○○

関税暫定措置法施行規則（昭 和四十四年大蔵省令第三十九号）（第三条関係）

通関業法施行規 則（昭和四十二 年大蔵省令第五十号）（第二条関係）

関税法施行規則（昭和四十一年大蔵省令第 五十五号）（第 一条関係）

７

５

１

関税法施行規則等の一部を改正する省令（案）新旧対照条文目次

○

○

正案

関税法施行規則（昭和四十一年大蔵省令第五十五号）（第一条関係）

改（郵便物等の通信日付印により表示された日にその提出がされたも法第 六条の 三（ 郵送 等に係る 申告書 等の提出 時期）に 規のとみなす書類）
第一条の二定する 財務省令で定める書類は 、次に掲げる 書面 並びに当該書面に添 付 す べ き 書類 及 び 当 該 書 面 の 提 出 に 関連 して 提出 する も のと さ れ

関税定率 法施行令（昭 和二十九年政令第百五十五号）第三条のを含む。）の規定により 提出する申請書又は届出 書項（これらの規定を 電子帳簿 保存法第 九条に おいて 準 用する場 合

帳簿保存法第六条第一項、第二項若しくは 第六項又は第七条第一法 第 九 十四 条第 三 項 （ 帳 簿 の 備 付け 等 ） に お いて 準 用 す る電 子る申請書又は 届出 書す る準 用） に お いて 準用 する場 合を 含む 。）の規 定に よ り 提出す九条（電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等の承認に対る 保存等の 承認に 係る変更 ）（こ れ らの規 定を電子 帳簿保 存法第よる保存等の承認の申請 等）又は第七条第一項（電磁的記録によ保存法」という。）第六条第 一項若し くは第二項（電磁的 記録 に成 十年法律第二十 五号 。以 下こ の号 及び次号において 「電子帳簿作成 する 国税関係帳 簿書 類の 保 存方 法 等の特 例に 関す る 法律（ 平二 項（帳簿 の 備付け 等）に おいて 準 用する 電子計算 機を 使 用して法第七条の 九第二 項（帳簿の備付け 等）及び第六十七条の八第ている書類と する。
一二三二第二 項（変質、損 傷等による戻し税の手続）（ 同令 第三条の 三
及 び第 三条 の 四 （ 変 質、損 傷 等 によ る 戻し 税の 手 続 等に ついて の現（傍線の部分は改正部分）

行- 1 -

四五六七規定の準用）に おいて準用する場合を含む。）の規定により提出する申請書
関税定率法施行令第五十三条の三第一項（輸出貨物の製造用原料品に係る戻し税の手続）の規定により提出する 申請書
関税定率法施行令第五十六条第三項（違約品等の再輸出又は廃棄の場合の払戻し等の手続）（同令第五十六条の三及び第五十六
条 の四 （違 約品 等の 再輸 出又は 廃棄の場 合の払戻 しの手 続等に ついて の規定の準用 ）において 準用する 場合を含む。）の規定により提出する申請 書
相殺関税に関する政令（平成六年政令第四百十五号）第十五条
第一項（還付）の規定により提出する 還付請求書
不当廉売関税に関する政令（平成六年政令第四百十六号）第十九条第一項（還付）の規定により提出する 還付請求書（省略）（法令遵守規則の記載事項）
第一条の三（省（省略）略）（関税関係帳簿書類の保存方法等）
第一条の四（書式）
第一条の五

同上

（法令遵守規則の記載事項）
第一条の二

同同上上

（ 関税関係帳簿書類の保存方法等）
第一条の三（書式）
第一条の四

令第四条の二第四項第一号（特例申告書の記載事項等）（完全に生産された物品の指定）

十同上

一の国又は地域において 行なわ れた製造の際に生じたくず一～九に規定する 財務省令で定める物品は 、次に掲げる物品とする 。

令第四条の二第四項第一号（特例申告書の記載事項等） 第一条の五（完全に生産された物品の指定）第一条の六略）に規定する財務省令で 定める物品は、次に掲げる物品とする。
（省

