Spring 2013

No. 1822

特集：精神障害者地域生活支援の国際比較特集の趣旨………………………………………………………………………… 勝又幸子

2

日本における精神障害者の地域生活支援−千葉県市川市の取り組み−…… 下平美智代

4

山口

創生

伊藤順一郎
精神障害者地域生活支援の国際比較−イタリア−………………………… 坂本沙織

16

日本の精神障害者地域生活支援の在り方 ……………………………… 石田晋司

30

精神障害者地域生活支援の国際比較−アメリカ合衆国−…………………… 福井貞亮

41

容貌の損傷と合理的配慮−ADAの障害学的検討− ………………………… 川島

聡

53

西倉

実季

スウェーデンにおける精神障害者支援から考える

投稿論文

動向
OECD基準による我が国の社会支出−社会保障費用統計2010年度報告−………………… 国立社会保障・人口問題研究所社会保障費用統計プロジェクト

書

63

評

イアン・ファーガスン著／石倉康次・市井吉興監訳『ソーシャルワークの復権：新自由主義への挑戦と社会正義の確立』… 山森
埋橋孝文・于洋・徐

亮

81

裕

86

編著

『中国の弱者層と社会保障−「改革開放」の光と影』 ……………… 西山

SPRING 2013

No.182

国立社会保障・人口問題研究所

特集：精神障害者地域生活支援の国際比較
趣旨

本誌では特集として精神障害者を初めて取り上げた。時代的背景としては現在、日本政府は障害者権
利条約i）（以下権利条約とよぶ）の批准にむけた準備を進めている。権利条約署名後はじめて、条約に関係する法律である障害者基本法の改正（2011年8月）が行われた。そして、まもなく新基本法の下、障害者基本計画が改訂になる。障害者政策委員会ii）は2012年末に新計画策定への意見を政府に出したが、意見では「先送りできない重要な課題」のひとつに、精神障害があげられている。iii）それはまさに日本の精神障害者政策の立ち後れを指摘するものといえる。
日本国内ではあまり知られていないことだが、先進諸外国では1980年代から精神病床の削減が政策として実施されてきた。入院から在宅（地域生活）へ、精神障害者の権利擁護と同時に、治療方法にも様々な変化がもたらされてきたのである。しかし日本では地域移行が進んでいないばかりか精神障害者の入院の長期化も相変わらずの状況である。
国の検討会で引用された調査iv）によると、過去40年間の病床削減率の違いから国のグループわけが提示されている。病床削減率が概ね65％以上と高い国のグループ1と40％以下と低い国のグループ2である。
グループ1には1970年代までに病床数が大きく減少した国としてオーストラリア、イタリア、アメリカ、
ノルウェーがあげられ、1980年代に減少した国としてはフィンランド、イギリス、スウェーデン、ルク
センブルクがあげられている。一方、グループ2には、ドイツ、カナダ、チェコ、オランダがあげられている。同資料には病床数推移の国際比較としてOECDのヘルスデータから対千人あたりの病床数の推移がグラフで示してあるが、日本は1970年初頭まで病床数が急増しその後1990年代まで微増して、その後高水準で横ばいになっている。その動きは先進諸国では特異な動きで、病床が削減できていない唯一の国ともいえる。日本では高齢者の社会的入院の解消が介護保険の導入等によって進んだ一方、精神障害者の地域移行は進んでいない。
本特集では、紙面の制約もありグループ1からイタリア、アメリカの2カ国を、グループ2からスウェーデンを取り上げた。日本についても千葉県の実践を紹介し日本の精神障害者地域生活支援の課題について述べていただいている。外国については、その国の精神障害者をめぐる施策の歴史的背景を解説いた
だいているが、実践の例としては、特定の地域の紹介にとどまっている。地域生活の支援がサービスとして提供される場合、どうしても全国一律の制度や枠組みでとらえることは難しい。一方、精神障害は他の障害と比較して医療ニーズが相対的に高く、医療と福祉の連携が地域生活を支援するために重要な役割を果たす。医療給付は保険者や国家が運営する場合が多く、地域社会との連携には地域に密着した工夫が必要になる。したがって精神障害者については一国を網羅的に記述することじたいに余り意味が無いのかもしれない。この特集で紹介されている障害者の地域生活支援について、人種も文化も異なる
外国の例だと思うのではなく、現代の民主国家において精神障害者の人権を守るためになにが行われる必要があるのか学ぶ視点が必要だろう。

－2－

日本の精神障害者を取り巻く状況の変化は、1995年法改正により「精神保健福祉法」v）が施行されたことに始まる。本特集の中で下平他がまとめているように、地域生活支援が精神障害者の政策で大きな役割を果たし始めたのも、同法の施行後であり、2004年「精神保健医療福祉の改革ビジョン」の提示と2005年「障害者自立支援法（以下「自立支援法））」の施行が精神障害者政策を促進する契機となった。
「自立支援法」は、従来の法枠組みのなかで対象者別にわかれていて利用者を分断していた福祉サービ
スの支給を、3障害（身体・知的・精神）共通の法枠組みの中に統合しただけでなく、年齢についても障
害児サービスを統合した。自立支援法の下給付されている医療費には、精神通院医療費が含まれている。
精神障害者の中には生活保護を受けている人も多くいることが知られているが、他法優先の原則から自立支援法のもと受給できる医療費では不足する部分を医療扶助の単給として受けている人もかなりいる。
在宅に比べて高額な入院にかかる医療費の削減のためにも地域生活移行は重要である。患者の生活の質の向上という意味からも、投薬中心の治療方法には問題が多いときく。精神障害者を巡る議論には、保健医療制度や生活保護制度、さらには地域生活支援のための福祉サービス、社会参加の促進という意味
からの就労促進など、多岐にわたり、まさに人を中心とした包括的なケアの実践がともなわなければならない。
日本でも遅ればせながら、公的な責任のもと精神障害者の政策が進みつつあることは喜ばしいことだと思う。一方、一般国民の精神障害者に対する理解は遅遅として進んでいないことも事実だ。それがゆえに、自分の疾患を隠して生活する精神障害者が少なくないと聞く。もうそろそろ、日本でも精神障害者を「語る」時代が来てもよいのではないかと思う。偶然日本という国に生まれた人が、他の国に生まれていれば実現できただろう地域生活ができないというのは、おかしな話しではないか。どこに生まれ
ようと、守られるべきなのが人権である。人として当たり前の人権を保障するために、まずは隣人として精神障害者を受け容れることからはじめようではないか。
（勝又幸子 国立社会保障・人口問題研究所情報調査分析部長）——————————————————————————————————————————————————————i）

The United Nation Convention on Disability Rights国連が定めた、人権条約のひとつ。2008年4月に20カ国の批准を集めて発効した。日本は2007年9月に署名したが2013年1月現在、批准には至っていない。

ii）

障害者基本法第32条で内閣府に設置が明記され、事務のひとつに、障害者基本計画の実施状況についての監視があり、必要なときは、総理大臣や関係大臣に勧告ができる。

iii）

新「障害者基本計画」に関する障害者政策委員会の意見平成24 年12 月17 日http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/pdf/kihon_keikaku/honbun.pdf

iv）

平成19年度厚生労働科学研究費補助金
精神医療の質的実態把握と最適化に関する総合研究（主任研究者：伊豫雅臣）「精神医療の提供実態に関する国際比較研究」（分担研究者：佐々木一）v）

正式名称：精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）－3－

海外社会保障研究

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特集：精神障害者地域生活支援の国際比較

日本における精神障害者の地域生活支援−千葉県市川市の取り組み−

下平 美智代山口 創生

伊藤 順一郎■ 要約
千葉県市川市では、1980年代後半から精神障害者の地域生活を支える福祉機関を開設する動きが行政と民間双方から始まった。そこに今世紀に入り、国としての法的な整備が進み、千葉県の「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」の制定（2006年）や同時期の「マディソンモデル活用事業」（アメリカ・ウィスコンシン
州の精神保健地域ケアシステムを取り入れた事業）などの当事者、家族、専門家、行政職員、一般市民が一緒に議論し取り組んだ事業があり、市川市の現在のようなアウトリーチサービスや就労支援サービスおよび支援ネットワーク
機能が形作られてきた。市川市の例から、日本の精神保健医療福祉が目指す方向として、支援の目標を当事者のリカ
バリーとすること、包括型ケアマネジメントの普及、アウトリーチサービスの充実などがあげられる。その実現のた
めには官民協働のシステムづくりが不可欠である。
■ キーワード
精神障害者地域生活支援、官民協働、包括型ケアマネジメント、アウトリーチ、就労支援

進及びその自立と社会経済活動への参加の促進の

Ⅰ

はじめに

ために必要な援助を行い、（中略）精神障害者の福祉の増進及び国民の精神保健の向上を図ること

日本では今世紀に入るまで、重度の慢性精神疾を目的する」ことが明示された。さらに2004年に、患をもつ人々が障害者として地域で支援を受ける「精神保健医療福祉の改革ビジョン」が示され、体制が構築されてこなかった。その代わり、そう「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本した人々の多くは精神科病院での長期入院を余儀方針が掲げられた。この改革ビジョンでは、「国なくされてきた。精神障害者は精神衛生法（1950

民の理解の深化」「精神医療の改革」「地域生活支年）や精神保健法（1987年）などで規定されてい援の強化」「基盤強化の推進」が改革の骨子としたように医療の対象であり、福祉サービスの対象て示されている。地域生活支援としては、相談支とされてこなかったのである。

援、就労支援などの施設機能の強化やサービスの精神障害をもつ人々が、知的障害や身体障害を充実を通じ市町村を中心に地域で安心して暮らせもつ人々とともに「障害者基本法」の対象としてる体制を整備すること、標準的なケアモデルの開明確に位置づけられたのは、1993年のことである。

発等を進めることが目標として掲げられた。また、

そして、1995年に「精神保健法」が「精神保健及2005年の「障害者自立支援法」の成立と「精神保び精神障害者福祉に関する法律」（精神保健福祉

健福祉法」の改正は、障害者サービスの内容とそ法）と改称され、総則の第一条に「社会復帰の促れに対する補助金を明確にし、障害者サービスに－4－日本における精神障害者の地域生活支援

評価やケアマネジメントを部分的に導入することこれまでと現在の取り組みを概観し、現時点でので、精神保健福祉サービスの標準化と向上に一定

課題も踏まえて、日本における今後の精神保健医の貢献を見せた。

療福祉の方向性について提言したい。

このように、日本では近年になって、精神障害Ⅱ者の地域移行が制度として推進されるようになっ市川市の取り組みたのであるが、1980年代後半には、いくつかの地
域で、国の施策に先行するように精神障害者の地

1

精神障害者地域生活支援を発展させた背景

域生活を支援していこうとする動きはあった。千

市川市は、千葉県の北西部に位置し、東京都江葉県市川市もそうした地域の一つであった。市川

戸川区や葛飾区と隣接した、人口約47万人を擁す

市には、行政主導で、授産施設（1987年より）、

る首都圏のベッドタウンである。市川市では1990

メンタルサポートセンター（1998年より）、就労

年代には精神障害者の地域生活支援の基盤が徐々支援センター（2000年より）などを市の直接運営に形成されつつあった。それが今のように充実しや市独自の業務委託などで展開してきたという歴

た支援ネットワークに発展したのには少なくとも史がある。民間では、1994年には精神障害者家族

3つの背景があったと考えられる。

会を母体とした「めぐみ会」（現社会福祉法人サ第1に、「障害のある人もない人も共に暮らしやンワーク）が小規模作業所を、1995年には「市川すい千葉県づくり条例」（2006年10月11日県議会の精神保健を考える会」（現NPO法人ほっとハー

にて可決・成立）制定のための運動である。きっト）が共同作業所を設立した。このように、行政・かけは、2004年7月に県が策定した第三次千葉県

民間共に精神障害者地域生活支援に取り組んでき障害者計画に、新たな地域福祉像として「誰もが、た市川市の土壌があり、そこに前述の国としてのありのままにその人らしく、地域で暮らす」を掲

法的な整備が進み、さらに千葉県では2005年初頭

げ、その実現のための条例の制定を検討すること

より「障害のある人もない人も共に暮らしやすいが盛り込まれたことであった（千葉県健康福祉部

千葉県づくり条例」制定のためのタウンミーティ

障害福祉課，2006）。その後、県は広く県民からングが活発化し、2006年に条例が制定された。同差別と思われる事例を募集し、2005年1月には研時期に市川市がマディソンモデル活用事業（千葉究会の設置と並行してタウンミーティングが県内

県・マディソンモデル活用事業研究会，2008）の各地で開催されるようになった。市川市でも知的・モデル地区となり、やはり同時期に行われた精神

身体・精神障害者当事者、家族、支援の実践家や障害者地域生活支援に関する研究事業やモデル事

有識者、一般市民が集まり活発な対話が行われた。

業があり、それらの出来事のなかでさまざまな議

第2に、2005年度から2007年度の三年間、市川論や取り組みがあり、市川市の現在のようなアウ市が千葉県の「マディソンモデル活用事業」のモ※

トリーチサービス や就労支援サービスおよび支デル地区となったことが挙げられる。「マディソ

援ネットワーク機能が形作られてきた。本稿では、

ンモデル」とは、米国ウィスコンシン州デーン郡

市川市における精神障害者地域生活支援に関するで始められた精神保健地域ケアシステムの通称で※アウトリーチサービス…訪問支援サービスのこと。自宅への訪問のみならず、施設外に支援者が出て行う支援サー
ビス全般を指す。例えば、対象者の住む地域に出向き買い物に同行する、一緒に役所に行って福祉の手続きを補助する、通院同行するなど。就労支援であれば、支援対象者の職場に出向き職場でサポートすることや、職場の近所で対象者と会って話しを聴くことなども含まれる。

－5－

海外社会保障研究

Spring 2013

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あ る。EBP（Evidence Based Practice） と し て

ロジェクトが実施されたこと、および2008年に市世界中に広がり、日本でも実践が広まりつつある川の民間の支援機関（特定非営利活動法人ほっとACT（Assertive Community Treatment：包括型ハート）で厚生労働省の生活訓練モデル事業が行地域生活支援プログラム）は、このデーン郡におわれたことが挙げられる。これらの研究およびモける精神保健地域ケアシステムのなかで生まれた

デル事業が、それまで支援者個々の力量や善意に支援である（久永，2008）。マディソンモデルの支えられて「手作り」で提供されていたサービス

特色は、官民共働のシステムであること、急性期が、システムとしてのサービスに洗練されていく対応（危機介入）から住居プログラムまで一貫性

きっかけになったと考えられる。

のある一つのシステムのなかでケアが提供されて次に、こうした背景のなかで発展してきた、市いること、アウトリーチが基本的なサービスとし川市のアウトリーチサービスと就労支援サービスて位置づけられていること、ピアサポートが充実

について、実施機関とその特色や役割分担などをしていること、リカバリー志向であることなどが記述したい。

挙げられるだろう。ここで言う「リカバリー」は、
米国において精神障害をもつ人々の社会参加のな

2

アウトリーチサービス

かで、当事者の側から提示された概念である（伊市川市には現在さまざまな形態のアウトリーチ

藤，2012）。リカバリーの普遍的な定義はないが、チームがあり、精神障害を持つ多様な層の対象者

人々の間で共通の認識としてあるのは、リカバリにサービスを提供している。まずは市川エリアでーは疾患や症状がなくなることを意味するのではアウトリーチを行う主だった機関を紹介し、次になく、個人が地域でその人らしく生活を送るなか

現在とられている役割分担について言及する。

で希望や自律性など生きる力を回復していく過程（1）を指すこと、リカバリーの内容は個人によって異各機関の特色Ａ．特定非営利活動法人ACTIPS訪問看護ステー

なること、リカバリーの過程は必ずしも直線的ではないことなどである（伊藤，2012；Anthony,

ションACT-J

1993; President's New Freedom Commission on

ACT-Jは研究事業（伊藤，2008）として2003年

Mental Health, 2003）。市川市では、マディソンに始まり、2008年からはACTに特化した訪問看モデル活用事業をきっかけに、「リカバリー」が護ステーションとなっている。ACT-Jは長期およ

当事者や家族、行政職員、精神保健医療福祉関係

び頻回入院者、長期のひきこもりなど地域社会で者に広く支援の目標として認知され共有される概孤立状態にある重い精神障害を持つ18歳から60歳念となった。また、マディソンモデル活用事業で未満の人にサービスを提供している。看護師、作は、県や市の行政職員、精神保健医療福祉の専門

業療法士、精神保健福祉士、チーム精神科医から家だけでなく、当事者や家族も活発に議論に加わ成る多職種のチームアプローチによるアウトリー

り、市川市に必要な支援リソースについて意見やチサービスを提供しており、生活支援と共に医療アイデアを出し合い、官民協働でこのモデル事業

的対応も行う。医師以外の全ての専門職スタッフを実施していった。

が包括型のケアマネジメントを行う。包括型のケ

第3に、2002年度から2007年度にかけて国立精

アマネジメントでは、ケアマネージャーはケアプ

神・神経センター国府台病院（現・国立国際医療ランの立案、さまざまな精神保健医療福祉サービ

研究センター国府台病院）を拠点にACT-J研究プスの仲介、支持的カウンセリングから買い物同行－6－日本における精神障害者の地域生活支援までの幅広い直接支援を包括的に行う。チーム内

同法人は、1994年（平成6年）精神障害者家族のスタッフの1名は勤務時間の約50％を就労支援

会から始まった。「ぱれっと」の開所は、1998年で、にあて、利用者を対象に就職支援も行っている。

2004年には、「社会福祉法人サンワーク精神障害

ACTは医療ニーズと生活ニーズがどちらも高者小規模通所授産施設ぱれっと」となり、2007年

い層が対象者となることから、特に介入初期は日に障害者自立支援法の障害福祉サービス事業に移に数度訪問するなど集中度の高いケアを行うた

行し、通所および訪問型の生活訓練を行う機関とめ、スタッフのケースロードは10名までとなってなった。また、同法人は、千葉県委託事業の「精いる。利用者の状態の変化に応じて、ケアの集中

神障害者退院促進支援事業」を2009年よりサンワ

度を下げていく。期限は設けてはいないが、利用

ーク指定相談事業で受託するようになり、これに者の病状や自立度をみながら通所型の支援等、他より退院前から支援者が病室に訪問して関係づくの地域支援につなげていくこともある。

りを行うなどして、退院後の生活支援が円滑に行えるようにしている。

Ｂ．特定非営利活動法人ほっとハート

らいふＤ.

らいふは2008年に障害者保健福祉推進事業で訪中核地域支援センター

がじゅまる（千葉問型生活訓練のモデル事業として始まった（特定県事業）

非営利活動法人ほっとハート，2009）。統合失調千葉県では、子ども、障害者、高齢者などの対症等の重度精神疾患を持ち、退院後の生活維持に

象者を横断的にとらえた24時間365日体制での福集中度の高い支援が必要な人を対象としている。

祉サービスとして、この中核地域支援センターが障害者自立支援法下の支援で、利用期限があるこ設置された。がじゅまるは市川地区（市川市と浦とから、同法人のケアマネージャーがゲートキー

安市）を対象区域として2004年に社会福祉法人一パーとなり、ニーズの高い利用者にサービスが届

路会が実際の運営を委託されている。支援内容とくように配慮がされている。ACT-Jとの違いは、

しては、相談事業、訪問、各種福祉サービスの利合併症の管理や疾患や治療に関する心理教育など用に関わる援助や調整を行っている。相談経路は、の医療的支援は行わないところである。具体的な

市川市の児童相談所、県の発達センター、市役所支援としては、利用者の希望に基づきプランを立の障害支援課、国府台病院などの精神科病院、民て、自宅のなかでの生活（家電の使い方、掃除の間のクリニックなど多岐に渡る。障害者自立支援

仕方、金銭管理、料理など）の支援だけでなく、法の「生活訓練」やACT-Jのような医療の入った

公共交通機関を一緒に利用したり、近所のスーパ

訪問サービスでは関わらないような部分、たとえーに一緒に買い物に行ったり、一緒に役所に行く

ば、多問題家族や、家庭内暴力、児童虐待などのなど、地域での生活を当事者が自律的に行えるよ問題から支援に入り、直接支援をしながら、ニー

うに支援していく。通所型の生活訓練や地域活動

ズに合わせて他の地域資源につなげていくことも支援センターなどにも一緒に見学に行き、通所に行っている。

つなげたりもする。また、必要に応じてヘルパー
Ｅ．基盤型支援センターなど他の支援も入れる。当事者の自立度が高くなるにつれて、訪問頻度を下げていく。

えくる（市川市事業）

市川市が運営主体で2009年より始まった障害者
総合相談事業で、障害の種別を問わず、相談員がＣ．社会福祉法人サンワーク

ぱれっと

自宅などに訪問し、日常生活上の困難についての－7－

海外社会保障研究

Spring 2013

No. 182

相談を受け、障害福祉サービスの利用援助、社会資源の活用や社会生活力を高めるための支援、相談及び情報の提供や権利擁護の援助、居住サポー
ト事業等を行っている。対象者は市川市民で障害のある当事者、家族、関係者となっている。障害者自立支援法の障害程度区分認定などが行われる
前から支援者が対象者に関われるのが「えくる」の利点である。
Ｆ.

国立国際医療研究センター国府台病院

精神科訪問看護図1

国府台病院精神科訪問看護は、2007年10月に始対象者像とそれに対応するアウトリーチサービス（吉田, 2010; p38より引用）

まった。看護師が徒歩もしくは公共交通機関を使

重篤ではないが、生活障害は重篤であるという人って訪問するため、訪問エリアは、市川市と松戸

は、訪問型生活訓練の対象となる。ACTも訪問

市内の一部のエリアで、1時間以内で訪問できる型生活訓練もケアの集中度が高い人が対象となる範囲としている。利用者は国府台病院に通院してため、症状が落ち着き、生活障害が改善されていいる患者で、紹介経路は院内のソーシャルワーカ

けば、ホームヘルプサービスや通所サービスにスーもしくは主治医からの依頼となっている。一般

テップダウンしていく。一方、本人が地域福祉サ

的に精神科訪問看護は再発や症状再燃防止の観点

ービスの利用をまだ承諾していないが、家族からから服薬管理に重点を置きやすい傾向があると思の要望がある場合や、病院の精神科医やソーシャ

われるが、国府台病院の精神科訪問看護は、医療

ルワーカーなどが、アウトリーチ支援の必要性が的なケアも行いつつ、利用者のストレングス（強あると判断した場合は基盤型支援センター（市川み、特技、希望、好み）を尊重した支援に取り組

市事業）につながることが多く、当事者とその家んでいる。利用者のニーズに応じて、福祉リソー族が複数の問題を抱えている場合などは、中核地スへの仲介などは病院ソーシャルワーカーと連携

域支援センター（千葉県事業）につながることがして行っている。

多い。このように、地域に複数のアウトリーチサ
ービスを提供する機関があることで、相補的な連

（2）

役割の分担

携が取られている。なお、こうしたアウトリーチ

主だったアウトリーチサービスを行う6機関をサービスに対象者をつなぐ仲介を行うのは、地域紹介した。それぞれが少しずつ異なる対象者層をの相談支援事業のケアマネージャー、病院のソー支援していることで役割分担がとられている。具

シャルワーカー、市役所の障害支援課職員などで体的には、より医療の関与が必要な場合は訪問看ある。

護やACT-Jの対象となる。図1のように、訪問看
護とACTの対象者は重なるところもあるが、症3状の重篤さと生活障害の重篤さが共に高く集中

市川市には障害者の就労支援に関わる機関は複度の高いケア（頻度の高い訪問）を要する人は数存在する。ここでは、精神障害者への就労支援

ACTの対象となる。身体合併症もなく、症状もを行っている3つの機関とその特色について紹介

－8－

就労支援

日本における精神障害者の地域生活支援

し、次に役割の分担について記述する。

援専門員（Employment Specialist：以下ES）を配置した。マディソンモデル活用事業が2008年3月（1）

各機関の特色Ａ．特定非営利活動法人NECSTで終了した後もクラブハウスForUsを拠点とした障害者就職サ

就労支援は継続された。マディソンモデル活用

ポートセンタービルド

事業終了後ForUsの運営を引き継いだNECSTは、

特定非営利活動法人NECSTは、市川の既存の3

2009年12月に障害者自立支援法の就労移行支援事

つの法人でリーダーとして活動していた人々と地業として「障害者就職サポートセンタービルド」

域で開業している精神科医、および筆者の内の一を設立した。IPS型就労支援は、以降、クラブハ

人（伊藤）が理事となり精神保健福祉の法人を取ウスForUsから支援の足場を「ビルド」に移した。

りまとめる法人として、2007年3月に設立された。

IPS型支援は、アメリカで始まった重度精神障「障害者就職サポートセンタービルド」の前身は、害者を対象とする個別援助付雇用プログラムであマディソンモデル活用事業で設立され、現在はる（Becker & Drake，2004）。訓練して何かがでNECSTが運営している「クラブハウスForUs」

きるようになってから就職活動を進めていくといのなかで始まった就労支援部門である。

う段階的な支援とは対照的に、当事者の希望やス「クラブハウス」とは、ニューヨークで精神科

キルに合わせて迅速に求職活動を行い、就職後の州立病院を退院した元患者たちとボランティアた支援を手厚く行う方法である。アメリカでは通常、ちが1944年に設立したセルフヘルプグループを前

ESはケアマネージャーを主としたメンタルヘル

身とし、NIMH（アメリカ国立精神保健研究所）

スチームの中に配置されており、チームの一員とが特別研究の助成金を出した1977年以降、全米にして他のメンバーとのチームワークのなかで支援広まった通所型の地域センターであり、その理念を遂行する。「ビルド」は日本の就労移行支援事と活動基準は「クラブハウスモデル」と呼ばれる業という枠組みのなかでサービスを提供している（下平（渡辺），2011）。クラブハウスを運営して関係上、複数のESを擁しており、そのESがチー

いくためのさまざまな役割をメンバーとスタッフ

ムをつくって、対象者の生活支援も就労支援と一が共に分担する。たとえば、キッチンでの昼食づ緒に行っているのが通常である。2011年4月から、

くり、クラブハウス運営のための事務仕事などで、ビルドは筆者らの実施する『「地域生活中心」を

日々のクラブハウス内での仕事を「デイプログラ

推進する地域精神科医療モデル作りとその効果検ム」といい、こうしたデイプログラム参加するこ証に関する研究』（伊藤，2012）に位置づけられとが社会生活機能を回復させるトレーニングになている就労支援に関する研究事業の協力サイトとっていると考えられている。

なり、同年10月からケアマネージャー1名をESチクラブハウスForUsもこのような居場所でありームのなかに配置した。この研究事業では、ES

しかも社会的役割を体験していく場として設立さとケアマネージャーが共働することで重い疾患をれた。クラブハウスモデルには独自の就労支援に持つ対象者の生活機能の向上と就労を実現させて関する方法論があるが、マディソンモデル活用事いる。

業ではクラブハウス独自のアプローチではなく、Ｂ. 社会福祉法人サンワーク

米 国 で も 先 進 的 なIPS型（Individual Placement

サンワーク就労セ

and Support Model）の個別援助付雇用モデルをンター採用し、ForUsに就労支援部門をつくり、就労支

サンワーク就労センターはビルドと同じく就労－9－海外社会保障研究

Spring 2013

No. 182

移行支援機関である。ここでは、個別対応で就職ある。「サンワーク」同様に、病院のソーシャル活動の支援を行い、就職後のフォローも行っていワーカーが「アクセス」の就労支援員と連携してる。また就職活動と連動したプログラムとして、いる。

コミュニケーション講座、ビジネスマナー講座、
認知行動療法・ストレスコーピング講座、パソコ

（2）

役割の分担

ン基礎講座などを提供している。これらのプログ

市川市には、ここに挙げた以外にも複数の就労

ラムは、就職活動を開始する前に必ず受けなけれ支援機関が存在する。各機関はほとんどお互いをばならない訓練ではなく、利用者によっては、準知っており、明確な役割分担の意識を持ってはい備期間として講座を一通り受けてから就職活動をなくても、実質は相補的な連携が取られている。

する場合もあるし、こうした講座を受けながら同

たとえば、ビルドではおよそ3ヵ月に1回の頻度で時に就職活動を始める人もいる。ビルド同様にサ

利用説明会を行い、一度に10人前後が契約し利用

ンワーク就労センターも我々の研究協力サイトでが始まるが、その説明会では、市川市にある他のある。内部にケアマネージャーは配置していない

就労支援機関も紹介し、各自に合うところにアクが、就労支援員は利用者の通院する病院のソーシセスするよう促している。その結果、ビルドの説ャルワーカーと密に連携を取り、重い精神障害を明会に出たものの、他の就労移行や継続B型につ持つ人の就労に成功している。

ながるということもある。逆に他の就労支援機関
からの紹介でビルド利用につながる場合もある。

Ｃ. 市川市障害者就労支援センター“アクセス”

それは、市川ではほとんど全ての支援機関がリカ（市川市事業）

バリー志向の支援を行っており、当事者のニーズ

市の委託を受けて行っている事業で、就職活動に合わせて最適な支援を当事者自身が選ぶことをの支援には利用期限があるが、いったん就職する

尊重しているためである。支援機関間の差異は、と、その後のフォローは無期限で行う。センター

就労準備性の捉え方と就職活動支援に踏み出すタ内でのプログラムは就職活動開始を判断するため

イミング、提供しているプログラム、立地などでの5日間のセンター内実習のみである。これは決あり、これらの差異が各機関の特徴となっている。

まった時間に来所して作業を指示どおりに行える

市川市の各就労支援機関の支援員はそれを自覚しことや、作業過程の特徴などを就職活動の際の参た上でお互いの特徴を尊重し、連携している。

考とするために行う。利用期限がこのセンター内
実習初日から数えて1年間と制限がある。そのた4め、センター内実習に入る前に、支援者は利用希

市川市は比較的、精神保健医療福祉のサービス

望者と十分に話し合い、本人の希望や生活状況に機関が充実している地域であるが、これらの機関

よっては、他の機関に紹介することもある。法的間の連携が円滑であり続けるためには、ネットワ

バックグランドの違いと利用期限の違いもあり、ーク機能が継続していく必要がある。そのため、「ビルド」や「サンワーク」のように就職活動に

市川市では自立支援協議会をはじめ、さまざまな関連したプログラムは提供していない。いざ就職

ネットワークミーティングが開催されている。こ

活動に入るとそれに専心するため、早期に就職がこでは、こうしたネットワークミーティングの内、決まる可能性も高い。

「市川コミュニティ精神保健医療福祉会議」と我々「アクセス」も我々の研究の協力機関の一つでネットワーク機能の研究事業で始まった「地域モデル班：多職種ア－10－日本における精神障害者の地域生活支援ウトリーチ研究市川地区会議」について紹介する。

始まった。会合には、市川市でアウトリーチ支援を行っている研究協力サイトのケアマネージャ（1）

市川コミュニティ精神保健医療福祉会議

ー、病院ソーシャルワーカー、研究者が参加して5つの民間団体の職員から成る実行委員会が主いる。本研究は2014年3月末で終了するが、研究催する市民会議で、マディソンモデル活用事業終事業終了後もこうした連携と会合が継続していく

了後、2008年9月25日に第1回会議が開催されて以ことが期待される。

降、年4回を目安に開催されている。マディソン
モデル活用事業研究会のメンバー、市内の支援機

5

市川市の課題関の利用者とスタッフをはじめ、当事者、家族、

これまで述べたように、精神障害者地域生活支支援者、行政職員など参加希望者に広く開かれた援として、さまざまなアウトリーチサービスや就会議で、情報提供、意見交換、勉強会を目的とし

労支援サービスが展開されている市川市は、千葉ている。この会議は夕方から夜にかけて開催され県のなかでも地域福祉資源が豊富な地域であるこるため、遅い時間帯の参加が難しい人にもこうしとは確かである。ただし、今後さらに精神障害者た場を提供しようと、市内の支援機関の利用者をの地域移行を進めていくためには、不足している

対象として「市川コミュニティミーティング」もサービスや取り組みがあるのも事実である。ここ

年2回ほど開催している。

では、市川市の課題として特に住居サービス、ピア・スタッフの雇用と育成、一般市民とのつなが（2）

地域モデル班：多職種アウトリーチ研究りについて述べてみたい。

市川地区会議（1）

我々が2011年4月より実施している『「地域生活住居サービス

中心」を推進する地域精神科医療モデル作りとそ

精神障害者の住まいの確保は、地域生活支援にの効果検証に関する研究』の中に位置づけている

おいて必須の要素である。障害者には市営住宅や多職種アウトリーチの研究事業に関連して2011年

県営住宅の入居についての優遇制度があるが、必12月より始まった会議である。この研究は、国立

要な人全てにいきわたるほど整備されているわけ

国際医療研究センター国府台病院精神科に急性期ではない。また長期で入院していた人が地域で生入院した患者を支援の対象としている。入院患者活を始めるにあたり、また親元から独立して一人は全て退院後のアウトリーチ支援のニーズについ暮らしをするにあたり、すぐには単身生活が難して入院直後にスクリーニングが行われる。そしてい場合もある。そのようなときに、短期間、小規

スクリーニングで抽出された患者には病院ソーシ

模の24時間ケア付きの住居を利用できれば地域生ャルワーカーが1名担当となり関係づくりを行っ

活への敷居はぐっと低くなるだろう。また、中た上で、地域のアウトリーチ支援機関のケアマネには、長期にわたりケア付き住居を利用できるージャーに紹介する。ケアマネージャーは、入院ことで地域定着可能な人々もいると考えられる中の患者を訪れ、関係づくりを行い、退院後速や（Burns et al, 2002; Chilvers et al, 2004）。近年

かにアウトリーチ支援が行えるようにする。複数の欧米のエビデンスを概観すると、このような住のアウトリーチ機関が協力サイトとなっているた居の利用とそこにアウトリーチサービスが加わる

め、支援の質の保持と機関を越えた支援者同士のことで、より地域定着が進むのではないかと予想意見交換を目的として、この定期ミーティングはされるが（Thornicroft & Tansella, 2009）、現在、－11－

海外社会保障研究

Spring 2013

No. 182

市川で精神障害者を対象に特化して稼働しているより良い結果を出し、入院率や入院期間を短縮し、このような住居はわずか2か所である。ただし、物質乱用を合併している利用者の物質使用を減知的障害者と精神障害者共に受け入れているケア

少させるという結果が示されている（Solomon et付きホームは8か所ある。その他、精神障害者のal, 1995; Rowe et al, 2007）。

みを対象としたグループホームは2か所、知的障一方、ピアサポートが広がりつつある市川にお害と精神障害共に受け入れているグループホーム

いてすら、ピアをスタッフとして常時雇用していは3か所である。入居には審査があるため、数がる機関は少ない。これは市川市ではないが、ある

少ないほど入居の確率が低くなる。ニーズのある機関で実際にピアを雇用してみたものの、雇用主人全てが利用できるほどには充実していないのが側としては何をしてもらったらいいのかわから現状である。2010年の障害者自立支援法改正では、ず、当事者も何を期待されているのかわからず退障害者の地域移行の促進を目的として、ケアホー職に至ったという話しを聞いたことがある。リカ

ムとグループホームの利用には助成金（特定障害

バリーの概念、ピアサポートの有用性、リカバリ者特別給付費）が利用できることから、今後これーした当事者が支援スタッフとして当事者を支援らのサービスの発展は特に期待される。

する有効性についての知識や実感、およびピアがスタッフとしてどのような動きをするのかという（2）

ピア・スタッフの雇用と育成

ことについての具体的イメージが、精神医療保健

精神科デイケア、地域活動支援センター、就労福祉の専門家の間にも当事者の間にもまだまだ浸移行支援事業所などを利用する当事者同士のグル

透していないということであろう。今後の課題とープ活動や支え合いは我が国でも一般的になりつ

しては、リカバリー概念のさらなる普及と共にピ

つあると思われる。こうしたピアサポートの発展

ア・スタッフがうまく機能している機関をモデルした形として、メンタルヘルスセンター等においとして提示すること、ピアサポートやピア・スタて、リカバリーを経験したピアをケアスタッフとッフの育成のための研修が定期的・継続的に行わして雇用するということが米国では奨励されてれるようなシステムの整備が望まれる。

いる。Davidsonら（2012）のレヴューによると、（3）

メンタルヘルス領域において米国では現在、推定

一般市民とのつながり：啓発活動とイン
フォーマル・リソースの活用

10000人以上のピア・スタッフが雇用されているという。初期の頃の研究は、ピアを雇用することこれまで述べたことから、市川市が立地としてが実行可能なことなのかどうかという検証であっも社会資源としても恵まれた地域であることは確た。1990年代に無作為化比較対照研究が行われ、かである。ただ、日本の他の地域同様に、一般市

ピア・スタッフはケアマネージャーの助手として、民の精神障害に対する偏見がないわけではない。

当事者の話し相手や買い物などの同伴者としてピ

精神障害者を対象とした地域施設を開所するにあアでないスタッフと同等の役割を果たせることたり、近所の理解が得られないことから場所がなを示した（Solomon & Draine, 1995; O'Donnell et

かなか決まらないということも現実にある。また、

al, 1999; Clarke et al, 2000; Davidson et al, 2004）。

精神保健医療福祉の通所施設やリソースだけでな

その他のピア・スタッフとピアでないスタッフをく、地域にある民間のスポーツジムや習い事のた比較した実証研究では、ピア・スタッフの方が、めの教室など、インフォーマルなリソースを利用関係を持つことの難しい利用者との関係づくりですることもリカバリーの過程で自然なことである－12－日本における精神障害者の地域生活支援が、障害を開示して施設を利用する場合には、ならば、たとえ急性期入院病棟であっても、患者がかなか周囲の理解が得られないということがある

地域生活に戻って仕事など社会での役割を果たし（山口ら，2011）。こうした状況の対応には、地ていくことを見据えた上での治療が提供されるは

道な啓発活動とその継続が大切になる。具体的にずであるし、医師や看護師はソーシャルワーカー

は、病気のしんどさ、リカバリー体験などをバラや地域のケアマネージャーと連携を取ることの意

ンス良く紹介する当事者の講演やキュメンタリー

義を認識するはずである。訪問看護などの医療従

映像は、一般市民の態度変容に効果があるとさ事者による地域支援も、ただ、抗精神病薬の内服れている（Corrigan et al, 2012; Yamaguchi et al,が確実に行えているのかを問うのではなく、利用

2013）。これらのエビデンスのある活動を学校教者の意思や希望に沿う支援となっていくはずであ

育や地域の住民への啓発に定期的に用いることでる。

偏見の是正は少しずつ進むと予想される。他方、第2に、ACT-Jが行っているような包括型ケア支援機関や支援者が地域で一般市民と信頼関係を

マネジメントの普及が望まれる。精神疾患は慢性築くことや、当事者がインフォーマル・リソース化しやすく再発もしやすいという意味で、精神障を活用するなどして地域社会に入り込むことも、

害は固定的な障害ではない。そのため、精神障害

一般市民の意識の変化や精神障害への理解を深め者の地域生活を支えるためには、医療も含めた包ていくことにつながると期待される（Thornicroft,

括的な支援であることが必要である。この包括的2006; 種田ら，2012）。これらは、精神障害者を受な支援のプランニングやコーディネート、さらにけ入れる地域社会の発展に特に貢献すると思われ直接支援も提供するのが包括型のケアマネジメン

る。

トである。
第3に、精神保健医療福祉の専門家が機関のオ

Ⅲ

日本における今後の精神保健医療福祉の方向性

フィスで利用者に対応するのではなく、アウトリーチ支援が積極的に提供される必要がある。アウ

本稿では、我が国における、先進的な精神障害

トリーチなくしてただ地域移行を進めれば、家か者地域生活支援の取り組みをしている地域の1つ

ら出られないという理由で支援を受けられずに放として、筆者らが研究事業等で関わっている市川

置されるという事態も起こりかねないだろう。こ市の取り組みを取り上げた。本稿の最後に、日本うしたアウトリーチ支援は移動のための時間とコにおける今後の精神保健医療福祉の方向性についストのかかる支援でもあるため、ローカルなキャての提言を記述し、まとめとしたい。

ッチメント・エリアを設定することが必要である。

第1に、精神保健医療福祉サービスは、当事者

これには行政との連携が欠かせないだろう。また、のリカバリーを目標に一貫したシステムの中で提就労支援サービスにおいても、企業訪問やハロー

供されるべきである。個々の当事者はリカバリー

ワークあるいは障害者職業センターなどとの連携の過程において、医療ニーズ、住宅ニーズ、就労のために、積極的なアウトリーチが必要とされてニーズなど様々なニーズに直面する。精神保健医いる。生活支援のアウトリーチ同様に、重度の精療福祉サービス提供者が利用者のリカバリーを共神障害を持った人への就労支援におけるアウトリ

通目標とすることは、これらのサービスがそれぞーチには、多大な時間とコストがかかる支援となれに機能するのではなく一貫したものになる必要

るため、行政と連携したキャッチメント・エリアに迫られる。たとえば、リカバリー志向であるなの規定が現実的な方法であると考えられる。つま－13－

海外社会保障研究

Spring 2013

No. 182

り、アウトリーチの実現には、行政と連携した枠

Chilvers R, Macdonald G, Hayes A. 2006“Supported
housing for people with severe mental disorders.”
Cochrane Database of Systematic Revews, Vol.4.

