［連 載］第 18 回

土木学会を知ろう─委員会の紹介

原子力土木委員会

丸山 久一
フェロー会員
長岡技術科学大学 教授
MARUYAMA Kyuichi

1948年生まれ。長岡技術科学大学環境・建設系教授。東京大学工学部土木工学科、同修士課程を経て、米国テキサス大学で博士課程修了。2003年～
2007年土木学会コンクリート委員会委員長、2013年～原子力土木委員会委員長。Ph.D.

土木学会の原子力村 ?

わが国の原子力黎明期における土木学会の動き



電力 危 機への不 安が増大し、国を挙基の方法などには、改 善すべき点が多い工学的 技術に立脚しているが、運営してきた。その検討は、純粋な科学・術面で貢献することを目指して活動

キュリティ、地球 環 境問題などに学たる電 力の安 定 供 給、エネルギーセ

体 系 化 することによって、将 来にわり組み、その時代の最先端の技術をや廃棄物処分のための技術開発に取委 員 会は、原子 力 施設の立地・建設に基づく批判が多く寄せられた。本て学会誌1968年

月 号に紹 介しを「 特 集・ 原 子 力 と 土 木 技 術 」と し題などの情報 収 集を行い、その成果

題、遮蔽コンクリート、廃棄物処理問

置 さ れ た。お も に、原 子 炉 の 耐 震 問

年 に「 原 子 力 土 木 技 術 委 員 会 」が 設事 に 白 石 直 文 氏 を 加 え て、1957

して岡本舜三、神谷貞吉の両学会理めに、福田武雄委員長のもと幹事とまな土木技術上の課題を整理するた地・建設から廃棄物処理までさまざ

一方、土 木 学 会 に も、原 子 力 の 立

コンクリート地中構造物の限界状態の基準化」、「耐震重要度の高い鉄筋等価静的解析で用いるべき設計震度価手法」、「地盤および地中構造物のの調査試験法および耐震安定性の評構造物が設置される地盤や周辺斜面部会を設置し、「原子力発電所の重要に 入 っ た。そ の 後、い く つ か の 専 門

電力会社の協力を得て調査研究活動

棄 物のて発展的に改組した。立地、耐震、廃上記委員会を原子力土木委員会とし部会を新たに立ち上げ、各のも事実であった。ここでは、委員会活動の歴史とともに、震災後に進めである東海発電所が営業運転を開始ている。わが国で最 初の商用原子 炉

その成果は土木学会報告書として刊

設計法の基準化」などに取り組んだ。

3ている改革について紹介したい。

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したのは、1966年のことである。

原子力発電所の建設ラッシュを下支え

月に米国のアイゼンハワー大統領がげ て 原 子 力 開 発 の 推 進 が 図 ら れ た。と1978年の石 油ショックにより

高 度 経 済 成 長 に 続 く1973年（1970 ～ 1990年代半ば）

日 本 は 第 二次 世 界 大 戦 後、GHQ（1954 ～ 1969年）

社会の独特の色彩をもち、利権に群に原子力関係の研究などを一切禁止

原子力発電に関係する業界は、村がる排他的利益集団という面を揶揄

さ れ て い た。し か し、1953年

てい る。こ の 呼 称 は、電 力 会 社 や プ

自国の原子力技術を平和目的に開放

こ う し た 背 景 の 下、1970年 か ら（ラントメーカーのみでな く、監 督 官する方針を明確にしてから、わが国

1990年 代 半 ば ま で、わ が 国 の 原（し て、俗 に「 原 子 力 村 」と も 呼 ば れ

庁や原子力技術に肯定的な大学研究で も 研 究 再 開への 機 運 が 高 まった。

子 力 発 電 所 は、ほ ぼ（者 やマスコミ な ど に も 向 け ら れ る。

1955年 に「 原 子 力 基 本 法 」が 制（月、ペースで建設されていた（図 ）。

271土 木 学 会 で は、1970年（2011年の福島第一原子力発電所定され、原子力開発の行政機構とし1（ （の事故以降は、土木学会の原子力土て原子力委員会が発足した。

