塩谷町の自然環境、景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例（案）（目的）
第１条 この条例は、太陽光発電設備の設置及び管理について必要な事項を定めることにより、発電事業と地域との調和を図り、災害の防止並びに自然環境、生活環境及び景観の保全に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
太陽光発電設備 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別(1)措置法（平成２３年法律第１０８号。以下「再生可能エネルギー特別措置法」という。）第２条第３項に規定する再生可能エネルギー発電設備のうち、同条第４項第１号に規定する太陽光を再生可能エネルギー源とする設備をいう。
(2)発電事業 太陽光発電設備を用いて発電を行う事業をいう。

(3) 発電事業者 発電事業を行う者をいう。
(4) 設置事業 太陽光発電設備及び発電事業に必要な附帯設備を設置する事業並びにこれらを設置するために行う樹木の伐採、土地の造成等による区画形質の変更を行う事業をいう。ただし、次に掲げる設備又は施設に係る事業を除く。
ア 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第１号に規定する建築物の屋
根、屋上又は壁面に設置する太陽光発電設備
イ 工場立地法（昭和３４年法律第２４号）第４条第１項第１号に規定する環境施設としての太陽光発電施設
ウ 標識、照明その他これに類するものに附属して設置される太陽光発電設備
エ 河川監視設備その他の災害の防止に資する設備に附属して設置される太陽光発電設備(5)

設置事業者 設置事業を計画し、これを実施する者をいう。

(6)

事業区域 設置事業及び発電事業を行う一団の土地（太陽光発電設備に附属する管理施設、変電施設、緩衝帯等に係る土地を含む。）であって、柵塀等の工作物の設置その他の方法により当該土地以外の土地と区別された区域をいう。ただし、次に掲げる区域については、一体の区域とみなし事業区域に含めるものとする。
ア 連接する土地であって、樹木の伐採、土地の造成等による区画形質の変更を同時に行う土地の区域
イ 設置事業の実施に当たり、他法令の許可、認可等を同時に受ける土地の区域
ウ 物理的形状、所有者又は事業者の形態によって一体利用と認められる区域(7)

近隣住民等 次に掲げる者をいう。

ア 事業区域の境界から規則で定める範囲の区域（以下「近隣区域」という。）に居

住し、又は土地若しくは建物を所有する者
イ 賃借権、地上権、地役権その他の権原により、近隣区域の土地又は建物を使用する者
ウ 近隣区域を含む自治会（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１項に規定する地縁による団体その他これに類する団体）の代表者(8)

工事施行者 設置事業に関する工事を請け負った者又は請負契約によらないで自らその工事を行う者をいう。
（基本理念）
第３条 本町の美しい自然環境及び景観並びに安心安全な生活環境は、町民の長年にわたる努力により形成されてきたことに鑑み、町民共通のかけがえのない財産として現在及び将来の町民がその恵沢を享受することができるよう、その保全及び活用が図られなければならない。
（町の責務）
第４条 町は、第１条に規定する目的及び前条に規定する基本理念にのっとり、この条例の適正かつ円滑な運用が図られるよう、必要な措置を講ずるものとする。
（発電事業者及び設置事業者の責務）第５条 発電事業者及び設置事業者は、関係法令及びこの条例を遵守し、災害を防止し、自然環境及び景観並びに生活環境に十分配慮し、近隣住民及び該当自治会（以下「近隣住民等」という。）との良好な関係を保たなければならない。
（土地所有者等の責務）
第６条 土地所有者は、設置事業により、自然環境若しくは景観を損ない、又は災害若しくは生活環境への被害等が発生することのないよう、事業区域に係る土地を適正に管理しなければならない。
（抑制区域）
第７条 町長は、次に掲げる区域に該当すると認めるときは、本町の美しい自然環境、景観及び安心安全な生活環境の保全のため当該区域を太陽光発電設備の設置を抑制すべき区域（以下「抑制区域」という。）として指定することができる。
(1)

豊かな自然環境が保たれ、地域における貴重な資源として認められる区域(2)

土砂災害その他自然災害が発生するおそれがある区域(3)

本町を象徴する魅力的な景観として良好な状態が保たれている区域(4)

その他設置事業により、事業区域の周辺地域（以下「周辺地域」という。）に著しい影響を及ぼすおそれがある区域
２ 前項の抑制区域は、規則で定める。
（抑制区域の変更及び解除）
第８条 町長は、必要があると認めるときは、抑制区域の指定を変更し、又は解除するものとする。
（設置事業の許可等）
第９条 設置事業者は、抑制区域を含み、又は発電出力が５０キロワット以上の太陽光発電設備により事業を行おうとするときは、当該事業区域に係る設置事業に関する計画（以下「設置事業計画」という。）を定め、当該設置事業計画について町長の許可（以下「設置許可」という。）を受けなければならない。
２ 設置許可を受けようとするときは、規則で定めるところにより、町長に申請しなければならない。
３ 設置事業計画には、次の事項を定めなければならない。
(1)

