NEXUS

2023

No.741

9「NEXUS（ネクサス）」とは、ラテン語で“結びつける”という意味で、会員組合はもとより、中小企業の方々、関係機関等との結びつきを緊密にしながら、ご活用頂ける情報誌をめざします。

CONTENTS
01 ●Opinion

10「理事長就任のご挨拶」
岩手県自動車整備商工組合

理事長

元持

雅行

02〜13 ●主要記事
02 特定地域づくり事業協同組合（大槌町/岩泉町）創立総会開催
03 ものづくり補助金（第16次締切分）の公募開始
04 令和５年度 地域別最低賃金の答申状況について
05 令和５年度 業務改善助成金のご案内
06〜07 リスキリングの現状と課題、政策の方向性
08 人材活用ガイドライン・セミナー開催
09 被災組合等販路開拓支援事業 採択決定

岩手県中小企業組合士会 通常総会・研修会 開催
中小企業ＤＸ特集（連載）：デジタル活用のために変えるべきは

11 会員組合トピックス
12 中小企業者向け設備導入支援制度のご案内（第25号）
13 岩手県ILC推進協議会【ILC Current Topics】
14〜15 ●岩手県内中小企業の景況（7月）
16 ●中央会Information
新春中央会トップセミナーの事前のご案内
中小企業組合検定試験のご案内

いわてスタートアップ推進プラットフォーム 始動

岩手県中小企業団体中央会
https://www.ginga.or.jp/

【NEXUS９月号】「 理事長就任のご挨拶 」
岩手県自動車整備商工組合
理事長
元持 雅行

この度、６月９日に開催しました第４８回通常総代会において、前任理事長千葉泰の後任として、岩手県自動車整備商工組合理事長に就任いたしました、岩手トヨペット株式会社代表取締役社長の元持雅行と申します。
岩手県中小企業団体中央会並びに関係団体の皆様には、日頃より大変お世話になっています。
就任に際し、一言ご挨拶申し上げます。
新型コロナウイルス感染症も第５類に位置づけされ、社会活動も活発になっています。半面、ロシアのウクライナ侵攻がさらに激化し、穀物輸出もロシアが規制をかけるなど、益々原材料や食料の価格高騰が続き、国民の生活に甚大な影響を及ぼしています。
こうした中、政府は労働者賃金を１０％上げるように、強く求めていますが、当組合員は、零細事業場が大半を占め、自動車ユーザーに価格転嫁できない状況が続いています。
一方、定期点検整備制度も令和２年４月に改正され、最近の自動車に装備されている運転支
援装置（自動ブレーキなど）が付いている車に、新たに電子制御装置整備作業（エーミング作業）が必要となりました。それに伴い、新たな設備投資も必要なことから、その点検を行った
際には、点検料をユーザーにご負担いただくようにお願いしているところです。
また、現在のＯＢＤ点検に加え、令和６年１０月からはＯＢＤ検査が追加になり、費用をユーザーにご負担いただきながら、工員の賃金改善を実施して参りたいと考えています。
このほか、世界的な取組であるＤＸやカーボンニュートラル及び、業界の課題である人材確保や新技術対応などの様々な課題が山積していますが、県下８１０組合員一丸となって取り組んでまいります。
このように、整備事業の組合員は、大変厳しい状況にありますが、岩手県中小企業団体中央会並びに関係団体の皆様方のご理解・ご協力が必要となりますので、今後ともご支援を賜りますようによろしくお願いします。
結びに、岩手県中小企業団体中央会並びに関係団体の皆様方の益々のご繁栄を祈念いたしま
して、就任の挨拶とさせていただきます。
1

主要記事

Topics【】

８月８日に、おおつち百年之業協同組合(大槌町)、８月１０日に協同組合マルチワークいわいずみ(岩泉町)の創立総会が開催され、２つの「特定地域づくり事業協同組合」が発足しました。
両組合は今後、岩手県知事から「特定地域づくり事業」の認定、岩手労働局への労働者派遣業の届出手続きを経て労働者派遣事業を実施する予定です。
特定地域づくり事業協同組合制度とは、人口急減地域において地域社会と地域経済の重要な担い手である「地域づくり人材（例：地域おこし協力隊卒業生や UI ターンの若者等）」が安心して活躍できる環境を整備するために、「特定地域づくり事業」の認定を受けた事業協同組合が、労働者派遣事業（無期雇用職員に限る）を届出により実施可能となるとともに、組合運営費（派遣職員と事務局の人件費等）について国及び地方自治体から財政支援を受けることができるものです。制度を活用することで安定的な雇用環境と一定の給与水準を確保した職場を作り出し、地域内外の若者等を呼び込むとともに、高度人材の採用など
により地域事業者の事業の拡大と付加価値向上を推進できるものと期待されています。

(協)マルチワークいわいずみ 創立総会 設立同意者

おおつち百年之業(協)創立総会で祝辞を述べる本会瀬川専務理事＜組合概要＞
組

合

名

おおつち百年之業協同組合

理

事

長

所

在

地

大槌町小鎚第２７地割３番地４外（ショッピングセンターマスト内）

組 合 員 数組
合員
資 格 業 種

農業、林業、水産養殖業、食料品製造業

組
合
員
事
業
所
と業務内容

・農事組合法人大槌結ゆい
・兼澤 修悟 氏
・大槌復光社協同組合
・ＭＯＭＩＪＩ株式会社
・特定非営利活動法人吉里吉里国

組

合

名

協同組合マルチワークいわいずみ

理

所

在

地

岩泉町二升石字大根１３番地（（一社）ＫＥＥＮ ＡＬＬＩＡＮＣＥ内）

組 合 員 数

佐々木

重吾

氏

５名

農業（稲作・畑作）
農業（酪農）
水産養殖業（サーモンの稚魚）
食料品製造業（鹿肉の加工）
林業（山林保全、薪割り等）
事

長

組
合
員
資 格 業 種

農業、食料品製造業、宿泊業、社会保険・社会福祉・介護事業

組
合
員
事
業
所
と業務内容

・岩泉ホールディングス株式会社
・株式会社岩泉総合観光・株式会社岩泉きのこ産業
・デイサービスセンターやすらぎ
・特定非営利活動法人クチェカ

佐々木 康幸氏

５名

食品製造業（乳飲料）、道の駅運営等
宿泊業（観光ホテル）
農業（シイタケ栽培）
高齢者介護施設
福祉施設（若者の就業支援）
2

主要記事 Topics【ものづくり補助金(第 16 次締切分)公募開始】

ものづくり補助金(第 16 次締切分)の公募開始
ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業・小規模事業者等
が複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プ
ロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。この度、16 次締切分の公募が開始されましたので事業概要についてご案内いたします。

