（２）北 海 道 医 報

平成１
１年７月１日

第９２９号

リスク・マネジメント副会長

平成１
１年６月１
８日付の北海道新聞の一面に大きく「医療過誤訴訟患者側勝訴

佐野文男もある。すなわち、誠意を尽くしたとか、ベスト最高の４５％」とを尽くして努力したということとは全く関係な報道された。これは最高裁が北海道新聞の取材にく、当方に落ち度がないのに問題となることがあ対して文書で答えたものである。それによると特り、医療事故は決して他人事ではないのである。に不適切なインフォームド・コンセントによる例

また、ごくごく些少な「ヒヤリ・ハット」が次にを含め医療過誤訴訟の申立件数は全国で昨年度初

また繰り返される時には、つまらないミスどころめて６００件を越え、１０年間で１．
７倍に急増、道内でか、かえって取り返しのつかないとんでもない重も増加の傾向にある。係争中の同訴訟は全国で大な事故に結びつくことがある。しかし、もう少２
７００件に上っており、認容率（原告が一審で勝訴しの配慮で事故を未然に防止することができたでする場合）の上昇が医療事故の歯止めになるかどあろうと思われる事例も少なくない。最終的に裁うか注目されると述べられている。さらなる詳細

判まで行き、判決が出たものは確実に件数やそのは同紙を読んでいただくこととして、それにして内容を把握することができるが、それ以外の示談も全国の大きな病院での医療事故が続いているのや取り下げなどの実数をつかむのは困難である。

はどうしたことなのだろうか？

近年の医療技術

しかし、医事紛争の発生率は地域や、診療科別、の発達にはめざましいものがあるが、疾病に対す医療行為別で異なっているが、裁判を起こされるるより有効な治療法が確立され、実施されるにし件数は平成５年以後増加の傾向にあることは紛れたがって、医療に対する期待が次第に高まり、よもない事実である。

り質の高い医療を求める声が多くなってくるのはさて、医事紛争を起こさないためには、医療従当然である。しかし、それに伴い不幸な転機をと事者が職能による専門性を十分に発揮された職務った患者の中から、医療提供者側の過失を問う医を遂行することは当然のことであるが、医療行為事紛争が多くなってきているのは誠に残念なことの中では不本意ながら、結果として患者の不利益である。になる事態の発生は不可避であるものとして対応

一般に医事紛争とは医療行為に関連して患者側することが必要である。日本医師会における医療からクレームがついた状態をいう（医療事故：医安全対策委員会は平成９年７月２３日、坪井会長か療行為に起因して生じた全てのアクシデント、医ら「医療における安全意識の確立と向上を図るた

療過誤：医療事故で医療関係者の注意義務が足りめに、リスク・マネジメントはいかにあるべきなかったために生じた不結果）。

か、その対策について」という諮問を受け、平成

医事紛争の持っている性質の中には、われわれ

１
０年３月、「医療におけるリスク・マネジメントにが通常理想的に処理している事がらとは異なったついて」と題して答申されている。その中で、医性質がある。すなわち、実施した医療行為の良療事故を予防するための視点として『マイナスのさ、拙さの程度と、事故の発生、あるいは賠償金情報を隠さず詳らかにする習慣を育てること』、額の量とは比例しないことである。それどころか『原因追及の作業を「犯人捜し」で終わらせては手術や治療はうまくいったのに訴えられたケースいけないこと』、そして、『正確な情報に基づき事北 海 道 医 報第９２９号

平成１１年７月１日（３）

故予防システムを構築し活用すること』は特に重集するためには、診療記録のチェック、診療場所要と思われる。また、医療事故予防対策に対しての視察、医療スタッフからの聞き取りも積極的に以下の７つの提言を示している。すなわち、医行っている。アメリカで使用されているoccur-療事故および紛争に関する情報収集体制とその組

rence reporting formの１例を示す。各項目には織の確立、さらに多くの枝項目を有す（表）。

院内に事故報告体制等の組織を整備
安全対策マニュアルの作成と徹底、医療現場の意識改革、医療職の労働条件の改善、生涯教育・啓蒙活動にリスク・マネジメントを導入する、医学教育・医師養成のあり方に対すする、

