06.半田市
２半市協第４５６－１号
令 和 ２年 ９月日
愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
様
半田市長

榊原

純夫

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書（回答）【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段
階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
（回答）
第８期（R３～５年度）の介護保険料額につきましては、介護サービス見込量等の推計を行い、基金の取り崩し等と併せて、現在、検討しています。また、第１～３段階の保険料につきましては、公費を投入することにより、現在その一部を軽減しております。
（福祉部 高齢介護課）②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度
を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
（回答）②③④介護保険料及び利用料については、介護保険法、半田市介護保険条例及び同条例施行規則に基づき、必要があると認められた方について減免しています。また、介護福祉助成事業として、市民税非課税世帯に属する方（収入要件あり、施設入所者は除く）には、介護サービス費利用者負担の２分の１（介護度により上限設定あり）を助成することで低所得者の負担軽減を図っています。
さらに、社会福祉法人等利用者負担減免事業として、社会福祉法人等が提供する介護保険サービスの利用者の負担軽減を実施しています。
（福祉部 高齢介護課）★（２）介護保険利用について①介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
（回答）
相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、利用者のニーズや状態にあった適切なサービスが受けられるよう案内を行っています。
（福祉部 高齢介護課）

②訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
（回答）
平成 30 年 10 月 1 日より、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、訪問介護における生活援助中心型サービスの利用回数が基準回数を超える居宅サービス計画について、保険者への届出が必要となりました。
しかしながら、生活援助中心型サービスが一定回数以上となったことをもって、サービスの利用制限を行うものではありません。
（福祉部 高齢介護課）（３）基盤整備について★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
（回答）
半田市高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画（H30～32 年度）期間におきましては、看護小規模多機能型居宅介護１施設、地域密着型老人福祉施設入所者生活介護１施設、認知症対応型通所介護１施設の整備を計画しております。
（福祉部 高齢介護課）②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
（回答）
現在、特別養護老人ホームへの入所希望者で要介護１・２の方につきましても、施設は申し込みを受け付けております。ただし、要介護３以上の待機者もおられるのが現状です。
愛知県特別養護老人ホーム標準入所指針により、施設側から保険者に対して特例入所申し込みがあったことを報告し、特例入所要件に該当するか否かを判断するに当たって参考となる事項について、保険者から意見を求めることになっております。
（福祉部 高齢介護課）★（４）総合事業について①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス利用者の「状態像」の一方的な押しつけや、期間を区切った打
ち切りはしないでください。
（回答）
要支援認定者で現行相当サービスが必要な方には、訪問型・通所型サービスの現行相当サービスをご利用いただいています。
（福祉部 高齢介護課）②自治体の一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努めてください。
（回答）
利用者のニーズや状態にあった適切なサービスを提供できるよう、必要な予算の確保に努めてまいります。
（福祉部 高齢介護課）（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
②多くの高齢者が参加できるように、自治体の責任で介護予防事業を充実・拡充してください。
（回答）①、②については、「半田市介護予防・生活支援サービス事業実施要綱」（通所型サービスＢ地域支え合い型事業）、「半田市地域介護予防活動支援事業補助金交付要綱」（げんきスポット事業）、「半田市認知症カフェ事業補助金交付要綱」に基づき、実施団体
への活動補助を行っています。
（福祉部 高齢介護課）③住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してく
ださい。
（回答）
住宅改修費、福祉用具購入費の受領委任払いについては、平成 21 年度から実施しています。高額介護サービス費の受領委任払いについては、現時点では実施の予定はありません。
（福祉部 高齢介護課）★④中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
（回答）
現時点では実施の予定はありません。
（福祉部 高齢介護課）★（６）介護人材確保について①介護職場の人員不足解消の為、介護人材を抜本的に増やしてください。
②介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
（回答）①、②介護職員の人員不足については課題と認識しているため、今後、国における動向を注視してまいります。
（福祉部 高齢介護課）③利用者にとって危険を招きかねない１人夜勤を自治体の責任で禁止し、8 時間以上の長時間労働を是正してください。
（回答）
介護事業所の人員配置基準は、省令又は省令に基づく条例により定められており、適正であると判断しておりますが、今後、国における動向を注視してまいります。
（福祉部 高齢介護課）★（７）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
（回答）
障がい者控除対象者認定については、障がい者の認定基準と同程度の障がいであることが必要であり、要介護認定者すべてを障がい者控除対象者に認定する考えはありません。
（福祉部 高齢介護課）②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
（回答）
要介護者の認定結果通知時に「老齢者の所得税法の障がい者控除対象者認定通知書の交付について」のお知らせを同封しております。また、「介護給付費通知書」の対象者全員にも同様のお知らせを同封しております。このように、必要な方への申請を促しており、個別に認定書及び申請書を送付する考えはありません。
（福祉部 高齢介護課）

