登米市内 95 施設照明設備ＬＥＤ化事業
提案募集要項令和４年８月登 米 市

目 次
１．募集の趣旨 ............................................................... １
２．事業概要 ................................................................. １
３．事業者が行う業務の範囲 ................................................... ２
４．事業場所 ................................................................. ３
５．契約者 ................................................................... ５
６．優先交渉権者決定からサービス開始までのスケジュール（予定） ............... ５
７．応募要件 ................................................................. ６
８．応募に関する留意事項 ..................................................... ８
９．事業者選定の流れ ......................................................... ８
10．全体スケジュール（予定） ................................................. ９
11．審査・結果の通知 ......................................................... 1212．留意事項 ................................................................. 13
13．予想されるリスク分担表 ................................................... 15
14．契約に関する事項 ......................................................... 16
15．提案書類作成要領 ......................................................... 16
16．配布資料等 ............................................................... 18
17．ＬＥＤ照明器具仕様等 ..................................................... 1818．工事仕様 ................................................................. 18

別添 提出書類様式

１． 募集の趣旨
登米市内の 95 施設（以下「対象施設」という。）に設置されている照明器具は、一部を除き、施設建築時に設置されたものであり、設置から相当期間経過し、経年劣化による今後の維持管理が課題となっている。
また、この間、行政運営における環境負荷の低減の必要性や電気料金の値上げなどによる財政負担の増加などが課題となっていることから、公共施設等で今日広く導入されている、省エネルギー・
長寿命のＬＥＤ照明器具への更新が必要と考えている。
そこで、対象施設の照明設備のＬＥＤ化にあたり、民間企業のノウハウ、資金、技術力を活用した
登米市内 95 施設照明設備ＬＥＤ化事業（以下「本事業」という。）を実施し、対象施設の既存照明設備をＬＥＤ化することで、環境にやさしいまちづくりを推進するものである 。
ついては、対象施設への照明設備導入計画の策定、交換工事、保守・維持管理に関する事業者からの提案を受け、登米市（以下「市」という。）にとって最も優れていると考えられる提案を選定する
ため、本募集を実施するものである。
審査の結果、最も優れている提案を行った応募者（以下「優先交渉権者」という。）は、市と契約締結に向け協議を行い、合意に至った場合、リース契約を締結し、本事業を実施する。

２． 事業概要（１）事業名称
登米市内 95 施設照明設備ＬＥＤ化事業（２）契約方式及び年数
付帯サービス付きリース契約（以下「リース契約」という。）
契約年数 10 年（３）事業内容
対象施設の照明器具の設置状況を踏まえて自ら行った提案を基に、本事業に係るＬＥＤ照
明器具の設置、保守及び維持管理等を含め、市と合意した内容でリース契約を締結する。
本事業の契約期間内においては、募集趣旨目的達成のため整備するＬＥＤ照明設備等（以下「本設備」という。）を善良なる注意義務をもって、自らの費用負担により、以下の各種サービスを提供するものとする。
①本設備の設置に係る計画、施工、施工管理②既設照明のＬＥＤ照明への更新、リサイクル廃棄処分③本設備の維持管理、保証（無償修繕等）④リース契約終了後の本設備の市への所有権帰属⑤その他、本事業実施に伴い必要となる事項（４）事業限度額（消費税込）
総額 60,530,800 円（10 年間のリース料金）

1３．事業者が行う業務の範囲
業務の範囲は、次のとおりとする。
（１）本設備の設置に係る計画、施工、施工管理①関係諸法規を遵守しつつ、本事業のメリットを最大限に享受できる施工計画の策定及び施工・施工管理の実施②関係諸法規を遵守しつつ、業務への支障や利用者への不便が生じないよう十分配慮した施工計画の策定及び施工・施工管理の実施③関係諸法規を遵守しつつ、作業の安全に十分配慮した施工・施工管理の実施（２）既設照明器具の撤去、リサイクル廃棄処分①関係諸法規を遵守しつつ、撤去工事の施工・施工管理の実施②撤去した設備（蛍光灯、器具本体など）については、撤去品を項目ごとにそれぞれリサイ
クルの具体的な方法について報告すること。
（３）本設備の維持管理、保証（無償修繕等）①市からの修繕依頼にもとづき、本設備の調査・修繕を行う。
②照明器具に関する市からの連絡に対して対象器具の特定が行えるよう設置箇所図作成等による管理体制を整備すること。
③市からの連絡受付体制を整備するものとし、市からの修繕依頼を受け付けること。なお、連絡を受けた時は２日以内（土日祝日及び閉庁日を除く）に状況を確認し、その結果修繕等が必要な場合は速やかに実施すること。
④費用負担について（ア）事業者が費用負担する場合
・本設備の製品として不具合による故障
・本設備の取付け、施工不具合による故障
・動産総合保険の適用範囲（火災、落雷、破裂、爆発、風災、盗難、破損、水災、雪害、いたずら、車両の接触・衝突）の事象による損害（イ）当市が費用負担する場合
・対象施設での清掃・設備保守等で市又は市の依頼による作業者の責による損害・動産総合保険の適用範囲外による損害（ウ）上記（ア）及び（イ）以外に起因する損害については市と事業者の協議によりその費用負担を決定する。
⑤本設備について、事業者の負担により動産総合保険に加入すること。
⑥修繕対応の実績を定期的に報告すること。
（４）リース契約終了後の本設備所有権の帰属
リース契約終了後、事業者の設置した本設備の所有権帰属については契約に基づき履行す
ること。
（５）地元事業者の活用
既存設備の撤去工事、本設備の設置工事及び維持管理において、地元電気工事業者の活用を優先的に行い、地域への経済波及効果に資するよう配慮すること。
2

