特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
住民基本台帳に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
西伊豆町は、住民基本台帳事務における特定個人情報ファイルの取り扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取り扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減するために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
静岡県賀茂郡西伊豆町
公表日
令和1年10月31日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

住民基本台帳に関する事務
市町村（特別区を含む。）（以下「市町村」という。）が住民を対象とする行政を適切に行い、また、住民の正しい権利を保障するためには、市町村の住民に関する正確な記録が整備されていなければならない。
住民基本台帳は、住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に基づき、作成されるものであり、市町村における住民の届出に関する制度及びその住民たる地位を記録する各種の台帳に関する制度を一元化し、もって、住民の利便を増進するとともに行政の近代化に対処するため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うものであり、市町村において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関する事務の処理の基礎となるものである。
また、住基法に基づいて住民基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通の本人確認システム（住基ネット）を都道府県と共同して構築している。
市町村は、住基法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。

②事務の概要①個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成し、住民基本台帳を作成②転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の届出又は職権に基づく住民票の記載、消除又は記載の修正③住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置④転入届に基づき住民票の記載をした際の転出元市町村に対する通知⑤本人又は同一の世帯に属する者の請求による住民票の写し等の交付⑥住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事に対する通知⑦地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への本人確認情報の照会⑧住民からの請求に基づく住民票コードの変更⑨個人番号の通知及び個人番号カードの交付⑩個人番号カード等を用いた本人確認
なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カードの交付」に係る事務については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード
並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（平成２６年１１月２０日総務省令第８５号）第３５条（通知カード、個人番号カード関連事務の委任）により機構に対する事務の一部の委任が認められている。
そのため、当該事務においては、事務を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個人情報ファイルを使用する。
・情報提供に必要な特定個人情報を副本として中間サーバーに登録し、情報提供ネットワークシステムに接続して特定個人情報の提供を行う。

③システムの名称

１．既存住民基本台帳システム（以下「既存住基システム」という。）
２．住民基本台帳ネットワークシステム（※）
３．団体内統合宛名システム
４．中間サーバー
５．証明書コンビニ交付システム※後述の「２．特定個人情報ファイル名」に示す「本人確認情報ファイル」及び「送付先情報ファイル」は、住民基本台帳ネットワークシステムの構成要素のうち、市町村ＣＳにおいて管理がなされているため、以降は、住民基本台帳ネットワークシステムの内の市町村ＣＳ部分について記載する。

２．特定個人情報ファイル名
１．住民基本台帳ファイル
２．住基ネット 本人確認情報ファイル
３．送付先情報ファイル
４．住基ネット 転出証明情報ファイル
５．住基ネット 広域住民票ファイル
６．発行用住民票ファイル

３．個人番号の利用
１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年５月31日法律第27号）（以下、番号法）
・第７条（指定及び通知）・第１６条（本人確認の措置）・第１７条（個人番号カードの交付等）

法令上の根拠２．住民基本台帳法（住基法）（昭和42年７月25日法律第81号）
・第５条（住民基本台帳の備付け）・第６条（住民基本台帳の作成）・第７条（住民票の記載事項）
・第８条（住民票の記載等）
・第12条（本人等の請求に係る住民票の写し等の交付）・第12条の４（本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例）
・第14条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）・第22条（転入届）
・第24条の２（個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）
・第30条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）
・第30条の１０（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
・第30条の１２（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定■情報提供の根拠
・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二②法令上の根拠（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７４、７７、８０、８４、８５の２、８９、９１、９２、９４、９６、１０１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１９の項）
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年12月12日内閣府・総務省令第７号） 第１条、第２条、第３条、第４条、第６条、第７条、第８条、第１０条、第１２条、第１３条、第１４条、第１６条、第２０条、第２２条、第２２条の３、第２２条の４、第２３条、第２４条、第２４条の２、第２４条の３、第２５条、第２６条の３、第２７条、第２８条、第３１条、第３１条の２、第３１条の３、第３２条、第３３条、第３７条、第３８条、第３９条、第４０条、第４１条、第４３条、第４３条の３、第４３条の４、第４４条の２、第４５条、第４７条、第４８条、第４９条の２、第５０条、第５１条、第５３条、第５５条、第５６条、第５７条、第５８条、第５９条、第５９条の２、第５９条の３■情報照会は実施しない

５．評価実施機関における担当部署①部署

窓口税務課 窓口年金係②所属長の役職名

窓口税務課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先〒410-3514 静岡県賀茂郡西伊豆町仁科401-1
西伊豆町総務課総務係
0558-52-1111 soumu@town.nishiizu.shizuoka.jp

