総合資源エネルギー調査会

基本政策分科会

持続可能な電力システム構築小委員会
（第４回）
日時

令和元年１２月１９日（木）15：00～16：22

場所

経済産業省

本館17階

第１～３共用会議室○稲邑調整官
それでは、定刻になりましたので、ただいまより総合資源エネルギー調査会基本政策分
科会持続可能な電力システム構築小委員会の第４回会合を開催いたします。
本日は、ご多忙のところご出席いただき、まことにありがとうございます。
また、本日もオブザーバーとして、関連業界団体、関連機関の皆様にご参加いただいております。オブザーバーの紹介につきましては、時間の関係上、お手元の委員等名簿の配付をもってかえさせていただきます。
それでは、山地委員長に以後の議事進行をお願いいたします。
○山地委員長それでは、第４回会合を始めます。
前回は、早期復旧のための関係者の連携強化、それから、強靭な電力ネットワークの形
成、また、電源等の分散化、それぞれについて議論を深めていただきました。これで、予定されていた論点は一通り議論してきたわけで、本日は中間取りまとめ案を用意していた
だいておりますから、これをもとに、改めてこれまでの論点をご議論いただき、今後の制度改革に向けた方向性として取りまとめることができればと考えております。
まず、事務局から資料の確認をお願いいたします。
○稲邑調整官
本日の委員会は、ユーチューブでライブ中継をしております。ユーチューブでごらんの皆様は、経産省ホームページにアップロードしておりますファイルをごらんください。
本日の配付資料は、配付資料一覧、議事次第、委員等名簿、座席表に続きまして、資料１として中間取りまとめ案をご用意しております。
○山地委員長プレスの方は特にいらっしゃいませんね。
それでは、早速議事に入っていきたいと思います。
まず、事務局から資料１の説明をお願いいたします。
○稲邑調整官資料１に、中間取りまとめ案を用意しております。こちら、これまでの３回の議論のディスカッションの資料、それから、皆さんのご議論を踏まえたものを、文章として落とし込んだものでございます。

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最初にページを開いていただきまして、目次をごらんください。大きく３つのパートからなっております。Ⅰ、早期の災害復旧のための関連者の連携強化の項目、それからⅡ、
強靭な電力ネットワークの形成、Ⅲ、電力システムの分散化と電源投資と、こういった構成になってございます。
ページをめくっていただきまして、２ページ目をごらんください。こちら、（１）災害時連携計画の整備による復旧作業の迅速化としております。こちらは、災害時の電力会社間の連携についての議論いただいた事項でございます。
この文章の（１）の２番目のパラグラフの下から３行目のところで書かせていただいておりますが、本小委員会における検討でございますが、災害等による事故が発生した場合
における電気の安定供給を確保するため、あらかじめ一般送配電事業者間の連携に関する計画を作成することを、制度上求めるべきと議論がなされました。
この中身については、このページの一番下に書いてあります、具体的な計画の設計に当たって、以下の事項を盛り込むべきであるというふうに書かせていただいております。
続きまして、３ページ目でございますが、（２）災害復旧費用の相互扶助制度の創設でございます。こちらの２番目のパラグラフでございますが、下から３行目、仮復旧費用や電源車の応援に関する費用などの災害復旧にかかる費用については、全国内で費用負担、費用回収する制度を検討、創設すべきであるとの議論がなされたというふうに書かせていただいております。
このページの一番下に具体的なスキームを書かせていただいておりますが、あらかじめ各電力事業者が広域機関に事前に資金を拠出いたします。実際に災害復旧があった場合に、被災した電力事業者が応援関連費用を応援した事業者に支払う。その費用について、広域機関に交付の申請をして交付金の交付を受けると、こういったスキームでございまして、国のほうでもしっかりそれを確認するというような関与を想定してございます。
ページをおめくりください。次のページでございますが、（３）電力会社による個別情報の自治体等への提供でございます。（ａ）のところでございますが、こちら、災害対応のための自治体等への情報提供、これは、停電からの復旧の確認を、例えばスマートメー
ターを活用すると、こういった議論でございました。
２番目のパラグラフの下３行のところで書かせていただいておりますが、電気事業法に基づき、一般送配電事業者に対し、関係行政機関等への提供の必要が認められる場合には、個人情報を含む電力データの提供を求める制度整備を進めるべきであるというふうに書かせていただいております。
それから、（ｂ）のこちらは災害対応に限らないものでございますが、例えば、社会的課題の解決、あるいはビジネスでの活用を想定に置いた電力データの活用についてでございます。
３番目のパラグラフの最後の２行でございますが、電力データの活用に当たって、消費者保護に万全を期す仕組みづくりが重要である。こちらは、これまでの議論を踏まえて、

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この点を強調させていただいております。
その次のパラグラフの最後のほうに書かせていただいておりますが、個人情報保護法に基づく制度設計を進めることを前提とすべきであるというふうに書かせていただいており、その次のところで、具体的に、情報管理の専門性を持つ中立的な機関の役割について、何点か書かせていただいております。
４ページ目の一番最後の丸でございますが、例えば、情報セキュリティーや個人によるコントローラービリティを確保する、それから、次のページ丸のところでございますが、情報提供者からの苦情や相談の受付窓口を設けること、それから、この個人に対する損害賠償責任を一義的に負う、それから、第三者諮問機関の設置、こういったことを位置づけることで、消費者保護に万全を期す仕組みを構築することが必要であるというふうに書かせていただいております。
また、情報銀行のスキームについてもご議論いただきました。５ページ目の下のところでございますが、脚注の３の最後のところにも書かせていただいておりますが、この情報
銀行のスキームについて、本年６月に第１段として始まった、まだそういう段階でございます。こういったことに鑑みまして、当該スキームの内容などについて、適時適切な情報
提供、情報発信により消費者の理解促進に努めることが求められると書かせていただいております。
本文のほうの最後のパラグラフに戻っていただきまして、この委員会の議論の中で、電力データに係る匿名加工情報の活用促進に関するご意見もいただきました。この匿名加工情報につきましては、その活用のあり方について、さらなる詳細設計が必要であるというふうに書かせていただいております。
続きまして、６ページ目でございます。強靭な電力ネットワークの形成の論点でございます。
最初の（１）の項目でございますが、地域間連系線の増強を促進するための制度整備についてでございます。
２番目のパラグラフに、今回この小委員会での議論を紹介させていただいておりますが、
広域メリットオーダーによりもたらされる便益分については、原則全国負担とすることが適当であるということ、それから、ＪＥＰＸの値差収益を活用すること、さらに、再エネ
特措法上の賦課金方式を採用すること、こうしたことが適当であるということを、本委員会において確認いたしました。
次の７ページ目でございますが、（ａ）全国調整スキームの設計についてというところ
でございます。電力ネットワーク形成のあり方として、これまでのプル型の系統の形成から、プッシュ型の系統形成への転換に向けた検討を進めていくことが重要であるというふ
うに書かせていただいております。
この具体的な中身についてですが、例えば、広域系統の長期方針、それからＢ／Ｃ分析のシミュレーションに基づいて、主要送電線の整備計画を定める広域系統整備計画の策定

