四 半 期 報 告 書
第 86 期第１四半期〔

自至

平成 22 年４月１日
平成 22 年６月 30 日〕

新 日 本 製 鐵 株 式 會 社
Ｅ０１２２５

ファイル名:0000000_3_0299349012208.doc

更新日時:2008/08/16 4:17 印刷日時:10/08/09 14:14

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

新 日 本 製 鐵 株 式 會 社

更新日時:2010/08/09 14:06

ファイル名:0000000_4_0299349012208.doc

目

印刷日時:10/08/09 14:14

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………５
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………５
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………６
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………６
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………８
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………８
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………９
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………15
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………16
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………16
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………19
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………19
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………20
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………21
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………39
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………40
四半期レビュー報告書
確認書

更新日時:2010/08/09 14:05

ファイル名:0000000_header_0299346502208.doc

印刷日時:10/08/09 14:14【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月６日【四半期会計期間】

第86期第１四半期(自平成22年４月１日

30日)
【会社名】

新日本製鐵株式會社【英訳名】

NIPPON STEEL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号【電話番号】(03)6867-4111（代表）【事務連絡者氏名】

総務グループリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号【電話番号】(03)6867-4111（代表）【事務連絡者氏名】

総務グループリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宗

岡

正

新

新

二

海

海

一

一

正

正

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１)

― 1 ―

至

平成22年６月

更新日時:2010/08/09 14:05

ファイル名:0101010_0299346502208.doc

印刷日時:10/08/09 14:14

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期
第１四半期連結
累計(会計)期間

回次

第86期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第85期

自 平成21年４月１日 自 平成22年４月１日 自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日 至 平成22年６月30日 至 平成22年３月31日

会計期間
売上高

(百万円)

745,083

970,619

3,487,714

経常利益又は経常損失（△）(百万円)△56,668

61,885

11,833

四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）(百万円)△42,246

26,828△11,529

純資産額

(百万円)

2,228,679

2,262,293

2,335,676

総資産額

(百万円)

4,962,437

4,856,475

5,002,378

１株当たり純資産額(円)

273.37280.34293.18

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期（当期）純損
失金額（△）

(円)

△6.71

4.26

△1.83

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

－

4.15

－

自己資本比率

(％)

34.7

36.3

36.9

(百万円)

33,444

117,062437,668(百万円)△114,852△81,517△412,827(百万円)

76,895△23,492△79,985(百万円)

124,906

86,71080,470(人)

52,42053,68652,205

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 従業員数は第85期第１四半期連結累計(会計)期間については平成21年６月30日現在、第86期第１四半期
連結累計(会計)期間については平成22年６月30日現在、第85期については平成22年３月31日現在のもの
で、出向者・嘱託・臨時員を含まない。
３ △はマイナスを示す。
４ 第85期第１四半期連結累計（会計）期間及び第85期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失が計上されているため記載していない。
----------------------------------------------------------------------------------------------------(注) 本報告書記載の金額には、原則として消費税及び地方消費税は含まれていない。なお、会計処理は税抜方式によっている。

― 2 ―更新日時:2010/08/09 14:05

ファイル名:0101010_0299346502208.doc

印刷日時:10/08/09 14:14

２ 【事業の内容】
当社企業集団は、当社並びに253の連結子会社及び74の持分法適用関連会社により構成され、その事
業は製鉄事業、エンジニアリング事業、都市開発事業、化学事業、新素材事業及びシステムソリュー
ション事業です。
当第１四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結会計期間における主要な関係会社の異動は、本報告書「第一部第１企業の概況

３関係会社の状況」に記載のとおりであります。

― 3 ―

企業情報

更新日時:2010/08/09 14:05

ファイル名:0101010_0299346502208.doc[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

― 4 ―印刷日時:10/08/09 14:14

更新日時:2010/08/09 14:05

ファイル名:0101010_0299346502208.doc

印刷日時:10/08/09 14:14

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

製鉄事業／主要な持分法適用関連会社となった会社
会 社 名
日本電工㈱

住

所

東京都
中央区

資本金
百万円
11,026

主要な
事業の
内容

議決権の
所有割合

合金鉄、新
素材、化学
品、環境シ
ステム等の
製造販売

関

係

内

容

15.1% ①役員の兼任(0.1%)
記載すべき事項はない。
②営業上の取引
当社は当該関連会社からマンガン系合金鉄等を購入している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
業務提携関係にあり、具体策を検討し、実行している。

(注) １ 日本電工㈱は、有価証券報告書を提出している。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社（当社及び連結子会社）の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(人)53,686[8,329](注) １ 従業員数は平成22年６月30日現在のもので、出向者・嘱託・臨時員は含まない。
２ 臨時従業員数は、[]内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載している。
３

平成22年６月30日付の退職者を除いた従業員数は、53,289人である。

(2) 提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(人)16,393[2,566](注) １ 従業員数は平成22年６月30日現在のもので、出向者・嘱託・臨時員は含まない。
２ 臨時従業員数は、[]内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載している。
３ 平成22年６月30日付の退職者を除いた従業員数は、16,266人である。

― 5 ―更新日時:2010/08/09 14:05

ファイル名:0102010_0299346502208.doc

印刷日時:10/08/09 14:14

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
セグメント

金額(百万円)

前年同四半期比（％）

製鉄事業

873,29121.0

エンジニアリング事業

48,269△35.4

都市開発事業

14,613

△20.6

化学事業

39,273

46.0

新素材事業

16,82539.3

システムソリューション事業

30,7090.7

1,022,982

15.6

合計(注) １ 金額は製造原価による。
２ 上記の金額には、グループ向生産分を含む。

(2) 受注状況
当第１四半期連結会計期間における受注状況をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
セグメント
製鉄事業

受注高(百万円)

前年同四半期比(％)

受注残高(百万円)

前年同四半期比(％)

