資料６

チャレンジ・ゼロ

─ イノベーションを通じた脱炭素社会へのチャレンジ ─

2020年７月２日
一般社団法人 日本経済団体連合会

趣 旨
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近年の異常気象の増加等を踏まえ気候変動問題は喫緊の課題となっている。経済界は、「脱炭素社会」の実現に向けたイノベーションに積極果敢にチャレンジする必要がある。
経団連は、日本政府と連携し、「チャレンジ・ゼロ」 （「チャレンジ ネット・ゼロカーボン イノベーション」）を通じて、脱炭素社会の実現に向けて企業等（業界団体・関係機関含む）がチャレンジするイノベーションのアクションを、国内外に力強く発信・後押し。
参加企業等は、「『チャレンジ・ゼロ』宣言」（次ページ参照）に賛同し、それぞれが挑戦するイノベーションの具体的な取組みを公表。
「チャレンジ・ゼロ」の推進により、各主体が脱炭素社会に向けたイノベーションを競い合う「ゲームチェンジ」を起こすとともに、イノベーションにチャレンジする企業へのESG投資の呼び込みや、イノベーション創出に向けた同業種・異業種・産学官の連携を図る。
新型コロナウイルスの影響でＣＯＰは一年延期となったが、経団連は、チャレンジ・ゼロの取り組みを強力に推進し、気候変動対策の手綱を緩めることなく、パリ協定が目指すネット・ゼロの実現を目指す。
「チャレンジ・ゼロ」を通じたESG投資の呼び込みや連携促進のイメージ

参加企業等は、以下のいずれかにチャレンジすることを宣言し、具体的なアクションを発表：[A] ネット・ゼロエミッション技術（含、トランジション技術）のイノベーション

参加企業等

参加企業等

イノベーション
施策・戦略との連携・反映

協働・連携[B] ネット・ゼロエミッション技術の積極的な実装・普及

協働・連携[C] 上記に取り組む企業への積極的な投融資

協働・連携

脱炭素社会に向けた経済界のチャレンジを発信し、イノベーションを後押し

参加企業等の名称・ロゴ
総合的な絵姿

具体的なアクション

日本政府

参加企業等

大学・研究機関・国際機関等

参加企業等
ESG投資の呼び込み

金融機関・投資家

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「チャレンジ・ゼロ」宣言
2015年の国連におけるパリ協定の採択や、昨今の異常気象の世界的な増加等を受け、気候変動問題に対する危機感がこれまでになく高まっている。
日本の経済界は過去20年以上にわたり、経団連の環境自主行動計画や低炭素社会実行計画などを通じて、気候変動問題に主体的に取り組み、温室効果ガスの排出削減に着実な成果をあげてきた。引き続き、ＰＤＣＡサイクルを回しつつ、着実に推進していく。

2019年６月に日本政府が策定した「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」では、「脱炭素社会」、すなわち、「世界全体での温室効果ガスの排出と吸収のバランス（ネット・ゼロカーボン）を、今世紀後半のできるだけ早期に実現する」とのビジョンが掲げられ、その実現にはビジネス主導のイノベーションの創出が鍵を握る。
今や、脱炭素社会への挑戦は重要な経営課題であり、持続可能な成長と企業価値向上の必須の条件である。ビジネス主導のイノベーションを通じた社会課題の解決は、経団連が掲げる「Society 5.0 for SDGs」の中核となるコンセプトである。
経済界は、イノベーションの主たる担い手として果たすべき役割の重要性を改めて強く認識し、「チャレンジ・ゼロ」（チャレンジ ネット・ゼロカーボン イノベーション）として、脱炭素社会の実現に貢献するイノベーションに果敢に挑戦していくことを、ここに宣言する。
脱炭素社会という野心的なビジョンに向けて、数多くの課題を乗り越えなければならない。経済界は具体的なアクションとして、[A] ネット・ゼロエミッション技術等の開発[B] ネット・ゼロエミッション技術等の普及・実装[C] 上記[A]や[B]に取り組む企業等に対するファイナンスに積極的にチャレンジし、環境と成長の好循環を実現していく。

