育鵬社中学校歴史・公民教科書採択までの経過
古河尚訓
１．教科書採択に申し入れ書の提出
9 月 1 日、金沢市教育委員会は来年度から使用する中学校教科書について、その採択結果、採択理由、採択委員会の答申などの資料を添えて発表しました。中でも、注目されていた歴史教科書については育鵬社を採択するとしました。いしかわ教育総合研究所（以下、教育総研）は、即日、田村所長、古河事務局長に、民主教育政治連盟（以下、石政連）森・山本両金沢市議も同席し、教育委員会に撤回を求める申し入れ書を提出しました。引き続き新聞・テレビ等、報道各社が集まる中、金沢市役所で記者会見を行い、育鵬社歴史教科書の歴史認識等、問題点を明らかにし、この決定が現場教職員の調査・研究に基づくものか疑義があることも指摘しました。
9 月 2 日加賀市教委、3 日小松市教委も、それぞれ来年度の中学校歴史教科書に加え、公民教科書も育鵬社を採択すると発表しました。これに対し、公民教科書の内容を加えた申し入れ書を作成し、3 日に両教委に通告・発送を行い、同日に改めて石政連・盛本県議も同席する中、再度、県庁文教記者室で記者会見を行いました。
（資料 1金沢市教育委員会提出の「申し入れ書」）

２．加賀市、小松市に申し入れ書を再提出
9 月 7 日、盛本県議から 3 日の申し入れ書で公民教科書に関して指摘をした、「江戸しぐさ」の教材について、見本本に記載がないとの指摘を受け、すでに出版社から見本本を取り寄せていた田村所長は、その事実を確認しました。起案した田村所長がその根拠の１つとした雑誌「世界」（2015.6）、そこに寄稿された子どもと教科書全国ネット 21 事務局長・俵義文さんによれば、2015 年 4 月に文科省が検定結果を公表し、申請本（白表紙本）の育鵬社公民教科書に「江戸しぐさ」が、現行本と同様に記載されていることを確認した上で寄稿されたとのことでした。したがって、出版社は展示会用の見本本作成の過程で削除したものと思われます。いずれにしても、十分な確認をしないまま、公民教科書に「江戸しぐさ」の掲載があるとの前提で、申し入れ書を作成したことは事実であり、9 月 13 日のいしかわ教育総研事務局会で確認の上、関係教育委員会と報道各社には経緯を添えて、再度「申し入れ書」を送付しました。
３．教科書採択までの仕組み
教科書が採択されるまでには、それぞれの採択区教育委員会が概ね 6 月までに「採択委員会」を設置し、その採択委員会は 6 月上旬に学識経験者や PTA 役員、学校長等で構成される「採択委員」、現場教員による「研究委員」を委嘱し、専門的事項の調査研究を依頼します。同時に 7 月上旬までに区内で「教科書展示会」を開催し、教職員や保護者・市民の意見を広く求める手立てを取ります。
「採択委員会」は 7 月中旬には委嘱委員会の報告や展示会での意見を参考資料として、各社教科書についての意見を取りまとめ、教育委員会に答申します。最終的に採択区の教育委員会は 8 月末までに採択の決定を行うという手順となっています。教科書無償措置法では、採択に専門的な知識経験と判断が必要であるとし、そのため教育委員会は審議会・調査員等の意見を聞かねばならない（11 条）と位置づけています。また、2015 年度より、地方教育行政法が施行されたことにより、総合教育会議の設置が制度化されましたが、この教科書採択については、従来通り教育委員会が決定権限を持つことになっており、首長の意向が反映されることはないと解釈されます。

