本冊子は英文のAnnual

Report2001を元に日本語訳したパンフレッ
トです。
財務情報は有価証券報告書をベースに、日本で一般的な会計規則に準じて作成しています。
本冊子にある将来の業績予想・事業環
境予測などに関する記述は、記述した時点で当社が入手できた情報に基づいたものであり、これらの予想・予測には不確実な要素が含まれています。
また、これらの予想・予測を覆す潜在的なリスクが顕在化する可能性もあります。したがって、将来の実際の業績・
事業環境などは、本冊子に記載した予想・予測とは異なったものとなる可能性があることをご承知ください。

Contents
プロフィール1

経営理念とビジョン

2

連結財務ハイライト

3

トップメッセージ

4

各事業部の概況
化成品事業

9

合成樹脂事業

14

電子事業

16

ヘルスケァ事業20

テーマ別詳細情報
1.製造会社統合にともなう新ナガセケムテックスの設立

22

2.中国でのビジネス展開

24

3.ＩＴ への取り組み

25

4.環境への取り組み

26

5.（財）長瀬科学技術振興財団の活動

26

会社概要と関連情報27

ナガセグループは、世界中のお客様とともに新しいビジネスを創造し続けます
ナガセグループは、化成品、合成樹脂、電子、ヘルスケァの4事業領域で、お客様に、トレーディング機能、マーケティング機能、研究・開発機能、製造・加工機能を提供しています。
当グループの中核企業である長瀬産業株式会社は、1832（天保3）年、京都で染料卸売問屋として創業しました。1900（明治33）年には、スイス・バーゼル化学
工業社の合成染料の輸入を開始。以来、技術情報商社としてのノウハウを蓄積してきました。当社は顧客と共に世界中で新しいマーケットを開拓しながら、新技術や新製品を研究・開発する機能、製造・加工する機能を獲得してきたのです。
そして現在、当社の研究開発センターでは有機合成、バイオなどの基礎技術を研究しながら、副作用の少ない医薬原料や人体の生理活性を高める天然抽出物などの製品開発に注力しています。またグループの製造会社各社では、医薬中間体や機能性ポリマー、電子材料、プラスチック製品などを製造・加工しています。
国内外に97社を数えるグループ各社ならびに当社各拠点が保有する、これら研究・開発機能、製造・加工機能、
トレーディング機能、マーケティング機能を必要に応じて組み合わせることで、顧客ニーズを高いレベルで満たしていく―これが当グループの特長です。
今後もナガセグループは、世界中のお客様とともにビジネスチャンスを捉え、ビ
ジネス・ソリューションを提供し続けます。

ナガセグループの4事業
あらゆる化学品に関する豊富な知見を活かしたビジネスの創造で全製造業に貢献。

原料調達・加工から最終製品製造まであらゆるマーケットニーズに即答。

化成品事業

合成樹脂事業

電子事業

ヘルスケァ事業

半導体産業、ディスプレイ産業、情報通信産業の技術革新をサポート。

美容と健康から高度医療サービスまで、総合的に「生活の質」の向上に貢献。

1

経営理念
社会の構成員たることを自覚し、誠実に正道を歩む活動により、社会が求める製品とサービスを提供し、会社の発展を通じて、社員の福祉の向上と、社会への貢献に努める。

経営ビジョン「知恵をビジネスにする技術・情報企業」
当社は上記の経営理念を念頭に、21世紀を迎え新たな経営ビジョンとして「知恵をビジネスにする技術･情報企業」を掲げております。
「すべての答えは市場にある」というコンセプトで顧客指向を徹底し、当社のもつ｢技術｣と｢情報｣に、経験を加えた「知恵」をもって、商社という仲介業的な業態にとどまらないビジネスを創造したいという意思の表明です。
お客様の要求の多様化、複雑化、高度化は加速しています。単なる仲介ビジネ
スだけではもはやそれらの要求にお応えできません。同時に、どのような業種のお客様でも、もはや一社単独で市場のすべての要求に応えられる時代ではなくなったとも認識しております。私たちは、お客様が新たな価値を創造していく上で、頼りになるパートナーとしてふさわしい機能を強化し、新しいビジネスを提案・開発し続けてまいります。

2

連結財務ハイライト
長瀬産業株式会社及び連結子会社1997年3月期〜2001年3月期（単位：百万円）（単位：千米ドル）

2001

2000

1999

1998

1997

2001

高

559,372

568,293563,222596,127

571,947

4,514,713

品

237,871
205,460
103,382
12,658249,977
192,710
109,770
15,835244,067
199,188
104,454
15,510258,293
204,718
115,555
17,560264,205
197,401
92,464
17,877

1,919,870
1,658,273
834,407
102,163

7,752
4,945

8,147
6,371

7,791
3,560

8,208
4,905

8,468
5,688

62,56739,919353,776
153,498

316,657
134,838

298,524
125,929

300,781
122,530

330,686
118,9142,855,343
1,238,894

期間：
売

上
化

成

合 成 樹 脂
電

子

ヘルスケァ
営

業

利

益

当 期 純 利 益

期末：
総

資

産

額

株

主

資

本

一株当たり当期純利益

35.28
1,104.80
8.00

一株当たり株主資本
配（単位：米ドル）（単位：円）

一株当たり情報：

当

金

0.28
8.92
0.06

37.56
785.298.00

32.39
809.168.00

23.75
862.068.00

44.24
952.678.00

注：米ドル表示は2001年3月31日の換算レートである1米ドル＝123.9円により換算しています。
円表示は、有価証券報告書と同様、百万円未満を切り捨てて計上しています。
売上高

株主資本

（百万円）

（百万円）

1997

571,947

1998

596,127

1997

1999

563,222

1999

2000

568,293

2000

2001

559,3722001

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

122,530
125,929
134,838
153,4980

600,000

当期純利益

118,914

1998

40,00080,000120,000

160,000

一株当たり当期純利益

（百万円）

（円）

1997

1997

5,688

1998
1999

6,371
4,945
0

1,000

2,000

3,000

4,000

32.39

1999

3,560

2000
2001

37.56

1998

4,905

5,000

23.75
44.24

2000
35.28

2001
6,000

7,000

0

10.00

20.00

30.00

40.00

50.00

総売上高に占める各事業別売上高比率
ヘルスケァ
2.3％

ヘルスケァ
2.8％

電子
19.3％

電子
18.5％
化成品
42.5％
合成樹脂
36.7％

[ 2001年 ]

化成品
44.0％
合成樹脂
33.9％

[ 2000年 ]3トップメッセージ
当期の業績について
当グループの売上高は、ここ数年、国内での伸び悩みに比べて、海外、とくにアジアの好調さが続く傾向にあり、当期も同様に推移しました。
国内販売は前期比2.9％減の3,925億5千万円となった一方、海外販売は前期比1.6％増の1,668億1千万円となりました。
その結果、総売上高は前期比1.6％減の5,593億7千万円となりました。
また、営業利益は売上高の減少、販売価格の下落等によって前期比4.9％減の77億5千万円となり、税金等調整前当期純利
益は、前期比9.5％減の93億5千万円となりました。これは金融商品会計の適用により、有価証券評価損等が12億7千万減少
したこと、および退職給付会計の適用により、積立不足69億8千万円が発生したことに因ります。なお、この積立不足について
は、退職給付信託への拠出および保有有価証券の売却益等を原資として一括償却しました。
これらの結果、当期純利益は前期比22.4％減の49億4千万円となり、株主資本当期純利益率（ROE）は3.4％となりました。

代表取締役会長
代表取締役社長

長 瀬 英
長 瀬男（写真 左）洋（写真 右）

次にキャッシュ・フローの状況について、当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に営業収入により、81億6千万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会
社株式の買い増しなどを積極的に進めた結果、41億6千万円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、銀行借入・コ

国内外のグループ企業97社が技術、情報、知恵を駆マーシャルペーパー借入の返済や配当金の支払い、株主への利使して新規ビジネスの創造に励み、世界に視野を広げ

益還元策として自己株式の買入消却を実施したことから、83億円て適地生産適地販売を実践し、お客様に貢献する事業の支出となりました。

を展開する。

これに換算差額および連結子会社の合併に伴う現金及び現金

──ナガセグループの存在価値は、
まさにここにあります。

同等物の増加額を調整した結果、当期末の現金及び現金同等物の当期（2001年3月期）、私どもは存在価値を高めるべく、

残高は、前期末に比べ、25億5千万円減少し、184億6千万円と顧客志向をいっそう徹底し、グループ全体の競争力強なりました。

化に取り組んでまいりました。
ここでは、当期の業績を振り返るとともに、スタート

配当および自己株式消却の実施についてしてから1年が経過した中期経営計画「ＷＩＴ2000」

配当については、前期に引き続き１株につき8円とさせていた（W: Wisdom / I : Intelligence / T: Technology）のだきました。この結果、配当性向は37.3％、株主資本配当率は進捗状況についてご報告いたします。そして、私ども経

0.9％となりました。

営陣が描く将来像について、ご理解を深めていただきたく存じます。

また、株主の皆様への利益還元を目的として、自己株式の買入消却を昨年度に引き続き実施し、当期中の買入消却実績は260万株、12億5千6百万円でした。

4

WIT2000進捗状況についてらに東南アジア・中国において電子部品、電子材料などの生産機

多くの商品流通において、中間業者カット、マージンカットが能を強化してまいります。

進み、もはや単なる仲介ビジネスは存続しにくくなっています。

また、
ドイツのパックテック社より半導体ウエハーの新技術

その一方で、お客様のニーズはますます高度化し、多様化してを導入し、清川メッキ㈱と共同でアルファバンピングテクノロ

います。当社は、こうした変化を敏感にとらえ、お客様が期待す

ジー㈱を設立いたしました。同社でウエハーバンピングビジ

るビジネスを共に創造し、収益力の向上を図ってまいります。こネスを強化し、今後、NCX、ナガセ電子機器サービス㈱、イデ

れが中期経営計画「ＷＩＴ2000」の狙いであり、以下同計画のアシステム㈱とともに、次世代の半導体製造後工程を担うビ進捗状況をご報告いたします。

ジネスに注力してまいります。
さらに当社では近年、通信業界向けビジネスを育成しており、● WIT2000の骨子

携帯電話通信基地局パワーアンプモジュールおよび送受信サブ

資本コスト以上の収益を目指し、事業の成長を図るために、新たな経営指標としてナガセ式ROE（N-ROE）を掲げております。当期の連結N-ROEは5.0％でありましたが、これを2003
年3月までに7.0％に高めることを目標としております。この計画の実現に向けて、以下の各戦略を推進し、グループ全体の収益力の向上ならびに経営体質の強化を図っています。

システム、通信用半導体、光通信部品・材料などを強化しております。
ヘルスケァ事業では、事業の強化・育成のために、㈱日本メ
ディカルバンクシステムと資本・業務提携を行い、成長が期待される電子カルテビジネスに新規参入いたしました。

1. チャレンジ戦略

事業投資の促進・新規事業育成

2. ダイナミック戦略

事業の選択と集中

3. グループ戦略

製造会社の強化・販社の営業力強化

4. 人材戦略

プロフェッショナルの育成

さらに、在宅介護用品関連ビジネスにも本格的に参入していく計

5. 機能開発戦略

ビジネスモデルの抽出・展開による
営業力強化

画です。

(

また、㈱ハーバルケアを設立し、健康補助食品の新製品を投入
し、ネット販売、通信販売、店舗販売を開始いたしました。今後は合成樹脂事業では、自動車部品メーカー の河西工業㈱と)Ｎ-ＲＯＥ＝ナガセ利益／期首自己資本
ナガセ利益＝税引後利益＋（減価償却費±評価損益）×（1−実効税率）

ナガセ利益は営業活動で創造したいわゆる営業キャッシュ・フローを意味しております。

業務・資本提携を行いました。日・米・欧・アジアの4極体制で部品生産を行う同社に、当社は金型の設計、材料の調達、物流の合理化で貢献し、自動車分野での売上向上を図ってまいります。
また、連結子会社である樹脂成形品メーカー、寿化成工業㈱では、食品業界の要求に応えるため、HACCP対応の食品容器〈 チャレンジ戦略：事業投資の促進・新規事業育成 〉の新工場を完成させました。

事業基盤と競争力の強化を図るために、経営資源をグルー

現在、当グループの海外ビジネスは全売上の約30％を占め

プの強みが発揮できる事業、市場の成長が期待できる事業へていますが、今後は、全事業において海外での事業展開をいっ集中し、戦略的に投資を行いましたので、その主な内容を報告

そう強化し、とりわけアジア市場に注力していきたいと考えていたします。

おります。特に繊維関連をはじめとする化学産業、エレクトロ

電子事業では、スイスのチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社

ニクス産業等の成長が期待できる中国に、さらに積極的な事との共同出資会社であった長瀬チバ㈱を100％子会社にいた

業投資を行ってまいります。当社はこれまで、中国で７つの販しました（新社名：ナガセケムテックス㈱：以下NCX）。これによっ

売拠点、3つの生産拠点を運営し、合成樹脂事業や電子事業をて海外を含めた独自の事業展開が可能となり、同社の主力であ中心に事業拡大に努めてきましたが、今後は当社のコア事業

る次世代封止材「液状エポキシ」ビジネスは、グループのエレクである化成品事業の合成染料や医薬品原料への取り組みも強トロニクス分野の事業強化に大きく貢献することが期待できます。

