別記様式
議

事録

会議の名称

令和元年度第３回岩倉市自治基本条例審議会

開催日時

令和元年７月９日（火）午前 10 時から正午まで

開催場所

市役所７階

出席者

出席委員：岩崎委員、山田委員、村平委員、清水委員、(欠席委員・説明者)

第２委員会室岡島委員、樋口委員、関戸委員、舩橋委員、岡本委員、水野委員、菅原委員、石黒委員
事 務 局：山田総務部長、小松協働安全課長、小﨑統括主査、早川主任、伊藤秘書企画課長、小出統括主査、夏目技師

会議の議題（１）岩倉市市民参加条例の規定に基づく事項について
（資料９）
（追加資料

岩倉市議会傍聴規則（平成 26 年５月 23 日

議会規則第２号）、総務・産業建設常任委員会会議録）（２）岩倉市自治基本条例の規定に基づく事項について（資料 10 整理番号（１）-ア～（１）-ウ）
議事録の作成方法

■要点筆記

□全文記録

記載内容の確認方法■会議の会長の確認を得ている□その他□出席した委員全員の確認を得ている□その他（）

会議に提出された資第１回、第２回の資料に加え、以下の資料を提出。

料の名称

・岩倉市議会傍聴規則（平成 26 年５月 23 日議会規則第２号）
・総務・産業建設常任委員会会議録

公開・非公開の別

■公開

□非公開

傍聴者数

－

その他の事項

議事録作成者 早川審議内容（発言者、発言内容、審議経過、結論等）
１ 開会
２ あいさつ岩崎会長よりあいさつ。
３ 議事（１）岩倉市市民参加条例の規定に基づく事項について【資料９】、【資料 岩倉市議会傍聴規則】について小﨑統括主査より説明
会 長：例えば本会議でも傍聴人がいた場合、市議会と同様に傍聴人は自由に録音や写真撮影をしてもよい。会議資料の持ち帰りについても認める。といった形に市民参加条例施行規則第６条を変えていくべきではないか。という請願が採択されたということであるが、審議会として意見をまとめる必要があるのか、それとも委員の意見を聞いて参考にするということなのか。
事務局：委員の皆様の意見を参考にさせていただきたい。
会 長：本会議で出た意見を踏まえ、事務局で今後の対応について検討後、再度審議会で確認してから報告するのか。
事務局：審議会で確認はせず、結果を議会に報告する。
委 員：採択は全会一致であったか。
事務局：全会一致ではない。賛成多数であった。７人のうち、２人が反対であった。
委 員：傍聴の自由を与えすぎると、自由闊達な会議が行われず、特に市民委員は委縮してしまうのではないか。議員は選挙で選ばれた公人、委員は市長から委嘱されてはいるものの、市民として参加している。
委 員：施行規則第６条第２項第３号に、許可を得ずに写真撮影、録画、録音を行うことはしてはならない。とあるが、請願人は当該会議当日に許可を得ようとしたが許可されなかったのか、それとも制度自体を知らなかったのか。
事務局：当該会議終了時点では、そのような話はなかった。
委 員：会議の長が許可を出す基準はあるのか。
事務局：一律に基準を設けることは難しくその都度会議体や会議の内容によって判断することになるのではないか。という議員からの発言もあった。
委 員：録音データの確認は業者にしたのか。
事務局：確認して修正した。紙ベースの議事録を成果品として受け取っている。契約上録音データを提出することになっていないため、録音データは公文書にならない。
作成された議事録は、委員全員の同意を得ているため改めて録音データを提出させることも不要である。
会 長：公文書とは行政が取得した文書ということであるため、録音データについては公文書に当たらない。つまり情報公開の対象にもならない。という判断になる。

