障発 0411 第４号
平成 24 年４月 11 日
一部改正 障発 0324 第３号
平成 27 年３月 24 日
一部改正 障発 0228 第３号
平成 30 年２月 28 日
一部改正 障発 0310 第５号
令和３年３月１０日
一部改正 障発０３２９第４２号
令和６年３月２９日

各 都道府県知事殿

厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部長
（公 印 省 略）「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針
障害者が地域で自立した生活を送るための基盤として、就労支援は重要であり、一般就労を希望する方には、できる限り一般就労していただけるように、一般就労が困難である方には、就労継続支援Ｂ型事業所等での工賃の水準が向上するように、それぞれ支援していくことが必要である。
このため、平成１９年度から「工賃倍増５か年計画」として、各地方自治体や産業界等の協力を得ながら官民一体となり取り組み、平成２４年度以降は３年毎に「工賃向上計画」を策定し、工賃向上に資する取組を進めてきたところである。
今般、下記のとおり令和６年度から令和８年度までの「工賃向上計画」等の作成に当たっての基本的な指針をお示しすることとしたので、ご了知の上、都道府県における計画作成の参考とされるとともに、管内市町村、障害福祉サービス事業所等関係者に対する周知方宜しくお願いしたい。
なお、本通知の施行に伴い、平成１９年７月６日障発第０７０６００４号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知『「工賃倍増５か年計画」を推進するための基本的な指針』は廃止する。

記
１．
「工賃向上計画」による取組の必要性
平成２３年度までの「工賃倍増５か年計画」については、全ての都道府県において計画を策定し、関係行政機関や地域の商工団体等の関係者を挙げた協力のもと、工賃向上に向けた取組を推進してきたところであるが、十分な工賃向上に繋がらなかったことを踏まえ、平成２４年度以降については、３年毎に「工賃向上計画」を策定し、都道府県及び各事業所において工賃向上に向けた取組を実施してきたところである。
平成２５年４月には、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（以下「障害者優先調達推進法」という。
）が施行され、国や地方公共団体等による障害者就労施設等からの物品及び役務の調達の推進が図られているところである。
また、令和６年度障害福祉サービス等報酬改定において、工賃の更なる向上のため、平均工賃月額に応じた報酬体系について、平均工賃月額が高い区分の基本報酬の単価を引き上げ、低い区分の基本報酬の単価を引き下げる等の報酬体系の見直しや、目標工賃を達成した場合の評価（目標工賃達成加算）の新設等を実施しているところである。
工賃向上に当たっては、計画に基づいた継続的な取組が重要であることから、令和６年度以降についても、「工賃向上計画」を策定し、引き続き工賃向上に向けた取組を推進することとしている。
この取組を実効あるものとするためには、本計画の対象となる障害福祉サービス事業所において、工賃水準を引き上げることの意義を再確認し、全職員一丸となって取組を進めていただくことが重要である。
さらに、その目標達成に向けた取組を進めるために、指導員等の取組のみでなく管理者が率先して取り組むことが重要であることから、管理者が目標達成に向けた具体的な取組のプロセスを記載した工程表などを作成し、事業所の全職員、利用者及び家族に示し理解を得て進めるとともに、適切なアセスメントにより作成された個別支援計画に基づいた支援を通じて全ての利用者の就労に必要な知識及び能力の向上を図っていくことが更に必要であると考えている。
各都道府県におかれては、「工賃向上計画」に具体的な支援策を盛り込み、各事業所における取組が効果的に実施されるよう支援いただき、協働してその実現に向けて取り組まれたい。
２．都道府県における取組（１） 都道府県は、障害福祉サービス事業所の「工賃向上計画」（以下「事業所工賃向上計画」という。
）の作成・推進について積極的に支援するとともに、その支援内容を含む「工賃向上計画」（以下「都道府県工賃向上計画」という。
）を作成し、令和８年度までに取り組む具体的方策に従って都道府県内の事業所（指定都市、中核市、その他指定権限の委譲を受けた市町村が指定した事業所も含む。以下同じ）の支援を計画的に行うものとする。
（２） 基本的事項
ア

