保安規定の変更と原子炉設置許可との整理表（原子力科学研究所）
原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）
第１編

総 則

目

（変更なし）

次

第１章

通則

第１条

～

第３条

原子炉設置変更許可申請書の記載（変更なし）

（定義）

共通編

第４条

この規定において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるとこ

ろによる。

第４条

9．試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品 ・本部組織の「安全・核セキュリティ統括部」を「安全・質管理に必要な体制の整備に関する事項(1) 「職員等」とは、職員及び職員に準ずる者として機構と雇用関係にある者をいう。

6.2(2) 「部長」とは、保安管理部長、工務技術部長、放射線管理部長、研究炉加速器技術部長、

6.2.1 一般

バックエンド技術部長、臨界ホット試験技術部長及び原子力施設検査室長をいう。

人的資源(1)保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものに(3) 「部長等」とは、部長及び部に準ずる組織の長をいう。なお、安全管理部長及び契約部するために必要とする要員を明確にし、保安に係長は含まれない。
(4) ～（変更なし）

第２章

保安管理体制組織及び職務理部」に組織改正するため【第 3 号の「安全・核セキュリティ統括部長」を「安全管理部長」に名称変更する。原子炉設置変更許可申請書との整合は図られており、変更は妥当。】

る組織体制を確保する。

共通編

第６条第１項

9．試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品 ・本部組織の「安全・核セキュリティ統括部」を「安全・質管理に必要な体制の整備に関する事項

（組織）
第６条

核セキュリティ統括本部」及びその下部組織の「安全管(32) （変更なし）

第５条

第１節

変更の妥当性

原子炉施設の保安に関する組織は別図第１のとおりとする。

２ 機構の本部組織（以下「本部」という。）は、統括監査の職、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長及び契約部長をいう。

6.2

人的資源

6.2.1 一般
(1)保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものに

核セキュリティ統括本部」及びその下部組織の「安全管理部」として組織改正するため【原子炉設置変更許可申請書との整合は図られており、変更は妥当。
】

するために必要とする要員を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
（職務）
第７条

原子炉施設の保安に関する各職位と職務は次のとおりとする。

(1) 理事長は、原子炉施設に係る保安に関する業務を総理する。

共通編

第７条第 1 項

9．試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品・本部（監査プロセスを除く。）の管理責任者を「安全・質管理に必要な体制の整備に関する事項

核セキュリティ統括本部担当理事」に変更するため(2) 統括監査の職は、原子炉施設の品質マネジメント活動に係る内部監査の業務を行う。

6.2(3) 管理責任者は、原子炉施設の品質マネジメント活動に関する業務の責任者として、品質

6.2.1 一般

人的資源

・本部組織の「安全・核セキュリティ統括部」を「安全・核セキュリティ統括本部」及びその下部組織の「安全管マネジメント活動に必要なプロセスの確立、実施及び維持に係る業務、理事長への品質マ(1)保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものに

ネジメント活動の実施状況及び改善の必要性に係る報告並びに原子炉施設の安全確保にするために必要とする要員を明確にし、保安に係

・「施設安全課長」の職務を「品質保証課長」に移管する対する認識の高揚に係る業務を行う。なお、管理責任者は、監査プロセスにおいては統括る組織体制を確保する。

ため理部」に組織改正するため【第 3 号の本部（監査プロセスを除く。）の管理責任者を監査の職、本部（監査プロセスを除く。）においては安全・核セキュリティ統括本部担当
Ⅰ－1

保安規定の変更と原子炉設置許可との整理表（原子力科学研究所）
原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

原子炉設置変更許可申請書の記載

理事、研究所においては原子力科学研究所担当理事とする。

「安全・核セキュリティ統括部長」から「安全・核セキ(4) 安全・核セキュリティ統括本部長は、安全・核セキュリティ統括本部担当理事とし、そュリティ統括本部担当理事」に変更し、変更後の第 4 号の職務を誠実に遂行する。同本部長は、理事長を補佐し、第６号に規定する本部としてのとして新たに安全・核セキュリティ統括本部長の職務を指導、支援活動及び機構内の総合調整を統理する。また、保安上必要な場合は、理事長へ規定するとともに、変更前の第 5 号の安全・核セキュリの意見具申及び理事長指示に基づく必要な措置を講ずる。

ティ統括部長の職務を変更後の第 6 号として安全管理部(5) 原子力科学研究所担当理事は、理事長を補佐し、研究所の原子炉施設の保安に係る業務長の職務に変更する。また、変更前の第 11 号の施設安全課長の職務を削除し第 14 号の品質保証課長の職務としてを統理する。
(6) 安全管理部長は、研究所の原子炉施設における品質マネジメント活動に関して行う指導、移管するとともに、これらの変更に伴う号番号の繰り下支援及び機構内の総合調整の業務、本部の品質マネジメント活動に係る業務並びに中央安げを行うものである。組織全体で原子炉施設の保安に関全審査・品質保証委員会の庶務に関する業務を行う。

する職務は維持され、原子炉設置変更許可申請書と整合(7) 契約部長は、原子炉施設の保安に関する調達業務を行う。

は図られており、変更は妥当。】(8) 所長は、研究所における原子炉施設に係る保安活動を統括する。
(9) 原子力施設検査室長は、第 16 条の２に定める独立検査の検査責任者として、事業者検査に関する業務を行う。
(10) 保安管理部長は、所長を補佐し、原子炉施設に関する保安活動及び品質マネジメント活動に係る調整業務を行うとともに、第 11 号から第 14 号（第 12 号に掲げる施設管理者が行う業務を除く。）に掲げる業務を統括する。併せて、施設管理統括者として、第 12 号に掲げる施設管理者が行う業務を統括する。
(11) 安全対策課長は、研究所における安全文化の育成・維持活動並びに保安管理部長が行う統括に関する庶務の業務及び放射線業務従事者等の教育訓練に係る事務に関する業務を行う。
(12) 危機管理課長は、非常の場合に講ずべき措置の事務及び異常時の通報に関する業務並びに施設管理者として、原子力科学研究所の共通施設の保守に関する業務を行う。
(13) 核物質管理課長は、周辺監視区域の境界の管理及び周辺監視区域内の保安措置に関する業務を行う。
(14) 品質保証課長は、研究所における関係法令及び規定の遵守に係る事務、原子炉施設に関する保安活動の統括に係る事務、原子炉施設に関する品質マネジメント活動の統括に係る事務並びに原子炉施設等安全審査委員会及び品質保証推進委員会の庶務に関する業務を行う。
(15) ～
２(39) （変更なし）

この規定に定める保安活動及び品質マネジメント活動と前項に掲げる者との関連は、別表第３に示すとおりとし、各職位は、品質マネジメントの考えのもとに各自が所掌する保安活動の業務を実施する。

３

同一の原子炉施設が複数の施設管理統括者によって分担管理されている場合における当該施設の保安管理のとりまとめは、特に定めのない限り、本体施設の施設管理統括者が行う。

４

変更の妥当性施設管理者の業務の一部を行わせるため分任施設管理者を置くことができ、分任施設管理Ⅰ－2

保安規定の変更と原子炉設置許可との整理表（原子力科学研究所）
原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

原子炉設置変更許可申請書の記載変更の妥当性者に係る業務等は、次のとおりとする。
(1) 分任施設管理者が行う保安管理の業務のとりまとめは、施設管理者が行う。
(2) 分任施設管理者及びその業務の範囲は、所長が指定する。
５

同一の原子炉施設が複数の施設管理者によって運転されている場合における運転のとり
まとめは、本体施設の施設管理者が行う。保守についても、これを準用する。

第８条
第２節
第３章

第 10 条～～

第４節（変更なし）（変更なし）

品質マネジメント計画（品質マネジメント計画）
第 17 条

第 17 条第２条に係る保安活動のための品質マネジメント活動を実施するに当たり、次のとおり品質マネジメント計画を定める。

・本部組織の「安全・核セキュリティ統括部」を「安全・核セキュリティ統括本部」及びその下部組織の「安全管理部」として組織改正（ただし、5.5.2 の管理責任者については「安全・核セキュリティ統括本部担当理事」に、6.1 の資源の確保及び 6.2.1 の一般については「安全・核セキュリティ統括本部長」及び「安全管理部長」に変更）
するため
・本部（監査プロセスを除く。）の管理責任者を「安全・核セキュリティ統括本部担当理事」に変更するため【以下に記載のとおり、安全・核セキュリティ統括部長に係る変更及び本部の管理責任者に係る変更を行うものである。組織全体で原子炉施設の保安に関する職務は維持され、原子炉設置変更許可申請書と整合は図られており、変更は妥当。】

Ⅰ－3

原子力科学研究所原子炉施設保安規定
原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）【品質マネジメント計画】
1.

目的（変更なし）

新旧対照表（第１編

総則）

原子炉設置変更許可申請書の記載変更の妥当性共通編
9．試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に
関する事項

2.

適用範囲（変更なし）

3.

定義（変更なし）

4.

品質マネジメントシステム

4.1

一般要求事項（変更なし）

4.2

文書化に関する要求事項

4.2.1

一般（変更なし）

4.2.2

品質マニュアル（変更なし）

4.2.3

文書管理

(1) 保安に係る各組織は、品質マネジメントシステムで必要とされる文書を管理し、次の事項を含め、不適切な使用又は変更を防止する。ただし、記録となる文書

4.2.3 文書管理
(1) 保安に係る組織は、品質マネジメントシステムで必要とされる文書を管理し、不適切な使用又は変更を防止する。

は、「4.2.4 記録の管理」に規定する要求事項に従って管理する。
a) 文書の組織外への流出等の防止
b) 品質マネジメント文書の発行及び改定に係る審査の結果、当該審査の結果に基づき講じた措置並びに当該発行及び改定を承認した者に関する情報の維持(2) 安全管理部長は、本部の「文書及び記録管理要領」を定め、所長は、「原子力科(2) 保安に係る組織は、適切な品質マネジメント文書が利用できるよう、次に掲

学研究所文書及び記録の管理要領」を定め、部長は、各部の文書及び記録の管げる管理の方法を定めた手順を作成する。これには、文書改定時等の必要な時

・「安全・核セキュリティ統括部

理要領を定め、次に掲げる業務に必要な管理の手順を規定する。

に当該文書作成時に使用した根拠等の情報が確認できることを含む。

長」を「安全管理部長」に変更

a) 発行前に、適切かどうかの観点から文書の妥当性をレビューし、承認する。

a) 発行前に、適切かどうかの観点から文書の妥当性をレビューし、承認する。

する。

b) 文書は定期的に改定の必要性についてレビューする。また、改定する場合は、

b) 文書は定期的に改定の必要性についてレビューする。また、改定する場合は、文書作成時と同様の手続で承認する。
c) 文書の妥当性のレビュー及び見直しを行う場合は、対象となる実施部門の要員を参加させる。

文書作成時と同様の手続で承認する。
c) 文書の妥当性のレビュー及び見直しを行う場合は、対象となる実施部門の要員を参加させる。

d) 文書の変更内容の識別及び最新の改定版の識別を確実にする。

d) 文書の変更内容の識別及び最新の改定版の識別を確実にする。

e) 該当する文書の最新の改定版又は適切な版が、必要なときに、必要なところでe) 該当する文書の最新の改定版又は適切な版が、必要なときに、必要なところ使用可能な状態にあることを確実にする。

で使用可能な状態にあることを確実にする。

f) 文書は、読みやすくかつ容易に識別可能な状態であることを確実にする。

f) 文書は、読みやすくかつ容易に識別可能な状態であることを確実にする。

g) 品質マネジメントシステムの計画及び運用のために組織が必要と決定した外g) 品質マネジメントシステムの計画及び運用のために組織が必要と決定した外部からの文書を明確にし、その配付が管理されていることを確実にする。

部からの文書を明確にし、その配付が管理されていることを確実にする。
Ⅰ－4

4.2.3 文書管理 (2)原子力科学研究所原子炉施設保安規定
原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）h) 廃止文書が誤って使用されないようにする。また、これらを何らかの目的で保持する場合には、適切に識別し、管理する。

新旧対照表（第１編

総則）

原子炉設置変更許可申請書の記載変更の妥当性h) 廃止文書が誤って使用されないようにする。また、これらを何らかの目的で保持する場合には、適切に識別し、管理する。

i) 文書の改定時等の必要な時に文書作成時に使用した根拠等が確認できるよう
にする。
4.2.4

記録の管理

4.2.4 記録の管理(1) 保安に係る各組織は、要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの効果(1) 保安に係る組織は、要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの効果的運用の証拠を示すために作成する記録の対象を明確にし、管理する。

的運用の証拠を示すために作成する記録の対象を明確にし、管理する。また、(2) 安全管理部長は、本部の｢文書及び記録管理要領｣を定め、所長は、｢原子力科学研究所文書及び記録の管理要領」を定め、部長は、各部の文書及び記録の管理要領を定め、次に掲げる管理の手順を規定する。
a)

記録は、読みやすく、容易に識別可能かつ検索可能とする。
(2) 保安に係る組織は、記録の識別、保管、保護、検索の手順、保管期間及び廃棄に関する管理の方法を定めた手順を作成する。

記録の識別、保管、保護、検索の手順、保管期間及び廃棄に関する管理を行

4.2.4 記録の管理 (2)・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安全管理部長」に変更
する。

う。
b)
5.

記録は、読みやすく、容易に識別可能かつ検索可能とする。

経営者等の責任5.1

経営者の関与（変更なし）

5.2

原子力の安全の重視（変更なし）

5.3

品質方針（変更なし）

5.4

計

5.5

責任、権限及びコミュニケーション

画（変更なし）

5.5.1

責任及び権限（変更なし）

5.5.2

管理責任者

(1) 理事長は、監査プロセスにおいては統括監査の職、本部（監査プロセスを除く。）
においては安全・核セキュリティ統括本部担当理事、研究所においては原子力

5.5.2 管理責任者(1) 理事長は、保安活動の実施部門の長、監査プロセスの長を管理責任者として、 5.5.2 管理責任者 (1)また本部（監査プロセスを除く。）は管理者の中から管理責任者を任命する。

科学研究所担当理事を管理責任者とする。
(2) 管理責任者は、与えられている他の責任と関わりなく、それぞれの領域において次に示す責任及び権限をもつ。
a) 品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立、実施及び維持を確実にする。
b) 品質マネジメントシステムの実施状況及び改善の必要性の有無について、理事

・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安全・核セキュリティ(2) 管理責任者は、与えられている他の責任と関わりなく、それぞれの領域において次に示す責任及び権限を持つ。
a) 品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立、実施及び維持を確実にする。
b) 品質マネジメントシステムの実施状況及び改善の必要性の有無について、理Ⅰ－5

統括本部担当理事」に変更する。

原子力科学研究所原子炉施設保安規定

新旧対照表（第１編

原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）長に報告する。
c) 組織全体にわたって、安全文化を育成し、維持することにより、原子力の安全を確保するための認識を高めることを確実にする。
d) 関係法令を遵守する。
5.5.3

管理者（変更なし）

5.5.4

内部コミュニケーション（変更なし）

5.6
6.

原子炉設置変更許可申請書の記載

資源の確保

理事長、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長、契約部長、原子力科学研究所担当理事、所長及び部長は、保安活動に必要な次に掲げる資源を明確にし、それぞれ事長に報告する。
c) 組織全体にわたって、安全文化を育成し、維持することにより、原子力の安全を確保するための認識を高めることを確実にする。
d) 関係法令を遵守する。

6.資源の運用管理
6.1 資源の確保
保安に係る組織は、保安活動に必要な次に掲げる資源を明確にし、それぞれの権限及び責任において確保する。

の権限及び責任において確保する。
(1) 人的資源（要員の力量）(2) インフラストラクチャ（個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体系）(2) インフラストラクチャ（個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体系）(3) 作業環境(3) 作業環境(4) その他必要な資源(4) その他必要な資源

人的資源

6.2.1

一般

(1) 理事長、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、原子力科学研究所担当理事、所長、部長及び課長は、原子力の安全を確

・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安全・核セキュリティ長」に変更する。

6.2 人的資源
6.2.1 一 般
(1) 保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。

6.2.1 一般 (1)・「安全・核セキュリティ統括部

実なものにするために必要とする要員を明確にし、保安に係る組織体制を確保

長」を「安全・核セキュリティする。

統括本部長」及び「安全管理部(2) 保安に係る各組織の要員には、業務に必要な教育・訓練、技能及び経験を判断の根拠として、力量のある者を充てる。
(3) 外部へ業務を委託することで要員を確保する場合には、業務の範囲、必要な力量を明確にすることを確実にする。
6.2.2

6.1 資源の確保

統括本部長」及び「安全管理部(1) 人的資源（要員の力量）

6.2

変更の妥当性マネジメントレビュー（変更なし）

資源の運用管理6.1

総則）

力量、教育・訓練及び認識(1) 部長は、要員の力量を確保するために、教育・訓練に関する管理要領を定め、保安活動の重要度に応じて、次の事項を確実に実施する。
a) 保安に係る業務に従事する要員に必要な力量を明確にする。

(2) 保安に係る組織の要員には、業務に必要な教育・訓練、技能及び経験を判断の根拠として、力量のある者を充てる。
(3) 外部へ業務を委託することで要員を確保する場合には、業務の範囲、必要な力量を明確にすることを確実にする。
6.2.2 力量、教育・訓練及び認識
保安に係る組織は、要員の力量を確保するために、保安活動の重要性に応じて、次の事項を着実に実施する。
a) 保安に係る業務に従事する要員に必要な力量を明確にする。
Ⅰ－6長」に変更する。

原子力科学研究所原子炉施設保安規定

新旧対照表（第１編

原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）総則）

原子炉設置変更許可申請書の記載b) 必要な力量を確保するための教育・訓練又はその他の処置を行う。

b) 必要な力量を確保するための教育・訓練又はその他の処置を行う。

c) 教育・訓練又はその他の処置の有効性を評価する。

c) 教育・訓練又はその他の処置の有効性を評価する。

d) 要員が、品質目標の達成に向けて自らが行う業務のもつ意味と重要性の認識及d) 要員が、品質目標の達成に向けて自らが行う業務の持つ意味と重要性の認識及び原子力の安全に自らどのように貢献しているかを認識することを確実にす

び原子力の安全に自らどのように貢献しているかを認識することを確実にする。

る。

e) 要員の力量及び教育・訓練又はその他の処置についての記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。

変更の妥当性e) 要員の力量及び教育・訓練又はその他の処置についての記録を作成し、管理する。

(2) 理事長は、監査員の力量について、「原子力安全監査実施要領」に定める。
6.2.2 力量、教育・訓練及び認識(3) 安全管理部長は、本部における原子力の安全に影響を及ぼす業務のプロセスを(3)

明確にし、(1)項の a)から e)に準じた管理を行う。

・「安全・核セキュリティ統括部
6.3

インフラストラクチャ（変更なし）

長」を「安全管理部長」に変更
する。

6.4
7.

作業環境（変更なし）

業務の計画及び実施

7.1

業務の計画

(1) 所長及び部長は、原子炉施設ごとに運転管理、施設管理、核燃料物質の管理等（保安規定に基づく保安活動）について業務に必要なプロセスの計画又は要領（二次7. 業務の計画及び実施
7.1 業務の計画(1) 保安に係る組織は、原子炉施設ごとに運転管理、施設管理、核燃料物質の管理等について業務に必要なプロセスの計画を策定する。

文書）を表 4.2.1 のとおり策定する。
(2) 所長、部長及び課長は、業務に必要なプロセスの計画又は要領（二次文書）に基(2) 保安に係る組織は、個別業務の計画と、品質マネジメントシステムのその他のづき、個別業務に必要な計画（三次文書：マニュアル、手引、手順等）を作成しプロセスの要求事項と整合（業務の計画を変更する場合を含む。）を確保する。

て、業務を実施する。
(3) 上記(1)､(2)の業務の計画は、品質マネジメントシステムのその他のプロセスの要
求事項と整合性（業務の計画を変更する場合を含む。）を確保する。
(4) 所長、部長及び課長は、業務の計画の策定及び変更（プロセス及び組織の変更（累積的な影響が生じ得るプロセス及び組織の軽微な変更を含む。）を含む。）に当た(3) 保安に係る組織は、業務の計画の策定及び変更に当たっては、次の事項のうち該当するものについて個別業務への適用の程度とその内容を明確にする。

っては、次の事項のうち該当するものについて個別業務への適用の程度とその内容を明確にする。
a) 業務の計画の策定又は変更の目的及びそれによって起こり得る結果（原子力の安a) 業務の計画の策定又は変更の目的及びそれによって起こり得る結果（原子力の全への影響の程度及び必要な処置を含む。）

安全への影響の程度及び必要な処置を含む。）b) 業務・原子炉施設に対する品質目標及び要求事項b) 業務・原子炉施設に対する品質目標及び要求事項c) 業務・原子炉施設に特有なプロセス及び文書の確立の必要性、並びに資源の提供

c) 業務・原子炉施設に特有なプロセス及び文書の確立の必要性、並びに資源の提の必要性
d) 業務・原子炉施設のための使用前事業者検査等、検証、妥当性確認、監視及び測定並びにこれらの合否判定基準

供の必要性
d) 業務・原子炉施設のための事業者検査、検証、妥当性確認、監視及び測定並びにこれらの合否判定基準
Ⅰ－7

原子力科学研究所原子炉施設保安規定

新旧対照表（第１編

原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）e) 業務・原子炉施設のプロセス及びその結果が要求事項を満たしていることを実証するために必要な記録（4.2.4 参照）(5) 業務の計画は、個別業務の運営方法に適した形式で分かりやすいものとする。
(6) 安全管理部長、契約部長は、本部において原子炉施設の保安活動を支援するその総則）

原子炉設置変更許可申請書の記載変更の妥当性e) 業務・原子炉施設のプロセス及びその結果が要求事項を満たしていることを実証するために必要な記録(4) 保安に係る組織は、業務の計画を、個別業務の運営方法に適した形式で分かりやすいものとする。

7.1 業務の計画 (6)

他業務がある場合、該当する業務のプロセスを明確にし、上記(1)から(5)項まで

・「安全・核セキュリティ統括部に準じて業務の計画を策定し、管理する。

長」を「安全管理部長」に変更
する。

7.2

業務・原子炉施設に対する要求事項に関するプロセス（変更なし）

7.3

設計・開発（変更なし）

7.4

調達（変更なし）

7.5

業務の実施（変更なし）

7.6

監視機器及び測定機器の管理（変更なし）

8.

評価及び改善8.1

一般

8. 評価及び改善
8.1 一 般(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、次の事項のた(1) 保安に係る組織は、必要となる監視測定、分析、評価及び改善のプロセスを「8.2めに必要となる監視測定、分析、評価及び改善のプロセスを「8.2 監視及び測定」

監視及び測定」から「8.5 改善」に従って計画し、実施する。なお、改善のプロ・「安全・核セキュリティ統括部から「8.5 改善」に従って計画し、実施する。なお、改善のプロセスには、関係

セスには、関係する管理者等を含めて改善の必要性、方針、方法等について検討

長」を「安全管理部長」に変更

する管理者等を含めて改善の必要性、方針、方法等について検討するプロセスをするプロセスを含む。

する。

8.1 一

般 (1)

含む。
a)

業務に対する要求事項への適合を実証する。

b)

品質マネジメントシステムの適合性を確実にする。

c)

品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。

(2) 監視測定の結果は、必要な際に、要員が利用できるようにする。
8.2

監視及び測定8.2.1

組織の外部の者の意見(2) 監視測定の結果は、必要な際に、要員が利用できるようにする。
8.2 監視及び測定
8.2.1 組織の外部の者の意見(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、品質マネジ(1) 保安に係る組織は、品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況の測定

8.2.1 組織の外部の者の意見 (1)メントシステムの成果を含む実施状況の測定の一つとして、原子力の安全を確の一つとして、原子力の安全を確保しているかどうかに関して組織の外部の者

・「安全・核セキュリティ統括部保しているかどうかに関して組織の外部の者がどのように受けとめているかにがどのように受けとめているかについての情報を外部コミュニケーションによ長」を「安全管理部長」に変更

ついての情報を外部コミュニケーション（7.2.3 参照）により入手し、監視すり入手し、監視する。

する。

る。
Ⅰ－8

原子力科学研究所原子炉施設保安規定
原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）(2) この情報は、分析し、マネジメントレビュー等による改善のための情報に反映
する。
8.2.2

内部監査（変更なし）

8.2.3

プロセスの監視及び測定

新旧対照表（第１編

総則）

原子炉設置変更許可申請書の記載変更の妥当性(2) 保安に係る組織は、前項で得られた情報を分析し、マネジメントレビュー等
による改善のための情報に反映する。

8.2.3 プロセスの監視及び測定(1) 理事長、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、品(1) 保安に係る組織は、品質マネジメントシステムのプロセスの監視及び測定を

質マネジメントシステムのプロセスの監視及び測定を行う。この監視及び測定行う。この監視及び測定の対象には機器等及び保安活動に係る不適合について(1)の対象には機器等及び保安活動に係る不適合についての強化すべき分野等に関の強化すべき分野等に関する情報を含める。また、監視及び測定の方法には、

・「安全・核セキュリティ統括部

する情報を含める。また、監視及び測定の方法には、次の事項を含める。

次の事項を含める。

長」を「安全管理部長」に変更

a) 監視及び測定の時期a) 監視及び測定の時期する。

b) 監視及び測定の結果の分析及び評価の方法b) 監視及び測定の結果の分析及び評価の方法(2) これらの実施に当たり、保安活動の重要度に応じて、保安活動指標を用いる。

8.2.3 プロセスの監視及び測定(2) 保安に係る組織は、プロセスの監視及び測定の実施に当たり、保安活動の重要度に応じて、保安活動指標を用いる。

(3) これらの方法は、プロセスが計画どおりの結果を達成する能力があることを実証するものとする。
(4) 所長、部長及び課長は、プロセスの監視及び測定の状況について情報を共有し、その結果に応じて、保安活動の改善のために、必要な処置を行う。
(5) 計画どおりの結果が達成できない又は達成できないおそれがある場合には、当該プロセスの問題を特定し、適切に、修正及び是正処置を行う。

(3) 保安に係る組織は、プロセスの監視及び測定の方法により、プロセスが計画
どおりの結果を達成する能力があることを実証するものとする。
(4) 保安に係る組織は、プロセスの監視及び測定の状況について情報を共有し、その結果に応じて、保安活動の改善のために必要な処置を行う。
(5) 保安に係る組織は、計画どおりの結果が達成できない又は達成できないおそれがある場合には、当該プロセスの問題を特定し、適切に、修正及び是正処置
を行う。

8.2.4
8.3

検査及び試験（変更なし）

不適合管理

8.3 不適合管理

8.3 不適合管理

安全管理部長、所長は、不適合の処理に関する管理（関連する管理者に不適合を報告

・「安全・核セキュリティ統括部

することを含む。）の手順及びそれに関する責任と権限を、本部は「不適合管理並びに是長」を「安全管理部長」に変更

正及び未然防止処置要領」に、研究所は｢原子力科学研究所不適合管理及び是正処置並びする。

に未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、業務・原子炉(1) 保安に係る組織は、業務・原子炉施設に対する要求事項に適合しない状況が放8.3 不適合管理 (1)、(2)、(4)、(6)

施設に対する要求事項に適合しない状況が放置され、運用されることを防ぐため

置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実に・「安全・核セキュリティ統括部に、それらを識別し、管理することを確実にする。

する。

長」を「安全管理部長」に変更(2) 保安に係る組織は、不適合の処理に関する管理の手順及びそれに関する責任と権限を定め、これを管理する。
(2) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、次のいずれか(3) 保安に係る組織は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。

の方法で不適合を処理する。
a) 不適合を除去するための処置を行う。

a) 不適合を除去するための処置を行う。
Ⅰ－9

する。

原子力科学研究所原子炉施設保安規定
原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

新旧対照表（第１編

総則）

原子炉設置変更許可申請書の記載

b) 不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影響をb) 不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影響評価し、当該業務や機器等の使用に関する権限をもつ者が、特別採用によって、を評価し、当該業務や機器等の使用に関する権限を持つ者が、特別採用によっその使用、リリース(次工程への引渡し)又は合格と判定することを正式に許可すて、その使用、リリース（次工程への引渡し）又は合格と判定することを正式る。

に許可する。

c) 本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。

c) 本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。

d) 外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には、その不適合d) 外部への引渡後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には、その不適合による影響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
(3) 不適合を除去するための処置を施した場合は、要求事項への適合性を実証するための検証を行う。
(4) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し、管理す変更の妥当性による影響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
(4) 保安に係る組織は、不適合を除去するための処置を施した場合は、要求事項への適合性を実証するための検証を行う。
(5) 保安に係る組織は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し、管理する。

る（4.2.4 参照）。
(5) 所長は、原子炉施設の保安の向上を図る観点から、事故故障等を含む不適合をその内容に応じて、｢原子力科学研究所不適合管理及び是正処置並びに未然防止処置要領｣に定める不適合の公開の基準に従い、情報の公開を行う。
(6) 安全管理部長は、前項の情報の公開を受け、不適合に関する情報をホームページに公開する。
8.4

データの分析及び評価

8.4 データの分析及び評価(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、品質マネジメ(1) 保安に係る組織は、品質マネジメントシステムの適切性及び有効性を実証する

8.4 データの分析及び評価 (1)ントシステムの適切性及び有効性を実証するため、また、品質マネジメントシス

ため、また、品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善の可能性を評価

・「安全・核セキュリティ統括部

テムの有効性の継続的な改善の可能性を評価するために、適切なデータを明確にするために、適切なデータを明確にし、それらのデータを収集し、分析する。こ長」を「安全管理部長」に変更

し、それらのデータを収集し、分析する。この中には、監視及び測定の結果からの中には、監視及び測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の関連情報源かする。

得られたデータ及びそれ以外の不適合管理等の情報源からのデータを含める。

らのデータを含める。

(2) 前項のデータの分析及びこれらに基づく評価を行い、次の事項に関連する改善のための情報を得る。
a) 組織の外部の者からの意見の傾向及び特徴その他分析より得られる知見（8.2.1(2) 保安に係る組織は、前項のデータの分析及びこれらに基づく評価を行い、次の事項に関連する改善のための情報を得る。
a) 組織の外部の者からの意見の傾向及び特徴その他分析より得られる知見

参照）b) 業務・原子炉施設に対する要求事項への適合性(8.2.3 及び 8.2.4 参照)b) 業務・原子炉施設に対する要求事項への適合性c) 是正処置の機会を得ることを含む、プロセス及び原子炉施設の特性及び傾向c) 是正処置の機会を得ることを含む、プロセス及び原子炉施設の特性及び傾向(8.2.3 及び 8.2.4 参照)d) 供給者の能力（7.4 参照）
8.5

改善

8.5.1

継続的改善

理事長、管理責任者、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課d) 供給者の能力
8.5 改 善8.5.1 継続的改善
保安に係る組織は、品質方針、品質目標、監査結果、データの分析、是正処置、
Ⅰ－10

8.5.1 継続的改善
・「安全・核セキュリティ統括部

原子力科学研究所原子炉施設保安規定

新旧対照表（第１編

原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）総則）

原子炉設置変更許可申請書の記載変更の妥当性

長は、品質方針、品質目標、監査結果、データの分析、是正処置、未然防止処置及び未然防止処置及びマネジメントレビューを通じて、品質マネジメントシステムの有長」を「安全管理部長」に変更

マネジメントレビューを通じて、品質マネジメントシステムの有効性を向上させるた

効性を向上させるために継続的に改善する。

する。

めに継続的に改善する。
8.5.2

是正処置等

8.5.2 是正処置等

8.5.2 是正処置等

安全管理部長、所長は、不適合等の是正処置の手順（根本的な原因を究明するため

・「安全・核セキュリティ統括部の分析に関する手順を含む。）に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止長」を「安全管理部長」に変更

処置要領」に、研究所は｢原子力科学研究所不適合管理及び是正処置並びに未然防止処する。

置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、検出された(1) 保安に係る組織は、検出された不適合及びその他の事象（以下「不適合等」と不適合及びその他の事象（以下「不適合等」という。）の再発防止のため、原子いう。）の再発防止のため、原子力の安全に及ぼす影響に応じて、不適合等の原因

・「安全・核セキュリティ統括部

力の安全に及ぼす影響に応じて、不適合等の原因を除去する是正処置を行う。

を除去する是正処置を行う。

長」を「安全管理部長」に変更(2) 是正処置の必要性の評価及び実施について、次に掲げる手順により行う。
a) 不適合等のレビュー及び分析（情報を収集及び整理すること並びに技術的、人(2) 是正処置の必要性の評価及び実施について、次に掲げる手順により行う。

8.5.2 是正処置等 (1)、(6)する。

a) 不適合等のレビュー及び分析的、組織的側面等を考慮することを含む。）
b) 不適合等の原因（関連する要因を含む。）の特定b) 不適合等の原因の特定

c) 類似の不適合等の有無又は当該不適合等が発生する可能性の明確化

c) 類似の不適合等の有無又は当該不適合等が発生する可能性の明確化d) 必要な処置の決定及び実施d) 必要な処置の決定及び実施e) とった是正処置の有効性のレビューe) とった是正処置の有効性のレビュー(3) 必要に応じ、次の事項を考慮する。

(3) 必要に応じ、次の事項を考慮する。

a) 計画において決定した保安活動の改善のために実施した処置の変更

a) 計画において決定した保安活動の改善のために実施した処置の変更

b) 品質マネジメントシステムの変更

b) 品質マネジメントシステムの変更(4) 原子力の安全に及ぼす影響が大きい不適合（単独の事象では原子力の安全に及ぼす影響の程度は小さいが、同様の事象が繰り返し発生することにより、原子(4) 原子力の安全に及ぼす影響が大きい不適合に関しては、根本的な原因を究明するための分析に関する手順に従い、分析を実施する。

力の安全に及ぼす影響の程度が増大するおそれのあるものを含む。）に関しては、根本的な原因を究明するための分析の手順に従い、分析を実施する。
(5) 全ての是正処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。

(5) 全ての是正処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する。
(6) 保安に係る組織は、前項までの不適合等の是正処置の手順（根本的な原因を究明するための分析に関する手順を含む。）を定め、これを管理する。

(6) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、複数の不適(7) 保安に係る組織は、複数の不適合等の情報について、必要により類似する事象

合等の情報について、必要により類似する事象を抽出し、分析を行い、その結を抽出し、分析を行い、その結果から共通する原因が認められた場合、適切な処果から共通する原因が認められた場合、適切な処置を行う。

置を行う。

8.5.3

未然防止処置8.5.3 未然防止処置

8.5.3 未然防止処置

安全管理部長、所長は、他の原子炉施設等から得られた知見を保安活動に反映する

・「安全・核セキュリティ統括部ために未然防止処置の手順に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処長」を「安全管理部長」に変更
Ⅰ－11

原子力科学研究所原子炉施設保安規定

新旧対照表（第１編

原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）総則）

原子炉設置変更許可申請書の記載置要領」に、研究所は｢原子力科学研究所不適合管理及び是正処置並びに未然防止処置

変更の妥当性する。

要領｣及び「原子力科学研究所水平展開要領」に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、原子力施設(1) 保安に係る組織は、原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見を収集

及びその他の施設の運転経験等の知見（核燃料物質の使用等に係る技術情報をし、起こり得る不適合の重要度に応じて、次に掲げる手順により適切な未然防・「安全・核セキュリティ統括部含む。）を収集し、起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げる手順により、止処置を行う。

長」を「安全管理部長」に変更

未然防止処置を行う。この活用には、得られた知見や技術情報を他の原子炉設する。

置者と共有することも含む。
a) 起こり得る不適合及びその原因についての調査

a) 起こり得る不適合及びその原因についての調査b) 不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価b) 不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価c) 必要な処置の決定及び実施c) 必要な処置の決定及び実施

d) とった未然防止処置の有効性のレビューd) とった未然防止処置の有効性のレビュー(2) 全ての未然防止処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する(4.2.4 参照)。

8.5.3 未然防止処置 (1)(2) 全ての未然防止処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する。
(3) 保安に係る組織は、前項までの未然防止処置の手順を定め、これを管理する。

Ⅰ－12

原子力科学研究所原子炉施設保安規定

新旧対照表（第１編

原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）総則）

原子炉設置変更許可申請書の記載変更の妥当性区分

計画段階（Plan）

実施段階

（Do）

評価段階

（Check）

改善段階

（Act）

共通編

図 4.1

9．試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に

・本部組織の「安全・核セキュ関する事項

リティ統括部」を「安全・核セ
キュリティ統括本部」及びその

国民（規制当局）

原子力安全・規制要求 等

・申請に関する
説明
・その他説明原子力規制検査

不適合の重要度に応じて報告4. 品質マネジメントシステム
4.1

一般要求事項下部組織の「安全管理部」に組織改正するため

理事長【「安全・核セキュリティ統括部

らの組織への適用を明確にする。また、保安活動の各プロセスにおいて次の事長」を「安全管理部長」に変更

項を実施する。

するとともに記載の適正化を行a) プロセスの運用に必要な情報及び当該プロセスにより達成される結果を明確うものである。原子炉設置変更

にする。
管理責任者
（本部，監査プロセス，原子力科学研究所）

4.2 文書化に関する要求事項（文書の承認、記録の作成）

5.1 経営者の関与
5.2 原子力の安全の重視
5.3 品質方針

5.4 計画
5.5 責任,権限及びコミュニケーション

6.2 人的資源

8.2.2 内部監査
8.2.3 プロセスの監視及び測定

5.6 マネジメントレビュー
8.5.1 継続的改善(4) 保安に係る各組織は、品質マネジメントシステムに必要なプロセス及びそれb) プロセスの順序及び相互関係（組織内のプロセス間の相互関係を含む。
）を明
確にする。
c) プロセスの運用及び管理のいずれもが効果的であることを確実にするために、必要な保安活動の状況を示す指標（該当する安全実績指標を含む。以下d) プロセスの運用並びに監視及び測定に必要な資源及び情報が利用できる体制を確保する（責任及び権限の明確化を含む。）。
e) プロセスの運用状況を監視及び測定し、分析する。ただし、監視及び測定することが困難な場合は、この限りでない。
f) プロセスについて、業務の計画どおりの結果を得るため、かつ、有効性を維持するために必要な処置（プロセスの変更を含む。）を行う。
g) プロセス及び組織を品質マネジメントシステムと整合のとれたものにする。
h) 意思決定のプロセスにおいて対立が生じた場合には、原子力の安全が確保されるように適切に解決する。これにはセキュリティ対策と原子力の安全に係

原子力科学研究所各部課長

6.3 インフラストラクチャ
6.4 作業環境

7.3 設計・開発

7.1 業務の計画
7.2 業務・原子炉施設等に対する要求事項に関するプロセス

7.4 調 達7.5 業務の実施

7.6 監視機器及び測定機器の管理

8.2.4 検査及び試験
8.3 不適合管理
8.5.2 是正処置等
8.5.3 未然防止処置

廃止措置管理、運転管理、保守管理、核燃料物質の管理、放射性廃棄物の管理、放射線管理、非常の場合に講ずべき措置

安全管理部長，契約部長

8.2.1 組織の外部の者の意見

8.3 不適合管理
8.5.2 是正処置等
8.5.3 未然防止処置

8.4 データの分析及び評価

統括監査の職「保安活動指標」という。）並びに判断基準及び方法を明確にする。

る対策とが互いに与える潜在的な影響を特定し、解決することを含む。
i) 健全な安全文化を育成し、維持するための取組を実施する。

図 4.1 品質マネジメントシステム体系図
図 4.2 品質マネジメントシステムプロセス関連図（変更なし）
Ⅰ－13

許可申請書と整合は図られており、変更は妥当。】

原子力科学研究所原子炉施設保安規定

新旧対照表（第１編

原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

原子炉設置変更許可申請書の記載

表 4.2.1 品質マネジメントシステム文書
関連条

項目

文書名

承認者

文書番号

原子力科学研究所原子炉施設

ュアル及び核燃料物質使用施設等品

理事長

4.2.3

文書管理

4.2.4

記録の管
理

文書及び記録管理要領

4.2
QS-A01

原子力科学研究所文書及び記保安管理部の文書及び記録の所長(科)QAM-420

保安管理部長(科保)QAM-420

管理要領
放射線管理部文書及び記録の放射線管理部長(科放)QAM-420

工務技術部文書及び記録の管工務技術部長研究炉加速器技記録の管理要領術部長

臨界ホット試験技術部の文書

臨界ホット試験及び記録の管理要領

技術部長

バックエンド技術部文書及びバックエンド技記録の管理要領

術部長

原子力施設検査室文書及び記

原子力施設検査録の管理要領室長

経営者の安全文化の育成及び維持並び安全管理部長

関与に関係法令等の遵守活動に係(科研)QAM-420

所長(科)QAM-510(4) プロセスの効果的な計画、運用及び管理を確実に実施するために必要と判断(1) 保安に係る組織は、品質マネジメントシステムで必要とされる文書を管理(2) 保安に係る組織は、適切な品質マネジメント文書が利用できるよう、次にな時に当該文書作成時に使用した根拠等の情報が確認できることを含む。
b) 文書は定期的に改定の必要性についてレビューする。また、改定する場合
c) 文書の妥当性のレビュー及び見直しを行う場合は、対象となる実施部門のe) 該当する文書の最新の改定版又は適切な版が、必要なときに、必要なとこf) 文書は、読みやすくかつ容易に識別可能な状態であることを確実にする。

安全管理部長所長

QS-A11(科)QAM-540

理要領
中央安全審査・品質保証委員

おり、変更は妥当。】

ろで使用可能な状態にあることを確実にする。

等の遵守活動に係る実施要領

原子力科学研究所品質目標管(3) 規則が要求する手順d) 文書の変更内容の識別及び最新の改定版の識別を確実にする。

育成及び維持並びに関係法令
品質目標の設定管理要領

更許可申請書と整合は図られて要員を参加させる。

る実施要領
原子力科学研究所安全文化の(2) 品質マニュアル

は、文書作成時と同様の手続で承認する。
QS–A09安全管理部長【「安全・核セキュリティ統括部
するものである。原子炉設置変a) 発行前に、適切かどうかの観点から文書の妥当性をレビューし、承認する。
(科検)QAM-420

織改正するため(1) 品質方針及び品質目標

掲げる管理の方法を定めた手順を作成する。これには、文書改定時等の必要(科バ)QAM-420

下部組織の「安全管理部」に組長」を「安全管理部長」に変更

し、不適切な使用又は変更を防止する。
(科臨)QAM-420

キュリティ統括本部」及びその作成し、次の文書体系の下に管理する。

4.2.3 文書管理

研究炉加速器技術部文書及び

内部コミ

般

(科工)QAM-420

理要領

5.5.4

4.2.1 一した指示書、図面等を含む文書

管理要領

品質目標

文書化に関する要求事項
品質マネジメントシステムに関する文書について、保安活動の重要度に応じて録の管理要領

5.4.1

リティ統括部」を「安全・核セ
4. 品質マネジメントシステム

安全管理部長表 4.2.1
・本部組織の「安全・核セキュ

QS-P10質マネジメント計画書

5.1

9．試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に
関する事項

品質マニ

変更の妥当性

共通編

項
4.2.2

総則）

g) 品質マネジメントシステムの計画及び運用のために組織が必要と決定した
外部からの文書を明確にし、その配付が管理されていることを確実にする。
h) 廃止文書が誤って使用されないようにする。また、これらを何らかの目的で保持する場合には、適切に識別し、管理する。

QS-A04

Ⅰ－14

原子力科学研究所原子炉施設保安規定
原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）ュニケー会の運営についてション

原子炉施設等安全審査委員会(科)QAM-550

所長(科)QAM-552

理事長

QS-P02

教育訓練管理要領

安全管理部長QS-A07

保安管理部教育・訓練管理要

保安管理部長(科保)QAM-620

放射線管理部長(科放)QAM-620

工務技術部長(科工)QAM-620

研究炉加速器技術部教育・訓研究炉加速器技(科研)QAM-620

練管理要領

術部長

臨界ホット試験技術部の教

臨界ホット試験

育・訓練管理要領

技術部長

バックエンド技術部教育訓練

バックエンド技

管理要領

術部長

原子力施設検査室教育・訓練

原子力施設検査管理要領

室長

業務の計画及び実施管理要領

安全管理部長QS-A12

原子力科学研究所放射線安全

所長(科)QAM-711

所長(科)QAM-712

所長(科)QAM-713

所長(科)QAM-714

規則
進委員会規則5.6.1

マネジメ

マネジメントレビュー実施要

ントレビ

領

ュー
6.2.2

力量、教
育・訓練
及び認識

領
放射線管理部教育・訓練管理
要領
工務技術部教育・訓練管理要
領

7.1

業務の計

(科臨)QAM-620(科バ)QAM-620(科検)QAM-620

画
取扱手引
原子力科学研究所核燃料物質
等周辺監視区域内運搬規則
原子力科学研究所事故対策規則
原子力科学研究所事故故障及総則）

原子炉設置変更許可申請書の記載

所長

原子力科学研究所品質保証推

新旧対照表（第１編

び災害時の通報連絡に関する

Ⅰ－15

変更の妥当性原子力科学研究所原子炉施設保安規定
原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）所長(科)QAM-715

所長(科)QAM-716

保安管理部長(科保)QAM-710

放射線管理部長(科放)QAM-710

工務技術部長(科工)QAM-710

研究炉加速器技術部業務の計

研究炉加速器技(科研)QAM-710

画及び実施に関する要領

術部長

臨界ホット試験技術部の業務

臨界ホット試験の計画及び実施に関する要領

技術部長

バックエンド技術部業務の計

バックエンド技

画及び実施に関する要領

術部長

原子力施設検査室の業務の計

原子力施設検査画及び実施に関する要領

室長

設計・開

保安管理部設計・開発管理要

保安管理部長(科保)QAM-730

発

領
放射線管理部長(科放)QAM-730

工務技術部長(科工)QAM-730

研究炉加速器技術部設計・開研究炉加速器技(科研)QAM-730

発管理要領

術部長

臨界ホット試験技術部の設臨界ホット試験

計・開発管理要領

技術部長

バックエンド技術部設計・開バックエンド技

発管理要領

術部長

調達先の評価・選定管理要領

契約部長

QS-G01

原子力科学研究所調達管理要

所長(科)QAM-740

保安管理部長(科保)QAM-760

評価要領
原子力科学研究所 PI 設定評
価要領
保安管理部の業務の計画及び実施に関する要領
放射線管理部業務の計画及び実施に関する要領
工務技術部の業務の計画及び実施に関する要領

7.3

放射線管理部設計・開発管理(科臨)QAM-710(科バ)QAM-710(科検)QAM-710

要領
工務技術部設計・開発管理要
領

7.4

調達

(科臨)QAM-730(科バ)QAM-730

領
7.6

監視機器

保安管理部監視機器及び測定

総則）

原子炉設置変更許可申請書の記載

運用基準
原子力科学研究所保全有効性

新旧対照表（第１編

Ⅰ－16

変更の妥当性原子力科学研究所原子炉施設保安規定
原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）及び測定機器の管理要領

機器の管放射線管理部監視機器及び測理

定機器の管理要領（放射線管(科放)QAM-760

放射線管理部長(科放)QAM-761

放射線管理部長(科放)QAM-762

工務技術部長(科工)QAM-760

研究炉加速器技術部監視機器

研究炉加速器技(科研)QAM-760

及び測定機器の管理要領

術部長

臨界ホット試験技術部監視機

臨界ホット試験器及び測定機器の管理要領

技術部長

バックエンド技術部監視機器

バックエンド技

及び測定機器の管理要領

術部長

理施設編）
定機器の管理要領（放射線測定機器管理編）放射線管理部監視機器及び測定機器の管理要領（環境の放射線管理施設編）
工務技術部監視機器及び測定機器の管理要領(科臨)QAM-760(科バ)QAM-760

8.2.2

内部監査

原子力安全監査実施要領

理事長

QS-P03

8.2.4

検査及び

原子力科学研究所事業者検査

原子力施設検査(科検)QAM-820

試験

の実施要領

室長

保安管理部試験・検査の管理

保安管理部長(科保)QAM-820

放射線管理部長(科放)QAM-820

工務技術部長(科工)QAM-820

研究炉加速器技術部試験・検研究炉加速器技(科研)QAM-820

査の管理要領術部長

臨界ホット試験技術部の試

臨界ホット試験

験・検査の管理要領

技術部長

バックエンド技術部試験・検バックエンド技査の管理要領

術部長
安全管理部長要領
放射線管理部試験・検査の管理要領
工務技術部試験・検査の管理
要領

8.3

不適合管

不適合管理並びに是正及び未

8.5.2

理

然防止処置要領

総則）

原子炉設置変更許可申請書の記載

放射線管理部長

放射線管理部監視機器及び測新旧対照表（第１編(科臨)QAM-820(科バ)QAM-820
QS-A03

Ⅰ－17

変更の妥当性原子力科学研究所原子炉施設保安規定
原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）
8.5.3

是正処置

原子力科学研究所不適合管理等

及び是正処置並びに未然防止

未然防止

処置要領

処置

原子力科学研究所水平展開要～

第 26 条の３（削除）第４章～

第 10 章総則）

原子炉設置変更許可申請書の記載

所長(科)QAM-830

所長(科)QAM-850

領

第 18 条新旧対照表（第１編（変更なし）

Ⅰ－18

変更の妥当性

保安規定の変更と原子炉設置許可との整理表（原子力科学研究所）
原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）
別表第１

原子炉設置変更許可申請書の記載変更の妥当性

原子炉施設の区分（第３条関係）（変更なし）
別表第１の２共通施設（第３条・第 30 条の３・第 30 条の 10 関係）（変更なし）
別表第２

非常事態（第４条第 17 号・第 39 条・第 40 条・第 42 条・第 51 条関係）（変更なし）
別表第３

各職位とこの規定で定める保安活動及び品質マネジメント活動との関連（第７品質マネジメント活動

職位

文
書
及
び
記
録
の
管
理

運
転
管
理

保
守
管
理

核
燃
料
物
質
等
の
管
理

放
射
線
管
理

放
射
性
廃
棄
物
及
び
廃
棄
物
の
仕
掛
品
の
管
理

非
常
の
場
合
の
措
置

検
査
及
び
試
験

内
部
監
査

不
適
合
管
理
、
是
正
処
置
及
び
未
然
防
止
処
置

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
レ
ビ
ュ
ー

6.2

人的資源

6.2.1 一般
(1)保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするた

核セキュリティ統括本部」及びその下部組織の「安全管理部」に組織改正するため
・「施設安全課長」の職務を「品質保証課長」に移管するためめに必要とする要員を明確にし、保安に係る組織体制を【新たに安全・核セキュリティ統括本部長の項目を追加確保する。

するとともに、変更前の安全・核セキュリティ統括部長の職務を変更後の安全管理部長の職務に変更する。まめ、施設安全課長の項目を削除するものである。原子炉設置変更許可申請書と整合は図られており、変更は妥
当。】○ － － － － － － － ○－○統括監査の職○ － － － － － － － ○○○監査プロセスの管理責任者○ － － － － － － － －－○研究所の管理責任者○ － － － － － － － －－○安全・核セキュリティ統括本部長○ － － － － － － － －－○安全管理部長○ － － － － － － － －

○

○

契約部長

○ － － － － － － － －○－○ － － － － － － － －

－

○

所長

○ － － － － － ○ － －○－原子力施設検査室長○ － － － － － － ○ －○－保安管理部長○ － ○ － － － ○ － －

○

－

理責任者

理に必要な体制の整備に関する事項

た、施設安全課長の職務を品質保証課長に移管するた

理事長

本部（監査プロセスを除く。）の管

別表第３9．試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管 ・本部組織の「安全・核セキュリティ統括部」を「安全・条第２項関係）

保安活動及び

共通編

Ⅰ－19

保安規定の変更と原子炉設置許可との整理表（原子力科学研究所）
原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）
安全対策課長原子炉設置変更許可申請書の記載○ － － － － － ○ － －－－危機管理課長○ － ○ － － － ○ － －－－核物質管理課長○ － － － － － ○ － －－－品質保証課長○ － － － － － ○ － －－－

工務技術部長○ ○ ○ － － ○ ○ ○ －○－技術管理課長○ － － － － － ○ － －－－工務第 1 課長

○ ○ ○ － ○ ○ ○ ○ －－－工務第２課長○ ○ ○ － ○ ○ ○ ○ －－－放射線管理部長○ ○ ○ － ○ － ○ ○ －○－線量管理課長○ － 〇 － ○ － ○ 〇 －－－環境放射線管理課長○ ○ ○ － ○ － ○ － －－－

放射線管理第１課長○ ○ ○ － ○ － ○ － －－－

放射線管理第２課長○ ○ ○ － ○ － ○ － －－－研究炉加速器技術部長○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －○－計画調整課長○ － － － － － ○ － －－－

利用施設管理課長○ ○ ○ － ○ ○ ○ ○ －－－研究炉技術課長○ － － ○ ○ － ○ ○ －－－ＪＲＲ－３管理課長○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －－－ＪＲＲ－４管理課長○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －－－ＮＳＲＲ管理課長○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －－－バックエンド技術部長○ ○ ○ － ○ ○ ○ ○ －○－高減容処理技術課長○ ○ ○ － ○ ○ ○ ○ －－－放射性廃棄物管理第１課長○ ○ ○ － ○ ○ ○ ○ －－－放射性廃棄物管理第２課長○ ○ ○ － ○ ○ ○ ○ －－－廃止措置課長○ － ○－ ○ ○ ○ ○ －－－臨界ホット試験技術部長○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －○－ホット使用施設管理課長○ － － － － － ○ － －－－○ ○ ○ ○ ○ ○ －－－○ － ○ ○ ○ ○ ○ ○ －

－

－

（削る）

臨界技術第１課長
臨界技術第２課長○○＊1＊１：ＳＴＡＣＹの更新工事が完了するまでは原子炉の運転を行わない。
別表第４

（削除）

Ⅰ－20

変更の妥当性

保安規定の変更と原子炉設置許可との整理表（原子力科学研究所）
原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）
別表第５原子炉設置変更許可申請書の記載

原子炉施設の保安活動に従事する者の保安教育実施方針（第 32 条関係）（変更なし）
別表第５の２

緊急作業従事者選定前教育（第 32 条関係）（変更なし）
別表第５の３

緊急作業従事者選定前及び選定後訓練（第 33 条関係）（変更なし）

Ⅰ－21

変更の妥当性

保安規定の変更と原子炉設置許可との整理表（原子力科学研究所）
原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）
別表第６原子炉設置変更許可申請書の記載

試験炉規則に基づく記録(第 48 条関係)

記 録 事 項１ ～ 10

記録すべ 記録
保存
保存期間
き場合 責任者 責任者

共通編

2

3

4

5

6

7

8

9

別表第６

9．試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る ・本部組織の「安全・核セキュリティ統括部」を「安全・保安規定各編の該当条番号
1

変更の妥当性11 12（変更なし）

11. 品質管理基準 当該文書 統 括 監 統 括監 当 該 文 書 17
規則第４条第３項 又は記録 査 の 査 の 又 は 記 録に規定する品質マ の作成又 職 、 安 職 、安 の 作 成 又
ネジメント文書及 は変更の 全 管 理 全 管理 は 変 更 後び品質マネジメン 都度部 長 、 部 長、 ５ 年 が 経トシステムに従っ契 約 部 契 約部 過 す る ま
た計画、実施、評長 、 部 長 、部 での期間
価及び改善状況の長 及 び 長 及び記録（他の号に掲
課長等 課長等げるものを除く。
）

品質管理に必要な体制の整備に関する事項
4.2.4 記録の管理

核セキュリティ統括本部」及びその下部組織の「安全管理部」に組織改正するため(1) 保安に係る組織は、要求事項への適合及び品質 【「安全・核セキュリティ統括部長」を「安全管理部長」
マネジメントシステムの効果的運用の証拠を示 に名称変更する。原子炉設置変更許可申請書との整合はすために作成する記録の対象を明確にし、管理す 図られており、変更は妥当。】
る。また、記録は、読みやすく、容易に識別可能
かつ検索可能とする。
(2) 保安に係る組織は、記録の識別、保管、保護、検索の手順、保管期間及び廃棄に関する管理の方法を定めた手順を作成する。

＊１：当該記録に係る者が放射線業務従事者でなくなった場合又はその記録を保存している期間が５年を超えた場合において、原子炉設置者がその記録を原子力規制委員会の指定する機関に引き渡すまでの期間＊２：原子炉設置変更許可申請書に記載する警報についても記録を行う。
＊３：原子炉停止中の場合を含む。試験・検査、点検及び保守で計画的に発報させるものは、記録から除外する。
＊４：当該記録の保存期間が満了するまで保管する。
＊５：ＪＲＲ－２、ＪＲＲ－３、ＪＲＲ－４、ＮＳＲＲ、ＴＣＡ、ＦＣＡ、ＳＴＡＣＹ及びＴＲＡ
ＣＹの廃棄物保管場所に保管する固体廃棄物に係る記録責任者は、当該固体廃棄物を発生させた課長等又は共用の容器に収納される固体廃棄物を管理する区域管理者とし、廃棄物処理場に引き渡した後の放射性廃棄物に係る記録責任者は、放射性廃棄物管理第１課長とする。
＊６：ＪＲＲ－２、ＪＲＲ－３、ＪＲＲ－４、ＮＳＲＲ、ＴＣＡ、ＦＣＡ、ＳＴＡＣＹ及びＴＲＡ
ＣＹの廃棄物保管場所に保管する固体廃棄物に係る記録の保存責任者は、当該固体廃棄物を発生させた課長等又は共用の容器に収納される固体廃棄物を管理する区域管理者とし、廃棄物処理場に引き渡した後の放射性廃棄物に係る記録の保存責任者は、放射性廃棄物管理第１課長とする。
＊７：ＪＲＲ－２、ＪＲＲ－３、ＪＲＲ－４、ＮＳＲＲ、ＴＣＡ、ＦＣＡ、ＳＴＡＣＹ及びＴＲＡ
ＣＹの廃棄物保管場所に保管する固体廃棄物に係る記録の保存期間は、当該固体廃棄物を廃棄物処理場に引き渡すまでの期間とし、廃棄物処理場に引き渡した後の放射性廃棄物に係る記録の保存期間は、法 43 条の３の２第３項において準用する法第 12 条の６第８項の確認を受けるまでの期間とする。

Ⅰ－22

保安規定の変更と原子炉設置許可との整理表（原子力科学研究所）
原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）
別図第１ 原子炉施設の保安に関する組織図（第６条関係）

原子炉設置変更許可申請書の記載変更の妥当性共通編

別図第１9．試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質・本部（監査プロセスを除く。）の管理責任者を「安全・核管理に必要な体制の整備に関する事項

セキュリティ統括本部担当理事」に変更するため

6.2

人的資源

6.2.1 一般
(1)保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにす・本部組織の「安全・核セキュリティ統括部」を「安全・核セキュリティ統括本部」及びその下部組織の「安全管理部」に組織改正するためるために必要とする要員を明確にし、保安に係る組・「施設安全課長」の職務を「品質保証課長」に移管するた織体制を確保する。

め【本部（監査プロセスを除く。）の管理責任者を「安全・核セキュリティ統括部長」から「安全・核セキュリティ統括
本部担当理事」に変更し、「安全・核セキュリティ統括部長」
を「安全・核セキュリティ統括本部長」及びその下部組織の「安全管理部長」に改める。また、「施設安全課長」を削除し「品質保証課長」の職務として移管する。組織全体で原子炉施設の保安に関する職務は維持され、原子炉設置変更許可申請書と整合は図られており、変更は妥当。】

別図第２

敷地内通信連絡設備（変更なし）

Ⅰ－23

保安規定の変更と原子炉設置許可との整理表（原子力科学研究所）
原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）
第５編

ＪＲＲ－３の管理目（変更なし）

次

原子炉設置変更許可申請書の記載変更の妥当性第６章 （変更なし）

第１章

～

第７章

異常時の措置第 1 節 警報装置及び安全保護回路等が作動した場合の措置

第 50 条～第 51 条

（変更なし）（原子炉が計画外停止した場合等の措置）

第 52 条共通編「施設安全課長」の職務を「品質保証課長」に移管するた
第 52 条 JRR-3 管理課長は、前条に定める安全保護回路等が作動したとき、第 50 条 9．試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質 ・で定める警報が復帰できず原子炉を停止したとき、又は原子炉施設の保安を確保する 管理に必要な体制の整備に関する事項
必要から計画外に原子炉を手動停止したとき(以下この編において「計画外停止」と6.2いう。)は、計画外停止となった原因を除去するための措置を講ずるとともに次の各6.2.1 一般号に掲げる事項を確認しなければならない。

人的資源(1)保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにす(1) 作動した安全保護回路等又は警報装置の項目及びその原因るために必要とする要員を明確にし、保安に係る組(2) 中性子出力の正常な低下

織体制を確保する。

(3) 全制御棒の完全挿入(4) 崩壊熱の除去(ただし、崩壊熱除去を必要としないときはこの限りではない。)(5) 非常用排気設備の作動の有無
2 JRR-3 管理課長は、原子炉が計画外停止したときは、工務第 1 課長、利用施設管理課長及び放射線管理第 1 課長に通報しなければならない。
3 放射線管理第 1 課長は、前条の通報を受けたときは、放射性物質の施設外及び施設内への放出の有無を確認し、JRR-3 管理課長に通報しなければならない。
4 JRR-3 管理課長は、第 1 項の措置及び確認を行ったとき並びに前項の通報を受けた
ときは研究炉加速器技術部長、原子炉主任技術者及び品質保証課長に通報しなければならない。
5 研究炉加速器技術部長は、前項の通報を受けたときは、所長に通報しなければならない。
第 53 条～第 67 条（変更なし）
第８章～

第９章（変更なし）

別表第１

～

別表第２６

別図第１

～

別図第９

（変更なし）（変更なし）

Ⅴ－1

め【「施設安全課長」を削除し「品質保証課長」の職務として移管する。組織全体で原子炉施設の保安に関する職務は維持され、原子炉設置変更許可申請書と整合は図られており、変更は妥当。
】

保安規定の変更と原子炉設置許可との整理表（原子力科学研究所）
原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

原子炉設置変更許可申請書の記載変更の妥当性第７編 ＮＳＲＲの管理
目次（変更なし）

第１章

～

第６章

異常時の措置

第43条

～

第５章

第44条

（変更なし）（変更なし）（原子炉が計画外停止した場合等の措置）
第45条

ＮＳＲＲ管理課長は、安全保護回路が作動したとき、警報装置が復帰できずに原子炉を停止したとき、又はＮＳＲＲ原子炉施設の保安を確保する必要から計画外に共通編

第 45 条9．試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質・「施設安全課長」の職務を「品質保証課長」に移管するた管理に必要な体制の整備に関する事項

め

原子炉を手動停止したとき（以下この編において「計画外停止」という。）は、計画

6.2

外停止となった原因を除去するための措置を講ずるとともに、次の各号に掲げる事項

6.2.1 一般を確認しなければならない。

人的資源(1)保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにす(1)

作動した安全保護回路又は警報装置の項目及びその原因るために必要とする要員を明確にし、保安に係る組(2)

中性子出力の正常な低下

織体制を確保する。

(3)

全制御棒の完全挿入

２ ＮＳＲＲ管理課長は、原子炉が計画外停止したときは、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通報しなければならない。
３ 放射線管理第２課長は、原子炉が計画外停止したときは、放射性物質の施設外及び施設内への放出の有無を確認し、ＮＳＲＲ管理課長に通報しなければならない。
４ ＮＳＲＲ管理課長は、第１項の措置及び確認を行ったとき並びに前項の通報を受けたときは、研究炉加速器技術部長、原子炉主任技術者及び品質保証課長に通報しなけ
ればならない。
５ 研究炉加速器技術部長は、前項の通報を受けたときは、所長に通報しなければなら
ない。
第46条

～

第59条

（変更なし）

第７章～

第８章（変更なし）

別表第１

～

別表第26

（変更なし）

別図第１

～

別図第５

（変更なし）

Ⅶ‐1【「施設安全課長」を削除し「品質保証課長」の職務として移管する。組織全体で原子炉施設の保安に関する職務は維持され、原子炉設置変更許可申請書と整合は図られており、変更は妥当。
】

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（原子力科学研究所）
核燃料物質使用施設保安規定変更箇所（変更後）

核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性第１編 総 則第１章 通則第１条～第３条 （変更なし）（定義）
第４条 この規定において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 「職員等」とは、職員及び職員に準ずる者として機構と雇用関係にある者をいう。
(2) 「部長」とは、保安管理部長、工務技術部長、放射線管理部長、バックエンド技術部長、研究炉加速器技術部長、臨界ホット試験技術部長及び原子力施設検査室長をいう。
(3) 「部長等」とは、部長及び部に準ずる組織の長をいう。なお、安全管理部長 共通編
第４条
及び契約部長は含まれない。
10．使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設（以下「使用施設等」という。）の保安のた ・本部組織の「安全・核セキュリティ統括部」(4) ～ (28)
（変更なし）
めの業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
を「安全・核セキュリティ統括本部」及びそ
6.2 人的資源の下部組織の「安全管理部」に組織改正する
第５条 ～ 第５条の２ （変更なし）
6.2.1 一般ため
(1)保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要 【第 3 号の核セキュリティ統括部長」を「安第２章 保安管理体制
員を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
全管理部長」に名称変更する。使用変更許可
第 1 節 組織及び職務申請書との整合は図られており、変更は妥（保安管理組織）
当。】
第６条 使用施設等の保安に関する組織は、別図第１のとおりとする。
２ 機構の本部組織（以下「本部」という。）は、統括監査の職、安全・核セキュ 共通編
第６条第１項
リティ統括本部長、安全管理部長及び契約部長をいう。
（職務）第７条 使用施設等の保安に関する各職位と職務は次のとおりとする。
(1) 理事長は、使用施設等に係る保安に関する業務を総理する。
(2) 統括監査の職は、使用施設等の品質マネジメント活動に係る内部監査の業務を行う。
(3) 管理責任者は、使用施設等の品質マネジメント活動に関する業務の責任者として、品質マネジメント活動に必要なプロセスの確立、実施及び維持に係る業務、理事長への品質マネジメント活動の実施状況及び改善の必要性に係る報告並びに使用施設等の安全確保に対する認識の高揚に係る業務を行う。
なお、管理責任者は、監査プロセスにおいては統括監査の職、本部（監査プロセスを除く。）においては安全・核セキュリティ統括本部担当理事、研究所においては原子力科学研究所担当理事とする。
(4) 安全・核セキュリティ統括本部長は、安全・核セキュリティ統括本部担当

10．使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設（以下「使用施設等」という。）の保安のた ・本部組織の「安全・核セキュリティ統括部」
めの業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
を「安全・核セキュリティ統括本部」及びそ
6.2 人的資源の下部組織の「安全管理部」として組織改正
6.2.1 一般するため
(1)保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要 【使用変更許可申請書との整合は図られて員を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
おり、変更は妥当。】
第７条第 1 項
・本部（監査プロセスを除く。）の管理責任者を「安全・核セキュリティ統括本部担当理事」に変更するため・本部組織の「安全・核セキュリティ統括部」
を「安全・核セキュリティ統括本部」及びその下部組織の「安全管理部」に組織改正するため
・「施設安全課長」の職務を「品質保証課長」
1

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（原子力科学研究所）
核燃料物質使用施設保安規定変更箇所（変更後）

核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性理事とし、その職務を誠実に遂行する。同本部長は、理事長を補佐し、第６号 共通編に移管するために規定する本部としての指導、支援活動及び機構内の総合調整を統理する。 10．使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設（以下「使用施設等」という。）の保安のた 【第 3 号の本部（監査プロセスを除く。）のまた、保安上必要な場合は、理事長への意見具申及び理事長指示に基づく必 めの業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
管理責任者を「安全・核セキュリティ統括部
要な措置を講ずる。
6.2 人的資源長」から「安全・核セキュリティ統括本部担(5) 原子力科学研究所担当理事は、理事長を補佐し、研究所の使用施設等の保 6.2.1 一般
当理事」に変更し、変更後の第 4 号として新安に係る業務を統理する。
(1)保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要 たに安全・核セキュリティ統括本部長の職務(6) 安全管理部長は、研究所の使用施設等における品質マネジメント活動に関員を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
を規定するとともに、変更前の第 5 号の安して行う指導、支援及び機構内の総合調整の業務、本部の品質マネジメント
全・核セキュリティ統括部長の職務を変更後
活動に係る業務並びに中央安全審査・品質保証委員会の庶務に関する業務をの第 6 号として安全管理部長の職務に変更行う。
する。また、変更前の第 11 号の施設安全課(7) 契約部長は、使用施設等の保安に関する調達業務を行う。
長の職務を削除し第 14 号の品質保証課長の(8) 所長は、研究所における使用施設等に係る保安活動を統括する。
職務として移管するとともに、これらの変更(9) 原子力施設検査室長は、第 15 条の２に定める独立検査の検査責任者としに伴う号番号の繰り下げを行うものである。
て、事業者検査に関する業務を行う。
組織全体で使用施設等の保安に関する職務(10) 保安管理部長は、所長を補佐し、使用施設等に関する保安活動及び品質マは維持され、使用変更許可申請書と整合は図
ネジメント活動に係る調整業務を行うとともに、第 11 号から第 14 号に掲げられており、変更は妥当。】
る業務を統括する。
(11) 安全対策課長は、研究所における安全文化の育成・維持活動並びに保安管理部長が行う統括に関する庶務の業務及び放射線業務従事者等の教育訓練に係る事務に関する業務を行う。
(12) 危機管理課長は、非常の場合に講ずべき措置の事務及び異常時の通報に関する業務を行う。
(13) 核物質管理課長は、周辺監視区域の境界の管理及び周辺監視区域内の保安措置に関する業務を行う。
(14) 品質保証課長は、研究所における関係法令及び規定の遵守に係る事務、使用施設等に関する保安活動の統括に係る事務、使用施設等に関する品質マネ
ジメント活動の統括に係る事務並びに使用施設等安全審査委員会及び品質保証推進委員会の庶務に関する業務を行う。
(15) ～ (41) （変更なし）
２～４ （変更なし）
第８条
第２節

～
～

第９条
第４節

（変更なし）（変更なし）

2

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（原子力科学研究所）
核燃料物質使用施設保安規定変更箇所（変更後）

核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性第３章 品質マネジメント計画
共通編
第 16 条（品質マネジメント計画）
10．使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設（以下「使用施設等」という。）の保安のた ・本部組織の「安全・核セキュリティ統括部」
第 16 条 第２条に係る保安活動のための品質マネジメント活動を実施するに当 めの業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
を「安全・核セキュリティ統括本部」及びそたり、次のとおり品質マネジメント計画を定める。
の下部組織の「安全管理部」として組織改正【品質マネジメント計画】
1. 目的（変更なし）
2. 適用範囲（変更なし）
3. 定義（変更なし）
4. 品質マネジメントシステム
4.1 一般要求事項（変更なし）
4.2 文書化に関する要求事項
4.2.1 一般（変更なし）
4.2.2 品質マニュアル（変更なし）
4.2.3 文書管理
(1) 保安に係る各組織は、品質マネジメントシステムで必要とされる文書を管理し、次の事項を含め、不適切な使用又は変更を防止する。ただし、記録となる文書は、「4.2.4 記録の管理」に規定する要求事項に従って管理する。
a) 文書の組織外への流出等の防止
b) 品質マネジメント文書の発行及び改定に係る審査の結果、当該審査の結果に基づき講じた措置並びに当該発行及び改定を承認した者に関する情報の維持(2) 安全管理部長は、本部の「文書及び記録管理要領」を定め、所長は、「原子力科学研究所文書及び記録の管理要領」を定め、部長は、各部の文書及び記録の管理要領を定め、次に掲げる業務に必要な管理の手順を規定する。
a) 発行前に、適切かどうかの観点から文書の妥当性をレビューし、承認する。
b) 文書は定期的に改定の必要性についてレビューする。また、改定する場合は、文書作成時と同様の手続で承認する。
c) 文書の妥当性のレビュー及び見直しを行う場合は、対象となる実施部門の要員を参加させる。
d) 文書の変更内容の識別及び最新の改定版の識別を確実にする。
e) 該当する文書の最新の改定版又は適切な版が、必要なときに、必要なところで使用可能な状態にあることを確実にする。
f) 文書は、読みやすくかつ容易に識別可能な状態であることを確実に

4.2.3 文書管理
(1) 保安に係る組織は、品質マネジメントシステムで必要とされる文書を管理し、不適切な使用又は変更を防止する。

(2) 保安に係る組織は、適切な品質マネジメント文書が利用できるよう、次に掲
げる管理の方法を定めた手順を作成する。これには、文書改定時等の必要な時に当該文書作成時に使用した根拠等の情報が確認できることを含む。
a) 発行前に、適切かどうかの観点から文書の妥当性をレビューし、承認する。
b) 文書は定期的に改定の必要性についてレビューする。また、改定する場合
は、文書作成時と同様の手続で承認する。
c) 文書の妥当性のレビュー及び見直しを行う場合は、対象となる実施部門の要員を参加させる。
d) 文書の変更内容の識別及び最新の改定版の識別を確実にする。
e) 該当する文書の最新の改定版又は適切な版が、必要なときに、必要なところで使用可能な状態にあることを確実にする。
f) 文書は、読みやすくかつ容易に識別可能な状態であることを確実にする。
3（ただし、5.5.2 の管理責任者については「安全・核セキュリティ統括本部担当理事」に、6.1 の資源の確保及び 6.2.1 の一般について
は「安全・核セキュリティ統括本部長」及び「安全管理部長」に変更）するため・本部（監査プロセスを除く。）の管理責任者を「安全・核セキュリティ統括本部担当理事」に変更するため【以下に記載のとおり、安全・核セキュリテ
ィ統括部長に係る変更及び本部の管理責任者に係る変更を行うものである。組織全体で使用施設等の保安に関する職務は維持され、使用変更許可申請書と整合は図られており、変更は妥当。】

4.2.3 文書管理 (2)・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安全管理部長」に変更する

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（原子力科学研究所）
核燃料物質使用施設保安規定変更箇所（変更後）する。
g) 品質マネジメントシステムの計画及び運用のために組織が必要と決定した外部からの文書を明確にし、その配付が管理されていることを確実にする。
h) 廃止文書が誤って使用されないようにする。また、これらを何らかの目的で保持する場合には、適切に識別し、管理する。
i) 文書の改定時等の必要な時に文書作成時に使用した根拠等が確認できるようにする。
4.2.4 記録の管理(1) 保安に係る各組織は、要求事項への適合及び品質マネジメントシステ
ムの効果的運用の証拠を示すために作成する記録の対象を明確にし、管理する。
(2) 安全管理部長は、本部の｢文書及び記録管理要領｣を定め、所長は、｢原子力科学研究所文書及び記録の管理要領」を定め、部長は、各部の文書及び記録の管理要領を定め、次に掲げる管理の手順を規定する。
a) 記録の識別、保管、保護、検索の手順、保管期間及び廃棄に関する管理を行う。
b) 記録は、読みやすく、容易に識別可能かつ検索可能とする。
5. 経営者等の責任
5.1 経営者の関与（変更なし）
5.2 原子力の安全の重視（変更なし）
5.3 品質方針（変更なし）
5.4 計画（変更なし）
5.5 責任、権限及びコミュニケーション
5.5.1 責任及び権限（変更なし）
5.5.2 管理責任者(1) 理事長は、監査プロセスにおいては統括監査の職、本部（監査プロセス
を除く。）においては安全・核セキュリティ統括本部担当理事、研究所
においては原子力科学研究所担当理事を管理責任者とする。
(2) 管理責任者は、与えられている他の責任と関わりなく、それぞれの領域
において次に示す責任及び権限をもつ。
a) 品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立、実施及び維持を確実にする。
b) 品質マネジメントシステムの実施状況及び改善の必要性の有無について、理事長に報告する。
c) 組織全体にわたって、安全文化を育成し、維持することにより、原子力の安全を確保するための認識を高めることを確実にする。

核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性g) 品質マネジメントシステムの計画及び運用のために組織が必要と決定した
外部からの文書を明確にし、その配付が管理されていることを確実にする。
h) 廃止文書が誤って使用されないようにする。また、これらを何らかの目的で保持する場合には、適切に識別し、管理する。

4.2.4 記録の管理(1) 保安に係る組織は、要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの効果的運用の証拠を示すために作成する記録の対象を明確にし、管理する。また、記録は、読みやすく、容易に識別可能かつ検索可能とする。
(2) 保安に係る組織は、記録の識別、保管、保護、検索の手順、保管期間及び廃棄 4.2.4 記録の管理 (2)に関する管理の方法を定めた手順を作成する。
・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安全管理部長」に変更する。

5.5.2 管理責任者(1) 理事長は、保安活動の実施部門の長、監査プロセスの長を管理責任者として、 5.5.2 管理責任者 (1)また本部（監査プロセスを除く。）は管理者の中から管理責任者を任命する。 ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安全・核セキュリティ統括本部担当理事」に変(2) 管理責任者は、与えられている他の責任と関わりなく、それぞれの領域にお 更する。
いて次に示す責任及び権限を持つ。
a) 品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立、実施及び維持を確実にする。
b) 品質マネジメントシステムの実施状況及び改善の必要性の有無について、理事長に報告する。
c) 組織全体にわたって、安全文化を育成し、維持することにより、原子力の安全を確保するための認識を高めることを確実にする。
4

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（原子力科学研究所）
核燃料物質使用施設保安規定変更箇所（変更後）

核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性d) 関係法令を遵守する。
d) 関係法令を遵守する。
5.5.3 管理者（変更なし）
5.5.4 内部コミュニケーション（変更なし）
5.6 マネジメントレビュー（変更なし）
6.資源の運用管理
6. 資源の運用管理
6.1 資源の確保
6.1 資源の確保
6.1 資源の確保
保安に係る組織は、保安活動に必要な次に掲げる資源を明確にし、それぞれ ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安理事長、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長、契約部長、原子の権限及び責任において確保する。
全・核セキュリティ統括本部長」及び「安全力科学研究所担当理事、所長及び部長は、保安活動に必要な次に掲げる資源を管理部長」に変更する。
明確にし、それぞれの権限及び責任において確保する。
(1) 人的資源（要員の力量）(1) 人的資源（要員の力量）(2) インフラストラクチャ（個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体 (2) インフラストラクチャ（個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体系）系）(3) 作業環境(3) 作業環境(4) その他必要な資源(4)その他必要な資源
6.2 人的資源
6.2 人的資源
6.2.1 一 般
6.2.1 一般般 (1)(1) 理事長、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長、統括監査の (1) 保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員 6.2.1 一職、契約部長、原子力科学研究所担当理事、所長、部長及び課長は、原を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安子力の安全を確実なものにするために必要とする要員を明確にし、保安
全・核セキュリティ統括本部長」及び「安全に係る組織体制を確保する。
管理部長」に変更する。
(2) 保安に係る各組織の要員には、業務に必要な教育・訓練、技能及び経験 (2) 保安に係る組織の要員には、業務に必要な教育・訓練、技能及び経験を判断
を判断の根拠として、力量のある者を充てる。
の根拠として、力量のある者を充てる。
(3) 外部へ業務を委託することで要員を確保する場合には、業務の範囲、必 (3) 外部へ業務を委託することで要員を確保する場合には、業務の範囲、必要な要な力量を明確にすることを確実にする。
力量を明確にすることを確実にする。
6.2.2 力量、教育・訓練及び認識
6.2.2 力量、教育・訓練及び認識(1) 部長は、要員の力量を確保するために、教育・訓練に関する管理要領を保安に係る組織は、要員の力量を確保するために、保安活動の重要性に応じ定め、保安活動の重要度に応じて、次の事項を確実に実施する。
て、次の事項を着実に実施する。
a) 保安に係る業務に従事する要員に必要な力量を明確にする。
a) 保安に係る業務に従事する要員に必要な力量を明確にする。
b) 必要な力量を確保するための教育・訓練又はその他の処置を行う。
b) 必要な力量を確保するための教育・訓練又はその他の処置を行う。
c) 教育・訓練又はその他の処置の有効性を評価する。
c) 教育・訓練又はその他の処置の有効性を評価する。
d) 要員が、品質目標の達成に向けて自らが行う業務のもつ意味と重要性
d) 要員が、品質目標の達成に向けて自らが行う業務の持つ意味と重要性の認識の認識及び原子力の安全に自らどのように貢献しているかを認識する及び原子力の安全に自らどのように貢献しているかを認識することを確実
ことを確実にする。
にする。
e) 要員の力量及び教育・訓練又はその他の処置についての記録を作成し、e) 要員の力量及び教育・訓練又はその他の処置についての記録を作成し、管理管理する（4.2.4 参照）。
する。
(2) 理事長は、監査員の力量について、「原子力安全監査実施要領」に定める。
5

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（原子力科学研究所）
核燃料物質使用施設保安規定変更箇所（変更後）

核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性(3) 安全管理部長は、本部における原子力の安全に影響を及ぼす業務のプ
6.2.2 力量、教育・訓練及び認識 (3)
ロセスを明確にし、(1)項の a)から e)に準じた管理を行う。
・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安6.3 インフラストラクチャ（変更なし）
全管理部長」に変更する。
6.4 作業環境（変更なし）
7. 業務の計画及び実施
7. 業務の計画及び実施
7.1 業務の計画
7.1 業務の計画(1) 所長及び部長は、使用施設等ごとに運転管理、施設管理、核燃料物質の管 (1) 保安に係る組織は、使用施設等ごとに運転管理、施設管理、核燃料物質の管理等（保安規定に基づく保安活動）について業務に必要なプロセスの計画
理等について業務に必要なプロセスの計画を策定する。
又は要領（二次文書）を表 4.2.1 のとおり策定する。
(2) 所長、部長及び課長は、業務に必要なプロセスの計画又は要領（二次文書） (2) 保安に係る組織は、個別業務の計画と、品質マネジメントシステムのその他に基づき、個別業務に必要な計画（三次文書：マニュアル、手引、手順等）のプロセスの要求事項と整合（業務の計画を変更する場合を含む。）を確保すを作成して、業務を実施する。
る。
(3) 上記(1)､(2)の業務の計画は、品質マネジメントシステムのその他のプロセスの要求事項と整合性（業務の計画を変更する場合を含む。）を確保する。
(4) 所長、部長及び課長は、業務の計画の策定及び変更（プロセス及び組織の (3) 保安に係る組織は、業務の計画の策定及び変更に当たっては、次の事項のう
変更（累積的な影響が生じ得るプロセス及び組織の軽微な変更を含む。）
ち該当するものについて個別業務への適用の程度とその内容を明確にする。
を含む。）に当たっては、次の事項のうち該当するものについて個別業務への適用の程度とその内容を明確にする。
a) 業務の計画の策定又は変更の目的及びそれによって起こり得る結果（原a) 業務の計画の策定又は変更の目的及びそれによって起こり得る結果（原子力
子力の安全への影響の程度及び必要な処置を含む。）の安全への影響の程度及び必要な処置を含む。）b) 業務・使用施設等に対する品質目標及び要求事項b) 業務・使用施設等に対する品質目標及び要求事項c) 業務・使用施設等に特有なプロセス及び文書の確立の必要性、並びに資c) 業務・使用施設等に特有なプロセス及び文書の確立の必要性、並びに資源の源の提供の必要性
提供の必要性d) 業務・使用施設等のための使用前事業者検査等、検証、妥当性確認、監d) 業務・使用施設等のための事業者検査、検証、妥当性確認、監視及び測定並視及び測定並びにこれらの合否判定基準
びにこれらの合否判定基準e) 業務・使用施設等のプロセス及びその結果が要求事項を満たしているこe) 業務・使用施設等のプロセス及びその結果が要求事項を満たしていることをとを実証するために必要な記録（4.2.4 参照）
実証するために必要な記録(5) 業務の計画は、個別業務の運営方法に適した形式で分かりやすいものとす (4) 保安に係る組織は、業務の計画を、個別業務の運営方法に適した形式で分かる。
りやすいものとする。
(6) 安全管理部長、契約部長は、本部において使用施設等の保安活動を支援す
7.1 業務の計画 (6)るその他業務がある場合、該当する業務のプロセスを明確にし、上記(1)・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安から(5)項までに準じて業務の計画を策定し、管理する。
全管理部長」に変更する。
7.2 業務・使用施設等に対する要求事項に関するプロセス（変更なし）
7.3 設計・開発（変更なし）
7.4 調達（変更なし）
7.5 業務の実施（変更なし）
6

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（原子力科学研究所）
核燃料物質使用施設保安規定変更箇所（変更後）
7.6 監視機器及び測定機器の管理（変更なし）
8. 評価及び改善
8.1 一般(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、次の事
項のために必要となる監視測定、分析、評価及び改善のプロセスを「8.2監視及び測定」から「8.5 改善」に従って計画し、実施する。なお、改善のプロセスには、関係する管理者等を含めて改善の必要性、方針、方法等について検討するプロセスを含む。
a) 業務に対する要求事項への適合を実証する。
b) 品質マネジメントシステムの適合性を確実にする。
c) 品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。
(2)監視測定の結果は、必要な際に、要員が利用できるようにする。
8.2 監視及び測定
8.2.1 組織の外部の者の意見(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、品質
マネジメントシステムの成果を含む実施状況の測定の一つとして、原子力の安全を確保しているかどうかに関して組織の外部の者がどのように受けとめているかについての情報を外部コミュニケーション（7.2.3
参照）により入手し、監視する。
(2) この情報は、分析し、マネジメントレビュー等による改善のための情報に反映する。
8.2.2 内部監査（変更なし）
8.2.3 プロセスの監視及び測定(1) 理事長、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長

核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性8. 評価及び改善
8.1 一 般(1) 保安に係る組織は、必要となる監視測定、分析、評価及び改善のプロセスを 8.1 一般 (1)「8.2 監視及び測定」から「8.5 改善」に従って計画し、実施する。なお、改 ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安善のプロセスには、関係する管理者等を含めて改善の必要性、方針、方法等に 全管理部長」に変更する。
ついて検討するプロセスを含む。

(2) 監視測定の結果は、必要な際に、要員が利用できるようにする。
8.2 監視及び測定
8.2.1 組織の外部の者の意見(1) 保安に係る組織は、品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況の測定 8.2.1 組織の外部の者の意見 (1)の一つとして、原子力の安全を確保しているかどうかに関して組織の外部の ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安者がどのように受けとめているかについての情報を外部コミュニケーション 全管理部長」に変更する。
により入手し、監視する。
(2) 保安に係る組織は、前項で得られた情報を分析し、マネジメントレビュー等
による改善のための情報に反映する。

8.2.3 プロセスの監視及び測定(1) 保安に係る組織は、品質マネジメントシステムのプロセスの監視及び測定を 8.2.3 プロセスの監視及び測定 (1)は、品質マネジメントシステムのプロセスの監視及び測定を行う。この行う。この監視及び測定の対象には機器等及び保安活動に係る不適合について ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安監視及び測定の対象には機器等及び保安活動に係る不適合についてのの強化すべき分野等に関する情報を含める。また、監視及び測定の方法には、 全管理部長」に変更する。
強化すべき分野等に関する情報を含める。また、監視及び測定の方法に次の事項を含める。
は、次の事項を含める。
a) 監視及び測定の時期a) 監視及び測定の時期b) 監視及び測定の結果の分析及び評価の方法b) 監視及び測定の結果の分析及び評価の方法(2) これらの実施に当たり、保安活動の重要度に応じて、保安活動指標を用 (2) 保安に係る組織は、プロセスの監視及び測定の実施に当たり、保安活動の重いる。
要度に応じて、保安活動指標を用いる。
(3) これらの方法は、プロセスが計画どおりの結果を達成する能力があるこ (3) 保安に係る組織は、プロセスの監視及び測定の方法により、プロセスが計画とを実証するものとする。
どおりの結果を達成する能力があることを実証するものとする。
(4) 所長、部長及び課長は、プロセスの監視及び測定の状況について情報を (4) 保安に係る組織は、プロセスの監視及び測定の状況について情報を共有し、共有し、その結果に応じて、保安活動の改善のために、必要な処置を行
その結果に応じて、保安活動の改善のために必要な処置を行う。
う。
7

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（原子力科学研究所）
核燃料物質使用施設保安規定変更箇所（変更後）

核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性(5)計画どおりの結果が達成できない又は達成できないおそれがある場合 (5) 保安に係る組織は、計画どおりの結果が達成できない又は達成できないおそには、当該プロセスの問題を特定し、適切に、修正及び是正処置を行う。
れがある場合には、当該プロセスの問題を特定し、適切に、修正及び是正処置を行う。
8.2.4 検査及び試験（変更なし）
8.3 不適合管理
8.3 不適合管理
安全管理部長、所長は、不適合の処理に関する管理（関連する管理者に不適
8.3 不適合管理合を報告することを含む。）の手順及びそれに関する責任と権限を、本部は・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、研究所は｢原子力科学研
全管理部長」に変更する。
究所不適合管理及び是正処置並びに未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、業務・ (1) 保安に係る組織は、業務・使用施設等に対する要求事項に適合しない状況が 8.3 不適合管理 (1)、(2)、(4)、(6)
使用施設等に対する要求事項に適合しない状況が放置され、運用される放置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確 ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安ことを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。
実にする。
全管理部長」に変更する。
(2) 保安に係る組織は、不適合の処理に関する管理の手順及びそれに関する責任と権限を定め、これを管理する。
(2) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、次の (3) 保安に係る組織は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。
いずれかの方法で不適合を処理する。
a) 不適合を除去するための処置を行う。
a) 不適合を除去するための処置を行う。
b) 不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及b) 不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼすぼす影響を評価し、当該業務や機器等の使用に関する権限をもつ者が、影響を評価し、当該業務や機器等の使用に関する権限を持つ者が、特別採特別採用によって、その使用、リリース(次工程への引渡し)又は合格
用によって、その使用、リリース（次工程への引渡し）又は合格と判定すると判定することを正式に許可する。
ことを正式に許可する。
c) 本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。
c) 本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。
d) 外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には、
d) 外部への引渡後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には、その不その不適合による影響又は起こり得る影響に対して適切な処置をと適合による影響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
る。
(3) 不適合を除去するための処置を施した場合は、要求事項への適合性を実 (4) 保安に係る組織は、不適合を除去するための処置を施した場合は、要求事項証するための検証を行う。
への適合性を実証するための検証を行う。
(4) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、不適 (5) 保安に係る組織は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。
(5) 所長は、使用施設等の保安の向上を図る観点から、事故故障等を含む不適合をその内容に応じて、｢原子力科学研究所不適合管理及び是正処置
並びに未然防止処置要領｣に定める不適合の公開の基準に従い、情報の公開を行う。
(6) 安全管理部長は、前項の情報の公開を受け、不適合に関する情報をホームページに公開する。

用を含む処置の記録を作成し、管理する。

8

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（原子力科学研究所）
核燃料物質使用施設保安規定変更箇所（変更後）

核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性

8.4 データの分析及び評価
8.4 データの分析及び評価(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、品質 (1) 保安に係る組織は、品質マネジメントシステムの適切性及び有効性を実証す 8.4 データの分析及び評価 (1)マネジメントシステムの適切性及び有効性を実証するため、また、品質
るため、また、品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善の可能性を ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安マネジメントシステムの有効性の継続的な改善の可能性を評価するた
評価するために、適切なデータを明確にし、それらのデータを収集し、分析す 全管理部長」に変更する。
めに、適切なデータを明確にし、それらのデータを収集し、分析する。
る。この中には、監視及び測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の関連
この中には、監視及び測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の不情報源からのデータを含める。
適合管理等の情報源からのデータを含める。
(2) 前項のデータの分析及びこれらに基づく評価を行い、次の事項に関連す (2) 保安に係る組織は、前項のデータの分析及びこれらに基づく評価を行い、次る改善のための情報を得る。
の事項に関連する改善のための情報を得る。
a) 組織の外部の者からの意見の傾向及び特徴その他分析より得られる知a) 組織の外部の者からの意見の傾向及び特徴その他分析より得られる知見
見（8.2.1 参照）b) 業務・使用施設等に対する要求事項への適合性(8.2.3 及び 8.2.4 参照)b) 業務・使用施設等に対する要求事項への適合性c) 是正処置の機会を得ることを含む、プロセス及び使用施設等の特性及c) 是正処置の機会を得ることを含む、プロセス及び使用施設等の特性及び傾向
び傾向(8.2.3 及び 8.2.4 参照)d) 供給者の能力（7.4 参照）d) 供給者の能力
8.5 改善8.5 改 善8.5.1 継続的改善
8.5.1 継続的改善
理事長、管理責任者、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部
保安に係る組織は、品質方針、品質目標、監査結果、データの分析、是正処置、 8.5.1 継続的改善
長及び課長は、品質方針、品質目標、監査結果、データの分析、是正処置、 未然防止処置及びマネジメントレビューを通じて、品質マネジメントシステム ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安未然防止処置及びマネジメントレビューを通じて、品質マネジメントシスの有効性を向上させるために継続的に改善する。
全管理部長」に変更する。
テムの有効性を向上させるために継続的に改善する。
8.5.2 是正処置等
8.5.2 是正処置等
安全管理部長、所長は、不適合等の是正処置の手順（根本的な原因を究明
8.5.2 是正処置等するための分析に関する手順を含む。）に関して、本部は「不適合管理並び・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安に是正及び未然防止処置要領」に、研究所は｢原子力科学研究所不適合管理全管理部長」に変更する。
及び是正処置並びに未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、検出 (1) 保安に係る組織は、検出された不適合及びその他の事象（以下「不適合等」と 8.5.2 是正処置等 (1)、(6)された不適合及びその他の事象（以下「不適合等」という。）の再発防いう。）の再発防止のため、原子力の安全に及ぼす影響に応じて、不適合等の ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安止のため、原子力の安全に及ぼす影響に応じて、不適合等の原因を除去
原因を除去する是正処置を行う。
全管理部長」に変更する。
する是正処置を行う。
(2) 是正処置の必要性の評価及び実施について、次に掲げる手順により行 (2) 是正処置の必要性の評価及び実施について、次に掲げる手順により行う。
う。
a) 不適合等のレビュー及び分析（情報を収集及び整理すること並びに技a) 不適合等のレビュー及び分析
術的、人的、組織的側面等を考慮することを含む。）
b) 不適合等の原因（関連する要因を含む。）の特定b) 不適合等の原因の特定
c) 類似の不適合等の有無又は当該不適合等が発生する可能性の明確化
c) 類似の不適合等の有無又は当該不適合等が発生する可能性の明確化d) 必要な処置の決定及び実施d) 必要な処置の決定及び実施
9保安規定の変更と使用変更許可との整理表（原子力科学研究所）
核燃料物質使用施設保安規定変更箇所（変更後）

核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性e) とった是正処置の有効性のレビューe) とった是正処置の有効性のレビュー(3) 必要に応じ、次の事項を考慮する。
(3) 必要に応じ、次の事項を考慮する。
a) 計画において決定した保安活動の改善のために実施した処置の変更
a) 計画において決定した保安活動の改善のために実施した処置の変更
b) 品質マネジメントシステムの変更
b) 品質マネジメントシステムの変更(4) 原子力の安全に及ぼす影響が大きい不適合（単独の事象では原子力の安 (4) 原子力の安全に及ぼす影響が大きい不適合に関しては、根本的な原因を究明全に及ぼす影響の程度は小さいが、同様の事象が繰り返し発生することするための分析に関する手順に従い、分析を実施する。
により、原子力の安全に及ぼす影響の程度が増大するおそれのあるものを含む。）に関しては、根本的な原因を究明するための分析の手順に従い、分析を実施する。
(5) 全ての是正処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する（4.2.4 参 (5) 全ての是正処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する。
照）。
(6) 保安に係る組織は、前項までの不適合等の是正処置の手順（根本的な原因を究明するための分析に関する手順を含む。）を定め、これを管理する。
(6) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、複数 (7) 保安に係る組織は、複数の不適合等の情報について、必要により類似する事の不適合等の情報について、必要により類似する事象を抽出し、分析を象を抽出し、分析を行い、その結果から共通する原因が認められた場合、適切行い、その結果から共通する原因が認められた場合、適切な処置を行う。
な処置を行う。
8.5.3 未然防止処置
8.5.3 未然防止処置
安全管理部長、所長は、他の使用施設等から得られた知見を保安活動に反8.5.3 未然防止処置
映するために未然防止処置の手順に関して、本部は「不適合管理並びに是正
・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安及び未然防止処置要領」に、研究所は｢原子力科学研究所不適合管理及び是全管理部長」に変更する。
正処置並びに未然防止処置要領｣及び「原子力科学研究所水平展開要領」に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、原子(1) 保安に係る組織は、原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見を収 8.5.3 未然防止処置 (1)
力施設及びその他の施設の運転経験等の知見（核燃料物質の使用等に係る技術情報を含む。）を収集し、起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げる手順により、未然防止処置を行う。この活用には、得られた知見や技術情報を他の使用施設等設置者と共有することも含む。
a) 起こり得る不適合及びその原因についての調査b) 不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価c) 必要な処置の決定及び実施
d) とった未然防止処置の有効性のレビュー(2) 全ての未然防止処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する(4.2.4
参照)。

集し、起こり得る不適合の重要度に応じて、次に掲げる手順により適切な未然 ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安防止処置を行う。
全管理部長」に変更する。

a) 起こり得る不適合及びその原因についての調査b) 不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価c) 必要な処置の決定及び実施
d) とった未然防止処置の有効性のレビュー(2) 全ての未然防止処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する。
(3) 保安に係る組織は、前項までの未然防止処置の手順を定め、これを管理する。

10

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（原子力科学研究所）
核燃料物質使用施設保安規定変更箇所（変更後）

核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性区分

計画段階（Plan）

実施段階

（Do）

評価段階

（Check）

改善段階

（Act）

国民

（規制当局）

等

原子力安全

・規制要求

・申請に関する
説明
・その他説明原子力規制検査

不適合の重要度に応じて報告理事長
管理責任者（本部，監査プロセス，原子力科学研究所）

4.2 文書化に関する要求事項（文書の承認、記録の作成）

5.1 経営者の関与
5.2 原子力の安全の重視
5.3 品質方針

5.4 計画
5.5 責任,権限及びコミュニケーション

6.2 人的資源

8.2.2 内部監査
8.2.3 プロセスの監視及び測定

5.6 マネジメントレビュー
8.5.1 継続的改善

統括監査の職達

原子力科学研究所各部課長

6.3 インフラストラクチャ
6.4 作業環境

7.3 設計・開発

7.1 業務の計画
7.2 業務・原子炉施設等に対する要求事項に関するプロセス

7.4 調

7.5 業務の実施

7.6 監視機器及び測定機器の管理

8.2.4 検査及び試験
8.3 不適合管理
8.5.2 是正処置等
8.5.3 未然防止処置

廃止措置管理、運転管理、保守管理、核燃料物質の管理、放射性廃棄物の管理、放射線管理、非常の場合に講ずべき措置

安全管理部長，契約部長

8.2.1 組織の外部の者の意見

8.3 不適合管理
8.5.2 是正処置等
8.5.3 未然防止処置

8.4 データの分析及び評価

共通編
図 4.1
10．使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設（以下「使用施設等」という。）の保安のた ・本部組織の「安全・核セキュリティ統括部」
めの業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
を「安全・核セキュリティ統括本部」及びその下部組織の「安全管理部」に組織改正する
4.1
一般要求事項ため(4) 保安に係る各組織は、品質マネジメントシステムに必要なプロセス及びそ 【「安全・核セキュリティ統括部長」を「安れらの組織への適用を明確にする。また、保安活動の各プロセスにおいて次 全管理部長」に変更するとともに記載の適正の事項を実施する。
化を行うものである。使用変更許可申請書とa) プロセスの運用に必要な情報及び当該プロセスにより達成される結果を 整合は図られており、変更は妥当。】
明確にする。
b) プロセスの順序及び相互関係（組織内のプロセス間の相互関係を含む。）
を明確にする。
c) プロセスの運用及び管理のいずれもが効果的であることを確実にするために、必要な保安活動の状況を示す指標（該当する安全実績指標を含む。以
下「保安活動指標」という。）並びに判断基準及び方法を明確にする。
d) プロセスの運用並びに監視及び測定に必要な資源及び情報が利用できる体制を確保する（責任及び権限の明確化を含む。）。
e) プロセスの運用状況を監視及び測定し、分析する。ただし、監視及び測定することが困難な場合は、この限りでない。
f) プロセスについて、業務の計画どおりの結果を得るため、かつ、有効性を維持するために必要な処置（プロセスの変更を含む。）を行う。
g) プロセス及び組織を品質マネジメントシステムと整合のとれたものにする。
h) 意思決定のプロセスにおいて対立が生じた場合には、原子力の安全が確保されるように適切に解決する。これにはセキュリティ対策と原子力の安全に係る対策とが互いに与える潜在的な影響を特定し、解決することを含む。
i) 健全な安全文化を育成し、維持するための取組を実施する。

図 4.1 品質マネジメントシステム体系図11

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（原子力科学研究所）
核燃料物質使用施設保安規定変更箇所（変更後）
図 4.2 品質マネジメントシステムプロセス関連図（変更なし）
表 4.2.1 品質マネジメントシステム文書
関連

項目

文書名

品質マニ

原子力科学研究所原子炉施設及び核燃料物質

ュアル

使用施設等品質マネジメント計画書

4.2.3

文書管理

4.2.4

記録の管

承認者

文書番号

条項
4.2.2

理事長

QS-P10

文書及び記録管理要領

安全管理部長QS-A01

原子力科学研究所文書及び記録の管理要領

所長(科)QAM-420

保安管理部の文書及び記録の管理要領

保安管理部長(科保)QAM-420

放射線管理部文書及び記録の管理要領

放射線管理部長(科放)QAM-420

工務技術部文書及び記録の管理要領

工務技術部長(科工)QAM-420

研究炉加速器技術部文書及び記録の管理要領

研究炉加速器技術部長(科研)QAM-420

臨界ホット試験技術部の文書及び記録の管理

臨界ホット試験技術部(科臨)QAM-420

要領

長

バックエンド技術部文書及び記録の管理要領

バックエンド技術部長(科バ)QAM-420

原子力施設検査室文書及び記録の管理要領

原子力施設検査室長(科検)QAM-420

経営者の安全文化の育成及び維持並びに関係法令等の安全管理部長QS–A09関与

遵守活動に係る実施要領
所長(科)QAM-510

品質目標の設定管理要領

安全管理部長QS-A11

原子力科学研究所品質目標管理要領

所長(科)QAM-540

内部コミ

中央安全審査・品質保証委員会の運営について

安全管理部長QS-A04

ュニケー

使用施設等安全審査委員会規則

所長(科)QAM-551

原子力科学研究所品質保証推進委員会規則

所長(科)QAM-552

マネジメントレビュー実施要領

理事長

QS-P02

教育訓練管理要領

安全管理部長QS-A07

保安管理部教育・訓練管理要領

保安管理部長(科保)QAM-620

放射線管理部教育・訓練管理要領

放射線管理部長(科放)QAM-620

工務技術部教育・訓練管理要領

工務技術部長(科工)QAM-620

理5.1

原子力科学研究所安全文化の育成及び維持並びに関係法令等の遵守活動に係る実施要領
5.4.1

5.5.4

品質目標

ション

5.6.1

マネジメ
ントレビ
ュー

6.2.2

力量、教
育・訓練
及び認識

核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性共通編
表 4.2.1
10．使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設（以下「使用施設等」という。）の保安のた ・本部組織の「安全・核セキュリティ統括部」
めの業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
を「安全・核セキュリティ統括本部」及びその下部組織の「安全管理部」に組織改正する
4.2 文書化に関する要求事項
ため
4.2.1 一般【「安全・核セキュリティ統括部長」を「安品質マネジメントシステムに関する文書について、保安活動の重要度に応じ 全管理部長」に変更するものである。使用変て作成し、次の文書体系の下に管理する。
更許可申請書と整合は図られており、変更は(1) 品質方針及び品質目標
妥当。】(2) 品質マニュアル(3) 規則が要求する手順(4) プロセスの効果的な計画、運用及び管理を確実に実施するために必要と判断した指示書、図面等を含む文書
4.2.3 文書管理
(1) 保安に係る組織は、品質マネジメントシステムで必要とされる文書を管理し、不適切な使用又は変更を防止する。
(2) 保安に係る組織は、適切な品質マネジメント文書が利用できるよう、次に掲げる管理の方法を定めた手順を作成する。これには、文書改定時等の必要な時に当該文書作成時に使用した根拠等の情報が確認できることを含む。
a) 発行前に、適切かどうかの観点から文書の妥当性をレビューし、承認する。
b) 文書は定期的に改定の必要性についてレビューする。また、改定する
場合は、文書作成時と同様の手続で承認する。
c) 文書の妥当性のレビュー及び見直しを行う場合は、対象となる実施部
門の要員を参加させる。
d) 文書の変更内容の識別及び最新の改定版の識別を確実にする。
e) 該当する文書の最新の改定版又は適切な版が、必要なときに、必要なところで使用可能な状態にあることを確実にする。
f) 文書は、読みやすくかつ容易に識別可能な状態であることを確実にする。
g) 品質マネジメントシステムの計画及び運用のために組織が必要と決定した外部からの文書を明確にし、その配付が管理されていることを確実にする。
h) 廃止文書が誤って使用されないようにする。また、これらを何らかの目的で保持する場合には、適切に識別し、管理する。
12

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（原子力科学研究所）
核燃料物質使用施設保安規定変更箇所（変更後）
研究炉加速器技術部教育・訓練管理要領

研究炉加速器技術部長(科研)QAM-620

臨界ホット試験技術部の教育・訓練管理要領

臨界ホット試験技術部(科臨)QAM-620

核燃料物質使用変更許可申請書の記載

長7.1

バックエンド技術部教育訓練管理要領

バックエンド技術部長(科バ)QAM-620

原子力施設検査室教育・訓練管理要領

原子力施設検査室長(科検)QAM-620

業務の計

業務の計画及び実施管理要領

安全管理部長QS-A12

画

原子力科学研究所放射線安全取扱手引

所長(科)QAM-711

原子力科学研究所核燃料物質等周辺監視区域

所長(科)QAM-712

原子力科学研究所事故対策規則

所長(科)QAM-713

原子力科学研究所事故故障及び災害時の通報

所長(科)QAM-714

原子力科学研究所保全有効性評価要領

所長(科)QAM-715

原子力科学研究所 PI 設定評価要領

所長(科)QAM-716

保安管理部の業務の計画及び実施に関する要

保安管理部長(科保)QAM-710

放射線管理部長(科放)QAM-710

工務技術部長(科工)QAM-710

研究炉加速器技術部長(科研)QAM-710

臨界ホット試験技術部の業務の計画及び実施

臨界ホット試験技術部(科臨)QAM-710

に関する要領長

バックエンド技術部業務の計画及び実施に関

バックエンド技術部長(科バ)QAM-710

原子力施設検査室長(科検)QAM-710

内運搬規則

連絡に関する運用基準

領放射線管理部業務の計画及び実施に関する要
領

工務技術部の業務の計画及び実施に関する要
領研究炉加速器技術部業務の計画及び実施に関
する要領

する要領
原子力施設検査室の業務の計画及び実施に関
する要領
7.3

設計・開

保安管理部設計・開発管理要領

保安管理部長(科保)QAM-730

発

放射線管理部設計・開発管理要領

放射線管理部長(科放)QAM-730

工務技術部設計・開発管理要領

工務技術部長(科工)QAM-730

研究炉加速器技術部設計・開発管理要領

研究炉加速器技術部長(科研)QAM-730

臨界ホット試験技術部の設計・開発管理要領

臨界ホット試験技術部(科臨)QAM-730

長
バックエンド技術部設計・開発管理要領

バックエンド技術部長(科バ)QAM-730

13

変更の妥当性

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（原子力科学研究所）
核燃料物質使用施設保安規定変更箇所（変更後）
7.4

7.6

調達

調達先の評価・選定管理要領

契約部長

QS-G01

原子力科学研究所調達管理要領

所長(科)QAM-740

監視機器

保安管理部監視機器及び測定機器の管理要領

保安管理部長(科保)QAM-760

及び測定

放射線管理部監視機器及び測定機器の管理要放射線管理部長(科放)QAM-760

機器の管領（放射線管理施設編）

理

放射線管理部監視機器及び測定機器の管理要放射線管理部長(科放)QAM-761

放射線管理部長(科放)QAM-762

工務技術部監視機器及び測定機器の管理要領

工務技術部長(科工)QAM-760

研究炉加速器技術部監視機器及び測定機器の研究炉加速器技術部長(科研)QAM-760

臨界ホット試験技術部監視機器及び測定機器

臨界ホット試験技術部(科臨)QAM-760

の管理要領

長

バックエンド技術部監視機器及び測定機器のバックエンド技術部長(科バ)QAM-760

核燃料物質使用変更許可申請書の記載

領（放射線測定機器管理編）
放射線管理部監視機器及び測定機器の管理要
領（環境の放射線管理施設編）

管理要領

管理要領
8.2.2

内部監査

原子力安全監査実施要領

理事長

QS-P03

8.2.4

検査及び

原子力科学研究所事業者検査の実施要領

原子力施設検査室長(科検)QAM-820

試験

保安管理部試験・検査の管理要領

保安管理部長(科保)QAM-820

放射線管理部試験・検査の管理要領

放射線管理部長(科放)QAM-820

工務技術部試験・検査の管理要領

工務技術部長(科工)QAM-820

研究炉加速器技術部試験・検査の管理要領

研究炉加速器技術部長(科研)QAM-820

臨界ホット試験技術部の試験・検査の管理要領

臨界ホット試験技術部(科臨)QAM-820

長バックエンド技術部試験・検査の管理要領

バックエンド技術部長(科バ)QAM-820

8.3

不適合管

不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領

安全管理部長QS-A038.5.2

理

原子力科学研究所不適合管理及び是正処置並

所長(科)QAM-830

8.5.3

是正処置

びに未然防止処置要領

等

原子力科学研究所水平展開要領

所長(科)QAM-850

未然防止
処置

第 17 条 ～ 第 25 条 （削除）第４章 ～ 第９章 （変更なし）
別表第１ 使用施設等の区分（第３条関係）（変更なし）
14

変更の妥当性

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（原子力科学研究所）
核燃料物質使用施設保安規定変更箇所（変更後）

核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性

別表第３ 各職位とこの規定で定める保安活動及び品質マネジメント活動との関 共通編
別表第３連（第７条第２項関係）
10．使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設（以下「使用施設等」という。）の保安のた ・本部組織の「安全・核セキュリティ統括部」
文
運
保
核
放
放
非
検
内
不
マ
めの業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
を「安全・核セキュリティ統括本部」及びそ
書
転
守
燃
射
射
常
査
部
適
ネ
保安活動及び
及
管
管
料
線
性
の
及
監
合
ジ
品質マネジメント活動
び
理
理
物
管
廃
場
び
査
管
メ
の下部組織の「安全管理部」に組織改正する
記
質
理
棄
合
試
理
ン
録
等
物
の
験
、
ト
の
の
の
措
是
レ
6.2 人的資源
ため
管
管
管
置
正
ビ
理
理
理
処
ュ
置
ー
6.2.1 一般
・「施設安全課長」の職務を「品質保証課長」
及び
未(1)保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要 に移管するため
職位
然防止
員を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
【新たに安全・核セキュリティ統括本部長の処置
項目を追加するとともに、変更前の安全・核
理事長
○
－
－
－
－
－
－
－
○
－
○
セキュリティ統括部長の職務を変更後の安統括監査の職
○
－
－
－
－
－
－
－
○
○
○
監査プロセスの管理責任者
○
－
－
－
－
－
－
－
－
－
○
全管理部長の職務に変更する。また、施設安研究所の管理責任者
○
－
－
－
－
－
－
－
－
－
○
全課長の職務を品質保証課長に移管するた
安全・核セキュリティ統括本
○
－
－
－
－
－
－
－
－
－
○
め、施設安全課長の項目を削除するものであ部長
安全管理部長
○
－
－
－
－
－
－
－
－
○
○
る。使用変更許可申請書と整合は図られてお
契約部長
○
－
－
－
－
－
－
－
－
○
－
り、変更は妥当。】
本部（監査プロセスを除く。）
○

－

－

－

－

－

－

－

－

－

○

の管理責任者
所長

○

－

－

－

－

－

○

－

－

○

－

原子力施設検査室長

○

－

－

－

－

－

－

○

－

○

－

保安管理部長

○

－

－

－

－

－

○

－

－

○

－

安全対策課長

○

－

－

－

－

－

○

－

－

－

－

（削る）
危機管理課長

○

－

－

－

－

－

○

－

－

－

－

核物質管理課長

○

－

－

－

－

－

○

－

－

－

－

品質保証課長

○

－

－

－

－

－

○

－

－

－

－

放射線管理部長

○

○

○

－

○

－

○

○

－

○

－

線量管理課長

○

－

○

－

○

－

○

○

－

－

－

環境放射線管理課長

○

○

○

－

○

－

○

－

－

－

－

放射線管理第１課長

○

○

○

－

○

－

○

－

－

－

－

放射線管理第２課長

○

○

○

－

○

－

○

－

－

－

－

工務技術部長

○

○

○

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－

○

○

○

－

○

－

技術管理課長

○

－

－

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－

－

○

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－

－

－

工務第１課長

○

○

○

○

○

○

○

－

－

－

工務第２課長

○

○

○

－

○

○

○

○

－

－

－

研究炉加速器技術部長

○

○

○

○

○

○

○

○

－

○

－

計画調整課長

○

－

－

－

－

－

○

－

－

－

－

利用施設管理課長

○

○

○

－

○

○

○

○

－

－

－

研究炉技術課長

○

－

－

○

○

－

○

○

－

－

－

ＪＲＲ－３管理課長

○

○

○

○

○

○

○

○

－

－

－

ＪＲＲ－４管理課長

○

○

○

○

○

－

○

○

－

－

－

ＮＳＲＲ管理課長

○

○

○

○

○

○

○

○

－

－

－

臨界ホット試験技術部長

○

○

○

○

○

○

○

○

－

○

－

ホット使用施設管理課長

○

－

－

－

－

－

○

－

－

－

－

実用燃料試験課長

○

○

○

○

○

○

○

○

－

－

－

ホット材料試験課長

○

○

○

○

○

○

○

○

－

－

－

未照射燃料管理課長

○

○

○

○

○

○

○

○

－

－

－

ＢＥＣＫＹ技術課長

○

○

○

○

○

○

○

○

－

－

－

臨界技術第２課長

○

○

○

○

○

○

○

○

－

－

－

15

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（原子力科学研究所）
核燃料物質使用施設保安規定変更箇所（変更後）
バックエンド技術部長

○

○

○

－

○

○

○

○

－

○

－

高減容処理技術課長

○

○

○

－

○

○

○

○

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課長

○

○

○

－

○

○

○

○

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課長

○

○

○

－

○

○

○

○

－

－

－

核燃料物質使用変更許可申請書の記載

別表第４ （削除）
別表第５ 使用施設等の保安活動に従事する者の保安教育実施方針（第 31 条関係）（変更なし）
別表第５の２ 緊急作業従事者選定前教育（第 31 条関係）（変更なし）
別表第５の３ 緊急作業従事者選定前及び選定後訓練（第 32 条関係）（変更なし）

16

変更の妥当性

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（原子力科学研究所）
核燃料物質使用施設保安規定変更箇所（変更後）
別表第６

核燃料使用規則に基づく記録(第 42 条関係)

記録すべき

記録

保安規定各編の該当条番号

保存
保存期間

記録事項
場合

責任者

責任者
1

１～５

2

3

5

6

7

8

9

10

11

12

（変更なし）

６ 品質管理 当該文書又 統括監査の職、 統括監査の 当該文書又は16

基準規則第４ は記 録の 作 安全管理部長、 職、安全管理 記録の作成又契約部 は変更後３年条第３項に規 成又 は変 更 契約部長、部長 部長、定する品質マ の都度

及び課長等

長、
部長及び が経過するま課長等

ネジメント文での期間

書及び品質マ

核燃料物質使用変更許可申請書の記載

共通編
別表第６
10．使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設（以下「使用施設等」という。）の保安のた ・記録に係る記録責任者及び保存責任者にめの業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
ついて、「安全・核セキュリティ統括部長」
から「安全管理部長」に変更するため
4.2.4 記録の管理【「安全・核セキュリティ統括部長」を「安(1) 保安に係る組織は、要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの 全管理部長」に変更するものであり、変更は効果的運用の証拠を示すために作成する記録の対象を明確にし、管理する。 妥当。】
また、記録は、読みやすく、容易に識別可能かつ検索可能とする。
(2) 保安に係る組織は、記録の識別、保管、保護、検索の手順、保管期間及び廃棄に関する管理の方法を定めた手順を作成する。

ネジメントシステムに従った計画、実施、

評価及び改善状況の記録（他の号に掲

げるものを除く。）
７（変更なし）＊１

核燃料物質の使用の変更の許可申請書に記載されている警報装置及び火災警報を含む。

＊２

試験・検査、点検及び保守で計画的に発報させるものは、記録から除外する。

＊３

使用施設等（廃棄物処理場を除く。）内の廃棄物保管場所に保管する固体廃棄物に係る記録責任者は、当該固体廃棄物を発生させた課長等又は共用の容器に収納される固体廃棄物を管理する区域管理者とする。また、廃棄物処理場については、処理前廃棄物保管場所に保管する固体廃棄物に係る記録責任者は、当該処理前廃棄物保管場所を管理する課長（放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長又は高減容処理技術課長）とし、発生廃棄物保管場所に保管する固体廃棄物に係る記録責任者は、当該固体廃棄物を発生させた課長（放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長、高減容処理技術課長又は工務第１課長）とする。なお、廃棄物処理場に引き渡した後の放射性廃棄物に係る記録責任者は、放射性廃棄物管理第１課長とする。
＊４

使用施設等（廃棄物処理場を除く。）内の廃棄物保管場所に保管する固体廃棄物に係る記録の保存責任者は、当該固体廃棄物を発生させた課長等又は共用の容器に収納される固体廃棄物を管理する区域管理者とする。また、廃棄物処理場については、処理
前廃棄物保管場所に保管する固体廃棄物に係る記録の保存責任者は、当該処理前廃棄物保管場所を管理する課長（放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長又は高減容処理技術課長）とし、発生廃棄物保管場所に保管する固体廃棄物に係る記録の保存責任者は、当該固体廃棄物を発生させた課長（放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長、高減容処理技術課
長又は工務第１課長）とする。なお、廃棄物処理場に引き渡した後の放射性廃棄物に係る記録の保存責任者は、放射性廃棄物管理第１課長とする。
＊５

変更の妥当性使用施設等（廃棄物処理場を除く。）内の廃棄物保管場所に保管する固体廃棄物に係る記録の保存期間は、当該固体廃棄物を廃棄物処理場に引き渡すまでの期間とする。また、廃棄物処理場の処理前廃棄物保管場所に保管する固体廃棄物に係る記録の保存期間は、当該固体廃棄物を処理するまでの期間とし、発生廃棄物保管場所に保管する固体廃棄物に係る記録の保存期間は、当該固体廃棄物を廃棄物処理場に引き渡すまでの期間とする。

17

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（原子力科学研究所）
核燃料物質使用施設保安規定変更箇所（変更後）
別図第１ 使用施設等の保安に係る組織図（第６条関係）

核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性共通編
別図第 110．使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設（以下「使用施設等」という。）の保安のた ・本部（監査プロセスを除く。）の管理責任めの業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
者を「安全・核セキュリティ統括本部担当理6.2 人的資源事」に変更するため
6.2.1 一般
・本部組織の「安全・核セキュリティ統括部」(1)保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要 を「安全・核セキュリティ統括本部」及びそ員を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
の下部組織の「安全管理部」に組織改正するため
・「施設安全課長」の職務を「品質保証課長」に移管するため【本部（監査プロセスを除く。）の管理責任者を「安全・核セキュリティ統括部長」から「安全・核セキュリティ統括本部担当理事」に変更し、「安全・核セキュリティ統括部長」
を「安全・核セキュリティ統括本部長」及びその下部組織の「安全管理部長」に改める。
また、「施設安全課長」を削除し「品質保証課長」の職務として移管する。組織全体で使用施設等の保安に関する職務は維持され、使用変更許可申請書と整合は図られており、変更は妥当。】

18

保安規定の変更と廃棄物埋設事業変更許可との整理表（原子力科学研究所廃棄物埋設施設）
廃棄物埋設施設保安規定変更箇所（変更後）

廃棄物埋設事業変更許可申請書の記載変更の妥当性第１章 通則第１条～第２条 （変更なし）（定義）
第３条 この規定において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 「廃棄物埋設施設」とは、廃棄物埋設地をいう。
(2) 「職員等」とは、職員及び職員に準ずる者として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）と雇用関係にある者をいう。
(3) 「部長」とは、保安管理部長及びバックエンド技術部長をいう。
(4) 「課長」とは、安全対策課長、施設安全課長、危機管理課長、品質保証課 7. 廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設の保安のための業務に係る品質管理に必 第３条
長、高減容処理技術課長及び放射性廃棄物管理技術課長をいう。
要な体制の整備に関する事項
・「施設安全課長」の職務を「品質保証課長」(5) ～ (9)
（変更なし）
6.2 人的資源に移管するため
6.2.1 一般
【施設安全課長の職務を削除し、その職務を(1)保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要 品質保証課長の職務として移管するもので第２章 保安管理体制
員を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
ある。組織全体で廃棄物埋設施設の保安に関
第 1 節 組織及び職務する職務は維持され、廃棄物埋設事業変更許（保安管理組織）可申請書と整合は図られており、変更は妥
第４条 廃棄物埋設施設の保安管理組織は、別図第１に示すとおりとする。
当。】
２ 機構の本部組織（以下「本部」という。）は、統括監査の職、安全・核セキュ 7. 廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設の保安のための業務に係る品質管理に必 第４条第２項
リティ統括本部長、安全管理部長及び契約部長をいう。
要な体制の整備に関する事項
・本部組織の「安全・核セキュリティ統括部」
6.2 人的資源
を「安全・核セキュリティ統括本部」及びそ（職務）
6.2.1 一般の下部組織の「安全管理部」に組織改正する
第５条 廃棄物埋設施設に係る職員等は、この規定を遵守して、保安に関する業(1)保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要 ため務を遂行する。
員を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
【廃棄物埋設事業変更許可申請書との整合
２ 廃棄物埋設施設の保安に関する各職位と職務は次のとおりとする。
は図られており、変更は妥当。】(1) 理事長は、廃棄物埋設施設の保安に関する業務を総理する。
(2) 統括監査の職は、廃棄物埋設施設の保安に関する品質マネジメント活動の監査を統括するとともに、監査プロセスの管理責任者として「第 13 条 5.5.2
管理責任者」に定める業務を行う。
(3) 安全・核セキュリティ統括本部長は、安全・核セキュリティ統括本部担当 7. 廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設の保安のための業務に係る品質管理に必 第５条第２項
理事とし、その職務を誠実に遂行する。同本部長は、理事長を補佐し、次号に 要な体制の整備に関する事項
・本部（監査プロセスを除く。）の管理責任規定する本部としての指導、支援活動及び機構内の総合調整を統理するとと 6.2 人的資源
者を「安全・核セキュリティ統括本部担当理
もに、本部（監査プロセスを除く。）の管理責任者として「第 13 条 5.5.2 管 6.2.1 一般事」に変更するため理責任者」に定める業務を行う。また、保安上必要な場合は、理事長への意見(1)保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要 ・本部組織の「安全・核セキュリティ統括部」
具申及び理事長指示に基づく必要な措置を講ずる。
員を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
を「安全・核セキュリティ統括本部」及びそ(4) 安全管理部長は、原子力科学研究所の廃棄物埋設施設における品質マネジの下部組織の「安全管理部」に組織改正する
メント活動に関して行う指導、支援及び機構内の総合調整の業務、本部の品ため
1

