L
I

児童扶養手当制度の概要

l資料 1‑ 1

1. 目的
離婚によるひとり親世帯等、父文は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について手当を支給し、児童の福祉の増進を図る。(平成 22年 8月より父子家庭も対象)

2. 支給対象者
1
8歳に達する日以後の最初の 3月31日までの間にある下記支給要件に該当する児童(障害児の場合は 20歳未満)を監護する母、監護し、かつ生計を同じくする父文は養育する者(祖父母等)。

3. 支給要件(1)積極的支給要件
次の①から⑨までのいずれかに該当する児童を監護等する者

I ①父母が婚姻を解消した児童②父(又は母)が死亡した児童!③父(又は母)が一定程度の障害の状態にある児童
i ④父(又は母)が生死不明の児童¥ ⑤ 父 ( 又 は 母 ) が 1年以上遺棄している児童
1

1⑥父(又は母)が裁判所からの D V保護命令を受けた児童⑦父(又は母)が 1年以上拘禁されている児童⑧婚姻によらないで生まれた児童⑨棄児などで父母がいるかいないかが明らかでない児童

il!

J(2)消極的支給要件
上記(1)の積極的支給要件に該当する場合でも、次の①から⑩までのいずれかに該当する場合は支給されない。
...

副 旬 、

ノ①児童が圏内に住所を有しないとき。
¥②児童が父(又は母)の死亡について支給される公的年金給付を受けることができるとき(全額支給停止されている
1ときを除く)③児童が父(又は母)の死亡について遺族補償等を受けることができる場合であって、その給付事由が発生した日から6年を経過していないとき。
④児童が里親に委託されているとき。
⑤児童が父(又は母)に支給される公的年金給付の額の加算の対象となっているとき。
⑥児童が父(又は母)と生計を同じくしているとき(その者が政令で定める程度の障害の状態にあるときを除く)。
⑦児童が母(又は父)の配偶者(政令で定める程度の障害の状態にあるときを除く)に養育されているとき。
⑧児童が父(又は母)の死亡について支給される遺族補償等を受けることができる母の監護を受けている場合であって、その支給事由が発生した日から 6年を経過していないとき。
1 ⑨児童を監護等する者が圏内に住所を有しないとき。
J¥⑩児童を監護等する者が公的年金給付を受けることができるとき(全額支給停止されているときを除く)。
〆，

4. 手当月額(平成 24年 4月現在)
1，430円
一部支給 4
1，420円から 9，780円まで
全部支給:4‑児童 1人の場合，3人目以降 1人につき] 3，000円[2人目] 5，000円 [‑児童 2人以上の加算額
5. 所得制限限度額(収入ベース)
全部支給 (2人世帯) 130. 0万円
一部支給 (2人世帯) 365. 0万円‑本人6人世帯)且扶養義務者 (61O. 0万円
6. 支給手続手当を受けようとする者は、市区町村の窓口へ必要書類を添えて申請し、受給資格及び手当の額について、都道府県知事、市長(特別区を含む)文は福祉事務所設置町村長の認定を受ける。

7. 支給期間及び支払期月手当の支給は、認定の詰求をした日の属する月の翌月から、手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月まで行う。手当は、毎年 4月、 8月及び 12月にそれぞれ前月までの分が支払われる。

8. 受給状況O※東日本大震災の影響により郡山市及びいわき市以外の福島県を除く。
1， 071， 466人
平成 24年 3月末現在の受給者数

9. 手当の支給主体及び費用負担‑昭和 60年 8月以降の新規認定者(都道府県知事支給対象者)
支給主体……都道府県、市等 ※費用負担…一国 1/
3 都道府県、市等 2/3[ 昭 和6町 月 以 前 の 既 認 定 者 等 ( 国 支 給 対 象 者 ) [平成2削月末 228人]
0/10
支給主体……国※費用負担……国 1
24年度予算] 1， 768.9億円
1O. 予算額(国庫負担分) [母子寡婦福祉貸付金の概要
目的
母子寡婦福祉資金は、配偶者のない女子で、あって現に児童を扶養しているもの等に対し、その経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、あわせてその扶養している児童の福祉を増進することを目的としている。
母子及び寡婦福祉法の規定に基づき行われている。
対象者①母子福祉資金‑配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの(いわゆる母子家庭の母) ‑母子福祉団体等②寡婦福祉資金‑寡婦(配偶者のない女子であって、かつて配偶者のない女子として児童を扶養していたことのあるもの)等
貸付金の種類 j
事業開始資金、事業継続資金、修学資金、技能習得資金、修業資金、就職支度資金、医療介護資金、生活資金、住宅資金、転宅資金、就学支度資金、結婚資金(計 12種類)
貸付条件等
・
利
子貸付金の種類、連帯保証人の有無によって異なるが、無利子または、年利 1.5%・償還方法 目 貸付金の種類によって異なるが、一定の据え置き期間の後、 3 年 ~20 年

