○あわら市廃棄物の処理及び清掃に関する条例
平成16年３月１日
条例第85号
改正 平成23年 ３月28日条例第２号（目的）
第１条 この条例は、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「法」という。）の例による。
（市の責務）
第３条 市は、再生資源の回収、分別収集、再生品の使用の推進その他の施策を通じて一般廃棄物の減量を推進するとともに、その適正な処理を図らなければならない。
２ 市は、一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する市民及び事業者の意識の啓発を図るとともに、一般廃棄物の減量に関する市民及び事業者の自主的な活動を促進するよう努めなければならない。
（市民の責務）
第４条 市民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量その他その適正な処理に関し市の施策に協力しなければならない。
（事業者の責務）
第５条 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理するとともに、再生利用等を行うことによりその減量に努めなければならない。
２ 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うとともに、過剰な包装の回避等の措置を講じなければならない。
３ 事業者は、前２項に定めるもののほか、廃棄物の減量及び適正処理の確保等に関し市の施策に協力しなければならない。
（清潔の保持）第６条 土地又は建物の占有者（占有者がいない場合には、管理者とする。以下同じ。）は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない。

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２ 何人も、公園、広場、道路、河川その他の公共の場所を汚さないようにしなければならない。
（空き地等の管理）
第７条 土地を所有し、又は管理する者は、その土地が空き地等の場合、みだりに廃棄物が捨てられることのないように、その周囲に囲いを設ける等適正に管理しなければならない。
２ 前項に定める者は、その空き地等に廃棄物が捨てられたときは、その廃棄物を自らの責任で処理しなければならない。
（空き缶等の散乱防止）第８条 市長は、空き缶及び空き瓶（以下「空き缶等」という。）の散乱を防止するため、市民に対して意識の啓発を図るとともに、空き缶等の回収を促進するために必要な措置を講ずるものとする。
２ 自動販売機により缶・瓶等で飲食物を販売しようとする者は、当該自動販売機ごとに空き缶等を回収する容器を設置しなければならない。
（飼い犬のふん害防止）第９条 飼い犬の所有者は、飼い犬を屋外で運動させる場合は、ふんを処理する用具を携行しなければならない。
２ 飼い犬のふんにより公共の場所及び他人の土地、建物等を汚したときは、直ちに適正に処理しなければならない。
３ 市長は、飼い犬の所有者が前２項に規定する事項を遵守していないと認めたときは、当該飼い犬の所有者に対し必要な指示をすることができる。
（ごみステーションの管理）
第10条 市長は、ごみを収集する場所（以下「ごみステーション」という。）を指定することができる。この場合において、公共の場所以外の場所の指定は、当該場所の管理者の申告により行うものとする。
２ ごみステーションの利用者は、その利用に当たって、ごみを分別し、当該ごみが飛散又は流出するおそれがないよう容器等に収納し、かつ、指定された日時に排出するなど適切なごみの排出を行わなければならない。
３ ごみステーションの利用者は、自らの責任において当該ごみステーションの清潔を保つよう努めなければならない。
４ ごみステーションの管理者は、ごみの適切な排出及び清潔の保持を確保するため、当該ごみステーションの利用者に対し、適切な啓発及び指導を行うことができる。
（市民等の協力）
第11条 市民及び事業者並びに土地又は建物の占有者（以下「市民等」という。）は、法第６条第１項に規定する一般廃棄物の処理に関する計画（以下「一般廃棄物処理計画」という。）に定めるところにより、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物を自ら処理するよう努めなければならない。
２ 市民等は、自ら処分できない一般廃棄物については、燃やせるごみ、燃やせないごみ又は資源となるものに分別して、市長が指定するごみ袋（以下「指定収集袋」という。）に収納し、又は指定収集袋に収納できないもの（長さが１メートル以下で、重量が20キログラム以下のものに限る。）にあっては、市長が指定する券（以下「指定収集券」とい2/5う。）をはり、市長の指定する場所に搬出する等市が行う収集、運搬及び処分に協力しなければならない。
３ 指定収集袋及び指定収集券の種類は、次に掲げるとおりとする。
（１） Aタイプ 燃やせるごみ専用指定収集袋（45リットル）（２） Bタイプ 燃やせるごみ専用指定収集袋（25リットル）（３） Cタイプ 燃やせないごみ専用指定収集袋（30リットル）（４） Dタイプ 資源ごみ専用指定収集袋（45リットル）（５） 指定収集券（燃やせるごみ及び燃やせないごみ共用）
４ 市民等は、指定収集袋に、次に掲げる廃棄物を収納してはならない。
（１） 有害性物質を含むもの（２） 著しく悪臭を発するもの（３） 危険性のあるもの（４） 容積又は重量の著しく大きいもの（５） 前各号に定めるもののほか、生活環境の保全上特に適正な処理を必要とするもの及び市の行う処理に支障を及ぼすおそれのあるもの
５ 第２項の規定にかかわらず、市長の指定する場所に搬出することができない市民等は、市長に申請し、自らの管理責任による集積地（以下「特別集積地」という。）を定めることができる。
６ 市長は、一般廃棄物処理計画を達成するため、市民等に対し、市が行う一般廃棄物の減量及び処理に関して協力すべき事項を指示することができる。
（一般廃棄物の自己処理の基準）
第12条 市民等は、一般廃棄物を自ら収集、運搬又は処分するときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号。以下「令」という。）第３条又は第４条の２に定める基準に従い処理しなければならない。
（改善勧告）
第13条 市長は、第９条第３項又は第11条第６項に規定する指示に従わない者に対し期限を定めて指示の内容を履行するよう勧告することができる。
２ 市長は、前項の規定による勧告を受けた者が、その勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
（一般廃棄物処理手数料）
第14条 市は、その処理を行う一般廃棄物の排出者から次に定める手数料を徴収する。
（１） Aタイプ 燃やせるごみ専用指定収集袋（45リットル）に係る収集手数料 １袋につき30円（２） Bタイプ 燃やせるごみ専用指定収集袋（25リットル）に係る収集手数料 １袋につき25円（３） Cタイプ 燃やせないごみ専用指定収集袋（30リットル）に係る収集手数料 １袋につき35円

