市政等資料番号05-D01-21-1966（仮称）札幌市客引き行為等の防止に関する条例（素案）について皆さまからご意見を募集します（パブリックコメント）
令和３年（2021 年）12 月 札幌市
募集期間： 令和３年（2021 年）
令和４年（2022 年）

12 月 10 日（金）から1 月 17 日（月）まで（必着）札幌市では、（仮称）「札幌市客引き行為等の防止に関する条例」の制定に向けて検討を進めております。
この度、条例の素案をまとめましたので、この案に対するご意見を募集します。
今後、お寄せいただいたご意見を考慮してさらに検討を進め、札幌市議会に条例案を提出する予定です。
ご意見の募集期間終了後、いただいたご意見の概要と、それに対する札幌市の考え方をまとめ、ホームページ等で公表いたします。
■ご意見の提出方法・提出先・ご意見は 10 ページの「ご意見記入シート」又はこれに準じた様式に記入の上、下記まで郵送、ファクス、持参又は電子メールにて提出してください。
【ご意見の提出先】
札幌市 市民文化局 地域振興部 区政課
住所：〒060-8611 札幌市中央区北１条西２丁目 札幌市役所 13 階
ファクス：011-218-5156 電子メール：kusei@city.sapporo.jp
・持参の場合は、月曜日～金曜日（祝日及び 12/29～1/3 を除く）の８時 45 分から 17
時 15 分までの間にお持ちください。
・電子メールの場合、件名に「条例素案に対する意見」と記載し、メールの本文に、氏名、住所、年齢、意見内容を記載してください。
（コンピュータウイルス感染を避けるため、ファイルは添付しないでください。
）■留意事項
・お電話、口頭によるご意見の受付はいたしかねますのでご了承ください。
・ご意見の提出に当たっては、氏名、住所、年齢、意見内容のご記入をお願いいたします。
（ご意見の概要を公表する際は、氏名、住所、年齢は公開いたしません。
）
・氏名、住所等は集計以外の目的に用いることはありません。札幌市個人情報保護条
例の規定に従い適切に取り扱います。
・ご意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。

（仮称）札幌市客引き行為等の防止に関する条例（素案）について
１

現状
近年、全国の主要な繁華街において、一部の居酒屋やカラオケ店等の従業者等が、客引き行為や客待ち行為等のため群がり通行を妨害するなどの迷惑行為が見受けられており、札幌市においても、すすきの地区を中心に同様の事例が確認されています。
札幌市では、「札幌市公衆に著しく迷惑をかける風俗営業等に係る勧誘行為等の防止に関する条例」（以下「ススキノ条例」という。
）により、すすきの地区を中心とした指定区域内において、性風俗店等の誘引行為や稼働等に係る勧誘行為を規制していますが、他の政令市
では、客引き行為等（全業種の客引き行為、客待ち行為、勧誘行為及び勧誘待ち行為をいう。
以下同じ。
）の問題に対処するため、客引き行為等の禁止区域を設定し、公共の場所における客引き行為等やこれらを利用した営業を禁止する条例を制定し、約３～７割の客引き行為者を減少させています。
札幌市では、市民及び観光客等が、公共の場所を安全に安心して通行し、又は利用することができる環境を確保することにより、魅力と活力のある安全で安心なまちづくりに寄与することを目的として、客引き行為等を規制する条例の制定に向けた検討を進めています。

