３

主要事業

１（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】

政策 1‑1

安心して子育ち・子育てができる環境の整備
子育ち・子育て支援の推進（111-01）

子育ち・子育て環境の整備（111）

保育の充実（111-02）
社会的援助を必要とする児童・家庭への支援（111-03）

政策 1‑2

生きがいのある豊かな高齢社会の形成
地域包括支援体制の整備（121-01）

高齢者福祉サービスの充実（121）

介護予防の充実（121-02）
介護サービスの基盤整備（121-03）
社会参加活動の支援（122-01）

高齢者の社会参加の促進（122）

生きがいづくりの推進（122-02）

政策 1‑3

自分らしく生きられる社会の形成
障害者理解・社会参加の促進（131-01）

障害者（児）福祉の充実（131）

障害福祉サービスの充実（131-02）
地域生活支援の充実（131-03）
早期療育体制・教育の充実（131-04）
地域福祉社会の実現（132）

地域福祉の推進（132-01）

生活保障の確保（133）

生活の安定と自立（133-01）

政策 1‑4

安心して暮らせる生涯健康づくりの推進
健康づくり活動の支援（141-01）

保健衛生の充実（141）

保健・予防対策の推進（141-02）
生活衛生の推進（141-03）
地域医療体制の充実（142）

医療提供体制の整備（142-01）
公的医療保険等の充実（142-02）

政策 1‑5

人権を尊ぶ明るい社会の形成

人権尊重社会の実現（151）

人権尊重の推進（151-01）

男女共同参画社会の実現（152）

男女共同参画意識の確立（152-01）
男女共同参画社会形成の推進（152-02）

30

３

主要事業

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

基本施策 111

子育ち・子育て環境の整備（22 年度事業費

16,849,475 千円）

社会全体で子育ち・子育てを支え合いながら、多様なライフスタイルに合わせて安心して子どもを産み育てることができ、子どもが健やかに育つまちを目指します。
安心して子どもを産み育てることができる環境が整っている

H18 実績

H20 実績

H23 目標

43.5％

41.4％

50〜70％

子育ち・子育て支援の推進（22 年度事業費

アンケー
ト指標

施策
111-01

目標：地域における子育ての相互支援の充実や子育て支援拠点の整備などにより、社会で支える子育ち・子育て環境を目指します。
指標ファミリーサポートセンター会員間の育児支援活動年間件数
長野市版放課後子どもプランの実施校区数

H17 実績

H20 実績

H23 目標4,799 件

4,811 件6,000 件

‐

4 校区

35 校区

【111-01 主要事業】
事

8,836,434 千円）

業 名

事 業 概 要参加希望児童に対し、放課後
放課後子どもにおける安全で安心な居場プラン推進
所を確保し、異学年交流や集団活動の中で、遊びや各種活動を通して体力や創造力のH22 拡大向上を図る。
[生涯学習課]（金額：千円）

平成 22 年度以降の事業内容
放課後子どもプランの校内施設である「子どもプラザ」
が各小学校区に開設できるよう働き掛けを行っていく。
・22年度は、34校区で開設
・毎年度10校区程度開設し、早期に全小学校区（56校区）
へ拡大
22 年度事業費

老朽化した現施設を移転改 平成22年度（仮称）大豆築し、主に低学年留守家庭児 平成23年度
島児童センタ童を対象とした放課後児童 平成24年度
ー建設事業
健全育成事業を実施する。
・事業期間：H22〜H24
H22 新規・鉄骨造一部2階建[生涯学習課]

ながの子育て家庭優待パス
ポート事業[保育家庭支援課]

私立保育所・
幼稚園子育て支援事業補助
金544,881 備考
実施設計・地盤調査業務委託
土地再取得・土地造成工事・建築工事
現施設解体

22 年度事業費
21,180 備考
従来から実施していた「なが 対象世帯に「優待パスポート」の交付の子育て応援カード事業」に 協賛店舗で買い物をする際に、割引や各種特典が受けらついて、県内の参加市町村で れるようにする。
も利用することが出来るよう長野県の事業に参画する。
22 年度事業費459
全ての子育て家庭に対する 子育て親子の交流の促進や子育てに関する相談の実施、支援の充実を図るため、私立 子育て支援に関する情報の提供などの私立保育所・幼稚
保育所・幼稚園が行う子育て 園が行う子育て支援事業に対し、補助金を交付する。
支援事業に対し、補助金を交 ・全園型
私立保育所37園 私立幼稚園29園付する。
・相談・交流型
私立保育所８園H22 新規[保育家庭支援課]

こども広場・
子育て支援センター・ファ
ミリーサポー
トセンター運
営事業[保育家庭支援課]

22 年度事業費
43,614 備考
子育て中の親子の交流促進、 もんぜんぷら座こども広場「じゃん・けん・ぽん」委託
相談の実施、子育て支援情報 運営、篠ノ井こども広場「このゆびとまれ」運営の提供等を行い、子育て中の ・親と子のふれあいの場、子育て相談・情報提供の実施
保護者と市民との地域にお 地域子育て支援センター(14か所｢うち公立6か所｣)
ける相互援助活動を支援し、 ・プレイルーム開放、子育て相談等の実施
育児と仕事を両立できる環 ファミリーサポートセンター委託運営
境を整備する。
・会員の募集･登録、相互援助活動(生後3か月〜12歳の乳幼児・児童の一時預かり、送迎等)の調整
22 年度事業費

31

66,100 備考

３

主要事業

事

業 名

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
乳幼児が病気の回復期にあ 病気回復期の乳幼児一時預りを実施する機関への運営
病後児保育事って、保育所に通園するまで 費補助
業の間、専用の保育室で一時預 ・実施場所 長野赤十字病院病後児保育施設｢ゆりかご｣かりを行い、保護者の子育てと就労の両立を支援する。
[保育家庭支援課]
22 年度事業費
6,400 備考

保育の充実
施策
111-02（22 年度事業費

6,697,426 千円）

目標：保育所等の適正規模・適正配置や保育サービスの充実などにより、仕事と子育ての両立を支援し、地域における子育ての専門機関としての先導的役割を担います。
指標

H17 実績

H20 実績

H23 目標延長保育の実施園数

47 園

49 園

53 園

一時保育の実施園数

8園

10 園

11 園

【111-02 主要事業】
事（金額：千円）業 名

事 業 概 要
公立保育所の円滑な民営化を推進するため、引継ぎ保育
公立保育所民や３者懇談会などを実施す
営化推進る。

平成 22 年度以降の事業内容
民営化推進保育所…城東、川田、下氷鉋、保育園
・城東･･･22年度引継ぎ保育及び3者懇談会の実施、23
年度移管統合・川田･･･23年度引継ぎ保育及び3者懇談会の実施、24
年度運営委託（予定）・下氷鉋･･･23年度引継ぎ保育及び3者懇談会の実施、24[保育家庭支援課]
年度運営委託（予定）
22 年度事業費
33,238 備考
仕事等と子育ての両立を支 特別保育実施私立保育園に対する補助金交付
私立保育所特援するため、特別保育を実施 ・延長保育（42園）、休日保育（1園）、一時預かり(4園)別保育事業補する私立保育所に人件費等、障害児保育等の実施
助金の補助金を交付する。
[保育家庭支援課]

