平成 28 年度
庄内町
一般会計等財務書類について（概要版）

平成３０年８月

１

はじめに

地方公会計制度は、住民や議会、外部に対して財務情報を開示する「説明責任の履行」と、財政運営や政策形成を行う上での基礎資料として、資産・債務管理や予算編成、政策評価等に有効に活用する「財政の効率化・適正化」を目的としています。
そのため、従来からの現金主義・単式簿記による予算・決算制度に加えて、発生主義・複式簿記といった企業会計的手法を活用した財務書類を整備します。
本町の財務書類は、平成 27 年度決算まで「総務省方式改訂モデル」に基づき作成していましたが、平成 28 年度決算からは、総務省の要請に基づき「統一的な基準」により作成しています。
【参考】公会計基準・モデル比較表
統一的な基準
財務書類の体系

台帳整備○貸借対照表○貸借対照表○行政コスト計算書○行政コスト計算書○純資産変動計算書○純資産変動計算書○資金収支計算書○資金収支計算書○開始貸借対照表作成時に整備、○段階的整備を想定

その後、継続的に更新複式簿記

総務省方式改訂モデル○官庁会計処理に基づくデータにより、発生の都度又は期末に一→売却可能資産、土地を優先○決算統計データを活用し、期末に一括して仕訳を実施

括して複式仕訳を実施
有形固定資産の・取得原価が判明…取得原価

評価基準

・取得原価が不明…再調達原価

税収の取扱い

○公共資産…決算統計データか
ら取得原価を推計（道路等の敷地は備忘価額１円）○売却可能資産…売却可能価額○純資産変動計算書に計上○純資産変動計算書に計上

２

本町の財務書類①

財務書類の種類
統一的な基準による地方公会計マニュアルに準拠し、「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」、「資金収支計算書」の財務書類４表を作成しています。
②

作成基準日
作成基準日は、平成２９年３月３１日とし、出納整理期間（平成２９年４月１日から５月３１日まで）の現金収支は、基準日までに終了したものとして計上します。

③

財務書類の対象となる団体（会計）
統一的な基準による財務書類は、以下の範囲により作成しています。

【財務書類の相互関係】（単位：千円）

貸借対照表

基準日時点における本町の財政状態を表したもの

行政コスト計算書

1 年間の費用・収益を表したもの

純資産変動計算書

1 年間の純資産の変動を表したもの

資金収支計算書

1 年間の現金受払いを活動内容ごとに表したもの

３

財務諸表４表について①

貸借対照表（ＢＳ）貸借対照表は、会計年度末（基準日）時点で、地方公共団体がどのような資産を保有しているのかと（資産保有状況）、その資産がどのような財源でまかなわれているのかを（財源調達状況）、対照表示した財務書類です。
貸借対照表により、基準日時点における地方公共団体の財政状態（資産・負債・純資産といったストック項目の残高）が明らかにされます。
「資産」は、①将来の資金流入をもたらすもの、②将来の行政サービス提供能力を有するものに整理されます。
「負債」とは、将来、債権者に対する支払や返済により地方公共団体から資金流出をもたらすものであり、地方債がその主たる項目です。また、「純資産」は、資産と負債の差額であり、地方税、地方交付税、国庫補助金など将来の資金の流出を伴わない財源や資産評価差額などが計上されます。
●庄内町の状況
資産合計

２９３億５，８８１万円

負債合計

１７１億６，２９３万円

純資産合計

１２１億９，５８８万円

負債の主なものは地方債です。サービスを受ける世代間の公平性の観点からみると、負債は、将来世代が負担する部分という見方ができます。
純資産は、地方債以外の財源ともいえます。負債が「将来世代が負担する部分」に対し、純資産は、「現世代が負担した部分」という見方もできます。
このことから、庄内町は、現世代の負担より、将来世代の負担が大きいといえます。
⇒関連指標

世代間公平性 「純資産比率」

【様式第1号】

一般会計等貸借対照表（平成29年3月31日現在）（単位：千円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産25,574,745

