停止条件付入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。
詳細は別紙停止条件付入札説明書（建設工事、デザイン・ビルド+（民設民営）方式・事前審査）東日本本部機械設備工事（流体機械設備工事、下水処理設
備工事、汚泥焼却設備工事）共通を参照すること。
1
2
3
3.1
3.2
3.3
3.4
3.5
3.5.1
3.5.2
3.5.3
3.6

公告日
契約職
工事概要
工事名
工事場所
施設名
処理方式
水量・能力
全体計画下水量
今回対象計画固形物量
今回対象計画汚泥量
工事内容

令和04年06月27日（月）東日本本部長 渡辺 志津男
仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業
宮城県仙台市宮城野区蒲生地内
南蒲生浄化センター
標準活性汚泥法
377,200 m3/日
82.68 T-DS/日―
m3/日
機械設備工事（新設）【機械設備工事】
汚泥濃縮設備 一式、汚泥消化タンク設備 一式、加温設備 一式
ガス貯留設備 一式、脱臭設備 一式、その他付属設備 一式【土木工事】機械設備工事に伴う土木工事一式（既設構造物撤去を含む）【建築工事】機械設備工事に伴う建築工事一式（建築機械設備工事一式、
建築電気設備工事一式を含む)【電気設備工事】機械設備工事に伴う電気設備工事一式【実負荷運転】「汚泥濃縮施設」、「汚泥消化施設」一式【民設民営】消化ガス発電施設一式

3.7

対象工事

3.8
3.8.1
3.8.1.1
3.8.2
3.8.2.1
3.8.2.2
3.8.3
3.8.3.1
3.8.3.2
3.9
3.9.1
3.9.2
3.9.3
3.9.4
3.9.5
3.9.6
3.9.7
3.9.8
3.9.9
3.9.103.9.11
3.10

工期
今回工期
契約締結日の翌日から約４年７か月
実負荷運転開始日
令和09年03月1日（月）予定
指定部分工期 その１
期限 契約締結の翌日から約９か月
内容 汚泥処理施設整備事業 既存構造物撤去実施設計 一式
指定部分工期 その２
期限 契約締結の翌日から約12か月
内容 汚泥処理施設整備事業 新設実施設計 一式
その他
入札方式
電子入札・事前審査対象案件「停止条件付入札」
総合評価方式の試行工事
有
総合評価方式（技術提案審査型・事前・電子）
総合評価（施工体制確認型）の試行工事
無特別重点調査を試行する工事
無「マネジメント難工事指定」対象工事
無ＶＥ試行工事無
入札前に予定価格を公表
無「見積りを求める方式」の試行工事
無デザインビルド方式の工事
有DB＋（民設民営）方式
特例監理技術者の緩和
無「週休2日制適用工事」試行工事
無
特許
無

1

4

競争参加資格（認定資格）
単体有資格者にあっては、4.1.1に記載する条件をすべて満たす者であること。
特定建設共同企業体（甲型）にあっては、4.2.1に記載する条件を全て満たす代表者と、4.3.1、4.3.2のいずれかに記載する条件を満たす代表者以外の者（構成会社数は最大３者まで）との組み合わせによる。
特定建設共同企業体（乙型）にあっては、4.4.1に記載する条件（担当する工事内容が複数にわたる場合は、該当する工事内容に必要な建設業の許可を得ていること。）を全て満たす代表者と、4.5.1、4.5.2、4.5.5、4.5.6、4.5.7、4.5.9、4.5.10に記載する条件を満たすいずれかの代表者以外の組合せによる。
また、特定建設共同企業体（乙型）の代表者以外の業者が土木又は建築工事を施工する場合で特定建設共同企業体（甲型）を構成する場合は、以下の組合せとする。
①4.5.1（A等級）に記載する条件を全て満たす代表者と4.5.2（B等級）、4.5.3(C等級）のいずれかに記載する条件を全て満たす代表者以外の者との２者での組合せによる。
②4.5.2（B等級）に記載する条件を全て満たす代表者と4.5.3(C等級）、4.5.4（D等級・750点以上）のいずれかに記載する条件を全て満たす代表者以外の者との２者での組合せによる。
③4.5.5（A等級）に記載する条件を全て満たす代表者と4.5.6（B等級）、4.5.7(C等級）のいずれかに記載する条件を全て満たす代表者以外の者との２者での組合せによる。
④4.5.6（B等級）に記載する条件を全て満たす代表者と4.5.7(C等級）、4.5.8（D等級・700点以上）のいずれかに記載する条件を全て満たす代表者以外の者との２者での組合せによる。
なお、特定建設共同企業体（乙型）の代表者及び代表者以外の業者は、担当する工事内容が複数にわたる場合は、該当する工事内容に必要な建設業の許可を得ていること。（構成員数は限定しない。ただし、担当する工事内容は重複しないこと。また、担当する工事内容において、製作と施工は一体不可分とする。)
消化ガス利活用事業の業務を実施する企業のすべては、入札説明書別紙1の「消化ガス利活用事業にあたる全ての企業の備えるべき参加資格」に記載する条件を満たすこと。また消化ガス利活用事業において、消化ガス発電施設工事を実施する企業のうち少なくとも1者は、4.6.1に記載する条件を満たすこと。
消化ガス利活用事業において、運営・維持管理業務を実施する企業のうち少なくとも1者は、4.6.2に記載する条件を満たすこと。
なお、本事業の事業概要や応募者の構成、事業スキーム図等については、入札説明書別紙１等も参照すること。

4.1
4.1.1
4.1.1.1
4.1.1.2
4.1.1.3
4.1.1.4
4.2
4.2.1
4.2.1.1
4.2.1.2
4.2.1.3
4.2.1.4
4.3
4.3.1
4.3.1.1
4.3.1.2
4.3.1.3
4.3.1.4
4.3.2
4.3.2.1
4.3.2.2
4.3.2.3
4.3.2.4
4.4
4.4.1
4.4.1.1
4.4.1.2
4.4.1.3
4.4.1.4
4.5
4.5.1
4.5.1.1
4.5.1.2
4.5.1.3
4.5.1.4
4.5.2
4.5.2.1
4.5.2.2
4.5.2.3
4.5.2.4
4.5.3
4.5.3.1
4.5.3.2
4.5.3.3
4.5.3.4
4.5.4
4.5.4.1
4.5.4.2
4.5.4.3
4.5.4.4

単体有資格業者
その1
一般競争参加資格の認定工事種別
経営事項評価点数
建設業の許可の業種
建設業の許可を有する営業所等の所在地
特定建設共同企業体（甲型）・代表者
その1
一般競争参加資格の認定工事種別
経営事項評価点数
建設業の許可の業種
建設業の許可を有する営業所等の所在地
特定建設共同企業体（甲型）・代表者以外
その1
一般競争参加資格の認定工事種別
等級区分
建設業の許可の業種
建設業の許可を有する営業所等の所在地
その2
一般競争参加資格の認定工事種別
等級区分
建設業の許可の業種
建設業の許可を有する営業所等の所在地
特定建設共同企業体（乙型）・代表者
その1
一般競争参加資格の認定工事種別
経営事項評価点数
建設業の許可の業種
建設業の許可を有する営業所等の所在地
特定建設共同企業体（乙型）・代表者以外
その1（土木工事を施工する者）
一般競争参加資格の認定工事種別格付（対象業種・等級）・経営事項評価点数

下水処理設備工事
1,100点以上
機械器具設置工事業または水道施設工事業、かつ一般土木工事業及び建築工事業、かつ電気工
事業－

下水処理設備工事
1,100点以上
機械器具設置工事業または水道施設工事業、かつ一般土木工事業及び建築工事業、かつ電気工
事業－

下水処理設備工事
A等級
機械器具設置工事業または水道施設工事業
北海道、東北地方、関東地方
下水処理設備工事
A等級
機械器具設置工事業または水道施設工事業
北海道、東北地方、関東地方

下水処理設備工事
1,100点以上
機械器具設置工事業または水道施設工事業－

一般土木工事
一般土木工事・A等級・要件なし
ただし、代表者（乙型）が施工する場合は問わない。

事業所（種類・建設業許可）・優遇措置の要否 営業所・土木工事業
宮城県内
上記事業所の所在地
その2（土木工事を施工する者）
一般競争参加資格の認定工事種別
一般土木工事格付（対象業種・等級）・経営事項評価点数 一般土木工事・B等級・要件なし
ただし、代表者（乙型）が施工する場合は問わない。
事業所（種類・建設業許可）・優遇措置の要否 営業所・土木工事業
宮城県内
上記事業所の所在地
その3（土木工事を施工する者）
一般競争参加資格の認定工事種別
一般土木工事格付（対象業種・等級）・経営事項評価点数 一般土木工事・Ｃ等級・要件なし
ただし、代表者（乙型）が施工する場合は問わない。
事業所（種類・建設業許可）・優遇措置の要否 営業所・土木工事業
宮城県内
上記事業所の所在地
その4（土木工事を施工する者）
一般競争参加資格の認定工事種別
一般土木工事格付（対象業種・等級）・経営事項評価点数 一般土木工事・Ｄ等級・750点以上
ただし、代表者（乙型）が施工する場合は問わない。
事業所（種類・建設業許可）・優遇措置の要否 本店・土木工事業
仙台市内
上記事業所の所在地

2

4.5.54.5.5.1
4.5.5.2
4.5.5.3
4.5.5.4
4.5.6
4.5.6.1
4.5.6.2
4.5.6.3
4.5.6.4
4.5.7
4.5.7.1
4.5.7.2
4.5.7.3
4.5.7.4
4.5.8
4.5.8.1
4.5.8.2
4.5.8.3
4.5.8.4
4.5.9
4.5.9.1
4.5.9.2
4.5.9.3
4.5.9.4
4.5.104.5.10.1
4.5.10.2
4.5.10.3
4.5.10.4

