四国中央市みらい創造支援業務
基本仕様書

四国中央市

四国中央市みらい創造支援業務仕様書
１．業務名
四国中央市みらい創造支援業務
２．業務目的今日の日本では、人口減少及び少子高齢化等の人口問題が急速に進展しており、それに加え当市を含める地方では大都市圏への人口流出により、人口減少が更に加速している状況である。
このまま人口が減少すると、市民生活の活力低下や地域経済等にも影響を及ぼし、また、行政においては住民サービスの維持及び多様化するニーズに応えるため、限られた人的資源により職員の負担増大が懸念され、負のスパイラルに陥る深刻な問題となりつつある。
このことから、当市の未来を、負のスパイラルでなく好循環のサイクルに好転させ、持続可能なまちにするためには、様々な分野で「選ばれる市」となる必要がある。ついては、人口減少対策、行政運営の効率化・デジタル化が急務となっており、これらを実行するためには、市民・職員の機運の醸成を図ることが最も重要と考えている。
本業務は、その方策としてシティプロモーション戦略を推進し、市民・職員のシビックプライドの醸成を図ることでＵターン人口等の増加を促し、また、デジタル・トランスフォーメーション（以下「ＤＸ」という。
）の推進による市民サービスの向上や職員事務の効率化により、市民の満足度向上、採用職員の獲得など、持続可能なまちにすることを目的とする。
３．履行期間
契約締結日の翌日から令和５年３月 27 日（月）まで
４．履行場所
四国中央市内外
５．業務内容本業務の内容は以下のとおりとする。
(1) 業務実施計画書作成【共通】
業務開始にあたり、業務内容および実施スケジュールを調整し、以下の内容を記載した「業務実施計画書」を作成すること。
① 本業務委託に関する考え方② 業務内容（本市との役割分担を明確化したもの。
）③ 業務予定工程④ 業務実施体制(ア) 業務委託の遂行に係る従事者全体の体制図を示すこと。（再委託先を含む。
）(イ) 総括責任者、プロジェクト責任者及び業務実施責任者の業務実績、経歴、資格等について記載すること。
※ 業務全体を管理する者を総括責任者とし、シティプロモーション関係及びＤＸ関係それぞれにプロジェクト責任者、業務実施責任者を設置すること。なお、兼務することが効率的かつより良い業務の履行に繋がるのであれば、それを可とする。
⑤ 打合せ、会議等の計画
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(2) 事務局との定期ミーティングの開催【共通】業務方針の協議や進行管理、成果報告等について、事務局と連携を図り、情報共有を行うため、月１回程度の対面でのミーティングを行うこと。また、必要に応じ随時ミーティング（オンライン可）を行うこと。ただし、市と受注者が協議し合意した場合は、これ以外とすることができる。
(3) 現状把握（アンケートの実施）と課題整理、分析等【共通】以下の項目から、現状の課題整理、分析に有効な質問内容を発注者と協議のうえ決定
し、アンケート調査を実施すること。
① 市の認知度、好感度、居住推薦度、来訪推薦度などの評価項目② 生活の利便性や安心、デジタル活用度や利用意欲などの項目③ 関心のある市の施策やその情報の入手方法などの項目※ 実施方法、対象者については発注者と協議のうえ決定する。
※ アンケートは合計 500 サンプル以上とする。
※ 課題の整理には、昨年度実施した市第三次総合計画及びまち・ひと・しごと創生第３期総合戦略策定に係るアンケート調査結果も活用を可とする。（市民 780 件、高校生 257 件）(4) ワークショップの企画運営等【共通】シティプロモーション活動及びＤＸの推進を図るに当たり、未来を担う学生、青年、市若手職員の意見や要望を聴く場としてワークショップを開催すること。また、以下の①②のワークショップでは、当市のナンバーワンやオンリーワンである「日本一の紙のまち」及び「四国のまんなか」をテーマに盛り込むこと。
※ ワークショップは、以下の３種類を想定している。
① 市民主体のもの② 職員主体のもの③ 広報戦略に係るもの※ ワークショップに係る開催準備、会議の進行・助言、会議結果の取りまとめを行う。
※ 回数は複数回を想定しているが、効果的かつ効率的に開催するよう当該ワークシ
ョップの人数、回数、構成員等を提案し、発注者と協議のうえ決定すること。
※ ワークショップの実施にあたっては、必要に応じてマスコミの取材を喚起する方法で実施すること。
(5) 各種会議への助言等① 必要に応じ助言を要する会議【シティプロモーション関係】
既にある以下会議では、当市の未来について議論を交わしているところである。ついては、当該会議において発案された事業案又は検討事項等についても、本業務に関連する可能性があるため、必要に応じて助言等を行うこと。
(ア) ＡＳＵＮＯ会議（政策推進課）【今年度残７回開催予定】(イ) まちづくりワークショップ（地域振興課）【今年度残２回開催予定】

