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１目

次① 法人本部事業報告

・・・

３② 就労継続支援 B 型事業所「きすきの里」事業報告・・・３３③ 生活介護事業所「ほっとらいふ雲南」事業報告 ・・・ ３６④ きすき障害者（児）居宅介護センター事業報告 ・・・ ３８⑤ 共同生活事業所きすきひまわりの家事業報告

・・・ ４０⑥ 短期入所事業所きすきひまわりの家事業報告

・・・ ４２⑦ きすき相談支援センターおれんじ事業報告

・・・ ４３⑧ 放課後等デイサービス「ひなたぼっこきすき」事業報告・・・ ４６２|

社会福祉法人雲南ひまわり福祉会事業報告１

基本方針
平成３０年度も、今後の当法人の飛躍のためのステップとなる年度であったと実感して |います。スタッフみんなで計画し、自らコツコツと実践し取り組んできたことが、少しずつ開花し、カタチとなって現れつつあります。
この度、第９回『日本でいちばん大切にしたい会社』大賞の『実行委員会特別賞』という誠に光栄で素晴らしい賞を当法人が受賞いたしました。
この『日本でいちばん大切にしたい会社』大賞は、企業が本当に大切にすべき、①従業員とその家族、②外注先・仕入先、③顧客、④地域社会、⑤株主の５人をはじめ、人を大切にし、人の幸せを実現する行動を継続して実践している会社の中から、その取組みが特に優良な企業を表彰し、他の企業の範となることを目的として、平成２２年度から実施されています。
この度の光栄なる賞における当法人の受賞理由は次のとおり公表されています。
『日本でいちばん大切にしたい会社大賞』『実行委員会特別賞』社会福祉法人雲南ひまわり福祉会（社員数４５名。社会福祉事業、設立年２０００年、島根県雲南市）☆ ７年８ヶ月離職率ゼロ（同大賞応募時点）☆ 福祉法人として傾注に値するＥＳ重視経営とＰＤＣＡサイクル経営の実践【ＥＳ】
従業員満足。顧客満足の向上のために重要とされる従業員満足の度合。
【ＰＤＣＡサイクル】
生産技術における品質管理などの継続的改善手法。Ｐｌａｎ（計画）⇒Ｄｏ（実行）⇒Ｃｈｅｃｋ（評価）⇒Ａｃｔｉｏｎ（改善）の４段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する。
私たちの法人では、スタッフ自らが知恵を出し合う『ボトムアップ方式』により、ニーズを捉え、アイデアや企画が自然と生まれています。
『人は人に貢献できたと実感できた時、人として輝くことができ、モチベーションが高まる』の心で、スタッフにとって『安心して働ける職場づくり・職場への定着支援』を行うことにより、『サービスの質の向上』に繋
げようと、法人全体で様々な取り組みを実践しています。その中で得た『正規スタッフ離職者０（ゼロ）』（※）は、法人にとって思い掛けないうれしい副産物であり、当法人が誇れる特色です。
（※） 上記の『正規スタッフ離職者０（ゼロ）』は、平成３１年５月現在、８年２ヶ月
継続しています。また、過去３年間の全パートスタッフの職場定着率は、９３．３
３％となっています。

３|

まだまだ、道半ばであり、課題もたくさんあります。課題の発見は、あくまで前進と捉え、スタッフ一同、研鑽を重ねることにより、今後も福祉の発展に寄与していくことにより、小規模ではありますが、今後も更にサービスの充実を図り、障がいをもつ方及び家族の多様なニーズに対応することにより、少しでも安心をお届けできればと考えております。
福祉職場においても、今後、ますますスタッフの確保が急務となり、スタッフが揃わないことによるサービスの質の低下が懸念されます。当法人としましては、『サービスの質の向上』と『安心して働ける職場づくり・職場への定着支援』を念頭に、これからもスタッフ
一同研鑽を重ねていきます。
種々の課題はありますが、いずれの状況においても、「サービスの質の向上」と「安心して働ける職場づくり、職場への定着支援」を念頭に、スタッフ全員が研鑽することにより、
小規模ではありますが、今後も更にサービスの充実を図り、障がいをもつ方及びご家族の多様なニーズに対応することにより、少しでも安心をお届けできればと考えております。

２

主要事業等の具体的な取り組み（１）障がい福祉サービス事業及び職員体制について
平成２９年度と同様に、これまで実施した人事考課を踏まえ、適切な人事配置により、障がい福祉サービスの提供を行いました。具体的な事業内容は、以下のとおり実施しました。
事業所名

サービス内容きすきの里

就労継続支援 B 型サービス

ほっとらいふ雲南

生活介護サービス
日中一時支援サービス
地域活動支援センターⅢ型事業

きすき居宅介護センターひまわり

居宅介護・行動援護サービス
移動支援サービス４一般乗用旅客自動車運送事業
きすきひまわりの家

共同生活援助サービス

きすきたんぽぽの家

短期入所サービス

きすき相談支援センターおれんじ

相談支援事業雲南市基幹相談支援センター

ひなたぼっこきすき|

放課後等デイサービス（２）雲南市基幹相談支援センターの体制整備
平成２９年４月から、雲南市より依頼を受けて、「雲南市基幹相談支援センター」として、雲南市における相談支援の中核的な役割を担っています。基幹相談支援センタ
ーでは、障がいのある方が、住み慣れた地域で安心して暮らしていくために、日常生
活や仕事などに関する様々な相談を受けることができます。また、雲南市や関係する相談支援センター等と連携し、地域の福祉サービスの向上に繋げていきます。
平成２９年度は、受託１年目の準備・育成等の期間と位置づけて開始したところであり、平成３０年度からは種々のニーズにさらに対応できるようスタッフを増員し、同事業の充実強化を図りました。また、以前から当事業所の相談支援専門員として携わっているスタッフが、相談支援専門員として、さらに専門性が高く、相談支援等の指導的役割を担う主任相談支援専門員としての資格を取得することができました。相談支援専門員としてのスキルアップが図られ、サービスの質の向上に繋がることはもちろんのこと、雲南市基幹相談支援センターとしての機能強化にも繋がっていくと考
えております。
詳細な事業報告は、後述の『きすき相談支援センターおれんじ事業報告』をご覧ください。

（３）法人運営の第２期中・長期経営計画の策定とこれからの実践
当法人の中・長期経営計画の着実な運用を図るため、単年度の事業計画に具体的な取組み内容を盛り込み、計画的・継続的に必要な事業を実施してきたところです。
「サービスの質の向上」と「安心して働ける職場づくり・職場への定着支援」を念頭に、
アンケートや個人面談からニーズを把握し、具体的な形として反映できるようハード
面及びソフト面の両面の充実を目指し職場環境の改善を図ってきました。その結果として、正規のスタッフにあっては過去８年間の離職者数は「０（ゼロ）」となっており、職場への定着が進み、これにより当法人にとって専門性の高いスタッフの育成が図られ、サービスの質の向上に繋がっているものと考えております。
さて、法人の中・長期経営計画は、一般的に作成へのハードルが高く、経営層が作成する難しいものというイメージがあります。作成にあたっては、できる限り前述のイメージを払拭し、身近なものとすることにより、あくまで『法人の未来に夢を載せるもの』として捉えてほしく、平成２９年８月に策定委員会を立ち上げ、平成３０年３月までの間に原案を仕上げることを目標に作成に取り組みました（全９回の検討会）。
具体的には、現状の把握と検証に重点を置き、振り返りの手法である『ＫＰＴ法』を活用し、意見の出やすい環境づくりに努めたことにより、法人の良い所、課題とな

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っている所の見える化を図ることができました。この振り返りの大きな収穫は、第１期計画策定当初、『課題』や『目標』にしていたことが、『みんなにとって良い点』に変わっていたことにより、成果として現われ、今後のステップアップに繋がると確信できたことでした。
未来へのステップは、整理してきた『法人の良い所』を『実践』に繋げるとともに、 |『法人の課題』は『改善』を図っていくスタイルで、『さぁ！みんなでどうやってやろう』とワクワクしながら、次の目標を定め進んでいくことだと捉えています。
第２期中・長期経営計画のタイトルは、この振り返りを通して自然と湧いてきたものです。まさに、『法人の未来に夢を載せるもの』として、この『みんなのひまわりプラン』が、今後の活動の指針になるものと確信しています。
当法人は、平成２４年度に第１期中・長期経営計画を策定し５年が経過したところです。この間、役員・評議員・スタッフが一丸となり組織体制の確立を図ってきました。まだ道半ばではありますが、これからも基本理念に基づき『サービスの質の向上』と『安心して働ける職場づくり・職場への定着支援』の２つを柱として、計画の実践に努めてまいります。
【第２期中・長期経営計画策定委員】
所属（職名）氏

名

備 考

法人（事務局長）

田本 武士

策定チーフ

きすきひまわりの家（サービス管理責任者）

安部 美幸

ひなたぼっこきすき（指導員）

北村 なつみほっとらいふ雲南（生活支援員）

齋藤 大憲

きすきの里（生活支援員）

中井 瑠美（平成３０年５月策定）【第２期中・長期経営計画ダイジェスト版抜粋】
当法人のホームページには、ダイジェスト版の本誌を掲載しておりますので、ぜひご覧
ください。

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（４）パートスタッフ職場環境改善プロジェクト～安心して働ける職場づくりをめざして～
当法人のパートスタッフの処遇については、就業規則をメインとし、さらに特性に合わせた『臨時職員取扱規程』に基づき運用しています。また、『時間給職員の時給の取扱い』に基づき、時間給として支給しています。

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給与の面に関しては、これまでの間、手当等の改正は行ってきましたが、メインとなる時間給については、平成２３年４月１日以降改正が行われていなく、規定と現状に差異が生じていた状況でした。
１の基本方針で前述したとおり、当法人のパートスタッフも当法人にとって欠かすことのできないスタッフであり、当法人のためとても尽力してくれています。そんなパートスタッフに、これからも当法人で安心して尽力してもらえるよう、改正規程施行後に大幅な不利益が生じないようい（特にトータルの収入面）改正を行うこととしたものです。
今回のプロジェクトは、パートスタッフにとって直接的に関係してくる待遇（給与）の面について、より良い職場環境となるよう、平成３１年４月からの施行を目指して取り組んできたところです。また、検討にあたっては、公平性を重点に置き、専門家（TERAMOTO 社会保険労務士法人）と連携して進めてきました。
具体的な検討にあたっては、アンケートによる意見や要望の集約を行い、収支のバ
ランスも考慮し、最大限活かせるよう努めることとしたものです。
アンケートの実施にあたっては、必要となる質問事項を当法人にて取りまとめた
後、専門家の助言を仰ぎ、アンケート用紙を作成しました。何より素直な意見が集まるよう、事前に説明会を実施した上で、アンケートの回答用紙について、
TERAMOTO 社会保険労務士法人宛直接郵送できるようにしたところです。その結果、８５％の回答が集まり、検討開始段階で考えられる課題等を抽出することができ、今回の改正に至ったところです。
なお、取組みの経過は次のとおりです。
区分日時（平成 30 年～） 内容

