調査出張報告書〔総務委員会〕
調査年月日 平成30年10月15日（月）

調査時間

調

査 先 産業技術教育センター

実施場所

説明 者

沖縄県立総合教育センター所長 與座 博好 ほか

調

現地視察等

査

概

16:02～17:10
沖縄県立総合教育センター
所長室
植物工場、数値制御工作室、食品分析室

要

１ 調査目的沖縄県立総合教育センター内に設置されている産業技術教育センターでは、産業界における技術革新等に対応した教育を行うため、先端的で高度な情報機器、先端技術装置を完備するとともに、多様な生徒の実体に対応した教育内容、指導方法の工夫改善に資する現職教員の研修と、あわせて生徒が実習等を行っており、この産業教育共同利用施設について本県の参考とするため調査を行った。

２ 説明内容沖縄県立総合教育センターはことし創立 58 年目となる。平成 10 年に産業技術教育センター、平成 14 年にはＩＴ教育センター併設となり、現在に至っている。
総合教育センターは沖縄県立教育機関設置条例に基づき設置されており、組織規則に沿って事業を実施している。総合教育センターの産業教育班が産業技術センターの役割を担っている。
企業向けでなく、高校生を対象とした産業技術についての研修施設は沖縄県のほか、東京都や北海道にはあるが、余り他の県では設置されていない。
産業教育は、農業、工業、商業、水産、福祉、情報などいろんな分野があるが、それぞれ直接産業界とつながり、企業、メーカー、農業協同組合、農家、研究団体、観光協会など関係団体と連携を含めて、学校現場に必要な人材育成に関するつなぎ役を務めている。

３ 質疑の概要○産業技術教育センターの利用状況について
生徒の先端技術等の実習については、ここ５年間の平均で約 4,200 人を受け入れている。また、教育関係職員の先端技術等の研修は短期、長期を含めて、５年間平均で 554 人となっている。
○研修プログラムについて
毎年、メーカーの展示会や発表会への出席、県外調査などにより、新しい情報、専門的技術の調査研究を行い、先を見通した研修を行っていくよう取り組みを進めている。

４ 調査の成果・委員会としての意見等○沖縄県のような一体となった施設を整備することは難しいかもしれないが、個々の関係施設と教育機関が連携して取り組みを進めることは大事であると感じた。
○中学生を対象としたキャリア教育講座などは、産業や将来の職業を考える上で大事な取り組みであり、本県にとっても参考となる事例であった。
○農業やものづくり、マルチメディアなど幅広い産業分野において、先端の制御・分析等の技術を盛り込んだ設備を備え、多くの教職員、生徒の研修や実習が行われており、産業教育において先端技術を実体験する機会という面で、本県より数段進んだ取り組みが行われている。
○施設を視察し、植物工場や先端技術による金属加工機器、食品分析等の説明を受けたが、それぞれの分野の専門知識がなくともわかりやすい内容であった。本県の公設試験研究機関などで同様の生徒実習を行うことを検討する場合には、学校生徒にとって敷居の高いものにならないよう、説明にあたる職員には学齢期の者にふさわしい教え方を習得してもらうことが必要になるのではないかと感じた。

特記事項

調査出張報告書〔総務委員会〕
調査年月日 平成30年10月16日（火）調査 先

沖縄尚学高等学校・附属中学校（学校法人尚学学園）

調 査 時 間 8:56～10:58
実施場所

沖縄尚学高等学校
ＩＢルーム

学校法人尚学学園

説

明 者 理事長 名城 政次郎

現地視察等 空手授業、ＩＢ授業

副理事長 名城 政一郎 ほか

調査

概

要

１ 調査目的沖縄尚学高等学校・附属中学校では、グローバル化の進む日本及び国際社会の文系・理系のさまざまな分野で活躍できる人材の育成を目指して国際文化科学コースを設置し、平成 27 年からは国際バカロレアを導入してさまざまな取り組みを行っており、平成 30 年度に開校した高知国際中学校及び平成 33 年度開校の高知国際高等学校における国際教育の参考とするため調査を行った。
２ 説明内容沖縄尚学ではグローバル進学校と位置づけて日本だけでなく海外でも合格進学してやっていける資質を育成することを目的に取り組んでいる。世界でも通用する学力、人間力をもったグローバル高校生を育成するという方針に、国際バカロレアが適合したために導入をした。グローバル高校生に求められる人間力とは「どうにかする力＝自己表現力」と「信頼される力＝社会貢献力」で、沖縄伝統空手や英語検
定、ボランティア、異文化交流などを取り入れて、人間力を育成している。

