令和2年(ヨ) 3 5号
債権者

山口裕子

伊方原発3号機運転差止仮処分命令申立事件
外6名

債務者 四国電力株式会社

準備書面3(答弁に対する認否)

2020年10月23日

広島地方裁判所民事第4部

御中

債権者ら代理人弁護士

朗

同河弁護士

合

本書面では,債務者の答弁書(令和2年7月8日)の｢申立ての趣旨に対する答弁｣に対する認否を行う｡

答弁に対する認否
第1章｢第1章本件申立てが訴権濫用であること｣について

第1 ｢第1｣について(答弁書2貞一)不知｡

第2 ｢第2｣について(答弁書13頁〜)
1

不知。本件申立てが信義則違反あるいは訴権の濫用と評価され，却下されるべきとする主張は争う。
信義則違反及び訴権の濫用のいずれにも該当しないことについては，２０２０
年９月８日付け裁判所からの求釈明への回答書において述べたとおりである。

第２章「第２章 本件申立てに保全の必要性がないこと」について（答弁書２１頁～）
否認し，保全の必要性についての主張は争う。
保全の必要性については，申立書においてすでに述べた（申立書１０６頁・「第１４ 保全の必要性」）。

第３章「第３章 本件３号機の安全性について」について

第１ 「第１ はじめに」について（答弁書２４頁～）
１「１」について「原子力発電所は，核分裂反応によって生じるエネルギーを利用して発電を行うため，運転に伴って必然的に放射性物質が発生するもの」とする点は認め，その余は否認ないし争う。
本件３号機の安全性が確保されていないことは申立書において詳細に述べた。

２「２」について争う。

３「３」について「債権者らは，本件３号機の基準地震動が過少である旨等を抽象的に主張す2るのみ」とする点，及び「如何にして過酷事故が発生し，放射性物質が放出される事態にまで至るのか，その具体的な機序及び根拠について何ら主張疎明がなされていない」とする点は否認し，主張疎明責任及び本件申立てが却下されるべきとする主張は争う。
債権者らは，ここ２０年の間に我が国で発生した地震の観測記録という客観的事実と，地震はその時期，規模，発生場所を予知予測できないという近時になって確立された科学的事実に基づき，本件３号機の耐震性が我が国における地震の観測記録の中で極めて低い水準に位置づけられることを具体的に主張し，そのような原発が地震によって「冷やす」「止める」「閉じ込める」という動的機能を喪失し，過酷事故となり，放射性物質が異常な水準で放出される事態に至ることを主張疎明している。
また，基準地震動を超えるような地震が発生すれば原発の危険性が顕在化するので，債権者らがそれ以上の具体的な事故の機序等まで主張疎明する必要はない。

４「４」について認否の対象ではないので認否しない。

第２ 「第２ 本件発電所」について（答弁書２６頁～）
１「１」について不知。ただし，積極的に争う趣旨ではない。

２「２」について不知。ただし，積極的に争う趣旨ではない。

第３ 「第３ 本件３号機の必要性」について
１「１」について（答弁書３０頁～）
3平成３０年７月に閣議決定したエネルギー基本計画（乙 29）では，エネルギー政策の基本的視点として３Ｅ（供給安定性，環境性，経済性）＋Ｓ（安全性）の原則を示した上で，原子力発電については，３Ｅ＋Ｓの観点から，長期的なエネルギー需要構造の安定性に寄与する「重要なベースロード電源」と位置付けている点は認め，原子力発電が「供給安定性」「環境性」「経済性」のいずれの点においても優れた電源であるとする点は否認し，その余は不知。
現在，日本国内の多数の原発が事故や新規制基準に基づく審査など様々な理由で長期間停止していることは公知の事実であり，実際のところ原発は安定的にエネルギーを供給できていない。また，福島第一原発事故で放射能汚染された国土が広大なことからも明らかなように，原発は環境性とはかけ離れている。
さらに，経済性の点において，福島第一原発事故に伴う費用の見込み（最大８１兆円）（甲 68・朝日新聞「福島第一事故の対応に最大 81 兆円」）を考慮すると，他の電源と比較にならないほど高額な発電方法となる。
なお，最も本質的な問題は，原子力災害が発生すると，生命を守り生活を維持する利益という人格権の中でも根幹部分をなす根源的な権利を深刻に侵害し，これらの人々を「人柱」として犠牲にすることが避けらないという点である。
大飯原発３，４号機運転差止請求事件に係る福井地裁平成２６年５月２１日判決では「原子力発電所は，電気の生産という社会的には重要な機能を営むものではあるが，原子力の利用は平和目的に限られているから（原子力基本法２条），原子力発電所の稼動は法的には電気を生み出すための一手段たる経済活動の自由（憲法２２条１項）に属するものであって，憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきものである。」と認定されている。つまり，原子力発電所の運転の利益を人格権に優先することがあってはならないのである。

