平成２６年（ネ）第１２６号	  大飯原発３，４号機運転差止請求控訴事件	 
一審原告	  松田正	  外１８６名	 
一審被告	  関西電力株式会社	 	 
証拠説明書	 	 	 平成２８年６月１日	 	 
名古屋高等裁判所金沢支部民事部第１部Ｃ１係	  御中	 
一審原告ら訴訟代理人弁護士	  佐藤辰弥 	  	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  同	  	  上	  	  	  	  	  笠	  原	  	  一	  浩	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  ほか標	  	  	  目
作	  成号	  証 （原本・写し年月日）
甲２６７ 書籍「証言	  原 2012.11
班目春樹」 本 ．15

作 	 成	  	 者	 立	  証	  趣	  旨岡本孝司①ＩＡＥＡの深層防護の国際標準は，既に１９９６年に定められたものであるが，我が国では，歴代の原子力安全委員長が我が国にも導入しようとしたにもかかわらず，原子力安全・保安院の最高幹部が，「寝た子を起こすな」と言ってこれを妨げ，その結果，第３層までの防護策しか講じられていない状態で東北地方太平洋沖地震を迎え，破局的な福島原発事故をもたらしたこと②班目氏も，日本の安全審査は，世界の３０年前の技術水準だった，つまり国際水準にはるかに達しないものだと述べていること
等

1

備考

標	  	  	  目
作	  成（原本・写し作 	 成	  	 者	 立	  証	  趣	  旨
備考年月日）
写 2016.3． 大津地方 ①福島第一原子力発電所事故の原因究明
甲２６８ 決定書
し9
裁判所
は，建屋内での調査が進んでおらず，今なお道半ばの状態であり，本件の主張及び疎明の状況に照らせば，津波を主たる原因として特定し得たとしてよいのかも不明であること②その災禍の甚大さに真摯に向き合い，二度と同様の事故発生を防ぐとの見地か
ら安全確保対策を講ずるには，原因究明を徹底的に行うことが不可欠であること
等
原 2016.6.2 佐藤	  暁 （1） 福島原発事故の地震動それ自体
甲２６９ 意見書
本0の，事故発生，事故進展，収束活動等に与えた影響（１～13p）（2）アメリカでは，周辺５マイル(８㎞)付近に１０００フィート(３００ｍ)以上の活断層がある場合には原発の敷地として適さず，１９９８年４月版では，周辺８㎞付近に地表に開口した断層や褶曲地形などがある場合，そのような候補地を断念し，別の候補地を検討するのが妥当であるというのがＮＲＣのスタンスであること，しかし，日本にはこのような基準は全く存在しないこと（44～47p）（3）ＥＵ圏内にある約１３０基，アメリカ内の約１００基のほぼ全基が，確率論的ハザード評価に基づき，１回/１０，０００炉年未満の発生頻度に相当する極めて稀で大きな地震加速度を設計基準値に設定しているのに対し，以前我が国は，科学的根拠の乏しい値を定めていること（60p）（4）「受動的安全性」の概念は，３０年くらい前からある国際的な常識であるが，新規制基準は，「受動的安全性」について全く触れておらず，極めて時代遅れなものとなっていること（61p～）（5）ヨーロッパのＥＵＲの基準では，①設計基準事故の発生後７２時間は，可搬式設備による人的対応の有効性を期待号	  証2号	  証標	  	  	  目（原本・写し）

作	  成年月日

作 	 成	  	 者	 立	  証	  趣	  旨してはならない。
②設計基準を超えた事故の発生後６時間は，可搬式設備による炉心損傷防止のための人的対応の有効性を期待してはならない。
③設計基準を超えた事故の発生後１２時間（目標は２４時間）は，可搬式設備による格納容器保護のための人的対応の有効性を期待してはならない。
④格納容器は，設計基準を超えた事故の発生後１２時間（目標は２４時間）は，人的対応（格納容器ベントを含む）なしで耐久できること。
⑤設計基準を超えた事故の発生後７２時間は，所外からの支援を期待してはならない。など，新規制基準が基本としているような可搬式設備による人的対応の有効性に期待することを，明確に禁止していること（5p）（6）福島原発事故の際，福島第二原発も津波に襲われ，４つある原子炉のうち，特に１号機の原子炉建屋は地下におかれた非常用ディーゼル発電機まで浸水し，３台全てが使えなくなってしまった。外部電源４回線のうち，かろうじて１回線だけが生き残っており，しかも，高起動変圧器も損傷を受けていたが致命的ではなかったために，かろうじてメルトダウンを免れたのである。このように，外部電源の重要性と共に，「安全上重要な設備」でなくとも，その耐震性が，過酷事故への転落を左右することがあること（2p）（7）米国では，２００１年９月１１日の WTC 航空機テロをきっかけにＤＢＴ（一審原告注：設計基準脅威)の見直しが行われ，高度な武器の操作に習熟し，殺傷行為に慣れた者達の集団による，同時多発攻撃，自爆テロ，内部の者による

3

備考

号	  証標	  	  	  目（原本・写し）作	  成年月日

甲２７０ 論文「アキ 写 2015.7
レスを追い しかける亀」

作 	 成	  	 者	 佐藤暁

立	  証	  趣	  旨幇助，サイバー・テロなどの特徴が規制の文言として明記されるようになり，これに対応するための取組みの一環として，各原子力発電所には，兵器級の高度な武器を備えた約１５０人からなるプロの戦闘部隊が置かれ，日夜訓練が行われているのに加え，その戦闘力を検証するため，ＮＲＣは独自に「模擬テロ・チーム」を編成し，各原子力発電所を転戦しているばかりか，米国の深層防護は，このようなＤＢＴの次の層，すなわち「もし，原子力発電所の戦闘部隊がテロリスト集団に負けてしまったら」というシナリオを求めていること
新規制基準の拙速な策定，パブリックコ
メントの実質的な反映拒否，審査指針の欠落等は，いずれも，確立された国際基準に明らかに違反するものであり，したがって原子力基本法２条の明文に反するものであること

甲２７１ 原子力規制 写 H24.11.1 原子力規委員会記者 し 4制委員会
会見録

左記時点では田中委員長は，福島原発事故を踏まえ，立地審査指針を改定すると言っていた（が，その後もいまだに改定されていない）こと

甲２７２ 論文「たっ 写 2015.2
た（？）９ し９．９％の安全性」

佐藤暁

甲２７３ 論文「原発 写 2014.8
規制基準は し石橋克彦

①たかが１０００年に１回の地震や津波程度で原子炉事故が発生することを容認するようでは，端から国際的な安全目標に適合する意思などなかったということになること②２０１２年３月に発行されたアメリカ
原子力学会とカーネギー研究所のレポー
トは，西暦８６９年の貞観津波に言及
し，１０００年に１回ほども頻繁に起こる現象を考慮に入れなかった事業者と規制機関の不作為を厳しく批判していること等
わが国を代表する地震学者である石橋克彦氏は，

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備考

号	  証標	  	  	  目（原本・写し）「世界で最も厳しい基準」との虚構」

作	  成年月日

作 	 成	  	 者	 立	  証	  趣	  旨①原判決を全体として地震学の知見に合致したものとして高く評価する共に，②本件原発も少なくとも柏崎刈羽原発を襲った１７００ガルに耐えなければならない
等と述べていること
以上	 5備考