令和４年涌谷町議会定例会９月会議（第５日）
令和４年９月１２日（月曜日）
議

事

日

１．開

程

（第３号）

議

１．議事日程の報告
１．認定第

１号

令和３年度涌谷町各会計歳入歳出決算の認定について

１．延会について
１．延

会

－１０７－

午前１０時開会
出席議員（１１名）
１番

黒

澤

朗

君

２番

涌

澤

義

和

君

３番

竹

中

光

君

４番

佐々木

敏

雄

君

５番

佐々木

みさ子

君

６番

稲

定

君

７番

伊

藤

雅

一

君

８番

久

勉

君

９番

杉

浦

謙

一

君

１２番

鈴

雅

君

１３番

後

藤

洋

一

君

治

君

弘

葉

木

英

欠席議員（１名）
１１番

大泉

説明のため出席した者の職氏名
雄

君

副

長

髙

橋

宏

明

君

貢

君

総
務
課
新型コロナウイルス感染症対策室長

徳

山

裕

行

君

志

君

企 画 財 政 課
財 政 班 長

大

川

雄

一

君

潤

君

税

長

紺

野

哲

君

子

君

町民医療福祉センター長

大

友

和

夫

君

村

智香子

君

福

祉

課

長

鈴

木

久美子

君

佐

藤

明

美

君

健

康

課

長

木

村

治

君

農 林 振 興 課 長

三

浦

靖

幸

君

建

設

課

長

小

野

伸

二

君

上 下 水 道 課 長

岩

渕

明

君

会計管理者兼会計課長

高

橋

由香子

君

農業委員会会長

畑

岡

茂

君

農業委員会事務局長

菊

池

茂

君

教育委員会教育長

柴

有

司

君

教 育 総 務 課 長
兼給食センター所長

内

藤

亮

君

生 涯 学 習 課 長

阿

部

雅

裕

君

代 表 監 査 委 員

遠

藤

要之助

君

荒

木

達

也

総

金

山

みどり

町

長

遠

藤

釈

総
務
課
参 事 兼 課 長髙橋

企 画 財 政 課課 長 補 佐戸澤

まちづくり推進課長

熱海

町 民 生 活 課 長

今

野

優

町民医療福祉副センター長
兼参事
兼国民健康保険病院総務管理課長

木

福
祉
課
子育て支援室長

貴

町

務

課

事務局職員出席者
事

務

局

長

－１０８－

務

班

長

◎開議の宣告○議長（後藤洋一君）（午前１０時００分）
皆さん、おはようございます。

本日もよろしくお願いいたします。
開会前にお知らせしておきます。11番大泉

治君から欠席の届出が出ております。

直ちに会議を開きます。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎議事日程の報告○議長（後藤洋一君）

日程をお知らせいたします。

日程は、お手元に配った日程表のとおりでございます。
日程に入ります。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎認定第１号の上程、説明、質疑○議長（後藤洋一君）

日程第１、認定第１号

令和３年度涌谷町各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。町長、登壇願います。
〔町長

遠藤釈雄君登壇〕○町長（遠藤釈雄君）

皆さん、おはようございます。

今日も９月定例会３日目でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、認定第１号の提案の理由を申し上げます。
本案は、令和３年度涌谷町各会計の歳入歳出について決算が終了いたしましたので、決算書及び附属書類を添えてその認定を求めるものでございます。
それでは、まず一般会計について申し上げます。
歳入歳出決算規模は、新型コロナウイルス感染症対策として実施されました特別定額給付金事業などの事業費が膨大であった昨年度と比較して縮小したものの、新型コロナウイルス感染症関連の国、県支出金などの特例的な収入や町税収入への新型コロナウイルス感染症の影響が限定的であったことなどもあり、歳入決算額は 84
億7,356万円、歳出決算額は83億4,887万5,000円となり、歳入歳出差引きから繰越額を差し引いた実質収支額は１億362万9,000円の黒字となったところでございます。
歳入でございますが、町税におきましては軽自動車税やたばこ税に僅かな伸びはあったものの、人口減少や新型コロナウイルス感染症などの景気への影響が依然として厳しく、個人町民税や法人町民税では税額が減少しており、町税全体の収入済額では前年度比1.6％、2,495万5,000円の減となりました。
各種交付金におきましては、地方特例交付金が新型コロナウイルス関連の増などにより150.7％、地方交付税－１０９－

におきましては、普通交付税の追加交付や原油高騰に伴う特別交付税の増額などにより8.3％の増となりました。
また、国庫支出金につきましては、特別定額給付金など新型コロナウイルス感染症対策に係る交付金などで大幅に減額となったことから55.1％の減、県支出金につきましては、新型コロナウイルス感染症対策等の補助金などで増となったものの、農林水産業費の補助金の減額により22.2％の減となったところでございます。
寄附金におきましては、ふるさと納税の返礼品として食事券や本町の黄金大使であります安野希世乃さんプロ
デュースの日本酒を追加し、さらに、オリジナルお礼カードを送付することで継続した支援をお願いしたことから、ふるさと納税は前年度並みとなっております。
繰入金におきましては、黄金山町有地整備の一括償還に係る減債基金の取崩しや震災復興基金事業の減額などにより85.7％の減となり、町債におきましては令和元年度台風19号の被害に係る災害廃棄物処理事業分の減額等により39.1％の減となったものでございます。
次に、歳出について申し上げます。
歳出全般において、財政再建中のため国、県補助等を最大限活用し財源の確保に努めつつ、感染症対策や各事業を実施してまいりました。
初めに、新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。
国内をはじめ世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症につきましては、幼稚園や小・中学校をはじめとする感染拡大防止対策を行うとともに、新型コロナウイルスワクチン接種においては国の度重なる方針変
更により接種体制の整備に苦慮したところでありますが、関係機関と連携の上、接種を実施、推進することで町民の皆様の安心・安全な生活の確保に努めてまいりました。
また、感染症の影響が長期化する中、住民税非課税世帯等に対して臨時特別給付金や燃料費等購入費の一部を助成し、速やかに生活、暮らしの支援を行い、経済的困窮世帯に対しては必要な食品を提供し地域との関係をつなぐ機会づくりを、新型コロナワクチン接種を希望する高齢者や障害者に対しては会場への移動や付添い等、町独自できめ細やかな支援を実施いたしました。
さらに、独り親家庭への支援につきましては、経済的に厳しい状況にある低所得の独り親世帯へ商品券及び物資を迅速に支給し、児童の食事や生活必需品の確保につなげました。
事業者支援といたしましては、商工振興において売上げが減少した事業者へ支援金を交付したほか、感染防止対策用品購入費等の助成により事業継続を支援し、地域の消費を喚起するため商工会との連携により割増し商品券発行を行うなど、地域経済の回復へ向けた取組を実施いたしました。
基幹産業であります農業に関しましては、利子補給のほか収益が落ち込んでいる農産物の販路拡大の支援をはじめ、大幅な米価下落により経営に大きな影響が出た事業者に対しましては、転換作物への作付推進を図るため生産資材、機械導入への補助を行い営農継続への支援を実施いたしました。
次に、議会費でございます。
昨年に引き続き、議員皆様から自ら報酬の減額を行っていただき、財政再建にご協力いただいたところでございます。ありがとうございます。
総務費でございます。
地域おこし協力隊につきましては、都市部から涌谷町の活性化に関わりたいという志を持った隊員を任用し、－１１０－令和３年度においても４名の隊員が活動を行い、食や観光、教育の分野などで活性化を図ってまいりました。
コミュニティー事業につきましては、地域コミュニティー活動の推進のため自治会の活動に対する助成や集会所の整備に対する支援を行い、本町への移住定住につきましては、わくや新生活応援補助事業により移住者の負担軽減を図るとともに、オンライン移住イベント等への参加により積極的にＰＲしてまいりました。
消費生活相談事業におきましては、増加する高齢者被害や多様化する消費者被害に対する未然防止の啓発を強化し、消費生活相談員の経験と知識を生かした問題解決への素早い対応を行ってまいりました。
民生費でございます。
重層的支援体制整備事業の移行準備として、生活困窮者への自立支援事業、ひきこもり状態にある方々を対象とした参加支援事業等を推進してまいりました。加えて、地域住民が主体的に地域生活課題を 把握し、解決していく地域共生社会の実現に向けた取組の一つとして、行政区長や民生・児童委員等の協力を得て支え合いマップの更新を行いました。今後、見守り、支援、支え合い活動を通じた平時からの地域住民との関係づくりや
災害時の避難誘導や支援などへ生かしてまいります。
また、相談支援事業といたしましては、介護や障害、生活困窮、ひきこもりなど複合的な課題を抱える世帯に対し、他機関共同による支援体制の下、具体的な支援介入の方法など課題解決に向けた取組を行いました。
子育て支援事業といたしましては、民間保育所へ補助金を交付し、延長保育、地域子育て支援拠点や一時預かりなど各事業において子育て支援機能の充実を図ることにより、子供の健やかな成長の支援、親が安心して 子育てできる環境の整備に努めてまいりました。さらに、児童虐待防止については、涌谷町子ども家庭総合支援
拠点において関係機関が情報を適切、かつ、迅速に共有できる体制を整え、密に連絡を取りながら早期発見、早期対応、課題解決に向けて対応してまいりました。
衛生費でございます。
安心・安全に妊娠期間を過ごしていただき、出生後の子供たちの健やかな成長を支援するため、妊婦健診、産婦新生児訪問等を行い、高額な医療費がかかる特定不妊治療費の一部助成や新生児の聴覚検査費用の助成につきましても継続して行ってまいりました。また、子育て世代包括支援センターでは、子育て家庭及び妊産婦の相談や情報提供、助言など必要な支援を円滑に行えるよう体制を整備し、さらに、令和３年度から乳幼児精神発達精密健康診査を町で実施することにより、子供を産み育てやすい環境づくりを推進してまいりました。
空き家等対策につきましては、建物や維持管理の現状、今後の利活用について所有者への意向調査を実施することで現状と課題を把握し、年々増加する空き家、空き地の適正な管理の促進につなげるよう努めてまいりました。
農林水産業費についてでございます。
黄金の地涌谷として地域ブランド米創出、金のいぶき定着化推進の各事業により、金のいぶきの品質・生産性向上、販売促進を支援してまいりました。また、国が策定する米穀需給の見通し等を基に設定される生産数量、目標の目安となる数値が下がり続けていることから、主食用米を作付しない水田を有効活用するため、生産、販売戦略と連携した麦、大豆、飼料作物、園芸作物、飼料米等新規需要米への転換を進めてまいりました。
このほか、新規就農者への支援をはじめ、低コストで高効率な農業経営を目指し、強い農業・担い手づくり総合支援事業等による機械導入などの支援を引き続き行ってまいりました。