補助上限・補助率
タイプ

補助上限

補助率

通常枠

750 万円 ～ 1,250 万円（※）

１／２（小規模事業者等 ２／３）

回復型賃上げ・雇用拡大枠

750 万円 ～ 1,250 万円（※）

２／３

デジタル枠

750 万円 ～ 1,250 万円（※）

２／３

グリーン枠

750 万円 ～ 4,000 万円（※）

２／３

3,000 万円

１／２（小規模事業者等 ２／３）

グローバル市場開拓枠（※）従業員規模により補助上限の金額が異なります。なお、グリーン枠はエントリー類型、スタンダード類型、アドバ
ンス類型があり、類型ごとに上限の金額が異なります。また、大幅な賃上げに取り組む事業者については、従業員数に応じて補助上限額をさらに最大で 1,000 万円引き上げます。

基本要件
以下の要件を全て満たす 3～5 年の事業計画を策定することが必要です。
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均 1.5％以上増加。
・事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を 毎年、地域別最低賃金＋30 円以上の水準とする。
・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均 3％以上増加。
※ 基本要件未達の場合は、返還義務が生じることがあります。回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠、
グローバル市場開拓枠は、基本要件に加えて別途追加要件があります。

公募期間
・公募開始：令和 5 年 7 月 28 日（金）17 時～
・応募締切：令和 5 年 11 月 7 日（火）17 時

・申請受付：令和 5 年 8 月 18 日（金）17 時～

よくあるご質問・注意事項
Q1：補助事業の実施場所は、採択されてから決めても良いですか？
A：補助事業がスムーズに進まない恐れがありますので、実施場所は確定している状態で応募してください。
また、採択後の交付申請時に実施場所を変更することは原則として認められていません。
Q2：国等が助成する制度との重複を含む事業は対象とならないようですが、保険診療を行なっている医療機関
や保険サービスを提供している介護事業者は申請できないのでしょうか？
A：保険診療（診療報酬・介護報酬を受ける事業）に対して補助することは、国の公金の二重支給となりますので補助対象外としておりますが、保険診療ではない自由診療やサービスのみである場合については、補助対象となります。
〇ものづくり補助金に申請するにあたり、補助事業の実施場所（工場や店舗等）を有していることが必須です。
※１ 応募申請時点で建設中の場合や土地（場所）のみを確保して建設予定である場合は対象外となります。
※２ 補助事業の実施場所が自社の所有地でない場合、交付申請までに、不動産登記事項証明書により所有権が移転していることや賃貸借契約書等により使用権が明確であることが必要です。

お問合せ先
補助金事務局
サポートセンター

ホームページ：https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html
電話番号：050-8880-4053 ※ 受付時間：10：00～17：00（土日祝日を除く）
メールアドレス：公募要領関係 monohojo@pasona.co.jp
電子申請関係 monodukuri-r1-denshi@ ml.nsw.co.jp
3

主要記事

Topics【令和５年度地域別最低賃金の答申状況】

令和５年度 地域別最低賃金の答申状況について
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和５年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。
これは、７月２８日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和５年度地域別
最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会が調査・審議して答申した結果を取りまとめたものです。
４７都道府県で、３９円～４７円の引き上げ額となり、改定額の全国加重平均額は、昨年度から４３円
増の１，００４円となる見通しです。なお本県の引き上げ額（３９円）と改定額（時給８９３円）は、全国最下位となっています。
本県の最低賃金を巡る協議は、中央審議会が示した目安通りの引き上げ額で決着したものの、使用者側と労働者側の議論は平行線をたどり、双方にとって厳しい結果となりました。使用者側は、物価高や人材のつなぎ止めに向け一定の引き上げに理解を示しつつ、原材料費やエネルギーコスト、人件費などの上昇分を価格転嫁できていないなど中小企業の厳しい現状を訴えました。一方、労働者側からは、物価上昇による生活への影響や他県との賃金格差による若年層の流出懸念の観点から引き上げを求める意見が出されました。最終的に答申では、中小企業・小規模事業者への影響が大きいとして、生産性向上に向けた支援
強化や価格転嫁対策の徹底などの政府要望が新たに盛り込まれました（要望内容は下記に記載）。
令和５年度

※1
※2

県名

ランク

目安額

青 森
岩 手
秋 田
山 形
鳥 取
高 知
佐 賀
長 崎
熊 本
大 分
宮 崎
鹿児島
沖 縄

C
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

39
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

地域別最低賃金

答申状況（Cランク抜粋）

答申された改定額【円】(※1)
898
893
897
900
900
897
900
898
898
899
897
897
896

（853）
（854）
（853）
（854）
（854）
（853）
（853）
（853）
（853）
（854）
（853）
（853）
（853）

引上げ額

目安差額

発効予定年月日(※2)

45
39
44
46
46
44
47
45
45
45
44
44
43

＋6
－
＋5
＋7
＋7
＋5
＋8
＋6
＋6
＋6
＋5
＋5
＋4

2023/10/7
2023/10/4
2023/10/1
2023/10/14
2023/10/5
2023/10/8
2023/10/14
2023/10/13
2023/10/8
2023/10/6
2023/10/6
2023/10/7
2023/10/8

括弧内の数字は改定前の地域別最低賃金額
効力発生日は答申公示後の異議の申出の状況等により変更となる可能性あり

岩手県最低賃金の改正決定に係る答申に盛り込まれた政府への要望
中小企業・小規模事業者に配慮しつつ、生産性向上を図るとともに、官公需における対応や価格転嫁対策を徹底し、賃上げの原資の確保につなげる取組を継続的に実施するよう政府に対し、以下要望する。
（１）生産性向上の支援について、可能な限り多くの企業が各種の助成金等を受給し、賃上げを実現できる
ように、生産性向上等への支援を強化すること。
（２）業務改善助成金について、最低賃金が相対的に低い地域における重点的な支援の拡充、さらに、中小企業・小規模事業者において業務改善助成金の活用を推進するため、周知徹底すること。
（３）中小企業・小規模事業者の賃上げ実現に向けて、賃上げ税制や補助金等における賃上げ企業の優遇、ものづくり補助金、事業再構築補助金等を通じた生産性向上等への支援の一層の強化に取り組むこと。
（４）価格転嫁対策については、「パートナーシップによる価格創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（令和３年１２月）等に基づき、中小企業・小規模事業者が賃上げの原資を確保できるよう、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の適切な転嫁に向けた取組を強化すること。
（５）賃金引上げに起因する就業調整の原因となる税控除や社会保険料制度の見直しを検討すること。
4

