令第６８号）第４８条の規定に基づき､毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第１０条 この法人に、評議員６名以上１２名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号｡以下「一般法人法」という｡）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について､次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって､当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
2

（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体において、その職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者
①国の機関
②地方公共団体③独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成１１年法律第９１号）第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう｡）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう｡）
３ 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠により選任された評議員の任期は前任者の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１３条 評議員に対して、各年度の総額が６０万円を超えない範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準は、評議員会の決議により別に定める。
第５章 評議員会（構成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分
3

（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第１６条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、毎年１回、事業年度終了後３か月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招集）第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項の規定による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
４ 理事長は、評議員会を招集しようとするときは、評議員会の開催日の５日前までに、評議員及び監事に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面により通知を発しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第１８条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から互選により選出する。
（定足数）
第１９条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）第２０条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議及び報告の省略）
第２１条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは､その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２ 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
4（議事録）第２２条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人１名以上が記名押印しなければならない。
第６章 役員（役員の設置）第２３条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上７名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を副理事長、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長及び副理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

（選任等）
第２４条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。
４ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
５ 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度ごとに４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
5

３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２９条 理事及び監事に対して、各年度の総額が 180 万円を超えない範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準は、評議員会の決議により別に定める。
（取引の制限）第３０条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項各号の取引をした理事は、その取引についての重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除）第３１条 この法人は、一般法人法第１９８条において準用される同法第１１１条第１項の役員の賠償責任について､法令に定める要件に該当する場合には､理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第７章 理事会（構成）
第３２条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３３条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３４条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 定時理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から理事長に対して理事会の招集の請求があったとき、又は6

理事が理事会を招集するとき。
（３）監事から理事長に対し、理事会の招集の請求があったとき、又は監事が理事会を招集するとき。
（招集）第３５条 理事会は、この定款に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第３項第２号又は第３号の規定による請求があったときは、その請求があった日から５日以内に､その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
３ 理事会を招集する者は、理事会の日の７日前までに、各理事及び各監事に対して、理事会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３６条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第３７条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）第３８条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議及び報告の省略）
第３９条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
２ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
３ 前項の規定は、第２５条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、出席した理事長、副理事長及び監事が記名押印しなければならない。
第８章 事務局等（事務局）
第４１条 この法人の事務を処理するため、事務局を設け、事務局長その他必要な職員を置く。
２ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
３ 事務局長以外の職員は、理事長が任免する。
４ 事務局及び職員に関する事項は、理事会の決議により別に定める。
（書類及び帳簿の備付け等）
第４２条 事務所には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備えておかなければならない。
7

（１）定款
（２）理事、監事及び評議員の名簿（３）認定及び登記等に関する書類（４）評議員会及び理事会の議事に関する書類（５）役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程（６）事業計画書及び収支予算書（７）事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書（８）財産目録（９）監査報告（１０）その他法令で定める書類及び帳簿第９章 賛助会員（賛助会員）
第４３条 この法人の目的に賛同し、後援する個人又は団体を賛助会員とすることができる。
２ 賛助会員に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。
（解散）
第４５条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４６条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、松山市に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４７条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、松山市に贈与するものとする。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第４８条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
２ この法人の貸借対照表及び損益計算書の公告は、前項の規定にかかわらず、定時評議員会ごとにその終結の日後５年を経過する日までの間、継続してインターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法による。
第１２章 補則（委任）第４９条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会
8の決議により別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。
）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の設立の登記の日に就任する理事及び監事は、次に掲げる者とする。
（理事）
一色 哲昭
山口 最丈
今井 琉璃男
塩出 卓一
泉宗 義宏
松澤 史夫
（監事）
玉井 英俊
山邊 彰三
４ この法人の最初の理事長は 一色 哲昭、副理事長は 山口 最丈、常務理事は 松澤史夫とする。
５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
寺井 克之
稲葉 輝二
今井 俊朗
中村 史郎
保正
金本 房夫
金澤 泰子
下條 信行
井上 洋一
英一

竹政 秀俊

冨岡

福井 美香

今城

６ この定款は、令和４年４月１日から施行する。
別表 基本財産(公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの)（第５条関係)
財産種別

金額（令和 4 年 4 月 1 日・簿価）

投資有価証券・預金

1,706,781,772 円

9