被害者支援 ニュース
■巻頭言 ................ 理事長退任／就任のご挨拶 1

第 8 号■特 集 ................ 全国被害者支援ネットワーク・

2012.7.17 発行

各支援センターの財政状況と課題 3■寄 稿 ................ 全国被害者支援ネットワーク・加盟団体に期待すること 4■センター紹介 ..... 被害者支援都民センター

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認定NPO法人
全国被害者支援ネットワーク〒113‑0033 東京都文京区本郷2‑14‑10
東京外国語大学本郷サテライ
ト6 階
TEL 03‑3811‑8315 FAX 03‑3811‑8317
ホームページ http://www.nnvs.org/■用語解説 ............ 裁判員裁判と被害者 6■編集後記 8

理事長退任のご挨拶
認定特定非営利活動法人全国被害者支援ネットワーク
前理事長

山上皓

本年 ₅ 月をもちまして、全国被害者支援ネットワー

りました。被害者・遺族の方々の思いが、私たちを導いクの理事長を退任いたしました。平成 ₄ 年に東京医科てくださっていると思うこともしばしばございました。

歯科大学の研究室に犯罪被害者相談室を開設し、平成被害者支援の次代を担われる方々には、私たちの活動の₁₀年には全国被害者支援ネットワークを設立して、被原点を確かめながら、さらに着実に歩みを進めていただ

害者支援活動の推進に努めてまいりましたが、皆様のきたいと願っております。

温かいご支援、ご厚情を賜り、無事自らの務めを果たし、加盟団体も、年を追うごとにその数と規模、活動内役割を終えて将来を次世代に託して身を引くことがで容を拡大してきており、全国被害者支援ネットワークきました。の今後の組織運営には、なお多くの難題が待ち構えて平成₁₀年に全国被害者支援ネットワークを設立して以おりますが、そのような時期に、組織運営についての来、さまざまな困難にも遭遇いたしましたが、その都度、豊かな経験をお持ちで、被害者遺族のお一人として志警察庁はじめ関係機関団体の皆様、被害者支援に携わるをお持ちの平井紀夫氏（前副理事長）に後を引き継ぐ同志の方々よりご支援をいただき、着実に歩みを進めることができましたことは、まことに幸せなことと思っことができました。ここにあらためて、皆様に深く感謝ております。
全国被害者支援ネットワークは、今後、平井紀夫新理申し上げます。
私たちの被害者支援活動の原点は、犯罪被害者・遺族事長のリーダーシップのもとで、一体となって被害者支の思いにあります。₂₀年前の相談室の設立も、一遺族の援活動の充実を目指してさらに歩みを進めて行きますが、声に応えてのことでした。これまで数々の困難にも直面

私も今後 ₂ 年間は一理事として、お手伝いをさせていたしましたが、そのようなときには常に、被害者・遺族のだく所存です。
皆様には、今後ともご指導ご鞭撻のほど、心よりお願思いに応えるものはいずれか、という視点から道を選ぶい申しあげます。

よう努めてまいりました。大きな困難に出会ったときにも、心ある方々のご支援をいただき、道が拓かれてまい1

認定NPO法人全国被害者支援ネットワーク

理事長就任のご挨拶
認定特定非営利活動法人全国被害者支援ネットワーク
理事長

平井紀夫

去る ₅ 月₂₄日に開催されました全国被害者支援ネット

クは、各被害者支援センターの人材育成を支援し、犯罪ワーク総会におきまして山上理事長の後任として理事長被害者が全国どこにおいても同じような支援が受けられに就任いたしました。山上理事長の「被害者への深い思るよう努めています。

いと被害者支援への強い思い」を堅持しつつ被害者支援

しかしながら、全国の被害者支援センター及び全国被活動を推進してまいります。これまで被害者支援活動に害者支援ネットワークは民間団体であり、自力で財政基ご支援・ご協力をいただいてまいりましたことに深く感盤を築き、自力で組織を運営していかなければなりませ

謝いたしますとともに引き続きご支援・ご協力を賜りまん。そのため各被害者支援センターでは地方自治体や民すようお願い申し上げます。

間企業・団体から支援を得ながら、さまざまな資金の確私たちは誰でも犯罪被害者になる可能性がありますが、保に努め財政基盤を築いていますが、どの被害者支援セ誰も自分自身が犯罪被害者になるとは考えておりません。