主要記事

Topics【令和 5 年度業務改善助成金のご案内】

令和５年度 業務改善助成金のご案内
厚生労働省では、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を３０円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行った場合に、その設備投資にかかった費用の一部を助成する業務改善助成金制度を設けていますので、ご案内いたします。
対象事業者● 中小企業・小規模事業者であること● 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が３０円以内であること● 解雇・賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
以上の要件を満たした事業者は、事業場内最低賃金の引き上げ計画と設備投資等の計画を立て、（工場や事務所などの労働者がいる）事業場ごとに申請いただきます。

対象となる設備投資など
経費区分
機器・設備の導入
経営コンサルティング
その他

対象経費の例・POS レジシステム導入による在庫管理の短縮
・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
国家資格者による、顧客回転率の向上を目的とした業務フロー見直し
店舗改装による配膳時間の短縮

助成対象経費の具体例は、「生産性向上のヒント集」や厚生労働省のウェブサイトに掲載されています。

助成金額の計算方法・上限額・助成率、「引き上げる労働者数」の数え方助成される金額は、生産性向上に資する設備投資等にかかった費用に一定の助成率をかけた金額と助成上限額とを比較し、いずれか安い方の金額となります。

上限額・助成率、「引き上げる労働者数」の数え方については、厚生労働省のウェブサイトをご参照ください。

注意事項●令和５年度の申請締切は 令和６年１月３１日 です。
（郵送の場合は必着）※本助成金は予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。
●過去に業務改善助成金を活用した事業者も助成対象となります。
●交付決定前に助成対象設備の導入を行った場合は助成の対象となりません。
●必ず最新の交付要綱・要領で助成要件をご確認ください。

お問合せ先・申請先●助成金についての不明点【業務改善助成金コールセンター】 TEL：0120-366-440 受付時間：平日 8:30～17:15●申請先交付申請書等の提出先は管轄の都道府県労働局雇用環境・均等部（室）です。
【岩手県労働局 雇用環境・均等室】〒020-852 岩手県盛岡市盛岡駅西通り 1-9-15 盛岡第 2 合同庁舎 5 階 TEL：019-604-3010●厚生労働省ウェブサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
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主要記事

Topics【リスキリングの現状と課題、政策の方向性】

リスキリングの現状と課題、政策の方向性
昨年１０月、政府がリスキリング支援に「５年間で１兆円」を掲げたことで急速にリスキリングへの注目が高まっています。三位一体の労働市場改革の一環として、重要政策に位置づけられているリスキリン
グについて、基本的な考え方や現状・課題、施策の方向性等についてポイントを掲載します。

１．三位一体の労働市場改革とは
経済財政運営と改革の基本方針 2023 が令和５年６月１６日に閣議決定されました。「加速する新しい資本主義 〜未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現〜」を命題に、新しい資本主義の加速の中心的役割を担う政策として、「人への投資を強化し、労働市場改革を進めることにより、物価高に打ち勝
つ持続的で構造的な賃上げを実現」が掲げられました。
三位一体の労働市場改革の指針では、『働き方は大きく変化している。「キャリアは会社から与えられるもの」から「一人ひとりが自らのキャリアを選択する」時代となってきた。』と開口一番述べられています。

２．我が国の労働市場の課題◆ 我が国の賃金水準は、長期にわたり低迷（米国は１．５２倍に対し日本は１．０５倍）◆ 働く個人の多くが受け身の姿勢で現在の状況に安住しがちである◆ 職務（ジョブ）やこれに要求されるスキルの基準も不明瞭なため、評価・賃金の客観性と透明性が十分確保されておらず、個人がどう頑張ったら報われるかが分かりにくい◆ 企業と社員の間のエンゲージメント（信頼関係）が低い◆ 転職しにくく、転職したとしても給料アップにつながりにくい◆ やる気があっても、スキルアップや学ぶ機会へのアクセスの公平性が十分確保されていない◆ 企業が人への十分な投資を行っていない間に、諸外国との賃金格差は拡大し、先進諸国間のみならず、
アジアにおける人材獲得競争でも劣後するようになってきた

３．三位一体の労働市場改革の狙い◇ 個人が生涯を通じて自らの生き方・働き方を選択でき、自らの意思で、企業内での昇任・昇給や企業外への転職による処遇改善、更にはスタートアップ等への労働移動機会の実現のために主体的に学び、報われる社会を作っていく◇ 人的資本こそ企業価値向上の鍵との認識の下、変化への対応を急ぎ、人への投資を抜本強化する◇ キャリアは会社から与えられるものから、一人ひとりが自らの意思でキャリアを築き上げる時代へと、官民の連携の下、変えていく◇ ①リスキリングによる能力向上支援、②個々の企業の実態に応じた職務給の導入、③成長分野への労働移動の円滑化、の三位一体の労働市場改革を行い、客観性、透明性、公平性が確保される雇用システ
ムへの転換を図る◇「中小・小規模企業の賃上げには労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化が不可欠である」という考
え方を社会全体で共有し、賃上げの原資を確保し、成長と“賃金上昇”の好循環を実現する価格転嫁対策を徹底する◇ 円滑な労働移動の確保等を通じ、多様なキャリアや処遇の選択肢の提供を確保◇ リスキリングなどに関する支援の充実により、経済格差が教育格差を生む負のスパイラルを断ち切り、全ての人が生きがいを感じられる社会を作る

４．三位一体の労働市場改革の主な内容
リスキリングによる能力向上支援(１)個人への直接支援の拡充
・学び直し支援策を、企業経由中心（75%）から個人経由（50%）へ
・Off-JT（大学、民間教育）での学び直しに、より重点を置く
・資格情報の認証（オープンバッジ）の活用の推奨
・高賃金、高エンプロイアビリティ分野（IT、データアナリティクス、プロジェク
トマネジメント、技術研究、営業・マーケティング、経営・企画、観光・物流など）の教育訓練給付の拡充と手続きの効率化
6

