基調講演「性犯罪被害者支援の課題～被害回復のために法や現場はどうあるべきか」
弁護士

第一弁護士会所属

犯罪被害者に関する委員会委員

上谷さくら 氏皆様、こんにちは。弁護士の上谷さくらと申します。きょうは、よろしくお願いいたします。
きょうは「性犯罪被害者支援の課題」ということで、「被害回復のために法や現場はどうあるべきか」というテーマでお話しさせていただきます。早速お話し始めさせていただきます。
まず「法や現場はどうあるべきか」ということで、平成29年の法律改正について、ざっとおさらいしていきたいと思います。平成29年に、刑法の性犯罪に関する規定が大幅に、大規模な改正ですね、初めてなされました。刑法は明治40年に制定されています。明治40年というのは西暦で言うと1907年ですね。第一次世界大戦が始まったのは、その７年後の1914年ですから、
第一次世界大戦が始まる前の明治時代の法律が平成29年まで、そのまま続いていたことになります。いかに古い法律だったかが、よくわかるかと思います。この時に改正された内容、主な概要です。大きくは、この三つです。一つ目は、強姦罪が強制性交等罪に変わりました。二つ目、親告罪が非親告罪となりました。三つ目は、監護者の罪が創設されました。これを一つず
つ詳しく見ていきます。

─ 8 ─

まず強姦罪です。実行行為が３類型になりました。それまでは姦淫、つまり膣性交だけが実行行為とされておりましたが、口腔性交と肛門性交が加わりました。被害者からすると、口腔性交と肛門性交は膣性交されるのと被害の大きさは変わらないということです。例えば被害者がまだ幼い場合、膣性交は無理なので口腔性交させられるというのが典型的なパターンでもあったんですけれども、口腔性交は強制わいせつ罪にしかならなかったため加害者の刑が非常に軽く、ほぼ執行猶予が付くという理不尽な状況がありました。その点については改善されることになりました。
また、２番目ですね。これまでは被害者は女性のみとされていました。要は実行行為は男性
器を女性器に挿入するということにされていたわけです。ところが、実行行為が３類型になったことで、口腔性交や肛門性交の被害は性別を問いませんので、女性に限ることはなくなりました。これによって、これまで性被害の被害者として置き去りにされていた男性や性的マイノ
リティの方も、きちんと被害回復ができる筋道が立ったということだと思います。
それから、刑の下限が、これまで懲役３年だったのが懲役５年に引き上げになりました。これは大きく違うのは、単に刑期が長くなったというわけではなくて、懲役３年は執行猶予が付けられます。懲役５年だと執行猶予は付けられません。ということで、よほど事情があれば酌
量減軽というものがなされたうえで執行猶予が付けられるかということになりますので、懲役５年が下限ということになると基本的には刑務所に行くということです。被害者は、加害者がすぐ外に出てくるんじゃないかというのが恐ろしくてたまりませんので、たぶん刑務所に行くでしょう、執行猶予はないでしょうという説明ができることは私にとっても安心ですし、被害者の方も安心できますということで、かなり精神的にもいい状況になっているかと思います。
次に、親告罪が非親告罪となりました。親告罪というのは、告訴がないと起訴できないという種類の犯罪です。これまで、旧強姦罪、強制わいせつ罪などは親告罪でした。その理由は、性被害の場合、事件にしてほしくないという方もいるので、その気持ちに配慮してということです。ただ、警察まで相談に行く人というのは処罰を求めている場合が大半です。しかも、ほ
とんど人は、それが親告罪かどうかということは知らずに警察に行くわけですね。だから、警察に行って、告訴しないと事件にできませんということで、告訴状を出してくださいと言われ─ 9 ─

ると非常にショックを受けるんです。告訴したことで加害者からの逆恨みがあるんじゃないかということで、それが怖くて告訴せずに事件化を断念する人もいます。しかも、警察まで行ったのに、どうして告訴が必要なのか。ほかの犯罪だと、そんなことは求められていないのに、
なぜ自分の犯罪だけ告訴が必要なのかということは警察や司法への不信感につながっていました。
法律家の人たちは、告訴が必要であると言われてショックを受けるというのはピンとこないかもしれないです。ただ、被害者の人の話を聞いていると、「私はこういう性被害に遭いました。警察に行けば警察が捜査をしてくれて、検事が起訴して、裁判になって加害者は刑務所に行く」と信じています。ところが、告訴しないと事件にできないと言われると、なぜ？と。
「見捨てられたような、国家に裏切られたような気持ちになる」「国の責任で私を守ってくれないのかと思う」という話は、かなり聞きました。
性被害に遭った場合、ほかの犯罪でもそうかもしれませんけれども、「誰を信じていいかわ
からない」「世の中がすべて敵になっている」という心境に陥るのは被害者全般にあることです。そういった中で、警察に行けば何とかしてくれるだろうと思ったのが、そうではなかったというふうな気持ちになってしまったということです。
結局、非親告罪になって告訴が不要になったので、その点は解消されたんですけれども、事件にしたくないという被害者がいた時どうするのかという問題はありました。勝手に検察官が起訴してしまうのかという不安ですね。これは、従前から、最初は警察に行って裁判にしてほしいと言った人でも、途中で、やっぱりそこまでしなくていい、もう静かに過ごしたいという方の場合、検察官は被害者の気持ちを尊重して起訴していませんでしたから、今でもそのような運用はなされています。非親告罪になったからといって、検察官が被害者の意思を無視して勝手に起訴するということは行われていません。