化してまいります。
（テーマ別詳細情報「中国でのビジネス展開」

ナガセグループは、「世界のLCD製造拠点」である日本・韓国・24ページ参照）

台湾でのLCD製造用ケミカルの生産体制を整えていますが、さ5

〈 ダイナミック戦略：事業の選択と集中 〉〈 グループ戦略：製造会社の強化・販社の営業力強化 〉

当期は、事業の分離、撤退についても戦略的な観点から意欲

当期は、前述のNCXの100％子会社化に続き、同社を存続的に実行いたしました。

会社としてケミカル製造子会社4社を統合しました。従来4社

まず、当社の畜産関連機器ビジネスを分離し、デラバル社へがそれぞれ行ってきた研究開発投資や設備投資を、今後は市場営業譲渡を行い、デラバルナガセ㈱といたしました。農業・農薬

ニーズに合わせて最大の波及効果を得る方法で実施してまいビジネスについても、ナガセアグリテック㈱を設立し、分離いたります。

しました。そして、メキシコでTV部品を製造していたNagase

ヘルスケァ分野ではナガセＲ＆Ｄセンターと連携し、バイオとKisho Electronics Inc.については、北米での末端価格の下

有機合成の技術を融合して医薬原料ビジネスを強化してまいり

落、中国からの安価品攻勢等、大きな環境変化のため清算を決ます。また、エレクトロニクス分野においては自社開発のエレク

定いたしました。

トロニクス・ケミカル商品を、国内外において積極的に展開する

また、過去30年にわたって保有してきたGE社のエンジニア

計画です。

リングプラスチックの日本国内における販売権を2001年4月

このＮＣＸは今後ナガセグループのメーカー機能の中核を担い、にGE社へ返却いたしました。

当社の販売部隊との協業によって強い機能を発揮させてまいります。

今後も当社の戦略に合わないビジネスの見直しや合理化に（テーマ別詳細情報「製造会社統合にともなう新ナガセケムテッ

ついては、ダイナミックに、かつ速やかに決断してまいります。

クスの設立」22ページ参照）

一方、管理部門では、効率化とグループ経営の推進をめざして、

また、染料販社4社を統合し、長瀬カラーケミカル㈱として営業

経理・給与計算・福利厚生管理等を担当する㈱ナガセビジネス

力を強化しました。国内の繊維染料業界の縮小傾向が続く中、同社サポートを設立いたしました。さらに、物流・輸出入・債権債務は業界でのトップディーラーとして長く培ってきた技術サポート機管理等を担当するナガセトレードマネージメント㈱を設立いた

能を発揮することで、シェアアップを図ってまいります。また、成長しました。今後これら2社は、他社からの業務受託もめざして総著しい中国においても技術サポートの拠点を設立する予定です。

コストの低減と収益力の向上を図ってまいります。

合成樹脂事業
25社
製造

加工

電子事業
16社

販売

製造

加工

販売

長瀬産業株式会社
ナガセＲ＆Ｄセンター
販 売
事業開発
化成品事業
21社
製造

加工

ヘルスケァ事業・その他
21社

研究開発
販売

製造

加工

販売

主要な海外拠点において多種多様なビジネスを行っている海外現地法人
14社
販売

関係会社97社（子会社65社、関連会社32社）
うち連結対象会社28社、持分法適用会社8社
上記4事業区分には、それぞれの事業に特化した
海外現地法人も含まれています。
2001年3月31日現在
6

執行役員制度の導入について大きなうねりを見せるグローバリゼーション、IT技術の進展

当社は、2001年6月より執行役員制度を導入いたしました。

に伴なう情報伝達の迅速化など変化の激しい環境の中で、当社

取締役会を「経営方針・戦略の意思決定機関および業務執行をは、グループ会社・取引先との広範なネットワークを利用し、よ監督する機関」として明確に位置づけ、経営（取締役会）と業務

り高付加価値の商品・機能・情報を提供する能力を高めてまい

執行（執行役員体制）を分離し、意思決定の迅速化と業務執行ります。従来のビジネスに安住することなく、新規ビジネスのの強化を図ることを目的としています。これにより、中期経営

提案と育成に努め、「WIT2000」の目標である「2003年3月

計画「WIT2000」の遂行のスピードアップと目標の達成を目に連結N-ROE7.0％の達成」を目指して役員・社員一同全力を指し、激動期に相応しい企業体質を構築してまいります。

尽くす所存です。
皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますよう、お願

来期業績の見通しについてい申し上げます。

国内設備投資が鈍化しており、また米国経済の減速、国内個人消費の低迷等もあって、経済環境は依然として厳しいまま推2001年7月1日

移すると思われます。このような状況を想定し、来期の各事業について、以下のように見通しています。
化成品事業の売上高は2,390億円（当期比 0.5％増）を見込んでいます。当期、比較的順調であった記録材料関連、顔料、塗料等は引き続き堅調に推移する見通しであり、染料、農業・生活関連は、販売会社の活動を活発にすることで売上の拡大を

代表取締役会長

長瀬

代表取締役社長

長

瀬

英

男

目指します。また化成品事業全体として、中国を始めとした海外展開に一層注力してまいります。
合成樹脂事業の売上高は1,740億円（当期比 15.3％減）を見込んでいます。ＧＥ製品の日本国内総代理店業務の移管に伴い、売上高は当期を下回ると予想しております。そこで、既存ビジネスの維持に努める一方、当社独自製品ビジネスに注力し、自動車分野ではグローバルなビジネス展開を図ってまいります。

洋電子事業の売上高は1,050億円（当期比 1.6％増）を見込んでおります。表示・通信・記録分野においてグループの総合力をより一層強化してまいります。表示分野では、ＬＣＤ製造用の材料・機器システム販売に一層注力し、通信分野では、次世代対応の各種デバイスをグローバルに展開します。また、記録分野
では、磁気・オプトデバイス用原料の拡販を図ってまいります。
ヘルスケァ事業の売上高は140億円（当期比 10.6％増）を見込んでいます。健康食品関連では、新製品を投入し、医療関連
では、電子カルテ分野に本格的に参入し、また、介護ビジネス関連
では成人用おむつ処理システムの販売を開始いたしました。これ
らによって売上の拡大を図ってまいります。
以上のような見込みに基づき、次期総売上高は、5,320億円、当期純利益52億円、配当につきましては、
１株当り8円を予定
しております。
7

各事業部が中期経営計画「WIT2000」をどう実現していくのか、という考え方を前提にビジネスの現状と展望をご説明します。

化成品事業
機能化学品事業部

9

コーティング・イメージングマテリアル事業部

10

ファインケミカル事業部

11

スペシャリティケミカル事業部

12

染料部

13

合成樹脂事業
合成樹脂事業部

14

電子事業
電子第一事業部

16

電子第ニ事業部

18

ヘルスケァ事業
ヘルスケァ事業部

820

機能化学品事業部

化成品事業

当事業部は顔料、インキ、樹脂、合成繊維業界に対して、顔料、およびその製品、合成樹脂の主原料から添加剤までを供給しています。石油化学製品を中心に、コモディティケミカルから機能商品まで、幅広く扱う当事業部は、市場のグローバル化、デジタル化を見据えて新たなビジネスの方向性を見出そうとしています。
[主な取扱い商品]

石油化学製品、樹脂原料・添加剤、顔料
執行役員

柴田 嘉三

「色のナガセ」として次世代の新ビジネスを創造

でのニーズとシーズの出会いを演出し、新たなビジネスを創化成品事業の全ビジネスの中で、売上高が最も大きく、か出していこうとしています。ディスプレー分野での多様な表

つ輸出比率の高い事業が「樹脂の原料・添加剤ビジネス」で示方法の出現や、プリンター分野でのより高精度な画像に対す。当事業部は、
この分野において樹脂製品に高度な付加する需要など、色材とエレクトロニクスの融合が不可欠な時

価値をつける機能製品の開発に力を入れる一方で、顧客や代が到来しつつある今、当事業部はそのような新色材、新機メーカーのアジアでの生産拠点展開、
とくにグレーターチャ

能開発のパートナーでありたいと考えています。

イナ圏での展開を積極的に支援しています。

ナガセＲ＆Ｄセンターの樹脂試験室では、従来樹脂添加剤

この分野では世界的な規模で企業の合従連衡が進んでいの試験のみを行ってきましたが、今後は着色まで範囲を広ますが、その動きは日本にも波及しています。こうした状況

げて、
トータルソリューションを顧客に提案していきたいとのもとで、自分たちの知見を元に取引先に事業提案を行っ考えています。また、当社開発によるポリマーフィルターのていくことも当事業部が果たすべき重要な機能であると考ビジネスは、用途がますます拡大するフィルムに求められる、

えています。

より高度な機能を創造するものであり、今後の展開を重要一方、当社ではコーティング・イメージングマテリアル事業視しています。

部や染料部を含め、「色」のビジネスを長く展開してきました。

以上のように、私たちは保有する知見を活かし、「色」と「機能」

当事業部は、
この蓄積された知的財産を活かし、顧客であるを提案できる活動を通じて、さまざまな新ビジネスを発掘して色材メーカー各社がターゲットとする、
エレクトロニクス市場いきます。

注力製品・トピックス情報

ポリマーフィルター（デナフィルター）ポリマービジネスのテクニカルサポート

2001年7月よりデナフィルタープロ
ジェクトとしてチームを発足し、より一層事業を推進させ、規模の拡大を目指します。この商品はプラスチック
フィルムを製造するにあたり、溶融させたポリマーから異物やゲルを取り除くステンレス製フィルターで、当社独自の特殊構造を有し、「従来にない低圧力損失」と「フィルターの長寿命化」を実現しました。

熱可塑性樹脂には、その用途に応じて、さま
ざまな添加剤や顔料が使用されています。そこで、樹脂との最適な組み合わせを探るために、ナガセR&Dセンターでは、添加剤や顔料を配合したマスターバッチを試作し、その添加効果を実際に評価しています。このようなテクニカルサポートを通じて、国内外のユー
ザーやポリマーメーカーに対するビジネスを支援しています。そうして蓄積した技術デー
タベースは当社の大きな財産です。

ナガセＲ＆Ｄセンター内
樹脂添加剤試験室

9コーティング・イメージングマテリアル事業部

化成品事業

機能性色素から拡がるビジネス創造 をテーマに、エレクトロニクスとケミカルのコーディ
ネートを推進し、画像・記録材料を応用した新規ビジネスを開拓しています。また、長年の歴史と実績を誇るコーティング分野のサービスノウハウとネットワークを融合し、コアビジネスの充実と拡大を図っています。
[主な取扱い商品]

執行役員

情報記録関連商品、製紙用化学品、塗料・インキ用原料

浅見 栄二

機能性色素から拡がるビジネスの創造 をテーマに販売に特化した事業を展開しています。現在は、長年培って画像・記録材料分野では、 機能性色素から拡がるビジネ

きた豊富なノウハウを活かして、環境対応型塗料などの製スの創造 をテーマに、従来から展開してきた、感圧・感熱品開発に関するコンサルティング機能を強化するとともに、

紙材料、
ノン・インパクトプリンティング材料、製紙原料等の子会社であるデルタファインケミカル㈱と連携して顧客をコアビジネスの強化を図っています。また、蓄積してきた機

きめ細かくフォローする販売体制を構築し、情報力、商品調

能性色素への知見と、有力化学メーカーとのネットワークな達力、提案力をコアとした顧客指向型のサービスを提供しどを活かした新規ビジネスの開拓にも取り組んでいます。

ています。

特に近年はエレクトロニクス製品におけるケミカルの応さらに当事業部では、
これまで別セクションとして機能し用が活発化しており、当事業部はCD-RやDVD-Rなどの光てきた画像・記録材料部門とコーティング部門を融合させる

記録メディア開発サポート、ICカードなどのカードセキュリ

ことで、新しいマーケットの可能性を追求しています。

ティ機能付加提案といった新規ビジネスに進出しました。
同ビジネスでは、ナガセR&Dセンターや子会社ナガセケム
テックス㈱、そして有力化学メーカーとの協力によって、エ
レクトロニクス産業での新製品開発および販売戦略の立案をサポートしています。
一方のコーティング分野は、インキおよび塗料の原材料

注力製品・トピックス情報

Sofix Corp.