組みの整備が必要となる。
以上、市川市の取り組みを概観し、今後の日本

Clark GN, Herincs HA, Kinney RF, et al. 2000.“Psychiatricの精神保健医療福祉に期待する方向性として、3hospitalizations, arrests, emergency room visits, andつの提言を述べた。おそらくこれらの実現のた

homelessness of clients with serious and persistentmental illness: ﬁndings from a randomized trial of two
ACT programs vs. usual care.”Mental Health Service

めには、「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」制定に向けたタウンミー
ティングのような行政と市民が一体となった活動

Research, Vol. 2, 155-164.
Corrigan PW, Morris SB, Michaels PJ, et al. 2012
“Challenging the public stigma of mental illness: ameta-analysis of outcome studies.”Psychiatric Services,や、「マディソンモデル活用事業」で行政職員、
精神保健医療福祉実践家、当事者、家族、研究者、他の有志一般市民が共に取り組んだような官民共Vol.63, 963-973.
Davidson L, Shahar G, Stayner DA, et al. 2004.“Supported
socialization for people with psychiatric disabilities:
lessons from a randomized controlled trial.”Journal of働の地域システムづくりが不可欠となるだろう。
これらの行政、地域事業所、研究者、当事者等の有機的な連携はケアマネジメント等の臨床技術のCommunity Psychology, Vol.32, 453-477.
Davidson L, Bellamy C, Guy K, et al. 2012.“Peer support
among persons with severe mental illnesses: a review
of evidence and experience.”World Psychiatry, Vol. 11,

継承や、アウトリーチなど先進的な実践の地域の枠組みを構築することにも貢献できると期待される。

123-128.
久永文恵2008「本場マディソンの地域精神保健システ
ム－変化を続けるマディソンモデル－」千葉県・
マディソンモデル活用事業研究会. 千葉県マディソ

謝辞

ンモデル活用事業

本稿を執筆するにあたり、市川市で精神障害者地域生活支援に取り組まれている実践家の皆様から貴重な情報をいただきました。心より御礼申し上げます。

伊藤順一郎2008「重度精神障害者に対する包括型地域
生活支援プログラムの開発に関する研究」厚生労働科学研究費補助金（こころの健康科学研究事業）

引用文献

重度精神障害者に対する包括型地域生活支援プロ

Anthony WA. 1993“Recovery from mental illness: the

グラムの開発に関する研究

guiding vision of the mental health service system in the
1990s.”Psychosocial Rehabilitation Journal, Vol.16,
11-23.
Becker DR, Drake RE.（堀宏隆訳）2004.「精神障害をも

年度

神科医療モデル作りとその効果検証に関する研究」
厚生労働科学研究費補助金．難病・がん等の疾患分野の医療の実用化研究事業（精神疾患関係研究

Burns T, Catty J, Watt H, et al. 2002“International differences

分野）「「地域生活中心」を推進する、地域精神科in home treatment for mental health problems: resultsof a systematic review.”British Journal of Psychiatry,

医療モデル作りとその効果検証に関する研究」平
成23年度総括・分担研究報告書（研究代表者

Vol.181, 375-382.

センター精神保健研究所pp.3-11―2012「精神科病院を出て、町へ ACTがつくる地域精神科医療」岩波ブックレットNo. 854．

jourei/index.html（2012年12月20日）
千葉県・マディソンモデル活用事業研究会2008「1.マディソンモデル活用事業概要」千葉県マディソン
モデル活用事業伊藤順一郎）．独立行政法人国立精神・神経医療研究2006「障害のある人もhttp://www.pref.chiba.lg.jp/shoufuku/shougai-kurashi/

伊藤順一郎）．

―2012「「地域生活中心」を推進する、地域精チに基づく援助付き雇用ガイド」金剛出版．東京

ない人も共に暮らせる千葉県づくり条例（概要）」

平成17年度－平成19

総合研究報告書（主任研究者

国立精神・神経精神保健研究所pp.3-17

つ人たちのワーキングライフ IPS：チームアプロー

千葉県健康福祉部障害支援課

平成17-19年度事業実績報告書

pp.80-86

岩波書店．東京
O'Donnell M, Parker G, Proberts M, et al. 1999.“A study

平成17-19年度事業実績報告書

pp.1-13－14－of client-focused case management and consumer
advocacy: the Community and Consumer Service
Project.”Australian and New Zealand Journal of日本における精神障害者の地域生活支援

害者保健福祉推進事業

Psychiatry, Vol. 33, 684-693.

訪問型生活訓練モデル

President's New Freedom Commission on Mental Health.
2003 Achieving the promise: transforming mental health

調査研究事業報告書」http://www.hotheart.org/H20-

care in American: executive summary（SMA03-2831）.

Yamaguchi S, Wu SI, Biswas M, et al. 2013“Effects of short-（http://store.samhsa.gov/shin/content//SMA03-3831/

term interventions to reduce mental health-related stigma

SMA03-3831.pdf, 2011.5.19）
Rowe M, Bellamy C, Baranoski M, et al. 2007.“Reducing

in university or college students: a systematic revew.”
Journal of Nervous and Mental Disease.［In press］.

alcohol use, drug use, and criminality among persons

山口創生，米倉裕希子，周防美智子，岩本華子，三野

model-houkoku.pdf（2012年12月20日）

with severe mental illness: outcomes of a Group-and
Peer-Based Intervention. Psychiatric Service, Vol. 58,

善央

955-961.

国際的な知見」精神障害とリハビリテーション15

下平（渡辺）美智代

巻1号，pp.75-85.

2011「精神障害者の地域生活支援の二つのあり方－ACTモデルとクラブハウスモ
デル－」精神科治療学2011「精神障害者に対するスティグマの是

正への根拠：スティグマがもたらす悪影響に関する

吉田光爾：障害者保健福祉推進事業 地域における訪問型

第26巻11号，pp.1473-1477

生活訓練事業のニーズ把握とサービス内容・コスSolomon P, Draine J. 1995.“The efﬁcacy of a consumer case

ト分析に関する調査研究事業報告書,平成20年度厚

management team: two-year outcomes of a randomized
trial.”Journal of Mental Health Administration, Vol. 22,

生労働省 障害者保健福祉推進事業 調査研究報告書

135-146.

2010.

Solomon P, Draine J, Delaney M. 1995.“The working
alliance and consumer case management.”Journal of
Mental Health Administration, Vol.22, 126-134.

（実施主体：特定非営利活動邦人 ほっとハート）．

（しもだいら・みちよ

神経医療研究センター精神保健研究所

種田綾乃，森田展彰，中谷陽二．2011「住民の精神障害者との接触状況と社会的態度
会雑誌

社会復帰研究部研究員）

精神障害者との接触状況による類型化の試み」日本社会精神医学

独立行政法人国立精神・（やまぐち・そうせい

同研究所社会復帰研究部

20巻3号，pp201-212.

Thornicroft G. Tansella M. 2009“Better mental health care.”Cambridge University Press, Cambridge.

研究員）（いとう・じゅんいちろう

特定非営利活動法人ほっとハート2009「平成20年度障－15－

同研究所社会復帰
研究部長）

海外社会保障研究

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特集：精神障害者地域生活支援の国際比較

精神障害者地域生活支援の国際比較−イタリア−坂本 沙織■ 要約
本稿は、公立精神科病院を閉鎖して地域精神医療保健に転換したイタリアの実践の中から、“専門職の連携の在り方”
について言及したものである。そのため、まずイタリアの精神医療の歴史的変遷について俯瞰し、その時代背景の中で具体的に実践してきたトリエステ県とアレッツオ県の精神医療改革を専門職の働き方の変容に着目しながら記述する。次に、現在の両県の取り組みを取り上げながら、制度とともにチーム医療が展開できるようになったその背景と法制度、専門職が挑戦し続けている実践について記述していく。これらのことにより、イタリアの中でも先進的な取り組みを行ってきた、トリエステ県、アレッツオ県において、専門職チームで行われる地域精神医療保健活動の意義と具体的な連携実践とその課題を明らかにする。
■ キーワード
地域精神医療保健、連携、専門職の役割分担、専門職再教育

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

日本では、1995年の「精神保健及び精神保健福1祉に関する法律」の制定以降、精神障害者支援に

イタリア精神医療保健福祉の歴史
精神医療に関する法律の変遷（1）治安対策重視の精神医療

おいて、医療とともに生活、就労などの支援も重1861年、ローマ帝国崩壊以降分裂していた都市要視され、多様な支援機関、支援の場が創出されをイタリア王国が統一したことに伴い、それ以前てきた。そして今日、「他機関・他職種の連携」に都市ごとに規定されていた精神医療制度も統一の必要性が新たな課題として訴えられている。しされ、1904年に法36号が成立する。同法は、精神かし他機関・他職種連携実施の前に、理念、支援

病者を治療することよりも社会的治安や秩序保持

哲学、支援方法の違い、法制度財源の枠組み相違のために強制入院させることに重点を置いたものなど、連携を阻む要因は多岐に渡っていると考える。

であった。1906年、法の一部改正（法615号）のそこで本稿では、精神医療改革後40年経過した中で人道的、福祉的配慮が加えられ、病院におけイタリアの地域精神医療保健の実態を解明している衛生基準の整備や働く場の確保などが示された

く中で、まず支援者の役割分担と連携の意義につものの、依然として治安対策が精神医療の目的といて言及し、さらに法制度改正や専門職再教育にされていた。同法のもとでは、入院後も物理的拘も着目しながら連携体制が確立されてきた背景と束を行う等、治療的介入が不十分なため退院者は方法、現状を把握することを目的とする。

増えず、その一方で警察長官が治安対策の一手段－16－

精神障害者地域生活支援の国際比較として入院を命令し、入院者数は増加し続けたた

1979年には1つの精神科病院につき病床数を15床

め、イタリア全土で2000床を超す精神科病院が乱

以下にすること、また新たな精神科病院の設立を立することとなった。この状況を作り出した法

禁じるとともに、既存の精神科病院を順次廃止し615号は、第2次世界大戦後、絶対王政が廃止されていくことを各州の責任とした。法180号はイタ

民主化が進められた後も継続された。

リア共和国における統一の法律であり、地方行政の力が中央政府より強いイタリアでは、その規定（2）公立精神科病院廃止が確実に履行されるためには州法が規定されなけ

第2次世界大戦の結果、枢軸国の一つであった

ればならなかった。そのため、1978年の法律制定

イタリアは連合軍によって敗れ、ファシズム政権

以前から精神科病院改革運動を行っていた先進的が崩壊した。戦争とその結果は、人々がそれぞれな地域では、新たな州法の制定によって、精神科信じてきたもの、いわゆる宗教、社会主義、ファ病院閉鎖へと動いたが、必ずしも全ての州で精神

シズム、男女関係、雇用者と被雇用者の関係、統科病院が閉鎖されたわけではなかった。その要因

治者と被統治者の関係において国民が疑問をいだとして、大都市及び南イタリアでの運動の展開がく契機となった。その結果、1945年から1968年の不徹底であり、地域精神医療のネットワーク支援

間にイタリアでは、社会改革を要求する社会運動

に対する財政不足が考えられる。

がおこり、この社会背景の中で精神障害者の人権

1980年代、「強制入院を認め、精神科病院の再運動も発展し、第2次世界大戦後の精神医療に対開」を意図する法律に改悪する政治情勢も州によする法律が見直され、1968年に法431号として結っては起こった。そのため1990年代に入っても、実した。同法では本人の意思によって入院する

1978年以前の精神科医療サービス形態と変わって「自由入院」が規定され、精神科病床数の縮小といない州も存在していた。法律制定から16年経っ

看護者と患者の比率を1：3にすること、またソー

た1994年、「精神保健対策事業」が発表され、法シャルワーカーを100床に一人配置することなど

律を履行するための予算が初めて組まれた。このが規定された。しかし実際には多くの病棟は施錠ことにより、各州が精神科病院の廃止へと動き出されたままであり、患者は拘束衣を着せられ、ベした結果1999年3月に、イタリア国内の公立精神ッドに鎖でつながれている者もいた（Ramon, S、科病院が全て閉鎖されたのである（DSM：2006）。

Giannichedda, MG：1992）。このような患者の人権を損なう閉鎖的な精神科病院の構造は同法の施

2

行によってもあまり変化をもたらさなかった。そのた

本節ではより具体的にイタリアの精神医療改革

め自由入院も増加することはなかった（遠山：1991）。

の内容をとらえるため、法制度改正前から精神科

その後、イタリアの精神医療に大きな変化をも

病院改革を行ってきた2つの県に着目する。第1にたらした法律が1978年5月13日に可決された法180

イタリアの精神医療改革の先駆者であったフラン

1）

精神科病院改革から地域精神保健活動へ号である。同法によって公立精神科病院 への新コ・バザーリア（以後バザーリア）が精神病院改

たな入院が禁止された。またその半年後の12月に革後地域精神保健サービスを展開した都市であるは同法は「国民保健サービス制度」法（法律833号）

トリエステ県、そして第2にフランコ・バザーリに組み込まれ、「医療は治療を受け健康を回復す

アの共同研究者であったアゴスティーノ・ピレラ

る人間の権利のために存在しており、治安上の判が改革を行ったアレッツィオ県の2つの県におけ断のために用いるべきではない」と規定した。翌る改革理念と歴史、現在までの活動の沿革を示す。

－17－

海外社会保障研究

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開放化は、まず治療者と患者の信頼関係構築か（1）精神科病院の中から発展したトリエステ県の精神医療保健改革

ら取り組まれた。その当時、カルテに詳細な記録さえ残されていなかった患者達と改革者グルー①閉鎖的な病院構造と崩壊した専門職関係

プはコミュニケーションをとり、症状とともに患

1970年から、精神科病院改革の中心となるサン

者一人一人の生活史などを改めて確認したのであジョバンニ精神科病院は、トリエステ県に唯一ある。また重症で話すこともできない人においては、る巨大精神科病院であった。同病院は、「治療」

家族とも面談し、患者を理解することに改革者達よりも、「治安対策上の収容所 ‐ アサイラム」のは力を注いだ。その結果、患者も変化し始め、病役割が大きく、患者は扉、鍵、拘束衣によって外院内の病室にかけられた鍵は自然に必要ではなくの世界から遮断され、強制投薬、看護師からの暴なった。また保護衣、ショック療法、強制投薬な力によって、苦痛を感じ叫びながらも、その声はどすべての抑圧的治療が廃止され段階的に精神科決して外部に洩れないようになっていた。1971年

病院は開放化された（Rottelli 2008）。

精神科医であったバザーリアがサンジョバンニ精

しかし改革によるあらゆる変化は患者に対して

神科病院の院長に就任した当時、患者は1260人もも混乱を招くため、この過程では、全ての専門職

いたが、それに比べて医者は10人、看護師353人と患者による全体会議や、少人数での話し合いなであり、看護師の仕事は、患者に沈黙と秩序を守どが頻繁に行われた。これは治療者が病気というらせることであった。医師は閉鎖された病棟内に観点から患者に治療の名のもとに抑圧を加え、そは入らず、拘束や薬物の指示だけが仕事であった。

の抑圧に対して更に患者が反発するという悪循環

看護師達は主任看護師だけを頼り、命令、隔離、を完全に終わらせる取り組みであった。

秘密、いざこざの鎮圧にあたっていた（Ramon, S、Giannichedda, MG：1992, Dell' acqua 2007）。

また病院内部の開放化とともに、1971年の時点
から、地域住民との関係づくりも行われた。精神病者に対する根強い差別意識は残っていたもの②専門職の組織化と理念の徹底の、地域住民と精神病者が実際に合い、互いに話

1971年8月バザーリアがトリエステ県の精神科し合う機会を改革者グループは提供した。その結病院で仕事をはじめた当初、若い医師、心理士、

果、外部社会とのつながりを奪っていた鉄格子、ソーシャルワーカー、ボランティア、学生、社会

鍵のかかるドアも全て取り去られることになった。

学者を集め、改革者グループを形成することに尽力した（ジル・シュミット：1985）。さらにバザー③地域精神科医療への混乱と専門職再教育

リアは医学部の講義の一環として医学生にもこの改革者たちは、改革当初から精神科病院の開放

改革運動を体験させた。バザーリアグループは、化ではなく、地域支援に移行することを目的とし「精神病とは何か」、「精神科病院とは何か」などていたため、改革が始まって4年後の1975年、最毎日のように議論していく中で、「精神病者の暴

初の地域精神保健センターを設立した。当初は24

力は精神病という病気が原因ではなく、苦悩をア

時間対応ではなく、地域へ退院した人のデイケア

ピールしている結果である」と考え、人間を鉄格としての機能が主であったが、病院退院者の増加

子や閉ざされた扉の中に押し込める病院のやり方とともに活動内容も徐々に発展し強化されていっを否定して、1971年から閉鎖病棟全体の開放化がた。その後、トリエステ県全体を5つの地区にわはじまった（Parmegiani,Zanetti 2007）。

け、地区ごとに精神保健センターが設置された。

－18－

精神障害者地域生活支援の国際比較

しかし地域での活動が展開されながらも依然としは、精神医学だけの問題ではなく、政治的、経済て精神科病院は機能しており、改革者たちにとっ的な視点でも改革が必要である」と考えていたのて、一方では、精神科病院の制度的ならびに行政で、改革者達は行政と協力して徹底的に財政基盤的な組織を維持しつつ、他方ではそれを変革しても変化させていった。

地域的なサービスネットワークを構築しなければ

ついに1980年4月21日トリエステ県の行政は「同ならないという改革過程の中で最も大変な問題を県の精神科病院はその機能を停止し、廃止する」

抱えた時期であった。この仕事の変化はスタッフという決定を宣言できたのである。

に強い抵抗感と不安をもたらしたため、2年間職員の再トレーニーングが行われた（Parmegiani、④地域精神医療強化のための体系作り

Zanetti 2007）。

1981年、地域内のサービスネットワーク、プロ

1977年には、市中の総合病院に、精神科救急医

グラム、活動内容、プロジェクトの組織作りをす

療が開設されたことによって、精神医療は基本的る精神保健局が設立された。また精神保健局が管に精神保健センターで行い、緊急の場合だけ精神

轄する5つの精神保健センターが規定され、各セ科救急医療で行うという体制が整い、サンジョバ

ンターは人口およそ5万人を擁する診療圏を受け

ンニ精神科病院への新規入院はなくなった。

持ち、デイホスピタルやナイトホスピタルとして1978年5月13日トリエステ県や他のイタリアの利用する人びとのために8床のベッドと食堂を備地域で進む脱施設（病院）化の流れに押されて、えた。また1980年より、刑務所内での地域サービ

精神科病院の段階的閉鎖を命じる法180号が認可

スが始まった。これは、精神保健局の職員が法務された。法律公布時、トリエステ県のサンジョバ省の認可を得て、トリエステ地区の刑務所に行き

ンニ精神科病院は既に保護的な施設ではなくな

精神障害がありながら、罪を犯した人にむけて刑り、入院率も下がり、新規の患者受け入れも機能

務所内で引き続き治療を行うことを保障するものを停止していた。1979年それまで改革の中心となである。精神障害をもった犯罪者の刑務所内でのっていたバザーリアの任務を引き継いだのがフラ施設症を回避するというこの活動をトリエステ県

ンコ・ロッテリであり、彼は精神科病院を決定的

精神保健局は20年間続けた結果、2000年には、“受に閉鎖するという容易ならぬ任務を担うことにな

刑者も予防・治療・リハビリテーションの介入をった。この7年間の改革は患者、家族、スタッフ、受ける権利がある”ということが法律で定められ、地域住民、行政に混乱をもたらしていたので、非精神保健局がこの活動を行う上で最適な組織であ

難や刑事告発の対象にもなっていた。また実際にると認められた。

病院から地域サービスに切り替えるためには、財1980年代、精神保健局と提携したグループホー政の整理や配分を変化させるために、行政と調整

ムなど住居サービスも増加していき、精神科病を続けなければならなかった。この仕事は一見精院の退院者だけではなく、入院したことはない

神科医などが行う業務を超えていると考えられる

が、不安定な家族事情や激しい家族内の軋轢を抱が、改革前からバザーリアは、「精神病は閉鎖さえて暮らす人びとにも、宿泊所が提供された。これた構造の中で完治することは極めて難しい。社

れと並行して、1980年後半から働く場と、職種も会的立場が弱いために精神病になりやすかった人

ますます増加していった。また薬物依存症のためを精神科病院にいれるという行為は、さらにそののサービスが増設されると、精神保健局と協力し人達の社会的立場を弱くしてしまっている。これて、アルコールや非合法薬物に依存する人びとを－19－

海外社会保障研究

Spring 2013

No. 182

対象にした多くのプログラム（協同組合、スポきた時から開始された。

ーツ、余暇活動）が生まれた（Dell' acqua 2007,
Rottelli：2008）。

1971年まで継続されていた隔離収容型の精神病院を改変するために、「入院者が治療後退院できるような体制と再発時の支援体制、さらに、退院⑤財源の再調整と公的資金の限界

者が安定して地域生活できる体制はいかにして精神科病院の廃止を促す法律は制定されていた可能か」を改革者達は議論した結果、「地域と密ものの、1990年代後半まで財源の配分やサービス着した組織作り」が改革運動の目標として掲げられの提供は病院中心であった。1994年から1996年のたのである。そのため病院内改革と病院外改革を同2年間にかけて、トリエステ県を含む4つの県から

時進行で行ったことがアレッツオ県の特徴である。

なるフリウリ＝ヴェネツィア・ジューリア州では
保健サービス組織の機構再編が行われたのにとも②精神科医療体制の再構築と専門職業務の改変

ない、新たな地域サービスが進展した。またこの病院内改革で第一に行われたことは、それまでことによって、財政配分も地域に45％、病院に55

精神科病院という組織が奪ってきた患者の自尊心％となり、トリエステ県精神保健局は地域サービとアイデンティティを患者に取り戻すことであっスネットワークの形成を進め、人的資源や組織にた。具体的には、患者を名前で呼称し、患者の私

強力な投資を行うとともに、精神保健活動におい物も患者自身が管理するように変えていった。まてもよりよい地域サービスを行うようになったた病棟を開放化し、患者自身が責任を持って行う（DSM 2010）。

入院制度を導入した。さらには、病棟のスタッフ

1990年代から多くの自助グループも生まれた。

同士の会議、患者と職員による開かれた会議が行精神科病院を閉鎖して地域サービスへ転換したもわれ、患者と家族が自由に交流できる環境も整えのの、予算不足のため公的機関は、全ての精神障られた。医療的介入としては、精神疾患以外の医

害者の余暇活動や、若者に対するサービスを提供

療を必要としている患者に対して、外部からの治療することができなかった。そのため、このような介入も開始した。このような改革の中で、精神科のサービスは精神保健局と提携した当事者グループ

専門職だけではなく、専門職を支える、一般住民、や、ボランティアグループによって、10年以上行

学生など多くのボランティアが参加しながら精神科

われてきた。2002年以降は、公的機関においても病院の開放化が行われ、徐々に退院者も増加した。

余暇活動のセンターが設置されるなど、活動の幅

病院外の取り組みとしては、精神疾患と共にそは広がっている（Rottelli 2008）。

れ以外の疾患も併合した患者に対して一般病院での入院制度を体系化した。また一般病院に精神科（2）地域支援体制形成から始まったアレッツオの病棟を創設し、改革後の新規患者は一般病院の県の精神医療保健改革

精神科での入院治療が可能となった。急性期時は①精神医療改革の理念と目的

救急病院や往診による対応と治療が進められた。

アレッツオ県はイタリアの中部に位置するトス

住居支援としては、重複障害や家族に受け入れら

カーナ州にある人口約35万人の県である。同県でれない患者の為にグループホームが設立された。

の精神医療改革は、バザーリアの共同研究者であ改革から4年後、精神科病院から退院した人の回ったアゴスティーノ・ピレラが1971年にアレッツ

復支援機関として、地域で精神保健サービス機関

オ県の精神保健サービス監督に任命され赴任してが起動し始め、このサービスは、元々入院者であ

2）

－20－

精神障害者地域生活支援の国際比較った精神障害者のためだけではなく、徐々に市民

早期治療の重点的施策に加え1980年以降、社会復すべてのための精神科救急病院として機能し始め

帰リハビリテーションも始動し、1990年にアレッたのである。

ツオ県の精神科病院は閉鎖され、アレッツオ県とアレッツオ市に譲渡されたのであった。

③地域チーム医療の本格化

Ⅲ

上記のように1971年から精神科病院内外、それイタリア精神医療保健福祉の現状

ぞれが改革を起こしたことによって、以前の入院患者900名のうち90％の患者が退院することがで

1

き、最終退院支援対象者の多くは高齢者であった。

第二次世界大戦後イタリアは高度経済成長期を

そこで1974年以降、高齢者の地域支援対策が新た経験し、福祉に関する各種制度の構築がすすめらな目標として取り上げられた。具体的には、デイれ社会年金制度の導入も行われた（宮崎：2005）。

サービスのような日中活動支援機関・宿泊施設を

その後1970年代から地方分権化の時代となり、こ地域に作り、それらを利用しながら、医師・看護の動きの中で保健医療行政全般も国から州に移管

師が家庭訪問や、訪問看護を24時間365日体制でされた。1980年高度経済成長の終焉とともに公的行うことがはじめられた。また危機介入チームも支出の削減がすすめられ、従来のイタリア福祉国

編成され、地域での家庭訪問と訪問看護による治家の枠組みでは対応できなくなった。そのため療が開始された。同方法で最終的にはすべての患

1990年代後半から「改革のシーズン」となり、各者の退院が可能となり、地域での継続した治療が種の社会保障制度が見直され、非典型的な労働者可能となった。

に対して補完的な政策を行ってきた保守主義と、地域医療は24時間365日体制のサービスを医師が保障することで可能になったものの、医師だけ

現在の社会保障制度の理念と沿革

福祉に関して家族責任を最大限に重視していた家族主義に対して改革が行われた。

の訪問活動では対応しきれず看護師、ソーシャル

1990年代の「改革のシーズン」以降、近年のイ

ワーカー、その他の専門職を含むチーム形成によ

タリアの福祉政策では、社会的ニーズへの対応はって、24時間365日体制の日常治療から危機介入

多様な主体が関与し、自発的な社会援助システムの支援体制が可能になった。チームでは毎日の全を構築することが重要視された。そのため、社会体ミーティングにより訪問状況把握と支援方法の的に排除されやすい人々への雇用創出などの労働確認が行われた。危機状態の前に介入し、長期入政策が法制化され、従来の縦割型福祉行政の見直院を回避できる訪問・往診活動が可能となったのしが行われ、多様主体の関与と、諸施策間の緊密である。またアレッツオ県の地域精神保健行政はな連携が重視されていったのである（小島、小谷、

青少年や幼少期の子供に対しても早期予防・早期鈴木、田中、中益、宮崎：2009）。

治療を行い、成人における精神疾患の重症化を予防する活動を行ってきたことも特徴であった。

2

1978年に法180号が可決され、イタリア全土で公

イタリアでは、イタリア共和国憲法における「国立精神科病院の閉鎖実施が促されたが、1978年まが全国民に等しく総合的に健康を保障する」といでにすでに改革運動が行われていたことによっう理念のもと1978年法833号が制定され、全てのて、同法施行に十分対応できる体制ができていた。

医療は地域ごとに分割した行政単位（USL）で行

1978年までの地域精神科医療における早期発見・うこととされた。もともとは、USLは人口20万人－21－

国民保健サービスの機能海外社会保障研究

Spring 2013

No. 182を超えない範囲としていたが、1992年の法律502「30年前と比べ今日では適切な薬剤や心理療法号により、県の範囲と一致すべきとされたため、が導入され、精神病が治癒する可能性も高くなっ

現在では各県を保健サービス実施の行政単位としたものの、彼らの真の回復のためには、地域が新ている。そしてUSLは1992年以名称をASLに変更

しいサービスの体制を整え、本人、家族、市民がし、2005年にはイタリアに195のASLが存在して主役になり彼らが幅広く提携して自らの権利を強いる（DSM

化できるようにしなければならない。即ち病気の2010、小島、小谷、鈴木、田中、中益、

宮崎：2009）。

治療という介入だけでは不十分なのである。」
上記の考え方が根本にあり両県地域精神医療保健Ⅳ

1

トリエステ県、アレッツオ県の活動においては、全てを包含した社会的ネットワー

地域精神保健活動の現状

クの中でサービスを提供する努力が続けられてきた。

治療概念と専門職連携の意義

2

包括的な支援を一部可能にしている行政体制

トリエステ県、アレッツオ県の両県に共通する

すでに述べたように、イタリアでは国民保健サ

精神障害者支援は、地域社会生活を中心としたモービス制度により、地域ごとに分かれた保健サー

デルで行われている。その実現のためにこの30年

ビス事業体（ASL：Azienda Sanitaria Locale）が間現場で研究が続けられ、精神障害者の地域支援

その地域の保健サービスを提供する。ASLの管轄が徐々に確立してきたのである。ここでいう地域

範囲は1992年の委任立法502号により、できる限

社会生活を中心としたモデルとは、一人の精神病り県の範囲と一致すべきとされた。そのため、人者について支援を考えるとき、その人に関わるあ

口24万人のトリエステ県も人口32万人のアレッツ

らゆること（生活史、住居、宗教、経済状況、家オ県も一つのASLの中で、県民全体の保健サービ

族、友人、配偶者、職業、文化、生活、医療、法スを展開している。したがって保健サービスの一律）を考慮し、複雑な社会的ネットワークの中でつである精神保健医療もASLの中の一つである、展開される支援のあり方である（Della' Acqua：「精神保健局」が県全体の精神保健医療サービス

1996）。トリエステ県精神保健局長、ジュゼッペ・

を管轄している。

デッラックァ医師はトリエステ県の30年間の取りトリエステ県、アレッツオ県どちらにおいても、組みの中で、“治療”について次のように述べて精神保健局がASLの中の他のサービスと連携している（DSM：2006、2010）。

いることは共通である。例えばトリエステ県にお「治療とは突発的にせよ慢性的にせよ困難な状

いては、ASLの中のサービスの中でも特に“予防態に陥った人が社会的権利や利益を失わないよう

局”、“薬物依存症局”、“アルコール依存症局”、“他に、またみずからの役割を果たす勇気と能力を失障害の支援機関”と連携している。アレッツオでわないようにすることである。従って、支援者はもトリエステ県と同様の他サービス局と協働して精神病者の諸権利を守り、維持する支援と同時に支援が行われているが、アレッツオの特徴は、他

私生活はもちろん、その人が属する共同社会の中科の医療サービス機関（小児科、婦人科、高齢者

で網目のように張りめぐらされている人間関係や専門の病院）とも深く関わり予防、治療、リハビ交流を支援することである。」

リテーションを行っていることである。例えば精またデッラックァ氏は現在の精神医療の進歩も考慮して以下のように述べている。

神科医と小児科医が一緒に往診や家庭訪問も行っているのである。

－22－

精神障害者地域生活支援の国際比較（ヒアリング調査より筆者作成）

図1

トリエステ県地域精神保健活動の全体図

以上のようにASLという同一の保健サービス実予防や早期発見、治療、教育にも重点を置いてき

施行政単位の中で各専門機関が機能していることた。現在のアレッツオ県が行う精神保健局の活動

は、各専門領域が協力しやすい一要因と考えるこの特徴の一つに他の病院への診療活動があり、老とができる。

人保健施設や婦人科、小児科など精神保健局の参さらに精神保健局内部もあらゆる支援機関が存画が必要な専門分野に精神科専門職が関わり、予在するが、同じ管轄局のもと機能しているので、防・治療・リハビリサービスを行っている。さら各機関が協働をより容易にしている。しかし、トに、小児科医をはじめ、他科の専門医との往診活

リエステ県、アレッツオ県に限らず先進的な地域

動もある。アレッツオ県もまた精神保健局と連携

精神保健活動を行っているイタリアの多くの都市しながら地域精神保健サービスで大きな役割を担では共通して、公的サービスと、公的外サービスっている地域市民サービス（公的機関以外のサーの協働により精神障害者の地域生活支援が展開さビス）が数多く存在する（表1）。

れている。例としてトリエステ県の精神保健局の表1

活動とそれ以外の地域精神保健に関わる活動を図

アレッツオ県の地域精神保健活動に関連している地域市民サービス1に示す。ASLの中で地域精神保健医療が展開さ

市町村評議会及び保健協会

余暇・スポーツ協会

れることは、包括的な支援を可能にする一つの手

地域社会サービス

市民保護団体段ではあるが、公的サービスのみで幅広い支援ネ

県行政サービス

文化・慈善団体

学校、大学

商業・手工業連盟

ボランティア協会

司教区、教区、宗教団体

自助・共済グループ警察ットワークが完結しているわけではない。
1996年以降のアレッツオ県の精神保健政策は、
新規入院者減少を目的として乳幼児や青少年への（アルド・ダルコ医師講演会資料を参照し筆者作成）－23－

海外社会保障研究

3

Spring 2013

No. 182

短期入院治療を可能にする体制と専門職の動きた結果、トリエステ県では1977年に、アレッツオ

イタリアでは、公立の精神科病院が廃止された県では1975年以降に県の中心地にある総合病院内といえども、入院治療はあらゆる形で存在していに精神科救急病棟を設置したのである。図2では、る。その一つが精神科救急病棟であり、同病棟にトリエステ県の総合病院（マッジョーレ病院）とはトリエステ県では6床、アレッツオ県でも7床だ

その中に設置されている精神科救急病棟の構造をけ入院治療のためのベッドが設置されている。こ示したものである。

の精神科救急病棟の存在意義、そして、そこで専“精神科治療は基本的には居住区域内で行われる門職はいかなる働きをしているのか、これまでのべきである”という精神科病院解体運動の理念の歴史と現在の状況を踏まえて言及する。

もと運動の最終段階として設置された同サービス

改革前の精神科単科の病院では精神疾患の患者は、病院内のサービスではありながらもその目的のみが入院しており、一度入院すると地域生活とは精神疾患患者の早期危機介入と長期入院回避で切り離されていた。そこでトリエステ県でもアレあった。従って30年経った現在も同サービスは常ッツオ県でも改革者グループは次のような機能をに地域支援につながることを念頭において行われもつ治療機関を必要とした。第1に夜間及び、緊ているDSM：2006,2010）4）。具体的には、マッジ

