平成 24 年度第 5 回枚方市環境審議会公害規制検討部会 参考資料 1

工場等に対する規制の見直しについて
１．工場等に対する規制の見直し内容とその必要性や根拠等①許可（届出）対象の整理
＜工場＞
現行条例

改正条例（案）

必要性や根拠等区

分

1. 原動機の定格出力の合計が3.7kw以上
又は、「大気」や「水質」

2. 以下に示す21の業種「振動」などは、公害関係法令や府条例に(1)食料品製造業

よる規制で対応が十(2)飲料・たばこ・飼料製造業分に可能です。

(3)繊維工業

このため、改正市条(4)衣服・その他の繊維製品製造業

例においては、「騒音」(5)木材・木製品製造業と「有害物質」につい(6)家具・装備品製造業て、規制の対象として(7)パルプ・紙・紙加工品製造業(1)原動機の定格出力(8)出版・印刷・同関連産業のうち印刷業、が 3.7 キ ロ ワ ッ ト

製版業及び製本業並びに印刷物加工業

以上の施設を設置(9)化学工業(10)石油製品・石炭製品製造業

する工場

います。
条例の対象とする工場については、規制(2)有害物質の製造、の対象となっている(11)プラスチック製品製造業

使用又は処理を行「(1)騒音を発生する(12)ゴム製品製造業

う工場恐れのある工場」及び(13)なめし革・同製品・毛皮製造業「(2)有害物質の製造(14)窯業・土石製品製造業

や使用等を行う工場」(15)鉄鋼業とします。

(16)非鉄金属製造業(17)金属製品製造業

ただし、対象となる(18)一般機械器具製造業

工場は、条例改正後も(19)電気機械器具製造業

ほぼ同数程度の工場(20)輸送用機械器具製造業

がその対象となりま(21)精密機械器具製造業

す。

※一部の業種には、限定の条件あり。

1

規制内容の独自見直し

平成 24 年度第 5 回枚方市環境審議会公害規制検討部会 参考資料 1＜事業場＞
現行で 300 社程度となっていますが、本改正により、その集約を行うことから、改正後は、100 社程度にまで減少することになります。
ただし、条例の対象外となる 200 社のうち、6 割は、他の環境法令等で対応が可能となっており、残りの 4 割は、未規制の事業場となりますが、これらは、法対象以下の小規模のボイラー等を設置した事業場がほとんどで、環境への負荷は、非常に小さく、影響はありません。
現行条例(1)自動車駐車場(収容能力が20台以上)(2)専用自動車ターミナル

改正条例（案）→ 削除→ 削除(1)ガソリンスタンド 又は(3)ガソリンスタンド又は液化ガススタ
液化ガススタンド(動力ンドを用いるものに限る。)(4)自動車洗車場(2)自動車洗車場(動力を用(動力を用いるものに限る。)いるものに限る。)(3)建設用資材置場又 は残(5)建設用資材置場又は残土置場（1年以
土置場（1 年以上継続し上継続して作業を行い、置場面積がて作業を行い、置場面積が 300 平方メートル以上300平方メートル以上のものに限る。のものに限る。ただし、
ただし、建設現場を除く。）
建設現場を除く。）(6)粉粒塊堆積場→(7)死亡獣畜取扱場(8)と畜場
(9)畜舎

→ 削除
→ 削除
→ 削除
(4)工業用材料薬品の 小分
けの用に供す る施設を有する事業場(10)工業用材料薬品の小分けの用に供する施設を有する事業場(11)暖房用熱風炉、ボイラー、焼却炉を有する事業場(12)冷暖房用設備、水洗便所又は洗車施設の用に供する地下水を揚水するための揚水施設を有する事業場及び公衆浴場又はスイミングプールで揚水施設を有するもの(13)産業廃棄物処理場(14)ゴルフ練習場(15)ボウリング場