22 年度事業費251,212 備考

家庭での保育が一時的に困 一時預かりの実施
公立保育所一 難な場合に、特別保育を行 ・一時預かり指定園(山王･柳町･城東･中央･共和･綿内)
時・休日保育 う。
休日保育の実施
運営
・休日保育実施園(柳町)[保育家庭支援課]

35,618 備考
22 年度事業費
就学前の子どもに関する教 幼保連携型認定こども園の私立２園への認可保育所運
認定こども園 育・保育を一体的に提供する 営補助
保育所入所委 「認定こども園」のうち、認託可保育所部分の運営補助を行う。
[保育家庭支援課]
22 年度事業費70,007 備考
戸隠地区公立保育園3園の統 22年度 園舎建設工事
戸隠保育園建 合と共に、施設老朽化に伴う監理委託、建築主体・電気設備・機械設備工事等
設事業
改築を実施する。
23年度 旧園舎解体
・事業期間：H21〜H23
・鉄骨造平屋建H22 拡大・延床面積：685.68㎡[保育家庭支援課] ・定員：65人
22 年度事業費
298,579 備考 過疎

32

３

主要事業

事

業 名

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
S56年以前に建設された保育 園舎の耐震診断
保育所耐震診園の耐震診断を順次実施し、 必要に応じ耐震補強設計、耐震補強工事
断・耐震改修必要に応じて、耐震補強工事事業を行う。
[保育家庭支援課]

22 年度事業費

社会的援助を必要とする児童・家庭への支援
施策
111-0371,804 備考 合併（22 年度事業費 1,315,615 千円）

目標：ひとり親家庭等の自立支援、児童虐待防止対策などにより、子どもの健全育
成と生活の安定を目指します。
指標

H17 実績

H20 実績

H23 目標児童扶養手当を受けていない世帯の割合

36.0％

42.4％

43.0％

児童虐待相談年間件数

188 件

402 件

80 件

【111-03 主要事業】
事（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
児童養育等に悩みや問題を 保育家庭支援課及び厚生課篠ノ井分室に家庭児童相談
家庭児童相談 持つ家庭の相談や児童虐待 員を配置
員配置の通報等を受け、問題解決の ・性格・生活習慣、知能言語、学校生活、心身障害、家ための適切な指導・助言等を庭関係、非行、児童虐待等各種相談の実施[保育家庭支援課] 行い解決を図る。
22 年度事業費
4,611 備考
配偶者のいない女性で、現に 保育家庭支援課及び厚生課篠ノ井分室に母子自立支援
母子相談員配 児童を扶養している人及び 員を配置
置
寡婦の相談に応じ、悩み事の ・児童・生活援護等各種相談の実施
解決や生活の安定を図る。
[保育家庭支援課]

2,183 備考
自立等への悩みなどを持つ 保育家庭支援課及び厚生課篠ノ井分室に女性相談員を
女性相談員配
女性の生活相談・結婚相談を 配置
置
はじめとする各種相談に応 ・生活相談、結婚相談の実施
じ、悩み事の解決を図る。
・要保護女子に対する相談指導
22 年度事業費[保育家庭支援課]

22 年度事業費
4,366 備考
児童虐待の未然防止等を図 関係機関からの情報収集により行う専門的な訪問指導
養育支援訪問 るため、養育支援を必要とし 及び訪問指導に併せて必要と判断された場合に行う育ている家庭を把握し、専門的 児・家事支援に関わるヘルパー等派遣委託
な訪問指導による援助サー[保育家庭支援課] ビスの提供を行う。
22 年度事業費
480 備考母子家庭の自立を支援する 自立支援教育訓練給付金
母子家庭等自 ため、母子家庭の母に対し、 ・雇用保険の指定教育訓練講座受講料の一部を給付
立促進対策
給付金等を支給する。
高等技能訓練促進費給付金
・看護師、保育士等資格取得のための修業に対する給付入学支援修了一時金[保育家庭支援課]
・資格取得養成機関での修業が修了した後に支給
22 年度事業費
18,025 備考
母子家庭及び寡婦の経済的 修学資金、就学支度資金、事業開始資金、技能習得資金、母子寡婦福祉 自立を支援するため、福祉資 住宅資金、生活資金等の各種貸付
資金貸付金金の貸付を行う。
[保育家庭支援課]
22 年度事業費

33

40,362 備考

３

主要事業

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

基本施策 121

高齢者福祉サービスの充実（22 年度事業費 30,204,054 千円）

保健・医療・福祉の一層の連携により、高齢者が必要なときに必要なサービスを利用でき、住み慣れた地域で認め合い支え合いながら心豊かに暮らせるまちを目指します。
高齢者向けの福祉・介護サービスが地域で受けられる環境が整っている

アンケー
ト指標

地域包括支援体制の整備
施策
121-01

H18 実績

H20 実績

H23 目標

41.8％

38.4％

50〜70％（22 年度事業費 234,693 千円）

目標：保健・医療・福祉の連携を強化し、高齢者を地域で支える仕組みづくりや総合相談支援体制の充実などにより、包括的・継続的に支援する環境を目指します。
指標

地域包括支援センター設置数

H17 実績

H20 実績

H23 目標

−

9 か所

19 か所

【121-01 主要事業】
事（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
高齢者が住み慣れた地域で地域包括支援センター
総合相談支援安心して暮らせるように、地 ・総合相談、高齢者の実態把握、権利擁護の実施
事業
域包括支援センター等の総合相談支援体制を整備する。
[介護保険課]

ケアマネジメントリーダー
活動等支援事業

22 年度事業費
215,944 備考
介護に携わるケアマネジャ ・ケアマネジャー研修会の実施ーへの支援や助言、主治医や ・ケアマネジャー連絡会等のネットワーク構築
地域の関係機関との調整を行う。

[介護保険課]

22 年度事業費

介護予防の充実施策
121-02

10,669 備考（22 年度事業費

目標：介護予防意識の普及・啓発や介護予防サービスの充実などにより、高齢者が自立して生活できる環境を目指します。
指標

介護・支援を必要としていない高齢者の割合（自立高齢者（元気高齢者）の割合）
認知症サポーター養成講座の修了者数（累計）H17 実績

H20 実績

H23 目標

82％

82％

82％

243 人

3,103 人3,500 人【121-02 主要事業】
事

384,368 千円）

業 名

事 業 概 要一般高齢者を対象に介護予
介護予防普及防（うつ・閉じこもり・認知啓発・活動支症・運動器・栄養改善）に関
援事業
する知識の普及・啓発及び地
域の自主的な介護予防活動[健康課]
を育成・支援する。

（金額：千円）

平成 22 年度以降の事業内容
・認知症予防講座(保健センター等)、健康づくり講座（老人福祉センター等）の開催
・介護予防に関する出前講座の実施

22 年度事業費

34789 備考

３

主要事業

事

業 名

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
介護予防の相談・支援を目的 ・認知症、うつ、閉じこもり等の予防が必要な特定高齢
訪問介護予防に、保健師・看護師が家庭を 者に対する訪問介護予防指導の実施
事業
訪問し必要な支援を行う。
[介護保険課]

