平成29年度

社会保障費用統計――概要と解説――

387

動向

平成29年度

社会保障費用統計――概要と解説――

国立社会保障・人口問題研究所

抄

社会保障費用統計プロジェクト＊録

国立社会保障・人口問題研究所は，2019年8月2日に「平成29年度社会保障費用統計」を公表した。
2017年度の「社会支出」総額は124兆1,837億円，対前年度増加額は1兆9,722億円で過去最高となったが，対国内総生産比は0.08％ポイント低下した。「社会保障給付費」総額は120兆2,443億円で，対国内総生産
比は0.09％ポイント低下した。
社会支出を政策分野別にみると，最も大きいのは「高齢」で56兆9,399億円，次いで「保健」の41兆8,713億円であり，この2分野で総額の約8割（79.6％）を占め，社会支出の伸びを牽引している。
社会保障給付費を「医療」，「年金」，「福祉その他」に3分類すると，「医療」は39兆4,195億円で総額に占める割合は32.8％，「年金」は54兆8,349億円で同45.6％，「福祉その他」は25兆9,898億円で同21.6％となった。社会保障給付費に対応する，社会保険料や公費による負担などの「社会保障財源」は，総額141兆5,693億円で，前年度に比べ5兆441億円増となった。大項目別構成割合をみると，「社会保険料」が50.0％，「公費負担」が35.3％，「他の収入」が14.7％であった。
キーワード：社会支出，社会保障給付費，社会保障財源，OECD，ILO
社会保障研究2019, vol. 4, no. 3, pp. 387-402.

（なお，国際比較では2015年度のものを公表して

Ⅰ

はじめに

いる（後述））。他方，社会保障給付費は1950年以降について利用可能で，長期時系列推移をみるに

社会保障費用とは，社会支出（OECD基準）と社会保障給付費（ILO基準）の総称である。社会
支出は，社会保障給付費に加え，直接個人に帰着適しており，国内の政策議論の基礎として長年利用されている。
国立社会保障・人口問題研究所（以下「研究所」

しない支出も集計範囲に含む。社会支出のデータという。）は，2019年8月2日に「平成29年度社会保はOECDにおいて定期的に更新・公表されてお障費用統計」を公表した1)。本稿は，「平成29年度

り，国際比較の観点から重要な指標となっている

社会保障費用統計」について，まず概要について

新俊彦（企画部長），竹沢純子（企画部 第3室長），渡辺久里子（同 研究員）
，黒田有志弥（社会保障基礎理論研究部 第2室長）
1)
国立社会保障・人口問題研究所（2019）参照。同内容は研究所ホームページおよび政府統計の総合窓口（e-Stat）に全文掲載している。
＊

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388

社 会 保 障 研 究Vol. 4 No. 3

説明し（Ⅱ），続いて今年度の主な変更点とそれに1伴う過去の集計結果の数値の変更等について解説の総額―過去最高額を更新する（Ⅲ）。

社会保障費用（社会支出，社会保障給付費）（1） 社会支出（表1，表2，表3）
2017年度の社会支出の総額は124兆1,837億円，

Ⅱ 2017年度集計結果の概要と解説

対前年度伸び率は1.6％（2016年度は1.2％），対国
内 総 生 産 比 は 22.69％（2016 年 度 は 22.77％）で本節では，まず社会支出および社会保障給付費あった。また，2017年度の国民1人当たりの社会の総額の動向，次に政策分野別社会支出，部門別

支出は98万100円であり，1世帯当たりでは242万

社会保障給付費，機能別社会保障給付費の動向，

4,500円であった。社会支出の総額は1980年の集最後に社会保障財源の動向について解説する。

計開始以来最高額であるが，対国内総生産比は0.08％ポイント低下した。

表1
社会保障費用

2016年度

社会保障費用の総額
対前年度比

2017年度

増加額

伸び率

億円

億円

億円

％

社会支出

1,222,115

1,241,837

19,722

1.6

社会保障給付費

1,184,089

1,202,443

18,353

1.6

注：社会支出には，社会保障給付費に加えて，施設設備費等の個人に帰着しない支出も集計範囲に含む。詳
しくは国立社会保障・人口問題研究所（2019）56-67頁参照。

表2 社会保障費用の対国内総生産比および対国民所得比
社会保障費用

2016年度

2017年度

対前年度増加分

％

％

％ポイント

対国内総生産比

22.77

22.69

△0.08

対国民所得比

31.24

30.72

△0.52

対国内総生産比

22.06

21.97

△0.09

対国民所得比

30.27

29.75

△0.52

社会支出

社会保障給付費

資料：国内総生産および国民所得は，内閣府「平成29年度国民経済計算年報」による。

表3 1人および1世帯当たり社会保障費用
社会保障費用

2016年度

対前年度比

2017年度
千円

増加額
千円

伸び率
千円

％

社会支出
1人当たり

962.8

980.1

17.3

1.8

1世帯当たり2,377.3

2,424.5

47.2

2.0

社会保障給付費
1人当たり

932.8

949.0

16.2

1.7

1世帯当たり2,303.4

2,347.6

44.3

1.9

注：1世帯当たり社会支出＝平均世帯人員×1人当たり社会支出によって算出した。1世帯当たり社会保障給付費も同様の方法による。
資料：人口は，総務省統計局「人口推計―平成29年10月1日現在」，平均世帯人員は，厚生労働省「平成29年
国民生活基礎調査」による。

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平成29年度

社会保障費用統計――概要と解説――

389（2） 社会保障給付費（表1，表2，表3）「他の政策分野」（1.6％），「失業」（0.7％），「積極2017年度の社会保障給付費の総額は120兆2,443

的労働市場政策」（0.7％），「住宅」（0.5％）の順と

億 円，対 前 年 度 伸 び 率 は 1.6％（2016 年 度 はなっている。「高齢」と「保健」の2分野で総額の1.3％），対 国 内 総 生 産 比 は 21.97％（2016 年 度

約8割（79.6％）を占めている。前年度と比較し22.06％）であった。また，2017年度の国民1人当て，構成割合に大きな変動はなかった。

たりの社会保障給付費は94万9,000円であり，1世

2017年度の政策分野別社会支出の対前年度伸び帯当たりでは234万7,600円であった。社会保障給率でみると，「家族」「積極的労働市場政策」「障付費の総額は1950年の集計開始以来最高額であ