固定負債15,534,293

有形固定資産22,106,174

地方債

13,379,637

事業用資産

15,928,898

長期未払金

土地

3,602,060

退職手当引当金

2,067,517

立木竹

382,304

損失補償等引当金

87,139

建物

28,826,767

その他-△ 18,843,887

流動負債

1,628,636

１年内償還予定地方債

1,428,068

建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額

2,923,376△ 1,518,940

-

未払金

6,125
2,658

船舶

-

未払費用

船舶減価償却累計額

-

前受金

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金132,092

航空機

-

預り金

59,693

航空機減価償却累計額

-

その他

その他

- 負債合計- 【純資産の部】

その他減価償却累計額-

17,162,928

建設仮勘定

557,218

固定資産等形成分

28,704,294インフラ資産

5,966,003

余剰分（不足分）△ 16,508,415

土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定

489,418
552,929△ 383,209
16,369,249△ 11,098,548
36,164

物品

1,096,935

物品減価償却累計額△ 885,662

無形固定資産1,987

ソフトウェア

1,987

その他

0

投資その他の資産

3,466,584

投資及び出資金1,076,531

有価証券

64,311

出資金

137,397

その他

874,823

投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

71,6062,323,870
2,323,870△ 5,424流動資産

3,784,062

現金預金638,686

未収金

16,036

短期貸付金-基金

3,129,548

財政調整基金1,580,811

減債基金

1,548,737

棚卸資産

-その他

965

徴収不能引当金
資産合計△ 1,174 純資産合計
29,358,807 負債及び純資産合計

12,195,879
29,358,807

②

行政コスト計算書（ＰＬ）
行政コスト計算書は、一会計期間において、資産形成に結びつかない経常的な行政活動に係る費用（経常的な費用）と、その行政活動と直接の対価性のある使用料・手数料などの収益（経常的な収益）を対比させた財務書類です。
これにより、その差額として、地方公共団体の一会計期間中の行政活動のうち、資産形成に結びつかない経常的な活動について税収等でまかなうべき行政コスト（純経常行政コスト）が明らかにされます。
行政コスト計算書は、企業会計における損益計算書に対応するものといえますが、損益計算書が一会計期間の営業活動に伴う収益・費用を対比して「当期純利益」を計算するのに対して、行政コスト計算書は一会計期間の経常的な行政活動に伴う費用と上述の収益を対比して「純経常行政コスト」を算出する点で大きく異なります。
これは、地方公共団体の行政活動は企業のように利益の獲得を目的としないこと、新地方公会計モデルでは、税収を行政コスト計算書ではなく、純資産変動計算書に計上することと関係します。損益計算書の収益として計上される売上高は、企業が提供する財貨やサービスの直接の対価であるのに対して、税収は、対価性なく住民から徴収される財源であり、行政コスト計算書が対象とする経常的な行政活動のほか、インフラ資産などの資産形成等にも用いられることを予定した財源であることによります。
●庄内町の状況
純経常行政コスト ９９億８，０５４万円
純行政コスト

９９億５，２５８万円

経常費用１０３億５，１５０万円に対し、経常収益は３億７０９６万円です。
さらに、臨時損失、臨時収益を加味したものが純行政コストとなります。
この純行政コストをまかなう財源については、純資産変動計算書で確認できます。
⇒関連指標

効率性 「住民一人あたり行政コスト」

【 様式第2号】

一般会計等行政コスト計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日（単位：千円）
科目名

金額

経常費用

10,351,503

業務費用

6,067,078

人件費

2,101,132

職員給与費

1,179,145

賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額

132,092-

その他

789,895

物件費等

3,803,806

物件費

2,616,166

維持補修費

224,665

減価償却費

962,975

その他-

その他の業務費用

162,140

支払利息

116,192

徴収不能引当金繰入額

6,545

その他

39,403

移転費用

4,284,425

補助金等

1,918,556

社会保障給付
他会計への繰出金

896,945
1,466,808

その他

2,116

経常収益

370,961

使用料及び手数料

126,218

その他

244,743

純経常行政コスト

9,980,543

臨時損失

17,186

災害復旧事業費

17,186

資産除売却損0

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

45,152

資産売却益

15,781

その他

29,371

純行政コスト9,952,577

③

純資産変動計算書（ＮＷＭ）
純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産の部に計上されている各項目が、１年間でどのように変動したかを表す財務書類です。
純資産変動計算書においては、地方税、地方交付税などの一般財源、国県支出金などの特定財源が純資産の増加要因として直接計上され、行政コスト計算書で算出された純経常行政コストが純資産の減少要因として計上されることなどを通じて、１年間の純資産総額の変動が明らかにされます。
●庄内町の状況
前年度末純資産残高

１２０億５，７９５万円

本年度純資産変動額

１億３，７９３万円

本年度末純資産残高

１２１億９，５８８万円

本年度の純資産が増加したということは、現世代の負担により将来にわたり使用できる資産を形成したということになり、将来世代の負担が軽減したといえます。反対に、純資産の減少は、負担が将来世代に先送りされたといえます。

