補助金等により整備した公共施設の他用途展開に関する調査研究

平成 31 年３月

一般財団法人地方自治研究機構

目次
序章 調査研究の概要 ................................................................ 1１

調査研究の背景・目的・視点 .......................................................3２

調査研究の流れと全体像 ...........................................................6３

調査研究の体制とスケジュール .....................................................8

第１章 財産処分制度と公共施設再編の概要 ............................................ 9１

財産処分制度の概要 ..............................................................11２

地方公共団体の公共施設再編の概要 ................................................29３

補助金等で整備した学校等の他用途展開の概要 ......................................34

第２章 基礎調査の概要 ............................................................. 39
１

プレヒアリング調査 ..............................................................41２

全国都道府県・市区町村アンケート調査 ............................................43

３

アンケート調査結果の分析 ........................................................65

４

事例ヒアリング調査 ..............................................................73

第３章 基礎調査結果に基づく分析 ................................................... 97１

調査結果を踏まえた考察 ..........................................................99

２

アンケート調査結果からの課題 ...................................................102

３

事例ヒアリング調査結果からの課題 ...............................................104４

アンケート調査結果と事例ヒアリング調査結果を踏まえた課題と要因 .................110

第４章 公共施設の他用途展開に向けた財産処分制度に関する取組の方向................. 113
１

課題解決に向けた取組の方向性 ...................................................115２

期待される今後の取組について ...................................................118

調査研究委員会名簿 ................................................................ 121
資料編 ............................................................................ 125
アンケート調査票 .................................................................. 127

序章

調査研究の概要

序章

１

調査研究の概要

調査研究の背景・目的・視点(1) 背景と目的
人口減少社会の進展により公共施設再編が叫ばれる中、補助金活用で整備した施設を老朽化と関係なく他の用途で活用したいなど、複合化や再編を円滑に進める方策を必要とする場面が今後急増することが見込まれる。
補助金施設の転用緩和として、2008 年（平成 20 年）に補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第 22 条の規定に基づく財産処分の承認基準が緩和され、補助事業終了後 10 年を経過したものについては、補助目的を達成したものとみなすことが可能となった。また、補助事業終了後 10 年未満であっても、条件により転用・貸与・譲渡・取壊し等も可能とされた。
学校等の廃校に伴う転用事例を目にする機会は増えているものの、補助金に関わる処分制限期間内における財産処分については、その実態についての情報がほとんど見当たらない。
地域再生制度（地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることで、当該地域再生計
画に記載した事業の実施に当たり、財政、金融等の支援措置を活用）による転用等を除けば、規制緩和として設けられた「包括承認事項」による実施事例については合併特例の他は容易に見当たらないことから、仮説として、多くの地方公共団体で老朽化等耐用年数の経過を待ってから他用途転用として建て替え、改築等を行っているものと推察される。
処分制限期間内の財産処分が進まない理由として、他用途転用のための改修費用が大きいことや組織横断的な調整が難しいこと、さらには住民との合意など転用後の活用方法が決まらないこと等が想定されるが、実際にどのような課題があるか十分に整理された情報が不足していると考える。
本調査研究では公共施設の財産処分事例を中心に収集し、転用等を進める上での課題や効率的な進め方等、他の地方公共団体における取組の参考情報をとりまとめる。
また、補助事業終了後 10 年経過後であっても耐用年数満了まで財産処分がなかなか進まない
要因を明らかにし、財産処分を円滑化する方策を研究する。

3

(2) 調査研究の視点
本調査研究は、次の３つの視点に基づき実施した。

ア 広範囲な実態の把握
・ 定量的な動向分析とするため、全国の地方公共団体を対象に、学校に限らず、公共施設の種類やサービス等をできるだけ広範囲に把握する。
・ 補助事業終了後 10 年経過による規制緩和のみならず、財産処分の実態を広く把握する。
・ 公共施設の再編等が今後急速に進むことが予想されることから、行政財産処分に関する取組をできるだけ広範囲に把握する。

イ 具体的課題と解決策を検討するため今後の要望等、優先順位を意識した深掘り調査・分析の実施
・ 実態の把握に留まることなく、今後の動向を見据え、必要となる取組を優先的に拾い上げ、規制緩和を活用した取組が円滑に進むよう、根本的な課題要因や環境条件等の把握・整理を行い、課題解決に有効な情報を整理する。

ウ 今後も定期的調査により推移を把握できるよう、経年分析を見据えたアンケート調査として設計
・ 今後も公共施設の効率的な活用に関する類似調査が展開される可能性が高いことを考慮
し、経年分析可能な調査項目を考慮してアンケートを設計する。

本調査研究の目標は以下のとおりである。
・ 2008 年に緩和された補助金施設の転用等の活用実態、処分制限期間内の財産処分の全体像を把握する。
・ 財産処分の承認基準緩和の活用が進まない理由を明らかにし、活用できるようにするために必要な取組を検討する。
・ 財産処分の承認基準緩和を活用している事例においてはその背景や課題克服方法、円滑な進め方等を分析し、他の地方公共団体が取り組む際の知見を得る。

4

図表 序－1－1 目標と目標達成のための取組№
1

目標
補助金を利用した公共施設の財産処

目標達成のための活動
事前調査

分の実態把握・Web 等で公表されている関連調査結果等の情報を調査・収集※転用意向や転用実績、当該施設が・事前にいくつかの地方公共団体にヒアリングを実施し、アンケート調査項目及提供し得るサービスの提供対象の拡大

び回答選択肢設計に活用（施設はそのままとした施設サービスの目的外活用）要望を含む

アンケート調査・転用実績、転用意向、転用等処分が必要な施設の存在等についてアンケート調査を実施（電話・ヒアリング等で適宜補完）

2

処分緩和を活用されない理由を明らかにし、活用に向けて必要な取組を検討

課題要因分析のためのヒアリング調査・アンケート調査から活用が進まないでいる地方公共団体をピックアップし、訪問又は電話による聞取り調査を実施
・課題要因の深掘り調査により背景にある課題要因としての根本的な課題を明確化
・課題克服への打ち手を優良事例等も参考に検討整理

３

他用途転用等を実施している事例を優良事例ヒアリング調査

整理し、円滑な進め方を整理

・アンケート結果から活用又は活用予定の地方公共団体をピックアップし、取※学校施設（学校給食センター含組詳細について訪問等による聞取り調査を実施

む）の転用・福祉関係利用を中心に・進める上での課題の克服方法、望ましい進め方や体制など、参考とすべき取事例の掘り下げ、分析を行う

組を整理

5

２

調査研究の流れと全体像(1) 財産処分に関わる現行補助制度確認（現状整理）
老朽化対応や地域再生計画に基づく財産処分、その他民間活用等を含む、各省庁による公共施設再編に関連した支援策を中心に現行の公共施設再編に関わる新たな補助事業の現状の把握と整理を行う。

(2) アンケート調査
本調査研究では財産処分の承認基準の緩和についての認知度や活用度、活用実施施設分類と処
分内容、処分実施の課題や追い風等、地方公共団体における公共施設の財産処分の現状について広く把握するため全国の都道府県、市町村、特別区（1,788 団体）を対象にアンケート調査を実施する。

(3) 財産処分が進まないケースの分析・ヒアリング
アンケート調査の結果から、公共施設の財産処分における阻害要因の分析を行う。
また、財産処分の検討をしたが断念した団体等へのヒアリングを実施する。

(4) 財産処分が進んでいるケースの分析・ヒアリング
アンケート調査の結果から財産処分を進める上での課題と克服パターンについて分析を行う。
また、財産処分を実施したが課題となった事項や満足できていない部分についてヒアリングを実施する。

(5) 今後の方向性
財産処分が進んでいないがニーズが大きく対応策が必要な分野について、調査結果から得られた課題要因から考えられる対応方策の考察を行う。

6

図表 序-2-1 調査研究の全体像

図表 序-2-2 調査検討作業の流れ
No

工程

入力情報

出力情報

備考（目的）

１

他用途転用等に関わる現

Web/文献等情報収集

制度アウトライン

地域再生制度、合併特例

行補助制度の確認等

プレヒアリング

アンケート設問設計など幅広に確認

地方公共団体における公全国の地方公共団体へのアンケー

アンケート分析結果（認知度、実郵送方式、簡易なアンケー

共施設の他用途転用等

ト調査

施状況、実施要望、実施課題

ト設問による回収率向上（事前調査）
２

に関する調査３

４

ケース別事例ヒアリング

今後の方向性等）
アンケート結果からヒアリング候補をヒアリング調査結果実施したケース、実施を断抽出念したケースについて予算とヒアリングシート（往訪調査及び電時間の許す範囲でできるだ

話での聞取り調査）

け多くを実施アンケート結果

転用等事例実態把握が主目的

ヒアリング結果

活用課題への各地方公共団体の今後の考察は調査結果に制度アウトライン対応方策

よりどこまで触れるべきかを検期待される社会施策

討

7

３

調査研究の体制とスケジュール(1) 体制本調査研究は、一般財団法人地方自治研究機構を実施主体として、調査研究委員会の指導及び助言の下、基礎調査機関として事例ヒアリング調査・調査結果資料の作成支援を株式会社マインズ・アイに、地方公共団体へのアンケート調査を株式会社インテージリサーチに業務委託を行い、それぞれ協力を得て実施した。

図表 序-3-1 調査研究の体制図(2) スケジュール
本共同調査研究は、以下のスケジュールを目途に実施した。

図表 序-3-2 調査研究のスケジュール

8

第１章

財産処分制度と公共施設再編の概要

第１章

１

財産処分制度と公共施設再編の概要

財産処分制度の概要(1) 財産処分制度の全体像
補助金は国民から納められた税金等を主な財源としていることから、公平かつ効率的に使用されることが求められている。補助金の交付の目的を達成するため補助金で整備された財産は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下、補助金適正化法という。
）第 22 条の規定
により、各省各庁の長の承認を受ける場合や政令で定めがある場合を除き処分することができないとされている。政令に定める場合とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行
令（以下、補助金適正化法施行令）第 14 条に規定する、補助金等の全部に相当する金額を国に納付した場合及び各省各庁の長が定める期間を経過した場合を指している。

図表 1-1-1 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律

図表 1-1-2 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令

補助金適正化法第 22 条の規定のとおり、各省各庁の長が定める期間を経過していなくとも、各省各庁の長の承認がある場合には財産処分を実施することが可能となっている。しかし、条件により補助金の返還等が必要であったり、転用の用途や譲渡先が制限されたりするなど各省庁の承認を得ることは容易ではない。補助金適正化法の規定は、補助金の交付目的を達成するため必要な措置である一方、近年における急速な少子高齢化の進展や産業構造の変化等により社会経済情勢が変化する中で既存ストックを効率的に活用したいと考える地方公共団体においては大きな障壁となっていた。

11

(2) 財産処分制度における弾力化について補助金で整備した公共施設の財産処分については、全国市長会等から補助金適正化法による制限により生じたさまざまな支障事例が示され、運用の弾力化を求める要望があった。これらの要望をもとに、地方分権改革推進法に基づき内閣府に設置された地方分権改革推進委員会が平成
19 年 11 月 16 日付け「地方分権改革推進委員会 中間的なとりまとめ」で、規制改革の推進を目的として設置された規制改革会議は平成 19 年 12 月 25 日付け「規制改革推進のための第 2 次答申」にて補助対象財産の財産処分における弾力化の必要性を提言した。そのような状況から平成 20 年４月に補助金適正化法の円滑な運営を図るため、必要な関係行政機関相互の連絡協議及び補助金に関する調査研究を行うために設置された補助金等適正化中央連絡会議において補助金適正化法第 22 条の規定に基づく各省庁の承認について決定がなされた。その決定により概ね 10年経過した補助対象財産については、補助目的を達成したものとみなし、当該財産処分の承認については原則、報告等をもって国の承認があったものとみなす包括承認制を導入するとともに、承認の際、用途や譲渡先等について差別的な取扱いをしないこと及び国庫納付を求めないこととなった。また、有償の譲渡・貸付の場合は国庫納付を求めることなど最小限の条件を付すことができることや概ね補助事業終了後 10 年経過前であっても災害による損壊等、補助事業者等の責に帰することのできない事由による財産処分や、市町村合併、地域再生制度の施策に伴う財産処分については同様の取扱いをすることとなった。
この決定事項の中に、各省庁は補助対象財産の財産処分の承認基準をできるだけ具体的で分かりやすい形で定めるとともに、地方公共団体及び地方支部局に対する周知及び情報提供を確実に実施することとあったため各省庁はそれぞれ財産処分の承認基準を定め、通知を行った。次に各省庁における通知から趣旨等及び包括承認事項について記載された部分を抜粋した。なお、抜粋については地方公共団体が行う財産処分についてのみを対象とする。

ア 文部科学省(ア) 通知名文部科学省一般会計補助金等に係る財産処分承認基準について（通知）平成 20 年６月 16 日付け 20 文科会第 189 号文部科学省大臣官房会計課長通知
平成 26 年３月 25 日改正(イ) 趣旨補助金適正化法第 22 条の規定に基づく財産処分の承認について、当該補助対象財産が教育、科学技術、学術、スポーツ及び文化の振興の観点から有する公共的な価値に留意しつ
つ、近年における急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応するとともに、既存ストックを効率的に活用した地域活性化を図るため、この承認基準を定め、承認手続等の一層の弾力化及び明確化を図ることとする。
12

(ウ) 包括承認事項
次に掲げる財産処分であって別紙により文部科学大臣への報告があったものについて
は、申請手続の原則にかかわらず、文部科学大臣の承認があったものとして取り扱うものとする。ただし、この報告において、関係法令の規定に反するものや記載事項の不備など
必要な要件が具備されていない場合は、この限りではない。

a

地方公共団体が、当該事業に係る社会資源が当該地域において充足しているとの判断の下に行う次の財産処分（有償譲渡、有償貸付及び担保に供する処分を除く。）
・ 経過年数が 10 年以上である補助対象財産について行う財産処分
・ 経過年数が 10 年未満である補助対象財産について行う財産処分であって、市町村の合併の特例に関する法律（昭和 40 年法律第６号）に規定する市町村建設計
画又は市町村の合併の特例等に関する法律（平成 16 年法律第 59 号）に規定する合併市町村基本計画に基づいて行われるものb