－１１１－

農地整備につきましては、地域が共同で行う農村環境の向上活動等を支援し、県営圃場整備事業による農地の汎用化を推進するとともに、農地中間管理事業を活用した農地の集積、集約化による規模拡大と作業効率化を推進してまいりました。
畜産振興については、優良な牛を地域に確保するとともに、畜産物生産による経営の安定化を図るため家畜防疫への補助を行うなど町単独事業を継続実施いたしました。
林業費については、森林経営管理法に基づく経営管理権集積計画を定めるため、森林所有者の経営管理の移行に関する調査を行ったところでございます。
商工費についてでございます。
商工振興につきましては、振興資金融資事業を継続して行ったほか、企業誘致につきましては、コロナ禍により昨年度に引き続き企業立地セミナーが中止となるなど、企業へのアプローチする機会が皆無でありましたが、設備投資等を行った町内立地企業への奨励金交付を継続し支援してまいりました。
観光振興につきましては、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せないことから各種イベントは中止となりましたが、箟岳山の雲海の情報発信、環境整備をはじめ、日本遺産みちのくＧＯＬＤ浪漫関連の体験型商品を造成する事業者や魅力を伝道するエリアガイドの人材育成を行うとともに、各地域の団体と連携してイベント
展示やツアー造成等に取り組み、地域活性化の推進に努めました。
土木費についてでございます。
町道等整備につきましては、株式会社ウェルファムフーズの工場立地に伴い、尾切線道路改良事業を実施して、早期の工場始業に合わせて事業を進めているところでございます。また、大谷地線道路整備改良工事をはじめ
橋梁補修や舗装補修工事などを実施し、生活道路の安全性の確保及び良好な道路環境の整備を行ったほか、幹線町道等を中心に維持管理に努めてまいりました。
都市公園につきましては、町民の憩いの場であることから、適正な維持管理はもとより城山公園の雨水対策をはじめ、遊具等の点検実施により安全に利用できるよう保守に努めてまいりました。
公営住宅につきましては、町営淡島住宅の住宅用火災警報器の更新を行ったほか、新たに入居者を募集するた
め八雲住宅の空き部屋の修繕を中心に維持管理に努めてまいりました。
消防費についてでございます。
町民の安全・安心確保において重要な位置付けとなっております消防団の団員の確保をはじめ、各地域の自主防災組織のご協力をいただきながら町の総合防災訓練等を実施し、災害対策の強化を図ってまいりました。また、年々増加する自然災害に対しましては、各指定避難所の環境及び避難時の感染拡大防止に向けた物資整 備を行い、町民の皆様の安心・安全の確保に努めてまいりました。
教育費でございます。
学校教育につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休業や学級閉鎖を余儀なくされるなど様々な制約がございましたが、各校とも創意工夫をこらしながら、令和３年度におきましても引き続き志教育に取り組んでまいりました。
また、わくや子どもの心のケアハウスコンパスの運営を継続して行い、スクールソーシャルワーカー、教育専
門官とともに連携を図りながら不登校等の児童生徒の支援を行いました。

－１１２－

教育環境のソフト面においては、ＧＩＧＡスクール事業における１人１台のタブレット端末の活用が開始されましたことから、通信環境のない家庭への通信機器の貸出しや各学校の運用サポートをより専門的な知識を持
つ民間事業者に業務委託し支援するなど、学校間での格差を解消するためロードマップを作成いたしました。
ハード面につきましては、各学校及び幼稚園で使用不可能となりました遊具を撤去して新たな遊具を設置した
ほか、月将館小学校の照明のＬＥＤ化工事や涌谷第一小学校の転落防止手すり設置などを行い、安心・安全な空間づくりに努めてまいりました。
学校給食センターの運営に関しましては、老朽化したボイラーを更新するなど施設整備を行ったほか異物混入対応マニュアルを策定するなどより一層安心・安全な給食提供に努めるとともに、おぼろ汁等の郷土食を取り入れて食育及び地産地消を推進いたしました。
生涯学習につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため公民館をはじめとする社会教育施設や体育施設の休館など年間を通し活動が制限される中においても、小牛田農林高等学校学校林を会場に大人の趣味講座として自然散策や園芸教室等を実施したほか、大崎生涯学習センターでの小学生のプラネタリウム鑑賞会など各年代の社会教育の推進に努めてまいりました。また、昨年度に引き続き、学校現場への地域住民によるボランティア支援を行うなど学校と地域の協同事業を推進してまいりました。
生涯スポーツにつきましては、総合型地域スポーツクラブ等の活動の充実を図り、新規会員の獲得に努め、ス
ポーツの普及拡大を推進してまいりました。
文化財の保護、活用につきましては、数多く残されている歴史文化資源を保存、活用するマスタープラン策定を進めるとともに、佐々木家屋敷の公開イベントを実施し魅力ある地域資源としての活用を図りました。
以上、一般会計の決算でございますが、令和３年度は財政再建計画の実施から３年目となります。私自身の公約でもあります財政再建についても着実に効果を出し、経常収支比率の改善をはじめ財政調整基金の残高においては、非常事態宣言発出当初、標準財政規模の10％前後で推移していたものが20.7％まで改善しており、また将来負担比率については50％後半から20.6％と大幅に改善しているというところでございます。
ちょっと失礼します。
次に、国民健康保険事業勘定特別会計について申し上げます。
歳入決算額は20億4,419万5,000円、歳出決算額は20億2,634万6,000円となり、差引き実質収支額は1,784万
9,000円となったところでございます。
歳入では、国民健康保険税におきまして被保険者数の減少により前年度比6.3％の減となりましたが、収納率につきましては全体で1.16ポイント増の85.44％となったところでございます。今後も更なる収納率向上に努めてまいりたいと考えております。また、高額レセプトの発生による保険給付費の増加に伴い、県支出金のうち普通交付金が増となったところであります。
次に、歳出でございますが、歳入同様、高額レセプトの発生により歳入総額の約７割を占める保険給付費が前
年度比3.63％の増となり、歳出全体では1.43％の増となったところでございます。
保険事業費では、保険者に実施が義務づけられた特定健診の受診率が暫定値で47.3％程度となる見込みでございます。また、特定保健指導の利用率は初回実施割合で24.1％となり、新型コロナウイルス感染症の影響を受け受診者数が減少した前年度よりも妊婦者検診も含め計画どおり検診ができたことから増加に転じております。

－１１３－

また、町の健康課題となっている生活習慣病対策としては、第２次データヘルス計画に基づき、遠田郡医師会協力の下、糖尿病性腎症等重症化予防とともに対象年齢を拡大して節目人間ドック事業に取り組んでまいりました。
次に、後期高齢者医療保険事業勘定特別会計について申し上げます。
歳入決算額は１億8,375万円、歳出決算額は１億7,847万2,000円となり、差引き実質収支額は527万8,000円となったところでございます。
歳入につきましては、保険料と一般会計からの保険基盤安定繰入金及び事務費繰入金等であり、保険料におきましては前年度比1.73％の増となりました。
歳出では、保険料及び保険基盤安定負担金を宮城県後期高齢者医療広域連合に納付金として支出したところでございます。
歳入歳出とも均等割額の軽減判定基準が見直されたことに伴い、保険料及び広域連合に対する納付金が増となっております。
次に、介護保険事業勘定特別会計について申し上げます。
歳入決算額は18億9,361万7,000円、歳出決算額は18億1,877万9,000円となり、差引き実質収支額は7,483万
7,000円となったところでございます。
歳入では、住民税所得課税段階層の被保険者数が増加したことに伴い、保険料が前年度比1.65％の増となった
ところでありますが、保険給付費の減少に伴い国庫及び県からの支出金や支払基金からの交付金が減となっております。
歳出でございますが、歳出総額の約９割を占める保険給付費が施設サービス受給者の減少により、前年度比0.8％の減となったところでございます。
全体では、歳入総額は前年度比0.39％の減、歳出総額は３％の減となりました。
地域支援事業につきましては、地域包括支援センターを中心に高齢者が要介護状態になっても住み慣れた地域
で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、生活支援体制整備事業や在宅医療、介護連携推進事業等を実施し、地域包括ケアシステムの充実を図ってまいりました。さらに 、高齢者の特性を踏まえた
健康支援として高齢者の保健事業と介護予防の一体的事業を実施し、栄養や運動、社会参加の観点からポピュ
レーションアプローチとしてフレイル対策、疾病予防等に取り組み、地域支援事業等の効果的な連携を図った
ところでございます。また、社会福祉協議会や介護サービス事業者等と連携し介護予防教室の充実を図るとともに、認知症予防のための啓発活動や高齢者福祉に関わる情報発信などを積極的に取り組んでまいりました。
次に、水道事業について申し上げます。
事業の実施状況でございますが、給水状況といたしましては、前年度と比較して配水量が1.9％減の約150万立
方メートル、有収水量が1.3％減の約127万立方メートルとなりました。
建設改良につきましては、耐震化交付金事業として追波北地内を実施するとともに老朽管更新事業として六軒町裏地内、岸ヶ森西地内、渋江地内の配水管等の布設替え工事を実施し管路整備に努めました。また、第３配水池の屋根防水及びフェンス改修工事、太田配水池の配水流量計交換工事を行い、施設の保全に努めたところ
でございます。

－１１４－

経営の状況でございますが、収益的収支につきましては、総収益では前年度比2.2％増の４億1,197万8,000円、総費用では前年度比3.2％減の３億6,401万5,000円となり、4,796万3,000円の純利益を生じたところでございます。これに前年度繰越利益剰余金27万3,000円を合わせた未処分利益剰余金4,823万6,000円を繰越利益剰余金として翌年度に繰り越したところでございます。
今後とも厳しい経営環境が続くことが見込まれますが、安全な水を供給していくため計画的な施設の保全を行ってまいります。また、他の事業体との連携も深めつつ、持続可能な事業運営を模索してまいります。
次に、下水道事業会計について申し上げます。
事業の実施状況でございますが、汚水処理につきまして水洗化の状況は総接続戸数が2,255戸、前年度比４戸の増、区域内の人口に対する水洗化率は公共下水道70.5％、農集排62.9％となりました。有収水量は前年度比の0.2％減の約60万6,000立方メートルとなりました。
建設改良につきましては、雨水事業では江合川右岸地区のアルプスアルパイン涌谷工場前の排水路整備を行い、事業費で2,881万2,000円、延長で47.7メートルが完成し、全体の完成延長が648.1メートルとなりました。また、
公共汚水事業で、涌谷浄化センターストックマネジメント計画に基づき、令和２年度から繰り越した汚泥脱水機の更新工事を5,885万円で行いました。
経営の状況でございますが、収益的収支につきましては、総収益４億7,414万8,000円、総費用４億6,486万
1,000円となり、928万7,000円の純利益を生じたところでございます。これに前年度繰越利益剰余金96万2,000円と４条収支の不足額に関わる補塡財源として取り崩した減債積立金200万円を合わせた未処理利益剰余金は
1,225万円となったため、繰越利益剰余金として翌年度に繰り越したところでございます。
引き続き、地域の浸水被害軽減のため雨水事業をはじめ公共汚水事業につきましては、今後も計画的な施設の保全、適切な維持管理とともに水洗化の向上に努め、公衆衛生の向上に寄与していくとともに効率的な事業運営に取り組んでまいります。
次に、国民健康保険病院事業会計について申し上げます。
患者数につきましては、入院患者数は前年度比5.6％減の延べ３万2,739人、１日平均としては89.7人となり、外来患者については10.6％減の延べ４万534人で１日平均167.5人となりました。
病院事業につきましては、標準必要医師数の９名のところ、常勤医７名及び東北大学病院等の非常勤医師の支援により診療体制の確保に努めてまいりました。涌谷町の医療政策の重要な部分である医師の院外の活動といたしましては、ゆうらいふやわくや万葉苑等の嘱託医、イオン涌谷店やウェルファムフーズ等の産業医及び町内各学校の学校医活動に当たっており、また、健診センターによる町内全地区を対象とした特定健診、特定保健指導などを継続するとともに事業所健診の推進も図りつつ、病気の治療だけでなく生活習慣の改善による 疾病の予防にも取り組んでまいりました。さらには、東北医科薬科大学等から研修医の受入れを積極的に行い、将来的な医師確保対策に当たっているものでございます。
経営の状況でございますが、収益的収支につきましては、総収益19億1,307万2,000円、総費用20億1,115万
9,000円、純損失9,851万8,000円となり、前年度繰越欠損金と合わせ当年度未処理欠損金として16億6,110万
3,000円を翌年度に繰り越したところでございます。
医業収益については、入院患者の伸び悩みやいまだ終息の兆しが見えないコロナウイルス感染症による受診控－１１５－