２

現状の関連する主な法規制
区分

執ような客引き行為※１（全業種の営業）

風営法

道条例

市条例

－規制あり

－規制あり

一部規制あり一部規制あり執ようでない客引き行為
客引き

風俗営業※２、性風俗営業※３、深夜の特定遊興飲食店及び飲食店の営業※４※５
上記以外（居酒屋、カラオケ等）の営業

客待ち風俗営業、性風俗営業、深夜の特定遊興飲食店及び飲食店の営業

規制なし
規制あり

上記以外（居酒屋、カラオケ等）の営業
勧誘

一部の風俗営業、性風俗営業、特定遊興飲食店営業、酒類提供飲食店営業

一部規制あり－規制なし－

上記以外（居酒屋、カラオケ等）の営業
勧誘待ち 全業種

－規制あり

規制なし
規制なし

【関係法令】
風営法：風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
道条例：北海道迷惑行為防止条例
市条例：ススキノ条例※１ 執ような客引き行為：
道条例では、「人の身体又は衣服をとらえ、所持品を取り上げ、立ちふさがり、つきまとう」等の行為を『執ような客引き行為』として、規制しています。
※２ 風俗営業：キャバクラ、ホストクラブ等※３ 性風俗営業：ファッションヘルス等※４ 特定遊興飲食店営業：ナイトクラブ等※５ 飲食店営業：居酒屋、バー等
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３

アンケート調査結果【市民アンケートの実施概要】
実施時期：令和３年７月５日（月）～７月 14 日（水）実施方法：市民に対するインターネットアンケート
回答者 ：札幌市在住の 480 人（男性 240 人、女性 240 人）
本アンケートは、市民に対して、客引き行為や勧誘行為全般に対する印象や規制の賛否等の意識を調査したものです。

【主な調査結果】
・客引き行為や勧誘行為の全般について、市民の約９割が好ましく思っておらず、市民の約７割が何らかの規制を行う必要性を感じていることが確認できました。
・客引き行為や勧誘行為を好ましく思わない理由「ぼったくりに遭いそうで不安がある」（71.3％）「いきなり声を掛けられ、不快な気分になる」（58.2％）「通行の邪魔になる」（54.1％）「安心して街を歩きにくい」（53.1％）「札幌市のイメージを損なう」（41.5％）【すすきの利用者等へのアンケートの実施概要】
実施時期：令和３年８月 21 日（土）～９月２日（木）実施方法：すすきの地区、狸小路地区、大通地区の○居酒屋やカラオケ店等の利用客○地元住民（町内会）○地元の会社員や団体職員に対するアンケート
回答者 ：670 人（男性 348 人、女性 299 人、無回答 23 人）
本アンケートは、札幌市が、実際に客引き行為を受けたことがあると思われる「すすきの地区」や「狸小路地区」などの「居酒屋やカラオケ店等の利用客」、「地元住民（町内会）」、「地元の会社員や団体職員」に対して、法令による規制の対象となっていない客引き行為を行う業種（居酒屋、カラオケ店、メイド喫茶等（以下「飲食店等」という。
））に対象を限定し、執ような客引き行為と執ようでない客引き行為を区別して市民の意識を調査したものです。
【主な調査結果】
・飲食店等の執ようでない客引き行為を受けたこと又は見たことのある市民の約７割（近づいて声を掛けながら行うものについては、約８割）が、当該客引き行為を好ましく思っておらず、当該客引き行為に対して何らかの規制を行う必要性を感じていることが確認できました。
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４

