Ⅲ 基本計画
Ⅰ はじめに
Ⅱ 基本構想５．可能性をひらくまち（１）大地と自然を生かす農林業の強化

Ⅲ 基本計画▼10年後の姿
・農林環境を多面的に活用した地域循環共生社会に貢献する農林業が展開されているまち▼現状と課題Ⅳ 地区別計画

農林業従事者の高齢化や後継者不足・担い手不足が深刻化しているなかで、先人から受け継いできた農地や森林を防災の観点からも適正に管理し、後世に引き継いでいく必要があります。
食については、安全・安心、新鮮な農産物生産へのニーズが高まっており、減農薬・減化学肥
料栽培や地産地消の推進が求められています。

Ⅴ資

また、町の面積の84％を占める森林は水源、防災の視点からも適正に管理するとともに、バイオマス資源としての利活用や木材の利用と流通を図り、さらに森林環境教育、新たな森林レク料

レーションの場としても活発に活用することで、持続的な循環型社会の形成を図っていく必要があります。
近年、野生鳥獣が住宅街や田畑に出没することが多くなってきています。以前は生息が確認されていなかったサルやイノシシが増えているだけではなく、以前から山に生息するクマの頭数も増えています。野生鳥獣の出没が増え、農作物や林産物への被害も大きくなっており、電気柵の設置や追い払い活動による対処だけではなく、罠や狩猟による積極的な個体数の管理を行っていく必要があります。

66

５．可能性をひらくまち

基本計画

Ⅲ
Ⅰ はじめに▼10年間の取り組み

Ⅱ 基本構想農業の生産性を高めるため基盤整備を推進します。さらに、農業・有機廃棄物を資源としたバイオマス発電の振興と液肥の効果的な活用等の地域循環共生型の農業を進めます。また、IoT活用によるスマート農業など新たな技術を取り入れながら、田園環境を保全・活用し、良質で安全な作物を安定的に生産できる活力あふれる農業の振興を図っていきます。

Ⅲ 基本計画加えて、新規需要米の推進や新たな品種の導入、高収益作物への転換を推進し、所得の向上を図るとともに、認定農業者や新規就農者などの担い手の育成、支援、確保を図っていきます。
また、特産品づくりや６次産業化、農商工連携の取り組みを行うとともに、情報発信を強化し、販路の確保・拡大を目指します。

Ⅳ 地区別計画

水源としての森林の適正な管理を進め、広大な森林資源を多面的で有効に活用できる施策を開発し発展させます。
森林の環境・景観的資源活用による森林環境教育や季節を生かした森林レクリエーションの開発と普及を進めます。さらに、バイオマス資源としての熱利用システム等の普及啓発を進め、持Ⅴ資続可能な循環共生型社会の形成を図っていくとともに、森林整備を軸とした鳥獣被害対策を地域と連携して進めていきます。

料

▼成果目標
成果目標

2015年

現状（2020年） 目標（2030年）

地域固有の貴重な地域資源リストの作成

－

－

完成

学校給食の町内自給率(主要品目別)

20％

50％

80％

新規就農者数

－

３人

累計30人

集落営農数

－

－

累計新規３団体

農業経営の法人化－－

累計新規３法人

森林経営意向調査率

－

－

50%

林道の延長距離

90km

90km

95km

森林整備管理面積（町有林、管理受託）

218ha

218ha

250ha

▼SDGs17の目標との関係性
安全で安心な農作物を安定的に生産し販 売していきます。

バイオマスエネル
ギーの普及と活用を推進します。

高収益作物への転換を推進し所得向上を図ります。

スマート農 業を推進し、省力化や生産性の向上、担い手不足を解消していきます。

安全で安心な農作物を生産、販売するとともに、 食品
ロスの軽減に取り組みます。

農地や森林の荒廃を防止し、 適正に管理します。

67

Ⅲ 基本計画

５．可能性をひらくまち

Ⅰ はじめに▼10年間の取り組みの詳細

Ⅱ 基本構想①地域産品のブランド化・促進
米や米沢牛、アスパラガスのほか、そばや放牧酪農牛乳など、本町で生産される特色ある農産物についてブランド化や新たな商品開発を促進し、積極的に町内での６次産業化を進めるとともに、支援を行います。

Ⅲ 基本計画また、宇津沢カボチャなどの地域伝統野菜のブランド化を積極的に推進するとともに、後世まで残していくため「飯豊版シードバンク８」の取り組みを検討します。
○主な具体的取り組み
・６次産業化の促進・支援

Ⅳ 地区別計画・飯豊版シードバンクの取り組み支援②地域循環共生型農業の振興による地産地消の推進
農産物に対する消費者の安全・安心志向の高まりや生産者の販売方法の多様化が進む中で、Ⅴ資