委 員：今後、同様のケースが発生した場合のため、録音データを提出させることにしたらどうか。
事務局：例えば会議資料の情報公開請求があった際に、紙ベースのものであれば、個人情報を消去した上で発行できるが、録音データの場合、提出させたとしても個人情報を消去する作業が技術的に難しい。
委 員：傍聴人が撮影した写真や録音等のデータについての取扱いはどうか。例えば、YouTube 等で公開しても問題はないか。
事務局：その旨も含め、許可を得ることとなる。
会 長：例えば、本会議において私が撮影の許可をした傍聴人が撮った写真等を公開しても問題ない。個人を特定しないようにさせることは難しい。
委 員：SNS は自分の全く知らないところで犯罪に繋がることもある。顔認証や声紋認証、指紋認証から個人を特定されてしまう恐れがある。慎重に判断しないといけない。
会 長：やはり、岩倉市市民参加条例施行規則第６条第２項第３号については残しておくべきではないか。会議資料の持ち帰りについては、市議会はどうか。
事務局：多くが持ち帰り可能だが、そうでないものもある。全員協議会の資料や議員の特別委員会の資料については傍聴人や議会サポーターに渡している。
委 員：会議中に経過として挙がった話題や資料は内部資料であり公表する必要性を感じない。成果品や結論・結果については公表してよいと考える。そうでないと混乱を生む可能性がある。
会 長：その他施行規則第６条についての意見はないか。
委 員：施行規則第６条第３項について「会場の秩序維持のため」という表現で曖昧である。岩倉市議会傍聴規則第８条と同様、具体的な表現にしてはどうか。
会 長：それも一つの考えとしてあり得る。
会 長：会議資料については貸与し、終了後には返却してもらう。という意見が多いが、傍聴人は、住所・氏名の記載は必要か。議会では必要か。
事務局：議会では不要である。施行規則第６条第２項第３号において撮影等の許可を与えた場合に、誰が撮影等したのかという記録は一定必要であると考える。
会 長：自由闊達な議論・会議を確保するための傍聴のルールであるべき。よって、住所・氏名についても記載を必要とする意見である。他に意見はないか。
（意見無し）
岩倉市市民参加条例施行規則第６条の見直しについての意見は以上とする。担当課でこの意見を踏まえ検討し、議会に報告してもらえば良い。
（２）岩倉市自治基本条例の規定に基づく事項について【資料 10 整理番号（１）-ア第 10 条第２項】について小出統括主査より説明
会 長：ここに記載されている市民の声・私の提案とは別に政策提案制度があるということで良かったか。
事務局：市民参加条例の規定の中にある。平成 30 年度は実績なし。
会 長：本審議会においても、市民の声・私の提案が実現したかどうかについて知りたいという意見があったが、それについてはどうなのか。
事務局：受け付けたものに対しては担当課に照会した上で対応を検討している。はっきりと分類されているわけではないが、平成 30 年度は反映されたと整理されているものが４、５件ある。290 件の中には、市の事業を知らずに提案しているものも多くあり、どの程度が建設的な提案かということもあり、細かい集計はしていない。
回答したものについては、市のホームページで公表して、周知に努めている。
会 長：ホームページに公表されている回答を見ると建設的な意見かどうかの判断はできるが、それをデータ化することは難しいということか。そうかもしれないがデータとして欲しい。例えば、市民討議会などに参加して意見・提案をする人は前向きな人だと思うので、その人の発言に対してどう対応したかは、今後、市民参加を高めていくためには非常に重要なことだと思う。反映した、反映できなかったという結果を、大まかにでもいいから分けて示した方が良いと思うがどうか。
事務局：実際には提案者が情報を知らないということが結構ある。例えば、子どものランドセルが重いため置き勉ができないかという提案があった場合、既に実施している旨を伝えて、学校にも情報提供する。介護制度の有無などの場合、あるものについてはその旨を伝える。このように、ホームページに掲載しているが調べきれないことがある。そういう意味では、直接伝えることで良い面もあると思う。私の提案については、新しい取組になったかどうかは回答文書から推測でき、担当課で追跡することは可能だと思うので、一度検討する。
会 長：それに時間を取られすぎるのも大変だとは思う。ただ、それが、市民提案につながっていくかもしれないと思っての提案である。
委 員：平成 30 年度の審議会で出た意見・論点において、検討したという反応が欲しいとあるが、要は結果がわかりにくいということ。件数は多いが、提案を層別することでジャンル分けが可能になり、共通するもので振り分けることができる。また、同じ問題を抱えている人がいることもわかり、それに対して、どういう方向に動くのか判断できるのではないか、また、期待感も出てくるのではないか。層別してわかりやすく開示することで市民参加も増え、議論も活発化するのではないかと思う。
会 長：290 件についての分析はもう少し必要ではないか。
委 員：反映されたのが４、５件ということであれば、市民の声・私の提案の提出ボックスの横に提案内容とその検討内容・回答等を貼っておくなどすると、より前向きな意見が出てくるのではないかと思う。
会 長：市民の声・私の提案は紙で出されるのか。
事務局：E メールもある。