２．国保の改善について★①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために、一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。
（回答）
半田市の国民健康保険事業の単年度収支については、被保険者の高齢化や医療の高度化による医療費が増え、平成３０年度以降年間２億円余の赤字となっており、収支不足を国民健康保険支払準備基金（基金）等を活用して補てんしている状況です。今後も医療費については増加していくと予想されるため、保険税の引き下げは困難な状況です。
一般会計からの法定外繰入については、国は、必要な支出を国保税や国庫支出金等で賄うことにより国保の安定的な財政運営を図る必要があるという観点から、法定外繰入を解消・削減すべきものとしており、半田市も国の主旨に沿った運営に引き続き努めてまいりますのでご理解いただきますようお願いいたします。
（福祉部 国保年金課）★②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会
計による減免制度を実施してください。
（回答）
子どもに係る均等割については、国に対して、子育て世帯の負担軽減を図るため、均等割を軽減する支援制度を創設するとともに、必要な財源を確保するよう全国市長会から要望しております。
（福祉部 国保年金課）★③新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、

傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
（回答）
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険税の減免については、令和元年度分及び令和２年度分の保険税で、令和２年２月１日から令和３年３月３１日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合は、特別徴収対象年
金給付の支払日）が設定されているものとしています。
なお、半田市では独自に退職、事業の廃止等により、所得が減少したため生活が著し
く困難となった方で前年の合計所得が５００万円以下の方への保険税の減免を実施しています。
（福祉部 国保年金課）★④新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。また、新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。
（回答）
傷病手当金については、社会保険において、被保険者が病気やケガのために会社を休
み事業主から十分な報酬が受けられない場合に、被保険者とその家族の生活を保障するために支給されます。半田市の国民健康保険の傷病手当金についても、国の基準に沿って、社会保険と同様に対象者を被用者としております。
なお、 新型コロナウイルス感染症以外の傷病の傷病手当金については考えておりません。
（福祉部 国保年金課）★⑤資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。
（回答）
国民健康保険事業は保険税収入により運営しており、資格証明書の発行を中止する考えはありません。納税は国民の義務であり、資格証明書の発行は、保険税を納める意
思がない被保険者を対象としております。資格証明書を発行する方は、事前に面談を必ず試み、特別な理由もなく滞納している被保険者に限定しております。
また、保険税の分割納付を履行されている場合は、有効期間を６か月とした保険証を交付しております。
医療を受ける必要が生じ、かつ、医療機関に対する医療費の支払いが一時困難である旨の申し出を窓口で行っていただいた場合は、緊急的な対応として、有効期間を６か月とした保険証を交付いたします。医師の診断書は必要ありません。
（福祉部 国保年金課）★⑥保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
（回答）
国民健康保険税の納付について、一括納付が困難な世帯には、収納課で納税相談を実施し、納税者のご事情をお聞きして減免あるいは、分割納付の制度をご利用いただいております。
短期保険証の発行につきましては、生活状況等の聞取りを行い、納税相談をしていただいた上で発行しております。
財産の差押は、滞納者に対して文書、電話、訪問等により納税をお願いしたにも関わらず、悪質な滞納の場合、やむをえず租税債権の保全のために地方税法の規定により執行しております。
（総務部 収納課、福祉部 国保年金課）⑦一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知
してください。
（回答）
一部負担金の免除、減額及び徴収猶予については、生活保護基準額の１．３倍以下の世帯を対象としています。また、制度の周知については、半田市ホームページにより、引き続き実施します。
（福祉部 国保年金課）⑧７０歳～７４歳の高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてく
ださい。
（回答）
国民健康保険の広域化に伴い、愛知県国民健康保険運営方針により定められた基準を踏まえ、実施について検討を行っていきます。
なお、令和２年６月送付分より、対象となる全被保険者に対し、あらかじめ受診医療機関等を記載した申請書と返信用封筒を市が郵送し、被保険者は振込先等の記入・押印のみを行い、返信用封筒で返送する方式を取り入れております。
（福祉部 国保年金課）

