○財務省令第二十八号

関税定率法等の一部を改正する法律︵平成十九年法律第二十号︶の施行及び関税定率法等の一部を

財務大臣

尾身

幸次

改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令︵平成十九年政令第百二十号︶等の施行に伴い︑関税法施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める︒
平成十九年三月三十一日

関税法施行規則等の一部を改正する省令

関税法施行規則︵昭和四十一年大蔵省令第五十五号︶の一部を次のように改正する︒︵関税法施行規則の一部改正︶
第一条

第一条の二を次のように改める︒

法第七条の五第三号︵承認の要件︶に規定する財務省令で定める事項とは︑次の各号︵法令遵守規則の記載事項︶
第一条の二

法及び他の法令︵以下この条において﹁法令﹂という︒︶を遵守するために必要な体制を承認を受けようとする者が法人である場合に掲げる場合の区分に応じ︑当該各号に掲げる事項とする︒
一イ

整えるための次に掲げる事項

-1 -

ロ

⑴

輸入申告︵法第六十七条︵輸出又は輸入の許可︶の規定に基づき行う輸入申告をいう︒⑵から⑸までに規定する業務を総括する部門の名称並びに責任者の氏名及び職名

法令の遵守状況の監査に関する業務を行う部門の名称並びに責任者の氏名及び職名業務を行う部門の名称並びに責任者の氏名及び職名

特例申告貨物︵法第七条の二第二項に規定する特例申告貨物をいう︒︶の管理に関する︶に関する業務を行う部門の名称並びに責任者の氏名及び職名いう︒︶の納付に係る事務の管理︵以下この条において﹁担保及び納税の管理﹂という︒

二百二十六号︶第七十二条の七十七第三号︵地方消費税に関する用語の意義︶の貨物割を第一号︵定義︶の内国消費税をいう︒︶及び地方消費税︵地方税法︵昭和二十五年法律第︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律︵昭和三十年法律第三十七号︶第二条

保の提供をいい︑提供した後における当該担保の管理を含む︒︶並びに関税︑内国消費税担保の提供︵法第七条の八第一項︵担保の提供︶の規定に基づき税関長に対して行う担の氏名及び職名

下この条において﹁輸入申告等﹂という︒︶に関する業務を行う部門の名称並びに責任者︶及び特例申告︵法第七条の二第二項︵申告の特例︶に規定する特例申告をいう︒︶︵以

⑵

⑶

⑷

⑸

イの⑴から⑸までに定める部門における業務の具体的内容及び手順

-2 -

ハ

ニ

ホ

ヘ

ト

チ

リ

承認を受けようとする法人の事業又は業務に関し︑役員︑代理人︑支配人その他の従業者が法令︵法その他関税に関する法令を除く︒︶の規定を遵守するための事項を規定した規則︵第九条第一号において﹁関税関係法令以外の法令に関する法令遵守規則﹂という︒︶の名称及び目的に関する事項

輸入申告等︑担保及び納税の管理又は特例申告貨物の管理に関する業務を他の者に委託している場合にあつては︑当該他の者が行うこれらの業務の運営についての管理及び指導に関する事項

税関との間における連絡体制及び法令に違反する事態が生じた場合における対処のための措置

帳簿書類︵法第七条の九第一項︵帳簿の備付け等︶に規定する帳簿書類をいう︒以下この条において同じ︒︶の作成︑保管及び管理に関する事項

承認を受けようとする法人の財務の状況︵会計帳簿その他財務に関する書類の概要を含む︒以下この条及び第九条において﹁財務状況﹂という︒︶に関する事項

その法人の役員︑代理人︑支配人その他の従業者が法令を遵守するために必要な教育及び研修に関する事項
法令に違反した者に対する懲罰に関する事項

-3 -

二

ヌ

イ

ロ
ハ

ニ

ホ

その他参考となるべき事項
承認を受けようとする者が法人以外の者である場合

⑷

⑶

⑵

⑴

法令の遵守状況の監査に関する業務を行う者の氏名

特例申告貨物の管理に関する業務を行う者の氏名

担保及び納税の管理に関する業務を行う者の氏名

輸入申告等に関する業務を行う者の氏名⑵から⑸までに規定する業務を総括する者の氏名

法令を遵守するために必要な次に掲げる事項⑸

イの⑴から⑸までに定める業務の具体的内容及び手順

承認を受けようとする者が︑その事業又は業務に関し︑法令︵法その他関税に関する法令を除く︒︶の規定を遵守するための事項を規定した規則︵第九条第二号において﹁関税関係法令以外の法令に関する法令遵守規則﹂という︒︶の名称及び目的に関する事項

輸入申告等︑担保及び納税の管理又は特例申告貨物の管理に関する業務を他の者に委託している場合にあつては︑当該他の者が行うこれらの業務の運営についての管理及び指導に関する事項