10

カラーフォーマービジネス

塗料原料ビジネス

カラ ーフォー マ ーとは 新 幹 線 の切符やコンビニエンスストアのレシートに使用される感圧・感熱記録
材料で当事業部の主力製品として
昭和44（1969）年より販売開始
しています。
市場におけるシェアは現在約37％。
なお、このカラーフォーマー生産の合弁会社として米国テネシー州に
Sofix Corp. を平成2（1990）年に設立しました。

自動車、建材などに使われる塗装の原料ビジネスは当社が古くから手がけてきたコアビジネスです。
「美装と保護」をテーマに掲げ、環境 対 応 型 の 水 溶 塗 料 の ニ ー ズにもいち早く対応し、インキ・塗料原料のマーケットにおけるシェアは伸びています。

ファインケミカル事業部

化成品事業

医薬や農薬、家庭用殺虫剤など、人々の生活、生命に深く関わる機能的商品やサービスを
グローバルな視野でコーディネート。バイオ、有機合成に対応する当社のR&Dセンターや生産設備をもつ子会社ナガセケムテックス㈱など、当社の技術的バックグラウンドを最大限に活用しながら、創薬ビジネスを基礎研究から生産、販売に至るまでトータルにサポートし
ています。
執行役員

金籠 武夫

[主な取扱い商品]
医薬品（基礎原料、中間体、原体、製剤、添加物）、農薬（中間体、原体、製剤、副資材）、家庭用殺虫剤（中間体、原体）、殺菌剤（原体、製剤）、高反応性ケミカル、中間体、触媒、診断薬原料

創薬プロセスの合理化・スピード化 をテーマにも対応しています。

ファインケミカル事業部では、 創薬プロセスの合理化・ス

一方、
農薬および家庭用殺虫剤分野でも、中間体から原体、

ピード化 をテーマに、
医薬・農薬の開発に関する価値ある情製剤、副資材までの幅広い商品を取り揃えるとともに、
昨年設

報や技術、
設備、
製品を幅広く提供しています。

立したナガセアグリテック㈱を中心にユーザー密着型の販売

なかでも医薬品分野は基礎原料から中間体、原体、製剤まで国内商社トップクラスの幅広い商品群を取り揃えているほ

体制を整え、
アグリビジネスのあらゆるフェーズに対応した事業を展開しています。

か、
有機合成化学や薬学、生化学のバックグランドを持ったス

さらに近年では、世界各国に駐在員を置きグローバルな情

タッフが直接窓口となることで、原料や製法に関するコンサ

報ネットワークを構築。最新情報をもとにしたライセンス仲介

ルティング、
マーケット分析や生産コストに関する情報提供なやアライアンス仲介を行うとともに、事業の高付加価値化をど、顧客ニーズへのスピーディーできめ細かな対応を実現し目的とした海外企業との業務提携、海外ベンチャー企業へのています。

資本投下なども積極的に行っています。

また、バイオ技術、有機合成技術を有するナガセR&Dセン
ターや、生産機能をもつ子会社ナガセケムテックス㈱やナ
ガセ医薬品㈱等と連携することで、製品のプロセス改良やサンプル作成、受託生産、輸入品の品質保証（GMPI：Good
Manufacturing Practice for Imported Drug）などに注力製品・トピックス情報

海外ベンチャー企業への投資

輸入医薬品の分析

海外ベンチャー企業への投資も積極的に行っています。
その一例として、癌領域の免疫療法を研究している米国バイオベン
チャー企業に資本参加し、共同開発を行っています。また、この療法に必要な医療用具の販売も予定しています。

海外で製造された医薬品は、厳しい品質検査に合格したものだけが、輸入販売を許可されます。ナガセＲ＆Ｄセンターでは、厚生労働省の定める「輸入医薬品の輸入販売管理および品質管理規定」（GMPI）を遵守
した分析試験を実施して、廉価で高品質な医薬品の国内市場へのタイ
ムリーな供給を支えています。

11スペシャリティケミカル事業部

化成品事業

ケミカルへの知見と豊富な情報 を最大限に活用し、環境に関わるニーズとシーズを橋渡ししていく―それがスペシャリティケミカル事業部の使命です。現在は、「環境」を切り口に油剤・洗剤・化粧品関連、食品関連、エレクトロニクスケミカル関連へと事業を展開するとともに、新規ビジネスに繋がる活発な開発活動を行っています。
[主な取り扱い商品]
酵素剤、バイオ関連商品、トイレタリー原料、電子材料用ケミカル

執行役員

馬場 信吾

ケミカルと異業種との出会いをサポートしていく

製品提案力を活かして多くの顧客に貢献し、厚い支持をい当事業部の使命を果たすべく、マーケットの規模や対象

ただいています。

分野にとらわれることなく、広範な産業分野に視野を広げてマーケティング活動を展開しています。
現在は、油剤・洗剤・化粧品関連の界面活性剤をはじめ、食品関連では子会社ナガセケムテックス㈱の「酵素」を主

さらに、商品サイクルの短期化に対応した製品開発や生産能力の強化など、顧客の事業戦略にまで踏み込んだサービ
スを提供すべく、顧客との共同開発やアジア地域へのネット
ワーク拡充などにも取り組んでいます。

力製品として、また水産・畜産用飼料、健康食品、サニタリー

今後は、具体的なテーマを持ったSBU（スモール・ビジネ

向けの天然物およびバイオ関連商品を取り扱っています。

ス・ユニット）を柔軟に組織して、これらを推進しながら、当エレクトロニクスケミカル関連製品ではウエハーや、ハー社のケミカルにおける知見を、より多くの分野へ提供し、新ドディスクに用いられる金属表面処理剤などを扱っておりま規ビジネスに繋がる製品の開発をサポートしていきたいと

すが、今後はディスプレーやフッ素樹脂など、さらに深くエレ

考えています。

クトロニクス分野へと進出していく考えです。
そのほか、シリコーン、触媒なども取り扱っていますが、これらの商品群は顧客の「環境保全対応型製品の開発」をサポートするものです。ここでは、商品の提供にとどまらず、
天然抽出物やバイオケミカルに関する情報力、原料調達力、注力製品・トピックス情報12

酵素ビジネスの展開

湿式ＮＯx除去装置の販売開始

ナガセケムテックス㈱が製造する酵
素は、微生物に由来する生体触媒として、繊維加工、医薬品、食品等さまざまな産業で利用されています。近年
では廃水処理等環境保全用途にも使われています。

薬品や触媒等を用いずに金属溶解排ガス中の窒素酸化物の吸収除去効率を飛躍的に向上させ、ほぼ完全に除去することを可能にした装置です。当社はこの装置（三菱マテリアル㈱と㈱
公害防止機器研究所の共同開発）の販売権を取得し、環境ビジネスにも注力していきます。

染料部

化成品事業

当部は国内においては長瀬カラーケミカル㈱（以下ＮＣＣ）及び、デルタファインケミカル㈱、福山長瀬㈱、九州長瀬㈱を通じて全国をカバーし、繊維を加工する染料・化学品・機械装置などを販売しております。一方、アジア戦略、中国プロジェクト等を推進し、海外での顧客に対して染色仕上加工全般にかかわる資材調達のサポートを行っております。
[主な取扱い商品]

染料部統括 兼長瀬カラーケミカル㈱取締役社長

染料、染色助剤、工業薬品､仕上加工剤､繊維加工樹脂、繊維の接着剤、抗菌・消臭･形状記憶などの機能性付与加工薬剤山崎 保弘

世界を視野に、世界トップクラスの技術を生かしてが蓄えた知見を提供する仕組みとして、2001年5月に「技国内染料市場における当部の販売シェアは約20％とトッ

術情報検索システム」の運用を開始しました。この他、非衣プの地位にありますが、国内市場規模そのものは年々縮小

料分野の繊維加工ビジネス（産業資材：住宅・インテリア・自しています（1990年：1000億円、2000年：300億円）。

動車・不織布）も3年以内に確立したいと考えています。

一方、アジアの繊維生産高は現在、推定3500万トンで世一方で、染色廃液からの有効成分の回収技術、金属物質

界の7割以上を占め、その約3割の生産に日系企業が関わっを含まないウール染色技術、無水染色技術の開発など、環境、ています。アジアにおける染料市場の規模は世界の半分の安全、健康に配慮した活動も行っています。

約3000億円。これを中国とその他のアジア諸国で二分しまた、技術情報指向を一層具現化する組織として、社内外ていると見ています。

専門家で構成したＮＣＣ「賢人会」を発足。この組織はテク

現在、当部はアジア各地へ進出する日系企業に照準を当ノセンターと連動して、新素材の染色技術の確立や染色製て事業展開を強化しています。また中国市場でのシェア2割

品の堅牢度向上の技術的解決、あるいはより現場のニーズ確保をめざし、2001年7月に上海に染料専門の販売駐在に応える染料・助剤・仕上剤の開発、独自技術による配合染員を派遣します。さらに2001年内に同地にテクノセンター

料の生産･処方の提案などを行っていきます。

分室を設置し、海外の染色テスト評価等を行う計画です。
国内では2001年4月にCRMの一環として、CTIシステ
ムを業界で初めて導入、試運転を開始しました。また、当社

このように当部は世界でトップクラスの技術力を活かして垂直型のシステムを作り、世界に視野を広げて「消費者に何を提案すべきか」にまで踏み込んでまいります。

注力製品・トピックス情報

ＣＴＩ（コンピュータテレフォニーインテグレーション）

テクノセンター

技術情報検索システム

独自品の開発や技術情報発信機能をもつ。メタルフリー染料の開発や、特殊衣料への応用のための耐光性、堅牢度、風合いの向上等技術開発に取り組んでおります。

トラブル 解 決 事 例 3 0 0 0 件 以 上 の
資 料・雑 誌 の ニュー ス を 含 む 過 去
10年以上のノウハウの蓄積をデータベース化。
ＩＴを活用し、顧客へ最適なソリューションを提供します。

重要顧客の関係強化及びニッチ市場拡大のために導入。少量多品種に対応した情報化モデルの基幹システムで、
2001年4月に運用開始。顧客の発注データをもとに需要予測をコンピュー
タがオペレータに指示、千数百箇所の配送先を管理する。将来は受注業務を一箇所に統合することも視野に入れております。

13

合成樹脂事業部「選ばれる商社」とはマーケットに対して明確な切り口をもつ企業だと考えます。当事業部は従来、素材メーカーの代理店機能を核とした事業を展開してきましたが、我々を取り巻く環境も劇的に変化し続けています。環境の急激な変化に対応できる組織への編成替えを終え、より一層の顧客満足をめざして、市場に立脚した新たなビジネスの仕組みを構築中です。
[主な取扱い商品]
熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、合成ゴム、無機材料、副資材、合成樹脂製品、合成樹脂関連機器・装置・金型

取締役 兼 執行役員

小林 七彬

顧客指向を具現化するために、まず組織を変革

同時に、
ＳＢＵをサポートする法務・税務の専門ユニットも顧客指向を徹底し、必要な投資を積極的に行う――経営

投資やリスク判断等の専門分野に知見をもつ社員によってビジョンに則り、「すべての答えは市場にある」というコン構成しました。また、
ＩＴやEコマースの活用強化をめざした

セプトに基づいて、当事業部は組織構造とビジネスの進め

専門ユニットも組織しています。

方を大きく変えました。

こうした組織構造の変革を通じて、顧客にパートナーとし劇的に変化しているマーケットに対応するには従来のピラて選ばれる力量を高めていきます。

ミッド型組織ではどうしても意思決定が遅くなり、機会損失に繋がります。従来の部・課制を廃止しフラットな組織に変え、権限委譲を行い、意思決定のスピードを早めました。

「選択と集中」を実践し、マーケットに対して新たな機能を創出

適材適所の人員配置を行い、2001年6月から市場・顧組織構造を変革した上で、既存の事業については「選択客と真正面から向き合うＳＢＵ（ストラテジック・ビジネス・と集中」を実践しています。すなわち、戦略的事業への積極

ユニット）がスタートしました。具体的なテーマを掲げて、顧的な投資と、不採算事業からの撤退です。

客の皆様に明確なビジネスシーズを提供し始めています。

例えば、戦略的事業として位置づけている自動車ビジネスに

多様化、
複雑化、
高度化している個々の顧客ニーズに応え、
「地

おいては、
国際調達機能つまりSupply Chain Management

域型」、「ユーザー型」、「メーカー型」、「商品型」といった、の提供を中心テーマに据えて注力しています。しかし、これは異なるビスネスモデルを立案、実施していきます。

一朝一夕でできたビジネスではありません。約10数年前から注力製品・トピックス情報
内示数量
システムデータ
買掛金明細

エンジニアリング
意匠デザインモジュール化
3Ｄ・ソリッド計画
CAE/流動解析

顧客
メーカー

発注

長瀬産業
Web在庫情報

電子かんばんデータ

金型

プラスチック金型
プレス金型（試作・量産）

顧客倉庫

製造・販売
長瀬産業

関連製造会社
海外JV・OEM
アウトソーシング
外注

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顧客
メーカー工場

外注

外注

自動車産業に対して提供している機能

電子かんばんデータ発注システム

金型の設計および製品の試作、エンジニアリングに至る段階までの開発サポートおよび関連会社、JVでの製造、そこへの原料供給までのトータルソリューション
を提案しています。

顧客の製品生産内示情報を受信し、当社の受発注管理システムにより、どの部品がいつどれだけ必要であるかを分析し、その情報をもとに、サプライヤーへの発注および各物流倉庫より顧客の生産拠点にタイムリーに必要最小限のデリバリーを行うシステムです。製品生産内示データ、電子
かんばん納入データ、在庫データの管理によるSCMを構築しています。

合成樹脂事業

現在のような産業構造の変化を予測し、トータルコンセプト（設こうした「ぷらすっど」に代表される自社企画製品の拡計・金型・成形・加工）を提供できる体制を整えてきたからこ

販に努めることで利益向上も図りながら、当事業部のもつそ可能になったものです。カナダに自動車用金型の製造会

1万社を超える顧客リストをベースとして、その情報を分析、社Canada Mold Technology Inc. を設立したのがちょ

システム化するとともに、グループ企業各社との提携強化、

うどその頃です。自動車のモデルチェンジは一般に3年前

さらに社内外の異業種を含むビジネスパートナーと協業しから準備されます。金型製造に参画したのは、自動車ビジ

ながらスピーディな対応を実行し、マーケットに対して新たネスにおいて最も早く将来像を予測できるからです。当事な機能を創出していくつもりです。

業部では現在、自動車メーカー各社から、金型の加工にとどまらず、設計も、さらに部品の加工をも依頼されるようになりました。
同様に、
ＯＡ機器、家電製品メーカーに対してもグローバ
ルな調達・物流機能を提供していきます。さらに、その商品のリサイクル化の動向を見越して、合成樹脂の再生利用を含めたコンパウンドの開発による新たなビジネスモデルを構築し、事業化を図っていきます。
地域戦略については、
日本国内においては、ナガセグルー
プの地域密着型販売会社と連携し物流機能を含めたサービ
ス機能強化を実践しています。また近い将来を見据えて、
日本とASEAN、中国を三極にしてリンクさせた新組織とビジネスモデルを構築中です。
2000年6月には、住宅設備領域での新しい取り組みも開始しました。このマーケットでは、自社製品「ぷらすっど」
を核として、単に製品を販売するだけではなく、新しい建材
リサイクルシステムの展開を図っていきます。