２「２」について（答弁書３４頁～）
本件３号機の運転が停止することで供給安定性，環境性及び経済性に大きな影響が生じているとする点は否認し，その余は不知。
4本件３号機を含む原発に供給安定性，環境性及び経済性のいずれも認められないことは先に述べた。
また，債務者において，原発停止によって 1 日約 1 億円もの経済的損失が生じているのは，伊方発電所でトラブルが連続発生したことなども要因である。
（甲 69・プレスリリース）

第４ 「第４ 差止請求の要件及び判断枠組みについて」について
１「１」について（答弁書３５頁～）「人格権に基づく差止請求の要件として「具体的危険性」の存在が必要であることは認め，その余は争う。
人格権に基づく妨害予防請求権としての差止請求権の要件（請求原因事実）については，申立書においてすでに述べた（申立書３頁・「第２ 被保全権利について」）。

２「２」について（答弁書３７頁～）
第１段落から第４段落（３７頁・下から２行目～３９頁・６行目まで）及び第５段落（３９頁・７行目以降）で引用される裁判例があることは認め，その余は不知。
債権者らは，論理的，抽象的又は潜在的な危険性の存在のみをもって原子力発電の利用を否定しているわけではない。
債務者が引用する裁判例に照らして言えば，債権者らは，➀本件原子炉の基準地震動は極めて低水準であるため，原子力発電所に絶対的安全性を求めるべきか相対的安全性でよいのかという議論の対象となり得る
ようなレベルではないこと，➁このような低水準の基準地震動で本件原子炉を運転するということは社会通念から見ても到底許されない危険性を容認していることにほかならないこと，➂原子力発電所には他の設備，機器等に比べて格段に高度の安全性が求めら
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れるにもかかわらず，この法理に反するのが本件原子炉の現状であること，を主張立証しているのである。

３「３」について（答弁書４１頁～）
不知。
人格権に基づく妨害予防請求権としての差止請求権の要件（請求原因事実）については，申立書においてすでに述べた（申立書３頁・「第２被保全権利について」）。
なお，債務者は再三，抽象的に「科学的，専門技術知見」と主張するが，より具体的に「科学的，専門技術知見」とは何かを明らかにしなければ争点がかみ合わないので，具体的に主張することを求める。

４「４」について（答弁書４３頁～）(1)「(1)」について争う。
主張立証責任を含めた司法判断の枠組みについては，申立書においてすでに述べた（申立書９６頁・「第１３ 司法判断の枠組み」）。

(2)「(2)」について債務者が半径３０ｋｍ圏より遠い地点に居住していることをもって，放射性物質を環境に放出する事故が発生した場合の具体的危険が及ぶ可能性は極めて低いとする点（ア），及び原則として全ての原子力規制委員会の審査状況が動画配信され，配布資料及び議事録ともに常時公開されているとする点，債権者らが容易に本件３号機の安全管理に関する情報を入手できる状況にあるとする点（イ）は否認し，主張は争う。
別途準備書面にて述べるが，放射性物質が環境に放出された場合の影響範囲が半径３０ｋｍをはるかに超えるものであることは，福島第一原発事故で6放射性物質が飯舘村にまで及んだことからも明らかである。
また，原発の安全性の判断に必要な資料は公開資料だけでは足りず，その前提となる検討状況，調査などの多数の資料，情報が必要となる。さらに，原子力規制委員会は秘密会議を行うなど，不公正，非中立，不透明な運用をしていることが毎日新聞の報道から明らかになっており（甲 70・毎日新聞報道），審査状況や配布資料，議事録が入手できない状況が実際に存在している。

