平成２３年度
新地方公会計制度の状況について滋賀県野洲市平成 23 年度

新地方公会計制度の状況について

目次
資料１
平成 23 年度「新地方公会計制度」の概要

・・・・・・・・・

１

資料２「普通会計財務書類４表」

・・・・・・・・・・・・・・・

11

資料３「連結会計財務書類４表」

・・・・・・・・・・・・・・・

17平成 23 年度 「新地方公会計制度」の概要

資料１

Ⅰ．公会計改革について○公会計改革の意義①

現金主義による会計処理の補完現金主義では見えにくいコスト（減価償却費、各種引当金）を明示するとともに、正確なストックの把握および将来の住民負担に対して意識をもつことにより、行政の透明性の向上につながります。
②

公社・三セク等との連結を踏まえた会計の整備による全体的な財政状況の把握
地域住民に公的サービスを提供する組織・事業の全体的な財政状況を把握することができます。また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律との関係で、連結ベースでの課題をわかりやすく示すことができます。
③

コスト分析と政策評価への活用
事業別、施設別に財務書類を作成・分析することで、それぞれの事業や施設について評価を行うことができます。また、コスト意識の醸成を図ることができます。
④

資産・債務改革への対応
公会計で整備する「資産台帳」にもとづき、保有する資産のあり方についての将来見通し（売却、転用、維持管理（ライフサイクルを踏まえた長寿命化））を立てることができます。
これら４つの意義の他に、財務書類作成の過程においても得られる効果があります。
今回の公会計整備においては、「資産台帳の整備」および「資産の適切な評価」が求められており、財務書類作成の過程において、全庁的な遊休資産の把握・活用、適切な債権管理および退職手当引当金に対する財源手当の状況の把握等の効果があります。

現金主義による会
計処理の補完
コスト分析と政策評価への活用連結による全体的財政状況の把握

財務書類

資産債務の実態把握Ⅱ．財務書類４表について
１．作成の方法について
総務省において、平成 18 年５月に「新地方公会計制度研究会報告書」および平成 19
年 10 月に「新地方公会計制度実務研究会報告書」が公表されており、これらの報告書においては、「基準モデル」および「総務省方式改訂モデル」の２つのモデルが示されています。今回、野洲市においては、全国の約８割の市町村が採用している総務省方式改訂
モデルに基づいて財務書類４表の作成を行いました。
※「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」 （総務省「新地方公会計制度実務研究会報告書」より）【基準モデルの特徴】(1) 基準モデルは、企業会計実務を基に、資産、税収や移転収支など地方公共団体の特殊性を加味し、資産負債管理や予算編成への活用等、公会計に期待される機能を果たすことを目的としています。
(2) 開始貸借対照表を固定資産台帳等に基づき作成し、ストック・フロー情報を網羅的に公正価値で把握した上で、個々の取引情報を発生主義により複式記帳して作成することを前提としたものです。
(3) なお、事務処理の負荷の軽減を図るため、固定資産の評価方法や標準的な仕訳パターンを併せて提案しています。

【総務省方式改訂モデルの特徴】(1) 総務省方式改訂モデルは、各団体のこれまでの取組や作成事務の負荷を考慮し、固定資産台帳や個々の複式記帳によらず、既存の決算統計情報を活用して作成することを認めています。
(2) このため、開始貸借対照表の整備が比較的容易であり、公有財産の整備財源情報などの情報開示が可能となるなどの特徴がありますが、一方で公有財産等の貸借対照表計上額に精緻さを欠くという課題もあります。
(3) なお、資産の有効活用等の目的達成のため、売却可能資産から優先して固定資産台帳を整備するとともに、未収金・貸付金の評価情報の充実をあらかじめ意図したモデルです。

基準モデル

総務省方式改訂モデル

固定資産の算定方法○現存する固定資産をすべてリストア○売却可能資産: 時価評価

（初年度期首残高）

ップし、公正価値により評価○売却可能資産以外: 過去の建設事業費の固定資産の算定方法○発生主義的な財務会計データから固積上げにより算定 ⇒段階的に固定資産情

定資産情報を作成

報を整備（継続作成時）○その他、公正価値により評価

固定資産の範囲○すべての固定資産を網羅○当初は建設事業費の範囲⇒段階的に拡張し、立木、物品、地上権、
ソフトウェアなどを含めることを想定

台帳整備○開始貸借対照表作成時に整備その後、○段階的整備を想定

継続的に更新⇒売却可能資産、土地を優先作成時の負荷○当初は、固定資産の台帳整備および○当初は、売却可能資産の洗い出しと評価、

仕訳パターンの整備等に伴う負荷あり

回収不能見込額の算定など、現行総務省方○継続作成時には、負荷は減少

式作成団体であれば負荷は比較的軽微○継続作成時には、段階的整備に伴う負荷
あり

財務書類の

○開始時未分析残高を除き、財務書類の○台帳の段階的整備等により、検証可能性

検証可能性

数値から元帳、伝票に遡って検証可能を高めることは可能

財務書類の○出納整理期間後、早期の作成・開示が○出納整理期間後、決算統計と並行して作

可能

成・開示

作成・開示時期

２．貸借対照表について
地方公共団体がどれほどの資産や債務を有するかについての情報を示すものです。
「資産の部」、「負債の部」および「純資産の部」から構成され、地方公共団体が住民サービ
スを提供するために保有する財産（「資産の部」）と、その資産をどのような財源（「負債の部」、「純資産の部」）で調達したのかを対照的に示しています。なお、資産のうち道路や河川などのようなインフラ資産は売却することができないため、民間企業とは異なり、計上された資産すべてが将来キャッシュフローの源泉となるものではありません。したがって、公会計における「資産」は将来キャッシュフローだけでなく行政サービス提供
能力をあらわしているものが含まれています。
【主な科目の説明】
・事業用資産：公共サービスに供されている資産でインフラ資産以外の資産（例：公営住宅、商工施設）

