京都府条例に基づく建築物への再エネ導入義務制度等について

令和４年４月２８日
京都府府民環境部エネルギー政策課

本日の内容１．京都府の再エネを巡る状況
２．京都府の目指す2030年の姿

３．京都府の再エネ施策について①（条例に基づく義務規定の強化）
４．京都府の再エネ施策について②（再エネ導入加速・需要創出に向けた取組）
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本日の内容１．京都府の再エネを巡る状況
２．京都府の目指す2030年の姿

３．京都府の再エネ施策について①（条例に基づく義務規定の強化）
４．京都府の再エネ施策について②（再エネ導入加速・需要創出に向けた取組）
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１－１ 京都府内での温室効果ガス総排出量の推移◆ 2019年度の京都府の温室効果ガス排出量 1,255万t-CO2◆ 2013年度比17.8％減（前年度比＋1.6％）〔万t-CO2〕
1,600

1,525

1,503

1,443

1,454

1,396

1,234

1,255

2013

2014

2015

2016

201720182019

1,400
1,200

2019実績
▲17.8%（▲271万t-CO2）

1,000
800
600
40020004

１－２ 京都府における総電力需要量と再エネ発電電力量➢ FIT制度開始により、太陽光発電を中心に急速に導入拡大。府内総電力需要量に対する府内の再エネ設備の発電電力量の割合は、2014年度の6.9％から、2020年度には11.7％まで増加。
➢ 2020年度までの６年間で府内の再エネによる年間発電量は5.1億ｋWh増加（43％増）➢ しかし、近年はFIT制度の買取価格の低減や適地の減少等の影響により、導入量は伸び悩み。
（億ｋＷｈ）※府内総電力需要量(分母)：R3.12.22都道府県別エネルギー消費統計
再エネ発電電力量(分子)：資源エネルギー庁HP等から京都府推計5１－３ 京都府の再エネ自給率（他府県との比較）⚫ 都道府県により「再エネによる電力自給率」は大きく異なり、既に29道県において「電力販売量に対する再エネ発電電力量の割合」が既に22％（エネルギーミックス水準）を超過⚫ 京都府は９％程度であり、より一層の太陽光・風力等の導入拡大を図る必要がある。

都道府県別の電力販売量に対する再エネ発電量（FIT認定設備のみ）の割合
1000

100

900

82600
500

400300200
1006762

再エネ

電力量 [億kWh/年]

70056 564340 40 40 3935 34

32 31 31 31 30

電力販売量

80

800

80

6040
29 29 28 28

27 26 25 25

2422 21

19 18 18 18 18

13 13 13

11 10 9 920

再エネ発電量／電力販売量 [％]89

8 7
5 4300
富高宮岐長山福新鹿秋群鳥大北青静山徳岩奈福石島熊栃茨和愛山佐三岡長広宮兵福香千愛京滋沖埼神大東
山知崎阜野梨島潟児田馬取分海森岡形島手良井川根本木城歌媛口賀重山崎島城庫岡川葉知都賀縄玉奈阪京
県県県県県県県県島県県県県道県県県県県県県県県県県県山県県県県県県県県県県県県県府県県県川府都県
県
県（注）分母は電力消費量ではなく販売電力量のみであり、（エネルギーミックス基準と比較するために）自家消費分を加えると分母は１割程度増加する（京都府の場合７％程度）ことに留意が必要（出所）分母：資源エネルギー庁「電力調査統計（2018年度実績）」、分子：資源エネルギー庁固定価格買取制度認定情報（2019.6月末時点）

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１－４ 再エネに関する府の課題認識
新規導入

需要創出

１．建築物への一層の再エネ導入促進➢ 導入ポテンシャルの高い重点分野である建築物に如何に導入促進を図るか？

促進

３．再エネの需要創出➢ 府内企業・府民の再エネ需要は依然高いと言えず再エネ投資を促す需要創出が必要ではないか？

既存電源
２．再エネの導入促進（建築物以外）➢ 残された適地が減少する中、府内の再エネ投資を促す施策が必要ではないか？

基盤整備

４．既存電源の有効活用➢ 2030年に向け太陽光の老朽化が進行する中、既存電源の有効活用に資する取組（保守点検等）を如何に進めるか？

下支え

５．再エネ大量導入を支える技術実装➢ 再エネの大量導入を下支えする電力需給調整機能の強化（VPP、水素等）に府として取り組む必要があるのではないか？

地域社会の発展６．再エネの地域との共生・環境調和➢ 再エネを巡る景観・防災面等の問題が顕在化する
中、地域に受け入れられ、ともに生きる再エネ開発を促進する必要があるのではないか？

