ADRC Highlights
Asian Disaster Reduction Center Monthly News
●メンバー国との協力推進
Vol. 333
December2020
トピックス
メンバー国との協力推進¶アジア防災会議(ACDR)
2020の開催: セッション１
及びセッション２¶メンバー国によるレポー
トの紹介：モルディブ
関係機関との協力推進
第１回オンライン津波セミナー開催
お知らせ
第３回オンライン津波セミナーの開催
国際会議への参加
台風委員会第15回統合ワー
クショップ（15TH IWS）における情報共有

Asian DisasterReduction Center
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アジア防災会議(ACDR)2020の開催: セッション１及びセッション２
先月号に引き続き、本紙面では、2020年10月20日～22日にかけて開催されたアジア防災会議(ACDR) 2020の技術セッション１及び２について報告いたします。
セッション１：「防災対策と激化する災害リスクへの挑戦」
セッション１においては、アジア防災センター（ADRC）のメンバー国と、関係する連携機関から、それぞれの防災活動等について報告が行われました。本セッションではアジア工科大学教授のManzul Kumar Hazarika氏がモデレーターを務めました。
先ず、ADRCのメンバー国から、ミャンマー社会福祉省救済再定住局に所属するMyat Moe Thwe氏から報告がありました。Moe氏は、同国で2008年に発生したサイクロン・ナルギスなどの経験に基づいた、災害リスク評価、近年の防災対策などの取り組み、今後の対応や計画等について説明しました。ベトナムからは、災害管理総局のThi Xuan Hong氏とJICA専門家の田中康寛氏が、近年のベトナムにおける洪水被害の事例について紹介を行いました。また、その他の気候変動に係る災害による緊急対応に関する法整備、首都ハノイを中心として整備されている堤防や、今後の防災対応方針についても言及がありました。モルディブからは、国家防災センターのUmar Fikry氏が発表を行いました。モルディブは、2004年に発生したスマトラ島沖地震及び津波による大きな被災国のひとつで、その際には同国GDPの 62％ が 損 失 し ま し た。タ ジ キ ス タ ン か ら は、非 常 事 態 省 の Kamalov
Jamshed氏による発表がありました。タジキスタンにおいては、アジア開発銀行、世界銀行、日本政府の支援による具体的な防災プロジェクトが実施されていて、本内容に関する紹介がありました。最後に、日本の環境省の高橋一彰氏による気候変動に関する日本国内の防災の取り組みについて報告がありました。環境省は、内閣府と連携して本課題に関する対応について積極的に取り組んでいると、説明がありました。
続いて、関係機関の防災専門家として、オランダのトゥエンテ大学教授、Cees VAN WESTEN氏が報告を行い、タジキスタンにおいて、UNDPおよび日本政府と連携して実施している、防災のためのデジタル技術の利活用に関するプロジェクトについて紹介しました。日本にある国連大学の研究員、Mizan Bustanul Fuady BISRI氏からは、防災におけるナレッジマネジメントという概念について紹介がありました。このナレッジマネジメントは、人材・プロセス・技術・ゴール設定の４つの重要な要素があると説明がありました。最後に、ASEAN防災人道支援調整センター（AHAセンター）のKeith Paolo C. LANDICHO氏から報告がありました。AHAセンターは、ASEAN の 支 援 に よ っ て 設 立 さ れ た 政 府 間 組 織 で、"One ASEAN One
Response"をスローガンにして、主に東南アジア地域において、災害時における緊急対応や災害データの提供、各種防災活動などを行っていると説明
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続きがありました。
以上、ADRCメンバー国各国及び、専門家の 発 表 の 後、モ デ レ ー タ ー の Manzul 氏 から、本セッションで発表が行えなかったが関連するレポートの提出があったアルメニ
ア、バングラデシュ、ネパールについて、
レ ポ ー ト の 内 容 の 紹 介 が あ り ま し た。また、モルディブにおいては気候変動の問題に伴って観光業の収益に課題が生じていること、タジキスタンでは、2030年までの防災に関する行動計画が策定されていることなどを、ポイントとして指摘しました。最後に、今後の目標として、アジア地域における各国政府と防災専門家のネットワークがより強化されることが必要であると述べました。

