大飯原発差止控訴審意見陳述（ 年  月  日、名古屋高裁金沢支部）

福岡市内で弁護士をしている本件訴訟代理人の椛島敏雅です。同時に、鹿児島県薩摩川内市にある川内原発と、佐賀県にある玄海原発の操業差し止め訴訟の弁護団員でもあります。それは、３，１１東京電力福島第一原発事故以降、日本からすべての原発を廃炉にしなくてはこの国の未来は大変なことになる確信するようになったからです。
本日は九州で活動する弁護士として、鹿児島地裁が本年４月２２日に出した川内原発１，２号機の稼働差し止め仮処分の申立てを却下した仮処分決定について、意見陳述をします。
３，１１東京電力福島第一原発事故後、停止していたわが国の原発は本年８月１１日、薩摩川内市にある川内原子力発電所１号機が再稼働して営業運転に入っています。
これにより、再稼働をもくろんでいた九電はこれまでの赤字経営が改善されると言って喜んでいますが、多くの国民は、再び東京電力福島第一原発事故のような大変な放射能被害に遭うかもしれない、と言う不安な中での生活を余儀なくされました。
原告団弁護団は川内原発の再稼働の動きに先立ち、運転差し止めの仮処分を申し立てました。その決定が本年４月２２日鹿児島地裁で出されました。私たちは、鹿児島地裁の決定に大きな期待を抱いていました。それは、福島第一原発事故後に形成されつつある原発問題に対する司法への信頼、その新しい司法の流れに今回の川内仮処分決定が積み重なり、更に大きな司法の流れを形成してくれるものとの大きな期待でした。
しかし、出された決定は私たちの期待を大きく裏切る極めて残念な結果でした。
川内原発仮処分決定は運転差し止めの仮処分申請を却下するものでした。それは１、新規制基準は合理性がある
２、川内原発はその基準に適合している、というものですが、その事実認定において、川内決定は最新の科学的知見を無視し、基本的人権の中核である人格権保障は、企業の営業活動の自由と同等の保障を受けるにすぎないことを前提とした判断でした。
しかし、私たちは伊方最高裁判決及び３１１以降の裁判実務を無視したこのような決定は原発運転差し止め訴訟の先例には成りえないと考えています。以下に、その理由を述べます。
第一に、最大の問題は、福島第一原発事故の発生とその被害の甚大さ及び原発再稼働についての国民意識を完全に無視していることです。
福島第一原発事故、それは原発がほかの発電技術と本質的に異なる重大な危険性を持っている本質から不可避的に生じたものですが、それによって生じた甚大な被害、そして、ひとたび事故が発生すると、その被害は時間の経過によって拡大していき、その被害が今も継続いていて、現在も１２万人を超える人が避難生活を余儀なくされていることや１２００人を超える人が避難する中で亡くなる等の原発関連死の人々の無念さ、広
大な地域とそこでの人間の営みが喪失してしまっている事実を直視していない、直していないと言うか、全く軽視していることです。
川内原発仮処分決定は却下の理由を書き終えた後に、次のように言っています。
住民らが、「主張するようなさらに厳しい基準で原発の安全性を審査すべきであるという考え方も成り立ちえないではない。従って、今後、原発について、更に厳しい安全性を求める社会的合意が形成されたと認められる場合には、そうした安全性を基に、周辺住民の人格権の侵害ないしその恐れ有無を判断すべきことになる。」という付言を書いています。
しかし、考えてください。もう国民の間には、あの福島第一原発事故を経験して、あのような事故はもう二度と起こしてはならない、原発は危険すぎる、原発の運転はその危険が万が一にも認められれば運転してはいけない、という社会通念及び社会的合意が形成されて来ています。事故から４年半経ち、政府や電力会社の再稼働キャンペーンにもかかわらず、反対の世論が大勢です。日経新聞の論調査によると、再稼働前本年７月２６日の調査では再稼働賛成２４％、反対５６％、再稼働後８月２９日でも賛成３０％、反対５６％と圧倒的多数が再稼働反対でした。この世論調査は、未だに、福島原発事故の事故原因さえ明確に分かっていない状況の下では当然な結果です。
