全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

事務連
絡
令和６年１月１日
各各都道府県介護保険主管部（局）
市区町村介護保険主管部（局）

御中
御中
厚生労働省老健局介護保険計画課

令和６年能登半島地震にかかる災害により被災した
要介護高齢者等への対応について標記について、令和６年能登半島地震により、新潟県、富山県、石川県及び福井県の一部地域に対して災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用されました。このため、別添の事務連絡の内容について改めて御了知いただくとともに、同内容について、関係保険者への周知・指導等よろしく取り計られるよう、特段の御配慮をお願いいたします。

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事務連
絡
令和６年１月１日
新潟県介護保険主管部（局）

御中

厚生労働省老健局介護保険計画課

令和６年能登半島地震にかかる災害により被災した
要介護高齢者等への対応について標記について、令和６年能登半島地震により、貴管内の一部地域において災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用されました。このため、別添の事務連絡の内容について改めて御了知いただくとともに、同内容について、関係保険者への周知・指導等よろしく取り計られるよう、特段の御配慮をお願いいたします。

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事務連
絡
令和６年１月１日
富山県介護保険主管部（局）石川県介護保険主管部（局）福井県介護保険主管部（局）

御中
御中
御中

厚生労働省老健局介護保険計画課

令和６年能登半島地震にかかる災害により被災した
要介護高齢者等への対応について標記について、令和６年能登半島地震により、貴管内の一部地域において災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用されました。このため、別添の事務連絡の内容について改めて御了知いただくとともに、同内容について、関係保険者への周知・指導等よろしく取り計られるよう、特段の御配慮をお願いいたします。

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https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/（改正後全文）事務連
絡
平成２５年５月７日
各都道府県介護保険主管部（局）

御中
厚生労働省老健局介護保険計画課
高齢者支援課
振興課
老 人 保 健 課

災害により被災した要介護高齢者等への対応について標記について、災害により被災した世帯の要介護高齢者等については、保険者において適切に御対応いただいているところですが、下記内容について改めて御了知いただくとともに、災害の発生により貴管内の市町村が災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）の適用を受けた場合等にあっては、同内容について関係保険者への周知・指導等よろしく取り計られるよう、特段の御配慮をお願いいたします。

記
１ 保険者である市町村においては、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、介護支援専門員、介護サービス事業者、民生委員・児童委員、ボランティア等に協力を依頼する等の方法により、その状況や実態の把握に努めていただくとともに、避難対策及び介護サービスの円滑な提供について、柔軟な対応をお願いいたします。
２ 居宅サービスは居宅において介護を受けるものとしておりますが、自宅以外の場所（避難所や避難先の家庭、旅館等）で生活している場合でも必要なサービスを受けられるよう、保険者である市町村においては、介護サービス事業者や居宅介護支援事業者等に協力を依頼するなど柔軟な対応をお願いいたします。
３ 介護保険施設、短期入所生活介護、短期入所療養介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、複合型サービス、通所介護及び通所リハビリテーション等については、災害等による定員超過利用が認められているところです。その際の介護報酬については、利用定員を超過した場合でも、特例的に所定単位数の減算は行わないこととしており、この場合において、通所介護費等の算定方法にかかわらず所定の介護サービス費の対象とします。また、特定施設入居者生活介護についても同様と致します。なお、被災のため職員の確保が困難な場合においても、同様に所定単位数の減算は行わないこととします。

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４ 被災のため居宅サービス、施設サービス等に必要な利用者負担をすることが困難な者については、介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）第５０条または第６０条に基づき、市町村の判断により利用者負担を減免できます。
また、被災のため第１号保険料の納付が困難な者については、法第１４２条及び市町村の条例に基づき、保険料の減免又はその徴収を猶予することができます。
なお、市町村によるこれらの利用者負担額、保険料減免額（特別調整交付金の算定基準に該当するもの）が一定以上となった場合、当該市町村に対しては特別調整交付金を交付することとなります。

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１月１日 22 時 00 分公表

令 和 ６ 年 １ 月１日
内閣府政策統括官（防災担当）

令和６年能登半島地震にかかる災害救助法の適用について【第２報】
１．災害の概要
令和６年能登半島地震により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じていることから、新潟県、富山県、石川県及び福井県は 35 市 11 町１村に災害救助法の適用を決定した。
自治体名

市町村

計１

新潟県

13１０14２

富山県

９３１13３

石川県

10７０17４

福井県

３００３3511１47４県合計

本件問合せ先内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当）付
阿部、安東、吉末、佐藤、高橋TEL 03-5253-2111（内線51276）
03-3503-9394（直通）1全日本病院協会 医療行政情報
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災害救助法
適用市町村

法適用日

被害の状況等

１月１日

令和６年能登半島地震により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じており、継続的に救助を必要としている。

備考

【新潟県】
新潟市（にいがたし）

長岡市（ながおかし）三条市（さんじょうし）柏崎市（かしわざきし）

加茂市
（かもし）

見附市
（みつけし）

燕市（つばめし）

糸魚川市（いといがわし）

妙高市（みょうこうし）五泉市（ごせんし）

上越市（じょうえつし）

佐渡市
（さどし）

南魚沼市
（みなみうおぬまし）

三島郡出雲崎町（さんとうぐんいずもざきまち）

【富山県】
富山市
（とやまし）

高岡市（たかおかし）

氷見市
（ひみし）

滑川市
（なめりかわし）

黒部市（くろべし）

砺波市（となみし）

2

災害救助法施行令第１条第１項第４号適用

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災害救助法
適用市町村

法適用日

被害の状況等

１月１日

令和６年能登半島地震により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じており、継続的に救助を必要としている。

