死亡保険金（給付金）のご請求にあたって① 死亡保険金（給付金）請求

会社用

提出書類チェックシート※ご提出いただいたお手続き書類は、原則お返ししません。

チェック提出書類

ご提出いただいた書類の内容によっては、追加で書類のご提出をお願いする場合があります。

１．被保険者（故人）の死亡診断書または死体検案書のコピー（※）● 同封の「死亡診断書(死体検案書)貼り付け台紙」に貼り付けてご提出ください。
● 被保険者(故人)の漢字氏名、性別、生年月日が当社登録内容と相違している場合は、追加で書類をご提出いただく場合があります。

２．死亡保険金（給付金）請求書● 請求書は、死亡保険金(給付金)受取人本人がご記入ください。
＊受取口座に、受取人本人名義ではない口座をご指定される場合は、死亡保険金（給付金）受取人の印鑑証明書（発行後６か月以内の原本またはコピー）をご提出のうえ、請求書の押印欄に印鑑証明書上の印を押してください。

３．保険証券● 保険証券が見当たらない場合、ご提出は不要です。

（※）上記１.のご提出が困難な場合のお取扱い

ご加入（責任開始日）から死亡日まで3年を経過していることを条件に、以下の①および②の書類にて代替することができます。
詳しくは、弊社お客さまサービスセンター（0120-876-126）にご連絡ください。
①死亡告知書（当社指定のもの、別途ご郵送いたします）②被保険者（故人）の死亡日が記載されている「住民票（除票）」または「戸籍（除籍）」

この冊子は、以下の内容を記載しています。
① 死亡保険金（給付金）請求ページ

提出書類チェックシート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・1② 主な用語のご説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2③ ご請求にあたって（ご確認いただきたい事項）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3〜4④ その他（ご留意いただきたい事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5【参考】死亡保険金（給付金）を受け取る場合の税金について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

1

② 主な用語のご説明約款

契約者

被保険者受取人

ご契約に関する内容、きまりについて記載したものです。

当社と保険契約を結び、契約上のいろいろな権利（契約内容などの変更権）と保険料支払いの義務を持つ人をいいます。

その人の生死などが保険の対象とされる人をいいます。

死亡保険金（給付金）を受け取る人をいいます。死亡保険金（給付金）の受取人は契約者が指定し、その受取人は保険証券に表示されています。

責任開始期

当社が契約の保障を開始する時期のことです。契約日とは異なる場合があります。

支払事由

死亡保険金（給付金）をお支払いする事由（被保険者の死亡）をいいます。

免責事由

告知義務違反支払事由に該当された場合でも、死亡保険金（給付金）をお支払いできない特定の事由のことをいいます。

ご加入時に告知書でおたずねした内容に対して、被保険者が事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合に、「告知義務違反」としてご契約が解除されることをいいます。

2

③-1 ご請求にあたって（ご確認いただきたい事項）
円貨支払特約について（外貨建商品
3 で、受取通貨の指定に際し本特約を付加される方のみ）

ご請求に必要な書類の1 ご準備にあたって（1）
ご請求に必要な診断書、住民票や戸籍などの発行にかかる費用はお客さま負担となりますので、あらかじめご了承

死 亡 保 険 金（ 給 付 金 ）を円 貨で受け取ることができます。

ください。

この場合、円貨支払特約を適用し、必要な書類が会社の本社に到着した日における当社所定の為替レートを用いて外貨（2）ご提出いただいた書類の返却は行っておりませんので、から円貨に円換算します。

あらかじめご了承ください。
（3）
受取人が被保険者と同一世帯でない場合、役場などから住民票や戸籍の使途の説明を求められる場合があります。

外貨で死亡保険金（給付金）を4 お受取りになる場合

住民票や戸籍の取得に際して、ご不明な点がございましたらお客さまサービスセンター（0120-876-126）
へご照会ください。

（1）外貨でお受け取りができる口座をご指定いただく必要があります。
（誤って円貨口座を記入されると、自動的に死亡給付金等の年金払特約について2 （特約が付加されているご契約のみ）

円貨に両替され外貨で受取れない場合があります。）（2）
振込先金融機関によっては、諸手数料（被仕向送金手数料・リフティングチャージ・中継銀行手数料等）をお客さまに負担していただく場合があります。

