ISSN0286-312X

専修大学社会科学研究所月報

No. 599
2013. 5. 20

目

次

中国の大卒者就職制度の変遷 ································· 蒋

純青 ····· 1

1．はじめに ······························································ 1
2．「統包統配」の就業制度（1949 年―1984 年） ······························ 2
2.1 「包下来」制度 ···················································· 2
2.2 「統包統配」の就業制度 ············································ 3
2.2.1 1950 年―“文化大革命”前の大卒者就業制度 ······················ 4
2.2.2 “文化大革命”の大卒者就業制度 ································ 52.2.3 “文化大革命”後の大卒者就業制度―1984 年 ······················ 6
2.3 「統包統配」の就業制度に対する評価 ································ 7
3．「双方向の選択」の就業制度（1985 年―1992 年） ·························· 8
3.1 「双方向の選択」の就業制度 ········································ 8
3.2 都市インテリ青年の双方向の選択 ···································· 11
3.3 「固定工」（鉄飯碗）の解体 ········································· 12
4．「自主的職業選択」の就業制度 （1993 年―現在に至る） ··················· 13
4.1 「自主的職業選択」の就業制度 ······································ 13
4.2 大学生募集拡大―就職難問題爆発と持続 ······························ 14
4.3 産業構造と就業構造の変化 ·········································· 16
4.4 「自主的職業選択」―出世を求める多元化時代 ························ 17
4.5 「自主的職業選択」の就業制度に対する評価 ·························· 19
5．まとめ ································································ 21
参考文献 ································································· 22
越境する場所とアイデンティティ― 群馬県大泉町の「移民 1.5 世代」の「場所形成」― ········ 藤原

法子 ····· 24

1．意図 ·································································· 24
2．「移民 1.5 世代」の「場所形成」を考える「枠組」―存在と規制要件に関する前提的考察― ································· 25
2.1 規制要件 1：学校現場における「移民 1.5 世代」の存在とアイデンティティ規制 ·············································· 25
2.2 規制要件 2：「エスニック・スクール」における「移民 1.5 世代」の存在とアイデンティティ ············································ 26
3．「移民 1.5 世代」「第 2 世代」のアイデンティティと「場所形成」 ············ 28
3.1 「トランスナショナル化」の時期区分と「エスニック・スクール」 ······ 28
3.2 「移民 1.5 世代」の「アイデンティティ」の所在 ······················ 28
3.3 「移民 1.5 世代」の「場所形成」の諸事例―「ブラジル人」のアイデンティティをもって「日本人」として生きる― ········································ 31
4．移動のなかのアイデンティティをめぐって ································ 32（注） ··································································· 34＜文献＞ ······························································· 35

編集後記 ··································································· 37

中国の大卒者就職制度の変遷
蒋

純青

1．はじめに2012 年 11 月 26 日、中国教育部はこのほど、2013 年度の大学卒業予定者の就職情勢とその対策に関する通知を発表した。
「同年度、中国の大学卒業者は 2012 年度より 19 万人増の 699 万人に達し、卒業後の就職は一層複雑で厳しい状況になる見込みである。」1 と指摘していた。
高度経済成長に伴い、中国の大学は近年大幅に募集定員を増加し、より多くの若者が大学教育を受けられることになった。社会の持続的発展ということからみれば、素質ある人材を大量に育成することは中国の発展戦略に見合うことである。増加し続けた大学卒業者が自身のことを悩み始めている。大卒者が求職市場に流れ込み、自ら就職難を実感している。
2003 年から大学生の就職難が続いている。中国では大卒者の就職率がおよそ 70%と公表されている。2013 年の大卒者は 699 万人であり、前年度就職できなかった大卒者と合わせて 800 万人になる。修士課程進学や海外留学等を除いて考えると、仕事が見つからない大卒者はその15％前後である。大卒者の就職問題の深刻さは更に深く、多くの大卒者が卒業と同時に失業という事態に直面しつつある。
建国以来、中国経済は計画経済から市場経済に変わってきた。異なる経済体制の下に、共産党指導部および中央政府が出した大学の入学制度と就職制度も異なる。計画経済期と市場経済期にそれぞれ入学制度と就職制度が形成されていた。就職制度については計画経済期の「統包統配」2 制度と市場経済期の「自主的職業選択」3 制度であった。「統包統配」と「自主的職業選択」制度の間に「双方向の選択」という制度が存在していた。
「双方向の選択」時代には「統包統配」制度のほかに少数の私費学生（委託培養と自費生）がいて、これらの学生は卒業後「自主的職業選択」制度に適用する。
1999 年高等教育機関の募集拡大政策が実施されたから、労働市場には大学生の供給と社会の需要バランスは不均衡になり、大卒者の就職難問題はますます深刻化になり、社会的に注目の焦点になっている。大卒者は国家の人材資源でもあり、合理的に配分することは国家にとって、
1

北京の京華時報が伝えた。
中国には改革開放政策導入するまでは国家による「統包統配」という就職制度の下で、高等教育機関の卒業生は国家によって労働の場に配属され、企業は国から配分された労働力を受け入れていた。労働者の自由意志に基づく職場配属制度ではなかった。
3
改革開放以降、高等教育制度改革の一環として就業制度の改革が推し進められ、「統包統分」から「自主的職業選択」へと変わり、労働者による職業選択の自由が認められるようになった。
2

－ 1 －

重要性が高いことである。経済成長と社会発展にとってもポイントの一つである。中国には社会主義市場経済体制の改革をするうちに、1985 年 5 月、「関於教育体制改革的決定」を公布したきかっけに、大卒者の就職制度は「統包統配」から「自主的職業選択」制度に変遷してきた。
各時期に実施した就職制度の特徴を分析した上に、各政策が策定された当時の社会的、経済的の背景にも注目する。また、現在でも実施している「自主的職業選択」制度の問題点が指摘できることを考えている。

2．「統包統配」の就業制度（1949 年―1984 年）

2.1「包下来」制度

建国前には、中国は基本的に農業社会であったといえる。都市部の就業者数も低かった。1949
年、全国都市部における就業者数は 1533 万人、全国全体の就業者数のわずか 8.5%を占めしていた。圧倒的に大部分の労働者は農村にいた。建国してからは経済が徐々に回復し、特に工業化の発展が進んだ。都市部における失業者数も落ち着き、農村部の大量の労働者を都市部に引き寄せた。
建国初期、全国の都市部の失業者は 474.2 万人、失業率は時に 23.6%にも達した（図表 1）。
都市部の失業問題を迅速に改善するため、政府は積極的に経済の発展を促すとともに多種の安定した職業を採用して失業者を減らす措置を行った。
まず、旧政府の公務員と官僚資本主義企業の従業員に対し「包下来」政策を実施し、私営の商工業に対しては「公私兼顧、労資両利」4 政策を実施し、新たに失業者が出るのを防止した。
次に失業者に対し「以工代赈」5、「生産自救」といった措置を実施し、三つ目には一部の失業者に対し専門訓練を受けさせ、求人募集を実施し、就業と個人経営企業を紹介して、お互いに協力させるなど多種の就業拡大政策を行った。
3 年の期間を経て都市部の就業者数は急速に増加し、失業者も大幅に減少した。旧政府から引き継いだ普遍的な失業者数は好転の兆しをみせた。1952 年、都市部の就業者数は 1949 年の1533 万人から 2486 万人に増加し、失業者数は 474.2 万人から 376.6 万人に減少した。失業率
は 23.6%から 13.2%まで減少した。第一期五ヶ年計画の実施に伴い、就業状況は好転の一歩を踏4「公私兼顧、労資両利」は公と私の双方に配慮し、労働者側と資本家側の双方利益をはかることである。
「以工代赈」：農民に公共事業・生産活動に参加させ、その収入によって救済金・救済物資に代える、国の配給物資などを公定価額で農民に配給し自由価額との差額をもって救済金・救済物資に代える。1950 年から始まり、水利工程の事業で 5 億 8000 万立方メートル以上となり、水利施設の修繕に参加した被災民は300 万人、その家族を入れると約 1000 万人がこれによって生活した。
5

－ 2 －

み出し、この計画が終了する 1957 年には失業率は 6%以下に改善された。

図表 1

1949 年―1957 年の失業統計

年度

失業者数（万人）

都市部失業率（％）

1949

474.2

23.6

1950

437.6

-

1951

400.6

-

1952

376.6

13.2

1953

332.7

10.8

1954

320.8

10.5

1955

315.4

10.1

1956

212.9

6.6

1957

200.4

5.9

資料：『中国統計年鑑』

2.2「統包統配」の就業制度

建国後、中国には社会主義計画経済体制が建設された、計画経済体制は、国家が「国家統一計画」を手段としての経済体制である。計画経済体制の下に、「統包統配」という就業制度が誕生した。具体的に説明をすると、学生は政府によって包括的に募集され、学費・生活費は政府が提供する、卒業後政府によって就職先に配属されるという制度である。その後の三十余年間、様々な就職方針の調整が行われたものの、その基本方針は変わらなかった。
「統包統配」の就業制度の特徴は、まずは、雇用制度上には終身雇用制であり、全民所有制6と集体所有制7 単位（職場）の従業員は固定賃金制である。次は、賃金配分は実質上平均主義
で低賃金制である。三つ目は、福利厚生面（年金・医療保険・住宅手当など）は単位から支給される。

6
国有企業、かつては「国営企業」と称された。中国語で「全民所有制企業」とも呼ばれる。原理的には、社会の成員全体が共同で生産手段を占有する形態とされるが、現実的には、国家が全人民を代表として生産手段を所有し、経営を行う形態とされる。
7
集団所有制企業（中国語で「集体企業」）：社会の部分的な労働者が自ら組織し、共同で生産手段を占有し、経営を行う形態とされる。

－ 3 －1978 年の中国共産党第 11 回 3 中全会が改革開放路線への転換を内外に宣告した。この会議
は、中国社会が計画経済から市場経済への改革の幕開きともなった。教育が市場経済時代に移行したのは 1985 年の中共中央が「関於教育体制改革的決定」を公布されたあとのことである。
したがって、大卒者の就職制度から言えば、計画経済時代の特徴を帯びている「統包統配」の時代は 1949 年から 1985 年までとなっている。1986 年からは「自主的職業選択」時代に移行した。そして、「統包統配」時代は、作成された計画に達成義務の有無によって、さらに「指令性計画」時代（1949 年―1978 年）と「指導性計画」時代（1978 年―1985 年）の二つの時期に細分できる。
「指令性計画」とは行政命令によって、計画通りに達成する義務のある「法律化」される計画のことである。それに対して、「指導性計画」とは行政命令を強制的に施行されるかわ
りに、市場メカニズムを活用して、国家の目標を達成できるように、間接的に誘導するガイド
ライン的な計画のことである（李2.2.1

