資料2-4

柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉

設計基準対象設備の通信連絡設備及びモニタリング・ポストの伝送系について

平成29年4月
東京電力ホールディングス株式会社

設計基準対象施設の通信連絡設備及びモニタリング・ポストの伝送系は，免震重要棟に集中配置されているが，信頼性向上を目的として分散配置し，免震重要棟を経由せずとも，以下のとおり設置許可基準を満足できる設計とする。
通信連絡設備（発電所内）：多様性を確保した通信連絡設備を設ける。
通信連絡設備（発電所外）：多様性を確保した専用通信回線を設ける。
通信連絡設備（発電所内及び発電所外）：非常用所内電源系又は無停電電源に接続する。
モニタリング・ポストの伝送系：多様性を確保した伝送系を設ける。
１．通信連絡設備（発電所内）
発電所内の通信連絡設備については表１のとおりの構成とし，免震重要棟を経由せずとも，２以上の通信連絡設備を設置する設計とする。
表１．通信連絡設備（発電所内）の構成
送受話器 電力保安（警報装置 通信用電を含む） 話設備
図１-1①

緊急時対策所-中央制御室（屋内）②緊急時対策所-現場（屋外）③

衛星電話設備

無線連絡設備

携帯型音
声呼出電
話設備

緑線

黒線

赤線

青線

橙線

〇

●

◎◎

－〇

●

◎

◎

－〇

〇

－－〇

〇

〇

－－〇

〇

〇

◎

◎

－

緊急時対策所間（対策本部-待機場所）（屋内）④

中央制御室-現場（屋内）⑤

中央制御室-現場（屋外）
凡例

免震重要棟を経由しない通信連絡設備数（有線系，無線系）
３（１，２）
３（１，２）
３（３，０）
３（３，０）
４（２，２）●：免震重要棟を経由する通信連絡設備（有線系）〇：免震重要棟を経由しない通信連絡設備（有線系）◎：免震重要棟を経由しない通信連絡設備（無線系（衛星系含む））※1． 緊急時対策所：5号炉原子炉建屋内緊急時対策所
中央制御室：6号及び7号炉中央制御室

現場（屋内）：コントロール建屋，原子炉建屋，タービン建屋，廃棄物処理建屋

また，緊急時の通信連絡手段を向上させる観点から，6 号及び 7 号炉に設置する電力保1

安通信用電話設備（交換機）と緊急時対策所に設置する固定電話機を接続し，緊急時対策所-中央制御室及び緊急時対策所-現場（屋外）との通信連絡手段を追加する。
（図１-２）
なお，免震重要棟に設置する電力保安通信用電話設備（交換機）は，通信連絡手段の信頼性向上を図る設備として活用する。
（１）通信連絡設備（発電所内）の共通要因による機能喪失の防止について
表１のとおり，通信連絡設備（発電所内）については，５種類の通信連絡設備を設置する設計とする。
上記の通信連絡設備のうち，「①緊急時対策所-中央制御室（屋内）」「②緊急時対策所-現場（屋外）」及び「⑤中央制御室-現場（屋外）」については，有線系と無線系（衛星系含む）との通信方式の相違により多様性を確保し，通信連絡の機能が全て喪失しない設計とする。
一方，屋内の通信連絡設備（「③緊急時対策所間（対策本部-待機場所）（屋内）」及
び「④中央制御室-現場（屋内）」）については，無線系の通信方式を適用することが困難なことから，以下のとおり，構造の異なる装置を採用すること，位置的分散を図ること及び異なる区分の非常用低圧母線から給電することにより，屋内で想定する共通要因（地震，内部溢水，内部火災及び設計基準事故時の環境条件）に対し，通信連絡の機能が全て喪失しない設計とする。
〇地震：
送受話器及び電力保安通信用電話設備の通信端末については，地震発生時の機能喪失を防止するため，転倒防止，落下防止，又は強固な収納ケースに収容する等の措置を施すこととする。また，送受話器はアナログ制御方式，電力保安通信用電話設備はデジタル制御方式のように，内蔵機器の構造が異なる装置を採用している。
さらに，重大事故等時に使用可能な携帯型音声呼出電話設備については，設計基準地震動による地震力に対して機能維持可能な設計とする。
〇内部溢水：
送受話器の主装置である制御装置は，コントロール建屋地下 2 階に設置し，電力保安通信用電話設備の主装置である交換機は，廃棄物処理建屋地下 1 階（6号炉）及び 1 階（7 号炉）に設置することにより位置的分散を図り，異なる区分の非常用低圧母線から給電することにより，想定破損及び消火による溢水（蒸気を含む）を考慮した場合において，同時に機能喪失しない設計とする。
また，発電所建屋内の PHS 基地局，ケーブル又はケーブル中継箇所等が損傷した場合においては,損傷箇所を予備品等により復旧することで機能を回復で2きる設計とする。
さらに，携帯型音声呼出電話機を保管する中央制御室及び 5 号炉原子炉建屋
内緊急時対策所は内部溢水から防護された区画にするとともに，使用する専用接続箱については，地震起因による溢水による影響を受けない箇所に設置する設計とする。
〇内部火災：
送受話器の主装置である制御装置は，コントロール建屋地下 2 階に設置し，電力保安通信用電話設備の主装置である交換機は，廃棄物処理建屋地下 1 階（6号炉）及び 1 階（7 号炉）に設置することにより位置的分散を図り，異なる区分の非常用低圧母線から給電するとともに，それぞれの設置場所は，３時間以上の耐火能力を有する耐火壁により分離されており，火災が発生した場合においても同時に機能喪失しない設計とする。
また，発電所建屋内の PHS 基地局，ケーブル又はケーブル中継箇所等が損傷した場合においては,損傷箇所を予備品等により復旧することで機能を回復できる設計とする。
さらに，携帯型音声呼出電話設備については，以下のとおり，火災による影響を受けない設計とする。
・ 携帯型音声呼出電話設備で使用する専用通信線は，火災の発生を防止するため，自己消火性（UL 垂直燃焼試験）・耐延焼性（IEEE383）の実証試験に合格する線種を使用する設計とする。
・ 携帯型音声呼出電話設備を設置する箇所には，火災発生の感知及び消火のため，火災時に炎が生じる前の発煙段階から感知できるアナログ機能を有する煙感知器に加え，異なる 2 種類目の感知器としてアナログ機能を有する熱感知器を設置するとともに，消火設備を配置する設計とする。
・ 携帯型音声呼出電話設備で使用する専用接続箱は，地震起因による火災の影響を受けない箇所に設置する設計とする。
〇設計基準事故時の環境条件：
送受話器の主装置である制御装置及び電力保安通信用電話設備の主装置である交換機は，コントロール建屋内又は廃棄物処理建屋内に設置する設備であることから，設計基準事故が発生した場合における，コントロール建屋内又は廃棄物処理建屋内で想定される温度，圧力，湿度及び放射線条件下に耐えられる設計とする。
また，発電所建屋内の PHS 基地局，ケーブル又はケーブル中継箇所等が損傷した場合においては,損傷箇所を予備品等により復旧することで機能を回復でき
3