それから、監護者の罪ができました。これは新しくできた罪なので、かなり実務に影響しています。監護者の罪というのは、現に未成年者、18歳未満の者を監護する者が、18歳未満の者に対して監護者であることの影響力に乗じて性交などをすることによって成立する犯罪です。
暴行・脅迫は不要です。性的行為がある、わいせつ行為、性交があれば起訴できるということ
─ 10 ─

で、検察官は非常に立証が楽になったと言っています。これまでは、被害者が13歳以上の場合
は暴行・脅迫要件が必要だったんです。それが立件できないということになると条例違反にしか問えなかったんです。
13歳から17歳までの子に対して、例えば父親と性行為をする際に「暴力や脅迫がありましたか」と質問されるということ。そして、自分が「そこまではなかったんだけど、言いなりにな
るしかなかった」と言うことが、どれだけ過酷なことかということですよね。監護者の範囲については、今、基本的に同居している親、親族というのが典型的ですけれども、それだけで足りるのかという問題はありますけれども、まずはそのような罪が出来た、出発点として、こういう罪ができてよかったと思っています。

ただ、これでよし、というわけではないです。110年ぶりの大幅な改正ということで、かな
りいろんな意見もありました。積み残しがたくさんあったんです。110年間もやってきた法律なので、急に変えることにアレルギーがあるような人たちももちろんいるわけですし、国民感覚が付いてくるかという問題があります。そこで、刑法改正の際に、３年後に見直し作業をしましょうという付帯決議が付きました。この付帯決議に基づいて、法務省もそれに向けて着々と準備してくれました。
まず、３年後見直し検討をするという付帯決議を受けて、パネルの真ん中に「検討会（16回）」と書いてありますけれども、その前に実態調査のワーキンググループを立ち上げて、平成30年
５月から令和２年３月まで14回、性被害の実態調査を法務省が行っています。これに私も３回くらいかかわったんですけれど、かなり詳細にわたって調査をしている様子がよくわかりました。それを受けて、刑法改正のための検討会というのが2020年から21年まで計16回行われました。これは私も委員だったんですけど、本当に多くの論点について議論して、私も仕事しながらですので結構アップアップな状態でしたけれども、ここで頑張らないと刑法が変わっていかないということで、言いたいこと、意見はかなり言いました。それを受けて、それの取りまとめをして今、法制審議会、去年の10月から、また議論されています。当初よりも議論が白熱しておりまして、来年の３月くらいを目処に何とかまとまるのではないかと言われているようですが、まだ議論の最中です。
─ 11 ─

