（保 48）
平成２３年５月９日
都道府県医師会
社会保険担当理事

殿
日本医師会副会長
中 川 俊 男東日本大震災に係る復旧支援
平成２３年度厚生労働省第一次補正予算における一部負担金等の免除等について
５月２日に、東日本大震災の復旧対策を盛り込んだ総額４兆１５３億円（厚生労働省分：１兆８,４０７億円）の平成２３年度第１次補正予算が成立したことを受け、厚生労働省保険局から別添のような関連の施行通知が発出されましたので、取り急ぎご連絡申し上げます。
今回の取扱いの概要は下記のとおりでありますが、貴会会員に周知ください
ますようお願い申し上げます。
なお、行政や保険者による被保険者等への周知を十分行い、医療機関の窓口
でトラブルが起こることのないような方策を講じるよう、厚生労働省に強く申し入れたことを申し添えます。
記
１．被災した被保険者等の保険料や一部負担金等の免除等について《保険料》
被用者保険において、一定の要件に該当する事業所の場合、納付すべき保険料（被保険者本人負担分及び事業主負担分）の額を最長１年間（平成２４年２月納付分の保険料まで）免除することができます。
また、被用者保険においては標準報酬月額の改定の特例として、震災により報酬が著しく減少した場合に、通常は４か月目から随時改定しているものを当月から即改定することができます。
国民健康保険及び後期高齢者医療に係る保険料（税）の免除については、

別途関係部署より通知される予定です。
《一部負担金等》（１）『災害救助法』の適用市町村（東京都を除く）のうち岩手県・宮城県・福島県の全市町村、青森県、茨城県、栃木県、千葉県、長野県、新潟県の特定の市町村及び『被災者生活再建支援法』の適用市町村のうち青森県、茨城県、栃木県、千葉県の特定の市町村に住所を有する被保険者及び被扶養者で（※地震発生以後、適用市町村から他の市町村に転入した場合も含まれる）、住家が全半壊・全半焼またはこれに準ずる被災をした等の申し立てがあれば、現時点で、５月までの診療に係る一部負担金等を５月末まで猶予することになっていますが、この取扱いは６月末まで延長されることになりました。
（２）平成２３年７月１日以降は保険者や市町村が発行する「一部負担金等免除証明書」の提示がある被保険者等に対してのみ、窓口での一部負担金の支払いは平成２４年２月末まで免除、入院時食事療養費・入院時生活療養費の標準負担額の支払いは厚生労働大臣が定める日までの間（平成２３年
８月末までを予定）免除となります。
そのため、６月末まで一部負担金等の支払いを猶予されていた被保険者等が、７月以降、「一部負担金等免除証明書」を持参されなかった場合には、窓口において一部負担金等を徴収することとなります。その際、保険者に「一部負担金等免除証明書」の発行申請をするとともに、支払った一部負担金の還付申請をするようご周知ください。
なお、「一部負担金等免除証明書」の発行等の対応が困難な市町村国保
や、全域が福島原発の計画的避難区域等に該当する市町村国保については、被保険者証等の提示によりその住所地を確認することで、従来どおり窓口
での一部負担金等の支払いが免除されます。（一部負担金等免除証明書は不要です。）（３）一部負担金等の還付
平成２３年６月末までの間に、一部負担金等の支払いが猶予される要件に該当していたが一部負担金等の支払いを行った者、平成２３年７月以降、保険者による手続きが遅延している等、「一部負担金等免除証明書」を保険医療機関等の窓口に提出しなかったことがやむを得ないと認められる者については、保険者へ申請することにより、すでに保険医療

機関等の窓口で支払った一部負担金等について、保険者から還付を受けることができます。
２．被保険者証等の提示について
東日本大震災に伴い、被保険者証等を紛失している場合等、被保険者証を保険医療機関等に提示できない場合には、氏名、生年月日等を申し立てることで、保険診療を受けることを可能としておりましたが、各保険者において、被保険者証等の再交付が随時行われることを踏まえ、次のように取り扱うこととなりました。
（１）平成２３年７月以降は、保険医療機関等において、原則として通常どおり被保険者証等を提示することにより資格確認を行う取扱いとする。
（２）各保険医療機関等においては、被保険者証等を紛失等した者に対し、速やかに加入している医療保険の保険者に連絡の上、被保険者証の再交付を受けるよう周知をお願いします。
（３）各保険医療機関等においては、被災により被保険者証等を紛失した者が、７月１日以降も被保険者証を提示せずに受診しようとした場合には、その氏名、生年月日、被用者保険の被保険者にあっては事業所名、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所（患者の現在の連絡先も確認する）の申告を受けた上で受診することができますが、速やかに被保険者証等の再交付を受けるよう周知するとともに、再交付後、保険者
番号及び被保険者証等の記号・番号を必ず当該保険医療機関等に連絡するよう伝えてください。
＜添付資料＞
１．東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置について（平 23.5.2

保発 0502 第 3 号

厚生労働省保険局長）

２．東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その６）（６月診療等分及び７月以降の診療等分の取扱い）（平 23.5.2

事務連絡

厚生労働省保険局医療課）

３．東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る被保険者証等の提示について（平 23.5.2

事務連絡

厚生労働省保険局医療課）

４．東日本大震災により被災した被保険者等に対する一部負担金等の免除等の取扱いについて（平 23.5.2

保保発 0502 第 1 号

厚生労働省保険局保険課長）

５．東日本大震災により被災した被保険者に対する一部負担金等の免除等の取扱いについて（平 23.5.2

保国発 0502 第 1 号

厚生労働省保険局国民健康保険課長）

６．東日本大震災により被災した被保険者に対する一部負担金等の免除等の取扱いについて（平 23.5.2

保高発 0502 第 1 号

厚生労働省保険局高齢者医療課長）

保 発 0502第 ３ 号
平成23年５月２日

都道府県知事殿

厚 生 労 働 省 保 険 局 長

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置について

東日本大震災（以下「大震災」という。）は、その被害が甚大であり、かつ、その被災地域が広範にわたる等極めて大規模なものであるとともに、地震及び津波並びにこれらに伴う原子力発電施設の事故による複合的なものであるという点において未曾有の災害となっている。
医療保険制度においては、被災者の生活や健康を守ることを最優先の課題として、大震災発生直後から各般の措置を講じてきたところであるが、さらに必要な法的措置を講じるため、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」（平成23年法律第40号。以下「法」という。）、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令」（平成23年政令第131号。以下「政令」という。）及び「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する省令」（平成23年厚生労働省令第57号。以下「省令」という。）において、健康保険法等の特例措置を設けることとしたところである。
今般の医療保険関係の特例措置の趣旨及び内容は下記のとおりであるので、その実施に遺漏なきよう期されたい。
記第１１

特例措置の趣旨
入院時食事療養費、入院時生活療養費等の額の特例
入院時食事療養費及び入院時生活療養費においては、入院患者と在宅等で療養をしている患者との間の負担の公平化等を図るため、入院患者に対して標準負担額の負担を求めているところである。しかしながら、今般の大震災の被害の甚大さに鑑み、被災された被保険者等の救済の必要性が高いことや、避難所において不自由な日常生活を強いられ、心身の疲労の中で疾病にかかりやすくなっている被災者に対する十分な医療の確保が緊急の課題となっていること等から、特例的かつ臨時的な対応として、標準負担額の負担を免除することとす1

るものである。
２

標準報酬月額の改定の特例及び保険料免除の特例
被用者を対象とする社会保険制度は、事業主からその雇用する被保険者に対して正常な賃金の支払いがなされることを前提に組み立てられているが、今回の大震災においては、その被害の甚大さ、規模の大きさから、賃金の支払いが不安定化するなど、雇用への深刻な影響が懸念されている。
こうした中で、大幅な賃金の変動があっても標準報酬月額の改定の時期が遅れるといった問題や、休業により賃金が支払われない場合にも標準報酬月額の下限に相当する保険料を負担しなければならないといった問題に対処するため、被用者保険制度における標準報酬月額の改定及び保険料の免除の特例措置を講じるものである。

第２ 特例措置の具体的内容
Ⅰ 健康保険関係
１ 一部負担金の支払いの免除に関する事項(1) 一部負担金の支払いの免除の要件について健康保険の保険者（以下「健保保険者」という。）は、次のいずれかの要件に該当する被保険者又は被扶養者（いずれも健康保険法（大正11年法律第70号）第98条(同法第110条第７項及び第111条第３項において準用する場合を含む。)の規定による継続療養の受給者を含む。）（以下「免除対象健保被保険者等」という。）については、「健康保険における一部負担金等の徴収猶予及び減免の取扱いについて」（平成18年９月14日付け保保発第0914001号等）にか
かわらず、健康保険法第75条の２第１項第２号又は第110条の２第１項（これらの規定を同法第149条において準用する場合を含む。）の規定により、一部負担金を免除して差し支えないこと。
① 平成23年３月11日に法第２条第３項に規定する特定被災区域（以下「特定被災区域」という。）に住所を有していた者（同日以降、他の市町村に転入した者を含む。以下同じ。）であって、大震災による被害を受けたことにより、住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をしたもの② 平成23年３月11日に特定被災区域に住所を有していた者であって、大震災による被害を受けたことにより、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負ったもの③ 平成23年３月11日に特定被災区域に住所を有していた者であって、大震災による被害を受けたことにより、主たる生計維持者の行方が不明である
もの④ 原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第15条第３項の規定
による、避難のための立退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難又は退避を行っているもの⑤ 原子力災害対策特別措置法第20条第３項の規定による、計画的避難区域

2

及び緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっているもの⑥ その他上記の①から⑤までに準ずる者として健保保険者が認めたもの(2) 免除措置の期間について(1)の免除措置は、(1)の①から③までについては平成23年３月11日から、(1)の④及び⑤については指示があった日から、それぞれ平成24年２月29日までの間に免除対象健保被保険者等が受けた療養について適用するものとすること。ただし、(1)の③に該当する者については、平成24年２月29日までの間
において主たる生計維持者の行方が明らかとなるまでの間に受けた療養について、(1)の④又は⑤に該当する者であって平成24年２月29日までの間において当該指示が解除されたものについては、別途定める日までの間に受けた療養について、適用するものとすること。
(3) 免除証明書について
ⅰ 免除対象健保被保険者等は、保険医療機関又は保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）について療養の給付を受ける際に、健康保険一部負担金等
免除証明書（以下Ⅰにおいて「免除証明書」という。）を被保険者証に添えて当該保険医療機関等に提出しなければならないこと（保険薬局の場合にあっては、処方せんに免除証明書を添えるものであること。以下Ⅰにおいて同じ。
）。
ⅱ 免除対象健保被保険者等は、別途通知するところにより、あらかじめ健保
保険者に対して申請を行い、免除証明書の交付を受けるものとすること。
ⅲ ⅰにかかわらず、健保保険者による免除証明書の発行準備のため、平成23
年６月末までは一部負担金の支払猶予を継続することとし、この間に健保保険者は免除証明書を速やかに発行するよう努めること。なお、平成23年７月１日以降については、一部負担金の支払猶予の取扱いは終了する予定である
ので、免除対象健保被保険者等は被保険者証に免除証明書を添えて受診すること。
ⅳ 支払猶予期間中、保険医療機関等の窓口において一部負担金の支払猶予を受けて受診した免除対象健保被保険者等の費用の支払いについては、免除証明書を提示して受診したものと同様の取扱いとすること。
(4) 一部負担金の還付について
次に掲げる者が保険医療機関等について療養の給付を受けようとする際に、健康保険法第74条第１項の規定により当該保険医療機関等に支払った一部負担金については、健保保険者に申請を行うことにより、健保保険者から還付を受けることができるものとすること。ただし、既に高額療養費の支給を受けている場合等においては、当該支給額を控除した額を還付するものとすること。
① 平成23年６月末までの支払猶予期間に(1)の①から⑥までのいずれかの要件に該当していたが、一部負担金の支払いを行った者② 支払猶予期間の終了後であって、健保保険者の理由によって免除証明書の交付を受けていない免除対象健保被保険者等その他の免除証明書を保険
医療機関等に提出しなかったことがやむを得ないと認められる免除対象健3

保被保険者等(5) 保険外併用療養費、療養費、特別療養費、訪問看護療養費等の一部負担金相当額についてⅰ 健康保険法第86条第２項第１号及び第110条の２第１項（これらの規定を同
法第149条において準用する場合を含む。）の規定により、免除対象健保被保険者等に対して支給される保険外併用療養費、家族療養費及び特別療養費の一部負担金相当額についても、一部負担金に準じて取り扱うものとすること。
また、法第53条の規定により、免除対象健保被保険者等に対して支給される療養費の一部負担金相当額についても、一部負担金に準じて取り扱うものとすること。
ⅱ 健康保険法第88条第４項及び第111条第２項（これらの規定を同法第149条
において準用する場合を含む。）の規定により、免除対象健保被保険者等に対して支給される訪問看護療養費及び家族訪問看護療養費の一部負担金相当額についても、一部負担金に準じて取り扱うものとすること。
２ 入院時食事療養費、入院時生活療養費等の額の特例に関する事項(1) 標準負担額の免除について
健保保険者は、免除対象健保被保険者等に対して入院時食事療養費又は入院時生活療養費を支給するに当たっては、法第50条又は第51条（これらの規定を法第55条により準用する場合を含む。）の規定により、標準負担額を免除するものとし、当該入院時食事療養費に関する食事療養又は当該入院時生活療養費に関する生活療養につき算定した費用の額（その額が現に当該食事療養又は生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養又は生
活療養に要した費用の額）を特例として支給するものとすること。
また、法第52条から第54条まで（これらの規定を法第55条において準用する場合を含む。）及び第56条の規定により、入院時の食事療養又は生活療養に関する保険外併用療養費、療養費、家族療養費及び特別療養費の額についても同様の特例措置を行うものであること。
(2) 特例措置の期間について(1)の特例措置は、平成23年３月11日から平成24年２月29日までの間において災害救助法（昭和22年法律第118号）第２条に規定する救助の実施状況を勘案して厚生労働大臣が定める日までの間（以下「特例対象期間」という。）に免除対象健保被保険者等が受けた療養について適用するものとすること。
(3) 免除証明書の取扱いについて
入院時食事療養費等の額の特例に関する免除証明書の取扱いについては、
１の(3)に準ずるものとすること。
(4) 標準負担額の還付について
入院時食事療養費、入院時生活療養費等の額の特例に関する標準負担額の還付については、１の(4)に準ずるものとすること。
３

