REPORTFEBRUARY

2018

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 6『建設業・不動産業』編© WWF / Simon Rawles

はじめに
パリ協定の下に、世界は脱炭素社会へ向けて急進して（以下、環境報告書類）などで公開されている情報に基づいる。平均気温の上昇を「2 度」よりも十分に低く抑える

き、各業種・各企業の取り組みレベルを、横断的に、同一という目標の達成に向けて、化石燃料からの投資撤退やガの指標を用いて評価したものである。評価に用いる指標は、

ソリン車から電気自動車への移行、再生可能エネルギー事

取り組みの実効性を最大限に重視したものである。例えば、業への投融資の拡大など、国だけではなく企業や自治体とパリ協定が目指す「2 度」目標と整合した長期的な視点のいった非国家アクターがこぞって参画。この潮流を好機と下で取り組みを進めているか、ライフサイクル全体を見据

捉え、既存の産業構造を大きく変えようとしている。

えた取り組みを行っているか、といった視点である。環境WWF ジャパンでは、政府の環境取り組みに停滞が見ら

影響や戦略の「開示」面だけでなく、（環境報告書類かられる中、日本の企業による意欲的な温暖化対策を後押しす判別できる範囲での）目標に向けた対策の「実施状況」にることを目的に「企業の温暖化対策ランキング」プロジェも焦点を当てている点が本調査の特徴である。

クトを 2014 年に開始した。これまでに『電気機器』編（全WWF ジャパンは、こうした報告書を公表するとともに、

50 社）『、輸送用機器』編（全 28 社）『、食料品』編（全 25 社）、

業界内外の様々な企業と直接対話を行っている。幸いなこ『小売業・卸売業』編（全 56 社）、『金融・保険業』編（全とに、機関投資家や環境コンサルタント企業などからも大65 社）を発表している。これは環境報告書や CSR 報告書

きな関心をお寄せいただき、また企業で CSR や環境に携わ1

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 6『建設業・不動産業』編る方々からは、社内で取り組みを進めていく上で、このよんでいる。省エネおよび創エネ技術を活かして CO2 の排

うな外部の評価が後押しにつながるといった声も数多く聞

出を正味ゼロにするネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）

かれる。

やネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）の推進においては、

本報告書では、
本プロジェクトにおける第 6 編として『建官民が一体となってその普及に取り組んでいる。本調査で設業』および『不動産業』に属する計 34 社に関する調査は、そのような製品（住宅、ビル等）を通じた削減の取り結果を示す。これらの企業が主な事業対象としている「家組みだけでなく、企業自らの排出の削減に関する取り組み

庭部門」「業務部門」は日本の CO2 排出量の約 4 割を占めにも大きなウェートを置いて評価を行っている。

ており、温室効果ガスの削減に資する様々な技術開発が進※評価対象とした分野は、あくまで温暖化対策としての気候変動およびエネルギーに関する開示情報のみであり、その他の分野は評価対象とはしていない。

主な調査結果■ランキング上位 8 社：

業種では、第 9 位までにランクインした 9 社全てが第 1 位：積水ハウス

SBT に何らかのかたちで取り組んでいた（後述）。ビ

第 2 位：戸田建設

ルや住宅といったライフスパンの長い製品を本業とし第 3 位：鹿島建設ていることも一因と考えられるが、パリ協定と整合し第 4 位：大東建託

た中長期での削減目標（SBT）を策定することが、国第 5 位：大成建設

内においても新たなスタンダードになりつつあるとい第 6 位：清水建設

える

第 7 位：大和ハウス工業■再生可能エネルギーの活用について、Scope 1, 2 にお第 8 位：大林組（以上 8 社は本業界内で偏差値 60 以上に相当）

ける定量的な目標を掲げていたのは積水ハウスのみ。
積水ハウスは、自社の事業活動における電力を全て再■ランキングの上位を『建設業』が独占する一方で、『不生可能エネルギーで賄う国際イニシアティブ「RE100」動産業』の多くは下位を占める結果となった。また、にも参加しており、「2040 年までに事業活動で消費『不動産業』において環境報告書類を発行していたのする電力の 100％を再生可能エネルギーに」という目は 15 社中 9 社のみで、環境コミュニケーションが不標を掲げている

足している点も明らかとなった■総量および原単位の両方で排出削減目標を掲げてい■「2 度」目標と整合した長期的ビジョンを掲げ、そのたのは以下の 5 社：
・鹿島建設

下で取り組みを進めていたのは以下の 6 社：
・大林組

・大成建設

・鹿島建設

・大東建託

・清水建設

・戸田建設

・積水ハウス・パナホーム・大成建設

5 社はいずれも『建設業』の企業であり、『不動産業』

・戸田建設との間で大きな差が見られた

こうした長期ビジョンは、科学と整合した削減目標の設定を推進する国際イニシアティブ「Science Based
Targets」（以下、SBTi）とも親和性が高い。実は本2

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 6『建設業・不動産業』編■ Scope 1, 2 にくわえ、Scope 3（自社の事業範囲の上・鹿島建設

流および下流）の 15 のカテゴリーについて排出量の・清水建設

把握・開示を行っていたのは以下の 5 社：
・住友林業

・住友林業
・積水ハウス

・積水ハウス

・大成建設

・大東建託

・大東建託

・大和ハウス工業

・大和ハウス工業

・パナホーム・東急不動産ホールディングス

5 社はいずれも『建設業』の企業であり、『不動産業』

・戸田建設との間で大きな差が見られた

・レオパレス 21
過去の調査業種と比較して、第 3 者検証を受けてい■第 3 者検証を受け、温室効果ガスの排出量データのる企業の割合が最も高かった

信頼性を高めていたのは、以下の 10 社：© Global Warming Images / WWF

調査対象企業
調査対象としては、CDP が 2017 年に質問票を送付した『ジャパン 500』1 を母集団とした。ただし、業種の区分けについては、ジャパン 500 ではなく日本の証券コード協議会による区分け（全 33 業種）を採用した。それら業種の内、本報告書では『建設業』、『不動産業』に属する計 34 社に対する調査結果を報告する。ただし、環境報告書類（紙・ウェ
ブサイトなどの媒体は問わない）を発行している企業のみを評価対象とした。
対象企業の中で、2017 年に上場廃止となった住友不動
産販売、パナホームについても、本報告書の評価対象である 2017 年発行の環境報告書類に含まれる、2016 年度時
点の情報を対象に調査を行った。

調査方法2017 年発行の環境報告書類（原則として 2016 年度になし、原則として評価の対象からは除いた。例外として、関する報告）における温暖化対策に係る記載情報をもと

GRI サステナビリティ・レポーティング・ガイドラインやに調査を実施し、採点を行った。ただし、2016 年以前にIIRC 国際統合報告フレームワーク、環境省の環境報告ガイ