・企業経由の支援策も、必要なものは充実
・社会人の海外大学院への留学を促進（オンライン留学等）(２)日本企業の人への投資の強化(３)「人への投資」施策パッケージのフォローアップと施策見直し(４) 雇用調整助成金の見直し
・教育訓練による雇用調整は１人１日あたり 1,200 円を追加支給
・休業よりも教育訓練による雇用調整を選択しやすくする(５) デジタル分野などの認定講座の拡充
・デジタル関係講座数を 2025 年度末までに 300 講座以上に拡大(６) 給与所得控除におけるリスキリング費用控除の柔軟化
個々の企業の実態に応じた職務給の導入

成長分野への労働移動の円滑化(１)職務給の個々の企業の実態に合った導入
・日本企業と外国企業の間に存在する賃金格差の縮小を目指す
・年内に、職務給（ジョブ型人事）の事例を整理し、多様なモデルを示す(２)給与制度・雇用制度の透明性の確保
・「人的資本可視化指針」（昨年８月策定）を年内に改訂(３)職務給（ジョブ型人事）を導入している企業の導入事例
・職務給（ジョブ型人事）の導入目的、人材の配置・育成・評価方法、ポスティン
グ制度等(１)失業給付制度の見直し
・自己都合離職要件を緩和（リスキリングに取り組んでいた場合）(２)退職所得課税制度等の見直し
・勤続 20 年を境とする控除額の増額を是正(３)自己都合退職に対する障壁の除去
・厚生労働省が定める「モデル就業規則」を改正(４)求人・求職・キャリアアップに関する官民情報の共有化
・成長分野への円滑な労働移動のためキャリアアップや転職の相談に応じられる体制を整備
・ハローワークのキャリアコンサルティング部門の体制強化
・公共職業訓練制度の手続きのオンライン化、民間教育訓練事業者の業務効率化を推進(５)副業・兼業の奨励
・副業・兼業人材を受け入れる企業、送り出す企業への支援
・労働者個人が安心して移行できるトライアル環境の整備(６)厚生労働省関係の情報インフラ整備・日本版 O-NET（job tag）の機能強化と多様な属性の利用者に対する利便性の向上を図る

５．三位一体の労働市場改革に向けた中小・小規模企業等の賃上げに向けた環境整備等① 適切な価格転嫁対策や下請取引の適正化の推進② 中小・小規模企業の生産性向上支援策の推進
・ものづくり補助金、事業再構築補助金等を通じた生産性向上などへの支援の一層の強化
・サプライヤーの人材に対するリスキリング実施と中小・小規模企業向け補助金による一体的な支援③ 同一労働・同一賃金制の施行の徹底④ 女性活躍推進法の開示義務化のフォローアップ⑤ キャリア教育の充実⑥ 外国人労働者との共生の推進
・技能実習制度等の見直しについて、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の議論等を踏まえ、具体化に向けて検討を行う

６．三位一体の労働市場改革を機会と捉えるための中小企業経営のあり方について① 近い将来、必要な人材を適正な報酬でスカウト（労働移動）する時代になることから、経営戦略（社会的意義、未来構想、使命、価値）がより一層重要となる② 手作業でなければ価値を生まない業務以外は、可能な限りデジタル化、自動化する③ あらゆる支援機関を活用して、経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）を充実させる
7

主要記事

Topics【】

人材活用ガイドライン・セミナー開催
人材確保・育成・定着に関する課題解決に向け延 230 人が参加
本会では、中小企業庁より策定された「中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン」をもとに人材確保・育成・定着の課題解決を目指す「人材活用ガイドライン・セミナー」を開催しています。
全８回のうち４回を開催。２回毎の４つに区分しており、第１回と第２回は「人材戦略」、第３回と第４回は「人材確保」をメインテーマに設定し、各分野の専門家により人材課題の整理方法や改善に向けたノ
ウハウを解説。これまでの４回で延べ２３０名が聴講しました。
Ⅰ

ミッション/ビジョン/バリュー・人材戦略セミナー

第１回（７月２５日）は、第１部として東北経済産業局産業人材政策室より「人材活用ガイドライン」の概要について説明頂き、第２部ではガイドライン策定に係る検討委員も務めた(株)社会人材コミュニケーションズ
代表取締役 CEO 社長 宮島 忠文 氏より「経営戦略と人材戦略の定石～数合わせ採用からの脱却 人材戦略立案のための３ステップ～」と題して講演をいただきました。宮島氏からは、ガイドラインに沿って、経営課題と人材戦略を見直し、再構築した戦略に基づいた具体的な方策検討や実行に移すステップについて具定例を交えながら説明されるとともに、人材戦略の定石について理論に基づき丁寧に説明されました。
第２回（８月７日）は、前回同様に東北経済産業局産業人材政策室による「人材活用ガイドライン」の概要説明に続き、経済産業省等の省庁が設置する人材活用に関する研究会の各種委員を務めてきた(株)クオリティ・オブ・ライフ
代表取締役 原 正紀 氏より「就職氷河期ならぬ、採用氷河期時代の中小企業の組織戦略～VUCA 時代を切り拓く、進化した組織をつくる方法～」と題して講演をいただきました。
様々な要因により時代が変遷していく中、企業としても採用手法やターゲット、組織の在り方、考え方などを見直していく必要性と、そのための具体策について紹介されると原氏の説明に合わせてワークに挑戦
ともに、ワークを通じて理解を深めました。