３ 質疑の概要○バカロレアについて
教員配置について、導入当初、担当する分野で一定の経験、実績は必要であるが、人が見ているか見ていないかにかかわらず、ベストを尽くす習慣があるか、ないかを一つの判断基準とした。
○中学から高校への進学について中学から高校へ上がる際に特に条件はない。中学から高校まで方針は同じであるため、他の高校へ進学するケースはほとんどない。

○人間力の育成について勉強においてもスポーツにおいても、生徒にしっかり基礎をさせた上で、試験や試合の勝負の場で力を全て出し切ることが大事である。沖縄尚学では国際バカロレ
アのカリキュラムとこれに伴う外部試験のほか、空手や英検などで体験させる仕組みとなっている。
４ 調査の成果・委員会としての意見等○基礎をやり切ること、本番で出し切ることにより人間力を育成している部分、結果ではなくプロセスを大事にしながら高い目標達成に向けて取り組んでいる仕組
みは大変参考となった。
○視察した授業においては、興味ある職業とその職に就くための将来計画といったことについて、英語で各自がまとめた内容の発表が行われていた。同校では生徒に緊張の場を数多く設け、その経験の積み重ねにより本番においても実力を発揮する資質を養っているとのことであったが、プレゼンテーションソフトも使って英語で自分の考えを発表するのを見て、国際社会での活躍を見据えたたくましい人材の教育が行われていると感じた。
○国際バカロレアプログラムは探求型で思考力を養う仕組みになっている一方、異文化への対応力を養うなどの面では十分ではないとし、また、まずは日本人としてのアイデンティティーをしっかり持たせることが必要との観点から、沖縄伝統空手や異文化体験を必修とするなどして「グローバル教養人」の育成を行っており、国際教育の先進的な実践例として学ぶことが多かった。国際教育に携わる教職員にとっても大いに参考となるものと思われ、同校の指導者を招き、本県の中学・高校教員等への講演と意見交換の機会を設けてはどうかと感じた。
○中学・高校をあわせて約百名ほどの県外出身生徒のうちには、国際バカロレアプ
ログラムを初めとする同校のグローバル教育を志望動機として入学した生徒も相当数いるとのことであり、他県からの国内留学等の呼び水となり得る可能性を感じた。
特記事項

調査出張報告書〔総務委員会〕
調査年月日

平成 30 年 10 月 16 日（火） 調 査 時 間

調

八重瀬町役場

査 先

実施場所

11:13～11:47
13:00～13:28
八重瀬町議会
第１委員会室

八重瀬町議会

説明 者

総務厚生常任委員会

現地視察等

土佐之塔

委員長 新垣 正春 ほか

１ 調査目的
八重瀬町内の具志頭城跡にある土佐之塔には、毎年高知県から訪問団が慰霊に訪れており、香南市（旧野市町）と八重瀬町（旧具志頭村）の間で姉妹都市提携を結
び教育、文化、産業等、多様な分野で交流を行っていることから、人事交流、児童生徒交歓会の取り組みなど、今後の委員会活動の参考とするため調査を行った。

２ 説明内容昭和56年に児童生徒交歓会が始まり、その後姉妹都市提携を経て、ことしは37回目の児童生徒交歓会が８月に行われた。また、香南市、八重瀬町の職員交流については、当初、二年に一度、３カ月間の派遣としていたが、現在は毎年一人、一年間派遣をして人事交流を行っている。また、文化的な交流も行っている。

３ 質疑の概要○児童生徒の交流について
香南市の子どもたちが八重瀬町を訪問した際は、土佐之塔のほか、町内の歴史民俗資料館の見学や伝統芸能の体験などを行っている。また、八重瀬町の子どもたちが香南市に来た際は、香南市内での自然、文化体験などのほか、過去には和紙づくりの体験やよさこい祭りへの参加など、さまざまな交流を行っている。
言葉や自然環境の違い（沖縄県には大きな川がない）を知り、体験することが大きいと感じている。子どもたちにとっては一つ一つが新鮮なことであり、貴重な経験になっている。

４ 調査の成果・委員会としての意見等○八重瀬町、土佐之塔を訪問し、改めてこれまでの交流の歴史を感じることができた。今後も、それぞれの市町、団体、児童生徒たちのさまざまな交流を続けていってもらいたい。
○今回、香南市から八重瀬町に人事交流で派遣されている職員から、両県の文化の違い、沖縄県から見た高知県の印象、沖縄県の児童生徒が持つ高知県のイメージ、児童生徒交歓会を通して感じたことなど、通常とはまた違った視点での意見も聞くことができ、参考となった。
○土佐之塔と周辺環境の保全については八重瀬町の方々のご尽力が大きく、大変ありがたく感じた。

