Topics 2021 年 1 月 茨城県内
上旬

▶ 4 日 茨城県と独立行政法人 国際協力機構（JICA）筑波センターは、2020 年 12 月 17 日に外国人材の育成・送出し・受入れ等に関する連携強化に向けた覚書を締結したことを公表、JICAが外国人材関連で自治体との覚書を締結したのは全国で初めて▶ 6 日 東日本旅客鉄道 株式会社 水戸支社によれば、年末年始期間（2020 年 12 月 25 日～21年 1月 5 日）中の常磐線特急利用客数は、「我孫子～土浦」間（上り・下り合計）が 10.4 万人と前年同期に比べ▲ 64.7%の減
少、「土浦～水戸」間が 9.2 万人と同▲ 66.0%の減少▶ 7 日 笠間市は、大阪府貝塚市と「災害時相互応援に関する協定」を締結、災害時における職員の派遣、食料・飲料水・生活必需品・必要な資器材を相互に提供▶ 8 日 茨城県警察によれば、2020 年の茨城県内ニセ電話詐欺の認知件数は 306 件と前年に比べ▲ 18.6%の減少、実質被害額は 5.5 億円と同▲ 13.1%の減少▶ 8 日 スカイマーク株式会社は、「茨城～札幌・福岡・那覇」路線の運休（2021 年 1 月 14～31 日）を公表、
20 日 同 3 路線の運休延長と「茨城～神戸」路線の運休（2 月 1～14 日、神戸便のみ 2 月 1 日運航）を公表（2 月 3 日に全 4 路線の運休期間を再延長＜ 2 月 28 日まで＞）、茨城空港の国内・国際線は全便運休

中旬▶ 12 日 茨城県は、「体験王国いばらき」キャンペーンを開始、動画・SNS・ポスター掲示等で、アウトドア・アクティビティ・食体験等の茨城県の魅力を発信▶ 14 日 茨城県は、国立大学法人 筑波大学らと「eスポーツ科学を推進する産学官連携協定」を締結、ス
ポーツ科学とICTの融合によるeスポーツの健全な発展と普及に資する研究開発や実証実験を実施▶ 14 日 ひたちなか市は、「新型コロナウイルス感染症対策運転代行事業者支援金」の申請受付を開始、2020 年 3～10 月単月の売上が前年に比べ▲ 30%以上減少した市内運転代行事業者に、保有随伴用自動車台数× 2 万円を支給▶ 15 日 国土交通省は、ひたちなか海浜鉄道 株式会社
湊線の「阿字ヶ浦～新駅 2 ＜仮称＞」間（3.1km）の延伸事業申請を許可、2024 年春に開業の予定▶ 15 日 茨 城 県 は、 県 独 自 の 緊 急 事 態 宣 言 を 発 令（期間：1 月 18 日～2 月 7 日）
、コロナ対策指針「茨城版コロナNext」の対策Stageを 3 ⇒ 4（感染爆発・医療崩壊のリスクが高い状態）に引上げ、営業時間短縮要請（午後 8 時～午前 5 時の営業自粛、酒類の提供は午後 7 時まで）を県内の全飲食店に拡充、イベント等の開催制限（上限 5 千人・収容率 50%以下）、学校部活動の制限、県有施設の営業自粛（県立図書館を除く）等の対策を新規に追加▶ 15 日24茨城労働局によれば、障害者実雇用率（2020

筑波経済月報2021年 3 月号

年 6 月 1 日現在）は、民間企業が 2.19%、茨城県の機関 が 2.63%、 市 町 村 の 機 関 が 2.43%と 前 年 に 比 べ
各 々 ＋ 0.05 ポ イ ン ト、 ▲ 0.09 ポ イ ン ト、 ▲ 0.23
ポイント（法定雇用率は民間企業 2.2％、地公体 2.5％）▶ 18 日 茨城県は、2020 年度 1 月補正予算案を公表、追加予算規模は一般会計ベースで 210 億円（感染症対策営業時間短縮要請協力金）、補正後の一般会計予算
は 1 兆 4,200 億 5 百万円▶ 18 日 つくば市は、「スーパーシティ基本方針（案）」を公表、市内 4 地域で行政、移動、物流、医療・介護、防犯・防災・インフラ 5 分野の先端的サービスを実装▶ 18 日 常総市は、「がんばる中小企業応援交付金」の申 請 受 付 を 開 始、2020 年 1～12 月 単 月 の 売 上 が前年に比べ▲ 30～50%減少した市内中小企業者に20 万円、個人事業主に 10 万円を支給▶ 19 日 下 妻 市 は、「 ゼ ロ カ ー ボ ン シ テ ィ」を 宣 言、2050 年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し、省エネルギー・再生可能エネルギーの利用推進等に取り組み