2009）。

1950 年―“文化大革命”前の大卒者就業制度「統包統配」の就業制度を維持するために、様々な法令が公布された。政府が大卒者の就職先を統一配分し、大卒者は自由選択できず、政府の配置に従わなければならなかった。1950 年
6 月 22 日、政務院（国務院の前身である）が「為有計画地合理分配全国公私立高等学校今年暑期卒業生工作的通知」を公布し、卒業生が相対的多い華東・華南・西南など地域は、一部東北重点工業建設に支援する。
1951 年 10 月 1 日、政務院が「関於改革学制的規定」を公布した、規定に高等学校卒業生の工作は政府が配分することを明確に規定した。その後の長い間に、政務院総理が自ら大卒者の就職分配工作を担当した。
1952 年 7 月 19 日、政務院が「関於 1952 年暑期全国高校卒業生統一分配工作的指示」に再度政府が大卒者の就職先を統一配分することを強調した。ある部門と学校は一部の学生について、卒業する前に規定に従わずに自主的に選抜行為を行っている。これらの混乱現象は、国家が建設幹部を養成・使用する計画性に影響を与えると強く批判した。また、大卒者は原則的に卒業後再配置を行うこと、教育部門と大学は管理を強め、上述の混乱現象の再発生を防止すべきことを規定した。1955 年 8 月 9 日に、政務院は卒業生の統一職場配置に関して提出した「指示」
でいかなる部門及び高等教育機関は、緊急需要によって、卒業生を選抜する場合、事前に高等教育部の許可を得る。その選抜者は、高等教育部が政務院に報告して許可を得ることとする。
また、1961 年 2 月 28 日に「加強中央官庁、省、市、自治区所属高等教育機関的在校生問題的管理」では、今後、高等教育機関在校生は必ず学制の規定に従って、すべて教育課程の履修を終えてから、卒業後再職場配置を受け、いかなる雇用機関も卒業していない学生を配置され－ 4 －ないように指示した。
1963 年 5 月 10 日に「関於 1963 年高等教育機関卒業生的配置計画的報告」では、高等教育機
関卒業生の中で、特別優れた学生は、特徴に基づいて配置すること、また、継続的に養成及び鍛えることに注意する。彼らは将来的に科学・技術人材に形成することに重要な役割を果たせるべきである。その後、1963 年 7 月 23 日に、教育部は「関於特別優秀卒業生選抜的通知」を公布した。しかし、1965 年にこの「通知」は選抜を停止することに至った。
1963 年 8 月 17 日に、政務院は「関於 1963 年高等教育機関卒業生的労働実習的通知」を公布
し、高等教育機関卒業生の 1 年間の研修制度をまず労働実習を 1 年間した後、また 1 年間研修をする制度に改め、1963 年には工学部・農学部の卒業生から先に執行することを決定した。政府はより多くの卒業生を農村に配置し、労働実習に参加させることを強く高等教育機関に求め
た。

2.2.2

“文化大革命”の大卒者就業制度

1968 年の夏、例年通りの大学入試や雇用はついに行われず、多くの青少年が都市において無職のまま紅衛兵運動に没頭した。北京の清華大学では、1967 年以降、学生の派閥の分裂や争いが起こり、相互の論戦から 100 日続く武力闘争へと発展、1968 年 7 月 28 日には事態収束のため毛沢東が人民大会堂で学生リーダーたちを説得しなければならない状態になった。こうしたことから紅衛兵運動は停止された。1968 年 12 月 22 日には『人民日報』が「若者たちは貧しい
農民から再教育を受ける必要がある」として、都市に住む中学生・高校生などは農村に行って働かなければならないという毛沢東の指示を報じた。
この上山下郷運動8 による下放は、その後、1968 年からおよそ 10 年間に渡り行われた。都市と農村の格差撤廃という共産主義のスローガンの影響と、都市部の就職難を改善させる目的から、半強制的な性格かつ永住を強制する措置として行われ、10 年間に 1600 万人を超える青年が下放させられた。その行き先は雲南省、貴州省、湖南省、内モンゴル自治区、黒竜江省など、中国の中でも辺境に位置し、経済格差が都市部と開いた地方であった。ただし、一部の党幹部の子女の中には、軍に入ったり、都市郊外の農村に移住したりするなど比較的恵まれた時期を過ごせた者もあった。
多くの青少年は「毛主席に奉仕するため」として熱狂的に下放に応じた。
「広闊な天地にはな
すべきことがたくさんある」などのスローガンのもと、辺境の農村に住み込んだり生産建設兵
8

上山下郷運動（じょうさんかきょううんどう）とは、文化大革命期の中華人民共和国において、毛沢東の指導によって行われた青少年の地方での徴農（下放）を進める運動のこと。下放はそれまでにも行われていたが、文化大革命以後、都市部の青年層に対して、地方の農村で肉体労働を行うことを通じて思想改造をしながら、社会主義国家建設に協力させることを目的とした思想政策として進められた。

－ 5 －

団で開墾作業に従事したりした若者たちは、やがて、地方と都市とのいちじるしい落差や農作業の厳しさに苦しむようになった。農業の専門家でもないのに農法や政治思想について農民た
ちにあれこれ指示しようとした学生たちは、識字率も低く、古くからの意識を残す農村の人々の反発を受け、現地になじむことはできなかった。農村には都市のような娯楽も高等教育もな
く、家族や都市を懐かしむにも帰ることはできなかった。
“文化大革命”の 10 年間、うち 4 年間大学募集停止し、大卒者就職問題すらなかった。学者や知識者などは多く批判された。就業体制は硬直し「文化大革命」がもたらした経済停滞の影
響も重なり、都市部の就業問題は日増しに悪化した。70 年代末にはかなり深刻な状況になった。
特に「文化大革命」の期間は農村に降りていった若者は都市部を避け、都市部の就業状況は大きな圧力を受けた。

2.2.3“文化大革命”後の大卒者就業制度―1984 年

1977 年と 1978 年の 2 年間で都市部に返還する若者は 650 万人以上になった。1979 年には都
市部では累計で 1500 万人の失業者があふれ、労働部門に登録した失業者は 568 万人、失業率は5.4%に至った。この深刻な就業問題に対し、1980 年 8 月北京の中央政府は全国労働職業会議を召集した。そこで「三結合」就業方針を打ち出し全国に展開した。
「国家の統一計画と指導の下で、政府労働部門による職業紹介、自由意志による集団就職および個人の自発的な求職活動」からなる。その中で労働部門への就業紹介し起業希望者と就業希望者を結びつけた。この政策の実施によって、国営企業は、政府が定めた労働計画の範囲内で自由に労働者を募集・採用することができるとともに労働者個人も一定範囲内で職業選択することができるようになった（朴2003）。1981 年 10 月、中央政府は「窓口の拡大、経済活性化、都市部の就業問題の解決」

を掲げ、様々な切り口の就業問題政策を進めた。
「三結合」の基本方針、実質的には党の「十一届三中全会」で提出された多種の経済が共生する経済政策の具体的な実現案、就業理念と就業政策の重大な突破口となり、就業管理体制改革の旗となり続けた。
78-80 年代中期、計画経済体制の影響から、農村の青年は多くの農民と同様、自由に移動することはできなかった。都市の青年の間では、高等教育が依然として高度に集中された計画管理モデルとして存在し、就職については「統一管理」が実施され、国が包括的に仕事を分配した。この期間、青年の職業選択観は受動的、単一的だった。
職業選択の傾向では、比較的受動的だった農村の青年は、ごく少数の大学試験に合格し運命を切り開いたケースを除けば、大半が父の職業を引き継ぎ、集団で土地を耕作する、あるいは田畑を世帯に配分する「家庭共同生産請負責任制」を担った。いずれも農耕が主体だ。都市部
では、大学生でない青年の間でも「後継ぎ」が多数を占めた。父の仕事を引き継ぐというもの－ 6 －だ。中・高等教育を受けたインテリ青年は、社会の就業制度、招聘制度が硬直的で柔軟性に欠けていたため、すべては社会の要請に従い、国による配属に従うことが強調された。
職業選択の基準は政治に偏っていた。農村の青年は農業に従事することが基本であったことから、職業選択の余地はなかった。都市の青年は職業を選択するに当たって主に、異なる職業を評価する基準として政治的地位と社会的地位を第一とした。1984 年の「中国青年の就職問題」に関する調査で、当時の青年が職業を評価する際に社会的地位、社会的意義、個人の才能の発揮と報酬を重視していることが分かった。
職業選択の意向。政治と工業が重視され、農業と商業が軽視されていた当時、青年が就職するに当たって最も重く見たのが「政治的地位」と「社会的地位」だ。当時流行した「傷痕文学」（「苦しさの訴え」）は、やはり当時の「上山下郷」状況を具体的に示すものであり、それは拭い去ることのできない「傷痕」となっている。大学統一試験が再開されて数年間、さらにより長い期間にわたり、「上山下郷」した青年の「都市戻り」で人口の移動は壮観さを呈した。都市部では、ビジネスは依然として軽視されており、大学生の大半は理系に興味を示し、追い求める理想の職業は「科学者」や「エンジニア」だった。職待ちのごく普通の青年は就職することを第一に考えていた。実際に活路が見いだせなければ、「個人営業」や商業、サービス業などの第三次産業に従事しなければならなかった。
だが、社会が発展するに伴い新たな人材が求められるようになったことで、多くの青年の就職の考え方や方法は変化した。

2.3「統包統配」の就業制度に対する評価

国主導で実行される統一的職場配置の方法および大卒者に対する強制力を持つという特徴は「統招」、「統包」、「統配」である。そのような大卒者人材配置制度は、当時においてそれなりの必要性と合理性があったと評価できる。まず、限られた人材の中で、国家の計画による配置
を通して、重要建設プロジェクトや、立ち遅れた地域の発展のための人材が確保できる。次は、1949 年前後、大卒者の「卒業＝失業」という就職難の局面を打開し、社会安定に寄与した（李2009）。
しかし、高等教育機関において実施されてきた「統包統配」制度は、計画経済体制の下で、国が主体となり、企業に労働力を配分し、労働力の採用及びその管理を行っていた。求職活動は本来ならば、労働者と企業が主体となるべきだが、企業と労働者はそれぞれ主体的に採用及び職業を選択する権利を剥奪されていた。
「統包統配」制度のデメリットは、以下の通りに指摘できる（図表 2）。
－ 7 －

①

新卒者と採用企業の不適合性。適切な新卒者の採用が不可能であり、また、新卒者の専攻分野と配属先の業務内容も適合でないケースが多い。中国語では「学以致用」という言葉があって、つまり大学で勉強した内容や専攻分野と仕事内容を一致させることである。そうなれば、卒業生の最適配置することになる。

②

計画と需要の間には大きなミスマッチが存在していた。高等教育機関の自主的な経営努力の怠慢をもたらす悪影響。大学が経済や社会発展の変化や需要に適応するべき主体性を持って、学部・専攻の構成など全体方針を調整する必要がなくなる。

③

学生の積極性の喪失。勉学への意欲や向上心が揚げにくくなる。「統包統配」のような職場配置方式の影響で、大学生が自分の専攻以外の知識に対して、勉強意欲を失うという結果を招いた。

④

企業側の採用管理への悪影響。新卒者の適切な採用・選抜・人材活用を考慮する必要がな
くなる。また、固定工制や平均主義の低賃金制の影響で、企業の生産効率が悪く、生産性が低いことも招く。配属された従業員の就業意欲が低下することになる。

⑤

国の配分と個人の意志との間に、深刻な対立が生じた。地域間の自由流動を厳格に制限する戸籍制度が存在するため、配分された地域と企業しか行けない。

3.

