サステナブル中期計画2023の目標と実績

エネルギー・気候

関連する
SDGs

2023年度実績

2023年度目標

気候変動を緩和する

温室効果ガス(GHG)排出量
2020年度比10%削減*1

温室効果ガス（GHG）排出量
2020年度比11%削減

GHG排出原単位
2020年度比10%削減*1 *2

GHG排出原単位
2020年度比8%削減

再生可能エネルギー由来
電力40%使用*3

再生可能エネルギー由来電力
37%使用

温室効果ガス排出量
2022年度比3%削減*4

海外連結子会社のGHG排出量
2022年度比3%削減

他業種と共同でEVやFCVに関する実証試験の継続（長距離用中型トラック含む）

羽田クロノゲート・群馬ベース間において、FC大型トラック走行実証を開始

低炭素や大気汚染防止を目指した
自動モビリティ*5の調査・共同研究

パートナーと自動モビリティについて協議・技術の確認を継続実施

輸送物冷却用ドライアイスの削減：
機械式コールドボックス13,000本・保冷車1,200台へ代替

蓄冷剤の補充購入および投入冷媒量の適正化を実施
貨物輸送トラック1,262台を保冷車へ代替

EV導入1,500台

EV導入1,754台

デジタル技術を駆使した運行状況の可視化とデータに基づく輸送の高効率化、エコドライブ促進

車両1台あたりのボックス積載本数
2020年度比2.3本増加

モーダルシフトの推進（鉄道・海運での輸送180台）

拠点集約および荷物仕分け粒度変更による積載率向上
年間横持ち輸送台数 2020年度比72,308台削減

100%再生可能エネルギー由来の電力を使用したモデル営業所の実証試験

100%再生可能エネルギー由来電力の使用に向けてモデル営業所の実証を継続

タッチポイント（拠点）の集約・LED導入

タッチポイント（拠点）を集約
411拠点にLED導入

計測とエネルギーマネジメントの最適化

エネルギーマネジメントの強化

EV運用オペレーションの最適化、充電電力平準化、拠点間電力融通に関するシステム構築を開始

財務分析と低炭素投資促進

シナリオ分析、財務計画への反映（次期中期計画への反映）

2021年度ヤマト運輸を対象に物理的リスクの財務分析を実施

インターナルカーボンプライシング（ICP）の運用と効果確認、投資指標への活用検討

ICPの適用範囲や運用方法の検討

低炭素輸送/事業所：
低炭素技術導入、運用効率化*1 日本国内連結および（株）スワンの自社排出（Scope1とScope2）。 *2 tCO 2e/営業収益1億円。 *3 日本国内連結および（株）スワン。
*4 海外連結子会社

Scope1とScope2。 *5 自動運転や隊列走行等の自動モビリティ。

1

サステナブル中期計画2023の目標と実績

大気空をきれいにする（大気汚染防止）輸送の大気汚染物質排出削減

関連するSDGs

2023年度実績

2023年度目標
自動車NOx、PM排出量
2020年度比25%削減*6

2020年度比NOx：33％削減
PM：33％削減

大気汚染物質排出が少ない自動車の導入

大気汚染物質排出が少ない自動車
8,951台導入

低炭素や大気汚染防止を目指した
自動モビリティ*5の調査・共同研究

パートナーと自動モビリティについて協議・技術の確認を継続実施*5 自動運転や隊列走行等の自動モビリティ。 *6 範囲はヤマト運輸（株) 。

資源循環・廃棄物資源循環を進める、廃棄物を減らす

資源利用削減、廃棄物量削減、リサイクル

再生可能資源や再生材、省プラスチック資材の利用

リターナブル資材開発、シェアリング利用枠組み
提供*13

水使用量の削減・水質改善

関連するSDGs

2023年度実績

2023年度目標
紙材における再生可能資源・再生材の利用55%*7

紙材における再生可能資源・再生材利用64%

埋立処分率5%以下*8

埋立処分率（最終処分率）5%

再生材を使用した商品や省資源の資材の提供

3商品の改良サンプル作成
紙材・フィルム削減量の算出完了

紙材使用量

紙材使用量

2021年度比2％削減

2021年度比17%削減

埋立量（最終処分量） 2020年度比40%削減

埋立量(最終処分量)