公費負担医療との調整に関する事項

4

免除対象健保被保険者等については、患者負担として一部負担金等が発生しないため、保険優先の公費負担医療の適用は行われないものであること。ただし、法第50条に規定する厚生労働大臣が定める日の翌日以降については、免除対象とならない標準負担額が、保険優先の公費負担医療の適用を受けるものとすること。
また、高齢者医療制度円滑導入臨時特例交付金（以下「指定公費」という。）
による一部負担金の一部の支払いについては、一部負担金の免除の有無にかかわらず、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」（平成20年２月21日付け保発第0221003号等別紙）に基づき取り扱うこと。
４ 標準報酬月額の改定の特例に関する事項(1) 標準報酬月額の改定の特例について
ⅰ 法第49条第１項の規定により、厚生労働大臣又は健康保険組合（以下「健保保険者等」という。）は、平成23年３月11日に特定被災区域に所在していた適用事業所の事業が大震災による被害を受けたことにより、当該適用事業所に使用される被保険者（日雇特例被保険者、任意継続被保険者及び特例退職被保険者を除く。）の同年３月から平成24年２月までのいずれかの月に受けた報酬の額が、その者のその月の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて著しく低下した場合、その月に受けた報酬の額を報酬月額として、その著しく低下した月から、標準報酬月額を改定することができるものとすること。
ⅱ 法第49条第２項の規定により、健保保険者等は、ⅰにより標準報酬月額の改定が行われた被保険者の当該改定が行われた月の翌月から平成24年２月までのいずれかの月に受けた報酬の額が、標準報酬の基礎となっている報酬月額に比べて著しく上昇した場合、その月に受けた報酬の額を報酬月額として、その著しく上昇した月から、標準報酬月額を改定することができるものとすること。
(2) 標準報酬月額の改定の特例の要件について
ⅰ (1)のⅰにおいて、適用事業所の事業が大震災による被害を受けたこととは、
以下に掲げる場合が該当するものであること。
① 大震災により事業所が損壊（生産設備の損壊等も含む）するなど直接的な被害が生じている場合。
② 事業の実施に必要な電気、ガス、工業用水等の施設の被害や搬入道路の遮断等により被害が生じている場合。
③ 原子力災害対策特別措置法第20条第３項の規定による警戒区域、計画的避難区域又は緊急時避難準備区域に、平成23年３月11日において現に事業所が所在していた場合。
なお、原子力災害対策特別措置法第15条第３項の規定による内閣総理大臣の屋内退避指示の対象地域に同日において現に事業所が所在していた
場合についても、別に定める日までは特例の対象となること。
④ 原子力災害対策特別措置法に基づく食品の出荷制限により被害が生じて
いる場合。

5

⑤

その他上記①から④までに準じた理由により、適用事業所の事業が大震
災による被害を受けた場合であって、その被害の状況を総合的に勘案し、不可避的に休業等を余儀なくされたと判断される場合。
ⅱ (1)において、報酬の額が著しく低下又は上昇した場合とは、事業所が休業していること等により、賃金が支払われないか、又は、低下若しくは上昇した報酬の額に基づく標準報酬月額等級と低下若しくは上昇する前の標準報酬月額等級との間に２等級以上の差を生じた場合（従前の等級が第２級の場合には、報酬月額が５万３千円未満になった場合）をいうものとすること。また、この場合、固定的賃金の変動があったものとして取り扱って差し支えないものとすること。
(3) 標準報酬月額の改定に関する届出等について
ⅰ (1)のⅰ又はⅱにより標準報酬月額が改定されるべき被保険者を使用する
事業主は、省令第１条の規定により、健保保険者等に対して届出を行うものとすること。
ⅱ (1)のⅰ又はⅱにより改定された標準報酬月額は、平成23年８月までの標準報酬月額とし、平成23年９月からは、定時決定により決定された標準報酬月額を用いること。ただし、平成23年７月から12月までの間に、(1)のⅰ又はⅱの特例により改定された標準報酬月額については、平成24年１月以降通常の随時改定がなされない限り、平成24年８月までの標準報酬月額とすること。
(4) 傷病手当金及び出産手当金の算定について
ⅰ 法第49条第４項の規定により、平成23年３月11日において現に傷病手当金の支給を受けている者若しくは受けるべき者又は大震災による被害を受けたことにより傷病手当金の支給を受ける者について、平成24年２月29日までの分として支給する傷病手当金の額の算定の基礎となる標準報酬月額については、(1)のⅰによる改定前の標準報酬月額とすること。ただし、(1)のⅱによる改定が行われた場合には、(1)のⅰによる改定前の標準報酬月額と、(1)のⅱによる改定後の標準報酬月額のいずれか高い方の標準報酬月額とすること。
ⅱ 法第49条第５項の規定により、平成23年３月11日において現に出産手当金の支給を受けている者又は受けるべき者に対して支給する出産手当金についても、ⅰと同様に取り扱うものとすること。
５ 保険料の免除の特例に関する事項(1) 保険料の免除の特例
法第57条の規定により、健保保険者等は、平成23年３月11日に特定被災区域に所在していた適用事業所の事業主から申請があった場合において、当該適用事業所の事業が大震災による被害を受けたことにより、当該適用事業所に使用される被保険者に対する報酬の支払いに著しい支障が生じている場合、当該報酬の支払いに著しい支障が生じている間において納付すべき保険料（被保険者本人負担分及び事業主負担分）の額を免除することができるものとすること。
(2) 保険料の免除の特例の要件について

6ⅰ(1)における事業所の事業が大震災による被害を受けたことの範囲については、４の(2)ⅰによるものとすること。
ⅱ (1)における報酬の支払いに著しい支障が生じている場合とは、事業の全部又は一部が休業していること等により、概ね過半の従業員について、賃金が支払われていないか、又は、標準報酬月額の下限に相当する賃金しか支払われていないという事態が生じている場合がこれに該当するものであること。
(3) 免除期間について
免除期間は、最長１年間（平成24年２月納付分の保険料まで）とすること。
(4) 保険料の免除の申請等について保険料の免除を受けようとする事業主は、省令第２条の規定により、健保保険者に申請を行うこと。また、保険料の免除を受けた事業主は、平成24年２月までの間において、当該事業所に使用される被保険者に対する報酬の支払いに著しい支障がなくなったときは、省令第３条の規定により、その旨を健保保険者に届け出なければならないものとすること。
(5) 賞与について(1)及び(2)により報酬に関する保険料が免除されている場合は、賞与についても概ね過半の被保険者について賞与が支払われていないか、又は、賞与の額が６万３千円未満の場合には、賞与に関する保険料についても、免除の対象となること。
(6) 調整保険料等について
健康保険法附則第２条第３項に規定する調整保険料及び介護保険の第二号
保険料については、(1)と同様に免除の対象となること。
６

日本年金機構への委任
法第104条の規定により、上記４及び５について、厚生労働大臣の権限に係る事務は、日本年金機構（以下「機構」という。）に行わせるものとすること。

７

地方厚生局長等への委任
次の(1)及び(2)の厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長へ委任するものとすること。ただし、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げないこと。
(1) ６において機構に委任した厚生労働大臣の権限に係る事務について、機構から厚生労働大臣が自らその業務を行うよう求めがあった場合において必要があると認めるとき、又は機構が天災その他の事由により当該事務の全部又は一部を行うことが困難若しくは不適当となったと認めるときにおいて、厚生労働大臣が当該事務の全部又は一部を行うこととした場合における当該権限(2) (1)により、厚生労働大臣が上記事務の全部又は一部を自ら行うこととし、又は自ら行っている当該事務の全部又は一部を行わないことした場合における、その旨の公示
また、(1)及び(2)の権限のうち地方厚生支局の管轄区域に係るものは地方厚生支局長に委任すること。ただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを

7

妨げないこと。

Ⅱ
１

船員保険関係一部負担金の支払いの免除に関する事項
健康保険関係の１と同様であること。

２

入院時食事療養費、入院時生活療養費等の額の特例に関する事項
健康保険関係の２と同様であること。

３

公費負担医療との調整に関する事項
健康保険関係の３と同様であること。

４ 標準報酬月額の改定の特例に関する事項(1) 標準報酬月額の改定の特例について
健康保険関係の４の(1)と同様であること。
(2) 標準報酬月額の改定の特例の要件について健康保険関係の４の(2)と同様であること。
(3) 標準報酬月額の改定に関する届出等について
健康保険関係の４の(3)ⅰと同様であること。
(4) 傷病手当金及び出産手当金の算定について
健康保険関係の４の(4)と同様であること。
(5) 休業手当金等の算定について
ⅰ 法第59条第５項の規定により、平成23年３月11日において現に休業手当金の支給を受けている者若しくは受けるべき者又は大震災による被害を受けたことにより平成24年２月29日までの間に発した疾病若しくは負傷に係る休業
手当金の支給を受ける者について、当該休業手当金の額の算定の基礎となる
標準報酬日額については、法第59条第１項の規定による改定前の標準報酬月額（以下「改定前標準報酬月額」という。）の30分の１に相当する額とすること。ただし、同条第２項の規定による改定が行われた場合には、改定前標
準報酬月額と、同項の規定による改定後の標準報酬月額のいずれか高い方の標準報酬月額の30分の１に相当する額とすること。
ⅱ 法第59条第６項の規定により、大震災による被害を受けたことにより平成
24年２月29日までの間に発した疾病又は負傷に係る障害年金の支給を受ける者について、当該障害年金の額の算定の基礎となる最終標準報酬日額については、改定前標準報酬月額と最終標準報酬月額のいずれか高い標準報酬月額の30分の１に相当する額とすること。
ⅲ 法第59条第７項の規定により、大震災による被害を受けたことにより平成
24年２月29日までの間に発した疾病又は負傷に係る障害手当金の支給を受ける者について、当該障害手当金の額の算定の基礎となる最終標準報酬月額については、改定前標準報酬月額と最終標準報酬月額のいずれか高い標準報酬

8

月額とすること。
ⅳ 法第59条第８項の規定により、大震災による被害を受けたことにより平成
24年2月29日までの間に発した疾病又は負傷に係る障害差額一時金の支給を受ける者について、当該障害差額一時金の額の算定の基礎となる最終標準報
酬月額については、改定前標準報酬月額と最終標準報酬月額のいずれか高い
標準報酬月額とすること。
ⅴ 法第59条第９項の規定により、大震災による被害を受けたことにより平成
24年２月29日までの間に疾病又は負傷を発した者がその後に死亡した場合に、その遺族に対して支給される障害年金差額一時金の額の算定の基礎となる最終標準報酬月額については、改定前標準報酬月額と最終標準報酬月額のいず
れか高い標準報酬月額とすること。
ⅵ 法第59条第10項の規定により、大震災による被害を受けたことにより平成
24年２月29日までの間に発した疾病又は負傷により死亡したものの遺族のう
ち遺族年金の支給を受ける者について、当該遺族年金の額の算定の基礎となる最終標準報酬日額については、改定前標準報酬月額と最終標準報酬月額のいずれか高い標準報酬月額の30分の１に相当する額とすること。
ⅶ 法第59条第11項の規定により、大震災による被害を受けたことにより平成
24年２月29日までの間に発した疾病又は負傷により死亡したものの遺族のう
ち遺族一時金の支給を受ける者について、当該遺族一時金の額の算定の基礎となる最終標準報酬月額については、改定前標準報酬月額と最終標準報酬月額のいずれか高い標準報酬月額とすること。
ⅷ 法第59条第12項の規定により、大震災による被害を受けたことにより平成
24年２月29日までの間に発した疾病又は負傷により死亡したものの遺族のう
ち遺族年金差額一時金の支給を受ける者について、当該遺族年金差額一時金の額の算定の基礎となる最終標準報酬月額については、改定前標準報酬月額と最終標準報酬月額のいずれか高い標準報酬月額とすること。
ⅸ 法第59条第13項の規定により、大震災による被害を受けたことにより平成
24年２月29日までの間に発した疾病又は負傷に係る障害前払一時金の支給を受ける者について、当該障害前払一時金の額の算定の基礎となる最終標準報
酬日額については、改定前標準報酬月額と最終標準報酬月額のいずれか高い
標準報酬月額の30分の１に相当する額とすること。
ⅹ 法第59条第14項の規定により、大震災による被害を受けたことにより平成
24年２月29日までの間に発した疾病又は負傷により死亡したものの遺族のう
ち遺族前払一時金の支給を受ける者について、当該遺族前払一時金の額の算定の基礎となる最終標準報酬日額は、改定前標準報酬月額と最終標準報酬月額のいずれか高い標準報酬月額の30分の１に相当する額とすること。
ⅹⅰ 政令第４条第１項の規定により、大震災による被害を受けたことにより平
成24年２月29日までの間に発した疾病又は負傷により死亡したものに係る葬祭料付加金の支給を受ける者について、当該葬祭料付加金の額の算定の基礎となる標準報酬月額は、改定前標準報酬月額と資格喪失した当時の標準報酬
月額のいずれか高い標準報酬月額とすること。

9

ⅹⅱ 政令第４条第２項の規定により、大震災による被害を受けたことにより平
成24年２月29日までの間に発した疾病又は負傷により死亡したものに係る家
族葬祭料付加金についても、ⅹⅰと同様に取り扱うものとすること。
５

保険料の免除の特例に関する事項
健康保険関係の５（調整保険料に関する取扱いを除く。）と同様であること。

６ 死亡に係る給付の特例に関する事項(1) 死亡に係る給付の特例について
法第60条の規定により、平成23年３月11日に発生した東北地太平洋沖地震による災害により行方不明となった者の生死が震災発生日から３か月間分からない場合又はその者の死亡が当該地震発生の日から３か月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、船員保険法の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定するものとすること。
(2) 対象となる給付の範囲
死亡に係る給付の特例の対象範囲は、次に掲げるとおりであること。
ⅰ 船員保険法（昭和14年法律第73号）関係① 葬祭料（船員保険法第72条）② 家族葬祭料（船員保険法第80条）③ 障害年金差額一時金（船員保険法第92条）④ 遺族年金（船員保険法第97条）⑤ 遺族一時金（船員保険法第101条）⑥ 遺族年金差額一時金（船員保険法第102条）⑦ 未支給の保険給付（船員保険法第38条）
ⅱ 国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）第５条による
改正前の船員保険法（以下「昭和60年改正前船員保険法」という。）関係① 遺族年金（昭和60年改正前船員保険法第50条。同法第50条の４の規定により転給される場合に限る。）② 未支給の保険給付（昭和60年改正前船員保険法第27条の2）
ⅲ 雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）第４条による
改正前の船員保険法（以下「平成22年改正前船員保険法」という。）関係① 遺族年金（平成22年改正前船員保険法第50条。同法第50条の４の規定により転給される場合に限る。）② 未支給の保険給付（平成22年改正前船員保険法第27条の2）
７８日本年金機構への委任
法第104条の規定により、上記４及び５について、厚生労働大臣の権限に係る事務は、機構に行わせるものとすること。
地方厚生局長等への委任

10

次の(1)及び(2)の厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長へ委任するものとすること。ただし、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げないこと。
(1) ７において機構に委任した厚生労働大臣の権限に係る事務について、機構から厚生労働大臣が自らその業務を行うよう求めがあった場合において必要があると認めるとき、又は機構が天災その他の事由により当該事務の全部又は一部を行うことが困難若しくは不適当となったと認めるときにおいて、厚生労働大臣が当該事務の全部又は一部を行うこととした場合における当該権限(2) (1)により、厚生労働大臣が上記事務の全部又は一部を自ら行うこととし、又は自ら行っている当該事務の全部又は一部を行わないことした場合における、その旨の公示
また、(1)及び(2)の権限のうち地方厚生支局の管轄区域に係るものは地方厚生支局長に委任すること。ただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げないこと。