税関との間における連絡体制及び法令に違反する事態が生じた場合における対処のための

-4 -

ト

ヘ

その他参考となるべき事項

承認を受けようとする者の財務状況に関する事項

帳簿書類の作成︑保管及び管理に関する事項

措置

チ

第一条の四中﹁令﹂を﹁関税法施行令︵昭和二十九年政令第百五十号︒以下﹁令﹂という︒︶﹂に改め︑同条の次に次の二条を加える︒

令第四条の二第四項第一号︵特例申告書の記載事項等︶に規定する財務省令で定める︵完全に生産された物品の指定︶
第一条の五

五

四

三

二

一

一の国又は地域の船舶により公海並びに本邦の排他的経済水域の海域及び外国の排他的経済

一の国又は地域において狩猟又は漁ろうにより得られた物品

一の国又は地域において動物︵生きているものに限る︒︶から得られた物品

一の国又は地域において生まれ︑かつ︑成育した動物︵生きているものに限る︒︶

一の国又は地域において収穫された植物性生産品

一の国又は地域︵その大陸棚を含む︒︶において採掘された鉱物性生産品

物品は︑次に掲げる物品とする︒

六水域の海域で採捕された水産物

-5 -

八

七

一の国又は地域の船舶その他の構造物により公海で採掘された鉱物性生産品︵第一号に該当

一の国又は地域の船舶において前号に掲げる物品のみを原料又は材料として生産された物品

一の国又は地域において収集された使用済みの物品で原料又は材料の回収のみに適するもの

するものを除く︒︶
九

一の国又は地域において行なわれた製造の際に生じたくず

一の国又は地域において前各号に掲げる物品のみを原料又は材料として生産された物品

十十一

令第四条の二第四項第二号︵特例申告書の記載事項等︶に規定する財務省令で定める︵実質的な変更を加える加工又は製造の指定︶
第一条の六

加工又は製造は︑物品の該当する関税定率法︵明治四十三年法律第五十四号︶別表の項が当該物品のすべての原料又は材料︵当該物品を生産した国又は地域が原産地とされる物品を除く︒︶の該当する同表の項と異なることとなる加工又は製造︵税関長が指定する加工又は製造を含む︒︶とする︒ただし︑輸送又は保存のための乾燥︑冷凍︑塩水漬けその他これらに類する操作︑単なる切断︑選別︑瓶︑箱その他これらに類する包装容器に詰めること︑改装︑仕分け︑製品又は包装にマークを付け又はラベルその他の表示を張り付け若しくは添付すること︑非原産品︵一の国又は地域において生産された第一条の五に掲げる物品及び第一条の六に規定する加工又は製造がされた物品以外の物品︶の単なる混合︑単なる部分品の組立て及びセットにすること並びにこれ-6 -らからのみ成る操作及び露光していない平面状写真フィルムを巻くことを除く︒

第九条第一号イ中﹁以下単に﹁法令﹂という﹂を﹁以下この条において﹁法令﹂という﹂に︑﹁

特定輸出申告︵法第六十七条の三第二項︵輸出申告の特例︶に規定する特定輸出申告をいう︒以下同じ︒︶︑特定輸出貨物︵法第三十条第一項第五号︵外国貨物を置く場所の制限︶に規定する特定輸出貨物をいう︒以下同じ︒︶の管理及び法令の遵守状況の監査に関する﹂を﹁⑵から⑷までに規定する﹂に︑﹁特定輸出申告を行う﹂を﹁特定輸出申告︵法第六十七条の三第二項︵輸出申告の特例︶に規定する特定輸出申告をいう︒以下同じ︒︶に関する業務を行う﹂に︑﹁の管理を行う﹂を﹁︵法第三十条第一項第五号︵外国貨物を置く場所の制限︶に規定する特定輸出貨物をいう︒以下同じ︒︶の管理に関する業務を行う﹂に︑﹁法令の遵守状況を監査する﹂を﹁法令の遵守状況の監査に関する業務を行う﹂に改め︑同号チを同号ヌとし︑同号トを同号リとし︑同号ヘを同号チとし︑同号ホ中﹁帳簿書類をいう︒以下同じ﹂を﹁帳簿書類をいう︒以下この条において同じ﹂に改め承認を受けようとする法人の財務状況に関する事項

︑同号ホを同号へとし︑同号ヘの次に次のように加える︒
ト

第九条第一号ニを同号ホとし︑同号ハ中﹁を他の者に委託している場合にあつては︑当該他の者が行う特定輸出申告又は特定輸出貨物の管理に関する﹂を﹁に関する業務を他の者に委託している

場合にあつては︑当該他の者が行うこれらの﹂に改め︑同号ハを同号ニとし︑同号ロの次に次のよ-7 -関税関係法令以外の法令に関する法令遵守規則の名称及び目的に関する事項

うに加える︒
ハ第九条第二号イ中﹁特定輸出申告︑特定輸出貨物の管理及び法令の遵守状況の監査に関する﹂を﹁⑵から⑷までに規定する﹂に︑﹁を行う﹂を﹁に関する業務を行う﹂に︑﹁法令の遵守状況を監査する﹂を﹁法令の遵守状況の監査に関する業務を行う﹂に改め︑同号ヘを同号チとし︑同号ホを承認を受けようとする者の財務状況に関する事項