災害による損壊若しくは火災等により使用できなくなった補助対象財産又は構造上危険な状態にある補助対象財産の取壊し又は廃棄

イ 厚生労働省(ア) 通知名厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分について
平成 20 年４月 17 日付け会発第 0417001 号大臣官房会計課長通知
平成 20 年７月 11 日、平成 21 年 11 月 11 日、平成 25 年４月１日、平成 30 年５月 30 日
改正(イ) 趣旨補助金適正化法第 22 条の規定に基づく財産処分の承認については、近年における急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応するとともに、既存ストックを効率的に活用した地域活性化を図るため、この承認基準を定め、承認手続等の一層の弾力化及び明確化を図ることとしたものである。
なお、補助対象財産の用途を変更する財産処分については、当該財産処分が行われる地域において、同種の社会資源が充足していることが前提であり、補助事業等を行う地方公共団体の判断を確認の上、その判断を尊重し、対応することとする。

13

(ウ) 包括承認事項
次に掲げる財産処分であって別紙様式により厚生労働大臣等への報告があったものについては、申請手続の原則にかかわらず、厚生労働大臣等の承認があったものとして取り扱うものとする。ただし、この報告において、記載事項の不備など必要な要件が具備されていない場合は、この限りではない。

a

地方公共団体が、当該事業に係る社会資源が当該地域において充足しているとの判断の下に行う次の財産処分（有償譲渡及び有償貸付を除く。）
・ 経過年数が 10 年以上である施設又は設備について行う財産処分
・ 経過年数が 10 年未満である施設等について行う財産処分であって、市町村の合併の特例に関する法律第３条第１項の規定に基づく市町村建設計画又は市町村の合併の特例等に関する法律第３条第１項の規定に基づく合併市町村基本計画に基づいて行われるものb

災害若しくは火災により使用できなくなった施設等又は立地上若しくは構造上危険な状態にある施設等の取壊し又は廃棄

ウ 経済産業省(ア) 通知名
補助事業等により取得し又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて
平成 16 年６月 10 日付け平成 16・06・10 会課第５号大臣官房会計課通知
平成 18 年７月３日、平成 20 年６月６日、平成 21 年３月 19 日、平成 22 年４月 28 日
平成 27 年３月 31 日、平成 29 年８月９日改正(イ) 基本的考え方
・ 補助金適正化法第 22 条の趣旨を勘案すれば、補助金等により取得した財産のうち補助金適正化法施行令第 13 条に定める財産については、当該補助金等の交付の対象となる事務又は事業に供することが原則であり、その処分については慎重な対応を要する。

・ しかしながら、社会経済情勢の変化や補助事業者等自身における事情の変更により、処分制限財産の補助金等の交付の目的に反する使用、譲渡、交換、貸付け、担保に供する処分その他の処分をすることについて、補助金適正化法第 22 条の承認をした方が補助金等の交付目的に資する、又は処分制限財産の有効活用に寄与すると14認められる場合がある。このため、財産処分について、経済産業大臣が補助金適正化法第 22 条の承認をするための基準等の取扱いを定めることとする。

(ウ) 包括承認事項
次に掲げる財産処分に該当する場合には、財産処分の承認申請手続にかかわらず、別紙様式を大臣等に提出することによって、補助金適正化法第 22 条の承認を受けたものとみなし、国庫納付は求めないこととする。ただし、報告書において記載事項の不備など必要な要件が具備されていない場合は、この限りでない。
また、大臣等は必要に応じて、報告書により承認とみなした財産の活用状況について補助事業者等から報告を受け、又は確認をすることができる。

a 地方公共団体が行う財産処分であって、次のいずれかに該当するもの。
・ 少子高齢化、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応するため、又は既存ストックを効率的に活用した地域活性化を図るため、処分制限財産の使用開始の日からの経過年数が 10 年以上である財産処分（有償譲渡及び有償貸付けを除く。）。

・ 経過年数が 10 年未満である財産処分であって、市町村の合併の特例に関する法律に基づく市町村建設計画又は市町村の合併の特例等に関する法律に基づく合併
市町村基本計画に従って行われるもの（有償譲渡及び有償貸付けを除く。）。

b

災害又は火災（補助事業者等の責めに帰することのできない事由による場合に限る。）
により使用できなくなった場合若しくは立地上又は構造上危険な状態にある場合の取壊し又は廃棄。

c

補助目的たる事業の遂行に支障を来さない範囲で、一時的に（当該年度を超えない範囲で）行う転用又は貸付け。ただし、貸付けの場合には次の条件を付した上で行うものに限る。
・ 使用予定者との間で当該一時使用に係る管理協定を締結すること。
・ 原則無償貸付けとする。ただし、実費相当額の負担を求める場合は、この限りで
はない。

15

エ 総務省(ア) 通知名
総務省所管一般会計補助金等に係る財産処分について
平成 20 年４月 30 日付け総官会第 790 号総務大臣通知
平成 20 年５月 22 日改正(イ) 趣旨補助金適正化法第 22 条の規定に基づく財産処分の承認については、近年における急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応するとともに、既存ストックを効率的に活用した地域活性化を図るため、この承認基準を定め、承認手続等の一層の弾力化及び明確化を図ることとしたものである。
なお、補助事業等を行う地方公共団体が補助対象財産の用途を変更する財産処分については、当該財産処分が行われる地域において、当該補助対象財産がその設置目的を果たしてきたことが前提であり、当該地方公共団体の判断を確認の上、その判断を尊重し、対応することとする。

(ウ) 包括承認事項
次に掲げる財産処分であって別紙様式により総務大臣等への報告があったものについて
は、申請手続の原則にかかわらず、総務大臣の承認があったものとして取り扱うものとする。だたし、当該報告において、記載事項の不備等必要な要件が具備されていない場合
は、この限りではない。また、当該財産処分に当たり、用途や譲渡先等について差別的な取扱いをしないものとする。

a

地方公共団体が、近年における急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応するため又は既存ストックを効率的に活用した地域活性化を図るためとの判断の下に行う次の財産処分（有償譲渡及び有償貸付を除く。）
・ 経過年数が 10 年以上である施設又は設備について行う財産処分
・ 経過年数が 10 年未満である施設等について行う財産処分であって、市町村の合併の特例に関する法律に基づく市町村建設計画又は市町村の合併の特例等に関する法律に基づく合併市町村基本計画に基づいて行われるものb

災害若しくは火災により使用できなくなった施設等又は立地上若しくは構造上危険な状態にある施設等の取壊し又は廃棄16

オ 環境省(ア) 通知名
環境省所管の補助金等で取得した財産処分承認基準の整備について
平成 20 年５月 15 日付け環企発第 080515006 号環境省大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部長通知
平成 20 年５月 29 日改正(イ) 趣旨補助金適正化法第 22 条の規定に基づく財産処分の承認については、近年における急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応するとともに、既存ストックを効率的に活用した地域活性化を図るため、この承認基準を定め、承認手続等の一層の弾力化及び明確化を図ることとしたものである。
なお、補助対象財産の用途を変更する財産処分については、当該財産処分が行われる地域において、同種の社会資源が充足していることが前提であり、補助事業等を行う地方公共団体の判断を確認の上、対応することとする。

(ウ) 包括承認事項
次に掲げる財産処分であって別紙様式により環境大臣等への報告があったものについて
は、申請手続の原則にかかわらず、環境大臣等の承認があったものとして取り扱うものとする。ただし、この報告において、記載事項の不備等必要な要件が具備されていない場合
はこの限りではない。

a

地方公共団体が、当該事業に係る社会資源が当該地域において充足しているとの判断の下に行う次の財産処分（有償譲渡及び有償貸付を除く。
）
・ 経過年数が 10 年以上である施設又は設備について行う財産処分
・ 経過年数が 10 年未満である施設等について行う財産処分であって、市町村合併に係る法律に基づく計画に基づいて行われるものb

災害若しくは火災により使用できなくなった施設等又は立地上若しくは構造上危険な状態にある施設等の取壊し又は廃棄

17

カ 防衛省(ア) 通知名防衛施設周辺地域の生活環境等の整備等に係る補助対象財産の処分について（通知）平成 20 年７月 28 日付け地協第 8930 号地方協力局長通知(イ) 趣旨補助金適正化法第 22 条の規定に基づく財産処分の承認については、近年における急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応するとともに、既存ストックを効率的に活用した地域活性化を図るため、防衛施設周辺地域の生活環境等の整備等に係る補助対象財産の承認基準を定め、承認手続等の一層の弾力化及び明確化を図ることとされたものである。
なお、補助対象財産の用途を変更する財産処分については、当該財産処分が行われる地域において、同種の社会資源が充足していることが前提であり、補助事業等を行う地方公共団体の判断を確認の上、その判断を尊重し、対応することとする。

(ウ) 包括承認事項
次に掲げる財産処分であって別紙様式により防衛大臣等への報告があったものについて
は、申請手続の原則の規定にかかわらず、防衛大臣等の承認があったものとして取り扱うものとする。ただし、この報告において、記載事項の不備など必要な要件が具備されていない場合には、この限りではない。

a

地方公共団体が、当該周辺対策事業等に係る社会資源が当該地域において充足しているとの判断の下に行う次の財産処分（有償譲渡及び有償貸付を除く。
）
・ 経過年数が 10 年以上である施設又は設備について行う財産処分
・ 経過年数が 10 年未満である施設等について行う財産処分であって、市町村の合併の特例に関する法律に基づく市町村建設計画又は市町村の合併の特例等に関する法律に基づく合併市町村基本計画に基づいて行われるものb

災害若しくは火災により使用できなくなった施設等又は立地上若しくは構造上危険な状態にある施設等の取壊し又は廃棄c

新たに補助金等の交付を受けずに代替の施設等を復元した上で行う財産処分

18

キ 農林水産省(ア) 通知名
補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の承認基準について
平成 20 年５月 23 日付け 20 経第 385 号農林水産省大臣官房経理課長通知
平成 30 年３月 30 日最終改正(イ) 趣旨補助金適正化法第 22 条の規定に基づき農林水産大臣が行う財産処分等の承認の基準及び法第７条第３項の規定に基づき付した交付決定条件に基づき農林水産大臣又は補助事業者
等が行う間接補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の承認の基準については、この通知に定めるところによる。

(ウ) 包括承認事項
a 補助対象財産の所有者が地方公共団体である場合において、地域活性化等を図るため、
長期利用財産（補助対象財産のうち、補助目的に従った利用により 10 年を経過したもの）を財産処分しようとするときは、財産処分に係る承認申請等の規定にかかわらず、
補助事業者等は、長期利用財産処分報告書を農林水産大臣に提出することができる。この場合においては、農林水産大臣による報告書の受理をもって、農林水産大臣の承認があったものとみなす。

b

次の各号に該当するときは、前項の規定にかかわらず、補助事業者等は、長期利用財産処分承認申請書により、農林水産大臣に申請し、その承認を受けるものとする。
・ 財産処分が有償の譲渡又は貸付けである場合
・ 当該財産処分により、前号に掲げる場合以外の収益が見込まれる場合c

農林水産大臣は、前項の承認をするときは、別表の処分区分の欄に掲げる内容に応じて、それぞれに対応する承認条件を付した上で承認を行うものとする。

d

市町村合併により、合併後の新市町村において類似施設が複数あることを理由として、補助目的に従った利用により 10 年を経過していない補助対象財産を財産処分しようとするときには、補助事業者等は、前項までの規定にかかわらず、別表に掲げる手続によることができるものとする。

19

図表 1-1-3 農林水産省財産の処分等の承認基準 別表農林水産省「補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の承認基準について」（平成 20 年 5 月）

ク 国土交通省(ア) 通知名国土政策局関係
国土政策局所管補助事業等に係る財産処分承認基準について
平成 23 年 10 月 24 日付け国国総第 44 号国土交通省国土政策局長通知
平成 24 年３月 15 日最終改正

土地・建設産業局関係
国土調査事業に係る財産処分承認基準について
平成 21 年３月 31 日付け国土国第 472 号国土交通省土地・水資源局長通知

20

都市局関係
都市局所管補助事業等に係る財産処分承認基準について
平成 20 年 12 月 22 日付け国都総第 2449 号国土交通省都市局長通知
平成 24 年３月 15 日最終改正

水管理・国土保全局関係
水管理・国土保全局所管補助事業等に係る財産処分承認基準について
平成 24 年３月 15 日付け国水総第 484 号国土交通省水管理・国土保全局長通知

道路局関係
道路局所管補助事業等に係る財産処分承認基準について
平成 21 年３月 31 日付け国道総第 2131 号国土交通省道路局長通知
平成 24 年３月 15 日改正

住宅局関係
住宅局所管補助事業等により取得した財産等の取扱いについて
平成 20 年 12 月 22 日付け国住総第 67 号国土交通省住宅局長通知
平成 24 年３月 15 日最終改正

鉄道局関係
鉄道局所管補助事業等により取得した財産の財産処分の承認基準
平成 21 年２月 24 日付け国鉄総第 424-1 号
平成 24 年７月 24 日改正

港湾局関係港湾局所管国庫補助事業等に係る財産処分承認・認可基準について
平成 21 年３月 31 日付け国港総第 59 号 国港海第 21 号 国土交通省港湾局長通知
平成 24 年３月 30 日改正

航空局関係
航空局所管国庫補助事業に係る財産処分承認基準について
平成 21 年３月 31 日付け国空予管第 1105 号 国空政第 126 号 国空環第 103 号
国土交通省航空局長通知

21再生可能エネルギー発電設備の設置等について補助事業等により取得した施設における再生可能エネルギー発電設備の設置等について
平成 26 年２月 19 日 国土交通省通知(イ) 包括承認事項
国土交通省については、所管局ごとに通知を作成している。しかし、ほとんどの所管局で有償譲渡、有償貸付け、当該財産処分により収益が見込まれる場合を除き、次に掲げる
財産処分を行う場合、国土交通大臣等又は地方整備局長等への財産処分報告書の提出をもってその承認があったこととみなすこととしている。
a 補助事業等の完了後 10 年を経過した補助対象財産を処分する場合
b