保安規定の変更と廃棄物埋設事業変更許可との整理表（原子力科学研究所廃棄物埋設施設）
廃棄物埋設施設保安規定変更箇所（変更後）

廃棄物埋設事業変更許可申請書の記載

質マネジメント活動に係る業務並びに中央安全審査・品質保証委員会の庶務に関する業務を行う。
(5) 契約部長は、廃棄物埋設施設の保安に関する調達業務を行う。
(6) 原子力科学研究所担当理事は、理事長を補佐し、廃棄物埋設施設の保安に関する業務を統理するとともに、原子力科学研究所の管理責任者として「第13 条 5.5.2 管理責任者」に定める業務を行う。
(7) 原子力科学研究所長は、廃棄物埋設施設の保安に関する業務を統括する。
(8) 保安管理部長は、原子力科学研究所長を補佐し、保安規定及び運用基準、安全審査（安全管理部長所掌業務を除く。）、その他保安に関する調整業務を行い、安全対策課長、危機管理課長及び品質保証課長が行う業務を統括する。
(9) 安全対策課長は、保安管理部長が行う統括に関する庶務の業務及び安全文化の育成・維持活動に係る事務に関する業務を行う。
(10) 危機管理課長は、非常の場合に講ずべき措置の事務及び異常時の通報に関する業務を行う。
(11) 品質保証課長は、廃棄物埋設施設における関係法令及び規定の遵守に係る事務、廃棄物埋設施設に関する品質マネジメント活動の統括に係る事務並びに原子炉施設等安全審査委員会及び品質保証推進委員会の庶務に関する業
務を行う。
(12)
～ (14) （変更なし）
第２節
第６条

委員会
～ 第８条の２（変更なし）

第３節（変更なし）

・「施設安全課長」の職務を「品質保証課長」に移管するため【第 3 号の本部（監査プロセスを除く。）の管理責任者を「安全・核セキュリティ統括部長」から「安全・核セキュリティ統括本部担
当理事」に変更し、安全・核セキュリティ統
括本部長の職務を規定するとともに、変更前の第 3 号の安全・核セキュリティ統括部長の職務を変更後の第 4 号として安全管理部長の職務に変更する。また、変更前の第 9 号の施設安全課長の職務を削除し第 11 号の品質保証課長の職務として移管するとともに、これらの変更に伴う号番号の繰り下げを行う
ものである。組織全体で廃棄物埋設施設の保安に関する職務は維持され、廃棄物埋設事業
変更許可申請書と整合は図られており、変更は妥当。】（変更なし）（委員会の職務）第９条 中央安全審査・品質保証委員会の庶務は、安全管理部長が行う。
２

変更の妥当性7. 廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設の保安のための業務に係る品質管理に必 第９条
要な体制の整備に関する事項
・「安全・核セキュリティ統括部」を「安全・6.2 人的資源
核セキュリティ統括本部」及びその下部組織
6.2.1 一般の「安全管理部」に組織改正するため(1)保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要 【「安全・核セキュリティ統括部長」を「安員を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
全管理部長」に名称変更する。廃棄物埋設事
業変更許可申請書との整合は図られており、変更は妥当。】

第３章 品質マネジメント計画
第 13 条（品質マネジメント計画）
7. 廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設の保安のための業務に係る品質管理に必要 ・本部組織の「安全・核セキュリティ統括部」
第 13 条 職員等は、品質マネジメントの仕組みを理解し、保安活動を講じるに当な体制の整備に関する事項
を「安全・核セキュリティ統括本部」及びそたっては、品質マネジメント計画に基づき、計画、実施、評価及び改善を行うとの下部組織の「安全管理部」として組織改正
2

保安規定の変更と廃棄物埋設事業変更許可との整理表（原子力科学研究所廃棄物埋設施設）
廃棄物埋設施設保安規定変更箇所（変更後）

廃棄物埋設事業変更許可申請書の記載

ともに、品質マネジメント計画の継続的な改善に努めなければならない。
２ 前項の保安活動のための品質マネジメント活動を実施するに当たり、次のとおり品質マネジメント計画を定める。
1. 目的（変更なし）
2. 適用範囲（変更なし）
3. 定義（変更なし）
4. 品質マネジメントシステム
4.1 一般要求事項（変更なし）
4.2 文書化に関する要求事項
4.2.1 一般（変更なし）
4.2.2 品質マニュアル（変更なし）
4.2.3 文書管理
(1) 保安に係る各組織は、品質マネジメントシステムで必要とされる文書を管理し、次の事項を含め、不適切な使用又は変更を防止する。ただし、記録となる文書は、「4.2.4 記録の管理」に規定する要求事項に従って管理する。
a) 文書の組織外への流出等の防止
b) 品質マネジメント文書の発行及び改定に係る審査の結果、当該審査の結果に基づき講じた措置並びに当該発行及び改定を承認した者に関する情報の維持(2) 安全管理部長は、本部の「文書及び記録管理要領」を定め、原子力科学研究所長は、「原子力科学研究所文書及び記録の管理要領」を定め、部長は、各部の文書及び記録の管理要領を定め、次に掲げる業務に必要な管理の手順を規定する。
a) 発行前に、適切かどうかの観点から文書の妥当性をレビューし、承認する。
b) 文書は定期的に改定の必要性についてレビューする。また、改定する場合は、文書作成時と同様の手続で承認する。
c) 文書の妥当性のレビュー及び見直しを行う場合は、対象となる実施部門の要員を参加させる。
d) 文書の変更内容の識別及び最新の改定版の識別を確実にする。
e) 該当する文書の最新の改定版又は適切な版が、必要なときに、必要なところで使用可能な状態にあることを確実にする。
f) 文書は、読みやすくかつ容易に識別可能な状態であることを確実にする。
g) 品質マネジメントシステムの計画及び運用のために組織が必要と決

4.2.3 文書管理
(1) 保安に係る組織は、品質マネジメントシステムで必要とされる文書を管理し、不適切な使用又は変更を防止する。

(2) 保安に係る組織は、適切な品質マネジメント文書が利用できるよう、次に掲
げる管理の方法を定めた手順を作成する。これには、文書改定時等の必要な時に当該文書作成時に使用した根拠等の情報が確認できることを含む。
a) 発行前に、適切かどうかの観点から文書の妥当性をレビューし、承認する。
b) 文書は定期的に改定の必要性についてレビューする。また、改定する場合
は、文書作成時と同様の手続で承認する。
c) 文書の妥当性のレビュー及び見直しを行う場合は、対象となる実施部門の要員を参加させる。
d) 文書の変更内容の識別及び最新の改定版の識別を確実にする。
e) 該当する文書の最新の改定版又は適切な版が、必要なときに、必要なところで使用可能な状態にあることを確実にする。
f) 文書は、読みやすくかつ容易に識別可能な状態であることを確実にする。
g) 品質マネジメントシステムの計画及び運用のために組織が必要と決定した
3

変更の妥当性（ただし、5.5.2 の管理責任者については「安全・核セキュリティ統括本部担当理事」に、6.1 の資源の確保及び 6.2.1 の一般について
は「安全・核セキュリティ統括本部長」及び「安全管理部長」に変更）するため・本部（監査プロセスを除く。）の管理責任者を「安全・核セキュリティ統括本部担当理事」に変更するため【以下に記載のとおり、安全・核セキュリテ
ィ統括部長に係る変更及び本部の管理責任者に係る変更を行うものである。組織全体で廃棄物埋設施設の保安に関する職務は維持され、廃棄物埋設事業変更許可申請書と整合は図られており、変更は妥当。】

4.2.3 文書管理 (2)・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安全管理部長」に変更する。

保安規定の変更と廃棄物埋設事業変更許可との整理表（原子力科学研究所廃棄物埋設施設）
廃棄物埋設施設保安規定変更箇所（変更後）

廃棄物埋設事業変更許可申請書の記載

定した外部からの文書を明確にし、その配付が管理されていることを確実にする。
h) 廃止文書が誤って使用されないようにする。また、これらを何らかの目的で保持する場合には、適切に識別し、管理をする。
i) 文書の改定時等の必要な時に文書作成時に使用した根拠等が確認できるようにする。
4.2.4 記録の管理(1) 保安に係る各組織は、要求事項への適合及び品質マネジメントシステ
ムの効果的運用の証拠を示すために作成する記録の対象を明確にし、管理する。
(2) 安全管理部長は、本部の「文書及び記録管理要領」を定め、原子力科学研究所長は、「原子力科学研究所文書及び記録の管理要領」を定め、部長は、各部の文書及び記録の管理要領を定め、次に掲げる管理の手順を規定する。
a) 記録の識別、保管、保護、検索の手順、保管期間及び廃棄に関する管理を行う。
b) 記録は、読みやすく、容易に識別可能かつ検索可能とする。
5. 経営者等の責任
5.1 経営者の関与（変更なし）
5.2 原子力の安全の重視（変更なし）
5.3 品質方針（変更なし）
5.4 計画（変更なし）
5.5 責任、権限及びコミュニケーション
5.5.1 責任及び権限（変更なし）
5.5.2 管理責任者(1) 理事長は、監査プロセスにおいては統括監査の職、本部（監査プロセス
を除く。）においては安全・核セキュリティ統括本部担当理事、原子力

外部からの文書を明確にし、その配付が管理されていることを確実にする。
h) 廃止文書が誤って使用されないようにする。また、これらを何らかの目的で保持する場合には、適切に識別し、管理する。

科学研究所においては原子力科学研究所担当理事を管理責任者とする。
(2) 管理責任者は、与えられている他の責任と関わりなく、それぞれの領域
において、次に示す責任及び権限を持つ。
a) 品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立、実施及び維持を確実にする。
b) 品質マネジメントシステムの実施状況及び改善の必要性の有無について、理事長に報告する。
c) 組織全体にわたって、安全文化を育成し、維持することにより、原子力の安全を確保するための認識を高めることを確実にする。
d) 関係法令を遵守する。

4.2.4 記録の管理(1) 保安に係る組織は、要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの効果的運用の証拠を示すために作成する記録の対象を明確にし、管理する。また、記録は、読みやすく、容易に識別可能かつ検索可能とする。
(2) 保安に係る組織は、記録の識別、保管、保護、検索の手順、保管期間及び廃棄に関する管理の方法を定めた手順を作成する。

変更の妥当性4.2.4 記録の管理 (2)・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安全管理部長」に変更する。

5.5.2 管理責任者(1) 理事長は、保安活動の実施部門の長、監査プロセスの長を管理責任者として 5.5.2 管理責任者 (1)任命する。また、理事長は、本部（監査プロセスを除く。）の管理責任者を管 ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安理者の中から任命する。
全・核セキュリティ統括本部担当理事」に変(2) 管理責任者は、与えられている他の責任と関わりなく、それぞれの領域にお 更する。
いて次に示す責任及び権限をもつ。
a) 品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立、実施及び維持を確実にする。
b) 品質マネジメントシステムの実施状況及び改善の必要性の有無について、理事長に報告する。
c) 組織全体にわたって、安全文化を育成し、維持することにより、原子力の安全を確保するための認識を高めることを確実にする。
d) 関係法令を遵守する。
4

保安規定の変更と廃棄物埋設事業変更許可との整理表（原子力科学研究所廃棄物埋設施設）
廃棄物埋設施設保安規定変更箇所（変更後）

廃棄物埋設事業変更許可申請書の記載変更の妥当性5.5.3 管理者（変更なし）
5.5.4 内部コミュニケーション（変更なし）
5.6 マネジメントレビュー（変更なし）
6. 資源の運用管理
6.資源の運用管理
6.1 資源の確保
6.1 資源の確保
6.1 資源の確保
理事長、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長、契約部長、原子保安に係る組織は、保安活動に必要な次に掲げる資源を明確にし、それぞれ ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安力科学研究所担当理事、原子力科学研究所長及び部長は、保安活動に必要な次の権限及び責任において確保する。
全・核セキュリティ統括本部長」及び「安全に掲げる資源を明確にし、それぞれの権限及び責任において確保する。
管理部長」に変更する。
(1) 人的資源（要員の力量）(1) 人的資源（要員の力量）(2) インフラストラクチャ（個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体 (2) インフラストラクチャ（個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体系）系）(3) 作業環境(3) 作業環境(4)その他必要な資源(4) その他必要な資源
6.2 人的資源
6.2 人的資源
6.2.1 一般
6.2.1 一般
(1) 理事長、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長、統括監査の (1) 保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員 6.2.1 一般 (1)職、契約部長、原子力科学研究所担当理事、原子力科学研究所長、部長を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安及び課長は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員を
全・核セキュリティ統括本部長」及び「安全明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
管理部長」に変更する。
(2) 保安に係る各組織の要員には、業務に必要な教育・訓練、技能及び経験 (2) 保安に係る組織の要員には、業務に必要な教育・訓練、技能及び経験を判断
を判断の根拠として、力量のある者を充てる。
の根拠として、力量のある者を充てる。
(3) 外部へ業務を委託することで要員を確保する場合には、業務の範囲、必 (3) 外部へ業務を委託することで要員を確保する場合には、業務の範囲、必要な要な力量を明確にすることを確実にする。
力量を明確にすることを確実にする。
6.2.2 力量、教育・訓練及び認識
6.2.2 力量、教育・訓練及び認識(1) 部長は、要員の力量を確保するために、教育・訓練に関する管理要領を (1) 保安に係る組織は、要員の力量を確保するために、保安活動の重要度に応じ定め、保安活動の重要度に応じて、次の事項を確実に実施する。
て、次の事項を確実に実施する。
a) 保安に係る業務に従事する要員に必要な力量を明確にする。
a) 保安に係る業務に従事する要員に必要な力量を明確にする。
b) 必要な力量を確保するための教育・訓練又はその他の処置を行う。
b) 必要な力量を確保するための教育・訓練又はその他の処置を行う。
c) 教育・訓練又はその他の処置の有効性を評価する。
c) 教育・訓練又はその他の処置の有効性を評価する。
d) 要員が、品質目標の達成に向けて自らが行う業務のもつ意味と重要性
d) 要員が、品質目標の達成に向けて自らが行う業務のもつ意味と重要性の認識の認識及び原子力の安全に自らどのように貢献しているかを認識する及び原子力の安全に自らどのように貢献しているかを認識することを確実
ことを確実にする。
にする。
e) 要員の力量及び教育・訓練又はその他の処置についての記録を作成し、e) 要員の力量及び教育・訓練又はその他の処置についての記録を作成し、管理管理する（4.2.4 参照）。
する。
(2) 理事長は、監査員の力量について、「原子力安全監査実施要領」に定める。
(3) 安全管理部長は、本部における原子力の安全に影響を及ぼす業務のプ
6.2.2 力量、教育・訓練及び認識 (3)5保安規定の変更と廃棄物埋設事業変更許可との整理表（原子力科学研究所廃棄物埋設施設）
廃棄物埋設施設保安規定変更箇所（変更後）
ロセスを明確にし、(1)項の a)から e)に準じた管理を行う。
6.3 インフラストラクチャ（変更なし）
6.4 作業環境（変更なし）
7. 業務の計画及び実施
7.1 業務の計画(1) 原子力科学研究所長及び部長は､廃棄物埋設施設の保守管理、異常時の通報等（保安規定に基づく保安活動）について業務に必要なプロセスの計画又は要領（二次文書）を表 4.2.1 のとおり策定する。
(2) 原子力科学研究所長、部長、危機管理課長及び放射性廃棄物管理技術課長
は、業務に必要なプロセスの計画又は要領（二次文書）に基づき、個別業
務に必要な計画（三次文書：マニュアル、手引、手順等）を作成して、業務を実施する。
(3) 上記(1)､(2)の業務の計画は、品質マネジメントシステムのその他のプロセスの要求事項と整合性（業務の計画を変更する場合を含む。）を確保する。
(4) 原子力科学研究所長、部長、危機管理課長及び放射性廃棄物管理技術課長
は、業務の計画の策定及び変更（プロセス及び組織の変更（累積的な影響が生じ得るプロセス及び組織の軽微な変更を含む。）を含む。）に当たっては、次の事項のうち該当するものについて個別業務への適用の程度とその内容を明確にする。
a) 業務の計画の策定又は変更の目的及びそれによって起こり得る結果（原子力の安全への影響の程度及び必要な処置を含む。）b) 業務・廃棄物埋設施設に対する品質目標及び要求事項c) 業務・廃棄物埋設施設に特有なプロセス及び文書の確立の必要性、並びに資源の提供の必要性
d) 業務・廃棄物埋設施設のための検証、妥当性確認、監視及び測定並びにこれらの合否判定基準e) 業務・廃棄物埋設施設のプロセス及びその結果が、要求事項を満たしていることを実証するために必要な記録(4.2.4 参照)(5) 業務の計画は、個別業務の運営方法に適した形式で分かりやすいものとする。
(6) 安全管理部長、契約部長は、本部において廃棄物埋設施設の保安活動を支援するその他業務がある場合、該当する業務のプロセスを明確にし、上記(1)から(5)項までに準じて業務の計画を策定し、管理する。
7.2 業務・廃棄物埋設施設に対する要求事項に関するプロセス（変更なし）
7.3 設計・開発（変更なし）
7.4 調達（変更なし）

廃棄物埋設事業変更許可申請書の記載変更の妥当性・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安全管理部長」に変更する。

7. 業務の計画及び実施
7.1 業務の計画(1) 保安に係る組織は、廃棄物埋設施設に保守管理、異常時等の通報について業
務に必要なプロセスの計画を策定する。
(2) 保安に係る組織は、個別業務の計画と、品質マネジメントシステムのその他のプロセスの要求事項と整合性（業務の計画を変更する場合を含む。）を確保する。

(3) 保安に係る組織は、業務の計画の策定及び変更にあたっては、次の事項のう
ち該当するものについて個別業務への適用の程度とその内容を明確にする。

a) 業務の計画の策定又は変更の目的及びそれによって起こり得る結果（原子力の安全への影響の程度及び必要な処置を含む。）b) 業務・廃棄物埋設施設に対する品質目標及び要求事項c) 業務・廃棄物埋設施設に特有なプロセス及び文書の確立の必要性、並びに資源の提供の必要性
d) 業務・廃棄物埋設施設のための検証、妥当性確認、監視及び測定並びにこれらの合否判定基準e) 業務・廃棄物埋設施設のプロセス及びその結果が要求事項を満たしていることを実証するために必要な記録(4) 保安に係る組織は、業務の計画を、個別業務の運営方法に適した形式で分かりやすいものとする。
7.1 業務の計画 (6)・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安全管理部長」に変更する。

6

保安規定の変更と廃棄物埋設事業変更許可との整理表（原子力科学研究所廃棄物埋設施設）
廃棄物埋設施設保安規定変更箇所（変更後）

廃棄物埋設事業変更許可申請書の記載変更の妥当性7.5 業務の実施（変更なし）
7.6 監視機器及び測定機器の管理（変更なし）
8. 評価及び改善
8. 評価及び改善
8.1 一般8.1 一 般(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、原子力科学研究所長、部長及び (1) 保安に係る組織は、必要となる監視測定、分析、評価及び改善のプロセスを 8.1 一般 (1)
課長は、次の事項のために必要となる監視、測定、分析、評価及び改善の「8.2 監視及び測定」から「8.5 改善」に従って計画し、実施する。なお、改 ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安プロセスを「8.2 監視及び測定」から「8.5 改善」に従って計画し、実施
善のプロセスには、関係する管理者等を含めて改善の必要性、方針、方法等に 全管理部長」に変更する。
する。なお、改善のプロセスには、関係する管理者等を含めて改善の必要ついて検討するプロセスを含む。
性、方針、方法等について検討するプロセスを含む。
a) 業務に対する要求事項への適合を実証する。
b) 品質マネジメントシステムの適合性を確実にする。
c) 品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。
(2)監視測定の結果は、必要な際に、要員が利用できるようにする。
(2) 監視測定の結果は、必要な際に、要員が利用できるようにする。
8.2 監視及び測定
8.2 監視及び測定
8.2.1 組織の外部の者の意見
8.2.1 組織の外部の者の意見(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、原子力科学研究所長、部長及 (1) 保安に係る組織は、品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況の測定 8.2.1 組織の外部の者の意見 (1)び課長は、品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況の測定の一の一つとして、原子力の安全を達成しているかどうかに関して組織の外部の ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安つとして、原子力の安全を確保しているかどうかに関して組織の外部の者がどのように受けとめているかについての情報を外部コミュニケーション 全管理部長」に変更する。
者がどのように受けとめているかについての情報を外部コミュニケー
により入手し、監視する。
ション（7.2.3 参照）により入手し、監視する。
(2) この情報は、分析し、マネジメントレビュー等による改善のための情報 (2) 保安に係る組織は、前項で得られた情報を分析し、マネジメントレビュー等に反映する。
による改善のための情報に反映する。
8.2.2 内部監査（変更なし）
8.2.3 プロセスの監視及び測定
8.2.3 プロセスの監視及び測定(1) 理事長、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、原子力科学研究所長、 (1) 保安に係る組織は、品質マネジメントシステムのプロセスの監視及び測定を 8.2.3 プロセスの監視及び測定 (1)
部長及び課長は、品質マネジメントシステムのプロセスの監視及び測定行う。この監視及び測定の対象には機器等及び保安活動に係る不適合について ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安を行う。
の強化すべき分野等に関する情報を含める。また、監視及び測定の方法には、 全管理部長」に変更する。
この監視及び測定の対象には機器等及び保安活動に係る不適合につ
次の事項を含める。
いての強化すべき分野等に関する情報を含める。また、監視及び測定の方法には、次の事項を含める。
a) 監視及び測定の時期a) 監視及び測定の時期b) 監視及び測定の結果の分析及び評価の方法b) 監視及び測定の結果の分析及び評価の方法(2) これらの実施に当たり、保安活動の重要度に応じて、保安活動指標を用 (2) 保安に係る組織は、プロセスの監視及び測定の実施に当たり、保安活動の重いる。
要度に応じて、保安活動指標を用いる。
(3) これらの方法は、プロセスが計画どおりの結果を達成する能力があるこ (3) 保安に係る組織は、プロセスの監視及び測定の方法により、プロセスが計画とを実証するものとする。
どおりの結果を達成する能力があることを実証するものとする。
(4) 原子力科学研究所長、部長及び課長は、プロセスの監視及び測定の状況 (4) 保安に係る組織は、プロセスの監視及び測定の状況について情報を共有し、
7

保安規定の変更と廃棄物埋設事業変更許可との整理表（原子力科学研究所廃棄物埋設施設）
廃棄物埋設施設保安規定変更箇所（変更後）

廃棄物埋設事業変更許可申請書の記載変更の妥当性について情報を共有し、その結果に応じて、保安活動の改善のために、その結果に応じて、保安活動の改善のために、必要な処置を行う。
必要な処置を行う。
(5)計画どおりの結果が達成できない又は達成できないおそれがある場合 (5) 保安に係る組織は、計画どおりの結果が達成できない又は達成できないおそには、当該プロセスの問題を特定し、適切に、修正及び是正処置を行う。
れがある場合には、当該プロセスの問題を特定し、適切に、修正及び是正処置を行う。
8.2.4 検査及び試験（変更なし）
8.3 不適合管理
8.3 不適合管理
安全管理部長及び原子力科学研究所長は、不適合の処理に関する管理（関連8.3 不適合管理する管理者に不適合を報告することを含む。）の手順及びそれに関する責任
・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安と権限を、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、原子全管理部長」に変更する。
力科学研究所は「原子力科学研究所不適合管理及び是正処置並びに未然防止処置要領」に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、原子力科学研究所長、部長及 (1) 保安に係る組織は、業務・廃棄物埋設施設に対する要求事項に適合しない状 8.3 不適合管理 (1)、(2)、(4)、(6)
び課長は、業務・廃棄物埋設施設に対する要求事項に適合しない状況が
況が放置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理すること ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安放置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理するこを確実にする。
全管理部長」に変更する。
とを確実にする。
(2) 保安に係る組織は、不適合の処理に関する管理の手順及びそれに関する責任と権限を定め、これを管理する。
(2) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、原子力科学研究所長、部長及 (3) 保安に係る組織は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。
び課長は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。
a) 不適合を除去するための処置を行う。
a) 不適合を除去するための処置を行う。
b) 不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及b) 不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼすぼす影響を評価し、当該業務や機器等の使用に関する権限をもつ者が、影響を評価し、当該業務や機器等の使用に関する権限をもつ者が、特別採特別採用によって、その使用、リリース(次工程への引渡し)又は合格
用によって、その使用、リリース（次工程への引渡し）又は合格と判定すると判定することを正式に許可する。
ことを正式に許可する。
c) 本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。
c) 本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。
d) 外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には、
d) 外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には、そのその不適合による影響又は起こり得る影響に対して適切な処置をと不適合による影響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
る。
(3) 不適合を除去するための処置を施した場合は、要求事項への適合性を実 (4) 保安に係る組織は、不適合を除去するための処置を施した場合は、要求事項証するための検証を行う。
への適合性を実証するための検証を行う。
(4) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、原子力科学研究所長、部長及 (5) 保安に係る組織は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採び課長は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。
(5) 原子力科学研究所長は、廃棄物埋設施設の保安の向上を図る観点から、
事故故障等を含む不適合をその内容に応じて、「原子力科学研究所不適合管理及び是正処置並びに未然防止処置要領」に定める不適合の公開の基準に従い、情報の公開を行う。

用を含む処置の記録を作成し、管理する。

8

保安規定の変更と廃棄物埋設事業変更許可との整理表（原子力科学研究所廃棄物埋設施設）
廃棄物埋設施設保安規定変更箇所（変更後）

廃棄物埋設事業変更許可申請書の記載変更の妥当性(6) 安全管理部長は、前項の情報の公開を受け、不適合に関する情報をホームページに公開する。
8.4 データの分析及び評価
8.4 データの分析及び評価(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、原子力科学研究所長、部長及 (1) 保安に係る組織は、品質マネジメントシステムの適切性及び有効性を実証す 8.4 データの分析及び評価 (1)び課長は、品質マネジメントシステムの適切性及び有効性を実証するた
るため、また、品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善の可能性を ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安め、また、品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善の可能性評価するために、適切なデータを明確にし、それらのデータを収集し、分析す 全管理部長」に変更する。
を評価するために、適切なデータを明確にし、それらのデータを収集し、る。この中には、監視及び測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の関連分析する。この中には、監視及び測定の結果から得られたデータ及びそ情報源からのデータを含める。
れ以外の不適合管理等の情報源からのデータを含める。
(2) 前項のデータの分析及びこれらに基づく評価を行い、次の事項に関連す (2) 保安に係る組織は、前項のデータの分析及びこれらに基づく評価を行い、次る改善のための情報を得る。
の事項に関連する改善のための情報を得る。
a) 組織の外部の者からの意見の傾向及び特徴その他分析より得られる知a) 組織の外部の者からの意見の傾向及び特徴その他分析より得られる知見
見（8.2.1 参照）b) 業務・廃棄物埋設施設に対する要求事項への適合性(8.2.3 及び 8.2.4b) 業務・廃棄物埋設施設に対する要求事項への適合性
参照)c) 是正処置の機会を得ることを含む、プロセス及び廃棄物埋設施設の特c) 是正処置の機会を得ることを含む、プロセス及び廃棄物埋設施設の特性及び性及び傾向(8.2.3 及び 8.2.4 参照)
傾向d) 供給者の能力（7.4 参照）d) 供給者の能力
8.5 改善8.5 改 善8.5.1 継続的改善
8.5.1 継続的改善
理事長、管理責任者、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、原子力科
保安に係る組織は、品質方針、品質目標、監査結果、データの分析、是正処置、 8.5.1 継続的改善学研究所長、部長及び課長は、品質方針、品質目標、監査結果、データの分
未然防止処置及びマネジメントレビューを通じて、品質マネジメントシステム ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安析、是正処置、未然防止処置及びマネジメントレビューを通じて、品質マネの有効性を向上させるために継続的に改善する。
全管理部長」に変更する。
ジメントシステムの有効性を向上させるために継続的に改善する。
8.5.2 是正処置等
8.5.2 是正処置等
安全管理部長及び原子力科学研究所長は、不適合等の是正処置の手順（根8.5.2 是正処置等
本的な原因を究明するための分析に関する手順を含む。）に関して、本部は・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、原子力科学研究所は全管理部長」に変更する。
｢原子力科学研究所不適合管理及び是正処置並びに未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、原子力科学研究所長、部長及 (1) 保安に係る組織は、検出された不適合及びその他の事象（以下「不適合等」と 8.5.2 是正処置等 (1)、(6)
び課長は、検出された不適合及びその他の事象（以下「不適合等」といいう。）の再発防止のため、原子力の安全に及ぼす影響に応じて、不適合等の ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安う。）の再発防止のため、原子力の安全に及ぼす影響に応じて、不適合原因を除去する是正処置を行う。
全管理部長」に変更する。
等の原因を除去する是正処置を行う。
(2) 是正処置の必要性の評価及び実施について、次に掲げる手順により行 (2) 是正処置の必要性の評価及び実施について、次に掲げる手順により行う。
う。
a) 不適合等のレビュー及び分析（情報を収集及び整理すること並びに技a) 不適合等のレビュー及び分析
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保安規定の変更と廃棄物埋設事業変更許可との整理表（原子力科学研究所廃棄物埋設施設）
廃棄物埋設施設保安規定変更箇所（変更後）

廃棄物埋設事業変更許可申請書の記載変更の妥当性

術的、人的、組織的側面等を考慮することを含む。）
b) 不適合等の原因（関連する要因を含む。）の特定b) 不適合等の原因の特定
c) 類似の不適合等の有無又は当該不適合等が発生する可能性の明確化
c) 類似の不適合等の有無又は当該不適合等が発生する可能性の明確化d) 必要な処置の決定及び実施d) 必要な処置の決定及び実施e) とった是正処置の有効性のレビューe) とった是正処置の有効性のレビュー(3) 必要に応じ、次の事項を考慮する。
(3) 必要に応じ、次の事項を考慮する。
a) 計画において決定した保安活動の改善のために実施した処置の変更
a) 計画において決定した保安活動の改善のために実施した処置の変更
b) 品質マネジメントシステムの変更
b) 品質マネジメントシステムの変更(4) 原子力の安全に及ぼす影響が大きい不適合（単独の事象では原子力の安 (4) 原子力の安全に及ぼす影響が大きい不適合に関して根本的な原因を究明する
全に及ぼす影響の程度は小さいが、同様の事象が繰り返し発生することための分析の手順を確立し、実施する。
により、原子力の安全に及ぼす影響の程度が増大するおそれのあるものを含む。）に関しては、根本的な原因を究明するための分析の手順に従い、分析を実施する。
(5) 全ての是正処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する（4.2.4 参 (5) 全ての是正処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する。
照）。
(6) 保安に係る組織は、前項までの不適合等の是正処置の手順（根本的な原因を究明するための分析に関する手順を含む。）を定め、これを管理する。
(6) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、原子力科学研究所長、部長及 (7) 保安に係る組織は、前項の手順に基づき、複数の不適合等の情報について、
び課長は、複数の不適合等の情報について、必要により類似する事象を必要により類似する事象を抽出し、分析を行い、その結果から類似事象に共通抽出し、分析を行い、その結果から共通する原因が認められた場合、適する原因が認められた場合、適切な処置を行う。
切な処置を行う。
8.5.3 未然防止処置
8.5.3 未然防止処置
安全管理部長及び原子力科学研究所長は、他の廃棄物埋設施設等から得ら
8.5.3 未然防止処置
れた知見を保安活動に反映するために未然防止処置の手順に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、原子力科学研究所は「原子力科学研究所不適合管理及び是正処置並びに未然防止処置要領」及び「原子力科学研究所水平展開要領」に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、原子力科学研究所長、部長及び課長は、原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見（核燃料物質の使用等に係る技術情報を含む。）を収集し、起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げる手順により、未然防止処置を行う。この活用には、得られた知見や技術情報を他の廃棄物埋設事業者と共有することも含む。
a) 起こり得る不適合及びその原因についての調査b) 不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価c) 必要な処置の決定及び実施
d) とった未然防止処置の有効性のレビュー

・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安全管理部長」に変更する。

(1) 保安に係る組織は、原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見を収 8.5.3 未然防止処置 (1)
集し、起こり得る不適合の重要度に応じて、次に掲げる手順により適切な未然 ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安防止処置を行う。
全管理部長」に変更する。

a) 起こり得る不適合及びその原因についての調査b) 不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価c) 必要な処置の決定及び実施
d) とった未然防止処置の有効性のレビュー(2) 全ての未然防止処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する。
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保安規定の変更と廃棄物埋設事業変更許可との整理表（原子力科学研究所廃棄物埋設施設）
廃棄物埋設施設保安規定変更箇所（変更後）

廃棄物埋設事業変更許可申請書の記載(2) 全ての未然防止処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する(4.2.4
参照)。

変更の妥当性(3) 保安に係る組織は、前項までの未然防止処置の手順を定め、これを管理す
る。

区分

計画段階

（Plan）

実施段階

（Do）

評価段階

（Check）

改善段階

（Act）

国民

（規制当局）

原子力安全・規制要求 等

・申請に関する
説明
・その他説明原子力規制検査

不適合の重要度に応じて報告理事長
管理責任者（本部，監査プロセス，原子力科学研究所）
統括監査の職
原子力科学研究所各部課長

6.3 インフラストラクチャ
6.4 作業環境

7.3 設計・開発

7.1 業務の計画
7.2 業務・廃棄物埋設施設に対する要求事項に関するプロセス

7.5 業務の実施

7.4 調 達7.6 監視機器及び測定機器の管理

8.2.4 検査及び試験
8.3 不適合管理
8.5.2 是正処置等
8.5.3 未然防止処置

保守管理、異常時の措置

安全管理部長，契約部長

8.2.1 組織の外部の者の意見

8.3 不適合管理
8.5.2 是正処置等
8.5.3 未然防止処置

8.4 データの分析及び評価

品質マネジメントシステム体系図

4.2 文書化に関する要求事項（文書の承認、記録の作成）

5.1 経営者の関与
5.2 原子力の安全の重視
5.3 品質方針

5.4 計画
5.5 責任,権限及びコミュニケーション

6.2 人的資源

8.2.2 内部監査
8.2.3 プロセスの監視及び測定

5.6 マネジメントレビュー
8.5.1 継続的改善

図 4.1

7. 廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設の保安のための業務に係る品質管理に必 図 4.1
要な体制の整備に関する事項
・本部組織の「安全・核セキュリティ統括部」
を「安全・核セキュリティ統括本部」及びそ
4.1
一般要求事項の下部組織の「安全管理部」に組織改正する(4) 保安に係る各組織は、品質マネジメントシステムに必要なプロセス及びそ ためれらの組織への適用を明確にする。また、保安活動の各プロセスにおいて次 【「安全・核セキュリティ統括部長」を「安の事項を実施する。
全管理部長」に変更するとともに記載の適正a) プロセスの運用に必要な情報及び当該プロセスにより達成される結果を 化を行うものである。廃棄物埋設事業変更許明確にする。
可申請書と整合は図られており、変更は妥b) プロセスの順序及び相互関係（組織内のプロセス間の相互関係を含む。） 当。】
を明確にする。
c) プロセスの運用及び管理のいずれもが効果的であることを確実にするために、必要な保安活動の状況を示す指標（該当する安全実績指標を含む。以
下「保安活動指標」という。）並びに判断基準及び方法を明確にする。
d) プロセスの運用並びに監視及び測定に必要な資源及び情報が利用できる体制を確保する（責任及び権限の明確化を含む。）。
e) プロセスの運用状況を監視及び測定し、分析する。ただし、監視及び測定することが困難な場合は、この限りでない。
f) プロセスについて、業務の計画どおりの結果を得るため、かつ、有効性を維持するために必要な処置（プロセスの変更を含む。）を行う。
g) プロセス及び組織を品質マネジメントシステムと整合のとれたものにする。
h) 意思決定のプロセスにおいて対立が生じた場合には、原子力の安全が確保されるように適切に解決する。これにはセキュリティ対策と原子力の安全に係る対策とが互いに与える潜在的な影響を特定し、解決することを含む。
i) 健全な安全文化を育成し、維持するための取組を実施する。

11

保安規定の変更と廃棄物埋設事業変更許可との整理表（原子力科学研究所廃棄物埋設施設）
廃棄物埋設施設保安規定変更箇所（変更後）
図 4.2

廃棄物埋設事業変更許可申請書の記載変更の妥当性

品質マネジメントシステムプロセス関連図（変更なし）
表 4.2.1
関連

品質マネジメントシステム文書

項目

文書名

品質マニュア

廃棄物埋設施設品質マル

ネジメント計画書

4.2.3

文書管理

4.2.4

記録の管理

承認者

文書番号

条項
4.2.2

理事長

QS-P09

文書及び記録管理要領

安全管理部長QS-A01

原子力科学研究所文書原子力科学研(科)QAM-420

及び記録の管理要領

究所長

保安管理部の文書及び保安管理部長(科保)QAM-420

バックエンド技術部文

バックエンド(科バ)QAM-420

書及び記録の管理要領

技術部長

安全文化の育成及び維安全管理部長

記録の管理要領

5.1

経営者の関与QS–A09

持並びに関係法令等の遵守活動に係る実施要領
原子力科学研究所安全原子力科学研文化の育成及び維持並

究所長(科)QAM-510

びに関係法令等の遵守活動に係る実施要領
5.4.1

品質目標

品質目標の設定管理要

安全管理部長QS-A11

原子力科学研究所品質

原子力科学研(科)QAM-540

目標管理要領

究所長

内部コミュニ

中央安全審査・品質保安全管理部長QS-A04

ケーション

証委員会の運営につい

原子炉施設等安全審査

原子力科学研(科)QAM-550

委員会規則

究所長

原子力科学研究所品質

原子力科学研保証推進委員会規則

究所長

マネジメントマネジメントレビュー

理事長

レビュー

実施要領

領

5.5.4

て

5.6.1

7. 廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設の保安のための業務に係る品質管理に必 表 4.2.1
要な体制の整備に関する事項
・本部組織の「安全・核セキュリティ統括部」
を「安全・核セキュリティ統括本部」及びそ4.2 文書化に関する要求事項の下部組織の「安全管理部」に組織改正する
4.2.1 一般ため
品質マネジメントシステムに関する文書について、保安活動の重要度に応じ 【「安全・核セキュリティ統括部長」を「安て作成し、次の文書体系の下に管理する。
全管理部長」に変更するものである。廃棄物(1) 品質方針及び品質目標
埋設事業変更許可申請書と整合は図られて(2) 品質マニュアル
おり、変更は妥当。】(3) 規則が要求する手順(4) プロセスの効果的な計画、運用及び管理を確実に実施するために必要と判断した指示書、図面等を含む文書(科)QAM-552

QS-P024.2.3 文書管理
(1) 保安に係る組織は、品質マネジメントシステムで必要とされる文書を管理し、不適切な使用又は変更を防止する。
(2) 保安に係る組織は、適切な品質マネジメント文書が利用できるよう、
次に掲げる管理の方法を定めた手順を作成する。これには、文書改定時等の必要な時に当該文書作成時に使用した根拠等の情報が確認できることを含む。
a) 発行前に、適切かどうかの観点から文書の妥当性をレビューし、承認する。
b) 文書は定期的に改定の必要性についてレビューする。また、改定する
場合は、文書作成時と同様の手続で承認する。
c) 文書の妥当性のレビュー及び見直しを行う場合は、対象となる実施部
門の要員を参加させる。
d) 文書の変更内容の識別及び最新の改定版の識別を確実にする。
e) 該当する文書の最新の改定版又は適切な版が、必要なときに、必要なところで使用可能な状態にあることを確実にする。
f) 文書は、読みやすくかつ容易に識別可能な状態であることを確実にする。
g) 品質マネジメントシステムの計画及び運用のために組織が必要と決定した外部からの文書を明確にし、その配付が管理されていることを確実にする。
h) 廃止文書が誤って使用されないようにする。また、これらを何らかの
12

保安規定の変更と廃棄物埋設事業変更許可との整理表（原子力科学研究所廃棄物埋設施設）
廃棄物埋設施設保安規定変更箇所（変更後）
6.2.2

力量、教育・訓教育訓練管理要領

安全管理部長QS-A07

練及び認識

保安管理部教育・訓練

保安管理部長(科保)管理要領（埋設施設）

廃棄物埋設事業変更許可申請書の記載目的で保持する場合には、適切に識別し、管理する。

DQAM-620

バックエンド技術部教バックエンド(科バ)

育訓練管理要領（埋設技術部長

DQAM-620

安全管理部長QS-A12

原子力科学研究所事故

原子力科学研(科)QAM-713

対策規則

究所長

原子力科学研究所事故

原子力科学研故障及び災害時の通報

究所長

施設）
7.1

業務の計画

業務の計画及び実施管理要領(科)QAM-714

連絡に関する運用基準
原子力科学研究所保全

原子力科学研有効性評価要領

究所長

原子力科学研究所 PI

原子力科学研設定評価要領究所長

保安管理部廃棄物埋設保安管理部長施設管理要領7.3

7.4(科)QAM-715(科)QAM-716(科保)
DQAM-710

バックエンド技術部廃

バックエンド(科バ)

棄物埋設施設管理要領

技術部長

DQAM-710

バックエンド技術部廃

バックエンド(科バ)

棄物埋設施設管理要領

技術部長

DQAM-710

調達先の評価・選定管契約部長

QS-G01

バックエンド技術部廃

バックエンド(科バ)

棄物埋設施設管理要領

技術部長

DQAM-710

監視機器及びバックエンド技術部廃

バックエンド(科バ)

測定機器の管

棄物埋設施設管理要領

技術部長

DQAM-710

原子力安全監査実施要

理事長

QS-P03

バックエンド技術部廃

バックエンド(科バ)

棄物埋設施設管理要領

技術部長

DQAM-710

安全管理部長QS-A03

設計・開発

調達

理要領

7.6

理
8.2.2

内部監査

領
8.2.4

検査及び試験

8.3

不適合管理

不適合管理並びに是正

8.5.2

是正処置等

及び未然防止処置要領

13

変更の妥当性

保安規定の変更と廃棄物埋設事業変更許可との整理表（原子力科学研究所廃棄物埋設施設）
廃棄物埋設施設保安規定変更箇所（変更後）
8.5.3

未然防止処置原子力科学研究所不適

原子力科学研合管理及び是正処置並究所長

廃棄物埋設事業変更許可申請書の記載変更の妥当性(科)QAM-830

びに未然防止処置要領

第４章

～

第５章

第６章
第１節

異常時の措置（変更なし）

原子力科学研究所水平原子力科学研

展開要領

究所長(科)QAM-850（変更なし）

第２節 異常時の措置（異常を認めた場合の措置）
第 22 条 放射性廃棄物管理技術課長は、第 17 条の巡視の結果異常を認めたとき又は異常が発生した旨の通報を受けたときは、施設内に居る者に対する避難誘導を行うとともに、その原因及び状況を調査し、第 18 条に規定する措置を講じなければならない。
２ 放射性廃棄物管理技術課長は、前項の調査の結果、その異常が廃棄物埋設施設の保安に影響を及ぼすと認めたときは、バックエンド技術部長及び廃棄物取扱主任者に通報しなければならない。
３ バックエンド技術部長は、前項の規定により通報を受けたときは、廃棄物埋
設施設の保安に必要な措置を講ずるよう指示するとともに、必要に応じ、廃棄物埋設地周辺の土壌等を採取し、放射性物質の濃度を測定し、その異常が廃棄物埋設施設の保安に重大な影響を及ぼすと認めたときは、原子力科学研究所長に通報しなければならない。
４ バックエンド技術部長は、前項の措置を指示するときは、廃棄物取扱主任者の同意を得なければならない。
５ 原子力科学研究所長は、異常の通報を受けた場合において、その異常が別に定める事故異常時の通報連絡に関する規定の定める事象に該当するときは、安 7. 廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設の保安のための業務に係る品質管理に必 第 22 条第５項
要な体制の整備に関する事項
・「安全・核セキュリティ統括部」を「安全・全管理部長に通報するとともに、理事長に通報しなければならない。
6.2 人的資源
核セキュリティ統括本部」及びその下部組織
6.2.1 一般の「安全管理部」に組織改正するため
第３節 （変更なし）(1)保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要 【「安全・核セキュリティ統括部長」を「安員を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
全管理部長」に名称変更する。廃棄物埋設事第７章 ～ 第９章 （変更なし）
業変更許可申請書との整合は図られており、変更は妥当。】
14

保安規定の変更と廃棄物埋設事業変更許可との整理表（原子力科学研究所廃棄物埋設施設）
廃棄物埋設施設保安規定変更箇所（変更後）
別表第１

廃棄物埋設事業変更許可申請書の記載

保全段階の記録及び保存

記 録 事 項

記録すべき
場合

記録責任者

保存期間

１．施設管理に係る記録
イ. 廃棄物埋設施設の 施設管理の 放射性廃棄物 施設管理を実施した廃棄物埋
施設管理の実施状況 実施の都度 管理技術課長 設施設の解体又は廃棄をした及びその担当者の氏後５年が経過するまでの期間
名（廃棄物埋設地に係る場合にあっては、法第 51 条の 25 第３項において準用する法第 12条の６第８項の確認を受けるまでの期間（以下「廃止措置終了の確認を受けるまでの期間」という。））
ロ. 廃棄物埋設施設の 評価の都度 バックエンド 評価を実施した廃棄物埋設施
施設管理方針、施設技術部長
設の施設管理方針、施設管理
管理目標及び施設管
目標又は施設管理実施計画の改定までの期間
理実施計画の評価の結果及びその評価の担当者の氏名2. 放射線管理記録
イ. 廃棄物埋設地近傍 毎月１回 放射性廃棄物 廃止措置終了の確認を受けるの地下水中の放射性管理技術課長 までの期間
物質の濃度
3. 降雨記録
イ. 降雨量
連続して 放射性廃棄物 １年間
管理技術課長ロ. １月間についての 毎月１回 放射性廃棄物 廃止措置終了の確認を受ける
積算降雨量
管理技術課長 までの期間
4. 地下水の水位
毎月１回 放射性廃棄物 廃止措置終了の確認を受ける
管理技術課長 までの期間
5. 法第 51 条の 18 第１ 監視の都度 放射性廃棄物 廃止措置終了の確認を受ける
項の認可又は変更の認
管理技術課長 までの期間
可を受けた保安規定に定める廃棄物埋設地及びその周辺の状況(前２号に掲げるものを除く。)
6. 廃棄物埋設施設の事故記録
イ. 事故の発生及び復 その都度 バックエンド 廃止措置終了の確認を受ける
旧の日時
技術部長
までの期間
ロ. 事故の状況及び その都度 バックエンド 廃止措置終了の確認を受ける
事故に際して採っ
技術部長
までの期間
た処置
ハ. 事故の原因
その都度 バックエンド 廃止措置終了の確認を受ける
技術部長
までの期間
ニ. 事故後の処置
その都度 バックエンド 廃止措置終了の確認を受ける
技術部長
までの期間
7. 第二種埋設規則第13 条の３の品質マネジ
メントシステムに関し

15

変更の妥当性

保安規定の変更と廃棄物埋設事業変更許可との整理表（原子力科学研究所廃棄物埋設施設）
廃棄物埋設施設保安規定変更箇所（変更後）

廃棄物埋設事業変更許可申請書の記載変更の妥当性ての文書及び品質マネ
ジメント計画に従った
計画、実施、評価及び改善状況の記録（他の号に掲げるものを除く。）(1) 品質マネジメント 当該文書の 安 全 管 理 部 当該文書の変更後計画に関しての文 変更の都度 長、統括監査 ５年が経過するまで
書（表 4.2.1 に示すの職、契約部 の期間
文書）
長、原子力科学研究所長及び部長(2) 品質マネジメント 当該文書の当該記録の作成後
計 画 に 従 っ た 計 変更の都度５年が経過するまで
画、実施、評価及びの期間
改善状況の記録① レビュー
本部の管理責任者② 教育及び訓練の部長
記録③ 四半期ごとの業
バックエンド
務報告
技術部長④ 設計へのインプッ
放射性廃棄物トの記録
管理技術課長⑤ 設計の適切性の放射性廃棄物記録
管理技術課長⑥ 設計のレビュー
放射性廃棄物の記録
管理技術課長⑦ 設計の検証の記
放射性廃棄物録
管理技術課長⑧ 設計の妥当性確認
放射性廃棄物の記録
管理技術課長⑨ 設計の変更の記
放射性廃棄物録
管理技術課長
⑩ 受注者の審査結
放射性廃棄物果の記録
管理技術課長
⑪ 業務に関するプ
放射性廃棄物
ロセスの妥当性
管理技術課長
確認記録⑫ トレーサビリテ
放射性廃棄物
ィに関する記録管理技術課長
⑬ 組織外の所有物
放射性廃棄物に関する記録管理技術課長⑭ 監査の結果の記統括監査の職録⑮ 検査及び試験に
放射性廃棄物関する記録
管理技術課長⑯ 不適合の結果の課長
記録⑰ 是正処置の結果
課長の記録⑱ 未然防止処置の課長
結果の記録
8. 定期的な評価の結果

7. 廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設の保安のための業務に係る品質管理に必 別表第１
要な体制の整備に関する事項
・記録に係る記録責任者及び保存責任者に
4.2.4 記録の管理ついて、「安全・核セキュリティ統括部長」(1) 保安に係る組織は、要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの から「安全管理部長」に変更するため効果的運用の証拠を示すために作成する記録の対象を明確にし、管理する。 【「安全・核セキュリティ統括部長」を「安また、記録は、読みやすく、容易に識別可能かつ検索可能とする。
全管理部長」に変更するものである。廃棄物(2) 保安に係る組織は、記録の識別、保管、保護、検索の手順、保管期間及 埋設事業変更許可申請書との整合は図られび廃棄に関する管理の方法を定めた手順を作成する。
ており、変更は妥当。】

16

保安規定の変更と廃棄物埋設事業変更許可との整理表（原子力科学研究所廃棄物埋設施設）
廃棄物埋設施設保安規定変更箇所（変更後）

廃棄物埋設事業変更許可申請書の記載

イ. 定期的な評価の 評価の都度 バックエンド 廃止措置終了の確認を受ける
結果
技術部長
までの期間
ロ. 定期的な評価の 措置の都度 バックエンド 廃止措置終了の確認を受ける
結果に基づく措
技術部長
までの期間
置の結果
9. 委員会に関する記録
イ. 中央安全審査・品 開催の都度 安全管理部長 ５年間
質保証委員会の議事録
ロ. 原子炉施設等安 開催の都度 品質保証課長 ５年間
全審査委員会の議事録
ハ. 品質保証推進委 開催の都度 品質保証課長 ５年間
員会の議事録10. 保安教育の記録
イ. 保安教育の実施 策定の都度 部長
３年間
計画
ロ. 保安教育の実施 実施の都度 部長
３年間
日時及び項目ハ. 保安教育を受け 実施の都度 部長
３年間
た者の氏名

別表第２ 埋設段階の記録の保存（変更なし）
別表第３ 廃棄物埋設施設の管理を行う者の保安教育実施方針（変更なし）

17

変更の妥当性

保安規定の変更と廃棄物埋設事業変更許可との整理表（原子力科学研究所廃棄物埋設施設）
廃棄物埋設施設保安規定変更箇所（変更後）
別図第１

廃棄物埋設事業変更許可申請書の記載変更の妥当性

原子力科学研究所の廃棄物埋設施設の保安管理組織図
理 事 長
管理責任者
統括監査の職

中央安全審査・品質保証委員会

管理責任者
安全・核セキュリティ統括本部長（安全・核セキュリティ統括本部担当理事）
安全管理部長
契約部長

管理責任者
原子力科学研究所担当理事
廃棄物取扱主任者
原子力科学研究所長
品質保証推進委員会
原子炉施設等安全審査委員会

保安管理部長バックエンド技術部長

安全対策課長

危機管理課長

品質保証課長高減容処理技術課長

放射性廃棄物管理技術課長

7. 廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設の保安のための業務に係る品質管理に必 別図第１
要な体制の整備に関する事項
・本部（監査プロセスを除く。）の管理責任
6.2 人的資源者を「安全・核セキュリティ統括本部担当理
6.2.1 一般
事」に変更するため(1)保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要 ・本部組織の「安全・核セキュリティ統括部」
員を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
を「安全・核セキュリティ統括本部」及びその下部組織の「安全管理部」に組織改正するため
・「施設安全課長」の職務を「品質保証課長」に移管するため【本部（監査プロセスを除く。）の管理責任者を「安全・核セキュリティ統括部長」から「安全・核セキュリティ統括本部担当理事」に変更し、「安全・核セキュリティ統括部長」
を「安全・核セキュリティ統括本部長」及びその下部組織の「安全管理部長」に改める。
また、「施設安全課長」を削除し「品質保証課長」の職務として移管する。組織全体で廃棄物埋設施設の保安に関する職務は維持され、廃棄物埋設事業変更許可申請書との整合は図られており、変更は妥当。】

別図第２ 埋設保全区域（変更なし）
別記標識第１（変更なし）
18

保安規定の変更と設置変更許可との整理表（大洗研究所（北地区）原子炉施設）
大洗研究所（北地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）
第１編 総則第１章 通則第１条～第４条

大洗研究所（北地区）原子炉設置変更許可申請書の記載変更の妥当性（変更なし）

第２章
管理体制
第１節
組織及び職務（組織）
第５条 大洗研究所の原子炉施設の保安に関する組織は、別図第１のとおりとする。
原子炉設置変更許可申請書 本文
第５条第２項
２ 機構の本部組織（以下「本部」という。）は、統括監査の職、安全・核セキュ
九 試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制 ・本部組織の「安全・核セキュリティ統括部」
リティ統括本部長、安全管理部長及び契約部長をいう。
の整備に関する事項
を「安全・核セキュリティ統括本部」及びそ6.資源の運用管理の下部組織の「安全管理部」として組織改正
6.2 人的資源するため
6.2.1 一般
【本部組織の「安全・核セキュリティ統括部(1) 保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とす 長」を「安全・核セキュリティ統括本部長」
る要員を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
及び「安全管理部長」に名称変更するものである。原子炉設置変更許可申請書との整合は図られており、変更は妥当。】
第５条の２ 原子炉施設の保安に関する各職位と職務は次のとおりとする｡(1) 理事長は、原子炉施設に関する保安活動を総理する。
原子炉設置変更許可申請書 本文
第５条の２(2) 統括監査の職は、原子炉施設の品質マネジメント活動に係る内部監査の業
九 試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制 ・本部（監査プロセスを除く。）の管理責任務を行う。
の整備に関する事項
者を「安全・核セキュリティ統括本担当理事」(3) 管理責任者は、第１４条の「5.5.2 管理責任者」に定める業務を行う。
6.資源の運用管理に変更するため(4) 安全・核セキュリティ統括本部長は、安全・核セキュリティ統括本部担当
6.2 人的資源
・本部組織の「安全・核セキュリティ統括部」
理事とし、その職務を誠実に遂行する。同本部長は、理事長を補佐し、次号に規定する本部としての指導、支援活動及び機構内の総合調整を統理する。
また、保安上必要な場合は、理事長への意見具申及び理事長指示に基づく必要な措置を講ずる。
(5) 安全管理部長は、大洗研究所の原子炉施設における品質マネジメント活動
に関して行う指導、支援及び機構内の総合調整の業務、本部の品質マネジ
メント活動に係る業務並びに中央安全審査・品質保証委員会の庶務に関する業務を行う。
(6) 契約部長は、本部における原子炉施設の保安に係る調達業務を行う。
(7) 大洗研究所担当理事は、理事長を補佐し、大洗研究所における原子炉施設に関する保安活動を統理する。
(8) 大洗研究所長（以下「所長」という。）は、大洗研究所における原子炉施設に関する保安活動を統括する。

6.2.1 一般
を「安全・核セキュリティ統括本部」及びそ(1) 保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とす の下部組織の「安全管理部」に組織改正するる要員を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
ため【第 4 号として新たに安全・核セキュリティ
統括本部長の職務を規定するとともに、変更
前の第 4 号の安全・核セキュリティ統括部長の職務を変更後の第 5 号として安全管理部長の職務に変更する。また、号番号の追加に伴う号番号の繰り下げを行うとともに、組織順の変更に伴う号番号の移行及び変更前の第 25 号の号番号を削除するものである。組織全体で原子力施設の保安に関する職務は維持され、原子炉設置変更許可申請書と整合
1

保安規定の変更と設置変更許可との整理表（大洗研究所（北地区）原子炉施設）
大洗研究所（北地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（北地区）原子炉設置変更許可申請書の記載(9)

原子力施設検査室長は、第１３条の２に定める独立検査組織の検査責任者
として、事業者検査に関する業務を行う。
(10) 高温ガス炉研究開発センター長（以下「高温ガス炉センター長」という。）
は、所長が行う高温ガス炉研究開発センターにおける原子炉施設に関する
保安活動の統括に係る業務を補佐するとともに、高温ガス炉研究開発セン
ターにおける原子炉施設の年間運転計画に係る業務を統括する。
(11) 環境技術開発センター長（以下「環境センター長」という。）は、所長が行う環境技術開発センターにおける原子炉施設に関する保安活動の統括に係る業務を補佐するとともに、環境技術開発センターにおける原子炉施設の年間管理計画に係る業務を統括する。
(12) 保安管理部長は、次号から第１６号までに掲げる保安活動を統括するとともに、第３３条第３項に規定する業務を行う。また、センター長、放射線管理部長、材料試験炉部長、高温工学試験研究炉部長及び環境保全部長に対し、品質マネジメント活動及び保安活動に関する指示又は助言を行うことができる。
(13) 安全対策課長は、大洗研究所における安全文化の育成・維持活動及び関係法令等の遵守活動並びに保安教育の庶務に関する業務を行う。
(14) 施設安全課長は、大洗研究所における品質マネジメント活動の庶務に関する業務及び原子炉施設等安全審査委員会の庶務に関する業務を行う。
(15) 危機管理課長は、非常の場合に講ずべき処置に関する整備及び支援に関する業務、総合的な訓練に関する業務並びに施設管理者として別表第１第７欄に掲げる大洗研究所の共通設備及び多量の放射性物質等を放出する事
故の拡大の防止対策機器（以下「共通設備等」という。）の管理を行う。
(16) 核物質管理課長は、原子炉施設の周辺監視区域の維持管理に関する業務変更の妥当性は図られており、変更は妥当。】

を行う。
(17) 放射線管理部長は、次号及び第１９号に掲げる保安活動を統括する。
(18) 環境監視線量計測課長は、周辺監視区域及びその周辺区域の放射線の監視に関する業務、環境放射能の測定業務、放射線業務従事者の線量の評価に関する業務並びに施設管理者として別表第１第６欄に掲げる機器の管理を行う。また、放射線管理第２課長の依頼に基づき、施設の放射線測定機器の保守及び校正を行うことができる。
(19) 放射線管理第２課長は、原子炉施設の放射線管理に関する業務及び施設管理者として別表第１第５欄に掲げる機器の管理を行う。
(20) 管理部長は、調達課長が行う業務を統括する。
(21) 調達課長は、大洗研究所における原子炉施設の保安に係る調達業務を行う。
(22) 材料試験炉部長は、施設管理統括者として次号から第２６号までに掲げ
2

保安規定の変更と設置変更許可との整理表（大洗研究所（北地区）原子炉施設）
大洗研究所（北地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（北地区）原子炉設置変更許可申請書の記載

る保安活動を統括する。
(23) 計画管理課長は、材料試験炉部長が行う統括に関する業務の補佐に関する業務を行う。
(24) 廃止措置推進課長は、ＪＭＴＲの廃止措置の計画に係る業務を行う。

変更の妥当性第５条の２第 1 項(24)、(25)、(26)・ＪＭＴＲ原子炉施設が廃止措置段階に移行したため、ＪＭＴＲに係る組織の管理体制を見直し、廃止の業務を円滑に推進するため【変更前の第 26 号の廃止措置準備室長の名称を廃止措置推進課長に変更し、変更後の第24 号に組織順を変更する。また、廃止措置に関する業務を技術課へ移管し、キャプセル等の保管に関する業務、照射設備の保守業務、照射制御室、照射準備室の放射線管理に関する業務を原子炉課へ移管するものである。原
子炉施設の保安に関する職務は維持され、原子炉設置変更許可申請書と整合は図られており、変更は妥当。】(25) 技術課長は、キャプセル等の所在管理及びＪＭＴＲ原子炉施設の廃止措置に関する業務を行う。
(26) 原子炉課長は、キャプセル等の保管に関する業務、施設管理者としてＪ
ＭＴＲ本体施設、特定施設及び照射設備の保守、核燃料管理者としてＪＭ
ＴＲの燃料要素及びＪＭＴＲＣで使用した燃料の管理及び管理区域管理者として燃料管理室、ＪＭＴＲ炉室、測定室、ホット実験室、Ｘ線装置室、照射制御室、照射準備室等の放射線管理に関する業務を行う。

（削る）（第 24 号へ記載場所の移行）(27) 高温工学試験研究炉部長は、施設管理統括者として次号から第３０号までに掲げる保安活動を統括する。
(28) ＨＴＴＲ計画課長は、高温工学試験研究炉部長が行う統括に関する業務の補佐、ＨＴＴＲの運転、利用及び技術開発計画の作成並びにこれらに係る調整に関する業務を行う。
(29) ＨＴＴＲ技術課長は、核燃料管理者としてＨＴＴＲ炉内燃料体を除く燃
料棒及び燃料体の管理並びに区域管理者として新燃料組立検査室の放射線管理に関する業務を行う。
(30) ＨＴＴＲ運転管理課長は、施設管理者としてＨＴＴＲ本体施設及び特定施設の運転並びに保守、核燃料管理者としてＨＴＴＲ炉内燃料体の管理、区域管理者としてＨＴＴＲ技術課長が所管する区域を除くＨＴＴＲ建家の放射線管理に関する業務を行う。
(31) 環境保全部長は、施設管理統括者として次号に掲げる保安活動を統括する。
(32) 廃棄物管理課長は、施設管理者として共用施設における本体施設の運転
3保安規定の変更と設置変更許可との整理表（大洗研究所（北地区）原子炉施設）
大洗研究所（北地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（北地区）原子炉設置変更許可申請書の記載変更の妥当性及び保守、特定施設の運転及び保守、除染施設の放射線管理並びに放射性廃棄物及び汚染の除去に係るものの運搬等に関する業務を行う。
２ 同一の原子炉施設が複数の施設管理統括者によって、分担管理されている場
合における当該施設の保安管理のとりまとめは、特に定めのない限り、本体施設の施設管理統括者が行う。
３ 同一の原子炉施設が複数の施設管理者により運転される場合の運転のとりまとめは、本体施設の施設管理者が行う。保守についてもこれを準用する。
４ 施設管理者の業務の一部を行わせるため、分任施設管理者を置くことができる。
５ 前項の分任施設管理者が行う保安管理の業務のとりまとめは、施設管理者が行う。
６ 第４項の分任施設管理者及びその業務の範囲は、所長が指定する。
第５条の３（変更なし）

第２節 原子炉主任技術者及び廃止措置主任者
第６条～第６条の５ （変更なし）
第３節
第７条～第１３条

委員会（変更なし）

第４節 独立検査組織
第１３条の２ （変更なし）

第３章 品質マネジメント計画
第１４条（品質マネジメント計画）
原子炉設置変更許可申請書 本文
・本部組織の「安全・核セキュリティ統括部」
第１４条 原子炉施設に関する保安活動を適切に実施するため、原子炉施設の設
九 試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制 を「安全・核セキュリティ統括本部」及びそ置許可を受けた品質管理計画に基づき、次のとおり品質マネジメント計画を定の整備に関する事項の下部組織の「安全管理部」として組織改正める。
（ただし、5.5.2 の管理責任者については「安全・核セキュリティ統括本部担当理事」に、
1. 目的
6.1 の資源の確保及び 6.2.1 の一般について
本品質マネジメント計画は、原子炉施設における保安活動に関して、原子力は「安全・核セキュリティ統括本部長」及び施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令「安全管理部長」に変更）するため
和２年原子力規制委員会規則第２号。以下「品質管理基準規則」という。）に・本部（監査プロセスを除く。）の管理責任
従って、原子炉施設の安全の確保・維持・向上を図るための保安活動に係る品質者を「安全・核セキュリティ統括本担当理事」
マネジメントシステムを構築し、実施し、評価確認し、継続的に改善することをに変更するため
4

保安規定の変更と設置変更許可との整理表（大洗研究所（北地区）原子炉施設）
大洗研究所（北地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（北地区）原子炉設置変更許可申請書の記載目的とする。

変更の妥当性【以下に記載のとおり、安全・核セキュリテ
ィ統括部長に係る変更及び本部の管理責任者に係る変更を行うものである。組織全体で原子力施設の保安に関する職務は維持され、原子炉設置変更許可申請書と整合は図られており、変更は妥当。】

2.

適用範囲
本品質マネジメント計画は、原子炉施設において実施する保安活動（廃止措置を含む。）に適用する。
3.

定義
本品質マネジメント計画における用語の定義は、品質管理基準規則及び品質管理基準規則の解釈並びに JIS Q 9000：2015 品質マネジメントシステム－基本及び用語に従うものとする。

3. 定義
・課長の定義を削除する。
【名称変更した廃止措置推進課長は、「課長」に含まれるため変更は妥当。】

4. 品質マネジメントシステム
4.1 一般要求事項(1) 保安に係る各組織は、本品質マネジメント計画に従い、保安活動に係る品質マネジメントシステムを構築し、文書化し、実施し、維持するとともに、その有効性を評価し、継続的に改善する。
(2) 保安に係る各組織は、保安活動の重要度に応じて品質マネジメントシス
テムを構築し、運用する。その際、次の事項を考慮し、品質マネジメントシ
ステムの要求事項の適用の程度についてグレード分けを行う。
a) 原子炉施設、組織又は個別業務の重要度及びこれらの複雑さの程度b) 原子炉施設若しくは機器等の品質又は保安活動に関連する原子力の安全に影響を及ぼすおそれのあるもの及びこれらに関連する潜在的影響の大きさc) 機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発生又は保安活動が不適切に計画され、若しくは実行された場合に起こり得る影響(3) 保安に係る各組織は、原子炉施設に適用される関係法令及び規制要求事
項を明確にし、品質マネジメントシステムに必要な文書に反映する。
(4) 保安に係る各組織は、品質マネジメントシステムに必要なプロセス及びそれらの組織への適用を明確にする。また、保安活動の各プロセスにおいて次の事項を実施する。
別図第２に基本プロセスと各組織への適用に関する「品質マネジメント
システム体系図」を示す。
a) プロセスの運用に必要な情報及び当該プロセスの運用により達成される結果を明確にする。
b) これらのプロセスの順序及び相互関係（組織内のプロセス間の相互関係を含む。）を明確にする。
別図第３に「品質マネジメントシステムプロセス関連図」を示す。
5

保安規定の変更と設置変更許可との整理表（大洗研究所（北地区）原子炉施設）
大洗研究所（北地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（北地区）原子炉設置変更許可申請書の記載

c) これらのプロセスの運用及び管理のいずれもが効果的であることを確実にするために、必要な保安活動の状況を示す指標（該当する安全実績指標を含む。以下「保安活動指標」という。）並びに判断基準及び方法を明確にする。
d) これらのプロセスの運用並びに監視及び測定に必要な資源及び情報が利用できる体制を確保する（責任及び権限の明確化を含む。）。
e) これらのプロセスの運用状況を監視及び測定し、分析する。ただし、監視及び測定することが困難な場合は、この限りでない。
f) これらのプロセスについて、7.1 項どおりの結果を得るため、かつ、有効性を維持するために、必要な処置（プロセスの変更を含む。）を行う。
g) これらのプロセス及び組織を品質マネジメントシステムと整合のとれたものにする。
h) 意思決定のプロセスにおいて対立が生じた場合には、原子力の安全が確保されるように適切に解決する。これにはセキュリティ対策と原子力の安全に係る対策とが互いに与える潜在的な影響を特定し、解決することを含む。
i） 健全な安全文化を育成し、維持するための取組を実施する。これは、技術的、人的及び組織的な要因の相互作用を適切に考慮して、効果的な取組を通じて、次の状態を目指していることをいう。
・原子力の安全及び安全文化の理解が組織全体で共通のものとなっている。
・風通しの良い組織文化が形成されている。
・要員が、自らが行う原子力の安全に係る業務について理解して遂行し、その業務に責任を持っている。
・全ての活動において、原子力の安全を考慮した意思決定が行われている。
・要員が、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を持ち、原子力の安全に対する自己満足を戒めている。
・原子力の安全に影響を及ぼすおそれのある問題が速やかに報告され、報告された問題が対処され、その結果が関係する要員に共有されている。
・安全文化に関する内部監査及び自己評価の結果を組織全体で共有し、安全文化を改善するための基礎としている。
・原子力の安全には、セキュリティが関係する場合があることを認識して、要員が必要なコミュニケーションを取っている。
(5) 保安に係る各組織は、業務・原子炉施設に係る要求事項への適合に影響を与える保安活動のプロセスを外部委託する場合には、当該プロセスの管6変更の妥当性

保安規定の変更と設置変更許可との整理表（大洗研究所（北地区）原子炉施設）
大洗研究所（北地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（北地区）原子炉設置変更許可申請書の記載

理の方式及び程度を 7.4 項に従って明確にし、管理する。
(6) 保安に係る各組織は、保安活動の重要度に応じて、資源の適切な配分を行う。
4.2 文書化に関する要求事項
4.2.1 一般
品質マネジメントシステムに関する文書について、保安活動の重要度に応じて作成し、次の文書体系の下に管理する。
また、別表第４に原子炉施設に係る品質マネジメントシステム文書体系を示す。
(1) 品質方針及び品質目標(2) 品質マニュアル（一次文書）
本品質マネジメント計画
大洗研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書（以下「施設品質マネ
ジメント計画書」という。）(3) この規定が要求する手順及び組織が必要と判断した規則等の文書（二次文書）及び記録(4) 組織内のプロセスの効果的な計画、運用及び管理を確実に実施するために、二次文書以外に組織が必要と判断した指示書、図面等を含む文書（三次文書）及び記録
4.2.2 品質マニュアル
理事長は、品質マニュアルとして、次の事項を含む本品質マネジメント計画を策定し、必要に応じ見直し、維持する。また、本品質マネジメント計画の運営を具体化するために、施設品質マネジメント計画書を作成する。
a) 品質マネジメントシステムの適用範囲（適用組織を含む。）
b) 保安活動の計画、実施、評価、改善に関する事項
c) 品質マネジメントシステムのために作成した文書の参照情報
d) 品質マネジメントシステムのプロセス間の相互関係
4.2.3 文書管理
4.2.3 文書管理
(1) 保安に係る各組織は、品質マネジメントシステムで必要とされる文書を (1) 保安に係る組織は、品質マネジメントシステムで必要とされる文書を管理し、管理し、次の事項を含め、不適切な使用又は変更を防止する。ただし、記録
不適切な使用又は変更を防止する。
となる文書は、4.2.4 項に規定する要求事項に従って管理する。
a) 文書の組織外への流出等の防止
b) 品質マネジメント文書の発行及び改訂に係る審査の結果、当該審査の結果に基づき講じた措置並びに当該発行及び改訂を承認した者に関する
7

変更の妥当性

保安規定の変更と設置変更許可との整理表（大洗研究所（北地区）原子炉施設）
大洗研究所（北地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（北地区）原子炉設置変更許可申請書の記載変更の妥当性情報の維持
4.2.3 文書管理 (2)(2) 安全管理部長は、本部の「文書及び記録管理要領」を定め、所長は、大 (2) 保安に係る組織は、適切な品質マネジメント文書が利用できるよう、次に掲 ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安洗研究所の「大洗研究所文書及び記録の管理要領」を定め、部長は、各部のげる管理の方法を定めた手順を作成する。これには、文書改訂時等の必要な時 全管理部長」に変更する。
文書及び記録の管理要領を定め、次に掲げる業務に必要な管理の手順を規に当該文書作成時に使用した根拠等の情報が確認できることを含む。
定する。
a) 発行前に、適切かどうかの観点から文書の妥当性をレビューし、承認(a) 発行前に、適切かどうかの観点から文書の妥当性をレビューし、承認する。
する。
b) 文書は定期的に改訂の必要性についてレビューする。また、改訂する(b) 文書は定期的に改訂の必要性についてレビューする。また、改訂する場合
場合は、文書作成時と同様の手続で承認する。
は、文書作成時と同様の手続で承認する。
c) 文書の妥当性のレビュー及び見直しを行う場合は、対象となる実施部(c) 文書の妥当性のレビュー及び見直しを行う場合は、対象となる実施部門の門の要員を参加させる。
要員を参加させる。
d) 文書の変更内容の識別及び最新の改訂版の識別を確実にする。
(d) 文書の変更内容の識別及び最新の改訂版の識別を確実にする。
e) 該当する文書の最新の改訂版又は適切な版が、必要なときに、必要な(e) 該当する文書の最新の改訂版又は適切な版が、必要なときに、必要なとこところで使用可能な状態にあることを確実にする。
ろで使用可能な状態にあることを確実にする。
f) 文書は、読みやすくかつ容易に識別可能な状態であることを確実にす(f) 文書は、読みやすくかつ容易に識別可能な状態であることを確実にする。
る。
g) 品質マネジメントシステムの計画及び運用のために組織が必要と決定(g) 品質マネジメントシステムの計画及び運用のために組織が必要と決定した
した外部からの文書を明確にし、その配付が管理されていることを確実
外部からの文書を明確にし、その配付が管理されていることを確実にする。
にする。
h) 廃止文書が誤って使用されないようにする。また、これらを何らかの(h) 廃止文書が誤って使用されないようにする。また、これらを何らかの目的目的で保持する場合には、適切に識別し、管理する。
で保持する場合には、適切に識別し、管理する。
i) 文書の改訂時等の必要な時に文書作成時に使用した根拠等が確認できるようにする。
4.2.4 記録の管理
4.2.4 記録の管理(1) 保安に係る各組織は、要求事項への適合及び品質マネジメントシステム (1) 保安に係る組織は、要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの効果の効果的運用の証拠を示すために作成する記録の対象を明確にし、管理す的運用の証拠を示すために作成する記録の対象を明確にし、管理する。また、る。
記録は、読みやすく、容易に識別可能かつ検索可能とする。
4.2.4 記録の管理 (2)(2) 安全管理部長は、本部の｢文書及び記録管理要領｣を定め、所長は、大洗 (2) 保安に係る組織は、記録の識別、保管、保護、検索の手順、保管期間及び廃棄 ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安研究所の「大洗研究所文書及び記録の管理要領」を定め、部長は、各部の文に関する管理の方法を定めた手順を作成する。
全管理部長」に変更する。
書及び記録の管理要領を定め、次に掲げる管理の手順を規定する。
a) 記録の識別、保管、保護、検索の手順、保管期間及び廃棄に関する管理を行う。
b) 記録は、読みやすく、容易に識別可能かつ検索可能とする。
5．経営者等の責任
5.1 経営者の関与
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保安規定の変更と設置変更許可との整理表（大洗研究所（北地区）原子炉施設）
大洗研究所（北地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（北地区）原子炉設置変更許可申請書の記載

理事長は、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持って品質マネジメントシステムの構築、実施及びその有効性を継続的に改善していることを実証するために、次の事項を行う。
a) 品質方針を設定する。
b) 品質目標が設定されていることを確実にする。
c) 要員が、健全な安全文化を育成し、維持する取組に参画できる環境を整える。
d) マネジメントレビューを実施する。
e) 資源が使用できることを確実にする。
f) 関係法令・規制要求事項を遵守すること及び原子力の安全を確保することの重要性を、組織内に周知する。
g) 保安活動に関して、担当する業務について理解し、遂行する責任を持つ
ことを要員に認識させる。
h) 全ての階層で行われる決定が、原子力の安全の確保について、優先順位
及び説明する責任を考慮して確実に行われるようにする。
5.2 原子力の安全の重視
理事長は、原子力の安全の確保を最優先に位置付け、組織の意思決定の際には、業務・原子炉施設に対する要求事項に適合し、かつ、原子力の安全がその他の事由によって損なわれないようにすることを確実にする。
5.3 品質方針(1) 理事長は、次に掲げる事項を満たす品質方針を設定する。これには、安全文化を育成し維持することに関するもの（技術的、人的及び組織的要因並びにそれらの間の相互作用が原子力の安全に対して影響を及ぼすものであることを考慮し、組織全体の安全文化のあるべき姿を目指して設定していること。）及び施設管理に関する方針を含む。
a) 組織の目的及び状況に対して適切である。
b) 要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善に対して責任を持って関与することを含む。
c) 品質目標の設定及びレビューのための枠組みを与える。
d) 組織全体に伝達され、理解される。
e) 品質マネジメントシステムの継続的な改善に責任を持って関与することを含む。
5.4 計画5.4.1 品質目標
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変更の妥当性

保安規定の変更と設置変更許可との整理表（大洗研究所（北地区）原子炉施設）
大洗研究所（北地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（北地区）原子炉設置変更許可申請書の記載変更の妥当性(1) 理事長は、保安に係る組織において、毎年度、品質目標（業務・原子炉施設に対する要求事項を満たすために必要な目標（7.1 項（4）項 b）参照）を含む。）が設定されていることを確実にする。
また、保安活動の重要度に応じて、次の事項を含む品質目標を達成するための計画（7.1 項（4）項参照）が作成されることを確実にする。
a) 実施事項b) 必要な資源c) 責任者d) 実施事項の完了時期e) 結果の評価方法(2) 品質目標は、その達成度が判定可能で、品質方針と整合がとれていることを確実にする。
5.4.2 品質マネジメントシステムの計画(1) 理事長は、4.1 項に規定する要求事項を満たすために、品質マネジメン
トシステムの構築と維持について、本品質マネジメント計画を策定する。
(2) 理事長は、プロセス、組織等の変更を含む品質マネジメントシステムの変更を計画し、実施する場合には、管理責任者を通じて、その変更が品質マ
ネジメントシステムの全体の体系に対して矛盾なく、整合性が取れていることをレビューすることにより確実にする。この場合において、保安活動の重要度に応じて、次の事項を適切に考慮する。
a) 変更の目的及びそれによって起こり得る結果（原子力の安全への影響の程度及び必要な処置を含む。）
b) 品質マネジメントシステムの有効性の維持
c) 資源の利用可能性d) 責任及び権限の割当て
5.5 責任、権限及びコミュニケーション
5.5.1 責任及び権限
理事長は、第５条から第５条の３までの組織及び職務について、各組織を通じて全体に周知し、保安活動に関係する要員が理解することを確実にする。
また、保安活動に係る業務のプロセスに関する手順となる文書(4.2.1 項参照)
を定めさせ、関係する要員が自らの職務の範囲において、その保安活動の内容について責任を持って業務を遂行するようにする。
5.5.2
(1)

管理責任者
5.5.2 管理責任者
理事長は、監査プロセスにおいては統括監査の職、本部（監査プロセス (1) 理事長は保安活動の実施部門の長、監査プロセスの長を管理責任者として、 5.5.2 管理責任者 (1)10保安規定の変更と設置変更許可との整理表（大洗研究所（北地区）原子炉施設）
大洗研究所（北地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（北地区）原子炉設置変更許可申請書の記載変更の妥当性を除く。）においては安全・核セキュリティ統括本部担当理事、大洗研究所
また本部（監査プロセスを除く。）は管理者の中から管理責任者を任命する。 ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安においては大洗研究所担当理事を管理責任者とする。
全・核セキュリティ統括本部担当理事」に変(2) 管理責任者は、与えられている他の責任と関わりなく、それぞれの領域 (2) 管理責任者は、与えられている他の責任と関わりなく、それぞれの領域にお 更する。
において次に示す責任及び権限をもつ。
いて次に示す責任及び権限をもつ。
a) 品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立、実施及び維持を(a) 品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立、実施及び維持を確実確実にする。
にする。
b) 品質マネジメントシステムの実施状況及び改善の必要性の有無につい(b) 品質マネジメントシステムの実施状況及び改善の必要性の有無について、て、理事長に報告する。
理事長に報告する。
c) 組織全体にわたって、安全文化を育成し、維持することにより、原子力(c) 組織全体にわたって、安全文化を育成し、維持することにより、原子力のの安全を確保するための認識を高めることを確実にする。
安全を確保するための認識を高めることを確実にする。
d) 関係法令を遵守する。
(d) 関係法令を遵守する。
5.5.3 管理者
(1) 理事長は、5.5.1 項に定める管理者に、所掌する業務に関して、次に示
す責任及び権限を与えることを確実にする。
a) 業務のプロセスが確立され、実施されるとともに、有効性を継続的に改善する。
b) 業務に従事する要員の、業務・原子炉施設に対する要求事項についての認識を高める。
c) 成果を含む業務の実施状況について評価する。
d) 健全な安全文化を育成し、維持する取組を促進する。
e) 関係法令を遵守する。
(2) 管理者は、前項の責任及び権限の範囲において、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、次に掲げる事項を確実に実施する。
a) 品質目標を設定し、その目標の達成状況を確認するため、業務の実施状況を監視測定する。
b) 要員が、原子力の安全に対する意識を向上し、かつ、原子力の安全への取組を積極的に行えるようにする。
c) 原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員に確実に伝達する。
d) 要員に、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を定着させるとともに、要員が、積極的に原子炉施設の保安に関する問題の報告を行えるようにする。
e) 要員が、積極的に業務の改善に対する貢献を行えるようにする。
(3) 管理者は、品質マネジメントシステムの有効性を評価し、新たに取り組
むべき改善の機会を捉えるため、年 1 回以上（年度末及び必要に応じて）、
自己評価（安全文化について強化すべき分野等に係るものを含む。）を実施
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大洗研究所（北地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（北地区）原子炉設置変更許可申請書の記載する。
5.5.4 内部コミュニケーション
理事長は、組織内のコミュニケーションが適切に行われることを確実にする
ため、機構に中央安全審査・品質保証委員会を、所長は、大洗研究所に原子炉施設等安全審査委員会及び品質保証推進委員会を置く。また、理事長は、マネジメ
ントレビューを通じて、原子炉施設の品質マネジメントシステムの有効性に関する情報交換が行われることを確実にする。
5.6 マネジメントレビュー
5.6.1 一般
(1) 理事長は、品質マネジメントシステムが、引き続き適切で、妥当で、かつ有効であることを確実にするために、「マネジメントレビュー実施要領」に基づき、年１回以上(年度末及び必要に応じて)、マネジメントレビューを実施する。
(2) このレビューでは、品質マネジメントシステムの改善の機会の評価及び品質方針を含む品質マネジメントシステムの変更の必要性の評価も行う。
5.6.2 マネジメントレビューへのインプット
管理責任者は、マネジメントレビューへのインプット情報として、次の事項を含め報告する。
a) 内部監査の結果
b) 組織の外部の者からの意見
c) 保安活動に関するプロセスの成果を含む実施状況（品質目標の達成状況を含む。）
d) 事業者検査並びに自主検査等の結果
e) 安全文化を育成し、維持するための取組の実施状況（安全文化について強化すべき分野等に係る自己評価の結果を含む。）
f) 関係法令の遵守状況
g) 不適合並びに是正処置及び未然防止処置の状況（組織の内外で得られた知見（技術的な進歩により得られたものを含む。）及び不適合その他の事象から得られた教訓を含む。）
h) 前回までのマネジメントレビューの結果に対する処置状況のフォローア
ップi) 品質マネジメントシステムに影響を及ぼす可能性のある変更j) 改善のための提案k) 資源の妥当性
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変更の妥当性

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大洗研究所（北地区）原子炉設置変更許可申請書の記載変更の妥当性l) 保安活動の改善のために実施した処置（品質方針に影響を与えるおそれのある組織の内外の課題を明確にし、当該課題に取り組むことを含む（8.5.2 項(3)項 a）において同じ。）。）の有効性
5.6.3 マネジメントレビューからのアウトプット(1) 理事長は、マネジメントレビューのアウトプットには、次の事項に関する決定及び処置を含め、管理責任者に必要な改善を指示する。
a) 品質マネジメントシステム及びそのプロセスの有効性の改善b) 業務の計画及び実施に関連する保安活動の改善
c) 品質マネジメントシステムの実効性の維持及び継続的な改善のために必要な資源
d) 健全な安全文化の育成及び維持に関する改善e) 関係法令の遵守に関する改善(2) マネジメントレビューの結果の記録を作成し、これを管理する（4.2.4
項参照）。
(3) 管理責任者は、(1)項で改善の指示を受けた事項について必要な処置を行う。
6．資源の運用管理
6. 資源の運用管理
6.1 資源の確保
6.1 資源の確保
6.1 資源の確保
理事長、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長、契約部長、大洗研
保安に係る組織は、保安活動に必要な次に掲げる資源を明確にし、それぞれ ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安究所担当理事、所長及び部長は、保安活動に必要な次に掲げる資源を明確にし、 の権限及び責任において確保する。
全・核セキュリティ統括本部長」及び「安全それぞれの権限及び責任において確保する。
管理部長」に変更する。
(1) 人的資源（要員の力量）(1) 人的資源（要員の力量）(2) インフラストラクチャ（個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体 (2) インフラストラクチャ（個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体系）系）(3) 作業環境(3) 作業環境(4) その他必要な資源(4) その他必要な資源
6.2 人的資源
6.2 人的資源
6.2.1 一般
6.2.1 一 般
6.2.1 一般 (1)(1) 理事長、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長、統括監査の (1) 保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員 ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安職、契約部長、大洗研究所担当理事、所長、部長及び課長は、原子力の安全を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
全・核セキュリティ統括本部長」及び「安全を確実なものにするために必要とする要員を明確にし、保安に係る組織体管理部長」に変更する。
制を確保する。
(2) 保安に係る各組織の要員には、業務に必要な教育・訓練、技能及び経験 (2) 保安に係る組織の要員には、業務に必要な教育・訓練、技能及び経験を判断
を判断の根拠として、力量のある者を充てる。
の根拠として、力量のある者を充てる。
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大洗研究所（北地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（北地区）原子炉設置変更許可申請書の記載変更の妥当性(3) 外部へ業務を委託することで要員を確保する場合には、業務の範囲、必 (3) 外部へ業務を委託することで要員を確保する場合には、業務の範囲、必要な力量を明確にすることを確実にする。
要な力量を明確にすることを確実にする。
6.2.2 力量、教育・訓練及び認識
6.2.2 力量、教育・訓練及び認識(1) 所長及び部長は、要員の力量を確保するために、教育・訓練に関する管 (1) 保安に係る組織は、要員の力量を確保するために、保安活動の重要度に応じて、次の事項を着実に実施する。
理要領を定め、保安活動の重要度に応じて、次の事項を確実に実施する。
(a) 保安に係る業務に従事する要員に必要な力量を明確にする。
a) 保安に係る業務に従事する要員に必要な力量を明確にする。
(b) 必要な力量を確保するための教育・訓練又はその他の処置を行う。
b) 必要な力量を確保するための教育・訓練又はその他の処置を行う。
(c) 教育・訓練又はその他の処置の有効性を評価する。
c) 教育・訓練又はその他の処置の有効性を評価する。
(d) 要員が、品質目標の達成に向けて自らが行う業務のもつ意味と重要性の認d) 要員が、品質目標の達成に向けて自らが行う業務のもつ意味と重要性
識及び原子力の安全に自らどのように貢献しているかを認識することを確の認識及び原子力の安全に自らどのように貢献しているかを認識するこ実にする。
とを確実にする。
(e) 要員の力量及び教育・訓練又はその他の処置についての記録を作成し、管e) 要員の力量及び教育・訓練又はその他の処置についての記録を作成し、理する。
管理する（4.2.4 項参照）。
(2) 理事長は、監査員の力量について、「原子力安全監査実施要領」に定める。
(3) 安全管理部長は、本部における原子力の安全に影響を及ぼす業務のプロ
セスを明確にし、(1)項の a)から e)までに準じた管理を行う。

6.2.2 力量、教育・訓練及び認識 (3)・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安全管理部長」に変更する。

6.3 インフラストラクチャ
所長、部長及び課長は、インフラストラクチャ（個別業務に必要な施設、設備
及びサービスの体系をいう。）を 7.1 項にて明確にし、これを維持管理する。
6.4 作業環境所長、部長及び課長は、保安のために業務に必要な作業環境を 7.1 項にて明確にし、運営管理する。
なお、この作業環境には、作業場所の放射線量、温度、照度及び狭隘の程度など作業に影響を及ぼす可能性がある事項を含む。
7．業務の計画及び実施
7.1 業務の計画(1) 所長及び部長は、原子炉施設ごとに運転管理、施設管理、核燃料物質の管理等（保安規定に基づく保安活動）について業務に必要なプロセスの計画又は要領（二次文書）を別表第４のとおり策定する。
(2) 部長及び課長は、業務に必要なプロセスの計画又は要領（二次文書）に基づき、個別業務に必要な計画（三次文書：マニュアル、手引、手順等）を作成して、業務を実施する。

7. 業務の計画及び実施
7.1 業務の計画(1) 保安に係る組織は、原子炉施設ごとに運転管理、施設管理、核燃料物質の管理等について業務に必要なプロセスの計画を策定する。
(2) 保安に係る組織は、個別業務の計画と、品質マネジメントシステムのその他のプロセスの要求事項と整合性（業務の計画を変更する場合を含む。）を確保する。
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大洗研究所（北地区）原子炉設置変更許可申請書の記載変更の妥当性(3) 上記(1)項､(2)項の業務の計画は、品質マネジメントシステムのその他のプロセスの要求事項と整合性（業務の計画を変更する場合を含む。）を確保する。
(4) 所長、部長及び課長は、業務の計画の策定及び変更（プロセス及び組織 (3) 保安に係る組織は、業務の計画の策定及び変更に当たっては、次の事項のう
ち該当するものについて個別業務への適用の程度とその内容を明確にする。
の変更（累積的な影響が生じ得るプロセス及び組織の軽微な変更を含む。）
を含む。）に当たっては、次の事項のうち該当するものについて個別業務への適用の程度とその内容を明確にする。
(a) 業務の計画の策定又は変更の目的及びそれによって起こり得る結果（原子a) 業務の計画の策定又は変更の目的及びそれによって起こり得る結果
力の安全への影響の程度及び必要な処置を含む。）（原子力の安全への影響の程度及び必要な処置を含む。）(b) 業務・原子炉施設に対する品質目標及び要求事項b) 業務・原子炉施設に対する品質目標及び要求事項(c) 業務・原子炉施設に特有なプロセス及び文書の確立の必要性、並びに資源c) 業務・原子炉施設に特有なプロセス及び文書の確立の必要性、並びにの提供の必要性
資源の提供の必要性(d) 業務・原子炉施設のための使用前事業者検査等、検証、妥当性確認、監視d) 業務・原子炉施設のための事業者検査、検証、妥当性確認、監視及び測及び測定並びにこれらの合否判定基準
定並びにこれらの合否判定基準(e) 業務・原子炉施設のプロセス及びその結果が要求事項を満たしていることe) 業務・原子炉施設のプロセス及びその結果が要求事項を満たしているを実証するために必要な記録ことを実証するために必要な記録（4.2.4 項参照）
(5) 業務の計画は、個別業務の運営方法に適した形式で分かりやすいものと
7.1 業務の計画 (6)する。
(6) 安全管理部長、契約部長は、本部において原子炉施設の保安活動を支援 (4) 保安に係る組織は、業務の計画を、個別業務の運営方法に適した形式で分か ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安するその他業務がある場合、該当する業務のプロセスを明確にし、上記(1)
りやすいものとする。
全管理部長」に変更する。
項から(5)項までに準じて業務の計画を策定し、管理する。
7.2 業務・原子炉施設に対する要求事項に関するプロセス
7.2.1 業務・原子炉施設に対する要求事項の明確化
所長、部長及び課長は、次の事項を 7.1 項において明確にする。
a) 業務・原子炉施設に関連する法令・規制要求事項b) 明示されてはいないが、業務・原子炉施設に必要な要求事項c) 組織が必要と判断する追加要求事項（安全基準等）
7.2.2 業務・原子炉施設に対する要求事項のレビュー(1) 所長、部長及び課長は、業務・原子炉施設に対する要求事項をレビューする。このレビューは、その要求事項を適用する前に実施する。
(2) レビューでは、次の事項について確認する。
a) 業務・原子炉施設に対する要求事項が定められている。
b) 業務・原子炉施設に対する要求事項が以前に提示されたものと異なる場合には、それについて解決されている。
c) 当該組織が、定められた要求事項を満たす能力をもっている。
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大洗研究所（北地区）原子炉設置変更許可申請書の記載(3) このレビューの結果の記録及びそのレビューを受けてとられた処置の記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
(4) 所長、部長及び課長は、業務・原子炉施設に対する要求事項が変更された場合には、関連する文書を改訂する。また、変更後の要求事項が関連する要員に理解されていることを確実にする。
7.2.3 外部とのコミュニケーション
所長、部長及び課長は、原子力の安全に関して組織の外部の者と適切なコミュニケーションを図るため、効果的な方法を明確にし、これを実施する。これには、次の事項を含む。
a) 組織の外部の者と効果的に連絡し、適切に情報を通知する方法b) 予期せぬ事態における組織の外部の者との時宜を得た効果的な連絡方法c) 原子力の安全に関連する必要な情報を組織の外部の者に確実に提供する
方法d) 原子力の安全に関連する組織の外部の者の懸念や期待を把握し、意思決定において適切に考慮する方法
7.3 設計・開発
7.3.1 設計・開発の計画(1) 工事等を担当する部長又は課長は、原子炉施設の設計・開発の計画（不適合及び予期せぬ事象の発生等を未然に防止するための活動（4.1 項(2)項c）の事項を考慮して行うものを含む。）を行うことを含む。）を策定し、管理する。この設計・開発には、設備、施設、ソフトウェア及び原子力の安全のために重要な手順書等に関する設計・開発を含む。
(2) 担当部長又は課長は、設計・開発の計画において、次の事項を明確にする。
a) 設計・開発の性質、期間及び複雑さの程度
b) 設計・開発の各段階に適したレビュー、検証及び妥当性確認の方法並びに管理体制c) 設計・開発に関する部署及び要員の責任及び権限
d) 設計開発に必要な内部及び外部の資源(3) 担当部長又は課長は、効果的なコミュニケーションと責任及び権限の明確な割当てを確実にするために、設計・開発に関与する関係者（他部署を含む。）間のインタフェースを運営管理する。
(4) 担当部長又は課長は、設計・開発の進行に応じて、策定した計画を適切に変更する。
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変更の妥当性

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大洗研究所（北地区）原子炉設置変更許可申請書の記載

7.3.2 設計・開発へのインプット(1) 工事等を担当する部長又は課長は、原子炉施設の要求事項に関連するインプットを明確にし、記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。インプッ
トには次の事項を含める。
a) 機能及び性能に関する要求事項b) 適用可能な場合は、以前の類似した設計から得られた情報c) 適用される法令・規制要求事項d) 設計・開発に不可欠なその他の要求事項(2) 担当部長又は課長は、これらのインプットについて、その適切性をレビ
ューし承認する。要求事項は、漏れがなく、あいまいではなく、かつ、相反することがないようにする。
7.3.3 設計・開発からのアウトプット(1) 工事等を担当する部長又は課長は、設計・開発からのアウトプット（機器等の仕様等）は、設計・開発へのインプットと対比した検証を行うのに適した形式により管理する。また、次の段階に進める前に、承認をする。
(2) 担当部長又は課長は、設計・開発のアウトプット（機器等の仕様等）は、次の状態とする。
a) 設計・開発へのインプットで与えられた要求事項を満たす。
b) 調達、業務の実施及び原子炉施設の使用に対して適切な情報を提供する。
c) 関係する検査及び試験の合否判定基準を含むか、又はそれを参照している。
d) 安全な使用及び適正な使用に不可欠な原子炉施設の特性を明確にする。
7.3.4 設計・開発のレビュー(1) 工事等を担当する部長又は課長は、設計・開発の適切な段階において、次の事項を目的として、計画されたとおり(7.3.1 項参照)に体系的なレビューを行う。
a) 設計・開発の結果が、要求事項を満たせるかどうかを評価する。
b) 問題を明確にし、必要な処置を提案する。
(2) レビューへの参加者には、レビューの対象となっている設計・開発段階に関連する部署を代表する者及び当該設計・開発に係る専門家を含める。
(3) 担当部長又は課長は、設計・開発のレビューの結果の記録及び必要な処
置があればその記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
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変更の妥当性

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7.3.5 設計・開発の検証(1) 工事等を担当する部長又は課長は、設計・開発からのアウトプットが、設計・開発へのインプットとして与えられている要求事項を満たしていることを確実にするために、計画されたとおり(7.3.1 項参照)に検証を実施する。
(2) 設計・開発の検証は、原設計者以外の者又はグループが実施する。
(3) 担当部長又は課長は、設計・開発の検証の結果の記録及び必要な処置があればその記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
7.3.6 設計・開発の妥当性確認(1) 工事等を担当する部長又は課長は、設計・開発の結果として得られる原子炉施設又は個別業務が、規定された性能、指定された用途又は意図された用途に係る要求事項を満たし得ることを確実にするために、計画した方法(7.3.1 項参照)に従って、設計・開発の妥当性確認を実施する。ただし、当該原子炉施設の設置の後でなければ妥当性確認を行うことができない場合
は、当該原子炉施設の使用を開始する前に、設計・開発の妥当性確認を行う。
(2) 担当部長又は課長は、実行可能な場合はいつでも、原子炉施設を使用又は個別業務を実施するに当たり、あらかじめ、設計・開発の妥当性確認を完了する。
(3) 担当部長又は課長は、設計・開発の妥当性確認の結果の記録及び必要な処置があればその記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
7.3.7 設計・開発の変更管理(1) 工事等を担当する部長又は課長は、設計・開発の変更を行った場合は変更内容を識別するとともに、その記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
(2) 担当部長又は課長は、変更に対して、レビュー、検証及び妥当性確認を適切に行い、その変更を実施する前に承認する。
(3) 担当部長又は課長は、設計・開発の変更のレビューにおいて、その変更が、当該原子炉施設を構成する要素（材料又は部品）及び関連する原子炉施設に及ぼす影響の評価を行う。
(4) 担当部長又は課長は、変更のレビュー、検証及び妥当性確認の結果の記録及び必要な処置があればその記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
7.4 調達所長は、調達する製品又は役務（以下「調達製品等」という。）の調達を適切に実施するため、「大洗研究所調達管理要領」（契約部長が所掌する事項を除
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変更の妥当性

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大洗研究所（北地区）原子炉設置変更許可申請書の記載

く。）を定め、次の事項を管理する。
また、契約部長は、供給先の評価・選定に関する要領を定め、本部契約に関する業務を実施する。
7.4.1 調達プロセス(1) 部長及び課長は、調達製品等が規定された調達要求事項に適合することを確実にする。
(2) 部長及び課長は、保安活動の重要度に応じて、供給者及び調達製品等に対する管理の方式と程度（力量を有する者を組織の外部から確保する際に、外部への業務委託の範囲を品質マネジメント文書に明確に定めることを含む。）を定める。これには、一般産業用工業品を調達する場合は、供給者等から必要な情報を入手し、当該一般産業用工業品が要求事項に適合していることを確認できるよう管理の方法及び程度を含める。
(3) 部長及び課長は、供給者が要求事項に従って調達製品等を供給する能力
を判断の根拠として、供給者を評価し、選定する。また、必要な場合には再評価する。
(4) 調達製品等の供給者の選定、評価及び再評価の基準は、「大洗研究所調達管理要領」及び本部の供給先の評価・選定に関する要領に定める。
(5) 部長及び課長は、供給者の評価の結果の記録及び評価によって必要とされた処置があればその記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
(6) 所長又は部長は、調達製品等の調達後における、維持又は運用に必要な保安に係る技術情報を調達先から取得するための方法及びそれらを他の原子炉設置者と共有する場合に必要な処置に関する方法を「大洗研究所調達管理要領」に定める。
7.4.2 調達要求事項(1) 部長及び課長は、調達製品等に関する要求事項を引合仕様書にて明確にし、必要な場合には、次の事項のうち該当する事項を含める。
a) 製品、業務の手順、プロセス及び設備の承認に関する要求事項b) 要員の力量（適格性を含む。）確認に関する要求事項c) 品質マネジメントシステムに関する要求事項d) 不適合の報告及び処理に関する要求事項e) 安全文化を育成し維持するための活動に関する必要な要求事項f) 一般産業用工業品を機器等に使用するに当たっての評価に必要な要求事項g) その他調達物品等に関し必要な要求事項(2) 部長及び課長は、前項に加え、調達製品等の要求事項として、供給者の19

変更の妥当性

保安規定の変更と設置変更許可との整理表（大洗研究所（北地区）原子炉施設）
大洗研究所（北地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（北地区）原子炉設置変更許可申請書の記載

工場等において使用前事業者検査又はその他の活動を行う際、原子力規制委員会の職員による当該工場等への立入りに関することを含める。
(3) 部長及び課長は、供給者に調達製品等に関する情報を伝達する前に、規定した調達要求事項が妥当であることを確実にする。
(4) 部長及び課長は、調達製品等を受領する場合には、調達製品等の供給者に対し、調達要求事項への適合状況を記録した文書を提出させる。
7.4.3 調達製品等の検証(1) 部長及び課長は、調達製品等が、規定した調達要求事項を満たしていることを確実にするために、必要な検査又はその他の活動を引合仕様書に定めて、検証を実施する。
(2) 部長及び課長は、供給者先で検証を実施することにした場合には、その検証の要領及び調達製品等のリリース（出荷許可）の方法を調達要求事項(7.4.2 項参照)の中で明確にする。
7.5 業務の実施
所長、部長及び課長は、業務の計画（7.1 項参照）に従って、次の事項を実施する。
7.5.1 個別業務の管理
所長、部長及び課長は、原子炉施設の運転管理、施設管理、核燃料物質の管理等の保安活動について、個別業務の計画に従って業務を管理された状態で実施する。
管理された状態には、次の事項のうち該当するものを含む。
a) 原子炉施設の保安のために、次の事項を含む必要な情報が利用できる。
・保安のために使用する機器等又は実施する個別業務の特性
・当該機器等の使用又は個別業務の実施により達成すべき結果b) 必要な時に、作業手順が利用できる。
c) 適切な設備を使用している。
d) 監視機器及び測定機器が利用でき、使用している。
e) 監視及び測定が実施されている(8.2.3 項参照)。
f) 業務のリリース（次工程への引渡し）が規定どおりに実施されている。
7.5.2 個別業務に関するプロセスの妥当性確認(1) 部長及び課長は、業務実施の過程で結果として生じるアウトプットが、それ以降の監視又は測定で検証することが不可能な場合には、その業務の該当するプロセスの妥当性確認を行う。これらのプロセスには、業務が実施
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変更の妥当性

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大洗研究所（北地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（北地区）原子炉設置変更許可申請書の記載されてからでしか不具合が顕在化しないようなプロセスが含まれる。
(2) 部長及び課長は、妥当性確認によって、これらのプロセスが計画どおりの結果を出せることを実証する。
(3) 部長及び課長は、妥当性確認を行った場合は、その結果の記録を作成し、管理する(4.2.4 項参照)。
(4) 部長及び課長は、これらのプロセスについて、次の事項のうち該当するものを含んだ管理の方法を個別業務の計画の中で明確にする。
a) プロセスのレビュー及び承認のための明確な基準b) 妥当性確認に用いる設備の承認及び要員の力量の確認の方法
c) 妥当性確認の方法（所定の方法及び手順を変更した場合の再確認を含む。）
d) 記録に関する要求事項
7.5.3 識別管理及びトレーサビリティ(1) 部長及び課長は、業務の計画及び実施の全過程において、監視及び測定の要求事項に関連して適切な手段で業務・原子炉施設を識別し、管理する。
(2) 部長及び課長は、トレーサビリティが要求事項となっている場合には、業務・原子炉施設について固有の識別をし、その記録を管理する（4.2.4 項参照）。
7.5.4 組織外の所有物(1) 部長及び課長は、管理下にある組織外の所有物のうち原子力の安全に影響を及ぼす可能性のあるものについて、当該機器等に対する紛失、損傷等を防ぐためリスト化し、識別や保護など取扱いに注意を払い、紛失、損傷した
場合は記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
7.5.5 調達製品の保存
部長及び課長は、調達製品の検収後、受入れから据付け、使用されるまでの間、調達製品を要求事項への適合を維持した状態のまま保存する。この保存には、識別表示、取扱い、包装、保管及び保護を含める。なお、保存は、取替品、予備品にも適用する。
7.6 監視機器及び測定機器の管理
監視機器及び測定機器の管理を行う部長は、各部の監視機器及び測定機器の管理要領を定め、次の管理を行う。
(1) 部長及び課長は、業務・原子炉施設に対する要求事項への適合性を実証するために、実施すべき監視及び測定を個別業務の計画の中で明確にする。
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変更の妥当性

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大洗研究所（北地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（北地区）原子炉設置変更許可申請書の記載変更の妥当性

また、そのために必要な監視機器及び測定機器を明確にする。
(2) 部長及び課長は、監視及び測定の要求事項との整合性を確保できる方法
で監視及び測定が実施できることを確実にする。
(3) 部長及び課長は、測定値の正当性を保証しなければならない場合には、測定機器に関し、次の事項を満たすようにする。
a) 定められた間隔又は使用前に、国際又は国家計量標準にトレース可能な計量標準に照らして校正又は検証する。そのような標準が存在しない
場合には、校正又は検証に用いた基準を記録し、管理する（4.2.4 項参照）。
b) 機器の調整をする、又は必要に応じて再調整する。
c) 校正の状態が明確にできる識別をする。
d) 測定した結果が無効になるような操作ができないようにする。
e) 取扱い、保守及び保管において、損傷及び劣化しないように保護する。
(4) 部長及び課長は、測定機器が要求事項に適合していないことが判明した
場合には、その測定機器でそれまでに測定した結果の妥当性を評価し、記録する（4.2.4 項参照）。
また、その機器及び影響を受けた業務・原子炉施設に対して、適切な処置を行う。
(5) 部長及び課長は、監視機器及び測定機器の校正及び検証の結果の記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
(6) 部長及び課長は、規定要求事項にかかわる監視及び測定にコンピュータ
ソフトウェアを使う場合には、そのコンピュータソフトウェアを組み込んだシステムが意図した監視及び測定ができることを確認する。この確認は、最初に使用するのに先立って実施する。
8．評価及び改善
8.1 一般(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、次の事項のために必要となる監視測定、分析、評価及び改善のプロセスを 8.2 項から 8.5 項に従って計画し、実施する。なお、改善のプロセスには、関係する管理者等を含めて改善の必要性、方針、方法等について検討するプロセス
を含む。
a) 業務に対する要求事項への適合を実証する。
b) 品質マネジメントシステムの適合性を確実にする。
c) 品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。
(2) 監視測定の結果は、必要な際に、要員が利用できるようにする。

8. 評価及び改善
8.1 一般
8.1 一
般 (1)(1) 保安に係る組織は、必要となる監視測定、分析、評価及び改善のプロセスを ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安「8.2 監視及び測定」から「8.5 改善」に従って計画し、実施する。
全管理部長」に変更する。
なお、改善のプロセスには、関係する管理者等を含めて改善の必要性、方針、方法等について検討するプロセスを含む。

8.2

8.2 監視及び測定

監視及び測定(2) 監視測定の結果は、必要な際に、要員が利用できるようにする。

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大洗研究所（北地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（北地区）原子炉設置変更許可申請書の記載変更の妥当性8.2.1 組織の外部の者の意見
8.2.1 組織の外部の者の意見
8.2.1 組織の外部の者の意見 (1)(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、品質 (1) 保安に係る組織は、品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況の測定 ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安マネジメントシステムの成果を含む実施状況の測定の一つとして、原子力の一つとして、原子力の安全を達成しているかどうかに関して組織の外部の 全管理部長」に変更する。
の安全を確保しているかどうかに関して組織の外部の者がどのように受け者がどのように受けとめているかについての情報を外部コミュニケーション
とめているかについての情報を外部コミュニケーション（7.2.3 項参照）ににより入手し、監視する。
より入手し、監視する。
(2) この情報は、分析し、マネジメントレビュー等による改善のための情報 (2) 保安に係る組織は、前項で得られた情報を分析し、マネジメントレビュー等に反映する。
による改善のための情報に反映する。
8.2.2 内部監査
(1) 理事長は、品質マネジメントシステムの次の事項が満たされているか否かを確認するため、毎年度１回以上、内部監査の対象業務に関与しない要員
により、統括監査の職に内部監査を実施させる。
a) 本品質マネジメント計画の要求事項
b) 実効性のある実施及び実効性の維持(2) 理事長は、内部監査の判定基準、監査対象、頻度、方法及び責任を定める。
(3) 理事長は、内部監査の対象となり得る部門、個別業務、プロセス、その他の領域（以下「領域」という。）の状態及び重要性並びに従前の監査の結果を考慮して内部監査の対象を選定するとともに、内部監査に関する基本計画を策定し、実施させることにより、内部監査の実効性を維持する。また、統括監査の職は、前述の基本計画を受けて実施計画を策定し内部監査を行う。
(4) 統括監査の職は、内部監査を行う要員（以下「内部監査員」という。）の選定及び内部監査の実施において、客観性及び公平性を確保する。
(5) 統括監査の職は、内部監査員に自らの個別業務又は管理下にある個別業
務に関する内部監査をさせない。
(6) 理事長は、監査に関する計画の作成及び実施並びに監査結果の報告並びに記録の作成及び管理について、その責任及び権限並びに監査に係る要求事項を「原子力安全監査実施要領」に定める。
(7) 統括監査の職は、理事長に監査結果を報告し、内部監査の対象として選定された領域に責任を有する管理者に内部監査結果を通知する。
(8) 内部監査の対象として選定された領域に責任を有する管理者は、前項において不適合が発見された場合には、不適合を除去するための措置及び是正処置を遅滞なく講じるとともに、当該措置の検証を行い、それらの結果を統括監査の職に報告する。
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大洗研究所（北地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）
8.2.3 プロセスの監視及び測定(1) 理事長、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長
は、品質マネジメントシステムのプロセスの監視及び測定を行う。
この監視及び測定の対象には機器等及び保安活動に係る不適合についての強化すべき分野等に関する情報を含める。また、監視及び測定の方法には、次の事項を含める。
a) 監視及び測定の時期b) 監視及び測定の結果の分析及び評価の方法(2) これらの実施に当たり、保安活動の重要度に応じて、保安活動指標を用いる。
(3) これらの方法は、プロセスが計画どおりの結果を達成する能力があることを実証するものとする。
(4) 所長、センター長、部長及び課長は、プロセスの監視及び測定の状況について情報を共有し、その結果に応じて、保安活動の改善のために必要な処置を行う。
(5) 計画どおりの結果が達成できない又は達成できないおそれがある場合には、当該プロセスの問題を特定し、適切に、修正及び是正処置を行う。

大洗研究所（北地区）原子炉設置変更許可申請書の記載変更の妥当性8.2.3 プロセスの監視及び測定
8.2.3 プロセスの監視及び測定 (1)(1) 保安に係る組織は、品質マネジメントシステムのプロセスの監視及び測定を ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安行う。
全管理部長」に変更する。
この監視及び測定の対象には機器等及び保安活動に係る不適合についての強化すべき分野等に関する情報を含める。また、監視及び測定の方法には、次の事項を含める。
(a) 監視及び測定の時期(b) 監視及び測定の結果の分析及び評価の方法(2) 保安に係る組織は、プロセスの監視及び測定の実施に当たり、保安活動の重要度に応じて、保安活動指標を用いる。
(3) 保安に係る組織は、プロセスの監視及び測定の方法により、プロセスが計画
どおりの結果を達成する能力があることを実証するものとする。
(4) 保安に係る組織は、プロセスの監視及び測定の状況について情報を共有し、その結果に応じて、保安活動の改善のために必要な処置を行う。
(5) 保安に係る組織は、計画どおりの結果が達成できない又は達成できないおそれがある場合には、当該プロセスの問題を特定し、適切に、修正及び是正処置を行う。

8.2.4 検査及び試験
所長又は自主検査及び試験を行う部長は、検査・試験の管理要領を定め、次の事項を管理する。
(1) 部長及び課長は、原子炉施設の要求事項が満たされていることを検証するために、個別業務の計画(7.1 項参照)に従って、適切な段階で事業者検査又は自主検査等を実施する。
(2) 検査及び試験の合否判定基準への適合の証拠となる事業者検査又は自主検査等の結果に係る記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
(3) 記録には、リリース（次工程への引渡し）を正式に許可した人を明記する。
(4) 個別業務の計画で決めた検査及び試験が支障なく完了するまでは、当該機器等や原子炉施設を運転、使用しない。ただし、当該の権限をもつ者が、個別業務の計画に定める手順により承認する場合は、この限りでない。
(5) 原子力施設検査室長は、保安活動の重要度に応じて、事業者検査の中立性及び信頼性が損なわれないよう検査する要員の独立性を確保する。
また、自主検査及び試験を行う部長及び課長は、自主検査等の検査及び試験要員の独立性について、これを準用する。
8.3

不適合管理

8.3 不適合管理

8.3 不適合管理24

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大洗研究所（北地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（北地区）原子炉設置変更許可申請書の記載変更の妥当性

安全管理部長、所長、センター長又は部長は、不適合の処理に関する管理（不・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安適合を関連する管理者に報告することを含む。）の手順及びそれに関する責任
全管理部長」に変更する。
と権限を、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、大洗研究所は｢大洗研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
8.3 不適合管理 (1)、(2)、(4)、(6)(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、業務・ (1) 保安に係る組織は、業務・原子炉施設に対する要求事項に適合しない状況が ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安原子炉施設に対する要求事項に適合しない状況が放置され、運用されるこ放置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確 全管理部長」に変更する。
とを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。
実にする。
(2) 保安に係る組織は、不適合の処理に関する管理の手順及びそれに関する責任と権限を定め、これを管理する。
(2) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、部長及び (3) 保安に係る組織は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。
課長は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。
a) 不適合を除去するための処置を行う。
(a) 不適合を除去するための処置を行う。
b) 不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及(b) 不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼぼす影響を評価し、当該業務や機器等の使用に関する権限をもつ者が、特す影響を評価し、当該業務や機器等の使用に関する権限をもつ者が、特別別採用によって、その使用、リリース(次工程への引渡し)又は合格と判定
採用によって、その使用、リリース(次工程への引渡し)又は合格と判定すすることを正式に許可する。
ることを正式に許可する。
c) 本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。
(c) 本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。
d) 外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には、(d) 外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には、そその不適合による影響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
の不適合による影響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
(3) 不適合を除去するための処置を施した場合は、要求事項への適合性を実 (4) 保安に係る組織は、不適合を除去するために修正を施した場合は、要求事項証するための検証を行う。
への適合性を実証するための検証を行う。
(4) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、不適 (5) 保安に係る組織は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
(5) 所長は、原子炉施設の保安の向上を図る観点から、事故故障等を含む不適合をその内容に応じて、不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領に定める不適合の公開の基準に従い、情報の公開を行う。
(6) 安全管理部長は、前項の情報の公開を受け、不適合に関する情報をホームページに公開する。

用を含む処置の記録を作成し、管理する。

8.4 データの分析及び評価
8.4 データの分析及び評価
8.4 データの分析及び評価 (1)(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、部長及び (1) 保安に係る組織は、品質マネジメントシステムの適切性及び有効性を実証す ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安課長は、品質マネジメントシステムの適切性及び有効性を実証するため、ま
るため、また、品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善の可能性を 全管理部長」に変更する。
た、品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善の可能性を評価す評価するために、適切なデータを明確にし、それらのデータを収集し、分析するために、適切なデータを明確にし、それらのデータを収集し、分析する。
る。この中には、監視及び測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の関連
この中には、監視及び測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の不適情報源からのデータを含める。
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大洗研究所（北地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（北地区）原子炉設置変更許可申請書の記載変更の妥当性合管理等の情報源からのデータを含める。
(2) 前項のデータの分析及びこれらに基づく評価を行い、次の事項に関連す (2) 保安に係る組織は、前項のデータの分析及びこれらに基づく評価を行い、次る改善のための情報を得る。
の事項に関連する改善のための情報を得る。
a) 組織の外部の者からの意見の傾向及び特徴その他分析より得られる知(a) 組織の外部の者からの意見の傾向及び特徴その他分析より得られる知見
見 (8.2.1 項参照)b) 業務・原子炉施設に対する要求事項への適合性(8.2.3 項及び 8.2.4 項(b) 業務・原子炉施設に対する要求事項への適合性
参照)c) 是正処置の機会を得ることを含む、プロセス及び原子炉施設の特性及(c) 是正処置の機会を得ることを含む、プロセス及び原子炉施設の特性及び傾び傾向(8.2.3 項及び 8.2.4 項参照)
向d) 供給者の能力（7.4 項参照）
(d) 供給者の能力8.5 改善8.5 改善8.5.1 継続的改善
8.5.1 継続的改善
8.5.1 継続的改善
理事長、管理責任者、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、セン
保安に係る組織は、品質方針、品質目標、監査結果、データの分析、是正処置、 ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安ター長、部長及び課長は、品質方針、品質目標、監査結果、データの分析、是正
未然防止処置及びマネジメントレビューを通じて、品質マネジメントシステム 全管理部長」に変更する。
処置、未然防止処置及びマネジメントレビューを通じて、品質マネジメントシの有効性を向上させるために継続的に改善する。
ステムの有効性を向上させるために継続的に改善する。
8.5.2 是正処置等
8.5.2 是正処置等
8.5.2 是正処置等
安全管理部長、所長、センター長及び部長は、不適合等の是正処置の手順（根・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安本的な原因を究明するための分析に関する手順を含む。）に関して、本部は「不全管理部長」に変更する。
適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、大洗研究所は｢大洗研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
8.5.2 是正処置等 (1)、(6)(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、部長及び (1) 保安に係る組織は、検出された不適合及びその他の事象（以下「不適合等」と ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安課長は、検出された不適合及びその他の事象（以下「不適合等」という。）
いう。）の再発防止のため、原子力の安全に及ぼす影響に応じて、不適合等の 全管理部長」に変更する。
の再発防止のため、原子力の安原因を除去する是正処置を行う。
全に及ぼす影響に応じて、不適合等の原因を除去する是正処置を行う。
(2) 是正処置の必要性の評価及び実施について、次に掲げる手順により行 (2) 是正処置の必要性の評価及び実施について、次に掲げる手順により行う。
う。
a) 不適合等のレビュー及び分析（情報を収集及び整理すること並びに技(a) 不適合等のレビュー及び分析
術的、人的、組織的側面等を考慮することを含む。）
b) 不適合等の原因（関連する要因を含む。）の特定(b) 不適合等の原因の特定
c) 類似の不適合等の有無又は当該不適合等が発生する可能性の明確化(c) 類似の不適合等の有無又は当該不適合等が発生する可能性の明確化d) 必要な処置の決定及び実施(d) 必要な処置の決定及び実施e) とった是正処置の有効性のレビュー(e) とった是正処置の有効性のレビュー(3) 必要に応じ、次の事項を考慮する。
(3) 必要に応じ、次の事項を考慮する。
a) 計画において決定した保安活動の改善のために実施した処置の変更(a) 計画において決定した保安活動の改善のために実施した処置の変更
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保安規定の変更と設置変更許可との整理表（大洗研究所（北地区）原子炉施設）
大洗研究所（北地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（北地区）原子炉設置変更許可申請書の記載変更の妥当性(b) 品質マネジメントシステムの変更
b) 品質マネジメントシステムの変更(4) 原子力の安全に及ぼす影響が大きい不適合（単独の事象では原子力の安 (4) 原子力の安全に及ぼす影響が大きい不適合に関して根本的な原因を究明する
ための分析の手順を確立し、実施する。
全に及ぼす影響の程度は小さいが、同様の事象が繰り返し発生することにより、原子力の安全に及ぼす影響の程度が増大するおそれのあるものを含む。）に関しては、根本的な原因を究明するための分析の手順に従い、分析を実施する。
(5) 全ての是正処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する（4.2.4 項 (5) 全ての是正処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する。
参照）。
(6) 保安に係る組織は、前項までの不適合等の是正処置の手順（根本的な原因を究明するための分析に関する手順を含む。）を定め、これを管理する。
(6) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、複数 (7) 保安に係る組織は、前項の手順に基づき、複数の不適合等の情報について、の不適合等の情報について、必要により類似する事象を抽出し、分析を行必要により類似する事象を抽出し、分析を行い、その結果から類似事象に共通
い、その結果から共通する原因が認められた場合、適切な処置を行う。
する原因が認められた場合、適切な処置を行う。
8.5.3 未然防止処置
8.5.3 未然防止処置
8.5.3 未然防止処置
安全管理部長、所長、センター長及び部長は、他の原子炉施設から得られた知・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安見を保安活動に反映するために未然防止処置の手順に関して、本部は「不適合全管理部長」に変更する。
管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、大洗研究所は｢大洗研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
8.5.3 未然防止処置 (1)(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、原子 (1) 保安に係る組織は、原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見を収集 ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安力施設及びその他の施設の運転経験等の知見（核燃料物質の使用等に係るし、起こり得る不適合の重要度に応じて、次に掲げる手順により適切な未然防 全管理部長」に変更する。
技術情報を含む。）を収集し、起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲
止処置を行う。
げる手順により、未然防止処置を行う。
この活用には、得られた知見や技術情報を他の原子炉設置者と共有することも含む。
a) 起こり得る不適合及びその原因についての調査(a) 起こり得る不適合及びその原因についての調査b) 不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価(b) 不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価c) 必要な処置の決定及び実施(c) 必要な処置の決定及び実施
d) とった未然防止処置の有効性のレビュー(d) とった未然防止処置の有効性のレビュー(2) 全ての未然防止処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する(4.2.4 (2) 全ての未然防止処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する。
項参照)。
(3) 保安に係る組織は、前項までの未然防止処置の手順を定め、これを管理する。
第１５条～第２２条（変更なし）

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保安規定の変更と設置変更許可との整理表（大洗研究所（北地区）原子炉施設）
大洗研究所（北地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（北地区）原子炉設置変更許可申請書の記載変更の妥当性第４章 保安教育訓練（保安教育等）第２３条 所長は、別表第５に掲げる原子炉施設に関する保安活動に従事する者に対する保安教育を実施するため、保安教育基本計画を毎年度作成し、原子炉主任技術者及び廃止措置主任者の同意を得る。
２ 部長は、前項の保安教育基本計画に基づく教育を行うため、保安教育の受講対象者を記載した保安教育実施計画を作成する。
第２３条第３項
３ 原子力施設検査室長及び課長は、前項の保安教育実施計画に基づき、保安教 原子炉設置変更許可申請書 本文
・廃止措置準備室長を削除する。
育を実施し、その結果を当該部長に報告する。ただし、別表第５に掲げる教育内
九 試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制 【名称変更した廃止措置推進課長は、「課長」
容と同等以上と認められる教育を受けた者等、別表第６に掲げる者については、の整備に関する事項に含まれるため変更は妥当。】
当該部長の承認を得て、その受講内容に応じた教育内容を免除することができ
6.資源の運用管理る。
6.2 人的資源
４ 当該部長は、前項の承認を行う場合は、履修証明書等を確認する。
6.2.2 力量、教育・訓練及び認識
５ 施設管理統括者は、新たに原子炉施設の放射線業務に従事する者に対し、別(1) 保安に係る組織は、要員の力量を確保するために、保安活動の重要度に
表第７に掲げる教育を実施し、この教育を受けた者でなければ原子炉施設の管応じて、次の事項を着実に実施する。
理区域内の業務に従事させてはならない。ただし、別表第８に掲げる要件を満足(e) 要員の力量及び教育・訓練又はその他の処置についての記録を作成し、するとして施設管理統括者が認めた場合は、当該項目又は事項についての教育管理する。
を免除あるいは簡略化することができる。
６ 施設管理統括者は、放射線業務従事者のうち原子炉施設の緊急作業に従事する者として選定を受けようとする者に対し、別表第７の２に掲げる教育を実施する。ただし、別表第８の２に掲げる要件を満足するとして施設管理統括者が認めた場合は、当該項目又は事項についての教育を免除することができる。
７ 当該部長は、第３項に基づく保安教育の実施結果を年１回、所長及び当該施設を所掌するセンター長に報告する。
第２３条第８項
８ 第５条の２第１項第１号及び第８号から第３２号までに掲げる者は、必要に 原子炉設置変更許可申請書において、本変更に該当する記載なし
・号番号の繰り下げを行う。
応じて保安活動に関する意識向上のための啓発を行う。
【号番号の追加に伴い、号番号の繰り下げを行うものであり、変更は妥当。】
第２４条～第４１条 （変更なし）
別表第１（変更なし）

