令和２年度

第１回まちづくり審議会 議事要旨

日 時：令和2年12月11日(金)14:55～16:55
場 所：兵庫県土地改良会館6階会議室
出席者：相川康子委員、岡絵理子委員、岡牧生委員、片山朋子委員、角野幸博委員、木村由已子委員、住友聰一委員、平田富士男委員、室﨑千重委員、山下淳委員、石井秀武委員、村岡真夕子委員、小倉正大委員（森哲男三田市長代理）、古谷博委員（※欠席委員：北川博巳委員、小村崎栄一委員、鳴海邦碩委員）

１ 議事の概要(1) 会議の成立確認
過半数（17 名中 14 名）の委員の出席により審議会成立。
鳴海会長欠席のため、第１順位副会長の山下副会長が会長代理を務めることについて確認。
(2) 議事録署名委員の指名（会長代理）
名簿順により木村、住友両委員を今回の議事録署名委員に指名。
(3) 審議事項
事務局及び角野副会長から福祉のまちづくり基本方針改定のパブリックコメント案について説明し、その後意見交換を行った。本日の意見交換を踏まえた資料の修正については、鳴海会長と角野副会長との調整に一任することとなった。
平田委員及び事務局からひょうご花緑創造プランの中間評価・見直し等について説明し、その後意見交換を行った。本日の意見交換を踏まえた資料の修正については、鳴海会長と平田委員長との調整に一任することとした上で、答申を行った。
事務局から第22回人間サイズのまちづくり賞について報告を行った。
２ 主な意見交換(1) 福祉のまちづくり基本方針の改定について【委員】
チェック＆アドバイス制度を拡充し、働く空間やまちで実施するというのはとても良いと思う。
理念の中に「高齢者、障害者、妊婦、乳幼児」という言葉があるが、以前に比べ、ＬＧＢＴｓの方についての対応が社会的にも求められている。トイレや更衣室、働く環境などについても考えていかないといけないと思うので、そうした内容を盛り込むことを検討してほしい。
心のバリアフリー化が課題のところに挙がっていて、バリアフリー法の改正でも心のバリアフリーの推進が改めて明文化されたところである。研修や声かけ運動については学校なども含めて内外で入っているが、子どもたちに対する教育の面での取組をもう少し記載することで、障害のある人を呼んで話をしてもらうといったことが学校の中で進みやすくなると良いと思う。検討してほしい。