備考

小矢部市
（おやべし）

南砺市（なんとし）射水市（いみずし）

中新川郡舟橋村（なかにいかわぐんふなはしむら）

中新川郡上市町（なかにいかわぐんかみいちまち）

中新川郡立山町（なかにいかわぐんたてやままち）

下新川郡朝日町（しもにいかわぐんあさひまち）

【石川県】
金沢市
（かなざわし）七尾市（ななおし）

小松市（こまつし）

輪島市（わじまし）

珠洲市
（すずし）

加賀市
（かがし）

羽咋市
（はくいし）

かほく市（かほくし）

白山市（はくさんし）

能美市（のみし）

河北郡津幡町（かほくぐんつばたまち）

河北郡内灘町（かほくぐんうちなだまち）

羽咋郡志賀町（はくいぐんしかまち）

羽咋郡宝達志水町（はくいぐんほうだつしみずちょう）3

災害救助法施行令第１条第１項第４号適用全日本病院協会 医療行政情報
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災害救助法
適用市町村

法適用日

被害の状況等

１月１日

令和６年能登半島地震により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じており、継続的に救助を必要としている。

備考

鹿島郡中能登町（かしまぐんなかのとまち）

鳳珠郡穴水町（ほうすぐんあなみずまち）

鳳珠郡能登町（ほうすぐんのとちょう）

【福井県】
福井市
（ふくいし）

あわら市（あわらし）

坂井市（さかいし）

２．これまでにとられた措置・避難所の設置 等

4

災害救助法施行令第１条第１項第４号適用

災害救助法（S22年法118）の概要

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https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/※平成25年度厚生労働省から内閣府に移管。

「災害対策基本法」を中心に、災害類型に応じて各々の個別法によって対応する仕組みの中で、「災害救助法」は、発災後の応急期における応急救助に対応するための法律である。

■ 災害が発生した場合の対応
災
害

災害予防

復旧・復興応急救助（災害救助法）（被災者生活再建支援法、災害弔慰金法など）

大規模災害のおそれ災害
予防

国の災害対策本部が設置■ 災害が発生するおそれがある場合の対応
おそれ段階の応急救助(災害救助法)

災
害

復旧・復興

応急救助

(災害救助法)(被災者生活再建支援法、災害弔慰金法など)

１．制度概要（１）災害救助法に基づく救助は、都道府県知事等の行う「法定受託事務」である。
（２）都道府県知事等が適用基準に該当する市町村において現に救助を必要とする者に行う。（法第２条第２項）① 災害により一定数以上の住家の滅失（全壊）が生じた場合（令第１条第１項第１号～第３号）② 多数の者に生命又は身体への危害が生じ継続的な救助が必要な場合等（令第１条第１項第４号）（３）災害が発生するおそれがある場合において、国に災害対策本部が設置され、その所管区域が告示されたときは、都道府県知事等が、当該災害により被害を受けるおそれがあり、現に救助を必要とする者に救助を行うことができる。（法第２条第２項）
市町村（基礎自治体）

都道府県

救助の実施主体（基本法５条）

救助の後方支援、総合調整（基本法４条）

救助の実施

都道府県の補助（法１３条２項）

救助の実施主体（法２条）

事務委任

事務委任を受けた救助の実施主体

救助事務の一部を市町村に委任可（法１３条１項）（法１３条１項）

費用負担

費用負担なし（法２１条）

救助法を適用しない場合

救助法を適用した場合（救助実施の区域を除く（法２条の２））掛かった費用の最大100分の50（残りは国が負担）（法21条）

２．救助の種類、程度、方法及び期間（１）避難所の設置（S22～）（５）被服、寝具その他生活必需品の給与・貸与（S22～）（９）学用品の給与（S22～）（２）応急仮設住宅の供与（６）医療及び助産（S22～）（10）埋葬（S22～）（３）炊き出しその他による食品の給与（S22～）（７）被災者の救出（S28～）（11）死体の捜索・処理（S34～）（４）飲料水の供給（S28～）（８）住宅の応急修理（S28～）（12）障害物の除去（S34～）（S28～）○○

一般基準：救助の程度、方法及び期間は、応急救助に必要な範囲内において、内閣総理大臣が定める基準（※）に従い、あらかじめ、都道府県知事等が、これを定める。（※平成25年内閣府告示第228号）
特別基準：一般基準では救助の適切な実施が困難な場合には、都道府県知事等は、内閣総理大臣に協議し、その同意を得た上で、特別基準（※）を定めることができる。（※令第３条第２項）

３．国庫負担

90％

地方負担額

80％
50％

①県普通税収入額の２％以下→50/100②県普通税収入額の２％超～４％以下→80/100③県普通税収入額の４％超→90/100

例：普通税収入約1000億円の自治体において、救助費用100億円が生じた場合
国庫負担額 ＝ ①（20億円の50％）＋ ②（20億円の80％）＋ ③（残り60億円の90％）＝ 計80億円