月刊誌「みにむ」1996 年 1 月号

開倫塾の時間
年の始めに−現代の問題を直視し、真正面から取り組もう−
開倫塾
塾長
１．

林明夫

はじめに

①産業別就業人口の構成比(％)の中で、第 2 次産業従事者の占める割合が現代日本にとり、最も注目すべき数値である。第 2 次産業従事者を調べてみると、足利市は 43,423 名で 50.3 ％、佐野市
は 20,255 名で 47.0%、桐生市は 33,642 名で 50.9 ％、太田市は 36,129 名で 50.5 ％、館林市は 17,270名で 44.2 ％、邑楽町は 7,307 名で 55.6 ％、大泉町は 13,911 名 65.5 ％、千代田町は 3,210 名で 54.2%、
田沼町は 7,295 名で 48・7 ％、葛生町は 3,460 名で 49.5 ％となっている。(以上、平成 7 年版全国市町村要覧・自治省行政局振興課編集、第一法規・1995 年 10 月 30 日刊より引用)②昨年 11 月 20 日より 8 日間、栃木県経済同友会のアジア部会主催のミャンマー経済視察団に参加した。薄暗い工場で働く人々に、一日給料はいくらですかと聴くと 30 チャットですとの共通した返事であった。1 チャット 1 円なので一日 8 時間働いて 30 円。時給に直すと 3 円 75 銭の世界であった。(休日は満月の日だけとのこと。)③ 1 ドルがこのまま 100 円前後で推移した場合、アジアニーズ諸国、アセアン諸国のみならず、中国、ベトナム、ミャンマー、インドという非常に勤勉で長時間、超低賃金労働をいとわない国々に囲まれた日本の第 2 次産業は、いつまで日本に立地できるかが最大の問題である。もっと具体的に言えばアメリカは現在第２次産業従事者の割合が 15 ％台まで下落したが、足利 50・3 ％、佐野 47・0 ％、桐生 50・9 ％、太田 50・5 ％、館林 44・2 ％、邑楽 55・6 ％、大泉 65・5 ％、千代田 54・2 ％、田沼 48・9 ％、葛生 49・5 ％は、果たしていつまでこの状態を維持できるのか。
一ドル 150 円になっても 20 ％は失業確実と言われているが、果たして１ドル 100 円がこれから 5年間つづいた場合には、各市町の第 2 次産業従事者の割合は一体何％になるのか。(１ドル 100円が 5 年間つづけば、第 2 次産業従事者の 40 ％は失業確実との予測すらある。)今のまま推移す
れば、我が市や町の場合は第 2 次産業従事者の構成比率は一体何％になるのかを徹底的に調査・研究予測することこそが、各市長や町長自身の、企画部長の、工業課長の、商工会議所や商工会議員はじめ幹部職員の、更には青年会議所メンバー自身の、大学、短大等で地域経済を研究している専門家自身の、地域の経済に関心のある市民自身の、とりあえずの最も大切な研究課題であると確信する。市や町会議員、県や国会議員の皆さんで経済の活性化を叫び当選を果たした方の最大研究テーマであることも言うまでもない。
⑤具体的には、１ドル 100 円が 5 年間つづいた場合に第 2 次産業から一体何名の失業者が各市や町に出るかということである。１ドル 150 円なら何名の失業者が出るかということである。かつて世界最高賃金であったアメリカのように第 2 次産業就業者が全就業者の 15 ％までになれば、各-1-

市町で 2 次産業では何人の失業者が出るかを正確に計算する必要がある。市役所、商工会議所、関心のある市民、学者が、各町をあげて研究調査をすれば、1 〜 2 か月で予測は可能であろうと考える。これから 5 年間におこるであろうことを正確に予測すること。年の始めにすべきことはこれ以外にない。