消費者と生産者を結び付ける地産地消の取り組みを推進します。
また、地産地消を通して、食と農の関わりや伝統的な食文化について理解を深めるため、食料育に取り組んでいきます。さらに、学校給食において地域農産物の利用を促進するとともに、町内の飲食店や高齢者福祉施設等の多様な施設・形態における地場産物の利用の拡大に向けた取り組みを行っていきます。
○主な具体的取り組み
・学校給食及び町内飲食店での地場産品の活用の促進
・子供向け飯豊版食べ比べイベント
・食育を通じた地場産品のPR
・農林業公社設立の検討

８68

植物の種子を、遺伝子資源、遺伝的多様性および種の保存を目的として保存すること。

５．可能性をひらくまち

基本計画

Ⅲ
Ⅰ はじめに③新規就農林支援の促進

Ⅱ 基本構想農業・農村の持つ多面的な機能や豊かさが見直され、農林業に魅力を感じ、職業として選択する若者が広がりつつあることから、積極的に新規就農林者に対する支援を行います。
新規就農林するにあたりハードルとなる、住宅・農地・技術・資金について、農業団体等と連携してきめ細やかな対応を行っていきます。

Ⅲ 基本計画○主な具体的取り組み
・新規就農林希望者の農林業研修の受け入れ
・新規就農林希望者へのきめ細やかな対応
・新規就農林希望者への住宅や農地等の斡旋及び技術指導

Ⅳ 地区別計画④営農環境の整備と営農体制の再構築
中山間地域等の条件不利地域において、農業農村の活性化を図るため、農業生産基盤と農村
生活環境等の整備を行うとともに、耕作放棄地解消の取り組みを行っていきます。

Ⅴ資

また、畑作新規就農の促進のため、小さな区画で様々な野菜を栽培する「多品目少量栽培」
による、リスク分散と病害虫対策についても検証を進めます。

料

さらに、引き続き集落営農に取り組んでいくとともに、将来の担い手に対しての農地の集約化を促進し、担い手となる人材の育成を図り、農業経営の法人化、認定農業者数及びGAP農
家数の拡大を積極的に推進していきます。
その他にも、野菜や花き、果樹などの栽培による経営の多角化や高収益作物作付けへの転換を推進し、農業従事者の所得向上や収支の安定化に向けた取り組みを強化していきます。
○主な具体的取り組み
・基盤整備事業の実施
・耕作放棄地解消に向けた取り組み
・作物ごとの団地化の推進
・経営指導の強化
・農地集約化の推進
・農業経営の法人化の推進と支援

69

Ⅲ 基本計画

５．可能性をひらくまち

Ⅰ はじめに⑤農業の高度化促進とバイオマスエネルギー戦略の推進

Ⅱ 基本構想農作業の負担軽減や作業時間の短縮、農産物の品質向上に期待できるスマート農業を推進していきます。スマート農業を推進していくうえで、モデル地域を指定し、土地利用型と施設（ハウス等）型でスマート農業に適した農作物や農作物に応じた成長管理システム等の検討及び実証を行い、多様な主体とともに実現に向けた具体的取り組みを行っていきます。また、令和２

Ⅲ 基本計画年度に稼働した「ながめやまバイオガス発電所」で生じる液肥についても様々な作物において活用の検証を進めます。
○主な具体的取り組み
・「スマート農業プロジェクト」の推進

Ⅳ 地区別計画・各種事業の活用と実証
・液肥の活用促進⑥地域に即した林業・林産資源活用システムの構築

Ⅴ資

町の面積の84％を占める森林を適正に管理するため、森林境界の明確化と森林資源の賦存量調査を行います。調査後、随時森林所有者に対する意向調査を行った上で、経営に適した森

料

林から順次適切な主体による整備を行い、並行して、整備する森林に至るための林道を整備していきます。
森林の整備にあたり、区域分けを行い、50年から100年の期間で森林の再生が図られるよう、主伐期を迎えた天然林の皆伐や複層・混合林化を行うとともに、搬出された材の用材利用やバイオマス利用、山菜やきのこ等の特用林産の活用を積極的に推進していきます。特に町内５財産区が持つ広大な森林を中心に整備を進め、併せて、適地適作や森林が担う防災、水源かん養等の機能の観点から、皆伐を行わない箇所、人工林の天然林化が必要な箇所、用材生産に適した箇所等の見直しを行います。
また、施業効率化に向けた機械化、林道整備の在り方を検討するとともに、他業種連携による森林整備主体を育成します。さらに、自伐林業家等の小規模経営体の育成も推進します。
○主な具体的取り組み
・レーザ航空測量による森林境界の明確化及び森林資源の賦存量調査
・森林経営に係る意向調査の実施と意向調査に基づいた森林整備
・広葉樹の多面的活用策の検討
・森林の天然林、混交林、広葉樹林化戦略
・林道及び作業道の計画的な整備
・森林整備経営体の育成、自伐林業家の育成支援