３．税の徴収、滞納問題への対応など
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏
まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください（回答）
差押は、国税徴収法や地方税法など法令の定めに従い、適正に実施しております。
滞納者への納付指導は、面談や財産調査等により個々の生活状況等の実情、担税力を把握することを前提としています。その結果、一括納付が困難な場合は分割納付に応じる
ほか、法令の定めに従い適切に対応しておりますのでご理解ください。
（総務部 収納課）
４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第 25 条および生活保護法第 1 条・第 2 条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援（仕事探し）を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。

（回答）
生活保護を必要としている方に確実に保護を実施することは、福祉事務所の責務と考えています。
生活保護法が憲法第２５条に規定する生存権の理念に基づき定められていることを十分に踏まえ、今後におきましても適切な生活保護制度の運用に努めてまいります。
（福祉部 生活援護課）②新型コロナ禍においての生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるとこ
ろに置き手続きしやすくし、申請は、速やかに受理し基本的な生活を確保してください。他自治体への行政たらいまわしは起こらないようにしてください。
（回答）
相談者が抱える悩みは多様化しており、また、その支援策は多岐に渡っています。このため、インテークを行う中で個々の状況を把握し、それぞれの状況に応じた支援を行うことが大切だと考えています。このことから、生活保護による支援は、インテークを行った上行うため、申請書の設置は考えておりません。
ただし、コロナ渦におきましては、面接時間が長時間にならないよう十分配慮してまいります。
（福祉部 生活援護課）★③エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。夏期手当を出してください。
（回答）
一昨年の生活保護法改正後、新たに保護を開始した世帯及び転居をした世帯について
は、ケースワーカーが現地を確認し、全ての世帯にエアコンを設置しています。それ以外の世帯におけるエアコンの設置は、生活費のやり繰りにより賄うこととされているため、エアコン設置の希望があれば、愛知県社会福祉協議会が実施している生活福祉資金の貸付制度を活用し設置してまいります。生活保護制度における保護の基準等は、国がその時々の社会経済状況等を勘案し、相対的に決めるものであります。本市としましては、国の動向に従い適切に対応してまいります。
（福祉部 生活援護課）★④ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実してください。
（回答）
生活保護の適正な実施を推進するため、体制整備は不可欠であると考えています。本市におきましては、平成２９年度からケースワーカーを１名増員し、今年度においても同数の職員で職務に当たり、支援の充実を図っています。今後も状況に応じて、適正な職員の配置に努めてまいります。
担当者の研修は、社会福祉主事資格の取得や、国・県・全国市町村研修財団等が実施する研修へ積極的に参加する等、知識、技術の向上に努めています。
（福祉部 生活援護課）
５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
（回答）

