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シンガポールにおける権威主義体制の確立過程
─ 外資誘致の観点から ─
布田 功治

The Process of Establishing the Authoritarian System in Singapore
─ From the Perspective of Attracting Foreign Capital ─
Koji FUDA

はしがき

みなす。具体的には、PAP から離脱した親共産主義勢

1

力の内部分裂の生じた 64 年 5 月に、リー政権は絶対的

シンガポールは、他の ASEAN 諸国と比べて著しいな国内政治の安定性を確立したとみなす。

経済成長を遂げ、1996 年には OECD 開発援助委員会

ただし、それ以前は、PAP 内部でもリーら非共産主（Development Assistance Committee: DAC）の援助受

義勢力と林清祥ら親共産主義勢力との間で熾烈な権力闘

入国・地域リストを脱して先進国となった。この類まれ争が繰り広げられていた。とくに、57 年 8 月および 61

な経済発展の主要因として指摘されるのは、積極的な外年 7 月の PAP 内部の２つの政変は、リーにとって最大資誘致である。実際、多数の外資系多国籍企業がシンガの政治危機であった。これら２つの政変を経て、多くのポールに進出しており、ASEAN 全体の統括拠点会社もPAP 幹 部 が 追 放 さ れ た り 自 ら 去 っ た り し た 一 方 で、多くみられる。

残った少数の幹部は結束を強め、それらに権力の集中す

ここで、外資誘致を成功させる必須条件として、政治る権威主義体制を確立する。そして、権力を掌握した少の安定に注目しておきたい。周知のように、シンガポー

数の政権幹部らは、その強固な人的ネットワークを生かルの人民行動党（People’s Action Party: PAP）政権下した省庁横断型の機動性と効率性に優れた外資誘致政策

で、政治の安定性は絶対的な高水準となっている。「政を展開し、高度経済成長に大きな貢献を果たした。

治の安定」の意味をシンガポールの外資誘致の歴史的文

以上のように、リー政権は、権威主義体制の下で政治脈でとらえると、親共産主義勢力による政治目的での労の安定化を達成した。本稿では、その権威主義体制はい2働組合活動の鎮圧を指すと言える 。政治目的での労働組

かなる経緯で確立されたのか、その歴史的変遷を示すこ合活動とは、合理的な範囲で賃上げや労働環境改善を求とを課題としたい。なお、本稿は、外資誘致政策自体のめるのではなく、共産主義革命や政権打倒のための経済分析については今後の課題とし、外資誘致政策の展開を

活動破壊を目的として、無理難題な賃上げや労働環境改分析するための準備段階として、政治の安定化を達成し善を求めるデモ行為やストライキを指す。

たシンガポール特有の権威主義体制の確立過程を整理す

上記の意味でのシンガポールの政治の安定化は、マるものである。

レーシア連邦時代のリー・クアンユー（Lee Kuan Yew,

本稿の分析では、1930 年代から 1990 年代までのシン李光輝）政権下で、1964 年 5 月に達成されたと本稿はガポールの政治史について、主要な人物や出来事を網羅的に取扱いながら全体像を描いた大作である竹下

1

2‌本研究は JSPS 科研費 JP19K01774、21H00736 の助成、（1995）と PAP（2014）に多くを依拠している。竹下のおよび令和三年度亜細亜大学海外研究助成を受けて進示した多岐にわたる多数の事実を、PAP60 年史の叙述められた研究成果の一部である。

と異なる部 分にとくに留意しながら、マラヤ共 産 党‌本稿での親共産主義勢力は、竹下（1995）の定義する（Malayan Communist Party: MCP）の勢力拡大過程およ「親共産主義者」と同義である（竹下、1995、93 ページ）。

び 2 つの政変過程に焦点を当てて再構成した。そうする

すなわち、「政府当局が共産党とのはっきりした関係

ことで、2 つの政変の連続性およびその後のリーら非共を確認できなかった者、であり、当該人の共産主義に産主義勢力の立て直しの特徴を抽出することを試みた。

対する考えとは全く関係がない」（同上、93 ページ）。

本稿の構成は、下記の通りである。第１節では、リー76政権の最大の政敵となった親共産主義勢力の起源とし代初めまでの勢力拡大過程を示す。というのも、第 2 節て、MCP に焦点を当て、1930 年の結党から 1950 年代初で取り扱う 2 つの政変の際に論争となった諸問題は、めまでの勢力拡大過程を示す。この第１節では、第２節

MCP の勢力拡大期に生じた様々な政治経済問題に起因での議論の理解に必要なシンガポールの政治経済に関すするからである。

る基礎的情報の提供も意図している。第２節では、57 年
8 月と 61 年 7 月の 2 つの政変をとりあげ、これらの政変

1．MCP の抗日闘争と親英路線はリーにとって最大の政治危機であったと同時に、その立て直しを経て政権基盤を強化する機会にもなったこと

現在のシンガポールとマレーシアが英領マラヤとしてを示す。とりわけ、57 年 8 月の政変後に強権的な党内統一体だった 1930 年、シンガポールで設立された南洋共治を始めたこと、61 年 7 月の政変後に権威主義体制の構産党の流れを汲む MCP が結成された 。MCP は、反帝築を進めたこと、64 年 5 月にリー政権が親共産主義勢力

国主義闘争や労働者革命支援を掲げたとはいえ、実際にに対する絶対的優位性を確立したことに注目する。

は祖国中国救済を目指す抗日闘争組織であった 。英領マ34

ラヤの英国植民地政府は、反英闘争につながることを恐5れ、MCP の抗日闘争をたびたび鎮圧していた 。

第１節

MCP の勢力拡大過程

本節では、リー政権の最大の政敵であった親共産主義3‌李（1987）135 ページ

4‌原（1978）3 - 4、8 ページ。MCP 指導者の多くは、中勢力の起源である MCP に焦点を当て、シンガポール内外の政治経済問題と絡めて、1930 年の結党から 1950 年