では今、法制審議会に諮問されてどんなことを検討しているかという話をします。まず、強制わいせつや強制性交等罪の暴行・脅迫要件。それから、準強制わいせつ、準強制性交等罪の心神喪失及び抗拒不能要件を改正すべきではないかという議論がされています。
皆さんもご存じかと思いますけれど、意に反する性的行為が行われても暴行・脅迫が必要だったり、被害者が心神喪失や抗拒不能でなければ罪は成立しないことになっています。このため立件のハードルが非常に高く、悪質な性被害に遭っても性犯罪とされない、被害とされないという問題があって、この要件をどうするか、どう改正するかということですね。ちょっとまだいろんな案が出ているところで、法務省の議事録を見ていただけると、A 案、B 案、C 案
とかいろんな案が出ています。その中のどれにするかということを、これから絞り込むわけですけれど、現行法から何らか変わる。今までこぼれ落ちていた被害者も、範囲を広げて救えるようになる方向で改正がされると思われます。
２番目、性的同意年齢です。強制わいせつや強制性交等の性的同意年齢の引き上げです。これは時々いろいろ話題になるので皆さんご存じかもしれませんけれども、性的同意年齢というのは性的行為に同意する能力があると見なされる年齢のことです。日本は13歳です。13歳以上で被害に遭った場合、大人と同様の暴行・脅迫要件の壁があります。もちろん、年が若い、まだ未熟であるということは暴行・脅迫要件の解釈において考慮されてはいるんですけれども、大人でさえハードルが高い暴行・脅迫要件、13歳、14歳で乗り越えられることはほとんどありません。そのために若年者が非常につらい目に遭っていました。大体、条例違反でしか処罰できないということですね。
13歳というと、つい最近までランドセルをしょっていたわけですよね。その子たちに真の性的同意をする能力があるのかというのは普通に考えて疑問なんですけど、ここがあるという人たちは結構いるんです。ですけれども、日本は世界的に見てもあまりにも低いということもありまして、現在、16歳を軸に検討がされています。検討会の時は危うくて、もうダメなんじゃないの、引き上げできないんじゃないかと思った瞬間もあったんですけれども、法制審で委員の先生たちも頑張っていただいて、まだ何歳になるかわかりませんが、引き上げはなされそうです。
３番目、地位関係性を利用した行為の新設。先ほど監護者の罪についてお話ししました。監護者もある意味、地位関係性を利用したものですよね。それ以外、加害者が被害者に対して一定の影響力を有する場合、被害者との地位の優劣性の関係を利用して行った犯罪について、新
たな罪を創設すべきかという問題です。結構、力関係によるものは多いですよね。特に、例えば学生でもスポーツ関係の人で監督と選手とか、例えば大人になっても上司と部下、お得意様とお客さんという場合は、かなり地位関係性を利用されているために抵抗ができなくて、抵抗
していなかったために犯罪とならないということで泣き寝入りしているケースはかなりあります。
ただ、ではこの地位関係性をどう条文に落とし込むのかは、かなり難しい問題です。ここもいろんな議論がされています。ここは私もわかりませんけど、何らかの形でそういった条文が─ 12 ─

