平成29年2月改定

塾総合保険
賠償責任保険普通保険約款 賠償責任保険追加条項
塾特約条項 塾生徒特約条項 傷害担保追加条項 他

は じ め に安心して塾の経営を行うために・・・

塾総合保険のご案内
塾を経営される皆さまにおかれましては、日頃より施設・設備の改善等の事故発生予防対策に万全を期しておられることと存じます。
しかしながら、近年の賠償意識の高まりを考えると、貴社の過失により事故が発生した場合には、思いもよらない高額な賠償金の支払いを余儀なくされる可能性もあります。
このような事態が発生した場合に経営を守る備えのひとつとして、塾の経営にかかわるさまざまな事故に備える塾総合保険をご用意しておりますので、ぜひお役立てください。

塾総合保険とは塾（注）の管理下において、生徒が思わぬケガをした場合や、生徒や経営者の皆さまが法律上の賠償責任を負った場合に、保険金をお支払いします。

具体的には、次の 1 〜 3 のリスクを補償します。
1 塾の経営者の賠償責任

塾の経営者が生徒のケガなどで、法律上の賠償責任を負うときの補償
2 塾の生徒の個人賠償責任

塾の生徒が塾で誤って他の生徒等にケガを負わせたことによって、その生徒（両親）が法律上の賠償責任を負うときの補償
3 塾の生徒の傷害

塾の生徒が塾の管理下や塾との往復途上において、ケガをしたり、死亡したときの補償（注）
この保険の対象となる塾についての詳細は、 7 ページをご参照ください。

1

ステップ 1ステップ 2ステップ 3ステップ 4

はじめに補償内容

保険金の種類

ご加入にあたって対象となる事故例
塾の経営者の賠償責任

1 塾の防火体制の不備により火災が発生し、講師の誘導ミスで生徒にケガを負わせてしまった。

2 塾の廊下の床が濡れており、生徒の親が転倒し、ケガを負わせてしまった。

塾の生徒の賠償責任

3 ある生徒が、教室のドアを急に閉めたため、他の生徒が指をはさみ、ケガをした。

4 ある生徒が、不注意で教室にあった他の生徒の所持品を壊してしまった。

塾の生徒の傷害

5 塾の階段から生徒が転落し、足を骨折した。

6 塾への往復途上で生徒が交通事故に遭ってケガをした。

2

塾 総 合 保 険の補 償 内 容塾の経営にかかわるさまざまな
1. 塾の経営者の賠償責任 ＜塾特約条項＞
補償の対象となる方：塾の経営者およびその役員・使用人（注）（注）貴社の業務に関するかぎりにおいて、補償の対象となります。

次のような事故によって、生徒や第三者にケガを負わせたり、財物を損壊させたことにより、被保険者である経営者やその役員・使用人が法律上の賠償責任を負った場合に、保険金をお支払いします。
1
2

所有、使用または管理する塾の施設・設備に起因する偶然な事故
塾の業務遂行（生徒の指導、監督など）に起因する偶然な事故

また、次の事故も補償します。

漏水による損害の補償
給排水管、暖冷房装置、冷凍装置、消火栓、スプリンクラー等から排出、漏えいま
たは氾らんする液体、気体、蒸気等による第三者の財物の損壊に起因して、貴社（被保険者）
が法律上の賠償責任を負うことによって被る損害を補償します。
P 5 〜 7 に掲載しているご契約タイプでご加入いただいた場合にセットされる「漏水担保追加条項（塾特約条項用）」で！ 補償の対象となります。
補

2. 塾の生徒の賠償責任 ＜塾生徒特約条項＞
補償の対象となる方：塾の生徒および生徒の法定監督義務者
塾の管理下 における塾の生徒の行為に起因する偶然な事故によって、生徒が他の生徒や第三者にケガを負わせたり、財物を損壊させたことにより、被保険者である生徒およびその生徒の法定の監督義務者（注）が法律上の賠償責任を負った場合に、保険金をお支払いします。
（注）親権者・未成年後見人をいい、塾および塾の講師等は含みません。

塾の管理下とは、次のいずれかの場合をいいます。
● 塾の授業に出席している間（休憩時間を含みます。）● 授業開始前または終了後で塾の施設内にいる間● 塾が主催または共催する模擬試験、合宿、保護者会等の行事に参加している間