第１表

国共産党から派遣された（Hanrahan, 1971, p.58）。
5

MCP の勢力拡大過程

シンガポール・マレーシア関係
1930年‌原（1978）8 ページ

国際関係

MCP 結党

1931年 9 月

満州事変

1937年 7 月

日中戦争開始1941年 6 月

独ソ戦争開始1941年12月

MCP と英国植民地政府の抗日軍事協力協定

1942年 2 月

日本軍によるシンガポール占領

1944年 2 月

太平洋戦争開始
英国で、マラヤ連合計画策定

1945年 9 月

連合軍によるシンガポール奪還

1945年10月

全国労働組合のストライキ

1946年 1 月

マラヤ連合白書発表

1946年 3 月

UMNO 結党

1946年 4 月

マラヤ連合発足、シンガポール植民地政府設置、マラヤ連合市民権の発効延期

1946年 8 月

連邦憲法の草案作成開始

英国で、マラヤ連合計画にマラヤ連合市民権加筆

1947年 3 月

トルーマン・ドクトリン宣言

1947年 6 月

マーシャル・プラン発表

1947年 9 月

Cominform 結成

1948年 2 月

マラヤ連邦発足

1948年 3 月

シンガポールで初の立法評議会の制限選挙、
MCP の反英路線への転換

1948年 4 月

シンガポールで大規模ストライキ計画頓挫

1948年 5 月

MCP の地下活動による武装闘争開始

1948年 6 月

共産ゲリラによる欧州系農園主殺害、非常事態宣言、
非常事態条例の緊急制定

1949年10月

東南アジア青年会議

中華人民共和国建国

1950年12月

MCP のシンガポール支部壊滅

1951年 3 月

英軍によるゲリラ兵掃討作戦

シンガポールにおける権威主義体制の確立過程

7712

ところが、41 年 6 月の独ソ戦争開始後、MCP はソ連した 。この事態を憂慮した英国政府は、同年 4 月のマの敵国となったドイツに敵対する英国を自らの友国と位

ラヤ連合発足後、マラヤ連合市民権の発効を延期した。

6

置付けた 。すると、MCP の呼びかけに応えて、同年 12さらに、同年 8 月、憲法の草案作りに着手した際、英国

月の太平洋戦争開始直後に、英国植民地政府は MCP と政府は、マラヤ連合のスルタンと UMNO 代表のみに憲7

抗日軍事協力を締結した 。このとき、英国植民地政府

法作業委員会への参加を認め、華人を含む非マレー人には、シンガポールに特殊訓練学校を設置し、MCP 系のは参加を認めなかった 。結果的に、華人の意見を反映

労働組合連盟（Trade Union Federation: TUF）から派することなく、新連邦憲法によって、シンガポールを切遣された華人を中心とする人々にゲリラ戦や破壊活動のり離したままのマラヤ連邦が 48 年 2 月に発足した。

13

8

訓練を授けた 。42 年 2 月の日本軍によるシンガポール
9以上の経緯をシンガポールの華人の立場から整理する

占領後も、MCP のゲリラ兵は抗日武装闘争を続け 、日と、生命や財産をかけて英軍に協力し、対日戦争の勝利

本軍も MCP 関係者やゲリラ活動を支援するシンガポーに貢献したにもかかわらず、英国の都合でマラヤから切10ルの華人に対する弾圧を行った 。

り離されたことを意味する。同時に、マレー人の華人に

戦争中の 44 年 5 月、英国政府は、シンガポール奪還

対する嫌悪感の大きさを理解することとなった。このこ

後の統治計画において、英領マラヤをマラヤ連合とシンとは、シンガポールの華人達を、マラヤ連邦との統合に

ガポールに分離させることを決定した。この分離計画でよる独立を目指す人々とシンガポール単独での独立を目

は、軍事・経済面の要衝地シンガポールの直接支配の維指す人々に分裂させる布石となった。

持、および華人による経済支配への恐れを抱くマレー諸一方、戦後のシンガポールでは、45 年 10 月に MCP

国への配慮を意図していた。ただし、シンガポール奪還

が全国労働組合（General Labour Union: GLU）を組織

後の 45 年 10 月、英国政府はマラヤ連合計画に「マラヤしてストライキを行い始め、その多くを成功させて大衆

11

14

連合市民権を創設する」という文言を加筆する 。これの支持を獲得していた 。また、MCP と英国植民地政府

は、日本の戦時行政に協力したマレー人への懲罰およびとの協調関係は、戦後も続いていた。両者の関係が急変

英軍に協力した華人への褒賞を意味した。

するのは、48 年 2 月のマラヤ連邦発足を受けて翌 3 月

46 年 1 月にマラヤ連合市民権創設を記したマラヤ連にシンガポールで初の立法評議会の制限選挙を実施した

合白書が発表されると、マレー人は、経済面のみならず頃であり、国際的な政治問題の影響によるものだった。

政治・社会面でも華人に支配されるとの恐れから大規模な反対運動を起こし、同年 3 月に統一マレー国民組織

2．MCP の反英闘争への転換（United Malays National Organization: UMNO）を結成

当時、国際政治では、米ソ冷戦が表面化していた。英国の要請を受けて、米国のトルーマン政権が 47 年 3 月
6‌反英から親英への MCP 本部の方針転換の一方で、実のトルーマン・ドクトリンや同年 6 月のマーシャル・プ