・インフラ資産：道路、河川等の社会基盤となる資産・売却可能資産：遊休資産や未利用資産等の売却が可能な資産・投資及び出資金：債券および株式ならびに財産法人の寄付行為に係る出捐金等

・資金：歳計現金等

・未収金：税等の未収金

・退職手当引当金：特別職を含む全職員が年度末に自己都合により退職したと仮定
した場合の退職手当見込額

使う資産

行政サービス提供能力

将来世代の負担（例：インフラ資産）

負売れる資産、回収する資産（例：売却予定土地、貸付金）

将来キャッシュフロー

資

債

産

（例：地方債、将来支払予定の退職金）国・県の負担、過去

純資産

または現世代の負担（例：補助金、これまでに負担した税金）

３．行政コスト計算書について
地方公共団体の一会計期間における行政活動のうち、資産形成に結びつかない経常的な活動に伴うコストとその行政サービスの直接の対価として得られた財源（使用料・手数料など）を示すものです。
【主な科目の説明】
・退職手当引当金繰入：将来の退職手当のうち当期に発生した分・物件費：旅費、備品購入費等・他会計への支出：特別会計等他会計への財政支出（普通会計のみ）

・社会保障給付：生活保護費等

４．純資産変動計算書について
地方公共団体の純資産、すなわち資産から負債を差し引いた残余が、一会計期間にどのように増減したかを示すものです。
【主な科目の説明】
・期首純資産残高：前年度末の純資産の額

・純経常行政コスト：行政コスト計算書により算定される数値

・資産評価替・無償受入：資産の再評価による損益、無償受入れによる資産増

５．資金収支計算書について
資金の出入りの情報を性質の異なる３つの区分活動（「経常的収支の部」「公共資産整備収支の部」「投資・財務的収支の部」）に分けて表示したものです。
【主な科目の説明】
・経常的収支：経常的な行政活動の収支で、その他の収支に含まれないもの（例：人件費や物件費などの支出と税収や手数料などの収入）

・公共資産整備収支：公共資産の整備に係る収支（例：公共資産整備による支出とその財源である補助金・地方債などによる収入）

・投資・財務的収支：地方債の元利償還、発行額の収支等（例：出資、貸付、基金の積立て、地方債の元利償還などによる支出とその財源である補助金、地方債、貸付金元金の回収などの収入）・基礎的財政収支：いわゆるプライマリーバランスをいい、公債費関連の歳入･歳出を除いた基礎的な財政収支（普通会計のみ）

６．財務書類４表の相互関連について
貸借対照表
資産

行政コスト計算書
負債

経常行政コスト
経常収益

・・・
歳計現金
・・・

純資産

純経常行政コスト③

資金収支計算書
収入－

支出
歳計現金増減額＋
期首歳計現金残高①②

純資産変動計算書
期首純資産 － 純経常行政コスト＋
一般財源、補助金等受入±
資産評価替 等期末歳計現金残高①

期末純資産残高貸借対照表の資産のうち「歳計現金」の金額は、資金収支計算書の「期末歳計現金残高」と対応する。

②

貸借対照表の「純資産」の金額は、資産と負債の差額として計算されるが、これは純資産変動計算書の「期末純資産残高」と対応する。

③

行政コスト計算書の「純経常行政コスト」の金額は、経常行政コストと経常収益の差額であるが、これは、純資産変動計算書の「純経常行政コスト」に対応する。

７．連結財務書類について①

連結対象について企業会計の連結財務諸表は、支配従属関係にある子会社を含めた企業集団の財政状

態や経営成績を総合的に報告する目的で作成され、子会社の判定基準として支配力基準が採用されています。一方、「新地方公会計制度実務研究会報告書」において示されている地方公共団体の場合は、地方公共団体と連携協力して行政サービスを実施している関係団体に該当するか否かで連結の対象となるかどうかを判断することとされています。具体的には、普通会計とすべての公営事業会計のほか、地方公共団体と関与のもとで密接な関連を有する業務を行っている地方独立行政法人、一部事務組合、広域連合、地方三公社および第三セクター等が連結対象となります。

普通会計
公営事業会計

法適用
法非適用

全部連結

地方独立行政法人
一部事務組合・広域連合

比例連結

地方三公社

全部連結

第三セクター等①出資比率50％以上②出資比率50％未満

第三セクター等の子会社

地方公共団体および１または２以上の連結対象となる団体があわせて資本金等の50％以上の出資をしている場合は連結対象。50％未満の場合は、実質的に主導的な立場を確保していれば連結対象。

全部連結
実質的に主導的な立場を確保している場合に全部連結

地方公共団体および１または２以上の連結対象となる団体があわせて資本金等共同設立の地方独立行政法人の50％以上の出資をしている場合は連結対象。50％未満の場合は、実質的に主および地方三公社導的な立場を確保していれば連結対象。
連結対象外