え等の理由から、患者数の減による伸び悩みで経費が埋まるまでの収益確保につながらず、赤字決算となった
ものでございます。今後につきましては、有識者会議の答申を踏まえながら病院運営に努めてまいります。
次に、老人保健施設事業会計について申し上げます。
入所者数につきましては、前年度比0.6％増の延べ２万7,396人、１日平均75.1人となり、通所者数につきましては1.7％減の延べ9,263人、１日平均29.6人となりました。
収益的収支につきましては、総収益４億9,497万1,000円、総費用５億837万円で純損失1,339万9,000円となり、前年度繰越欠損金と合わせ当年度未処理欠損金として２億1,256万2,000円を翌年度に繰り越したところでございます。この要因につきましては、入所者数は増となったものの新型コロナウイルス感染症の影響による通所
利用者の減、支出につきましては材料費や原油価格の高騰の影響を受け前年度より増加となりました。その結果、総収益の伸び率もマイナスとなり、赤字決算となったものでございます。
老人保健施設事業につきましては、在宅復帰支援施設としての役割を果たすとともに、利用者及び家族の期待に応えるべく施設運営に努め、利用者数の増加と収益の改善に向け努力してまいります。
次に、訪問看護ステーション事業会計について申し上げます。
利用者につきましては、訪問看護では30.7％増の延べ4,137人、１日平均14.1人となり、訪問リハビリでは2.9％増の延べ3,133人、１日平均12.9人となり利用者の増加となっております。
収益的収支につきましては、総収益5,953万5,000円、総費用5,288万7,000円で純利益664万8,000円となり、前年度繰越利益剰余金と合わせ前年度末処分利益剰余金として8,143万4,000円を次年度に繰り越したところでございます。
訪問看護ステーション事業につきましては、職員数が１人減となりましたが、土曜訪問をはじめ日曜、祝日の休日訪問及び24時間緊急連絡体制についても継続実施し、休日訪問103回、電話相談233回、緊急訪問239回の対応を行ったところでございます。今後も利用者とその家族に寄り添い、安心して在宅で療養や治療を行えるよ
う看護やケアのサービス提供体制の充実を図り支援してまいります。
以上、各会計の決算状況でございます。どうぞ、委員の皆様にはよろしくご審議をお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（後藤洋一君）

ご苦労さまでございました。

休憩します。再開は10時50分といたします。

休憩

午前１０時３８分

再開

午前１０時５０分○議長（後藤洋一君）〔出席議員数休憩前に同じ〕再開します。

ただいまの町長の説明の中で発言の訂正がございますので、これを許可いたします。町長。
〔町長

遠藤釈雄君登壇〕○町長（遠藤釈雄君）

大変失礼しました。

－１１６－

一般会計の将来負担比率でございますが、私、20.6％と読み上げましたが、その後変わりまして監査報告書にありますように20.4％が正確な数字でございますので訂正させていただきます。
大変失礼しました。
○議長（後藤洋一君）

続いて、監査委員の審査報告を求めます。遠藤代表監査委員、登壇願います。

〔代表監査委員

遠藤要之助君登壇〕○代表監査委員（遠藤要之助君）

それでは、令和３年度涌谷町一般会計・特別会計、各種企業会計の決算及び基金運用状況の審査が終了しましたので、意見を述べます。
なお、意見は意見書の朗読をもって意見に代えますのでご了承いただきたいと思います。
涌監第17号。
令和４年８月26日。
涌谷町長

遠藤釈雄殿。

涌谷町監査委員
同

遠藤要之助。

竹中弘光。

令和３年度涌谷町一般会計・特別会計決算及び基金運用状況審査意見書。
地方自治法第233条第２項及び第241条第５項の規定により、審査に付された令和３年度涌谷町一般会計及び特別会計の決算並びに証書類、基金運用の状況を示す書類、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に 関する調書及び財産に関する調書を審査したので、次のとおり意見を提出いたします。
１

審査の対象。

（１）令和３年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算書並びに証拠書類。
（２）令和３年度歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書。
（３）令和３年度各種基金運用状況に関する書類。
２

審査の期間。

令和４年７月11日月から７月25日月まで実質審査期間７日間。
３

審査の手続。

令和４年６月１日に審査に付された令和３年度涌谷町一般会計及び特別会計の歳入歳出決算について、町の監査基準に基づき、現地踏査を含め下記の点に主眼を置くともに、公有財産、基金、債権及び物品の管理等に留意しながら、帳票、証拠書類を精査し、例月現金出納検査、定期監査等においての留意事項も考慮して責任者
及び関係職員からの資料の提出及び説明を求めて審査を実施した。
（１）決算の計数が正確であるか。
（２）予算の執行が適正に行われたか。
（３）財政運営が適正かつ健全に行われたか。
４

審査の結果。

（１）審査に付された各会計決算の計数は、正確である。
（２）予算執行の内容は、適正妥当と認めるものである。
（３）財政運営は、おおむね適切に運営されていると認めるものである。

－１１７－

（４）基金の管理、公有財産の管理については、おおむね良好と認めるものである。
５

決算の概要。

各会計の決算数値は、表１（数値については、各会計実質収支に関する調書からの転記）のとおりである。以下、本文中の数字は、単位未満四捨五入を基本としているが、決算に関する附属書類等に合わせるために調整している場合がある。表１については、省略いたします。
当年度の一般会計歳入歳出の状況を見ると、歳入84億7,356万円に対し歳出83億4,887万5,000円で、歳入歳出差引き額は１億2,468万5,000円となっており、翌年度へ繰り越すべき財源2,105万6,000円を差し引いた実質収支１億362万9,000円となり、黒字決算となっている。
特別会計の決算総額は、歳入41億2,156万3,000円に対して歳出は40億2,359万8,000円で、歳入歳出差引き額及び実質収支は9,796万4,000円となり、黒字決算となっている。
決算規模を前年度と比較すると、一般会計の歳入は19.4％減少、歳出も同じく19.2％減少し、特別会計の歳入は0.2％の増加、歳出においては0.6％の減少となっている。
主要財政分析指標の推移は、表２のとおりである。財政分析指標の推移、表２については省略いたします。
主要財政指標の数値を見ると、財政力指数については0.38と前年度、前々年度を下回り、これまでと同様に財源に余裕がないことがうかがえる。
経常収支比率においては、歳入で新型コロナウイルス感染症に起因する経済的な影響が地域経済にも大きな影響を与えるといわれていたことから当初予算で大幅な税収等の減額を見込んでいたが、結果的に町税の減収が見込みより少なく、普通交付税の追加交付などもあり、結果的に上振れとなった。歳出においては、財政再建推進中のため事業の縮減や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金内でのコロナ対策を徹底し、財政調整基金を取り崩さず財政運営を行ったことなどから、単年度では78.6％となり、前年度より10.4ポイントの大幅な改善となった。しかし、この数字については、予算からの歳入の上振れやコロナ禍による事業中止な
ど一時的な要因が大きいと思われる。
今後も社会情勢と町の財政バランスを勘案しながら財政分析指数のチェックを行い、より健全かつ効率的な行財政の運営に努められるよう望む。各種基金残高調べ、表３については省略いたします。
各基金の管理については、１つを除いて適正であると認める。
農業高齢者肉用牛貸付条例とその基金は、その目的を達成していることから廃止すべしと指摘してから５年になるが、いまだ廃止されていないことの説明を受け、二の句が継げぬ思いである。相続等の法律的な問題が阻害要因になっているようであるが、これだけ時間がかかりすぎていることはあまりにもひどいと一言付しておく。担当者は、解決に向けそれなりに努力されているであろうことは察するが、早急に対処されることを望む。
人口動態。財政を考える上での町の基盤としての人口は、表４のとおり、毎年300人以上の減少傾向にある。
表４については省略いたします。
（１）一般会計。
本会計の収入割合及び支出割合は、付表２及び付表３に示すとおりで、歳入は調定額に対して98.8％、歳出では予算現額に対して96.0％であった。また、翌年度へ繰り越した額は２億3,280万1,000円である。
財政収支の状況は、表５のとおりである。財政収支の状況、表５については省略いたします。

－１１８－

歳入の概要及び、意見。
歳入総額は84億7,356万円で、前年度より20億4,385万1,000円の減額であった。
自主財源全体は21億725万5,000円で、総額に占める割合は24.9％となった。うち町税は前年度より2,495万
6,000円、1.6％減の15億691万8,000円となり、歳入総額に占める割合は17.8％（昨年度14.6％）で、対前年度
3.2ポイントの増となった。
税目別による構成比は、個人町民税と法人町民税を合わせて37.2％、固定資産税が49.5％で全体の86.7％を占めている。前年度と比べた収納率は表６のとおりで、対前年度増減は現年度課税で増減なし、滞納繰越分で5.90ポイント減、全体で0.01ポイントの減であった。町税の対前年度収納率については、一部よいもの、悪いものがあり、特に法人町民税滞繰分が11.33％減、軽自動車税滞繰分10.12％減、固定資産税滞繰分が6.40％減
であり、ほかにも微減のものもある。しかし、個人町民税滞繰分2.46％増であり、ほかにも微増のものもあり、
結果現年度課税分の増減はなく滞繰分は5.90％減であり、町税全体で0.01％減であった。コロナ禍の影響の下でこの実績は良とすべきであり、その労を多とする。税収は財源確保の根源をなすものであるので、課税客体の把握と収納率の向上のため、なお一層の努力を望む。町税収納率、表６については省略いたします。
寄附金。
寄附金の状況については、表７のとおりである。
当年度寄附額3,273万4,000円からふるさと納税に係る費用1,489万9,000円を差し引いても1,783万5,000円が実
質当町の収入となっているので、今後とも返礼品の工夫を凝らすとともにＰＲに努め、事業の 拡大に努力されることを望む。表７については省略いたします。
町営住宅使用料。
住宅使用料の収納については表８のとおりであるが、現年度分の収納率が99.10％で、令和元年度の95.91％から２年連続で99％を越える高い収納率を上げていることは職員の努力を多とするべきものであるが、滞納繰越
分の収納率が11.17％であり、不納欠損を含めても13.6％はあまりにも低い収納率であるので、現年度との兼ね合いや諸事情はあると思うが、なお一層の努力を望む。表８については省略いたします。
災害援護資金償還金。
災害援護資金貸付金の償還状況については表９のとおりであるが、収入済額の840万4,000円については、調定
額2,205万9,000円から見れば収納率38.10％で芳しくない。貸付総額8,917万円に対し、償還残額5,587万2,000
円で、回収額は3,329万8,000円、率にして37.34％であり今後の回収事務の困難さがうかがえるが、事業の特殊性から、償還を強いることにより被災者の生活再建が阻害されることがあってはならないので、債務者の生活環境を考慮し分割償還、少額償還、支払い猶予または支払い期間延長等の柔軟な対応を望む。表９については省略いたします。
イ