（1）
死亡保険金
（給付金）の支払事由発生前にこの特約を付加されている場合、死亡保険金（給付金）を「一時金」にかえて「年金」で受け取ることができる特約です。

積立利率変動型終身保険（20）の死亡保険金を5 （通貨指定型）ご請求する場合（2）
この特約が付加されている場合、あらかじめ契約者が指定した特約年金の支払回数（5回、10回、15回、20回、25回、30回、35回、40回）にもとづいて、「年金」をお支払いします。なお、「一時金」を選択して、お受け取りいただくこ

被保険者がお亡くなりになる前に、認知症介護保険金のとも可能です。

お支払要件に該当していた場合、死亡保険金のご請求に代え（3）「 年金」をご選択いただいた場合でも、年金額が最低特て、被保険者の法定相続人の方に認知症介護保険金をご請

約年金額に満たない場合は「一時金」でお支払いしま求いただくこともできます。

す。ただし、特約年金の支払回数を短くすることにより、この場合、認知症の診断確定日もしくは介護の認定日に最低特約年金額を満たす場合は、特約年金の支払回数のよって、お受け取りいただく認知症介護保険金額が死亡保険変更を取り扱います。

金額とは異なる可能性があります。
また、お手続に必要な書類が変わる場合があります。
死 亡 保 険 金 で は なく認 知 症 介 護 保 険 金 の お 手 続 確 認を 希 望 さ れるお 客 さまは 、お 客 さまサ ービ スセンタ ー（0120-876-126）までお申出ください。

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③-2 ご請求にあたって（ご確認いただきたい事項）
死亡保険金（給付金）をお支払い
6 できない場合死亡保険金（給付金）の請求権の8 時効について約款に定める以下の事由に該当する場合は、死亡保険金死亡保険金（給付金）のご請求は、支払事由が生じた日の（給付金）をお支払いできないことがあります。

翌日から起算して3年が過ぎますと、ご請求の権利がなくなりますので、ご注意ください。

（1）
死亡保険金（給付金）の免責事由に該当した場合（責任開始期の属する日から起算して３年以内に被保険者が自殺（※）
したとき、契約者または受取人が故意に被保険者を死亡させたときなど）※「自殺に際して精神障害等により自己の生命を絶たんとする意思決定能力が喪失ないし著しく減弱していたとき」は、死亡保険金（給付金）をお支払いする場合があります。この判断にあたっては、ご提出いただいた書類などをもとに、事実の確認を行います。
（事実の確認の詳細は「7.事実の確認について」をご参照ください。）（2）被保険者に告知していただいた内容が事実と相違し、契約が告知義務違反により解除された場合（3）重大事由により契約が解除となった場合（契約者、被保険者または受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当する、もしくは関係を有していると認められたときや、死亡保険金（給付金）を詐取する目的で事故を起こしたときなど）（4）
死亡保険金（給付金）の不法取得目的によるものとして契約が無効となった場合（5）
詐欺によるものとして契約が取消しとなった場合

7 事実の確認について（1）
ご提出いただいた書類を確認した結果、事故の原因やご加入時のご健康状態などについて、詳細な事実を確認（医療機関などへの確認も含みます）させていただく場合があります。その場合は、当社から改めてご連絡させていただきます。
（2）
事実の確認が必要となった場合には、確認先のご都合などによって死亡保険金（給付金）のお支払いまでに日数を要する場合があります。この場合のお支払時期については、「約款」をご参照ください。

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④ その他（ご留意いただきたい事項）
マイナンバー法に基づく
1 個人番号ご申告のお願いについて生命保険会社は、所定の金額を超えるお支払い等を行った

3 個人情報の取扱いについて（1）
個人情報の取扱いについて場合、支払調書を所轄税務署に提出することを義務づけられて個人情報は、以下の利用目的の達成に必要な範囲にいます。今回のお支払いが支払調書の作成対象となる場合、のみ利用し、それ以外の目的には利用しません。

後 日 、契 約 者・死 亡 保 険 金（ 給 付 金 ）受 取 人 の 個 人 番 号

・各種保険契約のお引き受け・ご継続・維持管理、年金・（マイナンバー）の申告をお願いすることがありますので、保険金・給付金等のお支払い趣旨をご理解のうえ、ご協力をお願いいたします。

・当社のグループ会社・関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供(※)・ご契約の維持管理
・当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービス

第一生命グループの保険契約に2 ご加入されている方への充実
・その他保険に関連・付随する業務(※)(※)取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴、グループ会社等から取得した情報等を分析して、広告等の配信等をすることを含みます。
・各種商品・サービスの詳細は、当社ホームページ