Ⅱ

求人が楽になる人材確保・採用活動改善セミナー

８月２４日に開催した第３回では、第１部に岩手県立大学 高等教育推進センター／学生支援本部 准教授 高瀬 和実 氏に登壇頂き、「アフターコロナ時代の若者の就職活動の動向」と題して講演いただきました。学生の就職活動の状況や考え方などについて、データに基づいた分析と学生支援を通じて得られる学生の声との両面から説明いただくとともに、質疑応答では参加企業から挙げられた質問に丁寧に回答いただきました。第２部には、本会が受託・実施する人材確保等総合支援事業の専門家としても指導いただいているオフィスイグニッション
代表 内海 由香 氏に「習って慣れる!! 採用活動の基本をマスターするセミナー」と題して登壇いただきました。特に中小企業にとって採用が難化している現状において、採用手法やツール、考えるべき事項など採用活動をあらためて見つめ直すヒントが説明されました。
第４回（９月４日）の第１部では、本会事業を含め東北地域にて数多くの支援実績を持つオフィス 55 代表 髙木 茂
氏より「ターゲット人材が応募してくる求人票作成セミナー」と題して講演いただきました。ターゲット人材を設定する際の視点や戦略のほか、ハローワーク求人票で差をつける
ためのポイントなどが説明されました。第２部では、岩手県内で実践型インターンシップや副業支援の事業を展開する
NPO 法人 wiz. コーディネーター 八田 浩希 氏により「採用が楽になる情報発信力の強化方法」と題して講演いただきました。自社の魅力をしっかりと伝えるための採用ブランデ
ィング手法や自社 HP を含めたオウンドメディアの見直し、ターゲット人材の設定について説明（髙木氏）活用策等について若者目線を踏まえ説明いただきました。
●１０月４日と１８日は「魅力的な職場環境づくり」がメインテーマです。
人材の確保と定着の両方に効果的な内容ですので、ぜひご参加ください。
詳細・お申込みは QR コードか URL から（ https://www.ginga.or.jp/2023/06/29/11822/ ）
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主要記事

Topics【】

被災組合等販路開拓支援事業 採択決定
本会では、東日本大震災や台風被害、さらには新型コロナウイルス感染の拡大・流行等により大きく影響を受けた県内の中小企業組合が、経済活動の推進を図るにあたり、組合又は組合員の新たな取引先や販路を開拓するための展示会等への出展活動や需要喚起を図る取組等に対して支援する被災組合等販路開拓支援事業を実施しております。今年度は８月１８日(金)まで公募を行い、下記４件を採択いたしました。
組合名

所在地

テーマ

岩手県菓子工業組合

盛岡市

地域資源を活用した製品及び作り手の発信強化

協同組合宮古スタンプ会

宮古市組合が行う販売促進事業「スクラッチくじイベント」の実施

宮古市末広町商店街振興組合

宮古市「ぽっきり市」の開催にかかる広告宣伝活動

岩泉まつたけ事業協同組合

岩泉町

生マツタケ等の商談会出展販売及び新商品開発にかかる需要動向調査の実施

いわてスタートアップ推進プラットフォーム 始動
地域経済の新たな担い手となる起業家やその予備軍を継続的に生み出すことを目指し、「いわてスター
トアップ推進プラットフォーム」が設立されました。このプラットフォームは、起業に係る教育、情報提供、マッチング支援の提供など、県内の産学官金の関係者が連携を強化し、県内における起業や起業家の成長を支援するもので、今年度は、今後の取り組みに係る検討のほか、支援ノウハウ向上に資するセミナーの開催、ＨＰの開設、情報交換会などを開催する予定となっています。
８月１０日には、プラットフォームのキックオフミーティングがプラザおでってにて開催され、事例紹介として、一関工業高等専門学校に在学しながら起業し地域課題の解決を通じて活躍の場を広げている２名が登壇しました。はじめに、Creo creators 代表／磐井 AI 株式会社 代表取締役 CEO 菊地 佑太 氏により、『学生の強みを活かした事業創造と経営戦略 ～「僕たちにしか創れないものがある」と信じて～』と題して、起業までの軌跡や、クラウドファンディングによる資金調達、学内での雇用創出などについて説明されるとともに、積極的に生成 AI を活用することにより、「社会人経験がない」という学生の弱みを補いつつ、効率的に業務を行っていることが紹介されました。
続いて、岩手県政策メンター（若者活躍分野）も務める Next IWATE 代表 上野 裕太郎 氏により『NextIWATE が目指す「地域協創」と「学生人材育成」～学生活躍の創出と若者支援の重要性～』と題して、高齢者のデジタル支援や学生視点での企業 PR など地域課題解決を図るためのコンサルタント事業と、学生のチャレンジを支援する「コブシプロジェクト」について紹介。上野氏からは、様々な事業・取り組みにチャレンジしたい
学生は多く存在しており、そのような学生は、チャレンジするためのきっかけと、状況に応じた支援・情報を必要としていることが述べられました。
当プラットフォームにおける今後の取組については、県ＨＰで随時情報発信される予定です。
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フォトセッション時の様子

キックオフミーティングの概要と開催報告（県ＨＰ）

主要記事 Topics【岩手県中小企業組合士会総会/中小企業 DX 特集】

岩手県中小企業組合士会 通常総会・研修会 開催
岩手県中小企業組合士会（似内裕司会長、会員５８名）は、
８月２５日(金)、岩手県民会館(トーサイクラシックホール岩手)にて、第２８回通常総会を開催し、会員約２０名が出席しました。
議事では、上程された全３議案が原案通り満場一致により可決承認。中小企業組合士として新たに２名が認定されたほか、昨年１０月に青森市で開催された「東北・北海道ブロック中小企業組合士研修交流会」の参加状況などについて報告がされました。また、今年度の事業計画では、北海道
旭川市で１０月に開催される同ブロック中小企業組合士研
修交流会の案内や、資質向上のためのスキルアップ研修会へ参加勧奨などの説明がされ、今年度はさらなる中小企業
組合士の普及推進と活動領域の拡大と資質向上のため、中央会と連携して各種事業を展開することとしました。

通常総会(議案審議)の様子

通常総会終了後には、組合士研修交流会を開催。高田松原商業開発協同組合 事務局長 菅原香氏（岩手県中小企業組合士会 副会長）に「アバッセたかたオープンまでの軌跡」としてご講演をいただきました。平成２３年
東日本大震災の津波により共同店舗「リプル」が流失。陸前高田市の震災復興事業の一環となる共同店舗施設再建に向け、平成２９年４月に「アバッセたかた」が開業にこぎつけるまでの様々な出来事と、それを乗り越えるための思いを述べられました。参加者は熱心に耳を傾けていました。