70

５．可能性をひらくまち

基本計画

Ⅲ
Ⅰ はじめに⑦森林空間の多面的利用と木育の推進

Ⅱ 基本構想最上川流域の源流地域として、森林の多面的機能や林業に対する理解を促すため、森林空間
における体験や学習等の場として総合的な活用をしていきます。また、森林を参加型で管理、保全、活用し、交流人口や関係人口の創出を図ります。
さらに、木と触れ合い、木に学び、木の活用について考える木育の機会を創出します。

Ⅲ 基本計画○主な具体的取り組み
・空間活用や絶景スポット創出に配慮した施業、林道整備の実施
・森林体験学習、森づくり、木育の推進
・多様な主体の参加と連携による推進体制構築

Ⅳ 地区別計画
Ⅴ資料⑧鳥獣対策
野生鳥獣の出没は単純に個体数が増えただけではなく、里山を含む森林が荒廃していることが原因として考えられます。特にクマに関しては、長く続いたナラ枯れ被害により食糧となる
木の実が減少したことから、餌を里に求めるようになったと考えられます。野生鳥獣と人の生活圏が重ならないよう、町と地域が協力して里山の管理と活用を積極的に行い鳥獣との緊張関係を維持し、被害軽減対策を講じます。また、奥山は野生鳥獣の貴重な住処ですが、ナラ枯れの侵入によるエサ不足も指摘されていることから、県や関係機関との連携により対策を検討します。
○主な具体的取り組み
・電気柵設置に対する補助制度の拡充
・狩猟免許取得者への財政的な支援
・除間伐や下刈による適切な里山整備の推進

71

Ⅲ 基本計画

５．可能性をひらくまち

Ⅰ はじめに（２）最先端科学技術による産業振興と専門人材育成への挑戦

Ⅱ 基本構想▼10年後の姿
・最先端科学技術と融合した新しい農村の創造に向けた人材が活躍しているまち

Ⅲ 基本計画▼現状と課題
本町では、環境と共生した好循環の経済社会の構築を目指した「飯豊電池バレー構想」が進められ、最先端科学技術の教育と産業の環境づくりが進められています。
また、本町は、住民参加のまちづくりを農村計画の視点から進めてきた日本で最初の町です。

Ⅳ 地区別計画

その理念と手法は「手づくりのまちいいで」をスタートとして、農村計画研究所の開設と地域住民の参加による地区別土地利用計画づくりへとつながりました。この農村計画の流れを引き継ぎ、最先端の科学技術と融合した新しい農村の時代に即応した学び・研究・教育の場として農村計画研究所の再興が求められています。

Ⅴ資▼10年間の取り組み

料

地球温暖化対策のために農山村の新たな姿が求められ、その具体化を飯豊電池バレー構想で実現していきます。電池を核とし、住宅、電気自動車が融合したスマートカントリー（より洗練された田園地域）を目指します。産学官金民の連携を強化して最先端科学技術による産業振興と専門人材の育成事業を展開し、自然や地域文化と最先端科学技術が融合するまちを目指します。そして、生み出した産業の活性化を図るため、スペシャリストの育成を目的とした事業展開を図り、町内で活躍が期待される技術者の確保に努め、次世代の担い手としての子どもたちへの普及啓発
教育も進めます。
また、新しい知と技術を取り入れ、地域の歴史や資源、文化の理解を通じて郷土愛を育む学びの場、農村を総合的、計画的に創造するための理念・知識・技術が集結する場として、国内外の研究者と交流する農村計画研究所を再興し、持続可能なまちづくり、SDGsのまちづくりの担い手となる人材を育成していきます。
▼成果目標
成果目標

2015年

現状（2020年） 目標（2030年）

新産業分野での創業による雇用数－－

累計150人モビリティシステム専門職大学卒業後の町内企業への就職者

－

－

累計20人

農村計画研究所の再興

－

－

再興、運営

農村計画・環境フォーラム等の開催

－

－

累計５回

▼SDGs17の目標との関係性
町民が幼少期から
最先端科学技術に触れられる機会を作ります。

72

自然・文化と最先
端科学技術が融合するまちを目指します。

農村環境を生かした持続可能な農村計画を産学官金民の連携により進めます。

５．可能性をひらくまち

基本計画

Ⅲ
Ⅰ はじめに▼10年間の取り組みの詳細

Ⅱ 基本構想①飯豊電池バレー構想の拡充と発展
飯豊町起業支援施設を核とした飯豊電池バレー構想の３本柱「交流人口の拡大」「雇用の創出」「人材育成」と「スマートカントリーへの挑戦」を軸として、
産学官金民の連携を強化し、環境に配慮されたリチウムイオン電池関連産業の集積化・事業化を加速させていきます。