年に木委員会に対しても、こうした見方12（（ほか、体 系 化 されたマニュアルとし行され、国の安全内規に採用された子力発電所の立地多様化技術』とし地技術を体系化した。その成果は『原る多方面の専門家の討 議を経て、立月に土 木 学 会から刊

電所の推進は不可欠なシナリオとえた場 合、わが国にとって原子 力 発供 給、エネルギーセキュリティを 考まる中で、将来にわたる電力の安 定

境問題に関する国際的な意識が高の 削 減 目 標 が 設 定 さ れ た。地 球 環

処分実施主体の設立、処分費用の確の最終処分に関する法律」が成立し、め、2000年それを計画的かつ確実に実施するた

関 す る 適 切 な 対 策 が 不 可 欠 で あ る。

は、高レベル放 射 性 廃棄 物の処分に原子力発電を推進するに際して放射性廃棄物の地層処分行されている。て1996年て土木技術者の指針となっていた。

立地多様化技術への取組み

月に京都議定書が（1994 ～ 2004年）

1997年

思 わ れ る。し か し、原 子 力 発 電 所 の保方策、 段階の処分地選定プロセ

立地）の現状を集大成するとともに、

紀 地 盤 立 地、地 下 立 地、人 工 島 海 上

直 す こ と と し た。新 立 地 技 術（ 第 四心 と し て ─ 』を 刊 行 し た。この 部 会

向けて─土木工学に関わる技術を中術の現状とさらなる信頼性の向上に『 高 レ ベル 放 射 性 廃 棄 物 地 層 処 分 技

月 に「 特 定 廃 棄 物

立 地 地 点 は、1990年 代 半 ば 以 降採 択 さ れ、国 際 的 な 温 室 効 果 ガ ス

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発電用原子炉の数、および原子力土木委員会の部会／小委員会活動の変遷

1994年度までの部会活動におけ

安全に運転するための条件を技術面このような状況に鑑みて、発電所をの信頼性が大きな問題となっている。ている 現 状 は 送 電コスト 高 や 系 統

く、電 力 の 大 需 要 地 か ら 遠 く 離 れ

新規立地地点の確保は容易ではなはほとんど増 えていない。発 電 所のの設計・安全評価など処分技術の体方、な らびに人工バリア・地下 施 設られる処分候補地選定の基本的考え分を実現させる上で特に重要と考えに地下環境部会を発足させ、地層処

原 子 力 土 木 委 員 会 で は、1997年

スが定められた。こうした背景の下、月には、系化を図った。2004年

3から再検討し、立地の制約条件を見

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図16

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土木学会を知ろう─委員会の紹介

例に見る活断層調査・評価技術』をによって福島第一原子力発電所が被われるようになった。原子 力土木 委

統的な調査に基づいた長期評価が行リート構造物に甚大な被害が生じた。

兵 庫 県 南 部 地 震では、鉄 筋コンク「原子力村」と揶揄する報道が相次い連する組織や関係者を一括りにしてした。マスコミを中 心に原 子 力に関れ、全国の主要な活断層について、系員 会では、これらの課題に対 応する

原子 力土木 委 員 会では、耐震設計法だ。土木学会の原子力土木委員会も会は2005年に所期の目標を達成

どを刊行している。耐震性能評価部

震安定性評価技術』（2009年）なものであり、そこに利害関係の入りを 客 観 的・ 体 系 的 に 取 り ま と め た

受 け た 報 告 書 は、津 波 の 評 価 技 術長（ 当 時 ）が 声 明 を 発 表 し、指 摘 を7

状況は大きく改善しなかった。

がら、原子力土木委員会を取り巻くる 」こ と を 発 表 し て い る。し か し なり、国際的にも認められた手法であ子力規制委員会）にも引用されてお力 機 関 ）や U・S・NRC（ 米 国 原

