令和元年度における独立行政法人地域医療機能推進機構の中小企業者に関する契約の方針

独立行政法人地域医療機能推進機構は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号。以下「官公需法」という。）第５条の規定に基づき、中小企業者に関する国等の契約の基本方針（令和元年９月１０日閣議決定。
以下「基本方針」という。）に即して、令和元年度における中小企業者の受注機会の増大を図るための方針（以下「本方針」という。）を次のとおり定める。

第１１

中小企業者の受注の機会の増大の目標に関する事項
中小企業・小規模事業者向け契約目標
当機構は、令和元年度における官公需予算総額に占める中小企業・小規模事業者向け契約の金額が約４７４億円、比率が３７.７％になるよう努めるものとする。

２

新規中小企業者向け契約目標
中小企業・小規模事業者向け契約金額のうち、新規中小企業者の契約比率については、前年度までの実績を上回るよう努め、平成２７年度以降の新規中小企業者の契約実績平均０.４８％を踏まえ、国等の同契約実績平均１.３２％と同等となるよう目指すものとする。

第２中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる措置に関する事項

１

東日本大震災の被災地域等の中小企業・小規模事業者に対する配慮
被災地域における需給の状況、原材料及び人件費等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、消費税及び地方消費税の負担等を勘案し、適切な予定価格を作成するものとする。なお、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品については、特に最新の実勢価格や需要状況（例えば季節要因）等を考慮するよう努めるものとする。
また、物件の発注にあたっては、東日本大震災における原子力発電所事故に関して、周辺地域で生産されていることを理由として不当に取引を制限しないものとする。
更に、自然災害等の発生時における安定的な供給体制の確保及び中小企業・小規模事業者の災害への備えを促進するため、中小企業等経営強化法（平成 11 年
法律第 18 号）第 50 条１項に規定する「事業継続強化計画」又は同法第 52 条第１項に規定する「連携事業継続力強化計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者の積極的な活用を図ることとする。
２

平成２８年熊本地震及び平成３０年７月豪雨並びに台風 19 号の被災地域の中小企業・小規模事業者に対する配慮
平成２８年熊本地震及び平成３０年７月豪雨並びに台風 19 号の被災地域における役務及び工事等の発注に当たっては、上記１に掲げる実勢価格等を踏まえた適切な予定価格の作成について同様の配慮に努めるものとする。

３

官公需情報の提供の徹底
一般競争入札による発注に関連する情報及びそれらに係る落札に関する情報についてホームページへの掲載により、中小企業・小規模事業者に提供するよう努めるものとし、発注計画の策定が可能なものは、これを積極的に定め、ホームページへの掲載に努めるものとする。
また、物件等の発注を行う際には、性能、規格等の必要な事項について、仕様書に明記することにより、中小企業・小規模事業者に対して解りやすい説明に努めるものとする。
なお、発注に関する情報等の事前説明会の開催に努めるものとする。

４

官公需に関する相談体制の整備
当機構の本部（地区事務所を含む。）又は病院の「官公需相談窓口」にて、中小企業・小規模事業者からの官公需相談に適切に応じ、官公需情報､入札に関する参加資格登録などの情報を提供するなど､必要な指導に努めるものとする。

５

総合評価落札方式の適切な活用
総合評価落札方式による競争の際、透明性を確保するために品質・機能の水準等を明確にした発注仕様書の作成に努めるものとする。

６

分離・分割発注における事例の活用
物件等の発注に当たっては、明らかに中小企業・小規模事業者の参入の余地がないと考えられる案件を除き、価格面、数量面、工程面等からみて分離・分割して発注することが経済合理性・公正性等に反しないかどうかを十分検討したうえで、可能な限り分離・分割して発注を行うよう努めるものとする。

2

７

適正な納期・工期の設定
物件等の発注に当たっては、政府が進める「働き方改革」関連の取組や関係省庁からの要請、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針等に留意しつつ、早期の発注等の取組により平準化を図り、適正な納期・工期を設定し、中小企業・小規模事業者が十分対応できるよう配慮するものとする。

８

一括調達、共同調達における事例の活用
一括調達、共同調達を行う際に、経済合理性に留意しつつ、適切な品目分類、適切な配送エリア等について設定を行うよう努めるものとする。

９

一括調達、共同調達における下位等級者の参加の推進
一括調達、共同調達による競争参加資格の設定に際しては、一等級又は二等級下位の等級者の競争参加を可能となるよう弾力的な運用に努めるものとする。

10

小企業を含む小規模事業者の特性を踏まえた配慮
契約内容の履行の確保の観点から、一般競争入札の際には、適切な地域要件を設定するとともに、総合評価落札方式による競争の際に、地域精通度等に加え、迅速性や融通性等を評価項目として考慮することに努めるものとする。

11

地域の中小企業・小規模事業者等の積極的活用
病院等において消費される調達について、少額の契約であって随意契約（以下「少額の随意契約」という。）による場合には、地域の中小企業・小規模事業者を見積先に含めるよう努めるものとする。