一の国又は地域に おいて行われた製造の際に生じたくず一～九
十- 2 -

同上十一略）十一（実質的な変更を加える加工又は製造の指定）（省（実 質的な変 更を加える 加工又は 製造 の指定 ）ルその他の表示を 張り付け 若しくは添付すること、非原産 品（一の詰めること、改装、仕分け、製品又は包装にマークを付け又はラベ

操作 、単なる 切断、 選別、瓶 、箱その 他こ れ らに類する包装 容器に輸送又は 保存のための乾燥、冷凍、塩水漬けその他これらに類する製造（ 税関長が 指定する加工又は 製造を 含む 。）とする。た だし 、る物品を除く。）の該当する同表の項と異なることとなる 加工又はて の原料又は材料（当該物品を生産した国又は地域が原産地とされ定率 法（明治四十三年法律第 五十四号）別表の項が当該物品のすべに規定する財務省令で 定める加工又は製造は、物品の該当する関税国又は 地 域に おいて 生 産され た第 一条の 五に掲げる 物 品及び第 一条

ル その 他の 表示を 張 り付け 若しくは 添付するこ と 、 非原産品 （ 一の詰めるこ と、改装、仕分け、製品又は包装にマークを付け 又はラベ操作、 単なる 切断、選 別、瓶 、箱その 他こ れら に類する包装容器に輸送又は保存のための乾燥 、冷凍、塩水漬け その他これらに類する製造（税 関長が 指定する 加工又は 製造を 含む。）とする。 ただ し、る 物品を除く。）の該 当する同表の 項と 異なること と なる 加 工又はての原料又は材料（ 当該物品を生産した国又は地域が原産 地とされ定率法（明治四十三年法律第五十四号）別表の項が当該物品のすべに規定する財務省令で定める加工又は製造は 、物品の該当する関税令第四条の二第四項第二号（特例申告書の記載事項等）

国又は地域に おいて 生産され た前条各 号に掲げる物品 及びこ の 条にの 六に規定 する 加工 又は 製 造 がされ た 物 品以 外の 物品）の単 なる 混

令第四条の二第四項第二号（特例申告書の記載事項等） 第一条の六

規 定する 加工又は 製造 がさ れた 物品以外の 物品 ）の 単なる混合、 単合 、 単 なる 部 分 品 の 組 立て 及 び セ ッ ト に す る こ と 並 び に こ れ ら か ら第一条の七なる 部 分 品 の 組 立て 及び セ ッ ト に す る こ と 並 び にこ れ ら か ら の み 成のみ成る 操作及び露光して いない平面状写 真フィルムを巻 くこ と を（特例輸入者に ついて の規定の準用）除 く。

る 操 作 及 び 露 光 して い な い 平 面 状写 真フ ィルム を 巻 くこ と を 除く 。

（ 特 例輸 入者に ついて の規定の 準用）により 備付け 及び保存をしなけ ればなら ないこ ととされて いる帳簿

税法第六十七条の八第二項」と、「関税法第 七条の九第一項の規定

お いて 、 第 一条の 四 中「 関 税法第 七条の 九第二 項」 と ある のは 「 関申告の 特 例）に 規定す る特定輸 出者に つ いて 準用する。こ の 場合 に」とあるのは「関税法第六 十七条の八第一項の規定により備付け及により備付け 及び保存をしなければなら ないこととされて いる帳簿

税法第六十七条の八第二項」と、「関税法第七条の九第一項の規定

お いて 、第 一条の 三 中「 関 税 法第 七 条の 九第 二 項」 と あるの は 「 関申 告 の 特 例 ） に 規 定 す る 特 定 輸出 者 に つ いて 準 用 す る 。こ の 場 合 に

第 一 条の 三の 規定 は 、 法第 六 十七 条の 三第 一項第 一 号（輸 出」とある のは 「関税法第六 十七条の八第一項の規定により 備付け及び保存を しなければなら ないこと とさ れて いる 同項に 規定する 帳簿第一条の 四の規定は、法第六十七条の三第一項第 一号（輸 出 第八 条び保存をしなけ れば ならないこととされて いる同項に 規定する帳簿」と、「仕出人」と あるのは「仕向 人」と、「輸 入の許可の 年月日第八条」と、「仕出人」とあるのは「仕向人」と、「輸入の許可の年月日- 3 -認をした税関長」と読み替えるものとする。