4.6
4.6.1
4.6.1.1
4.6.1.2
4.6.1.3
4.6.2
4.6.2.1
5

その5（建築工事を施工する者）
一般競争参加資格の認定工事種別格付（対象業種・等級）・経営事項評価点数

建築工事
建築工事・A等級・要件なし
ただし、代表者（乙型）が施工する場合は問わない。

事業所（種類・建設業許可）・優遇措置の要否 営業所・建築工事業
宮城県内
上記事業所の所在地
その6（建築工事を施工する者）
一般競争参加資格の認定工事種別
建築工事
格付（対象業種・等級）・経営事項評価点数 建築工事・B等級・要件なし
ただし、代表者（乙型）が施工する場合は問わない。
事業所（種類・建設業許可）・優遇措置の要否 営業所・建築工事業
宮城県内
上記事業所の所在地
その7（建築工事を施工する者）
一般競争参加資格の認定工事種別
建築工事
格付（対象業種・等級）・経営事項評価点数 建築工事・Ｃ等級・要件なし
ただし、代表者（乙型）が施工する場合は問わない。
事業所（種類・建設業許可）・優遇措置の要否 営業所・建築工事業
宮城県内
上記事業所の所在地
その8（建築工事を施工する者）
一般競争参加資格の認定工事種別
建築工事
格付（対象業種・等級）・経営事項評価点数 建築工事・Ｄ等級・700点以上
ただし、代表者（乙型）が施工する場合は問わない。
事業所（種類・建設業許可）・優遇措置の要否 本店・建築工事業
仙台市内
上記事業所の所在地
その9（機械設備工事を施工する者）
一般競争参加資格の認定工事種別
下水処理設備工事
A等級
等級区分
ただし、代表者（乙型）が施工する場合は問わない。
建設業の許可の業種
機械器具設置工事業または水道施設工事業
建設業の許可を有する営業所等の所在地
北海道、東北地方、関東地方
その10（電気設備工事を施工する者）
一般競争参加資格の認定工事種別
電気設備工事
A等級
等級区分
ただし、代表者（乙型）が施工する場合は問わない。
建設業の許可の業種
電気工事業
建設業の許可を有する営業所等の所在地
北海道、東北地方、関東地方
消化ガス利活用事業の業務を実施する企業
消化ガス利活用事業において消化ガス発電施設工事を実施する企業
建設業法（昭和24年法律第100号）に規定する特定建設業者であること。

仙台市競争入札参加資格登録要綱第10条に基づく水処理施設工事又はその他機械器具設置工事について、仙台市契約規則（昭和39年仙台市規則第47号）第4条に規定する一般競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。
仙台市競争入札参加資格登録要綱第10条に基づく水処理施設工事又はその他機械器具設置工事の格付評点が1,100点以上であること。
消化ガス利活用事業において運営・維持管理業務を実施する企業
市における競争入札参加資格（物品）の認定を受けている者であること。
競争参加資格（施工実績）
単体有資格業者にあっては、5.1.1、5.1.2のいずれか及び5.1.3、5.1.4、5.1.5の全てを満たす施工実績を有すること。
特定建設共同企業体（甲型）にあっては、5.1.1、5.1.2のいずれか及び5.1.3、5.1.4、5.1.5の全てを満たす施工実績を有する代表者と、5.2.1に記載する施工実績を有する代表者以外のとの組み合わせによる。
特定建設共同企業体（乙型）にあっては、5.3.1、5.3.2のいずれかに該当する施工実績を有する代表者と、5.4、5.5、5.6、5.7に記載する施工実績を有する代表者以外の者との組み合わせによる。
また、特定建設共同企業体（乙型）の代表者以外の業者が土木又は建築工事を施工する場合で特定建設共同企業体（甲型）を構成する場合は、該当する工事内容に応じて全ての構成員が5.4、5.5に記載する施工実績を有すること。
なお、特定建設共同企業体（乙型）・代表者が担当する工事内容に機械設備工事以外の工事内容が含まれる場合は、該当する工事内容に応じた
5.4、5.5、5.7の施工実績を満たすこと。
また、消化ガス利活用事業において、消化ガス発電施設工事を実施する企業のうち少なくとも1者は、4.6.1に記載する条件に加え、5.8.1に記載する条件を満たすこと。
消化ガス利活用事業において、運営・維持管理業務を実施する企業のうち少なくとも1者は、4.6.2に記載する条件に加え、5.8.2に記載する条件を満たすこと。

5.1

5.1.1

単体有資格業者及び特定建設共同企業体（甲型）・代表者
全体計画固形物量（又は汚泥量）が3.5に記載された今回対象計画固形物量（又は汚泥量60m3/時）の1/2以上で、下水道法上の終末処理場に係る機械設備工事（「汚泥消化タンク設備」を含むものに限る）。
又は全体計画固形物量（又は汚泥量）が3.5に記載された今回対象計画固形物量（又は汚泥量60m3/時）の1/2以上で、下水道法上の終末処理場に係る機械設備工事（薬注・脱水設備を含むものに限る）。
ただし、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。
①機械設備工事の下水道施設での元請実績

35.1.2②機械設備工事の下水道類似施設での元請実績

5.1.3

土木工事での元請実績

5.1.4

建築工事での元請実績

5.1.5
5.２
5.2.1
5.3

5.3.1

5.3.2

5.4

5.4.1

5.5
5.5.1
5.6
5.6.1
5.7
5.7.1

電気設備工事での元請実績

全体計画固形物量（又は汚泥量）が3.5に記載された今回対象計画固形物量（又は汚泥量60m3/時）と同規模以上で、地方公共団体等が発注した下水道類似施設に係る機械設備工事（「汚泥消化タンク設備」を含むものに限る）。
又は全体計画固形物量（又は汚泥量）が3.5に記載された今回対象計画固形物量（又は汚泥量60m3/時）と同規模以上で、地方公共団体等が発注した下水道類似施設に係る機械設備工事（薬注・脱水設備を含むものに限る）。
ただし、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。

下水道法上の終末処理場、ポンプ場（都市下水路を含む。）、地方公共団体等が発注した下水道類似施設における土木工事又は上水道施設、簡易水道施設、調整池、防火用水槽、プール等の鉄筋コンクリート造による水槽構造物（規模要件：有効水槽容量150m3以上）のいずれかを含む土木工事。
下水道法上の終末処理場、ポンプ場、地方公共団体等が発注した下水道類似施設における建築工事又は公共建築物等の新築・増設工事、耐震工事又は一般改修の建築工事のいずれか。

下水道法上の終末処理場、ポンプ場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設における電気設備工事のいずれか。
ただし、建築電気設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。

特定建設共同企業体（甲型）・代表者以外①元請実績

下水道法上の施設に係る工事
ただし、建築機械設備工事、建築電気設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。

特定建設共同企業体（乙型）・代表者①機械設備工事の下水道施設での元請実績

全体計画固形物量（又は汚泥量）が3.5に記載された今回対象計画固形物量（又は汚泥量60m3/時）の1/2以上で、下水道法上の終末処理場に係る機械設備工事（「汚泥消化タンク設備」を含むものに限る）。
又は全体計画固形物量（又は汚泥量）が3.5に記載された今回対象計画固形物量（又は汚泥量60m3/時）の1/2以上で、下水道法上の終末処理場に係る機械設備工事（薬注・脱水設備を含むものに限る）。
ただし、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。

②機械設備工事の下水道類似施設での元請実績

全体計画固形物量（又は汚泥量）が3.5に記載された今回対象計画固形物量（又は汚泥量60m3/時）と同規模以上で、地方公共団体等が発注した下水道類似施設に係る機械設備工事（「汚泥消化タンク設備」を含むものに限る）。
又は全体計画固形物量（又は汚泥量）が3.5に記載された今回対象計画固形物量（又は汚泥量60m3/時）と同規模以上で、地方公共団体等が発注した下水道類似施設に係る機械設備工事（薬注・脱水設備を含むものに限る）。
ただし、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。

特定建設共同企業体（乙型）・代表者以外（土木工事を施工する者）
下水道法上の終末処理場、ポンプ場（都市下水路を含む。）、地方公共団体等が発注した下水道類似施設における土木工事又は上水道施設、簡易水道施設、調整池、防火用水槽、プール
土木工事での元請実績
等の鉄筋コンクリート造による水槽構造物（規模要件：有効水槽容量150m3以上）のいずれかを含む土木工事。
特定建設共同企業体（乙型）・代表者以外（建築工事を施工する者）
下水道法上の終末処理場、ポンプ場、地方公共団体等が発注した下水道類似施設における建築工事又は公共建築物等の新築・増設工事、耐震工事又は一般改修の建築工事のいずれか。
建築工事での元請実績
特定建設共同企業体（乙型）・代表者以外（機械設備工事を施工する者）
下水道法上の終末処理場、ポンプ場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設における機械設備工事のいずれか。
機械設備工事での元請実績
ただし、建築機械設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。
特定建設共同企業体（乙型）・代表者以外（電気設備工事を施工する者）
下水道法上の終末処理場、ポンプ場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設における電気設備工事のいずれか。
電気設備工事での元請実績
ただし、建築電気設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。

4

5.8
5.8.1

5.8.1.1

5.8.2
5.8.2.1
6

消化ガス利活用事業の業務を実施する企業
消化ガス利活用事業において消化ガス発電施設工事を実施する企業
平成23年以降に完成した、国・地方公共団体又は特殊法人等（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づく事
業等において国・地方公共団体又は特殊法人等との間で事業契約を締結した特別目的会社を含む。以下同じ）が発注した下水汚泥等を含むバ
イオマス由来のメタン発酵ガスを利用した発電施設工事（単一工事で発電能力の合計規模が500kW以上）について、自ら又は元請負（共同企業体の場合は、出資比率が40%以上のもの）としての施工実績があること。ただし、補修及び修繕工事は含まない。

消化ガス利活用事業において消化ガス発電施設工事を実施する企業
国・地方公共団体又は特殊法人等が発注した下水汚泥等を含むバイオマス由来のメタン発酵ガスを利用した発電施設について、1年以上の運営・維持管理実績があること。
競争参加資格（配置予定技術者）
単体有資格業者にあっては、6.1に記載する条件を全て満たす者であること。
特定建設共同企業体（甲型）にあっては、6.2に記載する条件を全て満たす代表者と、6.3に記載する条件を全て満たす代表者以外の者との組み合わせによる。
特定建設共同企業体（乙型）にあっては、6.4に記載する条件を全て満たす代表者と、6.5、6.6、6.7、6.8のいずれかの条件を満たす代表者以外の者との組み合わせによる。なお、特定建設共同企業体（乙型）の代表者及び代表者以外の業者は、担当する工事内容が複数にわたる場合は、該当する工事内容に必要な配置予定技術者を配置すること。
また、特定建設共同企業体（乙型）の代表者以外の構成員が土木又は建築工事を施工する場合で特定建設共同企業体（甲型）を構成する時は、代表者及び代表者以外ともに該当する工事内容に必要な配置予定技術者を適切に配置すること。この場合、特定建設共同企業体（甲型）の代表者
以外の構成員には工事経験を求めない。
消化ガス利活用事業においては、参加資格要件として配置予定技術者を求めない。