７．再エネによる防災・減災力の強化➢ 頻発する災害に対して必ずしも有効に再エネが活用されておらず、府民の安心・安全に資する再エネの活用を促進する必要があるのではないか。

出所）令和２年度第１回「再生可能エネルギーの導入等促進プラン委員会」（令和２年７月14日）（事務局資料抜粋）

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本日の内容１．京都府の再エネを巡る状況
２．京都府の目指す姿（2030年、2050年）

３．京都府の再エネ施策について①（条例に基づく義務規定の強化）
４．京都府の再エネ施策について②（再エネ導入加速・需要創出に向けた取組）
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２－１

京都府：2050年温室効果ガス排出実質ゼロ宣言

第11回「KYOTO地球環境の殿堂」表彰式（於：国立京都国際会館、R2.2.11）において、西脇知事が「2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロ」を目指し、脱炭素社会の実現に向け、積極的に取組を進めていくことを宣言「KYOTO地球環境の殿堂」表彰式での宣言の様子

9（参考）2050年「ゼロ宣言」自治体

府内1４市町が表明済み

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２－２ 新たな温室効果ガス削減目標の考え方
目指す将来像
これまでの長期目標「2050年度までに▲80％」

2050年度 脱炭素で持続可能な社会「温室効果ガス実質排出量ゼロ」を目指す

2040年 脱炭素社会に向けた社会の仕組みの構築※京都府総合計画における20年後（2040年）に実現したい姿

当面の目標「脱炭素社会に向けた取組を加速化」

2030年度 温室効果ガスの40％以上削減（基準年度：2013年度）
再生可能エネルギーにかかる目標指標を設定◆府内総電力需要量に対する再エネ発電電力量の割合：25％◆府内総電力需要量に占める再エネ電力使用量の割合：35％（数値目標の考え方）
現在の中期目標である、「1990年度比40％削減」相当の目標水準を維持しつつ、さらなる削減を目指す

現 在（施策の展開方向）➢ 省エネ取組の加速化➢ 再エネ導入・利用促進の徹底➢ 脱フロン化の推進 等◆府内温室効果ガス排出量（2019）◆府内総電力需要量に占める再エネ発電量の割合（2020）◆府内総電力需要量に占める再エネ使用量の割合（2020）

1,255万t-CO2
11.7％
26.0％

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２－３ 京都府の条例・計画の見直し経過⚫ 平成２２年度に「京都府地球温暖化対策条例」を改正し、全国唯一となる建築物へ再エネ設備の導入・設置を義務付ける制度を制定⚫ 平成２７年度に、再エネ導入義務を「再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」に移管し、再エネ導入目標や導入に向けた具体策を定めた「再生可能エネルギーの導入等促進プラン」策定⚫ 令和２年度に、目標年度・目標数値等に関する条例等を見直し、省エネの取組の加速化、再エネの導入・利用促進の徹底等を図るため改正＜条例＞R2.12改正 ＜計画・プラン＞R3.3改定

条例

計画

京都府環境を守り育てる条例（H7制定）

京都府環境基本計画（R2改定）【計画期限：2030年度】（個別条例）

京都府地球温暖化対策条例（H17制定／H22改正／R2改正）

京都府地球温暖化対策推進計画（H18策定／H23改定／R3改定）【計画期限：2030年度】※地球温暖化対策推進法第21条第3項の規定に基づく「地球温暖 化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）」
気候変動適応法第12条の規定に基づく「地域気候変動適応計画」

再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例（H27制定／R2改正）

再生可能エネルギーの導入等促進プラン（H27策定／R3改定）【計画期限：2025年度】
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本日の内容１．京都府の再エネを巡る状況
２．京都府の目指す2030年の姿