した税 関長」と あるのは「関税 法第六十七条の 三第一項第一号の 承第五十九条の 十二第四項」と 、「関税法第七条の二第 一項の 承認を、 「 関税 法施行令 第四条の 十二第 四 項」と ある のは 「 関税 法施行令

貨物の 取引に 関する契 約書、仕入書その 他こ れらに準 ずる書類」とるのは「 関税 法施 行令第 五十 九条の十二第 一項に規 定する 特定輸出領収書及び自己の作成した発注書その他これらに準ずる 書類」と あて、相手から受け取った仕入書、請求書、原産地証明書、契約書、法施行令第四条の 十二第一項に規定する特 例申告貨物の取 引に関しければ ならないことと されて いる同項に 規定する書類」と、「関税と あるのは「 関税法第六十七条の八第 一項の規定により保 存をしな項の規定により保存を しなければならないこととされて いる書類」」と あるのは「輸出の許可の 年月日」と、「 関税法第 七条の 九第一認をした税関長」と読み替えるものとする。

した税関長」と あるのは 「関税法第六十七条の三第一項第 一号の 承第五十九条の 十二第四 項」と 、「関税法第七条の二第 一項の承認を、「関税法施行令第四条の十二第四項」とあるのは「関税法施行令貨物の取 引に 関する契約 書、 仕入 書その 他こ れら に準 ずる 書類」とる のは 「 関税 法施行令 第 五 十九条の 十二第 一項に規 定する 特 定輸出領収書及び自己の作成した発注書その他これらに準ずる書類」と あて、相手から受け取った仕入書、請求書、原産地証明書、契約書、法施行令第四条の十二第一項に規定する特例申告貨物の取引に関しければならないこととされて いる 同項に 規定する 書類」と 、「関税とあるのは「 関税法第六十七条の八第 一項の規定に より保存をしな

項 の 規 定 に よ り 保存 を し な け れ ば な ら な いこ と と さ れて い る 書 類 」」とある のは 「輸出の許可の 年月日」と、「関税法第 七条の九第一

- 4 -

○略）

略）略）

略）

略）

正案

第六条

同

同

同

同

同上

上

上

上

上

現

（試験科目の一部免除の申請）

第五条（受験願書）

第四条（試験の日時、場所等の公告）

第三条（試験実施地）第二条（試験の方法等）

通関業法施行規 則（昭和四十二 年大蔵省令第五十号）（第二条関係）

改前条の規定は、通関業法施行令（昭和四十二年政令第二百三（許可の承継に係る承認申請の添付書面）
第二条十七号。以下「令」という。）第二条の二第三項に規定する財務省
令で定 める書面について準用する。

（省（試験の方法等）
第三条（省（試験実施地）
第四条（省（試験の日時、場所等の公告）
第五条（省（受験願書）
第六条（省（試験科目の一部免除の申請）
第七条（受験手数料）（傍線の部分は改正部分）

行

法第二十六条第 一項の受験手数料は、受験願 書に、通 関業法施行令（昭 和四十二 年政令第二百三十七号）第十二条本文に規定す

法第二 十六 条第一項の受験手数料は 、受験願 書に、令第十二 第七条（受験手数料 ）第八条

条 本文に 規定する 受 験 手数料の 金額に 相 当 する 額の 収 入 印紙を貼 つ- 5 -は、令第十二条ただし 書に規定 する金額の受験手数料を 、当該提出する 電子情報 処理 組 織を使用 して 受験 願 書を 提出する 場合 に あ つて出 入 等 関 連 業 務 の 処 理 等に 関 す る 法 律 第 二 条 第 一号 （定 義 ） に 規 定て、納付しなければならない。ただし、電子情報処理組織による輸

条ただし書に規定する金額の受験手数料を、当該提出により得られ理 組織 を 使 用 して 受 験願 書 を 提出 す る 場 合に あ つて は 、 同令 第 十二の処理 等に関する法律第二条第一号（定義）に規定する電子情報処