財産区

②

野洲市の連結範囲について
連結範囲
市全体
・滋賀県市町土地開発公社

普通会計

・滋賀県市町村交通災害共済組合
・一般会計

・国民健康保険事業特別会計

・地域医療振興資金貸付

・後期高齢者医療特別会計

・滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合

・介護保険事業特別会計

・守山野洲行政事務組合

・墓地公園事業特別会計

・介護保険サービス事業勘定

・滋賀県自治会館管理組合

・基幹水利施設管理事業

・工業団地等整備事業特別会計

・湖南広域行政組合

・下水道事業特別会計

・滋賀県市町村研修センター

・水道事業会計・滋賀県後期高齢者医療広域連合

事業特別会計特別会計
・土地取得特別会計

・野洲市湖岸開発株式会社③

連結財務書類の作成目的について

・(財)野洲文化スポーツ振興事業団
・医療法人社団御上会野洲病院
・社会福祉法人野洲慈恵会

③

連結財務書類の作成目的について
地方公共団体の行政サービスは多様な関係団体によって実施されており、地方公共団体とその関係団体を連結し、一つの行政サービス実施主体として捉え、公的資金等
によって形成された資産の状況、その財源とされた負債、純資産の状況さらには行政サービス提供に要したコストや資金収支の状況などを総合的に明らかにすることです。
④

連結の方法について連結に当たっては、発生主義を採り入れたそれぞれの会計基準に基づいて貸借対照表等の法定決算書類を備えている場合（例：法適用の公営企業会計、土地開発公社等）
は、個別財務書類を新地方公会計モデルの表示科目に読み替えています。一方、財務書類を個別団体において整備していない場合（例：法非適用の公営企業会計、一部事
務組合等）は、普通会計に準じて個別に財務書類を作成しています。さらに、個別団体等の財務書類を普通会計と連結する段階において、原則として、連結対象団体等内部での取引（出資、貸付、返済、利息の支払、繰出等）を相殺消去するとともに、個別財務書類特有の会計処理や有形固定資産、売却可能資産、投資及び出資金、回収不能見込額、賞与引当金、退職手当等引当金等を可能な限り普通会計の財務書類と同様の会計処理になるよう修正を行っています。出納整理期間中の現金の受払があった場
合は、当該決算年度に取引が終了したものとして調整を行っています。
※普通会計：各地方公共団体の設けている各会計の範囲が異なっていることから、全国の地方公共団体の財政状況を統一的な基準で把握するために用いられる統計上の概念。
具体的には、公営企業会計、収益事業会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者
医療会計、介護保険事業会計、農業共済事業会計および交通災害共済事業会計以外のすべての会計を１つにみなしたものです。

Ⅲ．財務書類に基づく財政分析（普通会計ベース）
有形固定資産の行政目的別割合
貸借対照表に計上された有形固定資産の行政目的別残高とその割合をみることにより、行政分野毎の資産形成の比重を把握することができます。
生活ｲﾝﾌﾗ・国土保全
教育
福祉
環境衛生
産業振興
消防
総務

平成23年度
40.0%
40.4%
5.3%
2.2%
2.7%
1.5%
7.9%

平成22年度
41.5%
40.0%
5.2%
2.2%
3.2%
1.2%
6.7%

平成21年度
42.9%
38.8%
5.0%
2.2%
3.4%
1.3%
6.4%

平成20年度
42.6%
38.6%
5.1%
2.2%
3.7%
1.3%
6.5%

歳入額対資産比率
歳入額対資産比率 ＝

資産合計
歳入総額

＝

21,15384,123+529

歳入総額に対する資産の比率を算定することにより、資産の形成に何年分の歳入が充てられたかをみることができます。
年数が長いほど、社会資本が充実していることを示しています。
平成23年度
3.9年

平成22年度
3.8年

平成21年度
4.4年

平成20年度
4.6年※平均的な値 ： 3.0 ～ 7.0

社会資本形成の世代間負担比率
現世代負担比率 ＝

純資産合計
公共資産合計＝48,06775,534

社会資本形成の結果を表す公共資産に対する純資産の割合から、どれだけこれまでの世代の負担（既に納付された税金等）で賄われたかをみることができます。
比率が高いほど、これまでの世代が負担した資産から将来にわたってサービスが受けられるため、将来の世代による負担が少ないことを示しています。
平成23年度
63.6%

平成22年度
64.1%

平成21年度
64.8%※平均的な値 ： 50％ ～ 90％

平成20年度65.0%

純資産構成比率
純資産合計
総資産合計

純資産構成比率 ＝

48,067
84,123＝

返済の必要がない純資産が占める割合で、財政の安定性を図る指標としてみることができます。
高いほど財政が健全であることを示しています。
平成23年度
57.1%

平成22年度
57.3%

平成21年度
59.0%

平成20年度
58.8%※平均的な値 ： なし

流動比率
流動資産合計流動負債合計

流動比率 ＝

1,906
3,034

＝

短期的な債務の返済能力を有しているかをみることができます。
高いほど１年以内返済する負債へ備えがあることを示します。
平成23年度
62.8%

平成22年度
54.7%

平成21年度
51.8%

平成20年度79.5%※標準的な値 ： 100％以上≪増減理由≫
財政調整基金 約1億7百万円、歳計現金 約1億1千万円など基金残高の増加により、比率が上がっています。

市民１人あたり財務書類
財務書類の数値を市民１人あたりに換算することで、より市民が実感をもてる数値として開示するとともに、市町村の人口規模等に影響されることなく他自治体との比較を行うことができます。
【1人あたり貸借対照表】

公共資産
投資等
流動資産
資産合計
固定負債
流動負債
負債合計
純資産
負債・純資産計【1人あたり行政ｺｽﾄ・性質別】（単位：千円）（単位：千円）市民1人あたり