子ども医療費助成制度について、令和 2 年度から助成対象を中学生から 18 歳年度末まで拡大をしております。
（福祉部 国保年金課）★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
（回答）
子ども医療費助成制度については、県の制度から対象を拡大し、小学生は通院医療費の自己負担額の全額を現物給付（窓口無料）しております。
また、中学生は通院医療費の自己負担額の３分の２を助成するとし、市内の医療機関で受診した場合には現物給付（窓口で１割負担）、市外の医療機関で受診した場合には現金給付（医療機関窓口で３割負担、市役所で手続きして２割分を還付）により助成しております。なお、令和２年度から子ども医療費助成制度の対象を「18 歳年度末まで」に拡大し、通院費については自己負担額の２／３を入院費については全額を助成しております。
入院時食事療養費の標準負担額の助成については、考えておりません。
（福祉部 国保年金課）★③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳 1・
2 級を所持していない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
（回答）
精神障がい者保健福祉手帳１・２級をお持ちの方について、一般の病気、負傷等に対しても自己負担額全額の助成を行っております。
また、自立支援医療（精神通院）対象者は精神手帳の有無や等級に係わらず、自立支援医療適用の精神通院について医療費助成の対象としております。
（福祉部 国保年金課）④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（回答）
障がい者医療助成制度及び精神障がい者医療助成制度と同様の障がいをもった高齢者に対し助成をしております。さらに、ひとり暮らし高齢者（住民税非課税世帯）や療育手帳 C（主たる生計維持者が非課税）の方に助成をしており対象の拡大は考えておりません。
（福祉部 国保年金課）⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
（回答）
妊産婦医療費助成制度の創設は考えておりません。
（福祉部 国保年金課）
６．子育て支援について（１）市町村で子どもの貧困対策計画を策定して推進してください。
①ひとり親世帯等に対する貧困対策援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)を策定してください。また自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
（回答）
本市では、子どもの貧困対策計画の策定には至っていませんが、貧困の連鎖防止のため、支援の必要性の高い子どもへの学習・生活支援や居場所づくりなどを行っています。
また、ひとり親家庭への支援として、自立に向けた就労や学びを支援する自立支
援事業、家庭生活を支援する日常生活支援事業を実施しています。
（健康子ども部 子育て支援課）②教育・学習支援への取り組みを行うとともに、NPO やボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してく
ださい。
（回答）
本市では、生活保護受給世帯、児童扶養手当受給世帯及び市民税等非課税世帯等の中学生を対象とした「学習・生活支援事業」を実施するとともに、18 歳以下の児童を対象に学校の長期休暇中の居場所づくりとしての「学習・生活支援事業」を行っています。
「こども食堂」については、市内の実施団体の活動情報を把握し、市民や関係機関への周知を図るとともに、地元農家等からの食材提供の仲介をする等の支援をしています。更に、市内でこども食堂を実施している６団体を集めて意見交換会を重ねる中で、「半田子ども食堂ネットワーク」の設立につなげました。
（健康子ども部 子育て支援課）③子ども子育て支援の産前・産後の家事や育児支援の利用期間は、妊娠中から出産後
1 年までの期間とし、対象者は、母親だけでなく家族が誰でも利用できるようにしてください。
（回答）
本市では、妊産婦が体調不良などにより日常生活を営むのに支障がある場合で日中に支援者がいない家庭に対して、家事支援や育児支援を行っています。原則、母子手帳交付日から出産後２か月までをサポート期間としていますが、多胎出産の場合は特に支援の拡充が必要と判断し、令和２年度にサポート期間を出産後６か月まで延長しました。なお、対象者は母親のみならずその子どもも対象としています。
（健康子ども部 子育て支援課）（２）就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してく
ださい。
（回答）
就学援助対象者の所得基準については、生活保護基準引き下げに伴い、従来、
生活保護基準額の 1.0 倍以下の世帯としていたものを、平成 26 年度から 1.3 倍
以下の世帯までに拡大しました。それ以外にも、児童扶養手当の受給等の基準を設け、認定を行っています。
申請についての制度周知については、年２回の市報掲載（３月、９月）、ホー
ムページ、学校教育課窓口、学校等で行っています。
なお、平成 30 年度新入学児童生徒分から、これまで入学後に支給していた新入学学用品費を入学前に支給するよう制度を変更しています。
（教育部 学校教育課）★（３）子どもの給食費の無償化を実現してください。
①小中学校の給食費を無償にしてください。事情により支払いができない場合、当面「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。
（回答）
給食費については、学校給食法第１１条第２項に基づき食材費を児童又は生徒の保護者に負担していただいています。年間約５億２千万円の費用を市費でまかなうことは、
大きな負担を伴うものであり、困難であると考えます。
学校給食費の未納対策としましては、生活保護法第６条第２項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる保護者に対して、就学援助の一環として給食費の全額を補助しております。（従前は 8 割補助、平成 29 年 4 月より全額補助に変更）
このため、多子世帯支援等、新たな援助制度の開設などによる給食費の一律減額については今のところ考えておりません。
（教育部 学校教育課）②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。
（回答）
国は「副食費（食材料費）については、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であることから、保護者が負担することが原則」としています。半田市においても、
３～５歳児から徴収している主食費と併せ、副食費の徴収は、国の基準どおり、一部の免除世帯を除き実施していきます。
（健康子ども部 幼児保育課、教育部 学校教育課）★（４）子どもと職員のいのちと健康を守るために保育施設の抜本的な対策を講じてください。待機児童を解消しすべての子どもが等しく安全で質の高い幼児教育・保育を受けることができるよう、自治体の責任で施策を実施・拡充してください。
①基準ぎりぎりの「詰め込み」はやめてください。配置と面積にかかる基準を自治体
独自に上乗せ・拡充し、加配保育士を増やしてください。
（回答）
幼児クラスに関しては人数に余裕があるものの、乳児クラスに関しては希望者が多く定員いっぱいになってしまうこともあるのが現状です。国の配置基準より手厚い半田市独自の配置基準に基づき、加配保育士も含め雇用した保育士等の配置に努めております。
（健康子ども部 幼児保育課）②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等については、認可保育所と同等の基準を満たすことができるよう支援してください。
（回答）
認可保育所の整備・増設については、老朽化等の理由だけに留まらず、多様化する教育・保育ニーズ、待機児童対策、少子化等の課題に対応すべきであると認識しており、より質の高い教育・保育の提供と施設環境の整備を図るため、令和元年度に「半田市保育園等公民連携更新計画」を策定しました。この計画に基づき、公立
幼稚園を含めた施設整備を進めてまいります。