「双方向の選択」の就業制度（1985 年―1992 年）

3.1「双方向の選択」の就業制度

1978 年「改革開放」を始め、1992 年社会主義市場経済体制の設立、中国の政治・経済体制改
革が進むとともに、教育・技術・文化等分野の改革も求められてきた。計画経済体制の下に国が主導し、全民所有制単位のために「統包統配」の就業制度は改革開放・市場経済発展に適応できなくなる。大卒者は自主選択できず、積極的に勉強意欲発揮できない。企業は適性人材が求められない。
「統包統配」の就業制度を改革し、新たな大卒者就職制度を作らないといけなくなる。
1985 年、政府は統一「高考」9 の受験生の中に少数の国家計画外の自費生（私費生）が認められることになった。かつて国家「統包」の大学生募集制度は、国家計画募集（学費国家負担）と国家計画外募集（大学生個人負担）のようになった（中国語では“双軌制”とも呼ばれてい9

全国普通高等学校招生入学考試 [全國普通髙等學校招生入學考試]は、中国実施されている入試システムである。通称「高考」。中国の大学は欧米と同じく 9 月入学のため、毎年 6 月から 7 月に試験が行われる。
日本と違い、大学や専攻ごとの試験は原則行われず、この高考の試験結果のみで合否が判断される。

－ 8 －

図表 2

「統包統配」制度のデメリット「統包統配」
政府⇢学費・生活費
政府⇢職場配分
企業

強制配分

生産性低い
計画と需要に
大きな
ミスマッチ
大学生

企業

勉強意欲↓

適性人材募集×

職業自由選択×

人材活用×

筆者作成

る）。1989 年、国務院は「高等学校卒業生分配制度方案」（中期改革方案）を公布した。以下のことを明確した：①高等教育機関の大学生募集は、国家計画と社会調節を結び、後者は前者の補充または委培生・自費生として存在する。②国家計画募集の大学生、師範・農林・体育・民族等専攻以外の学生は雑費個人負担（学費は国家負担）、委培生・自費生は通常の学生より費用が高いことである。③大学生は卒業後、国家政策・方針の指導の下に、関連規定を守り、一定範囲内は職業選択自由である。（図表 3）
大学生は在学中、人民助学金制度10 の代わりに人民奨学金制度を使用していた。学校側の方
針は従来経済的に困難である学生に援助することを主に行われていったが、人民奨学金の対象
は勉強に優れた学生である。同時に、経済的に困難である学生には貸付奨学金を提供することになった。当時は一部自費生以外、学費は国家負担なので、大学生の学費は家庭の経済面の負担にはならなかったという。
1985 年「関於 1985 年全国高等学校卒業生分配問題報告」の中に、国家計画分配の卒業生は、まず一部卒業生に（約 20%）分配方案を提示、本人を含む意見を求める。そのほか（約 80%）の卒業生には、学校側が雇用側とやり取りをし、“供需見面”(求人・求職双方の顔合わせ会)という方法で就職先が決まる。国家教育委員会は分配バランスを考慮し、国務院に報告する。

10

1952 年 7 月 8 日に、政務院は『全国高等学校及び中等学校. 学生の人民助学金の調整に関する通達』を
公布した。

－ 9 －

図表 3

「双方向の選択」の就業制度「双方向の選択」
政府⇢学費
一部大学生⇢雑費
自費生⇢学費・雑費「三資」企業

計画配分

は人気

人材争奪
激化
大学生

企業

出願できる

計画外⇢培養費

職業自由選択×？

適性人材募集×？
人材活用×？

高等教育機関供需見面

大卒者を推薦大卒者の代わりに企業との商談筆者作成

国家計画募集範囲内の卒業生は、国家の計画に基づくうえで、卒業生自ら就職先を希望することができる、学校推薦を得て、雇用側は優秀な卒業者を選択して採用することになる。大卒者の就職は「計画為主・市場為補」の卒業生分配・就業体制となった。
「双方向の選択」の就業制度は雇用側と卒業生の間に双方向選択ではなく、学校側は卒業生の代わりにまず雇用側と商談し（“供需見面”）、その後雇用側は国家計画が定めた専攻や人数を確認し、最後に計画範囲内に選択する。国家が定められた専攻外の卒業生を雇用する場合、雇用側は一定の培養費を学校側に払った上に、採用することができる。これは当時“有償分配”とも言う。大卒者を受け入れる各行政機関と企業による人材の争奪が生じ始めた。

－ 10 －

3.2

都市インテリ青年の双方向の選択

農村青年の就職の考え方は次第に開放的になり、 「家庭共同生産請負責任制」がもたらした
大量の農村余剰労働力の拡散と同時に、都市部の労働力、とくに企業や建築業界の農村労働力の大量需要により、戸籍制度や穀物・油供給制度、就職管理制度もやや緩和された。その後、政府は再び一連の政策と措置を策定し、農村労働力の地域的交流、都市部と･農村部の交流、貧困地区の労働力輸出が許可、奨励されるようになる。その結果、大量の農村労働力の地域を超えた流動「農民労働者ブーム」が沸き起こり、農村青年の就職観も次第に開放されていった。
都市部での就職の変化は主に、インテリ青年の間に見られる。大学卒業生の就職制度は 85
年から段階別、層別に徐々に改革が行われるようになった。89 年に提起された改革目標は、国の就職方針・政策の指導を受けながら、卒業生の職業の自主的選択と、雇用側の選択･採用という「双方向の選択」制度を徐々に実施することだった。この改革は競争メカニズムを大学に導入し、卒業生の就職を徐々に市場化させるというものである。青年の就職で最大の変化は、「経済的地位」が職業選択時に最も優先的に考慮する要因となり、長年にわたり支配してきた「社会的地位」と「政治的地位」を超えたことである。第一の選択基準となった「経済的地位」については、以下の点に具体的に表れている。
第１は、経済特区や沿海部の外国との合弁あるいは「三資」（合弁・提携・現地法人）企業での仕事を希望するようになったことである。北京の千人の学生を対象にした調査で、職業を選択する場合、卒業後に経済特区や沿海部の開放地区での仕事を希望すると答えたのは「40％」近くを占め、合弁企業を第一に考えていることが分かった。
第２は、高学位は求めず、高収入のみを求めるようになったことである。80 年代後期から大学院受験生は急減し、87－89 年に中途退学した院生は全国で約 700 人にのぼった。この時期、理工系に興味を示す大学生は５割以下まで減少、「知識の大逃亡」とも呼ばれた。「貧しさは、
まるで教授並み、愚かさは、まるで博士並み」といったはやし言葉は、当時の奇妙だが真の社会現象を反映している。
第３は、第２の職業や職業の流動性が広がったことである。80 年代中・後期にかけて青年た
ちは転職するようになり、職業の流動が表面化した。多くの青年が「最初の仕事で求めるのは安定、第２の仕事で求めるのは豊かになること」を唱えたことで、卒業したばかりの大学生の間で「まずは安定」、そして「より良い仕事を見つける」と考える傾向が強まり、人材の流動は次第に活発になっていった。
「国営－集団－合弁－現地法人」と、国営から三段跳びの職業選択も出現。こうしたことから 90 年代には、「国有企業」は労働者が急減し、「集団企業」は従業員が相次いで流出し、「三資」は人材が豊富となった。とくに 93－94 年になると、大学生が沿海－ 11 －

部の開放地区に集中する現象が際立った。
第４は、経済的収入が職業選択で第１の基準になったことである。当時、青年が職業選択にあたり考慮した第１の要素は収入と福利厚生である。最も好まれた業種は、金融保険業、工業関連企業、国家機関、サービス業、科学研究機関の順である。

3.3「固定工」（鉄飯碗）の解体

国内企業は経済の市場化に対応すべく，労働の市場化をめざして労働制度改革とりわけ就業システムの改革に系統的にとりくんできた。1986 年国務院が就職制度に関して四つの法律（「関於国営企業職員労働者募集的暫定規定」、「関於国営企業労働契約制実施的暫定規定」、「関於国営企業規律違反職員労働者的解雇的暫定規定」、「関於国営企業待業保険的暫定規定」）を公布し、労働契約制度の導入に踏み切った。
80 年代初期に導入されたのは新規採用者への労働契約制度および企業による公開募集・選別
採用の導入である。これによって、企業が労働者の募集・採用・解雇の権利を与えられ、それまで認められなかった失業者の存在も承認されるようになった。日本以上に徹底した終身雇用制度にメスを入れ，労働力の流動化に道を開いたものであるが，契約制導入を新規採用者に限定したのは，もちろん既存労働者の抵抗を考慮してのことである。
80 年代後半には, 「固定工」と呼ばれる既存の常用労働者への労働契約制の導入（全員労働契約制）が始まった。長い間に実行された「鉄飯碗」と呼ばれた終身雇用制度は崩れ始めた。
合理的定員にもとづいて職場を再編することによって余剰人員を職場から排除し（労働組織の最適化），かれらを企業内待業化（企業内別置会社や関連会社への配置，能力向上のための技
能訓練，転職訓練等）させることと結合して行われた。失業保険制度および養老年金制度の整備にともなって余剰人員の適度の整理が許容される（社会的失業の認知）ようになり，80 年代
半ばから育成されてきた労働力流動化促進のための「労務市場」が各地で整備され, 徐々に広域的な労働市場も登場するようになった。
就業制度改革と関連して，住宅，医療，子弟教育，社会保障を企業内で引き受ける「企業小社会」から，住宅，医療，教育，社会保障が行政サービスと商品の供給によって担われるシス
テムへの移行していく改革も着手され始めた。これらは終身雇用の枠組の解体過程，または労働力の自由な移動を前提とする労働市場形成過程の一側面と見ることができる。

－ 12 －

4．「自主的職業選択」の就業制度

4.1（1993 年―現在に至る）「自主的職業選択」の就業制度

1993 年 2 月中国共産党中央委員会と国務院が「中国教育改革と発展綱要」を発表し、「大学生の教育経費をすべて国が負担する現行制度を変え、授業料徴収制度を漸次に実行する」と掲載されていた。大学授業料の自己負担という方針を明確にした。
高等教育の「有償制度」への転換によって、今までの「公費生」・「自費生」という枠別の意
義が薄まったため、大卒者募集制度が「二本立て制度」（中国語では双軌制）から「一本化制度」（中国語では併軌制）に切り替わることになった。1996 年から中国の高等教育には大学生募集の「一本化」を試行した。1997 年全面的に実行することによって、学費は年々増加し、増加幅
は 30%-50%に至る。2000 年にはかつて国家が学費等を負担する師範専攻でも学費徴収されるようになった。
この時期から大学の入学生は、学費・雑費のほかに教材費・寮費など費用が徴収され、奨学金制度や貸付助学金があるものの、家庭の経済的負担は重くなっていった。特に農村や経済発
展遅れる地域からの大学生にとっては更に負担をかけることになった。
就職制度の面では、その改革目標が大卒者の「統包統配」と「包当幹部」（幹部の身分を保障）を改革することにあると「中国教育改革と発展綱要」に明記されていた。少数卒業生は国家が配分するほか、大部分の卒業生は「自主的職業選択」の就業制度に適応になる。卒業生は自ら直接雇用側と面談し、自分に合う企業を選択して、契約することができる。
具体的な実施法案は、1989 年とほぼ一緒だが、「人材市場と就職相談機関、職業仲介事業所を設立する」という記述は、就職の市場化へさらに一歩踏み出したことを示したと評価される。
このように、「有償化」と「自主的職業選択」は 1993 年以降の中国教育改革の結果となっている。
その後発表された「関於 1995 年普通高等教育機関学生募集と卒業生就職制度的改革意見」
は、「一本化制度」実施後に入学した大卒者に対して、基本には従来通りに、各省庁、地方政府が各自管轄下にある大学の卒業生就職を管理するが、機が熟したら、卒業生が自由に職業を選択する方法（自主的職業選択）に移行するようにと明記されていた。「意見」の中では、2000 年までに大卒者の自主的職業選択制度の改革を完成させるという具体的な目標が提示されていたが、実際にその目標が前倒しになって、1998 年にほぼ達成した。
しかし、1999 年大学生募集を大幅に拡大した後（図表 4）、大学生の就職は難しくなりつつある。更に経済発展地域や沿海大都市には、抱負がある大卒者を吸収するために、様々な優遇政策が出されていた。
－ 13 －