同号ヘとし︑同号ヘの次に次のように加える︒
ト

第九条第二号ニを同号ホとし︑同号ハ中﹁を他の者に委託している場合にあつては︑当該他の者が行う特定輸出申告又は特定輸出貨物の管理に関する﹂を﹁に関する業務を他の者に委託している

場合にあつては︑当該他の者が行うこれらの﹂に改め︑同号ハを同号ニとし︑同号ロの次に次のよ

関税関係法令以外の法令に関する法令遵守規則の名称及び目的に関する事項

うに加える︒
ハ

関税定率法施行規則︵昭和四十四年大蔵省令第十六号︶の一部を次のように改正する︒︵関税定率法施行規則の一部改正︶
第二条

第二条の三の次に次の二条を加える︒︵入国者が輸入する携帯品等の免税︶-8 -

令第十三条の五の表の第二号の上欄︵無条件免税をしない携帯品︶に規定する財務省

二一
法の別表第二四類に掲げる物品法の別表第二二・○三項から第二二・○八項までに掲げる物品

イロ

法の別表第一二一二・二○号及び第二一○六・九○号の二の㈡のＥに掲げる物品のうちの法の別表第九一・○一項から第九一・○五項までに掲げる物品

令第十三条の五の表の第二号の下欄に規定する財務省令で定める数量は︑次の表の上欄に掲げ

り送して輸入する物品のうち次に掲げる物品

船舶又は航空機の乗組員がその入国の際に携帯して輸入し︑又は令第十四条の手続を経て別物品のうち香水

又は令第十四条︵別送する携帯品又は引越荷物の免税の手続︶の手続を経て別送して輸入する

本邦に入国する者︵船舶又は航空機の乗組員を除く︒︶がその入国の際に携帯して輸入し︑四三令で定める物品は︑次に掲げるものとする︒

第二条の四

２

る本邦に入国する者の区分に応じ︑当該入国する者がその入国の際に携帯して輸入し︑又は令第十四条の手続を経て別送して輸入する同表の中欄に掲げる物品について︑同表の下欄に掲げる数量とする︒ただし︑未成年者が︑同表の中欄に掲げる物品のうち法の別表第二二・○三項から第

-9 -

品

数

量

二二・○八項までに掲げる物品及び同表第二四類に掲げる物品をその入国の際に携帯して輸入し物より下船する者を除ものに限り︑退職に海日数が一月未満の げる物品

おいて同じ︒︶及びその他税関長が適当と認合にあつては六○本︒次号から第四号までに

表第二四○二・二○号に掲げる物品のみの場

掲げる物品のみの場合にあつては一五本︑同船舶の乗組員︵航 法の別表第一二一二・ 一○○枚︵四三○平方センチメートルを一枚

める数量

く︒︶

船舶の乗組員︵航 法の別表第二四類に掲 七五グラム︵法の別表第二四○二・一○号に本邦に入国する者︑又は同条の手続を経て別送して輸入する場合は︑この限りでない︒

一二

海日数が一月以上三 二○号及び第二一○六 として換算する︒次号において同じ︒︶
月未満のものに限り ・九○号の二の㈡のＥ

り

︑退職により下船す に掲げる物品のうちのる者を除く︒︶

法の別表第二二・○三 一本︵七六○ミリリットルを一本として換算
項から第二二・○八項 する︒︶

- 10 -

三までに掲げる物品

数量法の別表第二四類に掲 七五グラム及びその他税関長が適当と認めるげる物品

法の別表第九一・○一 一個︵現に使用中のもので海外市価︵外国には支払われるべき価格をいう︒以下この条に項から第九一・○五項 おいてその物品を購入する際に支払われた又までに掲げる物品

おいて同じ︒︶三万円以下のものに限る︒次号において同じ︒︶
船舶の乗組員︵航 法の別表第一二一二・ 一○○枚
海日数が三月以上の 二○号及び第二一○六
ものに限り︑退職に ・九○号の二の㈡のＥりより下船する者を除 に掲げる物品のうちのく︒︶

法の別表第二二・○三 二本︵七六○ミリリットルを一本として換算
項から第二二・○八項 する︒︶
までに掲げる物品- 11 -

四五

数量法の別表第二四類に掲 七五グラム及びその他税関長が適当と認めるげる物品
法の別表第九一・○一 一個
項から第九一・○五項までに掲げる物品

数量

航空機の乗組員︵ 法の別表第二四類に掲 七五グラム及びその他税関長が適当と認める
退職により降機する げる物品者を除く︒︶

項から第二二・○八項 する︒︶

前各号に掲げる者 法の別表第二二・○三 三本︵七六○ミリリットルを一本として換算
以外の者までに掲げる物品

居所を有する自然人をいう︒︶である場合に法の別表第二四類に掲 上欄に掲げる者が居住者︵本邦内に住所又はげる物品

あつては二五○グラム︵法の別表第二四○二・一○号に掲げる物品のみの場合にあつては五○本︑同表第二四○二・二○号に掲げる物- 12 -

備考

香水

品のみの場合にあつては二○○本︶及びその他税関長が適当と認める数量︑同欄に掲げる者が非居住者︵居住者以外の自然人をいう︒︶である場合にあつては五○○グラム︵法の別表第二四○二・一○号に掲げる物品のみの場合にあつては一○○本︑同表第二四○二・二○号に掲げる物品のみの場合にあつては四○○本︶及びその他税関長が適当と認める数
量
二オンス