1,229,966

68.3

562,88225.8

エンジニアリング事業

69,7001.8

248,428△31.4

都市開発事業

18,766

△12.9

―

―

化学事業

53,744

32.9

―

―

新素材事業

18,166

36.0

1,204

△5.0

システムソリューション事業

32,942△1.2

57,6382.1

1,423,286

56.8

870,152

0.3

合計
(注)

上記の金額には、グループ内受注分を含む。

― 6 ―更新日時:2010/08/09 14:05

ファイル名:0102010_0299346502208.doc

印刷日時:10/08/09 14:14(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における外部顧客に対する販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
セグメント

金額(百万円)

前年同四半期比（％）

製鉄事業

816,06142.6

エンジニアリング事業

53,068△31.6

都市開発事業

17,484

△14.5

化学事業

44,326

20.7

新素材事業

14,69313.1

システムソリューション事業

24,985△0.3

970,619

30.3

合計
(注) １

輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりである。
前第１四半期連結会計期間
輸出販売高（百万円)

当第１四半期連結会計期間

輸出割合（％)

輸出販売高（百万円)

212,86028.6（注）輸出販売高には、在外子会社の現地販売高を含む。

輸出割合（％)

352,76736.3

２

主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は、次のとおりである。
輸出先前第１四半期連結会計期間
当第１四半期連結会計期間
輸出販売高に対する割合（％）
輸出販売高に対する割合（％）
アジア
76.1
74.2
中近東
2.0
3.5
欧州
4.1
3.8
北米
4.0
4.1
中南米
7.6
8.6
アフリカ
1.3
1.3
大洋州
4.9
4.5
合計
100.0
100.0
（注）輸出販売高には、在外子会社の現地販売高を含む。

３

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりである。
前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

相手先金額(百万円)

割合(％)

金額(百万円)割合(％)

㈱メタルワン

92,60612.4

141,375

14.6

日鐵商事㈱

92,391

12.4

134,304

13.8

三井物産㈱

106,32114.3

123,273

12.7

― 7 ―

更新日時:2010/08/09 14:05

ファイル名:0102010_0299346502208.doc

印刷日時:10/08/09 14:14

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

また、第85期有価証券報告書で開示しております以下の契約等につきましては、それぞれ契約期限を延長致しました。

契約会社名

当社

当社

相手方当事者

POSCO

POSCO

国名

韓国

韓国

内容

契約年月日

契約期限

基礎的技術開発、第三国における合弁
事業、IT等に係る協力関係の構築に関する戦略的提携契約

平 成 27 年 8月1日
平 成 12 年 8 但 し 、 5 年
月2日
毎の自動
更新条項
あり

連携深化と株式追加取得に関する契約

平 成 27 年 8月1日
平 成 18 年 但 し 、 5 年
10月20日
毎の自動
更新条項
あり

― 8 ―

更新日時:2010/08/09 14:05

ファイル名:0102010_0299346502208.doc

印刷日時:10/08/09 14:14

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期の世界経済は、ギリシャの財政危機に端を発した欧州金融市場に対する不安の高まり
等、不安定な動きはあったものの、中国やインドをはじめとするアジア諸国の予想以上の経済成長や欧米諸国の持ち直し等、回復基調が続きました。
日本経済も、建築・土木分野の活動水準は依然として低迷したものの、アジア諸国の経済成長や政府による景気対策の効果等を背景に輸出や鉱工業生産が増加する等、緩やかな回復が続きました。
当社グループは、各事業分野において、各社がそれぞれの環境変化に対応しながら収益改善に努め、当第１四半期の業績は、経常利益が 618 億円と前年度第４四半期から 64 億円の増益となりました。

（当第１四半期の事業分野別の業績概況）
各事業分野別の業績の概況は以下のとおりです。
（単位 億円）
製鉄事業
エンジニアリング事業
都市開発事業
化学事業
新素材事業
システムソリューション事業
合計
調整額
四半期連結損益計算書計上額

売上高

経常損益

8,245
589
187
459
147
339
9,969
(263)
9,706

564
26
19
17
7
19
654
(35)
618

（製鉄事業）
製鉄事業につきましては、国内マーケットにおいて鉄鋼需要は建築・土木分野で依然として低迷したものの、政府による景気対策の効果や好調な海外需要を受けて活動水準を持ち直してきている
製造業分野の回復で緩やかな増加が続きました。また、海外マーケットにおいても、アジア諸国の経済成長に牽引されながら鉄鋼需要は好調に推移しました。
しかしながら、世界的な鉄鋼需要の回復による原料需給の逼迫や供給の寡占化を受けて、当社は、
当第１四半期の主原料価格について、サプライヤーからの大幅な引き上げを余儀なくされました。
これに対し、当社と致しましては、最大限のコスト改善を継続するとともに、需要家の皆様にご理解を賜りながら鋼材価格の改定を進めてまいりました。
この結果、製鉄事業として、売上高は8,245億円、経常利益は564億円となりました。