際の活動現場では、英帝を怨恨する扇動やマラヤ経済

ランなど反ソ反共政策を発表した。ソ連は、核兵器をもを破壊するためのストライキなどといった反英闘争がつ米国の対決姿勢に恐怖を感じ、同年 9 月のコミンフォ

かなりの規模で繰り広げられていた（原、1978、7

ルム（Cominform、共産党・労働者党情報局）結成に

ページ）

よって、東欧諸国への統制を強化して自らの安全確保を

7‌Chapman（1957）p.27

試みた 。西側諸国との協調路線から対決路線へのソ連

8‌筒井（1944）157 ページ、竹下（1995）14 ページ、全による外交方針転換は 、東南アジアの共産主義勢力へ

国 労 働 組 合 会 議（National Trade Union Congress:

も大きな影響を与えた。

9

15

16

NTUC）ウェブサイト（Reunion 1940s）。なお、本稿

48 年 2 月、 ソ 連 系 の 世 界 民 主 青 年 連 盟 に よ る カ ル

では、中国系住民の呼称を華人に統一するが、実際カッタでの東南アジア青年会議で、アジアの民族解放闘

は、出稼ぎの華僑も含む。

争を鼓舞するソ連の意向が示され、会議に参加したオー‌すべての労働組合は、地下に潜行した（NTUC ウェ

ストラリア共産党委員長は MCP にもその意向を伝え

ブサイトの Reunion を参照）。
1011‌日本軍は、華人男性を検問し MCP の党員やゲリラ兵の疑いある場合は大量処刑したり（粛清事件）、抗日

12‌竹下（1995）29 - 30 ページ。

武装闘争へ活動資金を提供する華人協会に対して莫大

13‌竹下（1995）30 ページ

な献金を懲罰的に強要したり（強制献金事件）した。

14‌松岡（2019）79 ページ

これらの詳細は、篠崎（1976）や竹下（1995）を参照。

15‌ハレー（1970）98 - 103 ページ‌竹下（1995）18、20 ページ

16‌岡本（1997）299、315 ページ

78
17

た 。MCP は、翌 3 月の中央執行委員会で、従来の英国

25

ていく 。

18

植民地政府との協調路線を放棄し 、イギリス帝国主義
19に対する大衆闘争の組織化と武装闘争を決定する 。

リーは、英国留学中の 50 年 1 月に、ロンドンの反植
民地主義マラヤン・フォーラムで政治的な講演を初めて

同年 4 月初めに MCP の方針転換を察知した警察は、行い、「マラヤの現状でイギリス人を追い出して独立を

MCP による破壊的なストライキ計画の情報も入手し、達成できるグループは共産党だけである、だが共産主義計画前日に港湾局労働組合事務所やシンガポール労働組

がシンガポール、マラヤには適切な制度でないとすれ合連合本部を襲撃し MCP 関係者を多数逮捕して計画をば、帰国学生が広範な大衆運動を組織し、合法的手段で20

未然に防いだ 。すると、MCP は同年 5 月に、資本家階

国家独立を達成しなければならない」と結論づけてい級を打破して労働者革命を成就させるため、マラヤ経済る 。この講演録からは、暴力に訴える共産主義を否定

破壊を目標とする地下活動に移行した。そして、労働組

しつつも、独立を目指す親共産主義者には一定の共感を合を背後から操り破壊的なストライキを扇動したり、抗示していたことをうかがえる。しかし、次に論じる２つ

日闘争時に英軍から学んだゲリラ戦術を反英闘争に用いの政変を経て、リーは排他的な徹底した反共路線へと転21たりするようになった 。

26

換していく。

翌 6 月にはマラヤ全土で暴力行為が始まり、共産ゲリ
ラによるヨーロッパ系農園主に対する殺人事件などが頻第2節発した。事態を憂慮した英国植民地政府は、マラヤ連邦

２つの政変に次いでシンガポールでも特別非常条例を施行した。そ
本節では、57 年 8 月と 61 年 7 月の 2 つの政変をとりして、同年 7 月に非常事態条例（Emergency Regulations
22Bill）を制定し、非常事態を宣言した 。こうして、政府あげ、これらの政変はリーにとって最大の政治危機では、共産主義革命や政権打倒を目的とする破壊的な労働あったと同時に、その立て直しを経て政権基盤を強化す

組合活動を禁止したり、政府にとっての政敵を不起訴状る機会にもなったことを示す。とりわけ、57 年 8 月の態で長期拘留したりする法的根拠を得た。なお、この非政変後に強権的な党内統治を始めたこと、61 年 7 月の常事態条例は 55 年に治安維持法として法制化され、第政変後に権威主義体制の構築を進めたこと、64 年 5 月

2 節で論じるように、政権が裁判なしに政敵を長期拘留にリー政権が親共産主義勢力に対する絶対的優位性を確する法的な常套手段となった。

立したことに注目する。
23

その後、政党認定を取り消された MCP は 、50 年 12月にシンガポール支部の関係者全員を逮捕されたり、51

１．1957 年 8 月の政変

年 3 月の英軍やマラヤ連邦の MCP ゲリラ掃討作戦によって壊滅的被害を受けたりしたため、同年 10 月には

PAP の野党時代の 57 年 8 月、親共産主義勢力は、後方針を転換し、無差別テロを廃止して大衆からの支持獲述する党内選挙制度の不備を突いて、非共産主義勢力に24得を目指し 、デモ行為やストライキを行う労働組合の対する権力闘争を仕掛けた。PAP 中央執行委員会の委後方支援に注力していく。