削除

必要性や根拠等
府条例で規制
府条例で規制区

分

二重規制解消騒音発生施設を所有しているため騒音発生施設を所有しているため継続
騒音発生施設を所有しているため大気汚染防止法で規制
水質汚濁防止法で規制

二重規制解消有害物質を使用しているため

継続

→削除

大気汚染防止法で規制

二重規制解消→削除

地下水採取規制の見直しのため規制内容の見直し

騒音発生施設を所有しているため継続

府条例で規制水質汚濁防止法で規制
水質汚濁防止法で規制

二重規制解消(5)産業廃棄物処理場(6)ゴルフ練習場(7)ボウリング場(8)バッティング・テニス練(16)バッティング・テニス練習場（動力習場（動力を用いる練習を用いる練習用設備を設置するもの
用 設 備 を 設 置 す るも のに限る。）に限る。）(17)自動車教習所→ 削除(18)科学技術に関する研究、試験、検査→ 削除
又は専門教育を行う事業場(19)洗濯業に係るドライクリーニング→ 削除の用に供する施設を有する事業場(20)自動車若しくは機械の整備又は修 (9)自動車若しくは機械の理を行う事業場（吹き付け塗装又は整 備 又 は 修 理 を 行 う事
溶剤を用いる塗料の加熱乾燥を行
業場（原動機の定格出力
う事業場以外の事業場にあつては、が3.7キロワット以上の原動機の定格出力の合計が2.2キロ
施 設 を 設 置 す る も のに
ワット以上のものに限る。）
限る。）(10)再生資源の集荷又は選(21)再生資源の集荷又は選別を行う事
別を行う事業場（原動機業場（原動機の定格出力の合計がの定格出力が 3.7 キロワ
3.7キロワット以上又は事業場面積ット以上又は 事業場面が100平方メートル以上のものに限積が 100 平方メートル以る。）
上のものに限る。）※一部の業種には、限定の条件あり。
2

騒音発生施設を所有しているため継続
騒音発生施設を所有しているため

平成 24 年度第 5 回枚方市環境審議会公害規制検討部会 参考資料 1②規制基準の整理項

目

見直しの方向性
継続して規制区分

有害物質は幅広く利用されており、有害物質が公共用水域に排出された場合は、その量によ

有害物質に係る排水基準

必要性や根拠等

基準は、すべての工らず、環境汚染と健康影響を生じるおそれがあ場・事業場に拡大るため、規制の対象を拡大します。

規制の強化○市条例により規制される排水量は全体の0.2％未満となっています。
（水質汚濁防止法・府条例による規制によって削除
生活環境項目に係る排水基準→ 浄化槽法で対応が可能

工場・事業場からの排水量のほとんどがカバーされる状況）○日平均排水量 30 ㎥未満の小規模事業所においては、事業排水の割合は小さく、排水量の規制内容の見直し

ほとんどが生活排水（主にトイレ排水）であり、これらの生活排水は浄化槽法によって規制される浄化槽によって処理され放流されます。
○騒音規制法又は府条例（騒音）の対象外の事
業所に対し、市条例独自に届出の対象とし、騒音基準

府条例の基準を適用事前に審査を行うことによって、騒音を未然（市条例からは削除）に抑制することが可能となります。

二重規制解消○府条例（騒音）の規制基準値は、市内のすべての事業者が適用を受けます。
○振動規制法又は府条例においては、60dB 以上の振動を発生する施設を届出対象としています。
○振動の最も厳しい基準値は住居系地域の夜間の規制で、屋内にいる人の一部が、わずかに揺れを感じる 55dB とされています。また、法、府条例で規制対象となっている 60dB ま
振動基準

削除

での振動を発生する施設より規模の小さい

規制内容の施設では、距離減衰により、敷地境界線上で見直しは、基準の遵守が可能です。
（振動規制法及び府条例による規制によって工場・事業場からの振動のほとんどがカバーされる状況）○振動を発生する施設は、騒音もあわせて発生することから、騒音の事前審査を行うことによって、振動についても未然に抑制することが可能となります。
○大気中の硫黄酸化物は大気汚染防止法に基づく排出規制が行われています。
○大気中の硫黄酸化物は、排ガス対策の進捗な燃料基準削除