22 年度事業費
6,040 備考
生活機能が低下し、要支援・ 医療機関に委託し実施される、特定健診（65歳から74
特定高齢者把 要介護状態になるおそれの 歳）及び健康診査（75歳以上）に併せて生活機能評価を握事業
ある高齢者（特定高齢者）の 実施
候補者に、生活機能評価を実 実施項目：問診、理学的検査
施し、介護予防につなげる。
[介護保険課]
22 年度事業費
132,388 備考
生活機能の低下が予測され 特定高齢者運動器機能向上事業
運動器機能向 る高齢者等に対し、運動器の ・介護保険通所サービス事業所・民間スポーツジムへ
機能向上に関する必要な支委託し、ストレッチ・筋力トレーニングを実施
上事業
援を行う。
[介護保険課]
22 年度事業費30,175 備考
口腔状態の改善により、自立 ・高齢期歯科講話、むせ予防教室の開催
口腔機能向上した高齢者の増加を図るこ ・特定高齢者に対する訪問口腔衛生指導、介護予防教室
事業とを目的とした歯科保健事等での集団指導の実施
業を実施する。

[介護保険課、健康課]

6,122 備考
22 年度事業費
認知症を正しく理解し、認知 養成講座の開催
認知症サポー 症高齢者を支援するボラン ・認知症サポーター養成者 1,800人／年度
ター養成事業 ティア「認知症サポーター」を養成する。
[介護保険課]

22 年度事業費
430 備考介護保険では自立と判定さ 援助老人の認定及びサービス
援助老人サー
れたが、ひとり暮らし等の理 ・介護保険で自立と判定され、特定高齢者（はつらつア
ビス
由により支援が必要な高齢ップ高齢者）かつ、ひとり暮らしの高齢者等者を援助老人に認定し、必要 ・介護保険サービスに準じた訪問援助、通所援助、短期なサービスを提供し、日常生
入所援助のサービス提供[高齢者福祉課]活の自立を支援する。
3,565 備考
22 年度事業費
老人憩の家等の施設を活用 老人憩の家（7か所）、芋井社会会館、ふれあい交流ひろ
生きがいデイ し、通所による介護予防を目 ば（小田切・信更）、老人福祉センター（豊野、鬼無里）
サービス的とした、入浴や生きがい活 等において実施
動等のサービスを提供する。 ・送迎サービス、入浴サービス、食事サービス、レクリ
エーション、介護予防講話等の実施[高齢者福祉課]22 年度事業費
36,325 備考 過疎

35

３

主要事業

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

介護サービスの基盤整備
施策
121-03（22 年度事業費

29,584,993 千円）

目標：多様なニーズに応じた介護サービスの基盤整備を推進することにより、要支
援・要介護状態となっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる環境を目指します。
指標認知症高齢者グループホーム数
小規模多機能型居宅介護事業の登録者数【121-03 主要事業】

H17 実績

H20 実績

H23 目標

14 か所

20 か所

28 か所

−

99 人

750 人
（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
介護保険関連 要援護高齢者の生活の安定 補助金交付内容
サービス基盤 を図るため、社会福祉法人等 ・特別養護老人ホーム整備事業(１施設)整備補助金が行う高齢者福祉施設の整 ・認知症高齢者グループホーム整備事業(２施設)
備に対して、補助金を交付す ・小規模多機能型居宅介護拠点整備事業(２施設)
H22 拡大る。
・既存小規模施設スプリンクラー整備事業(８施設)[高齢者福祉課]22 年度事業費
350,287 備考 合併
介護保険利用者に適切なサ ・介護あんしん相談員の介護保険施設等への派遣
介護給付費等ービスを提供できる環境の ・介護サービス向上検討委員会の開催
費用適正化事整備を図るとともに、介護給 ・介護と医療の連携検討会の開催
業
付費の適正化を図る。
・高齢者サービスガイドブックの作成
・介護サービス利用実態調査の実施[介護保険課]
22 年度事業費
14,659 備考
生計維持が困難な低所得者 介護保険利用者負担援護金の支給
介護保険利用を対象に、介護サービスの利 ・サービス利用自己負担の一部を支給
者負担援護金用に関する経済的負担を軽 介護保険利用者負担貸付等減するため、援護金の支給等 ・援護金支給額の８割を貸付（支給されるまでの間）を行う。
[介護保険課]
12,894 備考
22 年度事業費

36

３

主要事業

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

基本施策 122

高齢者の社会参加の促進（22 年度事業費 513,525 千円）

高齢者が持てる力に応じて、それぞれの経験と知識をいかしながら、地域の中で積極的に社会的役割を果たすことができ、生きがいの持てる活力あるまちを目指します。
アンケー
ト指標

高齢者が地域社会でいきいきと活躍できる環境がある

社会参加活動の支援
施策
122-01

H20 実績

H23 目標

34.6％

32.9％

50〜70％（22 年度事業費244,588 千円）

目標：高齢者の地域における主体的な活動を支援することにより、地域社会で高齢者の経験と知識をいかせる環境を目指します。
指標

老人大学園修了生のうち地域活動をしている者の割合【122-01 主要事業】
事

H18 実績

H17 実績

H20 実績

H23 目標

73％

80.5％

80％
（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
高齢者の積極的な社会参加 民間バス会社(２社)への運行補助金の交付
おでかけパス とバス利用促進を図るため、 おでかけパスポート事業
ポート事業補 民間バス会社に対し、運行補 ・市内に住所のある70歳以上の人
助金
助金を交付する。
・一般路線バスの市内分運賃自己負担１回100円
H22 拡大[高齢者福祉課]22 年度事業費
189,945 備考 合併
高齢者の知識及び経験をい 老人クラブ（313クラブ）や老人クラブ連合会が実施す老人クラブ補かした生きがいと健康づく る会員の健康増進活動、世代間交流活動、社会奉仕活動
助金りのための自主的な社会活 等に対する助成動を支援するため、老人クラブに対し補助金を交付する。
[高齢者福祉課]22 年度事業費
32,675 備考 合併
高年齢者の希望に応じた臨 運営費補助金の交付 １団体
シルバー人材時的短期的な就業機会の確センター補助保を図ることを目的とする、
金（社）長野シルバー人材センターを支援する。
[産業政策課]
16,958 備考
22 年度事業費

37

３

主要事業

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

生きがいづくりの推進
施策
122-02（22 年度事業費

目標：健康づくり・生きがいづくりのための拠点の整備・充実により、高齢者がいきいきと生活できる環境を目指します。
指標

生きがいづくり講座年間受講者数
シニアアクティブルーム講座終了後に自主グループで活動している者の割合H17 実績

H20 実績

H23 目標42,668 人

52,262 人

51,438 人

40％

105.5％

142％【122-02 主要事業】
事

268,937 千円）

業 名

事 業 概 要高齢者の健康の保持増進、教老人福祉セン
養の向上、生きがいづくりのター管理運営ための各種講座等の提供を行う老人福祉センターを管理運営する。
[高齢者福祉課]老人福祉センターを補完すふれあい交流る施設として、ふれあい交流ひろば管理運広場の管理運営を行う。
営[高齢者福祉課]中心市街地での老人福祉セ
シニアアクテ ンター等の機能を持つ高齢ィブルーム運 者の活動拠点として運営す
営る。
[高齢者福祉課]自らの健康づくりを進める
ながのシニア とともに、地域における指導
ライフアカデ 的役割を果たす人材（地域リミー運営ーダー）を養成する。
[高齢者福祉課]（金額：千円）