下旬▶ 22 日 笠間市は、「電子図書館」を開設、市内在住・在 勤・ 在 学 者 を 対 象 に、 約 1,700 点 の 資 料 を 提 供（2021年 3 月末までに約 1,300 点を追加）▶ 22 日 スカイマーク株式会社は、2021年 3 月 28 日
～10 月 30 日の運航ダイヤを公表、「茨城～神戸・札幌」便（各 1日 2 往復）、「茨城～福岡・那覇」便（各 1日1往復）の運航を継続▶ 26 日 茨城県によれば、2018 年度の茨城県の県内総生産（名目）は14 兆 355 億円と前年度に比べ＋1.7%の増加、1人当り県民所得は332 万 7 千円と同＋1.0%の増加▶ 27 日 下妻市は、アフリカ・ブルンジ共和国と 2020年東京オリンピック・パラリンピック「ホストタウン事業に関する覚書」を締結、大会期間中・大会後の選手との交流、滞在費の負担等を盛り込み▶ 29 日 総務省「住民基本台帳人口移動報告」によれば、2020 年の茨城県の転出超過数は 2,744 人と前年に比べ▲ 4,751人の減少、東京圏の転入超過数は 9.9 万人と同▲ 5.0 万人の減少▶ 29 日 厚生労働省によれば、茨城県の外国人労働者数（2020 年 10 月末現在）は 3.9 万人（全国第 11位）と前年に比べ＋ 6.0%の増加、全国では 172.4 万人と同＋ 4.0%の増加▶ 29 日 日本政府観光局（JNTO）は、2020 年度「国際会議誘致・開催貢献賞」の特別賞に「筑波会議 2019」（開催日 2019 年 10 月 2～4 日）を選定▶ 29 日 石岡市は､ 現在リニューアル中の「ふれあいの森」の愛称を「花やさと山」に決定したことを公表

経済トピックス

Topics 2021 年 1 月 国内・国外
上旬▶ 21 日 日本銀行「経済・物価情勢の展望」（2021年1月）によれば、実質成長率見通し（中央値）は、20年度▲5.6％（10月時点比▲0.1ポイント）、21年度＋3.9％（同＋0.3ポイント）、22年度＋1.8％（同＋0.2ポイント）、消費者物価上昇率見通し（除く生鮮食品、中央値）は、20年度▲0.5％（同＋0.1ポイント）、21年度＋0.5％（同＋0.1ポイント）、22年度＋0.7％（同横ばい）▶ 8 日 厚生労働省「高年齢者の雇用状況」（2020年6月1 日現在）によれば、65 歳定年企業の割合は 18.4%と前年に比べ＋ 1.2 ポイントの上昇（茨城県 20.2％＜同＋ 1.2 ポイント＞）、66 歳以上働ける制度のある企 業 は 33.4%と 同 ＋ 2.6 ポ イ ン ト の 上 昇（ 茨 城 県34.0％＜同＋ 2.6 ポイント＞）▶ 21 日 欧州中央銀行（ECB）理事会は、政策金利を0.00％、中央銀行預金金利を－ 0.50％で据置くとともに、パンデミック緊急資産買入れプログラム（PEPP、買入れ枠 1 兆 8,500 億ユーロ、期限 2022 年 3 月末まで）の維持等を決定▶ 7 日 政府は、東京・埼玉・千葉・神奈川の 1 都 3 県を対象に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を発出（1 月 8 日～2 月 7 日）、飲食店に対する営業時間短縮、外出自粛、テレワーク推進等を要請、13 日
新たに栃木・岐阜・愛知・京都・大阪・兵庫・福岡の 2 府 5 県に同宣言を発出（1 月 14 日～2 月 7 日）