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が求められるというふうに書かせていただいております。この仕組みの中で、国が一定程
度これに関与することが可能な仕組みが必要である。具体的には、これを広域機関の策定した広域系統整備計画について届出制とすることで、国のほうでエネルギー政策との整合性を確認し、しっかりチェックできる仕組みにしていくことが適当であるというふうに書かせていただいております。
この部分の最後のパラグラフでございますが、系統増強費用の託送料金への参入に当たってでございますが、経産大臣の審査が必要となる、それから、新しい託送料金制度の仕組みにおいては、こうした費用を含めて効率化を促していくべきであるというふうに書かせていただいております。
次の（ｂ）再エネ特措法上の賦課金方式でございますが、次の８ページ目でございますが、２番目のパラグラフの一番最後の３行のところでございます。再エネ特措法において、再生可能エネルギー発電設備に関して、全国一律の賦課金負担を需要家に課していることを踏まえまして、同様の賦課金方式を活用し、系統増強にかかる費用へ交付金を交付すべきであるというふうに書かせていただいております。
最後のパラグラフに書かせていただいておりますが、この点について、地域間連系線だ
けではなく、地内連系線の整備もあわせて重要であるところ、地域間連系線の増強に伴って、一体的に発生する地内系統の増強についても、この再エネ特措法上の賦課金方式を活用すべきであるというふうに書かせていただいております。
続きまして、次の（ｃ）ＪＥＰＸの値差収益の活用についてでございます。こちらの最初のパラグラフの一番最後の２行で書かせていただいておりますが、欧州でこうした地域
間連系線の値差収益を系統整備に活用している、こういったことを踏まえまして、我が国においても値差収益を全国の地域間連系線の増強に活用すべきである、していくべきであるというふうに書かせていただいております。
具体的な制度については、このページの一番最後のパラグラフのところに書かせていた
だいておりますが、ＪＥＰＸにおいて値差収益が発生した場合には、毎事業年度、その全額を広域機関に納付することとし、広域機関が系統増強等の費用について交付を行う仕組
みとすべきであるというふうに位置づけております。
続きまして、９ページ目以降が託送料金改革でございます。
ページをめくっていただきまして、10 ページ目をごらんください。（ａ）のところで、託送料金制度の基本スキームについて書かせていただいております。
２番目のパラグラフのところに、①、②でポイントを紹介させていただいています。これは、欧州の制度も参考にしながらでございますが、①国が一定期間ごとに収入上限（レベニューキャップ）を承認することにより、一般送配電事業の適切性や効率性を定期的に厳格に審査するとともに、一般送配電事業者みずからの効率化インセンティブを促す。
それから、②でございますが、あわせて、外生的要因による費用増や費用減については、
機動的に収入上限に反映する仕組み、これを基本とした託送料金制度を導入すべきである4

というふうに書かせていただいております。
次の 11 ページでございます。一番上の図７に、収入上限制度のイメージを書かせていただいております。左側のボックスの中でポイントを紹介させていただいておりますが、①国が審査方針（指針）を提示いたします。それから、②、これを踏まえまして、送配電事業者がこの指針を踏まえて事業計画、これには設備増強計画あるいは設備更新計画等含
まれますが、こうした事業計画を策定いたします。その次の③でございますが、この必要な費用を見積もった上で、一定期間の収入上限を設定していくと、こういうような制度を想定してございます。
本文のほうの（ｂ）必要な投資確保の仕組みというところでございます。この委員会の中でも前回ご議論ございましたが、外生的費用を収入上限に反映する仕組みについてでございますが、一番この下の最後のパラグラフの先頭のところに、その対象となる費用ということで、幾つか例示をさせていただいています。例えば、大規模な災害復旧費用、あるいは調達すべき調整力の量、価格の増減、こういったものについて、外生的な費用として考えられるんではないかと。これらを対象とすることの妥当性について、引き続き検討を進めるべきであるというふうに書かせていただいております。
それから、この外生的費用の反映について、このレベニューキャップの期間内に反映するか、あるいは、次のレベニューキャップの期間の設定時の収入上限に反映するかという点についても、今後詳細検討を進めるべきであるというふうに位置づけさせていただいております。
次の 12 ページ目でございます。（ｃ）コスト効率化を促す仕組みというところでございます。
この２番目のパラグラフの下から２行目でございますが、新しい制度では欧州の例にな
らい、収入上限の範囲内で一般送配電事業者が一定の利益を確保することを可能とする仕組みとすべきである。こうした仕組みとすることにより、一般送配電事業者がドローンやＡＩ等を使った効率化に積極的に取り組むことが期待されるというふうに位置づけさせていただいております。
それから、このページの一番下のパラグラフでございますが、この審査の仕組みについて、ポイントを紹介させていただいております。①事業費用を供給地点数、それから送配
電線の設営距離、こういったものに着目した単位当たりのコストを算定する。それから、②でございますが、各事業者の単位当たりのコストを比較して、効率化が遅れている事業
者の効率化を促す。それから、③統計的に算出した生産性向上見込み率を用いた査定を行う。こうしたことを基本としまして、効率性の向上の取組を促す仕組みを検討していくべきであるというふうに位置づけさせていただいております。
この 13 ページの図９というもので、コスト効率化を促す仕組みについてのイメージ図を加えさせていただいております。
続きまして、14 ページをごらんください。大きな項目の三番目でございますが、電力

5システムの分散化と電源投資についてでございます。
このページの真ん中少し上、（ａ）の項目でございます。遠隔分散型のグリッドの導入の論点でございます。最初のパラグラフの最後の文でございますが、主要系統から切り離された独立系統（遠隔分散型グリッド）と呼んでおりますが、これを通じた供給を行うため、一般送配電事業者が系統運用と小売供給を一体的に行う新たな仕組みの導入を進める
ことが必要であるというふうに書かせていただいております。
この仕組みを図 10 で書かせていただいておりますが、この対象地域の選定について、このページの一番下のところで書かせていただいておりますが、対象地域の選定に当たって、経済合理性や安定供給性を国が確認することを前提に、詳細な制度設計を行っていくべきであるというふうに書かせていただいております。
それから、15 ページの最初のパラグラフのところでございますが、前回ご議論いただ
きましたように、この遠隔分散型のグリッドによって供給を行うエリアにおいて、需要家が小売供給契約の自由が制約されるということの懸念がございます。この点について、一
般送配電事業者はその地域の全ての需要家に対し丁寧な説明を行い、その理解を得るように努めるべきであると。その上ででございますが、小売電気事業者の選択の自由を維持するための措置を講ずることを基本とし、必要な対応について引き続き検討すべきであるというふうに書かせていただいております。
続きまして、（ｂ）配電事業ライセンスの導入の論点でございます。このページの一番
最後のパラグラフに書かせていただいておりますが、新たな事業者の参画を促すため、配電系統を維持・運用し、託送供給及び電力量調整供給を行う事業者を配電事業者として位置づけるべきであるというふうに書かせていただいております。
それから、ここの脚注の９でございますが、15 ページの下から５行目ぐらいのなおというところで書かせていただいております。新しく開発される地域などで、みずから新しく配電網を敷設する配電事業者の参入も考えられるのではないかということ、議論がございます。この点については、これまでの議論で主に一般送配電事業者から配電網の譲渡・貸与を受ける事例を想定して書かせていただいておりますが、ここの点、新しく配電網をみずから敷設するケースも考えられますので、この点も確認的に書かせていただいております。
なお、この一番最後で書かせていただいてるように、この場合も同じように事業者の適格性とか、適切な設備メンテナンス、こういったものをしっかりチェックしながら参入していくと、こういうような仕組みというふうに位置づけております。
続きまして、16 ページ目で、配電事業者のところを引き続き書かせていただいており
ますが、一番上のところで特定のエリアにおいて独占的にネットワークを運用する主体となるため、参入規制を許可制にするなど、一般送配電事業者と同様の規律を課すことを基本とする。その上で、配電事業の特性に応じた規制内容とすることが適切であると考えられるというふうに書かせていただいてます。