3

ステップ 1ステップ 2ステップ 3ステップ 4

はじめに補償内容

保険金の種類

ご加入にあたって

危険を包括的に補償します。
3. 塾の生徒の傷害 〈傷害担保追加条項（塾生徒特約条項用）〉
補償の対象となる方：塾の生徒
塾の管理下 および塾との往復途上 において、急激かつ偶然な外来の事故 によって塾の生徒が死亡またはケガをした場合に、次の 1 〜 4 の保険金をお支払いします。
※ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
1

死亡保険金

傷害を被った結果、事故発生日からその日を含めて180日以内に死亡した場合にお支払いします。

2

後遺障害保険金

傷害を被った結果、事故発生日からその日を含めて180日以内に身体に後遺障害（注1）が生じた場合にその後遺障害の程度に応じてお支払いします。
（注1）
治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいいます。

3

入院保険金

4

通院保険金

傷害を被った結果、入院（注2）
した場合にその入院期間に対し、お支払いします。
（180日を限度とします。
）

傷害を被った結果、通院（注3）
した場合にその通院期間に対し、お支払いします。
（90日を限度とします。
）（注2）
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

（注3）
病院もしくは診療所に通い、または往診により、医師の治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、
診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

「急激かつ偶然な外来の事故」とは、次の3つをすべて満たす事故をいいます。
● 急激性…結果の発生を避けることができない程度に急迫した状態をいいます。
● 偶然性…原因または結果の発生が、被保険者の立場からみて予知できない状態をいいます。
● 外来性…傷害発生の原因から結果に至るまでの経過において、何らかの外部要因が身体に及ぶことをいいます。

塾との往復途上とは、次の場合をいいます。
自宅または学校から塾の管理下に入るまでの間および塾の管理下を離れて帰宅するまでの間をいいます。
ただし、通常の経路を著しく逸脱した場合を除きます。
※ 塾との往復途上における賠償事故については、この保険のお支払いの対象とはなりません。

4

お支払いする保険金の種類とご契約タイプ
賠
事故発生後に生じる費用

1

責

任

訴訟等に発

損害防止費用貴社（被保険者）が損害の発生や拡大を防止した際に支出した費用をお支払いします。

事 故 発 生

2

償

4

争訟費用

貴 社（ 被 保 険 者 ）が 事 前 に 損 保
ジャパン日本興亜の承認を得て支出した 訴訟費用、弁護士報酬等の費用をお支払いします。

緊急措置費用損害の発生や拡大の防止の手段を講じたあとに賠償責任がないことが判明した場合であっても、被害者に対する応急手当、緊急処置のために支出した費用をお支払いします。

5
3

貴社（被保険者）が損害賠償請求を
損保ジャパン日本興亜が必要に応（被保険者）の代わりに解決に向け場合に、貴社（被保険者）が損保ジャ出した費用をお支払いします。

権利保全行使費用

貴社（被保険者）が第三者に対して損害賠償請求できる場合に、その権利を保全・行使するために支出した費用をお支払いします。

1 から 5 までの費用は、原則としてその全額がお支払いの対象となります。
（支払限度額はありません。
）

お支払いする＝
保険金

1 損害防止費用+

2 緊急措置費用+

3 権利保全

行使費用

+

協力費用

！
4 争訟費用

+5 協力費用

6 損害賠償金
次の算式によ

4 争訟費用＝ご 契 約タイプ
次の補償内容を組み合わせたセットでのご契約をおすすめします。
塾の種類、生徒の人数、年齢層、指導内容等に応じて、Aタイプ・Bタイプ・Cタイプの中からひとつお選びください。

タイプ

補償内容

賠償事故

経営者

B

1名 2,000万円

1名 3,000万円

1名

5,000万円

1億円

1事故

1億円

1事故

1億円

財物賠償保険金額

1事故

100万円

1事故

200万円

1事故

500万円

身体・財物賠償保険金額

1事故 2,000万円

1事故 3,000万円

1事故

5,000万円

死亡・後遺障害保険金額

100万円

200万円

200万円

入院保険金日額

1,000円

1,500円

2,000円

通院保険金日額

500円

1,000円

1,000円※上記以外のご契約条件をご希望の場合は、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

5

C

1事故

生徒
生徒の傷害
（1名あたり）

身体賠償保険金額

A

ステップ 1ステップ 2ステップ 3ステップ 4

はじめに補償内容

保険金の種類

ご加入にあたって展した場合の費用

和解・判決による損害賠償金のお支払い
6

損害賠償金

被害者に支払うべき法律上の損害賠償金をお支払いします。

＜身体賠償事故の場合＞
治療費、医療費、慰謝料など＜財物賠償事故の場合＞
修理費、再調達に要する費用など※修理費および再調達に要する費用は、その損害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。