この表及び第五項の表において﹁航海日数﹂とは︑次に掲げる日数について︑民法第百四前号の規定によることができない場合にあつては︑外国の直前の港を出港した日から起算た日までの日数

本邦を一港とみなし︑本邦の最終の港を出港した日から起算して本邦の最初の港に入港し十三条︵暦による期間の計算︶に定めるところにより計算するものとする︒
一

二して本邦の最初の港に入港した日までの日数- 13 -

３

４

５

令第十三条の五の表の第三号の上欄に規定する財務省令で定める物品は︑次に掲げるものとす

衣類︑書籍︑化粧用品︑身辺装飾用品その他の本邦に入国する者の私用に供することを目的

本邦に入国する者の職業上直接必要とするものであり︑かつ︑当該旅行中において使用する認める物品とし︑かつ︑その者の入国の事由︑滞在の期間︑職業その他の事情を勘案して税関長が必要とる︒
一二と認められる職業用具令第十三条の五の表の第三号の下欄に規定する財務省令で定めるところにより計算した輸入する物品の額の総額は︑同表の上欄に掲げる物品︵一品目ごとの海外市価の合計額が一万円以下︵

船舶又は航空機の乗組員にあつては千円以下︶であるものを除く︒︶の海外市価の合計額とする︒

令第十三条の五の表の第三号の下欄に規定する財務省令で定める額は︑次の表の上欄の各号に船舶の乗組員︵航海日数が一月以上三月未満のものに限り︑り下船する者を除く︒︶

船舶の乗組員︵航海日数が一月未満のものに限り︑退職によ

本邦に入国する者

四万五千円

二万五千円

海外市価の合計額

掲げる本邦に入国する者の区分に応じ︑同表の下欄に掲げる海外市価の合計額とする︒

一二- 14 -

退職により下船する者を除く︒︶
船舶の乗組員︵航海日数が三月以上のものに限り︑退職によ

一万五千円

六万円

航空機の乗組員︵退職により降機する者を除く︒︶

二十万円

三

四
前各号に掲げる者以外の者

り下船する者を除く︒︶

五

前条第一項の規定は令第十三条の六︵無条件免税をしない引越荷物︶において準用す︵入国者が輸入する引越荷物︶
第二条の五

る令第十三条の五の表の第二号の上欄に規定する財務省令で定める物品について︑前条第二項の規定は同号の下欄に規定する財務省令で定める数量について︑同条第三項の規定は同表の第三号の上欄に規定する財務省令で定める物品について︑同条第四項の規定は同号の下欄に規定する財務省令で定めるところにより計算した輸入する物品の額の総額について︑同条第五項の規定は同号の下欄に規定する財務省令で定める額について︑それぞれ準用する︒この場合において︑同条第二項の表の第五号の下欄中﹁上欄に掲げる者が居住者︵本邦内に住所又は居所を有する自然人をいう︒︶である場合にあつては二五○グラム︵法の別表第二四○二・一○号に掲げる物品のみの場合にあつては五○本︑同表第二四○二・二○号に掲げる物品のみの場合にあつては二○○本︶及びその他税関長が適当と認める数量︑同欄に掲げる者が非居住者︵居住者以外の自然人をい- 15 -う︒︶である場合にあつては五○○グラム﹂とあるのは﹁五○○グラム﹂と︑同条第三項第一号

中﹁物品﹂とあるのは﹁物品並びに家具︑調度品その他の本邦に入国する者又はその家族が既に使用したものでその住所を移転する事由︑外国及び本邦における居住期間︑職業︑家族の数その他の事情を勘案して税関長が適当と認める物品﹂と読み替えるものとする︒