３．京都府の再エネ施策について①（条例に基づく義務規定の強化）
４．京都府の再エネ施策について②（再エネ導入加速・需要創出に向けた取組）
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３－１ 建築物への再エネ導入義務強化 背景⚫ 特定建築物制度により、これまでに太陽光のみで169事業所、計6,914kW（平成24年度～令和２年度）の再エネ設備が導入（図１）⚫ 比較的小規模なケースにおいても義務量を超す導入事例が見られる一方（図２:①）、 大規模建築物でも義務量（一律３万MJ）程度しか導入されない事例が多数あった【課題認識】（図２:②）
令和２年度改正：導入義務量について、図２：①のトップランナー事例の導入量を延床面積当たりで平均化した数値（３０MJ/㎡）に延床面積を乗じたものに強化
図１ 特定建築物への再エネ導入件数の推移（太陽光のみ）

延件数

延導入量[kW]

図２ 延床面積と再エネ導入量の相関
導入量1,000万MJ①100万MJ②10万MJ
３万MJ（導入義務量）

１万MJ

010,000

20,00030,00040,00050,000

延床面積（m2）14

３－２ 設計者から建築主への説明義務創設 背景⚫ 再エネ設備の導入や、省エネ性能を含めた環境性能の高い建築物の普及を進めるには、建築時に建築主が環境性能の高い建築物のメリットを理解し、建築物の仕様に反映することが望ましい。
⚫ 特定建築主を対象に実施したアンケート調査（下図）からは、建築士からの提案内容は建築主による再エネ導入量の決定に大きな影響を与えるが、その提案内容は義務量を満たす程度にとどまるケー
スが多いことが判明
令和２年度条例改正：建築士に対して、建築主への再エネ設備の導入等に係る情報を記載した書面の交付及び説明義務を創設① 建築士の施主に対する再エネ設備の導入等に係る情報の書面交付・説明の義務化② 特定建築物・準特定建築物に対する説明書面の写しの保存義務創設

Q. （今回対象となった特定建築物について）再エネ設備の導入量はどのように決定しましたか。

「建築事業者の提案」
で導入量を決めた方が最も多い（55％）

Q.（今回対象となった特定建築物について）建築事業者（建築士等）から、再エネ設備について、どのような提案がありましたか。

「条例義務を満たす程度」の導入量が最も多い（84％）
1515

３－３ 京都府地球温暖化対策条例及び京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例の改正＜全体＞⚫ 気候変動の影響とみられる自然災害が頻発する中、京都府は「2050年に温室効果ガス排出量の実質ゼロ」を目指すことを宣言(2020年2月）⚫ 気候変動にも適応した脱炭素社会の実現に向け、省エネの加速化、再エネ導入・利用促進の徹底、脱フロン化の推進及び適応策の強化等の所要の措置

脱炭素で持続可能な社会に向けた目標設定
パリ協定による世界共通の長期目標「平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分に低く保つとともに1.5℃以下に抑える」

2050年

温室効果ガス排出量実質ゼロ

2030年

温室効果ガス排出量40％以上削減（2013年度比）

2020年

環境基本計画改定、温暖化対策条例・再エネ条例改正、実行計画改定

目標達成に向けた取組強化・仕組みづくり◼ 建築物は再エネ導入ポテンシャルが高く、また長期にわたり温室効果ガス排出量に影響を及ぼすことから、一層の再エネ導入を促進する

新たな目標
設
定【温対条例】① 再エネ導入義務の強化 【再エネ条例】 ★
⚫ 特定建築物（延床2,000㎡以上）に導入すべき再エネ設備の基準等の改正⚫ 準特定建築物（延床300㎡以上2,000㎡未満）への再エネ設備導入義務規定の創設