実態調査結果【札幌市による第１回客引き実態調査の実施概要】
実施時期：令和３年 7 月２日（金）、３日（土）営業：午後８時まで 酒類：午後７時まで※
令和３年 7 月 16 日（金）、17 日（土）営業：午後９時まで 酒類：午後８時まで※※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、飲食店等へ行った営業時間及び酒類提供時間の自粛要請内容
実施場所：すすきの、狸小路、JR 札幌駅、地下鉄北 24 条駅、地下鉄琴似駅の周辺区域
実施時間帯：午後６時～午後 11 時
調査内容：客引き行為の業種別行為者数、実施場所を目視により確認【札幌市による第２回客引き実態調査の実施概要】
実施時期：令和３年８月 27 日（金） 実施時間帯：午後７時～午後９時
実施場所：すすきのの旧ラフィラ前・ニッカ看板前の交差点、南５～６条周辺区域
調査内容：「飲食店等」の客引き行為の実態及び客引き行為者の業種区分
ア 客引き行為者数
第 1 回実態調査の結果、「すすきの、狸小路、JR 札幌駅」周辺の範囲における客引き行
為者は、時間帯別により 1 時間当たり 24 人から 84 人、平均で 54.9 人、「地下鉄北 24 条駅」周辺には、時間帯別により 1 時間当たり０人から５人、平均で 1.1 人、「地下鉄琴似駅」周辺には、時間帯別により 1 時間当たり０人から２人、平均で 0.3 人いることが確認できました。
イ 業種別
第１回実態調査では、客引き行為者の属する業種を、法令により客引き行為が規制されていない「飲食店等」と、法令により客引き行為が規制されている「その他」に区別し、それぞれの客引き行為者数を目視で調査した結果、「すすきの、狸小路、JR 札幌駅」
周辺における「飲食店等」の客引き行為者は、時間帯別により１時間当たり７～48 人、平均で約 30 人いることが確認できました。また、「その他」の客引き行為者は、時間帯別で０～54 人、平均で 25 人いることが確認できました。
第２回実態調査では、目視による第１回実態調査で「その他」に区分していた客引き行為者の属する業種について調査をした結果、「飲食店等」に区分すべきであった「ガールズバー」の客引き行為者が、午後８時以降の時間帯で十数人いることを確認しており、現在問題となっている「飲食店等」の客引き行為者の人数は更に多い可能性があることが確認できました。
なお、第１回実態調査の実施日は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、事業者に営業時間及び酒類提供時間の自粛を要請している期間であり、利用客等の人流が抑制されていた時期であることを考慮すると、新型コロナウイルス感染症による影響がない場合の客引き行為者数は、更に多い可能性があります。
ウ 執ようでない客引き行為
第２回実態調査では、「飲食店等」の客引き行為者のうち、北海道迷惑行為防止条例で規制されている執ような客引き行為を行っている者は確認できませんでしたが、一部の客引き行為者が追随しながら声掛けを行っていたことが確認できました。
3◆第１回実態調査の結果（客引き行為の分布図）

客引き行為の確認箇所(７/２・３、７/16・17）

JR 札幌駅

ススキノ条例の指定区域（すすきの、狸小路、JR 札幌駅周辺）(７/２・３、７/16・17）
時間帯別(午後６時～午後 11 時)の
1 時間当たり実人数
24～84 人（平均 54.9 人）≪業種別構成割合≫
・飲食店等
７～48 人（平均 29.8 人）
・その他
０～54 人（平均 25.1 人）≪札幌駅周辺≫・飲食店
１～10 人（平均 4.4 人）≪狸小路周辺≫・飲食店
０～１人（平均 0.1 人）・カラオケ店 ０～７人（平均 2.5 人）・メイド喫茶 ０～10 人（平均５人）≪旧ラフィラ前周辺≫
・飲食店
２～21 人（平均 12 人）
・カラオケ店 ０～4 人 （平均 2.5 人）・その他
０～37 人（平均 15.2 人）≪南５条～７条周辺≫
・飲食店
０～５人 （平均 2.3 人）・カラオケ店 ０～４人 （平均 1.0 人）
・その他
０～27 人（平均 9.9 人）※地下鉄北 24 条駅周辺は、時間帯別の１時間当たり実人数０人から５人（平均 1.1 人）
地下鉄琴似駅周辺は、時間帯別の１時間当たり実人数０人から２人（平均 0.3 人）◆第２回実態調査の結果「飲食店等」の執ような客引き行為の有無

第１回実態調査で「その他」に区分した業種の見直し

調査時間

午後７時から午後８時半まで

午後８時半から午後９時まで

調査場所

旧ラフィラ前、ニッカ看板前の交差点

南５～６条周辺

調査結果○旧ラフィラ前、ニッカ看板前の交差点 ⇒第１回実態調査で「その他」に区分しにおける客引き行為者の業種内訳ていた業種のうち、「飲食店等」に区分
・居酒屋：８～12 人すべきであった業種の客引き行為者・カラオケ：１人の有無について調査を実施し、「飲食・メイド喫茶：０人店等」に区分されるガールズバーの客・ガールズバー：０人引き行為者を十数人確認しました。
⇒「飲食店等」の執ような客引き行為は確認されませんでした。

