刈谷市立かりがね小学校 いじめ防止基本方針
１ いじめの防止についての基本的な考え方「いじめは、常に起こりうるものである」ということを念頭に置き、限りなく０となることを目指して日々教育活動にあたる。
「いじめは、いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為である。
また、どの児童生徒も被害者にも加害者にもなりうる。
」という基本的な考えを基に教職員が日頃からささいな兆候を見逃さないように努めるとともに、学校全体で組織的に対応していく。
本校の重点努力目標の柱の一つに「巧みなる知恵」の育成がある。互いを認め合い自分の思いや考えを適切に伝え合う話し合いの授業を充実させることは、個々の児童の自尊感情を育み、集団の一員としての自覚と自信を身に付けさせることができると考える。もう一つの柱となる「思いやりの心」では、友達の心を傷つけない言動やふるまいについて、常に考えさせる取り組みを重視する。何より学校は、児童生徒が教職員や周囲の友人との信頼関係の中で、安心・安全に生活できる場でなくてはならない。児童生徒一人ひとりが大切にされているという実感をもつとともに、互いに認め合える人間関係をつくり、学校づくりに取り組んでいく。そうした中で、仲間と共に人間的に成長できる魅力ある学校づくりを進める。
２ いじめ防止対策組織「いじめ対策委員会」を設置し、いじめのささいな兆候や懸念、児童生徒からの訴えを、特定の教員が抱え込むことのないよう、組織として対応する。
校長、教頭、教務主任、校務主任、学年主任、生活指導主任、養護教諭等で構成し、必要に応じて、スクールカウンセラー等を加える。
（１）「いじめ防止対策組織」の役割
ア 「かりがね小学校いじめ防止基本方針」に基づく取組の実施と進捗状況の確認・学校評価アンケートを行い、学校におけるいじめ防止対策としての「思いやりの心」の育成について検証を行い、改善策を検討していく。
イ 教職員への共通理解と意識啓発
・年度初めの職員会議で「かりがね小学校いじめ防止基本方針」の周知を図り、教職員の共通理解を図る。
・いじめアンケートや教育相談の結果の集約、分析、対策の検討を行い、実効あるいじめ防止対策に努める。
ウ 児童生徒や保護者、地域に対する情報発信と意識啓発
・随時、学校だよりやホームページ等を通して、いじめ防止の取組状況や学校評価結果等を発信する。
エ いじめに対する措置（いじめ事案への対応）
・いじめを発見したときや、いじめの相談を受けたとき、又はいじめの疑いがあると思われるときは、正確な事実の把握に努め、問題の解消にむけた指導・支援体制を組織する。
・事案への対応については、特定の教職員で問題を抱え込むことがないよう、適切なメンバー構成を検討し、迅速かつ効果的に対応する。また、必要に応じて、外1