員選挙の結果、親共産主義勢力は、委員 12 名のうち半この MCP の方針転換の頃に、英国留学から帰国し、分を占め、リーに PAP 代表を引き続き務めるよう説得

労働組合や華語中学生連盟などの弁護活動を通じて、親を試みた。ところが、それらの傀儡となることを嫌った

共産主義勢力とのつながりを深めたのが非共産主義勢力

リーは、PAP 代表を固辞し役職なしの委員となった 。

27に属するリー・クアンユーであった。両勢力は、54 年

この政変によって、親共産主義勢力は PAP の実権を11 月にリーを代表者とする PAP を結成し、活発化する

奪取したが、その支配はわずか 10 日間で終わる。とい労働組合のデモ行為やストライキを背景に勢力を拡大しうのも、PAP の共産主義化を恐れた与党シンガポール
進歩党のリム主席大臣が、親共産主義勢力を治安維持法

17‌竹下（1995）37 ページ

18‌原（1970）9、18 ページ

する政治経済事情に絞り込んで言及している。PAP

19‌竹下（1995）37 ページ

結党過程、親共産主義勢力と非共産主義勢力の関係性20‌竹下（1995）38 ページ（受けた言語教育の違い）など、本稿で簡略化した事

21‌竹下（1995）38 - 39 ページ

柄 の 詳 細 に つ い て は、PAP（2014）、 竹 下（1995）、

22‌板谷（2011）6 ページ

23
24

25

‌本稿の PAP 結党前史では、２つの政変と密接に関連

岩崎（2013）、田村（2013）を参照。

‌板谷（2011）6 ページ

26‌竹下（1995）59 ページ‌竹下（1995）41、43 - 44 ページ

27‌PAP（2014）p.15

シンガポールにおける権威主義体制の確立過程

79

で一斉逮捕したからである 。もし与党進歩党のリム主

28

国と密接な関係にある香港、インド、オーストラリア、

席大臣が一斉逮捕に踏み切らなければ、リーら非共産主

ニュージーランドの結節点となる軍事・経済面の要衝地

義勢力は親共産主義勢力に実権を奪われたままであったであった。それゆえ、独立後にシンガポール政府が労働可能性も高い。この意味で、57 年 8 月の政変は、リー組合の背後にいる親共産主義勢力を統制できない場合、にとって最大の政治危機だった。

英国政府は軍事介入せざるを得なくなることを懸念していた。

⑴

57 年 8 月政変の勃発要因

おりしも 55 年 4 月、アジア・アフリカの旧植民地諸この 57 年 8 月の政変の勃発要因として、次の２点を国だけの初の国際会議（インドネシアでのバンドン会

指摘できる。第一に、英国政府との第２回独立交渉で議）で、アジア・アフリカ諸国 29 か国が反帝国主義、

57 年 3 月に締結されたロンドン協定に関して、英国政

反植民地主義を提唱したこともあいまって、英国に対す府による治安権限の保持に親共産主義勢力が反発したこる国際批判は高まっていた。そこで、英国政府は、シンとである。第二に、野党代表として交渉に参加したリー

ガポール独立後の軍事介入を回避するために、シンガが同年 4 月の帰国直後に、治安権限の獲得のためにはマ

ポールの治安権限を保持し続けることを望み、英国人高29

ラヤ連邦との統合しか道はないと主張し 、それに親共等弁務官を議長とする国内治安評議会の創設（英国人 4産主義勢力が強く反発したことである。

名（英国人高等弁務官を含む）、シンガポール人 3 名）

上記の治安権限に関する交渉と親共産主義勢力の反発

32を提案した 。

を理解するには、56 年 4 月の第１回独立交渉に遡って、

つまり、英国政府がシンガポールの治安権限を実質的

交渉失敗の経緯を整理する必要がある。なお、シンガに掌握し、警察を機動的に動員することで、英軍の軍事

ポールの第１回独立交渉の３カ月前に、マラヤ連邦は英介入が必要となる前に破壊的な労働組合活動を鎮圧する

国政府との独立交渉を成功させていた。下記では、56ことを意図していた。この提案に対し、当時のマーシャ

年の独立交渉で、マラヤ連邦は成功した一方で、シンガル主席大臣は、治安権限のない独立は真の独立とは言え

ポール植民地政府が失敗した理由から論じる。

ないと頑なに反対した結果、第１回独立交渉は物別れと端的に言えば、マラヤ連邦とシンガポール植民地政府

なり失敗した。

の独立交渉の成否を分けたのは、親共産主義勢力を統制

このことが原因となりマーシャルは主席大臣を辞任する治安能力の高さの違いであった。マラヤ連邦では反し、後任のリム主席大臣が 57 年 3 月からの第 2 回独立

共産主義の UMNO が 55 年 7 月の総選挙で 52 議席中 51

交渉に臨むこととなった。リム主席大臣は、英国政府か

30

議席を占めて圧勝しており 、同年 12 月の MCP との和ら治安権限に関する譲歩を引き出すためにも、親共産主

平会談でも、UMNO のトゥンク・アブドゥル・ラーマ

義勢力を統制する治安能力の高さを示す必要があった。

ン 首 相 は、 和 平 後 の MCP 合 法 化 案 を 拒 絶 す る な ど

そこで、56 年 9 月に MCP の前線組織とみられたシンガ

MCP に対して強硬な態度で対峙していた。

ポール婦人連盟や華語中学生連盟などを活動停止に追い

一方、シンガポールの与党シンガポール進歩党のマー込んだ。それらの団体は、同年 10 月に大規模なストラ

シャル主席大臣も、ラーマン首相とともに MCP との平イキや抗議集会で対抗したが、政府はその鎮圧に成功し

和 会 談 で MCP 合 法 化 案 を 拒 絶 し た が、 英 国 政 府 は、

た 。

33

マーシャルの治安能力を疑問視していた。というのも、この鎮圧によって、シンガポール植民地政府は、英国

マーシャル政権は、連立政権ゆえの政権基盤の不安定さ

政府からの一定の信頼を得た。そして、国内治安評議会に加えて、55 年 2 月のバス労働組合によるホクリー暴について、第１回独立交渉時の英国側の絶対的な治安権動を統制できず、英軍の軍事介入を引き起こしていたか

