2021 年 12 月 16 日
教職員各位
森ノ宮医療大学
学長 青木 元邦

研究費不正防止に向けた決意表明と教職員の皆様への協力要請について
競争的資金の使用にあたっては、その原資が国民の税金である以上、国民の信頼を確保する必要があり、研究機関の責任のもと適正に執行することが重要であります。また、競争的資金の管理を行う研究機関の責任者（学長）は、研究費の不正使用を抑止する環境・体制の構築を図らなくてはなりません。このことから、文部科学省は 2007（平成 19）年に「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」を制定しました。しかし、その後も依然として研究費の不正使用が後を絶たず、社会問題としても大きく取り上げられる事態となったことから、各研究機関の取組状況や不正事案の発生要因も考慮しつ
つ、文部科学省は 2014（平成 26）年に本ガイドラインを大きく改正し、従前の記述の具体化・明確化を図りました。これにより、各研究機関において土台となる基本体制が整備され、不正防止の取組が行われてきました。本学においても研究費不正を防止する目的で、これまでに「森ノ宮医療大学における競争的資金等の不正使用防止に関する基本方針」、「森ノ宮医療大学における競争的資金等の使用に関する行動規範」、「研究費不正防止計画」の策定・実施、全教職員を対象とした「研究費コンプライアンス研修会」の開催等について取り組んでまいりました。教職員の皆様の御協力もあり、本学では開学以降一度も不正使用はありませんが、それでもなお、社会では依然として様々な形での研究費不正が発生し続けているのが現状です。これを踏まえ、今般、2021（令和 3）年 2 月 1 日付で本ガイドラインが再度改正されました。
今回の改正では、①ガバナンスの強化、②意識改革、③不正防止システムの強化、の項目を柱として、競争的研究費の不正防止対策の強化が求められています。特に「ガバナンスの強化」に関しては、最高管理責任者（学長）による不正根絶への強い決意表明と適切なリーダーシップの発揮が求められています。
【研究費不正防止に向けた決意表明】
本ガイドラインの今回の改正を受け、本学における研究費不正防止に向けた決意を表明いたします。それらの実現のために必要なあらゆる対策を先導していくことを誓約いたします。
具体的には、「森ノ宮医療大学における競争的資金等の不正使用防止に関する基本方針」を更新するとともに、当該基本方針のもと関連規程の改定や「研究費不正防止計画」を更新し、実施状況を確認します。
さらに毎年度実施しているコンプライアンス教育や新たに追加する啓発活動について先導し、不正根絶に向けた教職員の意識向上と浸透を徹底します。
【教職員の皆様への協力要請】
教職員の皆様方におかれましては、研究費不正根絶に向けたこの決意表明を真摯に受け止めていただくとともに、不正防止に向けたあらゆる活動に、主体的・能動的に取り組んでいただくことを、ここに改めて強く要請いたします。
上述のとおり、本学では開学以降一度も研究費の不正使用は発生しておりませんが、今後も教職員の皆様一人一人が不正防止に向けて、断固たる覚悟をもち努力を重ねていくことを切に要請いたします。
以上

森ノ宮医療大学における競争的資金等の不正使用防止に関する基本方針
平成２７年３月２４日 制定
令和元年９月１９日 改定
令和４年１月２０日 改定
文部科学省では、依然として様々なかたちで不正使用が発生する現状を鑑み、令和 3 年 2
月 1 日付で「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」を改正し、①ガバナンスの強化、②意識改革、③不正防止システムの強化の 3 項目を柱とした不正防止対策の強化に乗り出した。これを受け、森ノ宮医療大学（以下「本学」という）は本
方針を更新して推進していくこととする。今後は、本方針に基づき作成された「研究費不正防止計画」に掲げる不正防止に向けた取り組みを遂行し、競争的資金等 ※1 の運営・管理における透明性と信頼性を確保し、本学における研究活動がよりいっそう適切かつ円滑に実施できるように努める。なお、本学では競争的資金のみに限らず、学内で配分される研究費や企業等からの受託研究費等、本学で取扱うすべての研究費の運営及び管理については、この基本方針を準用するものとする。
1．法令・指針・ガイドラインの遵守
競争的資金等の運営・管理に関わるすべての研究者および事務職員等は、国および研究費の配分機関等が定める法令、指針、ガイドライン等を遵守する。また、最新の法令、指針、
ガイドライン等に沿って研究費の執行等に関する学内諸規程、運用ルール等を随時見直し、学内外に周知・公表する。
2．ガバナンスの強化
最高管理責任者である学長は、不正根絶への強い決意表明を行うとともに、競争的資金等の運営・管理について最終責任を負う。また、最高管理責任者は統括管理責任者（研究支援センター長）およびコンプライアンス推進責任者（学部長・研究科長・鍼灸情報センター長・総務部長）が責任を持って競争的資金等の運営・管理を行えるよう、適切にリーダーシップを発揮する。また、不正使用防止に関する責任体系を明確化し、学内外に周知・公表する。
3．研究費不正を起こさせない組織風土の形成・環境の整備
研究費の原資が、学生生徒等納付金、国・地方公共団体からの補助金、財団や企業等からの助成金、共同研究費および寄付金等によって公的に賄われていることを認識し、学内における不正防止に対する意識向上を図り、研究費不正を起こさせない組織風土を形成するため、コンプライアンス教育ならびに啓発活動を定期的に実施する。また、事務処理に関する職務権限や研究費の執行ルールを明確化して学内外に周知する。

4．不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施
本学で想定する不正を発生させる要因に対する具体的な不正防止計画を策定し、関係部署が連携して実効性のある対策を実施する。また、不正防止計画は監事の意見も踏まえつつ
定期的に点検を行い、より効果的な不正防止活動に努める。
5．研究費の適正な運営・管理活動
1）物品等の購入に関する対応
本学では、物品等の購入に係る不正防止のため、原則として事務部門による発注を義務
付け、研究者による自己発注については発注担当部署による事前許可を必要とする。また、すべての物品等の納品時の検収を事務部門が実施する。さらに、年間取引件数上位の業者に対しては、不正取引を行わない旨の誓約書の提出を求める。
2）人件費謝金・旅費に関する対応
非常勤雇用者（研究補助者）及び謝金による業務従事者の勤怠管理は事務部門が行う。
また、出張時の勤務状況把握のため、出張後に用務を行ったことが客観的に確認できる資料の提出を求める
6．モニタリングの実施
競争的資金等の適正な運営・管理の徹底のため、内部監査室と連携し、実効性のあるモニ
タリング体制を整備する。内部監査についてはリスクアプローチ監査（購入業者の帳簿との照合、購入物品等に係る現物確認等）も実施する。
※1：競争的資金等とは、国、独立行政法人、地方公共団体等から教育研究機関に配分される競争的資金を中心とした公募型の公的研究資金をいう

森ノ宮医療大学における競争的資金等の使用に関する行動規範
平成２７年３月２４日 制定
令和元年９月１９日 改定
令和４年１月２０日 改定「研究機関における公的研究費の管理・監査
森ノ宮医療大学（以下「本学」という）は、のガイドライン（実施基準）（平成１９年２月１５日文部科学大臣決定・令和３年２月１日
改正）」に基づき、競争的資金等 ※1を運営・管理・使用する上での指針を明らかにするため、以下のとおり競争的資金等の使用に関する行動規範を定め、一人ひとりがこれを実践するものとする。なお、本学では競争的資金等のみに限らず、学内で配分される研究費や企業等からの受託研究費等、本学で取扱うすべての研究費の運営及び管理に関わる者（構成員 ※2）については、この行動規範を準用し、誠実に実行するものとする。
１．研究者等は、競争的資金等が大学の管理する公的な資金であることを認識し、公正かつ効率的に使用しなければならない。
２．研究者等は、競争的資金等の使用に当たり、関係する法令・通知及び本学が定める規程
等、並びに事務処理手続き及び使用ルールを遵守しなければならない。
３．研究者等は、研究計画に基づき、競争的資金等の計画的かつ適正な使用に努めなければならない。また、事務職員は、研究活動の特性を理解し、効率的かつ適正な事務処理を行わなければならない。
４．研究者等は、相互の理解と緊密な連携を図り、協力して競争的資金等の不正使用を未然に防止するよう努めなければならない。
５．研究者等は、競争的資金等の使用に当たり取引業者との関係において国民の疑惑や不信を招くことのないよう公正に行動しなければならない。
６．研究者等は、競争的資金等の取扱いに関する研修等に積極的に参加し、関係法令等の知
識習得、事務処理手続き及び使用ルールの理解に努めなければならない。
※1：競争的資金等とは、国、独立行政法人、地方公共団体等から教育研究機関に配分される競争的資金を中心とした公募型の公的研究資金をいう※2：構成員とは、本学に所属する非常勤を含む、研究者、事務職員、技術職員及びその他関連する者をいう。

5-3 森ノ宮医療大学における競争的資金等の取扱いに関する規程

森ノ宮医療大学における競争的資金等の取扱いに関する規程
平成２４年１２月１８日制定
平成２６年５月２７日改定
平成２７年３月２４日改定
平成２８年３月２２日改定
平成２８年９月２０日改定
平成２９年４月１日改定
令和元年９月２６日改定
令和３年２月１６日改定
令和３年５月２５日改定
令和４年１月２５日改定
令和４年１１月２２日改定（目的）
第１条 この規程は、森ノ宮医療大学（以下「本学」という。）における競争的資金等の取扱いに関し、適正に運営及び管理するために必要な基本的事項を定めることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

競争的資金等の運営及び管理については、関係法令又はこれらに基づく特別な定めのある場合を除き、この規程を適用するものとする。
（定義）
第３条 この規程において「競争的資金等」とは、国、独立行政法人、地方公共団体等から教育研究機関に配分される競争的資金を中心とした公募型の公的研究資金をいう。
２

この規程において「不正」とは、故意若しくは重大な過失による競争的資金等の他の用途への使用又は競争的資金等の交付の決定の内容やこれに付した条件に違反した使用をいう。

３

この規程において「研究代表者等」とは、本学の専任教育職員で研究活動を行うもの、「森ノ宮医療大学 科学研究費助成事業 応募資格に関する規程」により応募資格を付与され研究活動を行うもの、

本条第１項に掲げる競争的資金等による研究費補助事業を実施する研究代表者、研究組織又は研究拠点の代表者及び外部の研究機関の研究代表者から競争的資金等の配分を受けた研究分担者をいう。
４

この規程において「構成員」とは、本学に所属する非常勤を含む、研究者、事務職員、技術職員及びその他関連する者をいう。

５

この規程において「コンプライアンス教育」とは、不正を事前に防止するために、本学が全ての構成員に対し、自身が取り扱う競争的資金等の使用ルールやそれに伴う責任、自らのどのような行為が不正に当たるのかなどを理解させることを目的として実施する教育をいう。
６

この規程において「啓発活動」とは、不正を起こさせない組織風土を形成するために、本学が構成員

5-3 森ノ宮医療大学における競争的資金等の取扱いに関する規程全体に対し、不正防止に向けた意識の向上と浸透を図ることを目的として実施する諸活動全般をいう。
（最高管理責任者）
第４条 本学に、競争的資金等の運営及び管理について最終責任を負う者として最高管理責任者を置き、学長をもって充て、その職名を公開するものとする。
２

最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針（以下「基本方針」という。）を策定及び周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じ、次条に規定する統括管理責任者および第６条に規定するコンプライアンス推進責任者が責任を持って競争的資金等の運営及び管理を行えるよう適切にリーダーシップを発揮しなければならない。

３

最高管理責任者は、基本方針や具体的な不正防止対策の策定にあたっては、重要事項を審議する大学経営・質保証会議において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について役員等と議論を深めるものとする。
４

最高管理責任者は、自らが様々な啓発活動を定期的に行い、構成員の意識の向上と浸透を図らなければならない。

（統括管理責任者）
第５条

本学に、最高管理責任者を補佐し、競争的資金等の運営及び管理について本学全体を統括する

実質的な責任と権限を持つ者として統括管理責任者を置き、研究支援センター長をもって充て、その職名を公開するものとする。
２

統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者として、基本方針に基づき、大学全体の具体的な対策を策定及び実施し、コンプライアンス推進責任者に対策の実施を指示するとともに、当該実施状況を確認し、最高管理責任者へ報告しなければならない。

３

統括管理責任者は、第３条第５項で定めるコンプライアンス教育、および第６項で定める啓発活動の具体的な計画を策定・実施しなければならない。
（コンプライアンス推進責任者）
第６条

各部署等における競争的資金等の運営及び管理について実質的な責任と権限を持つ者としてコンプライアンス推進責任者を置き、学部長、研究科長、鍼灸情報センター長、事務局長をもって充て、その職名を公開するものとする。
２

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次の各号に定める業務をおこなわなければならない。

（１）自己の管理監督又は指導する部署等における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、統括管理責任者へ報告する。
（２）不正防止を図るため、全ての構成員に対して第５条第３項で定める実施計画に基づいたコンプラ
イアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
（３）不正を起こさせない組織風土を形成するため、全ての構成員に対して第５条第３項で定める実施計画に基づいた啓発活動を定期的に実施する。
（４）研究代表者等が適切に競争的資金等の管理、執行等を行っているか等をモニタリングし、必要に応5-3 森ノ宮医療大学における競争的資金等の取扱いに関する規程

じて改善を指導する。
（ルールの明確化と相談窓口）
第７条 競争的資金等に係る事務手続きのルールについては、明確化・統一化に努めるとともに、全ての構成員および競争的資金等により謝金、旅費等の支給を受ける学生等に分かりやすい形で周知しなけ
ればならない。
２

競争的資金等に係る事務処理手続きの相談窓口（以下「相談窓口」という。）を、研究支援業務担当部署に置く。
３

相談窓口は、本学における競争的資金等に係る事務処理手続きや使用に関するルール等についての学内外からの照会等に対応し、本学における研究遂行のための適切な支援に資するよう努めるものとする。

４

競争的資金等の執行に係る申請、支払方法、その他手続き等については別に定める。

（行動規範）
第８条 不正使用を防止するため、本学の研究代表者等の行動規範を策定する。
（構成員の責務）
第９条 構成員は、コンプライアンス教育に係る研修会等を受講しなければならない。
２

構成員は、別に定める様式にて誓約書を最高管理責任者ならびに理事長あてに提出し、本学において適正な競争的資金等の運営・管理を推進することを確約しなければならない。

３

前項までの義務を履行しない者にあっては、競争的資金等の申請ならびに運営及び管理に関わることができない。

（防止計画推進部会）
第１０条 本学における競争的資金等に関する不正防止を推進するため、防止計画推進部会を設置する。
２

防止計画推進部会は、不正使用の防止計画を策定し、これに基づく業務の推進及び管理を行うものとする。

３

防止計画推進部会に関する事項は別に定める。

（不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施）
第１１条

防止計画推進部会は、内部監査室と連携し、競争的資金等の不正を発生させる要因の所在や態様につき、本学全体の状況を体系的に整理及び把握・評価するものとする。
２

防止計画推進部会は、最高管理責任者が策定する基本方針に基づき、統括管理責任者の指揮の下、具体的な不正防止計画を策定・実施し、実施状況を確認する。

３

前項で定める不正防止計画は、本学全体の具体的な対策のうち最上位のものとして位置付け、優先的に取り組むべき事項を中心に明確なものとし、本条第１項に定める競争的資金等の不正を発生させる要因に対応する対策を反映させ、実効性のある内容とする。

４

統括管理責任者は、本学全体の不正防止計画の評価を行うとともに最高管理責任者に報告する。また、研究代表者等、研究支援業務担当部署、その他関連部署等に周知し、策定された不正防止計画の確5-3 森ノ宮医療大学における競争的資金等の取扱いに関する規程

実な実施を確保するものとする。
５

最高管理責任者及び統括管理責任者は、策定された不正防止計画を定期的に点検し、モニタリングの結果やリスクが顕在化したケースの状況等を活用し、必要に応じて見直しを行うよう防止計画推進
部会に指示するものとする。

６

防止計画推進部会は、監事との連携を強化して必要な情報提供等を行うとともに、不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行うものとする。

７

研究支援業務担当部署やその他関連部署等については、不正根絶のために防止計画推進部会と協力しつつ、主体的に不正防止計画を実施するものとする。

（モニタリング）
第１２条

統括管理責任者は、前条に規定する不正防止計画の実施状況について防止計画推進部会に指示しモニタリングを行うとともに、実施状況に過不足があると判断した場合、又は、適切に実施されていないと判断した場合には、最高管理責任者にその旨の報告を行うものとする。
２

最高管理責任者は、前項の報告があった場合には、統括管理責任者に、不正防止計画の見直しを指示
し、確実な実施を確保するよう指示するものとする。

（内部監査の実施）
第１３条 競争的資金等の適正な管理のために、内部監査体制の整備を図るものとする。
２

本規程に定める範囲において内部監査を行う部署は、理事長と最高管理責任者の適切な情報共有のもと、両者の直轄的な位置づけとして、実効性のある監査を実施するものとする。
３

内部監査は、本学全体の見地に立った検証機能を果たすため、発注・検収・支払の現場における現状を確認するとともに、帳票類の監査、機器備品の現物実査、謝金等の使途確認及び研究の遂行状況等について監査を行うものとする。

４

内部監査を行う部署は、効率的・効果的かつ多角的な内部監査を実施するために、監事及び会計監査人との連携を強化し、必要な情報提供を行うとともに、本学における不正防止に関する内部統制の整
備・運用状況や、モニタリング、内部監査の手法、競争的資金等の運営・管理の在り方等について定期的に意見交換を行うものとする。

（監事）
第１４条 監事は、不正防止に関する内部統制の整備・運用について、本学全体の観点から確認し、その結果を理事会において定期的に報告し、意見を述べなければならない。
２

監事は特に統括管理責任者、又はコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかを確認し、その結果を理事会において定期的に報告し、意見を述べなければならない。

（通報窓口の設置）
第１５条

本学内外からの不正使用等（その疑いがあるものを含む）に関する通報（以下「通報」とい5-3 森ノ宮医療大学における競争的資金等の取扱いに関する規程

う。）を受け付ける窓口を内部監査室に置く。
２

通報窓口が通報を受け付けたときには、当該通報の内容を確認の上、通報窓口担当者は統括管理責
任者に、統括管理責任者は最高管理責任者に速やかにその旨を報告しなければならない。

３

最高管理責任者は、当該通報の内容を精査し、必要に応じて、調査委員会を設置して調査を行うものとする。

（告発等の取扱い）
第１６条

前条で定める窓口において、報道や会計検査院等の外部機関からの指摘を含む告発等（以下「告発等」という。）を受け付けた場合は、告発等の受付から３０日以内に、告発等の内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、当該調査の配分機関に報告するものとする。
（調査委員会の設置及び調査）第１７条 調査が必要と判断された場合は、調査委員会を設置し、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等についての調査を実施する。
２

不正に係る調査体制については、公正かつ透明性の確保の観点から、本学に属さない弁護士、公認会
計士等の第三者を含む調査委員会を設置する。

３

第三者の調査委員は、本学及び告発者、被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

（調査中における一時的執行停止）
第１８条

被告発者等の調査対象となっている者に対し、必要に応じて、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずる。
（認定）第１９条 調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について認定する。
（配分機関への報告及び調査への協力等）
第２０条 調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議しなければならない。
２

告発等の受付から２１０日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理及び監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出するものとする。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出するものとする。

３

調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告するものとする。

４

配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出するものとし、また、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に

5-3 森ノ宮医療大学における競争的資金等の取扱いに関する規程

係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じるものとする。
（懲戒）
第２１条

競争的資金等の不正使用が発生した場合、該当者を対象とする就業規則における懲戒規程に従って、処分を課すことができる。
（取引停止等の措置）
第２２条

競争的資金等の不正使用が発生した場合、不正使用に関与した業者等について、取引停止等の措置を講ずるものとする。
（競争的資金等の返還等）
第２３条

最高管理責任者は、競争的資金等の不正使用が発生した場合、速やかに当該競争的資金等を配分する国等に報告を行わなければならない。
２

前項の報告に基づき、国等から当該競争的資金等の返還及び必要な措置等を求められた場合、その指示に従うものとする。

（定めのない事項の取扱い等）
第２４条

この規程に定めのない事項については、統括管理責任者の意見を聴き、最高管理責任者が決

定する。

附

則

１

この規程は平成２４年１２月１８日から施行する。

２

この規程は平成２６年５月２７日から施行する。

３

この規程は平成２７年３月２４日から施行する。

４

この規程は平成２８年３月２２日から施行する。

５

この規程は平成２８年９月２０日から施行する。

６

この規程は平成２９年４月１日から施行する。

７

この規程は令和元年９月２６日から施行する。

８

この規程は令和３年４月１日から施行する。

９

この規程は令和４年１月２５日から施行する。

１０ この規程は令和４年１１月２２日から施行する。

森ノ宮医療⼤学 研究費の不正防⽌に関する機関内の責任体系図
機関全体の取組理事⻑
情報共有・連携

最⾼管理責任者

議論

⼤学経営・質保証会議

報告・意⾒

（学⻑）
⼤学全体を統括し、公的研究費等の運営及び管理について最終責任を負う

連

携各責任者・部署における取組
基本⽅針の策定
必要な措置

状況報告

︵

統括管理責任者

防⽌計画推進部会（研究⽀援センター⻑）

不正発⽣要因の把握

最⾼管理責任者の補佐で公的研究費等の不正防⽌計画の策定

運営・管理の実質的な責任と権限を持つ

不正防⽌計画の実施状況の把握等

具体策の実施実施のための⽀援

状況報告

各部署

コンプライアンス推進責任者（学部⻑・研究科⻑・鍼灸情報センター⻑・事務局⻑）⼤学内の各部局等における公的研究費等の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者
⾃⼰の管理監督または指導する部署等における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、統括管理責任者に報告

具体策の実施、コンプライアンス教育の実施、受講管理・指導、必要に応じてモニタリング・改善指導・状況報告

本学のすべての構成員

携

連
告
発

携

内

・

部

内

通

監

部

報

監

窓

査

査

⼝

︶

モニタリング

連

室

監
監
事
監
査

事

2023年度 森ノ宮医療大学 研究費不正防止計画（2023年1月19日教授会承認）

森ノ宮医療大学では、公的研究費の適正な管理・運営のため、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（2007年2月15日制定、2021年2月1日改定）および「森ノ宮医療大学における競争的資金等の取扱いに関する規程」に基づき、次のとおり不正防止計画を定める。

Ⅰ．機関内の責任体系の明確化
具体的な取組項目

責任体系を明確にし、本学HPにおいて公表している。
最高管理責任者：学長

責任体系の明確化

統括管理責任者：研究支援センター長
コンプライアンス推進責任者：学部長・研究科長・鍼灸情報センター長・事務局長

防止計画推進部署の設置

本学に防止計画推進部会を設置している。部会員はコンプライアンス推進責任者や内部監査室、研究支援センターより選出され、情報共有をはかっている。

Ⅱ．適正な運営・管理の基盤となる環境の整備
具体的な取組項目
コンプライアンス教育・啓発活動の実施

・不正を起こさせない組織風土を形成するため、すべての構成員を対象としてのコンプライアンス研修会や啓発活動を実（関係者の意識の向上と浸透）施する。
・本学の研究費執行ルールを記載した「研究費執行の手引き」を毎年度グループウェアにて周知する。
・不明な点があれば些細なことでも相談してもらえるように周知する（相談しやすい体制）。
・原則として「研究費執行の手引き」は毎年度見直しを行い、手引きの改定があった場合は変更した部分を取り上げ、教授会で周知した上でグループウェアにおいても周知徹底する。

ルールの明確化・統一化

・間違いやすい手続き等は研究費コンプライアンス研修会や啓発活動で事例として紹介し、理解してもらうように努める。
・研究費執行の手引きにおいて、図を使用して手続きの流れを記載する等、わかりやすい形で周知する。
・競争的資金等により謝金、旅費等の支給を受ける学生に対しては、「研究費執行の手引き」の該当箇所の写しや別途資料等を配布して周知する。

職務権限の明確化
告発等の取扱い、調査及び懲戒に関する規程の整備及び運用の透明化「研究費執行の手引き」に各部署や承認者の業務区分を明らかにしている。
機関内外からの相談・通報等を受け付ける窓口を内部監査室に設置し、本学HPにおいて公表する。
不正に係る調査の体制・手続き等については「森ノ宮医療大学における競争的資金等の取扱いに関する規程」に明確に定めている。

Ⅲ．不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施
不正防止計画策定の目的

不正発生の要因「学校法人森ノ宮医療学園内部監査規程」に基づき、科研費等の執行状況を定期的に監査し、その過程において不正発生
要因を把握している。内部監査の結果に基づき、最高管理責任者、統括管理責任者の指示のもと、防止計画推進部会によ
不正を発生させる要因の把 握と不正防止計画のり協議し、不正防止計画を見直している。

