ワンプラネット・シティチャレンジ
ONE PLANET CITY CHALLENGE (OPCC)〜地球１個分で暮らせる都市づくり〜
参加⾃治体への⼿引書

2017-2018

WWF ジャパン／イクレイ⽇本
はじめに1
ワンプラネット・シティチャレンジ（OPCC）とは？
ワンプラネット・シティチャレンジ（OPCC）〜地球 1 個分で暮らせる都市づくり〜は、国際的な環境 NGO である WWF が、イクレイ（ICLEI；持続可能性をめざす⾃治体協議会）と協⼒して、2011 年から開催している⾃治体の気候変動（温暖化）対策に関する国際的なコンテストです。これまでに 5⼤陸から 21 ヵ国 328 ⾃治体が参加した実績があります。2016 年までは、アースアワー・シティチャレンジ（Earth Hour City Challenge）という名前で実施していました。
WWF が設定する基準にもとづき、国際審査委員が参加⾃治体の中から最終選考候補⾃治体を選び、そのなかから各国ごとの優秀⾃治体、さらには世界優秀⾃治体が選ばれます。これまでに世界優秀⾃治体に選ばれたのは 4 都市(バンクーバー、ケープタウン、ソウル、パリ)です。

2017 年からは、⽇本の⾃治体も参加ができるようになりました。

ワンプラネット・シティチャレンジ（OPCC）の背景と⽬的
世界では都市化が急速に進み、世界⼈⼝の約 50%が都市部に居住しています。また都市部は温室効果ガス全体の約 70%を排出しています。もし世界中の⼈々が先進国の都市に住む⼈々と同じ⽣活をしたとしたら、地球が３個必要になる計算です。
このままでは、都市からの排出量はさらに延び続けてしまいます。しかし同時に、都市からの排出量を減らしていくために有効な対策はすでに存在しており、これらを実⾏すれば、環境負荷を劇的に減らし、都市⽣活の質も改善できます。
OPCC は、⾃治体の積極的な事例に焦点を当て、環境に配慮した地球１個分の都市づくりが実現するよう、政策や実⾏計画を⽀援する WWF の取り組みです。さらに、OPCC は気候緩和と適応の優良事例を作り出し、普及拡⼤することをめざしています。

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本⼿引書は、WWF スウェーデンが作成した「Instructions for One Planet City Challenge Candidates: Guidance for localgovernment representatives to enter information relevant for WWFʼs 2017-2018 OPCC」の抄訳です。詳しくは原⽂をご覧ください。www.panda.org/opcc

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OPCC は⾃治体へ以下を呼びかけます。
Ø温室効果ガスの削減⽬標等を掲げることによって、説明責任や透明性を明らかにする。

ØOPCC に加えて、世界の先進的な⾃治体の⾸⻑が⾃らの気候変動対策と、その進捗報告を約束することにより、世界的な気候変動の取組を加速させる最⼤規模の連携である「気候変動とエネルギーに関する世界⾸⻑誓約」(Global Covenant of Mayors for Climate & Energy)にも参加する。その際には、気候変動対策に関する⽬標、排出量インベントリおよび気候変動に関する脆弱性に関する情報を報告する。
パリ協定の⽬標達成のために⾃治体に求められている貢献策につながるような、野⼼的な温Ø

暖化対策を報告する。
できるかぎりたくさんの相乗効果(⾷、⽔、輸送、エネルギー保障、地域産業振興など)が⽣Ø

まれるような、野⼼的で、横断的、包括的な地球温暖化対策⾏動計画を報告する。
Ø2017-2018 年 OPCC のハイライトである、都市のモビリティと運輸について取り組む。

Ø「地球１個分の都市づくり」のスマート・モビリティや接続を⽀える重要な要素として、⾃転⾞や徒歩などスローな移動、⾼速バスシステムや電気⾃動⾞などの⾰新的な輸送⼿段に取り組むなど、刺激的で創造的な活動を報告する。

OPCC は以下の５段階で進められます。
1. 登録と報告
2. 提出されたデータの予備審査国際専⾨審査委員による評価
3. 最終選考候補⾃治体（ファイナリスト）に関して、WWF によるオンラインキャンペーン（WeLove Cites http://www.welovecities.org） で市⺠からの投票を募る
4. 世界優秀賞表彰式など国内および世界の優秀⾃治体の表彰
以下でより詳しく説明をしていきます。

どうやって OPCC に参加するのか?
すべての⾃治体が参加可能です。OPCC 候補者になるには、以下の 4 つの項⽬のうち少なくとも 3つを報告する必要があります。
1.