28

保安規定の変更と設置変更許可との整理表（大洗研究所（北地区）原子炉施設）
大洗研究所（北地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

別表第２

大洗研究所（北地区）原子炉設置変更許可申請書の記載変更の妥当性区域の管理分担（第３条関係）

第１欄

第２欄

第３欄

第４欄

第５欄

区分

管理者

保全区域

管理区域

施設

共用施設 廃棄物管理課長 第４編共用施設 除染施設の管理
別図第１に掲げ
る区域

本体施設
特定施設

放射線管理第２課長

別表第１第５欄に定める放射線
管理施設

環境監視線量計測課長

別表第１第６欄に定める放射線
管理施設

ＪＭＴＲ （削る）
原 子 炉 放射線管理第２施設
課長

原子炉設置変更許可申請書において、本変更に該当する記載なし
放射線管理室環境監視線量計測課長
原子炉課長

別表第１第５欄に定める放射線
管理施設
別表第１第６欄に定める放射線
管理施設

第５編ＪＭＴＲ 燃料管理室の管理
ＪＭＴＲ炉室別図第１に掲げ ホット実験室
る区域
Ｘ線装置室
測定室
照射制御室

本体施設
特定施設
照射設備

照射準備室
その他上記以外の区域
ＨＴＴＲ ＨＴＴＲ技術課
新燃料組立検査
原 子 炉 長室施設
ＨＴＴＲ運転管 第６編ＨＴＴＲ 上記以外のＨＴ 本体施設
理課長

の管理
ＴＲ建家
別図第１に掲げ
る区域

特定施設

29

別表第２ 区域の管理分担（第３条関係）・照射課長の削除に伴い、照射課長の管理分担を原子炉課長へ移行する。
【照射課の管理分担を原子炉課へ移行するものであり、変更は妥当。】

保安規定の変更と設置変更許可との整理表（大洗研究所（北地区）原子炉施設）
大洗研究所（北地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）
放射線管理第２課長

別表第１第５欄に定める放射線
管理施設

環境監視線量計測課長

別表第１第６欄に定める放射線
管理施設

危機管理課長

別 表 第 ９ の２に定める共通
設備等

別表第３～別表第９の２
別表第１０（１）
記録事項変更の妥当性（変更なし）

試験炉規則に基づく記録（第３４条関係）記録すべき場合 記録責任者

保存責任者

保存期間

１．
～７．
（変更なし）（変更なし）（変更なし） （変更なし） （変更なし）

８．保安教育の記録
イ 保安教育の 策定の都度
実施計画（第１編第２３条）

各部長

各部長

３年間

ロ

原 子 力 施 設 原 子 力 施 設 ３年間検査室長及 検査室長及
び各課長
び各課長

ハ

原 子 力 施 設 原 子 力 施 設 ３年間検査室長及 検査室長及
び各課長
び各課長

保安教育の 実施の都度
実施日時、
項目（第１編第２３条）
保安教育を 実施の都度受けた者の氏名（第１編第２３条）
９. 廃止措置に係る工事の方法、
時期及び対象となる原子炉施設

大洗研究所（北地区）原子炉設置変更許可申請書の記載

法第４３条の３ 技 術 課 長 及 技 術 課 長 及 法第４３条のの２第２項の認 び 原 子 炉 課 び 原 子 炉 課 ３の２第３項
長において準用可を受けた廃止 長する法第１２
措置計画に記載

原子炉設置変更許可申請書において、本変更に該当する記載なし

原子炉設置変更許可申請書において、本変更に該当する記載なし

30

別表第１０（１） 試験炉規則に基づく記録（第３４条関係）・廃止措置準備室長を削除する。
【名称変更した廃止措置推進課長は、「課長」に含まれるため変更は妥当。】

別表第１０（１） 試験炉規則に基づく記録（第３４条関係）・記録に係る記録責任者及び保管責任者について、「照射課長」から「技術課長」に変更する。
【廃止措置に関する業務の技術課への移管

保安規定の変更と設置変更許可との整理表（大洗研究所（北地区）原子炉施設）
大洗研究所（北地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）の設備の名称された工事の各工程の終了の都度

条の６第８項の確認を受けるまでの期間

１０．（変更なし） （変更なし）（変更なし） （変更なし） （変更なし）

１１. 品質管理基 当該文書又は準規則第４条第 記録の作成又３項に規定する は変更の都度
品質マネジメント文書及び品質
マネジメントシ
ステムに従った
計画、実施、評価及び改善状況の記録（他の号に掲げるものを除く。）

統 括 監 査 の 統 括 監 査 の 当該文書又職、安全管理 職、安全管理 は 記 録 の 作
部長、契約部 部長、契約部 成 又 は 変 更長、各部長、 長、各部長、 後 ５ 年 が 経
原 子 力 施 設 原 子 力 施 設 過するまで
検 査 室 長 及 検 査 室 長 及 の期間
び各課長
び各課長

大洗研究所（北地区）原子炉設置変更許可申請書の記載に伴う変更であり、変更は妥当。】

原子炉設置変更許可申請書において、本変更に該当する記載なし

注１：該当設備がないため実施しない。
注２：保管廃棄施設に保管した後、廃棄物管理施設に引き渡す。
注３：第３編第１０条の３の固体廃棄物を廃棄する課長又は共用の廃棄物容器に収納される固体廃棄物については管理区域管理者
注４：原子炉設置許可申請書に記載する警報についても記録を行う。
注５：検査、点検、保守、訓練及び設備の起動・停止に伴う警報で、異常ではないことが明らかなものを除く。
別表第１０（２）

変更の妥当性（変更なし）

31

別表第１０（１） 試験炉規則に基づく記録（第３４条関係）・記録に係る記録責任者及び保管責任者について、「安全・核セキュリティ統括部長」
から「安全管理部長」に変更するため【「安全・核セキュリティ統括部長」を「安全管理部長」に変更するものであり、変更は妥当。】

保安規定の変更と設置変更許可との整理表（大洗研究所（北地区）原子炉施設）
大洗研究所（北地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

別図第１

大洗研究所（北地区）原子炉設置変更許可申請書の記載

原子炉施設の管理組織（第５条関係）
理事長
統括監査の職（監査プロセスの管理責任者）
安全・核セキュリティ統括本部長
安全・核セキュリティ統括本部担当理事：
本部（監査プロセスを除く。）の管理責任者）

中央安全審査・品質保証委員会

安全管理部長
契約部長
大洗研究所担当理事（大洗研究所の管理責任者）
ＨＴＴＲ原子炉主任技術者
大洗研究所長原子炉施設等安全審査委員会

ＪＭＴＲ廃止措置主任者
原子力施設検査室長

品質保証推進委員会

変更の妥当性保安管 理部長
安全対 策課長

施設安 全課長

危機管 理課長

調達課 長

核物質 管理課長

管理部 長

環境監 視線量 計測 課長

放射線 管理第 ２課長

ＨＴＴ Ｒ計画 課長

ＨＴＴ Ｒ技術 課長

ＨＴＴ Ｒ運転 管理 課長

計画管理 課長廃止措置 推進課 長

技術課長

原子炉課 長廃棄物管 理課長

放射線 管理部長

高温ガ ス炉研 究開 発セン ター 長

高温工 学試験 研究 炉部長

環境技 術開発 セン ター長

材料試 験炉部 長

環境保 全部長

原子炉設置変更許可申請書 本文
別図第１ 原子炉施設の管理組織（第５条関九 試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制 係）の整備に関する事項
・本部（監査プロセスを除く。）の管理責任
6.資源の運用管理者を「安全・核セキュリティ統括本担当理事」
6.2 人的資源に変更するため
6.2.1 一般
・本部組織の「安全・核セキュリティ統括部」(1) 保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要 を「安全・核セキュリティ統括本部」及びそ員を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
の下部組織の「安全管理部」に組織改正する
ため
・JMTR の組織改正に伴い、組織順の変更、「廃止措置準備室長」を「廃止措置推進課長」に変更及び照射課長を削除するため【新たに安全・核セキュリティ統括本部担当
理事を「安全・核セキュリティ統括本部長」とするとともに、変更前の「安全・核セキュ
リティ統括部長」を「安全管理部長」に名称変更する。また、変更前の「廃止措置準備室長」を「廃止措置推進課」に名称変更するとともに、組織順の変更及び照射課長の削除を行うものである。原子炉設置変更許可申請書との整合は図られており、変更は妥当。】

ＨＴＴ Ｒ原子 炉
運転班 長

32

保安規定の変更と設置変更許可との整理表（大洗研究所（北地区）原子炉施設）
大洗研究所（北地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

別図第２

品質マネジメントシステム体系図（第１４条関係）

顧客：国民
代行：国

理事長

統括監査の職（監査プロセスの管理責任者）

安全・核セキュリティ
統括本部長（安全・核セキュリティ統
括本部担当理事：本部（監査プロセスを除く。）の管理責任者）

安全管理
部長

契約部長

大洗研究所担当理事（大洗研究所の管 大洗研究所長
理責任者）

関係部長等*

品質マネジメントシステム

保安規定、品質マネジメント計画書、各種文書、記録様式の策定及び改訂

品質方針・目標

品質方針

品質目標の設定・実施

品質目標の設定・実施

品質目標の設定・実施業務に対する要求事項に関するプロセス

業務の計画

個別業務の計画及び実施

設計・開発

調達

調達

監視機器及び測定機器の管理業務の実施
不適合の発生(不適合管理へ)

監視・測定

原子力の安全の達成（外部コミュニケーションを含む。）、プロセスの監視・測定

指導・要望

不適合の発生（不適合管理へ）（マネジメントレビューへ、必要に応じて不適合管理へ）
検査及び試験（マネジメントレビュー
へ、必要に応じて不適合管理へ）

内部監査（
原子力安全監査）

監査プログ
ラム承認

監査プログラム策定

内容確認

結果の報告（マネジ
メントレビューへ）

内部監査の実施

必要に応じて改善の実施（マネジメントレビュー）

不適合の管理評価及び改善不適合の発生(監視・測定、他)不適合の発生(監視・測定、他)不適合の処理不適合の処理内容確認

不適合の発生(監視・測定 他)
不適合の処理
内容確認

報告（マネジメントレビューへ）報告（マネジメントレビューへ）

必要に応じて是
正処置へ

必要に応じて是正処置
へ

必要に応じて是正処置へ

マネジメントレビューへ是正・
未然防止処置是正・未然防止処置（計画・実施・レビュー）

是正・未然防止処置（計画・実施・レビュー）

是正・未然防止処置（計画・実施・レビュー）

内容確認

内容確認

報告

報告（マネジメントレビューへ）

大洗研究所（北地区）原子炉設置変更許可申請書の記載

別図第２ 品質マネジメントシステム体系
原子炉設置変更許可申請書 本文
図（第１４条）九 試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制 ・本部（監査プロセスを除く。）の管理責任の整備に関する事項
者を「安全・核セキュリティ統括本担当理事」
4.1 一般要求事項に変更するため(4) 保安に係る組織は、品質マネジメントシステムに必要なプロセス及びそれら ・本部組織の「安全・核セキュリティ統括部」の組織への適用を明確にする。また、保安活動の各プロセスにおいて次の事項 を「安全・核セキュリティ統括本部」及びそを実施する。
の下部組織の「安全管理部」に組織改正する(a) プロセスの運用に必要な情報及び当該プロセスの運用により達成される結 ため果を明確にする。
・「安全・核セキュリティ統括部長」の業務(b) プロセスの順序及び相互関係（組織内のプロセス間の相互関係を含む。） プロセスを「安全・核セキュリティ統括本部を明確にする。
長」及び「安全管理部長」に分担するため(c) プロセスの運用及び管理のいずれもが効果的であることを確実にするため 【新たに安全・核セキュリティ統括本部担当に、必要な保安活動の状況を示す指標（該当する安全実績指標を含む。以下 理事を「安全・核セキュリティ統括本部長」「保安活動指標」という。）並びに当該指標に係る判断基準を明確にする。 とするとともに、変更前の「安全・核セキュ(d) プロセスの運用並びに監視及び測定に必要な資源及び情報が利用できる体 リティ統括部長」を「安全管理部長」に名称制を確保する（責任及び権限の明確化を含む。）。
変更する。また、「安全・核セキュリティ統(e) プロセスの運用状況を監視及び測定し、分析する。ただし、監視測定する 括部長」の業務プロセスを「安全・核セキュことが困難な場合は、この限りでない。
リティ統括本部長」及び「安全管理部長」に(f) プロセスについて、業務の計画どおりの結果を得るため、かつ、有効性を 分担する。原子炉設置変更許可申請書との整維持するために必要な処置（プロセスの変更を含む。）を行う。
合は図られており、変更は妥当。】(g) プロセス及び組織を品質マネジメントシステムと整合のとれたものにする。
(h) 意思決定のプロセスにおいて対立が生じた場合には、原子力の安全が確保されるように適切に解決する。これにはセキュリティ対策と原子力の安全に係る対策とが互いに与える潜在的な影響を特定し、解決することを含む。
(i) 健全な安全文化を育成し、維持するための取組を実施する。

（マネジメントレビューへ）

必要に応じて未然防止処置へ

必要に応じて未然防止
処置へ

必要に応じて未然防止処置へ

マネジメントレビューへ

マネジメントレビュー

インプット情報の整理（データ分析を含む。）（内部監査の結果、原子力の安全の達成に関する外部の受け止め方、業務の成果を含む実施状況（品質目標の達成状況を含む。）並びに検査及び試験の結果、未然防止処置及び是正処置の状況 他）
マネジメン
トレビュー
の実施

改善事項
の指示

改善事項の実施＊：原子炉施設検査室長、高温ガス炉研究開発センター長、環境技術開発センター長、保安管理部長、放射線管理部長、管理部長、高温工学試験研究炉部長、材料試験炉部長、
環境保全部長：基本的な流れ：必要に応じた流れ

別図第３～別図第５変更の妥当性（変更なし）
33

保安規定の変更と設置変更許可との整理表（大洗研究所（北地区）原子炉施設）
大洗研究所（北地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（北地区）原子炉設置変更許可申請書の記載変更の妥当性第２編 放射線管理
第１条～第３９条 （変更なし）
別表第１～別表第１３の２ （変更なし）
別図第１（その１）～別図第２ （変更なし）
別記様式第１～別記様式第４ （変更なし）
第３編 核燃料物質等の運搬及び放射性廃棄物等の管理第１条～第１４条 （変更なし）
別表第１～別表第１０ （変更なし）
第４編 共用施設
第１条～第２３条 （変更なし）
別表第１～別表第８ （変更なし）
別図第１～別図第２（その２） （変更なし）

第５編 ＪＭＴＲの管理
第１条～第３条 （変更なし）（年間管理計画）
第４条 材料試験炉部長は、毎年度、当該年度に先立ち、次の各号に掲げる事項を明らかにした原子炉施設の年間管理計画（以下この編において「年間管理計画」という。）を作成し、環境センター長の承認を得る。これを変更する場合も、同様とする。
(1) 廃止措置に係る項目及びその予定期間(2) 定期事業者検査の予定期間(3) 法第２７条に定める認可申請を伴う本体施設等、照射設備及び放射線管理
施設の修理及び改造の項目並びに予定期間(4) 試験炉規則第９条第１項第７号の規定に基づく特別な措置を講ずる場合
は、その予定期間及び内容
２ 環境センター長は、前項の承認をしようとする場合は、廃止措置主任者の同意を得る。
第４条第３項３ 材料試験炉部長は、第１項の承認を得た場合は、所長に報告するとともに、技 原子炉設置変更許可申請書 本文
・照射課長の削除を行う。
術課長、原子炉課長及び放射線管理第２課長に通知する。
九 試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制 【通知先であった照射課長を削除するための整備に関する事項
変更は妥当。】
第５条～第７条 （変更なし）
6.資源の運用管理34

保安規定の変更と設置変更許可との整理表（大洗研究所（北地区）原子炉施設）
大洗研究所（北地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）第８条

第２章 廃止措置管理（変更なし）

大洗研究所（北地区）原子炉設置変更許可申請書の記載変更の妥当性6.2 人的資源
6.2.1 一般
(1) 保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。

（実施計画）
第９条第１項
第９条 技術課長は、廃止措置計画に基づき、廃止措置の対象となる施設・設備の 原子炉設置変更許可申請書 本文
・原子炉課長及び照射課長の廃止措置に関
解体撤去工事又は核燃料物質等による汚染の除去工事（以下この編において「汚九 試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制 する業務を技術課長へ移管する。
染の除去工事」という。）を実施する場合は、これら工事に係る実施計画を作成の整備に関する事項【原子炉課長及び照射課長の廃止措置に関し、廃止措置主任者の確認を受け、材料試験炉部長の承認を得て、当該工事に関6.資源の運用管理する業務を技術課長へ移管するため変更は係のある課長等に通知しなければならない。これを変更しようとするときも、同
6.2 人的資源妥当。】
様とする。
6.2.1 一般
２ 材料試験炉部長は、前項の承認をしたときは、所長に報告しなければならな (1) 保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員い。
を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
（対象施設・設備等の供用終了確認）
第１０条第１項
第１０条 技術課長は、解体撤去工事又は汚染の除去工事を行う場合は、対象施 原子炉設置変更許可申請書 本文
・原子炉課長及び照射課長の廃止措置に関設・設備等の供用が終了していることを確認しなければならない。
九 試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制 する業務を技術課長へ移管する。
の整備に関する事項【原子炉課長及び照射課長の廃止措置に関
6.資源の運用管理する業務を技術課長へ移管するため変更は
6.2 人的資源妥当。】
6.2.1 一般
第１０条第２項
２ 原子炉課長は、供用を終了した設備のうち、系統内に放射性物質が残存して (1) 保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員 ・照射課長の削除を行う。
いる設備については、第１７条第１項に基づく措置を完了するまで放射性物質 を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
【照射設備の保守業務を原子炉課長へ移管の漏えい防止及び拡散防止の機能が維持されていることを確認しなければならするため変更は妥当。】
ない。
（汚染状況等の調査、原子炉施設を活用した調査及び研究）
原子炉設置変更許可申請書 本文
第１１条第１項
第１１条 技術課長は、次条に基づく廃止措置作業の計画の作成に資するため、
九 試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制 ・原子炉課長及び照射課長の廃止措置に関必要に応じて汚染状況等の調査を実施することができる。
の整備に関する事項する業務を技術課長へ移管する。
6.資源の運用管理【原子炉課長及び照射課長の廃止措置に関
6.2 人的資源する業務を技術課長へ移管するため変更は
6.2.1 一般
妥当。】
(1) 保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員 第１１条第２項
２ 技術課長及び原子炉課長は、原子炉施設を活用した廃止措置及び高経年化に を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
・照射課の削除及び技術課の追加係る調査及び研究を実施するに当たっては、次条の廃止措置作業の計画に基づ【照射課長の当該業務を技術課長へ移管すく工事並びに性能維持施設に影響を与えないことを確認する。
るため変更は妥当。】
35

保安規定の変更と設置変更許可との整理表（大洗研究所（北地区）原子炉施設）
大洗研究所（北地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（北地区）原子炉設置変更許可申請書の記載変更の妥当性（廃止措置作業の計画）
原子炉設置変更許可申請書 本文
第１２条
第１２条 技術課長は、廃止措置計画に基づき工事を実施しようとするときは、
九 試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制 ・原子炉課長及び照射課長の廃止措置に関
工事件名ごとに工事対象範囲の汚染の状況の確認を行った上で、次の各号に掲の整備に関する事項する業務を技術課長へ移管する。
げる項目を記載した廃止措置作業の計画を作成する。
6.資源の運用管理【原子炉課長及び照射課長の廃止措置に関(1) 工事件名
6.2 人的資源する業務を技術課長へ移管するため変更は(2) 対象施設・設備名
6.2.1 一般
妥当。】
(3) 工事場所(1) 保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員(4) 工事期間を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
(5) 工事内容(6) 工事方法(7) 工程表(8) 工事体制(9) 放射線管理及び安全確保対策
イ 漏えい及び拡散防止対策
ロ 被ばく低減対策
ハ 事故防止対策(10) 放射性廃棄物及び解体物撤去等の管理
２ 技術課長は、前項に定める廃止措置作業の計画の作成に当たっては、廃止措
置計画に記載する廃止措置の基本方針及び解体撤去に係る安全確保対策を考慮する。
３ 技術課長は、第１項に定める廃止措置作業の計画の作成に当たっては、工事を必要に応じて分割又は統合することができる。分割又は統合する場合は、廃止措置計画に記載された安全確保対策に影響がないことを確認する。
４ 技術課長は、第１項に定める廃止措置作業の計画の作成に当たり、工事中に解体物撤去等を一時保管する場合は、管理方法について記載する。
５ 技術課長は、汚染の除去工事を廃止措置対象施設の解体撤去工事において実施する場合は、解体撤去の廃止措置作業の計画に含めることができる。
６ 技術課長は、解体撤去工事又は汚染の除去工事において、廃止措置計画に定める廃止措置のための装置を導入する場合は、廃止措置作業の計画に安全対策の設計方針及び仕様を記載する。
（工事の実施）第１３条第１項、第２項第１３条 技術課長は、前条で定めた廃止措置作業の計画に基づき工事を実施す 原子炉設置変更許可申請書 本文
・原子炉課長及び照射課長の廃止措置に関る。
九 試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制 する業務を技術課長へ移管する。
２ 技術課長は、廃止措置作業の計画の安全確保対策に支障が生じた場合は、工の整備に関する事項【原子炉課長及び照射課長の廃止措置に関事を中断する。工事の再開に当たっては、生じた支障を解除するか、又は代替措
6.資源の運用管理する業務を技術課長へ移管するため変更は36

保安規定の変更と設置変更許可との整理表（大洗研究所（北地区）原子炉施設）
大洗研究所（北地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）
置を講じ、廃止措置計画に基づいていることを確認する。この場合において、代替措置を講じるときは、廃止措置主任者の確認を得る。

大洗研究所（北地区）原子炉設置変更許可申請書の記載変更の妥当性6.2 人的資源妥当。】
6.2.1 一般
(1) 保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。

（工事完了の報告）第１４条 技術課長は、第１２条で定めた廃止措置作業の計画に基づく工事が完 原子炉設置変更許可申請書 本文
第１４条第１項
了した場合には、材料試験炉部長及び廃止措置主任者に報告するとともに、原子九 試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制 ・原子炉課長及び照射課長の廃止措置に関
炉課長、放射線管理第２課長等に通知する。
の整備に関する事項する業務を技術課長へ移管及び通知先に原２ 材料試験炉部長は、前項の報告を受けたときは、所長に報告する。
6.資源の運用管理
子炉課長を追加する。
6.2 人的資源【原子炉課長及び照射課長の廃止措置に関
6.2.1 一般する業務を技術課長へ移管するため変更は(1) 保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員 妥当。】
を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
（廃止措置のために導入する装置）
第１５条 原子炉課長は、第１２条の廃止措置のために導入する装置については、 原子炉設置変更許可申請書 本文
第１５条第１項
第２７条を準用する。この場合において、同条中「修理及び改造」とあるのは「導九 試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制 ・照射課長の削除を行う。
入」と読み替える。
の整備に関する事項【照射課長の当該業務を原子炉課長へ移管
２ 前項の装置の導入に当たっては、日本産業規格等の規格及び規準に準拠する
6.資源の運用管理するため変更は妥当。】
とともに、必要に応じて放射性物質の漏えい及び拡散防止対策、被ばく低減対策
6.2 人的資源及び事故防止対策の安全確保対策を講じる。
6.2.1 一般
(1) 保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
（放射性廃棄物でない廃棄物の管理）第１６条 技術課長及び原子炉課長は、管理区域内に設置されている設備等を構 原子炉設置変更許可申請書 本文
第１６条第１項、第３項成している金属、コンクリート、ガラス、プラスチック等（以下「資材等」とい
九 試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制 ・照射課長の削除及び技術課長の追加を行う。）を、核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物で廃棄しようとするの整備に関する事項
う。
ものでない廃棄物（以下「放射性廃棄物でない廃棄物」という。）とする場合は、
6.資源の運用管理【照射課長の当該業務を技術課長へ移管す
次の各号に掲げる措置を講じて材料試験炉部長の承認を得る。
6.2 人的資源るため変更は妥当。】(1) 使用履歴の記録等が管理されている資材等については、管理された使用履6.2.1 一般
歴、設置状況の記録等により汚染がないことを確認する。
(1) 保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員(2) 汚染された資材等については、その汚染部位の特定・分離を行う。
を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
(3) 適切な測定方法により念のための放射線測定を行い、汚染がないことを確認する。
２ 材料試験炉部長は、前項の承認をしようとする場合は、あらかじめ廃止措置
主任者及び放射線管理第２課長の同意を得る。
３ 技術課長及び原子炉課長は、第１項で承認を得た放射性廃棄物でない廃棄物について、管理区域から搬出するまでの間、放射性廃棄物との混在防止の措置及37

保安規定の変更と設置変更許可との整理表（大洗研究所（北地区）原子炉施設）
大洗研究所（北地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（北地区）原子炉設置変更許可申請書の記載変更の妥当性

び汚染を防止するための措置を講じる。
（設備の保安管理）第１７条第１項
第１７条 原子炉課長は、供用を終了した設備のうち、放射性物質が系統内に残 原子炉設置変更許可申請書 本文
・照射課長の削除を行う。
存する場合は、その状況を把握し、解体撤去工事の着手までに系統の隔離、密九 試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制 【照射課長の保守業務を原子炉課長へ移管
封、機器の電源隔離等の適切な措置を講じる。
の整備に関する事項
するため変更は妥当。】
２ 原子炉課長は、供用を終了した設備のうち、系統内に放射性物質が残存して6.資源の運用管理
第１７条第 2 項いる設備について、前項に基づく措置を完了した場合は、材料試験炉部長、廃止
6.2 人的資源・照射課の削除及び報告先に技術課を追加措置主任者及び技術課長に報告するとともに、放射線管理第２課長に通知する。
6.2.1 一般する。
３ 材料試験炉部長は、前項の報告を受けたときは、所長に報告する。
(1) 保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員 【照射課長の保守業務の原子炉課長への移を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
第３章 施設管理第１８条～第２１条 （変更なし）

管及び通知先の追加であるため変更は妥
当。】

第４章 保守管理第２２条～第２６条 （変更なし）（修理及び改造）第２７条第１項、第２項、第５項第２７条 原子炉課長は本体施設等及び照射設備について、修理及び改造が必要 原子炉設置変更許可申請書 本文
・照射課長の削除を行う。
と認めた場合は、修理及び改造を行うことができる。
九 試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制 【照射課長の保守業務を原子炉課長へ移管
２ 原子炉課長は本体施設等及び照射設備について、修理及び改造を行おうとすの整備に関する事項
するため変更は妥当。】
る場合において、その修理及び改造が使用前事業者検査を伴う場合は、次の各号
6.資源の運用管理に掲げる事項を明らかにした本体施設等の修理及び改造計画又は照射設備に係6.2 人的資源
る修理及び改造計画を作成し、材料試験炉部長の同意を得る。
6.2.1 一般
(1) 修理及び改造をする施設、設備、装置、機器等の名称(1) 保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員(2) 修理及び改造の内容を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
(3) 予定期間
３ 材料試験炉部長は、前項の同意をした場合は、環境センター長の確認を受けたのちに、所長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。
４ 所長は、前項の承認をしようとする場合は、廃止措置主任者の同意を得る。
５ 原子炉課長は、第３項の承認を得た場合は、放射線管理第２課長に通知する。
（削る）（使用前事業者検査）第２８条 原子力施設検査室長は、使用前事業者検査を実施しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定し、廃止措置主任者の同意を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。ただ38

保安規定の変更と設置変更許可との整理表（大洗研究所（北地区）原子炉施設）
大洗研究所（北地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（北地区）原子炉設置変更許可申請書の記載変更の妥当性し、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1) 使用前事業者検査計画
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の内容
ハ 予定期間(2) 使用前事業者検査要領
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び検査場所
ハ 検査前条件
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ホ 検査の判定基準
第２８条第２項、第４項、５項
２ 原子炉課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の使用前事業者検査 原子炉設置変更許可申請書 本文
・照射課長の削除を行う。
に必要な情報を提供する。
九 試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制 【照射課長の保守業務を原子炉課長へ移管
３ 原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い使用前事の整備に関する事項
するため変更は妥当。】
業者検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、廃止措置主任者の確認を受ける。
6.資源の運用管理（以下同じ）
４ 原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、原子炉6.2 人的資源課長に通知する。
6.2.1 一般
５ 原子炉課長は、前項の通知のうち、第１項の同意に係る通知を受けた場合は、 (1) 保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員
材料試験炉部長に報告する。
を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
（保守結果の通知等）
第２９条 原子炉課長は、第２６条の定期事業者検査を終了した場合は、その結果を材料試験炉部長に報告する。原子炉課長が放射線管理第２課長より放射線管理施設に係る定期事業者検査結果の通知を受けた場合も、同様とする。また、原子炉課長が環境監視線量計測課長より第２編第３６条第５項の定めにより放射線管理施設に係る定期事業者検査の結果の通知を受けた場合も同様とする。
２ 放射線管理第２課長は、第２６条の定期事業者検査を終了した場合は、その結果を放射線管理部長に報告するとともに、原子炉課長に通知する。
第２９条第３項、第５項
３ 原子炉課長は、第２７条第２項の修理及び改造計画に基づく作業並びに第２ 原子炉設置変更許可申請書 本文
・照射課長の削除を行う。
８条の使用前事業者検査を終了した場合は、その結果を材料試験炉部長に報告
九 試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制 【照射課長の保守業務を原子炉課長へ移管する。原子炉課長が第２編第３８条第５項の定めにより放射線管理施設に係るの整備に関する事項
するため変更は妥当。】
修理及び改造計画に基づく作業並びに第２編第３８条の２第６項の使用前事業
6.資源の運用管理（以下同じ）
者検査の終了結果の通知を受けた場合も、同様とする。
6.2 人的資源
４ 原子炉課長は、第１項及び前項の報告をする場合は、放射線管理第２課長に
6.2.1 一般通知する。ただし、放射線管理第２課長により通知を受けた場合は、放射線管理 (1) 保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員
第２課長への通知を省略できる。
を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
39

保安規定の変更と設置変更許可との整理表（大洗研究所（北地区）原子炉施設）
大洗研究所（北地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（北地区）原子炉設置変更許可申請書の記載（削る）
５ 材料試験炉部長は、第１項及び第３項の報告を受けた場合は、廃止措置主任者に通知するとともに、所長及び環境センター長に報告する。
第３０条

変更の妥当性・項番号の繰り上げを行う。
【項番号の削除に伴い、項番号の繰り上げを行うものであり、変更は妥当。】（変更なし）

第５章 燃料要素等の管理第３１条～第３５条 （変更なし）
第６章 キャプセル等の管理（照射済のキャプセル等の引渡し）
第３６条
第３６条 原子炉課長は、照射済のキャプセル等をホットラボへ引き渡そうとす 原子炉設置変更許可申請書 本文
・照射設備の保守業務を原子炉課長へ移管
る場合は、引渡し年月日についてホットラボ課長の同意を得た後に行う。
九 試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制 する。
の整備に関する事項【照射設備の保守業務を原子炉課長へ移管
6.資源の運用管理するため変更は妥当。】
6.2 人的資源
6.2.1 一般
(1) 保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
（キャプセル等の所在管理）第３７条 技術課長は、キャプセル等について、所在の管理を行う。
第３７条
２ 原子炉課長は、キャプセル等の引渡し又は移動をした場合は、技術課長に通 原子炉設置変更許可申請書 本文
・照射設備の保守業務を原子炉課長へ移管知する。

第３８条～第４１条

九

試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制 する。
の整備に関する事項【照射設備の保守業務を原子炉課長へ移管
6.資源の運用管理するため変更は妥当。】
6.2 人的資源
6.2.1 一般
(1) 保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
（変更なし）

第３節 点検等において異常を認めた場合の措置（巡視等において異常を認めた場合の措置）
第４２条 原子炉課長は、第３０条の巡視及び第４５条の地震又は火災時の点検の結果、異常を認めた場合は、その原因及び状況を調査し、原因の除去及び拡大防止等の措置を講じる。
40

保安規定の変更と設置変更許可との整理表（大洗研究所（北地区）原子炉施設）
大洗研究所（北地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）（削る）
２ 原子炉課長は、第２編第３９条第３項の通知を受けた場合、前項の調査の結果、その異常が原子炉施設の保安に支障を及ぼすと認めた場合は、材料試験炉部長及び廃止措置主任者に通報する。
３ 材料試験炉部長は、前項の通報を受けた場合は、原子炉施設の保安に必要な措置を講ずるよう指示するとともに、所長及び環境センター長に通報する。
４ 材料試験炉部長は、前項の措置を指示する場合は、廃止措置主任者の同意を得る。

大洗研究所（北地区）原子炉設置変更許可申請書の記載変更の妥当性第４２条第２項、第３項、第４項
原子炉設置変更許可申請書 本文
・照射設備の保守業務を原子炉課長へ移管
九 試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制 するため削除する。
の整備に関する事項【照射設備の保守業務を原子炉課長へ移管
6.資源の運用管理するため変更は妥当。】
6.2 人的資源
・項番号の繰り上げを行う。
6.2.1 一般
【項番号の削除に伴い、項番号の繰り上げを(1) 保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員 行うものであり、変更は妥当。】
を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
（以下同じ）

第４節 燃料要素等に異常を認めた場合の措置
第４３条～第４４条 （変更なし）
第５節 地震又は火災時の措置（地震又は火災時の措置）
第４５条第１項、第３項第４５条 地震又は火災が発生した場合は、原子炉課長は本体施設等及び照射 原子炉設置変更許可申請書 本文
・照射設備の保守業務を原子炉課長へ移管
設備、放射線管理第２課長は別表第６及び別表第７に掲げる放射線管理設備
九 試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制 するため削除する。
について次の措置を講ずる。
の整備に関する事項【照射設備の保守業務を原子炉課長へ移管
6.資源の運用管理するため変更は妥当。】(1) 震度４以上の地震が発生した場合は、施設及び設備を点検し、ＪＭＴＲ
6.2 人的資源の保安に影響がないことを確認する。
6.2.1 一般
(2) 原子炉施設に火災が発生した場合は、早期消火及び延焼の防止に努める (1) 保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員
とともに、火災鎮火後に施設及び設備を点検し、ＪＭＴＲの保安に影響が を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
ないことを確認する。
２ 放射線管理第２課長は、前項の確認の結果を原子炉課長に通報する。
３ 原子炉課長は、第１項の確認を行った場合及び前項の通報を受けた場合は、材料試験炉部長及び廃止措置主任者に通報する。
第４６条～第５０条 （変更なし）
別表第１～別表第９ （変更なし）
別図第１～別図第２（その１３） （変更なし）
第６編 ＨＴＴＲの管理
第１条～第６９条 （変更なし）
別表第１～別表第２５ （変更なし）
別図第１～別図第３ （変更なし）
41

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（大洗研究所（北地区）核燃料物質使用施設）
大洗研究所（北地区）核燃料物質使用施設等保安規定変更箇所（変更後）
第１編 総則第１章 通則第１条～第４条

大洗研究所（北地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性（変更なし）

第２章
管理体制
第１節
組織及び職務（組織）
第５条 大洗研究所の使用施設等の保安に関する組織は、別図第１のとおりとする。
第５条第２項
２ 機構の本部組織（以下「本部」という。）は、統括監査の職、安全・核セキュ 核燃料物質使用変更許可申請書 共通編 本文
・本部組織の「安全・核セキュリティ統括部」
リティ統括本部長、安全管理部長及び契約部長をいう。
１０．使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の保安のための業務に係る品質管理に を「安全・核セキュリティ統括本部」及びそ必要な体制の整備に関する事項の下部組織の「安全管理部」として組織改正
6.資源の運用管理するため
6.2 人的資源【本部組織の「安全・核セキュリティ統括部
6.2.1 一般
長」を「安全・核セキュリティ統括本部長」(1)保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする 及び「安全管理部長」に名称変更するもので要因を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
ある。使用変更許可申請書との整合は図られており、変更は妥当。】（職務）第５条の２ 使用施設等の保安に関する各職位と職務は次のとおりとする。
核燃料物質使用変更許可申請書 共通編 本文
第５条の２第 1 項(1) 理事長は、使用施設等に関する保安活動を総理する。
１０．使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の保安のための業務に係る品質管理に ・本部（監査プロセスを除く。）の管理責任(2) 統括監査の職は、使用施設等の品質マネジメント活動に係る内部監査の業必要な体制の整備に関する事項
者を「安全・核セキュリティ統括本担当理事」
務を行う。
6.資源の運用管理に変更するため(3) 管理責任者は、第１３条の「5.5.2 管理責任者」に定める業務を行う。
6.2 人的資源
・本部組織の「安全・核セキュリティ統括部」(4) 安全・核セキュリティ統括本部長は、安全・核セキュリティ統括本部担当
6.2.1 一般
を「安全・核セキュリティ統括本部」及びそ理事とし、その職務を誠実に遂行する。同本部長は、理事長を補佐し、次号に規定する本部としての指導、支援活動及び機構内の総合調整を統理する。
また、保安上必要な場合は、理事長への意見具申及び理事長指示に基づく必要な措置を講ずる。
(5) 安全管理部長は、大洗研究所の使用施設等における品質マネジメント活動
に関して行う指導、支援及び機構内の総合調整の業務、本部の品質マネジ
メント活動に係る業務並びに中央安全審査・品質保証委員会の庶務に関する業務を行う。
(6) 契約部長は、本部における使用施設等の保安に係る調達業務を行う。
(7) 大洗研究所担当理事は、理事長を補佐し、大洗研究所における使用施設等に関する保安活動を統理する。
(8) 大洗研究所長（以下「所長」という。）は、大洗研究所における使用施設(1)保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする の下部組織の「安全管理部」に組織改正する
要因を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
ため【第 4 号として新たに安全・核セキュリティ
統括本部長の職務を規定するとともに、変更
前の第 4 号の安全・核セキュリティ統括部長の職務を変更後の第 5 号として安全管理部長の職務に変更する。また、号番号の追加に伴う号番号の繰り下げを行うものである。組織全体で使用施設等の保安に関する職務は維持され、使用変更許可申請書と整合は図られており、変更は妥当。】
1

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（大洗研究所（北地区）核燃料物質使用施設）
大洗研究所（北地区）核燃料物質使用施設等保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（北地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載等に関する保安活動を統括する。
(9) 原子力施設検査室長は、第１２条の２に定める独立検査組織の検査責任者
として、事業者検査に関する業務を行う。
(10) 高速炉サイクル研究開発センター長（以下「高速炉センター長」という。）
は、所長が行う高速炉サイクル研究開発センターにおける使用施設等に関する保安活動の統括に係る業務を補佐するとともに、高速炉サイクル研究
開発センターにおける使用施設等の年間使用計画に係る業務を統括する。
(11) 高温ガス炉研究開発センター長（以下「高温ガス炉センター長」という。）
は、所長が行う高温ガス炉研究開発センターにおける使用施設等に関する保安活動の統括に係る業務を補佐するとともに、高温ガス炉研究開発セン
ターにおける使用施設等の年間使用計画に係る業務を統括する。
(12) 環境技術開発センター長（以下「環境センター長」という。）は、所長が行う環境技術開発センターにおける使用施設等に関する保安活動の統括に係る業務を補佐するとともに、環境技術開発センターにおける使用施設等の年間使用計画に係る業務を統括する。
(13) 保安管理部長は、次号から第１７号までに掲げる保安活動を統括するとともに、第３２条第３項に規定する業務を行う。また、センター長、放射線管理部長、燃料材料開発部長、材料試験炉部長、高温工学試験研究炉部長及び環境保全部長に対し、品質マネジメント活動及び保安活動に関する指示又は助言を行うことができる。
(14) 安全対策課長は、大洗研究所における安全文化の育成・維持活動及び関係法令等の遵守活動並びに保安教育の庶務に関する業務を行う。
(15) 施設安全課長は、大洗研究所における品質マネジメント活動の庶務に関する業務及び使用施設等安全審査委員会の庶務に関する業務を行う。
(16) 危機管理課長は、非常の場合に講ずべき処置に関する整備及び支援に関する業務、並びに総合的な訓練に関する業務を行う。
(17) 核物質管理課長は、使用施設等に係る周辺監視区域の維持管理に関する業務を行う。
(18) 放射線管理部長は、次号及び第２０号に掲げる保安活動を統括する。
(19) 環境監視線量計測課長は、周辺監視区域及びその周辺区域の放射線の監視に関する業務、環境放射能の測定業務、放射線業務従事者の線量の評価に関する業務並びに施設管理者として別表第１第５欄に掲げる機器の管理を行う。また、放射線管理第２課長の依頼に基づき、施設の放射線測定機器の保守及び校正を行うことができる。
(20) 放射線管理第２課長は、使用施設等の放射線管理に関する業務及び施設管理者として別表第１第４欄に掲げる機器の管理を行う。
(21) 管理部長は、調達課長が行う業務を統括する。
2

変更の妥当性

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（大洗研究所（北地区）核燃料物質使用施設）
大洗研究所（北地区）核燃料物質使用施設等保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（北地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載(22) 調達課長は、大洗研究所における使用施設等の保安に係る調達業務を行う。
(23) 燃料材料開発部長は､施設管理統括者として次号及び第２５号に掲げる保安活動を統括する｡(24) 燃料技術開発課長は、燃料材料開発部長が行う統括に関する業務の補佐を行う。
(25) 燃料研究施設保全課長は、施設管理者として燃料研究棟本体施設の使用並びに保守及び特定施設の運転並びに保守、核燃料管理者として核燃料物質の管理に関する業務を行う。
(26) 材料試験炉部長は、施設管理統括者として次号から第３１号までに掲げる保安活動を統括する。
(27) 計画管理課長は、材料試験炉部長が行う統括に関する業務の補佐に関する業務を行う。
(28) 廃止措置推進課長は、ＪＭＴＲ及びホットラボの廃止の計画に係る業務を行う。
(29) 技術課長は、ＪＭＴＲに係る核燃料物質の所在管理に関する業務、核燃料管理者として照射していない核燃料物質（ＪＭＴＲの中性子束測定用の核分裂計数管を除く。）及び照射していない核燃料物質として取り扱っても被ばく管理上問題のない照射した核燃料物質の管理に関する業務を行う。
(30) 原子炉課長は、施設管理者としてＪＭＴＲ本体施設の使用及び保守に関する業務並びに特定施設の運転及び保守に関する業務を行う。また、核燃
料管理者として照射した核燃料物質及び照射していない核燃料物質のうち変更の妥当性第５条の２第 1 項(28)、(30)・ＪＭＴＲ原子炉施設が廃止措置段階に移行したため、ＪＭＴＲに係る組織の管理体制を見直し、廃止の業務を円滑に推進するため【変更前の第 31 号の廃止措置準備室長の名称を廃止措置推進課長に変更し、変更後の第28 号に組織順を変更する。また、照射課長の職務であった照射準備室及び照射した核燃
料物質の管理を原子炉課長に移管するものである。使用施設等の保安に関する職務は維持され、使用変更許可申請書と整合は図られており、変更は妥当。】

ＪＭＴＲの中性子束測定用の核分裂計数管の管理に関する業務を行う。
（削る）(31) ホットラボ課長は、施設管理者としてホットラボ本体施設の使用及び保守並びに特定施設の運転及び保守に関する業務、核燃料管理者としてホットラボに係る核燃料物質の管理に関する業務を行う。
（第 28 号へ記載場所の移行）(32) 高温工学試験研究炉部長は、施設管理統括者として次号から第３５号までに掲げる保安活動を統括する。
(33) ＨＴＴＲ計画課長は、高温工学試験研究炉部長が行う統括に関する業務の補佐、ＨＴＴＲの運転、利用及び技術開発計画の作成並びにこれらに係る調整に関する業務を行う。
(34) ＨＴＴＲ技術課長は、施設管理者としてＨＴＴＲ本体施設のうち、新燃料組立検査室及び貯蔵棚の使用並びに保守、貯蔵セル及び貯蔵プールの使用に関する業務を行う。
3

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（大洗研究所（北地区）核燃料物質使用施設）
大洗研究所（北地区）核燃料物質使用施設等保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（北地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性(35) ＨＴＴＲ運転管理課長は、施設管理者としてＨＴＴＲ本体施設のうち、使用済燃料検査室(Ⅰ)、燃料交換機メンテナンスピット及び照射物貯蔵ピットの使用並びに保守、貯蔵セル及び貯蔵プールの保守、核燃料物質取扱設備の使用及び保守、第８編別表第６に掲げる放射線測定機器及び特定施設の運転並びに保守、核燃料管理者としてＨＴＴＲの中性子束測定用核燃
料物質の管理に関する業務を行う。
(36) 環境保全部長は、施設管理統括者として次号に掲げる保安活動を統括する。
(37) 廃棄物管理課長は、施設管理者として廃棄物移送設備の運転及び保守並
びに放射性廃棄物及び汚染の除去に係るものの運搬等に関する業務を行う。
２ 施設管理者の業務の一部を行わせるため、分任施設管理者を置くことができる。
３ 前項の分任施設管理者が行う保安管理の業務のとりまとめは、施設管理者が行う。
４ 第２項の分任施設管理者及びその業務の範囲は、所長が指定する。
第２節 核燃料取扱主務者
第６条～第６条の３ （変更なし）
第３節
第７条～第１２条

委員会（変更なし）

第４節 独立検査組織
第１２条の３ （変更なし）

第３章 品質マネジメント計画
第１３条（品質マネジメント計画）
核燃料物質使用変更許可申請書 共通編 本文
・本部組織の「安全・核セキュリティ統括部」
第１３条 使用施設等に関する保安活動を適切に実施するため、核燃料物質の使１０．使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の保安のための業務に係る品質管理に を「安全・核セキュリティ統括本部」及びそ用の許可を受けた品質管理計画に基づき、次のとおり品質マネジメント計画を必要な体制の整備に関する事項の下部組織の「安全管理部」として組織改正定める。
（ただし、5.5.2 の管理責任者については「安全・核セキュリティ統括本部担当理事」に、
1. 目的
6.1 の資源の確保及び 6.2.1 の一般について
本品質マネジメント計画は、使用施設等における保安活動に関して、原子力は「安全・核セキュリティ統括本部長」及び施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令「安全管理部長」に変更）するため
和２年原子力規制委員会規則第２号。以下「品質管理基準規則」という。）に・本部（監査プロセスを除く。）の管理責任
4

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（大洗研究所（北地区）核燃料物質使用施設）
大洗研究所（北地区）核燃料物質使用施設等保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（北地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載

従って、使用施設等の安全の確保・維持・向上を図るための保安活動に係る品質
マネジメントシステムを構築し、実施し、評価確認し、継続的に改善することを目的とする。

変更の妥当性者を「安全・核セキュリティ統括本担当理事」に変更するため【以下に記載のとおり、安全・核セキュリテ
ィ統括部長に係る変更及び本部の管理責任者に係る変更を行うものである。組織全体で使用施設等の保安に関する職務は維持され、使用変更許可申請書と整合は図られており、変更は妥当。】

2.

適用範囲
本品質マネジメント計画は、使用施設等において実施する保安活動に適用す
る。
3.

定義
本品質マネジメント計画における用語の定義は、次の事項を除き、品質管理基準規則及び品質管理基準規則の解釈並びに JIS Q 9000：2015 品質マネジメン
トシステム－基本及び用語に従うものとする。

3. 定義
・課長の定義を削除する。
【名称変更した廃止措置推進課長は、「課長」に含まれるため変更は妥当。】

4. 品質マネジメントシステム
4.1 一般要求事項(1) 保安に係る各組織は、本品質マネジメント計画に従い、保安活動に係る品質マネジメントシステムを構築し、文書化し、実施し、維持するとともに、その有効性を評価し、継続的に改善する。
(2) 保安に係る各組織は、保安活動の重要度に応じて品質マネジメントシス
テムを構築し、運用する。その際、次の事項を考慮し、品質マネジメントシ
ステムの要求事項の適用の程度についてグレード分けを行う。
a) 使用施設等、組織又は個別業務の重要度及びこれらの複雑さの程度
b) 使用施設等若しくは機器等の品質又は保安活動に関連する原子力の安全に影響を及ぼすおそれのあるもの及びこれらに関連する潜在的影響の大きさc) 機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発生又は保安活動が不適切に計画され、若しくは実行された場合に起こり得る影響(3) 保安に係る各組織は、使用施設等に適用される関係法令及び規制要求事
項を明確にし、品質マネジメントシステムに必要な文書に反映する。
(4) 保安に係る各組織は、品質マネジメントシステムに必要なプロセス及びそれらの組織への適用を明確にする。また、保安活動の各プロセスにおいて次の事項を実施する。
別図第２に基本プロセスと各組織への適用に関する「品質マネジメント
システム体系図」を示す。
a) プロセスの運用に必要な情報及び当該プロセスの運用により達成される結果を明確にする。
b) これらのプロセスの順序及び相互関係（組織内のプロセス間の相互関5保安規定の変更と使用変更許可との整理表（大洗研究所（北地区）核燃料物質使用施設）
大洗研究所（北地区）核燃料物質使用施設等保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（北地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載係を含む。）を明確にする。
別図第３に「品質マネジメントシステムプロセス関連図」を示す。
c) これらのプロセスの運用及び管理のいずれもが効果的であることを確実にするために、必要な保安活動の状況を示す指標（該当する安全実績指標を含む。以下「保安活動指標」という。）並びに判断基準及び方法を明確にする。
d) これらのプロセスの運用並びに監視及び測定に必要な資源及び情報が利用できる体制を確保する（責任及び権限の明確化を含む。）。
e) これらのプロセスの運用状況を監視及び測定し、分析する。ただし、監視及び測定することが困難な場合は、この限りでない。
f) これらのプロセスについて、7.1 項どおりの結果を得るため、かつ、有効性を維持するために、必要な処置（プロセスの変更を含む。）を行う。
g) これらのプロセス及び組織を品質マネジメントシステムと整合のとれたものにする。
h) 意思決定のプロセスにおいて対立が生じた場合には、原子力の安全が確保されるように適切に解決する。これにはセキュリティ対策と原子力の安全に係る対策とが互いに与える潜在的な影響を特定し、解決することを含む。
i） 健全な安全文化を育成し、維持するための取組を実施する。これは、技
術的、人的及び組織的な要因の相互作用を適切に考慮して、効果的な取組を通じて、次の状態を目指していることをいう。
・原子力の安全及び安全文化の理解が組織全体で共通のものとなっている。
・風通しの良い組織文化が形成されている。
・要員が、自らが行う原子力の安全に係る業務について理解して遂行し、その業務に責任を持っている。
・全ての活動において、原子力の安全を考慮した意思決定が行われている。
・要員が、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を持ち、原子力の安全に対する自己満足を戒めている。
・原子力の安全に影響を及ぼすおそれのある問題が速やかに報告され、報告された問題が対処され、その結果が関係する要員に共有されている。
・安全文化に関する内部監査及び自己評価の結果を組織全体で共有し、安全文化を改善するための基礎としている。
・原子力の安全には、セキュリティが関係する場合があることを認識して、要員が必要なコミュニケーションを取っている。
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変更の妥当性

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大洗研究所（北地区）核燃料物質使用施設等保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（北地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載(5) 保安に係る各組織は、業務・使用施設等に係る要求事項への適合に影響を与える保安活動のプロセスを外部委託する場合には、当該プロセスの管理の方式及び程度を 7.4 項に従って明確にし、管理する。
(6) 保安に係る各組織は、保安活動の重要度に応じて、資源の適切な配分を行う。
4.2 文書化に関する要求事項
4.2.1 一般
品質マネジメントシステムに関する文書について、保安活動の重要度に応じて作成し、次の文書体系の下に管理する。
また、別表第５に使用施設等に係る品質マネジメントシステム文書体系を示す。
(1) 品質方針及び品質目標(2) 品質マニュアル（一次文書）
本品質マネジメント計画
大洗研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書（以下「施設品質マネ
ジメント計画書」という。）(3) この規定が要求する手順及び組織が必要と判断した規則等の文書（二次文書）及び記録(4) 組織内のプロセスの効果的な計画、運用及び管理を確実に実施するために、二次文書以外に組織が必要と判断した指示書、図面等を含む文書（三次文書）及び記録
4.2.2 品質マニュアル
理事長は、品質マニュアルとして、次の事項を含む本品質マネジメント計画を策定し、必要に応じ見直し、維持する。また、本品質マネジメント計画の運営を具体化するために、施設品質マネジメント計画書を作成する。
a) 品質マネジメントシステムの適用範囲（適用組織を含む。）
b) 保安活動の計画、実施、評価、改善に関する事項
c) 品質マネジメントシステムのために作成した文書の参照情報
d) 品質マネジメントシステムのプロセス間の相互関係
4.2.3 文書管理
4.2.3 文書管理
(1) 保安に係る各組織は、品質マネジメントシステムで必要とされる文書を (1) 保安に係る組織は、品質マネジメントシステムで必要とされる文書を管理し、管理し、次の事項を含め、不適切な使用又は変更を防止する。ただし、記録
不適切な使用又は変更を防止する。
となる文書は、4.2.4 項に規定する要求事項に従って管理する。
a) 文書の組織外への流出等の防止
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変更の妥当性

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大洗研究所（北地区）核燃料物質使用施設等保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（北地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性b) 品質マネジメント文書の発行及び改訂に係る審査の結果、当該審査の結果に基づき講じた措置並びに当該発行及び改訂を承認した者に関する情報の維持
4.2.3 文書管理 (2)(2) 安全管理部長は、本部の「文書及び記録管理要領」を定め、所長は、大 (2) 保安に係る組織は、適切な品質マネジメント文書が利用できるよう、次に掲 ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安洗研究所の「大洗研究所文書及び記録の管理要領」を定め、部長は、各部のげる管理の方法を定めた手順を作成する。これには、文書改訂時等の必要な時 全管理部長」に変更する。
文書及び記録の管理要領を定め、次に掲げる業務に必要な管理の手順を規に当該文書作成時に使用した根拠等の情報が確認できることを含む。
定する。
a) 発行前に、適切かどうかの観点から文書の妥当性をレビューし、承認(a) 発行前に、適切かどうかの観点から文書の妥当性をレビューし、承認する。
する。
b) 文書は定期的に改訂の必要性についてレビューする。また、改訂する(b) 文書は定期的に改訂の必要性についてレビューする。また、改訂する場合
場合は、文書作成時と同様の手続で承認する。
は、文書作成時と同様の手続で承認する。
c) 文書の妥当性のレビュー及び見直しを行う場合は、対象となる実施部(c) 文書の妥当性のレビュー及び見直しを行う場合は、対象となる実施部門の門の要員を参加させる。
要員を参加させる。
d) 文書の変更内容の識別及び最新の改訂版の識別を確実にする。
(d) 文書の変更内容の識別及び最新の改訂版の識別を確実にする。
e) 該当する文書の最新の改訂版又は適切な版が、必要なときに、必要な(e) 該当する文書の最新の改訂版又は適切な版が、必要なときに、必要なとこところで使用可能な状態にあることを確実にする。
ろで使用可能な状態にあることを確実にする。
f) 文書は、読みやすくかつ容易に識別可能な状態であることを確実にす(f) 文書は、読みやすくかつ容易に識別可能な状態であることを確実にする。
る。
g) 品質マネジメントシステムの計画及び運用のために組織が必要と決定(g) 品質マネジメントシステムの計画及び運用のために組織が必要と決定した
した外部からの文書を明確にし、その配付が管理されていることを確実
外部からの文書を明確にし、その配付が管理されていることを確実にする。
にする。
h) 廃止文書が誤って使用されないようにする。また、これらを何らかの(h) 廃止文書が誤って使用されないようにする。また、これらを何らかの目的目的で保持する場合には、適切に識別し、管理する。
で保持する場合には、適切に識別し、管理する。
i) 文書の改訂時等の必要な時に文書作成時に使用した根拠等が確認できるようにする。
4.2.4 記録の管理
4.2.4 記録の管理(1) 保安に係る各組織は、要求事項への適合及び品質マネジメントシステム (1) 保安に係る組織は、要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの効果の効果的運用の証拠を示すために作成する記録の対象を明確にし、管理す的運用の証拠を示すために作成する記録の対象を明確にし、管理する。また、る。
記録は、読みやすく、容易に識別可能かつ検索可能とする。
4.2.4 記録の管理 (2)(2) 安全管理部長は、本部の｢文書及び記録管理要領｣を定め、所長は、大洗 (2) 保安に係る組織は、記録の識別、保管、保護、検索の手順、保管期間及び廃棄 ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安研究所の「大洗研究所文書及び記録の管理要領」を定め、部長は、各部の文に関する管理の方法を定めた手順を作成する。
全管理部長」に変更する。
書及び記録の管理要領を定め、次に掲げる管理の手順を規定する。
a) 記録の識別、保管、保護、検索の手順、保管期間及び廃棄に関する管理を行う。
b) 記録は、読みやすく、容易に識別可能かつ検索可能とする。
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大洗研究所（北地区）核燃料物質使用施設等保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（北地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載

5. 経営者等の責任
5.1 経営者の関与
理事長は、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持って品質マネジメントシステムの構築、実施及びその有効性を継続的に改善していることを実証するために、次の事項を行う。
a) 品質方針を設定する。
b) 品質目標が設定されていることを確実にする。
c) 要員が、健全な安全文化を育成し、維持する取組に参画できる環境を整える。
d) マネジメントレビューを実施する。
e) 資源が使用できることを確実にする。
f) 関係法令・規制要求事項を遵守すること及び原子力の安全を確保することの重要性を、組織内に周知する。
g) 保安活動に関して、担当する業務について理解し、遂行する責任を持つことを要員に認識させる。
h) 全ての階層で行われる決定が、原子力の安全の確保について、優先順
位及び説明する責任を考慮して確実に行われるようにする。
5.2 原子力の安全の重視
理事長は、原子力の安全の確保を最優先に位置付け、組織の意思決定の際には、業務・使用施設等に対する要求事項に適合し、かつ、原子力の安全がその他の事由によって損なわれないようにすることを確実にする。
5.3 品質方針(1) 理事長は、次に掲げる事項を満たす品質方針を設定する。これには、安全文化を育成し維持することに関するもの（技術的、人的及び組織的要因並びにそれらの間の相互作用が原子力の安全に対して影響を及ぼすものであることを考慮し、組織全体の安全文化のあるべき姿を目指して設定していること。）及び施設管理に関する方針を含む。
a) 組織の目的及び状況に対して適切である。
b) 要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善に対して責任を持って関与することを含む。
c) 品質目標の設定及びレビューのための枠組みを与える。
d) 組織全体に伝達され、理解される。
e) 品質マネジメントシステムの継続的な改善に責任を持って関与することを含む。
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変更の妥当性

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大洗研究所（北地区）核燃料物質使用施設等保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（北地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載

5.4 計画5.4.1 品質目標
(1) 理事長は、保安に係る組織において、毎年度、品質目標（業務・使用施設等に対する要求事項を満たすために必要な目標（7.1 項（4）項 b）参照）を含む。）が設定されていることを確実にする。
また、保安活動の重要度に応じて、次の事項を含む品質目標を達成するための計画（7.1 項（4）項参照）が作成されることを確実にする。
a) 実施事項b) 必要な資源c) 責任者d) 実施事項の完了時期e) 結果の評価方法(2) 品質目標は、その達成度が判定可能で、品質方針と整合がとれていることを確実にする。
5.4.2 品質マネジメントシステムの計画(1) 理事長は、4.1 項に規定する要求事項を満たすために、品質マネジメン
トシステムの構築と維持について、本品質マネジメント計画を策定する。
(2) 理事長は、プロセス、組織等の変更を含む品質マネジメントシステムの変更を計画し、実施する場合には、管理責任者を通じて、その変更が品質マ
ネジメントシステムの全体の体系に対して矛盾なく、整合性が取れていることをレビューすることにより確実にする。この場合において、保安活動の重要度に応じて、次の事項を適切に考慮する。
a) 変更の目的及びそれによって起こり得る結果（原子力の安全への影響の程度及び必要な処置を含む。）
b) 品質マネジメントシステムの有効性の維持
c) 資源の利用可能性d) 責任及び権限の割当て
5.5 責任、権限及びコミュニケーション
5.5.1 責任及び権限
理事長は、第５条及び第５条の２の組織及び職務について、各組織を通じて全体に周知し、保安活動に関係する要員が理解することを確実にする。
また、保安活動に係る業務のプロセスに関する手順となる文書(4.2.1 項参照)
を定めさせ、関係する要員が自らの職務の範囲において、その保安活動の内容について責任を持って業務を遂行するようにする。
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変更の妥当性

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大洗研究所（北地区）核燃料物質使用施設等保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（北地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性5.5.2 管理責任者
5.5.2 管理責任者(1) 理事長は、監査プロセスにおいては統括監査の職、本部（監査プロセス (1) 理事長は保安活動の実施部門の長、監査プロセスの長を管理責任者として、 5.5.2 管理責任者 (1)を除く。）においては安全・核セキュリティ統括本部担当理事、大洗研究所
また本部（監査プロセスを除く。）は管理者の中から管理責任者を任命する。 ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安においては大洗研究所担当理事を管理責任者とする。
全・核セキュリティ統括本部担当理事」に変(2) 管理責任者は、与えられている他の責任と関わりなく、それぞれの領域 (2) 管理責任者は、与えられている他の責任と関わりなく、それぞれの領域にお 更する。
において次に示す責任及び権限をもつ。
いて次に示す責任及び権限をもつ。
a) 品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立、実施及び維持を(a) 品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立、実施及び維持を確実確実にする。
にする。
b) 品質マネジメントシステムの実施状況及び改善の必要性の有無につい(b) 品質マネジメントシステムの実施状況及び改善の必要性の有無について、て、理事長に報告する。
理事長に報告する。
c) 組織全体にわたって、安全文化を育成し、維持することにより、原子力(c) 組織全体にわたって、安全文化を育成し、維持することにより、原子力のの安全を確保するための認識を高めることを確実にする。
安全を確保するための認識を高めることを確実にする。
d) 関係法令を遵守する。
(d) 関係法令を遵守する。
5.5.3 管理者
(1) 理事長は、5.5.1 項に定める管理者に、所掌する業務に関して、次に示
す責任及び権限を与えることを確実にする。
a) 業務のプロセスが確立され、実施されるとともに、有効性を継続的に改善する。
b) 業務に従事する要員の、業務・使用施設等に対する要求事項についての認識を高める。
c) 成果を含む業務の実施状況について評価する。
d) 健全な安全文化を育成し、維持する取組を促進する。
e) 関係法令を遵守する。
(2) 管理者は、前項の責任及び権限の範囲において、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、次に掲げる事項を確実に実施する。
a) 品質目標を設定し、その目標の達成状況を確認するため、業務の実施状況を監視測定する。
b) 要員が、原子力の安全に対する意識を向上し、かつ、原子力の安全への取組を積極的に行えるようにする。
c) 原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員に確実に伝達する。
d) 要員に、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を定着させるとともに、要員が、積極的に使用施設等の保安に関する問題の報告を行えるようにする。
e) 要員が、積極的に業務の改善に対する貢献を行えるようにする。
(3) 管理者は、品質マネジメントシステムの有効性を評価し、新たに取り組
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大洗研究所（北地区）核燃料物質使用施設等保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（北地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載

むべき改善の機会を捉えるため、年 1 回以上（年度末及び必要に応じて）、
自己評価（安全文化について強化すべき分野等に係るものを含む。）を実施する。
5.5.4 内部コミュニケーション
理事長は、組織内のコミュニケーションが適切に行われることを確実にする
ため、機構に中央安全審査・品質保証委員会を、所長は、大洗研究所に使用施設
等安全審査委員会及び品質保証推進委員会を置く。また、理事長は、マネジメン
トレビューを通じて、使用施設等の品質マネジメントシステムの有効性に関する情報交換が行われることを確実にする。
5.6 マネジメントレビュー
5.6.1 一般
(1) 理事長は、品質マネジメントシステムが、引き続き適切で、妥当で、かつ有効であることを確実にするために、「マネジメントレビュー実施要領」に基づき、年１回以上(年度末及び必要に応じて)、マネジメントレビューを実施する。
(2) このレビューでは、品質マネジメントシステムの改善の機会の評価及び品質方針を含む品質マネジメントシステムの変更の必要性の評価も行う。
5.6.2 マネジメントレビューへのインプット
管理責任者は、マネジメントレビューへのインプット情報として、次の事項を含め報告する。
a) 内部監査の結果
b) 組織の外部の者からの意見
c) 保安活動に関するプロセスの成果を含む実施状況（品質目標の達成状況を含む。）
d) 事業者検査並びに自主検査等の結果
e) 安全文化を育成し、維持するための取組の実施状況（安全文化について強化すべき分野等に係る自己評価の結果を含む。）
f) 関係法令の遵守状況
g) 不適合並びに是正処置及び未然防止処置の状況（組織の内外で得られた知見（技術的な進歩により得られたものを含む。）及び不適合その他の事象から得られた教訓を含む。）
h) 前回までのマネジメントレビューの結果に対する処置状況のフォローア
ップi) 品質マネジメントシステムに影響を及ぼす可能性のある変更
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変更の妥当性

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大洗研究所（北地区）核燃料物質使用施設等保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（北地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性j) 改善のための提案k) 資源の妥当性
l) 保安活動の改善のために実施した処置（品質方針に影響を与えるおそれのある組織の内外の課題を明確にし、当該課題に取り組むことを含む（8.5.2 項(3)項 a）において同じ。）。）の有効性
5.6.3 マネジメントレビューからのアウトプット(1) 理事長は、マネジメントレビューのアウトプットには、次の事項に関する決定及び処置を含め、管理責任者に必要な改善を指示する。
a) 品質マネジメントシステム及びそのプロセスの有効性の改善b) 業務の計画及び実施に関連する保安活動の改善
c) 品質マネジメントシステムの実効性の維持及び継続的な改善のために必要な資源
d) 健全な安全文化の育成及び維持に関する改善e) 関係法令の遵守に関する改善(2) マネジメントレビューの結果の記録を作成し、これを管理する（4.2.4
項参照）。
(3) 管理責任者は、(1)項で改善の指示を受けた事項について必要な処置を行う。
6．資源の運用管理
6. 資源の運用管理
6.1 資源の確保
6.1 資源の確保
6.1 資源の確保
理事長、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長、契約部長、大洗研
保安に係る組織は、保安活動に必要な次に掲げる資源を明確にし、それぞれ ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安究所担当理事、所長及び部長は、保安活動に必要な次に掲げる資源を明確にし、 の権限及び責任において確保する。
全・核セキュリティ統括本部長」及び「安全それぞれの権限及び責任において確保する。
管理部長」に変更する。
(1) 人的資源（要員の力量）(1) 人的資源（要員の力量）(2) インフラストラクチャ（個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体 (2) インフラストラクチャ（個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体系）系）(3) 作業環境(3) 作業環境(4) その他必要な資源(4) その他必要な資源
6.2 人的資源
6.2 人的資源
6.2.1 一般
6.2.1 一 般
6.2.1 一般 (1)(1) 理事長、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長、統括監査の (1) 保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員 ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安職、契約部長、大洗研究所担当理事、所長、部長及び課長は、原子力の安全を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
全・核セキュリティ統括本部長」及び「安全を確実なものにするために必要とする要員を明確にし、保安に係る組織体管理部長」に変更する。
制を確保する。
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保安規定の変更と使用変更許可との整理表（大洗研究所（北地区）核燃料物質使用施設）
大洗研究所（北地区）核燃料物質使用施設等保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（北地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性(2) 保安に係る各組織の要員には、業務に必要な教育・訓練、技能及び経験 (2) 保安に係る組織の要員には、業務に必要な教育・訓練、技能及び経験を判断の根拠として、力量のある者を充てる。
を判断の根拠として、力量のある者を充てる。
(3) 外部へ業務を委託することで要員を確保する場合には、業務の範囲、必 (3) 外部へ業務を委託することで要員を確保する場合には、業務の範囲、必要な力量を明確にすることを確実にする。
要な力量を明確にすることを確実にする。
6.2.2 力量、教育・訓練及び認識
6.2.2 力量、教育・訓練及び認識(1) 所長及び部長は、要員の力量を確保するために、教育・訓練に関する管 (1) 保安に係る組織は、要員の力量を確保するために、保安活動の重要度に応じて、次の事項を着実に実施する。
理要領を定め、保安活動の重要度に応じて、次の事項を確実に実施する。
(a) 保安に係る業務に従事する要員に必要な力量を明確にする。
a) 保安に係る業務に従事する要員に必要な力量を明確にする。
(b) 必要な力量を確保するための教育・訓練又はその他の処置を行う。
b) 必要な力量を確保するための教育・訓練又はその他の処置を行う。
(c) 教育・訓練又はその他の処置の有効性を評価する。
c) 教育・訓練又はその他の処置の有効性を評価する。
(d) 要員が、品質目標の達成に向けて自らが行う業務のもつ意味と重要性の認d) 要員が、品質目標の達成に向けて自らが行う業務のもつ意味と重要性
識及び原子力の安全に自らどのように貢献しているかを認識することを確の認識及び原子力の安全に自らどのように貢献しているかを認識するこ実にする。
とを確実にする。
(e) 要員の力量及び教育・訓練又はその他の処置についての記録を作成し、管e) 要員の力量及び教育・訓練又はその他の処置についての記録を作成し、理する。
管理する（4.2.4 項参照）。
(2) 理事長は、監査員の力量について、「原子力安全監査実施要領」に定める。
(3) 安全管理部長は、本部における原子力の安全に影響を及ぼす業務のプロ
セスを明確にし、(1)項の a)から e)までに準じた管理を行う。

6.2.2 力量、教育・訓練及び認識 (3)・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安全管理部長」に変更する。

6.3 インフラストラクチャ
所長、部長及び課長は、インフラストラクチャ（個別業務に必要な施設、設備
及びサービスの体系をいう。）を 7.1 項にて明確にし、これを維持管理する。
6.4 作業環境所長、部長及び課長は、保安のために業務に必要な作業環境を 7.1 項にて明確にし、運営管理する。
なお、この作業環境には、作業場所の放射線量、温度、照度及び狭隘の程度など作業に影響を及ぼす可能性がある事項を含む。
7．業務の計画及び実施
7.1 業務の計画(1) 所長及び部長は、使用施設等ごとに運転管理、施設管理、核燃料物質の管理等（保安規定に基づく保安活動）について業務に必要なプロセスの計画又は要領（二次文書）を別表第５のとおり策定する。
(2) 部長及び課長は、業務に必要なプロセスの計画又は要領（二次文書）に

7. 業務の計画及び実施
7.1 業務の計画(1) 保安に係る組織は、使用施設等ごとに運転管理、施設管理、核燃料物質の管理等について業務に必要なプロセスの計画を策定する。
(2) 保安に係る組織は、個別業務の計画と、品質マネジメントシステムのその他
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保安規定の変更と使用変更許可との整理表（大洗研究所（北地区）核燃料物質使用施設）
大洗研究所（北地区）核燃料物質使用施設等保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（北地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性のプロセスの要求事項と整合性（業務の計画を変更する場合を含む。）を確保
基づき、個別業務に必要な計画（三次文書：マニュアル、手引、手順等）をする。
作成して、業務を実施する。
(3) 上記(1)項､(2)項の業務の計画は、品質マネジメントシステムのその他のプロセスの要求事項と整合性（業務の計画を変更する場合を含む。）を確保する。
(4) 所長、部長及び課長は、業務の計画の策定及び変更（プロセス及び組織 (3) 保安に係る組織は、業務の計画の策定及び変更に当たっては、次の事項のう
ち該当するものについて個別業務への適用の程度とその内容を明確にする。
の変更（累積的な影響が生じ得るプロセス及び組織の軽微な変更を含む。）
を含む。）に当たっては、次の事項のうち該当するものについて個別業務への適用の程度とその内容を明確にする。
(a) 業務の計画の策定又は変更の目的及びそれによって起こり得る結果（原子a) 業務の計画の策定又は変更の目的及びそれによって起こり得る結果
力の安全への影響の程度及び必要な処置を含む。）（原子力の安全への影響の程度及び必要な処置を含む。）(b) 業務・使用施設等に対する品質目標及び要求事項b) 業務・使用施設等に対する品質目標及び要求事項(c) 業務・使用施設等に特有なプロセス及び文書の確立の必要性、並びに資源c) 業務・使用施設等に特有なプロセス及び文書の確立の必要性、並びに資の提供の必要性源の提供の必要性(d) 業務・使用施設等のための使用前検査等、検証、妥当性確認、監視及び測d) 業務・使用施設等のための事業者検査、検証、妥当性確認、監視及び測定並びにこれらの合否判定基準
定並びにこれらの合否判定基準(e) 業務・使用施設等のプロセス及びその結果が要求事項を満たしていることe) 業務・使用施設等のプロセス及びその結果が要求事項を満たしているを実証するために必要な記録ことを実証するために必要な記録（4.2.4 項参照）
(5) 業務の計画は、個別業務の運営方法に適した形式で分かりやすいものと
7.1 業務の計画 (6)する。
(6) 安全管理部長、契約部長は、本部において使用施設等の保安活動を支援 (4) 保安に係る組織は、業務の計画を、個別業務の運営方法に適した形式で分か ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安するその他業務がある場合、該当する業務のプロセスを明確にし、上記(1)
りやすいものとする。
全管理部長」に変更する。
項から(5)項までに準じて業務の計画を策定し、管理する。
7.2 業務・使用施設等に対する要求事項に関するプロセス
7.2.1 業務・使用施設等に対する要求事項の明確化
所長、部長及び課長は、次の事項を 7.1 項において明確にする。
a) 業務・使用施設等に関連する法令・規制要求事項b) 明示されてはいないが、業務・使用施設等に必要な要求事項c) 組織が必要と判断する追加要求事項（安全基準等）
7.2.2 業務・使用施設等に対する要求事項のレビュー(1) 所長、部長及び課長は、業務・使用施設等に対する要求事項をレビューする。このレビューは、その要求事項を適用する前に実施する。
(2) レビューでは、次の事項について確認する。
a) 業務・使用施設等に対する要求事項が定められている。
b) 業務・使用施設等に対する要求事項が以前に提示されたものと異なる
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大洗研究所（北地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載場合には、それについて解決されている。
c) 当該組織が、定められた要求事項を満たす能力をもっている。
(3) このレビューの結果の記録及びそのレビューを受けてとられた処置の記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
(4) 所長、部長及び課長は、業務・使用施設等に対する要求事項が変更された場合には、関連する文書を改訂する。また、変更後の要求事項が関連する要員に理解されていることを確実にする。
7.2.3 外部とのコミュニケーション
所長、部長及び課長は、原子力の安全に関して組織の外部の者と適切なコミュニケーションを図るため、効果的な方法を明確にし、これを実施する。これには、次の事項を含む。
a) 組織の外部の者と効果的に連絡し、適切に情報を通知する方法b) 予期せぬ事態における組織の外部の者との時宜を得た効果的な連絡方法c) 原子力の安全に関連する必要な情報を組織の外部の者に確実に提供する
方法d) 原子力の安全に関連する組織の外部の者の懸念や期待を把握し、意思決定において適切に考慮する方法
7.3 設計・開発
7.3.1 設計・開発の計画(1) 工事等を担当する部長又は課長は、使用施設等の設計・開発の計画（不適合及び予期せぬ事象の発生等を未然に防止するための活動（4.1 項(2)項c）の事項を考慮して行うものを含む。）を行うことを含む。）を策定し、管理する。この設計・開発には、設備、施設、ソフトウェア及び原子力の安全のために重要な手順書等に関する設計・開発を含む。
(2) 担当部長又は課長は、設計・開発の計画において、次の事項を明確にする。
a) 設計・開発の性質、期間及び複雑さの程度
b) 設計・開発の各段階に適したレビュー、検証及び妥当性確認の方法並びに管理体制c) 設計・開発に関する部署及び要員の責任及び権限
d) 設計開発に必要な内部及び外部の資源(3) 担当部長又は課長は、効果的なコミュニケーションと責任及び権限の明確な割当てを確実にするために、設計・開発に関与する関係者（他部署を含む。）間のインタフェースを運営管理する。
(4) 担当部長又は課長は、設計・開発の進行に応じて、策定した計画を適切
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変更の妥当性

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大洗研究所（北地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載に変更する。
7.3.2 設計・開発へのインプット(1) 工事等を担当する部長又は課長は、使用施設等の要求事項に関連するインプットを明確にし、記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。インプッ
トには次の事項を含める。
a) 機能及び性能に関する要求事項b) 適用可能な場合は、以前の類似した設計から得られた情報c) 適用される法令・規制要求事項d) 設計・開発に不可欠なその他の要求事項(2) 担当部長又は課長は、これらのインプットについて、その適切性をレビ
ューし承認する。要求事項は、漏れがなく、あいまいではなく、かつ、相反することがないようにする。
7.3.3 設計・開発からのアウトプット(1) 工事等を担当する部長又は課長は、設計・開発からのアウトプット（機器等の仕様等）は、設計・開発へのインプットと対比した検証を行うのに適した形式により管理する。また、次の段階に進める前に、承認をする。
(2) 担当部長又は課長は、設計・開発のアウトプット（機器等の仕様等）は、次の状態とする。
a) 設計・開発へのインプットで与えられた要求事項を満たす。
b) 調達、業務の実施及び使用施設等の使用に対して適切な情報を提供する。
c) 関係する検査及び試験の合否判定基準を含むか、又はそれを参照している。
d)
安全な使用及び適正な使用に不可欠な使用施設等の特性を明確にする。
7.3.4 設計・開発のレビュー(1) 工事等を担当する部長又は課長は、設計・開発の適切な段階において、次の事項を目的として、計画されたとおり(7.3.1 項参照)に体系的なレビューを行う。
a) 設計・開発の結果が、要求事項を満たせるかどうかを評価する。
b) 問題を明確にし、必要な処置を提案する。
(2) レビューへの参加者には、レビューの対象となっている設計・開発段階に関連する部署を代表する者及び当該設計・開発に係る専門家を含める。
(3) 担当部長又は課長は、設計・開発のレビューの結果の記録及び必要な処
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変更の妥当性

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置があればその記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
7.3.5 設計・開発の検証(1) 工事等を担当する部長又は課長は、設計・開発からのアウトプットが、設計・開発へのインプットとして与えられている要求事項を満たしていることを確実にするために、計画されたとおり(7.3.1 項参照)に検証を実施する。
(2) 設計・開発の検証は、原設計者以外の者又はグループが実施する。
(3) 担当部長又は課長は、設計・開発の検証の結果の記録及び必要な処置があればその記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
7.3.6 設計・開発の妥当性確認(1) 工事等を担当する部長又は課長は、設計・開発の結果として得られる使用施設等又は個別業務が、規定された性能、指定された用途又は意図された用途に係る要求事項を満たし得ることを確実にするために、計画した方法(7.3.1 項参照)に従って、設計・開発の妥当性確認を実施する。ただし、当該使用施設等の設置の後でなければ妥当性確認を行うことができない場合は、当該使用施設等の使用を開始する前に、設計・開発の妥当性確認を行う。
(2) 担当部長又は課長は、実行可能な場合はいつでも、使用施設等を使用又は個別業務を実施するに当たり、あらかじめ、設計・開発の妥当性確認を完了する。
(3) 担当部長又は課長は、設計・開発の妥当性確認の結果の記録及び必要な処置があればその記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
7.3.7 設計・開発の変更管理(1) 工事等を担当する部長又は課長は、設計・開発の変更を行った場合は変更内容を識別するとともに、その記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
(2) 担当部長又は課長は、変更に対して、レビュー、検証及び妥当性確認を適切に行い、その変更を実施する前に承認する。
(3) 担当部長又は課長は、設計・開発の変更のレビューにおいて、その変更が、当該使用施設等を構成する要素（材料又は部品）及び関連する使用施設等に及ぼす影響の評価を行う。
(4) 担当部長又は課長は、変更のレビュー、検証及び妥当性確認の結果の記録及び必要な処置があればその記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
7.4

調達
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所長は、調達する製品又は役務（以下「調達製品等」という。）の調達を適切に実施するため、「大洗研究所調達管理要領」（契約部長が所掌する事項を除く。）を定め、次の事項を管理する。
また、契約部長は、供給先の評価・選定に関する要領を定め、本部契約に関する業務を実施する。
7.4.1 調達プロセス(1) 部長及び課長は、調達製品等が規定された調達要求事項に適合することを確実にする。
(2) 部長及び課長は、保安活動の重要度に応じて、供給者及び調達製品等に対する管理の方式と程度（力量を有する者を組織の外部から確保する際に、外部への業務委託の範囲を品質マネジメント文書に明確に定めることを含む。）を定める。これには、一般産業用工業品を調達する場合は、供給者等から必要な情報を入手し、当該一般産業用工業品が要求事項に適合していることを確認できるよう管理の方法及び程度を含める。
(3) 部長及び課長は、供給者が要求事項に従って調達製品等を供給する能力
を判断の根拠として、供給者を評価し、選定する。また、必要な場合には再評価する。
(4) 調達製品等の供給者の選定、評価及び再評価の基準は、「大洗研究所調達管理要領」及び本部の供給先の評価・選定に関する要領に定める。
(5) 部長及び課長は、供給者の評価の結果の記録及び評価によって必要とされた処置があればその記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
(6) 所長又は部長は、調達製品等の調達後における、維持又は運用に必要な保安に係る技術情報を調達先から取得するための方法及びそれらを他の使用者と共有する場合に必要な処置に関する方法を「大洗研究所調達管理要領」に定める。
7.4.2 調達要求事項(1) 部長及び課長は、調達製品等に関する要求事項を引合仕様書にて明確にし、必要な場合には、次の事項のうち該当する事項を含める。
a) 製品、業務の手順、プロセス及び設備の承認に関する要求事項b) 要員の力量（適格性を含む。）確認に関する要求事項c) 品質マネジメントシステムに関する要求事項d) 不適合の報告及び処理に関する要求事項e) 安全文化を育成し維持するための活動に関する必要な要求事項f) 一般産業用工業品を機器等に使用するに当たっての評価に必要な要求事項
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g) その他調達物品等に関し必要な要求事項(2) 部長及び課長は、前項に加え、調達製品等の要求事項として、供給者の工場等において使用前事業者検査又はその他の活動を行う際、原子力規制委員会の職員による当該工場等への立入りに関することを含める。
(3) 部長及び課長は、供給者に調達製品等に関する情報を伝達する前に、規定した調達要求事項が妥当であることを確実にする。
(4) 部長及び課長は、調達製品等を受領する場合には、調達製品等の供給者に対し、調達要求事項への適合状況を記録した文書を提出させる。
7.4.3 調達製品等の検証(1) 部長及び課長は、調達製品等が、規定した調達要求事項を満たしていることを確実にするために、必要な検査又はその他の活動を引合仕様書に定めて、検証を実施する。
(2) 部長及び課長は、供給者先で検証を実施することにした場合には、その検証の要領及び調達製品等のリリース（出荷許可）の方法を調達要求事項(7.4.2 項参照)の中で明確にする。
7.5 業務の実施
所長、部長及び課長は、業務の計画（7.1 項参照）に従って、次の事項を実施する。
7.5.1 個別業務の管理
所長、部長及び課長は、使用施設等の運転管理、施設管理、核燃料物質の管理等の保安活動について、個別業務の計画に従って業務を管理された状態で実施する。
管理された状態には、次の事項のうち該当するものを含む。
a) 使用施設等の保安のために、次の事項を含む必要な情報が利用できる。
・保安のために使用する機器等又は実施する個別業務の特性
・当該機器等の使用又は個別業務の実施により達成すべき結果b) 必要な時に、作業手順が利用できる。
c) 適切な設備を使用している。
d) 監視機器及び測定機器が利用でき、使用している。
e) 監視及び測定が実施されている(8.2.3 項参照)。
f) 業務のリリース（次工程への引渡し）が規定どおりに実施されている。
7.5.2
(1)

個別業務に関するプロセスの妥当性確認
部長及び課長は、業務実施の過程で結果として生じるアウトプットが、20変更の妥当性

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それ以降の監視又は測定で検証することが不可能な場合には、その業務の該当するプロセスの妥当性確認を行う。これらのプロセスには、業務が実施されてからでしか不具合が顕在化しないようなプロセスが含まれる。
(2) 部長及び課長は、妥当性確認によって、これらのプロセスが計画どおりの結果を出せることを実証する。
(3) 部長及び課長は、妥当性確認を行った場合は、その結果の記録を作成し、管理する(4.2.4 項参照)。
(4) 部長及び課長は、これらのプロセスについて、次の事項のうち該当するものを含んだ管理の方法を個別業務の計画の中で明確にする。
a) プロセスのレビュー及び承認のための明確な基準b) 妥当性確認に用いる設備の承認及び要員の力量の確認の方法
c) 妥当性確認の方法（所定の方法及び手順を変更した場合の再確認を含む。）
d) 記録に関する要求事項
7.5.3 識別管理及びトレーサビリティ(1) 部長及び課長は、業務の計画及び実施の全過程において、監視及び測定の要求事項に関連して適切な手段で業務・使用施設等を識別し、管理する。
(2) 部長及び課長は、トレーサビリティが要求事項となっている場合には、業務・使用施設等について固有の識別をし、その記録を管理する（4.2.4 項参照）。
7.5.4 組織外の所有物(1) 部長及び課長は、管理下にある組織外の所有物のうち原子力の安全に影響を及ぼす可能性のあるものについて、当該機器等に対する紛失、損傷等を防ぐためリスト化し、識別や保護など取扱いに注意を払い、紛失、損傷した
場合は記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
7.5.5 調達製品の保存
部長及び課長は、調達製品の検収後、受入れから据付け、使用されるまでの間、調達製品を要求事項への適合を維持した状態のまま保存する。この保存には、識別表示、取扱い、包装、保管及び保護を含める。なお、保存は、取替品、予備品にも適用する。
7.6 監視機器及び測定機器の管理
監視機器及び測定機器の管理を行う部長は、各部の監視機器及び測定機器の管理要領を定め、次の管理を行う。
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変更の妥当性

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大洗研究所（北地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性(1) 部長及び課長は、業務・使用施設等に対する要求事項への適合性を実証するために、実施すべき監視及び測定を個別業務の計画の中で明確にする。
また、そのために必要な監視機器及び測定機器を明確にする。
(2) 部長及び課長は、監視及び測定の要求事項との整合性を確保できる方法
で監視及び測定が実施できることを確実にする。
(3) 部長及び課長は、測定値の正当性を保証しなければならない場合には、測定機器に関し、次の事項を満たすようにする。
a) 定められた間隔又は使用前に、国際又は国家計量標準にトレース可能な計量標準に照らして校正又は検証する。そのような標準が存在しない
場合には、校正又は検証に用いた基準を記録し、管理する（4.2.4 項参照）。
b) 機器の調整をする、又は必要に応じて再調整する。
c) 校正の状態が明確にできる識別をする。
d) 測定した結果が無効になるような操作ができないようにする。
e) 取扱い、保守及び保管において、損傷及び劣化しないように保護する。
(4) 部長及び課長は、測定機器が要求事項に適合していないことが判明した
場合には、その測定機器でそれまでに測定した結果の妥当性を評価し、記録する（4.2.4 項参照）。
また、その機器及び影響を受けた業務・使用施設等に対して、適切な処置を行う。
(5) 部長及び課長は、監視機器及び測定機器の校正及び検証の結果の記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
(6) 部長及び課長は、規定要求事項にかかわる監視及び測定にコンピュータ
ソフトウェアを使う場合には、そのコンピュータソフトウェアを組み込んだシステムが意図した監視及び測定ができることを確認する。この確認は、最初に使用するのに先立って実施する。
8．評価及び改善
8.1 一般(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、次の事項のために必要となる監視測定、分析、評価及び改善のプロセスを 8.2 項から 8.5 項に従って計画し、実施する。なお、改善のプロセスには、関係する管理者等を含めて改善の必要性、方針、方法等について検討するプロセス
を含む。
a) 業務に対する要求事項への適合を実証する。
b) 品質マネジメントシステムの適合性を確実にする。
c) 品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。
(2) 監視測定の結果は、必要な際に、要員が利用できるようにする。

8. 評価及び改善
8.1 一般
8.1 一
般 (1)(1) 保安に係る組織は、必要となる監視測定、分析、評価及び改善のプロセスを ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安「8.2 監視及び測定」から「8.5 改善」に従って計画し、実施する。
全管理部長」に変更する。
なお、改善のプロセスには、関係する管理者等を含めて改善の必要性、方針、方法等について検討するプロセスを含む。

(2) 監視測定の結果は、必要な際に、要員が利用できるようにする。
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8.2 監視及び測定
8.2.1 組織の外部の者の意見(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、品質
マネジメントシステムの成果を含む実施状況の測定の一つとして、原子力の安全を確保しているかどうかに関して組織の外部の者がどのように受けとめているかについての情報を外部コミュニケーション（7.2.3 項参照）により入手し、監視する。
(2) この情報は、分析し、マネジメントレビュー等による改善のための情報に反映する。

大洗研究所（北地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性8.2 監視及び測定
8.2.1 組織の外部の者の意見
8.2.1 組織の外部の者の意見 (1)(1) 保安に係る組織は、品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況の測定 ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安の一つとして、原子力の安全を達成しているかどうかに関して組織の外部の 全管理部長」に変更する。
者がどのように受けとめているかについての情報を外部コミュニケーション
により入手し、監視する。
(2) 保安に係る組織は、前項で得られた情報を分析し、マネジメントレビュー等
による改善のための情報に反映する。

8.2.2 内部監査
(1) 理事長は、品質マネジメントシステムの次の事項が満たされているか否かを確認するため、毎年度１回以上、内部監査の対象業務に関与しない要員
により、統括監査の職に内部監査を実施させる。
a) 本品質マネジメント計画の要求事項
b) 実効性のある実施及び実効性の維持(2) 理事長は、内部監査の判定基準、監査対象、頻度、方法及び責任を定める。
(3) 理事長は、内部監査の対象となり得る部門、個別業務、プロセス、その他の領域（以下「領域」という。）の状態及び重要性並びに従前の監査の結果を考慮して内部監査の対象を選定するとともに、内部監査に関する基本計画を策定し、実施させることにより、内部監査の実効性を維持する。また、統括監査の職は、前述の基本計画を受けて実施計画を策定し内部監査を行う。
(4) 統括監査の職は、内部監査を行う要員（以下「内部監査員」という。）の選定及び内部監査の実施において、客観性及び公平性を確保する。
(5) 統括監査の職は、内部監査員に自らの個別業務又は管理下にある個別業
務に関する内部監査をさせない。
(6) 理事長は、監査に関する計画の作成及び実施並びに監査結果の報告並びに記録の作成及び管理について、その責任及び権限並びに監査に係る要求事項を「原子力安全監査実施要領」に定める。
(7) 統括監査の職は、理事長に監査結果を報告し、内部監査の対象として選定された領域に責任を有する管理者に内部監査結果を通知する。
(8) 内部監査の対象として選定された領域に責任を有する管理者は、前項において不適合が発見された場合には、不適合を除去するための措置及び是正処置を遅滞なく講じるとともに、当該措置の検証を行い、それらの結果を
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大洗研究所（北地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性

統括監査の職に報告する。
8.2.3 プロセスの監視及び測定(1) 理事長、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長
は、品質マネジメントシステムのプロセスの監視及び測定を行う。
この監視及び測定の対象には機器等及び保安活動に係る不適合についての強化すべき分野等に関する情報を含める。また、監視及び測定の方法には、次の事項を含める。
a) 監視及び測定の時期b) 監視及び測定の結果の分析及び評価の方法(2) これらの実施に当たり、保安活動の重要度に応じて、保安活動指標を用いる。
(3) これらの方法は、プロセスが計画どおりの結果を達成する能力があることを実証するものとする。
(4) 所長、センター長、部長及び課長は、プロセスの監視及び測定の状況について情報を共有し、その結果に応じて、保安活動の改善のために必要な処置を行う。
(5) 計画どおりの結果が達成できない又は達成できないおそれがある場合には、当該プロセスの問題を特定し、適切に、修正及び是正処置を行う。

8.2.3 プロセスの監視及び測定
8.2.3 プロセスの監視及び測定 (1)(1) 保安に係る組織は、品質マネジメントシステムのプロセスの監視及び測定を ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安行う。
全管理部長」に変更する。
この監視及び測定の対象には機器等及び保安活動に係る不適合についての強化すべき分野等に関する情報を含める。また、監視及び測定の方法には、次の事項を含める。
(a) 監視及び測定の時期(b) 監視及び測定の結果の分析及び評価の方法(2) 保安に係る組織は、プロセスの監視及び測定の実施に当たり、保安活動の重要度に応じて、保安活動指標を用いる。
(3) 保安に係る組織は、プロセスの監視及び測定の方法により、プロセスが計画
どおりの結果を達成する能力があることを実証するものとする。
(4) 保安に係る組織は、プロセスの監視及び測定の状況について情報を共有し、その結果に応じて、保安活動の改善のために必要な処置を行う。
(5) 保安に係る組織は、計画どおりの結果が達成できない又は達成できないおそれがある場合には、当該プロセスの問題を特定し、適切に、修正及び是正処置を行う。

8.2.4 検査及び試験
所長又は自主検査及び試験を行う部長は、検査・試験の管理要領を定め、次の事項を管理する。
(1) 部長及び課長は、使用施設等の要求事項が満たされていることを検証するために、個別業務の計画(7.1 項参照)に従って、適切な段階で事業者検査又は自主検査等を実施する。
(2) 検査及び試験の合否判定基準への適合の証拠となる事業者検査又は自主検査等の結果に係る記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
(3) 記録には、リリース（次工程への引渡し）を正式に許可した人を明記する。
(4) 個別業務の計画で決めた検査及び試験が支障なく完了するまでは、当該機器等や使用施設等を運転、使用しない。ただし、当該の権限をもつ者が、個別業務の計画に定める手順により承認する場合は、この限りでない。
(5) 原子力施設検査室長は、保安活動の重要度に応じて、事業者検査の中立性及び信頼性が損なわれないよう検査する要員の独立性を確保する。
また、自主検査及び試験を行う部長及び課長は、自主検査等の検査及び試験要員の独立性について、これを準用する。
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大洗研究所（北地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性8.3 不適合管理
8.3 不適合管理
8.3 不適合管理
安全管理部長、所長、センター長又は部長は、不適合の処理に関する管理（不・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安適合を関連する管理者に報告することを含む。）の手順及びそれに関する責任
全管理部長」に変更する。
と権限を、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、大洗研究所は｢大洗研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
8.3 不適合管理 (1)、(2)、(4)、(6)(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、業務・ (1) 保安に係る組織は、業務・使用施設等に対する要求事項に適合しない状況が ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安使用施設等に対する要求事項に適合しない状況が放置され、運用されるこ放置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確 全管理部長」に変更する。
とを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。
実にする。
(2) 保安に係る組織は、不適合の処理に関する管理の手順及びそれに関する責任と権限を定め、これを管理する。
(2) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、部長及び (3) 保安に係る組織は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。
課長は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。
a) 不適合を除去するための処置を行う。
(a) 不適合を除去するための処置を行う。
b) 不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及(b) 不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼぼす影響を評価し、当該業務や機器等の使用に関する権限をもつ者が、特す影響を評価し、当該業務や機器等の使用に関する権限をもつ者が、特別別採用によって、その使用、リリース(次工程への引渡し)又は合格と判定
採用によって、その使用、リリース(次工程への引渡し)又は合格と判定すすることを正式に許可する。
ることを正式に許可する。
c) 本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。
(c) 本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。
d) 外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には、(d) 外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には、そその不適合による影響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
の不適合による影響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
(3) 不適合を除去するための処置を施した場合は、要求事項への適合性を実 (4) 保安に係る組織は、不適合を除去するために修正を施した場合は、要求事項証するための検証を行う。
への適合性を実証するための検証を行う。
(4) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、不適 (5) 保安に係る組織は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
(5) 所長は、使用施設等の保安の向上を図る観点から、事故故障等を含む不適合をその内容に応じて、不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領に定める不適合の公開の基準に従い、情報の公開を行う。
(6) 安全管理部長は、前項の情報の公開を受け、不適合に関する情報をホームページに公開する。

用を含む処置の記録を作成し、管理する。

8.4 データの分析及び評価
8.4 データの分析及び評価
8.4 データの分析及び評価 (1)(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、部長及び (1) 保安に係る組織は、品質マネジメントシステムの適切性及び有効性を実証す ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安課長は、品質マネジメントシステムの適切性及び有効性を実証するため、ま
るため、また、品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善の可能性を 全管理部長」に変更する。
た、品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善の可能性を評価す評価するために、適切なデータを明確にし、それらのデータを収集し、分析す
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保安規定の変更と使用変更許可との整理表（大洗研究所（北地区）核燃料物質使用施設）
大洗研究所（北地区）核燃料物質使用施設等保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（北地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性るために、適切なデータを明確にし、それらのデータを収集し、分析する。
る。この中には、監視及び測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の関連
この中には、監視及び測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の不適情報源からのデータを含める。
合管理等の情報源からのデータを含める。
(2) 前項のデータの分析及びこれらに基づく評価を行い、次の事項に関連す (2) 保安に係る組織は、前項のデータの分析及びこれらに基づく評価を行い、次る改善のための情報を得る。
の事項に関連する改善のための情報を得る。
a) 組織の外部の者からの意見の傾向及び特徴その他分析より得られる知(a) 組織の外部の者からの意見の傾向及び特徴その他分析より得られる知見
見 (8.2.1 項参照)b) 業務・使用施設等に対する要求事項への適合性(8.2.3 項及び 8.2.4 項(b) 業務・使用施設等に対する要求事項への適合性
参照)c) 是正処置の機会を得ることを含む、プロセス及び使用施設等の特性及(c) 是正処置の機会を得ることを含む、プロセス及び使用施設等の特性及び傾び傾向(8.2.3 項及び 8.2.4 項参照)
向d) 供給者の能力（7.4 項参照）
(d) 供給者の能力8.5 改善8.5 改善8.5.1 継続的改善
8.5.1 継続的改善
8.5.1 継続的改善
理事長、管理責任者、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、セン
保安に係る組織は、品質方針、品質目標、監査結果、データの分析、是正処置、 ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安ター長、部長及び課長は、品質方針、品質目標、監査結果、データの分析、是正
未然防止処置及びマネジメントレビューを通じて、品質マネジメントシステム 全管理部長」に変更する。
処置、未然防止処置及びマネジメントレビューを通じて、品質マネジメントシの有効性を向上させるために継続的に改善する。
ステムの有効性を向上させるために継続的に改善する。
8.5.2 是正処置等
8.5.2 是正処置等
安全管理部長、所長、センター長及び部長は、不適合等の是正処置の手順（根8.5.2 是正処置等
・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安全管理部長」に変更する。

本的な原因を究明するための分析に関する手順を含む。）に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、大洗研究所は｢大洗研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
8.5.2 是正処置等 (1)、(6)(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、部長及び (1) 保安に係る組織は、検出された不適合及びその他の事象（以下「不適合等」と ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安課長は、検出された不適合及びその他の事象（以下「不適合等」という。）
いう。）の再発防止のため、原子力の安全に及ぼす影響に応じて、不適合等の 全管理部長」に変更する。
の再発防止のため、原子力の安全に及ぼす影響に応じて、不適合等の原因を
原因を除去する是正処置を行う。
除去する是正処置を行う。
(2) 是正処置の必要性の評価及び実施について、次に掲げる手順により行 (2) 是正処置の必要性の評価及び実施について、次に掲げる手順により行う。
う。
a) 不適合等のレビュー及び分析（情報を収集及び整理すること並びに技(a) 不適合等のレビュー及び分析
術的、人的、組織的側面等を考慮することを含む。）
b) 不適合等の原因（関連する要因を含む。）の特定(b) 不適合等の原因の特定
c) 類似の不適合等の有無又は当該不適合等が発生する可能性の明確化(c) 類似の不適合等の有無又は当該不適合等が発生する可能性の明確化d) 必要な処置の決定及び実施(d) 必要な処置の決定及び実施e) とった是正処置の有効性のレビュー(e) とった是正処置の有効性のレビュー
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保安規定の変更と使用変更許可との整理表（大洗研究所（北地区）核燃料物質使用施設）
大洗研究所（北地区）核燃料物質使用施設等保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（北地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性(3) 必要に応じ、次の事項を考慮する。
(3) 必要に応じ、次の事項を考慮する。
a) 計画において決定した保安活動の改善のために実施した処置の変更(a) 計画において決定した保安活動の改善のために実施した処置の変更
b) 品質マネジメントシステムの変更(b) 品質マネジメントシステムの変更(4) 原子力の安全に及ぼす影響が大きい不適合（単独の事象では原子力の安 (4) 原子力の安全に及ぼす影響が大きい不適合に関して根本的な原因を究明する
全に及ぼす影響の程度は小さいが、同様の事象が繰り返し発生することにための分析の手順を確立し、実施する。
より、原子力の安全に及ぼす影響の程度が増大するおそれのあるものを含む。）に関しては、根本的な原因を究明するための分析の手順に従い、分析を実施する。
(5) 全ての是正処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する（4.2.4 項 (5) 全ての是正処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する。
参照）。
(6) 保安に係る組織は、前項までの不適合等の是正処置の手順（根本的な原因を究明するための分析に関する手順を含む。）を定め、これを管理する。
(6) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、複数 (7) 保安に係る組織は、前項の手順に基づき、複数の不適合等の情報について、の不適合等の情報について、必要により類似する事象を抽出し、分析を行必要により類似する事象を抽出し、分析を行い、その結果から類似事象に共通
い、その結果から共通する原因が認められた場合、適切な処置を行う。
する原因が認められた場合、適切な処置を行う。
8.5.3 未然防止処置
8.5.3 未然防止処置
8.5.3 未然防止処置
安全管理部長、所長、センター長及び部長は、他の使用施設等から得られた知・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安見を保安活動に反映するために未然防止処置の手順に関して、本部は「不適合全管理部長」に変更する。
管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、大洗研究所は｢大洗研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
8.5.3 未然防止処置 (1)(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、原子 (1) 保安に係る組織は、原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見を収集 ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安力施設及びその他の施設の運転経験等の知見（核燃料物質の使用等に係るし、起こり得る不適合の重要度に応じて、次に掲げる手順により適切な未然防 全管理部長」に変更する。
技術情報を含む。）を収集し、起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲
止処置を行う。
げる手順により、未然防止処置を行う。
この活用には、得られた知見や技術情報を他の使用者と共有することも含む。
a) 起こり得る不適合及びその原因についての調査(a) 起こり得る不適合及びその原因についての調査b) 不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価(b) 不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価c) 必要な処置の決定及び実施(c) 必要な処置の決定及び実施
d) とった未然防止処置の有効性のレビュー(d) とった未然防止処置の有効性のレビュー(2) 全ての未然防止処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する(4.2.4 (2) 全ての未然防止処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する。
項参照)。
(3) 保安に係る組織は、前項までの未然防止処置の手順を定め、これを管理する。
第１４条～第２１条（変更なし）
27

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（大洗研究所（北地区）核燃料物質使用施設）
大洗研究所（北地区）核燃料物質使用施設等保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（北地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性第４章 保安教育訓練（保安教育等）第２２条 所長は、別表第６に掲げる使用施設等に関する保安活動に従事する者に対する保安教育を実施するため、保安教育基本計画を毎年度作成し、核燃料取扱主務者の同意を得る。
２ 部長は、前項の保安教育基本計画に基づく教育を行うため、保安教育の受講対象者を記載した保安教育実施計画を作成する。
核燃料物質使用変更許可申請書 共通編 本文
第２２条第３項
３ 原子力施設検査室長及び課長は、前項の保安教育実施計画に基づき、保安教
１０．使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の保安のための業務に係る品質管理に ・廃止措置準備室長を削除する。
育を実施し、その結果を当該部長に報告する。ただし、別表第６に掲げる教育内
必要な体制の整備に関する事項【名称変更した廃止措置推進課長は、「課長」
容と同等以上と認められる教育を受けた者等、別表第７に掲げる者については、
6.資源の運用管理に含まれるため変更は妥当。】
当該部長の承認を得て、その受講内容に応じた教育内容を免除することができ
6.2 人的資源る。
6.2.2 力量、教育・訓練及び認識
４ 当該部長は、前項の承認を行う場合は、履修証明書等を確認する。
(1) 保安に係る組織は、要員の力量を確保するために、保安活動の重要度
５ 施設管理統括者は、新たに使用施設等の放射線業務に従事する者に対し、別に応じて、次の事項を着実に実施する。
表第８に掲げる教育を実施し、この教育を受けた者でなければ使用施設等の管(e) 要員の力量及び教育・訓練又はその他の処置についての記録を作成
理区域内の業務に従事させてはならない。ただし、別表第９に掲げる要件を満足し、管理する。
するとして施設管理統括者が認めた場合は、当該項目又は事項についての教育を免除あるいは簡略化することができる。
６ 施設管理統括者は、放射線業務従事者のうち使用施設等の緊急作業に従事する者として選定を受けようとする者に対し、別表第８の２に掲げる教育を実施する。ただし、別表第９の２に掲げる要件を満足するとして施設管理統括者が認めた場合は、当該項目又は事項についての教育を免除することができる。
７ 当該部長は、第３項に基づく保安教育の実施結果を年１回、所長及び当該施設を所掌するセンター長に報告する。
第２２条第８項
８ 第５条の２第１項第１号及び第８号から第３７号までに掲げる者は、必要に 核燃料物質使用変更許可申請書において、本変更に該当する記載なし
・号番号の繰り下げを行う。
応じて、保安活動に関する意識向上のための啓発を行う。
【号番号の追加に伴い、号番号の繰り下げを行うものであり、変更は妥当。】
第２３条～第３５条（変更なし）
別表第１（変更なし）

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保安規定の変更と使用変更許可との整理表（大洗研究所（北地区）核燃料物質使用施設）
大洗研究所（北地区）核燃料物質使用施設等保安規定変更箇所（変更後）
別表第２ 施設管理者一覧（第３条関係）
施設名
施設区分(1) ＪＭＴＲ （削る）
廃棄物移送設備
放射線管理施設
照射準備室建家
ホット実験室その他上記以外の本体施設及び特定施設(2) ホットラ 本体施設及び特定施設
ボ
放射線管理施設(3) 燃料研究 本体施設及び特定施設棟
廃棄物移送設備
放射線管理施設(4) ＨＴＴＲ 原子炉建家（新燃料組立検査室を除く。）
新燃料組立検査室
放射線管理施設
別表第３ 管理区域管理者一覧（第３条関係）施設名
管理区域区分
(1) ＪＭＴＲ （削る）
（削る）
放射線管理室
照射制御室
照射準備室
ホット実験室
測定室
燃料管理室
ＪＭＴＲ炉室その他上記以外の区域(2) ホットラボ(3) 燃料研究棟(4) ＨＴＴＲ

施設管理者
（削る）
廃棄物管理課長
放射線管理第２課長
原子炉課長

大洗研究所（北地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載

核燃料物質使用変更許可申請書において、本変更に該当する記載なし

別表第２ 施設管理者一覧（第３条関係）・照射課長の削除に伴い、照射課の管理分担
を原子炉課に移行する。
【照射課長が施設管理者であった照射準備室建家は、原子炉課長に移管するため変更は妥当。】

ホットラボ課長
放射線管理第２課長
燃料研究施設保全課長
廃棄物管理課長
放射線管理第２課長
ＨＴＴＲ運転管理課
長
ＨＴＴＲ技術課長
放射線管理第２課長

管理区域管理者（削る）

核燃料物質使用変更許可申請書において、本変更に該当する記載なし

放射線管理第２課長
原子炉課長

ホットラボ課長
燃料研究施設保全課長
原子炉建家（新燃料組立検査室を除 ＨＴＴＲ運転管理課
く。）
長
新燃料組立検査室
ＨＴＴＲ技術課長

別表第４～別表第１０

変更の妥当性（変更なし）

29

別表第３ 管理区域管理者一覧（第３条関係）・照射課長の削除に伴い、照射課の管理分担
を原子炉課に移行する。
【照射課長が管理区域管理者であった照射制御室及び照射準備室は、原子炉課長に移管するため変更は妥当。】

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（大洗研究所（北地区）核燃料物質使用施設）
大洗研究所（北地区）核燃料物質使用施設等保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（北地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性

別表第１１（１）核燃料物質の使用等に関する記録（第３３条）
核燃料物質の使用等に関する規則第２条の１１に定める記録
記録事項

記録すべき場合 記録責任者

保存責任者

保存期間

１．～４．
（変更なし） （変更なし）（変更なし） （変更なし） （変更なし）

５．保安教育の記 策定の都度
録(ｲ)保安教育の実
施計画（第１編第２２条）

各部長

各部長

３年間

核燃料物質使用変更許可申請書において、本変更に該当する記載なし(ﾛ)保安教育の実 実施の都度
施日時、項目及び保安教育を受けた者の氏名（第１編第２２条）

原 子 力 施 設 原 子 力 施 設 ３年間検査室長及 検査室長及
び各課長
び各課長

６．品質管理基準 当該文書又は規則第４条第３ 記録の作成又項に規定する品 は変更の都度
質マネジメント
文書及び品質マ
ネジメントシス
テムに従った計
画、実施、評価及び改善状況の記録（他の号に掲げるものを除く。）（第１編第１３条）

統 括 監 査 の 統 括 監 査 の 当該文書又職、安全管理 職、安全管理 は 記 録 の 作
部長、契約部 部長、契約部 成 又 は 変 更長、各部長、 長、各部長、 後 ３ 年 が 経
原 子 力 施 設 原 子 力 施 設 過するまで
検 査 室 長 及 検 査 室 長 及 の期間
び各課長
び各課長

７．（変更なし） （変更なし）（変更なし） （変更なし） （変更なし）

核燃料物質使用変更許可申請書において、本変更に該当する記載なし

注１：保管廃棄施設に保管した後、廃棄物管理施設に引き渡す。
注２：第３編第１１条の３の固体廃棄物を廃棄する課長又は共用の廃棄物容器に収納される固体廃棄物については管理区域管理者
注３：核燃料物質使用許可申請書に記載する警報についても記録を行う。
注４：検査、点検、保守、訓練及び設備の起動・停止に伴う警報で、異常ではないことが明らかなものを除く。
別表第１１（２）（変更なし）

30

別表第１１（１）核燃料物質の使用等に関する記録（第３３条）
・廃止措置準備室長を削除する。
【名称変更した廃止措置推進課長は、「各課長」に含まれるため変更は妥当。】

別表第１１（１）核燃料物質の使用等に関する記録（第３３条）
・記録に係る記録責任者及び保管責任者について、「安全・核セキュリティ統括部長」
から「安全管理部長」に変更するため【「安全・核セキュリティ統括部長」を「安全管理部長」に変更するものであり、変更は妥当。】
・廃止措置準備室長を削除する。
【名称変更した廃止措置推進課長は、「各課長」に含まれるため変更は妥当。】

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（大洗研究所（北地区）核燃料物質使用施設）
大洗研究所（北地区）核燃料物質使用施設等保安規定変更箇所（変更後）

別図第１ 使用施設等の管理組織（第５条）

大洗研究所（北地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性

核燃料物質使用変更許可申請書 共通編 本文
別図第１ 使用施設等の管理組織（第５条）
１０．使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の保安のための業務に係る品質管理に ・本部（監査プロセスを除く。）の管理責任
必要な体制の整備に関する事項
者を「安全・核セキュリティ統括本担当理事」
6.資源の運用管理に変更するため
6.2 人的資源
・本部組織の「安全・核セキュリティ統括部」
6.2.1 一般
を「安全・核セキュリティ統括本部」及びそ(1) 保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要 の下部組織の「安全管理部」に組織改正する
員を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
ため・JMTR の組織改正に伴い、組織順の変更、「廃止措置準備室長」を「廃止措置推進課長」に変更及び照射課長を削除するため【新たに安全・核セキュリティ統括本部担当
理事を「安全・核セキュリティ統括本部長」とするとともに、変更前の「安全・核セキュ
リティ統括部長」を「安全管理部長」に名称変更する。また、変更前の「廃止措置準備室長」を「廃止措置推進課」に名称変更するとともに、組織順の変更及び照射課長の削除を行うものである。使用変更許可申請書との整合は図られており、変更は妥当。】

31

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（大洗研究所（北地区）核燃料物質使用施設）
大洗研究所（北地区）核燃料物質使用施設等保安規定変更箇所（変更後）
別図第２

大洗研究所（北地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載

品質マネジメントシステム体系図（第１３条）

顧客：国民
代行：国

理事長

統括監査の職（監査プロセスの管理責任者）

安全・核セキュリティ
統括本部長（安全・核セキュリティ統
括本部担当理事：本部（監査プロセスを除く。）の管理責任者）

安全管理
部長

契約部長

大洗研究所担当理事（大洗研究所の管 大洗研究所長
理責任者）

*

関係部長等

品質マネジメントシステム

保安規定、品質マネジメント計画書、各種文書、記録様式の策定及び改訂

品質方針・目標

品質方針

品質目標の設定・実施

品質目標の設定・実施

品質目標の設定・実施業務に対する要求事項に関するプロセス

業務の計画

個別業務の計画及び実施

設計・開発

調達

調達

監視機器及び測定機器の管理業務の実施
不適合の発生(不適合管理へ)

監視・測定

指導・要望

原子力の安全の達成（外部コミュニケーションを含む。）、プロセスの監視・測定

不適合の発生（不適合管理へ）（マネジメントレビューへ、必要に応じて不適合管理へ）
検査及び試験（マネジメントレビュー
へ、必要に応じて不適合管理へ）

内部監査（
原子力安全監査）

監査プログ
ラム承認

監査プログラム策定

内容確認

結果の報告（マネジ
メントレビューへ）

内部監査の実施

必要に応じて改善の実施（マネジメントレビュー）

不適合の管理評価及び改善不適合の発生(監視・測定、他)不適合の発生(監視・測定、他)不適合の発生(監視・測定 他)

不適合の処理不適合の処理不適合の処理

内容確認

内容確認

報告（マネジメントレビューへ）報告（マネジメントレビューへ）

必要に応じて是
正処置へ

必要に応じて是正処置
へ

必要に応じて是正処置へ

マネジメントレビューへ是正・未然防止処置

是正・未然防止処置（計画・実施・レビュー）

是正・未然防止処置（計画・実施・レビュー）

是正・未然防止処置（計画・実施・レビュー）

内容確認

内容確認

報告

報告（マネジメントレビューへ）（マネジメントレビューへ）

必要に応じて未然防止処置へ

必要に応じて未然防止処置へ

共通編
別図第２ 品質マネジメントシステム体系
１０．使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の保安のための業務に係る品質管理に 図（第１３条）
必要な体制の整備に関する事項
・本部（監査プロセスを除く。）の管理責任
4.1 一般要求事項
者を「安全・核セキュリティ統括本担当理事」(4) 保安に係る組織は、品質マネジメントシステムに必要なプロセス及びそれら に変更するための組織への適用を明確にする。また、保安活動の各プロセスにおいて次の事項を ・本部組織の「安全・核セキュリティ統括部」
実施する。
を「安全・核セキュリティ統括本部」及びそ(a) プロセスの運用に必要な情報及び当該プロセスの運用により達成される結 の下部組織の「安全管理部」に組織改正する
果を明確にする。
ため(b) プロセスの順序及び相互関係（組織内のプロセス間の相互関係を含む。） ・「安全・核セキュリティ統括部長」の業務を明確にする。
プロセスを「安全・核セキュリティ統括本部(c) プロセスの運用及び管理のいずれもが効果的であることを確実にするため 長」及び「安全管理部長」に分担するために、必要な保安活動の状況を示す指標（該当する安全実績指標を含む。以下 【新たに安全・核セキュリティ統括本部担当「保安活動指標」という。）並びに当該指標に係る判断基準を明確にする。 理事を「安全・核セキュリティ統括本部長」(d) プロセスの運用並びに監視及び測定に必要な資源及び情報が利用できる体 とするとともに、変更前の「安全・核セキュ制を確保する（責任及び権限の明確化を含む。）。
リティ統括部長」を「安全管理部長」に名称(e) プロセスの運用状況を監視及び測定し、分析する。ただし、監視測定する 変更する。また、「安全・核セキュリティ統
ことが困難な場合は、この限りでない。
括部長」の業務プロセスを「安全・核セキュ(f) プロセスについて、業務の計画どおりの結果を得るため、かつ、有効性を リティ統括本部長」及び「安全管理部長」に維持するために必要な処置（プロセスの変更を含む。）を行う。
分担する。使用変更許可申請書との整合は図(g) プロセス及び組織を品質マネジメントシステムと整合のとれたものにす られており、変更は妥当。】
る。
(h) 意思決定のプロセスにおいて対立が生じた場合には、原子力の安全が確保されるように適切に解決する。これにはセキュリティ対策と原子力の安全に係る対策とが互いに与える潜在的な影響を特定し、解決することを含む。
(i) 健全な安全文化を育成し、維持するための取組を実施する。

必要に応じて未然防止処置へ

マネジメントレビューへ

マネジメントレビュー

インプット情報の整理（データ分析を含む。）（内部監査の結果、原子力の安全の達成に関する外部の受け止め方、業務の成果を含む実施状況（品質目標の達成状況を含む。）並びに検査及び試験の結果、未然防止処置及び是正処置の状況 他）
マネジメン
トレビュー
の実施

改善事項
の指示

改善事項の実施＊：原子力施設検査室長、高速炉サイクル研究開発センター長、高温ガス炉研究開発センター長、環境技術開発センター長、保安管理部長、放射線管理部長、管理部長、燃料材料開発部長、
高温工学試験研究炉部長、材料試験炉部長、環境保全部長：基本的な流れ

別図第３

変更の妥当性：必要に応じた流れ（変更なし）
32

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（大洗研究所（北地区）核燃料物質使用施設）
大洗研究所（北地区）核燃料物質使用施設等保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（北地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性第２編 放射線管理
第１条～第３５条 （変更なし）
別表第１～別表第１３ （変更なし）
別図第１（その１）～別図第２ （変更なし）
別記様式第１～別記様式第３ （変更なし）
第３編 核燃料物質等の運搬及び放射性廃棄物等の管理第１条～第１５条 （変更なし）
別表第１～別表第１０ （変更なし）
第４編 廃棄物移送設備の管理
第１条～第１４条 （変更なし）
別表第１～別表第２ （変更なし）
別図第２．１～別図第１１ （変更なし）

第５編 ＪＭＴＲの管理第１条 （変更なし）
第５編（要員の配置）核燃料物質使用変更許可申請書 共通編 本文
第２条第１項
第２条 技術課長及び原子炉課長は、核燃料物質について使用、運搬、貯蔵に伴う１０．使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の保安のための業務に係る品質管理に ・照射課長の削除を行う。
取り扱いを行う場合は、それぞれ、所管する施設の保安に必要な要員を配置す
必要な体制の整備に関する事項【照射課長が管理している核燃料物質は、原る。
6.資源の運用管理
子炉課に移管するため変更は妥当。】
２ 原子炉課長は、前項の作業のために特定施設の運転が必要な場合は、特定施
6.2 人的資源設の保安に必要な要員を配置する。
6.2.1 一般
(1)保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする第３条 （変更なし）
要因を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
（年間使用計画）
第４条 材料試験炉部長は、毎年度、当該年度に先立ち、次の各号に掲げる事項を明らかにしたＪＭＴＲ使用施設等の年間使用計画（以下この編において「年間使用計画」という。）を作成し、環境センター長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。
(1) 使用の目的(2) 使用の予定期間(3) 使用する核燃料物質の種類、性状及び量33

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（大洗研究所（北地区）核燃料物質使用施設）
大洗研究所（北地区）核燃料物質使用施設等保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（北地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載

(4)
(5)
(6)

変更の妥当性取扱い方法の概略
定期事業者検査の予定期間
第１９条第２項に定める修理及び改造をする施設、設備、機器等の名称
及び予定期間(7) 核燃料使用規則第２条の１１の７第７号の規定に基づく特別な措置を講ずる場合、 はその予定期間及び内容
２ 環境センター長は、前項の承認をしようとする場合は、核燃料取扱主務者の同意を得る。
３ 材料試験炉部長は、第１項の承認を得た場合は、所長に報告するととも第４条第３項に、技術課長、原子炉課長及び放射線管理第２課長に通知する。
核燃料物質使用変更許可申請書 共通編 本文
・照射課長の削除を行う。
１０．使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の保安のための業務に係る品質管理に 【通知先であった照射課長の削除のため変必要な体制の整備に関する事項
更は妥当。】
6.資源の運用管理
6.2 人的資源
6.2.1 一般
(1)保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要因を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
第５条第１項（使用実施計画）・照射課長の削除を行う。
第５条 技術課長及び原子炉課長は、ＪＭＴＲにおいて核燃料物質を使用、受入 核燃料物質使用変更許可申請書 共通編 本文
１０．使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の保安のための業務に係る品質管理に 【照射課長が管理している核燃料物質は原及び貯蔵しようとする場合は、別表第２に掲げる事項を明らかにしたＪＭＴＲ
必要な体制の整備に関する事項
子炉課に移管するため変更は妥当。】
核燃料物質使用実施計画を作成し、材料試験炉部長の承認を得る。これを変更し
6.資源の運用管理ようとする場合も、同様とする。
6.2 人的資源
２ 材料試験炉部長は、前項の承認をしようとする場合は核燃料取扱主務者の同
6.2.1 一般
第５条第３項意を得る。
(1)保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする ・照射課長の削除を行う。
３ 技術課長及び原子炉課長は、第１項の承認を得た場合は、その実施前に技術要因を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
【通知先であった照射課長の削除のため変課長、原子炉課長及び放射線管理第２課長に通知する。
更は妥当。】
第６条（臨界管理）
・照射課長の削除を行う。
第６条 技術課長及び原子炉課長は、核燃料物質について使用、運搬、貯蔵その他 核燃料物質使用変更許可申請書 共通編 本文
１０．使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の保安のための業務に係る品質管理に 【照射課長が管理している核燃料物質は原の取扱いをする場合は、性状、質量の各制限を超えないことを施設管理者又は核必要な体制の整備に関する事項
子炉課に移管するため変更は妥当。】
燃料取扱主務者及び施設管理統括者が指名した者により確認を行い、いかなる
6.資源の運用管理場合においても臨界に達することがないようこれを管理する。
6.2 人的資源
6.2.1 一般
第２章 使用の管理(1)保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする
第１節 使用上の条件
要因を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
（負圧の維持）第７条～第１３条（変更なし）
34