また、最近、元内閣総理大臣を５年余も務めた小泉純一郎氏が、「（自分が）総理大臣在職中、原発推進政策をとって来たのは誤りであった。福島事故のような被害を再び、発生させてはならない、原発を再稼働して、これ以上危険極まりない、処分方法も定まっていない使用済み核燃料を増やしてはならない、日本は再生可能エネルギー推進政策に舵を切るべきだ。」と、あちこちで講演されるようになり、再稼働前、鹿児島でも講演されています。
この国の行政のトップとして原発を推進して来たことの誤りを率直に認め、３，１１以後の国民世論を代弁する形で、今こそ自分も発言しなければならないという自責の念で、再稼働反対を訴えられているのだと思います。
このような国民的合意が存在するにも関わらず、川内原発仮処分決定は、未だその合意は形成されていない、もう一度、福島第一原発事故のような事故が発生して「更に厳しい基準を求める社会的合意が形成されて」からでないと、「運転差し止めは認められない」と言わんばかりの、その姿勢には、福島第一原発事故の回復不可能な被害の甚大さ、その悲惨さ、広大な地域破壊等の現実を全く見ていない決定であると言えます。
第二に川内原発仮処分決定は、原発の運転を認める基準を充たしていない新規制基準の不合理な内容を看過しています。
２０１３年７月、改正原子炉規制法が施行され、原子力規制委員会が作成した設置規則いわゆる新規制基準が発効しました。新基準は福島原発事故を踏まえて、従来の規制基準を見直して新たに作成されたというもので、過酷事故対策や火山灰避けの火山対策などが加えられました。しかし、その多くは事故が発生してからの過酷事故対策等が中心で、最も肝心な、万が一の事故が起きないようにする耐震設計の基本となる基準地震動については旧基準の平均像をそのまま用いることにしています。
鹿児島地裁の川内仮処分決定は、新規制基準の内容及びその適合性判断について、「深刻な災害が万一にも起こらないようにするため、 福島第一原発における事故の経験等をも踏まえた最新の科学的知見に照らし、十分な合理性が担保されたものでなければならない」と言って、新規制基準に対して十分な合理性を要求し、更にその適合性判断については、「原発は一定の危険が内在する航空機や自動車を利用する場合とは異なり周辺住民には危険を負担するか否かを選択する機会が与えられているとはいえない」から、「より安全側に立った判断が望まれることは明らかというべきである」と、前段部分で総論を述べています。この点私たちもそうだと思われます。
ところが、その当てはめである今回の新規制基準については、「その内容をみても明らかな不合理な点は見いだせない」、それは、原子力規制委員会の専門家が国内外の最新の研究や調査を踏まえ、相当期間・何回も会議を重ねたうえで、「安全目標を踏まえて策定されたものと解される」から、その過程に看過しがたい過誤や欠落があるとは認められないと言っています。その結果、新規制基準は原発災害の危険を社会的に無視しうる程度に小さくしているから合理的であると言い切っています。これは、規制委員会の田中委員長でさえも、「新規制基準を満たしたから安全とは言えない」、「世界一の安全基準という言葉は政治的な発言である」と言っているのに、川内の仮処分決定は新規制基準について、原発災害の危険を社会的に無視しうる程度に小さくしている、行政擁護の姿勢をあらわにする独自の判断をしています。
これに対して、本年４月１４日、高浜原発３４号機の運転差し止めについての福井
地裁仮処分決定は、「新規制基準は従業員や周辺住民の生命、身体に重大な危害を及ぼす等の深刻な災害が万が一にも起こらないようにするためのものであるが、現実の規制基準は緩やかにすぎ、これに適合しても原発の安全性は確保されない、新規制基準は合理性を欠く」と明確に述べ、新規制基準の基準地震動が地震の平均像を基礎として導き出されていることに対して、万一の場合に備えなければならない原発の基準地震動を、過去の地震の平均像を基に策定することに合理性は認められない、と判断しています。
