各種法人再編［大学編］・ニューズレターVol.6
2018 年 12 月
私立大学の経営破綻―民事再生手続における留意点

２ 学校法人にかかる民事再生手続の特徴・困難性⑴ 申立前のスポンサー選定の必要性
一般に、事業会社の民事再生手続では、毎月売上げが発生するため、 同手続申立てと合わせて弁済禁止の保前号（vol.5）においては、私立大学が経営難に陥った場合において採り得る手法等をいくつかご紹介しました。このうち、民事再生手続については、学校法人全処分を申立ててその決定を得ることで、申立日前日ま特有の論点が複数指摘されているところですので、本号において、これら論点の概要をご紹介させていただでに発生した債務の弁済を停止すれば、資金繰りが改善し事業継続が容易になります。

きます。

しかし、学校法人の場合は、学納金収入が 3 月と 9月に集中しており、例えば 6 月に資金が尽きたといっ１たケースでは、民事再生手続によっても資金繰り改善効果を期待することができません。

緒論―学校法人の再建の場面での民事再生手続の有用性
民事再生手続は、裁判所と監督委員による監督の下、債このような事情から、学校法人の民事再生においては、務者自身が経営を継続しつつ再生計画案を立案し、これに債権者の多数の賛同を得て裁判所から認可を受け、当該計当初からスポンサーの支援が得られ、当面の資金についても、スポンサーから借入等ができるという、いわゆる画を遂行していくことで再建を図る法的整理手続です（こプレパッケージのような形での申立てができるかが重要になるとの指摘がなされています2。の点については、vol.5 もご参照ください。）。
原則として債務者自身の経営によって事業継続できると⑵ 事業再構築の困難性いう点から、学校や学生に生じる事実上の混乱を最小限に食い止め、学校自体の維持・存続を図ることが可能となり、一般企業の再生においては、不採算部門を閉鎖する、あるいはスポンサー支援のもと、新たなビジネスを開始

在学生に対するカリキュラムの提供や教育施設の利用の維持、卒業手続等を、従前とほぼ同様に行うことも可能となするといった事業の再構築が可能ですが、学校法人の再生においては各種の制約が存在します。

ります。また、債権者の全員ではなく、多数の賛同と裁判

まず、文部科学省の方針を踏まえると、在学生の修学機会を確保し卒業させることを最優先としなければなら所の許可によって再生計画に基づき債務の免除を受けることが可能であり、また、その免除の割合についても、債権ないため、不採算部門の学部を直ちに閉鎖するといった者平等原則や清算価値保障原則に配慮する必要があるものの、当該学校法人の弁済能力や債権の金額等に応じて、あ対応は困難ですし、新たな大学や学部を設置することを検討したとしても、これらの設置認可を取得するには長る程度柔軟に対応することが可能となります。

期間にわたる準備と手続きが必要となります3。
その間の学校法人の運営費用や、新学部等の設置に必

このように、学校法人の再建に当たっては、民事再生手続の有用性が指摘されており、実際に、学校法人萩学園

要な費用はスポンサーが負担せざるを得ないため、後記（以下「萩学園」といいます）が 2005 年 6 月 21 日、東京地裁に対して 37 億円の負債を抱えて民事再生手続開始⑶でもご紹介するように、学校法人の再生には篤志家的なスポンサーが必要であるとの指摘もなされています。

申立を行い、2006 年 1 月 10 日の債権者集会での再生計画案の認可及び裁判所による認可決定をもって、無事、再⑶ 篤志家的スポンサーの重要性
上記でご紹介した萩学園の民事再生手続においては、民間企業がスポンサーとなり手続が進められましたが、生を果たしています1。
【監修・執筆者（弁護士）】

中森 亘
堀野桂子
孝岡裕介
里 貴之

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http://www.kitahama.or.jp/-1-スポンサーとしての負担は極めて大きかったとの指摘がなされています。

は、学校法人側にも学生側にも双方に未履行部分があると解釈します。そして、学校法人側が在学契約上の義務すなわち、スポンサーは、当該学校法人が設置する大学の運営費用と当該学校法人の私学事業団に対する弁済を履行することを選択した場合、学生の反対債権である授業を受ける権利等は共益債権になります（双方未履行相当額（これについては後述します。）を負担する一方、萩学園に対する長期貸付金を抱えているという状況であ

双務契約に関する規定：民事再生法 49 条 1 項、51条）。

り、投下資本の回収という観点からは、何らのリターン

しかし、上記のような理解には、以下のような問題点もない状況でした（スポンサーの投下資本は 10～15 億円といわれています。）4。

があることが指摘されています。まず、理論的な問題として、学費の支払時期が前期・後期に分かれている場合このようなスポンサーの援助があってこそ、萩学園は再生に至ったとの指摘がなされており、まさに、篤志家において、4 年次の後期の授業料を既に納めている学生については、これから納める授業料は存在しないため、的なスポンサーの重要性が窺える一例です。