歳出の概要及び意見。

歳出総額は83億4,887万5,000円であり、前年度より19億8,061万2,000円の減額であった。予算執行及び事務執行については、款別に要点を述べる。
（ア）議会費。
本部門は、歳出総額9,039万2,000円で、対前年度1.4％減、執行率は98.7％であった。構成比は1.1％である。

－１１９－

（イ）総務費。
本部門は、歳出総額17億5,548万6,000円で、対前年度36.4％減、執行率は98.9％であった。翌年度繰越額は3,046万5,000円である。構成比は21.0％である。
①職員研修事業については、当年度も新型コロナの影響下、当初予定の65人に対し受講者41人で受講率63％と低い状況である。新型コロナ終息後は、研修内容の充実と受講率向上に向けて努力されることを望む。
②町民バス運航事業について。町負担3,927万4,000円は町にとっては決して軽い負担ではないが、高齢者をはじめ交通弱者といわれる人たちが頼みの綱とする事業である。今後とも利用しやすい路線、ダイヤ等の検討を深め、利用者の期待に応えるべく努力されることを望む。
③地域おこし協力隊事業について。当年度は４人の隊員により様々な事業が行われたが、成果が見える人、見えない人がいる。今後は、他町村の事例を参考に事業の成果によるインセンティブ性を考慮すべきと思われるので、今後検討されることを望む。
（ウ）民生費。
本部門は、歳出総額23億2,042万5,000円で、対前年度1.2％増、執行率は96.5％であった。翌年度繰越額は4,967万6,000円である。構成比は27.8％である。
①新型コロナウイルス感染拡大の影響の下、事業が停止、休止、縮小となる困難の中、各種事業が執行されそれなりの成果が得られたことは関係者の努力を多とする。特にお福分け事業やワクチン接種困難者支援事業な
どの新規事業は、地域と関係者をつなぐ機会として孤立防止が図られた効果は大きく、今後も事業の地域への浸透を期待するので、さらなる努力をされることを望む。
②住民税非課税世帯等燃料費助成事業及び住民税非課税世帯等臨時特別給付金は、膨大な事務量を乗り越えて完全実施されたことにより、当該世帯の経済的負担が軽減され生活の安定と福祉の増進、向上が図られたことは、その努力を多とする。
③高齢化の状況は表10のとおりであるが、敬老事業においては地域介護予防活動補助金を活用した敬老事業が各地で開催されているが、いかにして高齢者に敬老の意を表すかの工夫を凝らし全地域に浸透するよう努力されることを望む。高齢化の状況、表10については省略いたします。
④子どもの丘保育所整備事業によってよりよい環境で安定した保育が提供され、町の子育て環境の向上に寄与している姿は期待どおりの成果である。今後ともさらなる保育業務の充実に努力されることを期待する。
⑤児童虐待防止事業については、当町は県内他市町村に先駆けて涌谷町子ども家庭総合支援拠点を整備、運営しており、要保護児童対策地域協議会等の関係機関と連携、協同しながら支援を行い、子供の虐待防止、ネグ
レクト等の課題解決にコロナ禍にありながらも成果を得ているものと理解し、その努力を多とする。
（エ）衛生費。
本部門は、歳出総額11億9,032万6,000円、対前年度4.4％減、執行率97.4％であった。構成比は14.3％である。
①地域医療対策経費事業について。当町は、当該事業に3,399万5,000円を支出しているが、事業として表11のとおり遠田地区在宅当番医制事業及び大崎地区病院群輪番制事業の２事業に参加し、施設として大崎市民病院
救命救急センター、石巻赤十字病院救命救急センター、大崎市夜間急患センター及び石巻市夜間急患センターの４施設の利用により平日、夜間及び休日の医療体制や県北地域における高次救急体制を確保し、住民の多く－１２０－

の生命と健康の維持に努め安心確保に貢献した。今後も関係市町及び各施設と連携しながら体制を維持し、町民の安全・安心確保になお一層努められることを望む。主な地域医療対策事業の状況、表11については省略いたします。
健康診査の実施状況は表12のとおりであるが、コロナ禍における事業の中止、延期などの影響で各種予防事業、健診など各種事業推進で数値的に芳しくない中で、事業推進による事業実績に対しその努力を多とする。健康診査実施状況、表12について省略いたします。
大崎地域広域行政事務組合焼却施設搬入量の状況は表13のとおりであるが、生活ごみの減量化、分別化にも新型コロナウイルスの影響、人口減少等の影響が見られる中ではあるが、今後とも３Ｒ（リデュース、リユース、
リサイクル）、３切り（食べ切り、使い切り、水切り）、宴会５か条等の普及啓発を行い、減量、分別に対する住民の意識向上にさらなる努力を望む。大崎地域広域行政事務組合焼却施設搬入量の状況、表13については省略いたします。
④健康パークの指定管理業務において、管理業務内容が提示資料による確認ができなかった。人件費 213万
8,000円と作業実時間及び作業内容が不釣合いである。今後は、指定管理者から詳細の報告を受け、納得できる説明がつくように常に諸帳簿を整理し備え付けておくべきである。なお、これらの業務内容についてはさらに調査を深めるため今後の定期監査等で行いたいと思うが、そもそも健康パークの管理業務は指定管理にそぐわないと思われることから、関係者間で検討を深めるべきと思われるので対処されたい。
⑤リフレッシュルームの一般開放であるが、いまだ地域振興公社と協議が進行していないことは甚だ残念である。地方自治法第244条第２項（普通地方公共団体は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない）に抵触する。住民の公の施設の使用制限と思われるが、このように数年も解決が放置されていたのでは住民は果たしていまだにこのことに関心と期待を持ち続けているのか大きな疑問であるが、この問題に限らず、利用者本位の施設運営について指定管理者とともに多方面からの検討を望む。
（オ）農林水産業費。
本部門は、歳出総額４億4,472万4,000円、対前年度43.7％減、執行率99.2％であった。構成比は5.3％である。
①農業委員会事務は、全てにわたり法令に準じて適切に処理されており、その労を多とするものである。今後
とも優良農地の確保、農地の集積、耕作放棄地解消に各委員が尽力されることを望む。
②稲作農家、施設園芸農家、畜産農家のための地域農業振興の重要な業務が、担当者の日頃の努力により安定的向上に進んでいるものと認め、その努力を多とするとともに、今後とも耕種農家と畜産農家の結びつきを強化し、耕畜連携により農の基本である土づくりに農家とともに励まれることを望む。
（カ）商工費。
本部門は、歳出総額３億3,601万5,000円で、対前年度37.4％増、執行率は99.9％であった。構成比は4.0％である。
①遠田商工会補助金交付事業について、昨年度も当商工会にこの事業における補助効果が見える形での報告書の提出を求めたが、一向に改善が見えないのは甚だ遺憾である。また、美里町との補助金の差額が大きくなっている旨の声があり、その解消に向けての要求が出ていると聞くが、補助金の決定は補助効果の査定結果と町の財政力によって決まるべきものであると考える。

－１２１－

（キ）土木費。
本部門は、歳出総額６億3,018万4,000円、対前年度10.7％増、執行率は79.3％であった。翌年度繰越額は１億5,163万円である。構成比は7.5％である。
①書類審査に加えて尾切線道路改良事業等の現地調査を行ったが、適切な事務執行であったと認める。
（ク）消防費。
本部門は、歳出総額２億5,933万2,000円、対前年度15.6％減、執行率97.5％であった。翌年度繰越額は594万円である。構成比は3.1％である。
①避難所における新型コロナ感染拡大防止のための物資整備などを行っているが、近年の自然災害は想定を超えるものが多く、多々発生している状況であることから、さらなる防災、減災対策に向けて努力されることを望む。
（ケ）教育費。
本部門は、歳出総額７億7,137万9,000円、対前年度12.9％減、執行率は95.4％であった。翌年度繰越額は2,209万円である。構成比は9.3％である。
①全町立学校の学力向上は、教育委員会の絶対至上使命だと思われるので、今後は委員会及び事務局が力を合わせ努力されることを望む。
②学校給食センター運営事業において、地場産物の活用が使用量、使用割合、品目数ともに数値が向上していることは、学校給食の目的でもある食育として生産者の顔が見え、生産者と食べ物への感謝と地産地消による地場産業の振興とともに地域の食文化を教えられると思うので、今後とも努力されることを望む。
③給食費無償化については、最近マスコミに取り上げられることがあり、当町議会でも話題になっているが、当町の財政状況を鑑みるにその完全実施には相当の難しさが想定される。今後の財政状 況を見ながら全校、全学年一斉ではなく、実施可能な学年を区切っての実施なども視野に入れて検討すべきと思われる。
④佐々木家から寄附を受けた書画骨董、各種資料の整理が完結されていないことは、予算も時間もない状況での作業であり、難渋されている様子がうかがわれる中での努力を多とする。好評であったさきの紅葉狩り（11月３日から９日まで）の来場者アンケートでも出ていた武家屋敷とそのよさに触れた喜びの声を励ましの声として、今後とも屋敷と一体となった書画骨董、各種資料の早期の公開に向け努力されることを望む。
（コ）災害復旧費。
本部門は、歳出総額714万4,000円、対前年度96.1％減、執行率は100％であった。構成比は0.1％である。
（サ）公債費。
本部門は、歳出総額５億4,346万8,000円、対前年度43.4％減、執行率99.9％であった。構成比は6.5％である。
（２）国民健康保険事業勘定特別会計。
本会計は、歳入総額20億4,419万5,000円、歳出総額20億2,634万6,000円で、歳入歳出差引き額1,784万9,000円の黒字計上である。その結果、財政調整基金の現在高も５億9,028万8,000円（前年度５億9,138万9,000円）を確保している。
歳入状況を見てみると、国保税は対前年度6.3％減の３億1,802万9,000円であった。収納状況は、現年度２億9,825万3,000円で、収納率94.19％、滞納繰越分1,977万6,000円で、収納率35.58％、全体の収納率は85.44％－１２２－

（前年度84.28％）となり、対前年度で1.16ポイントの増である。
本会計は、新型コロナの影響で事業執行に影響が出ているが、会計は安定しており、財政調整基金も適正額以上が確保されている。国民健康保険税年度別収納率、表14、以下15、16についても表については省略いたしま
す。
（３）後期高齢者医療保険事業勘定特別会計。
本会計は、歳入総額１億8,375万円、歳出総額１億7,847万2,000円で、歳入歳出差引き額527万8,000円の黒字計上であった。運営は、県内市町村が加入している宮城県後期高齢者医療広域連合で行われている。本会計は安定しており、健全である。
（４）介護保険事業勘定特別会計。
本会計は、歳入総額18億9,361万7,000円、歳出総額18億1,877万9,000円で、歳入歳出差引き額7,483万7,000円
で黒字計上であった。介護保険料の収納状況は、対前年度1.6％、626万8,000円の増で３億8,708万円、収納率は99.1％、前年度98.9％であった。本会計は安定しており、基金も適正額が確保されている。表17については省略いたします。
決算審査を終えて。
令和３年度の決算審査において、特に次の２点について述べる。
①当年度は、各種事業実施に新型コロナの影響が少なからず出ていることが強く感じられる中で、行政サービ
スの低下を招かないよう努力された様子が各種数値に表れており、その努力を多とするものである。今後も、何らかの影響が数年続くと想定されるので、ウィズコロナに向かい臨機応変に対応し住民の行政に対する期待に応えるべく努力されることを望む。
②町では、財政再建計画が進行中であるが、一般会計の財政を大きく圧迫しているのは病院事業会計に出している一時貸付金の４億円であることは明白である。また、一向に経営改善の兆しが見えない病院事業会計にとっても重くのしかかっていることも明白である。よって、双方にとってよりよい解決方法を探る時期と思われるので、深い検討を望む。（「大丈夫でしょうか」の声あり）
次に、企業会計の意見を申し上げます。
涌監第18号。
令和４年８月26日。
涌谷町長