平成 22 年度以降の事業内容
老人福祉センター11館の管理運営委託
吉田・大岡の老人福祉センター２館の管理運営
・生きがいづくり講座等の開催
・講座修了者を中心とした自主グループ活動の育成
・地域福祉活動の場の提供
22 年度事業費
145,219 備考 合併
小田切、信更、松代、七二会のふれあい交流広場の管理運営（松代については運営委託）
・生きがいづくり講座等の開催
・クラブ・レクリエーション活動、世代間交流事業、地域福祉活動などの場の提供
22 年度事業費
14,254 備考
運営委託
・生きがいづくり講座の開催
・自主グループ活動の促進、活動発表、ギャラリー作品
展、講演会等のイベントの開催
5,380 備考
22 年度事業費
長野県短期大学及び信州大学との連携による人材育成講座の開設(2年制)・対象 市内に在住する概ね60歳以上の者
・定員 90名（45名/学年）
・講座内容 生涯専門･教養講座、地域･文化支援講座等
22 年度事業費

38

2,654 備考

３

主要事業

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

基本施策 131

障害者（児）福祉の充実（22 年度事業費 5,133,324 千円）

障害のある人もない人も互いを尊重した支え合いのもと、障害者が自らの意思で選択・行
動し、その能力を最大限に発揮しながら、自分らしく自立して暮らせるまちを目指します。
障害者が暮らしやすく社会参加しやすい環境が整っ
ている

アンケー
ト指標

障害者理解・社会参加の促進
施策
131-01

H20 実績

H23 目標

18.7％

18.6％

25〜50％（22 年度事業費 13,060 千円）

目標：障害と障害者に関する理解の促進やスポーツ・芸術文化活動の振興などにより、障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合う社会を目指します。
指標

一般企業の障害者雇用率【131-01 主要事業】
事

H18 実績

H17 実績

H20 実績

H23 目標

1.64％

1.68％

1.80％
（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
障害者スポーツの振興に寄 長野市障害者スポーツ協会への運営費補助
障害者スポー
与する各種大会等を支援す ・障害者スポーツ大会の開催
ツ振興補助金る。
・障害者スポーツ講習会の開催
長野車いすマラソン大会の運営費補助
全国障害者スポーツ大会出場選手への激励金[障害福祉課]11,719 備考
22 年度事業費
障害のある人もない人も、共 ふれあいまつり開催に伴う負担金
障害者交流補に生きる明るい福祉のまち助金づくりを推進するため、障害者交流事業に補助金を交付する。
[障害福祉課]
22 年度事業費
300 備考障害や障害のある人に対す 補助金交付団体 ４団体
障害者団体社
る正しい理解と認識普及の会活動事業補ため、障害者団体等の活動運
助金
営に対し補助金を交付する。
[障害福祉課]

22 年度事業費
670 備考平成 24 年 10 月に開催する第 ・長野技能五輪･アビリンピック 2012 推進協議会アビアビリンピッ 33 回アビリンピック(全国障リンピック専門部会の開催
ク開催事業
害者技能競技大会)に向けて ・事業計画の作成(毎年度)必要な準備を行う。
・情報収集及び周知 など[障害福祉課]

22 年度事業費

39371 備考 H24 終了

３

主要事業

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

障害福祉サービスの充実
施策
131-02（22 年度事業費

4,007,750 千円）

目標：身近な地域におけるサービス拠点の基盤整備、給付内容の充実などにより、障害者が自ら必要とする障害福祉サービスを利用しながら自立して生活できる環境を目指します。
指標

H17 実績

H20 実績

H23 目標

179 人

322 人

628 人

96,583 時間

95,409 時間

118,128 時間

障害者のグループホーム等で受入可能な定員数
居宅介護等の年間利用時間数【131-02 主要事業】
事（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
障害者自立支援法に基づく ・居宅介護、生活介護、共同生活介護（ケアホーム）等
介護給付費・
障害福祉サービスの利用にの介護給付
訓練等給付費
対し、介護給付費及び訓練等 ・自立訓練、就労移行支援、共同生活援助（グループホ
給付費を支給する。
ーム）等の訓練等給付[障害福祉課]

22 年度事業費

3,428,390 備考

土地・建物を所有しなくて 補助金交付施設
障害者（児）
も、機動的に事業展開ができ ・障害者(児)施設 ９施設(22年度)
施設賃借料補るよう、通所施設を運営する
助金
法人に対して、不動産賃借料の一部を補助する。
[障害福祉課]
22 年度事業費
2,725 備考
民間の身体障害者施設及び 補助金交付施設
民間障害者福
知的障害者施設の利用者の ・児童デイサービス施設 １施設(22年度)
祉施設運営調処遇向上を図るため、施設に整費支給
対し運営調整費を支給する。
[障害福祉課]

22 年度事業費
4,371 備考
障害者福祉施 社会福祉法人等が整備する 補助金交付内容
５施設設整備補助金 障害者福祉施設の建設等整 ・就労支援施設等
７施設備費に対して、補助金を交付 ・共同生活介護・援助施設する。
H22 拡大[障害福祉課]
22 年度事業費
185,318 備考

40

３

主要事業

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

地域生活支援の充実
施策
131-03（22 年度事業費 781,814 千円）

目標：障害者を地域全体で支えるネットワークの確立、相談支援体制の整備、コミュニケーション手段・移動の支援などにより、ライフスタイルに応じて地域で支え合う環境を目指します。
指標

地域活動支援センター設置数
手話奉仕員養成講座修了者数（累計）【131-03 主要事業】
事

H17 実績

H20 実績

H23 目標

−

11 か所

18 か所

139 人

195 人

223 人
（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
地域の実情や障害者の状況 22年度社会福祉法人等への委託又は事業経費の補助
地域活動支援 に応じた柔軟な事業形態に ・地域活動支援センターⅠ型（相談支援等）
センター事業 より、創作的活動又は生産活５施設(委託１施設、補助４施設)設置
動の機会の提供等を行う。
・地域活動支援センターⅡ型（旧デイサービス事業）
２施設(委託１施設、補助１施設)設置
・地域活動支援センターⅢ型（旧小規模授産所事業）[障害福祉課]
７施設(委託３施設、補助４施設)設置
22 年度事業費
137,634 備考
障害者地域生 障害者やその家族の地域生 相談支援事業委託（８か所）
活を支援するため、情報提供 ・各種福祉サービス相談 ・専門機関の紹介
活相談支援
・カウンセリングの実施 ・ケアプラン作成（19か所）
や相談支援を実施する。
・各種セミナー等の開催 ・成年後見制度利用支援[障害福祉課]76,680 備考
22 年度事業費
障害者タクシ 障害者タクシー利用券を交 ・交付対象
下肢、体幹、内部障害１・２級、ー利用券交付 付し、社会参加を促進すると上肢 １級、
事業
ともに福祉の増進を図る。
上肢、下肢、体幹が重複１級、・１回当たり600円（時間制福祉タクシーは700円）の
H22 拡大タクシー利用券を年間36枚交付[障害福祉課]
22 年度事業費
45,669 備考
屋外での移動が困難な障害 支援事業者等への報酬支給
移動支援者に対して、外出時の介助な ・個別支援型（障害者１人に１人の支援者が対応）
どの支援を行う。
１時間 ＠2,000円
・複数支援型（障害者複数に１人又は複数支援者が対応）[障害福祉課]１時間 ＠1,000円
39,655 備考
22 年度事業費
聴覚障害者等に対して、日常 手話通訳者、要約筆記者の派遣
聴覚障害者支生活や社会生活で必要な意 消防局の緊急通報用 FAX･メール119の設置
援
思疎通ができるよう支援を 手話通訳者等の養成講座の開催行う。
・手話通訳者の養成
・要約筆記者の養成[障害福祉課]
22 年度事業費
17,815 備考
障害者の保護者の介護軽減 一時預りサービスを実施するタイムケア介護者への報
在宅障害者タのため、障害者の一時預りサ 酬支給
イムケアービスを実施する。
・対象
常時介護を必要とする障害者
・利用時間 年間300時間以内[障害福祉課]