補助事業等の完了後 10 年を経過していない補助対象財産で、市町村の合併の特例等に関する法律に基づく合併市町村基本計画に基づいて行うものc

災害又は自己の責に帰さない事由による火災等により使用できなくなった補助対象財産の取壊し又は廃棄

国土政策局、都市局、道路局、住宅局においては道路の附属物（共同溝又は電線共同溝を除く）は、有償譲渡等の場合でも包括承認の対象となっている。
また、財産処分のうち、交換及び無償貸付けについては次の承認条件を付して承認したものとして取り扱う所管局もあった。
・ 交換
交換により取得される財産は補助金適正化法第 22 条の規定に準じた扱いを受けること
・ 無償貸付け使用予定者との間で補助対象財産に係る管理協定等を締結することほとんどの所管局で包括承認事項の申請において、記載内容の確認上必要な範囲で追加
資料の提出を求めることや、財産処分を承認した補助対象財産の利用状況について、補助事業者等から報告を求めることができることとなっている。

ケ 内閣府(ア) 通知名内閣府における補助金等に係る財産処分の承認手続き等について
平成 20 年５月 27 日付け府会第 393 号通知(イ) 趣旨記載なし
22

(ウ) 包括承認事項
次に示した「報告事項一覧」に掲げる財産処分であって、別紙様式により内閣総理大臣への報告があったものについては、申請手続にかかわらず、内閣総理大臣の承認があった
ものとして取り扱うものとする。ただし、この報告において、記載事項の不備など必要な要件が具備されていない場合は、この限りでない。

報告事項一覧
a

災害若しくは火災により使用できなくなった建物等又は立地上若しくは構造上危険な状態にある建物等の取壊し又は廃棄b

地方公共団体が、当該事業に係る社会資源が当該地域において充足しているとの判断の下に行う次の財産処分（有償譲渡及び有償貸付を除く。
）
・ 経過年数が 10 年以上である建物等又は機械器具等について行う財産処分
・ 経過年数が 10 年未満である建物等又は機械器具等について行う財産処分であって、市町村の合併の特例に関する法律第３条第１項に基づく市町村建設計画又は市町村の合併の特例等に関する法律第３条第１項に基づく合併市町村基本計画に基づいて行われるもの

包括承認事項のうち、補助事業終了後 10 年経過後についての承認条件を各省庁ごとに比較した一覧表を図表 1-1-4 に示す。

23

図表 1-1-4 包括承認事項（補助事業終了後 10 年経過のみ）省庁別承認条件比較一覧表
文部科学省

概要

前提条件

経過年数

厚生労働省

経済産業省

総務省

環境省

防衛省

農林水産省

内閣府

次に掲げる財産処分であって別紙によ 次に掲げる財産処分であって別紙様式 次に掲げる財産処分に該当する場合に 次に掲げる財産処分であって別紙様式 次に掲げる財産処分であって別紙様式 次に掲げる財産処分であって別紙様式 補助対象財産の所有者が地方公共団体 下記「報告事項一覧」に掲げる財産処
り文部科学大臣への報告があったもの により厚生労働大臣等への報告があっ は、財産処分の承認申請手続にかかわ により総務大臣等への報告があったも により環境大臣等への報告があったも により防衛大臣等への報告があったも である場合において、地域活性化等を 分であって、別紙様式により内閣総理については、申請手続の原則にかかわ たものについては、申請手続の原則に らず、別紙様式を大臣等に提出するこ のについては、申請手続の原則にかか のについては、申請手続の原則にかか のについては、申請手続の原則の規定 図るため、長期利用財産（補助対象財 大臣への報告があったものについてらず、文部科学大臣の承認があったも かかわらず、厚生労働大臣等の承認が とによって、補助金適正化法第22条の わらず、総務大臣の承認があったもの わらず、環境大臣等の承認があったも にかかわらず、防衛大臣等の承認が産のうち、補助目的に従った利用によ は、申請手続にかかわらず、内閣総理のとして取り扱うものとする。ただあったものとして取り扱うものとす
承認を受けたものとみなし、国庫納付 として取り扱うものとする。だたし、 のとして取り扱うものとする。ただあったものとして取り扱うものとすり10年を経過したものをいう。）を財 大臣の承認があったものとして取り扱し、この報告において、関係法令の規 る。ただし、この報告において、記載 は求めないこととする。ただし、報告 当該報告において、記載事項の不備等 し、この報告において、記載事項の不 る。ただし、この報告において、記載 産処分しようとするときは、財産処分 うものとする。ただし、この報告にお定に反するものや記載事項の不備など 事項の不備など必要な要件が具備され 書において記載事項の不備など必要な 必要な要件が具備されていない場合備等必要な要件が具備されていない場 事項の不備など必要な要件が具備され に係る承認申請等の規定にかかわらいて、記載事項の不備など必要な要件
必要な要件が具備されていない場合ていない場合は、この限りではない。 要件が具備されていない場合は、この は、この限りではない。また、当該財 合はこの限りではない。
ていない場合には、この限りではな
ず、補助事業者等は、長期利用財産処 が具備されていない場合は、この限りは、この限りではない。
限りでない。 また、大臣等は必要に 産処分に当たり、用途や譲渡先等につい。
分報告書を農林水産大臣に提出するこ でない。
応じて、報告書により承認とみなした いて差別的な取扱いをしないものとすとができる。この場合においては、農財産の活用状況について補助事業者等 る。
林水産大臣による報告書の受理をもっから報告を受け、又は確認をすることて、農林水産大臣の承認があったもの
ができる。
とみなす。
①財産処分が有償の譲渡又は貸付けである場合②当該財産処分により、①に掲げる場
合以外の収益が見込まれる場合
地方公共団体が、当該事業に係る社会 地方公共団体が、当該事業に係る社会 地方公共団体が行う財産処分であっ地方公共団体が、近年における急速な 地方公共団体が、当該事業に係る社会 地方公共団体が、当該周辺対策事業等 に該当するときは、上記の規定にかか 地方公共団体が、当該事業に係る社会資源が当該地域において充足している 資源が当該地域において充足している て、次に該当するもの。
少子高齢化の進展、産業構造の変化等 資源が当該地域において充足している に係る社会資源が当該地域において充 わらず、補助事業者等は、長期利用財 資源が当該地域において充足しているとの判断の下に行う次の財産処分（有 との判断の下に行う次の財産処分（有 少子高齢化、産業構造の変化等の社会 の社会経済情勢の変化に対応するため との判断の下に行う次の財産処分（有 足しているとの判断の下に行う次の財 産処分承認申請書により、農林水産大 との判断の下に行う次の財産処分（有
償譲渡、有償貸付及び担保に供する処 償譲渡及び有償貸付を除く。）
経済情勢の変化に対応するため、又は 又は既存ストックを効率的に活用した 償譲渡及び有償貸付を除く。）
産処分（有償譲渡及び有償貸付を除臣に申請し、その承認を受けるものと 償譲渡及び有償貸付を除く。）
分を除く。）
既存ストックを効率的に活用した地域 地域活性化を図るためとの判断の下にく。）
する。
活性化を図るため、処分制限財産の使 行う次の財産処分（有償譲渡及び有償
用開始の日からの経過年数が10年以上 貸付を除く。）
である財産処分（有償譲渡及び有償貸付けを除く。）

経過年数（補助目的のために事業を実 経過年数（補助目的のために事業を実施した年数をいう。）が10年以上であ 施した年数をいう。）が10年以上である補助対象財産について行う財産処分 る施設又は設備について行う財産処分

経過年数（設置後経過した年数をい経過年数（補助目的のために事業を実 経過年数（補助目的のために事業を実う。）が10年以上である施設又は設備 施した年数をいう。）が10年以上であ 施した年数をいう。）が10年以上であについて行う財産処分る施設又は設備について行う財産処分 る施設又は設備について行う財産処分

経過年数（補助目的のために事業を実施した年数をいう。）が10年以上である建物等又は機械器具等について行う
財産処分

国土交通省
国土政策局関係

概要

前提条件

経過年数

土地・建設産業局関係

都市局関係

水管理・国土保全局関係

道路局関係

住宅局関係

鉄道局関係

港湾局関係

航空局関係

補助事業者等のうち地方公共団体が、 補助事業者等が、国土調査事業に支障 補助事業者等のうち地方公共団体が、 補助事業者等のうち地方公共団体が、 補助事業者等が、道路（一般交通の用 地方公共団体が補助対象財産の処分を 地方公共団体が補助対象財産の処分を 補助金等適正化法第22条の規定に基づ 補助事業者が次の①及び②に掲げる財
次に掲げる財産処分を行う場合（有償 がなく、かつ、次に掲げる財産処分を 次に掲げる財産処分を行う場合（有償 河川等の管理に支障がなく、かつ、次 に供する道）本体の効用を毀損しな行う場合（有償譲渡、有償貸付け、当 行う場合（収益があるもの若しくは他 く財産処分については、補助事業者等 産処分を行う場合（有償譲渡、有償貸
譲渡、有償貸付け、当該財産処分によ 行う場合（有償譲渡、有償貸付、当該 譲渡、有償貸付け、当該財産処分によ に掲げる財産処分を行う場合（有償譲 い、かつ、次に掲げる財産処分を行う 該財産処分により収益が見込まれる場 局所管の法令に基づく施設等に係るも のうち地方公共団体が、港湾等の管理 し付け、当該財産の処分により収益をり収益が見込まれる場合を除き、か財産処分により収益が見込まれる場合 り収益が見込まれる場合を除き、か渡、有償貸付、当該財産処分により収 場合（有償譲渡、有償貸付け、当該財 合）を除き、「道路法」（昭和27年法 のを除く。）には、当該地方公共団体 に支障がなく、かつ、次に掲げる財産 得る場合を除く。）には、補助事業者
つ、道路法（昭和27年法律第180号） を除く。）には、申請手続の原則にか つ、道路法（昭和27年法律第180号） 益が見込まれる場合を除く。）には、 産処分により収益が見込まれる場合を 律第180号）に基づく施設等に係るも において、次のいずれかに該当し、か 処分を行う場合（有償譲渡、有償貸し において、当該補助対象財産の処分がに基づく施設等に係るものにあっては かわらず、別紙様式により国土交通大 に基づく施設等に係るものにあっては 申請手続の原則にかかわらず、別紙様 除く。）には、申請手続の原則にかか のにあっては道路（一般交通の用に供 つ、当該補助対象財産の処分が補助目 付け、当該財産処分により収益が見込 補助目的の遂行を鑑みても適正である
道路（一般交通の用に供する道）本体 臣あて財産処分報告書を提出できるも 道路（一般交通の用に供する道）本体 式により地方整備局長等あて財産処分 わらず、別紙様式により地方整備局長 する道）本体の効用を毀損しない場合 的の遂行を鑑みても適正であると判断 まれる場合を除く。）には、当該地方 と判断するものに限り、補助対象財産の効用を毀損しない場合、又は河川法 のとし、当該報告書の提出をもってそ の効用を毀損しない場合若しくは河川 報告書を提出できるものとし、当該報 等あて財産処分報告書を提出できるも 若しくは「河川法」（昭和39年法律第 するものに限り、別記様式による国土 公共団体において、当該補助対象財産 の処分手続きの原則にかかわらず、別（昭和39年法律第167号）に基づく施 の承認があったものとみなす。ただ法（昭和39年法律第167号）に基づく 告書の提出をもってその承認があった のとし、当該報告書の提出をもってそ 167号）に基づく施設等に係るものに 交通大臣への報告書の提出をもって承 の処分が、補助目的の遂行を鑑みても 紙様式により国土交通大臣あて財産処設等に係るものにあっては河川等の管 し、この報告書において、関係法令の 施設等に係るものにあっては河川等の ものとみなす。ただし、この報告書に の承認があったものとみなす。なお、 あっては河川等の管理に支障がない場 認があったものとして取り扱うことと 適正であると判断するものに限り、補 分報告書を提出するものとし、当該報理に支障がない場合若しくは港湾法規定に反する場合又は記載事項の不備 管理に支障がない場合に限る。）に
おいて、関係法令の規定に反する場合 道路の附属物（共同溝又は電線共同溝 合に限る。）には、当該地方公共団体 する。ただし、当該報告書の内容等が 助対象財産の処分手続の原則にかかわ 告書の提出をもってその承認があった（昭和25年法律第218号）に基づく施 など必要な要件が具備されていない場 は、申請手続の原則にかかわらず、別 又は記載事項の不備など必要な要件が を除く。）は、有償譲渡等の場合でも において、次のいずれかに該当し、か 要件を具備していない場合には、この らず、別紙様式により国土交通大臣等 ものとみなす。ただし、この報告書に設等に係るものにあっては港湾等の管 合には、この限りではない。
紙様式により地方整備局長等あて財産 具備されていない場合には、この限り 包括承認の対象とする。また、この報 つ、当該補助対象財産の処分が補助目 限りではない。
あて財産処分報告書を提出するものと おいて、関係法令の規定に反する場合理に支障がない場合に限る。）には、処分報告書を提出できるものとし、当 でない。
告書において、関係法令の規定に反す 的の遂行を鑑みても適正であると判断し、当該報告書の提出をもってその承 又は記載事項の不備など必要な要件が申請手続の原則にかかわらず、別紙様
該報告書の提出をもってその承認がる場合又は記載事項の不備など必要な するものに限り、別記様式による地方認があったものとみなす。ただし、当 具備されていない場合には、この限り
式により地方整備局長等あて財産処分あったものとみなす。ただし、この報要件が具備されていない場合には、こ 整備局長等（補助金適正化法第26条第該報告書において、関係法令の規定に ではない。
報告書を提出できるものとし、当該報告書において、関係法令の規定に反すの限りでない。
１項の規定により国土交通大臣の権限反する場合又は記載事項の不備など必告書の提出をもってその承認があったる場合又は記載事項の不備など必要なを委任された地方整備局長、北海道開要な要件が具備されていない場合にものとみなす。ただし、この報告書に要件が具備されていない場合には、こ発局長又は沖縄総合事務局長をいは、この限りではない。
おいて、関係法令の規定に反する場合の限りでない。なお、道路の附属物
う。）への報告書の提出をもって承認又は記載事項の不備など必要な要件が（共同溝又は電線共同溝を除く。）
があったものとして取り扱うこととす
具備されていない場合には、この限りは、有償譲渡等の場合でも包括承認のる。ただし、当該報告書の内容等が要でない。なお、道路の附属物（共同溝
対象とする。
件を具備していない場合には、この限又は電線共同溝を除く。）は、有償譲りではない。なお、道路の附属物（共渡等の場合でも包括承認の対象とす
同溝又は電線共同溝を除く。）は、有る。
償譲渡等の場合でも包括承認の対象とする。
補助事業等の完了後（補助対象施設の補助事業等の完了後（補助対象施設の供用開始後をいう。）10年を経過した
供用開始後をいう。）10年を経過した補助対象財産を処分する場合であっ補助対象財産を処分する場合であって、近年における急速な少子高齢化のて、近年における急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情
進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応するため、又既存ス
勢の変化に対応するため、又既存ス
トックを効率的に活用した地域活性化
トックを効率的に活用した地域活性化を図るために行うものを図るために行うものであること。
補助事業等の完了後（補助対象施設の 補助事業等の完了後10年を経過した補補助事業等の完了後（補助対象施設の 補助事業等の完了後（補助対象財産の 補助事業等の完了後（補助対象施設の補助事業者等が港湾局所管国庫補助事 補助事業の完了後（補助対象施設の供供用開始後をいう。）10年を経過した 助対象財産
供用開始後をいう。）10年を経過した 供用開始後をいう。）10年を経過した 供用開始後をいう。）10年を経過した業等にて取得した財産を処分する場合 用開始後をいう。）10年を経過した補補助対象財産を処分する場合
補助対象財産補助対象財産補助対象財産であること。
において、当該補助事業等の完了後助対象財産の財産処分を行うもの。
（補助対象施設の供用開始後をいう。）10年を経過した補助対象財産を処分する場合。