木粉
ペレット化

ユーザー

処理

回収

廃プラスチック「ぷらすっど」ビジネス「ぷらすっど」は重量の51％以上が木質素材というプラスチックコンパウンド製品。間伐材
や端材などを有効利用して木粉を作り、非塩ビ系樹脂を混ぜ合わせてペレットを製造し、異形押し出し成形します。ノンホルマリン、非ダイオキシンで、回収ができれば再生が可能な
21世紀に求められる環境配慮型新建材です。現在、手すり、床、壁材関連商品を発売中。とくに特別養護老人ホーム、老人保険施設、病院、商業施設など設計織り込みでの用途開発に全力をあげています。

引取15

電子第一事業部
当事業部は電子部品、半導体、液晶業界に対する材料提供とシステムソリューションビジネ
スをグループ内の製造関連会社、販売会社との密接な連携のもとで展開しています。このビジネスにおいては、国内マーケットは既に成熟し、アジア市場が急成長中です。また、製品寿命はますます短くなり、際限なき技術革新が求められるなか、巨大投資の必要性と増大するリスクに対応するため、今、業界では再編成が進行しています。こうした状況を背景に、オリジナル製品をも創造する能力をもった「メーカーと商社の中間」に位置する存在とな
執行役員

図子 恭一

ることを強く志向しています。
[主な取扱い商品]
半導体製造装置、ケミカルマネジメントシステム、半導体・液晶製造用化学薬品、半導体パッケージ材料、
半導体パッケージシステム、絶縁材料・装置、フッ素樹脂関連製品、エポキシ樹脂関連製品

メーカー機能強化のために投資を拡大

資を実施し、また予定していますので、以下、主なものを紹全社方針に基づく当事業部の方針は以下の6項目です。

介します。

1.「メーカー志向の強化」

まず、2000年5月に長瀬チバ㈱（現ナガセケムテック

2.「 脱売上、利益志向」

ス㈱）を100％子会社化したことにより、海外も含めた独

3.「 投資の拡大」

自のビジネス展開が可能になりました。現在、同社の主力

4.「 海外販売、製造ネットワークの拡大」となる次世代封止材「液状エポキシ半導体封止材（LSE）」

5.「アライアンスの推進」（特に海外メーカー）

等の販売網を築くために世界各地でマーケティング担当者

6.「 関連製造、販売会社の組織化、有機的な結合」の採用を進めています。LSEは、高速化・大容量化する半導これらを関連させながら戦略的に実施していくことで利益体の進化とともに複雑化するパッケージ構造に対応したエを生むビジネスを創出していきたいと考えています。すで

ポキシ樹脂封止材料で、米国、欧州はもちろん、今後は東南に関連製造、販売会社の組織化には着手しており、早期にアジア市場での大きな需要拡大が期待されています。

成果を出していきたいと考えています。

2000年6月にはアルファバンピングテクノロジー㈱を設同様に「投資の拡大」は当事業部ひいては当社の成長の立しましたが、同社のウエハーバンピングビジネスが日本市

基盤づくりを目的にしておりますので、早期に実践していき場で成功すれば、次に台湾での成功を目指します。この「ウます。当期から来期にかけて、将来のために複数の大型投エハーバンピング」はドイツのパックテック社から導入した技注力製品・トピックス情報

アルファバンピングテクノロジーの設立
ドイツのベンチャー企業パックテック社との技術提携により、日本のメッキ業界最大手である清川メッキ工業㈱と合弁会社を2000年6月に設立。次世代半導体「フリップチップ」のウエハーバンピング
加工を専門とします。

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アルファバンピングテクノロジー（クリーンルーム内）

電子事業

術で、清川メッキ工業㈱と当社とのジョイントベンチャービ

シンガポールが国策として液晶メーカーを誘致しています。

ジネスとして展開します。この技術は、今後小型化、薄型化

2002年中に日本企業第一号が現地製造を開始する予定でする半導体パッケージの低コスト化を可能にします。

すが、当社も液晶メーカーに供給する薬液の生産工場とリサ子会社であるナガセケムテックス㈱は台湾に液晶製造

イクル工場を設立し、同時期に稼動させる予定です。当社は用ケミカル製品を供給するための工場を建設し、2000

シンガポール政府からパイオニアステータスを授与されまし

年9月よりその生産を開始しました。また韓国の錦湖石油たので6年間税金免除、研修費用も同政府が負担するという化学と提携し、今後、液晶用の剥離剤に関してライセンス

有利なスタートが切れそうです。近い将来はASEAN地区でを供与するというビジネスにも進出する予定です。同時にの液晶・半導体メーカーに薬液・リサイクルのサービスを展開

先端フォトレジストの共同開発等もスタートさせます。

していきたいと考えています。
当事業部は今後も「環境問題」を視野にいれて、お客様に

環境保全に貢献するビジネス

幅広いサービスを提供していきます。

2001年7月設立のナガセシィエムエステクノロジー㈱では当社が開発したCMS（ケミカルマネジメントシステム：
薬液供給管理装置）のエンジニアリングサービスを展開します。
このCMSは半導体や液晶の製造工程で使用するケミカ
ルの使用量を減らし、環境保全に貢献するものです。各種センサーを用いて、ケミカルの濃度・パフォーマンスを常に最適に保つため、従来のように一定時間単位で各工程に「全量供給」するのではなく、「一部追加」するだけでよくなるシステムです。
半導体、液晶の世界市場は今後5年で2〜3倍に拡大すると見込んでおり、
CMSの需要拡大を図ります。
液晶製造の主要な舞台は日本、韓国、台湾ですが、現在、韓国の錦湖石油化学との提携
韓国の錦湖石油化学と液晶製造用の剥離剤の生産で提携しました。また2002年以降、次世代フォトレ
ジストの共同研究開発を実施する予定です。

剥離剤におけるライセンスの供与17電子第二事業部
ディスプレー、通信用部品、ネットワーク機器、画像処理装置等IT分野のキーデバイス及びシステムを扱う当事業部が参入している電子デバイス業界は、好不況サイクルに業績が左右されがちです。また、業界内で「デスマッチ」とも称される激しい価格競争の影響も受け、さらに製品寿命が短いという特徴があげられます。こうした業界特有の事情を背景に、当事業部はこのような影響をできる限り受けず、継続的な収益向上に寄与すべく、
当社オリジナルのビジネス創生に注力しています。
執行役員[主な取扱い商品]

永島 一夫

表示体、LCD及び有機EL用材料、精密研磨関連資材、ネットワーク機器、無線通信用モジュール及びサブシステム、通信用IC、光通信部品・材料、表面欠陥測定装置（製造）、真空ポンプ・冷凍機、ラボ用装置（開発・製造）グループ会社との協業を進めて、スピーディにオリジナルビジネスを創造社に遅れをとっているということにもなりかねません。
「顧

当社オリジナルのビジネスをつくりだすためには、長年ビジネスにすべく行動を開始する、という姿勢も必要です。

培ってきた知見・ノウハウを活かすことはもちろんのこと、

当事業部では、よりチャレンジャブルにビジネス創造に取りとくに製造や加工を担うグループ会社との協業が必要です。

組むことを運営方針としています。実際、このようにして生当事業部では、そうした各社の機能を最大限に発揮させるまれたビジネスがいくつもあります。

客に役立ち、利益創出が見込める」と判断すればいち早くべく、役割を緻密に分担し、経営資源を共有することを心がけて、協業を進めています。
日常的には「情報入手の迅速さ、正確さがビジネス創造

半導体、液晶、通信業界の動向を読みながら、
ビジネスチャンスを獲得の契機となる」との認識のもと、顧客に密着して新たなビ表示体生産に必要な部材を調達し、コスト競争力のある

ジネスニーズをどのライバル会社よりも早く察知するため

中国で組み立てる「デバイス生産」がその一つです。例えば、に社員間の情報共有を徹底しています。その際、リスクをユーザーニーズにスピーディに対応できるシステム構築に回避しようとするあまり、
ビジネスモデルを完璧にすること成功した「偏光板加工」があります。

にこだわると、そのモデルが完成した時点では、もはや他

他にも、当社オリジナル画像処理技術をベースにして、注力製品・トピックス情報

全自動CD‐R複製機
GigaCUBE（ギガキューブ）

中国深 でのデバイス生産ライン
中国における投資事業の一例です。今後はアセンブリを中心に加工ビジネスを拡大していく
予定です。

18

当社は、
グループ会社である報映産業（株）の新製品「全自動CD‐R複製機 GigaCUBE 」
を2001年7月、発売しました。同製品はパワフルなCD‐Rドライブコントロールユニッ
ト「DSR‐3000」と32台の16倍速のCD‐
Rドライブ、ディスクの自動搬送ユニットを搭載しており、業務用途（CD複製ビジネス）
における大量複製の手段を提供します。短納期で大量のCDを複製したいという場合に、プレス業者に外注しなくとも社内で容易に複製できます。

電子事業

光学フィルムや自動車用鋼板等の平面物の表面状態を検に入っています。

査する「表面検査装置」、その応用製品として、次世代半

今後注力していくもののひとつは海外デバイス生産ビジ

導体CSPやFCパッケージ用の「半導体検査装置」等が挙ネスです。特に日本や台湾による半導体、液晶関連ビジネ

げられます。

スの中国進出に対応して当事業部もグレーターチャイナ圏

当事業部は、今後も業界の情勢をいち早く感知してこれでのビジネス拡大を図ります。

ら独自のビジネスを創生してまいります。その中でも特筆すべきは、当社のグループ会社ギガテック㈱のオリジナル
通信技術をベースにした携帯電話などの無線通信基地局
向けパワーアンプモジュールおよび受発信サブシステムの開発ビジネスが挙げられます。移動体通信ネットワークを構成する基地局の中で一番のキーデバイスといわれるパワーアンプ。そのパワーアンプをモジュール、ユニット、サブシス
テムとしてお客様のご要望に合わせ、様々なカスタム製品を開発し、提供しています。アプリケーションは幅広くPHS、
国内の現行携帯電話であるPDC、海外向けCDMA、世界標
準規格である次世代携帯電話W-CDMA方式など、携帯電話の市場動向に合わせ、幅広いラインアップを取り揃えております。携帯電話は2001年夏現在では生産過剰気味です
が、次世代携帯電話の登場による需用拡大の時期を睨んでビジネスチャンスを逸することのない体制を構築しています。
今期は、半導体、通信業界が低迷していますが、どの業界においても、有力企業は既に次の波の高まりを見据えて手をうちつつあります。当社もその動きを敏感に察知し、準備

次世代高密度パッケージ
基板自動最終外観検査装置

LBS-5000A

半導体デバイスの高密度化・大容量化に伴い、電子機器とのインターフェイスを担うパッケージ基板の技術革新はめざま
しく、さまざまな形態の基板開発が行われています。
特にプラスチックＢＧＡ／ＣＳＰ開発競争は熾烈を極めており、もはや目視検査では、
品質・生産量に対応できず外観検査の自動化に対する要望が高まっています。
ＬＢＳ−4000／5000Ａは、電解・無電
解メッキに対応した完全自動検査システ
ムであり、近年はＦＣ接続基板への応用分野でも数多くの実績を積んでいます。

Ｗ-ＣＤＭＡ基地局用パワーアンプサブシステム
世界中どこでも使える携帯電話として脚光を浴びているＷ-ＣＤＭＡ。日本では2001年10月、
ヨーロッパ
では2002年からのサービス開始が予定されています。
ギガテック㈱では、同市場に着目し、早々に先端技術を取込み、高性能サブシステムとしてＷ-ＣＤＭＡ基地局用
パワーアンプを製品化しています。

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ヘルスケァ事業部
高齢化社会の進展と共に生活習慣病が増加し、高齢者医療費、介護費の負担増が予測されているなかで、人々の健康に関する意識が高まり、健康維持、生活習慣病の予防、好ましい
医療サービス（高度医療）の提供がますます求められています。当事業部では、個人の健康状況にフィットした商品とサービスを提供することで、総合的に個人の生涯健康プランと生活の質（QOL）の向上に貢献してまいります。
[主な取扱い商品]

執行役員

小野

誠

化粧品、健康食品、美容食品、細菌検査装置・試薬、臨床検査システム、
感染症コントロールシステム、研究用試薬、放射線関連機器、遺伝子自動抽出装置、
電子カルテシステム、在宅介護商品、在宅医療機器「生活の質」を個人が選択する時代のニュービジネスを創造かに提供できるか、それによってその方の生涯健康プランと当事業部では、個人の健康状況にフィットした商品とサー使命だと考えています。

ビスを提供するために以下の5分野から参入する体制を整

生活の質（QOL）の向上にいかに貢献できるかが、私たちの現在健康な身体や肌を持っている方のためには、その健えました。

康を維持するための健康食品や老化防止に役立つ化粧品を

1. 美容と健康維持に役立つ化粧品と健康食品の提供

全国4万人の訪問販売員をベースに販売しています。この健

2. 生活習慣病の予防に役立つ健康補助食品と健康管理サー

康食品、化粧品の商品開発の基本テーマはAnti-Aging（老ビスの提供化防止）です。老化防止で最も重要な活性酸素を除去するの

3. 快適な介護に役立つ介護用品の提供

が「ハーブ」に代表される天然抽出物であり、当社は、各大学

4. 個人の負担が少ない在宅医療分野への参入の研究機関やナガセＲ＆Ｄセンターなどと共同してこれら天5. 好ましい医療サービスに不可欠な電子カルテシステムへの然抽出物の効果を研究し、継続的に学会発表を行い、高い評参入