特記事項

調査出張報告書〔総務委員会〕
調査年月日 平成30年10月16日（火）調査時間

13:40～15:35

調査 先 沖縄県平和祈念資料館

実施場所

平和祈念資料館 ２階会議室

説明 者

現地視察等

展示室

概

要

沖縄県平和祈念資料館館長 原田 直美 ほか

調査

１ 調査目的沖縄県平和祈念資料館では、沖縄戦や平和に関する資料の収集、保管、展示のほか平和講話など教育普及活動も行っており、平和に関する教育のあり方など、今後の委員会活動の参考とするため調査を行った。

２ 説明内容平和祈念資料館は昭和 50 年に建設されたが、当初は日本軍の武器、軍人の遺留品の展示が中心で、戦争資料の展示はほどんどなかった。県民が体験した戦争体験を継承し、そこで得た平和に対する思いを全国、世界に発信していきたいという設立目的から考え、３年間休館し、昭和 53 年にリニューアルした。その際に、設立理念を作成し、現在もこの理念に基づき日々の活動を行っている。施設は平成 12 年に移転改築し、現在に至る。
平和祈念資料館の事業については、県の行政組織規則に沿って行っているが、悲惨な沖縄戦の実相と平和のとうとさを継承するため、事業を実施する上での中心は平和教育であると考えている。
資料館の運営については、これまで見聞きした調査結果、資料を偏ることなく客観的に伝えていくために県の直営で行っており、運営に関する重要事項については沖縄戦研究者や教育関係者、県民の代表者で組織している運営協議会で協議している。

３ 質疑の概要○戦争体験の継承、施設について
平成 12 年の建て替えの際の気運は他県とは違う地域要件もあったのではないかと考える。資料館は県民の思いが詰まった施設である。ただ、建物を残しても、伝えることができなければ意味がない。建物がなくても伝えていく努力を怠らなければ戦争の記憶の風化は防げるのではないか。施設をつくるより語り継いでいくシステ
ムをつくること、人材を育てることが大事ではないかとも考える。
沖縄県では、きちんと次代に継承できる人材を育成するため、平成 16 年から３年間、県予算で 1,000 万円かけてボランティア養成講座を実施し、３年間で 60 人が受講している。また、「沖縄平和祈念資料館友の会」があり、平和ウォークや平和講話をやっている。養成講座は県が行ったが、その後の活動は友の会が自主的に行っている。時間はかかるかもしれないが、語り継ぎ、活動する人材を草の根から育てていくことも大事なのではないか。戦争体験をもっている方々が地域の児童館などで種をまいていくことなどにより、地域での気持ちを醸成していくことが大事になってくるのではないかと考える。
４ 調査の成果・委員会としての意見等○平和に関する教育について、資料館ホールで県内小中高生を対象として実施している学芸員による平和講話や、学校現場で使うための資料館活用術のリーフレットなど、参考となる事例が多く、沖縄県内における平和教育の拠点施設として平和祈念資料館が果たしている役割は大きいと感じた。
○戦争体験の継承や戦争遺跡の保存について、沖縄県と高知県の状況の違いなどにより、全てを取り入れることは難しいかもしれないが、今後、さまざまな検討過程において参考とすべき点があった。
○極限の心理状態に陥った住民が引き起こした悲惨な出来事など個別事案の記録を交え、大勢の犠牲者が出た沖縄戦の悲惨さを実感する数多くの展示等が行われており、平和を願う思いを新たにする施設となっている。

特記事項

調査出張報告書〔総務委員会〕
調査年月日 平成30年10月16日（火）調 査 時 間 15:43～16:29

調

査 先 ジョン万次郎上陸之碑

実 施 場 所 糸満市 大度海岸

説

明 者

糸満市 政策推進課
副主査 長谷川 誠 ほか

調査

現地視察等 同上
概要

１ 調査目的
糸満市では、観光振興や人材育成を目的に、ジョン万次郎がアメリカから帰国する際に上陸した大度海岸に足跡を伝える銅像やイラスト板、園路などを整備し、平成 30 年２月に開催された「お披露目式」は、政府が推進する「明治 150 年」の関連施策に位置づけられており、今後の委員会活動の参考とするため調査を行った。
２ 説明内容平成28年11月に地元住民などで組織された期成会から記念碑の整備に関する要請書が提出された。
市は平成29年５月に「大度園地・周辺海岸総合整備基本計画」を策定し、記念碑の位置や規模、形態など基本的な考え方をまとめた上で、一括交付金を活用し、平成30年２月に記念碑等を整備した。
３ 質疑の概要○整備内容について
車止め、誘導サイン、園路、記念碑台座、銅像、イラスト板、植栽ほか、費用は実施設計、工事費等で約 2,800 万円。
ジョン万次郎の銅像左手に持つ冊子は「ジョージワシントン伝記」と「ボーディッチ航海術書」で、右手は土佐清水市の方向を指している。
銅像は上陸した海岸より上の位置に設置されているが、銅像の場所から海岸までのルートについては景観なども考慮し、舗装等整備は行わず、自然のままの形となっている。
○期成会についてジョン万次郎の歴史的価値を後世に伝えるとともに、地域の活性化に寄与することを目的に「ジョン万次郎上陸之地記念碑建立期成会」を平成 24 年に設立し、平成 27 年にはＮＰＯ法人化し、糸満市と連携し記念碑等の整備にあたって活動を行ってきた。