（上資料

公立小中学校の教科書採択の仕組み・出典「週刊金曜日 2015.6.5」）

４．採択決定に疑義が拡大
教育総研では金沢・小松・加賀の各教育委員会に開示請求を行い、入手した教育委員会議事録を検討した結果、以下のような経緯があったことが明らかになりました。ただ、各市の議事録は発言した教育委員の氏名が墨塗りされており、責任の所在が曖昧にされたままになっています。
（１）金沢市の採択経過
採択委員会は学識経験者、PTA 役員、学校長の 12 名で構成され、調査委員会・研究委員会・展示会意見要望書（243 枚の意見書）を元に答申書を作成したとしています。これを受けて 7 月 22 日に教育委員会（7 名）で検討が行われ、答申で評価の高かった東書について、南京大虐殺の扱いが「女性や子どもなど一般の人々や捕虜を含む多数の中国人を殺害とあり、ことさらに表記することではない」とする一方で、育鵬社については「昭和天皇のことがきちんと書かれている」、また「全体として日本人として元気になれる表記が多い」と評価する声が出されました。議論にはかなりの時間が費やされましたが、結果的に帝国書院と育鵬社に絞られ、再度教科書を見直す時間を取り、最終的に採決がなされ、4 対 3 で育鵬社に決定されました。改めて経緯をたどると、5 月に開催された第 1 回総合教育会議の場で、市長は「国の成り立ちである神話をできるだけ分かりやすく伝わることが大切」との発言を行い、これが教科書採択への示唆を与えたとの疑義が残されています。
（２）小松市の採択経過
採択委員会は教育長、教育委員、PTA 役員、学校長の 5 名で構成され、研究委員会が策定した研究報告書・県選定資料・展示会報告書を資料として協議しています。議事録によれば、委員の 1 人が「教育基本法は、日本の子どもたちの歴史公民教育のために改訂された。その理念に沿った教科書採択をしなければならない」と育鵬社教科書の採択を強く主張しました。他に 1 人の委員が帝国書院を推薦したため、両教科書を教育委員会に推薦することになりました。しかし、8 月 26 日開催の教育委員会（5 人）議事録によれば、次々と育鵬社を推薦する声があがり、ある教育委員は「歴史の目標は歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てることが第 1 の目標だ」とし、もう 1 つの候補となった帝国書院
は「人権部分が多く、伝統・文化についての記述が大変少ない」など延々と批判しています。結果的にそれ以上議論が交わされる事もなく、全会一致で育鵬社の採択を決定しました。公民についても同様の経過をたどり、1 名の教育委員が、公民は「自国を愛しその平和と繁栄を図ることが大切」「権利・自由は憲法でも保障されているが、その反面、義務と責任が伴わねばならない」などと主張し、歴史同様全会一致で育鵬社採択となりました。ただ、この教育委員会には 3 人の採択委員が含まれ、答申側と採択側が明確にされないまま、学問的・客観的な意見を反映できる構成とはなっていません。加えて、今回の伏線として日本会議所属県議による議会質問に答え、県教委は小松単独採択区移行を認め、2014 年 5月 28 日に能美・川北地区から分離していました。
（３）加賀市の採択経過
採択委員会は教育長、教育委員、PTA 役員、学校長、教頭の 6 名で構成され、同様に研究委員会などが策定した資料をもとに協議を行っています。加賀市でも教育委員会の構成員が参加しています。議事録によれば、教科別に研究委員会の代表が説明員として出席しています。質疑では委員が研究員に見解を求める形をとり「公民教科書に関しては、持続可能な社会として大きく捉えるのであれば、東京書籍が最もバランスが良い」「少子高齢化社会を考えるには教育出版が突出している」などとの記録があります。また、歴史については質疑の結果、第 1 推薦を東京書籍、第 2 推薦を帝国書院と確認しており、いずれも育鵬社の名前は挙がっていません。
8 月 26 日に開催された教育委員会臨時会（5 人）において、まず歴史教科書については、パブリックコメントや展示会での意見徴収で育鵬社教科書を批判する声が多くあったことを認めながらも、的外れと一蹴し、「国や郷土を愛すること、日本人が誇りを持てるような教科書の作りになっている」などと評価する声が多数を占め、結果的に 4 対 1 で育鵬社の採択が決定しています。公民教科書においても、市民の多数意見を個人的な意見と切り捨て、「公民は、まず公を教えて、そして人権・公を教えるもの」との意見も出され、結果的に歴史と同様に 4 対 1 で育鵬社の採択が決まりました。今回の採択に大きな影響を与えたと思われるのは、2014 年 9 月議会で教育委員に選出された日本会議加賀支部長でもある Y氏の存在であり、改めて首長の任命責任が問われます。
（４）県内の採択結果と議会での追及
9 月上旬までに県内各市町が 2016 年度中学校使用教科書の採択結果を公表し、社会科教科書（歴史・公民）については、金沢・小松・加賀の各市以外に育鵬社の採用はありませんでした。全国的に見て、育鵬社歴史教科書の採択は 68,310 冊、公立学校で占める割合は4 年前には 3.7％だったものが 6.5%に、しかし石川県に限っては 5,700 冊 53.1％という全国１のシェアーを占める事態となりました。なお、私立・星陵中学校でも育鵬社歴史教科書が 70 冊採用されています。
採択区

奥能登

七尾

羽咋河北

金沢

鹿島
輪島市

七尾市

羽咋市

かほく市 金沢市

穴水町

中能登町 宝達志水町 津幡町

珠洲市

志賀町

内灘町

白山

能美

野々市

川北

白山市

能美市

野々市市

川北町

小松

加賀県立

小松市

加賀市

錦丘中

能登町

歴史東書

東書

東書

東書

育鵬社

東書

帝国

育鵬社

育鵬社

教出公民

東書東書

東書

東書

帝国

東書

帝国

育鵬社

育鵬社

教出

なお、当該の市議会では石政連議員を中心に、9 月議会と 12 月議会に採択経過や首長の関与への疑念など、不明な経緯を一般質問で質しています。
（資料 22015 年育鵬社・自由社教科書採択一覧）（資料 3

一般質問議事録、金沢・山本由紀子市議、森一敏市議、小松・浅村起嘉市議）

５．再び採択がなされないために
いわゆる「つくる会系」の育鵬社・自由社教科書はこれまでも歴史の事実を歪め、日本国憲法を敵視する内容であると指摘されてきました。今回、このような事態が回避できなかったことに、私たちの取り組みの不十分さがありました。
教育総研では 2015 年度末に文科省が発行した『わたしたち道徳』に対する批判分析をブックレットにまとめ、学習会を開催しながら学校現場に配布してきました。この「特別の教科」となる道德は、2017 年に小学校、2018 年には中学校を対象に、教科書の採択を迎えることとなり、育鵬社もこの教科書発行を準備しています。さらに 3 年後（2019 年）の中学校教科書採択も併せて、再び育鵬社が採択されることのないよう、今から広範な取り組みが必要となります。