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それから、この委員会の中でご議論いただいたように、例えばクリームスキミングといったようなことが生じないように確認する、こういったことを担保するような基準をつくって、チェックしていくというようなことを書かせていただいております。
それから、３番目のパラグラフのほうに書かせていただいておりますが、この制度のもとで一般送配電事業者により、適切な判断に基づいて配電事業の参入が行われるような仕組みを検討すべきである、こういったご議論もございました。この点を踏まえまして、例
えば配電事業参入によって、一般送配電事業者のエリア全体でのコスト削減効果が図られる場合に、それを託送料金制度において効率化分として評価するとか、こういったことを踏まえて、うまく一般送配電事業者にインセンティブを付与する仕組み、こうしたことを、議論を踏まえて書かせていただいております。
続きまして、17 ページでございますが、（ａ）アグリゲーターライセンスの導入の論点でございます。
最初のパラグラフの最後の３行ほどでございますが、自家発等の分散リソースを広く供給力として国が把握する。それとともに、分散リソースを束ねて供給力や調整力として活用するビジネス環境を整える。こうした観点から、アグリゲーターを電気事業法に位置づけるべきであるというふうに整理させていただいております。
このアグリゲーターライセンスに対する義務につきましては、発電事業者に対する規律を参考としつつ、事業の特性に応じた内容とすべきであるというふうに書かせていただいております。
その下のところで、具体的には、経済産業大臣への届出制とした上で、必要となるサイ
バーセキュリティーの確保、こうしたことを担保できるような仕組みにしていくというふ
うに位置づけております。
17 ページの下のところにあります、（ｂ）電気計量制度の合理化という論点でございます。
次のページ、18 ページの文章の最後のパラグラフのところに書かせていただいておりますが、分散リソース活用の促進の観点から、アグリゲーター等の事業者が事前に取引の届出を行って、その場合にその取引に限って計量法の規定について適用除外とすることが適当であるというふうに書かせていただいております。
続きまして、19 ページ、（３）の電源投資の確保のあり方というページでございます。
こちら、背景を幾つか書かせていただいておりますが、例えば設備年齢が高経年化するな
どといったような背景。それから、自由化の中で卸電力市場の価格変動、これを踏まえま
すと、発電事業者にとっては長期的な予見可能性が低下しているというような状況。
それから、三番目のパラグラフのところでございますが、再生可能エネルギーの導入支援措置として、例えばドイツやイギリスで行ってるような市場価格にプレミアムを付与する制度の中で、落札価格の低減が進んでると、こういうような状況。
それから、下から２番目のパラグラフでございますが、容量市場の議論もございました

7ので、容量市場はそれ単独では電源投資のための必要な長期的な予見可能性を付与することは困難であるというふうに書かせていただいております。
それから、一番最後のところでございますが、電源全体の投資を安定的に確保するため、長期的な予見可能性を与える制度措置が必要である。それから、具体的な制度措置の内容については、来年夏に開始される容量市場の状況も見つつ、具体的な検討を深めるべきであるというふうに書かせていただいております。
続きまして、20 ページでございますが、最後、おわりにというところを置かせていた
だいてます。この小委員会の検討の背景として、レジリエンスの強化の背景を書かせていただいておりまして、最後の２つのパラグラフでございますが、このレジリエンスに加えまして、脱炭素化に向けた再生可能エネルギーの大量導入、それから、デジタル化など新しい技術の進展、こういったものも踏まえまして、この本委員会における議論が電力政策を正しい方向に導いてくことを期待するというような取りまとめとさせていただいております。
私のほうから以上でございます。
○山地委員長どうもありがとうございました。
それでは、これから質疑応答、自由討議の時間といたします。毎回申し上げております
けど、ご発言ご希望の方、ネームプレートを立てて意思表示をしていただきたいと思います。
また、これも毎回申し上げていますけど、インターネット配信を行っていますので、視聴者の方聞きやすいように、マイクを近づけてご発言いただきたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。いかがでございましょう。
中間取りまとめ案ということですから、少なくとも委員の方には全員からご意見を伺いたいと思っておりますので、遠慮なさらずにどうぞご発言いただければと思いますが、いかがでしょうか。
小野委員からお願いいたします。
○小野委員
ありがとうございます。
はじめに１点、大変細かい点ですが、１ページ、はじめにの下から６行目に、総合エネ
ルギー調査会という記載があります。正しくは総合資源エネルギー調査会ですので、資源という語が抜けてしまっています。ご確認いただければと思います。
本日ご説明いただいた取りまとめ案は、この小委員会でのこれまでの議論のポイントをまとめていただいたものと認識しておりまして、基本的に異論はございません。
電力ネットワークに関しては、経団連としてかねてより必要性を申し上げてきた内容が具体化されつつあると受けとめており、歓迎したいと思います。費用対便益評価に基づき投資対象を決めた上で、必要な投資原資を確保し、同時に効率化も図っていく、という考8

え方を確固たる方針として掲げつつ、発電とネットワークの合計コストの引き下げを実現
すべく、さらなる詳細の検討を進めていただきたいと思います。
分散型グリッドに関しては、次世代電力システムが向かう一つの方向性であり、推進することに異論はございませんが、あくまでも全体最適に資するものを支援するという観点を常に念頭に置くべきであると考えます。また、託送料金の基本料金比率の問題にも見られるように、既存の制度は分散化を想定していない面があると考えます。受益と負担の関係が正当に反映されるよう、必要な手当てを行うべきであると思います。
電源投資について、長期的な予見可能性を与える制度措置を検討していくことに強く賛成いたします。技術と人材の確保、ひいてはＳ＋３Ｅの高度化に資する制度となるよう、迅速に検討が進むことを期待いたします。
最後に、おわりにの部分に、大規模災害が発生するという前提で備えを行う重要性や、電力制度改革に対する切迫感を書き込んでいただきました。こうした状況認識に同意いたします。この中間取りまとめに盛り込まれた内容が迅速に制度化されていくことを期待い
たします。
以上です。
○山地委員長ありがとうございました。
ほかにはいかがでございましょうか。
いずれ発言していただきたいと思っていますので、順番に私のほうから指名させていた
だいてよろしいですか。ということは、並びの順番になるので、秋元委員からお願いでき
ますか。
○秋元委員
ありがとうございます。
私も、これまでの議論を的確にこの中間取りまとめに反映していただいておりますので、内容的に全く異論ございません。今後の電力システムを考える上で、構築していく上で非常に重要なポイントがたくさんこの中にちりばめられているというふうに思いますので、これを的確に制度的な措置をとっていくということが重要かなというふうに思います。
１点だけちょっと強調させていただきますと、前回少し議論があって、ただ、前回の議題に入っていなかったのであえて申し上げなかったんですが、やはりこの中でも１つ重要な話として、電力データの活用という部分があって、これは私もほかの委員会でも何度も、この委員会でも申し上げましたが、何度も申し上げておりますけども、もちろん個人情報の保護というのは当然ながら担保されるべきもので、法律上もそういうふうになっていますので、そうすべきものですが、ただ、ここでもしっかり書かれているように、社会的な課題を解決し得るんだというところを、この電力データを活用することによって、例えば
省エネルギーにつながるとか、ＣＯ ２削減につながるという可能性がここに物すごく大きく秘められているというふうに思います。