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先〒410-3514 静岡県賀茂郡西伊豆町仁科401-1
西伊豆町まちづくり課情報管理係
0558-52-1963 kikaku@town.nishiizu.shizuoka.jp

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成30年8月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成30年8月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載市町村（特別区を含む。）（以下「市町村」という。）が住民を対象とする行政を適切に行い、また、住民の正しい権利を保障するためには、市町村の住民に関する正確な記録が整備されていなければならない。

市町村（特別区を含む。）（以下「市町村」という。）が住民を対象とする行政を適切に行い、また、住民の正しい権利を保障するためには、市町村の住民に関する正確な記録が整備されていなければならない。

住民基本台帳は、住民基本台帳法（以下「住住民基本台帳は、住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に基づき、作成されるものであ基法」という。）に基づき、作成されるものであり、市町村における住民の届け出に関する制度 り、市町村における住民の届出に関する制度及及びその住民たる地位を記録する各種の台帳 びその住民たる地位を記録する各種の台帳にに関する制度を一元化し、もって、住民の利便 関する制度を一元化し、もって、住民の利便をを増進するとともに行政の近代化に対処するた 増進するとともに行政の近代化に対処するた
め、住民に関する記録を正確かつ統一的に行う め、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うものであり、市町村において、住民の居住関係 ものであり、市町村において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関 の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関Ⅰ 関連情報する事務の処理の基礎となるものである。
する事務の処理の基礎となるものである。
１．特定個人情報ファイルを取
平成30年8月22日
また、住基法に基づいて住民基本台帳のネッ また、住基法に基づいて住民基本台帳のネッり扱う事務トワーク化を図り、全国共通の本人確認システ トワーク化を図り、全国共通の本人確認システ②事務の概要ム（住基ネット）を都道府県と共同で構築してい ム（住基ネット）を都道府県と共同して構築してる。
いる。
市町村は、住基法及び行政手続きにおける特 市町村は、住基法及び行政手続における特定定の個人を識別するための番号の利用等に関 の個人を識別するための番号の利用等に関すする法律（以下「番号法」という。）の規定に従る法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
①個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成 ①個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成し、住民基本台帳を作成し、住民基本台帳を作成②転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の届 ②転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の届
出又は職権に基づく住民票の記載、消除又は 出又は職権に基づく住民票の記載、消除又は記載の修正記載の修正③住民基本台帳の正確な記録を確保するため ③住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置の措置

提出時期

事後提出時期に係る説明

評価書見直しに伴う変更

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載④転入届に基づき住民票の記載をした際の転④転入届に基づき住民票の記載をした際の転 出元市町村に対する通知
出元市町村に対する通知⑤本人又は同一の世帯に属する者の請求によ⑤本人又は同一の世帯に属する者の請求によ る住民票の写し等の交付
る住民票の写し等の交付⑥住民票の記載事項に変更があった際の都道⑥住民票の記載事項に変更があった際の都道 府県知事に対する通知
府県知事に対する通知⑦地方公共団体情報システム機構（以下「機⑦地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への本人確認情報の照会
構」という。）への本人確認情報の照会⑧住民からの請求に基づく住民票コードの変更⑧住民からの請求に基づく住民票コードの変更 ⑨個人番号の通知及び個人番号カードの交付⑨個人番号の通知及び個人番号カードの交付 ⑩個人番号カード等を用いた本人確認⑩個人番号カード等を用いた本人確認
なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号Ⅰ 関連情報
なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カードの交付」に係る事務については、行政手
１．特定個人情報ファイルを取 カードの交付」に係る事務については、今後、総 続における特定の個人を識別するための番号
平成30年8月22日
り扱う事務
務省令により機構に対する事務の一部の委任 の利用等に関する法律の規定による通知カード②事務の概要が認められる予定である。
及び個人番号カード並びに情報提供ネットワー
そのため、当該事務においては、事務を委任 クシステムによる特定個人情報の提供等に関する機構に対する情報の提供を含めて特定個 する省令（平成２６年１１月２０日総務省令第８５
人情報ファイルを使用する。
号）第３５条（通知カード、個人番号カード関連事務の委任）により機構に対する事務の一部の委任が認められている。
そのため、当該事務においては、事務を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個人情報ファイルを使用する。
・情報提供に必要な特定個人情報を副本として中間サーバーに登録し、情報提供ネットワークシステムに接続して特定個人情報の提供を行う。