５

審議会からの答申
札幌市では、令和３年３月に、「札幌市犯罪のない安全で安心なまちづくり等審議会」に対して、「客引き等を防止するための条例制定の是非等」について諮問を行い、令和３年 11月に審議会から札幌市長に提出された答申を踏まえて、本条例（素案）を作成しました。
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条例（素案）の内容
１

目的○客引き行為等の防止に関し必要な事項を定めることにより、市民及び観光客その他の滞在者又は市内を通過する者（以下「市民等」という。
）が、公共の場所を安全に安心して通行し、又は利用することができる環境の確保を図り、もって魅力と活力のある安全で安心なまちづくりに寄与することを目的とします。

２客引き行為等の定義【定義】○客引き行為等：道路、公園、広場、駅その他の公共の用に供される場所（以下「公共の場所」という。
）において行われる次に掲げる行為をいうものとします。
客引き行為

通行人その他不特定の者（以下「通行人等」という。
）の中から相手方を特定して、客となるように誘う行為

客待ち行為

客引き行為をする目的で、相手方となるべき者を待つ行為

勧誘行為

通行人等の中から相手方を特定して、役務に従事するよう勧誘する行為

勧誘待ち行為勧誘行為をする目的で、相手方となるべき者を待つ行為【主な事例】○客引き行為、勧誘行為とは、次の①～③のポイントを全て満たす行為です。
ポイント
①
②

主な事例

公共の場所で行われる行為○道路、公園、広場、駅など

相手方を特定して行われる行為○通行人等の中から、特定の人に・近付いて行う・寄り添いながら行うなど客となるように誘う行為（客引き行為）○客となるように・お店を探しているか尋ねる
・交渉を持ちかけるなど役務に従事する者となるように誘う行為（勧誘行為）○仕事に従事するよう・職を探しているか尋ねる
・交渉を持ちかけるなど③

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【「客引き行為等」に該当しない行為】○通行人等に対して行う次の行為は、客引き行為等には該当しません。
・ティッシュ、チラシ等を単に配布する行為
・単に看板を持って、宣伝する行為
・不特定の者に対して、単に呼びかける行為（例）「ただいまタイムセール中ですよ」「いらっしゃい、いらっしゃい」 など※道路や公園などの公共の場所においては、他の法令等（例：道路交通法）により規制の対象となる場合があります。

３

条例で禁止される行為（禁止行為）【禁止行為】○何人も、禁止区域（下記「４ 禁止区域の設定」参照）において、客引き行為を行ったり、又は行わせたりしてはならないものとします。
○事業者は、禁止区域における客引き行為を受けた者を客として当該事業者の店舗内に立ち入らせてはならないものとします。
○事業者は、禁止区域における勧誘行為を受けた者を当該事業者が営む店舗等で役務に従事させてはならないものとします。
※事業者とは、本市の区域内において事業（その準備行為を含む。
）を行う者をいうものとします。
○自店舗前の客引き行為等
禁止区域における自店舗前（自店舗の存する土地の前）の客引き行為等について、規制の影響を最小限にする観点から、原則として、自店舗前から 1 メートル以内の範囲を規制しない（規制の適用を除外する）こととします。
※自店舗前の客引き行為等については、他の法令等により規制の対象となる場合があります。