日本医師会は今回の度重なる医療事故を深刻に受け止め、平成１１年２月８日に坪井会長による『声明』「 医療事故の発生防止について」を発表
し、都道府県医師会会長、日本病院会会長、全日る提言、となっているが、その内容はやはり総論

本病院協会会長、日本精神病院協会会長、日本医的であり、今一つ具体性に欠けるのは答申として療法人協会会長、全国医学部長病院長会議会長宛は仕方ないところであろうか。てに送付されたところである。

リスク・マネジメント（risk management）とわれわれの不注意やちょっとしたミスが大きなは「経済的損失のリスクを見つけ、評価し、それ事故につながり、その結果が患者さんとその家族に対処する科学」と定義されている。医療機関にに、また、当事者たる医療関係者の苦悩を引き起おけるリスク・マネジメントの第一歩はまず院内

表 OCCURRENCE REPORTING FORM
（オカレンスレポート用紙）に医療事故防止対策検討委員会（仮称）を設置し、リスク・マネジャーをおくことから始める。
病院内には人体への障害のみならず、物損や病院のイメージダウンを引き起こすさまざまな要素が潜んでおり、それらの要因を発見することが、経済的損失を未然に防ぐことに役立つことになる。
医療機関内で発生した事故、患者からの苦情、職員からの苦情、ヒヤリ・ハット等の情報を一カ所に収集し、迅速に対応することである。情報収集の方法にはいろいろな方法があるが、アメリカで行われている主な方法は

説 明：
１．本資料はベス・イスラエル病院（BIMC）において実際に使用しているレポート用紙のコピーである。
２．このオカレンスレポートは、リスクマネジメントシステムの核となるもので医療訴訟を念頭において選んだ１６項目のリスクに対し、報告義務を課し、コンピューターによるデーターの収集分析を行うものである。
３．１
６項目のリスクは事故頻度が高く、患者から見て事故の発生が容易に確認出来る以下の項目からなる。

職員からの自発的な事

故報告を待つ方法（incident reporting）、

 報告すべき事故のリストを作成してそのリストに含まれる事故が発生した時に自発的に報告するよう要請する方法（occurrence reporting）、

データス

クリーナーが院内の各部署に出かけて行き、前もって作成された基準に該当する事例を拾い上げてくる方法（occurrence screening）等がある。incident reportingによって把握できるのは全体の５〜３０％ 、 occurrence reporting に よ っ て は４０〜６０％、occurrence screeningでは８０〜８５％と報告されている。また、occurrence screeningにincident reportingや病院内感染症サーベーランスの情報を加えた場合には、患者に生じた障害の９０〜９５％まで把握が可能であるとされる。当然のことながらリスクを発見し、評価するための情報を収１．FALLS（転倒）２．SKIN（皮膚損傷）
３．LOST PATIENT PROPATY（患者の所有物の盗難、紛失）
４．INSTITUTIONAL CONDITION（火災、爆発等の施設事故）
５．FOREIGN BODY（体内異物遺残）６．STATUS（患者の予期せぬ容態変化）
７．DIETARY（病院食）
８．EXPOSURE（被曝、感染）
９．CONSENT ISSUES（患者の同意事項）
１０．OBSTETRICS（産科での事故）
１１．OPERATING ROOM（手術室での事故）
１２．BLOOD（輸血、血液製剤等の血液の事故）
１３．PATIENT ASSOCIATED（患者、訪問者によって起こされた事故）
１４．INSTRUMENT（機材に関する事故）
１５．MEDICATION（薬物治療）
１６．PROCEDURES（処置、検査）

（４）

平成１
１年７月１日北 海 道 医 報

第９２９号

こすことを思う時、医事紛争は「明日の」ではな

２）日本医師会医療安全対策委員会：答申「医療にく「今日の」わが身であるように思えてならなおけるリスク・マネジメントについて」、平成１
０い。医療事故予防対策の確立とその実施は急務で年３月．

ある。

３）平成８年度都道府県医師会医事紛争担当理事連
絡会：資料

リスク・マネジメントについて、

平成９年１月３０日．

参考資料：
１）浜島信之：日本医事新報、Ｎｏ．
３
５０
４：９５，
（平成３．
６．
２２．
）
．

４）平成１
０年度都道府県医師会医事紛争担当理事連
絡会：資料

声明、資料医療事故防止の徹底について、平成１
１年３月１１日．