る設計とするが，原子炉冷却材喪失事故時及び主蒸気管破断事故時等に原子炉建屋原子炉区域内に設置する通信連絡設備の PHS 基地局，ケーブル又はケーブ
ル中継箇所等が損傷した場合は，原子炉建屋原子炉区域内への人の立ち入りが困難となり，通信連絡も困難になると考えられるため，事故後に環境が改善し，復旧作業が可能な環境下において，損傷した箇所を予備品等により復旧することで機能を回復できる設計とする。

4

破線部：５号炉に設置する電力保安通信用電話設備（交換機）は，中継配線器，免震重要棟に設置する電力保安通信用電話設備（交換機）を経由し，６号及び７号炉に設置する電力保安通信用電話設備（交換機）に伝送する。

図１-１．通信連絡設備（発電所内）の概要
5

図１-２．6 号及び 7 号炉に設置する電力保安通信用電話設備（交換機）と固定電話機との接続について6

２．通信連絡設備（発電所外）（安全パラメータ表示システム（SPDS）及びデータ伝送設備含む）
発電所外との通信連絡設備のうち，有線系回線機器の一部を免震重要棟から分散配置し，免震重要棟を経由せずとも専用通信回線を確保できる設計とする。（表２参照）
表２．分散配置を実施する有線系回線
有線系

電力保安通信用回線

データ伝送設備※１

回線

（１回線）

(緊急時対策支援システム伝送装置(社内))
テレビ会議システム（社内向）通信事業者回線

専用電話設備（ホットライン）（自治体他向）通信事業者回線

統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備（統合原子力防災ネ(IP-電話機，IP-FAX）

ットワーク）

統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備(テレビ会議システム)
データ伝送設備※１(緊急時対策支援システム伝送装置(ERSS 第一データセンター))※１．安全パラメータ表示システム（SPDS）を含む
発電所外との通信連絡設備の全体構成を表３に示す。表３のとおり，有線系回線機器の一部を免震重要棟から分散配置することにより，免震重要棟を経由せずとも，有線系及び衛星系の多様性を有した専用通信回線を確保することができる。
なお，免震重要棟を経由する以下の回線については，通信連絡手段の信頼性向上を図る設備として活用する。
・有線系回線である電力保安通信用回線のうち電力保安通信用電話設備(固定電話，PHS端末，FAX）に用いる２回線
・有線系回線である電力保安通信用回線のうちデータ伝送設備（緊急時対策支援システ
ム伝送装置）に用いる１回線
・有線系回線である電力保安通信用回線のうちテレビ会議システム（社内向）に用いる１回線
・有線系回線である電力保安通信用回線のうちデータ伝送設備（緊急時対策支援システ
ム伝送装置（ERSS 第二データセンター））に用いる２回線
・無線系回線である電力保安通信用回線２回線