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（大洗研究所（北地区）核燃料物質使用施設）
大洗研究所（北地区）核燃料物質使用施設等保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（北地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性第１４条第１項
・照射課長の削除を行う。
第１４条 原子炉課長及び放射線管理第２課長は、前条の施設管理目標を踏ま 核燃料物質使用変更許可申請書 共通編 本文
１０．使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の保安のための業務に係る品質管理に 【照射課長が管理している設備・機器は原子え、所掌する設備・機器のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管理
必要な体制の整備に関する事項
炉課に移管するため変更は妥当。】
目標を策定する。
6.資源の運用管理
２ 原子炉課長は、前項の定量的な施設管理目標を取りまとめ、放射線管理部
6.2 人的資源長の確認を受けたのちに、材料試験炉部長の承認を得る。これを変更しよう
6.2.1 一般とする場合も、同様とする。
(1)保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする
３ 材料試験炉部長は、前項の承認をしようとする場合は、核燃料取扱主務者
要因を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
第１４条第４項の同意を得る。
・照射課長の削除を行う。
４ 原子炉課長は、第２項の承認を得た場合は、放射線管理第２課長に通知す【通知先であった照射課長の削除のため変る。
更は妥当。】
第１５条第１項（施設管理実施計画等の策定）
・照射課長の削除を行う。
第１５条 原子炉課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、 核燃料物質使用変更許可申請書 共通編 本文
１０．使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の保安のための業務に係る品質管理に 【照射課長が管理している設備・機器は原子次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計画を策定する。
必要な体制の整備に関する事項
炉課に移管するため変更は妥当。】(1) 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
6.資源の運用管理(2) 使用施設等の設計及び工事に関すること。
6.2 人的資源(3) 使用施設等の巡視（使用施設等の保全のために実施するものに限る。）に
6.2.1 一般
関すること。
(1)保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする(4) 使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（使用施設等の操作
要因を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
中及び操作停止中の区別を含む。）に関すること。
（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）(5) 使用施設等の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
(6) 使用施設等の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。
(7) 前号の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。）に関すること。
(8) 使用施設等の施設管理に関する記録に関すること。
２ 原子炉課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を整理した設備保全整理表及び検査要否整理表を策定する。
(1) 使用施設等の工事の方法及び時期(2) 使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期
３ 第１項及び前項において、第４条の定めにより作成する年間使用計画において特別な措置を講ずる期間とその内容を示した上で、核燃料使用規則第２条の１１の７第７項の規定に基づき特別な施設管理実施計画並びに特別な設備保全
整理表及び特別な検査要否整理表を定めることができる。
４ 原子炉課長は、第１項から前項までの施設管理実施計画並びに設備保全整理

第１５条第２項
・照射課長の削除を行う。
【照射課長が管理している設備・機器は原子炉課に移管するため変更は妥当。】

35

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（大洗研究所（北地区）核燃料物質使用施設）
大洗研究所（北地区）核燃料物質使用施設等保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（北地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載

表及び検査要否整理表を取りまとめ、放射線管理部長の確認を受けたのちに、材料試験炉部長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。
５ 材料試験炉部長は、前項の承認をしようとする場合は、核燃料取扱主務者の同意を得る。
６ 原子炉課長は、第４項の承認を得た場合は、放射線管理第２課長に通知する。

変更の妥当性第１５条第６項
・照射課長の削除を行う。
【通知先であった照射課長の削除のため変更は妥当。】
第１６条（保全活動の実施）
・照射課長の削除を行う。
第１６条 原子炉課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器につ 核燃料物質使用変更許可申請書 共通編 本文
１０．使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の保安のための業務に係る品質管理に 【照射課長が管理している設備・機器は原子いて、施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定め必要な体制の整備に関する事項
炉課に移管するため変更は妥当。】
るところにより、保全活動を実施する。
6.資源の運用管理
6.2 人的資源
6.2.1 一般
(1)保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要因を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
第１７条（保全活動の有効性評価及び改善）・照射課長の削除を行う。
第１７条 原子炉課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、 核燃料物質使用変更許可申請書 共通編 本文
１０．使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の保安のための業務に係る品質管理に 【照射課長が管理している設備・機器は原子保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。）の有効性評価を定
必要な体制の整備に関する事項
炉課に移管するため変更は妥当。】
期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行う。
6.資源の運用管理
6.2 人的資源（定期事業者検査）
6.2.1 一般
第１８条 原子力施設検査室長は、定期事業者検査を実施しようとする場合は、(1)保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする
次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定し、核要因を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
燃料取扱主務者の同意を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1) 定期事業者検査計画
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び実施体制
ハ 予定期間ニ 定量的な施設管理目標(2) 定期事業者検査要領
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び検査場所
ハ 検査前条件
ニ 検査の確認方法及び検査手順36

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（大洗研究所（北地区）核燃料物質使用施設）
大洗研究所（北地区）核燃料物質使用施設等保安規定変更箇所（変更後）
ホ

大洗研究所（北地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性検査の判定基準

第１８条第２項
・照射課長の削除を行う。
２ 原子炉課長及び放射線管理第２課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、 核燃料物質使用変更許可申請書 共通編 本文
１０．使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の保安のための業務に係る品質管理に 【照射課長が管理している設備・機器は原子
前項の定期事業者検査に必要な情報を提供する。
必要な体制の整備に関する事項
炉課に移管するため変更は妥当。】
３ 原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い定期事業
6.資源の運用管理
第１８条第４項
者検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、核燃料取扱主務者の確認を受ける。
6.2 人的資源・照射課長の削除を行う。
４ 原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、原子炉
6.2.1 一般
【通知先であった照射課長の削除のため変課長及び放射線管理第２課長に通知する。
(1)保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする 更は妥当。】
要因を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
第１８条第５項・照射課長の削除を行う。
５ 原子炉課長は、前項の通知を受けた場合は、材料試験炉部長に、放射線管理第【照射課長が管理している設備・機器は原子
２課長は、前項の通知を受けた場合は、放射線管理部長に報告する。
炉課に移管するため変更は妥当。】
第１９条第１項（修理及び改造）・照射課長の削除を行う。
第１９条 原子炉課長は本体施設及び特定施設について、修理及び改造が必 核燃料物質使用変更許可申請書 共通編 本文
１０．使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の保安のための業務に係る品質管理に 【照射課長が管理している設備・機器は原子要と認めた場合は、修理及び改造を行うことができる。
必要な体制の整備に関する事項
炉課に移管するため変更は妥当。】
6.資源の運用管理
第１９条第２項
6.2 人的資源・照射課長の削除を行う。
２ 原子炉課長は本体施設及び特定施設について、修理及び改造を行おうとする
6.2.1 一般【照射課長が管理している設備・機器は原子場合において、その修理及び改造が使用前事業者検査の対象である場合は、次の(1)保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする 炉課に移管するため変更は妥当。】
各号に掲げる事項を明らかにした修理及び改造計画を作成し、材料試験炉部長
要因を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
の同意を得る。
(1)
(2)
(3)
(4)

３

修理及び改造をする施設、設備、機器等の名称
修理及び改造の内容
担当者の氏名
予定期間

材料試験炉部長は、前項の同意をした場合は、環境センター長の確認を受けたのちに、所長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。
４ 所長は前項の承認を行おうとする場合は、核燃料取扱主務者の同意を得る。
・照射課長の削除を行う。
【照射課長が管理している設備・機器は原子炉課に移管するため変更は妥当。】
第１９条第５項・照射課長の削除を行う。
【通知先であった照射課長の削除のため変

（削る）

５

原子炉課長は、第３項の承認を得た場合は、放射線管理第２課長に通知する。
37

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（大洗研究所（北地区）核燃料物質使用施設）
大洗研究所（北地区）核燃料物質使用施設等保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（北地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性更は妥当。】（使用前事業者検査）第２０条 原子力施設検査室長は、使用前事業者検査を実施しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定し、核燃料取扱主務者の同意を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1) 使用前事業者検査計画
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の内容
ハ 予定期間(2) 使用前事業者検査要領
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び検査場所
ハ 検査前条件
ニ 検査の確認方法及び検査手順
第２０条第２項
ホ 検査の判定基準
・照射課長の削除を行う。
２ 原子炉課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の使用前事業者検査 核燃料物質使用変更許可申請書 共通編 本文
１０．使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の保安のための業務に係る品質管理に 【照射課長が管理している設備・機器は原子に必要な情報を提供する。
必要な体制の整備に関する事項
炉課に移管するため変更は妥当。】
３ 原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い使用前事
6.資源の運用管理
業者検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、核燃料取扱主務者の確認を受け
6.2 人的資源第２０条第４項る。
6.2.1 一般・照射課長の削除を行う。
４ 原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、原子炉(1)保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする 【通知先であった照射課長の削除のため変課長に通知する。
要因を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
更は妥当。】
第２０条第５項・照射課長の削除を行う。
５ 原子炉課長は、前項の通知のうち、第１項の同意に係る通知を受けた場合は、【照射課長が管理している設備・機器は原子材料試験炉部長に報告する。
炉課に移管するため変更は妥当。】
第２１条第１項（保守結果の通知等）
核燃料物質使用変更許可申請書 共通編 本文
・照射課長の削除を行う。
第２１条 原子炉課長は第１８条の定期事業者検査を終了した場合は、その１０．使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の保安のための業務に係る品質管理に 【照射課長が管理している設備・機器は原子結果を材料試験炉部長に報告する。原子炉課長が放射線管理第２課長より必要な体制の整備に関する事項
炉課に移管するため変更は妥当。】
放射線管理施設に係る定期事業者検査の結果の通知を受けた場合も、同様
6.資源の運用管理とする。
6.2 人的資源
２ 放射線管理第２課長は、第１８条の定期事業者検査を終了した場合は、そ6.2.1 一般
第２１条第３項の結果を放射線管理部長に報告するとともに、原子炉課長に通知する。
(1)保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする ・照射課長の削除を行う。
３ 原子炉課長は、第１９条第２項の修理及び改造計画に基づく作業並びに第38保安規定の変更と使用変更許可との整理表（大洗研究所（北地区）核燃料物質使用施設）
大洗研究所（北地区）核燃料物質使用施設等保安規定変更箇所（変更後）２０条の使用前事業者検査を終了した場合は、その結果を材料試験炉部長に報告する。原子炉課長が第２編第３４条第５項の定めにより放射線管理施設に係る修理及び改造計画に基づく作業並びに第２編第３４条の２の使用前事業者検査の終了結果の通知を受けた場合も、同様とする。
４ 原子炉課長は、第１項及び前項の報告をする場合は、放射線管理第２課長に通知する。ただし、放射線管理第２課長により通知を受けた場合は、放射線管理第２課長への通知を省略できる。

大洗研究所（北地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載
要因を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。

【照射課長が管理している設備・機器は原子炉課に移管するため変更は妥当。】
第２１条第４項
・照射課長の削除を行う。
【通知先であった照射課長の削除のため変更は妥当。】
・照射課長の削除を行う。
【照射課長が管理している設備・機器は原子炉課に移管するため変更は妥当。】
第２１条第５項・項番号の繰上げ
【前項削除による繰上げのため変更は妥
当。】

（削る）

５ 材料試験炉部長は、第１項及び第３項の報告を受けた場合は、核燃料取扱主
務者に通知するとともに、所長及び環境センター長に報告する。
第４章

変更の妥当性

核燃料物質の管理（年間予定使用量）
第２２条～第２３条 （変更なし）
第２４条（照射済核燃料物質の引渡し）・照射課長の削除を行う。
第２４条 原子炉課長は、照射済核燃料物質をホットラボへ引き渡そうとする場 核燃料物質使用変更許可申請書 共通編 本文
１０．使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の保安のための業務に係る品質管理に 【照射課長が管理している核燃料物質は原
合は、ホットラボ課長の同意を得た後に行う。
必要な体制の整備に関する事項
子炉課に移管するため変更は妥当。】
6.資源の運用管理
6.2 人的資源
6.2.1 一般
(1)保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする（核燃料物質の所在管理）
要因を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
第２５条 技術課長は、核燃料物質について、受入れから引渡しまでの間、その所第２５条第２項
在の一元的把握を行う。
・照射課長の削除を行う。
２ 原子炉課長は、照射済核燃料物質の引渡し又は移動をした場合は、そのつど 核燃料物質使用変更許可申請書 共通編 本文
１０．使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の保安のための業務に係る品質管理に 【照射課長が管理している核燃料物質は原技術課長に通知する。
必要な体制の整備に関する事項
子炉課に移管するため変更は妥当。】
6.資源の運用管理第５章 異常時の措置
6.2 人的資源
第１節 警報が作動した場合の措置
6.2.1 一般
第２６条 （変更なし）(1)保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要因を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
（負圧の維持ができなくなった場合の措置）
第２７条

原子炉課長は、第７条に定める負圧の維持ができなくなった場合は、
39

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（大洗研究所（北地区）核燃料物質使用施設）
大洗研究所（北地区）核燃料物質使用施設等保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（北地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性

その原因及び状況を調査し、別表第４に掲げる維持基準値へ復旧させるための措置を講ずる。
第２７条第２項
２ 原子炉課長は、前項の状況が復旧しない場合は、核燃料物質等を取り扱う作 核燃料物質使用変更許可申請書 共通編 本文
・照射課長の削除を行う。
業を中止する等の措置を講ずるとともに核燃料取扱主務者に通報する。
１０．使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の保安のための業務に係る品質管理に 【照射課長が管理している核燃料物質は原
必要な体制の整備に関する事項
子炉課に移管するため変更は妥当。】
6.資源の運用管理第２節 点検等において異常を認めた場合の措置
6.2 人的資源（巡視及び点検等において異常を認めた場合の措置）
6.2.1 一般
第２８条 （変更なし）(1)保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要因を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
第３節 地震又は火災時の措置（地震又は火災時の措置）
第２９条第１項
第２９条 地震又は火災が発生した場合は、原子炉課長及び放射線管理第２課長 核燃料物質使用変更許可申請書 共通編 本文
・照射課長の削除を行う。
は、次の各号に掲げる措置を講ずる。
１０．使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の保安のための業務に係る品質管理に 【照射課長が管理している設備・機器は原子(1) 震度４以上の地震が発生した場合は、施設及び設備を点検し、保安に影必要な体制の整備に関する事項
炉課に移管するため変更は妥当。】
響がないことを確認する。
6.資源の運用管理(2) 火災が発生した場合は、早期消火及び延焼の防止に努めるとともに、火6.2 人的資源
災鎮火後に施設及び設備を点検し、保安に影響がないことを確認する。
6.2.1 一般
２ 放射線管理第２課長は、前項の確認の結果を原子炉課長に通報する。
(1)保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする 第２９条第３項
３ 原子炉課長は、第１項の確認を行った場合及び前項の通報を受けた場合は、要因を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
・照射課長の削除を行う。
材料試験炉部長に通報する。
【照射課長が管理している設備・機器は原子炉課に移管するため変更は妥当。】
第６章 放射線管理第３０条～第３２条 （変更なし）
別表第１～別表第９ （変更なし）
別図（その１）～別図（その１３） （変更なし）
第６編 ホットラボの管理
第１章 通則第１条～第２条 （変更なし）（年間使用計画）
第３条 材料試験炉部長は、毎年度、当該年度に先立ち、次の各号に掲げる事項を明らかにした年間使用計画を作成し、環境センター長の承認を得る。これを変更しようとするときも、同様とする。
(1) 使用の目的(2) 使用の予定期間40保安規定の変更と使用変更許可との整理表（大洗研究所（北地区）核燃料物質使用施設）
大洗研究所（北地区）核燃料物質使用施設等保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（北地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性(3) 使用する核燃料物質の種類及び量(4) 取扱い方法の概略(5) 定期事業者検査の予定期間(6) 主要な修理及び改造の項目並びに予定期間(7) 核燃料使用規則第２条の１１の７第７号の規定に基づく特別な措置を講ずる場合は、その予定期間及び内容
２ 環境センター長は、前項の承認を行おうとするときは、核燃料取扱主務者の同意を得る。
第６編
３ 材料試験炉部長は、第１項の承認を得たときは、所長に報告するとともに、ホ第３条第３項
ットラボ課長、技術課長、原子炉課長及び放射線管理第２課長に通知する。
核燃料物質使用変更許可申請書 共通編 本文
・照射課長の削除を行う。
１０．使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の保安のための業務に係る品質管理に 【通知先であった照射課長の削除のため変（使用実施計画）
必要な体制の整備に関する事項
更は妥当。】
第４条 ホットラボ課長は、核燃料物質を使用しようとするときは前条の年間使
6.資源の運用管理用計画に基づき、次の各号に掲げる事項を明らかにした使用実施計画を作成し、6.2 人的資源
材料試験炉部長の承認を受ける。これを変更しようとするときも、同様とする。
6.2.1 一般
(1) 使用の開始及び終了の予定期日(1)保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする(2) 使用する核燃料物質の種類及び量要因を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
(3) 取扱いの方法（使用を終了した核燃料物質の貯蔵又は廃棄に関する事項を含む。）
２ 材料試験炉部長は、前項の承認を行おうとするときは、核燃料取扱主務者の同意を得る。
第４条第３項３ ホットラボ課長は、第１項の承認を受けたときは、技術課長、原子炉課長及 核燃料物質使用変更許可申請書 共通編 本文
・照射課長の削除を行う。
び放射線管理第２課長に通知する。
１０．使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の保安のための業務に係る品質管理に 【通知先であった照射課長の削除のため変必要な体制の整備に関する事項
更は妥当。】
第５条～第２４条 （変更なし）
6.資源の運用管理
別表第１～別表第１６ （変更なし）
6.2 人的資源
別図（その１）～別図（その４） （変更なし）
6.2.1 一般
(1)保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする
第７編 燃料研究棟の管理
要因を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
第１条の１～第２５条 （変更なし）
別表第１の１～別表第１２ （変更なし）
別図 （変更なし）
第８編 ＨＴＴＲの管理
第１条の１～第２５条 （変更なし）
別表第１～別表第１０ （変更なし）
別図第１（その１）～別図第１（その７）（変更なし）
41

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（大洗研究所（北地区）核燃料物質使用施設）

42

保安規定の変更と原子炉設置変更許可との整理表（大洗研究所）（南地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）
第１編 総則第１章 通則第１条～第３条の３

設置変更許可申請書の記載変更の妥当性（変更なし）

第２章
管理体制
第１節
組織及び職務（組織）
第５条 大洗研究所（南地区）の原子炉施設の保安に関する組織は、別図第１のとおりとする。
第５条第２項
２ 機構の本部組織（以下「本部」という。）は、統括監査の職、安全・核セキュ 大洗研究所（南地区）原子炉設置許可申請書 本文
・本部組織の「安全・核セキュリティ統括部」
リティ統括本部長、安全管理部長及び契約部長をいう。
９．試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制 を「安全・核セキュリティ統括本部」及びその整備に関する事項の下部組織の「安全管理部」として組織改正
6.資源の運用管理するため
6.2 人的資源【本部組織の「安全・核セキュリティ統括部
6.2.1 一般
長」を「安全・核セキュリティ統括本部長」(1)保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする 及び「安全管理部長」に名称変更するもので要因を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
ある。原子炉設置許可申請書との整合は図られており、変更は妥当。】（職務）第５条の２ 原子炉施設の保安に関する各職位と職務は次のとおりとする｡
大洗研究所（南地区）原子炉設置許可申請書 本文
第５条の２第 1 項(1) 理事長は、原子炉施設に関する保安活動を総理する。
９．試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制 ・本部（監査プロセスを除く。）の管理責任(2) 統括監査の職は、原子炉施設の品質マネジメント活動に係る内部監査の業の整備に関する事項
者を「安全・核セキュリティ統括本担当理事」
務を行う。
6.資源の運用管理に変更するため(3) 管理責任者は、第１３条の「5.5.2 管理責任者」に定める業務を行う。
6.2 人的資源
・本部組織の「安全・核セキュリティ統括部」(4) 安全・核セキュリティ統括本部長は、安全・核セキュリティ統括本部担当
6.2.1 一般
を「安全・核セキュリティ統括本部」及びそ理事とし、その職務を誠実に遂行する。同本部長は、理事長を補佐し、次号に規定する本部としての指導、支援活動及び機構内の総合調整を統理する。
また、保安上必要な場合は、理事長への意見具申及び理事長指示に基づく必要な措置を講ずる。
(5) 安全管理部長は、大洗研究所の原子炉施設における品質マネジメント活動
に関して行う指導、支援及び機構内の総合調整の業務、本部の品質マネジ
メント活動に係る業務並びに中央安全審査・品質保証委員会の庶務に関する業務を行う。
(6) 契約部長は、本部における原子炉施設の保安に係る調達業務を行う。
(7) 大洗研究所担当理事は、理事長を補佐し、大洗研究所における原子炉施設に関する保安活動を統理する。
(8) 大洗研究所長（以下「所長」という。）は、大洗研究所における原子炉施(1)保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする の下部組織の「安全管理部」に組織改正する
要因を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
ため【第 4 号として新たに安全・核セキュリティ
統括本部長の職務を規定するとともに、変更
前の第 4 号の安全・核セキュリティ統括部長の職務を変更後の第 5 号として安全管理部長の職務に変更する。また、号番号の追加に伴う号番号の繰り下げを行うものである。組織全体で原子炉施設の保安に関する職務は維持され、原子炉設置許可申請書と整合は図られており、変更は妥当。】
1

保安規定の変更と原子炉設置変更許可との整理表（大洗研究所）（南地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

設置変更許可申請書の記載

設に関する保安活動を統括する。
(9) 原子力施設検査室長は、第１２条の３に定める独立検査組織の検査責任者
として、事業者検査に関する業務を行う。
(10) 高速炉サイクル研究開発センター長（以下「高速炉センター長」という。）
は、所長が行う高速炉サイクル研究開発センターにおける原子炉施設に関する保安活動の統括に係る業務を補佐するとともに、高速炉サイクル研究
開発センターにおける原子炉施設の年間運転計画及び運転計画に係る業務を統括する。
(11) 環境技術開発センター長（以下「環境センター長」という。）は、所長が行う環境技術開発センターにおける原子炉施設に関する保安活動の統括に係る業務を補佐するとともに、ＤＣＡの年間管理計画に係る業務を統括する。
(12) 保安管理部長は、次号から第１６号までに掲げる保安活動を統括するとともに、第３０条第３項に規定する業務を行う。また、センター長、放射線管理部長、高速実験炉部長及び環境保全部長に対し、品質保証活動及び保安活動に関する指示又は助言を行うことができる。
(13) 安全対策課長は、大洗研究所（南地区）における安全文化の育成・維持活
動及び関係法令等の遵守活動並びに保安教育の庶務に関する業務を行う。
(14) 施設安全課長は、大洗研究所（南地区）における品質マネジメント活動の庶務に関する業務及び原子炉施設等安全審査委員会の庶務に関する業務を行う。
(15) 危機管理課長は、非常の場合に講ずべき処置に関する整備及び支援に関する業務、並びに総合的な訓練に関する業務を行う。
(16) 核物質管理課長は、原子炉施設の周辺監視区域の維持管理に関する業務を行う。
(17) 放射線管理部長は、次号及び第１９号に掲げる保安活動を統括する。
(18) 環境監視線量計測課長は、周辺監視区域及びその周辺区域の放射線の監視に関する業務、環境放射能の測定業務、放射線業務従事者等の線量の評
価に関する業務並びに別表第１７及び別表第１８に掲げる放射線管理用機器の管理を行う。また、放射線管理第１課長の依頼に基づき、放射線管理用設備の保守及び校正を行うことができる。
(19) 放射線管理第１課長は、原子炉施設に関する放射線管理業務並びに別表第１９及び別表第２０に掲げる放射線管理用機器の管理を行う。
(20) 管理部長は、調達課長が行う業務を統括する。
(21) 調達課長は、大洗研究所（南地区）における原子炉施設の保安に係る調達業務を行う。
(22) 高速実験炉部長は、次号から第２６号までに掲げる保安活動を統括する。
2

変更の妥当性

保安規定の変更と原子炉設置変更許可との整理表（大洗研究所）（南地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

設置変更許可申請書の記載(23) 高速炉技術課長は、「常陽」の運転計画、特殊試験計画、性能試験計画、
燃料取替計画及び使用済燃料を処理するための払出しに関する業務を行う。ただし、次号に掲げる使用済燃料貯蔵管理及び受払に関する業務を除く。
(24) 高速炉第１課長は、「常陽」の運転に関する業務、特殊試験計画の作成に関する業務、新燃料装荷に関する業務、使用済燃料貯蔵管理及び受払に関する業務（処理のための払出しを除く。）、廃棄物処理建家廃棄物処理設備の保守に関する業務、廃棄物処理建家に関する液体状放射性廃棄物（以下「液体廃棄物」という。）の廃棄に関する業務を行う。ただし、第２６号に掲げる新燃料貯蔵設備の運転に関する業務、次号に掲げるメンテナンス設
備及びメンテナンス建家の固体廃棄物貯蔵設備の運転に関する業務並びに第２８号に掲げる液体廃棄物の廃棄に関する業務を除く。
(25) 高速炉第２課長は、「常陽」の保守に関する業務、保守計画及び特殊試験
計画の作成に関する業務、メンテナンス設備及びメンテナンス建家の固体
廃棄物貯蔵設備の運転に関する業務、保修及び改造の実施に関する業務を行う。ただし、前号に掲げる廃棄物処理建家廃棄物処理設備の保守に関する業務を除く。
(26) 高速炉照射課長は、照射計画及び特殊試験計画の作成に関する業務、新燃料貯蔵設備の運転に関する業務並びに核燃料物質の管理に関する業務を行う。ただし、第２３号に掲げる高速炉技術課長の職務に関する業務、第２４号に掲げる高速炉第１課長の職務に関する業務及び前号に掲げる高速炉第２課長の職務に関する業務を除く。
(27) 環境保全部長は、次号に掲げる保安活動を統括する。
(28)

環境技術課長は、原子炉施設の固体状放射性廃棄物（以下「固体廃棄物」という。）及び液体廃棄物の廃棄に関する業務、ＤＣＡの廃止措置及び旧廃棄物処理建家の廃止に関する業務、ＤＣＡの保守及び核燃料物質の管理に関する業務を行う。ただし、第２４号に掲げる液体廃棄物の廃棄に関する業務を除く。
２ 当直長は、高速炉第１課長の命を受け、第１項第２４号に掲げる運転に係る当該直の業務を行う。なお、副当直長は、当直長を補佐し、当直長が職務を遂行できない場合は、その職務を代行する
第２節 核燃料取扱主務者
第６条～第８条 （変更なし）
第３節 委員会
第９条～第１２条の２ （変更なし）
3

変更の妥当性

保安規定の変更と原子炉設置変更許可との整理表（大洗研究所）（南地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

設置変更許可申請書の記載変更の妥当性

第４節 独立検査組織
第１２条の３ （変更なし）

第３章 品質マネジメント計画（品質マネジメント計画）
大洗研究所（南地区）原子炉設置許可申請書 本文
第１３条 原子炉施設に関する保安活動を適切に実施するため、原子炉施設の設９．試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制 第１３条
置許可を受けた品質管理計画に基づき、次のとおり品質マネジメント計画を定の整備に関する事項
・本部組織の「安全・核セキュリティ統括部」
める。
を「安全・核セキュリティ統括本部」及びその下部組織の「安全管理部」として組織改正
1. 目的（ただし、5.5.2 の管理責任者については「安本品質マネジメント計画は、原子炉施設における保安活動に関して、原子力
全・核セキュリティ統括本部担当理事」に、施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令6.1 の資源の確保及び 6.2.1 の一般について
和２年原子力規制委員会規則第２号。以下「品質管理基準規則」という。）には「安全・核セキュリティ統括本部長」及び従って、原子炉施設の安全の確保・維持・向上を図るための保安活動に係る品質「安全管理部長」に変更）するため
マネジメントシステムを構築し、実施し、評価確認し、継続的に改善することを・本部（監査プロセスを除く。）の管理責任目的とする。
者を「安全・核セキュリティ統括本担当理事」に変更するため
2. 適用範囲【以下に記載のとおり、安全・核セキュリテ
本品質マネジメント計画は、原子炉施設において実施する保安活動（廃止措ィ統括部長に係る変更及び本部の管理責任置を含む。）に適用する。
者に係る変更を行うものである。組織全体で原子炉施設の保安に関する職務は維持され、3. 定義
原子炉設置変更許可申請書と整合は図られ
本品質マネジメント計画における用語の定義は、品質管理基準規則及び品質ており、変更は妥当。】
管理基準規則の解釈並びに JIS Q 9000：2015 品質マネジメントシステム－基本及び用語に従うものとする。
4. 品質マネジメントシステム
4.1 一般要求事項(1) 保安に係る各組織は、本品質マネジメント計画に従い、保安活動に係る品質マネジメントシステムを構築し、文書化し、実施し、維持するとともに、その有効性を評価し、継続的に改善する。
(2) 保安に係る各組織は、保安活動の重要度に応じて品質マネジメントシス
テムを構築し、運用する。その際、次の事項を考慮し、品質マネジメントシ
ステムの要求事項の適用の程度についてグレード分けを行う。
4

保安規定の変更と原子炉設置変更許可との整理表（大洗研究所）（南地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

設置変更許可申請書の記載

a) 原子炉施設、組織又は個別業務の重要度及びこれらの複雑さの程度b) 原子炉施設若しくは機器等の品質又は保安活動に関連する原子力の安全に影響を及ぼすおそれのあるもの及びこれらに関連する潜在的影響の大きさc) 機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発生又は保安活動が不適切に計画され、若しくは実行された場合に起こり得る影響(3) 保安に係る各組織は、原子炉施設に適用される関係法令及び規制要求事
項を明確にし、品質マネジメントシステムに必要な文書に反映する。
(4) 保安に係る各組織は、品質マネジメントシステムに必要なプロセス及びそれらの組織への適用を明確にする。また、保安活動の各プロセスにおいて次の事項を実施する。
別図第１の２．１に基本プロセスと各組織への適用に関する「品質マネジメントシステム体系図」を示す。
a) プロセスの運用に必要な情報及び当該プロセスの運用により達成される結果を明確にする。
b) これらのプロセスの順序及び相互関係（組織内のプロセス間の相互関係を含む。）を明確にする。
別図第１の２．２に「品質マネジメントシステムプロセス関連図」を示す。
c) これらのプロセスの運用及び管理のいずれもが効果的であることを確実にするために、必要な保安活動の状況を示す指標（該当する安全実績指標を含む。以下「保安活動指標」という。）並びに判断基準及び方法を明確にする。
d) これらのプロセスの運用並びに監視及び測定に必要な資源及び情報が利用できる体制を確保する（責任及び権限の明確化を含む。）。
e) これらのプロセスの運用状況を監視及び測定し、分析する。ただし、監視及び測定することが困難な場合は、この限りでない。
f) これらのプロセスについて、7.1 項どおりの結果を得るため、かつ、有効性を維持するために、必要な処置（プロセスの変更を含む。）を行う。
g) これらのプロセス及び組織を品質マネジメントシステムと整合のとれたものにする。
h) 意思決定のプロセスにおいて対立が生じた場合には、原子力の安全が確保されるように適切に解決する。これにはセキュリティ対策と原子力の安全に係る対策とが互いに与える潜在的な影響を特定し、解決することを含む。
i) 健全な安全文化を育成し、維持するための取組を実施する。これは、技
術的、人的及び組織的な要因の相互作用を適切に考慮して、効果的な取組
5

変更の妥当性

保安規定の変更と原子炉設置変更許可との整理表（大洗研究所）（南地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

設置変更許可申請書の記載を通じて、次の状態を目指していることをいう。
・原子力の安全及び安全文化の理解が組織全体で共通のものとなっている。
・風通しの良い組織文化が形成されている。
・要員が、自らが行う原子力の安全に係る業務について理解して遂行し、その業務に責任を持っている。
・全ての活動において、原子力の安全を考慮した意思決定が行われている。
・要員が、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を持ち、原子力の安全に対する自己満足を戒めている。
・原子力の安全に影響を及ぼすおそれのある問題が速やかに報告され、報告された問題が対処され、その結果が関係する要員に共有されている。
・安全文化に関する内部監査及び自己評価の結果を組織全体で共有し、安全文化を改善するための基礎としている。
・原子力の安全には、セキュリティが関係する場合があることを認識して、要員が必要なコミュニケーションを取っている。
(5) 保安に係る各組織は、業務・原子炉施設に係る要求事項への適合に影響を与える保安活動のプロセスを外部委託する場合には、当該プロセスの管理の方式及び程度を 7.4 項に従って明確にし、管理する。
(6) 保安に係る各組織は、保安活動の重要度に応じて、資源の適切な配分を行う。
4.2 文書化に関する要求事項
4.2.1 一般
品質マネジメントシステムに関する文書について、保安活動の重要度に応じて作成し、次の文書体系の下に管理する。
また、別表第３に原子炉施設に係る品質マネジメントシステム文書体系を示す。
(1) 品質方針及び品質目標(2) 品質マニュアル（一次文書）
本品質マネジメント計画
大洗研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書（以下「施設品質マネ
ジメント計画書」という。）(3) この規定が要求する手順及び組織が必要と判断した規則等の文書（二次文書）及び記録(4) 組織内のプロセスの効果的な計画、運用及び管理を確実に実施するため
6

変更の妥当性

保安規定の変更と原子炉設置変更許可との整理表（大洗研究所）（南地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

設置変更許可申請書の記載変更の妥当性に、二次文書以外に組織が必要と判断した指示書、図面等を含む文書（三次文書）及び記録
4.2.2 品質マニュアル
理事長は、品質マニュアルとして、次の事項を含む本品質マネジメント計画を策定し、必要に応じ見直し、維持する。また、本品質マネジメント計画の運営を具体化するために、施設品質マネジメント計画書を作成する。
a) 品質マネジメントシステムの適用範囲（適用組織を含む。）
b) 保安活動の計画、実施、評価、改善に関する事項
c) 品質マネジメントシステムのために作成した文書の参照情報
d) 品質マネジメントシステムのプロセス間の相互関係
4.2.3 文書管理
4.2.3 文書管理
(1) 保安に係る各組織は、品質マネジメントシステムで必要とされる文書を (1) 保安に係る組織は、品質マネジメントシステムで必要とされる文書を管理し、不適切な使用又は変更を防止する。
管理し、次の事項を含め、不適切な使用又は変更を防止する。ただし、記録となる文書は、4.2.4 項に規定する要求事項に従って管理する。
a) 文書の組織外への流出等の防止
b) 品質マネジメント文書の発行及び改訂に係る審査の結果、当該審査の結果に基づき講じた措置並びに当該発行及び改訂を承認した者に関する
4.2.3 文書管理 (2)
情報の維持(2) 安全管理部長は、本部の「文書及び記録管理要領」を定め、所長は、大 (2) 保安に係る組織は、適切な品質マネジメント文書が利用できるよう、次に掲 ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安洗研究所の「大洗研究所文書及び記録の管理要領」を定め、部長は、各部のげる管理の方法を定めた手順を作成する。これには、文書改訂時等の必要な時 全管理部長」に変更する。
文書及び記録の管理要領を定め、次に掲げる業務に必要な管理の手順を規に当該文書作成時に使用した根拠等の情報が確認できることを含む。
定する。
a) 発行前に、適切かどうかの観点から文書の妥当性をレビューし、承認(a) 発行前に、適切かどうかの観点から文書の妥当性をレビューし、承認する。
する。
b) 文書は定期的に改訂の必要性についてレビューする。また、改訂する(b) 文書は定期的に改訂の必要性についてレビューする。また、改訂する場合
場合は、文書作成時と同様の手続で承認する。
は、文書作成時と同様の手続で承認する。
c) 文書の妥当性のレビュー及び見直しを行う場合は、対象となる実施部(c) 文書の妥当性のレビュー及び見直しを行う場合は、対象となる実施部門の門の要員を参加させる。
要員を参加させる。
d) 文書の変更内容の識別及び最新の改訂版の識別を確実にする。
(d) 文書の変更内容の識別及び最新の改訂版の識別を確実にする。
e) 該当する文書の最新の改訂版又は適切な版が、必要なときに、必要な(e) 該当する文書の最新の改訂版又は適切な版が、必要なときに、必要なとこところで使用可能な状態にあることを確実にする。
ろで使用可能な状態にあることを確実にする。
f) 文書は、読みやすくかつ容易に識別可能な状態であることを確実にす(f) 文書は、読みやすくかつ容易に識別可能な状態であることを確実にする。
る。
g) 品質マネジメントシステムの計画及び運用のために組織が必要と決定(g) 品質マネジメントシステムの計画及び運用のために組織が必要と決定した
した外部からの文書を明確にし、その配付が管理されていることを確実
外部からの文書を明確にし、その配付が管理されていることを確実にする。
7

保安規定の変更と原子炉設置変更許可との整理表（大洗研究所）（南地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）にする。
h) 廃止文書が誤って使用されないようにする。また、これらを何らかの目的で保持する場合には、適切に識別し、管理する。
i) 文書の改訂時等の必要な時に文書作成時に使用した根拠等が確認できるようにする。

設置変更許可申請書の記載変更の妥当性(h) 廃止文書が誤って使用されないようにする。また、これらを何らかの目的で保持する場合には、適切に識別し、管理する。

4.2.4 記録の管理
4.2.4 記録の管理(1) 保安に係る各組織は、要求事項への適合及び品質マネジメントシステム (1) 保安に係る組織は、要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの効果的運用の証拠を示すために作成する記録の対象を明確にし、管理する。また、の効果的運用の証拠を示すために作成する記録の対象を明確にし、管理す
記録は、読みやすく、容易に識別可能かつ検索可能とする。
4.2.4 記録の管理 (2)る。
(2) 安全管理部長は、本部の｢文書及び記録管理要領｣を定め、所長は、大洗 (2) 保安に係る組織は、記録の識別、保管、保護、検索の手順、保管期間及び廃棄 ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安研究所の「大洗研究所文書及び記録の管理要領」を定め、部長は、各部の文に関する管理の方法を定めた手順を作成する。
全管理部長」に変更する。
書及び記録の管理要領を定め、次に掲げる管理の手順を規定する。
a) 記録の識別、保管、保護、検索の手順、保管期間及び廃棄に関する管理を行う。
b) 記録は、読みやすく、容易に識別可能かつ検索可能とする。
5．経営者等の責任
5.1 経営者の関与
理事長は、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持って品質マネジメントシステムの構築、実施及びその有効性を継続的に改善していることを実証するために、次の事項を行う。
a) 品質方針を設定する。
b) 品質目標が設定されていることを確実にする。
c) 要員が、健全な安全文化を育成し、維持する取組に参画できる環境を整える。
d) マネジメントレビューを実施する。
e) 資源が使用できることを確実にする。
f) 関係法令・規制要求事項を遵守すること及び原子力の安全を確保することの重要性を、組織内に周知する。
g) 保安活動に関して、担当する業務について理解し、遂行する責任を持つことを要員に認識させる。
h) 全ての階層で行われる決定が、原子力の安全の確保について、優先順
位及び説明する責任を考慮して確実に行われるようにする。
5.2 原子力の安全の重視
理事長は、原子力の安全の確保を最優先に位置付け、組織の意思決定の際に8

保安規定の変更と原子炉設置変更許可との整理表（大洗研究所）（南地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

設置変更許可申請書の記載

は、業務・原子炉施設に対する要求事項に適合し、かつ、原子力の安全がその他の事由によって損なわれないようにすることを確実にする。
5.3 品質方針(1) 理事長は、次に掲げる事項を満たす品質方針を設定する。これには、安全文化を育成し維持することに関するもの（技術的、人的及び組織的要因並びにそれらの間の相互作用が原子力の安全に対して影響を及ぼすものであることを考慮し、組織全体の安全文化のあるべき姿を目指して設定していること。）及び施設管理に関する方針を含む。
a) 組織の目的及び状況に対して適切である。
b) 要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善に対して責任を持って関与することを含む。
c) 品質目標の設定及びレビューのための枠組みを与える。
d) 組織全体に伝達され、理解される。
e) 品質マネジメントシステムの継続的な改善に責任を持って関与することを含む。
5.4 計画5.4.1 品質目標
(1) 理事長は、保安に係る組織において、毎年度、品質目標（業務・原子炉施設に対する要求事項を満たすために必要な目標（7.1 項（4）項 b）参照）を含む。）が設定されていることを確実にする。
また、保安活動の重要度に応じて、次の事項を含む品質目標を達成するための計画（7.1 項（4）項参照）が作成されることを確実にする。
a) 実施事項b) 必要な資源c) 責任者d) 実施事項の完了時期e) 結果の評価方法(2) 品質目標は、その達成度が判定可能で、品質方針と整合がとれていることを確実にする。
5.4.2 品質マネジメントシステムの計画(1) 理事長は、4.1 項に規定する要求事項を満たすために、品質マネジメン
トシステムの構築と維持について、本品質マネジメント計画を策定する。
(2) 理事長は、プロセス、組織等の変更を含む品質マネジメントシステムの変更を計画し、実施する場合には、管理責任者を通じて、その変更が品質マ9変更の妥当性

保安規定の変更と原子炉設置変更許可との整理表（大洗研究所）（南地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

設置変更許可申請書の記載変更の妥当性ネジメントシステムの全体の体系に対して矛盾なく、整合性が取れていることをレビューすることにより確実にする。この場合において、保安活動の重要度に応じて、次の事項を適切に考慮する。
a) 変更の目的及びそれによって起こり得る結果（原子力の安全への影響の程度及び必要な処置を含む。）
b) 品質マネジメントシステムの有効性の維持
c) 資源の利用可能性d) 責任及び権限の割当て
5.5 責任、権限及びコミュニケーション
5.5.1 責任及び権限
理事長は、第５条及び第５条の２の組織及び職務について、各組織を通じて全体に周知し、保安活動に関係する要員が理解することを確実にする。
また、保安活動に係る業務のプロセスに関する手順となる文書(4.2.1 項参照)
を定めさせ、関係する要員が自らの職務の範囲において、その保安活動の内容について責任を持って業務を遂行するようにする。
5.5.2 管理責任者
5.5.2 管理責任者(1) 理事長は、監査プロセスにおいては統括監査の職、本部（監査プロセス (1) 理事長は保安活動の実施部門の長、監査プロセスの長を管理責任者として、 5.5.2 管理責任者 (1)また本部（監査プロセスを除く。）は管理者の中から管理責任者を任命する。 ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安を除く。）においては安全・核セキュリティ統括本部担当理事、大洗研究所
においては大洗研究所担当理事を管理責任者とする。
全・核セキュリティ統括本部担当理事」に変(2) 管理責任者は、与えられている他の責任と関わりなく、それぞれの領域 (2) 管理責任者は、与えられている他の責任と関わりなく、それぞれの領域にお 更する。
において次に示す責任及び権限をもつ。
いて次に示す責任及び権限をもつ。
a) 品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立、実施及び維持を(a) 品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立、実施及び維持を確実確実にする。
にする。
b) 品質マネジメントシステムの実施状況及び改善の必要性の有無につい(b) 品質マネジメントシステムの実施状況及び改善の必要性の有無について、て、理事長に報告する。
理事長に報告する。
c) 組織全体にわたって、安全文化を育成し、維持することにより、原子力(c) 組織全体にわたって、安全文化を育成し、維持することにより、原子力のの安全を確保するための認識を高めることを確実にする。
安全を確保するための認識を高めることを確実にする。
d) 関係法令を遵守する。
(d) 関係法令を遵守する。
5.5.3 管理者
(1) 理事長は、5.5.1 項に定める管理者に、所掌する業務に関して、次に示
す責任及び権限を与えることを確実にする。
a) 業務のプロセスが確立され、実施されるとともに、有効性を継続的に改善する。
b) 業務に従事する要員の、業務・原子炉施設に対する要求事項について
10

保安規定の変更と原子炉設置変更許可との整理表（大洗研究所）（南地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

設置変更許可申請書の記載の認識を高める。
c) 成果を含む業務の実施状況について評価する。
d) 健全な安全文化を育成し、維持する取組を促進する。
e) 関係法令を遵守する。
(2) 管理者は、前項の責任及び権限の範囲において、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、次に掲げる事項を確実に実施する。
a) 品質目標を設定し、その目標の達成状況を確認するため、業務の実施状況を監視測 定する。
b) 要員が、原子力の安全に対する意識を向上し、かつ、原子力の安全への取組を積極的に行えるようにする。
c) 原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員に確実に伝達する。
d) 要員に、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を定着させるとともに、要員が、積極的に原子炉施設の保安に関する問題の報告を行えるようにする。
e) 要員が、積極的に業務の改善に対する貢献を行えるようにする。
(3) 管理者は、品質マネジメントシステムの有効性を評価し、新たに取り組
むべき改善の機会を捉えるため、年 1 回以上（年度末及び必要に応じて）、
自己評価（安全文化について強化すべき分野等に係るものを含む。）を実施する。
5.5.4 内部コミュニケーション
理事長は、組織内のコミュニケーションが適切に行われることを確実にする
ため、機構に中央安全審査・品質保証委員会を、所長は、大洗研究所に原子炉施設等安全審査委員会及び品質保証推進委員会を置く。また、理事長は、マネジメ
ントレビューを通じて、原子炉施設の品質マネジメントシステムの有効性に関する情報交換が行われることを確実にする。
5.6 マネジメントレビュー
5.6.1 一般
(1) 理事長は、品質マネジメントシステムが、引き続き適切で、妥当で、かつ有効であることを確実にするために、「マネジメントレビュー実施要領」に基づき、年１回以上(年度末及び必要に応じて)、マネジメントレビューを実施する。
(2) このレビューでは、品質マネジメントシステムの改善の機会の評価及び品質方針を含む品質マネジメントシステムの変更の必要性の評価も行う。
11

変更の妥当性

保安規定の変更と原子炉設置変更許可との整理表（大洗研究所）（南地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

設置変更許可申請書の記載

5.6.2 マネジメントレビューへのインプット
管理責任者は、マネジメントレビューへのインプット情報として、次の事項を含め報告する。
a) 内部監査の結果
b) 組織の外部の者からの意見
c) 保安活動に関するプロセスの成果を含む実施状況（品質目標の達成状況を含む。）
d) 事業者検査並びに自主検査等の結果
e) 安全文化を育成し、維持するための取組の実施状況（安全文化について強化すべき分野 等に係る自己評価の結果を含む。）
f) 関係法令の遵守状況
g) 不適合並びに是正処置及び未然防止処置の状況（組織の内外で得られた知見（技術的な進歩により得られたものを含む。）及び不適合その他の事象から得られた教訓を含む。）
h) 前回までのマネジメントレビューの結果に対する処置状況のフォローア
ップi) 品質マネジメントシステムに影響を及ぼす可能性のある変更j) 改善のための提案k) 資源の妥当性
l) 保安活動の改善のために実施した処置（品質方針に影響を与えるおそれのある組織の内外の課題を明確にし、当該課題に取り組むことを含む（8.5.2 項(3)項 a）において同じ。）。）の有効性
5.6.3 マネジメントレビューからのアウトプット(1) 理事長は、マネジメントレビューのアウトプットには、次の事項に関する決定及び処置を含め、管理責任者に必要な改善を指示する。
a) 品質マネジメントシステム及びそのプロセスの有効性の改善b) 業務の計画及び実施に関連する保安活動の改善
c) 品質マネジメントシステムの実効性の維持及び継続的な改善のために必要な資源
d) 健全な安全文化の育成及び維持に関する改善e) 関係法令の遵守に関する改善(2) マネジメントレビューの結果の記録を作成し、これを管理する（4.2.4
項参照）。
(3) 管理責任者は、(1)項で改善の指示を受けた事項について必要な処置を行う。
12

変更の妥当性

保安規定の変更と原子炉設置変更許可との整理表（大洗研究所）（南地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

設置変更許可申請書の記載変更の妥当性

6．資源の運用管理
6. 資源の運用管理
6.1 資源の確保
6.1 資源の確保
6.1 資源の確保
理事長、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長、契約部長、大洗研
保安に係る組織は、保安活動に必要な次に掲げる資源を明確にし、それぞれ ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安究所担当理事、所長及び部長は、保安活動に必要な次に掲げる資源を明確にし、 の権限及び責任において確保する。
全・核セキュリティ統括本部長」及び「安全それぞれの権限及び責任において確保する。
管理部長」に変更する。
(1) 人的資源（要員の力量）(1) 人的資源（要員の力量）(2) インフラストラクチャ（個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体 (2) インフラストラクチャ（個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体系）系）(3) 作業環境(3) 作業環境(4) その他必要な資源(4) その他必要な資源
6.2 人的資源
6.2.1 一般
(1) 理事長、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、大洗研究所担当理事、所長、部長及び課長は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
(2) 保安に係る各組織の要員には、業務に必要な教育・訓練、技能及び経験を判断の根拠として、力量のある者を充てる。
(3) 外部へ業務を委託することで要員を確保する場合には、業務の範囲、必要な力量を明確にすることを確実にする。

6.2 人的資源
6.2.1 一 般
6.2.1 一般 (1)(1) 保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員 ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
全・核セキュリティ統括本部長」及び「安全管理部長」に変更する。
(2) 保安に係る組織の要員には、業務に必要な教育・訓練、技能及び経験を判断の根拠として、力量のある者を充てる。
(3) 外部へ業務を委託することで要員を確保する場合には、業務の範囲、必要な力量を明確にすることを確実にする。

6.2.2 力量、教育・訓練及び認識
6.2.2 力量、教育・訓練及び認識(1) 所長及び部長は、要員の力量を確保するために、教育・訓練に関する管 (1) 保安に係る組織は、要員の力量を確保するために、保安活動の重要度に応じ理要領を定め、保安活動の重要度に応じて、次の事項を確実に実施する。
て、次の事項を着実に実施する。
a) 保安に係る業務に従事する要員に必要な力量を明確にする。
(a) 保安に係る業務に従事する要員に必要な力量を明確にする。
b) 必要な力量を確保するための教育・訓練又はその他の処置を行う。
(b) 必要な力量を確保するための教育・訓練又はその他の処置を行う。
c) 教育・訓練又はその他の処置の有効性を評価する。
(c) 教育・訓練又はその他の処置の有効性を評価する。
d) 要員が、品質目標の達成に向けて自らが行う業務のもつ意味と重要性(d) 要員が、品質目標の達成に向けて自らが行う業務のもつ意味と重要性の認の認識及び原子力の安全に自らどのように貢献しているかを認識するこ
識及び原子力の安全に自らどのように貢献しているかを認識することを確とを確実にする。
実にする。
e) 要員の力量及び教育・訓練又はその他の処置についての記録を作成し、(e) 要員の力量及び教育・訓練又はその他の処置についての記録を作成し、管管理する（4.2.4 項参照）。
理する。
(2) 理事長は、監査員の力量について、「原子力安全監査実施要領」に定める。
6.2.2 力量、教育・訓練及び認識 (3)(3) 安全管理部長は、本部における原子力の安全に影響を及ぼす業務のプロ
・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安セスを明確にし、(1)項の a)から e)までに準じた管理を行う。

全管理部長」に変更する。
13

保安規定の変更と原子炉設置変更許可との整理表（大洗研究所）（南地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

設置変更許可申請書の記載変更の妥当性

6.3 インフラストラクチャ
所長、部長及び課長は、インフラストラクチャ（個別業務に必要な施設、設備
及びサービスの体系をいう。）を 7.1 項にて明確にし、これを維持管理する。
6.4 作業環境所長、部長及び課長は、保安のために業務に必要な作業環境を 7.1 項にて明確にし、運営管理する。
なお、この作業環境には、作業場所の放射線量、温度、照度及び狭隘の程度など作業に影響を及ぼす可能性がある事項を含む。
7．業務の計画及び実施
7. 業務の計画及び実施
7.1 業務の計画
7.1 業務の計画(1) 所長及び部長は、原子炉施設ごとに運転管理、施設管理、核燃料物質の (1) 保安に係る組織は、原子炉施設ごとに運転管理、施設管理、核燃料物質の管管理等（保安規定に基づく保安活動）について業務に必要なプロセスの計画
理等について業務に必要なプロセスの計画を策定する。
又は要領（二次文書）を別表第３のとおり策定する。
(2) 部長及び課長は、業務に必要なプロセスの計画又は要領（二次文書）に (2) 保安に係る組織は、個別業務の計画と、品質マネジメントシステムのその他
基づき、個別業務に必要な計画（三次文書：マニュアル、手引、手順等）をのプロセスの要求事項と整合性（業務の計画を変更する場合を含む。）を確保作成して、業務を実施する。
する。
(3) 上記(1)項､(2)項の業務の計画は、品質マネジメントシステムのその他のプロセスの要求事項と整合性（業務の計画を変更する場合を含む。）を確保する。
(4) 所長、部長及び課長は、業務の計画の策定及び変更（プロセス及び組織 (3) 保安に係る組織は、業務の計画の策定及び変更に当たっては、次の事項のうの変更（累積的な影響が生じ得るプロセス及び組織の軽微な変更を含む。）
ち該当するものについて個別業務への適用の程度とその内容を明確にする。
を含む。）に当たっては、次の事項のうち該当するものについて個別業務への適用の程度とその内容を明確にする。
a) 業務の計画の策定又は変更の目的及びそれによって起こり得る結果(a) 業務の計画の策定又は変更の目的及びそれによって起こり得る結果（原子（原子力の安全への影響の程度及び必要な処置を含む。）
力の安全への影響の程度及び必要な処置を含む。）b) 業務・原子炉施設に対する品質目標及び要求事項(b) 業務・原子炉施設に対する品質目標及び要求事項c) 業務・原子炉施設に特有なプロセス及び文書の確立の必要性、並びに(c) 業務・原子炉施設に特有なプロセス及び文書の確立の必要性、並びに資源資源の提供の必要性の提供の必要性d) 業務・原子炉施設のための事業者検査、検証、妥当性確認、監視及び測(d) 業務・原子炉施設のための使用前事業者検査等、検証、妥当性確認、監視
定並びにこれらの合否判定基準
及び測定並びにこれらの合否判定基準e) 業務・原子炉施設のプロセス及びその結果が要求事項を満たしている(e) 業務・原子炉施設のプロセス及びその結果が要求事項を満たしていることことを実証するために必要な記録（4.2.4 項参照）
を実証するために必要な記録(5) 業務の計画は、個別業務の運営方法に適した形式で分かりやすいものと (4) 保安に係る組織は、業務の計画を、個別業務の運営方法に適した形式で分かする。
りやすいものとする。
7.1 業務の計画 (6)14保安規定の変更と原子炉設置変更許可との整理表（大洗研究所）（南地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

設置変更許可申請書の記載(6) 安全管理部長、契約部長は、本部において原子炉施設の保安活動を支援するその他業務がある場合、該当する業務のプロセスを明確にし、上記(1)項から(5)項までに準じて業務の計画を策定し、管理する。

・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安全管理部長」に変更する。

7.2 業務・原子炉施設に対する要求事項に関するプロセス
7.2.1 業務・原子炉施設に対する要求事項の明確化
所長、部長及び課長は、次の事項を 7.1 項において明確にする。
a) 業務・原子炉施設に関連する法令・規制要求事項b) 明示されてはいないが、業務・原子炉施設に必要な要求事項c) 組織が必要と判断する追加要求事項（安全基準等）
7.2.2 業務・原子炉施設に対する要求事項のレビュー(1) 所長、部長及び課長は、業務・原子炉施設に対する要求事項をレビューする。このレビューは、その要求事項を適用する前に実施する。
(2) レビューでは、次の事項について確認する。
a) 業務・原子炉施設に対する要求事項が定められている。
b) 業務・原子炉施設に対する要求事項が以前に提示されたものと異なる場
合には、それについて解決されている。
c) 当該組織が、定められた要求事項を満たす能力をもっている。
(3) このレビューの結果の記録及びそのレビューを受けてとられた処置の記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
(4) 所長、部長及び課長は、業務・原子炉施設に対する要求事項が変更された場合には、関連する文書を改訂する。また、変更後の要求事項が関連する要員に理解されていることを確実にする。
7.2.3 外部とのコミュニケーション
所長、部長及び課長は、原子力の安全に関して組織の外部の者と適切なコミュニケーションを図るため、効果的な方法を明確にし、これを実施する。これには、次の事項を含む。
a) 組織の外部の者と効果的に連絡し、適切に情報を通知する方法b) 予期せぬ事態における組織の外部の者との時宜を得た効果的な連絡方法c) 原子力の安全に関連する必要な情報を組織の外部の者に確実に提供する
方法d) 原子力の安全に関連する組織の外部の者の懸念や期待を把握し、意思決定において適切に考慮する方法
7.3

変更の妥当性

設計・開発
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保安規定の変更と原子炉設置変更許可との整理表（大洗研究所）（南地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

設置変更許可申請書の記載

7.3.1 設計・開発の計画(1) 工事等を担当する部長又は課長は、原子炉施設の設計・開発の計画（不適合及び予期せぬ事象の発生等を未然に防止するための活動（4.1 項(2)項c）の事項を考慮して行うものを含む。）を行うことを含む。）を策定し、管理する。この設計・開発には、設備、施設、ソフトウェア及び原子力の安全のために重要な手順書等に関する設計・開発を含む。
(2) 担当部長又は課長は、設計・開発の計画において、次の事項を明確にする。
a) 設計・開発の性質、期間及び複雑さの程度
b) 設計・開発の各段階に適したレビュー、検証及び妥当性確認の方法並びに管理体制c) 設計・開発に関する部署及び要員の責任及び権限
d) 設計・開発に必要な内部及び外部の資源(3) 担当部長又は課長は、効果的なコミュニケーションと責任及び権限の明確な割当てを確実にするために、設計・開発に関与する関係者（他部署を含む。）間のインタフェースを運営管理する。
(4) 担当部長又は課長は、設計・開発の進行に応じて、策定した計画を適切に変更する。
7.3.2 設計・開発へのインプット(1) 工事等を担当する部長又は課長は、原子炉施設の要求事項に関連するインプットを明確にし、記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。インプッ
トには次の事項を含める。
a) 機能及び性能に関する要求事項b) 適用可能な場合は、以前の類似した設計から得られた情報c) 適用される法令・規制要求事項d) 設計・開発に不可欠なその他の要求事項(2) 担当部長又は課長は、これらのインプットについて、その適切性をレビ
ューし承認する。要求事項は、漏れがなく、あいまいではなく、かつ、相反することがないようにする。
7.3.3 設計・開発からのアウトプット(1) 工事等を担当する部長又は課長は、設計・開発からのアウトプット（機器等の仕様等）は、設計・開発へのインプットと対比した検証を行うのに適した形式により管理する。また、次の段階に進める前に、承認をする。
(2) 担当部長又は課長は、設計・開発のアウトプット（機器等の仕様等）は、次の状態とする。
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変更の妥当性

保安規定の変更と原子炉設置変更許可との整理表（大洗研究所）（南地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

設置変更許可申請書の記載

a)b)

設計・開発へのインプットで与えられた要求事項を満たす。
調達、業務の実施及び原子炉施設の使用に対して適切な情報を提供する。
c) 関係する検査及び試験の合否判定基準を含むか、又はそれを参照している。
d) 安全な使用及び適正な使用に不可欠な原子炉施設の特性を明確にする。
7.3.4 設計・開発のレビュー(1) 工事等を担当する部長又は課長は、設計・開発の適切な段階において、次の事項を目的として、計画されたとおり(7.3.1 項参照)に体系的なレビューを行う。
a) 設計・開発の結果が、要求事項を満たせるかどうかを評価する。
b) 問題を明確にし、必要な処置を提案する。
(2) レビューへの参加者には、レビューの対象となっている設計・開発段階に関連する部署を代表する者及び当該設計・開発に係る専門家を含める。
(3) 担当部長又は課長は、設計・開発のレビューの結果の記録及び必要な処
置があればその記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）
7.3.5 設計・開発の検証(1) 工事等を担当する部長又は課長は、設計・開発からのアウトプットが、設計・開発へのインプットとして与えられている要求事項を満たしていることを確実にするために、計画されたとおり(7.3.1 項参照)に検証を実施する。
(2) 設計・開発の検証は、原設計者以外の者又はグループが実施する。
(3) 担当部長又は課長は、設計・開発の検証の結果の記録及び必要な処置があればその記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
7.3.6 設計・開発の妥当性確認(1) 工事等を担当する部長又は課長は、設計・開発の結果として得られる原子炉施設又は個別業務が、規定された性能、指定された用途又は意図された用途に係る要求事項を満たし得ることを確実にするために、計画した方法(7.3.1 項参照)に従って、設計・開発の妥当性確認を実施する。ただし、当該原子炉施設の設置の後でなければ妥当性確認を行うことができない場合
は、当該原子炉施設の使用を開始する前に、設計・開発の妥当性確認を行う。
(2) 担当部長又は課長は、実行可能な場合はいつでも、原子炉施設を使用又
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変更の妥当性

保安規定の変更と原子炉設置変更許可との整理表（大洗研究所）（南地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

設置変更許可申請書の記載

は個別業務を実施するに当たり、あらかじめ、設計・開発の妥当性確認を完了する。
(3) 担当部長又は課長は、設計・開発の妥当性確認の結果の記録及び必要な処置があればその記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
7.3.7 設計・開発の変更管理(1) 工事等を担当する部長又は課長は、設計・開発の変更を行った場合は変更内容を識別するとともに、その記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
(2) 担当部長又は課長は、変更に対して、レビュー、検証及び妥当性確認を適切に行い、その変更を実施する前に承認する。
(3) 担当部長又は課長は、設計・開発の変更のレビューにおいて、その変更が、当該原子炉施設を構成する要素（材料又は部品）及び関連する原子炉施設に及ぼす影響の評価を行う。
(4) 担当部長又は課長は、変更のレビュー、検証及び妥当性確認の結果の記録及び必要な処置があればその記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
7.4 調達所長は、調達する製品又は役務（以下「調達製品等」という。）の調達を適切に実施するため、「大洗研究所調達管理要領」（契約部長が所掌する事項を除く。）を定め、次の事項を管理する。
また、契約部長は、供給先の評価・選定に関する要領を定め、本部契約に関する業務を実施する。
7.4.1 調達プロセス(1) 部長及び課長は、調達製品等が規定された調達要求事項に適合することを確実にする。
(2) 部長及び課長は、保安活動の重要度に応じて、供給者及び調達製品等に対する管理の方式と程度（力量を有する者を組織の外部から確保する際に、外部への業務委託の範囲を品質マネジメント文書に明確に定めることを含む。）を定める。これには、一般産業用工業品を調達する場合は、供給者等から必要な情報を入手し、当該一般産業用工業品が要求事項に適合していることを確認できるよう管理の方法及び程度を含める。
(3) 部長及び課長は、供給者が要求事項に従って調達製品等を供給する能力
を判断の根拠として、供給者を評価し、選定する。また、必要な場合には再評価する。
(4) 調達製品等の供給者の選定、評価及び再評価の基準は、「大洗研究所調達管理要領」及び本部の供給先の評価・選定に関する要領に定める。
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変更の妥当性

保安規定の変更と原子炉設置変更許可との整理表（大洗研究所）（南地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

設置変更許可申請書の記載(5) 部長及び課長は、供給者の評価の結果の記録及び評価によって必要とされた処置があればその記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
(6) 所長又は部長は、調達製品等の調達後における、維持又は運用に必要な保安に係る技術情報を調達先から取得するための方法及びそれらを他の原子炉設置者と共有する場合に必要な処置に関する方法を「大洗研究所調達管理要領」に定める。
7.4.2 調達要求事項(1) 部長及び課長は、調達製品等に関する要求事項を引合仕様書にて明確にし、必要な場合には、次の事項のうち該当する事項を含める。
a) 製品、業務の手順、プロセス及び設備の承認に関する要求事項b) 要員の力量（適格性を含む。）確認に関する要求事項c) 品質マネジメントシステムに関する要求事項d) 不適合の報告及び処理に関する要求事項e) 安全文化を育成し維持するための活動に関する必要な要求事項f) 一般産業用工業品を機器等に使用するに当たっての評価に必要な要求事項g) その他調達物品等に関し必要な要求事項(2) 部長及び課長は、前項に加え、調達製品等の要求事項として、供給者の工場等において使用前事業者検査又はその他の活動を行う際、原子力規制委員会の職員による当該工場等への立入りに関することを含める。
(3) 部長及び課長は、供給者に調達製品等に関する情報を伝達する前に、規定した調達要求事項が妥当であることを確実にする。
(4) 部長及び課長は、調達製品等を受領する場合には、調達製品等の供給者に対し、調達要求事項への適合状況を記録した文書を提出させる。
7.4.3 調達製品等の検証(1) 部長及び課長は、調達製品等が、規定した調達要求事項を満たしていることを確実にするために、必要な検査又はその他の活動を引合仕様書に定めて、検証を実施する。
(2) 部長及び課長は、供給者先で検証を実施することにした場合には、その検証の要領及び調達製品等のリリース（出荷許可）の方法を調達要求事項(7.4.2 項参照)の中で明確にする。
7.5 業務の実施
所長、部長及び課長は、業務の計画（7.1 項参照）に従って、次の事項を実施する。
19

変更の妥当性

保安規定の変更と原子炉設置変更許可との整理表（大洗研究所）（南地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

設置変更許可申請書の記載

7.5.1 個別業務の管理
所長、部長及び課長は、原子炉施設の運転管理、施設管理、核燃料物質の管理等の保安活動について、個別業務の計画に従って業務を管理された状態で実施する。
管理された状態には、次の事項のうち該当するものを含む。
a) 原子炉施設の保安のために、次の事項を含む必要な情報が利用できる。
・保安のために使用する機器等又は実施する個別業務の特性
・当該機器等の使用又は個別業務の実施により達成すべき結果b) 必要な時に、作業手順が利用できる。
c) 適切な設備を使用している。
d) 監視機器及び測定機器が利用でき、使用している。
e) 監視及び測定が実施されている(8.2.3 項参照)。
f) 業務のリリース（次工程への引渡し）が規定どおりに実施されている。
7.5.2 個別業務に関するプロセスの妥当性確認(1) 部長及び課長は、業務実施の過程で結果として生じるアウトプットが、それ以降の監視又は測定で検証することが不可能な場合には、その業務の該当するプロセスの妥当性確認を行う。これらのプロセスには、業務が実施されてからでしか不具合が顕在化しないようなプロセスが含まれる。
(2) 部長及び課長は、妥当性確認によって、これらのプロセスが計画どおりの結果を出せることを実証する。
(3) 部長及び課長は、妥当性確認を行った場合は、その結果の記録を作成し、管理する(4.2.4 項参照)。
(4) 部長及び課長は、これらのプロセスについて、次の事項のうち該当するものを含んだ管理の方法を個別業務の計画の中で明確にする。
a) プロセスのレビュー及び承認のための明確な基準b) 妥当性確認に用いる設備の承認及び要員の力量の確認の方法
c) 妥当性確認の方法（所定の方法及び手順を変更した場合の再確認を含む。）
d) 記録に関する要求事項
7.5.3 識別管理及びトレーサビリティ(1) 部長及び課長は、業務の計画及び実施の全過程において、監視及び測定の要求事項に関連して適切な手段で業務・原子炉施設を識別し、管理する。
(2) 部長及び課長は、トレーサビリティが要求事項となっている場合には、業務・原子炉施設について固有の識別をし、その記録を管理する（4.2.4 項
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変更の妥当性

保安規定の変更と原子炉設置変更許可との整理表（大洗研究所）（南地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

設置変更許可申請書の記載

参照）。
7.5.4 組織外の所有物(1) 部長及び課長は、管理下にある組織外の所有物のうち原子力の安全に影響を及ぼす可能性のあるものについて、当該機器等に対する紛失、損傷等を防ぐためリスト化し、識別や保護など取扱いに注意を払い、紛失、損傷した
場合は記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
7.5.5 調達製品の保存
部長及び課長は、調達製品の検収後、受入れから据付け、使用されるまでの間、調達製品を要求事項への適合を維持した状態のまま保存する。この保存には、識別表示、取扱い、包装、保管及び保護を含める。なお、保存は、取替品、予備品にも適用する。
7.6 監視機器及び測定機器の管理
監視機器及び測定機器の管理を行う部長は、各部の監視機器及び測定機器の管理要領を定め、次の管理を行う。
(1) 部長及び課長は、業務・原子炉施設に対する要求事項への適合性を実証するために、実施すべき監視及び測定を個別業務の計画の中で明確にする。
また、そのために必要な監視機器及び測定機器を明確にする。
(2) 部長及び課長は、監視及び測定の要求事項との整合性を確保できる方法
で監視及び測定が実施できることを確実にする。
(3) 部長及び課長は、測定値の正当性を保証しなければならない場合には、測定機器に関し、次の事項を満たすようにする。
a) 定められた間隔又は使用前に、国際又は国家計量標準にトレース可能な計量標準に照らして校正又は検証する。そのような標準が存在しない
場合には、校正又は検証に用いた基準を記録し、管理する（4.2.4 項参照）。
b) 機器の調整をする、又は必要に応じて再調整する。
c) 校正の状態が明確にできる識別をする。
d) 測定した結果が無効になるような操作ができないようにする。
e) 取扱い、保守及び保管において、損傷及び劣化しないように保護する。
(4) 部長及び課長は、測定機器が要求事項に適合していないことが判明した
場合には、その測定機器でそれまでに測定した結果の妥当性を評価し、記録する（4.2.4 項参照）。
また、その機器及び影響を受けた業務・原子炉施設に対して、適切な処置を行う。
(5) 部長及び課長は、監視機器及び測定機器の校正及び検証の結果の記録を21

変更の妥当性

保安規定の変更と原子炉設置変更許可との整理表（大洗研究所）（南地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

設置変更許可申請書の記載変更の妥当性

作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
(6) 部長及び課長は、規定要求事項にかかわる監視及び測定にコンピュータ
ソフトウェアを使う場合には、そのコンピュータソフトウェアを組み込んだシステムが意図した監視及び測定ができることを確認する。この確認は、最初に使用するのに先立って実施する。
8．評価及び改善
8.1 一般(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、次の事項のために必要となる監視測定、分析、評価及び改善のプロセスを 8.2 項から 8.5 項に従って計画し、実施する。なお、改善のプロセスには、関係する管理者等を含めて改善の必要性、方針、方法等について検討するプロセス
を含む。
a) 業務に対する要求事項への適合を実証する。
b) 品質マネジメントシステムの適合性を確実にする。
c) 品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。
(2) 監視測定の結果は、必要な際に、要員が利用できるようにする。

8. 評価及び改善
8.1 一般
8.1 一
般 (1)(1) 保安に係る組織は、必要となる監視測定、分析、評価及び改善のプロセスを ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安「8.2 監視及び測定」から「8.5 改善」に従って計画し、実施する。
全管理部長」に変更する。
なお、改善のプロセスには、関係する管理者等を含めて改善の必要性、方針、方法等について検討するプロセスを含む。

8.2 監視及び測定
8.2.1 組織の外部の者の意見(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、品質
マネジメントシステムの成果を含む実施状況の測定の一つとして、原子力の安全を確保しているかどうかに関して組織の外部の者がどのように受けとめているかについての情報を外部コミュニケーション（7.2.3 項参照）により入手し、監視する。
(2) この情報は、分析し、マネジメントレビュー等による改善のための情報に反映する。

8.2 監視及び測定
8.2.1 組織の外部の者の意見
8.2.1 組織の外部の者の意見 (1)(1) 保安に係る組織は、品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況の測定 ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安の一つとして、原子力の安全を達成しているかどうかに関して組織の外部の 全管理部長」に変更する。
者がどのように受けとめているかについての情報を外部コミュニケーション
により入手し、監視する。

(2) 監視測定の結果は、必要な際に、要員が利用できるようにする。

(2) 保安に係る組織は、前項で得られた情報を分析し、マネジメントレビュー等
による改善のための情報に反映する。

8.2.2 内部監査
(1) 理事長は、品質マネジメントシステムの次の事項が満たされているか否かを確認するため、毎年度１回以上、内部監査の対象業務に関与しない要員
により、統括監査の職に内部監査を実施させる。
a) 本品質マネジメント計画の要求事項
b) 実効性のある実施及び実効性の維持(2) 理事長は、内部監査の判定基準、監査対象、頻度、方法及び責任を定める。
(3) 理事長は、内部監査の対象となり得る部門、個別業務、プロセス、その22

保安規定の変更と原子炉設置変更許可との整理表（大洗研究所）（南地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

設置変更許可申請書の記載変更の妥当性

他の領域（以下「領域」という。）の状態及び重要性並びに従前の監査の結果を考慮して内部監査の対象を選定するとともに、内部監査に関する基本計画を策定し、実施させることにより、内部監査の実効性を維持する。また、統括監査の職は、前述の基本計画を受けて実施計画を策定し内部監査を行う。
(4) 統括監査の職は、内部監査を行う要員（以下「内部監査員」という。）の選定及び内部監査の実施において、客観性及び公平性を確保する。
(5) 統括監査の職は、内部監査員に自らの個別業務又は管理下にある個別業
務に関する内部監査をさせない。
(6) 理事長は、監査に関する計画の作成及び実施並びに監査結果の報告並びに記録の作成及び管理について、その責任及び権限並びに監査に係る要求事項を「原子力安全監査実施要領」に定める。
(7) 統括監査の職は、理事長に監査結果を報告し、内部監査の対象として選定された領域に責任を有する管理者に内部監査結果を通知する。
(8) 内部監査の対象として選定された領域に責任を有する管理者は、前項において不適合が発見された場合には、不適合を除去するための措置及び是正処置を遅滞なく講じるとともに、当該措置の検証を行い、それらの結果を統括監査の職に報告する。
8.2.3 プロセスの監視及び測定(1) 理事長、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長
は、品質マネジメントシステムのプロセスの監視及び測定を行う。
この監視及び測定の対象には機器等及び保安活動に係る不適合についての強化すべき分野等に関する情報を含める。また、監視及び測定の方法には、次の事項を含める。
a) 監視及び測定の時期b) 監視及び測定の結果の分析及び評価の方法(2) これらの実施に当たり、保安活動の重要度に応じて、保安活動指標を用いる。
(3) これらの方法は、プロセスが計画どおりの結果を達成する能力があることを実証するものとする。
(4) 所長、センター長、部長及び課長は、プロセスの監視及び測定の状況について情報を共有し、その結果に応じて、保安活動の改善のために必要な処置を行う。
(5) 計画どおりの結果が達成できない又は達成できないおそれがある場合には、当該プロセスの問題を特定し、適切に、修正及び是正処置を行う。

8.2.3 プロセスの監視及び測定
8.2.3 プロセスの監視及び測定 (1)(1) 保安に係る組織は、品質マネジメントシステムのプロセスの監視及び測定を ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安行う。
全管理部長」に変更する。
この監視及び測定の対象には機器等及び保安活動に係る不適合についての強化すべき分野等に関する情報を含める。また、監視及び測定の方法には、次の事項を含める。
(a) 監視及び測定の時期(b) 監視及び測定の結果の分析及び評価の方法(2) 保安に係る組織は、プロセスの監視及び測定の実施に当たり、保安活動の重要度に応じて、保安活動指標を用いる。
(3) 保安に係る組織は、プロセスの監視及び測定の方法により、プロセスが計画
どおりの結果を達成する能力があることを実証するものとする。
(4) 保安に係る組織は、プロセスの監視及び測定の状況について情報を共有し、その結果に応じて、保安活動の改善のために必要な処置を行う。
(5) 保安に係る組織は、計画どおりの結果が達成できない又は達成できないおそれがある場合には、当該プロセスの問題を特定し、適切に、修正及び是正処置を行う。
23

保安規定の変更と原子炉設置変更許可との整理表（大洗研究所）（南地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

設置変更許可申請書の記載変更の妥当性8.2.4 検査及び試験
所長又は自主検査及び試験を行う部長は、検査・試験の管理要領を定め、次の事項を管理する。
(1) 部長及び課長は、原子炉施設の要求事項が満たされていることを検証するために、個別業務の計画(7.1 項参照)に従って、適切な段階で事業者検査又は自主検査等を実施する。
(2) 検査及び試験の合否判定基準への適合の証拠となる事業者検査又は自主検査等の結果に係る記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
(3) 記録には、リリース（次工程への引渡し）を正式に許可した人を明記する。
(4) 個別業務の計画で決めた検査及び試験が支障なく完了するまでは、当該機器等や原子炉施設を運転、使用しない。ただし、当該の権限をもつ者が、個別業務の計画に定める手順により承認する場合は、この限りでない。
(5) 原子力施設検査室長は、保安活動の重要度に応じて、事業者検査の中立性及び信頼性が損なわれないよう検査する要員の独立性を確保する。
また、自主検査及び試験を行う部長及び課長は、自主検査等の検査及び試験要員の独立性について、これを準用する。
8.3 不適合管理
8.3 不適合管理
安全管理部長、所長、センター長又は部長は、不適合の処理に関する管理（不適合を関連する管理者に報告することを含む。）の手順及びそれに関する責任と権限を、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、大洗研究所は｢大洗研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。

8.3 不適合管理
・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安全管理部長」に変更する。

8.3 不適合管理 (1)、(2)、(4)、(6)(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、業務・ (1) 保安に係る組織は、業務・原子炉施設に対する要求事項に適合しない状況が ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安原子炉施設に対する要求事項に適合しない状況が放置され、運用されるこ放置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確 全管理部長」に変更する。
とを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。
実にする。
(2) 保安に係る組織は、不適合の処理に関する管理の手順及びそれに関する責任と権限を定め、これを管理する。
(2) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、部長及び (3) 保安に係る組織は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。
課長は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。
a) 不適合を除去するための処置を行う。
(a) 不適合を除去するための処置を行う。
b) 不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及(b) 不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼぼす影響を評価し、当該業務や機器等の使用に関する権限をもつ者が、特す影響を評価し、当該業務や機器等の使用に関する権限をもつ者が、特別別採用によって、その使用、リリース(次工程への引渡し)又は合格と判定
採用によって、その使用、リリース(次工程への引渡し)又は合格と判定すすることを正式に許可する。
ることを正式に許可する。
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保安規定の変更と原子炉設置変更許可との整理表（大洗研究所）（南地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

設置変更許可申請書の記載変更の妥当性c) 本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。
(c) 本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。
d) 外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には、(d) 外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には、そその不適合による影響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
の不適合による影響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
(3) 不適合を除去するための処置を施した場合は、要求事項への適合性を実 (4) 保安に係る組織は、不適合を除去するために修正を施した場合は、要求事項証するための検証を行う。
への適合性を実証するための検証を行う。
(4) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、不適 (5) 保安に係る組織は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を用を含む処置の記録を作成し、管理する。
作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
(5) 所長は、原子炉施設の保安の向上を図る観点から、事故故障等を含む不適合をその内容に応じて、不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領に定める不適合の公開の基準に従い、情報の公開を行う。
(6) 安全管理部長は、前項の情報の公開を受け、不適合に関する情報をホームページに公開する。
8.4 データの分析及び評価
8.4 データの分析及び評価
8.4 データの分析及び評価 (1)(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、部長及び (1) 保安に係る組織は、品質マネジメントシステムの適切性及び有効性を実証す ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安課長は、品質マネジメントシステムの適切性及び有効性を実証するため、ま
るため、また、品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善の可能性を 全管理部長」に変更する。
た、品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善の可能性を評価す評価するために、適切なデータを明確にし、それらのデータを収集し、分析するために、適切なデータを明確にし、それらのデータを収集し、分析する。
る。この中には、監視及び測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の関連
この中には、監視及び測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の不適情報源からのデータを含める。
合管理等の情報源からのデータを含める。
(2) 前項のデータの分析及びこれらに基づく評価を行い、次の事項に関連す (2) 保安に係る組織は、前項のデータの分析及びこれらに基づく評価を行い、次る改善のための情報を得る。
の事項に関連する改善のための情報を得る。
a) 組織の外部の者からの意見の傾向及び特徴その他分析より得られる知(a) 組織の外部の者からの意見の傾向及び特徴その他分析より得られる知見
見(8.2.1 項参照)b) 業務・原子炉施設に対する要求事項への適合性(8.2.3 項及び 8.2.4 項(b) 業務・原子炉施設に対する要求事項への適合性
参照)c) 是正処置の機会を得ることを含む、プロセス及び原子炉施設の特性及(c) 是正処置の機会を得ることを含む、プロセス及び原子炉施設の特性及び傾び傾向(8.2.3 項及び 8.2.4 項参照)
向d) 供給者の能力（7.4 項参照）
(d) 供給者の能力8.5 改善8.5 改善8.5.1 継続的改善
8.5.1 継続的改善
8.5.1 継続的改善
理事長、管理責任者、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、セン
保安に係る組織は、品質方針、品質目標、監査結果、データの分析、是正処置、 ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安ター長、部長及び課長は、品質方針、品質目標、監査結果、データの分析、是正
未然防止処置及びマネジメントレビューを通じて、品質マネジメントシステム 全管理部長」に変更する。
処置、未然防止処置及びマネジメントレビューを通じて、品質マネジメントシの有効性を向上させるために継続的に改善する。
ステムの有効性を向上させるために継続的に改善する。
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保安規定の変更と原子炉設置変更許可との整理表（大洗研究所）（南地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

設置変更許可申請書の記載

8.5.2 是正処置等
8.5.2 是正処置等
安全管理部長、所長、センター長及び部長は、不適合等の是正処置の手順（根本的な原因を究明するための分析に関する手順を含む。）に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、大洗研究所は｢大洗研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。

変更の妥当性8.5.2 是正処置等
・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安全管理部長」に変更する。

(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、部長及び (1) 保安に係る組織は、検出された不適合及びその他の事象（以下「不適合等」と 8.5.2 是正処置等 (1)、(6)
課長は、検出された不適合及びその他の事象（以下「不適合等」という。）
いう。）の再発防止のため、原子力の安全に及ぼす影響に応じて、不適合等の ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安の再発防止のため、原子力の安全に及ぼす影響に応じて、不適合等の原因を
原因を除去する是正処置を行う。
全管理部長」に変更する。
除去する是正処置を行う。
(2) 是正処置の必要性の評価及び実施について、次に掲げる手順により行 (2) 是正処置の必要性の評価及び実施について、次に掲げる手順により行う。
う。
a) 不適合等のレビュー及び分析（情報を収集及び整理すること並びに技(a) 不適合等のレビュー及び分析
術的、人的、組織的側面等を考慮することを含む。）
b) 不適合等の原因（関連する要因を含む。）の特定(b) 不適合等の原因の特定
c) 類似の不適合等の有無又は当該不適合等が発生する可能性の明確化(c) 類似の不適合等の有無又は当該不適合等が発生する可能性の明確化d) 必要な処置の決定及び実施(d) 必要な処置の決定及び実施e) とった是正処置の有効性のレビュー(e) とった是正処置の有効性のレビュー(3) 必要に応じ、次の事項を考慮する。
(3) 必要に応じ、次の事項を考慮する。
a) 計画において決定した保安活動の改善のために実施した処置の変更(a) 計画において決定した保安活動の改善のために実施した処置の変更
b) 品質マネジメントシステムの変更(b) 品質マネジメントシステムの変更(4) 原子力の安全に及ぼす影響が大きい不適合（単独の事象では原子力の安 (4) 原子力の安全に及ぼす影響が大きい不適合に関して根本的な原因を究明する
全に及ぼす影響の程度は小さいが、同様の事象が繰り返し発生することにための分析の手順を確立し、実施する。
より、原子力の安全に及ぼす影響の程度が増大するおそれのあるものを含む。）に関しては、根本的な原因を究明するための分析の手順に従い、分析を実施する。
(5) 全ての是正処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する（4.2.4 項 (5) 全ての是正処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する。
参照）。
(6) 保安に係る組織は、前項までの不適合等の是正処置の手順（根本的な原因を究明するための分析に関する手順を含む。）を定め、これを管理する。
(6)

安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、複数 (7) 保安に係る組織は、前項の手順に基づき、複数の不適合等の情報について、の不適合等の情報について、必要により類似する事象を抽出し、分析を行必要により類似する事象を抽出し、分析を行い、その結果から類似事象に共通
い、その結果から共通する原因が認められた場合、適切な処置を行う。
する原因が認められた場合、適切な処置を行う。

8.5.3

未然防止処置8.5.3 未然防止処置

8.5.3 未然防止処置
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保安規定の変更と原子炉設置変更許可との整理表（大洗研究所）（南地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

設置変更許可申請書の記載

安全管理部長、所長、センター長及び部長は、他の原子炉施設から得られた知見を保安活動に反映するために未然防止処置の手順に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、大洗研究所は｢大洗研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。

変更の妥当性・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安全管理部長」に変更する。

8.5.3 未然防止処置 (1)(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、原子 (1) 保安に係る組織は、原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見を収集 ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安力施設及びその他の施設の運転経験等の知見（核燃料物質の使用等に係るし、起こり得る不適合の重要度に応じて、次に掲げる手順により適切な未然防 全管理部長」に変更する。
技術情報を含む。）を収集し、起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲
止処置を行う。
げる手順により、未然防止処置を行う。
この活用には、得られた知見や技術情報を他の原子炉設置者と共有することも含む。
a) 起こり得る不適合及びその原因についての調査(a) 起こり得る不適合及びその原因についての調査b) 不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価(b) 不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価c) 必要な処置の決定及び実施(c) 必要な処置の決定及び実施
d) とった未然防止処置の有効性のレビュー(d) とった未然防止処置の有効性のレビュー(2) 全ての未然防止処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する(4.2.4 (2) 全ての未然防止処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する。
項参照)。
(3) 保安に係る組織は、前項までの未然防止処置の手順を定め、これを管理する。
第１４条～第１９条（変更なし）

第４章 保安教育訓練（保安教育等）第２０条 所長は、別表第４に掲げる原子炉施設に関する保安活動に従事する者に対する保安教育を実施するため、保安教育基本計画を毎年度作成し、常陽原子炉主任技術者及びＤＣＡ廃止措置主任者の同意を得る。
２ 部長は、前項の保安教育基本計画に基づく教育を行うため、保安教育の受講対象者を記載した保安教育実施計画を作成する。
３ 原子力施設検査室長及び課長は、前項の保安教育実施計画に基づき保安教育を実施し、その結果を当該部長に報告する。ただし、別表第４に掲げる教育内容と同等以上と認められる教育を受けた者等、別表第５に掲げる者については、当該部長の承認を得て、その受講内容に応じた教育内容を免除することができる。
４ 当該部長は、前項の承認を行う場合は、履修証明書等を確認する。
５ 施設管理統括者は、新たに原子炉施設の放射線業務に従事する者に対し、別表第６に掲げる教育を実施し、この教育を受けた者でなければ原子炉施設の管理区域内の業務に従事させてはならない。ただし、別表第７に掲げる要件を満足するとして施設管理統括者の認めた場合は、当該項目又は事項についての教育を免除あるいは簡略化することができる。
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保安規定の変更と原子炉設置変更許可との整理表（大洗研究所）（南地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

設置変更許可申請書の記載変更の妥当性６ 施設管理統括者は、放射線業務従事者のうち原子炉施設の緊急作業に従事する者として選定を受けようとする者に対し、別表第６．１に掲げる教育を実施する。ただし、別表第７．１に掲げる要件を満足するとして施設管理統括者が認めた場合は、当該項目又は事項についての教育を免除することができる。
７ 当該部長は、第３項に基づく保安教育の実施結果を年１回、所長及び当該施設を所掌するセンター長に報告する。
第２０条第８項
８ 第５条の２第１項第１号及び第８号から第２８号に掲げた者は、必要に応じ 大洗研究所（南地区）原子炉設置許可申請書において、本変更に該当する記載な 号番号の繰り下げて、保安活動に関する意識向上のための啓発を行う。
し【号番号の追加に伴い、号番号の繰り下げを行うものであり、変更は妥当。】
第２１条～第３７条 （変更なし）

第２編 放射線管理第３８条～第７２条 （変更なし）
第３編 核燃料物質等の運搬及び放射性廃棄物等の管理第７３条～第８３条 （変更なし）
第４編 ＤＣＡ管理
第８４条～第９６条（変更なし）

第５編 「常陽」管理第９７条～第１７４条 （変更なし）

28

保安規定の変更と原子炉設置変更許可との整理表（大洗研究所）（南地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

別表第１～別表第８

設置変更許可申請書の記載変更の妥当性（変更なし）

別表第９．１ 試験炉規則に基づく記録（第３１条）
ＤＣＡの記録
記録事項

記録すべき場合 記録責任者

保管責任者

保管期間

1．～10．
（変更なし） （変更なし）（変更なし） （変更なし） （変更なし）

11．品質管理基 当該文書又は準 規 則 第 ４ 記録の作成又条 第 ３ 項 に は変更の都度
規定する品
質マネジメ
ント文書及
び品質マネ
ジメントシ
ス テ ム に従った計画、
実施、評価及び改善状況の記録（他の
号に掲げるも の を 除く。）

統 括 監 査 の 統 括 監 査 の 当該文書又職、安全管理 職、安全管理 は 記 録 の 作
部長、契約部 部長、契約部 成 又 は 変 更長、各部長、 長、各部長、 後 ５ 年 が 経
原 子 力 施 設 原 子 力 施 設 過するまで
検 査 室 長 及 検 査 室 長 及 の期間
び各課長
び各課長

別表第９．１ 試験炉規則に基づく記録（第大洗研究所（南地区）原子炉設置許可申請書において、本変更に該当する記載な ３１条）
し・記録に係る記録責任者及び保管責任者について、「安全・核セキュリティ統括部長」
から「安全管理部長」に変更するため【「安全・核セキュリティ統括部長」を「安全管理部長」に変更するものであり、変更は妥当。】

注１： 該当設備がないため実施しない。
注２： 廃止措置に着手しているため実施しない。
注３： 臨界実験装置のため実施しない。
注４： 廃止措置計画の認可に伴い実施する。
注５： 点検等の保守作業に伴う作動要因が明らかなものを除く。

29

保安規定の変更と原子炉設置変更許可との整理表（大洗研究所）（南地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

設置変更許可申請書の記載変更の妥当性

別表第９．２ 試験炉規則に基づく記録（第３１条）「常陽」の記録
記録事項

記録すべき場合 記録責任者

保管責任者

保管期間

1．～10．
（変更なし） （変更なし）（変更なし） （変更なし） （変更なし）

11．品質管理基 当該文書又は準 規 則 第 ４ 記録の作成又条 第 ３ 項 に は変更の都度
規定する品
質マネジメ
ント文書及
び品質マネ
ジメントシ
ス テ ム に従った計画、
実施、評価及び改善状況の記録（他の
号に掲げるも の を 除く。）

統 括 監 査 の 統 括 監 査 の 当該文書又職、安全管理 職、安全管理 は 記 録 の 作
部長、契約部 部長、契約部 成 又 は 変 更長、各部長、 長、各部長、 後 ５ 年 が 経
原 子 力 施 設 原 子 力 施 設 過するまで
検 査 室 長 及 検 査 室 長 及 の期間
び各課長
び各課長

別表第９．２ 試験炉規則に基づく記録（第大洗研究所（南地区）原子炉設置許可申請書において、本変更に該当する記載な ３１条）
し・記録に係る記録責任者及び保管責任者について、「安全・核セキュリティ統括部長」
から「安全管理部長」に変更するため【「安全・核セキュリティ統括部長」を「安全管理部長」に変更するものであり、変更は妥当。】

注１： 該当設備がないため実施しない。
注２： 臨界実験装置でないため実施しない。
注３： 原子炉設置許可申請書に記載する警報についても記録を行う。
注４： 点検等の保守作業及びプラント状態の変更に伴う作動要因が明らかなものを除く。
注５： 許可を受けていないため実施しない。

別表第１０～別表第４９（変更なし）

30

保安規定の変更と原子炉設置変更許可との整理表（大洗研究所）（南地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

設置変更許可申請書の記載変更の妥当性理事長
統括監査の職（監査プロセスの管理責任者）
安全・核セキュリティ統括本部長
安全・核セキュリティ統括本部担当理事：
本部（監査プロセスを除く。）の管理責任者）

中央安全審査・品質保証委員会

安全管理部長
契約部長
大洗研究所担当理事（大洗研究所の管理責任者）
常陽原子炉主任技術者
大洗研究所長原子炉施設等安全審査委員会
DCA廃止措置主任者
品質保証推進委員会
原子力施設検査室長

大洗研究所（南地区）原子炉設置許可申請書 本文
別図第１ 原子炉施設の管理組織
９．試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制 ・本部（監査プロセスを除く。）の管理責任の整備に関する事項
者を「安全・核セキュリティ統括本担当理事」
6.資源の運用管理に変更するため
6.2 人的資源
・本部組織の「安全・核セキュリティ統括部」
6.2.1 一般
を「安全・核セキュリティ統括本部」及びそ(1) 保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要 の下部組織の「安全管理部」に組織改正する
員を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
ため【新たに安全・核セキュリティ統括本部担当
理事を「安全・核セキュリティ統括本部長」とするとともに、変更前の「安全・核セキュ
リティ統括部長」を「安全管理部長」に名称変更する。原子炉設置許可申請書との整合は図られており、変更は妥当。】

保安管 理部長
安全対 策課長

施設安 全課長

調達課 長

危機管 理課長

管理部 長

環境監 視線量 計測 課長

核物質 管 理課長

放射線 管理部長
放射線 管理第 １課長

高速炉 技術 課長

高速炉 第１課長

高速炉 第２課長

高速炉 照射課長

環境技術 課長

高速炉 サイク ル研究 開発 セン ター長

高速実 験炉部長

環境技 術開発 セン ター長

環境保 全部長

当直長

別図第１

原子炉施設の管理組織

31

保安規定の変更と原子炉設置変更許可との整理表（大洗研究所）（南地区）原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

顧客：国民
代行：国

理事長

統括監査の職（監査プロセスの管理責任者）

安全・核セキュリティ
統括本部長（安全・核セキュリティ統
括本部担当理事：本部（監査プロセスを除く。）の管理責任者）

安全管理
部長

契約部長

大洗研究所担当理事（大洗研究所の管大洗研究所長
理責任者）

関係部長等

設置変更許可申請書の記載*

品質マネジメントシステム

保安規定、品質マネジメント計画書、各種文書、記録様式の策定及び改訂

品質方針・目標

品質方針

品質目標の設定・実施

品質目標の設定・実施

品質目標の設定・実施業務に対する要求事項に関するプロセス

業務の計画

個別業務の計画及び実施

設計・開発

調達

調達

監視機器及び測定機器の管理業務の実施
不適合の発生(不適合管理へ)

監視・測定

指導・要望

原子力の安全の達成（外部コミュニケーションを含む。）、プロセスの監視・測定

不適合の発生（不適合管理へ）（マネジメントレビューへ、必要に応じて不適合管理へ）
検査及び試験（マネジメントレビュー
へ、必要に応じて不適合管理へ）

内部監査（
原子力安全監査）

監査プログ
ラム承認

監査プログラム策定

内容確認

結果の報告（マネジ
メントレビューへ）

内部監査の実施

必要に応じて改善の実施（マネジメントレビュー）

不適合の管理評価及び改善不適合の発生(監視・測定、他)不適合の発生(監視・測定、他)不適合の処理不適合の処理内容確認

不適合の発生(監視・測定 他)
不適合の処理
内容確認

報告（マネジメントレビューへ）報告（マネジメントレビューへ）

必要に応じて是
正処置へ

必要に応じて是正処置
へ

必要に応じて是正処置へ

マネジメントレビューへ是正・未然防止処置

是正・未然防止処置（計画・実施・レビュー）

是正・未然防止処置（計画・実施・レビュー）

是正・未然防止処置（計画・実施・レビュー）

内容確認

内容確認

報告

報告（マネジメントレビューへ）（マネジメントレビューへ）

必要に応じて未然防止処置へ

必要に応じて未然防止
処置へ

必要に応じて未然防止処置へ

マネジメントレビューへ

別図第１の２．１ 品質マネジメントシステ
大洗研究所（南地区）原子炉設置許可申請書 本文
ム体系図
９．試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制 ・本部（監査プロセスを除く。）の管理責任の整備に関する事項
者を「安全・核セキュリティ統括本担当理事」
4.1 一般要求事項に変更するため(4) 保安に係る組織は、品質マネジメントシステムに必要なプロセス及びそれら ・本部組織の「安全・核セキュリティ統括部」の組織への適用を明確にする。また、保安活動の各プロセスにおいて次の事項を を「安全・核セキュリティ統括本部」及びそ実施する。
の下部組織の「安全管理部」に組織改正する(a) プロセスの運用に必要な情報及び当該プロセスの運用により達成される結 ため果を明確にする。
・「安全・核セキュリティ統括部長」の業務(b) プロセスの順序及び相互関係（組織内のプロセス間の相互関係を含む。） プロセスを「安全・核セキュリティ統括本部を明確にする。
長」及び「安全管理部長」に分担するため(c) プロセスの運用及び管理のいずれもが効果的であることを確実にするため 【新たに安全・核セキュリティ統括本部担当に、必要な保安活動の状況を示す指標（該当する安全実績指標を含む。以下 理事を「安全・核セキュリティ統括本部長」「保安活動指標」という。）並びに当該指標に係る判断基準を明確にする。 とするとともに、変更前の「安全・核セキュ(d) プロセスの運用並びに監視及び測定に必要な資源及び情報が利用できる体 リティ統括部長」を「安全管理部長」に名称制を確保する（責任及び権限の明確化を含む。）。
変更する。また、「安全・核セキュリティ統(e) プロセスの運用状況を監視及び測定し、分析する。ただし、監視測定する 括部長」の業務プロセスを「安全・核セキュことが困難な場合は、この限りでない。
リティ統括本部長」及び「安全管理部長」に(f) プロセスについて、業務の計画どおりの結果を得るため、かつ、有効性を 分担する。原子炉設置変更許可申請書との整維持するために必要な処置（プロセスの変更を含む。）を行う。
合は図られており、変更は妥当。】(g) プロセス及び組織を品質マネジメントシステムと整合のとれたものにする。
(h) 意思決定のプロセスにおいて対立が生じた場合には、原子力の安全が確保されるように適切に解決する。これにはセキュリティ対策と原子力の安全に係る対策とが互いに与える潜在的な影響を特定し、解決することを含む。
(i) 健全な安全文化を育成し、維持するための取組を実施する。

マネジメントレビュー

インプット情報の整理（データ分析を含む。）（内部監査の結果、原子力の安全の達成に関する外部の受け止め方、業務の成果を含む実施状況（品質目標の達成状況を含む。）並びに検査及び試験の結果、未然防止処置及び是正処置の状況 他）
マネジメン
トレビュー
の実施

改善事項
の指示

改善事項の実施＊：原子力施設検査室長、高速炉サイクル研究開発センター長、環境技術開発センター長、保安管理部長、放射線管理部長、管理部長、高速実験炉部長、環境保全部長：基本的な流れ：必要に応じた流れ

別図第１の２．１

変更の妥当性

品質マネジメントシステム体系図

別図第１の２．２～別図第７．１１ （変更なし）
別記様式第１～別記様式第９ （変更なし）
32

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（大洗研究所（南地区）使用施設）
大洗研究所（南地区）核燃料物質使用施設等保安規定変更箇所（変更後）
第１編 総則第１章 通則第１条～第３条の３

大洗研究所（南地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性（変更なし）

第２章
管理体制
第１節
組織及び職務（組織）
第４条 大洗研究所（南地区）の使用施設等の保安に関する組織は、別図第１のとおりとする。
第４条第２項
２ 機構の本部組織（以下「本部」という。）は、統括監査の職、安全・核セキュ 核燃料物質使用変更許可申請書 共通編 本文
・本部組織の「安全・核セキュリティ統括部」
リティ統括本部長、安全管理部長及び契約部長をいう。
１０．使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の保安のための業務に係る品質管理に を「安全・核セキュリティ統括本部」及びそ必要な体制の整備に関する事項の下部組織の「安全管理部」として組織改正
6.資源の運用管理するため
6.2 人的資源【本部組織の「安全・核セキュリティ統括部
6.2.1 一般
長」を「安全・核セキュリティ統括本部長」(1)保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする 及び「安全管理部長」に名称変更するもので要因を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
ある。使用変更許可申請書との整合は図られており、変更は妥当。】（職務）第５条 使用施設等の保安に関する各職位と職務は次のとおりとする｡
核燃料物質使用変更許可申請書 共通編 本文
第５条第 1 項(1) 理事長は、使用施設等に関する保安活動を総理する。
１０．使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の保安のための業務に係る品質管理に ・本部（監査プロセスを除く。）の管理責任(2) 統括監査の職は、使用施設等の品質マネジメント活動に係る内部監査の業必要な体制の整備に関する事項
者を「安全・核セキュリティ統括本担当理事」
務を行う。
6.資源の運用管理に変更するため(3) 管理責任者は、第９条の「5.5.2 管理責任者」に定める業務を行う。
6.2 人的資源
・本部組織の「安全・核セキュリティ統括部」(4) 安全・核セキュリティ統括本部長は、安全・核セキュリティ統括本部担当
6.2.1 一般
を「安全・核セキュリティ統括本部」及びそ理事とし、その職務を誠実に遂行する。同本部長は、理事長を補佐し、次号に規定する本部としての指導、支援活動及び機構内の総合調整を統理する。
また、保安上必要な場合は、理事長への意見具申及び理事長指示に基づく必要な措置を講ずる。
(5) 安全管理部長は、大洗研究所の使用施設等における品質マネジメント活動
に関して行う指導、支援及び機構内の総合調整の業務、本部の品質マネジ
メント活動に係る業務並びに中央安全審査・品質保証委員会の庶務に関する業務を行う。
(6) 契約部長は、本部における使用施設等の保安に係る調達業務を行う。
(7) 大洗研究所担当理事は、理事長を補佐し、大洗研究所における使用施設等に関する保安活動を統理する。
(8) 大洗研究所長（以下「所長」という。）は、大洗研究所における使用施設(1)保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする の下部組織の「安全管理部」に組織改正する
要因を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
ため【第 4 号として新たに安全・核セキュリティ
統括本部長の職務を規定するとともに、変更
前の第 4 号の安全・核セキュリティ統括部長の職務を変更後の第 5 号として安全管理部長の職務に変更する。また、号番号の追加に伴う号番号の繰り下げを行うとともに、変更
前の第 26 号の号番号を削除するものである。組織全体で使用施設等の保安に関する職
務は維持され、使用変更許可申請書と整合は図られており、変更は妥当。】
1

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（大洗研究所（南地区）使用施設）
大洗研究所（南地区）核燃料物質使用施設等保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（南地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載等に関する保安活動を統括する。
(9) 原子力施設検査室長は、第８条の３に定める独立検査組織の検査責任者として、事業者検査に関する業務を行う。
(10) 高速炉サイクル研究開発センター長は、所長が行う高速炉サイクル研究
開発センターにおける使用施設等に関する保安活動の統括に係る業務を補佐する。
(11) 環境技術開発センター長は、所長が行う環境技術開発センターにおける使用施設等に関する保安活動の統括に係る業務を補佐する。
(12) 保安管理部長は、次号から第１６号までに掲げる保安活動を統括するとともに、第２８条第３項に規定する業務を行う。
(13) 安全対策課長は、大洗研究所（南地区）における安全文化の育成・維持活
動及び関係法令等の遵守活動並びに保安教育の庶務に関する業務を行う。
(14) 施設安全課長は、大洗研究所（南地区）における品質マネジメント活動の庶務に関する業務及び使用施設等安全審査委員会の庶務に関する業務を行う。
(15) 危機管理課長は、非常の場合に講ずべき処置に関する整備及び支援に関する業務、並びに総合的な訓練に関する業務を行う。
(16) 核物質管理課長は、使用施設等に係る周辺監視区域の維持管理に関する業務を行う。
(17) 放射線管理部長は、次号及び第１９号に掲げる保安活動を統括する。
(18) 環境監視線量計測課長は、周辺監視区域及びその周辺区域の放射線の監視に関する業務、環境放射能の測定業務、放射線業務従事者等の線量の評
価に関する業務並びに別表第１第５欄に掲げる機器の管理を行う。また、放射線管理第１課長の依頼に基づき、施設放射線管理用機器の保守及び校正を行うことができる。
(19) 放射線管理第１課長は、使用施設等の放射線管理に関する業務及び別表第１第４欄に掲げる機器の管理を行う。
(20) 管理部長は、次号の調達課長が行う業務及び第２２号に掲げる保安活動を統括する。
(21) 調達課長は、大洗研究所（南地区）における使用施設等の保安に係る調達業務を行う。
(22) 工務課長は、使用施設等のうち別表第１第３欄に掲げる付帯設備の主要部分及び建物に関する保守業務を行う。ただし、実施内容については、施設管理者が計画を立て、これに基づき工務課長が実施する。
(23) 燃料材料開発部長は、次号から第２６号までに掲げる保安活動を統括する。
(24) 燃料技術開発課長は、燃料材料開発部長が行う統括に関する業務の補佐
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変更の妥当性

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（大洗研究所（南地区）使用施設）
大洗研究所（南地区）核燃料物質使用施設等保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（南地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載を行う。
(25) 集合体試験課長は、ＦＭＦに関する核燃料物質等の取扱業務、並びに施設の運転及び保守業務を行うとともに、ＡＧＦに関する核燃料物質等（放射性廃棄物を除く。）の運搬業務を行う。ただし、第１９号、第２２号及び第３３号に掲げる業務を除く。
(26) 燃料試験課長は、ＡＧＦに関する核燃料物質等の取扱業務、並びに施設の運転及び保守業務を行う。ただし、第１９号、第２２号、第２５号及び第３３号に掲げる業務を除く。
（削る）(27) 高速実験炉部長は、次号から第３１号に掲げる保安活動を統括する。
(28) 高速炉技術課長は、ＩＲＡＦに関する核燃料物質はくの放射化量測定及びこれに係る運搬を行う。
(29) 高速炉第１課長は、ＪＷＴＦに関する施設の運転及び保守業務、並びに液体状放射性廃棄物（以下「液体廃棄物」という。）の廃棄に関する業務を行うとともに、核燃料物質等で汚染されたものの運搬を行う。ただし、第１９号、第２２号、次号及び第３３号に掲げる業務を除く。
(30) 高速炉第２課長は、ＪＷＴＦの付帯設備の保守業務を行う。
(31) 高速炉照射課長は、ＩＲＡＦに関する核燃料物質等の取扱業務（放射性廃棄物の運搬業務を除く。）、並びに施設の運転及び保守業務を行う。ただし、第１９号、第２２号及び第２８号に掲げる業務を除く。
(32) 環境保全部長は、次号に掲げる保安活動を統括する。
(33) 環境技術課長は、ＷＤＦに関する施設の運転及び保守業務を行う。また、使用施設等の固体状放射性廃棄物（以下「固体廃棄物」という。）及び液体廃棄物の廃棄に関する業務、並びに核燃料物質により汚染された物（放射性廃棄物を含む。）の運搬に関する業務を行う。ただし、第１９号及び第２２号に掲げる業務を除く。
第２節 核燃料取扱主務者
第６条～第６条の３ （変更なし）
第３節 委員会
第７条～第８条の２ （変更なし）
第４節 独立検査組織
第８条の３ （変更なし）

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変更の妥当性

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（大洗研究所（南地区）使用施設）
大洗研究所（南地区）核燃料物質使用施設等保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（南地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性第３章 品質マネジメント計画（品質マネジメント計画）
核燃料物質使用変更許可申請書 共通編 本文
第９条
第９条 使用施設等に関する保安活動を適切に実施するため、核燃料物質の使用
１０．使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の保安のための業務に係る品質管理に ・本部組織の「安全・核セキュリティ統括部」の許可を受けた品質管理計画に基づき、次のとおり品質マネジメント計画を定必要な体制の整備に関する事項
を「安全・核セキュリティ統括本部」及びそめる。
の下部組織の「安全管理部」として組織改正（ただし、5.5.2 の管理責任者については「安1. 目的
全・核セキュリティ統括本部担当理事」に、
本品質マネジメント計画は、使用施設等における保安活動に関して、原子力
6.1 の資源の確保及び 6.2.1 の一般について
施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令は「安全・核セキュリティ統括本部長」及び
和２年原子力規制委員会規則第２号。以下「品質管理基準規則」という。）に「安全管理部長」に変更）するため
従って、使用施設等の安全の確保・維持・向上を図るための保安活動に係る品質・本部（監査プロセスを除く。）の管理責任
マネジメントシステムを構築し、実施し、評価確認し、継続的に改善することを者を「安全・核セキュリティ統括本担当理事」
目的とする。
に変更するため【以下に記載のとおり、安全・核セキュリテ
2. 適用範囲
ィ統括部長に係る変更及び本部の管理責任
本品質マネジメント計画は、使用施設等において実施する保安活動に適用す者に係る変更を行うものである。組織全体でる。
使用施設等の保安に関する職務は維持され、使用変更許可申請書と整合は図られており、
3. 定義
変更は妥当。】
本品質マネジメント計画における用語の定義は、品質管理基準規則及び品質管理基準規則の解釈並びに JIS Q 9000：2015 品質マネジメントシステム－基本及び用語に従うものとする。
4. 品質マネジメントシステム
4.1 一般要求事項(1) 保安に係る各組織は、本品質マネジメント計画に従い、保安活動に係る品質マネジメントシステムを構築し、文書化し、実施し、維持するとともに、その有効性を評価し、継続的に改善する。
(2) 保安に係る各組織は、保安活動の重要度に応じて品質マネジメントシス
テムを構築し、運用する。その際、次の事項を考慮し、品質マネジメントシ
ステムの要求事項の適用の程度についてグレード分けを行う。
(3) 保安に係る各組織は、使用施設等に適用される関係法令及び規制要求事
項を明確にし、品質マネジメントシステムに必要な文書に反映する。
(4) 保安に係る各組織は、品質マネジメントシステムに必要なプロセス及びそれらの組織への適用を明確にする。また、保安活動の各プロセスにおいて次の事項を実施する。
4

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（大洗研究所（南地区）使用施設）
大洗研究所（南地区）核燃料物質使用施設等保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（南地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載

別図第２に基本プロセスと各組織への適用に関する「品質マネジメント
システム体系図」を示す。
a) 使用施設等、組織又は個別業務の重要度及びこれらの複雑さの程度
b) 使用施設等若しくは機器等の品質又は保安活動に関連する原子力の安全に影響を及ぼすおそれのあるもの及びこれらに関連する潜在的影響の大きさc) 機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発生又は保安活動が不適切に計画され、若しくは実行された場合に起こり得る影響d) これらのプロセスの運用並びに監視及び測定に必要な資源及び情報が利用できる体制を確保する（責任及び権限の明確化を含む。）。
e) これらのプロセスの運用状況を監視及び測定し、分析する。ただし、監視及び測定することが困難な場合は、この限りでない。
f) これらのプロセスについて、7.1 項どおりの結果を得るため、かつ、有効性を維持するために、必要な処置（プロセスの変更を含む。）を行う。
g) これらのプロセス及び組織を品質マネジメントシステムと整合のとれたものにする。
h) 意思決定のプロセスにおいて対立が生じた場合には、原子力の安全が確保されるように適切に解決する。これにはセキュリティ対策と原子力の安全に係る対策とが互いに与える潜在的な影響を特定し、解決することを含む。
i） 健全な安全文化を育成し、維持するための取組を実施する。これは、技術的、人的及び組織的な要因の相互作用を適切に考慮して、効果的な取組を通じて、次の状態を目指していることをいう。
・原子力の安全及び安全文化の理解が組織全体で共通のものとなっている。
・風通しの良い組織文化が形成されている。
・要員が、自らが行う原子力の安全に係る業務について理解して遂行し、その業務に責任を持っている。
・全ての活動において、原子力の安全を考慮した意思決定が行われている。
・要員が、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を持ち、原子力の安全に対する自己満足を戒めている。
・原子力の安全に影響を及ぼすおそれのある問題が速やかに報告され、報告された問題が対処され、その結果が関係する要員に共有されている。
・安全文化に関する内部監査及び自己評価の結果を組織全体で共有し、安全文化を改善するための基礎としている。
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変更の妥当性

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（大洗研究所（南地区）使用施設）
大洗研究所（南地区）核燃料物質使用施設等保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（南地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載

・原子力の安全には、セキュリティが関係する場合があることを認識して、要員が必要なコミュニケーションを取っている。
(5) 保安に係る各組織は、業務・使用施設等に係る要求事項への適合に影響を与える保安活動のプロセスを外部委託する場合には、当該プロセスの管理の方式及び程度を 7.4 項に従って明確にし、管理する。
(6) 保安に係る各組織は、保安活動の重要度に応じて、資源の適切な配分を行う。
4.2 文書化に関する要求事項
4.2.1 一般
品質マネジメントシステムに関する文書について、保安活動の重要度に応じて作成し、次の文書体系の下に管理する。
また、別表第５に使用施設等に係る品質マネジメントシステム文書体系を示す。
(1) 品質方針及び品質目標(2) 品質マニュアル（一次文書）
本品質マネジメント計画
大洗研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書（以下「施設品質マネ
ジメント計画書」という。）(3) この規定が要求する手順及び組織が必要と判断した規則等の文書（二次文書）及び記録(4) 組織内のプロセスの効果的な計画、運用及び管理を確実に実施するために、二次文書以外に組織が必要と判断した指示書、図面等を含む文書（三次文書）及び記録
4.2.2 品質マニュアル
理事長は、品質マニュアルとして、次の事項を含む本品質マネジメント計画を策定し、必要に応じ見直し、維持する。また、本品質マネジメント計画の運営を具体化するために、施設品質マネジメント計画書を作成する。
a) 品質マネジメントシステムの適用範囲（適用組織を含む。）
b) 保安活動の計画、実施、評価、改善に関する事項
c) 品質マネジメントシステムのために作成した文書の参照情報
d) 品質マネジメントシステムのプロセス間の相互関係
4.2.3 文書管理
4.2.3 文書管理
(1) 保安に係る各組織は、品質マネジメントシステムで必要とされる文書を (1) 保安に係る組織は、品質マネジメントシステムで必要とされる文書を管理し、管理し、次の事項を含め、不適切な使用又は変更を防止する。ただし、記録
不適切な使用又は変更を防止する。
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変更の妥当性

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（大洗研究所（南地区）使用施設）
大洗研究所（南地区）核燃料物質使用施設等保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（南地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性となる文書は、4.2.4 項に規定する要求事項に従って管理する。
a) 文書の組織外への流出等の防止
b) 品質マネジメント文書の発行及び改訂に係る審査の結果、当該審査の結果に基づき講じた措置並びに当該発行及び改訂を承認した者に関する情報の維持
4.2.3 文書管理 (2)(2) 安全管理部長は、本部の「文書及び記録管理要領」を定め、所長は、大 (2) 保安に係る組織は、適切な品質マネジメント文書が利用できるよう、次に掲 ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安洗研究所の「大洗研究所文書及び記録の管理要領」を定め、部長は、各部のげる管理の方法を定めた手順を作成する。これには、文書改訂時等の必要な時 全管理部長」に変更する。
文書及び記録の管理要領を定め、次に掲げる業務に必要な管理の手順を規に当該文書作成時に使用した根拠等の情報が確認できることを含む。
定する。
a) 発行前に、適切かどうかの観点から文書の妥当性をレビューし、承認(a) 発行前に、適切かどうかの観点から文書の妥当性をレビューし、承認する。
する。
b) 文書は定期的に改訂の必要性についてレビューする。また、改訂する(b) 文書は定期的に改訂の必要性についてレビューする。また、改訂する場合
場合は、文書作成時と同様の手続で承認する。
は、文書作成時と同様の手続で承認する。
c) 文書の妥当性のレビュー及び見直しを行う場合は、対象となる実施部(c) 文書の妥当性のレビュー及び見直しを行う場合は、対象となる実施部門の門の要員を参加させる。
要員を参加させる。
d) 文書の変更内容の識別及び最新の改訂版の識別を確実にする。
(d) 文書の変更内容の識別及び最新の改訂版の識別を確実にする。
e) 該当する文書の最新の改訂版又は適切な版が、必要なときに、必要な(e) 該当する文書の最新の改訂版又は適切な版が、必要なときに、必要なとこところで使用可能な状態にあることを確実にする。
ろで使用可能な状態にあることを確実にする。
f) 文書は、読みやすくかつ容易に識別可能な状態であることを確実にす(f) 文書は、読みやすくかつ容易に識別可能な状態であることを確実にする。
る。
g) 品質マネジメントシステムの計画及び運用のために組織が必要と決定(g) 品質マネジメントシステムの計画及び運用のために組織が必要と決定した
した外部からの文書を明確にし、その配付が管理されていることを確実
外部からの文書を明確にし、その配付が管理されていることを確実にする。
にする。
h) 廃止文書が誤って使用されないようにする。また、これらを何らかの(h) 廃止文書が誤って使用されないようにする。また、これらを何らかの目的目的で保持する場合には、適切に識別し、管理する。
で保持する場合には、適切に識別し、管理する。
i) 文書の改訂時等の必要な時に文書作成時に使用した根拠等が確認できるようにする。
4.2.4 記録の管理
4.2.4 記録の管理(1) 保安に係る各組織は、要求事項への適合及び品質マネジメントシステム (1) 保安に係る組織は、要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの効果の効果的運用の証拠を示すために作成する記録の対象を明確にし、管理す的運用の証拠を示すために作成する記録の対象を明確にし、管理する。また、る。
記録は、読みやすく、容易に識別可能かつ検索可能とする。
4.2.4 記録の管理 (2)(2) 安全管理部長は、本部の｢文書及び記録管理要領｣を定め、所長は、大洗 (2) 保安に係る組織は、記録の識別、保管、保護、検索の手順、保管期間及び廃棄 ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安研究所の「大洗研究所文書及び記録の管理要領」を定め、部長は、各部の文に関する管理の方法を定めた手順を作成する。
全管理部長」に変更する。
書及び記録の管理要領を定め、次に掲げる管理の手順を規定する。
a) 記録の識別、保管、保護、検索の手順、保管期間及び廃棄に関する管理を行う。
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保安規定の変更と使用変更許可との整理表（大洗研究所（南地区）使用施設）
大洗研究所（南地区）核燃料物質使用施設等保安規定変更箇所（変更後）b)

大洗研究所（南地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載

記録は、読みやすく、容易に識別可能かつ検索可能とする。

5．経営者等の責任
5.1 経営者の関与
理事長は、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持って品質マネジメントシステムの構築、実施及びその有効性を継続的に改善していることを実証するために、次の事項を行う。
a) 品質方針を設定する。
b) 品質目標が設定されていることを確実にする。
c) 要員が、健全な安全文化を育成し、維持する取組に参画できる環境を整える。
d) マネジメントレビューを実施する。
e) 資源が使用できることを確実にする。
f) 関係法令・規制要求事項を遵守すること及び原子力の安全を確保することの重要性を、組織内に周知する。
g) 保安活動に関して、担当する業務について理解し、遂行する責任を持つ
ことを要員に認識させる。
h) 全ての階層で行われる決定が、原子力の安全の確保について、優先順位
及び説明する責任を考慮して確実に行われるようにする。
5.2 原子力の安全の重視
理事長は、原子力の安全の確保を最優先に位置付け、組織の意思決定の際には、業務・使用施設等に対する要求事項に適合し、かつ、原子力の安全がその他の事由によって損なわれないようにすることを確実にする。
5.3 品質方針(1) 理事長は、次に掲げる事項を満たす品質方針を設定する。これには、安全文化を育成し維持することに関するもの（技術的、人的及び組織的要因並びにそれらの間の相互作用が原子力の安全に対して影響を及ぼすものであることを考慮し、組織全体の安全文化のあるべき姿を目指して設定していること。）及び施設管理に関する方針を含む。
a) 組織の目的及び状況に対して適切である。
b) 要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善に対して責任を持って関与することを含む。
c) 品質目標の設定及びレビューのための枠組みを与える。
d) 組織全体に伝達され、理解される。
e) 品質マネジメントシステムの継続的な改善に責任を持って関与するこ
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変更の妥当性

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（大洗研究所（南地区）使用施設）
大洗研究所（南地区）核燃料物質使用施設等保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（南地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載とを含む。
5.4 計画5.4.1 品質目標
(1) 理事長は、保安に係る組織において、毎年度、品質目標（業務・使用施設等に対する要求事項を満たすために必要な目標（7.1 項（4）項 b）参照）を含む。）が設定されていることを確実にする。
また、保安活動の重要度に応じて、次の事項を含む品質目標を達成するための計画（7.1 項（4）項参照）が作成されることを確実にする。
a) 実施事項b) 必要な資源c) 責任者d) 実施事項の完了時期e) 結果の評価方法(2) 品質目標は、その達成度が判定可能で、品質方針と整合がとれていることを確実にする。
5.4.2 品質マネジメントシステムの計画(1) 理事長は、4.1 項に規定する要求事項を満たすために、品質マネジメン
トシステムの構築と維持について、本品質マネジメント計画を策定する。
(2) 理事長は、プロセス、組織等の変更を含む品質マネジメントシステムの変更を計画し、実施する場合には、管理責任者を通じて、その変更が品質マ
ネジメントシステムの全体の体系に対して矛盾なく、整合性が取れていることをレビューすることにより確実にする。この場合において、保安活動の重要度に応じて、次の事項を適切に考慮する。
a) 変更の目的及びそれによって起こり得る結果（原子力の安全への影響の程度及び必要な処置を含む。）
b) 品質マネジメントシステムの有効性の維持
c) 資源の利用可能性d) 責任及び権限の割当て
5.5 責任、権限及びコミュニケーション
5.5.1 責任及び権限
理事長は、第４条及び第５条の組織及び職務について、各組織を通じて全体に周知し、保安活動に関係する要員が理解することを確実にする。
また、保安活動に係る業務のプロセスに関する手順となる文書(4.2.1 項参照)
を定めさせ、関係する要員が自らの職務の範囲において、その保安活動の内容
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変更の妥当性

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（大洗研究所（南地区）使用施設）
大洗研究所（南地区）核燃料物質使用施設等保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（南地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性について責任を持って業務を遂行するようにする。
5.5.2 管理責任者
5.5.2 管理責任者(1) 理事長は、監査プロセスにおいては統括監査の職、本部（監査プロセス (1) 理事長は保安活動の実施部門の長、監査プロセスの長を管理責任者として、 5.5.2 管理責任者 (1)を除く。）においては安全・核セキュリティ統括本部担当理事、大洗研究所
また本部（監査プロセスを除く。）は管理者の中から管理責任者を任命する。 ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安においては大洗研究所担当理事を管理責任者とする。
全・核セキュリティ統括本部担当理事」に変(2) 管理責任者は、与えられている他の責任と関わりなく、それぞれの領域 (2) 管理責任者は、与えられている他の責任と関わりなく、それぞれの領域にお 更する。
において次に示す責任及び権限をもつ。
いて次に示す責任及び権限をもつ。
a) 品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立、実施及び維持を(a) 品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立、実施及び維持を確実確実にする。
にする。
b) 品質マネジメントシステムの実施状況及び改善の必要性の有無につい(b) 品質マネジメントシステムの実施状況及び改善の必要性の有無について、て、理事長に報告する。
理事長に報告する。
c) 組織全体にわたって、安全文化を育成し、維持することにより、原子力(c) 組織全体にわたって、安全文化を育成し、維持することにより、原子力のの安全を確保するための認識を高めることを確実にする。
安全を確保するための認識を高めることを確実にする。
d) 関係法令を遵守する。
(d) 関係法令を遵守する。
5.5.3 管理者
(1) 理事長は、5.5.1 項に定める管理者に、所掌する業務に関して、次に示
す責任及び権限を与えることを確実にする。
a) 業務のプロセスが確立され、実施されるとともに、有効性を継続的に改善する。
b) 業務に従事する要員の、業務・使用施設等に対する要求事項についての認識を高める。
c) 成果を含む業務の実施状況について評価する。
d) 健全な安全文化を育成し、維持する取組を促進する。
e) 関係法令を遵守する。
(2) 管理者は、前項の責任及び権限の範囲において、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、次に掲げる事項を確実に実施する。
a) 品質目標を設定し、その目標の達成状況を確認するため、業務の実施状況を監視測定する。
b) 要員が、原子力の安全に対する意識を向上し、かつ、原子力の安全への取組を積極的に行えるようにする。
c) 原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員に確実に伝達する。
d) 要員に、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を定着させるとともに、要員が、積極的に使用施設等の保安に関する問題の報告を行えるようにする。
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保安規定の変更と使用変更許可との整理表（大洗研究所（南地区）使用施設）
大洗研究所（南地区）核燃料物質使用施設等保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（南地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載

e) 要員が、積極的に業務の改善に対する貢献を行えるようにする。
(3) 管理者は、品質マネジメントシステムの有効性を評価し、新たに取り組
むべき改善の機会を捉えるため、年 1 回以上（年度末及び必要に応じて）、
自己評価（安全文化について強化すべき分野等に係るものを含む。）を実施する。
5.5.4 内部コミュニケーション
理事長は、組織内のコミュニケーションが適切に行われることを確実にする
ため、機構に中央安全審査・品質保証委員会を、所長は、大洗研究所に使用施設
等安全審査委員会及び品質保証推進委員会を置く。また、理事長は、マネジメン
トレビューを通じて、使用施設等の品質マネジメントシステムの有効性に関する情報交換が行われることを確実にする。
5.6 マネジメントレビュー
5.6.1 一般
(1) 理事長は、品質マネジメントシステムが、引き続き適切で、妥当で、かつ有効であることを確実にするために、「マネジメントレビュー実施要領」に基づき、年１回以上(年度末及び必要に応じて)、マネジメントレビューを実施する。
(2) このレビューでは、品質マネジメントシステムの改善の機会の評価及び品質方針を含む品質マネジメントシステムの変更の必要性の評価も行う。
5.6.2 マネジメントレビューへのインプット
管理責任者は、マネジメントレビューへのインプット情報として、次の事項を含め報告する。
a) 内部監査の結果
b) 組織の外部の者からの意見
c) 保安活動に関するプロセスの成果を含む実施状況（品質目標の達成状況を含む。）
d) 事業者検査並びに自主検査等の結果
e) 安全文化を育成し、維持するための取組の実施状況（安全文化について強化すべき分野等に係る自己評価の結果を含む。）
f) 関係法令の遵守状況
g) 不適合並びに是正処置及び未然防止処置の状況（組織の内外で得られた知見（技術的な進歩により得られたものを含む。）及び不適合その他の事象から得られた教訓を含む。）
h) 前回までのマネジメントレビューの結果に対する処置状況のフォローア
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変更の妥当性