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(ウ) ＳＤＧｓ推進プラットフォーム Ｍｉｒａｉ Ｌａｂｏ（政策推進課）【今年度残４回開催予定】(エ) 脱炭素プロジェクト委員会議（政策推進課）【今年度残３回開催予定】② 運営支援を要する会議【ＤＸ関係】
当市の未来のため、住民サービスの向上及び魅力あるまちづくりを展開し、市民の満足度、幸福度を向上させる好循環のサイクルを確立し、持続可能なまちにする必要がある。ついては、便利で親切な市役所に変革するため、以下会議において、デジタル技術、情報セキュリティ等に関する専門的な知識・経験を基に、ＩＣＴなどを活用した施策の支援・提案をすること。なお、各会議の開催内容や回数については、発注者と協議のうえ決定し実施すること。
(ア) ＤＸ推進本部会議（政策推進課）【幹部職員で構成】(イ) ＤＸ推進プロジェクト会議（政策推進課）【以下の点に留意すること】※ 自治体ＤＸ推進計画に掲げられている重点取組事項、及び本市が取り組むＤＸ推進に係るプロジェクト等に関する助言・指導を行うこと。
※ 専門的な見地から、本市のＤＸ推進に有効性が高い取組みの提案や他市の事例紹介を行うこと。
(6) シティプロモーション戦略案の策定【シティプロモーション関係】
アンケート調査結果及びワークショップの結果をふまえて、シティプロモーション活動を進めるうえでの指針となる戦略を策定すること。なお、策定にあたっては、以下の点に留意すること。
・アンケートやワークショップ等により、現状把握と課題整理を行うこと。
・令和５年度から令和９年度の具体的なプロモーション活動の計画を策定すること。
※ 提案時には、現時点で具体的に実施が想定される活動を例示すること。
※ 今年度は、市内外に当市のシティプロモーション戦略の始動を広く周知するためのイベントを提案すること。
・シティプロモーション活動が、効率的かつ効果的に継続されるよう、また、効果を分析するため、ＫＰＩ、ＫＧＩの設定を盛り込むこと。
・当該戦略の本書とは別に、用紙一枚程度に内容を集約した概要版を作成すること。
・本書及び概要版は、デザインデータを用い視覚的にもわかりやすいものとすること。
(7) 広報・マーケティング戦略案の策定（ＷｅｂサイトやＳＮＳ等を活用した効果的な情報発信計画の策定）【シティプロモーション関係】
市内外の方が、自身の必要とする当市の必要な情報を容易に取得できるよう、また、市がターゲットに設定した方へ、効果的に情報が伝達されるよう、以下の事項を盛り込んだ戦略を策定すること。
・アンケートやワークショップ等により、現状把握と課題整理を行うこと。
・各ターゲット等に向けての適切な情報発信ツールの選定を行うこと。
・適切な運用体制（担当課、発信までの意思決定等）を提案すること。