別表配合割合の欄中﹁別表第二第百六十二号又は第百六十三号﹂を﹁別表第一﹂に改める︒

関税暫定措置法施行規則︵昭和四十四年大蔵省令第三十九号︶の一部を次のように改正する︒︵関税暫定措置法施行規則の一部改正︶
第三条

酪農品︑鳥卵︑天然はちみつ及び他の類に該当しない

別表第三類の項の次に次の一項を加える︒
第四類

食用の動物性生産品︵第○四・一○項に該当する物品

殻付きでない鳥卵及び卵黄︵生鮮のもの及び乾

を除く︒︶
⑴

燥︑蒸気又は水煮による調理︑成型︑冷凍その他保存に適する処理をしたものに限るものとし︑砂糖その他の甘味料を加えてあるかないかを問わない︒︶のうち- 16 -

⑵

卵黄以外のもの︵乾燥したもの以外のものに○七項に該当する物品

原産品である第○四・原産品である第七類又造

該当する物品からの製原産品である第四類に

からの製造

限る︒︶

その他のもの別表第○四・○八の項を削る︒

海草その他の藻類︑ローカストビーン︑てん菜及びさ

別表第一二・一二の項を次のように改める︒
一二・一二

とうきび︵生鮮のもの及び冷蔵し︑冷凍し又は乾燥したものに限るものとし︑粉砕してあるかないかを問わない︒︶並びに主として食用に供する果実の核及び仁その他の植物性生産品︵チコリー︵キコリウム・イン
テュブス変種サティヴム︶の根でいつてないものを含主として食用に供する果実の核及び仁その他のむものとし︑他の項に該当するものを除く︒︶⑴- 17 -

⑵は第八類に該当する物

こんにやく芋︵アモルフォファルス︶︵切り︑に該当する物品からの原産品である第一二類

植物性生産品

乾燥し又は粉状にしたものであるかないかを問

製造

品からの製造わない︒︶

せい

肉︑魚又は甲殻類︑軟体動物若しくはその他の水棲無別表第一六類の項を次のように改める︒
第一六類
せきつい

有量の合計が全重量の三○％未満のもの︵米を該当する物品からの製第三類又は第一○類に原産品である第一類︑含むものに限る︒︶及びいか︵調製し又は保存

造
り以外の米を含むものに限る︒︶
その他のもの原産品である第一類又に適する処理をしたものであつて︑気密容器入

牛の肉及びくず肉︵臓器及び舌を除く︒︶の含

脊椎動物の調製品⑴⑵

は第三類に該当する物

品からの製造- 18 -

甘しや糖︑てん菜糖及び化学的に純粋なしよ糖︵固体

原産品である第一二類

別表第一六類の項の次に次の一項を加える︒
一七・○一に該当する物品からの製造のものに限る︒︶

その他の糖類︵化学的に純粋な乳糖︑麦芽糖︑ぶどう

別表第一七・○二の項を次のように改める︒
一七・○二

糖及び果糖を含むものとし︑固体のものに限る︒︶︑糖水︵香味料又は着色料を加えてないものに限る︒︶
︑人造はちみつ︵天然はちみつを混合してあるかない

原産品である第四類に該当する物品からの製原産品である第一二・造
かえで糖及びかえで糖水並びにハイ・テスト・一二項に該当する物品

乳糖及び乳糖水かを問わない︒︶及びカラメル
⑴

⑵

モラセス

からの製造

- 19 -

⑶⑷

化学的に純粋な果糖

その他のものチョコレートその他のココアを含有する調製食料品
各使用材料の重量割合のうちミルク︵クリーム第一七・〇二項の化学的に純粋な果糖以外の物品からの製造原産品である第七類︑第八類︑第一○類又は第一二類に該当する物

品からの製造第一八・○六項に該当する物品以外の物品からの製造︵非原産品割

合が四○％以下となる製造であつて︑かつ︑- 20 -

別表第一八・○六の項から第一九・○二の項までを次のように改める︒
一八・○六⑴

しよ糖の含有量が全重量の五○％以上のものを含む︒︶の重量割合が最も大きいもの（ⅰ）

⑵その他のものしよ糖の含有量が全重量の五○％以上のもの

その他のもの（ⅱ）（ⅰ）

製造に使用した砂糖及びミルク︵クリームを含む︒︶は原産品に限る︒︶

第一八・○六項に該当する物品以外の物品からの製造︵非原産品割

合が四○％以下となる製造であつて︑かつ︑製造に使用したミルク︵クリームを含む︒︶

は原産品に限る︒︶

第一八・○六項に該当する物品以外の物品からの製造︵非原産品割- 21 -

一九・○一その他のものココアを含有するものにあつては完全に脱脂したココ○一項から第○四・○四項までの物品の調製食料品︵とし︑他の項に該当するものを除く︒︶及び第○四・コアの含有量が全重量の四○％未満のものに限るもの

のにあつては完全に脱脂したココアとして計算したコ

粉又は麦芽エキスの調製食料品︵ココアを含有するも麦芽エキス並びに穀粉︑ひき割り穀粉︑ミール︑でん（ⅱ）

合が四○％以下となる製造であつて︑かつ︑製造に使用した砂糖は原産品に限る︒︶

第一八・○六項に該当する物品以外の物品からの製造︵非原産品割

合が四○％以下となる製造に限る︒︶- 22 -

アとして計算したココアの含有量が全重量の五％未満

原産品である第一○類に該当する物品からの米︑小麦︑ライ小麦︑大麦若しくは裸麦の粉︑第七類︑第八類又は第原産品である第四類︑製造

ひき割りしたもの︑ミール若しくはペレット又からの製造一○類に該当する物品

その他のものん粉が最大の重量を占めるもの

品︵裸麦産品を含む︒︶及びでん粉のうち︑で︑小麦産品︵ライ小麦産品を含む︒︶︑大麦産

食餌療法用のものを除く︒︶であつて︑米産品

じ

超えるもの︵ケーキミックス及び育児食用又はれらの物品の含有量の合計が全重量の八五％をはでん粉の一以上を含有する調製食料品で︑こ麦芽エキスのものに限るものとし︑他の項に該当するものを除く
︒︶
⑴

