プログル利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、特定非営利活動法人みんなのコード（以下「弊法人」といいます。）が提供する学習教材（以下単に「本サービス」といいます。）の全てに関する提供条件及び弊法人とサービス利用団体（以下で定義します。）または本サービスを利用する全ての当事者（以下「利用者」といいます。）との間の権利義務関係が定められています。本サービスをご利用いただく際には、本規約をお読みいただき、本規約及び弊法人が定める本サービスに関する各種の規約・規定にご同意いただく必要があります。
第1条（適用）1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する弊法人とサービス利用団体または利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 弊法人が別途定める利用ルール、ガイドライン、マニュアル等につきましては、本規約の一部を構成します。
3. 本規約の内容と、前項のガイドライン等その他との説明が異なる場合には、本規約の規定が優先して適用されます。
4. 本サービスの提供にあたり、オープンソースライセンス下に置かれているソフトウェアまたはこれを改変したもの（以下「オープンソースソフトウェア」といいます。）が含まれる部分については、当該オープンソースソフトウェアに適用されるライセンス（以下「オープンソースライセンス」といいます。）の条件に従ってライセンスが付与されます。本規約は、各オープンソースライセンスに基づく利用者の権利を制限するものではなく、それに代わる権利を付与するものでもありません。本規約と各オープンソースライセンスとで矛盾する内容が規定されている場合、矛盾する箇所に限り、該当するオープンソースライセンスの内容が優先して適用されます。
第2条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下の通りとします。
1. 「本サービス」とは、弊法人が開発・運営するプログラミング学習教材「プログル」、「プログル技術」、「プログル情報」、「プログルラボ」（http://proguru.jp/, https://rika.proguru.jp/,
https://middle.proguru.jp/, https://high.proguru.jp/, https://labs.proguru.jp/,
https://pixel.proguru.jp/, https://aichat.proguru.jp/, https://secret.proguru.jp/ ）をいいます。
2. 「サービス利用団体」とは、「契約ID等」（本条で定義します。）の発行を申し込んだ利用者が所属する学校またはそれに準じる団体をいいます。
3. 「利用契約」とは、弊法人とサービス利用団体の間で締結される、本サービスにかかわる契約をいいます。
4. 「契約ID等」とは、本サービスを利用するために必要なサービス利用団体に対して発行する管理者用のID及びパスワードをいいます。
5. 「利用者ID等」とは、本サービスを利用するための利用者用のID及びパスワードをいいます。
6. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ドメイン、その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
第3条（利用手続き）
1. 本サービスは、弊法人と本規約に同意したサービス利用団体に提供され、サービス利用団体は当該サービス利用団体に所属する利用者に対して本サービスを利用させることが可能になります。

2. サービス利用団体は、本規約の内容に同意した時点で、サービス利用団体と弊法人の間で本サービスについての利用契約を締結したものとし、弊法人はサービス利用団体に契約ID等を発行します。
3. サービス利用団体は、本サービスを利用するにあたり、サービス利用団体の費用と責任においてコンピュータ等インターネットに接続する機器等の設置や設定等を行うものとします。
第4条（本サービス利用許諾）
1. 本サービスの利用は、サービス利用団体に所属する利用者に限られます。
2. サービス利用団体は、所属する利用者に本サービスを利用させるにあたって、サービス利用団体に所属する利用者に対し本規約を遵守させる責任を持つものとし、その利用を適切に監督しなければなりません。
3. サービス利用団体に所属する利用者は、本サービスを本規約上の利用許諾条件でのみ使用することができます。また弊法人が認める場合を除き、本サービスより作成したデータを第三者に対して貸出、委託、譲渡、または販売したり、再使用権を許諾または移転したりすることはできません。
第５条（契約ID等・利用者ID等の発行と管理）
1. 弊法人はサービス利用団体に対し、本サービスを利用するためのサービス利用団体固有の契約ID等を発行します。
2. 弊法人は利用者が本サービスを利用するための利用者ID等を利用者が所属するサービス利用団体に対し、申請に基づいた数量分発行します。
3. サービス利用団体は、契約ID等及び利用者ID等の管理及び利用について以下の事項を遵守し、一切の責任を持つものとします。
1. サービス利用団体は、契約ID等及び利用者ID等が第三者に漏洩しないよう管理し、契約ID等もしくは利用者ID等を紛失したり盗用された場合、または、契約ID等もしくは利用者ID等が第三者に漏洩した場合には、速やかに当該契約ID等もしくは利用者ID等を無効化し、同時に弊法人に対し、その旨を連絡すること。
2. サービス利用団体は、利用者による利用者以外の第三者との間の利用者ID等の共同利用、または利用者による利用者以外の第三者への利用者ID等の利用の再許諾が行われないよう管理すること。
3. 利用者が卒業や転校等でサービス利用団体に所属されなくなった場合、または利用者ID等を使用する必要がなくなった場合は、速やかに当該利用者が使用した利用者ID等のパスワードを書き換えるなど当該利用者ID等が不正利用されないよう必要な措置をとること。