環境報告書類の発行履歴があっても、2017 年に発行しな

ドライン等を参考に作成している旨の記載がある場合、あかった企業は評価の対象外とした。なお、財務・非財務情

るいは CSR 情報を補足する冊子等を別途発行している場合

報を統合した報告書を発行している企業については、そち

は、採点対象とした。

らを対象とした。ただし、アニュアルレポートについては、

また、評価対象の企業については、ウェブサイトにおけ

本来は IR 活動における財務情報の報告ツールであるとみる開示情報（2017 年 12 月時点）も調査の対象に含めた。

1

FTSE ジャパンインデックスに該当する企業を基本とし、国連責任投資原則（UNPRI）日本ネットワークが選定した 500 社

3企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 6『建設業・不動産業』編

評価方法
表 1 に示した通り、評価指標は大きく分けて『1. 目標および実績』と『2. 情報開示』の 2 つのカテゴリーに分類さ『１. 目標および実績』（全 11 指標）、
『２. 情報開示』（全 10 指標）の
2 つのカテゴリーから成る
計 21 の指標に基づき、各企業の評価を実施

れ、合計 21 の評価指標（それぞれ 11 および 10）から成る。
指標により、評価基準のレベルの数が異なる 2 ため、各評価指標のスコアをいったん 12 点満点に換算してから集計することにより、全ての指標を同じウェートで評価するようにした。
一方で、21 の評価指標の中で、実効性の高い温暖化対策という観点から特に重要とみなされる指標（重要 7 指

4 点満点の指標もあれば、3 点満点、2 点満点、1 点満点の指標もある。
そこで、4 パターン全ての指標を同じウェートで評価するため、全て 12 点満点に換算標）については、ボーナス加点を行った。具体的には、以下 7 つの指標において満点（12 点）を獲得した場合にのみ、得点を 2 倍（24 点）とした。

4 点満点

4 点 ⇒ 12 点
3点 ⇒ 9点
2点 ⇒ 6点
1点 ⇒ 3点

重要 7 指標
1-1-1. 長期的なビジョン
1-3-2. 削減量の単位

3 点満点

3 点 ⇒ 12 点
2点 ⇒ 8点
1点 ⇒ 4点

2 点満点

2 点 ⇒ 12 点
1点 ⇒ 6点

1 点満点

1 点 ⇒ 12 点

1-3-3. 省エネルギー目標
1-3-4. 再生可能エネルギー目標
1-4.

目標の難易度（Scope 1, 2 の総量削減目標の厳しさ）

21 の評価指標の中で、実効性の高い温暖化対策の観点から特に重要とみなされる
7 つの指標において、満点（12 点）を獲得した場合に得点を 2 倍（24 点）とする
ボーナス加点を実施

2-1-5. ライフサイクル全体での排出量把握・開示
2-1-6. 第 3 者による評価『建設業』においては、建築物の「施工」段階つまり建設現場における CO2 の排出には、GHG プロトコルに照ら重要 7 指標12 点 ⇒ 24 点

し Scope 1, 2 に区分される部分と Scope 3 に区分される部分が含まれている。両者の厳密な区分けが困難である点
や事業主が責任を持つべき範囲であるとの観点から、本プ『１. 目標および実績』は小計 192 点満点、『２. 情報開示』は
小計 144 点満点となる。
これらをいずれも 50 点満点に換算し、両者を足し合わせたものを総合点（100 点満点）とする

ロジェクトでは施工段階における排出を全て Scope 1, 2 の排出として取り扱い、採点を行った。ただし、自社の事業所における排出量と施工段階における排出量とを別々に算出・管理していることを重視した。
また『不動産業』においては、自社が保有・管理するオ
フィスビルや商業施設などをテナント企業が使用する際の1. 目標および実績
計 192点 ⇒ 50点
2. 情報開示
計 144点 ⇒ 50点

排出（Scope 3 カテゴリー 13）を、自社の Scope 1, 2 の算以上の考え方に基づき集計を行うと、総合得点は 336

定対象としているケースが一般的である。これは GHG プ
ロトコルでも認められている方法であるため、本プロジェ

点満点となるが、分かりやすくするため最終的にはこれをクトにおいても Scope 3 カテゴリー 13 に関する情報開示、100 点満点 3 に換算した。

目標策定などを Scope 1, 2 扱いとし、採点を行った。

2 5 段階（0 ～ 4 点）、4 段階（0 ～ 3 点）、3 段階（0 ～ 2 点）、2 段階（0 ～ 1 点）のいずれか
3 『1. 目標および実績』、『2. 情報開示』いずれも満点＝ 50 点、合計で 100 点