⑵

⑶

- 23 -

一九・○二しよ糖の含有量が全重量の五〇％以上のもの

その他のもの原産品である第四類︑第七類︑第八類︑第一○類又は第一二類に該当する物品からの製造原産品である第四類又は第一○類に該当する原産品である第一〇類

物品からの製造
スパゲッティ︑マカロニ︑ヌードル︑ラザーニヤ︑ニに該当する物品からのタピオカ及びでん粉から製造したタピオカ代用品︵フ第八類又は第一○類に原産品である第七類︑製造

ョッキ︑ラビオリ︑カネローニその他のパスタ︵加熱による調理をし︑肉その他の材料を詰め又はその他の調製をしたものであるかないかを問わない︒︶及びクースクース︵調製してあるかないかを問わない︒︶

レーク状︑粒状︑真珠形︑ふるいかす状その他これら該当する物品からの製第一九・○二の項の次に次の一項を加える︒
一九・○三に類する形状のものに限る︒︶- 24 -（ⅰ）（ⅱ）

パン︑ペーストリー︑ケーキ︑ビスケットその他のベ

第一九・○五の項を次のように改める︒
一九・○五

ーカリー製品︵ココアを含有するかしないかを問わない︒︶及び聖さん用ウエハー︑医療用に適するオブラート︑シーリングウエハー︑ライスペーパーその他こ

原産品である第七類︑造

スイートビスケット及びあられ︑せんべいその該当する物品からの製第八類又は第一〇類にキー及びクラッカー並びに主としてばれいしよ

造

げ又は焼いたもの
その他のものからの製造一〇類に該当する物品

第七類︑第八類又は第の粉から成る混合物を成型した後︑食用油で揚他これらに類する米菓並びにビスケット︑クッ

れらに類する物品⑴⑵

別表第二○・○四の項及び第二○・○五の項を次のように改める︒- 25 -

二○・○四二○・○五

調製し又は保存に適する処理をしたその他の野菜︵冷凍したものに限るものとし︑食酢又は酢酸により調製し又は保存に適する処理をしたもの及び第二○・○六

その他のものヤングコーンコブ

項の物品を除く︒︶⑴⑵

調製し又は保存に適する処理をしたその他の野菜︵冷
凍してないものに限るものとし︑食酢又は酢酸により調製し又は保存に適する処理をしたもの及び第二○・○六項の物品を除く︒︶

第二○・○四項に該当する物品以外の物品からの製造︵非原産品割

合が四○％以下となる製造に限る︒︶

原産品である第七類又は第一○類に該当する物品からの製造- 26 -

⑴⑵

第二○・○五項に該当たものでさや付き以外のもの︶及びさやを除い

えんどう︵ピスム・サティヴム︶︵砂糖を加え第一二類に該当する物

第八類︑第一○類又は原産品である第七類︑

ヤングコーンコブ

する物品以外の物品からの製造︵非原産品割

合が四○％以下となる

たささげ属又はいんげん属の豆︵砂糖を加えた品からの製造製造に限る︒︶

もので気密容器入りのもの︵豚の肉又はラードその他の豚脂及びトマトピューレーその他のト
マト調製品を含むものに限る︒︶以外のもの並びにばれいしよ︑えんどう︵ピスム・サティヴム︶︑ささげ属又はいんげん豆属︑アスパラガ
ス︑オリーブ︑スイートコーン以外の野菜及びこれら以外の野菜を混合したもの︵砂糖を加えたもので気密容器入りのもの︵豚の肉又はラー- 27 -

⑶ドその他の豚脂及びトマトピューレーその他のトマト調製品を含むものに限る︒︶以外のもの︶
その他のもの原産品である第七類に該当する物品からの製原産品である第八類に造

ジャム︑フルーツゼリー︑マーマレード︑果実又はナ

別表第二○・○六の項の次に次の一項を加える︒
二○・○七

該当する物品からの製造ットのピューレー及び果実又はナットのペースト︵加熱調理をして得られたものに限るものとし︑砂糖その他の甘味料を加えてあるかないかを問わない︒︶

