ファイル名:表表紙 0000000_1_0404246502008.doc

更新日時:2013/01/08 18:12:00

印刷日時:13/01/08 18:12

四 半 期 報 告 書(第28期第３四半期)
自 平成24年９月１日
至 平成24年11月30日

ファイル名:中表紙 0000000_3_0404246502008.doc

更新日時:2009/07/07 20:34:00

印刷日時:13/01/08 18:13

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

ファイル名:目次 0000000_4_0404246502008.doc

目

更新日時:2013/01/08 18:33:00

印刷日時:13/01/08 18:33

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17
四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成25年１月11日【四半期会計期間】

第28期第３四半期（自 平成24年９月１日【会社名】

株式会社メディカル一光【英訳名】

Medical Ikkou Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

三重県津市藤方501番地の62【電話番号】

059－226－1193（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【最寄りの連絡場所】

三重県津市藤方501番地の62【電話番号】

059－226－1193（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

南野利久

管理本部長兼総務部長

管理本部長兼総務部長(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)－ 1 －

至 平成24年11月30日）西井文平

西井文平

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期
第28期
第３四半期
第３四半期
連結累計期間
連結累計期間自 平成23年３月１日 自 平成24年３月１日 自至 平成23年11月30日 至 平成24年11月30日 至回次
会計期間

第27期
平成23年３月１日
平成24年２月29日

売上高

(千円)

14,513,048

15,331,637

19,576,619

経常利益

(千円)

832,253

789,102

1,151,864

四半期(当期)純利益(千円)

519,508

638,548

624,059

四半期包括利益又は包括利益(千円)

508,382

647,075

626,434

純資産額

(千円)

4,151,400

4,820,723

4,269,452

総資産額

(千円)

15,242,109

15,714,581

14,810,026(円)271.56333.25326.08(円)―――(％)

27.2

30.7

28.8

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第27期
第３四半期
連結会計期間平成23年９月１日 自平成23年11月30日 至
71.83

第28期
第３四半期
連結会計期間平成24年９月１日
平成24年11月30日
41.52(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第27期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
４ 第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分)」及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日)を適用しております。
第２四半期連結会計期間において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
５ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－ 2 －２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（調剤薬局事業）
平成24年６月に、株式会社メディケアサポートの全株式を新たに取得し、連結子会社といたしました。
（ヘルスケア事業）
平成24年３月に、株式会社さつきの全株式を新たに取得し、連結子会社といたしました。
（全社）
平成24年４月に、投資事業を行う株式会社ヘルスケア・キャピタルを連結子会社として設立いたしました。
この結果、平成24年11月30日現在では、当社グループは、当社、子会社10社、その他の関係会社１社により構成されております。

－ 3 －第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、震災復興関連事業等の経済政策により緩やかな回復基調にありましたが、欧州債務問題や世界経済の減速により海外需要が低迷し、国内の企業活動や雇用環境も停滞傾向にあり、景況感は総じて厳しい状況で推移しました。
調剤薬局業界及び介護業界におきましては、４月に調剤報酬改定・薬価改定と介護報酬改定が同時に行われ、薬価の引下げと新たなジェネリック医薬品の使用促進策が採られました。
このような環境下で当社グループは、調剤薬局事業及びヘルスケア事業において新規開設や営業権の取得を行うとともに、投資子会社を設立してグループ子会社は10社となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、主力とする調剤薬局事業で調剤報酬改定の影響がありましたが、ヘルスケア事業及び医薬品卸事業の業績が伸長し、売上高は15,331百万円(前年同期比5.6％増)となりました。一方、営業利益は835百万円(前年同期比5.1％減)、経常利益は789百万円(前年同期比5.2％減)となりました。四半期純利益につきましては、投資有価証券売却益を計上し638百万円(前年同期比22.9％増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、調剤報酬改定により薬価が引き下げられ、また施策に沿ってジェネリック医薬品の使用を促進することにより薬剤料売上への影響が予想されましたが、処方日数が長期化されたこと等により処方箋単価が上昇し、既存店の売上高は昨年度対比で微増となりました。
当社グループの店舗数は、上期に新規開局した２店舗と子会社が行った営業譲受により取得した２店舗を加え82店舗となり、グループの調剤売上高は13,807百万円(前年同期比3.8％増)、営業利益は1,024百万円(前年同期比7.0％減)となりました。
② ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきましては、介護付有料老人ホーム等６施設の入居者数が増加したことと事業を譲り受けた訪問介護事業会社の業績が寄与したことにより、売上高は857百万円(前年同期比31.8％増)、営業利益は87百万円(前年同期比92.0％増)となりました。
③ 医薬品卸事業
医薬品卸事業におきましては、厚生労働省の進めるジェネリック医薬品使用促進策に沿って積極的な営業を展開したことにより、売上高は610百万円(前年同期比20.3％増)、営業利益は59百万円(前年同期比103.7％増)となりました。（内部売上を含む売上高は896百万円となり、前年同期比で23.3％増加しました。）④ 不動産事業
不動産事業におきましては、不動産の賃貸業により安定した収益が確保できており、売上高は56百万円(前年同期比1.4％減)、営業利益は30百万円(前年同期比5.0％増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

