白 馬 村

無電柱化推進計画

平成 30 年 12 月
白馬村

白馬村無電柱化推進計画
目次

１．はじめに ························································ 1２．計画の目的（１）計画策定の背景（２）計画の目的

2················································· 2（３）計画の位置付け（４）計画の期間························································································ 2················································· 2３．各種計画と白馬村無電柱化推進計画との関連性（１）白馬村第５次総合計画······································· 3（２）白馬村まちづくりマスタープラン（３）国の無電柱化推進計画····························· 3······································· 4４．無電柱化推進施策等（１）無電柱化推進のこれまでの取組み ････････････････････ ········· 5（２）無電柱化施策··············································· 5（３）無電柱化施策に向けた推進事項······························· 7５．無電柱化への方針（１）区域･････････････････････････････････････････････ ········· 9（２）対象道路等················································ 9（３）各種関連制度の適正運用··································· 10

６．施策を総合的、計画的かつ迅速に推進するために必要な事項（１）広報・啓発活動 ············································· 11（２）無電柱化情報の共有·········································· 11（３）良質な景観の保全············································ 11（４）白馬村無電柱化推進連絡会議の設置 ···························· 11（５）実施計画の実効性向上········································ 11

７．実施計画（１）緊急輸送道路の指定·········································· 12（２）道路占用料等の見直し········································ 12（３）無電柱化計画路線············································ 12（４）無電柱化実施計画区間········································ 13（５）景観保全（電柱等建設不納）区間（範囲） ······················ 14（６）無電柱化に伴う財源計画······································ 14（７）宅地等開発計画区域における無電柱化の基準 ···················· 15（８）実施路線図·················································· 16８．参考資料（１）白馬村無電柱化推進条例···································· 35（２）白馬村無電柱化連絡会議設置要綱 ······························ 37

１． はじめに
道路上の電線、電柱は、景観を損なうだけではなく、歩行者や車椅子の通行の妨げとなり、地震などの災害時には、電柱が倒れ、緊急車両等の通行に支障を来すなど、種々の危険があります。しかし、我が国の無電柱化率は、欧米の主要都市やアジア各国の都市と比べて極めて低い状況です。
このような現状に鑑み、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進すること等を目的として「無電柱化の推進に関する法律（以下、「無電柱化法」という。）」が平成28 年に成立し施行されました。
無電柱化法第８条においては、国の策定する無電柱化推進計画（及び都道府県無電柱化推進計画）を基本として、都道府県（市町村）の区域における無電柱化の推進に関する施策についての計画である都道府県（市町村）無電柱推進計画の策定を市町村の努力義務として規定しています。
本計画は、無電柱化法に基づく都道府県（市町村）無電柱化推進計画として、今後の白馬村における無電柱化の基本的な方針、目標、施策等を定めるものです。

-1-２． 計画の目的（１）計画策定の背景
白馬村内の道路に立ち並ぶ電柱は、本村の貴重な観光資源であり財産といえる良質な自然景観を損ねています。また、災害時には電柱の倒壊により避難、救急活動や物資輸送の妨げとなること等が予想されています。
国では、これまでの無電柱化は、防災性の向上、安全性・快適性の確保、良好な景観形成等の観点から実施してきましたが、近年、災害の激甚化・頻発化、高齢者・障害者の増加、訪日外国人を始めとする観光需要の増加等により、その必要性が増しており、無電柱化をめぐる近年の情勢の変化を踏まえ、「無電柱化の推進に関する法律（ 以下「 無電柱化法」という。）」 が定められました。このような背景を踏まえて、本村の無電柱化を総合的・計画的に推進するために「白馬村無電柱化推進計画」を策定します。

（２）計画の目的
国では、平成 28 年 12 月に施行された無電柱化法に基づき、無電柱化の推進に関する施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るため、平成 30 年 4 月には法施行後初めての「無電柱化推進計画」を策定しました。諸外国に負けない我が国本来の美しさを取り戻し、安全で災害にもしなやかに対応できる「脱・電柱社会」を目指しています。
白馬村無電柱化推進計画は、無電柱化法及び白馬村無電柱化推進条例第６条の規定に基づき、無電柱化に関する方針や、無電柱化推進に向けた施策等の明確化を図り、本村の無電柱化を総合的・計画的に推進することを目的とします。