双方未履行双務契約といえないのではないかという点で３ 学校法人に特有の法的問題す。そのため、同じ学生の債権でありながら、学年によって救済内容が異なるという結果になりかねないとい以上のとおり、学校法人の民事再生手続の特徴や困難性等についてご紹介してきましたが、以下では、学校法人のう難点があります。また、実際上の問題点として、スポンサーの負担が大きくなるという点も指摘されています。

民事再生に特有の法的問題点について、その概要をいくつかご紹介します。

学生の債権を共益債権として扱うことは、スポンサーの立場から見れば、次の授業料の請求時まで新たな収入は⑴ 学校経営の維持ないことになるため、その間の教職員の給与や教育設備

上記 1 でも指摘したとおり、民事再生手続においては、学校経営は維持されるため、学生の修学の機会は奪の維持等に必要な費用を全てスポンサーの支援によって賄わなければならないほか、退学を希望する学生が現れわれることなく、また教職員についても基本的に手続開始後も就労可能となります。また、学校が行っている、た場合には、未履行の授業に相当する部分の授業料の返還（民事再生法 49 条 5 項、破産法 54 条 2 項参照）に卒業証書や成績証明書の発行といった卒業生への対応もも応じなければならないということになります6。

随時可能となります。
なお、万一、民事再生手続によって学校法人（私立大上記 2・(3)で指摘したように、学校法人の民事再生においては篤志家的なスポンサーの必要性が指摘されて学）の再建ができなかった場合には、当該学校法人が設置する私立大学は廃止に至る可能性がありますが、このいますが、その一因となっているのは、このような学生の債権を共益債権として扱っている点にあるとも思われ場合に、指導要録の管理等を承継する他の学校法人の確保が必要になることは、vol.5 にてご説明したとおりでます7。
⑶ 理事等の役員への責任追及す。

民事再生手続においては、理事等の役員に対する責任⑵ 学生の債権の扱い一般的に、学校法人は学生（大学生）との間で、学生追及の手続が定められています（民事再生法 142～147条）。この点、破産法にも同様の手続は定められていまから授業料の支払いを受ける一方で、学生に対して、授業を実施したり、学校の設備を利用可能な状況に置く等すが、上記 1 でもご説明したとおり、民事再生手続は従前の経営者の下で事業を継続するという観点及びモラの役務を提供することを内容とする在学契約を締結してルハザードを防止するという観点からも、破産手続の場います。
萩学園の事案では、（特に追加の授業料を納める等の合よりも、かかる責任追及は厳しくなされるべきではないかとの指摘もなされています（学校法人の破綻事例で手続を経ることなく）学生は従前どおり授業を受け、学校の設備の利用を行うことが可能とされていました。こは、乱脈経営といわれるような事案も散見されるため、この点には注意が必要です。）8。

れは、在学契約に基づく学生の権利を共益債権として扱ったことによる帰結であると考えられます5。

⑷ 再生計画案への同意―私学事業団の債権の取扱い
私立大学の経営にとって、私学事業団から給付される学生の権利を共益債権と理解するためには、在学契約補助金は不可欠のものとなっています。そのため、民事を以下のように理解することになります。すなわち、大学においては通常 4 年間で卒業までの授業を提供する再生手続においても、同事業団からの補助金給付が継続されるかどうかが鍵となります。そのため、民事再生申こととなっていることを踏まえ、学校法人側にはその間授業を提供する義務が、学生にはその間継続的に授業料立前あるいは民事再生手続中に同事業団と綿密に折衝を行うことが必須であるとの指摘がなされています。

を支払う義務があると理解し、民事再生手続開始時点で-2-他方、同事業団は学校法人に対して貸付も行っている場合が多く、民事再生手続において大口の再生債権者とおり、かつ、金融機関等の債権者も、「キャンパス」としての価値を把握していたと考えられることを踏まえるなり得るため、同事業団が再生計画案に同意するか否かは非常に重要になります。と、かかる価値を清算価値保障原則における算定の基礎とするのが妥当ではないかと思われます10。

上記のような背景から、場合によっては、同事業団の債権を特別に扱い, 補助金受給の環境を整える必要に追⑹ 行政機関が有する補助金返還請求権の性質
国や地方公共団体は私立学校振興助成法等に基づき、られる場合があり、例えば、スポンサーが民事再生手続学校法人に対して補助金を交付していますが、かかる補外において同事業団への債権を全額弁済し、スポンサーが同事業団の再生債権を代位取得するといった対応をす

助金の交付を受けた学校法人の経営が破綻した場合、国や地方公共団体が当該学校法人に対して、交付した補助る必要が生じるケースもあります（萩学園においても、スポンサーが同事業団に債権の全額を弁済し、同事業団金の返還請求権を有するケースがあります。かかる補助金返還請求権については、補助金等に係る予算の執行のの再生債権を代位取得しています）。

適正化に関する法律 21 条 1 項、民事再生法 122 条１項

しかし、これに対しては、特定の再生債権者がほぼ全額の弁済を受ける一方、その他の再生債権が大幅にカッにより、（その発生の時期にかかわらず）共益債権となる部分を除いて、一般優先債権として扱われることになトされるというのは、公平の観点から問題ではないかとの指摘もなされています。本来的には、再生計画認可決ります11。