新しくできるのか、もしかしてできないのか。まだ今は様子見な感じです。
４番目ですね。「強制わいせつ罪のわいせつな挿入行為の取り扱いの見直し（手指、器具）」と書いてありますけど、これ自体だとわかりにくいかもしれません。現在、強制性交等罪は膣、肛門、口腔内に男性器を挿入する、または挿入させる行為となっていますけれども、それ以外、指や器具を挿入することについてはどうなのか。これは現在の法律では強制わいせつ罪としかならなくて、罪の重さがかなり違います。ただ、被害者にとって手指や器具を挿入されることは強制性交等罪と同等の法益侵害がある、体を侵襲されるという意味では同じということで、そういう観点からの議論です。
これは前の平成29年改正の時から一応意見はあったんですけれども、その時は「え？」みた
いな感じで、そのまま相手にされなかったそうなんです。私が検討会にいた時も「器具って、何を入れてもレイプになっちゃうわけ？」みたいな意見も結構あったので無理かなと思っていたんですけれど、これは残りまして法制審でもちゃんと議論されているので、手指とか器具については強制性交等罪として処罰される可能性もあるようです。
次に、配偶者間で強制性交等罪などが成立することの明確化です。現行法でも配偶者間でレイプは成立するんです。もちろんそうなんですけれども、ただ、あんまりそれが理解されていないですよね。世間的に、妻であれば夫との性行為は受け入れる義務があるのだというような考え方があったり、そもそも配偶者間というと性的行為は日常的にあるでしょうから、どれが犯罪でどれが犯罪ではないのかと、立証が難しいというのもあります。ただ、明らかな DV とか、かなりひどいケース、そういうものについても、被害者のほうが、それが被害と気づかないということもありますので、配偶者間であっても、どういう関係性であっても、強制的な、意に反する暴力的な性被害を許さないという意味で条文に明記しようということが検討されています。
これについて特に反対意見はないようです。また、配偶者であっても成立するみたいにすると、事実婚はどうなるのとか、内縁はどうなるのかとか、いろんなことが問題になりますね。
同性婚はどうするのかとか。というので、婚姻関係の有無にかかわらずということですね。どんな間柄であっても強制性交等罪は成立しますよというような条文になるのではないかと思われます。
それから、グルーミング行為の新設。グルーミングは最近ちょっと聞きますかね。グルーミ
ングというのは手なずけという意味です。ここ数年、SNS などによるグルーミング行為に続いて子どもへの性的な接触や搾取が行われることが、とても増えています。
そこで、一定の年齢未満の者に対して性的行為の対象とする目的で行われるグルーミング行
為を処罰する規定を創設すべきではないかという議論です。これも検討会の時点では、無理じゃない？という雰囲気だったんです。子どもを可愛がるということは普通にあることだし、どこからが手なずけなのか、その先に性的な目的があるというのはどういう場合なのか、なかなか見分けが難しいところだと思うんです。
─ 13 ─ただ、かなり場面を限定することになるのだと思いますけれども、これはもう明らかに、その先に性的搾取を目的にしているというものは処罰されるべきであるという問題意識から、この点についても新設しようという議論がなされています。
次は手続法にいきますね。公訴時効の見直し。公訴時効というのは、犯罪が終わってから一定期間が経過すると公訴提起できなくなるという制度です。何年で公訴時効になるかについては、その犯罪の刑罰の長さに応じて決まっているんですけれども、現在、強制わいせつの公訴時効は７年、強制性交等罪は10年です。性被害の場合は、それが犯罪と認識されたり訴えようと決意したりするのに、とても長い時間がかかります。特に年少者の被害の場合、成長して何かしたいと思った時には、ほぼ時効になっているわけです。
こういった性被害の特殊性を考慮して、公訴時効を撤廃か延長すべきではないかという議論です。これも前向きに議論は進んでいるようです。
次に、司法面接的手法による供述調書等の証拠能力の特則の新設。これはちょっと難しいんですよね。証拠法はすごく難しいところなので、はしょって抽象的な説明しかできないんですけれども。
司法面接とは、ざっくり言うと、主に子どもが被害に遭った場合に、できるだけ早い時期に一回だけ被害についての事情を聞いて、その様子を録音録画するというものです。子どもの場
合、自分の体験とそうでないものが混同されやすいので、同じことを何回も聞くと二次被害を与えるとともに、記憶が汚染される、自分が体験した記憶が上書きされてしまうということがあります。そういうことを避けるという趣旨です。録音録画については今の法律では被告人が同意しないと原則として証拠能力は認められないので、結局、加害者が争う場合は証人尋問しなければならないということで、録音録画を法廷で証拠として出せないかが議論されているんです。これは法律の非常に難しい場面のところでして、今も議論が錯綜していて、私もちょっと頭を悩まされるような問題ですけど、何とかしたいということで、まだ議論は続いている最中です。
最近いろいろ報道もあるんですけど、盗撮ですね。盗撮について適切な処罰と、画像などを確実に剥奪することはできないかという問題意識です。最初に「１」とありますけど、盗撮罪及び画像等の提供行為にかかる罪の新設というのは、盗撮は今ストレートに取り締まる法律はなくて各都道府県条例で取り締まられています。ですから、条例によっては犯罪になる行為が、ある別のところでは犯罪にならなかったり、同じことをしても刑の重さが違ったりします。今、スマホの普及で盗撮は飛躍的に増えているんです。盗撮は、ひそかに行われるというのと、被害者の体に触らないので被害に気づきにくい。非常に潜在化しやすい。発覚した時には大変な数の盗撮がなされているということがあります。そして、その画像が売買されたりネットに流されたりしているということで、被害者が気づいた時には大変なことになっているというのが現状です。
それを刑法の中で一律に処罰すべきであろうということで、これも非常に前向きに議論され─ 14 ─

ています。性的姿態の画像等を没収・消去できる仕組みの導入というのは、性的画像を簡単に消したり没収したりできないんです、現行法だと。今は警察や検察官が加害者に、消しなさい
とか所有権を放棄しなさいと一生懸命説得しているんです。それを、なかなかウンと言わない加害者がいるわけです。そんなものを持っていていいわけはないので、これを簡単に没収したり消去したりする法律を作ろうということをしています。
実は法制審から落ちた論点があるんです。これについて皆さんにも一緒に考えてほしいんですけれども、同一被害者ですね。子どもに対して長期的に継続的に被害が行われる場合があります。家庭内なんかはよく、そうですよね。そういう時に、何月何日に何をされたかということがわかるわけはないんですよね。その場合も、いちいちやっぱり、何月何日まではいかなくても、いつ頃という特定がなされない限り立件できないわけです。それをどうにかならないかという問題意識です。
これは法律的な壁が高くて、そこを、ある程度の幅があっても特定しないと、加害者の側が防御できない。その日はアリバイがあるとか、そんなことはしていないというような、被害者の主張と食い違った時に、その立証ができないということで、起訴できないというケースがたくさんあるんですね。なので、どこかの時点で被害があったということがわかった場合に、それを処罰することはできないかという議論をしたんですけど、皆さん問題点はよくわかっているんですが、結局、法律的な壁がクリアできずに見送られました。ただ、この問題を放置していいとは思っていないので、もし、こういう条文案だったらいいのではないかというアイデアがあったら、ぜひ教えていただきたいと思います。