また、認可外保育施設に対しては、毎年度、愛知県とともに実地指導調査を実施しており、指導監督基準を下回る認可外保育施設に対しては、指導・助言を行っております。
なお、市内の認可外保育施設については、全て指導監督基準を満たしております。
（健康子ども部 幼児保育課）③保育士資格の有資格者を確保するための具体的な施策を実施してください。
（回答）
保育士の有資格者の確保については、ハローワークの求人広告への掲載を始め、はんだ市報への募集案内の掲載や、新聞への折り込みチラシによる募集を行っているほか、保育士養成校の就職説明会へ参加したり、潜在保育士研修を実施するな
ど、保育士の有資格者の確保に努めています。
（健康子ども部 幼児保育課）④公立施設は廃止・民営化・統廃合せず、維持・拡充してください。公私間格差を是正してください。
（回答）
低年齢児保育、延長保育、特徴ある教育・保育等、教育・保育ニーズの多様化が進み、公立と私立の保育園等が連携して対応することが必要となってきていることから、令和元年度に「半田市保育園等公民連携更新計画」を策定しました。
計画の中では、経営資源等の柔軟かつ効率的な運営が可能な民間事業者のノウハ
ウを活かして、多様な教育・保育ニーズに対応し、保護者の選択の幅を広げるため、
公立保育園等の「民営化」を推進しています。
また、公立保育園等については、地域の基幹園として、身近な地域で、保護者の就労の有無によって区分されることなく、等しく教育・保育を受けることができ、適正な定員規模での教育・保育が受けられるよう「認定こども園化」を推進しています。
民間保育所においては、国の配置基準より手厚い半田市の配置基準に基づき雇用した保育士等の人件費の補助や早延長保育に要した人件費等の補助など、半田市
独自の補助や処遇改善を行い、公私間格差の是正を図っています。
（健康子ども部 幼児保育課）
７．障害者・児施策について★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」として、入所支援施設、行動障害や重度心身障害対応のグループホーム、休日にも対応でき
る通所施設、短期入所施設、居宅介護、相談支援などを併設する小規模多機能施設を設置してください。
（回答）
多機能施設や行動障がい、重度心身障がい対応のグループホームは充足しているとは言えないため、既存の社会資源を活用し、個別のサービス等利用計画にて地域で安心して生活できるよう努めています。
（福祉部 地域福祉課）②在宅の生活を送る障害者の居宅介護や重度訪問介護の支給時間は、必要とする時間を支給してください。