害，業務災害，傷病」
「保健」
「高齢」
「住宅」が増り，2017年度に初めて120兆円を超えたが，対国内加している一方で，「他の政策分野」「失業」「遺総生産比は0.09％ポイント低下した。

族」は減少している。2017年度の特徴は，「家族」の伸びが比較的大きいことである。その要因とし

2

政策分野別社会支出―「高齢」と「保健」でては，子ども・子育て関連施策の拡充（子どものための教育・保育給付費負担金の増加（3,422億円

約8割を占める（表4）増）等）が挙げられる。

（1） 社会支出の動向
2017年度の社会支出を政策分野別にみると，「高齢」が最も多く（構成割合は45.9％。以下同（2） 社会支出の国際比較（表5，図1）

じ。），次いで「保健」（33.7％），「家族」（7.0％），

表5および図1は，日本を含めた主要6か国の政（5.3％），「障害，業務災害，傷病」（4.7％），「遺族」

策分野別の社会支出の対国内総生産比である。出

表4
社会支出

合

計

高齢
遺族
障害，業務災害，傷病
保健
家族
積極的労働市場政策
失業
住宅
他の政策分野政策分野別社会支出

2016年度

対前年度比

2017年度

増加額

伸び率

億円

億円

億円

％

1,222,115

1,241,837

19,722

1.6（100.0）（100.0）
8,530

1.5

△175

△0.3

1,943

3.4

7,015

1.7

5,882

7.3

300

3.8

△219

△2.5

38

0.6

△3,593△15.3

560,869

569,399（45.9）（45.9）

65,791

65,616

（5.4）

（5.3）

56,98058,923

（4.7）

（4.7）

411,699

418,713（33.7）（33.7）

80,71886,601

（6.6）

（7.0）

7,841

8,141

（0.6）

（0.7）

8,649

8,430

（0.7）

（0.7）

6,093

6,131

（0.5）

（0.5）

23,47519,881

（1.9）

（1.6）

注1：
（ ）内は構成割合である。
2：政策分野別社会支出の項目説明は，国立社会保障・人口問題研究所（2019）56-67頁を参照。

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390

社 会 保 障 研 究Vol. 4 No. 3所のOECD社会支出データベースは，原則として新された。社会支出の対国内総生産比を諸外国と2年おきにt-3年度2) まですべての国について一斉比較すると，2015年度時点で日本はイギリスと同に更新され，直近では2018年度に2015年度まで更水準にあるが，フランス，ドイツ，スウェーデン，

35％

0.81%
0.82%

30％

1.62%
1.00%
0.95%
0.79%

25％

1.58%

0.36%
0.11%
0.15%
0.15%

1.43%

0.35%
0.12%
0.17%
0.15%

0.26%
0.20%
0.10%
0.64%

0.10%
1.53%

︵対ＧＤＰ比︵％︶︶

20％

0.27%
0.19%

1.26%
3.54%

8.79%

8.88%

6.28%

7.69%
13.97%

15％

1.08%

1.04%

1.20%

1.25%

1.80%
1.71%

7.69%
3.42%

4.54%

10％

0.32%
1.94%

10.40%

1.83%

1.50%

0.05%
5％

2.93%

0.90%
0.63%
2.28%

3.46%
7.65%

0.29%
0.55%

0.44%
0.33%

0.66%

10.45%

12.67%
9.08%

7.24%

8.26%

6.38%

0％
日本
(2017 年度 )

高齢

遺族

日本

障害、業務
災害、傷病

イギリス

保健

アメリカ

家族

スウェーデン

積極的労働
市場政策

失業

ドイツ

フランス

住宅

他の
政策分野

注：表5注参照。
資料：諸外国の社会支出は，OECD Social Expenditure Database（http://www.oecd.org/els/social/expenditure）（令和元年5月24日時点），国内
総生産・国民所得については，日本は内閣府「平成29年度国民経済計算年報」，諸外国はOECD Annual National Accounts Database（令和元年5月24日時点）による。
出所：上記資料より国立社会保障・人口問題研究所が作成。

図1 政策分野別社会支出の国際比較（2015年度）
2)

t-3年度のtとは，OECDデータベースの更新作業が行われた年度を表す。

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平成29年度

社会保障費用統計――概要と解説――

アメリカと比較すると小さくなっている。

391

リカの社会支出の対国内総生産比が，イギリスを

ア メ リ カ で は，2014 年 に 施 行 さ れ た Patient

上回ったのは1980年度以降で2014年度が初めて，Protection and Affordable Care Act（以下「オバマケ

日本を上回ったのは，1998年度以来16年ぶりであア」という。）により，2014年度からOECD「保健」

る。

の支出が大幅に増加した。その結果，アメリカの

オバマケアは，個人が民間の医療保険を購入す2014年度および2015年度の社会支出の対国内総生

る従来の枠組みを維持した上で，保険会社に対し

産比は，日本，イギリスのそれを上回った。アメては供給する保険についてある程度の規制を課

表5 社会支出の国際比較（2015年度）
社会支出

日本（2017年度）

日本

イギリス

アメリカ

スウェーデン

ドイツ

フランス

社会支出
対国内総生産比22.69％

22.66％

22.47％

24.50％

26.74％

27.04％

32.16％（参考）対国民所得比

30.72％

30.96％

30.67％

30.61％

41.49％

36.20％

45.10％

注：アメリカについては，2014年にいわゆるオバマケア（Patient Protection and Affordable Care Act）が施行され，個人に対し医療保険への加入が原則義務化されたことに伴い，これまで任意私的支出（Voluntary
Private Expenditure）と さ れ て き た 民 間 の 医 療 保 険 支 出 が，義 務 的 私 的 支 出（Mandatory Private
Expenditure）として社会支出に計上されることになった。そのため，「平成28年度社会保障費用統計」
公表時における2015年度のアメリカの対GDP比社会支出（19.12％）から数値が大きく増加している。
資料：諸外国の社会支出は，OECD Social Expenditure Database（http://www.oecd.org/els/social/expenditure）（令和元年5月24日時点），国内総生産・国民所得については，日本は内閣府「平成29年度国民経済計算
年報」，諸外国はOECD Annual National Accounts Database（令和元年5月24日時点）による。
出所：上記資料より国立社会保障・人口問題研究所が作成。