22 年度事業費
17,129 備考
在宅の重度障害者や重度難 サービスの実施については事業所に委託
身体障害者訪病患者に対して、入浴介助を 1 回当たり委託料 12,500 円
問入浴事業
行い進退の清潔保持や心身の機能保持と介護負担の軽H22 拡大減を図る。
[障害福祉課]
22 年度事業費
14,038 備考

41

３

主要事業

事

業 名

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

事 業 概 要障害のある人や高齢者等がやさしいまち安心して外出できるまちとづくり推進
なるよう、市有施設及び市管理道路を整備する。

平成 22 年度以降の事業内容
・点字ブロックの敷設
・歩道段差解消工事
・身体障害者用トイレの設置
・手すり(スロープ)の設置[障害福祉課]

22 年度事業費
11,183 備考
医療的援助を必要としてい 障害者施設等へ委託により実施
重症心身障害 る 在 宅 の 重 度 心 身 障 害 児 ・２施設へ委託(22 年度)
児 ( 者 ) 通 園 事 (者)の日常生活動作、運動能
業
力訓練等の療育、保護者の療育技術の習得及び介護軽減[障害福祉課]を図る。
22 年度事業費
32,599 備考
身上監護や、財産管理を行う 長野市社会福祉法人等が行う成年後見支援事業につい
成年後見支援ことができるよう成年後見 て補助する。
体制構築促進人等の利用支援が必要とさ ・成年後見制度に関する相談、申し立ての支援
事業
れていることから成年後後 ・成年後見人等の受任の調整
見事業に対して補助金を交 ・成年後見人等の担い手の養成
H22 新規付する。
[障害福祉課]
22 年度事業費
1,022 備考

早期療育体制・教育の充実
施策
131-04（22 年度事業費 330,700 千円）

目標：障害の発生予防の啓発、早期発見と早期療育の充実、育成支援体制の整備などにより、障害児の能力と可能性を伸ばせる環境を目指します。
指標障害の早期発見と早期療育のための乳幼児健康診査（１歳６か
月児健康診査）の受診率
障害児等の幼稚園・保育所における在園率【131-04 主要事業】
事

H17 実績

H20 実績

H23 目標

94.2％

96.3％

100％

2.6％

4.4％

4.0％
（金額：千円）業 名

事 業 概 要障害児の介護者の介護軽減
障害児自立サと日常生活支援のため、外出ポート事業時の支援と一時預りサービスを実施する。

平成 22 年度以降の事業内容
満18歳以下の障害児を対象にサポート事業を実施する
支援者への報酬支給
・放課後休日サポート
・外出サポート
・いつでもサポート[障害福祉課]
22 年度事業費
95,414 備考
強度行動障害のある児童の 行動を援護する職員の加配を対象とした事業所への補
短期入所行動保護者の介護軽減を図るた 助金交付
障害児援護事め、定期的にショートステイ
業を利用できるよう、事業所に対して補助金を交付する。
[障害福祉課]
22 年度事業費
2,322 備考
運動機能・精神発達・行動面 ・小児神経科医師による診察
乳幼児健全発や親子関係に何らかの問題 ・言語相談、発達相談、保健相談、療育相談の実施
達支援が懸念される乳幼児とその ・すくすく広場、あそびの教室の開催
保護者に対し、診察・相談等 ・保育園、幼稚園等施設訪問
141-02 掲載を実施し、以後の治療・療育[健康課]へ向けた支援を行う。
22 年度事業費（22,166) 備考

42

３

主要事業

事

業 名

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
乳幼児の疾病・障害の早期発 ・4か月児・1歳6か月児・3歳児健康診査（集団健診）
乳幼児健康診見のため、成長過程の節目と ・9か月児・乳児一般（3〜11か月児）健康診査（個別健査なる時期に総合的な健康診診）査を実施する。
141-02 掲載[健康課]

妊婦健康診査H22 拡大141-02 掲載

22 年度事業費(59,143) 備考
妊婦の健康管理の充実のた ・妊婦一般健康診査(14 回実施)健康診査(個別健診)
め健康診査を実施すると共 ・血液中の細胞成分検査などの公的負担対象拡大
H22 拡大に、健康診査にかかる経済的・超音波検査の公的負担対象回数拡大、年齢制限廃止
負担の軽減を図る。

[健康課]

障害による特別な支援を必特別支援教育要とする子ども一人ひとり推進事業に沿った適切な就学機会を確保し、学習上または生活上
H22 拡大の困難を克服できるよう相
411-03 掲載
談・支援体制等の環境を整備[学校教育課]する。

H22 拡大(380,877) 備考
22 年度事業費
・特別支援教育支援員の配置 95人(71校)
・巡回相談員 8名、相談延回数 約700回
・心身障害児就学指導委員会 委員 14 人、年間 17 回
・手作りふれあい展の開催

22 年度事業費

43(105,964) 備考

３

主要事業

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

基本施策 132

地域福祉社会の実現（22 年度事業費 646,155 千円）

住み慣れた地域で安心して生活できるよう、市民・事業者・ＮＰＯ・行政等の連携・協働のもとに、認め合い支え合う地域福祉社会の実現を目指します。
アンケー
ト指標

地域や隣近所で互いに支え合い助け合う関係が築かれている

地域福祉の推進施策
132-01

H18 実績

H20 実績

H23 目標

42.1％

36.4％

50〜70％（22 年度事業費

目標：各地区での地域福祉活動計画策定や支え合い活動への支援などにより、市民・
事業者・ＮＰＯ・行政等の連携・協働のもとに、認め合い支え合う地域福祉社会を目指します。
指標

地域福祉活動計画策定地区数

H17 実績

H20 実績

H23 目標

２地区

６地区

30 地区

【132-01 主要事業】
事

646,155 千円）（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
地域の特性に応じた地域福 地域福祉活動計画策定経費と地域福祉ワーカー配置経
地域福祉推進 祉推進基盤づくりを進める 費に対する補助金交付
事業補助金
ため、地域福祉を推進する地 ・地域福祉活動計画策定取り組み地区数
区に対し補助金を交付する。
22年度 11地区
地域福祉活動計画策定完了地区数
22年度 12地区 (23年度までに32地区)
・地域福祉ワーカー設置地区数[厚生課]
22年度 24地区 (23年度までに32地区)
22 年度事業費
26,005 備考
地域福祉の推進役である民 民生･児童委員活動、37地区民生児童委員協議会、長野
民生・児童委
生・児童委員の福祉活動に対 市民生児童委員協議会の運営に関する補助金の交付
員協議会活動して、補助金を交付する。
・民生委員推薦会の運営
補助金
・民生･児童委員数 836人（22年度一斉改選）[厚生課]