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４

禁止区域の設定【禁止区域】○市民等が公共の場所を安全に安心して通行し、又は利用することができる環境を確保するため、客引き行為等を禁止する必要がある区域を規則で定めるものとします。
○禁止区域は、北８条通、南７条線、創成川通、西７丁目通で囲まれた区域（ススキノ条例の規制区域と同じ下図の範囲）内の公共の場所とし、客引き行為等が禁止される具体的な公共の場所を規則で図示により定めることを想定しています。
※事業者が所有・管理する施設等の取扱い：事業者からの要請があり、不特定かつ多数の者が通行し、又は利用することができる場所であって、必要があると認められる場合には、客引き行為等を禁止する必要がある区域として、規則で図示により定めるものとします。
北８条通

JR 札幌駅

創成川通

西７丁目通
大通公園

地下鉄すすきの駅

南７条線
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５

指導、勧告、命令、罰則等【指導、勧告、命令】①禁止区域において客引き行為等を行った者、若しくは行わせた者、又は当該客引き行為等を受けた者を客として店舗等に立ち入らせるなどの行為を行った事業者に対し、当該行為をしてはならない旨を指導することができるものとします。
②指導を受けた者が当該指導に従わないときは、その者に対し、当該指導に係る行為をしてはならない旨を勧告することができるものとします。
③勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、その者に対し、当該勧告に係る行為をしてはならない旨を命じることができるものとします。
また、命令を受けた者が当該命令に従わないときは、④の過料及び⑥の公表の対象となるほか、その者に対し、当該命令に係る行為をしてはならない旨を改めて命じることができるものとします。
【調査等】○条例の施行に必要な限度において、次の調査を行うことができるものとします。
・禁止区域において客引き行為等を行った者、又は行わせた者に対して、報告を求めること・禁止行為に関係する店舗や事務所等に立ち入り、関係物件を調査し、又は関係者に質問すること【罰則等（過料、公表）】④次のいずれかに該当する者には、５万円以下の過料を科すものとします。
・命令に違反した者
・報告の求めに対して報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は関係物件の調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者⑤事業者の従業者が、過料を科された場合は、その事業者に対しても過料を科すものとします。
⑥前記④に該当する者について、次の事項を公表することができるものとします。
・氏名及び住所（法人は、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
・店舗の名称及び所在地
・公表の原因となる事実
なお、公表の方法は、一定の期間の市ホームページへの掲載などを予定しています。

指導から罰則等に至るイメージ
１違反行為

２違反行為

３違反行為

①指導

②勧告

③命令

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４違反行為

④・⑤過料
+
③再命令

⑥公表

６

責務等

【市の責務】○市は、この条例の目的を達成するため、客引き行為等の防止に係る意識の啓発を図る等の必要な施策を実施するものとします。
○市は、施策の実施に当たっては、関係機関及び関係団体との連携を図るよう努めるものとします。
【事業者等の責務】○事業者等（事業者又はその従業者）は、公共の場所を安全に安心して通行し、又は利用することができる環境を阻害する客引き行為等を行ったり、又は行わせたりしないよう努めなければならないものとします。
【市民等の役割】○市民等は、市が実施する客引き行為等の防止に係る意識の啓発を図る等の施策に協力するよう努めるものとします。

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情報提供・協力要請等【土地等の所有者等への通知】○市は、命令に違反した者等について公表をしたときは、公表された者に係る店舗や事業所等の用に供する土地又は建物の所有者等に対し、公表の内容を通知し、是正の協力を求めることができるものとします。
【関係機関への情報提供】○市は、この条例の目的を達成するため必要があると認めるときは、この条例の施行に関し把握した情報を、警察その他の関係機関に対し、提供することができるものとします。
【関係機関への協力要請】○市は、この条例の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係機関及び関係団体に対し、情報の提供、助言、その他の必要な協力を求めることができるものとします。

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適用上の注意○この条例の適用に当たっては、市民等及び事業者等の権利を不当に侵害しないように留意しなければならないものとします。
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施行時期○令和４年（2022 年）４月１日を予定（禁止行為、指導、勧告、命令、罰則等の規定は、周知期間を経て、令和４年７月１日から施行することを予定しています。
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