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・効果的な情報発信を行うための、全職員向けの統一ルールを提案すること。
・今後構築するシティプロモーションの発信に特化したサイトの開設に向け、その構成や仕組み等を提案すること。
・効率的かつ効果的に継続されるよう、また、効果を分析するため、ＫＰＩ、ＫＧＩの設定を盛り込むこと。
・本書は、デザインデータを用い視覚的にもわかりやすいものとすること。
(8) ＤＸ推進戦略案の策定【ＤＸ関係】
国、県の動向を十分に把握し、本市の情報化の現状と課題を整理したうえで、当市ＤＸを進めるための指針となる戦略を策定すること。なお、策定にあたっては、以下の点に留意すること。
・アンケートやワークショップ等により、現状把握と課題整理を行うこと。
・国、県の政策動向を整理すること。
・本市の各分野の現状と課題を整理すること。
・データ利活用に関する課題を整理すること。
・目指す姿、基本方針を提案すること。
・推進体制（官民連携、庁内等）を提案すること。
・推進分野、取組事項を整理すること。また、当該推進分野に係るＳＤＧｓとの紐づけを行うこと。
・大まかなロードマップ（短期・中期・長期の段階的な工程）を提案すること。
・本計画は官民データ活用推進計画及び地域情報化計画を兼ねること。
・当該戦略の本書とは別に、用紙一枚程度に内容を集約した概要版を作成すること。
・本書及び概要版は、デザインデータを用い視覚的にもわかりやすいものとすること。
(9) ＤＸ推進戦略実行計画（アクションプラン）の策定【ＤＸ関係】
上記ＤＸ推進戦略案の推進分野、取組事項を基に、直近に取り組むべき課題に対しての具体的な取り組み事項（実行計画）を策定すること。
・具体的取組事項は、50 項目以上提案すること。
・具体的取組事項について、ＤＸ推進戦略の推進分野、取組事項との紐づけを行うこと。
・各具体的取組事項ごとに、具体的なロードマップを提案すること。
・具体的取組事項に係るＳＤＧｓとの紐づけを行うこと。
・効果を分析するため、ＫＰＩ、ＫＧＩの設定を盛り込むこと。
・本書は、毎年度の見直しが必要となるため、職員が容易に編集することが可能（Microsoft Office Word 又は Excel）で、かつ、管理しやすいフォーマットにより作成すること。
(10) その他【共通】
本業務の目的達成にあたり、必要と思われる業務内容や効果的・効率的な独自の手法等があれば提案を行うこと。

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(11) 本業務外（別途発注）
以下事業は本業務に含まないが、関連性があるため本企画提案の採点に含むものとする。
① 職員研修等の企画・開催等【ＤＸ関係】
ＤＸに係る意識共有・機運醸成のため、愛媛県の「県・市町ＤＸ推進体制構築等支援業務」による、幹部職員及びＤＸ推進担当者向けの研修を１回予定している。その他、ＤＸ推進に有効である研修等を予算の範囲内で企画（内容、人数、回数、構成員等）し、発注者と協議のうえ開催・実施すること。
② 職員視察の企画・実施等【DX 関係】
先進的な取り組みを各分野の DX 推進に生かすため、DX 推進担当者向けの視察を予定している。
行政の様々な分野において導入されている AI や ICT 等の新技術の活用、オンラインサービスの拡充、手続きのデジタル化、ワンストップ化等、DX 推進に資する視察を企画（内容、人数、回数、構成等）し、発注者と協議のうえ実施すること。
③ シティプロモーションに係るキックオフイベント（情報発信事業）の開催【シティプロモーション関係】
シティプロモーションの推進は、一部の市民や企業だけでなく、全市民・全企業・全団体、言わば当市に関係する者すべてが一丸となって取り組むことが理想である。
そのためには、当市のシティプロモーション戦略を市内外に向けて広く発信することが最も重要である。
ついては、これからの戦略の礎となるイベントを実施し、市内外に当市のシティプ
ロモーション戦略の始動を広く周知し、市民等の一体感及び機運の醸成を図ることにより、市民の定着や市出身者のＵターン、市内企業の留置や市外企業等の新規進出の促進を図る契機となることを目的に、当該事業を実施するものである。
当該イベントは以上の趣旨を踏まえ、以下の点に留意し提案をすることとする。また、当該イベント内容は、その実施を確約するものではなく、提案内容を基に、今後のワークショップ等の意見を取り入れ創り上げていくことを想定している。
・シティプロモーション戦略の始動を広く周知するためのイベントとする。
・市政 18 周年（市の成人）であることをコンセプトに盛り込む。
・市民（メインターゲットは 18 歳）が主役となるイベントとし、これからの市を担うすべてのこども達が参加できるイベントにする。
・地場産業の紙や水引等を関連させたイベントとする。
・マスコミの取材を喚起する形で運営を行うこと。
・イベント広報用ポスター（B1、カラー、1,000 部）をデザイン、作成すること。
６．成果品等の提出及び報告
本業務の成果品は以下のとおりとする。また、納品については、紙媒体のほか、電子デー
タをＣＤ－Ｒ等の電子媒体により納品すること。