－ 4 －第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,000,000

計

6,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成25年１月11日)(平成24年11月30日)
商品取引業協会名

普通株式

2,035,000

2,035,000

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

2,035,000

2,035,000

―

内容

単元株式数

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年９月１日～
平成24年11月30日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

2,035,000―

917,000―

837,050(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－ 5 －(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
平成24年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

118,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,916,000

単元未満株式普通株式

19,160

―

100

―

―

発行済株式総数

2,035,000――

総株主の議決権―

19,160―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成24年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社メディカル一光

三重県津市藤方501番地の62

118,900―

118,9005.84

計―118,900―

118,900

5.84

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
氏名

新役名及び職名

旧役名及び職名

異動年月日

西井 文平

代表取締役副社長
管理本部長兼総務部長

代表取締役副社長
管理本部長

平成24年11月22日

常務取締役
経理財務部長常務取締役
薬局事業本部副本部長
兼薬局事業推進部長

平成24年９月１日

常務取締役
管理本部副本部長
兼経理財務部長

常務取締役
経理財務部長平成24年11月22日

取締役
薬局グループ事業推進部長

取締役
経理財務部長平成24年９月１日

井本 秀景

酒向 良弘

－ 6 －

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成24年９月１日から平成24年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年３月１日から平成24年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

－ 7 －１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計－ 8 －

当第３四半期連結会計期間(平成24年11月30日)

2,185,811
2,184,945
798,055
183,226△1,3005,350,738

3,948,595
2,387,437
912,622295,608△1,4007,542,864

2,920,673
1,636,848
203,3094,760,832

3,134,297
1,718,860
607,882
5,461,040

952,123
160,349
1,112,472

987,494
177,940
1,165,434

2,498,239
457,275
630,467
3,585,982

438,711
468,993
637,536
1,545,241

9,459,287

8,171,717

14,810,026

15,714,581

6,442
2,674,812
600,0002,036,066
349,226
110,759
348,324
6,125,631

7,534
2,927,855－
2,068,680
328,886
2,355
725,920
6,061,234

3,904,614
310,831
199,496
4,414,942

4,306,100
329,570
196,953
4,832,624

10,540,573

10,893,858(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成24年11月30日)

917,000
837,050
2,706,343△199,265
4,261,128

917,000
837,050
3,249,086△199,265
4,803,871

8,324
8,324

16,851
16,851

純資産合計

4,269,452

4,820,723

負債純資産合計

14,810,026

15,714,581

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計－ 9 －(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)

14,513,048
12,848,900
1,664,148

15,331,637
13,629,585
1,702,052

783,784
880,363866,534
835,517633
7,149
11,763
7,758
27,304568
10,2083,182
7,656
21,61558,483
16,93175,41457,761
10,26968,031

832,253

789,10223,436120,112
100－
143,649

1,595
521,162－
9,231
531,989

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
賃貸借契約解約損
店舗閉鎖損失引当金繰入額
投資有価証券売却利益返還額
保険解約損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

2,574
－
－
－
－
1,815
13,30120
17,711

特別損失合計※１

23,89333,591431
61,08047,061－－－
166,058

税金等調整前四半期純利益

958,191

1,155,032

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計509,806△71,124438,682

611,800△95,315
516,484

少数株主損益調整前四半期純利益

519,508

638,548

四半期純利益519,508

638,548－ 10 －

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日至 平成23年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)