策定

防止計画推進部会には内部監査室員も部会員として選出されており、内部監査室と連携可能な体制をとっている。
内部監査室は定期的に行われる監事との打ち合わせにおいて、不正防止計画の策定・実施・見直し等に関する意見交換や情報提供を行っており、その内容な防止計画推進部会に共有される体制となっている。

Ⅳ．研究費の適正な運営・管理活動
不正発生の要因

どのような問題につながるのか

不正防止計画・事務部門による財源管理のもと、購入実行にあたり不適切実行防

発注段階での財源特定がされない。

発注段階で予算残高が確認されず、予算が不足して業者への未払い問題が発生する可能性がある。

止の観点より取引業者に財源を伝え、見積書に財源を記入してもらう。
・発注前の申請書類により財源を特定し、研究支援センターにおいて把握できるようにする。
・学会参加等の場合は参加証明書や当日発行領収書の提出、そういった証明書の提出が困難な打ち合わせ等の場合は、出張確認書等

旅行事実の確認が不十分である。

により出張の事実確認を受けるシステムを構築する。

カラ出張・水増し請求

・宿泊については当日宿泊先発行の領収書でない場合（楽天トラベ
ル等のweb事前予約・事前支払い等）、宿泊証明書の提出を求める。

インターネット販売による本人立替払いでの購入の場合、領収書を再出力することができる
研究と直接関係ないと思われる物品を購入している可能性がある。

再発行の領収書を使用した二重請求・納品された物品に同梱された納品書原本の提出を原則とする。
・事前申請段階で、事務部門による内容確認を行い、疑義が生じた

目的外使用

場合は購入目的等の確認を行う。
・取引件数が上位の業者に対しては、不正経理等に協力しない旨の誓約書の提出を求め、必要に応じて債務内容の確認など取引状況のチェックを行う。

自己発注において特定の業者ばかり利用している 取引業者との癒着→不正な取引・事務部門による発注を原則とし、研究者発注は発注に専門的知識が必要な場合で、かつ、事務部門による事前発注許可を必要とする。

1

・毎年度12月頃に、全研究者に対してすべての研究費の収支簿を配
年度末になると書籍や消耗品等の購入が増加する。

布して研究計画や予算執行の遅れがないか確認してもらう。また、予算の使い切り遅れている場合は早い段階で相談するように呼び掛ける。
・科研費の場合は繰越制度や残額返還に関する取扱いについて周知する。

研究機関の管理不足により、架空取引（すでに納備品管理シールの貼付がない設備備品がある。

品・支払いが完了している備品と同じ備品を再度発（2020・2021年度監査結果による要因）

注して納品を偽造し、二重に代金を支払わせるこ・備品管理シールの貼付を徹底し、貼付漏れがないか確認する。

と）を許してしまう可能性がある。
研究者から事務への事前相談がなく、研究者の問題ないとの思い込みで手続きを進めてしまっている。
（2021年度監査結果による要因）

事前相談がなければ、手続き・説明・管理等におい ・イレギュラーとなる可能性のある事案や研究費執行の手引きに記て最適な方法が事前に行えず、結果として不適切な 載のない事案については、必ず研究支援センターに事前相談するよ支出となる可能性がある。

う再周知する。

Ⅴ．情報発信・共有化の推進
具体的な取組項目
研究費使用ルールや研究費全般に関する相談窓口
研究費不正に関する相談・告発窓口

研究支援センターにて、研究費の使用や事務手続き等に関する学内外からの相談を受け付けており、本学HPで公表している。
内部監査室にて受け付けており、本学HPで公表している。

Ⅵ．モニタリングの在り方
具体的な取組項目
内部監査の実施
不正防止計画の見直し

・「学校法人森ノ宮医療学園内部監査規程」により、科研費の執行・管理体制に ついて内部監査計画を策定し、定期的に内部監査を実施している・研究者や関係部署より意見を聞き、定期的に不正防止計画を見直している。

2

研究費執行の手引き（2023 年度）

森ノ宮医療大学
研究支援センター
事務局会計課
2022 年 4 月 1 日
2023 年 4 月 1 日改定

1

目

次

Ⅰ．森ノ宮医療大学の研究費使用ルールのポイント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
Ⅱ．研究費の種類と取扱いについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
1．本学取扱い研究費一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
2．研究費執行にあたっての注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
3．各研究費の予算残高確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
Ⅲ．費目別の研究費の取扱いについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
1．物品費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
消耗品・換金性の高い物品・用品・書籍等の購入における申請方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6～8
固定資産購入における申請方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9～10
物品費における研究費別使途対象一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

2．旅費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
旅費における申請方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12～16
本学以外に所属する研究協力者へ出張を依頼する場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16～17
旅費における研究費別使途対象一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17～19
3．人件費・謝金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
人件費・謝金における申請方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20～26
森ノ宮医療大学 研究費謝金基準額一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27～28
謝金の申請例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28～32
4．その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
その他の費目における申請方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33～34
その他の費目一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34～36
Ⅳ．本学における研究費使用ルールについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

1．研究費全般におけるルール ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
研究費全般の学内書式保管場所

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

物品の発注、納品および検収について

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

証憑について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37～38
支払依頼書類の受付期間と支払日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
立替払いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38～40
研究費の無理な使い切りは禁止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
その他の注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
2．学長奨励研究費の執行について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41～42
3．研究費による例外対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
年度を跨ぐ場合の手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43～44
4．科学研究費の取扱い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45～46
5．その他の外部資金研究費への応募について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
6．研究費に関する問い合わせ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
研究費執行の手引き 別表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48～51
森ノ宮医療大学 研究費関係書式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53～77
研究費関係書式 目次 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54～55

2

Ⅰ．森ノ宮医療大学の研究費使用ルールのポイント
1．研究費の原則（単年度決算）
研究費は原則として今年度の研究活動に必要な経費として充てられ、過年度や次年度の研究活動のためには原則として支出できません。

2．研究費の予算管理（4 頁参照）
配分される予算の管理者は研究者本人です。予算管理者は次のような責任を負っています。
1）予算の目的に合致した研究費の執行
2）適正かつ計画的な執行（予算残高不足とならないよう計画的に執行する）※本学で取り扱うすべての研究費の予算管理は、「研究費管理システム『科研費プロ』」で行います。システムへの執行状況の反映は会計課にて行いますが、研究者は日頃からシステムにおいて予算残高の確認を行い適切に執行してください。
※当該年度予算で支出の場合、納品（用務の完了）は 3 月 31 日までに限ります。

3．明確な理由・目的に基づいた申請
研究費を使用して物品等の購入、学術出張、その他必要な経費を支出したい場合、研究活動を行う（当該補助事業を遂行する）ために必要な理由や目的が明確なものに限り申請してください。特に汎用性が高いもの等については、事前申請書類に用途や購入理由等を明記してください。

4．研究費の事前申請
1）研究費の事前申請における承認者は、学術出張および固定資産の購入については理事長、その他については研究支援センター長です。
2）申請方法（申請書類）については費目により異なります。
3）固定資産（少額重要資産）の購入や契約、3 カ月を超えての研究補助者の使用、その他研究支援センター長が必要と判断した場合、事前に稟議書による決裁が必要です。

5．物品や書籍の購入の場合
1）原則として物品の購入においては、事務局（総務課・情報システム課）発注、書籍は図書館発注です（自己発注は例外）。
2）支払方法は原則として業者払い（取引業者発行の請求書に基づき振込により支払う方法）です。

6．納品・検収・図書登録について 検収部署：事務局（総務課・情報システム課）・図書館
1）やむをえず自己発注した場合、納品先はすべて「森ノ宮医療大学 総務課または情報システム課」、
書籍等を購入した場合は「森ノ宮医療大学附属図書館」を指定してください。
2）研究費により購入した物品等は事務局（総務課・情報システム課）による検収、書籍等は図書館による検収・別途基準により図書登録が必要です。納品書または発注伺発注依頼書（様式 1）に検収印がない場合や図書登録票（消耗図書は不要）の添付がない場合は支払処理ができません。
3）やむをえず研究者の立替購入等で事務局（総務課・情報システム課）を経由せずに納品された場
合、至急事務局（総務課・情報システム課）または図書館で検収・図書登録を受けてください。

7．支払依頼1）請求書や納品書等の証憑類は速やかに適切に処理してください（手元に保管しておかない）。
2）事前申請で承認されていても、納品や検収、提出書類の不備、事後に研究費による支出が適切ではないと判明した場合は支出が認められないことがあります。
3）提出するすべての証憑類には研究者の確認印を押印してください。
1

Ⅱ．研究費の種類と取扱いについて
1．本学取扱い研究費一覧
本学で取り扱っている研究費は、主に以下のとおりです。
研究費の種類

配分・交付元

予算

個人研究費

本学

当該年度予算執行限度（内部研究費）（研究支援センター）

額は各研究者で異なる

学長奨励研究費

本学

都度決定（内部研究費）（学長事業推進費）（公募要領で確認）

大学院研究について、院

大学院研究費

本学（内部研究費）

（大学院）

学術研究費

本学

研究支援センターの予（内部研究費）（研究支援センター）

算として配分

生 1 名につき定められた研究費を配分科研費

文部科学省

当該年度の交付決定額（外部研究費）

日本学術振興会※基金分は残額繰越

その他の
外部研究費
（研究助成金）

各助成財団等

当該年度の交付決定額（外部研究費）

研究費の概要等
・教員が本学研究者として個人で実施する学術研究を助成する研究費・専門分野における研究に使用可能【以下については使用不可】
・研究者の専攻から外れた一般的な教養を高めるためのもの
・資格取得に関する費用
・大学院等への通学に要する費用および大学院等での研究経費となるもの
・その他研究費として不適当なもの
・学長推進研究支援事業の一つとして、研究者個人の研究活動を支援し、若手研究者育成や全学的な研究力向上を目指す。
・科研費不採択者が対象（詳細は実施要
項、公募要領等を参照）
・本プロジェクト推進以外の目的では使用不可
・使途対象は院生とし、院生の「大学院研究」に使用されるもの
・申請、管理は指導教員が行う・修士論文提出期限までに納品（用務）が完了したものに限る
・学術の振興、学内研究施設の管理運
営、その他学術研究に関する事項について使用される研究費・申請、管理は研究支援センターが行う・研究者が応募し採択されることで獲得する研究費・交付決定のあった研究課題の遂行目的に合致するものに使用可能
・詳細は文部科学省等の HP 参照
・研究者が応募し採択されることで獲得する研究費・交付決定のあった研究課題の遂行目的に合致するものに使用可能
・公募案内があったものは、都度
desknet’s や学内掲示板等で周知
・本学研究者として応募する場合は事前に研究支援センターへ相談し、本学へ申請が必要（研究分担者として応募する場合も同様）
・研究者個人口座への入金の場合も本学で管理を行う

奨学研究寄付金申込書
奨学研究寄付金（外部研究費）

企業等

をもとに稟議承認された額（繰越使用可）

・研究者指定の大学への寄付金・受入れにあたっては、別途「奨学研究寄付金受入れフロー」参照（10％を管理経費とする）

受託研究費（外部研究費）

企業等

契約書等に記載の額（10％を管理経費とする）

2

・企業等より委託を受け、大学との契約のもと行う研究

2．研究費執行にあたっての注意事項
1）教員の種々の資格取得費用に関する個人研究費での申請について（1）自らの専門分野・研究分野に関する講習の受講は、専門知識の獲得による研究活動の推進が期待されるため研究費として認められますが、資格取得にかかる費用そのものを研究費から支出することは原則認められません。知識は研究遂行上必要な場合がありますが、資格そのものが研究遂行に必要であるとは考えられないためです。資格自体は個人に帰属するものであり、本人負担が妥当と考えられます。
（2）学会員であることも個人に帰属するものであるため、年会費は本来本人負担が妥当ですが、
これに関しては、情報収集等の研究遂行上のメリットを鑑み、一定の条件（活動実績）と一定の上限を設定して認めています。

2）本学以外の所属・肩書きで行う活動について
個人研究費は本学の研究活動上必要なものに対して支出するものであり、本学以外の所属・肩書きで行う活動（出張や物品購入等のすべての活動）に対しては支出できません。

3）個人研究費による汎用性が高いものの購入について（1）教育研究活動に必要な目的での購入であるが、理由が私的なものを含むと判断されるもの
個人研究費は本学の教育研究活動に必要なものに使用が認められています。ただ、たとえ教
育研究活動に使用する場合でも、購入理由に私的な理由が含まれているものについては申請できません。なお、購入目的・理由が明確かつ妥当であると判断された場合は認められます。
例①：PC 用マウス
PC 用マウスは消耗品であり、劣化に伴って新たに購入することに支障はありませんが、高額なものを購入する場合は、教育研究活動に必要な理由を明記の上申請することが求められます。比較的安価なものや、常識の範囲内で購入したもので支障がなければ高額なものを購入することはできず、私的な理由での購入と判断されることがあります。
例②：ボールペン等の文具
ボールペン等の必要最低限の文具は、学術研究費で一括購入し利用できるようにしていますが、理由が明確でなく設置しているはずの文具を個人研究費で購入したり、さらには通常より高額な文具を購入していることが度々見受けられます。本件も例①と同様、支給しているものとは別のものが必要である理由を明確にして申請してください。
（2）用途が「実習」に限定されるもの（1）に記載のとおり、個人研究費は本学の教育研究活動に必要なものに使用が認められますが、用途が「実習」と限定される場合、その経費は実習に不随する経費として、学科経費での支出が妥当とされます。そのため、申請については学科の方針に従い申請してください。
ただ、学科経費が妥当であるものであっても前項に記載のとおり、購入理由に私的なものを含むと判断される場合は認められません。以下は実際の申請例です。
例③：実習時のシューズ
学科の方針に従ってください。私的な理由により高額なシューズを購入される場合は、学科の方針に関係なく私費が妥当と判断されます。
例④：実習時に着用するタイツ等
理由が妥当と判断されれば別ですが、原則として個人研究費、学科経費を含む本学のす
べての経費で認められません。
3

（3）白衣
白衣は用途が限定的でないものと判断し、教育研究活動に必要な経費として申請が可能です。
ただし、デザイン性が高いもの等の理由で高価な白衣（Classico 等）を選択する場合、私的な理由での購入と判断されることがあります。
4）宿泊施設の選択について（1）研究活動を行う上で宿泊を伴う学術出張を行う場合の宿泊施設の選択について、宿泊することも出張の目的と捉えられかねない選択は自粛いただくようお願いします。
例⑤：ビジネスホテルではない有名ホテルや温泉リゾート等の高額なホテル

5）他大学修士課程・後期博士課程に所属している場合の学位取得研究に係る費用について（1）学位取得のための研究は大学院生として所属する講座で実施しているものであり、研究成果も同講座に帰属します。従って同研究にかかる費用はその講座が負担するべきものであり、本学研究費は使用できません。また、大学院の通学に係る交通費についても本学研究費は使用できません。
（2）成果物発行に係る費用に関しても、原則所属講座が負担するべきものです。しかし、大学院生が本学の所属を併記する場合は、投稿費の援助は可能です。ただし、この場合も、所属する講座からの依頼を必要とします。

3．各研究費の予算残高確認
各研究者の当該年度予算執行限度額および予算残高の確認は「科研費プロ」にて確認できます（操作方法等については、「科研費プロ操作マニュアル」を確認してください）。なお、以下について注意
してください。

1）科研費プロによる予算残高確認開始の連絡
新年度開始当初は事務手続き上、すぐに科研費プロにより予算残高を確認できない場合があります。確認できるようになりましたら desknet’s 等により周知します。

2）予算執行限度額の確認
個人研究費の予算執行限度額は提出いただいた活動計画書等により決定されるため、研究者により異なります。当該年度予算執行限度額については科研費プロにてご確認いただけますが、前述のとおり新年度開始当初はすぐに確認できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

3）予算残高確認時のタイムラグ
科研費プロの入力は研究者による研究費支払依頼書の提出後に会計課において入力します。そのため、同時に複数の発注を行う場合や、前回発注した物品等について科研費プロに反映されていな
い段階でさらに物品等を発注する場合は、予算残高の把握について注意してください。
例）【5 月 1 日】物品①発注→【5 月 15 日】納品→【5 月 20 日】事後書類提出→回覧後に残高反映【5 月 9 日】物品②発注→【5 月 21 日】納品→【5 月 25 日】事後書類提出→回覧後に残高反映※5 月 20 日に研究費支払依頼書を提出して回覧され、支払承認後に会計課により科研費プロへ入力を行う。入力が終了した時点で、物品①の予算執行が反映される。
※物品②を発注する際に科研費プロにより予算残高を確認しても、物品①については未入力の状態であるため、予算残高が減っておらず物品②の発注時には注意が必要。

4

4）予算管理における研究者の責任
科研費プロの入力は会計課で行いますが、原則として研究費の予算管理者は研究者自身です。前項のとおり、予算残高確認時においてはタイムラグが生じることがありますので注意していただくとともに、予算残高が不足することがないよう適正に管理してください。物品等を購入後に予算残高不足が判明した場合は、研究者の責任により私費でお支払いいただくこととなります。あらかじ
めご承知おきください。

Ⅲ．費目別の研究費の取扱いについて
研究費はその使途により 4 つの費目に分類されます。
費目
物品費

旅費

人件費
・謝金

その他

概要・支出例等

使用書式

研究に関わる物品購入のための経費
発注伺・発注依頼書（様式 1）例）文房具等の消耗品・書籍・機材等
稟議書（学術）（ワークフロー）・研究に関わる海外・国内出張（打ち合わせ、学会発表、学術出張申請書（ワークフロー）
情報収集等）のための経費
出張報告・旅費精算明細書（様式 2）例）交通費、宿泊費、タクシー代（理由記載）等
出張確認書（様式 14）※学術出張において日当は支給されません・「森ノ宮医療大学 学術出張旅費細則」に定めのない項※学生等の出張旅費に関する事前
目は、この「研究費執行の手引き」および「森ノ宮医申請は発注伺発注依頼書（様式
療大学 旅費規程」、海外出張の場合は「森ノ宮医療大1）、事後手続きとしては上記に
学 海外出張旅費細則」を準用する
準ずる・大学院研究費による学生等の出張旅費等【所定労働時間が週 20 時間未満 かつ 開始から終了までが 3 カ月未満】
・研究者による指示のもと業務（実験や調 謝金申請書（様式 4）
査補助、資料整理等）を依頼すること
研究協力者への説明（様式 5）
・対象者が学生やその他一般人であり、専 研究補助者使用計算書（様式 3）
門的知識・技能等の提供を受けるもので
ないこと
研究補助
【所定労働時間が週 20 時間を超える】
謝金【開始から終了までが 3 カ月を超える】
・研究者による指示のもと業務（実験や調稟議書（学術）（ワークフロー）
査補助、資料整理等）を依頼すること
研究協力者への説明（様式 5）
・対象者が学生やその他一般人であり、専研究補助者使用計算書（様式 3）
門的知識・技能等の提供を受けるものでないこと
・労働条件通知書による通知
謝金申請書（様式 4）
被験者等 ・実験等の被験者やアンケート回答の謝金 研究協力者への説明（様式 5）
謝金
被験者出勤簿（様式 6）・継続性はなく単発支払い
謝金支払明細書（様式 7）
・専門的知見を有する人に一時的に研究協力を得たり、情報の提供を得たりした際に、一般的に雇用関係に当たらない人へ謝金申請書（様式 4）
支払う一時的な報酬や謝礼
謝金
謝金支払明細書（様式 7）（報酬） ・謝金とは別に交通費を支払う場合、必ず※成果物等が必須
森ノ宮医療学園宛の領収書の発行が必要。領収書がない場合は交通費相当額を含めて 10.21％源泉徴収。
上記のほか、研究に必要な経費
発注伺・発注依頼書（様式 1）例）学会年会費・参加費、印刷費、製本費、切手等の通※契約を伴う場合や重要案件は稟
信費、運搬費、会議費、学生の参加費等
議書（（学術）（ワークフロー）に※ただし、研究費により支出できない場合あり（使途対よる事前承認が必要
象一覧を参照）

5

1．物品費
1）物品費の分類
費目区分

種別

概要

注記等

1 個または 1 組が 20 万円未満で耐用年数 1 年未満のもの
1 個または 1 組が 20 万円以上で耐用年数 1 年未満のもの
消耗品費

消耗品
（7 頁）
教育研究用ソフトウェア

研究費購入図書の取扱いにより消耗図書に分類されるもの

支払方法※原則事務局（総務課・情報システム課）発注※原則事務局（総務課・情報システム課）発注※高額な試薬等※原則事務局（総務課・情報システム課）発注※20 万円以上であっても消
耗品とする

原則として
業者支払

※原則図書館発注※すべて事務局（総務課・情報システム課）発注※購入にあたり、事前に稟
議書（学術）による承認が少額重要資産必要（主に標本・模型）※科研費により購入した場
学園の性質上基本的に重要な資産で、かつ、常合、研究機関へ現物寄付
時相当多額もしくは多量に保有することが目し本学の資産として管理的遂行上必要とされる資産を行う（詳細は 10 頁）※原則すべて事務局（総務課・情報システム課）発注
1 個または 1 組が 10 万円以上 20 万 ※科研費により購入した場合、研究機関へ現物寄付
円未満で耐用年数が 1 年以上のもの
し本学所有物として適切に登録管理を行う※文部科学省の指導により適切に管理を行う必要が1 個または 1 組が 10 万円未満の以下の物品あり、本学においても事
デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、務局（総務課・情報システ
パソコン、プロジェクター、モバイル機
ム課）において登録管理
器、家電製品（冷蔵庫・扇風機等）、実験を行う
機器・器具、プリンター※原則事務局（総務課・情報システム課）発注

1 個または 1 組が 20 万円以上で耐用年数 1 年以上のもの
固定資産
（9 頁）

用品
（7 頁）
設備・備品費

換金性の
高い物品
（7 頁）

書籍等
視聴覚資
料含む
（7 頁）

研究費購入図書の取扱いにより消耗品扱いではなく、図書登録による管理を必要とするもの

業者支払

原則として
業者支払

※原則図書館発注※図書登録が必須

2）物品等の購入における申請方法（1）消耗品・換金性の高い物品・用品・書籍等①申請方法
消耗品・換金性の高い物品・用品・書籍等の購入にあたっては、次頁を参考に申請してください。

6

消耗品 ・ 換金性の高い物品 ・ 用品 ・ 書籍等 の購入①2 0 万円未満の消耗品 ②資産に該当しない2 0 万円以上の物品 ③換金性の高い物品 ④用品 ⑤書籍等

原則、事務局発注
情報システム関連機器等（20万円未満）原則、図書館発注

情報システム課

パソコン、プリンター、ソフトウェア
その他パソコン周辺機器 等

総務課（たのめーる、アスクル、ビズネット）
内部研究費のうち換金性の高い物品を除く消耗品は見積書不要

WEB発注可能な消耗品
消耗品関連

書籍等

トナー関係、白衣等のユニフォーム、炭酸ガス等実験用ガス関係
その他の備品や試薬・消耗品

総務課

別途、総務課へご相談ください※研究費で購入する書籍等は図書館で発注、納品、検収、図書登録を行い、大学の所有物として管理します。汚損・破損等のないよ
う適切に使用してください。
※書籍等については、売店（三省堂書店）へ研究者より直接見積書を依頼し、図書館発注で申請してください。
※三省堂書店指定の見積案内書に記入の上、メールで依頼してください。
（t-0763@mail.books-sanseido.co.jp）

事前申請 （研究者が対応）
事務局 （ 総務課・ 情報シ ステ ム 課） 発注

図書館発注

上記を確認した上で、自己発注

見積書 取得（事務局指定の方法で依頼）見積書 取得（三省堂書店へ依頼）

取引業者へ見積書を依頼し取得

発注伺発注依頼書 （様式1） ＋ 見積書（カタログ発注で内部資金による消耗品（換金性の高い物品は除く）の購入の場合は見積書不要）

研究支援センターに設置している「事前申請書類」提出BOXへ提出 → 研究支援センター長による決裁

事務局または図書館による発注許可

承認連絡
承認済の発注伺発注依頼書をメールボックスへ返却

発注 （自己発注のみ研究者）
発注※納品先は事務局または図書館指定

事前申請書類（発注伺発注依頼書）を

事務局 ま たは 図書館へ提出

物品等は事務局（総務課・情報システム課）、書籍は図書館へ納品・検収※書籍は必要に応じて図書登録※用品・換金性の高い物品の登録事務局（総務課・情報システム課）または図書館より研究者へ連絡・物品等の受取り （研究者が対応）

事後手続き （研究者が対応）
研究費支払依頼書 作成（エクセル書式）

請求書 （押印）・納品書 （押印）・ その他図書登録票等 ・事前申請書類 （発注伺発注依頼書・見積書）※科研費により「用品」を購入した場合、「現物寄付申込書」 を添付