22 年度事業費
99,042 備考
社会福祉協議会が実施する 家事援助等サービス（会員制）の日程調整等を行うコー
地域たすけあ 地域たすけあい事業に対し、 ディネーター（24名23地区）経費の補助
い事業補助金 補助金を交付する。
福祉自動車購入補助 22年度 ３台新規
[高齢者福祉課]22 年度事業費
58,953 備考 合併
ひとり暮らし高齢者を対象 ・ふれあい会食事業：70歳以上ひとり暮らしの高齢者ふれあい会に「ふれあい会食事業」や「自65歳以上虚弱な高齢者（1食550円補助、月3回以内）
食・自宅訪問宅訪問活動事業」を実施する ・自宅訪問活動事業：70歳以上ひとり暮らしの高齢者、活動事業補助ボランティア団体の活動費
65歳以上虚弱、安否確認が必要な高齢者（一部除外要金に対し、補助金を交付する。
件あり）（１人10,000円以内（年）補助）[高齢者福祉課]22 年度事業費

4420,007 備考

３

主要事業

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

基本施策 133

生活保障の確保（22 年度事業費 4,253,096 千円）

生活に困窮している世帯が、法に基づく最低限の生活支援を受けることができ、経済的な自立に向けて安心して暮らせるまちを目指します。

指標

生活保護率（人口 1,000 人当たり）

生活の安定と自立施策
133-01

H17 実績

H20 実績

H23 目標

3.7‰

4.7‰

5.1‰

（22 年度事業費 4,253,096 千円）

目標：生活に困窮している世帯に対する生活保護の実施や中国帰国者等への生活相談・就業支援などにより、法に基づく最低限の生活の安定と自立を目指します。
指標

生活保護自立更生率

H17 実績

H20 実績

H23 目標

7.7％

4.1％

7.7％

【133-01 主要事業】
事業 名

事 業 概 要生活保護受給世帯又は要保生活保護法外
護世帯に対し、法令等による援護基準では満たすことのできない需要の一部又は全部を
補完する。
[厚生課]

（金額：千円）

平成 22 年度以降の事業内容
援護金等（不足額）の支給
・児童・生徒援護金
・授産所作業員就労奨励費
・生活保護等基準外応用金・し尿汲取料援護金
22 年度事業費

45

3,376 備考

３

主要事業

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

基本施策 141

保健衛生の充実（22 年度事業費 1,935,455 千円）

幼年期から高年期までそれぞれのライフステージに応じた健康づくりを通じて、市民一人ひとりが主体的に健康の保持・増進に取り組み、良好な生活衛生水準のもと、生涯にわたって健やかに暮らせるまちを目指します。
アンケー
ト指標

健康相談や市民健診など健康づくりを支援する環境が整っている

健康づくり活動の支援
施策
141-01

H18 実績

H20 実績

H23 目標

67.3％

56.8％

70％以上

（22 年度事業費

目標：保健センターの相談・指導体制の充実、家庭・学校・職場等での健康教育などにより、市民が主体的に健康づくりに取り組める環境を目指します。
指標

集団健康教育・総合健康相談の実施回数

H17 実績

H20 実績

H23 目標1,222 回

1,595 回1,900 回

【141-01 主要事業】
事

254,178 千円）

業 名

総合健康相談

[健康課]

集団健康教育

（金額：千円）事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
疾病予防と健康増進を図る ・各保健センターでの総合健康相談の実施
ため、健康に関する相談を実 ・市役所総合窓口での相談実施
施する。
・禁煙相談の実施
3,903 備考
生活習慣病予防をはじめ、健 ・健康づくりに関する講演会の開催
康づくり推進と疾病予防の ・健康運動指導の実施
改善を図るため、各種教室や ・健康教室・生活習慣病予防教室の開催
講演会等を実施する。
・健康手帳の配布
22 年度事業費[健康課]
22 年度事業費
4,397 備考
生涯を通じた総合的かつ効 ・中間評価を含めた「健康ながの21」の周知・拡大
健康ながの 21
果的な健康づくり計画「健康 ・健康ながの21推進市民の会、健康イベント、講演会
推進
ながの21」の市民への啓発と等の開催
地域での健康づくりを推進 ・長野市すこやかリーダー会による運動講習会、ウォする。
ーキング大会の開催[健康課]
22 年度事業費
3,594 備考
食育推進のための啓発活動 食育推進審議会の開催
食育事業
や食育推進計画の進捗管理 食育推進へ向けた啓発活動の実施を通じて、市民運動として食 ・食育推進大会の開催
育を推進する。
・食育月間、食育の日におけるキャンペーン実施[健康課]

22 年度事業費

46818 備考３

主要事業（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

保健・予防対策の推進
施策
141-02（22 年度事業費

目標：保健指導の推進や生活習慣病等の早期発見・早期治療のための各種検診の充実などにより、一人ひとりのライフステージに応じた疾病の予防と健康の増進を目
指します.
指

標

大腸がん検診の精密検査受診率

H17 実績

H20 実績

H23 目標

63.2％

81.6％

100％

【141-02 主要事業】
事

1,423,407 千円）

業 名（金額：千円）

平成 22 年度以降の事業内容
・胃がん検診 (35歳以上対象)
各種がん検診・子宮がん検診(20歳以上対象)
・肺がん検診(40歳以上対象)
・乳がん検診(30歳以上対象)
・大腸がん検診(40歳以上対象)
H22 拡大・前立腺がん検診(50〜74歳対象)の実施[健康課]
・女性特有のがん検診推進事業 H22 新規
22 年度事業費257,255 備考
乳幼児の疾病・障害の早期発 ・4か月児・1歳6か月児・3歳児健康診査（集団健診）
乳幼児健康診 見のため、成長過程の節目と ・9か月児・乳児一般（3〜11か月児）健康診査（個別健査なる時期に総合的な健康診診）査を実施する。
[健康課]

妊婦健康診査H22 拡大事 業 概 要がんの早期発見・早期治療と自己の健康管理に役立てる
ため、各種がん検診を実施する。

22 年度事業費
59,143 備考
妊婦の健康管理の充実のた ・妊婦一般健康診査(14 回実施)健康診査(個別健診)
め健康診査を実施すると共 ・血液中の細胞成分検査などの公的負担対象拡大に、健康診査にかかる経済的H22 拡大負担の軽減を図る。
・超音波検査の公的負担対象回数拡大、年齢制限廃止
H22 拡大[健康課]

運動機能・精神発達・行動面
乳幼児健全発 や親子関係に何らかの問題
達支援が懸念される乳幼児とその保護者に対し、診察・相談等を実施し、以後の治療・療育[健康課]へ向けた支援を行う。
妊産婦、乳幼児とその保護者
母子健康づく に、出産から子育ての学習機
り会提供と育児不安を軽減するため、各健康教室・相談を
実施する。
[健康課]