⽬標と約束（コミットメント）

2.

⾏動計画

3.

温室効果ガス インベントリ（区域）4.

モビリティ・アクション2最終選考候補⾃治体になるためには、各⾃治体は、パリ協定の⽬標に貢献することを明らかにする必要があります。より野⼼的、信頼できる、戦略的、⾰新的な取り組みであればあるほど、世界優秀賞や国内優秀賞に選ばれる可能性が⾼まります。
国内および国際優秀⾃治体は国際会議で表彰され、ソーシャルメディアやウェブ、動画などで紹介されます。国内および国際優秀都市に加えて、都市の輸送と移動のために明確な公約を⽰した⾃治体は「特別記載事項」として評価されます。

carbonn 気候レジストリ（cCR）上での OPCC 登録と報告内容
参加登録は、基本的にはイクレイが管理する「carbonn 気候レジストリ（carbonn ClimateRegistry；cCR）」への登録を通じて⾏われます。以下のウェブサイトの「JOIN」というリンクから、下記の要領でアカウントを作成し、情報を⼊⼒していく必要があります。
Øcarbonn 気候レジストリ（cCR）

http://carbonn.org/

cCR 上に情報を⼊⼒し、必須報告基準を満たせば、OPCC 候補⾃治体となります。
OPCC 候補⾃治体の登録とデータ報告には以前に cCR に登録したことがすでにあるかないかで、以下の 2 通りのステップがあります。
いずれの場合でも、最終的な提出の際に、イクレイ⽇本（iclei-japan@iclei.org）および WWF ジャパン（climatechange@wwf.or.jp）にも、提出内容を同時に送っていただくと、各⽇本オフィスからのフォローアップがより円滑にできます。使⽤する⾔語は原則全て英語です。

【初めて cCR に報告する⾃治体】
1.

⾃治体は cCR に登録し、cCR の規約に合意する。また、滑な情報交換のため、担当者の Eメールアドレスを提出する。
※仮登録後、cCR 事務局による登録処理を経て、本登録の完了となります。

2.

ログイン後、⾃治体の基本プロフィール情報（連絡先、⾸⻑名など）を記⼊する。

3.

OPCC への参加を登録する。

4.

⾃治体は、cCR 報告様式をダウンロードする。
※⽇英表記版もダウンロード可能5.

⾃治体は、cCR 報告シートに必要事項を記載して、cCR 事務局である Bonn Center forLocal Climate Action and Reporting (carbonn@iclei.org) に、9/29 までに提出する。
6/15、8/2 の 2 回、中間締め切りがあり、フィードバックを経て改善することができる。

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【過去に cCR に報告したことがある⾃治体】
1.

OPCC への参加のご意向について、イクレイ⽇本（iclei-japan@iclei.org）まで連絡する。
※cCR のログイン情報をお伝えします。

2.

以降、上記（２）〜（５）と同様※2016 年度に cCR に報告したことがあれば、当時のデータがすでに⼊⼒されている

OPCC へのデータ登録
OPCC への登録後、正式な審査に向けた情報を cCR に⼊⼒していくことができます。
⾃治体⾃体の概略に加えて、以下の 4 つの項⽬のうち、最低 3 つを登録する必要があります。4 つとは、１）⽬標、２）⾏動計画、３）GHG インベントリ（区域）、４）モビリティ・アクション、です。1〜3 までは、cCR へのメインの報告様式である「cCR コア報告様式（”cCR core reportingform”）」の中にすでに含まれています。モビリティ・アクションは、別の様式「cCR アクション報告様式（”cCR action reporting form”）」に記⼊する形になります。原則として、予備審査および本選考のため、情報は英語での記載をお願い致します。
2017-2018 OPCC は、都市交通およびモビリティをテーマとして焦点を当てることになっています。
このため、メインの様式内にあるモビリティ・データのタブ内にも、アクション様式への記載と同時に、情報を記載することをお勧めします。
以下では、登録に際して記載するべき情報について簡単に解説しています。正式な説明については、英語版の⼿引書（Instructions）をご参照下さい。