参加者

第１回

9 月 27 日（木）① プロジェクトの目的について

・周藤常務理事

9：00～12：00② 目的達成のために必要となる内 ・寺本社会保険労務士
容について

・田本事務局長③ 次回の検討会までに行っておくべきことについて④ その他の確認事項について
第２回

10 月 10 日（水）14：00～16：30① 現行規則の理解の共通化と今後 周藤常務理事の方向性について② アンケート項目の整理について

・寺本社会保険労務士
・田本事務局長③ 説明会の実施について
④ その他
事前説明会

10 月 15 日（月）10 月 16 日（火）① パートスタッフ職場環境改善プ ・21 名
ロジェクトについて

７

・田本事務局長

10 月 17 日（木）② 現行制度についてで５回③ アンケートの実施について
④ その他

第３回

10 月 24 日（水）① 事前説明会の報告について

・周藤常務理事

14：30～17：00② 課題の整理と方向性について

・寺本社会保険労務士|③ 次回の検討会までに行っておく ・田本事務局長べきことについて④ その他
第４回

11 月 13 日（火）① アンケート調査の結果について

14：00～16：30② アンケート調査結果のフィード ・寺本社会保険労務士
バックについて・周藤常務理事・田本事務局長③ 課題の整理と方向性について④ パートタイム労働者等総合実態調査の概況について⑤ 課題の方向性を踏まえた規則改正案について⑥ その他
アンケート結果の 11 月 22 日（水）フィードバック

15：30～16：00① アンケート調査結果の報告につ ・２２名
いて・田本事務局長② その他
第５回

12 月 12 日（水）14：00～16：00① 非正規職員就業規則改正案につ ・周藤常務理事
いて② 就業規則改正案について

・寺本社会保険労務士
・田本事務局長③ その他
第６回

1 月 15 日（火）13：00～15：30① 非正規職員就業規則改正案につ ・周藤常務理事
いて② 就業規則改正案について

・寺本社会保険労務士
・田本事務局長③ 改正規程事前説明会について④ その他
改正規程事前説明 2 月 18 日（月）会の開催

15：00～16：00① はじめに・２２名② これまでの経過

・松林統括施設長③ アンケートの振り返り

・田本事務局長④ 規則の改正案の概要について⑤ その他
理事会の開催3 月 26 日（火）① 就業規則の改正について

18：30～20：30② 非正規職員就業規程（案）につい ・評議員て（理事会議題の内）８

・理事、監事・事務局

以上のような経過を経て、新たな規則を作成し実際に運用することにより、当法人
がめざす、『サービスの質の向上』と『安心して働ける職場づくり・職場への定着支援』に繋げていきます。
なお、改正のポイントは次のとおりです。
|【非正規職員就業規程のポイント】☆ 勤続年数に応じた昇給の制度を設けます。
☆ 勤続年数や特定の業務など働き方に応じて個別の時間給に反映させます。
☆ ５５歳以上の昇給停止の制度を廃止します。
☆ 部署間の異動については、働く方の意向（異動を望むか否か）を選択できるようにします。
☆ 期間の定めのない働き方が選択できる期間を短縮（原則、勤続３年経過後）できる
ようにします。
☆ 正規スタッフを採用する場合は、非正規スタッフからの登用を優先して実施しま
す。

（５）財政運営の適正化と会計管理の透明性の確保
障がい福祉施策が大幅に変遷し、様々な制度改正が実施され、年々報酬単価や補助金等が削減される中、今後サービス提供対価として得られる収入は先行きが不透明であり、法人としての経営力がますます問われることとなります。
「サービス向上・原価低減プラン」を活用し、収支状況の適正把握を行い、収支のバ
ランスのとれた健全な事業運営に努めました。
具体的には、スタッフに分かりやすく情報提供（事業報告・決算の説明会を開催したほか、４半期ごとの会計報告の実施）をすることで、経営状況を見える化させ、コスト意識を共有することで、継続的な運営に繋げています。
また、会計管理の透明性の確保を目的として作成した「予算管理規程」を運用させ、予算の編成、執行等に係る定めに基づき、予算の適正かつ効率的な運用を図りました。
なお、これらのプラン等（「サービス向上・原価低減プラン」、「予算管理規程」）については、前述の『第２期中・長期経営計画～さぁ！みんなでどうやってやろう～』に踏襲し実践に繋げています。

（６）社会福祉充実事業の実践
当法人では、社会福祉充実計画（※１）を策定し、平成２９年度から順次実践しています。
当法人で計算書類をもとに計算した結果、平成２８年度決算において、社会福祉充実残額として７０，３００千円が計上されたため、平成２９年度以降５年間の社会福祉充実計画を作成し、雲南市の認可を受けて、現在社会福祉充実事業を実施しているところです。
当法人の社会福祉充実計画の策定にあたっては、あくまで、社会福祉充実残額があるから計画を策定するのではなく、これまで掲げてきた『サービスの質の向上』

９

と『安心して働ける職場づくり・職場への定着支援』のために活用していきたいと考えており、既存の事業所において、『利用される方にいかに満足度が高く利用していただけるか』、『スタッフが職場に定着してもらうにはどうしたらいいのか』といったことに重点を置き計画し実施しているものです。
当法人としましては、社会福祉充実計画を作成することができることに対し、今 |まで一丸となって取り組んできた結果によるものであると嬉しさを感じています。
今後も、当法人として、ますます飛躍できるよう着実に実行していきたいと考えております。
なお、策定以来２年が経過し、具体的に次のとおり実践しています。
年度

平成２９年度

社会福祉充実事業☆ 女性スタッフ休憩スペース整備事業☆ 労働条件向上事業（給与規程の改正案等の具体事業の検討）

平成３０年度☆ 厨房設備改修工事☆ ショートステイ事業所改修整備事業☆ 労働条件向上事業
・ 地域貢献等サポート休暇の創設
・ 退職手当適用者の拡充
・ セルフキャリアドック制度の創設
・ 子ども志学支援手当の創設
・ 初任給の引き上げ
・ 期末・勤勉手当の較差の適正化
・ 管理職手当の見直し・ 扶養手当の見直し
・ パートスタッフ職場環境改善事業（具体事業の検討）

当法人における社会福祉充実残額は次のとおり推移しています。
・ 社会福祉充実残額（平成２８年度）

７０，３００千円（①）

・ 社会福祉充実残額（平成２９年度）

６７，８００千円

・ 社会福祉充実残額（平成３０年度）

５４，１８０千円（②）

・ 差額（②－①）△１６，１２０千円（※１）
社会福祉充実計画の概要等は以下のとおりです。
社会福祉法人は、毎会計年度において、以下の①の額が②の額を超えるときは、「社会福祉充実計画」を作成し、これを所轄庁に提出（提出するまでに、税理士からの意見聴取を経て、理事会・評議員会の議を経ることとなります。）してその承認を受けなければなりません。
（ただし、当該会計年度前の会計年度において作成した「承認社会福祉充実計画」の実
施期間中は、この限りではありません。）

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① 当該会計年度の前会計年度に係る貸借対照表の資産の部に計上した額から負債の部に計上した額を控除して得た額。
② 当該会計年度の前会計年度の末日（「基準日」）において現に行っている事業を継続するために必要な財産の額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額。
|

なお、上記①から②を控除して得た額を「社会福祉充実残額」（社会福祉充実財産）といいます。また、平成２９年４月１日前に事業を行っている社会福祉法人では、平成２８年度決算をもって平成２９年３月３１日を基準日として「社会福祉充実残額」を算出することとなっています。

（７）平成３０年度社会福祉法人経営者協議会『北海道・東北ブロックセミナー』
青森大会
平成３０年度社会福祉法人経営者協議会『北海道・東北ブロックセミナー』が青森県で開催され、当法人の事務局長がセミナーの講師とシンポジウムのコメンテーターとしての任を仰せつかり、この度、その大役を務めさせていただくことができました。
当法人はもちろんのこと、事務局長もまだまだ未熟であり、微力ではありますが、そのお声掛けは非常にありがたく、貴重な体験をさせていただきました。
開催にあたっては、関係者の皆様にとてもお世話になりました。ありがとうござい
ました。
区

分

大会名

内 容 等
平成３０年度社会福祉法人経営者協議会「北海道・東北ブロックセミナー」青森大会

大会開催日

平成３０年１１月２８日（水）～１１月２９日（木）参加者

社会福祉法人の経営者など

２１２名

日程（１日目） 【内容】
『開会のあいさつ』
青森県社会福祉法人経営者協議会

会長 今村 良司 氏

北海道・東北ブロック協議会

会長 星 光一郎 氏『基調講演』「社会福祉法人をめぐる情勢と経営協の取り組み」
全国社会福祉法人経営者協議会

会長 磯 彰格 氏『講演Ⅰ』「グループ経営」について
講師 社会福祉法人雲南ひまわり福祉会

事務局長

『講演Ⅱ』
「青森県型地域共生社会」について
講師 青森県健康福祉部健康福祉政策課
日程（２日目） 【シンポジウム】「グループ経営」における人材共有モデル事業の実践～小規模法人が地域に生き残るために～

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田本 武士

実践発表（派遣元）
社会福祉法人和幸園 和幸保育園
理事長・園長 今村 良司 氏
副主任保育士 吉川 依子 氏
サブリーダー保育士 藤田 郁

氏

|

（派遣先）
社会福祉法人青幸会 幼保連携型認定こども園ミューズ保育園
理事長・園長 井ノ口幸子 氏
主幹保育教諭 岩﨑加奈子 氏
社会福祉法人松島中央厚生会 幼保連携型認定こども園長橋
園長 吉田 純子 氏
主幹保育教諭 吉田あゆみ 氏
コメンテーター
社会福祉法人雲南ひまわり福祉会 事務局長

田本 武士

青森県社会福祉法人経営青年会

木村 友彦 氏

副会長

コーディネーター
青森県社会福祉法人経営青年会（８）雲南市立病院内カフェオープン

～

カフェ

ひだまり

会長 小林 大眞 氏～

近年、島根県雲南市に存する『雲南市立病院』の建て替え工事が行われ、平成３０
年春、新病棟がオープンされました。雲南市にお住いの方にとって、雲南市内の中核病院として期待され、地域の皆さんの安全・安心に繋がっています。
今回の新病棟のオープンに合わせ、平成３０年４月２日、新病棟内に『カフェひだまり』がオープンしました。このカフェは、障がいを持つ方を支援する事業所が共同でカフェやアンテナショップを運営することにより、地域の方々にとって障がいを持

１２

つ方への理解を深めるとともに、社会参加を促進し、自立・就労への支援に寄与することを目的とするものです。
平成２９年度は、『カフェひだまり』のオープンのため、所要の事務手続きや備品等の整備、運営の方法等の協議を行いました。
|（９）“Ｔｉｍｅ

Ｔｏ

Ｐｒｅｐａｒｅ”～学びのきっかけづくりの場として～障がいをもつ児童（以下この項において「子」といいます。
）といっても、その子の特性や状況に応じて、得意なことや不得意なことは様々です。一般的な学習の場である「塾」と言われるものについては、多くの場所で開校されていると思いますが、子にあっては、その特性上、選択することができる「塾」が限られており、発達期を迎

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える子をもつ親にとっては悩むところの一つとなっており、そのような場を期待する声は多く聞かれているのが現状です。
当法人では、前述のような「塾」検討してきましたが、子のための完全な「塾」としての機能は相当の経験則が必要となるため、最初の視点を見直し、障がいのあるなしにかかわらず、子どもたちのためのきっかけづくりの場として提供できればと考えた |ところです。
『まずは、できることから』スタートすることとし、『Ｔｉｍｅ Ｔｏ Ｐｒｅｐａｒｅ（準備のための時間）』をそのテーマとして、当法人のスタッフの子どもを対象として、平成３１年１月から一月に１回、試験的に１時間半程度の学びの場を提供しています。
具体的には、平成３１年１月１８日（金）、２月２２日（金）（３月はインフルエンザ予防のため中止）の１８時３０分から２０時００分までの間、小学校１年生から中学校１年生までの児童・生徒６名の方が参加者として登録され、定期的に参加してくれています。
この取り組みは、平成３１年度から本格的にスタートすることとし、まずは継続して実施していくことを目標に、子どもたちにとって何かのきっかけづくりが行えるよう取り組んでいきます。
【Ｔｉｍｅ Ｔｏ Ｐｒｅｐａｒｅ】～子どもたちにとっての準備の時間を始めましょう～☆ 内

