第１８７回
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関係部局：

事 務 局：

むつ市国民健康保険運営協議会会議録（敬称略）

平成３０年２月２３日（金）午後６時３０分
市役所大会議室 A
坂本大助、石野了、鹿内徹、高坂恵美子、三上史雄、槇泉、千田龍也、田中志昌、山田肇、堀内はつえ、中村通男、中野昌勝、近原芳栄（委員１３名）中里敬（民生部長）、坂野かづみ（民生部施策推進監）
工藤和彦（副理事健康推進課長）、中村智郎（税務課長）、
宮下圭一（税務課主幹）、金田貴裕（税務課主幹）、
西正文明（大畑庁舎市民生活課長）、宮本広冶（脇野沢庁舎市民生活課長）
髙杉俊郎（国保年金課長）、古屋敷均（国保ＧＬ）、会議に先立ち、平成３０年２月１２日付けで新任及び再任の委員に対して、副市長から辞令が交付された。

【民生部長】

ただ今からむつ市国民健康保険運営協議会組織会を開催いたします。
「職務代理者の選任について」を議題といたします。
職務代理者につきましては、会長が指名することとなっております。
本日、会長は欠席でありますが、会長から職務代理者として指名する方を承っておりますので、私から会長の御意見を報告させていただきます。
これに御意義ありませんか。
（異議なしの声）
職務代理者には坂本委員を指名します。
以上で組織会を終了いたします。

【会長職務代理者】公益代表委員として選任されております坂本と申します。
若輩ではありますが、国保運営協議会を滞りなく運営できますように微力を尽くしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
ただ今から第１８７回むつ市国民健康保険運営協議会を開催いたします。
ただ今の出席委員は１３名で定足数に達しております。
本日の案件は、「平成３０年度むつ市国民健康保険特別会計予算案について」「条例改正案について」の２件となっております。
会議に入ります前に会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、中野昌勝委員を指名いたします。
それでは案件１について、事務局から説明をお願いします。
【古屋敷主幹】それでは、平成３０年度むつ市国民健康保険特別会計予算案についてご説明いたします。
以上を踏まえまして、平成３０年度予算案をご説明いたします。
予算案における被保険者数は 1,421 人、9.3 ％減少し、13,864 人と未婚で積算しております。

保険給付費に関しましては、高齢化や診療報酬改定の影響などによりまして、一人当たり給付費が 24,503 円増加すると見込んでおりますが、総額としましては被保険者の減少により、減額となっております。
平成 30 年度歳入歳出予算総額は 63 億 799 万円となります。
平成 29 年度と比較いたしますと、15 億 8,046 万 6,000 円、20 ％の減となっております。主な要因といたしましては、国保制度改革に伴い、共同事業が廃止となること等によるものです。
まず、歳入からご説明いたします。
第１款国民健康保険税は、被保険者の減少が大きく影響し、前年度より 1 億 1,964万 7,000 円減の 12 億 9,746 万円となります。
第 1 目の一般被保険者につきましては、1,262 人減の 13,753 人現年度分、滞納繰越分を合わせて 12 億 8,285 万 2,000 円、退職被保険者につきましては、すでに退職者医療制度が廃止となっており、新規定用がないことから、159 人減の 111 人となり、現年度分、滞納繰越分合わせて 1,460 万 8,000 円となり、合計で 12 億 9,746 万円となります。
次に第３款 国庫支出金ですが、国保制度改革に伴い、平成 30 年度からは、支出した保険給付費等に応じて一定割合が交付される療養給付費等負担金及び市町村間の財政力の不均衡を是正するための財政調整交付金が、市町村ではなく青森県に交付されることとなること、共同事業が廃止となること、特定健診・特定保健指導の経費の一定割合が国、県から交付される負担金が国分、県分まとめて県からの交付となることにより、療養給付費等負担金の前年度精算分及び新設の災害時特例補助金のみの計上となり、前年度より 18 億 8,009 万 1,000 円減の、2,000 円となります。
次に第４款 療養給付費等交付金ですが、これは退職者医療に係る社会保険診療報酬支払基金からの交付金ですが、こちらも、国保制度改革に伴い、青森県に交付されることとなりますので、前年度精算分のみの計上となり、前年度より 9,406 万9,000 円減の 1,000 円となります。
次に第５款 県支出金ですが、今年度までは、市町村が国保税や国庫負担金等を財源に、被保険者に対し保険給付を行っておりましたが、平成 30 年度以降は、保険給付に必要な経費が都道府県から全額交付される仕組みとなること、国の特別調整交付金、特定健診等に係る負担金等が県を通じて交付されることとなる等の要因
により、前年度より 38 億 7,484 万円増の、43 億 7,932 万 1,000 円となります。
次に、第７款 繰入金は、低所得者に対する保険税軽減分を公費で負担することにより、国保財政の基盤安定に資することを目的としている、基盤安定負担金等ですが、現時点での平成 29 年度決算見込において、累積赤字が解消される見込であることから、財政健全化指針に基づく一般会計からの繰入を要しないこと等により、前年度より 7,611 万円減の 6 億 2,426 万 3,000 円となります。
次に第９款 諸収入は、国保税の延滞金等で、前年度より 162 万 4,000 円増の、603万 9,000 円となります。
前期高齢者交付金は、前期高齢者の割合が非常に高い国保と、現役世代が多い社保、共済等との財政力の不均衡を是正するために、社保、共済等が前期高齢者納付金を納付し、それを前期高齢者の加入割合等に応じ国保に配分するものですが、平成 30 年度からは都道府県への交付となることから、廃款となります。