－1－【事務局】
理念の表現は「すべての人」としており、ＬＧＢＴｓの方も含まれている。特出しするかどうかについては検討して、文案を調整したい。また、資料１－３の P15「都市公園のリノベーション」の中でだれでもトイレについて記載しているが、これはＬＧＢＴｓの方にも配慮して整備することとしている。このように施策の中でも配慮している状況である。
心のバリアフリー化については、引き続き声かけ運動を実施していくが、子どもへの教育については、P19 に記載の「みんなの声かけ運動応援協定」が学校でも締結されており、実践活動が充実している状況なので、こういった取組をさらに進めていくことで学校現場での心のバリアフリー化も進んでいくのではないかと考えている。
【委員】
声かけ運動の中で障害当事者への理解を深めるような教育がされているのであれば、そこに含まれるということで問題はない。兵庫県内の最近の福祉教育の状況を把握していないが、以前は、障害のある方を学校に呼んで共に学べる場を作りたいが、呼ぶためのネットワークが無い、謝金の財源が厳しい、といった話があった。
そういう苦労が解決するようなものであれば良いなと思う。
【事務局】
福祉のまちづくり基本方針では、まちづくりのハード整備に関する施策と、ハード整備を補完する施策とを重点的に進めていこうとしている。これは、ユニバーサ
ル社会づくり総合指針が平成 30 年に制定され、この中で教育についても総合的に触れているからである。「県民が、学校教育・生涯学習等の場を通じて豊かな心を育み、基本理念に対する理解を深める機会を提供する」という方向性の下、学校教育の場や生涯教育の場で様々な施策を実践しているところである。
【委員】
理念に「ユニバーサル社会」を掲げ、働く障害者や訪日外国人のことに触れた点は評価する。
鉄道駅のホームドア対策について、10 万人以上駅を優先的に支援すると記載され、目標設定も 10 万人以上駅で全駅実施となっている。ただ実際、人の出入りが多い駅
では声かけ運動のようなものもあり、それほど危険性は高くないのではないか。むしろ無人駅が非常に危ないと思う。声をかけてくれる人がおらず、何かあったときに助けることができない、予約しないと出歩けないという状況もあるので、「10 万人以上駅」と書くよりは、既に資料１－３の P18 に「駅の状況等を勘案し、10 万人以上と同程度に優先的な整備が必要と認められる駅」という記載があるが、そこを強めて、本当に危ない所や人の目が働かない所というような表現が欲しい。
現行の基本方針には、推進施策の６本柱の１つに「情報のバリアフリー化」がある。今回の改定案ではそれが丸められ、「オープンデータ化」や「ＩＣＴの活用」等が挙げられているが、もう少しローテクなものがあってもいいと感じる。現行基本方針の「情報のバリアフリー化」のところでは、「あらゆる人に届ける」として、ピクトグラムのことや、福祉のまちづくり研究所において知的障害者や精神障害も含んだ分かりやすいサインを開発し普及する、という内容があった。道路でも自転車道の色を変えるだけで接触事故が随分減ったりするので、今回の改定でも、ＩＣＴ以外に、分かりやすいピクトグラムであるとか、あるいは看板、サインなども重視しているという表現を加えてはどうか。ピクトグラムは、記載が薄い訪日外国人対策としても有効と思われる。

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資料１－３の P20 に「福祉用具や住宅改修の情報発信・相談体制の確保」という記載がある。福祉のまちづくり研究所や西播磨総合リハビリテーションセンターにいる専門家が情報発信するというのは非常に大事だが、広く県民を巻き込むという意味では、思いつきのレベルであるが、今コロナ禍でＤＩＹが流行しているので、ＤＩＹレベルで誰でもできるバリアフリーの工夫について専門家にアドバイスをもらい、それを広げる運動というのはどうか。兵庫県では阪神・淡路大震災の際、仮設住宅の段差を解消するものを子どもたちが学校の授業で作って届けるという取組があったと記憶している。住宅改修、福祉用具に関しては、今のＤＩＹブームと関連させて広めていくと面白いのではないか。
【事務局】
鉄道駅のホームドアについては、記載のとおり 10 万人以上駅を優先していくが、駅等の状況を勘案し、危険度について鉄道事業者と協議し、優先的な整備が必要と認められるところに支援していこうと考えている。転落事故の件数や駅の状況なども含め、危険性の高いところから実施していきたい。危険度は番線単位で判断し、優先順位を付けて進めていく。
情報のバリアフリー化について、福祉のまちづくり研究所では分かりやすいサインについてのガイドブックなどを作られている。そういったものを活用し、今後の普及啓発に取り組んでいきたい。また、チェック＆アドバイスの中でも分かりやすいサインについては毎回点検しており、かなり指摘のある項目である。
【委員】
ＤＩＹについてはご提案ということなので、受け止めていただければ良いと思う。
「情報のバリアフリー化」という項目自体が無くなっていることについてのご質問もあったが、いかがか。施策としては取り組んでいるということであったが。
【事務局】
施策としても取り組んでいる。バリアフリー情報の公表や、ＩＣＴを活用したユニバーサルマップなども推進していきたいと考えている。
【委員】
全体的にＩＣＴがかなり目立っているので、もう少しローテクでできるもの、例
えば道路の色を変えるとか、分かりやすいピクトグラムのサインなどにも引き続き取り組んでいただきたい。
【事務局】
承知した。そのあたりも含め、もう一度検討させていただく。
【委員】
資料１－３の P3 に記載の「障害者率」には、どのような障害者が含まれているのか。例えば、発達障害者は含まれているのか。発達障害者はここ 20 年ほどで倍増しているので、発達障害者を含んでいるとすればこのような率にはならないのではないか。
資料１－３の P11「各主体の役割」のところで、例えばバリアフリー化を進めることについての「県の役割」は予算を付けて行うのだと思うが、「県民の役割」という記載もある。また P16 の災害時の要支援者の避難行動については、県がどれほど頑張ったとしても、住民が頑張らないとできないことである。阪神・淡路大震災の時は助け合いのパワーがあったが、私は当時自治会の役員をしており、20 年ぶりに最近自治会の役員になったところ、役員の平均年齢が 20 歳上がっていた。つまり、全く年齢構成が変わっていないということで、既存の自治会はこれから解散に向かっていくしかないように思う。地域の相互扶助能力が低下していることを理解され－3－