Ⅲ 基本計画生み出した産業の活性化を図るため、モビリティシステム専門職大学を誘致し、電池、モーター、車体、自動運転などのスペシャリストを育成するための専門職大学の事業を支援し、町内で活躍が期待される技術者の確保に努めます。
飯豊電池バレー構想を実現し、産業振興だけの取り組みとするのではなく、町民の環境問題

Ⅳ 地区別計画への意識の高揚にも努めます。飯豊電池バレー構想は、環境への負荷が少ない新たな産業の創出と振興により、最先端科学技術を取り入れた新しい農村、スマートカントリーの実現に寄与します。
○主な具体的取り組み

Ⅴ資・研究開発拠点の拡充による事業化の加速
・飯豊町起業支援施設とモビリティシステム専門職大学を基盤とした人材育成機関の充実

料・モビリティシステム専門職大学卒業者の町内企業への就職を促進するための事業
・飯豊電池バレー構想を中心とした環境フォーラム等の開催②農村計画研究所の再興「手づくりのまち

いいで」の象徴である農村計画研究所を再興し、地域の歴史や資源、文化の理解を通じて郷土愛を育む取り組みを行い、まちづくりの担い手となる人材を育成します。
また、新たなまちづくりの拠点として、新しい地球環境的課題にも応えられる新しい田園ラ
イフの発信やSDGsに関連した取り組みなどを行っていきます。
さらに、農村計画における学術資料や関連文献などの整理、所蔵により、農村計画の理念に基づいた学習・研究の場、地域づくりの交流・戦略拠点とするとともに、国内外の農村計画関係者の研修、交流や国際シンポジウムの誘致などを行い関係人口の創出につなげていきます。
○主な具体的取り組み
・田園ライフ、SDGs等をテーマとしたまちづくり人材の育成
・地域や関係機関等との連携による地域の課題解決
・国内外の農村計画関係者との研究・実践交流の促進
・農村計画関連文献の整理と閲覧

73

Ⅲ 基本計画

５．可能性をひらくまち

Ⅰ はじめに（３）商工業の強化

Ⅱ 基本構想▼10年後の姿
・商工業者が積極的な事業展開を行い、活気に満ちているまち

Ⅲ 基本計画▼現状と課題
町内商店は、経営者の高齢化や後継者不足により年々商店数が減少しています。商工会と連携しながら事業承継を推進し、町内の商店を維持していくことが可能な環境を整備する必要があります。

Ⅳ 地区別計画

また、地域の賑わいを再現するうえで商店街の活性化は必要不可欠であることから、新たな魅力ある商店街づくりを行っていく必要があります。
町内中小企業については、長期にわたって安定的な経営と積極的な事業展開が図られるよう、社会情勢に左右されにくい強い企業に育成していくとともに、成長のための支援を行っていく必Ⅴ資

要があります。
また、起業を目指す方や新規事業への意欲のある中小企業に対し積極的に支援していく必要が

料

あります。
▼10年間の取り組み
町民の主な就労先となっている町内の中小企業が、安定的な経営基盤の構築と積極的な事業展開が可能となるような支援を推進していきます。また、企業間連携を促進・強化し、新たな事業の創出等による活力ある企業の育成に努めます。
商工業の活性化のために柔軟な補助事業等を展開し、効率的かつ効果的に起業、設備投資等が可能となる環境の整備に努めます。
▼成果目標
成果目標

2015年

現状（2020年） 目標（2030年）

空き家等を活用した商業施設整備

－

－

１か所

企業間連携による新たな事業の創出数－－

累計２事業所

企業を主体としたSDGsワークショップ等の開催

－

－

累計５回

▼SDGs17の目標との関係性
中小企業や商店の活性化を図ります。

74

地域で買い物ができる環境を整備します。

環境に配慮した製品を生産し、食品
ロス等の削減を推進します。

５．可能性をひらくまち

基本計画

Ⅲ
Ⅰ はじめに▼10年間の取り組みの詳細

Ⅱ 基本構想①にぎわいと利便性を高める商業の再生
商工会と連携し後継者のいない商店等の事業承継を支援するとともに、商店のない地区や買い物が不便な地区に、空き家等を活用した地域コミュニティ型コンビニやそれに準ずる機能を持つ施設を整備する取り組みを行っていきます。

Ⅲ 基本計画また、利便性の向上と賑わいの再興を図るため、中心商業施設付近にコインランドリーや飲食店など、人が集い日常生活に必要な施設の整備を企業主導により実施できるよう支援します。
○主な具体的取り組み
・事業承継の支援、地域内で買い物できる環境の整備