価を得ています。また今後、販売組織へのITの導入によって当事業部の対象とする「美容と健康」、「予防医学」、「医療販売力の強化を図っていきます。訪問販売の強みは、現在再サービス」の集約点は「個人」です。特にゲノムとＩＴが融合

び見直されている「ハイタッチ」にあります。この強みを当社するこれからの時代、「個人」への関わり方が重要と考えての資産とするためにも、ITを導入し販売組織の強化を図り、います。個人の健康状況にフィットした商品やサービスをい販売員によるお客様へのカウンセリングを支援します。同時

注力製品・トピックス情報

成人用おむつ処理システム「おむつぽい」の発売
使用済み紙おむつをパック袋に入れて、パック
器で空気を抜き、更にヒートシールすることで汚物の臭いを無くす仕組みです。現在、介護家庭で発生する使用済み紙おむつは一般ゴミ（燃えるゴミ）として廃棄されていますが、とくにマンションなどではゴミ回収までの時間の臭いが問題になっていました。この商品は高齢化社会（介護）、環境問題（ゴミ）、住宅事情（マンション
住まい）のキーワードを背景に生まれた新商品です。

天然抽出物の研究に基づく化粧品・健康食品の開発
ナガセＲ＆Ｄセンターにある「ハーブ」等からの天然抽出物のテスティングルームです。同センターでは学会への発表を通じて研究成果を常に公開しています。

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ヘルスケァ事業にお客様個人情報のデータベースづくりを推進していく考え

始め、医療機関に設置した実績があります。今後は、個人レベです。

ルの医療データの集大成である電子カルテ事業を強化してさらに予防医学的な見地からは、高血圧や高脂血症、糖尿

まいります。この事業の中核になる電子カルテシステムは、病といった特定の生活習慣病の予防に役立つ健康補助食品

診療と治療に必要なすべての情報を統合する機能を持ち、を通信販売、店頭販売のルートで展開するために、2000年

診療の質の確保と効率を向上し、個人の知る権利、個人の会員ひとり10月に（株）ハーバルケアを設立しました。同社は、治療方針を自ら決める権利を尊重する医療のために有力ひとりにＩＣカードを配布しインターネットを通じてその方の健な道具となるもので、今後の普及が望まれているものです。

康状況（体重、体脂肪、血圧、血糖）をモニタリングし、ライフス

当社は、医療用ソフト会社である（株）日本メディカルバンクシ

タイルに合った健康アドバイスを行う健康管理システムを開

ステムと2000年11月に資本・業務提携を行い、
まずは中規

発し、
2002年春から本格的にサービスを開始します。

模の病院・医院を対象に販売を開始しています。

また、健康年令が落ちてきた方には、在宅介護関連商品

情報技術の進歩を背景に、
美と健康の維持・予防医学・高度を提供することで個人のQOLにトータルに関わっていきま

医療の実現と個人の健康ステージに合わせたサービスと商す。2001年5月にはその第一弾として、成人用紙おむつを品の提供を通じて 生活の質（QOL）の向上 に貢献する事

真空パック処理する機器「おむつぽい」を発売しました。従業部でありたいと願っています。

来、難しかった紙おむつの臭いを抑制でき、燃えるごみとして処理できることから、市場から望まれていたもので発売以来順調に売上を伸ばしています。同様に長年の研究成果に基づく在宅医療機器ビジネスを2002年春より立ち上げ
る予定です。
医療サービスの分野においても、
高度医療と同時に個人に最適な治療を選択したい、という意識が強くなってきました。
そこで、個人の医療データ管理に欠かせない医療情報ビジネスを強化拡大いたします。既に、感染症コントロールシステ
ムなど医療情報ビジネスには経験があり、全国の大学病院を

電子カルテトータル医療システム
患者に関するすべてのデータを一元管理し、
医療スタッフが情報を共有することにより、効率的・効果的な治療および看護を計画的に進めるシステムです。診療に欠かせないＣＴ、レントゲン、内視鏡、心電図等の画像データを当社独自の画像圧縮技術を用いて保存すること
で瞬時に検索できます。また院内のみならず
地域医療機関との情報ネットワークを構築でき、診療所との連携による地域に密着した総合的な医療サービスの提供が可能になります。

インターネットを利用した健康管理システム
各家庭の パソコンや携帯端末から、採集した個人
データはインターネットを介してサーバに転送され、その経過を本人が知ることによって健康管理できます。
ＩＣカードを利用することで間違いをなくし、セキュリ
ティを確保できます。

21テーマ別詳細情報
1. 製造会社統合にともなう新ナガセケムテックスの設立
4社を統合した主な目的について
ナガセグループは、市場変化に素早く対応した事業の再編や結合がいつでもスムーズに行える、俊敏で柔軟な企業グループへの第一歩を踏み出しました。それがこの4社統合の最大の意義だと考えています。
統合の主な目的は3つ。すなわち「技術、設備など経営資源の有効利用」「望ましいスケールメリットの達成」そ
して「事業分野の有機的な結合と再編」です。
長瀬産業㈱常務取締役 兼 執行役員
ナガセケムテックス㈱取締役社長

長瀬 玲二

まず、経営資源を最適なかたちで有効利用することで経営効率が向上し、グローバル市場で勝利を得るための「コスト競争力の高い商品の提供」が可能になります。
また、企業規模の拡大によるスケールメリットを生2001年4月1日、ナガセグループの主要製造子会

かすことにより、人的交流の活発化、原料購入や物流社 4 社[ナガセケムテックス（ＮＣＸ）、ナガセ化成工業の共同化、計画的かつ重点分野に集中した投資等が可（ＮＫＫ）、帝国化学産業（ＴＫＳ）、ナガセ生化学工業

能になります。規模拡大によって企業の社会的認知度（ＮＢＬ）]の統合により、新生「ナガセケムテックス」がが高まることは、優秀な人材の確保にも繋がると期待発足しました。

しています。

当社はエポキシ変性品・エピクロルヒドリン誘導体、エ

さらに、事業分野の統合・再編によるさまざまなシナ

レクトロニクスケミカル、酵素、医薬品原料などの分野

ジー効果があります。たとえば統合前の4社が提供してでユニークな技術を有していますが、今後は飛躍的な技きた品質を維持・向上しつつ、それぞれの技術を他の分術革新が予想される「エレクトロニクス関連」、および医野にも取り入れることで生産に必要なステップの改善

薬・バイオを中心とする「ヘルスケァ関連」の先端二分が期待できます。あるいはエレクトロニクス、工業資材、野をカバーする存在として事業を展開します。高品質な医薬品、ヘルスケァといった各領域の研究開発機能と製品提供を通じさまざまな需要先から高い評価を受け生産技術を融合させることによって、従来にない市場価てきた4社の資質を受け継いで、高機能・高付加価値値を創造する新コンセプト商品の開発なども期待できサービスの提供を行っていくとともに、エレクトロニクると考えています。

ス、ヘルスケァの二分野で培った生産技術やノウハウを生かし、その融合、あるいは中間領域の市場創出なども新会社が目指すもの

目指していきます。

新会社の経営理念は「高機能な化学製品と技術の提供を通じ、顧客の満足度向上に役立ちながら、より良い社会実現へ貢献する」こと。この理念の実現を通じ「豊22

ナガセケムテックス株式会社

かな未来のために化学していく価値創造企業」を目指

資本
金 : 24億2千万円
売上
高 : 約250億円
従 業 員 数 : 約500名します。事業の2つの柱は、エレクトロニクス分野や接着剤など工業用の機能性樹脂を中心とした「化成品事業」

と、医薬・バイオテクノロジーを中心とする「ファイン事せることが戦略的開発テーマとなります。ここでは競業」です。

合メーカーとの差別化促進の材料となるニューテクノ

合併効果を高める第一の条件は合理化です。高コスト

ロジーを生み出す活動を加速します。また、キラル化の日本で生産活動に携わる以上、これは必須条件と言え合物の特性を追求することで、エレクトロニクス関連ます。そのため情報技術（ＩＴ）を最大限に活用して合理や各種の工業用新素材の分野での応用も進み、当社の化を図り、顧客への対応が迅速にできるシームレスな体活躍のフィールドを広げられると期待しています。

制の構築を進めていきます。
第二の条件は品質の向上です。すでに主要な事業ではＩＳＯ9001・9002

以上のような自社での技術開発力の強化とともに、技術力を持った内外の企業、研究機関などとの連携も強化し、競争力の向上に努めていきます。

認証を取得しており、ＧＭＰ（ 優良医薬品製造

ナガセグループとの連携

規範）へ の対応も行っ生産会社である当社の役割は、ナガセグループにユています。また「環境保ニークな生産機能を加えることにあります。長瀬産業

全への配慮」についても必須条件としてとらえ、環境対の取り扱う幅広い商品、技術、サービスに対して当社は

応商品の開発・生産に取り組むとともに、企業活動全体

さまざまな付加価値を与えていきます。技術・情報企業

を環境に適合したものにしていくため、
ＩＳＯ14000シである長瀬産業を通じて市場ニーズをダイレクトに受

リーズの認証取得に向けた準備を現在進めています。

信し、ニーズに密着した製品の開発を行い、ハイレベルな技術で生産することは、グループの活性化と価値の2つの事業が成長するために向上に貢献すると考えます。顧客の要求を当社の開発・化成品事業においては、旧ＮＣＸ、ＮＫＫ間で行ってい生産技術で実現し、キメ細かいサービスとともに低コた開発から原料供給、生産、出荷までの流れが、統合によスト、かつ高機能な商品を提供していきます。

って大幅に短縮できます。また旧ＮＣＸの主力製品であ

長瀬産業は、
ＮＣＸ製品をひとつの核としつつも、こるエポキシ変性樹脂の新用途開発に向けた共同研究プ

れにとどまらず他社の製品や技術を幅広く顧客に提供し、ロジェクトの迅速な立ち上げ、あるいは施設の共有化にそのニーズの充足や問題解決に貢献することでビジネ

よる開発期間の短縮なども可能になります。さらに、ミクス展開を図っていきます。

ロな加工やデザインが求められるエレクトロニクス分野

グローバル展開については、
ＮＫＫが行ってきた台湾、での生産技術開発によって蓄積したノウハウを、ヘルス

韓国でのＯＥＭによる生産を引継ぐだけでなく、製品展

ケァ分野にも応用することも検討しています。

開の面でも生産面でも拡充していく方針です。

一方、ファイン事業においては、
ＴＫＳ、
ＮＢＬがそれぞ

また、ナガセＲ＆Ｄセンターとの連携プレーも強化しれ持っていた有機合成

ます。研究スタッフの相互派遣や研究開発の共同プロ

技術とバイオ、特に酵素

ジェクトの推進、あるいはセンターで得られた成果をＮを用いた触媒技術を融ＣＸがスケールアップして実証するなど、これまで以上合し、キラル（光学活性）に深い協力関係を保っていきます。

化合物の製法を確立さ23

2. 中国でのビジネス展開

販売拠点
生産拠点

大連

天津

中

国
上海
寧波

広州

深

台湾

香港

企業にとって、成長が期待できるマーケットに適切な事業投資とマンパワーを集中させることは絶対条件です。

増やしていく方針です。

これまで当社は化学産業を中心市場に、日本のみならず来期は染料、染料助剤の販売及び技術サポート拠点

アジア地域にこの事業投資とマンパワーの集中を実践、の設立、
ＬＣＤ部品をはじめとした電子材料の製造・加工ビジネスを拡大してきました。

拠点の拡充、自動車部品など合成樹脂製品の製造・販売

ナガセグループはすでに中国で7箇所の販売拠点、3箇所の製造拠点を運営しています。WTO加盟後の中国では、外貨獲得に寄与する主要産業である繊維産業に一層の成長が見込まれ、これに併せて化学産業、電気・電子産業等もさらに成長すると考えられます。実際に、台湾をはじめその他アジア諸国からもOA、IT関連部品の生産拠点が続々と中国に移動しており、多くの当社取引先企業も中国への進出を検討されています。
こうした状況のもと、当社は中国進出企業のビジネスパートナーとして、経理業務をはじめとする現地での経営管理業務、工場運営に必要な人材の育成と派遣、現地での販売支援や物流支援、日本からの迅速な業務支援、事業投資などを行っています。今後も顧客に求められる

24

機能を迅速かつ確実に遂行することにより、事業拠点をの強化、医薬原料をはじめとした化学品のアウトソーシ
ング活動などを展開していく予定です。

テーマ別詳細情報

3. ITへの取り組み
ＩＴと技術情報ネットワークの融合

ナレッジと、顧客やパートナー企業とのＪＩＴシステムでＩＴ活用の最大の目的は、新たな「知恵」の創出にあり養ったノウハウを融合させ、ユニークなＳＣＭシステム

ます。そもそも人を最大の財産とする当社にとって、個々を運営しています。さらに、各国の現地法人に物流合理の社員の情報収集力を強化し、組織としてのナレッジを化およびカスタマーサービス組織を設置し、顧客サービ高めることは、経営の重要課題の１つです。今後は特にスの質的向上と物流コストの削減を実現しています。

顧客志向の徹底を視野に入れ、当社の保有する「技術」と「情報」を経験知で裏付け、新たな「知恵」の創出を活「Ｅコマース」による新規ビジネス性化させていくことが目標となります。