急の精神科治療を中心とした短期的な治療が可能

ョーレ病院内の救急センターに患者が搬送されたであること。第2に精神病患者の孤立を防ぐため

際に、精神科医療が必要な時（自殺未遂等）は、都心に存在し、且つ精神疾患とともに精神疾患以同病院内の精神科救急病棟で治療を受ける。また外の治療も可能であること。第3に入院という病救急で搬送されるだけではなく、自らこの機関を院サービスと地域サービスを兼ね備えているこ

訪れ利用する人もいる。ここまでは日本の救急病と。このような3つの機能を持つ機関を必要とし棟の流れと変わらないが、この後、同病棟のスタ（ヒアリング調査より筆者作成）

図2

トリエステ県のマッジョーレ病院内の構造－24－精神障害者地域生活支援の国際比較

表2

2009年トリエステ県精神科救急病棟の利用状況（人口24万人に対して）（DSM2010）

治療専門職チーム

2名の精神科医、1名の看護師長、16名の看護師、1名の助手年間費用（2009年）

960.638€ （約1億880万円）

病床数

6床

入院治療を行った人数

105名

入院総合日数

890日（平均1人8日～9日）＊個人差あり

診断件数

1929件

初めての利用した人の
診断件数

681件

利用者人数

899名
（36歳～45歳が20.24％）

初めて精神保健サービ
スを利用する人

498名（55.39％）

精神保健センターでの継続支援が必要になった人

335名

精神保健センターでの継続治療が必要ないと診断された人

346名

女性

475名（52.83％）

男性

424名（47.17％）

初受診後精神保健センターでの継続的治療が必要とされた人207名（41.57％）（DSM2010のデータをもとに筆者作成）

ッフは入院治療期間中に患者の住居地区の精神保では5つの保健区に分けて各保健区に1ヶ所ずつ精健センターと連絡を取り、2、3日～1週間で退院

神保健センターが設置されている。またセンター

させて、その後の治療は精神保健センターに引きに勤務するスタッフは、センター利用者のみなら継ぐ。2009年のトリエステ県の精神科救急病棟のず、管轄内の地区に居住する全住民の精神保健問

利用状況を表1に示す。

題について責任を持って働く。
各精神保健センターが管轄する地域に居住する

4

包括的機能をもつ中核機関

18歳以上の全ての人が利用できる（18歳以下は別

40年前の改革者グループは、精神障害者を治療の専門のセンターが存在する）。利用する際は、する場として、“病院”という「閉鎖的で限られ直接センターに訪問・面接するケース、電話相談

た非現実的な場所」ではなく、“地域”という「開の後訪問するケース、あるいは他機関からの紹介

かれているが故に複雑な問題も混在している現実などがあるが、特別な治療を行わない限り利用料的な場所」を選択して精神保健センターを設立しや診察料などの患者負担はない。

た（Basaglia 1967，1968）。この選択は支援者で同センターは、365日24時間利用できるが、基ある専門職にとっても病院での仕事以上に慎重か

本的には夜間の宿泊以外のサービスは午前8時かつ幅広い技術が要求され、非常に苦難の多い道でら午後8時までである。午後8時以降医師はセンタあった。しかし、バザーリアを中心とした改革者

ーには待機していないため、緊急の治療はマッジ

グループは、「精神障害者の苦しみには、疾病だョーレ病院で行われる。2009年のトリエステ県のけではなく、個人を取り巻く社会的、文化的な要精神保健センターの活動実績を表3に示す。

因も含まれている」ことを常に強調してきたた

精神保健センターでは、センター内で行われる

め、その理念をもとに設立された精神保健センタ

サービスとして、外来診療、夜間宿泊（一晩からーは、現在も治療だけではなく、あらゆる社会資

数週間、平均6,7日、症状に応じてセンターに宿源との仲介役を果たしている。現在トリエステ県

泊できる）、デイケア（センターでは個人や集団

では、県を4つの保健区に分けて、アレッツオ県

での活動、進路指導プログラム、家族のためのプ－25－

海外社会保障研究

Spring 2013

No. 182

表3：2009年トリエステ県精神保健センター（CSM）の活動実績（DSM：2010）

保健区1CSM

保健区2CSM

保健区3CSM

保健区4CSM

保健区人口62579名56582名61864名記載なし

年間利用人数

882名（女性：56.46％・
男性：43.54％）

982名（女性：56.62％・
男性：43.38％）

903名（女性：54.14％・
男性：45.86％）

901名（女性：58.38％・
男性：41.63％）

初診人数

263名（29.82％）

302名（31.69％）

251名（25.18％）

217名（24.08％）

宿泊人数

90名

116名

94名

109名

宿泊合計日数

2207日（ 平 均：12日
2486日
間）

2564日

2022日

60日以上宿泊した人数

6名

2名

5名

3名

精神科救急病棟と協働治
療した人数

233名
・入院者：25名
・強制入院：3名（合計強制入院日数26日）

458名
・入院者：35名
・強制入院：2名（合計強制入院日数13日）

444名
・入院者：36名
・強制入院6名（合計強制入院日数92日）

460名
・入院者：41名
・強制入院15名（合計強制入院日数169日）

就労訓練した人数

44名（4名就職）

64名（5名就職）

54名（5名就職）

73名（10名就職）

経済的支援を行った人数

53名

53名

41名

69名

住居支援機関と協働した
支援人数

31名

36名

18名

64名

精神科医

4名

5名

4名

5名

心理士

2名

1名

3名

3名

看護師長

1名

1名

1名

1名

看護師

7名

21名

27名

22名

看護助手

2名

7名

3名

8名

精神科リハビリテーショ
ン専門員

1名

2名

2名

2名

ソーシャルワーカー

1名

2名

2名

1名

管理者

1名

1名

1名

1名

年間費用

3166260€（約3億8000万円）

3534267€（約4億2400万円）

3590596€（約4億3090万円）

3981951€（約4億7800万円）

チーム構成（DSM2010のデータをもとに筆者作成）－26－

精神障害者地域生活支援の国際比較

ログラム、レクリエーション等が提供されている。

サービスを行っているのではなく、事務局を拠点

また日中数時間から終日利用することもでき、デとして実際には、他機関と持続的に連携して、地イホスピタル（薬物療法・精神療法による支援）、

域にある資源と医療サービスとの仲介役を果たし助言活動、電話相談、1日3回食事も提供されていているのである。

る。

能力開発及び居住サービス機関の職員構成は精センター外で行われるサービスとして往診活動

神科医1名、看護師17名、ソーシャルワーカー1名、がある。センターを利用した人のうち4分の1はそリハビリテーション士2名、介護助手8名、助手職の後センターあるいは他のサービス機関も利用せ

員2名、管理、事務1名から成り、事務局は元精神ず自宅にひきこもってしまうため、往診によって科病院内に設置されているが、多くの職員が他機

本人や家族の生活状態の把握し、危機を早期発見、関や地域と連携して会議や具体的な支援を行って介入することができる。同センターのスタッフは、いるため、事務局内には2、3人のスタッフしか常精神科救急病棟と連携し、継続的な治療を行う。

駐していない。

その他の機関とも連携し住宅支援、経済的手当の同機関では、「住居支援」、「就労支援」、「主体給付を行う。さらに利用者をセンター以外の活動

性をもって生きる活動支援（自分の人生の主人公（リハビリテーション活動・利用者団体の活動、になる）」の3つが主要な業務となる。住居支援で3）

社会協同組合 ）にもつなげる等、幅広い社会的は、トリエステ県内にある共同住居施設と連携しネットワークを持っている。また各精神保健センて利用者の居住能力の向上や、就職を希望する者

ターはそれぞれ独自に活動しているが、定期的にに対する職業訓練のための計画、実施、モニタリ

精神保健局に担当者が集まり、それぞれのセンタ

ングを行い、長期施設入所することなく、地域のーの状況や困難事例、行政的な対応について会議

住居施設で安定した生活をおくることができるよを行う。

うな支援を行う（DSM：2006,2010）。就労支援では、
1996年には、能力開発及び居住サービス機関内に

5

複合的サービス実施機関の存在

精神障害者の職業訓練、就職介入をさらに適正な地域での継続治療を前提とした精神科救急病棟

ものにするプロジェクトチームが形成された。こや、保健区制度で支援を行う精神保健センター

れにより、精神医療サービスと就職サービスを同の存在も勿論地域精神保健医療を可能にしてい時に提供できるようになった（DSM：2010）。3つると考えられるが、トリエステ県の精神保県局

目の主な業務である「主体性をもって生きる活動の内部に能力開発及び居住サービス機関（SAR：（自分の人生の主人公になる）支援」では、毎年Servizio Abilitazione e Residenze）が設立された

1年に1回当事者が自分の体験談を市民の前で発表

ことでより医療から生活に関することが包括的するという大きな集会も同機関が企画している4）。

に支援できる体制が創設されたと考える（DSM：

Ⅴ2010）。

おわりに同機関は精神保健局の利用者に役立つ資格取得、リハビリテーション、職業訓練、居住訓練にイタリア、具体的にはトリエステ県とアレッツ

より社会復帰を促進することを目的に1990年代初

オ県の精神医療保健改革と現在の状況を踏まえ、頭に元精神科病院内に事務局が設立された。能力

イタリアのもつ現在の課題と、日本の実践との相開発及び居住サービス機関は一つの建物で多様な違点を以下のように考える。

－27－

海外社会保障研究

1

Spring 2013

No. 182

課題

療と福祉の財源が異なること、医療機関、福祉機

イタリアが実施している国民保健サービスとい

関がキャッチメントエリア内で機能していないこう県行政単位で保健医療がおこなわれるサービスと、医療機関、福祉機関において専門職は存在す

は、医療も福祉も同じ事業体や財源のもとでサーるが、共通理念、共通方針を持つことの具体的なビスが提供されるため、包括的な垣根がない支援

行動化は各機関に委ねられていることが理由としを行うことは可能である。しかし財源や保健医療て挙げられる。地区制度で配置されている行政機計画など実質的な運営管理の権限は州に委ねられ関である保健所も、保健師不足を考えると保健師ていることにより、地域格差が生み出されているがすべて統括することは難しいであろう。

ことは留意しておかなければならない。また、具上記を踏まえて今後の日本が表面的ではなく、体的な県レベルの支援課題としては、トリエステ

本格的に地域を中心に精神保健医療を展開し、各県では高齢化問題が深刻化しており、精神科救急機関が連携していくためには、財源あるいは、制病棟の利用者も4分の1が75歳以上で特に認知症の度のなかでの医療と福祉を統合していくことは、患者が多くなっている。彼らの場合、症状を一時重要なポイントであると考える。しかし、イタリ的に安定させる薬物療法だけでは対処できないの

アは精神医療だけではなく、一般医療においてもで、現行の高齢者サービスとの連携に加えて新た

保健サービスという制度の中で医療と福祉が機能なサービスを開発していくことが今後の課題となしていることが日本とは大きく異なるため、一般っている。アレッツオ県でも現在地域精神医療は医療と精神科医療との関係に留意しながら進めて展開されているが、この中でも常に課題を抱えていく必要がある。またキャッチメントエリアを今いる。元アレッツオ県精神保健局長は、現存する後我が国でも設定していくのであれば、制度とし地域精神医療の課題として、多量な服薬、サービて制定するだけではなく、各専門職が同じ実践のスへの依存、地域の中で行われる新たな施設化、中で共通知識・認識を形成し、既存の専門職新し公的サービスの囲い込みによるリスク、情報不足

い実践力を創出させていくことが必須となるであを挙げている。つまり地域精神医療保健に切り替ろう。

えていても、元の巨大精神科病院時代のようにいつでも施設化や人権侵害、当事者の力を奪う支援

注になることを危惧しているのである。トリエステ

1）イタリアでは8割が公立の精神病院のため、この法律

県、アレッツオ県どちらも、当事者が当事者の力で生活し、自己実現するためには、今の地域精神医療保健制度でも欠陥があるため、常に新しい実践を繰り返していくことが必要とされている6）。
2はほとんどの精神病院廃止を促すことになる。
2） アレッツオ県元精神保健局長アルド・ダルコ医師からのヒアリング調査（2012年3月、4月）に基づく。
3）イタリアの社会協働組合については、田中：2004、C

ボルザカ/J.ドゥフルニ編：2004を参照。
4）2010年は、「人は皆心をやむことがありますか？」というテーマで行われた。

日本との相違イタリアの具体的な支援プログラム、教育プロ
グラムを我が国の参考にすることは可能であるが、精神科病院を地域精神医療保健に転換するという実践やイタリアの連携体制をそのまま日本で再現することは難しい。それは、日本の場合医

参考文献
Dipartimento di Salute Mentale di Trieste 2006“LA GUIDAAI SERVIZI di SaluteMentale”．
Dipartimento di Salute Mentale di Trieste 2010“LA GUIDAAI SERVIZI di SaluteMentale”．
Franco Basaglia 1967‘Che cose'e' la psichiatria?’－28－

精神障害者地域生活支援の国際比較期の精神医療：英国とイタリアの経験から」海声社

Amministrazione provinciale di ParmaFranco Basaglia 1968“L'istituzione negate”

P.16.

Francesco Parmegiani, Michele Zanetti 2007“Basaglia una
biografia”LINT Ed.

小島晴洋、小谷眞男、鈴木圭樹、田中夏子、中益陽子、Franco Rottelli 2008“ per la normarita' ① ”
Franco Rottelli 2008“ per la normarita' ② ”

ジル・シュミット著

Franco Rottelli 2008“ per la normarita' ③ ”
PEPPE DELL'ACQUA 2007“NON HO L'ARMA CHE

田中夏子

宮崎理枝

半田文穂訳

2005「自由こそ治療だ－イタリア精神病院解体レポート」社会評論社
2004『イタリア社会的経済の地域展開』日本経済評論社64 ,103,
遠山照彦著

UCCIDE IL LEONE”
C．ボルザカ/J．ドゥフルニ編集（2004）、内山哲郎・
石塚秀雄・柳沢敏勝訳『社会的企業』日本経済評

1991「イタリア、トリエステの精神医療改革」『ゆうゆう』No.14
宮崎理枝

論社15－58.
Giuseppe Della' Acqua 著

2009『現代イタリアの社会保障』旬報社．

萌文社

P.103.

博士論文「疫病時下の都市住民の制度受容に関する一考察」京都大学大学院人間・環境学研
福田静夫・宮田和明

訳1996

究科提出（人博第293号）．

「トリエステの20年後」『転換の時代の社会福祉
日本の論点・イタリアの経験』

文理閣．

Ramon,S、Giannichedda,MG編集川田誉音訳1992「過渡－29－（さかもと・さおり

久留米大学助教）

海外社会保障研究

Spring 2013

No. 182

特集：精神障害者地域生活支援の国際比較

スウェーデンにおける精神障害者支援から考える
日本の精神障害者地域生活支援の在り方
石田 晋司

■ 要約
スウェーデンにおける精神障害者支援の取り組みは他の欧米諸国に比べて、決して進んでいるものではなかった。しかし、精神科セクトリゼーションや精神保健福祉改革を経て、脱施設化を図り、できる限り精神障害者が地域で生活できるように支援を発展させてきている。その中で相談支援体制の構築は、精神障害者の地域生活支援に大きく貢献している。
日本においても、地域で医療機関や社会福祉サービス事業所など、それぞれの関係機関の役割と協議会等の会議の役割を整理し明確にしながら連携し、相談支援体制を構築していくことが重要である。
本人参画や協議会、行政当局は必ずしも対立するものではない。相談支援体制を構築していく中で、本人主体はどのような状況で実現できるのかを、医療機関や地域の支援スタッフ、協議会等の委員がそれぞれの立場で考え、実践していく必要がある。
■ キーワードスウェーデン

精神障害者

地域生活支援相談支援体制

本人主体

方法を模索している（Sweden Institute, 2006）。

Ⅰ

はじめに

当然のことながらこのような政策の影響は精神障害者支援の分野にも及んでいる。スウェー

障害のある人が日常生活で自分の能力を十分にデンにおける精神障害者支援の取り組みは他の発揮できる社会を築くことは、スウェーデンの障

欧米諸国に比して決して進んでいるものではな

害者政策の主要な目標である。この目標は現在、

か っ た。 し か し、1995年 に 精 神 保 健 福 祉 改 革

民主主義と人権の追求へと移行している。障害者（psykiatrireformen）が行われるなど、急速な脱の課題を社会福祉の問題の枠の中でのみとらえる

施設化を図るなかで、できる限り精神障害者が地のではなく、社会全体の問題としてとらえている域で生活できるように支援を発展させてきている。

のである。障害のある人が支援を受けるだけでな

本稿では、スウェーデンにおけるこれまでの精

く、障害のない人と同じように、市民として権利

神障害者施策について概観し、地域生活支援の現を行使し、義務を果たす機会がなければならない状について報告した後、スウェーデンから見た日という考えを実現するためには、障害のある人が本における精神障害者の地域生活支援の今後の在社会サービスの分野に閉じ込められないようにすり方について考察する。

る必要がある。スウェーデン社会は、障害者を含めたできるだけ多くの市民がアクセスしやすい社
会を形成するよう努めながら、幅広い問題解決の

－30－

Ⅱ

スウェーデンにおける精神保健福祉施策の歴史

スウェーデンにおける精神障害者支援から考える日本の精神障害者地域生活支援の在り方

Grunewaldは、スウェーデンの精神保健福祉の決定を受けて1960年代最初に建てられた、エレブ

状況を4つの時代に分けている。第1期は、精神病

ロのMellringe病院とボルネスのHälsinge病院の建の行為に対する原始的な考えや宗教による解釈の設を最期に、新しい精神科病院は建設されていな時期である。その解釈は、1800年代の終わりにおい（Bülow,2005）。また、1967年には精神科病院

いても「愚者」（dårarna）であるという見方を有の管轄が国から県（Landsting）へ移行した。そししていた。そして、親類に世話をしてもらえないて、一般の保健と病院医療、精神医療との統合が貧しい病人は施設に収容された。第2期は1800年行われ、精神保健医療の社会化と地域化の方向性

中期から1900年前半で、「愚者」は病気であるとが示され始めた（Stefansson, Hansson, 2001）。

理解し始めるようになる。精神病者は科学的研究

1970年 代 半 ば か ら は、 老 い た 患 者 が 亡 く なの対象となったのである。人道的な方向性を与えり、新しい患者は早期に退院することで、精神科る大きな一歩である。第3期は1950年までの時期

病院の減少が始まる。1975年から圏域を定めてである。精神障害が医学の対象となった時期であ

精神医療を提供する精神科セクトリゼーション

るが、まだ医学の専門家による治療方法の発展は（psykiatriska sektorer）を 開 始 し、1985年 ま で になかった。第4期は1950年から現在に至る時期でスウェーデン全土で135箇所の精神科診療所を設ある。精神医学が新しいイデオロギーに分断され立した。精神科セクトリゼーションは、ひとつのることになる。多くの者が精神科の病気は心理学

組織が定められた圏域内における通院・入院患者的な要因によって説明することができると考えのすべての成人の精神科患者に責任を持つシステ始めた。一方で、精神病の器質的原因をさらにムであるが、この政策によって精神科の外来患者

強く確信するようになっていく。それはその当サービスの強化をめざし、精神科看護師や心理療時から使用され始めた新薬の効果の結果である

法士、社会サービスの専門職など在宅ケアチーム（Grunewald, 2000a）。

の専門職配置の拡大を推進し、各地域で入院治

本章では、スウェーデンの精神障害者の収容の時代から脱施設化の時代への概略を示す。

療が大幅に削減されることになる（Bülow,2005;
Grunewald, 2000a； Pettersson, 2000； Stefansson,
Hansson, 2001）。

　　　1

収容から脱施設化へ

スウェーデンの精神保健福祉における脱施設化

1823年、国は9か所の精神障害者ための収容施は、2つの段階に分けることができる。その第一設をつくることを決定した。1861年には、最初の段階がこの精神科セクトリゼーションである。こ「精神疾患を治療するための病院」（kurhospitalet）の施策によって多くの精神障害者が地域で生活すが建設されている。精神科病院数は1800年代にゆることになるが、支援が困難な精神障害者は、依るやかに増加し、病床数の増加は1900年代に入っ然として施設等に収容されており、入院や施設支て急激なものとなる。1900年に約4,000床であっ援の代替施策までには成り得なかった。精神科セたものが、1967年には約35,000床になっている。

クトリゼーションは脱施設化のスタートとしてとこれは、当時の人口1万人当たり、約50人の計算

らえられている（Bülow,2005）。

になる（Bülow,2005; Grunewald, 2000a）。
1960年代の欧米における新しい精神医療運動の　　　2　　社会資源の整備と精神保健福祉改革

波はスウェーデンにも影響を与え、新しい精神科

病床の減少が大規模に進んでくると、地域の社病院の建設決定は、1956年が最後になった。その会資源は準備不足になった。また、県と基礎自治－31－

海外社会保障研究

Spring 2013

No. 182

体（kommun）の連携が円滑に行われず、支援の祉、雇用を含む特定の機関に対する国家の責任提供が滞っていた。精神障害者が十分な支援を受がある。県は全部で20あり、保健医療の責任をけられないなか、精神障害者の家族に負担が重く担っている。基礎自治体は現在290あるが、学校のしかかるようになった。1994年には、精神科病と社会サービスに責任を有している。スウェーデ院に約11,000人の患者が入院していたが、その半ンの公共部門の多くは地方レベルにあり、障害者数近くが住居不足によるものである（Grunewald,は主に基礎自治体か県を通して公共部門とつなが2000a）。

っている（Pettersson, 2000; Sveriges kommuner och

脱施設化の第2段階は、1995年に実施された精

landsting, 2013）。

神保健福祉改革である。精神保健福祉改革の目標
は、これまでの施設処遇から、適切な治療方法の

以下県レベルの医療サービス、基礎自治体レベルの社会サービスについて紹介する。

開発のもと、出来る限り地域でのケアを目指し、精神障害者の生活を改善し社会参加への道を広げ　　　1　　県が担う精神医療

ようとするものであった。この改革において、精基礎自治体の社会サービス部門と障害者支援

神疾患により長期かつ深刻な機能低下があると判は、精神医療の拡充なしには機能しない。社会サ定された者、良好な生活条件を得るための支援がービスは精神医療と良好で密接な関係を保たなけ必要である者のケアを最優先することとし、社会ればならない。県の職員も基礎自治体の職員のよサービスや精神障害者の支援の計画と調整に関す

うにニーズと精神医療における今後の展望を理解る基礎自治体の責任も明らかにした（Stefansson,

しておかなければならない。他の保健医療と同じ

Hansson, 2001）。

ように、保健医療法には精神医療の目的を示して

1993年には障害者を対象とする援助およびサーいる。専門的な保健医療の責任は県にあり、良質ビスに関する法律（Lagen om stöd och service till

な医療とは、①患者が安心してかかることが出来

vissa funktionshindrade, LSS）が制定され、障害者るケアを提供し、利用しやすいこと、②患者の自に対する地域資源の充実が図られる。この法律に己決定と尊厳の尊重を前提とする、③患者と職員先立って、1982年に、経済的、社会的安定と生活の良好な疎通性を促進する、④予防活動の推進、条件の平等、社会生活への積極的な参加の促進としている（Pettersson, 2000）。

を目的とした社会サービス法（Socialtjänstlagen,

精神医療と他の医療の重要な違いは、精神医療

SoL）を施行、同年、医学的予防、疾病の診断・はさまざまな専門家とほとんど分離されていない

治療、保健・医療サービスに関する法律であることであるが、子ども、若者、犯罪のために調保 健 医 療 サ ー ビ ス 法（Hälso och sjukvårdslagen,

査と医療が必要な司法精神医療（rättspsykiatri）

HSL）が成立している（二文字, 2002）。

に 関 連 す る 者 に は 別 に 専 門 分 野 が あ る。 精 神
病のある高齢者の医療を行う高齢者精神医療Ⅲ

精神障害者支援における行政体系（geropsykiatri）も専門的に扱われる場合があるが、ほとんどは一般精神医療（allmänpsykiatri）にお

スウェーデンの障害者支援のほとんどが、国、いて治療が行われる。青少年精神医療（barn-och

地方自治体で運営されているが、政府とスウェー

ungdomapsykiatrin）は18歳未満の者に適用される

デン国会は主に障害者政策と法律を通してガイド（Pettersson, 2000）。

ラインを確立する。政府機関には、教育、保健福－32－

精 神 医 療 は 精 神 病 ケ ア（psykosvård）、 一 般スウェーデンにおける精神障害者支援から考える日本の精神障害者地域生活支援の在り方

精神医療（allmän psykiatri）、依存症、薬物依存ができるようにしなければならない。衣食住に加（missbruksvård/toxikomani）などに分類されていえて、余暇、日用品、保健衛生などの生活扶助、る。アルコール濫用者、薬物濫用者のケアも精神家事援助、日中活動、その他のサービスによる在科の役割であるが、精神病ケアは最も大きな分野

宅生活および周囲との交流の促進、社会サービス

であり、多くの患者は統合失調症の人である。一の情報提供、訪問活動、本人、家族に対する経済

般精神医療の分野では、まず第一にうつ病や強迫的手当などがそれにあたる（Berggren, 2000）。

性神経症などの精神疾患に関する治療を行う。

また、基礎自治体は精神障害者の権利と社会的特別なケアとして強制入院があり、自傷他害支援、生活保障についての決定をしなければならのおそれがある非常に深刻な精神病の人のケアない。その際、県と協力して地域生活の計画を作を行っている。強制入院は「精神科の強制入院成しなければならない。基礎自治体には障害者のに 関 す る 法 律 」（lagen om psykiatrisk tvångsvård,ための支援について県と協働する責任があり、こLPT）か「司法精神医療に関する法律」（lagen omの協働を実現するために、基礎自治体は支援計画のいずれかに従ってを作成しなければならない。そして、その計画化処遇される。「司法精神医療に関する法律」で処の過程において、県、その他の公的機関、組織と遇されるものと「精神科の強制入院に関する法律」

協働しなければならない。これに対して、県は県で処遇される者の違いは、「司法精神医療に関すの活動と他の組織の活動の協働のための計画を作る法律」で処遇されている者は重大な犯罪を行い、成する義務がある。協働の目的は、責任の境界

そのために入院していることである。犯罪が深刻を明確にし、お互いに知識を共有することであな精神障害の影響で行われたものであれば、裁判る。また、基礎自治体の職員は精神疾患の症状と所はその者を精神科医療を受けさせるようにする

現状の治療方法を認識しなければならない。県のことが出来る。罪を犯した精神障害者が退院する

職員は社会サービスが社会心理的もしくは教育的ためには、裁判所の承認が必要である。「司法精な方法を用いてどのように機能しているのかにつ神医療に関する法律」でのケアは特別な施設で行いて知らなければならない。治療という概念は精われている（Pettersson, 2000）。

神医療分野だけに止まるものではない（Berggren,rättpsykiatrisk vård, LRV）

精神医療で働いている主要な職員は、精神科医、

2000）。

看護師、心理療法士、社会福祉専門職、作業療法士、
3

介護士（skötare）などである（Pettersson, 2000）。

基礎自治体が行っている精神障害者への具体的な支援

精神科の病床数は、精神保健福祉改革後も減少しており、現在約4,429床（2008年）になっていスウェーデンにおける社会サービスの多くは、る（Socialsyrelsen, 2010a）。これは人口1万人当た

日本のサービスとほとんど同じ形態を有していりに換算すると、4.8人程度になる。

る。日中活動のサービス（daglig verksamhet）、ホームヘルプサービス（hemtjänst）、ガイドヘルプ

2

基礎自治体が行う社会サービス

サービス（ledsgarservice）、レスパイトサービス

基礎自治体は障害者に対する社会サービスの責（avlösarservice i hemmet）、短期入所（korttidsvistelse

任を担っている。 基礎自治体には、住民に安心

utanför det egna hemmet）などである。また、恐怖できる生活を提供することへの最終責任があり、症の人などが利用するタクシーなどによる移動支障害のある人々がいきいきとした生活を送ること

援（färdtjänst）もある。レスパイトサービスは、－33－

海外社会保障研究

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No. 182

支援者が利用者の自宅へ訪問し支援する形態をパーソナルオンブズマン（Personligt ombud/以とっている（Berggren, 2000; Grunewald,K. 2000b;

下POという。）の制度は、精神保健福祉改革を機

Sjölenius, 2000）。

に試験的に導入され、2000年から本格実施され精神障害者のための住居形態が実現したのはた精神障害者に特化したサービスである。POの1990年代である。特別な支援サービスの付いた住支援の段階は、①接触を図る、②信頼関係の構宅にはグループホーム（grupbostad）、サービスハ

築、③ニーズの把握、④支援計画の作成、⑤支援

ウス（servicebostad）、ナーシングホーム（sjukhem）

計画の実行、⑥支援の評価、⑦フォローアップなどがある。住居支援（boendestöd）は行政当局、の7段階に分けることができるが、これはケアマ

医療支援、団体や近隣住民への連絡まで業務はネジメントの手法と同じである（Socialstyrelsen,

幅広い。ホームヘルパーとの違いは、住居支援

2003）。POは2008年12月 現 在 で、290あ る コ ミ ュのスタッフは支援者が支援を提供するのではな

ーンのうち250の基礎自治体で導入されている。

く、利用者が自分でできるように支援する（hjälp

活動件数は109に上り、300人分を超えるPOが活

till självhjälp） こ と に な っ て い る と こ ろ で あ る動に従事している（Socialstyrelsen, 2009）。POの（Grunewald, 2000c; SOU, 2006a; SOU, 2006b）。

支援を受ける方法は多様であるが、2004年と2007

グ ー ド マ ン（god man） や フ ェ ル ヴ ァ ル タ レ

年の調査では、本人からの依頼（sökt själv）と担（felvartare）は成年後見人のことで、権利擁護、

当部局（myndighet）からの依頼がそれぞれ3分の

財産管理、身上看護の役割を担っているが、必ず1を占めている。他に近親者・近くにいて信頼でしも法律関係者が携わっているわけではない。筆きる人（anhörig/närstånde）からの依頼、当事者者が話を聞くことができたグードマンは、かつての会（brukarorganisation）からの依頼などがある

精神障害者のグループホームのスタッフであった（Socialstyrelsen, 2008）。

が、転職をして全く異なる職業に就きながらこの

POは、現在スウェーデンの精神障害者地域生業務を行っていた。グードマンは、利用者の自己活支援にとって重要な役割を果たしているばかり

決定が可能で、相談者としての性格が強いのに対でなく、その支援の在り方には、精神障害者を支し、フェルヴァルタレは法的権限が強く、利用援するための重要な考えが盛り込まれていると筆者の決定を代わりに行う（SOU, 2006b；Sjölenius,者は考えている。次章では、POの制度を具体的

2000）。

に紹介する。

コンタクトパーソン（kontaktperson）は、精神Ⅳ障害者は人と接触を持つことが苦手で孤立しがち精神障害者の考えを制度に反映するPOのシステムであることも多いところから、身近な相談相手として、簡単な問題を解決する手助けをしたり、余
暇に時間を一緒に過ごしたりする。「社会サービ

本章ではPO制度の概要と具体的な活動内容をス法」によるコンタクトパーソンは、通院の予約、紹介する。POが与えられた業務を遂行するため教育コースの選択や申し込み、仕事探し、部屋探には、さまざまな条件を必要としている。支援にしなどの支援を行い、「障害者を対象とする援助

関する大きな裁量権を与えられている一方で、一およびサービスに関する法律」によるコンタクト定の制限も受けている。POの制度の特徴には次パーソンは余暇活動や社会交流の推進を行っていのようなものがある。

る（SOU, 2006b）。

－34－

スウェーデンにおける精神障害者支援から考える日本の精神障害者地域生活支援の在り方

1 POシステムの概要（1）

チを取りやすくするためでもある。

実施主体と対象者

また、他職種への干渉は禁止されており、他

POの活動の責任は、基礎自治体にある。小さの業務に惑わされず、“純粋な利用者の視点”（ett

な基礎自治体では複数の基礎自治体が共同でPO

renodlat klientperspektiv）を貫くために関連職種との事業を実施することができ、基礎自治体は民間は一線を画さなければならない（Socialstyrelsen.

に活動の運営を委託することもできるが、責任は2000; Socialstyrelsen. 2009b; Socialstyrelsen. 2010b;

活動している基礎自治体にある。対象者は、18歳

二文字他.2009）。

以上の精神障害者で、長期にわたる相当程度の社（4）

会的機能障害があり、その結果日常生活に大きなPOの活動ごとに連絡調整委員会が設置されて支障をきたす障害を持っている者で、医療保健いる。連絡調整委員会は基礎自治体および県、社などの複合的なニーズがあり、さまざまな医療会保険庁（försäkringskassan）、当事者団体など関

福祉等の関係機関の支援を必要とする者である。

係行政機関で構成されている。保健医療やケア制

この中には、薬物依存との重複障害のある者や度の不備を補足する役割をPOが担っているので、ホームレスも含まれている（Socialstyrelsen. 2000;

支援体制を整えるために、連絡調整委員会の意

Socialstyrelsen. 2009b;二文字他.2009）。

義 は 大 き い（Socialstyrelsen. 2000; Socialstyrelsen.

