一

関税法第二条の三第三項及び第四項に規定する延長に係る書面の提出

関税法︵昭和二十九年法律第六十一号︶第二条の三第一項に規定する延長に係る書面の提出︵稼動開始時適用分三月三日︶

二関税法第七条の二第六項の規定による承認の申請

申請等

別表︵第三条︑第七条関係︶

番号三

関税法第七条の六第一項の規定による指定貨物の指定の申請
関税法第七条の七第一項の規定による届出

四五

関税法第七条の九第二項において読み替えて準用する電子計算機を使用して作成する国税関関税法第七条の九第二項において読み替えて準用する電子帳簿保存法第四条第二項の規定に存法﹂という︒︶第四条第一項の規定による承認の申請

係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律︵平成十年法律第二十五号︒以下﹁電子帳簿保

六七−１−

八九一○

一一一二一三よる承認の申請

関税法第七条の九第二項において読み替えて準用する電子帳簿保存法第五条第一項の規定による承認の申請

関税法第七条の九第二項において読み替えて準用する電子帳簿保存法第五条第二項の規定による承認の申請

関税法第七条の九第二項において読み替えて準用する電子帳簿保存法第五条第三項の規定による承認の申請

関税法第七条の九第二項において読み替えて準用する電子帳簿保存法第七条第一項の規定による届出

関税法第七条の九第二項において読み替えて準用する電子帳簿保存法第七条第二項の規定による届出

関税法第七条の九第二項において読み替えて準用する電子帳簿保存法第九条において読み替えて準用する電子帳簿保存法第七条第一項の規定による届出−２−

関税法第七条の九第二項において読み替えて準用する電子帳簿保存法第九条において読み替

関税法第七条の十の規定による届出

一四一五

関税法第七条の十三において準用する同法第四十八条の二第二項及び第四項の規定による承えて準用する電子帳簿保存法第七条第二項の規定による届出

一六

一七

関税法第十二条第六項の規定による延滞税の免除に係る確認の申請︵輸入品に対する内国消関税法第七条の十五第一項の規定による更正の請求認の申請

一八

費税の徴収等に関する法律施行令︵昭和三十年政令第百号︶第二十九条の規定による課税物

二一二○

一九

関税法第二十条第二項の規定による届出︵警察官に対するものを除く︒︶

関税法第十六条第二項の規定による書類の呈示

関税法第十六条第一項の規定による承認の申請︵航空運送貨物に係るものに限る︒︶

関税法第十五条第三項の規定による外国貿易機の旅客氏名表又は乗組員氏名表の提出品に係る内国消費税の税目及び申請の理由その他参考となるべき事項の付記を含む︒︶

二二−３−

二三

二四

関税法第二十条第三項において準用する同条第二項の規定による届出︵警察官に対するものを除く︒︶

関税法第二十一条の規定による届出︵船用品又は機用品その他これに類するものに係るもの

関税法第二十二条の規定による届出に限るものとし︑警察官に対するものを除く︒︶
二五

関税法第二十三条第一項の規定による申告︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法

関税法第二十三条第四項後段に規定する延長の申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に規定による酒類等の数量及び価額等の付記を含むものとし︑税関に対するものに限る︒︶

関税法第二十三条第二項の規定による申告︵租税特別措置法施行令第四十五条の二第一項の及び価額等の付記を含む︒︶

法施行令︵昭和三十二年政令第四十三号︶第四十五条の二第一項の規定による酒類等の数量

律施行令第十一条第一項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記並びに租税特別措置

二六二七二八関する法律施行令第十一条第三項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶−４−

関税法第二十三条第六項ただし書に規定する戻入れ若しくは亡失の届出又は滅却の承認の申三一三○

関税法第二十五条の規定による届出

関税法第二十四条第二項の規定による許可の申請︵口頭によるものを除く︒︶

関税法第二十四条第一項及び第四項の規定による許可の申請︵口頭によるものを除く︒︶

二九

請︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十一条第三項の規定による課三二

関税法第三十六条第一項において読み替えて準用する同法第四十五条第一項ただし書に規定税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶

三三三四

関税法第四十一条の二において読み替えて準用する同法第四十五条第一項ただし書に規定す

関税法第三十八条第一項ただし書の規定による承認の申請

する亡失の届出又は滅却の承認の申請

三五三六

関税法第四十二条第二項ただし書の規定による許可の更新の申請

関税法第四十二条第一項の規定による許可の申請

る亡失の届出又は滅却の承認の申請

三七−５−

四四四三四二

四一四○

三九三八

関税法第五十六条第一項の規定による許可の申請

関税法第四十八条の二第二項及び第四項の規定による承認の申請

関税法第四十六条の規定による届出

関税法第四十五条第一項ただし書に規定する亡失の届出又は滅却の承認の申請

関税法第四十四条第一項の規定による届出

関税法第四十三条の三第一項の規定による延長期間の指定の申請

関税法第四十三条の二第二項の規定による期間延長の申請

関税法第五十九条第二項の規定による承認の申請

関税法第五十八条の規定による届出︵口頭によるものを除く︒︶

四六

関税法第六十一条第一項の規定による許可の申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関四五四七四八関税法第六十二条において準用する同法第四十二条第二項ただし書の規定による許可の更新

関税法第六十一条の二第二項の規定による報告する法律施行令第八条第一項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶

四九−６−

五一五○

関税法第六十二条において準用する同法第四十五条第一項ただし書に規定する亡失の届出又関税法第六十二条において準用する同法第四十四条第一項の規定による届出

関税法第六十二条において準用する同法第四十三条の二第二項の規定による期間延長の申請の申請

五二五三

関税法第六十二条において準用する同法第四十八条の二第二項及び第四項の規定による承認

関税法第六十二条において準用する同法第四十六条の規定による届出は滅却の承認の申請

五四五八五七五六五五

関税法第六十二条の七において準用する同法第四十五条第一項ただし書に規定する亡失の届

関税法第六十二条の七において準用する同法第四十四条第一項の規定による届出

関税法第六十二条の五の規定による許可の申請

関税法第六十二条の四第一項の規定による報告

関税法第六十二条の二第一項の規定による許可の申請の申請

五九−７−

六○

関税法第六十二条の七において準用する同法第四十八条の二第二項及び第四項の規定による関税法第六十二条の七において準用する同法第四十六条の規定による届出出又は滅却の承認の申請

六一六三六二関税法第六十二条の十五において読み替えて準用する同法第四十二条第二項ただし書の規定

関税法第六十二条の十一の規定による届出

関税法第六十二条の八第一項の規定による許可の申請

承認の申請

六四
による許可の更新の申請

関税法第六十二条の十五において読み替えて準用する同法第四十三条の二第二項の規定によ

関税法第六十二条の十五において準用する同法第四十四条第一項の規定による届出

六五六六

関税法第六十二条の十五において準用する同法第四十五条第一項ただし書に規定する亡失のる期間延長の申請

六七

届出又は滅却の承認の申請

−８−

六九

六八

関税法第六十二条の十五において読み替えて準用する同法第四十八条の二第四項の規定によ

関税法第六十二条の十五において準用する同法第四十六条の規定による届出

七○

関税法第六十二条の十五において準用する同法第六十一条第一項の規定による許可の申請︵

関税法第六十二条の十五において準用する同法第五十九条第二項の規定による承認の申請

る承認の申請七一輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第八条第一項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶

関税法第六十二条の十五において読み替えて準用する同法第六十一条の二第二項の規定によ

関税法第六十二条の十五において準用する同法第六十二条の五の規定による許可の申請

七二七三

関税法第六十三条第一項の規定による申告︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法る報告

七四

律施行令第十条第一項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含むものとし︑仮陸揚貨物のうち︑船用品等の運送に係るものに限る︒︶