Ⅲ 国民健康保険関係
１ 一部負担金の支払いの免除に関する事項(1) 一部負担金の支払いの免除の要件について
国民健康保険の保険者（以下「国保保険者」という。）は、次のいずれかの要件に該当する被保険者（以下「免除対象国保被保険者」という。）については、「一部負担金の徴収猶予及び減免並びに保険医療機関等の一部負担金の取扱いについて」（昭和34年3月30日付け保発第21号）にかかわらず、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第44条第１項第２号の規定により、一部負担金を免除して差し支えないこと。
① 平成23年３月11日に特定被災区域に住所を有していた者であって、大震災による被害を受けたことにより、住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をしたもの② 平成23年３月11日に特定被災区域に住所を有していた者であって、大震災による被害を受けたことにより、その者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負ったもの③ 平成23年３月11日に特定被災区域に住所を有していた者であって、大震災による被害を受けたことにより、その者の属する世帯の主たる生計維持者の行方が不明であるもの④ 平成23年３月11日に特定被災区域に住所を有していた者であって、大震災による被害を受けたことにより、その者の属する世帯の主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止したもの⑤ 平成23年３月11日に特定被災区域に住所を有していた者であって、大震災による被害を受けたことにより、その者の属する世帯の主たる生計維持者が失職し、現在収入がないもの⑥ 原子力災害対策特別措置法第15条第３項の規定による、避難のための立11

退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難又は退避を行っているもの⑦ 原子力災害対策特別措置法第20条第３項の規定による、計画的避難区域
及び緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっているもの⑧ その他上記の①から⑦までに準ずる者として国保保険者が認めたもの(2) 免除措置の期間について(1)の免除措置は、(1)の①から⑤までについては平成23年３月11日から、(1)の⑥及び⑦については指示があった日から、それぞれ平成24年２月29日までの間に免除対象国保被保険者が受けた療養について適用するものとすること。ただし、(1)の③に該当する者については、平成24年２月29日までの間において主たる生計維持者の行方が明らかとなるまでの間に受けた療養について、(1)の⑥又は⑦に該当する者であって平成24年２月29日までの間において当該指示が解除されたものについては、別途定める日までの間に受けた療養について、適用するものとすること。
(3)
免除証明書について
ⅰ 免除対象国保被保険者は、保険医療機関等について療養の給付を受ける際に、国民健康保険一部負担金等免除証明書（以下Ⅲにおいて「免除証明書」という。）を被保険者証に添えて当該保険医療機関等に提出しなければならないこと（保険薬局の場合にあっては、処方せんに免除証明書を添えるものであること。以下Ⅲにおいて同じ）。
ⅱ 免除対象国保被保険者は、別途通知するところにより、あらかじめ国保保険者に対して申請を行い、免除証明書の交付を受けるものとすること。
ⅲ ⅰにかかわらず、国保保険者による免除証明書の発行準備のため、平成23
年６月末までは一部負担金の支払猶予を継続することとし、この間に国保保険者は免除証明書を速やかに発行するよう努めること。なお、平成23年７月１日以降については、一部負担金の支払猶予の取扱いは終了する予定である
ので、免除対象国保被保険者は被保険者証に免除証明書を添えて受診すること。
ⅳ 支払猶予期間中、保険医療機関等の窓口において一部負担金の支払猶予を受けて受診した免除対象国保被保険者の費用の支払いについては、免除証明書を提示して受診したものと同様の取扱いとすること。
ⅴ ⅰからⅲまでにかかわらず、資格管理システムの滅失等の著しい行政機能の障害があることや、大部分の住民が避難指示等の対象となり行政事務が混乱していること等の理由により、平成23年６月末までに免除証明書を発行することが困難である旨の申出を行った市町村（法第２条第２項に定める特定
被災地方公共団体に限る。
）の行う国民健康保険の免除対象国保被保険者については、７月１日以降も免除証明書の交付が完了するまでの間、一部負担金の支払猶予を継続するので、該当する国保保険者は、別途通知する様式により、平成23年５月16日までに、県を通じて厚生労働省保険局国民健康保険課に申し出ること。なお、申出を行った市町村については、後期高齢者医療12

制度の一部負担金についても同様の取扱いとするため、申出を行う場合には、各担当間で十分調整されたいこと。
ⅵ ⅴの申出を行った国保保険者のうち、市町村の全域が(1)の⑥又は⑦の指示の対象地域となっているものについては、被保険者が保険医療機関等において被保険者証を提示すれば、当該被保険者証に記載された住所により、保険医療機関等が免除対象国保被保険者であることを判断できることから、被保険者証の提示により免除証明書の提示に代えることができること。
(4) 一部負担金の還付について
次に掲げる者が保険医療機関等について療養の給付等を受けようとする際に国民健康保険法第42条第１項の規定により当該保険医療機関等に支払った一部負担金については、国保保険者に申請を行うことにより、国保保険者から還付を受けることができるものとすること。ただし、既に高額療養費の支給を受けている場合等においては、当該支給額を控除した額を還付するものとすること。
① 平成23年６月末までの支払猶予期間に(1)の①から⑧までのいずれかの要件に該当していたが、一部負担金の支払いを行った者② 支払猶予期間の終了後であって、国保保険者の理由によって免除証明書の交付を受けていない免除対象国保被保険者その他の免除証明書を保険医療機関等に提出しなかったことがやむを得ないと認められる免除対象国保
被保険者(5) 保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の一部負担金相当額について
国民健康保険法第53条第２項第１号（同法第54条の３第２項において準用する場合を含む。）及び第54条の２第４項の規定により、免除対象国保被保険者に対して支給される保険外併用療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の一部負担金相当額についても、一部負担金に準じて取り扱うものとすること。
また、法第70条の規定により、免除対象国保被保険者に対して支給される療養費の一部負担金相当額についても、一部負担金に準じて取り扱うものとすること。
２ 入院時食事療養費、入院時生活療養費等の額の特例に関する事項(1) 標準負担額の免除について
国保保険者は、免除対象国保被保険者に対して入院時食事療養費又は入院時生活療養費を支給するに当たっては、法第67条又は第68条の規定により、標準負担額を免除するものとし、当該入院時食事療養費に関する食事療養又は当該入院時生活療養費に関する生活療養につき算定した費用の額（その額が現に当該食事療養又は生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養又は生活療養に要した費用の額）を特例として支給するものとすること。
また、法第69条から第71条までの規定により、入院時の食事療養又は生活療養に関する保険外併用療養費、療養費及び特別療養費の額についても同様

13

の特例措置を行うものであること。
(2) 特例措置の期間について(1)の特例措置は、特例対象期間に免除対象国保被保険者が受けた療養について適用するものとすること。
(3) 免除証明書の取扱いについて
入院時食事療養費、入院時生活療養費等の額の特例に関する免除証明書の取扱いについては、１の(3)に準ずるものとすること。
(4) 標準負担額の還付について
入院時食事療養費、入院時生活療養費等の額の特例に関する標準負担額の還付については、１の(4)に準ずるものとすること。
３

４

公費負担医療との調整に関する事項
健康保険関係の３と同様であること。
保険料（税）の免除に関する事項
国民健康保険の保険料（税）の減免についての取扱いは、「災害による国民健
康保険料（税）の減免に伴う特別調整交付金の算定基準について」（昭和42年６月30日付け保発第24号）により示されているところであるが、大震災に伴う保険料(税)の免除の取扱いについては別途通知する予定であること。

Ⅳ 後期高齢者医療関係
１ 一部負担金の支払いの免除に関する事項(1) 一部負担金の支払いの免除の要件について
後期高齢者医療広域連合は、次のいずれかの要件に該当する被保険者（以下「免除対象後期高齢者医療被保険者」という。）については、「一部負担金の減額、免除又は徴収猶予並びに徴収に関する処分の取扱いについて」（平成20年３月24日付け保総発第0324005号）にかかわらず、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第69条第１項第２号の規定により、一部負担金を免除して差し支えないこと。
① 平成23年３月11日に特定被災区域に住所を有していた者であって、大震災による被害を受けたことにより、住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をしたもの② 平成23年３月11日に特定被災区域に住所を有していた者であって、大震災による被害を受けたことにより、その者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負ったもの③ 平成23年３月11日に特定被災区域に住所を有していた者であって、大震災による被害を受けたことにより、その者の属する世帯の主たる生計維持者の行方が不明であるもの④ 平成23年３月11日に特定被災区域に住所を有していた者であって、大震災による被害を受けたことにより、その者の属する世帯の主たる生計維持

14

者が業務を廃止し、又は休止したもの⑤ 平成23年３月11日に特定被災区域に住所を有していた者であって、大震災による被害を受けたことにより、その者の属する世帯の主たる生計維持者が失職し、現在収入がないもの⑥ 原子力災害対策特別措置法第15条第３項の規定による、避難のための立退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難又は退避を行っているもの⑦ 原子力災害対策特別措置法第20条第３項の規定による、計画的避難区域
及び緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっているもの⑧ その他上記の①から⑦までに準ずる者として後期高齢者医療広域連合が認めたもの(2) 免除措置の期間について(1)の免除措置は、(1)の①から⑤までについては平成23年３月11日から、(1)の⑥及び⑦については指示があった日から、それぞれ平成24年２月29日までの間に免除対象後期高齢者医療被保険者が受けた療養について適用するものとすること。ただし、(1)の③に該当する者については、平成24年２月29日までの間において主たる生計維持者の行方が明らかとなるまでの間に受けた療養について、(1)の⑥又は⑦に該当する者であって平成24年２月29日までの間において当該指示が解除されたものについては、別途定める日までの間に受けた療養について、適用するものとすること。
(3) 免除証明書について
ⅰ 免除対象後期高齢者医療被保険者は、保険医療機関等について療養の給付を受ける際に、後期高齢者医療一部負担金等免除証明書（以下「免除証明書」という。）を被保険者証に添えて当該保険医療機関等に提出しなければならないこと（保険薬局の場合にあっては、処方せんに免除証明書を添えるものであること。以下同じ。）。
ⅱ 免除対象後期高齢者医療被保険者は、あらかじめ市町村を通じて後期高齢者医療広域連合に対して申請を行い、免除証明書の交付を受けるものとすること。
ⅲ ⅰにかかわらず、後期高齢者医療広域連合による免除証明書の発行準備のため、平成23年６月末までは一部負担金の支払猶予を継続することとし、この間に後期高齢者医療広域連合は免除証明書を速やかに発行するよう努めること。なお、平成23年７月１日以降については、一部負担金の支払猶予の取扱いは終了する予定であるので、免除対象後期高齢者医療被保険者は被保険者証に免除証明書を添えて受診すること。
ⅳ 支払猶予期間中、保険医療機関等の窓口において一部負担金の支払猶予を受けて受診した免除対象後期高齢者医療被保険者の費用の支払については、免除証明書を提示して受診したものと同様の取扱いとするものであること。
ⅴ ⅰからⅲまでにかかわらず、Ⅲの１(3)ⅴの申出を行った市町村の免除対象
後期高齢者医療被保険者については、７月１日以降も免除証明書の交付が完15

了するまでの間、一部負担金等の支払猶予を継続するものとすること。
ⅵ Ⅲの１(3)ⅴの申出を行った市町村のうち、市町村の全域が(1)の⑥又は⑦の指示の対象地域となっているものについては、被保険者が保険医療機関等において被保険者証を提示すれば、当該被保険者証に記載された住所により、保険医療機関等が免除対象後期高齢者医療被保険者であることを判断できることから、被保険者証の提示により免除証明書の提示に代えることができること。
(4) 一部負担金の還付について
次に掲げる者が保険医療機関等について療養の給付を受けようとする際に高齢者の医療の確保に関する法律第67条第１項の規定により当該保険医療機
関等に支払った一部負担金については、市町村を通じて後期高齢者医療広域連合に申請を行うことにより、後期高齢者医療広域連合から還付を受けることができるものとすること。ただし、既に高額療養費の支給を受けている場
合等においては、当該支給額を控除した額を還付するものとすること。
① 平成23年６月末までの支払猶予期間に(1)の①から⑧までのいずれかの要件に該当していたが、一部負担金の支払いを行った者② 支払猶予期間の終了後であって、後期高齢者医療広域連合の理由によって免除証明書の交付を受けていない免除対象後期高齢者医療被保険者その他の免除証明書を保険医療機関等に提出しなかったことがやむを得ないと認められる免除対象後期高齢者医療被保険者(5) 保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の一部負担金相当額について高齢者の医療の確保に関する法律第76条第２項第１号（同法第82条第２項
において準用する場合を含む。）及び第78条第４項の規定により、免除対象後期高齢者医療被保険者に対して支給される保険外併用療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の一部負担金相当額についても、一部負担金に準じて取り扱うものとすること。
また、法第76条の規定により、免除対象後期高齢者医療被保険者に対して支給される療養費の一部負担金相当額についても、一部負担金に準じて取り扱うものとすること。
２ 入院時食事療養費、入院時生活療養費等の額の特例に関する事項(1) 標準負担額の免除について
後期高齢者医療広域連合は、免除対象後期高齢者医療被保険者に対して入院時食事療養費又は入院時生活療養費を支給するに当たっては、法第73条又は第74条の規定により、標準負担額を免除するものとし、当該入院時食事療
養費に関する食事療養又は当該入院時生活療養費に関する生活療養につき算定した費用の額（その額が現に当該食事療養又は生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養又は生活療養に要した費用の額）を特例として支給するものとすること。
また、法第75条から第77条までの規定により、入院時の食事療養又は生活

16

療養に関する保険外併用療養費、療養費及び特別療養費の額についても同様の特例措置を行うものであること。
(2) 特例措置の期間について特例措置は、特例対象期間に免除対象後期高齢者医療被保険者が受けた療養について適用するものとすること。
(3) 免除証明書の取扱いについて
入院時食事療養費、入院時生活療養費等の額の特例に関する免除証明書の取扱いについては、１の(3)に準ずるものとすること。
(4) 標準負担額の還付について
入院時食事療養費、入院時生活療養費等の額の特例に関する標準負担額の還付については、１の(4)に準ずるものとすること。
３

公費負担医療との調整に関する事項
健康保険関係の３（指定公費に関する取扱いを除く。）と同様であること。

４

保険料の免除に関する事項
後期高齢者医療の保険料の減免についての取扱いは、「後期高齢者医療の特別調整交付金の算定基準について」（平成20年８月11日付け保発第0811001号）により示されているところであるが、大震災に伴う保険料の免除の取扱いについては別途通知する予定であること。