４．事業場所
№

対象施設

住所

１

南方総合支所（外灯）

登米市南方町新高石浦 130 番地

２

中田農村環境改善センター（外灯）

登米市中田町上沼字西桜場 18 番地

３

豊里鴇波コミュニティセンター（ホール、外灯）

登米市豊里町白鳥山 72 番地

４

迫にぎわいセンター（外灯）

登米市迫町佐沼字西佐沼 70 番地

５

津山もくもくランド（直売センター、外灯） 登米市津山町横山字細屋 26 番地１

６

米山産地形成促進施設（外灯）登米市米山町西野字新遠田 67 番地

７とよま観光物産センター（店内、外灯）

登米市登米町寺池桜小路２番地１

８

中田農産物直売所（外灯）

登米市中田町石森字本町 95 番地１

９

登米祝祭劇場（外灯）

登米市迫町佐沼字光ヶ丘 30 番地

10

登米総合支所（旧議場）

登米市登米町寺池目子待井 381 番地１

11

登米市斎場（外灯）

登米市迫町佐沼字沼向 62 番地

12

米山総合保健福祉センター（外灯）

登米市米山町西野字古舘廻８番地

13

石越保健センター（外灯）

登米市石越町南郷字矢作 130 番地１

14

迫保健センター（ポーチ）

登米市迫町佐沼字中江二丁目６番地１

15

消防防災センター（ホール、車庫、外灯）

登米市迫町森字平柳 25 番地

16

東出張所（車庫）

登米市東和町錦織字小童子 93 番地 19

17

西出張所（車庫）

登米市南方町堤田 38 番地

18

南出張所（車庫）

登米市豊里町十丁田１番地３

19

津山総合支所（外灯）登米市津山町柳津字本町 218 番地

20

津山本町 3・4 丁目多目的集会所（外灯）登米市津山町柳津字本町 62 番地

21

津山公民館（外灯）

登米市津山町横山字本町 24 番地

22

津山黄牛町多目的集会所（外灯）登米市津山町柳津字黄牛比良 137 番地

23

細谷排水機場（機場内、外灯）

登米市迫町佐沼字菜園 36 番地 201

24

並柳排水機場（機場内、外灯）

登米市登米町大字日根牛五郎峯前 86 番地

25

五畝排水機場（機場内、外灯）

登米市東和町錦織字中大谷野 404 番地

26

桜岡排水機場（機場内、外灯）

登米市米山町字桜岡新中埣 54 番地２

27

石越南部第２排水機場（機場内、外灯）

登米市石越町南郷字土手前 173 番地４28

湛水防除施設山崎機場（機場内、外灯）

登米市石越町北郷字押込 368 番地２29

西田第２排水機場（機場内、外灯）

登米市中田町石森字南川前 109 番地

30

糠塚第２排水機場（機場内、外灯）

登米市中田町石森字新糠塚 25 番地２

31

五ヶ村堀第２排水機場（機場内、外灯）

登米市米山町字地蔵川 75 番地

32

大網排水機場（機場内、外灯）

登米市南方町寺袋 77 番地３33

仮屋排水機場（機場内、外灯）

登米市迫町北方字三方島東６番地

34

新森越戸排水機場（機場内、外灯）

登米市迫町森字平柳 34 番地 22

35

米谷排水機場（機場内、外灯）

登米市東和町米谷字楼台 46 番3

36番江排水機場（機場内、外灯）

登米市豊里町外一番江 105 番地

37

締切沼第２排水機場（機場内、外灯）

登米市津山町柳津字幣崎 329 番地

38

渋江排水機場（機場内、外灯）

登米市登米町寺池渋江 33 番地

39

三沼低地用排水機場（機場内、外灯）

登米市豊里町下沼田 543 番地

40

青木排水機場（機場内、外灯）

登米市東和町米川字新青木 69 番地

41

新田小学校（外灯）

登米市迫町新田字山居 37 番地１

42

北方小学校（外灯）

登米市迫町北方字富永 110 番地５

43

登米小学校（外灯、屋上）

登米市登米町寺池桜小路６番地

44

錦織小学校（外灯）

登米市東和町錦織字山居沢 15 番地

45

石森小学校（外灯）

登米市中田町石森字前田 29 番地

46

加賀野小学校（外灯）

登米市中田町石森字加賀野一丁目 17 番地１

47

宝江小学校（外灯）

登米市中田町宝江新井田字後田 22 番地

48

上沼小学校（外灯）

登米市中田町上沼字弥勒寺大下 91 番地２49

中津山小学校（外灯）

登米市米山町中津山字城内前４番地

50

米山東小学校（外灯）

登米市米山町字桜岡鈴根１番地

51

南方小学校（外灯）

登米市南方町山成 95 番地６52

西郷小学校（外灯）

登米市南方町尼池 10 番地１53

横山小学校外灯）登米市津山町横山字本町 91 番地

54

佐沼中学校（３階ホール、外灯）

登米市迫町佐沼字沼向４番地

55

新田中学校（外灯）

登米市迫町新田字山居 37 番地１

56

登米中学校（校庭、外灯）

登米市登米町大字日根牛小川向 10 番地

57

東和中学校（外灯）

登米市東和町米谷字細野 35 番地

58

中田中学校（屋上、外灯）