廃棄物原単位

廃棄物量原単位2020年度比3%削減

2020度比55％削減

2020度比13.8%削減

リサイクル率80%以上リサイクル率84%

海外連結子会社の資源使用量削減、廃棄物量の削減、リサイクルの促進*9

一部海外現地法人のフォワーディング業務おいて梱包資材を削減

容器・包装材の再生可能資源・再生材利用 30%*10

容器・包装材の再生可能資源・再生材利用 34%

梱包での再生材利用の促進*9 *11

海外引越事業において体積を50％削減したシュリンクラップの利用を開始

再使用対象資材の実用化、共通リターナブル資材による輸送の提供

パッキング事業において木製パレットをリターナブルパレット(容器)へ移行
廃棄パレット20%削減

シェアリングモデルの開始と利用事業者拡大

パッキング事業において梱包資材共通化により使用量削減

水使用原単位 2020年度比3%削減

水使用原単位

水の再利用と水質保全の推進

環境負荷の低い石鹸使用継続

海外連結子会社の水使用量削減活動の推進*9

海外現地法人の実績データと好事例を収集*7 紙材は荷造り用ダンボールや集配用資材等。 *8 従来比半減相当。*9 海外連結子会社

それ以外の項目は日本国内連結子会社。

*10 容器・包装材は荷造用梱包資材や緩衝材等。 *11 海外のロジスティクス・引越事業。 *12 外部連携。

2

2020年度比8.7％削減

サステナブル中期計画2023の目標と実績

社会と企業のレジリエンス
環境変化に負けない社会を支える

関連するSDGs

2023年度実績

2023年度目標
パートナーと協働したグリーン物流

輸送パートナーのGHG排出量算定を開始

社会と連携した環境レジリエンスの向上(実証や気候変動に適応する情報発信等）

カートリッジ式バッテリー使用に向けた実証実験開始

環境商品/サービスの提供*13

GHG排出量算定システムの開発

社会と連携した環境レジリエンス向上

緩和・適応策を支えるレジリエント物流の強化

実災害（大雨・台風・大雪）への対応や訓練を通じた情報発信やマニュアル継続見直し

環境コミュニケーション

情報開示の拡充や説明会開催等による情報発信の強化、投資家との対話、社内へのフィードバック

サステナビリティ（環境・社会）説明会実施
機関投資家（大株主）とESG対話実施

TCFDに則した開示内容の充実

2021年度ヤマト運輸を対象に物理的リスクの財務分析を実施

リスクコミュニケーションの充実

コンプライアンス・リスク委員会において環境法令遵守状況の確認を実施

環境に優しい企業イメージ定着、環境の取り組みをフックに営業/コミュニケーションができる環境構築

TVCMやSNS、社内報などで環境の取り組みを情報発信

輸送パートナーの協力を得てGHGデータの把握と蓄積、改善支援体制の運用

輸送パートナーのGHG排出量算定を開始

環境法令順守やマネジメント:
協力会社やサプライヤーの環境認定、改善支援

輸送パートナー40社に対してモニタリング（対面）を実施

パートナーと協働したグリーン物流*13 環境負荷が少なく、環境価値がある商品やサービス。

関連する
SDGs

環境マネジメント強化

2023年度目標

2023年度実績

環境マネジメントシステムの有効性を維持・向上（管理レベルの改善）

環境マネジメント体制・環境マネジメントシステム*14の運用と改善を実施

環境会計の実施（国内連結会社）

国内連結会社に開示範囲を拡大するための準備完了

環境人材育成プログラムの充実とインセンティブの付与

環境マネジメント研修（対象：役員、本社部長、管理者、コンプライアンス担当者、主管支店マネージャー）
・内部監査員研修（対象：本社環境担当者）
・サステナビリティ研修（対象：業務役職者）
・環境研修（対象：本社所属社員）ほか
・役員報酬にESG指標の削減目標数値を継続導入*14 国際規格ISO14001に基づいた環境マネジメントシステムを運用。