25

(3) 地域再生法の認定制度等に基づく特別措置
地域再生法第５条の規定により、地方公共団体が地域再生計画の認定申請を行い、内閣総理大臣の認定を受けたものは同法第 18 条の規定により補助金適正化法第 22 条に規定する各省各庁の長の承認を受けたものとみなされる。

図表 1-1-5 地域再生法

各省庁の財産処分の承認基準においても地域再生法の規定により、地域再生計画の認定申請を行い、内閣総理大臣の認定を受けたものは、各省庁の大臣等の承認を受けたものとみなすとあり、承認基準に定める手続を要しないこととなっている。

内閣府地方創生推進事務局により、地域再生計画の申請方法や計画に伴う補助対象財産の転用の一元化及び迅速化等について、マニュアルが整備されている。

ア

補助対象財産の転用手続の一元化・迅速化
補助対象施設を有効に活用した地域再生を支援するため、社会経済情勢の変化等に伴い当初の補助目的に照らしてその補助効果がほとんど期待できないと認められる状態にある補助対象
施設の財産処分を弾力的に認めるとともに、手続を簡素合理化することとしている。その際、用途や譲渡先等について差別的な取扱いをしないこと及び国庫納付を求めないこととなっているが、補助目的の達成や補助対象財産の適正な使用を確保する観点から、有償の譲渡・貸付の場合には国庫納付を求めることや当該補助対象財産に係る行政需要への対応状況の提出を求めることなど、必要最小限の条件を付すことができることとなっている。
なお、補助事業終了後の経過期間に関わらず、地域再生等の施策に伴う財産処分については、前記と同様の取扱いとなっている。

イ

支援措置
支援措置については、各省庁が取り組むことを明らかにした分野のものについては、必要な手続等が地域再生計画認定申請マニュアルに示されている。マニュアルに示されていない補助対象施設についても、地域再生計画に支援措置として盛り込むことが可能となっており、その際に必要となる要件や添付書類などは個別具体的な事案に応じて認定することができるかどう

27

かは政府が判断を行う。個別の調整の結果その取扱いが明確になったものについては、順次、
マニュアルに加えることとされている。

現在までに整理されている支援措置については次のとおりである。
① 補助対象施設の有効活用（全府省庁）② 補助金で整備された公立学校施設の財産処分手続の弾力化（文部科学省）③ 史跡等購入費補助金により購入した土地の一時転用 （文部科学省）④ 公立社会教育施設の有効活用（文部科学省）⑤ 社会体育施設の有効活用（文部科学省）⑥ 勤労青少年ホームの施設処分（厚生労働省）⑦ 職業能力開発校の施設処分（厚生労働省）⑧ 保健衛生施設等の有効活用（厚生労働省）⑨ 農林水産関係補助対象施設の有効活用（農林水産省）⑩ 下水道補助対象財産の有効活用（国土交通省）⑪ 公営住宅における目的外使用承認の柔軟化（国土交通省）⑫ 特定優良賃貸住宅における目的外使用承認の柔軟化（国土交通省）⑬ 環境省関係補助対象財産の有効活用（環境省）⑭ 防衛省関係補助対象財産の有効活用（防衛省）

第 1 回認定申請（平成 17 年６月 17 日、７月 19 日）から第 50 回認定申請（平成 30 年 11 月９日）までに認定された地域再生計画における前記支援措置の活用実績は次のとおりであり、補助金で整備された公立学校施設の財産処分手続の弾力化が最も多く活用されている。

図表 1-1-6 支援措置の活用実績

支援措置の名称件数

補助対象施設の有効活用（全府省庁）

10

補助金で整備された公立学校施設の財産処分手続の弾力化（文部科学省）

46

勤労青少年ホームの施設処分（厚生労働省）

1

保健衛生施設等の有効活用（厚生労働省）

2

農林水産関係補助対象施設の有効活用（農林水産省）

14

公営住宅における目的外使用承認の柔軟化（国土交通省）

12

28

２

地方公共団体の公共施設再編の概要
地方公共団体における公共施設等が今後大量に更新時期を迎えることや、人口減少等の急激な進展により公共施設等の利用需給が変化していくことが予想される。早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、財政負担を軽減・標準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現すること目的とし、総務省は「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」（平成 26 年４月 22 日付け総財務第 74 号総務大臣通知）により公共施設等総合管理計画の策定を要請した。また、「公共施設等総合管理計
画の策定にあたっての指針の策定について」（平成 26 年４月 22 日付け総財務第 75 号総務省自治財政局財務調査課長通知）を発出し、公共施設等総合管理計画に記載すべき事項や策定に当たっての留意事項等を示した。
平成 26 年度以降３年間は、計画策定に要する経費について特別交付税措置（措置率１/２）を講じたり、これまで地方債を財源とすることが認められていなかった学校施設などの公共施設の除却に要する経費が、計画に基づいて除却される場合は地方債の対象として承認可能となった。
総務省の「公共施設等総合管理計画策定取組状況等に関する調査（結果の概要）」によると平成 30 年９月 30 日現在、都道府県及び指定都市については全団体、市区町村については 99.7％の団体において、公共施設等総合管理計画を策定済みとなっている。

図表 1-2-1 公共施設等総合管理計画策定取組状況

総務省「公共施設等総合管理計画策定取組状況等に関する調査（結果の概要）」（平成 30 年 9 月）

29

公共施設等総合管理計画は、ほとんどの地方公共団体で策定されており、現在は個別施設計画の策定及び公共施設等総合管理計画の評価、改訂を実施する状況にある。個別施設計画について
は平成 32 年度（2020 年度）までに策定することとされており、個別施設計画の策定及び見直しのためのマニュアル・ガイドライン等について、総務省のホームページに自省以外の各省庁掲示の関連マニュアルサイトを含めてのリンクページを掲載している。
図表 1-2-2 は平成 30 年 12 月 25 日に開催された「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省
庁連絡会議」の第７回幹事会で報告された、平成 30 年４月１日（国土交通省は平成 30 年３月31 日）時点における個別施設ごとの個別施設計画の策定状況である。個別施設計画策定が進んでいる施設種類もある一方、公立学校施設や社会教育施設、文化会館など策定率が約１割という施設もあることから、今後の取組が重要であるといえる。

図表 1-2-2 個別施設毎の個別施設計画の策定状況

30

インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議 第７回幹事会 配付資料
「個別施設毎の長寿命化計画（個別施設計画）の策定状況について」（平成 30 年 12 月）

総務省は平成 30 年２月 27 日に「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の策定について」を改訂し、「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の改訂について」（平成 30年２月 27 日付け総財務第 28 号総務省自治財政局財務調査課長通知）を発出している。主な改訂
点は次のとおりである。

(1) 全庁的な取組体制の構築及び情報管理・共有方策
公共施設等は施設類型ごとに各部局で管理され、必ずしも公共施設等の管理に関する情報が全庁的に共有されていないことから、公共施設等の情報を管理・集約し、個別施設計画の策定の進捗を管理し、総合管理計画の進捗状況の評価等を集約する部署を定めるほか、部局横断的な施設の適正管理に係る取組を検討する場を設けるなど、全庁的な体制を構築し取り組むことをが望ましい。

31

(2) ＰＤＣＡサイクルの確立
計画期間内の一定の期間で定めたＰＤＣＡサイクルの期間ごとに、設定した数値目標に照らして取組を評価し、総合管理計画の改訂につなげていくなど、ＰＤＣＡサイクルの確立に努めることが望ましい。

(3) 総合管理計画の不断の見直し・充実
公共施設等総合管理計画の内容については、策定後も、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の策定に伴い実施する点検・診断や個別施設計画に記載した対策の内容等を反映させるな
ど、不断の見直しを実施し順次充実させていくことが望ましい。

(4) 維持管理・更新等に係る中長期的な経費の見込み
公共施設等総合管理計画の策定においては公共施設等の維持管理・更新等に係る中長期的な経費の見込みやこれらの経費に充当可能な地方債・基金等の財源見込みなど、公共施設等及び当該団体の現状や将来にわたる見通し・課題を客観的に把握・分析する必要がある。
なお、中長期的な経費の見込みについては、30 年程度以上の期間に関し、普通会計と公営事
業会計、建築物とインフラ施設を区分し、維持管理・修繕、改修及び更新等の経費区分ごとに示すことが望ましい。

(5) ユニバーサルデザイン化の推進方針
公共施設等総合管理計画には、①点検・診断等の実施方針、②維持管理・更新等の実施方針、③安全確保の実施方針、④耐震化の実施方針、⑤長寿命化の実施方針、⑥統合や廃止の推進方
針、⑦総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針について、公共施設等の管理に関する基本的な考え方を記載することとされているが、指針の改訂によりこれらに加え、ユニバ
ーサルデザイン化の推進方針についても追加された。「ユニバーサルデザイン 2020 行動計画」（平成 29 年２月 20 日ユニバーサルデザイン 2020 関係閣僚会議決定）におけるユニバーサルデ
ザインの街づくりの考え方を踏まえ、公共施設等の計画的な改修等によるユニバーサルデザイン化の推進方針について記載する。

総務省の地方財政措置に関する取組として、平成 29 年度に創設した公共施設等適正管理推進
事業債について、平成 30 年度は長寿命化事業の対象を拡充するとともに、ユニバーサルデザイ
ン化に要する経費を追加するなど内容を充実させた。公共施設等適正管理推進事業債の対象は公共施設等総合管理計画に基づき行われる事業で一定の要件を満たした①集約化・複合化事業、②長寿命化事業、③転用事業、④立地適正化事業、⑤ユニバーサルデザイン化事業、⑥市町村役場
機能緊急保全事業、⑦除却事業となっている。

32

公共施設等適正管理推進事業債（充当率 90％）のうち転用事業、長寿命化事業、立地適正化
事業、ユニバーサルデザイン化事業に係る元利償還金の普通交付税の措置率について、平成 30
年度同意分より、現在の一律 30％から拡充し、財政力に応じて 30～50％とすることで財政力が弱い団体であっても必要な取組を着実に実施できる措置を講じている。

ほとんどの地方公共団体で公共施設等総合計画が策定され、今後は、改訂された指針を基に充実した地方財政措置を活用し、公共施設等の適正管理を推進することや総合計画の具体的な進展及び計画の見直し・充実が求められる段階に入っている。

33

３

補助金等で整備した学校等の他用途展開の概要(1) 廃校の発生状況
文部科学省が２年ごとに公表している「廃校施設活用状況実態調査」によると平成 14 年度から平成 27 年度までに 6,811 校が廃校となっており、内訳は小学校 4,489 校（65.9％）、中学校
1,307 校（19.2%）、高等学校等 1,015 校（14.9%）となっている。平成 24 年度の 607 校が最も多く、その後も約 500 校が毎年廃校となっている。

図表 1-3-1 公立学校の年度別廃校発生数

文部科学省大臣官房文教施設企画部施設助成課「廃校施設活用状況実態調査の結果について」（平成 28 年 5 月）

(2) 廃校の活用状況
平成 14 年度から平成 27 年度まで廃校となった 6,811 校のうち施設が現存している廃校は
5,943 校（87.3％）あり、そのうち活用されているものは 4,198 校（70.6％）である。
1,260 校（21.2％）が活用の用途が決まっておらず、主な理由は地域等からの要望がない（48.7％）、施設が老朽化している（37.5％）となっている。

34

図表 1-3-2 廃校の活用状況

文部科学省大臣官房文教施設企画部施設助成課「廃校施設活用状況実態調査の結果について」（平成 28 年 5 月）

35

主な活用用途は学校（大学を除く）が 1,609 件、続いて社会体育施設 1,015 件、社会教育施
設・文化施設 675 件となっている。

図表 1-3-3 主な活用用途

文部科学省大臣官房文教施設企画部施設助成課「廃校施設活用状況実態調査の結果について」（平成 28 年 5 月）

(3) 財産処分の弾力化
補助金等適正化中央連絡会議における財産処分の承認基準の緩和の決定により、文部科学省では「文部科学省一般会計補助金等に係る財産処分承認基準について」（平成 20 年６月 16 日付け
20 文科会第 189 号文部科学省大臣官房会計課長通知）を定め、承認手続等の弾力化及び明確化を図った。さらに、公立学校施設整備に係る学校施設についての詳細な取扱いについては、「公立学校施設整備費補助金等に係る財産処分の承認等について」（平成 27 年７月１日付け 27 文科
施第 158 号文部科学省大臣官房文教施設企画部長通知）で通知された。文部科学省では学校施設の有効活用を推進するため、国庫納付をほとんどの場合で不要にするなど、財産処分手続の大幅な弾力化・簡素化を図っている。また、有償による貸与・譲渡等の場合であっても補助事業完了
後 10 年以上経過していれば、学校施設整備のための基金に国庫納付金相当額を積み立てることにより、国庫納付を不要とすることも可能となっている。