登米市中田町宝江黒沼字新西野 70 番地

59

豊里小・中学校（外灯）

登米市豊里町上町裏 100 番地

60

米山中学校（外灯）

登米市米山町西野字西小路２番地

61

南方中学校（外灯）

登米市南方町西山成前 21 番地１62

中田幼稚園（体育館、遊戯室、外灯）

登米市中田町宝江新井田字要害３番地１

63

伝承芸能伝承館森舞台（外灯）

登米市登米町寺池町 42 番地

64

鹿ヶ城公園（歴史博物館）（外灯）

登米市迫町佐沼字内町 63 番地 20

65

旧亘理邸（外灯）

登米市迫町佐沼字内町 12 番地

66

北方公民館（外灯）

登米市迫町北方字富永 109 番地２67

石越総合運動公園（外灯）

登米市石越町南郷字矢作 122 番地２68

長沼ボート場クラブハウス（外灯）

登米市迫町北方字天形 114 番地２69

津山林業総合センター（外灯）登米市津山町柳津字黄牛田高畑 59 番地

70

豊里運動公園（外灯）

登米市豊里町上屋浦 51 番地２71

新田総合運動場（外灯）

登米市迫町新田字対馬 54 番地１72

南方武道伝承館（外灯）

登米市南方町西山成前 16 番地１4

73

南方総合運動場（外灯）

登米市南方町堤田 38 番地

74

吉田運動場（多目的施設）（外灯）

登米市米山町字桜岡今泉 68 番地

75

梅ノ木公園（外灯）

登米市迫町佐沼字梅ノ木二丁目１番地１76

大東公園（外灯）

登米市迫町佐沼字新大東 54 番地

77

光ヶ丘球場（外灯）

登米市迫町佐沼字光ヶ丘１番地

78

中田総合体育館（外灯）

登米市中田町宝江黒沼字浦 38 番地３79

中田球場（屋上観覧席）

登米市中田町宝江黒沼字畑中 138 番地 1380

諏訪公園（外灯）

登米市中田町宝江黒沼字浦 38 番地３

81

迫 B＆G 海洋センター（外灯）

登米市迫町北方字天形 114 番地２82

迫永田農村公園（外灯）

登米市迫町北方字熊沢 44 番地１

83

迫坂戸公園（外灯）

登米市迫町新田字東坂戸 155 番地４84

迫泥内農村公園（外灯）

登米市迫町北方字新土手ノ内 71 番地３85

東和大沢農村公園（外灯）

登米市東和町米谷字新大沢 94 番地

86

東和大清水農村公園（外灯）

登米市東和町錦織字中畑 106 番地１

87

東和機織沼農村公園（外灯）

登米市東和町錦織字内ノ目 291 番地の一部外

88

東和馬の足農村公園（外灯）

登米市東和町米川字馬ノ足 26 番地３89

中田大手口公園（外灯）

登米市中田町上沼字長根３番地１90

中田石森長根農村公園（外灯）

登米市中田町石森字西小倉 11 番地１91

豊里十五貫農村公園（外灯）

登米市豊里町内畑 132 番地

92

米山桜岡公園（外灯）

登米市米山町字桜岡上待井 300 番地３

93

石越第３農村公園（外灯）

登米市石越町南郷字松ケ崎６番地１

94

西下在農村公園（外灯）

登米市津山町柳津字西向 395 番地１

95

米山保育園（外灯）

登米市米山町西野字古舘廻 56 番地３

５．契約者
登米市

６．優先交渉権者決定からサービス開始までのスケジュール（予定）（１）優先交渉権者の決定

令和４年 10 月上旬（２）詳細協議

令和４年 10 月中旬（３）リース契約の締結

令和４年 10 月下旬（４）ＬＥＤ化工事

令和４年 10 月下旬から令和５年３月 31 日

（５）リース・維持管理開始日

令和５年４月１日

5

７．応募要件（１）応募者の資格要件①応募者は、本事業を行う能力を有し、かつ、法人格を有する単体企業又はグループ（それぞれが法人格を有する複数の企業の共同）とする。
②グループで応募する場合は、事業役割を担い、契約者となる代表者を１者選定する。
なお、各構成員は、他のグループの構成員として本プロポーザルに参加することはできない。また、構成員の変更は認めない。ただし、やむを得ない事情が生じた場合であって当市との協議により市が認めたときは、この限りでない。
③参加表明時、応募者の構成員すべてを明らかにし、各々の役割分担を明確にする。
④応募者は、応募を含むそれ以降の提案に係る諸手続き及び契約等に係る諸手続きを行う。
（２）応募者の役割①応募者は、次の役割をすべて担い、グループの場合は各構成員が次の役割を分担する。
（ア）事業役割
市とのリース契約締結等の諸手続きを行い（市との対応窓口）、事業遂行のすべての責を負う。
（イ）施工役割
施工に関する業務をすべて実施する。
（ウ）その他役割
上記（ア）～（イ）以外の維持管理、本設備の供給等に関する業務を各々実施する。
②事業役割を担う企業、施工役割を担う企業、その他役割を担う企業が異なる場合には、適正な契約を締結し市に報告すること。
③事業役割が複数の企業で構成される場合は、企業間の事業役割に関する合意書（任意様式）を別途市に提出すること。なお、その合意書には、事業役割の構成企業全社が、市に対し連帯責任を負う旨を示す条項を含むこと。また、事業役割の構成企業のうち１者を代表者として市との対応窓口とし、契約等諸手続きを行うものとする。