セッション１の様子

セッション２「災害対応と新型コロナウィルス感染症対応策」
セッション２のモデレーターで、東京大学客員教授及びJICA専門員の石渡幹夫氏は冒頭、「アジア地域の防災当局は、新型コロナウィルス感染拡大の中での災害管理に対し、困難な局面に対峙している。なぜなら、ほとんどのシステムが、複数の危機へ対応していないからである。」と述べました。公衆衛生担当マレーシア首相特別補佐官Jemilah Mahmood氏は、アジア諸国の中には、すでにパンデミック下における災害による影響も受けていることを念頭に置きつつ、「複合災害に対し、現在のシステムの将来的な有効性の重要性」について基調講演を行いました。環境保護は、防災システムが将来も効果的であるための一つの方法とし、「環境保護は防災である」と締めくくりました。
新型コロナウィルス感染拡大の中での災害管理は困難である一方、防災機関による対応には目を見張るものがあります。フィリピン市民防衛局リージョンV部長のClaudio Yucot氏は、2020年5月の台風Ambo（Vongfong）への対応における新たな取り組みについて紹介しました。その中には、１）COVID-19の感染の疑いのある人は、避難所から隔離する、２）感染の疑いのある人たちは、別の施設で保護する、また、３）避難所の部屋は、同一家族の構成員もしくは同じ近隣住民で知り合いであること、４）メディアの危機管理センターへの立ち入りを禁止する、といったものがありました。インドでは、国家防災委員会IASアドバイザー（減災）のSandeep Poundrik氏によると、サイクロンへ備えて（2020年5月のサイクロンAmphan）、新型コロナウィルス感染拡大下における災害管理のためのGISベースの意思決定支援システムプラットフォームを構築しました。
このプラットフォームは、一般向けの位置情報機能が有効なダッシュボードで、そこでは、州の防災機関やその他関係者が、COVID-19の感染者数、ロジ、リソース、監視に関する情報にアクセスできます。韓国のKang Jinmo氏は、行政安全部が作成した『COVID-19の感染拡大阻止のための一時避難所での新ガイドライン』を紹介し、施設の運営及び衛生品（消毒液やマスク）の確保に先立った隔離政策（例えば、公共施設や町役場の一時避難所としての利用）の概要を示しました。これにより、今年の夏における猛暑及び台風時における新型コロナウィルスの感染拡大を阻止することができたと述べました。
多くの国々ではまた、予防対策の強化に取り組みました。アルメニア緊急事態省のSyuzanna
Vardazar Kakoyan氏は、COVID-19への対応をリスク分析と非常事態対応計画に組み込んでいると紹介しました。ネパールでは、国家減災庁のBeda Nidhi Khanal氏が、災害予防対策として、災害対応システムとCOVID-19の管理システムの連携を強化していると説明しました。
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続きパートナー機関は、防災組織への新たな支援を模索しています。UNOCHAのHelenMould 氏 は、UNOCHA ア ジ ア 太 平 洋 事 務 所が、世界人道的対応プラン（GHRP）の実施を通してアジア太平洋諸国を、特に12か国でのニーズの特定と本計画に対する資金面での支援を行っていると説明しまし た。東 京 大 学 教 授 の 柴 崎 亮 介 氏 は、オープンソースのソフトウェアであるMobipackを紹介し、意思決定システムとして、COVID-19 への対応、及び災害管理に利用できるツールであると発表しました。
セッション２の様子
本セッションでの発表には、多くの洞察がありました。最後に、コメンテーターでマレーシア工科大学のKhamarrul Azahari Razak氏
は、１）パンデミック下における災害対応には、複数のレベルにおける協力や、さらなる複合災害への備えの取り組みの強化が必要である、２）複合災害への対応には、総合的な災害リスク管理のアプローチが必要である、３）住民レベルでの災害予防、対応を強化するためには、市民社会との協力が必要不可欠である、とまとめました。また、本セッションに関連し、カザフスタン、シ ン ガ ポ ー ル、GeoThings か ら ACDR2020 の ウ ェ ブ サ イ ト（https://acdr.adrc.asia/）に レポートが提出されている旨紹介されました。モデレーターの石渡氏は、ADRCに対し、今後に向けた事例の共有や能力強化、そして教訓を政策やプログラムへ生かすことを含む、アジア地域における複合災害へのアプローチに関する活動や教訓の知識管理を更に推進していくよう求め、セッション２は終了しました。