(3)「(3)」について原子力規制委員会設置法及び原子炉等規制法を引用する部分は認め，その余の事実は否認し，主張は争う。
重複するが，司法判断の枠組みについては，申立書ですでに述べた（申立書９６頁・「第１３ 司法判断の枠組み」）。

(4)「(4)」について不知。主張は争う。

第５ 「第５ 原子力発電の仕組み及び本件３号機の設備」について
１「１」について（答弁書５３頁～）認める。

２「２ 本件３号機の設備の基本構成」（答弁書５８頁～）
次に掲げる本件発電所が安全かどうかの評価に関する部分及び各設備の有する機能の実効性に係る部分は不知，その余の原子力発電所の客観的な設計や仕組みに関する記載は概ね認める。
「不知の対象」（５８頁・１０～１１行目）

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「原子炉・・・は熱エネルギーを安全かつ有効に取り出す設備である」（５８頁・１４行目）「核分裂連鎖反応を安定的に制御している」（５９頁・４～５行目）「地震の際に生じる荷重にも十分耐えられる強固な構造となっている。」

第６ 「第６ 安全確保の考え方について」（答弁書７９頁～）
否認する。
本件発電所が十分な安全性を有していないことは申立書において述べた。
また，債務者は原子力発電所の安全確保に関して，「放射性物質を環境中へ大量に放出する事態を防止すること」（７９頁・下から３行目～下から２行目）までしか主張していない。しかし，原子炉等規制法は「原子力施設において重大な事故が生じた場合に放射性物質が異常な水準で当該原子力施設を設置する工場又は事業所の外へ放出されること」「による災害を防止し，」「公共の安全を図る」こと（原子炉等規制法１条）を目的としている。つまり，債務者，国又は地方自治体のいずれが必要な措置を講ずる責務を有するかは措くとしても，原子炉等規制法は，原子力発電所の安全確保に関して，放射性物質を敷地内に閉じこめて災害を防止するだけでなく，敷地外に放射性物質が異常な水準で放出された場合でも国民の生命，健康及び財産が侵害されないように防護すること（第５層の防護レベル1）まで求めており，債務者の主張する安全確保では不十分である。

第７ 「第７ 自然的立地条件に係る安全性について」について
１「１」について（答弁書８２頁～）
以下に掲げるような本件３号機の安全性に関する評価の部分は否認し，その1「５層の深層防護」（申立書・４１頁）のうち，放射性物質の放出による外部への影響を緩和するための対策を目的とし，住民避難等による放射線防護対策，その事前準備としての避難計画の策定，充実・強化を必須の手段とするもの。（「原子力規制員会の取り組み」
・10 頁
https://www.nsr.go.jp/data/000145528.pdf）

8余は不知。
「否認の対象」（８２頁・下から７行目～下から４行目）「債務者は，本件発電所の建設時に，・・・・本件発電所の地盤に係る安全性を確保している。」（８３頁・１３～１５行目）「債務者は，これらの調査結果から，本件発電所の敷地周辺地域の地質環境が基礎地盤の安定性を損なうものではないことを確認した。」（８５頁・下から１行目～８６頁２行目）「本件発電所の敷地周辺の陸域は，長期間にわたって地質的に安定している。」（８７頁・７～９行目）「本件発電所敷地の地盤は安定しており，本件３号機の安全上重要な設備に損傷を与える変位等は生じない。」（８８頁・４～５行目）「本件発電所敷地は，基礎地盤となる良質な岩盤が十分な広がりを有しており，安定した地盤である。」（９０頁・下から１行目～９１頁・３行目）「本件発電所の敷地内断層は，いずれも規模が小さく，地下深部への連続性もないことなどから，地震を発生させる活断層として考慮すべき断層であるとは考えられない」（９３頁・８～１１行目）「本件発電所の敷地内断層は，・・・，地盤の安定性の観点から問題となるようなものではない。」（９４頁・４～１１行目）「本件３号機を設置する基礎地盤が，・・・周辺地盤の変状によっても基9礎地盤の安定性が損なわれないことを確認した。」（９５頁・５～７行目）「本件３号機の基礎地盤は十分な支持力を有している。したがって，支持力に対する十分な安全性（つまり，岩盤破壊が生じない。）を確保している。」（９６頁・４～５行目）「本件３号機の基礎地盤は，すべりに対して十分な安全性（せん断抵抗力）を有している。」（９６頁・１６行目）「沈下に対する十分な安全性を有している」（９７頁・７～１２行目）「本件３号機の基礎地盤は，沈下及び傾斜に対する・・・仮に地震発生時において，周辺地盤に変状（不等沈下，液状化及び揺すり沈下）が生じたとしても，その影響を受けるおそれはない。
」（９８頁・１～２行目）「本件３号機の周辺斜面はすべりに対して十分な安全性を有している。」（９９頁・３～５行目）「本件発電所の敷地周辺地域の地質環境，敷地の地盤，本件３号機の基礎地盤及び周辺斜面のいずれについても安全性を確保し，地盤に係る安全性を確保している。」