貴社（被保険者）が損害賠償金を支払うことによって代位取得するものがある場合は、その価額を除きます。
受けて、
じて 貴社
た対応を行うパン日本興亜に協力するために支6 の保険金は、法律上の損害賠償金から自己負担額を差し引いた額をお支払いします。

ただし、ご契約時に設定された支払限度額（保険金額）がお支払いの限度額となります。
の額が支払限度額を超える場合、 4 争訟費用は、って得られた額をお支払いします。

お支払いする
保険金

支払限度額
争訟費用の総額

×＝6 損害賠償金

ー

自己負担額

6 損害賠償金

傷 害 保 険 金 のお 支 払 い
死亡保険金

後遺障害保険金

傷害を被った結果、事故発生日からその日を含めて180日以内に死亡した場合に保険金額の全額（注）を死亡保険金として被保険者の法定相続人にお支払いします。

傷害を被った結果、事故発生日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合に保険金額に損保ジャパン日本興亜
が定める各等級の後遺障害に対する支払割合を乗じた額をお支払いします。

（注）
同一の被保険者について、すでにお支払いした後遺障害保険金がある場
合は、保険金額からすでにお支払いした金額を差し引いた額をいいます。

入院保険金

通院保険金

傷害を被った結果、入院した場合にその入院期間に対し、お支払いします。入院した日数は180日を限度とします。ただし、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対しては、保険金をお支払いできません。

傷害を被った結果、通院した場合にその通院期間に対し、お支払いします。通院した日数は90日を限度とします。ただし、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の通院に対しては、保険金をお支払いできません。

6

ご 加 入 に あ た っ て
加入の対象となる事業者
この保険でお引受けできる塾は、主として未成年者を対象とし、学習・珠算・書道・外国語・華道・茶道・ピアノ・絵画等を指導する私的教育機関を対象としています。ただし、次のものは、お引受けの対象外となります。
1 野球・水泳・スキー・テニス等スポーツを指導するもの
2 もっぱら小学校就学の始期に達するまでの乳幼児を対象とするもの
3 主たる指導方法が通信教育によるもの
4 学校教育法（昭和22年法律第26号）に規定される学校・専修学校および各種学校補償の対象となる方（被保険者）
1 塾の経営主体（記名被保険者）

塾特約条項

2 経営主体の役員・使用人（注）2 は、貴社の業務に関するかぎりにおいて、補償の対象（被保険者）となります。

塾の生徒および生徒の法定監督義務者（注）

塾生徒特約条項（注）
親権者・未成年後見人をいい、塾および塾の講師等は含みません。

傷害担保追加条項（塾生徒特約条項用） 塾の生徒
※被保険者相互間の賠償責任（交差責任）については、補償対象となるケースと補償対象外となるケースがあります。
詳しくは、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

保険期間
保険期間（ご契約期間）は、1年間です。短期または長期でのご契約は締結できません。
なお、損害賠償請求の時期を問わず、保険期間中に生じた事故が保険の対象となります。
保険責任は保険期間の初日の午後4時に始まり、末日の午後4時に終わります。
ただし、保険契約申込書またはセットされる特約条項にこれと異なる時刻が記載されている場合には、その時刻となります。