建築物
対策② 設計者から建築主への説明義務創設 【再エネ条例】⚫ 建築士の建築主に対する再エネ設備の導入等に係る情報の書面交付・説明の義務化⚫ 特定建築物・準特定建築物に対する説明書面の写しの保存義務創設◼ 事業活動に伴う温室効果ガスは、2030年度においても排出量に占める割合が高いと試算されることから、さらなる取組を促進する③ その他改正事項 【温対条例／再エネ条例】⚫ 特定建築物に対する再エネ、府内産木材の導入場所の拡大【温対条例・再エネ条例】⚫ 除外規定（開放性の高い建築物、仮設建築物等）の創設【温対条例・再エネ条例】① 特定事業者※削減目標の引上げ 【温対条例】（指針で規定）

事業者
対策※ 府内における事業活動に係る年間（年度）のエネルギー使用量が原油換算数量で1,500キロリットル以上の事業者等、温室効果ガスの排出量が多い事
業者⚫ 計画書制度の評価基準となる目標削減率を引上げ【運輸】１％→２％ 【産業】２％→４％ 【業務】３％→６％（いずれも３年間平均）② 特定事業者の再エネ導入状況報告書制度の創設 【再エネ条例】⚫ 特定事業者を対象に再エネ設備の導入等に係る報告・公表制度を創設

フロン対策◼ 代替フロン※の排出量が増大していることから（2013→2017年で４割増）、代替フロンの排出抑制を促進する※ ハイドロフルオロカーボン（HFC）の略称① 代替フロンの排出抑制等に係る届出制度等の創設 【温対条例】③ 自立型再エネ導入等計画認定制度の延長等 【再エネ条例】⚫ 冷媒用代替フロンを使用した機器の使用者に対して適切な管理を求める規定を創設⚫ 特定事業者に対して代替フロンの使用状況等の報告を求める届出制度を創設⚫ 中小企業等による再エネ導入等の計画認定＋税制優遇制度の５年間延長⚫ 上記認定基準への「地域活用要件」の追加① 再配達の削減に係る努力義務規定の創設 【温対条例】

施行日

再エネ導入義務の規定強化（★印）は令和４年４月１日
その他は令和３年４月１日

その他⚫ 事業者・府民に対して再配達の削減に努めることを求める規定を創設② 気候変動への適応に係る地球温暖化対策の追加 【温対条例】⚫ 府、事業者、府民等が気候変動への適応策に取り組むべき事項を明記⚫ 情報提供、技術的助言等により取組を支援する地域気候変動適応センターの機能確保

3-1

条例の主な改正内容

１．建築物関係（１） 建築士から建築主への再エネ導入に係る情報提供の義務規定の創設（令和３年４月１日施行済）・設計者（建築士）は書面で説明し、書面の写しを３年間保存（延べ床面積300m2未満は保存義務対象外）
・令和４年４月１日以降に建築確認申請を行う建築物が対象（２） 特定建築物（2,000m2～）の再エネ導入義務量の強化
準特定建築物（300～2,000m2 ）の再エネ導入義務の創設（令和４年４月１日施行）⚫ 特定建築物（義務量強化）
３万MJ→６万MJ～45万MJ（上限）（30MJ×床面積（新築又は増築面積））⚫ 準特定建築物（導入義務の創設）無し→一律３万MJ※３万MJ≒太陽光３ｋW

２．特定事業者関係（１） 計画書制度の評価基準となる目標削減率を引上げ（第５計画期間：令和５年度～）
・指針を改定し、【運輸】１％→２％ 【産業】２％→４％ 【業務】３％→６％（３年間平均）へ引き上げ（２） 再エネ導入状況等報告制度の創設（令和３年４月１日施行）
・特定事業者による再エネ導入等の取組を促進するため、再エネ設備の導入等に係る報告・公表制度を創設するとともに、導入等の基準（35％）を設定（令和３年度実績を令和４年７月末までに提出）（３） 代替フロン使用状況等報告制度の創設（令和３年４月1日施行済、令和４年度より提出）
・特定事業者に冷媒用代替フロンの放出及び漏出の防止措置を促すための報告・公表制度を創設

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３－２ 京都府再生可能エネルギーの導入等促進プラン（第２期）R3.3改定■基本的な考え方➢2050年の脱炭素で持続可能な社会の実現を見据え、社会情勢の変化に対応しつつ、2030年度までに再エネの導入・利用が標準となり、環境・経済・社会が好循環するための価値観・仕組みの浸透を目指す➢その実現に向け、本プランの計画期間である2025年度までに、京都ならではの「豊かな自然環境と共生し多彩な文化を生み出す力」や「京都のまちづくりを支える力」を活かしたエネルギー政策を展開■プランの目標
目標指標