【様式第3号】

一般会計等純資産変動計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日（単位：千円）
科目名

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

前年度末純資産残高

12,057,949

純行政コスト（△）△ 9,952,577△ 9,952,577

財源

10,088,730

10,088,730

税収等

8,068,912

8,068,912

国県等補助金2,019,817

2,019,817

本年度差額

28,321,164

136,153

固定資産等の変動（内部変動）△ 16,263,215

136,153
381,353△ 381,353

有形固定資産等の増加

1,086,483△ 1,086,483

有形固定資産等の減少△ 963,860

963,860

貸付金・基金等の増加

828,443△ 828,443△ 569,713

569,713

貸付金・基金等の減少
資産評価差額1,776

1,776無償所管換等00

その他---

本年度純資産変動額

137,929

383,130△ 245,201

本年度末純資産残高

12,195,879

28,704,294△ 16,508,415

④

資金収支計算書（ＣＦ）
資金収支計算書は、一会計期間における、地方公共団体の行政活動に伴う現金等の資金の流れを性質の異なる三つの活動に分けて表示した財務書類です。
現金等の収支の流れを表したものであることから、キャッシュ・フロー計算書とも呼ばれます。
現金収支については、歳入歳出決算書においても明らかにされますが、資金収支計算書においては、基準モデルでは「経常的収支」「資本的収支」「財務的収支」という性質の異なる三つの活動に大別して記載され、地方公共団体の資金が期首残高から期末残高へと増減した原因が明らかにされるのが特徴です。
「経常的収支」が対象とする「支出」は、基本的に行政コスト計算書が発生主義で計上する資産形成を伴わない経常的な行政活動に伴う費用を現金主義で捉え直したものであり、「収入」は、地方税、地方交付税などの経常的な収入を計上するものです。
地方公共団体は、資産形成を伴わない経常的な行政活動のほか、施設の建設や、道路、橋梁などインフラ資産の形成なども行っていかなければなりませんので、経常的収支は黒字に保たれるのが通常です。
固定資産形成や長期金融資産形成といった資本形成活動に関する「資本的収支」と公債費の償還・発行といった負債の管理に関する「財務的収支」に区分することにより、「経常的収支」と「資本的収支」の合算により基礎的財政収支（プライマリーバランス）を明らかにします。
●庄内町の状況
業務活動収支（経常的収）

８億１，３３２万円

投資活動収支（資本的収支）△１０億９，０３５万円

財務活動収支（財務的収支）

１億５，５０６万円

投資活動収支の減額が大きいほど、資産が増加していることを意味し、財務活収支の増加は、地方債が増加していることを表しています。

⇒関連指標

持続可能性（健全性）「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」【 様式第4 号】

一般会計等資金収支計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日（単位：千円）
科目名

金額【業務活動収支】
業務支出

9,377,724

業務費用支出

5,093,299

人件費支出

2,098,593

物件費等支出2,859,317

支払利息支出116,966

その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入

18,423
4,284,425
1,918,556
896,945
1,466,808
2,116
10,208,225

税収等収入

8,074,240

国県等補助金収入

1,775,990

使用料及び手数料収入

126,657

その他の収入231,338

臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支17,186
17,186
813,316【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入

1,914,926
1,086,483
723,7455104,693824,579

国県等補助金収入

243,827

基金取崩収入459,393

貸付金元金回収収入

104,693

資産売却収入その他の収入投資活動収支16,666△ 1,090,347【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支1,180,529
1,180,529
1,335,588
1,335,588
155,059

本年度資金収支額△ 121,972

前年度末資金残高

700,966

本年度末資金残高

578,994

前年度末歳計外現金残高

61,740

本年度歳計外現金増減額△ 2,047

本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

59,693
638,686４

財務書類を活用した財政分析

平成２８年度の財務書類から統一的な基準により財務書類を作成したことで、以下の指標を示すことが可能になりました。今後、統一的な基準による財務書類の整備が進んでいく
ことで、各指標の年度別推移や、他団体や類似団体との比較が容易になり、分析結果の活用が期待されます。
なお、各指標において財務書類４表は、以下のとおり表記しています。
貸借対照表＝BS 行政コスト計算書＝PL 純資産変動計算書＝NWＭ（１）資産形成度 将来世代に残る資産はどれくらいあるか。
① 住民一人あたり資産額＝資産合計÷年度末人口（住民基本台帳人口）
平成 28 年度
BS 資産合計千円

29,358,807

年度末人口（29 年 3 月 31 日）

人

21,828

住民一人あたりの資産額

千円

1,345

② 歳入額対資産比率＝資産合計÷歳入総額
当年度の歳入総額に対する資産の比率を算定することにより、これまで形成されたストックとしての資産が、歳入の何年分に相当するかを表し、地方公共団体の資産形成の度合いを測ることができます。
BS 資産合計千円