被保険者が同一の方で、この請求と同様の請求ができる第一生命グループ（第一生命、ネオファースト生命）の保険にご加入されている場合には、別途、各社へのご請求が必要となります。

（https://www.d-frontier-life.co.jp/）
でご覧いただけます。
（2）
機微（センシティブ）情報の取扱い保険業法施行規則第５３条の１０等に定める保健医療等の特別の非公開情報（機微（センシティブ）
情報）については、同規則に基づき、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。当社
では、これらの情報について、限定されている目的以外では利用いたしません。

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【参考】
死亡保険金（給付金）を受け取る場合の税金について契約者・被保険者・受取人の関係によって、つぎのとおり課税の種類が異なります。
（1）一時金でお受取りになる場合
契約者

被保険者

受取人

ＡＡＢ

相続税

ＡＢ

Ａ

（※1）
所得税
（一時所得）＋住民税

ＡＢ

C

贈与税

課税の種類

※1 他の一時所得と合算して年間50万円限度の特別控除があります。
特別控除をこえる部分はその1/2の金額が他の所得と合算して総合課税されます。

（2）年金でお受取りになる場合
契約者

被保険者

ａ
（相続人）

死亡時
（年金開始時）毎年の年金受取時ｂ（相続人以外）

年金受給権の評価額に対して 相続税※2

所得税
（雑所得）
＋住民税※3、※4

ＢＡ

死亡時課税は発生しない

所得税
（雑所得）
＋住民税※3

ＢＣ

年金受給権の評価額に対して 贈与税※2

所得税（雑所得）＋住民税※3、※4

ＡＡ（保険料負担者）

課税関係受取人※2 年金受給権の評価について（相続税法第24条）※4【契約者と受取人が別人の場合のみ】毎年の年金受け取り時における雑所得について

死亡保険金（給付金）を年金で受け取る場合、かつ、契約者と受取人が別人である場合、相続税法第24条に基づ
き、「定期金（年金）に関する権利の評価額」に対して課税されます。詳しくは、所轄の税務署等にご確認ください。

・各年の年金を所得税の課税部分と非課税部分に振り分け、課税部分の所得金額（雑所得）にのみ所得税が課税されます。年金の初年は、全額非課税となります。
2年目以降の年金は、非課税部分が毎年段階的に減少※3 毎年の年金受け取り時における雑所得について受取人が毎年受け取る年金は、原則、税法上「雑所得」として他の所得（給与所得等）と合算されて所得税・住民税の課税対象となります。
・所得税・住民税の課税如何に関わらず、源泉徴収対象額（年金収入額−その年金額に対応する保険料）が2 5 万 円 以 上 の 場 合 、所 得 税 法によりそ の 金 額 の10.21％を源泉徴収としてお支払金額から差し引かせていただきます。なお、源泉徴収税額は、確定申告により他の所得とあわせて税金の過不足が調整されます。

します。
・雑所得金額の計算方法は次のとおりです。
雑所得＝課税部分の年金収入額−課税部分の支払保険料

・2018 年 12 月現在の税制に基づいて作成しており、今後の税制改正によっては、取扱内容が変更されることがあります。

・源泉徴収税の有無に関わらず、年金は所得税の対象となりますので、原則として確定申告が必要となります。

・2037 年 12 月 31 日までの各年の所得税に対しては「復興特別所得税」が適用され、各年の所得税額に対して 2.1％を乗じた金額が追加的に課税されます。

・年金支払期間の途中で年金受取人が死亡した場合には、未支払年金の現価を一括して受取人の法定相続人にお支払いすることになります。この時受け取られた金額に対しては、相続税が課税されます。

・具体的な税金の計算につきましては、所轄の税務署または税理士等にご確認ください。

6MEMOご加入の保険に関するお手続き・お問い合わせ第一フロンティア生命 お客さまサービスセンター

TEL：０１２０‐
８７６‐
１２６

営業時間：月曜日から金曜日（祝日、年末年始等の休日を除く） 9:00〜17:00
ご契約の保険証券または証券番号のお分かりになるものをお手元にご用意のうえ、ご連絡ください。
なお、当社お客さまサービスセンターへのお電話につきましては、当社業務の運営管理およびサービス充実など、当社の利用目的の達成に必要な範囲にて録音させていただくことがあります。

お客サ［登］Ｌ5606−11

2024.07