計画の作成時期
都道府県は、令和６年４月末までに「都道府県工賃向上計画」を策定する。

イ

計画の対象期間令和６年度から令和８年度までの３か年とする。

ウ 計画の対象事業所
就労継続支援Ｂ型事業所（※

なお、就労継続支援Ｂ型事業所を原則とするが、就労継続支援Ａ型事業所（雇用契約を締結していない利用者に係るものに限る。以下同じ。）、生活介護事業所（生産活動を行っている場合。以下同じ。）、地域活動支援センターのうち「工賃向上計画」を作成し、積極的な取組を行っており、工賃の向上に意欲的に取り組む事業所として都道府県が認めた事業所は、支援策の対象として差し支えない。
）（３） 「都道府県工賃向上計画」の作成
ア「都道府県工賃向上計画」に盛り込む事項（ア）令和８年度までの各年度の目標工賃（月額又は、月額及び時間額）（※ 都道府県の目標工賃は、各事業所から報告された目標工賃が月額のみの場合には月額により、また月額及び時間額の場合には月額及び時間額により設定すること。
）（イ）令和８年度までの各年度に取り組む具体的方策（ウ）その他の事項

イ 「都道府県工賃向上計画」の作成に当たっての留意事項（ア）目標達成のための課題の分析
事業所に対するヒアリング等を通じ、事業所の現状を把握し、工賃向上に当たっての課題を整理するとともに、令和３年度から令和５年度までの「都道府県工賃向上計画」の評価、検証による分析を行うこと。さらには、これらの課題や問題点について、地域の実情を把握している共同受注窓口とも連携して計画を作成することとする。
（イ）平均工賃月額の目標設定
令和６年度から令和８年度までの各年度の目標工賃は、当該都道府県における生活水準や最低賃金、賃上げ、物価高騰、障害者の経済状況、地域の産業状況などを踏まえ、適正な水準を設定することとする。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度の平均工賃月額が前年度より低下したものの、その後は着実に平均工賃月額が増加し、令和４年度は 17,031 円と過去最高を記録したことも踏まえること。

その際、都道府県においては、暫定の目標工賃月額を設定し、事業所が選択し報告された目標工賃月額により適宜目標の見直しを行うものとする。
なお、令和６年度から、前年度の平均工賃月額の算定方法について、以下のとおり見直されている点に留意すること。
①

前年度における工賃支払総額を算出②

前年度における開所日１日当たりの平均利用者数を算出
前年度の延べ利用者数÷前年度の年間開所日数③

前年度における工賃支払総額（①）÷前年度における開所日１日当たりの平均利用者数（②）÷12 月により、１人当たり平均工賃月額を算出（ウ）各年度に取り組む具体的方策（ア）で明らかとなった課題を踏まえ、計画に盛り込む具体的な方策を検討する。
ａ

企業的経営手法の導入
民間企業のノウハウや技術を活用することが有効であると考えられることから、こうした企業的な経営手法を導入するための方策を積極的に盛り込むこと。
なお、事業所に対する経営指導等に当たっては、コンサルタントの派遣や企業ＯＢの紹介・あっせん等を積極的に活用し、商品開発や市場開拓、作業効率の向上につながる職場環境の改善等を効果的に推進すること。
ｂ 障害福祉部局と他部局等との連携による障害者の就労機会の創出「農福連携等推進ビジョン」も踏まえ、農業・林業・水産業や観光業などの地域の基幹産業との連携や、高齢者の見守・配食サービスの実施など、工賃向上を目指しつつ、障害者が地域の支え手として活躍することを目指した就労機会の拡大を図るために、障害福祉部局と他部局等との連携に努めること。な
お、他部局等との連携にあたっては、都道府県工賃向上計画策定の段階から関係部署や関係機関の参画を求めることが望ましい。
ｃ

説明会や研修等の実施
民間企業における研修等の活用及び経営や事業内容に適した専門家（企業ＯＢを含む）等による研修、技術指導等により、事業所の経営者、職員の意識改革や技術・ノウハウの習得を図るとともに、新たな商品開発や商品の質の向上等を図ること。
ｄ共同化推進複数の事業所が共同して受注、品質管理等を目的とした取組である共同受注窓口の体制整備、活用等を図ること。
（エ）都道府県と事業所の共同した取組
都道府県と事業所が共同して取組むことを重視し、（２）のウの計画の対象事