会計課に設置している「事後手続き書類」提出BOXへ提出

7

②消耗品・換金性の高い物品・用品・書籍等の購入申請にあたっての注意事項
ⅰ）発注承認者
研究費による消耗品・換金性の高い物品・用品・書籍等の発注承認者は研究支援セン
ター長です。
「発注伺・発注依頼書」は研究支援センター「事前申請書類」提出 BOX へ提出してください。
ⅱ）第三者発注（原則）
原則として、研究費による消耗品・換金性の高い物品・用品（以下、「物品等」という）は事務局（総務課・情報システム課）、書籍等は図書館発注です。ただし、物品等の発注に専門的知識が必要な場合やその他理由により、自己発注を希望する場合、「発注伺・発注依頼書」に理由を記載し、事務局または図書館による発注許可を受けてください。
また、カタログ発注（たのめーる・アスクル・ビズネット）が可能な消耗品（固定資産・用品・換金性の高い物品を除く）を内部資金研究費（個人研究費・大学院研究費等）で購入したい場合、見積書は不要です（外部資金研究費はすべて必要です）。
ⅲ）物品等および書籍等の納品先物品等および書籍等の購入にあたり、自己発注であっても納品先は下記を指定してください。納品および検収、図書登録後、事務局（総務課・情報システム課）または図書館より納品されたもの、申請書類一式を受け取ってください。

物品等の納品先の指定

書籍等の納品先の指定

森ノ宮医療大学 総務課または情報システム課

森ノ宮医療大学附属図書館

住所：〒559-8611 大阪府大阪市住之江区南港北 1-26-16※発注後、申請書類一式（「発注伺・発注依頼書（承認済）」、「見積書」）
を事務局（総務課または情報システム課）または図書館へ提出すること
ⅳ）書籍の図書登録
前述までのとおり、購入した書籍等は「研究費購入図書の取扱い」に基づき、図書登録を行って大学管理とする場合があります。図書登録が完了すると、図書登録票が発行されますので、書籍等の引渡し時に事前申請書類とともに添付されています。なお、書籍等の取扱いに関して不明な点があれば、直接図書館へ問い合わせてください。
ⅴ）研究費支払依頼書（様式 0）の作成
取引業者より請求書が発行されたら、研究費支払依頼書（様式 0）を作成してください。研究費支払依頼書（研究者㊞）を表紙として、請求書（研究者㊞）、納品書（研究者㊞・検収㊞）、図書登録の対象となる書籍等の場合は図書登録票、事前申請書類一式（発注伺・発注依頼書、見積書等）を添付して会計課「事後手続き書類」提出 BOX へ提出
してください。
ⅵ）科研費により購入した「用品」の現物寄付（研究機関による適切な管理）
科研費により「用品（1 個または 1 組が 10 万円以上 20 万円未満で耐用年数 1 年以上のもの）」を購入した場合、研究機関へ現物寄付していただきます。前項ⅴ）の研究費支払依頼書（様式 0）に「現物寄付申込書」を添付の上、会計課「事後手続き書類」提出
BOX へ提出してください。
ⅶ）研究者がやむを得ず立て替えて支払った場合
38 頁の「立替払い」を参照してください。
8

（2）固定資産①申請方法
研究費において固定資産に該当する物品を購入したい場合の手続きは以下のとおりです。

固定資産の購入①1 個ま たは1 組が2 0 万円以上で耐用年数1 年以上 ②少額重要資産（ 模型・ 標本等）

すべて総務課発注
固定資産に該当する備品

20万円以上の機器備品や模型、標本事前申請 （研究者が対応）
見積書 取得 ※製品カタログ等も必要（総務課指定の方法で依頼）

稟議書（学術） 申請（ワークフロー）理事長による決裁→ 承認連絡 （ワークフロー）

発注伺発注依頼書 （様式1）による発注依頼 (＋承認済稟議書＋見積書添付）
研究支援センターに設置している「事前申請書類」提出BOXへ提出→ 研究支援センター長の発注承認 → 総務課へ

納品・検収 （総務課）

総務課より物品の受取 （研究者が対応）

事後手続き（研究者が対応）
研究費支払依頼書 作成（エクセル書式）

請求書 （押印） ・納品書 （押印） ・事前申請書類 （発注伺発注依頼書・稟議書・見積書）※科研費により「固定資産」を購入した場合、「現物寄付申込書」 を添付

会計課に設置している「事後手続き書類」提出BOXへ提出

9

②固定資産に該当する物品の購入申請にあたっての注意事項
ⅰ）事務局（総務課・情報システム課）への事前相談・見積書の取得
固定資産に該当する物品の発注は事務局（総務課・情報システム課）で行います。
そのため、事前に事務局へ相談の上、指定された方法で見積書を依頼してください。
ⅱ）稟議書（学術）の申請（ワークフロー）
固定資産に該当する物品の購入にあたっては、「森ノ宮医療学園 決裁規程」に基づき、ワークフローにより稟議書（学術）を起案していただく必要があります。申請時には、「稟議区分」で「研究備品」を選択し、「研究費種類」では該当する研究費を選択してください。また、稟議件名および詳細内容については、承認を受けようとする
事項についての根拠、使用目的、設置場所等を明確に記載し、見積書および製品内容がわかるカタログ等の必要書類を必ず添付してください。
ⅲ）第三者発注ⅰ）のとおり、研究費による固定資産に該当する物品の発注については、事務局（総務課・情報システム課）が行います。稟議承認後、「発注伺・発注依頼書」に承認済稟議書（学術）、見積書等を添付の上、研究支援センター「事前申請書類」提出
BOX へ提出してください。納品、検収後に事務局（総務課・情報システム課）より物品および申請書類一式を受け取ってください。
ⅳ）研究費支払依頼書（様式 0）の作成
請求書が手元に届き次第、研究費支払依頼書を作成してください。研究費支払依頼書（研究者㊞）を表紙として、請求書（研究者㊞）、納品書（研究者㊞、検収㊞）、事
前申請書類一式（発注伺・発注依頼書（承認済）、稟議書（承認済）、見積書および製品カタログ等）を添付し、会計課「事後手続き書類」提出 BOX へ提出してください。
ⅴ）科研費による固定資産の購入
科研費において 1 個または 1 組が 20 万円以上で耐用年数 1 年以上の物品を購入した
場合、または少額重要資産に該当する物品を購入した場合、これは本学の固定資産の基準にあたるため、本学に現物寄付をしていただき、本学の所有する資産として登録・管理します。前項ⅳ）の研究費支払依頼書（様式 0）に「現物寄付申込書」を添付の上、会計課「事後手続き書類」提出 BOX へ提出してください。

3）Amazon ビジネス利用時の注意事項（1）見積書の取得と事前申請
見積書の取得にあたっては、自身で商品をカートへ入れ、「カートの編集」より取得してください。その後「承認を依頼する」をクリックするまで手続きし、事前申請書類とともに見積書を提出してください。カートへ入れた後、発注せずに一週間が経過すると自動的にキャンセルされます。詳細は Amazon ビジネスマニュアルを参照の上、総務課へ問い合わせてください。
（2）請求書の取得と事後手続き
Amazon ビジネスにおいて請求書は自身で取得してください。請求書は納品月の翌月 1 日にAmazon ビジネス画面上で取得可能です（例：4 月 20 日納品の場合、5 月 1 日より発行可能）。
詳細は Amazon ビジネスマニュアルを参照の上、総務課へ問い合わせてください。
104）物品費における研究費別使途対象一覧（一例）○：支出可△：条件や制限等あり

事前申請時
個研

科研

院研

①「発注伺発注依頼書」必須（下記を追加提出）

研究に必要な物品（消耗品）
たのめーる等のカタログ発注

研究に必要な物品（消耗品）（カタログ発注以外のもの）

○

○

○

見積書
不要

見積書
必須

見積書
不要

○

○

○

○

○

②見積書

②納品書㊞（検収済）③請求書㊞④事前申請時書類一式○②見積書・カタログ等②納品書㊞（検収済）③請求書㊞④事前申請時書類一式※科研費の場合「現物寄付申込書」を添付②納品書㊞（検収済）③請求書㊞④事前申請時書類一式※科研費の場合「現物寄付申込書」を添付○○○【事前稟議承認】↓①発注伺発注依頼書②承認済の稟議書（学術）③見積書・カタログ等

○

○

○

②見積書

②納品書㊞（図書館検収）③請求書㊞④事前申請時書類一式

○

②見積書

②納品書㊞（図書館検収）③請求書㊞④図書登録票⑤事前申請時書類一式②納品書㊞（図書館検収）③請求書㊞④図書登録票⑤事前申請時書類一式②納品書㊞（検収済）③請求書㊞④事前申請時書類一式

研究に必要な備品
1 個または 1 組が 20 万円以上の固定資産消耗品扱いの書籍等（研究費購入図書の取扱いによる）

登録管理が必要な書籍等（研究費購入図書の取扱いに
よる）

事後手続き
①「研究費支払依頼書」（下記を追加で提出）②納品書㊞（検収済）③請求書㊞④事前申請時書類一式

研究に必要な備品
1 個または 1 組が 10 万円以上20 万円未満の用品

×：支出不可○○（1 個または 1 組が 20 万円以上となるもの）○○○【事前稟議承認】↓①発注伺発注依頼書②稟議書（承認済）
③見積書

白衣

〇

×

×

②見積書

手土産、記念品等

××

×

机、椅子等の通常大学が準
備するもの

×

×

×

名刺、花、手帳、高級文具等
公私の区別がつかないもの

×

×

×

研究支援センターで準備している文具等と同等のもの

×

×

×

学生の実習時に使用する等
学科・専攻科・大学院予算で購入することが妥当である
もの

×

×

×

研究費目的に合致しないも
の

×

×

×

書籍等

※研究者が立替払いにて物品等を購入した際の注意点については、38 頁を参照してください。

11

2．旅費
1）旅費の分類
出張種類

出張区分

概要

国内出張

研究に関わる国内出張のための経費①推奨業者による予約②研究者個人での予約①業者払い

研究に関わる海外出張のための経費①推奨業者による予約②研究者個人での予約推奨業者（HIS）利用の場合は出張後に請求書による支払いが可能※海外出張に伴う国内旅費
も海外旅費に含む※②利用の場合は①と価格の比較を行うこと

学術出張
海外出張

手配

支払方法

②立替払い

2）旅費における申請（1）申請方法
研究費において出張する場合の手続きは以下のとおりです。

出張旅費※大学院研究費による学生の旅費の申請は「発注伺発注依頼書」を使用

推奨業者

HISを利用の場合は、出張後に請求書払いが可能。直接見積書等を依頼すること。
担当者・連絡先等：別紙「HIS担当及び手配方法ご案内」参照

事前申請 （研究者が対応）
学術出張申請書 （ワークフロー） ＋ 出張内容がわかる書類 （学会開催案内等）※申請時、単なる「研究打ち合わせ」ではなく、ある程度出張内容がわかるように記載※海外出張の場合は見積書を添付（自己で予約を行う場合、原則としてHISと価格の比較を行うこと）※参加費等について「費用」項目に記入した場合、別途「発注伺発注依頼書」は不要

理事長による決裁

承認通知 （ワークフロー）

出 張

事後手続き（研究者が対応）
研究費支払依頼書（様式0） （エクセル書式）＋

出張報告・旅費精算明細書 （様式2）（エクセル書式）＋

出張に関連する証憑類
事前申請書類

会計課に設置している「事後手続き書類」提出BOXへ提出

12

（2）学術出張時の経費（旅費）にかかる申請等についての注意事項①学術出張に伴う旅費の事前申請方法
ワークフローによる「学術出張申請書」により申請し、学術出張の承認を受けてください。旅費は学内規程で定められている範囲内であれば承認された学術出張に伴う経費として承認されます。なお、規程外の場合は事後手続き時に支払いが認められません。
②出張内容と出張目的の記載
学術出張申請書の「出張内容」欄には「第〇回〇〇学会への参加」、「〇〇セミナーへの参加」等の具体的な内容を入力し、「参加等の目的」欄には「科研費課題に関する成果発表」、「〇〇に関する情報収集」等、参加理由を明記してください。外部資金の場合、当該研究課題遂行のために必要な出張であることがわかるよう具体的に入力ください。
③事前申請時の出張目的がわかるものの添付
学術出張の申請は、出張内容や出張する理由・目的等を承認者・第三者が明確にわかるようにしてください。学会参加の場合、学会名・開催日時・場所等の詳細内容や参加する理由・目的の記載、詳細がわかる書類（パンフレット等）を添付してください。また、単なる「研究打ち合わせ」等ではなく、当該研究活動を行う（補助事業を遂行する）ために必要な出張であることが承認者や第三者にわかるよう記載してください。
④出張に伴う前後泊について
学術出張の際、用務開始時間が早朝であったり用務終了時間が遅いといった理由で、用務当日の移動が困難な場合、やむを得ず用務開始前日または用務終了の翌日に移動することが必要な場合があります。その場合はワークフロー「学術出張申請書」において「移動日」と「理由」を明記し、前後泊の妥当性を明確にしてください。また、用務開始前および用務終了後において、当該学術出張の目的とは異なる用務（別の研究費での用務等）や私用等がある場合の宿泊費やそれを挟んでの交通費（新幹線や航空券代も含む）については、当該学術出張経費とは判断されませんので注意してください。
【 例1 】
10月9日PM5：00

10月10日AM8：00

東京へ移動

A科研用務開始

東京へ移動・ 前泊

10月11日
PM5：00
用務終了

A科研費の用務 （東京）

10月12日
午前より
私用

宿泊

A科研費で支出可

10月12日PM5：00

大阪へ移動

私用・ 大阪へ移動

私費で対応

10/9東京への移動交通費、10/9より1泊分宿泊費
10/10より1泊分宿泊費、ホテル・用務地間移動費（※1）※1 10/11から1泊分の宿泊費、および大阪への復路交通費、私用中の移動費等はA科研費では支出できません（10/11は本来当日中の移動が可能のため後泊不可）。

【 例2 】

10月10日
PM5：00
用務終了

10月9日PM1：00

用務開始

10月11日
AM10：00
用務開始

名古屋へ移動

B科研費の用務 （東京）

宿泊

B科研費で支出可10/9東京への移動費、10/9より1泊分の宿泊費、ホテル・用務地間移動費

個研用務終了個人研究費の用務 （名古屋）

個人研究費で支出可（※2）※2 10/10用務終了後の東京から名古屋への移動費、10/10から2泊分の宿泊費、現地移動費、10/12用務終了後の復路交通費を個人研究費で支出可

13

10月12日PM6：00

⑤海外出張の事前申請
上記③のとおり出張内容がわかるものの添付のほか、出張予定表、旅費にかかる見積書を添付してください（必須）。なお、予約については推奨業者を利用するか、個人で予約を行う場合は、推奨業者発行の見積書を添付し、価格の比較を行ってください。
⑥交通費の証憑
交通費が片道 3,000 円以下の場合は証憑類の添付は必要ありません。ただし、複数の交通機関を利用して目的地へ向かう場合、片道の合計額が 3,000 円を超える場合であっても、一つの交通機関の利用額が 3,000 円以下であればその分の証憑は不要です。一つの交通機関の利用が 3,000 円を超えた分のみ証憑が必要となります。なお、特急を利用した場合は金額に関わらず証憑が必要です。ただし、管内および近距離区間等での移動の場合、特急利用は原則不可です。やむを得ず利用する場合は事前申請時に理由を明記してください。最寄りの空港へのリムジンバス利用の場合の証憑も上記に準じます。
【例1】
地下鉄

地下鉄/JR線

JR線/路線バス

路線バス

A駅（出発地）

B駅

C駅

D駅（目的地）①300円②3,500円③200円

出発地～目的地までの合計額：4,000円①③：証憑不要（Web検索で取得した経路を添付）②：証憑必要【例2】
地下鉄

地下鉄/JR線

JR線/路線バス

路線バス

A駅（出発地）

B駅

C駅

D駅（目的地）①300円②600円（乗車券）③500円（特急券）④200円

出発地～目的地までの合計額：1,600円①②④：証憑不要（Web検索で取得した経路を添付）③：証憑必要 ＋ 特急利用の理由

また、本学では規程上実費精算（原則最短経路）のため、経路はジョルダンで検索・添付してください。私用等目的外により別経路を利用した分の交通費は精算できません。
⑦出張経路の web 検索の全学的な統一について
ⅰ）公共交通機関利用時の経路検索の統一（ジョルダン）本学では出張経路の web 検索においては「ジョルダン」で統一します。また、ジョルダンの利用にあたり、「Ｍｙ定期」の登録を推奨します。
ジョルダン：https://www.jorudan.co.jp/
Ｍ ｙ 定 期：https://www.jorudan.co.jp/nori_srvc/lp/free1.html?btn=homeⅱ）私有車利用時の走行距離検索の統一（MapFan：https://mapfan.com/）
出張時にやむを得ず私有車を利用する場合、ガソリン代を「距離（km）×20 円」で算出します（距離は小数点以下切捨）。その場合の距離検索は「MapFan」で統一します。
【利用方法】MapFan へアクセスし、「ルート検索」から現在地および経由地、目的地を入力の上、実際の走行距離を確認してください。原則は施設名を入力しますが、自宅出発・到着の場合は住所（部屋番号等の詳細は不要）の入力が必要です。
14

⑧やむをえずクレジットカードを利用した場合やむをえずクレジットカードにより新幹線の乗車券、特急券等を購入した場合、「クレジットカードご利用票」等が発行されます。クレジットカードご利用票のみでは精算ができない場合がありますので、使用済の乗車券・特急券を証憑として添付していただく
か、クレジットカード利用明細（確定版）の原本を提出ください（複写または web 印刷の場合は署名・捺印必須）。（クレジットカード利用の際の注意事項は 39 頁参照）
⑨出張を証明する書類の提出
学術出張申請書は、研究者の研究目的を果たすための出張について申請し、許可されます。したがって、その出張を証明する書類を提出いただくことで、交通費は当該出張に伴う経費として支出されることとなります。つまり、その出張が事前に許可された研究目的を果たすための出張であるか判断できない（出張を証明する書類がない）場合、切符や特急券、領収書、クレジットカードご利用明細（確定版）等の公共交通機関を利用したことを証明する書類があったとしても交通費の精算ができない場合がありますのでご注意ください。また、学会等の参加費の領収書についても、当該出張目的を果たした
証明とはなりません（当日の窓口で支払ったことが証明できる場合は除く）。そのため、
出張を証明する書類として以下の書類のうちいずれか 1 つを提出してください。
ⅰ）学会等の参加証明書 または 学会名等が記載されているネームプレートⅱ）出張確認書（研究打ち合わせ等、証明が困難な場合に出張先担当者に確認を依頼）
ⅲ）当日配布資料（講演会等の名称や日付等が記入されているか確認）ⅳ）当日窓口にて支払ったことがわかる参加費等の領収書ⅴ）その他、出張を証明できる方法⑩宿泊証明書宿泊施設発行の内訳（「○月○日より○泊宿泊費として」等）
・明細が記載されている領収書である場合を除き、宿泊施設へ宿泊証明書の発行を依頼してください。また、web
予約し事前クレジットカード決裁を行った場合も宿泊証明書は必要です。宿泊プラン等の詳細が領収書では判断できない場合、予約時に送付されるメール等も提出ください。
海外出張の場合、宿泊証明書は原則として必須ですが、宿泊施設によっては発行が難しい場合がありますので、本学指定の宿泊証明書書式（様式 12）を持参し、依頼してくだ
さい。HIS 利用の場合は海外国内ともに不要です。
【なぜ宿泊証明書が必要？】
研究機関として研究者の出張計画の実行状況等の把握・確認をする必要があります。物
品等を購入した場合、購入物品が納品され、納品書とともに事務局（総務課・情報システム課）の検収を受けます。それについて請求書をもとにお支払いします。宿泊費について、例えば事前にクレジットカードでお支払いしていた場合、当該宿泊施設を利用したかどうかについては宿泊証明書や当該宿泊施設が発行した明細が記載されている領収書がない場合は書類上ではわかりません。つまり、物品が納品されたかわからないということと同じです。

15

【宿泊証明書の例】
宿泊証明書

例

理由

必要

じゃらんによりホテルの予約を行い、出張前にクレジットカードにより支払った。事後の書類として、宿泊証明書、じゃらんの web 領収書（利用明細書）、予約
時のメールを提出。

クレジットカードにより事前に宿泊費を支払っているが、実際に宿泊施設を利用したことがこの書類では不明であるため不要

じゃらんによりホテルの予約を行い、当日ホテルで現金により支払った。支払い時に受け取った領収書には明細がついていた

宿泊施設が当日に発行している
明細つきの領収書であるため必要

楽天トラベルで新幹線とホテルのパックプランを予約した。支払いはクレジットカードで行い、事後の書類として宿泊証明書、楽天トラベルの web 領収書、新幹線の乗車券・特急券、予約時のメールを提出

実際に宿泊施設を利用したことがこの書類では不明であるため必要

楽天トラベルでホテル予約を行い、コンビニ払いをした。事後書類として、宿泊証明書、コンビニ払い時の領収書、予約時のメール（コンビニ払い領収書と予約番号等で一致）を提出

実際に宿泊施設を利用したことがこの書類では不明であるため必要

海外出張のため、じゃらんによりホテルの予約を行
い、クレジットカードにより支払った。本学指定の宿泊証明書書式（様式 12）を持参し、ホテルのフロン
トで記載してもらった。事後の書類として、本学指定の宿泊証明書、航空券の半券、じゃらんの web 領収書、予約時のメールを提出

実際に宿泊施設を利用したことがこの書類では不明であるため⑪旅行会社のパック料金の場合
ⅰ）旅行会社による交通費＋宿泊費のパック料金において交通費と宿泊費の内訳が不明
な場合、交通費は最短経路、宿泊費は本学で規定している額を上限とします。
ⅱ）パック料金の場合、必ず宿泊施設へ宿泊証明書の発行を依頼してください。
ⅲ）宿泊に朝食代が含まれており宿泊費と切り離すことが困難な場合、例外的に朝食代を宿泊費に含めますが、素泊まりプランの取扱いがない場合に限ります。
⑫出張報告・旅費精算明細書（様式 2）の作成
出張後、「出張報告・旅費精算明細書」を作成してください。出張内容や出張の目的、出張期間等の当該出張に関する報告、それにかかる経費の報告を行っていただきます。
⑬研究費支払依頼書（様式 0）の作成
上記⑫の「出張報告・旅費精算明細書」をもとに、研究費支払依頼書を作成してください。研究費支払依頼書（研究者㊞）を表紙として、出張報告・旅費精算明細書、証憑類、事前申請書類（学術出張申請書等）を添付し、会計課「事後手続き書類」提出 BOX
へ提出してください。
（3）本学以外に所属する研究協力者へ出張を依頼する場合
科研費の研究協力者に対して、当該研究者の研究遂行目的のために出張を依頼し、本学で管理する研究費より当該出張経費を支出したい場合、「出張依頼申請書（研究費様式 8）」により出張開始日より 1 カ月以上前までに事前申請してください。なお、事後手続きとしては通常の本学研究者の学術出張時の手続きと同様、研究費支払依頼書（様式 0）および出張報告・旅費精算明細書（様式 2）、証憑類の提出が必要です（申請者は本学研究者）。以下は注意事項です。
①二重請求等の防止について
科研費では、出張者の所属研究機関と出張を依頼する研究機関（本学）とで事務的に適切に連絡を取り、旅費等についてそれぞれに請求すること（二重請求）ができないような体16

制をとるよう求められています。そのため、出張依頼申請書の承認後には、本学研究支援センターから「5.出張依頼について」に記載された出張者の本件担当部署の事務ご担当者
様へ直接メールにて連絡させていただきます。
②公文書について出張者の所属機関によっては、公文書による出張依頼書が必要な場合もあるため、その場
合は申請書の公文書に関する記入欄に記入してください。
③出張経路について
通勤定期区間は所属機関から支給を受けていることになるため、除外して支給します。
④費用について本学規程に基づいて旅費等を支給します。そのため、旅費交通費に関する証憑、学会参加証明等の出張を証明する書類等は本学学術出張時と同様の取扱いとなります。
（4）旅費における研究費別使途対象一覧（一例）
旅費は以下に記載の項目単位ではなく組み合わせて利用する場合が多く、不明な場合は事前に問い合わせてください。証憑不足等により精算ができない場合がありますのであらかじめご
注意ください。また、前頁までにも注意事項を記載しておりますので必ず確認してください。
○：支出可
種別

個研

科研

院研

片道 3,000 円以下の交通費
1 つの公共交通機関

○

○

○

利用の場合

事前申請
①学術出張申請書（下記を添付）【添付書類】② 出張目的 がわかるもの (※1)※14 頁参照

事後手続き①研究費支払依頼書（下記を追加提出）②出張報告・旅費精算
明細書③交通経路を記載した
もの（web 印刷）【必須】(※2)④出張を証明するもの【必須】(※3)⑤事前申請書類一式