遠藤釈雄殿。

涌谷町監査委員
同

遠藤要之助。

竹中弘光。

令和３年度涌谷町水道事業会計、涌谷町下水道事業会計、涌谷町国民健康保険病院事業会計、涌谷町老人保健施設事業会計及び涌谷町訪問看護ステーション事業会計に係る決算審査意見書。
地方公営企業法第30条第２項の規定により、審査に付された令和３年度涌谷町水道事業会計決算、令和３年度
涌谷町下水道事業会計決算、令和３年度涌谷町国民健康保険病院事業会計決算、令和３年度涌谷町老人保健施設事業会計決算及び令和３年度涌谷町訪問看護ステーション事業会計決算の証書類、報告書、損益計算書、剰
余金計算書、剰余金処分計算書、欠損金処分計算書及び貸借対照表を審査したので、次 のとおり意見を提出し

－１２３－

ます。
１

審査の対象。

（１）令和３年度涌谷町水道事業会計決算。
（２）令和３年度涌谷町下水道事業会計決算。
（３）令和３年度涌谷町国民健康保険病院事業会計決算。
（４）令和３年度涌谷町老人保健施設事業会計決算。
（５）令和３年度涌谷町訪問看護ステーション事業会計決算。
２

審査の期間。

令和４年６月21日火、22日水、実質審査期間２日間。
３

審査の手続。

令和４年６月１日、審査に付された令和３年度決算書類及び事業並びに経営状況が適正であるかどうかを審査するため、事業実施状況、財政関係諸帳票、証拠書類等を精査し、必要と思われる諸資料を提出させ、責任者より聴取するとともに、町の監査基準に基づき下記の点に重点を置き通常行われる審査手続で実施した。
４

審査の重点事項。

（１）水道事業会計。
ア

給水状況。

イ

工事の概要。

ウ

収支の状況。

（２）下水道事業会計。
ア

処理状況。

イ

工事の概要。

ウ

収支の状況。

（３）国民健康保険病院事業会計。
ア

患者数の動向。

イ

収益的収入及び支出。

ウ

資本的収入及び支出。

エ

従事職員体制。

オ

経営分析等。

カ

補助金、負担金。

キ

貯蔵品及び備品。

（４）老人保健事業会計。
ア

利用者の動向。

イ

収益的収入及び支出。

ウ

資本的収入及び支出。

エ

従事職員体制。

－１２４－

オ

経営分析等。

（５）訪問看護ステーション事業会計。
ア

利用者の動向。

イ

収益的収入及び支出。

ウ

従事職員体制。

エ経営分析等。

５

審査の結果。

（１）水道事業会計。
ア

給水状況。

年度末における給水人口については１万4,627人（前年度比303人、2.0％減）、給水戸数は5,929戸（前年度比48戸、0.8％減）、年間配水量は約50万2,558立方メートル（前年度比２万9,822立方メートル、1.9％減）であった。年間有収水量については127万1,818立方メートル（前年度比１万7,046立方メートル、1.3％減）であり、有収率は前年度比0.5ポイント増の84.6％となった。当年度の１立方メートル当たりの供給単価は293円45銭（前年度比18円24銭増）で、一立方メートル当たりの給水原価は282円92銭（前年度比２円３銭減）となり、供給単価との差額は10円53銭の黒字供給であった。供給量表１について省略、表２についても省略いたします。
イ

工事の概要。

建設改良工事の実施、耐震化交付金事業として追波北地内外配水管布設替え工事について4,320万8,000円で実施した。老朽管更新事業として六軒町裏地内、岸ヶ森西地区、渋江地内の配水管等の布設替え工事、舗装復旧工事を行った。また、第３配水池の屋根防水及びフェンス工事、太田配水池の配水流量計交換工事を行った。
ウ

収支の状況。

令和３年度の事業収益は、営業収益３億8,648万1,000円（対前年度2,077万5,000円、5.7％増）、営業外収益
2,549万7,000円（対前年度1,209万8,000円、32.2％減）の計４億1,197万8,000円（対前年度867万7,000円、2.2％増）であった。なお、そのうち給水収益は３億7,321万4,000円で水道事業収益の90.6％（対前年度より
2.7ポイント増）を占めた。費用においては、営業費用３億5,449万2,000円、営業外費用952万3,000円で計３億6,401万5,000円（対前年度1,184万5,000円、3.2％減）であった。このうち受託工事費を除く総括費用は３億5,982万5,000円（対前年度743万5,000円、2.0％減）であった。当年度の純利益は4,796万3,000円の計上となり、前年度に比べ2,052万1,000円の増であった。資本的収支においては、収入は4,204万2,000円（うち仮受消費税
13万2,000円）、支出については１億2,645万円（うち仮払い消費税739万5,000円）で、収支不足額8,440万
8,000円は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額726万3,000円、過年度分損益勘定流用資金2,869万
7,000円、当年度分損益勘定留保資金4,844万8,000円で補塡した。
なお、事業収支の状況、経営分析等は表３から表９のとおりである。表３から表９については省略いたします。
意見。
①当年度も前年度に続き人口の減少に伴い給水人口が前年度48戸減少し給水人口は対前年度303人（2.0％）減
少したことは、社会的要因でもあり今後の経営圧迫の要因でもある。これらの対策の一つとして事業の広域的連携は必須であり、今後慎重に検討を深められることを望む。

－１２５－

②毎年度指摘してきた有収率の向上について、当年度は84.6％と対前年度で0.5％上回ったが、昨年度に続き前年度を上回ったことは今後の安定的な向上につながると思われる。今後とも数字向上に努力されることを望む。
③福沢水源地施設の今後について、施設は老朽化して維持管理に費用がかかる状況であるが、今後は休廃止も視野に検討すべきである。これまでも幾度かの緊急対策用水源施設として活用してきた経緯を考慮すれば安易な判断はすべきではないと思うが、代替施設などの検討を十分に深め判断すべきと思われるので、今後深 い検討を望む。
（２）下水道事業会計。
ア

処理状況。

年度末における接続総戸数は2,255戸（公共下水道1,922戸、農集排333戸）で、対前年度４戸（0.2％）増、総処理水量については65万7,019立方メートル（公共下水道55万4,673立方メートル、農集排10万2,346立方メートル）で、対前年度１万3,905立方メートル（0.21％）減、総有収水量については60万665立方メートル（公共下
水道51万878立方メートル、農集排９万5,187立方メートル）で、対前年度3,487立方メートル（0.6％）減、有収率は対前年度14.6％増の92.3％となった。業務量標準については省略いたします。
イ

工事の概要。

建設改良工事の実施、公共雨水事業、江合川右岸第２排水区排水路整備工事を2,881万2,000円で実施した。公
共汚水事業、涌谷浄化センターストックマネジメント計画に基づき、令和２年度から繰り越した汚泥脱水機の更新工事を5,885万円で行った。また、汚水管渠工事等を885万6,000円で実施した。
ウ

収支の状況。

令和３年度の事業収益は、営業収益１億1,557万5,000円（対前年度599万9,000円、5.5％増）、営業外収益３
億5,857万1,000円（対前年度1,688万9,000円、4.5％減）の計４億7,414万8,000円（対前年度1,089万円、2.2％減）であった。なお、下水道使用料は、公共下水道8,436万5,000円、農集排1,459万円、合計9,895万5,000円、下水道事業収益の20.9％を占めた。費用においては、営業費用３億9,726万2,000円、営業外費用6,759万9,000円で計４億6,486万1,000円（対前年度735万2,000円、1.6％減）であった。当年度の純利益は928万7,000円の計上となった。資本的収支においては総収入３億 614万9,000円（仮受消費税ゼロ円）、総支出は４億4,566万
8,000円（うち仮払い消費税978万4,000円）で、収入不足額１億3,951万9,000円は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額978万4000円、減債積立金200万円、過年度分損益勘定留保資金2,401万7,000円及び当年度損益勘定留保資金１億371万8,000円で補塡した。
なお、事業収支の状況、経営分析等は表11から表15のとおりである。表11から15については省略いたします。
意見。
①雨水排水施設整備事業において、江合川右岸第２排水路整備事業も進捗率85.4％となり完成間近である。このことによって地域住民の雨水滞留解消の期待に応えることができると思われる。次は、江合川右岸第３排水区整備へと着実に整備が進むことにより渋江、桑木荒、田町裏地域の浸水被害の解消につながるので、さらに努力されるよう期待する。
②下水道（雨水）の課題は、ひとえに接続率の向上にある。新型コロナウイルスの影響で普及活動がままなら－１２６－

ないが、コロナ終息後に向かい体制を整え普及活動に努力されることを望む。
（３）国民健康保険病院事業会計。
総括事項。
業務予定量を入院患者１日平均105人（対前年度５人増）、外来患者１日平均180人（対前年度25人減）とし、入院365日、外来242日、救急外来365日の診療を実施した。
診療体制については、内科、整形外科、眼科は週５日、泌尿器科、皮膚科は週２日、神経内科、循環器内科は
週１日、外科は週６日を確保した。訪問診療については、242日、633件（対前年度35件減）の診察を行った。
また、休日当番については、一次診療を８回、二次の病院群輪番制の内科、整形外科、外科を合わせて４回担当した。患者数の動向については、表16にまとめてありますので省略いたします。
イ

収益的収入及び支出。

病院事業収益においては、医業収益のうち入院収益８億1,414万8,000円（対前年度2,394万9,000円、2.9％減）、外来収益は６億8,121万5,000円（対前年度2,173万1,000円、3.3％増）となり、医業収益合計では16億7,684万7,000円（対前年度1,486万円、0.8％増）となった。医業外収益については、２億1,846万8,000円（対
前年度１億886万円、33.3％減）で、そのうち補助金、負担金及び交付金が１億3,803万6,000円となり、昨年度
より１億997万6,000円少なくなっている。また、特別利益として1,775万8,000円を計上した。この結果、病院事業収益全体では19億1,307万3,000円となり、前年度と比較して8,761万6,000円（4.4％）の減となった。病院
事業費用においては、医業費用19億3,334万4,000円（対前年度1,621万9,000円、0.8％減）、医業外費用は
7,824万7,000円（対前年度13万2,000円、0.2％減）となり、病院事業費用合計では20億1,159万1,000円、前年度と比較して3,544万5,000円（1.7％）の減となった。これにより9,851万8,000円（前年度4,634万7,000円）の当年度純損失を計上し、前年度繰越欠損額15億6,258万5,000円と合わせ同年度未処理欠損金16億6,110万3,000円を翌年度に繰り越した。
ウ