会 長：紙で出されたら紙で返すしかない。ネットだと届かないかもしれない。
事務局：半数以上は E メール。半数弱が紙。
会 長：紙で出されたものについては、提出ボックスの横に回答を掲示する方法もあり。
事務局：本人には文書で回答しているが、その他の人にも見えるようにということについてはありだと思う。
会 長：平成 30 年度は４、５件ということだが、290 件の提案内容を少し分類して提示していくことが、政策提案がなかったということに対して、改善案が出てくることにもなると思うので検討してもらいたい。
【資料 10 整理番号（１）-イ第 11 条】について小崎統括主査より説明※３-（２）-イ「市としての支援」２点目括弧内の資料番号を資料８-２に訂正
委 員：市民参加条例の第 22 条から第 24 条に関して、市民はどうだったか。活動に積極的に参加するように努めていたか、また、人材の発掘及び育成に努めていたかについて情報を把握しているか。
会 長：それぞれの団体は自己評価をしているか。
委 員：団体登録されているところについては、３年に１度の登録更新の際に活動実績を市に提出することになっており、団体としての活動を振り返る機会にはなっていると思うが、その内容が団体の中で議論されたものかどうかはわからない。
会 長：各団体の自己評価について、市でも把握している情報はあるか。
事務局：把握はしていないが、先日の地域リーダー協働講演会については、参加した区役員から今後の地域活動に行政区を越えて役立てられるという声を聞いている。
会 長：しかし、区長は１年交代。
事務局：これまでは区長のみに案内していたが、今年度は区長代理にも案内をして、100 人近い参加者がいた。また、人材育成につながっているかどうかは別として、今年度は昨年度に引き続き２年目という区長が５人いた。成り手が少ないということかもしれないが。
事務局：第 24 条の人材発掘に関して言うと、今年度は次期総合計画策定に向けた関係団体
グループインタビューを実施しており、43 団体から 10 年後のまちづくりに関して期待と不安を聞いている。その中で、会員獲得や高齢化に対する不安、10 年後にはなくなっているかもしれないというような意見があった。会員獲得については、自分たちがまちづくりにおいて重要な役割を担っているという自負もあり、苦しい中で色々策は打っているが、なかなかうまくいかない。行政として何か手はないかという声が複数の団体から出ていた。規定にある「市民」を個人ではなく団体の位置づけと捉えると、一定そのあたりの情報は把握できていると思う。
個人についての把握はしきれないが、インタビューでは個人的な意見も聞いている。努力はしているが成果に結びつかないということを行政も把握していて、共通認識を持ちながらも打開策、改善策がない状態で苦慮している。