市民1人あたり

1,486
132
37
1,655
650
59
709
946
1,655

人にかかるｺｽﾄ
物にかかるｺｽﾄ
移転支出的なｺｽﾄ

その他のｺｽﾄ
経常行政ｺｽﾄ計

80
104
120
8
312

※平成24年3月末現在の人口（50,821人）に基づき計算しています。

【1人あたり行政ｺｽﾄ・目的別】（単位：千円）市民1人あたり
生活ｲﾝﾌﾗ・国土保全

教育
福祉
環境衛生
産業振興

消防
総務
議会
支払利息
回収不能見込計上額

経常行政ｺｽﾄ計※平均的な値 ： 1人当たり行政コスト 20万円 ～ 50万円

21
58
119
30
20
12
40
4
8
0
312

受益者負担比率
受益者負担比率

経常収益
経常行政コスト＝

1,029
15,877

経常収益の行政コストに対する割合から、受益者負担金額を算定することができます。
行政コスト計算書では、目的別に受益者負担割合を算出することができます。
平成23年度
6.5%

平成22年度
6.1%

平成21年度
6.3%

平成20年度
6.9%※平均的な値 ： 2％ ～ 8％

行政コスト対税収等比率
純経常行政コスト
行政コスト対税＝＝
税収等＋補助金等受入（その他一般財源分のみ）
収等比率

12,23914,8482,973+

純経常行政コストに対する一般財源の比率をみることによって、当年度に行われた行政サービスのコストから受益者負担分を除いた純行政コストのうち、どれだけが当年度の負担で賄われたかが分かります。
比率が100％を上回っている場合は、過去から蓄積した資産が取り崩されたか、あるいは翌年度以降に引き継ぐ負担が増加したことを示しています。
平成23年度
97.6%

平成21年度
109.8%

平成22年度103.5%

平成20年度
101.9%※平均的な値 ： 90％ ～ 110％

地方債の償還可能年数
地方債の償還可能年数 ＝

地方債残高＊経常的収支額＝

25,778 + 2,768
4,197 - 1,063 - 195＊：地方債発行額、基金取崩額を除く市が抱えている地方債（借金）を経常的に確保できる資金で返済した場合に何年で返済できるかが分かります。
市では安定的に返済を行っていかなければならないので、返済原資として経常的に確保できる資金が必要となります。
平成23年度
9.7年

平成22年度
11.8年

平成21年度
17.6年

平成20年度
11.3年※平均的な値 ： 3年 ～ 9年

総括

普通会計において、「有形固定資産の行政目的別割合」では、割合の高い順に「教育」、次いで「生活インフラ・国土保全」の順となっており、昨年度と入れ替わりました。これは小中学校などの耐震対策に重点をおいてきたことによるもので、計画的に整備しており、当分の間、上昇していくものと思われます。
「地方債の償還可能年数」は、対前年度より2.1ポイント減少し9.7年となりました。これは臨時財政対策債の発行が大幅に減少したことによるものです。
また、プライマリーバランスで大きな赤字となっていますが、この主な要因は、公共用地先行取得として野洲駅前の土地を12.5億円の借入により購入したことによるものです。
＊ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰﾊﾞﾗﾝｽ（基礎的財政収支）
市債の発行、償還や財政調整基金、減債基金への積立、取り崩しを除いた収支のことです。
基礎的財政収支が黒字であるということは、市債発行や基金の取り崩しに頼らず、その年の収入でその年の支出で賄えているということを表しています。

資料２

平成 23 年度
野洲市政策調整部財政課

普通会計財務４表（総務省改訂版モデル）
貸借対照表、資金収支計算書、行政コスト計算書、純資産変動計算書

貸借対照表(平成24年3月31日現在)（単位：千円）
借方

貸[資産の部][負債の部]

１１

公共資産(1) 有形固定資産

方

固定負債(1) 地方債

25,778,120①生活インフラ・国土保全

29,891,445(2) 長期未払金②教育30,183,965①物件の購入等③福祉

3,973,491②債務保証又は損失補償

0

④環境衛生

1,643,443

③その他

0

⑤産業振興

2,032,643

長期未払金計753,860⑥消防

1,096,423(3) 退職手当引当金

4,095,066⑦総務

5,955,301(4) 損失補償等引当金

2,395,086

有形固定資産計

74,776,711(2) 売却可能資産

757,589

公共資産合計753,860

固定負債合計75,534,300

２

33,022,132

流動負債(1) 翌年度償還予定地方債

２

投資等(1) 投資及び出資金

0(3) 未払金①投資及び出資金

285,681②投資損失引当金

0

投資及び出資金計

73,254(4) 翌年度支払予定退職手当

0(5) 賞与引当金285,681(2) 貸付金

193,438

流動負債合計

3,034,442

646,998

負(3) 基金等①退職手当目的基金

債

合計

36,056,574

0②その他特定目的基金

2,004,916③土地開発基金[純資産の部]

476,673④その他定額運用基金

4,000⑤退職手当組合積立金

3,084,574

基金等計

5,570,163(4) 長期延滞債権

242,327(5) 回収不能見込額△ 62,121

投資等合計
３

2,767,750(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金）

１

公共資産等整備国県補助金等

11,986,051

２

公共資産等整備一般財源等

49,254,101

３

その他一般財源等

４

資産評価差額△ 13,142,161

6,683,048△ 31,258

流動資産

純(1) 現金預金①財政調整基金

資

産

合

計

48,066,733

負 債 ・ 純 資 産 合 計

84,123,307

1,039,618②減債基金

172,925③歳計現金

640,821

現金預金計

1,853,364(2) 未収金①地方税60,910②その他

10,039③回収不能見込額△ 18,354

未収金計

52,595流動資産合計資産※１1,905,959

合計84,123,307

他団体及び民間への支出金により形成された資産

2,656,295 千円①生活インフラ・国土保全②教育167,466 千円③福祉1,809,510 千円④環境衛生

1,531,956 千円⑤産業振興

2,418,078 千円⑥消防16,112 千円⑦総務551,925 千円
9,151,342 千円

計上の支出金に充当された財源※２

債務負担行為に関する情報

686,399 千円①国県補助金等②地方債

1,905,608 千円③一般財源等6,559,335 千円

計9,151,342 千円①物件の購入等

1,193,111 千円②債務保証又は損失補償

4,729,933 千円
0 千円）（うち共同発行地方債に係るもの

410,996 千円

③その他
※３

地方債残高（翌年度償還予定額を含む）のうち17,653,597千円については、償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることが見込まれているものです。