― 9 ―更新日時:2010/08/09 14:05

ファイル名:0102010_0299346502208.doc

印刷日時:10/08/09 14:14（エンジニアリング事業）
新日鉄エンジニアリング㈱は、製鉄プラント、環境、エネルギー、海洋、橋梁、パイプライン、
建築の各事業分野が、それぞれ独自性を発揮できるマーケットを絞り込み事業を展開していますが、設備投資が引き続き低水準で推移し、国内外ともに厳しい受注環境が続きました。こうしたなかで、過去の受注プロジェクトの万全なリスク管理と収益改善努力に注力したものの、前年度の受注落ち込みの影響により、エンジニアリング事業として、売上高は589億円、経常利益は26億円となりました。
（都市開発事業）㈱新日鉄都市開発は、マンション分譲市場で一部の都心物件の契約率が改善傾向にありながらも、全体的には物件毎の好不調の二極化が進み市況の本格回復までには至らなかったことや、ビル賃貸
市場も企業のオフィス需要の低迷により空室率の上昇や賃料の下落が続いたこと等、厳しい事業環
境に置かれてきました。一方、マンション分譲で都心大型物件の引渡しが順調に推移し、都市開発事業として、売上高は187億円、経常利益は19億円となりました。
（化学事業）
新日鐵化学㈱は、コールケミカル事業における電極向けピッチコークスの出荷数量や回路基板用材料事業における携帯電話向け需要の回復、ディスプレイ材料事業・エポキシ樹脂事業における旺
盛な薄型テレビ向け需要等に支えられ、生産・販売は好調に推移しました。一方、化学品事業は原料価格の上昇等により収益的に厳しい状況を余儀なくされ、化学事業として、売上高は459億円、経常利益は17億円となりました。
（新素材事業）
新日鉄マテリアルズ㈱は、主力事業分野である半導体・電子材料部材分野、特にパソコン・携帯
電話関連事業の出荷が堅調に推移しました。環境部材関連事業等、回復が遅れている市場もありま
すが、全体としては、既存商品である金属箔等の需要回復に加え、新商品である表面処理銅ワイヤ等の需要の高まりもあり、新素材事業として、売上高は147億円、経常利益は7億円となりました。
（システムソリューション事業）
新日鉄ソリューションズ㈱は、幅広い業種の顧客に対し、システムの企画、構築、運用・保守を一貫して提供するとともに、顧客の投資効率向上や環境変化に対応すべく、先進的なソリューショ
ン・サービスを展開しており、当第１四半期は、クラウド・サービス(注1)事業の中核拠点となる次世代高規格データセンターの建設に着手するとともに、顧客のＥＣサイト（注2）構築・運用を支援するアプリケーション基盤「NSAppBASE for ＥＣサイト」を立ち上げる等、クラウド・サービスのメニューを拡充致しました。また、テレコム等の成長分野への取り組みを強化すべく、体制を整備致しました。システムソリューション事業として、売上高は339億円、経常利益は19億円となりました。
（注1）ユーザーがインターネット経由でコンピュータ資源を利用するサービス。
（注2）自社の商品やサービスをインターネット上で販売しているサイト。ＥＣとはElectronic
Commerce（電子商取引）の略。

― 10 ―

更新日時:2010/08/09 14:05

ファイル名:0102010_0299346502208.doc

印刷日時:10/08/09 14:14（売上・収益）当第１四半期の連結業績につきましては、売上高は9,706億円と前年同四半期に比べ2,255億円の増収となり、営業損益は対前年同四半期1,044億円増の510億円、経常損益は対前年同四半期1,185億
円増の618億円、四半期純損益は対前年同四半期690億円増の268億円となりました。

（資金調達）
当社は平成22年４月20日に第64回無担保社債200億円を発行致しました。

(2)当第１四半期末の資産、負債及び当第１四半期のキャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の連結総資産は、たな卸資産の増加（466億円）があるものの、売上債権の減少（512億円）等の流動資産の減少があったほか、投資有価証券の含み益の減少等による投資その他資産の減少（1,242億円）等があったことにより、平成22年３月末（５兆23億円）から
1,459億円減少し、４兆8,564億円となりました。
負債につきましては、仕入債務の増加（165億円）があるものの、有利子負債が１兆3,744億円と平成22年３月末（１兆3,837億円）から93億円減少したほか、未払法人税等の減少（137億円）、繰
延税金負債の取崩による減少（449億円）等があったことにより、平成22年３月末（２兆6,667億円）から725億円減少し、２兆5,941億円となりました。
純資産につきましては、四半期純損益の268億円があるものの、その他有価証券評価差額金の減少（911億円）等があり、平成22年３月末（２兆3,356億円）から733億円減少し、２兆2,622億円となりました。なお、当第１四半期末の自己資本は１兆7,634億円となり、有利子負債自己資本利率（D/Eレシオ）は0.78となりました。
当第１四半期における営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加に伴う支出（457億円）に加え、法人税の支払い（274億円）等があったものの、税金等調整前四半期純利益546億円に加え、減価償却費（676億円）、売上債権の減少（544億円）等の収入があり、1,170億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資支出（844億円）に加え、投資有価証
券の取得（33億円）等により、815億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、
配当金の支払（94億円）に加えて、借入金の調達・返済等により234億円の支出となりました。以上
により、当第１四半期における現金及び現金同等物は867億円となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
世界経済は、今後も堅調に拡大を続けるものと見込まれますが、ギリシャ財政危機等に端を発する信用不安の広がりや、中国政府の景気過熱防止に向けた政策転換等の影響も懸念され、先行きを注視していく必要があります。
日本経済は、アジアを中心とした外需と政府による景気対策効果等により、製造業分野の活動水
準の回復が続く一方で、建築・土木分野の活動低迷が続き、二極化の傾向が鮮明になっています。
今後も外需主導で緩やかな回復が継続するものと見込まれますが、世界経済の不安要素に加え、政府による景気対策効果の一巡や、為替の急激な変動、内需の低迷によるデフレの進行等、景気が下振れするリスクも存在しており、これらに注意を払っていく必要があります。