図表 41990 年―2008 年大学進学者数と進学率
25

700
600

20

500
400

15

300

10

進学者数
進学率

200
5

100

0

19

90
19 年
91
19 年
92
19 年
93
19 年
94
19 年
95
19 年
96
19 年
97
19 年
98
19 年
99
20 年
00
20 年
01
20 年
02
20 年
03
20 年
04
20 年
05
20 年
06
20 年
07
20 年
08
年

0

資料：『中国統計年鑑 2009 年』

4.2

大学生募集拡大―就職難問題爆発と持続1997 年アジア金融危機が発生し、中国の経済発展に影響を与えていた。内需不足と高失業率は当時深刻な問題になった。当年高校卒業生は 262.9 万人（中国統計局、2010）余りであったが、彼らは高校を卒業し、労働市場に参入したため、失業率が高くなる一方であった。このよ
うな実情の中に、湯敏を代表として中国の経済学者らは「大学生募集拡大」という政策を中央政府に提案した。大学生募集拡大という提案は、262.9 万人の高校生の一部は高校を卒業し、大学に進学することによって、労働市場に参入することを遅らせる。また、大学生募集拡大することによって、有効的に内需を伸ばすことができる。このような「一石二鳥」の緩和策しかないと当時の経済学者らは解釈した。
1999 年 5 月、中央政府は「大学生募集拡大」政策を決定し、実行した。高等教育機関の募集
人数は 1997 年の 100 万から 2000 年の 220 万人に増加した、大卒者の人数も 1997 年の 82.9 万人から 2003 年の 187.7 万人に増加した。（図表 5）
このような政策には、根本的には就職難問題を解決することができない。1999 年労働市場に参入する高校卒業生の就職を 3、4 年間遅らせ、2002 年「大学生募集拡大」政策実行後初めての卒業生が労働市場に参入した。しかし、当時未就職者数は 26.7 万人に上り、2001 年の 10.4
万に比べると 1.5 倍まで増加した。（図表 6）2003 年の未就職者数は更に 56.3 万人に伸びた。
このような厳しい結果になった原因としては、当時国営企業の「下崗」（一時帰休）人員が増えるとともに、農村からの出稼ぎ者が増えてきたためである。高等教育機関の卒業生は経済成長に不均衡であることが分かった。中国の就業制度改革することによって、大卒者の就業状況は「全就業―高就業―就業低迷」とういう段階になってきた。
－ 14 －

図表 5

経済発展と高等教育の発展（1997 年―2011 年）

GDP 成長率

本専科募集人数

高等学校卒業生

卒業生増加率

(%)

（万人）

（万人）

（％）

1997

8.8

100.0

82.9

-

1998

7.8

108.4

83.0

0.1

1999

7.1

159.7

84.8

2.1

2000

8.0

220.6

95.0

12.1

2001

7.3

268.3

103.6

9.1

2002

8.0

320.5

133.7

29.0

2003

9.1

382.2

187.7

40.4

2004

9.5

447.3

239.1

27.4

2005

9.9

504.5

306.8

28.3

2006

10.7

546.1

413.0

34.6

2007

11.4

565.9

495.0

19.9

2008

9.0

607.7

559.0

12.9

2009

9.2

639.5

611.0

9.3

2010

9.2

-

630.0

3.1

2011

-

-

660.0

4.8

年

資料：『中国統計年鑑』、『全国教育事業発展統計公報』

図表 6

大卒者就職状況（1996 年―2010 年）

年

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

卒業生（万人）

83.9

82.9

83.0

84.8

95.0

103.6

133.7

187.7

就業率（％）

93.7

97.1

76.8

79.3

82.0

90.0

80.0

70.0

未就業者（万人）

5.3

2.4

19.3

17.6

17.1

10.4

26.7

56.3

年

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

卒業生（万人）

239.1

306.8

413.0

495.0

559.0

611.0

630.0

就業率（％）

73.0

72.6

70.0

70.9

70.0

68.0

72.2

未就業者（万人）

64.6

84.1

123.9

144.0

167.7

195.5

175.0

資料：『中国統計年鑑』、『全国教育事業発展統計公報』－ 15 －

4.3

産業構造と就業構造の変化

国家統計局が発表した一次統計報告によると、2010 年に中国の第一次・第二次･第三次産業の付加価値が GDP に占める比率はそれぞれ 10.2％、46.9％、43.0％である。1990 年と比較す
ると、第一次産業の比率は 16.9 ポイント下がり、第二次産業と第三次産業はそれぞれ 5.6 ポ
イント及び 11.4 ポイント上がった。総体的に見ると、過去 20 年間における、中国の産業構造の変化は 1970 年代来の主な特徴（図表 7）を継続しており、第一次産業の比率は下降を続け、第二次産業は第一の産業としての地位を強固にし、第三次産業のシェアは顕著に上昇している。
新中国建国から発展過程を振りかえると、中国の産業構造の変化はおおむね 3 段階に分けることができる。第一段階は 1950 年代初期～70 年代初期で、20 年余りの間、第一次産業は基本的に第一の産業という重要な位置を占めており、中国は明らかに農業経済の段階にあり、工業とサービス業はまだ初歩の発展レベルにあった。第二段階は 1970 年代初期～80 年代中期で、第二次産業の比率が第一次産業を上回り、中国は工業化の初期段階に入ったが、依然として第一次産業の比率が第三次産業を上回り、国民経済における地位は比較的安定していた。第三段
階は 1980 年代中期以降で、第二次産業の地位は強固さを維持しさらに強化され、第三次産業の比率が第一次産業を上回り、急速に上昇した。第一次産業の付加価値が GDP に占める比率は直線的に下降し始め、第二次及び第三次産業との距離は拡大を続けた。この段階では、第二次

図表 7

1990－2010 年の各次産業構造の変化（%）

60.0
50.0

47.2

40.0

41.3

30.0

31.6
27.1

20.0

45.9

47.7

39.0

40.1

46.9
43.0
第一次産業
第二次産業
第三次産業

32.9
19.9
15.1

12.2

10.0

10.2

0.0
1990年

1995年

2000年

2005年

資料：『中国統計年鑑』－ 16 －

2010年

産業を主柱とする産業構造の特徴は変わらないものの、第三次産業成長の経済成長に対する貢献率は明らかに上昇し、第二次産業に接近しさらにはそれを超え、経済成長牽引の主要要素の１つになった。
就業構造から見ると（図表 8）、ここ 20 年間は第二次及び第三次産業の労働生産性が第一次産業と比較して顕著に高く、労働力の第一次産業から第二次及び第三次産業の移行の持続的な加速を招いた。第一次産業の就業率は 1990 年の 60.1%から 2009 年 38.1%にまで低下し、第一次産業の実際の就業人口は 21.2%減少した。これと同時に、非農業部門が受け入れる就業人口が急速に増加した。第二次産業の就業人口の比率は 1990 年の 21.4%から 27.8%まで上昇し、実際の就業人口は 1.4 億人足らずから 2.1 億人にまで増加した。同時期に第三次産業の就業人口の比率は 18.5%から 34.1%まで上昇し、実際の就業人口は 2.1 倍以上増加して、増加幅は第二次産業の 53%を遙かに上回った。

図表8

1990-2010年の各次産業の就業構造の変化（%）

70.0
60.0

60.1
52.2

50.0

50.0
44.8

40.0
30.0
20.0

21.4
18.5

24.8
23.0

31.3
23.8

27.5
22.5

38.1
34.1
27.8

第一次産業
第二次産業
第三次産業

10.0
0.0
1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

資料：『中国統計年鑑』

4.4「自主的職業選択」―出世を求める多元化時代

農村の青年が就職するようになったのは 90 年代中期からである。農村の土地に縛られることがなくなり、自由に都市部に入ることができるようになったことで、多くの青年が都市で仕事をし、生活し、また定住した。社会の発展に伴って、衣食のために職業を選択することはなく－ 17 －

なり、働きに出るのは「金もうけ」が第１の原則ではなく、「経済的に余裕があり、理性のある人」をイメージに出世を優先するようになった。都市での「過客」に甘んじることもなくなり、出世のためのチャンスを懸命に切り開き、都市の一員になることを願った。
都市の青年もこの期間に「自主的職業選択」、あるいは「起業」の道を歩むようになる。改革開放が一段と進むに伴い、とくに世界貿易機関（WTO）加盟後、社会状況は大きく変わった。大学の募集枠が拡大され、大学卒業者数が年々増加する一方、政府機関のリストラ、国有企業の従業員削減と効率向上、一時帰休者の再就職など、就職問題が突出し、状況は非常に厳しくなった。
この期間、大学生を主体とするインテリ青年の職業観は大きく変わった。先ず、選択基準の面で将来性、能力を発揮するチャンス、給与や福利厚生、仕事の環境を重視したことである。
次に、職業意識の面で、機関や非営利事業団体、企業事業体と国有、集団、個人事業者との間の等級観念が次第に消えていき、「起業も就職」という考え方が広く受け入れられたことである。
第３は、職業の選択意向の面で、「工業重視・商業軽視」から「工業・商業共に重視」へと変わり、過去軽視されたサービス業が人気を集めたことである。第４は、職業評価の面で、政治色が一段と薄れ、自らの趣味にあった職業に憧れるようになり、物質的なものと精神的なものを同時に求めるようになったことである。第５は、就職場所と父母の所在地との距離の面で、父母や他人への依存心が弱まったことである。「資格取得ブーム」や「外国語ブーム」「出国ブーム」などはまさに自主的意識が強化されたことを物語っている。第６は、果敢に起業し、受動的就職から自主的起業へと変わったことである。中国共産党青年団中央は 02 年に「中国青年就職・起業ネット」を立ち上げたが、各地方の青年団組織も相次いで設立、青年の就職と起業を支援する措置を打ち出した。
上述したように、青年の就職と出世は当時の社会政策や社会の要請に基づくものだが、総じて言えば、こうした変化には３つの傾向が見られる。
自主化―主体性がますます強まったことである。３つの段階での青年の就職の変化過程から見ると、青年とくに農村青年の間で就職にあたって主体的意識が次第に強まり、「自主性」がますます際立ち、国の制度がもたらした社会構造の規制から解放された。国が次第に「監督」の地位から退き、青年の就職に直接的な責任を負わなくなったからである。また父母という家庭の要素がもたらしたミクロ面の制約からも次第に解放された。都市部から農村部の青年まで、就職の地理的空間が大幅に拡大し、県から省、国へとまたがり、基本的に家（父母の所在地）の遠近を考慮することがなくなったからである。
実務化―政治色が薄れたことである。改革開放 30 年来、経済の地位が徐々に向上し、青年の就職観でも経済的志向が高まり、経済意識が強まった。青年が経済意識の強まりとともにより－ 18 －

主体的に市場経済に身を投じるようになったことは、国の「発展こそ強固な道理」という考え方を示すもので、この転換は実務性を具体的に示しており、質的に飛躍したことでもある。しかし、改革が進むにつれ、青年の就職とくに大学生の間の公務員ブームという「官僚経済」がこの数年、再び脚光を浴びるようになったことは、中国の行政システムでの経済的機能が、頭脳労働者よりも肉体労働者が重視された時代とはすでに同一レベルで語れなくなっていることを物語っている。
多元化―選択の幅がますます広まったことである。社会の変遷と就職状況の変化に伴い、青年の就職は単一的だったが、ますます多元化されるようになった。職業のタイプは、公務員や科学研究所、国有企業、外資系企業、民間企業、また大都市や省政府所在地、沿海部、東部の経済発達地区の農村、西部の辺境・貧困地区などを選択するなど多様化した。また「非正規」
さらには｢就職しない｣ことを選択する青年もいる。個人営業や自由業、出国などである。