7

表３．通信連絡設備（発電所外）（安全パラメータ表示システム（SPDS）及びデータ伝送設備含む）の専用通信回線数について
有線系回線
項目

通信連絡先

無線系回線

通信連絡設備
電力保安通信用（専用のものに限る）

回線
電力保安通信用電話設備(固定電話機,PHS 端末,FAX)

通信事業者回線通信事業者回線(総合原子力防災ネットワーク)

電力保安通信用回線

衛星系回線

上段：現状の多様性を確保した専用通信

通信事業者回線通信事業者回線(総合原子力防災ネットワーク)

参図１

●（２）

－－

●（２）

－－

図２-５

－－－－

〇（１）

－

回線数
下段：免震重要棟を経由しない多様性を確保した専用通信回線数

社内
衛星電話設備（社内向）(衛星社内電話機)

３回線（有線系，無線系，衛星系）

通話

社内＋社外

総合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備

●（１）
図２-２

－

↓

(IP-電話機,IP-FAX)

治体他向）

－－

〇（１）

〇（１）

専用電話設備(ホットライン)（自社外－

２回線（有線系，衛星系）

●（１）
図２-１

－

(専用電話設備)

↓－－－－

〇（１）
３回線

データ伝送設備※１(緊急時対策支援システム伝送装●（２）図２-３置)↓（有線系，無線系，衛星系）
－－

●（２）

〇（１）

－〇（１）＋●（１）２回線（有線系，衛星系）

社内●（２）
テレビ会議システム↓(テレビ会議システム（社内向）)
図２-５

－

●（２）

－－
３回線

〇（１）＋●（１）（有線系，無線系，衛星系）
衛星電話設備（社内向）
データ－－(テレビ会議システム(社内向))－－－〇（１）

－
２回線

伝送
社内＋社外

総合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備

●（１）
図２-２

－－

↓

(テレビ会議システム)

〇（１）

社外

データ伝送設備※１●（１）(ERSS 第一

(緊急時対策支援システム伝送装ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ)置)社外

データ伝送設備※１(ERSS 第二(緊急時対策支援システム伝送装ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ)置)※２

図２-４－－↓（有線系，－－〇（１）－－〇（１）

３回線（有線系，無線系，衛星系）

〇（１）

２回線
参図２

●（２）

－－

●（２）－－

凡例 ●：免震重要棟を経由する通信連絡設備，〇：免震重要棟を経由しない通信連絡設備，（ ）内の数字：回線数※１．安全パラメータ表示システム（SPDS）を含む衛星系）※２． 衛星系回線で伝送できる緊急時対策支援システム伝送装置（第一データセンター）に対して多様性を確保することとする。
8（有線系，衛星系）

【変更前】【変更後】

図２-１．専用電話設備（ホットライン）（自治体他向）9

【変更前】【変更後】

図２-２．総合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備(IP-電話機，IP-FAX，テレビ会議システム)10【変更前】【変更後】

図２-３．安全パラメータ表示システム（SPDS）及びデータ伝送設備（社内）11【変更前】【変更後】

図２-４．安全パラメータ表示システム（SPDS）及びデータ伝送設備（ERSS 第一データセンター）12

【変更前】【変更後】

図２-５．テレビ会議システム（社内向）及び衛星電話設備（社内向）（衛星社内電話機，テレビ会議システム(社内向)）

13

３．電源設計
５号炉原子炉建屋に設置する通信連絡設備は，図３，表４のとおり５号炉原子炉建屋
内緊急時対策所用の電源として，６号及び７号炉非常用所内電源及び代替交流電源設備
もしくは無停電電源装置（蓄電池等を含む）から給電可能な設計とする。

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備（代替交流電源設備）
ＡＢ

Ｇ

Ｇ

共通用高圧母線6SA-1

共通用高圧母線6SB-2

共通用高圧母線6SA-2

Ｄ/Ｇ
(7A)

Ｄ/Ｇ
(6B)

Ｄ/Ｇ
(6A)

共通用高圧母線5SA-2 共通用高圧母線5SB-1

Ｄ/Ｇ
(6C)

（略語）
R/B：原子炉建屋
C/B：コントロール建屋
非常用高圧母線7C5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備
（予備）
屋外Ｇ