容 子どもたちにとっての学びのためのきっかけづくりの場☆ 日

時 原則、毎月第３金曜日 １８時３０分～２０時００分☆ 場

所 きすき相談支援センター☆ 参加費 子ども一人当たり☆ 送

１００円／回

迎 なし☆ 担当者 主旨に賛同する法人スタッフ、参加保護者（10）施設・設備整備事業① Ｈａｎａｓａｋｕ“ホッと”スポット整備事業『生活介護事業所個別活動支援充実スペース整備事業』として、平成２９年度から
具体的に計画を策定し、平成３０年度に社会福祉法人清水基金様宛て助成申請を行ったところ、平成３０年度の助成は見送られる結果となりました。
この結果を受け、当法人として再度必要性を検討したところ、当該整備の必要性をあらためて確認し、再度助成申請を行うべく準備を進めることとしました。
具体的には、平成３０年度申請を基軸に据え、施設機能を補完施設ではなく、利用される方の多様なニーズに応える機能を有する施設とすべく、専門スタッフ間で検討会を行うことにより、『現場目線』で課題の洗い出しから行いました。
前述の検討を行った結果、次のとおり整備計画の見直しを行いました。

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課題と改善策の整理（別表１）項 目

課題と改善策の整理

事業の名称

事業名が内容にあっていない。もう少し柔らかく利用される方にも親しみやすい名称に変更します。

キッチンスペース|
自立支援活動、個別支援の充実に向けて、キッチンスペースを増設したい。

利用される方たちへ個別に調理技術を学ぶ機会を提供します。また、楽しみとしてのお菓子作りなども行うことによって、自立に向けた支援の充実を図ります。さらに、カフェスペースとして活用し、利用される方たちの憩いの場、コミュニケーションの場として活用します。
現在、医療的ケアの必要な方がプライバシーの配慮と衛生管理の観点から医務室で食事（胃ろう）を行っていますが、より家庭的で落ち着く空間の中で食事を行うことによって、どのような障がいをもつ方でも心地よく食事の摂れる施設を目指します。
シアタールーム

主に難聴、弱視、重度心身障がいをもつ方たちへの五感を刺激する活動を目的としたシアタールームを増設したい。
映像や音楽を複合的に活用し、音楽鑑賞、映画鑑賞をはじめ、スヌーズレン
やプラネタリウムなど、五感を刺激する活動を行います。利用される方たちへの『わくわく感の提供』や『癒し時間の提供』などさまざまな場面で活用しま
す。

足

湯

『冷え性は万病のもと』と言われるように、冷えからくる体調不良を引き起こす方のために足湯を増設したい。特に身体的な障がい、重症心身障がいをもつ方の中には体温調整機能のない方や下肢の血行が著しく悪い方も多くあります。そのための日常的なケアとして気軽に行える足湯を活用し、体を温める『温活』を提供します。温めることによる血行促進効果や日常的に裸足になる機会を増やすことで、水虫などの皮膚疾患の予防、改善にも繋げていきます。

その他

洗濯物の干し場の確保、トイレの混雑なく利用できるようにしたい。

複数回にわたり検討会を行い、以上のような意見に集約されました。今後の課題としては
さらに具体案について、実際に利用される方への意見聴取を行い、より個々のケースに合った設備を検討していくこととします。
訓練室（１・２）の機能維持・向上のための施設の構造的配慮（別表２）
項

目

訓

練 室

（１）

訓 練 室

（２）

【全体の機能維持・向上】
機能の訓練室（１・２）を廊下で仕切ることにより部屋機能を明確化し、明確化

機能向上を図り利用される方の多様なニーズに対応する。機能を維持向上するために室面積は当初計画を維持します。

機能のアットホームなおしゃれな空間

迫力の映像と音響を楽しむ空間

特性

キッチン＆カフェスペース作り

シアタールーム作り

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摘

要

訓練室で足湯体験ができる癒しの空間
当初機能 機能性の向上を図るための床暖房、ＵＶカットガラスは当初どおりの維持両室に設置します。
|

安全機能 中央部に廊下（通路）を設置し、万一の避難経路を明確にします。
の向上
その他

訓練室（２）横の縁側に温泉水を活用した足湯を設置します（車い 癒しの空間作り

機能

す対応）

・足場

車いすの方であっても、廊下、軒下を通って雨天でも利用ができる 普通トイレの廃止

・トイレように配慮します。トイレは、多目的トイレのみで施設の中央部に訓練室で体験可能

設置し利便性の向上を図ります。
【構造上の機能維持・向上】
壁等の明るく開放感のために壁を少な 音響効果を出すための防音設備

構造

くします。

設置

床の構造

板張り・床暖房

畳敷き・床暖房

窓等のＵＶカット、フルオープン的構 ＵＶカット、窓を必要最小限に

構造

造

天井の

天井中央に天窓を設置

構造

当初計画どおりＵＶは当初どおり

天井中央に映像を映すスクリー
ン設置【スペースにおける機能維持・向上】
窓等の室機能を明確にして、機能維持・向上を図るため当初スペースを確

スペース

保、増床します。

天井の室の特性を最大限に生かすために、屋根の構造を変更し、天井を高

高さ

くします。
以上のとおり、この度、生活介護事業所ほっとらいふ雲南の訓練室に隣接した場所に別棟を整備するための『Ｈａｎａｓａｋｕ“ホッと”スポット整備事業』を計画したものです。
本件事業の完了により、現在の活動スペースから近く、支援の安全性が確保され、一体的な事業所の活用が可能となる上、個別又は少人数で特性が明確なサービスの提供が行えるにようになり、多くの輝く笑顔が見られる施設が完成し、地域の福祉サ
ービスの質の向上に繋がるものと確信しております。
なお、実際の整備にあたっては、増築工事が容易であり、現行サービスに支障がな
く、整備にかかる経費が経済的で、より有効な整備になることも配慮しています。
当該整備事業の実現に向けて、社会福祉法人清水基金様の助成を仰ぐために、平成
２９年度から当該整備事業について必要性を真摯に伝えてきました。
平成３１年度に引き継ぎ、具体的に助成申請のための所要の手続きを行っていきます。

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② 厨房設備改修工事【社会福祉充実事業】
就労継続支援Ｂ型事業所きすきの里は、平成１３年４月から知的障害者通所授産施設（定員２０名）として業務を開始し、障害者自立支援法（現「障害者の日常生活
及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）」）（以下「法」といいます。
）の施行に伴い、現在の就労継続支援Ｂ型事業所へ移行したもの |です。
平成１３年４月の業務開始時は、利用者１４名（身体障がい者の相互利用２名を含む。
）でスタートしましたが、年々利用される方が増加し、現在は定員２０名を満たす状況（これまでの間、一般就職、高齢者施設への移行等有り。）で、平成２９年度４月段階では２２名（定員には緩和策が講じられており、当事業所の場合は２５名までの受入れが可能となっています。）の方が利用されています。
中でも、調理班の業務（厨房業務）として行っている「昼食のサービス」及び「宅配弁当のサービス」は、平成１３年４月の施設開設以来、夢であった思い入れの強い、念願のサービスとしてスタートさせたものです。調理班の業務には、法人スタッフはもちろんですが、利用される方にも同業務に従事してもらっています。
「昼食サービス」は、利用される方及び法人のスタッフに対しサービスを提供しています。昼食時には、１日約９０名の方が、和気あいあいとした雰囲気の中楽しく食事の時間を過ごされています。平成２７年度には、社会福祉法人清水基金様からの助成を受けて、「交流・憩いのスペース整備事業」として既存のテラス部分の改修整備を行い、カフェテラスを整備することができ、これまで人が集まることのなかったス
ペースで年間を通じて交流の場が持てるようになるなど、これまで以上に事業所を活用してもらえる環境ができ嬉々として当事業所を利用していただいております。
また、平成２８年４月からは、新たに「放課後等デイサービス事業」をスタートさせたことにより、夏休み等の長期休暇の際には、当該事業所を利用される方やスタッフに対しましても、昼食サービスを提供しており増に繋がっています。
「宅配弁当のサービス」は、主として一人で暮らされている高齢の方や地域の関係機関等から注文を受けて弁当の宅配業務を行っています。皆様から非常に好評を得ており、平成２７年度は、１日平均４５食（年間約１０，８００食）を提供しておりましたが、平成２８年度には１日平均６２食（年間約１４，９００食）となり、日によっては９０食を超える注文があり、弁当受注が大幅に増える結果となりました。また、地域のケアマネジャーや相談員のほか、評判を聞きつけて高齢の単身者の方等から相談を受けており、今後はますます増加することが予想されています。この宅配弁
当サービスは、当事業所にとって核となっているサービスであり、就労支援活動（事業所では、農耕班、工芸班、調理班を編成しています。）における年間の売り上げの内、実に６０％を占める巨大事業となっている状況です。また、宅配弁当のサービス
は、ただ弁当の提供のみならず、高齢の方に対する見守り活動といった付加的な効果もあり、遠方で暮らすご家族の方に対する安心にも繋がっており、大変貴重なサービスとしても活用されています。
このような状況の中、平成１３年４月の事業開始から既に１７年が経過しており、厨房施設に大きな改革が迫られている状況となっていました。とりわけ急迫だった

１７

のは、
「機器の老朽化による厨房業務従事者への危険性」と「昼食サービス及び宅配
弁当サービスの利用者増に伴う業務負担の増」でした。中でも、機器の老朽化による危険性は、ガス台の老朽化によるものが挙げられており、当面既存の機器どうしでの交換を行うことにより一時的な応急措置を講じていますが、あくまで簡易的な措置であり、近年の間に更新が必要な状況でした。

|

そこで、当法人において前述の課題を解消できるよう具体的に検討したところ、当法人が所有する既存の厨房設備の大幅な配置替えも含め更新整備することにより、
既存のスペースを最大限活用することで、危険性の除去・業務の効率化による業務負担の軽減に繋げるための「厨房設備改修工事」を計画し実行したものです。
本件事業の完成により、厨房スペースの大規模な環境整備が整うことから、「機器の老朽化による厨房従事者への危険性の除去」と「厨房業務従事者への業務負担の軽減」することができるだけでなく、当法人事業所を利用される方やスタッフに対する
昼食サービスや宅配弁当のサービスがこれまでどおり円滑に行えることにより、雲南圏域での障がい福祉サービスの向上に寄与できるものです。
【厨房設備改修工事の内容】
項