−９−

七五

関税法第六十四条第一項の規定による承認の申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十条第一項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含むものとし︑税関に対するものに限る︒︶

関税法第六十四条第二項において準用する同法第六十三条第四項後段に規定する延長の申請

関税法第六十五条第一項ただし書に規定する亡失の届出

七六︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十条第二項の規定による課税物七七

関税法第六十五条第一項ただし書の規定による承認の申請︵輸入品に対する内国消費税の徴品の品名及び数量等の付記を含む︒︶

七八

収等に関する法律施行令第十条第二項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む

七九

関税法第六十七条の規定による申告︵船舶の乗組員及び旅客の別送品並びに託送品の輸出に

関税法第六十六条第一項の規定による申告︵航空運送貨物に係るものに限る︒︶

︒︶

八○係るものに限るものとし︑口頭によるものを除く︒︶

−１０−

八一

関税法第六十八条第二項︵同法第七十五条において準用する場合を含む︒︶の規定による課税標準の決定のため必要な書類の提出

関税法第七十七条第六項の規定による承認の申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関八三

関税法第百二条の二各項の規定による手数料の還付︑軽減又は免除の書類の提出

関税法第百一条第三項の規定による手数料免除の申請八二八四

関税法施行令︵昭和二十九年政令第百五十号︶第二条第三項の規定による承認の申請する法律施行令第五条の規定による課税物品の品名及び数量の付記を含む︒︶

八五

関税法施行令第四条第五項の規定による届出

関税法施行令第四条第三項の規定による包括申告書の提出

八七

関税法施行令第四条の二第四項において準用する同令第四条第三項の規定による包括申告書

八六

八八

八九

関税法施行令第四条の五第四項の規定による届出

関税法施行令第四条の二第四項において準用する同令第四条第五項の規定による届出の提出

九○−１１−

九四九三

九二九一

関税法施行令第四十九条第三項の規定による変更の申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収

関税法施行令第三十九条第二項の規定による届出

関税法施行令第二十九条の三の規定による派出の申請

関税法施行令第八条の五第一項の規定による書面の提出

関税法施行令第八条の三第三項の規定による承認の申請

関税法施行令第五十一条の六第二項において準用する同令第四十九条第三項の規定による変関税法施行令第五十一条において準用する同令第三十九条第二項の規定による届出名及び数量等の付記を含む︒︶

等に関する法律施行令第八条第二項において準用する同条第一項の規定による課税物品の品

九五九六
九七

関税法施行令第五十一条の八において準用する同令第三十九条第二項の規定による届出

更の申請
九八

関税法施行令第五十一条の十五において準用する同令第三十九条第二項の規定による届出

関税法施行令第五十一条の十五において読み替えて準用する同令第四十九条第三項の規定に九九一○○−１２−

一○一

よる変更の申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第八条第二項において準用する同条第一項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶

関税法施行令第五十一条の十五において準用する同令第五十一条の六第二項において準用す

関税法施行規則︵昭和四十一年大蔵省令第五十五号︶第六条の規定による承認の申請

る同令第四十九条第三項の規定による変更の申請
一○二

関税定率法︵明治四十三年法律第五十四号︶第三条の三第一項ただし書の規定による申し出

関税定率法第十一条の規定による期間延長の承認の申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収算の基礎の付記を含む︒︶

一項及び第二項において読み替えて準用する場合を含む︒︶の規定による還付の金額及び計入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十八条第三項︵同令第十九条の二第