Ⅰ 良好な景観の創出
視線を遮る電柱や電線を無くし、景観の向上を図ることによる魅力の向上に寄与する。
Ⅱ まちづくりにおける防災力向上
災害時における主要幹線道路等の電柱倒壊リスクを排除し、避難活動空間を確保するとともに、消防活動への支障を回避する。また、電線類の断線等の被災を軽減することで、電気や電話などのライフラインの安定供給を確保する。

（３）計画の位置付け
白馬村無電柱化推進計画は、無電柱化法で規定された「無電柱化推進計画」に相当します。また、同時に本村の都市計画に関する基本的な方針を定めている白馬のまちづくりマスタープラン（都市計画マスタープラン）や、道路整備に係る諸計画等と関連した計画として位置付けます。

（４）計画の期間
白馬村無電柱化推進計画の対象期間は、基本的に平成 31 年（2019 年）度を初年度とし、平成 40 年（2028 年）度までの 10 か年を計画期間としますが、社会情勢や国、県の動向に変化ある場合は、白馬村無電柱化推進連絡会議に諮り、適宜見直しを図ります。

-2-３． 各種計画と白馬村無電柱化推進計画との関連性（１）白馬村第５次総合計画
魅力ある自然を守る村＜現状と課題＞
白馬村の美しい自然・山岳を中心とした景観はかけがえのない財産であり、将来に引き継いでいかなければなりません。
ただ、安定した生活の維持や観光産業を中心とした経済発展のためには、自然の開発や活用も必要となり、いかに自然や景観保全と調和した開発を行うかが課題となってきます。
近年では、様々な資本の流入による開発の動きが活発化しており、より現状に則した開発のルール作りが早急に求められています。白馬連峰をはじめとする自然資源はスポーツ体験・活動のフィールドとして活用されていますが、同時に、本村の各集落に残っている歴史文化や、これまで連綿と受け継がれてきた田園風景や里山についても村の貴重な資源となっているので、両者のバランスをとりながら保全していく必要があります。
＜目標＞
本村は、環境と調和した開発のルールづくりと、環境の整備によって、この恵まれた自然、景観、伝統文化を保全し、将来世代に引き継いでいきます。

美しい景観を守り育む村づくり＜自然環境に調和したまちづくりの推進＞
白馬岳を中心とした雄大な北アルプスの山岳資産の恩恵を受け山岳観光地として発展してきた本村にとって、世界に誇る山岳景観美を守ることは最も重要な使命です。
「世界水準の滞在型観光地」を目指す白馬村にとって、山岳景観に調和した景観形成・開発が課題となっており、守るべきものは守るというスタンスは基本にしながら、今後の開発のあり方を考える必要があります。
また、山岳景観の麓に広がる田園風景も守るべき貴重な資源であり、一人ひとりが「美しい村づくり」を意識することで、住む人も訪れる人も魅了するまちづくりに努めます。

（２）白馬のまちづくりマスタープラン
白馬の道路網構想①幹線道路○白馬山麓線については、幹線道路として白馬村の環状線として配置します。
○この白馬山麓線は、白馬の観光市街地を連携するとともに観光周遊道路としての機能を持たせ、白馬村の広域幹線道路の接続部から流入しやすい玄関口のゲート機能として、白馬村の魅力ある沿道景観や景観的に良好な眺望（シークエンス）等の道路景観を創出するよう配慮します。
○農免道路の路線も、同じ幹線道路の環状線として配置し、市街地の地区内の交通の集配を行うことを主目的とし、交通流動が広域幹線道路や都市内幹線道路に円滑な流入とします。

-3-

②白馬らしさのある道づくり○白馬駅周辺の既存商店街については、建築物の更新により商店街としての賑わいのある街並みと快適な歩行空間のある道路整備とします。
○住民が自信と誇りの持てる景観が、訪れて楽しい景観となるよう、白馬駅前周辺を魅力的なシンボルロードとして散策路やサイクリング道路としての活用もあわせて魅力的な景観を形成します。
○白馬駅からジャンプ競技場やみそら野地区を結ぶ路線については、歩行者系の流動を主体とした道路を整備し、白馬らしさのある道づくりをします。