（2）

POの基本原則

連絡調整委員会（ledningsgruppen）の設置

2009b;二文字他.2009）。
（5）

POの業務は生活モデル、ストレングスの原則

POに対する研修に則っている。つまり、当事者の生活上のニー

初任者はPOの経験者から3日間の研修を2回受

ズや要望に焦点を当て、診断や治療にこだわら講する。内容は、ネットワーク、法律、交渉術、ない。焦点となるのは症状、問題、制限ではな

倫理、POの役割、ストレスマネジメントなどでく、当事者の健康状態や置かれた状況である。常ある（Socialstyrelsen. 2009a）。

に対象となる当事者が中心であって、支援者であ2

るPOも当事者が選ぶことになっており、POが当調整委員会の実際

事者を選ぶのではない。支援の過程も当事者が1）

管理することになっている（Socialstyrelsen. 2000;
Socialstyrelsen. 2009b;二文字他.2009）。
（3）

ヴァルムランド県におけるPO活動と連絡

この節では、POと連絡調整委員会がどのようにシステム化され、地域の精神障害者の支援に貢POの独立性の確保と関連職種への干渉の献しているのかを、ヴァルムランド県の例をもと

禁止に具体的に見ていきたい。

POの役割は独立していなければならない。たヴァルムランド県は、人口約27万人でスウェー

いていの場合は基礎自治体が雇用主であるが、デンの中西部に位置する。ヴァルムランド県におPOの活動は基礎自治体が行う社会サービスとは、けるPOの活動は2002年から始まった。活動の責

組織的にも、地域的にも、国や県や基礎自治体と任は基礎自治体にある。ヴァルムランド県には16いった行政主体から独立した存在でなければならの基礎自治体があるが、複数の基礎自治体が共同ないとされている。それは関係当局に要求を出しでPOの事業を実施している。活動拠点を4地域にやすくするためであり、また当事者との関わりに分け、基礎自治体の一つであるカールスタット

おいて、PO以外のすべての専門家グループの固にヴァルムランド県全体の責任者を置いている。

有の仕事の枠組みに縛られずに、多様なアプロー

POは中心部に4名、西部、東部、北部にはそれぞ－35－海外社会保障研究

Spring 2013

No. 182

れ2名配置されている。2010年時点で、175名（男PO活動の責任者で構成されている。各機関の活性69名、女性106名）のクライアントを支援して動の代表者は、その機関を代表し決定を行う権利いる。依頼元の状況は、90名の精神障害者が自分を有している。会議は半年に2回開催される。POでPOに支援の依頼を行っている。次いで行政等

は年に一回参加することになっている。

関係機関で55名、近親者等近くにいて信頼できる

このようにPOを含めた各部門の責任者がこの人が19名の順となっている。また18歳以下の子ど委員会の構成員に配置されていることは、支援体もを持っているものが70名、スウェーデン以外の制や社会資源の調整と開発の決定に強い影響力を国で生まれたものが18名含まれている。すべての持つことになる。連絡調整委員会の重要な役割

基礎自治体にクライアントを有している。

は、支援の構造的な問題に着手することであるが、それぞれの地域には地域連絡調整委員会

POはその構造的な支援システムの欠陥を指摘し、（distriktsgruppen）を設置し、県には県全体を管システムの開発に重要な役割を果たしている。こ轄する連絡調整委員会を設置している。地域連絡

れはPOが精神障害者個人の支援の連絡調整役を調整委員会は、PO活動を通じた地域のネットワ担っているだけでなく、利用者の視点から社会資ークの強化と地域の制度の不備等を検討すること源を構築していく役割を担っていることを意味しを目的としている。委員は4地域の基礎自治体のている。連絡調整委員会はPOの具体的な業務を社会サービス部門（socialtjänsten i kommunerna）、

方向づけるだけではなく、POの対象グループに精神医療地域担当部門（division psykiatri）、精神含まれない精神的な機能低下に陥っている人々の医療以外の医療部門（division allmänmedicin）、職状況を改善するために、間接的に、対象グループ

業安定所（arbetsförmedlingen）、社会保険庁、当だけではなく戦略的な指針を示す役割を担ってい事者団体である社会精神保健協会（Riksförbundetるのである（Socialstyrelsen. 2010b; 石田, 2011b）。

för Social och Mental Hälsa,RSMH）と精神障害者
協 働 機 構（Föreningen för Psykiatriskt Samarbete,

Ⅴ. 日本における精神障害者ためのFPS）の地域代表者、当該地域のPOの責任者から脱施設化と地域支援体制の構築構成されている。委員会はPOが招集し、開催頻度は年3から4回程度で、少なくとも2回は開催される。

これまで、スウェーデンにおける精神障害者支援の歴史と現状、POを中心とした地域生活支援連絡調整委員会の目的は、目標の概要の策定、の体制について述べてきた。スウェーデンと日本業務の優先順位の決定、業務の視点や方法の把における精神障害者支援の最も大きな違いは、ス

握、PO業務の促進、財務と組織の責任である。

ウェーデンの多くの支援が、県、基礎自治体等の委員はそれぞれ4地域のコミューンの行政責任者

公的機関で行われているのに対し、日本における（Kommunala förvaltningschefer från fyra geograﬁska

精神医療、社会福祉事業のほとんどが民間で運営områden）、精神医療地域担当部門、精神科以外のされている点である。スウェーデンの脱施設化は医療部門、ヴァルムランド県社会保険事務所のサ

他の先進諸国と比較しても劇的なものであった

ービス責任者（chefstjänsteman försäkringskassan）、が、それはほとんどの支援機関が公的機関である

職 業 安 定 所 の サ ー ビ ス 責 任 者（chefstjänsteman

ため、病床数の削減と地域支援への移行が計画的

arbetsförmedlingen ）、ヴァルムランド県社会精神に行われ、比較的スムーズに進行したからである。

保健協会、精神障害者協働機構、ヴァルムランド

脱施設化による病床の削減によって医療機関が財－36－

スウェーデンにおける精神障害者支援から考える日本の精神障害者地域生活支援の在り方

政的問題に直面することはないであろうし、スタカー1名を配置するだけで、入院先を見つけるこッフの雇用問題も医療機関で働いていた職員が、とも、職場、学校、精神科病院、他科の医療機関、需要の増加した地域の支援者として働くことも可

福祉施設、介護施設などと連携をとりやすくなる」

能である。

と述べている（羽藤, 2012）。診療所を拠点に精神一方、日本においては、医療機関が民間運営で保健福祉士が地域で活動することにより予防や早あることから診療報酬等の誘導のよって脱施設化期発見の役割を果たす可能性は高い。また、もしを図ろうとしているが、順調に進んでいるとは言入院したとしても、短期間で退院しやすい状況をい難い。しかし、民間運営であることによるメリ整えるためには、診療所に病床設置を推進するのットも考えられる。日本の医療機関は民間であるも一案であろう。

がゆえにアクセスを容易にし、選択肢を豊富にす

社会福祉サービスにおけるショートステイの推ることもできる。これは社会福祉事業にも言える

進も地域定着に欠かせない事業であるが、空室でことである。

あることが多いと財政的に行き詰ってしまう。地

脱施設化においては、現在入院している人に退域定着を推進するためには、これまでのサービス

院してもらえるようにアプローチすることはもちより幅広い利用が求められる。例えば気分転換のろんであるが、いかに入院することなく生活できための利用、支援の継続性を高めるための定期的る環境を整えるかも重要である。通常、病気で数な利用、通常の生活より贅沢をするための利用な

カ月も入院することはかなりの長期入院と考えらど、生活の質を高めるために活用することも考慮れる。精神科の入院も1カ月を超える入院はなくすべきだろう。

なるように配慮されるべきである。精神障害者が教育の場における啓発活動も重要である。心のできる限り入院をすることなく、地域で生活でき問題は小学校から大学まで学校において大きな問る日本における条件をスウェーデンの地域支援を

題になっている。スクールソーシャルワーカー等

参考にしながら考えてみたい。

の配置により、学校を中心として心の問題について関心を広げていくことは、地域における啓発活

1

早期発見と地域定着の重視

動の力となり、精神障害者の地域定着に貢献する

早期発見には普及・啓発の推進と精神医療へ容であろう。

易にアクセスできる状況をつくることが重要である。普及・啓発は、行政はもちろん、精神科病院

2や診療所も役割を担える。精神科病院ではすでに、どのような形態でシステムを整えても、障害者

残念ながら単なるイベントとしてのみ認知されてすべてがそのシステムで変わることなく支援されいるところもあるが、地域の住民に呼びかけてフ続けることはありえない。状況が変動し、システェスティバルなどの催しを行っているところも多ムが古くなるからである。膠着したシステムの中い。このような活動が精神疾患に対する偏見をなでは、新しい課題は支援の対象とならない。

くし、予防と早期発見の一助となるように工夫されることが必要である。

社会資源開発のための専門職の配置

POは、POの役割を果たしながら、それが新しい課題に挑戦できる仕組みを有している。なぜな

また、精神科の診療所は近年増加しているが、ら、PO自身が裁量権を持ち、精神疾患によって診療所の医師以外の専門職合計は1名弱でスタッ

地域で困難を感じている人に対して柔軟に対応でフが少ない（羽藤, 2012）。羽藤は、「ケースワーきるからである。POの対象者には、ホームレス－37－

海外社会保障研究

Spring 2013

No. 182の人や日本における医療観察法の対象者、発達障らない。社会福祉事業の追加や増大、社会資源の害の人もいる。支援の隙間を埋めるためには、常開発を考える場合、財源不足を理由に提案が通らに状況が動いていることを認識し、そのための社ないこともあるが、支援には常に財源が必要であ会資源を準備しておかなければならない。特に精る。財源についても検討できる体制が必要である。

神障害者を対象とする場合、日本においてこの役

これらの支援の構造を支えるためには、現場レ割を担うのが最も妥当なのは、地域活動支援セン

ベルでの連携が最も重要である。民間での運営がターⅠ型の精神保健福祉士であると筆者は考えて主である日本においては、この連携が重要な課題いる。相談支援専門員がPOにもっとも近い日本となるであろう。連携による関係機関の役割分担の専門職であると考えられるが、介護給付によるを行う必要がある。その中での社会福祉事務所や一件につき定額の報酬を与えられる仕組みでは、保健福祉センター等行政当局の役割を明確化し、状況が変動する中での新しい社会資源の役割や社

民間レベルでの業務の限界性についても協議すべ

会資源開発の遂行、また地域で支援の対象になっきであろう。協議会等会議の役割を整理し明確にていない障害者を支援することは、極めて困難ですることも大切である。また、業務が達成されてある。

いるかを検証するシステムも必要となる。

3

地域支援体制の構築と協議会等の役割の明

4

長期入院者への退院支援

確化

長期入院者の退院支援は、最も困難な支援のひ

POが地域の柱として活動できるのは、連絡調

とつである。状況を動かさないと、入院している整委員会の存在があるからである。日本において、精神障害者自身がもはや退院を望んでいない場合この役割を担っているのは協議会である。協議会も少なくない。直接、入院前の地域で生活ができは、支援体制のあらゆる場面を監視する役割を担るようにしようとしても、困難が増すであろう。

っている。この協議会の委員は、支援をマネジメ

障害者自立支援法の施行に伴って廃止されたが、ントする支援者と行政当局者であるべきである。

精神障害者の社会復帰施設として利用されていた

また協議会の委員に情報を提供し、現場の現状を

生活訓練施設を参考にした住居施設の創設や病院伝えるのは、地域で活動している様々な支援者での近くに公営住宅を設置することも考えられる。

ある。それらの支援者もそれぞれに会議を開き、財政的にも特別な配慮があってしかるべきである。

現状を伝える役割を担う。協議内容は、社会資源

Ⅵの開発のみでよいだろう。大切なことは、その協おわりに議会が機能しているのか、現場と相互に影響を与えあっているのかということである。協議される

支援される当事者がいて、柱となる支援者がい

課題は、現状で解決可能なものと不可能なものがて、その周囲にさまざまな機関など社会資源を配ある。直ちに着手できることは遅くとも次回の障置した支援体制図を描くことは容易である。障害害者計画に盛り込み、時間が必要なものは、検討者の自己決定やエンパワーメントを重視することすることを決定する必要がある。そしてそれらのを法律や通達に文章化することや協議会の方針と構造を検証するシステムが必要である。

することもできる。

また、どのような事柄を協議しているのかを障

しかし、そのようなこれまで蓄積されてきた考害者から見ても分かりやすいものにしなければな

え方や手法を地域で具体的に実践していかなけれ－38－スウェーデンにおける精神障害者支援から考える日本の精神障害者地域生活支援の在り方

ばならない。最終的には国家レベルでの認識が得

トワークを形成する地域生活支援の要となる相談られるように働きかけなければならない。そのた支援は、相談支援をする支援者だけでは成り立た

めには、ミクロレベルからマクロレベルまでを一ない。支援している一人ひとりがどのような役割連とする具体的なシステムを考案する必要があを持つかを明確にすることが重要である。その時、る。精神障害者の支援に精神科医、看護師、ソー

本人主体はどのような状況で実現できるのかを相シャルワーカーなどの多職種に渡る専門スタッフ

談を受ける支援者だけでなく、連携しているスタが関わるのはスウェーデンも日本も同様である。

ッフ、協議会の委員等が役割を確認しながら、そどの職種においても利用者にスタッフの視点を押れぞれの立場で実践していかなければならないの

しつけざるを得ない場面が生じ、強制的な支援がである。

必要になることもある。
このような状況の中で、POは例外的な支援者である。POは利用者から与えられたPOの業務だ
けをもっぱら利用者の意思に沿って行い、その結果得た価値と知識を社会的に拡大していく専門職

謝辞
POに関する資料を快く提供して下さった、Anna-Greta
Wirsénをはじめとするヴァルムランド県のPOの皆さんとカールスタット大学の皆さんに心よりお礼申し上げます。
注である。POは、純粋に精神障害者から吸い上げ

1） ヴ ァ ル ム ラ ン ド 県 のPOの 活 動 状 況 は、 ヴ ァ ル ム

た生活の実情や意見を地域の会議で検討し、社会

ラ ン ド 県 のPOの 責 任 者 で あ るAnna-Greta Wirséns
氏 か ら 提 供 し て い た だ い た 資 料、Reglemente

資源の開発に結び付けている。その意味では、あLedningsgruppen

る程度自己決定を見込める精神障害者が対象とな

Personligt Ombud Värmland、

Riktlinjer för Distriktsgrupper Personligt Ombud
Värmland、STYR-OCH LEDNINGSDOKUMENTる。利用者の自由度が高まる分だけ、POの利用-År 2007 och 2008 för verksamheten Personligt者に対する権限は弱くなる。しかし、POが築い

Ombud för funktionshindrade i Värmland-、た連携は利用者に対する権限となる。このように

STATISTIKUNDERLAG TOTALT Personligt Ombud
Värmland 1:a halvåret 2010に基づいて作成した。

本人の意見をできる限り尊重できる支援者の存在をつくり、地域レベルの支援体制を確立すること

参考文献

で、結果として利用者本人と行政当局など権限の石田晋司他2010「スウェーデンのPesonligt ombud制度かある組織が意見を交換できるシステムを構築してら考える日本の指定相談支援事業の課題」『総合社いるのである。それは最終的に精神障害者個人に届く相談支援体制を形成するためのシステムであ会福祉研究』第36号. pp.109-116
石田晋司2011a「スウェーデンの精神障害者地域生活支援を担うPersonligt ombudの支援観：ヴァルムランド
県における調査をもとに」『社会問題研究』第60号.

る。POは単なる仲介型のケアマネージャーとして紹介されていることもあるが、エンパワーメン
ト型、あるいは社会資源開発型のケアマネージャ
ーと考えられる。POにとって仲介は重要な役割である。しかし、それをどのように行うのか、そpp.119-127
石田晋司他 2011b「構造的エンパワーメントにおける精 神 障 害 者 を 支 援 す る ス ウ ェ ー デ ン のPersonligt
ombudの役割」『発達人学論叢』第14号. pp.143-149
二文字理明 2002「障害者－ノーマライゼーション思想の成熟」『スウェーデンに見る個性重視社会』桜井して、精神障害者との関わりの中で得たものをどのように社会に還元し反映させていくのかに、そ書店pp.103-121
二文字理明他 2009「スウェーデンにおける精神障害者の活動の意義がある。
本人参画や協議会、行政当局は必ずしも対立するものではない。関連機関や住民と連携し、ネッ－39－の支援に関する基本資料の翻訳と解題（Ⅰ）－社会庁通達2000年度第14号（社会庁）2000および新しい専門職の誕生・PO（社会庁2009）－」『発達人間学論叢』第13号．pp.1－20

海外社会保障研究

Spring 2013

No. 182

羽藤邦利 2012「精神科外来診療の概況」『精神保健福祉

utveckla verksamheter med personligt ombud（PO）till

白書2013年版－障害者総合支援法の施行と障害者

personer med psykiska funktionshinder－lägesrapport

施策の行方－』pp.143
Berggren, B. 2000. Hur kommunen organiserar sina insatser.

Socialstyrelsen. 2009a. Uppdrag att följa och vid behov

Grunewald, K.（red.）Psykiska handikapp. LIBER.

utveckla verksamheter med personligt ombud（PO）till

74-80

personer med psykiska funktionshinder－lägesrapport

Bülow,P. 2005. Psykiskt funktionshindrade i samhället
-Epidemiologi, omfattning och behov-. Hydén, L.（red.）för 2007

för 2008
Socialstyrelsen. 2009b. Ett nytt yrke tar form - PersonligtFrån psykiskt sjuk till psykiskt funktionshindrad.
Studentlitteratur, 83-103
Grunewald,K. 2000a. Den psykiatriska vårdens historia.

ombud, PO
Socialstyrelsen. 2010a. Tillgång på vårdplatser
Socialstyrelsen. 2010b. Personliga ombud -ledningsgruppens

Grunewald, K.（red.）Psykiska handikapp.
LIBER.12-20
Grunewald,K. 2000b. Individuella insatser. Grunewald,
K.（red.）Psykiska handikapp. LIBER, 146-155
Grunewald,K. 2000c. Bostad. Grunewald, K.（red.）spejare i välfärdssystemet
Statens offentliga utredningar（SOU:100）. 2006a. Boendeoch fritidsfrågor. Ambition och ansvar. 241-264
Statens offentliga utredningar（SOU:100）. 2006b.
Psykiskt funktionshinder-åtgärder för delaktighet ochtilgänlighet. Ambition och ansvar. 323-346

Psykiska habdikapp. LIBER, 156-166
Pettersson, S. 2000. Hur landstingen organiserar sin slutenoch öppenvård. Grunewald, K.（red.）Psykiska

Stefansson,C-G. Hansson,L. 2001. Mental health care reformin Sweden, 1995. Acta Psychiatrica Scandinavica.（104）handikapp. LIBER, 66-73

82-88

Sjölenius, B. 2000. Juridik och psykiskt funktionshinder.

Sveriges kommuner och landsting. 2013. kommuner

Grunewald, K.（red.）Psykiska handikapp. LIBER, 226l a n d s t i n g o c h r e g i o n e r （ h t t p : / / w w w. s k l . s e /-261

kommuner_och_landsting）

Socialstyrelsen. 2000. Socialstyrelsens meddelandeblad nr

Sweden Institute. 2006. Sweden.se-The official gateway to

14/2000 November 2000

Sweden. Swedish disability policy

Socialstyrelsen. 2003. Mål & metoder. Att arbeta som
personligt ombud.
Socialstyrelsen. 2008. Uppdrag att följa och vid behov－40－（いしだ・しんじ

四天王寺大学准教授）

精神障害者地域生活支援の国際比較

特集：精神障害者地域生活支援の国際比較

精神障害者地域生活支援の国際比較−アメリカ合衆国−

福井 貞亮

■ 要約
アメリカの精神保健福祉システムは、1950年代半ば以降、脱施設化をもって施設中心から地域を基盤とする支援へと移行していく。しかしながら、脱施設化にいたる当初の動機は、精神障がい当事者のリカバリーを支えるといったものではなく、増加の一途をたどる入院患者を病院や施設で抱え込むことの限界と、政府の財政的責任の縮小に帰す
るところが大きい。このようなことから、地域での支援体制も未整備なまま、必要な生活支援を利用できずに路頭に迷う当事者を多く生み出すこととなる。しかし、これらの課題に対する当事者の声と社会的認知の高まりに後押しされながら、地域支援体制が徐々に整えられ、リカバリーを機軸とする支援システムの構築が目指されてきた。ただ、リカバリー概念の萌芽は同時に、その具体的な支援の実施において新たな課題も呈してきている。それは、リカバリ
ーモデルの中核となる自己決定支援のあり方、伝統的支援システムとして残存する疾病モデル、断片化された支援シ
ステムの統合、科学的根拠に基づく実践の効果評価とその普及における課題である。本稿では、アメリカの精神保健福祉制度の歴史的変遷を概観するとともに、地域生活支援の現状と課題を整理した。
■ キーワード
精神障がい、アメリカの精神保健福祉制度、脱施設化、地域生活支援、リカバリー

要性をより強調してきた。より広範な地域支援体

Ⅰ

はじめに

制を整備し、精神障がいをもつ人々が地域住民の一員として質の高い生活を実現するために、数々

アメリカの精神保健福祉システムが、施設中心から地域を基盤とする支援へと移行していく背景の法の制定と当事者権利擁護の高まりが重要な役割を果たしてきた。

には、2つの大きな運動の存在があると考えられ

本稿の目的は、アメリカの精神保健福祉システ

る。ひとつは、1950年代に始まった脱施設化運動

ムが、どのように地域を基盤とする支援へと移行であり、そしてもうひとつは、20世紀後半より高していったのか、そして、現在の支援体制や克服

まってきたリカバリー運動である。脱施設化は、すべき課題について整理することにある。そのた

権威主義的な治療介入ではなく、障がいをもつめに、当事者を取り巻く支援法の歴史的変遷をま人々（当事者、あるいはクライエント）が個々のず概観したうえで、現行の支援体制と課題につい生活ニーズを満たすために、より制約のない環境て、（1）リカバリーと自己決定、（2）リカバリー（達において支援が利用できるための政策転換の起点

成）支援対保護的（維持）支援、（3）サービスととなった。そして、リカバリー運動は、人々が支資源の統合、（4）科学的根拠に基づく実践、とい援システムとサービスを受身的に利用するのではう枠組みのなかで整理を行う。最後に、結論をもなく、それらを活用する際の自律と自己決定の重って本稿を閉じる。

－41－

海外社会保障研究

Spring 2013

No. 182

for Mental Health） を ま と め た。 こ の 報 告 書 にⅡ

精神障がいをもつ人をとりまく

続き、1963年に精神薄弱者施設及び地域精神保支援法の歴史的変遷

健 セ ン タ ー 設 立 法（Mental Retardation Facilities
and Community Mental Health Centers Construction

アメリカの精神保健福祉にかかる公的支援は、

Act）が制定される。しかしながら、当初計画さ過去半世紀にわたり大きな変革が見られた。特に、れていた予算が削減されたことで、地域精神保健施設中心から地域を基盤とする支援への移行は、センターの建設にのみとどまり、人員の配置とそ当事者が利用可能な資源の比重の変遷として理解の整備までには至らなかった。そこで、1965年

できるが、その移行過程においては、支援哲学やには地域精神保健センター法（Community Mental

政策転換等が複雑に絡み合ったダイナミクスが存

Health Centers Act）が制定され、地域支援のため在する。歴史を紐解くと、その動向を理解するたのインフラストラクチャーが補強されることとな

めの重要な布石がいくつも存在するが（Corrigan

る。これらの法の成立により、地域精神保健セン

et al, 2007; Cutler et al, 2003; Geller, 2000; Morrissey

ターの対象範囲とする地理的支援区が整備され、& Goldman, 1984; Solomon & Lukens, 2011）、本項

入院、外来、緊急、部分的入院、相談と教育に関はこれらの要約とする。

する支援とサービスの提供が位置づけられた。まアメリカにおける精神科病棟の入所者数は、

た、地域精神保健センターは、精神科病棟への入1954年にそのピークをむかえた（Geller, 2000）。

院の必要性をスクリーニングするゲートキーパー

道徳療法（moral treatment）でもって、最初の州としての役割も担うこととなる。設立当初の地域

立病棟の設立へと導いたDorothea Dixの熱意にも精神保健センターは、当事者の多様なニーズや希かかわらず、脱施設化の波は1950年代から急速に望を地域で支援するというよりも、病院モデルに加速していくこととなる。その背景には、利用可

より近い形で機能していた。さらに、財源の逼迫

能な資金や人的資源の変化、政策の転換、人権擁は、支援コストが比較的低い軽度の障がいをもつ護に関する法的整備の拡大、薬物療法の進歩など、個人を対象とする誘因ともなっていた。

さまざまな要因があげられる（Geller, 2000）。な

このような地域支援のための法的整備が始まかでも、抗精神薬（例、クロルプロマジン）や精る中、1970年代には、州立施設での精神や知的神療法（例、環境療法）の登場により、統合失調に障がいをもつ人々への劣悪な処遇状況を告発症等の精神症状が、もはや避けうることのできな

し、社会に知らしめた訴訟が相次いで起こり始い精神病棟入院への絶対条件ではなく、また、病めた。たとえば、1971年のニューヨーク州で起院よりも地域での支援のほうがコスト的にも利点こったWillowbrookスキャンダルや、1972年のアがあると、社会的に認識されることとなった。

ラバマ州で起こったWyatt v. Stickneyの訴訟など

1960年代に入ると、すべての個人が平等な市民は、当事者が地域社会において個々人にあった治としての権利をもち、地域社会に参加するための療を受けるための法的権利（right to treatment）の権利擁護を推進する公民権運動が始まった。そし遵守と、強制入院執行にかかる州の権限を制限すて、1961年には、精神衛生と精神疾患に関する合る動因ともなった。また、当事者の多様なニーズ

同 委 員 会（Joint Commission on Mental Health andを地域で支援するために、1972年には補足的保障

Illness）が、脱施設化と地域ケアの構築に向けた所得（Supplemental Security Income）が、そして、

将来の方向性を示す精神衛生行動計画（Action

1973年にはリハビリテーション法（Rehabilitation－42－

精神障害者地域生活支援の国際比較

Act）が制定された。当事者の障害年金が対象とていくこととなる。

する範囲も拡大され、1964年に創設されたメディ

以上のような政治動向とも連動し、1980年代

ケアとメディケイドにあわせて、基本的な医療ニには、当事者がより積極的な市民として社会参ーズからより包括的な障がいに係るニーズを対象加していくために、相互支援、当事者運営組織、とするセーフティーネットが徐々に整備されてい当事者擁護を含む、当事者運動が全国的に展開くこととなる。

し始める（Corrigan et al, 2007）。そして、1990年

1977年には、地域支援の中核を担う地域精神にアメリカ障害者法（Americans with Disabilities

保健センターの機能をさらに推進するために、Act、以下 、ADA）が制定され、当事者の地域参

国立精神衛生研究所（National Institute of Mental

加に関する更なる権利と法的な擁護が目指され

Health：1946年設立）が、統合・継続的な支援体た。ただ、その実施においてはさまざまな制約も系である地域支援システム（Community Support

あり、目指された効果にはつながっていない。そSystem）を整備した。国立精神衛生研究所のガイの後、1999年にOlmsteadの決定がだされ、個々のドラインにおいて、地域支援システムは、「支援ニーズにあわせた地域社会での十全な当事者参画を必要とする人々を不必要に孤立させたり、地域の重要性が再度強調され、2008年での議会にお社会から排除することなく、彼らのニーズを満たいてADAの見直しが行われた（ADA改正法：ADA

し、潜在的な可能性を支援することを任務とする

Amendments Act）。

思慮と責任のある人々のネットワーク」と定義さこのように、政策から個人レベルにおいて、少れる（Turner & TenHoor, 1978, p.329）。この地域

しずつ当事者の地域参画とリカバリー概念の萌芽

支援システムは、医学、リハビリテーション、社が見られ始めた。そして、1992年には、当事者会支援モデル等の諸要素を統合するものであり、の地域参画とリカバリーを推進するために、薬アウトリーチ、基本的ニーズを支援するための資物乱用及び精神衛生サービス管理局（Substance

源、職業支援、住宅支援、セルフヘルプグループ

Abuse and Mental Health Services Administration、と、ケアマネジメントのサービスを含む。すなわ

以下、SAMHSA）が設立される。健康保険の適ち、当事者だけではなく、当事者を取り巻く家族

用範囲に関しても、医療と同等に精神疾患についや地域をも支援の対象としている。このような地ても対象とすることを義務付けた精神保健同等

域支援の流れを後押しし、より重度の障がいをも法（Mental Health Parity Act） が1996年 に だ さ れ

つ当事者にも地域精神保健センターでの支援が提たが、さまざまな制約も加わり効果的なものと供されるよう、カーター政権の下で精神保健体系はなっていない。このようなことから、1999年

法（Mental Health System Act）が1980年に議会をには、精神保健と身体的健康との間に存在する

通過した。しかしながら、連邦政府の支出を減ら支援体制の溝を埋め、人生のさまざまなライフ

すために、地域プログラムの資金采配に関する決ステージ（ライフサイクル）にわたり継続的に定のコントロールを州政府の責任とするレーガン

それらのニーズをサポートしていくことを強調政権の下で、翌年には廃止され実現されることはした「精神衛生：公衆衛生局長官による報告書」

なかった。しかし、地域支援システムの中核を担（Mental Health: A Report of the Surgeon General）が、

うケアマネジメントは、1986年の精神衛生計画法

アメリカ公衆衛生局長官により刊行されることと（Mental Health Planning Act）によりメディケイ

なる。そして、2003年には、精神保健に関するドの対象として位置づけられ、全国的に利用され大統領の新自由委員会（President's New Freedom－43－海外社会保障研究

Spring 2013

No. 182

Commission on Mental Health）が、リカバリーモ

として、自己決定（self-direction）、個々の状況にデルを精神保健福祉政策の骨格として位置づけたあったパーソン・センタード・ケア（individualized

ことの意義は大きい。このことで、それまでの保and person-centered approaches）、エンパワメント

護的（維持）支援モデルの枠を越えて、能動的で（empowerment）、全体性の視点（holistic views）、

積極的な当事者の参画を推進する地域支援システ

非直線形（nonlinearity）、ストレングス（strengths-

ムの構築の必要性がさらに強調されていく。そのbased）、
ピアサポート（peer support）、
尊厳（respect）、

後、2010年に患者保護及び医療費負担適正化法

責任（responsibility）、そして、希望（hope）をあ（Patient Protection and Affordable Care Act） が 制げている。

定され、人びとの医療や福祉ニーズに最も合致し温情主義的な伝統的支援システムは、当事者たた支援体系を整えるために、比較臨床効果研究

ちの抑圧され押し殺された声のうちに、いくつもを促進する患者中心のアウトカム研究所（Patient-の心を引き裂く経験（spirit breaking）を残してきCentered Outcomes Research Institute）
も設立された。

た（Deegan, 1990）。脱施設化は、その当初の意

2008年の精神衛生と依存症公平法（Mental Health

図に関わらず、個人のなかにリカバリーの種をまParity and Addiction Equality Act）とともに、医療き、その種は徐々に社会運動へと芽吹いていった。

費負担適正化法はメディケイドの適用を大幅に拡

いわば、そこがリカバリー運動の始まりである。

大し、精神保健福祉でのより統合的な支援アプロ

そして、これらの運動の高まりとともに、リカバーチの提供が目指される（Mechanic, 2011）。特に、リーを軸とする支援モデルの構築が進められてき

医療費負担適正化法においては、メディケイドのた。リカバリーモデルは、専門職が特定するニー

もと、心身双方に渡る包括的なサービス提供をズではなく、当事者自身が自覚するストレングス

促進するヘルスホームオプション（Health Homeとゴールを支援するモデルであり、リカバリーはOption）が設けられ、身体及び精神保健分野でのその本人によって定義されるものである。脱施設サービスの統合をより強化していくことが期待さ

化は、人々の達成したい思いや希望は多様であり、れている（SAMHSA-HRSA, 2012）。

施設のような閉じられた画一的な環境では、決してリカバリーは起こりえないことへの社会的認識Ⅲ
1

リカバリーと自己決定を喚起したといえる（Anthony, 1993）。

リカバリーの定義

2

自己決定

当事者の声と権利擁護運動に後押しされ、精神リカバリーモデルは、自己決定の概念を中核と保健福祉支援にはリカバリーの視点が不可欠であし、当事者が支援プログラムの舵を取り積極的なることが認識されてきた（Anthony, 1993）。リカ

参画者となることを支援する。すなわち、当事者

バリーは、「精神障がいをもつ個人が、各々の最の嗜好、目標、選択でもって支援プログラムが大限の可能性を発揮するために努力しながら、自進められることが基本となる。たとえば、地域

己選択のもとで、地域での有意義な生活を実現す

支援システムが構築された1980年代以降、保護るための癒しと好転の行程」として理解されてい的あるいは移行的アプローチにかわり、支援アる（U.S. Department of Health and Human Services,

プローチが奨励されてきた。支援アプローチと2005）。薬物乱用及び精神衛生サービス管理局

は、個人が近隣地域において、自らの選択でもっ（SAMHSA）は、リカバリーを構成する10要素て専門職やインフォーマルな支援を活用しなが－44－

精神障害者地域生活支援の国際比較ら、その人自身が設定するゴールを達成するこ関する当事者の意思決定能力や嗜好について、精とを支援する方法である。このアプローチには、神科医が正当に評価をしていなかったり、自己選

援助付き住居（supported housing）、援助付き雇用

択能力に不安がある当事者もいることを鑑みる（supported employment）、援助付き教育（supportedと、精神保健福祉分野における共同意思決定の重education）などがある。たとえば、援助付き雇用

要性は特に顕著である（Puschner et al, 2010）。昨では、雇用支援と臨床アプローチを統合し、当事

今の研究では、意思決定の過程において、当事者者が地域の職場環境において、支援機関のスタッの嗜好を取り入れることや積極的な参画を促進

フや職場での自然発生的なネットワークの活用とすることが重要であることがわかってきている

自己管理のもとで、就労の実現を目指す。その過（Fukui, Salyers, Matthias et al, 2013）。そのため、

程では、訓練後に実際の就労へと移行するとい専門職への共同意思決定にかかる研修にあわせう方法（a train-and-place）ではなく、地域就労のて、共同意思決定支援ツールなどを利用しながら、中で必要な技術を身につけていくという方法（a当事者の積極的な参画を支援していくことがより

place-and-train）が強調される。このような「選択・効果的であることが指摘されている（Legare et al,

取得・保持」（Choose-Get-Keep）モデルは、当事

2012）。

者の選択や自己決定の重要性を強調する職業リハⅣ

ビリテーションの技法として発展してきたものでリカバリー（達成）支援対保護的（維持）支援

あるが、昨今では、ケアマネジメントなど、他の領域においても採用されている（Corrigan et al,2007）。

リカバリーへの関心が高まる中、プログラムや

また、当事者の自己決定を支援するために、共支援効果（アウトカム）評価・研究においても、同意思決定（shared decision-making）の重要性やその視点を取り入れることが重要になってきていそのあり方への関心も高まってきている。重度のる。たとえば、統合失調症に関する国際比較研究

精神障がいをもつ当事者も、支援過程での積極的や5カ国で行われた7件の縦断的研究は、統合失調な意思決定を望んでいる（Fukui, Salyers, Matthias症をもつ当事者の高い率での症状の回復を明らか

et al, 2013）。共同意思決定とは、「専門職とクラにしている（Fukui, Shimizu, Rapp, 2012）。これら

イエントが意思決定の全行程において同時的に参の研究は、統合失調症や他の主要な精神症状が、画し、支援方針を協働で決定していく交互作用過慢性的で進行的な悪化をたどるといった前提では程」である（Charles et al, 2003）。共同意思決定は、なく、リカバリーが精神保健福祉支援の中心的な

米国立医薬研究所（Institute of Medicine）が強調

ゴールとなるべきことを実証的にも示している。

しているパーソン・センタード・ケアのあり方、

現代の精神保健福祉システムで目指されるのすなわち、個人のニーズ、嗜好、満足感を保障す

は、症状の悪化を防ぎその維持を目標とする従来る支援の方向性（Institute of Medicine, 2006）ともの保護的な支援枠組みを越えて、その人自身が定合致するものであり、医療費負担適正化法におい義する有意義な人生を実現するための支援システてもその重要性が示されている。

ムへの転換である。それに伴って、たとえば、従精神保健福祉における共同意思決定のあり方

来のプログラム評価・研究は、精神症状の改善やは、更なる実践と研究の蓄積を必要とする分野で再入院の回避、入院期間の短縮など、状態の悪化ある。たとえば、精神薬処方においては、服薬にを防ぎその維持に焦点をあてた支援効果評価であ－45－

海外社会保障研究

Spring 2013

No. 182った。しかしながら、リカバリーの時代にあってる。それは、（1）ブローカー型（broker）、（2）は、個々人のゴールや経験的な成長といったもの

臨床型（clinical）、（3）ストレングス（strengths-に関連した支援効果評価がより重要であると理解

based）、（4）リハビリテーション（rehabilitation）、されている（Anthony et al, 2003）。そのため、プ（5）包括的地域生活支援プログラム（assertive

ログラムやアウトカム評価・研究における効果測

community treatment、以下、ACT）、そして（6）定（従属変数）の設定や操作化は、疾病を中心と集中型（intensive）である（Corrigan et al, 2007）。

したものから、全体性の視点と、より肯定的で主

ケアマネジメントはメディケイドの対象であり、観的な個々人の経験を評価するものへとシフトしすべての州において提供されているが、効果評価てきている。

や実証のない個々ばらばらの実践がなされているのが実情である。

Ⅴ

サービスと資源の統合

ケアマネジメントモデルのなかで、最も広く採用され効果的なモデルとして認識されているのが1

ケアマネジメント

ACTである。精神障がいをもつ当事者には、精神ストレングス視点では、地域社会は「資源のオ症状のもつ特徴から、断片化された支援システム

アシス」として理解されている（Rapp & Goscha,

では自らのニーズに合わせて必要なサービスを利2011）。しかしながら、脱施設化後の1980年代には、用することの難しさがある。そのため、ACTは継精神障がいをもつ当事者が、ホームレスとなり、続的で自己内包的な支援と積極的なアウトリーチ

刑務所に入り、再入院にいたるケースが増加した。

を特徴とし、クライエントが不必要な入院に至る

地域社会は、自然発生的な資源の宝庫であっても、ことなく地域で生活できることを支援するモデル

適切なガイドがなければ、そのオアシスは砂漠のである。たとえば、スタッフ一人当たりの担当ク

中に埋もれ探し出されることはない。精神障がい

ライエント数の制限、集中的なアウトリーチ（訪をもつ人の困難さには、支援システムへのアクセ

問）、他職種協働チームの活用、頻繁なコンタク

スの難しさがあり、そこからこぼれ落ちてしまう

ト、期間制限のないアプローチなどがあげられる。

ことがある。それは、障がいに由来した自己管理

数々のランダム化比較研究において、他の標準的や社会生活技能での困難さ、更には障がいに付随な支援にくらべても、ACTはクライエントの地域

するスティグマなどにより、社会参加やサービス

生活支援に成功している（Dixon et al, 2010）。しへのアクセスが阻害されることにある。それゆえ、かしながら、専門職による集中的な関わりは、時

地域支援システム機能の要は、当事者をサービスにACTの権威主義的な側面としての批判もあり、利用の先導者として位置づけ、その人自身の設定

その支援プロセスにおいて、リカバリーの理念をするゴールを達成するために、地域に点在する資十分に取り入れることが重要であることも指摘さ源の点と点を結びつけることにある。

れている（Salyers & Tsemberis, 2007）。また、専この目的を達成するために、地域支援システ

門職の集中的な導入は、コスト面での課題もあり、ムは施設の形態に依拠するのではなく、機能を

昨今の経済的逼迫状況から、州によってはACTを重視したより柔軟なものとして設計されてきた

財政的に支援できないところも増えてきている。

（Turner & TenHoor, 1978）。なかでも、ケアマネ

次に効果的なモデルとしてあげられるのは、ス

ジメントはその中核的な役割を果たしている。

トレングスモデルである（Rapp & Goscha, 2011）。

現在、6つのケアマネジメントモデルが存在す

ストレングスモデルは、伝統的な病理・欠陥モデ－46－

精神障害者地域生活支援の国際比較

ルに対抗するモデルとして発展してきた。それては、具体的な方向性が示され成功しているとは

は、ストレングスの理念を目標達成アプローチにいい難い。そのひとつに、精神障がいをもつ当事取り入れることにより、クライエントのリカバリ

者の身体医療へのアクセスに関する障壁があげらーを促進するための視点と具体的なツールを提供れる。この背景には、精神障がいに付随するステするものである。専門職とクライエントは、本人

ィグマ、精神障がいに関連した健康リスクへの専の希望、技能や能力といった個人のストレングス

門職の知識不足、心身の健康状態をモニタリング

や環境のストレングスをアセスメント過程で発見し、必要かつ適切な専門的支援を利用する上でのし、本人にとって重要で意味のあるゴールを明確

当事者の力量の制限も指摘できる。このような要化する。そして、それらのゴールは、段階的に達因もあり、断片化された支援システムの狭間で、成とその測定が可能な具体的な行動プラン（リカ

精神障がいをもつ当事者は身体医療へのアクセス

バリープラン）に反映されることで、クライエが阻害されやすい。その結果、生活習慣病を含む、ントが希望する生活の実現が目指される。現在

早期発見、早期治療や予防が可能な疾病（肥満、までに、実験計画法を含めた10件の研究におい

高脂血症、糖尿病、心血管疾患など）により、精て、クライエントの地域支援におけるストレング

神障がいをもつ当事者は一般人口よりも25年早く

スモデルの肯定的な成果が実証されてきている

亡くなっていることが報告されている（Parks et（Fukui, Goscha, Rapp et al, 2012）。ストレングス

al, 2006）。

視点は、薬物乱用及び精神衛生サービス管理局

このような精神と身体ニーズへの支援システム（SAMHSA）によっても、リカバリー実践の重の乖離状況は、非効率・非効果的で、さらには高要な柱のひとつとして位置づけられている（U.S.