目

内

容

事 業 名

島根県共同募金会助成事業

工 事 名

社会福祉法人雲南ひまわり福祉会 厨房設備改修工事

工事場所

雲南市木次町東日登３５１番地５

工着工

平成３０年 ４月２７日

完成

平成３０年 ５月３１日

期

整 備 費

７，２８９，４６０円（消費税込）

助成金額

１，８００，０００円

整備概要

厨房設備の改修【経過報告】
年

月 日

会議等名

内

容

平成３０年３月２８日

島根県共同募金会助成事業の決定

平成３０年４月１９日

入札に伴う指名 ・ 工事発注方法の決定について
審査会議

・ 指名業者の選定基準と指名業者数
・ その他の手続き
・ 工事発注に関する日程

平成３０年４月２０日

見積通知

指名並びに見積通知書の発送

平成３０年４月２４日

予定価格の設定

予定価格の決定（理事長専決）

平成３０年４月２５日

見積辞退書

見積辞退書（ある場合）の提出期限

平成３０年４月２７日

工事請負契約工事請負契約の締結

平成３０年４月２７日～

工事着工

実質の工期は、平成３０年５月１１日～５月１３日

平成３０年５月１４日

工事完了検査１８

【入札結果の報告】
項

目

内

容

入 札 方 法

指名見積入札（３社）

落札業者名

住

所 島根県松江市西嫁島 1-4-31

名

称 ホクサン厨機株式会社
代表取締役

上代 達夫

１９

備

考

|

③ ショートステイ事業所改修整備事業【社会福祉充実事業】
当法人においては、平成２２年度及び平成２５年度に、それぞれ国、島根県及び雲南市からの補助を受け、共同生活事業所・短期入所事業所を新築し、新しい事業所
において同業務を提供しています。民家を借り上げて事業を展開していた頃と比較しても完全バリアフリー化されているほか、障がいの特性に応じた各種の配慮がな |されており、充実したサービスの提供に繋がっています。
しかしながら、事業を展開する中で、当初想定していなかった事態が生じ、実際のサービス提供に苦慮しており、中には安全性に支障が生じる恐れがある状況でした。
具体的な課題としては、共同生活事業所は定員いっぱいの状況である上、ショートステイ事業所も２～３名が毎日コンスタントに利用されている状況です。当初、浴室整備については、スタッフが支援にあたっても十分な広さを有することを想定し整備しました。故に１棟あたり１つの浴室を想定し十分な経費を計上したものでしたが、利用される方が増加する上、入浴時に要する時間が想定以上のものであり、利用される方に対し多大なる不利益を生じさせている状況でした。
以上のような理由から、今回、浴室を新たに整備する「ショートステイ事業所改修整備事業」実施し、利用される方及び家族にとって安心していただける環境を整備するため当該事業を計画し実行したものです。
本件事業の完了により、前述のような課題の解消に繋がり、今後も安心して当事業を利用していただけるものと考えております。
【短期入所事業所改修整備事業の内容】
項

目

内

容

工 事 名

社会福祉法人雲南ひまわり福祉会 ショートステイ事業所改修整備工事

工事場所

雲南市木次町東日登３５６番地１６

工着工

平成３０年 ８月２３日

完成

平成３０年１１月３０日

期

整 備 費

６，５１０，２４０円（消費税込）

助成金額

なし（法人単独事業）

整備概要

浴室の増設等【経過報告】
年月 日

平成３０年７月２４日

会議等名

内

容

見積入札に伴う ・ 工事発注方法の決定について
指名審査会議・ 指名業者の選定基準と指名業者数
・ その他の手続き
・ 工事発注に関する日程

平成３０年８月 １日

見積通知

見積入札参加業者の指名並びに入札通知書の発送

平成３０年８月２０日

予定価格の設定

予定価格の決定（理事長専決）

平成３０年８月２１日

見積書の提出

見積書の提出

２０

平成３０年８月２２日

工事請負契約工事請負契約の締結

平成３０年８月２３日～

工事着工

工事着工

平成３０年１１月２８日

工事完了検査|【入札結果の報告】
項

目

内

容

入 札 方 法

指名見積入札（２社）最低見積金額者との協議

落札業者名

住

所 島根県雲南市木次町里方 1089-13

名称 株式会社木次設備工業
代表取締役 吾郷備考廣幸

④ 放課後等デイサービス事業所多目的広場緑化整備事業
子どもたちの療育支援の一つとして、遊びを通じて伸び伸びと成長してほしいとの願いから、放課後等デイサービス事業所に隣接した多目的広場（砂地の園庭）を整備しています。
放課後等デイサービス事業所は、平成２８年４月の開所後２年が経過し、少しずつ子どもたちも増えてきている状況であり、事業所、多目的広場と大いに活用がなされています。
今回は、その多目的広場がさらに有効に活用され、遊びを通じて伸び伸びと成長してほしいという当初の目的の充実を図るため、多目的広場前面に芝を張る「多目的広場緑化整備事業」を計画し実行したものです。
本件事業の完成により、従来よりもさらに充実したサービスの提供がなされ、今後

２１

たくさんの子どもたちの成長を支援することが大いに期待されます。
【入札結果の報告】
項

目

内

容

備

考
|

入 札 方 法

指名見積入札（２社）

落札業者名

住

所 島根県雲南市三刀屋町粟谷 59-1

名称 若槻セメント工業有限会社
代表取締役 若槻幸雄

⑤ 各種車両の整備
当法人では、現在１４台の車両を所有し、各種のサービス提供に活用しています。
事業が概ね順調に推移する中でピストン稼働させながら何とか事業を展開している
状況ですが、利用される方にお待ちいただく状況であること、車両の運転状況を見極めながら事業を展開していること、宅配弁当の受注数の増加による宅配先の多方面化、雲南市基幹相談支援センター事業の受託によるスタッフの増員など、車両を必要とする業務が大幅に増加している状況であり、増車も含めた更新整備も計画的に実施していく必要があります。
以上のような状況から、車両整備の助成制度も効果的に活用すべく、近年も助成申請を計画的に行っているところですが、助成決定に至ることができませんでした。
あらためて、車両整備の必要性を法人内で検討したところ、利用される方の特性に配慮した車両の必要性は変わらず、今後計画的に整備を図っていくことで意思統一が図られたところです。
一方で、収支バランスの健全化を考慮しながらの整備は必ず視野に入れておく必要があり、助成制度活用による経営の安定化を図りつつ、利用される方の送迎時の安２２

全性確保の両面を考慮し、その意思は平成３１年度も継承し、助成団体への助成申請を行いつつ、併せて単独事業での整備も視野に入れながら車両整備を図っていきます。

（11） 役員・評議員・職員のスキルアップ事業① 役員・評議員・職員の研修計画の策定
役員・評議員・職員のスキルアップを図り、もって利用される方に対する福祉サービスの質の向上に寄与するため、計画的に実施しました。主な研修は次のとおり参加しました。
【役員・評議員対象】
・ 島根県社会福祉法人経営者協議会研修会
・ 中国・四国地区社会福祉法人経営者セミナー
・ 社会福祉法人地域公益活動推進セミナー
・ 経営者のための働き方改革セミナー【スタッフ対象】
・ 島根県相談支援専門員協会研修会
・ 事例検討研修会
・ 働き方改革関連法が実務に与える影響
・ 障害支援区分認定調査員研修
・ ファシリテーター養成研修
・ 強度行動障害支援者養成研修
・ サービス等利用計画作成研修会
・ 障害児支援におけるＴＥＡＣＣＨプログラムの構造化等研修会
・ 安全運転管理者講習
・ 社会福祉法人監査説明会・研修会
・ 医療・福祉人材スキルアップ研修会
・ メッセンジャー養成研修
・ 相談支援現任者研修
・ 福祉職員キャリアパス対応生涯研修（各コース）
・ 地域拠点整備も視野に入れた地域づくり
・ 島根県相談支援従事者スキルアップ研修
・ 相談支援専門員代表者中国ブロック研修
・ 介護事業労務管理研修フォローアップ研修
・ 全国相談支援ネットワーク研修会
・ 島根県社会保険労務士会必須研修及び安全管理研修
・ リスクマネジメント研修
・ 精神障がい者地域移行・地域定着支援研修
・ 普通自動車第２種運転免許

２３|

・ 中型自動車運転免許
・ 社会福祉法人会計実務研修会
・ メンタルヘルス研修・ 子どもの高次脳機能障がいと発達障がい・ 障がい福祉サービス経営セミナー|

・ サービス管理責任者現任研修・ 子ども若者支援地域ネットワーク強化推進事業
・ ピアサポート研修会
・ 福祉サービス有償運送従事者研修
・ 働き方改革に伴う新しい就業規則
・ 人材不足時代の職場マネジメント
・ 医療依存度の高い在宅医療児の生活支援研修会② スタッフのスキルアップ
前述の研修のほか、当法人事務局長による事務局主催の研修会（通称「スキルアッ
プミーティング」）を開催し、スタッフのスキルアップに繋がるよう努めました。このスキルアップミーティングのテーマの設定にあたっては、スタッフ宛てにアンケ
ート調査を行い意向を把握した上で決定することとしています。平成２７年７月から定期的に開催し、平成３０年度は年間延べ６７名（平成２９年度１３０名）の参加がありました。今後も、これまでの経験を踏まえ、開催日や時間帯、対象となる方等
工夫を凝らし、働きながらスキルアップしたいスタッフへのニーズに応えていきた
いと考えております。
なお、平成３０年度は、次のとおり実施しました。
回数

開催月

研修項目

参加数

第３２回

４月

さすが！といってもらえる文書の書き方

１１名

第３３回

５月

働きながらスキルアップしたい人へⅡ

４名

第３４回

６月

続・プロのスタッフとしての基本姿勢

７名

第３５回

７月

働き方改革ってなに？

４名

第３６回

８月

スマートフォンを活用しよう

第３７回

９月

ＡＩはほんとにわたしたちの仕事を奪う？

４名

第３８回

１０月

遺族年金を学びましょう

８名

第３９回

１１月

会社経営ゲーム

５名

第４０回

１２月

Ｓｏｃｉｅｔｙ（ソサエティ）５．０

４名

第４１回

１月

暮らしの防災知識

５名

第４２回

３月

やってみよう！☆パワーポイント☆

３名

１２名

（12）コンプライアンスの強化
当法人の社会的責任と公共性の高さを十分に認識し、コンプライアンスの強化に努めています。
当法人では、コンプライアンスを「法令・各種規程等を遵守し、地域・社会から信２４頼され誠実かつ熱心に福祉サービスを提供すること。」と定義づけ、その確実な実施を図るよう具体的な体制を構築しています。
特に「虐待防止施策」
・「会計管理」・「労働基準法等の労働法」にの３点に重点を置き、１年間を通じ、各テーマごとに勉強会を開催し、コンプライアンスの強化に努めました（具体的には、職員会議の場における啓発活動や前述②スタッフのスキ |ルアップを参照。
）。

（13）ＰＤＣＡサイクルの実施
計画的に事業の実施に努めていますが、計画及び実行についての振返りが不十分であり、次回の実践に反映されていない現状があります。スタッフ全員がＰＤＣＡサイクルの必要性を再認識し、実践することでサービスの質の向上に繋げるため、職員会議や業務の都度、啓発活動を行いました。また、平成３０年度に策定した中・長期経営計画の見直しの際に、法人全体の振り返りを行いました（詳細は、前述「法人運営の第２期
中・長期経営計画の策定とこれからの実践」を参照。）（14）職場・事業所環境改善事業① 利用者虐待防止施策・苦情解決の取組み
現在取組んでいる事項について継続して実施していきます。
また、具体的な虐待事例はありませんが、苦情や要望といったケースは毎年数件発生している状況であり、利用される方や家族の皆様からの声を聞くための機会を設けるなど、積極的に虐待防止・苦情の事前防止に向けた取組みを行ってきました。
平成３０年度については、１件を苦情として受付け、状況を把握した上で、苦情解決実施要項に基づき対応しました。該当のスタッフには注意処分とし、利用される本
人さん・ご家族の方にはアフターフォローを行い適正に対応させていただきました。
その他、福祉サービスの利用に関する要望は数件あがっており、その都度対応をして要望を実現させる取組みを行いました。