6.1

6.1.1

単体有資格業者

主任（監理）技術者の現場工事経験

6.1.2

設計担当技術者の設計経験（機械設備工事）

6.1.3

設計担当技術者の設計経験（電気設備工事）

6.1.4
6.1.4.1
6.1.4.2
6.1.5

6.1.5.1

6.1.5.2
6.1.5.3
6.1.6
6.1.6.1
6.1.6.2
6.1.6.3
6.1.7
6.1.7.1

下水道法上の終末処理場に係る機械設備工事内容（「汚泥消化タンク設備」を含むものに限る）又は機械設備工事（「薬注・脱水設備」を含むものに限る）で、下水道法上の終末処理場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設の工事経験を有する者。
ただし、建築機械設備工事、POD、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。
当該工事の施工期間において「土木工事」の工事担当技術者、「建築工事」の工事担当技術者、「電気設備工事」の工事担
当技術者をそれぞれ専任で配置すること。

下水道法上の終末処理場に係る機械設備工事内容（「汚泥消化タンク設備」を含むものに限る）又は機械設備工事（「薬注・脱水設備」を含むものに限る）で下水道法上の終末処理場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設の設計経験を有する者。
ただし、建築機械設備工事、POD、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。

下水道法上の終末処理場、ポンプ場、地方公共団体等が発注した下水道類似施設又は上水道施設における電気設備工事の設計経験を有する者。
ただし、建築電気設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。

配置予定技術者の配置予定期間
主任技術者又は監理技術者の専任
要
主任技術者又は監理技術者の配置予定期間
現場着工から工期末まで
土木工事担当技術者
下水道法上の終末処理場、ポンプ場（都市下水路を含む。）、地方公共団体等が発注した下水道類似施設における土木工事
土木工事担当技 又は上水道施設、簡易水道施設、調整池、防火用水槽、プール等の鉄筋コンクリート造による水槽構造物（規模要件：有効水術者の現場工事 槽容量150m3以上）のいずれかを含む土木工事。
経験
土木工事担当技術者の専任
要
土木工事担当技術者の配置予定期間
土木工事の現場施工に着手する日から土木工事完了まで
建築工事担当技術者
下水道法上の終末処理場、ポンプ場、地方公共団体等が発注した下水道類似施設における建築工事又は公共建築物等の新建築工事担当技 築・増設工事、耐震工事又は一般改修の建築工事のいずれか。
術者の現場工事
経験
建築工事担当技術者の専任
要
建築工事担当技術者の配置予定期間
建築工事の現場施工に着手する日から建築工事完了まで
電気設備工事担当技術者
下水道法上の終末処理場、ポンプ場又は又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設における電気設備工事のいずれか。
電気設備工事担
ただし、建築電気設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。
当技術者の現場
工事経験

6.1.7.2

電気設備工事担当技術者の専任

要

6.1.7.3

電気設備工事担当技術者の配置予定期間

電気設備工事の現場施工に着手する日から電気設備工事完了まで

6.2

6.2.1

6.2.2

特定建設共同企業体（甲型）・代表者
下水道法上の終末処理場に係る機械設備工事内容（「汚泥消化タンク設備」を含むものに限る）又は機械設備工事（「薬注・脱水設備」を含むものに限る）で、下水道法上の終末処理場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設の工事経験を有する者。
主任（監理）技 ただし、建築機械設備工事、POD、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。
術者の現場工事
経験
当該工事の施工期間において「土木工事」の工事担当技術者、「建築工事」の工事担当技術者、「電気設備工事」の工事担
当技術者をそれぞれ専任で配置すること。

設計担当技術者の設計経験（機械設備工事）

下水道法上の終末処理場に係る機械設備工事内容（「汚泥消化タンク設備」を含むものに限る）又は機械設備工事（「薬注・脱水設備」を含むものに限る）で下水道法上の終末処理場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設の設計経験を有する者。
ただし、建築機械設備工事、POD、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。

5

6.2.3

6.2.4
6.2.4.1
6.2.4.2
6.2.5

6.2.5.1

6.2.5.2
6.2.5.3
6.2.6
6.2.6.1
6.2.6.2
6.2.6.3
6.2.７

6.2.7.1

設計担当技術者の設計経験（電気設備工事）

下水道法上の終末処理場、ポンプ場、地方公共団体等が発注した下水道類似施設又は上水道施設における電気設備工事の設計経験を有する者。
ただし、建築電気設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。

配置予定技術者の配置予定期間
主任技術者又は監理技術者の専任
要
主任技術者又は監理技術者の配置予定期間
現場着工から工期末まで
土木工事担当技術者
下水道法上の終末処理場、ポンプ場（都市下水路を含む。）、地方公共団体等が発注した下水道類似施設における土木工事
土木工事担当技 又は上水道施設、簡易水道施設、調整池、防火用水槽、プール等の鉄筋コンクリート造による水槽構造物（規模要件：有効水術者の現場工事 槽容量150m3以上）のいずれかを含む土木工事。
経験
土木工事担当技術者の専任
要
土木工事担当技術者の配置予定期間
土木工事の現場施工に着手する日から土木工事完了まで
建築工事担当技術者
下水道法上の終末処理場、ポンプ場、地方公共団体等が発注した下水道類似施設における建築工事又は公共建築物等の新建築工事担当技 築・増設工事、耐震工事又は一般改修の建築工事のいずれか。
術者の現場工事
経験
建築工事担当技術者の専任
要
建築工事担当技術者の配置予定期間
建築工事の現場施工に着手する日から建築工事完了まで
電気設備工事担当技術者
下水道法上の終末処理場、ポンプ場又は又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設における電気設備工事のいずれか。
ただし、建築電気設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。
電気設備工事担
当技術者の現場
工事経験

6.2.7.2

電気設備工事担当技術者の専任

要

6.2.7.3

電気設備工事担当技術者の配置予定期間

電気設備工事の現場施工に着手する日から電気設備工事完了まで

6.3
6.3.1

特定建設共同企業体（甲型）・代表者以外
下水道法上の施設に係る工事主任（監理）技術者の現場工事 ただし、建築機械設備工事、建築電気設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。
経験

6.3.2

設計担当技術者の設計経験（機械設備工事）

配置を求める。ただし、資格要件及び設計経験は不要とする。

6.3.3

設計担当技術者の設計経験（電気設備工事）

配置を求める。ただし、資格要件及び設計経験は不要とする。

6.3.4
6.3.4.1
6.3.4.2
6.4

6.4.1

配置予定技術者の配置予定期間
主任技術者又は監理技術者の専任
要
主任技術者又は監理技術者の配置予定期間
現場着工から工期末まで
特定建設共同企業体（乙型）・代表者
下水道法上の終末処理場に係る機械設備工事内容（「汚泥消化タンク設備」を含むものに限る）又は機械設備工事（「薬注・脱水設備」を含むものに限る）で下水道法上の終末処理場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設の工事経験を有する者。
主任（監理）技
ただし、建築機械設備工事、POD、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。
術者の現場工事
なお、担当する工事内容に機械設備工事以外の工事内容が含まれる場合は、該当する工事内容に応じた資格・実績を持った
経験
主任（監理）技術者をそれぞれ専任で配置すること。

6.4.2

設計担当技術者の設計経験（機械設備工事）

6.4.3

設計担当技術者の設計経験（電気設備工事）

6.4.4
6.4.4.1
6.4.4.2
6.5

6.5.1

6.5.2
6.5.2.1
6.5.2.2

下水道法上の終末処理場に係る機械設備工事内容（「汚泥消化タンク設備」を含むものに限る）又は機械設備工事（「薬注・脱水設備」を含むものに限る）で下水道法上の終末処理場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設の設計経験を有する者。
ただし、建築機械設備工事、POD、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。

下水道法上の終末処理場、ポンプ場、地方公共団体等が発注した下水道類似施設又は上水道施設における電気設備工事の設計経験を有する者。
ただし、建築電気設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。
なお、担当する工事内容に電気設備工事が含まれない場合は、配置の必要はない。

配置予定技術者の配置予定期間
主任技術者又は監理技術者の専任
要
主任技術者又は監理技術者の配置予定期間
現場着工から工期末まで
特定建設共同企業体（乙型）・代表者以外（土木工事を施工する者）
下水道法上の終末処理場、ポンプ場（都市下水路を含む。）、地方公共団体等が発注した下水道類似施設における土木工事
又は上水道施設、簡易水道施設、調整池、防火用水槽、プール等の鉄筋コンクリート造による水槽構造物（規模要件：有効水主任（監理）技 槽容量150m3以上）のいずれかを含む土木工事。
ただし、担当する工事内容に土木工事以外の工事の内容が含まれる場合は、該当する工事内容に応じた資格・実績を持った術者の現場工事主任（監理）技術者を専任で配置すること。
経験

配置予定技術者の配置予定期間
主任技術者又は監理技術者の専任
主任技術者又は監理技術者の配置予定期間

要
土木工事の現場施工に着手する日から完了まで

6

6.6

6.6.1

6.6.2
6.6.2.1
6.6.2.2
6.7

6.7.1

特定建設共同企業体（乙型）・代表者以外（建築工事を施工する者）
下水道法上の終末処理場、ポンプ場、地方公共団体等が発注した下水道類似施設における建築工事又は公共建築物等の新築・増設工事、耐震工事又は一般改修の建築工事のいずれか。
ただし、担当する工事内容に建築工事以外の工事の内容が含まれる場合は、該当する工事内容に応じた資格・実績を持った主任（監理）技
術者の工事経験 主任（監理）技術者を専任で配置すること。