コストの支援提供を導く結果となっている。そのDepartment of Health and Human Services, 2005）。

ため、これらを是正し、心身双方のニーズを包しかしながら、実践レベルにおいて、ストレング

括的に支援するために、医療費負担適正化法にスモデルの有効性が十分に活用されているとは言おいてはヘルスホームオプションが加えられていがたい現状も指摘できる。それは、フィデリテいる（SAMHSA-HRSA, 2012）。ヘルスホームは3

ィー（効果的な支援プログラム実施の忠実度）とつの形態を持つ。まず、一体型モデル（in-house

クライエントのアウトカムとの関連性を示す根拠

model）では、精神保健機関が、身体にかかる診療・が十分になかったことも一因となっている。最新

診断サービスを同組織内で管轄・運営する。次の研究では、ストレングスモデルのフィデリティ

に、共同設置パートナーシップモデル（co-locatedーとケアマネジメント・チームレベルでの支援効

partnership model）では、精神保健機関が、他機果との実証的な関連性も報告されているが、よ関との連携において、身体にかかる診療・診断サ

り詳細な研究が求められている（Fukui, Goscha,ービスを同施設内で提供する。最後に、委託促進

Rapp et al, 2012）。

モデル（facilitated referral model）では、精神保健機関が、他機関のもとで提供されている身体にか2

統合的支援（Integration Care）

かる診療・診断サービスに、クライエントがアク

精神保健福祉システムは、リカバリーの視点をセスできるよう支援・コーディネートする。

機軸とし、疾病に対する限定的な理解ではなく、これらのモデルにおいては、ケアコーディネー

より全体性のアプローチでもって当事者支援の提ターの役割が重要となる。その役割とは、精神と供が目指される。しかしながら、その実施におい身体両面でのニーズを全体的に支援していくため－47－

海外社会保障研究

Spring 2013

No. 182に、精神障がい当事者への身体的な健康に関する

ラインとトレーニングマニュアルを持ち、日々の自覚と教育を促しながら、関連専門職や支援体制

臨床での効果的・効率的な支援介入の実施と普及を統合していくことにある。たとえば、身体ニーをその目的とする。最も科学的根拠レベルの高いズについて、医師や看護師とのコミュニケーショ

EBPは、複数のランダム化比較試験により、そのンに不安のあるクライエントの診療場面に付き添支援効果に関する高い内的妥当性と外的妥当性をい、本人の意思を十分に踏まえた支援内容となる備えていることが求められる。また、EBPにおい

よう共同意思決定支援を行うことなども含まれて重要となるフィデリティー（ﬁdelity）尺度は、る。ケアコーディネーターには、本人のニーズをその支援介入がプログラムモデルのプロトコルに支援する際の他職種間連携技術とともに、基礎的どれくらい忠実に基づいているのかを、支援の実な医療に関する知識も求められる。そのため、本施構造とプロセスの側面からモニターし、実践度

人のゴールやニーズを理解し、地域資源を把握しの高いプログラムの実施と普及を保障し促進するているソーシャルワーカーであったり、医療専門ために有効とされている（Mowbray et al, 2003）。

職である看護師などがその役割を担うこととな

支援介入は、期待するアウトカムを達成するたる。また、研修を受けたピアスペシャリストや、めの独立変数の操作化であり、リカバリーモデル

コミュニティーメンタルヘルスワーカー、ヘルス

においては、その作業仮説化において当事者の視ナビゲーターなどの活躍も期待されている。しか点と参画が不可欠である。そのため、同じ障がいしながら、精神保健福祉システムにおける、専門の経験を共有し、リカバリーを経験してきている

職者間、また、専門職とクライエント間に存在す

ピアスタッフらが支援過程で果たす役割への期待る力構造もあり、クライエント本人のゴールを中は大きい。さらに、昨今のEBP研究においては、心としたリカバリー視点と共同意思決定を支援す

地域統合（community integration）と主観的ウェる仕組み作りが不可欠である。

ルビーイングというリカバリーにおける2つの主要な側面での効果測定が重要となる。すなわち、

Ⅵ

科学的根拠に基づく実践

治療へのコンプライアンスや入院率の低下といった従来のアウトカムに限定されるのではなく、地1

エビデンス・ベイスド・プラクティス

域社会への参加とともに、その人のゴールや経験

リカバリー概念への関心の高まりは、同時に、的な成長といったリカバリーの重要な側面につい科学的情報・根拠に基づく実践への要請も強めてて言及できるものが望まれる。ただ、リカバリー

きている（Anthony et al, 2003）。リカバリーに基を測定する基準となる指標はなく（Williams et al,

づく支援モデルでは、当事者自身の設定するゴ2012）、客観的に測定される地域統合（例、雇用、ールを達成するために、効果的かつ効率的な質教育）と本人の主観的なリカバリー経験（例、希の高いサービスを身近な地域において利用できるよ

望、自尊感情）とが、どのように関連しあっていう、アクセスでの公平性を保障することが重要となる。

るのかについての研究もまだ途上である。

エ ビ デ ン ス・ ベ イ ス ド・ プ ラ ク テ ィ ス

全国的にもその実践効果の有効性が認識され（evidence-based practices、以下、EBP）とは、「クて い るEBPに は、（1） 援 助 付 き 雇 用（supported

ライエントのアウトカムの向上を示す一貫した科

employment）、（2）ACT（assertive community

学的根拠に基づく支援介入」である（Drake et al,treatment）、（3） 症 状 管 理 と リ カ バ リ ー（illness

2001, p.180）。通常、EBPは標準化されたガイド

management and recovery）、（4） 家 族 心 理 教 育－48－

精神障害者地域生活支援の国際比較（family psychoeducation）、（5）薬物依存と精神疾

よる、専門職一人当たりの担当ケース数の増加、患治療の統合（integrated dual disorders treatment）、（3）当事者のもつ身体・精神的ニーズの複雑化、（4）（6）薬物治療管理（medication management）がリスクアセスメントと管理に関する強い要請、（5）ある（Bond et al, 2004）。しかしながら、統合失他職種専門職者・機関間での連携・協働を必要と調症患者のアウトカム研究チーム（Schizophrenia

するEBP実施のための専門的知識・技術・能力へ

Patient Outcomes Research Team）の報告によれば、の強い要請、（6）リカバリーを実現するための共これらのEBPにおける研究と実践での乖離状況も同意思決定への強い要請、をあげている。

指摘されている（Dixon et al, 2010）。すなわち、これらの課題は、クライエントへの直接支援を支援効果があるとされるEBPへのニーズをもつク

行うスタッフの多くが、専門的な養成教育課程をライエントに対して、それらの支援が十分に提供経ることが必要条件とされていないこともあり、されていない現状もあげられる。また、他の課題

より深刻な状況となっている。たとえば、ケアマ

としては、日常経験的に効果が実感されている、ネジャーは、一般教養学部レベルでの学位（もし数々の現場実践に関する科学的検証についても、くは同等の経験）が要求されるのみで、特に専門

その方法が模索されている段階である。EBPにお的な教育や訓練を受けているわけでもなく、ヒュ

いては、ランダム化比較試験など、量的な側面でーマンサービスでの経験も限られた者が中心となの大規模な評価が強調されがちであるが、個人レっている。その一方で、日常業務で求められる技

ベルでのリカバリー経験を質的な側面から評価し術や知識は高度かつ複雑である。そのため、仕事ていく視点も重要である。たとえば、当事者の積上でのストレスやバーンアウトも高く、仕事への極的な参画を中心とし、その効果が注目されてい満足感は低く離職率も高いことが報告されている

る精神症状のセルフマネジメントやピアスペシャ（Fukui, Rapp, Goscha et al, 2013）。

リストの役割などに関する評価には、参加型アクこのような課題を解決するための提案としてションリサーチなどのより多様なレベルでの評価

は、より専門性のあるスタッフを惹きつけるためも必要となる。

に給与を上げること、そして、スタッフへの研修を充実することがあげられる。しかしながら、前2

スーパービジョン者については、財政状況が逼迫するなかでの実現

リカバリーとEBPという精神保健福祉システムは難しい。また、後者については、スタッフのにおける2つの大きな柱は、マクロからミクロま

実践態度の向上を目的とした研修の効果はそれ

でのさまざまなレベルにおいて、新たな政策、視ほど高くないことも指摘されている。たとえば、点、能力の導入を要請してきている。そのため、Curryら（Curry et al, 1994）は、教えられた技術

現場の専門職にとっても多大な挑戦となっていについて、その10～13％程度でもってしか実践る。特に、専門職のおかれている現状を鑑みると、の場では生かされていない状況を指摘している。

その対策が急務である。

このような背景から、3つ目のアプローチとしてHogeら（Hoge et al, 2011）は、専門職の直面する課題として、（1）施設中心から地域中心の支援

提案されているのが、スーパービジョンである（Fukui, Rapp, Goscha et al, 2013）。

へとシフトすることによる、個々の専門職の自律

スーパービジョンは、もともと組織運営と管理に任された、プロセスの観測されにくい支援提供

責任業務の一部として発展してきた。そのため、の増加、（2）支援組織での財源が逼迫することにその役割としては、職員の仕事の効率や生産性の－49－海外社会保障研究

Spring 2013

No. 182

向上と組織運営のアカウンタビリティー（説明責

al, 2007）によれば、スーパービジョンの質の高任）を主としてきたが、職員の質の向上を目的とさは、援助付き雇用や薬物依存と精神疾患治療のした役割についても強調されるようになってき

統合プログラムの実施において、高いフィデリテ

た。Kadushinら（Kadushin & Harkness, 2002）は、ィーレベルの達成に寄与していることが示されスーパービジョンを、管理、教育、支援の3つのている。また、EBP実施サイトにおけるコンサル

機能から説明している。特に、リカバリーモデル

タントやトレーナーを対象とした全国調査におの支援においては、管理的な機能よりも、クライ

いて、スーパーバイザーの役割がEBP実施の成功

エントのゴールを達成するためのスタッフ実践をの鍵であることも認識されている（Carlson et al,

支援するスーパービジョンの重要性が増してい2012）。すなわち、リカバリーに基づく質の高いる。たとえば、Fukuiら（Fukui, Rapp, Goscha et al,

EBP実践が求められている昨今、支援スタッフへ

2013）の実施したクライエントを中心とするスーのスーパービジョンは不可欠であり、従来の管理

パービジョン尺度の開発においては、「情緒的支的な役割を超えて、クライエントを中心としたス

援」、「クライエントのゴール達成のための支援」

ーパービジョン体制を整えていくことが重要になと「教育的支援」が重要な構成因子であることがってきている。

報告されている。まず、「情緒的支援」とは、支

Ⅶ

援スタッフへの、肯定的な業務評価、チームメン

結論

バー間での関係性の向上、業務ストレスの緩和、職場に対する肯定的な評価などを支援する機能でアメリカの脱施設化は、薬物医療や医学実践である。次に、「クライエントのゴール達成のための飛躍的な進歩がその背景の一部としてあったの支援」は、支援スタッフへの、クライエントのが、政府の財政的責任の縮小が最も直接的で大きゴール達成のための支援方法に関するアイデアのな誘因であった。公立運営の病院・施設が大部分

創出、クライエントのゴールにあった支援内容のであったことも、脱施設化の促進を後押ししたか

提案、クライエントに対する新たな視点の発見、もしれない。各国にはそれぞれの精神保健福祉にクライエントのゴールに向けた支援の優先順位のかかる制度と歴史があり、それらの直接的な比較明確化などをサポートする機能である。そして、は容易でなく、同じ道程を進むことの難しさもあ「教育的支援」は、支援スタッフへの、仕事のパる。しかしながら、アメリカの脱施設化の歴史は、

フォーマンスに対するフィードバック、仕事のス

リカバリー支援という点において、2つの揺ぎ無キルに関するコーチングとトレーニングの機会のい事実を私たちに示唆しているのではないだろう

提供、キャリアアップなどを支援する機能である。

か。第一に、閉塞的で画一的な施設や病院などの特に「クライエントのゴール達成のための支援」

環境では、リカバリーは実現しない。施設の壁のについては、従来の疾病把握を目的としたアセス

崩壊は、物理的環境の変化だけではなく、人々のメントではなく、本人や環境のストレングスを中

意識レベルにおいて、地域のもつ潜在性とその重心とするストレングスアセスメントを利用したブ

要性を気付かせるものであった。ストレングスモ

レーンストーミングにより、クライエントのゴー

デルの開発者達は、人生のゴールや希望について

ル支援のためのアイデアを創出していくグループ

問われた精神病棟入院患者らの顔に、答えに戸惑スーパービジョンが最も有効である。

う困惑の表情を見た。失われた地域社会でのつな

全米EBP実践プロジェクトの報告（McHugo et

がりを取り戻し、隔離された状況から地域社会へ－50－

精神障害者地域生活支援の国際比較の回帰・統合は、リカバリーへの必要条件である。

実に届くようスーパービジョンの役割がますますすなわち、「a place-and-train」アプローチにもみ重要となる。そのための成功の鍵は、「リカバリられるように、当事者と支援者とが地域の中に存ーは専門職が握るのではなく、当事者のものであ

在する希望と可能性を信じ、まず地域とつながるる」という認識であり、人々の経験から学ぶとい中で、何が本人のリカバリーにとって必要である

う我々の謙虚な態度であろう。

のかを見つける視点が重要である。第二に、リカ
バリーは、本人の内なる声への傾聴と尊敬が払われる瞬間においてのみ息づき成長する。脱施設化

参考文献
Anthony, W. 1993.“Recovery from mental illness: The
guiding vision of the mental health service system in the
1990s.”Psychosocial Rehabilitation Journal, Vol.16,

とともに起こってきた当事者運動は、温情主義的な支援システムの中で押しつぶされてきた当事者の声に、社会の気づきを喚起するものであった。

11-23.
Anthony, W., Rogers, S., & Farkas, M. 2003.“Research on
evidence-based practices: Future directions in an era ofrecovery.”Community Mental Health Journal, Vol.39,

その運動は、人々の間に、リカバリーへの希望の光を伝達し社会で共有するための強力な媒体となった。希望は、人々が持ちうる究極で侵すことの101-114.
Bond, G., Salyers, M., Rollins, A., Rapp, C., & Zipple, A.
2004.“How evidence-based practices contribute tocommunity integration.”Community Mental Health

できない権利と力である（Frankl, 1946/1985）。
リカバリーは、個人の経験を語るところから生
まれ、国や制度の違いを越えて共感され、国際的Journal, Vol.40, 569-588.
Carlson, L., Rapp, C., & Eichler, M. 2012.“The experts rate:
supervisory behaviors that impact the implementation ofevidence-based practices.”Community Mental Health

な共通語として支持されつつある。当事者は、もはや受身的なサービス受給者ではなく、自身のゴールを達成するために、自律と自己決定でもってJournal, Vol.48, 179-186.
Charles, C., Whelan, T., Gafni, A., Willan, A., & Farrell, S.
2003.“Shared treatment decision making: What doesit mean to physicians?”Journal of Clinical Oncology,

必要な精神保健福祉システムを活用し、ひいては、それらのシステムを離れてセルフマネジメン
トを目指していく。このようなリカバリー支援に

Vol.21, 932-936.
Corrigan, P., Mueser, K., Bond, G., Drake, R., & Solomon,
P. 2007.“Principles and practice of psychiatricrehabilitation: An empirical approach.”New York, The

おいてEBPは有効であり、EBPへの当事者のアクセスを保障していくための政策、実践、研究体制の確立が必要である。この点で、EBPとリカバリーモデルを政策に取り入れたアメリカの決断は評価できるものであり、その取り組みへの諸外国か

Guilford Press.
Curry, D., Caplan, P., & Knuppel, J. 1994.“Transfer ofTraining and Adult Learning（TOTAL）.”Journal ofContinuing Social Work Education, Vol.6, 8-14.
Cutler, D., Bevilacqua, J., & McFarland, B. 2003.“Fourdecades of community mental health: a symphony infour movements.”Community Mental Health Journal,

らの関心の高さは、リカバリーを機軸とする支援のグローバル化を約束するものであろう。しかしながら、リカバリー支援の実践にむけた地域資源と支援体制の整備は、アメリカにおいてもまだまだ模索の途にある。リカバリー支援では、当事者

Vol.39, 381-398.
Deegan, P. 1990.“Spirit breaking: When the helping
professions hurt.”The Humanistic Psychologist, Vol.18,
301-313.
Drake, R., Goldman, H., Leff, S., Lehman, A., Dixon,
L., Mueser, K., & Torrey, W. 2001.“Implementingの積極的な参画と、それを支える者の高い技術がevidence-based practices in routine mental health service
settings.”Psychiatric Services, Vol.52, 179-182.

求められる。そのため、一つ一つの実践プログラ
ムを個人のリカバリーという視点から科学的に

Dixon, L., Dickerson, F., Bellack, A., Bennett, M.,

評価し、それらの有効なプログラムが個人へと確－51－

Dickinson, D., Goldberg, R., Lehman, A., Tenhula,海外社会保障研究

Spring 2013

No. 182

J. 2010.“The 2009 schizophrenia PORT psychosocial

Morrissey, J., & Goldman, H. 1984.“Cycles of reform in
the care of the chronically mentally ill.”Hospital andtreatment recommendations and summary statements.”
Schizophrenia Bulletin, Vol.36, 48-70.

Mowbray, C., Holter, M., Teague, G., & Bybee, D. 2003.

W., Calmes, C., Pasillas, R., Peer, J., & Kreyenbuhl,

Community Psychiatry, Vol.35, 785-793.

Frankl, V. 1946/1985.“Man's search for meaning.”Boston,“Fidelity criteria: Development, measurement, andvalidation.”American Journal of Evaluation, Vol.24,

MA: Beacon Press.
Fukui, S., Goscha, R., Rapp, C., Mabry, A., Liddy, P., &Marty, D. 2012.“Strengths Model Case Management
Fidelity Scores and Client Outcomes.”Psychiatric315-340.
Parks, J., Svendsen, D., Singer, P., & Foti, M. 2006.
“Morbidity and mortality in people with serious

Services, Vol.63, 708-710.

mental illness.”Alexandria: National Association ofState Mental Health Program Directors（NASMHPD）

Fukui, S., Rapp, C., Goscha, R., Marty, D., & Ezell , M. 2013.
“The perceptions of supervisory support scale.”

Medical Directors Council.

Administration and Policy in Mental Health and Mental

Puschner, B., Steffen, S., Slade, M., Kaliniecka, H., Maj, M.,

Health Services Research, DOI: 10.1007/s10488-013-0470-z.

Fiorillo, A., Munk-Jørgensen, P., Larsen, J., Égerházi,

Fukui, S., Salyers, M., Matthias, M., Collins, L., Thompson,A., Nemes, Z., Rössler, W., Kawohl, W., & Becker, T.

J., Coffman, M., & Torrey, W. 2013.“Predictors

2010.“Clinical decision making and outcome in routineof shared decision making and level of agreement

care for people with severe mental illness（CEDAR）: Study protocol.”BMC Psychiatry, 10:90, http://www.

between consumers and providers in psychiatric care.”Community Mental Health Journal.
Fukui, S., Shimizu, Y., & Rapp, C. 2012.“A cross-cultural
study of recovery for people with psychiatric disabilities
between U.S. and Japan.”Community Mental Healthbiomedcentral.com/1471-244X/10/90.
Rapp, C., & Goscha, R. 2011.“The strengths model: A
recovery-oriented approach to mental health services.”
New York, Oxford University Press.
Salyers, M., & Tsemberis, S. 2007.“ACT and recovery:

Journal, Vol.48, 804-812.
Geller, J. 2000.“The last half-century of psychiatric services
as reflected in psychiatric services.”PsychiatricIntegrating evidence-based practice and recovery
orientation on assertive community treatment teams.”
Community Mental Health Journal. DOI:10.1007/

Services, Vol.51, 41-67.
Hoge, M., Migdole, S., Farkas, M., Ponce, A., & Hunnicutt, C.

s10597-007-9088-5

2011.“Supervision in Public Sector Behavioral Health:A Review.”The Clinical Supervisor, Vol.30, 183-203.

SAMHSA-HRSA Center for Integrated Health Solutions.
2012.“Behavioral health homes for people with mental

Institute of Medicine, Committee on Quality of Health inAmerica. 2006.“Improving the quality of health care forhealth & substance use conditions: The core clinicalmental and substance use conditions.”Washington, DC,

Solomon, P., & Lukens, J. 2011.“Mental health services.”In
Quirk, P., Cunion, W.（eds.）Governoring America: Major

National Academies Press.

features.”Washington.

Kadushin, A., & Harkness, D. 2002.“Supervision in social
work,（4th ed.）.”New York: Columbia University Press.

decisions of federal, state, and local governments from

Légaré, F., Turcotte, S., Stacey, D., Ratté, S., Kryworuchko,

Turner, J., & TenHoor, W. 1978.“The NIMH community

J., & Graham, I. D. 2012.“Patients' Perceptions

support program: Pilot approach to a needed social
reform.”Schizophrenia Bulletin, Vol.4, 319-348.

1789 to the present. Facts on File, New York, New York.

of Sharing in Decisions: A Systematic Review ofInterventions to Enhance Shared Decision Making
in Routine Clinical Practice.”The Patient: Patient-

U.S. Department of Health and Human Services, Substance
Abuse and Mental Health Services Administration
Center for Mental Health Services. 2005. National

Centered Outcomes Research, Vol.5, No.1, 1-19;

Consensus Statement on Mental Health Recovery 2005

10.2165/11592180- 000000000-000000000.
McHugo, G., Drake, R., Whitley, R., Bond, G., Campbell, K.,

Williams, J., Leamy, M., Bird, V., Harding, C., Larsen, J.,

Rapp, C., et al. 2007.“Fidelity outcomes in the National

Boutillier, C., Oades, L., & Slade, M. 2012.“Measures

Implementing Evidence-Based Practices Project.”
Psychiatric Services, Vol.58, 1279-1284.

of the recovery orientation of mental health services:
systematic review.”Soc Psychiatry Psychiatr Epidemiol:

Mechanic, D. 2011.“Behavioral Health and Health Care
Reform.”Journal of Health Politics, Policy and Law,

DOI 10.1007/s00127-012-0484-y（ふくい・さだあき

Vol.36, 527-531.

－52－

カンザス大学助教）

容貌の損傷と合理的配慮

投稿論文

容貌の損傷と合理的配慮−ADAの障害学的検討−
川島

聡

西倉 実季

■ 要約
2008年に改正された「障害のある米国人法」（ADA）の下では、「みなし障害」者に該当する容貌に損傷がある者
は、合理的配慮を享受する法的資格を持たない。本稿の目的は、彼らがなぜ法的資格を持たないのかを障害学的に説明することである。障害学の基本的視座である障害のモデルの観点からすると、ADA改正法は医学モデル的理解に基づく合理的配慮を採用して、「みなし障害」者に合理的配慮の法的な享受を認めなかった、と言える。社会モデルの観点から合理的配慮を再構成しない限り、容貌に損傷がある者は当該配慮の法的資格を得ることができない。本稿では、医学モデル的理解に基づく合理的配慮を「機能制約型」、社会モデル的理解に基づく合理的配慮を「社会障壁型」と名付け、以上のような説明を試みる。
■ キーワード
容貌の損傷、合理的配慮、ADA、障害のモデル、みなし障害定の活動制限」を伴っているかどうかにかかわら

Ⅰ

はじめに

−問題の所在ず、インペアメントに基づく差別があれば、基本的には法的保護を受けられることになった（e.g.,

1990年 に 成 立 し た「 障 害 の あ る 米 国 人 法 」（ADA）

川島 2009）。

は、インペアメントとディスアビリ

「一定の活動制限」を伴わないインペア

ティという、似ているが異なる2つの概念を定め

メ ン ト の 代 表 例 が、 容 貌 の 損 傷（cosmetic

る。インペアメントとは、いわゆる「標準」とは

disﬁgurement）である。その心理的影響を研究し異なる心身の医学的特徴を意味し、ディスアビリ

ているラムジーとハーコートによれば、容貌の損ティとは「ひとつ以上の主要な生活活動の実質的傷とは「他者から見て分かる、文化的に定義され制限」（以下、「一定の活動制限」）を伴うインペた標準との違い」（Rumsey & Harcourt 2005: 88）

アメントを意味する。ADAの保護対象となるにをいう。具体的には、顔のアザ、口唇・口蓋裂、は、インペアメントがあるだけでは不十分で、デ乾癬やアトピーなどの皮膚疾患、やけどや交通事ィスアビリティがなければならない。本稿では、

故による外傷、円形脱毛症などがこれに含まれる。

1）

このディスアビリティを「障害」と呼ぶ。

容貌の損傷に基づく差別は、雇用の領域においは、「一定の活てしばしば問題となっている。筆者が実施したイ

動制限」を伴うインペアメントのみならず、そうンタビュー調査の結果から、いくつか例を挙げよ

した制限を伴わないインペアメントも法的保護のう。アルビノのAさんは、飲食店でのアルバイト対象に含めた。すなわち、改正後のADAでは「一の面接で、頭髪の色を理由に採用を断られてしま

2008年に成立したADA改正法

2）

－53－

海外社会保障研究

Spring 2013

No. 182った。これが生まれつきであり、染めているわけ

Aさん、Bさん、Cさんのように、容貌に損傷がではないと彼女が説明しても、面接担当者の態度ある者は、興味本位でじろじろ見られて精神的なは変わらなかったという。

負担になったり、使用者に顧客と接触する機会の多い仕事の採用を断られたり、職場でハラスメン「レジに立っているときにいちいちお客さん

トの被害に遭ったりする場合がある（西倉 2011,に説明するわけにはいかないでしょ」と言わNishikura 2012）。そのため、彼らは他者の目に触れてしまったんですね。「でも、あなたがいれにくい部署への配置転換を求めたり、治療のたちいち説明しなければ、［客には］どうしてめに欠勤や早退を求めたりすることがある。あるも染めてると思われてしまうから、うちとしいは、インペアメントが他者の目に触れるのを避ては雇えない」と 。

けようと、他の従業員に義務づけられている制服

3）の不着用を求める場合や、他の従業員には禁止さ
口唇・口蓋裂のBさんは、職場の同僚や顧客から手術痕をじろじろ見られたり、「その顔、どうれている帽子やバンダナ、スカーフ等の着用を使用者に要求する場合がある。

したの？」と質問されたりすることが苦痛である。

これらの要求の充足を使用者の自由に委ねるのそのため彼女は、手術痕を目立たなくする修正手ではなく法的に義務づけるのが、「合理的配慮」

術を受けようと一週間の休暇を申請したところ、（reasonable accommodation）の概念である。ADA「（手術痕があっても）仕事に支障がない」との第I編（雇用）は、「過大な困難」を伴わない限り、理由で認めてもらえなかった。

使用者が障害者に合理的配慮を行わないことは差別であると定める 。そして、ADA改正法による
6）

実際は仕事をする上で支障があるんですけと、障害者が合理的配慮を使用者に要求する法的ど、他の人からすれば、口唇・口蓋裂が仕事資格を得るためには、その者のインペアメントにの上であまり支障がないように見えて、そん「一定の活動制限」が伴っていなければならない。

なことで休まれたら困ると 。

そのため、容貌に損傷がある者は、前述の事例の4）

ように合理的配慮を必要としているにもかかわらCさんは、前の職場で働いているときに円形脱毛症を発症し、短期間でみるみる髪が抜け落ちてず、ADA改正法の下では当該配慮を享受する法的資格を持たない 。
7）しまった。彼は当時を振り返って次のように語っている。

本稿の目的は、なぜ彼らが合理的配慮の法的資格を持たないのかを障害学的に説明することである。以下ではまず、障害学の基本的視座である障

かなり劇的に容貌が変わるなかで、同じ職場害のモデルを手がかりに、ADAの改正前と改正で働き続けるストレスは大きかったです。陰

後を比較しながら、障害の法的定義と容貌の損傷

口を叩かれたり、以前と同じように接してくとの関係を考察する（第Ⅱ節） 。次に、改正後れる人ばかりではないので。本人が働きたくのADAの下では、容貌に損傷のある者になぜ合ても、不特定多数の人に会わないような配置

理的配慮が提供されないのか、障害のモデルの観替えをしてもらうとか、［治療との両立のた点から説明する（第Ⅲ節）。最後に以上の議論をめ］ちょっと就業時間を短くしてもらうとか、まとめ、障害差別禁止法の制定を試みている日本

そういうのがないと難しい 。

への示唆を述べる（第IV節）。なお、本稿の考察

5）

8）

9）

－54－

容貌の損傷と合理的配慮

対象として念頭に置いている差別行為は、雇用分定義しても、そのことが法的保護の対象拡大につ野のものである。

ながらないのであれば、社会モデルのより重要な意義に照らして妥当とは言えないからである。そⅡ

容貌の損傷と障害の法的定義の意義とは、社会障壁を強調することで、医学モ
デルでは得られない知見を獲得できることにあ　　　1

障害のモデルる。医学モデルの視点では、インペアメントがな

障害学によると、障害をとらえる視点には医くなりさえすれば、差別の問題は解決すること学モデルと社会モデルの2つがある。医学モデルになる。これに対して社会モデルが提出するの（medical model of disability）は、障害者の不利のは、インペアメントの種類・程度ではなく、イン原因をインペアメントそれ自体に求める。そのペアメントに対する否定的なリアクション（差別ため、医学モデルは還元主義であるとか本質主行為等の社会障壁）を問題にする視点であり、そ義であると言われる。一方、社会モデル（social

れを法的に規制するべきだという知見である。こmodel of disability）によれば、障害者の不利はイ

うした視点に立てば、容貌の損傷を含め、どんなンペアメントと社会障壁との相互作用によって生

インペアメントであっても、差別行為を受けた者じる。インペアメントと社会障壁という2つの要は法的保護を受けられるべきであるという知見が素のうち、社会モデルがとくに強調するのは後者得られる。端的に言えば、社会モデルの視点からの問題である。社会モデルは障害者権利条約に定得られる重要な知見とは、法的保護の対象を広げめる障害（者）の概念（前文・第1条）に反映さるべきとする考え方なのである（川島 2011, 西倉

れ、この条約を解釈する際の基本指針となってい2011）。

る（川島 2010）。

改正前のADAの障害の定義に含まれる「一定これらの障害のモデルをヒントにすることで、の活動制限」の概念を解釈する際に社会障壁を考改正前のADAが定める障害の定義に含まれる「一慮に入れるだけでは、法的保護の肯定（α）と否定の活動制限」の概念

を、次の2つに区別でき定（β）のどちらにも転んでしまい、その対象拡る。ひとつは「インペアメントに起因する一定の大に必ずしもつながらないことを確認しておこ活動制限」（以下、「一定の機能制約」）であり、

う。

10）

これは医学モデル的理解に沿ったものである。もうひとつは「インペアメントと社会障壁との相互α：「一定の機能制約」がないにもかかわらず、社作用に起因する一定の活動制限」（以下、「一定の会障壁（他者の敵対的態度）によって「一定の活社会障壁制約」）であり、これは社会モデル的理

動制限」が発生する場合がある。この場合に、そ解に沿ったものである。ここでいう社会障壁の概の者は障害を持つことになり、ADAによって保念は、たとえば路上の段差、人々の偏見や差別行護される。

為から、投薬など適切な医療の不足、障害補助手段の欠如までを含むものとして広範にとらえるこ

β：社会障壁の除去（眼鏡や投薬等の緩和手段のとにする。

提供）がなされることで、「一定の活動制限」がただし、以上のような型通りの区別をするだけ解消される場合がある。この場合に、その者はもでは十分ではない。なぜなら、障害差別禁止法のはや障害を持たないことになるので、たとえ差別文脈では、たとえ社会障壁を考慮に入れて障害をを受けていても、ADAによって保護されない。

－55－

海外社会保障研究

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No. 182

であるにもかかわらず、使用者がその者を「一定こうした2つの異なる解釈のうち、改正前のの機能制約」がある者として扱う場合である。

12）

ADAの時代には、雇用機会均等委員会（EEOC）

旧解釈手引は、（1）の例として、症状を抑えらの旧施行規則と旧解釈手引はαの解釈を採用し、れる高血圧症の者を、使用者がさしたる根拠もな

サットン事件連邦最高裁判決はβの解釈を採用しいのに心臓発作の可能性を懸念し、配置転換をさた。以下では、このことを瞥見する。

せた場合を挙げる。（2）の例は、顔に目立った傷痕や損傷（a prominent facial scar or disﬁgurement）

2

改正前のADAがある者を、取引相手の否定的反応をおそれた使　　　　−「みなし障害」の解釈の対立

用者が差別した場合である。（3）の例は、HIVを改正前のADAの下で、インペアメントの概念持たない者であるけれども、それがあるという噂には広くとらえられていた。たとえば旧施行規則は、基づいて使用者がその者を解雇した場合である 。

容貌の損傷をインペアメントの定義に含めた。とこのうち（2）の例は、1973年のリハビリテー

はいえインペアメントがあるだけでは障害にはなション法を適用したナッソー教育委員会事件判決

らず、「一定の機能制約」を伴うインペアメントを反映している。この判決で最高裁は、「一定ののみが障害に該当した。改正前のADAは、この機能制約」自体はないけれども、インペアメント

ようにインペアメントと障害とを明確に区別したに対する他者の否定的反応により労働能力が実質上で、障害に基づく差別を禁止する一方で、イン的に制限される、つまり社会障壁により「一定のペアメントに基づく差別を許容したのである。

活動制限」が生じると説示した

13）。このように、

14）

改正前のADAは、障害を3つの側面から定義し社会障壁の側面を考慮に入れた障害の定義を採用ていた。すなわち、①「一定の機能制約」を伴うすることによって、「一定の機能制約」のない者

現在のインペアメント（現在の障害）、②「一定が法的保護を受けられるようになるという理解の機能制約」を伴う過去のインペアメント（過去は、前記αに該当する。

の障害）、③「一定の機能制約」を伴うインペア

一方、社会障壁の側面を考慮に入れた障害の定メントがあるとみなされること（みなし障害）で義を採用することによって、障害者が法的保護をある。容貌の損傷は、それ自体では「一定の活受けられなくなるという前記βの理解を示したの

動制限」を発生させない以上、①②③のどれにもが、サットン判決である。この判決は、近視が強該当しないはずである。しかし旧施行規則は、「一

くても、眼鏡等でその視力が補正されるのであれ

定の活動制限」を発生させないようなインペアメ

ば、ADAにいう障害に該当しないと判断した

ントは③の「みなし障害」に含まれる、という興つまり、社会障壁の除去（眼鏡等の装着）によっ

味深い理解を示した。

て「一定の機能制約」が解消されれば、もはや障

11）

。

15）

旧施行規則によると、次の3つの場合が「みな害は存在しないとされ、たとえ差別を受けているし障害」に該当する。すなわち、（1）インペアメ者であっても、法的保護の対象から外されるのでントはあるが「一定の機能制約」がない場合に、ある。このように、サットン判決は、社会障壁の使用者が「一定の機能制約」があるとみなしてい側面を考慮に入れることで「現在の障害」の保護る場合、（2）インペアメントに対する他者の態度

対象の範囲を狭めた。

のみを原因に、「一定の活動制限」が発生するここの判決ではさらに、「みなし障害」の例として、とになる場合、（3）インペアメントを持たない者

旧施行規則と旧解釈手引の挙げる3つのうち（1）－56－容貌の損傷と合理的配慮と（3）のみが認められた。つまり、使用者がった。新解釈手引も「たとえば、使用者が皮膚の「一定の機能制約」があると誤認しない限り、「み移植痕（skin graft scars）を理由に応募者の雇用なし障害」になり得ないとされたのである。このを拒否すれば、その使用者はその者を障害者とみ判決の論理に従えば、（2）の場合に該当する容貌なしたことになる」と定めた

16）に損傷がある者はADAの保護対象に入らないこ
とになる。

。

20）

では、こうしたADA改正法の「みなし障害」の規定は、社会モデルの観点からはどのように評価できるだろうか。前述のように、社会モデルの3　　　

改正後のADA

視点は、法的保護の範囲をなるべく広げるべきと−「みなし障害」の定義の更新

する知見をもたらす。「一定の機能制約」があろ

改正後のADA は、改正前と同様、「現在の障害」

うがなかろうが、そのインペアメントに対する差「過去の障害」「みなし障害」という3つの側面か別行為（社会障壁）は法的に規制されるべきなら「障害」を定義している。「現在の障害」と「過のである。「みなし障害」の成立要件から「一定去の障害」に関しては、「一定の機能制約」を伴の活動制限」の部分を取り除いたADA改正法は、

うインペアメントを障害と定義したので改正前か

このような社会モデルの知見に沿ったものだと評

ら変更はないが、「みなし障害」の概念は修正さ価できる。

れた。すなわちADA改正法は、「実際のまたは認Ⅲ識されたインペアメント」がありさえすれば「み合理的配慮の再構成なし障害」になると定め、インペアメントが「一定の活動制限」を伴っている必要はないとしたの1である。そして、旧施行規則と同じく新施行

ADA改正法は、「一定の機能制約」の有無を問規則も、インペアメントの定義に容貌の損傷を含わず、インペアメントを法的保護の対象にする一めた方で、「一定の機能制約」の有無によって法的保

17）

。

18）

ADA改正と政治的妥協

改正後の「みなし障害」の規定は、サットン判護の内容に違いを設けた。つまり、「現実の障害」

決の論理とはまったく異なるものとなった。なぜと「過去の障害」に該当する者には合理的配慮をなら、この判決では「みなし障害」が認定される

受ける法的資格を認めたが、「みなし障害」に該場合に「一定の機能制約」があると誤認される必当する者には当該資格を認めなかったのである。

要があったが、ADA改正法ではインペアメント

詳しくは後述するが、改正前のADAの下では、さえあれば「みなし障害」が認定され、インペア「みなし障害」者と認定された者が合理的配慮をメントが障害であるか否かは問われないからであ受ける資格を有するか否かで、巡回裁判所等の判る。要するに、改正後のADAでは、「一定の活断は分かれていた。これに対してADA改正法は、動制限」の要件が「みなし障害」の規定から削除

