公共施設再生計画（H26.3）の第1期計画期間（平成26年度～令和元年度）における事業実績（当初事業費ベース）◎ 実績評価欄の見方：「Ａ」は、おおむね計画通りの実施及び実施予定、「Ｂ」は、計画を一部実施（今後は通常の保全業務で対応可能）、「Ｃ」は、計画を一部実施（次の改修等時期までに未実施部分の対策が必要）、「Ｄ」は、未実施（単位：千円）No

1

担当部担当課名称

今期の事業概要

建替
政策経営部 資産管理課 市役所庁舎

築後年数
H31.4月時点

建替
学校教育部 教育総務課 大久保小学校

建替

3

建替
学校教育部 教育総務課 谷津小学校

50年改修
学校教育部 教育総務課 大久保東小学校

50年改修
学校教育部 教育総務課 袖ケ浦西小学校

50年改修
学校教育部 教育総務課 袖ケ浦東小学校

50年改修
学校教育部 教育総務課 東習志野小学校

35年改修
学校教育部 教育総務課 屋敷小学校

35年改修
学校教育部 教育総務課 藤崎小学校

35年改修

35年改修

50年改修

建替

50年改修35年改修

建替

大久保保育所
こども部 こども保育課（大久保こども園）

0051,000120,000

684,000

855,000

実績及び予定

0

0

0

0

0

21,314

21,314

公共施設再生計画

0

90,000210,000 1,194,000 1,990,000

796,000

4,280,000

実績及び予定0

16,14838,983

98,957

153,173 1,568,031

1,875,292

公共施設再生計画

16,000149,000

149,00000

0314,000

実績及び予定101,186

0

0

0

0

0

101,186

公共施設再生計画

21,000201,000

201,00000

0423,000

実績及び予定24,38913,770207,490

179,994

246,959

0672,602

公共施設再生計画

00

000

19,00019,000

実績及び予定

0

0

0

0

0

1,870

1,870

公共施設再生計画

023,000215,000

215,000

00

453,000

実績及び予定025,999

88,052

296,020

212,132

173,394

795,597

公共施設再生計画00

20,000187,000

187,000

0394,000

こども園化

H30

実績評価

事業の実施状況事業の実施段階での課題

今後の課題等

R01

00

4,253

96,33071,3970171,980

公共施設再生計画

00

0

15,000139,000

139,000

293,000

実績及び予定

0

00

4,485

69,141

62,205

135,831

公共施設再生計画

00

0

17,000161,000

161,000

339,000

実績及び予定

0

0

0

4,485

77,041

84,240165,766

公共施設再生計画

00

0

0

13,000125,000

138,000

実績及び予定

00

0

0

8,991

103,708

112,699

公共施設再生計画

00

22,000209,000

209,0000440,000

実績及び予定00

3,588

60,58873,567

0137,743

公共施設再生計画

14,00032,000184,000

430,000

0

33,000693,000

実績及び予定10,23531,88567,892

823,163

165,5620

1,098,737

公共施設再生計画

026,000

248,000

248,00000

522,000

実績及び予定0

22,94578,177

310,889

267,137

155,692

834,840

公共施設再生計画

00

0

0

25,000236,000

261,000

実績及び予定

0

0

0

3,650

75,334

68,393

147,377

公共施設再生計画

0285,000

666,00000

0951,000

実績及び予定00

0 PFI事業契約 1,646,755

46,634

1,693,389

公共施設再生計画

000

265,000

271,000

0536,000

実績及び予定02,81442,05971,851

818,534

199,675

1,134,933

0
こども園化

H29

実績及び予定

0PFI

17

0

41

トイレ改修

16 学校教育部 学校教育課 学校給食センター

公共施設再生計画

51

50年改修

15 学校教育部 教育総務課 第六中学校

8,996,006

60

建替

14 学校教育部 教育総務課 第四中学校

048

50年改修

13 学校教育部 教育総務課 第二中学校(体育館を先行)