12

中小企業・小規模事業者等の資金繰りへの配慮
特に人件費率の高い役務契約に対し、業務内容に応じて部分払（毎月払い等）を行うよう配慮することに努めるものとする。

13

適正な予定価格の作成、ダンピング受注の防止等
需要の状況、原材料及び人件費（社会保険料（事業主負担分及び労働者負担分）相当額を適切に含み、かつ各都道府県における最低賃金額の改定も反映した額）等を踏まえた積算に基づき、消費税及び地方消費税を計上し、適切に予定価格を作成するものとする。なお、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品については、特に最新の実勢価格や需要状況（例えば季節要因）等を考慮するよう努めるものとする。
3

また、令和元年 10 月より消費税率が 10％に引き上げられたことを踏まえ、入札説明の際には、契約の適正な履行を確保する観点から、適切なコストの積み上げによる価格での入札が行なわれるようダンピング防止の周知に努め、基準価格を下回る入札が行われた場合には、低入札価格調査制度を活用し、入札価格の内訳書、履行体制、経営の状況の聴取等により入札価格の妥当性について確認するものとする。
なお、契約後についても、特に人件費比率の高い役務契約であって人件費単価が低い業務（清掃等）に関し、契約期間中に最低賃金額の改定があり受託事業者より人件費単価見直しによる契約変更の申出があった場合や、独立行政法人地域医療機能推進機構会計規程第 55 条第１項第１号に該当し、履行能力の審査対象となった契約について、人件費単価が最低賃金額を下回っていないか確認を行い、仮に下回っているような場合には、双方協議の上適切な価格での契約を行うなど、適正な価格で契約金額の見直しが行われるよう検討し対応に努めるものとする。
14

中小石油販売業者に対する配慮
災害時に迅速かつ円滑な燃料供給を必要とする車両を有する施設や、災害時の拠点となる病院や避難所を有する施設を有する場合は、災害時の燃料供給等に関する協定を締結する意義や必要性について検討し、地域の石油組合等から要請があった場合には十分に協議を行うものとする。
官公需適格組合の証明を受けている組合をはじめとする石油組合が国等又は地方公共団体との間で災害時の燃料供給協定を締結している場合には、平時においても当該協定を締結している石油組合及び当該協定に参加している中小石油販売業者の受注機会の増大に努めるものとする。
また、災害時の燃料供給協定を締結している石油組合及び当該協定に参加している中小石油販売業者を活用して円滑な燃料調達ができると認められる場合であって、経済合理性・公正性等に反しない適正な調達ができるときには、極力分離・分割して発注を行うよう努めるものとする。
災害時の燃料調達協定を締結している石油組合を活用して円滑な燃料調達ができると認められる場合であって、経済合理性・公正性等に反しない適正な調達ができるときには、官公需適格組合をはじめとする石油組合との随意契約を行うことができるものとする。

第３１

新規中小企業者及び組合の活用に関する事項
新規中小企業者の受注機会の増大のために講ずる具体的な措置
当機構は、新規中小企業者の受注の機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、次のとおり取り組むものとする。
4

（１）過去の実績を過度に求めない運用、見積先の柔軟化の推進
役務及び工事等における一般競争入札において、契約の履行確保に支障がない限り、評価項目を設定するに際しては、過去の実績を求めない、又は過去の実績に係る評価が過大なものとならないよう配慮するものとする。
なお、少額の随意契約を行う際には、見積先が固定化しないよう独立行政法
人中小企業基盤整備機構が運用する「ここから調達サイト」（以下「ここから調達サイト」という。）の情報等を活用し、小企業者を含む小規模事業者や調達実績の少ない新規中小企業者からも見積書を取得するよう努めるものとする。
（２）新規中小企業者をはじめとする下位等級者の参加の推進
競争参加者の資格設定に関し、調達先に専門的な技術、資格を必要としない等の場合などであって、契約の履行の確保に支障がないと認められる限り、入札参加者の確保が図られるときには、下位等級者の参加が可能となるような弾力的な運用に努めるものとする。
（３）新規中小企業者からの相談体制
当機構の本部（地区事務所を含む。）又は病院の職員を「官公需相談窓口」の担当とし、新規中小企業者からの相談に対して、適切に対応するものとする。

第４

上記第１～第３に掲げるもののほか、中小企業者の受注の機会の増大に関し必要な事項

１

本方針の適用範囲
本方針は、当機構の本部（地区事務所を含む。）及び病院に適用する。

２

中小企業者の受注の機会の増大のための推進体制
中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のため、当機構の本部に推進本部を設置する。推進体制は別紙のとおりとする。
なお、推進本部においては、第１の目標達成に向けて、調達の現状を分析し、実績の向上を図るために有益な情報提供を行うほか、必要に応じて、各調達担当部局に対し改善策を指示する。

5

附則○本方針の公表
官公需法第５条第３号に基づき、本方針は速やかに公表する。

6

別紙

推進本部

本部

長：管理・労務・経営担当理事

本部

員：総務部長
企画経営部長
運営支援部長
内部統制担当部長
内部監査担当部長
北海道四国地区管理部長（事務局：運営支援部経理課）

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