片道 3,000 円を越える交通費
1 つの公共交通機関

○

○

○

利用の場合

【添付書類】② 出張目的 がわかるもの (※4)※14 頁参照②出張報告・旅費精算
明細書③切符・特急券または領収書等【必須】(※5)④出張を証明するもの【必須】(※6)⑤事前申請書類一式

航空機利用※利用が妥当な場合○○○【添付書類】② 出張目的 がわかるもの (※7)②出張報告・旅費精算
明細書③航空券の半券【必須】④領収書等【必須】⑤出張を証明するもの

×：支出不可摘要・補足等※1：学会等であれば、学会名・開催日時・場所等の出張目的がわかる書類※2：1 つの公共交通機関利用に伴う 3,000 円以下の交通費については証憑不要。実費精算（原則最短距離）詳細は 14 頁（2）⑥※3：15 頁の注意事項⑨参照※4：学会等であれば、学会名・開催日時・場所等の出張目的がわかる書類※5：1 つの交通機関の利用が 3,000円を超える場合は切符等の証憑が必要※6：15 頁の注意事項⑨参照※7：学会等であれば、学会名・開催日時・場所等の出張目的がわかる書類※8：15 頁の注意事項⑨参照【必須】(※8)⑥事前申請書類一式

宿泊を伴う旅費○○○【添付書類】② 出張目的 等がわかるもの(※9)②出張報告・旅費精算
明細書③切符・特急券または領収書等【必須】(※10)④出張を証明するもの【必須】(※11)⑤宿泊証明書(※12)⑥事前申請書類一式

17※9：学会等であれば、学会名・開
催期間（開催時間）・場所等の出張目的や宿泊する必要性が判断できるもの※ 10 ： 1 つ の 交 通 機 関 の 利 用 が3,000 円を超える場合は切符等の証憑が必要※11：15 頁の注意事項⑨参照※12：宿泊施設発行の明細つき領収書がある場合を除き、宿泊施設へ
宿泊証明書の発行を依頼すること（詳細は 15 頁参照）

種別

当日移動が困難な場合の前泊・後泊(※13)※13 頁参照

個研

科研

院研

原則×
ただし、理由記載の上、承認された場合は○事前申請①学術出張申請書（下記を添付）【添付書類】② 出張目的 等がわかるもの(※14)

事後手続き①研究費支払依頼書（下記を追加提出）②出張報告・旅費精算
明細書③切符・特急券または領収書等【必須】(※15)④出張を証明するもの【必須】(※16)⑤宿泊証明書(※17)⑥事前申請書類一式

タクシー代、レンタカー代（ガソリン代・高速道路利用料金を含む）(※18)

私有車利用の場
合（ガソリン代・高速道路利用料金）(※22)

公共交通機関の利用では出張先までに相当な不便がある等理由が明確な場合のみ〇公共交通機関の利用では出張先までに相当な不便がある等理由が明確な場合のみ〇原則
×【添付書類】② 出張目的 等がわかるもの(※19)②出張報告・旅費精算
明細書③領収書㊞(※20)④出張を証明するもの【必須】(※21)⑤事前申請書類一式

原則
×【添付書類】② 出張目的 等がわかるもの(※23)※私有車利用の明確な理由を記載②出張報告・旅費精算
明細書③Mapfan による距離検索結果(※24)④高速代領収書(※25)⑤出張を証明するもの【必須】(※26)⑥事前申請書類一式【添付書類】②業者発行見積書
推奨業者（HIS）
を利用する場合【出張後の請求
書払い】

○

○

○

※海外出張は要添付（国内は任意）※別途お知らせしている担当窓口へ研究者から発行依頼③ 出張目的 がわかるもの(※27)

旅行会社のパックによる旅費交
通費【個人での予約】
【先払い】

○

○

○

【添付書類】②見積書等※国内は任意③ 出張目的 がわか
るもの

(※30)

②出張報告・旅費精算
明細書③業者発行請求書(※28)④出張を証明するもの【必須】(※29)⑤事前申請書類一式②出張報告・旅費精算
明細書③領収書・振込票等④飛行機：航空券半券
新幹線：持帰り切符⑤請求書等(※31)⑥出張を証明するもの【必須】(※32)⑦宿泊証明書【必須】⑧事前申請書類一式

18

摘要・補足等※13：事前申請時、前泊・後泊が必要となる理由を記載すること。事後となった場合は①支払依頼書に理由を明記し妥当であれば可。
（詳細は 13 頁参照）
※14：学会等であれば、学会名・開
催期間（開催時間）・場所等の出張目的や前泊・後泊の必要性が判断できるもの※ 15 ： 1 つ の 交 通 機 関 の 利 用 が3,000 円を超える場合は切符等の証憑が必要※16：15 頁の注意事項⑨参照※17：※12 参照※18：タクシー（事前申請時に利用することが判明している場合）、
レンタカー等を必要とする理由を記載すること。事後の場合は利用するにいたった理由を明記。
※19：学会等であれば、学会名・開
催期間（開催時間）・場所等の出張目的やタクシー、レンタカーの必要性が判断できるもの※20：内訳等が記載されていること※21：15 頁の注意事項⑨参照※22：私有車の利用を必要とする理由を学術出張申請書に記載すること。事後の場合は利用するにいたった理由を明記。
※23：学会等であれば、学会名・開
催期間（開催時間）・場所等の出張目的や私有車利用の必要性が判断できるもの※24：距離（km）×20 円でガソリン代を算出（距離は小数点以下切捨て）※25：ETC 利用の場合、ETC 利用
照会サービスでダウンロードした領収書（利用証明書）でも可※26：15 頁の注意事項⑨参照※27：学会等であれば、学会名・開催日時・場所等の出張目的がわかる書類※28：事後の請求書発行のため、新幹線の乗車券・特急券の持帰りや、宿泊証明書は不要（航空券の半券は必要）※29：15 頁の注意事項⑨参照※30：15 ページの注意事項⑧参照※31：web 予約の場合は、予約時の確認メール等の詳細な内容がわかるものを添付（金額・内訳記載）※32：15 頁の注意事項⑨参照

種別

個研

現地の交通費含む

院研

×

出張時の宿泊施
設の食事代

海外出張(※34・35)

科研

○

事後手続き
①研究費支払依頼書（下記を追加提出）「宿泊を伴う旅費」 「宿泊を伴う旅費」
と同様
と同様

(※33)

○

事前申請
①学術出張申請書（下記を添付）○

原則、「旅行会社のパ ックによ る旅費
交通費」に下記追加④出張予定表

日当

×

×

×

研究目的に合致
しないもの

×

×

×

19

原則、
「旅行会社のパックによる旅費交通費」と同様とし、追加提出
書類として①現地での切符・特急
券または領収書②購入日もしくは為替
交換日のレートがわ
かるもの(※36)③出張期間中のスケジ
ュールや現地の出張
経路（交通ルート）、
金額の根拠等(※37)

摘要・補足等※33：パック等により宿泊に朝食代が含まれており、宿泊費と切り離すことが困難な場合は、例外的に朝食代を宿泊費として支出可能とするが、朝食代が含まれているプランしか取扱いがない場合に限る。
（昼食代、夕食代等は不可）※34：海外出張の宿泊上限額については、「森ノ宮医療大学 海外出張
旅費細則」を準用※35 予約については推奨業者を利用するか、個人で予約を行う場合
は、推奨業者発行の見積書を添付
し、価格の比較を行う※36：為替交換日の場合は、空港等で発行された証拠書類が必要※37：出張のスケジュールや内容等について「出張報告・旅費精算明細書」に記載できない場合は任意様式で作成し添付すること

3．人件費・謝金
1）人件費・謝金の分類
人件費・謝金については、依頼内容等により手続きや提出書類が異なりますので、不明な場
合は事前に必ず「森ノ宮医療大学 研究費謝金基準額一覧」を確認の上、ご相談ください。
概要等

事前手続き

勤怠管理

支払手続き

①謝金申請書※「森ノ宮医療大学研究費謝金基準額一覧」を参照①研究補助者使用計算書※研究協力者は勤務開始・終了時に事務局に立ち
寄り、時刻を記入の上、事務局受付
担当者の確認印
を受ける※初回、研究支援センターによる
面談①研究費支払依頼書（月単位）②研究補助者使用計算書※研究補助者による報告に基づき研究
者が計算・報告・支
払依頼を行う③事前申請書類①稟議書（学術）※履歴書添付（本学学生の場合は学生証）※勤務条件必要書類等について研究支援センターへ事前に確認の上申請①研究補助者使用計算書※研究協力者は勤務開始・終了時に事務局に立ち
寄り、時刻を記入の上、事務局受付
担当者の確認印
を受ける※初回、研究支援センターによる
面談【所定労働時間が週 20 時間未満かつ開始から終了までが 3 カ月未満】
・原則として外部資金研究費のみ・研究者による指示のもと業務（実験や調査補助、資料整理等）を依頼すること
・対象者が学生やその他一般人であり、専門的知識・技能等の提供を受けるものでないこと
研究補助謝金(21 頁)

・内部資金研究費では原則不可（内容により個別判断）【所定労働時間が週 20 時間を超える】【開始から終了までが 3 カ月を超える】
・原則として外部資金研究費のみ・研究者による指示のもと業務（実験や調査補助、資料整理等）を依頼すること
・対象者が学生やその他一般人であり、専門的知識・技能等の提供を受けるものでないこと①研究費支払依頼書（月単位）②研究補助者使用計算書※研究補助者による報告に基づき研究
者が計算・報告・支
払依頼を行う・労働条件通知書による通知
被験者等
謝金(22 頁)

・実験等の被験者やアンケート回
答への謝金
・継続性はなく単発支払い
・日額 9,300 円未満は源泉対象外①謝金申請書※複数人を一括で申請する場合は対象者リストを添付①被験者出勤簿①研究費支払依頼書②謝金支払明細書③被験者出勤簿（写）④事前申請書類一式

・専門的知見を有する人に一時的に研究協力を得たり、情報の提供を得たりした際に、一般的に雇用関係に当たらない人へ支払
謝金（報酬）(23 頁)

う一時的な報酬や謝礼・源泉徴収対象額が 100 万円以下
税額＝源泉徴収対象額×10.21％

例：原稿料・講演料・特定の資格を①謝金申請書②その他必要書類※「森ノ宮医療大学研究費謝金基準額一覧」、27～
28 頁を参照①成果を判断できるもの①研究費支払依頼書②謝金支払明細書③謝金算出、支払いの根拠となる書類④事前申請書類一式持つ人等に支払う報酬・謝金とは別に交通費を支払う場
合、学園宛の領収書発行が必須。

※海外居住者に対する謝金の支払いにおいては、源泉徴収の税額は異なります。
※労働基準法により、労働時間が 6 時間を超え、8 時間以下の場合は少なくとも 45 分、8 時間を越える場合は、少なくとも 1 時間の休憩を与えなければならないと定められています。

2）人件費・謝金における申請（1）申請方法
次頁より「研究補助謝金」、「被験者等謝金」、「謝金（報酬）」の申請方法を紹介します。
20

研究補助者
専門的知見を有さない方に対して、業務指示を伴う業務を依頼すること

事前申請 （研究者が対応）
所定労働時間が週20時間以上勤務開始から終了までが3カ月を超える場合

所定労働時間が週20時間未満 かつ開始から終了までが３カ月未満（どちらか もしくは両方に該当する）

まずは 研究支援センター へ 相談の上謝金申請書 （様式4）※申請は原則として1カ月単位※履歴書等添付稟議書（学術） （ワークフロー） ※履歴書必須

理事長による決裁（ワークフローで承認通知）

研究支援センターに設置している「事前申請書類」提出BOXへ提出→ 研究支援センター長による決裁研究者が研究支援センターへ稟議承認の連絡

承認通知

労働条件通知書による通知

承認済の謝金申請書をメールボックスへ返却（学園→研究補助者）

事前準備 （研究者が対応）
勤務当日が平日の事務局開局時間内

勤務当日が祝日または本学以外で実施

研究補助者使用計算書 （様式3）

業務等実施報告書 （様式10） の準備の事務局受付カウンターへの準備

研究補助者への事前説明 （様式5）※勤務初日、研究支援センターより直接説明も行いますので、開始前に研究支援センターへお越しいただくよう伝えてください

当月勤務終了後 （研究補助者が対応）
研究補助者使用計算書 による勤務報告（記入・押印）

事後手続き （研究者が対応）
研究費支払依頼書 （様式0） 作成

研究費支払依頼書 （様式0） 作成（エクセル書式）（エクセル書式）

研究補助者使用計算書 の記入・計算研究補助者使用計算書 の記入・計算

事前申請書類 （謝金申請書等）

業務等実施報告書 の確認と押印
事前申請書類 （謝金申請書等）

会計課に設置している「事後手続き書類」提出BOXへ提出

21

被験者謝金等
事前申請 （研究者が対応）
謝金申請書 （様式4） の記入

承認連絡

決裁

複数名を申請の場合
対象者リスト添付

承認済の謝金申請書をメールボックスへ返却

研究支援センター長※研究支援センター「事前申請書類」提出BOXへ提出

事前準備 （研究者が対応）
勤務当日が平日の事務局開局時間内

勤務当日が祝日または本学以外で 実施

被験者出勤簿 （様式6）

業務等実施報告書 （様式10） の準備の事務局受付カウンターへの準備※事務局確認が得られないため研究協力者への事前説明 （様式5）

勤務当日の勤怠管理

事後手続き（研究者が対応）
研究費支払依頼書 （様式0） 作成

研究費支払依頼書 （様式0） 作成（エクセル書式）（エクセル書式）

謝金支払明細書 （様式7） の記入

謝金支払明細書 （様式7） の記入※複数名の場合も1人1枚記入※複数名の場合も1人1枚記入

被験者出勤簿 （ 写）業務等実施報告書 の確認と押印

事前申請書類 （謝金申請書等）

事前申請書類 （謝金申請書等）

会計課に設置している「事後手続き書類」提出BOXへ提出

22

謝金（報酬）講演料、通訳料、翻訳料、専門的知識の提供 等
専門的知見を有する人に一時的に支払う報酬

事前申請 （研究者が対応）
必要書類

謝金申請書 （様式4）＋※依頼内容により履歴書や職務経歴書等の提出が必要（「専門的知見を有する人」の判断のため）※詳細は研究費執行の手引きを参照の上、要相談

研究支援センター設置の「事前申請書類」提出BOXへ提出 → 研究支援センター長による決裁

承認通知
承認済の謝金申請書をメールボックスへ返却

研究協力者への業務の依頼・実施

事後手続き （研究者が対応）
謝金の算出・支払いのための根拠書類の準備
研究協力者が有する専門的知見等をもとに業務を行っていただき、その対価として支払う謝金のため、その根拠となる書類が必要です。
研究協力者に謝金とは別に交通費を支払う場合、金額に関わらず「森ノ宮医療学園」宛の領収書の発行が必要です。その場合、クレジットカードも利用不可です。

研究費支払依頼書 （様式0） 作成（エクセル書式）

謝金支払明細書（様式7） の記入
事前申請書類 （謝金申請書等）

会計課に設置している「事後手続き書類」提出BOXへ提出

23

（2）人件費・謝金にかかる申請等についての注意事項①研究補助謝金（所定労働時間が週 20 時間以上、開始から終了までが 3 カ月を超える場合のどちらかもしくは両方に該当する）
原則として、外部資金研究費による場合のみとします。
ⅰ）稟議申請
ワークフローによる稟議書（学術）の申請が必要です。勤務条件、必要書類（履歴書または学生の場合は学生証）については研究支援センターへ事前に確認してください。また、必ず業務開始 1 カ月前までにご相談ください。
ⅱ）労働条件通知書による通知
稟議承認後、研究者は研究支援センターまで稟議が承認された旨申し出てください。学園より研究補助者に対して労働条件通知書により通知します。
ⅲ）勤怠管理と報告
研究補助者の勤怠管理は「研究補助者使用計算書」により月単位で行ってください。研究補助者は勤務開始・終了時に事務局受付窓口で「研究補助者使用計算書」に時刻等を記入し、受付担当者の確認を受ける必要があります。また、終了時には研究補助者は勤務内容および要した時間の記入が必須です。当該月の勤務終了後は、「研究補助者使用計算書」を受付担当者了承の上、研究補助者が回収し、必要事項を記入、押印し、研究者へ提出します。この対応方法については勤務初日に研究支援センターが研究補助者に対し面談を行い説明しますので、必ず勤務開始前に研究支援センターまで訪ねるよう伝えてください。
ⅳ）支払金額の計算と支払依頼
研究者は提出された「研究補助者使用計算書」をもとに支払金額を計算し、研究費支払依頼書（様式 0）に添付の上、会計課「事後手続き書類」提出 BOX へ提出してください。
②研究補助謝金（所定労働時間が週 20 時間未満 かつ 開始から終了までが 3 カ月未満）
原則として、外部資金研究費による場合のみとします。
ⅰ）謝金申請書
謝金申請書の該当項目を記載し、その他必要書類（「森ノ宮医療大学 研究費謝金基準額一覧」を参照）を添付の上、研究支援センター「事前申請書類」提出 BOX へ提出してください。
ⅱ）勤怠管理と報告
研究補助者の勤怠管理は「研究補助者使用計算書」により月単位で行ってください。研究補助者は勤務開始・終了時に事務局受付窓口で「研究補助者使用計算書」に時刻を記入し、受付担当者の確認を受ける必要があります。また、終了時には研究補助者は勤務内容および要した時間の記入が必須です。当該月の勤務終了後は、「研究補助者使用計算書」を受付担当者了承の上、研究補助者が回収し、必要事項を記入、押印し、研究者等へ提出します。この対応方法については勤務初日に研究支援センターが研究補助者に対し面談を行い説明しますので、必ず勤務開始前に研究支援センターまで訪ねるよう伝えてください。

24ⅲ）支払金額の計算と支払依頼
研究者は提出された「研究補助者使用計算書」をもとに支払金額を計算し、事前申請書類とともに研究費支払依頼書（様式 0）に添付の上、会計課「事後手続き書類」
提出 BOX へ提出してください。
③被験者等謝金ⅰ）謝金申請書
謝金申請書の該当項目を記載し、その他必要書類（複数名の対象者を一括申請する
場合は対象者リスト（依頼日・氏名・所属または住所・電話番号）を添付）を添えて、研究支援センター「事前申請書類」提出 BOX へ提出してください。
ⅱ）研究協力者への事前説明
研究者は「研究協力者への事前説明（様式 5-1）」を使用し、研究協力者へ当日の対応等（下記のⅲ）で記載の内容）の説明を行ってください。
ⅲ）勤怠管理
被験者出勤簿（様式 6）により勤怠管理を行ってください。研究協力者は勤務開始・終了時に事務局受付窓口で「被験者出勤簿」に時刻を記入し、受付担当者の確認を受ける必要があります。
ⅳ）支払依頼
謝金支払明細書（様式 7）および研究費支払依頼書（様式 0）を作成し、被験者出勤
簿（写）、事前申請書類を添付の上、会計課「事後手続き書類」提出 BOX へ提出してください。
④謝金（報酬）ⅰ）謝金申請書
謝金申請書の該当項目を記載し、その他必要書類を添付して研究支援センター「事前申請書類」提出 BOX へ提出してください。
※依頼する方が専門的知見を有することがわかる書類（職務経歴書等）や、依頼内容がわかる書類の提出を必要とする場合があります。詳細は「森ノ宮医療大学 謝
金基準額一覧」を参照の上、研究支援センターへ問い合わせてください。
ⅱ）成果の確認
報酬は成果に基づいて支払われます。そのため、成果が確認できる書類等の提出が必要です。
ⅲ）支払依頼
謝金支払明細書（様式 7）、研究費支払依頼書（様式 0）を作成し、謝金額の根拠となる書類を添付の上、会計課「事後手続き書類」提出 BOX へ提出してください。交通費を別途支給する場合、「森ノ宮医療学園」宛の領収書が必須です。
⑤本学以外の場所で研究協力者（被験者等を含む）へ協力を依頼する場合
被験者や研究補助者に本学以外の場所で業務等を行っていただく場合、事前申請時にその旨を明記してください。勤怠管理については、出勤簿で開始時および終了時に本学事務局受付担当者の確認が得られませんので、「業務等実施報告書（様式 10）」を使用して勤怠管理を行ってください。また、研究者が確認の上、「研究者確認」欄へ押印してください。
25

⑥祝日等の事務局が開局していない場合
祝日等や事務局開局時間外などについては出勤簿で事務局受付担当者の確認が得られません。その場合は以下のとおり対応してください。
ⅰ）開始および終了時の両方について、事務局受付担当者の確認が得られない場合
勤怠管理については、前項⑤の本学以外の場所で実施する場合と同様、「業務等実施報告書（様式 10）」により報告してください。
ⅱ）開始または終了のどちらかについて、事務局受付担当者の確認が得られない場合
研究協力者は、開始または終了のうち事務局確認が得られなかった方の時刻と、その理由（「事務局確認」欄へ「開局時間外」）を記入する必要があります。また研究者は、原則として当日中に確認印を押印してください。
⑦その他注意事項
ⅰ）人件費・謝金の支払方法
現金による支払いはできません。必ず振込により学園から本人へ支払います。
ⅱ）実際の業務等に対する謝金の支払い
事前申請時の金額に対し、実際の業務等により謝金金額が変動する場合があります。特に謝金（報酬）について、成果等により影響されますので、根拠（謝金金額の計算方法）を明確にしてください。
ⅲ）公務員等の場合、公的機関（所属機関）によっては、就業規則等により謝金の受領を禁止している場合もありますので、謝金の受領に問題がないか確認してください。
ⅳ）業務の混同不可
研究課題の遂行目的に合致する作業のみを行い、他の業務と混同することのないよ
う目的を区別して業務にあたるようにしてください。
ⅴ）親族（身内）への支払い
親族（身内）に依頼することは利益相反行為と受け取られる可能性がありますので避けるようにしてください。
ⅵ）海外居住者への謝金の支払い時の税額
海外居住者への謝金の支払いにあたっては、税額が異なりますので注意してください。
ⅶ）面談のご協力
勤務状況等を研究協力者との面談により確認する場合がありますので、ご協力お願
いします。
ⅷ）その他
研究費の種類や内容により、支出不可と判断される場合があります。次項の「森ノ宮医療大学 研究費謝金基準額一覧」に記載のない場合やその他不明な場合は、事前に問い合わせてください。

26

（3）森ノ宮医療大学 研究費謝金基準額一覧
種別【被験者等謝金】
実験等の被験者謝金【被験者等謝金】
アンケート謝金※専門的知識を要しない【研究補助謝金】※専門的知識を要しない※業務指示を伴うもの【謝金（報酬）】講演会等講師謝金【謝金（報酬）】海外出張に伴う調査
通訳謝金※本業でない者への謝金※詳細は次頁の「（4）謝金の申請例」を参照【謝金（報酬）】専門的知識の供与に対する謝金※専門的な知識・技能等について提供を受けること※詳細は次頁の「（4）謝金の申請例」を参照

翻訳謝金（日本語→外国語）※本業でない者への謝金

翻訳謝金（外国語→日本語）※本業でない者への謝金基準となる金額（所得税込）

事前申請時
提出書類

事後手続き
①「研究費支払依頼書」（下記を追加で提出）

1 時間あたり1,080 円程度
（内容による）①謝金申請書（支払対象リスト）②謝金支払明細書③被験者出勤簿(写)④事前申請書類一式

1 件あたり1,080 円程度

①謝金申請書②支払対象リスト②謝金支払明細書③アンケート内容を証す
るもの④事前申請書類一式

1 時間あたり1,080 円程度

※謝金規程に準ずる

1 日あたり10,000 円程度

1 回あたり20,000 円を上限

日本語
400 字あたり
4,000 円程度
※英語は 1,500 円

外国語
200 ワードあたり
2,000 円程度

【3 カ月以内】
謝金申請書＋履歴書等【3 カ月を超える】
稟議書＋履歴書等②研究補助者使用計算書③事前申請書類一式（稟議書は不要）①謝金申請書②開催案内 等

②謝金支払明細書③開催記録（報告書等）④事前申請書類一式①謝金申請書②依頼内容を記載したもの(※1)③出張申請書(承認済)
承認後、②を依頼者にメール等で通知し、事前に内容について承諾の回答を得ること①謝金申請書②依頼内容を記載したもの(※4)
承認後、②を依頼者にメール等で通知し、事前に内容について承諾の回答を得ること①謝金申請書②翻訳前の書類③依頼内容を記載したもの(※7)※英語は 1,000 円

27

摘要・補足等金額については協力していただく
内容により異なるが、1 時間あたり 1,080 円程度を目安に金額算定の根拠を明示して申請。
時間によらない協力の場合は 1 回あたりの金額算定の根拠を明示。
その他、被検者に負荷がかかる実験等への協力等で上記の謝金額の目安を大きく超える場合は、その協力内容を明確にして申請。