（３）国の無電柱化推進計画
第１ 無電柱化の推進に関する基本的な方針
１．取り組み姿勢
諸外国に負けない我が国本来の美しさを取り戻し、安全で災害にもしなやかに対応できる「脱・電柱社会」を目指すため、以下の姿勢で無電柱化を推進する。

○ 増え続ける電柱を減少に転じさせる歴史の転換期とする○ 事業と制度を両輪として無電柱化を推進する○ 国、地方公共団体、電線管理者、国民の密接な連携による推進を図る

２．進め方
１） 適切な役割分担による無電柱化の推進
国、地方公共団体及び電線管理者は、３）に掲げるような無電柱化が必要な道路において、無電柱化法に明記されたそれぞれの責務に基づき、適切な役割分担の下に無電柱化を推進する。
国及び地方公共団体の道路管理者は、道路及び沿道の利用状況等を踏まえ道路の掘り返しの抑制が特に必要な区間において、電線共同溝等の整備を進める。
電線管理者は、これまでも電線共同溝以外の手法も活用していることや、諸外国においては自ら主体となって無電柱化や技術開発を行っていること等も踏まえ、国及び地方公共団体と連携して迅速化、コスト縮減等に資する技術開発を進めつつ、様々な手法を活用しながら、自らも無電柱化を進める。
道路事業（道路の維持に関するものを除く。）や市街地開発事業その他これらに類する事業（以下「道路事業等」という。）が実施される場合には、電線管理者は、道路事業等の状況を踏まえつつ新設電柱の道路上への設置を抑制するとともに、当該道路事業等の実施と併せて行うことができるときは、既設電柱の撤去を行う。
上記の他、個別の要請により要請者の負担で無電柱化が実施される場合についても、国、地方公共団体及び電線管理者は必要な協力を行う。
～中略～
３） 無電柱化の対象道路
景観形成・観光振興
世界遺産・日本遺産等の周辺や重要伝統建造物群保存地区、景観法、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、景観条例等に位置づけられた地域、エコパーク・ジオパークその他著名な観光地における良好な景観の形成や観光振興のために必要な道路の無電柱化を推進する。

-4-

４． 無電柱化推進施策等（１）無電柱化推進のこれまでの取組み①白馬村は、「無電柱化を推進する市区町村長の会」へ加入しており、無電柱化の推進に関する共同宣言を行いました。会員数については、全国約 300 の自治体が加入しています。
②長野県電線類地中化協議会において、第７期無電柱化推進計画実施予定箇所として、国道１４８号の道路延長 0.35km、整備延長 0.70km が第４回暫定合意されています。
なお、本路線については、現在調査・概略設計中です。
③長野県や地域住民、民間事業者を構成員とした、「白馬駅周辺整備検討会」を設置
し、白馬駅周辺を通年型、広域型及び長期滞在型観光の拠点として整備する検討組
織を設置しました。中でも取組むべき施策として、無電柱化の整備について意見が出され、検討会として合意しています。

（２）無電柱化施策①低コスト手法などの検討
無電柱化の一般的な方式である電線共同溝方式は、多額の費用を要するため、無電柱化が進まない要因の一つとなっています。
こうした状況を踏まえて、国では、低コスト手法の技術的検討を進めています。

（出典：国土交通省）-5-

（出典：国土交通省）（出典：国土交通省）-6-

②財源の確保
村内の無電柱化事業を一層推進するため、国・県の補助金を最大限に活用し、財源を確保して効率的な事業執行に努めます。
また、国や県に対して、整備する道路全体の費用などの必要な財源の確保や補助率の引き上げなどの補助制度の拡充を行うように要望します。
（３）無電柱化施策に向けた推進事項
無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進するために必要な事項は以下のとおりです。
①住民理解と合意形成
無電柱化に関連する工事に起因した住民負担が場合により発生しますが、無電柱化の意義や事業に関するスケジュールを丁寧に説明することにより住民理解と合意形成を図ります。
②無電柱化推進事業に関する全ての関係事業者の合意
関係事業者への無電柱化推進事業に対する参加要請と十分な事前調整を行い、事業者と協働した推進体制を構築します。
③移設補償を含めた多額の事業費負担
電線共同溝設置工事のほか既存埋設物移設工事など多額の事業費負担があり、適用可能な国や県の補助金を最大限活用します。
④観光振興のための財源の活用
観光地経営計画に位置付けられている戦略１「観光の資産価値の最大化」に向けた取組に位置付けることにより、観光振興のための財源確保の使用目的の一つの項目として活用します。
⑤国・県への積極的な要望
特に国道、県道について、緊急輸送道路として位置付けられた道路については、国や県に対して、積極的に事業実施に向けた要望を展開します。