それから、いわゆるレイプシールドのあり方です。レイプシールドというのは、被害者の性的な経験や傾向に関する証拠を裁判に出すことを原則として禁止するとすべきかということです。これは法廷で割とあるんです。私もほんと悔しい思いをしているんですけれども、弁護人が、その被害と関係ない性的な傾向なんかを、わざと言うというのに直面することがあります。
その際、検察官が異議を出す、裁判所が適切に訴訟指揮をすることで乗り切ればいいじゃないかというのが大半の意見だったんですけれども、私は非常に反対しまして。
─ 15 ─

大体、検察官が異議を出すということは、その時点でもう言葉は発せられているので被害者は傷ついているんですよね。その後、撤回したから無いことになるというのは法曹の人だけに通用することであって、突き刺さった言葉はもう取れないんですよ。しかも、そういうことをしていながら撤回したので言わなかったことになっているというのは余計に怒りが倍増します
よね。この辺はいろんな兼ね合いで法制化は難しいんですけど、裁判所も検察庁も、あと弁護士会も研修したりして、気をつけるようにしたいと言ってくれたので、それでまあ今回はしょうがないかなということですけど、一応こういう議論もされるようになったんだなということだけでも、これまでの現状からすると進歩かなと思っています。
次は被害者支援センターとの連携ですね。これは被害回復には不可欠です。私が被害者支援をするに当たって、被害者に対して、こういうことができるけどやってみる？とか、被告人に聞きたいことがあるんだったら自分でも聞くことはできるけどやってみる？とか、そういうことができるのは支援センターのフォローがあるからです。非常に怖がっている被害者、でもやってみたいという時に、心理のフォローが付いてないと、私はちょっと恐ろしくてできないですね。それをやったがために、さらに傷ついてしまったら意味がないということで、必ず支援センターと相談をします。
私にとっても支援センターがないと被害者支援できないくらい大事な存在ですけれども、何しろ問題は、その存在があまり知られてないんですよね。被害に遭って、こういうセンターがあるけど知ってます？と言ったら、ほとんどの人が知らないんです。予算の問題があるんです
けど、いっぱい予算を付けていただいて、もっともっと広報してほしいと思います。支援セン
ターに巡り合えたかどうかで、その後の被害回復が全然違うと思います。
それから、センターの人員不足、労働環境の改善。これはぜひお願いしたいですね。あの少人数で、ものすごい数を抱えて、しかも仕事の中身が全部犯罪被害というのは、とてもつらい仕事だと思うんです。そして、とても価値がある仕事だと思います。私は、価値の高さと労働力に見合う報酬を受け取っていただいて、多くの人がやりがいを持ってこの仕事に取り組める
ように、ぜひなってほしいなと思っています。
あと、やっぱり残念ながら地域差があります。どこで被害に遭っても等しく充実した支援が受けられるように、全国で統一した研修を受けたり、支援の内容を可視化していくというシス
テム作りをしないと、被害者の回復にはならないと思っています。
次は被害者支援の現場における課題です。ようやくここまで来ましたけど、パネルにある四つくらいについて、お話をしたいと思います。まず性犯罪被害者に対する根強い偏見がありますね。これはやっぱり、まず強姦神話かと思います。派手な格好をしていたから、露出した格好をしていたからとか、夜遅くまで出歩いていたから、そういう被害に遭うのだというような偏見です。派手な格好や露出した格好をしていたから性被害を受けていいわけではないのは当然です。夜遅く歩いているからといって襲っていいわけではない。ただ、そのような偏見が蔓延しているので、被害者の方も、そういった思想にある意味毒されている面はあると思います。
被害に遭うと、自分が悪かったのではないかと被害者は思ってしまいます。
─ 16 ─