※４

普通会計の将来負担に関する情報
[内訳]
項目

負債計上
【(翌年度償還予定)
地方債・(長期)未払金・引当金】

金額

普通会計の将来負担額

35,008,751 千円[内訳]

普通会計地方債残高

28,545,870 千円

28,545,870 千円

債務負担行為支出予定額

1,028,896 千円

827,114 千円

公営事業地方債負担見込額

1,723,881 千円

一部事務組合等地方債負担見込額

1,256,643 千円

第三セクター等債務負担見込額

1,616,263 千円

2,395,086 千円

0 千円
27,499,878 千円[内訳]

2,157,339 千円

地方債償還額等充当基金残高
地方債償還額等充当歳入見込額
地方債償還額等充当交付税見込額(差引)普通会計が将来負担すべき実質的な負債△ 778,823 千円

0 千円

基金等将来負担軽減資産※５837,198 千円

837,198 千円
1,256,643 千円

一部事務組合等実質赤字負担額

201,782 千円
1,723,881 千円

退職手当負担見込額
連結実質赤字額

注記【契約債務・
偶発債務】

774,676 千円
24,567,863 千円
7,508,873 千円

有形固定資産のうち、土地は20,723,922千円です。また、有形固定資産の減価償却累計額は40,762,729千円です。

貸借対照表(平成23年3月31日現在)（単位：千円）
借方

貸[資産の部][負債の部]

１１

公共資産(1) 有形固定資産

方

固定負債(1) 地方債

24,486,301①生活インフラ・国土保全

30,210,983(2) 長期未払金②教育29,117,075①物件の購入等③福祉

3,791,712②債務保証又は損失補償

0

④環境衛生

1,590,683

③その他

0

⑤産業振興

836,549

2,257,847

長期未払金計836,549⑥消防883,942(3) 退職手当引当金

4,144,278⑦総務

4,837,665(4) 損失補償等引当金

2,212,754

有形固定資産計

72,689,907(2) 売却可能資産

168,032

公共資産合計固定負債合計72,857,939

２

31,679,882

流動負債(1) 翌年度償還予定地方債

２

投資等(1) 投資及び出資金

0(3) 未払金①投資及び出資金

286,886②投資損失引当金

0

投資及び出資金計

71,105(4) 翌年度支払予定退職手当

0(5) 賞与引当金
286,886(2) 貸付金180,225

流動負債合計3,080,981

670,543

負(3) 基金等①退職手当目的基金

債

合計

34,760,863

0②その他特定目的基金

1,982,158③土地開発基金[純資産の部]

507,931④その他定額運用基金

4,000⑤退職手当組合積立金

3,281,462

基金等計

5,775,551(4) 長期延滞債権

235,187(5) 回収不能見込額△ 69,942

投資等合計
３

2,829,651(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金）

１

公共資産等整備国県補助金等

11,969,886

２

公共資産等整備一般財源等

47,132,501

３その他一般財源等

４

資産評価差額△ 12,666,652

6,898,225
244,406

流動資産

純(1) 現金預金①財政調整基金

932,420②減債基金

172,509③歳計現金

529,000

現金預金計

資

産

合

計

46,680,141

負 債 ・ 純 資 産 合 計

81,441,004

1,633,929(2) 未収金①地方税

63,427②その他

10,461③回収不能見込額△ 22,977

未収金計

50,911

流動資産合計資産※１1,684,840

合計81,441,004

他団体及び民間への支出金により形成された資産

2,729,331 千円①生活インフラ・国土保全②教育173,491 千円③福祉1,772,720 千円④環境衛生

1,537,330 千円⑤産業振興

2,465,844 千円⑥消防24,674 千円⑦総務576,341 千円
9,279,731 千円

計上の支出金に充当された財源※２

債務負担行為に関する情報

651,819 千円①国県補助金等②地方債

1,985,163 千円③一般財源等6,642,749 千円

計9,279,731 千円
245,081 千円①物件の購入等

4,653,775 千円②債務保証又は損失補償

0 千円）（うち共同発行地方債に係るもの

920,042 千円

③その他
※３

地方債残高（翌年度償還予定額を含む）のうち14,892,714千円については、償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることが見込まれているものです。

※４

普通会計の将来負担に関する情報
[内訳]
項目

負債計上
【(翌年度償還予定)
地方債・(長期)未払金・引当金】

金額

普通会計の将来負担額

35,279,592 千円[内訳]

普通会計地方債残高

27,315,952 千円

27,315,952 千円

債務負担行為支出予定額

1,145,480 千円

907,654 千円

公営事業地方債負担見込額

2,758,989 千円

一部事務組合等地方債負担見込額

1,305,249 千円

第三セクター等債務負担見込額

1,798,004 千円

2,212,754 千円

0 千円
24,928,460 千円[内訳]

