（公財）21 世紀職業財団

オーダーメイド研修

利用規約
本規約は、公益財団法人 21 世紀職業財団（以下「当財団」という）が、オーダーメイド研修（以下「研修」という）の実施を求めるお客様（以下「お客様」という）に対し、当財団が提供する講師派遣に関するお取引（以下｢本取引｣という)の条件等について定めるものです。
第１条
この利用規約は、本取引に関する当財団とお客様との関係に適用されます。
第２条
研修日時、講師、研修料金、内容等についてはお客様とお打ち合わせの上、日時の調整や他の講師のご紹介を行わせていただき、可能な限りお客様のご要望に応じた講師および内容を提供いたします。
第３条
1. 研修の実施場所は、お客様にてご用意ください。
2. 当財団が研修の実施場所において、研修を実施するために必要な設備・機材等は、お客様にてご用意ください。
第４条
本取引は、当財団ホームページの指定フォーム・指定書式のＦＡＸなどで申し込みを頂いた後、当財団から講師派遣文書を発信した時点で成立するものとします。
第５条
1. 当財団からお客様にご請求する費用は、研修料金（研修企画料金、実施料金）、講師の往復交通費（実費）となります。
2. お客様が、研修とは別に、講師と直接打ち合わせを行う場合は、打合せ料金と講師の往復交通費（実費）を申し受けます。
3. 講師の片道移動時間（乗り継ぎ等を含む、講師最寄り駅／バス停から研修会場まで又は研修会場から別研修会場までの実質の移動時間）が２時間を超える場合、研修や打ち合わせ１回につき移動加算金を申し受けます。
4. 研修の形態が集合研修で、かつテレビ会議（別会場への同時中継）実施の場合、別途料金を申し受けます。
5. その他、宿泊料、テキスト代（送料含む）などが発生する場合はお客様にご承諾頂いた上で、研修料金と合わせてご請求します。
第６条
研修実施後、当財団から第５条に規定する内容の請求書をお送りします。請求書記載の期限までに当財団指定の口座にお振り込みください。振込手数料はお客様の負担でお願い致します。
第７条
本取引の成立後、お客様の都合により本取引を中止または変更する場合、または、お客様側で生じた事由（天災地変等の不可抗力の場合を除く）により、その実施が不可能になった場合には、以下のキャンセル料及びそれまでに派生した実費を請求させて頂きます。
なお、日数のカウントには土日祝日を含みます。
・開催日の 14 日前～開催日当日：研修料金の 100％
・開催日の３０日前～１５日前まで：研修料金の 50％

第８条
本取引の成立後、講師の疾病や不慮の事故、予期せぬ災害、その他研修が行えないやむを得ない理由が生じた場合、当財団では代役のご提案・手配等の対応を行います。ただし、急な事態のために何らの対応も不可能な場合には、お客様と協議の上、日程の変更、代役の講師のご提案を改めてさせて頂きます。
第９条
本取引成立後であっても、お客様の資産・信用に重大な変動が生じた場合、その恐れがある場
合、その他お客様との本取引を継続することが困難であると判断される重大な事由が発生した
場合には、お客様との本取引を解除することがあります。
第１０条
天災地変・騒乱・戦乱・労働争議・事故および事件等、当財団の管理できない事由のために生じたお客様の損害については、当財団ではその責任を負いかねます。
第１１条
原則として、お客様または研修受講者による研修の録音、録画、ストリーミング配信、動画共有サービスでの配信などはお断りします。
当財団が録画した研修動画をお客様に提供する場合は別途契約締結の上、別途料金にて申し受けします。
お客様が写真撮影を希望される場合には、事前にお問い合わせ下さい。
また、研修受講者がカメラ、スマートフォン、ＩＣレコーダーなどで撮影・録音しないよう、事前に周知をお願い致します。
第１２条
研修に伴い発生する著作権・その他知的財産権につきましては、別段の合意契約等をした場合を除き、すべて当財団および講師に留保されます。
第１３条
1. 事前に当財団および講師の承諾を得ず、本研修と酷似した研修を行うことや、テキスト・レジュメの全部または一部を使用することをお断りします。また、研修のテキスト・レジュメの全部または一部、録音・撮影データの全部または一部、講義内容の書き起こしなどを行い、複製や類似品の作成を行うこともお断りします。
2. お客様にお渡しした投影用資料や配布用資料のデータを、無断でイントラネット等へ掲載することはお断りします。受講者にデータを配布する場合は財団が指定するものに限定し、そこからの抽出や改変をすることのないよう、また、お渡ししたデータについては、研修後速やかに破棄するよう、受講者にも徹底お願いします。
3. 有償・無償を問わず、研修内容を他の目的や手段によって使用する場合（例：講演録の作成・掲載など）には、事前に当財団および講師の承諾が必要となります。
第１４条
当財団は、本取引に際して知り得たお客様や研修受講者に関する一切の情報（以下「秘密情報」という）を、以下の目的にのみ使用し、お客様から事前に承諾を得ることなく目的以外での利用や第三者への開示又は漏洩は行いません。
・お申し込みを頂いた研修に関するお客様への連絡
・お客様のご要望に対する対応
・お客様へのご提案に向けた活動（お客様ニーズの分析、商品・サービスの開発、評価収集・分析、当財団の各種サービスの提案活動等）