― 11 ―

更新日時:2010/08/09 14:05

ファイル名:0102010_0299346502208.doc

印刷日時:10/08/09 14:14

こうしたなか、鉄鋼マーケットも、中国の鋼材市況が、急速な粗鋼生産規模の拡大に伴う在庫の増加等により下落に転じ、この影響がアジア市況にも波及していることに加え、主原料のスポット
価格が乱高下していることから、先行きの不透明感が継続しております。
このような状況を踏まえ、当社と致しましては、実需に見合った慎重な生産対応を図っていく所
存です。
また、主原料価格については、第２四半期についても大宗のサプライヤーとの間で引き上げで合意しつつあります。こうした主原料価格の継続的な上昇に対し、当社と致しましては、最大限のコ
スト改善を継続するとともに、需要家の皆様にもご理解を賜りながら鋼材価格の改定を進めております。
こうしたなか、当期の業績につきましては、上半期は売上高２兆500億円、経常利益1,250億円となる見通しです。
一方、下半期は、鉄鋼マーケット環境については、欧州経済の動向、中国の在庫調整の完了時期が見通せないこと、国内における景気対策効果の一巡による耐久消費財需要の反動減といった不透明要素が払拭できないこと、第３四半期以降の主原料価格・鋼材価格について交渉を開始していな
い段階であること等、依然として合理的な業績予想を算定するには難しい状況にあります。
しかしながら、下半期の経常利益については上半期と同水準を目指すこととし、通期で2,500億円程度を目標とする所存であります。
なお、通期の業績予想につきましては、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示致します。当第２四半期決算発表時に改めて状況を御説明致します。
(注)

上記の見通しには、平成22年７月28日（平成22年度第１四半期決算発表日）の将来見通し・計画に基づく予測が含まれております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

(利益配分に関する基本方針及び第２四半期末（中間期末）の剰余金配当)
当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第２四半期末（中間期末）及び期末の剰余金の配当を実施する方針と致しております。「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間20%程度を基準と致します。なお、第２四半期末（中間期末）の剰余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通しを踏まえて判断することとしております。
当第２四半期末（中間期末）の剰余金の配当につきましては、上記方針に従い、中間期業績見通し
及び年度業績見通しの状況を踏まえ、誠に遺憾ではありますが、実施を見送ることとさせていただきます。
なお、期末の配当方針につきましては、第３四半期決算発表時に判断し、公表させていただくことと致します。

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更新日時:2010/08/09 14:05

ファイル名:0102010_0299346502208.doc

印刷日時:10/08/09 14:14

当社は、会社の支配に関する基本方針を次のとおり定めております。

(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社グループは、鉄事業を中核として、豊かな価値の創造・提供を通じ、産業の発展と人々の暮らしに貢献することを企業理念に掲げ、この理念に基づき具体的経営戦略を立案・遂行し、企業の競争力・収益力を向上させることにより、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指しております。
これらの企業理念、経営戦略が当社株式の大量買付け行為等によってゆがめられ、結果として株主
共同の利益が損なわれることのないよう、当社は、必要な措置を講じることと致します。即ち、第三者から当社株式の大量買付け行為等の提案（買収提案）がなされた場合、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきものと考えており、株主の皆様が買収提案について必要な情報と相当な検討期間に基づき適切な判断を行えるよう、必要なルール及び手続きを定めることと致します。

(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要(株式の大量買付けに関する適正ルール（買収防衛策）の導入)
当社は、平成18年３月開催の取締役会において、買収を行おうとする者が具体的買付け行為を行う
前に経るべき手続きを明確かつ具体的に示した「株式の大量買付けに関する適正ルール（買収防衛策）」（適正ルール）の導入を決議し、適正ルールに基づく新株予約権について発行登録を行いました。適正ルールは、当社取締役会が代替案を含め買収提案を検討するために必要な情報と相当な期間を確保することにより、株主の皆様が買収提案に関し、インフォームド・ジャッジメント（必要な情報と相当な検討期間に基づいた適切な判断）を行えるようにすること、加えて、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうこととなる悪質な株券等の大量買付けを阻止することを目的としております。
当社の株券等を15％以上取得しようとする者（買収提案者）がいる場合に、買収提案が適正ルールに定める要件（必要情報及び検討期間）を満たすときは、その時点における株主の皆様が、対抗措置である新株予約権の無償割当ての可否に関し直接判断を下す仕組みとなっております。新株予約権の無償割当ては、①買収提案者が適正ルールに定める手続きを無視した場合、②買収提案者が裁判例上悪質と特定された４類型のいずれかに該当し、その買収提案が株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるものと判断される（国際的評価を得ている法律事務所及び投資銀行の助言等に基づく）場合、及び③株主の皆様が新株予約権の無償割当てに賛同した場合に限られます。
なお、当社は、適正ルールを平成18年３月に導入した後、平成20年３月及び平成21年３月開催の取締役会において、法令改正等に伴う修正、規定の趣旨及び文言の明確化、株主の権利の拡充等を図ることを目的にその修正を行うことを決議し、内容をそれぞれ公表しております。
これまでの適正ルールに関する公表内容は、当社ホームページに掲載しております。

― 13 ―

更新日時:2010/08/09 14:05

ファイル名:0102010_0299346502208.doc

印刷日時:10/08/09 14:14(3) 上記(2)の取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由
適正ルールは、買収提案がなされた場合に、対抗措置（新株予約権の無償割当て）を発動するか否かを、株主の皆様に、必要な情報と相当な検討期間に基づき判断していただくためのルール及び手続きを定めたものです。適正ルールは、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を当社株主の皆様に委ねることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図る目的のものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。以上から、当社取締役会は、適正ルールが上記(1)の基本方針に沿うものであると判断しております。

(4)研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における当社及び連結子会社全体の研究開発費は118億円であります。

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更新日時:2010/08/09 14:05

ファイル名:0103010_0299346502208.doc

印刷日時:10/08/09 14:14

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備の重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、完成した重要な設備の新設、拡充若しくは改修等はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画もありません。

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更新日時:2010/08/09 14:05

ファイル名:0104010_0299346502208.doc

印刷日時:10/08/09 14:14

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

9,917,077,000

計

9,917,077,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

提出日現在
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成22年６月30日) (平成22年８月６日) 商品取引業協会名
東京、大阪、名古
完全議決権株式屋
6,806,980,977
同左(以上第一部上場) 単元株式数は1,000株でありま
福岡、札幌各証券取 す。
引所