コーヒー︑茶又はマテのエキス︑エッセンス及び濃縮

別表第二一・○一の項を次のように改める︒
二一・○一

物並びにこれらをもととした調製品︑コーヒー︑茶又
はマテをもととした調製品並びにチコリーその他のコーヒー代用物︵いつたものに限る︒︶並びにそのエキ- 28 -

ス︑エッセンス及び濃縮物のうちミルクの天然の組成分の含有量の合計が乾燥該当する物品からの製原産品である第四類にコーヒー︑茶又はマテをもととした調製品

状態において全重量の三○％以上のもの

造

第二一・○一項に該当

その他のものしよ糖の含有量が全重量の五○％以上のもする物品以外の物品か

第二一・○一項に該当

原産品に限る︒︶

製造に使用した砂糖は製造であつて︑かつ︑合が四○％以下となる

らの製造︵非原産品割のその他のものする物品以外の物品からの製造︵非原産品割- 29 -

⑴

⑵
（ⅰ）
（ⅱ）

合が四○％以下となる原産品である第四類に製造に限る︒︶

アイスクリームその他の氷菓︵ココアを含有するかし

別表第二一・○四の項の次に次の一項を加える︒
二一・○五

該当する物品からの製原産品である第四類に造ないかを問わない︒︶

調製食料品︵他の項に該当するものを除く︒︶
たんぱく質濃縮物及び繊維状にしたたんぱく質

ミルクの天然の組成分の含有量の合計が乾燥該当する物品からの製- 30 -

別表第二一・○六の項を次のように改める︒
二一・○六⑴

状態において全重量の三○％以上の調製品︵造したもので一個の正味重量が五○○グラム未んぱく質濃縮物のうち︑小売用の容器入りに

その成分中植物性たんぱくの重量が最大のたたんぱく質の含有量が全重量の八○％以上で

系物質
（ⅰ）

⑵

（ⅱ）

んぱく質濃縮物のうち︑小売用の容器入りに

その成分中植物性たんぱくの重量が最大のたたんぱく質の含有量が全重量の八○％以上で状態において全重量の三○％以上の調製品︵

ミルクの天然の組成分の含有量の合計が乾燥製造に使用した砂糖は製造であつて︑かつ︑合が四○％以下となる

らの製造︵非原産品割する物品以外の物品か

第二一・○六項に該当満のものを除く︒︶のもの

したもので一個の正味重量が五○○グラム未原産品に限る︒︶

第二一・○六項に該当する物品以外の物品からの製造︵非原産品割

合が四○％以下となる製造に限る︒︶

原産品である第四類に- 31 -

満のものを除く︒︶以外のものでしよ糖の含有量が全重量の五○％以上のもの
その他のもの

ミルクの天然の組成分の含有量の合計が乾燥

その他のもの

（ⅲ）
（ⅰ）

１

２

３

４

状態において全重量の三○％以上の調製品

該当する物品からの製裸麦を含む︒︶のいずれかの含有量が全重

米︑小麦︵ライ小麦を含む︒︶又は大麦︵製造に該当する物品からの原産品である第一○類

造量の三○％を超える調製食料品

原産品である第七類︑その他のもの糖水︵着色料又は香味料を加えたものに限

第八類︑第一○類又は原産品である第一二類製造に限る︒︶

合が四○％以下となる

らの製造︵非原産品割する物品以外の物品か

第二一・○六項に該当品からの製造第一二類に該当する物

る︒︶

チューイングガム

こんにやく- 32 -

（ⅱ）

５

ⅰ

ⅱ

飲料製造に使用する種類の調製品でアルコールを含有するもの︵アルコール分が○・に該当する物品からの製造原産品である第八類に五％を超えるものに限る︒︶
果汁をもととした調製品︵アルコール分

該当する物品からの製飲料製造に使用する種造が一％未満のものに限る︒︶

その他のもの類の調製品でアルコールを含有するもの︵アルコール分が○・五％を超えるものに限る︒︶及び第二二・○八項に該当する物品以外の物品からの製造︵非原- 33 -

６ⅰ

産品割合が四○％以下

おたねにんじん又はそのエキスを含有する物品以外の物品か

第二一・○六項に該当となる製造に限る︒︶

する飲料のもと及びビタミンをもととらの製造︵非原産品割

合が四○％以下となる

第二一・○六項に該当製造に限る︒︶

しよ糖の含有量が全重量の五○％未製造に限る︒︶

合が四○％以下となる

らの製造︵非原産品割する物品以外の物品かその他のもの満のもの

その他のものした栄養補助食品

砂糖を加えたもの

その他のもの

一

二㈠㈡- 34 -

Ａ

Ｂ⒜

器ともの一個の重量が五○○グラ

小売用の容器入りにしたもの︵容量が全重量の八五％以上のもの︵

ラム以下のもの及びしよ糖の含有容器ともの一個の重量が五○○グ

小売用の容器入りにしたもので︑原産品に限る︒︶

製造に使用した砂糖は製造であつて︑かつ︑合が四○％以下となる

らの製造︵非原産品割する物品以外の物品か

第二一・○六項に該当

原産品である第四類︑ム以下のものに限る︒︶︑成分に変更を加えることなく小売用の容器入りのもの︵容器ともの一個の重量が五○○グラム以下のものに限る︒︶にする旨が政令で定める手続により証明されたもの及び課
税価格が一キログラムにつき二五七円を超えるものを除く︒︶
その他のもの
乳糖︑乳たんぱく又は乳脂肪を- 35 -