ただし、次の各号に該当するものについては、秘密情報に含まれないものとします。
①情報を入手した時点で既に公知のもの、または入手後当財団の責によらずして公知となったもの②情報を入手した時点で既に当財団が保有しているもので、そのことが立証できるもの③正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手したもの④当財団が独自に開発したもので、入手情報によらないもの⑤法律、規則、政府ないし裁判所の命令等によって開示が義務づけられたもの
第１５条
お客様および当財団は、自ら及びその役員が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずるものをいう。以下同じ。）に該当しないこと、及び将来も該当しないことを表明及び保証するものとします。また、相手方が反社会的勢力に該当した場合、何ら催告を要せず、本規約その他締結した全ての契約を解除することができるものとし、これにより解除者に損害が生じた場合には、相手方が賠償するものとします。
第１６条
本規約に関連して、万が一、当財団が損害賠償の責任を負う場合には、研修料金の範囲内でその責任を負うものとします。
第１７条
本取引がオンライン研修に該当する場合は、オンライン研修規約が追加で適用されます。オンライン研修とは、Web 会議の仕組みなどを用い、パソコン等を通じて、集合せずに受講できる研修を指します。
＜＜＜オンライン研修追加規約は次頁以降に記載＞＞＞
第１８条
お客様および当財団は、本規約を日本法に準拠して解釈するものとし、万が一本規約に規定する権利の行使又は義務の履行に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第１９条
本規約に定めのない事項について問題が発生した場合は、妥当な解決をはかるべくお客様と当財団において協議し、誠実に処理するものとします。
第２０条
本規約等は、お客様に事前に通知することなく変更、追加、削除することがあります。本規約の変更は、当財団ホームページ等を通じてお客様に通知された時点で有効になります。
以上（2024 年 6 月現在）

（公財）21 世紀職業財団

オーダーメイド研修

オンライン研修追加規約
第1条
オンライン研修追加規約（以下「追加規約」という）は、本取引がオンライン研修に該当する場合に適用されるものとします。
第２条オンライン研修とは、Web 会議の仕組み等を用い、パソコン等を通じて、集合せずに受講できる研修を指します。
第３条
お客様は、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当財団が判断する行為を行わないものとします。
(1)当財団または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為(2)オンライン研修の利用形態を超えて利用（複製、送信、転載、改変等の行為を含むが、これに限られない。）する行為(3)当財団が定める一定のデータ容量以上のデータを、オンライン研修を通じて送信する行為(4)当財団によるオンライン研修の運営を妨げるおそれのある行為(5)第三者のＩＤまたはパスワードを利用する等第三者に成りすます行為、または自己のＩＤおよびパスワードを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等する行為(6)ソフトウェアを介すること等により、または、第三者が提供するウェブサイトを介すること等により、オンライン研修を録画またはダウンロード等をする行為(7)その他、当財団が不適切と判断する行為
第４条
1. お客様または研修受講者はオンライン研修を利用するにあたり、自己の費用と責任でオンライン研修を利用するために必要となるパソコン等の端末、インターネット回線、ソフトウェアのインストール等の必要な設備をご用意ください。
2.

お客様にてオンライン研修当日における研修の円滑な進行のための運営アシスト(オンラインツール操作、小グループ設定等)をお願いいたします。お客様にて運営アシストが実施できない場合は、当財団にて対応することとしますが、別途料金を申し受けます。

３. お客様のインターネット回線の状況、パソコン環境、その他予期せぬ理由により、コンテンツの中断、速度低下、障害、停止もしくは利用不能、または中止等の事態等が発生した場合も、これによってお客様に生じた損害について当財団は一切責任を負わないものとします。
４.

オンライン研修実施中に、当該通信手段のチャット機能などを通じて講師から送られてきたファイルを受信する場合、または URL を開く場合、すべて自己責任にてお願いいたします。
これらが原因となってのウィルス感染などの損害に対して、当財団は一切の責任を負わないものとします。
５.

お客様は、当財団がオンライン研修の品質向上のため、録音または録画を行う場合があることに同意するものとします。
第5条
当財団は、本規約の定めに基づきまたはお客様のあらかじめの承諾を得て、本取引の一部を第三者に委託することができるものとします。この場合、当該第三者には当規約において当財団が負担するのと同一の義務を課すものとします。

第6条
本取引における当財団からお客様にご請求する費用は、オーダーメイド研修利用規約第 5 条に定める項目のうち該当するものに加え、別途料金を申し受けます。

以上（2020 年 7 月現在）