限を認める案（英国側 4 名（英国人高等弁務官を含む）、

31

らである 。
英国政府のアジア戦略において、シンガポールは、英シンガポール側 3 名）は廃棄され、英国側にシンガポールと同じ治安権限を認める案（英国側 3 名：英国人高等弁務官を含む、シンガポール側 3 名：首相と閣僚 2 名、

28

‌PAP（2014）p.15. 竹下（1995）113 ページ。MCP の地

マラヤ連邦１名：マラヤ連邦政府指名の閣僚）に沿って

下活動による武装闘争へ対処するため 1948 年に制定

設立することとなった 。

34

された非常事態条例は、1955 年に治安維持法として第１回独立交渉にも参加したリムやリーにとっては確法制化されていた。その際、不起訴長期拘留の項目は

かに英国の譲歩案であったとはいえ、交渉の枠外にいた

残存した。
29
30
31

‌PAP（2014）p.19

32‌板谷（2011）12 ページ‌板谷（2011）11 ページ

33‌竹下（1995）105 - 108 ページ‌竹下（1995）102 ページ

34‌竹下（1995）109、135 ページ。板谷（2011）13 ページ

80

親共産主義勢力の立場からは、独立するにもかかわらムとリーの間での取り決めによるものであり、釈放後すず、労働組合活動を鎮圧するための治安権限を引き続きぐに、J. プトゥチェアリ、陳従今、陳世鑒を除く残り 5

英国政府が保有することに変わりはないことになる。そ名は、記者会見を開き、「平和的、民主的かつ合憲的方

れゆえ、親共産主義勢力は、このロンドン協定に異議を法で、『独立、民主、非共産、社会主義マラヤ』を建設唱えたのである。

するという 、1958 年 11 月 21 日の党声明の目的を無条

37

さらに、交渉を締結して帰国した直後の 57 年 4 月、

38

件に支持する」との声明を発表させられた 。
そして、政権では原則として権限の低い役職に追いやリーは講演を行い、「完全な独立を得る唯一の道は、マ35

ラヤ連邦との統合」であると述べた 。治安権限を英国られ、党でも幹部党員の資格も与えられず、将来の議員

政府から引き剥がすためには、親共産主義勢力を統制す

立候補も禁止された。これらの厳格な懲罰的措置は林清

る治安能力の高いマラヤ連邦との統合によって、英国政祥ら親共産主義勢力幹部の不満を助長し、その多くが府からの信認を得なければならないとする主張だった。

1961 年 7 月の 2 度目の政変と関わることとなった。

第１節で既述のように、46 年のマラヤ連合市民権をめぐる問題で、華人は自らに対するマレー人の嫌悪感を

2．1961 年 7 月の政変

まざまざと見せつけられたことに恐怖し、華人の多い親共産主義勢力は実際にはシンガポール単独での独立を望２度目の政変も、治安権限とマラヤ連邦との統合案をんでいた。こうして、マラヤ連邦との統合を唱えるリー

めぐって勃発し、PAP の非共産主義勢力と親共産主義の主張に強く反発したわけである。以上に示したよう勢力との間で再び熾烈な権力闘争が繰り広げられた。たに、親共産主義勢力は、治安権限とマラヤ連邦との統合

だし、57 年 8 月の政変と異なるのは、マラヤ連邦との案をめぐって、57 年 8 月の政変を起こしたのだった。

統合がかなり現実味を帯びていた点である。そのため、両者の対立は激しいものとなり、PAP 党員のみならず⑵

PAP 支部も文字通り分裂した。このとき、親共産主義

57 年 8 月政変後の党内統治強化
57 年 8 月の政変以前の PAP の中央執行委員会の選挙では、党員バッジを着用していればだれでも会場へ入勢力以外の党員も、57 年 8 月政変以降の強権的な党内統治に反発して多数離党している。

36

場し投票可能であった。PAP の 60 年史によると 、親この２度目の政変によって、PAP は壊滅的な被害を共産主義勢力はこの選挙制度の不備を悪用して、57 年 8

受け、しばらくの間は政党組織として成り立っていな

月の政変を仕掛けたとされる。

かった。そして、リーら非共産主義勢力の幹部達は、そこで、党員管理を厳格化し、顔写真付きの党員証を発行するようになった。さらに、それを各党員の所属す

39

PAP ではなく政府に政権基盤を求めるようになり 、権威主義体制の構築を開始することとなる。

る労働組合ではなく、各党員の自宅へ郵送する仕組みを整えた。そしてより重要なのは、中央執行委員会の選挙⑴

61 年 7 月政変の勃発要因の投票資格者を、党員全員から幹部党員（cadre）のみ

61 年 5 月、シンガポールでの外国人記者協会で、マに限定したことである。そして、中央執行委員会が幹部

ラヤ連邦のトゥンク・アブドゥル・ラーマン首相は、党員を認定する仕組みを整えた。

「マラヤは今日一国家として、単独孤立してはやってい

つまり、中央執行委員会が徹底的な身辺調査をした上けないことを理解している。…われわれは、…これらので信頼できると判断した党員のみが幹部党員となれ、そ地域（イギリス、シンガポール、ボルネオ、ブルネイ、れら幹部党員だけが中央執行委員を選ぶ投票券を持つとサラワク）が政治・経済協力の面でより密接に結ばれるいう仕組みである。これは、民主主義的な党内統治からような計画を考えねばならない」と発言した 。本人曰40

強権的な党内統治への転換を意味しており、親共産主義
勢力以外の党員達もリーら執行部に対して反感を持つよ
うになった。

37‌PAP 60 年史では、「PAP の綱領は、民主的、社会主

また、逮捕された親共産主義勢力の PAP 幹部 8 名義的であるが非共産のマラヤとの合併を通したシンガ（林清祥、方水雙、S. ウドゥハル、D. ナイア、曹超卓、J.