業所において、特別な事情（震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、著しい損害を受けた等をいう。以下同じ。）がない限り工賃向上計画を作成させ、事業所責任者の意識向上、積極的な取組を促すなど、事業所の主体性が引き出されるものとなるよう工夫すること。
（４） 「都道府県工賃向上計画」に基づく取組の推進
ア「事業所工賃向上計画」への助言及び目標工賃の達成状況の把握・公表（ア）「事業所工賃向上計画」について、必要に応じヒアリング等を通じ計画の考え方等を把握し、助言指導を行うこと。
（イ）都道府県工賃向上計画については、特別な事情がない限り個々の事業所における計画を作成することとし、事業所責任者の意識向上、積極的な取組を促すこと。
（ウ）毎年の工賃の実態調査等を通じ、工賃実績や目標工賃の達成状況を把握するとともに、障害者やその家族等が適切な事業所を選択できるよう都道府県のホームページや広報紙等を通じ、事業所情報として公表し、新たな事業所の利用希望者等から求めがあった場合には、情報提供すること。また、毎年度６月末日までに実績を国に報告すること。

イ

事業所に対する助言等（ア）企業的な経営手法への意識改革を行うこと（イ）各事業所における工賃向上に向けた取組状況を把握し、必要に応じて助言等を行うこと。
（ウ）説明会等の機会を通じ、他の事業所における先進事例の紹介を行うこと。

ウ

企業等からの発注の推進
障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35 年法律第 123 号）に基づき実施されている在宅就業障害者に対する発注促進の仕組み（在宅就業障害者支援制度）について、工賃水準の確保と一般雇用への移行に取り組む（２）のウの事業所も対象となっているので、一般企業や事業者に対する制度の周知等を行い、利用を促すこと。
（ただし、就労継続支援Ａ型事業所及び生活介護事業所は対象とされていないことに留意されたい。
）
また、事業所が在宅就業支援団体の登録を受けることにより、当該事業所が仕事の発注を受け、利用者に対し、仕事の提供や対価の支払いを行うことが可能となるため、事業所に対しても本制度の活用を促すこと。なお、制度の詳細については、「在宅就業支援団体関係業務取扱要領」を参照されたい。

エ官公需の発注等の配慮について
工賃向上に当たっては、地方公共団体又は地方独立行政法人が発注する官公需の活用も効果的であることから、障害者優先調達推進法に基づく調達方針を必ず作成するとともに、障害者就労施設における取扱品目を十分に把握した上で事業所への優先発注などについても目標値を掲げて積極的に取り組むよう努めること。
その際、近年の AI やクラウド等の IT 分野の進展に伴う障害者の職域拡大等も踏まえ、優先調達を行う分野や役務を拡大するなど、積極的な優先調達の推進に向けた働きかけを行うこと。
一方で、適切な調達を進めるため、障害者優先調達推進法における対象施設の定義や要件等について、厚生労働省が作成するチェックリスト等も活用し、十分な確認を行うこと。オ 「都道府県工賃向上計画」作成のネットワーク
工賃の向上にあたっては、産業界等の協力を得ながら、官民一体となった取組を推進することとしている。このため、都道府県工賃向上計画の作成にあたっては、対象となる事業所との連携を図ることはもちろん、事業所団体、地域の産業界の代表者、障害者雇用に積極的に取り組んでいる民間企業、労働局、庁内の労政、商工等の担当部署等からの意見集約を図ること。
カ 事業者団体等との連携による共同受注の推進
これまでの取組を見ると、事業者団体や一般企業等との連携により共同受注に取り組んだ場合に、工賃向上に効果が見られた事例もあるが、一方で都道府県と事業者団体等との連携が必ずしも十分ではなかったところもあるので、事業者団体等とも連携のうえ計画策定及び具体的な取組を進めることとされたい。
キ 市町村への働きかけ
地域で障害者を支える仕組みが重要であるが、障害者が支えられる側だけでなく地域を支える側として活躍することも目指し、市町村においても、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく協議会（以下「協議会」という。
）等を活用し、地域の支え手として、障害者の仕事の創出や工賃向上への事業所の取組を積極的に支援するよう依頼する。
また、障害者優先調達推進法に基づく調達方針を作成していない市町村もあることから、調達方針を必ず作成するよう促すこと。
なお、障害者就労施設等の受注の機会の増大を図るため、国や地方公共団体等が自ら率先して障害者就労施設等からの物品等の調達を推進し、これを呼び水とすることにより、民間部門へも取組の輪を広げ、障害者就労施設等からの物品等に対する我が国全体の需要を増進するという障害者優先調達推進法の意義を踏まえ、地域に事業所がないような場合においても、障害者優先調達推進法に基づく調達方針を作成し、調達に努めること。
ク