「Ｅコマース」の分野では、 映像 をキーワードにビジ

具体的なＩＴ活用の事例として、たとえば研究開発センネスを推進しています。従来からのＤＶＤソフトの販売にターや生産子会社との間で、技術情報、マーケット情報

加え、
ＤＶＤドライブの販売や各種家庭ビデオのＤＶＤ変及び、技術提案ノウハウをデータベースに一元化して利換サービスを行っています。また、健康関連ビジネスと用することで、組織的な営業力の強化を図っています。

して、
インターネットを利用した会員制健康管理サービス、

また染料業界向けには、過去数十年にわたって蓄積されダイエット食品の通信販売等を行っています。

た技術情報をインターネットを通じて国内外の主要顧客

環境関連ビジネスとしては、
ＡＳＰ事業を開始し、化学に発信し始めています。さらに電子業界に向けた取り組

物質安全データ管理、化学物質収支管理、環境法令検索

みとして、半導体・通信部品用途の分野で、開発設計・生サービスを提供しています。また、樹脂成形モルダー向産現場・材料サプライヤー・顧客を、米国の先端自動電子

けＡＳＰとして「ナガセマネージャ」を開始し、スケジュー

設計ソフトを応用して高速デジタル通信回線上でネット

ル管理、図面管理、生産管理等のサービスを提供していワークする企画を推進中です。

ます。
上記のような試みを通じて、ナガセグループが社会に顧客志向のＳＣＭの展開

果たすべき役割を「Ｅコマース」で実現する方法を探っ

ＳＣＭの展開においては、サプライチェーン全体の最ていきます。

適化実現に向け、
ＩＴ活用によって国内外の物流機能を強化していきます。国内では顧客の電子調達ニーズに応えるべく、戦略的パートナーとのネットワーク化を積極的に進めています。また、グループやパートナー企業が利用できる共同物流や、エリア配送を最適に行うための物流情報システムも構築中です。
輸入ビジネスにおける具体的事例としては、合成染料の輸入で蓄積した海外サプライヤーとの「生産計画から輸入販売にいたるロジスティックス」に関するノウハウをベースに、需要予測システムやＣＴＩを利用した受発注システムという形でのＳＣＭシステムの構築があります。
また、アセアン地区においては、輸入ビジネスで養った新規事業開発室のTranstechnologyチームでは、「デジタル映像」
や「ＤＶＤ」をキーワードにした事業展開を行っております。インターネットを介してコンテンツ（ＤＶＤ映画ビデオ等）、ソフトウェア（ＤＶＤ作成ソフト等）、ハードウェア（パソコン用ＤＶＤドライブ等）、
メディア（ＤＶＤ−Ｒ等）、サービス（ＤＶＤ変換サービス等）を一般
消費者の方々へ提供していきます。

25テーマ別詳細情報

4. 環境への取り組み
ISO14001の認証取得について

地域コンソーシアム研究開発事業への参画

2000年4月28日、当社は審査登録機関であるロイ

新エネルギー･産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）では、

ド・レジスター社の審査に合格し、国際環境マネジメン

地域において企業、大学、研究機関などが、研究共同体

ト規格であるＩＳＯ14001の認（コンソーシアム）を形成して、技術開発を推進させ、その証を取得しました（登録証番号

成果を生かすことにより、新規産業の創出に貢献し、産業772685）。適用範囲は、東京

競争力の基盤強化を目的に助成事業を行っています。

本社および大阪本社、名古屋支店、

当社及びグループの参画した環境関連の地域コンソー

ナガセR＆Dセンター、仙台営業

シアム研究開発事業としては、
ゾル・ゲル法などの新しい所、広島営業所、福岡営業所の着色コーティング技術による「着色ガラス」のリサイクル、全社です。

インテリジェント酵母を利用した酵素法による廃食用油か
ISO14001認証書

らの「バイオディーゼル燃料」などがあります。

環境に配慮した事業推進
当社は環境方針に「環境に配慮した事業推進」を掲げて、環境問題への化学からのアプローチを推し進めていています。エコビジネスの拡大と創出を通じて、環境に貢ます。また、商社としてはユニークな技術開発・技術評価

献していくことが当社の環境保全活動の特徴です。

機能を備えたナガセR＆Dセンターを持ち、これを中核と

特に、技術･情報企業としての強みを生かして、化学品の安全性に関する情報提供（ＰＲＴＲ法対応のＡＳＰサービス、
環境関連アプリケーションの販売など）、
ゼロエミッション達成のための情報提供（薬液回収再生システム、廃溶剤回収システムなど）、環境負荷低減に寄与するエコマテリアル・
機器・システムの提案などを積極的に行っています。
さらに、ニーズとシーズの場の提供の観点から、異業
種間（大手化学メーカー、ゼネコン、地質調査会社など）の交流に努め、環境をキーワードに問題解決を模索しています。

5.（財）長瀬科学技術振興財団の活動
長瀬科学技術振興財団は、生化学および有機化学等の分野における科学技術の発展を願って1989年4月に設立され、研究開発や国際交流に対する助成等を行うことで社会経済の発展に寄与しています。
これまでに研究助成206件、国際交流168件、金額にして約5億7千万円の助成を行ってきました。主務官
庁は文部科学省であり特定公益増進法人として認可されています。

26

このように、当社はまったく新しいコンセプトに基づいして大学等との共同研究・開発にも積極的に取組んでいます。

会 社 概 要と関 連 情 報

国内グループ28

海外グループ

30

役員一覧

32

組織図

33

概要・沿革

34

27

主な国内グループ会社
生 産◎ ナガセケムテックス㈱エポキシ樹脂、酵素製剤、化学工業製品の製造◎ 東拓工業㈱

合成樹脂製品の製造、販売

九州トータク㈱

合成樹脂製品の製造、販売

イデアシステム㈱電子部品、電子機器の設計、製造

ナガセアルファメティックス㈱化粧品および医薬部外品の製造

ナガセコスメティックス㈱化粧品、健康食品等の製造

グレラン製薬㈱医薬品の製造、販売

ナガセ医薬品㈱医薬品の製造加 工◎ セツナン化成㈱合成樹脂の着色加工、販売

クラスターテクノロジー㈱精密成型部品の製造、加工および販売○ キョーラク㈱合成樹脂製品の製造、加工および販売◎ 寿化成工業㈱合成樹脂製品の成型、加工および販売

アルファバンピングテクノロジー㈱Ni/Au無電解メッキ法によるウエハーバンピング受託加工

サービス◎ ナガセ電子機器サービス㈱報映テクノサービス㈱ソフトウェアの複数加工、倉庫業及び運送業㈱デルタトウェンティワン

各種マーケティングおよび合成樹脂の加工の企画、管理

ナガセメディカルソフト㈱

医療用ソフトウェアの開発

ナガセトレードマネジメント㈱輸出入手続の事務代行業◎ ナガセ物流㈱倉庫業および運送業

ナガセ総合サービス㈱各種物品の販売、
リースおよび不動産管理

エヌシーシーエンジニアリング㈱

医療機器等の保守、製造

長興㈱

各種保険代理業

ギガテック㈱高周波パワーアンプの設計、製造および販売○ 長瀬ランダウア㈱放射線計測サービス

ナガセ情報開発㈱ソフトウェアの開発および保守㈱ナガセビジネスサポート

コンサルティング業務

ナガセシィエムエステクノロジー㈱CMS装置の開発、設計、製造、販売及び保守◎：連結対象会社

28

低温真空機器等の製造、販売および保守○：持分法適用会社

Corporate Data
（2001年7月1日現在）

販 売◎ 長瀬カラーケミカル㈱染料、化学工業薬品などの仕入販売および情報提供サービス◎ ナガセ生化学品販売㈱

酵素製剤、食品添加物および飼料添加物の販売

九州長瀬㈱

染料、顔料および工業薬品の販売㈱ナガセビューティケァ

化粧品、健康食品等の営業プロモート活動

福山長瀬㈱染料、工業薬品および合成樹脂の販売◎ ナガセ研磨機材㈱研磨材および研削材の販売◎ 報映産業㈱映画材料、磁気製品および情報映像機材等の販売◎ デルタファインケミカル㈱染料、工業薬品、合成樹脂および各種機械の販売◎ ナガセエレックス㈱合成樹脂原料および製品の販売㈱ナガセメディックス

医薬品、動物用医薬品の製造、販売

ナガセポリマー㈱合成樹脂の材料及び製品の販売

ナガセケムスペック㈱化学品等の販売および技術サービス◎ 静岡長瀬㈱信州ナガセ電材㈱◎ ナガセプラスチックス販売㈱

製紙用染顔料、製紙用化学品等の販売
電子部品、合成樹脂原料および製品の販売
合成樹脂原料および製品の販売

ナガセアグリテック㈱農薬、農業資材等農業関連商品の販売

ナガセグリフィン㈱化学工業薬品、農薬などの販売㈱ハーバルケア

化粧品、健康食品のネット・通信・店舗販売㈱日本メディカルバンクシステム

病院向けコンピュータシステムの開発、販売

29

主な海外グループ会社・事業所
Nagase (Hong Kong) Ltd.,Guangzhou Representative Office

EuropeGermany◎ Nagase (Europa) GmbH
Berliner Allee 59 40212 Dusseldorf, Germany
Tel: (211) 866200 Fax: (211) 3237068

UK
Nagase & Co., Ltd.,
London Representative Office
4F, Crown House, 143 Regent Street, London W1R 7LB, U.K.
Tel: (020) 72873368 Fax: (020) 72873588

Korea
Nagase Korea Corp.
The Daehan Maeil & Press Center Bldg.
10F 25, 1-Ga, Taepyung-ro, Chung-ku, Seoul, Korea
Tel: (02) 7348745 Fax: (02) 7348747

Nagase Engineering Service Korea Co., Ltd.
Seowon Bldg. 3F, Togok-Dong, 544-3,
Kangnam-ku, Seoul, Korea
Tel: (02) 5720881 Fax: (02) 5720884

Taiwan◎ Nagase (Taiwan) Co., Ltd.
4F-1, 248, Sec.3, Nanking E. Road. Taipei,
Taiwan, R.O.C.
Tel: (02) 27733668 Fax: (02) 27737288◎ Nagase Wahlee Plastics Corp.
9F, Chuan Ta Bldg., No.37, Sec.3, Min Chuan
East Road, Taipei, Taiwan, R.O.C.
Tel: (02) 5062400 Fax: (02) 5062401

China
Shanghai Nagase Trading Co., Ltd.
16F, HSBC Tower, No.101 Yincheng Dong Lu,
Pudong new District, Shanghai, P.R. China
Tel: (21) 68413535 Fax: (21) 68411826

Nagase & Co., Ltd., Shanghai Office
16F, HSBC Tower, No.101 Yincheng Dong Lu,
Pudong new District, Shanghai, P.R. China
Tel: (21) 68413535 Fax: (21) 68411826◎ Nagase (Hong Kong) Ltd.
Suite 2001-6, Tower 1, China Hong Kong
City, 33 Canton Road Tsim Sha Tsui, Kowloon,
Hong Kong S.A.R., P.R. China
Tel: 23750000 Fax: 23772728

Nagase (Hong Kong) Ltd.,
Shenzhen Representative Office
Suite 1811, Kerry Centre, Reminnan Road,
Shenzhen, P.R. China 518001
Tel: (755) 5180683 Fax: (755) 2317089

30

Nagase (Hong Kong) Ltd.,
Tianjin Representative Office
Room C02, 7/F, Hechuan Bldg,
Nanjing Road, heping District, Tianjin, P.R. China
Tel: (22) 27217002 Fax: (22) 27213335

Nagase (Hong Kong) Ltd.,
Dalien Representative Office
RM 807-809, Furama Hotel,
60 Remin Road, Dalian, P.R. China
Tel: (411) 2593150 Fax: (411) 2808349

Asia◎：連結対象会社

Room2615, Metro Plaza, 183 Tian
He Bei Road, Guangzhou, P.R. China
Tel: (20) 87550626 Fax: (20) 87550493○：持分法適用会社

Shanghai Hua Chang Trading Co., Ltd.
Room 1505, Marine Tower, No.1,
Pudong Ave.Shanghai, P.R. China
Tel: (21) 68861177 Fax: (21) 68861435

Thailand◎ Nagase (Thailand) Co., Ltd.
25F, Thaniya Plaza Bldg., 52 Silom Road,
Bangkok 10500, Thailand
Tel: (02) 2312221 Fax: (02) 2312262

Katolec (Thailand) Co., Ltd.
Saha Rattana Nakorn Industrial Estate, 115/5
Moo 4, Bangprakroo, Amphur Nakornluang,
Ayuthaya 13260, Thailand
Tel: (35) 360135 Fax: (35) 360134

Sanko Gosei Technology (Thailand) Ltd.
64/20 Moo 4 Eastem Seaboard Industrial
Estate T. Pluakdaeng. A.Pluakdaeng
Rayong 21140, Thailand
Tel: (38) 955234 Fax: (38) 955225

Advanced Mold Technology Co., Ltd.
22F, SSP Bldg., Tower 3, 88 Silom Road,
Suriyawongse, Bangrak, Bangkok
10500, Thailand
Tel: (02) 6366401 Fax: (02) 6366402

Corporate Data
（2001年7月1日現在）

Malaysia◎ Nagase (Malaysia) Sdn. Bhd.
Suite 32-01, Level32 Menara Citibank, 165,
Jalan Ampang, 50450 Kuala Lumpur, Malaysia
Tel: (03) 21645298 Fax: (03) 21646755