メンバー国によるレポートの紹介：モルディブ
今回は、ACDR2020のホームページに寄稿されたアブストラクトの中から、テーマ１の「防災対策と激化する災害リスクへの挑戦」に関するモルディブのレポートの抜粋を紹介します。
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モルディブは、自然災害と気候変動に大きく影響を受けやすい国と言えます。海面の上昇が予期され、異常気象事象がその頻度と強度を増していくことにより、低地にあるモルディブは、世界でも最も脆弱な国のうちの一つであると考えられています。国の標高の最も高いところで、海抜2.4メートルとなっています。雷雨と合わさったモンスーン時期の洪水や海岸浸食、海水侵入、外洋のうねりと海面上昇、そして鉄砲水、乾季の長期化、サンゴ礁の破壊といったものは、モルディブの人命、生活、経済を真に脅かします。海岸の浸食や可住地の資源に対する悪影響が増すにつれ、内陸に住む人々や、インフラ、生活資産に対する物理的な脆弱性も増加します。気
候変動の影響は、もし上手く管理できなければ、2100年までにモルディブのGDPの12%以上の年間経済損失が生じる可能性があると予想されています。
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本レポートの全文及びその他のレポートは、ACDR2020のホームページ（https://acdr.adrc.asia/）で公開されています。
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Vol. 333●関係機関との協力推進
第１回オンライン津波セミナー開催
ADRCは1998年の設立以来、津波防災の推進に取り組んでおり、被害調査、研究、会議・ワークショップ開催、研修等の事業を展開してきました。特に2015年12月の国連総会における「世界津 波の日」の採 択以降、その普及啓発に向けて、国際会議の機会等を捉え、津波防災の重要性を発信しています。本年は、オンラインによる３回連続セミナーで津波防災に関する研究成果をメンバー国はじめ広く一般の方々に共有することになり、第１回目のオンライン津波
第１回オンライン津波セミナーの様子セミナーが、2020年11月24日(火)に開催されました。
まず始めに、アジア防災センター中川雅章所長より、本セミナーの趣旨紹介と参加者への謝辞が表明されました。
続いて、東北大学災害科学研究所所長今村文彦教授による特別講演が行われ、2011年３月11日の東日本大震災は、地震、津波、原子力発電所の事故を同時に経験した三重の災害であり、その際に顕著となった問題を解決すべく、東北大学では既存の学際的な専門家グループを基盤として災害科学研究所(IRIDeS)を設立し、津波のシミュレーションと即時予測における「人工知能（AI）技術」の応用など様々な貢献がなされてきたことについて紹介されました。そして、本セミナーにおいて、2011年の経験と教訓、最新の津波防災について参加者と共有することに期待が寄せられました。
次に、サッパシー・アナワット准教授より講演が行われました。アナワット准教授は日本における津波の歴史を振り返り、日本の専門家は歴史的な津波の経験から段階的に学んでいると述べました。すなわち、1896年の明治三陸地震では、人々が高台に避難することが重要な対策でした。1933年の昭和三陸地震では、一部の地域に津波防波堤が建設された一方で、人々は依然高台に避難しなければなりませんでした。1960年のチリ地震による津波では、より多くの構造的対策（護岸、防波堤、津波ゲートの設置等）がとられ、1993年の北海道南西沖地震では、構造対策、都市計画、複合的なソフト対策（意識向上）が導入されました。 2011年の東日本大震災では、災害予防とリスク軽減に重点が置かれています。そして、講演の後半では、「新型コロナウイルス
禍における津波避難：学校管理者のためのガイド」という出版物について言及し、津波災害時における感染拡大を防ぐために、緊急事態の前、避難中、および避難センター内で何をすべきかについて紹介されました。
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第２回津波セミナーは、2020年12月22日(火)に開催されました。ご参加いただきました皆様には厚く御礼申し上げます。詳細につきましては、来月号の誌面で紹介させていただきます。
●お知らせ
第３回オンライン津波セミナーの開催
ADRCは、第３回目の津波セミナーを、2021年１月26日（火）15時〜16時（日本時間）に開催します。詳細、登録につきましてはウェブサイト(https://bit.ly/ADRCTsunamiSeminar)をご覧く
ださい。

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Vol. 333●国際会議への参加
台風委員会第15回統合ワークショップ（15TH IWS）における情報共有
2006年以降、台風委員会（ESCAPとWMOの支援の下、アジア太平洋地域の14の加盟国で構成される政府間組織）は、気象、水文、防災の３分野にかかる「統合ワークショップ」（IWS）を毎年開催しています。IWSの主な目的は、現在および新たに発生している台風関連の問題／テーマについて話し合うことです。 本年の台風委員会第15回IWSは、「緊急事態における台風関連の災害リスク軽減のための革新的な戦略と対策」をテーマに掲げ、2020年12月１日から２日にかけオンラインで実施されました。
ADRCは、「コロナ禍の災害対応：最近の台風からの教訓」というタイトルの基調講演を行いました。発表では新型コロナウイルス感染症の大流行に加え、最近の台風災害への対応におけるフィリピン、インド、韓国の防災機関の活動に焦点が当てられました。人々の移動の制限、社会的距離、マスク、フェイスシールドなどの顔面保護等の感染防止対策の必要性を鑑み、防災機関は新しい対応策を導入しました。例えば （i）より多くの避難所の指定（ii）新型コロナ感染症に感染した避難者をスクリーニングおよび隔離するために別個の措置 （iii）意思決定サポートのためのデジタルテクノロジー（モバイルアプリや災害ダッシュボードなど）の利用等。
ADRCからは２名が防災作業部会等に参加し、2021年の年間運用計画（AOP）の最終化に関する議論に加わりました。2020年のAOPのほとんどは新型コロナウイルス感染により実施できなかったた
め、2021年は、AOPの活動はオンライン活用も含め継続される予定です。

第15回IWSの参加者

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