予防接種事業[健康課]

精神保健相談[健康課]

380,877 備考
・小児神経科医師による診察
・言語相談、発達相談、保健相談、療育相談の実施
・すくすく広場、あそびの教室の開催
・保育園、幼稚園等施設訪問
22 年度事業費

22,166 備考
・7〜8か月児健康教室、乳幼児歯科相談の実施
・2歳児健康教室、離乳食講習会、母子栄養食品支給の実施
・両親学級（マタニティセミナー）の開催
・生後３か月までの乳幼児がいる全家庭を訪問指導
22 年度事業費
20,974 備考
社会への感染症蔓延を防止 ・予防接種１類（乳幼児・児童等への麻しん、ポリオ、するため、乳幼児・学童等や三種混合など）高齢者への予防接種を実施 ・予防接種 2 類（高齢者インフルエンザ）する。
・ＢＣＧ接種（生後 3 か月〜6 か月未満の乳幼児）
22 年度事業費

370,409 備考
心の健康の保持増進と社会 ・精神科医、保健師による精神保健相談の実施
適応・社会参加を推進するた ・広汎性発達障害者デイケアの実施
め、精神保健相談、講演会等 ・うつ病家族教室の開催を実施する。
・うつ病や自殺予防をテーマに研修講演会の実施
22 年度事業費

22 年度事業費

47

1,862 備考

３

主要事業

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

事 業 名
事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
自殺対策緊急 自殺者は全国的に急増して ・対面型相談事業
強化
いる現状を踏まえ、緊急に自 ・電話相談事業
殺対策を強化するため、相談 ・人材養成事業
体制整備や人材養成のほか、 ・普及啓発事業
H22 新規普及啓発等の事業を実施す ・強化モデル事業[健康課]
る。
22 年度事業費
1,512 備考

生活衛生の推進施策
141-03（22 年度事業費

目標：食品・医薬品の安全と衛生に関する知識の普及・啓発や検査・調査体制の充実などにより、健康的で安心して暮らせる環境を目指します。
指標

長野市産の食品の規格基準・指導基準の不適率
食品・医薬品・細菌の検査可能項目数【141-03 主要事業】
事257,870 千円）

H17 実績

H20 実績

H23 目標

3.1％

2.9％

2.0％

4,064 項目

6,562 項目

5,000 項目
（金額：千円）業 名

事 業 概 要
食中毒や不良食品等の発生
食品衛生監視を防止し、食品の安全・安心
指導を確保するため、食品営業施設等への監視指導を行う。

平成 22 年度以降の事業内容
・食品衛生監視指導計画の策定（毎年度）・ミニシンポジウム、食品安全懇話会の開催
・一日食品衛生監視員事業の実施
・食品衛生推進員、きのこ衛生指導員の任命
・きのこ中毒防止展示会の開催
・営業者に対する講習会の実施 など[生活衛生課]
22 年度事業費
10,466 備考
医薬品等の品質、有効性、安 ・薬局・医薬品販売業者、毒物劇物営業者、麻薬・向精医薬品等監視全性の確保を図るため、薬神薬営業者の監視指導
指導局・医薬品販売業者等への監 ・薬草に親しむ会の開催
視指導を行う。
・献血の普及啓発[生活衛生課]996 備考生活衛生営業 生活衛生関係営業施設の衛 興行場、旅館、公衆浴場、理容所、美容所、クリーニン
施設監視指導 生水準の維持向上と自主管 グ所、特定建築物、水道、プール、墓地等の監視指導
理の徹底を図るため、監視指導を行う。
[生活衛生課]
22 年度事業費
1,279 備考
市内で流通している食品、医 食品、医薬品、家庭用品の検査の実施
食品衛生検査
薬品、家庭用品が法律上に定 22年度 食品検査
270件
められた基準に適合してい
医薬品検査
13件
るかを検査し、健康被害を未家庭用品検査 24件[環境衛生試験所]
然に防止する。
22 年度事業費
13,590 備考
斎場の老朽化と高齢化の進 大峰･松代両斎場を、それぞれ5基の火葬炉を有する施設
斎場新設
展に伴う火葬需要の増加に として更新整備する。
対応するため、新斎場を建設 ・基本計画策定 ・環境影響評価調査
する。
・地盤調査
・保安林解除事前協議 など
22 年度事業費

H22 拡大[市民課]

北信保健衛生施設組合斎場
建設事業負担金
H22 拡大[市民課]

22 年度事業費
99,577 備考 合併 H26 終了
北信保健衛生施設組合斎場 一部事務組合構成市町村(長野市・中野市・山ノ内町・の老朽化による整備のため、 信濃町・飯綱町)
建設経費を一部事務組合構 ・北信保健衛生施設組合実施事業
成市町村で負担する。
用地取得、補償
建築基本・実施設計 など
22 年度事業費
34,261 備考 H24 終了

48

３

主要事業

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

基本施策 142

地域医療体制の充実（22 年度事業費 59,453,701 千円）

信頼される地域医療と救急体制のもと、だれもがいつでも身近な地域で安心して、質の高い医療が受けられるまちを目指します。
アンケー
ト指標

専門医療や救急医療を受けられる体制が整っている

医療提供体制の整備
施策
142-01

H18 実績

H20 実績

H23 目標

52.4％

41.1％

70％以上

（22 年度事業費

目標：医療関係機関や医療機関等との連携や医療提供体制の充実などにより、信頼される地域医療と救急体制を確立します。
指標

医療に関する相談年間処理件数

H17 実績

H20 実績

H23 目標

122 件

575 件

800 件

【142-01 主要事業】
事

14,935,922 千円）

業 名

医療安全支援センター運営[長野市保健所
総務課]

事 業 概 要医療の安全と信頼を高め、医療機関の患者サービスの向上を図るため、医療に関する苦情や相談に対応し、医療機関への情報提供・助言等を実施する。
看護師の養成と安定的な人材確保を図るため、長野看護専門学校の３年制看護師養成課程の運営等に対し補助金を交付する。

（金額：千円）

平成 22 年度以降の事業内容
・相談窓口（長野市保健所内）の設置
・相談に関する医療機関、関係機関等との連絡調整・相談事例の分析、情報収集
・医療機関を対象とした医療安全に関する研修の実施

長野市民病院 緊急性・有効性・収益性等を医療機器等整 考慮した医療機器等の計画的な更新を行う。
備事業

3,360 備考
長野市医師会が設置・運営している看護専門学校への補助・設置場所 長野市若里7丁目1番5号
・定員 40名
・全日制3年課程看護学科1クラス
・21年4月開設
22 年度事業費
41,300 備考
22年度の初期救急医療体制
・急病センター 長野市民病院
厚生連篠ノ井総合病院
厚生連長野松代総合病院
・在宅当番医・休日当番医(歯科)22 年度事業費
67,619 備考
22年度 調剤システム など
23年度 心電図検査システム など
24年度 平行機能検査システム など[医療事業課]

22 年度事業費

看護専門学校
看護師養成課程増設補助金[長野市保健所
総務課]

初期救急医療提供のため、急初期救急医療病センター事業の委託、在宅体制整備
当番医制・歯科急患医療事業への補助等を実施する。
[長野市保健所
総務課]