配置予定技術者の配置予定期間
主任技術者又は監理技術者の専任
要
主任技術者又は監理技術者の配置予定期間
建築工事の現場施工に着手する日から完了まで
特定建設共同企業体（乙型）・代表者以外（機械設備工事を施工する者）
下水道法上の終末処理場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設における機械設備工事で、特定建設共同企業体内で担当する機械設備工事内容又は機械設備工事（「薬注・脱水設備」、「汚泥消化タンク設備」のいずれか）の工事経験を有する者。
主任（監理）技
ただし、建築機械設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。
術者の工事経験
また、担当する工事内容に機械設備工事以外の工事の内容が含まれる場合は、該当する工事内容に応じた資格・実績を持った主任（監理）技術者を専任で配置すること。
下水道法上の終末処理場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設における機械設備工事で、特定建設共同企業体内で担当する機械設備工事内容又は機械設備工事（「薬注・脱水設備」、「汚泥消化タンク設備」のいずれか）の設計経験を有する者。
ただし、建築機械設備工事、POD、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。

6.7.2

設計担当技術者の設計経験（機械設備工事）

6.7.3
6.7.3.1

配置予定技術者の配置予定期間
主任技術者又は監理技術者の専任

要

6.7.3.2

主任技術者又は監理技術者の配置予定期間担当する機械設備工事の現場施工に着手する日から完了まで

6.8

6.8.1

6.8.2

6.8.3
6.8.3.1
6.8.3.2

7

特定建設共同企業体（乙型）・代表者以外（電気設備工事を施工する者）
下水道法上の終末処理場、ポンプ場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設における電気設備工事のいずれか。
ただし、建築電気設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。
また、担当する工事内容に電気設備工事以外の工事の内容が含まれる場合は、該当する工事内容に応じた資格・実績を持っ主任（監理）技
術者の工事経験 た主任（監理）技術者を専任で配置すること。

設計担当技術者の設計経験（電気設備工事）

配置予定技術者の配置予定期間
主任技術者又は監理技術者の専任
要
主任技術者又は監理技術者の配置予定期間
電気設備工事の現場施工に着手する日から完了まで
競争参加資格（実施設計の配置予定技術者 ）単体有資格業者にあっては、7.1に記載する条件を全て満たす者であること。
特定建設共同企業体（甲型）にあっては、7.2に記載する条件を全て満たす代表者と、7.3に記載する条件を全て満たす代表者以外の者との組み合わせによる。
特定建設共同企業体（乙型）にあっては、7.4に記載する条件を全て満たす代表者と、7.5、7.6、7.7、7.8のいずれかの条件を満たす代表者以外の者との組み合わせによる。
特定建設共同企業体（乙型）代表者が担当する実施設計に、機械設備工事以外の実施設計内容が含まれる場合は、該当する設計内容に応じた 7.5、7.6、
7.7、7.8 の要件を満たすこと。
なお、代表者以外の者にあっては、担当する工事内容が複数にわたる場合は、該当する工事内容に必要な実施設計時の配置予定技術者を配置すること。

７.1

単体有資格業者

7.1.1

管理技術者

７.1.1.1

7.1.2

7.1.2.1

7.1.3

7.1.3.1

7.1.4
7.1.4.1
7.1.5
7.1.5.1
7.1.6
７.1.6.1

下水道法上の終末処理場、ポンプ場、地方公共団体等が発注した下水道類似施設又は上水道施設における電気設備工事の設計経験を有する者。
ただし、建築電気設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。

管理技術者の設
計経験

下水道法上の終末処理場に係る機械設備工事内容（「汚泥消化タンク設備」を含むものに限る）又は機械設備工事（「薬注・脱水設備」を含むものに限る）で下水道法上の終末処理場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設の設計経験を有する者。
ただし、建築機械設備工事、POD、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。

機械工種設計担当技術者
下水道法上の終末処理場に係る機械設備工事内容（「汚泥消化タンク設備」を含むものに限る）又は機械設備工事（「薬注・脱水設備」を含むものに限る）で下水道法上の終末処理場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設の設計経験を有
設計担当技術者 する者。
ただし、建築機械設備工事、POD、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。
の設計経験

電気工種設計担当技術者
下水道法上の終末処理場、ポンプ場、地方公共団体等が発注した下水道類似施設又は上水道施設における電気設備工事の設計経験を有する者。
ただし、建築電気設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。
設計担当技術者の設計経験

土木工種設計担当技術者
配置を求める。ただし、設計経験は求めない。
設計担当技術者の設計経験
建築工種設計担当技術者
配置を求める。ただし、設計経験は求めない。
設計担当技術者の設計経験
機械工種設計照査技術者
配置を求める。ただし、設計経験は求めない。
設計照査技術者の設計経験

7

7.1.7
7.1.7.1
7.1.8
7.1.8.1
7.1.9
7.1.9.1
7.1.107.1.10.1
7.1.10.2
7.1.10.3
7.1.10.4
7.1.10.5
7.1.10.6
7.2
7.2.1

７.2.1.1

7.2.2

7.2.2.1

7.2.3

7.2.3.1

7.2.4
7.2.4.1
7.2.5
7.2.5.1
7.2.6
７.2.6.1
7.2.7
7.2.7.1
7.2.8
7.2.8.1
7.2.9
7.2.9.1
7.2.10電気工種設計照査技術者
配置を求める。ただし、設計経験は求めない。
設計照査技術者の設計経験
土木工種設計照査技術者
配置を求める。ただし、設計経験は求めない。
設計照査技術者の設計経験
建築工種設計照査技術者
配置を求める。ただし、設計経験は求めない。
設計照査技術者の設計経験
配置予定技術者の配置予定期間
管理技術者の専任
管理技術者の配置予定期間
設計担当技術者の専任
設計担当技術者の配置予定期間
設計照査技術者の専任
設計照査技術者の配置予定期間
特定建設共同企業体（甲型）・代表者専任を要しない
契約締結の翌日から約12か月専任を要しない
契約締結の翌日から約12か月専任を要しない
契約締結の翌日から約12か月

管理技術者

管理技術者の設
計経験

下水道法上の終末処理場に係る機械設備工事内容（「汚泥消化タンク設備」を含むものに限る）又は機械設備工事（「薬注・脱水設備」を含むものに限る）で下水道法上の終末処理場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設の設計経験を有する者。
ただし、建築機械設備工事、POD、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。

機械工種設計担当技術者
下水道法上の終末処理場に係る機械設備工事内容（「汚泥消化タンク設備」を含むものに限る）又は機械設備工事（「薬注・脱水設備」を含むものに限る）で下水道法上の終末処理場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設の設計経験を有する者。
設計担当技術者 ただし、建築機械設備工事、POD、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。
の設計経験

電気工種設計担当技術者
下水道法上の終末処理場、ポンプ場、地方公共団体等が発注した下水道類似施設又は上水道施設における電気設備工事の設計経験を有する者。
ただし、建築電気設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。
設計担当技術者の設計経験

土木工種設計担当技術者
配置を求める。ただし、設計経験は求めない。
設計担当技術者の設計経験
建築工種設計担当技術者
配置を求める。ただし、設計経験は求めない。
設計担当技術者の設計経験
機械工種設計照査技術者
配置を求める。ただし、設計経験は求めない。
設計照査技術者の設計経験
電気工種設計照査技術者
配置を求める。ただし、設計経験は求めない。
設計照査技術者の設計経験
土木工種設計照査技術者
配置を求める。ただし、設計経験は求めない。
設計照査技術者の設計経験
建築工種設計照査技術者
配置を求める。ただし、設計経験は求めない。
設計照査技術者の設計経験

7.2.10.1

配置予定技術者の配置予定期間
管理技術者の専任

7.2.10.2

管理技術者の配置予定期間

契約締結の翌日から約12か月

7.2.10.3

設計担当技術者の専任専任を要しない

7.2.10.4

設計担当技術者の配置予定期間

契約締結の翌日から約12か月

7.2.10.5

設計照査技術者の専任専任を要しない

7.2.10.6

設計照査技術者の配置予定期間

契約締結の翌日から約12か月

7.3

特定建設共同企業体（甲型）・代表者以外

7.3.１

機械工種設計担当技術者

7.3.1.1

設計担当技術者
の設計経験

7.3.2
7.3.2.1
7.3.2.2

専任を要しない配置を求める。ただし、設計経験は求めない。

配置予定技術者の配置予定期間
設計担当技術者の専任
設計担当技術者の配置予定期間専任を要しない
契約締結の翌日から約12か月

8

7.4
7.4.1

７.4.1.1

7.4.2

7.4.2.1

7.4.3

７.4.3.1

7.4.4

特定建設共同企業体（乙型）・代表者
管理技術者

管理技術者の設
計経験

下水道法上の終末処理場に係る機械設備工事内容（「汚泥消化タンク設備」を含むものに限る）又は機械設備工事（「薬注・脱水設備」を含むものに限る）で下水道法上の終末処理場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設の設計経験を有する者。
ただし、建築機械設備工事、POD、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。

機械工種設計担当技術者
下水道法上の終末処理場に係る機械設備工事内容（「汚泥消化タンク設備」を含むものに限る）又は機械設備工事（「薬注・脱水設備」
を含むものに限る）で下水道法上の終末処理場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設の設計経験を有する者。
ただし、建築機械設備工事、POD、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。
実施設計内容に土木工種が含まれる場合は「土木工種」の設計担当技術者を、建築工種が含まれる場合は「建築工種」の設計担当技
設計担当技術者 術者を、電気工種が含まれる場合は「電気工種」の設計担当技術者をそれぞれ配置すること。
の設計経験

機械工種設計照査技術者
配置を求める。ただし、設計経験は求めない。
実施設計内容に土木工種が含まれる場合は「土木工種」の設計照査技術者を、建築工種が含まれる場合は「建築工種」の設計照査技
設計照査技術者
術者を、電気工種が含まれる場合は「電気工種」の設計照査技術者をそれぞれ配置すること。
の設計経験
配置予定技術者の配置予定期間