35％

30％

義務的私的支出
公的支出︵対ＧＤＰ比︵％︶︶25％OECD 平均

20％

15％

10％

0％

MEX
KOR
TUR
CHL
IRL
LVA
ISR
LTU
CAN
EST
SVK
NZL
CZE
POL
OECD
HUN
ISL
JPN
GBR
SVN
LUX
AUS
NLD
PRT
USA
ESP
NOR
GRC
CHE
SWE
DEU
AUT
BEL
ITA
FIN
DNK
FRA

5％

公的支出（2015 年度） 義務的私的支出（2015 年度） 社会支出（公的支出＋義務的私的支出）（2013 年度）
注：社会支出は，公的支出と義務的私的支出の合計である。
出所：OECD Social Expenditure Database（令和元年6月26日時点）を基に，国立社会保障・人口問題研究所が作成。

図2 OECD加盟国における社会支出の比較

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社 会 保 障 研 究Vol. 4 No. 3

し，医療保険を購入しない個人に対しては罰金を「医療」が39兆4,195億円（構成割合は32.8％。以科すことにより，医療保険でカバーされる範囲を下同じ。），「年金」が54兆8,349億円（45.6％），「福拡大することなどを目的とした制度である。その祉その他」が25兆9,898億円（21.6％）であり，近ため，同制度は，個人に対して医療保険への加入

年，「福祉その他」の構成割合が徐々に増加傾向に（購入）を強制するとともに，民間保険会社に対しある。

て医療給付の内容等を規制するものであるとさ2017年度の部門別社会保障給付費について対前

れ，従来，私的な医療保険とされてきたものの大「医療」は1.6％増，「年金」
年度伸び率でみると，部分が，義務的私的な支出と評価されることとは 0.8％ 増，「福 祉 そ の 他」は 3.1％ 増 で あ っ た。

なった。その結果，2014年度以降，アメリカの社「医療」および「年金」の伸び率については，低い

会支出は大幅に増加することとなり，対国内総生水準であった昨年度と比較して，若干増加した。

産比も日本のそれを上回ったのである。

また，「福祉その他」のうち「介護対策」の伸びはただ，図2に示すように，日本の社会支出の対国4.1％ で あ り，2001 年 度 以 降 で 最 も 低 い 伸 び で

内総生産比は，OECD加盟国の平均を上回っておあった昨年度（2.1％）と比較して，増加した。

り，また，アメリカと比較しても，公的支出に限れば，その対国内総生産比は上回っている。

（1） 医療2017年度の「医療」は，全体として6,068億円増

部門別社会保障給付費―「医療」
「年金」は

3

加し，2016年度における伸び（0.7％増）と比較し昨年度よりも高い伸び率（表6）て高い伸び（1.6％増）となった。2017年度は診療

部門別社会保障給付費は，社会保障給付費を報酬の改定はなかったため，「医療」全体の伸びの

「医療」
「年金」
「福祉その他」に分けているもので要因としては，1日当たりの医療費の増加等が要ある。これはILO第18次調査の社会保障給付費収因と考えられる3)。

支表を基礎にしているが，分類は日本独自であ制度別にみると，「医療」の増加に最も寄与したのは，後期高齢者医療制度（5,787億円増），次いる。
2017年度の社会保障給付費を部門別にみると，社会保障給付費

計
医療
年金
福祉その他
介護対策（再掲）

で全国健康保険協会管掌健康保険（以下「協会け表6

部門別社会保障給付費

2016年度

2017年度

対前年度比
増加額

伸び率

億円

億円

億円

％

1,184,089

1,202,443

18,3531.6（100.0）（100.0）
6,068

1.6

4,550

0.8

7,736

3.1

3,953

4.1

388,128

394,195（32.8）（32.8）

543,800

548,349（45.9）（45.6）

252,162

259,898（21.3）（21.6）

97,063101,016

（8.2）

（8.4）

注1：（ ）内は構成割合である。
2：部門別社会保障給付費の項目説明は，国立社会保障・人口問題研究所（2019）27頁，51頁を参照。

厚生労働省保険局「平成29年度医療費の動向」参照。ただし，「医療費の動向」における「医療」と部門別「医療」とは含まれる給付の種類に違いがあることに留意する必要がある。
3)

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平成29年度

社会保障費用統計――概要と解説――

393

んぽ」という。）（2,329億円増）である。

少は，厚生年金基金の解散により厚生年金基金数「医療」の伸びに最も寄与した後期高齢者医療が減少した9)ためである。

制度の給付は，対前年度比で4.1％の増加となった。被保険者数の増加（対前年度比3.1％増4)），お（3） 福祉その他

よび，被保険者1人当たり医療費の増加（対前年度

2017年度の「福祉その他」は，介護保険，社会比1.1％増5)）が影響したと考えられる。協会けん

福祉の増加が影響して，全体として7,736億円増

ぽの給付費の増加（対前年度比4.3％増）は，医療（対前年度比3.1％増）となった。

費そのものの増加と制度加入者数の増加6)による「福 祉 そ の 他」の 中 で 再 掲 し て い る「介 護 対ものと考えられる。

策」10)は，初めて10兆円を超えた。その増加は，う他方，国民健康保険の給付は，対前年度比でち99.0％（2017年度）を占める介護保険が増加し2.6％の減少となった。1人当たり医療費は対前年

た た め で あ る（3,898 億 円 増，対 前 年 度 比 4.1％

度比2.4％増加したが7)，被保険者数が減少した増）。介護保険の伸びは，介護報酬の改定（改定率（対前年度比4.4％減 ）ことにより伸びが抑えら

1.14％），介護保険の要介護（要支援）認定者数のれたものと考えられる。

増加11)等が要因と考えられる。

（2） 年金

比4.5％増）となった。これは主として，子どもの8)

社会福祉は，全体で2,505億円の増加（対前年度
2017年度の「年金」は，全体で4,550億円増加

ための教育・保育給付費負担金の増加（3,422億円

し，対前年度比0.8％増となった。これは，1964年増），臨時福祉給付金給付事業費補助金の増加

度の「年金」区分の集計開始以降，四番目に低い（1,756億円増）等によるが，他方で，年金生活者伸びである。「年金」の増加の伸びが低く抑えら等支援臨時福祉給付金の廃止による年金生活者等れた要因としては，2017年度は，年金額が0.1％の支援臨時福祉給付金給付事業費補助金の減少