9だから、この社会的な課題解決のために、やはり活用の仕方ということをぜひ進めていっていただきたいと思います。そうすることによって、新しいイノベーションが生まれ、そして社会が変革し、そしてＣＯ ２の削減等につながっていく可能性があるんだと。その認識を非常に強く持つことによって、便益が非常に大きい可能性があるということの中で、個人情報の保護をしっかり担保しながら前に進んでいくということが重要だと思いますので、これはぜひ、しっかり進めていっていただきたいというふうに思う次第でございます。
以上です。
○山地委員長ありがとうございました。
大橋委員、いかがでございましょうか。
○大橋委員
一応これまでの議論をまとめていただいたという意味で、特段、つけ加えて発言することはございません。
最後に書かれていますが、秋元委員もおっしゃいましたけれども、電力政策をさらに正しい方向へ持っていくということは、まさに、総論では賛成なんですけれども、これをどうやって今後議論していくのかというのは、極めて難しい問題だと思います。
脱炭素、加えて再生可能エネルギーも今後主力電源化する中で、卒ＦＩＴもどんどん出てきますから、そうしたものもきちっと取り入れた制度にしていかなきゃいけないですし、また再生可能エネルギー以外の電源についても考えるべき課題は多いということだと思います。ぜひ、議論をしっかり進めていかなきゃいけないなと。ある意味、本当に岐路に立っているわけですから、進めていかなきゃいけない。ようやくその入り口に立ったという感じなんだろうと思います。
電力プラットホームについては、私も秋元委員のおっしゃることが重要だと思っていまして、個人情報保護を前提として、しっかり社会問題の解決につながるような仕組みをつくっていかなきゃいけないのかなと思います。個人情報保護も、いわゆる３年見直しの議論を今しているんだと思いますけれども、今後も、見直されていく機会はあるんだと思います。
そうしたものに合わせて、やはりきちっと電力データをほかの産業と結びつけて、社会問題を解決するという方向性を見失わないように、しっかり情報銀行の議論も含めてやっていただくといいのかなというふうに思っています。
発言の機会をありがとうございます。
○山地委員長ありがとうございました。
では、新川委員、いかがでしょうか。
○新川委員
今回の中間取りまとめの内容については、特段の異存はございません。

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託送料金の制度の改革ですとか、新しいライセンスを入れる部分、それから計量法の適用除外を認めるといった幾つかの法改正が必要な点があり、重要なものが盛り込まれておりますので、この方向に従って法律の改定もさることながら、政省令のほうもさらに細かく検討して策定していく形になるかと思っております。
特に、計量法のところは長い間議論されて、ようやく適用除外を設定するということで決着したようなので、よかったなと思って拝見しております。
以上です。
○山地委員長ありがとうございました。
では、高村委員、お願いいたします。
○高村委員
ありがとうございます。
今回の取りまとめの案について、大枠のところで、きちんとこの間の議論を反映してい
ただいているというふうに思っております。
幾つか大きく３点ほど、取りまとめにご反映をいただけないかと思う点を申し上げたいというふうに思います。
１点目は、７ページから８ページ目のところにございます地域間連系線の費用負担・費
用回収についてであります。これは、別の委員会のところでも意見を出させていただきましたので、全く同じことですので繰り返しをいたしませんけれども、今回の取りまとめ自身については異論はございませんけれども、再エネ特措法自身が時限法であるということも考慮すると、将来的には、全国的に託送料で費用を負担する選択肢も検討するオプションとすべきであるというふうに考えます。
これについては、もちろん本文に反映をしていただければ、それはそれでありがたいですけれども、同意がほかの委員から特になければ、そういう意見があった旨、盛り込んでいただきたいというふうに思っております。これが１点目であります。
それから、２つ目の点でありますけれども、14ページの（ａ）の遠隔分散型グリッドの導入のところであります。ちょっと記載ぶりの確認をする点が１つございますけれども、１つは、遠隔分散型グリッドの導入、（ａ）のところの上から５行目のところであります。
一般送配電事業者が系統運用と小売供給を一体的に行う新たな仕組みの導入を進めることが必要である。恐らく今の時点ではこういう形態だと思うんですけれども、しかしながら、同時に配電事業のライセンス導入に伴って、場合によっては、その担い手というのが、新たに許可される配電事業者である場合も含まれ得るように思っております。この点は確認事項でございます。
それから、（ａ）の遠隔分散型グリッドの導入のところで、これは前回の議論の中で私も申し上げたように思いますし、オブザーバーからもご発言があったように理解をしておりますけれども、遠隔分散グリッドの候補となり得るエリアが、需要としては小さいけれ

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ども、再エネのポテンシャルが非常に大きなエリアというのもある。
場合によったら、そこに発電事業者さんが事業を行っていらっしゃるケースもあり得るというふうに思っておりまして、具体的に、14ページの一番最後の行かもしれませんけれ
ども、そうした再生可能エネルギーのポテンシャル、あるいは発電事業者の事業についても、やはり確認をするということは必要ではないかというふうに思います。
それから、最後の点でありますけれども、最後の点は、その後の配電事業のライセンスの導入のところであります。ページでいきますと16枚目ですけれども、これも１つ記載ぶ
りにかかわるところではございますが、前回の委員会で申し上げましたように、やはりこの創意工夫ある配電事業を営んでいただく配電事業者の参入が促進をされる制度となることを期待しております。
その意味で、許可制のもとで、これは事務局からもご回答があったと思っておりますけ
れども、やはり、許可条件を客観的に明確にした上で、こうした配電事業の参入が認められるということが必要だと思っております。
記載ぶりの確認というのは、16ページ目の３段落目だと思いますけれども、またこの制
度のもとで一般送配電事業者による適切な判断に基づいて配電事業者の参入が行われるというのは、若干ミスリーディングなように思っております。つまり、少なくとも私の理解では、許可制ということでありますので、明確な国が定めた許可条件に基づいて要件を満たしているということであれば、それは配電事業としての参入が本質的には行われるべきであるというふうに思うからです。したがいまして、ここの書き振りについては確認をしたいと思います。
もちろん、当然、一般送配電事業者が持っていらっしゃる資産を使う、貸与をするということでありますので、その条件等々についての交渉といいましょうか、条件の調整というのは必要だというふうに思っておりますけれども、判断者は誰なのかという点について
は、気になっているところであります。
もう一つ、前回申し上げました許可条件の明確化とともに、先ほど申し上げました資産、
一般送配電事業者との調整が必要な点がございますので、やはり何らかの紛争解決の手続というのは、制度としては設ける必要があるのではないかというふうに思っております。
先ほど、書き振りについてご確認をしたいというところは、お答えをいただきたいとこ
ろでありますけれども、その他の点については、もし、本文に反映することが難しいようでしたら、そのような意見があった旨、記載をお願いしたいというふうに思います。
以上です。
○山地委員長ありがとうございました。
ご質問に当たる部分もありましたので、今、事務局のほうから対応をお願いいたします。
○稲邑調整官
まず、最初の確認、14ページの遠隔分散型グリッドの導入のところの（ａ）のところの12