Ⅳ 地区別計画・空き家等を活用した地域コミュニティ型コンビニ等の整備
・企業主導による施設整備の促進

Ⅴ資料②企業間連携による新たな事業の創出と企業活動へのSDGsの導入促進による商工業振興
積極的な事業展開を行う企業に対して柔軟な補助事業等を展開し支援を行うとともに、企業間での連携を促進・強化し、付加価値が高く収益性の高い新たな事業の創出を図ります。
企業活動へSDGsの導入を促進し、持続可能な商工業の振興を目指します。本町の豊かな自然環境を守り続けていくため、企業から排出される廃棄物やエネルギーを有効活用した新たな商品の開発等を促進し、SDGs未来都市の責務として、環境に配慮した企業活動を推進するとともに、環境問題に対して責任を持って行動できる企業の育成を図ります。
○主な具体的取り組み
・中小企業振興事業費補助金を活用した柔軟な補助事業等の展開による新たな事業の創出
・小・中学生などが集まるイベントなどでの町内企業PR
・企業間連携による付加価値が高く収益性の高い事業の創出
・いいでSDGsコンソーシアム（共同事業体、仮称）の結成

75

Ⅲ 基本計画

５．可能性をひらくまち

Ⅰ はじめに（４）流通の拡大促進

Ⅱ 基本構想▼10年後の姿
・事業連携や異業種間連携による新たな地域産品や技術、サービス等の開発・流通が活発化しているまち

Ⅲ 基本計画▼現状と課題東京都杉並区高円寺に設置している「飯豊町アンテナショップ」を首都圏での販売拠点として町内の農家や６次産業化に取り組む事業者が販路拡大に向けて行っている取り組みについて、首Ⅳ 地区別計画

都圏の消費者ニーズに対応した商品開発や販路拡大をさらに向上させる必要があります。
また、ただモノを販売するだけではなく、新たな産業基盤の構築のため、業種の垣根を越えた
新たな地域産品や技術、サービス等の開発・流通が求められています。

Ⅴ資▼10年間の取り組み「飯豊町アンテナショップ」において、町内の農家や６次産業化に取り組む事業者が効果的に

料

首都圏の消費者を対象に販売を展開していけるよう、支援を継続しながら更なる販路拡大を支援
します。
また、新たな産業基盤の構築のため、交流拠点としてコワーキングスペースを活用し、業種の垣根を越えた新たな地域産品や技術、サービス等の開発・流通を目的とした事業展開の促進に努
めます。
▼成果目標
成果目標

2015年

現状（2020年） 目標（2030年）

飯豊町アンテナショップを活用したチャレン
ジ販売利用者

延べ61人

延べ14人
（2019年）

10年累計
延べ400人

業種の垣根を越えた新たな地域産品や技術、サービス等の開発・流通

－

－

２件

▼SDGs17の目標との関係性
販 路 の 拡 大により、地域産品の流通拡大を図っていきます。

76

新たな地域産品や技術、サービス等の開発・流通に努めます。

多様な主体が一丸となって新たな産業基盤を構築していきます。

５．可能性をひらくまち

基本計画

Ⅲ
Ⅰ はじめに▼10年間の取り組みの詳細

Ⅱ 基本構想①地域産品等の対外販売戦略の再構築
東京都杉並区高円寺に設置している「飯豊町アンテナショップ」を首都圏の拠点として、町内産品の販売、町の情報発信、町民と都市住民の交流、移住の相談窓口機能の役割を果たしていきます。

Ⅲ 基本計画「チャレンジ販売」の利用者を増やし、町内の生産者が直接店頭
で 対 面 販 売 し、 消 費 者 の 反 応 やニーズを直接学びながら、販路拡

Ⅳ 地区別計画

大などにつなげていきます。
また、アンテナショップ以外の販路を持つことも安定的な経営基盤の構築につながることから、「マⅤ資

ルシェ」等の事業展開を図り経済の域内循環も促進しながら、販路料拡大に向けた取り組みを行っていきます。
○主な具体的取り組み
・「飯豊町アンテナショップ」の運営継続
・地域・まちづくりNPO法人等の設立支援と育成
・「マルシェ」等の定期的な開催②新たな産業基盤を構築するためのコワーキングスペースを活用した事業連携・異業種間連携の促進
交流拠点としてのコワーキングスペースを活用し、新たな地域産品や技術、サービス等の開発・流通に向け業種の垣根を越えた事業連携・異業種間連携を促進しながら、持続可能な新たな産業基盤の構築を図ります。
○主な具体的取り組み
・新たな地域産品や技術、サービス等の開発・流通支援
・コワーキングスペースを活用した異業種間の交流や学びの場の創出