概略（Profile）
審査委員会が、都市の戦略や⾏動計画の背景にあるものを理解するために、⾃治体⾃⾝やその地域に関する⼀般的な情報について記載して下さい。
Ø基本情報（General Information）：当該⾃治体の⼀般的情報

Ø

地理的情報（Geopolitical information）：⾯積、地理的条件、⼈⼝内訳

Ø

社会経済的情報（Socio-economic information）：経済規模、主要産業

Ø

⾃治体情報（Government information）：対策予算規模や⼈員など

Ø

計画・実施に関する情報（Planning and commitments information）：地球温暖化対策（排出量削減および適応）に関する⽬標・計画の状況

Ø

カバナンス・政策関連情報（Governance ）：地球温暖化対策での焦点、地球温暖化問題に関する責任の⾒直しと管理の⽅式、もし都市の総合計画に組み込まれている場合はその点についてもØ

モビリティ・データ（Mobility Data）：運輸部⾨の対策の審査の参考になるように、
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Ø

輸送⼿段別の割合やその他の情報を。記載場所は、上記情報とは別の「モビリティ・データ」というタブに。

⽬標および約束
以下の⽬標のうちのいくつか、もしくはすべてを⾃治体が掲げていることが理想です。

温室効果ガス排出量削減⽬標·基準年⽐削減·BAU（なりゆきケース）⽐削減·固定値削減·原単位削減再⽣可能エネルギー⽬標
·設備容量

·

⼀次エネルギーにおけるシェア·

最終エネルギー消費量におけるシェア·

⽬標年での再エネ消費量

エネルギー効率⽬標·

最終エネルギー消費もしくは⼀次エネルギーに関するエネルギー効率改善⽬標

適応・レジリエンス⽬標·

適応・レジリエンスに関する⽬標およびその達成状況についての評価⽅法

上記のような⽬標が審査上、考慮されるためには、以下の情報が提供される必要があります。
·

当該⽬標の意図·

当該⽬標が議会もしくは⾸⻑によって⽀持されている証拠·

⽬標のタイプ·

⽬標の対象範囲

·単位

·

⽬標値

·

⽬標年

·

ベースライン値

·

基準年

·採択年

·

（適応・レジリエンスおよび排出削減以外の緩和対策の場合）効果測定の⼿法

地球温暖化対策⾏動計画

5⾃治体の総合的な地球温暖化対策計画は、2017-2018 OPCC の審査の中でも重要視されます。各⾃治体は、⾃分たちの地球温暖化対策計画が、他の便益をもたらしつつ、温室効果ガス排出量を削減するうえでどのような「⼤きな成果」をあげるのか、を⽰さねばなりません。
⾃治体の温暖化対策において、市⺠参加は極めて重要であるため、普及啓発および市⺠参加の奨励（市⺠社会の提案を具体的にどう取り込んだのか）を含んだ計画は、選考の中でプラスに評価されます。
追加的・補⾜資料は⾏動計画と⼀緒に提出することができますが、それらで要約の記載を省略することはできません。ここに英語で記載される要約が、主な選考の対象となります。ここに要約された、地球温暖化対策・持続可能性⾏動計画が、包括的かつ戦略的で、野⼼的であることが、選考の中で好評価を得る上で重要です。

GHG インベントリ
報告時点で温室効果ガス排出量のインベントリを完成させていない⾃治体でも、OPCC に参加することは可能です。ただし、国内およびグローバルでの受賞者となるためには、運輸部⾨を含む温室効果ガス排出量に関するインベントリを、少なくとも⼀地域について提⽰していることが必要です。⽇
本を含む先進国の⾃治体は、スコープ 3 の排出量を含むことが奨励されています。cCR は基本的に 2つの様式を提供していますが、「コミュニティレベルの温室効果ガス排出量のグローバル・プロトコル
Global Protocol for Community-Scale Greenhouse Gas Emission Inventories; GPC）」の使⽤を推奨します。

【参考】Ø「⾃治体の温室効果ガス排出量算定⽅法の国際的プロトコル GPC の導⼊の⼿引き」（2017 年 3 ⽉、イクレイ⽇本）
http://japan.iclei.org/fileadmin/user_upload/Japan/Documents/program/GPC/GPC-tebiki-201703.pdf