提出時期

事後提出時期に係る説明

評価書見直しに伴う変更

変更日

項目変更前の記載

変更後の記載１．既存住民基本台帳システム（以下「既存住基システム」という。）
２．住民基本台帳ネットワークシステム（※）
３．団体内統合宛名システム
４．中間サーバー

１．既存住民基本台帳システム（以下「既存住基システム」という。）
２．住民基本台帳ネットワークシステム（※）
３．団体内統合宛名システム
４．中間サーバー
５．証明書コンビニ交付システム

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取
平成30年8月22日
り扱う事務※後述の「２．特定個人情報ファイル名」に示す ※後述の「２．特定個人情報ファイル名」に示す③システムの名称「本人確認情報ファイル」及び「送付先情報ファ 「本人確認情報ファイル」及び「送付先情報ファイル」は、住民基本台帳ネットワークシステムの イル」は、住民基本台帳ネットワークシステムの構成要素のうち、市町村ＣＳにおいて管理がな 構成要素のうち、市町村ＣＳにおいて管理がなされているため、以降は、住民基本台帳ネット されているため、以降は、住民基本台帳ネット
ワークシステムの内の市町村ＣＳ部分について ワークシステムの内の市町村ＣＳ部分について記載する。
記載する。

提出時期

提出時期に係る説明

事後証明書コンビニ交付事務の実
施予定に伴う変更変更日

項目

Ⅰ 関連情報平成30年8月22日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠変更前の記載変更後の記載１．行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成25年５月31日法律第27号）
・第７条（指定及び通知）・第16条（本人確認の措置）・第17条（個人番号カードの交付等）

１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号）（以下、番号法）
・第７条（指定及び通知）・第１６条（本人確認の措置）・第１７条（個人番号カードの交付等）

２．住民基本台帳法（住基法） （昭和42年７月
２．住民基本台帳法（住基法）（昭和42年７月2525日法律第81号）
日法律第81号）（平成25年５月31日法律第28号施工時点）（平成25年５月31日法律第28号施行時点）
・第５条（住民基本台帳の備付け）・第５条（住民基本台帳の備付け）・第６条（住民基本台帳の作成）・第６条（住民基本台帳の作成）・第７条（住民票の記載事項）
・第７条（住民票の記載事項）
・第８条（住民票の記載等）
・第８条（住民票の記載等）
・第12条の１（本人等の請求に係る住民票の・第12条（本人等の請求に係る住民票の写し等写し等の交付）の交付）
・第14条（住民基本台帳の正確な記録を確保・第12条の４（本人等の請求に係る住民票の写するための措置）
しの交付の特例）・第24条の２（個人番号カードの交付を受けて・第14条（住民基本台帳の正確な記録を確保すいる者等に関する転入届の特例）るための措置）・第30条の６（市町村長から都道府県知事へ・第22条（転入届）の本人確認情報の通知等）
・第24条の２（個人番号カードの交付を受けてい・第30条の10（通知都道府県の区域内の市町る者等に関する転入届の特例）
村の執行機関への本人確認情報の提供）
・第30条の６（市町村長から都道府県知事への・第30条の12
本人確認情報の通知等）（通知都道府県以外の都道府県の区域内の・第30条の１０（通知都道府県の区域内の市町市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
村の執行機関への本人確認情報の提供）
・第30条の１２（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情
報の提供）

提出時期

事後

提出時期に係る説明

評価書見直しに伴う変更

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載・番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の ■情報提供の根拠制限）及び別表第二・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう （別表第二における情報提供の根拠）
ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情 ：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう報」が含まれる項（1、2、3、4、6、8、10、15、16、 ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情18、20、21、23、27、31、32、34、35、37、38、報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１39、40、42，48，53，54，57，58，59，61，62，
６、１８、２０、２３、２７、３１、３４、３５、３７、３８、66、67，70，77，80，84，89，91，92，94，96、
３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６
101，102，103，105，106，108，111，112，113， １、６２、６６、６７、７０、７４、７７、８０、８４、８５の114，116，117の項）
２、８９、９１、９２、９４、９６、１０１、１０３、１０６、
１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１７、１（別表第二における情報照会の根拠）
２０の項） ※８の項、１１７の項は平成３１年１０Ⅰ 関連情報：なし
月１日施行予定
４．情報提供ネットワークシス （住民基本台帳に関する事務において情報提 並びに行政手続における特定の個人を識別す
平成30年8月22日
テムによる情報連携
供ネットワークシステムによる情報照会は行わ るための番号の利用等に関する法律別表第二②法令上の根拠ない）の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務省令第七号） 第１条、第２条、第３条、第４条、第６条、第７条、第８条、第１０条、第１２条、第１３条、第１４条、第１６条、第２０条、第２２条、第２３条、第２４条、第２４条の２、第２４条の３、第２５条、第２６条の３、第２７条、第２８条、第３１条、第３１条の２、第３２条、第３３条、第３７条、第３８条、第３９条、第４０条、第４１条、第４３条、第４３条の３、第４３条の４、第４４条の２、第４５条、第４７条、第４８条、第４９条の２、第５１条、第５３条、第５５条、第５６条、第５７条、第５８条、第５９条の２、第５９条の３

