答 申 第3 7 号

平成 26 年 10 月 31 日

兵庫県知事

井戸敏三

様

情報公開・個人情報保護審議会会長

中川丈久

保有個人情報の不開示決定に係る異議申立てに対する決定について（答申）平成 26 年６月９日付け諮問第 29 号で諮問のあった下記の保有個人情報に係る標記のことについて、別紙のとおり答申します。

記

異議申立人が任意入院したときに第三者が相談した記録

（別紙）
答
第１

申

審議会の結論
本件異議申立てに係る保有個人情報開示請求において、兵庫県知事（以下「実施機関」という。）が保有個人情報の存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否すること（以下「存否応答拒否」という。）により不開示としたことは妥当である。
第２１

諮問の経緯・対象公文書の特定
保有個人情報の開示請求
平成 26 年３月 19 日付けで、異議申立人は、個人情報の保護に関する条例（平成８年兵庫県条例第 24 号、以下「条例」という。）第 14 条の規定により、実施機関に対して、保有個人情報の開示を請求した（以下「本件開示請求」という。）。

２

実施機関の決定平成 26 年３月 31 日、実施機関は、本件開示請求に対し、開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、条例第 16 条第２号及び同条第７号に該当する不開示情報を開示することになるとの理由で、条例第 19 条に基づき当該保有個人情報を存否応答拒否し、不開示決定処分（以下「本件処分」という。）を行った。

３

異議申立て
平成 26 年６月２日付けで、異議申立人は、行政不服審査法（昭和 37 年法律第 160 号）第６条の規定により、本件処分を不服として、実施機関に対して異議申立てを行った（以下「本件異議申立て」という。）。

４

異議申立ての対象公文書
本件異議申立ての対象となったのは、異議申立人の「精神保健福祉相談・訪問記録」のうち、平成 18 年 12 月及び平成 19 年１月当時、異議申立人が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第 21 条の規定に基づく任意入院（以下「任意入院」という。）を行ったことに関して、異議申立人の姉が実施機関と相談した内容が記録されたもの（以下「本件対象公文書」という。）である。
1

５

諮問
平成 26 年６月９日、実施機関は、条例第 42 条の規定により、情報公開・個人情報保護審議会（以下「審議会」という。）に対して、本件異議申立てに対する決定について諮問した。

第３１

異議申立人の主張要旨
異議申立ての趣旨
本件処分を取り消し、全部開示の処分を行うべきである。

２

異議申立ての理由
異議申立人が異議申立書、意見書及び口頭による意見陳述において述べた本件異議申立ての理由は、下記(1)、(2)の目的を果たすため、不開示とされた文書の全部開示を求めるものである。
(1) 実施機関は、不開示とする理由の説明を何度も変更し、その根拠が不明であり、公正・公平が本当に担保できているのか疑問を感じるため。
(2) 平成 19 年に異議申立人が行った任意入院に至るいきさつに疑義があり、当時姉が異議申立人に関して実施機関とどのような話をしていたのかを知るため。

第４実施機関の説明の要旨
実施機関が意見書及び口頭による理由説明において述べた不開示の理由は、以下のとおり要約される。
１

条例第 16 条第２号の該当性について
本件対象公文書には、異議申立人以外の個人から相談された内容を記録することがあり、これを開示することは、異議申立人以外の第三者の正当な利益を害すると認められる。
また、精神保健福祉相談業務においては、相談者に関して第三者から実施機関に直接相談を受ける場合があるが、その際の相談内容や相談があった事実の有無は秘密にすべきものであり、相談者を含む他者に答えることはなく、本件においても異議申立人の姉からの相談の有無等について、異議申立人に明らかにすることはないため、本件について異議申立人は知りうる立場にないことから、条例第 16 条第２号の不開示情報に該当する。

２

条例第 16 条第７号の該当性について
2

本件対象公文書は、他の者に知られないことを前提として行う精神保健福祉相談の記録であり、相談者以外の者に開示されることとなると、実施機関への相談がされなくなる等、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、条例第 16 条第７号の不開示情報に該当する。
３

条例第 19 条の該当性について
本件開示請求は、開示請求者以外の個人にかかる相談記録について開示を求めるものであり、その存否を答えること自体が条例第 16 条第２号及び同条第７号の不開示情報を開示することになるため、条例第 19 条に該当する。