設置事業者の氏名及び住所（法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2)

事業区域の所在及び面積(3)設置事業に係る工事施行者（以下「工事施行者」という。）の氏名及び住所（法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(4)

設置事業の完了時における土地の形状(5)太陽光発電設備を設置する位置(6)

設置する太陽光発電設備の構造(7)

設置事業の期間及び工程(8) 設置する太陽光発電設備の発電出力(9) 自然環境の保全のための方策(10) 景観の保全のための方策(11) 排水施設、擁壁その他の土砂等の流出及び崩壊を防止する施設の計画(12) 太陽光の反射、騒音等による生活環境に対する被害を防止するための措置(13) 前２号に掲げるもののほか、災害及び事故による被害を防止するための措置(14) 設置事業の施行に必要となる法令及び他の条例に基づく許認可の取得に関する計画(15) 設置事業の完了後における太陽光発電設備の維持管理に関する計画(16) 発電事業終了後の太陽光発電設備の撤去及び撤去費用の積立てに関する計画（事前協議）

第１０条 前条第２項の申請をしようとする設置事業者（以下「申請予定事業者」という。）は、あらかじめ、規則で定めるところにより、町長に協議しなければならない。
２ 町長は、前項の協議があったときは、当該申請予定事業者に対し、当該設置事業に係る必要な指導及び助言をすることができる。
（説明会の開催等）
第１１条 申請予定事業者は、近隣住民等に対し設置事業計画の周知を図るため、当該設置事業計画に係る事業区域内の公衆の見やすい場所に規則で定める標識を設置しなければならない。
２ 申請予定事業者は、前項の標識を設置したときは、速やかに近隣住民等に対し、設置事業計画についての説明会を開催しなければならない。
３ 近隣住民等は、規則で定めるところにより、前項の説明会を開催した申請予定事業者に対し、設置事業計画に関する意見を申し出ることができる。
４ 申請予定事業者は、前項の規定による意見の申出があったときは、規則で定めるところにより、当該申出をした近隣住民等と協議しなければならない。
５ 申請予定事業者は、第１項の標識を設置したとき、第２項の説明会を開催したとき、第３項の規定による意見の申出があったとき、又は前項の協議を行ったときは、規則で定めるところにより、町長に届け出なければならない。
（設置許可の基準等）
第１２条 町長は、設置許可の申請があったときは、当該申請に係る設置事業が次の各号のいずれにも該当すると認めるときでなければ、設置許可をしてはならない。
(1)

周辺地域における自然環境を害するおそれがないこととして規則で定める基準に適合していること。
(2)

周辺地域における景観を害するおそれがないこととして規則で定める基準に適合していること。
(3)

周辺地域において土砂崩れ、氾濫その他の災害を発生させるおそれがないこととして規則で定める基準に適合していること。
(4)

設置事業の完了時における事業区域の高さ、法面の勾配、土地の造成を行う面積等の造成計画が宅地造成等規制法（昭和３６年法律第１９１号）、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）その他の関係法令（次号及び第６号において「関係法令」という。）及び規則で定める基準に適合していること。
(5)

排水施設、擁壁その他の施設が関係法令及び規則で定める基準に適合していること。
(6)

地形、地質及び周辺地域の状況に応じ配慮すべき事項又は講ずべき措置が、関係法令及び規則で定める基準に適合していること。
(7)

周辺地域における道路、河川、水路その他の公共施設の構造、管理等に支障をきたすおそれがないこととして規則で定める基準に適合していること。
(8)

太陽光の反射、騒音等による生活環境に対する被害を防止するための措置その他の関係住民等の生活環境を保全すべき措置が講じられていることとして規則で定める基準に適合していること。
(9)

国の事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）において定められた諸条件に適合していること。
(10) 前条第２項の説明会及び同条第４項の協議を適切に実施していること。
２ 町長は、第９条第２項の申請をした者又は当該申請に係る工事施行者が次の各号のいずれかに該当するときは、設置許可をしないことができる。
(1)

設置事業計画を実施するために必要な資力及び信用を有すると認められないとき。
(2)