0

34

35年改修

12 学校教育部 教育総務課 第一中学校

664,140 6,463,092 1,831,838

44

トイレ改修

11 学校教育部 教育総務課 谷津南小学校

36,93645

トイレ改修

10 学校教育部 教育総務課 向山小学校

実績及び予定

47

トイレ改修

9

10,999,000

50

50年改修

8050

50年改修

7341,000

52

50年改修

6983,000 4,650,000 5,004,000

56

50年改修

5H2721,000

48建替

4H2654H28

期間内事業費合計

公共施設再生計画

2建替

2

第 １ 期 計 画 期 間実 績Ａ

地質調査に基づく杭工事の見直し及び物価上昇等
再生計画の事業内容について、事業期間を短縮する第2期に位置付けた消防本部庁舎建替事業の実によるインフレスライドによる事業費の増加が発生とともに、事業費を約20億円削減して達成できた。
施についての検討。
した。

Ａ

地元からの意見聴取の為、計画期間を延長した。
・狭隘敷地の為、建替え時のグラウンドの使用につ 事業費の試算とのかい離、現在の法規制等との検討期間：平成29年度 → 平成29～平成30年度
いて、地元からの意見聴取が必要。
整合並びに学校敷地が狭隘であることによる施基本計画・基本設計：平成30年度
・建替手法の検討が必要。
設の配置の検討が必要。
→ 平成31年度～令和2年度

Ａ

平成30年度より4か年の継続費を設定し、全面改築工事に着工した。

Ｃ

建築費の高騰により、計画事業費とのかい離が大き
耐震化は完了しているが、老朽化は進んでいくた
国の交付金が耐震補強工事に優先的に配分されく、設計のみに留め、改善要望の大きいトイレ改修のめ第2期の学校施設再生計画を策定する中で対たため、財源確保ができなかった。
みを実施。
策を検討する必要がある。

Ａ

工事費の増加、国の交付金の不採択などにより、計画を2年延伸し、事業を実施。平成30年度にて工事完了。

Ａ

国庫補助が活用できる体育館便所のみ改修する計画へ事業内容を縮小し実施中。

Ｂ

工事費の増加、国の交付金の不採択などにより、計画を2年延伸し、事業を実施。事業費が大幅に増加した。

Ｃ

平成30年度にてトイレ改修工事完了

大規模改修の事業費の確保が困難な見込みか
ら、児童の生活環境を改善するためトイレ改修を先行実施。

耐震化は完了しているが、老朽化は進んでいくた
め第2期の学校施設再生計画を策定する中で対策を検討する必要がある。

Ｃ

平成30年度からトイレ改修工事を実施。

大規模改修の事業費の確保が困難な見込みか
ら、児童の生活環境を改善するためトイレ改修を先行実施中。

耐震化は完了しているが、老朽化は進んでいくた
め第2期の学校施設再生計画を策定する中で対策を検討する必要がある。

Ｃ

平成30年度からトイレ改修工事を実施。

大規模改修の事業費の確保が困難な見込みか
ら、児童の生活環境を改善するためトイレ改修を先行実施中。

耐震化は完了しているが、老朽化は進んでいくた
め第2期の学校施設再生計画を策定する中で対策を検討する必要がある。

Ｃ

令和元年よりトイレ改修工事着工。

大規模改修の事業費の確保が困難な見込みか
ら、児童の生活環境を改善するためトイレ改修を先行実施中。

耐震化は完了しているが、老朽化は進んでいくた
め第2期の学校施設再生計画を策定する中で対策を検討する必要がある。

Ｃ

大規模改修の事業費の確保が困難な見込みか事業内容を縮小し実施。平成30年度にて工事完了。 ら、児童の生活環境を改善するためトイレ改修を先行実施中。

耐震化は完了しているが、老朽化は進んでいくた
め第2期の学校施設再生計画を策定する中で対策を検討する必要がある。

Ａ

平成29年度に新しい体育館が完成し、供用開始し老朽化が進んでいる校舎建替事業を第2期の学設計段階で、建築工事以外の調整事項が数多く発た。平成30年度は外構工事・西側道路工事等を実施
校施設再生計画を策定する中で対策を検討する生し、調整等に時間を要した。
した。
必要がある。

Ｂ

契約不調により、計画期間を1年延長し、限られた事
契約不調により、一部の工事を次年度以降に見送業費の中でトイレ改修を優先し、残った財源で一部のる必要が出た。
大規模改修を実施。