② セクハラ・パワハラ防止施策の強化
セクハラ並びにパワハラの防止のため、現行の「セクシュアルハラスメント及びパワーハラスメント防止に関する苦情処理委員会規程」に基づき、組織体制の強化を図り徹底した防止策を講じています。また、平成２９年度に引き続き、同規定の改正を行い充実に努めたほか、更なるセクハラ・パワハラの防止施策を強化するため、ポスターを作成する等、情宣・広告活動にも努めました。

③ メンタルヘルス対策
近年、経済社会環境の激しい変化の中で、仕事や職場に強い不安やストレスを抱えている者が増加している傾向にあります。当法人においても、プライバシーに配慮しながら、メンタルヘルス（心の健康）対策の充実を図っています。
具体的には、休暇制度の充実、労働時間の短縮等、人事労務管理全体で対策に努めています。また、平成２３年度から継続的に実施している「自己申告シート」や「個２５

別面談」を通じ、過度の業務負担になってはいないか等、スタッフの状況把握に努めました。
なお、法人として、職員の子育て、介護、地域活動参加等への支援（充実した休暇制度、労働時間短縮措置、深夜業務の制限、ノー残業デーの推進等）をし、職業生活を続けていく上でこれらの課題の調整を図り、もって業務意欲の向上及び能力発揮 |に繋げるため、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の推進を図るため、就業規則の改正等を行い実施したものです。
さらに、平成３０年度は、後述⑧のセルフキャリアドック制度を創設し、スタッ
フ一人ひとりのキャリア支援に繋がる取り組みも併せて実施しています。

④ 職場活性化のための研修会
職場を活性化させるため、次のとおり研修会を実施しました。
【日時】 平成３０年１１月２２日（木）１４：００～１５：３０【場所】 きすきの里・ほっとらいふ雲南【内容】 スタッフのモチベーションアップを図り職場の活性化に繋げる研修会【講師】 組織開発キャリアコンサルタント
寺本

直美 先生

【演題】 『Ｉ』から『ＷＥ』へ～共同体感覚～
なお、当日は、パートスタッフ職場環境改善プロジェクトの一環として、事務局より『アンケート結果等の説明会』を行いました。

⑤ 安心して働ける職場づくりのための支援制度の推進『安心して働ける職場づくり・職場への定着支援』のとして、これまでの間、給与規程の一部改正を行いながら、給与としての処遇面について具体的な施策（食事指導手当、皆勤・精勤手当）を講じてきたところであり、スタッフの定着に向けて一定の成果の一助となっています。
しかしながら、給与表の改正は１０年以上行っていなく近年の動向から乖離している状況であること、期末・勤勉手当は、人事考課の結果に基づき直接反映される勤勉手当部分が規程上相当程度の差が生じており、公平性が保たれてない状況であり、規程の運用の方法でこれまで凌いでいるような状況でした。
このような状況の中、今回次のとおり改正の方針を定め、『安心して働ける職場づ
くり・職場への定着支援』に寄与するため、平成３０年４月から次のとおり実践しています。
【取組みの主旨と主要なポイント】☆ 中・長期経営計画、社会福祉充実計画に基づく、計画的かつ経営状況を勘案し実
施します。

２６

☆ 現行給与制度を検証し、公平性を確保した給与規程の改正を行います。
☆ スタッフの資質の向上と働く意欲の増進を図り、職場への定着支援の取組みを強化します。
☆ 子育て支援を初め、安心して働ける職場づくりを目指す一方、地域貢献活動をサポートする新たな制度の創設を行います。
【具体的な改正の方針】☆ 給与表の一部改正
現行の給与表の給与構造（若年・中堅層の給与ベース、間差等）を検証し、初任給支給基準について改正を行いました。
☆ 期末・勤勉手当
国、島根県並みの支給基準へ移行します（上位者支給分の減率、下位者支給分の増率を図る）。ただし、移行に当たっては、激変緩和措置を講じています。
☆

管理職手当の改正
管理職と一般職の給与支給実態を踏まえて、管理職手当を現行基準から引き上げを行っています。

☆ 扶養手当の改正
国、島根県の支給基準を基に、配偶者手当分の引き下げ、子の手当分の引き上げをそれぞれ行っています。

⑥ 子ども志学支援手当の創設
日本社会の子育て施策の一つとして、児童手当の支給があります。児童手当は、国と地方公共団体が共同で子育てを行う世帯に対して支給する手当のことであり、一定の条件を満たす両親のどちらかに支給されるものです。一定の条件の一つに子どもの年齢があり、０歳から１５歳年度末までが条件とされています。子育てを行う上で大変貴重でありがたい制度でありますが、子育てのために必要な費用は、高校生以
上から最も必要になるのが一般的であると考えています。
当法人としましては、前述の児童手当が打ち切られた以降にも子育て支援を行う
ための施策を講じ、若干のサポートを行うための手当てとして、今回『子ども志学支
援手当（以下「志学支援手当」といいます。）』を創設しました。
具体的には、高等学校以上の学校等に在籍する子又は高校学校と同等以上と認められる学校等に在籍する子（ただし、当該子は２２歳年度末までを上限とします。）
を持つスタッフに対し志学支援手当を支給するものです。

⑦ 地域貢献等サポート休暇の創設
当法人のスタッフの中には、ボランティア活動を通じ、地域での貢献していきたいと切に願うスタッフが多くあります。当法人においてもこの考え方は共通の認識である上、改正社会福祉法の主旨も同じくするところです。
今回、『地域貢献等サポート休暇』を新たに創設し、法人としてボランティア活動のバックアップをしていきたいと考え、平成３０年４月から適用しています。

２７|具体的には、当法人に直接関し得ない地域で災害等が発生した場合に自発的に災害支援を行いたいとき又は自発的にボランティアで地域貢献を行いたいときに特別に休暇を付与するものです。

⑧ セルフキャリアドック制度の創設
事業主の一般的な悩みとして『スタッフが受け身。もっと主体的になってほしい』、『スタッフの仕事に対する意識が低い』、『管理職や専門人材適任者がいない』、『スタ
ッフがどんどん辞めて、定着しない』などが挙げられます。
「セルフキャリアドック」は、スタッフに対し、キャリアコンサルタント（国家資格）がジョブカードを活用し、キャリアコンサルティング（※４）を実施するものであり、管理職への登用時や育児休業からの復帰の際、採用時から一定の期間勤務した時、配置転換の際等、幅広い場面で定期的に実施するものです。
自分を知る（気付く）ことで、スタッフの成長を法人として後押しすることにより、スタッフのモチベーションアップや職場への定着等を図り、もって利用される方へのサービスの向上に繋げることを目的としており、スタッフが主体的に自らのキャリア開発に取り組むようになり、仕事へのモチベーションが向上することが期待されます。
このセルフキャリアドックによる効果は、働く上での長い期間を想定しており、実施後すぐに結果がでるようなものではない上、専門家であるキャリアコンサルタン
トへ少なからず費用の支払いが生じることとなり、費用対効果の面からも、実施している事業所は少ないのが現状です。また、この傾向は、小規模事業者であるほど、その機会は少ないものと思われます。
国としては、このセルフキャリアドックの実施に力を入れており、平成２８年度からは、「人材開発支援助成金（旧キャリア形成促進助成金）」の支給対象となる人材育成制度の一つとして組み込まれ、セルフキャリアドックを制度として就業規則に規定するなどの一定の要件を満たすと、助成金が受けられるようにもなっています。
今回、就業規則を改正し、セルフキャリアドックを制度化し、定期的に実施することにより、スタッフのキャリア形成を法人としてバックアップすることにより、法人全体のスキルアップを図っていきます。

⑨ 個人情報保護の徹底を図るための対応
個人情報の保護については、個人情報保護規程に定めるところにより、個人の権利利益の保護を図るとともに、事業の適正な運営に努めています。
平成２８年１月から段階的にスタートしている「社会保障・税番号制度」（番号制度）により、当法人にとって個人情報管理責任は非常に大きなものとなってきます。
当法人としましては、番号制度に適正に対応するため、「特定個人情報保護規程」、「特定個人情報安全管理細則」並びに「特定個人情報の保護に関する基本方針」を定
め、スタッフ全員に対し周知した上で、導入・施行しています。
なお、個人番号の管理にあたっては、管理権限者を特定し、専用のパソコンやＩＣ
カード付のシステムロッカーを新たに導入する等、スタッフから安心して今番号（マ２８|イナンバー）を預けていただける環境を整えました。また、実際の番号収集にあたっては、ＴＫＣが提供するネット管理システムを導入し、細心の注意を払いながら行いました。

（６） ５Ｓ活動の推進|

５Ｓ活動（整理・清掃・整頓・清潔・躾）の推進を図り、能率の向上と快適な職場環境の形成を図っています。

（15）危機管理の体制強化事業① 防火・防災訓練の実施と施設管理の強化
消防計画規則並びに土砂災害（風水害）防災計画等、防火・防災に関する規則等に基づき、統制のとれた組織の整備充実を図り、災害発生時に的確に対応できるよう次のとおり防災研修を実施しました。
【避難・消火・通報訓練】（日時） 平成３０年１０月２６日（金）１３時３０分～１４時３０分【避難・通報訓練】（日時） 平成３１年３月２７日（水）１３時３０分～１３時５０分
また、平成２７年度からは、夜間等の警備体制の強化を図るため、専門の警備会社に業務を委託しています。具体的には、次のとおり強化しています。
・ 夜間における盗難・火災等の早期対応
・ 日中における不審者への対策強化
・ 緊急通報ボタンの設置
平成２９年度は、グループホーム・ショートステイ事業所の個別の部屋にリモコン型の呼出ベル（ナースコール）を設置し、さらなる安全管理に努めています。

② 危機管理と感染症予防
平成３０年度は、これまでの経験を踏まえ、手洗い・うがいの更なる徹底、利用される方で希望され方及びスタッフ全員に対しインフルエンザ予防接種の実施、利用される方及び家族に対し、感染症の流行する時期前に事前に文書で啓発し協力を依頼する等、徹底した感染症予防に努めました。その結果、平成３０年度は当事業所において大きな流行はなく、年間を通じ通常の業務を実施することができました。

③ 車両事故防止の徹底
利用される方の送迎等においては、徹底した事故防止に努め、安心・安全な輸送が必要となります。当法人では、平成２５年度に車両運行管理規程を大幅に改正

２９

し、「車両運行管理及び安全運転管理規則」として、新たに、安全管理責任者、安
全運転管理者及び安全運転推進者を選任し、日頃の安全運転徹底のほか、車両整備に関する研修会を実施する等、車両事故防止に努めています。車両運転には相当のリスクが伴いますが、安全運転管理を徹底して行ったものです。具体的には、職員会議の場で安全運転の啓発活動を行う他、取引のある自動車整備事業者と連携し、 |徹底した車両管理に努めたものです。その結果、送迎車両の整備不良による大きな事故が発生することなく、トラブルを事前に防ぐことができ、利用される方が安心
して当事業所の送迎を利用し通所されています。今後も、徹底した安全運転管理に努めていきます。