Ⅴ

適用関係
今般の特例措置については、標準報酬月額の改定の特例及び保険料の免除の特例は平成23年３月１日から、入院時食事療養費、入院時生活療養費等の額の特例は同年３月11日から適用するものとすること。

17

事
務
連
絡
平成23年５月２日

地方厚生(支)局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

厚生労働省保険局医療課

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その６）（６月診療等分及び７月以降の診療等分の取扱い）

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による災害発生に関し、一部負担金、入院時
食事療養費又は入院時生活療養費に係る標準負担額及び訪問看護療養費に係る自己負担額(以下「一部負担金等」という。)の支払いが困難な者の取扱いについては、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その５）」（平成23年４月２２日付厚生労働省保険局医療課事務連絡）により連絡したところであるが、今般、６月診療等分及び７月以降の診療等分について、これを下記のとおり改正するので、関係団体に周知を図るようよろしくお願いしたい。また、周知に当たっては、別添の資料をご活用いただきたい。
（改正カ所は下線を引いた部分）

記

１に掲げる者については、保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和32年厚生省令第15号)第５条及び第５条の２、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則(昭和32年厚生省令第16号)第４条、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準(昭和58年厚生省告示第14号)第５条及び第５条の２並びに指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準(平成12年厚生省令第80号)第13条の規定により一部負担金等の支払いを受けることを、２に掲げる期間猶予することができるものとする。

１ 対象者の要件(１)及び(２)のいずれにも該当する者であること。
(１)① 災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用市町村（東京都を除く。）のうち、岩手県全34市町村、宮城県全35市町村、福島県全59市町村、青森県八戸市、上北郡おいらせ町、茨城県水戸市、日立市、土浦市、石岡市、龍ヶ崎市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか
市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、東茨城郡茨城町、東茨城郡大洗町、東茨城郡城里町、那珂郡東海村、久慈郡大子町、稲敷郡阿見町、那珂市、稲敷郡美浦村、稲敷
群河内町、筑西市、稲敷市、北相馬群利根町、栃木県宇都宮市、小山市、真岡市、大田原市、矢板市、那須烏山市、さくら市、那須塩原市、芳賀郡益子町、芳賀郡茂木町、芳賀郡市貝町、芳賀郡芳賀町、塩谷郡高根沢町、那須郡那須町、那須郡那珂川町、千葉県旭市、香取市、山武市、山武郡九十九里町、千葉市、習志野市、我孫
子市又は浦安市② 災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用市町村（東京都を除く。）のうち、長野
県下水内郡栄村、新潟県十日町市、上越市又は中魚沼郡津南町③ 被災者生活再建支援法（平成15年法律第66号）の適用市町村のうち、青森県三沢市、三戸郡階上町、茨城県古河市、結城市、栃木県足利市、千葉県銚子市、市川市、船橋市、松戸市、成田市、佐倉市、東金市、八千代市、印西市、富里市、印旛郡酒々井町、印旛郡栄町、香取郡多古町、香取郡東庄町又は山武郡横芝光町に住所を有する（地震の発生以後、①、②又は③の適用市町村から他の市町村に転入した場合を含む。）健康保険法(大正11年法律第70号)及び船員保険法(昭和14年法律第73号)の被保険者及び被扶養者、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の被保険者並
びに高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の被保険者であること。
(２) 東北地方太平洋沖地震又は長野県北部の地震により、次のいずれかの申し立てをした者であること。
① 住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした旨② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨③ 主たる生計維持者の行方が不明である旨④ 主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した旨⑤ 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨⑥ 原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第15条第３項の規定による、避難のための立退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域である
ため避難又は退避を行っている旨⑦ 原子力災害対策特別措置法第20条第３項の規定による、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている旨
２

取扱いの期間
追って別途連絡するまでの間、当面、一部負担金等の支払いを猶予する取扱いとする。
ただし、１（２）③の場合は主たる生計維持者の行方が明らかとなるまでの間に限る。なお、１（２）⑥の屋内への退避に係る指示の解除の対象となった場合であっても、引き続
き、６月までの診療等分について、６月末日まで、支払を猶予する。

３ 医療機関における確認等(１) 平成23年６月末までの確認の方法等
上記１(２)の申し立てをした者については、被保険者証等により、住所が１(１)の市町村の区域であることを確認するとともに、当該者の１(２)の申し立ての内容を診療録の備考欄に簡潔に記録しておくこと。
ただし、被保険者証等が提示できない場合には、① 健康保険法及び船員保険法の被保険者及び被扶養者である場合には、氏名、生年月日、被保険者の勤務する事業所名、住所及び連絡先② 国民健康保険法の被保険者又は高齢者の医療の確保に関する法律の被保険者の場
合には、氏名、生年月日、住所及び連絡先(国民健康保険組合の被保険者については、
これらに加えて組合名)
を診療録に記録しておくこと。
なお、申し立てた事項については、後日、保険者から患者に対し内容の確認が行われることがある旨を患者に周知するようご協力いただきたい。
(２) 平成23年７月１日からの確認の方法等
平成23年７月１日以降は、保険者から交付された一部負担金等の免除証明書を提示した者のみ、窓口での一部負担金等の支払を免除すること。
ただし、一部の市町村（５月中旬以降に連絡予定）に住所を有する、市町村国保又は高齢者の医療の確保に関する法律の被保険者は、当面、被保険者証等の提示によりその住所地を確認すれば足り、免除証明書は要しない。
４ その他(１) 本事務連絡に基づき一部負担金等の支払いを猶予した場合は、患者負担分を含めて10割を審査支払機関等へ請求すること。
なお、請求の具体的な手続きについては、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（その２）」（平成23年４月１日
厚生労働省保険局医療課事務連絡）の３を参照されたい。
(２)

上記３（２）のとおり、平成23年７月１日からは免除証明書が必要となるため、各保険医療機関等においては、現在、一部負担金等の支払を猶予している患者に対し、速やかに保険者へ免除証明書の申請を行うよう、周知にご協力いただきたい。

(３)

次に掲げる者は、保険者へ申請することにより、すでに保険医療機関等の窓口で支払った一部負担金等について保険者から還付を受けることができる。
① 平成23年６月末までの間に、上記１の要件に該当していたが一部負担金等の支払いを行った者② 平成23年７月以降、保険者による手続きが遅滞している等、免除証明書を医療機
関の窓口に提出しなかったことがやむを得ないと認められる者

医療機関を受診された被災者の方々へ

平成２３年７月１日から医療機関の窓口での取扱いが下記のように変わります
での取扱いが下記のように変わります。
１．医療機関において、保険診療を受ける際には、窓口での保険証(被保険者証)の提示が必要になります。
現在、震災に伴い、被保険者証等を紛失したこと等により、窓口で提示できなくても、氏名、生年月日等を申し出ることにより、保険診療を受けられる取扱いとなっていますが、平成２３年７月１日からは、保険診療を受ける際には、被保険者証等の提示が必要になります。

２．医療機関を受診した際に窓口負担が免除となるため
２
医療機関を受診した際に窓口負担が免除となるためには、一部負担金等の免除証明書の提示が必要となります。
現在、窓口で以下に該当することを申し出たことにより、窓口負担が免除されている方について、平成２３年７月１日からは、ご加入の医療保険の保険者が発行する一部負担金等の免除証明書の提示が必要となります。
（１）災害救助法の適用地域（東京都を除く）や被災者生活再建支援法の適用地域の住民（地震の発生以後、他市町村へ転出した方を含む）であり、（２）以下のいずれかに該当する方① 住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした方住家の全半壊 全半焼又はこれに準ずる被災をした方② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った方③ 主たる生計維持者の行方が不明である方④ 主たる生計維持者が業務を廃止・休止した方⑤ 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方⑥ 原発の事故に伴い、政府の避難指示、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域に関する指示の対象となっている方※

ただし、被災により免除証明書の交付が困難な一部の市町村の国保又は後期高齢者医療制度の加入者については、当分の間、免除証明書は必要ありません。（具体的な市町村名については、５月中旬以降にお知らせします。）※ 原発の事故に伴い、政府の屋内退避指示の対象となっていた方の窓口負担の免除
は、６月末日までに受けた診療等分までとなります。

◎ご加入の医療保険の保険者への保険証や免除証明書の申請を忘れずに。

事
務
連
絡
平成23年５月２日

地方厚生(支)局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

厚生労働省保険局医療課

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る被保険者証等の提示について

東北地方太平洋沖地震による被災に伴い、被保険者証等を紛失している場合等、被保険者証を保険医療機関等に提示できない場合には、氏名、生年月日等を申し立てることにより、受診できる取扱いとしてきたところ。（別添「平成23年東北地方太平洋沖地震による被災者に係る被保険者証等の提示について」（平成23年３月11日厚生労働省保険局医療課事務連絡））今般、各保険者において、被保険者証等の再交付が随時行われることを踏まえ、下記のとおり取り扱うこととしたので、その実施及び関係者に対する周知について遺漏なきを期
されたい。

記

１ 平成23年７月１日以降は、保険医療機関等において、原則として通常どおり被保険者証等を提示することにより資格確認を行う取扱いとすること。
２ このため、各保険医療機関等においては、被保険者証等を紛失等した者に対し、速やかに加入している医療保険の保険者に連絡し、被保険者証等の再交付を受けるよう周知を図られたい。
３ 各保険医療機関等においては、被災により被保険者証等を紛失した者が、７月１日以降も被保険者証等を提示せずに受診しようとした場合には、その氏名、生年月日、被用者保険の被保険者にあっては事業所名、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所（後日、診療報酬の請求に必要な事項について問い合わせることができるよう、必ず患者の連絡先も確認しておくこと。）の申告を受けた上で受診できることとするが、速やかに被保険者証等の再交付を受けるよう周知するとともに、再交付後、保険者番号及び被保険者証等の記号・番号を必ず当該保険医療機関等に連絡するよう伝えること。

保保発０５０２第１号
平成２３年５月２日

全国健康保険協会理事長

殿

厚生労働省保険局保険課長

東日本大震災により被災した被保険者等に対する一部負担金等の免除等の取扱いについて標記については、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」（平成 23 年法律第 40 号。以下「法」という。）、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令」（平成 23 年政令第 131 号。以下「政令」という。）
及び「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する省令」（平成 23 年厚生労働省令第 57 号。
以下「省令」という。）により必要な諸規定が整備されたところであるが、その取扱いは、平成２３年５月２日保発 0502 第１号（以下「局長通知」）による
ほか、下記の事項に留意し、取扱いに遺漏なきを期するとともに、被保険者等への周知をお願いしたい。
記第一

一部負担金等免除証明書の提出(1) 東日本大震災（以下「大震災」という。）により被災した健康保険の被保険者又は被扶養者（いずれも特別療養給付の受給者を含む。
）であって、その被保険者又は被扶養者の保険者が一部負担金等の免除の特例措置の対象に該当する者として認定した者（以下「免除認定者」という。）は、保険医療機関等で一部負担金、食事療養標準負担額、生活療養標準負担額、保険外併用療養費に係る自己負担額、療養費に係る自己負担額、訪問看護療養費に係る自己負担額、家族療養費に係る自己負担額、家族訪問看護療養費に係る自己負担額又は特別療養費に係る自己負担額（以下「一部負担金等」という。）の免除を受けようとする場合には、その保険医療機関等の窓口に提出する被保険者証等に、保険者から交付される健康保険一部負担金等免除証明書（以下「免除証明書」という。）を添えること（保険薬局にあっては、処方せんに免除証明書を添えること。）。
(2) (1)にかかわらず、法の施行直後は保険者による免除証明書の発行準備が十分に整わないことが予想されることから、平成 23 年６月末までは「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて」（その６）（６月診療等分及び７月以降の診療等分の取扱い）（平成 23 年５月２日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡）により一部負担金等の支払猶予を継続することとしたので、保険者はその間に免除証明書の発行を速やかに完了すること。
(3) 一部負担金等のうち、一部負担金に相当する額（局長通知第２Ⅰ１(5)に定める一部負担金相当額をいう。以下「一部負担金相当額」という。）の免
除期間は、平成 24 年２月 29 日までと定めており、入院時の食事療養及び生活療養に係る標準負担額に相当する額（局長通知第２Ⅰ２(2)で免除の対象となっている標準負担額をいう。以下「標準負担額相当額」という。）の免除期間は、法第 50 条の規定により、厚生労働大臣が定める日までと定めている。この厚生労働大臣が定める日は、平成 23 年８月 31 日を予定しているが、救助の実施状況如何により延長されることがありうること。
(4) 局長通知第２Ⅰ１(1)④の屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示が 4 月
22 日に解除された地域は、6 月 30 日までの間に受けた療養について免除措置を適用すること。（局長通知第２Ⅰ１(2)関係）第二免除認定者の概要(1) 免除認定者は、局長通知第２Ⅰ１(1)①から⑥までのいずれかに該当する者として保険者が認めた被保険者又は被扶養者であること。
(2) 局長通知第２Ⅰ１(1)②の「重篤な傷病」とは、1 か月以上の治療を要す
ると認められる者を対象とするものであること。
(3) 局長通知第２Ⅰ１(1)④及び⑤の指示があった日は、現時点では、以下のとおりであること。
福島第１原子力発電所から半径 10km 圏内の地域
３月 11 日
福島第１原子力発電所から半径 10～20km 圏内の地域
３月 12 日
福島第２原子力発電所から半径 10km 圏内の地域
３月 12 日
福島第１原子力発電所から半径 20～30km 圏内の地域
３月 15 日
局長通知第２Ⅰ１(1)⑤の指示の対象地域
４月 22 日(4) 局長通知第２Ⅰ１(1)⑥の「その他上記の①から⑤までに準ずる者として健保保険者が認めたもの」には、次のような者が該当すること。

なお、保険者は、認定に当たり被災者救済の観点から個々の事例に応じて社会通念上適切に判断することが求められていること。
① 被保険者関係
ア 平成 23 年３月 11 日の時点で、単身赴任等により特定被災区域（法第２条第３項に規定する、東日本大震災に際し災害救助法（昭和 22 年
法律第 118 号）が適用された市町村のうち政令で定めるもの及びこれに準ずる市町村として政令で定めるものの区域をいう。別添参照）に家族とともに居住していなかったが、その後特定被災区域に住所を変更した者であって、大震災による被害を受けたことにより、その家族の住家が全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をしたもの（特定被災区域外でこれに準ずる場合を含む。）
イ 特定被災区域に居住していないが、大震災による直接の被害を受けたことにより、その者が居住していた住家が全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした者
ウ 特定被災区域に居住していないが、大震災による被害を受けたことにより、その者が属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負い、又は行方が不明である者
エ 平成 23 年３月 11 日の時点で、単身赴任等により特定被災区域に居住していなかったが、その後特定被災区域に住所を変更した者であって、その家族が同日時点で居住していた地域が、原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 号）第 15 条第３項の規定による、避難のための立退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるものオ 平成 23 年３月 11 日の時点で、単身赴任等により特定被災区域に家族とともに居住していなかったが、その後特定被災区域に住所を変更した者であって、その家族が同日時点で居住していた地域が、大震災による被害を受けたことにより、原子力災害対策特別措置法第 20 条第３項の規定による、計画的避難区域又は緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっているもの
カ 被災者生活再建支援法（平成 10 年法律第 66 号）第２条第２号ハに規定する長期避難世帯（自然災害により火砕流等による被害が発生す
る危険な状況が継続することその他の事由により、その居住する住宅
が居住不能のものとなり、かつ、その状態が長期にわたり継続することが見込まれる世帯をいう。以下同じ。）に属している者②