その他「都道府県工賃向上計画」の達成に資する支援策（５） 「都道府県工賃向上計画」を着実に推進するため、都道府県は市町村に対して、社会福祉施設等施設整備費や独立行政法人福祉医療機構の融資等を積極的に活用するよう助言すること。
（６） 「都道府県工賃向上計画」の報告「都道府県工賃向上計画」については、令和６年６月末日までに厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長あて提出願いたい。

また、「都道府県工賃向上計画」及び工賃実績については、都道府県のホームページ、広報紙を通じて、公表していただくことが望ましい。
また、各事業所がこの事業に取り組むに当たり、具体的な事例を参考とし実施することが効果的であることから、ＷＡＭネット等に掲載されている優良な事例を参考に取り組まれることを推奨する。
なお、国においては報告のあった計画を取りまとめて、必要に応じてその内容を公表することとしている。
（７）「都道府県工賃向上計画」の達成状況及び評価
ア「都道府県工賃向上計画」の評価及び見直しの報告「都道府県工賃向上計画」については、各年度において前年度の実績を踏まえ、達成状況を点検・評価し、その結果に基づいて、「都道府県工賃向上計画」の見直し等所要の対策を実施することが必要であること。
なお、「都道府県工賃向上計画」の見直しがあった場合、各年度６月末までに厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長あて提出願いたい。

イ 「都道府県工賃向上計画」の毎年の実績把握
工賃実績の把握（報告）に当たっては、工賃実態調査等を通じ、毎年の工賃実績を集計・公表し、都道府県工賃向上計画の達成状況の評価を行うこと。
また、（２）のウにより「都道府県工賃向上計画」の対象となった就労継続支援Ａ型事業所、生活介護事業所、地域活動支援センターについても別に集計・公表することとする。なお、工賃の算出等にあたっては、平成１９年４月２日障障発第０４０２００１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知「就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について」に基づき実施すること。
３．各事業所における取組（１） 就労継続支援Ｂ型事業所等の工賃向上については、これまでも各事業所において懸命に取り組まれてきたところであるが、障害者が地域において自立した生活を実現できるようにするため、工賃の更なる向上に取り組むことは重要な課題であり、事業所は利用者のこうした希望をかなえる取組を進めることが求められる。このため、すべての事業所の全職員が工賃向上のために主体的に取り組むことが何よりも重要であり、事業所責任者の強い意志に基づく強力なリーダーシップが不可欠であり、事業所の全職員、利用者及び家族に対して経営理念・運営方針を示し共有していく必要がある。したがって、各事業所においては、工賃水準向上に取り組んでいただくとともに、以下に定めるところにより、その実現に向けた「工賃向上計画」を特別な事情がない限り作成することとする。

（２） 基本的事項
ア 事業所工賃向上計画の作成時期
事業所は令和６年５月末までに「事業所工賃向上計画」を策定する。
なお、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 18 年厚生労働省告示第 523 号）別表介護給付費等単位数表第 14 の
１のイの就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅰ）
、ロの就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅱ）
及びハの就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅲ）については、事業所工賃向上計画を令和６年４月に作成していない場合は算定できないので留意すること。
イ