India
Nagase & Co., Ltd.,
Bombay Liaison Office34, 3F, Maker Chamber III, Nariman Point,
Mumbai 400021, India
Tel: (22) 2844415 Fax: (22) 2045419

Nagase (Malaysia) Sdn. Bhd.,
Penang Office

UAE

Suite13-2, 3F, Menara Penang Garden, 42A
Jalan Sultan Ahmad Shah, 10050 Penang, Malaysia
Tel: (04) 2286951 Fax: (04) 2286841

Nagase Singapore (Pte) Ltd.,
Dubai office

Nagase (Malaysia) Sdn. Bhd.,
Johor Bahru Office

LOB#15-320, Jebel Ali Free Zone,
P. O. Box 17865, Dubai-United Arab Emirates
Tel: (971）4-8871366 Fax: (971）4-8871377

Suite 6.5A Level 6, Menara Pelangi, Taman Pelangi,
Jalan Kuning, Johor Bahru, Malaysia
Tel: (07) 3336088 Fax: (07) 3339088

North America

Malaysian Fine Material Sdn. Bhd.
17, Lintan Beringin 6, Jalan Permatang
Damar Laut, Diamond Valley Industrial Park,
11960 Penang, West Malaysia
Tel: (04) 6262485 Fax: (04) 6262487

Singapore◎ Nagase Singapore (Pte) Ltd.
300 Beach Road, #39-00 The Concourse,
Singapore 199555.
Tel: 3980088 Fax: 3980227

Chang Fong Overseas Enterprises (Pte) Ltd.
31 Gul Circle, Jurong Industrial Estate,
Singapore 629569
Tel: 8623801 Fax: 8622655

VietnamNagase Singapore (Pte) Ltd.,
Vietnam Representative Office
Room1809, Sun Wah Tower, 115
Nguyen Hue Boulevard, Dist.1, HCMC, Vietnam
Tel: (08) 8219166 Fax: (08) 8219139

Indonesia

USA◎ Nagase America Corp.
546 Fifth Avenue 16F, New York, NY 10036 U.S.A.
Tel: (212) 7031340 Fax: (212) 3980687

Nagase America Corp.,
Detroit Office34119 West Twelve Mile Road, Suite 205
Farmington Hills, MI 48331 U.S.A
Tel: (248) 3244467 Fax: (248) 3244471◎ Nagase California Corp.
710 Lakeway, Suite 135, Sunnyvale,
CA 94085, U.S.A.
Tel: (408) 7730700 Fax: (408) 7739567○ Sofix Corp.
2800 Riverport Road, Chattanooga,
Tennessee 37406-1721, U.S.A.
Tel: (423) 6243500 Fax: (423) 6243587

Canada◎ Canada Mold Technology Inc.
1075 Ridgeway Road, Woodstock, Ontario,
Canada N4V 1E3
Tel: (519) 4210711 Fax: (519) 4210706

P.T. Nagase Impor-Ekspor Indonesia
14F, Lippo Plaza Jalan Jend, Sudirman
Kav. 25, Jakarta 12920, Indonesia
Tel: (21) 5203506 Fax: (21) 5203505

P.T. Daimei Santana Indonesia
Kawasan International Industrial City
Lot C4-b, JL. Toll. Jakarta Cikampek KM.
47 Karawang, Jawa Barat Indonesia
Tel: (21) 8904221 Fax: (21) 8904220

Philippines
Ｎａｇａｓｅ Philippines Ｃｏｒｐ．
18-B Trafalgar Plaza H.V. Dela Costa Street,
Salcedo Village, 1227 Makati City, Philippines
Tel: (02) 7502935 Fax: (02) 8118296

31

役員（2001年7月1日現在）

代表取締役会長

長瀬英男

代表取締役社長
兼 執 行 役 員

長瀬

洋

犬飼

典幸

代表取締役専務（化成品グループ管掌、研究開発センター管掌）

代表取締役専務
兼 執 行 役 員
常 務 取 締 役

内藤

聰

（管理・スタッフ部管掌、総合企画室長、新規事業開発室長）

安藤和徳（ヘルスケァ事業部管掌）

常 務 取 締 役

岩井剛

（化成品グループ管掌）

常 務 取 締 役
兼 執 行 役 員

長瀬玲二

（ナガセケムテックス株式会社取締役社長）
安藤

取
締
役
兼 執 行 役 員

（監査室管掌、業務推進部管掌、法務・審査部本部長）

取締役
兼 執 行 役 員

（人事部管掌、大阪管理部管掌、総務部本部長）

取

締

役

柏田
村山

裕弘

小林

七彬

政宏

坂井

内藤

村山

和徳

政宏

聰

長瀬
岩井

長瀬

洋

彰

（電子グループ管掌）

取締役
兼 執 行 役 員

監

執

査

行

小林

七彬

（合成樹脂事業部本部長）

役

役

沢田

耕治

岡田

宗治

居相

圭亮

木村

榮作

奥野

良一

小野

誠

員
（ヘルスケァ事業部本部長）（名古屋支店長）

橋侃治（ナガセケムテックス株式会社常務取締役）

倉掛

教雄
武夫

（ファインケミカル事業部本部長、化成品開発室長）

松山貴（合成樹脂事業部本部長補佐）

柴田嘉三（機能化学品事業部本部長、化成品総括室長）

岡部俊輔（合成樹脂事業部本部長補佐）

32

信吾

浅見

栄二

（コーティング・イメージングマテリアル事業部本部長）（人事部本部長）

金籠馬場（スペシャリティケミカル事業部本部長）

図子

恭一（電子第一事業部本部長）

永島一夫（電子第二事業部本部長、電子総括室長）

鶴岡誠（財務部本部長）

倉光幸司（業務推進部本部長）

玲二

剛

坂井
柏田

長瀬

英男

裕弘

犬飼

典幸

彰

組織図

Corporate Data
（2001年7月1日現在）

染

料

部

機 能 化 学 品 事 業 部

監

総

査

合

財

監

株

取

主

締

総

役

会

会

会

長

企

室

画

務

室

部

コ ー ティン グ・イメ ー ジ ン グ
マ テ リ ア ル 事 業 部

ファイン ケ ミカ ル 事 業 部

スペシャリティケミカル事業部

法 務 ・ 審 査 部

化成品開発室業部

化成品総括室名古屋化成品部

社

務

推

進

人

事

部

総

務

部

長

合 成 樹 脂 事 業 部

監
査

大

阪

管

理

部
電 子 第 一 事 業 部

査役

研究開発センター
役

化
成
品
グ
ル
ー
プ

電 子 総 括 室会

商品関連法規委員会

電
子
グ
ル
ー
プ

電 子 第 二 事 業 部

地球環境委員会
ヘ ル ス ケ ァ 事

業部

新 規 事 業 開 発 室

名

古

屋

支

店

33

概要・沿革Corporate Data
（2001年3月31日現在）

概

要

長 瀬 産 業 株 式 会 社 NAGASE & CO., LTD.

商

号

創

業

天保3年（1832）6月18日

設立

大正6年（1917）12月9日

資

本

金

9，
699，
714，
135円

従

業

員

975名

主 要 な 事 業 内 容

染料、化学品、合成樹脂、機械、電子材料、化粧品、健康食品、医療機器等の輸出、輸入及び国内販売

株式●東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部上場●発行済株式総数

138，
937，
285株

●株 主 数

9,997名

●主な株主

㈱ 住

友

銀

行

㈱ 富

住 友 信 託 銀 行 ㈱

海

銀

行

日 本 生 命 保 険 （相）主要取引金融機関

長

瀬

令

子

住 友 海 上 火 災 保 険 ㈱

瀬

洋

㈱ 住

友

銀

行

㈱ 大

㈱ 東

海

銀

行

㈱ 第 一 勧 業 銀 行

㈱ 富

士

銀

行

住 友 信 託 銀 行 ㈱
農

林

和

中

銀

央

金

行

庫

革

天保 3 年（1832） 京都西陣において創業(屋号鱗形屋)。染料･澱粉･
ふのり類を販売。

昭和50年（1975） Nagase Singapore (Pte) Ltd.を設立。

明治31年（1898） 本店を大阪に移し、京都を支店に。

昭和55年（1980） Nagase（Europa）GmbH（デュッセルドルフ）および合弁会社Chang Fong Overseas
Enterprises（Pte）Ltd.（シンガポール）を設立。

明治33年（1900） スイス･バーゼル化学工業会社と取引開始。

昭和57年（1982） Nagase（Malaysia）Sdn. Bhd. を設立。

明治26年
（1893） 大阪市西区に大阪支店開設。

明治44年（1911） 東京支店を開設。

昭和60年（1985） ソウル支店を開設。

大正 6 年（1917） 株式会社長瀬商店として発足。資本金300万円。

昭和63年（1988） Nagase California Corp. および台湾長瀬股扮伏有限公司を設立。

大正12年（1923） アメリカ･イーストマン コダック社と取引開始。
昭和 5 年（1930） アメリカ･ユニオン カーバイド社と販売代理店契約締結。
昭和15年（1940） 名古屋支店を開設。
昭和18年（1943） 商号を長瀬産業株式会社に変更。
昭和39年（1964） 株式を公開（大阪証券取引所市場第二部に上場）。
昭和43年（1968） アメリカ･ゼネラル エレクトリック社と代理店契約締結。
昭和45年（1970） スイス･チバガイギー社と合弁会社 長瀬チバ株式会社（現ナガセケムテックス株式会社）を設立。
東京･大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。
昭和46年（1971） 長瀬（香港）有限公司およびNagase America Corp.
（ニューヨーク）を設立。
アメリカ･ゼネラル エレクトリック社と合弁会社エンジニアリング プラスチックス株式会社（現日本ジーイープラ
スチックス株式会社）を設立。
昭和49年（1974） アメリカ･テクニカル オペレイションズ社と合弁会
社長瀬ランダウア株式会社を設立。

34

行

長

㈱ 東 京 三 菱 銀 行沿銀ス テ ート スト リ ート バ ン ク
ア ンドト ラ スト カ ン パ ニ ー㈱ 東 京 三 菱 銀 行㈱ 東士

平成 元 年（1989） 財団法人長瀬科学技術振興財団を設立。
プラスチック成型用金型製造の合弁会社
Canada Mold Technology Inc.を設立。
Nagase（Thailand）Co., Ltd.を設立。
大阪･東京二本社制を採用。
平成 2 年（1990） カラーフォーマー生産の合弁会社Sofix Corp.（テネシー州）を設立。
神戸市に研究開発センターを開設。
合弁会社長華塑膠股扮
伏有限公司（台湾）を設立。
平成 9 年（1997） Nagase Philippines Corp. および上海長瀬貿易有限公司を設立。
平成10年（1998） P.T. Nagase Impor-Ekspor Indonesiaを設立。
平成13年（2001） Nagase Korea Corp.を設立。

大阪本社

東京本社

名古屋支店

長瀬産業株式会社
大阪本社
大阪市西区新町1丁目1-17 〒550-8668
東京本社
東京都中央区日本橋小舟町5-1 〒103-8355

http://www.nagase.co.jp/

財

務

情

報

長瀬産業株式会社

財務分析

2

連結貸借対照表

4

連結損益計算書6

連結剰余金計算書

7

連結キャッシュ・フロ−計算書

8

財務分析
業績等の概要東アジアを中心に情報機器関連向け工業用合成樹脂の販売が大きく伸長いたしました。

当期業績

東拓工業㈱は、脱ＰＶＣホースや掃除機用排気循環ホース等、

当連結会計年度におけるわが国経済は、民間設備投資につき新製品の拡販により、売上が伸長いたしました。寿化成工業㈱はましては、製造業・非製造業ともに増加基調にあり堅調に推移

一部販売の不振により、セツナン化成㈱は不採算事業の見直しいたしました。しかしながら、個人消費につきましては、失業率

により、それぞれ売上高は減少いたしました。ナガセシンガポー

は依然高い水準にあり、個人所得も横ばいであったため、本格ルリミテッド、ナガセホンコンリミテッド、ナガセタイランドカン

的な回復には至っておりません。このような中、国内景気は緩

パニーリミテッド等のアジアの海外現地法人は、日本からの生産

やかなデフレにあり、先行きに対する不透明感がある状況で移転やＯＡ機器の増産等により、大幅に工業用合成樹脂の売上あります。

が伸長いたしました。ナガセアメリカコーポレーションは、自動海外におきましては、欧州経済は堅調に推移しているものの、車分野向け合成樹脂・機械設備の販売が伸長いたしましたが、

アジア経済は景気拡大のテンポに鈍化が見られ、また米国経済

ナガセヨーロッパリミテッドは、金型ビジネス、部品ビジネスともの減速が顕著になり、その影響が懸念される状況であります。

に前連結会計年度を下回る結果となりました。

このような状況におきまして、当連結会計年度の総売上高は、

この結果、売上高は2，054億6千万円と前連結会計年度に比5，593億7千万円と前連結会計年度に比べ 89億2千万円

べ127億4千万円（＋6.6％）の増収となりました。営業利益は（△1.6％）の減収となりました。

29億8千万円と前連結会計年度に比べ11億8千万円（＋66.1％）

国内販売は、3，925億5千万円と前連結会計年度に比べの増益となりました。

116億円（△2.9％）の減収、海外販売は、1，
668億1千万円と前連結会計年度に比べ26億8千万円（＋1.6％）の増収となり
ました。

（3）電子
電子事業につきましては、
ＬＣＤ製造用ケミカル供給システム、
半導体製造装置用樹脂、封止材関連および通信用ＩＣチップ関連

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。
（1）化成品
化成品事業につきましては、国内化学品市場が伸び悩む中、顔料・塗料・記録材料関連は堅調に推移いたしました。しかしながら、医薬関連の不振、一部事業の分離、移管の影響もあり、全体的に前連結会計年度を下回る結果となりました。

