11推計値（人）
100,000

80,00060,00042.4%

45.9% 50.0%

77,489

34.4%

40.0%

30.0%

38,52920,000

20.0%

10.0%

00.0%

2020年
0～19歳
65歳以上

2040年

35,0002060年
20～64歳高齢化率

資料：豊岡市人口ビジョン、2020 年は国勢調査（人）

29,86530,18930,18030,00025,00057,77040,000

（世帯）

3.5
3.0

2.8人

20,000

2.7人

2.5

2.6人

2.0

15,000

1.5

10,000

1.0

5,000

0.5

00.0

2011年

2015年

2020年

世帯数

世帯当たり人員（人/世帯）

資料：豊岡市統計書、2015・2020 年は国勢調査※高齢者１人を支える人数=（15～64 歳人口）／（65 歳以上人口）
資料：豊岡市人口ビジョン（2015 年国勢調査反映版）

12総人口：3,353 人
高齢化率：40.0％

総人口：4,400 人
高齢化率：41.7％

総人口：43,041 人
高齢化率：30.3％

総人口：16,555 人
高齢化率：33.9％

総人口：9,661 人
高齢化率：34.8％

高齢化率No.1
総人口：4,049 人
高齢化率：44.7％

資料：2020 年版 豊岡市統計書

資料：高年介護課

資料：高年介護課

資料：社会福祉課

資料：社会福祉協議会

13

本計画策定にあたり、住民（地域福祉活動の担い手）、地域コミュニティ組織の活動者、社会福祉法人職員が抱える地域福祉に関わるニーズや課題を把握するため、グループインタビューを実施しました。グループインタビューの実施概要、調査結果の詳細は「資料編」に掲載しています。

行政区、地域コミュニティ組織では、高齢化や住民の地域への帰属意識の低下により地域活動に参画できる人材が不足しており、幅広い世代が活動に参画できる土壌づくりが求められています。
幅広い世代が活動に参画できる環境づくりや地域の実情に合わせた取組を行っている行政区・地域コミュニティ組織もあり、持続可能な地域活動の展開が求められています。

地域コミュニティ組織等が行う地域活動の内容を知らない住民が多いことがわかりました。活動の理解や関心を高めていくには、認知度の向上等が必要であり、従来の広報紙等に加えてＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用した効果的な情報提供が必要との意見があがっています。

一人暮らし高齢者、認知症の人、ひきこもりの人等が増加する中で、地域で支え合うためにも、民生委員・児童委員だけではなく、民生・児童協力委員や福祉委員、地域の担い手が連携して取組むための体制づくりが求められています。また、行政区と地域コミュニティ組織が連携した取組がますます必要との意見もあがっています。

地域には認知症の人、障害者、ひきこもりの人等、生活において困り事を多く抱えている人がいます。また、地域課題が多様化する中で、地域では解決が難しい課題が増えていることから、行政区や地域コミュニテ
ィ組織だけではなく、市、市社協、社会福祉法人等の専門機関と連携を強化すること
で、より効果的な活動や切れ目のない支援を展開していくことが求められています。

新型コロナウイルス感染症は、さまざまな地域福祉活動に影響を及ぼしています。その中でも、創意工夫のもと感染予防対策を徹底する中で地域福祉活動が実施されています。災害時を含めて、地域福祉活動が継続されることで孤独・孤立の解消や地域課題の解決へと進めていくことが求められています。

認知症の人、障害者、ひきこもりの人等が、地域の一員として活動に参加し、地域の担い手として活躍するためには、地域住民の理解が必要です。地域共生社会の実現に向けて、住民の誰もが地域の一員として地域活動に参画できる土壌づくりが求められています。

14

グループインタビューの結果及び前計画の取組等を踏まえて、今後の地域福祉活動の推進にあたり、重点取組を５つに整理しました。

現 状



生活支援体制整備事業：住み慣れた地域で、いつまでも安心して生き生きとした暮らしを続けていくた
めには介護保険の専門的なサービスだけでなく、地域で助け合い、支え合う仕組みづくりが必要です。
生活支援体制整備事業は、誰もが住み慣れた地域でこれからも安心して暮らし続けられるように地域の支え合いの仕組みづくりを進める事業です。

15

課

題

 住民の主体的な地域づくりが進むような体制づくりが必要です。

 地域の実情や特性を考慮した活動の推進が必要です。

 地域との接点が持ちにくい人に対する働きかけが必要です。

地域には障害者やひきこもりの人等が生活していますが、住民と専門職が連携し、地域での役割や出番、居場所づくり等を進めていくことで、多様化する地域課題の解決に向けた取組を進めます。