2020年度実績

2025年度

2030年度作る側

府内の総電力需要量に対する府内の再エネ発電電力量の割
合

１１.７％

１５％

２５％

使う側

府内の総電力需要量に占める再エネ電力使用量の割合

２６.０％

２５％

３５％

「使う側

■施策の基本方針

再エネ電力使用量の割合」の数値目標を新たに設定

再エネの導入加速

再エネの需要創出

地域共生型の再エネ事業の普及促進

2030年以降を見据えたイノベーショ
ン・担い手育成➢ 建築物への省エネ施策と一体的な太陽光発電・太陽熱設備の導入促進➢ 周辺環境に配慮したウィンドファー
ムの導入に向けた施策の実施 etc➢ 企業・府民の再エネ調達を促すための意識醸
成➢ 再エネ電気の調達を望む中小企業・府民が再エネ電気を調達しやす
い仕組みの創出 etc➢ 地域共生・環境調和を重んじ、地域活性化にも資する再エネ設備の導入促
進➢ 再エネ設備の設置者による災害時の再エネの地域利用に資する取組の促進
etc➢ 産学官連携による再エネ関連技術の実装
及び府内企業の事業機会の創出➢ 次代を担う子どもたちへの環境教育や再エネ事業の担い手育
成 etc

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３－３ 再生可能エネルギー利用設備の設置基準

一律３万MJ
2,000㎡

5,000㎡

建築物の規模（延べ面積）

改正後(令和4年4月施行)

再エネ導入義務量

再エネ導入義務量

改正前（平成24年～）

15,000300㎡ 2,000㎡㎡
建築物の規模（延べ面積）19

３－４ 再生可能エネルギー利用設備の設置基準
令和４年４月～準特定建築物

特定建築物

上限を設ける ４５万MJ

再エネ導入義務量

４５万MJ③対象規模の拡大 300㎡～②規模に応じた義務量へ
６万MJ①最低基準の引き上げ ３万MJ→６万MJ

３万MJ
300㎡

④設置の努力義務

2,000㎡

15,000㎡

建築物の規模（延床面積）20

３－５ 建築物に関する改正概要①
建 築 主 の 義 務○ 特定建築物（延べ床面積２,０００㎡以上の新築・増築）
再生可能エネルギー利用設備の設置【令和４年４月施行】

強化

改正内容：設置基準の引上げ（一律３万ＭＪ→６万ＭＪ～４５万ＭＪ（30MJ/㎡×延床面積））
設置場所の拡大（建築物 → 敷地内（駐車場や既存建物の屋根等））○ 準特定建築物（延べ床面積３００㎡以上～ ２,０００㎡未満の新築・増築）
再生可能エネルギー利用設備の設置【令和４年４月１日施行】

新設

改正内容：設置義務の対象に追加し，基準は３万ＭＪ（一律）（適用除外）京都市域 ： 京都市が別途定める
京都市域外： 建築面積が１５０㎡未満の場合又は知事が別に定めるものの場合
21

３－５ 建築物に関する改正概要②
設計者（建築士）の義務
再生可能エネルギー利用設備の設置の促進【令和３年４月１日施行】

改正内容：建築主に対する再生可能エネルギー利用設備に関する説明説明書面の保管（工事完了後３年間）

再エネ導入義務に先んじて説明義務を施行することで、周知を図る

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３－６ 設計者（建築士）の義務：再エネ導入に係る説明義務【施行済】○ 新築・増築（延べ床面積１０㎡未満を除く）
改正内容：建築主に対する再生可能エネルギー利用設備に関する説明義務
説明書面の保管義務（工事完了後３年間）【補足】➢ 説明義務は，建築主から説明を要しない旨の意思の表明（書面）があった場
合には非適用➢ 説明書面の保管義務は，京都市域外の３００㎡未満の建築物には非適用