どにより、全国的に低減され、環境基準を大きく下回るまでに改善されています。
○液体燃料の低硫黄化や天然ガス等の良質燃料の使用が進んできています。
3

規制内容の見直し

平成 24 年度第 5 回枚方市環境審議会公害規制検討部会 参考資料 1③「許可工場等表示板」の掲出義務
規制の趣旨

必要性や根拠等公害の発生源と目されていた知らしめ、事業者に許可工場（事るかのチェックを行っています。
○条例制定当初は、公害関連法令が未整備であったため、市条例による規制に対応した表示板の掲示は効果的

共に、条例及び公害関係法令等でしたが、現在は、法令が整備されの基準に適合し許可を受けた

削除

規制内容の見直してきたことから効果がなくなってき「工場等」であることを示し、いることを表示させたもので分

公害防止対策が確実に実施されてい業場）であるとの自覚を促すと公害防止対策が確実に行われて区○定期的に立入検査等を行っており、工場や一定の作業等を行う事業場について、その存在を市民に見直しの方向性ています。
○公害関係法令等の整備による規制のす。

強化により、その必要性が見出しにくくなってきています。

現行条例

改正条例（案）(許可工場等表示板の掲出)
第 20 条の 2 前条第 1 項の規定による許可を受けた者は、規則で定めるところにより、許可番号その他市長が必要と認める事項を記載した許可工場等表示板を当該許可に係る工場等の公衆の見やすいところに掲出しておかなければならない。

○ 表示板の規格（施行規則様式第 4 号）
15 ㎝
許可番号

第許可年月日号
年月日

枚方市公害防止条例
8㎝

許可工場（事業場）
4削除

平成 24 年度第 5 回枚方市環境審議会公害規制検討部会 参考資料 1④多量排水事業者の水質測定義務
現行制度
必要性や根拠等見直しの方向性○7 事業所が対象となっていますが、いずれも、水質汚濁防止法の対象となっていま「工場等」のうち 1 日当す。
たり通常 500 ㎥以上の汚○対象の事業者は、水質汚濁防止法による水水を公共用水域に排出す
削除
質基準の遵守、水質測定、記録義務が課せるものに対し、排出水にられており、市は測定結果の提出を求める
ついて、水質等の測定と→水質汚濁防止ことができ、さらに、市による立入や排水１か月ごとの報告、3 年法で対応可能検査も実施しています。
間の記録保管を義務付け○これまでも、市では、事故時など、状況にています。
応じて、事業者に対して、測定結果の提出を求めています。
現行条例

区分

二重規制解消※現行市条例
では、「1 か月ごとの報告」が上乗せされている。

改正条例（案）＜条例＞(測定義務)
第 26 条 工場等を設置している者で規則で定めるものは、規則で定めるところにより、当該工場等から排出される公害の原因となる物質等の量等を測定し、その結果を記録し、これを市長に報告し、及び保存しなければならない。
＜規則＞(測定義務)
第 16 条 条例第 26 条に規定する規則で定めるものは、1 日当たり通常 500 立方メートル以上の汚水を公共用水域に排出するものとする。
２ 前項に該当する者(以下「要測定者」という。)
は、別表第３に掲げる汚染物質のうち要測定者ごとに市長が指示する汚染物質の量等を測定し、1 月ごとに測定結果記録表(様式第 11 号)に記録しなければならない。この場合における 1 月の測定回数は、市長が指示するところによる。
３ 要測定者は、前項の測定結果記録表の写しを翌月の 15 日までに市長に提出しなければならない。
４ 第 2 項の測定結果記録表は、作成後 3 年間保管しなければならない。