ているか。そういった点に問題が無いのであれば課題に載せる必要は無いが、地域の助け合いの力が弱まっていることは非常に大きな問題だと思う。課題のところに記載されていないのはなぜか。
【事務局】
資料１－３の P3 のグラフにおける「障害者」の定義については、障害者手帳の保有者だと思うが、確認の上で注記を入れさせていただく。
避難の際の支援については、特に要介護の度合いの高い方や障害のある方は避難行動がなかなか取れないということで、避難行動要支援者となっており、どういう形でどういう所に避難させていくか、ケアマネージャーや相談支援専門員の方、避難活動をされる自主防災組織と連携して個別の計画を立てる形になっている。地域で助け合うという前提の下で、こういった計画が作られていると認識している。
【委員】
自主防災組織は実際には機能していない。また、現行の基本方針には災害時の民生委員の働きが記載されているが、今回の改定案では割愛されている。つまり、助け合おうという具体的な姿勢があまり見えない。
【事務局】
ご指摘のあったコミュニティや自治会の活動を担う方が高齢化しているという点は理解している。市町の施策、まちづくりの施策など全てに通じるものであり、課題として認識している。この「福祉のまちづくり基本方針」には、ハード整備とそれを補完するソフト施策について記載することとしており、ご指摘の内容はここには載せていない。来年度はまちづくり基本方針の改定を予定しているが、地方は元気の無いところもある一方、コロナ禍で着目されているところもある。県全体としては地域創生に取り組んでいるが、人がいない、担い手がいないという中で、若者を育てていく取組も進んでいる。即効性のある施策というのは見えないが、本県としてもしっかりと検討していきたい。
【事務局】
前回の基本方針改定後、ユニバーサル社会づくりの推進に関する条例が制定され、ユニバーサル社会づくり総合指針が改定された。その中で役割が整理され、福祉のまちづくり基本方針ではまちづくりに関するハードに特化してまとめ直すこととなった。コミュニティの力の低下などは別の分野の指針の中に盛り込まれており、今回それと重ならないように整理したので、現行の基本方針で書いている内容が抜け落ちているのはそういう意味である。まったく無視しているわけではない点はご理解いただきたい。
(2) ひょうご花緑創造プランの中間評価・見直し等について① ひょうご花緑創造プラン中間評価報告書（案）について【委員】
環境の保全と創造に関する条例の緑化計画において、緑化出来ないあるいは緑化しても維持管理出来ないと思われる箇所に計画されており、緑化計画と実態が合っていない場合があるように思う。そのことについて何らかの対応をする予定はないか。
【事務局】
あまりに実現性が低いと思われる緑化計画については、審査庁において計画内容を確認し、不適切な場合には修正指示が入っている。今後もできる限りの対応をしてもらうように審査庁に依頼したい。
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②

県民まちなみ緑化事業（第３期）評価・検証報告書について【委員】
資料２－３に記載の「緑が本来持つ公益的な効果」の「環境効果」について、防塵、大気浄化、騒音防止効果はないのではないか。根拠が不明確であれば削除した方がいいと思うがいかがか。
【事務局】（社）道路緑化保全協会が効果を公表しており、その内容に基づいて記載している。

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