4.5「自主的職業選択」の就業制度に対する評価「自主的職業選択」の就職制度は一定の成果を収めたと評価できる。これは主に、まず、大卒者の「自主的職業選択」の就業制度の変革が大学の行政、教育、カリキュラム、人事などの改革を引き起こした。また、求人・求職側は直接「顔合わせ」することを通して、計画経済時
代のような需要と供給とのミスマッチの現象をある程度改善した。社会地位の高い就職先や「幹部」という身分の保障がなくなったことによって、大学生が強い危機感をさらされた。従来のように大学進学後、学業を疎かにする学生の減少にもつながると考えられる。（李2009）

しかし、激烈な就職難が続いている（図表 9）。温家宝首相が「中国の大学教育は現実にマッチしていない」と批判するほど。事態は深刻である。08 年のリーマンショックに直撃されて、中国の就職市場は「超氷河期」。精肉業の作業員募集になんと大学院修士卒が採用されたとのニュースも流れた。就職の「ミスマッチ」が起こっている理由はいくつか挙げられる。
第一は、大卒学生数が短期間に急激な増加を見たことである。中国政府が大学生の数を増やす政策を始めたのは 96 年から。その年に入学した学生が卒業する 2000 年あたりから、新卒の数が急激に増え始めた。中国政府が学生数を増やそうとした理由は、経済の高付加価値化、サービス化、ソフト化、国際化の時代を見据え、ハイレベルな人材を国として大量に養成する必要があるからというのが公式の理由だ。2011 年中国の高等教育機関（４年制大学、短大、高等専
門学校など）の新卒学生は 660 万人にのぼる。日本の新卒の 10 倍に近いのである。1998 年の中国の新卒は 83 万人だから 13 年間で 8 倍近くに増えた計算だ。学校数も 1998 年の約 1000 校から 2008 年には 1800 校に増え、大学進学率は 25%に達している。
－ 19 －

図表 9

大卒者就職難の持続化「自主的職業選択」
大学生⇢学費・雑費
経済構造

職業自由選択

「未成熟」

大卒者就難
⇢持続化
大学生

企業

卒業生急増

経験者⇢即戦力「蟻族」「ニート」

供需見面

新卒募集⇢怠慢

増え

高等教育機関
入学定員⇢大幅増加
大学教育⇢「粗製濫造」

筆者作成

第二は、大学教育の「粗製濫造」である。政府の方針によって大学教育の「自由化」が進められた結果、入学定員を大幅に増やして、授業料収入増をはかった。これが質の低い学生を生み出した。
第三は最大の理由だが、大卒学生を多く吸収する職場として期待のかかる、「第三次産業」のウエイトが極端に低いことである。高度成長期における中国（2005 年）と日本（1970 年）を比
較してみよう。付加価値に占める第三次産業（運輸・通信業、卸・小売業、金融・保険業、不動産業、サービス業、公務）のウエイトは中国 37.8%、日本 48.9%である。日本が 11.1 ポイン
トも上回っていた。
中国の第三次産業の比率が極端に低い理由は、経済構造が「未成熟」であることを示している。つまり、中国がいまだ「世界の下請け工場」であり、本社機能が弱いので独自の知識集約的サービスが育っていないのだ。法律、会計、保険数理、金融分析等の業務に関する需要が限定されている。
中国の大卒就職難は、中国が第三次産業で大きなハンディを背負っている事実を示している。
－ 20 －

「大学を出たけれど」という悲話は、中国において「蟻族」11 という言葉で表わされている。大学を卒業した若者が、蟻のような「集団生活」を送りながら、「就活」している状態を示している。政府が発行に関わった『中国人材発展報告（2010）』によれば、全国に 100 万人以上が「ニート」生活を送っている。

5．まとめ「統包統配」制度から「自主的職業選択」の就業制度に変えられ、中国における高等教育シ
ステム改革した結果、大卒者が一気に増えたのは事実である。しかし、拡大された定員数に相当するポジションがなく、大卒者が超買い手市場になってしまい、今日に至っている。一方、中国での一般企業の場合、有名大学の卒業者以外、即戦力重視で、新卒より経験者を積極的に採用する傾向がある。更に、中国の大学生は競争社会を生き抜く強さがあるといわれているが、大学進学自体を評価する社会的な見方が根強く、大学生としての優位性を過大評価された結果、仕事状況が厳しいポストや社会的に地位が低いと見られるポストに就く意欲がなくなる。
今後も変わらない大学定員の増員の中、同時に教育システムの更なる改革によって、即戦力を身につけさせる高等教育内容の充実を期待したい。現在、一部の大学生の間で、「北上広」（北京・上海・広州）や沿岸部都市より他の省都や内陸部にキャリアを求める動きが見られている
ように、大学生自身も意識を変え、自分なりのキャリアプランをより冷静に考える必要もある。
大学生の就職難の背景には、こうした学生数急増に加え、中国の産業構造に基づく根本的な問題もある。中国国家統計局の数字によると、中国の第三次産業就業者数は 2010 年で 34.1％、
1978 年の 12.2％から大幅に増加してはいるが、欧米先進国や日本のような 70％を超える水準と比べるとまだまだ低い。そのぶんどうしても社会的に必要とされる大卒者の数には限りがある。
上海近郊の経済開発区などにある日系製造業を訪ねても、その機能の中心は生産で、会社といっても事実上は工場である。数千人いる従業員のうち大学卒は生産技術や貿易、総務・人事
スタッフなどを中心に 200～300 人といったところが普通である。
広東省などに多い組み立て加工型の企業では大卒が１人もいない会社も少なくない。もちろん都市部には研究開発や設計、
コンサルティング、ソフト開発など大卒中心の企業もあるが、その比率は高くはない。全国的
11

蟻族（ありぞく）とは、中国における、2000 年代後半以降急増している、大卒でありながら良い給料の職に就けない若年者層のことである。蟻族の若者たちは給料の良い職に就くことが出来ず、地方からの出稼ぎ労働者である民工の人間たちと職を奪い合っている。このような若者たちが大量に生まれた原因は、
21 世紀に入って以降私立大学が急増し大卒者が増大したことと、2008 年以降の世界同時不況によるものである。2009 年現在の中国の雇用情勢は「大氷河期」とも形容されており、この問題の解決は容易ではないとされる。

－ 21 －

に見て大学進学率 25％という数字は、中国の経済構造との見合いからすれば高すぎると言わざるを得ない。もちろん大卒の人材でも現場でゼロから経験を積み上げ、企業の中核人材として育っていってくれればいいのだが、残念ながら中国社会では「大卒＝ホワイトカラー＝オフィ
スでの仕事」という意識が強く、現場で汗をかく仕事が敬遠する傾向が強い。
就職難を解決するには、今後経済構造調整と就職構造改善を協調的に推し進め、就職容量を拡大することを期待したい。教育レベルを高め、職業訓練を強化し、人的資源能力建設レベル
を経済発展の要求に適応させる。勤労者の自主的就職を主導とし、政府の法律制度を基礎とす
る市場就職メカニズムを構築し、それを完全なものにすることである。

参考文献：

中国語：

1. 『中国労働人事年鑑』

労働人民出版社

2. 『中国統計年鑑』

中国国家統計局

3. 『中国労働年鑑』

中国労働出版社

4. 『中国的就業状況和政策白皮書』
5. 『中国大学生就業報告』

中国国務院新聞弁公室

社会科学文献出版社

6． 曾湘泉（2004）『変革中的就業環境与中国大学生就業』
7． 岳経綸（2011）『転型期的中国労働問題与労働政策』

中国人民大学出版
東方出版中心8． 張車偉 (2008)『大学生就業：基与労働力市場結構矛盾的分析』
9． 楊偉国（2007）『転型中的中国就業政策』

高等教育出版社

中国労働社会出版社

10. 周建民・陳令霞（2005）「浅析我国大学生就業政策的歴史演変」遼寧工学院学報

第１巻

第1期
11. 魏新・李文利・陳定芳（1997）「当前我国高校卒業生就職分配機制探析」『新華文摘』 1997
年4期

日本語：

1. 馬志遠（1998）「現代中国の大卒者就職過程に関する実証的研究」『東京大学大学院教育研究科紀要』

第 38 巻－ 22 －

2. 李敏（2009）「中国の大卒者就職政策の変遷―1980 年代以降を中心にー」お茶の水女子
大学『公募研究成果論文集』2007 年度第二集
3. 沈瑛（2006）「中国の労働市場と企業の雇用管理」『政治学研究論集』第 24 号
4. 王渝（2010）「建国期中国における就業政策の転換点―1956 年「農業発展綱要草案」の位置づけを中心にー」関東学院大学『経済系』第 243 集
5. 朴文傑（2003）「中国における雇用政策の変容―積極的雇用政策に関する検討―」『現代社会文化研究』No.28
6. 王智新（2004）『現代中国の教育』

明石書店

7. 日野みどり（2004）『現代中国の「人材市場」』

創土社

8. 黄福涛（2005）『1990 年以降の中国高等教育の改革と課題』
発センター
9. 大塚豊（1996）『現代中国高等教育の成立』－ 23 －

玉川大学出版社

広島大学高等教育研究開越境する場所とアイデンティティ― 群馬県大泉町の「移民 1.5 世代」の「場所形成」―
藤原

法子

１．意図

日系ブラジル人と日本人との間での「トランスナショナル・コミュニティ」形成が進行する
群馬県大泉町において、「場所形成」や「場所の政治」（広田2010）の展開に、移民第一世代を引き継ぐ「移民 1.5 世代」は、どのように関わっているのか。すでに明治期日本人移民の「場所形成」の実践については、「初期トランスナショナリズム」の観点から単なる適応ではなく新たな「場所形成」の実践として（広田 2012）、あるいは「移動の記憶」を介した自らの「場所の創造」という観点からの研究があるが（藤原2012）、「トランスナショナル・コミュニティ」の形成のなかで、こうした「場所形成」がどのように再生され、どのように展開しているのかを、そこに参加している人々のアイデンティティの創造という観点から見た研究は少ない。本稿では、「移民 1.5 世代」のアイデンティティ形成という観点から「場所形成」過程を記述し、分析することを目的とする。
筆者はこれまで、「国境を越えて移動する人々」のなかで、特に「子ども世代」に焦点をあて、「移動の記憶」を鍵概念としながら、自らの生きる「場所」を作りだす実践や、場所の意味付けの現実を見てきた。本稿で取り上げる「移民 1.5 世代」とは、一つには、自らの「移動の経験」に重ねて、親世代・祖父母世代の「移動の経験」を「記憶」として持つ人々であり、二つには、いわゆる「移民 1.5 世代」の定義にあるように、思春期前に移動を経験し、移動先社会で教育を受けた経験を持つ人々である。この二つの事実が指し示すものは、特に「出処(origin)」と受入先の場所との関係や繋がりが親世代とは異なりそれほど簡単なものではない、ということにある。すなわち、自らの「出処（origin）」と、親世代あるいは祖父母世代の「出処（origin）」とが少なくとも意識の面やアイデンティティの点で必ずしも同じとは限らない。第一世代の、「出処（origin）」からの移動の経験を、親から伝達されたものとして受け取るのであれ、実体
験からの推測としてイメージしたものであれ、「記憶」が拠り所となるものであるとき、「出処（origin）」に対するアイデンティティは、必ずしも同一のものではない。
「自らの移動の経験」の結果として、受入先での教育や「社会化」をとおして、自らの経験された「出処（origin）」
を創造することもある。現在のトランスナショナリズムの展開のなかでの「場所形成」の実践のなかに、どのようにそうしたアイデンティティがかかわるのか、見ていきたい。
－ 24 －