削除→水質汚濁防止法で対応可能＜水質汚濁防止法＞（排出水の汚染状態の測定等）
第十四条
排出水を排出し、又は特定地下浸透水を浸透させる者は、環境省令で定めるところにより、当該排出水又は特定地下浸透水の汚染状態を測定し、その結果を記録し、これを保存しなければならない。
※施行規則により 3 年間の記録保管を義務付け（以下省略）
測定対象全ての特定事業場

日平均排水量 400 ㎥以上の特定事業場
日平均排水量 200 ㎥
以上 400 ㎥未満の特定事業場
日平均排水量 100 ㎥以上 200 ㎥未満の特定事業場
日平均排水量 50 ㎥以
上 100 ㎥未満の特定事業場

測定項目
排水基準に定められた事項のうち別紙により届け出た項目
汚濁負荷量（COD、P、N）

測定頻度
年1回以上
1 日に1 回以上
7 日に1 回以上
14 日に1 回以上
30 日に1 回以上（報告及び検査）第二十二条
環境大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、特定事業場若しくは有害物質貯蔵指定事業場の設置者若しくは設置者であつた者に対し、特定施設若しくは有害物質貯蔵指定施設の状
況、汚水等の処理の方法その他必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、その者の特定事業場若しくは有害物質貯蔵指定事業場に立ち入り、特定施設、有害物質貯蔵指定施設その他の物件を検査させることができる。
２
環境大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、指定地域において事業活動に伴つて公共用水域に汚水、廃液その他の汚濁負荷量の増加の原因となる物を排出する者（排出水を排出する者を除く。）で政令で定めるものに対し、汚水、廃液等の処理の方法その他必要な事項に関し報告を求めることができる。
（以下省略）
5平成 24 年度第 5 回枚方市環境審議会公害規制検討部会 参考資料 1⑤多量排水事業者の「排出口表示板」の掲出義務
現行制度
必要性や根拠等見直しの方向性○水質汚濁防止法や府条例に基づき、事業者には、水質測定等が義務付けられており、市では、定期的に測定結果の提出を求めています。
「工場等」のうち 1 日○8
事業所のみが対象となっており、市では、 削除
当たり通常 200 ㎥以上
定期的に立入と採水を行い、水質調査を実施の汚水を公共用水域し、排水を監視しています。
→法令等に基づに排出するものに対○一般に排水口は工場･事業場に接する河川等し、その名称等を記載
く排出水の監への開口部として設けられるか、または直接した表示板を排水口視により、対に管路に排水が行われることから、外部から付近に掲出すること市民が目にすることは困難となっています。
応可能を義務付けています。 ○法、府条例等の適用を受け、生活環境項目の排水規制を受けている特定事業場は、環境データ集や市ホームページで公表しています。
現行条例

区分

規制内容の見直し

改正条例（案）＜条例＞(排水口表示板の掲出)
第 27 条 工場等を設置している者で規則で定めるものは、規則で定めるところにより、当該工場等の名称その他市長が必要と認める事項を記載した排水口表示板を当該工場等の排水口付近の公衆の見やすいところに掲出しておかなければならない。
＜規則＞
削除(排水口表示板の掲出)
第 17 条 条例第 27 条に規定する規則で定めるものは、1 日当たり通常 200 立方メートル以上の汚水を公共用水域に排出するものとする。
２ 条例第 27 条に規定する排水口表示板は、様式第 12 号に掲げるとおりとする。
３ 第 1 項に該当する者は、前項の排水口表示板の記載内容に変更が生じたときは、速やかに当該記載事項を変更しなければならない。
＜水質汚濁防止法＞（排出水の汚染状態の測定等）
第十四条 排出水を排出し、又は特定地下浸透水を浸透させる者は、環境省令で定めるところにより、当該排出水又は特定地下浸透水の汚染状態を測定し、その結果を記録し、これを保存しなければならない。
（以下省略）