7.4.4.1

管理技術者の専任専任を要しない

7.4.4.2

管理技術者の配置予定期間

契約締結の翌日から約12か月

7.4.4.3

設計担当技術者の専任専任を要しない

7.4.4.4

設計担当技術者の配置予定期間

契約締結の翌日から約12か月

7.4.4.5

設計照査技術者の専任専任を要しない

7.4.4.6

設計照査技術者の配置予定期間

契約締結の翌日から約12か月

7.5
7.5.１
7.5.1.1
7.5.2
7.5.2.1
7.5.3

特定建設共同企業体（乙型）・代表者以外（土木工種の実施設計を行う者）
土木工種設計担当技術者
配置を求める。ただし、設計経験は求めない。
設計担当技術者 また、担当する実施設計を代表者が行う場合は、配置を求めない。
の設計経験
土木工種設計照査技術者
配置を求める。ただし、設計経験は求めない。
設計照査技術者 また、担当する実施設計を代表者が行う場合は、配置を求めない。
の設計経験
配置予定技術者の配置予定期間

7.5.3.1

設計担当技術者の専任専任を要しない

7.5.3.2

設計担当技術者の配置予定期間

契約締結の翌日から約12か月

7.5.3.3

設計照査技術者の専任専任を要しない

7.5.3.4

設計照査技術者の配置予定期間

契約締結の翌日から約12か月

7.6
7.6.1
7.6.1.1
7.6.2
7.6.2.1
7.6.3

特定建設共同企業体（乙型）・代表者以外（建築工種の実施設計を行う者）
建築工種設計担当技術者
配置を求める。ただし、設計経験は求めない。
設計担当技術者 また、担当する実施設計を代表者が行う場合は、配置を求めない。
の設計経験
建築工種設計照査技術者
配置を求める。ただし、設計経験は求めない。
設計照査技術者 また、担当する実施設計を代表者が行う場合は、配置を求めない。
の設計経験
配置予定技術者の配置予定期間

7.6.3.1

設計担当技術者の専任専任を要しない

7.6.3.2

設計担当技術者の配置予定期間

契約締結の翌日から約12か月

7.6.3.3

設計照査技術者の専任専任を要しない

7.6.3.4

設計照査技術者の配置予定期間

契約締結の翌日から約12か月

7.7
7.7.1

7.7.1.1

7.7.2
７.7.2.1

特定建設共同企業体（乙型）・代表者以外（機械工種の実施設計を行う者）
機械工種設計担当技術者
下水道法上の処理場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設における機械設備工事で、特定建設共同企業体内で担当する
機械設備工事内容
又は機械設備工事（「汚泥消化タンク設備」）の設計経験を有する者。
設計担当技術者 ただし、建築機械設備工事、POD、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。
の設計経験

機械工種設計照査技術者
配置を求める。ただし、設計経験は求めない。
設計照査技術者の設計経験

9

7.7.3

配置予定技術者の配置予定期間

7.7.3.1

設計担当技術者の専任専任を要しない

7.7.3.2

設計担当技術者の配置予定期間

契約締結の翌日から約12か月

7.7.3.3

設計照査技術者の専任専任を要しない

7.7.3.4

設計照査技術者の配置予定期間

契約締結の翌日から約12か月

7.8
7.8.1

7.8.1.1

7.8.2
7.8.2.1
7.8.3

特定建設共同企業体（乙型）・代表者以外（電気工種を詳細設計を行う者）
電気工種設計担当技術者
下水道法上の終末処理場、ポンプ場、地方公共団体等が発注した下水道類似施設、又は上水道施設における電気設備工事の設計経験を有する者。
ただし、建築電気設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事の工事経験及び設計経験は除く。
設計担当技術者
また、担当する実施設計を代表者が行う場合は、配置を求めない。
の設計経験

電気工種設計照査技術者
配置を求める。ただし、設計経験は求めない。
設計照査技術者
また、担当する実施設計を代表者が行う場合は、配置を求めない。
の設計経験
配置予定技術者の配置予定期間

7.8.3.1

設計担当技術者の専任専任を要しない

7.8.3.2

設計担当技術者の配置予定期間

契約締結の翌日から約12か月

7.8.3.3

設計照査技術者の専任専任を要しない

7.8.3.4

設計照査技術者の配置予定期間

契約締結の翌日から約12か月

8指名停止及び設計業務の受託者

8.1

日本下水道事業団の指
名停止区域

8.2

指名停止措置対象団体 仙台市

8.3

設計業務等の受託者

9

9.1

10

総合評価方式東北区域

パシフィックコンサルタンツ株式会社、日比谷パーク法律事務所「技術評価点」の最高点を32点とする。

総合評価項目は以下のとおりとする。
①温室効果ガス排出量の削減に関する技術提案②発電施設の運営・維持管理期間(20年間)の消化ガス買取額に関する技術提案③運転・維持管理性の向上及び維持管理費の低減に関する技術提案
技術提案④既存施設への影響抑制及び施工効率化に関する技術提案

入札手続き等

10.1

競争参加資格確認申請
令和04年06月28日(火)から令和04年7月28日(木)まで （原則、電子メールでの受付のみとする。持参による場合は、土曜日、日書に対する質問の提出
曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。）
期間

10.2

競争参加資格の質問に対する回答日10.3

競争参加資格確認申請 令和04年06月28日(火)から令和04年08月31日(水)まで 10時00分～16時00分まで（原則、郵送等のみとする。
書の提出期間持参による場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。）

10.4

競争参加資格の有無の確認結果の通知日

10.5

競争参加資格がないと認めた者からの理由の説明 令和04年10月11日(火) 16時まで
要求期限日

10.6

競争参加資格がないと認めた者からの説明要求に 令和04年10月18日(火)まで対する回答期限日

10.7

入札説明書の交付期間

令和04年06月27日(月)から令和04年08月24日(水)まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く 06時00分から23時00分まで。）

10.8

入札に必要な技術提案書の交付期間

令和04年06月27日（月） から 令和04年08月24日（水） まで

10.9

入札説明書に対する質問の提出期間

令和04年06月28日(火)から令和04年7月28日(木)まで （原則、電子メールでの受付のみとする。持参による場合は、土曜日、日
曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。）

令和04年08月24日(水)まで

令和04年0９月29日(木)まで

10

10.10

入札説明書の質問に対する回答日

令和04年08月31日(水)10.11

技術提案書、見積書等の提出期間

令和04年06月28日(火)から令和04年09月30日(金)まで 10時00分～16時00分まで（原則、郵送等のみとする。
持参による場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。）

10.12

落札者決定基準・技術提令和04年12月21日(水)まで案の可否 の通知

10.13

入札書の提出期間(電子令和05年01月10日(火)10時00分から令和05年01月13日(金)16時00分まで
入札）

10.14

入札書の提出期間(紙入 令和05年01月10日(火)10時00分から令和05年01月13日(金)16時00分まで（原則、郵送等のみとする。持参による場合は、土曜
札）
日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。

10.15

落札者決定基準・技術提案の不採用についての 令和04年12月28日(水)まで
説明要求期限日

10.16

落札者決定基準・技術提案の不採用についての
令和05年01月11日(水)まで
説明要求に対する回答
期限日

10.17
11

開札日時

令和05年０１月17日(火)11.1
競争参加資格に関すること

11.2
技術提案等に関すること
12
12.1
12.2
12.3
12.4
12.5
12.6
12.7
12.8
13

担当部局

日本下水道事業団 関東・北陸総合事務所契約課

住所

東京都文京区湯島2-31-27 湯島台ビル４F

担当部局

日本下水道事業団 東日本設計センター企画調整課

住所

東京都文京区湯島2-31-27 湯島台ビル5F

その他
随意契約により締結予定手続における交渉の有無
契約書作成の要否
建設リサイクル法対象
支払条件（前払）支払条件（中間前払）支払条件（部分払）
火災保険等付保の要否

無
無
要
適用
有
有
有
要

問い合わせ先等

13.1

担当部局
入札執行及び契約締
住所結等に関すること
電話・FAX
担当部局

13.2

競争参加資格の確認
住所に関すること

13.3
入札説明書、図面等の交付場所

日本下水道事業団 関東・北陸総合事務所 契約課
東京都文京区湯島2-31-27 湯島台ビル４F
電話：03-3818-1212 FAX：03-3818-3524
日本下水道事業団 東日本設計センター企画調整課
東京都文京区湯島2-31-27 湯島台ビル5F

電話・FAX

電話：03-3818-1448 FAX：03-3818-3536

担当部局

日本下水道事業団 関東・北陸総合事務所 契約課
電話：03-3818-1212
ただし、システム操作に関する問い合わせは、電子入札総合ヘルプデスク（平日09時00分～12時00分、13時00分～17時00分）
電話：0570-021-777

交付方法

入札情報公開システムによりダウンロードして取得すること。

URL
パスワード
13.4

10時00分

入札説明書に対する質問回答

https://www.epi-cloud.fwd.ne.jp/koukai/do/logon?name1=06A0062006000600

入札情報公開システムに記載のとおり工事現場説明（図面、仕様書及び設計書を含む。）に工事現場説明書 １ページを参照すること。
対する質問に関すること11

「3.9 その他」の補足説明（1） 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムにより難い者は、契約職の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（2） 本工事は、「総合評価に係る技術評価」に係る資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する試行工事である。なお、総合評
価に係る技術提案についてヒアリングを行う場合がある。
（3） 建設業法第26条第3項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者（以下「特例監理技術者」という。）の配置を認めない工事である。
（４） この入札による契約は、10.11で提出される見積り金額により事業の執行が困難と判断した場合は、以降の手続きを取り止める場合がある。この場合、日本下水道事業団は一切の損害賠償の責を負わないものとする。

「6.1.1、6.2.1、6.3.1、6.4.1、6.5.1、6.6.1、6.7.1、6.8.1 配置予定技術者の配置予定期間」の補足説明（1） 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間）については、主任技術者
又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定め、書面で提出すること。
「10.10入札説明書の質問に対する回答日」の補足説明（1） 入札説明書に対する質問が多数となった場合に備え、入札説明書に対する質問は、可能な限り早期提出に努めること。なお複数回の質問を認める。入札説
明書の質問に対する回答を回答日以降に追加する場合がある。
「12 その他」の補足説明（1） 契約書案により契約書を作成するものとする。
（2） 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
「13 問い合わせ先等」の補足説明（1） 入札情報公開システムの接続障害により、上記交付方法により取得できない入札参加者に対しては、日本下水道事業団が指定する方法により交付するので、担当部局へその旨申し出ること。
「地方公共団体等」の補足説明（1） 地方公共団体等とは、日本下水道事業団、国、地方公共団体及び「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に定める特殊法人等をいう。