そのような者は合理的配慮を受ける資格を有しなされたため、もはやサットン判決のような解釈がい、という規定を新設した。この規定が設けられなされる余地はなくなった。

たのは、どんなインペアメントであっても「障害」

19）

このように、改正後のADAではインペアメンと認定し、それを持つ者に合理的配慮を認めようトがありさえすれば「みなし障害」と認定されるとする革新的な提案に対して、一部の経営者団体

ため、そもそも前記αのような解釈をしなくても、が反対したためである（Barry 2010, Befort 2010）。

容貌に損傷がある者は確実に法的保護の対象にな

ADA改正法は、インペアメントがありさえす－57－

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Spring 2013

No. 182

れば「一定の活動制限」がなくても法的保護を受こうした「たなぼた」論に対して有力な批判をけられるとする広い「みなし障害」の定義を設け、展開したのが、ウィリアムズ事件判決である。こさらに「現在の障害」と「過去の障害」を認定しの判決は、使用者によって誤認されなかったXはやすくした。そのため、改正前のADAであった仕事を継続できるのに対し、誤認されたYは仕事

ならば「現在の障害」が認められなかったであろを辞めさせられてしまうので、そもそも両者は同う者にも、改正後のADAの下では「現在の障害」

じ境遇にない、と説示したが認められ、したがって合理的配慮が提供されるにないならば、Yに「たなぼた」が生じるとは言ことになった。これほど改善・譲歩したのだから、えない。同様に、このウィリアムズ判決を支持す「みなし障害」者には合理的配慮を認めなくてるディアンジェロ事件判決も、XとYが同じ境遇もよいだろう、ということである（Congressionalにないと考えている。この判決は、ある連邦地裁

Record 2008）。「みなし障害」に該当する者には（ニューヨーク東地区）判決

合理的配慮を認めないとするADA改正法の規定

使用者によって誤認されたYは、誤認されなかっは、このような妥協によって生まれたものなのでたXとは異なり、差別的な態度を被ったりスティある。こうして、改正後に「みなし障害」者と認グマを貼られたりすると述べた

23）

を引用しながら、。

24）

定された容貌に損傷がある者は、法的に合理的配慮を得る可能性がなくなった（Emens 2012）。

。XとYが同じ境遇

22）

ウェーバー判決とウィリアムズ判決を、本稿の基本的視座である障害のモデルの観点から整理してみよう。まず、ウィリアムズ判決は、インペア

2

2つのタイプの合理的配慮

メントの種類・程度ではなく、インペアメントに−機能制約型と社会障壁型

対する否定的態度や差別行為を重視しているの

多 く の 先 行 研 究（e.g., Parrot 2006, Rosenthal

で、社会モデルの考え方に立脚したものだと言え2006）で言及されているように、改正前のADAる。これに対してウェーバー判決は、差別行為がの下では、「みなし障害」者に合理的配慮を認めあったかどうかではなく、「一定の機能制約」がるのは不当であるとする巡回裁判所の判決があ実際にあったかどうかを重視しているので、医学る。たとえば、ウェーバー事件判決およびこの判モデルに合致したものだと言える。

決で引用されたテイラー事件判決によれば、次のこのウェーバー判決のように、インペアメント

ような論理になる。「一定の機能制約」がない者の種類・程度を重視して、「一定の機能制約」がXが合理的配慮を享受しえない場合に、同じく「一ある者だけが合理的配慮を得る法的資格があると定の機能制約」がない者Yが「みなし障害」の認する見方を、ここでは「機能制約型」の合理的配定を受けて合理的配慮を享受するならば、いわゆ慮と呼ぶ。他方で、インペアメントと社会障壁のる「たなぼた」（windfall）が生じる。というのは、相互作用によって発生している「一定の活動制限」

Yは「一定の機能制約」があると使用者に誤認さ（「一定の社会障壁制約」）のある者が合理的配慮

れて合理的配慮を享受できるのに対し、Xは「一を得る法的資格があるとする見方を「社会障壁型」

定の機能制約」があると誤認されず、それゆえ合の合理的配慮と呼ぶ。合理的配慮を享受できる対理的配慮を享受できないためである。このように、象者を拡大しているという意味で、「社会障壁型」

使用者の誤認によってYは「たなぼた」を得るこは社会モデルのより重要な意義に即していると言となり、XとYの間に不釣り合い（disparity）が生える。容貌に損傷がある者は、「機能制約型」のじてしまう

下では合理的配慮の法的資格を享受しえないが、

。

21）

－58－

容貌の損傷と合理的配慮「社会障壁型」の下では享受しうることになる。

とは決して容易ではない。本稿の冒頭で、「容貌そして、「機能制約型」の合理的配慮を採用したの損傷」を「文化的に定義された標準との違い」のが、ADA改正法だと言える。

とするラムジーとハーコートの定義を引用した。

社会モデルの観点から洞察を深めると、「一定

たとえばAさんの金髪、Bさんの手術痕、Cさんの機能制約」がない者はそもそも合理的配慮を受の脱毛状態が「標準」とは違うものとみなされ、ける法的資格を持たないとする「機能制約型」のスティグマを付与されるかどうかは、社会的・考え方には問題があることがわかる。先に述べた文化的規範との関係で決まってくる（Goffman

ように社会モデルによれば、インペアメントのあ1963b=1970）。そのため、彼らの容貌を「標準」る者の「一定の活動制限」は、インペアメントのではない特徴として蔑視する偏見が社会に広くみに起因しているわけではなく、インペアメント

みられるとき、視線を向けられるたびに「じろと社会障壁との相互作用に起因している。にもかじろ見ないでください」などと相手に忠告する

かわらず、インペアメントの機能制約性の有無をことは非現実的であるし、もしそうしたとして殊更強調して、「一定の機能制約」のある者だけも、偏見の広汎性を考えればあまりに無力であに合理的配慮を認めるならば、ある種の不公平がる。また、たとえば容貌に損傷がある者をじろじ発生するであろう。その不公平とは、同じく「一ろ見ないようにする教育・啓発は、構造的な社会

定の活動制限」が発生しているのに、「一定の機障壁を除去する重要な施策として考えられよう

能制約」がある者は合理的配慮を享受できて、容が、その効果に即効性は期待できないだろう。特貌に損傷がある者のように「一定の機能制約」が定の容貌・美醜に対する社会的な偏見・嫌忌・忌ない者は合理的配慮を享受できない、という違い

避は、そう簡単になくならないのである。そしが生じることである。もし「社会障壁型」の合理て、容貌に損傷がある者に対して、みんなが過的配慮を採用すれば、このような障害者間の不公度の関心（執拗な視線や侮蔑の言葉）も過度の平は解消されることになる。

無関心（徹底的な無視）も示さない「儀礼的無関心（civil inattention）」（Goffman 1963a=1980：

3

生活戦略としての合理的配慮

93）の態度で接するような社会も、そう容易にはとはいえ、仮に「機能制約型」ではなく「社会障壁型」を採用し、容貌に損傷がある者が合理的実現できまい（cf. Macgregor 1990, Bull & Rumsey
1988=1995）。

配慮を享受できるようになったとしても、彼らがこのことは当事者も肌身に感じている。西倉

直面するある種の社会障壁はなお残されたままで（2009）によると、顔にアザのある女性に実施しある。社会モデルを徹底する立場からすれば、事たインタビュー調査において、調査対象者たちは、例として登場したBさんやCさんが修正手術のたアザのある人間に対して執拗な視線や侮蔑の言葉

めの欠勤・早退や配置転換などの合理的配慮の提を向けたり、反対に徹底的に無視をしたりする社供を受けてやりすごしても、それはごく限られた会は「おかしい」と考えているものの、そうした範囲の社会障壁に対処したことにしかならない。

社会が変化することにはあまり期待を抱いていな

構造的な社会障壁、すなわち社会的・構造的な偏かった。彼女たちによれば、偏見に満ちた社会は見に対しては有効ではないという意味で、合理的容易には変わらないのであり、その「おかしい」

配慮には大きな限界がある。

社会を生き抜いていくしかないということであっ

しかし、社会的・構造的な偏見に対処するこ

た。

－59－

海外社会保障研究

Spring 2013

No. 182とすれば、他者の目に触れにくい部署への配置「一定の機能制約」がある者だけが合理的配慮を転換、治療のための欠勤・早退、そして他の従業享受するならば、ある種の不公平が生じてしまう

員に義務づけられている制服の不着用などの合理ことに鑑みると、なおさらそうである。また、社的配慮は、容貌に損傷がある者がこの社会を生き会モデルを採用する障害者権利条約に照らせば、抜いていく「生活戦略」のために必要不可欠だと

日本は「社会障壁型」の合理的配慮を採用すべきさえ言える。生活戦略とは、差別にさらされ、社であろう。しかし、彼らに合理的配慮を認めれば、会の周縁に置かれた人びとが、そうした状況を切それだけ使用者の自由が狭まってしまうという問り抜けたり、乗り越えようとしたりして試みる、

題が同時に生じることにも留意しなければならな

固有の立ち向かい方をいう（桜井 2005）。要する

い。

に合理的配慮とは、社会的・構造的な偏見の下で、このような対立構造は、ADA改正法の交渉過

多くの人びとがちらちら見たりなどする現状がガ程と同じく、日本の障害差別禁止法の交渉過程でラリと変わらないときに、社会から排除されないも生じうると思われる。本稿執筆時点（2011年7月）

ための生活戦略に役立ちうる重要な法的手段なのの日本では、障害者権利条約を実現するための国である。

内的措置のひとつとして、内閣府の部会が障害差別禁止法の意見の作成に向けて集中的な審議を行

Ⅳ

おわりに

っている。このような現在の日本にあって、合理的配慮に関して「機能制約型」と「社会障壁型」

ADA改正法は、「みなし障害」者には合理的配のどちらが障害差別禁止法に採用されるか注視し慮が提供されない、と定める。これを障害学の観ていく必要があろう。なお、その前提として、障点からみれば、改正後のADAに定める合理的配害の定義が社会モデルに基づいて容貌の損傷を含

慮は、「一定の機能制約」がある者だけが享受でむ広いものでなければならないことは言うまでもきるという意味で、医学モデル的理解（機能制約ない。

型）に基づくものだと言える。つまり、ADA改投稿受理（平成24年7月）

正法においては、障害の定義に関しては社会モデ採用決定（平成24年7月）

ル的理解が大きく反映された一方で、合理的配慮に関しては医学モデル的理解（機能制約型）が残ったのである。「一定の機能制約」のない容貌に

注
1） Americans with Disabilities Act of 1990, Pub. L. No.

101-336, 104 Stat. 327（July 26, 1990）, codified at 42

損傷がある者が合理的配慮を得るには、社会モデ
ル的理解に基づいた合理的配慮（社会障壁型）がU.S.C. 12101 et seq..
2） ADA Amendments Act of 2008, Pub. L. No. 110-325, 122

Stat. 3553（September 25, 2008）, codiﬁed at 42 U.S.C.

採用される必要がある。
「一定の活動制限」はインペアメントと社会障壁との相互作用によって生じること、また社会全体の抜本的変化を期待しにくいなかで容貌に損傷がある者が生き抜いていくのに役に立つ実用的な法的手段が必要であることを考えれば、容貌に損傷がある者に合理的配慮を認める必要性は高い。
さらに、「一定の活動制限」のある者たちのうち§ 12101 et seq..
3） 2008年1月13日のインタビュー・データより。
［］

内は筆者による補足。
4） 2008年2月2日のインタビュー・データより。
5） 2008年2月24日のインタビュー・データより。
［］

内は筆者による補足。
6） 42 U.S.C. § 12112（b）（5）（A）.
7） 42 U.S.C. § 12201（h）.
8） 本稿は、本文で例示したような典型的な容貌の損傷－60－をインペアメントと位置づけ、それを持つ者に合理

容貌の損傷と合理的配慮

的配慮が提供されないことに関する障害学的説明をる。42 U.S.C. § 12102（3）（B）.

試みるものである。肥満等を含む容貌（の損傷）一20）29 C.F.R. pt. 1630 app. § 1630.2（l）, as amended.

般（e.g., Cohen 1987, Rhode 2010＝2012）に関する包21）Weber v. Strippit, Inc., 186 F.3d 907, 916-917（8th Cir.

括的検討は、今後の課題としたい。

1999）; Taylor v. Pathmark Stores, Inc., 177 F.3d 180,
195（3d Cir.1999）. See also, e.g., Kaplan v. City of N.

9） 容貌に損傷のある者の中には、「障害者」とみなされることへの抵抗感や反発もみられる（西倉 2011）。

Las Vegas, 323 F.3d 1226, 1231-1233（9th Cir. 2003）.

医学モデルが支配的である現在の社会においては、

22）Williams v. Phila. Hous. Auth. Police Dep't, 380 F.3d

「障害者」という存在にはスティグマが付随しているため、障害差別禁止法の保護対象となることは、

751, 775（3d Cir. 2004）.
23）Jacques v. DiMarzio, Inc., 200 F. Supp. 2d 151, 170

そのスティグマを背負うことを意味してしまうためである。これは、容貌に損傷のある者の「障害者」（E.D.N.Y. 2002）.
24）D'Angelo v. Conagra Foods Inc., 422 F.3d 1220, 1239

に対する偏見・差別という次元の問題として片づけ（11th Cir. 2005）.

ることのできない大きな問題であり、稿を改めて検
参考文献

討したい。
10）42 U.S.C. § 12102（2）（A）&（B）.

Barry, Kevin（2010）Toward Universalism: What the11） 42 U.S.C. § 12102（2）.

ADA Amendments Act of 2008 Can and Can't Do for
Disability Rights, Berkeley Journal of Employment and12）29 C.F.R. 1630.2（l）.
13）29 C.F.R. pt. 1630 app. § 1630.2（l）.

Labor Law, 31（2）: 203-283.

14）School Board of Nassau v. Arline, 480 U.S. 273, 283

Befort, Stephen F.（2010）“Let's Try this Again: The ADA（1987）.

Amendments Act of 2008 Attempts to Reinvigorate

15）Sutton v. United Air Lines, Inc., 527 U.S. 471（1999）.いthe "Regarded As" Prong of the Statutory Deﬁnition of
Disability,”Utah Law Review, 2010: 993-1028.

くつかの重要な論点を内包するサットン判決に関して、本稿が前記βの具体例として着目しているのは、
インペアメントが主要な生活活動を実質的に制限すBull, Ray & Nichola Rumsey（1988）The Social Psychology
of Facial Appearance, Springer-Verlag（＝1995 仁平

るものであるかどうかを評価する際に、緩和手段（矯義明監訳『人間にとって顔とは何か－心理学から正手段）の効果を考慮に入れなければならない、とみた容貌の影響』講談社）．

同判決が判断した部分である。繰り返し述べること

Cohen, A.（1987）“Facial Discrimination: Extendingになるが、本稿では社会障壁の概念をかなり広くとHandicap Law to Employment Discrimination on theBasis of Physical Appearance,”Harvard Law Review,

らえており、緩和手段の欠如も社会障壁に含めて考えている。この場合の社会障壁の除去とは、緩和手段の提供を意味し、それによって「一定の活動制限」

100（8）: 2035-2052.
Congressional Record（2008）S8344-8347, September 11,が解消されうるであろう。

2008.

16）ナッソー判決は、「みなし障害」を認定する際に、Emens, Elizabeth F.（2012）“Disabling Attitudes: U.S.

使用者が原告をどうみなしたか（使用者の主観）でDisability Law and the ADA Amendments Act,”
American Journal of Comparative Law, Vol. 60（1）:はなく、原告である教師が結核に対する誤った思い込みゆえに差別されたか、に着目した。これに対してサットン判決は、「みなし障害」の認定にあたり、使用者が「一定の機能制約」があるとみなしたこと

205-234.
Goffman, Erving（1963a）Behavior in Public Places: Notes
on the Social Organization of Gatherings, The Free

（使用者の主観）を証明するよう、原告に要求した。

Press of Glencoe（＝1980

ADA改正法は、「みなし障害」の認定に際して、サまりの構造－新しい日常行動論を求めて』誠信書

ットン判決の論理を否定し、ナッソー判決の論理を回復させることを同法の目的のひとつに掲げた（42U.S.C. § 12101（Note））。See, e.g., Miller 2011.

丸木恵祐・本名信行訳『集房）．
―（1963b）Stigma: Notes on the Managementof Spoiled Identity, Prentice-Hall（＝1970 石黒毅訳

17）42 U.S.C. § 12102（3）（A）.

『スティグマの社会学－烙印を押されたアイデン

18）29 C.F.R. 1630.2（h）, as amended.

ティティ』せりか書房）．

19）ただし、「一時的または些細な」インペアメントは

川島聡（2009）「2008年ADA改正法の意義と日本への示

ADAの保護対象にならない。一時的なインペアメ

唆－障害の社会モデルを手がかりに」『海外社会保ントとは、それが実際に継続する期間、または予測される継続期間が6 カ月以下のインペアメントであ障研究』166: 1-14.
―（2010）「障害者権利条約の基礎」松井亮輔・川－61－

海外社会保障研究

Spring 2013

No. 182

島聡編『概説 障害者権利条約』法律文化社: 1-15．

Parrot, Sarah J.（2006）“The ADA and Reasonable―（2011）「差別禁止法における障害の定義－なぜAccommodation of Employees Regarded as Disabled:
Statutory Fact or Bizarre Fiction?,”Ohio State Law

社会モデルに基づくべきか」松井彰彦ほか編『障害を問い直す』東洋経済新報社: 289-320.

Journal, 67: 1495-1532.

Macgregor, Frances Cooke（1990）“Facial Disfigurement:
Problems and Management of Social Interaction and
Implications for Mental Health,”Aesthetic Plastic

Rhode, Deborah L.（2010）The Beauty Bias: The Injustice ofAppearance in Life and Law, Oxford University Press（＝2012

栗原泉訳『キレイならいいのか－ビューティ・バイアス』亜紀書房）．

Surgery, 14（4）: 249-257.
Miller, Carol J.（2011）“EEOC Reinforces Broad

R o s e n t h a l , L a w r e n c e D . （ 2 0 0 6 ）“ R e a s o n a b l e

Interpretation of ADAAA Disability Qualiﬁcation: But
What does "Substantially Limits" Mean?,”Missouri

Accommodations for Individuals Regarded as Having
Disabilities under the Americans with Disabilities Act?
Why "No" Should not be the Answer,”Seton Hall Law

Law Review, 76: 43-80.
西倉実季（2009）『顔にあざのある女性たち－「問題経験の語り」の社会学』生活書院．

Review, 36: 897-969.

―（2011）「顔の異形は「障害」である－障害差

Rumsey, Nichola & Diana Harcourt（2005）The Psychologyof Appearance, Open University Press.

別禁止法の制定に向けて」松井彰彦ほか編『障害桜井厚（2005）『境界文化のライフストーリー』せりかを問い直す』東洋経済新報社: 25-54.

書房．

Nishikura, Miki（2012）“Three Employment-related
Difficulties: Understanding the Experiences of People
with Visible Differences,”in Akihiko Matsui et al.（eds.）（かわしま・さとし

研究センター客員研究員）

Creating a Society for All: Disability and Economy, The
Disability Press: 125-133.

東京大学先端科学技術（にしくら・みき－62－

同志社大学文化情報学部助教）

OECD基準による我が国の社会支出動向OECD基準による我が国の社会支出－社会保障費用統計2010年度報告－
国立社会保障・人口問題研究所

社会保障費用統計プロジェクト

今回より毎年ILO基準と同じ年次について（直近

はじめにで2010（平成22）年度）OECD基準の集計も公表できるように整備した。

これまで毎年ILO基準による「社会保障給付費」

集計表1はOECD社会支出で各国共通で集計さを公表してきたところであるが、2012年7月に社れているが、前回までは付録で政策分野別の大分

会保障費用統計として統計法第2条第4項第3号に類のみ提示していたものを、今回から中分類以下よる基幹統計指定を受けたことに伴い、平成22年

詳細が入っている。これらは、社会支出ですべて度版よりその名称を「社会保障費用統計」と改訂の国に共通で報告されている項目である。たとえし、ILO基準に加えて国際比較が可能なOECD基

ば、各政策分野の支出は、原則、現金か現物かに準の社会支出の集計結果を追加して公表した。そ分けられ、その後各政策分野の特徴的な支出に分のため、前年まで付録資料となっていた国際比較割される。ただし、政策分野で保健、積極的労働で公表してきたOECD基準の社会支出は、内容の市場政策、住宅は現物のみであり、失業は現金拡充を行い「社会保障費用統計」の集計表1としのみとなっている。これは各国共通である。保て公表することとなった。以下では、今回の公表

健はOECDの別の独立した費用統計であるHealth

資料に掲載されたOECD基準の社会支出集計結果

Dataの公的保健支出、積極的労働市場政策もまたを中心に解説する。

別の独立した費用統計であるOECD Employment
Databaseから公的支出が使われている（注）。マニⅠ

社会保障費用統計に収載された

ュアル1）の記述によると、社会支出では管理費をOECD基準社会支出集計表

別掲することで支出合計から管理費を除いているが、保健および積極的労働市場政策には管理費が「社会保障費用統計」公表資料（研究所ホーム含まれている。また、家族の現物給付（デイケページより入手可能）は、基幹統計とされた主な

ア、ホームヘルプサービス）に含まれている就学理由、すなわち「国際比較」統計としての重要性

前教育支出（例：幼稚園就園奨励費等）についてを勘案して、OECDとILOの2つの国際基準をこのも、別の独立した費用統計であるOECD Education

順番で掲載した。OECD基準については前年まで

Databaseから引用されている事情から管理費が含付録に位置づけていたが、今回から社会支出集計

まれた数値になっている。一般的に管理費とは、表（集計表1：2010年度社会支出集計表）が基幹

給付に係る事務費用として社会保険制度などでは統計指定されたことから、本編に位置づけている。

業務経理として位置づけられている費用などであ－63－

海外社会保障研究

Spring 2013

No. 182る。しかし現物給付（サービス）を提供する制度　　　1 日本の社会支出の推移（1980～2010年度）の場合、現物給付の管理費部分は費用統計上分離

OECD社会支出に関する表としては集計表1のできない場合がありこのような扱いになっている

他に、時系列表の第1表ものと考えられる。住宅については現物だけが計推移、第2表上されることになっているが、住宅手当などの住内総生産比）、第3表

宅限定の現金給付はSNA1993の定義によって慣行

前年度伸び率の推移、第4表

上現物と分類されることになっており、そのルーと1人当たり国内総生産の推移、が収載されている。

ルに沿って住宅手当は現物として集計している。
（注）日本の「保健」2009年2010年はOECD Health dateではない。P.75参照。

政策分野別社会支出の政策分野別社会支出の推移（対国

図1は「平成22年度

社会支出・国内総生産の対1人当たり社会支出

社会保障費用統計」の第1表をグラフにしたものである。1980年度から2010
年度までの推移が観察できる。図1は、過去に集計範囲の更新が行われている事情から、長期間の

集計表1

合計
高齢
現金
退職年金
早期退職年金その他の現金給付
現物
介護、ホームヘルプサービス
その他の現物給付
遺族
現金
遺族年金
その他の現金給付
現物
埋葬費
その他の現物給付
障害、業務災害、傷病
現金
障害年金
年金（業務災害）
休業給付（業務災害）
休業給付（傷病手当）
その他の現金給付
現物
介護、ホームヘルプサービス
機能回復支援その他の現物給付
保健現物

2010年度社会支出集計表

社会支出110,454,100
52,201,349
44,733,288
43,777,121－
956,166
7,468,062
7,374,754
93,307
6,934,317
6,872,970
6,647,196
225,774
61,34861,26780
5,289,845
3,950,125
1,924,225
455,815
105,325
341,313
1,123,447
1,339,720
1,143,837
2,626
193,257
35,058,895
35,058,895（単位：百万円）
社会支出
家族
6,113,114
現金
3,986,078
家族手当
3,068,268
出産、育児休業
878,643
その他の現金給付
39,168
現物
2,127,036
デイケア、ホームヘルプサービス
2,031,971
その他の現物給付
95,064
積極的労働市場政策
1,331,551
公的雇用サービスと行政
255,728
訓練
354,674
ジョブローテーションとジョブシェアリング
－雇用奨励金
496,704
障害者雇用支援とリハビリテーション－
直接的な仕事創出
224,445
仕事を始める奨励金－
失業1,450,031
現金
1,450,031
失業給付、退職手当
1,450,031
労働市場事由による早期退職－
住宅
808,300
現物
808,300
住宅扶助
512,935
その他の現物給付295,365
他の政策分野1,266,698
現金
1,189,497
所得補助1,166,053
その他の現金給付
23,444
現物
77,202
社会的支援
39,065
その他の現物給付38,136

注：集計表1はOECD 社会支出の基準に従い算出したものである。

－64－

OECD基準による我が国の社会支出

兆円
120

100

80

60

40

20

0

図1

政策分野別社会支出の推移

動向をみるときには第1表、第3表の数値と併せてみる必要がある。たとえば、積極的労働市場
政策の集計が加わったのは1990年度以降である。
OECD社会支出は1988年厚生大臣会議で整備が提唱されて集計が開始され、何度かの大きな改定が行われてきた2）。本誌「動向」では定期的に社会保障費用の国際比較統計について掲載をしてきたため、これまでの動向について情報が得られる。
今回基幹統計指定を機にいくつかの費用が追加さ

図2

政策分野別社会支出の国際比較（対国内総生産比）

れたが、それらについては 2005年度以降の範囲

は、諸外国の社会支出の動向については、次の表で追加しているため、2005年度と2004年度の間にを掲載した。第5表

段差が生じている。新たに追加した制度と費用に比較（2006～2010年度）、第6表

ついては、国立社会保障・人口問題研究所（2013）

支出の国際比較（構成割合）（2006～2010年度）、で記載している。

第7表

政策分野別社会支出の国際
政策分野別社会政策分野別社会支出の国際比較（対国内総生産比）（2006～2010年度）。
　　　2 OECD諸国の社会支出の動向

図2は「平成22年度　　　 （2006～2010年度）「平成22年度

社会保障費用統計」の第7表をグラフにしたものである。2008年末、リーマ

社会保障費用統計」公表資料でン・ショックに始まった世界金融危機による景気－65－

海外社会保障研究

Spring 2013

図３

No. 182

各国の社会支出の推移（2006～2010年度）対国内総生産比（％）の悪化により、いずれの国でも2009年度の国内総めた2012年度までの社会支出規模の予測を参考に生産が減少する一方で、失業率の上昇などの景気検討すると、2010年度以降の社会支出の対国内総の変動に影響を受けやすい支出が増加した結果、生産比率はOECD諸国平均では横ばいになってい社会支出の対国内総生産比率は急激に増加に転じる。しかし、国の状況を個別にみると一様ではなている。日本については2010年度の数値があり、い。2007年度から2012年度の間の各国の状況を、

2009年度から2010年度にかけての伸びは横ばいに

実質経済成長率と実質社会支出増加率との関係でなっている。

観察すると、2007/2008年度の水準と2011/2012年

OECDの資料 によると、各国政府がとりまと
3）

度現在の水準の比較では、実質国内総生産が平均－66－

OECD基準による我が国の社会支出

で△4.9％と大幅に下落したギリシャ、イタリア、分に行えないことや、国民経済計算をはじめ、各

ハンガリー、アイスランド、ポルトガルでは、実種の国際基準に基づく統計との整合性を向上さ

質社会支出の伸びが平均で5.7％以下と低かったせる必要があることなどが指摘された。そのことのに対して、実質国内総生産が平均3.6％以上だが契機となり、本研究所では「社会保障費統計にった諸国（オーストラリア、韓国、ノルウェ－、

関する研究会」を2010年度から2011年度にかけて

チリ、イスラエル、スイス）では、実質社会支出設置して報告書を作成し、国際比較基準としての増加が14.2％の平均以上だったことが報告され

OECD社会支出統計を従来のILO基準に加えて整ている。世界金融危機は各国で社会支出が増加す

備することを提案した。そして、2012年3月13日

る要因になったが、増加のタイミングは国によっ

第53回統計委員会において基幹統計指定が諮問さて異なり、2007年度から2008年度にかけて影響がれ、同年4月20日第54回統計委員会において答申大きかったエストニアやアイルランドに対して、が出された。

フランスやアメリカでは2008年度から2009年度に

基幹統計指定されたことで、統計法4）に基づき、かけて影響が現れた。対国内総生産比失業給付は

厚生労働大臣から総務大臣に対して「作成方法の2007年度のOECD平均0.7％から2009年度には1.1

通知」を行った。そこでは、1 基幹統計の名称、％に増加した。2008年度から2009年度にかけて最2 基幹統計を作成するために用いる情報、3 基幹

も失業給付が増加した国としては、アイスラン

統計の作成に用いる情報の処理方法、4 基幹統計

ドが対国内総生産比率で0.3％から1.7％へ、アイの作成周期、5 作成する基幹統計の具体的内容、ルランドは1.4％から2.6％へ、スペインが2.2％かが明記されている。

ら3.5％に急増した。一方、積極的労働市場政策への支出増加は、2007年度にOECD平均0.5％から以下で、「2 基幹統計を作成するために用いる情報」のOECD基準部分を転載する。

2009年度に0.6％と僅かな増加にとどまった。
⑴経済協力開発機構（以下「OECD」という。）

Ⅱ

基幹統計指定と作成方法通知の基準に基づく表（集計表1）
ア

OECDの基準に基づき、集計対象となる2007年5月23日に全面改正された統計法におい社会支出（Social Expenditure）の範囲を、ては、公的統計の整備に関する施策の総合的かつ別添1の（1）の表及び（2）の表の名称

計画的な推進を図るため、政府が「公的統計の整の欄に掲げる制度に係る支出とする。

備に関する基本的な計画」（以下「基本計画」と※OECD基準に基づく「社会支出」の範いう。）を策定することが定められており、統計

囲は「人々の厚生水準が極端に低下した委員会をはじめ関係方面での検討を経て、2009

場合にそれを補うために個人や世帯に対

年3月13日に基本計画が閣議決定された。その基して財政支援や給付をする公的あるいは本計画において、社会保障給付費は基幹統計とし私的供給」とされている。

て指定されるべき統計として位置づけられた。そイ

OECDの基準に基づき、上記アの範囲にのとき、意見書では基本計画の5年間に講ずべき含まれる社会保障に係る決算から得られ具体的施策として、福祉・社会保障全般を総合的る支出を、政策分野別に集計する。

に示す統計を整備する必要性が述べられるととも

各政策分野に含まれる社会保障制度につに、現在の社会保障給付費だけでは国際比較が十いては、別添2のとおり。

－67－

海外社会保障研究

Spring 2013

No. 182

なお、集計される支出には、個人に帰着法で推計し、計上する。

する給付費のほかに施設整備費等を含エむ。

費のデータや該当する決算データによる（注）施設整備費等には施設整備費、国民健康集計を基本とするが、地方交付税制度解保険共同事業拠出金、農林漁業団体職員共済組説の単位費用額を総人口ベースに換算す

合責任準備金繰入等。保健及び積極的労働市場る方法による推計も一部含む。例えば、政策については管理費も含む。

母子保健費用は、決算データより、国庫負担額と、『地方交付税制度解説

就学前教育については、当該年度の決算情報がウ

政策分野別の保健については、国民医療単位得られないため、前年度の費用を計上する。

費用篇』の母子衛生費を総人口ベースに公立保育所運営費については、地方自治

換算した額を合算し、計上している。

体が地方の財政のみにより行っている事業であり、決算情報が得られないため、

なお、記述における別添1の（1）の表及び（2）

民間保育所に係る国の予算値を勘案しての表では、（1）でOECD基準及びILO基準共通の算出した単価に公立保育所入所児童数をものを、（2）の表ではOECD基準のみのものを出乗じ、さらに保育料徴収金額を減じる方している。

＜作成方法の通知

別添１＞（1）OECD基準及びILO基準共通
名称
作成機関・保有機関
全国健康保険協会管掌健康保険
厚生労働省
組合管掌健康保険
厚生労働省
国民健康保険（退職者医療制度を含む。
）
厚生労働省
後期高齢者医療制度
厚生労働省
介護保険
厚生労働省
厚生年金保険
厚生労働省
厚生年金基金等（厚生年金基金、石炭鉱業年金基金）
厚生労働省
国民年金
厚生労働省
農業者年金基金等（農業者年金基金、国民年金基金）
厚生労働省
船員保険
厚生労働省
農林漁業団体職員共済組合
農林水産省
日本私立学校振興・共済事業団
文部科学省
雇用保険等
雇用保険（労働保険特別会計雇用勘定分）
厚生労働省
労働者災害補償保険
厚生労働省
児童手当（子ども手当）
厚生労働省
国家公務員共済組合
財務省
存続組合等（エヌ・ティ・ティ企業年金基金、日本たばこ共済組合、
財務省
日本鉄道共済組合）
地方公務員等共済組合
総務省
旧令共済組合等
財務省
国家公務員災害補償
人事院
地方公務員等災害補償
総務省
旧公共企業体職員業務災害
日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話
総務省株式会社、エヌ・ティ・ティコミュニケーションズ株式会社
日本たばこ産業株式会社
財務省
鉄道建設・運輸施設整備支援機構国鉄清算事業管理部
国土交通省

－68－

作成周期・更新周期
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度

OECD基準による我が国の社会支出

名称
国家公務員恩給
地方公務員恩給
公衆衛生
医療提供体制確保対策費
感染症対策費
特定疾患等対策費
原爆被爆者等援護対策費
血液製剤対策費
重要医薬品供給確保対策費
医療提供体制基盤整備費
健康増進対策費
健康危機管理推進費
麻薬・覚せい剤等対策費
母子保健衛生対策費
障害保健福祉費
国立ハンセン病療養所共通費
国立ハンセン病療養所運営費
沖縄保健衛生諸費
生活保護
社会福祉
医薬品安全対策等推進費
地域子育て支援対策費
保育所運営費
児童虐待等防止対策費
母子保健衛生対策費（再掲）
母子家庭等対策費
地域福祉推進費
災害救助等諸費
社会福祉諸費
障害保健福祉費（再掲）
高齢者日常生活支援等推進費
国立更生援護機関共通費
国立児童自立支援施設運営費
国立更生援護所運営費
戦争犠牲者
旧軍人遺族等恩給費
遺族及留守家族等援護費
中国残留邦人等支援事業費
遺族国債、引揚者国債、特別給付金国債、特別弔慰金国債、引揚者特別交付金国債
戦傷病者等無賃乗車船負担金
雇用保険等
高齢者等雇用安定・促進費
職業能力開発強化費
地域福祉推進費（再掲）
公衆衛生
医療安全確保推進費
移植医療推進費
地域保健対策費
保健衛生施設整備費
検疫所共通費
検疫業務等実施費
国立ハンセン病療養所施設費－69－

作成機関・保有機関 作成周期・更新周期
総務省
毎年度
総務省
毎年度
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省

毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
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厚生労働省
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厚生労働省
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厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省

毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度

総務省
厚生労働省
厚生労働省

毎年度
毎年度
毎年度

財務省

毎年度

国土交通省

毎年度

厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省

毎年度
毎年度
毎年度

厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省

毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度

海外社会保障研究

Spring 2013

No. 182

名称
沖縄保健衛生施設整備費
社会福祉
児童福祉施設整備費
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費
社会福祉施設整備費
独立行政法人福祉医療機構運営費
介護保険制度運営推進費
子ども・子育て支援対策費
国立更生援護機関施設費

作成機関・保有機関 作成周期・更新周期
厚生労働省
毎年度
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省

毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度

（2）OECD基準のみ
名称
雇用保険等
未払賃金立替払事業費補助金
若年者等職業能力開発支援費
障害者等職業能力開発支援費
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構運営費
都道府県労働局共通費
都道府県労働局施設費
職業紹介事業等実施費
公衆衛生
医療従事者等確保対策費
医療従事者資質向上等対策費
医療情報化等推進費
独立行政法人国立病院機構運営費
独立行政法人国立病院機構施設整備費
医薬品安全対策等推進費
医薬品適正使用推進費
医薬品等研究開発促進費
医療費適正化推進費
食品等安全確保対策費
独立行政法人国立がん研究センター運営費
独立行政法人国立循環器病研究センター運営費
独立行政法人国立精神・神経医療研究センター運営費
独立行政法人国立国際医療研究センター運営費
独立行政法人国立成育医療研究センター運営費
独立行政法人国立長寿医療研究センター運営費
就学援助・就学前教育
初等中等教育等振興費
就学前教育
住宅
住宅対策事業費
住宅対策諸費
住宅防災事業費
北海道開発事業費
社会資本総合整備事業費
沖縄開発事業費
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費
沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費
犯罪被害給付制度
日本スポーツ振興センター災害共済給付
医薬品副作用被害救済制度－70－

作成機関・保有機関 作成周期・更新周期
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省

毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度

厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省

毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度

文部科学省
文部科学省

毎年度
毎年度

国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
警察庁
文部科学省
厚生労働省

毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度

OECD基準による我が国の社会支出

名称
生物由来製品感染被害救済制度
中小企業退職金共済制度等
社会福祉施設職員等退職手当共済制度
自動車損害賠償責任保険
政府自動車損害賠償保障事業
自動車事故後遺障害者支援
公害健康被害補償制度
石綿健康被害救済制度