非常用高圧母線6C

動力変圧器

動力変圧器

非常用低圧母線7C-1非常用低圧母線6C-1

非常用高圧母線6E

非常用高圧母線6D

非常用高圧母線5C

動力変圧器

動力変圧器

動力変圧器

非常用低圧母線6D-1

非常用低圧母線6E-1

非常用低圧母線5C-1

Ｇ480V
MCC 7C-1-6480V
MCC 7C-1-5

MCC：モータ・コントロール・センタ【凡例】
D/G480V
MCC 6C-1-6480V
MCC 6D-1-7480V
MCC 6E-1-3

480V
MCC 5C-1-8：非常用ディーゼル発電機：遮断器

可搬ケーブル：配線用遮断器
Ｇ

蓄電池
2,400Ah
蓄電池
1,000Ah

蓄電池
1,000Ah充電器
蓄電池
1,000Ah

負荷変圧器：非常用所内電源設備又は無停電電源装置(充電器等を含む)
充電器

充電器
充電器

交流分電盤③〇照明設備

交流分電盤①

局線加入電話設備
テレビ会議システム（社内向）
電力保安通信用
電話設備（FAX）
衛星電話設備（社内向）5号炉
原子炉建屋内緊急時対策所：電源車(常設代替交流電源設備)

交流分電盤②

緊急時対策支援システム伝送装置
SPDS表示装置

電力保安通信用
電話設備
（交換機）

〇照明設備
（コンセント負荷含む）〇通信連絡設備〇放射線管理設備

電力保安通信用
電話設備
（交換機）

送受話器
（制御装置）

送受話器（ハンドセット）（スピーカ）

電力保安通信用
電話設備（固定電話機）電力保安通信用
電話設備（交換機）

電力保安通信用
電話設備（固定電話機）電力保安通信用
電話設備（固定電話機）

無線連絡設備衛星電話設備統合原子力防災
ネットワークを用いた通信連絡設備（テレビ会議システム
IP-電話機，IP-FAX）

図３．５号炉原子炉建屋に設置する通信連絡設備の単線結線図
表４．５号炉原子炉建屋内緊急時対策所 必要な負荷
負荷名称
換気空調設備
照明設備(コンセント負荷含む)
通信連絡設備※1
放射線管理設備合計（代替交流電源設備の電源容量）

負荷容量(kVA)
約 13kVA
約 19kVA
約 17kVA
約 11kVA
約 60kVA（200kVA）※1．電力保安通信用電話設備及び送受話器は既設設備を流用。

14：6/7号炉設計基準対象施設：6/7号炉設計基準対象施設
及び重大事故等対処設備として使用する設備

４．モニタリング・ポストのデータ伝送系
モニタリング・ポストのデータ伝送系は，モニタリング・ポスト局舎（モニタリング・ポスト 1～9 全て）から 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所及び 6 号及び 7 号炉中央制御室に対し，免震重要棟を経由せずとも有線回線，衛星回線及び無線回線により建屋間で多様性を確保した伝送系を設置する設計とする。（図４参照）また，気象観測設備のデータ伝送系についても，モニタリング・ポストのデータ伝送系と同様に，免震重要棟を経由せずとも多様性を確保した伝送系を設置する設計とする。
なお，免震重要棟を経由するモニタリング・ポストのデータ伝送系は，信頼性向上を図る設備として活用する。
【変更前】

【変更後】

図４．モニタリング・ポストの伝送概略図15

【参考】信頼性向上を図る設備について信頼性向上を図る設備である免震重要棟に設置される通信連絡設備及びモニタリング・ポストの伝送系は，５号炉，６号炉及び７号炉に設置する通信連絡設備及びモニタリング・ポストの伝送系と位置的分散を図る設計とする。また，５号炉，６号炉及び７号炉に設置する通信連絡設備及びモニタリング・ポストの伝送系と免震重要棟に設置される通信連絡設備及びモニタリング・ポストの伝送系は，光ファイバケーブルにて接続されており，５号炉，６号炉及び７号炉に設置する通信連絡設備に対して悪影響を及ぼさない設計となっている。
なお，柏崎刈羽原子力発電所の免震重要棟は，以下のとおり耐震重要度分類のクラスＣ相当の耐震性能を有している。
〇

財団法人日本建築センターにおける構造方法の性能評価に基づき，建築基準法に定める国土交通大臣認定を受けている。

〇

地盤の支持性能は，レベル２相当地震時に生じる地震時荷重に対して，地盤支持における許容限界を超えないことを確認している。

〇

地盤の液状化については，支持地盤が更新統であり，敷地地点では中越沖地震時に液状化した痕跡が見られなかったことから，液状化しないものと判断している。
以上

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（参図１）電力保安通信用電話設備(固定電話，PHS 端末，FAX)（参図２）安全パラメータ表示システム（SPDS）及びデータ伝送設備（ERSS 第二データセンター）

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