※追記 感染リスク軽減のため、申請資料等の提出にあたっては、当面の間、原則として郵送等での対応とする。郵送等とは、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留
郵便と同等のものに限る。）とする。
上記による他、競争参加資格、入札手続き等その他の事項については、別紙による。

12

機械・事前審査・DB+(民民)別紙１
停止条件付入札公告(建設工事、デザイン・ビルド＋（民設民営）方式、事前審査)
１

競争参加資格本工事に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件を全て満足し、かつ、契約職による本工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。
(1) 工事請負業者の選定等に関する達（平成６年達第７号。以下「達」という。）第２条第１号の規定に該当し、かつ、第２条の２の規定に該当しない単体有資格業者又は特定建設共同企業体であること。
(2) 単体有資格業者においては日本下水道事業団において一般競争参加資格の認定を受けていること。特定建設共同企業体においては日本下水道事業団における本工事に係る特定建設共同企業体として認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、理事長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（特定建設共同企業体の場合は構成員のいずれもが条件を満たしていること。）(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者（１(2)の再認定を受けた者を除く。）でな
いこと。
（特定建設共同企業体の場合は構成員のいずれもが条件を満たしていること。）(4) 本工事で指定した日本下水道事業団における一般競争参加資格の認定工事種別及び等級区分に該当する者で、かつ、必要となる建設業の許可に係る営業所（本店又は支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいう。）を必要となる所在地に有する者であること。
「建設業の許可を有する営業所等の所在地」に、北海道、東北地方、関東地方、北陸地方、中部地方、近畿地方、中国地方、四国地方又は九州地方との記載がある場合、その地方に含まれる都道府県は次のとおりとし、記載された地方のいずれかの都道府
県内に必要な許可に係る営業所を有すること。
① 北海道② 東北地方 （青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）③ 関東地方 （茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県）④ 北陸地方 （新潟県、富山県、石川県）⑤ 中部地方 （岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）⑥ 近畿地方 （福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）⑦ 中国地方 （鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）⑧ 四国地方 （徳島県、香川県、愛媛県、高知県）⑨ 九州地方 （福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）⑩ 沖縄県(5) 一般競争参加資格の客観的事項について算定した点数（経営事項評価点数）は、本工事で指定した値以上であること。
(6) 本工事で求める施工実績は、平成19年度以降に引き渡した建設工事又は機械設備工
事又は電気設備工事において、元請として施工した実績（特定、経常又は大手企業連携型建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合のものに限る。）

13

機械・事前審査・DB+(民民)であること。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１者が上記の施工実績を有していればよい。なお、本工事で求める建設工事の施工実績を選定する際は、別添「企業（配置予定技術者）の施工実績（工事経験）に係る要件について」に留意すること。
(7) 本工事で求める配置予定の主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者は、以下のとおりである。
建設業法第26条第３項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者（以下「特例監理技術者」という。）及び特例監理技術者の行うべき職務を補佐する者（以下「監理技術者補佐という。」）の配置の有無は、入札公告、入札説明書の3.9その他、及び「3.9
その他」の補足説明による。
① 【単体有資格業者又は特定建設共同企業体（甲型・乙型）の代表者】（イ） 主任技術者又は監理技術者並びに工事担当技術者を本工事現場に専任で配置できること。また、特例監理技術者の場合は専任を求めない。
（ロ） 主任技術者又は監理技術者並びに工事担当技術者を工場製作期間に配置できること。
（ハ） 主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者並びに工事担当技術者の工事経験
は、平成19年度以降に元請けとして施工し、引き渡しが完了した施設に限る。なお、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１者の主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者が上記工事の工事経験を有していればよい。
ただし、主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者並びに工事担当技術者が本工事で求める工事経験を有していない場合は、別に工事経験を有する者を担当
技術者（現場代理人でも可）として配置することにより、本工事で求める工事経験とすることができる。なお、この場合の担当技術者は、工事現場に非専任とする。専任する場合のみCORINSに登録すること。
（二） 主任技術者は、機械器具設置工事業又は水道施設工事業に係る資格要件を満たす者であること。
（ホ） 監理技術者又は特例監理技術者は、監理技術者資格者証（機又は水）及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
（へ）工事担当技術者は、その施工内容に該当する主任技術者または監理技術者であること（ト） 主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者及び監理技術者補佐並びに工事担
当技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係がある者に限る。
（チ） 単体有資格業者又は特定建設共同企業体が機械設備工事以外の施工内容を実施する場合は、実績を有する各工種の工事担当技術者（乙型にあっては監理技術者）
を専任で配置すること。
② 【特定建設共同企業体（甲型）の代表者以外】
施工内容に該当する下記の【機械設備工事】に記載する資格を持った主任技術者
又は監理技術者を適切に配置すること。
（イ） 主任技術者又は監理技術者を本工事現場に専任で配置できること。また、特例
監理技術者の場合は専任を求めない。
（ロ） 主任技術者又は監理技術者を工場製作期間に配置できること。
（ハ） 主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者の工事経験は、平成19年度以降に14

機械・事前審査・DB+(民民)

元請けとして施工し、引き渡しが完了した施設に限る。なお、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１者の主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者並びに工事担当技術者が上記工事の工事経験を有していればよい。
ただし、主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者が本工事で求める工事経験を有していない場合は、別に工事経験を有する者を担当技術者（現場代理人でも可）として配置することにより、本工事で求める工事経験とすることができる。
なお、この場合の担当技術者は、工事現場に非専任とする。専任する場合のみ
CORINSに登録すること。
（二） 主任技術者は、機械器具設置工事業又は水道施設工事業に係る資格要件を満たす者であること。
（ホ） 監理技術者又は特例監理技術者は、監理技術者資格者証（機又は水）及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
（へ） 主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者及び監理技術者補佐並びに担当技
術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係がある者に限る。
③ 【特定建設共同企業体（乙型）の代表者以外】
施工内容に該当する下記の【土木工事・建築工事】【機械設備工事】【電気設備工事】に記載する資格・実績を持った主任技術者又は監理技術者を適切に配置すること。
【土木工事・建築工事】
１） 主任技術者又は監理技術者を次のとおり本工事現場に専任で配置できること。
（イ）下請契約の額が4,000万円（建築工事一式の場合は6,000万円）以上となる場合
は、監理技術者とする。
２） 土木工事の場合の主任技術者または監理技術者は、１級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士（種別を「土木」とするものに限る。）又はこれと同等以上の資格を有する者並びに土木工事業に係る建設業法第７条第２号イ、ロ、ハのいずれかに該当する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。【土木工事の場合】・１級建設機械施工技士の資格を有する者。
・２級建設機械施工技士の資格を有す者。
・技術士（建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を「建設」、「農業－農業土木」又は「森林－森林土木」とするものに限る。））の資格を有する者。
これらと同等以上の資格を有するものとは国土交通大臣が認定した者とする。
土木工事に建築工事を一体として施工を担当する場合は、建築工事の現場施工の全期間にわたり、建築一式工事の主任技術者又は監理技術者になりうる資格を有する者を建築工事担当技術者として専任で配置できること。建築工事担当技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係がある者に限る。
建築工事の場合の主任技術者または監理技術者は、１級建築士、１級建築施工管理技士、２級建築士、２級建築施工管理技士（種別を「建築」とするものに限る。）
又はこれと同等以上の資格を有する者並びに建築工事業に係る建設業法第７条第２15

機械・事前審査・DB+(民民)号イ、ロ、ハのいずれかに該当する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。【建築工事の場合】
・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者とする。
建築工事に土木工事を一体として施工を担当する場合は、土木工事の現場施工の全期間にわたり、土木一式工事の主任技術者又は監理技術者になりうる資格を有する者を土木工事担当技術者として専任で配置できること。土木工事担当技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係がある者に限る。
３） 該当する特定建設共同企業体（乙型）の代表者以外にあっては、本工事で求める工事経験を有する主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。ただし、平成19年度以降に元請として施工し引渡しが完了した施設に限る。なお、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１者の主任技術者又は監理技術者が本工事で求める工事経験を有していればよい。
ただし、主任技術者又は監理技術者が本工事で求める工事経験を有していない場
合は、別に工事経験を有する者を担当技術者として配置することにより、本工事の工事経験とすることができる。なお、この場合の担当技術者は、工事現場に非専任とする。専任する場合のみCORINSに登録すること。
本工事で求める工事経験を選定する際は 別添「企業（配置予定技術者）の施工
実績（工事経験）に係る要件について」に留意すること。
４） 特定建設共同企業体（乙型）の代表者以外の構成員が土木又は建築工事を施工する場合で特定建設共同企業体（甲型）を構成する場合は、代表者及び代表者以外ともに該当する工事内容に必要な配置予定技術者を適切に配置すること。
５） 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
６）配置予定の主任技術者又は監理技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係がある者に限る。
【機械設備工事】
１） 主任技術者又は監理技術者を本工事現場に専任で配置できること。
２） 主任技術者又は監理技術者を工場製作期間に配置できること。
３） 主任技術者又は監理技術者の工事経験は、平成19年度以降に、元請けとして施工し、引き渡しが完了した施設に限る。なお、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１者の主任技術者又は監理技術者が上記工事の工事経験を有していればよい。
ただし、主任技術者又は監理技術者が本工事で求める工事経験を有していない
場合は、別に工事経験を有する者を担当技術者（現場代理人でも可）として配置することにより、本工事で求める工事経験とすることができる。なお、この場合の担当技術者は、工事現場に非専任とする。専任する場合のみCORINSに登録すること。
４） 主任技術者は、機械器具設置工事業又は水道施設工事業に係る資格要件を満たす者であること。
５） 監理技術者は、監理技術者資格者証（機又は水）及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
６） 主任技術者又は監理技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係がある者に限る。