作成機関・保有機関
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
環境省
環境省

作成周期・更新周期
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度

注：1）制度の名称又は各事業（費目）の決算の「項」の名称を記載している。
2）（1）の二重線以下は、ILO基準に基づく表においては、「管理費」又は「その他」のみを計上している事業（費目）である。
3）「国民医療費」の集計対象となっている制度の医療費については、OECD基準においては、「国民医療費」の集計値（自己負担分を除く。
）を利用している。
＜作成方法の通知 別添２＞
OECD基準表において各政策分野に含まれる社会保障制度
分野
高齢
現金
退職年金

早期退職年金その他の現金給付

OECD定義日本において含まれる制度
退職によって労働市場から引退した人及び決められた年齢に達した人に提供される現金 ・厚生年金保険：老齢年金給付、旧共済分、その他の支出給付が対象。給付の形態は年 ・厚生年金基金等：年金給付、その他の支出金及び一時金を含み、早期退 ・国民年金：老齢年金、通算老齢年金、付加年金、老齢
職をした人の給付もここに含福祉年金、老齢基礎年金、その他の支出めるが、雇用政策として早期・農業者年金基金等：農業者年金基金の経営移譲年金及退職をした場合の給付は「積び農業者老齢年金、国民年金基金の年金給付、その他
極的労働市場政策」に計上。
の支出
高齢者及び障害者を対象にし・船員保険：その他の支出の福祉事業費のその他、諸支た在宅及び施設の介護サービ
出金スを計上。施設サービスにお・農林漁業団体職員共済組合：退職年金、減額退職年金、
いては老人施設の運営に係る通算退職年金、退職共済年金、特例退職年金、特例減費用も計上
額退職年金、特例通算退職年金、特例退職共済年金、
特例老齢農林年金、その他の支出
・日本私立学校振興・共済事業団：退職共済年金、退職年金、減額退職年金、通算退職年金、恩給財団給付の年金、その他の支出（長期勘定）
・国家公務員共済組合：退職給付、船員給付、通算退職
年金、その他の支出（長期経理）
・存続組合等：退職給付、船員給付、通算退職年金、その他の支出（長期経理）
・地方公務員等共済組合：退職給付、恩給組合条例給付、
旧市町村共済法給付、その他の支出（長期経理）
・旧令共済組合等：退職給付、その他の支出
・国家公務員恩給：国会議員互助年金、文官等恩給費・地方公務員恩給：恩給及び退職年金－・介護保険：介護サービス等諸費の現金給付、介護予防サービス等諸費の現金給付、市町村特別給付費、その他・厚生年金保険：脱退手当金等
・厚生年金基金等：一時金交付
・国民年金：外国人脱退一時金・農業者年金基金等：農業者年金基金の一時金及び特例
脱退一時金、国民年金基金の一時金給付
・農林漁業団体職員共済組合：退職一時金、返還一時金、特例一時金、特例老齢農林一時金－71－

海外社会保障研究

Spring 2013

分野

現物
介護、ホームヘルプ
サービス

その他の現物給付
遺族
現金給付
遺族年金

その他の現金給付

No. 182

OECD定義日本において含まれる制度
・日本私立学校振興・共済事業団：返還一時金、脱退一時金、恩給財団給付の一時扶助金
・国家公務員共済組合：返還一時金、脱退一時金、短期在留脱退一時金
・存続組合等：返還一時金、脱退一時金・地方公務員等共済組合：短期在留脱退一時金・中小企業退職金共済制度等：退職給付金
・社会福祉施設職員等退職手当共済制度：退職手当給付金
・介護保険：介護サービス等諸費の現物給付、介護予防サービス等諸費の現物給付、高額介護サービス等費、特定入所者介護サービス等費、高額医療合算介護サー
ビス費、地域支援事業費、保健福祉事業費、居宅サー
ビス事業費、地域密着型サービス等事業費、居宅介護支援事業費、その他
・公衆衛生：原爆被爆者等援護対策費
・生活保護：介護扶助
・社会福祉：高齢者日常生活支援等推進費・公衆衛生：医療費適正化推進費
・社会福祉：高齢者日常生活支援等推進費、介護保険制
度運営費推進費被扶養者である配偶者やその独立前の子どもに対する制度の支出を計上・厚生年金保険：遺族年金給付・国民年金：母子年金、寡婦年金、遺族基礎年金
・船員保険：遺族年金
・農林漁業団体職員共済組合：遺族年金、遺族共済年金、特例遺族年金、特例通算遺族年金、特例遺族共済年金
・日本私立学校振興・共済事業団：遺族共済年金、遺族年金、
通算遺族年金・国家公務員共済組合：遺族給付・存続組合等：遺族給付・地方公務員等共済組合：遺族給付・旧令共済組合等：遺族給付
・戦争犠牲者：旧軍人遺族等恩給費、遺族等年金
・医薬品副作用被害救済制度：遺族年金
・生物由来製品感染被害救済制度：遺族年金
・公害健康被害補償制度：遺族補償費
・国民年金：死亡一時金、特別一時金・農林漁業団体職員共済組合：死亡一時金・国家公務員共済組合：死亡一時金、特例死亡一時金・存続組合等：死亡一時金、特例死亡一時金・公衆衛生：感染症対策費
・戦争犠牲者：留守家族等援護費、未帰還者特別措置費、遺族国債、特別給付金国債、特別弔慰金国債
・犯罪被害給付制度：遺族給付金
・日本スポーツ振興センター災害共済給付：死亡見舞金、供花料
・医薬品副作用被害救済制度：遺族一時金・生物由来製品感染被害救済制度：遺族一時金・自動車損害賠償責任保険：死亡に係る給付・政府自動車損害賠償保障事業：死亡に係る給付
・公害健康被害補償制度：遺族補償一時金－72－

OECD基準による我が国の社会支出

分野

現物給付
埋葬費

その他の現物給付
障害、業務災害、傷病
現金給付
障害年金

年金（業務災害）

OECD定義日本において含まれる制度
・石綿健康被害救済制度：特別遺族弔慰金・特別葬祭料、救済給付調整金
・全国健康保険協会管掌健康保険：埋葬料、家族埋葬料・組合管掌健康保険：埋葬料、家族埋葬料、埋葬附加金、家族埋葬料附加金
・国民健康保険：葬祭諸費
・後期高齢者医療制度：葬祭諸費、その他・船員保険：葬祭料、家族葬祭料
・日本私立学校振興・共済事業団：埋葬料、家族埋葬料、埋葬料付加金、家族埋葬料付加金
・労働者災害補償保険：葬祭料
・国家公務員共済組合：埋葬料、家族埋葬料
・地方公務員等共済組合：埋葬料、家族埋葬料
・国家公務員災害補償：葬祭補償費
・地方公務員災害補償：葬祭補償
・旧公共企業体職員業務災害：葬祭補償費
・公衆衛生：感染症対策費、原爆被爆者等援護対策費
・生活保護：葬祭扶助
・医薬品副作用被害救済制度：葬祭料
・生物由来製品感染被害救済制度：葬祭料
・公害健康被害補償制度：葬祭料
・石綿健康被害救済制度：葬祭料
・戦争犠牲者：葬祭費
・公衆衛生：医薬品安全対策等推進費

業務災害補償制度下で給付されたすべての給付と障害者福祉のサービス給付、障害年金 ・厚生年金保険：障害年金給付や療養中の所得保障としての ・国民年金：障害年金、障害基礎年金、特別障害給付金
傷病手当金などをここに計上 ・農林漁業団体職員共済組合：特例障害年金、特例障害共済年金・日本私立学校振興・共済事業団：障害共済年金、障害年金
・国家公務員共済組合：障害給付・存続組合等：障害給付、公務災害給付・地方公務員等共済組合：障害給付・旧令共済組合等：障害給付・公衆衛生：感染症対策費
・医薬品副作用被害救済制度：障害年金
・生物由来製品感染被害救済制度：障害年金
・公害健康被害補償制度：障害補償費
・船員保険：障害年金・労働者災害補償保険：障害補償年金、遺族補償年金、傷病補償年金、障害特別年金、遺族特別年金、傷病特別年金
・国家公務員共済組合：障害給付（公務上）、遺族給付（公務上）、公務災害給付・地方公務員等共済組合：障害年金給付（公務上）、遺族年金給付（公務上）・国家公務員災害補償：傷病補償年金、障害補償年金、
障害補償一時金、遺族補償年金、遺族補償一時金、障害補償年金差額一時金、傷病特別給付金、障害特別給付金、遺族特別給付金、障害差額特別給付金－73－

海外社会保障研究

Spring 2013

分野

休業給付
（業務災害）

休業給付（傷病手当）

その他の現金給付

No. 182

OECD定義日本において含まれる制度
・地方公務員災害補償：傷病補償年金、障害補償年金、障害補償年金差額一時金、障害補償一時金、遺族補償年金、遺族補償一時金、傷病特別給付金、障害特別給付金、遺族特別給付金、障害差額特別給付金
・旧公共企業体職員業務災害：障害補償年金、遺族補償年金、遺族補償一時金、長期傷病補償費
・船員保険：障害手当金、遺族一時金等、行方不明手当金、現金給付（介護料）
・労働者災害補償保険：休業補償給付
・国家公務員災害補償：休業補償費、傷病特別支給金、休業援護金
・地方公務員災害補償：休業補償、休業援護金
・旧公共企業体職員業務災害：休業補償費
・全国健康保険協会管掌健康保険：傷病手当金・組合管掌健康保険：傷病手当金、傷病手当附加金、延長傷病手当附加金
・船員保険：傷病手当金
・日本私立学校振興・共済事業団：傷病手当金付加金、傷病手当金、休業手当金
・国家公務員共済組合：傷病手当金、休業手当金
・地方公務員等共済組合：傷病手当金、休業手当金、短期附加給付の休業給付
・旧令共済組合等：疾病・出産の現金給付・厚生年金保険：障害手当金
・労働者災害補償保険：障害補償一時金、遺族補償一時金、介護補償給付、特別遺族給付金、その他の支出（労働安全衛生対策費、社会復帰促進等事業費、独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費、独立行政法
人労働者健康福祉機構運営費、独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費、仕事生活調和推進費、中小企業退職金共済等事業費、独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費、個別労働紛争対策費、独立行政法人
労働安全衛生総合研究所運営費、独立行政法人労働安
全衛生総合研究所施設整備費、保険料返還金等徴収勘定へ繰入）・国家公務員災害補償：介護補償費、障害特別支給金、遺族特別支給金、障害特別援護金、遺族特別援護金、奨学援護金、長期家族介護者援護金
・地方公務員災害補償：介護補償、休業補償、奨学援護
金、就労保育援護金、傷病特別支給金、障害特別支給金、遺族特別支給金、障害特別援護金、遺族特別援護金、長期家族介護者援護金、住宅利子補給
・公衆衛生：感染症対策費、医薬品安全対策等推進費、特定疾患等対策費、原爆被爆者等援護対策費、血液製剤対策費
・社会福祉：障害保健福祉費
・戦争犠牲者：療養手当
・犯罪被害給付制度：重傷病給付金、障害給付金
・日本スポーツ振興センター災害共済給付：障害見舞金、
へき地通院費・医薬品副作用被害救済制度：医療手当・生物由来製品感染被害救済制度：医療手当・公害健康被害補償制度：療養手当・石綿健康被害救済制度：療養手当・自動車損害賠償責任保険：傷害、後遺障害に係る給付－74－

OECD基準による我が国の社会支出

分野
現物給付
介護、ホームヘルプ
サービス

機能回復支援その他の現物給付

保健
現物

OECD定義日本において含まれる制度
・政府自動車損害賠償保障事業：傷害、後遺障害に係る給付・労働者災害補償保険：二次健康診断等給付、その他の支出（施設整備費、社会復帰促進等事業費）
・国家公務員災害補償：ホームヘルプサービス
・地方公務員災害補償：公務災害防止事業費、介護等供与、
旅行費、その他
・旧公共企業体職員業務災害：その他の支出
・社会福祉：母子保健衛生対策費、障害保健福祉費
・自動車事故後遺障害者支援：介護料・国家公務員災害補償：リハビリテーション
・地方公務員災害補償：リハビリテーション
・公害健康被害補償制度：リハビリテーション事業
・自動車事故後遺障害者支援：療護業務委託費、施設設
備整備費
・国家公務員災害補償：補装具費・地方公務員災害補償：補装具費
・公衆衛生：感染症対策費、医薬品安全対策等推進費、特定疾患等対策費、原爆被爆者等援護対策費、血液製剤対策費、障害保健福祉費
・社会福祉：医薬品安全対策等推進費、児童福祉施設整備費、社会福祉諸費、障害保健福祉費、独立行政法人
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費、社会福祉施設整備費、国立更生援護機関共通費、国立更生援護機関施設費、国立児童自立支援施設運営費、国立更生援護所運営費
・戦争犠牲者：補装具給付費、戦争病者等無賃船負担金
・公害健康被害補償制度：転地療養事業、療養用具支給
事業、家庭療養指導事業、インフルエンザ予防接種費
用助成事業

医療の現物給付をここに計上。（治療にかかる費用であ ・国民医療費の集計対象である公費負担医療給付分、医療って、傷病手当金は含まない） 保険等給付分、後期高齢者医療給付分及び軽減特例措置
・各医療保険制度：特定健康診査・特定保健事業費、保健事業費、管理費
・公衆衛生：
医療提供体制確保対策費、医療従事者等確保対策費、医療従事者資質向上対策費、医療情報化等推進費、医療安全確保推進費、独立行政法人国立病院機構運営費、独立行政法人国立病院機構施設整備費、感染症対策費、特定疾患等対策費、移植医療推進費、医薬品適正使用推進費、血液製剤対策費、重要医薬品供給確保対策費、医薬品等研究開発推進費、医療提供体制基盤整備費、地域保健対策費、保健衛生施設整備費、健康増進対策費、
健康危機管理推進費、麻薬・覚せい剤等対策費、障害保健福祉費、独立行政法人国立がん研究センター運営費、独立行政法人国立循環器病研究センター運営費、独立行政法人国立精神・神経医療研究センター運営費、独立行政法人国立国際医療研究センター運営費、独立行政法人国立成育医療研究センター運営費、独立行政法人国立長寿医療研究センター運営費、沖縄保健衛生
施設整備費、検疫所共通費、国立ハンセン病療養所共通費、国立ハンセン病療養所施設費、国立ハンセン病療養所運営費・社会福祉：社会福祉諸費、障害保健福祉費－75－海外社会保障研究

Spring 2013

分野

家族
現金
家族手当

出産、育児休業

その他の現金給付

現物
デイケア、ホームヘ
ルプサービス

その他の現物給付

No. 182

OECD定義日本において含まれる制度
・感染症予防、母子保健、学校保健、救急業務費、公立病院への補助金、国民健康保険診療施設への補助金

家族を支援するために支出される現金給付及び現物給付（サービス）を計上
・児童手当（子ども手当）：現金給付、児童育成事業費補助金、その他
・社会福祉：特別児童扶養手当、児童扶養手当、母子寡婦福祉貸付金、子ども手当準備事業費補助金
・全国健康保険協会管掌健康保険：出産育児一時金、出産手当金、家族出産育児一時金・組合管掌健康保険：出産育児一時金、出産手当金、家族出産育児一時金、出産育児附加金、出産手当附加金、
家族出産育児附加金
・国民健康保険：出産育児諸費、育児諸費・船員保険：出産育児一時金、出産手当金、家族出産育
児一時金
・日本私立学校振興・共済事業団：出産費、家族出産費、出産費付加金、家族出産費付加金、出産手当金
・雇用保険等：雇用保険（育児休業給付、介護休業給付）
・国家公務員共済組合：出産費、配偶者出産費、出産手
当金、育児休業手当金、介護休業手当金
・地方公務員等共済組合：出産費、家族出産費、出産手
当金、育児休業手当金、介護休業手当金
・生活保護：出産扶助
・雇用保険等：雇用保険（男女均等雇用対策費）
・国家公務員共済組合：結婚手当金
・地方公務員等共済組合：結婚手当金
・日本私立学校振興・共済事業団：結婚手当金
・公衆衛生：感染症対策費
・生活保護：教育扶助
・医薬品副作用被害救済制度：障害児養育年金
・生物由来製品感染被害救済制度：障害児養育年金
・就学援助・就学前教育：初等中等教育等振興費
・児童手当（子ども手当）：児童育成事業費補助金
・社会福祉：保育所運営費、児童虐待等防止対策費、障害保健福祉費、子ども・子育て支援対策費
・就学援助・就学前教育：就学前教育・児童手当（子ども手当）:児童育成事業費補助金
・社会福祉：地域子育て支援対策費、児童虐待等防止対策費、母子保健衛生対策費、母子家庭等対策費、児童福祉施設整備費、社会福祉諸費、障害保健福祉費

積極的労働市場政策
社会的な支出で労働者の働く
公的雇用サービスと 機会を提供したり、能力を高 ・雇用保険等：雇用保険（職業紹介事業等実施費、独立めたりする為の支出を計上。 行政法人雇用・能力開発機構施設整備費、施設整備費、行政
障害を持つ勤労者の雇用促進
業務取扱費）、職業紹介事業等実施費、都道府県労働局
を含む
共通費、都道府県労働局施設費、高齢者等雇用安定・促進費
訓練・雇用保険等：雇用保険（教育訓練給付、職業能力開発
強化費、障害者等職業能力開発支援費、若年者等職業能力開発支援費、独立行政法人雇用・能力開発機構運
営費）、職業能力開発強化費、障害者等職業能力開発支
援費、若年者等職業能力開発支援費－76－

OECD基準による我が国の社会支出

分野
ジョブローテーションとジョブシェアリング
雇用奨励金

障害者雇用支援とリハビリテーション
直接的な仕事創出
仕事を始める奨励金

失業
現金
失業給付、退職手当

OECD定義－日本において含まれる制度

・雇用保険等：雇用保険（高齢者等雇用安定・促進費、
地域雇用機会創出等対策費、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構運営費）、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構運営費－
・雇用保険等：高齢者等雇用安定・促進費－

失業中の所得を保障する現金給付を計上。なお、年金受給開始年齢であっても失業を理 ・雇用保険等：雇用保険（一般求職者給付金、高年齢求由に給付されるものを含む
職者給付金、短期雇用特例求職者給付金、日雇労働求が、それが労働政策の一部で職者給付金、就職促進給付、高年齢雇用継続給付）、未
あれば「積極的労働市場政策」 払賃金立替払事業費補助金
労働市場事由による に含まれる
－
早期退職
住宅
公的住宅や対個人の住宅費用を減らすために給付を計上
現物
住宅扶助
・生活保護：住宅扶助
その他の現物給付・住宅対策諸費
・住宅対策事業費
・住宅防災事業費
・北海道開発事業費
・社会資本総合整備事業費
・沖縄開発事業費
・沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費
・沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費
他の政策分野上記に含まれないが社会的給付が行われている場合を計現金上。具体的には公的扶助給付 ・生活保護：生活扶助、生業扶助
所得補助や他に分類できない現物給付 ・国民健康保険：その他の保険給付費のその他
その他の現金給付・国家公務員共済組合：災害給付、附加給付の災害給付及び入院附加金・地方公務員等共済組合：災害給付、短期附加給付の災害給付及び入院附加金
・日本私立学校振興・共済事業団：災害見舞金、災害見舞金付加金、家族弔慰金
・社会福祉：災害救助等諸費、社会福祉諸費
・戦争犠牲者：引揚者給付費、引揚者国債、引揚者特別
交付金国債
現物
社会的支援
・社会福祉：災害救助等諸費
その他の現物給付・社会福祉：児童虐待等防止対策費、地域福祉推進費、社会福祉諸費、社会福祉施設整備費
・戦争犠牲者：引揚者援護費
注：1）表中に挙げられた費目名は、必ずしも当該費目の中のすべて費用が、その記載された箇所の分野に含まれる
わけではなく、複数の分野に分かれることもある。
2）「平成22年度 社会保障費用統計」公表時点の費用名等である。

－77－

海外社会保障研究

Ⅲ

OECD

Spring 2013

No. 182

SOCX 2012editionからの行われることとなっている。OECDの日本データ

更新についてが更新されるまでの間、OECDのSOCXからデー
タをダウンロードした場合、「平成22年度

社会2012年11月上旬にOECDのSOCXデータがウェ

保障費用統計」の公表値と異なっていることに留ブ上で更新され、各国について2009年度まで公開意が必要である。OECDのホームページから2012された 。このデータは各国が2012年前半に提出

年11月21日ダウンロードした2009年までの日本のしたものであり、日本のデータについても提出時データをSOCX 2012 editionとここでは呼び、平成点の集計方法によって作成されている。しかし、22年度

上記で解説したように、2010年度分の集計を機に公表値との違いを表にまとめた。

5）

社会保障費用統計（2012年11月29日）」

データの更新が行われたので、直近の集計結果と合計の違いが2005年度以降大きくなっているの整合性を持たせるために、OECDデータの更新がは、SOCXに追加計上された費用の影響である。

表 OECD SOCX 2012edition（2012年11月21日現在）と「平成22年度 社会保障費用統計（2012年11月29日公表）」の違い（単位：億円）年

度

合計

1980（昭和55）
114
1981（
56）
125
1982（
57）
131
1983（
58）
139
1984（
59）
154
1985（
60）
160
1986（
61）
159
1987（
62）
164
1988（
63）
166
1989（平成元）
224
1990（
2）
297
1991（
3）
334
1992（
4）
333
1993（
5）
337
1994（
6）
369
1995（
7）
359
1996（
8）
502
1997（
9）
302
1998（
10）
478
1999（
11）
8,193
2000（
12）
525
2001（
13）
614
2002（
14）
561
2003（
15）
599
2004（
16）
73
2005（
17）
8,691
2006（
18）
8,675
2007（
19）
9,342
2008（
20）
3,005
2009（
21） △3,541

高齢
△0
△0
△0
0
△0
△0
0
△0
△0
45
105
134
125
128
130
122
125
97
103
7,943
268
196
168
123
△77
5,615
5,284
5,585
5,988
5,950

障害、業務
災害、傷病
△1
△220
△2
△216
△6
115
△9
179
△95
108
△108
210
△125
292
△125
406
△131
422
△133
509
△143
477
△155
562
△165
638
△186
631
△244
741
△315
873
△172
855
△159
934
△161
1,036
△172
1,051
△172
1,014
△185
983
△188
1,063
△201
1,104
△225
1,117
1,657
△247
1,570
△228
1,237
△54
1,260
325
1,235
276

遺族

保健
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,792

積極的労働
失業
市場政策
164
－
112
177
－
123
188
－
129
190
－
137
191
－
152
185
－
158
172
－
157
159
－
162
141
－
164
131
－
176
117
0
190
107
0
197
104
0
206
102
0
207
102
0
233
103
0
226
101
0
242
104
0
231
107
0
235
112
0
224
118
0
230
124
0
232
132
0
238
141
0
296
147
0
335
163
0
331
166
0
338
168
0
328
288
100 △6,932
359
67 △15,300

家族

他の
政策分野
601
△542
690
△647
775
△1,070855△1,213937△1,139993△1,2781,017△1,355
1,034△1,472
1,036△1,466
1,041△1,546
1,026△1,474
1,027△1,5381,048△1,623
1,115△1,6591,207△1,8001,275△1,9251,376△2,026
1,496△2,402
1,615△2,456
1,802△2,766
2,007△2,9412,240△2,974
2,521△3,374
2,823△3,687
3,073△4,296
5,518△4,346
5,866△4,321
6,109△4,0306,497△4,521
7,557△5,477

住宅

注：1）「△」はマイナスを表し、SOCX 2012editionの方が金額が大きいことを表す。2005年度から追加された費用があるため、2004年度との間に段差があることに留意すること。「0」は変更無し。
「△0」は4千万円以下の差額があることを表す。「－」は数値無し。

－78－

OECD基準による我が国の社会支出

2005年度以降の差額については、以下のような遡Ⅳ及が行われた。まず、「高齢」では中小企業退職おわりに金共済制度等の退職給付金と社会福祉施設職員等
退職手当共済制度の退職手当給付金が追加された。

基幹統計指定の諮問を受けた時に、基幹統計とし「遺族」では、自動車損害賠償責任保険の死亡て指定されるには、統計法（平成19年法律第53号）に係る給付、公害健康被害補償制度の遺族給付第2条第4項第3号に定める3つの要件が備わっているが、日本スポーツ振興センター災害共済給付の死ことが前提とされた。3つの要件とは、イ～ハである。

亡見舞金等が追加された。「障害、業務災害、傷イ

病」では、自動車損害賠償責任保険の死亡に係るする上において特に重要な統計

給付が「遺族」へ移動した一方、原爆被爆者手当

ロ

交付金、原爆被爆者保健福祉施設運営費等補助

広く利用されると見込まれる統計

金等が「他の政策分野」から移されてきた。「保ハ健」については、引用元のHealth Dataの更新の影て作成が求められている統計、その他国際比較を響である。「家族」については新規に就学援助の行う上において特に重要な統計

全国的な政策を企画立案し、又はこれを実施
民間における意思決定又は研究活動のために国際条約又は国際機関が作成する計画におい

要保護児童生徒援助費補助金が追加されたが、そ「社会保障費用統計」が基幹統計指定を受けたの影響は限定的で、生活保護の出産扶助、教育扶ことは、社会保障という全国的な政策の企画立案・助について「他の政策分野」にいれていたもの

実施に特に重要な統計と認められたからである。

を、OECDのマニュアルに沿って「家族」に移動

また、OECDおよびILO基準を基礎とする「社会させた。この更新は1980年から遡って実施された。

保障費用統計」は、国際比較を行う上で特に重要「積極的労働市場政策」「失業」の更新は、デーな統計でもある。さらに言えば、民間における意

タ出所であるOECDデータが、2007年度以前の予思決定又は研究活動のために広く利用されると見算ベースから2008年度以降は決算ベースに更新さ込まれる統計でもある。国や自治体のみならず民れたことによる。「失業」については、保険料返間においても広くこの統計が利用され、社会的に還金徴収勘定へ繰入分を管理費に計上していたも意味のある根拠（エビデンス）を示して行けるよのを訂正し、1980年に遡って支出とした。SOCX

うに統計の質を向上させなければならない。集計

2012editionには「住宅」を計上していなかった。

を担当する者にとって基幹統計指定は出発点であ

今回、国土交通省の協力を得て、地域住宅交付金、りゴールではない。「平成22年度

住宅市街地総合整備促進事業費補助等を追加計上

統計」には、巻末参考資料をはじめて掲載し、Ｓしたことを機に住宅扶助を「他の政策分野」から

ＮＡ（国民経済計算）との関係性等について説明「住宅」に移し、遡って計上させることとした。

を加えるなどよりわかりやすく説明するための工ただし、国土交通省の住宅支出は2004年度以前は

夫を講じた。今後とも利用者の利便性向上に留意計上できておらず、2004年度以前は住宅扶助だけして公的統計の質の向上に寄与していきたい。

が計上された。その他遡及については、ILOの機注

能別分類とOECD政策分野別の分類上の整合性を

1） Adema, W, 他（2011）

考慮した費用の移動などを行い、費用集計上の改善を実施した。

社会保障費用2） 本田（1989）
3） OECD（2012）4） 統計法（平成19年法律第53号）第26条第1項前段
5） http://www.oecd.org/els/social/expenditure－79－

海外社会保障研究

Spring 2013

No. 182

保障研究』第48巻第4号

参考文献
Adema, W. , Fron, P. and Ladaique, M.（2011）,“Is

pp.447－456

本田一（1989）「OECDにおける社会保障議論の動向」,『海
外社会保障情報』、No.88

the European welfare state really more expensive?

pp.61-72

Indicators on social spending, 1980-2012 and a manual
to the OECD Social Expenditure database（SOCX）"

本文中の略語一覧：（OECD Social, Employment and Migration Working

ILO

International Labour Organization

Papers No. 124）, October 2011マニュアル箇所（PARTOECD

Organization of Economic Cooperation and

国際労働機関Development 経済協力開発機構

II: THE SOCX MANUAL）

国民経済計算http://www.oecd-ilibrary.org/social-issues-migration-

SNA

System of National Accounts

health/is-the-european-welfare-state-really-more-

SOCX

Social Expenditure 社会支出

expensive_5kg2d2d4pbf0-en
OECD（2012）,

Social spending after the crisis:Social（ふじわら・ともこ

expenditure（SOCX）data update 2012

（かつまた・ゆきこ

http://www.oecd.org/els/socialpoliciesanddata/OECD（2012）_Social％20spending％20after％20the％
20crisis_8pages.pdf
国立社会保障・人口問題研究所（2013）,「2010（平成22）年度 社会保障費用－概要と解説－」『季刊社会（さとう・いたる

情報調査分析部長）社会保障基礎理論研究部第1室長）（たけざわ・じゅんこ（ふじい・まゆ

企画部長）

企画部研究員）

社会保障基礎理論研究部研究員）『海外社会保障研究』【動向】掲載リスト

巻

刊行年月

海外社会保障研究【動向】タイトル

執筆者

備考

社会保障費の国際比較－SOCX2010ed.にみる諸外178 2012年春号
企画部
国の動向－
174 2010年冬号

社会保障費の国際比較統計－SOCX2010ed.の解説
企画部と国際基準の動向－

ESSPROS, SOCXの比較

169 2009年冬号

社会保障費用の国際比較統計－各国際機関におけ
企画部
る整備の状況－ILOのSSIに関する解説

165 2008年冬号

社会保障費の国際比較統計－SOCX2008ed.の解説
企画部と国際基準の動向－

三層構造で任意私的支出の計上追加

161 2007年冬号

OECD SOCX の更新について－SOCX 2007edition
企画部のデータについて－157 2006年冬号

国際比較からみた日本の社会支出－OECD SOCX
企画部
2006 Editionの更新－

家族に就学前教育費の追加計上開始

日本のOECD基準による社会支出2002（平成14）153 2005年冬号 年度更新について－平成15年度社会保障給付費公 企画部
表、独自推計の背景と方法－

社会保障給付費の付録国際比較にOECD基準のみ掲載開始

総合企画部

149 2004年冬号 OECD社会支出データベース2004

社 会 保 障 費 用 の 国 際 統 計 の 動 向 －ILO,OECD，
OECD統計が13政策区分から9政策
146 2004年春号
総合企画部
EUROSTATを中心として－区分に更新
142 2003年春号

国際機関における社会保障費用の国際統計整備の勝又幸子
現状－ILO,OECD,EUROSTATの動向から－

138 2002年春号 社会保障費用の国際比較

勝又幸子

134 2001年春号 社会保障費の国際比較－基礎統計の解説と分析－ 浅野仁子

ILO第19次調査の解説と日本の集計
ILO,OECD,EUROSTATの比較（注）『海外社会保障研究』【動向】は研究所ホームページ（刊行物の案内）より全文入手可能
http://www.ipss.go.jp/site-ad/index_Japanese/syuppan.html－80－

『ソーシャルワークの復権：新自由主義への挑戦と社会正義の確立』

書評イアン・ファーガスン著／石倉康次・市井吉興監訳『ソーシャルワークの復権：新自由主義への挑戦と社会正義の確立』（クリエイツかもがわ、2012年）

山森亮

1） はじめに

コットランド大学のソーシャルワーク／社会政策

2009年に、自民党を中心とした政権から、民主教授である 。以下、まずは順を追って、本書の党を中心とした政権に交代したことで、貧弱で抑1）

内容を紹介していこう。

圧的な社会政策が多少は良くなることを期待した
人は多かったのではないだろうか。たとえば、障

2） 本書の内容

害者自立支援法の見直しを民主党は公約にかか

本書は全8章から成り立っている。第1章のタイげ、実際同政権のもとで、2010年には自立支援法

トル「守るに値する専門職とは」は、著者たちの違憲訴訟団と国のあいだで同法の廃止が約束されグループが2006年に開いた集会のタイトルでもあた。また同党の公約にあった普遍的な子ども手当る。新自由主義が世界を席巻した過去数十年のあも支給が始まった。この二つの約束がその後どの

いだに、ソーシャルワークの世界もすっかり「新ような運命をたどったかは、周知の通りである。

自由主義的なソーシャルワーク」が主流となってイギリスで1997年に、それまで20年近く続いた

しまい、ソーシャルワーク本来の理念なり出発点

保守党政権から、労働党政権への交代が起こったがないがしろにされてきたことが強調される。著とき、当地の福祉関係者の多くが変化の期待を抱者たちがよってたつ出発点とは、端的に言えばソいた。同じ人々が、労働党政権下でのその後の社

ーシャルワークが、不正義に抗する社会運動とと会政策に深く失望し、また2010年に保守党を中心もにあったことである。

とした政権が成立した後の政策動向にも、抵抗をつづく第2章から第4章では、新自由主義とその続けている。こうしたイギリスの経験に学ぶこと

下でのソーシャルワークの変容について、詳しくは、2009年8月と2012年12月を経験した私たちに分析される。

とって、何がしかの示唆があるように思われる。

第2章「イギリスの新自由主義」では、福祉国

本書英語版は2008年に出版されたが、いわば労家の黄金時代を可能にした「長期的な好況」が働党政権とそれ以前の保守党政権に共通する政策

1973年に終わり、その結果生じた「収益性の危機思想（の問題点）を摘出し、それに対抗するソーに取り組むための政治的かつ経済的な戦略としシャルワーク実践を希求する内容となっている。

て」新自由主義を理解する著者の立場が披露され本書の著者イアン・ファーガソンは、1980年代をる。新自由主義の具体的形態が、民営化と規制緩ソーシャルワーカーとしてスコットランド西部地

和であるとし、このうち民営化の一環としてコミ域で過ごし、その後大学での研究／教育職に転じ、ュニティケアの進展が理解される。また後者の規

本書執筆時点ではスターリング大学、現在は西ス

制緩和の一環として、専門職団体への攻撃があり、－81－

海外社会保障研究

Spring 2013

No. 182

専門職の力をそぐために「『選択』と『利用者エレトリックが使われているという。二番目の、規ンパワーメント』の概念を取り入れた攻撃的な消制というレトリックとは、ソーシャルワークは失費者主義」を通じてその攻撃はなされたとされる。

敗しているという事実認識のもと、ワーカーの専

1997年に10数年続いた保守党政権から、労働党

門性、自立性を掘り崩すような介入主義的な政策

政権への政権交代が起こるが、労働党政権下でもが、「規制」という名の下で行われているとされ

新自由主義的政策が継続される。「イギリスの格る。三番目の、「根拠に基づく実践Evidence-based

差に向かう傾向は保守党政権下で始まり、ニュー

Practice」だが、著者によればこれは「きわめてレイバー政権下でも継続し強化された。」選挙時

政治的な意図をもっている」とされる。「イデオの諸公約に反して、新自由主義を継続させてしま

ロギー的に中立で科学的にも客観的であること」

ったのは、格差をそれ自体として重要視しなかっの要請は、「ソーシャルワーカーが、格差や抑圧たり、現代社会を階級社会というよりリスク社会の問題を」考慮することを困難にしてしまうといとみなすような、ニューレイバー（新しい労働党）

うのである。

の「第三の道」のイデオローグたちの理論的誤謬に問題があると説明される。

第4章「市場と社会的ケア」では、民間営利セ
クターの成長、非営利セクターの変質、ダイレク

第3章「ニューレイバーと新しいソーシャルワ

トペイメント（翻訳では「現金給付」）の導入なーク」では、1997年5月の新しい労働党（ニューどが、市場化のもとでのケア領域で起こったこと

レイバー）政権誕生時に、「何百万人もの人々は、として記述され、それぞれ問題であるとされる。

ニューレイバーのキャンペーンのとおりに事態は

第5章「消費者主義、パーソナル化、社会福祉好転すると信じ」、「ソーシャルワークの実践は教運動」は、本書のなかで蝶番のような役割を果た育に携わる多くの人々」にも「期待と希望を与えしている章である。4章までの新自由主義というた」にも関わらず、なぜその期待と希望が、「無「上からの」動向に対して、6章以降でソーシャ

残にも裏切られていった」かについて詳説されてルワークのラディカルな伝統という「下からの」いる。著者ファーガソンによれば、その理由は二動向が詳述されるが、この二つの関係性が、このつあり、第一にニューレイバーたちの価値観が、5章で示される。

貧困者を道徳的に裁こうとするような権威主義的第6章から最後まで、ソーシャルワークのラデな「新しい道徳主義」にあることである。第二に、ィカルな伝統が語られる。その名も「ラディカル

このような新しい道徳主義が、本来のソーシャルな伝統」と題された第6章では、ラディカルなソ

ワークのもつ価値観と衝突するため、ソーシャルーシャルワークの起源を19世紀にまで遡って議論ワークを価値中立的、技術的なものにするためのしている。起源を1970年代に求める通常の理解は、「現代化」を行おうとしたことである。

「ラディカルソーシャルワークを1970年代にイギ

この現代化は、（1）マネジメント主義、（2）規リスに出現した運動とあまりに密接に関連させる制というレトリック、（3）根拠に基づく実践とことは危険である 」と批判される。また1970年

いう3つの要素からなるとされる。ここでマネジ

代のラディカルな動向には、革命的なもの、改良

メント主義とは、ソーシャルワークをアセスメ

主義的なもの、フェミニズムやリバタリアン的なントとケアマネジメントに矮小化するものであものの、3つがあり、この最後のものを過大評価

り、それを正当化するために「エンパワメント」

するような傾向に著者は批判的である。

2）「選択」「ニーズ主導のアセスメント」といった－82－

第7章「クリティカル・ソーシャルワーク：争点

『ソーシャルワークの復権：新自由主義への挑戦と社会正義の確立』と論争」では、1990年代に入り、ラディカルな流

由主義の隠れ蓑として扱われている点である。著

れは、クリティカル・ソーシャルワークと呼ばれ者がこのような語り口になるのには、二つの相互るようになったとされ、その多くが、ポスト・モに関連した視点によるものだと評者は理解していダニズムの影響を強く受けていることが批判される。一つは理論的な視点であり、もう一つは歴史る。