（回答）
居宅介護、重度訪問介護の支給時間については個別のサービス等利用計画に基づき、必要な時間数を支給決定しています。
（福祉部 地域福祉課）③移動支援（地域生活支援事業）を、通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にしてください。
（回答）
利用者の利用目的や障がい特性、生活環境などの聞き取りを行い、やむを得ない事情と判断した場合には利用できるようにしています。また、施設入所者については、施設職員の支援があることから原則支給は認めていません。
（福祉部 地域福祉課）④居宅介護（ホームヘルプ）利用者の入院時および入院中のヘルパー利用を支援区分にかかわらず認めてください。
（回答）
入院中のヘルパー派遣については、院内の看護支援体制が整っていることから認めていません。
（福祉部 地域福祉課）⑤障害者や障害児に加え、障害認定のない乳幼児の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
（回答）
障がい者総合支援法に基づく福祉サービス利用料については、応能負担の考え方により、低所得者及び非課税世帯に対しては利用者の負担なく事業を行い、また、給食費については負担軽減を行っています。一定の所得がある方に対しても上限月額を定めることで負担軽減に努めています。このことにより利用料等の負担を無償にすることについては考えていません。
なお、障害認定のない乳幼児が診断書等により障がい福祉サービスの利用が認められた場合の負担についても同様です。
（福祉部 地域福祉課）⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
（回答）
介護保険優先原則については、法令等に基づき適切に対応していますが、利用者の状況に応じ、介護保険サービスと障がい福祉サービスの一部併用を行っています。
（福祉部 地域福祉課）★⑦障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定で非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減しないでください。
（回答）
要介護認定で非該当になったことによる、障がい福祉サービスの支給時間の削減はしていません。
（福祉部

地域福祉課）⑧障害者が生活するグループホームや施設の夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。
（回答）
グループホームや施設の人員体制は、障がい支援区分に基づき人員配置が定められており、適正な人数配置、報酬単価であると判断していますが、今後、国における動向を注視していきます。
なお、半田市単独での補助制度は考えていません。
（福祉部 地域福祉課）⑨安定的な経営・人材確保・支援の質が担保されるように障害福祉の基本報酬を月額払いにするよう国に要請し、自治体でも補助してください。
（回答）
現状の報酬支払い方式は支援に対して支払うものであり適切であると認識しています。
なお、半田市単独での補助は考えていません。
（福祉部 地域福祉課）⑩地域生活支援事業の報酬単価を引き上げてください。
（回答）
地域生活支援事業の報酬単価については、適正なものか随時検討していきますが、現時点での改定は行いません。
（福祉部 地域福祉課）
８．予防接種について★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。
（回答）
流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、帯状疱疹ワクチンについては、現在、国において、定期化も含め予防接種のあり方について検討されており、その動向を踏まえ判断していきます。
インフルエンザ予防接種については、任意の被接種者に対する費用助成を行う予定はありませんが、特に予防を心がけていただくために、定期予防接種の対象ではない、６０歳未満の重症化のおそれのある心臓、腎臓、呼吸器、免疫等の機能に身体障がい者手帳一級程度の障がいを有する方へも、接種の検討を促す個別案内を送付しています。
麻しん（はしか）の予防接種については、定期接種から漏れた任意の被接種者に対する費用助成を行う予定はありません。個別通知による接種勧奨等を行い、乳幼児期の定期予防接種を確実に進めることで、将来的に定期接種を逃す世代を作らないよう取り組んでまいります。
（健康子ども部 保健センター）