4

企業の温暖化対策ランキング

表１～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 6『建設業・不動産業』編

評価指標
評価指標

評価基準
レベル（点数）
環境容量を意識した長期的視点を持ち、定量的な議論により整合性のある目標設定につなげている2
1-1-1.
1-1.
環境容量を意識した長期的視点を持っている（整合性のある目標設定には至っていない）
1
長期的なビジョン
環境容量を意識した長期的視点を持っていない、または定性的な環境方針のみ
0
目標の
長期目標および短期・中期での目標を持っている2
タイム
1-1-2.
短期・中期での目標のみ（あるいは長期目標のみ）を持っている
1
スパン
目標年
目標値なし
0
全ての主要な事業所を対象 ( 海外を含む )3
特定（一部）の排出主体のみを対象（海外も含む）
2
1-2-1.
地理的範囲（Scope 1, 2）
特定（一部）の排出主体のみを対象（国内のみ）
1
1-2.
判定不能、あるいは目標値なし
0
Scope 1, 2 に加え Scope 3，「avoided emission」の全てに目標値を設定
4
目標のScope 1, 2 の両方に目標値を設定。加えて、Scope 3，「avoided emission」にも取り組んでいる
3
範囲
1-2-2.
Scope 1, 2 に対する目標値を設定
2
ライフサイクル的視点（Scope)
LC 全体で一つの目標値を設定（Scope 1, 2 に定量目標なし）
1
目標値なし
0
全ての GHG を対象としている
2
1-3-1.
（CO2 以外の GHG を排出しているにも関わらず）CO2 のみを対象としている
1
削減対象ガス（Scope 1, 2）
GHG を対象としていない、あるいは目標値なし
0１．
総排出量 + 原単位 ※ただし、同じスコープについて（「国内は総量＆海外は原単位」は不可）
4
目標
総量目標
3
1-3-2.
および削減量の単位
原単位目標
2
実績
1-3.
（Scope 1, 2）
温暖化対策には触れているが GHG の総量・原単位目標はなく別の指標のみ
1
温暖化対策にはふれていない、あるいは目標値なし
0
目標の総量 + 原単位3
対象
1-3-3.
総量目標
2
省エネルギー目標
原単位目標
1（Scope 1, 2）
目標値なし
0
Scope 1, 2 における活用量（kW 等）、グリーン電力購入量等
2
1-3-4.
独自指標（Scope 3 における削減貢献量等）を設定
1
再生可能エネルギー目標
目標値なし
0
年間当たりの排出削減率≧ 1.5%（WWF のエネルギーシナリオと整合したレベル）
2
1-4.
1.5% ＞ 年間当たりの排出削減率 ≧ 0.75%（WWF のエネルギーシナリオを下回るレベル）
1
目標の難易度0（Scope 1, 2 の総量削減目標の厳しさ） 0.75% ＞ 年間当たりの排出削減率（WWF のエネルギーシナリオを大きく下回るレベル）
設定目標を全て達成
2
1-5.
一部達成しているが、未達成の目標あり
1
目標の達成状況
全て未達成、または達成・未達成の判断不能、あるいは目標値なし
0
全ての項目において実績値（目標値）に貢献したアクションについて説明・考察を行っている
2
1-6.
実績値（目標値）とは別にアクションを羅列（関連性が低い）、または記載が一部の項目にとどまる
1
実績とアクションの比較
具体的なアクションの内容が示されていない、あるいは目標値なし
0
総量と原単位の両方のデータを開示
3
2-1-1-1.
総量
2
総量と
原単位
1
2-1-1.
原単位
いずれのデータも開示されていない
0
GHG（CO2）
排出量
過去 5 年以上の推移をグラフまたは表などで掲載
3
2-1-1-2.
（Scope 1, 2）
過去数年間（5 年未満）の推移をグラフまたは表などで掲載
2
時系列
前年度との比較のみ可能
1
データ
単年度のデータのみで過去データとの比較ができない
0
総量と原単位の両方のデータを開示
3
2-1-2-1.
総量
2
総量と
原単位
1
原単位
2-1-2.
いずれのデータも開示されていない
0
エネルギー消費量
過去 5 年以上の推移をグラフまたは表などで掲載
3（Scope 1, 2）
2-1-2-2.
2-1.
過去数年間（5 年未満）の推移をグラフまたは表などで掲載
2
時系列
前年度との比較のみ可能
1
開示情報・
データ
単年度のデータのみで過去データとの比較ができない
0
データの導入（または活用）している全ての定量的なデータ（kW, kWh 等）を開示
3２．
信憑性
一部の導入（または活用）事例の定量的なデータ（kW, kWh 等）を開示
2
2-1-3.
情報開示
再生可能エネルギー導入量
独自指標（Scope 3 における削減貢献量等）のデータを開示
1
定量的なデータ開示なし
0
開示データがどのような範囲を対象としているか記載している
1
2-1-4.
データのバウンダリ（Scope 1, 2）開示データのバウンダリが不明
0
Scope 1, 2, 3 を開示。ただし、Scope 3 は 15 のカテゴリーを意識した排出量把握4
Scope 1, 2 および Scope 3 の一部のデータを開示した上で、「avoided emission」のデータを開示
3
2-1-5.
Scope 1, 2 に加え Scope 3 の一部のデータを開示
例）生産 + 輸送
2
ライフサイクル全体でのScope 1, 2 のみ
1
排出量把握・開示
いずれも開示データなし
0
第 3 者機関による保証を受けている
2
2-1-6.
専門家等のコメントを掲載
1
第 3 者による評価
第 3 者による評価等の掲載なし
0
各年度において目標値と実績値が（表などで）対比されている
1
2-2-1.
2-2.
目標値と実績値の比較
実績値のみの報告
0
目標設定の根拠が明示されている、または短期での目標値が中長期目標とリンクしている（表などで比較）
1
2-2-2.
信憑性
目標の設定根拠（Scope 1, 2）
目標値を恣意的に設定（目標設定の根拠が乏しい）
05

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 6『建設業・不動産業』編

評価結果
今回調査を行った『建設業』に属する 19 社、『不動産業』

までが、平均点（47.2 点）以上の点数を獲得した企業であに属する 15 社の合計 34 社の中で、2017 年に環境報告書

る。過去に発行した『電気機器』編、『輸送用機器』編、『食類を発行していない企業が 9 社あったため、評価の対象か料品』編、『小売業・卸売業』編、『金融・保険業』編とはら除外し、残りの 25 社について評価を実施した。その結発行年や調査時期が異なるため、一概には比較ができない

果、総合点（満点＝ 100）では、最高点は 85.5 点、最低が、今回の『建設業・不動産業』編における平均点は、『電

点は 0 点と大きな差が見られた。平均点は 47.2 点（標準気機器』
（平均点 48.7 点）、『輸送用機器』（同 46.7 点）、『食偏差＝ 23.4）となり、上位 8 社（＝偏差値 60 以上に相当）料品』（同 44.8 点）、『小売業・卸売業』（同 34.1 点）、『金融・は、積水ハウス、戸田建設、鹿島建設、大東建託、大成建

保険業』（同 34.9 点）と比較すると、上位のレベルにある設、清水建設、大和ハウス工業、大林組の順となった。なお、ことが分かった。

表２において、上位 8 社から東急不動産ホールディングス

表２
評価対象企業：合計 25 社

ランキング表●平均点：47.2 点●最高点：85.5 点●最低点：0 点
※

高

順

位

第1位
第2位
第3位
第4位
第5位
第6位
第7位
第8位

総合得点
（100 点満点）

85.5
79.7
77.6
74.3
73.1
70.74
70.65
70.4

企

業

業種

積水ハウス
戸田建設
鹿島建設
大東建託
大成建設
清水建設
大和ハウス工業
大林組

建設業
建設業
建設業
建設業
建設業
建設業
建設業
建設業

上位 8 社は偏差値 60 以上に相当

目標・実績
情報開示
（50 点満点） （50 点満点）

38.3
39.1
39.1
27.1
38.0
31.5
23.4
34.6

47.2
40.6
38.5
47.2
35.1
39.2
47.2
35.8

＊四捨五入の関係で、足し合わせた際に小数点以下に誤差が生じる場合がある

50 点以上 60 点未満（第２グループ）
40 点以上 50 点未満（第 3 グループ）

40 点未満
（第 4 グループ）

評価の対象外低（ランク外）

住友林業
パナホーム
東急不動産ホールディングス

建設業
建設業
不動産業

長谷工コーポレーション
三菱地所
東京建物

建設業
不動産業
不動産業

コムシスホールディングス
日揮
NIPPO
イオンモール
レオパレス 21
NTT 都市開発
野村不動産ホールディングス
三井不動産
千代田化工建設
大京
前田道路

建設業
建設業
建設業
不動産業
不動産業
不動産業
不動産業
不動産業
建設業
不動産業
建設業 ※企業名は得点順に掲載している

業界内で
平均以上
業界内で
平均以下

飯田グループホールディングス、いちご、関電工、九電工、きんでん、住友不動産、
住友不動産販売、日本空港ビルデング、パーク 246企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～カテゴリー別（50 点満点）に見ると、『1．目標および実績』