被扶養者関係
ア 平成 23 年３月 11 日の時点で、勉学等により特定被災区域に家族とともに居住していなかったが、大震災による被害を受けたことにより、

その家族が特定被災区域内で居住していた住家が全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした者（特定被災区域外でこれに準ずる場合を含む。）
イ 特定被災区域に居住していないが、大震災による直接の被害を受けたことにより、その者が居住していた住家が全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした者
ウ 特定被災区域に居住していないが、大震災による被害を受けたことにより、その者と同居していた主たる生計維持者が死亡、又は重篤な傷病を負い、又は行方が不明である者
エ 平成 23 年３月 11 日の時点で、勉学等により特定被災区域に家族とともに居住していなかったが、大震災による被害を受けたことにより、
特定被災区域に居住していたその者の主たる生計維持者が死亡、又は重篤な傷病を負い、又は行方が不明である者（特定被災区域外でこれに準ずる場合を含む。）
オ 平成 23 年３月 11 日の時点で、勉学等により特定被災区域に家族とともに居住していなかったが、その家族が同日時点で居住していた地
域が、原子力災害対策特別措置法第 15 条第３項の規定による、避難のための立退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難又は退避を行っている者
カ 平成 23 年３月 11 日の時点で、勉学等により特定被災区域に家族とともに居住していなかったが、その家族が同日時点で居住していた地
域が、原子力災害対策特別措置法第 20 条第３項の規定による、計画的避難区域又は緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている者
キ 平成 23 年３月 11 日の時点で、勉学等により特定被災区域に家族とともに居住していなかったが、その家族が同日時点で居住していた世帯が、被災者生活再建支援法第２条第２号ハに規定する長期避難世帯に属している者
ク 平成 23 年３月 11 日以降に新たに出産、結婚その他これに準ずる理由により被保険者たる免除認定者の被扶養者になった者
第三一部負担金等免除証明書の交付申請(1) 一部負担金等の免除の措置を受けようとする者は、あらかじめ保険者に対し、免除申請書を提出すること（様式例１参照）。
(2) 免除申請書の提出の際には、保険者は、次に掲げる場合に応じ、被保険者証等及び以下のような書類を求めること。
① 家屋が全半壊又は全半焼した場合

罹災証明書・被災証明書の写し。ただし、罹災証明書の交付を受けることが困難である場合は、仮設住宅入居契約書、一時使用住宅入居契約
書等、家屋の全半壊又は全半焼を前提条件とする契約に関する書類の写しでも認めること。
② 主たる生計維持者が死亡、又は重篤な傷病を負った場合
ア 罹災証明書・被災証明書の写し（主たる生計維持者の死亡にかかる記載がある場合）
イ 死亡診断書の写し
ウ 死亡診断書のみでは判断困難な場合は、併せて死亡診断書に準じる
医師による証明書の写し
エ 警察の発行する死体検案書の写し
オ 埋葬許可証の写し
カ 罹災により一か月以上の治療を要すると認められる旨を記載した医師の診断書等の写し※ 主たる生計維持者との関係が不明である場合には、以下の書類を求めること。
ア 世帯全体の住民票の写し又は被保険者証等の写し
イ 生計維持関係が判別できる所得証明書の写し③ 主たる生計維持者の行方が不明である場合
警察等に行方不明者に関する届出をしていることが確認できるもの④ 長期避難世帯である場合
市町村が発行した「長期避難世帯に該当する旨の証明書」の写し⑤ 原子力災害対策特別措置法第 15 条第３項の規定による避難のための立退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難又は退避を行っている場合、若しくは同法第 20 条第３項の規定による計画的避難区域又は緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策
本部長の指示の対象となっている場合
避難指示等の対象地域に住所を有していたことが確認できるもの（保険者の側で、申請者等が対象地域に住所を有していたことが確認できる場
合は書類の添付を要しない。）(3) 被保険者証等や罹災証明書等、(2)に掲げる書類の入手が困難な場合には、免除申請者による申立を認めること。この場合、事業主、親族又は知人等関係者による証明を申立に併せて受けることが望ましいこと。
(4) (2)による申請は、事業所ごとに取りまとめて行うことも可能であり、免除申請者の利便を考慮し、被保険者の負担の軽減に配慮すること。
(5) (2)による申請を受け、認定を行い、免除証明書を免除申請者に対して交付すること。この場合、交付する免除証明書は、原則として個人単位で交付すること（様式例２参照）。ただし、やむを得ない場合には世帯単位で交付することも差し支えないこと。
(6) (1)による申請により交付された免除証明書の有効期間は、発行の日から
平成 24 年２月 29 日（標準負担額相当額の免除については、厚生労働大臣が定めた日）までとする。
第四

免除の認定

(1) 保険者は、申請者が提出する第三の(2)の書類により一部負担金等の免除の要件に該当していることを確認の上、認定すること。
(2) 保険者は、(1)の認定を行った際に一部負担金等免除台帳（以下「免除台帳」という。）を作成し、免除認定者の被保険者記号番号、免除認定者の氏名、発行年月日、有効期限等の必要事項を記載すること。
(3) (1)の場合に、免除申請の対象者が免除認定者に該当しないと認められる
ときは、保険者は、健康保険一部負担金等免除却下通知書（様式例３参照）
等を作成し、免除申請者に通知すること。
第五免除証明書の交付(1) 第三(1)の免除申請につき、保険者が免除申請の対象者を免除認定者と認めた場合には、免除申請者に対し免除証明書を交付すること（様式例２参照）。
(2) 免除証明書の有効期限は、一部負担金相当額の免除については、平成 24
年２月 29 日までとする。ただし、局長通知２Ⅰ１(1)③に該当する者については、主たる生計維持者の行方が明らかとなるまでの間、局長通知２Ⅰ
１(1)④及び⑤に該当する者については、内閣総理大臣からの避難等の指示が解除されるまでの間とする。
また、標準負担額相当額の免除については、第一(3)の厚生労働大臣の定める日までの間とすること。
(3) 免除証明書を交付する際には、免除認定者に対し、保険医療機関等で療養を受ける際に、その保険医療機関等の窓口に被保険者証等（保険薬局にあっては処方せん）に添えて、免除証明書を提出するように指導すること。
(4) 免除証明書を交付する際には、免除認定者に対し、保険医療機関等の窓口に免除証明書を提出した場合に、一部負担金等の支払を免除される旨を周知すること。
(5) 免除証明書を交付する際には、免除認定者に対し、次に該当したときは、免除証明書を返納するよう指導すること。
① 資格を喪失したとき。
② 保険者を変更したとき。

③ 免除証明書の有効期限に達したとき。
(6) 被保険者証等の記載事項に変更があったときは、被保険者証等の記載事
項の変更と併せ免除証明書の記載事項の変更を行う必要がある旨指導すること。
(7) 免除証明書を交付する際には、免除認定者が特別療養給付を受けなくなった場合には、免除証明書を返納するよう指導すること。
第六免除認定者が既に支払った一部負担金等の還付について(1) 平成 23 年３月 11 日以降、免除認定者が既に支払った一部負担金等（第一(3)の厚生労働大臣が定める日の翌日以降は、標準負担額相当額を除く。）
は、その免除認定者（被扶養者である場合にはその被保険者）からの申請により、保険者が当該免除認定者に対し、還付を行うものとする。この場
合、還付を受けようとする者（以下「還付申請者」という。）は、健康保険
一部負担金等還付申請書（以下「還付申請書」という。様式例４参照）に、免除がある旨を承知していなかったこと等、還付を申請する理由を記載した上で、免除申請書又は免除証明書を添えて、保険者に提出すること。
(2) 還付申請書には、保険医療機関等が発行した領収証又は記載された一部負担金等の額を確認する書類を添付すること。
(3) 還付申請書と併せて免除申請書が提出された場合、還付申請者が局長通知第２Ⅰ１(1)に定める要件のいずれかに該当すると認められる時は、免除
証明書の有効期限前である場合には、保険者は免除証明書の発行を行うこと。
(4) 保険者は、還付申請書の添付書類により、還付を申請する理由が妥当であると認める場合は、現に支払った一部負担金等を還付申請者に還付すること。この場合には、平成 23 年６月末日までに免除証明書の交付が間に合
わず、免除証明書が交付されるまでの間に、被保険者等が保険医療機関等に一部負担金等を支払った場合も含まれること。
(5) なお、保険者は、一部負担金等を支払った免除認定者が受診当時 70 歳から 74 歳の者（現役並み所得者を除く。）であって、その免除認定者が保険医療機関等で医療費の１割相当分を超える一部負担金等を支払った場合、その免除認定者に対して、一部負担金等を還付することに加えて、医療費の１割相当分は、高齢者医療制度円滑導入臨時特例交付金から支出されるべきものとして、審査支払機関に対して請求すること。また、70 歳から 74歳の者に係る療養費の請求も、同様の取扱いとすること。
第七被保険者証等の再発行について

被保険者証等の取扱いについては、「東北地方太平洋沖地震による被災者に係る被保険者証等の提示について」（平成 23 年３月 11 日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡）により、保険医療機関等の窓口での提示を不要としているほか、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う高齢受給者証等の取扱い」（平成 23 年３月 25 日付け厚生労働省保険局保険課事務連絡）により、高齢受給者証の有効期限の延長を認めているところであるが、「東北地方
太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る被保険者証等の提示について」（平成 23 年５月２日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡）により、平成 23 年７月１日以降は、保険医療機関等において原則どおり被保険者証等の提示により資格確認を行う取扱いとなることから、６月末までに被保険者証等を確実に交付するよう努めること。
第八

傷病手当金等の支給の特例等について

１ 傷病手当金の支給の特例(1) 局長通知第２Ⅰ４(4)に定める傷病手当金の支給の特例を適用すべき者は、
局長通知第２Ⅰ４(1)(ⅰ)又は(ⅱ)に基づく標準報酬月額の改定（以下「特例改定」という。）を行った者であって、以下のいずれかの条件を満たすものとすること。
① 平成 23 年３月 11 日の時点で、現に傷病手当金を受給していること。
② 平成 23 年３月 11 日の時点で、現に傷病手当金を受給していないが、受給するための要件を満たしていること（報酬や出産手当金との調整のため
傷病手当金の支給が停止されている者を含む。）。
③ 東日本大震災による被害を受けたことにより、平成 23 年３月 11 日以降に、傷病手当金を受給するための要件を満たしたこと。
(2) (1)の条件を満たす者が受ける傷病手当金は、労務不能であった日が平成 23
年３月 11 日から平成 24 年２月 29 日までの受給分に限り、特例改定を行う前の標準報酬月額と、特例改定を行った後の標準報酬月額とのいずれか高い方の額を、支給金額の算定を行うために用いる標準報酬月額とみなして支給すること。
(3) 保険者は、特例改定が行われた者に対して傷病手当金を支給する際には、その者が(1)①又は②の条件を満たしているかどうかを確認すること。
(4) 特例改定が行われた者であって(1)③の条件を満たすものが、傷病手当金の支給を受けようとするときは、東日本大震災による被害を受けたことが原因
で傷病を発したことが認められる旨を記載した医師の診断書等を、支給の申請の際に添付すること。
(5) 保険者は、傷病手当金の支給申請書に添付された医師又は歯科医師の意見書の記載から、東日本大震災による被害を受けたことが原因で傷病を発した

ことが保険者の側で確認できる場合は、(4)に掲げる書類の添付を不要とできること。
(6) (4)に掲げる書類の入手が困難な場合には、免除申請者による申立を認める
ものであること。この場合、事業主、親族又は知人等関係者による証明を受けることが望ましいこと。
２ 出産手当金の支給の特例(1) 局長通知第２Ⅰ４(4)に定める出産手当金の支給の特例を適用すべき者は、特例改定を行った者であって、以下のいずれかの条件を満たすものとすること。
① 平成 23 年３月 11 日の時点で、現に出産手当金を受給していること。
② 平成 23 年３月 11 日の時点で、現に出産手当金を受給していないが、受給するための要件を満たしていること（報酬等との調整のため出産手当金の支給が停止されている者を含む。）。
(2) (1)の条件を満たす者が受ける出産手当金は、労務不能であった日が平成 23
年３月 11 日から平成 24 年２月 29 日までの受給分に限り、特例改定を行う前の標準報酬月額と、特例改定を行った後の標準報酬月額とのいずれか高い方の額を、支給金額の算定を行うために用いる標準報酬月額とみなして支給すること。
(3) 保険者は、特例改定が行われた者に対して出産手当金を支給する際には、その者が(1)①又は②の条件を満たしているかどうかを確認すること。
第九１

船員保険における取扱いについて一部負担金等免除証明書の提出等
第一から第七までと同様に取り扱われたいこと。
２ 傷病手当金の支給の特例等について（1）傷病手当金及び出産手当金の支給の特例
第八の１及び２と同様に取り扱われたいこと。
（2）休業手当金等の特例
局長通知第２のⅡの４の(5)ⅰからⅹⅱまで（ⅸ及びⅹを除く。）に掲げる給付の支給を受ける者についても、支給申請書及び添付書類のほか、それぞれ大震災による被害を受けたことにより、その給付の原因となった疾病
若しくは負傷、又はこれによる疾病を発したこと、又はこれにより被保険者等が死亡したこと等を明らかにすることができる書類（当該疾病若しくは負傷が大震災に起因するものである旨の医師の診断書又は当該疾病若しくは負傷が死亡の原因である旨の死亡診断書等）を添付すること。なお、添付書類等の取扱いについては、第八の１と同様に取り扱われたいこと。

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九郡市 郡東かく十成 芳
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町
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旭 塩市
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大市 総
町市 町那
洗 鹿市
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孫 須原
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浦 町須
町市
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郡市
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印 那
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香
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取
子
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市
町
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郡い筑間

町野白村馬福町川 市島
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郡同棚麻伊
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新富川白折市
地岡村河町
町町 郡 白同西同河
同同郡郷郡市
郡郡浅村国
飯川川 見須
舘内町同町賀村村 郡 川
同泉同市
同郡崎郡
郡古村川相
大殿 俣馬
熊町同町市
町 郡
田中岩二
同村島瀬本
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双小 鏡市
葉野同石
町町郡町田
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同双吹同市
郡葉町郡
浪郡 天南
江広東栄相