2,008,741 千円

地方債償還額等充当基金残高
地方債償還額等充当歳入見込額
地方債償還額等充当交付税見込額(差引)普通会計が将来負担すべき実質的な負債△ 414,750 千円

0 千円

基金等将来負担軽減資産※５955,918 千円

955,918 千円
1,305,249 千円

一部事務組合等実質赤字負担額

237,826 千円
2,758,989 千円

退職手当負担見込額
連結実質赤字額

注記【契約債務・
偶発債務】

831,758 千円
22,087,961 千円
10,351,132 千円

有形固定資産のうち、土地は19,184,144千円です。また、有形固定資産の減価償却累計額は38,594,615千円です。

行政コスト計算書
自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月31日【経常行政コスト】（単位：千円）総（１）人件費（構成比率）

教 育

福 祉

環境衛生

産業振興

消 防

総 務

議 会

回収不能
見込計上額

支払利息

その他

3,407,132

21.5%

181,072

970,128

622,638

182,230

133,252

15,981

1,099,335

202,4960447,798

2.8%

28,539119,204

92,37934,657

20,83396

145,0247,066

0193,438

1.2%

8,431

53,91235,492

10,6687,851

921

64,49011,6730

4,048,368

25.5%

218,042

1,143,244

750,509

227,555

161,936

16,9981,308,849

221,23503,044,032

19.2%

83,935

898,818

519,012914,310215,117

24,876

382,8225,1420（２）維持補修費

66,8860.4%

14,79233,497

8,153

3,635

557

925

5,327

0

（３）減価償却費

2,168,114

13.7%

720,226752,286

178,303

84,540229,384

61,527

141,848

計

5,279,032

33.2%

818,953

1,684,601

705,468

1,002,485

445,058

87,328529,9975,142

0（１）社会保障給付

3,093,078

19.5%

34,8803,058,198

0（２）補助金等

1,301,138

8.2%

69,168234,488

230,090

103,820479,223

170,455

3,411

0（２）退職手当引当金繰入等

１ （３）賞与引当金繰入額
小計（１）物件費２額

生活インフラ・国土保全

小10,483

３ （３）他会計等への支出額

1,331,572

8.4%

5,500

0

1,140,201

0

179,811

6,060

0

0

（４）他団体への公共資産整備補助金等

391,150

2.5%

20,5620

142,096

82,859125,070

10,9639,600

06,116,938

38.5%

36,545104,048

4,574,983

312,949

408,701

496,246

180,055

431,184

2.7%

1,500

0.0%

0

0.0%

432,684

2.7%

小

計

（１）支払利息

４ （２）回収不能見込計上額（３）その他行政コスト

小計経 常 行 政 コ ス トａ15,877,022（ 構 成 比 率 ）

3,411

0
431,184
1,500

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

431,1841,500

01,073,540

2,931,893

6,030,960

1,542,989

1,015,695

600,572

2,018,901

229,788431,184

1,500

0

6.8%

18.5%

38.0%

9.7%

6.4%

3.8%

12.7%

1.4%

2.7%

0.0%

0.0%
一般財源
振替額

【経常収益】
１ 使 用 料 ・ 手 数 料ｂ

２ 分担金・負担金・寄附 金 ｃ
経
（

常
ｂ

収
＋

益
ｃ

合
）

計
ｄ

ｄ／ａ
（差引）純経常行政コスト

ａ－ｄ

594,451

29,01087,510182,983

184,586127

030,0370

12,042068,156434,146

2,067

241,972

167,8620

13,757

0

907

0

0

0

7,581

1,028,597

31,077

329,482

350,845

184,586

13,884030,9440

12,042075,737

6.48%

2.9%

11.2%

5.8%

12.0%

1.4%

0.0%

1.5%

0.0%

2.8%

0.0%

14,848,425

1,042,463

2,602,411

5,680,115

1,358,403

1,001,811

600,572

1,987,957

229,788419,1421,500

0△ 75,737

純資産変動計算書
自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月31日（単位：千円）
純資産合計
期首純資産残高
純経常行政コスト

46,680,141

公共資産等整備
国県補助金等

公共資産等整備
一般財源等

11,969,886

47,132,501

その他
一般財源等

資産評価差額△ 12,666,652△ 14,848,425△ 14,848,425

地方税

8,004,813

8,004,813

地方交付税

2,874,494

2,874,494

その他行政コスト充当財源

1,359,589

1,359,589

244,406

一般財源

補助金等受入3,437,948

465,435

2,972,513

臨時損益
災害復旧事業費
公共資産除売却損益
投資損失
損失補償等引当金繰入等

0080,75380,753△ 4,505△ 4,50500

科目振替
公共資産整備への財源投入
公共資産処分による財源増

904,915△ 904,915

000

188,461△ 188,461

0△ 180,431

180,4310△ 449,270△ 961,255

2,168,114△ 757,589

2,169,910△ 2,169,910

貸付金・出資金等への財源投入
貸付金・出資金等の回収等による財源増
減価償却による財源増
地方債償還等に伴う財源振替
資産評価替えによる変動額
無償受贈資産受入

0481,925

481,92500

その他
期末純資産残高

48,066,733

11,986,051

49,254,101△ 13,142,161△ 31,258

資金収支計算書
自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月31日（単位：千円）

１

経

常

的

収

支

の

２

公

共

資

産

整

備

収

支

３

投

資

・

財

務

的

収

翌年度繰上充用金増減額
当年度歳計現金増減額
期首歳計現金残高
期末歳計現金残高の部

4,153,007
391,150
41,872
4,586,029
553,8102,984,500
100,000
53,246
3,691,556△ 894,473