定後も補助金給付が継続されるかどうかは、同事業団の再生債権の満足度とは切り離して検討されるべきであっ４ 次回について次回のニューズレター（vol.7）においては、国立大学法て、この点については、私学助成の仕組みそのもの、す人が複数の大学を経営できるとする、いわゆる一法人複数

なわち、同事業団が補助事業と貸付事業の双方を行っているという仕組みを改革していく必要があるとの指摘が大学制にかかる直近の法改正の動向等をご紹介する予定です。

なされています9。
⑸ 清算価値保証原則―学校法人の財産の評価
1

もっとも、萩学園は、2012 年 6 月 1 日、負債約 47 億円を抱えて、再度、民事再生手続開始申立を行うに至っています。
ち、再生計画案での再生債権への弁済率が、破産手続に
2
私立学校再編・再建研究会編『学校の再編と再建』（商事法務、なったときの破産債権の配当率を上回っていなければな
2011 年）103 頁、住田昌弘『大学の再生―萩国際大学の民事再らないとされる原則が妥当します。この「清算価値」は、 生手続』NBL835 号 22 頁～
3
大学や学部の設置認可申請等に関する年間審査スケジュールに原則として、民事再生手続開始決定時点での再生債務者ついては、以下のリンク先をご参照ください。申請に至るまでのである学校法人に存する財産の価値を基準に算定される事前相談等も加味すると、長期間に亘る準備と手続きが必要になことになります。
ります。
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles
ここで問題となるのが、校地や校舎の価値をどのよう/afieldfile/2016/04/12/1368922_02.pdfに算定すべきかという点です。これを学校の敷地と考え
4
私立学校再編・再建研究会前掲（注 2）93 頁
5
る場合と、単なる更地として考える場合とでは、財産価
萩学園の件のみならず、学校法人の民事再生案件において、学生の授業を受ける権利が共益債権として扱われた例があります。
値が違ってき得るためです。例えば、いわゆる一等地に
6
私立学校再編・再建研究会前掲（注 2）105～110 頁参照。
キャンパスがある場合において、学校の収入は学生の授
7
平成 19 年に破綻した英会話教室の NOVA の破産手続において業料であって、このキャンパスは授業料に見合う授業をは、受講生の前払いした受講料は破産債権として取り扱われ、そ行うためのものであると考えれば、この校地・校舎自体のほとんどが配当されないという事態になったようです。学校と学生の間の在学契約についても、学生が授業料を学校に前払いし、は多額の利益を生むものとは言い難い側面があります。
その対価として学校が授業の役務を提供すると考えれば、在学契そのため、学校を継続する場合の校地・校舎の価値は、約は双方未履行双務契約ではなく、学生の先履行の契約というこ収益還元法によって評価すると、相応に低額になります。 とになり、学生の権利は再生債権と理解することになります。
8
一方で、このキャンパスにオフィスビルを建てれば、十私立学校再編・再建研究会前掲（注 2）104 頁
9
私立学校再編・再建研究会前掲（注 2）90～92 頁
分な収益を見込むことができるという場合、収益還元法
10
私立学校再編・再建研究会前掲（注 2）112～113 頁参照
をベースにすれば、高額の価値が把握されることになり
11
一方で破産手続においては、租税等の請求権については、それます。
が破産手続開始決定後の原因に基づいて生じたものである場合にこの点については、未だ定まった見解が出されているは、原則として劣後的破産債権となる一方、破産手続開始決定前の原因に基づき生じたものである場合には、原則として財団債権わけではなく、今後の議論の集積を待つ必要があります
ないし優先的破産債権として扱われることとなるため、この点がが、学校法人の事業再生においては、当該校地・校舎は大きな問題となります。

民事再生手続においては、清算価値保障原則、すなわ学校のキャンパスとして利用されることが前提となって-3-名古屋高判平成 5 年 2 月 23 日判決（社会福祉法人の破産のケース）は、破産手続開始決定前の原因に基づき発生したといえるか否かについては、破産宣告（破産手続開始決定）前に、当該債権発生の基本となる法律関係が生じていればよく、債権の成立に必要な事実の大部分が破産宣告前に具備されていれば足りると解する旨判示しました。その上で、補助金返還請求権発生の基本となる法律関係が破産宣告前に生じていたかどうかについて詳細な検討を行った上、①破産者は破産手続開始申立てに至る数年前から交付決定の条件・法令に違反して根抵当権の設定を行っており、行政もこれを把握していたこと、②行政から債務者に対し、繰り返し、かかる違反状態の是正等により、保育園の運営の正常化をするための努力をするよう要請していたこと、③行政が、債務者の立ち直りを期待して、交付決定を取消し、補助金返還請求権を行使するという対応を行うことは控えてきたこと等からすれば、破産宣告の直前において、既に破産者に対する交付決定を取消権を行使することもやむを得ない状態になっていたといえる以上、補助金返還請求権発生の基本となる法律関係が生じ、債権の成立に必要な事実の大部分が生じるに至ったと認められると判断し、本件の補助金返還請求権は破産手続開始決定前の原因に基づき生じたものであると認め、財団債権に該当するとの判断をしています。

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