連
載

中小企業
DX 特集

講演を行う菅原香氏

デジタル活用のために変えるべきは・・・

デジタル化を進めているが、思ったよりも成果が出ない―― そんな悩みはありませんか？
生産性向上の必須項目として挙げられるのが「デジタル化」ですので、導入に対する期待は大きいと思います。もしアナログ体質の企業が「デジタル活用」の段階まで進むことができれば、業務内容改善から新事業展開まで、大きく変革をもたらす可能性を秘めており、国内の中小企業でも成功事例が数多く出てきています。一方で、冒頭挙げたような声が聞こえてくるのが現状です。では、何がその差を生むのでしょうか。
その答えの 1 つは「ルールを変えられたか」ということです。
例えば、「紙帳簿で管理していたものを Excel で管理することにした」「受注方法を FAX からメールに変更した」。これらは確かにデジタルツールを使っていますが、「ただ使っているだけ」です。Excel にして、業務フローに何か変化はあったのでしょうか。メールで受信したものを、印刷して社内共有していないでしょうか。これでは単なる「手段の置き換え」であって、生産性が上がっていないことが分かると思います。
また、社内の「見える化」を進めていながら、従前どおりの「共有会議」をしているとすると、既知の事項を共有するための会議は、冗長なプロセスになっていることが分かります。
多くの企業の多くのルールが、今般のような便利なデジタルツールが無い時代に、当時の制約に合わせて策定されたものです。言うならば「その方法しか無かった」ときに作られたルールなのです。時代が進み、当時の制約が既に解決されているにも関わらず従前のルールの下で業務を行うことは、「アナログ」ではなく「ルール」が変革を妨げる要因になります。
「デジタル活用」を目指している経営者の皆さん、ぜひ「ツールの導入」と「ルールの変更」を並行して行うことを考えてみてください。
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主要記事

Topics【会員組合トピックス】

会員組合トピックス
岩手県板金工業組合「建築板金日本一」を県副知事に報告

８月８日(火)、岩手県板金工業組合（浅沼勝徳理事長）は、県庁を表敬訪問し、本年２月に静岡県で開催された第４５回全国
建築板金競技大会に当組合から派遣した粒来雄貴選手（有限会社粒来板金工業 専務取締役（洋野町））が厚生労働大臣賞(１位)を受賞したことを菊池哲岩手県副知事に報告しました。
本競技大会は、一般社団法人日本建築板金協会が主催。将来の建築板金を担う若手の後継者の発掘と育成を図るため、その技能を発表し、技術力を競技・研鑽させることを目的としています。
１枚の銅板を用い 4 時間で製図から加工までを行い、その寸法精度や仕上がりの美しさを競うものです。
表敬訪問では、浅沼工業組合理事長からのあいさつの後、粒来選手より大会での苦労や周囲への感謝な
どの報告があり、大会で実際に製作したティッシュボックスを菊池副知事に見ていただきました。
副知事は、賞賛の言葉とともに、板金は基盤技術の一つ、このような作品で業界の魅力を伝え、ものづ
くりを支える人材の確保につなげてほしいと激励しました。

岩手県印刷工業組合「メディア・ユニバーサル・デザイン」セミナーを開催

８月９日(水)、岩手県印刷工業組合（菊池忠彦理事長）は、本会の中小企業事業再生・再チャレンジ支援事業を活用し、「メディア・ユニバーサル・デザイン」に関するセミナーを開催しました。セミナーには、組合員のほか、関連事業者等
４０名が参加しました。
ＮＰＯ法人メディア・ユニバーサル・デザイン協会理事の小粥将直氏ほかを講師に行われた当セミナーでは、視覚障害をもった方でも認識しやすいフォントや色調配置等について、実例を交えた解説が行われました。
受講者は、今後の印刷業の事業継続のため新たなデザイン
手法を習得しようと熱心に聴講していました。

ノースジャパン素材流通協同組合

セミナーの様子「財務分析」研修会を開催

８月９日(水)、ノースジャパン素材流通協同組合(鈴木信哉
理事長)は、本会の組合強化育成事業を活用し、「財務分析」
をテーマに研修会を開催しました。
研修では、
財務リスク研究所株式会社 代表取締役 横山 悟
一氏が講師を務め、財務諸表の読み方の基礎知識のほか、財務指標を活用して経営判断を行うための財務分析の手法を事
例を交えて解説しました。
その後、出席者は実在する企業の貸借対照表と損益計算書を用いた財務分析をグループワーク形式で行い、財務指標の解釈について議論するとともに、講師に疑問点を質問するな
ど、決算書を実務に活かす方法について理解を深めました。
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研修会の様子主要記事 Topics【中小企業者向け設備導入支援制度のご案内】

中小企業者向け設備導入支援制度のご案内
公益財団法人いわて産業振興センターでは、県内の中小企業の皆様が必要とする機械・設備（中古設備を含む）を当センターが購入し、長期・低利で貸与する「設備貸与制度」を行っています。制度の概要は以下のとおりです。詳細は、センターのホームページをご確認ください。
制度の概要
県内に事業所・工場を有する中小企業

対象企業（企業組合・協業組合を含む）
３年～１０年

貸付期間（導入設備耐用年数上限）

貸付限度額（消費税含）

貸与額の１０％

利息（最終返還時に返済）

１００万円～１億円

年率１．１０％～１．６０％

連帯保証人

自社で使用する事業用の設備

対象設備

保証金

（固定金利）（建物を除く）※ 運賃・取り付け工事は貸付の対象となりますが、建物部分・基礎工事は対象外です。一部、対象とならない業種・設備がありますのでセンターにお問い合わせください。
※ 貸付期間や貸付限度額などが優遇される場合があります。詳しくはセンターにお問い合わせください。
※ この案内は、令和５年４月現在のものであるため、内容等を変更する場合があります。

制度利用のメリット〇 公的制度で信頼性があり、安心してご利用いただけます。
設備導入後も専門家派遣などの支援制度を活用し経営のバックアップをいたします。
〇 原則無担保で、資金調達力を確保しつつ設備投資が実現できます。
金融機関の融資枠や信用保証協会の保証枠とは別枠のため運転資金やその他資金調達にも余裕ができます。
〇 低利で資金調達できます。
当制度は年利１．１％～１．６％です。
〇 長期でご利用いただけます。
当制度の返済期間は、法定耐用年数により３～１０年です。

制度利用のフローと申込方法

申
込
書
提
出

書
類
審
査

現
地
調
査

貸
付
審
査

保
証
金
納
入

貸
付
決
定

検試機
収運械
引転納
渡 入

デ
ィ
ー
ラ
ー
へ
支
払

元償
金還
均
等
払
い

（支
所払
有完
権了
移
転
）

ホームページから申込用紙をダウンロードし必要事項を記入のうえ、添付書類を添えて、センターに郵送もし
くは直接ご持参ください。

お問合せ先
公益財団法人 いわて産業振興センター 総務金融部 金融支援室〒020-0857 盛岡市北飯岡 2-4-26 先端技術センター２階
ＴＥＬ：019-631-3821（直通） ＦＡＸ：019-631-3830 Ｅメール：joho@joho-iwate.or.jp
ホームページ：https://www.joho-iwate.or.jp/setsubi
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主要記事