23

３－７ 設計者（建築士）の義務：再エネ導入に係る説明義務
説明に当たっては，京都府及び京都市のホームページに掲載している手引きや説明資料等をご活用ください。
説明義務制度の手引き【京都府ホームページ】➢ 建築物における再生可能エネルギーの導入等に係る建築士の説明義務制度（令和3年4月1日施行）

再エネ利用設備の導入・設置のお願い（リーフレット）

再エネ設備の導入・設置による環境負荷低減効果等の説明書

http://www.pref.kyoto.jp/energy/architect-explanation.html
24

３－８ 建築物に関する改正概要○ 再生可能エネルギー利用設備に係る改正（まとめ）25本日の内容１．京都府の再エネを巡る状況
２．京都府の目指す2030年の姿

３．京都府の再エネ施策について①（条例に基づく義務規定の強化）
４．京都府の再エネ施策について②（再エネ導入加速・需要創出に向けた取組）
26家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金• 府内の市町村が一定額を負担することを条件に府市協調で、太陽光発電設備と蓄電池を同時設置する家庭に補助• スマート・エコハウス促進融資、みんなのおうちに太陽光（太陽光発電設備グルー
プ購入事業（★令和４年度新規事業））と併用可能＜府補助額＞• 太陽光：１kＷ当たり 10千円 、上限 40千円
（ただし２ｋW以上に限る）←令和４年度から要件追加• 蓄電池：１kＷh当たり 15千円 、上限 90千円
• 合計額の上限は 130千円

府最大 13万円上乗せ
太陽光発電：１ 万円 /ｋW（上限４万円）
蓄電池：1.5万円/ｋWh（上限９万円）＋

市町村独自補助金額
金額は市町村により異なる。

27

京都０円ソーラー（初期費用ゼロ）事業• ０円ソーラー制度の普及を図るため、導入を希望する府民と事業者とのマッチング
サイト（プラットフォーム）を京都市とともに運営• 併せて、家庭向けには、事業者を通じて府が１０万円相当額の導入補助を実施• 令和４年度は４月からプラットフォームにて補助金プラン受付開始
０円ソーラーとは
太陽光発電設備設置事業者が太陽光発電設備を設置し、住宅所有者から月々の電気代や設備リース代、余剰電力の売電収入などを得ることで、住宅所有者が初期費用ゼロで太陽光発電設備を導入する新たなビジネスモデル

１０万円相当の導入補助内容
府内事業者による施工など一定の要件を満たした「０円ソーラー」プランにより、太陽光発電設備を導入した府民に対して、最大１０万円相当額を「０円ソーラー」事業者から還元※１＜還元方法＞※２①現金交付②月々の電気料金から定額割引③月々のリース料金から定額割引※１ 事業者へは府から補助。予算の上限に達し次第終了。
※２ 「０円ソーラー」事業者のプランによって還元方法は異なります。

約２００件の見積依頼有R3.9.15～

申込方法：京都０円ソーラープラットフォーム
https://kyoto-pv-platform.jp/28

太陽光発電設備等共同購入事業（みんなのおうちに太陽光）• 京都府・京都市と協定を締結した事業者が、府民等に対して、太陽光発電設備等の購入希望者を募り、とりまとめてオークションを実施• 最もお得な価格を提示した施工事業者が、希望者にプランを提示し、購入希望者が納得された場合に設置• 令和４年度から、京都市（令和２年度～実施中）と連携して府内全域で実施
購入プラン
太陽光のみ
（10ｋW以上）

太陽光+蓄電池

蓄電池のみ（太陽光を設置している者）

目 的• 太陽光のみ、蓄電池のみを設置したい府民等を支援（家庭向け補助金は、太陽光+蓄電池の同時設置が条件）• 固定価格買取期間経過後に蓄電池のみ設置したい方を支援することで、府内の再エネの自家消費を促進
29

再エネ電力グループ購入事業（EE電）• 京都府・京都市と協定を締結した事業者が、府民や商店等に対して、再エネ電気への切替希望者を募り、とりまとめてオークションを実施• 最もお得な価格を提示した小売電気事業者が、希望者にプランを提示し、切替希望者が納得された場合に切替• 令和４年度においても第４回キャンペーンを実施予定（詳細は未定）
ＥＥ電３大メリット
参加者が集まるほど電気代がおとくに電気の切替が簡単