２．「移民 1.5 世代」の「場所形成」を考える「枠組」―存在と規制要件に関する前提的考察―

2.1

規制要件 1：学校現場における「移民 1.5 世代」の存在とアイデンティティ規制「移民 1.5 世代」をめぐっては、まず彼らの教育現場すなわち公立小中学校において問題化した。学校に入ってきた「外国人児童生徒」への戸惑いがその問題の中心である。
「英語」ではない外国語を話す子どもたち。一見日本人に見える子どもたち。学校という世界のなかで通常であれば共有されているはずのことが分からない子どもたち等々。筆者が国境を越えて移動する人々の子ども世代についての調査を始めた当時話を伺った日本語教室の先生や学校の教員、ボランティアの人々は、そうした教育現場の戸惑いに取り組んだ（藤原2008）。

南米諸国からの人々の来日が急増した 1990 年代前半は、まだ制度が整っていない、いまだ作られていない時期である。教育現場の混乱の結果として、自治体レベルでさらには国家レベルでの制度化が進められていくことになる１）。もちろん、こうした教育現場での混乱の状況は、時間の経過や制度化の進展とともに解決されたわけではないし、沈静化したわけではない。現在でもそれは、場所を変え、時期を変え、その様相を変えながら発生し続けている問題である。
それはなぜなのか。一つには、就学義務の背景にある考え方に問題がある。すなわち就学義務は、日本国民に対して課せられ、日本国民が享受できる権利ではあるが、日本国民ではない人々に対して機会が開かれるものではない。この原則は、人道的な配慮で公立学校に入ってきた外国籍の子供たちへの教育の仕方として顕在化する。つまり国境を越えて移動してきた人々に対して、すなわち異なった社会で育ち、異なった文化的背景を持つ人々に対して、「違う」こ
とを捨象し、「同じ」枠に嵌めこむことにつながっていく。「同じ」に出来なければ、という前提がついてまわるということである。
もう一つは、南米諸国から移動してきた人々に限ってみれば、いわゆる「エスニック・スクー
ル」への地域の評価意識にも影響する。1990 年代半ば以降特に 2000 年を契機として多くの「エスニック・スクール」が（この場合フォーマル、インフォーマルを問わず、「ブラジル人学校」、「ペルー人学校」と呼ばれている）、日本の各地に作られるようになる。「エスニック・スクー
ル」の形成は、南米諸国から移動してきた人々の日本社会への「定住化」（滞在の長期化）と軌を一にしているが、この「エスニック・スクール」の存在を理由に、移民の子どもたちに対する拒絶感が漂うようにもなる。「せっかく自分たちの学校があるのだから、そこに通えばいいじゃないか」という理由である。また当事者も含め「日本にいるなら日本の学校、帰るならエ
スニック・スクール」という論理が登場してくる。すなわち「同じ」ではないのだからという理由で、「違うこと」の境界が容易に嵌められてしまうようになる。社会の中で国境を越えて移－ 25 －

動する人々やその子ども世代に対して、ときに「同じ」であることが要求され、ときに「違う」ということが主張される現実がある。
しかし学校現場に入っていった 1.5 世代の側からするならば、制度がどうあれ、教員がどうあれ、社会がどうあれ、これまで自分たちが移動する前に当たり前に学校に通っていたように、
移動先社会の学校のなかに、ごく当たり前に自分たちの居場所を見つけようとし、また作ろうとし、素朴に繋がっていこうとしたのである。ブラジル生まれの日系の「私」として、自らの親や祖父母の生まれた国のなかに入っていったのである。

2.2

規制要件 2：「エスニック・スクール」における「移民 1.5 世代」の存在とアイデンティティ

次に彼らにとってのもう一つの「現実」としての「エスニック・スクール」は、彼らのアイ
デンティティ形成にとってどのような意味を持つのかを見ていこう。
「エスニック・スクール」はいわゆる「ブラジル人学校」だけに限っても 2009 年 3 月時点で86 校ほどある２）。そもそも移民によって作られる教育機関・学校は、彼らの出身社会での言語を中心とする文化、価値の維持をその役割の一つとして担っている。したがって受入社会にとって「エスニック・スクール」に通うことは、帰国（出身社会に戻る）を前提とする行為、あるいは同化しない（移動先社会と距離をとる）行為として考えられる傾向がある（梶田・樋口・
丹野

2005；宮島・太田 2005；佐久間2006）。

ただし、「エスニック・スクール」の設立の背景や現実に通っている子どもたちや保護者の意
識においては、特に、帰国後の教育対策の一つとして「エスニック・スクール」が利用されていることも述べておかなければならない３）。ここに既に矛盾が隠されている。実際、「エスニッ
ク・スクール」に通っていることが、帰国するということ、あるいは日本社会と距離をとるということを前提にするかと言うと、そうではない。その理由の一つは「エスニック・スクール」の役割そのものから導き出される。
「エスニック・スクール」は国境を越えて移動する人々に対して、少なくともふたつの大きな役割を担っている。一つは、日本社会（移動先社会）との仲介役であり、もう一つは出身社
会との仲介役である。
第一番目の役割は、「日本社会との結び目としてのエスニック・スクール」という言い方ができるかもしれない。
「エスニック・スクール」の存在をめぐっては、国境を越えて移動する人々のいわゆる統合・適応を「阻害」するものとして、その存在に疑問が投げかけられることもある。しかし、「エスニック・スクール」のなかには、通ってくる子どもたちの日本社会への就職・進学をその重要な教育課題としている「エスニック・スクール」が少なからず存在する。そし－ 26 －

てその対策として子どもたちが日本社会へ参入していくためのさまざまな取り組みがなされている。例えば、群馬県大泉町にある「ブラジル人学校

N 学園」の場合、エスニック・スクー

ルの設立当初から日本語教育を行ってきたが、近年は特に日本社会での進学やよりよい就職の機会の可能性を探るための取り組みを中心とし、通常の授業内および時間外を使って重点的に行われている。
「N 学園」の日本語教育において特に重要なことは、日本語の習得はもちろんのこと、彼らのアイデンティティ形成をめぐる実践としての役割を重視していることである。二項対立的に移動先社会としての日本と出身社会ブラジルを対立させるのではなく、また、日本
人やブラジル人あるいは日系ブラジル人としてのアイデンティティを所与のものとするのではなく、それぞれの子どもたちの、国境を越える移動の「経験」や「記憶」を背景に、それを、それぞれの拠って立つ「場所」に位置付けていこうとする実践の一端を担っている（藤原2008）。

また、「N 学園」では、県内の私立高校と提携し、通常の授業が終わった放課後の時間を利用して私立高校の先生にスクーリングに来てもらい、「エスニック・スクール」に通いながら同時に日本の高校卒業資格が取れる通信教育を始めている。この授業には、「エスニック・スクール」に通う子どもだけではなく、すでに社会に出て働いている若者たちも通ってきている。
つまり「エスニック・スクール」は現在、「エスニック・スクール」に通う子どもたちやさらには学校教育をすでに終えたあるいは日本で学校教育の機会を得られなかった若者たちを、移動先社会である日本社会と繋ぐ役割を担う機関としても機能しているのである。
第二番目の役割は、「出身社会と移動先社会を繋ぐ機関としてのエスニック・スクール」という言い方ができるかもしれない。前述のように「エスニック・スクール」は、移動してきた人々の出身社会における教育を担う機関である。したがって出身社会に対する「帰属のイデオロギー」を発現させる「遠隔地ナショナリズム」（Fouron and Glick-Shiller 2000）の一つの機関としての役割を担ってもいる。だがここで筆者が注目したいのは、そうした出身社会との所与の結びつきを強化する役割についてではない。再び上記に挙げた「N 学園」の実践から見るなら、次のようになる。この「エスニック・スクール」の経営者自身、ブラジルから日本に移動してきた経験を持つが、自らの移動の経験とともに親世代の移動の経験（「記憶としての移動」）をも踏．．．
まえて、移動先社会および出身社会それぞれとの自らの結びつきを新たに作り出している。それは「現実」であれ「記憶」としてであれ、経営者自身、「日系人」４）というアイデンティティを獲得している。そしてこうした自らのあるいは自らにとって身近な人々の移動の経験を手がかりとして出身社会との関係を新たに構築する一つのモデルを「エスニック・スクール」は提示する役割を果たしている（藤原2008；2010）。

ではこうした諸条件を前提にしたうえで、「移民 1.5 世代」は、どのように場所と繋がってい
こうとしているのだろうか。
－ 27 －

３．「移民 1.5 世代」「第 2 世代」のアイデンティティと「場所形成」

3.1「トランスナショナル化」の時期区分と「エスニック・スクール」

上記において、子どもたちの日本での就職、進学が大きな課題となっていると述べたが、これまで「移民 1.5 世代」をめぐる問題は、小学校や中学校での対応が中心であった。だが、日本の学校教育を受け、日本人の子どもたちと同様に高校進学や大学進学をする人々が増え５）、
それにともない日本社会との繋がり方も変化しだしてきている。
前述の広田は、群馬県大泉町における「トランスナショナル・コミュニティ」形成もしくは「共生過程」を３つの時期に分けている。
この時期区分を参考に、「移民 1.5 世代」の場所へのかかわりの状況変化も 3 つに分けられると筆者は考える。まず第 1 期は 1990 年代前半であり、この時期「移民 1.5 世代」は学校現場において、外国人児童生徒として、あるいは異文化教育の主体として注目されていた。
「移民 1.5
世代」と「場所」の繋がりとしては、「学校への適応」というかたちでの、当該社会との素朴な繋がりが見られた時期である。
1990 年代後半から 2000 年代初期にかけての時期である第 2 期は、大泉町政の「共生」施策の展開と並行して、「エスニック・スクール」の形成および制度化の時期であり、「トランスナ
ショナル・コミュニティ」の形成過程のなかで、「移民 1.5 世代」の当該社会での生き方やアイ
デンティティが改めて見直されていく時期である。それが本稿の 2 で提示した「エスニック・スクール」の状況でもある。
第 3 期は、2000 年代以降現在までの時期である。1990 年代に来日した「移民 1.5 世代」が「トランスナショナル・コミュニティ」化の中での「場所形成」の担い手となりつつある時期である。
以下では、第 2 期から第 3 期にかけての 1.5 世代の場所への繋がりに焦点を絞って見ていき
たい。

3.2

「移民 1.5 世代」の「アイデンティティ」の所在

本稿では、「移民 1.5 世代」の場所への繋がりを、筆者が聞き取り調査をした範囲内ではあるが、試みに二つの事例を紹介したい。①「地域内存在としての場所形成への参加事例」、②日本
人とは違う「日本人」／ブラジル人とは違う「ブラジル人」の事例、である。