16

機械・事前審査・DB+(民民)【電気設備工事】
１） 主任技術者又は監理技術者を本工事現場に専任で配置できること。
２） 主任技術者又は監理技術者を工場製作期間に配置できること。
３） 主任技術者又は監理技術者の工事経験は、平成19年度以降に、元請けとして施工し、引き渡しが完了した施設に限る。なお、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１者の主任技術者又は監理技術者が上記工事の工事経験を有していればよい。
ただし、主任技術者又は監理技術者が本工事で求める工事経験を有していない
場合は、別に工事経験を有する者を担当技術者（現場代理人でも可）として配置することにより、本工事の工事経験とすることができる。なお、この場合の担当
技術者は、工事現場に非専任とする。専任する場合のみCORINSに登録すること。
４） 主任技術者は、電気工事業に係る建設業法第７条第２号イ、ロ、ハのいずれかに該当する者であること。
５） 監理技術者は、監理技術者資格者証（電）及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
６） 主任技術者又は監理技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係がある者に限る。
(8)

本工事で求める配置予定の設計担当技術者は、以下のとおりである。なお設計担当
技術者は、実施設計時に配置を予定する設計担当技術者及び設計照査技術者のいずれかを兼ねることができる。
①【単体有資格業者又は特定建設共同企業体（甲型・乙型）の代表者】（イ） 設計担当技術者の設計経験は、平成19年度以降に元請けとして施工し、引き渡しが完了した施設に限る。
（ロ） 設計担当技術者は、機械器具設置工事業又は水道施設工事業に係る主任技術者に準じる学科を修め、大学（高等専門学校を含む）卒業後３年若しくは高等学校（中等教育学校を含む）卒業後５年以上の機械設備の設計実務経験、又は機械器具設置工事業又は水道施設工事業に係る10年以上の機械設備の設計経験を有する者。又は監理技術者資格者証（機）を有する者であること。
（ハ） 設計担当技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係がある者に限る。
（二） 機械設備工事以外の施工内容を実施する場合は、その施工内容に該当する下記の【機械設備工事】【電気設備工事】に記載する資格・実績を持った設計担当技
術者を配置すること。
なお、特定建設共同企業体（乙型）にあっては、設計担当技術者は代表者又は代表者以外から求めることができる。

②【特定建設共同企業体（甲型）の代表者以外】（イ）設計担当技術者は、特定建設共同企業体（甲型）の代表者以外から求めるが、資格要件および設計経験は問わない。
（ロ） 設計担当技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係がある者に限る。
③ 【特定建設共同企業体（乙型）の代表者以外】（イ）施工内容に該当する下記の【機械設備工事】【電気設備工事】に記載する資格・実績を持った設計担当技術者を配置すること。
（ロ）設計担当技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係がある者に限る。

17

機械・事前審査・DB+(民民)【機械設備工事】
１） 設計担当技術者の設計経験は、平成19年度以降に元請けとして施工し、引き渡しが完了した施設に限る。
２） 設計担当技術者は、機械器具設置工事業又は水道施設工事業に係る主任技術者に準じる学科を修め、大学（高等専門学校を含む）卒業後３年若しくは高等学校（中等教育学校を含む）卒業後５年以上の機械設備の設計実務経験、又は機械器具設置工事業又は水道施設工事業に係る10年以上の機械設備の設計経験を有する者。又は監理技術者資格者証（機）を有する者であること。
【電気設備工事】
１） 設計担当技術者の設計経験は、平成19年度以降に元請けとして施工し、引き渡しが完了した施設に限る。
２） 設計担当技術者は、１(7)と同等以上の者であること。ただし、自家発電設備の工事経験を求める場合で、配置予定の設計担当技術者が自家発電設備の設計経験を有していない場合は、別に設計経験を有する者を配置すること。ただし、この場合は別に配置する自家発電設備の設計経験を有している者を担当技術者として
CORINSに登録すること。
(9)

本工事で求める実施設計時に配置を予定する管理技術者、設計担当技術者及び設計照査技術者は、以下のとおりである。なお工事における配置予定の設計担当技術者と兼ねることができる。
設計照査技術者は管理技術者を、管理技術者は設計照査技術者を、設計担当技術者
は設計照査技術者をそれぞれ兼ねることはできない。
①【単体有資格業者又は特定建設共同企業体（甲型）の代表者】（イ） 管理技術者、設計担当技術者及び設計照査技術者の設計経験は、平成19年度以降に元請けとして設計し、引き渡しが完了した施設に限る。
（ロ） 機械工種設計担当技術者、機械工種設計照査技術者は、機械器具設置工事業又は水道施設工事業に係る主任技術者に準じる学科を修め、大学（高等専門学校を含む）卒業後３年若しくは高等学校（中等教育学校を含む）卒業後５年以上の機械設備の設計実務経験、又は機械器具設置工事業又は水道施設工事業に係る10年以上の機械設備の設計経験を有する者。又は監理技術者資格者証（機）を有する者であること。
（ハ） 管理技術者、設計担当技術者及び設計照査技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係がある者に限る。
（二） 設計内容に該当する下記の【土木工事】【建築工事】【機械設備工事】【電気設備工事】に記載する資格・実績を持った設計担当技術者及び設計照査技術者を配置すること。
なお、特定建設共同企業体（甲型）にあっては、【土木工事】【建築工事】【電気設備工事】の設計担当技術者及び設計照査技術者は代表者から求める。
（ホ）管理技術者は、入札説明書に示す設計担当技術者の設計経験かつ7年以上の設計経験を有すること。又は技術士（上下水道部門、流体工学部門、熱工学部門、衛生工学部門の何れかの資格を有すること。

18

機械・事前審査・DB+(民民)②【特定建設共同企業体（甲型）の代表者以外】（イ） 設計担当技術者は、特定建設共同企業体（甲型）の代表者以外から求めるが、資格要件および設計経験は問わない。
（ロ） 設計担当技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係がある者に限る。
③【特定建設共同企業体（乙型）の代表者】（イ） 管理技術者、設計担当技術者及び設計照査技術者の設計経験は、平成19年度以降に元請けとして施工し、引き渡しが完了した施設に限る。
（ロ） 機械工種設計担当技術者、機械工種設計照査技術者は、機械器具設置工事業又は水道施設工事業に係る主任技術者に準じる学科を修め、大学（高等専門学校を含む）卒業後３年若しくは高等学校（中等教育学校を含む）卒業後５年以上の機械設備の設計実務経験、又は機械器具設置工事業又は水道施設工事業に係る10年以上の機械設備の設計経験を有する者。又は監理技術者資格者証（機）を有する者であること。
（ハ） 管理技術者、設計担当技術者及び設計照査技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係がある者に限る。
（二）管理技術者は技術士（上下水道部門、流体工学部門、熱工学部門、衛生工学部門の何れかの資格又は入札説明書に示す設計担当技術者の設計経験かつ7年以上の設計経験を有する者であること。
④ 【特定建設共同企業体（乙型）の代表者以外】（イ）施工内容に該当する下記の【土木工事】【建築工事】【機械設備工事】【電気設備工事】に記載する資格・実績を持った設計担当技術者及び設計照査技術者を配置すること。
（ロ）設計担当技術者、設計照査技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係がある者に限る。
【土木工事】
１） 設計担当技術者及び設計照査技術者は、技術士（建設部門）の資格又は1級土木施工管理技士（職種土木）の資格を有すること又は監理技術者資格者証（土）を有する者であること。
【建築工事】
１） 設計担当技術者及び設計照査技術者は、１級建築士の資格を有すること。
【機械設備工事】
１） 設計担当技術者、設計照査技術者は、機械器具設置工事業又は水道施設工事業に係る主任技術者に準じる学科を修め、大学（高等専門学校を含む）卒業後３年若しくは高等学校（中等教育学校を含む）卒業後５年以上の機械設備の設計実務経験、又は機械器具設置工事業又は水道施設工事業に係る10年以上の機械設備の設計経験を有する者。又は監理技術者資格者証（機）を有する者であること。
【電気設備工事】
１） 設計担当技術者、設計照査技術者は、１(7)と同等以上の者であること。ただし、

19

機械・事前審査・DB+(民民)

自家発電設備の工事経験を求める場合で、配置予定の設計担当技術者が自家発電設備の設計経験を有していない場合は、別に設計経験を有する者を配置すること。
ただし、この場合は別に配置する自家発電設備の設計経験を有している者を担当技術者としてCORINSに登録すること。
(10) 日本下水道事業団が発注した工事における工事成績評定通知書に記載されている
評定点の平均が過去２年間（令和元年10月01日～令和03年09月30日に工期末の完成
工事）日に工期末の完成工事）連続して60点未満でないこと。
(11) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から落札者の決定の時までの期間に、日本下水道事業団
から工事請負契約に係る指名停止等取扱要領（昭和59年７月２日付経契発第13号）に基づく指名停止を指定された区域で受けていないこと、又は入札公告に示した地公共団体からの指名停止の措置を受けていないこと（特定建設共同企業体の場合は構成員のいずれもが条件を満たしていること。）。
「日本下水道事業団の指名停止の区域」に、北海道、東北区域、関東区域、北陸区
域、中部区域、近畿区域、中国区域、四国区域又は九州区域との記載がある場合、その区域に含まれる都道府県は次のとおりとする。
①
北海道
（北海道）
②
東北区域 （青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）③
関東区域 （茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県）④
北陸区域 （新潟県、富山県、石川県）⑤
中部区域 （岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）⑥
近畿区域 （福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）⑦
中国区域 （鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）⑧
四国区域 （徳島県、香川県、愛媛県、高知県）⑨
九州区域 （福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）(12) 本工事に係る設計業務等の受注者（受注者が設計共同体の場合は各構成員をいう。
以下同じ。）又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと（特定建設共同企業体の場合は、構成員のいずれもが条件を満たしていること。）。
(13) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者若しくはこれに準ずる者
でないこと。
(14) 本工事は、競争参加希望者に申請書及び資料の提出を求め競争参加資格の確認を行ったうえで、競争参加希望者から提出された、デザイン・ビルド＋（民設民営）に係る技術提案書（以下「技術提案書）」という）に基づき、汚泥濃縮施設及び汚泥消化施設の詳細
設計及び施工、実負荷運転を一括して契約し、設計・建設・実負荷運転を行うとともに消化ガス利活用事業（民設民営）を実施する方式である。
(15) 要求水準書の定めにより提出された技術提案書が優良であり、かつ要求水準書で定める条件を全て満たしていること。
①
技術提案書は、入札説明書、要求水準書、に定める内容を全て記載して提出すること。
②
技術提案書の記載内容は、当該施設、躯体構造などに適合したものであること。
③
技術提案書に係る技術対話は必要により行う。