関税定率法第十条第二項︑第三項及び第四項の規定による払戻し︑減額又は控除の申請︵輸︵郵便物に限る︒︶

一○三

一○四

一○五等に関する法律施行令第十九条の四第三項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を

−１３−

一○七

一○六

関税定率法第十三条第六項ただし書の規定による承認の申請

関税定率法第十三条第四項の規定による承認の申請

関税定率法第十三条第一項の規定による承認の申請含む︒︶

一○八

関税定率法第十三条第七項ただし書に規定する亡失の届出︑滅却の承認の申請又は関税の軽関税定率法第十七条第一項の規定による期間延長の承認の申請

付記を含む︒︶

費税の徴収等に関する法律施行令第十四条第一項の規定による課税物品の品名及び数量等の関税定率法第十六条第二項ただし書の規定による関税の軽減の申請︵輸入品に対する内国消付記を含む︒︶

費税の徴収等に関する法律施行令第十四条第一項の規定による課税物品の品名及び数量等の関税定率法第十五条第二項ただし書の規定による関税の軽減の申請︵輸入品に対する内国消減の申請

一○九

一一○

一一一

一一二−１４−

一一三

一一四

関税定率法第十七条第五項において読み替えて準用する同法第十三条第七項ただし書に規定する亡失の届出︑滅却の承認の申請又は関税の軽減の申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十四条第一項及び第二項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶

関税定率法第十八条第三項において準用する同法第十七条第五項において読み替えて準用す

る同法第十三条第七項ただし書に規定する亡失の届出︑滅却の承認の申請又は関税の軽減の申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十九条の五の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶

関税定率法第十九条第一項︑第五項及び第六項の規定による関税の払戻し︑減額又は控除の一一六

関税定率法第十九条第二項において準用する同法第十三条第四項の規定による承認の申請

関税定率法第十九条第一項の規定による承認の申請

一一五

一一七

関税定率法第十九条第二項において準用する同法第十三条第六項ただし書の規定による承認

申請

一一八−１５−

一一九

一二○の申請関税定率法第十九条第四項において準用する同法第十三条第七項ただし書に規定する亡失の届出又は滅却の承認の申請

関税定率法第十九条の二第二項の規定による承認の申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第二十三条第一項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含

関税定率法第十九条の二第五項において準用する関税法第五十八条の規定による届出む︒︶
一二一

関税定率法第十九条の三第一項の規定による期間延長の承認の申請︵輸入品に対する内国消関税定率法第二十条第一項の規定による期間延長の承認の申請︵輸入品に対する内国消費税付記を含む︒︶

費税の徴収等に関する法律施行令第二十六条の五の規定による課税物品の品名及び数量等の一二二一二三の徴収等に関する法律施行令第二十八条の二の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶−１６−

一二四一二五関税定率法第二十条第二項及び第五項の規定による廃棄の承認の申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第二十七条第二項︵同令第二十八条の三第三項において読み替えて準用する場合を含む︒︶の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶

関税定率法第二十条第二項︑第三項及び第五項の規定による払戻し等の申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第二十七条第二項︵同令第二十八条の三第一項及び第三項において読み替えて準用する場合を含む︒︶の規定による課税物品の品名及び数量

関税定率法第二十条の二第二項ただし書の規定による承認の申請

等の付記を含む︒︶
一二六

関税定率法第二十条の二第三項において準用する同法第十三条第七項ただし書に規定する亡関税定率法第二十条の三第一項の規定による確認の申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収失の届出︑滅却の承認の申請又は関税の軽減の申請

一二七

一二八等に関する法律施行令第十六条第二項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む

−１７−

一二九

一三○

一三一一三二︒︶

関税定率法施行令︵昭和二十九年政令第百五十五号︶第三条の二第一項の規定による確認の届出︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十八条第一項の規定による課税物品の品名及び数量等並びに内国消費税の額の付記を含む︒︶

関税定率法施行令第三条の三において読み替えて準用する同令第三条の二第一項の規定による確認の届出︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十九条の二第一項において読み替えて準用する第十八条第一項の規定による課税物品の品名及び数量等並びに内国消費税の額の付記を含む︒︶