実施主体・貸付原資の負担割合
都道府県、指定都市、中核市(国 2/3

都道府県、指定都市、中核市:1/3)

貸付実績(平成 22年度)‑母子福祉貸付金 23，957百万円 (49，779件)‑寡婦福祉貸付金790百万円( 1，327件)※貸付金の件数・金額とも約 9害J
Iが、児童の修学資金関係
予算額(平成 24年度)

5，040，000千円
800，000千円【復旧・復興】

母子寡婦福祉貸付金の例
資金

貸付対象等

種類
母子家庭の母が扶養する児童

彦{ザ.
.
，.
ー
白資金

父母のない児童

高等学校、大学、高等専門学校文は専修学校に就学させるための授業料、 書籍代、交通費等に必要な資金

寡婦が扶養する子貸付限度額※私立の限度額を例示、( )内の数値は、一般分限度額
高校、専修学校(高等課程)
45，000円(自 宅)月額 (30，000)
52，500円(自宅外)月額 (35，000)
大学、高等専門学校、専修学校(専門課程)(自 宅)月額 (54，000)81，000円(自宅外)月額 (64，000)96，000円
専修学校(一般課程)
31，000)46，500円
月額 (f率 的 24
年 4月 1日 現 存

貸付
期間

据置

就学期間中

当該学校卒業後 6ケ
月

期間

生
j
舌
資
金

~，t
品
で&十告支
度
資金

寡婦

母子家庭の母が扶養する児童
父母のない児童
寡婦が扶養する子

知識技能を習得している問、医療若しく l
ま
介護を受けている問、母子家庭になって間7年未満)母のもない (生活を安定・継続する間(生活安定期間)
文は失業中の生活を安定・継続するのに必要な生活補給資金

就学、修業するために必要な被服等の購入に必要な資金【一般】月額 103，000円【技能】月額 141，000円(j主)生活安定期間の貸付は、配偶者のない女子となった事由の生じたときから 7年を経過するまでの期間中、万円を限度とする。
月額 103，000円、合計 240
また、生活安定期間中の養育費の取得のための裁，236，000円(一般分の 12月判費用については、 1相当)を限度として貸付けることができる。
(j主)物価の影響を受けている母子家庭の安定した生活を支える観点から、当面、 3月相当額の一倍貸付を行うことができる。
小学校
中学校
国公立高校
修業施設等
私立高校
国公立大学・短大等
私立大学・短大等

39，500円
46，100円
160，000円
100，000円
420，000円
380，000円
590，000円

和l 率

20年 以 内

無利子

専修学校
(一般課
程)
5年以内

(注)高等学校、高等専門学校及び専修学校に就学する児童が 18歳に達した日以後の最初の 3月31日が終了したことにより児童扶養手当等の給[!の額付を受けることができなくなった場合、上 aに児童扶養手当の額を加算した額。
母子家庭の母

償還期限‑知識技能を習得する期
問中 5年 以内
‑医療文は介護を受けている期間
中 1年以内‑離職した日の翌日から1年以内

知識技能習得後、医療若しくは介護終了
後又は生
活安定期
聞の貸付
若しくは失業中の貸付期間満了後 6ヶ月

6ケ月(技能習得)
20年以内(医療又は介護)5年以内※親に貸付ける場
合児童を連帯借受人とする。
(連帯保証人は不要)※児童に貸付ける
場合親等を連帯保証人とする。
(保証人有)
無利子(保証人無)
年 1.5%(生活安定貸付)
8年以内
(失業)
5年以内
就学
20年 以
内
修業
5年以内

※修学資金と同様