マイナス改定であったこと，男性および共済組合（3,849億円減）などにより，全体としては，2016

等の女性において，老齢厚生年金の報酬比例部分

年度の対前年度増加率（19.3％）よりも低い伸びの支給開始年齢が2016年度から62歳に引き上げらとなった。

れ，2017年度にその影響が満年度化したことによるものと考えられる。
制度ごとにみると，厚生年金基金（2,276億円

機能別社会保障給付費―「家族」が比較的4

大きな伸び（表7）減）等で減少したが，国民年金（6,398億円増），厚

機能別社会保障給付費は，社会保障給付費を生年金保険（1,754億円増）等で増加したため「年「労働災害」「保健医療」
「家
「高齢」
「遺族」
「障害」

金」全体として増加している。厚生年金基金の減族」「失業」「住宅」「生活保護その他」の9つのリ

厚生労働省保険局「平成29年度後期高齢者医療事業状況報告」。
前掲注4）報告書参照。
6)
協会けんぽにおける医療費は，2018年3月における対前年同期比で5.75％の増加，制度加入者数は，同2.25％の増加となっている（厚生労働省保険局「＜月次報告（速報）＞全国健康保険協会管掌健康保険（一般被保険者分）平
成29年度」）。
7)
厚生労働省保険局「平成29年度国民健康保険事業年報」。
8)前掲注7）報告書参照。
9)
厚生年金基金は，2016年度末には110基金であったものが2017年度末には36基金に減少している（厚生労働省年金局「厚生年金基金の財政状況等（2013（平成25）年度〜2017（平成29）年度）」。
10)「介護対策」には，介護保険給付のほか，生活保護の介護扶助，原爆被爆者に対する介護保険の一部負担金の助成および介護休業給付が含まれる。
11)
2018年3月における対前年同期比で，1.5％の増加となっている（厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告（暫定）平成30年3月分」および同「平成28年度 介護保険事業状況報告」
）。
4)
5)

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394

社 会 保 障 研 究

表7
社会保障給付費

計
高齢
遺族
障害
労働災害
保健医療
家族
失業
住宅
生活保護その他

Vol. 4 No. 3

機能別社会保障給付費

2016年度

対前年度比

2017年度

増加額

伸び率

億円

億円

億円

％

1,184,089

1,202,443

18,3531.6（100.0）（100.0）
8,373

1.5

△188

△0.3

1,516

3.4

2

0.0

6,188

1.7

6,343

8.3

△168

△1.2

45

0.7

△3,758△9.2

556,837

565,211（47.0）（47.0）

65,70065,513

（5.5）

（5.4）

44,10645,622

（3.7）

（3.8）

9,074

9,076

（0.8）

（0.8）

371,248

377,436（31.4）（31.4）

76,28382,626

（6.4）

（6.9）

14,167

13,999

（1.2）

（1.2）

6,037

6,082

（0.5）

（0.5）

40,63736,878

（3.4）

（3.1）

注1：
（ ）内は構成割合である。
2：機能別社会保障給付費の項目説明は，国立社会保障・人口問題研究所（2019）71-73頁を参照。

スクあるいはニーズに分類したものである12)。

（対前年度比9.2％減），これも前述のように，年金

2017年度の社会保障給付費を機能別にみると，生活者等支援臨時福祉給付金の廃止による年金生「高齢」が全体の47.0％で最も大きく，次いで「保活者等支援臨時福祉給付金給付事業費補助金の減健医療」が31.4％であり，この2項目で78.4％を占少（3,849億円減）等が要因として挙げられる。

めている。これ以外では，構成割合の高い順に「家族」（6.9％），「遺族」（5.4％），「障害」（3.8％），

5

社会保障財源―「社会保険料」「公費負担」「生活保護その他」（3.1％），「失業」（1.2％），「労「他の収入」のいずれも増加（表8）

働災害」（0.8％），「住宅」（0.5％）の順となってお

社会保障財源の概念は，社会保障給付費と同じり，構成割合は2016年度と大きな違いはなかっようにILO基準に対応するもので，その総額には，た。

給付費に加えて管理費および施設整備費等の財源

対前年度伸び率でみると，「家族」（対前年度比
8.3％増）が比較的大きく伸びている。その主たも含まれる13)。
2017年度の社会保障財源は，総額で141兆5,693

る要因としては，（前述の社会福祉の増加要因と億円となり，前年度に比べて5兆441億円増加した同様）子どものための教育・保育給付費負担金の（対前年度比3.7％増）。社会保障財源の総額は，増加（3,422億円増）など，子ども・子育て関連施資産収入の変動によって増減を繰り返している策の拡充が挙げられる。

が，2017年度も資産収入が比較的大きく増加した

他方で，「生活保護その他」は減少しているが12)ため，前年度の増加率（8.9％）よりは低かったも各項目に含まれる制度については，国立社会保障・人口問題研究所（2019）71-73頁参照。

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平成29年度

社会保障費用統計――概要と解説――

表8
社会保障財源計
社会保険料
被保険者拠出
事業主拠出
公費負担
国庫負担
他の公費負担
他の収入
資産収入
その他

2016年度395

項目別社会保障財源
対前年度比

2017年度

増加額

伸び率

億円

億円

億円

％

1,365,252

1,415,693

50,441

3.7（100.0）（100.0）19,053

2.8

8,698

2.4

10,355

3.2

5,765

1.2

858

0.3

4,907

3.0

25,62314.0

37,921

36.7△12,297△15.4

688,926

707,979（50.5）（50.0）

364,949

373,647（26.7）（26.4）

323,977

334,332（23.7）（23.6）

493,504

499,269（36.1）（35.3）

332,309333,167（24.3）（23.5）

161,195

166,102（11.8）（11.7）

182,822

208,445（13.4）（14.7）

103,224

141,145（7.6）（10.0）

79,59767,300

（5.8）

（4.8）

注1：（ ）内は構成割合である。
2：公費負担とは「国庫負担」と「他の公費負担」の合計である。「他の公費負担」とは，①国の制度等に基づいて地方公共団体が負担しているもの，②地方公共団体の義務的経費に付随して，地方公共団体
が独自に負担をしているもの，である。ただし，③国の制度等に基づかず地方公共団体が独自に行っている事業については，認可外保育所等の一部の就学前教育・保育に係る事業および公費負担医療給付分が含まれている。
3：「資産収入」については，公的年金制度等における運用実績により変動することに留意する必要がある。また，「その他」は積立金からの受入を含む。