第１８条の規定により設置許可又は変更許可を取り消された日から起算して５年を経過しないとき。
３ 町長は、自然環境等への被害の発生の防止のために必要があると認めるときは、設置許可に条件を付することができる。
（標識の掲示）第１３条 設置許可を受けた設置事業者（以下「許可事業者」という。）は、当該設置許可に係る設置事業（以下「許可事業」という。）を実施している間、当該許可事業区域内の近隣住民等が見やすい場所に、規則で定める標識を掲示しなければならない。
（関係書類の閲覧）
第１４条 許可事業者は、規則で定めるところにより、許可事業を実施している間、この条例の規定により町長に提出した書類の写しを、近隣住民等の求めに応じ、閲覧させなければならない。
（着手の届出）第１５条 許可事業者は、許可事業に着手しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。
（完了の届出等）
第１６条 許可事業者は、許可事業を完了したときは、規則で定めるところにより、完了した日から起算して１０日以内に、町長に届け出なければならない。許可事業を廃止したときも同様とする。

２ 町長は、前項前段の規定による届出があったときは、速やかに、設置許可の内容に適合しているかどうかについて検査し、適合していると認めるときは、許可事業者に検査済証を交付するものとする。
３ 許可事業者は、前項の検査済証の交付を受けた後でなければ、当該許可事業に係る太陽光発電設備を使用してはならない。
（設置事業の変更許可）
第１７条 許可事業者は、第９条第３項第２号から第１６号に掲げる事項を変更しようとするときは、第１６条第１項の規定による完了の届出の前までに、あらかじめ、当該変更について町長の許可（以下「変更許可」という。）を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。
２ 変更許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、町長に申請しなければならない。
３ 許可事業者は、第１項ただし書の軽微な変更をしたときは、規則で定めるところにより、速やかに、町長に届け出なければならない。
４ 第９条から前条までの規定は、変更許可について準用する。
（設置許可又は変更許可の取消し）第１８条 町長は、許可事業者又は変更許可を受けた許可事業者（以下「変更許可事業者」という。）が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。
(1)

偽りその他不正の手段により、設置許可又は変更許可を受けたとき。

(2)

設置許可又は変更許可を受けた日から起算して１年を経過する日までに当該設置許可に係る設置事業に着手しなかったとき。
(3)

設置許可又は変更許可を受け、当該許可に係る設置事業に着手した日後１年を超える期間引き続き設置事業を行っていないとき。
(4)

第１２条第１項（前条第４項において準用する場合を含む。）に規定する要件を満たさない設置事業を行ったとき。
(5)

第１２条第３項（前条第４項において準用する場合を含む。）の規定により付された条件に違反したとき。
(6)

前条第１項の規定に違反して変更許可を受けないで設置事業を行ったとき。

(7)

第３１条第１項又は第３項の規定による命令に従わないとき。

（地位の継承）第１９条 許可事業者から相続、売買、合併又は分割によりその地位を承継した者は、規則で定めるところにより、承継した日から起算して１０日以内に町長へ届け出なければならない。
２ 地位を承継した者は、前項の許可事業者等に付された一切の許可条件を遵守するものとする。
（設置事業の届出）
第２０条 設置事業者は、抑制区域を含まない事業区域であり、発電出力が１０キロワッ
ト以上５０キロワット未満の太陽光発電設備により設置事業を行おうとする設置事業者は、当該設置事業に着手する日の３０日前までに、規則で定めるところにより町長に届け出なければならない。
２ 町長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出を行った設置事業者（以下「届出事業者」という。）に対し、当該設置事業に係る必要な指導及び助言をすることができる。
（届出に係る設置事業の周知）第２１条 前条第１項の規定による届出を行おうとする設置事業者又は届出事業者は、設置事業の着手前に、近隣住民等に対し当該設置事業の周知を図り、当該設置事業への理解を得るよう、第１１条の規定に準じた対応に努めなければならない。
（設置事業の変更の届出）第２２条 届出事業者は、第２０条第１項の規定により届け出た内容を変更しようとする
ときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、町長に届け出なければならない。
ただし、軽微な変更については、この限りでない。
２ 前条の規定は、前項の規定による届出について準用する。
（発電事業の開始の届出）
第２３条 発電事業者は、発電事業を開始したときは、規則で定めるところにより、速やかに町長に届け出なければならない。
（太陽光発電設備等の適正管理）第２４条 発電事業者は、当該発電事業を実施している間、自然環境等を損ない、又は災害等が発生する事態が生ずることのないよう当該事業区域及び使用する太陽光発電設備を適正に管理しなければならない。
（異常発生時の対応）
第２５条 発電事業者は、事業区域及び使用する太陽光発電設備に異常が生じたときは、速やかに現地を確認し、早急に必要な措置を講ずるとともに、当該異常について事業区域の周辺に居住する住民に周知し、及び町長に通報しなければならない。ただし、軽微な異常のときは、この限りでない。
２ 町長は、発電事業により、自然環境等を損ない、又は災害等が発生する事態が生ずるおそれがあると認めるときは、当該発電事業者に対し、当該事態が生ずることを防止するために必要な措置を講ずることを求めることができる。
３ 町長は、前項に規定する場合において、同項の事態が発電事業者以外の者の行為によるものであるときは、当該者に対し、同項の措置を講ずることを求めることができる。
（発電事業の変更の届出）
第２６条 発電事業者は、国に発電事業に関する変更の手続をしたときは、規則で定めるところにより、町長に届け出なければならない。
（発電事業終了時の適正処分等）
第２７条 発電事業者は、発電事業を終了するときは、太陽光発電設備その他当該発電事業に用いた設備等を速やかに撤去し、適正に処分しなければならない。
（発電事業の終了の届出）
第２８条 発電事業者は、発電事業を終了するときは、規則で定めるところにより、あらかじめ町長に届け出なければならない。
（報告の徴収）
第２９条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、設置事業者、工事施行者、発電事業者又は土地所有者等に対し、報告を求めることができる。
（立入検査）
第３０条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に、設置事業者、工事施行者又は発電事業者の事務所若しくは事業所又は事業区域に立ち入り、設置事業若しくは発電事業の状況若しくは施設、帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
２ 前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（勧告）