計画の対象期間「事業所工賃向上計画」は、事業所の実情等を踏まえて対象期間を設定し作成するものとする。
具体的には、事業所の現状分析、対象期間の設定と当該期間で達成すべき目標工賃の設定、目標工賃達成のための年次計画の作成及び具体的取組の実施、目標工賃の達成状況の点検及び評価を行い、その結果に基づき、所要の見直し（工賃向上 P.D.C.A［plan,do,check,action］サイクルの確立）をしていくこととする。

ウ

計画の対象事業所
就労継続支援Ｂ型事業所（※ なお、就労継続支援Ｂ型事業所を原則とするが、就労継続支援Ａ型事業所、生活介護事業所、地域活動支援センターのうち、希望する事業所は「事業所工賃向上計画」を作成する。
）（３） 「事業所工賃向上計画」の作成
ア 「事業所工賃向上計画」に盛り込む事項（ア）令和８年度までの各年度の目標工賃月額
令和６年度から、前年度の平均工賃月額の算定方法について、以下のとおり見直されている点に留意すること。
①

前年度における工賃支払総額を算出②

前年度における開所日１日当たりの平均利用者数を算出
前年度の延べ利用者数÷前年度の年間開所日数③

前年度における工賃支払総額（①）÷前年度における開所日１日当たりの平均利用者数（②）÷12 月により、１人当たり平均工賃月額を算出（イ）令和８年度までの各年度に取り組む具体的方策（ウ）その他の事項
イ 「事業所工賃向上計画」の作成に当たっての留意事項（ア）事業所の現状分析
目標達成に向けた取組を進めるために、指導員等の取組のみならず管理者が率先して取り組むことが重要であることから、管理者が目標達成に向けた具体的な取組のプロセスを記載した工程表などを作成し、事業所の全職員、利用者及び家族に示し理解を得て進めることが必要である。その上で、目標工賃を達成するための年次予算計画を職員全体で検討する。その際、目標工賃達成指導員は、施設内の活動にとどまらず、地元企業や共同受注窓口、経営者団体等との協働による商品開発や販売戦略、生産性の向上や販路拡大、農業分野、IT 分野等の新たな生産活動分野の開拓など、利用者の工賃向上のために積極的に工賃向上の取組を推進していくこと。
また、適切なアセスメントにより作成された個別支援計画に基づいた支援を通じて全ての利用者の就労に必要な知識及び能力の向上を図っていくことが重要であることから、利用者の就労意欲の向上と就労を通じた自立を一層促進するための課題の整理を行うこと。
（イ）目標工賃の設定において勘案する事項
令和６年度から令和８年度までにおける目標工賃については、以下の項目を勘案して設定することが望ましい。また、取組状況の点検、評価に資するよう、各年度における目標工賃も設定することとする。なお、工賃目標については前年度以上とする。
ａ 各事業所の令和５年度の平均工賃実績ｂ

地域の実情を踏まえ、障害年金と合算して、障害者が地域で自立した生活を実現できるため必要な収入ｃ

地域の最低賃金や一般雇用されている障害者の賃金の状況

ｄ 各都道府県の目標工賃（ウ）各年度に取り組む具体的方策
事業所工賃向上計画には、各年度に取り組む具体的方策を盛り込むこと。
ａ

目標工賃は、各事業所が取り組むことによってはじめて達成されるものであり、管理者、職員、利用者が工賃向上に取り組む意義を十分理解し、価値観を共有できるよう、管理者の責任において、機会を捉えて事業所内の意識改革に取り組むこと。
ｂ

工賃向上を効果的に進める上で、民間企業の有するノウハウや技術を活用することが有効であると考えられることから、コンサルタントや企業ＯＢを積極的に受け入れ、職員等の意識改革、商品開発や市場開拓、作業効率の向上につながる職場環境の改善、民間企業の経営感覚を身につける等の取組を着実に進めること。
ｃ

同じ地域の事業所が共同して共同受注の仕組みを構築すること等、地域の事業者ネットワークによる事業も実施することも可能であること。
ｄ 企業等から請け負った作業を当該企業内等で行う支援（以下「施設外就労」という。
）は、就労能力や工賃・賃金の向上及び一般就労への移行に効果的であることから、地域の人手不足感のある企業等の施設外就労先を確保することにより、工賃向上及び一般就労への移行に努めるなど、引き続き施設外就労の実施を検討すること。
ｅ