のの，全体として3.7％の増加となった。
社会保障財源の大項目別構成割合をみると，「社 会 保 険 料」が 50.0％，「公 費 負 担」が 35.3％，

なっている。前年度と比較して資産収入の割合が増加しているが，資産収入を除いた各項目の相対的な構成割合に大きな変化はなかった。

「他の収入」が14.7％であった。また，社会保障財

社会保障財源の小項目別に対前年度伸び率をみ源の小項目別構成割合は，「被保険者拠出」が最もると，前述のように「資産収入」が大きく増加し多く（26.4％），次いで「事業主拠出」（23.6％）， （36.7％増），それ以外の項目も「その他」を除い「国庫負担」（23.5％），「他の公費負担」（11.7％），ていずれも2016年度より増加している。

「資産収入」（10.0％），「その他」（4.8％）の順と財源はILO基準のみであり，社会支出に対応する財源の集計は存在しない。OECDでは別の統計（Revenue
Statistics歳入統計）において，各国の税，社会保険料の国際比較データを整備している。ただし，Revenue
Statisticsの税には，社会保障に加えて防衛費等のほかの支出へ充当する分も含むため，社会保障に限った財源をみるデータとしては不適当である。将来，OECDが社会支出とRevenue Statisticsを一体化させる形で拡張される可能性があるが，多大な労力がかかるため実現は難しい状況にある（Adema et al. 2011）。他方，欧州諸国に限れ
ば，ESSPROS統計において社会保障の財源データが整備されており，国際比較が可能である。しかしながら，日本は，ESSPROS統計を整備していないため，比較ができない。日本と諸外国の比較可能な財源データの整備が今後の課題であることは，国立社会保障・人口問題研究所（2011）でも指摘しているところである。
13)

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396

社 会 保 障 研 究（1） 社会保険料①

Vol. 4 No. 3増加となった。

被保険者拠出

厚生年金保険の「国庫負担」の増加（2,377億円「被 保 険 者 拠 出」は，主 と し て 厚 生 年 金 保 険

増，対前年度比2.6％増）は，厚生年金保険の国庫（7,344億円増），協会けんぽ（2,304億円増）等で増負担の多くは基礎年金拠出金に係るものであると加したことにより，全体として8,698億円の増加，ころ，基礎年金等給付費の増加を反映した基礎年

対前年度比2.4％の伸び率となった。

金拠出金の増加が要因となっている16)。後期高齢「被保険者拠出」の増加の要因について制度別者医療制度および介護保険の国庫負担の増加は，にみると，厚生年金保険については被保険者数の各給付費の増加が要因である。

増加および保険料率の引上げ ，協会けんぽにつ

他方，雇用保険における「国庫負担」の減少

いては，制度加入者の増加および平均総報酬額の（1,054億円減，対前年度比81.2％減）は，国庫負担

14)増加15)によるものと考えられる。
他方で，雇用保険の「被保険者拠出」は1,579億

率が引き下げられたことによる（基本手当の場
合，13.75％（本来負担すべき額（1／4）の55％）か円の減少（対前年度比23.0％減）であった。これ

ら2.5％（同10％）に引き下げ）。

は雇用保険料率が2017年度に引き下げられたこと②

他の公費負担が要因である。

「他の公費負担」とは，①国の制度等に基づいて②

地方公共団体が負担しているもの，②地方公共団

事業主拠出「事 業 主 拠 出」は，厚 生 年 金 保 険（7,344 億 円

体の義務的経費に付随して，地方公共団体が独自増），協会けんぽ（2,332億円増）等で増加し，全体に負担をしているもの，である。ただし，③国のとして1兆355億円の増加，対前年度増加率3.2％

制度等に基づかず地方公共団体が独自に行っていの伸び率となった。厚生年金保険，協会けんぽのる事業については，認可外保育所等の一部の就学保険料は労使折半であるため，「事業主拠出」の増

前教育・保育に係る事業および公費負担医療給付

加要因は，「被保険者拠出」の増加の要因と同じで分が含まれている。

ある。
なお，雇用保険の「事業主拠出」は，「被保険者

2017年度の「他の公費負担」は，国民健康保険
で 減 少 し た も の の（1,312 億 円 減），社 会 福 祉拠出」と同様，雇用保険料率の引き下げによって， （2,492億円増），介護保険（1,616億円増）等で増加
1,454億円の減少（対前年度比12.1％減）となってした結果，全体で4,907億円の増加（対前年度比いる。

3.0％増）となった。
社会福祉の「他の公費負担」の増加は，障害者（2） 公費負担

総合支援法に基づく自主支援給付のうち介護給付

公費負担とは，「国庫負担」と「他の公費負担」

費・訓練等給付費の地方負担分，子ども・子育ての合計である。

支援給付の地方公共団体の財政負担の増加等によ①る。介護保険の「他の公費負担」の増加は，保険国庫負担「国庫負担」は，雇用保険などで減少しているも給付の増加により都道府県および市町村負担分がのの，厚生年金保険，後期高齢者医療制度，介護増加したことによる。

保険などで増加しており，全体として858億円の厚生年金保険料率（2017年9月1日改定）は18.182％から18.3％と0.118％上昇した。また，2017年度の厚生年金保険被保険者数の対前年度伸び率は2.3％であった（厚生労働省年金局「平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の
概況」
）。
15)
2018年3月における対前年同期比で，協会けんぽの制度加入者数は2.25％の増加，平均標準報酬月額については
1.03％の増加となっている。
（厚生労働省保険局「＜月次報告（速報）＞全国健康保険協会管掌健康保険（一般被保険者分）平成29年度」）。
16)
社会保障審議会年金数理部会「公的年金財政状況報告−平成29年度−」p.123参照。
14)