ンターにおいても財政基盤が脆弱で大きな課題となって犯罪被害者は被害に遭遇し、精神的、経済的、社会的被おります。このような状況は全国被害者支援ネットワー

害を受け、悲しみ、悩み、怒り、自責の念に駆られ、さクも同様です。さらにグローバル社会の進展とともに新まざまな苦しみから抜け出せず、日々を苦しみながら過しい時代に対応した犯罪被害者支援が求められています。

ごしておられます。犯罪被害者は加害者によってこれまこうした状況を踏まえて、全国被害者支援ネットワーで歩んできた人生を否定され、これまでとは全く異なる

クは、第 ₂ 期 3 年計画を策定し、平成₂₅年度よりその実人生を歩まなければならなくなっているのです。

行に着手し、グローバル社会に対応した被害者支援を推

犯罪被害者の被害からの回復を図り、犯罪被害者が再進していこうとしております。平成₂₄年度はその移行年

び平穏な生活が営めるように、その権利利益の保護を図度であり、次のような施策を推進していくこととしておるため、₂₀₀₅年に犯罪被害者等基本法が制定されました。

ります。

犯罪被害者等基本法において「犯罪被害者の個人の尊厳₁ . 被害者支援センターとの信頼関係に基づく強い連が重んぜられ、尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する」と定められ、「犯罪被害者等のための施策は、携関係の構築

被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができ（₁）人材育成の強化るようになるまでの間、必要な支援を途切れることなく（₂）広報啓発活動の充実強化受けることができるよう講じられる」と定められていま（3）中央機関としての機能強化（財政基盤の構築を含む）

す。

（₄）被害者救援基金の積極的な運営

私たちは犯罪被害者に寄り添い、犯罪被害の軽減・回（₅）表彰制度の確立復のために全国で活動を展開しています。犯罪被害の軽₂ . 国際化への取り組み

減・回復を図るためには、犯罪被害者を支援する支援員（₁）海外諸団体の活動内容の調査と交流の育成を図り、その能力の向上のための継続した取り組みを行っていかなければなりません。そのため全国の被害者支援センターにおいて支援員の募集とともに人材育これらの諸施策を鋭意実行し、被害者の被害の軽減・成を行い、日々犯罪被害者に対する電話相談、面接相談、回復を図り、被害者が再び平穏な生活を取り戻せるよう直接的支援（病院や裁判所等への付き添い、傍聴、代理活動を推進してまいります。
皆様方のご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。

傍聴など）を行っています。全国被害者支援ネットワー

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被害者支援 ニュース 第 8 号

特集

全国被害者支援ネットワーク・各支援センターの財政状況と課題
認定特定非営利活動法人全国被害者支援ネットワーク

専務理事

公益社団法人やまがた被害者支援センター

副理事長

清野

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功

別の助成を受けて諸施策の執行に当てています。

全国被害者支援ネットワークは、₄₇都道府県におい厳しい財政状況を自らの力で打開するため、ネットて、民間の立場から犯罪被害者等の支援活動を行っワーク、各センターともに、さまざまな方策を検討し、実ている₄₈の団体（センター）によって構成されています。

践しています。

加盟団体は、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（通称・犯罪被害者等支援

例えば、自動販売機の設置者から、飲料水の売り上げの法）に基づき当該都道府県の公安委員会から「犯罪被害者一部を被害者支援団体に寄付していただくという制度で等早期援助団体」の指定を受けていること（または指定をすが、ネットワークと多くのセンターは、企業等に対して受ける計画があること）を要件としています。早期援助自動販売機の設置に協力をお願いしております。

団体の制度は、事件を取り扱った警察において、被害者等また、不要になった書籍の提供を受け、特定の業者が買が支援を要すると判断した場合、被害者等の同意を得てい取った収益の一部をネットワーク・当該センターに寄センターに支援の連絡が入り、被害直後の被害者等が最付するという制度が「ホンデリング」と銘打ってスタートも困惑している段階から支援の手を差し伸べることできしています。

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る制度であり、現在、₄₁のセンターが当該公安委員会から早期援助団体の指定を受けて活動しております。他の

平成₁₇年に施行された犯罪被害者等基本法は、民間団体の果たす役割の重要性を明文化（第₂₂条）し、₇ センターについても指定の要件を充足させる準備を加盟センターの多くが「早期援助団体」の指定を受け、途行っています。

切れることのない被害者支援（同法第 3 条）を民間の立場

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全国ネットワーク加盟₄₈センターの財政状況でから行う組織として機能できるよう求められています。