Ｃ

平成30年度からトイレ改修工事を実施。

Ａ

計画どおり事業が進み、平成31年3月竣工、4月開業した。
（PFI手法を導入）

Ａ

平成30年度分の工事が完了し、平成31年4月1日より大久保こども園を開設。令和元年度分の工事も完了した。

工事中の近隣住民の方への対応

平成19年度に新館校舎耐震補強工事、平成20年耐震化は完了しているが、老朽化は進んでいくた
度に旧館校舎耐震補強大規模改造工事を実施しめ第2期の学校施設再生計画を策定する中で対た際、あわせて校舎の便所改修工事や法令適合策を検討する必要がある。
改修等を実施しているため。

大規模改修の事業費の確保が困難な見込みか
ら、児童の生活環境を改善するためトイレ改修を先行実施中。

耐震化は完了しているが、老朽化は進んでいくた
め第2期の学校施設再生計画を策定する中で対策を検討する必要がある。
ＰＦＩ事業者が管理・運営している期間の建物や給食備品等の修繕については行われるが、15年後、市へ運営管理が移行された後に、建物の大規模修繕が必要となる可能性がある。

公共施設再生計画（H26.3）の第1期計画期間（平成26年度～令和元年度）における事業実績（当初事業費ベース）◎ 実績評価欄の見方：「Ａ」は、おおむね計画通りの実施及び実施予定、「Ｂ」は、計画を一部実施（今後は通常の保全業務で対応可能）、「Ｃ」は、計画を一部実施（次の改修等時期までに未実施部分の対策が必要）、「Ｄ」は、未実施（単位：千円）

No担当部担当課

名称

今期の事業概要

第 １ 期 計 画 期 間実 績

築後年数
H31.4月
時点

H2618

香澄幼稚園
こども部 こども保育課（新習志野こども園）

19 協働経済部 協働政策課 谷津コミュニティセンター

未計画

20年改修

20 生涯学習部 社会教育課 谷津図書館

21 協働経済部 協働政策課 東習志野コミュニティセンター

20年改修

28 生涯学習部 社会教育課 生涯学習地区センター ゆうゆう館

31 生涯学習部 社会教育課 大久保図書館

34 生涯学習部 社会教育課 藤崎図書館

209,660

0218,262

公共施設再生計画

036,000

000036,000

実績及び予定0096,291

68,55500164,846

公共施設再生計画

039,000

000

039,00042,000

実績及び予定

000

5,076

0

31,02036,096

公共施設再生計画

0000000

実績及び予定000120257,8710257,991

公共施設再生計画

0116,000

0

0

0

0

116,000

実績及び予定0010,368286,4100

8,745

305,523

公共施設再生計画

00

130,00000

0

130,000

実績及び予定

0

0

0

8,035

9,612

1,260

18,907

公共施設再生計画

0

0

0

0

0

140,000

140,000

実績及び予定00

014,790

4,050

1,045

19,885

公共施設再生計画

0

14,0000000

14,000

実績及び予定

0

0

0

0

2,462

0

2,462

公共施設再生計画

0

0

0

0

77,000077,0000

079,000183,000

262,000

対象外

41

20年改修

25

35年改修

37

35年改修

35

35年改修

39

統合・建替

44

PFI（複合化）

実績及び予定

統合・建替

公共施設再生計画

51

統合・建替

統合・建替

53

公共施設再生計画

42

公共施設再生計画実績及び予定
公共施設再生計画3953

公共施設再生計画

0000000実績及び予定45

公共施設再生計画

実績及び予定

統合・建替

公共施設再生計画

未実施

0実績及び予定

PFI（複合化）

35年改修

0実績及び予定

統合・建替

統合・建替

0実績及び予定

PFI（複合化）

統合・建替

谷津ＣＣ一括 谷津ＣＣ一括

26

0000

大久保地
区
公共施
設
再生
事
業（平成２８年度
ＰＦＩ事
業契約）

事業の実施段階での課題

今後の課題等Ａ

平成30年度に工事が完了し、平成31年4月より新習志野こども園として開設できた。

Ｂ

谷津コミュニティセンター及び谷津図書館は複合施設であることから、一括して予算化し、平成28年度に、空調設備、電気設備、ガス設備工事を実施。平成29年度に、外部改修（外壁、屋上防水等）工事、1・2階便所リモデル工事を実施。