Topics【ILC Current Topics】

岩手県ＩＬＣ推進協議会【 ILC Current Topics （第 25 号） 】

ＫＥＫ と ＣＥＲＮ がＩＬＣテクノロジーネットワークに関する協定を締結しました
国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の実現に向けては、現在、国内外の研究者によって、国際協働による研究開発や政府間協議に向けた取組が進められており、このうち研究開発に関しては、高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）とＩＬＣ国際推進チーム（ＩＤＴ）の主導により、ＩＬＣの研究開発に関する国際的な枠組み「ＩＬＣテクノロジーネットワーク」の構築が進められています。
ＩＬＣは技術的完成度が高い計画とされていますが、建設着手までに解決すべき技術課題のうち、重要な事項に関する研究開発について、国際協力により推進する研究所間ネットワークが「ＩＬＣ
テクノロジーネットワーク」です。
先般、７月７日、ＫＥＫと欧州原子核研究機構（ＣＥＲＮ）との間で、初めて「ＩＬＣテクノロ
ジーネットワーク」に関する協定への署名が行われました。この協定では、ヨーロッパにおける中心的な素粒子物理学の研究施設であるＣＥＲＮがＩＬＣの研究開発に協力するとともに、ヨーロッパの他の研究機関のハブとしての役割を果たすこととされています。
ＫＥＫでは、今後、米国などの他の研究機関とも同様の協定を締結し、ＩＬＣテクノロジーネッ
トワークの枠組みを広げていきたいとしています。
※ 詳細はＫＥＫのＨＰをご覧ください。

＜ 参 考 ＞○ ＩＬＣ国際推進チーム（ＩＤＴ）
ILC International Development Team の略。２０２０年８月に、国際将来加速器委員
会（ＩＣＦＡ）が設立したもの。
○ 欧州原子核研究機構（ＣＥＲＮ）
１９５４年、ヨーロッパの１２か国によって「Science for Peace（平和のための科学）」を掲げ設立されたもの。現在の加盟国は２３か国。
【ＫＥＫ ＨＰ】＜ ＫＥＫとＣＥＲＮ、国際リニアコライダー研究開発に関する協定に署名 ＞
https://www.kek.jp/ja/topics/2023070801100/(KEK HP)

13岩手県内中小企業の景況
１ . 全 国 の景 況

【2023 年７月分情報連絡員レポート】（ 全 国 中 小 企 業 団 体 中 央 会 令 和 5年 8月 25日 発 表 ）７ 月 の Ｄ Ｉ は 多 く の 指 標 が 前 月 比 低 下 。物 価 高 騰 に よ り 消 費 者 の 節 約 志 向 が 高 ま っ た こ と や 、燃料 コ ス ト の 上 昇 に よ り 、小 売 業 や 運 送 業 と い っ た 非 製 造 業 を 中 心 に 景 況 感 は 悪 化 。エ ネ ル ギ ー・原
材 料 価 格 上 昇 分 の 価 格 転 嫁 が 遅 れ て い る こ と や 人 手 不 足 の 問 題 に よ り 、大 部 分 の 業 種 で 収 益 力 の 低
下 が 見 ら れ る 。世 界 経 済 の 減 速 や 、エ ネ ル ギ ー・原 材 料 価 格 の 更 な る 上 昇 も 懸 念 さ れ 、先行 き の 不安感が拭えない。

２ ．景 況 天 気 図 （ 県 内 ） …令 和5年 6⽉ と令 和 5年7⽉ のDI比 較
天気図の見方…各景況項目について「増加」「好転」業種割合から「減少」「悪化」業種割合を引いた値をもとに作成。ただし、在庫数量はプラスの場合は雨、マイナスの場合は晴れの方向を表す。

30 以上

10～29

△9～9

△10～△29△30～△49△50 以下DI（Diffusion Index）とは、景気動向指数や景気判断指数と呼ばれており、景気動向を早期に把握するために使われる指標である。
「増加・上昇・好転」といったプラス回答の比率から「減少・低下・悪化」というマイナス回答の比率を差し引いた指数のこと。

３ ． 全 産 業 （ 県 内 ） … 令 和 4 年 7 ⽉ 〜 令 和 5 年 7 ⽉ DI 推 移 （売 上 ⾼ ・ 収 益 ・ 資 ⾦ 繰 ・ 景 況）
○ 情 報 連 絡 員 数 54 名・回 答 者 数 48 名・回 答 率 88.9％
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-30
-35
-40
-45
-50
-55
7月

8月

9月

令和 5 年７⽉ＤＩ《

10月

11月

◆…売上 -2

12月

1月■…収益 －29

14

2月

3月

▲…資金繰り －19

4月

5月

×…景況 －19

6月

》

7月

【情報連絡員レポート】
４ ． 各 業 種 の 概況（県内）…令和 5 年７月分
◇パ ン 製 造 業◇食 肉 小 売 業

依然として原材料等の引き上げが続き、これま

イベント等が再開し始め、ホテルや飲食店への納での販売価格への転嫁による売上増加分は吹き飛⼊が回復してきた。また、梅⾬明けとともに食⾁小び、収益には結びついていない状況である。