最初のパラグラフの文章のところで、一般送配電事業者が系統運用と小売供給を一体的に行う、ここの部分で配電事業者が入ってくるパターンもあるんじゃないかと。
おっしゃるとおりで、これまでの配電事業者の参入のパターンのところも、こちらの部
分を配電事業者がやるというような説明をさせていただいておりますので、そういうパターンもあるというふうに認識しております。明確化する観点から、追ってこちらのほうをクリアにする表現にしたいというふうに考えています。
それから、もう一つの確認、16ページのところでございますが、16ページの３番目のパラグラフのところで、また、この制度の下で一般送配電事業者による適切な判断に基づいて、というところでございますが、先生おっしゃるように、ここの事業の参入の判断自体は許可制と先ほど申し上げたように、国のほうで基準に基づいて判断するということでございます。
ここのところの一般送配電事業者のところで判断と書いたのは、送配電施設の貸与、譲渡にかかって、ここは一般送配電事業者のほうでも判断があるというところなんですが、
ちょっと制度全体の話とわかりにくいというようなご指摘だったと思いますので、それを踏まえた修正のほうを追って考えさせていただければというふうに思っています。
○山地委員長どうもありがとうございました。
では、廣瀬委員、お願いします。
もう一件ありますか、失礼。
じゃあ、曳野課長から。
○曳野課長
７ページから８ページに関して、高村委員から再エネの賦課金方式のところについての
将来的な整理についてご質問いただいたという理解です。
基本的に、電気料金の考え方ということで、別に今回に限らずということですけれども、原則としてはそのネットワークに係るコストというのは託送料金、つまり一般負担になっているんだけれども、原因者が特定されているとか、特定の人だけが例えば裨益するとか、何らか特定の政策目的に基づく場合には、そうではない扱いが行われるというのが、これまで一貫した整理であるというふうに理解をしています。
その上で、今回の報告書案の７ページに書いてありますように、その一般負担のあり方について一部全国負担方式、全国で支える仕組みというのを今回提案したわけでございます。それに加えて再エネ特措法上で、再生可能エネルギーの支援を継続する限りにおいて、この賦課金方式も入れるということになっていますので、逆に言うとこれが例外というか追加措置になっています。「この措置が継続する限りかつ再エネの促進効果が認められる限り」ということになりますので、これがなくなった場合に何らか代替措置があるかどうかというのは、もちろん今後の議論だとは思いますけれども、これがなくなる場合にはむしろ残ったものというのは一般負担になりますので、今、高村委員がおっしゃった趣旨と13

いうのは実はここに既に包含されているという理解で、事務局としてはおります。
趣旨としてはつまり、自立したエネルギーであれば電源ごとに別に差異を設ける必要はないというのが、もともとの考え方であるというふうに認識をしております。
○山地委員長
よろしいでしょうか。
広域化する送電というところにかかわるところだと思います。
廣瀬委員、お願いいたします。
○廣瀬委員
ご説明ありがとうございました。
また、この中間取りまとめ、ご作成ありがとうございました。
今までの議論を充分盛り込んでくださっているので、異論はございません。
また、私が発言した内容も全て含まれていて、その内容に関して異論はございません。
その中で、２点だけちょっと言及させていただきますと、１点目は個別情報の自治体への提供のところでございまして、これは、きちんと（ａ）、（ｂ）というふうに２つに分けてご説明を明確にしてくださっていまして、これで結構だと思います。
注にありますけれども、適時適切な情報提供・情報発信により消費者の理解促進に努めることが求められる、と書いてありまして、この点私も全くそのとおりだと思います。
先ほど秋元先生、大橋先生からも、ぜひ進めるべきだとのお話がありました。そのためにもこういった消費者の理解というものが重要になってくると思いますので、ここはぜひお願いしたいところだと思います。
２点目は最後の電源投資の確保のあり方のところでございます。
ここは、前回申し上げましたとおり、こういった仕組みが検討されているということが非常に大切だと思いますので、このように書いていただいて大変結構だと思います。ドイ
ツやイギリスや、いろいろ先行事例もあろうかと思いますので、ここに書いてくださっていますけれども、海外の事例で参考にできる部分は参考にして、ぜひ検討を続けていただ
きたいと思います。
以上でございます。
○山地委員長ありがとうございました。
では、圓尾委員、お願いいたします。
○圓尾委員
まず、全般には、例えばデータの問題、それから配電ライセンスや計量法の問題といった今後の電気事業のイノベーションにつながり、社会の発展につながる極めて重要な内容が盛り込まれたものだと思います。私も全面的に賛成したいと思います。
ページ数は非常に少ない、薄い報告書ではありますけれども、エジソンが電気を発明して以来、電気を作って売るという基本的なビジネスモデルに終始していた電気事業が、全14く新しい付加価値を生み出すその礎が、法的な面で、これでできるのではないかと思い、非常にわくわくしながらこの文書を読んでおりました。
加えて、２点だけ申し上げておきたいのですが、１点はレベニューキャップに関するところです。
私がこの会議の中で発言して、ペーパーに落ちていないところを念のため申し上げておくと、１つは高経年化対策の設備更新計画を提出してもらう点について、例えば設定期間を５年とするとして、５年に１回では意味がない。毎年毎年、こういう計画を出すことによってその正当性が見えてきますので、継続的に毎年出すことが非常に大事だと思う点が１つ。
それから、いろいろな効率化の指標を、コスト効率化を促す仕組みということで出して各社比較をする点については、ぜひ海外との比較もやっていただきたい。国内だけの比較
では、十分なものにならないと思います。というのが２つ目。
それから、レベニューキャップの設定の仕方もいろいろ議論がありましたが、12ページの上の図にあるように、毎年、毎年の収入上限を設定するのも一つの方法ですが、例えば５年の期間として、５年トータルのレベニューキャップを設定するのも一つのやり方だと思います。何が適切なのかは、今後の詳細な議論に委ねることになりますけれども、決して選択肢を狭めずに、幅広く議論をしていただければと思います。
それから、もう一点は電源の予見可能性についてです。
これは、いろいろな会議体で議論があります。もちろん以前の総括原価方式、地域独占のときに比べれば間違いなく予見可能性が落ちているわけですから、何かしらの措置が必要というのはそのとおりだろうと思いますし、検討を継続的にやるのも大事なことと思います。
ただ、私も金融業界に身を置いている立場で、いろいろ関連する業界内の人間とディス
カッションすると、制度改正に対しての十分な理解がまだなされていないと思います。
というのは、何が起ころうとしているかに対しても、だからどういうリスクが生じているのか、どういうキャッシュフローの回収の可能性があるのかとかいったことが、十分に腹に落ちていない状況だと思います。
当然、ここに書いているように容量市場もまだ始まっていないわけですし、ベースロー
ド電源市場にしても先物にしても、まだまだどういう市場になるかが見えていない状況、
この状況の中で十分に事業者が納得できるような、金融機関も納得できるような長期的な予見可能性を制度上つくってしまうと、私はトゥー・マッチになると思います。それだったら総括原価方式、地域独占のまま置いておけば良かったじゃないか、というような制度ができてしまうんじゃないかという懸念を逆に持っています。
ですから、来年からこういったことを議論、検討していきましょうと最後のほうに書いてあります。これはやるべきだと思います。こういう議論を深めることによって、どういう制度変更が起ころうとしているのか、その中身がどうなるかという詳細が、いろいろな