36

廃校施設の活用促進のため、平成 22 年９月に「みんなの廃校プロジェクト」を立ち上げ、活用事例紹介や廃校情報の公表等を通じ、廃校を活用したい民間事業者とのマッチングを行っている。また、財産処分手続ハンドブック（平成 16 年９月初版～平成 29 年 11 月第８次改訂）を作
成し財産処分手続の概要と事務手続上の留意事項をＱ＆Ａ形式で分かりやすく提示し、地方公共団体職員の手続が円滑に行えるように情報提供を行う等、廃校活用を促進する活動を積極的に行っている。

図表 1-3-4 公立学校整備費補助金等に係る財産処分手続の概要

文部科学省「公立学校整備費補助金等に係る財産処分手続の概要」（平成 27 年 7 月）

37

第２章

基礎調査の概要

第２章

１

基礎調査の概要

プレヒアリング調査
全国の地方公共団体にアンケート調査を実施するに当たり、地方公共団体の現状を把握をした上で適切な設問と回答の選択肢を設定するためにプレヒアリング調査を実施した。
公共施設の財産処分や財産処分の承認基準緩和についての課題を確認するため、公共施設の財産処分の承認基準緩和を認知しており、公共施設再編実施計画を策定する等、公共施設再編に向け積極的に取組を実施している２団体に対しプレヒアリング調査を実施した。
なお、本調査研究においては匿名性を担保するため地方公共団体の種類のみ記載することとする。

(1) Ａ市
ア

地方公共団体の種類
一般市

イ

実施日
2018 年（平成 30 年）５月 16 日（水）ウ

公共施設マネジメントへの取組
Ａ市の人口は減少に転じ高齢化が進展する中、多くの施設が更新時期を迎える状況にある。

現在までに、各公共施設のデータを収集・更新し、公共施設等総合管理計画及び公共施設マネ
ジメント推進計画を策定した。公共施設の量でサービスを提供する方針から機能や付加価値など質を重視し公共施設管理を行う方針転換を行った。
エ処分制限期間内の財産処分について
・ 補助金で公共施設を整備した責任があり、処分制限期間内に転用等を行うことは目論見が甘いという認識があり、抵抗感がある。
・ 処分制限期間経過後の公共施設数も多く、処分制限期間後の公共施設の対応が優先されるため、処分制限期間内の財産処分が進まない。

オ

財産処分の障壁・ 各課の取組姿勢の違いから庁内合意が困難であり、時間を要す。
・ 行政の縦割りと地域のブロック割の齟齬が生じる等の理由から市民合意が困難。

41

(2) Ｂ市
ア

地方公共団体の種類
一般市

イ

実施日
2018 年（平成 30 年）５月 18 日（金）ウ

公共施設マネジメントへの取組
Ｂ市は過去に急激に人口が増加し、公共施設も数多く整備された。老朽化の度合いは他の地

方公共団体と比較すると低いものの、財政状況が悪化したことから資産改革の必要性を強く認識し、公共施設マネジメントを推進している。すでに個別施設における具体的計画を策定し再編を進めている。
エ処分制限期間内の財産処分について小中学校の空き教室を社会福祉施設に転用した実績が数例と廃校を高齢者の介護予防事業を行うための介護福祉施設に転用した実績がある。
オ

財産処分の障壁・ 廃校の転用をする際に、建築基準法や消防法等の規定される手続が必要となり改修工事に多額の費用が必要。
・ 地域住民からは施設拡大の提案が多く、市が目指す縮充の方針とのギャップが大きい。
・ 民間事業者の活用を検討するも、地域住民の理解が得られず進まない。
・ 対象施設が市街化調整区域内にあり、都市計画法上の用途制限があるため、思うような転用ができない。

42

２

全国都道府県・市区町村アンケート調査
公共施設の他用途転用等を円滑に進める方策を検討するに当たり、全国の地方公共団体を対象とした財産処分に関するアンケートとその結果について説明する。

(1) アンケート実施概要
ア

調査方法
調査内容は以下のとおりである。
配 布 先：全都道府県、市町村、特別区 1,788 団体 公共施設再編計画策定担当部署
調査期間：2018 年（平成 30 年）７月２日（月）～2018 年（平成 30 年）８月 31 日（金）※当初締切は７月 31 日（火）までの予定だったが 7 月上旬に「平成 30 年７月豪雨」が発生したため期間を延長した
調査方法：郵送にて調査票の配布及び回収（配布及び回収業務は基礎調査機関に委託）※ただし、問合せ要望のあった団体に対しては、電子メールによるアンケ
ート電子ファイルの提供及び回収受領に対応

イ

調査内容
調査目的：地方公共団体の公共施設の財産処分の取組等についての現状及び財産処分における課題や追い風となる理由を把握することを目的とする。

43

ウ

調査項目
図表 2-2-1 アンケート調査項目

問
問１

項目
公共施設に関する計画等について策定済みのものを選択してください。（複数可）
公共施設等総合管理計画にて記載の施設（道路や橋りょう等のインフラを除く）の総数と、そのうち財産処分（無償での転用・貸与・譲渡・取壊し等）を検討している施設数を教えてください。また、財問2産処分を検討している施設数のうち用途が決まっていない施設数及び補助金により整備した施設数を教えてください。それぞれ正確な数字（実数）が不明の場合、概数でお答えの上、概数欄に☑をしてく
ださい。

問3

財産処分の手続等についての認知度と直近 10 年以内での実施有無について、知っているものには☑
を、また、実績があるものは☑と対象数を御記入ください。（該当なしは空欄のままで）財産処分（無償での転用・貸与・譲渡・取壊し等）を行ったものがある方に伺います。財産処分を行問4った施設種類について該当するものに☑、処分の種類について該当する記号に○（複数可）の記入を願います。また、該当の処分が処分制限期間内か処分制限期間後に行われたか、いずれかに☑の記
入を願います。
処分制限期間内での財産処分（無償での転用・貸与・譲渡・取壊し等）を行ったものがある方に伺問5います。財産処分を行う上で困難だった点に該当するものに☑を付けてください。（複数可）
補助金適正化法以外の法律による規制がある場合は☑を付け、その法律名を記入してください。その他の場合は理由の御記入をお願いいたします。
処分制限期間内での財産処分（無償での転用・貸与・譲渡・取壊し等）を行ったものがある方に伺問6います。財産処分を行う上で追い風となった点に該当するものに☑を付けてください。（複数可）
その他の場合は理由の御記入をお願いいたします。

問7

処分制限期間内での転用等を検討したが、できないで困っている施設はありますか。
思うように転用等ができない理由で該当するものに☑を付けてください。（複数可）

問 7-1

補助金適正化法以外の法律による規制がある場合は☑を付け、その法律名を記入してください。
その他の場合は理由の御記入をお願いいたします。

問8
問 8-1

処分制限期間内の公共施設の財産処分に関する相談、問い合わせの有無について（複数可）（問８で「国の所管官庁の窓口に相談したことがある」と回答された方）
国の所管官庁のうち、相談したことがある省庁をお選びください。（複数可）

44

問３の選択肢は次のとおりである。
図表 2-2-2 財産処分手続一覧45

問４の施設種類、財産処分種類は次のとおりである。
図表 2-2-3 施設分類

1
2
3
4

市民文化系施設
社会教育系施設

5
6

9
10
11
12

文化施設
図書館
博物館等
スポーツ施設スポーツ・レクリエーション系施設

7
8

集会施設

レクリエーション施設・観光施設
保養施設

産業系施設
学校教育系施設
子育て支援施設

産業系施設
学校
その他教育施設
幼保・こども園
幼児・児童施設13

高齢福祉施設14

障害福祉施設15

保健・福祉施設

児童福祉施設

16

保健施設

17

その他社会保険施設

18

医療施設

19
20

医療施設
庁舎等

行政系施設

21

消防施設
その他行政系施設

22

公営住宅

公営住宅

23

公園

公園

24

供給処理施設供給処理施設

25

その他

その他

図表 2-2-4 処分の種類

1

転用

2

譲渡

3

交換

4

貸付

5

取壊し

6

廃棄

7

担保に供する処分46

問５の選択肢は次のとおりである。
図表 2-2-5 財産処分における困難理由

1

跡地利用や施設用途先に関する良い案がない、得られない

2

跡地利用や施設用途先に関する案はあるが意見がまとまらない3

意見をまとめるため責任者が不明である

4

行政内部での合意が得られない、所管課間での意見が合わないなど

5

議会・住民との合意が得られない

6

事業者との合意が得られない

7

誰がどこまでの権限・責任でできるのか前例がないので分からない

8

担当省庁の協力が得られなかった

9

財産処分の経験がないため手続等の進め方が分からない

10

手続を進める上で必要な書類が整わない（関係書類の廃棄等）

11

転用等に伴う改修費用等の財源を確保できない

12

転用等を進める人員を確保できない

13

民間企業の参入意欲不足

14

耐用年数経過前の転用に対する抵抗感がある

15

転用等を行う際に必要な代替施設を確保できない

16

施設が老朽化している

17

立地条件が悪い

18
19

補助金適正化法以外の法律による規制がある(法律名をご記入ください。 例：都市計画法）
その他（その他の理由について、いくつでもご記入ください）47

問６の選択肢は次のとおりである。
図表 2-2-6 財産処分における追い風理由

1

行政内部からの提案

2

首長の方針や施策

3

財務部門からの後押し

4

リーダーシップを発揮する職員の存在

5

転用等を行うための庁内体制

6

議会・住民からの提案

7

事業者からの提案

8

外部委員会等からの提案・助言

9

国・都道府県からの指導、情報提供

10

他市町村の先行事例の存在

11

転用施設に対する国庫補助制度

12

公共施設等適正管理推進事業債の活用

13

施設の老朽化が軽度である

14

立地条件が良い15

その他（その他の理由について、いくつでもご記入ください）

問 7-1 の選択肢は問５と同様である。

48

問８の選択肢は次のとおりである。
図表 2-2-7 相談実績

1

国の所管官庁の窓口に相談したことがある

2

都道府県に相談したことがある

3

他の市区町村に相談したことがある

4

同一都道府県内の市区町村から相談をうけたことがある

5

同一都道府県外の市区町村から相談をうけたことがある

6

その他の期間、専門家等に相談したことがある（相談先：7

相談したことがある機関等はない

問 8-1 の選択肢は次のとおりである
図表 2-2-8 相談先官庁

1

総務省

2

厚生労働省

3

文部科学省

4

国土交通省

5

経済産業省

6

農林水産省

7

内閣府

8

内閣官房

9

その他官庁（相談先：

）

49

）

エ

回収状況
1,788 団体のうち、691 団体から回答を得た。全て有効回答であり、回収率は 38.6%であった。結果の分析に当たり、得られた回答数が信頼値「95%」を満たしているか図表 2-2-9 の計算式に基づき、検証を行った。

図表 2-2-9 誤差範囲の詳細計算① 95%の信頼係数の場合：

前提事項② 1.96 は 95%信頼係数での信頼区間③ P：標本比率 P=0.5 の時が、標本比率の最大値④ P=0.5 では 1.96×√（0.5×0.5 / ｎ）=1.96×√（0.25 / ｎ）

詳細な計算は、図表のとおりである。

図表 2-2-10 市全体における信頼性

P：標本比率0.5

N：母集団（市の人口）

1,788

n：標本数（回収数）
95%の信頼係数に対応する値 1.96

P（1-P）

0.25

A= (N-n)/(N-1)

0.613878008

691

B= P(1-P)/n0.000361795

1.96

C= √A×B

0.014902942★誤差範囲 1.96×C

2.9%

信頼性

97.1%

統計学上有意義とされる信頼性「95%」を上回ったことから、当該アンケート調査の結果は信頼できるものと判断した。

50

図表 2-2-11 回答団体の分布■ 回答のあった市区町村

図表 2-2-11 に示すとおり、地域的な回答の偏りもみられなかった。また、財政力指数や人口密度等で見た場合の偏りもみられなかった。

51

(2) アンケート調査結果
問１から問 8-1 の調査項目における、単純集計の結果は次のとおりである。
ア

回答団体属性回答団体の属性に関わる内訳を示す。

図表 2-2-12 回答団体の内訳

図表 2-2-13 回答団体の割合

図表 2-2-12 及び 2-2-13 のとおり、回答団体 691 団体のうち、町村が 310 団体（44.9％）で最も多く、次いで一般市が 290 団体（42.0％）となっており、町村と一般市で全体の 86.9％を占めている。その他は、中核市 28 団体（4.1％）、都道府県 26 団体（3.8％）、特例市 16 団体（2.3％）、政令都市 8 団体（1.2％）、特別区 7 団体（1.0％）となっている。

52

イ

公共施設に関する計画等の策定状況について
問１から問２の公共施設に関する計画等の策定状況についての結果を示す。

図表 2-2-14 問 1 公共施設に関する計画等策定団体数

図表 2-2-15 問 1 公共施設に関する計画等策定割合

図表 2-2-14 及び 2-2-15 のとおり、公共施設に関する計画等のうち公共施設等総合管理計画を策定している団体は 638 団体（92.3％）、公共施設管理台帳を整備している団体は 226 団体（32.7%）、公共施設白書を策定している団体は 187 団体（27.1％）、であった。公共施設等総合
計画はほとんどの団体で策定済みであったが、個別の施設情報の整理・把握のための公共施設
管理台帳及び公共施設白書はの約３分の２の団体が未策定となっている。
公共施設再編基本計画を策定している団体は 67 団体（9.7％）、公共施設マネジメント推進計
画は 39 団体（5.6％）、公共施設再編実施計画は 43 団体（6.2％）であり、個別施設の計画策定はほとんどの団体で進んでいないことが示された。

53

図表 2-2-16 問 2 財産処分に関する公共施設数

図表 2-2-16 は団体の公共施設数の総数、処分検討施設数及び処分検討施設のうち施設の用途が決まっていない施設数と補助金で整備した施設数の平均値である。概数で回答されたものも含め平均値を算出した。
公共施設総数の平均値は 362.7 施設で、そののうち財産処分を検討している施設は 23.2 施設と全体の 6.4％となっている。財産処分を検討している施設のうち、用途が決まっていない施設数の平均値は 11.5 施設、補助金により整備した施設数の平均値は 12 施設であった。