債務者が調査を実施した地盤の深さは２ｋｍまでであること（答弁書１７５頁）など地質調査の範囲は限られており，地下の褶曲構造等の地震動の増幅要因が地震後の調査によってしか発覚しないなど地下構造調査の能力にも限界があるから，債務者は地質や基礎地盤について安定しているかどうかなどの断定な判断ができないはずである。

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２「２」について（答弁書９９頁～）「(1)地震及び地震動について」の「ア」「イ」「ウ」「エ」は認め，以下に掲
げるような地震に対する安全性を確保しているなどの本件発電所の安全性に関する評価の部分，又は地震動評価の手法の信頼性や精度に対する評価などに関する部分は否認し，その余は不知。
「否認の対象」（１００頁・１５～１７行目）「債務者は，建設以降も・・・，本件発電所が十分な安全性を有していることを確認するなどしている。」（１００頁・２１～２２行目）「本件３号機が耐震安全性を確保していることを確認している。」（１１４頁・６～７行目）「現在の地震動評価及び基準地震動Ｓｓの策定手法は高い信頼性を有している。」（１３１頁・１１～１５行目）「強振動評価手法の高度化に伴い，・・・当該地域の地域特性を把握することができるようになった。」（１３２頁・１１～１９行目）「過去に発生した地震動の平均的な値を・・・地震の「震源特性」，地震波の「伝播特性」及び地盤の「増幅特性」を考慮した詳細かつ高度な地震動評価が可能となった。
」（１３８頁・１０～１２行目）「新たに基準地震動Ｓｓを策定し，それを踏まえても本件発電所の耐震安全性が確保できることを確認した。」（１７３頁・ ６～８行目）「本件発電所敷地地盤の地下構造は，地震動を増幅させる特異な性質のな11

い良質な地盤である。
」（１７５頁・６～７行目）「深部の地下構造に起因する地震動の増幅特性がないことを確認した。」（１７５・下から１行目～１７６頁・ 1 行目）「本件発電所の敷地地盤は速度構造的に特異性を有する地盤ではない。」

なお，本件３号機も含めた原発の地盤に関しては，現在の地質調査能力の限界から把握しきれない部分があることは否定できない。そのため，債務者の「増幅特性がないことを確認した」と断言する表現は不適切であり，裁判所を誤導する表現である。原発の地盤について現在調査した範囲内に限って増幅特性と認識できるものがなかっただけに過ぎない。債務者が調査を実施した地盤の深さは２ｋｍまでであるが（答弁書１７５頁），震源の深さが２ｋｍより深い部分に存在しうることは債務者の検討用地震の事例からも明らかであり，債務者の調査範囲の深さ２ｋｍで把握できる地質構造はごく一部にすぎない。債務者は，かかる調査範囲より深い部分に褶曲構造やそれ以外の増幅を引き起こす要因があるかどうかは確認できていない。実際に，柏崎刈羽原発では，新潟県中越沖地震後に地震の揺れを増幅する古い褶曲2構造などが発覚しているし（甲 72・東京電力ホームページ「地質調査と基準地震動」），浜岡原発では，２００９年８月の駿河湾の地震で５号機の揺れが他号機に比べて大きかったことを踏まえて実施した地下構造調査等によって，当該５号機の揺れの増幅の主要因が，地下浅部に分布する低速度層であると確認されている（甲 72・プレスリリース「浜岡原発への地震動の影響評価」）。
また，債務者は「本件発電所の敷地地盤は速度構造的に特異性を有する地盤ではない。」と断言する表現を用いるが，そもそも乙３４号証（６－５－２１）によれば，「本件発電所の敷地地盤は速度構造的に特異性を有する地盤ではない