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（大洗研究所（南地区）使用施設）
大洗研究所（南地区）核燃料物質使用施設等保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（南地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性ップi) 品質マネジメントシステムに影響を及ぼす可能性のある変更j) 改善のための提案k) 資源の妥当性
l) 保安活動の改善のために実施した処置（品質方針に影響を与えるおそれのある組織の内外の課題を明確にし、当該課題に取り組むことを含む（8.5.2 項(3)項 a）において同じ。）。）の有効性
5.6.3 マネジメントレビューからのアウトプット(1) 理事長は、マネジメントレビューのアウトプットには、次の事項に関する決定及び処置を含め、管理責任者に必要な改善を指示する。
a) 品質マネジメントシステム及びそのプロセスの有効性の改善b) 業務の計画及び実施に関連する保安活動の改善
c) 品質マネジメントシステムの実効性の維持及び継続的な改善のために必要な資源
d) 健全な安全文化の育成及び維持に関する改善e) 関係法令の遵守に関する改善(2) マネジメントレビューの結果の記録を作成し、これを管理する（4.2.4
項参照）。
(3) 管理責任者は、(1)項で改善の指示を受けた事項について必要な処置を行う。
6．資源の運用管理
6. 資源の運用管理
6.1 資源の確保
6.1 資源の確保
6.1 資源の確保
理事長、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長、契約部長、大洗研
保安に係る組織は、保安活動に必要な次に掲げる資源を明確にし、それぞれ ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安究所担当理事、所長及び部長は、保安活動に必要な次に掲げる資源を明確にし、 の権限及び責任において確保する。
全・核セキュリティ統括本部長」及び「安全それぞれの権限及び責任において確保する。
管理部長」に変更する。
(1) 人的資源（要員の力量）(1) 人的資源（要員の力量）(2) インフラストラクチャ（個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体 (2) インフラストラクチャ（個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体系）系）(3) 作業環境(3) 作業環境(4) その他必要な資源(4) その他必要な資源
6.2 人的資源
6.2 人的資源
6.2.1 一般
6.2.1 一 般
6.2.1 一般 (1)(1) 理事長、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長、統括監査の (1) 保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員 ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安職、契約部長、大洗研究所担当理事、所長、部長及び課長は、原子力の安全を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
全・核セキュリティ統括本部長」及び「安全12保安規定の変更と使用変更許可との整理表（大洗研究所（南地区）使用施設）
大洗研究所（南地区）核燃料物質使用施設等保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（南地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性管理部長」に変更する。
を確実なものにするために必要とする要員を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
(2) 保安に係る各組織の要員には、業務に必要な教育・訓練、技能及び経験 (2) 保安に係る組織の要員には、業務に必要な教育・訓練、技能及び経験を判断の根拠として、力量のある者を充てる。
を判断の根拠として、力量のある者を充てる。
(3) 外部へ業務を委託することで要員を確保する場合には、業務の範囲、必 (3) 外部へ業務を委託することで要員を確保する場合には、業務の範囲、必要な力量を明確にすることを確実にする。
要な力量を明確にすることを確実にする。
6.2.2 力量、教育・訓練及び認識
6.2.2 力量、教育・訓練及び認識(1) 所長及び部長は、要員の力量を確保するために、教育・訓練に関する管 (1) 保安に係る組織は、要員の力量を確保するために、保安活動の重要度に応じて、次の事項を着実に実施する。
理要領を定め、保安活動の重要度に応じて、次の事項を確実に実施する。
(a) 保安に係る業務に従事する要員に必要な力量を明確にする。
a) 保安に係る業務に従事する要員に必要な力量を明確にする。
(b) 必要な力量を確保するための教育・訓練又はその他の処置を行う。
b) 必要な力量を確保するための教育・訓練又はその他の処置を行う。
(c) 教育・訓練又はその他の処置の有効性を評価する。
c) 教育・訓練又はその他の処置の有効性を評価する。
(d) 要員が、品質目標の達成に向けて自らが行う業務のもつ意味と重要性の認d) 要員が、品質目標の達成に向けて自らが行う業務のもつ意味と重要性
識及び原子力の安全に自らどのように貢献しているかを認識することを確の認識及び原子力の安全に自らどのように貢献しているかを認識するこ実にする。
とを確実にする。
(e) 要員の力量及び教育・訓練又はその他の処置についての記録を作成し、管e) 要員の力量及び教育・訓練又はその他の処置についての記録を作成し、理する。
管理する（4.2.4 項参照）。
(2) 理事長は、監査員の力量について、「原子力安全監査実施要領」に定める。
(3) 安全管理部長は、本部における原子力の安全に影響を及ぼす業務のプロ
セスを明確にし、(1)項の a)から e)までに準じた管理を行う。

6.2.2 力量、教育・訓練及び認識 (3)・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安全管理部長」に変更する。

6.3 インフラストラクチャ
所長、部長及び課長は、インフラストラクチャ（個別業務に必要な施設、設備
及びサービスの体系をいう。）を 7.1 項にて明確にし、これを維持管理する。
6.4 作業環境所長、部長及び課長は、保安のために業務に必要な作業環境を 7.1 項にて明確にし、運営管理する。
なお、この作業環境には、作業場所の放射線量、温度、照度及び狭隘の程度など作業に影響を及ぼす可能性がある事項を含む。
7．業務の計画及び実施
7. 業務の計画及び実施
7.1 業務の計画
7.1 業務の計画(1) 所長及び部長は、使用施設等ごとに運転管理、施設管理、核燃料物質の (1) 保安に係る組織は、使用施設等ごとに運転管理、施設管理、核燃料物質の管管理等（保安規定に基づく保安活動）について業務に必要なプロセスの計画
理等について業務に必要なプロセスの計画を策定する。
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大洗研究所（南地区）核燃料物質使用施設等保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（南地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性又は要領（二次文書）を別表第５のとおり策定する。
(2) 部長及び課長は、業務に必要なプロセスの計画又は要領（二次文書）に (2) 保安に係る組織は、個別業務の計画と、品質マネジメントシステムのその他
基づき、個別業務に必要な計画（三次文書：マニュアル、手引、手順等）をのプロセスの要求事項と整合性（業務の計画を変更する場合を含む。）を確保作成して、業務を実施する。
する。
(3) 上記(1)項､(2)項の業務の計画は、品質マネジメントシステムのその他のプロセスの要求事項と整合性（業務の計画を変更する場合を含む。）を確保する。
(4) 所長、部長及び課長は、業務の計画の策定及び変更（プロセス及び組織 (3) 保安に係る組織は、業務の計画の策定及び変更に当たっては、次の事項のうの変更（累積的な影響が生じ得るプロセス及び組織の軽微な変更を含む。）
ち該当するものについて個別業務への適用の程度とその内容を明確にする。
を含む。）に当たっては、次の事項のうち該当するものについて個別業務への適用の程度とその内容を明確にする。
a) 業務の計画の策定又は変更の目的及びそれによって起こり得る結果(a) 業務の計画の策定又は変更の目的及びそれによって起こり得る結果（原子（原子力の安全への影響の程度及び必要な処置を含む。）
力の安全への影響の程度及び必要な処置を含む。）b) 業務・使用施設等に対する品質目標及び要求事項(b) 業務・使用施設等に対する品質目標及び要求事項c) 業務・使用施設等に特有なプロセス及び文書の確立の必要性、並びに資(c) 業務・使用施設等に特有なプロセス及び文書の確立の必要性、並びに資源源の提供の必要性の提供の必要性d) 業務・使用施設等のための事業者検査、検証、妥当性確認、監視及び測(d) 業務・使用施設等のための使用前検査等、検証、妥当性確認、監視及び測定並びにこれらの合否判定基準
定並びにこれらの合否判定基準e) 業務・使用施設等のプロセス及びその結果が要求事項を満たしている(e) 業務・使用施設等のプロセス及びその結果が要求事項を満たしていることことを実証するために必要な記録（4.2.4 項参照）
を実証するために必要な記録(5) 業務の計画は、個別業務の運営方法に適した形式で分かりやすいものと (4) 保安に係る組織は、業務の計画を、個別業務の運営方法に適した形式で分かする。
りやすいものとする。
7.1 業務の計画 (6)(6) 安全管理部長、契約部長は、本部において使用施設等の保安活動を支援
・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安するその他業務がある場合、該当する業務のプロセスを明確にし、上記(1)
全管理部長」に変更する。
項から(5)項までに準じて業務の計画を策定し、管理する。
7.2 業務・使用施設等に対する要求事項に関するプロセス
7.2.1 業務・使用施設等に対する要求事項の明確化
所長、部長及び課長は、次の事項を 7.1 項において明確にする。
a) 業務・使用施設等に関連する法令・規制要求事項b) 明示されてはいないが、業務・使用施設等に必要な要求事項c) 組織が必要と判断する追加要求事項（安全基準等）
7.2.2 業務・使用施設等に対する要求事項のレビュー(1) 所長、部長及び課長は、業務・使用施設等に対する要求事項をレビューする。このレビューは、その要求事項を適用する前に実施する。
(2) レビューでは、次の事項について確認する。
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大洗研究所（南地区）核燃料物質使用施設等保安規定変更箇所（変更後）

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a) 業務・使用施設等に対する要求事項が定められている。
b) 業務・使用施設等に対する要求事項が以前に提示されたものと異なる場合には、それについて解決されている。
c) 当該組織が、定められた要求事項を満たす能力をもっている。
(3) このレビューの結果の記録及びそのレビューを受けてとられた処置の記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
(4) 所長、部長及び課長は、業務・使用施設等に対する要求事項が変更された場合には、関連する文書を改訂する。また、変更後の要求事項が関連する要員に理解されていることを確実にする。
7.2.3 外部とのコミュニケーション
所長、部長及び課長は、原子力の安全に関して組織の外部の者と適切なコミュニケーションを図るため、効果的な方法を明確にし、これを実施する。これには、次の事項を含む。
a) 組織の外部の者と効果的に連絡し、適切に情報を通知する方法b) 予期せぬ事態における組織の外部の者との時宜を得た効果的な連絡方法c) 原子力の安全に関連する必要な情報を組織の外部の者に確実に提供する
方法d) 原子力の安全に関連する組織の外部の者の懸念や期待を把握し、意思決定において適切に考慮する方法
7.3 設計・開発
7.3.1 設計・開発の計画(1) 工事等を担当する部長又は課長は、使用施設等の設計・開発の計画（不適合及び予期せぬ事象の発生等を未然に防止するための活動（4.1 項(2)項c）の事項を考慮して行うものを含む。）を行うことを含む。）を策定し、管理する。この設計・開発には、設備、施設、ソフトウェア及び原子力の安全のために重要な手順書等に関する設計・開発を含む。
(2) 担当部長又は課長は、設計・開発の計画において、次の事項を明確にする。
a) 設計・開発の性質、期間及び複雑さの程度
b) 設計・開発の各段階に適したレビュー、検証及び妥当性確認の方法並びに管理体制c) 設計・開発に関する部署及び要員の責任及び権限
d) 設計開発に必要な内部及び外部の資源(3) 担当部長又は課長は、効果的なコミュニケーションと責任及び権限の明確な割当てを確実にするために、設計・開発に関与する関係者（他部署を含15

変更の妥当性

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む。）間のインタフェースを運営管理する。
(4) 担当部長又は課長は、設計・開発の進行に応じて、策定した計画を適切に変更する。
7.3.2 設計・開発へのインプット(1) 工事等を担当する部長又は課長は、使用施設等の要求事項に関連するインプットを明確にし、記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。インプッ
トには次の事項を含める。
a) 機能及び性能に関する要求事項b) 適用可能な場合は、以前の類似した設計から得られた情報c) 適用される法令・規制要求事項d) 設計・開発に不可欠なその他の要求事項(2) 担当部長又は課長は、これらのインプットについて、その適切性をレビ
ューし承認する。要求事項は、漏れがなく、あいまいではなく、かつ、相反することがないようにする。
7.3.3 設計・開発からのアウトプット(1) 工事等を担当する部長又は課長は、設計・開発からのアウトプット（機器等の仕様等）は、設計・開発へのインプットと対比した検証を行うのに適した形式により管理する。また、次の段階に進める前に、承認をする。
(2) 担当部長又は課長は、設計・開発のアウトプット（機器等の仕様等）は、次の状態とする。
a) 設計・開発へのインプットで与えられた要求事項を満たす。
b) 調達、業務の実施及び使用施設等の使用に対して適切な情報を提供する。
c) 関係する検査及び試験の合否判定基準を含むか、又はそれを参照している。
d) 安全な使用及び適正な使用に不可欠な使用施設等の特性を明確にする。
7.3.4 設計・開発のレビュー(1) 工事等を担当する部長又は課長は、設計・開発の適切な段階において、次の事項を目的として、計画されたとおり(7.3.1 項参照)に体系的なレビューを行う。
a) 設計・開発の結果が、要求事項を満たせるかどうかを評価する。
b) 問題を明確にし、必要な処置を提案する。
(2) レビューへの参加者には、レビューの対象となっている設計・開発段階
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変更の妥当性

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大洗研究所（南地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載に関連する部署を代表する者及び当該設計・開発に係る専門家を含める。
(3) 担当部長又は課長は、設計・開発のレビューの結果の記録及び必要な処
置があればその記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
7.3.5 設計・開発の検証(1) 工事等を担当する部長又は課長は、設計・開発からのアウトプットが、設計・開発へのインプットとして与えられている要求事項を満たしていることを確実にするために、計画されたとおり(7.3.1 項参照)に検証を実施する。
(2) 設計・開発の検証は、原設計者以外の者又はグループが実施する。
(3) 担当部長又は課長は、設計・開発の検証の結果の記録及び必要な処置があればその記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
7.3.6 設計・開発の妥当性確認(1) 工事等を担当する部長又は課長は、設計・開発の結果として得られる使用施設等又は個別業務が、規定された性能、指定された用途又は意図された用途に係る要求事項を満たし得ることを確実にするために、計画した方法(7.3.1 項参照)に従って、設計・開発の妥当性確認を実施する。ただし、当該使用施設等の設置の後でなければ妥当性確認を行うことができない場合は、当該使用施設等の使用を開始する前に、設計・開発の妥当性確認を行う。
(2) 担当部長又は課長は、実行可能な場合はいつでも、使用施設等を使用又は個別業務を実施するに当たり、あらかじめ、設計・開発の妥当性確認を完了する。
(3) 担当部長又は課長は、設計・開発の妥当性確認の結果の記録及び必要な処置があればその記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
7.3.7 設計・開発の変更管理(1) 工事等を担当する部長又は課長は、設計・開発の変更を行った場合は変更内容を識別するとともに、その記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
(2) 担当部長又は課長は、変更に対して、レビュー、検証及び妥当性確認を適切に行い、その変更を実施する前に承認する。
(3) 担当部長又は課長は、設計・開発の変更のレビューにおいて、その変更が、当該使用施設等を構成する要素（材料又は部品）及び関連する使用施設等に及ぼす影響の評価を行う。
(4) 担当部長又は課長は、変更のレビュー、検証及び妥当性確認の結果の記録及び必要な処置があればその記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
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変更の妥当性

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7.4 調達所長は、調達する製品又は役務（以下「調達製品等」という。）の調達を適切に実施するため、「大洗研究所調達管理要領」（契約部長が所掌する事項を除く。）を定め、次の事項を管理する。
また、契約部長は、供給先の評価・選定に関する要領を定め、本部契約に関する業務を実施する。
7.4.1 調達プロセス(1) 部長及び課長は、調達製品等が規定された調達要求事項に適合することを確実にする。
(2) 部長及び課長は、保安活動の重要度に応じて、供給者及び調達製品等に対する管理の方式と程度（力量を有する者を組織の外部から確保する際に、外部への業務委託の範囲を品質マネジメント文書に明確に定めることを含む。）を定める。これには、一般産業用工業品を調達する場合は、供給者等から必要な情報を入手し、当該一般産業用工業品が要求事項に適合していることを確認できるよう管理の方法及び程度を含める。
(3) 部長及び課長は、供給者が要求事項に従って調達製品等を供給する能力
を判断の根拠として、供給者を評価し、選定する。また、必要な場合には再評価する。
(4) 調達製品等の供給者の選定、評価及び再評価の基準は、「大洗研究所調達管理要領」及び本部の供給先の評価・選定に関する要領に定める。
(5) 部長及び課長は、供給者の評価の結果の記録及び評価によって必要とされた処置があればその記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
(6) 所長又は部長は、調達製品等の調達後における、維持又は運用に必要な保安に係る技術情報を調達先から取得するための方法及びそれらを他の使用者と共有する場合に必要な処置に関する方法を「大洗研究所調達管理要領」に定める。
7.4.2 調達要求事項(1) 部長及び課長は、調達製品等に関する要求事項を引合仕様書にて明確にし、必要な場合には、次の事項のうち該当する事項を含める。
a) 製品、業務の手順、プロセス及び設備の承認に関する要求事項b) 要員の力量（適格性を含む。）確認に関する要求事項c) 品質マネジメントシステムに関する要求事項d) 不適合の報告及び処理に関する要求事項e) 安全文化を育成し維持するための活動に関する必要な要求事項
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変更の妥当性

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大洗研究所（南地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載

f) 一般産業用工業品を機器等に使用するに当たっての評価に必要な要求事項g) その他調達物品等に関し必要な要求事項(2) 部長及び課長は、前項に加え、調達製品等の要求事項として、供給者の工場等において使用前事業者検査又はその他の活動を行う際、原子力規制委員会の職員による当該工場等への立入りに関することを含める。
(3) 部長及び課長は、供給者に調達製品等に関する情報を伝達する前に、規定した調達要求事項が妥当であることを確実にする。
(4) 部長及び課長は、調達製品等を受領する場合には、調達製品等の供給者に対し、調達要求事項への適合状況を記録した文書を提出させる。
7.4.3 調達製品等の検証(1) 部長及び課長は、調達製品等が、規定した調達要求事項を満たしていることを確実にするために、必要な検査又はその他の活動を引合仕様書に定めて、検証を実施する。
(2) 部長及び課長は、供給者先で検証を実施することにした場合には、その検証の要領及び調達製品等のリリース（出荷許可）の方法を調達要求事項(7.4.2 項参照)の中で明確にする。
7.5 業務の実施
所長、部長及び課長は、業務の計画（7.1 項参照）に従って、次の事項を実施する。
7.5.1 個別業務の管理
所長、部長及び課長は、使用施設等の運転管理、施設管理、核燃料物質の管理等の保安活動について、個別業務の計画に従って業務を管理された状態で実施する。
管理された状態には、次の事項のうち該当するものを含む。
a) 使用施設等の保安のために、次の事項を含む必要な情報が利用できる。
・保安のために使用する機器等又は実施する個別業務の特性
・当該機器等の使用又は個別業務の実施により達成すべき結果b) 必要な時に、作業手順が利用できる。
c) 適切な設備を使用している。
d) 監視機器及び測定機器が利用でき、使用している。
e) 監視及び測定が実施されている(8.2.3 項参照)。
f) 業務のリリース（次工程への引渡し）が規定どおりに実施されている。
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変更の妥当性

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大洗研究所（南地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載

7.5.2 個別業務に関するプロセスの妥当性確認(1) 部長及び課長は、業務実施の過程で結果として生じるアウトプットが、それ以降の監視又は測定で検証することが不可能な場合には、その業務の該当するプロセスの妥当性確認を行う。これらのプロセスには、業務が実施されてからでしか不具合が顕在化しないようなプロセスが含まれる。
(2) 部長及び課長は、妥当性確認によって、これらのプロセスが計画どおりの結果を出せることを実証する。
(3) 部長及び課長は、妥当性確認を行った場合は、その結果の記録を作成し、管理する(4.2.4 項参照)。
(4) 部長及び課長は、これらのプロセスについて、次の事項のうち該当するものを含んだ管理の方法を個別業務の計画の中で明確にする。
a) プロセスのレビュー及び承認のための明確な基準b) 妥当性確認に用いる設備の承認及び要員の力量の確認の方法
c) 妥当性確認の方法（所定の方法及び手順を変更した場合の再確認を含む。）
d) 記録に関する要求事項
7.5.3 識別管理及びトレーサビリティ(1) 部長及び課長は、業務の計画及び実施の全過程において、監視及び測定の要求事項に関連して適切な手段で業務・使用施設等を識別し、管理する。
(2) 部長及び課長は、トレーサビリティが要求事項となっている場合には、業務・使用施設等について固有の識別をし、その記録を管理する（4.2.4 項参照）。
7.5.4 組織外の所有物(1) 部長及び課長は、管理下にある組織外の所有物のうち原子力の安全に影響を及ぼす可能性のあるものについて、当該機器等に対する紛失、損傷等を防ぐためリスト化し、識別や保護など取扱いに注意を払い、紛失、損傷した
場合は記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
7.5.5 調達製品の保存
部長及び課長は、調達製品の検収後、受入れから据付け、使用されるまでの間、調達製品を要求事項への適合を維持した状態のまま保存する。この保存には、識別表示、取扱い、包装、保管及び保護を含める。なお、保存は、取替品、予備品にも適用する。
7.6

監視機器及び測定機器の管理
20

変更の妥当性

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大洗研究所（南地区）核燃料物質使用施設等保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（南地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性

監視機器及び測定機器の管理を行う部長は、各部の監視機器及び測定機器の管理要領を定め、次の管理を行う。
(1) 部長及び課長は、業務・使用施設等に対する要求事項への適合性を実証するために、実施すべき監視及び測定を個別業務の計画の中で明確にする。
また、そのために必要な監視機器及び測定機器を明確にする。
(2) 部長及び課長は、監視及び測定の要求事項との整合性を確保できる方法
で監視及び測定が実施できることを確実にする。
(3) 部長及び課長は、測定値の正当性を保証しなければならない場合には、測定機器に関し、次の事項を満たすようにする。
a) 定められた間隔又は使用前に、国際又は国家計量標準にトレース可能な計量標準に照らして校正又は検証する。そのような標準が存在しない
場合には、校正又は検証に用いた基準を記録し、管理する（4.2.4 項参照）。
b) 機器の調整をする、又は必要に応じて再調整する。
c) 校正の状態が明確にできる識別をする。
d) 測定した結果が無効になるような操作ができないようにする。
e) 取扱い、保守及び保管において、損傷及び劣化しないように保護する。
(4) 部長及び課長は、測定機器が要求事項に適合していないことが判明した
場合には、その測定機器でそれまでに測定した結果の妥当性を評価し、記録する（4.2.4 項参照）。
また、その機器及び影響を受けた業務・使用施設等に対して、適切な処置を行う。
(5) 部長及び課長は、監視機器及び測定機器の校正及び検証の結果の記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
(6) 部長及び課長は、規定要求事項にかかわる監視及び測定にコンピュータ
ソフトウェアを使う場合には、そのコンピュータソフトウェアを組み込んだシステムが意図した監視及び測定ができることを確認する。この確認は、最初に使用するのに先立って実施する。
8．評価及び改善
8. 評価及び改善
8.1 一般8.1 一般
8.1 一
般 (1)(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、次の (1) 保安に係る組織は、必要となる監視測定、分析、評価及び改善のプロセスを ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安事項のために必要となる監視測定、分析、評価及び改善のプロセスを 8.2 項「8.2 監視及び測定」から「8.5 改善」に従って計画し、実施する。
全管理部長」に変更する。
から 8.5 項に従って計画し、実施する。なお、改善のプロセスには、関係す
なお、改善のプロセスには、関係する管理者等を含めて改善の必要性、方針、る管理者等を含めて改善の必要性、方針、方法等について検討するプロセス
方法等について検討するプロセスを含む。
を含む。
a) 業務に対する要求事項への適合を実証する。
b) 品質マネジメントシステムの適合性を確実にする。
21

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（大洗研究所（南地区）使用施設）
大洗研究所（南地区）核燃料物質使用施設等保安規定変更箇所（変更後）c) 品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。
(2) 監視測定の結果は、必要な際に、要員が利用できるようにする。
8.2 監視及び測定
8.2.1 組織の外部の者の意見(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、品質
マネジメントシステムの成果を含む実施状況の測定の一つとして、原子力の安全を確保しているかどうかに関して組織の外部の者がどのように受けとめているかについての情報を外部コミュニケーション（7.2.3 項参照）により入手し、監視する。
(2) この情報は、分析し、マネジメントレビュー等による改善のための情報に反映する。

大洗研究所（南地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性(2) 監視測定の結果は、必要な際に、要員が利用できるようにする。
8.2 監視及び測定
8.2.1 組織の外部の者の意見
8.2.1 組織の外部の者の意見 (1)(1) 保安に係る組織は、品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況の測定 ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安の一つとして、原子力の安全を達成しているかどうかに関して組織の外部の 全管理部長」に変更する。
者がどのように受けとめているかについての情報を外部コミュニケーション
により入手し、監視する。
(2) 保安に係る組織は、前項で得られた情報を分析し、マネジメントレビュー等
による改善のための情報に反映する。

8.2.2 内部監査
(1) 理事長は、品質マネジメントシステムの次の事項が満たされているか否かを確認するため、毎年度１回以上、内部監査の対象業務に関与しない要員
により、統括監査の職に内部監査を実施させる。
a) 本品質マネジメント計画の要求事項
b) 実効性のある実施及び実効性の維持(2) 理事長は、内部監査の判定基準、監査対象、頻度、方法及び責任を定める。
(3) 理事長は、内部監査の対象となり得る部門、個別業務、プロセス、その他の領域（以下「領域」という。）の状態及び重要性並びに従前の監査の結果を考慮して内部監査の対象を選定するとともに、内部監査に関する基本計画を策定し、実施させることにより、内部監査の実効性を維持する。また、統括監査の職は、前述の基本計画を受けて実施計画を策定し内部監査を行う。
(4) 統括監査の職は、内部監査を行う要員（以下「内部監査員」という。）の選定及び内部監査の実施において、客観性及び公平性を確保する。
(5) 統括監査の職は、内部監査員に自らの個別業務又は管理下にある個別業
務に関する内部監査をさせない。
(6) 理事長は、監査に関する計画の作成及び実施並びに監査結果の報告並びに記録の作成及び管理について、その責任及び権限並びに監査に係る要求事項を「原子力安全監査実施要領」に定める。
(7) 統括監査の職は、理事長に監査結果を報告し、内部監査の対象として選定された領域に責任を有する管理者に内部監査結果を通知する。
(8) 内部監査の対象として選定された領域に責任を有する管理者は、前項に22

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（大洗研究所（南地区）使用施設）
大洗研究所（南地区）核燃料物質使用施設等保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（南地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性おいて不適合が発見された場合には、不適合を除去するための措置及び是正処置を遅滞なく講じるとともに、当該措置の検証を行い、それらの結果を統括監査の職に報告する。
8.2.3 プロセスの監視及び測定(1) 理事長、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長
は、品質マネジメントシステムのプロセスの監視及び測定を行う。
この監視及び測定の対象には機器等及び保安活動に係る不適合についての強化すべき分野等に関する情報を含める。また、監視及び測定の方法には、次の事項を含める。
a) 監視及び測定の時期b) 監視及び測定の結果の分析及び評価の方法(2) これらの実施に当たり、保安活動の重要度に応じて、保安活動指標を用いる。
(3) これらの方法は、プロセスが計画どおりの結果を達成する能力があることを実証するものとする。
(4) 所長、センター長、部長及び課長は、プロセスの監視及び測定の状況について情報を共有し、その結果に応じて、保安活動の改善のために必要な処置を行う。
(5) 計画どおりの結果が達成できない又は達成できないおそれがある場合には、当該プロセスの問題を特定し、適切に、修正及び是正処置を行う。

8.2.3 プロセスの監視及び測定
8.2.3 プロセスの監視及び測定 (1)(1) 保安に係る組織は、品質マネジメントシステムのプロセスの監視及び測定を ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安行う。
全管理部長」に変更する。
この監視及び測定の対象には機器等及び保安活動に係る不適合についての強化すべき分野等に関する情報を含める。また、監視及び測定の方法には、次の事項を含める。
(a) 監視及び測定の時期(b) 監視及び測定の結果の分析及び評価の方法(2) 保安に係る組織は、プロセスの監視及び測定の実施に当たり、保安活動の重要度に応じて、保安活動指標を用いる。
(3) 保安に係る組織は、プロセスの監視及び測定の方法により、プロセスが計画
どおりの結果を達成する能力があることを実証するものとする。
(4) 保安に係る組織は、プロセスの監視及び測定の状況について情報を共有し、その結果に応じて、保安活動の改善のために必要な処置を行う。
(5) 保安に係る組織は、計画どおりの結果が達成できない又は達成できないおそれがある場合には、当該プロセスの問題を特定し、適切に、修正及び是正処置を行う。

8.2.4 検査及び試験
所長又は自主検査及び試験を行う部長は、検査・試験の管理要領を定め、次の事項を管理する。
(1) 部長及び課長は、使用施設等の要求事項が満たされていることを検証するために、個別業務の計画(7.1 項参照)に従って、適切な段階で事業者検査又は自主検査等を実施する。
(2) 検査及び試験の合否判定基準への適合の証拠となる事業者検査又は自主検査等の結果に係る記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
(3) 記録には、リリース（次工程への引渡し）を正式に許可した人を明記する。
(4) 個別業務の計画で決めた検査及び試験が支障なく完了するまでは、当該機器等や使用施設等を運転、使用しない。ただし、当該の権限をもつ者が、個別業務の計画に定める手順により承認する場合は、この限りでない。
(5) 原子力施設検査室長は、保安活動の重要度に応じて、事業者検査の中立性及び信頼性が損なわれないよう検査する要員の独立性を確保する。
23

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（大洗研究所（南地区）使用施設）
大洗研究所（南地区）核燃料物質使用施設等保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（南地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性

また、自主検査及び試験を行う部長及び課長は、自主検査等の検査及び試験要員の独立性について、これを準用する。
8.3 不適合管理
8.3 不適合管理
8.3 不適合管理
安全管理部長、所長、センター長又は部長は、不適合の処理に関する管理（不・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安適合を関連する管理者に報告することを含む。）の手順及びそれに関する責任
全管理部長」に変更する。
と権限を、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、大洗研究所は｢大洗研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
8.3 不適合管理 (1)、(2)、(4)、(6)(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、業務・ (1) 保安に係る組織は、業務・使用施設等に対する要求事項に適合しない状況が ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安使用施設等に対する要求事項に適合しない状況が放置され、運用されるこ放置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確 全管理部長」に変更する。
とを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。
実にする。
(2) 保安に係る組織は、不適合の処理に関する管理の手順及びそれに関する責任と権限を定め、これを管理する。
(2) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、部長及び (3) 保安に係る組織は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。
課長は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。
a) 不適合を除去するための処置を行う。
(a) 不適合を除去するための処置を行う。
b) 不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及(b) 不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼぼす影響を評価し、当該業務や機器等の使用に関する権限をもつ者が、特す影響を評価し、当該業務や機器等の使用に関する権限をもつ者が、特別別採用によって、その使用、リリース(次工程への引渡し)又は合格と判定
採用によって、その使用、リリース(次工程への引渡し)又は合格と判定すすることを正式に許可する。
ることを正式に許可する。
c) 本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。
(c) 本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。
d) 外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には、(d) 外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には、そその不適合による影響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
の不適合による影響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
(3) 不適合を除去するための処置を施した場合は、要求事項への適合性を実 (4) 保安に係る組織は、不適合を除去するために修正を施した場合は、要求事項証するための検証を行う。
への適合性を実証するための検証を行う。
(4) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、不適 (5) 保安に係る組織は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
(5) 所長は、使用施設等の保安の向上を図る観点から、事故故障等を含む不適合をその内容に応じて、不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領に定める不適合の公開の基準に従い、情報の公開を行う。
(6) 安全管理部長は、前項の情報の公開を受け、不適合に関する情報をホームページに公開する。

用を含む処置の記録を作成し、管理する。

8.4 データの分析及び評価
8.4 データの分析及び評価
8.4 データの分析及び評価 (1)(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、部長及び (1) 保安に係る組織は、品質マネジメントシステムの適切性及び有効性を実証す ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安24

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（大洗研究所（南地区）使用施設）
大洗研究所（南地区）核燃料物質使用施設等保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（南地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性課長は、品質マネジメントシステムの適切性及び有効性を実証するため、ま
るため、また、品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善の可能性を 全管理部長」に変更する。
た、品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善の可能性を評価す評価するために、適切なデータを明確にし、それらのデータを収集し、分析するために、適切なデータを明確にし、それらのデータを収集し、分析する。
る。この中には、監視及び測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の関連
この中には、監視及び測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の不適情報源からのデータを含める。
合管理等の情報源からのデータを含める。
(2) 前項のデータの分析及びこれらに基づく評価を行い、次の事項に関連す (2) 保安に係る組織は、前項のデータの分析及びこれらに基づく評価を行い、次る改善のための情報を得る。
の事項に関連する改善のための情報を得る。
a) 組織の外部の者からの意見の傾向及び特徴その他分析より得られる知(a) 組織の外部の者からの意見の傾向及び特徴その他分析より得られる知見
見 (8.2.1 項参照)b) 業務・使用施設等に対する要求事項への適合性(8.2.3 項及び 8.2.4 項(b) 業務・使用施設等に対する要求事項への適合性
参照)c) 是正処置の機会を得ることを含む、プロセス及び使用施設等の特性及(c) 是正処置の機会を得ることを含む、プロセス及び使用施設等の特性及び傾び傾向(8.2.3 項及び 8.2.4 項参照)
向d) 供給者の能力（7.4 項参照）
(d) 供給者の能力8.5 改善8.5 改善8.5.1 継続的改善
8.5.1 継続的改善
8.5.1 継続的改善
理事長、管理責任者、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、セン
保安に係る組織は、品質方針、品質目標、監査結果、データの分析、是正処置、 ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安ター長、部長及び課長は、品質方針、品質目標、監査結果、データの分析、是正
未然防止処置及びマネジメントレビューを通じて、品質マネジメントシステム 全管理部長」に変更する。
処置、未然防止処置及びマネジメントレビューを通じて、品質マネジメントシの有効性を向上させるために継続的に改善する。
ステムの有効性を向上させるために継続的に改善する。
8.5.2 是正処置等
8.5.2 是正処置等
安全管理部長、所長、センター長及び部長は、不適合等の是正処置の手順（根8.5.2 是正処置等
・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安全管理部長」に変更する。

本的な原因を究明するための分析に関する手順を含む。）に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、大洗研究所は｢大洗研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。

8.5.2 是正処置等 (1)、(6)(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、部長及び (1) 保安に係る組織は、検出された不適合及びその他の事象（以下「不適合等」と ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安課長は、検出された不適合及びその他の事象（以下「不適合等」という。）
いう。）の再発防止のため、原子力の安全に及ぼす影響に応じて、不適合等の 全管理部長」に変更する。
の再発防止のため、原子力の安全に及ぼす影響に応じて、不適合等の原因を
原因を除去する是正処置を行う。
除去する是正処置を行う。
(2) 是正処置の必要性の評価及び実施について、次に掲げる手順により行 (2) 是正処置の必要性の評価及び実施について、次に掲げる手順により行う。
う。
a) 不適合等のレビュー及び分析（情報を収集及び整理すること並びに技(a) 不適合等のレビュー及び分析
術的、人的、組織的側面等を考慮することを含む。）
b) 不適合等の原因（関連する要因を含む。）の特定(b) 不適合等の原因の特定
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保安規定の変更と使用変更許可との整理表（大洗研究所（南地区）使用施設）
大洗研究所（南地区）核燃料物質使用施設等保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（南地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性c) 類似の不適合等の有無又は当該不適合等が発生する可能性の明確化(c) 類似の不適合等の有無又は当該不適合等が発生する可能性の明確化d) 必要な処置の決定及び実施(d) 必要な処置の決定及び実施e) とった是正処置の有効性のレビュー(e) とった是正処置の有効性のレビュー(3) 必要に応じ、次の事項を考慮する。
(3) 必要に応じ、次の事項を考慮する。
a) 計画において決定した保安活動の改善のために実施した処置の変更(a) 計画において決定した保安活動の改善のために実施した処置の変更
b) 品質マネジメントシステムの変更(b) 品質マネジメントシステムの変更(4) 原子力の安全に及ぼす影響が大きい不適合（単独の事象では原子力の安 (4) 原子力の安全に及ぼす影響が大きい不適合に関して根本的な原因を究明する
全に及ぼす影響の程度は小さいが、同様の事象が繰り返し発生することにための分析の手順を確立し、実施する。
より、原子力の安全に及ぼす影響の程度が増大するおそれのあるものを含む。）に関しては、根本的な原因を究明するための分析の手順に従い、分析を実施する。
(5) 全ての是正処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する（4.2.4 項 (5) 全ての是正処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する。
参照）。
(6) 保安に係る組織は、前項までの不適合等の是正処置の手順（根本的な原因を究明するための分析に関する手順を含む。）を定め、これを管理する。
(6) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、複数 (7) 保安に係る組織は、前項の手順に基づき、複数の不適合等の情報について、の不適合等の情報について、必要により類似する事象を抽出し、分析を行必要により類似する事象を抽出し、分析を行い、その結果から類似事象に共通
い、その結果から共通する原因が認められた場合、適切な処置を行う。
する原因が認められた場合、適切な処置を行う。
8.5.3 未然防止処置
8.5.3 未然防止処置
安全管理部長、所長、センター長及び部長は、他の使用施設等から得られた知8.5.3 未然防止処置
・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安全管理部長」に変更する。

見を保安活動に反映するために未然防止処置の手順に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、大洗研究所は｢大洗研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。

8.5.3 未然防止処置 (1)(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、原子 (1) 保安に係る組織は、原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見を収集 ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安力施設及びその他の施設の運転経験等の知見（核燃料物質の使用等に係るし、起こり得る不適合の重要度に応じて、次に掲げる手順により適切な未然防 全管理部長」に変更する。
技術情報を含む。）を収集し、起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲
止処置を行う。
げる手順により、未然防止処置を行う。
この活用には、得られた知見や技術情報を他の使用者と共有することも含む。
a) 起こり得る不適合及びその原因についての調査(a) 起こり得る不適合及びその原因についての調査b) 不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価(b) 不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価c) 必要な処置の決定及び実施(c) 必要な処置の決定及び実施
d) とった未然防止処置の有効性のレビュー(d) とった未然防止処置の有効性のレビュー(2) 全ての未然防止処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する(4.2.4 (2) 全ての未然防止処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する。
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保安規定の変更と使用変更許可との整理表（大洗研究所（南地区）使用施設）
大洗研究所（南地区）核燃料物質使用施設等保安規定変更箇所（変更後）項参照)。
第１０条～第１７条

大洗研究所（南地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載(3) 保安に係る組織は、前項までの未然防止処置の手順を定め、これを管理する。

（変更なし）

第４章 保安教育訓練（保安教育等）第１８条 所長は、別表第６に掲げる使用施設等に関する保安活動に従事する者に対する保安教育を実施するため、保安教育基本計画を毎年度作成し、核燃料取扱主務者の同意を得る。
２ 部長は、前項の保安教育基本計画に基づく教育を行うため、保安教育の受講対象者を記載した保安教育実施計画を作成する。
３ 原子力施設検査室長及び課長は、前項の保安教育実施計画に基づき保安教育を実施し、その結果を当該部長に報告する。ただし、別表第６に掲げる教育内容と同等以上と認められる教育を受けた者等、別表第７に掲げる者については、当該部長の承認を得て、その受講内容に応じた教育内容を免除することができる。
４ 当該部長は、前項の承認を行う場合は、履修証明書等を確認する。
５ 施設管理統括者は、新たに使用施設等の放射線業務に従事する者に対し、別表第８に掲げる教育を実施し、この教育を受けた者でなければ使用施設等の管理区域内の業務に従事させてはならない。ただし、別表第９に掲げる要件を満足するとして施設管理統括者が認めた場合は、当該項目又は事項についての教育を免除あるいは簡略化することができる。
６ 施設管理統括者は、放射線業務従事者のうち使用施設等の緊急作業に従事する者として選定を受けようとする者に対し、別表第８．１に掲げる教育を実施する。ただし、別表第９．１に掲げる要件を満足するとして施設管理統括者が認めた場合は、当該項目又は事項についての教育を免除することができる。
７ 当該部長は、第３項に基づく保安教育の実施結果を年１回、所長及び当該施設を所掌するセンター長に報告する。
８ 第５条第１項第１号及び第８号から第３３号に掲げる者は、必要に応じて、 核燃料物質使用変更許可申請書において、本変更に該当する記載なし
保安活動に関する意識向上のための啓発を行う。
第１９条

変更の妥当性（変更なし）

第５章 非常の場合に講ずべき処置
第２０条～第２６条 （変更なし）
第６章 職員等以外の者に対する保安措置及び放射線管理第２７条～第２８条 （変更なし）
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第１８条第８項
・号番号の繰り下げ【号番号の追加に伴い、号番号の繰り下げを行うものであり、変更は妥当。】

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（大洗研究所（南地区）使用施設）
大洗研究所（南地区）核燃料物質使用施設等保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（南地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性第７章 記録及び報告
第２９条～第３０条 （変更なし）
第２編 放射線管理
第３１条～第５０条 （変更なし）
第３編 核燃料物質等の運搬及び放射性廃棄物等の管理第５１条～第６４条 （変更なし）
第４編

施設管理
第１章 施設の運転管理
第１節 通則（要員の配置）第６５条 施設管理統括者は、使用施設等の核燃料物質等の取扱業務を行う者を確保する。
２ 放射線管理部長は、使用施設等の放射線管理等の業務を行う者を確保する。
３ 集合体試験課長は、第５条第１項第２５号の業務を行うために、要員を配置 核燃料物質使用変更許可申請書において、本変更に該当する記載なし
する。
４ 燃料試験課長は、第５条第１項第２６号の業務を行うために、要員を配置する。
５ 削除
６ 高速炉技術課長は、第５条第１項第２８号の業務を行うために、要員を配置する。
７ 高速炉第１課長は、第５条第１項第２９号の業務を行うために、要員を配置する。
８ 高速炉第２課長は、第５条第１項第３０号の業務を行うために、要員を配置する。
９ 高速炉照射課長は、第５条第１項第３１号の業務を行うために、要員を配置する。
１０ 環境技術課長は、第５条第１項第３３号の業務を行うために、要員を配置する。
１１ 施設管理者は、別表第４１に定める設備の操作に関して、設備ごとに担当者を定める。
１２ 放射線管理第１課長は、第５条第１項第１９号の業務を行うために、要員を配置する。
１３ 放射線管理第１課長は、別表第２０及び別表第２３から別表第２６に関し
28

第６５条第３項、第 4 項、第 12 項
・号番号の繰り下げ【号番号の追加に伴い、号番号の繰り下げを行うものであり、変更は妥当。】

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（大洗研究所（南地区）使用施設）
大洗研究所（南地区）核燃料物質使用施設等保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（南地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性て、機器ごとに担当者を定める。
１４ 施設管理者（環境技術課長及び高速炉第１課長を除く。）は、核燃料物質等の取扱いに際し、臨界管理に係る計量管理を行う担当者を定める。
第６６条～第８２条（変更なし）

別表第１～別表第１０
別表第１１
記録事項

（変更なし）

核燃料物質の使用等に関する記録（第２９条）
記録すべき場合 記録責任者

１．～５．
（変更なし） （変更なし）

保管責任者

保管期間

（変更なし） （変更なし） （変更なし）

６．品質管理基準 当該文書又は 統 括 監 査 の 統 括 監 査 の 当 該 文 書 又
規 則 第 ４ 条 第 記録の作成又 職、安全管理 職、安全管理 は 記 録 の 作
３ 項 に 規 定 す は変更の都度 部長、契約部 部長、契約部 成 又 は 変 更る品質マネジ
長、各部長、 長、各部長、 後 ３ 年 が 経
メント文書及原 子 力 施 設 原 子 力 施 設 過するまで
び品質マネジ
検 査 室 長 及 検 査 室 長 及 の期間
メントシステ
び各課長
び各課長
ムに従った計
画、実施、評価及び改善状況
の記録（他の号に掲げるものを除く。
（第９条）
７．（変更なし） （変更なし）

核燃料物質使用変更許可申請書において、本変更に該当する記載なし（変更なし） （変更なし） （変更なし）＊１：第６１条の汚染された水銀以外は、廃棄物管理施設に引き渡す。
＊２：核燃料物質使用許可申請書に記載する警報についても記録を行う。
＊３：検査、点検、保守、訓練及び設備の起動・停止に伴う警報で、異常ではないことが明らかなものを除く。
別表第１２～別表第４３（変更なし）

29

別表第１１ 核燃料物質の使用等に関する記録（第２９条）
・記録に係る記録責任者及び保管責任者について、「安全・核セキュリティ統括部長」
から「安全管理部長」に変更するため【「安全・核セキュリティ統括部長」を「安全管理部長」に変更するものであり、変更は妥当。】

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（大洗研究所（南地区）使用施設）
大洗研究所（南地区）核燃料物質使用施設等保安規定変更箇所（変更後）

大洗研究所（南地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性別図第１ 使用施設等の管理組織（第４条）
核燃料物質使用変更許可申請書 共通編 本文
・本部（監査プロセスを除く。）の管理責任
１０．使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の保安のための業務に係る品質管理に 者を「安全・核セキュリティ統括本担当理事」
必要な体制の整備に関する事項に変更するため
6.資源の運用管理・本部組織の「安全・核セキュリティ統括部」
6.2 人的資源
を「安全・核セキュリティ統括本部」及びそ6.2.1 一般の下部組織の「安全管理部」に組織改正する(1) 保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要 ため員を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
【新たに安全・核セキュリティ統括本部担当
理事を「安全・核セキュリティ統括本部長」とするとともに、変更前の「安全・核セキュ
リティ統括部長」を「安全管理部長」に名称変更する。使用変更許可申請書との整合は図られており、変更は妥当。】

別図第１ 使用施設等の管理組織（第４条）

30

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（大洗研究所（南地区）使用施設）
大洗研究所（南地区）核燃料物質使用施設等保安規定変更箇所（変更後）
顧客：国民
代行：国

理事長

統括監査の職（監査プロセスの管理責任者）

安全・核セキュリティ
統括本部長（安全・核セキュリティ統
括本部担当理事：本部（監査プロセスを除く。）の管理責任者）

安全管理
部長

契約部長

大洗研究所担当理事（大洗研究所の管 大洗研究所長
理責任者）

関係部長等

*

品質マネジメントシステム

保安規定、品質マネジメント計画書、各種文書、記録様式の策定及び改訂
品質方針・目標

品質方針

品質目標の設定・実施

品質目標の設定・実施

品質目標の設定・実施業務に対する要求事項に関するプロセス

個別業務の計画及び実施

業務の計画

設計・開発

調達

調達

監視機器及び測定機器の管理業務の実施
不適合の発生(不適合管理へ)

監視・
測定

指導・要望

原子力の安全の達成（外部コミュニケーションを含む。）、プロセスの監視・測定

不適合の発生（不適合管理へ）（マネジメントレビューへ、必要に応じて不適合管理へ）
検査及び試験（マネジメントレビュー

内部監査（原子力安全監査）

へ、必要に応じて不適合管理へ）

監査プログ
ラム承認

監査プログラム策定

内容確認

結果の報告（マネジ
メントレビューへ）

内部監査の実施

必要に応じて改善の実施（マネジメントレビュー）

不適合の管理評価及び改善不適合の発生(監視・測定、他)不適合の発生(監視・測定、他)不適合の発生(監視・測定 他)

不適合の処理不適合の処理不適合の処理

内容確認

内容確認

報告（マネジメントレビューへ）報告（マネジメントレビューへ）

必要に応じて是
正処置へ

必要に応じて是正処置
へ

必要に応じて是正処置へ

マネジメントレビューへ是正・
未然防止処置是正・未然防止処置（計画・実施・レビュー）

是正・未然防止処置（計画・実施・レビュー）

是正・未然防止処置（計画・実施・レビュー）

内容確認

内容確認

報告（マネジメントレビューへ）報告（マネジメントレビューへ）

必要に応じて未然防止処置へ

必要に応じて未然防止
処置へ

必要に応じて未然防止処置へ

マネジメントレビューへ

マネジメントレビュー

インプット情報の整理（データ分析を含む。）（内部監査の結果、原子力の安全の達成に関する外部の受け止め方、業務の成果を含む実施状況（品質目標の達成状況を含む。）並びに検査及び試験の結果、未然防止処置及び是正処置の状況 他）

大洗研究所（南地区）核燃料物質使用変更許可申請書の記載

核燃料物質使用変更許可申請書 共通編 本文
１０．使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の保安のための業務に係る品質管理に 別図第２ 品質マネジメントシステム体系
必要な体制の整備に関する事項
図（第９条）
4.1 一般要求事項
・本部（監査プロセスを除く。）の管理責任(4) 保安に係る組織は、品質マネジメントシステムに必要なプロセス及びそれら 者を「安全・核セキュリティ統括本担当理事」の組織への適用を明確にする。また、保安活動の各プロセスにおいて次の事項を に変更するため実施する。
・本部組織の「安全・核セキュリティ統括部」(a) プロセスの運用に必要な情報及び当該プロセスの運用により達成される結 を「安全・核セキュリティ統括本部」及びそ果を明確にする。
の下部組織の「安全管理部」に組織改正する(b) プロセスの順序及び相互関係（組織内のプロセス間の相互関係を含む。） ためを明確にする。
・「安全・核セキュリティ統括部長」の業務(c) プロセスの運用及び管理のいずれもが効果的であることを確実にするため プロセスを「安全・核セキュリティ統括本部に、必要な保安活動の状況を示す指標（該当する安全実績指標を含む。以下 長」及び「安全管理部長」に分担するため「保安活動指標」という。）並びに当該指標に係る判断基準を明確にする。 【新たに安全・核セキュリティ統括本部担当(d) プロセスの運用並びに監視及び測定に必要な資源及び情報が利用できる体 理事を「安全・核セキュリティ統括本部長」
制を確保する（責任及び権限の明確化を含む。）。
とするとともに、変更前の「安全・核セキュ(e) プロセスの運用状況を監視及び測定し、分析する。ただし、監視測定する リティ統括部長」を「安全管理部長」に名称ことが困難な場合は、この限りでない。
変更する。また、「安全・核セキュリティ統(f) プロセスについて、業務の計画どおりの結果を得るため、かつ、有効性を 括部長」の業務プロセスを「安全・核セキュ維持するために必要な処置（プロセスの変更を含む。）を行う。
リティ統括本部長」及び「安全管理部長」に(g) プロセス及び組織を品質マネジメントシステムと整合のとれたものにす 分担する。使用変更許可申請書との整合は図る。
られており、変更は妥当。】(h) 意思決定のプロセスにおいて対立が生じた場合には、原子力の安全が確保されるように適切に解決する。これにはセキュリティ対策と原子力の安全に係る対策とが互いに与える潜在的な影響を特定し、解決することを含む。
(i) 健全な安全文化を育成し、維持するための取組を実施する。

マネジメン
トレビュー
の実施

改善事項
の指示

改善事項の実施＊：原子力施設検査室長、高速炉サイクル研究開発センター長、環境技術開発センター長、保安管理部長、放射線管理部長、管理部長、高速実験炉部長、燃料材料開発部長、環境保全部長：基本的な流れ：必要に応じた流れ

別図第２

品質マネジメントシステム体系図（第９条）

別図第２．１～別図第１１

変更の妥当性（変更なし）

31

保安規定の変更と廃棄物管理事業変更許可との整理表（大洗研究所廃棄物管理施設）
大洗研究所廃棄物管理施設保安規定（変更後）
第１章 総則第１条～第４条

大洗研究所廃棄物管理事業変更許可申請書の記載変更の妥当性（変更なし）

第２章
保安管理体制第１節
組織及び職務（保安管理組織）第５条 廃棄物管理施設の保安管理組織は、第６条第２項に掲げる者、廃棄物取扱主任者及び第２節に掲げる委員会等で構成し、別図第２－１に示すとおりとする。
２ 機構の本部組織（以下「本部」という。）は、統括監査の職、安全・核セキュ 廃棄物管理事業変更許可申請書 本文
第５条第２項
リティ統括本部長、安全管理部長及び契約部長をいう。
７．廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設の保安のための業務に係る品質管理に ・本部組織の「安全・核セキュリティ統括部」
必要な体制の整備に関する事項
を「安全・核セキュリティ統括本部」及びそ6.資源の運用管理の下部組織の「安全管理部」として組織改正
6.2 人的資源するため
6.2.1 一般
【本部組織の「安全・核セキュリティ統括部(1)保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする 長」を「安全・核セキュリティ統括本部長」
要因を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
及び「安全管理部長」に名称変更するものである。廃棄物管理事業変更許可申請書との整（職務）合は図られており、変更は妥当。】
第６条 廃棄物管理施設に係る職員等は、この規定を遵守して、保安に関する業 廃棄物管理事業変更許可申請書 本文
務を遂行する。
７．廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設の保安のための業務に係る品質管理に 第６条第２項
２ 廃棄物管理施設の保安に関する各職位と職務は次のとおりとする。
必要な体制の整備に関する事項
・本部（監査プロセスを除く。）の管理責任( 1) 理事長は、機構における廃棄物管理施設に係る保安に関する業務を総理す
6.資源の運用管理者を「安全・核セキュリティ統括本担当理事」
る。
6.2 人的資源に変更するため( 2) 統括監査の職は、廃棄物管理施設の保安に関する品質マネジメント活動の6.2.1 一般
・本部組織の「安全・核セキュリティ統括部」
監査を統括するとともに、第１３条の２ 5.5.2 管理責任者に定める監査プ(1)保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする を「安全・核セキュリティ統括本部」及びそロセスの業務を行う。
要因を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
の下部組織の「安全管理部」に組織改正する( 3) 安全・核セキュリティ統括本部長は、安全・核セキュリティ統括本部担当ため理事とし、その職務を誠実に遂行する。同本部長は、理事長を補佐し、次号【第 3 号として新たに安全・核セキュリティに規定する本部としての指導、支援活動及び機構内の総合調整を統理する。
統括本部長の職務を規定するとともに、変更
また、保安上必要な場合は、理事長への意見具申及び理事長指示に基づく
前の第 3 号の安全・核セキュリティ統括部長
必要な措置を講ずるとともに、第１３条の２ 5.5.2 管理責任者に定める本の職務を変更後の第 4 号として安全管理部
部（監査プロセスを除く。）における業務を行う。
長の職務に変更する。また、号番号の追加に( 4) 安全管理部長は、大洗研究所の廃棄物管理施設における品質マネジメント
伴う号番号の繰り下げを行うものである。組
活動に関して行う指導、支援及び機構内の総合調整の業務、本部の品質マ
織全体で廃棄物管理施設の保安に関する職
ネジメント活動に係る業務並びに中央安全審査・品質保証委員会の庶務に務は維持され、廃棄物管理事業変更許可申請
関する業務を行う。
書と整合は図られており、変更は妥当。】
1

保安規定の変更と廃棄物管理事業変更許可との整理表（大洗研究所廃棄物管理施設）
大洗研究所廃棄物管理施設保安規定（変更後）

大洗研究所廃棄物管理事業変更許可申請書の記載( 5) 契約部長は、調達業務における調達先の評価、選定に係る基準を定めるとともに、本部における廃棄物管理施設の保安に係る調達業務を行う。
( 6) 大洗研究所担当理事は、理事長を補佐し、廃棄物管理施設に係る保安に関する業務を統理するとともに、大洗研究所における管理責任者として第１３条の２ 5.5.2 管理責任者に定める業務を行う。
( 7) 所長は、大洗研究所の廃棄物管理施設に係る保安に関する業務を統括する。
( 8) 原子力施設検査室長は、第１０条に定める独立検査組織の検査責任者として、事業者検査に関する業務を行う。
( 9) センター長は、所長が行う廃棄物管理施設に係る保安に関する業務の統括を補佐するとともに、廃棄物管理施設に係る環境保全部長の行う年間処理
計画、修理及び改造計画に係る業務を統括する。
(10) 環境保全部長は、環境計画課長、廃棄物管理課長及び減容処理施設準備室
長が行う業務を統括するとともに、施設管理統括者として廃棄物管理施設（第１３号の規定により放射線管理部長がその管理を統括する放射線管理施設を除く。）の管理を統括する。
(11) 管理部長は、調達課長が行う業務を統括する。
(12) 保安管理部長は、安全対策課長、施設安全課長、危機管理課長及び核物質管理課長が行う業務を統括する。また、必要に応じセンター長及び各部長に対して品質マネジメント活動及び保安活動に関する指示又は助言を行う。
(13) 放射線管理部長は、環境監視線量計測課長及び放射線管理第２課長が行う業務を統括するとともに、施設管理統括者として廃棄物管理施設のうち放射線管理施設に係る管理を統括する。
(14) 環境計画課長は、環境保全部長が行う統括に関する業務を補佐する。
(15) 調達課長は、大洗研究所における、廃棄物管理施設の保安に係る調達業務を行う。
(16) 安全対策課長は、大洗研究所における安全文化の育成・維持活動及び関係法令等の遵守活動並びに保安教育の実施計画に関する業務を行う。
(17) 施設安全課長は、大洗研究所の品質マネジメント活動の庶務に関する業
務、原子炉施設等安全審査委員会の庶務に関する業務並びに許認可申請等の内容の確認及び指導に関する業務を行う。
(18) 危機管理課長は、総合的な訓練に関する業務等のこの規定に定める業務を行う。
(19) 核物質管理課長は、周辺監視区域の維持管理、周辺監視区域の出入管理、職員等以外の者の周辺監視区域立入時の保安措置等に関する業務を行う。
(20) 環境監視線量計測課長は、周辺監視区域及びその周辺区域の放射線の監2

変更の妥当性

保安規定の変更と廃棄物管理事業変更許可との整理表（大洗研究所廃棄物管理施設）
大洗研究所廃棄物管理施設保安規定（変更後）

大洗研究所廃棄物管理事業変更許可申請書の記載変更の妥当性視に関する業務、環境放射能の測定業務並びに放射線業務従事者の線量の測定及び評価に関する業務等のこの規定に定める業務を行うとともに放射線管理施設の操作及び保守を行う。
(21) 放射線管理第２課長は、線量当量率、表面密度及び空気中の放射性物質の濃度の測定、排気及び排水中の放射性物質の濃度の測定、放射線作業に係る線量の評価に関する事項の業務等のこの規定に定める業務を行うとともに施設管理者として放射線管理施設の操作及び保守を行う。
(22) 廃棄物管理課長は、施設管理者として本体施設（固体廃棄物減容処理施設を除く。）の操作及び保守、特定施設（固体廃棄物減容処理施設を除く。）の操作及び保守、放射性廃棄物の受入れ及び処理並びに管理、廃棄物管理
施設内で発生した放射性廃棄物の管理、廃棄物管理施設から環境へ放出す
る気体状放射性廃棄物の廃棄及び管理、廃棄物管理施設から一般排水溝により環境へ放出する液体状放射性廃棄物の廃棄及び管理、機器、保護衣等の汚染の除去、放射性廃棄物及び汚染の除去に係るものの運搬、区域管理としての出入管理、施設管理、作業環境の管理並びに検査及び試験に関する業務等のこの規定に定める業務を行う。
(23) 減容処理施設準備室長は、固体廃棄物減容処理施設の建設段階における試運転、施設管理及び検査に関する業務等のこの規定に定める業務を行う。

第２節 委員会
第７条～第１０条 （変更なし）
第３節
第１１条～第１３条
第２章の２

廃棄物取扱主任者（変更なし）
品質マネジメント計画（品質マネジメント計画）
廃棄物管理事業変更許可申請書 共通編
第１３条の２ 廃棄物管理施設に関する保安活動を適切に実施するため、廃棄物
７．廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設の保安のための業務に係る品質管理に 第１３条の２
管理施設の事業許可を受けた品質管理計画に基づき、次のとおり品質マネジメ
必要な体制の整備に関する事項
・本部組織の「安全・核セキュリティ統括部」
ント計画を定める。
を「安全・核セキュリティ統括本部」及びその下部組織の「安全管理部」として組織改正
1. 目的（ただし、5.5.2 の管理責任者については「安本品質マネジメント計画は、廃棄物管理施設における保安活動に関して、「原全・核セキュリティ統括本部担当理事」に、
子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則
6.1 の資源の確保及び 6.2.1 の一般について（令和２年原子力規制委員会規則第２号。以下「品質管理基準規則」という。）」
は「安全・核セキュリティ統括本部長」及びに従って、廃棄物管理施設の安全の確保・維持・向上を図るための保安活動に係「安全管理部長」に変更）するため
3

保安規定の変更と廃棄物管理事業変更許可との整理表（大洗研究所廃棄物管理施設）
大洗研究所廃棄物管理施設保安規定（変更後）

大洗研究所廃棄物管理事業変更許可申請書の記載

る品質マネジメントシステムを構築し、実施し、評価確認し、継続的に改善することを目的とする。

変更の妥当性・本部（監査プロセスを除く。）の管理責任者を「安全・核セキュリティ統括本担当理事」に変更するため【以下に記載のとおり、安全・核セキュリテ
ィ統括部長に係る変更及び本部の管理責任者に係る変更を行うものである。組織全体で廃棄物管理施設の保安に関する職務は維持され、廃棄物管理事業変更許可申請書と整合は図られており、変更は妥当。】

2. 適用範囲
本品質マネジメント計画は、廃棄物管理施設において実施する保安活動に適
用する。
3. 定義
本品質マネジメント計画における用語の定義は、品質管理基準規則及び品質管理基準規則の解釈並びに JIS Q 9000：2015 品質マネジメントシステム－基本及び用語に従うものとする。
4. 品質マネジメントシステム
4.1 一般要求事項(1) 保安に係る各組織は、本品質マネジメント計画に従い、保安活動に係る品質マネジメントシステムを構築し、文書化し、実施し、維持するとともに、その有効性を評価し、継続的に改善する。
(2) 保安に係る各組織は、保安活動の重要度に応じて品質マネジメントシス
テムを構築し、運用する。その際、次の事項を考慮し、品質マネジメントシ
ステムの要求事項の適用の程度についてグレード分けを行う。
a) 廃棄物管理施設、組織又は個別業務の重要度及びこれらの複雑さの程度b) 廃棄物管理施設若しくは機器等の品質又は保安活動に関連する原子力の安全に影響を及ぼすおそれのあるもの及びこれらに関連する潜在的影
響の大きさc) 機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発生又は保安活動が不適切に計画され、若しくは実行された場合に起こり得る影響(3) 保安に係る各組織は、廃棄物管理施設に適用される関係法令及び規制要求事項を明確にし、品質マネジメントシステムに必要な文書に反映する。
(4) 保安に係る各組織は、品質マネジメントシステムに必要なプロセス及びそれらの組織への適用を明確にする。また、保安活動の各プロセスにおいて次の事項を実施する。別図第２の２－１に基本プロセスと各組織への適用に関する「品質マネジメントシステム体系図」を示す。
a) プロセスの運用に必要な情報及び当該プロセスの運用により達成される結果を明確にする。
b) これらのプロセスの順序及び相互関係（組織内のプロセス間の相互関係を含む。）を明確にする。別図第２の２－２に「品質マネジメントシス
4

保安規定の変更と廃棄物管理事業変更許可との整理表（大洗研究所廃棄物管理施設）
大洗研究所廃棄物管理施設保安規定（変更後）

大洗研究所廃棄物管理事業変更許可申請書の記載

テムプロセス関連図」を示す。
c) これらのプロセスの運用及び管理のいずれもが効果的であることを確実にするために、必要な保安活動の状況を示す指標（該当する安全実績
指標を含む。以下「保安活動指標」という。）並びに判断基準及び方法を明確にする。
d) これらのプロセスの運用並びに監視及び測定に必要な資源及び情報が利用できる体制を確保する（責任及び権限の明確化を含む。）。
e) これらのプロセスの運用状況を監視及び測定し、分析する。ただし、監視及び測定することが困難な場合は、この限りでない。
f) これらのプロセスについて、7.1 項どおりの結果を得るため、かつ、有効性を維持するために、必要な処置（プロセスの変更を含む。）を行う。
g) これらのプロセス及び組織を品質マネジメントシステムと整合のとれたものにする。
h) 意思決定のプロセスにおいて対立が生じた場合には、原子力の安全が確保されるように適切に解決する。これにはセキュリティ対策と原子力の安全に係る対策とが互いに与える潜在的な影響を特定し、解決することを含む。
i) 健全な安全文化を育成し、維持するための取組を実施する。これは、技
術的、人的及び組織的な要因の相互作用を適切に考慮して、効果的な取組を通じて、次の状態を目指していることをいう。
・原子力の安全及び安全文化の理解が組織全体で共通のものとなっている。
・風通しの良い組織文化が形成されている。
・要員が、自らが行う原子力の安全に係る業務について理解して遂行し、その業務に責任を持っている。
・全ての活動において、原子力の安全を考慮した意思決定が行われている。
・要員が、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を持ち、原子力の安全に対する自己満足を戒めている。
・原子力の安全に影響を及ぼすおそれのある問題が速やかに報告され、報告された問題が対処され、その結果が関係する要員に共有されている。
・安全文化に関する内部監査及び自己評価の結果を組織全体で共有し、安全文化を改善するための基礎としている。
・原子力の安全には、セキュリティが関係する場合があることを認識して、要員が必要なコミュニケーションを取っている。
(5) 保安に係る各組織は、業務・廃棄物管理施設に係る要求事項への適合に影響を与える保安活動のプロセスを外部委託する場合には、当該プロセスの管理の方式及び程度を 7.4 項に従って明確にし、管理する。
(6) 保安に係る各組織は、保安活動の重要度に応じて、資源の適切な配分を5

変更の妥当性

保安規定の変更と廃棄物管理事業変更許可との整理表（大洗研究所廃棄物管理施設）
大洗研究所廃棄物管理施設保安規定（変更後）

大洗研究所廃棄物管理事業変更許可申請書の記載変更の妥当性行う。
4.2 文書化に関する要求事項
4.2.1 一般
品質マネジメントシステムに関する文書について、保安活動の重要度に応じて作成し、次の文書体系の下に管理する。また、別表第２の２－３に廃棄物管理
施設に係る品質マネジメントシステム文書体系を示す。
(1) 品質方針及び品質目標(2) 品質マニュアル（一次文書）
本品質マネジメント計画
廃棄物管理施設品質マネジメント計画書（以下「施設品質マネジメント計画書」という。）(3) この規定が要求する手順及び組織が必要と判断した規則等の文書（二次文書）及び記録(4) 組織内のプロセスの効果的な計画、運用及び管理を確実に実施するために、二次文書以外に組織が必要と判断した指示書、図面等を含む文書（三次文書）及び記録
4.2.2 品質マニュアル
理事長は、品質マニュアルとして、次の事項を含む本品質マネジメント計画を策定し、必要に応じ見直し、維持する。また、本品質マネジメント計画の運営を具体化するために、施設品質マネジメント計画書を作成する。
a) 品質マネジメントシステムの適用範囲（適用組織を含む。）
b) 保安活動の計画、実施、評価、改善に関する事項
c) 品質マネジメントシステムのために作成した文書の参照情報
d) 品質マネジメントシステムのプロセス間の相互関係
4.2.3 文書管理
4.2.3 文書管理
(1) 保安に係る各組織は、品質マネジメントシステムで必要とされる文書を (1) 保安に係る組織は、品質マネジメントシステムで必要とされる文書を管理し、管理し、次の事項を含め、不適切な使用又は変更を防止する。ただし、記録
不適切な使用又は変更を防止する。
となる文書は、4.2.4 項に規定する要求事項に従って管理する。
a) 文書の組織外への流出等の防止
b) 品質マネジメント文書の発行及び改訂に係る審査の結果、当該審査の結果に基づき講じた措置並びに当該発行及び改訂を承認した者に関する情報の維持
4.2.3 文書管理 (2)(2) 安全管理部長は、本部の「文書及び記録管理要領」を定め、所長は、大 (2) 保安に係る組織は、適切な品質マネジメント文書が利用できるよう、次に掲 ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安洗研究所の「大洗研究所文書及び記録の管理要領」を定め、部長は、各部のげる管理の方法を定めた手順を作成する。これには、文書改訂時等の必要な時 全管理部長」に変更する。
6

保安規定の変更と廃棄物管理事業変更許可との整理表（大洗研究所廃棄物管理施設）
大洗研究所廃棄物管理施設保安規定（変更後）
文書及び記録の管理要領を定め、次に掲げる業務に必要な管理の手順を規定する。
a) 発行前に、適切かどうかの観点から文書の妥当性をレビューし、承認する。
b) 文書は定期的に改訂の必要性についてレビューする。また、改訂する
場合は、文書作成時と同様の手続で承認する。
c) 文書の妥当性のレビュー及び見直しを行う場合は、対象となる実施部
門の要員を参加させる。
d) 文書の変更内容の識別及び最新の改訂版の識別を確実にする。
e) 該当する文書の最新の改訂版又は適切な版が、必要なときに、必要なところで使用可能な状態にあることを確実にする。
f) 文書は、読みやすくかつ容易に識別可能な状態であることを確実にする。
g) 品質マネジメントシステムの計画及び運用のために組織が必要と決定した外部からの文書を明確にし、その配付が管理されていることを確実にする。
h) 廃止文書が誤って使用されないようにする。また、これらを何らかの目的で保持する場合には、適切に識別し、管理する。
i) 文書の改訂時等の必要な時に文書作成時に使用した根拠等が確認できるようにする。

大洗研究所廃棄物管理事業変更許可申請書の記載変更の妥当性に当該文書作成時に使用した根拠等の情報が確認できることを含む。
(a) 発行前に、適切かどうかの観点から文書の妥当性をレビューし、承認する。
(b) 文書は定期的に改訂の必要性についてレビューする。また、改訂する場合
は、文書作成時と同様の手続で承認する。
(c) 文書の妥当性のレビュー及び見直しを行う場合は、対象となる実施部門の要員を参加させる。
(d) 文書の変更内容の識別及び最新の改訂版の識別を確実にする。
(e) 該当する文書の最新の改訂版又は適切な版が、必要なときに、必要なところで使用可能な状態にあることを確実にする。
(f) 文書は、読みやすくかつ容易に識別可能な状態であることを確実にする。
(g) 品質マネジメントシステムの計画及び運用のために組織が必要と決定した
外部からの文書を明確にし、その配付が管理されていることを確実にする。
(h) 廃止文書が誤って使用されないようにする。また、これらを何らかの目的で保持する場合には、適切に識別し、管理する。

4.2.4 記録の管理
4.2.4 記録の管理(1) 保安に係る各組織は、要求事項への適合及び品質マネジメントシステム (1) 保安に係る組織は、要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの効果の効果的運用の証拠を示すために作成する記録の対象を明確にし、管理す的運用の証拠を示すために作成する記録の対象を明確にし、管理する。また、る。
記録は、読みやすく、容易に識別可能かつ検索可能とする。
4.2.4 記録の管理 (2)(2) 安全管理部長は、本部の｢文書及び記録管理要領｣を定め、所長は、大洗 (2) 保安に係る組織は、記録の識別、保管、保護、検索の手順、保管期間及び廃棄 ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安研究所の「大洗研究所文書及び記録の管理要領」を定め、部長は、各部の文に関する管理の方法を定めた手順を作成する。
全管理部長」に変更する。
書及び記録の管理要領を定め、次に掲げる管理の手順を規定する。
a) 記録の識別、保管、保護、検索の手順、保管期間及び廃棄に関する管理を行う。
b) 記録は、読みやすく、容易に識別可能かつ検索可能とする。
5．経営者等の責任
5.1 経営者の関与
理事長は、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持って品質マネジメントシステムの構築、実施及びその有効性を継続的に改善していることを実証するために、次の事項を行う。
7

保安規定の変更と廃棄物管理事業変更許可との整理表（大洗研究所廃棄物管理施設）
大洗研究所廃棄物管理施設保安規定（変更後）

大洗研究所廃棄物管理事業変更許可申請書の記載

a) 品質方針を設定する。
b) 品質目標が設定されていることを確実にする。
c) 要員が、健全な安全文化を育成し、維持する取組に参画できる環境を整える。
d) マネジメントレビューを実施する。
e) 資源が使用できることを確実にする。
f) 関係法令・規制要求事項を遵守すること及び原子力の安全を確保することの重要性を、組織内に周知する。
g) 保安活動に関して、担当する業務について理解し、遂行する責任を持つ
ことを要員に認識させる。
h) 全ての階層で行われる決定が、原子力の安全の確保について、優先順位
及び説明する責任を考慮して確実に行われるようにする。
5.2 原子力の安全の重視
理事長は、原子力の安全の確保を最優先に位置付け、組織の意思決定の際には、業務・廃棄物管理施設に対する要求事項に適合し、かつ、原子力の安全がその他の事由によって損なわれないようにすることを確実にする。
5.3 品質方針(1) 理事長は、次に掲げる事項を満たす品質方針を設定する。これには、安全文化を育成し維持することに関するもの（技術的、人的及び組織的要因並びにそれらの間の相互作用が原子力の安全に対して影響を及ぼすものであることを考慮し、組織全体の安全文化のあるべき姿を目指して設定していること。）及び施設管理に関する方針を含む。
a) 組織の目的及び状況に対して適切である。
b) 要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善に対して責任を持って関与することを含む。
c) 品質目標の設定及びレビューのための枠組みを与える。
d) 組織全体に伝達され、理解される。
e) 品質マネジメントシステムの継続的な改善に責任を持って関与することを含む。
5.4 計画5.4.1 品質目標
(1) 理事長は、保安に係る組織において、毎年度、品質目標（業務・廃棄物管理施設に対する要求事項を満たすために必要な目標（7.1 項（4）項 b）参照）を含む。）が設定されていることを確実にする。
8

変更の妥当性

保安規定の変更と廃棄物管理事業変更許可との整理表（大洗研究所廃棄物管理施設）
大洗研究所廃棄物管理施設保安規定（変更後）

大洗研究所廃棄物管理事業変更許可申請書の記載変更の妥当性

また、保安活動の重要度に応じて、次の事項を含む品質目標を達成するための計画（7.1 項（4）項参照）が作成されることを確実にする。
a) 実施事項b) 必要な資源c) 責任者d) 実施事項の完了時期e) 結果の評価方法(2) 品質目標は、その達成度が判定可能で、品質方針と整合がとれていることを確実にする。
5.4.2 品質マネジメントシステムの計画(1) 理事長は、4.1 項に規定する要求事項を満たすために、品質マネジメン
トシステムの構築と維持について、本品質マネジメント計画を策定する。
(2) 理事長は、プロセス、組織等の変更を含む品質マネジメントシステムの変更を計画し、実施する場合には、管理責任者を通じて、その変更が品質マ
ネジメントシステムの全体の体系に対して矛盾なく、整合性が取れていることをレビューすることにより確実にする。この場合において、保安活動の重要度に応じて、次の事項を適切に考慮する。
a) 変更の目的及びそれによって起こり得る結果（原子力の安全への影響の程度及び必要な処置を含む。）
b) 品質マネジメントシステムの有効性の維持
c) 資源の利用可能性d) 責任及び権限の割当て
5.5 責任、権限及びコミュニケーション
5.5.1 責任及び権限
理事長は、第５条及び第６条の組織及び職務について、各組織を通じて全体に周知し、保安活動に関係する要員が理解することを確実にする。
また、保安活動に係る業務のプロセスに関する手順となる文書（4.2.1 項参照）を定めさせ、関係する要員が自らの職務の範囲において、その保安活動の内容について責任を持って業務を遂行するようにする。
5.5.2 管理責任者
5.5.2 管理責任者(1) 理事長は、監査プロセスにおいては統括監査の職、本部（監査プロセス (1) 理事長は保安活動の実施部門の長、監査プロセスの長を管理責任者として、 5.5.2 管理責任者 (1)を除く。）においては安全・核セキュリティ統括本部担当理事、大洗研究所
また本部（監査プロセスを除く。）は管理者の中から管理責任者を任命する。 ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安においては大洗研究所担当理事を管理責任者とする。
全・核セキュリティ統括本部担当理事」に変(2) 管理責任者は、与えられている他の責任と関わりなく、それぞれの領域 (2) 管理責任者は、与えられている他の責任と関わりなく、それぞれの領域にお 更する。
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保安規定の変更と廃棄物管理事業変更許可との整理表（大洗研究所廃棄物管理施設）
大洗研究所廃棄物管理施設保安規定（変更後）において次に示す責任及び権限をもつ。
a) 品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立、実施及び維持を確実にする。
b) 品質マネジメントシステムの実施状況及び改善の必要性の有無について、理事長に報告する。
c) 組織全体にわたって、安全文化を育成し、維持することにより、原子力の安全を確保するための認識を高めることを確実にする。
d) 関係法令を遵守する。

大洗研究所廃棄物管理事業変更許可申請書の記載
いて次に示す責任及び権限をもつ。
(a) 品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立、実施及び維持を確実にする。
(b) 品質マネジメントシステムの実施状況及び改善の必要性の有無について、理事長に報告する。
(c) 組織全体にわたって、安全文化を育成し、維持することにより、原子力の安全を確保するための認識を高めることを確実にする。
(d) 関係法令を遵守する。

5.5.3 管理者
(1) 理事長は、5.5.1 項に定める管理者に、所掌する業務に関して、次に示
す責任及び権限を与えることを確実にする。
a) 業務のプロセスが確立され、実施されるとともに、有効性を継続的に改善する。
b) 業務に従事する要員の、業務・廃棄物管理施設に対する要求事項についての認識を高める。
c) 成果を含む業務の実施状況について評価する。
d) 健全な安全文化を育成し、維持する取組を促進する。
e) 関係法令を遵守する。
(2) 管理者は、前項の責任及び権限の範囲において、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、次に掲げる事項を確実に実施する。
a) 品質目標を設定し、その目標の達成状況を確認するため、業務の実施状況を監視測定する。
b) 要員が、原子力の安全に対する意識を向上し、かつ、原子力の安全への取組を積極的に行えるようにする。
c) 原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員に確実に伝達する。
d) 要員に、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を定着させるとともに、要員が、積極的に廃棄物管理施設の保安に関する問題の報告を行えるよ
うにする。
e) 要員が、積極的に業務の改善に対する貢献を行えるようにする。
(3) 管理者は、品質マネジメントシステムの有効性を評価し、新たに取り組
むべき改善の機会を捉えるため、年 1 回以上（年度末及び必要に応じて）、
自己評価（安全文化について強化すべき分野等に係るものを含む。）を実施
する。
5.5.4

内部コミュニケーション
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変更の妥当性

保安規定の変更と廃棄物管理事業変更許可との整理表（大洗研究所廃棄物管理施設）
大洗研究所廃棄物管理施設保安規定（変更後）

大洗研究所廃棄物管理事業変更許可申請書の記載

理事長は、組織内のコミュニケーションが適切に行われることを確実にする
ため、機構に中央安全審査・品質保証委員会を、所長は、大洗研究所に原子炉施設等安全審査委員会及び品質保証推進委員会を置く。また、理事長は、マネジメ
ントレビューを通じて、廃棄物管理施設の品質マネジメントシステムの有効性に関する情報交換が行われることを確実にする。

5.6 マネジメントレビュー
5.6.1 一般
(1) 理事長は、品質マネジメントシステムが、引き続き適切で、妥当で、かつ有効であることを確実にするために、「マネジメントレビュー実施要領」に基づき、年１回以上(年度末及び必要に応じて)、マネジメントレビューを実施する。
(2) このレビューでは、品質マネジメントシステムの改善の機会の評価及び品質方針を含む品質マネジメントシステムの変更の必要性の評価も行う。
5.6.2 マネジメントレビューへのインプット
管理責任者は、マネジメントレビューへのインプット情報として、次の事項を含め報告する。
a) 内部監査の結果
b) 組織の外部の者からの意見
c) 保安活動に関するプロセスの成果を含む実施状況（品質目標の達成状況を含む。）
d) 事業者検査並びに自主検査等の結果
e) 安全文化を育成し、維持するための取組の実施状況（安全文化について強化すべき分野等に係る自己評価の結果を含む。）
f) 関係法令の遵守状況
g) 不適合並びに是正処置及び未然防止処置の状況（組織の内外で得られた知見（技術的な進歩により得られたものを含む。）及び不適合その他の事象から得られた教訓を含む。）
h) 前回までのマネジメントレビューの結果に対する処置状況のフォローア
ップi) 品質マネジメントシステムに影響を及ぼす可能性のある変更j) 改善のための提案k) 資源の妥当性
l) 保安活動の改善のために実施した処置（品質方針に影響を与えるおそれのある組織の内外の課題を明確にし、当該課題に取り組むことを含む
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変更の妥当性

保安規定の変更と廃棄物管理事業変更許可との整理表（大洗研究所廃棄物管理施設）
大洗研究所廃棄物管理施設保安規定（変更後）

大洗研究所廃棄物管理事業変更許可申請書の記載変更の妥当性（8.5.2 項(3)項 a）において同じ。）。）の有効性
5.6.3 マネジメントレビューからのアウトプット(1) 理事長は、マネジメントレビューのアウトプットには、次の事項に関する
決定及び処置を含め、管理責任者に必要な改善を指示する。
a) 品質マネジメントシステム及びそのプロセスの有効性の改善b) 業務の計画及び実施に関連する保安活動の改善
c) 品質マネジメントシステムの実効性の維持及び継続的な改善のために必要な資源d) 健全な安全文化の育成及び維持に関する改善e) 関係法令の遵守に関する改善(2) マネジメントレビューの結果の記録を作成し、これを管理する（4.2.4 項
参照）。
(3) 管理責任者は、(1)項で改善の指示を受けた事項について必要な処置を行う。
6．資源の運用管理
6. 資源の運用管理
6.1 資源の確保
6.1 資源の確保
6.1 資源の確保
理事長、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長、契約部長、大洗研
保安に係る組織は、保安活動に必要な次に掲げる資源を明確にし、それぞれ ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安究所担当理事、所長及び部長は、保安活動に必要な次に掲げる資源を明確にし、 の権限及び責任において確保する。
全・核セキュリティ統括本部長」及び「安全それぞれの権限及び責任において確保する。
管理部長」に変更する。
(1) 人的資源（要員の力量）(1) 人的資源（要員の力量）(2) インフラストラクチャ（個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体 (2) インフラストラクチャ（個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体系）系）(3) 作業環境(3) 作業環境(4) その他必要な資源(4) その他必要な資源

6.2 人的資源
6.2 人的資源
6.2.1 一般
6.2.1 一 般
6.2.1 一般 (1)(1) 理事長、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長、統括監査の (1) 保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員 ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安職、契約部長、大洗研究所担当理事、所長、部長及び課長は、原子力の安全を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
全・核セキュリティ統括本部長」及び「安全を確実なものにするために必要とする要員を明確にし、保安に係る組織体管理部長」に変更する。
制を確保する。
(2) 保安に係る各組織の要員には、業務に必要な教育・訓練、技能及び経験 (2) 保安に係る組織の要員には、業務に必要な教育・訓練、技能及び経験を判断
を判断の根拠として、力量のある者を充てる。
の根拠として、力量のある者を充てる。
(3) 外部へ業務を委託することで要員を確保する場合には、業務の範囲、必 (3) 外部へ業務を委託することで要員を確保する場合には、業務の範囲、必要な
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大洗研究所廃棄物管理施設保安規定（変更後）
要な力量を明確にすることを確実にする。

大洗研究所廃棄物管理事業変更許可申請書の記載変更の妥当性

力量を明確にすることを確実にする。

6.2.2 力量、教育・訓練及び認識
6.2.2 力量、教育・訓練及び認識(1) 所長及び部長は、要員の力量を確保するために、教育・訓練に関する管 (1) 保安に係る組織は、要員の力量を確保するために、保安活動の重要度に応じて、次の事項を着実に実施する。
理要領を定め、保安活動の重要度に応じて、次の事項を確実に実施する。
(a) 保安に係る業務に従事する要員に必要な力量を明確にする。
a) 保安に係る業務に従事する要員に必要な力量を明確にする。
(b) 必要な力量を確保するための教育・訓練又はその他の処置を行う。
b) 必要な力量を確保するための教育・訓練又はその他の処置を行う。
(c) 教育・訓練又はその他の処置の有効性を評価する。
c) 教育・訓練又はその他の処置の有効性を評価する。
(d) 要員が、品質目標の達成に向けて自らが行う業務のもつ意味と重要性の認d) 要員が、品質目標の達成に向けて自らが行う業務のもつ意味と重要性
識及び原子力の安全に自らどのように貢献しているかを認識することを確の認識及び原子力の安全に自らどのように貢献しているかを認識するこ実にする。
とを確実にする。
(e) 要員の力量及び教育・訓練又はその他の処置についての記録を作成し、管e) 要員の力量及び教育・訓練又はその他の処置についての記録を作成し、理する。
管理する（4.2.4 項参照）。
(2) 理事長は、監査員の力量について、「原子力安全監査実施要領」に定める。
(3) 安全管理部長は、本部における原子力の安全に影響を及ぼす業務のプロ
セスを明確にし、(1)項の a)から e)までに準じた管理を行う。

6.2.2 力量、教育・訓練及び認識 (3)・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安全管理部長」に変更する。

6.3 インフラストラクチャ
所長、部長及び課長は、インフラストラクチャ（個別業務に必要な施設、設備
及びサービスの体系をいう。）を 7.1 項にて明確にし、これを維持管理する。
6.4 作業環境所長、部長及び課長は、保安のために業務に必要な作業環境を 7.1 項にて明確にし、運営管理する。
なお、この作業環境には、作業場所の放射線量、温度、照度及び狭隘の程度など作業に影響を及ぼす可能性がある事項を含む。
7．業務の計画及び実施
7.1 業務の計画(1) 所長及び部長は、運転管理、施設管理、核燃料物質の管理等（保安規定に基づく保安活動）について業務に必要なプロセスの計画又は要領（二次文書）を別表第２の２－３のとおり策定する。
(2) 部長及び課長は、業務に必要なプロセスの計画又は要領（二次文書）に基づき、個別業務に必要な計画（三次文書：マニュアル、手引、手順等）を作成して、業務を実施する。
(3) 上記(1)項､(2)項の業務の計画は、品質マネジメントシステムのその他

7. 業務の計画及び実施
7.1 業務の計画(1) 保安に係る組織は、廃棄物管理施設ごとに運転管理、施設管理、核燃料物質の管理等について業務に必要なプロセスの計画を策定する。
(2) 保安に係る組織は、個別業務の計画と、品質マネジメントシステムのその他のプロセスの要求事項と整合性（業務の計画を変更する場合を含む。）を確保する。
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大洗研究所廃棄物管理施設保安規定（変更後）

大洗研究所廃棄物管理事業変更許可申請書の記載変更の妥当性のプロセスの要求事項と整合性（業務の計画を変更する場合を含む。）を確保する。
(4) 所長、部長及び課長は、業務の計画の策定及び変更（プロセス及び組織 (3) 保安に係る組織は、業務の計画の策定及び変更に当たっては、次の事項のう
ち該当するものについて個別業務への適用の程度とその内容を明確にする。
の変更（累積的な影響が生じ得るプロセス及び組織の軽微な変更を含む。）
を含む。）に当たっては、次の事項のうち該当するものについて個別業務への適用の程度とその内容を明確にする。
(a) 業務の計画の策定又は変更の目的及びそれによって起こり得る結果（原子a) 業務の計画の策定又は変更の目的及びそれによって起こり得る結果（原力の安全への影響の程度及び必要な処置を含む。）
子力の安全への影響の程度及び必要な処置を含む。）(b) 業務・廃棄物管理施設に対する品質目標及び要求事項b) 業務・廃棄物管理施設に対する品質目標及び要求事項(c) 業務・廃棄物管理施設に特有なプロセス及び文書の確立の必要性、並びにc) 業務・廃棄物管理施設に特有なプロセス及び文書の確立の必要性、並び資源の提供の必要性に資源の提供の必要性(d) 業務・廃棄物管理施設のための使用前事業者検査等、検証、妥当性確認、
d) 業務・廃棄物管理施設のための事業者検査、検証、妥当性確認、監視及び監視及び測定並びにこれらの合否判定基準
測定並びにこれらの合否判定基準(e) 業務・廃棄物管理施設のプロセス及びその結果が要求事項を満たしているe) 業務・廃棄物管理施設のプロセス及びその結果が要求事項を満たしていことを実証するために必要な記録ることを実証するために必要な記録（4.2.4 項参照）
(5) 業務の計画は、個別業務の運営方法に適した形式で分かりやすいものと (4) 保安に係る組織は、業務の計画を、個別業務の運営方法に適した形式で分かりやすいものとする。
7.1 業務の計画 (6)する。
・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安(6) 安全管理部長、契約部長は、本部において廃棄物管理施設の保安活動を支援するその他業務がある場合、該当する業務のプロセスを明確にし、上記
全管理部長」に変更する。
(1)項から(5)項までに準じて業務の計画を策定し、管理する。
7.2 業務・廃棄物管理施設に対する要求事項に関するプロセス
7.2.1 業務・廃棄物管理施設に対する要求事項の明確化
所長、部長及び課長は、次の事項を 7.1 項において明確にする。
a) 業務・廃棄物管理施設に関連する法令・規制要求事項b) 明示されてはいないが、業務・廃棄物管理施設に必要な要求事項c) 組織が必要と判断する追加要求事項（安全基準等）
7.2.2 業務・廃棄物管理施設に対する要求事項のレビュー(1) 所長、部長及び課長は、業務・廃棄物管理施設に対する要求事項をレビューする。このレビューは、その要求事項を適用する前に実施する。
(2) レビューでは、次の事項について確認する。
a) 業務・廃棄物管理施設に対する要求事項が定められている。
b) 業務・廃棄物管理施設に対する要求事項が以前に提示されたものと異なる場合には、それについて解決されている。
c) 当該組織が、定められた要求事項を満たす能力をもっている。
(3) このレビューの結果の記録及びそのレビューを受けてとられた処置の14

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大洗研究所廃棄物管理施設保安規定（変更後）

大洗研究所廃棄物管理事業変更許可申請書の記載

記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
(4) 所長、部長及び課長は、業務・廃棄物管理施設に対する要求事項が変更された場合には、関連する文書を改訂する。また、変更後の要求事項が関連する要員に理解されていることを確実にする。
7.2.3 外部とのコミュニケーション
所長、部長及び課長は、原子力の安全に関して組織の外部の者と適切なコミュニケーションを図るため、効果的な方法を明確にし、これを実施する。これには、次の事項を含む。
a) 組織の外部の者と効果的に連絡し、適切に情報を通知する方法b) 予期せぬ事態における組織の外部の者との時宜を得た効果的な連絡方法c) 原子力の安全に関連する必要な情報を組織の外部の者に確実に提供する
方法d) 原子力の安全に関連する組織の外部の者の懸念や期待を把握し、意思決定において適切に考慮する方法
7.3 設計・開発
7.3.1 設計・開発の計画(1) 工事等を担当する部長又は課長は、廃棄物管理施設の設計・開発の計画（不適合及び予期せぬ事象の発生等を未然に防止するための活動（4.1 項(2)項 c）の事項を考慮して行うものを含む。）を行うことを含む。）を策定し、管理する。この設計・開発には、設備、施設、ソフトウェア及び原子力の安全のために重要な手順書等に関する設計・開発を含む。
(2) 担当部長又は課長は、設計・開発の計画において、次の事項を明確にする。
a) 設計・開発の性質、期間及び複雑さの程度
b) 設計・開発の各段階に適したレビュー、検証及び妥当性確認の方法並びに管理体制c) 設計・開発に関する部署及び要員の責任及び権限
d) 設計開発に必要な内部及び外部の資源(3) 担当部長又は課長は、効果的なコミュニケーションと責任及び権限の明確な割当てを確実にするために、設計・開発に関与する関係者（他部署を含む。）間のインタフェースを運営管理する。
(4) 担当部長又は課長は、設計・開発の進行に応じて、策定した計画を適切に変更する。
7.3.2

設計・開発へのインプット
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変更の妥当性

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大洗研究所廃棄物管理施設保安規定（変更後）

大洗研究所廃棄物管理事業変更許可申請書の記載(1) 工事等を担当する部長又は課長は、廃棄物管理施設の要求事項に関連するインプットを明確にし、記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。イン
プットには次の事項を含める。
a) 機能及び性能に関する要求事項b) 適用可能な場合は、以前の類似した設計から得られた情報c) 適用される法令・規制要求事項d) 設計・開発に不可欠なその他の要求事項(2) 担当部長又は課長は、これらのインプットについて、その適切性をレビ
ューし承認する。要求事項は、漏れがなく、あいまいではなく、かつ、相反することがないようにする。
7.3.3 設計・開発からのアウトプット(1) 工事等を担当する部長又は課長は、設計・開発からのアウトプット（機器等の仕様等）は、設計・開発へのインプットと対比した検証を行うのに適した形式により管理する。また、次の段階に進める前に、承認をする。
(2) 担当部長又は課長は、設計・開発のアウトプット（機器等の仕様等）は、次の状態とする。
a) 設計・開発へのインプットで与えられた要求事項を満たす。
b) 調達、業務の実施及び廃棄物管理施設の使用に対して適切な情報を提供する。
c) 関係する検査及び試験の合否判定基準を含むか、又はそれを参照している。
d) 安全な使用及び適正な使用に不可欠な廃棄物管理施設の特性を明確にする。
7.3.4 設計・開発のレビュー(1) 工事等を担当する部長又は課長は、設計・開発の適切な段階において、次の事項を目的として、計画されたとおり（7.3.1 項参照）に体系的なレビューを行う。
a) 設計・開発の結果が、要求事項を満たせるかどうかを評価する。
b) 問題を明確にし、必要な処置を提案する。
(2) レビューへの参加者には、レビューの対象となっている設計・開発段階に関連する部署を代表する者及び当該設計・開発に係る専門家を含める。
(3) 担当部長又は課長は、設計・開発のレビューの結果の記録及び必要な処
置があればその記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
7.3.5

設計・開発の検証
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変更の妥当性

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大洗研究所廃棄物管理施設保安規定（変更後）

大洗研究所廃棄物管理事業変更許可申請書の記載(1) 工事等を担当する部長又は課長は、設計・開発からのアウトプットが、設計・開発へのインプットとして与えられている要求事項を満たしていることを確実にするために、計画されたとおり（7.3.1 項参照）に検証を実施する。
(2) 設計・開発の検証は、原設計者以外の者又はグループが実施する。
(3) 担当部長又は課長は、設計・開発の検証の結果の記録及び必要な処置があればその記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
7.3.6 設計・開発の妥当性確認(1) 工事等を担当する部長又は課長は、設計・開発の結果として得られる廃棄物管理施設又は個別業務が、規定された性能、指定された用途又は意図された用途に係る要求事項を満たし得ることを確実にするために、計画した方法（7.3.1 項参照）に従って、設計・開発の妥当性確認を実施する。ただし、当該廃棄物管理施設の設置の後でなければ妥当性確認を行うことができない場合は、当該廃棄物管理施設の使用を開始する前に、設計・開発の妥
当性確認を行う。
(2) 担当部長又は課長は、実行可能な場合はいつでも、廃棄物管理施設を使用又は個別業務を実施するに当たり、あらかじめ、設計・開発の妥当性確認を完了する。
(3) 担当部長又は課長は、設計・開発の妥当性確認の結果の記録及び必要な処置があればその記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
7.3.7 設計・開発の変更管理(1) 工事等を担当する部長又は課長は、設計・開発の変更を行った場合は変更内容を識別するとともに、その記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
(2) 担当部長又は課長は、変更に対して、レビュー、検証及び妥当性確認を適切に行い、その変更を実施する前に承認する。
(3) 担当部長又は課長は、設計・開発の変更のレビューにおいて、その変更が、当該廃棄物管理施設を構成する要素（材料又は部品）及び関連する廃棄物管理施設に及ぼす影響の評価を行う。
(4) 担当部長又は課長は、変更のレビュー、検証及び妥当性確認の結果の記録及び必要な処置があればその記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
7.4 調達所長は、調達する製品又は役務（以下「調達製品等」という。）の調達を適切に実施するため、「大洗研究所調達管理要領」（契約部長が所掌する事項を除く。）を定め、次の事項を管理する。
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変更の妥当性

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大洗研究所廃棄物管理施設保安規定（変更後）

大洗研究所廃棄物管理事業変更許可申請書の記載

また、契約部長は、供給先の評価・選定に関する要領を定め、本部契約に関する業務を実施する。
7.4.1 調達プロセス(1) 部長及び課長は、調達製品等が規定された調達要求事項に適合することを確実にする。
(2) 部長及び課長は、保安活動の重要度に応じて、供給者及び調達製品等に対する管理の方式と程度（力量を有する者を組織の外部から確保する際に、外部への業務委託の範囲を品質マネジメント文書に明確に定めることを含む。）を定める。これには、一般産業用工業品を調達する場合は、供給者等から必要な情報を入手し、当該一般産業用工業品が要求事項に適合していることを確認できるよう管理の方法及び程度を含める。
(3) 部長及び課長は、供給者が要求事項に従って調達製品等を供給する能力
を判断の根拠として、供給者を評価し、選定する。また、必要な場合には再評価する。
(4) 調達製品等の供給者の選定、評価及び再評価の基準は、「大洗研究所調達管理要領」及び本部の供給先の評価・選定に関する要領に定める。
(5) 部長及び課長は、供給者の評価の結果の記録及び評価によって必要とされた処置があればその記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
(6) 所長又は部長は、調達製品等の調達後における、維持又は運用に必要な保安に係る技術情報を調達先から取得するための方法及びそれらを他の廃棄事業者と共有する場合に必要な処置に関する方法を「大洗研究所調達管理要領」に定める。
7.4.2 調達要求事項(1) 部長及び課長は、調達製品等に関する要求事項を引合仕様書にて明確にし、必要な場合には、次の事項のうち該当する事項を含める。
a) 製品、業務の手順、プロセス及び設備の承認に関する要求事項b) 要員の力量（適格性を含む。）確認に関する要求事項c) 品質マネジメントシステムに関する要求事項d) 不適合の報告及び処理に関する要求事項e) 安全文化を育成し維持するための活動に関する必要な要求事項f) 一般産業用工業品を機器等に使用するに当たっての評価に必要な要求事項g) その他調達物品等に関し必要な要求事項(2) 部長及び課長は、前項に加え、調達製品等の要求事項として、供給者の工場等において使用前事業者検査又はその他の活動を行う際、原子力規制
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変更の妥当性

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大洗研究所廃棄物管理施設保安規定（変更後）

大洗研究所廃棄物管理事業変更許可申請書の記載

委員会の職員による当該工場等への立入りに関することを含める。
(3) 部長及び課長は、供給者に調達製品等に関する情報を伝達する前に、規定した調達要求事項が妥当であることを確実にする。
(4) 部長及び課長は、調達製品等を受領する場合には、調達製品等の供給者に対し、調達要求事項への適合状況を記録した文書を提出させる。
7.4.3 調達製品等の検証(1) 部長及び課長は、調達製品等が、規定した調達要求事項を満たしていることを確実にするために、必要な検査又はその他の活動を引合仕様書に定めて、検証を実施する。
(2) 部長及び課長は、供給者先で検証を実施することにした場合には、その検証の要領及び調達製品等のリリース（出荷許可）の方法を調達要求事項（7.4.2 項参照）の中で明確にする。
7.5 業務の実施
所長、部長及び課長は、業務の計画（7.1 項参照）に従って、次の事項を実施する。
7.5.1 個別業務の管理
所長、部長及び課長は、廃棄物管理施設の運転管理、施設管理、核燃料物質の管理等の保安活動について、個別業務の計画に従って業務を管理された状態で実施する。
管理された状態には、次の事項のうち該当するものを含む。
a) 廃棄物管理施設の保安のために、次の事項を含む必要な情報が利用できる。
・保安のために使用する機器等又は実施する個別業務の特性
・当該機器等の使用又は個別業務の実施により達成すべき結果b) 必要な時に、作業手順が利用できる。
c) 適切な設備を使用している。
d) 監視機器及び測定機器が利用でき、使用している。
e) 監視及び測定が実施されている（8.2.3 項参照）。
f) 業務のリリース（次工程への引渡し）が規定どおりに実施されている。
7.5.2 個別業務に関するプロセスの妥当性確認(1) 部長及び課長は、業務実施の過程で結果として生じるアウトプットが、それ以降の監視又は測定で検証することが不可能な場合には、その業務の該当するプロセスの妥当性確認を行う。これらのプロセスには、業務が実施
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変更の妥当性

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大洗研究所廃棄物管理施設保安規定（変更後）

大洗研究所廃棄物管理事業変更許可申請書の記載されてからでしか不具合が顕在化しないようなプロセスが含まれる。
(2) 部長及び課長は、妥当性確認によって、これらのプロセスが計画どおりの結果を出せることを実証する。
(3) 部長及び課長は、妥当性確認を行った場合は、その結果の記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
(4) 部長及び課長は、これらのプロセスについて、次の事項のうち該当するものを含んだ管理の方法を個別業務の計画の中で明確にする。
a) プロセスのレビュー及び承認のための明確な基準b) 妥当性確認に用いる設備の承認及び要員の力量の確認の方法
c) 妥当性確認の方法（所定の方法及び手順を変更した場合の再確認を含む。）
d) 記録に関する要求事項
7.5.3 識別管理及びトレーサビリティ(1) 部長及び課長は、業務の計画及び実施の全過程において、監視及び測定の要求事項に関連して適切な手段で業務・廃棄物管理施設を識別し、管理する。
(2) 部長及び課長は、トレーサビリティが要求事項となっている場合には、
業務・廃棄物管理施設について固有の識別をし、その記録を管理する（4.2.4
項参照）。
7.5.4 組織外の所有物(1) 部長及び課長は、管理下にある組織外の所有物のうち原子力の安全に影響を及ぼす可能性のあるものについて、当該機器等に対する紛失、損傷等を防ぐためリスト化し、識別や保護など取扱いに注意を払い、紛失、損傷した
場合は記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
7.5.5 調達製品の保存
部長及び課長は、調達製品の検収後、受入れから据付け、使用されるまでの間、調達製品を要求事項への適合を維持した状態のまま保存する。この保存には、識別表示、取扱い、包装、保管及び保護を含める。
なお、保存は、取替品、予備品にも適用する。
7.6 監視機器及び測定機器の管理
監視機器及び測定機器の管理を行う部長は、各部の監視機器及び測定機器の管理要領を定め、次の管理を行う。
(1) 部長及び課長は、業務・廃棄物管理施設に対する要求事項への適合性を20

変更の妥当性

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大洗研究所廃棄物管理施設保安規定（変更後）

大洗研究所廃棄物管理事業変更許可申請書の記載変更の妥当性実証するために、実施すべき監視及び測定を個別業務の計画の中で明確にする。また、そのために必要な監視機器及び測定機器を明確にする。
(2) 部長及び課長は、監視及び測定の要求事項との整合性を確保できる方法
で監視及び測定が実施できることを確実にする。
(3) 部長及び課長は、測定値の正当性を保証しなければならない場合には、測定機器に関し、次の事項を満たすようにする。
a) 定められた間隔又は使用前に、国際又は国家計量標準にトレース可能な計量標準に照らして校正又は検証する。そのような標準が存在しない
場合には、校正又は検証に用いた基準を記録し、管理する（4.2.4 項参照）。
b) 機器の調整をする、又は必要に応じて再調整する。
c) 校正の状態が明確にできる識別をする。
d) 測定した結果が無効になるような操作ができないようにする。
e) 取扱い、保守及び保管において、損傷及び劣化しないように保護する。
(4) 部長及び課長は、測定機器が要求事項に適合していないことが判明した
場合には、その測定機器でそれまでに測定した結果の妥当性を評価し、記録する（4.2.4 項参照）。
また、その機器及び影響を受けた業務・廃棄物管理施設に対して、適切な処置を行う。
(5) 部長及び課長は、監視機器及び測定機器の校正及び検証の結果の記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
(6) 部長及び課長は、規定要求事項にかかわる監視及び測定にコンピュータ
ソフトウェアを使う場合には、そのコンピュータソフトウェアを組み込んだシステムが意図した監視及び測定ができることを確認する。この確認は、最初に使用するのに先立って実施する。
8．評価及び改善
8.1 一般(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、次の事項のために必要となる監視測定、分析、評価及び改善のプロセスを 8.2 項から 8.5 項に従って計画し、実施する。なお、改善のプロセスには、関係する管理者等を含めて改善の必要性、方針、方法等について検討するプロセス
を含む。
a) 業務に対する要求事項への適合を実証する。
b) 品質マネジメントシステムの適合性を確実にする。
c) 品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。
(2) 監視測定の結果は、必要な際に、要員が利用できるようにする。

8. 評価及び改善
8.1 一般8.1 一般 (1)(1) 保安に係る組織は、必要となる監視測定、分析、評価及び改善のプロセスを ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安「8.2 監視及び測定」から「8.5 改善」に従って計画し、実施する。
全管理部長」に変更する。
なお、改善のプロセスには、関係する管理者等を含めて改善の必要性、方針、方法等について検討するプロセスを含む。

(2) 監視測定の結果は、必要な際に、要員が利用できるようにする。
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保安規定の変更と廃棄物管理事業変更許可との整理表（大洗研究所廃棄物管理施設）
大洗研究所廃棄物管理施設保安規定（変更後）

8.2 監視及び測定
8.2.1 組織の外部の者の意見(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、品質
マネジメントシステムの成果を含む実施状況の測定の一つとして、原子力の安全を確保しているかどうかに関して組織の外部の者がどのように受けとめているかについての情報を外部コミュニケーション（7.2.3 項参照）により入手し、監視する。
(2) この情報は、分析し、マネジメントレビュー等による改善のための情報に反映する。

大洗研究所廃棄物管理事業変更許可申請書の記載変更の妥当性8.2 監視及び測定
8.2.1 組織の外部の者の意見
8.2.1 組織の外部の者の意見 (1)(1) 保安に係る組織は、品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況の測定 ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安の一つとして、原子力の安全を達成しているかどうかに関して組織の外部の 全管理部長」に変更する。
者がどのように受けとめているかについての情報を外部コミュニケーション
により入手し、監視する。
(2) 保安に係る組織は、前項で得られた情報を分析し、マネジメントレビュー等
による改善のための情報に反映する。

8.2.2 内部監査
(1) 理事長は、品質マネジメントシステムの次の事項が満たされているか否かを確認するため、毎年度１回以上、内部監査の対象業務に関与しない要員
により、統括監査の職に内部監査を実施させる。
a) 本品質マネジメント計画の要求事項
b) 実効性のある実施及び実効性の維持(2) 理事長は、内部監査の判定基準、監査対象、頻度、方法及び責任を定める。
(3) 理事長は、内部監査の対象となり得る部門、個別業務、プロセス、その他の領域（以下「領域」という。）の状態及び重要性並びに従前の監査の結果を考慮して内部監査の対象を選定するとともに、内部監査に関する基本計画を策定し、実施させることにより、内部監査の実効性を維持する。また、統括監査の職は、前述の基本計画を受けて実施計画を策定し内部監査を行う。
(4) 統括監査の職は、内部監査を行う要員（以下「内部監査員」という。）の選定及び内部監査の実施において、客観性及び公平性を確保する。
(5) 統括監査の職は、内部監査員に自らの個別業務又は管理下にある個別業
務に関する内部監査をさせない。
(6) 理事長は、監査に関する計画の作成及び実施並びに監査結果の報告並びに記録の作成及び管理について、その責任及び権限並びに監査に係る要求事項を「原子力安全監査実施要領」に定める。
(7) 統括監査の職は、理事長に監査結果を報告し、内部監査の対象として選定された領域に責任を有する管理者に内部監査結果を通知する。
(8) 内部監査の対象として選定された領域に責任を有する管理者は、前項において不適合が発見された場合には、不適合を除去するための措置及び是正処置を遅滞なく講じるとともに、当該措置の検証を行い、それらの結果を
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大洗研究所廃棄物管理施設保安規定（変更後）

大洗研究所廃棄物管理事業変更許可申請書の記載変更の妥当性

統括監査の職に報告する。
8.2.3 プロセスの監視及び測定(1) 理事長、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長
は、品質マネジメントシステムのプロセスの監視及び測定を行う。
この監視及び測定の対象には機器等及び保安活動に係る不適合についての強化すべき分野等に関する情報を含める。また、監視及び測定の方法には、次の事項を含める。
a) 監視及び測定の時期b) 監視及び測定の結果の分析及び評価の方法(2) これらの実施に当たり、保安活動の重要度に応じて、保安活動指標を用いる。
(3) これらの方法は、プロセスが計画どおりの結果を達成する能力があることを実証するものとする。
(4) 所長、センター長、部長及び課長は、プロセスの監視及び測定の状況について情報を共有し、その結果に応じて、保安活動の改善のために必要な処置を行う。
(5) 計画どおりの結果が達成できない又は達成できないおそれがある場合には、当該プロセスの問題を特定し、適切に、修正及び是正処置を行う。

8.2.3 プロセスの監視及び測定
8.2.3 プロセスの監視及び測定 (1)(1) 保安に係る組織は、品質マネジメントシステムのプロセスの監視及び測定を ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安行う。
全管理部長」に変更する。
この監視及び測定の対象には機器等及び保安活動に係る不適合についての強化すべき分野等に関する情報を含める。また、監視及び測定の方法には、次の事項を含める。
(a) 監視及び測定の時期(b) 監視及び測定の結果の分析及び評価の方法(2) 保安に係る組織は、プロセスの監視及び測定の実施に当たり、保安活動の重要度に応じて、保安活動指標を用いる。
(3) 保安に係る組織は、プロセスの監視及び測定の方法により、プロセスが計画
どおりの結果を達成する能力があることを実証するものとする。
(4) 保安に係る組織は、プロセスの監視及び測定の状況について情報を共有し、その結果に応じて、保安活動の改善のために必要な処置を行う。
(5) 保安に係る組織は、計画どおりの結果が達成できない又は達成できないおそれがある場合には、当該プロセスの問題を特定し、適切に、修正及び是正処置を行う。

8.2.4 検査及び試験
所長又は自主検査及び試験を行う部長は、検査・試験の管理要領を定め、次の事項を管理する。
(1) 部長及び課長は、廃棄物管理施設の要求事項が満たされていることを検証するために、個別業務の計画(7.1 項参照)に従って、適切な段階で事業者
検査又は自主検査等を実施する。
(2) 検査及び試験の合否判定基準への適合の証拠となる事業者検査又は自主検査等の結果に係る記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
(3) 記録には、リリース（次工程への引渡し）を正式に許可した人を明記する。
(4) 個別業務の計画で決めた検査及び試験が支障なく完了するまでは、当該機器等や廃棄物管理施設を運転、使用しない。ただし、当該の権限をもつ者
が、個別業務の計画に定める手順により承認する場合は、この限りでない。
(5) 原子力施設検査室長は、保安活動の重要度に応じて、事業者検査の中立性及び信頼性が損なわれないよう検査する要員の独立性を確保する。
また、自主検査及び試験を行う部長及び課長は、自主検査等の検査及び試験要員の独立性について、これを準用する。
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大洗研究所廃棄物管理施設保安規定（変更後）

大洗研究所廃棄物管理事業変更許可申請書の記載

8.3 不適合管理
8.3 不適合管理
安全管理部長、所長、センター長又は部長は、不適合の処理に関する管理（不適合を関連する管理者に報告することを含む。）の手順及びそれに関する責任と権限を、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、大洗研究所は｢大洗研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。

変更の妥当性8.3 不適合管理
・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安全管理部長」に変更する。

8.3 不適合管理 (1)、(2)、(4)、(6)(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、業務・ (1) 保安に係る組織は、業務・廃棄物管理施設に対する要求事項に適合しない状 ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安廃棄物管理施設に対する要求事項に適合しない状況が放置され、運用され況が放置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理すること 全管理部長」に変更する。
ることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。
を確実にする。
(2) 保安に係る組織は、不適合の処理に関する管理の手順及びそれに関する責任と権限を定め、これを管理する。
(2) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、部長及び (3) 保安に係る組織は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。
課長は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。
(a) 不適合を除去するための処置を行う。
a) 不適合を除去するための処置を行う。
(b) 不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼb) 不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及す影響を評価し、当該業務や機器等の使用に関する権限をもつ者が、特別ぼす影響を評価し、当該業務や機器等の使用に関する権限をもつ者が、採用によって、その使用、リリース(次工程への引渡し)又は合格と判定す特別採用によって、その使用、リリース(次工程への引渡し)又は合格とることを正式に許可する。
判定することを正式に許可する。
(c) 本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。
c) 本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。
(d) 外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には、そd) 外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には、の不適合による影響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
その不適合による影響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
(3) 不適合を除去するための処置を施した場合は、要求事項への適合性を実 (4) 保安に係る組織は、不適合を除去するために修正を施した場合は、要求事項証するための検証を行う。
への適合性を実証するための検証を行う。
(4) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、不適 (5) 保安に係る組織は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
(5) 所長は、廃棄物管理施設の保安の向上を図る観点から、事故故障等を含む不適合をその内容に応じて、不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領に定める不適合の公開の基準に従い、情報の公開を行う。
(6) 安全管理部長は、前項の情報の公開を受け、不適合に関する情報をホームページに公開する。

用を含む処置の記録を作成し、管理する。

8.4 データの分析及び評価
8.4 データの分析及び評価
8.4 データの分析及び評価 (1)(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、部長及び (1) 保安に係る組織は、品質マネジメントシステムの適切性及び有効性を実証す ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安24

保安規定の変更と廃棄物管理事業変更許可との整理表（大洗研究所廃棄物管理施設）
大洗研究所廃棄物管理施設保安規定（変更後）

大洗研究所廃棄物管理事業変更許可申請書の記載変更の妥当性課長は、品質マネジメントシステムの適切性及び有効性を実証するため、ま
るため、また、品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善の可能性を 全管理部長」に変更する。
た、品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善の可能性を評価す評価するために、適切なデータを明確にし、それらのデータを収集し、分析するために、適切なデータを明確にし、それらのデータを収集し、分析する。
る。この中には、監視及び測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の関連
この中には、監視及び測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の不適情報源からのデータを含める。
合管理等の情報源からのデータを含める。
(2) 前項のデータの分析及びこれらに基づく評価を行い、次の事項に関連す (2) 保安に係る組織は、前項のデータの分析及びこれらに基づく評価を行い、次る改善のための情報を得る。
の事項に関連する改善のための情報を得る。
a) 組織の外部の者からの意見の傾向及び特徴その他分析より得られる知(a) 組織の外部の者からの意見の傾向及び特徴その他分析より得られる知見
見（8.2.1 項参照）b) 業務・廃棄物管理施設に対する要求事項への適合性（8.2.3 項及び 8.2.4(b) 業務・廃棄物管理施設に対する要求事項への適合性
項参照）
c) 是正処置の機会を得ることを含む、プロセス及び廃棄物管理施設の特(c) 是正処置の機会を得ることを含む、プロセス及び廃棄物管理施設の特性及性及び傾向（8.2.3 項及び 8.2.4 項参照）
び傾向d) 供給者の能力（7.4 項参照）
(d) 供給者の能力8.5 改善8.5 改善8.5.1 継続的改善
8.5.1 継続的改善
8.5.1 継続的改善
理事長、管理責任者、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、セン
保安に係る組織は、品質方針、品質目標、監査結果、データの分析、是正処置、 ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安ター長、部長及び課長は、品質方針、品質目標、監査結果、データの分析、是正
未然防止処置及びマネジメントレビューを通じて、品質マネジメントシステム 全管理部長」に変更する。
処置、未然防止処置及びマネジメントレビューを通じて、品質マネジメントシの有効性を向上させるために継続的に改善する。
ステムの有効性を向上させるために継続的に改善する。
8.5.2 是正処置等
8.5.2 是正処置等
安全管理部長、所長、センター長及び部長は、不適合等の是正処置の手順（根8.5.2 是正処置等
・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安全管理部長」に変更する。

本的な原因を究明するための分析に関する手順を含む。）に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、大洗研究所は｢大洗研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。

8.5.2 是正処置等 (1)、(6)(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、部長及び (1) 保安に係る組織は、検出された不適合及びその他の事象（以下「不適合等」と ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安課長は、検出された不適合及びその他の事象（以下「不適合等」という。）
いう。）の再発防止のため、原子力の安全に及ぼす影響に応じて、不適合等の 全管理部長」に変更する。
の再発防止のため、原子力の安全に及ぼす影響に応じて、不適合等の原因を
原因を除去する是正処置を行う。
除去する是正処置を行う。
(2) 是正処置の必要性の評価及び実施について、次に掲げる手順により行 (2) 是正処置の必要性の評価及び実施について、次に掲げる手順により行う。
う。
a) 不適合等のレビュー及び分析（情報を収集及び整理すること並びに技(a) 不適合等のレビュー及び分析
術的、人的、組織的側面等を考慮することを含む。）
b) 不適合等の原因（関連する要因を含む。）の特定(b) 不適合等の原因の特定
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保安規定の変更と廃棄物管理事業変更許可との整理表（大洗研究所廃棄物管理施設）
大洗研究所廃棄物管理施設保安規定（変更後）

大洗研究所廃棄物管理事業変更許可申請書の記載変更の妥当性c) 類似の不適合等の有無又は当該不適合等が発生する可能性の明確化(c) 類似の不適合等の有無又は当該不適合等が発生する可能性の明確化d) 必要な処置の決定及び実施(d) 必要な処置の決定及び実施e) とった是正処置の有効性のレビュー(e) とった是正処置の有効性のレビュー(3) 必要に応じ、次の事項を考慮する。
(3) 必要に応じ、次の事項を考慮する。
a) 計画において決定した保安活動の改善のために実施した処置の変更(a) 計画において決定した保安活動の改善のために実施した処置の変更
b) 品質マネジメントシステムの変更(b) 品質マネジメントシステムの変更(4) 原子力の安全に及ぼす影響が大きい不適合（単独の事象では原子力の安 (4) 原子力の安全に及ぼす影響が大きい不適合に関して根本的な原因を究明する
全に及ぼす影響の程度は小さいが、同様の事象が繰り返し発生することにための分析の手順を確立し、実施する。
より、原子力の安全に及ぼす影響の程度が増大するおそれのあるものを含む。）に関しては、根本的な原因を究明するための分析の手順に従い、分析を実施する。
(5) 全ての是正処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する（4.2.4 項 (5) 全ての是正処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する。
参照）。
(6) 保安に係る組織は、前項までの不適合等の是正処置の手順（根本的な原因を究明するための分析に関する手順を含む。）を定め、これを管理する。
(6) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、複数 (7) 保安に係る組織は、前項の手順に基づき、複数の不適合等の情報について、の不適合等の情報について、必要により類似する事象を抽出し、分析を行必要により類似する事象を抽出し、分析を行い、その結果から類似事象に共通
い、その結果から共通する原因が認められた場合、適切な処置を行う。
する原因が認められた場合、適切な処置を行う。
8.5.3 未然防止処置
8.5.3 未然防止処置
安全管理部長、所長、センター長及び部長は、他の廃棄物管理施設から得られ8.5.3 未然防止処置
・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安全管理部長」に変更する。

た知見を保安活動に反映するために未然防止処置の手順に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、大洗研究所は｢大洗研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。

8.5.3 未然防止処置 (1)(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、原子 (1) 保安に係る組織は、原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見を収集 ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安力施設及びその他の施設の運転経験等の知見（核燃料物質の使用等に係るし、起こり得る不適合の重要度に応じて、次に掲げる手順により適切な未然防 全管理部長」に変更する。
技術情報を含む。）を収集し、起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲
止処置を行う。
げる手順により、未然防止処置を行う。
この活用には、得られた知見や技術情報を他の廃棄事業者と共有することも含む。
a) 起こり得る不適合及びその原因についての調査(a) 起こり得る不適合及びその原因についての調査b) 不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価(b) 不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価c) 必要な処置の決定及び実施(c) 必要な処置の決定及び実施
d) とった未然防止処置の有効性のレビュー(d) とった未然防止処置の有効性のレビュー(2) 全ての未然防止処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する（4.2.4 (2) 全ての未然防止処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する。
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保安規定の変更と廃棄物管理事業変更許可との整理表（大洗研究所廃棄物管理施設）
大洗研究所廃棄物管理施設保安規定（変更後）

大洗研究所廃棄物管理事業変更許可申請書の記載変更の妥当性項参照）。
(3) 保安に係る組織は、前項までの未然防止処置の手順を定め、これを管理する。
第３章 運転管理第１４条～第３１条 （変更なし）
第４章 核燃料物質等の運搬
第３２条～第３４条 （変更なし）
第５章 放射性廃棄物及び放射性廃棄物等でない廃棄物の管理
第３５条～第５３条の４ （変更なし）
第６章 放射線管理第５４条～第９８条 （変更なし）
第７章 保守管理第９９条～第１０３条 （変更なし）
第８章 異常時の通報
第１０４条～第１０５条 （変更なし）（理事長及び関係諸機関への通報）
第１０６条 所長は、異常の通報を受けたときは、その異常が所長が別に定める
事故異常時の通報連絡に該当するときは、安全管理部長に通報するとともに、理 廃棄物管理事業変更許可申請書において、本変更に該当する記載なし
事長に通報しなければならない。
２ 所長は、第１項の場合にあっては、直ちに関係諸機関に通報しなければならない｡
第９章 非常の場合に講ずべき処置
第１０７条～第１１８条（変更なし）
第１０章 職員等以外の者に対する保安措置及び放射線管理第１１９条 （変更なし）
第１１章 保安教育
第１２０条～第１２２条 （変更なし）
第１２章

記録及び報告27

第１０６条
・「安全・核セキュリティ統括部長」の職務を「安全管理部長」の職務に変更する。
【「安全・核セキュリティ統括部長」を「安全管理部長」に変更するものであり、変更は妥当。】

保安規定の変更と廃棄物管理事業変更許可との整理表（大洗研究所廃棄物管理施設）
大洗研究所廃棄物管理施設保安規定（変更後）第１２３条～第１２６条

大洗研究所廃棄物管理事業変更許可申請書の記載変更の妥当性（変更なし）

第１３章 定期的な評価
第１２７条～第１３１条 （変更なし）
別表第１－１～別表第１１－３（変更なし）

別表第１２―１ 記録及び保存
記録事項
記録すべき場合
記録責任者
1．～6．（変更なし）（変更なし）（変更なし）
7. 品質管理基準規則第４条 当該文書の作成
第３項に規定する品質マネ 又は変更の都度
ジメント文書及び品質マネ
ジメントシステムに従った
計画、実施、評価及び改善状況の記録（他の号に掲げるものを除く。）(1) 品質マネジメント計画に関しての文書安全管理部長､①文書管理
所長及び部長②記録の管理安全管理部長､所長及び部長③監査

安全管理部長､所長及び部長④不適合管理安全管理部長､所長及び部長

⑤是正処置

安全管理部長､所長及び部長

⑥未然防止処置

安全管理部長､所長及び部長(2) 品質マネジメント計画に 当該記録の作成
従った計画、実施、評価及 の都度び改善状況の記録①レビュー
本部の管理責任者②教育及び訓練の記録
部長及び課長③四半期ごとの業務報告
部長