４

結論
以上のとおり、本件処分に何ら違法又は不当な点はなく、適法かつ妥当なものである。

第５審議会の判断審議会は、異議申立人の主張、実施機関の説明及び審議会に提出された資料等を精査した結果、次のように判断する。
１

条例第 19 条の趣旨
条例第 19 条は、「開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。」と規定している。同条は、対象公文書の存否を答えることで、条例第 16 条各号の不開示情報の規定により保護しようとしている法益が損なわれることを防止する趣旨である。

２

条例第 16 条第２号該当性について
実施機関は、本件対象公文書の存否を明らかにすることが条例第 16 条第２号及び同条第７号の不開示情報を開示することになると主張しているため、まず、条例第 16 条第２号の該当性について検討する。
条例第 16 条第２号は、開示請求者以外の個人情報であって、開示請求者以外の個人を識別することができるもののうち、開示することにより、開示請求者以外の者の正当な利益を害すると認められるものを不開示情報と定めている。まず、開示請求者以外の個人情報への該当性について判断し、次に、正当な利益の侵害への該当性について判断する。
3

(1) 開示請求者以外の個人情報の該当性について
本件対象公文書は、異議申立人の姉が実施機関に相談することがあった場合に、異議申立人の精神保健福祉相談・訪問記録の中に記録されるものであるが、これは、異議申立人の姉からの相談に基づき作成されるものであり、異議申立人の姉の個人情報としての性格を有するものであるため、その中に異議申立人の個人情報が含まれるとしても、異議申立人の姉の個人情報に該当する。
(2) 正当な利益の侵害の該当性について精神保健福祉相談業務の内容や本件公文書の性格を考えると、本件対象公文書を明らかにすることは、異議申立人の姉が異議申立人に関して実施機関に行った相談の有無を明らかにすることになるが、当該情報は異議申立人に開示されることを想定しないものであり、異議申立人に知られることを望まない情報であると考えられる。
また、実施機関の説明によ ると 、精 神保 健福 祉相 談業務においては 、第三者からの相談を受ける際に、相談内容や相談を受けた事実の有無を他者に答えることはなく、本件においても異議申立人に、異議申立人の姉からの相談の有無に関することを明らかにしたことはないと主張しており、その説明に不自然な点はないことから、当該情報を異議申立人が知りうる立場にあることが明らかであるとは言えないため、本件公文書は存否を明らかにすることにより本人開示請求者以外の個人の正当な利益を侵害するおそれがあるものに該当する。
３

条例第 16 条第７号該当性について
次に条例第 16 条第７号の該当性について検討する。
条例第 16 条第７号は、県の機関が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものを不開示情報と定めている。
まず、県の機関が行う事務又は事業に関する情報の該当性について判断し、次に、当該事務又は事業の適正な遂行への支障の該当性について判断する。
(1) 県の機関が行う事務又は事業に関する情報の該当性について
本件公文書は、異議申立人について、異議申立人以外の第三者から実施機関に相談があれば作成するものであり、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第 47 条に基づき実施機関が行う事務であるため、県の機関が行う事務又は事業に関する情報に該当する。
4

(2) 事務又は事業の適正な遂行への支障の該当性について(1)の精神保健福祉相談においては、一般的に、相談者以外の特定の第三者から行われる相談の有無を相談者に明らかにしないことを前提にして行われるものであり、相談の有無を明らかにすることにより、相談内容の秘密保持を原則とした相談者との信頼関係が損なわれ、相談者が実施機関に相談を行うことを躊躇する等、精神保健福祉相談事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
４

存否応答拒否による不開示情報の妥当性について
以上のことから、本件対象公文書は、実施機関がその存否を答えるだけで条例第 16 条第２号及び同条第７号の不開示情報を開示することになるため、条例第 19 条に基づき存否応答拒否により不開示決定を行ったことは妥当である。

５結論
以上のことから、「第１審議会の結論」のとおり判断する。

5

（参考）
審年

月

議の経日

過
経

過

平成 26 年６月９日

・諮問書の受領

平成 26 年７月４日

・諮問庁から意見書を受領

平成 26 年７月 22 日

・異議申立人から意見書を受領

平成 26 年９月 10 日

・実施機関の職員から意見聴取

第１部会（第 27 回）

・審議

平成 26 年 10 月 22 日

・異議申立人から意見聴取

第１部会（第 28 回）・審議

平成 26 年 10 月 31 日

・答申

主に調査審議に関与した委員
情報公開・個人情報保護審議会
部会長

井上

典之委

員

内橋一郎

委

員

吉浩

委

員

園田委

員

山下申

第１部会

寿和良6