ポ ー ル の 独 立 で あ る（The PAP’s political platform

プトゥチェアリ、陳従今、陳世鑒）に関しては、立法議

was independence for Singapore through merger

会の初の総選挙で PAP が勝利し、59 年 6 月にリー政権

with a democratic, socialist but non-communist

による自治政府が成立したときに釈放された。釈放はリ

Malaya）」と述べている（PAP、2014、p.23）。

35
36

38

‌竹下（1995）132 ページ‌PAP（2014）p.19

39‌竹下（1995）154 ページ‌PAP（2014）p.20

40‌竹下（1995）144 ページ

シンガポールにおける権威主義体制の確立過程
41

81

45

くいまだ明確な構想といったものではなかったが 、マの多くから支持を受けたのみならず 、PAP 議員 8 名か

ラヤ連邦とシンガポールの統合は、この発言を契機としらも支持を受けた。林ら親共産主義勢力は、61 年 7 月て急速に進展する。

の立法議会の２つの補欠選挙で PAP 候補の落選運動を
46

このラーマン首相発言を、リー政権はもちろん英国政行い、PAP 候補は両名とも落選した 。これらの補欠選

府も歓迎した。56 年 7 月のエジプトによるスエズ運河

挙敗退の結果を受け、リーは、自らの政権への信任投票

国有化以降、55 年 4 月のバンドン会議を背景とする国を行うべく、緊急の立法会議を開催した。リー政権への連における反植民地主義運動もあいまって、英国政府に造反が相次いだ結果、定員 51 名のうち信任票は 26 票で42

とってスエズ以東の植民地政策は負担となっていた 。

あり、26 票目の信任票を投じたのは入院先から登院し具体的には、アジア地域の治安維持のための駐留英軍費た女性議員であった 。

47

用を問題視していた。それゆえ、親共産主義勢力を統制

からくも立法議会からの信任を受けたリー政権は、棄する高い治安能力を持つマラヤ連邦へのシンガポール統権したり不信任票を投じたりした PAP の造反議員 13合によって、シンガポールの破壊的な労働組合活動の統名を追放した。すると、PAP を追放された議員らは、43制を期待でき 、結果的に駐留英軍費用を低下させるこ

同 月 末 に バ リ サ ン・ ソ シ ア リ ス 党（Barisan Socialis:とになるものとして、英国政府はラーマン首相発言を歓BS）を結成し、林清祥を代表者とした 。そして、親共迎したのである。

産主義勢力は、PAP 関連の支部、労働組合そして華人48

一方、シンガポールの親共産主義勢力は、ラーマン首学生らを BS に引き抜く工作活動を行った。その結果、相発言の 6 日後の 61 年 6 月 2 日、マラヤ連邦統合に対す

PAP 支部 25 か所のうち 20 か所は、BS の指揮下へ移行

る反対活動を開始した。最大労働組合であるシンガポー

することとなった 。

49

ル労働組合会議（The Singapore Trade Union Congress:

以上に示した通り、親共産主義勢力は、57 年８月政STUC）のビッグ・シックスと呼ばれた林清祥ら大物幹変と同様に、治安権限とマラヤ連邦との統合案をめぐっ部 6 名（林清祥、方水雙、S. ウドゥハル、ドミニク プて、61 年 7 月の政変を起こした。リー政権はからくもトゥチェアリ、S. T. バニ、ジャミト・シン）が、シン

立法議会からの信任を受け、PAP から親共産主義勢力

ガポール国民の最低の要求である真の内政自治を獲得すを追放した。ところが、57 年 8 月の政変とは異なり、るため、国内治安評議会の廃止を求める声明を発表した

追放された親共産主義勢力は、華人中心の PAP 支持母のである。これは、マラヤ連邦との統合による独立では体の多くを引き抜き、PAP の党組織に壊滅的被害を与なく、シンガポール単独での独立を主張した声明に他なえたのだった。この後、PAP に政権基盤を求められな44らなかった 。

くなったリー政権は、政府にそれを見出すこととなる。

これは、リーにとっては、親共産主義勢力による明確
な裏切り行為であった。林、方、ウドゥハルは、57 年 8⑵月の政変の首謀者であり、リーのはからいによって釈放

1961 年 8 月、党組織に壊滅的な被害を受けるなか、され、釈放時には非共産主義であるマラヤ連邦との統合

PAP は新たな中央執行委員会で委員を選出した。このによる独立を目指す PAP 綱領に同意する記者会見すらとき委員に選出された少数の政権幹部は結束を強め、開いていた。

後々、その強固な人的ネットワークを生かした省庁横断

ところが、林らは、PAP の支持母体である労働組合

バリサン・ソシアリス党との闘い型の機動性と効率性に優れた外資誘致政策を展開し、高度経済成長に大きな貢献を果たすこととなる。

41‌Drysdale（1984）pp.259 - 260

42‌竹下（1995）147 ページ

43‌PAP によると、61 年当時、シンガポールの労働争議

44

そ れ ら 少 数 の 政 権 幹 部 と は、 リ ー、 杜 進 才、 呉 憲
45‌竹下（1995）150 ページ。1961 年 7 月に STUC は、非は、年間で 41 万 899 人日（man-days）分の労働時間