計

6,806,980,977

同左

―

―

(注)

(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、平成18年10月20日開催の取締役会決議により、当社が英領ケイマン諸島に設立した当社の100%出資子会社”NS Preferred Capital Limited”を割当先としたユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）総額3,000億円を平成18年11月9日に発行しております。
第１四半期会計期間末現在(平成22年６月30日)
新株予約権の数（個）3,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個)
新株予約権の目的となる株式の種類―
普通株式
単元株式数は1,000株であります。

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２

新株予約権の行使期間

平成18年11月9日～平成24年1月13日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）３

新株予約権の行使の条件（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項（注）５

新株予約権付社債の残高(百万円)

300,000

代用払込みに関する事項（注）６

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

－

― 16 ―

更新日時:2010/08/09 14:05

ファイル名:0104010_0299346502208.doc（注）１

印刷日時:10/08/09 14:14

新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権の行使により当社が交付すべき当社普通株式の数は、本新株予約権の行使請求に係る本社債の額面金額の総額を別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄記載の転換価額で除した数（以下「交付株式数」という。）とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使の結果、単元未満株式が発生する場合、本転換社債型新株予約権付社債の新株予約権者は、会社法に定める単元未満株式の買取請求権を行使して現金により精算する。
２

新株予約権の行使時の払込金額(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本社債の額面金額と同額とする。本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債の全部を出資するものとし、当該本社債の価額は、本社債の額面金額と同額とする。
(2)本新株予約権の行使に際して出資をなすべき１株当たりの額（以下「転換価額」という。）は、当初、740円とする。
(3)転換価額は、本転換社債型新株予約権付社債発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で新たに当社普通株式を発行又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、次の算式により調整される。なお、次の算式において「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（但し、当社の保有する当社普通株式を除く。）の総数をいう。
１株当たりの
新発行・
既発行
×
＋
払込金額
処分株式数
株式数
時価
調整後
調整前
＝
×
転換価額
転換価額
既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社
普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行、当社
による一定限度を超える当社株主への配当の支払い、その他の転換価額の調整が必要となる一定の場
合にも上記に準じて、実質的に転換に係る条件が維持される価額に調整される。但し、当社のストック・オプション・プラン、インセンティブ・プランの場合には調整は行われない。
３

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の当社普通株式１株の発行価格は、行使請求にかかる本社債の額面金額の総額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の交付株式数で除した金額とする。
(2)本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

４

新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

５

新株予約権の譲渡に関する事項
本転換社債型新株予約権付社債は、本社債と本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。

６

代用払込みに関する事項
本新株予約権の行使に際して代用払込みは行われない。
ただし、本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債の全部を出資するものとし、
当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

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ファイル名:0104010_0299346502208.doc

印刷日時:10/08/09 14:14(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

6,806,980―

平成22年６月30日

419,524

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
111,532(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成22年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数は1,000株であります。

6,255,784

単元株式数は1,000株であります。

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

普通株式
522,878,000
普通株式
6,255,784,000
普通株式
28,318,977
6,806,980,977
―

(注) １

―

―

―

―

6,255,784―

上記「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己株式503,927,000株、相互保有株式18,951,000株が含まれている。
２ 上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式44,000株（議決権44個）及び株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式が3,000株が含まれている。
３ 上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には以下の自己株式、相互保有株式及び証券保管振替機構
名義の株736株が含まれている。
当社407株、黒崎播磨㈱925株、太平工業㈱306株、ジオスター㈱775株、日鐵商事㈱10株、㈱スチールセ
ンター410株、㈱テツゲン73株、㈱三井物産コイルセンター760株、大同商運㈱585株、広鉱技研㈱790株、㈱サンユウ500株― 18 ―

更新日時:2010/08/09 14:05

ファイル名:0104010_0299346502208.doc

印刷日時:10/08/09 14:14② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

平成22年３月31日現在
発行済株式
自己名義
他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数
の合計
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)

所有者の住所(自己保有株式)当社
東京都千代田区丸の内2-6-1
503,927,000－
503,927,000
7.40(相互保有株式)黒崎播磨㈱北九州市八幡西区東浜町1-1
277,000－
277,000
0.00
太平工業㈱東京都千代田区丸の内2-5-2
2,071,000－
2,071,000
0.03
ジオスター㈱東京都文京区西片1-17-8
701,000－
701,0000.01
大和製罐㈱東京都中央区日本橋2-1-10
8,087,000－
8,087,000
0.12
日鐵商事㈱
東京都千代田区大手町2-2-1
1,564,000－
1,564,000
0.02
光和精鉱㈱
東京都中央区日本橋2-16-13
100,000－
100,000
0.00㈱スチールセンター
東京都千代田区内神田2-3-4
129,000－
129,000
0.00㈱テツゲン
東京都千代田区富士見1-4-4
963,000－
963,000
0.01㈱三井物産コイルセンター 横浜市中区錦町938,000－38,0000.00㈱エヌテック
東京都中央区八丁堀3-12-8
723,000－
723,000
0.01
西部タンカー㈱東京都中央区京橋1-19-8
25,000－25,0000.00
広鉱技建㈱兵庫県姫路市広畑区長町1-12
35,000－35,0000.00
大同商運㈱尼崎市杭瀬南新町3-2-1大同鋼板
1,000
－
1,000
0.00
㈱構内
㈱サンユウ
枚方市春日北町3-1-1
610,000－
610,000
0.01
計519,251,000－
519,251,000
7.63(注)１ 上記の他に、退職給付信託に拠出されている当社株式3,627,000株を含めて完全議決権株式(自己株式等)
は522,878,000株である。
２ 上記の他に、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式3,000株があります。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

最高(円)

375

343

324

最低(円)

335

304

295

(注)

東京証券取引所市場第一部における株価を採用した。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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更新日時:2010/08/09 14:05