資本的収入及び支出。

資本的収入においては、企業債3,030万円、国庫補助金30万円、他会計負担金5,040万7,000円の計8,100万
7,000円となった。資本的支出については、建設改良費3,599万8,000円（うち仮払い消費税282万4,000円）、償還金8,661万2,000円の計１億2,261万1,000円となった。建設改良については療養病棟エレベーター前防炎垂れ
壁工事39万6,000円、機械備品については薬剤管理支援システム2,803万8,000円、スチームコンベクションオー
ブン138万2,000円などを整備した。なお、当年度末の企業債未償還金残高は６億5,022万7,000円（対前年度
5,631万2,000円減）となっている。表17については省略いたします。
エ従業員体制。

診療体制については、表18のとおり、前記総括事項で述べた診療科目に常勤医師８人（対前年度３人増）であった。看護部門においては、看護師60人、保健師２人、准看護師３人、介護福祉士２人の計67人（対前年度１人減）であった。技術部門においては、薬剤師４人、放射線技師３人、検査技師３人、理学療法士５人、作業療法士３人、言語聴覚士１人、管理栄養士３人の計22人（対前年度１人増）で、事務部門においては13人（前年度同数）で、総数110人（対前年度３人増）で診療等を行った。また、会計年度任用職員は60人であった。表18については省略いたします。

－１２７－

経営分析等。
経営分析の推移については表19のとおりであるが、経常収支比率、医業費収支比率及び病床利用率について資金不足解消計画値との差が大きい。表19については省略いたします。
経費については、表20のとおりであるが、前年度と比較して職員被服費が136.4％、燃料費が31.8％、食糧費が41.2％増加している一方、消耗備品費が69.3％、修繕費32.0％、交通費が33.8％減少している。表20については省略いたします。
カ

補助金、負担金。

補助金においては、３条予算に係る医業外収益として6,955万4,000円の交付を受け、病院事業収益全体に占める割合は3.6％であった。３条予算にかかる負担金については、地方公営企業法第17条の２（経費の負担の原則）に基づいて基準内繰入金１億3,937万1,000円を繰り入れ、うち医業収益として7,088万9,000円、医業外収益として6,848万2,000円を受けている。病院事業収益全体に占める割合は7.2％であった。４条予算に係る国庫補助金としては、新型コロナウイルス対策に要した費用30万円の交付を受けた。
なお、３条予算及び４条予算に係る補助金、負担金の状況は、表21のとおりである。表21は省略いたします。
貯蔵品及び備品も省略いたします。
表22についても省略いたします。
意見。
決算審査の席上で、当年度損益の9,851万8,000円の多額の赤字計上要因を尋ねたところ、消費税の計上ミスが大きいとの説明であったが、後日資料検討の結果、消費税は当年度当初予算で4,761万8,000円の計上があり、消費税決算額6,839万9,000円との差額は2,078万1,000円で説明がつかない旨申し入れた。その後、再提示された資料に基づき再説明されたが、消費税の計上ミスが当初予算額のみならず１円の計上もなかったのではと疑念を感じた。また、赤字要因は入院、外来ともに患者数の減少があり、さらに入院基準額の引下げなど予算上の事業量と経費の増加で数字の見込み違いがあった旨の説明があった。数値内容や事業内容の説明を求めたのに対し、誤解を招くような言葉と資料をもって対応し、後日再調査や再説明が必要になるような対応は決算審査を受ける姿勢としてあるべきことではないので、誠に遺憾である旨を表明するとともに、今後決算審査席上での説明には誤解や思い違いを起こさせることのないよう慎重に対処されることを一言付しておく。
②予算と決算の数字の釣合いだが、令和３年度において最終補正予算で1,979万円の当年度利益が計上されているが、決算において9,851万8,000円の損失が計上されている。これを足し算すれば１億2,830万7,000円の見込み違いであることが分かる。年度途中で実態に近い数値に修正すべきものであると思うが、この数値の差は許容の範囲なのか疑問である。年度途中での事業量の達成見込みの情報下方修正がなされるべきであることは、
世間一般に常識的なことである。また、前述の消費税の計上ミスは、担当者の人事異動等で事務に不慣れのためであったこととの説明であったが、令和３年度の総務管理課の人事異動は内部昇格が主であり、担当者が初心者のためとはあり得ない。このようなことは、事務管理者の重大なミスと大きな責任であると指摘する。
③委託料において１億5,569万5,000円のうち1,507万9,000円が医師確保コンサルティング料である。中には非常勤医師や新型コロナウイルスワクチン接種医師分もあるが、突出するのが複数人の常勤医師紹介料1,034万円である。町立国保病院は、今まさに変革期といえるような様々な意味で大変な時期であるのでやむを得ない面－１２８－

もあるが、このような高額の費用をかけての医師確保が続くようでは経営に悪影響が及ぶものと憂慮されるので、今後深い検討を望む。
④町財政及び病院事業に係る有識者会議の答申では、経営改善の一環として病院規模をダウンサイジングすべきとして、内訳は一般病床20床減の60床、療養病床を２床減の39床にして99床体制にすべきとの議論がある。
今後それに向かい議論が進むものと思われるが、いかにも数字のみを参考に考えた 現場の環境等（人口減少や少子高齢化の傾向）、町民の病院に対する期待と役割等を無視したものであるとの感想を持った。また、根拠が明確であり中途半端であるとの印象である。中長期的な見通しの基に経営計画をもって画期的改革を目指す
ならば、例えば第２病棟を全廃し一般病床を40床減らし、第１病棟40床、療養棟41床の81床体制とするような大胆な改革プランを作成するなどの多角的に検討すべきである。そして、それが最善との結論となった場合で実現の目安がついたとき、空きスペースの活用の検討をすべきである。このような改革プランが実 現してこそ町及び病院の行財政改革につながり、財政安定が実現すると思われる。また、令和４年度の病院の決算数字こそが、今後病院が現状維持で経営継続できるか、身を切るような大胆な改革に向かうかのターニングポイントとなる年であると思われるので、病院事業収支に重大な関心を持って注視していかなければならない。まさに期待はするが楽観はできないと思われるので、大胆なプラン検討と慎重なる対応を望む。
⑤資金繰りについて、ここ数年の推移を見ると一時借入れを限度額いっぱいに行い、一般会計の出納整理期間中に返済し、同時期に新年度分として借入れを行っているが、これを第３セクター等に行っている場合、単コロと称し総務省から是正指導が入るべき行為である。現状を見ると今後もその可能性があるので、これを解消するためにどうするかという協議及び方針決定を事業管理者及び設置者に望む。
⑥以前から病病連携、病診連携、高齢者施設等との連携をしてきたが、効果が出つつあると見受けられるので、今後もなお一層強い連携強化を望む。
⑦昨今は患者が医師、病院を選ぶ時代だといわれているが、患者に選ばれる医師、病院を目指し、医局、コ・
メディカル、事務方がお互い連携し、より一層の努力を望む。
○議長（後藤洋一君）

休憩します。再開は午後１時といたします。

休憩

午後０時０７分

再開

午後１時００分○議長（後藤洋一君）〔出席議員数休憩前に同じ〕再開します。

引き続き、遠藤代表監査委員、登壇してください。
〔代表監査委員

遠藤要之助君登壇〕○代表監査委員（遠藤要之助君）

それでは、午前中に引き続きまして（４）の老人保健施設事業会計からご報告

申し上げます。
（４）老人保健施設事業会計。
総括事項。

－１２９－

業務予定量を１日平均入所者78人（前年度１人減）、通所者については介護給付29人（対前年度１人減）及び新予防給付６人（前年度同数）、計35人（前年度同数）。居宅については、年間延べ利用者456人。入所365日、通所313日、居宅246日として事業運営を行った。
ア

利用者の動向。

入所利用者数は、延べ２万7,396人（対前年度169人、0.6％増）、１日平均75.1人（対前年度0.5人増）で、業
務予定量を2.9人下回る実績となった。通所利用者は、年間延べ9,263人（対前年度159人、1.7％減）、１日平
均29.6人（対前年度1.7人減）で、業務の予定量を5.4人下回る実績となった。
なお、町内の入所者は２万2,360人で全体の81.6％を占め、通所者は8,254人、89.1％であった。居宅利用者数
は年間延べ804人（対前年度 338人、72.5％増）で業務の予定量を348人上回った。入所者のベッド利用率は93.8％で前年度より0.6ポイントの増となった。
年間利用者の数字は表23のとおりである。年間利用者、表23については省略いたします。
イ

収益的収入及び支出。

老健事業収益については、入所収益３億6,630万6,000円、通所収益9,839万5,000円、居宅収益875万8,000円、その他事業収益264万3,000円、事業外収益1,886万9,000円、計４億9,497万1,000円（対前年度791万6,000円、1.6％減）で、老健事業費用においては、事業費用５億311万9,000円、事業外費用525万1,000円、計５億837万円（対前年度1,486万7,000円、2.8％減）となり、収支では1,339万9,000円の純損失（対前年度2,035万円の純損失）の計上となった。この結果、前年度繰越損金１億9,916万3,000円と合わせ当年度未処理欠損金２億1,256
万2,000円を翌年度に繰り越した。表24については省略いたします。
資本的収入及び支出。
資本的収入において、一般会計から2,076万3,000円、訪問看護ステーション事業会計から出資金1,038万1,000円の計3,114万4,000円を受け、資本的支出においては、多目的ホール床置き型空調機の購入として建設改良費85万8,000円、償還金3,114万4,000円の3,200万2,000円となった。支出に不足する85万8,000円は、過年度分損
益勘定留保資金で補塡した。
エ

従事職員体制。

職員体制については、新任として看護師11人、准看護師３人、理学療法士１人、作業療法士４人、管理栄養士
１人、社会福祉士１人、介護福祉士13人、事務職２人の計36人（前年度同数）で、その他フルタイム会計年度
任用職員19人及びパートタイム会計年度任用職員12人の計67人（前年度同数）で業務に当たった。
オ

経営分析。

経営分析の推移は表25のとおりであり、表については省略いたします。
経費の前年度対比は表26のとおりであるが、経費総額9,844万6,000円で、消耗品費、光熱水費、燃料費及び賃借料等の増額がある一方、消耗品費、委託料等が減額となり、対前年度38万3,000円、0.4ポイント増となった。
総事業費に占める割合は、19.4％（18.7％）で0.7ポイントの増となった。経費の前年度対比、表26については省略いたします。
意見。
収益的収支において新型コロナウイルスの影響で各項目に増減があったが、結果として対前年度で695万1,000－１３０－

円の赤字縮小に努め、現金収支（減価償却前）において35万3,000円の黒字であったことはその努力を多とするもので、次年度においても事業の発展向上に向け励まれることを望む。
（５）訪問看護ステーション事業会計。
総括事項。
業務予定量は、１日平均利用者数を平日31人（前年度同数）、土曜２人（前年度同数）とし、訪問介護293日（平日242日、土曜51日）、訪問リハビリ242日を実施した。また、24時間緊急連絡体制を継続実施した。
ア

利用者の動向。

訪問看護は、年間延べ4,137人（平日4,060人、土曜77人、対前年度972人、30.7％増）、１日平均14.1人（平日16.8人、土曜1.5人、対前年度3.3人増）で、訪問リハビリについては、年間延べ3,133人（対前年度87人、2.9％増）、１日平均12.9人（対前年度0.4人増）で、合計延べ7,270人（対前年度1,059人、17.1％増）となり、
１日平均業務予定量より平日1.3人、土曜0.5人下回った。訪問看護ステーション保険別利用状況、表27については省略いたします。
イ