保存期間（変更なし）

当該文書の作成又は変更後５年が経過するまでの期間廃棄物管理事業変更許可申請書において、本変更に該当する記載なし

当該記録の作成後５年が経
過するまでの期間

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別表第１２―１ 記録及び保存・記録に係る記録責任者及び保管責任者について、「安全・核セキュリティ統括部長」
から「安全管理部長」に変更するため【「安全・核セキュリティ統括部長」を「安全管理部長」に変更するものであり、変更は妥当。】

保安規定の変更と廃棄物管理事業変更許可との整理表（大洗研究所廃棄物管理施設）
大洗研究所廃棄物管理施設保安規定（変更後）④設計の適切性の記録⑤設計審査の記録⑥設計の検証の記録⑦設計の妥当性確認の記
録⑧設計の変更の記録⑨受注者の審査結果の記
録⑩個別業務の妥当性の確
認記録⑪廃棄物パッケージに係る識別の記録⑫校正又は検証に用いた基準の記録⑬測定機器が要求事項に適合しない場合のそれまでの測定結果の妥当性の記録⑭校正及び検証の結果の記録⑮監査の結果の記録⑯検査及び試験の結果の記録⑰不適合の結果の記録⑱是正処置の結果の記録⑲未然防止処置の結果の記録
8．（変更なし）（変更なし）
9. 委員会に関する記録
イ 中央安全審査・品質保 実施の都度
証委員会の審議案件名、出席者名
ロ 原子炉施設等安全審 実施の都度査委員会の審議案件名、出席者名
10．（変更なし）（変更なし）

大洗研究所廃棄物管理事業変更許可申請書の記載変更の妥当性課長
課長
課長
部長又は課長課長
課長
課長
廃棄物管理課長
課長
課長

課長
統括監査の職課長
部長
課長
課長（変更なし）（変更なし）

安全管理部長

５年間

施設安全課長

５年間（変更なし）（変更なし）

廃棄物管理事業変更許可申請書において、本変更に該当する記載なし＊記録責任者に変更があった場合は、新たな記録責任者が過去の記録についても所定の期間保存する

29

別表第１２―１ 記録及び保存・記録に係る記録責任者及び保管責任者について、「安全・核セキュリティ統括部長」
から「安全管理部長」に変更するため【「安全・核セキュリティ統括部長」を「安全管理部長」に変更するものであり、変更は妥当。】

保安規定の変更と廃棄物管理事業変更許可との整理表（大洗研究所廃棄物管理施設）
大洗研究所廃棄物管理施設保安規定（変更後）
別図第２－１

大洗研究所廃棄物管理事業変更許可申請書の記載

大洗研究所の廃棄物管理施設の保安管理組織図
理

事

長

管理責任者
統括監査の職
中央安全審査・品質保証委員会
管理責任者
安全・核セキュリティ統括本部長

契約部長（安全・核セキュリティ統括本部担当理事）
安全管理部長

管理責任者
大洗 研究 所担 当理事

廃棄物取扱主任者
大 洗 研 究 所 長
品 質 保 証 推 進 委 員 会
原子炉施 設等 安全審 査委員会

変更の妥当性別図第２－１ 大洗研究所の廃棄物管理施
廃棄物管理事業変更許可申請書 本文
設の保安管理組織図
７．廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設の保安のための業務に係る品質管理に ・本部（監査プロセスを除く。）の管理責任
必要な体制の整備に関する事項
者を「安全・核セキュリティ統括本担当理事」
6.資源の運用管理に変更するため
6.2 人的資源
・本部組織の「安全・核セキュリティ統括部」
6.2.1 一般
を「安全・核セキュリティ統括本部」及びそ(1) 保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要 の下部組織の「安全管理部」に組織改正する
員を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
ため【新たに安全・核セキュリティ統括本部担当
理事を「安全・核セキュリティ統括本部長」とするとともに、変更前の「安全・核セキュ
リティ統括部長」を「安全管理部長」に名称変更する。廃棄物管理事業変更許可申請書との整合は図られており、変更は妥当。

原 子力 施設 検 査室長

環境技術開発セ ン タ ー 長管

環 境 保 全 部 長

理部長

放 射 線 管 理 部 長

保 安 管 理 部 長

調
達
課
長

環 境 計 画 課 長

廃 棄 物 管 理 課 長

減容 処 理施 設 準備 室長

環境監視線量計測課長

放射線管理第２課長

安 全 対 策 課 長

施 設 安 全 課 長

危 機 管 理 課 長

核 物 質 管 理 課 長

30

保安規定の変更と廃棄物管理事業変更許可との整理表（大洗研究所廃棄物管理施設）
大洗研究所廃棄物管理施設保安規定（変更後）
別図第２の２－１
顧客：国民
代行：国

理事長

大洗研究所廃棄物管理事業変更許可申請書の記載

品質マネジメントシステム体系図
統括監査の職（監査プロセスの管理責任者）

安全・核セキュリティ
統括本部長（安全・核セキュリティ統
括本部担当理事：本部（監査プロセスを除く。）の管理責任者）

安全管理
部長

契約部長

大洗研究所担当理事（大洗研究所の管大洗研究所長理責任者）

原子力施設検査室長、環境
技術開発センター長、保安管理部長 、放射線管理部長、管理部長、環境保全部長

品質マネジメントシステム

保安規定、品質マネジメント計画書、各種文書、記録様式の策定及び改訂

品質方針・目標

品質方針

品質目標の設定・実施

品質目標の設定・実施

品質目標の設定・実施業務に対する要求事項に関するプロセス

業務の計画

個別業務の計画及び実施

設計・開発

調達

調達

監視機器及び測定機器の管理業務の実施
不適合の発生(不適合管理へ)

監視・
測定

指導・要望

原子力の安全の達成（外部コミュニケーションを含む。）、プロセスの監視・測定

不適合の発生（不適合管理へ）（マネジメントレビューへ、必要に応じて不適合管理へ）
検査及び試験（マネジメントレビュー
へ、必要に応じて不適合管理へ）

内部監査（
原子力安全監査）

監査プログ
ラム承認

監査プログラム策定

内容確認

結果の報告（マネジ
メントレビューへ）

内部監査の実施

必要に応じて改善の実施（マネジメントレビュー）

不適合の管理評価及び改善不適合の発生(監視・測定、他)不適合の発生(監視・測定、他)不適合の処理不適合の処理内容確認

不適合の発生(監視・測定 他)
不適合の処理
内容確認

報告（マネジメントレビューへ）報告（マネジメントレビューへ）

必要に応じて是
正処置へ

必要に応じて是正処置
へ

必要に応じて是正処置へ

マネジメントレビューへ是正・未然防止処置

是正・未然防止処置（計画・実施・レビュー）

是正・未然防止処置（計画・実施・レビュー）

是正・未然防止処置（計画・実施・レビュー）

内容確認

内容確認

報告

報告（マネジメントレビューへ）（マネジメントレビューへ）

必要に応じて未然防止処置へ

必要に応じて未然防止
処置へ

必要に応じて未然防止処置へ

マネジメントレビューへ

廃棄物管理事業変更許可申請書 本文
別図第２の２－１ 品質マネジメントシス
７．廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設の保安のための業務に係る品質管理に テム体系図
必要な体制の整備に関する事項
・本部（監査プロセスを除く。）の管理責任
4.1 一般要求事項
者を「安全・核セキュリティ統括本担当理事」(4) 保安に係る組織は、品質マネジメントシステムに必要なプロセス及びそれら に変更するための組織への適用を明確にする。また、保安活動の各プロセスにおいて次の事項を ・本部組織の「安全・核セキュリティ統括部」
実施する。
を「安全・核セキュリティ統括本部」及びそ(a) プロセスの運用に必要な情報及び当該プロセスの運用により達成される結 の下部組織の「安全管理部」に組織改正する
果を明確にする。
ため(b) プロセスの順序及び相互関係（組織内のプロセス間の相互関係を含む。） ・「安全・核セキュリティ統括部長」の業務を明確にする。
プロセスを「安全・核セキュリティ統括本部(c) プロセスの運用及び管理のいずれもが効果的であることを確実にするため 長」及び「安全管理部長」に分担するために、必要な保安活動の状況を示す指標（該当する安全実績指標を含む。以下 【新たに安全・核セキュリティ統括本部担当「保安活動指標」という。）並びに当該指標に係る判断基準を明確にする。 理事を「安全・核セキュリティ統括本部長」(d) プロセスの運用並びに監視及び測定に必要な資源及び情報が利用できる体 とするとともに、変更前の「安全・核セキュ制を確保する（責任及び権限の明確化を含む。）。
リティ統括部長」を「安全管理部長」に名称(e) プロセスの運用状況を監視及び測定し、分析する。ただし、監視測定する 変更する。また、「安全・核セキュリティ統
ことが困難な場合は、この限りでない。
括部長」の業務プロセスを「安全・核セキュ(f) プロセスについて、業務の計画どおりの結果を得るため、かつ、有効性を リティ統括本部長」及び「安全管理部長」に維持するために必要な処置（プロセスの変更を含む。）を行う。
分担する。廃棄物管理事業変更許可申請書と(g) プロセス及び組織を品質マネジメントシステムと整合のとれたものにす の整合は図られており、変更は妥当。】
る。
(h) 意思決定のプロセスにおいて対立が生じた場合には、原子力の安全が確保されるように適切に解決する。これにはセキュリティ対策と原子力の安全に係る対策とが互いに与える潜在的な影響を特定し、解決することを含む。
(i) 健全な安全文化を育成し、維持するための取組を実施する。

マネジメントレビュー

インプット情報の整理（データ分析を含む。）（内部監査の結果、原子力の安全の達成に関する外部の受け止め方、業務の成果を含む実施状況（品質目標の達成状況を含む。）並びに検査及び試験の結果、未然防止処置及び是正処置の状況 他）
マネジメン
トレビュー
の実施

改善事項
の指示

：基本的な流れ

変更の妥当性改善事項の実施：必要に応じた流れ

別図第２の２－２～別図第６－３３
別記様式第６－１～別記様式第６－２（変更なし）（変更なし）
31

再処理施設保安規定の変更と再処理事業指定申請書との整理表
再処理事業指定申請書の記載

再処理施設保安規定変更箇所（変更後）

第１条

～

第３条

第Ⅰ編
第１章
（変更なし）
第２章
第１節

変更の妥当性総則
通則

組織及び職務組

織（保安管理組織）
再処理事業指定申請書
第４条第１項
第４条 再処理施設に係る保安活動を実施するための組織は、次の号に掲げ ９．再処理施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する ・本部組織の「安全・核セキュリティ統括部」
る管理職位、核燃料取扱主任者、核燃料取扱主務者及び委員会で構成する。
事項
を「安全・核セキュリティ統括本部」及びそ機構の本部組織（以下「本部」という。）は、統括監査の職、安全・核セキ
9.6 資源の運用管理の下部組織の「安全管理部」として組織改正
ュリティ統括本部長、安全管理部長及び契約部長をいう。
9.6.2 人的資源するため。
(１) 理事長9.6.2.1 一般【変更前の第 4 号（安全・核セキュリティ統(1) 保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とす 括部長）を「安全・核セキュリティ統括本部(２) 統括監査の職る要員を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
(３) 管理責任者長」に名称変更し、第 5 号として新たに「安１) 監査プロセスの管理責任者
全管理部長」を追加する。また、変更前の第２) 本部（監査プロセスを除く。）の管理責任者
5 号（契約部長）から変更前の第 47 号（再処３) 核燃料サイクル工学研究所（以下「研究所」という。）の管理責
理施設安全専門委員会）までの号番号を繰り任者（以下「研究所の管理責任者」という。）下げ、さらに、当該号番号の繰り下げに伴い、(４) 安全・核セキュリティ統括本部長
第４条第３項から第 11 項までの号番号を変(５) 安全管理部長
更する。再処理事業指定申請書との整合は図(６) 契約部長られており、変更は妥当。】(７) 核燃料サイクル工学研究所担当理事（以下「研究所担当理事」という。）(８) 核燃料サイクル工学研究所長（以下「所長」という。）(９) 再処理廃止措置技術開発センター長（以下「センター長」という。）(10) 当直長(11) 廃止措置推進室長(12) 技術部長(13) ガラス固化部長(14) 施設管理部長(15) 環境保全部長(16) 技術管理課長(17) 品質保証課長(18) 核物質管理課長(19) ガラス固化管理課長(20) ガラス固化技術課長
1

再処理施設保安規定の変更と再処理事業指定申請書との整理表
再処理事業指定申請書の記載

再処理施設保安規定変更箇所（変更後）
(21)
(22)
(23)
(24)
(25)
(26)
(27)
(28)
(29)
(30)
(31)
(32)
(33)
(34)
(35)
(36)
(37)
(38)
(39)
(40)
(41)
(42)

ガラス固化処理課長
施設管理課長前処理施設課長
化学処理施設課長
転換施設課長
施設保全課長
分析課長
環境管理課長
処理第１課長
処理第２課長工務技術部長
管理課長
運転課長
施設営繕課長
保安管理部長
安全対策課長
危機管理課長
施設安全課長放射線管理部長
線量計測課長
環境監視課長放射線管理第２課長

(43)
(44)
(45)
(46)
(47)
(48)

核燃料取扱主任者
核燃料取扱主務者
中央安全審査・品質保証委員会
核燃料サイクル工学研究所品質保証委員会
核燃料サイクル工学研究所安全専門委員会
再処理施設安全専門委員会

２ 前項の保安管理組織は、第Ⅰ－１図のとおりとする。
３ 第１項第 12 号から第 15 号までに掲げる者を「センター内各部長」という。
４ 第１項第 16 号から第 18 号までに掲げる者を「技術部内各課長」という。
５ 第１項第 19 号から第 21 号までに掲げる者を「ガラス固化部内各課長」という。
６ 第１項第 22 号から第 27 号までに掲げる者を「施設管理部内各課長」という。
2

変更の妥当性再処理施設保安規定の変更と再処理事業指定申請書との整理表
再処理事業指定申請書の記載

再処理施設保安規定変更箇所（変更後）変更の妥当性７ 第１項第 28 号から第 30 号までに掲げる者を「環境保全部内各課長」という。
８ 第１項第 16 号から第 30 号までに掲げる者を「センター内各課長」という。
９ 第１項第 32 号から第 34 号までに掲げる者を「工務技術部内各課長」という。
10 第１項第 36 号から第 38 号までに掲げる者を「保安管理部内各課長」という。
11 第１項第 40 号から第 42 号までに掲げる者を「放射線管理部内各課長」という。
第２節

管理職位の職務（理事長）
第５条 理事長は、再処理施設の保安に係る業務を総理する。
（統括監査の職）第５条の２ 統括監査の職は、再処理施設の保安に関する品質マネジメント
活動の内部監査の業務を行う。
（安全・核セキュリティ統括本部長）
第５条の３ 安全・核セキュリティ統括本部長は、安全・核セキュリティ統括本部担当理事とし、その職務を誠実に遂行する。同本部長は、理事長を補佐し、次条に規定する本部としての指導、支援活動及び機構内の総合調整を統理する。
また、保安上必要な場合は、理事長への意見具申及び理事長指示に基づく必要な措置を講ずる。
（安全管理部長）
第５条の４ 安全管理部長は、研究所の再処理施設における品質マネジメン
ト活動に関して行う指導、支援及び機構内の総合調整の業務、本部の品質
マネジメント活動に係る業務並びに中央安全審査・品質保証委員会の庶務に関する業務を行う。
（契約部長）
第５条の５ 契約部長は、再処理施設の調達管理に関する本部契約に係る業
務を行う。

第５条の３
再処理事業指定申請書
・本部組織の「安全・核セキュリティ統括部」
９．再処理施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する を「安全・核セキュリティ統括本部」及びそ事項の下部組織の「安全管理部」に組織改正する
9.6 資源の運用管理ため
9.6.2 人的資源
【安全・核セキュリティ統括本部長の職務を
9.6.2.1 一般
新たに第５条の３として追加し、変更前の第(1) 保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とす ５条の３（安全・核セキュリティ統括部長）
る要員を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
の職務を、第５条の４として安全管理部長の職務に変更する。また、変更前の第５条の４（契約部長）及び第５条の５（研究所担当理事）の条番号を繰り下げ、さらに、変更前の第４条第１項第 16 号（品質保証課長）の号
番号繰り下げに伴い、第 51 条の２の２第２項中の号番号を変更するものである。組織全体で再処理施設等の保安に関する職務は維
持され、再処理事業指定申請書と整合は図られており、変更は妥当。】（研究所担当理事）
3

再処理施設保安規定の変更と再処理事業指定申請書との整理表
再処理事業指定申請書の記載

再処理施設保安規定変更箇所（変更後）変更の妥当性第５条の６ 研究所担当理事は、理事長を補佐し、再処理施設の保安に係る業務を統理する。
第６条～

第 44 条（変更なし）

第３節 核燃料取扱主任者
第 45 条～第 49 条 （変更なし）
第４節 委員会
第 49 条の２～第 51 条

（変更なし）

第５節 独立検査組織
第 51 条の２ ～ 第 51 条の２（変更なし）（事業者検査の独立性の確保）
第 51 条の２の２ 品質保証課長は、検査の独立性の観点から、検査対象となる設備等の運転・保守管理に関与しない者に検査を実施させる。
２ 第４条第１項各号（第 17 号を除く。）に掲げる職位等は、品質保証課長が行う事業者検査の運営に不当な圧力や影響を与えてはならない。
第３章 品質マネジメント
第 51 条の３（変更なし）

第 51 条の４（品質マネジメント計画）
再処理事業指定申請書
・本部組織の「安全・核セキュリティ統括部」
第 51 条の４ 再処理施設に関する保安活動を適切に実施するため、廃止措置計 ９．再処理施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する を「安全・核セキュリティ統括本部」及びそ画の認可を受けた品質管理計画に基づき、次のとおり品質マネジメント計画を事項の下部組織の「安全管理部」として組織改正定める。
（ただし、5.5.2 の管理責任者については「安全・核セキュリティ統括本部担当理事」に、
1. 目的 （変更なし）
6.1 の資源の確保及び 6.2.1 の一般について
は「安全・核セキュリティ統括本部長」及び
2. 適用範囲 （変更なし）「安全管理部長」に変更）するため・本部（監査プロセスを除く。）の管理責任
3. 定義 （変更なし）
者を「安全・核セキュリティ統括本担当理事」に変更するため
4. 品質マネジメントシステム【以下に記載のとおり、安全・核セキュリテ
4再処理施設保安規定の変更と再処理事業指定申請書との整理表
再処理事業指定申請書の記載

再処理施設保安規定変更箇所（変更後）
4.1

一般要求事項

ィ統括部長に係る変更及び本部の管理責任者に係る変更を行うものである。組織全体で再処理施設等の保安に関する職務は維持され、再処理事業指定申請書と整合は図られており、変更は妥当。】（変更なし）

4.2 文書化に関する要求事項
4.2.1 一般 （変更なし）
4.2.2

品質マニュアル変更の妥当性（変更なし）

4.2.3 文書管理
(1) 保安に係る各組織は、品質マネジメントシステムで必要とされる文書を管理し、次の事項を含め、不適切な使用又は変更を防止する。ただし、記録となる文書は、4.2.4 に規定する要求事項に従って管理する。
a) 文書の組織外への流出等の防止
b) 品質マネジメント文書の発行及び改訂に係る審査の結果、当該審査の結果に基づき講じた措置並びに当該発行及び改訂を承認した者に関する情報の維持(2) 安全管理部長は、本部の「文書及び記録管理要領」を定め、所長は、研究所の「文書・記録管理要領書」を定め、センター長及び管理支援部門各部長
は、文書及び記録の管理要領を定め、次に掲げる業務に必要な管理の手順を規定する。
a） 発行前に、適切かどうかの観点から文書の妥当性をレビューし、承認する。
b)
文書は定期的に改訂の必要性についてレビューする。また、改訂する
場合は、文書作成時と同様の手続で承認する。
c） 文書の妥当性のレビュー及び見直しを行う場合は、対象となる実施部
門の要員を参加させる。
d） 文書の変更内容の識別及び最新の改訂版の識別を確実にする。
e） 該当する文書の最新の改訂版又は適切な版が、必要なときに、必要なところで使用可能な状態にあることを確実にする。
f） 文書は、読みやすくかつ容易に識別可能な状態であることを確実にする。
g） 品質マネジメントシステムの計画及び運用のために組織が必要と決定した外部からの文書を明確にし、その配付が管理されていることを確実にする。
h） 廃止文書が誤って使用されないようにする。また、これらを何らかの目的で保持する場合には、適切に識別し、管理する。
i） 文書の改訂時等の必要な時に文書作成時に使用した根拠等の情報が確認できるようにする。

9.4.2.3 文書管理
(1) 保安に係る組織は、品質マネジメントシステムで必要とされる文書を管理し、不適切な使用又は変更を防止する。

(2) 保安に係る組織は，適切な品質マネジメント文書が利用できるよう，次 4.2.3 文書管理 (2)に掲げる管理の方法を定めた手順を作成する。これには，文書改訂時等の ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安必要な時に当該文書作成時に使用した根拠等の情報が確認できることを含 全管理部長」に変更する。
む。
a) 発行前に，適切かどうかの観点から文書の妥当性をレビューし，承認する。
b) 文書は定期的に改訂の必要性についてレビューする。また，改訂する場
合は，文書作成時と同様の手続で承認する。
c) 文書の妥当性のレビュー及び見直しを行う場合は，対象となる実施部門の要員を参加させる。
d) 文書の変更内容の識別及び最新の改訂版の識別を確実にする。
e) 該当する文書の最新の改訂版又は適切な版が，必要なときに，必要なところで使用可能な状態にあることを確実にする。
f) 文書は，読みやすくかつ容易に識別可能な状態であることを確実にする。
g) 品質マネジメントシステムの計画及び運用のために組織が必要と決定した外部からの文書を明確にし，その配付が管理されていることを確実にする。
h) 廃止文書が誤って使用されないようにする。また，これらを何らかの目的で保持する場合には，適切に識別し，管理する。

5

再処理施設保安規定の変更と再処理事業指定申請書との整理表
再処理事業指定申請書の記載

再処理施設保安規定変更箇所（変更後）

4.2.4 記録の管理(1) 保安に係る各組織は、要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの効果的運用の証拠を示すために作成する記録の対象を明確にし、管理する。
(2) 安全管理部長は、本部の｢文書及び記録管理要領｣を定め、所長は、研究所の「文書・記録管理要領書」を定め、センター長及び管理支援部門各部長は、文書及び記録の管理要領を定め、次に掲げる管理の手順を規定する。
a) 記録の識別、保管、保護、検索の手順、保管期間及び廃棄に関する管理を行う。
b) 記録は、読みやすく、容易に識別可能かつ検索可能とする。

変更の妥当性9.4.2.4 記録の管理(1) 保安に係る組織は，要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの効果的運用の証拠を示すために作成する記録の対象を明確にし，管理する。
また，記録は，読みやすく，容易に識別可能かつ検索可能とする。
(2) 保安に係る組織は，記録の識別，保管，保護，検索の手順，保管期間及び 4.2.4 記録の管理 (2)
廃棄に関する管理の方法を定めた手順を作成する。
・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安全管理部長」に変更する。

5. 経営者等の責任
5.1 経営者の関与 （変更なし）
5.2

原子力の安全の重視

5.3

品質方針

5.4

計画

（変更なし）（変更なし）（変更なし）

5.5 責任、権限及びコミュニケーション
5.5.1 責任及び権限 （変更なし）
5.5.2 管理責任者(1) 理事長は、監査プロセスにおいては統括監査の職、本部(監査プロセスを除く。)においては安全・核セキュリティ統括本部担当理事、研究所においては研究所担当理事を管理責任者とする。
(2) 管理責任者は、与えられている他の責任と関わりなく、それぞれの領域
において次に示す責任及び権限をもつ。
a） 品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立、実施及び維持を確実にする。
b) 品質マネジメントシステムの実施状況及び改善の必要性の有無について、理事長に報告する。
c) 組織全体にわたって、安全文化を育成し、維持することにより、原子力の安全を確保するための認識を高めることを確実にする。
d) 関係法令を遵守する。

9.5.5.2 管理責任者
5.5.2 管理責任者 (1)(1) 理事長は，保安活動の実施部門の長及び監査プロセスの長を管理責任者 ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安として，また，本部(監査プロセスを除く。) は管理者の中から管理責任者 全・核セキュリティ統括本部担当理事」に変を任命する。
更する。
(2) 管理責任者は，与えられている他の責任と関わりなく，それぞれの領域
において次に示す責任及び権限をもつ。
a) 品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立，実施及び維持を確実にする。
b) 品質マネジメントシステムの実施状況及び改善の必要性の有無について，理事長に報告する。
c) 組織全体にわたって，安全文化を育成し，維持することにより，原子力の安全を確保するための認識を高めることを確実にする。
d) 関係法令を遵守する。
6

再処理施設保安規定の変更と再処理事業指定申請書との整理表
再処理事業指定申請書の記載

再処理施設保安規定変更箇所（変更後）

5.5.3

管理者

5.5.4

内部コミュニケーション

5.6

変更の妥当性（変更なし）

マネジメントレビュー（変更なし）（変更なし）

6. 資源の運用管理
6.1 資源の確保
理事長、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長、契約部長、研究所担当理事、所長、センター長及び管理支援部門各部長は、保安活動に必要な
次に掲げる資源を明確にし、それぞれの権限及び責任において確保する。
(1) 人的資源（要員の力量）(2) インフラストラクチャ（個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体系）(3) 作業環境(4) その他必要な資源

9.6 資源の運用管理
6.1 資源の確保
9.6.1 資源の確保
保安に係る組織は，保安活動に必要な次に掲げる資源を明確にし，それ ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安ぞれの権限及び責任において確保する。
全・核セキュリティ統括本部長」及び「安全6.2 人的資源
6.2.1 一般
(1) 理事長、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、研究所担当理事、所長、センター長、管理支援部門各部長、廃止措置推進室長、センター内各部長、センター内各課長及び管理支援部門内各課長は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
(2) 保安に係る各組織の要員には、業務に必要な教育・訓練、技能及び経験を判断の根拠として、力量のある者を充てる。
(3) 外部へ業務を委託することで要員を確保する場合には、業務の範囲、必要な力量を明確にすることを確実にする。

9.6.2 人的資源
9.6.2.1 一般(1) 保安に係る組織は，原子力の安全を確実なものにするために必要とする 6.2.1 一般 (1)要員を明確にし，保安に係る組織体制を確保する。
・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安6.2.2 力量、教育・訓練及び認識(1) センター長及び管理支援部門各部長は、要員の力量を確保するために、教育・訓練に関する管理要領を定め、保安活動の重要度に応じて、次の事項を確実に実施する。
a) 保安に係る業務に従事する要員に必要な力量を明確にする。
b) 必要な力量を確保するための教育・訓練又はその他の処置を行う。
c) 教育・訓練又はその他の処置の有効性を評価する。
d) 要員が、品質目標の達成に向けて自らが行う業務のもつ意味と重要性の(1) 人的資源（要員の力量）(2) インフラストラクチャ（個別業務に必要な施設，設備及びサービスの体系）(3) 作業環境(4) その他必要な資源管理部長」に変更する。

全・核セキュリティ統括本部長」及び「安全管理部長」に変更する。

(2) 保安に係る組織の要員には，業務に必要な教育・訓練，技能及び経験を判断の根拠として，力量のある者を充てる。
(3) 外部へ業務を委託することで要員を確保する場合には，業務の範囲，必要な力量を明確にすることを確実にする。
9.6.2.2 力量，教育・訓練及び認識(1) 保安に係る組織は，要員の力量を確保するために，保安活動の重要度に応じて，次の事項を確実に実施する。
a) 保安に係る業務に従事する要員に必要な力量を明確にする。
b) 必要な力量を確保するための教育・訓練又はその他の処置を行う。
c) 教育・訓練又はその他の処置の有効性を評価する。
d) 要員が，品質目標の達成に向けて自らが行う業務のもつ意味と重要性の
7

再処理施設保安規定の変更と再処理事業指定申請書との整理表
再処理事業指定申請書の記載

再処理施設保安規定変更箇所（変更後）
認識及び原子力の安全に自らどのように貢献しているかを認識することを確実にする。
e) 要員の力量及び教育・訓練又はその他の処置についての記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。
(2) 理事長は、監査員の力量について、「原子力安全監査実施要領」に定める。
(3) 安全管理部長は、本部における原子力の安全に影響を及ぼす業務のプロセスを明確にし、(1)の a)から e)に準じた管理を行う。
6.3

インフラストラクチャ

6.4

作業環境

認識及び原子力の安全に自らどのように貢献しているかを認識することを確実にする。
e) 要員の力量及び教育・訓練又はその他の処置についての記録を作成し，管理する。
6.2.2 力量、教育・訓練及び認識 (3)・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安全管理部長」に変更する。

（変更なし）（変更なし）

7. 業務の計画及び実施
7.1 業務の計画(1) 所長、センター長及び管理支援部門各部長は、再処理施設の運転管理、施設管理、核燃料物質の管理等（保安規定に基づく保安活動）について業務に必要なプロセスの計画又は要領（二次文書）を第Ⅰ－４図のとおり策定する。
(2) センター長、管理支援部門各部長、廃止措置推進室長、センター内各部長、センター内各課長及び管理支援部門内各課長は、業務に必要なプロセスの計
画又は要領（二次文書）に基づき、個別業務に必要な計画（三次文書：マニ
ュアル、手引き、手順等）を作成して、業務を実施する。
(3) 上記(1)及び(2)の業務の計画は、品質マネジメントシステムのその他のプ
ロセスの要求事項と整合性（業務の計画を変更する場合を含む。）を確保する。
(4) 所長、センター長、管理支援部門各部長、廃止措置推進室長、センター内各部長、センター内各課長及び管理支援部門内各課長は、業務の計画の策定及び変更（プロセス及び組織の変更（累積的な影響が生じ得るプロセス及び組織の軽微な変更を含む。）を含む。）に当たっては、次の事項について個別
業務への適用の程度とその内容を明確にする。
a) 業務の計画の策定又は変更の目的及びそれによって起こり得る結果（原子力の安全への影響の程度及び必要な処置を含む。
）
b) 業務・再処理施設に対する品質目標及び要求事項c) 業務・再処理施設に特有なプロセス及び文書の確立の必要性、並びに資源の提供の必要性
d) 業務・再処理施設のための使用前自主検査、定期事業者検査、検証、妥
当性確認、監視及び測定並びにこれらの合否判定基準e) 業務・再処理施設のプロセス及びその結果が業務・再処理施設に係る要変更の妥当性9.7 業務の計画及び実施
9.7.1 業務の計画(1) 保安に係る組織は，再処理施設の運転管理，施設管理，核燃料物質の管理等について業務に必要なプロセスの計画を策定する。
(2) 保安に係る組織は，個別業務の計画と，品質マネジメントシステムのその他のプロセスの要求事項と整合性（業務の計画を変更する場合を含む。
）
を確保する。

(3) 保安に係る組織は，業務の計画の策定及び変更にあたっては，次の事項のうち該当するものについて個別業務への適用の程度とその内容を明確にする。

a) 業務の計画の策定又は変更の目的及びそれによって起こり得る結果（原子力の安全への影響の程度及び必要な処置を含む。
）
b) 業務・再処理施設に対する品質目標及び要求事項c) 業務・再処理施設に特有なプロセス及び文書の確立の必要性，並びに資源の提供の必要性
d) 業務・再処理施設のための使用前自主検査，定期事業者検査，検証，妥当性確認，監視及び測定並びにこれらの合否判定基準e) 業務・再処理施設のプロセス及びその結果が要求事項を満たしている
8

再処理施設保安規定の変更と再処理事業指定申請書との整理表
再処理事業指定申請書の記載

再処理施設保安規定変更箇所（変更後）求事項に適合することを実証するために必要な記録（4.2.4 参照）(5) 業務の計画は、個別業務の運営方法に適した形式で分かりやすいものとする。
(6) 安全管理部長、契約部長は、本部において再処理施設の保安活動を支援する場合、該当する業務のプロセスを明確にし、上記(1)から(5)までに準じて業務の計画を策定し、管理する。
7.2

業務・再処理施設に対する要求事項に関するプロセス

7.3

設計・開発

7.4

調達

7.5

業務の実施

7.6

監視機器及び測定機器の管理変更の妥当性

ことを実証するために必要な記録(4) 保安に係る組織は，業務の計画を，個別業務の運営方法に適した形式
で分かりやすいものとする。
7.1 業務の計画 (6)・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安全管理部長」に変更する。

（変更なし）（変更なし）（変更なし）（変更なし）（変更なし）

8. 評価及び改善
8.1 一般(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、管理支援部
門各部長、廃止措置推進室長、センター内各部長、センター内各課長及び管理支援部門内各課長は、次の事項のために必要となる監視測定、分析、評価及び改善のプロセスを 8.2 から 8.5 に従って計画し、実施する。なお、改善のプロセスには、関係する管理者等を含めて改善の必要性、方針、方法等について検討するプロセスを含む。
a） 業務に対する要求事項の適合を実証する。
b） 品質マネジメントシステムの適合性を確実にする。
c） 品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。
(2) 監視測定の結果は、必要な際に、要員が容易に利用できるようにする。
8.2 監視及び測定
8.2.1 組織の外部の者の意見(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、管理支援部
門各部長、廃止措置推進室長、センター内各部長、センター内各課長及び管理支援部門内各課長は、品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況の測定の一つとして、原子力安全を確保しているかどうかに関して組織の外部

9.8 評価及び改善
9.8.1 一般
8.1 一般 (1)(1) 保安に係る組織は，必要となる監視測定，分析，評価及び改善のプロセス
・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安を「8.2 監視及び測定」から「8.5 改善」に従って計画し，実施する。なお，
全管理部長」に変更する。
改善のプロセスには，関係する管理者等を含めて改善の必要性，方針，方法等について検討するプロセスを含む。

(2) 監視測定の結果は，必要な際に，要員が利用できるようにする。

9.8.2 監視及び測定
9.8.2.1 組織の外部の者の意見
8.2.1 組織の外部の者の意見 (1)(1) 保安に係る組織は，品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況の・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安測定の一つとして，原子力の安全を確保しているかどうかに関して組織の全管理部長」に変更する。
外部の者がどのように受けとめているかについての情報を外部コミュニ
9

再処理施設保安規定の変更と再処理事業指定申請書との整理表
再処理事業指定申請書の記載

再処理施設保安規定変更箇所（変更後）の者がどのように受けとめているかについての情報を外部コミュニケーシ
ョン（7.2.3 参照）により情報を入手し、監視する。
(2) この情報は、分析し、マネジメントレビュー等による改善のための情報に
反映する。
8.2.2

内部監査

8.3

ケーションにより入手し，監視する。
(2) 保安に係る組織は，前項で得られた情報を分析し，マネジメントレビュー
等による改善のための情報に反映する。

（変更なし）

8.2.3 プロセスの監視及び測定(1) 理事長、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、管理支援部門各部長、廃止措置推進室長、センター内各部長、センター内各課
長及び管理支援部門内各課長は、品質マネジメントシステムのプロセスの監視及び測定を行う。
この監視及び測定の対象には、機器等及び保安活動に係る不適合についての強化すべき分野等に関する情報を含める。また、監視及び測定の方法には、次の事項を含める。
a） 監視及び測定の実施時期b） 監視測定の結果の分析及び評価の方法(2) これらの実施に当たり、保安活動の重要度に応じて、保安活動指標を用いる。
(3) これらの方法は、プロセスが計画に定めた結果を得ることができることを実証するものとする。
(4) 所長、センター長、管理支援部門各部長、廃止措置推進室長、センター内各部長、センター内各課長及び管理支援部門内各課長は、プロセスの監視及び測定の状況について情報を共有し、その結果に応じて、保安活動の改善のために必要な処置を行う。
(5) 計画どおりの結果が達成できない又は達成できないおそれがある場合には、当該プロセスの問題を特定し、適切に、修正及び是正処置を行う。

8.2.4

変更の妥当性検査及び試験

9.8.2.3 プロセスの監視及び測定
8.2.3 プロセスの監視及び測定 (1)(1) 保安に係る組織は，品質マネジメントシステムのプロセスの監視及び測 ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安定を行う。
全管理部長」に変更する。

この監視及び測定の対象には機器等及び保安活動に係る不適合についての強化すべき分野等に関する情報を含める。また，監視及び測定の方法には，次の事項を含める。
a) 監視及び測定の時期b) 監視及び測定の結果の分析及び評価の方法(2) 保安に係る組織は，プロセスの監視及び測定の実施に当たり，保安活動の重要度に応じて，保安活動指標を用いる。
(3) 保安に係る組織は，プロセスの監視及び測定の方法により，プロセスが計画どおりの結果を達成する能力があることを実証するものとする。
(4) 保安に係る組織は，プロセスの監視及び測定の状況について情報を共有し，その結果に応じて，保安活動の改善のために必要な処置を行う。

(5) 保安に係る組織は，計画どおりの結果が達成できない又は達成できない
おそれがある場合には，当該プロセスの問題を特定し，適切に，修正及び是正処置を行う。

（変更なし）

不適合管理
安全管理部長、センター長及び管理支援部門各部長は、不適合の処理に関す

9.8.3 不適合管理

8.3 不適合管理
・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安全管理部長」に変更する。

る管理（不適合を関連する管理者に報告することを含む。
）の手順及びそれに関する責任と権限を、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、センター長及び管理支援部門各部長は｢不適合管理及び是正処置・未然防止処置規則｣に定め、次の事項を管理する。
10

再処理施設保安規定の変更と再処理事業指定申請書との整理表
再処理事業指定申請書の記載

再処理施設保安規定変更箇所（変更後）(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、管理支援部
門各部長、廃止措置推進室長、センター内各部長、センター内各課長及び管理支援部門内各課長は、業務・再処理施設に対する要求事項に適合しない状
況が放置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。
(2) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、管理支援部
門各部長、廃止措置推進室長、センター内各部長、センター内各課長及び管理支援部門内各課長は、次のいずれかの方法により、不適合を処理する。
a)
不適合を除去するための処置を行う。
b） 不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影響について評価し、当該業務や機器等の使用に関する権限を持つ者が、特別採用によって、その使用、リリース（次工程への引渡し）又は合格と判断することを正式に許可する。
c） 本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。
d） 外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には、その不適合による影響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
(3) 不適合を除去するための処置を施した場合は、要求事項への適合性を実証するための検証を行う。
(4) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、管理支援部
門各部長、廃止措置推進室長、センター内各部長、センター内各課長及び管理支援部門内各課長は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。
(5) 所長は、再処理施設の保安の向上を図る観点から、事故故障等を含む不適合をその内容に応じて、不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領に定める不適合の公開の基準に従い、情報の公開を行う。
(6) 安全管理部長は、前項の報告を受け、不適合に関する情報をホームページに公開する。
8.4 データの分析及び評価(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、管理支援部
門各部長、廃止措置推進室長、センター内各部長、センター内各課長及び管理支援部門内各課長は、品質マネジメントシステムの適切性及び有効性を実証するため、また、品質マネジメントシステムの有効性の改善の必要性を評価するために、適切なデータを明確にし、収集し、分析する。当該データに変更の妥当性(1) 保安に係る組織は，業務・再処理施設に対する要求事項に適合しない状 8.3 不適合管理 (1)、(2)、(4)、(6)
況が放置され，運用されることを防ぐために，それらを識別し，管理する ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安ことを確実にする。
全管理部長」に変更する。
(2) 保安に係る組織は，不適合の処理に関する管理の手順及びそれに関する責任と権限を定め，これを管理する。
(3) 保安に係る組織は，次のいずれかの方法で不適合を処理する。

a) 不適合を除去するための処置を行う。
b) 不適合について，あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影響を評価し，当該業務や機器等の使用に関する権限をもつ者
が，特別採用によって，その使用，リリース(次工程への引渡し)又は合格と判定することを正式に許可する。
c) 本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。
d) 外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には，その不適合による影響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
(4) 保安に係る組織は，不適合を除去するための処置を施した場合は，要求事項への適合性を実証するための検証を行う。
(5) 保安に係る組織は，不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた
特別採用を含む処置の記録を作成し，管理する。

9.8.4 データの分析及び評価(1) 保安に係る組織は，品質マネジメントシステムの適切性及び有効性を実 8.4 データの分析及び評価 (1)証するため，また，品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善の ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安可能性を評価するために，適切なデータを明確にし，それらのデータを収 全管理部長」に変更する。
集し，分析する。この中には，監視及び測定の結果から得られたデータ及11再処理施設保安規定の変更と再処理事業指定申請書との整理表
再処理事業指定申請書の記載

再処理施設保安規定変更箇所（変更後）
は、監視及び測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の関連情報源からのデータを含める。
(2) 前項のデータの分析及びこれに基づく評価を行い、次の事項に関連する改善のための情報を得る。
a） 組織の外部の者からの意見の傾向及び特徴その他分析により得られる知見（8.2.1 参照）b） 業務・再処理施設に対する要求事項への適合性（8.2.3 及び 8.2.4 参照）c） 是正処置の機会を得ることを含む、プロセス及び再処理施設の特性及び傾向(8.2.3 及び 8.2.4 参照)d）供給者の能力
8.5 改善8.5.1 継続的改善
理事長、管理責任者、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、管理支援部門各部長、廃止措置推進室長、センター内各部長、センター内各課
長及び管理支援部門各課長は、品質方針、品質目標、監査結果、データの分析、是正処置、未然防止処置及びマネジメントレビューを通じて、品質マネジメントシ
ステムの有効性を向上させるために継続的に改善する。
8.5.2 是正処置等
安全管理部長、所長、センター長及び管理支援部門各部長は、不適合等の是正処置の手順（根本的な原因を究明するための分析に関する手順を含む。）に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、センター長及び管理支
援部門各部長は不適合管理並びに是正及び未然防止処置に関する要領に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、管理支援部
門各部長、廃止措置推進室長、センター内各部長、センター内各課長及び管理支援部門内各課長は、検出された不適合及びその他の事象（以下「不適合等」という。）の再発防止のため、原子力の安全に及ぼす影響に応じて、不適合等の原因を除去する是正処置を行う。
(2) 是正処置の必要性の評価及び実施について、次に掲げる手順により行う。
a） 不適合等のレビュー及び分析（情報を収集及び整理すること並びに技
術的、人的、組織的側面等を考慮することを含む。）
b） 不適合等の原因（関連する要因を含む。）の特定
c） 類似の不適合等の有無又は当該類似の不適合等が発生する可能性の明
確化

変更の妥当性

びそれ以外の関連情報源からのデータを含める。
(2) 保安に係る組織は，前項のデータの分析及びこれらに基づく評価を行い，次の事項に関連する改善のための情報を得る。
a) 組織の外部の者からの意見の傾向及び特徴その他分析より得られる知見b) 業務・再処理施設に対する要求事項への適合性c) 是正処置の機会を得ることを含む，プロセス及び再処理施設の特性及び傾向d) 供給者の能力
9.8.5 改善
9.8.5.1 継続的改善
8.5.1 継続的改善
保安に係る組織は，品質方針，品質目標，監査結果，データの分析，是 ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安正処置，未然防止処置及びマネジメントレビューを通じて，品質マネジメ 全管理部長」に変更する。
ントシステムの有効性を向上させるために継続的に改善する。

9.8.5.2 是正処置等

8.5.2 是正処置等
・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安全管理部長」に変更する。

(1) 保安に係る組織は，検出された不適合及びその他の事象（以下「不適 8.5.2 是正処置等 (1)合等」という。）の再発防止のため，原子力の安全に及ぼす影響に応じて， ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安不適合等の原因を除去する是正処置を行う。
全管理部長」に変更する。

(2) 是正処置の必要性の評価及び実施について，次に掲げる手順により行う。
a) 不適合等のレビュー及び分析b) 不適合等の原因の特定
c) 類似の不適合等の有無又は当該不適合等が発生する可能性の明確化
12再処理施設保安規定の変更と再処理事業指定申請書との整理表
再処理事業指定申請書の記載

再処理施設保安規定変更箇所（変更後）d） 必要な処置の決定及び実施e） とった是正処置の有効性のレビュー(3) 必要に応じ、次の事項を考慮する。
a） 計画において実施した保安活動の改善のために実施した処置の変更
b） 品質マネジメントシステムの変更(4) 原子力の安全に及ぼす影響が大きい不適合（単独の事象では原子力の安全に及ぼす影響の程度は小さいが、同様の事象が繰り返し発生することにより、原子力の安全に及ぼす影響の程度が増大するおそれのあるものを含む。）に関しては、根本的な原因を究明するための分析の手順に従い、分析を実施する。
(5) 全ての是正処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。
(6) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、管理支援部
門各部長、廃止措置推進室長、センター内各部長、センター内各課長及び管理支援部門内各課長は、複数の不適合等の情報について、必要により類似する事象を抽出し、分析を行い、その結果から共通する原因が認められた場合、適切な処置を行う。
8.5.3 未然防止処置
安全管理部長、所長、センター長及び管理支援部門各部長は、他の原子力施設等から得られた知見を保安活動に反映するために未然防止処置の手順に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、センター長及び管理支援部門各部長は不適合管理並びに是正及び未然防止処置に関する要領に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、管理支援部
門各部長、廃止措置推進室長、センター内各部長、センター内各課長及び管理支援部門内各課長は、原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見（核燃料物質の使用等に係る技術情報を含む。）を収集し、起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げる手順により、適切な未然防止処置を行う。
この活用には、得られた知見や技術情報を他の再処理事業者と共有することも含む。
a） 起こり得る不適合及びその原因についての調査b） 不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価c） 必要な処置の決定及び実施
d） とった未然防止処置の有効性のレビュー(2) 全ての未然防止処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する(4.2.4 参照)。
第４章

変更の妥当性d) 必要な処置の決定及び実施e) とった是正処置の有効性のレビュー(3) 必要に応じ，次の事項を考慮する。
a) 計画において決定した保安活動の改善のために実施した処置の変更
b) 品質マネジメントシステムの変更(4) 原子力の安全に及ぼす影響が大きい不適合に関して根本的な原因を究明するための分析の手順を確立し，実施する。

(5) 全ての是正処置及びその結果に係る記録を作成し，管理する。
(6) 保安に係る組織は，前項までの不適合等の是正処置の手順（根本的な 8.5.2 是正処置等 (6)
原因を究明するための分析に関する手順を含む。）を定め，これを管理す ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安る。
全管理部長」に変更する。
(7) 保安に係る組織は，前項の手順に基づき，複数の不適合等の情報について，必要により類似する事象を抽出し，分析を行い，その結果から類似
事象に共通する原因が認められた場合，適切な処置を行う。
9.8.5.3 未然防止処置
8.5.3 未然防止処置
・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安全管理部長」に変更する。
8.5.3 未然防止処置 (1)(1) 保安に係る組織は，原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見
・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安を収集し，起こり得る不適合の重要度に応じて，次に掲げる手順により全管理部長」に変更する。
適切な未然防止処置を行う。

a) 起こり得る不適合及びその原因についての調査b) 不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価c) 必要な処置の決定及び実施
d) とった未然防止処置の有効性のレビュー(2) 全ての未然防止処置及びその結果に係る記録を作成し，管理する。
(3) 保安に係る組織は，前項までの未然防止処置の手順を定め，これを管
理する。

削除
13

再処理施設保安規定の変更と再処理事業指定申請書との整理表
再処理事業指定申請書の記載

再処理施設保安規定変更箇所（変更後）
第５章

保安教育訓練（保安教育）
第 52 条 理事長は、再処理施設に係る役員の教育計画を定める。
２ 所長は、保安教育の実施に係る基本的事項をあらかじめ定めておく。
３ 廃止措置推進室長及びセンター内各部長は、品質マネジメント計画に基づき、従業員に対する教育訓練に関して、次の各号に掲げる事項を考慮した計画を定め、文書化する。
(１) 業務に必要な力量(２) 必要な力量が持てるような教育・訓練の方法(３) 教育・訓練の有効性の評価(４) 原子力安全に関する従業員個々の役割と品質目標との関連(５) 教育・訓練の記録
４ 廃止措置推進室長及びセンター内各部長は、第３項の計画に従い従業員に対する保安教育に関する教育方針を定め、次の各号に掲げる事項のうち、
第Ⅰ－１－(２)表に従い、必要な保安教育を行う。
(１) 関係法令、保安規定、事業指定申請書及び廃止措置計画に関すること(２) 再処理施設の構造、性能及び操作に関すること(３) 廃止措置に関すること(４) 放射線管理に関すること(５ ) 核燃料物質及び核燃料物質によ って汚染された物の取扱いに関すること(６) 臨界安全設計及び臨界管理に関すること(７) 非常の場合に採るべき処置に関すること(８) その他、安全上重要な技術上の注意事項、過去の事故事例等の再処
理施設に係る保安に関する必要な知識及び技能(９) 保安活動に係る品質マネジメント活動に関すること
５ 廃止措置推進室長及びセンター内各部長は、前項の教育の実施に当たっては、第Ⅰ－１－(２)表に定める保安教育に係る年度計画を策定する。
６ 廃止措置推進室長及びセンター内各部長は、保安教育に係る年度計画の策定に当たっては、核燃料取扱主任者の参画を求めるとともに、策定した年度計画の承認を行う場合は、あらかじめ核燃料取扱主任者の同意を得る。
７ 廃止措置推進室長及びセンター内各部長は、従業員のうち、新たに着任した者に対し、その着任後速やかに第Ⅰ－１－(２)表に従い、必要な保安教育を実施する。ただし、既に教育を施されている項目については省略することができる。
８ 廃止措置推進室長及びセンター内各部長は、第５項の計画に従って実施14

変更の妥当性再処理施設保安規定の変更と再処理事業指定申請書との整理表
再処理事業指定申請書の記載

再処理施設保安規定変更箇所（変更後）した教育の有効性を評価し、受講した従業員の技能及び経験を含め、その結果を記録する。
９ 放射線管理部長、保安管理部長及び工務技術部長は、再処理施設に係る業務を行う者に対して行う保安教育については、第３項から第８項を準用する。
10 安全管理部長及び契約部長は、再処理施設に係る保安活動を行う者に対して行う品質マネジメントに関する事項の教育について、第３項を準用する。
11 廃止措置推進室長、センター内各部長、放射線管理部長及び工務技術部
長は、第 103 条第３項に基づき緊急作業に従事する要員（以下「緊急作業に従事する要員」という。）として選定を受けようとする者に対し、第Ⅰ－
１－(３)表に従い、必要な保安教育を緊急作業に従事させる前に実施し、教育の有効性を評価するとともに、その結果を記録する。

第 53 条9.6.2.2 力量，教育・訓練及び認識
第 52 条（保安教育）(1) 保安に係る組織は，要員の力量を確保するために，保安活動の重要度に応じて，次の事項を確実に実施する。
記録に係る記録責任者及び保管責任者につa) 保安に係る業務に従事する要員に必要な力量を明確にする。
いて、「安全・核セキュリティ統括部長」かb) 必要な力量を確保するための教育・訓練又はその他の処置を行う。
ら「安全管理部長」に変更するため
c) 教育・訓練又はその他の処置の有効性を評価する。
【「安全・核セキュリティ統括部長」を「安d) 要員が，品質目標の達成に向けて自らが行う業務のもつ意味と重要性の 全管理部長」に変更するものであり、変更は
認識及び原子力の安全に自らどのように貢献しているかを認識するこ 妥当。】とを確実にする。
e) 要員の力量及び教育・訓練又はその他の処置についての記録を作成し，管理する。

（変更なし）

第６章 非常の場合に採るべき処置
第１節 非常事態の措置
第 54 条～第 56 条の５ （変更なし）
第２節 原子力災害対策特別措置法に基づく措置
第 57 条～第 58 条 （変更なし）
第３節 救 護第 59 条 （変更なし）

第４節

変更の妥当性

通報連絡（迅速な通報等）
第 60 条 従業員は、第 56 条に定める通報を直ちに行う。
２ 廃止措置推進室長、担当課長又は当直長は、第 56 条第２項の通報を受け、その状態が非常事態に該当し、又は非常事態に発展するおそれがあると判断した場合は、直ちに通報連絡責任者に通報（第一報）する。
３ 通報連絡責任者は、前項の通報を受けた場合は、直ちに研究所連絡責任者に通報（第一報）する。
４ 研究所連絡責任者は、前項の通報を受けた場合は、第Ⅰ－５(１)図に示す通報連絡系統に従い、直ちに安全管理部長、理事長他関係者へ通報（第 再処理事業指定申請書において、本変更に該当する記載なし
15

再処理施設保安規定の変更と再処理事業指定申請書との整理表
再処理事業指定申請書の記載

再処理施設保安規定変更箇所（変更後）一報）する。

５ センター長、放射線管理部長又は工務技術部長は、第一報のその後の状況の推移を適宜、所長に報告する。
６ 所長は、前項の報告を受けた場合は、第Ⅰ－５(２)図に示す通報連絡系
統に従い、安全管理部長、理事長他関係者へ速やかに報告する。
再処理事業指定申請書において、本変更に該当する記載なし
７ 所長は、前項の報告の後、使用済燃料の再処理の事業に関する規則第 19
条の 16 各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合（法令報告事象）に関しては、速やかに報告書を作成し、研究所担
当理事の確認を受けた後、理事長に報告する。

第 61 条～第 62 条

第５節
（変更なし）

運転の再開

第 7 章 核燃料物質等の運搬
第 63 条～第 67 条 （変更なし）

第８章

記

録

（記 録）
第 68 条 廃止措置推進室長、センター内各部長、放射線管理部長、保安管理部長、工務技術部長、安全管理部長、契約部長及び統括監査の職は、その所掌する業務に関し、第Ⅰ－６表に定める事項について適正に記録する。
２ 廃止措置推進室長、センター内各部長、放射線管理部長、保安管理部長、工務技術部長、安全管理部長及び統括監査の職は、前項の記録の保管・管理を第 51 条の４ 4.2 に従い実施する。

9.4.2.4 記録の管理(1) 保安に係る組織は，要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの効果的運用の証拠を示すために作成する記録の対象を明確にし，管理する。
また，記録は，読みやすく，容易に識別可能かつ検索可能とする。
(2) 保安に係る組織は，記録の識別，保管，保護，検索の手順，保管期間及び廃棄に関する管理の方法を定めた手順を作成する。

（記録の検閲）
第 69 条 核燃料取扱主任者は、第Ⅰ－６表に定める記録を検閲する。
第 70 条～

第 204 条（変更なし）

16

変更の妥当性再処理施設保安規定の変更と再処理事業指定申請書との整理表
再処理事業指定申請書の記載

再処理施設保安規定変更箇所（変更後）変更の妥当性

再処理事業指定申請書
第Ⅰ－1 図９．再処理施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する ・本部（監査プロセスを除く。）の管理責任
事項
者を「安全・核セキュリティ統括本担当理事」
9.6 資源の運用管理に変更するため
9.6.2 人的資源
・本部組織の「安全・核セキュリティ統括部」
9.6.2.1 一般を「安全・核セキュリティ統括本部」及びそ(1) 保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とすの下部組織の「安全管理部」に組織改正するる要員を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
ため【新たに安全・核セキュリティ統括本部担当
理事を「安全・核セキュリティ統括本部長」とするとともに、変更前の「安全・核セキュ
リティ統括部長」を「安全管理部長」に名称変更する。再処理事業指定申請書との整合は図られており、変更は妥当。】

17

再処理施設保安規定の変更と再処理事業指定申請書との整理表
再処理事業指定申請書の記載

再処理施設保安規定変更箇所（変更後）変更の妥当性

再処理事業指定申請書
第Ⅰ－２図 品質マネジメント体系図
９．再処理施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する ・「安全・核セキュリティ統括部長」の業務
事項
プロセスを「安全・核セキュリティ統括本部
9.4 品質マネジメントシステム
長」及び「安全管理部長」に分担するため
9.4.1 一般要求事項【業務プロセスの分担に係る変更であり、変(4) 保安に係る組織は、品質マネジメントシステムに必要なプロセス及び 更は妥当。】
それらの組織への適用を明確にする。また、保安活動の各プロセスにおいて次の事項を実施する。

第Ⅰ－３図

～

第Ⅳ－４図 （変更なし）
18

再処理施設保安規定の変更と再処理事業指定申請書との整理表
再処理事業指定申請書の記載

再処理施設保安規定変更箇所（変更後）変更の妥当性

第Ⅰ－１－（１）表 保安規定に基づき定め
再処理事業指定申請書
９．再処理施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する る作業手順書等
・「安全・核セキュリティ統括部」所掌の文事項書について、「安全・核セキュリティ統括部」
9.4 品質マネジメントシステム
から「安全管理部長」に変更するため
9.4.2 文書化に関する要求事項【文書の所掌に係る変更であり、変更は妥
9.4.2.1 一般
品質マネジメントシステムに関する文書について、保安活動の重要度に応 当。】
じて作成し、次の文書体系の下に管理する。
(3) 規則が要求する手順

19

再処理施設保安規定の変更と再処理事業指定申請書との整理表
再処理事業指定申請書の記載

再処理施設保安規定変更箇所（変更後）変更の妥当性

第Ⅰ－１－（１）表 保安規定に基づき定め
再処理事業指定申請書
９．再処理施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する る作業手順書等
・「安全・核セキュリティ統括部」所掌の文事項書について、「安全・核セキュリティ統括部」
9.4 品質マネジメントシステム
から「安全管理部長」に変更するため
9.4.2 文書化に関する要求事項【文書の所掌に係る変更であり、変更は妥
9.4.2.1 一般
品質マネジメントシステムに関する文書について、保安活動の重要度に応 当。】
じて作成し、次の文書体系の下に管理する。
(3) 規則が要求する手順

第Ⅰ－１－（２）表～

第Ⅰ－６表（3/5） （変更なし）

20

再処理施設保安規定の変更と再処理事業指定申請書との整理表
再処理事業指定申請書の記載

再処理施設保安規定変更箇所（変更後）再処理事業指定申請書において、本変更に該当する記載なし

第Ⅰ－６表（5/5）～

第Ⅳ－７表 （変更なし）
21

変更の妥当性

第Ⅰ－６表 記録
・記録に係る記録保管責任者について、「安全・核セキュリティ統括部長」から「安全管理部長」に変更するため【「安全・核セキュリティ統括部長」を「安全管理部長」に変更するものであり、変更は妥当。】

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（核燃料サイクル工学研究所）
核燃料物質使用施設保安規定変更箇所（変更後）

核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性第Ⅰ編 共通編（総則及び放射線管理）
第１章第１条～第 3 条の２ （変更なし）
第２章 組織及び職務
核燃料物質使用変更許可申請書 共通編
第４条第１項（組 織）
10
使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関す・本部組織の「安全・核セキュリティ統括部」
第４条 使用施設等に係る保安に関する組織は、次の各号に掲げる各職位、核燃料る事項
を「安全・核セキュリティ統括本部」及びそ取扱主務者及び委員会で構成し、第Ⅰ－１図のとおりとする。機構の本部組織
6.資源の運用管理の下部組織の「安全管理部」として組織改正（以下「本部」という。）は、理事長、統括監査の職、安全・核セキュリティ統
6.2 人的資源するため
括本部長、安全管理部長及び契約部長をいう。
6.2.1 一般
(１) 理事長(1)保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする 【第 4 号として新たに「安全・核セキュリテ
要因を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
ィ統括本部長」を追加し、第 4 号の 2 として(２) 統括監査の職
変更前の第 4 号（安全・核セキュリティ統括(３) 管理責任者
部長）を「安全管理部長」に名称変更する。
１）監査プロセスの管理責任者
また、変更前の第 4 号の 2（契約部長）を変
２）本部（監査プロセスを除く。）の管理責任者
更後の第 4 号の 3（契約部長）に号番号を繰
３）研究所の管理責任者
り下げるものである。使用変更許可申請書と(４) 安全・核セキュリティ統括本部長の整合は図られており、変更は妥当。】(４)の２ 安全管理部長(４)の３ 契約部長
(５) 研究所担当理事(６) 研究所長（以下「所長」という。）(７) 環境技術開発センター長(８) 廃止措置技術部長(９) 計画管理課長（環境技術開発センター）（以下「環境・計画管理課長」という。）(10) 環境保全課長(11) 廃止措置技術課長(12) 再処理技術開発試験部長(13) 研究開発第１課長(14) 研究開発第２課長(15) プルトニウム燃料技術開発センター長(16) 当直長(17) 技術部長(18) 計画管理課長（プルトニウム燃料技術開発センター）（以下「プル・計画管理課長」という。）(19) 品質保証課長
1

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（核燃料サイクル工学研究所）
核燃料物質使用施設保安規定変更箇所（変更後）

核燃料物質使用変更許可申請書の記載(20) 技術管理課長(21) 核物質管理課長(22) 品質管理課長(23) 燃料技術部長(24) 処理技術課長(25) 燃料技術開発課長(26) 設計解析課長(27) 環境プラント技術部長(28) 環境管理課長(29) 環境技術課長(30) 廃止措置技術開発課長(31) プラント保全課長(32) 基盤技術研究開発部長(33) 核種移行研究グループリーダー(34) 放射線管理部長(35) 線量計測課長(36) 環境監視課長(37) 放射線管理第１課長(38) 保安管理部長(39) 安全対策課長(40) 危機管理課長(41) 施設安全課長(42) 工務技術部長(43) 運転課長(44) 管理課長(45) 核燃料取扱主務者(46) 中央安全審査・品質保証委員会(47) 核燃料サイクル工学研究所品質保証委員会(48) 核燃料サイクル工学研究所安全専門委員会(49) センター安全専門委員会
２．前項第７号及び第 15 号に掲げる者を「核燃料統括者」（以下「統括者」という。）という。
３．第１項第８号及び第 12 号に掲げる者を「環境センター内各部長」という。
４．第１項第 12 号、第 17 号、第 23 号、第 27 号及び第 32 号に掲げる者を「プルセンター内各部長」という。
５．第１項第９号から第 11 号、第 13 号、第 14 号、第 21 号、第 22 号、第 24 号、第 25 号、第 28 号から第 31 号及び第 33 号に掲げる者を「核燃料管理者」とい
2

変更の妥当性

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（核燃料サイクル工学研究所）
核燃料物質使用施設保安規定変更箇所（変更後）

核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性う。
６．第１項第 10 号、第 11 号、第 13 号、第 14 号及び第 31 号に掲げる者を「施設運転管理者」という。
７．第 1 項第 18 号から第 20 号及び第 26 号、第５項並びに前項に掲げる者を「使用施設内各課長」という。
８．第１項第 35 号から第 37 号に掲げる者を「放射線管理部内各課長」という。
９．第１項第 39 号から第 41 号に掲げる者を「保安管理部内各課長」という。
10．第１項第 43 号及び第 44 号に掲げる者を「工務技術部内各課長」という。
（職 務）
核燃料物質使用変更許可申請書 共通編
第５条 使用施設等の保安に関する各職位と職務は、次のとおりとする。
第５条第 1 項
10
使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関す(１) 理事長は、使用施設等の保安に係る業務を総理する。
・本部（監査プロセスを除く。）の管理責任る事項(２) 統括監査の職は、使用施設等の品質マネジメント活動に係る内部監査の業務者を「安全・核セキュリティ統括本担当理事」
6.資源の運用管理を行う。
に変更するため
6.2 人的資源(３) 管理責任者は、第 12 条の「5.5.2 管理責任者」に定める業務を行う。なお、・本部組織の「安全・核セキュリティ統括部」
6.2.1 一般
管理責任者は、監査プロセスにおいては統括監査の職、本部（監査プロセスを(1)保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする を「安全・核セキュリティ統括本部」及びそ要因を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
除く。）においては安全・核セキュリティ統括本部担当理事、研究所においての下部組織の「安全管理部」に組織改正するは研究所担当理事とする。
ため(４) 安全・核セキュリティ統括本部長は、安全・核セキュリティ統括本部担当理【第 3 号の本部（監査プロセスを除く。）の事とし、その職務を誠実に遂行する。同本部長は、理事長を補佐し、次号に管理責任者を「安全・核セキュリティ統括部
規定する本部としての指導、支援活動及び機構内の総合調整を統理する。ま長」から「安全・核セキュリティ統括本部担
た、保安上必要な場合は、理事長への意見具申及び理事長指示に基づく必要当理事」に変更し、変更後の第 4 号として新な措置を講ずる。
たに安全・核セキュリティ統括本部長の職務(４)の２ 安全管理部長は、使用施設等の品質マネジメント活動に関して行う指を規定するとともに、変更前の第 4 号の安導、支援及び機構内の総合調整の業務、本部の品質マネジメント活動に係る
全・核セキュリティ統括部長の職務を変更後業務並びに中央安全審査・品質保証委員会の庶務に関する業務を行う。
の第 4 号の 2 として安全管理部長の職務に(４)の３ 契約部長は、本部における使用施設等の保安に係る調達業務を行う。
変更する。また、変更前の第 4 号の 2（契約(５) 研究所担当理事は、理事長を補佐し、使用施設等の保安に係る業務を統理す
部長の職務）を変更後の第 4 号の 3 に号番号る。
を繰り下げるものである。組織全体で使用施(６) 所長は、使用施設等の保安に係る業務を統括する。
設等の保安に関する職務は維持され、使用変(７) 環境技術開発センター長は、環境技術開発センターに係る保安上の業務を統更許可申請書と整合は図られており、変更は
括する。
妥当。】
(８) 廃止措置技術部長は、環境・計画管理課長、環境保全課長及び廃止措置技術課長を指揮し、第９号から第 11 号に掲げる保安上の業務を統括する。
(９) 環境・計画管理課長は、環境技術開発センターの保安に関する調整業務、第11 条の２に定める独立検査に関する業務、第 45 条に定める非常事態の措置に係る通報連絡責任者としての業務並びに周辺監視区域外における核燃料物質3

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（核燃料サイクル工学研究所）
核燃料物質使用施設保安規定変更箇所（変更後）

核燃料物質使用変更許可申請書の記載等の運搬に係る業務を行うとともに、この規定の制定及び改廃の調整に係る業
務のうち、環境技術開発センターにおける調整業務を行う。
(10) 環境保全課長は、ウラン廃棄物廃棄施設におけるウラン系廃棄物の処理及び保管に係る業務を行うとともに、ウラン廃棄物廃棄施設の給排気設備、給排水設備、電気設備及び消火設備の運転並びに管理に係る業務（ただし、運転課長の所掌するものは除く。）を行うほか、廃水処理室の設備の撤去に係る業務を行う。
(11) 廃止措置技術課長は、第２ウラン貯蔵庫における核燃料物質の貯蔵に係る業
務、Ｊ棟における六ふっ化ウランの詰替え、遠心分離機の解体・除染、ウラン
系液体廃棄物の処理技術開発、廃水の処理、廃油の詰替え及び廃止措置技術部
所掌施設における管理区域解除のための汚染検査等の施設の廃止に向けた措置に係る業務を行うとともに、Ｊ棟及び第２ウラン貯蔵庫の給排気設備、給排水設備、電気設備及び消火設備の運転並びに管理に係る業務（ただし、運転課長の所掌するものは除く。）を行う。
(12) 再処理技術開発試験部長は、研究開発第１課長及び研究開発第２課長を指揮し、第 13 号及び第 14 号に掲げる保安上の業務を統括する。
(13) 研究開発第１課長は、CPF における再処理技術開発試験及び当該試験に用いる装置等を使用した核燃料サイクル技術に関連する基礎試験（以下「再処理試
験等」という。）に係る業務、高レベル放射性廃液の処理・処分技術開発試験
及び当該試験に用いる装置等を使用した核燃料サイクル技術に関連する基礎試験（以下「固化試験等」という。）に係る業務並びに液体廃棄物及び固体廃棄物の管理に係る業務を行うとともに、CPF の給排気設備、給排水設備、電気設備、警報設備及び消火設備の運転並びに管理に係る業務（ただし、運転課長
及び放射線管理第１課長の所掌するものは除く。）を行う。
(14) 研究開発第２課長は、Ｂ棟における核燃料の製造技術に関する核燃料物質等の分析に係る業務、液体廃棄物及び固体廃棄物の処理に係る業務並びにプルト
ニウム燃料第一開発室におけるパルスコラム設備の管理に係る業務を行うとともに、Ｂ棟の給排気設備、給排水設備、電気設備及び消火設備の運転並びに管理に係る業務（ただし、運転課長の所掌するものは除く。）を行う。
(15) プルトニウム燃料技術開発センター長は、プルトニウム燃料技術開発セン
ターに係る保安上の業務を統括する。
(16) 当直長は、プルトニウム燃料技術開発センター長の命を受け、休日及び夜間のプルトニウム燃料技術開発センターの保安に関し、異常発生時の応急措置対
応及び通報に係る業務を行うほか、平日の直業務においては、担当部課長及びリーダーと連携を図り、異常発生時の応急措置対応を行う。
(17) 技術部長は、プル・計画管理課長、品質保証課長、技術管理課長、核物質管理課長及び品質管理課長を指揮し、第 18 号から第 22 号に掲げる保安上の業務
4

変更の妥当性

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（核燃料サイクル工学研究所）
核燃料物質使用施設保安規定変更箇所（変更後）

核燃料物質使用変更許可申請書の記載を統括する。
(18) プル・計画管理課長は、プルトニウム燃料技術開発センターに係る技術開発の支援業務及び第 45 条に定める非常事態の措置に係る通報連絡責任者としての業務を行う。
(19) 品質保証課長は、プルトニウム燃料技術開発センターの保安に関する調整業
務、第 11 条の２に定める独立検査に関する業務及び保安管理（放射線管理を除く。）の支援・推進、保安に関する業務のうち、他の課長及びリーダーの所
掌に属さない業務並びにプルトニウム燃料の検査に係る調整業務（ただし、品質管理課長の所掌するものは除く。）を行う。
(20) 技術管理課長は、プルトニウム燃料技術開発センターの技術開発に係る調整業務及びプルトニウム燃料技術開発センターの施設の整備に係る調整業務を行う。
(21) 核物質管理課長は、プルトニウム燃料技術開発センターの計量管理並びにプ
ルトニウム燃料技術開発センター及び周辺監視区域外における核燃料物質等の運搬に係る業務（ただし、環境管理課長の所掌するものを除く。）を行う。
(22) 品質管理課長は、プルトニウム燃料の検査、分析及び物性測定並びにこれらに関する試験に係る業務を行う。
(23) 燃料技術部長は、処理技術課長、燃料技術開発課長及び設計解析課長を指揮し、第 24 号から第 26 号に掲げる保安上の業務を統括する。
(24) 処理技術課長は、プルトニウム燃料第三開発室におけるペレット製造工程及び加工組立工程に係る設備の管理、保守、改造、開発、新設及び更新に係る業務を行うとともに、これらの工程に係る核燃料物質の貯蔵に係る業務を行うほか、固体廃棄施設の設備におけるプルトニウム系廃棄物の保管に係る業務を行う。
(25) 燃料技術開発課長は、プルトニウム燃料の製造技術、分析技術、測定技術、湿式回収技術及び製造設備の開発並びに照射試験用プルトニウム燃料の製作に係る業務を行う。
(26) 設計解析課長は、プルトニウム燃料施設の安全性の評価に係る業務を行う。
(27) 環境プラント技術部長は、環境管理課長、環境技術課長、廃止措置技術開発課長及びプラント保全課長を指揮し、プルトニウム燃料技術開発センターにおける第 28 号から第 31 号に掲げる保安上の業務を統括する。
(28) 環境管理課長は、プルトニウム燃料技術開発センターにおけるプルトニウム
系廃棄物の保管、運搬に係る業務及び核燃料物質付着物の管理に係る業務（ただし、処理技術課長及び環境技術課長の所掌するものを除く。）を行う。
(29) 環境技術課長は、プルトニウム系廃棄物の処理及び液体廃棄物の処理並びにこれらに関する技術開発に係る業務を行うとともに、プルトニウム廃棄物処理
5

変更の妥当性

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（核燃料サイクル工学研究所）
核燃料物質使用施設保安規定変更箇所（変更後）

核燃料物質使用変更許可申請書の記載

開発施設の固体廃棄施設におけるプルトニウム系廃棄物の保管に係る業務を行う。
(30) 廃止措置技術開発課長は、残存核燃料物質の処理、核燃料物質付着物の処理技術開発及びプルトニウム系設備解体技術開発に係る業務を行う。
(31) プラント保全課長は、プルトニウム燃料技術開発センターの給排気設備、給排水設備、電気設備、警報設備及び消火設備の管理並びにこれらに関する技術開発に係る業務（ただし、運転課長及び放射線管理第１課長の所掌するものを除く。）を行う。
(32) 基盤技術研究開発部長は、核種移行研究グループリーダーを指揮し、第 33号に掲げる保安上の業務を統括する。
(33) 核種移行研究グループリーダーは、プルトニウム燃料第一開発室における放射性廃棄物の処分技術の開発に係る業務を行う。
(34) 放射線管理部長は、線量計測課長、環境監視課長及び放射線管理第１課長を指揮し、第 35 号から第 37 号に掲げる保安上の業務を統括する。
(35) 線量計測課長は、従業員の線量の測定、評価及び放射線管理用機器の保守、校正並びに放射線管理部に関する業務であって、他の課長の所掌に属さない業務を行う。
(36) 環境監視課長は、周辺監視区域及びその境界の空間ガンマ線並びに排水中の放射性物質の濃度の測定、監視に係る業務を行う。
(37) 放射線管理第１課長は、使用施設等の放射線管理に係る業務を行う。
(38) 保安管理部長は、安全対策課長、危機管理課長及び施設安全課長を指揮し、第 39 号から第 41 号に掲げる保安上の業務を統括する。
(39) 安全対策課長は、保安教育に係る基本的事項の策定に関する業務及び保安管理部に関する業務であって、他の課長の所掌に属さない業務を行う。
(40) 危機管理課長は、周辺監視区域の維持管理に係る業務を行うとともに、非常事態の第一報に係る研究所連絡責任者としての業務を行う。
(41) 施設安全課長は、品質マネジメント活動、安全文化の育成活動及び法令等の遵守活動の調整に係る業務並びにこの規定の制定及び改廃の調整に係る業務を行う。
(42) 工務技術部長は、運転課長及び管理課長を指揮し、第 43 号及び第 44 号に掲げる保安上の業務を統括する。
(43) 運転課長は、使用施設等の受変電設備、非常用電源設備、蒸気設備及び給排水設備の運転並びに保守に係る業務を行う。
(44) 管理課長は、工務技術部に係る保安上の業務の調整を行う。
２．前項に掲げる各職位は、品質マネジメントの考え方のもとその所掌する保安上の業務を行う。
6

変更の妥当性

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（核燃料サイクル工学研究所）
核燃料物質使用施設保安規定変更箇所（変更後）

核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性第２章第 6 条～第 11 条の 4 （変更なし）

第３章 品質マネジメント
核燃料物質使用変更許可申請書 共通編（品質マネジメント計画）
10 使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関す 第 12 条
第 12 条 使用施設等の保安活動を適切に実施するため、次のとおり品質マネジメ
る事項
ント計画を定める。
・本部組織の「安全・核セキュリティ統括部」
を「安全・核セキュリティ統括本部」及びそ
1. 目的の下部組織の「安全管理部」として組織改正
品質マネジメント計画は、使用施設等における保安活動に関して、原子力施（ただし、5.5.2 の管理責任者については「安設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和
全・核セキュリティ統括本部担当理事」に、２年原子力規制委員会規則第２号。以下「品質管理基準規則」という。）に基
6.1 の資源の確保及び 6.2.1 の一般について
づき、使用施設等の安全の確保・維持・向上を図るための保安活動に係る品質
は「安全・核セキュリティ統括本部長」及びマネジメントシステムを構築し、実施し、評価確認し、継続的に改善すること「安全管理部長」に変更）するためを目的とする。
・本部（監査プロセスを除く。）の管理責任者を「安全・核セキュリティ統括本担当理事」
2. 適用範囲に変更するため
品質マネジメント計画は、使用施設等において実施する保安活動に適用する。
【以下に記載のとおり、安全・核セキュリテ
ィ統括部長に係る変更及び本部の管理責任
3. 定義
者に係る変更を行うものである。組織全体で品質マネジメント計画における用語の定義は、品質管理基準規則（同規則の使用施設等の保安に関する職務は維持され、解釈を含む。）及び JIS Q 9000：2015 品質マネジメントシステム－基本及び使用変更許可申請書と整合は図られており、用語に従うものとする。
変更は妥当。】
4. 品質マネジメントシステム
4.1 一般要求事項(1) 保安に係る各組織は、品質マネジメント計画に従い、保安活動に係る品質マ
ネジメントシステムを構築し、文書化し、実施し、維持するとともに、その有効性を評価し、継続的に改善する。
(2) 保安に係る各組織は、保安活動の重要度に応じて品質マネジメントシステムを構築し、運用する。その際、次の事項を考慮し、品質マネジメントシステ
ムの要求事項の適用の程度についてグレード分けを行う。
a) 使用施設等、組織又は個別業務の重要度及びこれらの複雑さの程度
b) 使用施設等若しくは機器等の品質又は保安活動に関連する原子力の安全に影響を及ぼすおそれのあるもの及びこれらに関連する潜在的影響の大きさ
7保安規定の変更と使用変更許可との整理表（核燃料サイクル工学研究所）
核燃料物質使用施設保安規定変更箇所（変更後）

核燃料物質使用変更許可申請書の記載

c) 機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発生又は保安活動が不適
切に計画され、若しくは実行された場合に起こり得る影響(3) 保安に係る各組織は、使用施設等に適用される関係法令及び規制要求事項を明確にし、品質マネジメントシステムに必要な文書に反映する。
(4) 保安に係る各組織は、品質マネジメントシステムに必要なプロセス及びそれらの組織への適用を明確にする。また、保安活動の各プロセスにおいて次の事項を実施する。第Ⅰ－１の１図に基本プロセスと各組織への適用に関する「品質マネジメントシステム体系図」を示す。
a) プロセスの運用に必要な情報及び当該プロセスにより達成される結果を明確にする。
b) これらのプロセスの順序及び相互関係（組織内のプロセス間の相互関係を含む。）を明確にする。第Ⅰ－１の２図に「品質マネジメントシステムプ
ロセス関連図」を示す。
c) これらのプロセスの運用及び管理のいずれもが効果的であることを確実にするために、必要な保安活動の状況を示す指標（該当する安全実績指標を含む。以下「保安活動指標」という。）並びに判断基準及び方法を明確にする。
d) これらのプロセスの運用並びに監視及び測定に必要な資源及び情報が利用できる体制を確保する（責任及び権限の明確化を含む。）。
e) これらのプロセスの運用状況を監視及び測定し、分析する。ただし、監視及び測定することが困難な場合は、この限りでない。
f) これらのプロセスについて、7.1 に示す「業務の計画」どおりの結果を得るため、かつ、有効性を維持するために必要な処置（プロセスの変更を含
む。）を行う。
g) これらのプロセス及び組織を品質マネジメントシステムと整合のとれたものにする。
h) 意思決定のプロセスにおいて対立が生じた場合には、原子力の安全が確保されるように適切に解決する。これにはセキュリティ対策と原子力の安全に係る対策とが互いに与える潜在的な影響を特定し、解決することを含む。
i) 健全な安全文化を育成し、維持するための取組を実施する。これは、技術的、人的及び組織的な要因の相互作用を適切に考慮して、効果的な取組を通じて、次の状態を目指していることをいう。
・ 原子力の安全及び安全文化の理解が組織全体で共通のものとなっている。
・ 風通しの良い組織文化が形成されている。
・ 要員が、自らが行う原子力の安全に係る業務について理解して遂行し、その業務に責任をもっている。
8

変更の妥当性

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（核燃料サイクル工学研究所）
核燃料物質使用施設保安規定変更箇所（変更後）

核燃料物質使用変更許可申請書の記載

・ 全ての活動において、原子力の安全を考慮した意思決定が行われている。
・ 要員が、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を持ち、原子力の安全に対する自己満足を戒めている。
・ 原子力の安全に影響を及ぼすおそれのある問題が速やかに報告され、報告された問題が対処され、その結果が関係する要員に共有されている。
・ 安全文化に関する内部監査及び自己評価の結果を組織全体で共有し、安全文化を改善するための基礎としている。
・ 原子力の安全には、セキュリティが関係する場合があることを認識して、要員が必要なコミュニケーションを取っている。
(5) 保安に係る各組織は、業務・使用施設等に係る要求事項への適合に影響を与える保安活動のプロセスを外部委託する場合には、当該プロセスの管理の方
式及び程度を 7.4 に示す「調達」に従って明確にし、管理する。
(6) 保安に係る各組織は、保安活動の重要度に応じて、資源の適切な配分を行う。
4.2 文書化に関する要求事項
4.2.1 一般
品質マネジメントシステムに関する文書について、保安活動の重要度に応じて作成し、次の文書体系の下に管理する。
また、第Ⅰ－１の３図に使用施設等に係る品質マネジメントシステム文書体系を示す。
(1) 品質方針及び品質目標(2) 品質マニュアル（一次文書）
品質マネジメント計画
研究所核燃料物質使用施設品質マネジメント計画書（以下「品質マネジメ
ント計画書」という。）(3) この規定が要求する手順及び組織が必要と判断した規則等の文書（二次文書）及び記録(4) 組織内のプロセスの効果的な計画、運用及び管理を実施するために、二次文書以外に組織が必要と判断した指示書、図面等を含む文書（三次文書）及び記録
4.2.2 品質マニュアル
理事長は、品質マニュアルとして、次の事項を含む品質マネジメント計画を策定し、必要に応じ見直し、維持する。また、品質マネジメント計画の運営を具体化するために、品質マネジメント計画書を作成する。
a) 品質マネジメントシステムの適用範囲（適用組織を含む。）
9

変更の妥当性

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（核燃料サイクル工学研究所）
核燃料物質使用施設保安規定変更箇所（変更後）

核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性b) 保安活動の計画、実施、評価、改善に関する事項
c) 品質マネジメントシステムのために作成した文書の参照情報
d) 品質マネジメントシステムのプロセス間の相互関係
4.2.3 文書管理
4.2.3 文書管理 (2)4.2.3 文書管理
(1) 保安に係る各組織は、品質マネジメントシステムで必要とされる文書を管理 (1) 保安に係る組織は、品質マネジメントシステムで必要とされる文書を管理し、 ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安不適切な使用又は変更を防止する。
全管理部長」に変更する。
し、次の事項を含め、不適切な使用又は変更を防止する。ただし、記録となる文書は、4.2.4 に示す「記録の管理」に規定する要求事項に従って管理する。
a) 文書の組織外への流出等の防止
b) 品質マネジメント文書の発行及び改訂に係る審査の結果、当該審査の結果に基づき講じた措置並びに当該発行及び改訂を承認した者に関する情報の維持(2) 安全管理部長は、本部の「文書及び記録管理要領」を定め、所長は、研究所 (2) 保安に係る組織は、適切な品質マネジメント文書が利用できるよう、次に掲の「文書・記録管理要領書」を定め、統括者、放射線管理部長、保安管理部
げる管理の方法を定めた手順を作成する。これには、文書改訂時等の必要な長及び工務技術部長（以下この条において、放射線管理部長、保安管理部長
時に当該文書作成時に使用した根拠等の情報が確認できることを含む。
及び工務技術部長を「各部長」という。）は、所掌する組織の文書及び記録の管理要領を定め、次に掲げる業務に必要な管理の手順を規定する。
a) 発行前に、適切かどうかの観点から文書の妥当性をレビューし、承認する。
a) 発行前に、適切かどうかの観点から文書の妥当性をレビューし、承認する。
b) 文書は定期的に改訂の必要性についてレビューする。また、改訂する場合
b） 文書は定期的に改訂の必要性についてレビューする。また、改訂する場合
は、文書作成時と同様の手続で承認する。
は、文書作成時と同様の手続で承認する。
c) 文書の妥当性のレビュー及び見直しを行う場合は、対象となる実施部門のc) 文書の妥当性のレビュー及び見直しを行う場合は、対象となる実施部門の要員を参加させる。
要員を参加させる。
d) 文書の変更内容の識別及び最新の改訂版の識別を確実にする。
d) 文書の変更内容の識別及び最新の改訂版の識別を確実にする。
e) 該当する文書の最新の改訂版又は適切な版が、必要なときに、必要なとこe) 該当する文書の最新の改訂版又は適切な版が、必要なときに、必要なところで使用可能な状態にあることを確実にする。
ろで使用可能な状態にあることを確実にする。
f) 文書は、読みやすくかつ容易に識別可能な状態であることを確実にする。
f) 文書は、読みやすくかつ容易に識別可能な状態であることを確実にする。
g) 品質マネジメントシステムの計画及び運用のために組織が必要と決定し
g) 品質マネジメントシステムの計画及び運用のために組織が必要と決定した外部からの文書を明確にし、その配付が管理されていることを確実にすた外部からの文書を明確にし、その配付が管理されていることを確実にする。
る。
h) 廃止文書が誤って使用されないようにする。また、これらを何らかの目的h) 廃止文書が誤って使用されないようにする。また、これらを何らかの目的で保持する場合には、適切に識別し、管理する。
で保持する場合には、適切に識別し、これを管理する。
i) 文書の改訂時等の必要なときに文書作成時に使用した根拠等の情報が確認できるようにする。
4.2.4 記録の管理
4.2.4 記録の管理
4.2.4 記録の管理 (2)(1) 保安に係る各組織は、要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの効 (1) 保安に係る組織は、要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの効果 ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安10保安規定の変更と使用変更許可との整理表（核燃料サイクル工学研究所）
核燃料物質使用施設保安規定変更箇所（変更後）

核燃料物質使用変更許可申請書の記載

果的運用の証拠を示すために作成する記録の対象を明確にし、管理する。

変更の妥当性的運用の証拠を示すために作成する記録の対象を明確にし、管理する。ま 全管理部長」に変更する。
た、記録は、読みやすく、容易に識別可能かつ検索可能とする。
(2) 安全管理部長は、本部の｢文書及び記録管理要領｣を定め、所長は、研究所の (2) 保安に係る組織は、記録の識別、保管、保護、検索の手順、保管期間及び廃棄「文書・記録管理要領書」を定め、統括者及び各部長は、所掌する組織の文に関する管理の方法を定めた手順を作成する。
書及び記録の管理要領を定め、次に掲げる管理の手順を規定する。
a) 記録の識別、保管、保護、検索の手順、保管期間及び廃棄に関する管理のこと。
b) 記録は、読みやすく、容易に識別可能かつ検索可能とすること。
5．経営者等の責任
5.1 経営者の関与
理事長は、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、責任をもって品質マネジメントシステムの構築、実施及びその有効性を継続的に改善していることを実証するために、次の事項を行う。
a) 品質方針を設定する。
b) 品質目標が設定されていることを確実にする。
c) 要員が、健全な安全文化を育成し、維持する取組に参画できる環境を整える。
d) マネジメントレビューを実施する。
e) 資源が使用できることを確実にする。
f) 関係法令・規制要求事項を遵守すること及び原子力の安全を確保することの重要性を、組織内に周知する。
g) 保安活動に関して、担当する業務について理解し、遂行する責任をもつことを要員に認識させる。
h) 全ての階層で行われる決定が、原子力の安全の確保について、優先順位及び説明する責任を考慮して確実に行われるようにする。

5.2 原子力の安全の重視
理事長は、原子力の安全の確保を最優先に位置付け、組織の意思決定の際には、業務・使用施設等に対する要求事項に適合し、かつ、原子力の安全がその他の事由によって損なわれないようにすることを確実にする。
5.3 品質方針
理事長は、次に掲げる事項を満たす品質方針を設定する。これには、安全文化を育成し維持することに関するもの（技術的、人的及び組織的要因並びにそれらの間の相互作用が原子力の安全に対して影響を及ぼすものであることを11

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核燃料物質使用変更許可申請書の記載

考慮し、組織全体の安全文化のあるべき姿を目指して設定していること。）及び施設管理に関する方針を含む。
a) 組織の目的及び状況に対して適切である。
b) 要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善に対して責任をもって関与することを含む。
c) 品質目標の設定及びレビューのための枠組みを与える。
d) 組織全体に伝達され、理解される。
e) 品質マネジメントシステムの継続的な改善に責任をもって関与すること
を含む。
5.4 計
画
5.4.1 品質目標
(1) 理事長は、保安に係る組織において、毎年度、品質目標（業務・使用施設等に対する要求事項を満たすために必要な目標（7.1(4)b)参照）を含む。）が設定されていることを確実にする。また、保安活動の重要度に応じて、次の事項を含む品質目標を達成するための計画（7.1(4)参照）が作成されることを確実にする。
a) 実施事項b) 必要な資源c) 責任者d) 実施事項の完了時期e) 結果の評価方法(2) 品質目標は、その達成度が判定可能で、品質方針と整合が取れていることを確実にする。
5.4.2 品質マネジメントシステムの計画(1) 理事長は、4.1 に規定する要求事項を満たすために、品質マネジメントシス
テムの構築と維持について、品質マネジメント計画を策定する。
(2) 理事長は、プロセス、組織等の変更を含む品質マネジメントシステムの変更を計画し、実施する場合には、管理責任者を通じて、その変更が品質マネジ
メントシステムの全体の体系に対して矛盾なく、整合が取れていることをレビューすることにより確実にする。この場合において、保安活動の重要度に応じて、次の事項を適切に考慮する。
a) 変更の目的及びそれによって起こり得る結果（原子力の安全への影響の程
度及び必要な処置を含む。）
b) 品質マネジメントシステムの有効性の維持
c) 資源の利用可能性
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変更の妥当性

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核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性d) 責任及び権限の割当て
5.5 責任、権限及びコミュニケーション
5.5.1 責任及び権限
理事長は、第４条及び第５条の組織及び職務について、各組織を通じて全体に周知し、保安活動に関係する要員が理解することを確実にする。また、保安活動に係る業務のプロセスに関する手順となる文書（4.2.1 参照）を定めさせ、関係する要員が自らの職務の範囲において、その保安活動の内容について責任をもって業務を遂行するようにする。
5.5.2 管理責任者
5.5.2 管理責任者 (1)5.5.2 管理責任者(1) 理事長は、監査プロセスにおいては統括監査の職、本部（監査プロセスを除 (1) 理事長は、保安活動の実施部門の長、監査プロセスの長を管理責任者として、 ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安また本部（監査プロセスを除く。）は管理者の中から管理責任者を任命する。 全・核セキュリティ統括本部担当理事」に変く。）においては安全・核セキュリティ統括本部担当理事、研究所においては研究所担当理事を管理責任者とする。
更する。
(2) 管理責任者は、与えられている他の責任と関わりなく、それぞれの領域にお (2) 管理責任者は、与えられている他の責任と関わりなく、それぞれの領域において次に示す責任及び権限をもつ。
いて次に示す責任及び権限を持つ。
a) 品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立、実施及び維持を確実 a) 品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立、実施及び維持を確実にすにする。
る。
b) 品質マネジメントシステムの実施状況及び改善の必要性の有無について、 b) 品質マネジメントシステムの実施状況及び改善の必要性の有無について、理事理事長に報告する。
長に報告する。
c) 組織全体にわたって、安全文化を育成し、維持することにより、原子力の c) 組織全体にわたって、安全文化を育成し、維持することにより、原子力の安全安全を確保するための認識を高めることを確実にする。
を確保するための認識を高めることを確実にする。
d) 関係法令を遵守する。
d) 関係法令を遵守する。
5.5.3 管理者
(1) 理事長は、第４条第１項第１号から第 46 号に掲げる者（以下この条おいて、「管理者」という。）に、所掌する業務に関して、次に示す責任及び権限を与えることを確実にする。
a) 業務のプロセスが確立され、実施されるとともに、有効性を継続的に改善する。
b) 業務に従事する要員の業務・使用施設等に対する要求事項についての認識を高める。
c) 成果を含む業務の実施状況について評価する。
d) 健全な安全文化を育成し、維持する取組を促進する。
e) 関係法令を遵守する。
(2) 管理者は、前項の責任及び権限の範囲において、原子力の安全のためのリー
ダーシップを発揮し、次に掲げる事項を実施する。
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核燃料物質使用変更許可申請書の記載

a) 品質目標を設定し、その目標の達成状況を確認するため、業務の実施状況を監視測定する。
b) 要員が、原子力の安全に対する意識を向上し、かつ、原子力の安全への取組を積極的に行えるようにする。
c) 原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員に伝達する。
d) 要員に、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を定着させるとともに、要員が、積極的に使用施設等の保安に関する問題の報告を行えるようにする。
e) 要員が、積極的に業務の改善への貢献を行えるようにする。
(3) 管理者は、品質マネジメントシステムの有効性を評価し、新たに取り組むべき改善の機会を捉えるため、年 1 回以上（年度末及び必要に応じて）、自己評価（安全文化について強化すべき分野等に係るものを含む。）を実施する。
5.5.4 内部コミュニケーション
理事長は、組織内のコミュニケーションが適切に行われることを確実にする
ため、機構に中央安全審査・品質保証委員会を、所長は、研究所に安全専門委
員会及び品質保証委員会を置く。また、理事長は、マネジメントレビューを通じて、使用施設等の品質マネジメントシステムの有効性に関する情報交換が行われることを確実にする。
5.6 マネジメントレビュー
5.6.1 一般(1) 理事長は、品質マネジメントシステムが、引き続き適切で、妥当で、かつ有効であることを確実にするために、「マネジメントレビュー実施要領」に基
づき、年１回以上（年度末及び必要に応じて）、マネジメントレビューを実施する。
(2) このレビューでは、品質マネジメントシステムの改善の機会の評価及び品質方針を含む品質マネジメントシステムの変更の必要性の評価も行う。
5.6.2 マネジメントレビューへのインプット
管理責任者は、マネジメントレビューへのインプット情報として、次の事項を含め報告する。
a) 内部監査の結果
b) 組織の外部の者からの意見
c) 保安活動に関するプロセスの成果を含む実施状況（品質目標の達成状況を含む。）
d) 事業者検査の結果
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変更の妥当性

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核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性e) 安全文化を育成し、維持するための取組の実施状況（安全文化について強化すべき分野等に係る自己評価の結果を含む。）
f) 関係法令の遵守状況
g) 不適合並びに是正処置及び未然防止処置の状況（組織の内外で得られた知見（技術的な進歩により得られたものを含む。）及び不適合その他の事象から得られた教訓を含む。）
h) 前回までのマネジメントレビューの結果に対する処置状況のフォローア
ップi) 品質マネジメントシステムに影響を及ぼす可能性のある変更j) 改善のための提案k) 資源の妥当性
l) 保安活動の改善のために実施した処置（品質方針に影響を与えるおそれのある組織の内外の課題を明確にし、当該課題に取り組むことを含む（8.5.2(3)a）において同じ。）。）の有効性
5.6.3 マネジメントレビューからのアウトプット(1) 理事長は、マネジメントレビューのアウトプットには、次の事項に関する決定及び処置を含め、管理責任者に必要な改善を指示する。
a) 品質マネジメントシステム及びそのプロセスの有効性の改善b) 業務の計画及び実施に関連する保安活動の改善
c) 品質マネジメントシステムの実効性の維持及び継続的な改善のために必要な資源d) 健全な安全文化の育成及び維持に関する改善e) 関係法令の遵守に関する改善(2) マネジメントレビューの結果の記録を作成し、これを管理する（4.2.4 参照）。
(3) 管理責任者は、(1)で改善の指示を受けた事項について必要な処置を行う。
6．資源の運用管理
6.資源の運用管理
6.1 資源の確保
6.1 資源の確保
6.1 資源の確保
理事長、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長、契約部長、研究保安に係る組織は、保安活動に必要な次に掲げる資源を明確にし、それぞれ ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安所担当理事、所長、統括者及び各部長は、保安活動に必要な次に掲げる資源をの権限及び責任において確保する。
全・核セキュリティ統括本部長」及び「安全明確にし、それぞれの権限及び責任において確保する。
管理部長」に変更する。
(1) 人的資源（要員の力量）(1) 人的資源（要員の力量）(2) インフラストラクチャ（個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体系） (2) インフラストラクチャ（個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体系）(3) 作業環境(3) 作業環境(4) その他必要な資源(4) その他必要な資源15

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核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性6.2 人的資源
6.2 人的資源
6.2.1 一般6.2.1 一 般
6.2.1 一般 (1)(1) 理事長、統括監査の職、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長、 (1) 保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員 ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安契約部長、研究所担当理事、所長、統括者、各部長、使用施設内各課長、放を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
全・核セキュリティ統括本部長」及び「安全射線管理部内各課長、保安管理部内各課長及び工務技術部内各課長（以下こ管理部長」に変更する。
の条において、使用施設内各課長、放射線管理部内各課長、保安管理部内各課長及び工務技術部内各課長を「各課長」という。）は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
(2) 保安に係る各組織の要員には、業務に必要な教育・訓練、技能及び経験を判 (2) 保安に係る組織の要員には、業務に必要な教育・訓練、技能及び経験を判断断の根拠として、力量のある者を充てる。
の根拠として、力量のある者を充てる。
(3) 外部へ業務を委託することで要員を確保する場合には、業務の範囲、必要な (3) 外部へ業務を委託することで要員を確保する場合には、業務の範囲、必要な力量を明確にすることを確実にする。
力量を明確にすることを確実にする。
6.2.2 力量、教育・訓練及び認識
6.2.2 力量、教育・訓練及び認識
6.2.2 力量、教育・訓練及び認識 (3)(1) 所長、統括者及び各部長は、要員の力量を確保するために、教育・訓練に関保安に係る組織は、要員の力量を確保するために、保安活動の重要性に応じ ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安する管理要領を定め、保安活動の重要度に応じて、次の事項を確実に実施すて、次の事項を着実に実施する。
全管理部長」に変更する。
る。
a) 保安に係る業務に従事する要員に必要な力量を明確にする。
a) 保安に係る業務に従事する要員に必要な力量を明確にする。
b) 必要な力量を確保するための教育・訓練又はその他の処置を行う。
b) 必要な力量を確保するための教育・訓練又はその他の処置を行う。
c) 教育・訓練又はその他の処置の有効性を評価する。
c) 教育・訓練又はその他の処置の有効性を評価する。
d) 要員が、品質目標の達成に向けて自らが行う業務のもつ意味と重要性の認d) 要員が、品質目標の達成に向けて自らが行う業務の持つ意味と重要性の認識
識及び原子力の安全に自らどのように貢献しているかを認識することを確及び原子力の安全に自らどのように貢献しているかを認識することを確実
実にする。
にする。
e) 要員の力量及び教育・訓練又はその他の処置についての記録を作成し、管e) 要員の力量及び教育・訓練又はその他の処置についての記録を作成し、管理理する（4.2.4 参照）。
する。
(2) 理事長は、監査員の力量について、「原子力安全監査実施要領」に定める。
(3) 安全管理部長は、本部における原子力の安全に影響を及ぼす業務のプロセスを明確にし、(1)の a)から e)に準じた管理を行う。
6.3 インフラストラクチャ
統括者、各部長及び各課長は、インフラストラクチャ（個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体系をいう。）を 7.1 に示す「業務の計画」にて明確にし、これを維持管理する。
6.4 作業環境16

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核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性

統括者、各部長及び各課長は、保安のために業務に必要な作業環境を 7.1 に示す「業務の計画」にて明確にし、運営管理する。なお、この作業環境には、作業場所の放射線量、温度、照度及び狭隘の程度など作業に影響を及ぼす可能性がある事項を含む。
7．業務の計画及び実施
7.1 業務の計画(1) 所長、統括者及び各部長は、使用施設等ごとに運転管理、施設管理、核燃料
物質の管理等（保安規定に基づく保安活動）について業務に必要なプロセスの計画又は要領（二次文書）を第Ⅰ－１の３図のとおり策定する。
(2) 統括者、各部長及び各課長は、業務に必要なプロセスの計画又は要領（二次文書）に基づき、個別業務に必要な計画（三次文書：マニュアル、手引、手順等）を作成して、業務を実施する。
(3) 上記(1)、(2)の業務の計画は、品質マネジメントシステムのその他のプロセスの要求事項と整合（業務の計画を変更する場合を含む。）を確保する。
(4) 所長、統括者、各部長及び各課長は、業務の計画の策定及び変更（プロセス及び組織の変更（累積的な影響が生じ得るプロセス及び組織の軽微な変更を含む。）を含む。）に当たっては、次の事項のうち該当するものについて個
別業務への適用の程度とその内容を明確にする。
a) 業務の計画の策定又は変更の目的及びそれによって起こり得る結果（原子力の安全への影響の程度及び必要な処置を含む。）b) 業務・使用施設等に対する品質目標及び要求事項c) 業務・使用施設等に特有なプロセス及び文書の確立の必要性、並びに資源の提供の必要性d) 業務・使用施設等のための事業者検査、検証、妥当性確認、監視及び測定並びにこれらの合否判定基準e) 業務・使用施設等のプロセス及びその結果が要求事項を満たしていることを実証するために必要な記録（4.2.4 参照）(5) 業務の計画は、個別業務の運営方法に適した形式で分かりやすいものとする。
(6) 安全管理部長及び契約部長は、本部において使用施設等の保安活動を支援するその他業務がある場合、該当する業務のプロセスを明確にし、上記(1)から(5)に準じて業務の計画を策定し、管理する。

7. 業務の計画及び実施
7.1 業務の計画
7.1 業務の計画 (6)(1) 保安に係る組織は、使用施設等ごとに運転管理、施設管理、核燃料物質の管 ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安理等について業務に必要なプロセスの計画を策定する。
全管理部長」に変更する。
(2) 保安に係る組織は、個別業務の計画と、品質マネジメントシステムのその他のプロセスの要求事項と整合（業務の計画を変更する場合を含む。）を確保する。

(3) 保安に係る組織は、業務の計画の策定及び変更に当たっては、次の事項のう
ち該当するものについて個別業務への適用の程度とその内容を明確にする。

a) 業務の計画の策定又は変更の目的及びそれによって起こり得る結果（原子力の安全への影響の程度及び必要な処置を含む。）b) 業務・使用施設等に対する品質目標及び要求事項c) 業務・使用施設等に特有なプロセス及び文書の確立の必要性、並びに資源の提供の必要性d) 業務・使用施設等のための事業者検査、検証、妥当性確認、監視及び測定並
びにこれらの合否判定基準e) 業務・使用施設等のプロセス及びその結果が要求事項を満たしていることを実証するために必要な記録(4) 保安に係る組織は、業務の計画を、個別業務の運営方法に適した形式で分かりやすいものとする。

7.2 業務・使用施設等に対する要求事項に関するプロセス
7.2.1 業務・使用施設等に対する要求事項の明確化
所長、統括者、各部長及び各課長は、次の事項を 7.1 に示す「業務の計画」
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核燃料物質使用施設保安規定変更箇所（変更後）

核燃料物質使用変更許可申請書の記載において明確にする。
a) 業務・使用施設等に関連する法令・規制要求事項b) 明示されてはいないが、業務・使用施設等に必要な要求事項c) 組織が必要と判断する追加要求事項（安全基準等）
7.2.2 業務・使用施設等に対する要求事項のレビュー(1) 所長、統括者、各部長及び各課長は、業務・使用施設等に対する要求事項をレビューする。このレビューは、その要求事項を適用する前に実施する。
(2) レビューでは次の事項について確認する。
a) 業務・使用施設等に対する要求事項が定められている。
b) 業務・使用施設等に対する要求事項が以前に提示されたものと異なる場合には、それについて解決されている。
c) 当該組織が、定められた要求事項を満たす能力をもっている。
(3) このレビューの結果の記録及びそのレビューを受けてとられた処置の記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。
(4) 所長、統括者、各部長及び各課長は、業務・使用施設等に対する要求事項が変更された場合には、関連する文書を改訂する。また、変更後の要求事項が関連する要員に理解されていることを確実にする。
7.2.3 外部とのコミュニケーション
所長、統括者、各部長及び各課長は、原子力の安全に関して組織の外部の者と適切なコミュニケーションを図るため、効果的な方法を明確にし、これを実施する。これには、次の事項を含む。
a) 組織の外部の者と効果的に連絡し、適切に情報を通知する方法b) 予期せぬ事態における組織の外部の者との時宜を得た効果的な連絡方法c) 原子力の安全に関連する必要な情報を組織の外部の者に確実に提供する
方法d) 原子力の安全に関連する組織の外部の者の懸念や期待を把握し、意思決定において適切に考慮する方法
7.3 設計・開発
7.3.1 設計・開発の計画(1) 工事等を担当する統括者、各部長又は各課長は、使用施設等の設計・開発の計画（不適合及び予期せぬ事象の発生等を未然に防止するための活動（4.1(2)c）の事項を考慮して行うものを含む。）を行うことを含む。）を策定し、管理する。この設計・開発には、設備、施設、ソフトウェア及び原子力の安全のために重要な手順書等に関する設計・開発を含む。
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変更の妥当性

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核燃料物質使用施設保安規定変更箇所（変更後）

核燃料物質使用変更許可申請書の記載(2) 統括者、各部長又は各課長は、設計・開発の計画において、次の事項を明確にする。
a) 設計・開発の性質、期間及び複雑さの程度
b) 設計・開発の各段階に適したレビュー、検証及び妥当性確認の方法並びに管理体制c) 設計・開発に関する部署及び要員の責任及び権限
d) 設計・開発に必要な内部及び外部の資源(3) 統括者、各部長又は各課長は、効果的なコミュニケーションと責任及び権限の明確な割当てを確実にするために、設計・開発に関与する関係者（他部署を含む。）間のインターフェイスを運営管理する。
(4) 統括者、各部長又は各課長は、設計・開発の進行に応じて、策定した計画を適切に変更する。
7.3.2 設計・開発へのインプット(1) 工事等を担当する統括者、各部長又は各課長は、使用施設等の要求事項に関連するインプットを明確にし、記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。イ
ンプットには次の事項を含める。
a) 機能及び性能に関する要求事項b) 適用可能な場合は、以前の類似した設計から得られた情報c) 適用される法令・規制要求事項d) 設計・開発に不可欠なその他の要求事項(2) 統括者、各部長又は各課長は、これらのインプットについて、その適切性をレビューし承認する。要求事項は、漏れがなく、曖昧ではなく、かつ、相反することがないようにする。
7.3.3 設計・開発からのアウトプット(1) 工事等を担当する統括者、各部長又は各課長は、設計・開発からのアウトプット（機器等の仕様等）は、設計・開発へのインプットと対比した検証を行うのに適した形式により管理する。また、次の段階に進める前に、承認をする。
(2) 統括者、各部長又は各課長は、設計・開発のアウトプット（機器等の仕様等）
は、次の状態とする。
a) 設計・開発へのインプットで与えられた要求事項を満たす。
b) 調達、業務の実施及び使用施設等の使用に対して適切な情報を提供する。
c) 関係する検査及び試験の合否判定基準を含むか、又はそれを参照している。
d) 安全な使用及び適正な使用に不可欠な使用施設等の特性を明確にする。
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変更の妥当性

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核燃料物質使用施設保安規定変更箇所（変更後）

核燃料物質使用変更許可申請書の記載

7.3.4 設計・開発のレビュー(1) 工事等を担当する統括者、各部長又は各課長は、設計・開発の適切な段階において、次の事項を目的として、計画されたとおり（7.3.1 参照）に体系的なレビューを行う。
a) 設計・開発の結果が、要求事項を満たせるかどうかを評価する。
b) 問題を明確にし、必要な処置を提案する。
(2) レビューへの参加者には、レビューの対象となっている設計・開発段階に関連する部署を代表する者及び当該設計・開発に係る専門家を含める。
(3) 統括者、各部長又は各課長は、設計・開発のレビューの結果の記録及び必要な処置があればその記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。
7.3.5 設計・開発の検証(1) 工事等を担当する統括者、各部長又は各課長は、設計・開発からのアウトプ
ットが、設計・開発へのインプットとして与えられている要求事項を満たしていることを確実にするために、計画されたとおり（7.3.1 参照）に検証を実施する。
(2) 設計・開発の検証は、原設計者以外の者又はグループが実施する。
(3) 統括者、各部長又は各課長は、設計・開発の検証の結果の記録及び必要な処
置があればその記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。
7.3.6 設計・開発の妥当性確認(1) 工事等を担当する統括者、各部長又は各課長は、設計・開発の結果として得られる使用施設等又は個別業務が、規定された性能、指定された用途又は意
図された用途に係る要求事項を満たし得ることを確実にするために、計画した方法（7.3.1 参照）に従って、設計・開発の妥当性確認を実施する。ただし、当該使用施設等の設置後でなければ妥当性確認を行うことができない場
合は、当該使用施設等の使用を開始する前に、設計・開発の妥当性確認を行う。
(2) 統括者、各部長又は各課長は、実行可能な場合はいつでも、使用施設等を使用又は個別業務を実施するに当たり、あらかじめ、設計・開発の妥当性確認を完了する。
(3) 統括者、各部長又は各課長は、設計・開発の妥当性確認の結果の記録及び必要な処置があればその記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。
7.3.7 設計・開発の変更管理(1) 工事等を担当する統括者、各部長又は各課長は、設計・開発の変更を行った
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変更の妥当性

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（核燃料サイクル工学研究所）
核燃料物質使用施設保安規定変更箇所（変更後）

核燃料物質使用変更許可申請書の記載場合は変更内容を識別するとともに、その記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。
(2) 統括者、各部長又は各課長は、変更に対して、レビュー、検証及び妥当性確認を適切に行い、その変更を実施する前に承認する。
(3) 統括者、各部長又は各課長は、設計・開発の変更のレビューにおいて、その変更が、当該使用施設等を構成する要素（材料及び部品）及び関連する使用施設等に及ぼす影響の評価を行う。
(4) 統括者、各部長又は各課長は、変更のレビュー、検証及び妥当性確認の結果の記録及び必要な処置があればその記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。
7.4 調
達所長、統括者又は各部長は、調達する製品又は役務（以下「調達製品等」という。）の調達を適切に実施するため、調達に関する管理要領（契約部長が所掌する事項を除く。）を定め、次の事項を管理する。
また、契約部長は、供給先の評価・選定に関する要領を定め、本部契約に関する業務を実施する。
7.4.1 調達プロセス(1) 統括者、各部長及び各課長は、調達製品等が規定された調達要求事項に適合することを確実にする。
(2) 統括者、各部長及び各課長は、保安活動の重要度に応じて、供給者及び調達
製品等に対する管理の方式と程度（力量を有する者を組織の外部から確保す
る際に、外部への業務委託の範囲を品質マネジメント文書に明確に定めることを含む。）を定める。これには、一般産業用工業品を調達する場合は、供給者等から必要な情報を入手し、当該一般産業用工業品が要求事項に適合していることを確認できるよう管理の方法及び程度を含める。
(3) 統括者、各部長及び各課長は、供給者が要求事項に従って調達製品等を供給する能力を判断の根拠として、供給者を評価し、選定する。また、必要な場合には再評価する。
(4) 調達製品等の供給者の選定、評価及び再評価の基準は、研究所の調達に関する管理要領及び本部の供給先の評価・選定に関する要領に定める。
(5) 統括者、各部長及び各課長は、供給者の評価の結果の記録及び評価によって必要とされた処置があればその記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。
(6) 所長、統括者又は各部長は、調達製品等の調達後における、維持又は運用に必要な保安に係る技術情報を調達先から取得するための方法及びそれらを他の使用者と共有する場合に必要な処置に関する方法を研究所の調達に関する管理要領に定める。
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変更の妥当性

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（核燃料サイクル工学研究所）
核燃料物質使用施設保安規定変更箇所（変更後）

核燃料物質使用変更許可申請書の記載

7.4.2 調達要求事項(1) 統括者、各部長及び各課長は、調達製品等に関する要求事項を仕様書にて明確にし、必要な場合には、次の事項のうち該当する事項を含める。
a) 製品、業務の手順、プロセス及び設備の承認に関する要求事項b) 要員の力量（適格性を含む。）確認に関する要求事項c) 品質マネジメントシステムに関する要求事項d) 不適合の報告及び処理に関する要求事項e) 安全文化を育成し維持するための活動に関する必要な要求事項f) 一般産業用工業品を機器等に使用するに当たっての評価に必要な要求事項g) その他調達物品等に関し必要な要求事項(2) 統括者、各部長及び各課長は、(1)に加え、調達製品等の要求事項として、供給者の工場等において事業者検査又はその他の活動を行う際、原子力規制委員会の職員による当該工場等への立入りに関することを含める。
(3) 統括者、各部長及び各課長は、供給者に調達製品等に関する情報を伝達する
前に、規定した調達要求事項が妥当であることを確実にする。
(4) 統括者、各部長及び各課長は、調達製品等を受領する場合には、調達製品等の供給者に対し、調達要求事項への適合状況を記録した文書を提出させる。
7.4.3 調達製品等の検証(1) 統括者、各部長及び各課長は、調達製品等が、規定した調達要求事項を満たしていることを確実にするために、必要な検査又はその他の活動を仕様書に定めて、検証を実施する。
(2) 統括者、各部長及び各課長は、供給者先で検証を実施することにした場合には、その検証の要領及び調達製品等のリリース（出荷許可）の方法を調達要求事項（7.4.2 参照）の中で明確にする。
7.5 業務の実施
所長、統括者、各部長及び各課長は、業務の計画（7.1 参照）に従って、次の事項を実施する。
7.5.1 個別業務の管理
所長、統括者、各部長及び各課長は、使用施設等の運転管理、施設管理、核燃料物質の管理等の保安活動について、個別業務の計画に従って業務を管理された状態で実施する。
管理された状態には、次の事項のうち該当するものを含む。
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変更の妥当性

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（核燃料サイクル工学研究所）
核燃料物質使用施設保安規定変更箇所（変更後）

核燃料物質使用変更許可申請書の記載

a) 原子力施設の保安のために、次の事項を含む必要な情報が利用できる。
・ 保安のために使用する機器等又は実施する個別業務の特性
・ 当該機器等の使用又は個別業務の実施により達成すべき結果b) 必要な時に、作業手順が利用できる。
c) 適切な設備を使用している。
d) 監視機器及び測定機器が利用でき、使用している。
e) 監視及び測定が実施されている（8.2.3 参照）。
f) 業務のリリース（次工程への引渡し）が規定どおりに実施されている。
7.5.2 個別業務に関するプロセスの妥当性確認(1) 統括者、各部長及び各課長は、業務実施の過程で結果として生じるアウトプ
ットが、それ以降の監視又は測定で検証することが不可能な場合には、その業務の該当するプロセスの妥当性確認を行う。これらのプロセスには、業務が実施されてからでしか不具合が顕在化しないようなプロセスが含まれる。
(2) 統括者、各部長及び各課長は、妥当性確認によって、これらのプロセスが計
画どおりの結果を出せることを実証する。
(3) 統括者、各部長及び各課長は、妥当性確認を行った場合は、その結果の記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。
(4) 統括者、各部長及び各課長は、これらのプロセスについて、次の事項のうち該当するものを含んだ管理の方法を個別業務の計画の中で明確にする。
a) プロセスのレビュー及び承認のための明確な基準b) 妥当性確認に用いる設備の承認及び要員の力量の確認の方法
c) 妥当性確認の方法（所定の方法及び手順を変更した場合の再確認を含む。）
d) 記録に関する要求事項
7.5.3 識別管理及びトレーサビリティ(1) 統括者、各部長及び各課長は、業務の計画及び実施の全過程において、監視及び測定の要求事項に関連して適切な手段で業務・使用施設等を識別し、管理する。
(2) 統括者、各部長及び各課長は、トレーサビリティが要求事項となっている場
合には、業務・使用施設等について固有の識別をし、その記録を管理する（4.2.4 参照）。
7.5.4 組織外の所有物
統括者、各部長及び各課長は、管理下にある組織外の所有物のうち原子力の安全に影響を及ぼす可能性のあるものについて、当該機器等に対する紛失、損傷等を防ぐためリスト化し、識別や保護など取扱いに注意を払い、紛失、損傷
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変更の妥当性

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核燃料物質使用施設保安規定変更箇所（変更後）

核燃料物質使用変更許可申請書の記載した場合は記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。
7.5.5 調達製品の保存統括者、各部長及び各課長は、調達製品の検収後、受入れから据付け、使用されるまでの間、調達製品を要求事項への適合を維持した状態のまま保存する。この保存には、識別表示、取扱い、包装、保管及び保護を含める。なお、
保存は、取替品、予備品にも適用する。
7.6 監視機器及び測定機器の管理
監視機器及び測定機器の管理を行う統括者及び各部長は、所掌する監視機器
及び測定機器の管理要領を定め、次の管理を行う。
(1) 統括者、各部長及び各課長は、業務・使用施設等に対する要求事項への適合性を実証するために、実施すべき監視及び測定を個別業務の計画の中で明確にする。また、そのために必要な監視機器及び測定機器を明確にする。
(2) 統括者、各部長及び各課長は、監視及び測定の要求事項との整合を確保できる方法で監視及び測定が実施できることを確実にする。
(3) 統括者、各部長及び各課長は、測定値の正当性を保証しなければならない場
合には、測定機器に関し、次の事項を満たすようにする。
a) 定められた間隔又は使用前に、国際又は国家計量標準にトレース可能な計量標準に照らして校正又は検証する。そのような標準が存在しない場合には、校正又は検証に用いた基準を記録し、管理する（4.2.4 参照）。
b) 機器の調整をする、又は必要に応じて再調整する。
c) 校正の状態が明確にできる識別をする。
d) 測定した結果が無効になるような操作ができないようにする。
e) 取扱い、保守及び保管において、損傷及び劣化しないように保護する。
(4) 統括者、各部長及び各課長は、測定機器が要求事項に適合していないことが判明した場合には、その測定機器でそれまでに測定した結果の妥当性を評価し、記録する（4.2.4 参照）。また、その機器及び影響を受けた業務・使用施設等に対して、適切な処置を行う。
(5) 統括者、各部長及び各課長は、監視機器及び測定機器の校正及び検証の結果の記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。
(6) 統括者、各部長及び各課長は、規定要求事項にかかわる監視及び測定にコン
ピュータソフトウェアを使う場合には、そのコンピュータソフトウェアを組み込んだシステムが意図した監視及び測定ができることを確認する。この確認は、最初に使用するのに先立って実施する。
8．評価及び改善

8. 評価及び改善
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変更の妥当性

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核燃料物質使用施設保安規定変更箇所（変更後）

核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性8.1 一 般
8.1 一
般 (1)
8.1 一
般
(1) 統括監査の職、安全管理部長、契約部長、所長、統括者、各部長及び各課長 (1) 保安に係る組織は、必要となる監視測定、分析、評価及び改善のプロセスを ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安「8.2 監視及び測定」から「8.5 改善」に従って計画し、実施する。なお、改 全管理部長」に変更する。
は、次の事項のために必要となる監視測定、分析、評価及び改善のプロセス
善のプロセスには、関係する管理者等を含めて改善の必要性、方針、方法等にを 8.2 に示す「監視及び測定」から 8.5 に示す「改善」に従って計画し、実ついて検討するプロセスを含む。
施する。なお、改善のプロセスには、関係する管理者等を含めて改善の必要
性、方針、方法等について検討するプロセスを含む。
a) 業務に対する要求事項への適合を実証する。
b) 品質マネジメントシステムの適合性を確実にする。
c) 品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。
(2) 監視測定の結果は、必要な際に、要員が利用できるようにする。
(2) 監視測定の結果は、必要な際に、要員が利用できるようにする。
8.2 監視及び測定
8.2 監視及び測定
8.2.1 組織の外部の者の意見
8.2.1 組織の外部の者の意見 (1)8.2.1 組織の外部の者の意見(1) 統括監査の職、安全管理部長、契約部長、所長、統括者、各部長及び各課長 (1) 保安に係る組織は、品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況の測定 ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安は、品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況の測定の一つとして、の一つとして、原子力の安全を確保しているかどうかに関して組織の外部の 全管理部長」に変更する。
原子力の安全を確保しているかどうかに関して組織の外部の者がどのよう者がどのように受けとめているかについての情報を外部コミュニケーションに受け止めているかについての情報を外部コミュニケーション（7.2.3 参照）
により入手し、監視する。
により入手し、監視する。
(2) この情報は、分析し、マネジメントレビュー等による改善のための情報に反 (2) 保安に係る組織は、前項で得られた情報を分析し、マネジメントレビュー等映する。
による改善のための情報に反映する。
8.2.2 内部監査
(1) 理事長は、品質マネジメントシステムの次の事項が満たされているか否かを確認するため、毎年度１回以上、内部監査の対象業務に関与しない要員により、統括監査の職に内部監査を実施させる。
a) 品質マネジメント計画の要求事項
b) 実効性のある実施及び実効性の維持(2) 理事長は、内部監査の判定基準、監査対象、頻度、方法及び責任を定める。
(3) 理事長は、内部監査の対象となり得る部門、個別業務、プロセス、その他の領域（以下「領域」という。）の状態及び重要性並びに従前の監査の結果を考慮して内部監査の対象を選定するとともに、内部監査に関する基本計画を策定し、実施させることにより、内部監査の実効性を維持する。また、統括監査の職は、前述の基本計画を受けて実施計画を策定し内部監査を行う。
(4) 統括監査の職は、内部監査を行う要員（以下「内部監査員」という。）の選定及び内部監査の実施において、客観性及び公平性を確保する。
(5) 統括監査の職は、内部監査員に自らの個別業務又は管理下にある個別業務に関する内部監査をさせない。
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核燃料物質使用施設保安規定変更箇所（変更後）

核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性(6) 理事長は、監査に関する計画の策定及び実施並びに内部監査結果の報告並びに記録の作成及び管理について、その責任及び権限並びに監査に係る要求事項を「原子力安全監査実施要領」に定める。
(7) 統括監査の職は、理事長に監査結果を報告し、内部監査の対象として選定された領域に責任を有する管理者に内部監査結果を通知する。
(8) 内部監査の対象として選定された領域に責任を有する管理者は、前項において不適合が発見された場合には、不適合を除去するための措置及び是正処置
を遅滞なく講じるとともに、当該措置の検証を行い、それらの結果を統括監
査の職に報告する。
8.2.3 プロセスの監視及び測定
8.2.3 プロセスの監視及び測定 (1)8.2.3 プロセスの監視及び測定(1) 理事長、統括監査の職、安全管理部長、契約部長、所長、統括者、各部長及 (1) 保安に係る組織は、品質マネジメントシステムのプロセスの監視及び測定を ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安び各課長は、品質マネジメントシステムのプロセスの監視及び測定を行う。
行う。この監視及び測定の対象には機器等及び保安活動に係る不適合について 全管理部長」に変更する。
この監視及び測定の対象には機器等及び保安活動に係る不適合についてのの強化すべき分野等に関する情報を含める。また、監視及び測定の方法には、強化すべき分野等に関する情報を含める。また、監視及び測定の方法には、次の事項を含める。
次の事項を定める。
a) 監視及び測定の時期a) 監視及び測定の時期b) 監視及び測定の結果の分析及び評価の方法b) 監視及び測定の結果の分析及び評価の方法(2) これらの実施に当たり、保安活動の重要度に応じて、保安活動指標を用い (2) 保安に係る組織は、プロセスの監視及び測定の実施に当たり、保安活動の重る。
要度に応じて、保安活動指標を用いる。
(3) これらの方法は、プロセスが計画どおりの結果を達成する能力があることを (3) 保安に係る組織は、プロセスの監視及び測定の方法により、プロセスが計画実証するものとする。
どおりの結果を達成する能力があることを実証するものとする。
(4) 所長、統括者、各部長及び各課長は、プロセスの監視及び測定の状況につい (4) 保安に係る組織は、プロセスの監視及び測定の状況について情報を共有し、て情報を共有し、その結果に応じて、保安活動の改善のために必要な処置をその結果に応じて、保安活動の改善のために必要な処置を行う。
行う。
(5) 計画どおりの結果が達成できない又は達成できないおそれがある場合には、 (5) 保安に係る組織は、計画どおりの結果が達成できない又は達成できないおそ
当該プロセスの問題を特定し、適切に、修正及び是正処置を行う。
れがある場合には、当該プロセスの問題を特定し、適切に、修正及び是正処置を行う。
8.2.4 検査及び試験
環境・計画管理課長及び品質保証課長は、事業者検査責任者として、事業者検査を行う。また、統括者は、試験・検査の管理要領を定め、次の事項を管理する。
(1) 検査責任者は、使用施設等の要求事項が満たされていることを検証するために、個別業務の計画（7.1 参照）に従って、適切な段階で事業者検査を実施する。
(2) 検査及び試験の合否判定基準への適合の証拠となる事業者検査の結果に係る記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。
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核燃料物質使用施設保安規定変更箇所（変更後）