第３１条 町長は、許可事業者にあっては設置許可を受けた設置事業計画、変更許可事業者にあっては変更許可を受けた設置事業計画に従って事業を施行していないと認める
ときは、当該許可事業者又は当該変更許可事業者に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講ずることを勧告することができる。
２ 町長は、第９条第１項、第１７条第１項、第２０条第１項又は第２２条第１項の規定に違反した設置事業者に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講ずることを勧告することができる。
３ 町長は、第１６条第２項（第１７条第４項において準用する場合を含む。）の規定による検査の結果、設置許可又は変更許可の内容に適合しないと認めるときは、当該許可事業者又は当該変更許可事業者に対し、その内容に適合するために必要な措置を講ずることを勧告することができる。
４ 町長は、第２３条、第２４条、第２５条第１項、第２６条、第２７条又は第２８条の規定に違反した発電事業者に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講ずることを勧告することができる。
（命令）
第３２条 町長は、許可事業者又は変更許可事業者が、正当な理由なく、前条第１項の規定による勧告に従わないときは、当該許可事業者又は当該変更許可事業者に対し、工事その他の行為の停止を命じ、又は相当の期限を定めて太陽光発電設備の除却、事業区域の原状回復その他の違反を是正するため必要な措置を講ずることを命ずることができる。
２ 町長は、前条第２項の設置事業者が、正当な理由なく、同項の規定による勧告に従わないときは、当該設置事業者に対し、設置事業の中止を命じ、又は相当の期限を定めて太陽光発電設備の除却、事業区域の原状回復その他の違反を是正するため必要な措置を講ずることを命ずることができる。
３ 町長は、許可事業者又は変更許可事業者が、正当な理由なく、前条第３項の規定による勧告に従わないときは、当該許可事業者又は当該変更許可事業者に対し、相当の期限を定めて、太陽光発電設備の除却、事業区域の原状回復その他の必要な措置を講ずることを命ずることができる。
（公表）
第３３条 町長は、第１８条の規定による許可の取消しをしたとき、又は前条の規定による命令をしたときは、次の事項を公表することができる。
(1)

当該許可の取消し又は命令を受けた設置事業者の氏名及び住所（法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2)

当該許可の取消し又は命令の内容

２ 町長は、設置事業者がこの条例に基づく届出、申請、報告等において、虚偽記載等の不正行為を行ったと認めるときは、次の事項を公表することができる。
(1)

当該設置事業者の氏名及び住所（法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2)

当該設置事業者が行った不正行為の内容

３ 町長は、第３１条第４項の規定による勧告を受けた発電事業者が、正当な理由なく勧告に従わないときは、次の事項を公表することができる。
(1)

当該勧告を受けた発電事業者の氏名及び住所（法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2)

当該勧告の内容（土地所有者等に対する求め）第３４条 町長は、設置事業又は発電事業が行われた土地において、自然環境等を損ない、又は災害等が発生する事態が生ずるおそれがあると認めるときは、当該土地所有者等に対し、その防止のために必要な措置を講ずることを求めることができる。
２ 町長は、設置事業者又は発電事業者が設備撤去を適切に行わなかった場合には、土地所有者等に設備撤去を求めることができる。
（委任）第３５条 この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和３年月日から施行する。

（経過措置）
２ この条例は施行の日以後に着手する設置事業について適用する。
３ 前項の規定にかかわらず、施行日前に再生可能エネルギー特別措置法第９条第３項の規定による再生可能エネルギー発電事業計画の認定を受けているときは、第２０条の規定を適用する。この場合において、「抑制区域を含まない事業区域であり、発電出力が１０キロワット以上５０キロワット未満の太陽光発電設備により設置事業」とあるのは、「設置事業」と読み替えるものとする。