共産主義勢力の NTUC（全国労働組合会議）と親共を喪失させた（PAP、2014、31 ページ）。たとえば、

産主義勢力の SATU（シンガポール労働組合協会）

3 倍増しの休日出勤手当制度を政府が廃止したために分裂した（PAP、2014、31 ページ）。このとき、57に、労働争議が勃発したこともあった。

年 8 月政変時にリーによって釈放された D. ナイア‌竹下（1995）150 ページ

は、NTUC に残った。
46‌PAP（2014）28 ページ

47‌PAP（2014）28 ページ。入院先から運ばれた女性議員
は、Siglap 党の Sahorah Ahmat である。

48

‌PAP（2014）28 ページ

49‌PAP（2014）28 ページ

82
50

瑞 、王邦文、S. ラジャラトナムの 5 名を指す。それら

可否をシンガポール人民に問う 1 年後の投票実施を見据は、元々、ラッフルズ・カレッジや英国留学中の学友でえ、親共産主義勢力のこれまでの陰謀を自らとの密約もあったり、マラヤン・フォーラムを通じて知り合ったり含めてラジオで暴露する激しいネガティブ・キャンペー

51

した同志であった 。この強固な人的ネットワークは、

55

ンを開始した 。

裏を返せば、排他的な人的ネットワークでもあった。

これに対して、BS は、マラヤ連邦との統合は、シン

その背景として、身辺調査で親共産主義者の疑いはな

ガポールの華人を二級市民にすることであり、シンガ

くリーも信頼していた人々（たとえば、卓可党、陳新嶸、

ポールの華人を売り渡すことに他ならないとのキャン

黄信芳など）が、自ら BS へ去ったことのトラウマを指ペーンを張った 。この主張は、46 年のマラヤ連合市民

52

53

56

摘できる 。竹下（1995）に依拠すれば 、リーら共産主権案に対するマレー人の大規模な反対運動を華人に思い

義勢力幹部らの強権的な党内統治をきらっての離脱で起こさせるものであり、マラヤ連邦と統合した場合、華あったと言えるが、このことでリーは PAP ではなく政人はマレー人と同様の身分を得ることはできず、経済的府に自らの政権基盤を求めて、排他的な権威主義体制をに搾取されてしまうという恐れを抱かせるためのもので構築していく。

あった。また、親共産主義勢力は、インドネシアの共産

本来であれば、PAP の党組織が壊滅的被害を受けた主義勢力に対して、マラヤ連邦との統合反対への支援をということは、立法議会の総選挙で PAP に投票した求めた 。これは、国際的な武力衝突の恐れを意図的に人々の支持を失ったことと同義であり、解散総選挙を実起こすことで 、シンガポール人民がマラヤ連邦との統施してシンガポール人民に信を問うべきであった。しか合に反対するよう誘導するものだった。

57

58

し、リー政権は PAP と政府を別物とみなし、PAP は支こうした熾烈な対決を経て、62 年 9 月、シンガポー

持を失ったとはいえ政権は支持を失っていないと強弁しル人民の 70.8% がマラヤ連邦との統合に賛成し、マラヤ54た 。そのため、マラヤ連邦との統合を進めるという論

連邦統合が決定した。BS のとりあげた市民権問題は、理であった。そして、61 年 9 月、マラヤ連邦との合併

リーの直談判で、マラヤ連邦のラーマン首相が同年 7 月
59に連邦市民権を認めたことで解決されていた 。以上の50

‌外資誘致政策で最大の貢献を果たすことになる韓瑞生

経緯で、リー政権は、シンガポール人民からの信任も獲（Hon Sui Sen）も、ラッフルズ・カレッジで学び英得した。選挙後、リーは、10 カ月をかけて全 51 選挙区

国留学経験もある官僚出身者で、リーや呉と家族ぐるをめぐり、63 年 9 月のシンガポール州議会選挙に向け

みの付き合いをしており、リーを中心とする強固な人

た PAP 支部の立て直しを図った。同時に、BS への弾

的ネットワークを構成する主要人物のひとりである。

圧を開始した。

同じく官僚出身の呉からの誘いで、シンガポール経済開発庁（EDB）の初代長官、シンガポール開発銀行⑶

権威主義体制の確立（DBS）の初代総裁、シンガポール通貨庁（MAS）のリー政権は、BS およびその支持母体の労働組合や学初代長官、財務大臣などの要職を務めることとなる。

生団体の摘発を検討し、警察特別部による調査を開始しまた、韓は、官僚としての世銀出向時代にウィンセミ

た。62 年 10 月には、組合費の BS 活動資金への流用容ウス（A. Winsemius）と知り合っている。ウィンセ

疑で、ビッグ・シックスのひとりで港湾局職員組合のミウスは、その後、韓と協力し、外資誘致計画策定をジャミト・シン書記長を逮捕し、同組合の認定を取り消通じて、シンガポールの工業化や国際金融センター化に多大なる貢献を果たすことになる。それらの詳細な51

分析については、次なる喫緊の課題として早急に取り

55‌PAP（2014）32 ページ

組みたい。

56

‌PAP（2014）32 ページ‌マラヤン・フォーラムは、ラッフルズ・カレッジ時代

57‌PAP（2014）32 ページの学友であった呉とアブドゥル・ラザクが、英国留学

58‌マラヤ連邦にシンガポールが統合すると、英軍の軍事中に反帝国主義・反植民地主義を掲げて創設したロン

拠点もマラヤ連邦に内包されることになる。このた

ドンの学生フォーラムである。なお、ラザクは、ラーめ、インドネシア共産党との結びつきが強いインドネマンの盟友でありラーマン首相時の副首相である。しシア政府にとって、反共の東南アジア条約機構（Theたがって、マラヤ連邦との統合交渉の主要人物となっSouth East Asia Treaty Organization）に加盟する英