22 年度事業費

49

300,000 備考

３

主要事業

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

公的医療保険等の充実
施策
142-02（22 年度事業費

目標：国民健康保険の安定的な運営や障害者等に対する福祉医療の充実などにより、安心して医療を受けられる公的医療保険等の維持・充実を目指します。
指標

国民健康保険料の収納率【142-02 主要事業】
事

44,517,779 千円）

業 名

事 業 概 要被保険者間の負担の公平化
国民健康保険 を図り、相互扶助で成り立つ
料収納率向上 国民健康保険制度の財源と対策なる保険料の収納確保に努め、制度の安定的運営を図[国民健康保険課] る。

H17 実績

H20 実績

H23 目標92.52％

90.29％

93.46％（金額：千円）

平成 22 年度以降の事業内容
・納付指導員（９名）等による保険料徴収
・収納支援システム管理
・加入世帯数 54,500世帯
・滞納世帯数 11,200世帯

22 年度事業費
42,397 備考
医療制度改革に伴い、国民健 内臓脂肪型肥満に着目した健康診査
特定健康診査 康保険加入者を対象に健診 ・内容：問診、理学的検査、肝機能検査、血中脂質検査、
特定保健指導 を実施し、その結果に基づき血糖検査等
適切な保健指導を行う。
特定健診の結果により保健指導を実施
対象者：40歳以上74歳までの国民健康保険加入者[国民健康保険課]（後期高齢者の健診は、受託実施）
347,101 備考
22 年度事業費
経済的な不安なく医療を受 医療費と薬剤の自己負担分を助成
福祉医療費給けられるように、医療機関を 対象・乳幼児等・障害者(児)・65歳以上の重度障害者
付受診する機会が多く、経済的・母子家庭の母と子 ・父子家庭の父と子な基盤等が弱い人の医療費
・父母のいない児童
H22 拡大を助成する。
[厚生課]
1,777,252 備考
22 年度事業費

50

３

主要事業

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

基本施策 151

人権尊重社会の実現（22 年度事業費 87,273 千円）

すべての人が人間として尊重され、心豊かな生活を送ることができるよう、あらゆる差別のない明るい社会の実現を目指します。
アンケー
ト指標

生まれや育ちにより差別されない平等な地域社会が築かれている

人権尊重の推進施策
151-01

H20 実績

H23 目標

54.9％

50.0％

70％以上

（22 年度事業費 87,273 千円）

目標：家庭・学校・地域・職場等あらゆる場で、人権教育・啓発活動を推進するとともに、人権問題に対応する相談支援体制を充実することにより、差別のない社会を目指します。
指標

人権教育に関する地区人権同和教育促進協議会研修会への年間
参加者数【151-01 主要事業】
事

H18 実績

H17 実績

H20 実績

H23 目標18,500 人

21,331 人

21,600 人（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
人権について、悩みの相談を 常設相談の実施
人権啓発・相受け、問題解決に向けての道 ・相談員による相談（平日午後、中央隣保館）
談
筋をつける。
特設相談の実施
・人権擁護委員による相談
人権講座の開催[人権同和政策課]
1,198 備考
22 年度事業費
市民一人ひとりの人権に対 ・テレビ、ラジオ、市報等による啓発活動の実施
人権同和教育する意識や感覚を高め、差別 ・ポスター、啓発資料の作成・配布
啓発
をなくす実践力を育てるた ・ビデオ、映画フィルム等の貸出
め、啓発活動を行う。
・研修会等への指導主事の派遣
・地区人権同和教育指導員の活動支援[人権同和政策課]
22 年度事業費
16,032 備考
お互いの人権を尊重するこ 小中学校への教材の配布
学校人権同和との大切さと豊かな人権感 ・人権同和教育補助教材「あけぼの」の配布
教育補助教材
覚を育むため、児童生徒に人 ・人権同和問題に関する児童・生徒の作文等を収録し給付権同和教育実践資料を提供
た「友だち」の編集・配布する。
[人権同和政策課]
22 年度事業費
1,000 備考

51

３

主要事業

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

基本施策 152

男女共同参画社会の実現（22 年度事業費 91,642 千円）

男女が、対等なパートナーとして、共に責任を分かち合い、社会のあらゆる分野の活動に参画する機会が確保され、性別にかかわりなく個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現を目指します。
アンケー
ト指標

男女が尊重しあい、等しく参加・活躍できる地域社会が築かれている

男女共同参画意識の確立
施策
152-01

H18 実績

H20 実績

H23 目標

43.4％

40.0％

50〜70％（22 年度事業費 15,062 千円）

目標：家庭・学校・地域・職場等あらゆる場面で、男女平等の意識啓発活動を推進
するとともに、相談支援体制を充実することにより、社会的・後天的な要因に基づく誤った性別意識のない社会を目指します。
指標「男は仕事、女は家事・育児」という固定的な性別役割分担の意識を持つ市民の割合

H17 実績

H20 実績

H23 目標

57.8％

39.6％

50.0％

【152-01 主要事業】
事（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
男女共同参画の意識高揚と 男女共同参画審議会の運営
男女共同参画 社会の形成を促進するため、 第二次男女共同参画基本計画の推進
推進活動
男女共同参画基本計画の推 意識調査の実施進を図る。
[男女共同参画推進課]

22 年度事業費
2,509 備考
男女共同参画 自主的・主体的に男女共同参 地域での男女共同参画セミナー開催への補助金
促進サポート 画についての取組を行う団 男女共同参画優良事業者等の表彰
体、グループ等の活動を支援 市民団体やグループ等が行う活動への補助金交付事業する。
・シンポジウム、セミナーの開催[男女共同参画推進課]

市民及び事業者が行う男女男女共同参画 共同参画推進に関する活動
センター運営 を支援するための拠点施設として、講演会の開催や相談[男女共同参画 事業を行う。
推進課]

712 備考講演会、啓発講座等の開催
男女共同参画セミナー講師派遣
女性のための相談の実施
・生き方相談・キャリアアップ支援相談
・女性弁護士による法律相談
11,841 備考
22 年度事業費
22 年度事業費

52

３

主要事業

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

男女共同参画社会形成の推進
施策
152-02（22 年度事業費 76,580 千円）

目標：女性も男性も共にいきいきと暮らしていくため、就業条件等の環境整備や政策・方針決定の場への女性参画を推進し、家庭・地域活動と職業生活を両立できる社会を実現します。
指標審議会等への女性の参画率

H17 実績

H20 実績

H23 目標

36.0％

38.1％

40.0％

【152-02 主要事業】
事（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
働く女性の拠点施設として、 柳町働く女性の家・南部働く女性の家の運営委託
働く女性の家
女性の福祉と資質の向上を ・資格取得（再就職支援）講座の開催
管理運営図るための講習会・講演会等の開催と施設の管理を行う。
[男女共同参画推進課]

22 年度事業費
28,950 備考
男女共同参画 自主的・主体的に男女共同参 地域での男女共同参画セミナー開催への補助金
促進サポート 画についての取組を行う団 男女共同参画優良事業者等の表彰
体、グループ等の活動を支援 市民団体やグループ等が行う活動への補助金交付事業する。
・シンポジウム、セミナーの開催
151-01 掲載[男女共同参画推進課]

22 年度事業費

53(712) 備考