15

関係者に見えてきますから。議論をやるのは必要だと思いますけれども、来年その結果、制度措置を決めるべきかというと、私は来年だと、今申し上げたような意味で、早過ぎると思います。
いろいろな市場ができて、その資金回収の可能性とかリスクが、ある程度実績として見えてきた段階でこういったものを詰めていくべきだと思います。その辺を、誤解なきように書いていただければ、ありがたいと思います。
以上です。
○山地委員長ありがとうございました。
では水本委員、お願いします。
○水本委員
ありがとうございます。
この小委員会での議論を踏まえて、事務局からご提示いただいた改定の方向性には賛成したいと思います。
電源投資の確保のあり方につきましても、19ページのところに再生可能エネルギー大量導入の中で安定供給を持続的なものとするために中長期的に適切な供給力、調整力ための投資を確保することが必要だということを明記していただけてありがたいと思います。
同じページの下のほうに、今、圓尾委員からもご指摘があったとおり、今度新しいキロ
ワットとかデルタキロワットとか、非化石とかいろいろな市場ができ上がるわけで、わかりにくいですし、さらに電力ネットワークの形成や、分散グリッドの推進の仕組みというものが出てくる中で、うまく機能しなかったときに電力が上がるのではないかということが非常に危惧されます。
それは、もちろん国民の負担が増すだけでは済まずに、グローバルな電力価格の産業競争力の低下というものにつながるので、十分注意して制度を設計していただきたいと思います。それに当たっては、前回も申し上げさせていただいたように、日本のエネルギーミ
ックスと電力システムのグランドデザインというものを示して、その中でそれぞれの制度がどのような意図を持って運用されるのかというような形でまとめていっていただけたらと思います。
以上でございます。
○山地委員長ありがとうございました。
では、村上委員、お願いします。
○村上委員
取りまとめ、どうもありがとうございます。
また、消費者及び需要家への配慮をいろいろ明記していただきまして感謝いたします。
私は、これまで意見を申し上げてきた３点について、ちょっと追加的な確認と小さな提16案を申し上げたいと思います。
１点目は、４ページ、５ページのデータ活用についてです。先日、資源エネルギー庁さんにおかれましては、消費者団体との意見交換会を開催いただきまして、どうもありがとうございました。この点に関しましては、今回の取りまとめの文章には特に加筆修正等の意見はございません。ただ、意見交換会で出てきた声をご紹介させていただいた上で、今後に向けた意見を申し上げたいと思います。
まず、意見交換会の出席者からは、理解が進んだということでどうもありがとうございましたという評価の声をいただいております。ただ、その一方で中立的な組織は情報銀行の認定や国の監督などもあって、恐らく信頼できるものになると期待いたしますけれども、情報提供先が需要家にいいかげんな説明をしたり、営業をかけるのではないかというような懸念、また、企業自身がルールを守っても、そこの社員さんがそれを悪用するといったようなとんでもない事件が、今実際に起こっているわけで、そういったことの可能性もゼロではないというような状況を考えると、懸念は払拭できないという意見がございました。
したがって、今後の具体的な制度設計の場には、個人情報保護の専門家はもちろんですが、個人情報に関する消費者被害に詳しい方、もしくは悪質な勧誘の手口に詳しい方といった、そういう方にもぜひご参加いただければなというふうに考えました。また、まとめ（案）にもございますように、消費者団体との意見交換は継続して行っていただければあ
りがたく思います。
２点目は、11ページのｂの外生的費用の対象についての妥当性ですが、引き続き検討するとの記載がございまして、その議論も公開の場で行われると理解しておるんですけれど
も、記載には「公開の場」との明記がないため、そこを入れていただくことをご検討いただければと思います。
３点目は、遠隔型分散グリッドの最後の行ですが、事前の説明を明記していただけたことは、とてもありがたく思います。ただ、この事前の説明のところに、説明や相談と最初拝見したドラフトには書いてあったと思うんですが、この案では「相談」が削除されています。その深い意図というのがないといいなと思っております。
と申しますのも、事前の説明というのは、災害対応の連携の可能性に関することだけではなくて、先ほど高村委員もおっしゃいましたように、自然エネルギーの導入だったり、それから地域計画などへの影響などもありますので、一方的な説明ではなく、ちゃんと地域側の声も踏まえた上で協議するというような、そういうものではないかなと考えております。ご検討いただければと思います。
ありがとうございました。
○山地委員長どうもありがとうございました。
少し無理を申し上げたところがありましたけれども、一通りご出席の委員からご発言いただきました。これからは、今までのご発言も踏まえまして、オブザーバーの方も参加し17

て、さらに議論を深めてまいりたいと思います。
それでは、まず取引所、國松オブザーバーから。
○國松オブザーバー
ありがとうございます。
ＪＥＰＸの値差収益に関しまして、おまとめいただいたとおり、私どももしっかりしていきたいと思っております。
１点ですが、この８ページのｃの４行目でございましょうか、「発生する収益であるが、取引所のサービスの対価であるとは言えず」というところなんですが、外形的にはそうで、これは全く私ども、不労にいただいているというわけではなくて、分断というメカニズムを用意してそれを運営し、取引会員の方に納得いただくルールづくり、そういったものを行ってきた結果として生じている、これを渡したくないとかいうわけではないんですが、取引所、決してここを何もせずに収入を得ているというわけではございませんことを、ご理解いただきたいなと思っております。
もう一点、最後の発電機の投資、発電所への投資の予見性の拡充でございますが、2005
年から現在まで取引をしてございまして、価格動向というのは、おおよそ予測する人はそれなりに出てきているんだろうなと思っています。何かと連動する、燃料と連動している、
それと、あとはやはり再生可能エネルギーの導入状況と連動しながら、平均価格というのがどう動いているだろうというのは、ある程度予測している方はおられて、その延長ととっていけば、ある程度の予見可能性はある。
そういった中で現在も電源投資というものが行われていると認識してございますが、やはり大きなパラダイムシフト、その一つには、電源の容量メカニズムの導入によって、ｋＷｈ価格というのががくんと予測が変わると思われます。そこからまたｋＷｈの価格、容量メカニズムの価格というものがつきながら、合計としての発電所の得られる収入、これらというものはまた何年かしたら見えてくると。継続して取引をすることによって、予見性というものは、予測という形で高まっていくもののようにも思っております。
そういった自由な経済活動の中で、経済原則に従って長期的な予測をするという仕組みも大事にしながらの制度的措置というものを考えていただくのが、適当ではないかなと考
えております。
以上です。
○山地委員長どうもありがとうございました。
ほかには、ご発言、ご希望の方はいらっしゃいませんでしょうか。
では、エネット、小倉さんですかね。よろしくお願いします。
○小倉オブザーバー
ありがとうございます。
今日ご用意いただいた資料の12ページの上部のパラグラフで、外生的要因による費用増

18

分の経過措置料金への反映についてご記載いただきましたが、ここに関して１点申し上げ
たいと思います。
これは第１回、第２回でも申し上げましたけれども、託送料金の変動と同様に、やはり高度化法対応におきましても、小売事業者間の競争に大きな影響が出ると考えております。
公平な競争環境の担保という観点で、高度化法の対応費用につきましても、経過措置料金に自動的に反映できるような制度措置も考えられるかと思いますので、こういった機会にご検討をぜひお願いしたいと思います。
以上です。
○山地委員長それでは、この後、オブザーバーの方、東京ガスの菅沢さん、それから電気事業連合会、
清水さん、そういう順番でいきたいと思います。
菅沢さん、お願いします。
○菅沢オブザーバー
ありがとうございます。
まず、このように中間取りまとめを行っていただき、ありがとうございました。
私からは、19ページにございます電源投資の確保のあり方について意見を申し上げたいと思います。
ご記載いただいていますとおり、自然変動する再エネのシェアが増加する中では、適切な調整力並びに供給力を確保することが大事になってきていますので、電源投資に向けて長期的な予見可能性を与える制度措置をしていくという方向性については賛同いたします。
その際、電源の新陳代謝を促し、システム全体の高効率化を図っていくことが大事だと思っております。
脚注にもご記載いただいていますが、そういった電源の新陳代謝を促進する上では、系
統枠の適切な運用も非常に重要な視点だと考えておりますので、この点も含めてご検討いただければと思います。
また、発電事業を新たに開始するということを考えた場合に、事業者の立場からすると、
リードタイムが10年スパンぐらいでかかるものも当然ございます。本文のほうに、来年度中をめどに検討を深めるとご記載いただいていますとおり、こういったスケジュール感も視野に入れながら、ぜひご検討いただければと思います。
最後に１点、表現上の話で、中身の話ではございませんが、14ページ目にご記載いただ
いている分散型電源の活用によるレジリエンスの向上について、表現上、地理的制約により事前の防災対策が困難なケースに限ってこういったものを導入するというように読み取れてしまう可能性もあると思いますので、表現上の工夫をご検討いただければと思います。
以上です。
○山地委員長ありがとうございました。