54

ウ

公共施設の財産処分の状況等について
問３から問６の集計結果を以下に示す。

図表 2-2-17 問 3 公共施設の財産処分手続の認知と直近 10 年以内での財産処分実績

図表 2-2-17 のとおり、最も多くの団体に認知されている財産処分手続は処分制限期間経過後の財産処分手続で 360 団体が知っていると回答した。実績についても同じく、処分制限期間後の財産処分が最も多く、208 団体が実施したと回答した。
次に財産処分手続の認知及び実績が多かったものは、補助事業終了後 10 年以上経過後の無償による転用・貸与・譲渡・取壊しであり、302 団体が認知し、171 団体が実績ありと回答した。
これは本調査研究の主テーマでもある包括承認事項についてのものであった。
補助事業終了後 10 年以上経過後の有償による貸付・譲渡等については 72 団体が実施していたがその他の処分制限期間内の財産処分の手続については認知はされているものの処分を実施した団体は少ないことが示された。
これらの結果から、処分制限期間経過を待って財産処分がされるケースが多いことが示された。また、補助事業終了後 10 年以上経過後の無償による転用・貸与・譲渡・取壊しについての認知度及び実績も比較的高いことが示されたが、後述するアンケート結果やヒアリング調査結果からは学校関係の財産処分において実施している団体が多く存在することが理由であると推察される。学校関係以外の財産処分においては、処分制限期間経過を待って処分するか、処分
制限期間内では弾力化ではなく有償による貸付・譲渡等の承認申請がされていることから、地方公共団体内において弾力化の手続等のノウハウ共有が進んでいない可能性が高い。

55

図表 2-2-18 問 4 施設種類別財産処分実施団体数

図表 2-2-18 は問４の施設種類別の財産処分実施団体数を示している。
学校の財産処分を実施している 216 団体と最も多く、全体の約３分の１の団体が学校の財産処分を実施している。次いで公営住宅、幼保・こども園、集会施設となっているが学校の財産処分実施団体が他の公共施設種別と比較し、突出していることが示された。
全ての施設種別で財産処分の実施があったが、施設種類によってはほとんど財産処分が実施されていない公共施設もあり、施設種別によって大きく実施団体数が異なることが示された。

56

図表 2-2-19 問 4 施設種類別にみた処分制限期間内と期間後の処分実施団体数

図表 2-2-19 は問４の処分制限期間内外の施設種類別処分実施についての回答結果を示している。学校については、処分制限期間後の財産処分実施団体が 107 団体で処分制限期間内の財産処分実施団体が 125 団体となっており、処分制限期間内の財産処分実施団体の方が多くなっている。しかし、それ以外の施設については処分制限期間内より処分制限期間後の財産処分を実施する団体が多くなっている。特に公営住宅においては処分制限期間後に財産処分している団体が圧倒的に多かった。
後述のヒアリング調査結果を踏まえると、幼稚園・保育園・こども園や高齢者福祉施設での処分制限期間内での処分が多いのは複合化施設への転換などが要因となっているものと推察される。また、集会施設（集会所・公民館）については、コミュニティーセンターの設置等の影
響や地域限定的な利用施設であることから、処分制限期間内での自治会・町内会等への移管が進んでいると考えられる。
幼稚園・保育園や集会所等は受皿となる非営利法人や、民間事業者がいることが多いことも移管・転換を可能とする要因の一つと推察される。

57

図表 2-2-20 問 4 施設種類別にみた直近 10 年程度内の財産処分実施の施設件数

図表 2-2-21 問 4 処分形態割合（施設種類別）

図表 2-2-22 問 4 処分形態割合（全体）

図表 2-2-20、2-2-21 は施設種類別の処分形態の件数と割合を、図表 2-2-22 は全施設の処分形態の割合を示している。
図表 2-2-20、2-2-21 のとおり、ほとんどの施設において取壊し処分は大きな割合を示しており、特に公営住宅は 83.2%が取壊しとなっている。集会施設、保養施設及び福祉関連施設については比較的、譲渡の割合が高くなっている。また、学校、博物館等、保健施設、図書館は転用割合が比較的高くなっている。
処分件数全体では、取壊しが 45.44％と最も多く、次いで譲渡が 23.17％、転用が 14.97％と高い割合となっている。公共施設の老朽化や転用等の良い案がなく、他用途に活用することが困難であることも要因であると推察される。

58

図表 2-2-23 問 5 財産処分を行う上で困難だった点

図表 2-2-23 は、処分制限期間内の財産処分を行った団体における財産処分を行う上で困難だ
った点についての回答である。
「財産処分の経験がないため手続等の進め方が分からない」と回答した団体が 80 団体と最も多く、「跡地利用や施設用途先に関する良い案がない、得られない」が 57 団体、「議会・住民との合意が得られない」が 35 団体であった。財産処分の手続等の進めた方が分からない団体が多いことから財産処分手続に関する明確な手順やマニュアル等が示されていないことが推測される。また、財産処分を行う上で地域住民が納得いくような提案をする必要があるが経験や知識不足等から良い提案をすることが困難だったと言える。
「施設が老朽化している」と回答した団体は 73 団体であった。公共施設は老朽化が進むほど財産処分が困難となるため、公共施設の活動実態や現況を正しく把握し財産処分を進めていく必要がある。
「手続を進める上で必要な書類が整わない」と回答した団体も 66 団体と多く、補助事業終了
後、財産処分を行うまでに長期間経過したことや市町村合併等により書類の所在が分からず、財産処分手続が円滑に進まないことも多いと言える。
その他にも「転用等に伴う改修費用等の財源を確保できない」「行政内部での合意が得られな
い、所管課間での意見が合わないなど」「跡地利用や施設用途先に関する案はあるが意見がまとまらない」等、行政内部での課題も多く見られた。

59

図表 2-2-24 問 6 財産処分を行う上で追い風となった点

図表 2-2-24 は処分制限期間内の財産処分を行った団体における財産処分を行う上で追い風となった点についての回答である。「首長の方針や施策」と回答した団体が最も多く 86 団体で、次いで「行政内部からの提案」が 72 団体だった。後述のヒアリング調査では、公共施設の財産処分はマンパワーや財源不足等の理由により先延ばしになってしまうことや、部署・職員間の姿勢に温度差があり、財産処分が進まないケースがよく聞かれた。首長の方針や施策により庁内における財産処分の取組姿勢が大きく変わり様々な要因から滞っていた財産処分が進むということから首長の方針や施策は重要であると言える。
続いて「事業者からの提案」55 団体、「国・都道府県からの指導、情報提供」37 団体、「他市町村の先行事例の存在」26 団体となっているが、財産処分の経験が少ない団体では事業者からの良い提案や国・都道府県、財産処分の経験がある他市町村からの手続実施のため必要な情報やノウハウの提供が重要であることが示された。

60

図表 2-2-25 問 7 処分制限期間内の財産処分を検討したができない困っている団体の割合

図表 2-2-25 は、問７における、処分制限期間内での財産処分を検討したができないで困っている施設の有無についての回答である。691 団体中 114 団体（17％）が処分制限期間内の財産処分を検討したが実施できずに困っていると回答した。

61

図表 2-2-26 問 7-1 思うように財産処分できない理由

図表 2-2-26 は問７で処分制限期間内の財産処分を検討したが、できないで困っている施設があると回答した 114 団体に、財産処分が実施できない理由について回答してもらった結果である。
「跡地利用や施設用途先に関する良い案がない、得られない」と回答した団体が 53 団体と最も多く、財産処分の経験や専門知識不足から良い案が提案できず財産処分すべき公共施設がそのままとなっている可能性がある。
「施設が老朽化している」「立地条件が悪い」という施設自体の課題や「転用等に伴う改修費
用等の財源を確保できない」「行政内部での合意が得られない、所管課間での意見が合わないな
ど」という団体内の課題についても多くの団体が財産処分できない理由と回答していることから、様々な要因により処分制限期間内の財産処分が進まない現状が示された。

62

エ

処分制限期間内の公共施設の財産処分に関する相談等について

問８及び問 8-1 の処分制限期間内の公共施設の財産処分に関する相談等についての結果を示す。

図表 2-2-27 問 8 財産処分に関する相談の有無

図表 2-2-27 のとおり、財産処分に関する相談を国の所管官庁の窓口に相談したことがある団
体は 84 団体、都道府県に相談したことがある団体が 223 団体となっている。都道府県への相談が多いのは財産処分の手続は都道府県を経由し行うことがほとんであることが原因と考えられる。
処分制限期間内の財産処分に関する相談については約半数の 328 団体が相談したことがないと回答しており、他市区町村から相談を受けたことがある団体も少ないことから、財産処分に関する相談が積極的にされていないことが示された。

63

図表 2-2-28 問 8-1 官庁別相談実績

図表 2-2-28 は問８で国の所管官庁の窓口に相談したことがあると回答した 84 団体に、どの省庁に相談したかを回答してもらった結果である。
文部科学省に対する相談が 47 団体と最も多かった。これは学校関連施設の財産処分が多いことや文部科学省は財産処分の弾力化に積極的に取り組んでおり、担当窓口も明確であることが原因と考えられる。
その他の省庁については厚生労働省、国土交通省、農林水産省、経済産業省に対して相談を行った団体がそれぞれ 10 団体以上あった。
総務省、内閣府、内閣官房に対する相談実績が少ないのは、それぞれの省庁による補助金で整備した公共施設が少ないことが原因と推察される。

64

３

アンケート調査結果の分析
前項のアンケート調査の単純集計結果を財産処分制度の認知度や実績等のランクによりクロス集計分析等を行った結果を以下に示す。

(1) 財産処分に関わる取組のランク分け
ア

計画ベース
計画内容のベースとなる公共施設白書や公共施設管理台帳の有無を考慮した公共施設等総合管理計画の策定度合いについて回答のあった 691 団体を次の基準でランク分けを行った。

Ａグループ：公共施設等総合管理計画のみならず個別の実施計画策定が進んでいるグループ
Ｂグループ：公共施設等総合管理計画の実施に向けた基本計画レベルの計画が策定されているグループ
Ｃグループ：個別施設の実態をある程度把握した上で、公共施設等総合管理計画を策定しているグループＤグループ：ベースとしての情報把握整理が不十分な状態で公共施設等総合管理計画を策定
又は未策定のグループ

資産状況把握の程度を勘案し、グループ内を細分化して評価した。

図表 2-3-1 財産処分に関わる取組のランク分け（計画ベース）

凡例

65〇：有 ×：無-：有無問わず図表 2-3-2 ランク（計画ベース）内訳

A
6%

D
52%

B
7%

C
35%

図表 2-3-1 及び 2-3-2 のとおり、公共施設等総合管理計画は策定済みだが、公共施設管理台
帳又は公共施設白書は未策定であるＤグループは 360 団体であり、全体の 52％を占めていることから、全体の約半分程度の団体が、個別の施設情報（利用状況等の詳細）について整理・把握が不十分なまま公共施設等総合管理計画を策定している可能性があることが示された。
また、公共施設等総合管理計画に加え個別の実施計画を策定済みであるＡグループは 39 団体
で全体の 6％であることから、全国的に公共施設再編が本格的に動き出すのはこれからと言え
る。

66

イ

実績ベース
処分制限期間内での実績を優先し、財産処分実績にてランク分けを実施した。
Ａグループ：直近 10 年程度以内に処分制限期間内、期間後ともに処分実績ありのグループ
Ｂグループ：直近 10 年程度以内に処分制限期間内のみ処分実績ありのグループ
Ｃグループ：直近 10 年程度以内に処分制限期間後のみ処分実績ありのグループ
Ｄグループ：直近 10 年程度以内に財産処分実績について回答なしのグループ

資産状況把握、計画策定状況に応じて各グループ内を細分化して評価した。
図表 2-3-3 財産処分に関わる取組のランク分け（実績ベース）

図表 2-3-4 ランク（実績ベース）内訳

A
15%
D

B

51%

19%
C
15%

図表 2-3-3 及び 2-3-4 のとおり、処分制限期間内及び期間後の財産処分を実施しているＡグ
ループは 104 団体で全体の 15％、処分制限期間内の財産処分のみ実施しているＢグループが129 団体と全体の 19％であることから全体の約３分の１の団体が、処分制限期間内での財産処分を実施している。しかし、財産処分（回答者が把握している直近 10 年程度内と分野での）実績がない団体は 354 団体と全体の 51％であり、財産処分の経験が少なく、弾力化の活用経験もないところが大半であり、未回答を含むため実際には処分制限期間後の処分実績は多くの団体で有するものと推察されるが、手続や制度に不慣れな確率は高いものと言える。
67

(2) 地域特性分析
ア

都市規模と財産処分実績の関係

図表 2-3-5 財産処分に関わる取組のランク分け（実績ベース）

図表 2-3-5 のとおり、市町村の規模別にみた実績ランクでは政令都市や中核市で実績のある団体割合が高く、中核市や特例市に比べ一般市や町村の方が全体的に実績割合が低くなっている。一般市と町村を比較すると、町村の方が実績ランクの低い割合が多くなっており、小規模地方公共団体ほど処分実施が少ないものと推察される。

イ

地域別格差
計画ベース、実績ベースともに都道府県や地域ブロックでの偏り傾向はみられなかったが、中国・九州地方で実績ベースが進んでいる傾向がうかがえる。（地方公共団体の匿名性を担保するため結果は非公表とする。）
人口規模、人口増減率による特質すべき傾向もみられなかったが計画ベース、実績ベースともに隣り合う市町村（３市町村前後）で同様な進展度合いの傾向がみられる地域が散見された。また、進展度合いの高い箇所の多くが相談実績と重なる傾向にあった。該当する塊に属する団体へのヒアリング結果からリーダー的人材の存在と周辺団体との担当者ベースの交流ネッ
トワークによる取組意欲の向上も要因の一つと推察される。