Vol. 6『建設業・不動産業』編の平均点が 18.2 点（最高：39.1 点、最低：0 点）に対し、

50『２．情報開示』では同 29.0 点（最高：47.2 点、最低：0 点）

40となり、情報開示の側面において取り組みレベルが高い結果となった。過去の 5 業種においても一貫して同様の結果

30が得られており、取り組みが浸透しつつある情報・データ

20の把握および開示の面とは対照的に、環境戦略および目標10の策定に関しては一層深掘りを行っていく余地が大きいと

0

いえる。

1. 目標および実績

2. 情報開示

最高：47.2

平均：29.3（電気機器）

最高：39.1

平均：29.0

平均：19.4（電気機器）
平均：18.8（輸送用機器）

平均：28.7（食料品）
平均：28.0（輸送用機器）
平均：24.4（小売業・卸売業）
平均：22.0（金融・保険業）

平均：18.2

平均：16.1（食料品）
平均：13.0（金融・保険業）
平均：9.7（小売業・卸売業）

最低：0

最低：0

総合的な評価・分析
評価を行った 25 社の中でランキングの上位に入った企

本業種の標準偏差は 23.4 で、過去のどの業種よりも大業は、WWF が重視する、長期的なビジョン、削減量の単きな値となった。これは、上位層と下位層の得点差が大き位（総量および原単位目標）、目標の難易度、ライフサイ

く開き、取り組みレベルが二極化していることを表していクル全体での排出量の把握・開示、第 3 者検証による信頼る。特に、上位 8 社はいずれも『建設業』の企業が独占性向上の計 5 つの指標で高評価となった。レーダーチャー

し、他方で『不動産業』の多くが下位を占める結果となっ

ト（図 1）より、これら 5 つの指標において、上位 8 社とた。実際、25 社の平均点は 47.2 点であったが、『建設業』

第 2、第 3 グループ（両グループ計 6 社）との間で大きなのみの平均点が 56.1 点であるのに対し、『不動産業』では差が生じていることが分かる。

31.4 点と大きな開きがあった。

先述の通り、大林組、鹿島建設、清水建設、積水ハウス、

下位層の企業に共通していたのは、目標および実績にお大成建設、戸田建設は SBT にも取り組むなど、長期的なビける得点が低いということである。長期的な視点が乏しくジョンを描き脱炭素社会に向けた野心的な目標設定を行っ

ライフサイクル全体を通じた取り組みも十分に進んでおらていることが明らかとなった。また、目標の難易度に関しず、そもそも温室効果ガスの排出削減目標を掲げていないては上位 8 社中の 7 社が満点を獲得した。さらに、排出デー

企業も散見された。ただし、そうした企業も情報開示の面

タなどに対する第 3 者検証の面でも、上位 8 社の内 7 社がで見ると排出量の経年推移を示しているなど、目標管理へ

第 3 者の保証を受けており、上位企業による開示情報の信と踏みだす土台はある程度整っているため、今後の取り組

頼性も高いことが分かる。

みレベルの向上が期待される。

図１

上位 8 社と第 2、第 3 グループ（計 6 社）の重要 7 指標における平均点数の比較
1-1-1. 長期的なビジョン

12

上位8社

10
2-1-6. 第 3 者による評価

8

1-3-2. 削減量の単位（Scope 1, 2）

6
4
2
0

2-1-5. LC 全体での排出量把握・開示

1-4. 目標の難易度

1-3-3. 省エネルギー目標（Scope 1, 2）

1-3-4. 再生可能エネルギー目標

7

第２、第３グループ（計６社）

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 6『建設業・不動産業』編

主要な評価項目に対する考察
１．目標および実績
パリ協定は、科学的知見を反映した内容となっており、パリ協定と整合した長期的なビジョンの重要性

今後世界の気候変動対策は、長期目標である「2 度未満（ま⇒ 関連する評価指標：【1-1. 目標のタイムスパン】

たは 1.5 度）」に向けて、5 年毎の目標レビューおよび目標

気候変動問題を解決するには、排出量を少なくとも地球更新を経ながら進んでいくことになる。次期の目標が前のが吸収できる範囲内に抑えていくという長期的な視点が欠目標を上回ることを求める「前進性」の原則も盛り込まれかせない。国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）ている。したがって、企業の取り組みにおいても、設備投の「第 5 次評価報告書」によると、温暖化による気温の資計画などに基づいたボトムアップの視点にくわえ、科学

上昇幅を 2 度未満に抑え気候変動を食い止めるためには、的な知見に基づき、長期的な視点で削減の取り組みを段階

2050 年までに世界で約 40 ～ 70% の排出削減（2010 年比）

的に強化していくことが求められる。2050 年などに向けが必要で、さらに 2100 年に向かっては排出をゼロに近づた長期での目標を設定し、それに整合するかたちで、短期

けていかねばならないことが示されている。

での取り組みについても可能なかぎり総量で削減目標を立

この「気温上昇を 2 度未満に抑える」ためには、世界のて、3 ～ 5 年程度ごとに強化していくことも重要である。

CO2 の累積排出量を約 3 兆トン以内に抑える必要があるこ

今回評価を行った 25 社の中で、そうした条件に合致すとが分かっている。これまでの経済活動により既に 2 兆ト

る長期ビジョン・目標を掲げていたのは下記の 6 社で（25ン近くが排出されているため、今後人類に残された排出量

社中 6 社で 24％）
、いずれも『建設業』の企業であった。

の上限は差し引き約 1 兆トンとなる。したがって、「2 度」

そうした企業の割合は、過去に採点を行った業種では、『電目標の達成に向けて今後全ての排出主体がこの 1 兆トンに気機器』編 11％、『輸送用機器』編 8％、『食料品』編 4％、収まるように排出を減らしていき、中長期的にはゼロに収『小売業・卸売業』編 0％、『金融・保険業』編 10％であり、束させていくことが求められる。当然ながら、この炭素予

本業種では取り組みが非常に進んでいることが分かった。

算の上限を越える化石燃料資産は、経済的に価値のない座

さらに、実はこれらの 6 社に留まらず、第 1 位から第 9 位

礁資産となる。

までの企業全てが SBTi（長期的な視点に立ちパリ協定と整© Adam Oswell / WWF

8

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 6『建設業・不動産業』編合した削減目標の策定を呼びかける国際的なイニシアティ『不動産業』では、自社が所有するビルや商業施設等にブ）に何らかのかたちで取り組んでいる。

関する目標（Scope 3 カテゴリー 13）を設定する企業が見目標の内容について具体的に触れてみると、例えば積水られた。それらの施設の使用者はテナント側の企業であり、ハウスでは 2050 年目標として、「住宅という製品についそこからの排出も直接的にはテナント企業の責任範囲といて、材料購入から生産、販売、居住、解体までのライフサ

えるが、施設の所有者側としても目標管理を行っていくこ

イクル全体において、再生可能エネルギーの利用も含めて、とは評価できる。テナント側で主に運用面での対策を進め

CO2 排出量をゼロに」という野心的な長期目標を掲げていることに加え、ビルの所有者側にもできる対策があるからる。また戸田建設は、「Scope 1, 2 の排出総量を 2030 年、である。例えば、施設を建てる際に予め環境設計を取り入