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平成29年度

社会保障費用統計――概要と解説――（3） 他の収入（1） 地方単独事業の総合的計上

①

①

資産収入

397

背景

「資産収入」は，2017年度の年金積立金の運用収「社会保障・税一体改革大綱（平成24年2月17日

益額および運用収益率がプラスであった17) 影響

閣議決定）」において，「地方単独事業を含め，財で，全体として3兆7,921億円の増加（対前年度比源構成に関わりなくその事業の機能・性格に着目

36.7％増）となった。

した社会保障給付の全体像の整理」を行うべきこ②

その他とが指摘された。これを踏まえ，「公的統計の整

他の収入の「その他」は，地方公務員等共済組

備に関する基本的な計画（平成30年3月6日閣議決

合，雇用保険等で増加したが，厚生年金保険で大定）」において，「社会保障費用統計について，国

きく減少したため（2兆7,426億円），全体として1

際基準に準拠した地方公共団体の社会保障支出の兆2,297億円の減少（対前年度比15.4％減）となっ総合的な把握に向け，社会保障関係費用に関するた。厚生年金保険における「その他」の減少は，調査結果の活用や，単価に基づく推計等を検討

解散厚生年金基金等徴収金 が減少したことが主し，改善を図る。」ことが要請された。

たる要因である。

②

18)

変更内容
上記の計画を踏まえ，新たに総務省「社会保障Ⅲ

今年度の主な変更点

施策に要する経費に関する調査」のうち「様式1地方単独事業として実施する社会保障関係事業に要1

作成方法の変更する経費」のデータ提供を受けて，「平成29年度社

社会保障費用統計では，集計範囲や集計項目の会保障費用統計」においては，公立保育所運営費

分類の妥当性を随時検証し，変更の必要があれば等について，従来，推計値を利用してきたものを，毎年の公表時にそれらを反映させている。その際決算値に差し替えるとともに，未計上となっていには過去の数値についても適切な時点まで遡及修た項目を新たに集計対象とした。なお，遡及は，正している。「平成29年度社会保障費用統計」に

本変更による影響額が最も大きい就学前教育・保おいて，主な変更として，（1）地方単独事業の総育において，子ども・子育て支援新制度が施行さ合的計上，（2）特別職の国家公務員に対する災害れた2015（平成27）年度まで行った。

補償の追加計上，（3）労働保険特別会計（雇用保

地方単独事業の集計範囲は，「社会保障・税一体

険，労働者災害補償保険）の人材確保・離職防止

改革大綱（平成24年2月17日閣議決定）」における等に係る助成金等の削除を行い，いずれも過去の地方単独事業を含む社会保障費用の総合的な整理数値につき遡及修正を行った。今回は比較的大きに係る記述20)を踏まえ，社会保障給付費の集計でな変更であるため，修正前後の額を含め，詳細には，原則として法令に基づき事業の実施が義務づ述べる。

けられることが明らかな事業を計上するが，例外

なお，本変更については，統計法（平成19年法として，①就学前教育・保育（保育所，幼稚園，

律第53号）第26条1項後段の規定に基づき，作成方

認定子ども園等に係る経費），および，②地方公共法変更通知を行った19)。

団体単独実施公費負担医療費給付分については，
従来法令の義務づけを問わず計上してきた経緯を年金積立金の運用実績について，2013年度から2017年度の収益率は，厚生年金保険では，8.22％，11.61％，△
3.63％，5.47％，6.51％，国民年金では，8.31％，11.79％，△3.72％，5.63％，6.70％と推移している（2014年度までは厚生労働省「年金積立金運用報告書」，2015年度以降は厚生労働省「年金積立金の運用状況について」）。
18)
解散厚生年金基金等徴収金とは，厚生年金基金が確定給付企業年金に移行する際，代行部分に関する権利義務
は国に戻るが，それに伴って解散厚生年金基金等から国庫に納められるものである。
19)
変更後の作成方法全文はhttp://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/sakusei-2018.pdfに掲載している。
17)

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398

社 会 保 障 研 究

踏まえ，法令に基づき事業の実施が義務づけられ③ていない事業も計上している。一方，社会支出のVol. 4 No. 3改定の影響額
本改定により，2017（平成29）年度ベースで，集計では，法令により事業の実施が義務づけられ

社会支出計は2.7兆円，社会保障給付費計は1.6兆ない事業も含め広く計上することとしている。主円，社会保障財源は1.7兆円増加した。各年度のな地方単独事業の項目と支出額は表9のとおりで修正前後の額は表10，表11，表12のとおりである。

ある21)。

社会支出の政策分野別において最も大きく変動し表9 主な地方単独事業の項目と支出額（下線は推計値から決算値へ置き換えた項目。太字は社会支出，社会保障給付費ともに計上の項目。平成29（2017）年度ベース。）
・保健 公立病院・診療所，公立大学病院，国保病院（公営企業会計繰出分）5,463億円
予防接種（定期接種，任意接種）3,042億円，妊産婦健康診査844億円
がん検診1,124億円，保健所（職員人件費）1,317億円
・家族 公立保育所（職員人件費）7,461億円，私立保育所3,361億円，私立幼稚園906億円
・高齢 私立養護老人ホーム等（老人保護措置費）675億円
・障害 公立障害者施設（職員人件費）666億円
・他の政策分野 福祉事務所（職員人件費）1,270億円
出所：国立社会保障・人口問題研究所（2019）「【参考資料】『平成29年度社会保障費用統計』における遡及修正について」PDF版（http://
www.ipss.go.jp/ss-cost/j/sankou/sankou_2017.pdf），EXCEL版（http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/sankou/sankou_2017.xlsx）。