すが、平成₂₂年度の決算でみますと、 ₁ 年間の財

一方、社会の変化は、個人や組織の自律・自立を求めてお政規模は、全国平均で₁,6₉₈万円、多くは、₁,₀₀₀万円からり、ネットワーク及びセンターも自らの力で財政基盤を₁,6₀₀万円の財源で支援活動に必要な経費やセンターの確立し、責任ある組織運営を図ることが求められていま維持管理に要する経費を賄っているという厳しい事情にす。
ネットワークは、被害者支援民間団体への期待、社会のあります。
相談員、直接支援員のみならず、カウンセラー、臨床心変化、前述の厳しい財政等の現状や課題を踏まえ、今後の理士、弁護士等の専門家にもボランティアとしての自主方向性として「第 ₂ 期 3 年計画」を策定し、各センターと的な支援活動に依存し、また、専務理事、事務局長、事務局の信頼に基づく強い連携関係を構築しながら推進するこ員等の常勤者についても、その多くは低い報酬でボランととしました。
この 3 年計画は、直接支援員、相談員の質の向上、コーティアを支えています。
財源は、センターによって多少の違いはありますが、都ディネーターの育成と認定等人材の育成、広報啓発活動

道府県からの補助金（または業務委託料）、市町村からのの充実強化、国際化への取り組み等の活動とともに、ネッ

補助金、正会員会費、賛助会員会費、寄付金、その他で賄っトワークと各センターが共通の認識を保持しながら、組ています。

織の円滑かつ効率的な運営に必要な財政基盤の構築などについて課題解決に努めることとしています。

また、ネットワークと多くのセンターは日本財団から賛助会員はじめ皆様の一層のご理解、ご協力をお願い

助成を受けており、ネットワークは、犯罪被害救援基金、いたします。

社会安全研究財団、日本損保協会、ひまわり基金からも個

3認定NPO法人全国被害者支援ネットワーク

寄 稿

全国被害者支援ネットワーク・加盟団体に期待すること
東京光が丘ライオンズクラブ

星野宏一あります。今後も、両殿下のご来臨を切に祈念いたしま

犯罪被害者支援に携わる皆様、日々のご活躍大変ご苦す。と同時にそれに相応しい支援組織を作り上げなけれ労様です。

ばなりません。

私が、全国被害者支援ネットワークの存在を知ったのは、テレビで全国フォーラムが東京駅にて開催された

本来、専門的な研究及び被害者対応は日本国が果たすニュースを見た時です。それ以前に女子生徒が男子の自べき任務であると思いますが、現状は非常に厳しく、将宅二階に監禁され殺され、コンクリート詰めで発見され来の願望に等しいと思われます。今日、色々な事件、事た事件を知り、加害者とその両親に激しい怒りと、女子故が多発しております。突然、事件に巻き込まれる事が生徒とご遺族に哀れさを心が痛むほど感じていたので、有るかもしれません。増々、被害者支援は重要かつその犯罪被害者支援活動は必要かつ当然の事と思いました。

役割は大きくなるでしょう。

あれから十数年が過ぎ、犯罪被害者支援基本法が制定

私は、ライオンズクラブの一メンバーです、日本全国され、全国に支援団体が次々と立ち上げられ、被害者週に約十万五千人のメンバーがそれぞれの奉仕活動を行っ間が実施されるようになり、その進歩は大変著しいと思ております。今は誰もがご存知でしょうが、目の不自由われます。
だがしかし、被害者の現況は如何なものでしょな方の白い杖はアメリカの一メンバーの発案で全世界にうか、私には、いまだ、道遠しと感じております。これ広まりました。又、日本の学校給食はメンバーが問題提からは今迄の経験と実績を礎にしてさらに組織を充実さ起し行動した事が、日本政府が制度化する発端になりませ、加盟団体が隅々までいきわたる支援行動を出来るした。さらに、薬物乱用防止活動を青少年、その父兄を種々の制度を確立し、広く社会全体に認知されるように対象に三十年以上にわたり行っていますが、魔の手は努力すべきです。そのためには、ネットワークと加盟団様々な方法で忍び寄って来ます。活動をやめたらすぐに体が何処に何を求めるのか、何をすべきかを定め、一丸薬物被害が蔓延し、醜い社会になってしまうでしょう。

となり活動しなければなりません。座して与えられる事皆様にここで進言致します。ライオンズクラブの数の力と組織の力を活用すべきです。

を待つ事を止め、自ら積極的に獲得するのです。又、組織は常に新風を入れ、あらゆる考えをまとめていく柔軟

宮沢賢治は「世界全体幸福にならないうちは、個人のなブレインを持ち合わせなければ進歩は期待できません。

幸福はあり得ない」と言っております。日本全体が安心少し硬直していませんか、失礼ながらそのようにお見受して生活できる社会にしないといけません。近い将来にけ致します。五百羅は日本国が再認識し、その予算を組み、保障も拡充され漢であれ、情熱と自るようになるまで、政府、諸官庁に反復連打の運動を続利利他の気持ちを持けていくべきです。
非常に重い荷物を背負う様ですが、携わる関係者に課て、です。