また、性犯罪について男性の無関心ですね。もちろん、非常に熱心で、性犯罪被害の支援をしている方がたくさんいらっしゃるのも知っています。ただ、全体を見た時に、やはりすごく
無関心だなと思うんですよね。特にメディアの人ですね。きょう、いらっしゃるかもしれませんけれども、私のところに取材に来るのはほぼ女性なんです。司法や警察の記者クラブに所属する男性記者は全然取材に来ないんですよね。
今メディアで性被害が積極的に報道されるようになったのは、心有る女性記者が自分の担当ではないのに、自分の仕事外で努力をしているんですね。しかも、そういった記事を出したいといった時に、男性上司を説得するのは本当に大変だと。取材よりも上司を説得するほうが大変ですよという愚痴は、よく聞きます。たぶん、そういった男性たちも強姦神話にとらわれているのだと思います。この無関心が是正されない限り、いくら刑法を改正しても、あまり世の中は変わらないんじゃないかと私は危惧しています。
次は二次被害です。いろんなところで二次被害はあります。まず捜査中は警察や検察からの二次被害があります。警察で事情聴取する時は被害をそのまま話してもらうので、どんなに気を使っても傷ついてしまうということはあります。ただ、被害者に寄り添う気持ちがあるかどうかで全然違うんですよね。
被害者の方からよく聞くのは「犯人みたいに問い詰められた」「私が悪いと言われているよ
うだった」ということです。ただ、これも聞き方によっては回避できると思うんです。
「何で二人で会ったんですか」とか「何で一人暮らしの男の家に入るの？」なんて言い方をすると「あ、そういうことをした私が悪いのね」と思ってしまうのは当然のことだと思うんですよね。
だから、そういう時に聞き方を工夫してくださいということです。
あと、盗撮や痴漢などの場合に、レイプと比べて大した被害ではないじゃないかという態度が透けて見える場合があるんです。また、性的画像がネットに出回ってしまった場合、「ああ、
これはもうこんなに広まったら無理だよ」と、あっさりそこで言われてしまう。もうちょっと
ちゃんといろいろ努力をしましょう、無理なら無理でちゃんと説明してほしいと思います。

─ 17 ─ただ、最近私は警察学校に呼んでいただいたり、警察署で研修をさせていただくことがある
んですけれども、相当今、現場は変わりつつあるなと思います。講演の前に、私は先に質問を募ることにしているんです。一方的にいろんなことをしゃべるよりも、何が知りたいのかをわ
かったうえで、それに合わせて答える形で講演をしているんです。その質問を見ると、まじめに取り組んでいる結果、悩んでいることがとてもよくわかるんですよね。そこまで考えてくれてやっているのかというのは心強いことでもあります。
警察は基本的には弁護士が嫌いだと思うんです。加害者の味方と思っていますし、せっかく逮捕したのに弁護士が来た途端、黙秘に転じるというので、たぶん悪の味方と思っているんですけど、そんな私、弁護士の話を一生懸命聞いてくれます。質問も、その後たくさん来るんです。だから今、警察はたぶん変わりつつあるのではないかと思って期待しています。
裁判中は、弁護人、これはさっき言いましたレイプシールドですね。検察官も似たようなことがある場合はあります。それから、裁判官の二次被害は何かというと、私は裁判官の研修でも言ったり論文にも書いてあるんですけど、判決ですね。私は裁判官の判決が二次被害の場合があると思っています。何も考えずに求刑の八掛けをするとしか思われないような判決。
あと、被害者の方がよく言うのは「あれはコピペですか」と言うんですよね。
「うん、そう
かもしれないね。だって、みんな言ってること同じだもんね」ということです。被告人は大して反省してない。口先だけ「ああ、すいませんでした」。被害弁償もしない。その程度ですよね。
謝罪文は書いたけど中身がひどい。それでも「被告人は罪を認め反省の弁を述べた」と判決書きに書かれます。
それから、証人尋問として会社の人とか家族が出てきます。そうすると、出てきただけで尋問の中身はボロボロ。自分の子どもが何の犯罪をしたかもロクに知らない。どういうふうに監督するかと言っても何も言えない。そういう場合でも「母親が証人として出廷し、監督を誓った」と、そういうことが当たり前のように判決文に書かれて被告人に有利な事情とされるということを聞くと、「あれは何ですかと」と聞かれます。それは当たり前ですよね。
「あれを監督できる人とは言わないし、被告人のあの態度を反省していると世の中の人は言いませんよ」と言います。そのとおりですねということですね。
私は裁判官の研修の時に、「何で判決書きに、みんな一生懸命個性を出そうとしないんです
か」と言うことがあります。裁判官は裁判中、基本的に黙って聞いていることが多いですよね。
判決が彼らのクライマックスではないかと私は思っているんです。それを自分の言葉できちんとやってほしいということを重ねて言っています。ただ、裁判所も平成29年の刑法改正以降、
一生懸命研修をしていて、あの人たちはまじめなので理解も早いし一生懸命勉強するんです。
私が初めて研修に呼ばれたのは５年ぐらい前でしたかね。その時に、もう二度と呼ばれないと思ったので、言いたいことは全部言っておこうと思って、かなり結構強めのことを言ったんですよ。でも、その後も、まだ私は呼ばれているんですよね。だから、批判を受け止めて改善しようとする意思のある人たちなんだなと思って、だから、ちゃんと言うべきことは言ったほうがいいだろうと思っています。