Ｃ

東部地区における他の施設工事（東習志野小学公共施設再生計画第1期計画にもとづき平成29年度
公共施設再生計画第3期計画から2期計画中の校、第四中学校、総合教育センター）との兼ね合いに改修工事に係る設計業務を完了し、令和元年度に実施などについての協議を進めていく。
から、地域住民の安全確保を優先に考え、協議の緊急性の高い、防水工事、電気設備工事等を実施し予算がつかなかった箇所への不具合等は、その結果、平成30年度中の工事実施は見送りとなった。
都度予算措置、改修工事対応等が必要。
た。

ＣJR津田沼駅南口の再開発事業に伴い、事業手法について検討中である。

Ａ

平成29年度に、東部体育館の大規模改修工事を実施した。

D

再生計画による大規模改修が先送りになったことか工事期間中の利用者への対応。指定管理者制
大規模改修の事業費の確保が困難であり、適切なら、応急的な対応として、平成29年度、30年度に、秋度を導入しているため、工事期間の調整が必要。
維持保全が課題。
津サッカー場の屋外照明改修工を実施した。
実施時期、内容等の検討が必要。

D

再生計画による大規模改修が先送りになったことか工事期間中の利用者への対応。指定管理者制
大規模改修の事業費の確保が困難であり、適切なら、応急的な対応として、平成30年度に、秋津野球場度を導入しているため、工事期間の調整が必要。
維持保全が課題。
外防球ネット部分改修工事を実施した。
実施時期、内容等の検討が必要。

D

再生計画による大規模改修が先送りになったことか工事期間中の利用者への対応。指定管理者制
ら、応急的な対応として、腐食が進み倒壊の恐れの 大規模改修の事業費の確保が困難であり、適切な度を導入しているため、工事期間の調整が必要。
ある実籾テニスコート外周フェンス改修工事を実施し 維持保全が課題。
実施時期、内容等の検討が必要。
た。

Ａ・生涯学習複合施設の条例、規則に基づき、サークルや団体の利用調整をおこなうとともに備品の平成29年3月24日に事業契約を締結し、ＰＦＩ手法によ 初めてのPFI手法による事業実施のため、SPCとの 保管等についても方針を決定し、これまでのサーり実施中。
協議及び諸手続、調整等に時間を要している。
クル活動を維持できるようにしていく。
・中央公民館としての役割を確立し、実行していく。

D

平成28年3月に「総合福祉センター再整備事業基本構想」を策定。平成30年度に民設民営による障がい者用グループホームの整備が終了し、平成31年4月に開設。

20年改修項目の積み残しがあることから、35年改修に向けて、第2期以降の対応を検討する必要がある。

１年に及ぶ休館は、利用者の調整に大変困難を要 次回の改修時には、左記事例を踏まえた内容のした。また、大規模改修では対象とならなかった冷 検討が必要。現在応急処置にて稼働している冷温水機が工事後に故障し、現在は応急処置により 温水機が再度故障した場合、休館を伴った改修稼働している。
工事が必要。

000098,000

228,000

326,000

116,900 1,074,200 2,288,145

3,479,245

0098,000

098,000

0072,000

167,000

239,000

000076,000

176,000252,000000

225,000

525,000

750,000
0000000

実績及び予定公共施設再生計画

0161,000

376,000

000537,000

実績及び予定000000039

事業の実施状況

00PFI（複合化）

35 健康福祉部 健康福祉政策課 総合福祉センター

8,602

0PFI（複合化）

33 協働経済部 産業振興課 勤労会館

042,000

PFI（複合化）

32 生涯学習部 社会教育課 市民会館

00

PFI（複合化）

30 生涯学習部 社会教育課 屋敷公民館

00

PFI（複合化）

29 生涯学習部 社会教育課 大久保公民館

実績及び予定0

未実施

27 生涯学習部 社会教育課 あづまこども会館

0

公共施設再生計画

未実施

26 生涯学習部 生涯スポーツ課 実籾テニスコート

035年改修

未実施

25 生涯学習部 生涯スポーツ課 秋津野球場

0

実績及び予定20年改修

24 生涯学習部 生涯スポーツ課 秋津サッカー場037

実績評価

R01020年改修

建替

23 生涯学習部 生涯スポーツ課 東部体育館

H3002335年改修

22 政策経営部 総合政策課 習志野文化ホール

H2902320年改修

H28

公共施設再生計画

0こども園化

H27

期間内
事業費合計

各施設の躯体については問題ないが、設備の老朽 今後、民設民営によりⅠ、Ⅲ期棟をセンター内に化は進んでおり、基本構想に基づく事業に着手す 新築する事業に着手する予定。
るまでの間、設備修繕費等が増大していくことが課 現利用者や指定管理者の状況、今後のニーズ等
題である。
を十分精査し、詳細計画を策定する必要がある。