関税定率法施行令第三条の四において読み替えて準用する同令第三条の二第一項の規定による確認の届出︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十九条の二第二項において読み替えて準用する第十八条第一項の規定による課税物品の品名及び数量等並びに内国消費税の額の付記を含む︒︶
関税定率法施行令第十一条の二の規定による届出−１８−関税定率法施行令第二十六条第一項の規定による届出︵輸入品に対する内国消費税の徴収等

一三四

関税定率法施行令第二十六条第四項の規定による報告

関税定率法施行令第二十六条第三項の規定による届出

一三三に関する法律施行令第十三条第三項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒

一三五

関税定率法施行令第二十六条第五項の規定による届出︵輸入品に対する内国消費税の徴収等︶

一三六に関する法律施行令第十三条第三項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶

関税定率法施行令第三十七条第一項の規定による届出︵輸入品に対する内国消費税の徴収等

関税定率法施行令第四十九条において準用する同令第十一条の二の規定による届出

一三七に関する法律施行令第十三条第三項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒

一三八

関税定率法施行令第五十条の二第一項の規定による報告書の提出

︶

一三九

−１９−

一四一

一四○

関税定率法施行令第五十三条の四第二項において読み替えて準用する同令第五十三条第一項

関税定率法施行令第五十三条の三第五項の規定による確認の申請

一四二

関税定率法施行令第五十四条の十において読み替えて準用する同令第五十四条の八第二項の関税定率法施行令第五十四条の八第二項の規定による製造報告書の提出の規定による承認の申請

一四三
規定による製造報告書の提出

一四六

関税定率法施行規則第六条の二の規定による確認の申請

関税定率法施行規則︵昭和四十四年大蔵省令第十六号︶第二条の三の規定による承認の申請

関税定率法施行令第六十条の規定による報告

一四七

関税暫定措置法︵昭和三十五年法律第三十六号︶第六条第一項の規定による承認の申請

一四四一四八関税暫定措置法第六条第一項の規定による還付の申請

関税定率法施行令第六十一条において準用する同令第十一条の二の規定による届出

一四九

関税暫定措置法第六条第二項の規定による届出

一四五

一五○−２０−

一五七

一五六

一五五一五四一五三

一五二一五一関税暫定措置法第十条の四第一項の規定による承認の申請

関税暫定措置法第十条の規定による関税の軽減の申請

関税暫定措置法第九条ただし書の規定による承認の申請

関税暫定措置法第八条第一項の規定による期間延長の承認の申請

関税暫定措置法第七条第二項の規定による書類の提出

関税暫定措置法第七条第一項の規定による還付の申請

関税暫定措置法第七条第一項の規定による承認の申請

関税暫定措置法施行令第二十条第二項の規定による届出

関税暫定措置法施行令︵昭和三十五年政令第六十九号︶第十条の規定による報告

一五九

関税暫定措置法施行令第二十三条第二項において準用する同令第二十条第二項の規定による

一五八

一六○

一六一

関税暫定措置法施行令第六十三条第六項︑第八項︑第十一項︑第十三項及び第十五項の規定

関税暫定措置法施行令第五十二条ただし書の規定による承認の申請

届出一六二−２１−

一六四一六三

関税暫定措置法施行規則︵昭和四十四年大蔵省令第三十九号︶第二条の規定による確認の申

関税暫定措置法施行令第六十七条の三第二項の規定による届出

関税暫定措置法施行令第六十六条第一項及び第二項の規定による届出

による報告

一六五
請

とん税法︵昭和三十二年法律第三十七号︶第四条第二項の規定による承認の申請

特別とん税法︵昭和三十二年法律第三十八号︶第四条第二項の規定による承認の申請

一六六

一六九

通関業法第三条の規定による許可の申請

とん税法第九条第一項の規定による承認の申請

一七○

通関業法第八条の規定による許可の申請

一六七

一七一

通関業法第十二条の規定による届出

とん税法施行令︵昭和三十二年政令第四十八号︶第四条の規定による証明

一七二

通関業法第二十二条の規定による届出又は報告

一六八

一七三−２２−

一七四

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並通関業法施行令︵昭和四十二年政令第二百三十七号︶第四条第一項の規定による承認の申請

沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律︵昭和四十六年法律第百二十九号︶第八十三条第四る法律施行令︵昭和二十七年政令第百二十五号︶第九条の規定による届出

びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関す

一七五

一七六項において準用する関税定率法第二十条の二第三項において準用する同法第十三条第七項ただし書に規定する亡失の届出又は滅却の承認の申請

自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律︵昭和一七八

自家用自動車特例法第七条第五項の規定による届出

自家用自動車特例法第七条第一項の規定による認可の申請

一七七三十九年法律第百一号︒以下﹁自家用自動車特例法﹂という︒︶第五条第二項の規定による

一七九

自家用自動車特例法第七条第七項の規定による届出

承認の申請

一八○

−２３−

自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令

一八三

一八二

自家用自動車特例法施行令第六条第一項の規定による書類の提出

自家用自動車特例法施行令第五条第三項の規定による届出

自家用自動車特例法施行令第五条第一項の規定による承認の申請

一八一︵昭和三十九年政令第百八十二号︒以下﹁自家用自動車特例法施行令﹂という︒︶第四条第一八四

自家用自動車特例法施行令第八条の規定による書類の提出

一項の規定による書類の提出

一八五

自家用自動車特例法施行令第九条の規定による書類の提出

コンテナー特例法第五条第二項において準用する関税定率法第十三条第七項ただし書に規定途外使用の承認の申請

法律第六十五号︒以下﹁コンテナー特例法﹂という︒︶第四条の規定による期間延長又は用に関する通関条約︵ＴＩＲ条約︶の実施に伴う関税法等の特例に関する法律︵昭和四十六年

コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送

一八六
一八七

一八八−２４−

一九二

一九一

一九○

一八九

コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送

コンテナー特例法第十一条第七項の規定による届出

コンテナー特例法第十一条第五項の規定による届出

コンテナー特例法第十一条第一項の規定による認可の申請

コンテナー特例法第八条第三項の規定による届出する亡失の届出︑滅却の承認の申請又は関税の軽減の申請

一九三に関する通関条約︵ＴＩＲ条約︶の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令︵昭和四十六年政令第二百五十七号︒以下﹁コンテナー特例法施行令﹂という︒︶第四条の規定によ

一九六

一九五

一九四

コンテナー特例法施行令第十九条第三項の規定による報告

コンテナー特例法施行令第十二条第四項の規定による証紙のはり付けに係る報告

コンテナー特例法施行令第十二条第一項の規定による確認の申請

コンテナー特例法施行令第十一条の規定による書面の提出

る届出

一九七−２５−

物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約︵ＡＴＡ条約︶の実施に伴う関税法等の二○○一九九ＡＴＡ条約特例法第五条第七項の規定による届出ＡＴＡ条約特例法第五条第五項の規定による届出ＡＴＡ条約特例法第五条第一項の規定による認可の申請

一九八

特例に関する法律︵昭和四十八年法律第七十号︒以下﹁ＡＴＡ条約特例法﹂という︒︶第四二○一物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約︵ＡＴＡ条約︶の実施に伴う関税法等の条ただし書の規定による期間延長の承認の申請

二○二特例に関する法律施行令︵昭和四十八年政令第三百十七号︶第五条の規定による届出

国税通則法︵昭和三十七年法律第六十六号︶第二十三条の規定による更正の請求︵税関長に国税通則法第五十一条第二項に規定による承認の申請︵税関長に対するものに限る︒︶

二○三

二○四

国税通則法施行令︵昭和三十七年政令第百三十五号︶第十八条第一項の規定による書面の提対するものに限る︒︶

二○五出︵税関長に対するものに限る︒︶−２６−

−２７−