2050 年に 2010 年比でそれぞれ 35%、57% 削減。Scope

れたり、テナント企業に働きかけて省エネを促したりする

3 を原単位で 2050 年に 2010 年比 55% 削減」という中長ことも効果的である。他方で、Scope 3 の他のカテゴリー

期目標を掲げ、SBTi から科学と整合した目標であるとの承では、ほとんど取り組みが進んでいないことも明らかになっ認を得ている。他に、清水建設や住友林業、大成建設、大た。先述のように、『不動産業』では Scope 3 カテゴリー

東建託も SBTi にコミットしており、また大林組、鹿島建設、

13 を自社の Scope 1, 2 として取り扱っているため、結果

大和ハウス工業は、環境省による SBTi の承認取得に向け的にカテゴリー 13 単体での取り組みが先行しているもの

た企業の目標策定を支援する事業に参加するなど、上位にと考えられる。今後は、他のカテゴリーに関する排出量にランクした企業は例外なく SBTi に取り組んでおり、国際的

ついても算定を進め、取り組みレベルを向上させていく必な脱炭素社会へ向けた動きを反映した取り組みを進めてい要がある。

ることが明らかとなった。

今回の評価もこれまでと同様に、Scope 1, 2 の両方に目◆大林組◆積水ハウス

◆鹿島建設

◆大成建設

◆清水建設

◆戸田建設

標値を定めた上で、Scope 3 や「製品の使用等による削減
貢献」にも取り組みを広げている企業を評価する配点としている。結果として、
Scope 1, 2 にくわえ Scope 3 および「製品の使用等による削減貢献」の 4 つすべてに数値目標を掲
げ、ライフサイクルを通じて包括的に取り組んでいるのは
以下の 11 社であり、いずれも『建設業』の企業であった。

ライフサイクル全体での取り組みの重要性⇒ 関連する評価指標：【1-2-2. ライフサイクル的視点 . 目標の範囲】

今回評価を行った 25 社の中で 19 社が少なくとも Scope
1, 2 に対する排出削減目標を掲げていた。このことから、多くの企業が自社の事業範囲から生じる温室効果ガスの排

◆大林組

◆大東建託

◆鹿島建設

◆大和ハウス工業

◆清水建設

◆戸田建設

◆住友林業

◆長谷工コーポレーション◆積水ハウス◆パナホーム◆大成建設

出について目標管理を行い、削減に向けた取り組みを行っていることが分かった。個別に見ると、『建設業』は 88％（16 社中 14 社）『、不動産業』は 56％（9 社中 5 社）であり、両業種の間で取り組みレベルの差が浮き彫りとなった。

排出削減目標の単位（総量・原単位）について自社の事業範囲の下流に対する排出削減の取り組みに⇒ 関連する評価指標：【1-3-2. 削減量の単位（Scope 1, 2）】

ついては、ZEH や ZEB といった省エネ・創エネ技術を駆実効性のある温暖化対策の観点から、企業の排出削減の使した製品の普及割合の向上に関する目標が数多く見られた。2020 年までに新築の過半数を ZEH にすることを目指

取り組みにおいては、総量および原単位の両方を管理してす ZEH ビルダーやメガソーラーの設計施工、高炉セメント

いくことが望ましい。
「2050 年までに世界の排出を 40 ～の採用による CO2 削減など、本業を通じた環境取り組みを

70% 削減（2010 年比）」し、今世紀後半に実質的にゼロに行う企業が多く、これらの目標設定は Scope 3 および、社していくためには、原単位目標で事業活動の効率のみを管会からの CO2 削減につながる「製品の使用等による削減

理していくだけでは不十分である。地球全体で見れば、温貢献（avoided emission）」であると判断ができる。他にも、

暖化対策において究極的に重要なのは、総排出量の削減で事業から生じる廃棄物に起因する CO2 削減目標
（大東建託）あり、前述のように今後の全セクターの排出量を合計 1 兆や太陽光発電システムの搭載数に関する目標（住友林業、

トンに抑える必要があるからである。他方で、組織としては、パナホーム）などを掲げる企業もあった。

総排出量の増減の要因を把握し今後の対策を考えていく上9企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 6『建設業・不動産業』編© Global Warming Images / WWF

で、原単位の管理が欠かせない。

本業種における温室効果ガス削減目標を持つ企業の割合

もちろん、事業の成長段階にあるなど、企業が置かれた

は 56％（25 社中 14 社）で、他業種と比較してやや低い

状況によっては当面排出量の増加が避けられず、総量での傾向にあった（『電気機器』編は 81%（47 社中 38 社）『、輸

削減目標の設定が困難な場合もあろう。しかしそのような送用機器』編は 92%（25 社中 23 社）『、食料品』編は 83%（24場合でも、2050 年や 2100 年といった長期にわたり排出社中 20 社）、
『小売業・卸売業』編は 37%（30 社中 11 社）、を増やし続けるということは考えにくく、長期的には科学『金融・保険業』編は 47％（30 社中 14 社））。14 社の中的な知見を参照しながら総量目標を設定することは可能なで Scope 1, 2 に対して総量および原単位の両方に目標を掲はずである。短期的な取り組みにおいても、（たとえ総量がげている企業は、以下の 5 社のみで、その他の企業は総増えていくにしろ）総量および原単位の両面から排出量を量または原単位目標のどちらか一方のみの設定に留まって管理していくことが効果的であり、3 ～ 5 年程度ごとに目いた。特に、『不動産業』では総量目標を掲げていたのは標を強化していくことも重要である。

三菱地所、原単位目標を掲げていたのは東急不動産ホール

東日本大震災以降は、電力の排出係数が悪化しているた

ディングスのみで、その他は GHG の削減目標を設定してめ、総量で削減目標を持つことが一層難しくなっているといなかった。

の指摘もある。しかし、基準年における排出係数を用い、排出係数一定のもとで実績を管理していくことで、電力会社などによる外部要因を排除し、自社の削減努力だけを評

◆鹿島建設

◆戸田建設

◆大成建設

◆パナホーム◆大東建託

価することも可能である。環境報告書類などにおける情報開示の際は、「排出係数一定で算出」といった条件を明記

なお、大和ハウス工業は自社の排出量（Scope 1, 2）かしておけば問題はない。
総量および原単位の両方といっても、国内が総量目標、ら再エネ事業による削減貢献量を差し引いた数字に対して海外が原単位目標といったように地理的範囲の異なる目標

目標を掲げていた。本来、Scope 1, 2 における排出削減量

ではなく、同じ範囲に対して同時に掲げることが重要であと社会からの削減貢献量とでは、数字の精度が異なり帰属る。

の問題もあるため、別々に管理していくことが望ましい。

10

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 6『建設業・不動産業』編及に貢献するものといえる。今回、『建設業』の企業では再生可能エネルギーの積極活用：
企業の温暖化対策における新たな柱

そうした目標を掲げているケースが見られたが、一方で自社（Scope 1, 2）での再生可能エネルギーの活用について⇒ 関連する評価指標：【1-3-4. 再生可能エネルギー目標】

