（別紙様式２）

令和３年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：愛知県
飛島村農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和４年３月31日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

畑

普通畑

樹園地

計

牧草畑

546
741

53335333

599
774

587

6464651※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農業者数(人)
農家数(戸)
240
総農家数
351 農業就業者数
自給的農家数女性
10575276
販売農家数
1840代以下
主業農家数
19 ※ 農林業センサスに基づい準主業農家数44 て記入。
副業的農家数214※ 農林業センサスに基づいて記入。

２

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

経営数（経営）
19

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会
選挙委員
定数
実数

年月日

農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦

計選任委員

合計

農業委員数
認定農業者
女性
40代以下
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

R

5年

定数

農業委員
農業委員数
認定農業者

定数
20
−

実数
20
7

農地利用最適化推進委員

−
0
女性
−
040代以下−4
中立委員−
0＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

7月 1 9日

実数
0

地区数00

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積599ｈａ（令和４年３月現在）

課

題

これまでの集積面積

集積率278ｈａ

46.4%

人・農地プランに基づき、農地の集積化は順調に進んでいる。今後は担い手の効率的な経営を図るため、農地の集約化を進めることが課題となる。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和３年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②（うち、新規実績）

278ｈａ

284ｈａ

達成状況（②／①×１００）

49.7ｈａ※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

通年 円滑な権利設定ができるよう、広報誌やホームページ等を活用し、農用地利用集積計画による利用権設定の制度等を周知。
8〜9月 担い手への農地の利用集積に向けたあっせん活動。

活動実績

農協と連携を図り、農地中間管理事業による利用集積を進めた。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

順調に集積が進んでいる。

活動に対する評価

今後も更なる周知活動が必要と考える。

97.9%

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
令和元年度新規参入者数

令和２年度新規参入者数

0経営体
新規参入の状況

令和元年度新規参入者が取得した農地面積

令和３年度新規参入者数

0経営体

0経営体

令和２年度新規参入者が取得した農地面積

令和３年度新規参入者が取得した農地面積

0ｈａ

0ｈａ

0ｈａ

農業従事者の高齢化や後継者不足により地域の農業を担う者が減少しており、耕作条件は比較的よいものの小規模な農家が多く、地区の状況に合わせて担い手の育成・確保と担い手間の連携を図っていく必要がある。
※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入
課

題

２ 令和３年度の目標及び実績
参入実績②

参入目標①
1経営体
参入目標面積③達成状況（②／①×１００）

0経営体
参入実績面積④0.5ｈａ0%
達成状況（④／③×１００）

0ｈａ0%※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

各種会議等にて認定農業者制度を周知していく。また、農協と連携をとり、各種生産部会への制度の周知をしていく。

活動実績

各種会議等にて認定農業者制度の周知を実施。新規参入等の相談を窓口で行った。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

適正であり継続する必要がある。

活動に対する評価

適正であり継続する必要がある。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状（令和４年３月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
599ｈａ

遊休農地面積（Ｂ）
0ｈａ

割合（Ｂ／Ａ×１００）0%

現在遊休農地はないが、今後は、耕作放棄地防止の呼びかけと早期発見に努めることが重要であり、速やかな所有者等への指導が、農地の確保・有効利用を図る上での課題となっている。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和３年度の目標及び実績

解消目標①達成状況（②／①×１００）
解消実績②％
ｈａｈａ※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）20人

調査実施時期
随時

調査結果取りまとめ時期

調査員数（実数）20人

調査実施時期
随時

調査結果取りまとめ時期
随時

調査結果取りまとめ時期

随時

随時
農地の利用状況
管内全域を調査区域として道路からの目視による巡回調査を実施し、遊休化し活調査
調査方法 ている場合は、当該農地等の状況を地図等に記録。
動・調査区域を定め、農業委員(20人）及び事務局職員（2人）により調査。
計
農地の利用意向
画
調査実施時期：随時
調査
その他の活動農地の利用状況
調査

調査実施時期 随時
活
動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
実 調査
調査数：0筆績
調査面積：0ha

第32条第1項第2号
調査数：0筆調査面積：0ha

その他の活動４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価妥当な数値目標であったと考える。

活動に対する評価

適正であり継続する必要がある。

第33条
調査数：0筆調査面積：0ha

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）状（令和４年３月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）

599ｈａ

0ｈａ

違反転用の早期発見に努め、速やかな所有者等への指導が必要である。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和３年度実績
実

績①増減（Ｂ-①）

0ｈａ0ｈａ※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

農地パトロール等において違反転用を発見した場合は是正するように指導する。

活動実績

農地パトロールを実施した。（各自随時実施、農業委員会としてパトロールを年1回（8月））令和３年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、２月は中止した。

活動に対する評価適正であり調査等を継続する必要がある。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：９件、うち許可９件及び不許可0件）

具体的な内容点検項目

書類調査及び現地確認調査を実施。必要に応じて申請者への聴き取り調査等実施状況 を実施している。

事実関係の確認

是正措置-

実施状況 書類審査及び現地確認調査結果を報告し、地元委員を含めた委員全体で審議
総会等での審議
是正措置

申請者への審議結果の通知

実施状況

-

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

0件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

0件

是正措置

-

実施状況 議事録にて公表
審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

２

標準処理期間

申請書受理から40日是正措置

処理期間（平均）33日-

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：19件）
点検項目

具体的な内容書類審査及び現地確認調査を実施。必要に応じて申請者への聴き取り調査等実施状況 を実施している。

事実関係の確認

是正措置-

実施状況 書類審査及び現地確認調査結果を報告し、地元委員を含めた委員全体で審議
総会等での審議
是正措置-

実施状況 議事録にて公表
審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

是正措置

標準処理期間

申請書受理から40日-

処理期間（平均）25日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について

2

法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

2

法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

0

法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

0

法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

0法人

0

法人

提出しなかった理由

-

対応方針

-

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人数

農地所有適格法人の状況について-

対応状況

４

情報の提供等
具体的な内容点検項目
調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

実施状況

情報の提供方法：ホームページ、広報誌での公表

是正措置

調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

公表時期
令和３年11月

0件

103件

実施状況

取りまとめ時期
令和４年３月情報の提供方法：公表なし

是正措置

整備対象農地面積651ｈａ

データ更新：年1回課税状況との突合。随時、農地法の許可・届出、農地利用権農地台帳の整備実施状況 設定等を更新。

公表：本人（世帯員）からの申請があれば窓口で対応

是正措置

-

※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉特になし

農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉〈要望･意見〉特になし

農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉
た事務※ Ⅱ〜Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している
事務局窓口での対応

２

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

0件

提出先及び提出した意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している