委 員：課題として行政区域を越えた広域的なつながりの構築について研究する必要があると記載されているが、具体的に動き始めている取組等はあるか。
事務局：具体的な取組等はないが、今、自主防災会による訓練が小学校区単位で実施されている。そのような取組から少しずつ行政区の枠を越えた取組ができていければ良いとは思っている。しかし、それぞれの行政区に特色があり、同じ取組をしていても一緒に取り組もうとすると難しい面もある。それぞれの課題があるため、行政区を越えての活動については解決すべき課題がまだまだあると考えている。
委 員：区長は１年交代という話が出たが、曽野小学校区では、区長をされた人が次年度の老人会長になったり、奥さんが民生委員だった方が区長になる、また、子どもが太鼓のグループを結成し、地区の盆おどり等で活躍するなど、色々な意味でつながりができてきている。決して大きくはないけれどそのような動きが出てきているので、小学校区での動きの参考になればと思う。
委 員：五条川小学校区は石仏、神野、井上、八剱でコミュニティ組織をつくっていて、親子スポーツや盆おどり大会等を通して区長同士がつながっている。また、地区社会福祉協議会についても北支会として五条川小学校区は一つであるため、区長と民生委員のつながりができやすい。コミュニティが組織されていることで、今後の広がりに期待できるものが多少はある。
会 長：平成 29 年度、30 年度と続けて地域が連携できる仕組みが必要という意見がある。
やはり、高齢者が増える 2022 年から 2025 年頃までには何らかの仕組みが必要であり、それは、行政区単位だけではない組織ではないかと思う。その時に、小学校区が何故良いかというと、一つは将来の子どものためであるというところ。岩倉に住み続けてもらえるような経験をさせたい。そういう意味で、小学校区単位で、行政区、企業、さまざまなボランティア団体を含めた地域組織は作っていく必要があるだろうと思う。５つの小学校区全てで同時に立ち上げる方法もないわ
けではないが、五条川小学校区のようなところをモデル地区にして広めるという方法はあると思う。例えば、兵庫県川西市や大阪府豊中市はモデル地区を作って徐々に進めていて、三重県桑名市は全体で一気に進めている。地域運営組織についてはもう少し具体化していく必要があると思う。その時に、五条川小学校区を一つのモデルとする方法はありだと思う。特に、外国人についてどう考えていくかは大きな課題。例えば、防災にどう取り組んでいくのか。市内に外国人を支援する NPO 等はあるか。
事務局：国際交流協会がある。
会 長：国際交流協会だけでなく、例えば、地域に住む外国人の防災訓練への参加を支援できるような NPO があると良い。
委 員：岩倉団地がそのような取組を行っていて、岩倉東小学校区の防災訓練には外国人が多く参加している。
事務局：岩倉東小学校区は外国籍の方が多い。PTA 会長や自治会、子ども会の役員に外国籍の方がいて、防災訓練にも多くの外国籍の方に参加してもらっている。参加した外国籍の方からは災害に備えるという意識がないので参加して良かったという声を聞く。
会 長：そのように民民でつながることが良い。例年、課題の指摘はしているが、地域自治組織を作っていくなどの具体的な話にまでは至っていない。次期総合計画においては具体的な内容は出てくるのか。
事務局：一つの行政区が複数の小学校区にまたがっているケースもあり、その辺りが整理できないと難しい。どうやって整理できるか。実際に条例で定めるとなるとかなりハードルが高い。まずは、一番身近な防災、福祉というところで地域同士のつながりを拡げていく。
会 長：総合計画で 10 年後の目指すべき姿をどこまで具体的に描けるか。
事務局：学校の形態も変わってくると思う。
委 員：学校区ということであれば早めの対策が必要ではないか。
事務局：地域の方の学校に対する思いは強く、早めというのが実は難しい。ある意味で、地域の方も覚悟を決めるような状況が見えてこないとというところはある。
会 長：例えば、交通の便が悪く、今後は人口が減っていくしかないというようなところ
であれば小中学校の再編問題についてもすぐに数値を示すことができる。しかし、岩倉の場合は、交通の便が良いから、例えば、一つの地域にマンションが１棟建つとその地域の子どもが一気に増えることも考えられ、人口予測を難しくしている。そういう可能性が見えると、市民も学校の統合等については希望的観測を持ってしまう。岩倉はまだ大丈夫だろうが、全体として子どもの数は減っていく状況なので、小学校区ごとの子どもの数を把握しておくことからでも始めておく必要はあるか。小学校自体も今後どうなっていくかわからない。