-7-

（出典：国土交通省）-8-

５． 無電柱化への方針（１）区域
白馬村内全域（２）対象道路等①優先整備路線
道路整備や、まちづくりの観点を考慮しつつ、優先整備路線を選定します。
②都市計画道路等
都市計画道路等については、事業の実施時期に合わせて整備を推進します。
③主要幹線道路
緊急輸送道路と位置付けられるような幹線道路は、道路改修工事に合わせ整備を推進するよう働きかけます。なお、新規主要幹線道路については、原則として対象道路とします。
④駅周辺の道路
駅周辺については、観光立村として最優先に位置付けます。
-9-

（３）各種関連制度の適正運用①開発事業区域内の無電柱化
一定規模以上の開発事業については、新たに電柱を設置しないように開発事業者に対して無電柱化を推奨します。
②道路占用制度の積極活用
緊急輸送道路と位置付けられるような道路については、道路法第37条第1項の規定による新たな電柱設置の禁止を検討します。また、既設電柱の占用制限について、現に電柱等の道路占用を行っているという電線管理者及び電線によってもたらされるサービスの利用者の既存の利益・期待等にも十分に配慮しつつ、具体的な方策について調整します。
③占用料の見直し
消費者にとって過度な負担が生じることとならないよう留意するとともに、電柱以外の占用物件との均衡等にも十分に配慮した占用料を見直します。

（出典：国土交通省）- 10 -

６． 施策を総合的、計画的かつ迅速に推進するために必要な事項（１）広報・啓発活動
無電柱化の重要性に関する村民の理解と関心を深め、無電柱化に村民の協力が得られるよう、「無電柱化の日」を活かしたイベントを実施するなど、無電柱化に関する広報・啓発活動を積極的に行います。
また、無電柱化の実施状況、効果等について、広報紙等を活用して周知し、理解を広げます。
（２）無電柱化情報の共有
国及び県と連携し、無電柱化に関する情報収集に努めるとともに、先進自治体の取組みについて情報共有を図ります。

（３）良質な景観の保全
貴重な里地・里山など、豊かな自然環境を保全するとともに、歴史や文化を継承する
景観を保全し、次世代へ受け継ぎます。
また、地域毎に調和のとれた生活空間として、安らぎのある快適で美しい景観を保全します。
（４）白馬村無電柱化推進連絡会議の設置
災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等の観点から道路の無電柱化を図るとともに、社会のニーズに対応した道路空間の有効活用を図るべく、白馬村無電柱化推進条例第６条に規定する、白馬村無電柱化の推進に関する計画に向けた意見を聴取し、推進する方策を検討するため、白馬村無電柱化推進連絡会議を設置します。
（５）実施計画の実効性向上
実施計画における路線等の具体的な実施個所については、無電柱化推進条例第２条第３項に規定するとおり、無電柱化の推進は、地域住民の意向を踏まえつつ、地域住民が誇りと愛着を持つことのできる地域社会の形成に資するよう行われなければならないという、基本理念に基づいて実効します。