は積水ハウスを除く全ての企業が目標を設定していなかっ「2 度未満（または 1.5 度）」に向けて、今世紀後半に排た。自社における再エネの活用についても検討し、定量デー

出を実質ゼロにしていくには、省エネルギーの徹底をベー

タの開示、目標設定へと段階的に取り組んでいくことが期

スに再生可能エネルギーを中心とした社会へと早期にシ待される。

フトしていくことが不可欠である。企業にとっても、再エ◆積水ハウス

ネの活用は温暖化対策として益々重要な選択肢となっている。従来、特に日本国内では、企業の温暖化対策において、再エネよりもコスト面で有利な省エネ対策の方が優先されてきた。再エネの活用に熱心な企業でも、再エネコストが年間当たりの排出削減ペース

低い海外地域にある事業所では再エネ比率を伸ばしやすい⇒ 関連する評価指標：【1-4. 目標の難易度（Scope 1,2 の総量削減面もあったが、再エネの普及が遅れコストの低下が十分で目標の厳しさ）】

なかった国内では、一定レベル以上に伸ばすのが容易ではなかった。しかし、2012 年にスタートした固定価格買取

WWF ジャパンでは、気候変動問題の解決を念頭に、日制度（FIT）を契機に、企業にとっても再エネに対する設備

本の将来のエネルギーのあり方を示すエネルギーシナリオ

投資がしやすい環境が整い、また電力システム改革が進むの構築をシステム技術研究所の槌屋治紀氏に研究委託し、ことによって再エネ調達の選択肢も増えつつある。電力のその成果を『脱炭素社会に向けたエネルギーシナリオ提案』4

小売全面自由化は、以前より自由化されている企業レベル

として 2011 年以降順次発表した。2050 年までに国内のでの電力の選択に対しても、選択肢を増やしていく効果が全てのエネルギー需要を再生可能エネルギーで供給するこ

出てくると予想ができる。

とが技術的にも経済的にも可能であることを示している。

国内の再エネの普及を促していくという観点から、企業需要側に対しても、国内の省エネのポテンシャルを産業・は極めて重要なステークホルダーであり、推進役としての家庭・業務・運輸の各部門について試算した結果、2050

リーダーシップが期待される。今回の調査で、Scope 1, 2

年には最終エネルギー消費量を現状よりも約 50% 削減でにおける定量的な再エネ目標を掲げていたのは、積水ハきることを確認した。CO2 以外の GHG についても一定のウスのみであった。同社は、自社の事業活動における電力想定をおくと、結果として 2050 年までに温室効果ガスのを全て再エネで賄う国際イニシアティブ「RE100」にも参

排出量を約 88% 削減（1990 年比）することが可能となる。

加しており、「2040 年までに事業活動で消費する電力のこの数字を年間当たりの削減率に直すと平均で約 1.5% と100％を再生可能エネルギーに」という野心的な目標を打なる 5。

ち出している。2019 年より順次 FIT が終了することに伴い、日本は、「2 度未満」に向けた長期目標として「2050 年

自社が販売した住宅から太陽光発電による余剰電力を買いまでに 80% 削減」を掲げている。そのような長期目標を達取ることで自社の再エネ比率を高めていくなど、柔軟かつ成していくには、上記のエネルギーシナリオで示したよう

積極的に再エネ活用の取り組みを進めている。再エネの活な脱炭素社会へのシフトが不可欠である。したがって、企用については、企業の立場から見れば、直接導入をはじめ、業の温暖化対策における削減目標も「年間当たり 1.5%」以

他の発電主体からの購入、グリーン電力証書の購入まで、上と整合することが望ましい。厳密には、基準年の選択に様々なかたちが有り得る。それらを組み合わせつつ、導入よって削減率の厳しさのあり方は変えるべきではあるが、を拡大させていくことについて、目標を設定することが望評価をいたずらに複雑化することを避けつつ、統一的に評ましい。企業によるこうした取り組みを通じて、今後国内価を行うという観点から、この「年間当たり 1.5％」をベにおける再エネ活用が進んでいくことが期待される。

ンチマークとして使用している。今回の評価でも削減目標

本業種の特徴である ZEH および ZEB は、省エネと創エのペースが 1.5% 以上の企業に対し高得点を与え、その該ネを前提とした技術であることから、それらの割合を高め

当企業は 25 社の中で以下の 9 社であった。なお、従来とていくことを目指す数値目標は、社会における再エネの普同様、評価の対象としたのは、総量で削減目標を掲げてい452017 年には、最新のデータを用いた改訂版『脱炭素社会に向けた長期シナリオ』を発行 http://www.wwf.or.jp/re100_20172011 年版のエネルギーシナリオ報告書を基にした数値。最新の 2017 年版では異なる数値となるが、本ランキングではこれまでの報告書との一貫性を維持するため、あえて 2011 年版の数値を使用している。

11

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～る企業に限定した。

Vol. 6『建設業・不動産業』編えられる。なお、満点を獲得した企業は全て『建設業』の本業種において、本指標で満点を獲得した企業の割合は企業であり、『不動産業』の企業は 0 社であった。

36％で、『電気機器』編 21%、
『輸送用機器』編 16%、
『食料品』編 25%、『小売業・卸売業』編 3%、『金融・保険業』
編 13% と比較して最も高い値となり、本業種は GHG の総量目標を野心的に設定している企業が多い傾向にあることが分かった。多くの企業が SBTi に取り組んでおり、科学

◆大林組

◆大成建設

◆鹿島建設

◆大東建託

◆清水建設

◆戸田建設

◆住友林業

◆パナホーム◆積水ハウス

的な知見を参照しながら目標を立てていることも一因と考２．情報開示情報・データ開示に求められる姿勢

温室効果ガスの排出データの開示⇒ 関連する評価指標：【2-1. 開示情報・データの信憑性】⇒ 関連する評価指標：【2-1-1. GHG（CO2）排出量（Scope 1, 2）】

企業の温暖化対策に関する取り組みにおいて、情報開示調査を行った 25 社の内 22 社が、Scope 1, 2 の GHG（CO2）は目標や戦略の策定とならび非常に重要な側面である。情の総排出量のデータを開示しており、その内の 16 社（全報を開示するに当たっては、目標設定との整合性も欠かせ

体の 64％）は総量にくわえて原単位データの開示も行ってない。つまり、目標を設定した項目に対して、その達成／いた。過去業種において総量および原単位の両方のデータ

未達成や進捗が分かるようなかたちでデータを開示するこを開示していた企業の割合は、『電気機器』編は 81％（47とが不可欠である。仮に、2020 年を目標年としてそこへ

社中 38 社）『
、輸送用機器』編は 84％（25 社中 21 社）『、食いたる個別年度ごとの目標を定めていない場合であって料品』編は 88％（24 社中 21 社）、『小売業・卸売業』編