３

役員会等の開催
社会福祉法の改正に伴い、当法人では、平成２９年４月１日から新しい役員・評議員体制でスタートしています。これまでの間、順調に事業を展開し法人として成長してきており、従来の体制を引き続き維持することを基本に据えて人選を行ってきました。
定款の改正を行い、平成２９年４月１日以降、次のような体制を構築しています。
・ 理事（旧）定数 ７名 ⇒ （新）定数 ６名

・ 監事（旧）定数 ２名 ⇒ （新）定数 ２名

・ 評議員（旧）定数１５名

・ 評議員選任・解任委員会
・ 運営協議会⇒ （新）定数 ７名

新設置

新設置

定数３名

定数５名

平成３０年度も法人としての重要事項を審議するため、次のとおり実施しました。
【理事会・評議員会・監事会等】
日程

平成３０年５月１６日

議

題

【監事会】
関連する法令及び通知に従った監査の結果、概ね適正に処理されていると認めます。新会計基準への移行から５年が経過し、新会計システムの活用により適正に会計処理がなされ、且つ、財務状況、資金の状況や事業ごとの収支状況が把握され、良好な経営状況であると判断しました。
改善が必要な事項は次のとおりです。
① 「サービスの質の向上」と「安心して働ける職場づくり・
職場への定着支援」を目標に職場環境整備に積極的に取り組まれており、着実に成果として現れており、今後引き続き努力されたい。
②

将来を見据えた経営の安定化を図るため、向こう５ヶ年の中・長期経営計画に基づき運営全般において収支の状況を的確に把握し、経費の縮減を図り、計画的・継続的な事業の実施に努められたい。

３０

また、社会福祉法の改正により、組織体制の確立と財務規律の強化が求められています。そこで、ガバナンスの強化に向けて、経営組織の在り方を再検討するとともに、適正かつ公正な支出管理に努め、「社会福祉充実計画」の作成に基づき実効性のある社会福祉事業等について計画的に取り組まれたい。 |平成３０年５月２４日

【理事会】
第１号議題

平成２９年度事業報告について

第２号議題

平成２９年度決算について

第３号議題

平成３０年度予算の更正について

第４号議題

第２期中・長期経営計画の策定について

第５号議題

定時評議員会の日時及び場所並びに付議すべき事項について
報告事項１

理事会及び評議員会の進行方法の申し合わせに

ついて
報告事項２
平成３０年６月１２日

厨房設備改修工事について【評議員会】
第１号議題

平成２９年度決算について

報告事項１

理事会及び評議員会の進行方法の申し合わせに

ついて
報告事項２

平成２９年度事業報告について

報告事項３

平成３０年度予算の更正について

報告事項４

第２期中・長期経営計画の策定について

報告事項５

厨房設備改修工事について

報告事項６

生活介護事業所個別活動支援充実スペース整備事業について平成３０年７月１０日【運営協議会】① 平成３０年度法人事業計画・組織体制について② 意見交換平成３０年１０月２５日【役員・管理者職員研修会】
講師

社会福祉法人雲南市社会福祉協議会
地域福祉部

演題

部長 遠藤 勇二 様

「連携力で地域に貢献する

社会福祉法人連絡会の価値」～今、求められる つながる力～

３１

講師

社会福祉法人雲南市社会福祉協議会
地域福祉部
生活支援相談センター長

演題

多々納

透 様
|

「生活困窮の実態」【役員・管理者職員懇談会・意見交換会】「法人事業所ごとの活動について」
平成３０年１２月１８日

【理事会】
第６号議題

定款の変更について

第７号議題

平成３０年度予算の更正について

第８号議題

評議員会の日時及び場所並びに付議すべき事項

について
報告事項１

平成３０年度上半期監事監査の講評について

報告事項２

ショートステイ事業所改修整備事業について

報告事項３

全国社会福祉協議会

平成３０年度「北海道・東北ブロックセミナー青森大会」報告について
報告事項４

日本でいちばん大切にしたい会社大賞エントリ

ーについて
報告事項５

しまね災害福祉広域支援ネットワークへの登録について
平成３０年１２月２０日【評議員会】
第２号議題

定款の変更について

報告事項１

平成３０年度上半期監事監査の講評について

報告事項２

平成３０年度予算の更正について

報告事項３

ショートステイ事業所改修整備事業について

報告事項４

全国社会福祉協議会

平成３０年度「北海道・東北ブロックセミナー青森大会」報告について
報告事項５

日本でいちばん大切にしたい会社大賞エントリ

ーについて
報告事項６

しまね災害福祉広域支援ネットワークへの登録について
平成３１年３月２６日

【理事会】
第９号議題

平成３０年度予算の更正について

第１０号議題 平成３１年度事業計画（案）について

３２

第１１号議題 平成３１年度予算書（案）について
第１２号議題 就業規則の改正について
第１３号議題 給与規程の改正について
第１４号議題 非正規職員就業規程（案）について
第１５号議題 施設整備計画について
報告事項１

第９回「日本でいちばん大切にしたい会社大賞」

受賞報告について
報告事項２

役員の改選に伴う基本方針について

報告事項３

電話対応時間の変更について

就労継続支援Ｂ型事業所「きすきの里」事業報告
１

基本的な取組み
平成３０年度もこれまでのように概ね順調に事業を展開することができました。
利用される方２３名（定員２０名）にて活動を行いました。
平成３０年度は、年間２６７日（一月当り平均２２日）を目標とし取り組み、２６６日

開所致しました。平日は通常の作業を行い、土日及び祝日にイベントを企画する等、利用される方の意向に重点を置いたサービス提供に努めました。
また、工賃支払目標金額を、１人あたり年間２７８千円として取組みました。宅配弁当の好調が維持できたことと企業からの下請け作業量の増加に加えて、さくらおろち湖でのヨシの選別作業、ひだまりの丘での環境整備作業、他法人との連携による雲南病院でのカフェ営業などの新たな取り組みを行った結果、昨年よりも多い工賃を支給することが出来ました。平均２９８千円（昨年２６２千円）が支給できました。

２

支援内容
利用される方の支援計画書に基づいた支援を行いました。支援計画書は、基本的に半年ごとに見直しを行いますが、利用される方の到達度を見極め必要に応じて見直しを行いました。支援計画作成に当たって、利用される方本人とご家族から具体的な希望を聞く機会を設け、その意向を反映させた計画書の作成に努めました。
利用される方に具体的に工賃目標を示し、その目標が達成できるよう支援しました。
① 企業の下請け作業
企業の下請け作業については、作業量、収入ともに少し増加し、安定した収益確保につながりました。
② 委託販売和紙工芸、布製品（巾着、マスク、かばん等）の作製及び企業の下請け作業に取り組み

３３

|

ました。
和紙工芸品及び布製品等については、注文販売のほか「おろち湯ったり館」において常時販売しました。
③ 調理|利用される方が作業を通し、一般就労に必要な社会生活マナーの習得並びに体力及び精神力の育成を図りました。
利用される方及び職員の昼食を調理するほかに宅配弁当６５食を目標に取り組んだ結果、平均約７０食を提供しました。また、生活介護事業所を利用される方の昼食についても部分的な委託を受け調理作業を行いました。
これまでの経験を活かし、好評を得ているマドレーヌ、スイートポテト、クッキー及びかき餅等の販売にも継続して取組みました。
④ 事業所外作業雲南市木次町内で畑を４箇所借入れ、幅広い野菜の栽培に取り組み、収益の確保に努めました。
農産物の生産に当たっては、利用される方のご家族や島根県振興センターと連携し、専門的な知識を有する方の派遣を仰ぎ、安定的な収穫に努めました。収穫した野菜等は、事業所の昼食、宅配弁当で使用するほか、イベント等において販売しました。また、平成２６年度より取り組んでいる、他法人との連携によるトマトのミックスソースの販売を
市内のスーパーや雲南病院カフェにて店頭販売に取り組み収益の増加に繋げました。
関係機関と連携し、「はっぴいエコプラザ」事業や収益率の高い公共施設の清掃業務を継続して実施しました。また、平成３０年度は新たに、さくらおろち湖にてヨシの選別作業、ひだまりの丘にて環境整備作業、他法人との連携による雲南病院でのカフェ営業に取り組み、収益の増加に繋げていきました。雲南病院でのカフェ営業はみなさんのやる気にもつながっていて、行くことをとても楽しみにされている仕事になっています。

３

就労支援について企業で働くことを体験できる職場体験実習を「雲南障がい者就業・生活支援センター」と連携し、今年度は１０名（昨年度６名）が実習を行いました。実際の職場で働くことで、働くことの「やりがい」や「厳しさ」を肌で感じる機会となり、企業側から基本マナーや仕事に対する取組姿勢等について評価してもらい、実習の成果と今後の改善ポイントが明確になりました。
また、就労学習会にも参加し、就労について考える機会を持ち、就労への意識高揚や取り組みへの意欲に繋げました。

４

健康管理について８月に次の項目について、定期健康診断を実施し利用される方の健康管理に努めました。
検査項目

身長・体重・視力、血液検査（脂質、肝機能、血液一般）、尿検査（尿糖）
心電図、胸部Ｘ線、血圧

３４

検査結果については、ご家族に連絡し所要の措置を依頼するほか施設側で取り組むことができるものについては、次のような内容に積極的に取り組み利用される方の健康管理に努めました。
（検査結果については、別に保存する健康診断個人票のとおり。）
通院等については、きすき居宅介護センターひまわりと連携し対応に当たりました。
・ 横山医院での治療援助
・

|

食事の制限

・ 運動療法（トレーニングマシンの使用等）
・ 血圧測定、検温・ 服薬管理また、風邪の予防のためうがい及び手洗いの励行を徹底して実施し、希望される方には協力医療機関と連携しインフルエンザ予防接種を実施しました。

５

昼食の提供
昼食は利用される方の選択制とし、利用される方に対し事前説明及び同意を得て提供しました。
栄養管理の下、必要な栄養基準量が確保されたバランスの取れた食事を提供しました。
旬の食材を利用し、季節感のある食事の提供にも配慮しました。また、食事をとおして偏食の克服及び食事マナーの指導も実施しました。
特に次の点に留意して食事の提供を行いました。
① 利用される方の体調に合わせた調理・

咀嚼困難な方に対する刻み食・

体調不良な方に対する粥食・喫食者の摂取量に合わせ副食の量の調節② お楽しみメニューの導入
・

月に２回 焼肉、鍋物、手巻き寿司等

・

クリスマスにはバイキング③ ニーズ調査・把握・６

嗜好調査及び残食調査を行いニーズの把握に努めました。

利用される方の給料について
今年度の工賃支払目標金額を２７８，０００円とし取り組んだ結果、２９８，０００円

支給できました。

７

避難訓練等の実施
災害発生時に、敏速に利用される方を安全な場所に避難誘導し、利用される方の安全に務めるため年２回避難訓練（消火訓練等総合的に実施）を実施しました。
訓練の際には生活介護事業所と協力し、当法人施設全体で実施しました。