たリー、呉、ラーマン、ラザクはすべて旧友であった。

軍の軍事基地が反共のマラヤ連邦に属することは、自52‌竹下（1995）154 ページ

国の安全保障にとって多大なる脅威となるものだっ53‌竹下（1995）154 ページ

54‌竹下（1995）154 ページ

た。
59‌竹下（1995）169 ページ

シンガポールにおける権威主義体制の確立過程
60

83

した 。その後、大規模な摘発準備を進め、63 年 2 月にれるシンガポール特有の権威主義体制はいかなる経緯で

国内治安評議会を開催し、かつての同僚を一斉逮捕する確立されたのか、その歴史的変遷を示すことを課題とし

61

冷凍庫作戦の発動を決定した 。

て史的分析を行った。

そして、林清祥をはじめとする 113 人（政党員：BS

上記の問いに対する本稿の分析結果は、下記の通りで24 人、PAP 3 人、その他 4 人、労働組合指導者：21 人、あ る。57 年 8 月 と 61 年 7 月 の 2 つ の 政 変 を 経 る な か

大学生：南洋大学 17 人、その他 2 人、ジャーナリス

で、リー政権は、少数の政権幹部で強固な結束を図るし

ト：5 人、諸団体役員：11 人、上記以外：26 人）を逮

かない状況に追い込まれ、自らの政権基盤を PAP では捕した。林の他のかつての同志の逮捕者は、方水雙、S.

なく政府に求めざるを得なくなった。そして、治安維持

ウドゥハル、J. プトゥチェアリ、卓可党などであった。

法という政府のもつ強い権限を最大限に活用することをまた、ビッグ・シックスのひとりである D. プトゥチェ

選択し、PAP 綱領で掲げた民主主義とは全く異なるシアリも逮捕された。リー政権は、かつての同志の逮捕時

ンガポール特有の権威主義体制を確立することとなっには躊躇の姿勢を見せることもあったが、同年 4 月にた。

BS が政治犯に関する抗議行動を起こした際には、立法議会議員であろうと躊躇なく逮捕した。

この経緯で構築された少数の政権幹部に権力の集中する強固な人的ネットワークは、外資誘致政策を通して、63 年 9 月のシンガポール州議会選挙は激戦となり、1960 年代後半以降の工業化や国際金融センター化に貢各選挙区の PAP と BS の得票差はわずかであったが、献することとなる。ただし、外資誘致政策自体の分析に

62

結果的には PAP は 37 議席を獲得し圧勝した 。この結ついては、今後の喫緊の課題としたい。本稿は、外資誘果を受け、リー政権は、同年 10 月に BS 支持母体の壊

致政策の展開を分析するための準備段階として、政治の滅 作 戦 を 発 動 し、 シ ン ガ ポ ー ル 労 働 組 合 協 会

安定化を達成したシンガポール特有の権威主義体制の確（Singapore Association of Trade Unions: SATU）の労立過程を整理するものであった。

63

働組合指導者 14 人を含む 195 人を逮捕した 。このときの治安維持法違反容疑は、政治目的でストライキを計画
参考文献したことだった。
これら一連のリー政権による労働組合弾圧を背景とし板谷大世（2011），「シンガポールにおける内政自治権のて、SATU に所属していた労働組合の多くは、リー支獲得と治安維持条例（PPSO） ─ 第二次世界大戦後か持に転向していた D. ナイルの全国労働組合会議（Theら制憲会議までを中心に ─ 」『広島国際研究』第 1764

National Trade Union Congress: NTUC）に移行した 。
支持母体の多くを失った BS は、64 年 5 月に国民兵役法をめぐり内部分裂を起こしたことで決定的な打撃を受
65号。
岩崎育夫（2013），『物語

シンガポールの歴史：エリー

ト開発主義国家の 200 年』中公新書。

け 、もはやリー政権にとっての脅威ではなくなった。

岡本和彦（1997），「コミンフォルムとユーゴ・ソ連論争─

すなわち、ここに至って、リー政権は、親共産主義勢力

コミンフォルム会議議事録の公開を受けて、一九四七年に対する絶対的優位性とともに、権威主義体制を確立しのコミンフォルム設立会議を中心に─」『一橋論叢』第たと言えよう。

117 巻第 6 号。
篠崎護（1973），『シンガポール占領秘録―戦争とその人

おわりに
本稿は、治安維持法を用いた不起訴長期拘留に代表さ間像』原書房。
竹下秀邦（1995），『シンガポール：リー・クアンユウの時代（アジア現代史シリーズ ; 4）
』アジア経済研究所。
田村慶子（2013），『多民族社会シンガポールの政治と言60‌竹下（1995）173 ページ

61‌竹下（1995）180 - 182 ページ。ビッグ・シックスのう筒井千尋（1944），『何方軍政論』日本放送出版協會。

ち、逮捕を免れたのは立法議会議員の S. T. バニだけ

原不二夫（1978），「マラヤ共産党と抗日戦争 ─ 「祖国62

語 ─ 「消滅」した南洋大学の 25 年』明石書店。

だった（竹下、1995、182 ページ）

支援」「マラヤ民族解放」の交錯」『アジア経済』アジ‌竹下（1995）180 - 182 ページ。ビッグ・シックスのうア経済研究所，第 19 巻第 8 号。

ち、逮捕を免れたのは立法議会議員の S. T. バニだけ

松岡昌和（2019），「シンガポールにおける戦後復興の記だった（竹下、1995、182 ページ）憶63

‌竹下（1995）278 ページたもの」」『マレーシア研究』，第 7 号。

64

‌竹下（1995）278 - 279 ページ

65‌竹下（1995）284 ページ

歴史教科書と戦跡施設の展示に見る「戦争が遺し李炯才（1987），『南洋華人 ─ 国を求めて』サイマル出
版会。

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Singapore: People’s Action Party.
シンガポール国立国会図書館ウェブサイト（https://rnavi.ndl.go.jp/）
NTUC ウ ェ ブ サ イ ト（History of NTUC: Reunion）（https://reunion.ntuc.org.sg/）