20132013 年 10 月発行
第 14 号

News

公益社団法人日本精神保健福祉士協会
公益社団法人日本精神保健福祉士協会〒160-0015 東京都新宿区大京町 23 番地 3
四谷オーキッドビル７階
TEL.03-5366-3152＼FAX.03-5366-2993「成年後見支援信託について」
成年後見支援信託について」

家庭裁判所の指示書を得て信託銀行に支払請求すること皆様ご承知のように、成年後見人の横領事件が残念が可能です。このように現預金は信託銀行で管理されてながら散見される現状です。専門職後見人養成等を行ういるので、被害額の大きな不祥事は防げることになるわ

各団体はその防止に努力をしていますが、親族後見人にけです。対象となるのは後見類型の方です。また契約可

関しては対策が取りにくい現状が問題とされています。

能となるのは、某信託銀行の場合でご自身の現預金１千

最高裁は2011年2月に成年後見人による高額な横領事件を防止するために、成年後見支援信託という制度を提案し、2012年2月から取り扱いが開始されました。

万円以上となっています。
このように不祥事を防ぐというメリットがある制度ですが、幾つか問題点も指摘されています。例示すれば、具体的には、家庭裁判所が本制度利用を必要と判断し当該銀行が破綻した場合のリスク管理をどうするか。また場合、当初選任された専門職後見人が、その管理するた一定の手数料がかかること。さらに本人支援のために被後見人財産のうち日常的な支払いに必要十分な現預金必要だと成年後見人が思った物品の購入やサービス利用を残し、その他通常使用しない部分を信託銀行に金銭信が、家庭裁判所に認められない場合もあり得る点が指摘託をするという制度です。その後、専門職後見人は、特されています。

段の必要性がなければ辞任して親族後見人に事務を引き継ぐことになります。
また日常生活に使用するお金は支援計画を策定し、契まだ開始して1年半なので評価は難しいですが、我々にとって今後も注目して行くべき制度と考えます。なお制度の詳細は信託協会のHP等を参照ください。

約した一定額が成年後見人の管理する口座に振り込まれクローバー委員 齋藤敏靖（東京国際大学）ることになります。もし不足する場合は、成年後見人が体 験 報 告らったり、「早く全財産を使い切って、生活保護になりたい」という本人に生活保護になった場合の生活がどうなる

発達障碍を併せ持つ方の成年後見人を受任してまもな
く１年が経過しようとしています。
病院のソーシャルワーカーやデイケアのスタッフ、グルかを伝えたり、その一方で、使うべきものに使わずに無駄遣いしてしまいそうだなぁと思うときでも、愚行権として可能な範囲で目をつぶったりといったこともしています。

ープホームの職員、訪問看護の看護師などの職員と調整を何が一番本人のためになるのか、長い目で見て学習につしながら、自分は財産管理や生活費を中心としたお金の使ながるのであれば失敗やそれに伴う挫折や我慢もよしとい道関係になるべく特化した関わりをしています。

考えるのか、迷うことも多いですが、養護学校の教員をし同じ事柄に対して最も厳しいことをいう支援者との関ていた時の「よりよく成長したいと思っていない子はいな係を次々に悪くしてしまう傾向がある本人にとって、「こい」、教育センターで発達障碍児の指導員をしていた時のれについてはこの人が担当」と決めるほうが落ち着くようで、「後見人はお金について担当している人」と決めたことが良かったようです。
ただ、「お金を担当している」とはいっても、お金を通じて生活全体に気を配るようにしています。想定外の出費があった時に何かあったのかを確認したり、大きな買い物がしたいという時には一緒に話し合いをしたりしています。また、あれこれ買いたいという希望に対してお金が無限にあるわけではないことを伝えて諦める経験をしても「躓いたときに支援をするのが本当の支援」、そして現在の区議会議員の仕事をしていて感じた「本人の意向を無視して無理やり助けることはできない」という経験や価値観を抱えながら模索をしています。本人が生き生きと過ごせることを大切にその手助けを今後もしていければと思っています。
東京都／石坂龍史(いしざかわたる)認定成年後見人ネットワーク クローバー