収益的収入及び支出。

収益的収入においては、事業収益、事業外収益及び特別収益で5,953万5,000円で（対前年度5,279万1,000円）、
収益的支出については、事業費用及び特別損失で5,288万7,000円（対前年度6,358万円）で、当年度純利益664
万8,000円（対前年度純損失1,078万9,000円）の計上となった。また、総事業費用5,288万7,000円のうち主たる費用は給与費4,791万9,000円（対前年度5,739万円）で、費用全体の90.6％（対前年度90.2％）を占めている。
その結果、前年度繰越利益剰余金7,478万6,000円と合わせ当年度未処理分利益剰余金は8,143万4,000円となり、翌年度へ繰り越した。
事業収益費用について、表28のとおり。表28については省略いたします。
ウ

従事職員体制。

従事職員は、看護師３人、理学療法士１人、作業療法士２人の計６人、その他フルタイム会計年度任用職員１人の計７人（対前年度２人減）で業務に従事した。
エ経営分析については省略いたします。

表29についても省略いたします。
意見。
当年度は、事業収益においては対前年度827万2,000円の増益があり、事業費用においては看護師２名減による947万1,000円の減額であったが、従事する看護師が２人減少したにもかかわらず看護実人数において260人の増、訪問回数で972回の増があったことは、職員の努力を多とする。しかし、このままの状態が続く場合は、オーバーワーク状態に陥ることが懸念されるので、今後は人員配置に工夫が必要であると思われるので考慮されたい。
ちょっと一言話したいことがありますので、議長、時間のお許しをお願いします。
○議長（後藤洋一君）

はい。許可します。

○代表監査委員（遠藤要之助君）

企業会計のこと、病院会計のことなんですけれども、ページの11ページをお開

きいただきたいと思います。
ちょうど中頃に表17がございますけれども、その最下段に当年度損益という欄がございますのでご参照いただ－１３１－

きたいと思いますが、ここに令和元年度２億577万円、令和２年度4,634万7,000円、令和３年度9,851万8,000円の損失を計上しておりますけれども、先ほどの意見で申し上げました当年度の損失が9,851万8,000円で特別突出したかのような意見を申し上げましたけれども、この毎年度の損益について少し遡って調べましたところ、
大体平成28年度頃から１億円前後の、前後というか１億円を超す状態が続いておりました。特に令和２年度は4,600万円ということでございますけれども、医業外収益の基準外繰入れ１億 3,720万9,000円、固定負債で7,160万円の計２億円を超す繰入れがあったわけでございまして、これがもしないとすれば令和２年度は２億4,600万円の損失ということになるのではないかという思いで、特に本年度9,800万円の損失が突出しているわ
けではないということをお話し申し上げたいと思いますし、また、そういう意味ではしばらくぶりで１億円を切ったわけでございますから、これは病院関係職員をはじめとする病院関係者が努力した結果だと思われます。
長い赤字体制が続いており、その中でのこの減少を今後に期待したいところでございますけれども、意見でも申し上げましたようにまさに期待はするが楽観はできないという思いであります。これらについて、皆様にご批評をいただきたいと思います。
以上で報告を終わります。
最後に、このコロナの嵐の中、１年間行政サービスの低下を招かないよう頑張ってくれた職員の皆様にご苦労さまでしたとその労をねぎらい、終わりにします。
どうもご苦労さまでした。ご清聴ありがとうございました。
○議長（後藤洋一君）

ご苦労さまでした。足元、気をつけてください。

大変ご苦労さまでございました。
以上をもって、町長の提案理由の説明及び監査委員の審査報告は終了いたしました。
これより、監査委員の審査報告に対する質疑に入ります。質疑ございませんか。８番久
○８番（久

勉君）

勉君。

一般の最後のところで、結びで決算審査を終えて、16ページなんですけれども、そこで①②とあって②では町では財政再建計画が進行中であるがと書いてありますけれども、決算審査を終えて現在の町の財政状況をどう見ているのかということが、それはですね、３ページで財政分析指標の推移というのがありまして、そこで令和３年度の経常収支比率78.6、元年度が91.5、令和２年度が89.0、で、78.6というのはよいほうに向かっていると思うんですけれども、それは令和３年度の決算のこの指標の県内の状況は出ていません
けれども、令和２年度の県の平均を見ると93.5なんですよ。令和２年度で89.0ということは、ほかの市町村よりも経常収支はよくなっているという状況だと思うんですけれども、そういったことから鑑みると財政再建計
画は途中であるが非常事態宣言はもう撤廃してもよろしいんではないのかと思われますけれどもいかがでしょうかということと、あともう一点ですね、11ページに健康パークの指定管理業務において云々とありますが、結びに健康パークの管理業務は指定管理にそぐわないと思われると書いてあるんですけれども、いかなる理由
でそぐわないというのか。例えば指定管理制度ができたときに、公園管理とかそれから運動場、体育館とかですね、そういったのは指定管理が望ましいのではないかということで指定管理制度ができたんですけれども、それにそぐわないというのは管理者に問題があったのか、指定管理、指定したほうに問題があったのか、どういう観点からそのそぐわないということが出てきたのか。お願いします。
○議長（後藤洋一君）

遠藤代表監査委員。２点ほど。

－１３２－

○代表監査委員（遠藤要之助君）

１点目の財政についてでございますけれども、いわゆる財政収支についてはよくなっていると私も感じております。それで、それを踏まえて非常事態宣言の解除についてはどう思うということでございますけれども、それはですね、いわゆる町長の政治判断でございますので、私がやったほうがいいとかやらないほうがいいとかというのは、ちょっと意見は差し控えさせていただきます。（「はい」の声あり）○議長（後藤洋一君）

もう一つ。

○代表監査委員（遠藤要之助君）

２点目の健康パークについてでございますけれども、要はどっちに問題にあるんだということですが、今の時点でいう問題といえば両方にあります。まず、それじゃあ、いつ頃からどうなったんだということですけれども、いわゆる公園とかの管理も指定管理に入っているというこ とでございます
けれども、それはですね、いわゆる公園の中に町民が利用する施設とかがあって利用料金が発生するような場
合でございまして、あそこの場合は料金は発生しないわけですね。ですから、そういう意味で、施設の利活用を活発化するということは法の趣旨でございますので、そしてそのいわゆる施設の利活用によって多少でも管理に係る費用の回収をということも含まれておると思います。そういう意味では、使用料が発生しないところ
を指定管理にして、何を目的に指定管理にしたのかはちょっと疑問であるということでございます。
それから、管理者に問題があるというのは、いわゆる指定管理の目的が何であるかが心得ていないと、それでしかも、話が戻りますけれども、指定管理を指定したほうもなぜなのかが心得られていないということがこの７年間の間いろいろ調査した結果、得られた感触でございます。なんでそうなったんだというのは、ちょっと
議長、ちょっと長くなりますけれども、（「はい」の声あり）あそこの健康パークが指定管理になったいきさ
つは、８年ほど前にボイラーの交換がありましたね、そのときにボイラーマンを雇わなくちゃなかった、新しくね。それでボイラーマンは午前中で仕事が終わりなんだそうですよ。それで午後から時間が空くと。人を使うのに、まさかあんた午前中でいがすというわけにはいかないので、１日働かせたいけれども仕事がない、よって健康パークの管理をさせて、その人の給料を生みたいから、あそこを指定管理にしてもらえないかという当時の公社から申入れがあって、当時の指定管理をしていた担当課が、であればということで指定管理にした
んですけれども、その算定根拠について示された書類を見ますと、なるほど立派に示されてありますけれども、そのとおりに事業が実施されていないということが分かりましたので、そういったもろもろのことを考え合わせると指定管理を外すべきではないのかという思いになりました。
以上でございます。
○議長（後藤洋一君）
○８番（久

勉君）

８番。できれば簡単にお願いします。
１点目は分かりました。ただ、２点目について分からないのは、そのお金を取れないから指定管理できないというのは、それは違います。公園の管理とか、県でも公園の管理を指定管理者にやらせていますから、公園に入っていってお金を取っている公園なんてありませんから。それは、だから監査委員さん、
勘違いしないでくださいよ。ただ、両方に問題があるというのは、私も何となくおかしいのは、その頼み方とそれから頼まれるほうのその指定管理という意味をですね、先日の指定管理の議案でも発言申し上げましたけ
れども、国で示している留意点とかそういったのに全然目が行っていないというのは、これは発注者が、行政、役場側にあるし、あと頼まれたほうもどういうことをするのかというのをきちんと整理されていない、それを－１３３－

例えば１か月に何回とか職員が行くとかですね、そういうやり取りもやっていないということでの両方に問題があるというのはよく理解できました。
○議長（後藤洋一君）

遠藤代表監査委員。

○代表監査委員（遠藤要之助君）

公園が指定管理に入っていないということは言っていません。入っていますけ

れども、一般的に公園の管理を指定管理にしている場合は、その公園の活用を活発化するということが目的です。いろんなイベントを企画したりね、そういうことを期待しての指定管理でございます。あそこの現状をご覧になればご理解いただけると思いますけれども、あそこで指定管理にして公園の利活用を活発化するというようなことがどれほどのことが期待できるかということもあると思います。そして、結局、当町の場合ですよ、
当町のあの公園の管理については維持管理だけなんですね、業務内容、協定書を見ますと。ですから、そうい
う面ではいかがかという思いでございます。
以上です。
○議長（後藤洋一君）

よろしいですね。ほかに。１番黒澤朗君。簡潔明瞭に、あとは委員会のほうで話してください。よろしいですよ。どうぞ。
○１番（黒澤朗君）

１番黒澤でございます。15ページの……（「どっちの」の声あり）特別会計の、企業会計のほうの15ページで監査委員に質問いたします。
消費税の計上ミスということですが、計算上ミスしたのは計算されていなかったということですか、それとも計算されていたけれども計上しなかったということですか。計上しなかったということですれば、どの段階で計上しなかったのかお聴きします。
○議長（後藤洋一君）

よろしいですか。計上の問題。遠藤代表監査委員。

○代表監査委員（遠藤要之助君）

ちょっとよく聞き取れないところもあったんですけれども、要するに計上ミスがなぜ起きたかということですね。それについてはよく調べられなかったんですけれども、調べた範囲内では、
ここにも書いておきましたけれども、担当者においては計算はされておったと、それで計上するかしないかは
いわゆる上司の、ここに書いてある管理者ですね、事務管理者の判断ミスがあったのではないかと。ないかですよ、いうふうに判断しております。あと何だっけ……（「いいです」の声あり）いいんですか。
○議長（後藤洋一君）

１番黒澤○１番（黒澤あと、担当課を含めて今後は計上ミスのないようにお願いいたしたいと思います。

朗君）

朗君。

あと、③で医師の確保に高額の費用をかけることに対して話されていますけれども、深い検討とは廃止の方向で検討するとの監査意見の解釈でよろしいのですか。
○議長（後藤洋一君）

遠藤代表監査委員。

○代表監査委員（遠藤要之助君）

深い検討とは、廃止は含まれておりません。要するに、日曜とか祝日とかこの場合はワクチンの接種医師ですね、そういう人たちが主であればやっぱり当然のコンサル料の発生はあってもしかりだと思います。しかし、本年、昨年もでしたけれども、昨年、本年と２年続いて常勤医師の確保はやはりコンサル料が桁違いなんですね、それが毎年のように続いていくようであれば、病院経営についての数字に
おいての影響が大きいのではないかということでございますので、できれば常勤医師についてはじっくりと交渉というかお話合いをしながら、多額のコンサル料の発生がないような形での採用といいますか、確保に努力－１３４－