19

それでは、電気事業連合会、清水さん、お願いします。
○清水オブザーバー
ありがとうございます。
今回、レジリエンス強化に向けた環境整備について、中間整理という形でわかりやすく
整理していただきました。これまでの議論が網羅的にまとめられたものでございまして、特段の異論はございません。今回の取りまとめは、法改正を念頭に置いた整理だというよ
うに理解をしておりますし、詳細の制度設計については引き続き議論されるものというよ
うに認識しておりますが、今回、新たな託送料金制度でありますとか、あるいはライセンス制度といった、これまでにない仕組みが多々含まれておりますので、今後の検討に当たりましては、実際の実務への影響等についてもご配慮をいただきたいというように思います。
その上で１点、14から15ページにかけての遠隔分散型グリッドについて、１点だけ補足
的にコメントをさせていただきます。
冒頭のご説明の中にもありましたとおりでございますが、15ページの上段に小売選択の需要を維持するための措置を講ずることを基本とするというようにありますけれども、前回の小委員会の場でも、先生方から、例えば物理的に電気がつながっていない分散グリッドと主系統のバーチャルな電気の取引を認めると、現在の託送制度の基本的な思想を根本から覆すことになってしまうというようなご意見でございましたり、系統運用費用が膨らんで託送料金に直接はね返るというようなご指摘ですとか、といった意見がございました。
この点については、我々としても余り具体的な、すみません、イメージが湧いておりませんで、大いに懸念しているところでもございます。
仮にやるのだとすれば、遠隔分散型グリッド化するに当たって、一般送配電事業者が確保した供給力の一部を新電力に卸供給するというような形になるかというように考えておりますけれども、他方で、この供給力の費用というのは、ユニバーサルサービスとして、エリア全体のお客様に広く薄くご負担をいただくということで今回整理されておりますので、こういった面にも配慮しつつ、どのような方策をとり得るのか、我々もその点についてはしっかり検討してみたいというように思っております。
いずれにせよ、今後の検討事項となっておりますので、引き続きご議論させていただけ
ればというように思っておるところでございます。
以上でございます。
○山地委員長ありがとうございました。
では、風力発電協会、鈴木さん、お願いいたします。
○鈴木オブザーバー
ありがとうございます。
風力発電協会のほうからは、本中間取りまとめ（案）に賛同いたします。

20

風力発電協会としては、要望と意見を１点ずつ申し上げさせていただきたいと思います。
まず、要望の１つ目でございますが、系統整備についてであります。
この委員会とは別に再エネ主力電源化小委員会のほうでも議論されておりますが、風力発電業界も大幅な発電コストの低減に現在取り組んでおります。さりながら、現時点で導入されている風力発電設備の容量が約380万ｋＷ程度でありまして、ｋＷｈベースでいっても0.8％程度ということで、主力電源化にはかなりほど遠い状況にございます。
当然ですが、量的な導入拡大とコスト低減というのはリンクしておりますので、この辺に対する早急な対策を我々としても頑張ってまいりたいと思っておりますが、この本資料にも記載ございますが、プッシュ型の系統形成を進めるように取りまとめられております。
我々としても費用対効果は非常に重要だとは思いますが、さらなる地域間連系線あるいは
地内送電線の整備について早急に対応を、さらなる検討を進めていただきたいという要望
でございます。
それから、もう一つでありますが、分散グリッドのところでございます。
レジリエンスの観点からは、一つの例ですが、ある自治体では、１万ｋＷ程度なんですが、通常はＦＩＴ売電で運用されている風力発電設備が、災害停電時は自前の蓄電池設備と単独運転で上水道用のポンプに電力を供給できるように設備が運用されて、もう既に稼働しております。風力発電協会も、引き続き地域のレジリエンス強化に向けた取り組みを協力して進めていきたいと考えております。
以上であります。
○山地委員長どうもありがとうございました。
ほかにはご発言、ご希望、特にございませんでしょうか。
後半のいろんなご発言に対して、事務局のほうから何かご対応があれば。
○稲邑調整官
私のほうから何点か。
まず、高村委員からご意見として伺いました、遠隔分散グリッドの基準のところでございます。
こちら、資料の14ページで、経済合理性、安定供給性と書かせていただいています。こ
こで先生がおっしゃった電源のポテンシャルの話がございました。ここの経済合理性、安定供給性を判断する上で、こういった地域で、そこで分散型の電源、非常に重要な役割になると思います。
この判断において、例えば再エネのポテンシャルとおっしゃいましたが、これ、エリアによって大分状況は違うと思います。例えば、バイオマス資源がたくさんあるとか、そういった事情もあると思うんですけど、基本的にはここのところについては、電源について
はニュートラルな考え方なのではないかと思います。他方で、エリアによっては、例えば太陽光とかバイオマスとか再エネが非常に有望なところもありますし、そうでもないとこ21

ろもあると思います。
そういったことを、これまでの議論の中では、そういう意味で、経済合理性や安定供給性といったこういう基準で、その中で電源はそれぞれ特性ありまして、場所によっては再生可能エネルギーが経済合理性、非常に大きいところもありますし、他方で、どうしても蓄電池入れないと安定供給性が確保できないとか、こういったコストにはねてくる部分もあると思いますので、こういったことを含めて、この基準としては経済合理性、安定供給
性というふうに書かせていただいているというふうに理解してございます。
それから、２点目、圓尾委員からレベニューキャップの設計について何点かご指摘ございました。
そういう意味では、まさにおっしゃっていただいたように、今後、詳細な設計が必要であるというところで、ここについて引き続き適切な場で議論を進めていきたいというふうに思っております。
その関連でございますが、村上委員からも、じゃ、このレベニューキャップの議論の中で、外生費用のところについて、ちゃんと公開の場で議論するということでご意見ありまして、おっしゃるように、こういった審議会などの場で公開の議論をしながら、その外生的費用の設定というのをやっていくというふうに理解しております。
それから、村上委員からもう一点ございました。遠隔分散グリッドの箇所で、多分15ページのところだと思うんですが、この地域への説明のところでございます。
これまでの資料とちょっと表現ぶりが違ったというご指摘でございましたが、確認させていただいて、必要であれば修正させていただくことも対応させていただきますが、そういう意味では、中身としてこれまでの説明と変わっているという理解ではございませんので、対応させていただきます。
私からは以上でございます。
○山地委員長ほかにはよろしいですか。
今の事務局のご発言も含めて、さらにご発言、ご希望の方いらっしゃいますでしょうか。
じゃ、高村委員、どうぞ。
○高村委員
ありがとうございます。ご説明をいただきまして、ありがとうございます。
今、事務局からあった14ページのところは、ここでは、書かれている経済合理性、安定
供給性というのは、その対象エリアを念頭に置かれているんではないかというふうに理解をしたからです。むしろ場合によっては、レジリエンスの観点から地域、エリアの需要を賄うという範囲を超えて、国の再生可能エネルギーの導入に資するようなエリアというのも、需要が小さいところでもある、あるいは、先ほどありましたが、地理的制約があるところでもあり得るというふうに思っております。
もう一つは、先ほど村上委員からあった、地域がどういうふうにその資源を使って、ポ22