ファイル名:0105000_0299346502208.doc

印刷日時:10/08/09 14:14

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成21年

４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年
６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、あずさ監査法人により四半期レビューを受け、当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、有限責任
あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けているあずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平
成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となりました。

３

四半期連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、四半期連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っており、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

― 20 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※１

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）※２※２※２

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
引当金
その他

81,544
406,543
901,370

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※１78,197457,804
854,763242,346△2,924

255,563△4,161

1,628,879

1,642,168

486,971
941,279
439,833※２※２※２

489,884
930,307458,158

1,868,083

1,878,351

48,79446,8701,126,592
188,224△4,1001,272,033
167,308△4,353

1,310,717

1,434,988

3,227,595

3,360,210

4,856,475

5,002,378

466,442
313,080
56,0009,527
3,830
486,889

449,877
304,743
78,00023,308
3,522
510,635

流動負債合計

1,335,770

1,370,087

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他

369,960
626,303
143,978
32,89285,275364,958
626,910
141,995
33,375
129,374

固定負債合計

1,258,411

1,296,614

2,594,181

2,666,701

負債合計─ 21 ─

（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

419,524
114,347
1,458,039△262,125

419,524
114,345
1,441,248△262,004

1,729,786

1,713,114

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

67,202△7,718158,364△1,846

12,905△38,677

10,759△36,010

評価・換算差額等合計

33,711

131,267

少数株主持分

498,795

491,294

純資産合計

2,262,293

2,335,676

負債純資産合計

4,856,475

5,002,378

─ 22 ─

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

745,083
728,106

970,619
838,464

売上高
売上原価
売上総利益

16,977

販売費及び一般管理費※

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

70,382

132,154※

81,062△53,405

51,092

445
6,473
2,628
8,344

584
5,278
10,977
14,142

17,891

30,983

5,194
15,9594,658
15,532

21,154

20,190△56,668

61,885－

特別損失
固定資産減損損失
課徴金等

6,400

7,227
－

特別損失合計

6,400

7,227

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）△63,068

54,658

法人税等△19,760

21,899－32,758

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）△1,0615,929

四半期純利益又は四半期純損失（△）△42,246

26,828

─ 23 ─

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△63,068

54,658

63,112△6,91967,610△5,863

5,194△2,628－△2,247

4,658△10,977

95,51553,004△84,877

54,433△45,700

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
固定資産減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

7,227△1,49012,84017,211△4,612

69,925

137,153

8,989△5,420△40,049

12,202△4,820△27,474

33,444

117,062△28,475△3,366

12,201

2,043

961

153

△84,114△84,439

1,037△16,462

5,078
△986

△114,852△81,517

33,204
16,20028,993△7,822

11,286△22,000

39,859△20,016△6,303△2,439△4,782

19,919△15,000△9,454△1,207△1,842

76,895△23,492

28,459△33,651

1,049△8,021

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,4624,030

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）128,390

80,470△22

2,210

現金及び現金同等物の四半期末残高※

─ 24 ─

124,906※

86,710更新日時:2010/08/09 14:05

ファイル名:0105100_a_0299346502208.doc

印刷日時:10/08/09 14:14【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

項目

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

１ 連結の範囲に関する事項の変更

当第１四半期連結会計期間より３社を新たに連結の範囲に加えている。また、当第１四半期連結会計期間より５社を連結の範囲から除外している。その要因は、合併である。
変更後の連結子会社の数は253社である。

２

当第１四半期連結会計期間より関連会社１社を持分法適用の範囲に加えている。変
更後の持分法適用関連会社の数は74社である。なお、持分法を適用している非連結子会社はない。

３(1)「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月会計基準）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号）を適用し、連結決算上必要な修正を行っている。
この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。

持分法の適用に関する事項の変更会計処理基準に関する事項の変更

(2)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号）を適用している。
この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。
(3)「棚卸資産の評価に関する会計基準」（平成20年改正基準）の適用
当第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）を適用し、一部の連結子会社のたな卸資産の評価方法を後入先出法から総平均法に変更している。
この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。
(4)「企業結合に関する会計基準」（平成20年改正基準）等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月改正基準）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）を適用している。

― 25 ―

更新日時:2010/08/09 14:05

ファイル名:0105100_a_0299346502208.doc

印刷日時:10/08/09 14:14【表示方法の変更】

項目
四半期連結貸借対照表における「建物及び構築物（純額）」の表示方法の変更について当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
前第１四半期連結会計期間において、流動資産の「その他（純額）」に含めていた「建物及び構築物（純額）」は、資産総額の100分の10を超えたため、当第１四半期連
結会計期間では区分掲記することとした。なお、前第１四半期連結会計期間の有形固
定資産の「その他（純額）」に含まれる「建物及び構築物（純額）」は463,068百万円である。

― 26 ―

更新日時:2010/08/09 14:05

ファイル名:0105100_a_0299346502208.doc

印刷日時:10/08/09 14:14【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】項目
税金費用の計算

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。

― 27 ―

更新日時:2010/08/09 14:05

ファイル名:0105100_a_0299346502208.doc

印刷日時:10/08/09 14:14【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１※２

当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
商品及び製品(半製品を含む) 434,487百万円
仕掛品
47,247
原材料及び貯蔵品
419,635
有形固定資産の減価償却累計額
5,649,682百万円※１※２― 28 ―

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
商品及び製品(半製品を含む)
398,269百万円
仕掛品
42,438
原材料及び貯蔵品
414,056
有形固定資産の減価償却累計額
5,607,207百万円

更新日時:2010/08/09 14:05

ファイル名:0105100_a_0299346502208.doc

印刷日時:10/08/09 14:14(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※

販売費及び一般管理費のうち主要なもの
販売品運賃及び荷役等諸掛
14,164百万円
給料手当及び賞与
17,355
貸倒引当金繰入額608
退職給付引当金繰入額
2,546