３５

８

年間の主な行事
年間の主な行事については、概ね生活介護事業所と同一歩調で行いました。内容及び開催時期等については、利用される方の意見が反映されやすい環境を構築し検討を行い次のとおり実施しました。
主な行事

|

・

４月 花見会（出雲・米子）・

５月 ひまわり祭り

・

７月 お楽しみ会（アクアス、映画鑑賞）

・

８月 買い物ツアー（出雲・松江）

・

９月 体験旅行（京都・大阪）１泊２日

・ １０月 ゲーム大会
・ １１月 日帰りツアー（鳥取砂丘＆手をつなぐ育成会すまいる大会）
・ １２月 クリスマス会、忘年会（玉造温泉）
・

１月 初詣・買い物（出雲大社）

・３月 遠足（もの作り 松江 カラコロ工房）（ボウリング９

松江 しんじ湖ボウル）

会議等の開催職員会議

法人の正規職員全員で２週間に１回開催し、職員間の連絡調整を行いま
した。

ケース会議

統括施設長を含めた就労継続支援Ｂ型事業所の正規職員全員で２週間に１回開催し、利用される方の支援計画の検討及び職員間の連絡調整を行いました。

生活介護事業所「ほっとらいふ雲南」事業報告
１

基本的な取組み
ほっとらいふ雲南は障がいを抱える方たちが地域で安心し、その人らしく生活していくために日中活動の場としてサービスの提供を行いました。現在、①生活介護事業（障がい支援区分３以上の方を対象としたサービス）、②地域活動支援センターⅢ型事
業（どなたでもご利用になれるサービス）、③日中一時支援事業（児童、生徒さんを対象とした日中の預かりサービス）、④島根県重症心身障がい児（者）在宅サービス提供
体制整備事業（重たい障がいを抱える方にも安心してご利用頂ける為の体制整備）の４つの事業を行い、幅広く受け入れの出来る体制を整え、日々のサービス提供を行いました。年間延べ３，９５８名（契約者数２５名）の方が利用されました。

２

休日の開所事業
ほっとらいふ雲南では利用される方、また、そのご家族の方の希望により沿った支３６

援を提供すべく、休日の支援日を年５回「わいわい土曜日」として提供しました。

３

主な事業内容① 文化活動（レクリエーション活動、作業・創作活動、班活動、音楽活動など）② 行事活動（各月の行事活動、季節に合わせた外出等の支援、創作活動など）③ 日常的生活動作の習得支援（生活マナーの習得、買い物実習、調理実習など）④ 食事の提供（内容についてはきすきの里の事業計画

昼食提供と同様）、口腔ケア、入浴支援、排泄等の介護、日常生活上に必要な支援⑤ 機能訓練（きすき居宅介護センターひまわりと連携し、希望者への東部島根医療福祉セ
ンターへの同行、医師及び専門スタッフとの連携によるリハビリプランの作成、機能訓練の計画的な実施など）

４

島根県重症心身障害児（者）在宅サービス提供体制整備事業について
島根県から補助金の交付を受け、重症心身障がい児（者）在宅サービス提供体制整
備事業を実施し、重度の障がいを抱える方にも安心してご利用頂けるサービスの提供に努めました。なお、この事業は、平成１８年１月１日より島根県の指定を受けて実施しています。

５

個別支援計画書・行動支援計画書の作成
ほっとらいふ雲南では、利用されているすべての方に「個別支援計画書」と「行動支援計画書」の作成を行いました。
「個別支援計画書」は活動面、生活面に重点を置き、利用される方一人一人の希望する生活に向け、どのような活動や支援を提供すべきか、障がいを抱える方とその家族、担当支援員が一緒に考え目標を設定し作成しました。
「行動支援計画書」は行動面、身体的な支援に重点を置き、「個別支援計画書」と同様に目標設定を行いました。
各計画書は一人一人の状況に応じ、概ね半年毎に見直しを行い、話し合い、目標に近づけるようサービス提供に努めました。

６

送迎サービス
６台の送迎車輌の使用及び「きすき居宅介護センターひまわり」に部分的に送迎を委託し、雲南市を送迎のサービスエリアとして、自宅から施設までの送迎を行いまし
た。

７

健康管理
健康管理については看護師を配置し、毎日の血圧測定、検温、服薬の管理に配慮しながら日常のチェックを行いました。また、希望される方には無料で健康診断を受けられるサービスを年１回提供しました。また、家族の方との情報交換を密に行い、体調や表情の変化に留意しながら日々の健康管理を行いました。
健康管理において施設側で取り組めることが具体的なものについては、次のような取組みを行いました。また、病院への通院に関する支援については「きすき居宅介護

３７|

センターひまわり」と連携しより安心して生活できるよう支援しました。
・ 各医療機関への通院支援（通院介助、移動支援など）
・ 食事の制限・ 運動療法（トレーニングマシンの使用等）
・ 血圧測定、検温、体重測定|

・ 服薬管理また、風邪や感染症予防のため、うがい及び手洗いの励行を徹底して実施し、希望される方には協力医療機関と連携し、インフルエンザ予防接種を受ける支援も行いました。

８

避難訓練等の実施利用される方の安全確保の為、災害発生時に敏速に安全な場所に避難できるよう、
定期的に避難訓練（消火訓練等総合的に実施予定。）を実施しました。訓練の際にはきすきの里と協力し、当法人施設全体で実施しました。

９

家族会と交流会の実施
ほっとらいふ雲南では、障がいを抱える方への支援においてもっとも重要な支援方法として「家族との連携」を考えています。担当職員は連絡帳、送迎時のあいさつ、必要な時には電話や訪問を通じて家族の方とのコミュニケーションを図るよう努めました。また、家族会を開催し、本人だけでなく、障がいを抱える方たちを支える家族の方の意見も取り入れていくよう努め、その際に事前のアンケート調査なども実施しました。
また、家族交流会として利用される方とその家族および職員との食事会等を実施し、互いの情報交換、意見収集の場として開催しました。

１０

会議等の開催職員会議

法人の正規職員全員で２週間に１回開催し、職員間の連絡調整を行い
ました。

ケース会議

生活介護事業所の正規職員全員で１週間に１回開催し、利用者の支援
計画の検討及び生活介護事業所内の連絡調整を行いました。

勉強会

毎月の会議の際に職員間のスキルアップと連携の強化を目的として、専門分野についての勉強会を実施しました。
（障がいの知識を深める為の研修、レクリエーション技術講習など）

きすき居宅介護センター「ひまわり」事業報告
１

基本的な取組み
平成３０年度も従来通りのサービスを提供しました。地域で生活する障がいを抱える方

３８

たちへ、個々の心身状況及びその環境に必要な介護を行い、地域での生活をより楽しく快適なものとなるよう居宅介護等のサービスを提供しました。

２

対象となる方雲南市に在住の障がいを抱える方とし、特に必要があると認められた場合は雲南市以外 |の方に対してもサービスを提供しました。

３

業務内容
障がいを抱える方それぞれのライフスタイルに合った支援を必要に応じて以下のような内容のサービスを提供しました。
① 居宅介護（身体介護、通院等介助、通院等乗降介助）
居宅において入浴、排せつ、食事等の介護。
病院において支援の必要な方に対する通院介助。
病院への移動における乗車時・降車時の介助。
② 行動援護
常に支援を必要とする知的・精神障がいを抱える方を対象とし、行動面において困難を伴う場合において、危険等を回避する為の必要な支援や外出中、移動中の介護サービスの提供を行いました。
③ 移動支援障がいを抱える方たちが円滑に外出することが出来るよう移動中の支援を行いました。
・個別支援型

４・グループ支援型

・通所支援型

業務日及び営業時間① 次の休業日以外を営業日としました。
・夏季休業

８月１３日～８月１５日

・年末年始休業 １２月２９日～１月 ３日② 営業時間は次のとおりとしました。
・９：００～１８：００
ただし、必要があると認めた場合においては、休業日、営業時間外においてもサービスの提供を行いました。

５

職員の配置
① 事業所管理者② サービス提供責任者③ 支援員（ヘルパー）

６

居宅介護計画の作成
個々の状況、環境にあった支援計画を作成し、より高い効果のあるサービス提供に努めました。また、居宅介護計画は個々の状況や環境の変化にあった支援を提供する為、定期

３９的な見直しを行いました。

７

健康管理
個々の状況、環境および保健医療サービスの状況等を把握し、法人内で取り組めるものについては各事業所と連携し、ひとりひとりに合った支援を提供しました。

共同生活援助事業所きすきひまわりの家事業報告１

基本的な取組みＡＤＬの低下防止や、健康管理を行い、地域での生活が充実し、継続できるようにさま

ざまな事業との連携を図り、利用される方の身体及び精神の状況並びにその置かれている
環境に応じて共同生活住居において食事の提供、相談その他の日常生活上の介護及び支援等を適切に行い、安心して楽しく暮らせるよう支援します。

２

業務内容
利用される方にとって快適で安心できる共同生活を確保するため、次のようなサービスを適切に提供します。
・ 家事等の日常生活上の支援利用される方の個々の状態を把握し、個々の能力に応じた援助を行い、人権の擁護とプライバシーの保護に努めます。また個々の身体機能やニーズに応じた計画を作成し、個別に支援が出来る体制の確保を行います。
・ 食事の提供利用される方の個々の食事形態や嗜好に合わせた食事の提供を行うと同時に、献立作成、盛付などを工夫し、喜ばれる食事を提供します。また、利用される方の体調に応じ食事の形態や内容に対応出来るよう努め、楽しく安心した食事を提供します。
・ 入浴、排泄等の支援利用される方の健康状態を把握し、事故のないよう細心の注意を払いながら、個々の能力や身体状況に応じた介助を行います。
・ 健康管理利用される方の健康状態の把握に努めます。不安感じておられる方の健康相談に応じることで、その不安の緩和を図ります。
・ 緊急時の対応
関連機関と連携し、速やかに対応します。
・ 日常生活における相談支援、日中活動に係る事業所等の関係機関との連絡調整
常に利用される方の心身の状況、そこにおかれている環境などの的確な把握に努め、利用される方やその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行います。

４０

|

３

入居定員

・きすきひまわりの家

６名

・きすきたんぽぽの家

６名

利用者年齢

|

20～29

30～39

40～49

50～59

60～

1名

１名

3名

3名

男
女

４

1名

2名

１名

対象となる方
１８歳以上の障がい者で市町村長が共同生活住居への入居を必要と認めた者とし、主として知的障がい者を対象とします。

５

利用料

①
②

市町村が決定した利用者負担上限月額に達するまでの定率負担による利用者負担額。
家賃 20,000 円／月～22,000 円／月、食費 28,000 円／月、光熱水費・共益費 8,000

円／月
ただし、食費、光熱水費・共益費については、３ヶ月ごとに精算します。
③

生活保護受給者・市町村民税非課税世帯の者については、市町村に申請することにより月額 10,000 円の家賃補助を受けることが出来ます。

６

個別支援計画書の作成
個別支援計画書作成においてはケース会議を行い、利用される方が希望する地域で、その人らしく生活することを応援できるよう、利用される方とその家族、支援者と共に考え、作成し、実行していきます。

７

会議の実施
職員会議・・・

法人の正規職員全員で２週間に１回開催し、職員間の連絡調整を図ります。
夜勤者会議・・

正規職員及び臨時職員全員で利用される方の支援計画の検討及び事業

所内の連絡調整を行います。
勉強会・・・・ 利用される方に対し適切なサービスの提供できるよう、人権の擁護、虐待の防止、障がいの知識等を深め、従事者の資質向上のための勉強会を実施します。

８

避難訓練等の実施
災害発生時に、迅速に利用される方を安全な場所に避難誘導し、利用される方の安全に努めるため、年 2 回程度避難訓練を実施します。

４１

９

その他

・

常に利用者の家族と連携を図るとともに利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう配慮します。
・サービス提供体制の確保、夜間における緊急時の対応等のため、他の障害福祉サービ

ス事業者など関係機関等との連携及び支援体制を確保します。

短期入所事業所きすきひまわりの家事業報告１

基本的な取組み
居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、短期間の入所等を必要とする障害者等に対し、入浴、排泄又は食事等の介護その他の必要な保護を適切に行い、利用される方の心身の機能維持並びにその家族の方の身体的及び精神的負担の軽減を図ります。２棟の共同生活介護事業と一体的な事業を展開し、質の高いサービス提供に努
めます。