保険適用地域この保険契約の保険適用地域は日本国内となります。

ご契約タイプとお支払いいただく保険料
ご契約のタイプ（Aタイプ〜 Cタイプ）によって、支払限度額（保険金額）とお支払いいただく保険料が異なります。
タイプ

補償内容
賠償事故

身体賠償保険金額

経営者

財物賠償保険金額
生徒
身体・財物賠償保険金額
死亡・後遺障害保険金額
生徒の傷害
入院保険金日額（1名あたり）
通院保険金日額
年間保険料（生徒1名につき）

A

B

C

1名 2,000万円
1事故
1億円
1事故
100万円
1事故 2,000万円
100万円
1,000円
500円
185円

1名 3,000万円
1事故
1億円
1事故
200万円
1事故 3,000万円
200万円
1,500円
1,000円
310円

1名 5,000万円
1事故
1億円
1事故
500万円
1事故 5,000万円
200万円
2,000円
1,000円
355円

・ 生徒の賠償保険金額は身体賠償・財物賠償の区別はありません。
・ 賠償事故（経営者・生徒）の場合は1事故につきそれぞれ1,000円を自己負担していただきます。
・ 上記の保険料には、漏水担保追加条項をセットした割増保険料が含まれています。
・ 上記のタイプ以外をご希望の場合は、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合せください。
・ 保険料は、生徒数、保険金額、自己負担額によって異なりますので、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

生徒数による割引
生徒数
割引率

20名以上

50名以上

100名以上200名以上500名以上1,000名以上

5%

10%

15%

20%

25%

30%

●保険料の計算方法
適用保険料
保険料
＝
×
（円単位を四捨五入して10円単位） （生徒1名につき）生徒数

×

生徒数（注）による割引率となります。

・ Aタイプの契約で生徒数10名の場合・・・185円（1名あたりの保険料）×10名（生徒数）＝1,850円
・ Cタイプの契約で生徒数50名の場合・・・355円（1名あたりの保険料）×50名（生徒数）×0.9（生徒数による割引）＝15,980円（注）
1保険契約における生徒数をいいます。

7

ステップ 1ステップ 2ステップ 3ステップ 4

はじめに補償内容

保険金の種類

ご加入にあたって保険金をお支払いできない主な場合〈賠償責任保険普通保険約款〉①保険契約者または被保険者（これらの者が法人である場合は、その役員とします。
）の故意によって生じた賠償責任②戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、
内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国
または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
）に起因する賠償責任
③地震、
噴火、
洪水、
津波またはこれらに類似の自然変象に起因する賠償責任④被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任⑤被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害によって生じた賠償責任（注）⑥排水または排気（煙または蒸気を含みます。
）
によって生じた賠償責任⑦被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任（注）＜塾生徒特約条項＞において、被保険者が家事使用人として使用する者については適用しません。
〈賠償責任保険追加条項〉※〈賠償責任保険追加条項〉
は〈塾生徒特約条項〉には適用されません。
①原子核反応または原子核の崩壊等に起因する賠償責任②石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性に起因する賠償責任③汚染物質の排出、流出、いっ出、分散、放出、漏出等に起因する賠償責任④医療行為、はり、きゅう、マッサージ、身体美容・整形等または弁護士、公認会計士、税理士、建築士、司法書士、獣医師等の専門資格を要する業
務に起因する賠償責任⑤記名被保険者が所有、使用または管理する財物（注）の損壊について、その財物に対して正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任（注）
下表をご参照ください。
〈塾特約条項〉①施設の新築、改築、修理、取りこわしその他の工事に起因する賠償責任②航空機、昇降機、自動車または施設外における船、車両（自動車および原動力がもっぱら人力である場合を除きます。
）
もしくは動物の所有、使用
または管理（貨物の積み込みまたは積み下し作業を除きます。
）に起因する賠償責任③給排水管、暖冷房装置、冷凍装置、消火栓、スプリンクラーその他業務用
または家事用器具から排出、漏えいまたは氾らんする液体、気体、蒸気等（これらの成分は水にかぎりません。
）
による財物の損壊に起因する賠
償責任（注1）④屋根、樋、扉、戸、窓、壁、通風筒等から入る雨、雪等による財物の損壊に起因する賠償責任⑤塾の指導または助言の結果に起因して、塾の生徒が塾の管理下（注2）にない間に発生した事故による賠償責任⑥被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ施設外にあるその他の財物に起因する賠償責任⑦塾の生徒の能力または技術が向上しないことに起因する賠償責任⑧支給財物の損壊に起因する賠償責任⑨記名被保険者の役員または使用人が、その被保険者の受託財物を損壊したことに起因する賠償責任（注1）5 〜 7 ページに掲載している契約タイプでご加入いただいた場合にセットされる「漏水担保追加条項（塾特約条項用）」で補償の対象となります。
（注2）「塾の管理下」とは、次のアからウの間をいいます。