単純な資料収集、データ整理・入力、調査補助等
原則、外部資金のみ基準となる金額が改定により最低賃金を下回った場合、最低賃金の発効日より、最低賃金の金額を採用する
翌年度の時間額については最低賃金の変更や業務の取組等を考慮す
る（時間額 10 円～50 円程度の増額）。その場合、研究者により金額と根拠を明示して申請し、承認を得る。

②謝金支払明細書③依頼と承諾のやりとりがわかるもの(※2)④通訳の結果報告書（通訳者同意）(※3)⑤事前申請書類一式※1：通訳依頼者名、所属、依頼日
時（スケジュール）、1 日あたりの謝金※2：※1 の依頼内容をメール等で依頼者に通知し事前に承諾の回答を得たもの※3：報告書の内容をメール等で依頼者に確認し、相違がない旨サインまたはメールにて回答を得たもの②謝金支払明細書③依頼と承諾のやりとりがわかるもの(※5)④知識の供与を受けたことについての結果報告書（供与者同意）(※6)⑤事前申請書類一式※4：知識の供与者の氏名、所属、研究テーマ等有識者ということがわかる内容、日時、場所、謝金金額、知識を供与されたい主な内容等※5：※4 の依頼内容をメール等で依頼者に通知し事前に承諾の回答を得たもの※6：報告書の内容をメール等で依頼者に確認し、相違がない旨サインまたはメールにて回答を得たもの②謝金支払明細書③翻訳されたもの④事前申請書類一式※7：依頼者名、所属、当該依頼者へ依頼する理由、言語、依頼する金額（算出根拠記載）

基準となる金額（所得税込）

種別
テープ起こし謝金（日本語→外国語）

録音 1 時間あたり
5,000 円

※本業でない者への謝金

テープ起こし謝金（外国語→日本語）

録音 1 時間あたり
7,000 円

事前申請時
提出書類

事後手続き
①「研究費支払依頼書」（下記を追加で提出）

摘要・補足等①謝金申請書②依頼内容を記載したもの(※8)②謝金支払明細書③成果物④事前申請書類一式※8：依頼者名、所属、当該依頼者へ依頼する理由、言語、録音時
間、依頼する金額（算出根拠記載）①謝金申請書
②校閲前の書類③依頼内容を記載したもの(※9)②謝金支払明細書③納品されたもの④事前申請書類一式※9：依頼者名、所属、当該依頼者へ依頼する理由、言語、依頼する金額（算出根拠記載）①謝金申請書②都度判断②謝金申請書(承認済)③都度判断※10：公私の区別がつかないもの
や研究目的に合致しないものに対する謝金は不可※本業でない者への謝金

校閲謝金（日本語→外国語）※本業でない者への謝金

校閲謝金

日本語
400 字あたり
1,000 円程度

※本業でない者への謝金

外国語
200 字あたり
1,500 円程度

その他(※10)

申請の都度判断（外国語→日本語）（4）謝金の申請例①海外出張に伴う調査通訳謝金
海外出張においての調査のため、現地での通訳を依頼した場合に支払う謝金です。以下のとおり手続きが必要となります。
ⅰ）事前手続き（ア）出張の申請
ワークフローの学術出張申請書にて申請してください。
（イ）謝金の事前申請
下記書類を添付の上、研究支援センター「事前申請書類」提出 BOX へ提出してください。
・謝金申請書（様式 4）（当該依頼者へ依頼する理由等も記載）・依頼する内容を記載したもの（通訳依頼者の氏名、所属、経歴等、依頼日時（スケジュール）、謝金の詳細）・承認済の出張申請書ⅱ）承認後（出張前に行う）（ア）通訳依頼者への連絡
研究者より通訳依頼者へ「依頼する内容を記載したもの」の内容をメールにて送信し、承諾された内容の返信（メール回答）をいただいてください。
ⅲ）出張ⅳ）事後手続き（ア）報告書の作成
成果に基づき支払うため、通訳についての結果報告書を研究者が作成。
（通訳者氏名、所属、通訳を受けた日時（実際のスケジュール）、内容等）（イ）通訳依頼者による報告書の内容の同意28

報告書の内容について相違がないか、通訳依頼者へ確認しサインをいただいてください。サインをいただくことが困難な場合は、メールにて内容を確認していた
だいたことのやりとりでも可能です。
（ウ）謝金支払明細書（様式 7）
依頼者への謝金の支払いは振込にて行います。謝金支払明細書に依頼者の振込先口座情報を記載してください。なお、この書類の申請者は研究者です。
ⅴ）支払依頼（ア）研究費支払依頼書の提出
研究費支払依頼書を作成し、謝金支払明細書、依頼と承諾のやりとりがわかるもの（承認後（出張前）手続きの（ア）の書類）、通訳の結果報告書（通訳者同意あり）、事前申請書類一式（事前手続きの（イ）の書類）を添付の上、会計課「事後手続き書類」提出 BOX へ提出してください。
ⅵ）振込による謝金の支払い
支払依頼書類に不備がなかった場合、指定の振込先へ振り込みます。
②専門的知識の供与に対する謝金
個人研究費であれば研究者の専門分野での研究について、また、科研費であれば採択されている研究課題について、専門的な知識を有する者より知識や技能等の提供を受けた場合に支払う謝金です。以下のとおり手続きをしてください。
ⅰ）事前手続き（ア）謝金の事前申請
下記書類を添付の上、研究支援センター「事前申請書類」提出 BOX へ提出してください。
・謝金申請書・依頼する内容を記載したもの（知識の供与者の所属、研究テーマ等有識者ということがわかる内容（経歴や専門分野等）、日時、金額、知識を供与されたい主な内容等）
ⅱ）承認後（知識の供与を受ける前）（ア）依頼者への連絡
研究者より依頼者へ「依頼する内容を記載したもの」の内容をメールにて送信し、承諾された内容の返信（メール回答）をいただいてください。
ⅲ）事後手続き（ア）報告書の作成
成果に基づき謝金を支払うため、知識の供与を受けたことについての結果報告書
を研究者が作成してください。
（知識の供与者の所属、研究テーマ等有識者ということがわかる内容、日時、金額、知識を供与された主な内容等）（イ）依頼者による報告書の内容の同意報告書の内容について相違がないか、依頼者へ確認しサインをいただいてください。サインをいただくことが困難な場合は、メールにて内容を確認していただいたことのやりとりでも可能です。
（ウ）謝金支払明細書（様式 7）29

依頼者への謝金の支払いは振込にて行います。謝金支払明細書に依頼者の振込先口座情報を記載してください。なお、この書類の申請者は研究者です。
ⅳ）支払依頼（ア）研究費支払依頼書の提出
研究費支払依頼書を作成し、謝金支払明細書、依頼と承諾のやりとりがわかるもの（承認後（知識の供与を受ける前）手続きの（ア）の書類）、知識の供与を受けたことについての結果報告書（知識の供与者の同意あり）、事前申請書類一式（事前手続きの（ア）の書類）を添付の上、会計課「事後手続き書類」提出 BOX へ提出してください。
ⅴ）振込による謝金の支払い
支払依頼書類に不備がなかった場合、指定の振込先へ振り込みます。
③プリペイドカードを利用した謝金の支払い
本学では謝金の支払いは振込による支払いが原則です。しかし、被験者謝金やアンケー
ト回答謝金等の場合で金額が 1,000 円程度と小額であり、かつ複数名に支払う必要がある
場合、プリペイドカード等により謝金をお支払いすることが例外的に可能です。ただし、プリペイドカードは現金と同様の扱いとなります。手続きは以下のとおりです。
ⅰ）事前手続き
謝金申請書により申請し、「支払方法」欄で「プリペイドカード」を選択してください。その際、種類名（クオカード等）、1 人につきどの金額のプリペイドカードを何枚渡すかを明らかにしてください。
ⅱ）承認後、プリペイドカードの購入
プリペイドカードを購入してください。その際、領収書（または請求書、納品書）にプリペイドカードの金額と枚数が明らかとなっているか確認してください。購入
後は、総務課において検収を受けてください。
ⅲ）勤怠管理勤怠管理については振込による謝金の支払いと同様に行ってください。
ⅳ）プリペイドカードによる謝金の支払い
プリペイドカードにより謝金の支払いを行う際（引き渡し時）、領収書書式（研究費）（様式 9）を使用し、必ず領収書を受領してください。
ⅴ）支払依頼
研究費支払依頼書を作成し、プリペイドカード購入時の領収書（プリペイドカードの金額と枚数が明らかとなっているもの）、プリペイドカードと引き換えに受け取った領収書、被験者出勤簿の写し（学外の場合は業務等実施報告書）、事前申請書類一式（謝金申請書等）を添付の上、会計課「事後手続き書類」提出 BOX へご提出ください。
ⅵ）注意事項
・必ずプリペイドカードと引き換えに受け取った領収書とプリペイドカード購入時の領収書の購入金額および枚数は一致させてください。
・プリペイドカードが余った場合、余った分については精算できませんので、注意
してください。
30

・プリペイドカードについては現金と同様の扱いとなり、学園から受取不明者にプリペイドカードをお渡しすることはできません。調査内容については無記名で依頼していた場合であっても、プリペイドカードの受領については記名等（住所、署名、捺印）をお願いすることになりますので、事前に研究協力者へ十分な説明をしてください。なお、領収書を得ることが困難な場合はプリペイドカードを利用しての謝金の支払いは避けてください。
④物品等を利用した謝礼について
物品（タオルやボールペン等の小額のもの）を利用した謝礼については、以下のとおり
手続きをお願いします。ただし、謝礼は被験者等の研究に協力していただいた方へ謝金の代わり等でお渡しするものであり、手土産等の扱いとは異なります。研究協力の実態が確認できない場合は対象とはなりませんのでご注意ください。
ⅰ）事前手続き
発注伺・発注依頼書（様式 1）により、謝礼品購入の事前申請をしてください。その際、購入希望物品については謝礼品としてお渡しすることを必ず記載し、謝礼品をお渡しする研究協力者のリスト（住所・氏名等）を添付してください。また、別紙に購入物品の見積書と研究協力者への業務依頼内容を明らかにしてください。
ⅱ）謝礼品の購入
謝礼品を購入してください。その際、領収書（または請求書、納品書）において内訳が明らかとなっているか確認してください。
ⅲ）謝礼品を引き渡す際の管理謝礼品をお渡しするにあたり、受領証は特に必要としませんが、受領者のリストは必要ですので適切に管理してください。
ⅳ）報告書の作成
研究協力者各々の勤怠管理は求めませんが、前述のとおり受領者のリストで対象者は明らかにし、業務実施内容（実施日時、実施場所、対象者（別紙受領者リスト）、
業務内容）を記載した報告書（任意様式）を作成してください。
ⅴ）支払依頼
研究費支払依頼書を作成し、業務内容を記載した報告書、謝礼品購入時の領収書（または請求書、納品書）、事前申請書類一式を添付の上、会計課「事後手続き書類」提出 BOX へ提出してください。
ⅵ）注意事項・購入した謝礼品の個数と受領者リストの数は必ず一致させ、余ることのないよう適切に管理してください。
・原則、科研費の支出は購入した謝礼品の個数と受領者リストが一致した時点で行います。不明な場合は事前に必ずご相談ください。
⑤学内電子マネーポイントによる謝金の支払いについて
被験者謝金やアンケート回答謝金等の場合で金額が 1,000 円程度と小額であり、かつ本
学学生に対して支払う場合、学内電子マネーポイントにより支払うことが可能です。ただし、電子マネーは現金と同様の扱いとなります。手続きは以下のとおりです。
31ⅰ）事前手続き
謝金申請書により「支払方法」欄で「学内ポイント」を選択し申請ください。
ⅱ）勤怠管理勤怠管理については振込による謝金の支払いと同様に行ってください。
ⅲ）支払依頼
研究費支払依頼書（様式 0）、謝金支払明細書（様式 7）（支払方法の学内電子マネー
ポイントにチェック）を作成し、実際に用務を行った学生リスト（氏名・学籍番
号・所属・付与ポイント）、被験者出勤簿の写し（学外時は業務等実施報告書）、事
前申請書類一式（謝金申請書等）を添付の上、会計課「事後手続き書類」提出 BOX
へ提出ください。手続き完了後、電子マネーポイントを付与します。

32

4．その他
1）その他の費目の分類
その他の費目については、原則として物品費、旅費、人件費・謝金に含まれないものが該当します。主なものは 34～36 頁の「その他の費目一覧」を参照してください。

2）その他の費目における申請（1）申請方法「その他」の手続き
学会年会費・ 印刷製本費、 外注費（ 通訳・ 翻訳・ 校正等の業者請負） 等※参加費は「学術出張申請書」の「その他費用」欄に記載し申請してください（下記手続き不要）

事前申請 （研究者が対応）
契約を伴う場合契約を伴わない場合※事前に研究支援センターへ要相談

契約書書式 の取得

見積書 ・ その他必要書類 の準備見積書 ・ その他必要書類 の準備※契約書ドラフトチェック必須

発注伺発注依頼書 （様式1）＋見積書等

稟議書（学術） （ワークフロー） 申請

研究支援センターに設置している「 事前申請書類」 提出BOXへ提出＋
契約書書式・見積書・その他必要書類等

理事長による決裁

研究支援センター長による決裁（ワークフローで承認通知）※契約書締結に際し不明な場合は事前に相談（承認済の発注伺発注依頼書をメールボックスへ返却）

発注等 （研究者が対応）
立替払いが認められているもの

業者支払い
発注・納品・検収立替払いによる支払い・購入・検収（事務局発注 または やむをえず自己発注）

事後手続き（研究者が対応）
研究費支払依頼書 （様式0） 作成（エクセル書式）

請求書 （押印）・納品書 （押印）・領収書等 （押印）
その他の必要書類 ・事前申請書類 （契約書（写）等・発注伺発注依頼書・見積書）

会計課に設置している「事後手続き書類」提出BOXへ提出

33

（2）その他の費目にかかる申請等についての注意事項①発注伺・発注依頼書
事前申請にあたっては、発注伺・発注依頼書において申請してください。その際、見積書やその他申請の根拠となる資料（「その他の費目一覧」参照）を添付してください。
②立替支払い立替支払いにより支払う必要がある場合は、38 頁の「立替支払いについて」を参照の
上、対応してください。
③検収が必要な場合「その他の費目」においても切手、レターパック、印刷物等については検収が必要となります。納品次第、至急総務課へ検収を依頼してください。
④契約を伴う場合契約を伴う場合、稟議書による決裁が必要です。詳細は事前に問い合わせてください。

3）その他の費目一覧（以下に該当しない場合は事前相談）
種別

学会年会費
※入会費は
支出不可

学会参加費

学会参加費
※オンライン
開催

個研

科研

院研

×

①発注伺発注依頼書②請求書、学会規約等の学会名、該当年度、金額がわかるもの②抄録等の学会活動の実態がわかるもののコピー(※3)○①発注伺発注依頼書
または学術出張申請書の「その他費用」項目に記載②プログラムの写し
等、学会名、開催日、
参加費金額等がわ
かるもの

○
(※1)
(※2)

○

×

○

事前申請時
提出書類

○：支出可
事後手続き
①研究費支払依頼書（下記を追加で提出）【原則、立替払い】②振替払込請求書兼受領証、振替（明細）票等 ㊞③事前申請時書類※事後手続きは必ず学会参加後に行う○○

摘要・補足等※1：当該年度あるいは過去 3 年以
内に 1 回以上の学会発表・論文掲
載の活動（共同演者可とし、発表・演題登録または学会誌への論文掲載を行ったもの）の実態がある場合。
※2：毎年度 4.5 万円を上限※3：学会名、開催（掲載）年月日、
発表者、所属（森ノ宮医療大学）
等内容がわかるもの
例：抄録集表紙、目次、抄録（論文）等目次により表紙と掲載文の関連がわかるように※4：事前支払いを行った場合、支払方法により、「振込票控」等、学会発行の領収書以外の証憑がある場合はすべて提出【原則、立替払い】②領収書(※4)㊞③参加証明となるもの（学会名が記載している
ネームカードでも可）④事前申請時書類※事後手続きは必ずオンライン学会参加後に行う○

×：支出不可①発注伺発注依頼書②プログラムの写し
等、学会名、開催日、 【原則、立替払い】
参加費金額等がわ ②領収書(※5)㊞③参加証明となるもの
かるもの※5：事前支払いを行った場合、支払方法により、「振込票控」等、学会発行の領収書以外の証憑がある場合はすべて提出※6：参加証明書等が発行されない
場合、オンライン学会へログインされた画面等を印刷し参加証明として提出（原則氏名記載がある
もの）

(※6)

④事前申請時書類

郵送費（料金別納郵便）宅配便代

発送先リストの添付または発送先が明確であれば○（明確でない場合は×）①発注伺発注依頼書（件数×金額）②発送予定先リスト③発送内容がわかる
もの34【原則、立替払い】②領収書㊞③郵送使用明細書※7④事前申請時書類※7：郵送書類の写しを添付できる
場合は③に加えて添付

種別

個研

科研

院研

事前申請時
提出書類
①発注伺発注依頼書

発送先リストを提出して○

切手代※換金可能なため適切に管理

レターパック代※換金可能なため適切に管理大学指定の返送用封筒（研究用）を使用した料金
後納（請求書払い）手続き(※14)（枚数×金額）（未提出の場合は×）

ご依頼主様保管用シール（送り先記載）を提出して○（未提出の場合は×）

○

○

○

②発送予定リスト等③発送内容がわかる
もの①発注伺発注依頼書（枚数×金額）②発送予定リスト等③発送内容がわかる
もの

事後手続き①研究費支払依頼書（下記を追加で提出）

摘要・補足等【原則、立替払い】②領収書㊞(※8)③郵送使用明細書※8：総務課の検収を受けること※9：切手購入枚数、郵送件数、宅配便件数は必ず一致していること。
※10：郵送書類の写しを添付できる
場合は③に加えて添付（※9・10)④事前申請時書類【原則、立替払い】②領収書㊞(※11)③郵送使用明細書（※12)④郵送使用明細書（別紙）(※13)⑤事前申請時書類※研究支援センターまで事前相談(※15)①発注伺発注依頼書（通常郵送料+15 円）②月単位の請求書㊞
×〇通※研究支援センタ
郵送するものがわーから配布
かるものの添付や③研究支援センター
詳細な内容を記載
管理の受取記録↓
承認後に返送用封筒を研究支援センターから引き渡す(※15・16)①発注伺発注依頼書

打ち合わせ時の理由
飲料水、茶菓子、
により
食事費用
個別
（アルコール不可）
判断

理由
○

により

(※18)

個別
判断

(※17)

（購入理由記載）②見積書（または詳細がわかる
もの）③打ち合わせの詳細を記載したもの【業者支払・立替払】②請求書（納品書）㊞
または領収書㊞(※17)③開催記録(※19)④事前申請時書類（日時、場所、参加者等）①発注伺発注依頼書②見積書

会議場、会議室
使用料

開催記録を添付して○（提出がない場合は×）【原則、業者支払】②請求書㊞
または領収書㊞(※21)②打ち合わせの詳細③開催記録(※22)
を記載したもの（日時、時間、参加者、 ④事前申請時書類（または 1 時間料金等金額の詳細がわかるもの）※11：総務課の検収を受けること※12：郵送書類の写しを添付できる
場合は③に加えて添付※13：ご依頼主様保管用シールを貼付の上、③郵送使用明細書と Noで一致させること※14：アンケート回答の場合等で返送を伴う場合、依頼時に返送用のレターパックや切手を貼付した封筒を同封することは適切ではない（換金等可能なものであるため）。大学指定の返送用封筒（研究用）を使用し、料金後納払いにより返送された分のみ研究費を使用すること。
※15：返信用封筒は学術研究費で一括購入しているため、研究者の費用負担はない。ただし、使用する枚数により追加発注が発生した
場合、納品までに時間を要することがあるため、相談は早めに行うこと。
※16：返信用封筒には「担当者」欄に必ず押印をし、研究者宛に返送される封筒であることがわかる
ようにすること※17：必ず内訳が記載されていること（アルコールが含まれているかどうか等判別が難しい（内訳の記載がない）場合は支出できない場合あり）※18：打ち合わせ時の飲食代（会議費）として支出可のため、打ち合
わせ等以外では飲食代は×※19：日時、場所、参加者、所要時
間、主な内容等（任意様式）※20：会議室を借りる理由（学内施設を使用できない理由等）や開催時間（使用時間）等を記載※21：内訳が記載されていること（金額、利用時間等）※22：日時、場所、参加者、所要時
間、主な内容等（任意様式）

借りる理由等）(※20)

研究成果発表
のための
論文投稿料
校正・翻訳
印刷・製本費
チラシ・ポスター等研究活動に必要な書類作成のための印刷代

学術定期刊行物への掲載にかかる投稿料および論文別刷代①発注伺発注依頼書②見積書

科研費研究成果報告書作成の（掲載先、内容、金額等
詳細がわかるもの）

印刷・製本費○③原稿○(※23・24)○○○①発注伺発注依頼書
②見積書等
③原稿等

【業者支払】②請求書㊞③納品書等㊞(※25)④掲載されたことがわかるものや別刷
冊子 1 部、納品されたもの等【業者支払・立替払】 ※26：内訳の記載があるもの②請求書（納品書）㊞ ※27：総務課の検収を受けること
または領収書㊞(※26・※27)③印刷物 1 部（写し可）

35※23：個人的な発行物や自費出版費
用は不可※24：大学院研究費は研究科および指導教員の方針に基づき判断※25：総務課の検収を受けること

種別

個研

科研

院研

事前申請時
提出書類

事後手続き
①研究費支払依頼書（下記を追加で提出）

摘要・補足等※28：支払依頼書は「旅費」と「そ【業者支払（学生へのの他」でわける必要はないが、内訳欄に記載すること
直接振込）
・立替払】
①研究費支払依頼書 ※29：出張者は学生、申請者は指導

大学院研究による学生の学会参加、調査研究にかかる学生の旅費・参加費

謝礼として渡す
粗品等（1,000 円程度）

×

○

×

○

○

○

（詳細は 31 頁参照）

年間購読料
（詳細は 43 頁参照）

○

基金のみ

△

①発注伺発注依頼書②プログラムの写し(※28)
等、学会名、開催日、 ②支払明細書
参加費金額等がわ ③出張報告・旅費精算
かるもの
明細書 (※29)③学生リスト
④参加費の証憑は 34※①に記載の場合
頁(※30)
は不要⑤旅費の証憑は 17～19 頁(※30)⑥事前申請時書類①発注伺発注依頼書※業務等の依頼する内容を明記②見積書③配布予定リスト②納品書㊞（検収済）③請求書㊞（※31）④配布先リスト

教員※30：学生等の出張の証明について研究者同様、打ち合わせ等により出張の証明が困難な場合は「出張確認書（様式 14）」の担当者確認欄を使用すること※31：配布先リストと購入数の一致により支払処理を行う。必ず購入数と配布者数は一致していること（所属又は住所・氏名）⑤業務等の内容を記載した報告書（研究者作成）⑥事前申請時書類

×「その他」の費目において研究費で支出できないもの
著書の出版費用、学会等の入会費、慰労会・懇親会費、研究中の事故・災害の処理のための経費、出張にかかる任意保険代、年賀状・挨拶状、手土産代、香典・お見舞い・お祝い等の慶弔関係、資格取得にかかる費用、公私の区別がつかないもの、社会通念上において目的外使用（不正支出）と誤解が生じるもの

36

Ⅳ．本学における研究費使用ルールについて
1．研究費全般におけるルール
本学で取り扱う研究費に関するルールは次のとおりです。ただし、外部資金研究費については、配分機関等が定めているルールが優先されます。不明な点がありましたら事前にご相談ください。

1）研究費全般の学内書式保管場所
研究費関係の学内書式は以下のフォルダに保管していますので、ご利用ください。

研究費関係書式 保管場所
Main2 大学→01 全学共有→★申請書類→5.研究関係→研究費書式

2）物品等の発注、納品および検収について
すでに記載していますが、研究費による物品の発注、納品、検収については原則として以下のとおりです。物品等の購入にあたっては必ず事務局（総務課・情報システム課）、書籍等は図書館による検収が必要です。
分類