エコな電気の拡大

第３回キャンペーンの募集• 再エネ１００％電気を提供（第２回までの35％から引上げ）• 電気代が年間約15,000円（約10%）お得に(※)※関西電力従量電灯A契約の4人家族の場合• 過去３回では延べ約2,100世帯の登録有30スマート・エコハウス促進融資• エネルギー効率が高く、環境への負荷が小さい次世代型住宅（スマートハウス）の普及を促進するため、住宅への太陽光発電設備等の設置を支援する融資制度• 家庭向け自立型再エネ補助金、みんなのおうちに太陽光（太陽光発電設備グループ購入事業（★令和４年度新規事業））と併用可能
融資のポイント
融資限度額

３５０万円

利率年０．５％

対象設備※中古品は対象外①太陽光発電設備 ②太陽熱利用設備 ③家庭用蓄電池 ④エコキュート ⑤エコジョーズ ⑥エネファーム⑦V2Hシステム ⑧薪ストーブ ⑨ペレットストーブ

お申込ができる方• 住所が京都府内にあること（※）• 年齢が満２０歳以上満７０歳未満かつ償還完了時における年齢が満７５歳未満であること

融資期間10年以内

対象住宅• 申込者が府内に居住している住宅（一般型）• 親等（※3）が府内に居住している住宅（親孝行型）※3 申込者の父母、祖父母、配偶者の父母、祖父母であって、申込者と同居していないこと。年齢が満６０歳以上であること。

※取扱金融機関が信用金庫の場合は、当該金庫の営業地域内に居場又は勤務されている方に限ります。
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京都再エネコンシェルジュ
・ 京都府内の再エネ導入拡大を図るため、府民が安心して気軽に再エネ導入について相談できる専門家を養成し、京都府が認証
再エネコンシェルジュ紹介動画

・ 近年、認証者数が減少傾向であり、住民から再エネ導入などの相談があれば、積（HPで公開中）極的にご紹介いただくとともに、環境イベント等、活動の場の提供についてもご検討いただきたい
認証対象者• 京都府内の住宅への再エネ導入を積極的に推進する方• 再エネ導入に係る研修（６時間程度）を受講し、認証試験に合格した方
住宅新築・リフォームに関する工務店・ハウスメーカー等の事業者、家電販売及び屋内電気工事を行う事業者
等を中心に、関係事業者・一般を問わず、コンシェルジュ活動（府民に直接再エネ導入を積極的かつ適切に説明を行うこと）が可能な方

認証者数：２００名以上（Ｒ４.４.１時点）

京都再エネポータル - 再生可能エネルギー導入お助
けサイト（住宅新築・増改築） (kyoto-saiene.net)
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事業者向け自立型再生可能エネルギーの導入支援制度• 再エネ条例に基づく自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画の認定を受けた中小企業者等による再エネ等設備の同時導入に要する経費の一部を補助
対象事業（事業者向け）
対象者

中小事業者（資本金の額１億円以下）、社会福祉法人、学校法人、個人事業者等

対象事業

再エネ設備と効率的利用設備（蓄電池・EMS）を新設・増設し、自己消費を目的として発電を行う必要※自己消費を目的とするため、固定価格買取制度等による全量売電は対象外※災害等の非常時に、導入する再エネ設備等で発電された電気を、その設置場所において一般の利用に供することができる構造であること。

対象設備○再エネ設備（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電）○効率的利用設備（蓄電池、エネルギー・マネジメント・システム（EMS））

支援制度

計画認定に基づく設備導入に際して、以下のいずれかの優遇を選択可能

税減免

計画認定に基づく設備導入に関する法人事業税・個人事業税の減免
設備取得価格の１／３（上限1,000万円）

補助金

計画認定に基づく設備導入に関する補助金の交付・効率的利用設備２種同時の場合 設備取得価格の１／２（上限400万円）
・効率的利用設備１種の場合
設備取得価格の１／３（上限400万円）
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多様な再生可能エネルギー設備の導入支援制度•