２

業務内容
利用者される方の快適な保護を確保するため、次のようなサービスを提供します。

① 入浴又は清拭利用される方の健康状態を把握し、事故のないよう細心の注意を払いながら、個々の能力や身体状況に応じた介助を行い、ゆっくりと心地よく入浴していただけるよう努めます。また入浴することが困難な場合は、清拭を実施するなど、利用される方の清潔保持に務めます。
②

食事の提供
当事業所の食費負担分は次のとおりとします。利用される方の食事形態や嗜好に合わせた食事の提供を行うと同時に献立作成、盛付などを工夫し、喜ばれる食事を提供します。また、利用される方の体調に応じ食事の形態や内容に対応出来るよう努め、楽しく安心した食事を提供します。
① 生活保護、低所得１、低所得２及び一般（所得割１６万円未満世帯）
・ 朝食 ２３０円、昼食 ３００円～４００円、夕食 ４００円
② 一般（所得割１６万円以上世帯）・ 朝食 ３６０円、昼食 ５５０円～６５０円、夕食 ７００円③

送迎サービス
自宅での送迎が困難な場合には送迎を行います。送迎時は、事故のないよう安全に配慮し、常に利用される方の状態を観察しながらの運転に努めます。

３

利用定員
きすきひまわりの家

定員

１日 ２名

きすきたんぽぽの家

定員

１日 ３名

４２

（平成 30 年 1 月より 定員 2 名）|

施設の利用状況
４
月

５
月

６
月

７月

８
月

９
月

10
月

11
月

12
月

１
月

２
月

３
月

年
計

開所日数(日)

30

31

30

31

31

30

31

30

31

31

28

31

365

延利用者数(人)

116

105

62

78

100

80

72

62

86

50

49

62

922

1 日平均利用者数(人)

3.9

3.4

2.1

2..5

3.2

2.7

2.4

2.1

2.8

1.6

1.8

2.0

2.5

78

68

42

50

64

54

48

42

56

40

45

50

51

区

分

利用率(％)
一日平均利用者／定員＊少数第 2 位四捨五入

４

対象となる方介護を行う者の疫病その他の理由により居宅において介護を受けることが一時的に困難となった障がい者、障がい児を対象とし、主として知的障害者を対象とします。

５

職員配置
共同生活介護事業所と一体的に配置し対応します。
生活支援員又は介護職員、調理員については、調理業務を他に委託するため配置しませ

ん。

６

その他
常に利用される方の家族と連携を図るよう務めます。また、地域の住民及びボランティ

ア団体等との連携及び協力を行なう等の地域との交流に努めます。

きすき相談支援センターおれんじ事業報告１

基本的な取組み
平成３０年度の相談支援事業は、基本相談として雲南市と飯南町から委託を受け、障がいを抱える方の様々な悩みや相談を受け付けました。主な相談内容は福祉サービスの利用に関する支援、生活技術に関する支援、健康・医療・精神的不安に関する支援が多くありました。平成２４年度から実施されてきた「計画相談」につきましては、平成３０年度は定期的な見直しを行い、より適切な支援に繋げていく取組みを行いました。
平成２９年４月に雲南市より委託を受けた雲南市基幹相談支援センターでは、平成３０
年度は４月から相談支援専門員の１名増員による体制の強化を行いました。市内８つの相談支援事業所の中核的な役割を担い、障がいを抱える方への相談支援の充実、相談支援体
制の強化を図るための取り組みを行いました。基幹相談支援センターとして具体的には、①総合的・専門的な相談支援に関すること、②地域の相談支援体制の強化、③権利擁護・虐待防止に関すること、④地域移行・地域定着の促進、⑤総合支援協議会（地域部会）の運４３|

営に関することについて取り組みました。
当相談支援事業所を利用されている方は現在１０３名（うち児童２５名）いらっしゃい
ます。

２

業務内容

|

（１）基本相談
基本相談の具体的な業務としては、以下のサービス提供と取組みを行いました。
・ 福祉サービスを利用するための支援（サービス内容や施設の紹介、手続き上の支援等）
・ 社会資源を活用するための支援（社会資源の紹介、同行、開拓など）
・ 社会生活力を高めるための支援（情報の提供、助言、サービスの調整など）
・ ピアカウンセリング（人と人とのつながり作り、場の提供など）
・ 人権を守るために必要な援助
・ 地域自立支援協議会への参加、運営など
・ サービス等利用計画の作成と定期的な計画の見直し
・ 障がい支援区分認定調査
・ その他、必要な支援（２）基幹相談支援センター業務
基幹相談支援業務としては、以下の取り組みを行いました。
① 総合的・専門的な相談支援に関すること
雲南市の相談窓口の拠点として、障がいの種別に関係なく、総合的な相談支援を行いました。また、相談内容に応じて適切な支援機関の紹介もしました。
・困難ケースへの対応
・関係機関（保・幼・学校等）への周知と相談対応② 地域の相談支援体制の強化の取り組みに関すること
地域の相談支援事業所に対して助言を行ったり、研修会や事例検討会の開催などを通して地域全体の支援力向上を目指しました。また、地域の福祉や医療・教育・就労などの関係機関との連携を図りました。
・相談支援専門員研修の企画（基幹主催の研修会を年３回開催）「モチベーション向上研修」、「ゲートキーパー研修」、「メンタルアップ研修」
・個別支援計画・モニタリングのチェック
毎月行われた雲南市基幹相談支援センター定期連絡会にて、各事業所から提出された個別支援計画・モニタリングのチェックを行いました。
・他圏域・県外からのケースの調整
松江養護学校、出雲養護学校の卒業後の進路について進路相談会に出席するとともに、市内相談支援事業所へのケース調整を行いました。
・相談支援専門員へのスーパーバイズ
各事業所からケース相談を受け、助言や支援会議・訪問の同行などの協力を行

４４

いました。
・相談支援専門員のネットワークづくり
各関係機関の会議への出席や講演の依頼を受ける等、関係機関等とのネットワ
ークの強化に努めました。（平成３０年度精神科救急医療体制整備雲南圏域連絡調整会議、平成２９年度雲南圏域精神障がい者地域生活移行・地域定着支援会|

議、高齢者障がい者連携会議、雲南市ひきこもり支援関係者会議、雲南市健康づくり推進協議会、日本相談支援専門員協会「全国相談支援ネットワーク研修大会」等）③ 権利擁護・虐待防止に関すること
障がいのある方やご家族から権利侵害（虐待など）に関するご相談を受け、本人の想いを尊重し、成年後見制度や日常生活自立支援事業などの利用支援を行うこととしています。平成３０年度は１件、成年後見制度の利用につながる個別ケース対応がありました。
④ 地域移行・地域定着の促進の取り組みに関すること
施設や病院から“地域で暮らしたい”という方々が地域で安心して暮らせるよう関係機関と連携して支援することとしました。平成３０年度は他の相談支援事業所と連携して地域移行支援を行いました。
⑤ 総合支援協議会の運営に関すること
協議会を通じて、地域のネットワークづくりをすすめました。各ワーキングの活動にも参加し、課題解決に向けた取り組みを行いました。
・総合支援協議会（地域部会）の運営（年３回）
・定例会の運営（年３回）

３

４

基本相談の受付人数と件数
10

11

12

月

月

月

133

186

147

25

18

36

４月

５月

６月

７月

８月

９月

件数

160

168

185

174

137

人数

27

35

35

37

24

１月

２月

３月

計

103

115

131

119

1,758

30

37

34

33

371

対象者
雲南地域在住の障がいを抱える方とその家族または関係機関（障がいの種別は問いません。）で相談及び支援を希望される方。

５

職員配置
① 管理者
② 相談支援専門員

４５

６

利用料
無料。

７

機密の保守
相談・支援等で知り得た個人情報については、関係法令、ガイドライン及び本法人個人 |情報保護規程に基づき、漏洩することのないよう適正な管理に配慮しました。

放課後等デイサービス「ひなたばっこきすき」事業報告
１

支援の方針「ひなたぼっこきすき」では、対象となる児童の在宅支援の一環として「家庭」「学校」をつなぐ第３の「安心できる居場所」の提供と、児童ひとりひとりにあった計画的な療育を目的としたサービスの提供を行いました。また、児童ひとりひとりがサービ
ス利用期間中に充実した時間を過ごすことによって、家庭や学校で「個性」を発揮し、自己実現につながるような支援を計画し提供しました。新規利用を含め、現在２４名の方が利用登録しておられます。

２

対象となる方原則として小学校入学時から高等学校卒業（満１８歳到達後の最初の３月３１日までの間）までの方であって、住所地のある市町村長から放課後等デイサービス事業の利用認定を受けた方。

３

定員
１０名（１日あたり）

４

利用時間① 学校通学日
月曜日から金曜日

１３：００～１８：００② 休校日（春休み、夏休み、冬休み 休日など）
月曜日から金曜日

８：００～１８：００③ 休業日
土曜日、日曜日、国民の祝日
盆休み（８月１３日～１５日）
正月休み（１２月２９日～１月３日）

５

主な事業の内容「家族、本人が安心できる環境」と「友だち作りの場」の提供生活能力の向上のための専門的な支援社会体験学習の機会の提供

４６

発達の状況に応じた遊びと学びの提供
表現活動（音楽、アート、調理など）による自己表現の場の提供
イベントの開催（ひまわり祭り、アートワークショップ、クリスマス会）

６

支援方法

|

① 児童発達支援計画に基づいた支援（児童発達支援管理責任者）
本人や家族の希望する支援を専門的な視点から計画し、目標到達に向けて支援を提供しました。また、本人の得意なこと、好きなことに着目し、個性を活かした支援の提供を行いました。
② 基本的生活習慣を身につける
毎日の生活習慣・・・あいさつ、返事、団体行動、移動、着席 など
身辺の自立習慣・・・持ち物整理、トイレ、手洗い、歯磨き

７

など

健康管理
日々の健康チェックを行い、心身の状況を把握に努めました。また、家庭、学校との連携を行い、児童の状況にあった対応を行いました。

８

給食サービス（休校日のみ）
当法人が運営する就労継続支援Ｂ型事業所「きすきの里」に業務委託し、栄養管理のもと利用される方に合った昼食の提供を行いました。

９

送迎サービス
学校から「ひなたぼっこきすき」までの送迎サービス（片道）を行いました。
また、希望される方については「ひなたぼっこきすき」から自宅までの送迎を行い
ました。

１０

職員会議
スタッフ会議・・・２週間に１回、スタッフ会議を開催し情報の共有や課題の整理を行いました。
勉強会・研修会・・月１回の勉強会を行い、障がいの理解を深め、質の高いサービス
提供を目指しました。また、外部研修（発達障がい基礎研修、重症児の支援に関する研修、サマースクールボランティアへの参加など）に積極的に参加し、スタッフのスキルアップに努めました。
また、スタッフ間での事例検討会や緊急時の対応に関するグループワークなどを行いました。
不登校支援の専門機関であるおんせんキャンパスと合同で研修会及び交流会を開催し、互いの情報交換、来年度に向けての研修会の企画などを行いました。

４７

定期相談会・・・・半年に１回のモニタリングを含め、定期的に保護者相談会を実施しました。２０名の保護者の方が参加され、日々の困りごとや児童との関わり方について聞き取りや助言を行いました。
|

４８