測定対象全ての特定事業場
日平均排水量 400 ㎥以上の特定事業場
日平均排水量 200 ㎥以上 400 ㎥未満の特定事業場
日平均排水量 100 ㎥以上 200 ㎥未満の特定事業場
日平均排水量 50 ㎥以上 100 ㎥未満の特定事業場

測定項目
排水基準に定められた事項のう
ち別紙により届け出た項目
汚濁負荷量（COD、P、N）

測定頻度
年1回
以上
1 日に1 回以上
7 日に1 回以上
14 日に1 回以上
30 日に1 回以上（報告及び検査）第二十二条 環境大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、特定事業場若しくは有害物質貯蔵指定事業場の設置者若しくは設置者であつた者に対し、特定施設若しくは有害物質貯蔵指定施設の状況、汚水等の処理の方法その他必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、その者の特定事業場若しくは有害物質貯蔵指定事業場に立ち入り、特定施設、有害物質貯蔵指定施設その他の物件を検査させることができる。
２
環境大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、指定地域において事業活動に伴つて公共用水域に汚水、廃液その他の汚濁負荷量の増加の原因となる物を排出する者（排出水を排出する者を除く。
）で政令で定めるものに対し、汚水、廃液等の処理の方法その他必要な事項に関し報告を求めることができる。
３
前二項の規定による環境大臣による報告の徴収又はその職員による立入検査は、公共用水域及び地下水の水質の汚濁による人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることを防止するため緊急の必要があると認められる場合に行うものとする。 （以下省略）＜排水口表示板の掲出場所例＞

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平成 24 年度第 5 回枚方市環境審議会公害規制検討部会 参考資料 1⑥「事故時の報告」に関する手続き
現行制度

必要性や根拠等見直しの方向性（1）重複規定の整理
市条例対象の事業所が、同時に水質汚濁防止法又は府条例（水質）の該当規定の適用を受ける場合、市長への書面による報告の義務を重複して課せられ、両者の書類を提出しなければならないこととなることから、重複する場合の除外規定を設けます。
なお、大気汚染防止法及びダイオキシン類対策特別措置法では、通報義務は定めているものの書面による報告までは求めていないため、電話等による報告に合わせて、市条例に基づき書面による報告を義務付けます。
「工場等」に対し、 （2）対象の拡大
事故発生時の速や事故発生時の速やかな措置は、市条例の対象事業かな措置と共に、 所や事故時の措置に関する規定を設けている法例等
見直し
事故に関する報告 の対象事業所に限らず、事故を起こした者に対してを書面で市長に行 必要であることから、その対象を「工場又は事業場」うことを義務付け に拡大します。
（3）措置命令規制の新設
事故時の措置を規定している法令等では、その確実な措置の履行を担保するために「応急の措置」を講じていないと認めるときに措置を講じることを命令できる旨を規定していますが、市条例には規定がないことから、同様の規定を設けます。
（4）事故再発防止計画書の提出
現行規定では、再発防止計画書は必ず提出しなけ
ればならない制度となっていますが、事故の状況や講じる措置により、市長が必要と認める場合とします。

区分

二重規制解消規制内容の見直し

現行条例改正条例（案）(事故の報告)第 28 条 工場等を設置している者は、事故により当該工場等から公害の原因となる物質等を発生させ、人の健康若しくは生活環境に被害を及ぼしたとき、又はそのおそれがあるときは、直ちに必要な措置を講じるとともに、その状況を市長に報告しなければならない。
２ 前項の規定による報告をした者は、事故再発防止のための措置に関する計画を市長に提出しなければならない。

(事故時の措置)(1) 工場又は事業場を設置している者は、規則に定める場合を除き、事故によりその工場又は事業場から公害の原因となる物質等を発生させ、又は発生するおそれが生じたときは、直ちに、当該事故について応急措置を講ずるとともに、事故の復旧に努めなければならない。
(2) 工場又は事業場を設置している者は、規則に定める場合を除き、事故によりその工場又は事業場から公害の原因となる物質等を発生させたときは、規則に定めるところにより、速やかにその事故の状況及び講じた措置等を市長に報告しなければならない。
(3) 市長は、工場又は事業場を設置している者に対し、規則に定めるところにより、当該事故の拡大又は再発の防止のために必要な措置に関する計画を報告させることができる。
(4) 市長は、工場又は事業場を設置している者が第1 項の応急措置を講じていないと認めるときは、その者に対し、同項の応急措置を講ずべきことを命ずることができる。