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№

提出書類又は成果品等

1

業務実施計画書一式

2

会議録（打ち合わせ議事録等）

3

各種変更届等

4

提出時期
開始時

随時

〇

完了時

紙媒体

電子データ

〇

1部

任意形式

〇

〇

2部

任意形式

〇

〇

2部

任意形式

業務実績工程表

〇

1部

任意形式

5

業務完了報告書

〇

1部

任意形式

6

アンケート調査結果報告書

〇

〇

10 部

任意形式

7

ワークショップ会議実施報告書

〇

〇

10 部

任意形式

8

職員研修実施報告書

〇

〇

10 部

任意形式

9

各種会議助言等実施報告書

〇

〇

10 部

任意形式

10

四国中央市シティプロモーシ
ョン戦略〇

1,000 部

11

上記概要版

〇

1,000 部

12

四国中央市広報・マーケティン
グ戦略

〇

500 部

13

四国中央市ＤＸ推進戦略

〇

500 部

14

上記概要版

〇

500 部

15

四国中央市ＤＸ推進戦略実行
計画

〇

500 部

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７．成果品の納入場所
本業務の成果品の納入先は、四国中央市政策部政策推進課みらい創造室とする。
電子データ納品先：seisaku@city.shikokuchuo.ehime.jp
８．再委託の禁止
受注者は、業務の処理を他に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、市の承認を得たときは、この限りではない。
９．その他(1) 業務履行に際して必要となる交通費、宿泊費、通信費、消耗品、印刷費、資材、車両等
その他必要となる一切の経費は、全て契約金額に含むものとする。また、Ｗｅｂ会議を実施の場合、本市側で必要となる設備及び通信費は本市が負担するが、受注者がライセンス料等の発生するアプリケーションの利用を希望する場合は、その費用は本市分も含めて受注者が負担すること。
(2) 本業務における成果品は、すべて市に帰属するものとし、書面による市の承認を受けないで他に公表、譲渡、貸与又は使用してはならない。ただし、成果品及びこれに付属する資料に関し、受注者が従前から保有する著作権は受注者に留保されるものとし、市は、本業務の目的の範囲内で自由に利用することができるものとする。
(3) 受注者 が本件業務を実施するにあたり個人情報を取り扱う場合は、個人情報保護法の6ほかこれに関連する諸法令、ガイドライン、自ら定める個人情報保護方針その他の安全管理基準に基づき、その取扱いに十分留意し、漏洩、滅失及びき損の防止その他の個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。
(4) 受注者は、業務を実施するに当たり、業務上知り得た秘密を他に漏らし、又は自己のために利用することはできないものとする。また、委託業務終了後も同様とする。
(5) 本仕様書に定める事項について、疑義が生じた場合又は定めのない事項については市と受注者が協議のうえ、決定するものとする。
(6) 関係法令を遵守し、法令の趣旨に沿って業務を実施すること。

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