せられた使命です。

先の全国被害者

セルを回さないと車は発進しませんし、アクセルを踏フォーラムにおいてまなければ走り続けません。

は、秋篠宮両殿下の皆様に今後を期待すると同時にライオンズクラブにごご来臨を賜ることが指導くださるようにお願い申し上げます。

出来ました事は誠に最後に皆様のご壮健を祈念し、拙文を終わらせていた素晴らしく、皆様のだきます。ありがとうございます。

日頃の努力の賜物で

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被害者支援 ニュース 第 8 号

センター紹介公益社団法人
被害者支援都民センター

事務所内の様子

今回は、広報委員の池田が、所属する被害者支援都民センターをご紹介します。
●センター概要

員、精神面に関しては臨床心理士、と役割を分担するな

当センターは、東京医科歯科大学内に開設された「犯どして支援をおこなっています。担当者間でこまめにや罪被害者相談室」を前身とし、平成₁₂年 ₄ 月に設立されり取りをすることで、相談員は専門家の目を通して、被ました。総務部門 ₅ 名、相談部門₁₂名（臨床心理士 3 名

害者の精神的な状態を把握しながら刑事手続きに関するを含む）の職員に加え、警視庁からの派遣職員 ₂ 名、週支援ができ、臨床心理士は刑事手続の進み具合を把握し₁ ～ ₂ 日勤務のボランティア ₅ 名、イベントの際などながら精神的支援を進めることができるようになり、こにお手伝い頂くボランティア登録者₂₄名が力を合わせ、れまで以上にきめ細かな支援が提供できるようになった

日々支援に取り組んでいます。平成₂3年度の相談のべ件のではないかと感じています。

数は₅,3₁₇件でした。
●研修について●東京都との協働

当センターでは、職員やボランティア向けの研修会と平成₂₀年 ₄ 月より、東京都との協働事業として、センして弁護士や精神科医等の専門家による講義をおこなっ

ター内に「犯罪被害者支援のための総合相談窓口」を設ています。また、慢性的な人員不足が問題となっている

置しました。それにより臨床心理士 3 名が交代で勤務す

現在、ボランティアを育成することはますます重要な課るようになり、可能な支援の幅が広がりました。

題となっています。そこで数年前からボランティア養成

それまでは、センターで支援をしている被害者が専門のための研修プログラムを作成し、実際に電話相談や直的な精神的ケアを必要としても、センター内で対応する接的支援に携わるボランティアの育成にも力を入れていことが出来ませんでした。しかし、現在は必要に応じてます。

臨床心理士がケースに関わり、刑事手続に関しては相談●終わりに犯罪被害者支援には関係機関同士の連携が重要です。
そのためにも、私達が日々の支援をしっかりと行い、そこで関わった方々と“顔が見える関係”を築いていくことが大切だと考えています。今以上に、被害者のために本当に役立つ支援を提供していくためには、皆様のご理解とご協力が不可欠ですので、今後もどうぞよろしくお願い致します。

平成₂₄年 ₅ 月₁₈日現在
電話相談室5認定NPO法人全国被害者支援ネットワーク

用 語 解 説

裁判員裁判と被害者ライバシーが野放図に漏えいすることはまずないと考え

裁判員裁判とは、殺人罪、傷害致死罪、強姦致死傷罪てよいと思います。などの重大犯罪について、裁判官 3 人のほかに一般の方から事件毎に選ばれた裁判員 6 人が刑事裁判の審理に参上記の観点とは別に、法律の専門家ではない裁判員に加して、有罪か無罪か、有罪の場合にはどのような刑罰心情を理解してもらうための良いアイディアが思いつかにするかを決める裁判制度のことです。

ず困惑する被害者もいることと思います。この点につい被害者の立場に配慮した刑事裁判上の諸制度は、法律ては、検察官や弁護人も同様の思いから、日々努力し、上の要件さえ満たせば、裁判員裁判か否かを問わず利用常に分かりやすい説明を心がけておりますので、被害者することができます。したがって、被害者の法律上の立もその方法を参考にして、できるだけ、日常的な用語を場は裁判員裁判か否かによって異なることはありません。