7

平成 24 年度第 5 回枚方市環境審議会公害規制検討部会 参考資料 1⑦事前協議の手続き
現行制度

必要性や根拠等見直しの方向性○開発法令に基づく「事前協議」手続
きにより、協議が可能です。
○開発法令に基づく「事前協議」手続
きとともに、さらに、公害発生のおそれが認められる場合など、市長が必要と認める場合に事業者に事前協見直し議書の提出と市との協議を求めることは、公害の未然防止に有効であり、制度として継続します。
○現行制度においても、工場設置等の手続きの際には、詳細な協議を行っています。

設置許可申請前の事前協議手
続き区分

二重規制解消規制内容の見直し

現行条例改正条例（案）(事前協議)
第 19 条 工場等を設置する目的で本市の区域内において土地又は建物の所有権又は利用権を取得しようとする者は、規則で定める事項を記載した書類を市長に提出して、あらかじめ協議しなければならない。

(事前協議)
市長は、指定事業所による公害の防止のために必要があると認めるときは、その指定事業所を設置しようとする者に対し、規則に定める事項を記載した書類の提出を求め、あらかじめ協議することができる。

＜枚方市開発事業等の手続等に関する条例＞（平成 17 年 6 月）
(開発事業に伴う事前協議)
第 7 条 開発者は、開発事業を行おうとするときは、当該開発事業について、都計法、建基法及び宅地造成等規制法に基づく許可、指定等の申請(以下「関係法令手続」という。)を行う前に、規則で定めるところにより、当該開発事業の計画について市長と協議しなければならない。当該協議の内容を変更しようとするときも、同様とする。ただし、当該変更の内容が特に軽微であると市長が認めたときは、この限りでない。
（以下省略）＜参考：事前協議から工場等の設置以降までの流れ＞
開発法令に基づく事前協議

改正市公害防止条例に市長が公害の防止のために必要があると認める場合
設置等届出＜工場等の操業＞○変更届出○監視・測定・記録○行政への報告
等

受理

審査
基準適合

基づく事前協議

基準不適合
改善勧告・命令

完成検査

計画の変更
指定事業所の設置等

操業開始の届出8●立入検査●行政による監視測定平成 24 年度第 5 回枚方市環境審議会公害規制検討部会 参考資料 1⑧許可制から届出制へ必要性や根拠等「工場等」の設置や変更の手続きとして、一律に、禁止の解除を意味する「許可」を要するとする必然性は失われています。
このため、許可制から届出制へと変更します。
なお、手続きとしては、公害関連法令等と同様に許可制に近い制度とします。

現行市条例による工場等「許可」手続き

設置等届出

受理

受理
基準不適合

審査

不許可基準適合分

規制内容の見直し

見直し後の指定事業所「届出」手続き

設置等許可申請

審査

区

基準適合基準不適合
改善勧告・命令

許可

計画の変更
指定事業所の設置等

工場等の設置等

図 許可制から届出制への移行イメージ⑨手続きの簡素化
必要性や根拠等

区分

現行市条例では、工場等の設置等の手続きに当たっては、許可申請書を提出して許可を受ける必要がありますが、工場等が公害関係法令等の対象となる施設を有する場合、それらに規制内容の適用される法令等の手続きを並行して行う必要があります。
このため、公害関係法令等の対象となる場合は、「設置」手続きに当たっては提出書類を 見直し簡素化し、また、「変更」手続きに当たっては手続きそのものを法令等に委ねることにより、市条例の手続きを簡素化します。

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