4. 契約ID等または利用者ID等を第三者に対して貸与、譲渡、売買、質入、又は利用させる等の行為をしない又は利用者にさせないこと
4. 契約ID等または利用者ID等を第三者に開示または漏洩していることが疑われる場合、弊法人はサービス利用団体に調査を依頼することができ、サービス利用団体は直ちに弊法人の指示に基づき調査を行い、弊法人に報告するものとします。
5. 利用者は、設定したパスワードを失念した場合は直ちに利用者が所属しているサービス利用団体に申し出るものとし、所属しているサービス利用団体の指示に従うものとします。
6. 契約ID等または利用者ID等を利用して行われた本サービス上の一切の行為はサービス利用団体又は利用者の行為とみなします。
7. 弊法人は、契約ID等または利用者ID等が第三者に使用されたこと等によってサービス利用団体または利用者が被った損害については、サービス利用団体または利用者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。

第6条（契約ID等・利用者ID等の利用停止措置等）
弊法人は、以下の場合、契約ID等または利用者ID等の利用を停止させる、その他弊法人が必要と判断する措置をとることができます。なお、当該措置によってサービス利用団体又は利用者に生じた損害について、弊法人は一切の責任を負いません。
1. 弊法人が定める一定期間利用されていないことが確認された場合
2. 本規約に違反する行為をした場合
3. その他弊法人が本サービスを不適切に利用していると判断した場合
第７条（責任と保証）
1. サービス利用団体または所属する利用者が発行された契約ID等または利用者ID等により本サービスを利用してなされた一切の行為及びその結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わず、サービス利用団体が、その責任を負います。サービス利用団体は、第三者の行為に対する要望、問い合わせまたはクレームがある場合は、当該第三者に対し直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
2. サービス利用団体または利用者が、本規約上の義務を履行しないこと等により弊法人または第三者が損害を被った場合、サービス利用団体の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
3. 弊法人は、次の事項について、一切の保証をしません。
o 市販のPC端末全機種に適合すること
o 本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性
o 本サービスに中断、中止その他の障害が生じないこと
4. 弊法人は、以下の各号の損害について、一切の責任を負いません。
o サービス利用団体が登録情報の変更を行わなかったことによりサービス利用団体に生じた損
害
o 予期しない不正アクセス等の行為によりサービス利用団体及び利用者に生じた損害
o 本サービスの利用に関連して利用者が日本又は外国の法令に触れたことにより利用者に生じた損害 天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、疫病・感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、サービス利用団体及び利用者に生じた損害
o 本サービスの利用に関し、サービス利用団体又は利用者が第三者との間でトラブル（本サービ
ス内外を問いません。）になった場合、サービス利用団体、利用者及び当該第三者に生じた損
害
o 本サービスの利用に関し、サービス利用団体又は利用者に生じた損害。ただし、弊法人の故意または重過失のある場合を除く第８条（利用者）
弊法人は、サービス利用団体または利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、本サービスの提供を行わない事があります。
1. サービス利用団体または利用者が過去弊法人との契約に違反した者またはその関係者であると弊法人が判断した場合
2. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、それらに準ずる団体・企業、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に関与していると弊法人が判断した場合
3. 特定の政治・政党・宗教等の勧誘目的で使用するおそれがあると弊法人が判断した場合
4. その他、弊法人が利用を適当でないと判断した場合
第９条（禁止事項）