ア. 塾の授業に出席している間。ただし、休憩時間を含みます。
イ. 塾の授業開始前または授業終了後に塾の施設内にいる間ウ. 塾が主催または共催する模擬試験、合宿、保護者会等の行事に参加
している間〈塾生徒特約条項〉①被保険者の心神喪失に起因する賠償責任②被保険者の、または被保険者の指図による暴行もしくは殴打に起因する賠償責任③航空機、船、車両（原動力がもっぱら人力であるものを除きます。
）
もしくは
銃器
（空気銃を除きます。
）の所有、使用または管理に起因する賠償責任〈傷害担保追加条項（塾生徒特約条項用）〉①被保険者の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者の被った傷害にかぎります。
②保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が死亡保険金の一部の受取人である場合は、保険金を支払わないのは、その者が受け取るべき金額にかぎります。
③被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者の被った傷害にかぎります。
④被保険者が次のアからウまでのいずれかに該当する間に生じた事故。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者の被った傷害にかぎります。
ア. 法令に定められた運転資格（運転する地における法令によるものをいいます。
）を持たないで自動車等を運転している間
イ. 道路交通法（昭和35年法律第105号）
第65条第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ. 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者の被った傷害にかぎります。
⑥被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑦被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術
その他の医療処置によって生じた傷害が、保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合は、保険金を支払います。
⑧大気汚染、水質汚濁等の環境汚染。ただし、環境汚染の発生が不測かつ突発的事故による場合は、この規定を適用しません。
⑨地震、噴火またはこれらによる津波⑩戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
）⑪核燃料物質（使用済燃料を含みます。
）
もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑫⑨から⑪までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑬⑪以外の放射線照射または放射能汚染
けい⑭被保険者が頸部症候群（いわゆる「むちうち症」をいいます。
）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるものであっても、保険金を支払いません。

※「記名被保険者が所有、使用または管理する財物」のことを『管理財物』といいます。
『管理財物』の範囲は、次のとおりです。
名称
1

所有財物

定義
記名被保険者が所有する財物をいい、所有権留保条項付売買契約に基づいて購入した財物を含みます。
次の①から④までに掲げる他人の財物をいいます。
①借用財物

記名被保険者が借用している財物をいい、所有者または占有者からの借用許可の有無を問いません。
次のアおよびイの財物をいいます。

②支給財物
2

受託財物
③販売・保管・運
送受託物

ア. 作業
（注1）
に使用される材料または部品をいい、既に作業（注1）に使用されたものを含みます。
イ. 記名被保険者または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって据え付けられる、または組み立てられる装置もしくは設備をいい、既に据え付けられた、または組み立てられたものを含みます。
記名被保険者または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって行われる販売、保管、運送等を目的として明示的に受託した財物をいい、借用財物および支給財物を除きます。

作業（注1）のために記名被保険者の所有、使用または管理する施設内（注2）にある財物をいい、販売・保管・運送受託物を除きます。
受託財物以外の作業（注1）の対象物をいいます。
④作業受託物

3

作業対象物

（注1）
記名被保険者または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって行われる作業をいい、加工、修理、保守、点検、清掃および洗浄を含みます。
（注2）
仕事の通常の過程として、一時的に施設外にある場合は、施設内にあるものとみなします。

など※上記以外にも保険金をお支払いできない場合があります。詳しくは、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
8

特 に ご 注 意 い た だ き た い こと
Ⅰ
1

契約締結時における注意事項

告知義務と告知事項

ご契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項（重要事項等説明書をご確認ください。
）について、損保ジャパン日本興亜に事実を正確にお申し出いただく義務（告知義務）があります。
保険契約締結の際、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約が解除されたり、事故の際に保険金をお支払いできなかったりすることがありますのでご注意ください。

2

保険証券について保険証券は大切に保管してください。なお、ご契約のお申込み日から1か月を経過しても保険証券が届かない場合は、損保ジャパン日本興亜までお問い合わせく
ださい。

3

保険料領収証について保険料をお支払いの際は、特定の特約条項をセットした場合を除いて、損保ジャパン日本興亜所定の保険料領収証を発行することとしておりますので、お確かめください。
なお、口座振替の場合は、保険料領収証を交付しておりませんのでご了承ください。