─ 18 ─

それから、身内や親しい人からの何げない言動です。これが一番、被害者にはこたえるかもしれません。よく聞くのは、痴漢に遭った場合に母親から「そんな短いスカート穿いてるから」と言われたというケースです。短いスカートを穿いていたからって、被害に遭っていい理由にはならないし、触っていいことにならないのは当然のことです。お母さんとしても痴漢に遭ってほしくないという思いで言っているんでしょうけれど、親にそう言われてしまうと子どもは二度と親に言わなくなってしまいます。またそれで友達に相談したら「そういうモテるアピー
ル好きだよね」と言われちゃったという人がいるんです。私は、日本はそういう社会なんだろうと思います。その友達も生まれた時からそういう発想をしているわけではなくて、被害者が悪いんじゃないのというのが染み付いているんだと思うんですよね。だから、根本から変えていかないと、こういうのはなくならないだろうなと思っています。
あと、被害者に親身になっているようで自分の正義を押し付けてしまっている場合、これは二次被害になりますね。「ちゃんと警察に行って犯人を逮捕してもらうべきだ。そうしないと、ほかの人が新たな被害に遭うんだよ」と自分の正義を押し付ける。そういうケースです。こういう言動が被害者を傷つけることは間違いないです。
それから、支援者ですね。被害者側の弁護士や支援センター、医療従事者の人なども二次被害はあると思われます。私もやらかしているだろうと思います。ただ、私のところに結構セカ
ンドオピニオンが来るんですけれども、弁護士に相談に行ったら、時効だから無理と言われて、はい終わりと言われて、５分ぐらいで５千円取られましたという話もよく聞くんですよね。
それから、ホームページに「犯罪被害者支援」と書いてあったから行ったのに何も知らない人でしたという話も聞くので、本当に同じ弁護士として非常に申し訳ないんですけれども、被害者支援の弁護士はとても少ないという問題点もあって、ここも私たちが、もうちょっと頑張って増やしていかなければならないのかなと思っています。
次に検察について、ちょっと言いたいんですよね。検察には三つの壁があると思っています。
一つ、不起訴が多い。これは法律的に要件が、ハードルが高いというのもあるんですけれども、
─ 19 ─

検察庁がハードルを上げ過ぎだと私は思うんです。裁判所よりも、そのハードルは高いと思います。もちろん、無罪覚悟で起訴をしろとは言いません。だけれども、裁判でこれはほぼ有罪になるであろうにというケースでも、かなり不起訴になっているなというのがあります。検事の個人差によるところ、または、その検事の上司がどんな人であるかに左右されるところがとても多いなと思っています。そういうことに左右されるのは、被害者はたまったものではないですよね。なので、起訴できるのは自分だけだという重さを背負って真剣に検討してほしいと思います。
それから、求刑が低い。これは被害者の人みんな言います。
「たったあれだけですか、こんなことをされているのに」ということですね。これは、検察に裏切られたという瞬間なんですよね。ただ、検察も実務上しょうがない面があるのはわかっています。過去のほかの事例とのバランスも考慮はしなければならない。ただ、事件を、ほかと同じようなケースかどうかではなくて、一つ一つ、被害者のこの人の事件というふうに見てあげてほしい。そうすれば、どうしてそういう求刑になったのかという説明の仕方も、おのずと変わるんじゃないかと思っています。最近、性被害については判決がかなり重くなっていると感じています。なので、最近は求刑どおりの判決、それから、求刑とほぼ変わらない判決が増えてきている。それは、いろん
な検察官と話したけど、検察官自身も自覚していて、少し検察の求刑も見直していかなければいけないなと言っていたので、少し求刑が高めになってくれるといいなと思っています。
あとは、控訴してくれない。ほんと控訴してくれないですよね。被害者は控訴できない。だ
けど、被告人と弁護人は控訴できるということに被害者はとても理不尽を感じるんです。何でもかんでも控訴してくれと言うつもりはないですけれども、これはさすがに控訴してくださいというのでも、ほんとめったに控訴はしてくれないです。特に、加害者も控訴している場合に、加害者が控訴すれば被害者はそれにお付き合いしなければならないわけですから、こちらから見ても不当ですねという場合は、してくれればいいと思うんですよね。だけど、それもしてく
れないということもあるので、ここも検察の人は考え直してほしいなと思っています。
それから、残念ながら被害者支援弁護士の存在が知られていません。最近、私は若い女性警察官の研修に行ったんですけれども、いろいろ話をしていたら、「被害者に弁護士さんが付くんですね」と、まずそのことに驚かれたんですよ。しかも東京なのに知らないんだと思って、びっくりしましたね。警察官ですらそうなので、一般の人が知っているわけはないと思うんです。なぜそうかというと、憲法に「被害者」という言葉は出てこないんです。被告人・被疑者の権利はいっぱい出てきますけど、被害者というのは出てきません。大学の法学部では被疑者・被告人の権利を学びます。司法試験の問題にも出ます。司法研修所でもそうです。弁護士になってからの義務研修でもそうです。被疑者・被告人の権利は一生懸命勉強する。だけど、被害者の代理人、何ができるかという勉強はほとんどありません。それが影響して結局、弁護士自体が被疑者・被告人の弁護人はする。だけど、被害者の弁護士はほとんどいない。被害者の弁護士をやっている人は、みんな自分で勉強しているわけです。
あと、下にありますけど、ドラマに出てこない。これ思いませんか。ドラマに出てくる弁護士は大体、冤罪から救った正義の味方というのがパターンですね。あと、すごくお金持ちで嫌─ 20 ─