519,508

638,548△11,126△11,126

8,527
8,527

四半期包括利益

508,382

647,075（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

508,382

647,075

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計－ 11 －

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成24年３月１日 至 平成24年11月30日)(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに子会社となった㈱さつき及び新たに設立した㈱ヘルスケア・キャピタルを連結の範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間より、新たに子会社となった㈱メディケアサポートを連結の範囲に含めております。

【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日 至 平成24年11月30日)(１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用)
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
第２四半期連結会計期間において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報」に記載しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
第１四半期連結会計期間より、法人税法の改正(「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年12月２日 法律第114号)及び「法人税法施行令の一部を改正する政令」(平成23年12月２日 政令第379号))に伴い、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これによる損益への影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日 至 平成24年11月30日)(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
(店舗閉鎖損失引当金の計上)
当第３四半期連結会計期間より、閉鎖等が見込まれる店舗に係る損失の発生見込額を店舗閉鎖損失引当金として計上しております。
これにより、特別損失に店舗閉鎖損失引当金繰入額が61,080千円計上されております。

－ 12 －

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)(偶発債務)
下記の団体の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成24年２月29日)
医療法人財団公仁会

当第３四半期連結会計期間(平成24年11月30日)

153,009 千円

127,891 千円(四半期連結損益計算書関係)
※１

減損損失

前第３四半期連結累計期間(自平成23年３月１日

至平成23年11月30日)

該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日 至 平成24年11月30日)
当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類減損損失(千円)大阪府大阪市店舗

建物及び構築物等

23,703三重県松阪市

開局準備中の店舗用資産

建物及び構築物等

9,887

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として主に店舗を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。
平成24年12月に閉鎖を決定した店舗及び売却を決定した開局準備中の店舗用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額33,591千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物18,446千円、その他15,144千円であります。
なお、資産の回収可能価額は店舗については使用価値により、開局準備中の店舗用資産については正味売却価額により測定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)

減価償却費

219,376千円

238,262千円

のれんの償却額

64,373千円

73,499千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成23年３月１日

至平成23年11月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年３月30日
取締役会

普通株式

76,428

当第３四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

4,000 平成23年２月28日 平成23年５月２日 利益剰余金

平成24年３月１日

至平成24年11月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年３月29日
取締役会

普通株式

95,805

１株当たり配当額(円)基準日

効力発生日

配当の原資

5,000 平成24年２月29日 平成24年５月８日 利益剰余金－ 13 －

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成23年３月１日

至平成23年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

調整額(注)１(単位:千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調剤薬局
事業

ヘルスケア
事業

医薬品卸事業

不動産事業

外部顧客への売上高

13,298,490

650,534

507,147

56,876

14,513,048

─14,513,048

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,643

274

219,923

─

222,841△222,841

─

計13,301,133

650,809727,070

56,876

14,735,889△222,841

14,513,048

セグメント利益

1,101,678

45,44929,38628,6391,205,153△324,789

880,363計

売上高(注) １２

Ⅱ

セグメント利益の調整額△324,789千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用329,372千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自平成24年３月１日至平成24年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

調整額(注)１(単位:千円)
四半期連結損益計算書計上額(注)２

調剤薬局事業

ヘルスケア事業

医薬品卸事業

不動産事業

外部顧客への売上高

13,807,983

857,318

610,258

56,076

15,331,637

─

15,331,637

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,435

274

286,478─

288,188△288,188─

計13,809,419

857,592

896,737

56,076

15,619,825△288,188

15,331,637

セグメント利益

1,024,395

87,25559,84630,0681,201,565△366,048

835,517

計

売上高(注) １２セグメント利益の調整額△366,048千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用370,172千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「調剤薬局事業」セグメントにおいて、閉鎖及び売却を決定した店舗の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額33,591千円を減損損失として特別損失に計上しております。

－ 14 －

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)

１株当たり四半期純利益金額

271円56銭

333円25銭

519,508

638,548――519,508

638,548

1,913,017

1,916,100(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(会計方針の変更)
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号
平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日)を適用しております。この適用により、第２四半期連結会計期間に行った株式分割は、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は以下のとおりです。
１株当たり四半期純利益金額
27,156円52銭(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 15 －

２ 【その他】
該当事項はありません。

－ 16 －

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 17 －

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年１月８日
株式会社メディカル一光
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水野信

勝印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西原浩

文印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社メディカル一光の平成24年３月１日から平成25年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成24年９月１日から平成24年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年３月１日から平成24年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディカル一光及び連結子会社の平成24年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。