77

Ⅲ 基本計画

５．可能性をひらくまち

Ⅰ はじめに（５）多様な働き方の推進

Ⅱ 基本構想▼10年後の姿
・町内企業や多様な法人が生まれ、多様な働き方が展開しているまち

Ⅲ 基本計画▼現状と課題
就業機会創出の効果は、地域にある様々な企業への好循環をもたらし、地域のにぎわい再現も期待できることから、積極的に就業機会の創出を図っていく必要があります。特に若年層の町内企業への就職を促進することにより、人口流出による人口減少に歯止めをかける必要があります。

Ⅳ 地区別計画

また、就業機会や多様な働き方の創出は、都市部からのU・Iターン就職による人口増加を生み出せる可能性もあることから積極的な取り組みを行っていく必要があります。
▼10年間の取り組み

Ⅴ資

就業機会を創出することは、町内での就職者を増やし、都市部からのU・Iターン就職を生み出すとともに若年層の地域定着を促進することにつながります。農業者や移住者などが、季節や料条件に合わせた多様な就労機会を享受できるよう、町内企業や関係機関と連携した環境整備や事業展開を図っていきます。
また、リモートワーク導入企業に従事する方や、場所を選ばない業種に従事する方が本町を移住先として選択できるよう、町内のIoTネットワーク等のインフラ整備を促進します。
さらに、起業を目指す方や意欲のある中小企業に対し積極的に支援していきます。
▼成果目標
成果目標

2015年

現状（2020年） 目標（2030年）

工農連携に伴う雇用数

－

－

15人

起業や労働者による協同組合の設立数

－

－

５団体

ビジネスコンテスト等の開催

－

－

累計５回

▼SDGs17の目標との関係性
従業員を新たに雇用し、事業拡大を目指す中小企業の取り組みに対し支援を行います。

78

新製品や新技術開発などを行う中小企業に積極的に支援を行います。また、「 新しい 」だ
けではなく、 既存技術の向上のための支援も行います。

多様な就業機会の創出に向けた取り組みを積極的に行います。

５．可能性をひらくまち

基本計画

Ⅲ
Ⅰ はじめに▼10年間の取り組みの詳細

Ⅱ 基本構想①多様な就業機会の拡充・事業拡大の支援
町内企業の雇用拡大に向けた取り組みを助長するため、新製品や新技術開発、
設備投資支援、従業員を新たに雇用し、事業拡大を目指す中小企業の取り組みに対し支援を行います。
町内の農業者や農的暮らしに魅力を感じ移住を希望する方のために、町内企業や関係機関とⅢ 基本計画連携しながら、工農連携や季節雇用を求める企業等による協同組合の設立等を推進し、様々な業種において多様な就業機会を創出できるよう環境整備を行います。
今般の新型コロナウイルス感染症の流行においては、首都圏を中心に人が密集する場所において爆発的な感染が確認され、今後さらに人や企業の地方への分散化が促進されていくものとⅣ 地区別計画推測されます。現に、首都圏の大企業を中心としてリモートワークの導入に踏み切り、出社の必要がなくなる企業が見られていることから、町内のネットワーク整備を促進し、IT系の業務に従事する方や働く場所を選ばない業種に従事する方に移住先として認識してもらえるよう環境整備を行い、多様な働き方の実現を推進していきます。

Ⅴ資○主な具体的取り組み
・中小企業振興事業費補助金の見直し

料・工農連携体制の構築及び多様な就業機会の創出
・町内ネットワーク環境の整備等による多様な働き方の実現
・特定地域づくり事業協同組合等の組織化による移住者の就業促進②起業支援
会社や組合に就職するという就業形態の他に、自ら経営者として起業する働き方や、同じ志をもつ仲間と労働者協同組合等を組織化して起業する形態など、今後は多様な働き方が求められています。
地方の社会や経済の新たな変革の担い手として、都市部からのスキルとネットワー
クを生かした移住者と町民が連携したり、町内企業と連携する形での新しい働きの場の創造を支援していきます。
○主な具体的取り組み
・商工会等と連携した業種の垣根を超えたビジネスコンテスト等の開催
・中小企業振興条例に基づく起業支援
・労働者協同組合づくりの支援

起業家育成プログラムワークショップの様子

起業家育成プログラム発表会の様子

79

Ⅲ 基本計画

５．可能性をひらくまち

Ⅰ はじめに（６）協働のまちづくりのための行政運営

Ⅱ 基本構想▼10年後の姿
・協働のまちづくりの推進により住民の声が町政に反映されるまち

Ⅲ 基本計画▼現状と課題まちづくりを行っていくうえで、異なる価値観を持つ自立した住民と行政がお互いを尊重しながら、それぞれの役割と責任を自覚したうえで、互いに協力し合うまちづくりを行っていく必要があります。