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)※― 29 ―

販売費及び一般管理費のうち主要なもの
販売品運賃及び荷役等諸掛
18,801百万円
給料手当及び賞与
19,279
貸倒引当金繰入額522
退職給付引当金繰入額
2,387

更新日時:2010/08/09 14:05

ファイル名:0105100_a_0299346502208.doc

印刷日時:10/08/09 14:14(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券
現金及び現金同等物

123,367百万円△4,8406,379
124,906― 30 ―

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券
現金及び現金同等物

81,544百万円△2,662
7,829
86,710更新日時:2010/08/09 14:05

ファイル名:0105100_a_0299346502208.doc

印刷日時:10/08/09 14:14(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自日 至 平成22年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(千株)

２6,806,980

自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(千株)３

平成22年４月１516,606

新株予約権等に関する事項
内訳

目的となる株式の種類

ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成18年11月
９日発行)

普通株式

会社名

提出会社

合計

目的となる株式の数(株)

当第１四半期
連結会計期間末残高(百万円)

405,405,405＜405,405,405＞―

405,405,405＜405,405,405＞―(注)１ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載している。
２ 連結子会社保有分については、＜内書き＞により表示している。

４

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成22年６月24日
定時株主総会

普通株式

9,454

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1.5 平成22年３月31日 平成22年６月25日 利益剰余金― 31 ―

更新日時:2010/08/09 14:05

ファイル名:0105100_a_0299346502208.doc

印刷日時:10/08/09 14:14(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

エンジニア 都市開発
製鉄事業
リング事業
事業
(百万円)
(百万円) (百万円)

至

平成21年６月30日)

化学事業
(百万円)

新素材
事業
(百万円)

システム
ソリュー
ション
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高

578,892

88,80921,53637,965

12,996

32,665772,865(27,781)745,083

営業利益又は営業損失（△）△64,985

7,718

1,089

2,520

△138

1,914

△51,881(1,524)△53,405(注)１

事業区分の方法
事業の種類別セグメントは、製鉄事業、エンジニアリング事業、都市開発事業、化学事業、新素材事
業、システムソリューション事業としている。事業区分及び表示方法の決定にあたっては、それぞれの事業領域の特性を的確かつ簡潔に表現することを基本方針としている。

― 32 ―

更新日時:2010/08/09 14:05

ファイル名:0105100_a_0299346502208.doc

２

印刷日時:10/08/09 14:14

各事業区分に属する主要な製品の名称等
事業区分
製鉄事業

主要製品等
条鋼

軌条、鋼矢板、Ｈ形鋼、その他形鋼
棒鋼、バーインコイル、普通線材、特殊線材
鋼板
厚板、中板、熱延薄板類、冷延薄板類
ブリキ、ティンフリースチール、亜鉛メッキ鋼板、
その他金属メッキ鋼板、塗装鋼板
冷延電気鋼帯鋼管
継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、電弧溶接鋼管、鋼
冷けん鋼管、メッキ鋼管
材 特殊鋼
ステンレス鋼、機械構造用炭素鋼、構造用合金鋼、ばね鋼、軸受鋼、耐熱鋼、快削鋼、ピアノ線材、高抗張力鋼
鋼 材 二 次 Ｈ形鋼橋梁、スチールセグメント、グレーティング、
製品
パンザーマスト、制振鋼板、ＮＳルーバー、
建築用薄板部材、コラム、溶接材料、ドラム缶、
ボルト・ナット・ワッシャー、線材加工製品、
油井管付属品、各種建築・土木建材
銑鉄・鋼塊他 製鋼用銑、鋳物用銑、鋼塊
鉄鋼スラグ製品、セメント、鋳物用コークス
製鉄事業に付 機械・電気・計装関係機器の設計・整備・工事施工
帯する事業
海上運送、港湾運送、陸上運送、荷役、倉庫業、梱包作業
材料試験・分析、作業環境測定、技術情報の調査、各種施設運営管理、警備保障業、原料決済関連サービス、製鉄所建設エンジニアリング、操業指導、各種製鉄技術付
与、ロール
その他
チタン展伸材、アルミ製品、電力、サービス・その他
エ ン ジ ニ ア リ ン 製鉄プラント、各種産業機械・装置、工業炉、グ事業
資源循環・環境修復ソリューション、環境プラント、水道工事
エネルギー設備プラント、化学プラント、タンク、各種陸上・海底配管工事
各種エネルギー関連ソリューション
各種海洋構造物加工・工事、土木工事、各種橋梁加工・工事、鋼管杭打工事
建築総合工事、鉄骨工事、各種トラス、システム建築製品、
免震・制振デバイス
都市開発事業
都市開発、集合住宅・その他不動産
化学事業
ピッチコークス、ピッチ、ナフタリン、無水フタル酸、カーボンブラック、
スチレンモノマー、ビスフェノールＡ、スチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、各種化学製品、無接着剤ＦＰＣ用銅張積層板、液晶ディスプレイ材料、
有機ＥＬ材料、高耐熱透明材料
新素材事業
圧延金属箔、半導体用ボンディングワイヤー・マイクロボール、炭素繊維複合材、太陽電池用多結晶シリコン、ファインセラミックス製品、排気ガス浄化用触媒担体シ ス テ ム ソ リ ュ コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティングーション事業― 33 ―

更新日時:2010/08/09 14:05

ファイル名:0105100_a_0299346502208.doc【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

印刷日時:10/08/09 14:14

平成21年６月30日)

本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高の合計額に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメ
ント情報の記載を省略した。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

アジアⅠ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)

至北米他

161,944

50,915

平成21年６月30日)
計212,860
745,083

Ⅲ

連結売上高に占める
21.7
6.8
28.6
海外売上高の割合(％)(注)１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) アジア…………中国、韓国、台湾、タイ(2) 北米他…………米国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。