②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意
予防接種事業の対象としてください。
（回答）
自己負担金の引き下げは予定していません。なお、助成対象者のうち、生活保護受給世帯及び市民税非課税世帯の方は、無料で接種を受けられます。
当該年度に６５歳になる方を対象とした定期予防接種について、開始から５年が経過する平成３０年度まで、７０歳から１００歳までの５歳刻みの年齢になる方にも対象を拡大する経過措置がとられていましたが、国はその措置を令和５年度まで継続する決定をしました。これにより、向こう５年間は未接種の方にも接種機会が確保されることとなります。そのため、半田市独自で行っていた７５歳以上の任意予防接種への助成は２０１８年度をもって終了とし、また現在のところ再開
する予定もありません。
２回目以降の接種に対する助成についても、現在のところ予定していません。
（健康子ども部 保健センター）

９．健診・検診について★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
（回答）
今後、追加助成の必要性について検討していきます。
（健康子ども部

保健センター）②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
（回答）
妊婦歯科健診は、１回分を公費負担で実施しています。産婦歯科健診については、
現在のところ予定していません。
（健康子ども部 保健センター）③保健所や保健センターの保健師等スタッフを増員してください。歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
（回答）
保健師等スタッフや歯科衛生士等については、引き続き、業務内容の把握し、その内容に応じ、必要とされる職員配置を今後も適正に行っていきます。
（企画部 人事課）【２】国に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計画を中止してください。
（回答）
後期高齢者の医療費負担のあり方については、２０２２年から団塊の世代が７５歳を向かえはじめ、更なる医療費の増加が予想されることや、制度を支える現役世代への負担が増加していることなど、国民皆保険を維持していくために様々な観点から考える必要があるため、国の検討状況を見守っていきます。