68

(3) 財産処分制度に関する認知度と実績
ア

実績ランク別図表 2-3-6 財産処分手続認知割合（実績ランク別）

図表 2-3-7 財産処分実施割合（実績ランク別）

図表 2-3-6 及び 2-3-7 のとおり、財産処分の実績ランクの高い団体で認知度は高く、実績の低い団体での認知度は実績の高い団体の半分程度となっている。
認知及び実施ともに、補助事業終了後 10 年以上経過の無償による転用・貸与・譲渡・取壊しが財産処分が最も高くなっている。次いで、補助事業終了後 10 年以上経過の有償による貸付・譲渡が高い割合を示している。
補助事業終了後 10 年以上経過の有償又は無償による財産処分と比較しその他の処分制限期間
内の財産処分については実施している割合が低くなっている。
また、補助事業終了後 10 年以上経過の有償又は無償による財産処分以外の処分制限期間内の財産処分についてはＡランクとＢランク間でも実施割合に大きな差が生じていることが示され
た。

69

イ

計画ランク別図表 2-3-8 財産処分実施割合（計画ランク別）

図表 2-3-9 財産処分実施割合（計画ランク別）

図表 2-3-8 及び 2-3-9 のとおり、計画策定の進展度合いの高い団体での認知度は高く、計画策定の進展度合いの低い団体での認知度は実績の高い団体の半分程度となっている。
計画策定の進展度合いが低い団体での実施割合は一部例外はあるものの基本的には進展度合いの高いグループよりも総じて低くなっている。
計画ランクによる比較でも補助事業終了後 10 年以上経過の無償による転用・貸与・譲渡・取壊しの実施割合が最も高くなっており、次いで、補助事業終了後 10 年以上経過の有償による貸付・譲渡が高い割合を示している。

70

(4) 財産処分制度に関する課題要因の傾向分析

図表 2-3-10 処分制限期間内において財産処分を実施する上での課題

図表 2-3-10 のとおり、財産処分を実施できない団体と実施した団体に共通して高い割合を示している課題は、「施設が老朽化している」「転用等に伴う改修費用等の財源を確保できない」という施設老朽化に関する課題や「跡地利用や施設用途先に関する良い案がない、得られない」「議会・住民との合意が得られない」などであった。議会や住民を納得させるための優れた提案が難しく、他用途に転用できない若しくは、取壊しのみを実施し跡地利用できずに放置されてしまうということも考えられる。
財産処分を実施した団体では、「財産処分の経験がないため手続等の進め方が分からない」「手続を進める上で必要な書類が整わない」など、手続上の課題割合が高い傾向となっている。ヒアリング調査では公共施設整備から長期間経過しており、整備時の書類が見つからないことや、手続時に様々な関連書類を要求されるといった事例が聞かれた。
財産処分が実施できない団体では、「立地条件が悪い」「行政内部での合意が得られない」「転用等に伴う財源確保ができない」などの理由が高い割合を示しており、立地条件の悪さや財源・人材の確保、行政内部の合意（庁内関係課合意、担当省庁協力、事業者合意等）が課題要因となっている。
また、「担当省庁の協力が得られなかった」という要因により実施できない団体も存在している。ヒアリング調査でも担当省庁の協力が得られない場合、財産処分が進められないという事例があった。

71

(5) 都道府県の役割・機能影響による地域格差

図表 2-3-11 実績ランク別相談活動実績

図表 2-3-11 のとおり、財産処分実施の実績の高いＡグループ及びＢグループで都道府県等に相談した団体が多くなっている。実績の高いグループほど都道府県に相談を実施している傾向があるため、財産処分における相談窓口として都道府県の役割は大きいと言える。
同一都道府県内の市町村相談が低いことから、都道府県内市町村間の交流は低いものと推察される。
相談したことがある機関等はないと回答した団体は 300 団体以上であり、最も多い回答であった。特に実績の無いＤグループは相談していない団体が占める割合が一番大きかった。
また、所管官庁の窓口に相談したことがあると回答した団体における財産処分実施の実績が高いＡ・Ｂグループの割合も高いことから、所管官庁での窓口対応も重要であると考えられ
る。

72

４

事例ヒアリング調査
実施事例や断念事例を通して、アンケート調査のみでは把握することができない背景にある課題要因としての根本的な課題を明確化するため、また、財産処分を進める上での課題の克服方
法、望ましい進め方や体制など参考とすべき取組を整理するため、ヒアリング調査を実施した。
ヒアリングの対象は、アンケート調査回答団体のうち、処分制限期間内の財産処分実績がある
実績ランクＡ・Ｂグループの団体を中心に、処分制限期間内の財産処分を行いたいができずに困っていると回答するなど、現在の財産処分制度に関し意見を得られる可能性の高いと判断した
45 団体である。そのうち、38 団体は担当者に電話でのヒアリングを実施し、特に参考となる事
例や取組をしている７団体は訪問ヒアリングを実施した。
まずは、訪問ヒアリング結果について示す。

(1) Ｃ市
ア

地方公共団体の種類
一般市

イ

実施日
2018 年（平成 30 年）９月６日（木）ウ

転用緩和措置を活用し財産処分を行った公共施設について(ア) 小学校①
Ｃ市では、昭和 40 年代の前半より、人口の急増に伴う児童・生徒数の増加に対応するため、小・中学校を積極的に建設した。しかし、昭和 60 年度をピークに、人口の減少、少子高齢化が進行し、平成 19 年度では、市内の児童・生徒数は約半数となり、さらに減少することが推測されていた。小・中学校の配置適正化の基本方針を策定し、２つの学校を統合、うち１校の校舎を活用し、残りの１校を廃校とした。その後、平成 24 年に廃校となった校舎を、複合施設へ転用した。その複合施設は、生涯学習施設、出張所、高齢者事業
団、准看護学校等が入っており、公共公益性の高い施設となっている。
この小学校は、文部科学省と、防衛省の防音対策の２つの補助金で整備したため、財産処分手続に苦労した。

（イ） 小学校②
前記小学校①と同様、児童・生徒数の減少により、平成 23 年に廃校とした学校である。
平成 24 年３月に取壊しを行い、跡地については区画整理事業の種地としての活用を予定していたが、その後、区画整理事業を中止としたため、現在は未利用地の状態である。
この小学校も、文部科学省と防衛省の補助金で整備したが、プールは防衛省の中でも管轄が異なっており、３つをまとめて処分したため非常に苦労した。

73

(ウ) 中学校
前記小学校と同様、児童・生徒数の減少により、平成 27 年に廃校とした学校である。その後、跡地の利用については、市民の意見を聴いた上で庁内政策会議にて、跡地の一部を地域交流施設の建設地とすることに決定した。それ以外の跡地については、平成 29 年に職員によるワーキンググループを設置し、地域住民の声を踏まえて、子育て支援施設などの活用方針を策定し、庁内政策会議を経て、住民への説明を行ったところである。地域交流施設の利用開始時期は平成 32 年（2020 年）を予定している。現在は校舎が残っており、
この取壊しには、公共施設等総合管理計画における地方債の優遇措置を活用する方針である。

(エ) 労働施設①
勤労者の宿泊を伴う研修利用を目的とした施設である。現在、民間企業等の研修所はどこにでもあるため、研修を目的とした利用はほとんど無く、一般的な宿泊施設になっていた。本来の目的以外の利用状況や老朽化、今後の維持管理費を考慮して、公共施設等総合管理計画に位置付けて、取壊しをすることにした。
この施設は都市公園の中にあり、跡地については都市公園の駐車場としての後利用を決めて財産処分を行った。

(オ) 労働施設②
前記労働施設①と隣接して、勤労者の研修や会議の利用に供する施設であった。本施設も前記労働施設①と同様な状況から公共施設等総合管理計画に位置付けて、取壊しを予定しており、跡地は労働施設①と同様に駐車場として利用することとしている。

エ補助事業完了後 10 年経過後、転用等を行いたいが、できないで困っている・困っていた施設
について
現在のところ、農村環境改善センターという１施設。農林水産省との調整が難航しており、総務省に各省庁と公共施設等総合管理計画の策定目的についての更なる周知、調整をしてもらいたい。

オ

補助事業で建設した公共施設で現在転用等の予定はないが、今後転用等が見込まれる施設について総務省の要請により策定した『公共施設等総合管理計画』の中で、今後転用等が見込まれる施設としているのは、40 施設以上である。学校は別途、個別施設計画（長寿命化計画）を策定
している。

74

カ

その他
財産処分が進まない理由の中で、「手続が分からない」というのは本市にも当てはまるので、庁内で職員のワーキンググループを設置し、「国庫補助金の財産処分手続の手引き」というマニ
ュアルを作成した。まだ（案）の状態だが、これからさらに詰めていく。
アンケートの別紙にも書いたが、国庫補助金等に係る財産処分の承認における包括承認事項の決定後、ずいぶん年月が経っており、総務省の要請により策定した公共施設等総合管理計画
についても、包括承認事項の条件としていただければ有り難い。

(2) Ｄ市
ア

地方公共団体の種類
一般市

イ

実施日
2018 年（平成 30 年）９月 14 日（金）ウ

転用緩和措置を活用し財産処分を行った公共施設について(ア) 学校給食センター
市町村合併前の平成４年度に旧町で整備した給食センターであったが、平成 26 年度に新
給食センターを建設したため、平成 26 年９月以降閉鎖をしていた。閉鎖後に活用見込みがなかったため、財産処分手続を行った上でそのまま放置していた状況であったが、平成 28
年度に地元企業から有償貸付の打診があった。県の担当者を通じて、貸付手続を進めていたが、学校整備に活用を限定した基金の設置が必要とのことだった。Ｄ市は既に、公共施設の長寿命化を目的とした別の基金を設置していたため、代用できないか確認するも、不可との返答だった。
貸付開始まで相応の時間が必要である旨を相手企業に説明したところ、時間的な理由か
ら断られる結果となった。Ｄ市としても、活用目的が限定された基金の設置は困難であったため、有償貸付等の検討を断念し、耐用年数が経過するまで、自己所有の倉庫に転用し、活用することとした。

エ補助事業完了後 10 年経過後、転用等を行いたいが、できないで困っている・困っていた施設
について
幼稚園を民間事業者へ有償譲渡をしたいと考えているが、基金の設置がネックとなり難航し

ている。

オ

補助事業で建設した公共施設で現在転用等の予定はないが、今後転用等が見込まれる施設について75

出張所や文化センターなど約 50 施設が見込まれ、合併により同機能の公共施設が複数存在している。ライフサイクルコストがかかるものから対応していくのが効率的だと考えている。市営プールや市内の学校のプールも多数存在するが、維持費が高額であることから、民間プールの活用や水泳の授業を民間事業者に委託することなどを検討している。また、文化センターは職員が常駐することから経費が高額であり、喫緊の課題と認識している。

カ

その他
地方地方公共団体の公共施設再編を担当する担当者は市に数名しかいない。全てはその担当者次第。実績がある市町村が偏るのは積極的に取り組む職員のリーダーシップに引っ張られていることが考えられる。
また、公共施設の長寿命化を目的とした基金を活用した財産処分が可能となれば、公共施設の民間活用に極めて有効な手段であると考えている。

(3) Ｅ町ア

地方公共団体の種類
町村

イ

実施日
2018 年（平成 30 年）９月 25 日（火）ウ

転用緩和措置を活用し財産処分を行った公共施設について(ア) 小学校①・小学校②
小学校①は昭和 60 年、小学校②は平成３年に整備された小学校である。少子化に伴う統廃合により、小学校①は児童福祉施設へ転用、小学校②は民間企業へ無償貸与し、宿泊施設として使用している。
書類提出は大変だったが、比較的スムーズに進められたと思う。また、文部科学省は非
常に弾力的で、目的に合う補助金のアドバイスをしてくれた。

(イ) 幼稚園①、幼稚園①分園
それぞれ昭和 56 年、平成３年に整備された施設である。少子化に伴う統廃合により、幼稚園①は学童クラブに転用、分園は民間企業に無償譲渡した。

(ウ) 幼稚園②
昭和 58 年に整備された幼稚園である。少子化に伴う統廃合により、民間に無償貸与した。総務省の事業で採択され、平成 29 年からテレワークセンターとして運営を開始した。

76

(エ) 幼稚園②分園、幼稚園③それぞれ平成８年、平成７年に整備された施設である。どちらも地縁団体への無償貸与とし、平成 29 年から公民館として利用している。

(オ) 駐車場（一部）
施策上の都合により、民地と交換した。

(カ) 集会所
電源立地交付金を活用し、昭和 56 年に整備した施設である。平成 26 年に、直営だった
ものを地縁団体に所有権を移転したので、種類としては無償譲渡である。
単発的で特殊な補助金・交付金（ダム関係での電源開発交付金で、経済産業省所管）だ
ったので、そもそもの用途自体が曖昧であること、また、使途の前例がないために制限する理由も希薄なこともあって、用途変更・財産処分に対して、柔軟に対応してもらえた。

エ補助事業完了後 10 年経過後、転用等を行いたいが、できないで困っている・困っていた施設について廃止できずに利用者無しのまま放置している幼稚園施設がある。
（毎年募集は行っている。
）

地域住民の合意が得られないことが財産処分での課題である。
また、合併時にふくれあがった公共施設の整理が進まない。ホール施設も２つあり、維持管理が大変で、手をつけたいとは思っているが進んでいない。
なお、用途地域が問題となったことは無い。

オ

補助事業で建設した公共施設で現在転用等の予定はないが、今後転用等が見込まれる施設について中学校３校を１校にしようという話はあるが、具体的な話はまだない。

カその他
省庁によって対応が異なる。文部科学省を除くと、弾力化の通知（ガイドライン）は活かさ

れず、補助金適正化法第 22 条のままのスタンスである。コンクリート建築物は耐用年数が長く
処分しづらいため、元の法律（補助金適正化法第 22 条）そのものの記載を改めるべきである。
また、担当者（県）によっても対応が異なる。県担当は国に合わせた縦割りで省庁の姿勢が反映されると思われる。また、県担当からは念のためとして、あれもこれもと資料を求められるが、文部科学省以外はマニュアルもなく、必要書類が不明確なことが影響していると思われるので、各省庁が定めた基準に照らした必要書類等をきちんと示すべきである。本県について
は、弾力化等は後ろ向きな対応姿勢である。公共施設等総合管理計画策定に向けた研修・説明
77