3

サステナブル中期計画2023の目標と実績

労働
社員が生き生きと活躍できる職場環境をつくる

テクノロジー活用やDXによる最適化・省力化や労働環境の改善により、労働の高付加価値モデルを検討

人事制度の整備、個々の能力開発、適材適所の配置などを通じた社員が生き生きと活躍できる職場環境の整備（ディーセントワークの推進）

関連するSDGs

2023年度実績

2023年度目標社員一人当たり営業収益向上

社員一人当たり営業収益13,532千円（前年比104.6%）

社員一人当たり残業時間 2020年度比20％削減

社員一人当たり残業時間 2020年度比7.2％削減

有給休暇取得率90％

有給休暇取得率89.4%

社員意識調査実施によるディーセントワーク実現に向けた人事労務施策の強化および調査スコアの改善*1

・社員意識調査は5項目中1項目（公平さ・公正さの実感率）で前年比スコア改善
・社員意識調査とストレスチェック結果を用いて、半期ごとに職場改善に向けたディスカッションを実施する取り組みを開始

雇用形態に関わらない公正な待遇の整備（同一労働同一賃金）*1
職種、役割などに応じた多様で柔軟な勤務制度*1

・職務定義を整備し、職務と担う社員を明確化
・組織改正を含めた職務定義書と組織規程の更新完了
・職務定義に基づく人事考課の導入および人事制度の改定を検討

働きやすい職場環境の整備*1

職場環境改善に向けたディスカッションを全事業所で実施

人財の最大効果を発揮するための福利厚生施策*1・保険に関して、社員が自身の加入内容を見直すことを促進
・家庭用常備薬の割引購入について割引率の高い商品を揃え、半年から通年購入可能に変更
・全役職者を対象とした金融リテラシー向上を目指すセミナーの開催準備

教育組織（クロネコアカデミー）の立ち上げと新教育体系の構築*1

大卒定期採用社員の中期育成計画（10年）を策定

階層別統一教育の機会拡充および全社員教育の展開による社員一人当たり教育時間の増加*1

業務役職者選任前教育としてデジタルツールを活用した自学自習プログラムの展開を開始

特定健康診断受診率100％*2

特定健康診断受診率98.8%*1 日本国内連結会社対象。 *2 ヤマトグループ健康保険組合適用事業所対象。

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サステナブル中期計画2023の目標と実績

人権・ダイバーシティ*
人権尊重の企業風土をつくる、多様性を尊重する

人権侵害が起こらない事業活動の仕組みづくり
人権を尊重する企業風土の醸成

多様性が尊重され、多様な社員が活躍できる環境の整備

関連する
SDGs

2023年度実績

2023年度目標
全社員（フルタイマー）の人権教育受講率 100％

全社員(フルタイマー)の人権教育受講率 100％

障がい者雇用率2.5%

障がい者雇用率3.1%女性管理職（役職者）数 2020年度比2倍/女性管理職比率 10％

女性管理職(役職者)数 2020年度比1.1倍（362名）/女性管理職比率 5.9%

人権デューデリジェンスの仕組み構築および実証完了（2024年度以降のモニタリング指標を設定できるレベル）

・人権デューデリジェンスの実証を完了（女性/外国籍社員）
・人権課題を再定義/検討するための人権影響評価の準備を完了「労働」に関わる人権リスク評価および是正・改善活動（特に外国人従業員）