Ⅳ 地区別計画

また、現在実施している地域づくり座談会等の参加者が固定化していることから、特に若者や女性が参加しやすい環境づくりを行っていくとともに、住民の声が行政に届きやすい環境を整備していく必要があります。

Ⅴ資▼10年間の取り組み
住民や多様な団体との協働のた料

め、行財政改革大綱に基づき、効率的な組織機構の構築を進めます。
地域づくり団体や民間事業者な
どの多様な主体と協働しながら、協働の力を延ばす取り組みを行っていきます。
また、住民の声が町政に反映される仕組みづくりを行っていくと
ともに、現在実施している地域づ
くり座談会等の広聴事業を拡充して実施していきます。
さらに、web会議やSNSを使った情報交換の場の設定や情報発信･共有システムの拡充を検討
していきます。
▼成果目標
成果目標

2015年

現状（2020年） 目標（2030年）

自治基本条例（住民との協働条例等）の策定

－

－

策定・運用

地域づくり座談会等の開催

年間10回

年間13回

年間20回

新しい広聴報発信体制の確立

－

－

１

▼SDGs17の目標との関係性
住民参加のまちづ
くりを積極的に推進していきます。

80

住民の声が町政に反映される仕組みづくりを行っていきます。

住民と行政が協力
し合い協働のまちづくりを目 指します。

５．可能性をひらくまち

基本計画

Ⅲ
Ⅰ はじめに▼10年間の取り組みの詳細

Ⅱ 基本構想①協働の拡充に向けた行政組織への変革
行財政改革大綱に基づき、住民や多様な主体との協働により、事業に取り組める仕組みを推進し、効率的な組織機構の構築を進めます。
地域づくり団体や民間事業者などの多様な主体と協働しながら、協働の力を伸ばす取り組み

Ⅲ 基本計画を行っていきます。
○主な具体的取り組み
・自治基本条例（住民との協働条例等）の制定

Ⅳ 地区別計画②住民の声が届く仕組みづくり
現在、広聴事業として行っている地域づくり座談会、地域づくりミニ座談会、町長と懇談す
る「まちづくり喫茶ふらっと」を継続して行っていきます。
特に若者や女性が座談会等に参加しやすい環境を整備するとともに、地域、年代、グループ、Ⅴ資

テーマ別など様々なコミュニティでの意見や情報交換を行う仕組みづくりを行っていきます。
また、職員が直接地域に出向く講座を開催し、身近な行政や親しみのある役場づくりを目指料して、日頃から住民の意見が届きやすい仕組みづくりを行っていきます。
さらに、新しい生活様式の構築に向けて、WEB会議やSNSを使った情報交換の場の設定も検討していきます。
○主な具体的取り組み
・地域づくり座談会、地域づくりミニ座談会の継続
・女性や若年層が参加しやすい仕組みづくり
・職員出前講座の開催
・多様な情報交換の場の創出③情報発信・共有システムの拡充
広報やホームページ、
各種情報媒体を利用し、町民へ情報提供や情報の共有化の充実を図り、住民のニーズにあった情報発信に努めます。
また、情報発信のツールとしてSNSの利用は、本町の認知度向上や交流人口の増加にも効果的であるため、効果的な活用の方法について検討していきます。
さらに情報の共有や記録としての動画配信や各地区まちづくりセンター間での情報ネット
ワーク、通信による共通講座開設等についても検討していきます。
○主な具体的取り組み
・広報発行・ホームページ更新
・SNS活用と運用方法の検討
・情報ネットワーク学びの講座の検討

81

Ⅲ 基本計画

５．可能性をひらくまち

Ⅰ はじめに（７）自律・自立した地方自治の実現

Ⅱ 基本構想▼10年後の姿
・健全な財政運営により、効率的かつ効果的な行政運営が行われているまち

Ⅲ 基本計画▼現状と課題自律・自立した地方自治を実現していくためには、各種施策を支える健全な財政基盤、多様化する住民ニーズに対応する行政組織基盤、持続可能な行政運営を実施するための住民や関係組織との協働が必要不可欠です。

Ⅳ 地区別計画

今後益々厳しくなる社会経済状況の中では、限られた資源（ヒト、モノ、カネ、情報）を活用
し、効率的な行政運営を行っていくことが求められていることから、積極的に歳入の拡大を目指しつつ、無駄を省き事務の生産性を上げる行政運営を行います。同時に、職員一人ひとりが働き方を見直し、専門知識や能力を伸ばし課題解決に向けて自ら考え行動する組織になることが、今Ⅴ資