登録・受任・活動状況

トピックス：障害者差別解消法について
トピックス：障害者差別解消法について
日本には長年、包括的な差別禁止法がないことが当事者団

１）認定成年後見人ネットワーク クローバー登録者
クローバー登録者

2013 年 9 月 18 日現在登録者 92 名
ブロック

都道府県支部内訳

人数

北海道ブロック

5

体や関係団体から指摘されており、20 年以上前から法の成立に向けた努力が重ねられてきた。2006 年に国連で「障害者の権利条約」が採択され、日本はその批准に向けた国内法の調整が大きな課題となった。その後、障害者基本法の改正、障害者虐待防止法の成立を経て、2013 年 6 月にようやく「障害北海道 5者差別解消法」の成立をみたのである。来年度から施行され東北ブロック3

岩手 2、宮城 1

関東・信越ブロック36

栃木 1、群馬 1、埼玉 9、千葉 3、る予定となっている。
第 1 条には「この法律は、障害者基本法の基本的な理念にのっとり、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本東京 12、神奈川 9、長野 1

的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、障害を理

東海・北陸ブロック

11

岐阜 1、静岡 3、愛知 7

近畿ブロック6

大阪 2、兵庫 4

中国ブロック6

鳥取 1、島根 1、岡山 1、広島 2、由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的にする」とされており、障害のある人とない人の平等を確保し、

山口 1共生社会の実現を目指す方向が示されている。また、第 4 条には、その目的を達成するために、障害を理由とする差別等

四国ブロック5

徳島 1、愛媛 3、高知 1

九州・沖縄ブロック20

福岡 7、佐賀 1、長崎 1、熊本 4、

よる啓発と知識普及を明示している。特に注目されたのは、

大分 1、宮崎 1、鹿児島 1、沖縄 4

合理的配慮の提供に関する義務であり、私たち健康な人と同の権利侵害行為の禁止、合理的配慮の提供の義務付け、国にじように生活できる環境を整えること(例外はある)が義務と２）認定成年後見人ネットワーク
２）認定成年後見人ネットワーク クローバー受任状況
クローバー受任状況（2013 年 9 月 18 日現在）

家庭裁判所からの受任相談件数

59 件

36 件
北海道 2、宮城 1、埼玉１、千葉１、受任中

内、正式受任東京 17、神奈川１、岐阜１、愛媛１

38 件
受任終了
内、受任調整中
内、受任調整中された。
同様の改革の流れの中で、成年被後見人に選挙権が与えられてことは記憶に新しいが、その他の欠格条項や包括的に権利が制限される側面を持つことなど、成年後見制度そのものが抱えている課題は差別解消法と無関係ではない。差別解消法が成立したことがゴールではなく、ここからが新たな始まりなのである。
成立した差別解消法に関しても、すでに様々な課題が指摘されている。
「禁止法」という名称にしなかった点、合理的配

福岡 7、熊本 4

慮の提供に関して、民間事業者には強制力はなく努力義務と２件した点、新たな紛争解決のための機関を設けなかった点等である。そのことは、この法が実効性を持つかどうかを左右す東京１、福岡１

る大きな指摘であり、すでに見直しに向けた動きが始まっている。日本国憲法をはじめ、平等を説く法制度は実は以前か熊本１ら存在するが、その実現に向けた具体的な効果が待たれてい１件ると言える。

文責：岩崎香2013 年度「クローバー登録者継続研修」のご案内
認定成年後見人ネットワーク「クローバー」にご登録の皆さまには１年間の登録期間に、登録者継続研修の受講が義務付けられています。今年度は、次の日程及び場所にて２回開催されます。登録者の方々へは個別にご案内をお送りしていますので、どうぞご確認ください。
＜東京都会場＞＜愛媛県会場＞

日程：２０１３年１２月８日（日）日程：２０１４年２月２３日（日）会場：日本教育会館

会場：松山東雲女子大学（東京都千代田区／アクセス

東京メトロ神保町駅から徒歩３分他）

編集後記
９月も暑い日が続き、１０月に入り、ようやく涼しくなってきました。家では例年より遅い衣替えに取り掛かったところです。
私は約９ヶ月ぶりの編集をさせていただきましたが、この間に権利条約批准に向けて既存の法律の制度の改正などいろいろな動きを見せています
が、成年後見制度のようにまだ課題が残っているものも多く、日々新聞やニュースに目が離せない毎日です。 (岩崎 弘幸)