外国籍労働者向け相談窓口の全国展開完了

ハラスメント防止施策の強化

全社員向け人権・ハラスメント防止教育の実施

外国人労働者の課題把握および職場において取り残されない社内環境の整備

外国籍労働者向け相談窓口の全国展開完了

女性活躍支援施策

営業所長を目指す女性社員育成プログラムの実施

障がい者雇用・活躍に関する社内ベストプラクティスのグループ内共有および水平展開

障がい者雇用推進担当者向けに好事例共有のためのミーティング実施

LGBTに関する困難を抱えている社員の課題把握
および手を差し伸べられる社内環境の整備

LGBTに関する説明を含む人権ハラスメント研修を管理者、一般社員向けに実施

LGBTに関する相談窓口や相談を受けられる社員等の整備* 上記全て日本国内連結会社および（株）スワン対象。

5サステナブル中期計画2023の目標と実績

安全・安心
安全・安心な事業活動が行える仕組みをつくる

関連する
SDGs

重大交通事故（有責死亡交通事故）件数
交通事故（対人事故）件数

安全・安心な事業活動が行える仕組みづくり
安全風土の定着「ステークホルダーの不満（ストレス）ゼロ」の世界を実現するための社内基盤の構築*20

2023年度実績

2023年度目標
0件

2019年度比50%削減

重大交通事故（有責死亡交通事故）件数
交通事故(対人事故）件数0件

2019年度比26%削減

重大労働災害（死亡労働災害）件数 0件

重大労働災害(死亡労働災害)件数 1件

休業災害度数率 2019年度比20％削減

休業災害度数率 2019年度比4%増加

グループ全体のマネジメントレビュー年1回実施（交通安全*1および労働安全衛生*2）

グループ全体のマネジメントレビュー 年1回実施（交通安全および労働安全衛生）

乗務職および管理者の交通安全に関する教育受講率100％*1

乗務職および管理者の交通安全に関する教育受講率100%

指導者の育成および指導者を軸とした社内教育の実施*1

業務役職者に毎月、交通法令に関するEラーニングを実施

テクノロジーを活用したハード面からの安全対策の実施* 1

車両にバックソナーや広角バックカメラの取付を実施

全社員（フルタイマー・パートタイマー）の労働安全衛生に関する教育受講率100％*2

全社員（フルタイマー・パートタイマー）の労働安全衛生に関する教育受講率100％

労働安全衛生方針の策定* 2「輸送の安全を確保する計画」を定め、「安全衛生」に関する基本方針、目標、具体的な取組事項を策定

マネジメントシステムの構築（体制構築、手順書整備、数値情報収集、モニタリングの仕組み構築、監査の徹底など）*2

労働安全衛生マネジメントシステムを13主管支店に先行導入「安心なサービス」の定義付けを完了し、「安心なサービス」の提供に向けた実施方針・評価基準を策定*3

お客さまからの当社に対する評価を定量・可視化するべくNPS調査を実施。
NPS調査の結果を分析し、さらなる顧客満足度向上・改善に活用。

「安心なサービス」の提供状況を計測する体制・仕組みの構築および実証完了（社内で計測）*3

新商品・サービスの運用開始に伴う顧客からの評価をタイムリーに計測し、運用改善・利便性向上に活用。
（参考例：クロネコゆうパケットの発売）「安心なサービス」の提供状況の情報開示を開始*3