共同事業交付金ですが、共同事業は、国民健康保険団体連合会が実施する事業で、医療費の急激な変動等に対応するため、市町村が拠出する共同事業拠出金を財源とし、かかった医療費に応じて市町村に共同事業交付金を交付するという事業ですが、平成 30 年度からは国保自体が都道府県単位で運営されることとなりますので、元々、都道府県単位で実施されていた共同事業は廃止となることから、廃款となるものです。
次に、歳出の主なものをご説明いたします。
第１款 総務費は、国保事業運営に係る事務的経費ですが、平成 30 年度からの県単 位化 に伴 う 、住 記シ ステ ムの 改 修が 今年 度で 完 了す るこ とか ら 、前年 度より1,403 万 5,000 円減の、2,279 万 5,000 円となります。
第２款 保険給付費は、被保険者が医療機関にかかった場合における窓口負担以外の保険者負担分等ですが、高齢化、医療の高度化、診療報酬の改定の影響等により、 １人 当た り 医療 費は 増加 する と 見込 まれ ます が 、被 保険 者数 の 減少に より、前年度より 7,219 万 1,000 円減の、43 億 7,533 万 8,000 円となります。
次に、第３款 国民健康保険事業費納付金です。これは平成 30 年度からの新設の費目ですが、都道府県が市町村に対し、保険給付費等交付金を交付するため、市町村が、国保税などを財源に都道府県に納付するものです。青森県の算定結果に基づき、16 億 2,023 万 8,000 円となります。
次に、第４款 共同事業拠出金は、先程、歳入でご説明しましたが、今年度で共同事業は廃止となることから、退職者の把握に係る事務費のみの計上となり、前年度より 19 億 9,398 万 2,000 円減の 2,000 円となります。
第６款 保健事業費は、特定健診事業や人間ドック、健康マイレージ事業等の経費でありますが、特定健診・特定保健指導等、従来の事業に加え、平成 30 年度は、医療費分析事業、糖尿病重症化予防事業に係る指導員要請プログラム、健康年齢通知事業費を計上したことにより、前年度より 1,106 万 8,000 円増の、9,385 万 2,000円となります。
次に、第９款 諸支出金は、保険税還付金、国庫負担金の前年度精算に係る償還金、国保直営診療施設への繰出等でありますが、国庫負担金の前年度精算に係る償還金を当初予算に計上したこと等により、前年度より 5,981 万 1,000 円増の、1 億7,982 万円となります。
後期高齢者支援金等から介護納付金ですが、75 歳以上の方々が加入する後期後者医療制度を支えるために保険者が負担する後期高齢者支援金、前期高齢者納付金の拠出に係る負担が大きい保険者を支援するための前期高齢者納付金、介護保険制度に対し、保険者が負担する介護納付金につきましては、平成 30 年度以降は都道府県が納付することとなるため廃款となります。
また、老人保健拠出金は、平成 29 年度で終了となりますので廃款となります。
案件１につきましては以上です。