後の町政運営にとって最も重要です。
経常収支比率は2019年度で85%と近年は若干減少傾向にありますが、より数値を下げてゆと料りのある財政運営を進める必要があります。
▼10年間の取り組み
持続可能な行政運営を行っていくうえで、中長期的な視点に立った健全な財政運営と安定的な財政基盤の構築が必要になります。安定した財源の確保に努めるとともに、歳出の抑制と適正化に努め、経常収支比率を低下させ、よりゆとりのある財政運営を進めます。
令和元年度の地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政健全化判断比率は、いずれの指標においても基準を下回る「健全段階」です。この状況を維持し、かつ、レジリエント（弾力性）のある財政健全化を進めます。
また、共通する行政課題を効率的かつ効果的に解決するため、広域的な視点からの住民のニーズに的確に対応するため、継続して近隣市町との連携を推進するとともに、新たな連携の可能性を検討します。
▼成果目標
成果目標

2015年

現状（2020年）

目標（2030年）

実質公債費比率7.3

8.6（2019年度）

12.0

経常収支比率87.0

85.2（2019年度）

92.0

将来負担比率33.5

107.9（2019年度）

30.0

電子申請件数－－５業務▼SDGs17の目標との関係性
効率的効果的な財政運営により質の高い住民サービスを提供します。

82

健全な財政運営を行い持続可能なま
ちづくりを推 進します。

近隣市町と連携して行政課題を解決します。

５．可能性をひらくまち

基本計画

Ⅲ
Ⅰ はじめに▼10年間の取り組みの詳細

Ⅱ 基本構想①健全で効率的な財政運営
多様な財源確保、補助金・繰出金の適正化などを行いながら、将来の財政シミュレーションを行うとともに、自主財源確保のため対策を強化して未納の解消を図ります。
また、行政サービスの必要性とそのあり方を再点検し「最小の経費で最大の住民サービスを

Ⅲ 基本計画実現する」ため、事務事業の見直しによる無駄の削減、効率性の改善を図るとともに、住民との協働による新しい公的活動の導入を進め、多様な行政ニーズに対応していきます。
職員数の適正化を目指し、小さくとも自ら行動する行政組織体とするため、多様な任用、雇用形態を検討し実施します。

Ⅳ 地区別計画○主な具体的取り組み
・安定した財源の確保
・無駄を省いた身の丈に合った歳出規模の抑制
・適正な定員管理Ⅴ資②広域連携及び友好都市連携の強化

料

共通する行政課題を効率的かつ効果的に解決するため、また、広域的な視点からの住民のニーズに的確に対応するため、継続して近隣市町との連携を推進するとともに、新たな連携の可能性を検討し積極的に進めます。また、友好都市や遠隔自治体との連携の可能性を検討します。
○主な具体的取り組み
・広域連携事業の推進と新たな連携の可能性の検討
・広域的なシステム連携の検討
・友好都市や遠隔自治体との連携事業の推進③議会との連携による議会改善の検討
年４回開催される定例会や不定期に開催される臨時会で使用される膨大な配布資料について、タブレット端末等の活用によりペーパーレス化し、議会運営の効率化と経費削減を図っていきます。併せて、電子メール等の活用により、情報伝達のスピード化を図っていきます。
○主な具体的取り組み
・タブレット端末等を活用した議会資料のペーパーレス化
・電子メール等を活用した情報伝達のスピード化

83

Ⅲ 基本計画

５．可能性をひらくまち

Ⅰ はじめに④行政職員のスキルアップ・能力向上・柔軟な発想とチャレンジの推進

Ⅱ 基本構想外部機関での研修や現認訓練(OJT)、職員派遣による人事交流など、あらゆる手段を活用し、職員個々の能力向上を図り、将来を見通し組織力を高める人材育成に努めます。
○主な具体的取り組み
・人材育成の指針となる ｢飯豊町人材育成基本方針｣ の見直し

Ⅲ 基本計画・他行政機関や関係団体との人材交流（職員派遣）の実施
・外部機関を活用した階層別研修や職場内訓練の実施

Ⅳ 地区別計画
Ⅴ資料⑤ICT、IoTによるデジタル行政の推進
RPA ９ やAIなどを業務に取り入れ、生産性を上げるとともに住民サービスを向上させるた
め、行政デジタル化を積極的に進めます。
○主な具体的取り組み
・電子申請の導入による押印原則、書面主義、対面主義からの脱却
・定型的、膨大な作業量が発生する業務へのRPA等の導入

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 ボティックプロセスオートメーション(Robotic Process Automation)は、これまで人間のみが対応可能と想定されていた作業、ロ
もしくはより高度な作業を、人間に代わって実施できるルールエンジンやAI、機械学習等を含む認知技術を活用して代行・代替する取り組みです。