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涌浜 登台
谷町同米市
町 郡市
同柴 石
同郡田栗巻
郡利町原市
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里町同 塩
町 郡東竈
黒川松市
牡川崎島
鹿郡町市気
郡大
仙
女和亘大沼
川町理崎市
町 郡市
同亘 白
本郡理刈石
吉大町田市
郡郷 郡
南町同蔵名
三 郡王取
陸同山町市
町郡元
富町柴角
谷 田田
町宮郡市
城大
同郡河多
郡松原賀
大島町城
衡町 市
村 同
同郡岩
遠郡村沼
田七田市

別
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野下岩市 市 関
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町閉手
伊郡大 三
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町
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同波巻 郡
郡郡市 お
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市 町
同東
郡磐遠 三
田井野 戸
野郡市 郡
畑藤
階
村沢一 上
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吉衡町同東竈
郡村 郡松市
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三加郡田市気陸美七町 仙
町郡ケ 大沼
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同郡町田市
郡利 郡
加府伊蔵名
美町具王取
町 郡町市
黒丸
遠川森同角
田郡町郡田
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谷町理宿多
町 郡町賀
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美郷 郡岩
里町同大沼
町 郡河市

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二
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項
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戸田井郡 船 ら
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郡気郡奥市
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野 沢巻一
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同山郡村川二福
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郡葉郡矢 苗同町松市
浪郡玉吹同代郡 市
江広川町郡町只安 会
町野村 昭 見達田津
町 東和河町郡村若
同 同白村沼 大市松郡同郡川 郡同玉 市
G郡平郡同会郡村南
尾 田棚郡津南 相郡
村葉村倉会坂会岩馬山
町 町津下津瀬市市
相 同 美町町郡
馬同郡同里
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郡郡浅郡町同耶石達わ新富川矢 郡麻町市き地岡町祭西湯郡市町町 町白川北同本
同 河村塩郡宮白
同同郡同郡 原天市河
郡郡古郡西同村栄 市
飯川殿塙郷郡 村伊
舘内町町村柳同 達須村村
津郡南郡賀田同同町西会桑川
同村郡郡 会津折市
郡郡a泉大津郡町
大三川崎沼町下 喜
熊春村村郡 郷同多町町
三同町郡方
石同島郡 国市
同同川郡町磐同見郡郡郡中 梯郡町相
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月曜日

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G境 通 業 産 働 学 務 務 理
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十
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九
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郡
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利那鉾陸茨
根珂田大城日町郡市宮市立
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海つ 笠
村く那間土
ば珂市浦
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郡い筑手石
大市西市岡
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町小 牛
美稲久龍
稲玉敷市ケ
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浦茨すば下
村城み市妻
郡が 市
同茨うひ
郡城らた常
阿町市ち総
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な市
町同桜か
郡川市常
同大市 陸
郡洗 鹿太
河町神嶋田
内 栖市市
町同市
郡 潮高
北城行来萩

様式例１

健康保険一部負担金等免除申請書
被

保

険

者

証 記号

番

号

被 保 険 者 氏

名

男・女 生年月日

被 扶 養 者 氏

名

男・女 生年月日

被 扶 養 者 氏

名

男・女 生年月日

被 扶 養 者 氏

名

男・女 生年月日

被 扶 養 者 氏

名

男・女 生年月日

被 扶 養 者 氏

名

男・女 生年月日

免 除 を 申 請 す る 理 由 東日本大震災により
１

住家が全半壊（全半焼）したため

２

主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負ったため

３

主たる生計維持者の行方が不明のため

４

福島原発の避難指示地域、計画的避難区域又は緊急時避難準備区域に指定されたため※

５

長期避難世帯となったため

６

その他１～５に準じた事情があるため

申請書の欄には被保険者及び免除対象となる被扶養者を記入して下さい。
被保険者が免除対象者とならない場合は次の空欄をチェックして下さい。…………□
以上申請します。
平成年月日
申請者 （被保険者又は被扶養者）
住 所（居所）氏 名

健 康 保 険 組 合 理 事 長殿（全国健康保険協会○○支部長）

印

※

下記については、証明書類の添付ができない方のみ記入してください。

証明書類が添付できない理由
住家の被害状況又は生計維持関係の状況（申請者の事業主、親類又は知人等関係者の方が記入してください。
）

申請者
平成

の申立が正しいことを証明します。
年

月

日
住 所
氏 名
申請者との関係

健 康 保 険 組 合 理 事 長（全国健康保険協会○○支部長）

印

殿● 申請する際、被保険者証を提出するとともに必要に応じて、以下の書類を添付してください。
①

住家が全半壊若しくは全半焼した場合
罹災証明書・被災証明書の写し （罹災証明書の交付を受けることが困難な場合は、仮設住居入居契約書、一時使用住宅入居契約書等、家屋の全半壊若しくは全半焼を前提条件とする契約に係る書類）② 主たる生計維持者が死亡若しくは重篤な傷病を負った場合③

ⅰ

罹災証明書・被災証明書の写し

ⅱ

ⅰにその旨の記載がない場合は、死亡診断書の写し

ⅲ

ⅱのみでは判断困難な場合は、併せて死亡診断書に準じる医師による証明書の写し

ⅳ

警察の発行する死体検案書の写し

ⅴ

埋葬許可証の写し

ⅵ

罹災により一か月以上の治療を要すると認められる旨を記載した医師の診断書等の写し※

主たる生計維持者との関係が不明である場合

ア

世帯全体の住民票の写し又は被保険者証の写し

イ

生計維持関係が判別できる所得証明書の写し主たる生計維持者の行方が不明である場合
警察等に行方不明者に係る届出をしていることが確認できるもの④

長期避難世帯である場合
市町村が発行した「長期避難世帯に該当する旨の証明書」の写し⑤

原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 号）第 15 条第３項の規定による避難のための立退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難又は退避を行っている場
合、若しくは法第 20 条第３項の規定による計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている場合
避難指示等の対象地域に住所を有していたことが確認できるもの

様式例２

健康保険一部負担金等免除証明書
被 保 険 者 証 記

号

番

号

被
保

名

住

所

氏

名

住

所

男・女

生年月日

昭・平

年

月

日

男・女

生年月日

昭・平

年

月

日

険

氏

者 免 除 認 定 者○
特 例 の 内 容及び○有 効 期 限一部負担金の免除
（平成
年
月
日から平成
年
月
日まで）
入院時の食事療養及び生活療養に係る標準負担額の免除（平成年
月日から平成○○年○○月○○日まで）

上記のとおり証明する。
平成
年
月
日
保険者番号
保険者名称
保険者所在地印（注意事項）
この証明書は、東日本大震災により被災した被保険者等が保険医療機関等で診療等を受けた際に支払う一部負担金等の免除措置を受けられることを証明するものです。
また、この証明書の使用にあたり、以下の事項に留意してください。
１．この証明書の交付を受けたときには、すぐに住所欄に住所を自著して大切に保管してください。
２．保険医療機関等の窓口で、この証明書を被保険者証に添えて提出してください。
３．被保険者の資格がなくなったとき、被扶養者でなくなったとき又はこの証の有効期限に至ったときには、直ちにこの証明書を保険者に返してください。ただし、事業主を経由しても差し支えありません。
４．この証明書の記載事項に変更があったときは、速やかにこの証明書を保険者に差し出して訂正を受けてください。ただし、事業主を経由しても差し支え有りません。
５．不正にこの証明書を使用した者は、刑法により詐欺罪として懲役の処分を受けることが
あります。

様式例３
平成
[被保険者証記号番号]
申請者

年

月

日

殿

健 康 保 険 組 合 理 事 長印
全国健康保険協会○○支部長

健康保険一部負担金等免除却下通知書

平成年
り却下します。

月日付で提出のあった一部負担金等免除申請については、下記の理由によ記
１．被保険者及び被扶養者の氏名

２．却下の理由

あなたがこの処分に不服があるときは、この通知書を受け取った日から 60 日以内に文書又は口頭で社会保険審査官（地方厚生局内）に審査請求できます。また、その決定に不服があるときは、決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して60 日以内に社会保険審査会（東京都千代田区霞が関１－２－２厚生労働省内）に再審査請求できます。
なお、この処分の取消の訴えは、再審査請求の裁決を経た後でないと、提起できませんが、再審査請求があった日から３か月を経過しても裁決がないときや、処分の執行等による著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、その他正当な理由があるときは、裁決を経なくても提起できます。この訴えは、裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６か月以内に、健康保険組合理事長（全国健康保険協会○○支部長）を被告として提起できます。ただし、原則として、裁決の日から１年を経過すると訴えを提起できません。

様式例４

健康保険一部負担金等還付申請書
被保険者
記
証

号

氏

名

住

所

療 養 を
氏
受けた者

名

番

号

男・女 生年月日 昭・平．

．

男・女 生年月日 昭・平

．

．

被保険者

療養を受けた
保険医療機関等

名

称

所在地

療養を受けた期間

平成

年

月

日

～

平成

年

保険医療機関等に対し支払った
一部負担金等の額

月日円還付を申請する理由（該当する番号に○を付けて下さい）

１
２
３
４
５

６月３０日以前に療養を受けた際、一部負担金等を既に支払ったため一部負担金等の免除等が受けられることを知らなかったため一部負担金等免除証明書の交付が遅れたため
一部負担金等の免除申請をすることができなかったため
その他やむを得ない理由により、保険医療機関等の窓口に免除証明書の提出ができなかったため（）（注）保険医療機関等で支払った額のうち、還付の対象となるのは一部負担金、入院時食事療
養費及び入院時生活療養費に係る標準負担額のみです。
以上申請します。
平成年月日
申請者（被保険者又は被扶養者）
住氏

健 康 保 険 組 合 理 事 長殿（全国健康保険協会○○支部長）

所（居所）
名

印

保国発０５０２第１号
平成２３年５月２日

都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長 殿

厚生労働省保険局国民健康保険課長

東日本大震災により被災した被保険者に対する一部負担金等の免除等の取扱いについて

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成 23 年法律第40 号。以下「法」という。
）が、平成 23 年５月２日に公布されたところである。
これにより、国民健康保険においても入院時食事療養費等の額の特例措置が行われることとなったが、一部負担金に関する取扱いも含め、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置について」（平成 23 年
５月２日付保発 0502 第３号。以下「局長通知」という。）と併せて、貴管下保険者等関係各方面への周知徹底、指導に遺漏のないよう配慮されたい。
また、特に今回の東日本大震災（以下「大震災」という。）の被災者の状況を踏まえると、制度を円滑に運営するためには、被保険者及び保険医療機関等に対して繰り返し周知することが必要であることから、広報等に特段のご配慮をお願いしたい。
記
第１

制度の概要

(1)

一部負担金の免除措置関係
国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）第 44 条第１項第２号の規定に基づき行う一部負担金の免除措置を講じるものであること。
(2)

入院時食事療養費等の額の特例関係
平成 23 年３月 11 日から法第 50 条に規定する厚生労働大臣が定める日までの間において、(1)の措置が講じられた被保険者に対し、入院時食事療養費及び入院時生活療養費並びに入院時の食事療養又は生活療養に関する保険外併用療養費、療養費及び特別療養費（以下「入院時食事療養費等」という。
）の額について、特例措置を講じるものであること。
第２

一部負担金の免除措置について
一部負担金の支払猶予は、局長通知第２のⅢの１の(3)のとおり、原則として平成 23 年

６月末までとし、同年７月１日以降は、通常どおり、被保険者が保険者から局長通知第２のⅢの１の(3)に定める国民健康保険一部負担金等免除証明書（以下「免除証明書」という。
）の交付を受け、保険医療機関等において診療等を受ける際に、当該免除証明書を被保険者証に添えて提出することにより、一部負担金等の免除を受けるものとする。
ただし、行政機能の被災が著しい等の理由により、平成 23 年６月末までに免除証明書を発行することが困難である旨の申出を行った市町村（法第２条第２項に定める特定被災地方公共団体に限る。）の局長通知第２のⅢの１の(1)に定める免除対象国保被保険者（以下「免除対象国保被保険者」という。）については、同年７月１日以降も当分の間、一部負担金の支払猶予を継続することとするので、この特例的な取扱いが必要な市町村の国保保険者は、様式第１により、平成 23 年５月 16 日までに県を通じて当課に申し出ること。なお、免除証明書の交付にあたっては、申請を待つことなく交付することを可能にするなど保険者の事務手続きの簡素化を図っているところであり、また、免除証明書の交付は被保険者及び保険医療機関等の負担軽減に資することも考慮し、この特例的な取扱いの申出は、やむを得ない場合に限ること。
また、申出当初に予定されていた免除証明書の交付完了時期を変更する必要が生じた場合においては、交付完了時期を早めるときは、変更後の交付完了時期の属する月の前々
月の末日まで、交付完了時期を遅らすときは、当初の交付完了時期の属する月の前々月の末日までに、変更後の交付完了時期を様式第１に記載の上、再度、県を通じて当課に申し出ること。
なお、局長通知第２のⅢの１の(3)ⅵの「市町村の全域が(1)の⑥又は⑦の指示の対象地域となっているもの」については、現時点では、福島県広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村が該当していること。
第３一部負担金の免除措置の対象者について一部負担金の免除措置は、免除対象国保被保険者に対し行うものであるが、その詳細については次のとおりであるので、その取扱いに留意されたいこと。
(1) 局長通知第２のⅢの１の(1)の①の「準じる被災をしたもの」とは、被災者生活再建支援法（平成 10 年法律第 66 号）第２条第２号ハに規定する長期避難世帯（以下「長期避難世帯」という。
）に属する者であること。

(2) 局長通知第２のⅢの１の(1)の②から⑤までの「主たる生計維持者」とは、世帯主（組合員）を想定しているが、所得に関する証明書等により、生計維持関係が判別できる
場合は、柔軟に判断して差し支えない。
(3) 局長通知第２のⅢの１の(1)の②の「重篤な傷病」とは、１か月以上の治療を有すると認められる者を対象とするものであること。
(4) 局長通知第２のⅢの１の(1)の⑥及び⑦の指示があった日は、現時点では、次のとおり
であること。
福島第１原子力発電所から半径 10km 圏内の地域

３月 11 日

福島第１原子力発電所から半径 10～20km 圏内の地域

３月 12 日

福島第２原子力発電所から半径 10km 圏内の地域

３月 12 日

福島第１原子力発電所から半径 20～30km 圏内の地域

３月 15 日

局長通知第２のⅢの１の(1)の⑦の指示の対象地域

４月 22 日(5) 局長通知第２のⅢの１の(1)の⑥の屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示が 4 月 22日に解除された地域については、6 月末までの間に受けた療養について免除措置を適用すること。
（局長通知第２のⅢの１の(2)関係）(6) 局長通知第２のⅢの１の(1)の⑧の「上記の各号に準じる者」については、例えば次のような者が該当するものであること。なお、認定に当たり保険者は、被災者救済の観点から個々の事例に応じて社会通念上適切かつ柔軟に判断するものであること。
①