（３）応募者の資格
応募者の資格要件は、次のとおりとする。なお、グループの場合は、グループとしてこれらの要件を満たすこと。
①応募者は、参加表明書及び資格確認書類により、本要項の内容を十分に遂行できると認められる者であること。
②応募者は、事業運営、維持管理など、円滑に行うため迅速に対応できる者であること。
③事業役割を担う構成員は、宮城県内に本社又は支店をおき、登米市競争入札参加資格者名簿に登録されていること。
④事業役割を担う構成員は、地方公共団体とリース契約実績を有していること。
⑤事業役割を担う構成員は、経常利益が直近３か年連続で赤字でないこと。
⑥施工役割を担う構成員は、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）に基づく電気工事に係る監理技術者が所属する者であること。

6

⑦施工役割を担う構成員は、 建設業法第 27 条の 23 第１項の規定による経営事項審査（参加表明書提出日において審査基準日から１年７か月以内かつ有効なもの）の総合評定値の通知を受けている者であること。
⑧施工役割を担う構成員は、「令和３年・令和４年度登米市建設工事等競争入札参加資格者
名簿」の「電気工事」に登録されている事業者で、登録等級はＳランク及びＡランクの登
米市内に本社（店）を有していること。
⑨グループでの参加で施工役割が複数となった場合、全ての構成員は「令和３年・令和４年
度登米市建設工事等競争入札参加資格者名簿」の電気工事に登録されている事業者で登録
等級はＳランク及びＡランクの登米市内に本社（店）を有していること。
⑩施工役割の下請業者又は協力事業者の選定にあたっては、可能な限りＬＥＤ照明更新工事の実績のある地元業者で、かつ社会保険等（健康保険、厚生年金、労働保険）に加入している業者を優先するなど、地域への経済波及効果に資するように配慮すること。
⑪その他役割を担う構成員は、登米市競争入札参加資格者名簿に登録されていること。
⑫その他役割を担う構成員は、国（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成 13 年政令第 34 号）第１条に規定する法人を含む。）又は地方公共団体の類似事業の中で、維持管理業務の業務実績を有していること。
（４）応募者の制限
次に掲げる者は、応募者又は応募者の構成員となることはできない。
①地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当する者②本募集要項の配布日から事業提案書提出までの期間に、登米市指名停止基準（平成 20 年
３月 27 日告示第 69 号）に基づく指名停止措置を受けている者③本募集要項の配布日から事業提案書提出までの期間に、登米市入札契約暴力団等排除要綱（平成 20 年 10 月 31 日告示第 227 号）に基づく指名除外の措置を受けている者④本募集要項の配布日から事業提案書出までの期間に、建設業法第 28 条第３項若しくは第５項の規定による営業停止処分を受けている者⑤暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第３条又は第４条の規定に基づき、都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用している者⑥民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による民事再生手続開始の申し立てをしている者⑦会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条第１項又は第２項の規定による更生手続開
始の申し立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされている更生事件（以下「更生事件」という。）に係わる同法による改正前の会社更生法（昭和 27 年法
律第 172 号。以下「旧法」という）第 30 条第１項及び第２項の規定による更生手続開始の申し立てを含む。以下「更生手続開始の申し立て」という。）をしている者又は申し立てをなされている者。ただし、同法第 41 条第１項の更生手続開始の決定（旧更生事件に係わる旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。）を受けた者がその者に係る同法第 199条第１項の更生計画の承認の決定（旧更生事件に係わる旧法に基づく更生計画承認の決定
7を含む。）があった場合においては、更生手続開始の申し立てをしなかった者又は更生手
続の申し立てをなされなかった者とみなす。
⑧応募資格申請書に虚偽の記載をし又は重要な事実について記載をしなかった者⑨不正な手段を用いて本事業を誹謗し又は事業の公正な進行を妨げる者若くは妨げた者⑩法人税、事業税、地方税を滞納している者