サービス利用団体及び利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為を行ってはいけません。
1. 法律、法令等に違反する、またはそれを助長、誘引、勧誘する行為
2. 本サービスの逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サービスウェブサ
イトのソースコード、構造、アイデア等を解析するような行為
3. 第三者の設備または弊法人設備等（弊法人が本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアをいい、以下同様とします。）に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為（与えるおそれのある行為を含む）
4. 他のサービス利用団体または利用者、弊法人または第三者に不利益、損害を与える行為
5. 他のサービス利用団体または利用者または第三者を差別、誹謗中傷、他者の名誉または信用を毀損する行為
6. 公序良俗に反する行為
7. 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
8. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
9. 弊法人のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
10. 弊法人の承認なく本サービスに関連して営利を目的とする行為
11. 反社会的勢力等への利益供与
12. 行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する行為
13. その他、弊法人が不適切と判断する行為
第10条（本サービスの停止等）
1. 弊法人は、以下のいずれかに該当する場合には、事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。
1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を行う場合
2. 通信回線、システム等が事故により停止した場合
3. 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などにより本サービスの運営ができなくなった場
合
4. その他、弊法人が停止または中断を必要と判断した場合
2. 弊法人は、本条に基づき弊法人が行った措置に基づきサービス利用団体または利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第11条（権利帰属）
1. 本サービスに関する一切の知的財産権は全て弊法人または弊法人が本教材について許諾を得た第三者に帰属します。
2. 弊法人は本サービスの利用に関するデータの情報を加工・販売することがあります。
第12条（本サービスの内容の変更、終了）
1. 弊法人は、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
2. 弊法人は、本条に基づき弊法人が行った措置によりサービス利用団体または利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第13条（免責）
1. 弊法人は、本サービスの閲覧・利用によって直接的・間接的に生じた損害に対して、弊法人は一切の責任を負わないものとします。

2. 弊法人は、本サービスの内容により発生あるいは誘発された損害、情報の利用により生じた事項、またはその情報自体の合法性や適正性等について、一切の責任を負わないものとします。
3. 弊法人は、本サービス提供のための通信回線、システム等の障害等による電子メールの遅配、未配、本サイト上の誤表示及びそれ以外のいかなる原因に基づきサービス利用団体または利用者に生じた損害についても、賠償する義務を一切負わないものとします。
4. 本サービスに掲載されている情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保証するものではありません。
5. 本サービスに掲載されている情報については、予告なしに変更または削除する場合がありますのであらかじめご了承ください。
6. 弊法人は本規約にもとづき、合理的な範囲で各利用者ごとに本サービスの提供範囲の制限を、設定または変更することがあります。
第14条（本規約等の変更）
弊法人は、本規約を事前の予告や通知なく変更できるものとします。弊法人は、本規約を変更した場
合には、弊法人所定の方法で当該変更内容を通知するものとします。
第15条（損害賠償）
1. サービス利用団体または利用者が本サービスの利用によって他の利用者や第三者に対して損害を与えた場合、サービス利用団体または利用者は自己の責任と費用をもって解決しなければなりません。
2. サービス利用団体または利用者が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって弊法人に損害を与えた場合、弊法人は当該サービス利用団体または利用者に対して相応の損害賠償の請求を行なうことができるものとします。
第16条（秘密保持）
本サービス内において開示されている情報のうち、第三者への開示を禁止する旨の表示がされている情報については、第三者への開示または漏洩を禁止いたします。万が一第三者への開示または漏洩が確認された場合、利用者の在職・退職・在籍・退会にかかわらず弊法人に損害賠償をするものとします。
第17条（個人情報）
弊法人が本サービスの利用に際して収集した個人情報については、以下のWebページに記した弊社の個人情報保護方針に基づき、厳重に管理します。
https://storage.googleapis.com/proguru-secondary-production/privacy.pdf
第18条（クラスチャットを利用する際のサービス利用団体の責任）
本サービスの利用にあたり、同一サービス利用団体に所属する利用者間でメッセージを配信し合える機能（以下「クラスチャット」といいます。）が利用できる場合があります。
1. サービス利用団体は、サービス利用団体自身の自己責任においてクラスチャットを利用するものとし、クラスチャットを利用してなされた一切の行為及びその結果について一切の責任を負うものとします。
2. サービス利用団体がクラスチャット内で行った行為により、迷惑を被ったまたは権利を侵害されたと主張する者が現れた場合は、サービス利用団体の自己の責任と費用において解決しなければならず、弊法人は一切の責任を負いません。