表10
①修正前

地方単独事業の総合的計上による影響額（社会支出）（単位：億円）

従来ベース集計結果

年度

合計

高齢

遺族

障 害，業 務
災害，傷病

保健

家族

積極的労働
市場政策

失業

住宅

他の
政策分野

2015

1,182,675

553,840

66,77652,641

405,30965,558

7,558

9,285

6,172

15,5362016

1,196,280

557,593

65,77954,036

406,727

69,747

7,365

8,649

6,037

20,3472017

1,214,713

566,068

65,59755,852

413,275

75,033

7,659

8,430

6,082

16,717②修正後

平成29（2017）年度社会保障費用統計の集計結果

年度

合計

高齢

遺族

障 害，業 務
災害，傷病

保健

家族

積極的労働
市場政策

失業

住宅

他の
政策分野

2015

1,207,666

557,113

66,79055,596

409,976

76,022

8,049

9,285

6,228

18,6082016

1,222,115

560,869

65,791

56,980411,699

80,718

7,841

8,649

6,093

23,4752017

1,241,837

569,399

65,61658,923418,71386,601

8,141

8,430

6,131

19,881③修正前後の差額（②修正後−①修正前）
年度

合計

高齢

遺族

障 害，業 務
災害，傷病

保健

家族

積極的労働
市場政策

失業

住宅

他の
政策分野

2015

24,991

3,273

14

2,955

4,667

10,464

491

−

55

3,072

2016

25,835

3,276

12

2,944

4,972

10,972

476

−

56

3,128

2017

27,124

3,331

20

3,071

5,438

11,567

483

−

50

3,165

出所：表9と同じ。

「社会保障・税一体改革大綱（平成24年2月17日閣議決定）」の項目10地方単独事業を含めた社会保障給付の全体
像及び費用推計の総合的な整理において，「地方単独事業を含め，財源構成に関わりなくその事業の機能・性格に着目した社会保障給付の全体像を整理する。
『社会保障給付費』としては，今後，ILO基準に則り，『法令に基づき事業の実施が義務づけられる個人に帰属する給付』を対象とし，その際には財源構成に関わりなく把握をする。
『社会保障給付費』の範囲に入らない①事業の実施が義務づけられていない事業，②個人に帰属する給付以外の給付に類似する事業，③施設整備費等を含め，社会保障に要する費用全体について把握をする。」との記述がある。
21)
OECDおよびILO基準における地方単独事業の全計上項目については，国立社会保障・人口問題研究所（2019）56-73頁を参照。
20)

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平成29年度

表11

社会保障費用統計――概要と解説――

399

地方単独事業の総合的計上による影響額（社会保障給付費）（単位：億円）①修正前 従来ベース集計結果
年度

合計

医療

年金

福祉その他

介護対策（再掲）

2015

1,154,054

381,601

540,929

231,524

94,0492016

1,169,101

383,973

543,800

241,328

96,0452017

1,186,935

390,028

548,349

248,558

99,998②修正後

平成29（2017）年度社会保障費用統計の集計結果

年度

合計

医療

年金

福祉その他

介護対策（再掲）

2015

1,168,403

385,605

540,929

241,869

95,0602016

1,184,089

388,128

543,800

252,162

97,0632017

1,202,443

394,195

548,349

259,898

101,016③修正前後の差額（②修正後−①修正前）
年度

合計

医療

年金

福祉その他

介護対策（再掲）

2015

14,3494,004−

10,345

1,011

2016

14,988

4,154−

10,833

1,018

2017

15,507

4,168−

11,3391,017

出所：表9と同じ。

表12

地方単独事業の総合的計上による影響額（社会保障財源）（単位：億円）①修正前 従来ベース集計結果
社会保険料

年度

合計

2015

1,238,131

353,727

2016

1,349,257

2017

1,399,030

②修正後

公費負担

被保険者拠出 事業主拠出

他の収入

国庫負担

他の公費負担

資産収入

その他

315,561

325,139

142,002

20,571

81,132364,949

323,977

331,925

145,585

103,224

79,597

373,647

334,332

332,815

149,791

141,145

67,300平成29（2017）年度社会保障費用統計の集計結果
社会保険料

年度

合計

2015

1,253,525

353,727

2016

1,365,252

2017

1,415,693

公費負担

被保険者拠出 事業主拠出

他の収入

国庫負担

他の公費負担

資産収入

その他

315,561

325,531

157,005

20,571

81,132364,949

323,977

332,309

161,195

103,224

79,597

373,647

334,332

333,167

166,102

141,145

67,300③修正前後の差額（②修正後−①修正前）
社会保険料

年度

合計

2015

15,394−2016

15,9942017

16,662

公費負担

被保険者拠出 事業主拠出

他の収入

国庫負担

他の公費負担

資産収入

その他

−

391

15,002

−

−

−

−

384

15,610

−

−

−

−

352

16,310−−

注：③において，地方単独事業の計上先である「他の公費負担」に加えて「国庫負担」に差額が生じているが，これは国庫負担および他の公費負担を財源とする就学前教育支出について，推計値から決算値に置き換えたことに伴い，国庫負担においても差額が生じたもの。
出所：表9と同じ。

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400

社 会 保 障 研 究Vol. 4 No. 3

たのは「家族」である。これは，公立保育所運営

本改定により，2017（平成29）年度ベースで，費を推計値から決算値に差し替えたことにより倍社会支出および社会保障給付費において49億円増増したことが主な要因である22)。

加した。各年度における追加額は表13，表14のとおりである。

（2） 特別職の国家公務員に対する災害補償の追加計上（3） 労働保険特別会計（雇用保険，労働者災害特別職の国家公務員は，国家公務員災害補償法

補償保険）の人材確保・離職防止等に係る助が適用されず，それぞれの法律によって災害補償

成金等の削除が行われている。一般職の災害補償については，従来，人材確保・離職防止の観点から労働者の人事院が全実施機関の実施状況を取りまとめ，処遇改善等を実施する事業主への助成金は，「社「国家公務員災害補償統計」を公表している一方

会支出集計表（集計表1）」のうち「積極的労働市

で，特別職については，取りまとめがされておら場政策」および「他の政策分野」に計上してきた。

ず，また，各実施機関の実施状況も公表されてい今般，OECD事務局にOECD基準における上記事業の取扱いを改めて確認したところ，これらないこと等に鑑み，未計上となっていた。
「平成29年度社会保障費用統計」においては，衆は，失業者および失業のリスクにある者に限ら

議院，参議院，裁判所，外務省および防衛省におず，労働者一般を対象とする事業であり，集計かける特別職の国家公務員に対する災害補償のデー

ら除外すべきとの回答を得たことから，「平成29

タを入手し23)，これらを計上することとし，特別年度社会保障費用統計」においては，当該事業を職の国家公務員災害補償のうち療養補償費が，社削除することとし，研究所がOECD LMP（労働市会支出「保健」に計上されるため，「保健」が準拠場政策）データベースへ登録した2005（平成17）