4

クーリングオフ

この保険は営業または事業のための保険契約であり、クーリングオフ（ご契約申込みの撤回等）の対象とはなりません。

5

他人のための契約について

ご契約者と被保険者（補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。

6

契約申込書の記載事項の確認

お客さまの保険料算出に特に関係する事項につきましては、保険契約申込書の記載事項と事実が異なっていないか、十分にご確認いただき、相違がある場合
は、必ず訂正や変更をお願いします。

7

保険料の算出について● 年間の見込み平均生徒数によって保険料を算出する概算保険料方式でご契約いただいた場合は、「保険料の確定に関する追加条項」をセットする場合を除き、平均生徒数が確定した後に、確定した平均生徒数に基づき算出した保険料（以下、「確定保険料」といいます。
）との差額を返還または請求します。確定保険料の算出基礎数字となる保険期間中の平均生徒数については、正確にご申告をいただきますようお願いします。
●「保険料の確定に関する追加条項」をセットする確定保険料方式のご契約については、最近の会計年度における平均生徒数により算出します。確定保険料方式でご加入いただく場合、保険料算出の基礎数字となる最近の会計年度における平均生徒数については、正確にご申告をいただきますようお願いします。
● 概算保険料方式でご契約いただいている場合で、かつ、保険料が最低保険料（注）となっているご契約について、確定保険料が最低保険料（注）を下回った場合
は、保険料の返還は行いません。
● この保険の最低保険料（注）は保険契約申込書に記載しておりますので、ご契約の際にご確認ください。
（注）最低保険料とは、この保険を解約した場合、または、概算保険料方式でご契約いただいた場合の確定精算時に、最低限お支払いいただく保険料をいいます。

8

保険料のお支払い方法● 保険料の払込方式は、ご契約と同時に全額をお支払いいただく一括払と、複数の回数に分けてお支払いいただく分割払があります。分割払で保険料をお支払いいただく場合は、所定の条件を満たす必要があります。払込方式についての詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜まで
お問い合わせください。
● 保険料は、初回保険料の口座振替に関する特約条項などの特定の特約条項をセットした場合を除いて、ご契約と同時にお支払いください。保険期間が始まった後であっても、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜が保険料を領収する前に生じた事故による損害については保険金をお支払いできません。
● 分割払の場合には、払込方法等により、保険料が割増となる場合があります。
● 分割払の場合の第2回目以降の分割保険料は、所定の払込期日までにお支払いください。払込期日までに分割保険料のお支払いがない場合には、その払込期日後に生じた事故による損害に対しては、保険金をお支払いすることができなかったり、保険契約が解除される場合があります。

9

Ⅱ
1

契約締結後における注意事項

通知義務等（1）保険契約締結後、通知事項に変更が発生する場合、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。
通知事項①記名被保険者が個人（※1）のお客さまの場合②記名被保険者が上記①以外のお客さまの場合

告知事項に変更が発生する場合、遅滞なくご通知ください。
次のような場合には、あらかじめ（※2）取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご通知ください。
保険契約申込書および付属書類の記載事項に変更が発生する場合（※1）個人事業主のお客さま（法人以外の組合等のお客さまも含みます。）は、個人に含みます。
（※2）保険契約申込書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパン日本興亜にご通知ください。その事実の発生が被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパン日本興亜にご通知が必要となります。
（2）以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご通知ください。ご通知いただかないと、損保ジャパン日本興亜からの重要なご連絡ができないことがあります。なお、改姓等によりご契約者の氏名を変更された場合も、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご連絡く
ださい。
ご契約者の住所などを変更される場合（3）
ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。
ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。

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ご契約を解約される場合

ご契約を解約される場合は、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパン日本興亜の定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

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万 一 事 故 に あ わ れ たら事故が起こった場合のお手続き事故が起こった場合は、遅滞なく、損保ジャパン日本興亜または取扱代理店までご連絡ください。
遅滞なくご通知いただけなかった場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

事故が起こった場合
事故が起こった場合は、遅滞なく、損保ジャパン日本興亜または取扱代理店までご連絡ください。平日夜間、土日祝日の場合は、下記事故
サポートセンターへご連絡ください。