消耗品
立替払いが
認められているもの

発注者

納品先

検収

支払方法

原則事務局

事務局

納品時、事務局が行う業者払い事務局を指定納品時、事務局が行う

業者払い

研究者

至急事務局へ検収依頼

立替経費精算

やむをえず
自己発注（業者払い）
自己発注（立替払い）

書籍等

原則図書館

図書館

納品時、図書館が行う（必要時、図書登録）

業者払い

固定資産

事務局

事務局

納品時、事務局が行う業者払い

3）証憑について提出が必要な証憑については、以下にご注意ください。
（1）宛名は「森ノ宮医療大学【原資名（科学研究費等）】【研究者名】」で依頼してください。
（2）日付の記載がないものは認められません。また、事実と異なる日付の変更はできません。
（3）レシートの提出の際は明細部分を切り離さず完全な形式で提出してください。
（4）領収書等の内訳が不明な場合は精算できません（「商品代」や「宿泊代」等は不可）。
（5）必ず原本を提出し、すべての証憑に研究者による確認印を押印の上、提出してください。
（6）レシートや切符等、証憑が小さい場合、紛失の恐れがありますので、A4 用紙に貼付して提出してください（保管の際にファイリングするため、左端はあけてください）。
（7）証憑に不備がある場合は、再提出を依頼する場合があります。
（8）参加費等について、事前支払いを行っている場合、事前支払い時の証憑が手元に残ることのないようすべて提出してください（例：ATM 振込票控え、コンビニ払い領収書等）。
【領収書にはなぜ内訳が必要？】
領収書に内訳が記載されていない場合、領収書発行元にお金を支払ったことはわかります
が、何に対して支払ったかがわかりません。
「商品代」としている場合も同様で、結局は何を購入したか不明です。そのため、最近のレシートには詳細な明細が印字されていることが多く、レシートの方が好ましい場合もあります。また、「宿泊代」について「いつから何37

泊の宿泊代」の記載がない場合は、いつ宿泊した分なのか、何泊したのか、純粋な宿泊代のみであるのか（飲食代や宅急便代、駐車場代等を含んでないか）も不明です。宿泊施設
によっては、明細等が記載されている印刷された領収書が発行できるにも係らず、手書き
領収書の発行を持ちかける事例が過去に発生しました。その場合は必ずお断りください。

4）支払依頼書類の受付期間と支払日本学の研究費による支払いについては以下のとおりです。
（1）支払い方法①業者支払い（請求書払い）
請求書に基づき、大学の預金口座から取引業者等へ支払う方法で、毎月 10 日と 25 日を支払日としています（金融機関の休業日にあたる場合は、その翌営業日）。
②立替経費精算
教職員が立て替えて支払った経費を申請者の口座へ振込により精算する方法で、業者払
いと同様、毎月 10 日と 25 日を支払日としています（金融機関の休業日にあたる場合
は、その翌営業日）。
（2）受付期間と支払日
会計課の業者払い・立替精算に関する支払依頼書類（研究費支払依頼書、請求書、領収書等）受付期間と支払日は以下のとおりです。ただ、研究費については研究者が支払依頼書類一式を会計課「事後手続き書類」提出 BOX へ提出し、1 万円未満は事務局長、1万円以上は理事長が確認します。その後、会計課において書類の確認および科研費プロへの予算残高反映後に支払い手続きを行うため、研究者が提出 BOX へ提出した時点では以下の書類受付期間に書類を提出したことにはなりませんので注意してください。なお、以下の書類受付とは事務局長もしくは理事長による確認を得て会計課に支払依頼書類一式が引き渡された段階のことをいいます。

研究費による支払依頼書類受付期間と支払日
毎月前半（1～15 日） 受付⇒ 翌月 10 日振込

毎月後半（16～31 日）受付

⇒ 翌月 25 日振込（3）支払いに関する注意事項①業者払いの支払日は、あらかじめ各自で先方へ了承いただきますよう連絡をお願いします。
②年度末の書類受付期間については desknet’s にて別途連絡します。

5）立替払いについて立替払いとは、物品等の購入時において研究者が支払い、受領した領収書等を後日大学へ提出
して立替えられた代金を振込精算することをいいます。本学では、研究費による支出は業者払い（本学預金口座から取引業者等へ振込により支払う方法）を原則としており、立替払いはやむを得ない理由がある場合のみとしております。
（1）立替払いが認められるもの
旅費、学会等の参加費や年会費、インターネットによる物品等の購入（事務局（総務課・情報システム課）および図書館による発注許可が得られた場合のみ）、その他立替払いが妥当と判断されるものは可能です。不明な場合は事前に相談してください。
38

（2）クレジットカードを利用する場合
クレジットカードを利用して支払を行う場合は、以下に注意してください。
①研究者本人の口座振替となるカードを利用してください。
②クレジットカードを利用した場合に提出が必要となる証憑は以下のとおりです。
提出書類
納品書
納品書兼領収書【支払方法】
クレジット
カード(一括払いのみ)

納品書兼領収書が同梱されている
納品書または出荷明細書が同梱されている
納品書等が同梱されていない（または無効）Web 領収書

または

出荷明細書

※写しの場合は署名捺印○○

クレジットカード
利用明細（原本）※写しの場合は
署名捺印

○

○

○

③クレジットカードにより外貨で立替払いを行った場合、外貨の利用金額を円に換算して精算しますので、領収書（レシート）に加えて、クレジットカード利用明細書（確定版）の原本（写しの場合は署名捺印が必要）を提出してください。
④クレジットカード利用明細に個人情報が含まれる場合、その部分を塗りつぶす等により消去してください。ただし、クレジットカード利用者の氏名、精算しようとする取引の記載、決済日等は必要な情報として提供してください。
⑤年度末は支払依頼書類一式の最終提出締切日までに提出が必要な書類が入手できる場合に限ります。年度末の利用についてはくれぐれも注意してください。
（3）ネットバンキング、ATM、コンビニ、代金引換による支払い
ネットバンキングや ATM、コンビニ、代金引換により支払った場合に提出が必要となる証憑は以下のとおりです。なお、業者（学会）発行の正規の領収書を入手した場合は、以下に加えて入手した領収書も提出してください。
提出書類
納品書
または

出荷明細書
【支払方法】
ネットバンキングATM
コンビニ支払い
代金引換

納品書または出荷明細書が同梱されている
納品書等が同梱されていない（または無効）

購入明細書
請求書等

【コンビニ・代引】
領収書※購入物品等の金額や詳細がわかるもの【ATM・ネットバンク】
振込明細書

○

○

○

○

（4）電子マネーについて
電子マネー（ID、PayPay、LINE Pay、d 払い、nanaco、QUICPay、楽天 Edy、Suica 等
交通系電子マネー 等）を利用して支払いを行った場合、発行されるレシート等証憑類に記載されている支払金額が精算対象となります。
（5）為替レートについて
海外出張に関する経費、海外取扱い物品等の購入、海外雑誌への論文投稿費用等の支払いについては、原則は研究者本人によるクレジットカード払いにて対応いただくようお願いいたします。これにより、クレジットカード明細に記載されている為替レートにより実際に日39本円で支払った金額で精算します。ただし、支払い方法がクレジットカードを選択できない
場合や海外出張時に現金での支払いとなった場合等については、精算時の為替レートについて下記のとおり対応してください。
①外貨両替時のレートを確認できる証憑がある場合
海外出張時等で外貨の両替を行った場合、両替時のレートを確認できる証憑をもとに精算します。そのため、必ず証憑は保管ください。
②外貨両替時のレートを確認できる証憑がない場合（例外）
やむを得ない理由により外貨両替時のレートを確認できる証憑がない場合、三井住友銀
行過去の公表相場により公開されている為替レート（TTS）により精算します。
【三井住友銀行 過去の公表相場一覧】
https://www.smbc.co.jp/market/backnumber/fixing/index.html③注意事項
・上記過去の公表相場一覧のとおり、確認できる過去のレートは確認した月と前月のみです。研究費の申請が遅れた場合、レートが確認できなくなりますので注意してください。
・レート適用日は海外出張時の場合は出発日、物品等の場合は領収書の日付を適用します。ただし、「三井住友銀行 過去の公表相場一覧」により公表されていない日（土日祝日）については、その前日のレートを適用します。
（6）金券、ポイントについて
立替払いにあたって金券やポイントを利用して支払金額を充当した場合、使用した金額を差し引いた金額をもって精算額とします。つまり、現金やクレジットカード、電子マネーで支払った金額のみの精算としますので注意してください。また、家電量販店等で発行される「領収書の部分」と「明細の部分」が一体となったレシートの場合、ポイント等差し引き後の金額の確認が必要となりますので、切り離さないでください。
（7）領収書等の証憑について提出が必要な領収書等の証憑については 37 頁に記載の「3）証憑について」を参照してく
ださい。
（8）検収
立替払いにより物品等を購入した場合についても、事務局（総務課・情報システム課）あまたは図書館による検収が必要です。購入後速やかに検収を依頼してください。

6）研究費の無理な使い切りは禁止
研究費に残額が生じた場合の無理な使い切りは禁止です。また、原資を問わず研究の遂行等に問題がありましたら、必要に応じて早期の段階で下記相談窓口まで相談してください。

研究計画の遂行等に問題があった場合の相談窓口
コンプライアンス推進責任者
研究支援センター
7）その他の注意事項
40

（1）ILL 等文献複写
ILL 文献複写の申請方法等については、図書館が指定する方法で行ってください。また、不明な場合も図書館へ問い合わせてください。
（2）事務局（総務課・情報システム課）への見積依頼
事務局（総務課・情報システム課）への見積依頼方法等については、事務局が指定する方法で行ってください。また、不明な場合も事務局へ問い合わせてください。
（3）親族等の雇用および発注
親族等の雇用および親族等への発注については、原則として禁止です。
（4）退職（他機関への異動）の場合
研究者が退職する場合は事前に連絡をお願いします。特に科研費においては手続きが必要となります。
（5）支払依頼は速やかに適切に処理
年度末を除いて、支払依頼書類の受付期限は原則として納品（用務終了）後 2 か月以内です。証憑がそろったら手元に保管しておかず、速やかに適切に処理してください。また、取引業者への支払いが遅れることとなりますのでご注意ください。
（6）事前相談
この手引きに記載のない案件や、その他相談が必要と思われる場合は、必ず事前に相談してください。事前に承認されている場合でも証憑が不足している場合等については、支払いができない場合があります。
（7）当該年度の予算を使用する場合の申請期限別に定めている場合を除き、事前申請の最終締切日は毎年度 3 月 10 日頃です。ただし、科研費分担金については、1 月末～2 月初旬とさらに早く締め切ります。なお、科研費基金分においては会計年度による制約がないため、次年度継続課題の場合、今年度に発注した物
品等が次年度に納品されることになっても差し支えありません。詳細は年末頃に desknet’sで周知しますので確認してください。

2．学長奨励研究費の執行について
本学では研究の一層の活性化・高度化・社会発信を図るために学長が推進する事業（学長推進研究支援事業）の一つとして、2018 年度より学長奨励研究プロジェクトを公募し、採択者には学長奨
励研究費を配分することで支援しています。2022 年度より、より充実した支援を実施するため、本プロジェクトによる支援を強化しました。これにより、当初、学長奨励研究費として支援を行っていた研究者個人に対して配分する研究費を「学長奨励研究費（研究基盤構築型」、新たに設置したチーム研究体制や学科横断・領域横断的な共同研究による研究活動に対して配分する研究費を「学長奨励研究費（発展的研究体制構築型）」としました。若手研究者育成や全学的な研究力の向上、様々な分野の研究者の協働による新たなかつ相乗的な知の醸成を図ることを目指します。

1）学長奨励研究費（研究基盤構築型）（1）応募資格
本学に所属する研究者（専任教員）（2）応募条件41

①当該年度不採択となった科研費（JSPS）（若手研究または基盤研究種目）応募研究であること②開示された科研費審査結果において、原則としておおよその順位が A（不採択となった
課題の中の上位２０％）であること③本プロジェクト応募翌年度の科研費に応募すること（3）応募方法・配分額等

応募方法や配分額等については、都度公募要領等で確認してください。
（4）支援等の内容

本プロジェクトに採択された場合、学長奨励研究費が配分され 2 年度間に渡り使用が認められます（初年度全額配分し、翌年度へ残額繰越）。なお、応募条件で定められている翌年
度科研費への応募で採択された場合、その交付内定日をもって本プロジェクトによる支援は終了し、学長奨励研究費の残額を本学へ返還していただきます。

2）学長奨励研究費（発展的研究体制構築型）（1）応募資格①研究代表者（応募代表者）は、当該年度において本学専任教員の身分を有していること②研究代表者とともに応募する共同研究者は、当該年度において本学専任教員、本学研究員または本学大学院生のいずれかの身分を有していること（2）応募条件①本学内における複数の研究者による効率的な研究体制、あるいは学科横断・領域横断的な共同研究により実施する研究課題であること②自由な発想でステップアップが見込める研究であること③Pubmed 掲載誌等への年間 5 編の英語論文出版を目標とすること（3）応募方法・配分額等
応募方法や配分額等については、都度公募要領等で確認してください。
（4）支援等の内容

本プロジェクトに採択された場合、学長奨励研究費が配分され配分決定通知書に記載された日から翌年 3 月 31 日まで使用が認められます。なお、研究期間の終了時点で配分された
学長奨励研究費に残額が生じた場合、残額は返還していただきます。

3）学長奨励研究費の執行方法
学長奨励研究費は、採択されたプロジェクト推進以外の目的では使用できません。本学での執行ルールは原則として科研費基金分に準じますが、本プロジェクト実施要項の別表 4 を参考にし、不明な場合は都度研究支援センターへ相談してください。申請の際は、事前申請書類および事後手続き書類ともに、研究費種類の「その他」を選択し、「学長奨励研究費」と入力してください（学長奨励研究費の項目がある場合は選択してください）。

42

3．研究費による例外対応
1）年度を跨ぐ場合の手続き
研究費は原則として今年度の研究活動に必要な経費として充てられ、過年度や次年度の研究活
動のためには原則として支出できません。ただし、内容によりやむをえず、今年度と次年度にまたがる経費を今年度内に支払う必要がある場合、あるいは次年度の経費を今年度内に支払う必要がある場合等が発生することがあります。以下については手続きにより支出可能としますが、事前に研究支援センターへ確認の上、申請するようにしてください。
種別

年間購読料
（年度を跨ぐ場合）

年間購読料（次年度の契約）
年会費

個研

基金

○

○

（※1）

（※2）

○

○

（※3）

（※4）

○

×

院研

摘要・補足等×※1：契約期間が在職期間中であること※2：年間購読料の契約期間が補助事業期間中であり、科研費研究課題遂行上の必要性を記入した「理由書（任意書式）」を添付の上申請し、承認された場合のみ支出可××※3：契約期間が在職期間中であること※4：年間購読料の契約期間が補助事業期間中であり、科研費研究課題遂行上の必要性を記入した「理由書（任意書式）」を添付の上申請し、承認された場合のみ支出可××※会期が在職期間中であること※領収書・請求書の日付の属する年度で処理

×※会期が在職期間中であること※翌年度に立替払いをして翌年度の個人研究費での申請を原則とするが、前納制（会期の前年度中の請求）である場
合、請求書の日付の属する年度での処
理とする

原則×

※5：参加日が在職期間中であること※6：次年度も補助事業期間であること※7：次年度学会参加後に精算（参加証明
書を提出）

原則×

※8：出張日が在職期間中であること※9：次年度も補助事業期間であること※10：出張申請書を前年度中に申請、承認後に申込む。その後、立替払いにより支払いを行い、次年度出張後に精算－※11：契約期間が在職期間中であること※12：契約期間が補助事業期間中であり、科研費研究課題遂行上の必要性を明らかにしている場合のみ支出可※13：請求書の日付の属する年度で処理－※14：契約期間が在職期間中であること※15：契約期間が補助事業期間中であり、科研費研究課題遂行上の必要性を明らかにしている場合のみ支出可※16：請求書の日付の属する年度で処理

補助金

×（年度を跨ぐ場合）
年会費

○

×

○

○

（※5）
（※7）

（※6）
（※7）

○

○

×

（※8）
（※10）

（※9）
（※10）

(要相談)

○

○

×

（※11）
（※13）

（※12）
（※13）

(要相談)

○

○

×

（年度を跨ぐ場合）

（※14）
（※16）

（※15）
（※16）

(要相談)

その他

要相談

要相談

要相談

×

（会期が翌年度）

参加費（次年度の学会等）
交通費・宿泊費の予約、支払い（次年度の学会等）

保守契約料（年度を跨ぐ場合）

ソフトウェアライセンス

×要相談（1）年間購読による書籍等（鍼灸 OSAKA 含む）の購入
年間購読については、契約が今年度から次年度と年度を跨ぐ場合が発生します。
①年間購読料において年度を跨ぐ場合
領収書・請求書の発行日付に属している年度の予算において支出可能です。
②年間購読料の支出が認められる研究費
個人研究費と科研費基金分のみとします。ただし、科研費基金分については、年間購読料の契約期間が補助事業期間中であり、科研費研究課題遂行上の必要性を記入した「理由書（任意書式）」を添付の上申請し、承認された場合のみ支出可能です。
43

③手続き方法ⅰ）取引業者へ年間購読に関する見積依頼を行ってください。
ⅱ）発注伺発注依頼書（契約期間記載）に見積書を添付の上、研究支援センターへ提出く
ださい。
ⅲ）承認後、図書館から取引業者へ発注（やむを得ず自己発注の場合は納品先を図書館に
指定）ⅳ）取引業者より請求書が発行されたら研究費支払依頼書一式を作成し、請求書（押印済）、
事前申請書類一式を添付の上、会計課「事後手続き書類」提出 BOX へ提出してください。それをもとに支払処理を行います。
ⅴ）会計課より、当該研究費支払依頼書一式等の書類のコピーを返却しますので、図書館へ提出してください。
ⅵ）納品の都度、図書館において検収（必要な場合は図書登録）し、書籍と納品書（図書登録を行った場合は図書登録票）を研究者へ引渡しますので保管しておいてください。
ⅶ）すべての書籍の納品（必要な場合は図書登録）が完了したら、すべての納品書（図書登録票）をまとめて会計課へ提出してください。
④年間購読料の返還の可能性がある場合
ⅰ）年間購読料の契約期間中に退職された場合、解約して差額を返還していただくか、年間購読料を単価計算し、未納分をお支払いいただく場合があります。
ⅱ）すべての書籍等の納品完了後に、会計課へ提出書類を提出していない場合納品されていないものと判断される場合がありますので、速やかに提出してください。
（2）年度を跨ぐ場合等の注意事項①個人研究費による支出で、契約期間中に退職された場合、解約や研究費の返還等が発生します。また、支払い後であっても書類不備等により返還を求める場合があります。
②年度を跨ぐ研究費の使用についてはあくまでも例外対応であり、事前に研究支援センター
へ相談の上申請してください。
③申請書には経緯がわかるよう年度を跨いでの契約であること（契約期間は必須）や次年度の学会参加であること等を必ず記載してください。

4．科学研究費の取扱い
科研費の取扱い等について、研究代表者および研究分担者は科研費が国民から徴収された税金等でまかなわれるものであることに留意し、科研費の交付の目的に従って誠実に補助事業を行うよう努めてください。また、直接経費（補助事業の遂行に必要な経費（研究成果の取りまとめに必要な経費を含む））の公正かつ効率的な使用に努めなければならず、他の用途への使用および交付条件に違反する使用はできません。なお、「科研費ハンドブック～より良く使っていただくために～（研究者用）」
等を参照の上、予算の執行については、これまでに記載している内容を確認し、適切に執行してください。また、この手引きに記載のない案件は必ず事前に相談してください。

1）執行期間（1）科学研究費補助金（科研費補助金分）
単年度決算のため、年度内に発注し納品（用務）が完了されたものに限られます。購入物品にかかる利用期間等（ソフトウェア等）についても同様です。
44

（2）学術研究助成基金助成金（科研費基金分）
会計年度による制約がないため、補助事業期間の最終年度を除き、年度を跨いで納品されても問題ありません。ソフトウェアのライセンス等についても補助事業期間内であれば複数年度の契約が認められます。ただし、補助事業期間を超えた場合は執行できません。

2）使用の制限
直接経費は補助事業遂行のために使用できますが、次の経費としては使用できません。
（1）建物等の施設に関する経費（科研費により購入した物品を導入することにより必要となる軽微な据付等のための経費を除く）（2）補助事業遂行中に発生した事故・災害の処理のための経費（3）研究代表者または研究分担者の人件費・謝金（4）その他、間接経費を使用することが適切な経費

3）合算使用直接経費に他の経費を合算して使用する場合は制限があります。申請前にご相談ください。

4）用品・固定資産購入後の寄付手続き
手続きについては、8 頁の「ⅵ）科研費により購入した「用品」の現物寄付（研究機関による適切な管理）」および 10 頁の「ⅴ）科研費による固定資産の購入」を参照してください。

5）所属機関変更時の備品等の返還（1）補助事業期間内であるとき研究代表者または研究分担者が補助事業期間中に他の研究機関へ異動する場合であって、当該研究代表者または研究分担者が交付されている科研費により換金性の高い物品、用品、書籍等、固定資産を購入しており、それらを新たに所属する研究機関において使用することを希望する場合、稟議書（学術）により申請の上、研究者への返還について承認を得る必要があります。
（2）補助事業期間が終了しているとき
補助事業期間の終了後、または廃止した場合であって、他の研究機関へ異動する場合、本学へ寄付した用品および固定資産や換金性の高い物品、図書登録を行っている書籍等を研究者へ返還することはできません。

6）科研費の無理な使い切りについて
年度末において交付されている科研費に残額が生じた場合の無理な使い切りはできません。ただし、科研費については以下のとおり定められており、柔軟な執行が可能となっています。
（1）科研費補助金分
科研費補助金分が交付されている研究課題（補助事業）のうち、交付決定時には予想し得なかったやむを得ない事由により、年度内に完了することが困難となった研究課題（補助事業）については、繰越制度（当該補助金の全部または一部を翌年度に繰り越し、使用することができる制度）を利用してください。なお、当該補助金が交付されている研究者へは繰越制度の申請手続きについて申請が可能な時期に別途お知らせします。
45

（2）科研費基金分
科研費基金分が交付されている研究課題（補助事業）は科研費の前倒し使用、次年度への繰越使用についても補助事業期間内であれば可能です。なお、繰越使用については事前の手続きを行う必要はありません。

7）補助事業期間の終了に伴う科研費の適正な執行について
補助事業期間終了前における物品発注の適切性等については、文部科学省より研究機関において厳正に判断することを求められています。研究費の無理な使い切りを行うことなく国庫へ返還することとなっていますのでご理解とご協力をお願いします。なお、未使用額を返還したことによるその後の科研費審査においての不利益は一切生じません。

8）科研費予算執行に関する相談窓口
科研費予算執行が当初計画に比較して著しく遅れている場合や研究遂行等に問題がある場合、必要に応じて早期の段階で下記相談窓口へ相談してください。

科研費予算執行・研究遂行等に問題がある場合の相談窓口
コンプライアンス推進責任者
研究支援センター
9）その他
科研費に関する手続きについては都度 desknet’s 等でお知らせします。

5．その他の外部資金研究費への応募について
外部資金研究費の公募情報についてはその都度、desknet’s 等でお知らせします。また、本学研究者として外部資金研究費へ応募を希望する場合、定められた学内締切日までに「外部資金応募申請書」
にて申請してください。なお、本学からお知らせしている公募情報以外の外部資金研究費への応募を検討している場合、速やかに（事前に）研究支援センター事務担当者へご相談ください。この場合についても応募する場合は事前に「外部資金応募申請書」の提出が必要です。また、研究分担者として応募する場合も同様の手続きが必要となりますのでご注意ください。

6．研究費に関する問い合わせ
この手引きに記載している内容について不明な点がある場合、またはこの手引きに記載していな
いことについての相談等については、研究支援センターまたは会計課まで問い合わせてください。

46

47

研究費執行の手引き
別

表

48

49

状況報告

自己の管理監督または指導する部署等における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、統括管理責任者に報告

大学内の各部局等における公的研究費等の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者（学部長・研究科長・鍼灸情報センター長・事務局長）

コンプライアンス推進責任者

モニタリング実施のための支援
状況報告

本学のすべての構成員

）

口

査

報

部

窓

通

内

監

・

不正防止計画の実施状況の把握等

運営・管理の実質的な責任と権限を持つ

具体策の実施発

不正防止計画の策定（

不正発生要因の把握

携（研究支援センター長）

携

連

室

査

監

部

内

報告・意見

最高管理責任者の補佐で公的研究費等の連

大学経営・質保証会議

告議論

防止計画推進部会

統括管理責任者

必要な措置

基本方針の策定

運営及び管理について最終責任を負う

大学全体を統括し、公的研究費等の（学長）

最高管理責任者

情報共有・連携

理事長

具体策の実施、コンプライアンス教育の実施、受講管理・指導、必要に応じてモニタリング・改善指導・状況報告

各部署各責任者・部署における取組

機関全体の取組

森ノ宮医療大学 研究費の不正防止に関する機関内の責任体系図

連

査

監

事

監

携

事

監

職務権限の明確化（事前申請手続き）
本学では、物品の購入や出張等、研究者が研究費を使用し研究活動を行う場合、事前に申請を行い許可を得る必要がある。申請書確認時の各段階の職務権限については以下のとおりである。