するSHA（A System of Health Accounts）基準が改年度まで遡及した。

定された2011（平成23）年度まで遡及した。
表13

特別職の国家公務員に対する災害補償の追加額（社会支出）（単位：億円）本改定により，2017（平成29）年度ベースで，
表14

特別職の国家公務員に対する災害補償の追加額（社会保障給付費）（単位：億円）

年度

合計

障害，業務
災害，傷病

保健

年度

合計

医療

年金

福祉
その他

介護対策
（再掲）

2011

38

31

7

2011

38

7

26

5

−

2012

40

32

8

2012

40

8

26

6

−

2013

41

34

7

2013

41

7

27

6

−

2014

46

38

8

2014

46

8

28

10

−

2015

47

39

8

2015

47

8

30

9

−

2016

51

42

8

2016

51

8

29

13

−

2017

49

39

10

2017

49

10

28

12

−

出所：表9と同じ。

出所：表9と同じ。

従来，公立保育所運営費は，私立保育所の単位費用に公立保育所利用者数を乗じることによって得た推計値を用いていたが，総務省「社会保障施策に要する経費に関する調査」の決算値を用いた集計に変更した。本変更により，2017年度の公立保育所運営費は3,385億円増加した。差額が生じた理由として，公立保育所は，私立保育所に比して，年功賃金の下で経験年数の長い職員数が多いこと，職員賃金が高い傾向にあること等から，私立保育所の単位費用を用いた推計値よりも決算値の方が大きくなったこと等が考えられる。
23)
衆議院，参議院，裁判所，外務省および防衛省の5機関で特別職の国家公務員総人員の99.6％をカバーしている。
財務省（2019）「平成31年度一般会計予算」の予算定員によれば，特別職の国家公務員29.8万人のうち，防衛省が26.8万人（89.9％）と大部分を占めており，次いで裁判所が2.6万人，衆議院0.2万人，参議院0.1万人，外務省175人となっている。
22)

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平成29年度

社会保障費用統計――概要と解説――

社会支出において171億円減少した。各年度における削除額は，表15のとおりである。
表15

人材確保・離職防止等に係る助成金等の削除額（社会支出）（単位：億円）

年度

合計

積極的労働
市場政策

失業

他の政策分野

2005

84

−

84

−

2006

80

−

80

−

2007

37

−

37

−

2008

58

25

−

33

2009

55

25

−

30

2010

41

18

−

24

2011

121

75

−

46

2012

124

74

−

50

2013

108

62

−

46

2014

111

65

−

46

2015

151

86

−

66

2016

168

99

−

70

2017

171

95

−

76

401

参考文献
Adema, W., Fron, P. and Ladaique, M. (2011）“Is theEuropean Welfare States Really More Expensive?:
Indicators on Social Spending, 1980-2012; and a Manual
to the OECD Social Expenditure Database(SOCX),”OECD Social, Employment and Migration Working
Papers, 124
国立社会保障・人口問題研究所（2011）『社会保障費統
計 に 関 す る 研 究 会 報 告 書』所 内 研 究 報 告 第 41 号
（http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/houkokuNo.41-201106.
pdf（2019年7月25日最終確認）。
―（2019）『平成29年度社
会保障費用統計』（http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsssh29/fsss_h29.asp（2019年8月2日最終確認））。
（あたらし・としひこ）（たけざわ・じゅんこ）（わたなべ・くりこ）（くろだ・あしや）

注：2007年度以前については「失業」に区分されていた助成金を削除している。
出所：表9と同じ。

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402

社 会 保 障 研 究Vol. 4 No. 3

Financial Statistics of Social Security in Japan,
Fiscal Year 2017
National Institute of Population and Social Security Research Project Teamfor Financial Statistics of Social Security＊
Abstract
The total amount of Social Expenditure in FY 2017 was 124,183.7 billion yen and the highest ever.
The percentage share of the Gross Domestic Product (GDP) increased for the first time in four years. The
total amount of Social Benefit was 120,244.3 billion yen. It was also recorded highest ever and the share of
GDP also rose for the first time in four years.
Among the nine policy areas of Social Expenditure in FY 2017, Old age was the largest amount(56,939.9 billion yen), followed by Health (41,871.3 billion yen). These two areas accounted for 79.6%of thetotal amount of Social Expenditure in FY 2017 and have driven growth of the Social Expenditure.
Among the three categories of Social Benefit in FY 2017, expenditure (and its share in the total
amount) in Medical care was 39,419.5 billion yen (32.8%), in Pensions was 54,834.9 billion yen (45.6%), andin Welfare and Others was 25,989.8 billion yen (21.6%).
Social Security Revenue in FY 2017 amounted to 141,569.3 billion yen, which was 5,044.1 billion yen
increase from the previous fiscal year. The sources of revenue are 50.0%from contribution and 35.3%from tax,
and 14.7%from others including income from capital.
Keywords：Social Expenditure, Social Benefit, Social Security Revenue, OECD, ILO

Toshihiko ATARASHI, Director, National Institute of Population and Social Security Research
Junko TAKEZAWA, Senior Researcher, same as above
Kuriko WATANABE, Researcher, same as above
Ashiya KURODA, Senior Researcher, same as above＊

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第4巻第3号（2019年12月刊行）に掲載した，「動向

平成29年度社会保障費用統計―概要と解説―」の398頁において誤りがありましたので，訂正致します。

正表9 主な地方単独事業の項目と支出額（下線は推計値から決算値へ置き換えた項目。太字は社会支出，社会保障給付費ともに計上の項目。平成29（2017）年度ベース。
）
・保健 公立病院・診療所，公立大学病院，国保病院（公営企業会計繰出分）5,463億円
予防接種（定期接種，任意接種）3,042億円，妊産婦健康診査844億円
がん検診1,124億円，保健所（職員人件費）1,317億円
・家族 公立保育所（職員人件費）7,461億円，私立保育所3,361億円，私立幼稚園906億円
・高齢 私立養護老人ホーム等（老人保護措置費）675億円
・障害 公立障害者施設（職員人件費）666億円
・他の政策分野 福祉事務所（職員人件費）1,270億円※私立保育所に下線部なし。

誤

表9

主な地方単独事業の項目と支出額（下線は推計値から決算値へ置き換えた項目。太字は社会支出，社会保障給付費ともに計上の項目。平成29（2017）年度ベース。
）
・保健 公立病院・診療所，公立大学病院，国保病院（公営企業会計繰出分）5,463億円
予防接種（定期接種，任意接種）3,042億円，妊産婦健康診査844億円
がん検診1,124億円，保健所（職員人件費）1,317億円
・家族 公立保育所（職員人件費）7,461億円，私立保育所3,361億円，私立幼稚園906億円
・高齢 私立養護老人ホーム等（老人保護措置費）675億円
・障害 公立障害者施設（職員人件費）666億円
・他の政策分野 福祉事務所（職員人件費）1,270億円※私立保育所に下線部あり。

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