れ ば なら な い。 ただ し、電 子 情報処 理 組 織に よる 輸 出 入 等 関連 業 務る 受 験 手 数 料 の 金 額 に 相 当 す る額 の 収 入 印 紙 を は つて 、 納 付 し なけ略）

第八条

同上（合格証書の交付等）

た納付情報により、納付しなければならない。

により得られた納付情報により、納付しなければならない。

（省（合 格証書の 交付 等）
第九条

- 6 -

○

正案

関税暫定措置法施行規則（昭和四十四年大蔵省令第三十九号）（第三条関係）

改現（傍線の部分は改正部分）

行

令第十四条第一項及び第三項（輸入数量の算出方法）に規定（輸入数量の換算）

令第十四条第一項及び第二項（輸入数量の算出方法）に規定 第七条（輸入数量の換算）
第七条

品品

目換算率

す る財 務 省令で 定 める とこ ろに より 換 算 して 得 た 数 量は 、 次 の 表の物

する 財務 省令で 定 めるとこ ろ に よ り換 算 して 得 た 数 量は 、 次の 表の率

上 欄 の 各 号 に 掲 げ る 物 品 に つ いて 、 同 表 の 中 欄 の 当 該 各 号 に 掲 げ る算上を与えるための条件

原産品として の 資 格

同上欄の 各号に掲げる 物 品に ついて 、同表の中 欄の当該各号に 掲げ る換生産された物品

上

物品に係る 数量に、それぞれ下欄に 掲げる率を乗じて 得た数量を 当目

同関税定率法略）

原産品として の資格

別表の番号

（省同

物品に係る数量に 、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて 得た数量を当品略）を与えるための条件

第二類
上

麦芽エキス並びに穀粉、ひ同別表（第九条関係）

上該各号ごとに合計した数量とする。

（省該各号ごとに合計した数量とする。
品略）

生産され た物品略）

一八・ ○六一九・○一

き割り 穀粉、ミール、でん粉又は麦芽エキスの調製食料品（ココ アを含有するもの に あ つて は 完全 に 脱 脂し- 7 -物（省別表（第九条関係）
関税定率法（省麦芽エキス並びに穀粉、ひき割り穀粉、ミール、でん粉又は麦芽エキスの調製食料品（ココアを含 有するものに あつては 完全に脱脂し～

別表の番号
第二類

一九・○一一八・○六～。）の 項に 該当するものを 除くのものに限るものとし、他含有量が全重量の五％未満

アとして 計算したココアのつて は 完 全 に 脱 脂し たコ コ

ココ アを含有する もの にあまで の物品の調 製食料品（○一項か ら第 ○四・○四項のを除く。）及び第○四・とし、他の項に 該当する も○％未満のものに限るもの

コ アの含有量が全重量の四たコ コアと して 計算したコ。）の項に 該当する ものを除くのものに限るものとし、他含有量が全重量の五％未満

アと して計算したココアのつては 完全に脱脂したココココアを含有するものにあまで の 物 品の 調 製食 料 品 （○一項から第○四・○四項のを除く。）及び第○四・と し、他の項に 該 当する も○％未満のものに限るもの

コアの含有量が全重量の四たココ アとして 計 算し たコ

米、小麦、ライ小麦（省八類、第一○類、第第四類、第七類、第⑵⑴の 粉 、ひ き 割 り し た、大麦若しくは裸麦

米、小麦、ライ小麦

同一一類又は第一九類

八類、第 一○類、第第四類、第七類、第上⑴、大麦 若しくは 裸麦一一類又は第一九類略）⑵の粉、ひき割りしたに該当する物品以外

粉の一以上を含有す

もの、ミール若し く粉の一以上を含有す

る 調 製食料 品で 、こに該当する物品以外

る 調 製 食 料 品で 、これらの物品の含有量

もの、ミール若しくれらの物品の含有量の合計が全重量の八の物品からの製造の合計が全重量の八五％を超えるもの（はペレット又はで ん五％を超えるもの（ケーキミックス及びの物品からの製造