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は、2006年 に「 精 密 調 査 選 定 段
階における地質環境調査と評価の基ために、1999年に津波評価部会、の 高 度 化 を 推 進 す る た め、1997

批判の的とされ、国会事故調査委委

災し、原子 力を取り 巻く状況が一変

本 的 考 え 方 」を と り ま と め、所 期の2003年には活断層評価部会を発

年 に 耐 震 設 計 性 能 部 会、2001年取りまとめている。

目的を達成して解散している。

足させた。これまでに、『原子力発電月 ）に活断層と津波を加えた最近の取組み

員 会 の 報 告 書（2012年

おいて、「 津 波 評 価 技 術2001」にに地盤安定性評価部会を発足させた。

これまでに、『原子力発電所屋外重要所の津波評価技術』（2002年 ）、『 原 子 力 発 電 所の活 断 層 系 評 価 技 術

ついて公正性・公平性等の観点から

1993年の北海道南西沖地震で生じた大きな津波被害を契機とし土木構造物の耐震性能照査指針・同日に、阪田憲次会して解 散した。新たに発足した構造込む余地がないことを宣言してい月健全性評価部会では、『原子力発電所る。ま た、翌 年 の2011年

屋外重要土木構造物の構造健全性評

会 事 故 調 査 報 告 を 受 け て、小 野 武

日 に は、国価に関するガイドライン』（2008

彦 会 長（ 当 時 ）が、「『 津 波 評 価 技 術

日の東北地方11

月年、2012年 改 訂 ）を 取 り ま と め

月3

太平洋沖地震で発生した巨大津波

2011年（2011 ～ 2013年）

福島第一原子力発電所の事故の影響

2001』は、IAEA（ 国 際 原 子11ている。

5

こ れ に 関 連 し て、土 木 学 会 は─長大活断層系のセグメンテーショ

7て、関係省庁の防災行政において津構造健全性評価小委員会（休会中）指摘を受けた。

断層変位評価小委員会（委員長：小長井一男教授）

マニュアル』（1999年、2002年

WG3：岩盤の力学特性評価

ン』（2004年 ）を 刊 行 し て き た。

WG5：確率論的安全性評価

波 対 策 へ の 関 心 が 高 ま っ た。ま た、WG2：すべり対策工

改 訂、2005年 再 改 訂 ）、
『原子力WG4：斜面崩落評価

ま た、2012年 に は『 原 子 力 発 電

原子力土木委員会の構成（2014年1月1日現在）
図2

WG1：変形照査

1995年の兵庫県南部地震を契機

地盤安定性評価小委員会（委員長：國生剛治教授）

発電所の基礎地盤及び周辺斜面の耐津波評価小委員会（委員長：磯部雅彦 高知工科大学副学長）

所の耐震設計における最近の検討事

活断層評価小委員会（委員長：山崎晴雄教授）に地震調査研究推進本部が設立さ

原子力土木委員会
委員長：丸山久一教授

改革のプレリュード

新たな取組み（2013年後半～）

（2013年前半）

員 会 で は、公 開 性 を 重 視 しつつ、技に 設 置 」さ れ 活 動 し ている。本 小 委

国だけでなく人類全体にかかわる広突きつけ られている課 題は、わが

ためには多くの専門家が共同して新さと深さをもっており、その解 決の部 構 成 で 行っている。

術の現状を広く知っていただくために委員会をたな技術、新たな価値観を創造する小委員会活動については、地盤安前半部分で関連する分野の研究者に必 要 が あ る。土 木 学 会 と し て も、放当 麻 純 一 委 員 長（ 当 時 ）は、定性評価小委員会と、新たな委員構よる講演会を公開で実施し、広く意