公共施設再生計画（H26.3）の第1期計画期間（平成26年度～令和元年度）における事業実績（当初事業費ベース）◎ 実績評価欄の見方：「Ａ」は、おおむね計画通りの実施及び実施予定、「Ｂ」は、計画を一部実施（今後は通常の保全業務で対応可能）、「Ｃ」は、計画を一部実施（次の改修等時期までに未実施部分の対策が必要）、「Ｄ」は、未実施（単位：千円）

No担当部

担当課

今期の事業概要

名称

第 １ 期 計 画 期 間
実 績

築後年数
H31.4月時点

H26

建替

36 健康福祉部 社会福祉課 海浜霊園

長寿命化

37 消防本部

建替
総務課

消防本部・中央消防署

建替
総務課

谷津奏の杜出張所

35年改修

総務課

秋津出張所（南消防署）

建替
総務課

第３分団

改修
住宅課

鷺沼団地

改修
住宅課

鷺沼台団地

改修
住宅課

泉団地

改修
住宅課

東習志野団地

改修
住宅課

香澄団地

実績及び予定

0

0

0

0

2,268

3,520

5,788

公共施設再生計画

00

0

0

81,000308,000

389,000

実績及び予定

0

00

0

0

192,174

192,174

公共施設再生計画

00

98,000000

98,000

実績及び予定7,614

032,724

59,132

382,360

28,407510,237

公共施設再生計画

068,000

158,000

000

226,000

実績及び予定

0

00

0

000

公共施設再生計画

0

13,0000000

13,000

実績及び予定

0

982

00

00982

公共施設再生計画

2,000

2,000

2,000

23,0002,000

32,00063,000

実績及び予定

0

00

0

702

12,57913,281

公共施設再生計画

64,00038,000

2,000

2,000

2,000

2,000

110,000

実績及び予定0

113,422

11,394

0

4,900

0

129,716

公共施設再生計画

2,000

2,000

246,000

2,000

2,000

45,000299,000

実績及び予定

0

3,963

0

272,189

1,210

67,253

344,615

公共施設再生計画

203,000

182,000

2,000

37,0002,000

50,000476,000

実績及び予定255,9560252,2670035,739

543,962

公共施設再生計画

22,00022,0002,000

202,000

202,000

50,000500,000

実績及び予定043,200

0

0

0

1,298

44,498

公共施設再生計画

365,000 2,482,000 7,581,000 8,143,000 4,544,000 4,268,000

27,383,000

実績及び予定436,316

24,385,632

57

改修

45 都市環境部

241,000

59

改修

44 都市環境部

169,000

49

改修

43 都市環境部

72,00049

改修

42 都市環境部

0

39

未実施

41 都市環境部

0

38

未実施

40 消防本部

00

建替

39 消防本部

R01

0

41

建替

38 消防本部

H30

公共施設再生計画

36

39

改修

H27

H28

H29

期間内
事業費合計

事業の実施状況

実績評価

Ａ
Ａ

事業の実施段階での課題

今後の課題等計画の実施に当たり、30年度に既存建物の劣化度診 既存建物は建築後35年を経過したが目立った老断を実施し、建替えではなく大規模改修を行うこととし 朽化がないため、建替を行うべきか判断するため、 今年度に建築設計を行い、来年度に大規模改修た。大規模改修を実施するにあたり、改修内容の設 30年度に劣化度診断を実施した。そのため、当初 工事を行う。
計を行った。
計画より1年後ろにずれた。
令和元年度中に実施設計及び着工が開始されること
令和3年度から、ちば北西部消防指令センターととなり、協議が開始された。の共同化が開始されるため、円滑な庁舎建設業
庁舎完成予定：令和2年度末、務の推進が求められる。
訓練棟設計業務：令和2年度～