【窓口 : 事故サポートセンター】

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保険金のご請求に必要な書類

保険金のご請求にあたっては、「重要事項等説明書」、「普通保険約款、特約条項、追加条項等」をご確認のうえ、損保ジャパン日本興亜が求める書類をご提出ください。
（注）事故の内容および損害の額等に応じ、「重要事項等説明書」の記載以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。

30120 ー 727ー110
おかけ間違いにご注意ください。

【受付時間】平日： 午後5時〜翌日午前9時
土日祝日 ： 24時間（12月31日〜1月3日を含みます。）※上記受付時間外は、損保ジャパン日本興亜または取扱代理店までご連絡ください。

保険金のお支払いについて

上記❷の書類をご提出いただいた日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパン日本興亜が保険金を支払うために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が必要な場合は、損保ジャパン日本興亜は確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

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保険金請求権に関して被害者が保険金を請求する場合、被害者は保険金請求権に関して、損保ジャパン日本興亜から直接、保険金を受領することが可能な場合があります。詳細につきましては損保ジャパン日本興亜または取扱代理店までお問い合わせください。

5

示談交渉サービスはありません● この保険では、損保ジャパン日本興亜が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。
この保険が適用されると考えられる事故が発生した場合には、示談交渉を進めるためのご相談に応じさせていただきますので、必ず損保ジャパン日本興亜とご相談いただきながら被保険者ご自身で示談交渉をお進めください。
● なお、事前に損保ジャパン日本興亜の承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その全額または一部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。

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そ の 他 ご 注 意 い た だ き た い こと

取扱代理店の権限

取扱代理店は、損保ジャパン日本興亜との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の交付、契約の管理業務などの代理業務を行っています。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパン日本興亜と直接契約されたものとなります。

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複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合

複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、幹事保険会社が他の引受保険会社を代理・代行して保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行います。引受保険会社は、各々の引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
損害保険会社等の間では、保険金支払いが迅速・確実に行われるよう、同一事故に関わる保険契約の状況や保険金請求の状況などについて確認を行っています。確認内容は、上記項目以外には用いません。ご不明な点は、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

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保険会社破綻時の取扱い

引受保険会社が経営破綻した場合など業務もしくは財産の状況が変化したときには、保険金や返れい金などの支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。
）
またはマンション管理組合である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

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個人情報の取扱いについて

損保ジャパン日本興亜は、保険契約に関する個人情報を、保険契約の履行、損害保険等損保ジャパン日本興亜の取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、業務委託先、再保険会社、等に提供を行います。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）につきましては、保険業法施行規則により限定された目的以外の目的に利用しません。詳細につきましては、損保ジャパン日本興亜公式ウェブサイト
（http://www.sjnk.co.jp/）に掲載の個人情報保護宣言をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせ願います。

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訴訟により提起された場合

この保険契約について、損害賠償請求が訴訟により提起された場合、損保ジャパン日本興亜は日本国内の裁判所に提起された訴訟による損害のみを補償します。

6

質権の設定について賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。

保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）

商品に関するお問い合わせ◆パソコン・スマートフォンから

http://www.sjnk.co.jp/contact/
損保ジャパン日本興亜問い合わせ検索0120 ー 888 ー 089
おかけ間違いにご注意ください。
【受付時間】
平日：午前9時〜午後8時
土日祝日：午前9時〜午後5時（12月31日〜1月3日は休業）（注1）
お問い合わせの内容に応じて、取扱代理店・営業店・保険金サービス
課へお取次ぎさせていただく場合がございます。
（注2）パソコンやスマートフォンからのアクセスについて、端末やご利用環
境によっては一部機能がご利用いただけない場合があります。

損保ジャパン日本興亜は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実
施基本契約を締結しています。損保ジャパン日本興亜との間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

【窓口：一般社団法人日本損害保険協会「そんぽ ADR センター」】

0570ー022808〈通話料有料〉
IP 電話からは03-4332-5241をご利用ください。
おかけ間違いにご注意ください。

【受付時間】平 日： 午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始は、お休みとさせていただきます。
）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（http: //www.sonpo.or.jp/）■このパンフレットは概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、「普通保険約款、特約条項、追加条項等」、「重要事項等説明書」をご覧ください。また、ご不明な点については、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
お問い合わせ先〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
Tel:03-3349-3111〈公式ウェブサイト〉http://www.sjnk.co.jp/(SJNK16-50369.2016.10.11) (16100156) 339580 -0200