在宅でのサービス利用を希望する者であって在宅でのサービス利用による支援効果が認められると市町村が判断した利用者（以下「在宅利用者」という。）に対して一定の要件を満たした上で、支援を提供した場合に基本報酬の算定が可能であることから、障害者の工賃向上や多様な働き方を支援していくた
め、在宅利用者に対する支援も検討すること。
ｆ

工賃の向上に当たっては、地域の実情を把握している共同受注窓口との連携や産業界等の協力を得ながら進めることが重要であるため、地域の企業や商工会議所、商店街、農業事業者、伝統産業、労働関係者等との連携を検討すること。また、個別の企業への働きかけについても具体的に目標を掲げて取り組むことも検討すること。
ｇ

都道府県等が実施する研修会へ参加すること。

ｈ

市町村と連携し、市町村の取組及び地域課題を把握したうえで、その解決に向けた事業に取り組むことも検討すること。
（４） 「事業所工賃向上計画」の報告
事業所が作成した「事業所工賃向上計画」については、令和６年５月末日までに各都道府県あて提出すること。
また、「事業所工賃向上計画」及び工賃実績については、可能な限り障害福祉サービス等情報検索ウェブサイト（以下「ＷＡＭネット」という。）や事業所のホームページ等と通じて公表すること。
（５） 「事業所工賃向上計画」については、各年度において前年度の実績を踏まえ、達成状況を点検・評価し、その結果に基づいて、「事業所工賃向上計画」の見直し等所要の対策を実施することが必要であること。
なお、「事業所工賃向上計画」の見直しがあった場合、各年度５月末日までに各都道府県あて提出願いたい。
（６） 目標工賃達成加算について
令和６年４月から、目標工賃達成指導員を配置すること等により目標工賃達成指導員配置加算の対象となる就労継続支援Ｂ型事業所が、各都道府県において作成される都道府県工賃向上計画に基づき、自らも事業所工賃向上計画を作成するとともに、当該事業所工賃向上計画に掲げた工賃目標を達成した場合に、１日につき 10 単位を目標工賃達成加算として算定することとされたことから、当該加算の算定について検討されたい。
この場合の工賃目標は、前年度における当該事業所の平均工賃月額に、前々年度の全国平均工賃月額と前々々年度の全国平均工賃月額との差額を加えて得た額以上でなければならない。ただし、上記により算定した額が、前年度における当該事業所の平均工賃月額を下回る場合には、当該前年度における当該事業所の平均工賃月額以上でなければならない。
４ 都道府県から市町村への協力依頼
地域で障害者を支える仕組みを構築するとともに、障害者が地域を支える側として活躍することも目指し、協議会等を活用し、農業や観光業、高齢者の日常生活支援などの障害福祉分野以外の行政分野との連携により障害者の就労機会を創出するなど、工賃向上への事業所の取組を積極的に支援していただくよう市町村に対し協力を依頼する。
（１）市町村として支援する内容を検討するよう依頼する。
（２）市町村の取組内容について、都道府県へ報告を求める。
（３）市町村において、障害者優先調達推進法に基づく調達方針を策定、公表し、当該方針に基づいた物品等の調達が行われるよう周知する。
（４）以下に示すような取組を市町村に働きかける。
【企業向け】
・

市町村の広報紙等に事業所への発注を促進する記事を掲載する。

・ 地域の企業や商工会議所、商店街、農業団体等へ事業所への発注及び販売等の協力依頼文書を発出する。
【官公需向け】
・ 共同受注窓口と連携し、受注の促進を図る。
・

市町村の事業所への発注について、各種計画に目標を定める。

・事業所への発注について、庁内へ周知文書を発出し、官公需の促進を図る。

・

幹部会議、契約担当者会議を開催し、官公需への取組の周知徹底を図る。
【その他】

・

庁舎等を活用した授産製品販売スペースの提供。