８．応募に関する留意事項（１）応募に関するすべての書類の作成及び提出に関する費用は、応募者の負担とする。
（２）提出書類の著作権は、それぞれの応募者に帰属するが、提出書類は返却しないものとする。
また、市が本件の選定の公表等に必要な場合には、市は提出書類の著作権を無償で使用できることとする。
（３）提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの日本国及び日本国以外の国の法令に基づき保護される第三者の権利の対象となっている意匠、デザイン、設計、施工方
法、工事材料、維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、応募者が負うものとする。
（４）応募者は、１つの提案しか行うことができない。
（５）応募者の構成員は、他の応募者の構成員となることはできない。
（６）応募者の構成員の変更は認めない。ただし、やむを得ない事情が生じた場合であって市との協議により市が認めたときは、この限りでない。
（７）提案書の提出後は、加筆、修正及び差し替えは認めない。なお、本提出書類について、後日
参考資料を求めることがある。
（８）参加表明書又は提案書に虚偽の記載があったと認められる場合、若しくは重要な事実について記載しなかった場合は、当該提案書等は無効とする。
（９）市が提供する資料は、応募に係る検討以外の目的で使用してはならない。
また、応募者は、応募にあたって知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。
（10）提出書類の提出期限を順守すること。遅延した書類は受理しない。

９． 事業者選定の流れ（１）応募資格要件の確認及び提案要請
参加表明をした者の応募資格要件を確認し、資格要件を満たした応募者に提案書の提出を文書で要請する。
（２）最優秀提案者及び優秀提案者の選定
選定委員会により提案内容を審査し、最優秀提案者及び優秀提案者を選定する。
（３）詳細協議
優先交渉権者は、事業計画、最終提案書作成及び契約書を締結するまでの諸条件について、市と協議を進めるものとする。
（４）事業者の選定
優先交渉権者は、当市と協議を行い、協議が整えばリース契約を締結し、契約事業者となる。なお、契約までの費用については優先交渉権者の負担とする。
8

（５）事務局
本事業の提案募集に関する事務局は、次のとおりとする。
所在地：〒987-0511 宮城県登米市迫町佐沼字中江二丁目 6 番地 1
担当窓口：登米市総務部総務課財産係
電話：0220-22-2091
E-Mail：somu-somu@city.tome.miyagi.jp

10．全体スケジュール（予定）（１）本事業は、次の日程で行う。ただし変更となる場合がある。
項

目

日

程

募集要項の配布（ホームページで公開）

令和４年８月 10 日（水）～８月 24 日（水）募集要項に関する質問受付

令和４年８月 10 日（水）～８月 24 日（水）質問の回答

令和４年８月 26 日（金）参加表明書受付

令和４年８月 26 日（金）～９月９日（金）資格審査結果通知

令和４年９月 13 日（火）提案書受付

令和４年９月 13 日（火）～９月 27 日（火）プレゼンテーション、優先交渉権者の選定

令和４年 10 月 11 日（火）審査結果通知令和４年 10 月中旬

詳細協議

令和４年 10 月中旬

事業計画等

令和４年 10 月中旬

リース契約

令和４年 10 月下旬

各施設照明器具ＬＥＤ化工事

令和４年 10 月下旬～令和５年３月 31 日

本設備のリース開始・維持管理等

令和５年４月１日（２）本事業の提案募集に係る手続き①募集要項の配布
募集要項は、当市のホームページに掲載する。
（登米市内 95 施設照明設備ＬＥＤ化事業公募型プロポーザル方式による実施事業者の選定について）②質問受付・回答
本募集要項等に関する質問受付・回答は、次により行う。
（ア）質問方法
質問書【様式第２号】を使用し、質問対象の引用文（章名及び頁番号）及び質問
内容を具体的に記載することとし、質問受付は電子メールのみとする。なお件名は、「登米市内 95 施設照明設備ＬＥＤ化事業（○○社）」とし、電子メール送信
後、電話で電子メールの到着確認をすること。

9（イ）提出先
登米市 総務部 総務課 財産係
E-Mail：somu-somu@city.tome.miyagi.jp
電

話：0220-22-2091

受付時間 令和４年８月 10 日（水）から８月 24 日（水）まで
但し、受信確認は、土日祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後 1 時までの間を除く）（ウ）質問への回答
受付期間終了後、準備が出来次第、質問者全員に電子メールで回答するものとし、口頭での個別対応は行わない。
８月 26 日（金）に登米市ホームページに質問内容と回答を公表するものとし、口頭での個別対応は行わない。
（３）参加表明書及び資格確認書類の提出
応募者は、次により参加表明書及び資格確認に必要な書類を持参する。
①受付期間

令和４年８月 26 日（金）から９月９日（金）まで
受付時間は、土日祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。）②受付場所