核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性(3) 記録には、リリース（次工程への引渡し）を正式に許可した人を明記する。
(4) 個別業務の計画で決めた検査及び試験が支障なく完了するまでは、当該機器等や使用施設等を運転、使用しない。ただし、当該の権限をもつ者が、個別業務の計画に定める手順により承認する場合は、この限りでない。
(5) 検査責任者は、保安活動の重要度に応じて、事業者検査の中立性及び信頼性が損なわれないよう検査する要員の独立性を確保する。
8.3 不適合管理
8.3 不適合管理
8.3 不適合管理
安全管理部長、所長、統括者又は各部長は、不適合の処理に関する管理（不・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安適合を関連する管理者に報告することを含む。）の手順及びそれに関する責任
全管理部長」に変更する。
と権限を、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、研究所
は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領書」に定め、次の事項を管理する。
(1) 統括監査の職、安全管理部長、契約部長、所長、統括者、各部長及び各課長 (1) 保安に係る組織は、業務・使用施設等に対する要求事項に適合しない状況が 8.3 不適合管理 (1)、(2)、(4)、(6)
は、業務・使用施設等に対する要求事項に適合しない状況が放置され、運用放置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確 ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。
実にする。
全管理部長」に変更する。
(2) 保安に係る組織は、不適合の処理に関する管理の手順及びそれに関する責任と権限を定め、これを管理する。
(2) 統括監査の職、安全管理部長、契約部長、所長、統括者、各部長及び各課長 (3) 保安に係る組織は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。
は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。
a) 不適合を除去するための処置を行う。
a) 不適合を除去するための処置を行う。
b) 不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼすb) 不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影響を評価し、当該業務や機器等の使用に関する権限をもつ者が、特別採影響を評価し、当該業務や機器等の使用に関する権限を持つ者が、特別採用によって、その使用、リリース（次工程への引渡し）又は合格と判定す
用によって、その使用、リリース（次工程への引渡し）又は合格と判定する
ることを正式に許可する。
ことを正式に許可する。
c) 本来の意図された使用又は適用ができないような処置を採る。
c) 本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。
d) 外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には、そのd) 外部への引渡後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には、その不不適合による影響又は起こり得る影響に対して適切な処置を採る。
適合による影響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
(3) 不適合を除去するための処置を施した場合は、要求事項への適合性を実証す (4) 保安に係る組織は、不適合を除去するための処置を施した場合は、要求事項るための検証を行う。
への適合性を実証するための検証を行う。
(4) 統括監査の職、安全管理部長、契約部長、所長、統括者、各部長及び各課長 (5) 保安に係る組織は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。
(5) 所長は、使用施設等の保安の向上を図る観点から、事故故障等を含む不適合をその内容に応じて、不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領に定める不適合の公開の基準に従い、情報の公開を行う。
(6) 安全管理部長は、前項の情報の公開を受け、不適合に関する情報をホーム

用を含む処置の記録を作成し、管理する。

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核燃料物質使用施設保安規定変更箇所（変更後）

核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性ページに公開する。
8.4 データの分析及び評価
8.4 データの分析及び評価
8.4 データの分析及び評価 (1)(1) 統括監査の職、安全管理部長、契約部長、所長、統括者、各部長及び各課長 (1) 保安に係る組織は、品質マネジメントシステムの適切性及び有効性を実証す ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安は、品質マネジメントシステムの適切性及び有効性を実証するため、また、るため、また、品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善の可能性を 全管理部長」に変更する。
品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善の必要性を評価するた
評価するために、適切なデータを明確にし、それらのデータを収集し、分析す
めに、適切なデータを明確にし、それらのデータを収集し、分析する。このる。この中には、監視及び測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の関連中には、監視及び測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の不適合管理
情報源からのデータを含める。
等の情報源からのデータを含める。
(2) 前項のデータの分析及びこれらに基づく評価を行い、次の事項に関連する改 (2) 保安に係る組織は、前項のデータの分析及びこれらに基づく評価を行い、次善のための情報を得る。
の事項に関連する改善のための情報を得る。
a) 機構の外部の者からの意見の傾向及び特徴その他分析より得られる知見a) 組織の外部の者からの意見の傾向及び特徴その他分析より得られる知見（8.2.1 参照）b) 業務・使用施設等に対する要求事項への適合性（8.2.3 及び 8.2.4 参照）b) 業務・使用施設等に対する要求事項への適合性c) 是正処置の機会を得ることを含む、プロセス及び使用施設等の特性及び傾c) 是正処置の機会を得ることを含む、プロセス及び使用施設等の特性及び傾向
向（8.2.3 及び 8.2.4 参照）d) 供給者の能力（7.4 参照）d) 供給者の能力
8.5 改
善8.5 改 善8.5.1 継続的改善
8.5.1 継続的改善
8.5.1 継続的改善
理事長、統括監査の職、管理責任者、安全管理部長、契約部長、所長、統括
保安に係る組織は、品質方針、品質目標、監査結果、データの分析、是正処置、 ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安者、各部長及び各課長は、品質方針、品質目標、監査結果、データの分析、是未然防止処置及びマネジメントレビューを通じて、品質マネジメントシステム 全管理部長」に変更する。
正処置、未然防止処置及びマネジメントレビューを通じて、品質マネジメントの有効性を向上させるために継続的に改善する。
システムの有効性を向上させるために継続的に改善する。

8.5.2 是正処置等
8.5.2 是正処置等
安全管理部長、所長、統括者及び各部長は、不適合等の是正処置の手順（根8.5.2 是正処置等
・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安全管理部長」に変更する。

本的な原因を究明するための分析に関する手順を含む。）に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、研究所は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領書」に定め、次の事項を管理する。
(1) 統括監査の職、安全管理部長、契約部長、所長、統括者、各部長及び各課長 (1) 保安に係る組織は、検出された不適合及びその他の事象（以下「不適合等」と 8.5.2 是正処置等 (1)、(7)
は、検出された不適合及びその他の事象（以下「不適合等」という。）の再いう。）の再発防止のため、原子力の安全に及ぼす影響に応じて、不適合等の ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安発防止のため、原子力の安全に及ぼす影響に応じて、不適合等の原因を除去
原因を除去する是正処置を行う。
全管理部長」に変更する。
する是正処置を行う。
(2) 是正処置の必要性の評価及び実施について、次に掲げる手順により行う。
(2) 是正処置の必要性の評価及び実施について、次に掲げる手順により行う。
a) 不適合等のレビュー及び分析（情報を収集及び整理すること並びに技術a) 不適合等のレビュー及び分析
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核燃料物質使用施設保安規定変更箇所（変更後）

核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性的、人的、組織的側面等を考慮することを含む。）
b) 不適合等の原因（関連する要因を含む。）の特定b) 不適合等の原因の特定
c) 類似の不適合等の有無又は当該不適合等が発生する可能性の明確化
c) 類似の不適合等の有無又は当該不適合等が発生する可能性の明確化d) 必要な処置の決定及び実施d) 必要な処置の決定及び実施e) 採った是正処置の有効性のレビューe) とった是正処置の有効性のレビュー(3) 必要に応じ、次の事項を考慮する。
(3) 必要に応じ、次の事項を考慮する。
a) 計画において決定した保安活動の改善のために実施した処置の変更
a) 計画において決定した保安活動の改善のために実施した処置の変更
b) 品質マネジメントシステムの変更
b) 品質マネジメントシステムの変更(4) 原子力の安全に及ぼす影響が大きい不適合（単独の事象では原子力の安全に (4) 原子力の安全に及ぼす影響が大きい不適合に関しては、根本的な原因を究明
及ぼす影響の程度は小さいが、同様の事象が繰り返し発生することにより、するための分析に関する手順に従い、分析を実施する。
原子力の安全に及ぼす影響の程度が増大するおそれのあるものを含む。）に関しては、根本的な原因を究明するための分析に関する手順に従い、分析を実施する。
(5) 全ての是正処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。 (5) 全ての是正処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する。
(6) 保安に係る組織は、前項までの不適合等の是正処置の手順（根本的な原因を (6) 保安に係る組織は、前項までの不適合等の是正処置の手順（根本的な原因を究明するための分析に関する手順を含む。）を定め、これを管理する。
究明するための分析に関する手順を含む。）を定め、これを管理する。
(7) 統括監査の職、安全管理部長、契約部長、所長、統括者、各部長及び各課長 (7) 保安に係る組織は、複数の不適合等の情報について、必要により類似する事
は、複数の不適合等の情報について、必要により類似する事象を抽出し、分象を抽出し、分析を行い、その結果から共通する原因が認められた場合、適切析を行い、その結果から共通する原因が認められた場合、適切な処置を行う。
な処置を行う。
8.5.3 未然防止処置
8.5.3 未然防止処置
安全管理部長、所長、統括者及び各部長は、他の使用者等から得られた知見

8.5.3 未然防止処置
・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安全管理部長」に変更する。

を保安活動に反映するために未然防止処置の手順に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、研究所は「不適合管理並びに是正及
び未然防止処置要領書」及び「水平展開実施要領」に定め、次の事項を管理する。
(1) 統括監査の職、安全管理部長、契約部長、所長、統括者、各部長及び各課長 (1) 保安に係る組織は、原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見を収集 8.5.3 未然防止処置 (1)は、原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見（核燃料物質等の使用し、起こり得る不適合の重要度に応じて、次に掲げる手順により適切な未然防 ・「安全・核セキュリティ統括部長」を「安等に係る技術情報を含む。）を収集し、起こり得る不適合の重要性に応じて、止処置を行う。
全管理部長」に変更する。
次に掲げる手順により、未然防止処置を行う。
この活用には、得られた知見や技術情報を他の使用者等と共有することも含む。
a) 起こり得る不適合及びその原因についての調査
a) 起こり得る不適合及びその原因についての調査b) 未然防止処置の必要性の評価
b) 未然防止処置の必要性の評価c) 必要な処置の決定及び実施c) 必要な処置の決定及び実施
d) 採った未然防止処置の有効性のレビューd) とった未然防止処置の有効性のレビュー(2) 全ての未然防止処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する（4.2.4 参 (2) 全ての未然防止処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する。
29

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（核燃料サイクル工学研究所）
核燃料物質使用施設保安規定変更箇所（変更後）照）。

第４章 12 条の２～第 11 章第 52 条

核燃料物質使用変更許可申請書の記載(3) 保安に係る組織は、前項までの未然防止処置の手順を定め、これを管理する。

（変更なし）

30

変更の妥当性

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（核燃料サイクル工学研究所）
核燃料物質使用施設保安規定変更箇所（変更後）

核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性

核燃料物質使用変更許可申請書 共通編
第Ⅰ－1 図10 使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関す ・本部（監査プロセスを除く。）の管理責任る事項
者を「安全・核セキュリティ統括本担当理事」
6.資源の運用管理に変更するため
6.2 人的資源
・本部組織の「安全・核セキュリティ統括部」
6.2.1 一般
(1)保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする を「安全・核セキュリティ統括本部」及びそ要因を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
の下部組織の「安全管理部」に組織改正するため【新たに安全・核セキュリティ統括本部担当
理事を「安全・核セキュリティ統括本部長」とするとともに、変更前の「安全・核セキュ
リティ統括部長」を「安全管理部長」に名称変更する。使用変更許可申請書との整合は図られており、変更は妥当。】

第Ⅰ－１の１図～第Ⅰ－３図 （変更なし）
31

保安規定の変更と使用変更許可との整理表（核燃料サイクル工学研究所）
核燃料物質使用施設保安規定変更箇所（変更後）

核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性

第Ⅰ－１－(1)表～第Ⅰ－11 表 （変更なし）

第Ⅰ－12 表記

録
核燃料物質使用変更許可申請書において、本変更に該当する記載なし

記

録

事

項

記録すべき場合

１．～５，（変更な （変更なし）

記録責任者

保管責任者

保管期間

（変更なし）（変更なし）（変更なし）

し）
６．品質マネジメン 当 該 文 書 又 は 統 括 監 査 の 統 括 監 査 の 当該文書又はト 文 書 及 び 品 質 記 録 の 作 成 又 職、安全管理 職、安全管理 記録の作成又マ ネ ジ メ ン ト シ は変更の都度

部長、契約部 部長、契約部 は変更後３年

ステムに従った

長、使用施設 長、使用施設 が経過するま

計画、実施、評価内各課長、放 内各課長、放 での期間

及び改善状況の射線管理部内 射線管理部内

記録各課長、保安 各課長、保安（ 第 Ⅰ 編 第 12

管理部内各課 管理部内各課条 の 「 4.2.1

長及び工務技 長及び工務技

一般」）

術部内各課長

術部内各課長

（変更なし）（変更なし）

７．（変更なし）（変更なし）（変更なし）※１：安全上重要な施設（使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則
第１条第２項第４号に規定するもの）に係るものに限る。
※２：核燃料物質使用許可申請書に記載する警報についても記録を行う。
※３：検査、点検、保守、工事、訓練及び設備の起動・停止に伴う警報で異常ではないことが明らかなものを除く。

32

第Ⅰ－12 表 記録
・記録に係る記録責任者及び保管責任者について、「安全・核セキュリティ統括部長」
から「安全管理部長」に変更するため【「安全・核セキュリティ統括部長」を「安全管理部長」に変更するものであり、変更は妥当。】

加工施設保安規定変更と加工事業許可申請書との整理

保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）
第１章 第１条～第３条（変更なし）
第２章
第１節

加工事業許可申請書

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
人形峠環境技術センター
説明－

保安管理体制組織及び職務（組織）
第４条 加工施設に係る保安活動を行う者の組織は，第１図に示すとおりとする。
２ 機構の本部組織（以下「本部」という。）は，統括監査の職，安全･核セキ
ュリティ統括本部長，安全管理部長及び契約部長をいう。

（職務）第５条 機構（センターを除く。）において加工施設に係る保安活動を行う者の各職位と職務は，次の各号に掲げるとおりとする。
(1)～(3) （変更なし）(4) 安全･核セキュリティ統括本部長は，安全･核セキュリティ統括本部担当
理事とし，その職務を誠実に遂行する。同本部長は，理事長を補佐し，次号に規定する本部としての指導，支援活動及び機構内の総合調整を統理する。また，保安上必要な場合は，理事長への意見具申及び理事長指示に基づく必要な措置を講ずる。
(5) 安全管理部長は，加工施設における品質マネジメント活動に関して行う
指導，支援及び機構内の総合調整の業務，本部の品質マネジメント活動に係る業務並びに中央安全審査･品質保証委員会の庶務に関する業務を行う。
(6) （変更なし）(7) （変更なし）
２ （変更なし）
３ センターにおいて加工施設に係る保安活動を行う者の各職位と職務は，次の各号に掲げるとおりとする。
(1)～(2) （変更なし）(3) 副所長（事務担当）は，計画管理室長及び総務課長の所掌する業務を統括する。
(4)～(7) （変更なし）(8) 総務課長は，センターにおける加工施設に関する調達の契約に係る業務を行う。
(9)～(11) （変更なし）
４ （変更なし）

本文
7 加工施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
6.2 人的資源
6.2.1 一般
(1) 保安に係る組織は，原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員を明確にし，保安に係る組織体制を確保する。
(2)～(3) （略）本文
7 加工施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
6.2 人的資源
6.2.1 一般
(1) 保安に係る組織は，原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員を明確にし，保安に係る組織体制を確保する。
(2)～(3) （略）1/15

加工事業許可申請書と整合は図られている。

加工事業許可申請書と整合は図られている。

保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）
第６条

（変更なし）

加工事業許可申請書と整合は図られている。

－
第３節

委員会

（中央安全審査・品質保証委員会）
第１０条 機構に中央安全審査・品質保証委員会を置く。
２ 安全管理部長は，中央安全審査・品質保証委員会の運営に係る文書を定める。
３ 中央安全審査・品質保証委員会は，理事長の諮問を受け，加工施設の保安に関する次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 加工事業変更許可に関する事項(2) 廃止措置計画の変更の認可に関する重要事項(3) 加工規則第９条の１６に定める事象が発生した場合の措置に関する事項(4) 品質マネジメント活動の基本事項(5) その他理事長の諮問する事項
４ 中央安全審査・品質保証委員会の委員長及び委員は，理事長が任命する。
５ 理事長は，中央安全審査・品質保証委員会の答申を尊重する。
６ 中央安全審査・品質保証委員会は，専門部会を設けることができる。

（変更なし）

第４節
第１５条

本文
7 加工施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
6.2 人的資源
6.2.1 一般
(1) 保安に係る組織は，原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員を明確にし，保安に係る組織体制を確保する。
(2)～(3) （略）核燃料取扱主任者（変更なし）

第１１条～第１４条

説明

－
第２節

第７条～第９条

加工事業許可申請書（変更なし）

従業員等以外の者に対する保安措置－

2/15

保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）
第３章

本文
7 加工施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項

加工事業許可申請書と整合は図られている。

（変更なし）

2.適用範囲3.定義

説明

品質マネジメントシステム（品質マネジメント計画）
第１６条 加工施設に関する保安活動を適切に実施するため，加工事業許可を受けた品質管理計画に基づき，次のとおり品質マネジメント計画を定める。
1.目的

加工事業許可申請書（変更なし）（変更なし）

4.品質マネジメントシステム
4.1 一般要求事項 （変更なし）
4.2 文書化に関する要求事項
4.2.1 一般 （変更なし）
4.2.2 品質マニュアル （変更なし）
4.2.3 文書管理
(1) （変更なし）(2) 安全管理部長は，本部の「文書及び記録管理要領」を定め，所長は，センターの「文書・記録管理要領書」を定め，次に掲げる業務に必要な管理の手順を規定する。
a)～i) （変更なし）

4.2.3 文書管理
(1) （略）(2) 保安に係る組織は、適切な品質マネジメント文書が利用できるよう、次に掲げる管理の方法を定めた手順を作成する。これには、文書改定時等の必要な時に当該文書作成時に使用した根拠等の情報が確認できることを含む。
a)～h) （略）4.2.4 記録の管理(1) （変更なし）(2) 安全管理部長は，本部の｢文書及び記録管理要領｣を定め，所長は，センターの｢文書・記録管理要領書」を定め，次に掲げる管理の手順を規定する。
a)～b) （変更なし）

4.2.4 記録の管理(1) （略）(2) 保安に係る組織は、記録の識別、保管、保護、検索の手順、保管期間及び廃棄に関する管理の方法を定めた手順を作成する。

5．経営者等の責任
5.1 経営者の関与 （変更なし）
5.2 原子力の安全の重視 （変更なし）
5.3 品質方針 （変更なし）
5.4 計画5.4.1 品質目標 （変更なし）
5.4.2 品質マネジメントシステムの計画
5.5 責任，権限及びコミュニケーション
5.5.1 責任及び権限 （変更なし）（変更なし）

3/15

保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）
5.5.2 管理責任者(1) 理事長は，監査プロセスにおいては統括監査の職，本部（監査プロセス
を除く。）においては安全･核セキュリティ統括本部担当理事，センターにおいては人形峠環境技術センター担当理事（以下「センター担当理事」という。）を管理責任者とする。
(2) （変更なし）

加工事業許可申請書

説明

5.5.2 管理責任者(1) 理事長は、保安活動の実施部門の長、監査プロセスの長を管理責任者として、また本部(監査プロセスを除く。)は管理者の中から管理責任者を任命する。
(2) （略）

加工事業許可申請書と整合は図られている。

5.5.3 管理者 （変更なし）
5.5.4 内部コミュニケーション （変更なし）
5.6 マネジメントレビュー
5.6.1 一般 （変更なし）
5.6.2 マネジメントレビューへのインプット （変更なし）
5.6.3 マネジメントレビューからのアウトプット （変更なし）
6．資源の運用管理
6.1 資源の確保
理事長，安全･核セキュリティ統括本部長，安全管理部長，契約部長，セン
ター担当理事，所長及び統括者は，保安活動に必要な次に掲げる資源を明確にし，それぞれの権限及び責任において確保する。
(1)～(4) （変更なし）
6.2 人的資源
6.2.1 一般
(1) 理事長，安全･核セキュリティ統括本部長，安全管理部長，統括監査の職，契約部長，センター担当理事，所長，統括者及び課室長は，原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員を明確にし，保安に係る組織体制を確保する。
(2)～(3) （変更なし）
6.2.2 力量，教育・訓練及び認識(1)～(2) （変更なし）(3) 安全管理部長は，本部における原子力の安全に影響を及ぼす業務のプロ
セスを明確にし，(1)項の a)から e)までに準じた管理を行う。
6.3
6.4

6.1 資源の確保
保安に係る組織は、保安活動に必要な次に掲げる資源を明確にし、それぞれの権限及び責任において確保する。
(1)～(4) （略）6.2.1 一般
(1) 保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
(2)～(3) （略）6.2.2 力量，教育・訓練及び認識(1) 保安に係る組織は、要員の力量を確保するために、保安活動の重要度に応じて、次の事項を確実に実施する。
a)～e) （略）インフラストラクチャ （変更なし）
作業環境 （変更なし）

4/15

保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）
7．業務の計画及び実施
7.1 業務の計画(1)～(5) （変更なし）(6) 安全管理部長及び契約部長は，本部において加工施設の保安活動を支援するその他業務がある場合，該当する業務のプロセスを明確にし，(1)項から(5)項までに準じて業務の計画を策定し，管理する。

加工事業許可申請書

説明

7.1 業務の計画(1) 保安に係る組織は、加工施設ごとに運転管理、施設管理、核燃料物質の管理等について業務に必要なプロセスの計画を策定する。
(2) 保安に係る組織は、個別業務の計画と、品質マネジメントシステムのその他のプロセスの要求事項と整合性（業務の計画を変更する場合を含む。）
を確保する。
(3) 保安に係る組織は、業務の計画の策定及び変更にあたっては、次の事項のうち該当するものについて個別業務への適用の程度とその内容を明確にする。
a)～e) （略）(4) 保安に係る組織は、業務の計画を、個別業務の運営方法に適した形式で分かりやすいものとする。

加工事業許可申請書と整合は図られている。

7.2 業務・加工施設に対する要求事項に関するプロセス
7.2.1 業務・加工施設に対する要求事項の明確化 （変更なし）
7.2.2 業務・加工施設に対する要求事項のレビュー （変更なし）
7.2.3 外部とのコミュニケーション （変更なし）
7.3 設計・開発
7.3.1 設計・開発の計画 （変更なし）
7.3.2 設計・開発へのインプット （変更なし）
7.3.3 設計・開発からのアウトプット （変更なし）
7.3.4 設計・開発のレビュー （変更なし）
7.3.5 設計・開発の検証 （変更なし）
7.3.6 設計・開発の妥当性確認 （変更なし）
7.3.7 設計・開発の変更管理 （変更なし）
7.4 調達 （変更なし）
7.4.1 調達プロセス （変更なし）
7.4.2 調達要求事項 （変更なし）
7.4.3 調達製品等の検証 （変更なし）
7.5 業務の実施 （変更なし）
7.5.1 個別業務の管理 （変更なし）
7.5.2 個別業務に関するプロセスの妥当性確認 （変更なし）
7.5.3 識別管理及びトレーサビリティ （変更なし）
7.5.4 組織外の所有物 （変更なし）
7.5.5 調達製品の保存 （変更なし）
7.6 監視機器及び測定機器の管理 （変更なし）

5/15

保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）
8．評価及び改善
8.1 一般(1) 安全管理部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，次の事項のために必要となる監視測定，分析，評価及び改善のプロセスを
8.2 項から 8.5 項までに従って計画し，実施する。なお，改善のプロセスには，関係する管理者等を含めて改善の必要性，方針，方法等について検討するプロセスを含む。
a)～c) （変更なし）(2) （変更なし）

加工事業許可申請書

説明

8.1 一般(1) 保安に係る組織は、必要となる監視測定、分析、評価及び改善のプロセ
スを 8.2 項から 8.5 項までに従って計画し、実施する。なお、改善のプロセ
スには、関係する管理者等を含めて改善の必要性、方針、方法等について検討するプロセスを含む。
(2) （略）

加工事業許可申請書と整合は図られている。

8.2 監視及び測定
8.2.1 組織の外部の者の意見(1) 安全管理部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，
品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況の測定の一つとして，原子力の安全を確保しているかどうかに関して組織の外部の者がどのように受けとめているかについての情報を外部コミュニケーション（7.2.3 項参照）により入手し，監視する。
(2) （変更なし）

8.2.1 組織の外部の者の意見(1) 保安に係る組織は、品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況の測定の一つとして、原子力の安全を確保しているかどうかに関して組織の外部の者がどのように受けとめているかについての情報を外部コミュニケーシ
ョンにより入手し、監視する。
(2) （略）

8.2.2 内部監査 （変更なし）
8.2.3 プロセスの監視及び測定(1) 理事長，安全管理部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課
室長は，品質マネジメントシステムのプロセスの監視及び測定を行う。
この監視及び測定の対象には機器等及び保安活動に係る不適合についての強化すべき分野等に関する情報を含める。また，監視及び測定の方法には次の事項を含める。
a)～b) （変更なし）(2)～(5) （変更なし）

8.2.3 プロセスの監視及び測定(1) 保安に係る組織は、品質マネジメントシステムのプロセスの監視及び測定を行う。
この監視及び測定の対象には機器等及び保安活動に係る不適合についての強化すべき分野に関する情報を含める。また、監視及び測定の方法には、次の事項を含める。
a)～b) （略）(2)～(5) （略）6/15

保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）
8.2.4 検査及び試験 （変更なし）
8.3 不適合管理
安全管理部長及び所長は，不適合の処理に関する管理（不適合を関連する管理者に報告することを含む。）の手順及びそれに関する責任と権限を，本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に，センターは｢不適合並びに是正及び未然防止処置要領書｣に定め，次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，業務・加工施設に対する要求事項に適合しない状況が放置され，運用されることを防ぐために，それらを識別し，管理することを確実にする。
(2) 安全管理部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，次のいずれかの方法で不適合を処理する。
a)～d) （変更なし）(3) （変更なし）(4) 安全管理部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し，管理する（4.2.4 項参照）。
(5) （変更なし）(6) 安全管理部長は，前項の情報の公開を受け，不適合に関する情報をホームページに公開する。
8.4 データの分析及び評価(1) 安全管理部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，
品質マネジメントシステムの適切性及び有効性を実証するため，また，品質
マネジメントシステムの有効性の継続的な改善の可能性を評価するために，
適切なデータを明確にし，それらのデータを収集し，分析する。この中には，監視及び測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の不適合管理等の情報源からのデータを含める。
(2) （変更なし）
8.5 改善8.5.1 継続的改善
理事長，管理責任者，安全管理部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，品質方針，品質目標，監査結果，データの分析，是正処置，未然防止処置及びマネジメントレビューを通じて，品質マネジメントシステムの有効性を向上させるために継続的に改善する。

加工事業許可申請書

説明

8.3 不適合管理(1) 保安に係る組織は、業務・加工施設に対する要求事項に適合しない状況が放置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。
(2) 保安に係る組織は、不適合の処理に関する管理の手順及びそれに関する責任と権限を定め、これを管理する。
(3) 保安に係る組織は，次のいずれかの方法で不適合を処理する。
a)～b) （略）(4) 保安に係る組織は、不適合を除去するための処置を施した場合は、要求事項への適合性を実証するための検証を行う。
(5) 保安に係る組織は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し、管理する。

加工事業許可申請書と整合は図られている。

8.4 データの分析及び評価(1) 保安に係る組織は、品質マネジメントシステムの適切性及び有効性を実証するため、また、品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善の可能性を評価するために、適切なデータを明確にし、それらのデータを収集し、分析する。この中には、監視及び測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の関連情報源からのデータを含める。
(2 （略）

8.5.1 継続的改善
保安に係る組織は、品質方針、品質目標、監査結果、データの分析、是正処
置、未然防止処置及びマネジメントレビューを通じて、品質マネジメントシス
テムの有効性を向上させるために継続的に改善する。

7/15

保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）
8.5.2 是正処置等
安全管理部長及び所長は，不適合等の是正処置の手順（根本的な原因を究明するための分析に関する手順を含む。）に関して，本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に，センターは｢不適合並びに是正及び未然防止処置要領書｣に定め，次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，検出された不適合及びその他の事象（以下「不適合等」という。）の再発防止のため，原子力の安全に及ぼす影響に応じて，不適合等の原因を除去する
是正処置を行う。
(2)～(5) （変更なし）(6) 安全管理部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，複数の不適合等の情報について，必要により類似する事象を抽出し，分析を行い，その結果から共通する原因が認められた場合，適切な処置を行う。

加工事業許可申請書
8.5.2 是正処置等(1) 保安に係る組織は、検出された不適合及びその他の事象（以下「不適合等」という。）の再発防止のため、原子力の安全に及ぼす影響に応じて、不適合等の原因を除去する是正処置を行う。
(2)～(5) （略）(6) 保安に係る組織は、前項までの不適合等の是正処置の手順（根本的な原因を究明するための分析に関する手順を含む。）を定め、これを管理する。
(7) 保安に係る組織は、前項の手順基づき、複数の不適合等の情報について、必要により類似する事象を抽出し、分析を行い、その結果から類似事象に共通する原因が認められた場合、適切な処置を行う。

8.5.3 未然防止処置
安全管理部長及び所長は，他の加工施設から得られた知見を保安活動に反映するために未然防止処置の手順に関して，本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に，センターは｢不適合並びに是正及び未然防止処置要領書｣に定め，次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，
原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見（核燃料物質の使用等に係る技術情報を含む。）を収集し，起こり得る不適合の重要性に応じて，次に掲げる手順により，未然防止処置を行う。
この活用には，得られた知見や技術情報を他の加工事業者と共有することも含む。
a)～d) （変更なし）(2) （変更なし）

8.5.3 未然防止処置(1) 保安に係る組織は、原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見を収集し、起こり得る不適合の重要度に応じて、次に掲げる手順により適切な未然防止処置を行う。
a)～d) （略）(2) （略）(3) 保安に係る組織は、前項までの未然防止処置の手順を定め、これを管理する。

第４章 第１７条～第７章 第４４条

（変更なし）－

8/15

説明
加工事業許可申請書と整合は図られている。

保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）
第８章 放射線管理
第１節 区域管理第４５条～第５３条（変更なし）－

第２節
第５４条～第６１条

第６２条～第６３条

被ばく管理（変更なし）
第３節－
線量当量等の測定（変更なし）－（放射線測定器等の管理）第６４条 安全管理課長は，第１６表に掲げる放射線測定器等を第６８条に定める施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に基づいて管理し，その機能が正常であることを確認する。
２ 安全管理課長は，第１６表に掲げる放射線測定器のうち，排気用モニタ及びエリア用ＨＦモニタ（排気系 2）に係る点検・校正結果については，廃止措置･技術開発部長及び核燃料取扱主任者に報告する。
３ 安全管理課長は，第１６表に掲げる放射線測定器等が故障等により，使用不可能となった場合は，修理又は代替品と交換する。
４ 安全管理課長は，第１６表に掲げる排気監視用測定器について代替品と交換した場合は，廃止措置･技術開発部長に通知する。

第６５条（変更なし）

－

－
第４節

第６６条

加工事業許可申請書

物品移動の管理－（変更なし）

第９章 第６７条～第１４章 第９３条

（変更なし）

－

9/15

説明

保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）

理

事

長

統括監査の職
本部(監査プロセスを除く。)の管理責任者(安全･核セキュリティ統括本部担当理事)

監査プロセスの管理責任者(統括監査の職)
中央安全審査･品質保証委員会

加工事業許可申請書

説明

本文
7 加工施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
6.2 人的資源
6.2.1 一般
(1) 保安に係る組織は，原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員を明確にし，保安に係る組織体制を確保する。
(2)～(3) （略）加工事業許可申請書と整合は図られている。

安全･核セキュリティ統括本部長(安全･核セキュリティ統括本部担当理事)
契約部長

安全管理部長

人形峠環境技術センター担当理事
センターの管理責任者(人形峠環境技術センター担当理事)
核燃料取扱主任者
核燃料取扱主任者補佐チーム

人形峠環境技術センター所長
安全審査委員会

業務品質保証推進委員会

独立検査委員会

副所長(事務担当)

安全 管理課 長

保安 技術 管理課 長

計画 管理室 長

総務 課長

施設 管理課 長

廃止 措置推 進課長

第１図副所長(技術担当)･

廃止措置･技術開発部長

保安組織

10/15

保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）

顧客：国民
代行：国

統括監査の職
理事長（監査プロセスの管理 責任者）

安全・核セキュリティ
統括本部長（安全・核セキュリティ
統括 本部担 当理事：本部（監査プロセスを除く。）の管理 責任者）

センター担当理事
安全管理部長

契約部長

所長（センターの管理 責任者）

統括者（副所長，廃止措置･技術開発部長）

品質 マネジメント
システム

保安規定，品質マネジメント計画書，各種文書，記録様式の策定及び改訂
品質方針・
目標

品質方針

品質目標の
設定・実施

品質目標の設定・実施

品質目標の設定・実施業務に対する要求事項に関するプロセス

業務の計画及び実施

業務の計画
設計・開発
調達

加工事業許可申請書

説明

本文
7 加工施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
4.1 一般要求事項(1)～(3) （略）(4) 保安に係る組織は，品質マネジメントシステムに必要なプロセス及びそれらの組織への適用を明確にする。また，保安活動の各プロセスにおいて次の事項を実施する。
a)～i) （略）(5)～(6) （略）加工事業許可申請書と整合は図られている。

調達
監視機器及び測定器の管理業務の実施

不適合の発生（不適合管理へ）

原子力の安全の達成（外部コミュニケーションを含む），プロセスの監視・測定

指導・要望

不適合の発生（不適合管理へ）（マネジメントレビューへ，必要に応じて不適合の管理へ）
検査及び試験 （マネジメントレビュー

内部監査（原子力安全監査）

監視及び測定へ，必要に応じて不適合の管理へ）
監査プログラム承認

監査プログラム策定

内容確認

結果の報告（マネジ
メントレビューへ）

内部監査の実施

必要に応じて改善の実施（マネジメントレビューへ）不適合の発生不適合の発生（監視・測定 他）（監視・測定 他）

評価 及び 改善

不適合の管理不適合の処置不適合の発生（監視・測定 他）

不適合の処置不適合の処置
内容確認

内容確認

報告（マネジメントレビューへ）報告（ﾏﾈｼﾞﾒﾝ ﾄﾚﾋﾞｭｰへ）

必要に応じて是正処置へ

必要に応じて是正処置へ

必要に応じて是正処置へ
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾚﾋﾞｭｰへ是正処置等

是正処置（計画・

是正処置

実施・レビュー）（計画・実施・レビュー）
内容確認

是正処置（計画・実施・レビュー）

内容確認

報告

報告（マネジメントレビューへ）（ﾏﾈｼﾞﾒﾝ ﾄﾚﾋﾞｭｰへ）

必要に応じて
未然防止処置へ

必要に応じて未然防止処置へ

必要に応じて未然防止処置へ

ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾚﾋﾞｭｰへ

未然防止処置未然防止処置（計画・実施・レビュー）

未然防止処置（計画・実施・レビュー）

内容確認

未然防止処置（計画・実施・レビュー）

内容確認

報告（マネジメントレビューへ）報告（ﾏﾈｼﾞﾒﾝ ﾄﾚﾋﾞｭｰへ）

必要に応じて是正処置へ

ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾚﾋﾞｭｰへ

マネジメントレビュー

インプット情報の整理（データ分析を含む）（内部監査の結果，原子力の安全の達成に関する外部の受け止め方，業務の成果を含む実施状況（品質 目標の達成 状況を含む。）
並びに検査及び試験の結果，未然防止処置及び是正処置の状況 他）
マ ネジメン ト
レビューの実施

改善 事項 の指示

：基本的な流れ第２図

改善事項の実施：必要に応じた流れ

品質マネジメントシステム体系図

11/15

保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）

加工事業許可申請書－

第３図～第７図第１表～第２０表（変更なし）（変更なし）

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説明

保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）
第２１表

記録事項
1. 加工施設の施設管理に係
る記録イ

使用前確認の結果

加工規則第７条の４第１項第４号の規定による施設管理の実施状況及びその担当者の氏名

2. 放射線管理
記録

加工事業許可申請書記録及び保存に係る項目（第９２条関係）
保存期間

保存責任者

－

同一事項に 施設管理課長
関する次の 安全管理課長
確認のとき
までの期間

ロ

施設管理を
実施した加
工施設の解
体又は廃棄
をした後５
年が経過す
るまでの期
間

ハ

加工規則第７条の４第１項第５号の規定による施設管理方針，施設管理の目標及び施設管理の実施に関する計画の評価の結果
及びその評価の担当者の氏名

評価を実施
した加工施
設の施設管
理方針，施
設管理目標
又は施設管
理実施計画
の改定まで
の期間

イ

放射性廃棄物の排気口又は排気監視設備
及び排水口又は排水監視設備における放射性物質の 1 日間及び 3 月間についての平均
濃度

10 年間

安全管理課長加工規則
第 7 条第5 項に定める期間

安全管理課長ロ

管理区域及び周辺監視区域における外部
放射線に係る 1 週間の線量当量並びに管理区域における空気中の放射性物質の 1 週間の平均濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度ハ

放射線業務従事者の４月１日を始期とする１年間の線量，女子（妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を理事長に書面で申し出た者を除く。）の放射線業務従事者の４月１日，７月１日，１０月１日
及び１月１日を始期とする各３月間の線量並びに本人の申出等により所長が妊娠の事実を知ることとなった女子の放射線業務従事者にあっては出産までの間毎月１日を始期とする１月間の線量

ニ

４月１日を始期とする１年間の線量が２０ミリシーベルトを超えた放射線業務従事者の当該１年間を含む原子力規制委員会が定める５年間の線量

ホ

放射線業務従事者が緊急作業に従事した期間の始期及び終期並びに放射線業務従事者の当該期間の線量ヘ

放射線業務従事者が当該業務に就く日の属する年度における当該日以前の放射線被ばく経歴及び原子力規制委員会が定める５年間における当該年度の前年度までの放射線被ばくの経歴

13/15

説明保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）
第２１表

記録事項
2. 放射線管理
記録（続き）

加工事業許可申請書

説明

本文
7 加工施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
4.2.4 記録の管理(1) 保安に係る各組織は，要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの効果的運用の証拠を示すために作成する記録の対象を明確にし，管理する。また，記録は，読みやすく，容易に識別可能かつ検索可能とする。
(2) （略）

加工事業許可申請書と整合は図られている。

記録及び保存に係る項目（第９２条関係）(続き)ト

センター外において運搬した核燃料物質
等の種類別の数量，その運搬に使用した容器の種類並びにその運搬の日時及び経路

チ

廃棄施設に廃棄し，又は海洋に投棄した
放射性廃棄物の種類，当該放射性廃棄物に含まれる放射性物質の数量，当該放射性廃棄物を容器に封入し，又は容器に固型化した場合には当該容器の数量及び比重並びにその廃棄の日時，場所及び方法

保存期間
1 年間

保存責任者
施設管理課長加工規則第 施設管理課長
7 条第 7 項 廃止措置推進課長
に定める期
間

リ

放射性廃棄物を容器に封入し，又は容器に固型化した場合には，その方法

3. 操作記録イ

保安上特に管理を必要とする設備への核燃料物質の種類別の挿入量

1 年間

施設管理課長
安全管理課長

（該当なし）
ロ

保安上特に管理を必要とする設備における温度，圧力及び流量の値（該当なし）
ハ

第１表に定める保安上特に管理を必要とする設備の操作開始及び操作停止の時刻

ニ

警報装置から発せられた警報の内容

ホ

第１表に定める保安上特に管理を必要とする設備の操作責任者及び操作員の氏名並びにこれらの者の交代の時刻

4. 加工施設の事故記録

5. 気象記録

6. 保安教育の記録

イ

事故の発生及び復旧の日時

ロ

事故の状況及び事故に際して採った処置

ハ

事故の原因

ニ

事故後の処置イ

風向及び風速

ロ

降雨量

ハ

大気温度

イ

保安教育の実施計画

ロ

保安教育の実施日時及び項目

ハ保安教育を受けた者の氏名

7. 品質管理基準規則第４条第３項に規定する品質マネジメン
ト文書並びに品質マネジメントシステムに従った計画，実施，評価及び改善状況の記録（他の項に掲げるものを除く。）

加工規則第 施設管理課長
7 条第 7 項 廃止措置推進課長に定める期安全管理課長間

10 年間

安全管理課長

3 年間

各課室長

当該文書又
は記録の作
成又は変更
後 5 年が経過するまでの期間

安全管理部長
統括監査の職
契約部長
各課室長

14/15

保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）
第２１表 記録及び保存に係る項目（第９２条関係）(続き)
記録事項
8. 法律第２２条の７の２第１項に規定する加工施設の安全性の向上のための評価の結果（該当なし）

保存期間

保存責任者

加工規則第 廃止措置推進課長
7 条第 7 項に定める期間

10. 工場又は事業所において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度について法律第６１
条の２第１項の規定に基づ
く確認を受けようとするものの記録

センターか －
ら搬出された後 10 年間（該当なし）

放射能濃度確認対象物中の放射能濃度についてあらかじめ行う調査に係る記録(1) 放射能濃度確認対象物の発生状況及び汚染の状況について調査を行った結果－

加工規則第 －
7 条第 7 項に定める期間

9. 廃止措置に係る工事の方法，時期及び対象となる加工施設の
設備の名称

イ

加工事業許可申請書(2) 放射能濃度確認対象物の材質及び重量(3) 放射能濃度確認対象物について放射性物質による汚染の除去を行った場合は，その結果(4) 放射能濃度確認対象物中の放射性物質について計算による評価を行った場合
は，その計算条件及び結果(5) 評価に用いる放射性物質の選択を行った結果(6) 放射能濃度の決定を行う方法について評価を行った結果
ロ

放射能濃度確認対象物の測定及び評価に係る記録(1) 放射性物質の放射能濃度の測定条件(2) 放射能濃度の測定結果(3) 放射能濃度確認対象物中の放射能濃度の決定を行った結果(4) 測定に用いた放射線測定装置の点検・校正・保守・管理を行った結果(5) 放射能濃度確認対象物の測定及び評価に係る教育・訓練の実施日時及び項目
ハ

放射能濃度確認対象物の管理について点検等を行った結果に係る記録

11. その他の
記録

イ

使用前事業者検査の記録

当該使用前 被検査課長
事業者検査
に係る加工
施設の存続
する期間

ロ

定期事業者検査の記録

加工施設が
廃棄された
後 5 年が経
過するまで
の間

15/15

説明

使用施設保安規定変更と使用許可申請書との整理
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
人形峠環境技術センター
保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）
第１章 第１条～第３条（変更なし）

第２章

使用許可申請書説明

共通編
10. 使用施設，貯蔵施設又は廃棄施設（以下「使用施設等」という。）の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
6.2 人的資源
6.2.1 一般
(1) 保安に係る組織は，原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員を明確にし，保安に係る組織体制を確保する。
(2)～(3) （略）使用許可申請書と整合は図られている。

共通編
10. 使用施設，貯蔵施設又は廃棄施設（以下「使用施設等」という。）の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
6.2 人的資源
6.2.1 一般
(1) 保安に係る組織は，原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員を明確にし，保安に係る組織体制を確保する。
(2)～(3) （略）使用許可申請書と整合は図られている。

－

組織及び職務（組織）
第４条 使用施設等の保安に関する組織は第１図に示すとおりとする。
２ 機構の本部組織（以下「本部」という。）は，統括監査の職，安全･核セキ
ュリティ統括本部長，安全管理部長及び契約部長をいう。

（職 務）
第５条 使用施設等の保安に関する各職位と職務は，次の各号に掲げるとおりとする。
(1)～(3) （変更なし）(4) 安全･核セキュリティ統括本部長は，安全･核セキュリティ統括本部担当
理事とし，その職務を誠実に遂行する。同本部長は，理事長を補佐し，次号に規定する本部としての指導，支援活動及び機構内の総合調整を統理する。また，保安上必要な場合は，理事長への意見具申及び理事長指示に基づく必要な措置を講ずる。
(5) 安全管理部長は，使用施設等における品質マネジメント活動に関して行う指導，支援及び機構内の総合調整の業務，本部の品質マネジメント活動に係る業務並びに中央安全審査･品質保証委員会の庶務に関する業務を行う。
(6) （変更なし）(7) （変更なし）(8) （変更なし）(9) （変更なし）(10) 副所長（事務担当）は，計画管理室長及び総務課長の所掌する業務を統括する。
(11) （変更なし）

1／15

保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）
(12) （変更なし）(13) （変更なし）(14) （変更なし）(15) 総務課長は，センターにおける使用施設等に関する調達の契約に係る業務を行う。
(16) （変更なし）(17) （変更なし）
２ 前項第９号から第１１号までの職位を，以下「統括者」という。
３ 第１項に掲げる各職位は，品質管理の考えの下に保安活動に関する業務を行う。
（代理者の指定）
第６条 所長は，第５条第１項第８号から第１７号までに定める各職位が旅行，疾病，その他の事由によりその職務を遂行できない場合に備え，それぞれの代理者をあらかじめ指定する。

使用許可申請書（前頁の続き）－－第７条（変更なし）（核燃料取扱主務者の職務）第８条 核燃料取扱主務者は，使用施設等に係る保安のため，次の各号に掲げる職務を行う。
(1) この規定，人形峠環境技術センター核燃料物質使用施設品質マネジメン
ト計画書（以下「品質マネジメント計画書」という。），センターの保安に係る規則，要領書及びセンター共通安全作業基準の制定及び改廃に参画する。
(2) 教育訓練計画の策定に参画する。
(3) その他使用施設等に係る監督を行う。
２ 核燃料取扱主務者は，その所掌する使用施設等に係る保安のため必要と認めた場合，次の各号に掲げる事項を行うことができる。
(1) 所長に対して意見を具申する。
(2) 第５条第１項第９号から第１７号までに定める各職位に対して説明を求
め，保安のための指示又は勧告を行う。
３ 核燃料取扱主務者は，所長に対して毎年度１回以上使用施設等に係る保安について，報告する。

－

－
第９条

（変更なし）

2／15

説明（前頁の続き）保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）
（中央安全審査・品質保証委員会）
第１０条 機構に中央安全審査・品質保証委員会を置く。
２ 安全管理部長は，中央安全審査・品質保証委員会の運営に係る文書を定める。
３ 中央安全審査・品質保証委員会は，理事長の諮問を受け，使用施設等の保安に係る次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 施設の設置，運転等に伴う安全に関する基本事項（核燃料物質の使用の変更の許可申請に関する重要事項）(2) 事故又は非常事態に関する重大事項(3) 品質マネジメント活動の基本事項(4) その他理事長の諮問する事項
４ 中央安全審査・品質保証委員会の委員長及び委員は，理事長が任命する。
５ 理事長は，中央安全審査・品質保証委員会の答申を尊重する。

使用許可申請書説明

共通編
10. 使用施設，貯蔵施設又は廃棄施設（以下「使用施設等」という。）の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
6.2 人的資源
6.2.1 一般
(1) 保安に係る組織は，原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員を明確にし，保安に係る組織体制を確保する。
(2)～(3) （略）使用許可申請書と整合は図られている。

－
第１０条の２～第１１条の３（変更なし）

3／15

保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）

第３章

共通編
10. 使用施設，貯蔵施設又は廃棄施設（以下「使用施設等」という。）の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項

使用許可申請書と整合は図られている。

（変更なし）

2.適用範囲3.定義

説明

品質マネジメントシステム（品質マネジメント計画)
第１２条 使用施設等に関する保安活動を適切に実施するため，核燃料物質の使用の許可を受けた品質管理計画に基づき，次のとおり品質マネジメント計画を
定める。
1.目的

使用許可申請書（変更なし）（変更なし）

4.品質マネジメントシステム
4.1 一般要求事項 （変更なし）
4.2 文書化に関する要求事項
4.2.1 一般 （変更なし）
4.2.2 品質マニュアル （変更なし）
4.2.3 文書管理
(1) （変更なし）(2) 安全管理部長は，本部の「文書及び記録管理要領」を定め，所長は，センターの「文書・記録管理要領書」を定め，次に掲げる業務に必要な管理の手順を規定する。
a)～i) （変更なし）

4.2.3 文書管理
(1) （略）(2) 保安に係る組織は，適切な品質マネジメント文書が利用できるよう，次に掲げる管理の方法を定めた手順を作成する。これには，文書改定時等の必要な時に当該文書作成時に使用した根拠等の情報が確認できることを含む。
a)～h) （略）4.2.4 記録の管理(1) （変更なし）(2) 安全管理部長は，本部の｢文書及び記録管理要領｣を定め，所長は，センターの｢文書・記録管理要領書」を定め，次に掲げる管理の手順を規定する。
a)～b) （変更なし）

4.2.4 記録の管理(1) （略）(2) 保安に係る組織は，記録の識別，保管，保護，検索の手順，保管期間及び廃棄に関する管理の方法を定めた手順を作成する。

5．経営者等の責任
5.1 経営者の関与 （変更なし）
5.2 原子力の安全の重視 （変更なし）
5.3 品質方針 （変更なし）
5.4 計画5.4.1 品質目標 （変更なし）
5.4.2 品質マネジメントシステムの計画
5.5 責任，権限及びコミュニケーション（変更なし）

4／15

保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）

使用許可申請書

説明5.5.1 責任及び権限 （変更なし）
5.5.2 管理責任者(1) 理事長は，監査プロセスにおいては統括監査の職，本部（監査プロセス
を除く。）においては安全･核セキュリティ統括本部担当理事，センターにおいては人形峠環境技術センター担当理事（以下「センター担当理事」という。）を管理責任者とする。
(2) （変更なし）

5.5.2 管理責任者(1) 理事長は，保安活動の実施部門の長，監査プロセスの長を管理責任者として，また本部(監査プロセスを除く。)は管理者の中から管理責任者を任命する。
(2) （略）

使用許可申請書と整合は図られている。

5.5.3 管理者 （変更なし）
5.5.4 内部コミュニケーション （変更なし）
5.6 マネジメントレビュー
5.6.1 一般 （変更なし）
5.6.2 マネジメントレビューへのインプット （変更なし）
5.6.3 マネジメントレビューからのアウトプット （変更なし）
6．資源の運用管理
6.1 資源の確保
理事長，安全･核セキュリティ統括本部長，安全管理部長，契約部長，セン
ター担当理事，所長及び統括者は，保安活動に必要な次に掲げる資源を明確にし，それぞれの権限及び責任において確保する。
(1)～(4) （変更なし）
6.2 人的資源
6.2.1 一般
(1) 理事長，安全･核セキュリティ統括本部長，安全管理部長，統括監査の職，契約部長，センター担当理事，所長，統括者及び課室長は，原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員を明確にし，保安に係る組織体制を確保する。
(2)～(3) （変更なし）
6.2.2 力量，教育・訓練及び認識(1)～(2) （変更なし）(3) 安全管理部長は，本部における原子力の安全に影響を及ぼす業務のプロ
セスを明確にし，(1)項の a)から e)までに準じた管理を行う。
6.3
6.4

6.1 資源の確保
保安に係る組織は，保安活動に必要な次に掲げる資源を明確にし，それぞれの権限及び責任において確保する。
(1)～(4) （略）6.2.1 一般
(1) 保安に係る組織は，原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員を明確にし，保安に係る組織体制を確保する。
(2)～(3) （略）6.2.2 力量，教育・訓練及び認識(1) 保安に係る組織は，要員の力量を確保するために，保安活動の重要度に応じて，次の事項を確実に実施する。
a)～e) （略）インフラストラクチャ （変更なし）
作業環境 （変更なし）

5／15

保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）
7．業務の計画及び実施
7.1 業務の計画(1)～(5) （変更なし）(6) 安全管理部長及び契約部長は，本部において使用施設等の保安活動を支援するその他業務がある場合，該当する業務のプロセスを明確にし，(1)項から(5)項までに準じて業務の計画を策定し，管理する。

使用許可申請書説明

7.1 業務の計画(1) 保安に係る組織は，使用施設等ごとに運転管理，施設管理，核燃料物質の管理等について業務に必要なプロセスの計画を策定する。
(2) 保安に係る組織は，個別業務の計画と，品質マネジメントシステムのその他のプロセスの要求事項と整合性（業務の計画を変更する場合を含む。）
を確保する。
(3) 保安に係る組織は，業務の計画の策定及び変更にあたっては，次の事項のうち該当するものについて個別業務への適用の程度とその内容を明確にする。
a)～e) （略）(4) 保安に係る組織は，業務の計画を，個別業務の運営方法に適した形式で分かりやすいものとする。

使用許可申請書と整合は図られている。

7.2 業務・使用施設等に対する要求事項に関するプロセス
7.2.1 業務・使用施設等に対する要求事項の明確化 （変更なし）
7.2.2 業務・使用施設等に対する要求事項のレビュー （変更なし）
7.2.3 外部とのコミュニケーション （変更なし）
7.3 設計・開発
7.3.1 設計・開発の計画 （変更なし）
7.3.2 設計・開発へのインプット （変更なし）
7.3.3 設計・開発からのアウトプット （変更なし）
7.3.4 設計・開発のレビュー （変更なし）
7.3.5 設計・開発の検証 （変更なし）
7.3.6 設計・開発の妥当性確認 （変更なし）
7.3.7 設計・開発の変更管理 （変更なし）
7.4 調達 （変更なし）
7.4.1 調達プロセス （変更なし）
7.4.2 調達要求事項 （変更なし）
7.4.3 調達製品等の検証 （変更なし）
7.5 業務の実施 （変更なし）
7.5.1 個別業務の管理 （変更なし）
7.5.2 個別業務に関するプロセスの妥当性確認 （変更なし）
7.5.3 識別管理及びトレーサビリティ （変更なし）
7.5.4 組織外の所有物 （変更なし）
7.5.5 調達製品の保存 （変更なし）
7.6 監視機器及び測定機器の管理 （変更なし）

6／15

保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）
8．評価及び改善
8.1 一般(1) 安全管理部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，次の事項のために必要となる監視測定，分析，評価及び改善のプロセスを
8.2 項から 8.5 項までに従って計画し，実施する。なお，改善のプロセスには，関係する管理者等を含めて改善の必要性，方針，方法等について検討するプロセスを含む。
a)～c) （変更なし）(2) （変更なし）
8.2 監視及び測定
8.2.1 組織の外部の者の意見(1) 安全管理部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，
品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況の測定の一つとして，原子力の安全を確保しているかどうかに関して組織の外部の者がどのように受けとめているかについての情報を外部コミュニケーション（7.2.3 項参照）により入手し，監視する。
(2) （変更なし）
8.2.2 内部監査 （変更なし）
8.2.3 プロセスの監視及び測定(1) 理事長，安全管理部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課
室長は，品質マネジメントシステムのプロセスの監視及び測定を行う。
この監視及び測定の対象には機器等及び保安活動に係る不適合についての強化すべき分野等に関する情報を含める。また，監視及び測定の方法には次の事項を含める。
a)～b) （変更なし）(2)～(5) （変更なし）

使用許可申請書

説明

8.1 一般使用許可申請書と整合は図(1) 保安に係る組織は，必要となる監視測定，分析，評価及び改善のプロセ られている。
スを「8.2 監視及び測定」から「8.5 改善」に従って計画し，実施する。な
お，改善のプロセスには，関係する管理者等を含めて改善の必要性，方針，
方法等について検討するプロセスを含む。
(2) （略）8.2.1 組織の外部の者の意見(1) 保安に係る組織は，品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況の測定の一つとして，原子力の安全を確保しているかどうかに関して組織の外部の者がどのように受けとめているかについての情報を外部コミュニケーシ
ョンにより入手し，監視する。
(2) （略）

8.2.3 プロセスの監視及び測定(1) 保安に係る組織は，品質マネジメントシステムのプロセスの監視及び測定を行う。
この監視及び測定の対象には機器等及び保安活動に係る不適合についての強化すべき分野に関する情報を含める。また，監視及び測定の方法には，次の事項を含める。
a)～b) （略）(2)～(5) （略）7／15

保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）
8.2.4 検査及び試験 （変更なし）
8.3 不適合管理
安全管理部長及び所長は，不適合の処理に関する管理（不適合を関連する管理者に報告することを含む。）の手順及びそれに関する責任と権限を，本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に，センターは｢不適合並びに是正及び未然防止処置要領書｣に定め，次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，業務・使用施設等に対する要求事項に適合しない状況が放置され，運用されることを防ぐために，それらを識別し，管理することを確実にする。
(2) 安全管理部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，次のいずれかの方法で不適合を処理する。
a)～d) （変更なし）(3) （変更なし）(4) 安全管理部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し，管理する（4.2.4 項参照）。
(5) （変更なし）(6) 安全管理部長は，前項の情報の公開を受け，不適合に関する情報をホームページに公開する。
8.4 データの分析及び評価(1) 安全管理部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，
品質マネジメントシステムの適切性及び有効性を実証するため，また，品質
マネジメントシステムの有効性の継続的な改善の可能性を評価するために，
適切なデータを明確にし，それらのデータを収集し，分析する。この中には，監視及び測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の不適合管理等の情報源からのデータを含める。
(2) （変更なし）
8.5 改善8.5.1 継続的改善
理事長，管理責任者，安全管理部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，品質方針，品質目標，監査結果，データの分析，是正処置，未然防止処置及びマネジメントレビューを通じて，品質マネジメントシステムの有効性を向上させるために継続的に改善する。

使用許可申請書

説明

8.3 不適合管理(1) 保安に係る組織は，業務・使用施設等に対する要求事項に適合しない状
況が放置され，運用されることを防ぐために，それらを識別し，管理することを確実にする。
(2) 保安に係る組織は，不適合の処理に関する管理の手順及びそれに関する責任と権限を定め，これを管理する。
(3) 保安に係る組織は，次のいずれかの方法で不適合を処理する。
a)～b) （略）(4) 保安に係る組織は，不適合を除去するための処置を施した場合は，要求事項への適合性を実証するための検証を行う。
(5) 保安に係る組織は，不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し，管理する。

使用許可申請書と整合は図られている。

8.4 データの分析及び評価(1) 保安に係る組織は，品質マネジメントシステムの適切性及び有効性を実証するため，また，品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善の可能性を評価するために，適切なデータを明確にし，それらのデータを収集し，分析する。この中には，監視及び測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の関連情報源からのデータを含める。
(2 （略）

8.5.1 継続的改善
保安に係る組織は，品質方針，品質目標，監査結果，データの分析，是正処
置，未然防止処置及びマネジメントレビューを通じて，品質マネジメントシス
テムの有効性を向上させるために継続的に改善する。

8／15

保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）

使用許可申請書

8.5.2 是正処置等
安全管理部長及び所長は，不適合等の是正処置の手順（根本的な原因を究明するための分析に関する手順を含む。）に関して，本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に，センターは｢不適合並びに是正及び未然防止処置要領書｣に定め，次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，検出された不適合及びその他の事象（以下「不適合等」という。）の再発防止のため，原子力の安全に及ぼす影響に応じて，不適合等の原因を除去する
是正処置を行う。
(2)～(5) （変更なし）(6) 安全管理部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，複数の不適合等の情報について，必要により類似する事象を抽出し，分析を行い，その結果から共通する原因が認められた場合，適切な処置を行う。

8.5.2 是正処置等(1) 保安に係る組織は，検出された不適合及びその他の事象（以下「不適合等」という。）の再発防止のため，原子力の安全に及ぼす影響に応じて，不適合等の原因を除去する是正処置を行う。
(2)～(5) （略）(6) 保安に係る組織は，前項までの不適合等の是正処置の手順（根本的な原因を究明するための分析に関する手順を含む。）を定め，これを管理する。
(7) 保安に係る組織は，前項の手順基づき，複数の不適合等の情報について，必要により類似する事象を抽出し，分析を行い，その結果から類似事象に共通する原因が認められた場合，適切な処置を行う。

8.5.3 未然防止処置
安全管理部長及び所長は，他の使用施設等から得られた知見を保安活動に反映するために未然防止処置の手順に関して，本部は「不適合管理並びに是正及
び未然防止処置要領」に，センターは｢不適合並びに是正及び未然防止処置要領書｣に定め，次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，
原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見（核燃料物質の使用等に係る技術情報を含む。）を収集し，起こり得る不適合の重要性に応じて，次に掲げる手順により，未然防止処置を行う。
この活用には，得られた知見や技術情報を他の使用者と共有することも含む。
a)～d) （変更なし）(2) （変更なし）

8.5.3 未然防止処置(1) 保安に係る組織は，原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見を収集し，起こり得る不適合の重要度に応じて，次に掲げる手順により適切な未然防止処置を行う。
a)～d) （略）(2) （略）(3) 保安に係る組織は，前項までの未然防止処置の手順を定め，これを管理する。

第１３条～第２０条－（変更なし）

第４章 第２１条～第１３章 第７３条

（変更なし）－

9／15

説明
使用許可申請書と整合は図られている。

保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）

理事

長
統括監査の職

本部(監査プロセスを除く。)の管理責任者(安全･核セキュリティ統括本部担当理事)

監査プロセスの管理責任者(統括監査の職)
中央安全審査･品質保証委員会

使用許可申請書説明

共通編
10. 使用施設，貯蔵施設又は廃棄施設（以下「使用施設等」という。）の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
6.2 人的資源
6.2.1 一般
(1) 保安に係る組織は，原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員を明確にし，保安に係る組織体制を確保する。
(2)～(3) （略）使用許可申請書と整合は図られている。

安全･核セキュリティ統括本部長(安全･核セキュリティ統括本部担当理事)
契約部長

安全管理部長
人形峠環境技術センター担当理事
センターの管理責任者(人形峠環境技術センター担当理事)
人形峠環境技術センター所長
業務品質保証推進委員会

安全審査委員会
独立検査委員会

核燃料取扱主務者
・製錬転換施設担当
・濃縮工学施設担当
・廃棄物処理施設担当

副所長(事務担当)

安全 管理課 長

保安 技術 管理課 長

計画 管理 室 長

総務 課長

施設 管理 課 長

廃止 措置推 進課長

第１図副所長(技術担当)･

廃止措置･技術開発部長

保安に関する組織

10／15

保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）

顧客：国民
代行：国

統括監査の職
理事長（監査プロセスの管理 責任者）

安全・核セキュリティ
統括本部長（安全・核セキュリティ
統括 本部担 当理事：本部（監査プロセスを除く。）の管理 責任者）

センター担当理事
安全管理部長

契約部長

所長（センターの管理 責任者）

統括者（副所長，廃止措置･技術開発部長）

品質 マネジメント
システム

保安規定，品質マネジメント計画書，各種文書，記録様式の策定及び改訂
品質方針・
目標

品質方針

品質目標の
設定・実施

品質目標の設定・実施

品質目標の設定・実施業務に対する要求事項に関するプロセス

業務の計画及び実施

業務の計画
設計・開発
調達

調達

使用許可申請書説明

共通編
10. 使用施設，貯蔵施設又は廃棄施設（以下「使用施設等」という。）の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
4.1 一般要求事項(1)～(3) （略）(4) 保安に係る組織は，品質マネジメントシステムに必要なプロセス及びそれらの組織への適用を明確にする。また，保安活動の各プロセスにおいて次の事項を実施する。
a)～i) （略）(5)～(6) （略）使用許可申請書と整合は図られている。

監視機器及び測定器の管理業務の実施
不適合の発生（不適合管理へ）

原子力の安全の達成（外部コミュニケーションを含む），プロセスの監視・測定

指導・要望

不適合の発生（不適合管理へ）（マネジメントレビューへ，必要に応じて不適合の管理へ）
検査及び試験 （マネジメントレビュー

内部監査（原子力安全監査）

監視及び測定へ，必要に応じて不適合の管理へ）
監査プログラム承認

監査プログラム策定

内容確認

結果の報告（マネジ
メントレビューへ）

内部監査の実施

必要に応じて改善の実施（マネジメントレビューへ）不適合の発生（監視・測定 他）

不適合の発生（監視・測定 他）

評価 及び改善

不適合の管理不適合の処置不適合の発生（監視・測定 他）

不適合の処置不適合の処置
内容確認

内容確認

報告（マネジメントレビューへ）報告（ﾏﾈｼﾞﾒﾝ ﾄﾚﾋﾞｭｰへ）

必要に応じて是正処置へ

必要に応じて是正処置へ

必要に応じて是正処置へ
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾚﾋﾞｭｰへ是正処置等

是正処置（計画・
実施・レビュー）是正処置（計画・実施・レビュー）
内容確認

是正処置（計画・実施・レビュー）

内容確認

報告

報告（マネジメントレビューへ）（ﾏﾈｼﾞﾒﾝ ﾄﾚﾋﾞｭｰへ）

必要に応じて
未然防止処置へ

必要に応じて未然防止処置へ

必要に応じて未然防止処置へ

ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾚﾋﾞｭｰへ

未然防止処置未然防止処置未然防止処置（計画・実施・レビュー）

未然防止処置（計画・実施・レビュー）（計画・実施・レビュー）
内容確認

内容確認

報告（マネジメントレビューへ）報告（ﾏﾈｼﾞﾒﾝ ﾄﾚﾋﾞｭｰへ）

必要に応じて是正処置へ

ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾚﾋﾞｭｰへ

マネジメントレビュー

インプット情報の整理（データ分析を含む）（内部監査の結果，原子力の安全の達成に関する外部の受け止め方，業務の成果を含む実施状況（品質 目標の達成 状況を含む。）
並びに検査及び試験の結果，未然防止処置及び是正処置の状況 他）
マ ネジメン ト
レビューの実施

改善 事項 の指示

：基本的な流れ第２図

改善事項の実施：必要に応じた流れ

品質マネジメントシステム体系図

11／15

保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）

使用許可申請書－

第３図～第７図第１表～第１３表（変更なし）（変更なし）

12／15

説明

保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）
第１４表
記

録

事

記

使用許可申請書録（第７１条及び第７２条関係）項

１ 使用施設等の施設管理に係る記録
イ 使用前確認の記録

使用規則第２条の１１の７第１項第４号の規定による施設管理の実施状況及びその担当者の氏名（第４８条の４）

記録すべき場合

記録責任者

確認の都度

ロ

使用規則第２条の１１の７第１項第５号の規定による施設管理方針，施設管理の目
標及び施設管理の実施に関する計画の評価の結果及びその評価の担当者の氏名（第４８条の５）
２ 放射線管理記録
イ 使用施設等の放射線遮蔽物の側壁における線量当量率
ロ 放射性廃棄物の排気口又は排気監視設備
及び排水口又は排水監視設備における放射性物質の濃度
（第５８条及び第６０条）
ハ 管理区域及び周辺監視区域における線量当量率(イに規定する場合のものを除く。)
並びに管理区域における空気中の放射性物
質の 1 週間についての平均濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度（第４３条）
ニ 放射線業務従事者の４月１日を始期とする１年間の線量，女子（妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を理事長に書面で申し出た者を除く。）の放射線業務従事者の４月１日，７月１日，１０月１日
及び１月１日を始期とする各３月間の線量並びに本人の申出等により所長が妊娠の事実を知ることとなった女子の放射線業務従事者にあっては出産までの間毎月１日を始期とする１月間の線量（第４５条）
ホ ４月１日を始期とする１年間の線量が２０ミリシーベルトを超えた放射線業務従事者の当該１年間を含む原子力規制委員会が定める５年間の線量（第４５条）
へ 放射線業務従事者が緊急作業に従事した期間の始期及び終期並びに放射線業務従事者の当該期間の線量（第４１条及び第４５条）
ト 放射線業務従事者が当該業務に就く日の属する年度における当該日以前の放射線被ばくの経歴及び原子力規制委員会が定める５年間における当該年度の前年度までの放射線被ばくの経歴（第４５条）

施設管理の実施の都度

施設管理課長
廃止措置推進課長
安全管理課長ハ評価の都度

毎日作業中１回（該当なし）
排気又は排水の都度（連続して排気又は排水をする場合は連続して）安全管理課長

保存期間－同一事項に関する次の確認のときまでの期間
施設管理を実施した使用施設等の解体又は廃棄をした後５年が経過するまでの期間評価を実施した使用施設等の施設管理方
針，施設管理目標又は施設管理実施計画の改定までの期間

５年間

毎週１回

１年間の線量にあっては毎年度１回，３月間の線量にあっては３月ごとに１回，１月間の線量にあっては１月ごとに１回

原子力規制委員会が定める５年間において毎年度１回（左欄に掲げる当該１年間以降に限る。）

安全管理課長

放射線業務従事者でなくなった場合又はその記録を保存している期間が５年を超えた場合において使用者がその記録を原子力規制委員会の指定する機関に引き渡すまでの期間

その都度その者が当該業務に
就く時

13／15

説明

保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）
第１４表
記

録

事

記

使用許可申請書説明

共通編
10. 使用施設，貯蔵施設又は廃棄施設（以下「使用施設等」という。）の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
4.2.4 記録の管理(1) 保安に係る各組織は，要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの効果的運用の証拠を示すために作成する記録の対象を明確にし，管理する。また，記録は，読みやすく，容易に識別可能かつ検索可能とする。
(2) （略）

使用許可申請書と整合は図られている。

録（第７１条及び第７２条関係）（続き）

項

２ 放射線管理記録（続き）
チ センター外において運搬した核燃料物質
等の種類別の数量，その運搬に使用した容器の種類並びにその運搬の日時及び経路（第５２条及び第５５条）
リ 廃棄施設に保管廃棄し，又は海洋に投棄した放射性廃棄物の種類，当該放射性廃棄物に含まれる放射性物質の数量，当該放射性廃棄物を容器に封入し，又は容器に固定化した場合には当該容器の種類及び比重並
びにその保管廃棄の日時，場所及び方法（第６０条及び第６１条）
ヌ 放射性廃棄物を容器に封入し，又は容器に固定化した場合には，その方法（第６０条及び第６１条）
３ 操作記録（安全上重要な施設（使用許可基準規則第１条第２項第４号に規定するものをいう。）に係るものに限る（ハを除く。）。）
イ 使用施設等における核燃料物質の種類別の使用量及び使用の日時

ロ

使用施設等の操作開始及び操作停止の時
刻ハ警報装置から発せられた警報の内容＊１

ニ

使用施設等の操作責任者及び操作員の氏名並びにこれらの者の交代の時刻

４ 使用施設の事故記録（第７３条）
イ 事故の発生及び復旧の日時記録すべき場合

運搬の都度

廃棄の都度

使用の都度（連続式にあっては連続して）（該当なし）
開始及び停止の都度（該当なし）

施設管理課長
廃止措置推進課長

１年間

施設管理課長
廃止措置推進課長

使用規則第２条の１
１第７項に定める期
間

施設管理課長
安全管理課長

１年間

施設管理課長
廃止措置推進課長
安全管理課長

使用規則第２条の１
１第７項に定める期
間

各課室長

３年間

安全管理部長

当該文書又は記録の作成又は変更後３年が経過するまでの期
間

その都度操作の開始及び交代の都度（該当なし）
その都度事故の状況及び事故に際して採った処置

その都度

ハ

事故の原因

その都度

ニ

事故後の処置

その都度
策定の都度

ロ

保安教育の実施日及び項目

実施の都度

ハ

保安教育を受けた者の氏名

実施の都度

品質管理基準規則第４条第３項に規定する
品質マネジメント文書並びに品質マネジメン
トシステムに従った計画，実施，評価及び改善状況の記録（他の項に掲げるものを除く。）（第１２条）

保存期間

封入又は固型化の都度

ロ

５ 保安教育の記録（第２１条）
イ 保安教育の実施計画

記録責任者

６

７

廃止措置に係る工事の方法，時期及び対象となる使用施設等の設備の名称

当該文書又は記録の作成又は変更の都度

統括監査の職
契約部長
各課室長
法律第５７条の５第２項の認可を受けた廃止措置計画に記載された工事の各工程の終了の都度（該当なし）

廃止措置推進課長

使用規則第２条の１
１第７項に定める期間

14／15

保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）
第１４表
記

録

事

記

使用許可申請書録（第７１条及び第７２条関係）（続き）

項

工場又は事業所において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度について法律第６１条の２第１項の規定に基づく確認を受けようとするものの記録（第６３条の２）
イ 放射能濃度確認対象物中の放射能濃度についてあらかじめ行う調査に係る記録(1) 放射能濃度確認対象物の発生状況及び汚染の状況について調査を行った結果(2) 放射能濃度確認対象物の材質及び重量(3) 放射能濃度確認対象物について放射性物質による汚染の除去を行った場合は，その結果(4) 放射能濃度確認対象物中の放射性物質について計算による評価を行った場合
は，その計算条件及び結果(5) 評価に用いる放射性物質の選択を行った結果(6) 放射能濃度の決定を行う方法について評価を行った結果
ロ 放射能濃度確認対象物の測定及び評価に係る記録(1) 放射性物質の放射能濃度の測定条件(2) 放射能濃度の測定結果(3) 放射能濃度確認対象物中の放射能濃度の決定を行った結果(4) 測定に用いた放射線測定装置の点検・校正・保守・管理を行った結果(5) 放射能濃度確認対象物の測定及び評価に係る教育・訓練の実施日時及び項目ハ 放射能濃度確認対象物の管理について点検等を行った結果に係る記録
９ その他の記録
イ 使用前検査の記録

記録すべき場合

記録責任者

保存期間

廃止措置推進課長

工場等＊２から搬出された後１０年間

－

８

調査の都度
調査の都度
その都度

その都度

選択の都度
評価の都度

測定又は評価の都度測定又は評価の都度測定又は評価の都度
その都度
その都度
その都度

当該使用前検査に係る使用施設等の存続する期間＊１ 給排気設備，廃液処理設備，自動火災報知設備，放射線管理設備，排気用 HF モニタ及びエリア用 HF モニタから発せられた警報とする。
＊２ 濃縮工学施設敷地内の部品保管室等の管理区域外の所定の場所（ストックエリア）とする。
検査の都度

被検査課長

15／15

説明

保安規定の変更と原子炉設置変更許可との整理表（青森研究開発センター）
保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）
第1章

原子炉設置変更許可申請書の記載

説明

通則

第１条～第５条（変更なし）

第２章
第1節

保安管理体制組織及び職務（保安管理組織）第６条 原子炉施設の保安に関する組織は、別図第１のとおりとする。
２

機構の本部組織（以下「本部」という。）は、統括監査の職、安全・核セキュリティ統
括本部長、安全管理部長及び契約部長をいう。

9. 試験研究用原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に 第 6 条第 2 項
関する事項

本部組織の「安全・核セキュリティ統

6.2 人的資源括部」を「安全・核セキュリティ統括

6.2.1 一般

本部」及びその下部組織の「安全管理(1)

保安に係る組織は，原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員を明確にし，保安に係る組織体制を確保する。

（職部」として組織改正するものであり原
子炉設置変更許可申請書との整合は図られている。

務）

第７条 原子炉施設の保安に関する各職位と職務は、次のとおりとする。

9. 試験研究用原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に(1) 理事長は、原子炉施設に係る保安に関する業務を総理する。

関する事項(2) 統括監査の職は、原子炉施設の品質マネジメント活動に係る内部監査の業務を行う。

6.2 人的資源(3) 管理責任者は、第15条「5.5.2管理責任者」に定める業務を行う。

6.2.1 一般

(4) 安全・核セキュリティ統括本部長は、安全・核セキュリティ統括本部担当理事とし、(1)

その職務を誠実に遂行する。同本部長は、理事長を補佐し、次号に規定する本部とし保安に係る組織は，原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員を明確にし，保安に係る組織体制を確保する。

ての指導、支援活動及び機構内の総合調整を統理する。また、保安上必要な場合は、

第 7 条第 1 項第 4 号「安全・核セキュリティ統括本部長」の職務を新設するものであり原子炉設
置変更許可申請書との整合は図られて理事長への意見具申及び理事長指示に基づく必要な措置を講ずる。

いる。

(5) 安全管理部長は、センターの原子炉施設における品質マネジメント活動に関して行第 7 条第 1 項第 5 号

う指導、支援及び機構内の総合調整の業務、本部の品質マネジメント活動に係る業務「安全・核セキュリティ統括部長」の並びに中央安全審査・品質保証委員会の運営に関する業務を行う。

職務を「安全管理部長」の職務に変更
するとともに記載の適正化を行うもの
であり原子炉設置変更許可申請書との(6) 契約部長は、原子炉施設の調達管理に関する本部契約に係る業務を行う。

整合は図られている。

(7) 青森研究開発センター担当理事（以下「担当理事」という。）は、理事長を補佐し、センターにおける原子炉施設の保安に関する業務を統理する。
(8) 所長は、センターにおける原子炉施設に関する保安活動を統括するとともに、保安管理課長、施設工務課長及び総務課長が行う業務を統括する。
(9) 保安管理課長は、センターにおける関係法令及び規定の遵守並びに安全文化の育成・

1

保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）

原子炉設置変更許可申請書の記載

維持活動に係る事務に関する業務、放射線管理施設の管理、放射線管理の統括、保安教育訓練、保安管理等に関する業務及び周辺監視区域の管理、職員等以外の者の周辺
監視区域への立ち入り時の保安措置に関する業務を行う。
(10) 施設工務課長は、放射性廃棄物の廃棄施設及びその他原子炉の附属施設の運転及び保守に関する業務、管理区域への出入管理及び作業に係る放射線管理、作業環境・管理区域内設備等の管理及び保全区域の管理、放射性廃棄物の管理及び運搬等に関する業務並びに原子炉施設の廃止措置に関する計画及び関連する技術開発を行う。
(11) 総務課長は、原子炉施設の調達管理に関するセンター契約に係る業務を行う。
(12) 独立検査責任者は、第９条の３に定める検査委員会の検査責任者として、独立検査に関する業務を行う。
（放射線管理のための指示）
第８条

施設工務課長は、保安管理課長がこの規定に基づき行う放射線管理のための指示に従わなければならない。

第２節

委員会

第９条～第 11 条（変更なし）

第３節

廃止措置施設保安主務者

第12条～第14条（変更なし）

第３章

品質マネジメント計画（品質マネジメント計画）
第15条

原子炉施設等に関する保安活動を適切に実施するため、設置許可を受けた品質管理計画に基づき、次のとおり品質マネジメント計画を定める。
１．目 的
本品質マネジメント計画は、原子炉施設等における保安活動に関して、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和2年原子力規制委員会規則第2号）に従って、原子炉施設の安全の確保・維持・向上を図るための保安活動に係
る品質マネジメントシステムを構築し、実施し、評価確認し、継続的に改善することを目的とする。
２．適用範囲本品質マネジメント計画は、原子炉施設において実施する保安活動（廃止措置を含む。
）

2

説明

保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）

原子炉設置変更許可申請書の記載説明に適用する。
また、設計・開発については、原子炉施設の設計及び工事の認可の対象となるものに適
用する。

３．定 義

9. 試験研究用原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に

3.定義

本品質マネジメント計画における用語の定義は、第３条の定義を除き、原子力施設の保安関する事項(4) 本部組織の「安全・核セキュリティのための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則及び同規則の解釈並びに6.2 人的資源統括部」を「安全・核セキュリティ統

JIS Q 9000：2015品質マネジメントシステム－基本及び用語に従うものとする。

6.2.1 一般

括本部」及びその下部組織の「安全管(1)理部長」として組織改正するものであ(1) 原子力安全：原子炉施設において適切な運転状態の確保、事故の発生の防止、あるいは事故の影響を緩和することにより、原子炉施設の従業員と公衆及び自然環境を放保安に係る組織は，原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員を明確にし，保安に係る組織体制を確保する。

り原子炉設置変更許可申請書との整合は図られている。

射線災害から守ること。
(2) 保安活動：原子炉施設の保安のために必要な措置をいう。
(3) 品質マネジメント：保安のために必要な措置を体系的に実施することにより、原子力安全を確保することをいい、その活動を品質マネジメント活動という。
(4) 本部：機構の本部組織(以下「本部」という。)は、統括監査の職、安全・核セキュ
リティ統括本部長、安全管理部長及び契約部長をいう。

4.品質マネジメントシステム

４．品質マネジメントシステム
4.1 一般要求事項

4.1. 一般要求事項(1) 理事長、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長、統括監査の職、契約部(1) 保安に係る組織は、本品質管理計画に従い、保安活動に係る品質マネジメント

長、担当理事、所長、総務課長、保安管理課長及び施設工務課長は、本品質マネジメ

システムを確立し、実施するとともに、その有効性を維持するために、継続的にント計画に従い、保安活動に係る品質マネジメントシステムを構築し、文書化し、実改善する。

施し、維持するとともに、その有効性を評価し、継続的に改善する。

(1) ~(4)「安全・核セキュリティ統括部長」の職務を「安全・核セキュリティ
統括本部長」及び「安全管理部長」の職務に変更するとともに記載の適正化を行うものであり原子炉設置変更許可(2) 理事長、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長、統括監査の職、契約部(2) 保安に係る組織は、保安活動の重要度に応じて品質マネジメントシステムを構長、担当理事、所長、総務課長、保安管理課長及び施設工務課長は、保安活動の重要

築し、運用する。その際、次の事項を考慮し、品質マネジメントシステムの要求度に応じて品質マネジメントシステムを構築し、運用する。品質マネジメントシステ

事項の適用の程度についてグレード分けを行う。

ムの要求事項の適用の程度についてグレード分けを行う。
① 原子炉施設、組織又は個別業務の重要度及びこれらの複雑さの程度② 原子炉施設若しくは機器等の品質又は保安活動に関連する原子力の安全に影響を及ぼすおそれのあるもの及びこれらに関連する潜在的影響の大きさ③ 機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発生又は保安活動が不適切に計画され、若しくは実行された場合に起こり得る影響(3) 理事長、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長、統括監査の職、契約部

4.1 一般事項(3) 保安に係る組織は、原子炉施設に適用される関係法令及び規制要求事項を明確
3

申請書との整合は図られている。

保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）長、担当理事、所長、総務課長、保安管理課長及び施設工務課長は、原子炉施設に適原子炉設置変更許可申請書の記載にし、品質マネジメントシステムに必要な文書に反映する。

用される関係法令及び規制要求事項を明確にし、品質マネジメントシステムに必要な文書に反映する。
(4) 理事長、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長、統括監査の職、契約部(4) 保安に係る組織は、品質マネジメントシステムに必要なプロセス及びそれらの長、担当理事、所長、総務課長、保安管理課長及び施設工務課長は、品質マネジメン

組織への適用を明確にする。また、保安活動の各プロセスにおいて次の事項を

トシステムに必要なプロセス及びそれらの組織への適用を明確にする。また、保安活実施する。

動の各プロセスにおいて次の事項を実施する。
別図第２ に基本プロセスと各組織への適用に関する「品質マネジメントシステム
体系図」を示す。
① プロセスの運用に必要な情報及び当該プロセスにより達成される結果を明確にする。
② これらのプロセスの順序及び相互関係（組織内のプロセス間の相互関係を含む。）
を明確にする。
別図第３ に「品質マネジメントシステムプロセス関連図」を示す。
③ これらのプロセスの運用及び管理のいずれもが効果的であることを確実にするために、必要な保安活動の状況を示す指標(該当する安全実績指標を含む。以下「保安活動指標」という。)並びに判断基準及び方法を明確にする。
④ これらのプロセスの運用並びに監視及び測定（以下「監視測定」という。）に必要な資源及び情報が利用できる体制を確保する(責任及び権限の明確化を含む。)。
⑤ これらのプロセスの運用状況を監視測定し、分析する。ただし、監視測定することが困難な場合は、この限りでない。
⑥ これらのプロセスについて、「7.1 業務の計画」どおりの結果を得るため、かつ、
有効性を維持するために必要な処置(プロセスの変更を含む。)を行う。
⑦ これらのプロセス及び組織を品質マネジメントシステムと整合のとれたものにする。
⑧ 意思決定のプロセスにおいて対立が生じた場合には、原子力の安全が確保されるように適切に解決する。これにはセキュリティ対策と原子力の安全に係る対策とが互いに与える潜在的な影響を特定し、解決することを含む。
⑨ 健全な安全文化を育成し、維持するための取組を実施する。これは、技術的、人的及び組織的な要因の相互作用を適切に考慮して、効果的な取組を通じて、次の状態を目指していることをいう。
・原子力の安全及び安全文化の理解が組織全体で共通のものとなっている。

4

説明

保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）

原子炉設置変更許可申請書の記載

説明・風通しの良い組織文化が形成されている。
・要員が、自らが行う原子力の安全に係る業務について理解して遂行し、その業務に責任を持っている。
・全ての活動において、原子力の安全を考慮した意思決定が行われている。
・要員が、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を持ち、原子力の安全に対する自己満足を戒めている。
・原子力の安全に影響を及ぼすおそれのある問題が速やかに報告され、報告された問題が対処され、その結果が関係する要員に共有されている。
・安全文化に関する内部監査及び自己評価の結果を組織全体で共有し、安全文化を改善するための基礎としている。
・原子力の安全には、セキュリティが関係する場合があることを認識して、要員が必要なコミュニケーションを取っている。

(5)「安全・核セキュリティ統括部長」(5) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、総務課長、保安管理課長及び施設(5) 保安に係る組織は、業務・原子炉施設に係る要求事項への適合に影響を与えるの職務を「安全管理部長」の職務に変

工務課長は、業務・原子炉施設に係る要求事項への適合に影響を与える保安活動のプ

保安活動のプロセスを外部委託する場合には、当該プロセスの管理の方式及び更するものであり原子炉設置変更許可

ロセスを外部委託する場合には、当該プロセスの管理の方式及び程度を「7.4 調達」

程度を明確にし、管理する。

申請書との整合は図られている。

に従って明確にし、管理する。
(6) 理事長、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長、統括監査の職、契約部(6) 保安に係る組織は、保安活動の重要度に応じて、資源の適切な配分を行う。

(6)「安全・核セキュリティ統括部長」の職務を「安全・核セキュリティ統括長、担当理事、所長、総務課長、保安管理課長及び施設工務課長は、保安活動の重要本部長」及び「安全管理部長」の職務度に応じて、資源の適切な配分を行う。

に変更するとともに記載の適正化を行

4.2 文書化に関する要求事項

うものであり原子炉設置変更許可申請

4.2.1 一般書との整合は図られている。

品質マネジメントシステムに関する文書について、保安活動の重要度に応じて作成し、次の文書体系の下に管理する。
また、別図第４に原子炉施設に係る品質マネジメントシステム文書体系を示す。
(1) 品質方針及び品質目標(2) 品質マネジメントシステムを規定する文書（以下「品質マニュアル」という。）（一次文書）
本品質マネジメント計画
原子炉施設品質マネジメント計画書(3) この規定が要求する手順及び組織が必要と判断した規則等の文書（二次文書）及び記録(4) 組織内のプロセスの効果的な計画、運用及び管理を確実に実施するために、二次文

5

保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）

原子炉設置変更許可申請書の記載

説明書以外に組織が必要と判断した指示書、図面等を含む文書（三次文書）及び記録
4.2.2 品質マニュアル
理事長は、品質マニュアルとして、次の事項を含む本品質マネジメント計画を策定し、必要に応じ見直し、維持する。また、本品質マネジメント計画の運営を具体化するために、原子炉施設品質マネジメント計画書を作成する。
(1) 品質マネジメントシステムの適用範囲（適用組織を含む。）(2) 保安活動の計画、実施、評価、改善に関する事項(3) 品質マネジメントシステムのために作成した文書の参照情報(4) 品質マネジメントシステムのプロセス間の相互関係

4.2.3. 文書管理

4.2.3 文書管理
(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、総務課長、保安管理課長及び施設工務課長は、品質マネジメントシステムで必要とされる文書を管理し、次の事項を含
め、不適切な使用又は変更を防止する。ただし、記録となる文書は、「4.2.4(1) 保安に係る組織は、品質マネジメントシステムで必要とされる文書を管理し、不適切な使用又は変更を防止する。

記録の① 文書の組織外への流出等の防止② 品質マネジメント文書の発行及び改訂に係る審査の結果、当該審査の結果に基づき講じた措置並びに当該発行及び改訂を承認した者に関する情報の維持

子力第１船原子炉施設 文書及び記録の管理要領」を定め、次に掲げる業務に必要な文書管理(1)～(2)「安全・核セキュリティ統括部長」の職務を「安全管理部長」の職務に変更するものであり原子炉設置変更
許可申請書との整合は図られている。

管理」に規定する要求事項に従って管理する。

(2) 安全管理部長は、本部の「文書及び記録管理要領」を定め、所長は、センターの「原4.2.3(2) 保安に係る組織は、適切な品質マネジメント文書が利用できるよう、次に掲げる管理の方法を定めた手順を作成する。

管理の手順を規定する。
① 発行前に、適切かどうかの観点から文書の妥当性をレビューし、承認する。
② 文書は定期的に改訂の必要性についてレビューする。また、改訂する場合は、文書作成時と同様の手続で承認する。
③ 文書の妥当性のレビュー及び見直しを行う場合は、対象となる実施部門の要員を参加させる。
④ 文書の変更内容の識別及び最新の改訂版の識別を確実にする。
⑤ 該当する文書の最新の改訂版又は適切な版が、必要なときに、必要なところで使用可能な状態にあることを確実にする。
⑥ 文書は、読みやすくかつ容易に識別可能な状態であることを確実にする。
⑦ 品質マネジメントシステムの計画及び運用のために組織が必要と決定した外部からの文書を明確にし、その配付が管理されていることを確実にする。
⑧ 廃止文書が誤って使用されないようにする。また、これらを何らかの目的で保持す6

保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）

原子炉設置変更許可申請書の記載

説明る場合には、適切に識別し、管理する。
⑨ 文書の改訂時等の必要な時に文書作成時に使用した根拠等が確認できるようにする。
4.2.4 記録の管理(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、総務課長、保安管理課長及び施設工務課長は、要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの効果的運用の証拠を4.2.4. 記録の管理(1) 保安に係る組織は、要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの効果的運用の証拠を示すために作成する記録の対象を明確にし、管理する。

示すために作成する記録の対象を明確にし、管理する。
(2) 安全管理部長は、本部の「文書及び記録管理要領」を定め、所長は、「原子力第１船
原子炉施設 文書及び記録の管理要領」を定め、次に掲げる管理の手順を規定する。

4.2.4

記録の管理

(1)～(2)「安全・核セキュリティ統括部長」の職務を「安全管理部長」の職務に変更するものであり原子炉設置変更(2) 保安に係る組織は、記録の識別、保管、保護、検索の手順、保管期間及び廃棄に関する管理の方法を定めた手順を作成する。

① 記録の識別、保管、保護、検索の手順、保管期間及び廃棄に関する必要な管理を行う。
② 記録は、読みやすく、容易に識別可能かつ検索可能とする。
５．経営者等の責任
5.1 経営者の関与
理事長は、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持って品質マネジメ
ントシステムの構築、実施及びその有効性を継続的に改善していることを実証するために、次の事項を行う。
① 品質方針を設定する。
② 品質目標が設定されていることを確実にする。
③ 要員が、健全な安全文化を育成し、維持する取組に参画できる環境を整える。
④ マネジメントレビューを実施する。
⑤ 資源が使用できることを確実にする。
⑥ 関係法令・規制要求事項を遵守すること及び原子力の安全を確保することの重要性を、組織内に周知する。
⑦ 保安活動に関して、担当する業務について理解し、遂行する責任を持つことを要員に認識させる。
⑧ 全ての階層で行われる決定が、原子力の安全の確保について、優先順位及び説明する責任を考慮して確実に行われるようにする。
5.2 原子力の安全の重視
理事長は、原子力の安全の確保を最優先に位置付け、組織の意思決定の際には、業務・原子炉施設に対する要求事項に適合し、かつ、原子力の安全がその他の事由によって損な

7

許可申請書との整合は図られている。

保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）

原子炉設置変更許可申請書の記載

説明

われないようにすることを確実にする。
5.3 品質方針
理事長は、次に掲げる事項を満たす品質方針を設定する。これには、安全文化を育成し維持することに関するもの（技術的、人的及び組織的要因並びにそれらの間の相互作用が原子力の安全に対して影響を及ぼすものであることを考慮し、組織全体の安全文化のあるべき姿を目指して設定していること。）及び施設管理に関する方針を含む。
① 組織の目的及び状況に対して適切である。
② 要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善に対して責任を持って関与することを含む。
③ 品質目標の設定及びレビューのための枠組みを与える。
④ 組織全体に伝達され、理解される。
⑤ 品質マネジメントシステムの継続的な改善に責任を持って関与することを含む。
5.4 計画

5.4. 計画

5.4.1 品質目標

5.4.1. 品質目標

(1) 理事長は、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、総務課長、保安管理課

5.4 計画5.4.1 記録の管理(1) 理事長は、保安に係る組織において、毎年度、品質目標（業務・原子炉施設に対 (1)「安全・核セキュリティ統括部長」

長及び施設工務課長において、毎年度、品質目標(業務・原子炉施設に対する要求事項

する要求事項を満たすために必要な目標を含む。）が設定されていることを確実の職務を「安全管理部長」の職務に変を満たすために必要な目標（7.1 （4）②）参照）を含む。) が設定されていることをにする。また、保安活動の重要度に応じて、品質目標を達成するための計画が作更するものであり原子炉設置変更許可確実にする。

成されることを確実にする。

申請書との整合は図られている。

また、保安活動の重要度に応じて、次の事項を含む品質目標を達成するための計画（7.1（4）参照）が作成されることを確実にする。
① 実施事項② 必要な資源③ 責任者④ 実施事項の完了時期⑤ 結果の評価方法(2) 品質目標は、その達成度が判定可能で、品質方針と整合がとれていることを確実にする。
5.4.2 品質マネジメントシステムの計画(1) 理事長は、4.1項に規定する要求事項を満たすために、品質マネジメントシステムの構築と維持について、本品質マネジメント計画を策定する。
(2) 理事長は、プロセス、組織等の変更を含む品質マネジメントシステムの変更を計画し、実施する場合には、管理責任者を通じて、その変更が品質マネジメントシステム

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保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）

原子炉設置変更許可申請書の記載

説明の全体の体系に対して矛盾なく、整合性が取れていることをレビューすることにより確実にする。この場合において、保安活動の重要度に応じて、次の事項を適切に考慮する。
① 変更の目的及びそれによって起こり得る結果（原子力の安全への影響の程度及び必要な処置を含む。
）② 品質マネジメントシステムの有効性の維持③ 資源の利用可能性④ 責任及び権限の割当て
5.5 責任、権限及びコミュニケーション
5.5.1 責任及び権限
理事長は、第7条の組織及び職務について、各組織を通じて全体に周知し、保安活動に関係する要員が理解することを確実にする。
また、保安活動に係る業務のプロセスに関する手順となる文書(4.2.1参照)を定めさせ、関係する要員が自らの職務の範囲において、その保安活動の内容について説明する責任を持って業務を遂行するようにする。
5.5.2 管理責任者(1) 理事長は、監査プロセスにおいては統括監査の職、本部（監査プロセスを除く。
）においては安全・核セキュリティ統括本部担当理事、センターにおいては担当理事を管理責任者とする。

5.5.2. 管理責任者

5.5.2

管理責任者

(1) 理事長は、保安活動の実施部門の長、監査プロセスの長を管理責任者として、ま (1)本部（監査プロセスを除く。）の管理責任者について、「安全・核セキュリテ
た本部(監査プロセスを除く。)は管理者の中から管理責任者を任命する。
ィ統括部長」から「安全・核セキュリ
ティ統括本部担当理事」に変更するも(2) 管理責任者は、与えられている他の責任と関わりなく、それぞれの領域において次のであり原子炉設置変更許可申請書とに示す責任及び権限を持つ。

の整合は図られている。

① 品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立、実施及び維持を確実にする。
② 品質マネジメントシステムの実施状況及び改善の必要性の有無について、理事長に報告する。
③ 組織全体にわたって、安全文化を育成し、維持することにより、原子力の安全を確保するための認識を高めることを確実にする。
④ 関係法令を遵守する。
5.5.3 管理者
(1) 理事長は、5.5.1に定める管理者に、所掌する業務に関して、次に示す責任及び権限を与えることを確実にする。
また、プロセスの責任者として、検査及び試験（8.2.4参照）を所長に代わり事業者
検査のプロセスを管理する責任者(以下「独立検査責任者」という。)を置く。

9

保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）

原子炉設置変更許可申請書の記載① 業務のプロセスが確立され、実施されるとともに、有効性を継続的に改善する。
② 業務に従事する要員の、業務・原子炉施設に対する要求事項についての認識を高める。
③ 成果を含む業務の実施状況について評価する。
④ 健全な安全文化を育成し、維持する取組を促進する。
⑤ 関係法令を遵守する。
(2) 管理者は、前項の責任及び権限の範囲において、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、次に掲げる事項を確実に実施する。
① 品質目標を設定し、その目標の達成状況を確認するため、業務の実施状況を監視測定する。
② 要員が、原子力の安全に対する意識を向上し、かつ、原子力の安全への取組を積極的に行えるようにする。
③ 原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員に確実に伝達する。
④ 要員に、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を定着させるとともに、要員が、積
極的に原子炉施設の保安に関する問題の報告を積極的に行えるようにする。
⑤ 要員が、積極的に業務の改善への貢献を行えるようにする。
(3) 管理者は、品質マネジメントシステムの有効性を評価し、新たに取り組むべき改善の機会を捉えるため、年1 回以上(年度末及び必要に応じて)、自己評価（安全文化について強化すべき分野等に係るものを含む。）を実施する。
5.5.4 内部コミュニケーション
理事長は、組織内のコミュニケーションが適切に行われることを確実にするため、機構に中央安全審査・品質保証委員会を、所長はセンターに品質保証推進委員会を、原子力科学研究所の所長は原子炉施設等安全審査委員会を置く。また、理事長は、マネジメントレ
ビューを通じて、原子炉施設の品質マネジメントシステムの有効性に関する保安に係る情報交換が行われることを確実にする。
5.6 マネジメントレビュー
5.6.1 一般
(1) 理事長は、品質マネジメントシステムが、引き続き適切で、妥当で、かつ有効であることを確実にするために、「マネジメントレビュー実施要領」に基づき、年１回以上(年度末及び必要に応じて)、マネジメントレビューを実施する。
(2) このレビューでは、品質マネジメントシステムの改善の機会の評価及び品質方針を

10

説明保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）

原子炉設置変更許可申請書の記載含む品質マネジメントシステムの変更の必要性の評価も行う。
5.6.2 マネジメントレビューへのインプット(1) 管理責任者は、マネジメントレビューへのインプット情報として、次の事項を含め報告する。
① 内部監査の結果② 組織の外部の者からの意見③ 保安活動に関するプロセスの成果を含む実施状況(品質目標の達成状況を含む。)④ 使用前事業者検査、定期事業者検査（以下「使用前事業者検査等」という。
）及び自主検査等の結果⑤ 安全文化を育成し、維持するための取組みの実施状況（安全文化について強化すべき分野等に係る自己評価の結果を含む。
）⑥ 関係法令の遵守状況⑦ 不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置の状況（組織の内外で得られた知見（技術的な進歩により得られたものを含む。）及び不適合その他の事象から得られた教訓を含む。）⑧ 前回までのマネジメントレビューの結果に対する処置状況のフォローアップ⑨ 品質マネジメントシステムに影響を及ぼす可能性のある変更⑩ 改善のための提案⑪ 資源の妥当性⑫ 保安活動の改善のために実施した処置（品質方針に影響を与えるおそれのある組織の内外の課題を明確にし、当該課題に取り組むことを含む（8.5.2項(3)項①）において同じ。
）。）の有効性5.6.3 マネジメントレビューからのアウトプット(1) 理事長は、マネジメントレビューのアウトプットには、次の事項に関する決定及び処置を含め、管理責任者に必要な改善を指示する。
① 品質マネジメントシステム及びそのプロセスの有効性の改善② 業務の計画及び実施に関連する保安活動の改善③ 品質マネジメントシステムの実効性の維持及び継続的な改善のために必要な資源④ 健全な安全文化の育成及び維持に関する改善⑤ 関係法令の遵守に関する改善(2) マネジメントレビューの結果の記録を作成し、これを管理する。（4.2.4参照）。
(3) 管理責任者は、(1)項で改善の指示を受けた事項について必要な処置を行う。

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説明

保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）

原子炉設置変更許可申請書の記載

６．資源の運用管理

6. 資源の運用管理

6.1 資源の確保

6.1. 資源の確保
保安に係る組織は、保安活動に必要な次に掲げる資源を明確にし、それぞれの権理事長、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長、契約部長、担当理事、所長、総務課長、保安管理課長及び施設工務課長は、保安活動に必要な次に掲げる資源を明確に

限及び責任において確保する。

し、それぞれの権限及び責任において確保する。

説明
６．資源の運用管理
6.1 資源の確保
資源の確保について、「安全・核セキュ
リティ統括部長」の職務を「安全・核セキュリティ統括本部長」及び「安全管理部長」の職務に変更するものであ(1) 人的資源(要員の力量)

り原子炉設置変更許可申請書との整合(2) インフラストラクチャ(個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体系)は図られている。

(3) 作業環境(4) その他必要な資源
6.2 人的資源

6.2 人的資源
6.2.1 一 般
(1) 理事長、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長、統括監査の職、契約部

6.2.1. 一般(1) 保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。

長、担当理事、所長、総務課長、保安管理課長及び施設工務課長は、原子力の安全を

6.2.1

一 般

(1) 人的資源の確保について、「安全・核セキュリティ統括部長」の職務を「安全・核セキュリティ統括本部長」及び確実なものとするため必要とする要員を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。

「安全管理部長」の職務に変更するも(2) 保安に係る各組織の要員には、業務に必要な教育・訓練、技能及び経験を判断の根のであり原子炉設置変更許可申請書との整合は図られている。

拠として、力量のある者を充てる。
(3) 外部へ業務を委託することで要員を確保する場合には、業務の範囲、必要な力量を明確にすることを確実にする。
6.2.2 力量、教育・訓練及び認識(1) 所長は、要員の力量を確保するために、教育・訓練に関する管理要領を定め、保安

6.2.2. 力量、教育・訓練及び認識(1) 保安に係る組織は、要員の力量を確保するために、保安活動の重要度に応じて、次の事項を確実に実施する。

活動の重要度に応じて、次の事項を確実に実施する。
① 保安に係る業務に従事する要員に必要な力量を明確にする。

a)

保安に係る業務に従事する要員に必要な力量を明確にする。

② 必要な力量を確保するための教育・訓練又はその他の処置を行う。

b)

必要な力量を確保するための教育・訓練又はその他の処置を行う。

③ 教育・訓練又はその他の処置の有効性を評価する。

c)

教育・訓練又はその他の処置の有効性を評価する。

④ 要員が、品質目標の達成に向けて自らが行う業務のもつ意味と重要性の認識及びd)

要員が、品質目標の達成に向けて自らが行う業務のもつ意味と重要性の認識及び原子力の安全に自らどのように貢献しているかを認識することを確実にす

原子力の安全に自らどのように貢献しているかを認識することを確実にする。

る。

⑤ 要員の力量及び教育・訓練又はその他の処置についての記録を作成し、管理する。
（4.2.4参照）。
(2) 理事長は、監査員の力量について、「原子力安全監査実施要領」に定める。

e)

要員の力量及び教育・訓練又はその他の処置についての記録を作成し、管理す
る。

6.2.2

力量、教育・訓練及び認識(3)「安全・核セキュリティ統括部長」(3) 安全管理部長は、本部における原子力の安全に影響を及ぼす業務のプロセスを明確の職務を「安全管理部長」の職務に変にし、(1) 項の①から⑤に準じた管理を行う。

更するものであり原子炉設置変更許可
申請書との整合は図られている。

6.3 インフラストラクチャ

12

保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）

原子炉設置変更許可申請書の記載

所長、保安管理課長及び施設工務課長は、インフラストラクチャ(個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体系をいう。)を「7.1業務の計画」にて明確にし、これを維持管理する。

6.4 作業環境
所長、保安管理課長及び施設工務課長は、保安のために業務に必要な作業環境を「7.1 業務の計画」にて明確にし、運営管理する。なお、この作業環境には、作業場所の放射線量、温度、照度及び狭隘の程度など作業に影響を及ぼす可能性がある事項を含む。
７．業務の計画及び実施

7.

7.1 業務の計画

7.1. 業務の計画(1) 所長は、原子炉施設の運転管理、施設管理、核燃料物質の管理等(保安規定に基づく業務の計画及び実施(1) 保安に係る組織は、原子炉施設ごとに運転管理、施設管理、核燃料物質の管理等について業務に必要なプロセスの計画を策定する。

保安活動)について業務に必要なプロセスの計画又は要領(二次文書)を別図第４のとおり策定する。
(2) 保安管理課長及び施設工務課長は、業務に必要なプロセスの計画又は要領に基づき、(2) 保安に係る組織は、個別業務の計画と、品質マネジメントシステムのその他の個別業務に必要な計画(三次文書：マニュアル、手引、手順等）を作成して、業務を実プロセスの要求事項と整合性（業務の計画を変更する場合を含む。）を確保する。

施する。
(3) 上記(1)、(2)項の業務の計画は、品質マネジメントシステムのその他のプロセスの要求事項と整合性（業務の計画を変更する場合を含む。）を確保する。
(4) 所長、保安管理課長及び施設工務課長は、業務の計画の策定及び変更（プロセス及(3) 保安に係る組織は、業務の計画の策定及び変更にあたっては、次の事項のうち

び組織の変更（累積的な影響が生じ得るプロセス及び組織の軽微な変更を含む。
）を含該当するものについて個別業務への適用の程度とその内容を明確にする。

む。）に当たっては、次の事項のうち該当するものについて個別業務への適用の程度とa)

安全への影響の程度及び必要な処置を含む。）

その内容を明確にする。
① 業務の計画の策定又は変更の目的及びそれによって起こり得る結果（原子力の安全への影響の程度及び必要な処置を含む。）b)

業務・原子炉施設に対する品質目標及び要求事項c)

業務・原子炉施設に特有なプロセス及び文書の確立の必要性、並びに資源の提供の必要性② 業務・原子炉施設に対する品質目標及び要求事項③ 業務・原子炉施設に特有なプロセス及び文書の確立の必要性、並びに資源の提供のd)にこれらの合否判定基準

業務・原子炉施設のための使用前事業者検査等、検証、妥当性確認、監視測定並
びにこれらの合否判定基準

必要性④ 業務・原子炉施設のための使用前事業者検査等、検証、妥当性確認、監視測定並び業務の計画の策定又は変更の目的及びそれによって起こり得る結果（原子力のe)

業務・原子炉施設のプロセス及びその結果が要求事項を満たしていることを実証するために必要な記録⑤ 業務・原子炉施設のプロセス及びその結果が要求事項を満たしていることを実証するために必要な記録（4.2.4参照）(5) 業務の計画は、個別業務の運営方法に適した形式で分かりやすいものとする。

(4) 保安に係る組織は、業務の計画を、個別業務の運営方法に適した形式で分かり
13

説明

保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）

原子炉設置変更許可申請書の記載

説明やすいものとする。

(6) 総務課長は、原子炉施設の保安活動を支援するその他業務がある場合、該当する業
務のプロセスを明確にし、上記(1)から(5)項までに準じて業務の計画を策定し、管理７．業務の計画及び実施する。

7.1 業務の計画(7) 安全管理部長及び契約部長は、本部において原子炉施設等の保安活動を支援するそ(7)「安全・核セキュリティ統括部長」の他業務がある場合、該当する業務のプロセスを明確にし、上記(1)から(5)項までにの職務を「安全管理部長」の職務に変準じて業務の計画を策定し、管理する。

更するものであり原子炉設置変更許可

7.2～7.6（変更なし）

申請書との整合は図られている。

８．評価及び改善

8.