４ 調査の成果・委員会としての意見等○調査当日は、現地においてＮＰＯ法人ジョン万次郎上陸之地記念碑建立期成会の方々からもこれまでの経緯や期成会の取り組み、また今後のジョン万次郎に関する活動計画なども伺うことができ、地元の方々の思い、自治体との連携など記念碑建立についての取り組みは参考となった。

特記事項

調査出張報告書〔総務委員会〕
調査年月日

平成 30 年 10 月 17 日（水） 調 査 時 間

調査 先

沖縄県公文書館説明 者

沖縄県公文書館館長 真栄城 香代子ほか

実施場所
現地視察等

9:21～10:46
公文書館 会議室
展示室、閲覧室、資料保管庫

１ 調査目的現在、整備を進めている高知県公文書館の運営等の参考とするため、平成７年に設置され、現在は指定管理者制度を導入している沖縄県公文書館の調査を行った。

２ 説明内容沖縄県公文書館は全国で26番目の都道府県立公文書館として平成７年に開館した。平成７年の開館時は財団法人沖縄県文化振興会が県から一部業務委託の形で受けて、文化振興会と県の職員が運営を行っていた。
平成19年の指定管理者制度導入からは指定管理を受けて、現在まで沖縄県文化振興会（平成23年４月からは公益財団法人）が管理、運営にあたっている。
３ 質疑の概要○指定管理について
制度導入の際に、それまでの業務委託の実績を踏まえ、指定管理になじむということでスタートしている。公文書等の評価選別にあたっては行政文書の知識が必要となってくるため、行政ＯＢなどを雇用し、現在は順調に管理運営を行っている。
運営にあたる文化振興会の職員は 39 名で、そのうち正職員は５名、その他は各分野の専門職を非常勤の形態で雇用し、対応している。
今後、職員の高齢化や採用の問題などもあり、引き続き指定管理を継続していくのか、県で検討も進んでいくのではないかと考えている。

指定管理者制度を含めて公文書館のあり方の検討は今後の課題である。現在の指定管理については、運用委員会の中で、運営についてはサービスも向上しているとの業務評価も出ている。（沖縄県総務私学課）○米国資料の収集について
公文書館開館時に、主に米国国立公文書館が所蔵していた沖縄関係の資料約 10

万点のうち、２割を収集している。
指定管理事業とは別に、県において平成 29 年度から一括交付金を活用し、年間約 1,600 万円の予算で再度収集を始めている。平成 33 年度まで４万 4,000 点を収集する予定である。
○琉球政府文書のデジタル化について
平成 25 年度から県において琉球政府時代の文書のデジタル化（電子媒体への記録）を進めている。一括交付金を活用し年間約１億 3,000 万円の予算で、平成 33年度までに 16 万簿冊のうち 13 万簿冊をデジタル化する予定である。
○閲覧サービスの利用者について
沖縄の地域研究をしている方々などいろんな分野の方が閲覧に来ている。琉球政府関係文書の閲覧が多い。平成29年度は１日当たり70冊の閲覧請求があった。個人情報が含まれているものもあり、権利を害するものではないかをスタッフがチェックした上で閲覧に供している。
４ 調査の成果・委員会としての意見等○展示室については、公文書の説明パネルも含め、その他の展示内容、方法も、本県の公文書館整備に取り入れるべき事例が多々あった。
○沖縄県庁において保存期間満了に伴う廃棄決定を受け、第１次選別を経て当公文書館に引き渡される県文書は年に３千箱以上にものぼり、公文書館ではこれら県文書を歴史資料の観点から評価し、第２次選別を行っている。文書の価値の評価に当たっては公文書と行政の仕組みについて一定の知識を備えた人員を要するとのことであり、本県の公文書館開館に向けてはこうした作業の進捗についても確認していく必要がある。
○当公文書館は開館から 20 年以上を経過しているが、対象となる県文書がもれなく適正に公文書館に引き渡されるように、いまなお県職員に対してルールの徹底、県民の知る権利に係る認識を深めてもらう取り組みを続けているとのことであり、こうした意識啓発等における公文書館の役割を改めて認識した。
特記事項