過去  年間の実績だけで、全国１７カ所の原発等敷地のうち  つの原発に５回にわたって想定した地震動を超える地震が到来していることを考えると当然な結論です。
たとえの例ですが、同じ自然災害の台風でも私たちが警戒しなければならないのは、平均風速ではなく最大瞬間風速であることは明らかです。
川内原発差止め仮処分決定は、明らかに誤っています。
第三に川内原発仮処分決定は、規制委員会が火山事象について最新の科学的知見を無視して適合性審査を行っていることも擁護しています。
川内原発のある南九州地方は破局噴火を起こしたカルデラが数多く存在する土地で原発立地には不適な場所です。
ところが、川内仮処分決定は火山に関する新規制基準の内容に不合理な点は認められない、その策定には火山学の専門家の関与・協力を得て、厳格、詳細な調査審議を行ったと言っています。しかし、これは明らかな事実誤認です。
関与したという専門家は、川内原子力発電所の火山審査について、雑誌「科学」２０
１４年１月号に、「川内原子力発電所（九州電力）の審査も、国は通したいのだと思います。しかし、ここで基準を緩めるよりも、厳しく審査する方がいいと思います。川内
原子力発電所には、無理のない想定で火砕流が届きます。なぜ届かないといえるのか、つめて学問的にいえるようにならないと、許可しないほうがいいと私は思います。」と述べていますが、川内仮処分決定はこれを無視して事実認定をしています。
また、日本火山学会原子力問題対応委員会委員長・石原和弘京都大名誉教授も規制委員会の審査の結果について深刻な疑問を提起されて、九州電力川内原発の新規制基準適合が認められたことについて「疑問が残る」と言明され、「今後も噴火を予測できる前提で話が進むのは怖い話だ」と早期の見直しを求められています。
更に川内原発仮処分決定後に、火山噴火予知連絡会会長の東大藤井敏嗣名誉教授はＮＨＫのインタビューに次のように答えられています。
「今回の決定では、火山による影響について、国の新しい規制基準の内容に不合理な点は認められないとしている。しかし、現在の知見では破局的な噴火の発生は事前に把握することが難しいのに、新しい規制基準ではモニタリングを行うことでカルデラの破局的な噴火を予知できることを暗示するなど、不合理な点があることは火山学会の委員会でもすでに指摘しているとおりだ。また、火山活動による原発への影響の評価について、火山の専門家が詳細な検証や評価に関わったという話は聞いたことがない。」「カルデラ火山の破局的な噴火については、いつ発生するかは分からないものの、火山学者の多くは、間違いなく発生すると考えており、可能性が十分に小さいとは言えないと考える火山学者が火山学会の多数を占めるものとまでは認められない、とする決定の内容は、実態とは逆で、破局的噴火の可能性が十分低いと認定する基準も提示されていない。火山による影響については、今回の判断は、九州電力側の主張をそのまま受け止めた内容で、しっかりとした検討がされていないのではないか。」と述べられています。
このように川内原発仮処分決定は、最新の科学的知見をも無視して、適合性審査をした規制委員会追随の決定でした。これは、本件第一審判決や今年 4 月の高浜原発３,号機の仮処分決定等、福島第一原発事故後に形成されて来た原発による人格権侵害は

許されないという新しい司法の流れに明らかに水を差し、逆らう決定です。それは国民の人格権よりも電力会社の主張や行政組織の決定に無批判的に追随し、それを正当化した決定であると言わざるを得ません。
このような決定は、原発差止めを求める訴訟の先例としての価値はない、ということを申し上げ、私の意見陳述とします。

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