登米市 総務部

総務課 財産係（迫庁舎２階）③参加表明書及び資格確認書類
応募者は、提出書類に書類符号を記した表紙とインデックスを付けＡ４縦ファイルに綴じたものを２部（正本１部、副本１部）提出すること。なお、代表者又はグループ構成員の代表者が支店・営業所等の代表者（○○支店長等）となる場合は、委任状を添付すること。
（ア）参加表明書【様式第３号】
グループで参加の場合は、代表者名で作成すること。
（イ）グループ構成表【様式第４号】
応募者の構成員を明らかにし、各々の役割分担を明確にすること。
（ウ）会社概要【様式第５号】
所在地、直近３か年決算の状況、職員数、営業年数などについて記載すること。
※各社が印刷している「パンフレット」等があれば適宜添付のこと。
（エ）商業登記簿謄本（受付日前３か月以内に発行されたもの、写し可）（オ）納税証明書（写し可）
最新決算報告をした事業年度の確定申告分の法人税、法人事業所税の納税証明書を各１通、複数の事業所がある場合は、本社所在地の官公庁が発行する納税証明書を提出すること。
（カ）財務諸表（写し可）
最新決算報告をした事業年度の貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書など
財務諸表を綴じたもの。
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（キ）同種事業等の実績【様式第６号の１～３】
国又は地方公共団体など公共施設ＬＥＤ化事業の実績（ク）経営事項審査結果通知書
施工役割を担う者は、「経営事項審査結果通知書（参加表明書提出日において審査基準日から１年７か月以内かつ有効なもの）」の写しを提出すること。
（ケ）有資格技術職員内訳表【様式第７号】（コ）各役割の責任者業務実績表【様式第８号】（４）参加資格確認結果通知
参加資格確認結果は、文書（電子メール）で市から応募者（代表者）に通知する。
なお、提案書の提出者として資格が確認された者については、次のとおり提案要請書を郵送する。
通知日 令和４年９月 13 日（火）（５）提案書の提出
提案要請書を通知された応募者は、当市が提供する配布資料を基に、「15．提案書類作成要領」に従い提案書を作成し、事務局へ持参すること。
①受付期間

令和４年９月 13 日（火）から９月 27 日（火）まで

受付時間は、土日祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。）②受付場所

登米市 総務部

総務課 財産係（迫庁舎２階）（６）参加を辞退する場合
提案要請書の通知を受けた応募者が以降の参加を辞退する場合は、提案書受付締切日の午後５時までに、提案辞退届【様式第９号】を１部、事務局に持参又は郵送（必着）で提出す
ること。

11

11．審査・結果の通知（１）審査別に定める選定委員会が、応募者からの提案書類及びプレゼンテーションの内容をもとに、事業の課題に対する提案、事業の実施方針、使用器具、工事体制、維持管理体制、環境・安全性への配慮、提案内容の見積金額などの観点から総合的に審査を行い、最優秀提案
者１者を選定する。なお、審査においては、次の事項を重視する。
項

目

評価事項

企画提案書・

事業実施体制に市の計画どおりに事業実行が可能な体制を構築しているか

プレゼンテー

ついて

など

ション審査

使用機器や労務の供給体制は十分な配慮をしているかなど

評価

県内企業活用に向け、構成企業の体制構築に配慮しているかなど
施工体制につい

工期短縮の検討がされ、適切な工程計画となっているかなてど
施工管理体制が通常時・緊急時ともに明確となっているかなど
市内業者の活用に十分配慮しているかなど

LED 照明器具に

規格・品質が信頼に足りる国内メーカーの製品であるかな

ついてど
施設の特性に応じた機器選定、既存器具を再利用し環境負荷低減を配慮した機器選定を行っているかなど
類似事業における実績があるかなど

維持管理に対す

リース契約期間中の機能維持保証（無償修理・交換）がある配慮についてるかなど
動産総合保険の保険事項については満足のいく内容である
かなど
長期賃貸借期間中においても事業構成員が変更となる可能性が無く、市内業者の参画機会を考慮した維持管理体制の構築ができているかなど

価格評価

提案内容の見積金額（２）評価点は、次の計算式により算定する。
評価点＝

企画提案書・プレゼンテーション審査評価点

＋

価格評価点

（３）企画提案書・プレゼンテーション審査評価点と価格評価点の配点は、次のとおりとする。
①企画提案書・プレゼンテーション審査評価点②価格評価点

１００点

１００点※評価点は、小数点以下第３位を切り捨てし、小数点以下第２位とする。
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（４）審査の流れ
本事業の提案書の審査にあたっては、以下の要領で行う。
①応募者からの提案書類及びプレゼンテーションをもとに、提案内容を審査する。
②審査の結果、総合得点の最も大きい提案をした応募者を最優秀提案者とし、リース契約に向けての優先交渉権者とする。また、次点を優秀提案者とし、次点交渉権者とする。
③総合得点の最も高い提案をした応募者が複数存在した場合（同得点１位）、委員長を除く選定委員会委員の多数決をもって、優先交渉権者を決定する。同数の場合は、委員長が決定する。
（５）プレゼンテーション①実施日

令和４年 10 月 11 日（火）※時間及び場所は、別途通知する。

②プレゼンテーションは、提出した提案書の内容を具体的に説明すること。
③プレゼンテーションは、１応募者あたり 40 分以内（説明 20 分、質疑応答 20 分）を予定
している。
④プレゼンターは、４名以内とする。総括責任者、主任技術者又は事業を実施する際の責任者が出席すること。
⑤パソコン、その他説明に必要なものがある場合は、参加者が用意する。
（６）審査の結果通知①審査結果は、応募者に文書で通知する。電話等による問い合わせには応じない。
②審査結果に対する異議を申し立てることはできない。
③審査結果は、市のホームページに掲載する。
（７）失格
次に該当する応募者は失格とする。
①提案期限を過ぎて提案書類が提出された場合。
②提案書類に虚偽の記載があった場合。
③審査の公平性に影響を与える行為があった場合。
④本募集要項に違反すると認められる場合。
⑤「２．事業概要（４）」に記載する事業限度額以上の見積額が提案された場合及び事業限度額の６割未満の見積額が提案された場合。