月 に 次 期の 委 員 長 改 選成の下で立ち上げた断層変位評価

2013年に合わせて改革を進めることを決め、射能で汚染された地下水の漏洩抑止を目的として、複数の調査研究委員見を集めることを行 うとともに、後で講演内容をさらに深く議論してい会から専門家を集めたタスクフォー

小委員会の試行的な取組みを紹介

地盤安定性評価小委員会（小委員る。また、小委員会として公募研究へ選挙が実施され、筆者である丸山（長國 生 剛 治 教 授 ）で は、学スを立ち上げ、鋭 意作 業を進めていに関して技術的支援および技術開発会委員長の応募等も視野に入れて活動を行っ

半では小委員会委員・オブザーバー正当に評価される状況をつくり出す術 研 究 を 活 性 化 す る た め に 五つのている。

する。

ために、公 正 性・公 平 性・公 開 性 を

WG を 立 ち 上 げ た。WG1： 変 形 照

原子力発電所の立地に関連する調的に新たな取組みも行っている。

小委員 会の活動にまでおよび、試行

WG は自律的に活動し、迅速に先端

全 性 評 価（ 中 村 晋 教 授 ）で あ る。各亘 志 准 教 授 ）、WG5： 確 率 論 的 安ダー）、WG4：斜面崩落評価（松島岩 盤 の 力 学 特 性 評 価（ 谷 和 夫 リ ー生みだしている。試 行 錯誤しながられた地下水の漏洩等未経験の事態を放射性物質の除去や放射能で汚染さが 国 に おいて 未 曾 有 の 被 害 を 生 じ、福島第一原子力発電所の事故はわ

委員会の目指す方向である。

いくことが、これからの原子 力土木を進め、新たな価値観を生み出して学会を越えて連携しながら技術開発幹事長を原子力土木委員会の委員長

査・研究が活動の主体であった点を技術の取り込みや、成果および情報現 実の問題に対 応しているため、処の置かれた状況を踏まえ、より幅広術支援・人材育成等、近年の原子力く、断 層 変 位 を 合 理 的 に 評 価 し、可OFF 的な議論にとどまるのではな

男小委員長）は、「施設建設の ON/断層変位評価小委員会（小長井一期的、中長期的視点からの技術的課て、現実の状況を改 善するための短感情的な議論が社会全体を覆ってい遅 らせている。そのトラウマからか置に時間を要し、周辺地域の復興を参考文献

（ ）

日）

（）
「原子力村」（参照日2014年

月

1（ ）北村行孝・三島勇：日本の原子力施設全10/gro.
aidepikiw.
aj//:ptthaidepiki
W

程度は土木以外の他の分野か/ikiw

分のら選び、外部からの視点を取り込む

こ の 活 動 の よ う に、委 員 会 を 越 え、改め、原子力施設の安全性にかかわの共有を図っている。

い適用性を有する活動内容にするこ

能な対応を地域全体で考えていくた

題に対する認識が十分とは言えないと と し た。そ の た め、委 員 全 体 のめの方法論を探り、地域社会に客観現状である。

デ ー タ、講 談 社 ブ ル ー バ ッ ク ス B1345、246頁、2001年 月（ ）経 済 産 業 省 資 源 エ ネ ル ギ ー 庁： エ ネ ル

93123

委 員 会 規 則 の 見 直 し に 関 して は、る研究・調査を主体に、国際的な技た。委 員 長 か ら、技 術 者・ 研 究 者 が重視して改革案を提示した。改革は、査（ 吉 田 郁 政 教 授 ）、WG2： す べる。タスクフォースの委 員 長および委 員 会 規 則 の 改 正 を は じ め と して、お よ び 大 鳥 幹 事 長 が 務 め ている が、り対策工（河井正准教授）、WG3：委員会・学会を超えた連携を委員構成の見直し、活動計画の立案、

岡技術科学大学）が委員長に選ばれ2的な情報を発信していくことを目的

（参照.
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ギ ー 白 書2013、日2014年 月 日）

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ことにした。

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