２．一点突破全面転回を目指して①もし仮に足利市の第 2 次産業従事者が今の 50・3 ％から 5 年以内に 25 ％になると予測された場
合、足利市だけで約 2 万人の失業者が 2 次産業から出ることになる。5 年にわたって 2 万名であるから、1 年に 4 千名、1 ヵ月 300 余名、1 日 10 名の失業者が出ることになる。
②故に、次に考えるべきことは、2 次産業から出ると予測される失業者をどのように新しい企業群で吸収するかである。25 ％で 2 次産業を維持するなどほとんど不可能で暴論にすぎないと批判されるくらいであるが、とりあえず、25 ％までになるとしても、5 年間で 2 万名の失業であるから、一社 10 名の企業をおこすとしても 2 千社の新しい企業を 5 年間におこさねばどんどん失業者が足利の街にあふれることになる。1 年で 400 社、1 ヵ月に 30 余社、1 日に 1 社の社員 10 名の会社を足利では育てるしくみづくりをしなければならない。但し、新しい会社が 10 年後生き残る生存率は 15 ％であると言われるので、この 7 倍の数の企業をたちあげねばならないという考えもなりたつ。
③足利商工会議所で始めた｢足利産業ルネッサンス運動｣などは、本当に本気で約 7 千の各会員企業が取り組むべきだ。できれば、、5 年間に自社以外に社員 10 名の会社をもう一社つくるよう各会社経営者はがんばらねばならないと確信する。約 7 千社の足利商工会議所の会員企業のうちの 2千社が 5 年以内に社員 10 名の新会社を設立すれば、足利の街は失業者であふれずに済む。企業の社会的責任や、企業の社会貢献活動が叫ばれて久しい。今こそ企業経営者とその幹部は、足利から失業者を一名も出さないよう自らの力で 5 年以内に社員 10 名の会社を一つ以上創業することに全力を傾けるべきかと思う。
④第 2 次産業の方でこの文章をお読みの方には誠につらいことを新年から申し上げて、申し訳なく思う。できれば、全力を傾けて、これから 5 年間、一名の退職者(失業者)も出さず会社を維持運営して頂きたいと思う。日本一の会社を目指し、ありとあらゆる努力を傾け、特許でかためた新製品の開発、新しい販売ルートの開拓等をして頂きたい。ただ、アジアの国々の政治的安定と一ドル 100 円という超円高は日本での産業立地自体を許さなくしている場合が多い。タコの足を自分で食べ尽くすようなら傷口が広がる前に早目に他の業種へ転換した方がよい場合も多いのではないか。まだまだ創意工夫さえこらせば新しい業種業態で成功することはいくらでもできる。行
きつくところまで行くまえに、真剣に 5 年先のことを考えて｢手じまい｣つまり｢廃業｣をし、つらいかも知れないが新しい道につきすすむのも大切ではないかと思う。
⑤産業政策担当者としての行政の役割は大きい。急激な円高のため企業の自己責任や自助努力では立ちいかなくなった 2 次産業の廃業を含めた新しい業種転換のための支援策を思いつきでも何で-2-

もよいから積極的にどんどん出して一名の失業者も自分の市や町から出さない気構えが大切だ。
政策担当者が｢難しい世の中だから何もしない｣ではその不作為責任を問われる。産業政策立案担
当者は役所から出て、失業者を出しそうな企業を毎日 10 〜 20 社位訪問し、何をどうしたらよいのか｢足で知恵を集める｣努力が必要だ。
⑥自分の街の経済の方向に関心のある市民は今までの全ての体験や経験を傾けて、失業者が出ないわが街づくりの方策を話し合い、具体的な政策にまで議論がすすんだら、自らの責任で提言をまとめ市町長や各議員の方、行政の担当者や商工会議所や、商工会の会頭あてに提出すべきである。
又、やれることは自社でもして欲しい。

３．おわりに『円高の下で合理化だけが加速していけば、96 年は 90 年代に入って最悪のデフレ不況に突入する危険性がますます大きくなる』(日本経済新聞 1995 年 12 月 1 日夕刊｢十字路｣・中前国際経済研究所代表・中前忠氏の論｢文より引用)。
年の始めから、読者の皆様に厳しいことばかり申し上げて恐縮であるが、どうか自分のこととして、地域の産業構造の転換の問題を失業問題と言い換えて考えて頂き、活発な議論をこのテーマで展開して頂きたく希望する。私自身の考えは、この「みにむ」をお借りしてこの 2 年来かなり詳細にのべさせて頂いたが、更に勉強をすすめ、お許し頂ければ 2 月号以降も本年の年末までわが街から失業者を出さないための方法というこのテーマについての考えをのべさせて頂きたい。読者の皆様も意見があれば「みにむ」まで是非積極的におよせ頂きたい。
がんばりましょう。

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