部の専門家、関係機関と連携して対応する。
・いじめが「解消している」状態に至った場合でも、その後の児童生徒の様子を見守り、継続的な指導・支援を行う。
３ いじめの防止等に関する具体的な取組（１）いじめの未然防止の取組
ア 児童同士のかかわりを大切にし、互いに認め合い、共に成長していく学級づくりを進める（４から６年生は、年２回のＱ－Ｕテストで学級の状況を診断する）。
イ 自分の言葉を育てる国語科や、できた実感が味わえる体験的な学びを通して、自己肯定感を育む授業づくりに努める。
ウ 教科教育・道徳教育・人権教育や学校行事の充実を通して、互いの命を尊び、相手を思いやる心の醸成を図る。
エ 情報モラル教育を推進し、児童がネットの正しい利用とマナーについての理解を深め、インターネット上のいじめの加害者、被害者とならないよう継続的に指導する。
（２）いじめの早期発見の取組
ア いじめアンケート（年３回）や担任の先生とのお話会を定期的に実施し、児童生徒の小さなサインを見逃さないように努める。
イ 教師と児童生徒との温かい人間関係づくりや、保護者との信頼関係づくりに努め、いじめ等について相談しやすい環境を整える。
ウ カウンセラーの活用やいじめ相談電話等の外部の相談機関を紹介し、児童や保護者が相談しやすい環境を整える。
エ 保護者によって組織される「いじめ防止モニター」を拡大し、地域の方々にもメンバーに加わってもらい、より多くの目で子どもたちを見守る。
オ 近隣の幼稚園、保育園、中学校や地域の公職者の方々と定期的に情報を共有し、子どもたちの地域での生活の様子を見守る。
（３）いじめに対する措置
ア いじめの発見・通報を受けたら「特別支援教育、いじめ・不登校対策委員会」を中心に組織的に対応する。
イ 被害児童生徒を守り通すという姿勢で対応する。
ウ 加害児童生徒には教育的配慮のもと、毅然とした姿勢で指導や支援を行う。
エ 教職員の共通理解、保護者の協力、スクールカウンセラーやソーシャルワーカー等の専門家や、警察署、児童相談所等の関係機関との連携のもとで取り組む。
オ いじめが起きた集団へのはたらきかけを行い、いじめを見過ごさない、生み出さない集団づくりを行う。
カ インターネット上のいじめへの対応については、必要に応じて警察署や法務局等とも連携して行う。
４ 重大事態への対応（１）重大事態が生じた場合は、速やかに教育委員会に報告をし、「重大事態対応フロー図」に基づいて対応する。
（２）学校が事実に関する調査を実施する場合は、「いじめ対策委員会」を開催し、事案に応じて適切な専門家を加えるなどして対応する。
（３）調査結果については、被害児童生徒、保護者に対して適切に情報を提供する。
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５ 学校の取組に対する検証・見直し（１）学校いじめ防止基本方針をはじめとするいじめ防止の取組については、ＰＤＣＡサイクル（ＰＬＡＮ→ＤＯ→ＣＨＥＣＫ→ＡＣＴＩＯＮ）で見直し、実効性のある取組となるよう、努める。
（２）思いやりの心の育成に関する項目を盛り込んだ教職員による取組評価及び児童・保護者への学校評価アンケートを１２月に実施し、検証する。
６ その他（１）いじめ防止に関する校内研修を年１回以上計画し、児童生徒理解やいじめ対応に関する教職員の資質向上に努める。
（２）長期休業中の事前・事後指導を行い、休業中のいじめ防止に取り組む。
【重大事態の対応フロー図】
重大事態の発生
教育委員会へ重大事態の発生を報告
教育委員会が調査の主体を判断
学校が調査主体の場合
学校に重大事態の調査組織を設置※「いじめ防止対策組織」が調査組織の母体となる。
※組織の構成については、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接人間関係または特別な利害関係を有しない第三者の参加を図る
ことにより、当該調査の公平性・中立性を確保するように努める。

事実関係を明確にするための調査を実施※因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。

いじめを受けた児童生徒及びその保護者へ適切な情報提供※関係者の個人情報に十分配慮しつつ、情報を適切に提供する。
※調査に当たって実施するアンケートは、調査に先立ちその旨を調査対象の在校生や保護者に説明をする。

調査結果を教育委員会に報告※希望があれば、いじめを受けた児童生徒または保護者の所見をまとめた文書も調査結果に添付する。

調査結果を踏まえ、再発防止の措置

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＜取組の年間計画＞
いじめ対策委員会

４○「学校いじめ基本月 Ｐ方針」の内容の確認

保護者・地域との連携○ＳＣ、児童生徒、保護者 ○いじめ相談窓口の○ＰＴＡ総会でのへの周知
児童生徒、保護者へ「学校いじめ基○学級開き、学年開きの周知本方針」の説明○保健指導（心と体の成長） ○身体測定未然防止の取組

５月 Ｄ○見守りお礼の会

６
月○みどりの学校○かりがねギネスへのＰＴ
Ａの参加

早期発見の取組○学校評議員への学校行事・授業の公開○いじめアンケート、 ○あいさつ運動
先生とのお話会○授業参観

７○全教職員による
月 Ｃ「取組評価アンＡ
８月

Ｐケート」の実施→検証○中間評価→検証○現職研修（ケーススタディ）

９
月
Ｄ
10月
11月Ｃ
12
○全教職員による
月「取組評価アンケー
１月
２
月

Ａ

○個別懇談会○身体測定○運動会○遠足・修学旅行○福祉実践教室○人権週間（講話）○赤い羽根募金活動

ト」の実施→検証○自己評価○学校関係者評価の ○長なわ集会
結果を検証し、「基本 ○感謝の会
方針」の見直し

３月 Ｐ
通 へ ○いじめ対策委員会
年の開催○校内のいじめに関する情報の収集と対応策の検討○あいさつ運動○いじめアンケート、 ○授業参観
先生とのお話会○個別懇談会○保護者への学校
評価アンケート○身体測定○授業参観○いじめアンケート、先生とのお話会○学校関係者評価委員会で「自己評価」の評価を行う。

○６年生を送る会○学年毎の音楽集会○学校集会における校長講話○道徳教育、体験活動、話し合いの授業の充実○健康観察の実施○ＳＣによる相談○いじめ防止モニター※いじめが発生した場合の対応については、関係する職員で共通理解を図りながら、対応していく。

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