ケーキミックス及び育児食用又は食餌療

は ペレット又はでん乳幼児用又は食 餌療法用のものを除く。

じ法用のものを除く。

- 8 -

⑶

粉の うち 、で ん粉がを含む。）及びで ん大麦産品（裸麦産品麦産品を含む。）、、 小麦産 品（ライ小）で あ つて 、米 産 品

粉 の うち 、で ん 粉 がを含 む。 ）及びで ん大麦産品（裸麦産品麦産品を含む。）、、小麦産品（ライ小）で あつて 、米産 品

上最大の重量を占める
同最大の重量を占める⑶もの略一九・ ○二上()

同上

⑴

上

その他のもの３

同上

第二一・○六項に 該。）

下となる製造に 限る産品割合が四 ○％ 以品からの製造（非原チュー イングガ

上当する物品以外の物

同ム

１・２その他のもの同⑵するものを除く。）

調製食料品（他の項に該当同もの
省略）

二 一・○六二 一・ ○五～

一九・○二（省調製食料品（他の項に該当

第二一・ ○六 項に 該当する物品以外の物
品からの製造（非原産品割合が四○％以下となる製造に限る。）

４～６- 9 -二 一・○五二 一・○六するものを除く。）（省略）⑴
その他のもの略）略）(ⅱ) (ⅰ)⑵略）（省（省その他のもの

１・２（省チ ュー イン ガム

４～６３(ⅱ) (ⅰ)～

二二・○二二二・○五二二・○六

二二・○八
三九・ 一六（省略）

その他の発酵酒（例えば、りんご酒、梨酒、ミード及び清酒）並びに発酵酒とアルコールを含有しない飲料との混合物及び発酵酒の混略）合物（他の項に該当するも（省のを除く。）

略）

⑴・⑵

（省二二・○二二二・○五二二・ ○六

二二・○八
三九・一六
三九・一七

同上

その他の発酵酒（例えば、りんご酒、なし酒及びミード）並びに発酵酒とアルコールを含 有しない飲料との混合物及び発酵酒の混合物

同上（他の 項に該当するものを上⑴・⑵除く。）

同

プラスチック製の管及びホース並びにこれらの継 手（プラスチック製のものに限る。例えば、ジョイント、継目なし管エルボー及びフランジ）⑴

第 三九・○一項から第 三 九 ・ 一 三 項 まで

又 は 第 三 九・ 一 七 項に該当する物品以外の物品からの製造- 10 -～～～～

三九・一八四三・○三四四・○七四四・ 一二六三・ ○八（省略）

木材（縦にひき若しくは割り、平削りし又は丸剝ぎしたもので 、厚さ が六ミリメートルを超えるものに 限るものとし、かんながけし、やすりがけし又は 縦継ぎしたもので ある かないかを問
第四四・○七項に該わない。）のうちかんながけし、やすりが物品からの製造のに限る。）以外のし又は縦継ぎしたもがけし、や すりがけ当する物品（かんな略）

けし又は縦継ぎしたもの（省三九・ 一八
四 三・ ○三四四・○七

四四・一二六三・○八

同⑵上その他のもの

木材（縦にひき若し くは割り、平削りし又は丸はぎしたもので 、厚さが六ミリメートルを超える ものに限るものとし、かんながけ し、やすりがけ し又は縦継ぎしたもので あるかないかを問

第 三九・ 一七項に 該当する物品（継目なし管を除く。）以外

第四四・○七項に該の物品からの製造

かんながけし、やすりが物品からの製造のに限る。）以外のし又は縦継ぎしたもがけ し、やすりがけ当する物品（かんな上けし又は縦継ぎしたもの

わ ない。 ）のうち

同- 11 -～～～～

第六四類

履物及び ゲー トルその 他こ品と異なる関税定率製造しようとする物

これに類する物品並びにこはき物及びゲート ルその他

法別表の項（第六四品と異なる関税定率製造しようとする 物

第六四類

れに類する 物品並びにこれれらの部分品に属する物品からの・○六項を除く。）

製造に属する物品からの・ ○六項を除く。）

上製造
六 五・ ○四
同法別表の項（第六四略）

らの部分品

（省

備考
同上

九六・一七～六五・○四略）

九六・一七
備考
（省- 12 -～