な感じの弁護士とかですよね。被害者の弁護士は出てこないですよね。犯罪被害者の代理人というドラマをメディアの人、誰か作ってくれないですかね。こういうのがあると、若い人にすぐに普及されていいのではないかなと思っています。
すいません。時間あと数分ください。
課題克服するにはどうすればいいか、いろいろ挙げてみました。まず性教育の充実。この知識がないと性被害について考えられるわけないですね。性的同意、どうすればいいか。意味がわかるはずがないと思います。日本は性教育が貧困です。そのまま大人になっているので大人の知識もものすごく貧弱です。私自身も、まともな性教育を受けていません。弁護士になって性被害の仕事をたくさん受けるようになって、やっとある程度の知識が身に付いたという程度です。性教育をきちんと受けないと被害は減らないわけです。
加害者の弁護人とやりとりしていると、二人で飲みに行って家まで行ったんだから性行為の合意があるのは当然とか、そういうことが平気で内容証明に書いてあるんですよ。そんなレベルかと思って、ほんとがっかりするんですけれども、ほんとに早い時期からの性教育の充実は不可欠だと思っています。それから、教育、報道、研修などによる国民意識の向上。先ほど言いました、男性の無関心じゃないですけど、皆さんが自分事と捉えていかないことには変わっていかないと思っています。

次は法曹三者、医療従事者の意識改革です。これはもう今まで言ったレイプシールドもそうですけれども、あと医療従事者です。被害に遭って病院に行ったけど何もしてくれなかったという話も結構聞くところです。お医者さんは、性被害に遭った人が患者として来た場合どうするかという研修は基本的にはないそうなので、ぜひ医療関係者の人にもそういうことをしてほしいと思っています。
それから４番目ですね。これは何かというと、被害者代理人による検察官への積極的な働きかけ。被害者の代理人と検察官は基本的に協力関係にあります。ただ、全然やる気がない、もう最初から不起訴にしますという人とか、被害者に対する扱いが悪い人が、たまにいるんです。
─ 21 ─そういう時は被害者を守る立場として、積極的に検察官に働きかけて是正してもらわないとい
けません。時々聞くんですけれども、被害者の代理人は検察官と喧嘩をすると、その後、仕事がしづらいから、被害者を説得して納得してもらうというタイプの人がいるんです。でも、それは本末転倒だと思うんですよ。被害者からすれば、弁護士と検察官がなあなあでやっていて私だけ我慢しているという状態ですよね。誰の代理人ですかという話です。やっぱり、被害者を守るという立場で検察庁にも言わなければいけない時は意見を言わなければならない。そこでもしかして喧嘩になることがあるかもしれないですけれども、被害者を守るためにはやむを得ない場合もあります。もちろん、そこでいろいろ話し合って是正してくれることもあるし、場合によっては、あまりにも対応がひどい場合は担当検事を代えてくれることもありますので、被害者の代理人というのは、そこを憶せずに頑張って、いろんな場面で戦わなければならないと思っています。
あと一番下ですね。被害者に弁護士が付きますよということを積極的に広報して、報道のお願いをしてほしいなと思います。
すいません。ちょっと駆け足になってしまいましたけれども、いろんな課題があるということで、きょうは課題をたくさん述べたので、まだこんなにやらなきゃいけないことがあるの？
ということで、皆さん「へ？」と、がっかりな感じがしている方もいらっしゃるかと思います
けれど、課題があるということは改善の余地があるということだと思います。
私はいろんな関係機関とかかわっていて、警察も検察も裁判所も変わりつつあると思っています。メディアのあり方も変わりつつあります。なかなかいろんなハードルがあるというのは、今そこを戦っているが故のことだと思うんですよね。これまで戦いもなかったので、そういうバトルもなかったわけなんです。
ですので、いろいろこういう問題点があることを知ったうえで、性犯罪被害者が被害回復できるために私たちはこれからも努力していこうと思っています。
以上です。どうもご清聴ありがとうございました。

発行：公益社団法人全国被害者支援ネットワーク
─ 22 ─