対策（モビリティに焦点を当てて）総合的な地球温暖化対策計画に加えて、具体的な対策を⽰して下さい。特に、2017-2018 OPCC では、都市交通・モビリティに焦点を当てており、⾃治体は、モビリティ対策について申請時に記載することが求められています。
補⾜資料（⽇本語で書かれたものも含む）を提出することも可能ですが、それをもって英語の要約に代えることはできません。選考はあくまで、英⽂で書かれた要約をベースに⾏われます。
市⺠による輸送機関の選択が⾃治体全体の排出量に⼤きな影響を与えるため、地域コミュニティによって⽀持されている、もしくは主導されているモビリティ対策について記載すること⼤事です。
また、⾃地域を超えた範囲での運輸部⾨の排出量に対する対策も重要です。たとえば、複数地域にまたがるような⾃転⾞シェアリングや公共交通機関の利便性向上につながるような対策です。
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全体の対策計画の中に、部⾨別の対策計画を含めることもできます。
記載した個々の対策の財源およびその状況について、全体予算とともに記載して下さい。
全ての排出量削減対策について、その具体的な⼿段（再⽣可能エネルギーの増加なのか、省エネなのか、それとも燃料転換なのか）を記載して下さい。
全ての対策計画について、可能な限り、効果に関する定量的な⾒通しを⽰してください。たとえば、期待される排出削減量などです。
最後に、これらの対策が持つ、持続可能な開発へのコベネフィット（副次的な便益）についても⾔及して下さい。たとえば、⼤気汚染の改善、利便性の向上などです。

評価⽅法と基準
⾃治体がデータを cCR に提出した後は、イクレイがデータを取りまとめ、WWF の基準に基づき、最終選考候補⾃治体として各国ごとに最⼤ 3 つの⾃治体を選考します。
次に、コンサルティング会社であるアクセンチュアがデータを評価し、各国 WWF が検証します。
その後、国際審査委員による審査の結果、国内優秀賞と世界優秀賞が選ばれます。
審査委員が求めているのは、パリ協定の⽬標達成に貢献するような、野⼼的で信頼できる気候変動への取り組みを⽰している⾃治体です。
「気候変動とエネルギーに関する世界⾸⻑誓約」に参加することは、約束と⾏動とともに積極的な態度の表れとして考慮されます。パリ協定の⽬標を達成するには2020 年までの都市の気候変動問題の⾏動を⾄急加速させる必要があることから、より野⼼的で効果的な⾏動計画が特に評価されます。都市は、世界的な運輸の排出量削減についての重要な担い⼿であることから、2017-2018 OPCC では、野⼼的で効果的かつ持続可能なモビリティ対策を特に注⽬しています。
審査員は、⾃治体によって、資源やスタート地点が違うということも考慮します。OPCC は、最もハイテクな計画をもっていれば⾼く評価されるというわけではなく、⼈類と地球に同時に⼤きな便益をもたらすような、持続可能な解決策に焦点を当てた⾃治体の決意や⾰新的な考え⽅を評価します。
さらに審査委員は、地域の状況(例えば、国内・地域の⽀援、都市の貧困、⾃治体の規模など)を考慮した創造的なリーダーシップにも注⽬しています。
以下に審査委員が求めていることをまとめます。
Ø

透明性が⾼く、科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出量の削減の道筋がわかる意思表⽰をすること。

Ø約束に合致した野⼼的で戦略的な⾏動計画があること。

Ø

具体的な対策が、整合的で総合的な温暖化対策問題⾏動計画の中に統合されていること。

Øそれぞれの⾃治体の状況・事情に応じて、リーダーシップが発揮されていること。

Ø持続可能なモビリティに焦点を当てていること。

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お問い合わせ
OPCC 全般についての質問は WWF ジャパンまたは WWF インターナショナルの専⾨家チームに問い合わせください( opcc@wwf.se) 。cCR への登録⽅法や報告様式に関するお問い合わせについてはイクレイ⽇本（iclei-japan@iclei.org）またはイクレイ世界事務局(carbonn@iclei.org)に直接ご連絡ください。
WWF ジャパン
〒105-0014
東京都港区芝 3-1-14

⽇本⽣命⾚⽻橋 6F

Tel: 03-3769-3509 Fax: 03-3769-1717
Email: climatechange@wwf.or.jp

⼀般社団法⼈イクレイ⽇本〒105-0003
東京都港区⻄新橋 1-14-2 新橋 SY ビル 4F
Tel: 03-6205-8415 Fax: 03-6205-8416
Email: iclei-japan@iclei.org

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