12．留意事項（１）提案書における留意事項①本事業に係るリース契約の経費は、「２．事業概要（４）」に記載する事業限度額以下であること。
②本設備のリース開始は、令和５年４月から予定しているため、これに整合した事業計画であること。
③リース契約終了後の本設備等の所有権の帰属について言及すること。
④郵送、電子メール等通信事故について、市は一切責任を負わない。

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（２）事業実施に関する項目①誠実な業務遂行（ア）事業者は、本要項及び配布資料など諸条件に沿って、誠実に業務を遂行すること。
（イ）業務の全部又は一部を第三者に再委託することはできない。ただし、当市が書面にて再委託を許可した場合はこの限りではない。
（ウ）業務遂行にあたり疑義が生じた場合は、市との間で誠意をもって協議すること。
（エ）業務の遂行上知り得た内容は、第三者に漏らしてはならない。
②事業契約期間中の事業者との関わり事業者は、事業者の責により事業を遂行すること。市は契約書に定められた方法により、事業実施状況について確認を行う。
③事業の継続が困難となった場合における措置（ア）事業者の責に帰すべき事由により事業継続が困難となった場合又はそのおそれが生じた場合は、市は、事業者に対して改善勧告を行い、期間を定めて改善策の提出及び実施を求めることができる。この場合において、事業者が当該期間内に改善することができなかった場合は、市は、事業者との契約を解除することができるものとする。
（イ）事業者が倒産し又は事業者の財務状況が著しく悪化し、契約に基づく事業の継続が困難と認められる場合には、市は、事業者との契約を解除することができるものとする。
（ウ）上記（ア）又は（イ）により契約を解除した場合は、事業者は、市に生じた損害を賠償しなければならない。
（エ）不可効力その他市又は事業者の責に帰すことができない事由により事業の継続が困難となった場合は、市と事業者は、事業継続の可否について協議する。

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13．予想されるリスク分担表
負担
リスクの種類リスクの内容市

共通事業者

募集要項の誤り

募集要項の記載事項に重大な誤り

事業提案の誤り事業の提案が達成できない場合

○

第三者賠償

調査・工事による騒音・振動による場合○

安全性の確保工事・維持管理における安全性の確保

○

環境の保全

工事・維持管理における環境の確保

○

制度の変更

法令・許認可・税制の変更

保険

維持管理期間のリスクを保証する保険
当市の指示

事業の中止・延期

○

○

○
○

○

設備導入に必要な許可等の遅延によるもの○

事業者の事業放棄、破たんによるもの○

天災等による設計変更・中止・遅延
不可抗力
計
画
・
設
計
段
階

○

○

急激なインフレ・デフレ（設計費に影響があるもの）○○

当市の指示・判断によるもの○（詳細は契約書による）
物価
設計変更
事業者の指示・判断によるもの

○

資金調達

必要な資金の確保に関すること

○

第三者賠償

工事における第三者への損害賠償義務

○

不可抗力

天災などによる設計変更・中止・遅延

○

○

物価

急激なインフレ・デフレ（工事費に影響があるもの）

○

○

用地の確保

資材置き場の確保○

当市の指示・判断によるもの

○

設計変更
工
事
段
階

事業者の指示・判断によるもの
当市の責による工事遅延・未完工による引き渡し遅延○○

工事遅延・完成
事業者の責による工事遅延・未完工による引き渡し遅延
当市の指示、承認による工事費の増大

○
○

工事費増大
性能

事業者の指示、判断によるもの○

要求仕様不適合○引き渡し前に工事目的物等に関して生じた損害○

引き渡し前に工事に起因して施設に生じた損害○

期中金利の変更

○

一般的改善
支
払

金利

15

負担
リスクの種類リスクの内容当市
当市の責による事業内容の変更

事業者

○

設計変更
事業者が必要と考える計画変更
利用者等に及ぼ○設備に起因して生じた利用者への損害に対する賠償○〇した損害賠償
維持管理費の上設計変更以外の要因による維持管理費の増大
○

維
持
管
理
関
係

昇
当市の故意・過失又は施設に起因する本設備の損傷○

本設備の損傷事業者の故意・過失による本設備の損傷○

事業者の故意・過失又は本設備に起因する施設・設備の
○
施設損傷

損傷
不可抗力以外のその他の原因による施設・設備の損傷

瑕疵担保

本設備に関する隠れた瑕疵の担保責任

不可抗力

火災・天災など不可抗力による本設備の損傷

本設備の不良本設備が所定の性能を達しない場合

○

○
○

○

○
○

14．契約に関する事項（１）契約の手順
市と優先交渉権者は、詳細協議の結果、双方が合意した場合にリース契約締結の手続きを行う。優先交渉権者と詳細協議の結果、双方が合意しない場合など、契約の締結が不可能となった場合は、次点交渉権者と詳細協議を行う。
（２）契約の時期
令和４年 10 月下旬（予定）（３）契約の概要
募集要項、提案書及び維持管理計画に基づき、契約を締結するものであり、事業者が遂行すべき工事及び維持管理に関する業務内容や支払方法などを定めるものとする。
また、市と事業者の役割と責任及び遵守事項を明確化し、相互の確認事項や方法及び時期等について明記するものとする。