29,358,807

CF 歳入合計（前年度末資金残高含む）

千円

13,069,358

歳入額対資産比率

年2.2③ 資産老朽化比率＝減価償却累計額／（有形固定資産－土地＋減価償却累計額）×100
有形固定資産のうち、償却資産の取得価格に対する減価償却累計額の割合を計算することにより、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握することができます。さらに、固定資産台帳等を活用すれば、行政目的別や施設別の資産老朽化比率も算定することができます。
平成 28 年度
BS 減価償却累計額千円

20,362,827

BS 有形固定資産千円

22,106,174

BS 土地千円

3,602,060

資産老朽化比率％52.4

（２）世代間公平性 将来世代と現世代の負担の分担は適切か。
① 純資産比率＝純資産総額÷資産総額×100
地方債の発行を通じて、将来世代と現世代の負担の配分を行います。純資産の減少は、現世代が将来世代にとっても利用可能な資産を費消して便益を教授する一方で、将来世代に負担が先送りされたことを意味し、純資産の増加は、現世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資産を蓄積したものといえます。

平成 28 年度
BS 純資産合計千円

12,195,879

BS 資産合計千円

29,358,807

純資産比率％

41.5② 社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）＝（地方債残高+翌年度償還予定地方債+未払金）÷（公共資産+投資等）
社会資本等について将来の償還等が必要な夫妻による形成割合をみることにより、社会資本等形成に係る将来世代の負担の比重を把握することができます。

平成 28 年度
BS 地方債現在高等千円

14,807,705

BS 有形固定資産（公共資産+投資等）

千円

22,106,174

社会資本等形成の世代間負担比率％67.0（３）持続可能性（健全性） 財政に持続可能性があるか。
（どのくらい借金があるか。
）① 住民一人あたりの負債額＝負債総額÷住民基本台帳人口

平成 28 年度
BS 負債合計千円

17,162,928

年度末人口（29 年 3 月 31 日）

人21,828

住民一人あたりの負債額千円

786② 基礎的財政収支（プライマリーバランス）＝（収入合計－繰越金－地方債発行額－財政調整基金等取崩額）－（支出合計－地方債償還額－財政調整基金等積立額）
公債の元利償還額を除いた歳出と、公債発行収入を除いた収入のバランスをみるもので、プライマリーバランスが均衡している場合には、経済成長率が長期金利を下回らない限り経済規模に対する地方債の比率は増加せず、持続可能な財政経営であるといえます。
平成 28 年度
ＣＦ歳入合計（前年度末資金残高を除く）

千円

12,368,392

ＣＦ地方債発行収入千円

1,335,588

ＣＦ基金取崩収入千円

459,393

ＣＦ歳出合計千円

12,490,365

ＣＦ（支払利息支出＋地方債償還支出）

千円

1,297,495

ＣＦ基金積立金支出

千円

723,745

基礎的財政収支千円

104,286③ 債務償還可能年数＝（将来負担額※－充当可能基金残高※）÷
（業務財政収支＋臨時財政対策債発行可能額※）※地方公共団体財政健全化法上の将来負担比率の算定式より債務の償還能力を示す指標で、償還財源の上限額を全て債務償還に充当する場合に、何年で現在の債務を償還できるかを表します。この年数が低いほど償還能力が高いことを意味します。
平成 28 年度
将来負担額－充当可能基金残高千円

20,946,440

ＣＦ業務財政収支＋臨時財政対策債発行限度額千円

1,121,504

債務償還可能年数

年18.7

（４）効率性 行政サービスは効率的に提供されているか。
① 住民一人あたり行政コスト＝純経常行政コスト÷年度末人口（住民基本台帳人口）
住民一人あたりの行政コストを他団体比較し、効率性の度合いを評価します。
平成 28 年度
ＰＬ純経常行政コスト千円

9,980,543

年度末人口（29 年 3 月 31 日）

人21,828

住民一人あたりの行政コスト

千円

457

（５）弾力性 資産形成を行う余裕はどれくらいあるか。
① 行政コスト対税収等比率＝純経常行政コスト÷財源等
税収などの一般財源等に対する純経常行政コストをみることで、税収などの当該年度の税収のうち、それだけが資産形成を伴わない純経常行政コストに費消されたかを判断する指標です。この比率が100％に近いほど、資産形成の余裕度は低いとされ、100％を上回ると過去から蓄積された資産が取り崩されたことを表します。

平成 28 年度
ＰＬ純経常行政コスト千円

9,980,543

ＮＷＭ財源（税収等＋国県等補助金）

千円

10,088,730

行政コスト対税収等比率％98.9（６）自律性 歳入はどれくらい税金などで賄われているか。
（受益者負担の水準はどうなっているか）① 受益者負担割合＝経常収益÷経常費用（経常行政コスト）
行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を算出することができます。

平成 28 年度
ＰＬ経常収益千円

370,961

ＰＬ経常費用千円

10,351,503

受益者負担割合％

3.6