【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要

当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時にエンジニアリング、都市開発、化学、新素材、システムソリューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は新日鉄グループ
経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの６つの事業セグメントを報告セグメントとしている。

報告セグメント

概要

製鉄

鉄鋼製品の製造・販売

エンジニアリング

産業機械・装置、鋼構造物等の製造販売、建設工事の請負、廃棄物処理・再生処理事業、電気・ガス・熱等供給事業

都市開発

不動産の売買・賃貸

化学

石炭化学製品・石油化学製品・電子材料の製造販売

新素材

半導体・電子部品用材料、炭素繊維・複合材、金属加工品・接合技術応用商品の製造販売

システムソリューション

コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング― 34 ―

更新日時:2010/08/09 14:05

ファイル名:0105100_a_0299346502208.doc

２

印刷日時:10/08/09 14:14

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
製鉄

エンジニア
都市開発
リング

新素材

システム
ソリュー
ション

合計

化学

調整額
（注1）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注2）

売上高

824,565

58,967

18,76645,966

14,71933,988996,973△26,353

970,619

セグメント利益(経常利益)

56,406

2,654

1,925

1,788

764

1,933

65,472△3,58761,885(注)１.

セグメント利益の調整額△3,587 百万円には、セグメント間取引消去△4,690 百万円、特別損益から経常損益への振替額 1,103 百万円が含まれている。特別損益から経常損益への振替額は、報告セグメントにおいては特別損益としているものを、四半期連結損益計算書上は重要性が乏しいため経常損益に振り替えたものであり、その内訳は都市開発事業で△289 百万円、化学事業で 1,392 百万円である。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

都市開発セグメントにおいて、賃貸用不動産の減損損失7,227百万円を回収可能価額の低下に伴い計上している。

（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号）を適用している。

― 35 ―

更新日時:2010/08/09 14:05

ファイル名:0105100_a_0299346502208.doc

印刷日時:10/08/09 14:14(有価証券関係)
当第１四半期連結会計期間末
その他有価証券で時価のあるもの(平成22年６月30日)(単位：百万円)
種類

四半期連結貸借対照表計上額

取得原価

差額(1) 株式

391,030

438,093

47,062(2) 債券

319

318

△1

80,529146,993

66,463471,880

585,405

113,525(3) その他
合計― 36 ―

更新日時:2010/08/09 14:05

ファイル名:0105100_b_0299346502208.doc

印刷日時:10/08/09 14:14(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
項目

当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

１株当たり純資産額(注)280円34銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下の通りである。
当第１四半期連結会計期間末項目(平成22年６月30日)

純資産の部の合計額

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
293円18銭

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

2,262,293百万円

2,335,676百万円

498,795百万円

491,294百万円(498,795百万円)(491,294百万円)

普通株式に係る四半期連結会計期間末（連結会
計年度末）の純資産額

1,763,497百万円

1,844,382百万円

１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期
連結会計期間末（連結会計年度末）の普通株式の数

6,290,374,151株

6,290,789,304株

純資産の部の合計額から控除する金額(うち少数株主持分)２

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△6円71銭

4円26銭

――

4円15銭

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注)１．前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失が計上されているため記載していない。
２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は以下の通りである。
項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）△42,246百万円

26,828百万円――――

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）△42,246百万円

26,828百万円

普通株式の期中平均株式数

6,290,536,223株

6,290,483,965株――

1,001百万円(――)(1,001百万円)――

405,405,405株

普通株主に帰属しない金額

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額(うち少数株主利益)
普通株式増加数― 37 ―

更新日時:2010/08/09 14:05

ファイル名:0105100_b_0299346502208.doc(重要な後発事象)
該当事項はない。

― 38 ―

印刷日時:10/08/09 14:14

更新日時:2010/08/09 14:05

ファイル名:0105110_0299346502208.doc

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 39 ―

印刷日時:10/08/09 14:14

更新日時:2010/08/09 14:05

ファイル名:0201010_0299346502208.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 40 ―

印刷日時:10/08/09 14:14

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成 21 年 8 月 7 日
新日本製鐵株式會社
代表取締役社長

宗岡

正二

殿
あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員河合利治

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員栁澤秀樹

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員俵洋

志当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本製鐵株式會社の平成 21 年 4 月 1 日から平成 22 年 3 月 31 日までの連
結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成 21 年 4 月 1 日から平成 21 年 6 月 30 日まで）
及び第１四半期連結累計期間（平成 21 年 4 月 1 日から平成 21 年 6 月 30 日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本製鐵株式會社及び連結子会社の平成 21 年 6 月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成 22 年 8 月 6 日
新日本製鐵株式會社
代表取締役社長

宗岡

正二

殿
有 限 責 任あ ず さ 監 査 法 人

指定有限責任社員
公認会計士
業務 執行 社員

河

合

利

治

指定有限責任社員
公認会計士
業務 執行 社員

栁

澤

秀

樹

指定有限責任社員
公認会計士
業務 執行 社員

俵洋

志当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本製鐵株式會社の平成 22 年 4 月 1 日から平成 23 年 3 月 31 日までの連
結会計年度の第 1 四半期連結会計期間（平成 22 年 4 月 1 日から平成 22 年 6 月 30 日まで）
及び第 1 四半期連結累計期間（平成 22 年 4 月 1 日から平成 22 年 6 月 30 日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本製鐵株式會社及び連結子会社の平成 22 年 6 月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

ファイル名:8000000_0299346502208.doc【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年8月6日【会社名】

新日本製鐵株式會社【英訳名】

NIPPON STEEL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

宗

岡

正

二

－

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１)

ファイル名:8101010_0299346502208.doc

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長宗岡正二は、当社の第86期第1四半期(自平成22年4月１日

至平成22年6月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認致しました。

２ 【特記事項】
確認にあたり、特記すべき事項はありません。