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地層の側方から大きな力が掛かった際に，地層が曲がりくねるように変形する現象のこと

12と考えられる。」として一見解（推測）を示すにすぎず，断定していない。かかる表記も裁判所を誤導する表現である。

３「３」について（答弁書２３９頁～）
不知。

第８ 「第８ 事故防止に係る安全確保対策について」（答弁書２４０頁～）
不知。

第９ 「第９ 福島第一原子力発電所事故後の安全確保対策について」について
１「１」について（答弁書２５１頁～）認める。

２「２」について（答弁書２５２頁～）認める。

３「３」について（答弁書２５５頁～）
次に掲げるような放射性物質が異常に放出される事態が生じないとする点は否認し，その余は不知。
「否認の対象」（２５５頁・下から１行目～２５６頁・３行目）「本件３号機については，・・・確実に放射性物質を閉じ込め，放射性物質を環境へ大量に放出する事態を防止することができる」（２５８頁・下から７～下から４行目）「上記の事故防止に係る安全確保対策の強化を踏まえると，本件３号機において，・・・原子炉を「止める」「冷やす」，放射性物質を「閉じ込める」

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ことに失敗して放射性物質が環境に大量に放出される具体的な可能性はな
い」

そもそも，原子炉等規制法は「原子力施設において重大な事故が生じた場合に放射性物質が異常な水準で当該原子力施設を設置する工場又は事業所の外へ放出されること」（１条）を具体的に想定したうえで，かかる事態による原子力災害3を防止することまで求めている。一方，債務者の「放射性物質が環境に大量に放出される具体的な可能性はない」（２５８頁・下から７～下から４行目）とする主張は，最悪のシナリオでも放射性物質を原発敷地内に留めることまでしか実質的に想定していない点で原子炉等規制法の目的に反する。債務者，国又は地方自治体のいずれが必要な措置を講ずる責務を有するかは措くとしても，原子炉等規制法における原子力災害の防止は，放射性物質が敷地内から放出することを防止することに加え，敷地外に放射性物質が異常放出した場合であっても，国民及び環境が保護されることをもって災害の防止上支障がないとしていることを債務者が理解していない疑いがある。
なお，債務者は「影響緩和策の整備及び実効性向上のための教育・訓練」として，大型放水砲と大型ポンプ車を用いた放水による放射性物質の原発敷地外への拡散抑制策などについて言及している。しかし，そもそも原子炉等規制法は，「発電用原子炉施設の位置，構造及び設備が核燃料物質」「による災害の防止上支障がないもの」（４３条の３の６・１項４号）であること，つまり「防止」まで求めており，影響の「緩和」で足りるとはしていない。つまり，敷地外への放射性物質の異常放出防止措置に関して，規制基準は法の求める水準を不当に緩和していることを付言しておく。

3

原子力災害とは，「原子力事業者の原子炉の運転等」「により放射性物質又は放射線が異常な水準で当該原子力事業者の原子力事業所外」「へ放出された事態」「により国民の生命，身体又は財産に生ずる被害」（原子力災害対策特別措置法第２条１号・２号）をいう。

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第１０ 本件３号機の安全確保対策に係る実効性確保及び国の確認について」（答弁書２７２頁～）
平成２５年７月８日に本件３号機に係る原子炉設置変更許可，工事計画認可及び保安規定変更認可に係る各申請を原子力規制委員会に対して行ったこと，平成２７年７月１５日に設置変更許可申請に対する許可処分がなされたこと，工事計画については平成２８年３月２３日に，保安規定の変更については平成２８年４月１９日に原子力規制委員会の認可処分がなされたことは認め，「当該事実（本件３号機については，新規制基準への適合性が原子力規制委員会による審査を得て確認されていること）は，本件３号機の安全性が十分に確保されていること」とする部分は否認し，その余は不知。

第１１「第１１ 結語」について（答弁書２７６頁～）
本件３号機の安全性が十分に確保され，放射性物質の異常放出等により債権者らの人格権を侵害することは考え難いとする点は否認し，人格権侵害の具体的危険性がないことから申立ては却下すべきとの主張は争う。
以上

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