多様な再生可能エネルギーの普及の促進に向け、以下の設備導入に対し支援①小水力発電設備 ②太陽熱利用設備 ③木質バイオマスボイラー•

令和３年度に、土地等を賃借して設備設置する者に対象拡大

補助対象者
補助対象設備を設置する土地又は建物の所有者のほか、土地等を借りて設備を設置する者等
補助対象設備

申請受付期間
令和４年４月～予算額に達するまで（令和５年３月10日までに補助事業が完了するものに限る。）

補助率

補助限度額

小水力発電設備（出力１ｋＷ １，０００ｋW）

１／５

４００万円

太陽熱利用設備（太陽集熱器の総面積５㎡以上）

１／３

４００万円

木質バイオマスボイラー（木質チップ・ペレット等を燃料とするもの）

１／５

４００万円

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事業者向け自立型再生可能エネルギーの導入支援制度
京都府再エネ条例に基づく自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画の認定を受けた
京都府内の中小企業者等が、認定された設備（再エネ設備及び効率的利用設備（蓄電池、エネルギーマネジメントシステム等））の導入に要する経費の一部を補助
対象事業（事業者向け）
対象者

中小事業者（資本金の額１億円以下）、社会福祉法人、学校法人、個人事業者等

対象事業

再エネ設備と効率的利用設備（蓄電池・EMS）を新設・増設し、自己消費を目的として発電を行う必要※自己消費を目的とするため、FITによる全量売電は対象外※災害等の非常時に、導入する再エネ設備等で発電された電気を、その設置場所において一般の利用に供することができる構造であること。

対象設備○再エネ設備（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電）○効率的利用設備（蓄電池、エネルギー・マネジメント・システム（EMS））

支援制度

計画認定に基づく設備導入に際して、以下のいずれかの優遇を選択可能

税減免

計画認定に基づく設備導入に関する法人事業税・個人事業税の減免
設備取得価格の１／３（上限1,000万円）

補助金

計画認定に基づく設備導入に関する補助金の交付・効率的利用設備２種同時の場合 設備取得価格の１／２（上限400万円）
・効率的利用設備１種の場合
設備取得価格の１／３（上限400万円）
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次代を担う子供たちへの環境学習の実施■京都こどもエネルギー検定（オンライン再エネ学習教室）（Ｒ３.８．２～９．１２）•

次代を担う子ども達に環境・エネルギーについて学習できる機会を提供するため、府内の小学４年生以上の子どもと保護者を対象に「京都こどもエネルギー検定（WEB）」を実施（コロナ禍のためWEB実施）•

検定対策動画を用意し、地球温暖化や再エネ、省ＣＯ₂等の解説をクイズ形式で出題•

抽選で夏休みの宿題にも使える工作グッズをプレゼント

検定受検者数：932人
合格者数：557人

36非化石証書の活用による庁舎電力の再エネ100％化
令和３年度に創設された、一般社団法人日本卸電力取引所（JEPX）が運営する再エネ価値取引市場から非化石証書を購入し、本庁舎における令和３年度使用電力の再エネ100％化を実施
内容
購入量 ：4,900,000kWh（0.44円/kWh）
購入方法：入札により決定した仲介事業者を通じて購入
地方自治体では初の取組
今回購入

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令和４年度 府の再エネ導入支援等まとめ ★Ｒ４年度実施予定の新規事業
内容

家庭導入＋
利用拡大

他の支援策と併用可

事業者

・家庭向け自立型再エネ補助金（市町連携）・スマート・エコハウス促進融資★太陽光パネル等共同購入事業（R４～）

他の支援策と併用可
・事業者向け自立型再エネの導入支援
制度★事業者向け太陽光（10kW～）の共同購入事業（検討中）

京都０円ソーラー（家庭・事業者向け）
家庭向け０円ソーラー導入支援補助金

建築物への再エネ導入義務強化（300㎡～）＜条例＞利用拡大

・再エネ電力共同購入事業

府の率先垂範・特定事業者の再エネ導入状況報告制
度の開始（Ｒ４～）＜条例＞

・府庁の省エネ・創エネ実行プラン（府有資産へのPPAによる再エネ導入と再エネ100％電気の利用の促進）38
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