オペレーションやサービスの改善事例をHP「お客さまの声からの改善事例」ページ等に掲載し、社外に対して発信。

*1 日本国内連結会社対象。 *2 日本国内連結会社および（株）スワン対象。 *3 ヤマト運輸（株）対象。

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サステナブル中期計画2023の目標と実績

データ活用・セキュリティ*情報セキュリティの基盤をつくる

データを活用した社会課題解決ビジネス創出に向けた基盤の整備

関連するSDGs

2023年度実績

2023年度目標
データを活用した社会課題解決ビジネス創出に向けた基盤の構築完了

データを活用した社会課題解決ビジネス創出に向けた基盤の構築完了

情報セキュリティ重大事故 0件

情報セキュリティ重大事故 0件

主要組織における情報セキュリティ管理者配置100%
および管理者に対する専門教育の実施 100％*1

主要組織における情報セキュリティ管理者配置100%
および管理者に対する専門教育の実施 100％

データガバナンスの整備

データ活用相談窓口運用開始によるガバナンス強化

データマネジメントの実践

データを利活用するためのルール整備やナレッジの蓄積を実施

データの質の改善

データ・ドリブン経営への転換を支える情報セキュリティの基盤構築

データ分析・可視化による課題の把握と課題解決による社会的なアウトカムの検討

データ分析基盤の負荷軽減およびISMSの継続的改善を実施

全社員（フルタイマー・パートタイマー）の情報セキュリティ関連
教育受講率100％

全社員（フルタイマー・パートタイマー）の情報セキュリティ関連
教育受講率100％

パートナー（アルバイト、メイト、集配委託、派遣社員、協力会社社員など）を対象としたインシデント事例共有ツールの事業所配備着手

・パートナー連絡会での「SNS不適切投稿防止」の教材提供
・社内報を利用した意識啓発を実施

一貫性のある人的対策と技術的対策のPDCAサイクル構築（グループ全体での情報セキュリティインシデント再発防止を図る仕組み・ルール作り）

・情報セキュリティガイドラインの改定実施
・ISMS認証継続のため推進者ミーティングの実施と認証取得
店への内部監査実施

教育用コンテンツとツールの拡充

情報セキュリティ関連教育の実施* 上記全て日本国内連結会社および（株）スワン対象（*1を除く）。 *1 ヤマト運輸（株）対象。

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サステナブル中期計画2023の目標と実績

サプライチェーンマネジメント*
ステークホルダーとの共通認識を形成する
社内外ステークホルダーとの共通認識の形成

関連する
SDGs

2023年度実績

2023年度目標
モニタリングの仕組み構築および実証完了

モニタリングの仕組み構築および実証完了

定期モニタリングをすべき主要サプライヤーの選定および3か年で最低1回のコミュニケーション実施

・定期モニタリングをすべき主要サプライヤーの選定
・主要サプライヤーを対象とした第1回調査を実施

社内推進を担う主要社員（部署）の選定および3か年で最低1回の教育実施

・社内推進を担う主要社員（部署）の選定
・主要社員に対する教育を実施

お取引先の状況を把握できるシステムの構築

お取引先の状況を把握できるシステムの構築完了

お取引先への周知および定期的な説明・レビューを実施（コミュニケーションの強化）

主要サプライヤーを対象とした説明会と調査・レビューを実施* 上記全てヤマト運輸（株）対象。

地域コミュニティ*
地域に根差した企業市民活動を行う、ビジネス創出のための仕組みをつくる
地域に根差したヤマトグループらしい
企業市民活動の確立

関連する
SDGs

2023年度実績

2023年度目標
企業市民活動および社会課題解決ビジネスの効果測定の仕組み構築完了

社会課題解決案件の可視化から支援までの社内環境づくり完了「地域社会」を豊かにする企業市民活動（利益の1％程度相当）の実施

・音楽宅急便クロネコファミリーコンサートの開催
・こども交通安全教室の実施
・クロネコヤマト環境教室（出前授業）リニューアル社内ルールの整備（判断基準、レポートライン等）

各地域でサステナビリティ活動を推進する「サステナ アンバサダー」を選任し、情報共有のための交流会を8回実施

社員ボランティア環境の整備（ボランティア休暇、情報共有環境、参加ルール等）

ビジネス創出のための社内環境づくり

社会課題解決をテーマとした新規事業開発体制の構築完了

社会課題を起点とした案件テーマを設定し、取り組みを推進あるべき社会に向けた
自社のビジネスの在り方の検討

社内データ（社外からの情報および内部ノウハウ等）の一括管理および活用方法・活用事業の検討

社会課題解決に資する案件の情報を一元化するためのシステムを導入

社会課題・社会動向の教育（SDGsなど）

自治体向け販促ツール（提案書/動画/パンフレット）を作成* 上記全て日本国内連結会社および（株）スワン対象。

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