8.1 一般8.1. 一

評価及び改善８．評価及び改善般(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、総務課長、保安管理課長及び施設(1) 保安に係る組織は、必要となる監視測定、分析、評価及び改善のプロセスを「8.2

工務課長は、次の事項のために必要となる監視測定、分析、評価及び改善のプロセス

監視及び測定」から「8.5 改善」に従って計画し、実施する。なお、改善のプロを「8.2 監視及び測定」から「8.5 改善」に従って計画し､実施する。なお、改善のプ

セスには、関係する管理者等を含めて改善の必要性、方針、方法等について検討

ロセスには、関係する管理者等を含めて改善の必要性、方針、方法等について検討すするプロセスを含む。

8.1 一般(1)「安全・核セキュリティ統括部長」の職務を「安全管理部長」の職務に変更するものであり原子炉設置変更許可
申請書との整合は図られている。

るプロセスを含む。
① 業務に対する要求事項の適合を実証する。
② 品質マネジメントシステムの適合性を確実にする。
③ 品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。
(2) 監視測定の結果は、必要な際に、要員が利用できるようにする。
8.2 監視及び測定

8.2. 監視及び測定

8.2.1 組織の外部の者の意見

8.2.1. 組織の外部の者の意見

8.2 監視及び測定
8.2.1

組織の外部の者の意見(1)「安全・核セキュリティ統括部長」(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、総務課長、保安管理課長及び施設(1) 保安に係る組織は、品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況の測定のの職務を「安全管理部長」の職務に変

工務課長は、品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況の測定の一つとして、一つとして、原子力の安全を確保しているかどうかに関して組織の外部の者が更するものであり原子炉設置変更許可

原子力の安全を確保しているかどうかに関して組織の外部の者がどのように受け止めどのように受けとめているかについての情報を外部コミュニケーションにより申請書との整合は図られている。

ているかの情報を外部コミュニケーション（7.2.3参照）により入手し、監視する。

入手し、監視する。

(2) この情報は、分析し、マネジメントレビュー等による改善のための情報に反映する。
8.2.2 内部監査
(1) 理事長は、品質マネジメントシステムの次の事項が満たされているか否かを確認するため、毎年度１回以上、内部監査の対象業務に関与しない要員により、統括監査の職に内部監査を実施させる。
① 本品質マネジメント計画の要求事項② 実効性のある実施及び実効性の維持14

保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）

原子炉設置変更許可申請書の記載

説明(2) 理事長は、内部監査の判定基準、監査対象、頻度、方法及び責任を定める。
(3) 理事長は、内部監査の対象となり得る部門、個別業務、プロセス、その他の領域（以下「領域」という。
）の状態及び重要性並びに従前の監査の結果を考慮して内部監査の対象を選定するとともに、内部監査に関する基本計画を策定し、実施させることにより、内部監査の実効性を維持する。また、統括監査の職は、前述の基本計画を受けて実施計画を策定し内部監査を行う。
(4) 統括監査の職は、内部監査を行う要員（以下「内部監査員」という。）の選定及び内部監査の実施において、客観性及び公平性を確保する。
(5) 統括監査の職は、内部監査員に自らの個別業務又は管理下にある個別業務に関する
内部監査をさせない。
(6) 理事長は、監査に関する計画の作成及び実施並びに監査結果の報告並びに記録の作成及び管理について、その責任及び権限並びに監査に係る要求事項を「原子力安全監
査実施要領」に定める。
(7) 統括監査の職は、理事長に監査結果を報告し、内部監査の対象として選定された領域に責任を有する管理者に内部監査結果を通知する。
(8) 内部監査の対象として選定された領域に責任を有する管理者は、前項において不適合が発見された場合には、不適合を除去するための措置及び是正処置を遅滞なく講じるとともに、当該措置の検証を行い、それらの結果を統括監査の職に報告する。
8.2.3 プロセスの監視測定(1) 理事長、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、総務課長、保安管理課長
及び施設工務課長は、品質マネジメントシステムのプロセスの監視測定を行う。
この監視測定の対象には機器等及び保安活動に係る不適合についての強化すべき分野等に関する情報を含める。また、監視測定の方法には、次の事項を含める。

8.2.3. プロセスの監視測定(1) 保安に係る組織は、品質マネジメントシステムのプロセスの監視測定を行う。
この監視測定の対象には機器等及び保安活動に係る不適合についての強化すべき分野等に関する情報を含める。また、監視測定の方法には、次の事項を含める。

① 監視測定の時期

a) 監視測定の時期② 監視測定の結果の分析及び評価の方法b) 監視測定の結果の分析及び評価の方法(2) これらの実施に当たり、保安活動の重要度に応じて、保安活動指標を用いる。
(3) これらの方法は、プロセスが計画どおりの結果を達成する能力があることを実証す
るものとする。
(4) 所長、総務課長、保安管理課長及び施設工務課長は、プロセスの監視測定の状況について情報を共有し、その結果に応じて、保安活動の改善のために、必要な処置を行う。
(5) 計画どおりの結果が達成できない又は達成できないおそれがある場合には、当該プ

15

8.2.3

プロセスの監視測定(1)「安全・核セキュリティ統括部長」の職務を「安全管理部長」の職務に変更するものであり原子炉設置変更許可
申請書との整合は図られている。

保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）

原子炉設置変更許可申請書の記載

説明

ロセスの問題を特定し、適切に、修正及び是正処置を行う。
8.2.4 検査及び試験
所長は、法に基づき事業者が行う使用前事業者検査等を行う場合の検査体制(検査委員会)を設置し、独立検査責任者を指名する。また、所長は、検査・試験の管理要領を定め、独立検査責任者及び課長は次の事項を管理する。
(1) 独立検査責任者及び課長は、原子炉施設の要求事項が満たされていることを検証するために、個別業務の計画(7.1 参照)に従って、適切な段階で使用前事業者検査等又は自主検査等を実施する。
(2) 検査及び試験の合否判定基準への適合の証拠となる使用前事業者検査等又は自主検査等の結果に係る記録を作成し、管理する（4.2.4参照）。
(3) 記録には、リリース(次工程への引渡し)を正式に許可した者を明記する。
(4) 個別業務の計画で決めた検査及び試験が支障なく完了するまでは、当該機器等や原子炉施設を運転、使用しない。ただし、当該の権限をもつ者が、個別業務の計画に定める手順により承認する場合は、この限りでない。
(5) 独立検査責任者は、保安活動の重要度に応じて、使用前事業者検査等の中立性及び信頼性が損なわれないよう検査する要員の独立性を確保する。
また、保安管理課長及び施設工務課長は、自主検査等の検査及び試験要員の独立性について、これを準用する。
8.3 不適合管理

8.3. 不適合管理

安全管理部長又は所長は、不適合の処理に関する管理（不適合を関連する管理者に報告

8.3 不適合管理(1),(2),(4),(6)「安全・核セキュリティ統括部長」のすることを含む。）の手順及びそれに関する責任と権限を、本部は「不適合管理並びに是正

職務を「安全管理部長」の職務に変更

及び未然防止処置要領」に、センターは｢原子力第１船原子炉施設 不適合管理並びに是正するものであり原子炉設置変更許可申処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。

請書との整合は図られている。

(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、総務課長、保安管理課長及び施設(1) 保安に係る組織は、業務・原子炉施設に対する要求事項に適合しない状況が放工務課長は、業務・原子炉施設に対する要求事項に適合しない状況が放置され、運用置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にされることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。

する。

(2) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、総務課長、保安管理課長及び施設工務課長は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。

(2) 保安に係る組織は、不適合の処理に関する管理の手順及びそれに関する責任と権限を定め、これを管理する。

① 不適合を除去するための処置を行う。

(3) 保安に係る組織は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。

② 不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影響を

a) 不適合を除去するための処置を行う。

評価し、当該業務や機器等の使用に関する権限を持つ者が、特別採用によって、そb) 不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影響の使用、リリース(次工程への引渡し)又は合格と判定することを正式に許可する。

を評価し、当該業務や機器等の使用に関する権限をもつ者が、特別採用によっ
16

保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）

原子炉設置変更許可申請書の記載③ 本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。

て、その使用、リリース(次工程への引渡し)又は合格と判定することを正式に許④ 外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には、その不適合可する。

による影響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
(3) 不適合を除去するための処置を施した場合は、要求事項への適合性を実証するための検証を行う。
(4) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、総務課長、保安管理課長及び施設工務課長は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し、管理する（4.2.4参照）。
(5) 所長は、原子炉施設の保安の向上を図る観点から、事故故障等を含む不適合をその説明c) 本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。
d) 外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には、その不適合による影響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
(4) 保安に係る組織は、不適合を除去するための処置を施した場合は、要求事項への適合性を実証するための検証を行う。
(5) 保安に係る組織は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し、管理する。

内容に応じて、「原子力第1船原子炉施設 不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領」に定める不適合の公開の基準に従い、情報の公開を行う。
(6) 安全管理部長は、前項の情報の公開を受け、不適合に関する情報をホームページに公開する。
8.4 データの分析及び評価(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、総務課長、保安管理課長及び施設

8.4. データの分析及び評価

8.4 データの分析及び評価(1) 保安に係る組織は、品質マネジメントシステムの適切性及び有効性を実証する (1)「安全・核セキュリティ統括部長」の職務を「安全管理部長」の職務に変

工務課長は、品質マネジメントシステムの適切性及び有効性を実証するため、また、ため、また、品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善の可能性を評

品質マネジメンシステムの有効性の継続的な改善の可能性を評価するために適切なデータを明確にし、それらのデータを収集し、分析する。この中には、監視測定の結果価するために、適切なデータを明確にし、それらのデータを収集し、分析する。 更するものであり原子炉設置変更許可
申請書との整合は図られている。
この中には、監視測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の関連情報源かから得られたデータ及びそれ以外の不適合管理等の情報源からのデータを含める。

らのデータを含める。

(2) 前項のデータの分析及びこれらに基づく評価を行い、次の事項に関連する改善のための情報を得る。
① 組織の外部の者からの意見の傾向及び特徴その他分析より得られる知見(8.2.1 参
照)② 業務・原子炉施設に対する要求事項への適合性(8.2.3及び8.2.4参照)③ 是正処置の機会を得ることを含む、プロセス及び原子炉施設の特性及び傾向(8.2.3
及び8.2.4参照)④ 供給者の能力(7.4 参照)
8.5 改 善8.5. 改8.5.1 継続的改善

8.5.1. 継続的改善

善

8.5 改

善

8.5.1

継続的改善

「安全・核セキュリティ統括部長」の理事長、管理責任者、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、総務課長、保安

保安に係る組織は、品質方針、品質目標、監査結果、データの分析、是正処置、未職務を「安全管理部長」の職務に変更

管理課長及び施設工務課長は、品質方針、品質目標、監査結果、データの分析、是正処置、然防止処置及びマネジメントレビューを通じて、品質マネジメントシステムの有効するものであり原子炉設置変更許可申17

保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）
未然防止処置及びマネジメントレビューを通じて、品質マネジメントシステムの有効性を

原子炉設置変更許可申請書の記載性を向上させるために継続的に改善する。

説明
請書との整合は図られている。

向上させるために継続的に改善する。
8.5.2 是正処置等

8.5.2. 是正処置等
8.5.2 是正処置等 (1),(6)

安全管理部長及び所長は、不適合及びその他の事象の是正処置の手順(根本的な原因を究「安全・核セキュリティ統括部長」の明するための分析に関する手順を含む。)に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未職務を「安全管理部長」の職務に変更

然防止処置要領」に、センターは｢原子力第１船原子炉施設 不適合管理並びに是正処置及するものであり原子炉設置変更許可申び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。

請書との整合は図られている。

(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、総務課長、保安管理課長及び施設(1) 保安に係る組織は、検出された不適合及びその他の事象（以下「不適合等」とい

工務課長は、検出された不適合及びその他の事象(以下「不適合等」という。)の再発

う。）の再発防止のため、原子力の安全に及ぼす影響に応じて、不適合等の原因防止のため、原子力の安全に及ぼす影響に応じて、不適合等の原因を除去する是正処を除去する是正処置を行う。

置を行う。
(2) 是正処置の必要性の評価及び実施について、次に掲げる手順により行う。
① 不適合等のレビュー及び分析（情報を収集及び整理すること並びに技術的、人的、組織的側面等を考慮することを含む。）② 不適合等の原因（関連する要因を含む。）の特定③ 類似の不適合等の有無又は当該不適合等が発生する可能性の明確化④ 必要な処置の決定及び実施⑤ とった是正処置の有効性のレビュー(3) 必要に応じ、次の事項を考慮する。
① 計画において決定した保安活動の改善のために実施した処置の変更② 品質マネジメントシステムの変更(4) 原子力の安全に及ぼす影響が大きい不適合（単独の事象では原子力の安全に及ぼす影響の程度は小さいが、同様の事象が繰り返し発生することにより、原子力の安全に及ぼす影響の程度が増大するおそれのあるものを含む。）に関しては、根本的な原因を究明するための分析の手順に従い、分析を実施する。
(5) 全ての是正処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する（4.2.4参照）。
(6) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、総務課長、保安管理課長及び施設(7) 保安に係る組織は、前項の手順に基づき、複数の不適合等の情報について、必要工務課長は、複数の不適合等の情報について、必要により類似する事象を抽出し、分により類似する事象を抽出し、分析を行い、その結果から類似事象に共通する析を行い、その結果から共通する原因が認められた場合、適切な処置を行う。

原因が認められた場合、適切な処置を行う。

8.5.3 未然防止処置

8.5.3. 未然防止処置

安全管理部長及び所長は、他の原子炉施設等から得られた知見を保安活動に反映するた

8.5.3

未然防止処置 (1)「安全・核セキュリティ統括部長」の18

保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）

原子炉設置変更許可申請書の記載

職務を「安全管理部長」の職務に変更

めに未然防止処置の手順に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、センターは｢原子力第１船原子炉施設するものであり原子炉設置変更許可申不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要請書との整合は図られている。

領｣に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、総務課長、保安管理課長及び施設(1) 保安に係る組織は、原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見を収集し、工務課長は、原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見（核燃料物質の使用等起こり得る不適合の重要度に応じて、次に掲げる手順により適切な未然防止処に係る技術情報を含む。
）を収集し、起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げる置を行う。

手順により、未然防止処置を行う。
この活用には、得られた知見や技術情報を他の原子炉設置者と共有することも含む。
① 起こり得る不適合及びその原因についての調査② 不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価③ 必要な処置の決定及び実施④ とった未然防止処置の有効性のレビュー(2) 全ての未然防止処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する(4.2.4参照)。

第４章

放射性廃棄物の管理

第 16 条～第 18 条（変更なし）

第５章

核燃料物質によって汚染された物の運搬

第 19 条（変更なし）

第６章

保安教育及び保安訓練

第 20 条～第 21 条（変更なし）

第７章

非常の場合に講ずべき措置

第 22 条～第 28 条（変更なし）

第８章

職員等以外の者に対する保安措置及び放射線管理第 29 条（変更なし）

第９章

説明

記録及び報告第 30 条～第 33（変更なし）

19

保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）

原子炉設置変更許可申請書の記載

説明

別表第１～別表２の３（変更なし）

別表第３
記

録

9. 試験研究用原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に

試験炉規則に基づく記録(第 30 条第１項関係)
事

項

記録すべ
き場合

保存期間

保安規定各編の該当条番号

関する事項

１編

4.品質マネジメントシステム

別表第 34.2.文書化に関する要求事項

試験炉規則に基づく記録に係る記録責4.2.4.記録の管理任者及び保存責任者について、「安全・(1) 保安に係る組織は、要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの効果的

核セキュリティ統括部長」から「安全記録責任者 保存責任者
２編

３編

1.～10.（変更なし）（変更なし）（変更なし）（変更なし）（変更なし）（変更なし）（変更なし）（変更なし）
11.品質管理基準規則第４条第３項の品質マネジメ
ント文書及び品
質マネジメントシステムに従った計画、実施、評
価及び改善状況の記録（他の号に掲げるものを除く。
）

当該文書又 当 該 文 書 安 全 管 理 安 全 管 理
は記録の策 又 は 記 録 部長、統括 部長、統括
定及び改定 の 作 成 又 監査の職、 監査の職、の都度は 変 更 後 契約部長、 契約部長、
所長、総務
所長、総務
５年が経
課長、保安
課長、保安
過するま
管理課長
管理課長
での期間
及び施設
工務課長 及 び 施 設
工務課長

運用の証拠を示すために作成する記録の対象を明確にし、管理する。また、記録は、 管理部長」に変更するものであり原子読みやすく、容易に識別可能かつ検索可能とする。

炉設置変更許可申請書との整合は図ら
れている。

第15条

該当なし

該当なし

＊1：当該記録に係る者が放射線業務従事者でなくなった場合又はその記録を保存している期間が 5年を超えた場合において、原子炉設置者がその記録を原子力規制委員会の指定する機関に引き渡すまでの期間＊2：試験・検査、巡視、保守等で計画的に発報させるものは、記録から除外する。
＊3：使用済燃料は全て払出しを終了し、原子炉及びその付属施設内に核燃料物質が存在しないため、記録の保管のみを行う。
＊4：原子炉室一括撤去物及び附帯陸上施設の解体工事の段階に着手する前に変更

20

保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）
別図第１

原子炉施設の保安（品質マネジメントを含む。
）に関する組織図（第６条関係）

原子炉設置変更許可申請書の記載

説明

9. 試験研究用原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
6.資源の運用管理
6.2 人的資源
6.2.1 一般
(1)保安に係る組織は，原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員を別図第２明確にし，保安に係る組織体制を確保する。

組織改正を反映した図に変更するものであり原子炉設置変更許可申請書との整合は図られている。

21

保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）
別図第２

品質マネジメントシステム体系図（第 15 条関係）

原子炉設置変更許可申請書の記載

説明

9. 試験研究用原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に
関する事項

別図第２

4.品質マネジメントシステム「安全・核セキュリティ統括部長」の4.1.一般要求事項

業務プロセスを「安全・核セキュリテ(4)保安に係る組織は、品質マネジメントシステムに必要なプロセス及びそれらのィ統括本部長」及び「安全管理部長」

組織への適用を明確にする。また、保安活動の各プロセスにおいて次の事項を実に分担するものであり原子炉設置変更

施する。

許可申請書との整合は図られている。

ａ）～ｉ）

（略）

別図第３～別図第４（変更なし）

22

保安規定の変更と原子炉設置許可申請書との整理表（高速増殖原型炉もんじゅ）
高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

原子炉設置許可申請書の記載

説明

第１章 第１条～第２条の２ （変更なし）
第２章 品質マネジメントシステム（品質マネジメント計画)
第３条 原子炉施設に関する保安活動を適切に実施するため、設置許可を受けた
品質管理計画に基づき、次のとおり品質マネジメント計画を定める。

高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設設置許可変更届出書
別紙 1
十一 発電用原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項

1．目的
本品質マネジメント計画は、原子炉施設における保安活動に関して、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和 2年原子力規制委員会規則第 2 号）に従って、原子炉施設の安全の確保・維持・向上を図るための保安活動に係る品質マネジメントシステムを構築し、実施し、評価確認し、継続的に改善することを目的とする。
2．適用範囲本品質マネジメント計画は、もんじゅ原子炉施設において実施する保安活動に
適用する。

3．定義
本品質マネジメント計画における用語の定義は、次の事項を除き、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則及び原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則の解釈
並びに JIS Q 9000：2015 品質マネジメントシステム－基本及び用語に従うものとする。
(1) 機構の本部組織（以下「本部」という。）は、統括監査の職、安全・核セ
キュリティ統括本部長、安全管理部長及び契約部長をいう。
(2) 「部門長」とは、敦賀廃止措置実証部門長をいう。
(3) 「実証本部長」とは、敦賀廃止措置実証本部長をいう。

3．定義
本品質管理計画における用語の定義は、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則及び原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則の解釈に従うものとする。

原子炉設置許可申請書と整合は図られている。

1／31

高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

原子炉設置許可申請書の記載(4) 「室部長」とは、廃止措置推進室長、安全・品質保証室長及び事業管理部長をいう。
(5) 「所長」とは、もんじゅ所長をいう。
(6) 「試験」とは、設備等が所定の機能を有しているかを確認する行為をいう。
4．品質マネジメントシステム
4.1 一般要求事項(1) 保安に係る各組織は、本品質マネジメント計画に従い、保安活動に係る品
質マネジメントシステムを構築し、文書化し、実施し、維持するとともに、その有効性を評価し、継続的に改善する。
(2) 保安に係る各組織は、保安活動の重要度に応じて品質マネジメントシステ
ムを構築し、運用する。その際、次の事項を考慮し、品質マネジメントシス
テムの要求事項の適用の程度についてグレード分けを行う。
a) 原子炉施設、組織又は個別業務の重要度及びこれらの複雑さの程度b) 原子炉施設若しくは機器等の品質又は保安活動に関連する原子力の安全に影響を及ぼすおそれのあるもの及びこれらに関連する潜在的影響の大
きさc) 機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発生又は保安活動が不適
切に計画され、若しくは実行された場合に起こり得る影響(3) 保安に係る各組織は、原子炉施設に適用される関係法令及び規制要求事項を明確にし、品質マネジメントシステムに必要な文書(記録を除く。以下「品質マネジメント文書」という。)に反映する。
(4) 保安に係る各組織は、品質マネジメントシステムに必要なプロセス及びそれらの組織への適用を明確にする。また、保安活動の各プロセスにおいて次の事項を実施する。別図３－１に基本プロセスと各組織への適用に関する「品質マネジメントシステム体系図」を、別表３－１に品質マネジメントシ
ステムに必要なプロセスの管理文書を示す。
a) プロセスの運用に必要な情報及び当該プロセスにより達成される結果を明確にする。
b) これらのプロセスの順序及び相互関係（組織内のプロセス間の相互関係
を含む。）を明確にする。別図３－２に品質マネジメントシステム体系を示す。
c) これらのプロセスの運用及び管理のいずれもが効果的であることを確実にするために、必要な保安活動の状況を示す指標（該当する安全実績指標を含む。以下「保安活動指標」という。）並びに判断基準及び方法を明確にする。
d) これらのプロセスの運用並びに監視及び測定に必要な資源及び情報が利用できる体制を確保する（責任及び権限の明確化を含む。）。
e) これらのプロセスの運用状況を監視及び測定し、分析する。ただし、監視及び測定することが困難な場合は、この限りでない。

2／31

説明

高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

原子炉設置許可申請書の記載

f) これらのプロセスについて、「7.1 業務の計画」どおりの結果を得るため、かつ、有効性を継続的に改善するために必要な処置（プロセスの変更を含む。）を行う。
g) これらのプロセス及び組織を品質マネジメントシステムと整合のとれたものにする。
h) 意思決定のプロセスにおいて対立が生じた場合には、原子力の安全が確保されるように適切に解決する。これにはセキュリティ対策と原子力の安全に係る対策とが互いに与える潜在的な影響を特定し、解決することを含む。
i) 健全な安全文化を育成し、維持するための取組を実施する。これは、技
術的、人的及び組織的な要因の相互作用を適切に考慮して、効果的な取組を通じて、次の状態を目指していることをいう。
・原子力の安全及び安全文化の理解が組織全体で共通のものとなっている。
・風通しの良い組織文化が形成されている。
・要員が、自らが行う原子力の安全に係る業務について理解して遂行し、その業務に責任を持っている。
・全ての活動において、原子力の安全を考慮した意思決定が行われている。
・要員が、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を持ち、原子力の安全に対する自己満足を戒めている。
・原子力の安全に影響を及ぼすおそれのある問題が速やかに報告され、報告された問題が対処され、その結果が関係する要員に共有されている。
・安全文化に関する内部監査及び自己評価の結果を組織全体で共有し、安全文化を改善するための基礎としている。
・原子力の安全には、セキュリティが関係する場合があることを認識して、要員が必要なコミュニケーションを取っている。
(5) 保安に係る各組織は、業務・原子炉施設に係る要求事項への適合に影響を与える保安活動のプロセスを外部委託する場合には、当該プロセスの管理の方式及び程度を「7.4 調達」に従って明確にし、管理する。
(6) 保安に係る各組織は、保安活動の重要度に応じて、資源の適切な配分を行う。
4.2 文書化に関する要求事項
4.2.1 一般
品質マネジメントシステムに関する文書について、保安活動の重要度に応じて作成し、次の文書体系の下に管理する。また、別図３－３に原子炉施設に係る品質マネジメントシステム文書体系を示す。
(1) 品質方針及び品質目標(2) 品質マニュアル（一次文書）

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説明

高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

原子炉設置許可申請書の記載

説明

本品質マネジメント計画
新型転換炉原型炉ふげん及び高速増殖原型炉もんじゅ品質マネジメント
計画書(3) この規定が要求する手順及び組織が必要と判断した別表３－１に示す基本
要領及び実施要領（二次文書）(4) 本品質マネジメント計画のプロセスを記述した、(2)及び(3)に示す、一次
文書及び二次文書以外の文書（三次文書）(5) 記録：(3)から(4)までの文書が要求する記録
4.2.2 品質マニュアル
理事長は、品質マニュアルとして、次の事項を含む本品質マネジメント計画を策定し、必要に応じ見直し、維持する。また、本品質マネジメント計画の運営を具体化するために、「新型転換炉原型炉ふげん及び高速増殖原型炉もんじ
ゅ品質マネジメント計画書」を策定する。
a) 品質マネジメントシステムの適用範囲（適用組織を含む。）
b) 保安活動の計画、実施、評価、改善に関する事項
c) 品質マネジメントシステムのために作成した文書の参照情報
d) 品質マネジメントシステムのプロセス間の相互関係
4.2.3 文書管理
(1) 保安に係る各組織は、品質マネジメント文書を管理し、次の事項を含め、不適切な使用又は変更を防止する。ただし、記録となる文書は、「4.2.4 記録の管理」に規定する要求事項に従って管理する。
a) 文書の組織外への流出等の防止
b) 品質マネジメント文書の発行及び改訂に係る審査の結果、当該審査の結果に基づき講じた措置並びに当該発行及び改訂を承認した者に関する情報の維持(2) 部門長は「文書及び記録管理基本要領」を定め、これに基づき実証本部長
及び所長は文書及び記録の管理に関する文書を定め、安全管理部長は、本部の「文書及び記録管理要領」を定め、次に掲げる業務に必要な管理の手順を規定する。
a) 発行前に、適切かどうかの観点から文書の妥当性をレビューし、承認する。
b) 文書は定期的に改訂の必要性についてレビューする。また、改訂する場
合は、文書作成時と同様の手続で承認する。
c) 文書の妥当性のレビュー及び見直しを行う場合は、対象となる実施部門の要員を参加させる。
d) 文書の変更内容の識別及び最新の改訂版の識別を確実にする。
e) 該当する文書の最新の改訂版又は適切な版が、必要なときに、必要なところで使用可能な状態にあることを確実にする。

4.2.3 文書管理
(1) 保安に係る組織は、品質マネジメントシステムで必要とされる文書を管理し、不適切な使用又は変更を防止する。

(2) 保安に係る組織は、適切な品質マネジメント文書が利用できるよう、次に 原子炉設置許可申請書と整掲げる管理の方法を定めた手順を作成する。これには、文書改訂時等の必要 合は図られている。
な時に当該文書作成時に使用した根拠等の情報が確認できることを含む。
a) 発行前に、適切かどうかの観点から文書の妥当性をレビューし、承認する。
b) 文書は定期的に改訂の必要性についてレビューする。また、改訂する場
合は、文書作成時と同様の手続で承認する。
c)文書の妥当性のレビュー及び見直しを行う場合は、対象となる実施部門の要員を参加させる。
d) 文書の変更内容の識別及び最新の改訂版の識別を確実にする。
e) 該当する文書の最新の改訂版又は適切な版が、必要なときに、必要なところで使用可能な状態にあることを確実にする。

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高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）f) 文書は、読みやすくかつ容易に識別可能な状態であることを確実にする。
g) 品質マネジメントシステムの計画及び運用のために組織が必要と決定した外部からの文書を明確にし、その配付が管理されていることを確実にする。
h) 廃止文書が誤って使用されないようにする。また、これらを何らかの目的で保持する場合には、適切に識別し、管理する。
i) 文書の改訂時等の必要な時に文書作成時に使用した根拠等が確認できるようにする。
4.2.4 記録の管理(1) 保安に係る各組織は、要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの効果的運用の証拠を示すために作成する記録の対象を明確にし、管理する。
(2) 部門長は「文書及び記録管理基本要領」を定め、これに基づき実証本部長
及び所長は文書及び記録の管理に関する要領を定め、安全管理部長は本部の｢文書及び記録管理要領｣を定め、次に掲げる管理の手順を規定する。
a) 記録の識別、保管、保護、検索の手順、保管期間及び廃棄に関する管理を行う。
b) 記録は、読みやすく、容易に識別可能かつ検索可能とする。

原子炉設置許可申請書の記載

説明f) 文書は、読みやすくかつ容易に識別可能な状態であることを確実にする。
g) 品質マネジメントシステムの計画及び運用のために組織が必要と決定した外部からの文書を明確にし、その配付が管理されていることを確実にする。
h) 廃止文書が誤って使用されないようにする。また、これらを何らかの目的で保持する場合には、適切に識別し、管理する。

4.2.4 記録の管理(1) 保安に係る組織は、要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの効
果的運用の証拠を示すために作成する記録の対象を明確にし、管理する。また、記録は、読みやすく、容易に識別可能かつ検索可能とする。
(2) 保安に係る組織は、記録の識別、保管、保護、検索の手順、保管期間及び 原子炉設置許可申請書と整廃棄に関する管理の方法を定めた手順を作成する。
合は図られている。

5．経営者等の責任
5.1 経営者の関与
理事長は、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持って品質マネジメントシステムの構築、実施及びその有効性を継続的に改善していることを実証するために、次の事項を行う。
a) 品質方針を設定する。
b) 品質目標が設定されていることを確実にする。
c) 要員が、健全な安全文化を育成し、維持する取組に参画できる環境を整える。
d) マネジメントレビューを実施する。
e) 資源が使用できることを確実にする。
f) 関係法令・規制要求事項を遵守すること及び原子力の安全を確保することの重要性を、組織内に周知する。
g) 保安活動に関して、担当する業務について理解し、遂行する責任を持つ
ことを要員に認識させる。
h) 全ての階層で行われる決定が、原子力の安全の確保について、優先順位
及び説明する責任を考慮して確実に行われるようにする。
5.2 原子力の安全の重視

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高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

原子炉設置許可申請書の記載

説明

理事長は、原子力の安全の確保を最優先に位置付け、組織の意思決定の際には、業務・原子炉施設に対する要求事項に適合し、かつ、原子力の安全がその他の事由によって損なわれないようにすることを確実にする。
5.3 品質方針(1) 理事長は、次に掲げる事項を満たす品質方針を設定する。これには、安全文化を育成し維持することに関するもの（技術的、人的及び組織的要因並びにそれらの間の相互作用が原子力の安全に対して影響を及ぼすものであることを考慮し、組織全体の安全文化のあるべき姿を目指して設定していること。）及び施設管理に関する方針を含む。
a) 組織の目的及び状況に対して適切である。
b) 要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善に対して責任を持って関与することを含む。
c) 品質目標の設定及びレビューのための枠組みを与える。
d) 組織全体に伝達され、理解される。
e) 品質マネジメントシステムの継続的な改善に責任を持って関与することを含む。
5.4 計画5.4.1 品質目標
(1) 理事長は、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、部門長、実証本部長、室部長、所長並びに所の部長及び課長に、毎年度、品質目標（業務・原
子炉施設に対する要求事項を満たすために必要な目標（7.1（4）b）参照）を含む。）が設定されていることを確実にする。また、保安活動の重要度に応じて、次の事項を含む品質目標を達成するための計画（7.1（4）参照）が作成されることを確実にする。
a) 実施事項b) 必要な資源c) 責任者d) 実施事項の完了時期e) 結果の評価方法(2) 品質目標は、その達成度が判定可能で、品質方針と整合がとれていることを確実にする。

5.4.1 品質保証
(1) 理事長は、保安に係る組織において、毎年度、品質目標(業務・原子炉施 原子炉設置許可申請書と整設に対する要求事項を満たすために必要な目標を含む。)が設定されている 合は図られている。
ことを確実にする。
また、保安活動の重要度に応じて、品質目標を達成するための計画が作成されることを確実にする。

(2) 品質目標は、その達成度が判定可能で、品質方針と整合が取れていることを確実にする。

5.4.2 品質マネジメントシステムの計画(1) 理事長は、4.1 項に規定する要求事項を満たすために、品質マネジメント
システムの構築と維持について、本品質マネジメント計画を策定する。
(2) 理事長は、プロセス、組織等の変更を含む品質マネジメントシステムの変
更を計画し、実施する場合には、管理責任者を通じて、その変更が品質マネ
ジメントシステムの全体の体系に対して矛盾なく、整合性が取れていること

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原子炉設置許可申請書の記載

説明をレビューすることにより確実にする。この場合において、保安活動の重要度に応じて、次の事項を適切に考慮する。
a) 変更の目的及びそれによって起こり得る結果(原子力の安全への影響の程
度及び必要な処置を含む。)
b) 品質マネジメントシステムの有効性の維持
c) 資源の利用可能性d) 責任及び権限の割当て
5.5 責任、権限及びコミュニケーション
5.5.1 責任及び権限
理事長は、第４条、第５条及び第１０条に定める組織及び職務について、各職位を組織の管理者として、各組織を通じて全体に周知し、保安活動に関係する要員が理解することを確実にする。また、保安活動に係る業務のプロセスに関する手順となる文書(4.2.1 参照)を定めさせ、関係する要員が自らの職務の範囲において、その保安活動の内容について責任を持って業務を遂行するようにする。
5.5.2 管理責任者(1) 理事長は、監査プロセスにおいては統括監査の職を、本部（監査プロセス
を除く。）においては安全・核セキュリティ統括本部担当理事を、敦賀廃止措置実証本部及びもんじゅにおいては敦賀廃止措置実証部門担当理事を管理責任者とする。
(2) 管理責任者は、与えられている他の責任と関わりなく、それぞれの領域において次に示す責任及び権限をもつ。
a) 品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立、実施及び維持を確実にする。
b) 品質マネジメントシステムの実施状況及び改善の必要性の有無について、理事長に報告する。
c) 組織全体にわたって、安全文化を育成し、維持することにより、原子力の安全を確保するための認識を高めることを確実にする。
d) 関係法令を遵守する。

5.5.2 管理責任者(1) 理事長は、保安活動の実施部門の長、監査プロセスの長を管理責任者とし 原子炉設置許可申請書と整て、また本部(監査プロセスを除く。)は管理者の中から管理責任者を任命す 合は図られている。
る。
(2) 管理責任者は、与えられている他の責任と関わりなく、それぞれの領域において次に示す責任及び権限を持つ。
a) 品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立、実施及び維持を確実にする。
b) 品質マネジメントシステムの実施状況及び改善の必要性の有無について、理事長に報告する。
c) 組織全体にわたって、安全文化を育成し、維持することにより、原子力の安全を確保するための認識を高めることを確実にする。
d) 関係法令を遵守する。

5.5.3 管理者
(1) 理事長は、5.5.1 に定める管理者に、所掌する業務に関して、次に示す責
任及び権限を与えることを確実にする。
a) 業務のプロセスが確立され、実施されるとともに、有効性を継続的に改善する。
b) 業務に従事する要員の、業務・原子炉施設に対する要求事項についての認識を高める。
c) 成果を含む業務の実施状況について評価する。
d) 健全な安全文化を育成し、維持する取組を促進する。

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原子炉設置許可申請書の記載

e) 関係法令を遵守する。
(2) 管理者は、前項の責任及び権限の範囲において、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、次に掲げる事項を確実に実施する。
a) 品質目標を設定し、その目標の達成状況を確認するため、業務の実施状
況を監視測定する。
b) 要員が、原子力の安全に対する意識を向上し、かつ、原子力の安全への取組を積極的に行えるようにする。
c) 原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員に確実に伝達する。
d) 要員に、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を定着させるとともに、要員が、積極的に原子炉施設の保安に関する問題の報告を行えるようにする。
e) 要員が、積極的に業務の改善への貢献を行えるようにする。
(3) 管理者は、品質マネジメントシステムの有効性を評価し、新たに取り組む
べき改善の機会を捉えるため、年 1 回以上（年度末及び必要に応じて）、自己評価(安全文化について強化すべき分野等に係るものを含む。)を実施する。
5.5.4 内部コミュニケーション
理事長は、組織内のコミュニケーションが適切に行われることを確実にする
ため、機構に中央安全審査・品質保証委員会を、部門長は、部門に敦賀廃止措
置実証部門安全・品質保証推進会議を、所長は、所に安全・品質保証推進会議を置く。また、理事長は、マネジメントレビューを通じて、原子炉施設の品質
マネジメントシステムの有効性に関する情報交換が行われることを確実にする。
5.6 マネジメントレビュー
5.6.1 一般
(1) 理事長は、品質マネジメントシステムが、引き続き適切で、妥当で、かつ有効であることを確実にするために、「マネジメントレビュー実施要領」に基づき、年１回以上(年度末及び必要に応じて)、マネジメントレビューを実施する。
(2) このレビューでは、品質マネジメントシステムの改善の機会の評価及び品質方針を含む品質マネジメントシステムの変更の必要性の評価も行う。
5.6.2 マネジメントレビューへのインプット(1) 管理責任者は、マネジメントレビューへのインプット情報として、次の事
項を含め報告する。
a) 内部監査の結果
b) 組織の外部の者からの意見

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原子炉設置許可申請書の記載

説明c) 保安活動に関するプロセスの成果を含む実施状況（品質目標の達成状況を含む。）
d) 定期事業者検査及び自主検査等の結果
e) 安全文化を育成し、維持するための取組の実施状況(安全文化について強化すべき分野等に係る自己評価の結果を含む。)
f) 関係法令の遵守状況
g) 不適合並びに是正処置及び未然防止処置の状況（組織の内外で得られた知見（技術的な進歩により得られたものを含む。）及び不適合その他の事象から得られた教訓を含む。）
h) 前回までのマネジメントレビューの結果に対する処置状況のフォローア
ップi) 品質マネジメントシステムに影響を及ぼす可能性のある変更j) 改善のための提案k) 資源の妥当性
l) 保安活動の改善のために実施した処置（品質方針に影響を与えるおそれのある組織の内外の課題を明確にし、当該課題に取り組むことを含む（8.5.2 項(3)項 a）において同じ。））の有効性
5.6.3 マネジメントレビューからのアウトプット(1) 理事長は、マネジメントレビューのアウトプットには、次の事項に関する
決定及び処置を含め、管理責任者に必要な改善を指示する。
a) 品質マネジメントシステム及びそのプロセスの有効性の改善b) 業務の計画及び実施に関連する保安活動の改善
c) 品質マネジメントシステムの実効性の維持及び継続的な改善のために必要な資源d) 健全な安全文化の育成及び維持に関する改善e) 関係法令の遵守に関する改善(2) マネジメントレビューの結果の記録を作成し、これを管理する（4.2.4 参照）。
(3) 管理責任者は、（1）項で改善の指示を受けた事項について必要な処置を行う。
6．資源の運用管理
6.1 資源の確保
理事長、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長、契約部長、部門長、実証本部長、室部長、所長及び所の部長は、保安活動に必要な次に掲げる
資源を明確にし、それぞれの権限及び責任において確保する。
(1) 人的資源（要員の力量）(2) インフラストラクチャ（個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体系）(3) 作業環境

6．資源の運用管理
6.1 資源の確保
保安に係る組織は、保安活動に必要な次に掲げる資源を明確にし、それぞれ 原子炉設置許可申請書と整の権限及び責任において確保する。
合は図られている。
(1) 人的資源(要員の力量)(2) インフラストラクチャ(個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体系)(3) 作業環境

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高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）(4) その他必要な資源

原子炉設置許可申請書の記載

説明(4) その他必要な資源

6.2 人的資源
6.2.1 一般
(1) 理事長、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、部門長、実証本部長、室部長、所長並びに所の部長及び課長
は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
(2) 保安に係る各組織の要員には、業務に必要な教育・訓練、技能及び経験を判断の根拠として、力量のある者を充てる。
(3) 外部へ業務を委託することで要員を確保する場合には、業務の範囲、必要な力量を明確にすることを確実にする。

6.2 人的資源
6.2.1 一般
(1) 保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要 原子炉設置許可申請書と整員を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
合は図られている。

6.2.2 力量、教育・訓練及び認識(1) 部門長は、要員の力量を確保するために、「教育・訓練基本要領」を定め、所長は、所の教育・訓練に関する管理要領を定め、保安活動の重要度に応じて、次の事項を確実に実施する。
a) 保安に係る業務に従事する要員に必要な力量を明確にする。
b) 必要な力量を確保するための教育・訓練又はその他の処置を行う。
c) 教育・訓練又はその他の処置の有効性を評価する。
d) 要員が、品質目標の達成に向けて自らが行う業務のもつ意味と重要性の認識及び原子力の安全に自らどのように貢献しているかを認識することを確実にする。
e) 要員の力量及び教育・訓練又はその他の処置についての記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。
(2) 理事長は、監査員の力量について、「原子力安全監査実施要領」に定める。
(3) 安全管理部長は、本部における原子力の安全に影響を及ぼす業務のプロセスを明確にし、(1) 項の a)から e)に準じた管理を行う。

6.2.2 力量、教育・訓練及び認識(1) 保安に係る組織は、要員の力量を確保するために、保安活動の重要度に応じて、次の事項を確実に実施する。
a)保安に係る業務に従事する要員に必要な力量を明確にする。
b)必要な力量を確保するための教育・訓練又はその他の処置を行う。
c)教育・訓練又はその他の処置の有効性を評価する。
d)要員が、品質目標の達成に向けて自らが行う業務の持つ意味と重要性の認識及び原子力の安全に自らどのように貢献しているかを認識することを確実にする。
e)要員の力量及び教育・訓練又はその他の処置についての記録を作成し、管理する。

(2) 保安に係る組織の要員には、業務に必要な教育・訓練、技能及び経験を判断の根拠として、力量のある者を充てる。
(3) 外部へ業務を委託することで要員を確保する場合には、業務の範囲、必要な力量を明確にすることを確実にする。

原子炉設置許可申請書と整合は図られている。

6.3 インフラストラクチャ
実証本部長、室部長、所長並びに所の部長及び課長は、インフラストラクチャ（個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体系をいう。）を「7.1 業務の計画」にて明確にし、これを維持管理する。
6.4 作業環境実証本部長、室部長、所長並びに所の部長及び課長は、保安のために業務に必要な作業環境を「7.1 業務の計画」にて明確にし、運営管理する。なお、この作業環境には、作業場所の放射線量、温度、照度及び狭隘の程度など作業に影響を及ぼす可能性がある事項を含む。

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高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

原子炉設置許可申請書の記載

7．業務の計画及び実施
7.1 業務の計画(1) 部門長、実証本部長及び所長は、廃止措置管理、施設管理等（保安規定に基づく保安活動）について業務に必要なプロセスの計画又は要領を別表３－１のとおり策定する。
(2) 実証本部長、室部長、所長並びに所の部長及び課長は、別表３－１に示す
文書に基づき、個別業務に必要な計画（要領、手順書、手引等）を作成して、業務を実施する。
(3) 上記(1)､(2)の業務の計画は、品質マネジメントシステムのその他のプロセスの要求事項と整合性(業務の計画を変更する場合を含む。)を確保する。
(4) 室部長並びに所の部長及び課長は、業務の計画の策定及び変更（プロセス及び組織の変更（累積的な影響が生じ得るプロセス及び組織の軽微な変更を含む。）を含む。）に当たっては、次の事項のうち該当するものについて個
別業務への適用の程度とその内容を明確にする。
a) 業務の計画の策定又は変更の目的及びそれによって起こり得る結果(原子力の安全への影響の程度及び必要な処置を含む。)b) 業務・原子炉施設に対する品質目標及び要求事項c) 業務・原子炉施設に特有なプロセス及び文書の確立の必要性並びに資源の提供の必要性d) 業務・原子炉施設のための定期事業者検査、検証、妥当性確認、監視及び測定並びにこれらの合否判定基準e) 業務・原子炉施設のプロセス及びその結果が要求事項を満たしていることを実証するために必要な記録（4.2.4 参照）(5) 業務の計画は、個別業務の運営方法に適した形式で分かりやすいものとする。
(6) 安全管理部長、契約部長は、本部において原子炉施設の保安活動を支援するその他業務がある場合、該当する業務のプロセスを明確にし、上記(1) 項から(5) 項までに準じて業務の計画を策定し、管理する。

7．業務の計画及び実施
7.1 業務の計画(1) 保安に係る組織は、廃止措置管理、施設管理等について業務に必要なプロセスの計画を策定する。

説明(2) 保安に係る組織は、個別業務の計画と、品質マネジメントシステムのその他のプロセスの要求事項と整合性(業務の計画を変更する場合を含む。)を確保する。

(3) 保安に係る組織は、業務の計画の策定及び変更にあたっては、次の事項のうち該当するものについて個別業務への適用の程度とその内容を明確にする。
a) 業務の計画の策定又は変更の目的及びそれによって起こり得る結果(原子力の安全への影響の程度及び必要な処置を含む。)b) 業務・原子炉施設に対する品質目標及び要求事項c) 業務・原子炉施設に特有なプロセス及び文書の確立の必要性、並びに資源の提供の必要性
d) 業務・原子炉施設のための使用前事業者検査等、検証、妥当性確認、監視及び測定並びにこれらの合否判定基準e) 業務・原子炉施設のプロセス及びその結果が要求事項を満たしてぃることを実証するために必要な記録(4) 保安に係る組織は、業務の計画を、個別業務の運営方法に適した形式で分
かりやすいものとする。
原子炉設置許可申請書と整合は図られている。

7.2 業務・使用施設等に対する要求事項に関するプロセス
7.2.1 業務・原子炉施設に対する要求事項の明確化
実証本部長、室部長、所長及び所の課長は、次の事項を「7.1 業務の計画」
において明確にする。
a) 業務・原子炉施設に関連する法令・規制要求事項b) 明示されてはいないが、業務・原子炉施設に必要な要求事項c) 組織が必要と判断する追加要求事項（安全基準等）
7.2.2 業務・原子炉施設に対する要求事項のレビュー(1) 室部長及び所の課長は、業務・原子炉施設に対する要求事項をレビューする。このレビューは、その要求事項を適用する前に実施する。
(2) レビューでは、次の事項について確認する。

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高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

原子炉設置許可申請書の記載

a) 業務・原子炉施設に対する要求事項が定められている。
b) 業務・原子炉施設に対する要求事項が以前に提示されたものと異なる場
合には、それについて解決されている。
c) 当該組織が、定められた要求事項を満たす能力をもっている。
(3) このレビューの結果の記録及びそのレビューを受けてとられた処置の記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。
(4) 実証本部長、室部長、所長並びに所の部長及び課長は、業務・原子炉施設に対する要求事項が変更された場合には、関連する文書を改訂する。また、変更後の要求事項が関連する要員に理解されていることを確実にする。
7.2.3 外部とのコミュニケーション
部門長は、原子力の安全に関して組織の外部の者と適切なコミュニケーションを図るため、効果的な方法を「コミュニケーション基本要領」にて明確にし、これを実施する。これには、次の事項を含む。
a) 組織の外部の者と効果的に連絡し、適切に情報を通知する方法b) 予期せぬ事態における組織の外部の者との時宜を得た効果的な連絡方法c) 原子力の安全に関連する必要な情報を組織の外部の者に確実に提供する
方法d) 原子力の安全に関連する組織の外部の者の懸念や期待を把握し、意思決定において適切に考慮する方法
7.3 設計・開発
部門長は、原子炉施設の設計・開発に関する事項を確実に実施するため、「設計・開発基本要領」を定め、これに基づき所長は設計開発に関する要領を定め、次の事項を管理する。
7.3.1 設計・開発の計画(1) 工事等を担当する室部長又は所の課長は、原子炉施設の設計・開発の計画（不適合及び予期せぬ事象の発生等を未然に防止するための活動（4.1 項(2) 項 c）の事項を考慮して行うものを含む。）を行うことを含む。）を策定し、管理する。この設計・開発には、設備、施設、ソフトウェア及び原子力の安全のために重要な手順書等に関する設計・開発を含む。
(2) 工事等を担当する室部長又は所の課長は、設計・開発の計画において、次の事項を明確にする。
a) 設計・開発の性質、期間及び複雑さの程度
b) 設計・開発の各段階に適したレビュー、検証及び妥当性確認の方法並びに管理体制
c) 設計・開発に関する部署及び要員の責任及び権限
d) 設計・開発に必要な内部及び外部の資源

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高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

原子炉設置許可申請書の記載(3) 工事等を担当する室部長又は所の課長は、効果的なコミュニケーションと責任及び権限の明確な割当てを確実にするために、設計・開発に関与する関係者（他部署を含む。）間のインタフェースを運営管理する。
(4) 工事等を担当する室部長又は所の課長は、設計・開発の進行に応じて、策定した計画を適切に変更する。
7.3.2 設計・開発へのインプット(1) 工事等を担当する室部長又は所の課長は、原子炉施設の要求事項に関連するインプットを明確にし、記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。インプットには次の事項を含める。
a) 機能及び性能に関する要求事項b) 適用可能な場合は、以前の類似した設計から得られた情報c) 適用される法令・規制要求事項d) 設計・開発に不可欠なその他の要求事項(2) 工事等を担当する室部長又は所の課長は、これらのインプットについて、その適切性をレビューし承認する。要求事項は、漏れがなく、あいまいではなく、かつ、相反することがないようにする。
7.3.3 設計・開発からのアウトプット(1) 工事等を担当する室部長又は所の課長は、設計・開発からのアウトプット（機器等の仕様等）は、設計・開発へのインプットと対比した検証を行うのに適した形式により管理する。また、次の段階に進める前に、承認をする。
(2) 工事等を担当する室部長又は所の課長は、設計・開発のアウトプット（機器等の仕様等）は、次の状態とする。
a) 設計・開発へのインプットで与えられた要求事項を満たす。
b) 調達、業務の実施及び原子炉施設の使用に対して適切な情報を提供する。
c) 関係する検査及び試験の合否判定基準を含むか、又はそれを参照している。
d) 安全な使用及び適正な使用に不可欠な原子炉施設の特性を明確にする。
7.3.4 設計・開発のレビュー(1) 工事等を担当する室部長又は所の課長は、設計・開発の適切な段階において、次の事項を目的として、計画されたとおり（7.3.1 参照）に体系的なレビューを行う。
a) 設計・開発の結果が、要求事項を満たせるかどうかを評価する。
b) 問題を明確にし、必要な処置を提案する。
(2) レビューへの参加者には、レビューの対象となっている設計・開発段階に関連する部署を代表する者及び当該設計・開発に係る専門家を含める。
(3) 工事等を担当する室部長又は所の課長は、設計・開発のレビューの結果の記録及び必要な処置があればその記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。

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原子炉設置許可申請書の記載

7.3.5 設計・開発の検証(1) 工事等を担当する室部長又は所の課長は、設計・開発からのアウトプット
が、設計・開発へのインプットとして与えられている要求事項を満たしていることを確実にするために、計画されたとおり（7.3.1 参照）に検証を実施する。
(2) 設計・開発の検証は、原設計者以外の者又はグループが実施する。
(3) 工事等を担当する室部長又は所の課長は、設計・開発の検証の結果の記録及び必要な処置があればその記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。
7.3.6 設計・開発の妥当性確認(1) 工事等を担当する室部長又は所の課長は、設計・開発の結果として得られる原子炉施設又は個別業務が、規定された性能、指定された用途又は意図された用途に係る要求事項を満たし得ることを確実にするために、計画した方法(7.3.1 参照)に従って、設計・開発の妥当性確認を実施する。ただし、当該原子炉施設の設置の後でなければ妥当性確認を行うことができない場合
は、当該原子炉施設の使用を開始する前に、設計・開発の妥当性確認を行う。
(2) 工事等を担当する室部長又は所の課長は、実行可能な場合はいつでも、原子炉施設を使用又は個別業務を実施するに当たり、あらかじめ、設計・開発の妥当性確認を完了する。
(3) 工事等を担当する室部長又は所の課長は、設計・開発の妥当性確認の結果の記録及び必要な処置があればその記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。
7.3.7 設計・開発の変更管理(1) 工事等を担当する室部長又は所の課長は、設計・開発の変更を行った場合
は変更内容を識別するとともに、その記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。
(2) 工事等を担当する室部長又は所の課長は、変更に対して、レビュー、検証
及び妥当性確認を適切に行い、その変更を実施する前に承認する。
(3) 工事等を担当する室部長又は所の課長は、設計・開発の変更のレビューにおいて、その変更が、当該原子炉施設を構成する要素（材料又は部品）及び関連する原子炉施設に及ぼす影響の評価を行う。
(4) 工事等を担当する室部長又は所の課長は、変更のレビュー、検証及び妥当性確認の結果の記録及び必要な処置があればその記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。
7.4 調達
部門長は、調達する製品又は役務（以下「調達製品等」という。）の調達を適切に実施するため、「調達管理基本要領」（契約部長が所掌する事項を除

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原子炉設置許可申請書の記載

く。）を定め、これに基づき所長は調達に関する要領を定め、次の事項を管理する。また、契約部長は、供給先の評価・選定に関する要領を定め、本部契約に関する業務を実施する。
7.4.1 調達プロセス(1) 室部長並びに所の部長及び課長は、調達製品等が規定された調達要求事項に適合することを確実にする。
(2) 室部長並びに所の部長及び課長は、保安活動の重要度に応じて、供給者及び調達製品等に対する管理の方式と程度（力量を有する者を組織の外部から確保する際に、外部への業務委託の範囲を品質マネジメント文書に明確に定めることを含む。）を定める。これには、一般産業用工業品を調達する場合
は、供給者等から必要な情報を入手し、当該一般産業用工業品が要求事項に適合していることを確認できるよう管理の方法及び程度を含める。
(3) 室部長並びに所の部長及び課長は、供給者が要求事項に従って調達製品等を供給する能力を判断の根拠として、供給者を評価し、選定する。また、必要な場合には再評価する。
(4) 調達製品等の供給者の選定、評価及び再評価の基準は、「調達管理基本要領」及び本部の供給先の評価・選定に関する要領に定める。
(5) 室部長並びに所の部長及び課長は、供給者の評価の結果の記録及び評価によって必要とされた処置があればその記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。
(6) 部門長は、調達製品等の調達後における、維持又は運用に必要な保安に係る技術情報を取得するための方法及びそれらを他の原子炉設置者と共有する
場合に必要な処置に関する方法を「調達管理基本要領」に定める。
7.4.2 調達要求事項(1) 室部長並びに所の部長及び課長は、調達製品等に関する要求事項を仕様書にて明確にし、必要な場合には、次の事項のうち該当する事項を含める。
a) 製品、業務の手順、プロセス及び設備の承認に関する要求事項b) 要員の力量（適格性を含む。）確認に関する要求事項c) 品質マネジメントシステムに関する要求事項d) 不適合の報告及び処理に関する要求事項e) 安全文化を育成し維持するための活動に関する必要な要求事項f) 一般産業用工業品を機器等に使用するに当たっての評価に必要な要求事項g) その他調達物品等に関し必要な要求事項(2) 室部長並びに所の部長及び課長は、前項に加え、調達製品等の要求事項として、供給者の工場等において立会いや記録確認等の活動を行う際、原子力規制委員会の職員による当該工場等への立入りに関することを含める。
(3) 室部長並びに所の部長及び課長は、供給者に調達製品等に関する情報を伝達する前に、規定した調達要求事項が妥当であることを確実にする。

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原子炉設置許可申請書の記載(4) 室部長並びに所の部長及び課長は、調達製品等を受領する場合には、調達
製品等の供給者に対し、調達要求事項への適合状況を記録した文書を提出させる。
7.4.3 調達製品の検証(1) 室部長並びに所の部長及び課長は、調達製品等が、規定した調達要求事項を満たしていることを確実にするために、必要な検査又はその他の活動を仕様書に定めて、検証を実施する。
(2) 室部長並びに所の部長及び課長は、供給者先で検証を実施することにした
場合には、その検証の要領及び調達製品等のリリース（出荷許可）の方法を
調達要求事項(7.4.2 参照)の中で明確にする。
7.5 業務の実施
実証本部長、室部長、所長並びに所の部長及び課長は、業務の計画（7.1 参照）に従って、次の事項を実施する。
7.5.1 個別業務の管理
実証本部長、室部長、所長並びに所の部長及び課長は、原子炉施設の廃止措
置管理、施設管理等の保安活動について、個別業務の計画に従って業務を管理された状態で実施する。管理された状態には、次の事項のうち該当するものを含む。
a) 原子力施設の保安のために、次の事項を含む必要な情報が利用できる。
・保安のために使用する機器等又は実施する個別業務の特性
・当該機器等の使用又は個別業務の実施により達成すべき結果b) 必要な時に、作業手順が利用できる。
c) 適切な設備を使用している。
d) 監視機器及び測定機器が利用でき、使用している。
e) 監視及び測定が実施されている(8.2.3 参照)。
f) 業務のリリース（次工程への引渡し）が規定どおりに実施されている。
7.5.2 個別業務に関するプロセスの妥当性確認(1) 室部長並びに所の部長及び課長は、業務実施の過程で結果として生じるア
ウトプットが、それ以降の監視又は測定で検証することが不可能な場合には、その業務の該当するプロセスの妥当性確認を行う。これらのプロセスには、業務が実施されてからでしか不具合が顕在化しないようなプロセスが含まれる。
(2) 室部長並びに所の部長及び課長は、妥当性確認によって、これらのプロセスが計画どおりの結果を出せることを実証する。
(3) 室部長並びに所の部長及び課長は、妥当性確認を行った場合は、その結果の記録を作成し、管理する(4.2.4 参照)。

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原子炉設置許可申請書の記載(4) 室部長並びに所の部長及び課長は、これらのプロセスについて、次の事項のうち該当するものを含んだ管理の方法を個別業務の計画の中で明確にする。
a) プロセスのレビュー及び承認のための明確な基準b) 妥当性確認に用いる設備の承認及び要員の力量の確認の方法
c) 妥当性確認の方法（所定の方法及び手順を変更した場合の再確認を含む。）
d) 記録に関する要求事項
7.5.3 識別管理及びトレーサビリティ(1) 室部長並びに所の部長及び課長は、業務の計画及び実施の全過程において、監視及び測定の要求事項に関連して適切な手段で業務・原子炉施設を識別し、管理する。
(2) 室部長並びに所の部長及び課長は、トレーサビリティが要求事項となっている場合には、業務・原子炉施設について固有の識別をし、その記録を管理する（4.2.4 参照）。
7.5.4 組織外の所有物(1) 室部長並びに所の部長及び課長は、管理下にある組織外の所有物のうち原
子力の安全に影響を及ぼす可能性のあるものについて、当該機器等に対する紛失、損傷等を防ぐためリスト化し、識別や保護など取扱いに注意を払い、紛失、損傷した場合は記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。
7.5.5 調達製品の保存室部長並びに所の部長及び課長は、調達製品の検収後、受入れから据付け、使用されるまでの間、調達製品を要求事項への適合を維持した状態のまま保存する。この保存には、識別表示、取扱い、包装、保管及び保護を含める。なお、保存は、取替品、予備品にも適用する。
7.6 監視機器及び測定機器の管理部門長は、「監視機器及び測定機器管理基本要領」を定め、これに基づき所長は監視機器及び測定機器の管理に関する要領を定め、次の管理を行う。
(1) 所の部長及び課長は、業務・原子炉施設に対する要求事項への適合性を実証するために、実施すべき監視及び測定を個別業務の計画の中で明確にする。また、そのために必要な監視機器及び測定機器を明確にする。
(2) 所の部長及び課長は、監視及び測定の要求事項との整合性を確保できる方法で監視及び測定が実施できることを確実にする。
(3) 所の部長及び課長は、測定値の正当性を保証しなければならない場合には、測定機器に関し、「監視機器及び測定機器管理基本要領」に基づき、次の事項を満たすようにする。

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原子炉設置許可申請書の記載

説明a) 定められた間隔又は使用前に、国際又は国家計量標準にトレース可能な計量標準に照らして校正又は検証する。そのような標準が存在しない場
合には、校正又は検証に用いた基準を記録し、管理する（4.2.4 参照）。
b) 機器の調整をする、又は必要に応じて再調整する。
c) 校正の状態が明確にできる識別をする。
d) 測定した結果が無効になるような操作ができないようにする。
e) 取扱い、保守及び保管において、損傷及び劣化しないように保護する。
(4) 所の部長及び課長は、測定機器が要求事項に適合していないことが判明した場合には、その測定機器でそれまでに測定した結果の妥当性を評価し、記録する（4.2.4 参照）。また、その機器及び影響を受けた業務・原子炉施設に対して、適切な処置を行う。
(5) 所の部長及び課長は、監視機器及び測定機器の校正及び検証の結果の記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。
(6) 所の部長及び課長は、規定要求事項に係る監視及び測定にコンピュータソ
フトウェアを使う場合には、そのコンピュータソフトウェアを組み込んだシ
ステムが意図した監視及び測定ができることを確認する。この確認は、最初に使用するのに先立って実施する。
8．評価及び改善
8.1 一般(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、実証本部長、室部長、所長並びに所の部長及び課長は、次の事項のために必要となる監視測定、分析、評価及び改善のプロセスを「8.2 監視及び測定」から「8.5 改善」に従って計画し、実施する。なお、改善のプロセスには、関係する管理者等を含めて改善の必要性、方針、方法等について検討するプロセスを含む。
a) 業務に対する要求事項への適合を実証する。
b) 品質マネジメントシステムの適合性を確実にする。
c) 品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。
(2) 監視測定の結果は、必要な際に、要員が利用できるようにする。

8．評価及び改善
8.1 一般(1) 保安に係る組織は、必要となる監視測定、分析、評価及び改善のプロセス 原子炉設置許可申請書と整を「8.2 監視及び測定」から「8.5 改善」に従って計画し、実施する。な 合は図られている。
お、改善のプロセスには、関係する管理者等を含めて改善の必要性、方針、方法等について検討するプロセスを含む。

8.2 監視及び測定
8.2.1 組織の外部の者の意見(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、実証本部長、室部長、所長並びに所の部長及び課長は、品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況の測定の一つとして、原子力の安全を確保しているかどうかに関して組織の外部の者がどのように受けとめているかについての情報を外部コミュニケーシ
ョン（7.2.3 参照）により入手し、監視する。
(2) この情報は、分析し、マネジメントレビュー等による改善のための情報に反映する。

8.2 監視及び測定
8.2.1 組織の外部の者の意見(1) 保安に係る組織は、品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況の測 原子炉設置許可申請書と整定のーつとして、原子力の安全を確保しているかどうかに関して組織の外部 合は図られている。
の者がどのように受けとめているかについての情報を外部コミュニケーショ
ンにより入手し、監視する。

(2) 監視測定の結果は、必要な際に、要員が利用できるようにする。

(2) 保安に係る組織は、前項で得られた情報を分析し、マネジメントレビュー
等による改善のための情報に反映する。

8.2.2 内部監査

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原子炉設置許可申請書の記載

説明(1) 理事長は、品質マネジメントシステムの次の事項が満たされているか否かを確認するため、毎年度１回以上、内部監査の対象業務に関与しない要員により、統括監査の職に内部監査を実施させる。
a) 本品質マネジメント計画の要求事項
b) 実効性のある実施及び実効性の維持(2) 理事長は、内部監査の判定基準、監査対象、頻度、方法及び責任を定める。
(3) 理事長は、内部監査の対象となり得る部門、個別業務、プロセス、その他の領域(以下「領域」という。)の状態及び重要性並びに従前の監査の結果を考慮して内部監査の対象を選定するとともに、内部監査に関する基本計画を策定し、実施させることにより、内部監査の実効性を維持する。また、統括監査の職は、前述の基本計画を受けて実施計画を策定し内部監査を行う。
(4) 統括監査の職は、内部監査を行う要員(以下「内部監査員」という。)の選定及び内部監査の実施において、客観性及び公平性を確保する。
(5) 統括監査の職は、内部監査員に自らの個別業務又は管理下にある個別業務に関する内部監査をさせない。
(6) 理事長は、監査に関する計画の作成及び実施並びに監査結果の報告並びに記録の作成及び管理について、その責任及び権限並びに監査に係る要求事項
を「原子力安全監査実施要領」に定める。
(7) 統括監査の職は、理事長に監査結果を報告し、内部監査の対象として選定された領域に責任を有する管理者に内部監査結果を通知する。
(8) 内部監査の対象として選定された領域に責任を有する管理者は、前項において不適合が発見された場合には、不適合を除去するための措置及び是正処置を遅滞なく講じるとともに、当該措置の検証を行い、それらの結果を統括
監査の職に報告する。
8.2.3 プロセスの監視及び測定(1) 理事長、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、実証本部長、室部長、所長並びに所の部長及び課長は、品質マネジメントシステムのプロセスの監視及び測定を行う。この監視及び測定の対象には機器等及び保安活動に係る不適合についての強化すべき分野等に関する情報を含める。また、監視及び測定の方法には、次の事項を含める。
a) 監視及び測定の時期b) 監視及び測定の結果の分析及び評価の方法(2) これらの実施に当たり、保安活動の重要度に応じて、保安活動指標を用いる。
(3) これらの方法は、プロセスが計画どおりの結果を達成する能力があることを実証するものとする。
(4) 所長並びに所の部長及び課長は、プロセスの監視及び測定の状況について情報を共有し、その結果に応じて、保安活動の改善のために必要な処置を行う。

8.2.3 プロセスの監視及び測定(1) 保安に係る組織は、品質マネジメントシステムのプロセスの監視及び測定 原子炉設置許可申請書と整を行う。
合は図られている。
この監視及び測定の対象には機器等及び保安活動に係る不適合についての強化すべき分野等に関する情報を含める。また、監視及び測定の方法には、次の事項を含める。
a) 監視及び測定の時期b) 監視及び測定の結果の分析及び評価の方法(2) 保安に係る組織は、プロセスの監視及び測定の実施に当たり、保安活動の重要度に応じて、保安活動指標を用いる。
(3) 保安に係る組織は、プロセスの監視及び測定の方法により、プロセスが計
画どおりの結果を達成する能力があることを実証するものとする。
(4) 保安に係る組織は、プロセスの監視及び測定の状況について情報を共有し、その結果に応じて、保安活動の改善のために必要な処置を行う。

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原子炉設置許可申請書の記載(5) 計画どおりの結果が達成できない又は達成できないおそれがある場合には、当該プロセスの問題を特定し、適切に、修正及び是正処置を行う。

(5) 保安に係る組織は、計画どおりの結果が達成できない又は達成できないおそれがある場合には、当該プロセスの問題を特定し、適切に、修正及び是正処置を行う。

説明

8.2.4 検査及び試験
所長は、原子炉等規制法に基づき事業者が行う定期事業者検査を行う場合の検査体制（独立検査組織）を整備する。また、部門長は、「検査及び試験基本要領」を定め、これに基づき所長は検査及び試験に関する要領を定め、次の事
項を管理する。
(1) 品質保証課長は、原子炉施設の要求事項が満たされていることを検証する
ために、個別業務の計画(7.1 参照)に従って、適切な段階で定期事業者検査を実施する。
(2) 担当部長及び課長は、原子炉施設の要求事項が満たされていることを検証するために、個別業務の計画(7.1 参照)に従って、適切な段階で自主検査等を実施する。
(3) 検査及び試験の合否判定基準への適合の証拠となる定期事業者検査又は自主検査等の結果に係る記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。
(4) 記録には、リリース（次工程への引渡し）を正式に許可した人を明記する。
(5) 個別業務の計画で決めた検査及び試験が支障なく完了するまでは、当該機器等や原子炉施設を運転、使用しない。ただし、当該の権限をもつ者が、個別業務の計画に定める手順により承認する場合は、この限りでない。
(6) 品質保証課長は、保安活動の重要度に応じて、定期事業者検査の中立性及び信頼性が損なわれないよう検査する要員の独立性を確保する。
(7) 定期事業者検査においては，その対象となる業務を行う者が属する組織と異なる組織に属し，当該検査における力量を有するものを充てる。また、担当部長及び課長は、自主検査等の検査及び試験要員の独立性について、これを準用する。
8.3 不適合管理
安全管理部長及び部門長は、不適合の処理に関する管理（不適合を関連する管理者に報告することを含む。）の手順及びそれに関する責任と権限を、本部
は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、敦賀廃止措置実証本部
及びもんじゅは｢不適合管理基本要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、実証本部長、室部長、所長並びに所の部長及び課長は、業務・原子炉施設に対する要求事項に適合しない状
況が放置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。

8.3 不適合管理

原子炉設置許可申請書と整合は図られている。

(1) 保安に係る組織は、業務・原子炉施設に対する要求事項に適合しない状況 原子炉設置許可申請書と整が放置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理すること 合は図られている。
を確実にする。
(2) 保安に係る組織は、不適合の処理に関する管理の手順及びそれに関する責
任と権限を定め、これを管理する。

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高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）(2) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、実証本部長、室部長、所長並びに所の部長及び課長は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。
a) 不適合を除去するための処置を行う。
b) 不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影響を評価し、当該業務や機器等の使用に関する権限をもつ者が、特別採用によって、その使用、リリース(次工程への引渡し)又は合格と判定することを正式に許可する。
c) 本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。
d) 外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には、その不適合による影響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
(3) 不適合を除去するための処置を施した場合は、要求事項への適合性を実証するための検証を行う。
(4) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、実証本部長、室部長、所長並びに所の部長及び課長は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。
(5) 所長は、原子炉施設の保安の向上を図る観点から、事故故障等を含む不適合をその内容に応じて、不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領に定める不適合の公開の基準に従い、情報の公開を行う。
(6) 安全管理部長は、前項の情報の公開を受け、不適合に関する情報をホームページに公開する。

8.4 データの分析及び評価(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、実証本部長、室部長、所長並びに所の部長及び課長は、品質マネジメントシステムの適切性及び有効性を実証するため、また、品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善の可能性を評価するために、適切なデータを明確にし、それらのデータを収集し、分析する。この中には、監視及び測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の不適合管理等の情報源からのデータを含める。
(2) 前項のデータの分析及びこれらに基づく評価を行い、次の事項に関連する改善のための情報を得る。
a) 組織の外部の者からの意見の傾向及び特徴その他分析より得られる知見（8.2.1 参照）b) 業務・原子炉施設に対する要求事項への適合性（8.2.3 及び 8.2.4 参
照）
c) 是正処置の機会を得ることを含む、プロセス及び原子炉施設の特性及び傾向（8.2.3 及び 8.2.4 参照）d) 供給者の能力（7.4 参照）

原子炉設置許可申請書の記載(3) 保安に係る組織は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。

説明
原子炉設置許可申請書と整合は図られている。

a) 不適合を除去するための処置を行う。
b) 不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影響を評価し、当該業務や機器等の使用に関する権限を持つ者が、特別採用によって、その使用、リリース(次工程への引渡し)又は合格と判定することを正式に許可する。
c) 本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。
d) 外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には、その不適合による影響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
(4) 保安に係る組織は、不適合を除去するための処置を施した場合は、要求事項への適合性を実証するための検証を行う。
(5) 保安に係る組織は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別 原子炉設置許可申請書と整採用を含む処置の記録を作成し、管理する。
合は図られている。

原子炉設置許可申請書と整合は図られている。

8.4 データの分析及び評価(1) 保安に係る組織は、品質マネジメントシステムの適切性及び有効性を実証 原子炉設置許可申請書と整するため、また、品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善の可育 合は図られている。
昌性を評価するために、適切なデータを明確にし、それらのデータを収集し、分析する。との中には、監視及び測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の関連情報源からのデータを含める。
(2) 保安に係る組織は、前項のデータの分析及びこれらに基づく評価を行い、次の事項に関連する改善のための情報を得る。
a) 組織の外部の者からの意見の傾向及び特徴その他分析より得られる知見b) 業務・原子炉施設に対する要求事項への適合性c) 是正処置の機会を得ることを含む、プロセス及び原子炉施設の特性及び傾向d) 供給者の能力

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原子炉設置許可申請書の記載

説明

8.5 改善8.5.1 継続的改善
理事長、管理責任者、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、実証本部長、室部長、所長並びに所の部長及び課長は、品質方針、品質目標、監査結
果、データの分析、是正処置、未然防止処置及びマネジメントレビューを通じて、品質マネジメントシステムの有効性を向上させるために継続的に改善する。

8.5 改善8.5.1 継続的改善
原子炉設置許可申請書と整保安に係る組織は、品質方針、品質目標、監査結果、データの分析、是正処 合は図られている。
置、未然防止処置及びマネジメントレビューを通じて、品質マネジメントシス
テムの有効性を向上させるために継続的に改善する。

8.5.2 是正処置等
安全管理部長及び部門長は、不適合等の是正処置の手順（根本的な原因を究明するための分析に関する手順を含む。）に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、敦賀廃止措置実証本部及びもんじゅは｢不適合管理基本要領｣に定め、次の事項を管理する。

8.5.2 是正処置等(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、実証本部長、室部長、所長並びに所の部長及び課長は、検出された不適合及びその他の事象（以下「不適合等」という。）の再発防止のため、原子力の安全に及ぼす影響に応じて、不適合等の原因を除去する是正処置を行う。
(2) 是正処置の必要性の評価及び実施について、次に掲げる手順により行う。
a) 不適合等のレビュー及び分析（情報を収集及び整理すること並びに技術的、人的、組織的側面等を考慮することを含む。）
b) 不適合等の原因（関連する要因を含む。）の特定
c) 類似の不適合等の有無又は当該不適合等が発生する可能性の明確化d) 必要な処置の決定及び実施e) とった是正処置の有効性のレビュー(3) 必要に応じ、次の事項を考慮する。
a) 計画において決定した保安活動の改善のために実施した処置の変更
b) 品質マネジメントシステムの変更(4) 原子力の安全に及ぼす影響が大きい不適合（単独の事象では原子力の安全に及ぼす影響の程度は小さいが、同様の事象が繰り返し発生することにより、原子力の安全に及ぼす影響の程度が増大するおそれのあるものを含む。）に関しては、根本的な原因を究明するための分析の手順に従い、分析を実施する。
(5) 全ての是正処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。

(6) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、実証本部長、室部長、所長並びに所の部長及び課長は、複数の不適合等の情報について、必要により類似する事象を抽出し、分析を行い、その結果から共通する原因が認められた場
合、適切な処置を行う。

原子炉設置許可申請書と整合は図られている。

(1) 保安に係る組織は、検出された不適合及びその他の事象(以下「不適合 原子炉設置許可申請書と整等」という。)の再発防止のため、原子力の安全に及ぼす影響に応じて、不 合は図られている。
適合等の原因を除去する是正処置を行う。
(2) 是正処置の必要性の評価及び実施について、次に掲げる手順により行う。
a) 不適合等のレビュー及び分析b) 不適合等の原因の特定
c) 類似の不適合等の有無又は当該不適合等が発生する可能性の明確化d) 必要な処置の決定及び実施e) とった是正処置の有効性のレビュー(3) 必要に応じ、次の事項を考慮する。
a) 計画において決定した保安活動の改善のために実施した処置の変更
b) 品質マネジメントシステムの変更(4) 原子力の安全に及ぼす影響が大きい不適合に関して根本的な原因を究明するための分析の手順を確立し、実施する。

(5) 全ての是正処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する。
(6) 保安に係る組織は、前項までの不適合等の是正処置の手順(根本的な原因を究明するための分析に関する手順を含む。)を定め、これを管理する。
(7) 保安に係る組織は、前項の手順に基づき、複数の不適合等の情報につい 原子炉設置許可申請書と整て、必要により類似する事象を抽出し、分析を行い、その結果から類似事象 合は図られている。
に共通する原因が認められた場合、適切な処置を行う。

22／31

高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）
8.5.3 未然防止処置
安全管理部長及び部門長は、他の原子炉施設から得られた知見を保安活動に反映するために未然防止処置の手順に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、敦賀廃止措置実証本部及びもんじゅは｢不適合管理基本要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、実証本部長、室部長、所長並びに所の部長及び課長は、原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見（核燃料物質の使用等に係る技術情報を含む。）を収集し、起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げる手順により、未然防止処置を行う。この活用には、得られた知見や技術情報を他の原子炉設置者と共有することも含む。
a) 起こり得る不適合及びその原因についての調査b) 不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価c) 必要な処置の決定及び実施
d) とった未然防止処置の有効性のレビュー(2) 全ての未然防止処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する(4.2.4
参照)。

原子炉設置許可申請書の記載
8.5.3 未然防止処置

説明
原子炉設置許可申請書と整合は図られている。

(1) 保安に係る組織は、原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見を収 原子炉設置許可申請書と整集し、起こり得る不適合の重要度に応じて、次に掲げる手順により適切な未 合は図られている。
然防止処置を行う。

a) 起こり得る不適合及びその原因についての調査b) 不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価c) 必要な処置の決定及び実施
d) とった未然防止処置の有効性のレビュー(2) 全ての未然防止処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する。
(3) 保安に係る組織は、前項までの未然防止処置の手順を定め、これを管理す
る。

23／31

高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）
第３章

保安管理体制第１節

組織及び職務

原子炉設置許可申請書の記載

説明

第４条 （変更なし）（職務）第５条 本部及び敦賀廃止措置実証本部における原子炉施設の保安に関する各職
位と職務は、次のとおりとする。
(1) 理事長は、本規定に定める原子炉施設の保安に関する業務及び保安に関す
る品質保証活動の業務を総理する。
(2) 統括監査の職は、原子炉施設の保安に関する品質保証活動の監査を統括するとともに、監査プロセスの管理責任者として第３条 5.5.2 管理責任者に定める業務を行う。
(3) 監査の職は、原子炉施設の保安に関する品質保証活動の監査を行う。
(4) 管理責任者は、第３条 5.5.2 管理責任者に定める業務を行う。
(5) 安全・核セキュリティ統括本部長は、安全・核セキュリティ統括本部担当
理事とし、その職務を誠実に遂行する。同本部長は、理事長を補佐し、次号に規定する本部としての指導、支援活動及び機構内の総合調整を統理する。
また、保安上必要な場合は、理事長への意見具申及び理事長指示に基づく必要な措置を講ずる。
(6) 安全管理部長は、もんじゅの原子炉施設における品質保証活動に関して行う指導、支援及び機構内の総合調整の業務並びに本部の品質保証活動に係る業務を行う。
(7) 契約部長は、本部における原子炉施設の保安に関する調達業務を行う。
(8) 敦賀廃止措置実証部門長は、敦賀廃止措置実証部門担当理事とし、理事長を補佐し、敦賀廃止措置実証本部における原子炉施設の保安に関する業務及び保安に関する品質保証活動の業務並びに第 2 項第 1 号の業務を統理する。
(9) 敦賀廃止措置実証本部長は、第１０号から第１２号までの業務を統括する。
(10) 廃止措置推進室長は、もんじゅの原子炉施設における廃止措置に係る全体的な計画及び管理に関する業務、ナトリウム処理・処分を含む基本的な技
術検討及び技術開発並びに技術調整に関する業務を行う。
(11) 安全・品質保証室長は、敦賀廃止措置実証本部及びもんじゅにおける原子炉施設の保安に関する品質保証活動、関係法令、規定の遵守及び安全文化の醸成活動並びにもんじゅにおける原子炉施設の保安に関する安全確保対策
に関する活動及び施設保安管理に関する活動を推進し、統括する。また、平
常時の環境放射線モニタリングに関する業務を行う。
(12) 事業管理部長は、敦賀廃止措置実証本部及びもんじゅにおける原子炉施設の保安に関する調達業務を統括する。

高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設設置許可変更届出書
別紙 1
十一 発電用原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
6．資源の運用管理
6.2 人的資源
6.2.1 一般
(1) 保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要 原子炉設置許可申請書と整員を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
合は図られている。

24／31

高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

原子炉設置許可申請書の記載

説明(13) 調達課長は、敦賀廃止措置実証本部及びもんじゅにおける原子炉施設の保安に関する調達業務を行う。
(14) 室長代理は室長を、次長は部長を補佐するとともに、室長又は部長が定める範囲で室長又は部長の代理業務を行う。
(15) 各室部課長（廃止措置推進室長、安全・品質保証室長、事業管理部長及び調達課長をいう。以下同じ。）は、職務の遂行に当たって、各室部課員（廃止措置推進室員、安全・品質保証室員、事業管理部員及び調達課員をいう。以下同じ。）を指示･指導し、業務遂行に係る品質保証活動を行い、各室部課員は各室部課長の指示・指導に従い業務を実施する。
(16) 敦賀廃止措置実証本部長又は各室部課長が不在の場合は、その職務は代理職位が代行することができる。
２ もんじゅにおける原子炉施設の保安に関する各職位と職務は、次のとおりとする。
(1)～(20) （変更なし）（中央安全審査・品質保証委員会の審議事項、構成等）
第７条 機構に中央安全審査・品質保証委員会を置く。
２ 中央安全審査・品質保証委員会は、理事長の諮問に応じ、原子炉施設の保安に関する以下の基本的重要事項を審議する。
(1)～(4) （変更なし）
３ 中央安全審査・品質保証委員会は、安全・核セキュリティ統括本部長を委員長とし、理事長が任命した委員をもって構成する。
４ 中央安全審査・品質保証委員会委員長は、審議結果を理事長に答申する。
５ 理事長は審議結果を尊重する。
＊１：原子炉等規制法第４３条の３の３４第２項の規定に基づき認可を受けた廃止措置計画をいう。以下同じ。

第７条の２～第１１９条

高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設設置許可変更届出書
別紙 1
十一 発電用原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
6．資源の運用管理
6.2 人的資源
原子炉設置許可申請書と整6.2.1 一般
合は図られている。
(1) 保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要
員を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。

（変更なし）

25／31

高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）
別表３-１
本品質
保証計
画
関連条
項

項目

関係法令
遵守

安全文化
醸成

文書化に関する要求事項 4.2.1(3)に定める文書

文書名

所管
部門

承認者

文書
番号

品質マネジメントシステ
ムに係るレビュー等運営
基本要領

敦賀廃止措置
実証本部

敦賀廃止措
置実証部門
長

TQS-541

もんじゅ所長

MQAP411敦賀廃止措置
実証本部

敦賀廃止措
置実証部門
長

TQS-541

もんじゅ所長

MQAP412敦賀廃止措置
実証本部

敦賀廃止措
置実証部門
長

TQS-410

もんじゅ

所長

MQAP410

もんじゅ関係法令遵守
活動管理要領
品質マネジメントシステ
ムに係るレビュー等運営
基本要領
もんじゅ安全文化醸成
活動要領

4.1

重要度分
類

保安活動
指標

品質に係る重要度の管理
基本要領
品質に係る重要度の管理
要領

敦賀廃止措置
実証本部
安全管理部
敦賀廃止措置
実証本部

敦賀廃止措
置実証部門
長
敦賀廃止措置実証部門長
安全管理部長敦賀廃止措置
実証本部長

もんじゅ

所長

MQAP423

文書及び記録管理基本要領

敦賀廃止措置
実証本部

敦賀廃止措置
実証部門長

TQS-420

文書及び記録管理要領

安全管理部

安全管理部長QS-A01

文書及び記録管理要領

敦賀廃止措置
実証本部

敦賀廃止措置実証本部長

HQMS-A420

もんじゅ

所長

MQAP424敦賀廃止措置
実証本部

敦賀廃止措置実証部門長

TQS-541

保安活動指標（ＰＩ）設定評価基本要領
文書及び記録管理基本要領
文書及び記録管理要領

4.2.3(2)

文書管理

文書及び記録管理要領
もんじゅ文書管理要領

4.2.4(2
)

5.4

記録の管理

品質目標

原子炉設置許可申請書の記載

もんじゅ品質記録管理要領
品質マネジメントシステムに係るレビュー等運営基本要領

敦賀廃止措置
実証本部

本規定
関連条
項

別紙 1
十一 発電用原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備 原子炉設置許可申請書と整に関する事項合は図られている。
4.2.1 一般
品質マネジメントシステムに関する文書について、保安活動の重要度に応じて作成し、次の文書体系の下に管理する。
(3) 規則が要求する手順

第3条

TQS-413
TQS-420
QS-A01
HQMS-A420

説明

第3条

第3条、
第118条

第3条

26／31

高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）
本品質
保証計
画
関連条
項

5.5.4

5.6.1(1
)

6.2.2

6.4

項目

内部コミ
ュニケー
ション

マネジメ
ントレビ
ュー

力量、教
育、訓練
及び
認識

作業環境

文書名

所管
部門

承認者

文書
番号

コミュニケーション基本要
領

敦賀廃止措置
実証本部

敦賀廃止措
置実証部門
長

TQS-550

安全管理部

安全管理部長QS-A04敦賀廃止措置
実証本部

敦賀廃止措
置実証本部
長

HQMS-A554

もんじゅ

所長

MQAP550

マネジメントレビュー実施
要領

安全管理部

理事長

QS-P02

教育・訓練基本要領

敦賀廃止措置
実証本部

敦賀廃止措
置実証部門
長

TQS-620

教育訓練管理要領

安全管理部

安全管理部長QS-A07

教育・訓練要領

敦賀廃止措置実証本部

中央安全審査・品質保証委員会の運営について
敦賀廃止措置実証部門
安全・品質保証推進会議
運営要領
もんじゅコミュニケーシ
ョン要領

もんじゅ教育訓練要領
原子力安全監査実施要領
作業環境管理要領

もんじゅ
統括監査の職もんじゅ

運転(運用)管理基本要領

敦賀廃止措置実証本部

運転管理要領廃止措置
管理廃止措置管理基本要領
もんじゅ廃止措置管理
要領
6.3
6.4
7.1
7.5

燃料管理基本要領

放射性廃棄物管理基本要領
放射性廃
棄物管理
放射性廃棄物管理要領

放射線管理基本要領
放射線管理
放射線管理要領

本規定
関連条
項

第3条、
第7条、
第7条の
2、第8
条

第3条

第3条、
第116
条、第
HQMS-A620
MQAP622
QS-P03
MQAP640
TQS-711

もんじゅ所長

MQAP711敦賀廃止措置
実証本部

敦賀廃止措
置実証部門
長

TQS-710

もんじゅ

所長

MQAP710敦賀廃止措置
実証本部

敦賀廃止措
置実証部門
長

TQS-712

もんじゅ所長

MQAP712敦賀廃止措置
実証本部

敦賀廃止措
置実証部門
長

TQS-713

もんじゅ所長

MQAP713敦賀廃止措置
実証本部

敦賀廃止措
置実証部門
長

TQS-714

もんじゅ

所長

MQAP714

燃料管理
燃料管理要領

敦賀廃止措
置実証本部
長
所長
理事長
所長
敦賀廃止措
置実証部門
長

原子炉設置許可申請書の記載

117条
第3条
第3条
第 13 条から第67 条

第 67 条
の2か
ら第 67
条の 5

第 67 条の6から第 74
条第 74 条の2から第 80
条第 80 条の2から第 101
条

27／31

説明

高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

本品質
保証計
画関連
条項

項目

文書名

施設管理基本要領

所管
部門

承認者

文書
番号

敦賀廃止措置
実証本部

敦賀廃止措置実証部門長

TQS-715

もんじゅ所長

MQAP715敦賀廃止措置
実証本部

敦賀廃止措置実証部門長

TQS-716

もんじゅ所長

MQAP716敦賀廃止措置
実証本部

敦賀廃止措置実証部門長

TQS-550

もんじゅ

所長

MQAP550

敦賀廃止措置
実証本部
もんじゅ

敦賀廃止措置
実証部門長
所長
敦賀廃止措
置実証部門
長

施設管理
施設管理要領
6.3
6.4
7.1
7.5

非常時の措置基本要領
非常時の
措置

7.2.3
8.2.1

外部コミ
ュニケー
ション

7.3

設計・開
発

災害対策管理要領

コミュニケーション基本要領
もんじゅコミュニケーシ
ョン要領
設計・開発基本要領
もんじゅ設計管理要領
調達管理基本要領

7.4

7.6
8.2.2(2
)

調達

監視機器
及び測定
機器の管
理
内部監査

調達先の評価・選定管理要領
もんじゅ調達管理要領

8.3
8.5.2
8.5.3

TQS-730

第3条

契約部長

QS-G01

もんじゅ

MQAP740
TQS-760

もんじゅ

原子力安全監査実施要領

統括監査の職

理事長

QS-P03敦賀廃止措置
実証本部

敦賀廃止措
置実証部門
長

TQS-830

安全管理部

安全管理部長QS-A03

不適合管理要領

敦賀廃止措置
実証本部

もんじゅ不適合管理要領

もんじゅ

敦賀廃止措
置実証本部
長
所長

第3条

TQS-740

監視・測定機器管理要領

不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領

第103
条、第
103条の
2、第
103条の
3
第24
条、第
24条の
2、第
104条か
ら第115
条、第
119条

MQAP730

契約部

敦賀廃止措置
実証本部

本規定
関連条
項

第3条

所長
敦賀廃止措
置実証部門
長
所長

監視機器及び測定機器管理
基本要領

不適合管理基本要領
不適合管理
是正処置
未然防止
処置

敦賀廃止措置
実証本部

原子炉設置許可申請書の記載

第3条

MQAP760
第3条

第3条

HQMS-A830
MQAP830

28／31

説明高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

本品質
保証計
画
関連条
項

項目

8.2.4

検査及び
試験

文書名

検査及び試験基本要領
検査及び試験の管理要領

別表１０―１～別表１１８―３
別図３―１

所管
部門

承認者

敦賀廃止措置
実証本部
もんじゅ

敦賀廃止措置
実証部門長
所長

文書
番号

TQS-824

原子炉設置許可申請書の記載

本規定
関連条
項

第3条

MQAP824（変更なし）（変更なし）

29／31

説明別図３―３
評価段階（Check）
改善段階
（Act）

実施段階
（Do）

計画段階
（Plan）

不適合の重要度に応じて報告原子力規制検査

官庁検査・申請に関する
説明
・その他説明・規制要求 等

原子力安全

（規制当局）

国民

5.6 マネジメントレビュー
8.5.1 継続的改善

8.2.2 内部監査
8.2.3 プロセスの監視及び測定

6.2 人的資源

5.4 計画
5.5 責任、権限及びコミュニケーション

5.1 経営者の関与
5.2 原子力の安全の重視
5.3 品質方針

8.4 データの分析及び評価

8.3 不適合管理
8.5.2 是正処置等
8.5.3 未然防止処置

7.4 調 達安全管理部長、契約部長

8.2.1 組織の外部の者の意見

統括監査の職
監査の職
もんじゅ各部課長

8.2.4 検査及び試験
8.3 不適合管理
8.5.2 是正処置等
8.5.3 未然防止処置

7.6 監視機器及び測定機器の管理

運用管理,廃止措置管理, 燃料管理,
廃棄物管理,放射線管理,施設管理,
非常時の措置7.5 業務の実施

7.3 設計・開発

7.1 業務の計画
7.2 業務・原子炉施設に対する要求事項に関するプロセス

6.3 インフラストラクチャ
6.4 作業環境

敦賀廃止措置実証本部長
廃止措置推進室長
安全・品質保証室長
事業管理部長、調達課長

別図３－２ 品質マネジメントシステム体系図

4.2 文書化に関する要求事項（文書の承認、記録の作成）

理事長

管理責任者
（本部（監査プロセ
スを除く。
）、敦賀廃
止措置実証本部及びもんじゅ、監査プロ
セス）

高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）
原子炉設置許可申請書の記載（変更なし）

30／31

説明

原子炉設置許可申請書と整別紙 1
十一 発電用原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備 合は図られている。
に関する事項4.1 一般要求事項(4) 保安に係る組織は、品質マネジメントシステムに必要なプロセス及びそれらの組織への適用を明確にする。また、保安活動の各プロセスにおいて次の事項を実施する。
b) プロセスの順序及び相互関係(組織内のプロセス間の相互関係を含む。)
を明確にする。

高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

本部

理事長
管理責任者
統括監査の職

監査の職

管理責任者
安全・核セキュリティ統括本部長（安全・核セキュリティ統括本部担当理事）

中央安全審査・品質保証委員会

安全管理部長契約部長

敦賀廃止措置実証部門

管理責任者
敦賀廃止措置実証部門長（敦賀廃止措置実証部門担当理事）

原子炉設置許可申請書の記載

高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設設置許可変更届出書
原子炉設置許可申請書と整別紙 1合は図られている。
十一 発電用原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
6．資源の運用管理
6.2 人的資源
6.2.1 一般
(1) 保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要
員を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。

敦賀廃止措置実証本部
敦賀廃止措置実証部門安全・品質保証推進会議

敦賀廃止措置実証本部長
廃止措置推進室長
安全・品質保証室長
調達課長

事業管理部長高速増殖原型炉もんじゅ

新型転換炉

原子炉主任技術者

原型炉ふげん所 長(駐在)もんじゅ安全・品質保証推進会議

廃止措置部長

計画管理課長

廃止措置計画課長

機械保全課長

電気保全課長

施設保全課長

燃料環境課長施設管理課長当直長

別図４ 保 安 管 理 組 織

別図６３―１～別図８７

説明（変更なし）

31／31

原子炉施設保安規定変更内容と原子炉設置許可申請書との整理表（ふげん）
新型転換炉原型炉施設原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

原子炉設置許可申請書の記載

説明

第１章第１条～第４条（変更なし）
第２章 品質マネジメントシステム（品質マネジメントシステム）

新型転換炉原型炉ふげん原子炉設置変更許可申請書

第５条

別紙

原子炉施設に関する保安活動を適切に実施するため，設置許可を受けた品質管理計画に基づき，次のとおり品質マネジメント計画を定める。

１１

発電用原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項

1.～2．（変更なし）
3.定義

３．定義

本品質マネジメント計画における用語の定義は，次の事項を除き，原子力施設の保安のた

本品質管理計画における用語の定義は，原子力施設の保安のための業務に係る品質管理にめの業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則及び原子力施設の保安のための業

必要な体制の基準に関する規則及び原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則の解釈並びにJIS Q 9000：2015品質マネ体制の基準に関する規則の解釈に従うものとする。

ジメントシステム－基本及び用語に従うものとする。
(1)

原子炉設置許可申請書

機構の本部組織（以下「本部」という。）は，統括監査の職，安全・核セキュリティ統と整合は図られてい括本部長，安全管理部長及び契約部長をいう。

る。

(2) 「部門長」とは，敦賀廃止措置実証部門長をいう。
(3) 「実証本部長」とは，敦賀廃止措置実証本部長をいう。
(4) 「室部長」とは，廃止措置推進室長，安全・品質保証室長及び事業管理部長をいう。
(5) 「所長」とは，ふげん所長をいう。
4.品質マネジメントシステム
4.1（変更なし）
4.2 文書化に関する要求事項
4.2.1～4.2.2（変更なし）
4.2.3 文書管理
(1)

保安に係る各組織は，品質マネジメント文書を管理し，次の事項を含め，不適切な使用又は変更を防止する。ただし，記録となる文書は，「4.2.4記録の管理」に規定する要求事

4.2.3 文書管理
(1) 保安に係る組織は，品質マネジメントシステムで必要とされる文書を管理し，不適切な使用又は変更を防止する。

項に従って管理する。
a)

文書の組織外への流出等の防止b)

品質マネジメント文書の発行及び改訂に係る審査の結果，当該審査の結果に基づき講じた措置並びに当該発行及び改訂を承認した者に関する情報の維持(2)

部門長は「文書及び記録管理基本要領」を定め，これに基づき実証本部長及び所長は(2) 保安に係る組織は，適切な品質マネジメント文書が利用できるよう，次に掲げる管理の原子炉設置許可申請書

文書及び記録の管理に関する要領を定め，安全管理部長は，本部の「文書及び記録管理方法を定めた手順を作成する。これには，文書改訂時等の必要な時に当該文書作成時に使と整合は図られてい要領」を定め，次に掲げる業務に必要な管理の手順を規定する。

用した根拠等の情報が確認できることを含む。

る。

a)

発行前に，適切かどうかの観点から文書の妥当性をレビューし，承認する。

a) 発行前に，適切かどうかの観点から文書の妥当性をレビューし，承認する。

b)

文書は定期的に改訂の必要性についてレビューする。また，改訂する場合は，文書作b) 文書は定期的に改訂の必要性についてレビューする。また，改訂する場合は，文書作成

成時と同様の手続で承認する。

時と同様の手続で承認する。

1

原子炉施設保安規定変更内容と原子炉設置許可申請書との整理表（ふげん）
新型転換炉原型炉施設原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）c)

文書の妥当性のレビュー及び見直しを行う場合は，対象となる実施部門の要員を参加させる。

原子炉設置許可申請書の記載
c） 文書の妥当性のレビュー及び見直しを行う場合は，対象となる実施部門の要員を参加
させる。

d)

文書の変更内容の識別及び最新の改訂版の識別を確実にする。

d) 文書の変更内容の識別及び最新の改訂版の識別を確実にする。

e)

該当する文書の最新の改訂版又は適切な版が，必要なときに，必要なところで使用可e) 該当する文書の最新の改訂版又は適切な版が，必要なときに，必要なところで使用可能

能な状態にあることを確実にする。

な状態にあることを確実にする。

f)

文書は，読みやすくかつ容易に識別可能な状態であることを確実にする。

f) 文書は，読みやすくかつ容易に識別可能な状態であることを確実にする。

g)

品質マネジメントシステムの計画及び運用のために組織が必要と決定した外部からのg) 品質マネジメントシステムの計画及び運用のために組織が必要と決定した外部からの文文書を明確にし，その配付が管理されていることを確実にする。
h)

廃止文書が誤って使用されないようにする。また，これらを何らかの目的で保持する
場合には，適切に識別し，管理する。

i)

書を明確にし，その配付が管理されていることを確実にする。
h) 廃止文書が誤って使用されないようにする。また，これらを何らかの目的で保持する場
合には，適切に識別し，管理する。

文書の改訂時等の必要な時に文書作成時に使用した根拠等が確認できるようにする。

4.2.4 記録の管理(1)

説明

保安に係る各組織は，要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの効果的運用の証拠を示すために作成する記録の対象を明確にし，管理する。

4.2.4 記録の管理(1) 保安に係る組織は，要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの効果的運用の証
拠を示すために作成する記録の対象を明確にし，管理する。また，記録は，読みやすく，
容易に識別可能かつ検索可能とする。

(2) 部門長は「文書及び記録管理基本要領」を定め，これに基づき実証本部長及び所長は文書及び記録の管理に関する要領を定め，安全管理部長は本部の｢文書及び記録管理要領｣を(2) 保安に係る組織は，記録の識別，保管，保護，検索の手順，保管期間及び廃棄に関する管理の方法を定めた手順を作成する。

記録の識別，保管，保護，検索の手順，保管期間及び廃棄に関する管理を行う。

b)

記録は，読みやすく，容易に識別可能かつ検索可能とする。

と整合は図られている。

定め，次に掲げる管理の手順を規定する。
a)

原子炉設置許可申請書

5.経営者等の責任
5.1 ～5.3（変更なし）
5.4 計画5.4.1 品質目標
(1)

理事長は，安全管理部長，統括監査の職，契約部長，部門長，実証本部長，室部長，

所長並びに所の部長及び課長に，毎年度，品質目標（業務・原子炉施設に対する要求事項を満たすために必要な目標(7.1(4)b)参照)を含む。）が設定されていることを確実にする。また，保安活動の重要度に応じて，次の事項を含む品質目標を達成するための計画

5.4.1 品質目標
(1) 理事長は，保安に係る組織において，毎年度，品質目標(業務・原子炉施設に対する要求事項を満たすために必要な目標を含む。)が設定されていることを確実にする。
また，保安活動の重要度に応じて，品質目標を達成するための計画が作成されることを確実にする。

(7.1(4)参照)が作成されることを確実にする。
a)

実施事項

b)

必要な資源

c)

責任者

d)

実施事項の完了時期e)

結果の評価方法(2)

品質目標は，その達成度が判定可能で，品質方針と整合がとれていることを確実にする。

(2) 品質目標は，その達成度が判定可能で，品質方針と整合がとれていることを確実にする。

5.4.2（変更なし）

2

原子炉設置許可申請書と整合は図られている。

原子炉施設保安規定変更内容と原子炉設置許可申請書との整理表（ふげん）
新型転換炉原型炉施設原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

原子炉設置許可申請書の記載

説明(1) 理事長は，保安活動の実施部門の長，監査プロセスの長を管理責任者として，また本部

原子炉設置許可申請書

5.5 責任，権限及びコミュニケーション
5.5.1（変更なし）
5.5.2 管理責任者(1)

理事長は，監査プロセスにおいては統括監査の職を，本部（監査プロセスを除く。）に

おいては安全・核セキュリティ統括本部担当理事を，敦賀廃止措置実証本部及びふげんに

5.5.2 管理責任者(監査プロセスを除く。)は管理者の中から管理責任者を任命する。

る。

おいては敦賀廃止措置実証部門担当理事を管理責任者とする。
(2)

管理責任者は，与えられている他の責任と関わりなく，それぞれの領域において次に(2) 管理責任者は，与えられている他の責任と関わりなく，それぞれの領域において次に示

示す責任及び権限をもつ。

す責任及び権限をもつ。

a)

品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立，実施及び維持を確実にする。

a) 品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立，実施及び維持を確実にする。

b)

品質マネジメントシステムの実施状況及び改善の必要性の有無について，理事長に報b) 品質マネジメントシステムの実施状況及び改善の必要性の有無について，理事長に報

告する。
c)

組織全体にわたって，安全文化を育成し，維持することにより，原子力の安全を確保するための認識を高めることを確実にする。

d)

関係法令を遵守する。

と整合は図られてい告する。
c) 組織全体にわたって，安全文化を育成し，維持することにより，原子力の安全を確保するための認識を高めることを確実にする。
d) 関係法令を遵守する。

5.5.3～5.5.4（変更なし）
5.6（変更なし）
6.資源の運用管理

6．資源の運用管理

6.1 資源の確保

6.1 資源の確保

理事長，安全・核セキュリティ統括本部長，安全管理部長，契約部長，部門長，実証本部長，室部長，所長及び所の部長は，保安活動に必要な次に掲げる資源を明確にし，それ保安に係る組織は，保安活動に必要な次に掲げる資源を明確にし，それぞれの権限及び責任において確保する。

ぞれの権限及び責任において確保する。
(1)

人的資源（要員の力量）(1) 人的資源(要員の力量)(2)

インフラストラクチャ（個別業務に必要な施設，設備及びサービスの体系）(2) インフラストラクチャ(個別業務に必要な施設，設備及びサービスの体系)

(3)

作業環境

(3) 作業環境(4)

その他必要な資源(4) その他必要な資源

6.2 人的資源

6.2 人的資源

6.2.1 一般

6.2.1 一 般(1)

理事長，安全・核セキュリティ統括本部長，安全管理部長，統括監査の職，契約部長，

部門長，実証本部長，室部長，所長並びに所の部長及び課長は，原子力の安全を確実なも(1) 保安に係る組織は，原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員を明確にし，保安に係る組織体制を確保する。

保安に係る各組織の要員には，業務に必要な教育・訓練，技能及び経験を判断の根拠として，力量のある者を充てる。
(3)

外部へ業務を委託することで要員を確保する場合には，業務の範囲，必要な力量を明確にすることを確実にする。

と整合は図られている。

のにするために必要とする要員を明確にし，保安に係る組織体制を確保する。
(2)

原子炉設置許可申請書(2) 保安に係る組織の要員には，業務に必要な教育・訓練，技能及び経験を判断の根拠として，力量のある者を充てる。
(3) 外部へ業務を委託することで要員を確保する場合には，業務の範囲，必要な力量を明確にすることを確実にする。

3

原子炉施設保安規定変更内容と原子炉設置許可申請書との整理表（ふげん）
新型転換炉原型炉施設原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）
6.2.2 力量，教育・訓練及び認識(1)

部門長は，要員の力量を確保するために，「教育・訓練基本要領」を定め，所長は，所の教育・訓練に関する管理要領を定め，保安活動の重要度に応じて，次の事項を確実に実

原子炉設置許可申請書の記載

説明

6.2.2 力量，教育・訓練及び認識(1) 保安に係る組織は，要員の力量を確保するために，保安活動の重要度に応じて，次の事
項を確実に実施する。

施する。
a)

保安に係る業務に従事する要員に必要な力量を明確にする。

a) 保安に係る業務に従事する要員に必要な力量を明確にする。

b)

必要な力量を確保するための教育・訓練又はその他の処置を行う。

b) 必要な力量を確保するための教育・訓練又はその他の処置を行う。

c)

教育・訓練又はその他の処置の有効性を評価する。

c) 教育・訓練又はその他の処置の有効性を評価する。

d)

要員が，品質目標の達成に向けて自らが行う業務のもつ意味と重要性の認識及び原子d) 要員が，品質目標の達成に向けて自らが行う業務のもつ意味と重要性の認識及び原子力の安全に自らどのように貢献しているかを認識することを確実にする。
e)

要員の力量及び教育・訓練又はその他の処置についての記録を作成し，管理する力の安全に自らどのように貢献しているかを認識することを確実にする。
e) 要員の力量及び教育・訓練又はその他の処置についての記録を作成し，管理する(4.2.4参照)。
(2)

理事長は，監査員の力量について，「原子力安全監査実施要領」に定める。

(3)

安全管理部長は，本部における原子力の安全に影響を及ぼす業務のプロセスを明確に

原子炉設置許可申請書と整合は図られていし，(1)項のa)からe)に準じた管理を行う。

る。
6.3～6.4（変更なし）
7.業務の計画及び実施

7．業務の計画及び実施

7.1 業務の計画

7.1 業務の計画(1)

部門長，実証本部長及び所長は，廃止措置管理，施設管理等（規定に基づく保安活動）
について業務に必要なプロセスの計画又は要領を別表第１－１のとおり策定する。

(2)

実証本部長，室部長，所長並びに所の部長及び課長は，別表第１－１に示す文書に基づき，個別業務に必要な計画（要領，手順書，手引等）を作成して，業務を実施する。

(3) 上記(1)，(2)の業務の計画は，品質マネジメントシステムのその他のプロセスの要求事
項と整合性（業務の計画を変更する場合を含む。）を確保する。
(4)(1) 保安に係る組織は，廃止措置管理，施設管理等について業務に必要なプロセスの計画を策定する。
(2) 保安に係る組織は，個別業務の計画と，品質マネジメントシステムのその他のプロセスの要求事項と整合性(業務の計画を変更する場合を含む。)を確保する。
(3) 保安に係る組織は，業務の計画の策定及び変更にあたっては，次の事項のうち該当するものについて個別業務への適用の程度とその内容を明確にする。

室部長並びに所の部長及び課長は，業務の計画の策定及び変更（プロセス及び組織の変更（累積的な影響が生じ得るプロセス及び組織の軽微な変更を含む。）を含む。）に当たっては，次の事項のうち該当するものについて個別業務への適用の程度とその内容を明確にする。

a)

業務の計画の策定又は変更の目的及びそれによって起こり得る結果（原子力の安全への影響の程度及び必要な処置を含む。）

a) 業務の計画の策定又は変更の目的及びそれによって起こり得る結果(原子力の安全への影響の程度及び必要な処置を含む。)b) 業務・原子炉施設に対する品質目標及び要求事項b) 業務・原子炉施設に対する品質目標及び要求事項c)c) 業務・原子炉施設に特有なプロセス及び文書の確立の必要性，並びに資源の提供の必業務・原子炉施設に特有なプロセス及び文書の確立の必要性並びに資源の提供の必要性d)

業務・原子炉施設のための定期事業者検査，検証，妥当性確認，監視及び測定並びにこれらの合否判定基準

e)

業務・原子炉施設のプロセス及びその結果が要求事項を満たしていることを実証するために必要な記録(4.2.4参照)。

(5) 業務の計画は，個別業務の運営方法に適した形式で分かりやすいものとする。
(6)

安全管理部長，契約部長は，本部において原子炉施設の保安活動を支援するその他業

要性d) 業務・原子炉施設のための使用前事業者検査等，検証，妥当性確認，監視及び測定並
びにこれらの合否判定基準e) 業務・原子炉施設のプロセス及びその結果が要求事項を満たしていることを実証するために必要な記録(4) 保安に係る組織は，業務の計画を，個別業務の運営方法に適した形式で分かりやすいものとする。

原子炉設置許可申請書と整合は図られてい務がある場合，該当する業務のプロセスを明確にし，上記(1)から(5) 項までに準じて業4

原子炉施設保安規定変更内容と原子炉設置許可申請書との整理表（ふげん）
新型転換炉原型炉施設原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

原子炉設置許可申請書の記載

説明る。

務の計画を策定し，管理する。
7.2～7.6（変更なし）
8.評価及び改善

8．評価及び改善

8.1 一般8.1 一 般安全管理部長，統括監査の職，契約部長，実証本部長，室部長，所長並びに所の部長(1) 保安に係る組織は，必要となる監視測定，分析，評価及び改善のプロセスを「8.2監視原子炉設置許可申請書

及び課長は，次の事項のために必要となる監視測定，分析，評価及び改善のプロセスを及び測定」から「8.5改善」に従って計画し，実施する。なお，改善のプロセスには，関係と整合は図られてい「8.2監視及び測定」から「8.5改善」に従って計画し，実施する。なお，改善のプロセスする管理者等を含めて改善の必要性，方針，方法等について検討するプロセスを含む。

る。

(1)

には，関係する管理者等を含めて改善の必要性，方針，方法等について検討するプロセス
を含む。
a) 業務に対する要求事項への適合を実証する。
b) 品質マネジメントシステムの適合性を確実にする。
c) 品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。
(2)

監視測定の結果は，必要な際に，要員が利用できるようにする。

(2) 監視測定の結果は，必要な際に，要員が利用できるようにする。

8.2 監視及び測定

8.2 監視及び測定

8.2.1 組織の外部の者の意見

8.2.1 組織の外部の者の意見

安全管理部長，統括監査の職，契約部長，実証本部長，室部長，所長並びに所の部長(1) 保安に係る組織は，品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況の測定の一つとし原子炉設置許可申請書

及び課長は，品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況の測定の一つとして，原子て，原子力の安全を確保しているかどうかに関して組織の外部の者がどのように受けとめと整合は図られてい力の安全を確保しているかどうかに関して組織の外部の者がどのように受けとめているかているかについての情報を外部コミュニケーションにより入手し，監視する。

る。

(1)

についての情報を外部コミュニケーション(7.2.3参照)により入手し，監視する。
(2)

この情報は，分析し，マネジメントレビュー等による改善のための情報に反映する。

(2) 保安に係る組織は，前項で得られた情報を分析し，マネジメントレビュー等による改善のための情報に反映する。

8.2.2（変更なし）
8.2.3 プロセスの監視及び測定(1)

理事長，安全管理部長，統括監査の職，契約部長，実証本部長，室部長，所長並びに所の部長及び課長は，品質マネジメントシステムのプロセスの監視及び測定を行う。
この監視及び測定の対象には機器等及び保安活動に係る不適合についての強化すべき分

8.2.3 プロセスの監視及び測定(1) 保安に係る組織は，品質マネジメントシステムのプロセスの監視及び測定を行う。
この監視及び測定の対象には機器等及び保安活動に係る不適合についての強化すべき分野と整合は図られてい等に関する情報を含める。また，監視及び測定の方法には，次の事項を含める。

る。

野等に関する情報を含める。また，監視及び測定の方法には，次の事項を含める。
a)

監視及び測定の時期

a) 監視及び測定の時期b)

監視及び測定の結果の分析及び評価の方法b) 監視及び測定の結果の分析及び評価の方法(2)

これらの実施に当たり，保安活動の重要度に応じて，保安活動指標を用いる。

(2) 保安に係る組織は，プロセスの監視及び測定の実施に当たり，保安活動の重要度に応じて，保安活動指標を用いる。

(3)

これらの方法は，プロセスが計画どおりの結果を達成する能力があることを実証するものとする。
(4)

所長並びに所の部長及び課長は，プロセスの監視及び測定の状況について情報を共有し，その結果に応じて，保安活動の改善のために必要な処置を行う。
(5)

計画どおりの結果が達成できない又は達成できないおそれがある場合には，当該プロセスの問題を特定し，適切に，修正及び是正処置を行う。

原子炉設置許可申請書(3) 保安に係る組織は，プロセスの監視及び測定の方法により，プロセスが計画どおりの結果を達成する能力があることを実証するものとする。
(4) 保安に係る組織は，プロセスの監視及び測定の状況について情報を共有し，その結果に応じて，保安活動の改善のために必要な処置を行う。
(5) 保安に係る組織は，計画どおりの結果が達成できない又は達成できないおそれがある場
合には，当該プロセスの問題を特定し，適切に，修正及び是正処置を行う。

5

原子炉施設保安規定変更内容と原子炉設置許可申請書との整理表（ふげん）
新型転換炉原型炉施設原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

原子炉設置許可申請書の記載

説明

8.2.4（変更なし）
8.3 不適合管理

8.3 不適合管理

原子炉設置許可申請書と整合は図られてい安全管理部長及び部門長は，不適合の処理に関する管理（不適合を関連する管理者に報る。

告することを含む。
）の手順及びそれに関する責任と権限を，本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に，敦賀廃止措置実証本部及びふげんは｢不適合管理基本要領｣に定め，次の事項を管理する。
(1)

安全管理部長，統括監査の職，契約部長，実証本部長，室部長，所長並びに所の部長及び課長は，業務・原子炉施設に対する要求事項に適合しない状況が放置され，運用さ(1) 保安に係る組織は，業務・原子炉施設に対する要求事項に適合しない状況が放置され，運用されることを防ぐために，それらを識別し，管理することを確実にする。

安全管理部長，統括監査の職，契約部長，実証本部長，室部長，所長並びに所の部長及び課長は，次のいずれかの方法で不適合を処理する。

(2) 保安に係る組織は，不適合の処理に関する管理の手順及びそれに関する責任と権限を定め，これを管理する。
(3) 保安に係る組織は，次のいずれかの方法で不適合を処理する。

a)

不適合を除去するための処置を行う。

a) 不適合を除去するための処置を行う。

b)

不適合について，あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影響を評価b) 不適合について，あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影響を評価

し，当該業務や機器等の使用に関する権限をもつ者が，特別採用によって，その使用，し，当該業務や機器等の使用に関する権限をもつ者が，特別採用によって，その使用，リリース(次工程への引渡し)又は合格と判定することを正式に許可する。

リリース(次工程への引渡し)又は合格と判定することを正式に許可する。

c)

本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。

c) 本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。

d)

外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には，その不適合によd) 外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には，その不適合による影響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
(3)

不適合を除去するための処置を施した場合は，要求事項への適合性を実証するための検証を行う。

(4)

安全管理部長，統括監査の職，契約部長，実証本部長，室部長，所長並びに所の部長及び課長は，不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録

原子炉設置許可申請書と整合は図られている。

る影響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
(4) 保安に係る組織は，不適合を除去するための処置を施した場合は，要求事項への適合性を実証するための検証を行う。
(5) 保安に係る組織は，不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し，管理する。

原子炉設置許可申請書と整合は図られている。

を作成し，管理する(4.2.4参照)。
(5)と整合は図られている。

れることを防ぐために，それらを識別し，管理することを確実にする。
(2)

原子炉設置許可申請書

所長は，原子炉施設の保安の向上を図る観点から，事故故障等を含む不適合をその内容に応じて，不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領に定める不適合の公開の基準に従い，情報の公開を行う。
(6)

原子炉設置許可申請書

安全管理部長は，前項の情報の公開を受け，不適合に関する情報をホームページに公と整合は図られてい開する。

る。
8.4 データの分析及び評価

8.4 データの分析及び評価

安全管理部長，統括監査の職，契約部長，実証本部長，室部長，所長並びに所の部長(1) 保安に係る組織は，品質マネジメントシステムの適切性及び有効性を実証するため，ま原子炉設置許可申請書

及び課長は，品質マネジメントシステムの適切性及び有効性を実証するため，また，品質

た，品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善の可能性を評価するために，適切と整合は図られていマネジメントシステムの有効性の継続的な改善の可能性を評価するために，適切なデータなデータを明確にし，それらのデータを収集し，分析する。この中には，監視及び測定のる。

を明確にし，それらのデータを収集し，分析する。この中には，監視及び測定の結果から結果から得られたデータ及びそれ以外の関連情報源からのデータを含める。

(1)

得られたデータ及びそれ以外の不適合管理等の情報源からのデータを含める。
(2)

前項のデータの分析及びこれらに基づく評価を行い，次の事項に関連する改善のため(2) 保安に係る組織は，前項のデータの分析及びこれらに基づく評価を行い，次の事項に関の情報を得る。

連する改善のための情報を得る。

a)a) 組織の外部の者からの意見の傾向及び特徴その他分析より得られる知見

組織の外部の者からの意見の傾向及び特徴その他分析より得られる知見(8.2.1参照)

6

原子炉施設保安規定変更内容と原子炉設置許可申請書との整理表（ふげん）
新型転換炉原型炉施設原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

原子炉設置許可申請書の記載

b)

業務・原子炉施設に対する要求事項への適合性(8.2.3及び8.2.4参照)b) 業務・原子炉施設に対する要求事項への適合性c)

是正処置の機会を得ることを含む，プロセス及び原子炉施設の特性及び傾向(8.2.3及c) 是正処置の機会を得ることを含む，プロセス及び原子炉施設の特性及び傾向

び8.2.4参照)d)説明d) 供給者の能力

供給者の能力(7.4参照)

8.5 改善8.5 改 善8.5.1 継続的改善

8.5.1 継続的改善

理事長，管理責任者，安全管理部長，統括監査の職，契約部長，実証本部長，室部長，

保安に係る組織は，品質方針，品質目標，監査結果，データの分析，是正処置，未然防

原子炉設置許可申請書

所長並びに所の部長及び課長は，品質方針，品質目標，監査結果，データの分析，是正処

止処置及びマネジメントレビューを通じて，品質マネジメントシステムの有効性を向上さと整合は図られてい置，未然防止処置及びマネジメントレビューを通じて，品質マネジメントシステムの有効せるために継続的に改善する。

る。

性を向上させるために継続的に改善する。
8.5.2 是正処置等

8.5.2 是正処置等

安全管理部長及び部門長は，不適合等の是正処置の手順（根本的な原因を究明するため原子炉設置許可申請書の分析に関する手順を含む。
）に関して，本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置と整合は図られてい要領」に，敦賀廃止措置実証本部及びふげんは｢不適合管理基本要領｣に定め，次の事項を

る。

管理する。
安全管理部長，統括監査の職，契約部長，実証本部長，室部長，所長並びに所の部長(1) 保安に係る組織は，検出された不適合及びその他の事象(以下「不適合等」という。)の原子炉設置許可申請書

及び課長は，検出された不適合及びその他の事象（以下「不適合等」という。）の再発防止

再発防止のため，原子力の安全に及ぼす影響に応じて，不適合等の原因を除去する是正処と整合は図られていのため，原子力の安全に及ぼす影響に応じて，不適合等の原因を除去する是正処置を行

置を行う。

る。

(1)

う。
(2)
a)

是正処置の必要性の評価及び実施について，次に掲げる手順により行う。
不適合等のレビュー及び分析（情報を収集及び整理すること並びに技術的，人的，組(2) 是正処置の必要性の評価及び実施について，次に掲げる手順により行う。
a) 不適合等のレビュー及び分析

織的側面等を考慮することを含む。
）
b)

不適合等の原因（関連する要因を含む。）の特定b) 不適合等の原因の特定

c)

類似の不適合等の有無又は当該不適合等が発生する可能性の明確化

c) 類似の不適合等の有無又は当該不適合等が発生する可能性の明確化

d)

必要な処置の決定及び実施d) 必要な処置の決定及び実施e)

とった是正処置の有効性のレビューe) とった是正処置の有効性のレビュー(3)

必要に応じ，次の事項を考慮する。

(3) 必要に応じ，次の事項を考慮する。

a)

計画において決定した保安活動の改善のために実施した処置の変更

a) 計画において決定した保安活動の改善のために実施した処置の変更b)

品質マネジメントシステムの変更

b) 品質マネジメントシステムの変更(4)

原子力の安全に及ぼす影響が大きい不適合（単独の事象では原子力の安全に及ぼす影響の程度は小さいが，同様の事象が繰り返し発生することにより，原子力の安全に及ぼす(4) 原子力の安全に及ぼす影響が大きい不適合に関して根本的な原因を究明するための分析の手順を確立し，実施する。

影響の程度が増大するおそれのあるものを含む。
）に関しては，根本的な原因を究明する
ための分析の手順に従い，分析を実施する。
(5)

全ての是正処置及びその結果に係る記録を作成し，管理する(4.2.4参照)。

(5) 全ての是正処置及びその結果に係る記録を作成し，管理する。
(6) 保安に係る組織は，前項までの不適合等の是正処置の手順(根本的な原因を究明するための分析に関する手順を含む。)を定め，これを管理する。

安全管理部長，統括監査の職，契約部長，実証本部長，室部長，所長並びに所の部長(7) 保安に係る組織は，前項の手順に基づき，複数の不適合等の情報について，必要により原子炉設置許可申請書

及び課長は，複数の不適合等の情報について，必要により類似する事象を抽出し，分析を類似する事象を抽出し，分析を行い，その結果から類似事象に共通する原因が認められたと整合は図られてい(6)7

原子炉施設保安規定変更内容と原子炉設置許可申請書との整理表（ふげん）
新型転換炉原型炉施設原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）行い，その結果から共通する原因が認められた場合，適切な処置を行う。
8.5.3 未然防止処置

原子炉設置許可申請書の記載
場合，適切な処置を行う。

説明る。

8.5.3 未然防止処置

安全管理部長及び部門長は，他の原子炉施設から得られた知見を保安活動に反映するた

原子炉設置許可申請書

めに未然防止処置の手順に関して，本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要と整合は図られてい領」に，敦賀廃止措置実証本部及びふげんは｢不適合管理基本要領｣に定め，次の事項を管

る。

理する。
(1)

安全管理部長，統括監査の職，契約部長，実証本部長，室部長，所長並びに所の部長及び課長は，原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見（核燃料物質の使用等に係(1) 保安に係る組織は，原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見を収集し，起こり得る不適合の重要度に応じて，次に掲げる手順により適切な未然防止処置を行う。

より，未然防止処置を行う。
a)

起こり得る不適合及びその原因についての調査

a) 起こり得る不適合及びその原因についての調査b)

不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価b) 不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価

c)

必要な処置の決定及び実施c) 必要な処置の決定及び実施

d)

とった未然防止処置の有効性のレビューd) とった未然防止処置の有効性のレビュー

全ての未然防止処置及びその結果に係る記録を作成し，管理する(4.2.4 参照)。

と整合は図られている。

る技術情報を含む。）を収集し，起こり得る不適合の重要性に応じて，次に掲げる手順に(2)

原子炉設置許可申請書(2) 全ての未然防止処置及びその結果に係る記録を作成し，管理する。
(3) 保安に係る組織は，前項までの未然防止処置の手順を定め，これを管理する。

8

原子炉施設保安規定変更内容と原子炉設置許可申請書との整理表（ふげん）
新型転換炉原型炉施設原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

原子炉設置許可申請書の記載

説明

第３章 保安管理体制
第１節 組織及び職務（保安に関する組織）
第６条 原子炉施設の保安及び保安に関する品質保証活動に係る組織は，別図第３に掲げるとおりとする。
（職務）第７条 原子炉施設の保安に関する各職位と職務は次の各号のとおりとする。
(1)

理事長は，本規定に定める原子炉施設の保安に関する業務及び保安に関する品質保証活動の業務を総理する。
(2) 統括監査の職は，原子炉施設の保安に関する品質保証活動の監査を統括する。
(3) 監査の職は，原子炉施設の保安に関する品質保証活動の監査を行う。

6．資源の運用管理
6.2 人的資源
6.2.1 一 般
(1) 保安に係る組織は，原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員を明確にし，保安に係る組織体制を確保する。

(4) 管理責任者は，第５条5.5.2 管理責任者に定める業務を行う。

原子炉設置許可申請書(5) 安全・核セキュリティ統括本部長は，安全・核セキュリティ統括本部担当理事とし，そと整合は図られている。

の職務を誠実に遂行する。同本部長は，理事長を補佐し，次号に規定する本部としての指導，支援活動及び機構内の総合調整を統理する。また，保安上必要な場合は，理事長への意見具申及び理事長指示に基づく必要な措置を講ずる。
(6)

安全管理部長は，ふげんの原子炉施設における品質保証活動に関して行う指導，支援及び機構内の総合調整の業務並びに本部の品質保証活動に係る業務を行う。
(7) 契約部長は，本部における原子炉施設の保安に関する調達業務を行う。
(8)

敦賀廃止措置実証部門長は，敦賀廃止措置実証部門担当理事とし,理事長を補佐し,敦賀

廃止措置実証本部における原子炉施設の保安に関する業務及び保安に関する品質保証活動の業務並びに第１４号の業務を統理する。
(9) 敦賀廃止措置実証本部長は，第１０号から第１２号の業務を統括する。
(10)

廃止措置推進室長は，ふげんの原子炉施設における廃止措置に係る全体的な計画及び管理に関する業務，基本的な技術検討及び技術開発並びに技術調整に関する業務を行う。
(11)

安全・品質保証室長は，敦賀廃止措置実証本部及びふげんにおける原子炉施設の保安に関する品質保証活動，関係法令，規定の遵守及び安全文化の醸成活動並びにふげんにおける原子炉施設の保安に関する安全確保対策に関する活動及び施設保安管理に関する活動を推進し，統括する。また，平常時の環境放射線モニタリングに関する業務を行う。
(12) 事業管理部長は，敦賀廃止措置実証本部及びふげんにおける原子炉施設の保安に関する調達業務を統括する。
(13) 調達課長は，敦賀廃止措置実証本部及びふげんにおける原子炉施設の保安に関する調達業務を行う。
(14) 所長は，原子炉施設の保安及び保安に関する品質保証活動の業務を統括する。
(15) 廃止措置部長は，第１６号から第１９号までの業務を統括する。
(16) 計画管理課長は，原子炉施設に係る廃止措置事業及び技術開発の計画に関する調整，保安教育の統括に関する業務を行う。
(17) 技術実証課長は，原子炉施設の廃止措置に係る工事管理，調査，研究及び開発，原子9

原子炉施設保安規定変更内容と原子炉設置許可申請書との整理表（ふげん）
新型転換炉原型炉施設原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

原子炉設置許可申請書の記載

説明

炉施設を活用した廃止措置及び高経年化に係る調査及び研究に関する業務を行う。
(18) 設備保全課長は，原子炉施設の施設管理（安全管理課長の所管業務を除く。），使用済
燃料の運搬に関する業務を行う。
(19) 施設管理課長は，原子炉施設の運用管理及び廃棄物管理，使用済燃料の移動に関する業
務を行う。
(20) 安全・品質保証部長は，第２１号から第２３号までの業務を統括する。
(21) 品質保証課長は，原子炉施設の保安に関する品質保証活動の推進に関する業務を行う。
また，定期事業者検査等に関する業務を行う。
(22) 安全管理課長は，原子炉施設に係る放射線管理及び放射線計測器類の管理に関する業務を行う。
(23) 施設保安課長は，原子炉施設の廃止措置に関する保安の管理，原子炉施設への出入管
理，燃料管理（設備保全課長及び施設管理課長の所管業務を除く。）及び非常時の体制整備に関する業務を行う。
(24) 管理課長は，非常事態対策活動に必要な通信連絡用器材の整備（施設保安課長の所管業務を除く。）に関する業務を行う。
２

前項第１６号から第１９号まで，及び第２１号から第２４号までに規定する各職位（以下「各課長」という。）は，それぞれ各号に定める職務に基づき第９章，第１０章及び第１１章に定める業務を行う。

３

各室部課長（廃止措置推進室長，安全・品質保証室長，事業管理部長及び調達課長をいう。以下同じ。），各部長(廃止措置部長及び安全・品質保証部長をいう。以下同じ。）及び各課長は，職務の遂行に当たって，各室部課員を指示･指導し，業務遂行に係る品質保証活動を行い，各室部課員は各室部課長，各部長及び各課長の指示・指導に従い業務を実施する。
４

敦賀廃止措置実証本部長，各室部課長，所長，各部長及び各課長が不在の場合は，その職

務は代理職位が代行することができる。

第２節 中央安全審査・品質保証委員会及び敦賀廃止措置実証部門安全・品質保証推進会議
並びにふげん安全・品質保証推進会議（中央安全審査・品質保証委員会）
第８条 機構に中央安全審査・品質保証委員会を置く。

6．資源の運用管理２

6.2 人的資源

中央安全審査・品質保証委員会は，理事長の諮問に応じ，原子炉施設の保安に関する次の各号に掲げる基本的重要事項を審議する。
(1)

施設の設置，運転，廃止措置等に伴う安全に関する基本事項

イ 原子炉設置許可の変更に関する重要事項
ロ6.2.1 一 般
(1) 保安に係る組織は，原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員を明確にし，保安に係る組織体制を確保する。

原子炉等規制法第４３条の３の３４に基づき認可を受けた廃止措置計画（以下「廃止措置計画」という。）の変更に関する重要事項(2)

事故又は非常事態の重大事項（研究開発段階炉規則第１２９条に定める事象）(3)

品質保証活動の基本事項(4)

その他，理事長の諮問する事項

３

原子炉設置許可申請書

中央安全審査・品質保証委員会は，安全・核セキュリティ統括本部長を委員長とし，理事10原子炉施設保安規定変更内容と原子炉設置許可申請書との整理表（ふげん）
新型転換炉原型炉施設原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

原子炉設置許可申請書の記載

長が任命した委員をもって構成する。

説明と整合は図られている。

４ 委員長は，審議結果を理事長に答申する。
５ 理事長は，審議結果を尊重する。
第８条の２～第９条（変更なし）
第３節（変更なし）

11原子炉施設保安規定変更内容と原子炉設置許可申請書との整理表（ふげん）
新型転換炉原型炉施設原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）
別表第１－１
本品質マネジメント計画関
連条項

項目

所管部門

承認者

関係法令
遵守

品質マネジメントシス
テムに係るレビュー等
運営基本要領敦賀廃止措置敦賀廃止措置

実証本部

実証部門長

安全文化
醸成

品質マネジメントシス
テムに係るレビュー等
運営基本要領敦賀廃止措置敦賀廃止措置

実証本部

実証部門長

品質に係る重要度の管理基本要領

敦賀廃止措置敦賀廃止措置

実証本部

実証部門長

ふげん

所長

保安活動指標（PI）設定評価基本要領

敦賀廃止措置敦賀廃止措置

実証本部

実証部門長

文書及び記録管理基本要領

敦賀廃止措置
実証本部

敦賀廃止措置実
TQS-420
証部門長

文書及び記録管理要
領

安全管理部

安全管理部長文書及び記録管理要
領敦賀廃止措置
実証本部

敦賀廃止措置実HQMS-A420
証本部長

文書管理要領

ふげん

所長

文書及び記録管理基本
要領

敦賀廃止措
置実証本部

敦賀廃止措置実
TQS-420
証部門長

文書及び記録管理要
領

安全管理部

安全管理部長文書及び記録管理要
領敦賀廃止措置
実証本部

敦賀廃止措置実HQMS-A420
証本部長

品質記録管理要領
品質マネジメントシス
テムに係るレビュー等
運営基本要領

ふげん

所長

敦賀廃止措置敦賀廃止措置

実証本部

実証部門長

コミュニケーション基
本要領

敦賀廃止措置
実証本部

敦賀廃止措置実
TQS-550
証部門長

第５条，第８条，第８条の
２，第９条

安全管理部

安全管理部長QS-A04

第５条，第８条

敦賀廃止措置 敦 賀 廃 止 措 置 HQMS実証本部
実証本部長
A554

第５条，第８条の２

品質に係る重要度の
管理要領
保安活動
指標

5.4

5.5.4

5.6.1(1)

文書管理

記録の管理

品質目標

内部コミュニケーション

マネジメントレビュー

中央安全審査・品質保証委員会の運営について敦賀廃止措置実証部門
安全・品質保証推進会
議運営要領
ふげん安全・品質保証推進会議運営手順書

ふげん

所長

マネジメントレビュー
実施要領

安全管理部

理事長

文書番号

規定関連
条項

文書名

重要度分類

4.2.4(2)

説明プロセスの管理文書（１／３）

4.1

4.2.3(2)

原子炉設置許可申請書の記載
4.2.1 一般
品質マネジメントシステムに関する文書について，保安活動の重要度に応じて作成し，次の文書体系の下に管理する。
(3) 規則が要求する手順

TQS-541

第５条
TQS-410FQS410
TQS-413

第５条

FQS423

QS-A01

第５条，第６９条

FQS424
TQS-541

FQM554-

可申請書と整合は図られている。

TQS-541

QS-A01

原子炉設置許第５条

01第５条，第９条

QS-P02第５条

12

原子炉施設保安規定変更内容と原子炉設置許可申請書との整理表（ふげん）
新型転換炉原型炉施設原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）
別表第１－１
本品質マネジメント計画関連条項

6.2.2

プロセスの管理文書（２／３）
項目

力量，教育・
訓練及び認識廃止措置管理文書名

運用管理

安全管理部長教育・訓練要領

敦賀廃止措置
実証本部

敦賀廃止措置実 HQMS証本部長
A620

教育訓練手順書

ふげん所長

FQM62202第５条，第６７条，第６８条

原子力安全監査実施要
領統括監査の職

理事長

QS-P03

第５条

廃止措置管理基本要領

敦賀廃止措置
実証本部

敦賀廃止措置実
TQS-710
証部門長

ふげん

所長

敦賀廃止措置
実証本部

敦賀廃止措置実
TQS-711
証部門長

ふげん

所長

敦賀廃止措置
実証本部

敦賀廃止措置実
TQS-712
証部門長

ふげん

所長

敦賀廃止措置
実証本部

敦賀廃止措置実
TQS-713
証部門長

ふげん

所長

FQS713敦賀廃止措置
実証本部

敦賀廃止措置実証部門長

TQS-714

ふげん所長

FQS714敦賀廃止措置
実証本部

敦賀廃止措置実証部門長

TQS-715運転(運用)管理基本要
領

燃料管理基本要領

放射性廃棄物管理基本
要領

放射線管理基本要領

施設管理基本要領
施設管理要領非常時の措置

非常時の措置基本要領
非常時の措置要領

7.2.3
8.2.1

外部コミュニケ コミュニケーション基ーション
本要領
設計・開発基本要領

7.3

設計・開発
設計管理要領
調達管理基本要領

7.4

調達

第５条，第６７条，第６８条

安全管理部

放射線管理要領
施設管理

規定関連
条項

教育訓練管理要領

廃棄物管理要領
放射線管理

文書番号

敦賀廃止措置実
TQS-620
証部門長

燃料管理要領
廃棄物管理承認者

敦賀廃止措置実証本部

運用管理要領燃料管理

所管部門

教育・訓練基本要領

廃止措置管理要領

6.3
6.4
7.1(1)
7.5

原子炉設置許可申請書の記載

調達先の評価・選定
管理要領
物品等調達管理要領

ふげん
敦賀廃止措置
実証本部
ふげん所長
敦賀廃止措置実証部門長
所長

QS-A07

FQS710FQS711FQS712FQS715
TQS-716
FQS716敦賀廃止措置
実証本部

敦賀廃止措置実証部門長

TQS-550

敦賀廃止措置
実証本部

敦賀廃止措置実証部門長

TQS-730

ふげん所長

FQS730敦賀廃止措置
実証本部

敦賀廃止措置実証部門長

TQS-740

契約部

契約部長

QS-G01

ふげん

所長

FQS740

第５条

第５条，第１３条～第２０条
第５条，第２
１条，第２２条
第５条，第２４条～第２６条
第５条，第２７条～第３５条
第５条，第３６条～第５３条
第５条，第２３条
第５条，第５４条～第６６条
第５条，第８条，第８条の２，第９条

第５条，第２３条

第５条，第２３条

13説明原子炉施設保安規定変更内容と原子炉設置許可申請書との整理表（ふげん）
新型転換炉原型炉施設原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

原子炉設置許可申請書の記載

別表第１－１ プロセスの管理文書（３／３）
本品質マネジメント計画関連条項

項目

7.6(3)

監視機器及び
測定機器の管理

8.2.2(6)8.2.4(1),
(2)

内部監査

文書名

所管部門

承認者

文書番号

監視機器及び測定機器
管理基本要領監視・測定機器管理要領
原子力安全監査実施
要領

敦賀廃止措置実
証本部

敦賀廃止措置実証部門長

TQS-760

ふげん所長

FQS760

統括監査の職

理事長

QS-P03敦賀廃止措置実
証本部

敦賀廃止措置実証部門長

TQS-824

ふげん所長

FQS824敦賀廃止措置実
証本部

敦賀廃止措置実証部門長

TQS-830

不適合管理並びに是正及び未然防止処置
要領

安全管理部

安全管理部長 QS-A03

不適合管理要領

敦賀廃止措置実
証本部

不適合管理手順書

ふげん

敦賀廃止措置 HQMS実証本部長
A830
FQM830所長
01

検査及び試験基本要領
検査及び試験

検査及び試験の管理
要領
不適合管理基本要領

8.3(2)
8.5.2(2)8.5.3(1)

不適合管理
是正処置
未然防止処置規定関連条項
第５条，第２
３条
第５条
第５条，第２３条

第５条，第２３条

別表２－１~別表１１－３（変更なし）

14

説明

不適合の重要度に応じて報告原子力規制検査・申請に関する
説明
・その他説明・規制要求 等

原子力安全

5.6 マネジメントレビュー
8.5.1 継続的改善

8.2.2 内部監査
8.2.3 プロセスの監視及び測定

6.2 人的資源

5.4 計画
5.5 責任,権限及びコミュニケーション

5.1 経営者の関与
5.2 原子力の安全の重視
5.3 品質方針

4.2 文書化に関する要求事項（文書の承認、記録の作成）

理事長

8.4 データの分析及び評価

7.4 調 達安全管理部長,
契約部長

8.3 不適合管理
8.5.2 是正処置等
8.5.3 未然防止処置

8.2.1 組織の外部の者の意見

統括監査の職監査の職業務の詳細は文書にて定める。

ふげん各部課長

8.2.4 検査及び試験
8.3 不適合管理
8.5.2 是正処置等
8.5.3 未然防止処置

7.6 監視機器及び測定機器の管理廃止措置管理,運用管理,燃料管理,
廃棄物管理,放射線管理,施設管理,
非常時の措置7.5 業務の実施

7.3 設計・開発

7.1 業務の計画
7.2 業務・原子炉施設に対する要求事項に関するプロセス

6.3 インフラストラクチャ
6.4 作業環境

敦賀廃止措置実証本部長,
廃止措置推進室長，
安全・品質保証室長，
事業管理部長，調達課長（注）本図は、品質マネジメントシステムを構成するプロセスの関連を規格要求事項に着目し、整理した上で PDCA に分類して示している。

評価段階（Check）
改善段階
（Act）

実施段階
（Do）

計画段階
（Plan）（規制当局）

国民管理責任者（本部（監査プロセ
スを除く。
），監査プ
ロセス，敦賀廃止措
置実証本部及び
ふげん）

別図第２－１ 品質マネジメントシステム体系図（第５条関係）原子炉施設保安規定変更内容と原子炉設置許可申請書との整理表（ふげん）

新型転換炉原型炉施設原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）
原子炉設置許可申請書の記載

4.1 一般要求事項(4) 保安に係る組織は，品質マネジメントシステムに必要なプロセス及びそれらの組織への適用を明確にする。また，保安活動の各プロセスにおいて次の事項を実施する。

b) プロセスの順序及び相互関係（組織内のプロセス間の相互関係を含む。）を明確にする。

別図２－２（変更なし）

15

説明

別図１（変更なし）
4. 品質マネジメントシステム
原子炉設置許可申請書と整合は図られている。

原子炉施設保安規定変更内容と原子炉設置許可申請書との整理表（ふげん）
新型転換炉原型炉施設原子炉施設保安規定変更箇所（変更後）

原子炉設置許可申請書の記載

説明

別図第２－２（変更なし）
6．資源の運用管理
6.2 人的資源
原子炉設置許可申請書と6.2.1 一 般

(1) 保安に係る組織は，原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員を明確に 整合は図られている。
し，保安に係る組織体制を確保する。

別図第４～別図第９（変更なし）

16