も、現時点での排出実績をデータとして示す等して、読みは 40％（30 社中 12 社）、『金融・保険業』編は 40％（30

手が進捗状況を把握できるようにすることが大切である。

社中 12 社）であり、本業種は開示率が低い傾向にあるこ© Michel Gunther / WWF

12

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～とが分かった。

Vol. 6『建設業・不動産業』編

社中 10 社）、
『金融・保険業』編の 13％（30 社中 4 社）

温暖化対策の実効性を高めるには、総量および原単位のと比較しても、非常に低い結果となった。中には再エネに両方を管理し、目標を持つことが重要である。25 社の内、関する数字を記載していても、それが自社での活用なのか

総量と原単位の両方で目標を掲げている企業は 5 社（鹿島

売電目的なのかが分からない企業や、太陽光発電やグリー

建設、大成建設、大東建託、戸田建設、パナホーム）のみ

ン電力証書を活用しているが、その定量データを記載してであった。今後はデータ開示を徹底し、その上でステップいない企業もあった。今後は、再エネについても温暖化対アップして数値目標の設定へと至ることが期待される。

策における 1 つの重要な柱として捉え、CO2 削減を意識した全体像が分かるような情報開示を心掛ける必要がある。
例えば、グリーン電力・熱を購入している場合、その割合
が購入電力・熱全体のどれくらいを占めているかなどを示

再生可能エネルギー導入・活用実績の開示

しつつ、その向上をめざすことなども有力な策である。

⇒ 関連する評価指標：【2-1-3. 再生可能エネルギー導入量】『電気機器』編、『輸送用機器』編、『食料品』編、『小売

25 社の中で、自社における再エネ活用（グリーン電力

業・卸売業』編、『金融・保険業』編を合わせた 6 業種の証書を含む）に関する全ての定量的なデータ（kW、kWh 等）

全 181 社で見ると、再エネ目標を掲げていたのは計 12 社を開示していたのは、コムシスホールディングス、大和ハであったが、72 社が再エネの活用に関する定量的なデー

ウス工業の 2 社のみで、その内、大和ハウス工業は ZEH

タを開示しており、温暖化対策としての再エネの重要性は目標や再エネの売電目標等も掲げていた。25 社の中で唯高まっているといえる。今後、パリ協定達成のために CO2

一自社（Scope1, 2）での再エネ活用に関する数値目標を掲の排出が益々制限されていく中で、積水ハウスも参加するげていた積水ハウスは、目標に対する実績値のデータを開RE100 の参加企業（世界で 123 社）も増加していくと予示していなかった。

想される。自社の事業活動における再エネの活用が、企業

自社で活用している再エネの定量的なデータを少なくとに一層求められていくことになる。

も一部または全て開示していた企業の割合は 32％（25 社
中 8 社）であり、『電気機器』編の 45％（47 社中 21 社）、『輸送用機器』編の 60％（25 社中 15 社）、『食料品』編の◆コムシスホールディングス◆大和ハウス工業

58％（24 社中 14 社）、『小売業・卸売業』編の 33％（30© Global Warming Images / WWF

ライフサイクル全体での排出量把握が温暖化対策の実効性を高める⇒ 関連する評価指標：【2-1-5. ライフサイクル全体での排出量把
握・開示】

自社の事業範囲（Scope 1, 2）から生じる排出量に関する目標管理の取り組みが一定レベルに達したら、次のステップとして GHG プロトコルの Scope 3 基準にしたがい、上流および下流からの排出量を把握し、ライフサイク
ルを通じた削減活動へとつなげていくことが重要である。
Scope 3 基準の 15 のカテゴリー（購入した製品・サービス、
輸送・配送、販売した製品の使用、リース資産など）ごとに排出量の見える化を行い、削減ポテンシャルの在りかを特定した上で、ステークホルダーとの協力のもとで取り組みを進めていく。
本ランキングでは以上を加味して、Scope 1, 2 にくわえて Scope 3 の全 15 カテゴリーを意識した見える化に取り組んでいる企業に対して高得点を与えている。全 25 社の中でそのような情報開示を行っていた企業は、下記の 5 社であった。5 社の内 4 社がハウスメーカーである。総合ラ

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企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 6『建設業・不動産業』編

ンキングの上位にはゼネコンも多くランクインしており、確性、完全性、一貫性などの担保につながるため、非常に情報開示に関しても、ゼネコンは Scope 3 の 15 カテゴリー

重要である。データの収集・集計をはじめ、企業内での温を意識してはいるものの、データの開示がひとつのカテゴ

暖化対策の取り組みレベルを高める効果も期待できる。

リーのみであったり、数種のカテゴリーの積算値のみを開25 社の中で、GHG データ（Scope 1, 2）に対して第 3示し肝心の内訳が分からなかったりと、ライフサイクル全者機関による保証を受けていた企業は下記の 10 社であり、体の見える化においては今一歩改善が必要であることが明40％の企業が自らの排出に責任を持った情報開示に努めてらかとなった。また、下記の 5 社に『不動産業』の企業はいることが分かった。過去の業種と比較すると、『電気機器』

含まれておらず、ライフサイクル全体での排出量の見える

編 17%、『輸送用機器』編 16%、
『食料品』編 8%、『小売業・

化が『不動産業』における大きな課題であることが浮き彫卸売業』編 33%、
『金融・保険業』編 30% と、本業種は他りとなった。

の業種を大きく上回る結果となり、信頼性の高い情報開示◆住友林業◆大和ハウス工業◆積水ハウス◆パナホームを行っている企業が多いことが分かった。一方で、第 3 者
検証は受けていないが、研究者などによる専門家コメントを掲載している企業も 6 社あった。今後はこういった企業◆大東建託

も、第 3 者検証の意義や重要性を認識し、保証を受ける企業が更に増えていくことを期待したい。

第 3 者検証による信頼性の向上⇒ 関連する評価指標：【2-1-6. 第 3 者による評価】

企業が算定した GHG 排出量データの信頼性を高める上で、第 3 者による検証は、排出量報告における透明性や正

◆鹿島建設

◆大東建託

◆清水建設

◆大和ハウス工業◆住友林業◆東急不動産ホールディングス◆積水ハウス

◆戸田建設

◆大成建設

◆レオパレス 21

最後に効と考えているためである。初年度は、募集企業数 30 をパリ協定と整合した削減目標の策定が新しいスタンダードに大きく上回る 63 社からの応募があった。また外務省も、パリ協定の着実な実施に向けた産業界の取り組みを重視しWWF と CDP、WRI（世界資源研究所）、国連グローバル・ており、積極的な情報開示を行っている。

コンパクトが共同で立ち上げた「Science Based Targets」

日本企業としては、ソニーやリコー、コニカミノルタ、

イニシアティブ（SBTi）では、パリ協定が目指す「2 度未セイコーエプソン、日産自動車、本田技研工業、キリンホー

満（または 1.5 度）」に向けて科学的な知見と整合した自社

ルディングス、MS&AD インシュアランスグループホールの削減目標を立てることを推進している。世界全体の排出

ディングス、SOMPO ホールディングスをはじめ 45 社が参量を、先述の「1 兆トン」という残された炭素予算内に抑加、つまり科学と整合した目標を策定することにコミット