中旬

▶ 12 日 日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」（2020 年 12 月）によれば、国民の現在の景況感DI（前年に比べ「良くなった」－「悪くなった」）は▲ 70.2 と9 月調査に比べ＋ 5.4 ポイントの改善▶ 13 日 厚生労働省によれば、2020 年の民間主要企業の年末一時金平均妥結額は 78 万 6,460 円、前年に比べ▲ 82,144 円（▲ 9.46％）と 8 年振りに減少▶ 15 日 厚生労働省・文部科学省によれば、2021年3 月に卒業予定大学生の就職内定率（20 年 12 月1日現在）は 82.2％と前年同期に比べ▲ 4.9 ポイントの低下▶ 18 日 中国国家統計局によれば、2020年10～12月期の中国実質国内総生産（GDP）
は、前年同期に比べ＋6.5％の増加、7～9月期（＋4.9％）から＋1.6ポイント上昇▶ 18 日 第 204 回通常国会を召集、会期は 6 月 16 日までの 150 日間、菅義偉首相は施政方針演説で新型コロナウイルス対策や脱炭素化、デジタル化に言及▶ 18 日 政府は、2021 年度の「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議決定、21 年度実質国内総生産（GDP）は前年度比＋ 4.0％程度、消費者物価（総合）は同＋ 0.4％程度の見通し▶ 20 日 内閣府によれば、2019 年末の国富（正味資産＜国全体の総資産－総負債＞）は3,689.3 兆円と18 年末に比べ＋ 99.7 兆円の増加▶ 20 日 日本政府観光局（JNTO）によれば、2020 年の 訪 日 外 国 人 客 数 は 411.6 万 人 と 前 年 に 比 べ▲ 87.1％の減少、20 年 12 月は 5.9 万人と前年同月に比べ▲ 97.7％の減少▶ 20 日 第 46 代米国大統領に民主党ジョー・バイデン氏が就任、就任演説で同盟関係の修復に言及、パリ協定への復帰、世界保健機関（WHO）脱退の取止め、
メキシコ国境の壁建設停止等の大統領令に署名

下旬▶ 21 日 日本銀行は、金融政策決定会合において、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策の金融市場調節方針・資産買入れ方針等の現状維持を決定▶ 21 日 内閣府は、「中長期の経済財政に関する試算」を経済財政諮問会議に提出、2025 年度の基礎的財政収支（国・地方）は、「成長実現ケース」で▲ 7.3 兆円程度の赤字（対GDP比▲ 1.1％）（p.26 経済情報ピックアップ参照）▶ 22 日 内閣府は、1 月の月例経済報告において、わが国の景気は、「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」と判断を据置き▶ 22 日 政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案を閣議決定し国会に提出、事業者への営業時間変更等の要請、同要請に応じない事業者への命令・過料等を盛り込み▶ 22 日 厚生労働省によれば、2021 年度の年金額は前年度から▲ 0.1％のマイナス改定、厚生年金受取額（夫婦 2 人モデル世帯）は月額 22 万 496 円、マクロ経済スライドは発動せず▶ 27 日 国際通貨基金（IMF）によれば、世界経済成長率見通しは 2021年＋ 5.5％（10 月比＋ 0.3 ポイント）、22 年＋ 4.2％（同横ばい）、日本は 21年＋ 3.1％（同＋ 0.8 ポイント）、22 年＋ 2.4％（同＋ 0.7 ポイント）▶ 27 日 米連邦公開市場委員会（FOMC）は、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を 0.0～0.25％での据置き、一定期間の平均で 2％とする物価目標の維持、米国債・住宅ローン担保証券（MBS）等購入の現行ペース（米国債月額約 800 億ドル、MBS同約 400億ドル）の維持等を決定▶ 28 日 米商務省によれば、2020 年 10～12 月期の米国実質国内総生産（速報値、季節調整済み）は、前期比年率換算で＋ 4.0％と 7～9 月期（＋ 33.4％）から伸び率は▲ 29.4 ポイント低下▶ 28 日 2020 年度補正予算（第 3 号、15 兆 4,271 億円＜追加歳出 21 兆 8,353 億円＞）が参院本会議で可決・成立、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保等を盛り込み
2021年 3 月号

筑波経済月報25