公共資産整備支出
公共資産整備補助金等支出
他会計等への建設費充当財源繰出支出
支出合計
国県補助金等
地方債発行額
基金取崩額
その他収入
収
入
合
計
公 共 資 産 整 備 収 支 額

投資及び出資金
貸付金
基金積立額
定額運用基金への繰出支出
他会計等への公債費充当財源繰出支出
地方債償還額
長期未払金支払支出
その他支出
支
出
合
計
国県補助金等貸付金回収額
基金取崩額
地方債発行額公共資産等売却収入
その他収入
収
入
合
計
投 資 ・ 財 務 的 収 支 額部
3,887,479
3,044,032
3,093,078
1,301,138
431,184
1,153,011
66,886
12,976,808
7,991,646
2,874,494
2,884,138
515,724424,223
220,769
1,063,275
195,200
1,004,582
17,174,051
4,197,243

人件費
物件費
社会保障給付補助金等
支払利息
他会計等への事務費等充当財源繰出支出
その他支出
支
出
合
計
地方税
地方交付税
国県補助金等
使用料・手数料
分担金・負担金・寄附金
諸収入
地方債発行額
基金取崩額
その他収入
収
入
合
計
経
常
的
収
支
額

支

の

部

0
15,500425,5720
136,689
2,900,413
003,478,174
040,475082,55680,75383,441
287,225△ 3,190,949
0111,821529,000
640,821 OK※1 一時借入金に関する情報① 資金収支計算書には一時借入金の増減は含まれていません。
② 平成23年度における一時借入金の借入限度額は5,250,000千円です。
③ 支払利息のうち、一時借入金利子は3,663千円です。
※2 基礎的財政収支（プライマリーバランス）に関する情報
21,152,832 千円
収入総額
4,130,331
地方債発行額△195,000
財政調整基金等取崩額△
21,041,011
支出総額△
3,301,936
地方債元利償還額
302,614財政調整基金等積立額△ 608,960 千円
基礎的財政収支

資料３

平成 23 年度
野洲市政策調整部財政課

連結会計財務４表（総務省改訂版モデル）
貸借対照表、資金収支計算書、行政コスト計算書、純資産変動計算書

連結

連結貸借対照表（平成２４年３月３１日現在）（単位：千円）
借方

貸[資産の部][負債の部]

１ 公共資産１ 固定負債(1) 有形固定資産

方(1) 地方公共団体①生活インフラ・国土保全

29,891,445①普通会計地方債

25,778,120②教育

30,183,965②公営事業地方債

15,836,615③福祉

6,523,930

地方公共団体計④環境衛生

10,257,917⑤産業振興

5,851,514①一部事務組合・広域連合地方債⑥消防

1,514,546②地方三公社長期借入金⑦総務

5,982,842③第三セクター等長期借入金⑧収益事業

1,594,471

関係団体計

0

(3) 長期未払金⑨その他
有形固定資産合計

41,614,735(2) 関係団体

91,800,630

2,306
2,214,491
2,905,435
769,703(4) 引当金

4,891,442(2) 無形固定資産

10,509（うち退職手当等引当金）(3) 売却可能資産

757,589（うちその他の引当金）

公共資産合計688,638

92,568,728

4,891,442
0(5) その他

2,471,686

固定負債合計２ 投資等

52,653,001

２ 流動負債(1) 投資及び出資金

76,432(1) 翌年度償還予定額(2) 貸付金

2,862①地方公共団体(3) 基金等

6,091,666(4) 長期延滞債権

444,582(5) その他

178,186(6) 回収不能見込額

353,091

翌年度償還予定額計(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金を含む）△ 103,061

投資等合計

3,951,533②関係団体(3) 未払金
6,690,667

３ 流動資産3,495,049(2) 未収金

442,621(3) 販売用不動産(4) 翌年度支払予定退職手当

27,967(5) 賞与引当金

227,062(6) その他

152,682

負債

合5,139,744

計(4) その他[純資産の部]