研究者
物品購入や出張等の申請する内容が、現在採択されている科研費等の補助事業遂行のためにいかに必要なことであるかという明確な目的のもと申請を行う

稟議案件

出張関係

その他

（固定資産・契約・雇用等）

上長

上長

勤怠管理者による勤怠の把握

適切性の確認・状況把握

研究支援センター
内容・金額等詳細確認、補助事業遂行目的との整合性、学内規程やルール等との照合、適切性の確認 等

統括管理責任者
適切性の確認・状況把握

事務局長

事務局長

申請内容の適切性の確認

見積取得・業者選定等の適切性の確認

最高管理責任者
内容確認・状況把握

研究支援センター長

理事長

理事長

発注にあたり研究費使用が適切かを事前把握、可否を決定

出張の最終許可

重要案件の承認

第三者発注

自己発注

総務課

総務課

情報システム課

情報システム課

図書館

図書館

発注・納品
・検収

発注の適切性の検証・許可

研究者

研究者

へ引渡し

へ通知・発注

研究者へ通知等総務課「その他」の手続きへ

情報システム課

図書館
納品・検収

50

職務権限の明確化（事後手続き）
物品購入や出張終了後の支払処理に関する手続きです。
支払関連書類確認の際の各段階の職務権限については以下のとおりである。

研究者
支払いに関連する書類の作成、事後に「いつ、どこで、誰が、何を、どのような目的で行ったか」等を確認できるような適切な証憑

1万円未満

1万円以上
事務局会計課

内容確認・適切性の確認・必要に応じて修正・追加書類の提出依頼

研究支援センター長
事前申請との乖離・内容確認・適切性の確認

事務局長
最高管理責任者
内容確認・適切性の確認

事務局長

理事長

支払許可

支払許可

51

52

森ノ宮医療大学

研究費関係書式※データ保管場所：main2daigaku→全学共有→★申請書類→5．研究関係※記入例は各書式のエクセルデータファイルに記載

53

研究費関係書式 目次
研究費支払依頼書（様式 0）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
・すべての研究費の事後手続きに必要な書類

発注伺・発注依頼書（様式 1）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
・「物品費」の消耗品、書籍等、用品、換金性の高い物品の事前申請
・「物品費」の固定資産の稟議書（学術）申請・承認後に提出する書式・「その他」の事前申請
・学生研究費（大学院研究費）の「物品費」、「旅費」、「その他」の事前申請

出張報告・旅費精算明細書（様式 2）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52
・「旅費」の事後手続きに必要な書類

研究補助者使用計算書（様式 3）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53～54
・「人件費・謝金」のうち「研究補助者」の勤怠管理、勤務状況報告に使用

謝金申請書（様式 4）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55
・「人件費・謝金」のうち「被験者等謝金」、「謝金（報酬）」、「研究補助謝金（週 20 時間未満かつ 3 カ月未満の場合のみ）」の事前申請で使用研究協力者への説明（様式 5-1）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56～57
研究協力者への説明（様式 5-2）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58～60
研究協力者への説明（様式 5-3）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61
・研究者による研究協力者に対しての事前説明資料

被験者出勤簿（様式 6）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62
・「人件費・謝金」のうち「被験者等謝金」の勤怠管理で使用

謝金支払明細書（様式 7）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63
・「人件費・謝金」のうち、「被験者等謝金」、「謝金（報酬）」の事後手続きで使用

出張依頼申請書（様式 8）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64
・研究協力者等へ出張を依頼する場合の事前申請書類
・研究協力者の所属機関への連絡も必要なため、少なくとも 1 カ月前までに申請領収書（研究費用）（様式 9）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65
・プリペイドカードにより謝金を支払った場合に必須となる領収書書式業務等実施報告書（様式 10）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66
・本学以外の場所で研究協力者に対して業務等を依頼した場合に勤怠管理を行う書式
・祝祭日等で本学事務局受付担当者による確認が得られない場合に使用する勤怠管理の書式

54研究費関係書式 目次
支払明細書（様式 11）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
・学生や研究協力者等の本学研究者以外の者が一時的に旅費等を立て替えて支払った
場合で、精算のために振込先等の内容を記載する書式（事後手続きに必要）

宿泊証明書（英語表記）（様式 12）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68
・海外出張の場合、宿泊証明書は必須であるが、宿泊施設によっては宿泊証明書の発行が難しい場合があるため、必ず持参する書式
・HIS を利用して宿泊予約を行っている場合は不要

郵送使用明細書（様式 13）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69
・切手、はがき、小包、レターパック等を使用した場合の事後手続きに必要な書式・領収書等とともに提出が必要

郵送使用明細書（様式 13・別紙）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70
・レターパックを使用した場合に「ご依頼主様保管用シール」を貼付する書式
・郵送使用明細書と「No.」を一致させること

出張確認書（様式 14）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71
・研究打ち合わせ等により出張を行った場合等、出張証明が困難な場合に出張先担当者により出張確認を得るための書式

55

研究費支払依頼書（様式 0）
すべての費目の事後手続きに必要な書式【森ノ宮医療大学 研究費用 様式0・20230401更新】【本書類の提出先】会計課「事後手続き書類」提出BOX
理事長

学長

研究支援センター長

事務局長

森ノ宮医療大学

研究科長※大学院研究費のみ

申 請 日：
所

年

月

日

代表

分担 ）

属：

※選択して下さい

研究費支払依頼書※科研費の場合（
申請者名：㊞※署名の場合は押印省略可

標記の件、研究遂行のため必要書類を添えて提出します。
個人研究費

学術研究費 （科研費（種目：
研究費種類

動物実験施設

物品費

旅費

支払先

対象者
振込額

源泉

円

） （配分機関等：）） （研究代表者名：）

人件費・謝金円

合計金額※研究支援セン ター記載））

（課題番号等：

人件費・謝金内訳）（研究代表者名：

大学院研究費（学生名記載：
その他（研究費種類：

支出費目

学長奨励研究費））（課題番号：

内訳
※2

HIS

三省堂書店

一貫堂

グリーンホスピタルサプライ

Amazon片山化学工業① 業者払い：円

旅費 ②③ 立替払い：

円

④日

当：

円

⑤ 参加費等：

円

その他

円

大塚商会

別紙のとおり（外部資金は以下に記載）
品名
支出内容

）

立替払い（立替者名：

その他

その他特記事項

その他 ※以下に記載※2 出張報告・旅費精算明細書（様式2）の「出張経費合計」欄に記載の金額を入力してください。
また、旅費と参加費等について、出張報告・旅費精算明細書でまとめて申請している場合、本書類も1枚にまとめて差し支えありません。
ただし、内訳により明らかにしてください。それ以外の場合、本書類は費目ごとで作成してください。

事務処理欄
設備備品費種類用品
換金性の高い物品

用品

換金性の高い物品

現物寄付申込書

固定資産

現物寄付

品名

登録者

管理No.

㊞

承認日

月

日

年

月

日

学術稟議No.

固定資産

支払予定日

年

資産受入日

備 考

支払完了

会計支払処理支払作成

システム承認システム確認システム登録No.
旅費立替No.
旅費業者No.
その他No.

56

証憑確認
会計課長

会計課

発注伺・発注依頼書（様式 1）「物品費」・「その他」、学生関係研究費の「旅費」・「物品費」・「その他」の事前申請【森ノ宮医療大学 研究費用 様式1・20221001更新】

発注伺・発注依頼書【書類提出先】研究支援センター「事前申請書類」提出BOX

申 請 日：
所

年

月

日

属：

㊞

研究者名：

※署名の場合は押印省略可【事務局発注】以下のとおり物品等を購入したいのでご許可の上、発注をお願いいたします。
【図書館発注】以下のとおり書籍等を購入したいのでご許可の上、発注をお願いいたします。
【やむをえず自己発注】以下のとおり物品等を購入したいので、ご許可願います（理由記載）。
記
以下の物品等の発注に際し、予算残高の確認・管理を行っています（必須）。
費目と詳細
物品費

その他

消耗品

換金性の高い物品

書籍等

固定資産（稟議No.

年会費

参加費

投稿・印刷・製本費
物品費

学生関係

研究費種類

その他

消耗品

用品

個研

通信運搬費（郵送費）

受託

奨学

）

共同

（

配分機関等を選択or入力）

換金性の高い物品（

課題番号等を入力

）

その他

)

通信運搬費（郵送費）（

その他（※備考欄へ詳細を記載）

金額

学長奨励

課題番号

その他（※備考欄へ詳細を記載）

固定資産（稟議No.

参加費

学術

科研 （

)

物品等

配分機関等を入力

別紙
のとおり

円

※カタログ発注
は下記参照

）

院研

（

旅費（※備考欄へ詳細を記載）

学生名を入力）カタログ発注（ たのめーる・ビズネット・アスクルの場合は以下に記載し、見積書は不要です（下記注記を参照））
物品名

発注先

注文コード等

単価

個数

合計金額

総合計金額（概算）※科研費等の外部資金研究費はすべての物品購入において見積書が必要です※内部資金研究費は「換金性の高い物品」、「用品」、「固定資産」については見積書が必須です。見積書添付時は上記「カタログ発注」欄は記載不要です。

使用目的等（汎用性が高い物品等は必ず使用用途・購入目的等を以下に記載） 備考（自己発注は理由記載）
発注に専門的知識が必要
立替支払いが認められているもの（参加費・年会費の支払い等）
その他（以下に記載）※換金性の高い物品とは用品、固定資産に該当しない以下の物品を指します。
デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、パソコン、プロジェクタ、モバイル機器、家電製品（冷蔵庫・扇風機等）、実験機器・器具、プリンタ※大学院研究費の申請（物品費・旅費・その他）はこの書式を使用してください。
※書籍の購入は原則、学内売店（三省堂書店）を利用してください。見積書は別途「見積案内書」に必要事項を記入の上、メール（t-0763@mail.books-sanseido.co.jp）へ
研究者が依頼してください。承認後、図書館が発注・納品・検収・図書登録を行い、研究者へ引き渡しとなります。
自己発注
換金性の高い物品等

物品受取

検収

57

発注者

発注許可

研究支援センター長

事務局/図書館

発注承認

出張報告・旅費精算明細書（様式 2）
出張後の事後手続き（「旅費」・「その他」）に使用する書式【森ノ宮医療大学 研究費用 様式2・20230401更新】
申請日

出張報告・
旅費精算明細書

所

年

月

日

属

㊞

申請者名

研究費支払依頼書（様式0）を表紙にし、証憑類とともに添付の上、研究支援センター「事後提出書類」提出BOXへ提出

院研（院生名：

個研
研究費種類

）

その他（配分機関・課題番号）

科研費（課題番号）※署名の場合は押印省略可

1．出張者による出張報告
出張者

㊞

出張日程
移動日

年

月

前泊

後泊

日

～

※出張者と申請者が同じ場合は省略可※署名の場合は押印省略可

年

月

日

（

泊

日 ）

（前泊または後泊の日付と理由：

）

出張の
内容・目的
※具体的に記載してください。出張先担当者の確認を得ることが困難な場合は、出張の内容・目的等を詳細に記入してください。

起 点

大学

自宅 （

駅）

施設名：

現 地

出張経路
宿泊先

所在地：

電話番号：

施設名：

最寄駅・バス停：

所在地：

電話番号：

着 点

駅

最寄駅・バス停：

大学

自宅 （

駅

駅）

2．出張にかかる経費の報告 （下記に関わる証憑類を添付して提出） ※通勤定期区間は申請できま せん
日付

こ
こ
に
入
力
し
た
金
額
は
下
記

「
出
張
経
費
合
計
」
に
反
映

交通機関

経路（発）

経路（着）

備考

交通費

回数

交 通 費

小計

円

回

0 円

円

回

0 円

円

回

0 円

円

回

0 円

円

回

0 円

（③へ反映）

交通費合計
日付

宿 泊 費
（③へ反映）

宿泊先

0 円
支払い等の備考

宿泊費

泊数

小計

より

円

泊

0 円

より

円

泊

0 円

宿泊費合計

0 円
日当単価
2,500

日 当
（④へ反映）

日数

小計

円

0 円

円

0 円

日当合計
内容

0 円
支払い等の備考

単価

個数

小計

そ の 他

円

0 円

（参加費等）（④へ反映）

円

0 円

その他合計

出張経費
合計

備

0 円

①旅費（HISへの支払い） ※右に請求書の合計金額を記入

計円②旅費（立替払分）（交通費＋宿泊費のパックプラン） ※右にパックプランの金額を記入

計円③旅費（立替払分） ※上記「交通費」「宿泊費」の合計金額の合算が右に反映

計

0

円

④旅費（立替払分） ※上記「交通費」「宿泊費」の合計金額の合算が右に反映

計

0

円

⑤その他（参加費等の立替払分） ※上記「その他」欄の合計金額が反映

計

0

円

出張経費の合計（①～④の合計金額）

0

円

考

3．研究遂行上必要な出張であることの証明 ※いずれか1つで可 （出張の証明書類として本書類に添付の上提出する書類をチェックしてください）
参加証明書
出張確認書（様式14）（研究打ち合わせ等、証明が困難な場合に出張先担当者に確認を依頼）
添付書類

当日配布資料（講習会等の名称や日付等が記入されているか確認）
当日窓口にて支払ったことがわかる参加費等の領収書（領収書の日付が参加当日であることが必須・当日窓口支払いであることがわかる書類等）
その他（

）

58

研究補助者使用計算書（様式 3）【表面】「研究補助者」の勤怠管理、勤務状況報告に使用（月単位・両面印刷で使用）【森ノ宮医療大学 研究費用 様式3・20220401更新】※この書式は両面印刷で使用

研究補助者使用計算書
学校法人 森ノ宮医療学園
理事長 殿
申請日
所

年

月

日

属

㊞

研究者名
研究費種類

科研費（課題番号）

その他（課題番号等）

以下のとおり研究補助者を使用しましたので、別紙「研究費支払依頼書」に添付の上、報告いたします。また、勤務者の勤務状況に相違がないことを申し添えいたします。
記
1．支払額の計算 ※研究者が記載すること
支払額

内

西暦

年

円

月分 合計額

（時給

円）×（

（日額

円）×（

時間

分）＝（

円）

日間）＝（

円）

訳

実費

（経路：

）
円）×

（片道

交通費

円）×

相当額 （

往復

日間） ＝

× （
日間） ＝

（

（

（

円 ）
円 ）

なし（時給に含む）
契約期間

西暦※3カ月未満は不要

年

月

日

～

西暦

年

月

日

2．研究補助者による勤務報告 ※必ず本人署名、捺印のこと（個人情報のため、氏名以外は提出時にご記入ください）

住所 属（学籍番号）㊞

研究補助者名所

電話番号（フリガナ）

口座名義
銀行名
振込先

支店名
銀行

口座番号
支店

メールアドレス

普 通

＠※マイナンバー連絡用

以下のとおり報告いたします（出勤簿は裏面）。
西暦
勤務日数
（総計）

年

月 勤務報告
日

勤務時間
（総計）

【注意事項】

時間

会計課長

振込先情報は初回提出時に必ず記載してください。
2回目以降については、変更がない場合は省略可能です。
2回目以降で振込先の変更を希望する場合は記入してください。

分

休憩時間
（総計）

支払処理

※所得税額計算
合

59

時間

分

担当者

計

円

所得税額

円

振込額

円

研究補助者使用計算書（様式 3）【裏面】「研究補助者」の勤怠管理、勤務状況報告に使用（月単位・両面印刷で使用）
西暦年

月 勤務報告研究補助者名研究者名㊞

勤務開始前にご記入ください
日付

記
入 1
例

日

札番号

出勤確認時刻用務場所※事務局時計

札
番
号
場
所

日

札
番
号
場
所

日

札
番
号
場
所

日

札
番
号
場
所

日

札
番
号
場
所

日

札
番
号
場
所

日

札
番
号
場
所

日

札
番
号
場
所

日

札
番
号
場
所

日

札
番
号
場
所

日

札
番
号
場
所

3

退勤確認時刻※事務局時計98302

勤務終了後にご記入ください
事務局
確認印： 54 ㊞ 16 ： 09

実験室

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：
合

業務開始・終了時間（15分単位）

休憩時間

勤務時間

勤務内容とそれに要した時間（15分単位）（15分単位）

： 00

～

16

： 00

デ ー タ入力（9：00～12：00）
休憩（12：00～12：45）
資料整理（12：45～16：00）

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

～

～

～

～

～

～

～

～

～

～

45

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

計

※合計欄にはこの用紙の合計を記入してください（記入例を除く）。
用紙が足りない場合は、このページをコピーして利用してください。（すべての総計は1枚目に記載）【注意事項】
1．この研究補助者使用計算書は、1カ月単位で使用し、当該勤務期間中は事務局受付カウンターに設置します。
当月の勤務がすべて終了したら、受付担当者了承の上、研究補助者により回収してください。
2．勤務当日の開始および終了の際は必ず事務局に立ち寄り、時刻の記入および受付担当者の確認印を受けてください。
3．勤務当日が祝祭日により事務局が開局していない場合、【研究費様式10】業務等実施報告書により報告してください。
4．勤務当日の開始または終了のどちらかについて事務局開局時間外により事務局受付担当者の確認印を受けられなかった場合、開始・終了時刻を記入の上、事務局確認欄に「事務局開局時間外」と記載の上、原則として当日中に研究者の確認印を受けてください。

60

時
間

6

時
間

分

15

分

時
間

時
間

分

分

時
間

時
間

分

分

時
間

時
間

分

分

時
間

時
間

分

分

時
間

時
間

分

分

時
間

時
間

分

分

時
間

時
間

分

分

時
間

時
間

分

分

時
間

時
間

分

分

時
間

時
間

分

分

時
間

時
間

分

分

事務局
確認印

㊞

謝金申請書（様式 4）「被験者等謝金」、「研究補助謝金（3 カ月以内）」、「謝金（報酬）」の事前申請で使用【森ノ宮医療大学 研究費用 様式4・20220401】

謝金申請書【書類提出先】研究支援センター提出BOX「事前申請書類」

申 請 日：
所

年

月

日

属：

㊞

研究者名：

※署名の場合は押印省略可

以下のとおり、研究費において研究協力者に対し、謝金等の支払いを行いたく申請いたします。
記
1．支出内容依頼日等
依頼内容
実験内容等の詳細
【 必須】

研究費種類

個研
院研

種別
被験者謝金

科研費（課題番号：

その他（

）

）

※学生研究費の場合は学生名・学年等記載（

合計金額

内訳
人数

その他 ※「依頼内容」に記載
円

研究タイトル

）

時給
日額

交通費
円/1ｈ

振込

時間

プリペイドカード円

研究補助謝金円※「依頼内容」に詳細記載

時給日額※「2.支出対象」記載

講演会等講師謝金円※「2.支出対象」記載

1回

学内ポイント種類：

実費（概算でも可）（1回）

パミッショ ン No.

支払方法・備考
支払方法

名

円/1ｈ

（

時間

相当額

円

（

円×

枚

振込
円）

謝金込み

円

1人

円）

振込

その他の謝金（報酬）円※「依頼内容」具体的に記載※3．金額決定の根拠、その他理
由欄へ記載

振込

※2．3に具体的に記載

2．支出対象 ※被験者謝金、アンケート回答謝金で複数を対象とする場合はリスト（任意様式）でも可（以下の内容を記載していること）
添付の支出対象リスト参照

氏

名

所属・学籍番号

住

所

電話番号

勤務場所

本学

本学以外（

）

海外（

）

3．金額決定の根拠、その他理由等 ※「森ノ宮医療大学 研究費謝金基準額一覧」の金額を上回る場合は理由記載

検収
プ リペイ ドカ ード

61

受付

研究支援
センター長

研究協力者への事前説明（様式 5-1）1／2
被験者等への事前説明時に使用（本学で実施の場合）【森ノ宮医療大学 研究費用 様式5-1・20180401更新】
被験者等（学内実施時説明用）1/2

研究協力者の皆様へ
本学の研究にご協力いただきありがとうございます。
ご協力いただくにあたり、以下のとおり被験者等出勤簿の記載をお願いしております。
1．用務開始前、用務終了後は必ず事務局に立ち寄り、「研究協力者であること」を事務職員にお伝えいただき、出勤簿にご記入をお願いいたします。
2．出勤簿は必ず研究者氏名欄をご確認いただき、依頼のあった研究者用の出勤簿にご記入ください。
【用務開始前】・入館証をお受け取りください
・出勤簿に「日付」「札（入館証）番号」「所属」「氏名」「用務内容」「用務先（場所）」「開始前受付時刻（事務局受付時間）」をご記入いただき、事務職員により確認印（サイン）が押印されたことをご確認ください。
【用務終了後】・入館証をご返却ください
・出勤簿に「終了後受付時刻（事務局受付時間）」「実際の用務時間」をご記入いただき、事務職員により確認印（サイン）が押印されたことをご確認ください。
3．「用務先（場所）」の記入欄は主に用務を行う場所をご記入ください。
例）301実験室 など
4．用務開始または終了のどちらかで事務局担当者が不在の際は、研究者に連絡ください。
研究者立会いのもと、出勤簿にご記入いただき、事務局確認欄に「開局時間外」と記入の上、研究者により確認印（サイン）が押印されたことをご確認ください。
5．祝祭日等により事務局が開局しておらず、用務開始前、終了後のどちらも事務局担当者の確認が受けられない場合、「業務等実施報告書」にご記入いただくこととなります。
その場合は研究者にご相談ください。
森ノ宮医療大学
研究支援センター

62

63

/

/

/

/

/

/

8

9

10

11

12

13

研究者名

/

7

森ノ宮 太郎

/

4

/

/

3

6

大学 次郎

森ノ宮医療大学
鍼灸学科

3

4 / 20

2

/

学園 花子

森ノ宮医療大学
鍼灸学科

2

4 / 201

5

研究協力者氏名

研究協力者所属

日付 札番号
被験者

その他（

被験者

その他（

被験者

その他（

被験者

その他（

被験者

その他（

被験者

その他（

被験者

その他（

被験者

その他（

被験者

その他（

被験者

その他（

被験者

その他（

被験者

その他（

被験者

その他（

インタビュー

インタビュー

インタビュー

インタビュー

インタビュー

インタビュー

インタビュー

インタビュー

インタビュー

インタビュー

インタビュー

インタビュー

インタビュー

用務内容

用務開始前に研究協力者が記入

）

学術

）

院研

その他（課題番号等

個研

）

）

）

）

）

）

）

）

）

）

）

）

）

302
実験室

302
実験室

用務先
（場所）

※開始前に研究者記入

研究者氏名

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

9 ： 25

9 ： 23

開始前
受付時刻

㊞

㊞

事務局
確認印

9

9

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

～

～

～

～

～

～

～

～

～

～

～

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

： 30 ～ 11 ： 30

： 30 ～ 11 ： 30

実際の用務時間

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

11 ： 34

11 ： 36

終了後
受付時刻

終了後研究協力者が記入

森ノ宮 太郎森ノ宮医療大学 被験者等 出勤簿

科研費（課題番号ー※開始前に研究者記入

研究費種類

平成 29 年度

㊞

㊞

事務局
確認印

会計
処理

研究協力者への事前説明（様式 5-1）2／2

被験者等への事前説明時に使用（本学で実施の場合）【森ノ宮医療大学 研究費用 様式5-120180401更新】
被験者等（学内実施時説明用）2/2

記入例

研究協力者への事前説明（様式 5-2）1／3
研究補助者への事前説明時に使用（本学で実施の場合）【森ノ宮医療大学 研究費用 様式5-2・20220401更新】
研究補助者（学内実施時説明用）1/3

研究協力者の皆様へ
本学の研究にご協力いただきありがとうございます。
ご協力いただくにあたり、以下のとおり出勤簿の記載をお願いしております。
1．用務開始前、用務終了後は必ず事務局に立ち寄り、「研究協力者であること」を事務職員にお伝えいただき、出勤簿にご記入をお願いいたします。
（研究補助者使用計算書の裏面が出勤簿になっております）
2．出勤簿は必ずご自分の氏名と研究者氏名が記入されているものにご記入ください。
【用務開始前】・入館証をお受け取りください
・出勤簿に「日付」「札（入館証）番号」「用務場所」「出勤確認時刻（事務局受付時間）」をご記入いただき、事務職員により確認印（サイン）が押印されたことをご確認ください。
・「用務場所」の記入欄は主に用務を行う場所をご記入ください。
例）301実験室 など【用務終了後】・入館証をご返却ください
・出勤簿に「退勤確認時刻（事務局受付時間）」「業務開始・終了時間」「勤務内容とそれに要した時間」「休憩時間（15分単位）」「勤務時間（15分単位）」をご記入いただき、事務職員により確認印（サイン）が押印されたことをご確認ください。
・「勤務内容とそれに要した時間」については以下のようにご記入ください。
例）動物実験補助（9：00～12：00）、休憩（12：00～12：45）、
データ入力（12：45～15：00）、資料整理（15：00～16：00）
3．労働基準法第34条により、労働時間が6時間を超え、8時間以下の場合は少なくとも45分、8時間を越える場合は、少なくとも1時間の休憩をとっていただく必要があります。
研究者とご相談の上、適切に休憩をとってください。
4．用務開始または終了のどちらかが事務局担当者が不在の際は、研究者に連絡ください。
研究者立会いのもと、出勤簿にご記入いただき、事務局確認欄に「開局時間外」と記入の上、研究者により確認印（サイン）が押印されたことをご確認ください。
5．祝祭日等により事務局が開局しておらず、用務開始、終了のどちらも事務局担当者の確認が受けられない場合、「業務等実施報告書」にご記入いただくこととなります。