①「地域内存在」としての「場所形成」への参加
南米諸国から日本に移動してきた人々の中には、1990 年前後の来日から 20 年を経過した人々－ 28 －

も出てきている。そうした人々の子ども世代の一人であり、現在 31 歳の H.O 氏は、家族と 10歳のときに来日した日系三世である。前述の時期区分からするなら、第 2 期に大泉町で学校体験をしている。
家族は、来日時から群馬県大泉町に暮らしており、H.O 氏自身も大泉町で、高校までを家族と過ごし、大学進学とともに大学のある京都に移り、卒業後再び家族のもとに戻ってきた。現
在は、群馬県太田市で妻や娘と暮らしている。
H.O 氏は来日以来、日本の学校教育を受け大学を卒業し日本の通信販売会社に就職した。しかし、30 歳になったのを機会に辞職し、「ブラジル」を紹介する企画・広告の会社を立ち上げ、「場所形成」の活動の一つとして、大泉町の「ブラジル」を紹介する（レストランや食材店など）パンフレット作成作業を業務としている。
なぜ H.O 氏は、勤めていた会社を辞めてまで、自ら企画・広告会社を立ち上げたのか。10
歳で来日し日本の学校教育を受けてきた H.O 氏にとって、成長するにしたがってブラジルとの関わりは急速に薄れていく。特に、彼の学齢期は、ブラジルから来日した人々が増え始める直前の時期であり、通っていた小学校や中学校にブラジル籍の子どもたちがまだあまり多くな
かったこともあり、彼自身、学校でのいじめを避けるために「ブラジル人としての自分」を隠すことが日本での生活では当たり前になっていた。それは「ブラジル人としての自分」を確認するためのポルトガル語の喪失にもつながっていた。
しかし H.O 氏は、大学進学に際して「ブラジル人としての自分」を取り戻すためにポルトガ
ル語を改めて学ぶことを決意した。大学進学をきっかけとして H.O 氏は、日本社会と繋がることを考えるようになった。大学は、当初から具体的なプランがあったわけではないが、日本社会と繋がることを目的にした学びの場という位置づけであり、卒業後の日本での就職のために必要な技術やノウハウを少しでも身につけることができればということであった。そして 30歳になったことをきっかけとして独立を果たした。
H.O 氏は「地域の人たちといかに繋がっていくかを考える」という。そして「ブラジルをもっと知ってほしい」とも言う。
日本の小学校、中学校、高校、大学と進んで、日本の企業に就職した H.O 氏ではあるが、「日本人」になったわけではない。
「ブラジル人としての自分」の確認を求めて、ポルトガル語の習得にエネルギーを注ぐが、それは決して「ブラジル人性」を回復したいということでもない。
H.O 氏は自らの居場所として日本社会を選択した。そしてその社会に生きる一個人として、社．．．．．
会と自らの繋がりを模索しているのである。だがそれは、日本人と同じように社会と繋がることではない。国境を越えて移動してきた経験を背景にして、その経験のなかから生み出された
自分と社会との繋がり方を彼は模索している。
－ 29 －

「地域の素材としてのブラジル」と H.O 氏は話す。H.O 氏が知ってほしいという「ブラジル」
は、決して地域の外側にあって、地域の表面を飾るものではない。あくまでも地域のなかにあって、いわば「地域内存在」として地域を構成している一部である。彼が言う「地域の素材」とはそのような意味である。

②日本人とは違う「日本人」／ブラジル人とは違う「ブラジル人」―「エスニク・スクール」第 3 期の世代の事例―「エスニック・スクール」に通う 2000 年ごろから現在までの子ども世代はどうなのだろうか。
前述の「N 学園」には、ポルトガル語だけを学びに来る子ども世代が多くいる。広い意味では上記の H.O 氏と同様、日本の学校教育を受けて育った子どもたちである。H.O 氏と同じように多くの子どもたちが日本の学校教育のなかで母語のポルトガル語を忘れていく。それを危惧する親の勧めで彼らは、ポルトガル語の習得のために「エスニック・スクール」に通ってくる。
彼らの中には、「ブラジル人」と呼ばれることに複雑な感情をもつ者も少なくない。ブラジルについて知らないに等しいにも関わらずブラジル人と呼ばれること。
「外人」として扱われること。
日本人と区別されること。彼らは、日本人のなかで育ち、日本人の友人を持ち、日本人と同じように進学し、就職していく。多くの日本人と彼らとのあいだに「違い」はない。ブラジル人
としても日系人としても自らを意識しない子ども世代も多くいる。彼らにとっては、「出処（origin）」は日本である。
だが、「エスニック・スクール」でのポルトガル語の習得を通して、「日本人じゃない自分」（藤原2008）も見つけていく子どもいる。ブラジル人の親を持つこと、ブラジルで生まれたこと、それは多くの日本人と区別をつけることではないが、日本人とは「同じ」ではない。
「同じ」ではないところから、彼らは、日本社会と自らの繋がりを見つけようとするのである。その一つとして学校や「エスニック・スクール」の教員を目指すという生き方を介して、自らの「場所形成」を図ろうとする人々もいる。
1999 年に家族で来日した A.S 氏は、日系 3 世の 20 歳（聞き取り当時）である。前述の時期区分で言えば、第 3 期（現在）の「エスニック・スクール」で、ポルトガル語を習得していた生徒の一人である。A.S 氏は 2009 年に大学に進学した。来日以来日本の学校教育を受けてきたこともあり、「エスニック・スクール」での授業外の日本語教育のアシスタントもこなしてきた。
「エスニック・スクール」でのポルトガル語習得や日本語教育のアシスタントという経験を通して、自らと同じような国境を越えて移動する人々の子ども世代への手助けを、社会と繋がっていく手助けを希望として持つようになった。日本で生まれ育った日本人とは違う「日本人」の自分。ブラジルで生まれ育ったブラジル人とは違う「ブラジル人」の自分。そうした自分な－ 30 －

りのそれぞれの社会との繋がり方である。

3.3「移民 1.5 世代」の「場所形成」の諸事例―「ブラジル人」のアイデンティティをもって「日本人」として生きる―「移民 1.5 世代」の場所との繋がり方にも新たな様相が見えてきている。ここでは、3.2 で紹介した H.O 氏の「その後」と、現在の大泉町の「ブラジルタウン」形成に携わっている日系 4世の女性の二人の事例をとおして見てみたい。

①

第 2 世代を見据えた場所形成への参加―H.O 氏の場合3.2.で示した H.O 氏の「その後」を見てみよう。
「地域内存在として繋がる」あるいは「地域の素材として繋がる」（H.O 氏の表現）のその先にあるのは何か。H.O 氏には、日本で生まれた第 2 世代にあたる娘がいる。現在の H.O 氏にとっての場所との繋がり「場所形成」は第 2 世
代の未来のためのものという位置づけが大きい。彼のなかでは、移動の第 1 世代である人々は、「ブラジルの習慣や文化などとは切り離せないところがあるが、日本で生まれ育つ子ども世代（移民の 1.5 世代や第 2 世代）は、自然と離れていくことになる」という危機感がある。このとき H.O 氏が考える「地域の素材」あるいは筆者のいう「地域内存在」として関わる「トランスナショナル・コミュニティ」とは、「ブラジル」がブラジルのままではなく、日本人や地域社会が求める「ブラジル」を提供していくことや、それと同時にブラジル人が求める地域や日本人への要望を繋いでいくことの内に存在する。それはある意味で、「移民第 1 世代」が考えてきた「純正のブラジル・コミュニティ」の「解体」の位相でもある。すなわち、これまでのような、自分たちのためのみに特化したエスニック・コミュニティではなく、「外」の人びとを呼び込むためのコミュニティへの変容の模索である。H.O 氏自身は第 1 世代と日本人や地域社会との仲介役として現在の仕事を始めているが、その先にあるのは、以上のような姿を取るであろう「トランスナショナル・コミュニティ」における次の世代の「場所形成」の基礎となることである。
そのきっかけづくりの一端として、現在、H.O 氏、はデザイン事務所の経営と並行して、日本人向けのポルトガル語教室を運営している。そのなかで教室に来ている人びとと実際にブラジルに出かけて行ってブラジルを体験するツアーを計画したり、「ここでしかできないポルトガル語講座」として地域のブラジル人オーナーとの交流などの試みに取り組んでいる。それは外的シンボルとしての「ブラジル」を「地域に内在するシンボル」、「地元」の一部にするための取り組みでもある。自然に「ブラジル」が「地域の素材」（H.O 氏の表現）になっていること。
「地域の素材」として見なされる環境をつくっていくこと。H.O 氏にとっての「移民 1.5 世代」－ 31 －

の「場所形成」への取り組みの仕方といえるだろう。

②「ブラジルタウン」の形成のなかで―日系 4 世 M.S 氏の場所形成
現在、大泉町の「ブラジルタウン」の形成に関わっている、前述の日系 4 世（女性）である
M.S 氏は、1991 年就学前に家族とともに来日した。来日が非常に早い時期であったこと、自分以外のブラジル人が学校にいなかったこと、日本でのみ教育を受けそだったことなどという状況の中で、M.S 氏はある時期まで自分自身を「ブラジル人」として認識することはなく、またポルトガル語をほとんど話さずに暮らしてきたが、小学校から中学校へ上がった際に、日本語学級に入れられたことをきっかけに自らの「ブラジル人性」と「日本人との差異」に気づき、一方で、“日本語なまり”でしかポルトガル語を話せない「ブラジル人ネイティブ」との差異に恥ずかしさを抱えた経験を持つ。
そんな M.S 氏の「ブラジルタウン」の形成への関わりは、日本とブラジルの橋渡しというよ
うな決して気負ったものではなく、偶然のものであったが、ブラジルと日本、ブラジル人のコ
ミュニティと日本人のコミュニティの両方に関われることの面白さを見出している。そして同時にその両方に関わる際に M.S 氏自身「日本人」であることと「ブラジル人」であることを、場面に応じて使い分ける技術を身に付けた。
ブラジルタウン建設・運営における M.S 氏の「場所形成」とのかかわりの特徴は、「何度かの帰国を通してブラジルを知った」と彼女が話すように、これまでの人生の多くの時間を日本で過ごしたうえでなお、ブラジルへの帰国という意識を持ち、移動を背景におきながら場所と改めて繋がっていく営為のなかにある。ただ、「H.O 氏の世代が“大学に行けるんだ”という前例を作ってくれた」と M.S 氏が述べるように、「場所形成」の第 2 期と第 3 期のいずれの時期に社会参加したのかの違いは大きい。M.S 氏にとって、「出処（origin）」は「生まれたところ」
ブラジルであり、地元とはこれまで暮らしてきた場所＝現居住地であり、だがそこは「ふるさと（home）」でもある。自分の国はブラジルであり、日本は生きる「拠点」でもある。
以上の多様なレベルの場所認識を背景に、M.S 氏は、決して「所与」のものとして場所と繋がるのではなく、複数の場所や「移動の記憶」や「移動の経験」の混成的な世界として自在に創られていく「場所」と繋がっているとみることができるのではないだろうか。

４．移動のなかのアイデンティティをめぐって最後に本稿で取り上げた 1.5 世代が生きる世界について見ておこう。
文化的な動機からの移住者を「文化移民」と名付け、日本からロンドンやニューヨークに移－ 32 －