テンシャルを使って将来図を描いているか、あるいは、そこで発電事業を営む。これは再生可能エネルギーだけに限らないと思いますけれども、そうしたエリアの状況、エリアだ
けの経済合理性、安定供給性だけでない考慮事項があるのではないかということで申し上げた点でございます。すみません、私自身の発言のクラリフィケーションという意味でありますけども。それがもしそうした点が含まれているということでしたら、特に文言については異論ございません。
○山地委員長
いかがですか、今の。特に。
ほかにはいかがでございましょうか。
じゃ、秋元委員、どうぞ。
○秋元委員
２点だけちょっと追加で申し上げておきたいんですが、卸取引市場の予測が平均値がわ
かりやすくなっているというご意見はあったんですが、やはり今、卸取引市場にかなりシフトしてきているので、そこではボラティリティーがやっぱりどうしても高いと。平均値を当てられるかどうかということではなくて、ボラティリティーが高いこと自体が投資のリスクを呼んでくると。
それがコストになって上乗せされてくるというような状況は、１点、問題だというふうに思っていますし、しかも、それが卸取引市場の価格予測が10年後の価格を予測できるかというと、ほとんど不可能だと思いますけども、一方で、電源の投資は10年後がどうなっているのかとか、そういうことが非常に重要になってきますので、そういう意味で、卸取
引市場の平均値が予測できるかどうかという問題以前に、この制度をどうやって考えていくのかということが重要かなというふうに思っています。
もう一点申し上げておきたいのは、やはりこのＣＯ ２対応というのが今のパリ協定、この間のＣＯＰ25もありましたけども、非常に強くＣＯ ２削減が要請されるようになってきているという中で、この電源のしっかりした低炭素、脱炭素に向けた、これは初期費用が非常に高いものに対する投資が難しい状況を解決していく手段というものは、物すごく急がれている状況だということもご認識いただきたいと思いますので、ここの検討、検討自体は私も容量市場をよく見た後、検討するということは大事だと思いますが、ただ、先ほど菅沢オブザーバーのほうからもありましたけども、電源投資は時間がかかりますので、急いで検討を行うことは重要だというふうに思いますので、ぜひそういう認識のもとで取り組んでいただきたいというふうに思います。
以上です。
○山地委員長ありがとうございました。
ほかにはよろしゅうございますでしょうか。よろしいですかね。
本日は、本小委員会の中間取りまとめということで、大変熱心に議論いただき、ありが23

とうございました。いろんな箇所、ご指摘いただきましたけれども、要するに、ちょっと文章調整は必要かなと、私も皆さんのお話を聞いて感じております。やっぱりちょっとあらぬ誤解を招かないようにというところもありますので、文章調整は今後もやっていくということだと思います。
その上で、私も時々申し上げているんだけど、委員長をやっていると自分の意見があんまり言えないんですんですけれども。私は、圓尾委員がおっしゃった今回の報告書、20ページぐらいでコンパクトなんだけど、実は非常に電力システムの大きな方向性、変化のきっかけになっていくものだという認識を持っています。レジリエンスから入ってきたので、やっぱりそこから行くんですけれども、例えば電力データの活用のところで、個人データ保護をもちろん十分注意するんだけど、これを社会的課題解決に向けて活用していくというようなことを書いたということは、ある意味、災いを転じて何とかという方向だと思うんですよね。それから、配電ライセンスとか、アグリゲーターのライセンスとか、非常に重要な内容が含まれていると思います。ただ、まだ決め切れないこともいっぱいあるということだと考えています。
個人情報保護についてはやっぱり十分に、慎重に対応していく必要があるということは当然ですから、詳細な制度設計を今後行っていくと。
それから、託送料金制度のレベニューキャップとか、あるいは配電事業ライセンス、アグリゲーションライセンス、これ、大枠に関して皆さん、本当に一致して支持していただ
いていると思うんですけれども、きょうも出ましたけれども、やっぱり外生的費用の変動に対してどう調整していくのかをより具体的に、これも詳細の制度設計を今からやってい
かなきゃいけない。
それから電源投資、来年中にというのが早過ぎるというのと、いや、急がなきゃという両方の意見がございましたけれども、これについては今後、容量市場、それから需給調整
市場、つまりｋＷの価値とかデルタｋＷの価値というのは、今後ある意味明らかになってくるわけですけど、ただ、秋元委員がおっしゃったように、電源投資、長い間かかります
し、やっぱりそんなに待てないということも現実だと思います。だから、予見可能性を与える制度措置というのは、これが必要であるということは多分皆さん、共通した認識だと思います。だから、もちろん今後、いろいろな種類の市場が整備されていますから、その状況を確認しながらでありますけれど、具体的な検討も急ぐべきではないかというふうに考えております。
ということで、今後はこの中間整理、取りまとめ案は、きょういただいた皆さんのご意
見を踏まえて、表現ぶり等を調整してまいりたいと思います。ですが、実はタイムフレー
ムが厳しいということは、皆さん頭の中にあると思いますので、調整に関しては委員長一任という、いつも審議会が行うやり方でよろしゅうございますでしょうか。
どうもありがとうございます。じゃあ、そういうことで進めさせていただきます。
事務局のほうは、ほかにはよろしいですかね。

24

じゃ、どうもいろいろとありがとうございました。
それでは、締めくくりですけれども、事務局を代表して村瀬部長から一言お願いいたし
ます。
○村瀬部長
ありがとうございます。
山地委員長を初め、委員の皆様方、それからオブザーバーの皆様方、非常に短期間に数多くの論点について集中的にご議論いただき、まことにありがとうございます。今回、中間取りまとめをいただくに当たり、心から御礼を申し上げたいと思います。
先ほど委員長からまとめていただいたとおりだと思いますけれども、非常に多岐にわたる政策目的を同時に達成しなきゃいけないという、非常に難しい時代になってきていると思います。安定供給もそうですし、それから環境問題への要請というのも非常に高まっている中で、同時にコストを上げないという料金の問題についてもしっかり配慮しながら、全体のバランスをとりながらということで、難しい課題だったと思いますけれども、精力的なご議論をいただいた結果として、方向性を提示いただきましたので、事務局としては、責任を持ってこれを実体化するということで、実行してまいりたいというふうに考えているところでございます。内容的には、法律改正を必要とする事項も含まれておりますので、早速法案の準備も加速化してまいりたいと思いますし、法律をよらない制度設計のものについても、詳細の検討を進めたいというふうに考えております。
その上で、さらに、今回残された論点として、まだ引き続き議論が必要なものも残されていると思いますし、大きな制度ができた後も、魂は詳細に宿るといいますか、詳細設計で成否が決まるという部分も多いかと思いますので、事務局としては引き続き委員の皆様
方、それからオブザーバーの皆様方の意見をしっかりと聞かせていただきながら、丁寧に詳細設計を進めてまいりたいと思いますので、この点については、引き続きのご指導ということをお願いをしたいというふうに思います。
本当に短期間にこれだけのテーマについて、さらに、先ほど委員長からもありましたけ
れども、政策目的を超えて、次のエネルギーシステムについてのフォワードルッキングな論点についても、しっかり盛り込んでいただけたというふうに思いますので、我々も改めて責任感を持って、正面から受けとめて、精力的に作業を進めてまいりたいと思います。
本当にありがとうございました。引き続きよろしくお願い申し上げます。
○山地委員長
村瀬部長、ありがとうございました。
それでは、今後について事務局からお願いいたします。
○稲邑調整官
こちらの中間取りまとめ案でございますが、本日のご議論を踏まえまして、山地委員長のほうで修正の案を検討いただきまして、中間取りまとめの案として経済産業省のホームページに出させていただこうと思っております。

25

この中間取りまとめ（案）については、制度改正を伴うものを含みますので、パブリッ
クコメントにかけさせていただいた上で、これも委員長とご相談の上で、パブリックコメ
ント後に中間取りまとめとして、案をとれた状態として、来年のタイミングになると思うんですが、公表させていただく、こういう段取りで考えております。
○山地委員長ということで、これをもちまして本日の会議は終了でございます。
どうもありがとうございました。
－了－26