えていくために、中長期での目標を設定することを推奨ししており、内 14 社は SBTi の承認を取得済みである。ここており、そのためのガイダンスやツールなどを準備していで挙げた 9 社は、これまで本プロジェクトの報告書においる。SBTi では当初、「2018 年までにグローバルで 300 社」て、「長期的なビジョン」を持っているとして高い評価を得という目標を設定していたが、2017 年 9 月には 300 社をた企業でもあり、SBT との親和性が高いことが分かる。

超えた。現在は世界で 339 社が参加し、その内 89 社が自

実は今回の建設業・不動産業においては、評価を行った社で策定した削減目標に対して SBTi から承認を得ている

25 社の内、第 1 位から第 9 位までの 9 社全てが SBT に何（2018 年 1 月時点）。

らかのかたちで取り組んでいる。戸田建設は、策定した自日本政府も、SBTi の下での科学的知見と整合した目標策

社目標について SBTi の承認を既に取得しており、清水建設、定を推奨している。環境省は 2017 年 7 月、SBTi の承認

住友林業、積水ハウス、大成建設、大東建託の 5 社も SBT取得に向けた企業の目標策定を支援する事業を開始した。

策定にコミットしている。さらに、大林組、鹿島建設、大SBT が、日本の削減目標にくわえてパリ協定の達成にも有和ハウス工業の 3 社は、環境省による SBT 支援事業に参加

14

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 6『建設業・不動産業』編© Global Warming Images / WWFしている。ビルや住宅といったライフスパンの長い製品を

SBTi では 2030 年や 50 年あるいはそれ以降といったタイ

本業としていることも一因と考えられるが、パリ協定と整ムスパンで評価を行っており、パリ協定が目指す「2 度未合した自社の削減目標を策定することが、国内においても満（または 1.5 度）」と整合した温暖化対策目標でなければ新たなスタンダードになりつつあるといっても過言ではな

承認は与えられない。裏を返せば、投資判断に迷っているいだろう。実際、SBTi への参加企業数で見ると、日本は米機関投資家にとって、SBT 認定は信頼できる判断材料とな国に次いで第 2 位である。パリ協定を機に、企業を対象とる。従来行われてきたような、短期での対策計画をベースした様々な国際イニシアティブが発足しているが、多くのにした積み上げ型の目標策定では歯が立たず、長期的なビイニシアティブでは日本企業の参加が極めて限定的である

ジョンを描き「2 度未満（または 1.5 度）」に必要な水準ののが実情である。SBTi は日本企業が脱炭素社会の実現にお削減としなくてはならないため、企業にとっても SBT 認定

いて世界をリードできる貴重な分野である。

は実効性の高い温暖化対策を訴求する大きな武器となる。

近年、企業の ESG 課題への取り組みが、投資パフォーマ2017 年 12 月にパリで開催された気候変動サミットにおンスに影響を与え得るという前提のもと、財務情報だけでいて、河野外務大臣が「2020 年までに日本の SBT 認定企

なく、財務情報には表れない環境（E）、社会（S）、ガバナ

業数を 100 社に」と宣言するなど、官民一体となって企業

ンス（G）の各分野に関する非財務情報をも重視して投資の取り組みを後押しする機運が高まっている。日本企業が、先を決める「ESG 投資」が急速に広がっている。例えば、国際基準に適合した温暖化対策を積極的に進め、国内外の実効性の高い温暖化対策に取り組む企業などが優先的な投機関投資家から、それに見合う正当な評価が得られるよう資対象となる。ESG 投資では、短期的な企業の収益向上だになっていくことが期待される。

けを見るのではなく、将来にわたり事業経営が真に持続可能なものであるかが問われるため、企業は中長期的な視点

本調査は今後、他の業種についても同様の評価を行ってで ESG 課題に取り組むことが求められる。他方で、環境いく。こうした外部からの評価が、現在停滞している日本（E）の分野において正しい評価を行うには、気候変動問題の温暖化対策全体の底上げにつながることを期待する。

などに対する専門的な知識も必要となるため、機関投資家側も十分なモノサシを持ち得ていない場合もある。その点、

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以上

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1-5. 目標の達成状況

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1-6. 実績とアクションの比較

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10.7 34.6 39.1 13.8 31.5 24.2 38.3 0.0 38.0 27.1 23.4 0.0 17.2 12.2 39.1 14.8 0.0 17.2 27.6 0.0 0.0 19.5 6.3 11.5

9.1

１．目標および実績（満点 192）

1-2-1. 地理的範囲（Scope 1, 2）
1-2.
目標の範囲 1-2-2. ライフサイクル的視点（Scope）
1-3-1. 削減対象ガス（Scope 1, 2）
1-3-2. 削減量の単位（Scope 1, 2）
1-3.
目標の対象 1-3-3. 省エネルギー目標（Scope 1, 2）
1-3-4. 再生可能
エネルギー目標
1-4. 目標の難易度（Scope 1, 2 の総量削減目標の厳しさ）

２．情報開示（満点 144）

2-1-1-1. GHG 排出量（総量と原単位）
2-1-1-2. GHG 排出量（時系列データ）
2-1-2-1. エネルギー消費量（総量と原単位）
2-1-2-2. エネルギー消費量
2-1.
（時系列データ）
開示情報・
データの2-1-3. 再生可能
信憑性
エネルギー導入量
2-1-4. データのバウンダリ（Scope 1, 2）
2-1-5. LC 全体での排出量把握・開示
2-1-6. 第 3 者による評価
2-2-1. 目標値と実績値の
2-2.
比較
目標設定の
2-2-2. 目標の設定根拠
信憑性（Scope 1,2）
１．目標および実績（50 点満点に換算）
小計
２．情報開示（50 点満点に換算）
総合点
合計（１＋２＝ 100 点満点）

19.8 35.8 38.5 26.0 39.2 34.7 47.2 2.8 35.1 47.2 47.2 22.6 35.4 28.8 40.6 23.3 26.7 29.5 26.4 0.0 26.7 26.0 23.3 24.0 17.7
30.5 70.4 77.6 39.8 70.7 58.9 85.5 2.8 73.1 74.3 70.7 22.6 52.6 41.1 79.7 38.1 26.7 46.7 54.0 0.0 26.7 45.6 29.5 35.4 26.8
＊四捨五入の関係で、足し合わせた際に小数点以下に誤差が生じる場合がある

発行元・お問い合わせ先©1986 Panda symbol WWF ®”WWF” is a WWF Registered Trademark

WWF.OR.JPWWF ジャパン 気候変動・エネルギーグループ
Tel：03(3769)3509
Fax：03(3769)1717
E-mail：climatechange@wwf.or.jp～ 実効性を重視した取り組み評価 ～ Vol. 6『建設業・不動産業』編

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0

大成建設

24

大京

24

1-1.
目標の
タイム
スパン

積水ハウス

清水建設

0

評価指標

住友林業

コムシスホールディングス

1-1-1. 長期的なビジョン

鹿島建設

大林組

評価結果詳細イオンモール

表３