【会長職務代理者】ただ今の事務局の説明について質疑はありませんか。

【近原委員】

何点か質問します。
県支出金、保険給付費等交付金普通交付分は、保険給付に必要な費用全額を交付する、とのことですが、歳入の保険給付費等交付金普通交付分と、歳出の保険給付費を比較すると、歳出の方が 1 億程度上回っている。この理由は何か。
また、普通交付分の中で保険給付を行っていかなければならないが、急激に医療費が伸びた場合、反対に少なくなった場合、精算行為がなされるのか、２点質問いたします。

【古屋敷主幹】お答えします。
１ 点 目 で すが 保 険 給付 費等 交 付金 普通 交付 分 と保 険給 付費 の差 異 につ きま しては、保険給付費の中には、交付金の対象外であるレセプト点検に要する費用、審査支払手数料、出産育児一時金、葬祭費などが含まれており、交付金普通交付分と差異が生じております。
2 点目ですが、医療費の増等により事業費納付金が払えない、ということがあった場合ですが、その場合は県の基金から借り入れることになると想定されます。こ
れにつきましては、翌年度から返還ということになりますが、これが国保税に跳ね返ることになりますので、医療費の推計は慎重を期して行かなければならないと考えております。
【近原委員】

次に、県支出金の特別交付分の内訳、保険者努力支援分等になりますが、それぞれいくらになるかお知らせください。

【古屋敷主幹】お答えします。
保険者努力支援分 2,062 万 6,000 円、特別調整交付金分、これは直診への操出になりますが 9,632 万 2,000 円、都道府県繰入金は名目計上の 1,000 円、特定健康診査等の負担金が 1,495 万 2,000 円、以上となります。
【近原委員】

9 款の諸支出金の中で、療養給付費等負担金等返還金が 7,677 万 8,000 円計上されていますが、これは何年度分の精算に係るものかお知らせ願います。
29 年度分であれば、これで最後になると思われますが。

【古屋敷主幹】お答えします。
この償還金につきましては、平成 29 年度交付分の清算金となります。
国からの定率国庫負担金ですが、まず前年の実績を基に年度当初に概算交付があり、医療費の状況を見ながら年度途中で変更申請を行い、医療費が確定する翌年度において実績報告を行い最終的に確定することになり、そこで差異が発生した場合に追加交付あるいは償還になります。
【会長職務代理者】その他質疑はありませんか。
質疑がないようですので、以上で案件 1 の審議を終了します。
続きまして、案件 2 について事務局から説明をお願いします。
【国保年金課長】案件 2 国民健康保険条例の一部を改正する条例案についてご説明いたします。
本案は、平成 30 年 4 月 1 日からの国民健康保険の新たな制度に向けて、国民健康保険法及び同法施行令が改正されたことに伴い、所用の条文整備を行うものです。
内容は、平成 30 年 4 月 1 日から、県においても国民健康保険運営協議会が設置されることとなり、それに伴って市の運営協議会の設置を明確化するために条文の整備を行うものです。
具体的な条文は、新旧対照表を付しておりますので、ご確認ください。
案件 2 の説明は以上です。

【会長職務代理者】今の説明について、質疑はありませんか。
質疑がないようですので、以上で案件 2 の審議を終了します。
【会長職務代理者】ここまでで、その他質疑はありませんか。
質疑がないようですので、その他事務局からありますか。
【古屋敷主幹】次回の予定についてお知らせします。
今年度の運営協議会は、本日が最後となります。
次回は、5 月 20 日前後を予定しております。
案件は、決算見込、条例改正案などを予定しております。
以上です。
【会長職務代理者】以上をもちまして本日の会議を終了いたします。
ご協力ありがとうございました。

以上