森ノ宮医療大学
研究支援センター

64

研究協力者への事前説明（様式 5-2）2／3
研究補助者への事前説明時に使用（本学で実施の場合）【森ノ宮医療大学 研究費用 様式5-2・20220401更新】
研究補助者（学内実施時説明用）2/3

西暦

××

年

6

①名前を確認してください。

月 勤務報告研究補助者名

学園 花子

研究者名

㊞

勤務開始前にご記入ください
日付

記
入 1
例
10

12

16

日

札番号

出勤確認時刻用務場所※事務局時計

札
番
号
場
所

日

日

日

日

3
8

退勤確認時刻業務開始・終了時間（15分単位）

休憩時間

勤務時間

※事務局時計

勤務内容とそれに要した時間（15分単位）（15分単位）： 00： 54 ㊞ 16 ： 09

1

場
所

301
実験室

札
番
号

4

場
所

301
実験室

札
番
号

2

場
所

301
実験室

10
10

： 25 ㊞ 14 ： 10
： 50 ㊞ 17 ： 08

札
番
号
場
所

： 52 ㊞ 14 ： 07
：

： 30

～

14

： 00

～

18

時
間

6

時
間

分

15

分

時
間

3

時
間

0

分

30

分

1

時
間

7

時
間

： 00
45

： 00

： 00

実験準備補助（10：00～11：30）
休憩（11：30～12：30）
動物実験補助（12：30～18：00）

10
9

16

実験準備補助（10：30～11：15）
動物実験補助（11：15～14：00）

10
9

～

デ ー タ入力（9：00～12：00）
休憩（12：00～12：45）
資料整理（12：45～16：00）

実験室

札
番
号

森ノ宮 太郎

勤務終了後にご記入ください
事務局
確認印

9

302

記入例

：

： 00

～

14

分
時
間

： 00

分

4

時
間

デ ー タ入力（10：00～14：00）

分

分

：

時
間

時
間

分

分

時
間

時
間

分

分

時
間

時
間

分

分

時
間

時
間

分

分

時
間

時
間

分

分

時
間

時
間

分

分

時
間

時
間

分

分

～

：

②上記の記入例を参考に「勤務開始
札前」と「勤務終了後にそれぞれご記入
番
号

：

：

：

～

：

日 いただき、事務局担当者の確認印を受場

けてください。
所

日

札
番
号
場
所

日

札
番
号
場
所

日

札
番
号
場
所

日

札
番
号
場
所

日

札
番
号
場
所

：

：

：

：

：

：

：

：

：

～

～

～

：

：

：

：
：
③この書類の合計欄を記入してくださ～：：い。記入例は含まないようにご注意く
ださい。

：

：
合

：

～

計

※合計欄にはこの用紙の合計を記入してください（記入例を除く）。
用紙が足りない場合は、このページをコピーして利用してください。（すべての総計は1枚目に記載）

：

1

時
間

14

時
間

0

分

30

分

【注意事項】
1．原則としてこの研究補助者使用計算書は、1カ月単位で使用し、当該勤務期間中は事務局受付カウンターに設置します。
当月の勤務がすべて終了したら、受付担当者了承の上、研究補助者により回収してください。
2．勤務当日の開始および終了の際は必ず事務局に立ち寄り、時刻の記入および受付担当者の確認印を受けてください。
3．勤務当日が祝祭日により事務局が開局していない場合、【研究費様式10】業務等実施報告書により報告してください。
4．勤務当日の開始または終了のどちらかについて事務局開局時間外により事務局受付担当者の確認印を受けられなかった場合、開始・終了時刻を記入の上、事務局確認欄に「事務局開局時間外」と記載の上、原則として当日中に研究者の確認印を受けてください。

65

事務局
確認印

㊞
㊞
㊞
㊞

研究協力者への事前説明（様式 5-2）3／3
研究補助者への事前説明時に使用（本学で実施の場合）【森ノ宮医療大学 研究費用 様式5-2・20220401更新】
研究補助者（学内実施時説明用）3/3【森ノ宮医療大学 研究費用 様式3・20220401更新】※この書式は両面印刷で使用

記入例

研究補助者使用計算書

学校法人 森ノ宮医療学園
理事長 殿
申請日
所

年

月

日

属

㊞

研究者名
科研費（課題番号

研究費種類

×××××××）

その他（課題番号等）

以下のとおり研究補助者を使用しましたので、別紙「研究費支払依頼書」に添付の上、報告いたします。また、勤務者の勤務状況に相違がないことを申し添えいたします。
記
1．支払額の計算 ※研究者が記載すること
支払額

内

西暦

年

（時給

円）×（

時間
分）＝（
④当月の勤務がすべて終了したら、事務局担

円）

（日額

円）×（

当者に了承を得て、本書類を回収してくださ日間）＝（
い。下記の勤務報告を記入、押印の上、研究

円）

訳

（経路：

実費
交通費

円

月分 合計額者へ提出してください。
往復 × （
日間） ＝

円）×

（片道

円）×

相当額 （

日間） ＝

（

）
（

円 ）

（

円 ）

なし（時給に含む）
契約期間

西暦※3カ月未満は不要

年

月

日

～

西暦

年

月

日

2．研究補助者による勤務報告 ※必ず本人署名、捺印のこと（個人情報のため、氏名以外は提出時にご記入ください）
研究補助者名
住

㊞

学園 花子

所

大阪市A区BC×-△-□所 属（学籍番号）

森ノ宮医療大学保健医療額研究科（××××××××）

電話番号

××-××××-××××（フリガナ）

ガクエン ハナコ

口座名義

学園 花子
銀行名

振込先

××××

メールアドレス

支店名
銀行

○○○

口座番号
支店

＠

××××

※マイナンバー連絡用

普 通1234567○○○○○.○○.○○

以下のとおり報告いたします（出勤簿は裏面）。
西暦

××

勤務日数
（総計）

6

年

3

月 勤務報告
日

勤務時間
（総計）

14

【注意事項】

時間

30

会計課長

振込先情報は初回提出時に必ず記載してください。
2回目以降については、変更がない場合は省略可能です。
2回目以降で振込先の変更を希望する場合は記入してください。

分

休憩時間
（総計）

支払処理

時間

※所得税額計算
合

66

1

分

担当者

計

円

所得税額

円

振込額

円

研究協力者への事前説明（様式 5-3）
被験者等・研究補助者への事前説明時に使用（学外実施・祝祭日の場合）【森ノ宮医療大学 研究費用 様式5-3・20180401更新】
被験者等・研究補助者（学外実施・祝祭日説明用）

研究協力者の皆様へ
本学の研究にご協力いただきありがとうございます。
ご協力いただくにあたり、以下のとおり「業務等実施報告書」の記載をお願いしております。
ご協力のほどよろしくお願いいたします。
なお、この報告書は本学施設以外の場所で実施する場合や、本学内であっても祝祭日等により、事務局が開局していない場合に使用いたします。
学内で実施する場合は「研究補助者使用計算書」または「被験者等出勤簿」に記入をお願いいたします。
1．業務等実施報告書は上下にわかれており、1枚で2日分を記入することができます。
記入にあたっては実施日ごとで記入ください。
2．業務等終了後、業務内容ごとにご報告ください。以下の記入例を参照ください。
3．記入後は研究者へ提出してください。
4．研究補助者の場合、当月の勤務終了後、「研究補助者使用計算書」に勤務時間等の集計を記入し、押印の上、研究者へ提出してください。

森ノ宮医療大学
研究支援センター★記入例★
【森ノ宮医療大学 研究費用 様式9】

業務等実施報告書
氏

学園 花子

名

㊞

所

属

×××大学 ○○○学部※署名の場合は押印省略可

日

××

付

6

年
6

実施時間数

月

10

実施時間

日

時間

9

：

00

休憩時間数

～

16

1

：
時間

△△△病院

作業場所
【業務等の内容】
実験被験者

アンケート回答

業 務 名

業務等の内容

実験準備
時刻

9

：

00

～

○○○○実験の事前準備を行った
10

：

00

実験補助
時刻

10

：

00

その他（その他の場合は以下に詳細を記載してください）

～

12

：

00

～

13

：

00

○○○○実験についての被験者の方の対応補助、
デ ー タの記録を行った

休憩
時刻

12

：

00

実験補助
時刻

13

：

00

～

15

：

00

：

00

実験終了後の片付け
時刻

15

：

00

～

16

午前中に引き続き、○○○○実験についての被験者の方の対応補助、デ ー タの記録を行った○○○○実験終了後の片付けを行った

67

備

考

00

68

/

/

/

/

/

/

/

7

8

9

10

11

12

13

研究者名

/

/

4

6

/

3

/

/

2

5

/

1

日付 札番号※開始前に研究者記入

研究費種類

研究協力者所属

研究協力者氏名

その他（

被験者

その他（

被験者

その他（

被験者

その他（

被験者

その他（

被験者

その他（

被験者

その他（

被験者

その他（

被験者

その他（

被験者

その他（

被験者

その他（

被験者

その他（

被験者

その他（

被験者

インタビュー

インタビュー

インタビュー

インタビュー

インタビュー

インタビュー

インタビュー

インタビュー

インタビュー

インタビュー

インタビュー

インタビュー

インタビュー

用務内容

用務開始前に研究協力者が記入）

その他（課題番号等

学術

）

）

）

）

）

）

）

）

）

）

）

）

）

用務先
（場所）

※開始前に研究者記入

研究者氏名

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

開始前
受付時刻

事務局
確認印

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

～

～

～

～

～

～

～

～

～

～

～

～

～

実際の用務時間

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

終了後
受付時刻

事務局
確認印

会計
処理

【持出厳禁】【森ノ宮医療大学 研究費 様式 6・20190401】

終了後研究協力者が記入

森ノ宮医療大学 被験者等 出勤簿
）

院研

年度

科研費（課題番号個研

2019

被験者等出勤簿（様式 6）

被験者等の勤怠管理で使用（本学で実施の場合）

謝金支払明細書（様式 7）
被験者等謝金・謝金（報酬）の事後手続きに使用【森ノ宮医療大学 研究費用 様式7・20220401更新】

謝金支払明細書
研究費支払依頼書（様式0）に添付の上、その他証憑とともに、研究支援センター書類提出BOX「事後提出書類」へ提出

申 請 日：
所

年

月

日

属：

㊞

研究者名：

※署名の場合は押印省略可

1．研究種別と支払内容
科研費（課題番号：

個研

研究費種類
作業実施場所）

その他（）※学生研究費の場合は学生名・学年等記載（

院研）

国内の本学以外の場所（

本学

支払対象日

）

時間（時給の場合のみ）

海外（

時給・日額

）
交通費

アンケート回答

年

月

日

時間

円

実費

相当額

謝金込

被験者

年

月

日

時間

円

実費

相当額

謝金込

講演

年

支払対象日
月

講演名・内容等

交通費

日

実費

相当額

謝金込

具体的に記載（謝金等金額の算出根拠となるよう記載）
その他
事前申請時に記載した業務等の内容と同じ（異なる場合は以下に記載）

実際に行った
業務等内容【必須】

例：謝金（日額5,000円）＋交通費相当額（1,000円）＝6,000円

謝金算出根拠【必須】
支払総額（A）【研究者科研費プロ入力金額】

源泉徴収額（B）【事務局記入】

円

振込額（A-B）【事務局記入】

円

円

2．謝金支払先 ※振込を選択の場合は以降もすべて記載。学内電子マネーポイントの場合は別途リスト（氏名・学籍番号・所属・金額）を添付＋データ提出。
支払方法

振込

氏

学内電子マネーポイント

名（法人の場合は法人名）

学籍番号

勤務先・所属
部局・職名等（本学学生の場合）※海外居住者は海外の住所、法人の場合は法人住所を記入してください

住

所

〒
フリガナ

口座名義
銀行名
振 込 先

支店名
銀行

口座番号
支店

普 通

※講演料・原稿料・謝金等のお支払いの場合必ず記載してください

メールアドレス※マイ ナン バー連絡用

＠（振込額計算）【注意事項】
1．この謝金支払明細書は研究費支払依頼書に添付の上、 提出してください。
2．研究費支払依頼書の回覧をもって支払いが許可されます。
3．提出の際は「研究費執行の手引き」にて必要書類を確認の上、不備のないよう提出してください。

69

会計課長

支払処理

受付

担当者

出張依頼申請書（様式 8）
研究協力者等へ出張を依頼する場合の事前申請書類【森ノ宮医療大学 研究費様式8・20221001更新】※公文書発行時、書式を添付の上これより先も回覧
理事長
学長
事務局長

研究支援センター長

出張依頼申請書
提出先：研究支援センター書類提出BOX「事前申請書類」

申 請 日：
所

年

月

日

属：

㊞

研究者名：

※署名の場合は押印省略可研究の遂行上必要なため、下記のとおり出張を依頼したく申請します。
記
1．出張者について
出張者氏名

職名

所属機関
部署等名称
2．出張内容
出張開始日

年

月

出張日数

泊

日

日

出張終了日
移動日

出張先施設名

年

前泊

月

日

後泊

日付と理由：

出張先住所

出張内容（依頼する理由）

その他の費用
（旅費以外）
3．出張経路旅費計算の起点となる住所・最寄駅

所属機関（

駅 ）

出張先最寄駅
宿泊先施設名最寄駅・住所
旅費計算の終点となる住所・最寄駅

通勤手当
申請区間

自宅（

駅 ）

住所：
駅

交通機関の利用

駅

宿泊先施設名称：（利用する場合）

航空機利用

新幹線利用

住所：
所属機関（

駅 ）

自宅（

駅 ）

住所：

※出張経路に通勤手当支給区間が含まれる場合は、その区間を記入してください。

4．費用の負担
科研費（種目：

研究費種類）（課題番号：）（研究代表者名：

その他（）

5．出張依頼について ※研究支援センターより出張依頼に関するメールを送信します。公文書が必要な場合は宛名・送付先を記入してください。
連絡先（E-mail）※必須

所属機関事務担当部署名（担当者名）：
メールアドレス：

出張者本人メールアドレス ：公文書（依頼書）の相手方（宛名）※必要な場合記入 ※役職・氏名等正確にご記入ください。

公文書（依頼書）
送付先※必要な場合記入

所属機関

）

自宅

〒

70

領収書書式（様式 9）
プリペイドカードで謝金を支払う場合等に受領する領収書書式【森ノ宮医療大学 研究費用 様式9・20161201】

領収書
森ノ宮医療大学様研究代表（ 分担） 者名：

金額 \（うち、源泉税 ： \

- ）

（内訳）

上記の金額を領収いたしま した。

日 付
住 所

年

月

日

〒
※住民票の住所を記載

署 名㊞※署名の場合は、押印省略可【森ノ宮医療大学 研究費用 様式9・20161201】

領収書
森ノ宮医療大学様研究代表（ 分担） 者名：

金額 \（うち、源泉税 ： \

- ）

（内訳）

上記の金額を領収いたしま した。

日 付
住 所

年

月

日

〒
※住民票の住所を記載

署 名

㊞

71

※署名の場合は、押印省略可

業務等実施報告書（様式 10）
学外で業務等を依頼する場合の勤怠管理の書式（研究補助者・被験者等共通）【森ノ宮医療大学 研究費用 様式10・20161201】

業務等実施報告書
氏

名

㊞

所

属

※署名の場合は押印省略可

日

付

年

月

実施時間数

日

実施時間

時間

：

～

：

休憩時間数

時間

作業場所
【業務等の内容】
実験被験者

アンケート回答

その他（その他の場合は以下に詳細を記載してください）

業 務 名

業務等の内容

時刻

：

～

：

時刻

：

～

：

時刻

：

～

：

時刻

：

～

：

時刻

：

～

：

日

付

年

実施時間数

月

日

実施時間

時間

備

：

～

考

：

休憩時間数

時間

作業場所
【業務等の内容】
実験被験者

アンケート回答

業 務 名

その他（その他の場合は以下に詳細を記載してください）

業務等の内容

時刻

：

～

：

時刻

：

～

：

時刻

：

～

：

時刻

：

～

：

時刻

：

～

：

備

考

研究者確認

注意事項
※この書類はやむを得ない理由により出勤簿において事務局確認を得られない場合等に、研究協力者により作成していただきます。
※依頼業務内容により報告書の内容が異なりますので、内容が明確であれば本書式以外も使用可能です。

72

支払明細書（様式 11）
学生等が立替払いを行った際等に学生等への直接支払いを依頼する書類（事後手続き）【森ノ宮医療大学 研究費用 様式11・20220401】

支払明細書（研究費用・謝金以外）※謝金支払いは「謝金支払明細書」を使用
研究費支払依頼書（様式0）、その他証憑類とともに研究支援センター提出BOX「事後提出書類」へ提出
学校法人 森ノ宮医療学園
理事長 殿
申 請 日：
所

年

月

日

属：

㊞

研究者名：

※上記の申請者は本学研究者

1．支払内容について ※以下は必ず申請者（本学研究者）が記載すること
個研

研究費種類

院研

科研費（課題番号：

その他（

）

）

学生等の立替支払い分

支払理由

）

※学生研究費の場合は学生名・学年等記載（

その他 （

支払金額

）

円
円

支払明細
（内訳）

円
円

2．支払先について ※本学研究者以外が記載する場合は、以下の太枠内のみ記載すること
氏

名

学籍番号

（法人の場合は法人名）

所

属

住

所

（本学学生の場合）※海外居住者は海外の住所、法人の場合は法人住所を記入してください〒
支払対象者と名義が異なる（続柄：

口座名義

銀行名
振 込 先

メールアドレス

）

フリガナ

支店名
銀行

口座番号
支店

普 通

※講演料・原稿料・謝金等のお支払いの場合必ず記載してください※マイ ナン バー連絡用

＠【注意事項】
1．この支払明細書は研究費支払依頼書に添付の上、 提出してください。
2．研究費支払依頼書の回覧をもって支払いが許可されます。

会計課長

73

支払処理

受付

宿泊証明書（英語表記）（様式 12）
海外出張の際に持参し、宿泊施設へ記入を依頼する書類【森ノ宮医療大学 研究費用 様式12・20161201更新】

Morinomiya University of Medical Sciences
1-26-16 Nankokita,Suminoe-ku,Osaka-shi,Osaka 559-8611

To Whom It May Concern,

This form is to request you to certify for the lodgment which was made by the person below.
The reasons are as follows;
The lodgment is associated with reserch trip with Reserch Fund.
The person is required to submit this certificate of stay to the office.
We would like you to fill out the form on the bottom"to be completed by the hotel/accommodation."

We sincerely thank you for your cooperation.

Certificate of Stay

【本人記入欄】(To be completed by guest)
宿泊者氏名(Name of Guest)
宿泊期間(Term of Stay)

/
(Day)

/
(Mouth)/～(Year)(Day)/(Mouth)(Year)

泊

宿泊日数(Stays)(Number of nights stayed)

We affirm that the person above stayed at our accommodation.

【宿泊先記入欄】(To be completed by the hotel/accommodation)
Date of Affirmation(Day)(Mouth)(Year)Name ofAccommodation
Front desk of the
Accommodation(Seal or Signature )74

郵送使用明細書（様式 13）切手、はがき等による郵送時に必要な書式【森ノ宮医療大学 研究費用 様式13・20220401更新】

郵送使用明細書
申 請 日：
所

年

月

日

属：

㊞

研究者名：

※署名の場合は押印省略可

研究費において下記のとおり郵送を使用しましたので、報告いたします。
記

研究費種類購入したもの個研

科研費（課題番号：

その他（

）

）

院研（院生名記載：
切手

はがき

）

小包

レターパック（別紙にご依頼主様保管用シールを貼付）
）

その他（
郵送通数

郵送単価

通

円

郵送日
年

No.

月

書類等の名称

郵送金額合計

円

郵送の目的
日

送付先住所

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

75

施設名

宛名

郵送使用明細書（様式 13・別紙）
レターパック使用時、「ご依頼主様保管用シール」貼付用【森ノ宮医療大学 研究費用 様式13（別紙）・20170401】

レターパックご依頼主様保管用シール貼付用
ご依頼主様保管用シールを下記「シール貼付欄」に貼付の上、「郵送使用明細書」に詳細を記載してください。
その際、レターパックの送り先と「郵送使用明細書」の内容が一致するように、下記「No.」と「郵送使用計算書」の「No.」を一致させてください。
No.

シール貼付欄

No.

1

10

2

11

3

12

4

13

5

14

6

15

7

16

8

17

9

18

76

シール貼付欄出張確認書（様式 14）「研究打ち合わせ」等、研究による出張の証明が困難な場合に使用する書式【森ノ宮医療大学 研究費用 様式14・20220401更新】

出張確認書
森ノ宮医療大学
学長 殿
申 請 日：
所

年

月

日

属：

㊞

研究者名：

※署名の場合は押印省略可

以下のとおり出張先ご担当者の確認を受けましたので報告いたします。
記

㊞

確認者氏名

確 認 日

※署名の場合は押印省略可

確認者所属

確認者役職

所 在 地

電話番号

下記の者について、出張したことを確認しました。
氏

名

所

属

出張の
内容・目的
※単なる研究打ち合わせではなく、可能な限り詳細にご記入いただくようご協力をお願いいたします。

出 張 日（出張期間）

77

年

月

日

2023 年 4 月 1 日
業者各位
森ノ宮医療学園 理事長 清水 尚道
森ノ宮医療大学 学 長 青木 元邦
本学と取引を希望される業者様へ（お願い）
平素より本学物品等調達に関して、多大なるご貢献を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、本学と研究費等 ※1 による物品購買・保守・諸業務等取引を希望される業者様
は、「不正行為防止」の観点から、「誓約書」のご提出をお願いすることとなりました。
つきましては、甚だ恐縮ですが、『誓約書』のご提出をお願い申し上げます。
なお、本学関係者から「預け金」「架空請求」等の不正な要求があった場合は、毅然としてお断りしていただき、本学の相談・告発受付窓口（下記参照）へご連絡下さいますようお願い申し上げます。
また、本学関係者が行った不正行為に加担した場合、或いは加担したと看做された場
合には、以降はお取引停止とさせて頂きますのでお含み置き下さい。
以上、諸般の事情をご賢察頂き、今後とも継続的かつ積極的なご協力を賜りますよう
何卒宜しくお願い申し上げます。
※1 研究費等とは、次に挙げるものをいいます。
（１）各省各庁から配分される競争的資金（各省各庁が所管する資金配分機関等から配分される競争的資金を含む。
）（２）地方公共団体から交付される助成金及び補助金（３）学内で配分される研究費（学術研究のための寄付に基づくものを含む。）（４）その他の研究費【本件に関するお問い合わせ先】
森ノ宮医療大学 研究支援センター
e-mail: kenkyu@morinomiya-u.ac.jp【相談・告発受付窓口】
森ノ宮医療学園内部監査室〒559-8611
大阪市住之江区南港北 1-26-16
E-mail： kansa@morinomiya.ac.jp

※不正の通報については、電子メール等の文書にて通報していただき、必ず氏名・連絡先等を明記してください。誹謗中傷を防ぐために、氏名・連絡先の無い通報については受付けません。
※電話等の文書によらない通報の場合は、録音をさせて頂く場合があります。
※通報の際にお伺いした氏名・連絡先・通報内容は、不正防止の目的以外には使用致しません。
※本学は不正行為に関する相談・告発者および調査協力者に対し、相談・告発または情報提供を行ったことを理由に解雇、降格、減給その他不利益な扱いを受けないよう十分配慮
し、保護いたします。

年

（所在地）
（電話番号）（社 名）（代表者役職・氏名）

誓

月

日

㊞

約

書

当社（又は私）は、貴大学との取引に当たり、研究費等※１による全ての物品等の購入に際しては、公正かつ適切な処理を行い、納品・検収業務についても協力し、いかなる不正、不適切な契約を行わないことを誓約します。
また、貴大学から求められた場合には、法令等で認められた守秘義務等に抵触しない限り、取引に関する書類の提出等に協力いたします。
当社（又は私）が不正に関与した場合には、取引停止を含むいかなる対応を講じられても異議はありません。
構成員から不正な行為の依頼等があった場合には通報いたします。

※1 研究費等とは、統一的な運用を行うため、次に挙げるものをいう。
（１）各省各庁から配分される競争的資金（各省各庁が所管する資金配分機関等から配分される競争的資金を含む。
）（２）地方公共団体から交付される助成金及び補助金（３）学内で配分される研究費（学術研究のための寄付に基づくものを含む。）（４）その他の研究費

森ノ宮医療学園
森ノ宮医療大学理事長
学 長殿殿