平成 23 年 3 月 11 日以降に新たに出産、結婚その他これに準ずる理由により、免除措置を受ける世帯に属することとなった者②

原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 号）第 15 条第３項の規定による避難のための立退き若しくは屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示又は同法第 20 条第３項の規定による計画的避難区域若しくは緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示があった日以降に、新たに出産、結婚その他
これに準ずる理由により、免除措置を受ける世帯に属することとなった者
なお、局長通知第２のⅢの１の(1)の①から⑤までに該当する被保険者であって平成 23 年３月 11 日以降に特定被災区域から他の市町村へ転入した者及び局長通知
第２のⅢの１の(1)の⑥又は⑦に該当する被保険者であって指示があった日以降に特定被災区域から他の市町村へ転入した者についても、免除対象国保被保険者であること。
第４入院時食事療養費等の額の特例について(1)

入院時食事療養費等の額の特例の対象者は、免除対象国保被保険者であること。

(2)

当該特例措置は、法第 50 条の厚生労働大臣が定める日までの間に限って講じられるものであり、当該厚生労働大臣が定める日は、現在のところ平成 23 年８月 31 日を予定しているが、この日付は特定被災区域における災害救助法による救助の実施状況如

何により延長されることがありうること。延長された場合においては、その時点で通知することとしているが、その際、再度、期限について周知徹底をお願いすることと
なること。
(3)

その他の取扱いについては、一部負担金の免除措置に準じること。
なお、入院時食事療養費等の額の特例措置の申請については、一部負担金の免除措置に係る申請をもって行われたものとみなして差し支えないこと。
(4)

保険者は、(3)の申請を受理した場合においては、免除証明書を交付すること。

第５

一部負担金の免除措置（入院時食事療養費等の額の特例措置）の申請に関する事項(1)

一部負担金の免除措置（入院時食事療養費等の額の特例措置）に係る申請（以下「免除申請」という。
）については、当該免除措置等を受ける世帯の世帯主（組合員）によるものとすること。
また、免除申請に当たっては、免除措置等を受けるに当たり必要な申請書（様式第２。以下「免除申請書」という。）に被保険者証等及び免除対象国保被保険者である事
実を確認できる書類を添付すること。なお、当該書類は次のようなものが考えられること。
①

住家が全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした場合
り災証明書・被災証明書（航空写真を活用して全壊と判定したことが確認できる場合や、長期避難世帯として取り扱う区域に住所を有していることが確認できる場合は書類の提出を要
しない。
）

②

主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った場合
イ 主たる生計維持者が死亡した場合
ⅰ り災証明書・被災証明書
ⅱ ⅰにその旨の記載がない場合は、死亡診断書
ⅲ ⅱのみでは判断困難な場合は、併せて死亡診断書に準じる医師による証明書
ⅳ 警察の発行する死体検案書
ロ 主たる生計維持者が重篤な傷病を負った場合
医師の診断書③

主たる生計維持者の行方が不明である場合
警察等に行方不明者に係る届出をしていることが確認できるもの④

大震災により主たる生計維持者が業務を廃止し、若しくは休止し、又は失職し、現在収入がない場合
ⅰ

公的に交付される書類であって、事実の確認が可能なもの（税務署に提出される廃業届、異動届の写し等）

ⅱ 事業主等による証明書（公的に発行される書類による確認が困難な場合に限る。
）

原子力災害対策特別措置法第 15 条第３項の規定による避難のための立退き若しく⑤

は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難若しくは退避を行っている場合又は同法第 20 条第３項の規定による計画的避難区域若しくは緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている場合
避難指示等の対象地域に住所を有していたことが確認できるもの（保険者において対象地域に住所を有していたことが確認できる場合は書類の添付を要しない。）(2)(1)に掲げる書類の入手が困難である場合には、申請者による申し立てを認めるものであること。この場合、親類又は知人による証明を受けることが好ましいものであること。
(3)(1)にかかわらず、保険者自らり災証明書等を交付しているため被災事実を把握している等の場合は、保険者の判断により、申請を待つことなく免除証明書を交付しても差し支えないこと。
第６免除等の認定(1)

保険者は、被保険者が免除申請に際して提出する書類により、局長通知の第２のⅢの１の(1)及び本通知の第３に定める一部負担金の免除措置等の要件に該当していることを確認の上、免除対象国保被保険者であることを認定するものであること。
(2)

保険者は、(1)の認定を行った際に一部負担金免除等台帳（以下「免除台帳」という。）に被保険者証の記号番号等必要事項を記載するとともに、併せて免除の認定を受けた者（以下「免除認定者」という。）の氏名、発行年月日、有効期間等必要事項を記載す
ること。
(3)

保険者が免除対象国保被保険者に該当しないと認めたときは、免除台帳に却下年月日等を記載するとともに、免除申請却下通知書等を作成し、申請者に通知すること。
第７免除証明書の取扱い等に関する事項(1)

第５の(1)による免除申請を受けた保険者は認定を行い、免除証明書を被保険者に対して交付すること。この場合、交付する免除証明書は、様式第３に従うこと。
(2)

免除証明書の有効期間は、一部負担金免除については、局長通知第２のⅢの１の(1)の①、②、④及び⑤については平成 23 年３月 11 日から平成 24 年２月 29 日まで、局長通知第２のⅢの１の(1)の③については平成 23 年３月 11 日から平成 24 年２月 29 日までのうち主たる生計維持者の行方が明らかとなるまで、局長通知第２のⅢの１の(1)の⑥及び⑦については指示があった日から平成 24 年２月 29 日までとすること。ただし、局長通知第２のⅢの１の(1)の⑥又は⑦に該当する者であって平成 24 年２月 29 日までの間において当該指示が解除されたものについては、別途定める日までの間とすること。
入院時食事療養費等の額の特例については、第４の(2)のとおり、局長通知第２のⅢ

の１の(1)の①、②、④、⑤、⑥及び⑦については当面平成 23 年８月 31 日まで、局長通知第２のⅢの１の(1)の③については平成 23 年８月 31 日までのうち主たる生計維持者の行方が明らかとなるまでとすること。ただし、局長通知第２のⅢの１の(1)の⑥又は⑦に該当する者であって平成 23 年８月 31 日までの間において当該指示が解除されたものについては、別途定める日までの間とすること。
(3)

免除証明書を交付する際には、免除認定者に対し、次の点について周知すること。

・

保険医療機関等の窓口に免除証明書を提出した場合に、一部負担金等が免除されること。したがって、保険医療機関等において診療等を受ける際に、当該保険医療機関等の窓口に被保険者証（保険薬局にあっては処方せん）に添えて、免除証明書を提出すること。
・

被保険者証等の記載事項に変更があったときは、被保険者証等の記載事項の変更と併せ、免除証明書の記載事項についての変更を行う必要があること。
・免除認定者が被保険者資格を喪失した場合又は免除証明書の有効期限に達した場

合には、免除証明書を返還しなければならないこと。
第８免除対象国保被保険者が既に支払った一部負担金等の還付について(1)

局長通知第２のⅢの１の(4)又は２の(4)により一部負担金等の還付を受けようとす

る者は、様式第４による国民健康保険一部負担金等還付申請書（以下「還付申請書」という。
）に、理由を記載した上で保険者に申請すること。
(2)

還付申請書には、第５の(1)の①から⑤までに掲げる書類のほか、保険医療機関等が発行した領収証又は既に支払った一部負担金等の額を確認する書類を添付すること。
(3)

還付申請書と併せて免除申請書が提出されたときは、保険者は免除申請者が要件に該当すると認められ、局長通知第２のⅢの１の(2)に定める免除措置の期間内である場
合には、免除証明書の発行を行うこととすること。
(4)

保険者は、還付申請書の添付書類により、還付を申請する理由が妥当であると認めた場合には、現に支払った一部負担金等を申請者に還付すること。この場合には、平成 23 年６月末までに免除証明書の交付が間に合わず、免除証明書が交付されるまでの間に、被保険者等が保険医療機関等に一部負担金等を支払った場合についても含まれること。
(5) なお、保険者は、一部負担金等を支払った免除認定者が受診当時 70 歳から 74 歳の者（現役並み所得者を除く。
）であって、当該免除認定者が保険医療機関等において医療費の１割相当分を超える一部負担金等を支払った場合には、当該免除認定者に対して一部負担金等を還付することに加えて、医療費の１割相当分について、高齢者医療制度円滑導入臨時特例交付金から支出されるべきものとして、審査支払機関に対して請求すること。また、受診当時 70 歳から 74 歳の者に係る療養費の請求についても、同様の取扱いとすること。

第９被保険者証等の再交付について(1) 被保険者証等の再交付の時期
被保険者証等の取扱いについては、「東北地方太平洋沖地震による被災者に係る被保険者証等の提示について」（平成 23 年３月 11 日付厚生労働省保険局医療課事務連絡）により、保険医療機関等の窓口での提示を不要としているほか、「東北地方太平洋沖地
震及び長野県北部の地震に伴う高齢受給者証等の取扱い」（平成 23 年３月 25 日付厚生
労働省保険局国民健康保険課事務連絡）により、高齢受給者証の有効期限の延長を認めているところであるが、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る被保険者証等の提示について」（平成 23 年５月２日付厚生労働省保険局医療課
事務連絡）により、平成 23 年７月１日以降は、保険医療機関等において、原則どおり
被保険者証等の提示により資格確認等を行う取扱いとなることから、６月末までに被保険者証等を確実に交付するよう努められたいこと。
(2) 再交付の事務作業に対する支援
大震災で被害を受け、被保険者証等の作成が困難な保険者については、国民健康保険団体連合会に被保険者証等の作成の委託をすることが可能であること。
第 10 被保険者に対する周知徹底について
今回の大震災による被災者の状況を踏まえ、特に次の点について、被保険者に対する周知徹底に努められたいこと。
(1)

平成 23 年７月１日以降、被保険者証等を保険医療機関等の窓口に提示しなければ、保険診療を受けられなくなるため、被保険者証等を紛失した被保険者にあっては、再交付申請を行う必要があること。
(2)

平成 23 年７月１日以降、免除証明書を保険医療機関等の窓口に提出しない場合には一部負担金等の支払いが必要となるため、一部負担金等の免除申請を行う必要があること。
（第２により平成 23 年７月１日以降も保険医療機関等の窓口における一部負担金の支払猶予を行う保険者を除く。）
第 11 一部負担金の免除に要する費用等に対する財政支援について
今回の大震災における保険者の対応に対しては、第一次補正予算に計上された国民健
康保険災害臨時特例補助金及び特別調整交付（補助）金により国庫補助を行う予定であり、交付要綱は別途通知することとしているが、次の点に留意されたいこと。
(1)

一部負担金等の免除を行った場合には、その 10 分の８に相当する額を国民健康保険

災害臨時特例補助金の交付対象とするとともに、残りの 10 分の２に相当する額を特別調整交付（補助）金の対象とする予定であること。
なお、特定被災区域に該当しない市町村に免除対象国保被保険者が転入した場合についても、同様の取扱いとすること。
(2)

市町村が第９の(2)により委託を行った場合には、当該委託に要した費用について、国庫補助を行う予定であること。
(3)

市町村が第 10 により被保険者に対する周知徹底を行った場合には、当該周知徹底に要した費用について、国民健康保険災害臨時特例補助金の交付対象とする予定であること。

免除証明書交付完了時期延長希望市町村リスト

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

県名

○○県

市町村名

免除証明書の交付完了の時期（見込み）（様式１）

免除証明書交付完了時期延長希望市町村リスト(記入例）
県名

（様式１）

○○県
県名を記入

市町村

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

市町村名
○○市
○○市

免除証明書の交付完了の時期（見込み）

平成２３年８月１日
平成２３年９月１日

交付を完了し、免除証明書を提示す
ることによる受診が可能となる時期（月単位で設定してください。）

（様式２）

国民健康保険一部負担金等免除申請書
被保険者証番号 記
被 保 険 者

号

番

号

住 所

生 年 月 日 昭・平

氏 名

性

住 所

生 年 月 日 昭・平

氏 名

性

住 所

生 年 月 日 昭・平

氏 名

性

住 所

生 年 月 日 昭・平

氏 名

性

住 所

生 年 月 日 昭・平

氏 名

性

住 所

生 年 月 日 昭・平

氏 名

性

別

.

.

男 ・ 女
.

.

被 保 険 者
別

男 ・ 女
.

.

被 保 険 者
別

男 ・ 女
.

.

被 保 険 者
別

男 ・ 女
.

.

被 保 険 者
別

男 ・ 女
.

.

被 保 険 者
別男 ・ 女

免除を申請する理由 東日本大震災により
１

住家が全半壊（全半焼）又はこれに準ずる被災をしたため

２

主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負ったため

３

主たる生計維持者の行方が不明のため

４

大震災により主たる生計維持者が事業を廃止又は休止したため

５

大震災により主たる生計維持者が失業し、現在収入がないため

６

福島原発の避難指示地域又は屋内退避指示地域に指定されたため

７

福島原発の計画的避難区域又は緊急時避難準備区域に指定されたため以上申請します。
平成

年

月

日
申請者
住
氏

市
町
村
長
殿
（ 国 民 健 康 保 険 組 合 理 事 長 ）所
名印

※ 下記については、証明書類の添付ができない方のみ記入してください。
証明書類が添付できない理由

免除措置開始年月日（この欄は記入しないでください。）（※欄に記入された方の関係者の方が記入してください。）
申請者
平成の申立が正しいことを証明します。
年

月

日
住

所

氏 名
申請者との関係

印

市
町
村
長
殿
（ 国 民 健 康 保 険 組 合 理 事 長 ）● 申請する際、被保険者証を提出するとともに必要に応じて、以下の書類を添付してください。
①

住家が全半壊、全半焼又はこれに準じる被災をした場合
り災証明書・被災証明書②

主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った場合
イ 主たる生計維持者が死亡した場合
ⅰ り災証明書・被災証明書
ⅱ ⅰにその旨の記載がない場合は、死亡診断書
ⅲ ⅱのみでは判断困難な場合は、併せて死亡診断書に準じる医師による証明書
ⅳ 警察の発行する死体検案書
ロ 主たる生計維持者が重篤な傷病を負った場合
医師の診断書③

主たる生計維持者の行方が不明である場合
警察等に行方不明者に係る届出をしていることが確認できるもの④

大震災により主たる生計維持者が業務を廃止し、若しくは休止し、又は失職し、現在収入がない場合
ⅰ 公的に交付される書類であって、事実の確認が可能なもの(税務署に提出される廃業届、異動届の写し
等)
ⅱ 事業主等による証明書（公的に発行される書類による確認が困難な場合に限る。
）⑤

原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 号）第 15 条第３項の規定による避難のための立退き若しくは屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難若しくは退避を行っている場合又は同法第 20 条第３項の規定による計画的避難区域若しくは緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている場合
避難指示等の対象地域に住所を有していたことが確認できるもの