- 11 -

７． 実施計画（1）緊急輸送道路の指定
緊急輸送道路とは、災害直後から避難・救助、物資供給等の活動のために、緊急車両の通行を確保すべき路線で、高速自動車国道や一般国道及びこれらを連絡する幹線的な道路とされています。
市町村道を緊急輸送道路に位置づけることは理論上可能ですが、長野県の地域防災計画に位置づける必要があります。
このため、県の基準を満たした道路であることが求められること、また、そのうえで既存の県緊急輸送道路との振替等の措置を検討する必要があることから、県道等に昇格したうえで緊急輸送道路として位置付けることとします。
また、市町村道を緊急輸送道路として位置付けられるよう、長野県に対して働きかけます。
（2）道路占用料等の見直し①占用料の見直しについて無電柱化を推進する路線及び区域として具体的に実施場所として指定されることが確定した場合は、新規の電柱等の設置は認めないこととします。
占用料は全村的に見直し（値上げ）を図ることとし、特に無電柱化を推進する路線及び区域については先行して対応します。なお、見直し時において激変緩和措置を講ずる必要があると判断する場合には講ずるものとします。
②軽減措置について占用者が無電柱化の措置を実施した場合は、減免するものとします。
また、地中化や移設等が直ちに実施できない既存の電柱、または、止むを得ず設置を認める電柱は、当面の間は仮設占用物として占用を許可できることとします。その際の許可期間は通常の占用期間よりも短期間として、一定期間内には無電柱化を講ずることとして許可します。
（3）無電柱化計画路線
路線名選定基準

国道 148 号

優先整備路線・都市計画道路等・主要幹線道路・駅周辺の道路

国道 406 号

優先整備路線・都市計画道路等・主要幹線道路・駅周辺の道路

県道 322 号白馬岳線

優先整備路線・都市計画道路等・主要幹線道路・駅周辺の道路

県道 33 号白馬美麻線

優先整備路線・都市計画道路等・主要幹線道路・駅周辺の道路

村道 0103 号線（塩の道線）
村道 0105 号線（オリンピック道路）

優先整備路線・都市計画道路等・主要幹線道路・駅周辺の道路
優先整備路線・都市計画道路等・主要幹線道路・駅周辺の道路- 12 -

村道 0106 号線（塩の道線）
村道 0109 号線（和田野線）
村道 0212 号線（ｼﾞｬﾝﾌﾟ台線）
村道 1124 号線（姫川左岸道路）
村道 3064 号線（消防署前線）

優先整備路線・都市計画道路等・主要幹線道路・駅周辺の道路
優先整備路線・都市計画道路等・主要幹線道路・駅周辺の道路
優先整備路線・都市計画道路等・主要幹線道路・駅周辺の道路
優先整備路線・都市計画道路等・主要幹線道路・駅周辺の道路
優先整備路線・都市計画道路等・主要幹線道路・駅周辺の道路

村道 3066 号線

優先整備路線・都市計画道路等・主要幹線道路・駅周辺の道路

村道 3132 号線

優先整備路線・都市計画道路等・主要幹線道路・駅周辺の道路

村道 3141 号線

優先整備路線・都市計画道路等・主要幹線道路・駅周辺の道路

村道 3149 号線（ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ道路農道 1 号）

優先整備路線・都市計画道路等・主要幹線道路・駅周辺の道路（4）無電柱化実施計画区間
No

路線名実施区間

1

国道 148 号

平川橋～楠川大橋

2

国道 406 号

国道 148 号役場入口から大出吊り橋

3

県道 322 号白馬岳線

白馬駅前～八方交差点

4

県道 322 号白馬岳線

二股～猿倉

5

県道 33 号白馬美麻線

反田橋～飯森跨線橋北交差点

6
78
910
11

村道 0103 号線（塩の道線）
村道 0105 号線（オリンピック道路）
村道 0105 号線（オリンピック道路）
村道 0106 号線（塩の道線）
村道 0109 号線（和田野線）
村道 0212 号線（ｼﾞｬﾝﾌﾟ台線）

飯森地区北～平川橋
県道白馬岳線交差点～国道 148 号（新田）信号機まで
めいてつ交差点～八方
大楢川～松川橋
東急ホテル～咲花スキー場入口
オリンピック道路～ジャンプ台（村道 0105 号線との重用部分は除く）- 13 -村道 1124 号線（姫川左岸道路）
村道 3064 号線（消防署前線）