してほしいという意味でこう書いたつもりでございます。
以上です。
○議長（後藤洋一君）

黒澤○１番（黒澤

コンサル料についての監査委員のご意見は理解できたところでございます。

朗君）

朗君。

あともう一つですね、最後に④で今年度決算こそが今後の経営の在り方を決めるターニングポイントだと指摘をされておりますが、昨年９月会議でも監査委員は検討する時期はあと５年程度後だと発言されていたと記憶しておりますが、改めてお聴きしたいのですが、監査委員が考える検討を開始する時期とかは今なのでしょう
か、それともまだ何年後かという所感なのでしょうか、お聴きしたいと思います。
○議長（後藤洋一君）

遠藤代表監査委員。

○代表監査委員（遠藤要之助君）

昨年のことはあまり記憶にございませんけれども、５年という数字は確かに話したと思います。それでですね、なぜ今年になったんだという問いでございますけれども、昨年度は病院がどういう状況であるか、どれぐらい経営状態を維持できるかと、今の状態ですね、ということを調べたんですけ
れども、やっぱり調査があまりにも深くはなかったという思いでありまして、先ほども申し上げましたけれど
も、約六、七年の間、億を超す決算金が計上されておった、そういったことがなかなか解消されない。本年については、さっきも申し上げましたけれども、１億円を切るということになりましたけれども、この数字を期待していいのかどうかということの判断をしまして、その数字の改善はやっぱり患者次第だと思いますのでね、患者の減少がいわれているコロナの関係の受診控えが大きいのか、それとも人口減少の影響が大きいのかということはやはり専門家がきちんと調査をしてどっちが重いのかということを結論付けて、そして判断すべきではないのかという思いでいろいろ調べてみますと、やはりそんな悠長なことを言っているときではないのではないかと。やはりそういう意味では間を置かず検討に入るのは、来年度から即入るべきではないのかなという思いであります。どのようにどう計画を立てるかは、これはプロの目が必要であると思います。
以上でございます。いわゆる情勢が変わったということですね。
○議長（後藤洋一君）○４番（佐々木敏雄君）

ほかにございませんか。４番。
ちょっと今、１番の議員の関連でお伺いしますけれども、15ページに有識者会議の答申を踏まえた監査委員の意見があって、15、16ですけれどもね、現場の環境等、人口減や少子高齢化の傾向、町民の病院に対する期待と役割等を無視したものであるという表現ございますけれども、その中において大胆に１病棟減にするということの監査委員の考えですけれども、この辺はどのようなお考えでなのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（後藤洋一君）

遠藤代表監査委員。

○代表監査委員（遠藤要之助君）

ご質問は２つと捉えてよろしいですか。いわゆる前段の答申書についてと、後段はいわゆるベッド数についてと捉えていいですか。
前段については、何といいますか、有識者会議を傍聴している間にいろいろと私が感じたことでございまして、後段にもつながりますけれども、要するにデータだけで判断したのではないかなという思いがあります。というのは、さっきも申し上げましたけれども、患者の減少の原因がコロナの受診控えなのか、人口減少なのか、
そういったことがどれほど調査された結果なのか。それから、括弧書きにありますように町民の病院に対する－１３５－

期待感ですね、こういったものをどのように考慮したのかということがなかなか伝わってこなかったと、私から言わせますと。個別に申し上げますと、あの委員の中でお役所の方々がいらっしゃいましたね。その方々の意見は、いわゆるあの人たちの仕事上のマニュアルどおりの話しか出てきませんでした。数値を捉えてこの数値がいいとか悪いとかというだけで、私たちはその数値が悪いというんであれば改善するのにはどうしたらいいんですかということを聴きたいんです。その答えがなかったです。そういう意味でどうなのかなと、あの意見はどうなのであったのかという感想を持ったところでございます。
後段のベッド数の減少でございますけれども、これはあくまでも覚悟の問題ですね。これぐらいの大きな重大に捉えた覚悟をもって病院改革を検討すべきであって、これを一遍にやれということではございません。段階をもってどれぐらいの時間があるか、取れるか分かりませんけれども、最初は５床ぐらい減らし、さらに５床ぐらい減らしというふうにして最後は40床ぐらい減らすぐらいの覚悟をもってプランを立てなさいという意味
でございまして、このままそっくり計画に盛り込めという意味ではございませんので、これを考慮した計画を練ってほしいという、つくってほしいという私の思いを込めての数字でございます。
以上です。
○議長（後藤洋一君）○４番（佐々木敏雄君）

４番佐々木敏雄君。
よく理解できました。

最初のその町民の期待というのは、ベッドを減らすことを期待しているとは当然していないと思っていましたので、81床というのはなんか相反する答えじゃなかったのかなと思ったので、徐々にということであれば理解いたしました。
○議長（後藤洋一君）

よろしいですか。ほかにございませんか。７番。

○７番（伊藤雅一君）

どうも、長い時間ご報告いただきましてご苦労さまでございました。（「伊藤さん、マイ

クね、マイク」の声あり）
私、病院のほうちょこちょこ質問させていただいてきております。監査になおさら質問させていただきたいと思います。
大きな金額、長年の赤字額の累積でございますが、大きな金額になってきておりまして、これは本当に整理をする、どういう方法で整理をしますかと質問しても本当にどういった答えが返って くるのかなと私は本当に心配しながらこれを質問するわけでございますが、患者さんもあんまり変わりない見方を多分持っておられるん
でないかと思いますが、ひとつ患者さんとしての見方、この整理の方法、こういったことをひとつお聞かせをいただきたいと思います。お願いします。
○議長（後藤洋一君）

遠藤代表監査委員。

○代表監査委員（遠藤要之助君）

累積赤字の解消ということでよろしいですか。（「はい」の声あり）

私は、累積赤字の数字についてはそれほど重要だ、重大だとは思っておりません。３年ほど前でしたか、前々課長さんでしたか、７番議員さんに対してこの十数億の赤字は過去一般会計からの繰入金が何年度にどれだけあってどういう項目でどれだけの、何億の繰入れがあってということを説明されておりましたが、そのとおり、
この数字は数字として残っているのであって、この分、金額、お金としてどこかに借金が残っているとかそういう意味ではございませんので、私は数字は確かに小さいほうがいいですけれども、この大きさについては重－１３６－

要な関心は持っておりません。
以上です。
○議長（後藤洋一君）

７番。

○７番（伊藤雅一君）

監査さん、心配していないと、何かいい方法があるのかなと思っていますが、借金額ということですが、赤字額が16億円をオーバーしてきています。貸借対照表上で見ても資本の額を上回ってきております。これは、赤字の実額といいますか赤字そのもの、要するに今までの経営収支のマイナス部分の累積額が16億を上回っておると、16億、資本金を上回っておると、こういう状態の貸借対照表上からもそのようにご覧になられます。したがいまして、これは実質経営的にもマイナスの金額、マイナスの金額でございます、収支ですね、今までの収支のマイナスの金額でございます。これは、企業を整理して、解散整理といいますか、
もう後は事業を辞めますと、こういうふうな結論を出してやるにしてもですね、これは整理を求められる金額です。そのままにして、はい、これで事業を閉じますと、こういうふうな整理方法ではこれは通りません。この赤字は整理しなければ解散整理にはなりません。その解散整理のとき、そのことを求められます。ですから、
これは常にやっぱりそのことを頭さ置いて事業経営に当たらなければならないし、これは今もう抱えてしまっているわけですから、その負債に対して、赤字額に対してどういうふうなやっぱり今後の経営の在り方を考えるべきなのか。これは、この赤字額を抜きにして考えていくわけにはいかないんだろうと思いますが、そこのところは監査さん、どうです。
○議長（後藤洋一君）

遠藤代表監査委員。

○代表監査委員（遠藤要之助君）

貸借対照表上の数字のアンバランスであることは、私も認めます。ただ、それは数字上のことでありまして、実際に事業を閉めるときにその数字がもろに問題になるということではございません。と、私は理解しております。何が、じゃあ、問題なのかというと、やはり発行した町債、債券と、そういったものの残高のほうがよほどしっかりと管理していかないと事業閉鎖の際には大きな問題になると思います。
私は、経理の専門家でもないし会社整理の専門家でもございませんから、じゃあ、この数字をどうやって整理するんだということに対しては知識は持ち合わせておりませんけれども、今執行部から示されている資料を見る限りにおいてはそういうことの問題は発生しないものと理解しております。
以上でございます。
○議長（後藤洋一君）

７番伊藤雅一君。簡単にお願いしますね、質問。

○７番（伊藤雅一君）

私が見ているのと、監査さんと見方が違うようでございますが、先ほどの決算書もそうですが、資本の部を見ますというと、資本は16億円ほど本当は資本金があったんですよね。それが今、赤字でもって資本は何千万か赤字になっていますよね。今度の決算で多分赤字になったと思いますが、ですから病院の財務状態といいますか、そいつを見るのに決算書で見るよりは別な方法というのはないんだろうと思いますが、私は決算書の状態から、先ほども申し上げたとおり、資本金が全部食われてしまっている状態に今決算書はなっています。これは、結局16億円あった資本金が消えているということです。赤字でもって、今までの累積赤字でずっと過去も今までも赤字でなくなっているということでございますから、これは 財政状態を見るのにこれより方法はないと思いますが、ということで私はいつも常々心配して申し上げてきておるわけでございまし－１３７－

て、何とかしてとにかくあんまり遅くならないうちに、早いうちにとにかくもう本来の姿に経営状態を戻して、そして事業に当たってほしいなと、こういうふうに私は思っているわけでございまして、それを申し上げております。ちょっと意見が違うようですが、もし監査さんの見方あったら……（「最後になります」の声あり）
終わります。
○代表監査委員（遠藤要之助君）

先ほど申し上げましたように、この数字はあくまでも数字だけです。現金でマイナスにはなっておりません。ということは、３年ほど前に７番議員さん自ずから問われたことに対する答えが出ておりました。ご記憶ありませんか。何年、これまで三十数年間の間の病院経営の中で、何年頃にこういう項目でこれだけ何億の、何千万のお金を繰り入れていますと、それを年次別でずっと説明されたのをご記憶ございませんか。私はそれを信じています。信じないあなたとは、意見はどこまでも合いません。それで、ただ先ほど申し上げましたように、私はそういう道のプロではありません。ですから、私の知識不足でそう言っているのかあなたの知識が正しいのかは第三者の意見をもって判断したいと思いますので、伊藤議員さん、いつでもお示しをいただければ、私は見る目は持っているつもりでございます。どうぞ、その資料をお示しいた
だきたいと思います。
以上です。（「３回以上できないべから」の声あり）○議長（後藤洋一君）

終わりです。ほかにございませんか。

〔「なし」と言う人あり〕○議長（後藤洋一君）

それでは、これにて質疑を終結いたします。

なお、本件については、議員全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、休会中の審査に付することにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（後藤洋一君）

異議なしと認めます。

よって、本件については、議員全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、休会中の審査に付することに決しました。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎延会について○議長（後藤洋一君）

お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（後藤洋一君）

異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎延会の宣告－１３８－

○議長（後藤洋一君）
延会

本日はこれで延会します。

午後３時４８分－１３９－