住していった日本の若者たちのナショナル・アイデンティティおよびトランスナショナル・ア
イデンティティの実態を描いた藤田結子は（藤田2008）、「文化移民」としての日本の若者たちがトランスナショナル・アイデンティティを形成するのではなく、ナショナル・アイデンティ
ティが強化される点を指摘する。その際の「文化移民」の移動を「『欧米』『西洋』を『近代性』の象徴というよりは『同じ』ようなライフスタイルを保てる場所」への移動として、また「文化的な動機による欧米先進諸国への国際移動は、『夢』を持つことに価値を置き続けたり、周囲の人々との微妙な差異化を達成したりするための一つの手段」であると説明している（藤田2008）。
本稿で取り上げた 1.5 世代のアイデンティティは、ここで指摘されるトランスナショナル・
アイデンティティ６）とは場所のつながりにおいて真逆のベクトルを示していると考えるが、それでは藤田が提示した「文化移民」とどのように異なっているのだろうか。
3 で指摘したことであるが、本稿で取り上げた 1.5 世代が繋がる場所は、「文化移民」の若者たちが「『同じ』ようなライフスタイルを保てる」と考える場所とは異なるということである。
すなわち本稿で取り上げる 1.5 世代にとって、場所と繋がることは移動を背景として、それがたとえ自らの出身社会であったとしても改めてその繋がりを作り出すこととしてある。すなわ
ち自らが繋がる／繋がろうとする場所を所与のものとして捉えているのではない。その場所に関わるさまざまな政治的、経済的、社会的な動きも含め、そこに関わる人々との関係の中で、さらには他の自らが繋がる場所との関係の中で、それぞれの場所との繋がりを作り出している。
それは移動を背景に置きながら複数の場所との繋がりを持つことになる人々が、それらを仮想の一つの世界として生きるということではない。たとえ現実の移動が行われなくなったとしても、現実の特定の場所でのみ生活が行われながらも、他の場所との関係を自らで作り出しながら、現在の場所との関係をも作り出していく実践である。それは場所との間であらかじめ決定されている関係ではない。複数の場所との繋がりは、それぞれの場所での経験や形成される社
会関係のなかで変化しながら、ときに「私たち」７）として顕在化したり、ときに「私たち」以外として現れたり、そのどちらをも含むものとして浮上してきたりする。それは常に「私たち」
ではない「他者」としての自分を意識することである。そしてそれは自らの出身社会においても、改めて繋がりを作り出すゆえに「私たち」ではない「他者」としての自分を意識することになる。それはまた同時に彼らが他の人々にとっての「私たち」であることや「他者」である
ことにも気付くということでもある。そこでは「私たち」ではありつつも「私たち」という枠組みには収まりきらない存在として社会と関わっていくことになる。
1.5 世代は間の世代でもある。R.ランバートは、移住 1.5 世代について、出身社会、移動先社
会の両方によって社会化される存在として、時にその流動性や不安定さが否定的に捉えられる－ 33 －

ことを指摘した（Rumbaut 2001）。同時に、第 1 世代と第 2 世代の間の世代でもある。そうした
二重、三重幾重にも唯一となりえないなかで、1.5 世代の場所との繋がりの実践が重ねられている。それは現にある「ホーム」であれ想像される「ホーム」であれ、希求し憧憬するディア
スポラ的なつながりでもなく、また異種混淆としてのクレオール的なつながりとも異なっている。移動の中のアイデンティティの場所は、今ここにある。決して記憶の場所ではないのである。移動の記憶は、過去ではなく現在の複数の場所を重層させる繋ぎ目である。

＊なお本稿は、平成 22‐24 年度文科省科学研究費補助金「基盤研究（C）」（課題番号：22530569：研究代
表者廣田康生、研究分担者藤原法子）の助成を受けている。

（注）１）例えば文部科学省では、平成 4 年度から「外国人児童生徒・帰国児童生徒」の日本語指導等に対応した教員定数の特例加算（いわゆる教員の加配）や平成 13 年度からは「学校教育における JSL カリキュラム」の開発を行い日本語指導の制度化を図っている。しかしながら、当初は子どもたちへの日本語指導
は担当の教員や学校、所轄の教育委員会独自に手探りでの対応が行われていた。
２）文部科学省「ブラジル人学校等の実態調査研究結果」平成 21 年 3 月 27 日より。
３）ブラジル人学校の経営者や教員、保護者などによる子どもたちの帰国後の教育問題への対処としてフォーマルな学校設立への陳情がブラジル政府（在日の大使や領事）に対して行われたことが、ブラジルにおける日本に作られたブラジル人学校の認可（制度改正）の一つの要因である。
４）ここでの「日系人」というアイデンティティは、一般的に使用される日本から移民した人びとの子孫としての日系人を意味するものではない。ブラジル社会において「ジャポネ」として意味付けられている自らの親や祖父母の世代の移動の記憶を引き受けながら、そして自らの日本への移動の経験と移動の記憶を繋いだ先に今を生きる自らの存在を称するものとしてある。なお、広田康生は、「エスニシティ性を引き受ける」という表現でこの試みを紹介している（広田

2010）
。

５）公立高校や大学への進学や就職などの進路の実態はまだまだ把握されていない。そうしたなかで公立高校におけるニューカマーの教育支援について扱ったのが、『高校を生きるニューカマーである（志水編著2008）。本稿の趣旨とは異なるが、日本社会の中で進学という階梯を登りつつある国境を越えて移動する人々の子ども世代とそれをめぐる実践を描いている。
６）藤田はトランスナショナル・アイデンティティについて「一般的に、二つ（またはそれ以上）の国に
ホーム『故郷』を持つことから生じる多元的・多層的な意識を指す」（藤田2008）としている。本稿で取り上げた人々は必ずしも複数の「国」への繋がりを示しているわけではない。

－ 34 －

７）アメリカ史研究者の松本悠子はアメリカ社会における「私たち」の境界がいかに「他者」を作り出してきたのかを 20 世紀前半の「アメリカ化運動」を手がかりとして、「私たち」と「他者」との交渉によって「国民」が創出される過程を描いているが（松本2007）、いうまでもなく一つの国家は、その内実の違いに関わらず、多かれ少なかれ「私たち」と「私たち」以外とを作り出す。現在の国境を越える移動が常態化するなかで「私たち」は一種類ではなく、複数の重層する「私たち」によって「私たち」をめ
ぐる交渉や衝突が引き起こされている。

＜文

献＞

Fouron,G.E. and N.Glick-Schiller, 2001, “ The Generation of Identity:Redefining the Second
Generation Within a Transnational Social Field,”in Hector R. Cordero-Guzman, Robett C. Smith
and Ramon Grosfoguel (eds), Migration, Transnationalization, and Race in a Changing New York,
Temple University

press :58-85.

藤田結子，2008，『文化移民―越境する日本の若者とメディア』新曜社．
藤原法子，2008,『トランスローカル・コミュニティ－越境する子ども・家族・女性／エスニッ
ク・スクール』ハーベスト社．
藤原法子，2010，「外国につながる若者・子どもの生き方」渡戸一郎・井沢泰樹編『多民族化社
会・日本―多文化共生の社会的リアリティを問い直す―』明石書店.
藤原法子，2012，藤原法子，2012,「回路的世界を繋ぐ装置としての『移民宿』」『専修人間科学
論集

社会学篇』Vol.2, No.2., 155-167.

広田康生，2010，「トランスナショナリズムと場所の政治」『専修人文論集』第 86 号
広田康生，2012，「日本人のグラスルーツ・トランスナショナリズムと場所への都市社会学的接近」『専修人間科学論集

社会学篇』Vol.2, No.2., 141-154.

梶田孝道・樋口直人・丹野清人，2005，『顔の見えない定住化』名古屋大学出版会．
Levitte,P., 2001, Transnational Villagers, University of California Press.
松本悠子，2007，『創られるアメリカ国民と「他者」―「アメリカ化」時代のシディズンシップ』
東京大学出版会．
宮島喬・太田晴雄編，2005，『外国人の子どもと日本の教育』東京大学出版会．
Rumbaut,R. and Alejandro Portes., 2001, Ethnicities: Children of Immigrants in America, California
University Press.
佐久間孝正，2006，『外国人の子どもの不就学－異文化に開かれた教育とは』勁草書房．
志水宏吉編著，2008，『高校を生きるニューカマー－大阪府立高校にみる教育支援』明石書店．

－ 35 －

研 究 会 報 告2013 年 5 月 27 日（月）定例研究会報告
テーマ：Regional Disparities and Inclusive Development in Southeast Asia.
報告者：Dr. Edo Andriesse (Assistant Professor, Department of Geography, College of Social
Sciences, Seoul National University)
場

所：生田校舎 10310 教室

報告内容概略：東南アジアの開発研究に携わる経済地理学者により、東南アジア諸国の開発と国内地域格差について報告が行われた。東南アジアでは巨大都市の過度な開発の一方で、ミレニア
ム開発目標の第 1 目標である極度の貧困と飢餓の撲滅を達成できそうにない地方が多い。
どのようにしたら東南アジア諸国が包摂的開発を遂げられるかについて事例分析が示された。近年の経済地理学の議論では、地方分権化や交通運輸網の連結性を進めることによって国内諸地域間の格差が是正されると考えられてきた。本報告では、フィリピン、ラオス、インドネシアなどの動向からこれらの議論を検証した。
例えばフィリピンの事例からは、以下の点が指摘された。グローバル化の波に乗れる地域とそうでない地域の格差が生じていること、移民労働者の海外からの送金は極めて重要であり地域間格差の分析に組み込む必要性があること、過去 20 年間に国内諸地域の社会経済指標に関して順位の変動が殆どないこと、マニラ及びその近郊と貧困地域（特に紛争地域）の間の格差は全く縮まらないことなどである。また、地方分権化の効果が各地方に現れていない上に、特定の政治勢力が主要政党を支配し、貧困率の高い低所得地域を支配している状況がある。
大メコン圏の一部として長距離交通運輸網の整備が進められてきたラオスに関しては、連結性についての考察がなさた。ラオスでは 1992 年から 2003 年においては、首都圏と遠隔地の地域格差は相変わらず存続していたが、その後貧困が首都に近い中部へ遠隔地から移動する現象が起きた。ラオスの交通網整備が進む中で、貧困者層の移動などに伴い、新
たな貧困地域が生み出されていると考えられる。各地域で交通運輸網整備と産業特別区開発が行われ、それまでの農村生活を急激な変化にさらすことにもなる。東西経済回廊の終着点にあるビルマ南東部のダウェイでは、現在開発中の巨大港湾開発産業特別区によって、静かな農村地帯が永久に失われようとしている。
こうした事例分析に基き、以下の政策提言が挙げられた。地方分権化との関連では、民族的な多様性や社会集団間の軋轢に注意を向ける必要性があり、地元の文化・制度に開発戦略を整合させること、成長拠点としては首都圏以外の都市にあらためて目を向け、複数部門の開発戦略を構築することが重要である。こうした地方での働きかけの一方、国家レ
ベルでは教育と人的資本を強化する政策を更に進める必要がある。また、巨大都市への人
口移動を促進することは解決につながらず、交通運輸網の連結性が必ずしも成功に繋がるとは限らない。
記：専修大学経済学部・飯沼健子－ 36 －

執筆者紹介
しょう

じゅんせい

ふじわら

のり こ

蒋
藤原

純青
法子

本学大学院経済学研究科博士後期課程
本学人間科学部

特別研究員

准教授

〈編集後記〉
梅雨時の合間、某学会の全国大会開催の直前に「月報 599 号」の編集後記依頼が入りました
ため、執筆が遅れたことをご理解ください。今回は蒋 純青特別研究員と藤原 法子所員の 2 論文が掲載されます。
蒋特別所員の「中国の大卒者就職制度の変遷」では、中国における高等教育制度の変革（「統包統配」制から「自主的職業選択」の就業制度へ）の結果、大量の大卒者の増大によるそれに対応する受け皿がない超買い手市場の現状を分析している。特に、こうした大卒者の就職難を生み出している背景には、中国の産業構造に抜本的な問題を内包していると指摘している。
次に、藤原所員の「越境する場所とアイデンティティ」では、群馬県の大泉町を事例にして、「トランスナショナル・コミュニティ」の形成における「移民 1.5 世代」が「場所形成」にどのように関わっているかを分析した論文である。私の専門外のテーマであるが、一般常識で移民というと、移民第 1 世代、移民第 2 世代、移民第 3 世代との認識をしていたが、本稿のように「移民 1.5 世代」という区分の仕方は、「移民 2 世代」とはどのような差異を持って理解すればよいのか、機会あれば教授いただければ幸いです。

（文責 K/M）

2013 年 5 月 20 日発行
神奈川県川崎市多摩区東三田２丁目１番１号

電話(044)911-1089

専 修 大 学 社 会 科 学 研 究 所
（発行者）
製

作

村

上

俊

介

佐藤印刷株式会社

東京都渋谷区神宮前 2-10-2 電話－ 37 －(03)3404-2561