1213

松川大橋～下河原大橋（深空）国道 148 号（松川橋北）～山麓線交点

14

村道 3066 号線

山麓線交点～消防署前線交点

15

村道 3132 号線

水車～新田地区北側

16

村道 3141 号線

県道千国北城線交点～新田地区北側

17

村道 3149 号線（ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ道路農道 1 号）

佐野坂～飯田土合橋南信号機（5）景観保全（電柱等建設不能）区間（範囲）No

路線名景観保全（建設不能）区間（範囲）

村道 0105 号線（オリンピック道路）
村道 0105 号線（オリンピック道路）
村道 1124 号線（姫川左岸道路）78
12

県道白馬岳線交差点～国道 148 号（新田）信号機まで
めいてつ交差点～八方
松川大橋～下河原大橋（深空）

20

青鬼集落内

伝統的建造物群保存地区

21

野平集落内

良好な眺望

（6）無電柱化に伴う財源計画（単位：百万円）
年度

Ｈ31

Ｈ32

Ｈ33

Ｈ34

Ｈ35

Ｈ36

Ｈ37

Ｈ38

Ｈ39

Ｈ40

ふるさと納税

0444455555

新たな観光財源

055551010101010

一般財源

0111122222計

0101010101717171717財源※年間予算を固定し、関係事業者等との合意を得た区間を予算の範囲内において実施する方針とします。

- 14 -

（7）宅地等開発計画区域における無電柱化の基準
①

都市計画法

都市計画法の規定に基づく許可申請を要する開発行為において、主として建築物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更を行う場合に、実施計画に定める路線等に接続している場合については原則として無電柱化とします。

②

白馬村環境基本条例

白馬村環境基本条例第 22 条に規定する協定を要する大規模行為の基準に該当する場合については、無電柱化による事業計画に努めるものとします。

- 15 -

（8）実施路線図

1

国道 148 号- 16 -

2- 17 -3- 18 -4- 19 -5- 20 -6- 21 -7- 22 -8- 23 -9- 24 -108- 25 -

118- 26 -

128- 27 -

138- 28 -

1458- 29 -

158- 30 -

168- 31 -

178- 32 -

188- 33 -

198- 34 -

８． 参考資料（１）白馬村無電柱化推進条例
白馬村無電柱化推進条例（目的）
第１条 この条例は、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、無電柱化（電線を地下に埋設することその他の方法により、電柱（鉄道及び軌道の電柱を除く。以下同じ。）又は電線（電柱によって支持されるものに限る。第 13 条を除き、以下同じ。
）の道路上における設置を抑制し、及び道路上の電柱又は電線を撤去することをいう。以下同じ。
）の推進に関し、基本理念を定め、白馬村（以下「村」という。）の責務等を明らかにし、及び村の区域における無電柱化の推進に関する計画の策定その他の必要な事項を定めることにより、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進することを目的とする。
（基本理念）
第２条 無電柱化の推進は、無電柱化の重要性に関する村民の理解と関心を深めつつ、行われるものとする。
２ 無電柱化の推進は、国、県、村及び第４条に規定する関係事業者の適切な役割分担の下に行われなければならない。
３ 無電柱化の推進は、地域住民の意向を踏まえつつ、地域住民が誇りと愛着を持つことのできる地域社会の形成に資するよう行われなければならない。
（村の責務）
第３条 村は、前条の基本理念にのっとり、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に策定し、及び実施する責務を有する。
（関係事業者の責務）
第４条 道路上の電柱又は電線の設置及び管理を行う事業者（以下「関係事業者」という。
）は、第２条の基本理念にのっとり、電柱又は電線の道路上における設置の抑制及び道路上の電柱又は電線の撤去を行い、並びに国、県及び村と連携して無電柱化の推進に資する技術の開発を行う責務を有する。
（住民の努力）第５条 住民は、無電柱化の重要性に関する理解と関心を深めるとともに、国、県又は村が実施する無電柱化の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（白馬村無電柱化推進計画）
第６条 村長は、無電柱化の推進に関する施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るため、無電柱化の推進に関する法律（平成 28 年法律第 112 号。以下「無電柱化推進法」という。
）第７条に基づく無電柱化推進計画（同法第８条に基づく都道府県無電柱化推進計画が定められているときは、無電柱化推進計画及び都道府県無電柱化推進計画）を基本として、村の区域における無電柱化の推進に関する計画（以下「白馬村無電柱化推進計画」という。）を定めなければならない。
２ 白馬村無電柱化推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1） 無電柱化の推進に関する基本的な方針(2) 無電柱化推進計画の期間(3) 無電柱化の推進に関する目標(4) 無電柱化の推進に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策(5) 前各号に掲げるもののほか、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進するために必要な事項
３ 村長は、情勢の推移により必要が生じたときは、白馬村無電柱化推進計画を変更するものとする。
４ 村長は、白馬村無電柱化推進計画を定め、又は変更しようとするときは、電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第２条第１項第９号に規定する一般送配電事業者及び同項第 13 号に規定する特定送配電事業- 35 -