等が伸長いたしました。しかしながら、ハードディスク基板関連
が記録密度技術の革新によるメディア使用量の減少の影響を受
け、またＬＣＤが販売単価の下落により、ともに売上が大幅に減少したため全体的に前年を下回る結果となりました。
ナガセケムテックス㈱は、電子部品市場の拡大により好調に推移いたしました。ナガセ電子機器サービス㈱ではＬＣＤ、半導帝国化学産業㈱、ナガセヨーロッパリミテッド、ナガセアメリカ

体業界向け真空ポンプおよび薬液供給システムが好調に推移し、コーポレーションは医薬関連商品の一部商権の消失により前連売上が伸長いたしました。ナガセタイワンカンパニーリミテッド、

結会計年度を下回る結果に終わりました。ナガセ生化学工業㈱ナガセホンコンリミテッドではＬＣＤおよび周辺部品の増産により、はカタラーゼを中心とした酵素販売が順調に推移いたしました。

ＬＣＤ製造用ケミカルおよび中国でのデバイス生産ビジネスがナガセ化成工業㈱の化成品関連は輸出が不調のため前連結会

好調に推移しました。ナガセカリフォルニアコーポレーションで計年度を下回る結果に終わりました。

はハードディスク関連部材の材料販売が大幅に減少し前連結会

この結果、売上高は2，378億7千万円と前連結会計年度に比べ 1 2 1 億 円（ △ 4 . 8 ％ ）の 減 収となりました 。営 業 利 益 は計年度を下回る結果に終わりました。
この結果、売上高は1，033億8千万円と前連結会計年度に比30億8千万円と前連結会計年度に比べ10億5千万円（△25.6％）

べ63億8千万円（△5.8％）の減収となりました。営業利益はの減益となりました。

15億5千万円と前連結会計年度に比べ2億3千万円（△13.0％）の減益となりました。

（2）合成樹脂
合成樹脂事業につきましては、国内は原料販売の大きな成長2（4）ヘルスケァ・他が見込めない中、製品や環境関連素材の販売に注力いたしました。

ヘルスケァ事業につきましては、訪問販売の化粧品・健康食品

海外は顧客の海外への生産移転やパソコン需要の拡大を背景に、関連は前連結会計年度並みに推移いたしましたが、医療関連に

おいて、一部業務移管に伴う大幅な売上の減少が生じたため、全体的に前連結会計年度を大きく下回りました。

キャッシュフローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」

新規ビジネスとして、訪問販売によって蓄積されたノウハウをという。）は、営業キャッシュ・フローの増加、連結子会社の合併ベースに、新たに通販・店販・ネット販売により生活習慣病予防用に伴う増加があったものの、投資有価証券の取得、借入金の返

健康食品等を本格的に展開するために、平成12年10月に㈱ハー済を積極的に行ったため、前連結会計年度末に比べ25億5千万

バルケアを設立し、活動を開始しました。医療分野において円減少し、当連結会計年度末には184億6千万円となりました。

は、㈱日本メディカルバンクシステムへの投資を実施し、今後、
電子カルテ事業に注力してまいります。
この結果、売上高は126億5千万円と前連結会計年度に比べ●営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金 の 増加は、

31億7千万円（△20.1％）の減収となりました。営業利益は81億6千万円（前連結会計年度比＋126.0％）となりました。

1億3千万円と前連結会計年度に比べ2億9千万円（△69.4％）

これは、税金等調整前当期純利益の計上93億5千万円に加え、の減益となりました。

期末休日要因にかかる仕入債務の増加71億1千万円等による資金の増加があったものの、棚卸資産の増加57億8千万円及び所在地別セグメントの業績は、次のとおりです。
（1）日本

法人税等の支払額36億3千万円等により資金が減少したことによるものであります。

合成樹脂および化粧品・健康食品販売は堅調に推移いたしました。しかしながら、日本国内の景気低迷を受けた他、化成●投資活動によるキャッシュ・フロー

品の商権移管・消失の影響を受け、売上高4，665億3千万円

当連結会計年度における投資活動による資金 の 減少は、と前連結会計年度に比べ137億円（△2.9％）の減収となりま

41億6千万円（前連結会計年度比＋59.6％）となりました。こした。営業利益は41億円と前連結会計年度に比べ11億1千

れは主に投資有価証券の売却（関係会社株式の売却を含む）に万円（△21.4％）の減益となりました。

よる収入が63億3千万円となりましたが、投資有価証券の取得（関係会社株式の取得を含む）による支出が80億8千万円となった（2）アジア

こと等によるものであります。

日本からのＯＡ機器の生産移転やＩＴ関連部品の好況、台湾でのＬＣＤの海外生産の本格的立ち上がり等の要因があり、売上高●財務活動によるキャッシュ・フロー

は749億4千万円と前連結会計年度に比べ136億4千万円

当連結会計年度における財務活動による資金 の 減少は、（＋22.3％）の増収となりました。また、営業利益は34億7千万

83億円となりました。これは借入金の純減額が59億1千万円

円と前連結会計年度に比べ8億1千万円（＋30.6％）の増益とであったこと、利益消却のための自己株式の取得を12億5千万なりました。

円行ったこと、および配当を11億3千万円行ったことによるものであります。

（3）北米
米国経済は堅調でしたが、医薬品の商権消失やハードディス

研究開発活動ク関連材料の不振などの影響を受け、売上高は106億3千万円と前連結会計年度に比べ74億5千万円（△41.2％）の減収と当グループ（当社及び連結子会社）は、グループの総合力を結なりました 。営 業 利 益 は7 千 万 円と前 連 結 会 計 年 度に比 べ集し、新たな製品の開発と技術情報を発信することを目的に研3千万円（△31.9％）の減益となりました。

究開発活動を行っております。
現在、当社研究開発センターの他、製造子会社の研究開発部（4）その他の地域

門において開発活動を進め、化成品・合成樹脂等の商社活動及

売上高は72億5千万円と前連結会計年度に比べ 14億円

び製造関連会社の将来構想に沿った有機化学分野、バイオテク（△16.2％）の減収となりました。営業利益は9千万円の赤字

ノロジー分野での新技術・新製品の研究開発活動ならびに技術となり、前連結会計年度に比べ7千万円の赤字が拡大いたしました。

情報評価を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、28億4千万円であります。

3

連結貸借対照表
資産の部
当連結会計年度（平成13年3月31日）
区 分
Ⅰ

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

流動資産：
現金及び預金21,40318,451

2.

受取手形及び売掛金

184,493

179,175

3.

有価証券

1.

—

4,998
27,824

4.

たな卸資産

34,1795.

繰延税金資産

1,885

1,406

その他

5,484

5,699

6.

△1,179246,268

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

前連結会計年度（平成12年3月31日）△1,163
236,393

69.6

74.7

固定資産：

（1） 有形固定資産
1.

2.

建物及び構築物

24,875

減価償却累計額

10,666△13,039
15,8449,487

機械装置及び運搬具△14,208
18,578

減価償却累計額△14,423

4,154△12,314

3,529

3.

土地

4.

その他
減価償却累計額（有形固定資産合計）

22,526

7,968

7,074

9,679
△7,738

8,715△6,696

1,941
24,730

2,018( 7.0 )

22,110( 0.3 )

157

( 7.0 )

（2） 無形固定資産
電話加入権等

1,229（無形固定資産合計）

1,229

157
( 0.0 )

（3） 投資その他の資産

476,30949,055

1.

投資有価証券

2.

長期貸付金

315

331

3.

繰延税金資産

748

2,890

4.

その他

4,688

5,882

貸倒引当金

△512

( 18.3 )（投資その他の資産合計）

81,548( 23.1 )△162
57,996

固定資産合計107,508

30.4

80,26425.3

資産合計

353,776100

316,657100

負債の部
当連結会計年度（平成13年3月31日）
区 分

構成比
（％）

金額（百万円）前連結会計年度（平成12年3月31日）
構成比（％）

金額（百万円）Ⅰ 流動負債：
1. 支払手形及び買掛金

134,337

123,530

2. 短期借入金

14,002

17,181

—

3,000

4,615

1,519

3. コマーシャルペーパー
4. 未払法人税等
5. その他
流動負債合計14,585

15,187
168,14247.5

159,81550.5

Ⅱ 固定負債：
1. 社債

7,000

7,000

2. 長期借入金

2,876

2,500

3. 繰延税金負債

7,846

—

4. 退職給与引当金

—

4,427

5. 退職給付引当金

9,231

—

6. 役員退職慰労引当金

1,261

1,163

7. その他

518

36

固定負債合計28,2528.0

15,6094.9

負債合計

196,395

55.5

175,424

55.4

3,882

1.1

6,394

2.0

9,699

2.7

9,699

3.1

Ⅱ 資本準備金

9,634

2.7

9,634

3.0

Ⅲ 連結剰余金

118,33633.5

115,503

36.5

Ⅳ その他有価証券評価差額金

16,210

4.6——

Ⅴ 為替換算調整勘定

△383

△0.1
43.4

—

—

134,83842.6△0

少数株主持分
少数株主持分

資本の部
Ⅰ 資本金

153,498
Ⅵ 自己株式△0

資本合計

153,498△0.0
43.4

負債、少数株主持分及び資本合計

353,776100

134,838△0.0
42.6

316,657100

5連結損益計算書
（
区 分
売上高
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
1. 発送及び配達費
2. 広告宣伝費
3. 従業員給与及び年金
4. 従業員給与
5. 減価償却費
6. 退職給与引当金繰入額
7. 退職給付費用
8. 役員退職慰労引当金繰入額
9. 貸倒引当金繰入額
10. その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
1. 受取利息
2. 受取配当金
3. 収入賃貸料
4. 持分法による投資利益
5. その他
Ⅴ 営業外費用
1. 支払利息
2. 収入賃貸料対応経費
3. 有価証券評価損
4. その他
経常利益
Ⅵ 特別利益1. 固定資産売却益
2. 投資有価証券売却益
3. 未払事業税等戻入額
4. 貸倒引当金戻入額
5. 退職給付信託設定益
Ⅶ 特別損失1. 固定資産売却損
2. 固定資産廃棄損
3. 投資有価証券売却損
4. 退職給付会計基準変更時差異
5. 特別退職金
6. 関係会社整理損
7. その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益

当連結会計年度
自 平成12年4月 1 日
至 平成13年3月31日

6

百分比
（％）

金額（百万円）ⅠⅡ559,372
504,232
55,1405,520——
16,139
1,210
—
1,577
115
407
22,416

786
1,172
544
375
1,762
815
252
—
1,043

1,519
3,971
2
—
1,870
45
122
14
6,984
724
281
120
6,527
△2,506）47,388
7,752

4,641

2,111
10,282

7,363

（

自
至

前連結会計年度
平成11年4月 1 日
平成12年3月31日

8.5
1.4

0.8

0.4
1.8

1.3

8,293
9,352

1.4
1.7

4,020
385
4,945

0.7
0.1
0.9

百分比
（％）

金額（百万円）

100
90.1
9.9
5,624
991
17,836
—
1,142
669
—
112
—
20,762

731
1,359
606
770
1,492
758
378
1,448
635

60
333
68
142
—
47
76
28
—
—
—
—
3,486
143

）

568,293513,006
55,287

100
90.3
9.7

47,139
8,147

8.3
1.4

4,959

0.9

3,221
9,885

0.6
1.7

604

0.1

152
10,337

0.0
1.8

3,629
336
6,371

0.6
0.1
1.1

連結剰余金計算書（
区 分

当連結会計年度
自 平成12年4月 1 日
至 平成13年3月31日）

金額（百万円）（自至前連結会計年度
平成11年4月 1 日
平成12年3月31日）

金額（百万円）

連結剰余金期首残高：
1. 連結剰余金期首残高

115,503

2. 過年度税効果調整額—

106,594
115,503

4,466

111,061

連結剰余金増加高：
1. 連結子会社合併による増加高

338

—

—

260

—

885

2. 連結会社増加に伴う剰余金増加高3. 持分法適用会社増加に伴う剰余金増加高4. 合併による未処分利益受入額

—

338

272

1,417

連結剰余金減少高：
1. 配当金1,132

2. 役員賞与

62
1,256

3. 自己株式償却額
連結剰余金期末残高

1,168
59
2,451
118,336

2,117

3,346
115,5037

連結キャッシュ・フロー計算書
（
区 分
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ
Ⅸ

8

当連結会計年度
自 平成12年4月 1 日
至 平成13年3月31日
金額（百万円））（自至前連結会計年度
平成11年4月 1 日
平成12年3月31日
金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給与引当金の減少額
退職給付引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差益
有形固定資産売却損益
売上債権の増加額
たな卸資産の増加額
仕入債務の増加額
投資有価証券売却損益
有価証券の評価替
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

9,352
2,966
△4,6909,231△1,959815△281△1,478△2,341△5,7807,118△3,802
124
1,362
10,636
1,985△822△3,633
8,165

10,3372,143——△2,090758△437—△2,657
—
2,929
—
1,448
△3,703
8,728
2,373
△720
△6,7683,613

投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,593
2,045△5,184
6,119△2,895211△866△4,162△2,9291,272△3,168
1,601
—
—
615
△2,607

財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期借入金の純減額
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,8301,185△270—△1,256△1,132△750
747△8,306△3,298—△878
7,000△2,117△1,168
△197
632
△28

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

1,072△3,23121,015680—
18,465△418
559
19,734—722
21,015）

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