20

機械・事前審査・DB+(民民)④

消化ガスの買取価格は、消化ガス１Nm3 あたり 27 円 （消費税及び地方消費税に相当する金額を除く。）を下限とし、事業者からの提案額とする。

(16) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。
① 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務② 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務③ 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出の義務
２

設計業務等の受注者等(1) １（12)の「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある又は特別な提携関係等がある建設業者」とは、次の①から②のいずれかに該当する者である。
①
当該受注者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者。
②
建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者。

３

総合評価に関する事項(1) 総合評価による落札者の決定方法①
入札参加者は「価格」、「本工事の総合評価に係る資料」をもって入札に参加し、入札価格が日本下水道事業団会計規程（昭和48年規程第８号）第56条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の者のうち、(2)「総合評価の方法」によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち「評価値」の最も高い者を落札者とすることがある。
②①において、評価値の最も高い者が２者以上ある場合は、電子入札システムにより、当該同価の入札に係るくじを行って落札を定めるものとする。ただし、電子入札システムによる実施が困難な場合は、当該同価の入札に係る入札者等にくじを引かせて落札者を定めるものとする。
③①により落札者を決定した場合には、電子入札システムにより入札参加者にその旨通知する。ただし、契約職の承諾を得て紙入札方式による場合は、ファックスにより通知する。
④①により落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格未満である場合は、低入
札価格調査を行う。なお、低入札価格調査は、日本下水道事業団ホームページに示す「低入札価格調査について」による。
また、本工事が特別重点調査を試行する工事の場合は、①により落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格に満たない対象者のうち、特別重点調査実施の基準に該当する者を対象として特別重点調査を行う。なお、特別重点調査は、日本下水道事業団ホームページに示す「特別重点調査について」による。
⑤④の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときは、その者を落札者とせず、予定価

21機械・事前審査・DB+(民民)

格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち「評価値」の最も高い者を落札者とすることがある。
⑥④の調査にあたっては、①により落札者となるべき者は、調査のために必要な指示に従わなければならない。指示に従わない場合には、⑤に該当するものとし落札者としないものとすることがある。
(2) 総合評価の方法①
価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、入札参加者の「価格点」と、「技術提案評価点」の合計により得た「評価値」をもって行う。
評価値＝価格点＋技術提案評価点＝100×（1－入札価格／予定価格）+②

技術提案評価点「価格点」は、下記の計算方法により算出する。価格点は、小数第４位以下を切り捨てるものとする。
価格点＝100×[１－（入札価格／予定価格）]③ 「技術提案評価点」の算出方法は、予定価格の制限の範囲内で入札した参加者に対し、評価項目毎に評価点を算出し、その合計点を「技術提案評価点」として与える。
④
評価項目、評価基準等の詳細は、落札者決定基準による。
⑤
技術提案の採否については、入札の可否及び技術提案の評価を下記のとおり通知する。なお、技術提案が採用されなかった場合は標準案により入札に参加することができる。
○：可（技術提案に基づく入札をされたい。加点対象とする。）―：可（技術提案に基づく入札をされたい。加点対象としない。）
×：否（標準案に基づく入札をされたい。施工不可とする。）⑥
技術提案は、入札説明書の要求水準書、設計図面及び現場説明設計図書（以下「標準案」という。）を満足するとともに当該施設、躯体構造などに適合したものとすること。
⑦
技術提案についてヒアリングを行う場合がある。
⑧
受注者の責により、技術提案内容が実施されないと判断された場合は、工事成績
評定点を減ずるとともに、減額変更する場合がある。
(3) 評価項目
別紙「落札者決定基準」参照。
(4) 評価基準
別紙「落札者決定基準」参照。
(5) 評価に係る確認等
別紙「落札者決定基準」参照。
(6) 評価内容の担保①
受注者は、入札前に提出した技術提案を確実に履行する責がある。
②
受注者の責により入札時に提出された施工計画、技術提案内容の施工が行われない場合は、再度の施工を行う。再度の施工が困難あるいは合理的でない場合は、工事成績評定点を減点する。
また、総合評価（技術提案型）における技術提案については、再度の施工が困難
あるいは合理的でない場合は、加えて減額変更を行う場合がある。

22

機械・事前審査・DB+(民民)③④

総合評価に関する工事成績評定点の減点は、最大15点とする。
減額変更の減額金額は、下記の算出方法による。なお、再評価値とは、実際に施工した内容に基づき算出した技術評価点により求められた「評価値」とする（「価格点」は含まない。）。
減額金額＝{（受注時評価値－再評価値）／100}×受注金額⑤
履行にあっての留意事項等は、落札者決定基準及び入札説明書別添「総合評価に関する事項」による。
４ 入札手続等(1) 担当部局① 特定建設共同企業体の認定、紙入札方式による参加（変更）承諾、競争参加資格の確
認通知、入札執行及び契約締結に関すること。
〒1 1 3 - 0 0 3 4 東京都文京区湯島２ - 3 1 - 2 7 湯島台ビル４階
日本下水道事業団 関東･北陸総合事務所 契約課
電話 0 3 - 3 8 1 8 - 1 2 1 2② 競争参加資格の確認（申請書及び資料の受付審査）に関すること。
〒1 1 3 - 0 0 3 4 東京都文京区湯島２ - 3 1 - 2 7 湯島台ビル５階
日本下水道事業団 東日本設計センター 企画調整課
電話 0 3 - 3 8 1 8 - 1 4 4 8(2) 入札説明書の交付場所及び方法① 交付場所及び方法
入札公告、入札説明書の「入札説明書、図面等の交付場所」に示した入札情報公開
システムアドレスからダウンロードして取得すること。
② その他入札説明書添付資料の交付
下記のその他入札説明書添付資料は、日本下水道事業団ホームページからダウンロ
ードして取得すること。
https://www.jswa.go.jp/nyusatsu/nyusatsu_youshiki.html（イ）「低入札価格調査について（令和元年５月22日）」（ロ）「特別重点調査について（平成25年４月１日）」（ハ）「週休２日制適用工事について（令和３年10月１日）」（ニ）「建設リサイクル法に関する工事実施要領（平成23年10月１日）」(3) 申請書及び資料の提出方法及び場所①
提出方法 電子入札システムにより行うこと。ただし、契約職の承諾を得て紙入札方式による場合は、持参又は郵送によるものとし、ファックスによるものは受付けない。電子入札システムにより提出する場合であって、申請書及び資料の合計ファイル容量が３ＭＢを越える場合の提出方法等については、入札説明書による。
②
持参又は郵送等による場合若しくは紙入札方式による場合の提出場所
・特定建設共同企業体申請書及び特定建設共同企業体協定書の写し ４(1)①に同じ。
・申請書及び資料
４(1)②に同じ。
(4) 入札書の提出方法及び開札場所
入札書は電子入札システムにより提出すること。ただし、契約職の承諾を得て紙入札方式による場合は、封かんのうえ商号又は名称、所在地、あて名及び工事名を記載し23

機械・事前審査・DB+(民民)

持参又は郵送等により提出すること。ファックスによるものは認めない。
①
紙入札方式による提出場所
４(1)①のとおり②
開札場所〒113-0034 東京都文京区湯島２-31-27 湯島台ビル５階
日本下水道事業団 関東・北陸総合事務所 入札室
電話 0 3 - 3 8 1 8 - 1 2 1 2
５

その他(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。
②
契約保証金 納付（保証金取扱店 みずほ銀行 新橋支店）。
ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札、現場説明書及び日本下水道事業団一般競争契約入札心得（電子入
札用）において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、開札の時において１に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。
(4) この入札による契約は、見積書等で提出される見積り金額により事業の執行が困難と判断した場合は、以降の手続きを取り止める場合がある。この場合、日本下水道事業団
は一切の損害賠償の責を負わないものとする。
(5) 配置予定技術者の確認
落札決定後、（一財）日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（CORINS）」
等により、配置予定の主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者及び監理技術者補
佐、並びに工事担当技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
(6) 関連情報の照会窓口
４(1)に同じ。
(7) 詳細は入札説明書による。

24

機械・事前審査・DB+(民民)

別添１
企業（配置予定技術者）の施工実績（工事経験）に係る要件について
１．

企業の施工実績

本工事で求める施工実績を選定する際は以下に留意すること。
・ 構造物の新設・増設を施工実績として求める工事については、施工実績として掲げ
る工事は少なくとも本体構造物の築造を含むものであること。本体構造物を築造した工事の施工実績であれば、基礎杭工や土留工などが別工事となっていても、それら別工事の施工実績は求めない。
・ 構造物の新設・増設を施工実績として求める工事については、施工実績として掲げる工事は本体構造物の築造に関して一貫したものであること。すなわち、本体構造物が複数工事で分割施工されている場合、分割されたうちの一部の工事のみの施工
では施工実績として認めない。
・ 補修工事などの付帯的な工事は施工実績として認めない。

２．

配置予定技術者の工事経験本工事で求める工事経験を選定する際は以下に留意すること。
・ １に掲げる留意事項は、“施工実績”を“工事経験”と読み替え、配置予定技術者の工事経験についても適用される。
・ 構造物の新設・増設を施工実績として求める工事において、配置予定技術者が工事経験として掲げる工事の一部期間しか従事していない場合は、１に掲げる留意事項
が従事期間に対して満足されていること。
・ 構造物の耐震改修あるいは改修を施工実績として求める工事については、配置予定
技術者が構造物の耐震改修あるいは改修の現場着手からその構造物の耐震改修ある
いは改修の現場作業がすべて完了するまで従事したと判断できるものであること。
・ 上に掲げる以外の施工を施工実績として求める工事については、配置予定技術者が一連の施工に主体的に従事したと判断できるものであること。
・ 特殊な技術を要する工事の施工経験については、配置予定技術者が当該技術による施工の現場着手から当該技術による現場作業がすべて完了するまで従事したと判断できるものであること。

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