（様式３）

国民健康保険一部負担金等免除証明書
被 保 険 者 証 記

号番

被保険者氏名

男・女

号

生年月日

昭・平

．

世 帯 主 氏 名
又は組 合 員 氏 名
住

．

男・女

所

特 例 の 内 容及び有 効 期 間○一部負担金の免除
（平成

○

年

月

日から平成

年

月

日まで）

入院時の食事療養及び生活療養に係る標準負担額の免除
（平成
年
月
日から平成
年
月
日まで）

上記のとおり証明する。
平成

年

月

日
市
町
村
長
（国民健康保険組合理事長）

印

この証は、東日本大震災により被災した被保険者が保険医療機関等で診療等を受けた際に支払う一部負担金等の免除措置を受けられることを証明するものです。
１．保険医療機関等の窓口で、この証明書を被保険者証に添えて提出してください。
２．被保険者の資格がなくなったとき又はこの証の有効期限に至ったときには、直ちにこの証を市町村（組合）に返してください。また、転出の届出をする際には、この証を添えてください。
３．この証の記載事項に変更があったときは、14 日以内に、この証を添えて、市町村（組合）にその旨を届け出て下さい。
４．不正にこの証を使用した者は、刑法により詐欺罪として懲役の処分を受けます。

（様式４）

国民健康保険一部負担金等還付申請書
被 保 険 者 証 記

号

氏

名

住

所

療養を受けた者 氏

名世
帯主（ 組 合 員 ）番

名号

男・女 生 年 月 日 昭・平．

．

男・女 生 年 月 日 昭・平

．

．

称

療養を受けた保険医療機関等
所 在 地
療養を受けた期間

平成

年

月

日

～

平成

年

月

療養に対し支払った一部負担金等の額

日円還付を申請する理由

１

平成２３年６月３０日以前に療養を受けた際、一部負担金等を既に支払ったため

２
３
４

一部負担金等の免除等が受けられることを知らなかったため免除証明書の交付を受けることが遅れたため
その他やむを得ない理由により、保険医療機関等の窓口に免除証明書の提出ができなかった
ため

（

）

（注）保険医療機関等で支払った額のうち、還付の対象となるのは一部負担金並びに入院時食事療養費及び入院時生活療養費に係る標準負担額のみです。
以上申請します。
平成
年
月

日
申請者

市
町
村
長
（ 国 民健 康保 険組 合 理事 長 ）

殿

住

所

氏

名

印

保高発０５０２第１号
平成２３年５月２日

都道府県後期高齢者医療主管課（部）長

殿

厚生労働省保険局高齢者医療課長

東日本大震災により被災した被保険者に対する一部負担金等の免除等の取扱いについて

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23 年法律第 40 号。以下「法」という。）については、本日公布されたところである。
これにより、後期高齢者医療制度においても入院時食事療養費、入院時生活療養費等の額の特例措置等が行われることとなったが、その他一部負担金の免除に関する取扱いも含め、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置について」（平成 23 年５月２日付け保発 0502 第３号。以下「局長通知」という。）と併せて、下記の事項に留意し、その適正な運営を期するとともに、貴管下の後期高齢者医療広域
連合、市町村（特別区を含む。以下同じ。）等関係各方面への周知徹底、指導に遺漏なきよう配慮されたい。
また、制度を円滑に運営するに当たっては、被保険者及び保険医療機関等に対する周知徹底が必須となることを御承知のうえ、遺漏なきよう配慮されたい。
本特例制度の運用に当たっては、必要に応じ逐次厚生労働省関係部局に相談することとされたい。

記１

一部負担金の免除措置の対象者について一部負担金の免除措置の対象者については、「一部負担金の減額、免除又は徴収猶予並びに徴収に関する処分の取扱いについて」（平成 20 年３月 24 日付
け保総発第 0324005 号。以下「一部負担金免除等通知」という。）の第一の１において示されているところであるが、東日本大震災（以下「大震災」という。）の被害の甚大さ等にかんがみ、今般、局長通知により一部負担金免除の対象者の特例についての取扱いが示されたところである。
ついては、局長通知第２のⅣの１の(1)に定める免除対象後期高齢者医療被保険者（以下「免除対象後期高齢者医療被保険者」という。）については、以下のとおりであるので、その取扱いに留意されたいこと。
(1) 局長通知第２のⅣの１の(1)の①の「準ずる被災をしたもの」とは、被災者生活再建支援法（平成 10 年法律第 66 号）第２条第２号ハに規定する
長期避難世帯（以下「長期避難世帯」という。）に属する者であること。
(2) 局長通知第２のⅣの１の(1)の②の「重篤な傷病」とは、１か月以上の治療を要すると認められるものであること。
(3) 局長通知第２のⅣの１の(1)の②から⑤までの「主たる生計維持者」とは、世帯主を想定しているが、所得に関する証明書等により、生計維持関係が判別できる場合は、柔軟に判断して差し支えないこと。
(4) 局長通知第２のⅣの１の(1)の⑥及び⑦の指示があった日は、現時点では、以下のとおりであること。
福島第１原子力発電所から半径 10km 圏内の地域
３月 11 日
福島第１原子力発電所から半径 10～20km 圏内の地域
３月 12 日
福島第２原子力発電所から半径 10km 圏内の地域
３月 12 日
福島第１原子力発電所から半径 20～30km 圏内の地域
３月 15 日
局長通知第２のⅣの１の（1）の⑦の指示の対象地域
４月 22 日(5) 局長通知第２のⅣの１の(1)の⑥の屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示が平成 23 年４月 22 日に解除された地域については、平成 23 年６月 30日までの間に受けた療養について免除措置を適用すること。（局長通知第２のⅣの１の(2)関係）(6) 局長通知第２のⅣの１の(1)の⑧の「上記の各号に準ずる者」については、例えば次のような者が該当するものであること。なお、認定に当たり
後期高齢者医療広域連合は、被災者救済の観点から個々の事例に応じて社
会通念上適切に判断するものであること。
① 平成 23 年３月 11 日以降に新たに免除措置の対象となる世帯に属することとなった者② 原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 号）第 15 条第３項

の規定による、避難のための立退き若しくは屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示又は同法第 20 条第３項の規定による、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示があった日以降に、新たに免除措置の対象となる世帯に属することとなった者
なお、局長通知第２のⅣの１の(1)の①から⑤までに該当する被保険者であって平成 23 年３月 11 日以降に特定被災区域から他の市町村へ転入した者及び局長通知第２のⅣの１の(1)の⑥又は⑦に該当する被保険者であって指示があった日以降に特定被災区域から他の市町村へ転入した者についても、免除対象後期高齢者医療被保険者であること。
２

入院時食事療養費、入院時生活療養費等の額の特例について(1) 入院時食事療養費、入院時生活療養費等の額の特例の対象者は、免除対象後期高齢者医療被保険者であること。
(2) 当該特例措置は、局長通知第２のⅣの２の(2)に定める厚生労働大臣が定める日までの間に限って講じられるものであり、現在のところ平成 23 年
８月 31 日を予定しているが、仮設住宅の建設状況等を踏まえて定めるもの
であること。
(3) その他の取扱いについては、一部負担金の免除措置に準じること。

３

一部負担金の免除措置（入院時食事療養費、入院時生活療養費等の額の特例措置）に係る申請に関する事項(1) 一部負担金の免除措置（入院時食事療養費、入院時生活療養費等の額の特例措置）に係る申請（以下「免除申請」という。）については、当該免除措置等を受ける被保険者によるものとすること。ただし、市町村自らり災証明書等を交付しているため被災事実を把握している等の場合は、申請を待つことなく交付して差し支えないこと。
また、免除申請に当たっては、免除措置等を受けるに当たり必要な申請書（以下「免除申請書」という。）に被保険者証等及び免除対象後期高齢者医
療被保険者である事実を確認できる書類を添付すること。なお、当該書類は次のようなものが考えられること。
① 家屋が全半壊し、又は全半焼した場合
り災証明書・被災証明書（航空写真を活用して全壊と判定したことが確認できる場合や、長期避難世帯として取扱う区域に住所を有していることが確認できる場合は書類の提出を要しない。）② 主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った場合

イ

主たる生計維持者が死亡した場合
ⅰ り災証明書・被災証明書
ⅱ ⅰにその旨の記載がない場合は、死亡診断書
ⅲ ⅱのみでは判断困難な場合は、併せて死亡診断書に準じる医師による証明書
ⅳ 警察の発行する死体検案書
ロ 主たる生計維持者が重篤な傷病を負った場合
医師の診断書③ 主たる生計維持者の行方が不明である場合
警察に行方不明者に係る届出をしていることが確認できるもの④ 大震災により主たる生計維持者が業務を廃止し、若しくは休止し、又は失職し、現在収入がない場合
ⅰ 公的に交付される書類であって、事実の確認が可能なもの
ⅱ 主たる生計維持者による申立書及び事業主等による証明書（公的に発行される書類による確認が困難な場合に限る。）⑤ 原子力災害対策特別措置法第 15 条第３項の規定による避難のための立退き若しくは屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難若しくは退避を行っている場合、又は同法第 20 条第３項の規定による計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている場合
避難指示等の対象地域に住所を有していたことが確認できるもの（後期高齢者医療広域連合において対象地域に住所を有していたことが確認できる場合は書類の添付を要しない。）(2) (1)に掲げる書類の入手が困難である場合には、申請者による申立を認めるものであること。この場合、親類又は知人による証明を受けることが望ましいものであること。
(3) 平成 23 年６月 30 日までは「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その６）（６月診療等分及び７月以降の診療等分の取扱い）」（平成 23 年５月２日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡）により一部負担金の支払猶予の取扱いが継続されるが、同年７月１日以降は、免除証明書を保険医療機関等に提出しない
場合には一部負担金の支払いが必要となること（平成 23 年７月１日以降も保険医療機関等の窓口における一部負担金の支払猶予が継続される市町村の免除対象後期高齢者医療被保険者を除く。）、及び免除証明書交付の申請について、被保険者に対して十分周知の徹底に努めること。

４

免除等の認定(1) 後期高齢者医療広域連合は、免除対象後期高齢者医療被保険者が免除申請に際して提出する書類により、局長通知の第２のⅣの１の(1)及び本通知の１に定める一部負担金の免除措置等の要件に該当していることを確認の上、認定するものであること。
(2) 後期高齢者医療広域連合は、(1)の認定を行った際に一部負担金免除等台帳（以下「免除台帳」という。）に被保険者証の記号番号等必要事項を記載するとともに、併せて免除の認定を受けた者（以下「免除認定者」という。）の氏名、発行年月日、有効期間等必要事項を記載すること。
(3) 後期高齢者医療広域連合が免除対象後期高齢者医療被保険者に該当しないと認めたときは、免除台帳に却下年月日等を記載するとともに、免除
申請却下通知書等を作成し、申請者に通知すること。

５

免除証明書の取扱い等に関する事項(1) ３の(1)による免除申請を受けた後期高齢者医療広域連合は認定を行い、免除証明書を被保険者に対して交付すること。
(2) 免除証明書の有効期間は、一部負担金免除については、局長通知第２のⅣの１の(1)の①、②、④及び⑤については平成 23 年３月 11 日から平成 24
年２月 29 日まで、局長通知第２のⅣの１の(1)の③については平成 23 年３
月 11 日から平成 24 年２月 29 日までのうち主たる生計維持者の行方が明らかとなるまで、局長通知第２のⅣの１の(1)の⑥及び⑦については指示があった日から平成 24 年２月 29 日までとすること。ただし、局長通知第２のⅣの１の(1)の⑥又は⑦に該当する者であって平成 24 年２月 29 日までの間において当該指示が解除されたものについては、別途定める日までの間とすること。
入院時食事療養費及び入院時生活療養費等の額の特例については、２の(2)に定めるとおり、局長通知第２のⅣの１の(1)の①、②、④、⑤、⑥及び⑦については当面平成 23 年８月 31 日まで、局長通知第２のⅣの１の(1)の③については平成 23 年８月 31 日までのうち主たる生計維持者の行方が明らかとなるまでとすること。ただし、局長通知第２のⅣの１の(1)の⑥又は⑦に該当する者であって平成 23 年８月 31 日までの間において当該指示が解除されたものについては、別途定める日までの間とすること(3) 免除証明書を交付する際には、免除認定者に対し、保険医療機関等において療養を受ける際に、当該保険医療機関等の窓口に被保険者証（保険薬局にあっては処方せん）に添えて、当該免除証明書を提出するように指導すること。

(4) 免除証明書を交付する際には、免除認定者に対し、保険医療機関等の窓口に免除証明書を提出した場合に一部負担金の免除等がされる旨を周知すること。
(5) 免除証明書を交付する際には、免除認定者に対し、被保険者証等の記載事項に変更があったときは、被保険者証等の記載事項の変更と併せ免除証
明書の記載事項についての変更を行う必要がある旨指導すること。
(6) 免除認定者が被保険者資格を喪失した場合又は免除証明書の有効期間が終了した場合には、免除証明書を返還しなければならないこと。なお、免除認定者が転出により他の後期高齢者医療広域連合の被保険者となる場
合には、転出時に免除証明書の返還は行わず、新たに加入することとなる
後期高齢者医療広域連合に提示することで、新たな免除証明書の交付を受けるものとすること。
６

一部負担金の支払猶予の継続に関する申出について
局長通知第２のⅣの１の(3)のⅴにより、局長通知第２のⅢの１の(3)のⅴの申出を行った場合には、７月１日以降も免除証明書の交付が完了するまでの間、一部負担金の支払猶予を継続することとしている。この申出は、「東日
本大震災により被災した被保険者に対する一部負担金等の免除等の取扱いについて」（平成 23 年５月２日付け保国発 0502 第１号）の様式第１により、平成 23 年５月 16 日までに県を通じて厚生労働省保険局国民健康保険課に提出
すること。

７

免除対象後期高齢者医療被保険者が既に支払った一部負担金等の還付について(1) 局長通知第２のⅣの１の(4)又は２の(4)により一部負担金等の還付を受けようとする者は、後期高齢者医療一部負担金等還付申請書（以下「還付申請書」という。）に、理由を記載した上で、市町村を通じて後期高齢者
医療広域連合に申請すること。
(2) 還付申請書には、保険医療機関等が発行した領収証又は既に支払った一部負担金等の額を確認する書類を添付すること。
(3) 還付申請書と併せて免除申請書が提出されたときは、後期高齢者医療広域連合は免除申請者が要件に該当すると認められ、局長通知第２のⅣの１の(2)に定める免除措置の期間内である場合には、免除証明書の発行を行うこととすること。
(4) 後期高齢者医療広域連合は、還付申請書の添付書類により、還付を申請する理由が妥当であると認めた場合には、現に支払った一部負担金等を申請者に還付することができるものであること。
８

被保険者証等の再交付について
平成 23 年７月１日以降は、保険医療機関等において原則どおり被保険者証等の提示により資格確認を行う取扱いとなることから、被保険者に対して周知するとともに、６月末までに被保険者証等を確実に交付するよう努められたいこと。