561,949

流動資産合計

△ 37,287
4,462,332

１ 公共資産等整備国県補助金等

13,491,105

２ 公共資産等整備一般財源等

47,919,539

３ 他団体及び民間出資分
４ その他一般財源等
４ 繰延勘定312

合57,792,745

0(5) 回収不能見込額

産

0427,409

流動負債合計(1) 資金資4,304,624

計

103,722,039

５ 資産評価差額

0△ 15,450,092△ 31,258

純資産 合計

45,929,294

負債及び純資産合計

103,722,039

連結

連結行政コスト計算書
自 平成２３年４月 １ 日
至 平成２４年３月３１日【経常行政コスト】（単位：千円）総（１）人件費（２）退職手当等引当金繰入等

１ （３）賞与引当金繰入額
小計（１）物件費２（２）維持補修費（３）減価償却費額（構成比率）

生活インフラ・
国土保全

教 育

福 祉

環境衛生

産業振興

消 防

総 務

議 会

6,657,066

20.7%

232,846

1,089,019

1,672,607

2,006,257

158,514180,013

1,112,033

681,747

2.1%

32,279126,754271,327

50,44020,83325,970227,063

0.7%

8,431

53,912

44,83923,454

7,851

11,5007,565,876

23.6%

273,556

1,269,685

1,988,773

2,080,151

187,198

4,508,196

14.0%

602,174

927,944666,194

1,629,433

160,450

0.5%

48,691

56,647

17,841

26,287

0146,7557,389

065,205

11,871

0217,483

1,323,993

225,0370238,596

53,964

384,626

5,265

0

1,499

3,990

5,495

0

2,900,354

9.0%

969,207752,286

309,340

304,467

331,553

89,911

143,5900

23.6%

1,620,072

1,736,877

993,375

1,960,187

571,648

147,865

533,7115,265（１）社会保障給付

12,402,841

38.6%

34,88012,367,961

0（２）補助金等

計

その他

205,777

7,569,000

小

回収不能
見込計上額

支払利息

0

0

2,392,466

7.5%

182,140

58,542

1,828,579

82,580103,820

15,781

117,575

3,449

0

３ （３）他会計等への支出額

0

0.0%

0

0

0

0

0

0

0

0

0

（４）他団体への公共資産整備補助金等

227,105

0.7%

63,56308,629

14,804125,070

5,323

9,716

0

0

小

15,022,412

46.8%

245,70393,422

14,205,169

97,384

228,890

21,104

127,2913,449

921,8072.9%

計（１）支払利息

0921,807

４ （２）回収不能見込計上額

57,5330.2%（３）その他行政コスト

968,892

3.0%

239,655

999

349,008

376,939

2,291

0

0

0

1,948,232

6.1%

239,655

999

349,008

376,939

2,291

0

0

0

921,807

57,533

2,378,986

3,100,983

17,536,325

4,514,661

990,027

386,452

1,984,995

233,751

921,807

57,533

0

7.4%

9.7%

54.6%

14.1%

3.1%

1.2%

6.2%

0.7%

2.9%

0.2%

0.0%

小
経

常

行

政

計
コ

ス

ト

ａ

32,105,520（ 構 成 比 率 ）57,533
0
0

一般財源
振替額

【経常収益】
１ 使

料

611,960

29,01087,510182,983

214,645127823

30,082

0

12,042

054,738２ 分担金・負担金・寄附金

用

料

・

手

数

4,677,271

41,140241,972

4,367,145

0

13,757

0

1,517

0

0

0

11,740３ 保

料

2,090,833

益6,223,173

2,028,875

147,984

1,233,145

2,754,112

59,057

0

0

0

0

0

5 その他特定行政サービス収入771,743

192,230

9,702

429,439

34,826

105,546

0

0

0

0

0

0

等

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

b

14,374,980

2,291,255

487,168

8,303,545

3,003,583

178,487823

31,5990

12,042

066,478

44.8%

96.3%

15.7%

47.4%

66.5%

18.0%

0.2%

1.6%

0.0%

1.3%

0.0%

17,730,540

87,731

2,613,815

9,232,780

1,511,078

811,540

385,629

1,953,396

233,751

909,765

険

４ 事

業

6 他

会

経

常

収

計

補

収

助

益

金

ｂ／ａ
（ 差 引 ） 純 経 常 行 政 コスト

ａ －ｂ

2,090,833

57,5330△ 66,478

連結

連結純資産変動計算書
自 平成２３年４月 １ 日
至 平成２４年３月３１日（単位：千円）
純資産合計

期首純資産残高
純経常行政コスト

44,021,477△ 17,730,540

一般財源
地方税

8,004,813

地方交付税

2,874,494

その他行政コスト充当財源

1,368,706

補助金等受入7,052,080

臨時損益
災害復旧事業費
公共資産除売却損益
投資損失

082,480△ 4,505

収益事業純損失0

損失補償等引当金繰入0

出資の受入・新規設立
資産評価替えによる変動額
無償受贈資産受入

0271,3250

その他△ 11,036

期末純資産残高

45,929,294

連結

連結資金収支計算書
自 平成２３年４月 １日
至 平成２４年３月３１日（単位：千円）

１

経

常

的

収

支

の

部
7,221,455

人件費
物件費

4,430,857

社会保障給付

12,402,841

補助金等

2,392,235

支払利息

921,807

その他支出

1,146,984

支出合28,516,179

計

地方税

7,991,646

地方交付税

2,874,494

国県補助金等6,474,594
547,993

使用料・手数料
分担金・負担金・寄附金

4,650,100

保険料

2,067,546

事業収入

6,041,577
659,776

諸収入

1,063,275

地方債発行額
長期借入金借入額0

短期借入金増加額

15,028

基金取崩額

232,136

その他収入

1,331,904

収

入

経

常

２

公

合
的

収

資

産

共

支

整

備

計

33,950,069

額

5,433,890

収

支

の

部
4,333,117

公共資産整備支出

243,556

公共資産整備補助金等支出
地方独立行政法人公共資産整備支出

0

一部事務組合・広域連合公共資産整備支出

00

地方三公社公共資産整備支出

45,655

第三セクター等公共資産整備支出

0

その他支出
支

出

合

4,622,328

計

国県補助金等

577,485

地方債発行額3,045,0630

長期借入金借入額

100,000

基金取崩額

78,481

その他収入
収

入

公

共

３

投

資

合

産

資

整

・

備

財

収

務

支

的

計

3,801,029

額△ 821,299

収

支

の

部
0

投資及び出資金貸付金

15,500

基金積立額

490,9990

定額運用基金への繰出支出

4,560,396

地方債償還額197,982

長期借入金返済額0

短期借入金減少額

6,403

長期未払金支払支出0

収益事業純支出

5,827

その他支出
支

出

合

計

5,277,107

国県補助金等

0

貸付金回収額16,0000

基金取崩額
地方債発行額651,756

長期借入金借入額

100,000

公共資産等売却収入

81,5380

収益事業純収入83,622

その他収入
収
投

入
資

・

財

合
務

的

翌年度繰上充用金増減額
当年度資金増減額
期首資金残高経費負担割合変更に伴う差額
期末資金残高収支

計932,916

額△ 4,344,191
0
268,400
1,926,600
1
2,195,001