・ 地域の実情に合わせた地域福祉活動の推進が必要です。住民同士が地域の状況や課題を把握し、解決に向けて話し合うことで、住民の主体性を高めていくとともに、住民活動を専門職が支援していきます。
・ 行政区の衰退が見込まれることから、地域コミュニティ組織における地域福祉活動の推進や行政区をバックアップする地域福祉活動、日常的なつながりがあるエリア（顔の見える範囲）における支え合い活動の推進等、地域の実情に合わせた体制づくりを進めます。

16

現 状課題 地域福祉や地域づくりにおける連携、総合調整（地域福祉の横断性）が必要です。

生活支援コーディネーターの活動の幅を広げ、地域福祉を進める各種団体、各課・関係機関と役割分担等を行いながら、地域福祉支援の総合調整の強化を図る必要があります。また、「一般社団法人ちいきのて」との連携・役割分担を行い、地域づくり部門と連携・協働のもと進めていきます。

福祉の基本計画としての特性を明確に位置づけ、他分野においても地域福祉の考え方を基盤とした取組や検討等を進めていきます。
一般社団法人ちいきのて：行政と地域との間に立ち、地域の活動を支援する中間支援組織です。地域や地域コミュニティ組織が持続可能な住民自治に向けて主体的に活動できるように支援しています。

17

現 状







課

題

 見守り対象者の増加により、従来通りの取組では地域で対応できなくなってきています。

 多様な主体（ボランティア・セルフヘルプグループ、企業・団体等）による地域福祉活動の推進が十分に展開できていません。

18


民生委員・児童委員だけではなく、民生・児童協力委員、福祉委員等の地域福祉活動の担い手が連携して取り組めるような体制づくりを進めます。
人材育成や発掘、資源開発に向けて、多くの関係機関との連携・協働を進める必要があります。また、ボランティア・セルフヘルプグループ、企業・団体等と連携し、多様な主体による地域福祉を進めることで一層の支援を展開していきます。
高齢者、障害者、子ども、ひきこもりの人、外国人市民、移住者等も地域福祉活動の担い手として、「支える側」「支えられる側」という関係を超えて、誰もが活躍できる地域共生社会の実現を図ります。


地域での支え合い・つながりづくりとあわせて、ボランティア・セルフヘルプグループ、企業・団体等との連携した取組をコーディネートすることで、地域福祉活動を強化します。

19

現 状





課

題

 総合窓口が機能不全になるおそれがあります。

 総合相談支援体制構築という意識が希薄化しています。

 連携・総合調整の機能が必要です。

20

 業務の効率化が必要です。

課題の複合化・複雑化や支援困難ケースに対応するために、調整機能や相談員を支援する体制等、包括的な支援体制の強化を検討します。
改正社会福祉法（2021年4月施行）により新設された「重層的支援体制整備事業」の実施に向けた検討を行い、「住民の主体的な地域づくり」と「総合的・包括的な相談支援体制づくり」の更なる充実と、地域共生社会の実現に向けた体制整備を進めます。

圏域(隣近所・行政区・地区・旧市町・市)を考慮した総合相談支援体制のあり方の検討を進めます。
各窓口が相談を総合的に受け止め、つなぎ、支援する体制整備を進めます。また、相談員を支援する体制（支援者支援体制）づくりを進めます。
権利擁護支援体制の構築に向けた検討を進めます。


業務改善のために、相談業務のＩＣＴ化の検討（高齢者、障害者、子ども等の相談記録等の一元化、訪問用タブレット導入等）を行います。

「総合相談支援ネットワーク推進協議会」のあり方・体制を検討することで、資源開発に向けた調整を進めます。
総合相談支援体制で、重要な役割の一つに資源開発があります。資源開発に向けて、地域支援職員（生活支援コーディネーター、コミュニティワーカー等）や企業・団体、各種関係機関等との連携・協働がより効果的に機能するように体制強化を進めます。

21

（出典：厚生労働省資料）（出典：厚生労働省資料）

22

現 状

課

題

 各圏域の特性・役割にあった取組が十分に展開できていません。

 地域包括ケアシステムの構築に向けた体制づくりが十分に進んでいません。

 横断的な連携・協働のテーブル機能の構築が進んでいません。

高齢者を対象とした「地域包括ケアシステム」の包括的な支援の考えを、全世代（障害者・子ども等）にも発展・拡大させた体制の整備を進めます。

・ 市・市社協が連携・協働し、地域福祉の推進や課題解決に向けた仕組み（協議の場等）づくりを進めます。

23

24