2取りまとめ（６月８日時点）•

2020年１月から３月にかけて、会員企業・団体に「チャレンジ・ゼロ」への参加およびイノベーションの事例提出を呼びかけ。137社・団体が参加し、305のチャレンジを提出。
（参加企業・団体一覧、総合的絵姿、事例の一部はp.4-6を参照)•

６月８日、中西経団連会長の定例記者会見にて「チャレンジ・ゼロ」の開始を発表。
「チャレンジ・ゼロ」 公式ウェブサイト「チャレンジ・ゼロ」の開始を発表する
中西経団連会長（６月８日）

URL

https://www.challenge-zero.jp/※ スマートフォンでの閲覧にも対応。

（トップページ）（イノベーション事例一覧）3

参加企業・団体一覧（６月８日時点）
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株式会社IHI
アイシン精機株式会社
旭化成株式会社
味の素株式会社
アズビル株式会社
板硝子協会
出光興産株式会社
イビデン株式会社
宇部興産株式会社
ANAホールディングス株式会社
AGC株式会社
NOK株式会社
NTN株式会社
MS&ADインシュアランスグループ
ホールディングス株式会社
大阪ガス株式会社
株式会社大林組
沖電気工業株式会社
沖縄電力株式会社
株式会社 奥村組
オムロン株式会社
鹿島建設株式会社
川崎汽船株式会社
関西電力株式会社
株式会社九州フィナンシャルグループ
栗田工業株式会社
グンゼ株式会社
コニカミノルタ株式会社
株式会社 小松製作所
佐藤工業株式会社
三機工業株式会社
サントリーホールディングス株式会社
三洋化成工業株式会社
株式会社ジェイテクト
株式会社JERA
ＪＸ金属株式会社
ＪＸＴＧホールディングス株式会社
ＪＦＥホールディングス株式会社
清水建設株式会社
昭和電工株式会社
信越化学工業株式会社
株式会社新生銀行
新菱冷熱工業株式会社
住友化学株式会社
住友商事株式会社
住友生命保険相互会社

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住友電気工業株式会社
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セイコーエプソン株式会社
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積水化学工業株式会社
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石油連盟
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セコム株式会社
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 97.
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ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
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第一生命ホールディングス株式会社
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大王製紙株式会社
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株式会社 大気社
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太平洋セメント株式会社
103.
大陽日酸株式会社
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大和ハウス工業株式会社
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株式会社髙島屋106.
株式会社竹中工務店
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中国電力株式会社
108.
中部電力株式会社
109.
株式会社椿本チエイン
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帝人株式会社
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テルモ株式会社
112.
デンカ株式会社
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電気事業連合会
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電源開発株式会社115.
株式会社デンソー
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株式会社東京エネシス
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東京海上日動火災保険株式会社
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東京ガス株式会社
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東京電力ホールディングス株式会社
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株式会社東芝121.
東邦ガス株式会社
東洋製罐グループホールディングス株式会社 122.
123.
東洋紡株式会社
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東レ株式会社125.
東ソー株式会社
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TOTO株式会社
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株式会社トクヤマ
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戸田建設株式会社
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凸版印刷株式会社
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トピー工業株式会社131.
トヨタ自動車 株式会社132.
トヨタ紡織株式会社133.
西松建設株式会社134.
日揮ホールディングス株式会社
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日産自動車株式会社136.
日新電機株式会社
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日本工営株式会社
日本製鉄株式会社
日本道路株式会社
日本アジアグループ株式会社
一般社団法人日本化学工業協会
一般社団法人日本ガス協会
日本生命保険相互会社
一般社団法人日本鉄鋼連盟
日本電気株式会社
一般社団法人日本電機工業会
日本電信電話株式会社
日本バイリーン株式会社
独立行政法人日本貿易振興機構
日本郵船株式会社
株式会社野村総合研究所
野村ホールディングス株式会社
パナソニック株式会社
東日本旅客鉄道株式会社
日立金属株式会社
株式会社日立製作所
ヒューリック株式会社
株式会社ファミリーマート
株式会社フジクラ
不二製油グループ本社株式会社
株式会社フジタ
富士通株式会社
富士電機株式会社
前田建設工業株式会社
マツダ株式会社
株式会社みずほフィナンシャルグループ
三井化学株式会社
三井金属鉱業株式会社
三井住友建設株式会社
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
三井物産株式会社
三井不動産株式会社
三菱ガス化学株式会社
株式会社三菱ケミカルホールディングス
三菱自動車工業株式会社
三菱重工業株式会社
三菱商事株式会社
株式会社三菱総合研究所
三菱電機株式会社
三菱マテリアル株式会社
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
株式会社明電舎
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株式会社安川電機