Ａ

奏の杜地区に用地を取得し、移転建替え工事が完了。
令和元年度は旧庁舎の解体工事を実施した。

D

市庁舎及び消防本部庁舎建替事業、谷津出張所建
計画時期は、社会状況の変化と近隣施設の動向替事業と重なるため、35年改修を見送り、第2期以降を踏まえ、建替え時期を決定していく。に移転建替えを実施する方針に変更した。

近接する総合福祉センター再整備事業との連携を模索しつつ、谷津奏の杜出張所規模の建物への建替の検討を進める。事業費確保が課題となる。

D

老朽化、耐震性不足のある常備消防施設の建替、改耐震改修促進法の規定に基づく耐震診断結果が修を優先し、第3分団詰所については、常備消防施設未耐震として公表されている。
が完了次第、速やかに着手する予定である。

建替用地については、鷺沼地区再開発の動向を伺いながら、既存用地以外も含め検討を要する。

Ａ

鷺沼団地１号棟屋上防水改修工事を行なった。

ＡＡ計画通り事業が進み事業が完了した。H27年度に1号棟の屋外・給排水管の改修工事、H28年度に2号棟の給水管の改修工事、H30年度に駐車場整備を行った。
H29年度に4号棟大規模改修工事を実施。H30年度に7・8号棟屋上・外壁改修工事の実施設計、令和元年
度に7号棟屋上防水改修工事、8号棟屋上・外壁改修工事を行なった。

大規模改修は完了し、今後は経常的な維持補修を実施。なお、先送りとなった改修については、第2期以降の事業化を含め再検討とする。
平成30年度末に新しい計画を策定。

Ａ

H26年度に3号棟大規模改修工事、H28年度に2号棟
国からの交付金が要望通り配分されず一部事業を大規模改修工事を実施。令和元年度に4号棟の給水先送り。
管改修工事を行った。

Ｂ

当初計画通りではないが、H27年度に給水管改修工事を実施。令和元年度に集会場の屋根改修工事を行った。

経過年数、設置条件、住民への負担等を勘案し、エレベーターの設置は現実的でない。
国からの交付金が要望通り配分されず一部事業を先送り。

事業費合計939,268 7,396,630 4,622,059 5,835,018 5,156,341※「公共施設再生計画」欄の事業費は、前期第2次実施計画時の見直し前の当初計画の事業費。
※事業期間は、基本設計・実施設計、本体工事（解体・外構を含む）終了時までとし、原則として関連工事費は除く。

公共施設再生計画の第1期計画期間における事業実績【総括】
実績区分

ランク

施設数割合

Ａ

おおむね計画通り実施2555.6%

Ｂ

一部実施（今後は通常の維持保全で対応可能）
一部実施（次の改修・改築時期までに未実施部分の対応が必要）

511.1%

920.0%

未実施

613.3%

Ｃ
Ｄ

合計

45 100.0%【事業実績が左表のようになった要因】① 公共施設再生計画の事業費に比べ実際の事業費が大幅に増加した。
≪主な原因≫A) これまでに根本的な老朽化対策が実施できていなかったことや東日本大震災の影響などにより、想定以上の改修箇所、改修内容への対応が必要になったこと。
B) これまで機械設備改修が手薄だったことから、これへの対応の改修費が増加したこと。
C) 建設業界をめぐる環境が大きく変化し、労務単価、資材高騰などの影響があったこと。
D) 消費税が5％から8％にアップしたこと。
E) 公共施設再生計画策定時点の想定単価が低かったこと。
② 事業実施段階における法規制への対応、関係機関および関係者との調整などにより、実施時期の遅れや関連事業費の増加が発生した。
③ 事業実施段階で、事業内容の見直し、実施時期の延伸などが発生した。
④ 学校施設のトイレ改修、エアコン整備など緊急的な対応が必要になったことから公共建築物全体の老朽化対応が先送りとなった。
⑤ 学校施設に関して、国庫支出金などの財源確保が難しいことから事業実施の遅延や見送りなどが発生した。
⑥ 老朽化対策事業の増加や建設業界を取り巻く急激な環境変化への対応が必要であった。
⑦ 市内での開発事業の影響により個別事業計画の内容や時期などの見直しが必要になるケースが発生した。
（第2次公共建築物再生計画より抜粋）