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（４） Dタイプ 資源ごみ専用指定収集袋（45リットル）に係る収集手数料 １袋につき25円（５） 指定収集券に係る収集手数料 １枚につき30円（６） 特別集積地に係る収集手数料 １月につき共同住宅にあっては2,000円とし、事業所にあっては次の表による。
定額分

5,000円／月

従量分

１級 平均０～50袋／週 ０円／月
２級 平均51～99袋／週 5,000円／月３級 平均100～袋／週 10,000円／月

２ 前項第１号から第５号までに規定する手数料は、指定収集袋及び指定収集券を購入したときに納入しなければならない。
３ 第１項第６号に規定する手数料は、納入通知書により納入しなければならない。
４ 市長は、市民等が不慮の災害を受けたときその他公益上必要があると認めるときは、第１項に定める手数料の全部又は一部を免除することができる。
５ 前各項に定めるもののほか、手数料の徴収に関し必要な事項は、規則で定める。
（一般廃棄物処理業の許可申請手数料）
第15条 法第７条第１項又は第６項の規定により、一般廃棄物処理業の許可を受けようとする者又は一般廃棄物処理業の許可を受けた者で許可の更新を受けようとするもの若しくは許可証の再交付を受けようとする者は、次に定める手数料を納付しなければならない。
（１） 一般廃棄物処理業許可申請手数料 １件につき5,000円（２） 一般廃棄物処理業許可更新手数料 １件につき2,000円（３） 前２号に係る許可証再交付申請手数料 １件につき2,000円
２ 前項の規定により納付された手数料は、還付しない。
（市が処分する産業廃棄物）
第16条 法第11条第２項の規定により、市が処分する産業廃棄物は、市長が定めて告示する。
（立入調査）
第17条 市長は、法第19条第１項に規定するもののほか、この条例の施行に関し必要があると認めるときは、市長の指定する職員に一般廃棄物を排出する市民等又はその他必要と認める者の土地又は建物に立ち入らせ、必要な調査をさせることができる。
２ 前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

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（委任）
第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成16年３月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日の前日までに、合併前の芦原町廃棄物の処理及び清掃に関する条例（平成７年芦原町条例第６号）
又は金津町廃棄物の処理および清掃に関する条例（昭和47年金津町条例第18号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
３ 第11条第３項の規定にかかわらず、合併前の芦原町及び金津町の指定収集袋（合併前の芦原町にあっては指定収集券を含む。次項において同じ。）は、それぞれの区域内で、平成16年３月31日まで使用することができる。
（指定収集袋の交換）
４ 合併前の芦原町及び金津町指定収集袋は、平成16年６月30日までの間、第11条第３項に規定する指定収集袋又は指定収集券と別に定めるところにより交換することができる。
附 則（平成23年３月28日条例第２号）
この条例は、平成23年４月１日から施行する。

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