15．提案書類作成要領（１）一般的事項①使用言語は日本語、通貨は日本通貨、単位は計量法に定めるものとし、すべてを横書きとする。なお、原則としてフォントはＭＳ明朝１２ポイントで統一すること。
②提出書類に各々書類符号を記した表紙及び目次を付けて、Ａ４縦長ファイルに左綴じし、各書類にページを付し、応募書類がわかる様に右端にインデックスを付けたものを８部（正本１部、副本 10 部）提出すること。なお、Ａ４判以外の様式についてはＡ４判サイズに折り込むこと。
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③副本は、提案者名（企業名、提案者が特定される名称等含む）を空欄又は塗りつぶしすること。
（２）提出書類①提案書提出届（様式第 10 号）②提案書類表紙（様式第 11 号）③事業の課題に対する提案（様式第 13 号）④使用器具提案書（様式第 14 号）⑤維持管理等提案書（様式第 15 号の１から第 15 号の２号）⑥工事中の対応・廃棄計画書（様式第 16 号）⑦契約終了後の対応（様式第 17 号）⑧見積書（任意様式）（３）作成要領①事業の課題に対する提案（様式第 13 号）
本事業の課題は次のとおりとする 。
課題１

施設の業務及び利用者に影響がないＬＥＤ照明器具の設置について

課題２

地元事業者及び県内事業者の活用について②使用器具提案書（様式第 14 号）
使用器具については、対象施設の照明設備状況を理解したうえで選定すること。また、選定においては可能な限り既設照明器具を再利用できる提案であることとし、再利用ができない器具においては既設照明器具の撤去及び新規取付の提案であること。使用するＬＥＤ照明の生産体制及び供給体制、ワット数その他エネルギーの消費状況の評価内容、器具仕様に関する内容説明などについて記載すること。
また、調光制御システム等の採用による消費電力削減について提案があれば記載すること。
③維持管理等提案書（様式第 15 号の１から第 15 号の２号）（ア）維持管理計画書（様式第 15 号の１）
本設備の維持管理業務について、設備の点検や補修などの計画内容を記載すること。
また、コスト削減及びサービス水準の向上の視点で工夫している点があれば記載すること。
（イ）緊急時対応提案書（様式第 15 号の２）
器具の不具合を発見又は通報を受けたときの対応、サポート体制、その他災害を含む
緊急時対応方法の考え方について記載すること。
④工事中の対応・廃棄計画書（様式第 16 号）
設置工事の安全管理、工程管理など実施計画の内容や既設照明の処理方法などに関する内容を記載すること。
⑤契約終了後の対応（様式第 17 号）
リース契約期間終了後の対応、本設備の取り扱いについて記載すること。

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⑥見積書（任意様式）
本事業に要する経費全体の経費（リース料を含む）について見積りを行うこと。
なお、内訳については次の（ア）～（オ）を参考にすること。
（ア）照明器具の調達に要する経費（イ）照明器具設置に要する経費（ウ）維持管理に要する経費（エ）その他の経費（オ）リース料に要する経費

16．配布資料等
当市が応募者に配布する資料は次のとおりとする（無償配布）。
①配布資料

内訳書

②配布期間

令和４年８月 10 日（水）から８月 24 日（水）まで（土日祝日を除く。）
受付時間は、午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。）
上記期間に、資料提供申請書【様式第１号】に必要事項を記載し、申請すること。

③配布方法

電子メールにて直接配布する。

④配布場所

登米市 総務部 総務課 財産係 （迫庁舎２階）

17．ＬＥＤ照明器具仕様等（１）照明器具及び光源（ＬＥＤ）は、未使用品であること。
（２）光源（ＬＥＤ）寿命 40,000 時間以上の製品であること。
（３）照明器具は、施設用照明器具又は公共施設用照明器具の製造、販売実績及び宮城県内の地方
自治体において同種の事業における導入実績がある国内メーカーの製品であること。
（４）事務室の照明は、昼白色系（色温度 5,000Ｋ）を基本とする。
（５）製品の製造業者は、ＩＳＯ９００１・ＩＳＯ１４００１認証を取得していること。
（６）製品に使用されているＬＥＤチップは、製造業者を明確にできること。
（７）本事業は環境負荷低減を目的としている為、対象施設内の既設照明器具の再利用が可能な場
合には、再利用が可能な機器を選定すること。

18．工事仕様（１）既設照明器具の再利用が可能な場合には再利用ができるように既設照明器具の配線変更を行うこと。再利用が難しい場合には既設照明器具を取り外し、ＬＥＤ照明器具を設置すること。
ＬＥＤ照明器具の施工に係る時間、施設利用者等の安全対策については当市の各施設担当者との協議により決定すること。
（２）設置工事にあたっての安全管理については、事業者の負担で安全確保に必要な措置を講じる
こと。
（３）取り外した照明器具並びに管球類は、事業者が責任をもって処理すること。ただし、再利用が可能なものは当市に引き渡すものとし、その条件等については、別途、当市と協議すること。
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