売店も回復基調にある。⼀方で、豚枝⾁産業は乱高◇め ん 類 製 造 業

下が激しく仕⼊れ調達に厳しい日が続いている。

お⼟産品の売上はコロナ前に戻りつつあるが、◇各 種 商 品 小 売業

お中元商戦は非常に厳しい売上の結果だった。値

売上・客数ともに昨年を下回った。昨年は地域の上げの影響か⽣活防衛なのか、贈り物の慣習も無プレミアム商品券利用期限であり、その反動と思わくなりつつある状況である。

れる。⾏動制限がなくなり、レジャーも兼ねて内陸◇一 般 製 材 業

方⾯へ出かける事が増え、地域圏外への消費が流出

新設住宅着工⼾数は、昨年の同期と⽐較して若している影響が大きいと感じている。

⼲増加に転じたが、製材品の動きは依然として鈍◇商 店 街（一 関 市）

く回復しない。製材品の価格は、ウッドショック

仕⼊価格の上昇に伴い、小売価格が上昇していで値上がりした価格が元に戻りつつある。今後、る。仕⼊値上がり分を充分に小売価格に転嫁でき

燃油価格、電気料⾦の高騰が、⽣産経費に与えるないという声もある。

影響が懸念される。

◇飲 食 業◇生 コ ン ク リ ー

ト 製 造 業

７⽉前半は梅⾬の影響やＳＬの運航終了で売上

⽣コンの販売価格については、前⽉より上昇しが心配されたが、後半は梅⾬明けと夏休みに⼊り

た地域もみられる。出荷量は、⼀部地域を除き前

親子連れやスポーツ関係の方が多く来店し、平日

年同⽉に⽐べて減少し、県全体では前年⽐６割程の売上も良く昨年よりも少し上回ることができ度の水準にとどまった。

た。人⼿不⾜ではあるがアルバイトを⼊れながら◇⾦ 属 製 品 製 造業

対応していきたい。

工場稼働率・⼿持ちの仕事量は⽐較的高水準を◇建 物 サ ー ビ ス

業

維持できているものの、各社への⾒積依頼数につ特段大きな動きは無く単発の⼊札対応中であり、いては、極めて低水準のまま推移している。電人件費・資材費の高騰分を価格に転嫁させたいが、⼒・資材価格の値上がりにより収益が圧迫される

顧客の予算は微増に止まっている感がある他、競合中で、徐々にではあるが、工場加工費が上昇しつ

他社との価格競争もあるため転嫁しきれていない。

つあるものの、未だに値上がり分をカバーできて◇土 木 工 事 業いる状況からは程遠い。
◇野 菜 ・ 果 実 卸

公共工事の⼟⽊は競争が厳しく落札困難な状況
売 業である。受注件数は若⼲多いが１件あたりの⾦額

上旬では概ね天候が順調に推移したため⼊荷もが小さいため売上高の増加を目指していく。

安定したが中旬から日本各地の豪⾬などにより⼊◇土 木 工 事 業

荷が不安定となった。期間の後半はお盆に向けての原材料費高騰等により経費が増えた分、その分果実の⼊荷が増加してきたため果実類の取扱量がの転嫁である値上げも調査機関が迅速に認めてく持ち直してきた。

れることも大きい。今までより価格の上昇に対応◇水 産 物 卸 売 業

しやすいためスピード重視で臨みたい。

前⽉に引き続き、全部⾨において取扱量・取扱◇塗 装 工 事 業

⾦額ともに前年同⽉を上回った。このまま取扱量

塗装・資材の高騰に加え、連日の高温が続いてが増え、価格も安定していくことを期待したい。

いるため、建築塗装のメインである屋根塗装があ◇酒 ・ 調 味 料 小

まりの暑さで苦慮している。

売 業

イベントや会合が⾏われるようになり、ホテルや◇倉 庫 業

飲食店への酒類の納⼊は回復している。観光客も増事業の全体収⼊は、前年並みの収⼊となった。

え、賑わいをみせていることは酒類の納⼊への追い

退職者への退職⾦が発⽣したが、この分を除けば風になっている。

倉庫各扉への警備センサー脱着工事費用により、前年費用を若⼲上回る結果となった。
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中央会

Information

新春中央会トップセミナーの事前のご案内
恒例となっております新春中央会組合トップセミナーを、下記日程にて開催いたします。

■ 開催日

令和６年１月１１日（木） １４：３０～（予定）■ 開催場所

ホテルメトロポリタン盛岡ニューウイング（盛岡駅前北通２－２７）

現在、記念講演を含めたプログラムについて調整中です。また、新年交賀会につきましても開催する方向で調整を進めております。詳細が決まり次第ご案内させていただきます。
新年の門出にふさわしいセミナーとして、皆様のご期待に添えるよう企画を進めてまいりますので、ぜひ
日程のご確認をいただきますようお願い申し上げます。

中小企業組合検定試験のご案内
中小企業組合士は、中小企業組合検定試験に合格し、かつ組合等での実務経験が３年以上ある方に与えられる資格です（全国中小企業団体中央会により認定）。検定試験の内容は、事務局運営をスムーズに行うために必要な基礎的、実務的知識について行われます。現在、全国で 2,986 名（令和５年６月１日現在）の方が、中小企業組合士として組合はもちろん、商工組合中央金庫、中小企業団体中央会等それぞれの分
野で活躍しています。今年度の試験概要は以下のとおりです。
■中小企業組合検定試験概要
試験科目

組合会計、組合制度、組合運営

試験日

令和５年１２月３日（日）試験地

札幌・青森・仙台・秋田・郡山・水戸・東京・長野・静岡・名古屋・神戸・松江・広島・山口・高松・福岡・大分・宮崎・浦添

受験料6,600 円(消費税込み) ※一部科目免除者については、5,500 円（二科目受験）、4,400 円（一科目受験）

受験申込

令和５年度中小企業組合検定試験受験申込サイトからお申し込みください

願書受付期間

令和５年９月１日（金）～ １０月２０日（金）合格発表

令和６年３月１日（金）岩手県中小企業団体中央会

主要日誌（令和５年８月分）

中央会 主な実施事業等
8 月 23 日

中央会第２回理事会

関係機関・団体主催行事への出席等
8月1日

岩手地方最低賃金審議会 第３回本審

8 月 24 日

エネルギー・環境、工業合同専門委員会(全国中央会)

8月8日

岩手地方最低賃金審議会 第４回本審

8 月 24 日

いわて高等教育地域連携プラットフォームキックワーキンググループ

8月9日

いわて女性の活躍促進連携会議

8 月 24 日

第１回岩手県健康経営実践支援会議

8 月 10 日

いわてスタートアップ推進プラットフォームキックオフミーティング

8 月 25 日

金融専門委員会(全国中央会)

8 月 21 日

岩手地方最低賃金審議会 特別小委員会

8 月 28 日

発明協会・県警合同セミナー

8 月 21 日

岩手県 ILC 推進協議会 公開講演会

8 月 28 日

県北広域産業力強化促進事業費補助金審査会

8 月 22 日

商業、サービス業合同専門委員会(全国中央会)

8 月 28 日

税制専門委員会(全国中央会)

8 月 23 日

労働専門委員会(全国中央会)

8 月 29 日

総合専門委員会(全国中央会)

8 月 24 日

岩手地方最低賃金審議会 第５回本審
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