提出時期

提出時期に係る説明

事後

評価書見直しに伴う変更〒410-3514 静岡県賀茂郡西伊豆町仁科401- 〒410-3514 静岡県賀茂郡西伊豆町仁科401Ⅰ 関連情報
11
平成30年8月22日 ８．特定個人情報ファイルの取 西伊豆町企画防災課情報管理係
西伊豆町まちづくり課情報管理係
扱いに関する問合せ
0558-52-1963
0558-52-1963
kikaku@town.nishiizu.shizuoka.jp
kikaku@town.nishiizu.shizuoka.jp

事後

平成29年５月15日機構改革に伴う変更

平成31年1月31日 Ⅳ

事後評価書の様式変更に伴う追記■情報照会は実施しない

リスク対策

追記

変更日

項目

Ⅰ 関連情報令和1年10月31日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠変更前の記載変更後の記載１．行政手続における特定の個人を識別するた
１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五めの番号の利用等に関する法律（平成25年５月年五月三十一日法律第二十七号）（以下、番号31日法律第27号）（以下、番号法）
法）
（略）
（略）

提出時期

提出時期に係る説明

事前

番号整備法（平成25年法律第28号）施行に伴う変更

事前法改正に伴う変更

２．住民基本台帳法（住基法）（昭和42年７月25
２．住民基本台帳法（住基法）（昭和42年７月25日法律第81号）
日法律第81号）（平成25年５月31日法律第28号施行時点）（略）（略）■情報提供の根拠
・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二■情報提供の根拠
・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう ：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情 ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１ 報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２３、２７、３１、３４、３５、３７、３８、 ６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、３５、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６ ３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５
１、６２、６６、６７、７０、７４、７７、８０、８４、８５の ８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７４、７７、８０、
２、８９、９１、９２、９４、９６、１０１、１０３、１０６、 ８４、８５の２、８９、９１、９２、９４、９６、１０１、１０
１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１７、１ ２、１０３、１０５、１０６、１０８、１１１、１１２、１１２０の項） ※８の項、１１７の項は平成３１年１０ ３、１１４、１１６、１１９の項）
月１日施行予定
Ⅰ 関連情報並びに行政手続における特定の個人を識別す 並びに行政手続における特定の個人を識別す
４．情報提供ネットワークシス
令和1年10月31日
るための番号の利用等に関する法律別表第二 るための番号の利用等に関する法律別表第二テムによる情報連携の主務省令で定める事務及び情報を定める命 の主務省令で定める事務及び情報を定める命②法令上の根拠令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務 令（平成26年12月12日内閣府・総務省令第７省令第七号） 第１条、第２条、第３条、第４条、 号） 第１条、第２条、第３条、第４条、第６条、第第６条、第７条、第８条、第１０条、第１２条、第１ ７条、第８条、第１０条、第１２条、第１３条、第１３条、第１４条、第１６条、第２０条、第２２条、第 ４条、第１６条、第２０条、第２２条、第２２条の２３条、第２４条、第２４条の２、第２４条の３、第 ３、第２２条の４、第２３条、第２４条、第２４条の２５条、第２６条の３、第２７条、第２８条、第３１ ２、第２４条の３、第２５条、第２６条の３、第２７条、第３１条の２、第３２条、第３３条、第３７条、 条、第２８条、第３１条、第３１条の２、第３１条の第３８条、第３９条、第４０条、第４１条、第４３３、第３２条、第３３条、第３７条、第３８条、第３９条、第４３条の３、第４３条の４、第４４条の２、第 条、第４０条、第４１条、第４３条、第４３条の３、４５条、第４７条、第４８条、第４９条の２、第５１ 第４３条の４、第４４条の２、第４５条、第４７条、条、第５３条、第５５条、第５６条、第５７条、第５ 第４８条、第４９条の２、第５０条、第５１条、第５８条、第５９条の２、第５９条の３
３条、第５５条、第５６条、第５７条、第５８条、第５９条、第５９条の２、第５９条の３■情報照会は実施しない■情報照会は実施しない