ⅱ⒝

含有するもの

その他のもの

その他のもの別表第二一・○六の項の次に次の一項を加える︒

第七類︑第八類︑第一○類又は第一二類に該当する物品からの製造

第二一・○六項に該当する物品以外の物品からの製造︵非原産品割

合が四○％以下となる製造であつて︑かつ︑製造に使用した砂糖は原産品に限る︒︶

第二一・○六項に該当する物品以外の物品からの製造︵非原産品割

合が四○％以下となる製造に限る︒︶- 36 -

二二・○二水︵鉱水及び炭酸水を含むものとし︑砂糖その他の甘味料又は香味料を加えたものに限る︒︶その他のアルコールを含有しない飲料︵第二○・○九項の果実又は水︵鉱水及び炭酸水を含むものとし︑砂糖その他のする物品以外の物品か

第二二・○二項に該当

野菜のジュースを除く︒︶のうち甘味料又は香味料を加えたものに限る︒︶以外のもらの製造︵非原産品割製造に限る︒︶

合が四○％以下となるのぶどう酒︵強化ぶどう酒を含むものとし︑生鮮のぶど

別表第二二・○四の項から第二二・○八の項までを次のように改める︒
二二・○四

うから製造したものに限る︒︶及びぶどう搾汁︵第二及びぶどう搾汁でアルコール添加により発酵をスパークリングワイン並びにその他のぶどう酒

造

該当する物品からの製原産品である第八類に〇・〇九項のものを除く︒︶⑴

止めたもの以外のもの︵アルコール分が一％未- 37 -

二二・○五⑵

満のものに限る︒︶
その他のものベルモットその他のぶどう酒︵生鮮のぶどうから製造したもので︑植物又は芳香性物質により香味を付けた

その他のものコール分が一％未満のものに限る︒︶

二リットルを超える容器入りにしたもの︵アルものに限る︒︶⑴⑵

第二〇・〇九項又は第二二・〇四項に該当する物品以外の物品からの製造原産品である第八類に該当する物品からの製
造

第二○・○九項︑第二二・○四項又は第二二・○五項に該当する物

品以外の物品からの製造- 38 -

二二・○六二二・○八

その他の発酵酒︵例えば︑りんご酒︑なし酒及びミード︶並びに発酵酒とアルコールを含有しない飲料との混合物及び発酵酒の混合物︵他の項に該当するものを

その他のものアルコール分が一％未満のもの

除く︒︶
⑴

⑵

エチルアルコール︵変性させてないものでアルコール分が八○％未満のものに限る︒︶及び蒸留酒︑リキュ

エチルアルコール及び蒸留酒ールその他のアルコール飲料⑴

原産品である第八類に該当する物品からの製
造

第二二・○六項に該当する物品以外の物品からの製造︵非原産品割

合が四○％以下となる製造に限る︒︶

第二二・○七項又は第- 39 -

⑵⑶

二二・○八項に該当する物品以外の物品から原産品である第八類にの製造
果汁をもととした飲料︵アルコール分が一％未該当する物品からの製原産品である第四四・製造に限る︒︶

合が四○％以下となる

らの製造︵非原産品割する物品以外の物品か

第二二・○八項に該当

造満のものに限る︒︶

その他のもの合板︑ベニヤドパネルその他これらに類する積層木材

別表第四四・○七の項の次に次の一項を加える︒
四四・一二

合板︵木材の単板のみから成るもので各単板の厚さ○七項又は第四四・○のうちが六ミリメートル以下のものに限る︒︶- 40 -

八項に該当する物品からの製造

税関職員の身分を示す証票等の書式に関する省令︵昭和二十九年大蔵省令第六十四号︶の一︵税関職員の身分を示す証票等の書式に関する省令の一部改正︶
第四条
部を次のように改正する︒﹁第十一条第二項﹂を﹁第十五条第二項﹂に改める︒

税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令︵平成十五年財︵税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部改正︶
第五条

務省令第七号︶の一部を次のように改正する︒

六
削除

削除

別表第一第六号及び第七号を次のように改める︒

七

別表第一第一〇六号及び第一〇七号中﹁第四条の二第四項﹂を﹁第四条の二第五項﹂に改め︑同表第一〇八号中﹁第四条の五第四項﹂を﹁第四条の五第五項﹂に改め︑同表第一一四号中﹁第二十二条の二第四項﹂を﹁第二十二条の二第六項﹂に改め︑同表第二一〇号中﹁第九条ただし書﹂を﹁第十条ただし書﹂に改め︑同表第二一一号中﹁第十条﹂を﹁第十一条﹂に改め︑同表第二一二号中- 41 -

﹁第十条の四第一項﹂を﹁第十四条第一項﹂に改め︑同表第二二四号の二中﹁経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく関税割当制度に関する政令﹂を﹁経済連携削除

協定に基づく関税割当制度に関する政令﹂に改め︑同表第二二四号の三を次のように改める︒
二二四の三

則

別表第三第一号中﹁第四条の五第二項﹂を﹁第四条の五第三項﹂に改める︒
附

この省令は︑平成十九年四月一日から施行する︒ただし︑第五条中税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令別表第一第一一四号の改正規定は同年六月一日から施行する︒- 42 -