５．脱炭素社会に向けた絵姿（公財）地球環境産業技術研究機構（RITE）の秋元圭吾 主席研究員の協力を得て、「チャレンジ・ゼロ」で寄せられたイノベーションの社会実装によって実現される脱炭素社会へのパスを試算し、パリ協定が目指すネット・ゼロへの１つの絵姿を描いた。

※対応する事例は次ページ参照※対応する事例は次ページ参照

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イノベーションの事例
移行期・トランジション

ネット・ゼロエミッション

＜省エネ＞
＜省エネ＞
【分野横断】ﾛﾎﾞｯﾄ制御等、ﾓｰﾀｰ小型高効率化、ﾓﾋﾞﾘﾃｨ向け 【 分 野 横 断 】 ｾ ﾙ ﾛ ｰ ｽ ﾅ ﾉ ﾌ ｧ ｲ ﾊ ﾞ ｰ 、 IoT/AI 活 用 高 生 産 性 ｿ ﾘ ｭ ｰ ｼ ｮ ﾝ 、
ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ、IOWN(革新的情報処理基盤）、等
ﾊﾟﾜｰｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ、演算処理効率化、SiCﾃﾞﾊﾞｲｽ、【エネルギー転換部門】直流配電、電磁鋼板、高効率ｱﾓﾙﾌｧｽ変圧器、等半導体製造電解水ｴｱｳｫｯｼｬｰ、石油精製の効率化、 【産業部門】RO装置のｾﾞﾛ排出化、超電導ﾓｰﾀｰ、等
RO膜法、炭素複合材料、ﾀｲﾐﾝｸﾞﾄﾞﾗｲﾌﾞｼｽﾃﾑ、等【運輸部門】航空の低排出機の導入・ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ改善、等【エネルギー転換部門】ｶﾞｽ複合発電効率向上、燃料電池 等 【民生部門】電化、ｶﾞｽ化(ｺｼﾞｪﾈ)・ﾒﾀﾈｰｼｮﾝ、BEMS、ZEB・ZEH、等【 産 業 部 門 】 鉄 鋼 (COURSE50 、 ﾌ ｪ ﾛ ｺ ｰ ｸ ｽ ） 、 ＜燃料転換・創エネ＞
工業炉のﾘｼﾞｪﾈﾊﾞｰﾅｰ、等【分野横断】（Society 5.0）モノからサービスへの移行促進 、Society 5.0ｼｽﾃﾑ 、【運輸部門】航空機の省ｴﾈ材料開発 等
ﾃﾞｼﾞﾀﾙｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ、炭素繊維ﾏﾃﾘｱﾙﾘｻｲｸﾙ、ﾌﾟﾗｽﾁｯｸｹﾐｶﾙﾘｻｲｸﾙｼｽﾃ【民生部門】ｴﾈﾌｧｰﾑ、ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝｺｼﾞｪﾈ、ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝｺｼﾞｪﾈ、ﾑ、循環型印刷構造、移動の低減（ﾋﾞｼﾞｭｱﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ）、等ｴｺｶﾞﾗｽ、等（バイオ燃料）ﾊﾞｲｵﾃﾞｨｰｾﾞﾙ燃料利用建機用等の燃料製造、ﾒﾀﾝ発酵ﾊﾞｲｵｶﾞｽ、下水汚泥燃料、ﾊﾞｲｵｶﾞｽ製造、航空用燃料、等＜燃料転換・創エネ＞（蓄電池）ｸﾞﾘｰﾝﾊﾟﾜｰｽﾃｰｼｮﾝ、ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池、全樹脂電池、全固体電池、【エネルギー転換部門】ｶﾞｽ利用拡大、再ｴﾈ＋調整力、等
ｴｸｾﾙｷﾞｰ電池、等【運輸部門】海運LNG船、LNGﾊﾞﾝｶﾘﾝｸﾞ、等（水素）水素・ｱﾝﾓﾆｱｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ、褐炭CO2ﾌﾘｰ水素、 CO2ﾌﾘｰ水素国際 ｻ
ﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ、水素ｲﾝﾌﾗ、水電解、水素ST、等＜CCUS等＞【 エ ネ ル ギ ー 転 換 部 門 】 太 陽 光 導 入 拡 大 、 集 光 型 PV 、 PV+ 水 素 、洋上風力、浮体式洋上風力、VRE+VPP、水素ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ、【エネルギー転換部門】IGCC+CCS、CO2分離膜、等ｱﾝﾓﾆｱ発電、ﾊﾞｲｵﾏｽ導入拡大、ﾊﾞｲｵﾏｽ・廃棄物発電、
小型高効率ﾊﾞｲｵﾏｽ発電、原子力の安全性・受容性向上（次世投資、国際展開等を支援
代 軽 水 炉 、 高 温 ｶ ﾞ ｽ 炉 、 小 型 原 子 炉 (SMR) 、 安 全 性解析等）、 等
グリーンファイナンス
【産業部門】鉄鋼のｾﾞﾛｶｰﾎﾞﾝｽﾁｰﾙ(直接水素還元製鉄）、建設・鉱山機械技術の海外展開支援
ｾﾞﾛ排出、塗装ｾﾞﾛ排出化、ガラス溶融窯のｾﾞﾛ排出化、FCﾌｫｰｸ
ﾘﾌﾄ、ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装の非化石燃料化、等【運輸部門】EV、FCV、電動化、蓄電池のﾘﾕｰｽ・ﾘｻｲｸﾙ、海運でのﾊﾞｲｵ燃
非CO2 GHG削減
料、水素、ｱﾝﾓﾆｱ直接燃焼、自然ｴﾈﾙｷﾞｰ利用船舶、CO2回収型
船舶、航空機の電動化、等「代替フロン」から「グリーン冷媒」への転換、等＜CCUS等＞
脱炭素社会を支える適応・レジリエンス【分野横断】CCS分離膜、促進輸送膜、 化学吸収法CO2回収、CO2回収技術・BECCS、人工光合成
適応：土木・建築分野等国土強靭化に資する技術、植物工場、【エネルギー転換部門】
ﾊﾞｲｵﾏｽ＋CCS、IGFC+CCS、等
気候変動ﾘｽｸ分析、自然災害ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ、等【産業部門】ｾﾒﾝﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄのCCUS、化学部門のCCU（ﾒﾀﾉｰﾙ合成、ｴﾀﾉｰﾙ製造）、人工光合成・化学品製造、ﾊﾞｲｵﾌﾟﾗｽﾁｯｸ、ごみから化
レジリエンス：災害停電時の電力供給、ｸﾞﾘｰﾝﾊﾟﾜｰｽﾃｰｼｮﾝ、ｺﾈｸ
学品、DAC+CCU、ﾊﾞｲｵ化学品、等
ﾃｯﾄﾞEV、ｺﾐｭﾆﾃｨｻﾎﾟｰﾄﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ、ﾄﾞﾛｰﾝ＋AI配電設備【森林吸収源等】森林保全・植林（ﾏﾝｸﾞﾛｰﾌﾞ）、海域炭素固定、REDD+
業務、分散ｴﾈﾙｷﾞｰ、災害保険、等
ﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞ、等
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今後の展開＜国内外への発信＞（大規模イベントは新型コロナウイルスの動向を注視し適宜対応）• パンフレット（日・英）の公表（７月中）※ 「チャレンジ・ゼロ」ウェブサイトへの企業・事例の追加・更新等は随時行い、継続的に推進•

各種広報媒体を活用した情報発信•

国内外の政府・経済界等との対話・発信•

国際会議等と連動したシンポジウムの開催＜日本政府との連携＞

等（具体的な内容は後日発表予定）• 「チャレンジ・ゼロ」に取り組む企業の官民一体となった効果的な発信策の検討•

チャレンジに対するファイナンス促進策の検討• 「革新的環境イノベーション戦略」などイノベーション施策への反映

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