者（その供給区域又は供給地点が村の区域内にあるものに限る。
）及び電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）第 120 条第１項に規定する認定電気通信事業者（村の区域内において道路上の電柱又は電線を設置し及び管理して同法第 120 条第１項に規定する認定電気通信事業に係る電気通信役務を提供するものに限る。
）の意見を聴かなければならない。
５ 村長は、白馬村無電柱化推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（住民の理解及び関心の増進）
第７条 村は、無電柱化の重要性に関する住民の理解と関心を深めるよう、無電柱化に関する広報活動及び啓発活動の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。
（無電柱化の日）
第８条 村は、無電柱化推進法第 10 条第２項に規定する無電柱化の日には、その趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努めるものとする。
（無電柱化が特に必要であると認められる道路の占用の禁止等）
第９条 村は、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るために無電柱化が特に必要であると認められる道路について、道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 37 条第 1 項の規定による道路の占用の禁止又は制限その他無電柱化の推進のために必要な措置を講ずるものとする。
（電柱又は電線の設置の抑制及び撤去）
第 10 条 関係事業者は、社会資本整備重点計画法（平成 15 年法律第 20 号）第２条第２項第１号に掲げる事業（道路の維持に関するものを除く。
）、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第４条第７項に規定する市街地開発事業その他これらに類する事業が実施される場合には、これらの事業の状況を踏まえつつ、電柱又は電線を道路上において新たに設置しないようにするとともに、当該場合において、現に設置し及び管理する道路上の電柱又は電線の撤去を当該事業の実施と併せて行うことができるときは、当該電柱又は電線を撤去するものとする。
（調査研究、技術開発等の推進等）
第 11 条 村及び関係事業者は、電線を地下に埋設する簡便な方法その他の無電柱化の迅速な推進及び費用の縮減を図るための方策等に関する調査研究、技術開発等の推進及びその成果の普及に必要な措置を講ずるものとする。
（関係者相互の連携及び協力）
第 12 条 村、関係事業者その他の関係者は、無電柱化に関する工事（道路上の電柱又は電線以外の物件等に係る工事と一体的に行われるものを含む。）の効率的な施工等のため、相互に連携を図りながら協力しなければならない。
（法制上の措置等）
第 13 条 村は、無電柱化の推進に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講じなければならない。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

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（２）白馬村無電柱化推進連絡会議設置要綱
白馬村無電柱化推進連絡会議設置要綱（目的）第１条 災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等の観点から道路の無電柱化を図る
とともに、社会のニーズに対応した道路空間の有効活用を図るべく、白馬村無電柱化推進条例（平成 30年白馬村条例第 17 号）第 6 条に規定する、白馬村無電柱化の推進に関する計画に向けた意見を聴取し、推進する方策を検討するため、白馬村無電柱化推進連絡会議（以下「会議」という。
）を設置する。
（検討事項）
第２条 会議は、次に掲げる事項について検討する。
（1） 無電柱化の制度に関する事項（2） 無電柱化の整備に関する事項（3） 無電柱化の費用負担に関する事項（4） その他、無電柱化推進に関し必要な事項（構成）第３条 会議は、次の組織から選任された委員により構成する。ただし、必要に応じて委員以外の出席を求めることができる。
（1） 白馬村（2） 中部電力株式会社長野支店（3） 東日本電信電話株式会社埼玉事業部長野支店（4） 株式会社ＡＩＣコミュニケーションズ（5） その他村長が認める組織（会議）
第４条 会議は、会長が招集する。
２ 会議の会長は、白馬村長が選任し指名する者をもってこれに充てる。
（事務局）
第５条 会議の事務局は、総務課内に置く。
（その他）
第６条 この要綱に定めるもののほか、会議の運営に必要な事項は、別に協議して定める。
附 則
この告示は、公布の日から施行する。

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