3. サービス利用団体がクラスチャット内で他人の名誉を毀損した場合、プライバシー権を侵害した場
合、著作権法に違反する行為を行った場合、その他他人の権利を侵害した場合は、サービス利用団体の自己の責任と費用において解決しなければならず、弊法人は一切の責任を負いません。
4. サービス利用団体は、クラスチャットを利用したことに起因して（弊法人がかかる利用を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含みます。）、弊法人が直接的もしくは間接的に何らかの損害（弁護士費用の負担を含みます。）を被った場合、弊法人の請求にしたがって直ちにこれを補償しなければなりません。
第19条（Myアシスタントを利用する際のサービス利用団体の責任）
本サービスの中には、APIやデータベースを利用して身近な課題を解決できるチャットbot作成機能（以下「Myアシスタント」といいます。）があります。
1. サービス利用団体は、サービス利用団体自身の自己責任においてMyアシスタントを利用するものとし、Myアシスタントを利用してなされた一切の行為及びその結果について一切の責任を負うものとします。
2. サービス利用団体は、Myアシスタントを利用したことに起因して（弊法人がかかる利用を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含みます。）、弊法人が直接的もしくは間接的に何らかの損害（弁護士費用の負担を含みます。）を被った場合、弊法人の請求にしたがって直ちにこれを補償しなければなりません。
第20条（生成AIを利用する際のサービス利用団体の責任）
1. 本サービスの利用にあたり、AIとチャットにより対話ができる機能（以下「生成AI」といいます。）が利用できる場合があります。サービス利用団体は、生成AIを利用するに際し、以下の事項に留意し、必要と判断した場合には保護者に説明の機会を設けなければなりません。
1. 生成AIで示された回答は常に正しいとは限らないこと
2. 住所や電話番号などの個人情報を入力しないこと
3. サービス利用団体において、利用履歴を確認できること
4. 弊法人において、利用履歴をサービス改善や研究のために活用する場合があること
2. サービス利用団体は、サービス利用団体による適切な指導及び監督のもとで利用者に生成AIを利用させなければなりません。利用に関連した一切の行為及びその結果についてはサービス利用団体が全の責任を負うものとし、弊法人は一切の責任を負いません。
3. サービス利用団体は、生成AIの利用に関連して（弊法人がかかる利用を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含みます。）、弊法人が直接的もしくは間接的に何らかの損害（弁護士費用の負担を含みます。）を被った場合、弊法人の請求にしたがって直ちにその全てを補償しなければなりません。
第21条（データの利用権限）
1. 本サービスを通じて入力及び創出されたデータの利用権限はこれを加工・分析・編集・統合等して得られた派生データも含め、全て弊法人が取得するものとします。
2. 弊法人は前項に基づき取得したデータを、以下の目的で利用します。
1. 本サービスの品質向上のため
2. 学術調査研究のため
3. その他弊法人の活動に必要である場合
3. サービス利用団体は、本サービスの利用停止後も、弊法人において、第1項に基づき取得したデータを引続き利用することについて、同意します。

第22条（料金及び支払方法）
本サービスの利用料金は、弊法人が別途定めます。
弊法人は、利用者の同意なく、弊法人の裁量において本サービスの利用料金を変更することがあります。弊法人は利用料金を変更する前に利用者へ変更を通知します。
利用者は、弊法人が定める方法でのみ、本サービスに係る利用料金の決済を行うことができます。
振込手数料は、利用者が負担します。
弊法人は、いかなる事由があっても、受領した料金は返還しません。
第23条（遅延損害金）
サービス利用団体が、本サービスの利用料金等を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場
合、サービス利用団体は、所定の支払期日の翌日から支払い日の前日までの日数に、年14.6％の利率で計算した金額を遅延損害金として支払わなければなりません。
第24条（第三者への委託）
弊法人は、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができます。
第25条（解除及び期限の利益の喪失）
1. 弊法人は、サービス利用団体が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除することができます。
1. 本規約に違反したとき。
2. 監督官庁により事業停止処分、又は事業免許若しくは事業登録の取消処分を受けたとき。
3. 手形又は小切手が不渡となったとき、その他支払停止又は支払不能状態に至ったとき。
4. 破産手続、特別清算手続、会社更生手続、民事再生手続、その他法的倒産手続（本契約締結後に制定されたものを含む。）開始の申立てがあったとき、若しくは私的整理が開始されたとき、又はそれらのおそれがあるとき。
5. 差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て、租税滞納処分、その他公権力の処分を受けたとき、又はそれらのおそれがあるとき。ただし、本契約等の履行に重大な影響を与えない軽微なものは除く。
6. 弊法人からの連絡に対して1か月応答がないとき。
7. その他弊法人が不適当と判断したとき。
2. 第1項又は第2項の措置により退会したサービス利用団体は、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、弊法人に対し負担する全ての債務を履行します。
第26条（反社会的勢力の排除）
1. サービス利用団体は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
5. 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. サービス利用団体は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。

1.
2.
3.
4.

暴力的な要求行為
法的な責任を超えた不当な要求行為
取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為
3. 弊法人は、サービス利用団体が反社会的勢力若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、利用者に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
4. サービス利用団体は、前項により弊法人が本契約を解除した場合、利用者に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。
第27条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第28条（準拠法及び管轄裁判所）
1. 本規約及び利用契約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約または利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
プログル利用規約
2017年5月1日 制定
2017年10月1日 改訂
2020年2月3日 改訂
2024年1月23日 改訂