用いて、早口にならないようにすることが大切です。そしかし、法律上はそうであっても、実際には、被害者こで、可能な限り、事前に、検察官と面談したり、弁護が裁判員裁判に臨むに当たって、通常の刑事裁判の場合士に相談するなどして、発言内容等についてアドバイスに比べ、不安に感じることや、工夫すべきことがあります。

を受けることをお勧めします。

例えば、裁判官ではない一般の国民である裁判員が被裁判員裁判は、刑事裁判に一般の国民の視点や感覚を害者の話を真摯に聞いてくれるのか不安を感じたり、裁反映させることを目的に導入された制度です。ですから、判員に被害の状況等の詳細を知られてしまうことに戸惑

今まで、法律の専門家の間では、必ずしも重視されなかっいを感じる被害者も少なくないと思います。しかし、裁た被害者の心情も、分かりやすくお話しすれば、裁判員判員は、概ね被害者の発言を真摯に受け止めており、法の方々の心に届き、判決の際に、被害者の立場を今まで廷で被害者が不快感を抱くことは少ないように思います。

以上に取り入れてもらうことも決して不可能ではありま

また、裁判員には守秘義務がありますので、被害者のプせん。

認定非営利活動法人全国被害者支援ネットワーク理事
公益社団法人被害者支援都民センター監事

熊谷6

明彦

被害者支援 ニュース 第 8 号

新しく「犯罪被害者支援活動を応援する寄付型自動販売機」を設置していただきました。
寄付型自動販売機は、飲料代金から1本につき10円を2012年2月にご寄付いただく自動販売機です。

三井住友海上グループ
MSK安心ステーション株式会社さまに3台の寄付型自動販売機を設置していただきました。
2012年2月に千葉県の松戸中央自動車学校さまに寄付型自動販売機を設置していただきました。

MSK安心ステーション
は24時 間 受 付 の 事 故
受付コールセンターで、社員のみなさまの休憩

松戸中央自動車学校のキャラクタースペースに設置してい「松ちゅうくん」も入った、爽やかただきました。

なオリジナルデザインになりました。

犯罪被害者を支援する活動のパートナーになってください！
全国ネットワークでは、寄付型自動販売機を設置していただける方を随時募集しています。
お問い合わせいただければ、資料をお送りさせていただきます。
自動販売機の新設・置き換えは無料です。

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認定NPO法人全国被害者支援ネットワーク

ホンデリング・プロジェクトへの取り組みがひろがっています！
〜本でひろがる支援の輪〜
2011年12月末からスタートしたホンデリング・プロジェクトはたくさんの方々のご参加をいただき、2012年5月末日現在、64名の方から本のご寄付をいただきました。200,269円のご寄付になりました。
また、企業さまでも、ホンデリング・プロジェクトにご協力いただいています。

三井住友海上火災保険株式会社さまでは、社屋ご移転にともないたくさんの本を集めていただいています。
公務部のみなさまの深いご理解とご支援のもと社内のみなさまに支援の輪を広げていただいています。
ご担当者さまコメント

保険会社として、被害者やご遺族の方々に保険金をお支払いするということだけでなく、違った形で何かご支援できないかと思い、今回「ホンデリング」活動に参加させていただきました。今後は、更に多くの当社社員が「被害者支援」という言葉に興味を持ち、積極的に参加できるよう、支援活動の輪を広げていきたいと思っています。

ヨシダ印刷株式会社さまでは、社内に「回収ボックス」を設置していただき、社員のみなさまが本のご寄付を下さっています。2ヶ月間で、824冊、11,320円のご寄付をいただきました。
ご担当者さまコメント

犯罪被害に遭われた方のお役に少しでも立てることができることは大変嬉しく

あなたの本のご寄付で、犯罪被害に遭われた方々への支援の輪が広がります。

思っております。今後ともご協力させていただきます。

http://www.hondering.jp/
みなさまのご支援によって、私たちは活動しています。
ご支援ありがとうございます！

編 集 後 記次回発行予定日：
2012年11月
特集：全国フォーラム
全国研修会■山上前理事長から平井新理事長に交替し、新体制になって最初の被害者支援ニュースです。
今までの実績を大切にしつつ、新たな発展を模索していくつもりですので、よろしくお願いいたします。

(熊谷明彦)■今号では、自分の所属するセンターを紹介させていただきました。このような機会を活か

発行責任：認定特定非営利活動法人

して組織間の理解を進め、よりよい連携につなげていきたいと考えています。 (池田志津)

全国被害者支援ネットワーク

被害者支援ニュースの発行は自賠責運用益拠出事業の助成によるものです。

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