事務局：そういう意味では、昨年度策定した公共施設再配置計画について数値を示しているが、市民がどこまで納得しているか、また、これからどう理解を得ていくかは大きな課題である。
【資料 10 整理番号（１）-ウ第 12 条第２項】について小崎統括主査より説明
委 員：何をきっかけにして次の行動につなげるのか。
事務局：６月の市議会議員選挙により議員構成が変わったので、ここが一つの機会と捉えている。提出時期については状況を見ながらになるが、条例案としては、以前議論された既存のものを再度提出する予定。
会 長：住民投票条例について、本審議会は以前から制定すべきとの考えを示している。
委 員：何が問題なのか。
事務局：一つは資格要件に外国人を含めるのか、もう一つは、住民投票の発議について。
市の条例案では、資格要件に外国人を含めず日本人に限る、また、市長が発議した場合は直ちに住民投票を実施できるとしている。この２点で議会の理解を得られていない。外国人を含めない理由は、条例案の中に住民投票の結果を尊重するという条項があり、尊重するということは外国人の政治参加につながるのではないかという意見が検討委員会の中であったため。また、発議に関しては、既に条例がある先進的な自治体では、市長が発議した場合、議会の３分の２の関与が必要となっており、岩倉市においても関与が必要との意見があった。
委 員：外国人の扱いについて、議会でどういう議論になっているのか。
事務局：議会でも意見が分かれていて、外国人を含めるべきという意見と日本人に限るという両方の意見があった。
住民投票に関しては、国政と同様に日本人の条項を必要とするかどうか、また、発議に対する議会の関与を必要とする意見があったため、議会で意見がまとまらなかった。元々は、市民参加条例の中で市民参加と協働と住民投票を一緒にしていたが、まとまらなかったため住民投票に関する事項を切り離した形で市民参加条例とした。住民投票条例に関しては、更に議論が必要と判断した結果、今の状態になっている。
会 長：以上２点については、変更せずに既存の案でいくということで良いか。
事務局：良い。
委 員：個人的には自治基本条例で外国人も市民としているので含めて良いと思う。
事務局：制定委員会での議論を踏まえて、最終的に国籍条項は付けることとした経緯があり、市としてもその結果を尊重して提出した。外国人が市の政策にどこまで関与できるようにするのか、また、発議についても議会がどこまで関与するのかについては色々考え方があり、できる限り多くの部分でまとまる形が良いということで市民参加条例から住民投票に関する事項を切り離したという経緯がある。
会 長：外国人の取扱いについては現時点ではそのままで良いという気もする。
委 員：岩倉市における外国籍の方の占める割合と年齢構成はどうなっているのか。
事務局：年齢についてはすぐに回答できないが、全体的には５％程度を占めている。
委 員：現在の岩倉東小学校の PTA 会長さんは外国籍の方。そういうことも含めて考えると、外国籍の方は若くて、働く世代が多いのではないか。外国籍の方については、働く世代で入ってきて、一定の期間が経ったら帰国するということが繰り返されていて、常に若い世代が多いという印象。
事務局：高齢の方もいるが、目的から考えると、恐らくそうだろうと思う。
会 長：リーマンショック前後で状況が大きく異なり、今は、定住志向が高くなっている。また、４月の入管法改正により外国人は更に増えると考えられ、日本の労働力が減っていることも合わせると、今後、外国人が減る要素はない。納税しているにも関わらず、参政権がないという状況だが、色々なことを危惧する人がいる
ため、国籍条項をつけることについては、今のところはやむを得ないかと思う。
外国人の割合が５％というのは結構多いのではないか。
事務局：全国的に見ても多い方だと思う。定住志向という話が出たが、確かに、以前は団地住まいが多かったが、今は戸建てに住まれている方も多い。隣近所のつきあいもあり、例えば、お宮の当番なども受けている人もいる。
会 長：郷に入れば郷に従えをどこまで理解してもらえるか。その点が、行政には難しい
ところで、そこをつなぐ NPO 等が欲しいところではある。
４ その他
次回会議日程 ７月 30 日（火）午後２時から 市役所７階 第１委員会室