（福祉部 国保年金課）②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷
病手当、出産手当を創設してください。
（回答）
国民健康保険については、国に対して、国保の安定的かつ持続的運営のため国庫負担割合の引上げなど国保財政基盤の拡充、強化を図るよう全国市長会から要望しております。
傷病手当、出産手当の創設については、要望書を提出する考えはありません。
（福祉部 国保年金課）③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を先延ばししな
いでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。
（回答）
国民年金については、持続可能で安心できる制度の構築を図るよう全国市長会から要望しております。
（福祉部 国保年金課）④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。
さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
（回答）
国の負担する調整交付金５％の各保険者への完全実施について、機会を捉えて関係機関へ要望をしてまいります。要支援者の訪問介護サービス等は新しい総合事業に移行しましたが、移行後も利用者の状態に応じ必要なサービスは確保されております。また、
サービス提供の低下のないよう事業所を指導・監督してまいります。
（福祉部 高齢介護課）⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
（回答）
１８歳年度末までの医療費無料制度に限らず福祉医療費助成制度全体として、社会情勢の変化、施策の優先性、財源確保、持続可能な制度運営などの面から総合的に判断し、必要に応じて愛知県市長会を通じて要望してまいります。
なお、半田市では令和２年度から子ども医療費助成制度の対象を「18 歳年度末まで」に拡大し、通院費については自己負担額の２／３を入院費については全額を助成しております。
（福祉部 国保年金課）⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。
（回答）「障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事
業の提供体制の整備並びに自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針」（平成 18 年厚生労働省告示第 395 号）に基づき、地域
生活支援拠点等の整備を図ることにより、社会資源の拡充を国とともに推進していきます。報酬単価については、適正であると判断していますが、今後国における動向を注視していきます。
（福祉部 地域福祉課）⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してください。
（回答）
現在、国の補正予算に基づき、障がい福祉サービス事業所等の職員への慰労金の給付、感染対策に係る経費の補助、就労系事業所の作業量の減少に対応した補助、事業所の安定経営のための融資制度等の施策が進められています。半田市としては今後の国の施策の実施状況を注視していきます。
（福祉部 地域福祉課）
新型コロナウイルス感染症に関する国・県の施策については、特にその動向を注視し、事業所等にとって必要な支援につながる情報の提供に務めてまいります。
（福祉部 高齢介護課）
国民健康保険および後期高齢者医療については、新型コロナウイルス感染症などの療養のため仕事に行けなかった被保険者のうち被用者の方に支給する傷病手当金および新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者の収入が減少した世帯の方の保険税（料）の減免について、国が全額財政措置することとされております。また、傷病手当金については財政措置の適用期間が令和２年１２月３１日まで延長されました。半田市としましては今後の国の施策の実施状況を注視していきます。
（福祉部 国保年金課）
新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、国の補助金などを活用して、消毒液やマスクなどの感染防止用の備品等を購入して保育所等への支援を行っています。
（健康子ども部 幼児保育課）
２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
（回答）
１８歳年度末までの医療費無料制度に限らず福祉医療費助成制度全体として、社会情勢の変化、施策の優先性、財源確保、持続可能な制度運営などの面から総合的に判断し、必要に応じて愛知県市長会を通じて要望してまいります。
なお、半田市では令和２年度から子ども医療費助成制度の対象を「18 歳年度末まで」に拡大し、通院費については自己負担額の２／３を入院費については全額を助成しております。
（福祉部 国保年金課）②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳１・２級を所持しない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
（回答）
精神障がい者医療費助成制度に限らず福祉医療費助成制度全体として、社会情勢の変化、施策の優先性、財源確保、持続可能な制度運営などの面から総合的に判断し、必要に応じて愛知県市長会を通じて要望してまいります。
（福祉部 国保年金課）③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（回答）
後期高齢者福祉医療費給付制度に限らず福祉医療費助成制度全体として、社会情勢の変化、施策の優先性、財源確保、持続可能な制度運営などの面から総合的に判断し、必要に応じて愛知県市長会を通じて要望してまいります。
（福祉部 国保年金課）（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
（回答）
福祉医療波及分助成としての県補助金は、平成２５年度をもって廃止されております。
（福祉部 国保年金課）（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたすべての医療機関に、通常収益の減
少分、および PCR 検査の実施、発熱外来の開設、医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください。
②すべての医療機関に、新型コロナウイルス感染症に伴って受診抑制などで生じた
通常収益の減少分、および感染対策への費用の増加分に対して支援を強めてください。
（回答：①、②）
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた医療機関には様々な支援策が国、県等から用意されているところであり、半田市独自で支援を行う予定はありません。今後、市が行う支援策の実施については、国・県の支援策と均衡性を計ったうえで判断していきます。
（健康子ども部 保健センター）③すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。また、感染予防等に係る費用の増大分を支援してください。
（回答）
現在、国の補正予算に基づき、障がい福祉サービス事業所等の職員への慰労金の給付、感染対策に係る経費の補助、就労系事業所の作業量の減少に対応した補助、事業所の安定経営のための融資制度等の施策が進められています。半田市としては今後の国の施策の実施状況を注視していきます。
（福祉部 地域福祉課）
新型コロナウイルス感染症に関する国・県の施策については、特にその動向を注視し、事業所等にとって必要な支援につながる情報の提供に務めてまいります。

（福祉部 高齢介護課）④地域医療構想に基づく、公立・公的病院の病床の削減をせず、感染症病床を増床し確保してください。
（回答）
公立病院に限らず地域医療全体として、社会情勢の変化、施策の優先性、財源確
保、持続可能な制度運営などの面から総合的に判断し、必要に応じて愛知県市長会を通じて要望してまいります。
（健康子ども部 保健センター）