的な視点にかかわる。

「［新自由主義的な］合意への挑戦」と題さ第一に、本書の分析に通底する、経済的なもの

れた最後の第8章では、新自由主義的なコンセンが政治的なものを規定し、政治的なものが社会的サスへの挑戦として、社会的不平等の問題に切りなものを規定するという考え方である。経済的な込まないもの（幸福学）と切り込むもの（反資本危機が、政治的な領域における新自由主義を起動主義運動）が紹介され、後者の延長線上に、ソーさせ、その新自由主義によって、ソーシャルワー

シャルワークの再生を見出そうとしている。具体

クなどの社会的なものが犠牲になる、という論理的には（1）（第三の道をも含む）新自由主義の道

構成を著者は取っている。このなかで「選択」や

徳的権威主義に対抗できるソーシャルワークにお「エンパワメント」がソーシャルワークや社会政ける倫理的なものの復権、（2）マネジメント主義策の領域で新自由主義を押し進める隠れ蓑となっに抗する、関係性とプロセスを重視する視点の復ていることが語られるが、それでは「選択」や「エ権、（3）連帯感を育む社会的なものの復権、（4）ンパワメント」がいったいどこから出て来た要求

抑圧をもたらす社会構造への視点の復権、の4つで、そこにどのようなソーシャルワークへの批判が提唱される。最後に著者はこれらを一言で、政が付随し、それらにソーシャルワークが主体的に治的なものの復権といいなおしてもいる。

どのように応答しようとして来たのかという分析

3）

がほとんど抜け落ちてしまっている。
3） 選択やエンパワメントは新自由主義の隠れ上記のような理論構成を可能にしているのは、蓑に過ぎないのか：私たちは何をreclaim

ある種の歴史の忘却ではないだろうか。すなわちすべきなのか？

第二に、1960年代から1970年代にかけて起こった本書を通じて述べられていることの核心、すな

社会運動と、そこで提起された要求がソーシャル

わち、新自由主義と、新自由主義的な社会政策やワークに問いかけた事柄が、抜け落ちてしまってソーシャルワークとに抗していくことの重要性にいる点である。本書第6章で扱われているようなついて、評者は強く同意する。またこのことの日

ラディカルソーシャルワークは、上記社会運動の本のソーシャルワークにおける意義については、影響を受けたと考える解釈が一般的である。具体伊藤文人の一連の精力的な研究（伊藤2006, 2007,

的には、例えば、イギリスでは福祉受給者たちの2008）に詳しい。そのため、以下ではそれらに屋要求者組合運動、建物占拠運動、女性解放運動な

上屋を架すことはしない。

どが、ソーシャルワーカーとときに手を結び、と

ここでは紙幅の許す範囲で、1960年代から1970

きに対峙しながら自らの要求を語り始めていた

年代にかけてのイギリスの福祉権運動を研究して（ex. 山森［2009］第二章）。これらの運動にとっいる評者の立場から気になった点について、述べて、ソーシャルワーカーは「敵」であったと、当ておきたい。

時ソーシャルワーク教育労働者として社会運動に

何よりも気になったのは、「選択」や「エンパワメント」、「利用者主権」といった事柄が、新自関わっていたフィオナ・ウィリアムズは述べている（Williams［2000］）。

－83－

海外社会保障研究

Spring 2013

No. 182

こうした運動との関係でラディカルソーシャルな伝統を取り戻せ」（あるいは本書訳者に敬意をワークをとらえる考え方を、第6章の紹介で上述

評せば「ラディカルな伝統の復権」）と訳せる後したように、著者は「危険」なものとして退ける。

半 部 は、Reclaim the nightや、Reclaim the streetと

女性解放運動や要求者運動などの先述した社会運

いった社会運動のスローガンとの関連を彷彿とさ動のなかから、たとえば性別役割分業を批判し、せる。Reclaim the nightは女性に対する性的暴行

労働や失業の意味を問い直していく動きがでてく（やその被害の軽視、被害者バッシングなど）にるが、こうした動きを著者はまったく評価しない。

抗する街頭行動で、1976年にベルギーでこのスロ

このような著者の立場は特定の年代の運動を捨ーガンが使われて以来、現在にいたるまで頻繁に象するだけではなく、それ以降の年代でも、ある使われている。Reclaim the streetは、1990年代イ

種の運動は有害なものとして切り捨てていく。たギリスで始まった、公共空間を人びとの手に取りとえば「1980年代にジェンダーや『民族』の『自戻そうとする運動である。これら二つの運動の参立性』を強調しようとしたフェミニストやブラッ

加者には、福祉権運動やフェミニスト運動などのクナショナリストの著述家」たちについても、「そ参加者も多数いるが、これらすべてが、奇妙に本

ろいもそろって新興のポストモダンのパースペク

書では欠落しているのである。

ティブに収斂していった」とされ、著者によれば、

このような本書の立場は、たとえば、1960年代

そのポストモダンのパースペクティブとは、「個から1970年代にかけて、社会運動のなかで提起さ

人主義、貧困や不平等の構造的な説明の拒否、倫れた要求に正面から向き合い、またそうした運動

理的相対主義」の立場にたっており、「深刻な疑とソーシャルワーカーのあいだに、構造的な対立

念を呼び起こさざるをえない」とされる。

点があることを認識した上で、社会政策やソーシ

著者のポストモダニズム評価に立ち入る紙幅はャルワークの批判的な再構築をめざす立場とはないが、ジェンダーや民族の自立性を強調しよう

対照的である。たとえば前述のウィリアムズは、としたフェミニストやブラックナショナリストた1970年代後半以降の福祉国家の変容の主要因を、ちが、そろいもそろって不平等の構造的な説明を経済的なもの（財政危機）にも、政治的なもの（新拒否したり、倫理的相対主義の立場にたったりし自由主義）にももとめず、社会的なもの（福祉権たという見解には、評者は同意できない。

運動の要求）に求めている。

このような著者の立場は、本書のタイトルを考こうした視点に立って初めて、福祉権運動の要えた場合、複雑な感慨を呼びおこす。「ソーシャ求が新自由主義によって簒奪されていったこと、

ルワークの復権」のもとのタイトルはReclaiming

そして今、新自由主義に対抗するために何が必要

Social Workである。著者が以前別の論文のタイトなのかが分析できるのではないだろうか。第一ルで “Another Social Work is Possible! ReclaimingにReclaimすべきは、私たちの先達による当事者運

the Radical Tradition”というフレーズを使ってい動とその中で要求された事柄であるように思われる。

る（Ferguson 2009）ことからも明らかなように、社会運動の歴史の延長線上に自らの議論を位置づ

4） 希望

けようとしている。「もう一つのソーシャルワー

本書評依頼を受けたとき、福祉権運動の調査のクは可能だ」と訳せる前半部は、「もう一つの世ため、評者はイギリスにいた。そのとき障害者団

界は可能だ！」という反グローバリゼーション運体によるパラリンピックスポンサー企業への抗議

動のスローガンをもじったものだ。「ラディカル

行動が行われていた。本書にもしばしば出てくる－84－

『ソーシャルワークの復権：新自由主義への挑戦と社会正義の確立』

就労不能給付の受給者に対して、イギリス政府は

注

現在、労働能力テストを義務づけているが、その

1） http://www.uws.ac.uk/news---categories/corporate/uws-

names-new-professor-of-social-work---social-policy/、

テストを行うのはソーシャルワーカーではなく、IT企業である。そのIT企業によって、おおくの障害者たちが就労可能と判断されて、抗議行動を主2012年12月17日最終閲覧
2） この箇所の訳は評者による。
3） 原文はchallenging the consensus（訳書では「合意形成への挑戦」）。

催した団体によれば、100人以上が自殺に追い込
まれたという。そのIT企業はパラリンピックのス

参考文献

ポンサー企業の一つだったが、私の知人でパラリ

Ferguson, I.（2009）,‘Another Social Work is Possible!'
Reclaiming the Radical Tradition. In V. Leskošek（Ed.）,

ンピックのボランティアをしていた人は、支給さTheories and methods of social work, exploring different

れたオリンピックパークの通行証のひもにあるその企業のロゴを、結んで隠して着用しているといっていた。

perspectives（pp. 81-98）. Ljubljana: University of
Ljubljana.
Williams, Fiona（2000）‘Travels with Nanny, Destination
Good Enough. A Personal / Intellectual Journey throughソーシャルワーク門外漢の私が本書を書評する

the Welfare State', Inaugural Lecture at Leeds university.

ことには躊躇いもあったが、彼女たちに背中を押伊藤文人（2006）「包摂の実践者か、排除の尖兵か？：
イギリスにおける脱専門職化するソーシャルワー

されるような形で、書評を引き受けることにした。

ク」『日本福祉大学研究紀要：現代と文化』第113号、

当事者たちの運動にどのように向き合いながら、

日本福祉大学福祉社会開発研究所。『日本福祉大学
社会福祉論集』第116号、日本福祉大学社会福祉学

あるいは当事者たちの運動の延長線上に、ソーシャルワーク実践がなされるとき、そこに新自由主義に対抗した社会的なものが立ち現れるのではな
いだろうか。本書の分析枠組みそのものは、そうした方向性とはやや異なる枠組みを提示している

部・日本福祉大学福祉社会開発研究所―（2007）「ソーシャルワーク・マニフェスト：
イギリスにおけるラディカル・ソーシャルワーク
実践の一系譜」―（2008）「ソーシャルワークと社会正義：『ソー
シャルワーク・マニフェスト』に向けて」『総合社が、著者たちがつくり出した「ソーシャルワーク
行動ネットワーク」というネットワークでは、多会福祉研究』第32号
山森亮（2009）『ベーシックインカム入門：無条件給付

様な視点が混ざり合いながら、議論が深まっていの基本所得を考える』光文社.

るようである。2013年4月の大会では、女性解放運動の闘士セルマ・ジェイムズも登壇予定である。
著者たちの行動は、一つの希望である。

－85－（やまもり・とおる

同志社大学教授）

海外社会保障研究

Spring 2013

No. 182

書評埋橋孝文・于洋・徐 編著『中国の弱者層と社会保障−「改革開放」の光と影』（明石書店、2012年）

西山裕る人々」と定義した上で、その具体的類型として、

1

はじめに

医療弱者、失業者、農民工、障害者、流動児童、高齢者の6つを掲げている。

近年、中国政府が打ち出している国家目標の一（2） 第1章「中国の国民生活と社会保障」

つとして、「社会主義和諧社会建設」がある。
「和諧」

1980年代以降の中国が年10％を超える高度経済とは、「和らいで調和がとれたことをいう」とさ成長を続ける中で、農村部と都市部、沿岸部と内れている 。こうした国家目標の背景には、現在

陸部の経済格差が拡大したため、政府も1990年代の中国社会が、調和がとれていない社会、「格差」には社会保障制度の整備に取り組み、職域保険とのある社会になっているという問題意識がある。

して、年金・医療・失業・出産育児の4つの社会

本書は、この中国社会に存在するさまざまな「格保険制度が実施され、農村住民や都市の非被用者差」の問題を、「弱者層」と「社会保障」をキーを対象とした地域保険としての医療保険も実施さワードとして分析している。すなわち、本書は、

れた。

1）

中国におけるこの30年あまりの改革開放政策が、

しかし、これらの制度は、地域保険が任意保険

経済の著しい発展をもたらす一方で、その代償とであること、職域保険と地域保険の給付格差が大して「弱者層」を生んできたとの認識の下、弱者きいこと、財源を企業と加入者本人に依存し、政層の類型ごとに、発生の原因及び実態を把握する

府負担はむしろ低下していることなどの問題があとともに、弱者層を救済すべき社会保障制度の現る、とされている、状と問題点を指摘し、その今後の発展方向を示す（3） 第2章「『医療弱者層』と医療保障」

ことを狙いとしている。

医療弱者層としては、低所得階層および医療資源の不足地域の住民が挙げられている。低所得階

2

本書の概要

層では、保険料を拠出できず医療保険に加入できない者や、給付が限定的である（患者負担が一定（1） 序章「中国の弱者層と社会保障」

額以上の場合だけ保険から給付され、給付上限もここでは、弱者層について、「経済改革およびある）ため患者負担が支払えず医療保険に加入し社会改革の過程で、社会参加に平等な機会を得らても給付を受けられない者が多い。また、医療資

れないことによって、社会地位、権益条件などが源が都市部や沿海部に集中し、医療資源不足地域

劣勢状況に陥り、本人自身の力で一般社会の生活の住民は適切な医療サービスを受けられない。医状況に戻れず、政府および社会の支援を必要とす

療保険に加入できない者には医療救助制度から保－86－『中国の弱者層と社会保障－「改革開放」の光と影』

険料負担への補助等が行われるが、その対象から村と都市に分割管理されており、農村から都市へ漏れている者もみられる。

の移動及び戸籍移転は厳しく制限されている。し

本書では、こうした状況に対し、地域保険を強かし、改革開放政策が進められると、都市の発展

制加入とするとともに、医療救助により、全てのにより、農民はより高い賃金収入を求めて都市に

低所得階層に保険料負担及び患者自己負担を軽減

流入していった。彼らの多くは、戸籍を農村に残すべきと提言している。また、不足地域の医療資しながら都市で働く出稼ぎ労働者であり、低学歴・源を早急に充実すべきとしている。さらに、社会

低賃金で3Ｋ業種で長時間働き、社会保険加入率

保障や医療の情報を持たない医療弱者層を救うたも低く、賃金不払いや不安定な身分の者が少なくめに医療ソーシャルワーカーの専門性を高めるこない。政府や自治体も対応に乗り出しているが、とが必要であるとしている。

地域により取組がまちまちであったり、制度が任（4） 第3章「失業者の社会保障」

意加入であり加入率が低い等問題が多い。

中国の失業率が見かけ上低い（4％台）のは、

本書では、農民工への社会保障について、現在農村の農民戸籍を残したまま都市に出稼ぎに出ての地域ごとの制度でなく、全国民共通の制度とす

失業者登録ができない「農民工」、大学卒業の未ること、農民工に対して社会保障教育を徹底的に就学グループである「蟻族」、及び一時帰休の形行うこと、保険料徴収体制を強化することを提言

でリストラされた「下崗者」の3つの「見えざるしている。
（6） 第5章「現代中国社会における障害者」

失業者」が含まれていないためとされる。
改革開放以前の中国では、労働者は解雇されな

2006年の調査では中国には約8,300万人の障害い「固定工」であったが、改革開放政策により企者がいること、農村生活者が圧倒的に多く、貧困

業内の過剰人員が大量に解雇され、失業問題が登状態の者が多いこと、就業が厳しく、非識字率は場し、失業保険が導入された。しかし、2年間の43％もあり、障害児童の義務教育の普及も60％台

失業給付期間に再就職できない者が増加し、公的に留まっていること等が紹介されている。

扶助が導入された。

障害者の権利保障については、1988年以来5カ

その意味で制度的には整備されたが、両制度と年計画により施策が進められており、現在は第12も給付水準が非常に低いこと、失業給付受給には次5カ年計画（2011～2015）に基づく事業が実施

1年以上の保険料納付が必要であること、公的扶されている。2008年に批准した国連の「障害者の助は親・祖父母・兄弟の収入合算額が一定額以上権利条約」の履行のための国内体制整備の必要もあると受給できないことなど、問題が多い。

あり、2010年には、2020年までに社会保障システ

先進諸国では、完全雇用政策と社会保障制度のムとサービスシステムを確立することを目指して拡大によって失業問題に対応してきたが、中国で制度を構築していくとの方向が打ち出され、取組は、資本・技術集約型産業中心の経済成長のためが強化されている。

雇用拡大に繋がらず、また非正規就業化により就（7） 第6章「『流動児童』の教育公平権の保障」

業機会の提供を進めたため、失業保険等の社会保

農民工と一緒に都市に出る「流動児童」の問題

険制度が機能しなくなったことなどの問題があが取り上げられている。1990年代前半の初期の農り、対応できていない。

民工は単身で都市に出稼ぎに行く者がほとんどで（5） 第4章「農民工の社会保障」

あったが、1990年代後半から、家族を連れて都市

中国の戸籍は、戸籍と常住地が連結されて、農生活をする者が増加し、流動児童の教育問題が顕－87－

海外社会保障研究

Spring 2013

No. 182

在化してきた。流動児童は、都市の公営学校から整備が推進されるべきであるとされている。

は受け入れ拒否され、民営学校は学費が高いため

在宅福祉サービスについては、崩壊した従来の払えない、戸籍が農村に留まっているため都市の「単位」に代わって、「社区（コミュニティ）」に高校や大学に進学できない、民営学校に入学でき

よる福祉サービスの整備が政府により推進されてても教育レベルが低い等の問題が出てきている。

いる。社会福祉の社会化を促進するとの方向の下、政府は1990年代後半から「主に流入地政府が管2001年には「星光計画」が打ち出され、全国で社理し、全日制公営中小学校を中心に実行」との「2区サービスセンターの整備が進められ、高齢者へ

つの主」政策を打ち出したが、教育資源の不足かの在宅介護サービス提供体制作りが進んでいる。

ら、流入地の公営学校による流動児童の入学拒否

ただ、こうした政策も、地方政府任せで地域格差は続いた。また、2005年には、農村の義務教育にが大きく、特に農村地域では大きく遅れており、おける「2つの免除と1つの補助」（学校の雑費及また、ハード面の整備中心で、人材育成やサービ

びテキスト費用の免除、学校寮生活学生への生活

ス内容等のソフト面は軽視されている。

費補助）政策も発表されたが、この政策への親のこうした状況に対し、本書では、高齢者介護サ

認知度は低く、また、それでも都市の学校に進学

ービスについての法制度の制定、さまざまなニー

させたいとする親も少なくない。

ズに応じた多様な介護サービスの実施、介護人材

こうした状況に対し、本書では、流動児童の教育公平権実現のための法律の制定、流動児童教育を育成するための福祉系大学・研究機関の整備等が必要としている。
（9） 第8章「中国におけるソーシャルワーク

を保障する政策資源の充実、民営学校の教師の配

人材の育成と資格制度」

置の強化及び教師の待遇の改善等を提言している。

従来はソーシャルワーク教育自体が否定されて（8） 第7章「高齢者の介護保障」

いたが、改革開放政策により失業者問題や経済格

中国において、人口構造の変化、核家族化、空差等のさまざまな問題が噴出してくる中で、1980

巣世帯（高齢者単独または高齢者夫婦のみの世帯）

年代後半からソーシャルワーク教育が復活し、の増加により、家族による高齢者扶養が限界を迎

2008年にはソーシャルワーカーの国家試験も実施えているが、福祉サービスの統一的な制度がなく、されるようになった。

地方レベルでの対応が中心である。

しかし、ソーシャルワーカーは、まだ社会の認施設サービスについては、従来は、「単位」に知度も低く、福祉事業における地位も確立していよる退職職員対象の施設と、政府による都市の「三ない状況にあるため、本書においては、中国社会

無老人（扶養義務者も労働能力も所得もない）」に合ったソ－シャルワークの確立、ソーシャルワ

及び農村の「五保老人（公的扶助受給）」対象のーカーの職域及び待遇の改善、実務重視の教育モ施設だけであった。「社会福祉の社会化」との施

デルの推進、社会における認知度の向上等が必要策の方向が打ち出され、都市部では、幅広い高齢としている。

者を対象とする高齢者施設が公設民営や民間によ（10） 終章「公平で効率的な社会保障制度の構築」

り整備されるようになったが、農村では「五保老本書の成果として、現代中国における社会的弱人」の施設との悪いイメージがあり、施設整備は者の判断基準を明確にしたこと、「改革開放」の進んでいない。しかし、農村でも今後、高齢者施

光と陰の事実を提起したこと、そして、中国にお設へのニーズの増大が予想され、民営福祉施設のける今後の社会保障・社会福祉の政策展開と制度－88－

『中国の弱者層と社会保障－「改革開放」の光と影』

設計の方向性として、社会保障関連法律の整備、とは限らない。

阻害要因となる戸籍制度などの旧制度の見直し、

例えば、本書では、医療保障について、地域保政府の財政責任の拡大の3点が不可欠であること、険を任意加入から強制加入に切り替え国民皆保険が掲げられている。

を実現すべきとしている。この提言は、改革の方向としては適切と思われるが、皆保険の在り方は、

3

本書の特徴と今後への期待

各国さまざまである。アジアでは、日本は、地域保険に高率の国庫負担を導入して低所得者の保険

各国の社会保障制度に関する文献は、制度の変料を免除し、タイでは税財源による低所得者向け

遷や現行制度の概要を説明した上で、その問題点の医療保障制度（30バーツ医療制度）が導入されについて触れるという記述方法がとられることが2）多い。こうした文献は、その国の社会保障の制度実現した上で制度が一元化された 。欧米では、の概要や特徴が把握しやすいというメリットはあ

ドイツは職域だけでなく地域単位の疾病金庫を設るが、反面で、その国の社会において制度がどれ立するとともに各疾病金庫間の財政調整を実施しだけ国民のニーズに対応できているかという問題た。フランスでは、公的制度の給付率は低いが、に関しては、分析や記述が必ずしも十分でない場

患者負担を対象とする共済組合が広く普及し、低合が少なくない。

所得者には保険料の軽減免除もされている。さら、韓国では地域保険も含め組合方式で皆保険を
3）

その点では、社会的弱者ごとに、その発生原因に、アメリカのオバマ改革のように、メディケアと実態把握を行い、弱者を救済すべき制度として加入の高齢者等を除く全ての国民がいずれかの民の社会保障の問題点を指摘していくという本書の間保険に加入することとし、低所得者には保険料

記述方法は、現在の中国における社会状況と政府負担への助成を行うやり方もある。ただ、いずれの対応の問題点を読者が理解しやすいという点での国も、中央政府のリーダーシップの下で皆保険高く評価される。特に、本書の分担執筆者の多くが達成されている。これに対し、中国では、これが、中国から日本に留学して社会福祉を学んだ若まで政府は制度の大枠を示すにとどまり、財政をい研究者であることから、日本の制度との比較も含め制度運営については各地方政府依存の感が強

随所に行われ、その点でも日本の社会福祉についかった。このような中国において、皆保険を実現てそれなりの知識のある読者であれば、非常にわするために、どのような方策がより現実的・効果

かりやすいものになっている。筆者自身、中国の的であるのかを含め、更に研究を進められること

社会福祉の制度や現状について明るくなかったこを期待する。

ともあり、本書に触れて勉強になったことが多々ある。

第二に、本書の第8章において、ソーシャルワ
ーカーの育成が急務とされている点である。確か

ただ、本書の分担執筆者の方が、今後研究を進に、いかに社会保障や社会福祉の制度が整備されめて行かれる上で、以下の2点について留意されても、要支援者がそれを知らず利用できないのでることをお願いしたい。

は意味がない。その意味で、要支援者に寄り添い、

第一は、本書の各章で提示されている、中国の適切な制度の紹介や必要な福祉サービスの調整を社会保障や社会福祉の制度の改善策については、行う者としてのソーシャルワーカーの育成が重要

主に日本の制度を念頭に置いて提言がされているであることは理解できる。

ように感じられるが、必ずしもそれが適切である－89－

ただ、育成を急ぐあまり、現場力のないソーシ

海外社会保障研究

Spring 2013

No. 182ャルワーカーを生み出してしまうのでは意味がない。筆者自身、つい数ヶ月前まで日本の社会福祉士養成教育の現場にいて、大学で社会福祉を学ん
だにもかかわらず現場で苦労している若い社会福祉士を少なからず見てきている。ここで現場力とは、現実の社会の状況や介護のあり方を理解し、それを踏まえた適切な企画や調整ができる力であ向けた研究を進められることを望みたい。
注1） 此本臣吾「中国の目指す新国家像としての『社会主義和諧社会』」知的資産創造2007.9

野村総合研究所
2） 菅谷広宣「インドネシア・フィリピン・タイの社会保障」『アジアの社会保障』東京大学出版会
3） 井伊雅子編「アジアの社会保障」第6章

り、こうした現場力を身につけることのできる、中国に合ったソーシャルワーカー教育の在り方に

－90－

出版会

2003.9東京大学

2009.3（にしやま・ゆたか

厚生労働省医政局医事課）

『海外社会保障研究』執筆要領
1．原稿の長さ
原稿の長さは以下の限度内とします。（図表1つにつき、200字で換算してください）（1）論文：16,000字（図表を含む）
本文のほかに要約文（400字程度）およびキーワード（3～5語）を添付。
（2）研究ノート：12,000字（図表を含む）（3）動向：8,000字（図表を含む）（4）書評：6,000字
2．原稿の構成
必要に応じて、ⅠⅡⅢ…→1 2 3 …→（1）（2）（3）…→① ② ③…の順に区分し、見出しを付けてください。なお、本文中に語や箇条書きの文などを列挙する場合は、見出しと重複しないよう、（a）（b）（c）
または・などを使用してください。完成原稿は横書きとし、各ページに通し番号をふってください。
3．引用
本文中の引用の際は、出典（発行所、発行年）を明記してください。
4．年号
西暦を用いてください。元号が必要なときには、西暦の後に（ ）入りで元号を記してください。ただし、年代の表記については、西暦なしで元号を用いてもかまいません。
5．図表
図表はそれぞれ通し番号をふり、表題を付けてください。1図、1表ごとに別紙にまとめ、挿入箇所を論文中に指定してください。なお、出所は必ず明記してください。
（例）＜表1＞受給者数の変化＜図1＞社会保障支出の変化
6．敬称
敬称は略してください。
（例）宮澤健一教授は → 宮澤は
貝塚氏は → 貝塚は
7．注
注を付す語の右肩に1）2）…の注番号を入れ、論文末まで通し番号とし、論文末に注の文を一括して掲げてください。
（例）1）天川によると、集権・分権の軸に分離・融合の軸を…。
8．参考文献
文献リストは、以下の例を参考に論文の最後に付けてください。
（例）馬場義久 1997「企業内福祉と課税の中立性－退職金課税について」藤田至孝・塩野谷祐一編『企業内福祉と社会保障』東京大学出版会
Ashford, Douglas E.1986. The Emergence of the Welfare State. Basil Blackwell. Heidenheimer, A. 1981.
“Education and Social Entitlements in Europe and America.”In The Development of Welfare State, edited by
P.Flora and H.Heidenheimer. Transaction Books.
Beattie,Roger. 1998. ”Pension Systems and prospects in Asia and the pacific.”International Social security
review,Vol.58, No.3, 63-87.
樫原朗 1998「イギリスにおける就労促進政策と社会保障」『海外社会保障研究』第125号 pp.56-72
新藤宗幸 1998「地域保健システムの改革と残されている課題」『季刊社会保障研究』第34巻第3号
pp.260-267
インターネット掲載ページの場合は、そのページのタイトルとＵＲＬ、ダウンロード日を明記してください。
UN（2009）Human Development Report 2009,Human development indicators,
http://hdr.undp.org/en/reports/global/hdr2009/（2010年6月3日）
9．原稿の提出方法
編集作業はDTP（Desk Top Publishing）にて行いますので、以下の点についてできるだけご協力頂ければ幸いです。
（1）原稿はデジタルで提出してください。基本はメールに添付ファイルで結構ですが、ファイルの読み込みが困難な場合はCDなどのメディアに記録したものをご提出いただく場合もあります。
（2）テキスト形式だけでは、欧文のアクセント、ウムラウト等や和文の記号や特殊文字などが消えたり、
正しく保存されなかったりする場合がありますので、紙による完成原稿の提出も併せてお願いする場合があります。事務局からご連絡いたしますのでその際にはご協力ください。
（3）図表についても、デジタルデータでご提出ください。デジタルデータが無い場合は手書きまたはコピーなどの完成原稿でご提出ください。その際OS（Windows、Macintosh など）、アプリケーショ
ン名（Excel、Lotusなど）、バージョン名（2.0など）を提出する際に明記してください。

－91－

海外社会保障研究第183号

2013年6月発行予定

特集：グローバル景気後退と各国の失業者支援政策

バックナンバー
第182号 2013年3月発行……… 特集：精神障害者地域生活支援の国際比較第181号 2012年12月発行 …… 特集：公的年金の支給開始年齢の引き上げと高齢者の所得保障第180号 2012年9月発行……… 特集：海外の社会保障制度における国と地方の関係
第179号 2012年6月発行……… 特集：社会保障における財源論―税と社会保険料の役割分担―
第178号 2012年3月発行……… 特集：スウェーデンの社会保障第177号 2011年12月発行 …… 特集：貧困への視座と対策のフロンティア
第176号 2011年9月発行 ……… 特集：若年就業と諸外国の社会保障政策―労働市場政策を中心として―第175号 2011年6月発行 ……… 特集：高齢女性の所得保障：年金を中心に
第174号 2011年3月発行 ……… 特集：医師・看護師の養成と役割分担に関する国際比較第173号 2010年12月発行 …… 特集：諸外国の就学前教育・保育サービス―子どもの「育ち」を保障する社会のしくみ―第172号 2010年9月発行……… 特集：社会保障制度における財源徴収と情報管理の国際比較第171号 2010年6月発行……… 特集：アメリカの社会保障第170号 2010年3月発行……… 特集：ケア労働の国際比較―新しい福祉国家論からのアプローチ―
第169号 2009年12月発行 …… 特集：イギリスの社会保障―ニューレイバーの10年
第168号 2009年9月発行……… 特集：諸外国における高齢者への終末期ケアの現状と課題
第167号 2009年6月発行……… 特集：韓国の社会保障―日韓比較の視点から―海外社会保障研究

投稿規程『海外社会保障研究』は、諸外国の社会保障及びその関連領域に関する理論的・実証的研究、諸外国の社会保障に関する研究動向、諸外国の社会保障制度改革の動向等を迅速かつ的確に収録することを目的とします。
投稿は、「論文」、「研究ノート」、及び「動向」の3種類です。投稿の際には、この中からひとつを選択し、原稿の最初に明示してください。投稿者の学問分野は問いません。どなたでも投稿できます。ただし、本誌に投稿する論文等はいずれも他に未投稿・未発表のものに限ります。「論文」、「研究ノート」および「動向」は独創性（分析テーマ、内容、そして手法が、すでに発表されたり知られたりしていることからは容易に導き出せるものではないこと）、有用性（内容がわが国の社会保障政策のあり方に重要な問題を提起する内容を含んでいること）を基本に、おおむね以下のようなものとします。
「論文」：独創性や有用性があり、結果の信頼度が高く、かつ学術論文としての体裁も整っているもの（図表、参考文献などを含む文字数上限：16,000字）。
「研究ノート」：独創性や有用性は、「論文」には及ばないが、今後の発展が期待できる水準に達しているもの。併せて、結果の信頼度も相当に高く、学術論文としての体裁も整っているもの（同：
12,000字）。
「動向」：「論文」や「研究ノート」に該当しないもので、有用性に優れ、諸外国の社会保障の動向などを政策資料、統計等をもとに的確にまとめているもの。併せて、内容の信頼度もあり、学術論文としての体裁も整っているもの（同：8,000字）。
2． 投稿者は、審査用原稿2部を送付して下さい。採用の決まったものは、デジタルファイルも提出していただ
きます。
3． 投稿原稿のうち、「論文」、及び「研究ノート」の掲載の採否については、指名されたレフェリーの意見に基づき編集委員会において決定します。採用するものについては、レフェリーのコメントに基づき、投稿者に一部修正を求めることがあります。
4． 投稿のうち、「動向」の掲載の採否については、編集委員会において決定します。
5． 執筆に当たっては、『海外社会保障研究』執筆要領に従ってください。なお、原稿は採否に関わらず返却致しません。
6． 掲載された論文等は、他の雑誌もしくは書籍または電子媒体等に収録する場合には、国立社会保障・人口問題研究所の許諾を受けることを必要とします。なお、掲載号の刊行後に、国立社会保障・人口問題研究所ホームページで論文等の全文を公開します。
7． 原稿の送り先、問い合わせ先 〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-3
日比谷国際ビル6階
国立社会保障・人口問題研究所 総務課業務係
電話 03-3595-2984 Fax: 03-3591-4816
e-mail: kaigai@ipss.go.jp
1．

－92－

研究所機関誌のホームページ掲載について
1999年9月より，機関誌3誌（人口問題研究，季刊社会保障研究，海外社会保障研究）の創刊号から直近にいたるバックナンバーのホームページ公開をはじめ，現在では多くのみ
なさんに利用されています。
近年，デジタルデータの著作権法の適用について，整備がすすみ，本研究所でも評議員
会の助言を受けて，機関誌バックナンバーのホームページ掲載について，執筆者に御了解を得る手続きを2012年2月に郵送等で開始いたしました。
過去に御執筆いただいた方で研究所からホームページ掲載についてお願いの文書が現在もお手元に届いていない場合は，その執筆者の連絡先が不明となっていることが想定されます。
お願いの文書が届いていない場合でも，掲載された著作物について，引き続き研究所ホームページに公開することを御了解いただきたく，お願いを申しあげます。
もし，公開を不承諾の場合は，担当まで御連絡いただければ，ホームページから削除させていただきます。不承諾の御意向をいただく期限は原則2013年3月末までの期間とさせていただきます。期間内に不承諾の御連絡を頂けなかった場合は，御承諾いただいたものと考え，引き続きホームページで公開させていただきます。
御執筆いただいた研究成果を，一人でも多くの人々に紹介し，社会に還元するよう努めております。何卒，事情を御賢察の上，御協力いただきますようお願い申しあげます。
国立社会保障・人口問題研究所
お問い合わせ＆不承諾連絡先
情報調査分析部
メール

bando＠ipss.go.jp

電話03-3595-2988

FA X

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著作権確認実施範囲：
人口問題研究創刊号～67巻第4号（2011年12月刊）

季刊社会保障研究創刊号～第44巻第1号（2008年6月刊）

海外社会保障研究創刊号（海外社会保障情報）～第163号（2008年6月刊）

－93－

坂東里江子

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編集後記

今回の特集のテーマはこれまで海外社会保障研究では取り上げられたことがなかったものです。日本を含む各国の制度の歴史的変遷と、それぞれの国の特定の地域における地域生活支援の現状がまとまっています。地域生活支援であることは、利用者に近いところでサービスが提供されることになります。利用者に近いところでサービスが提供されることは、サービスの利用や提供が地域的な特性にも影響されることにもなります。それゆえ、各国内でも地域性に差があることを踏まえると、各国の地域生活支援の全体像の現状を、限られた紙幅の中で描写することは難しいことだと思います。そのような制約がありつつも、特集論文の執筆者の先生
方には豊かな情報をまとめていただきました。感謝して御礼申し上げます。
（Ｎ.Ｉ）@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@

編集委員長
西村 周三（国立社会保障・人口問題研究所長）
編集委員
井伊 雅子（一橋大学教授）
江口 隆裕（筑波大学教授）
落合恵美子（京都大学教授）
加藤 淳子（東京大学教授）
駒村 康平（慶應義塾大学教授）
髙橋 紘士（国際医療福祉大学教授）
廣瀬真理子（東海大学教授）
金子 隆一（国立社会保障・人口問題研究所・副所長）
伊藤 善典（同研究所・政策研究調整官）
藤原 朋子（同研究所・企画部長）

林玲子（同研究所・国際関係部長）
勝又 幸子（同研究所・情報調査分析部長）
金子 能宏（同研究所・社会保障基礎理論研究部長）
阿部彩（同研究所・社会保障応用分析研究部長）
編集幹事
小島 克久（同研究所・国際関係部第2室長）
泉田 信行（同研究所・社会保障応用分析研究部第1室長）
白瀨由美香（同研究所・社会保障応用分析研究部第3室長）
酒井正（同研究所・社会保障基礎理論研究部第2室長）
暮石
渉（同研究所・社会保障基礎理論研究部第3室長）
竹沢 純子（同研究所・企画部研究員）

海外社会保障研究

No. 182

平成 25 年 3 月 25 日

行

編集

発

国立社会保障・人口問題研究所〒100-0011 東京都千代田区内幸町2丁目2番3号
日比谷国際ビル6階
Tel: 03-3595-2984
homepage: http://www.ipss.go.jp

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株式会社

弘 文

社

〒272-0033 市川市市川南2丁目7番2号
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ISSN

1344-3062●本誌に掲載されている個人名による論文等の内容は、すべて執筆者の個人的見解であり、国立社会保障・人口問題研究所の見解を示すものではありません。

THE REVIEW OF COMPARATIVE SOCIAL SECURITY RESEARCH（KAIGAI SHAKAI HOSHO KENKYU）
Spring 2013 No. 182

Special Issue： International Comparison of Support Systems for People with Mental Illness
Foreword ………………………………………………………………………………Yukiko Katsumata
Community Services for People with Mental Illness in Japan: Practices in Ichikawa City, Chiba…………………………………………Michiyo Shimodaira, Sosei Yamaguchi and Junichiro Ito
International Comparison of Support for People with Mental Disabilities−Italy ………Saori Sakamoto
Examination of Japan's Community-based Support System for People with Mental Disabilities in theContext of the Corresponding System in Sweden ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Shinji Ishida
International Comparison of Community Support Systems for People with Serious Mental Illness−
United States of America・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Sadaaki Fukui

ArticleFacial Disfigurement and Reasonable Accommodation: A Disability Studies Approach to the ADA
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・Miki Nishikura and Satoshi Kawashima

Report and Statistics
Social Expenditure in Japan from the OECD Social Expenditure Database−From Financial Statistics
on Social Security in Japan, Fiscal Year 2010−……………………………………National Institute of Population and Social Security Research
Project Team for Financial Statistics on Social Security

Book Review
Iain Ferguson,
Reclaiming Social Work ………………………………………………………… Toru Yamamori
Takafumi Uzuhashi,Yu Yang and Xu Rong,
Sosial Security and Vulnerable Groups in China ……………………………Yutaka NishiyamaISSN

1344-3062

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