会は行われたが、県内市町村の交流機会はない。地元新聞等の記事によれば、県内でも施設再編に力を入れ始めている市がある。

(4) Ｆ市
ア

地方公共団体の種類
一般市

イ

実施日
2018 年（平成 30 年）10 月１日（月）ウ

転用緩和措置を活用し財産処分を行った公共施設について(ア) 特産林産物生産施設
民間事業者に譲渡した。

(イ) 集会所等 12 施設
地元自治会へ無償譲渡した。地域の公平性も考え、すべて譲渡していく必要がある。

エ補助事業完了後 10 年経過後、転用等を行いたいが、できないで困っている・困っていた施設
について
温泉を活用した商業施設５施設について民間企業に譲渡を検討している。うち２施設は、公売を実施したが、入札期間が短いなどの理由からか、入札には至らなかった。工夫をこらし、再公募を行った結果、応募があり、前記２施設は譲渡予定となっている。

オ

補助事業で建設した公共施設で現在転用等の予定はないが、今後転用等が見込まれる施設について集会所、図書館、歴史資料館等を検討している。

カその他
事務局職員は兼務で２名であり、マンパワー不足である。財産処分に関する業務は煩雑であり、業務負担が大きい。また、所管課は通常業務で忙しく、直接市民（利用者）と関わりもあり、公共施設の民営化がどうなのかという気持ちもある。どこかの部署が率先していかないと市の方針と言えど、全職員が同じ方向を向くことは難しい。首長の姿勢も重要であり、全庁的に目標に向かっていくエネルギーがなく、事務局としても大義名分がないと所管課に強く出れない。
財産処分手続を進める上では、当時の補助金関連の書類を探すのに非常に手間がかかり、書類が整わないこともある。補助金自体が終了しているものについては、組織再編もあり、現在どこの省庁が担当しているものなのかも分からないことがある。
78

国・県からすれば補助金で整備した施設の転用等をされたくないということもあると思うが、市町村は財政健全化のためにやっているのであり、決して得しようとしている訳ではない。根本的な部分をもっと分かってほしい。市町村が有効活用できないかと考えていることに関してはもっと汲んでほしい。
また、地域住民は施設を残したいという気持ちが強い。小さい地方公共団体であり、地域住
民の声を無視することはできない。

(5) Ｇ市
ア

地方公共団体の種類
一般市

イ

実施日
2018 年（平成 30 年）10 月５日（金）ウ

転用緩和措置を活用し財産処分を行った公共施設について(ア) 小学校
昭和 56 年３月に、合併前の旧町に設置した小学校である。平成 14 年に閉校、平成 28 年に NPO 法人に有償貸付を開始した。
当該施設の転用まで、借受人は隣接市において、NPO 法人として不登校生や中途退学者の教育的支援を行っていた。しかし、次第に増加する生徒数に応じた規模の拡大及び運動場や体育館等の学校施設・設備の教育上の必要性から、廃校舎を使用した学校運営及び学校法人として県の認可を受けることについて本市に相談があり、当該施設を紹介した。
財産処分の具体的な手続については、県教育委員会を通じて、承認申請を文部科学省に対して行った。処分制限期間内（60 年間）の有償貸与であることから、補助金適正化法第22 条の規定により、国庫納付金相当額以上の積立てを行った。
地域からの校舎を残して欲しいという要望にも沿うことができ、また、高校教育におけるセーフティーネットの役割を果たすことができている。

エ補助事業完了後 10 年経過後、転用等を行いたいが、できないで困っている・困っていた施設
について
集会所を地域住民へ無償譲渡したいが、地域住民の合意を得られなかったり、一つの施設に３つの補助金が入っていたり、手続に非常に時間がかかる等の理由からうまく進まない。また、防災センターが不要のため転用したいが、地域に同機能の施設がないため、転用することが困難となっている。

79

オ

補助事業で建設した公共施設で現在転用等の予定はないが、今後転用等が見込まれる施設について公共施設等総合管理計画にて財産処分を検討している施設数は 34 施設である。

カ

その他
施設を１つ処分するだけで膨大な時間がかかるが、担当の職員数は３名であり、マンパワー不足である。財産処分手続をするための書類を作成するにも、市町村合併前に補助金を活用して整備した施設であると、基となる書類が見つからない場合があり、国に問い合わせても国も資料を保管していない等、スムーズに進めることができない。また、同じ用途・構造の施設であっても、処分制限期間が省庁により違う場合があり、手続が複雑になっている。
庁内全体の財産処分に係る士気は芳しくなく、直接未利用施設を所管している課等ですら、その状態に対する問題意識や危機感は低い。日々の管理が億劫で煩わしい程度の認識であると感じられる。他の市町村でも言えることだが、公共施設マネジメントは管財系、行政経営系、財政系、政策系の４つの視点から取り組む必要があり、管財系のみ熱心に取り組んでも、全体施策としての連携が必要不可欠と考える。
処分実績により一定のルールが形成できたので、同様のケースがあった場合、庁内合意や契約等の事務作業はしやすくなったが、未利用施設の利活用において常に一番の問題となる地域との調整は、ケースバイケースのため、常に新しい問題に直面することになる。特に学校施設
に対する聖域視が、地域を始め庁内にも存在する。今後廃校が増加していく中で、校舎の形状を維持した形での利活用を模索していくのは非常に難しい。
不動産売買については、法令の専門的な知識が必要であるから、一括して委託できる機関があれば利用したい。

(6) Ｈ市
ア

地方公共団体の種類
中核市

イ

実施日
2018 年（平成 30 年）10 月９日（火）ウ

転用緩和措置を活用し財産処分を行った公共施設につい(ア) 産業振興施設
平成 10 年に設置された施設である。平成 27 年度に中核市へ移行の方針が決定され、中核市として必置機関である保健所を整備する必要があり、利用可能施設を検討した結果、産業振興施設を転用することになった。転用するに当たり、平成 29 年度に改修工事を行ったのち、平成 30 年度から、５階建ての建物ののうち２～５階を保健所として利用している。展示等に用いられていた１階の多目的ホール部分は、保健所としての利用には適さな
80

いため、平成 30 年度時点では利用に供することができなかった。今後福祉目的で活用する
方向で検討している。
産業振興施設の建設に当たっては、国土交通省より補助金を受けていたため、改修工事を実施する前に財産処分の報告を国土交通省に対して行った。財産処分承認基準が国土交
通省 HP に明示されていたので、転用自体が問題になることはなかった。また、利用者だった企業等の大きな反対もなかった。
なお、直接の報告先は地方整備局ではなく県であり、県から地方整備局に報告を実施した。最終的な報告は平成 29 年６月であるが、手続に手間取ったわけではなく、工事の状況を踏まえて報告したためである。転用の必要性については、単に中核市に移行するからということではなく、稼働率、使用者属性の変化等、社会経済環境に即して根拠を明確にする必要があった。記載内容について１～２往復程度のやりとりの上で、報告資料を提出した。

(イ) 母子生活支援施設
平成３年度に、社会福祉施設等整備費国庫補助金を用いて、市直営の児童福祉施設・母子生活支援施設を設置した。母子生活支援施設は、以前から施設稼働率の低さ、老朽化等が課題となっており、平成 25 年度から転用・譲渡を検討した。平成 27 年度に公募型プロ
ポーザル方式により譲渡相手方の選定を行い、市施設としては平成 27 年度末で廃止とした。譲渡先である社会福祉法人は、平成 28 年度に施設整備の上、平成 29 年度に児童養護施設／母子生活支援施設として運営を開始した。
施設整備の計画、補助金の適合性については県と相談した。市の施設を社会福祉法人に移譲する場合の譲渡条件、児童福祉施設に対する考え方、条例・規則の解釈、手続等については、近隣市町村の先行事例があり、取組を聞いて参考にした。

エ補助事業完了後 10 年経過後、転用等を行いたいが、できないで困っている・困っていた施設についてアンケート問２で回答した内容（施設総数 327、このうち財産処分を検討している施設数

186、このうち用途が決まっていない施設数 182）は、公共施設配置適正化基本計画に掲載した施設数であり、いずれも何らかの見直しが必要な施設という位置づけである。ここでとりあげた 186 施設は、公共施設配置適正化基本計画の数値目標（40 年間で施設総量の 30%削減、20 年
間で 15%削減）とは関係ない。
当面 10 年の検討対象施設として、「公共施設配置適正化実行計画」では 22 種類の施設を取り上げている。具体的な施設例として、少年自然の家は、施設の有効活用を図るため、平成 32
年度（2020 年度）を目途に、民間への移譲など管理運営体制の見直し等を検討している。

81また、その他の施設として、駅前の再開発ビルに移転した旧図書館の建物は、転用できず今のところ廃止の予定である。
民間移譲による転用が進まない理由としては、収支が合わないこと等から、引き取り先となる民間企業が見つからないこと等があげられる。

オ

補助事業で建設した公共施設で現在転用等の予定はないが、今後転用等が見込まれる施設について
当面 10 年間の転用対象施設は、基本的に市公共施設配置適正化実行計画に記載されている

22 種類の施設が該当する。それ以外の施設としては、施設の老朽化、防災の観点からの課題等を踏まえ、建て替えについて検討を進めている本庁舎の建て替えに伴う玉突き型の建て替えの可能性が考えられる。
また、市が購入した旧工場 5.6ha については、0.5ha に保育所を整備し、1.5ha は公共公益施設用地として残し、残り 3.6ha は売却する予定である。1.5ha の公共公益施設用地をどのように活用するかという議論がある。

カその他
庁内では、平成 28 年度調査に基づいて「施設カルテ」を作成している。ただし、平成 28 年

度以降の更新はしておらず、計画見直しのタイミング等で改めて更新する必要がある。
公共施設の処分に関連した国に対する要請事項として、処分の統一的な判断基準の策定があげられる。現在は省庁ごとに示されているため、本当に大丈夫なのか確認が必要となっている。できれば統一的な判断基準を明示してほしい。また、省庁をまたぐ複合施設については、補助金を使わないほうが建てやすい場合もある。複合施設であっても活用しやすい補助金があると良い。

(7) Ｉ市
ア

地方公共団体の種類
一般市

イ

実施日
2018 年（平成 30 年）10 月 15 日（金）ウ

転用緩和措置を活用し財産処分を行った公共施設について(ア) へき地保育所
平成５年度に整備されたが、入園者が少なくなったため平成 16 年に閉園し、平成 27 年
から市が倉庫として転用した。平成 16 年度の休止時は近隣に認可保育所ができたため、大きな反対はなかった。現在、施設は当初の状況のままで、市の倉庫として破棄できない物
品、書類等を保管している状況である。

82

(イ) 保育所①、②
保育所①は昭和 58 年度、保育所②は昭和 59 年度に整備した。市の方針を受けて、他の1 施設とともに、一般財団法人に有償譲渡され、平成 26 年４月から新しい体制で運営されている。指定管理で運営することも検討されたが、４～５年で運営者が変わった場合、保育士が変わる可能性があるため、譲渡形式が選択された。
住民への公表時は保育士が変わることから反対が多かったが、公立時には実施していなかった一時預かり・休日保育・延長保育が実施され、利用者の利便性が向上し、移譲後の評判は良い。手続的にも一般的な譲渡であり、大きな課題はなかった。

エ補助事業完了後 10 年経過後、転用等を行いたいが、できないで困っている・困っていた施設について市全体としては、「公共施設等総合管理計画」実施計画を策定し、優先検討施設を選定した上で、建て替え、他の用途への転換、大規模改修等、今後の方向性を検討している。現在は第１期実施計画に基づき 40 施設の方向性を検討中である。
検討は、担当課長から構成される公共施設マネジメント推進委員会がたたき台を作成し、経営戦略会議に報告する。推進施設のもとにはワーキンググループが設置されている。検討に当たってはアドバイザリー会議、テクニカルアドバイザーからの助言を受けている。県は公共施設管理に対して積極的であり、的確なアドバイスを得られる。
遊休不動産等の利活用推進については９施設を掲載している。優先検討施設には、保育所
等、既に処分済みの施設等も含まれているため、アンケート問２で回答した 18 施設とは一致しない。
施設の方向性の検討に当たっては、転用以前に施設が提供しているサービスを維持するかどうかという問題があり、地域住民、利用者との合意形成に時間を要する。また、サービスの対象地域が限られている集会施設については、自治会へ移管したいと考えているが、移管するとなると税金など新たな負担が生じることから難しい。税金がかからないようにするためには、法人化し地縁団体になる必要があるが、手続が煩雑であり、住民の高齢化もあって、自治会では対応できない状況である。
本市には合併の結果、総合運動公園など複数の施設を所有するようになったところもある。
場所に応じた利用を考えていく必要がある。

オ

補助事業で建設した公共施設で現在転用等の予定はないが、今後転用等が見込まれる施設について
平成 18 年度に整備した保育所を民間移譲する予定である。財産処分納付を少なくするため、処分は財産処分制限期間経過年数が 10 年を超えるのを待って、平成 31 年度（2019 年度）に実施する。
83

市全体としては、質問２のとおり、当面の処分施設は総合管理計画で取り上げているが、今後検討すべき施設は多数存在している。

カ

その他
手続を円滑に推進するためには、所管省庁からのガイドラインが示されていると効果的である。現在は、小学校、市営住宅ぐらいで、他の施設については明確な方針が示されていないた
め、担当課の意識が低い可能性がある。総務省ではなく、所管省庁からの分奏がでないと、意識されにくいと考えられる。
財産処分に関する必要書類がそろわないケースとしては、測量情報がない場合、登記されていない場合等が考えられる。本市では公共施設は登記されていない場合が多く、処分のために手間と費用が掛かる場合がある。

84

次に、電話ヒアリング結果について示す。

都道府県

J県

①

公共施設の財産処分について•

処分制限期間を経過したものから順に対応していくのが現状である。
計画もその方針で策定されている。

②

県内市町村からの相談について•

公共施設等総合管理計画策定担当課には問合せはない。原課に問合せがあるかもしれないが、把握していない。

Ｋ県①

県内市町村との関わりについて•

市町村に対しては、処分制限期間内の財産処分についてほとんど関わりを持っていない。公共施設等総合管理計画策定担当課は、処分制限
期間内の財産処分に対して積極的に取り組んでいない。

②

公営住宅の財産処分について•

国土交通省が推進している公営住宅長寿命化計画を策定した。財産処分の承認基準緩和により、処分制限期間内であっても、入居率が著しく低いものについては取壊し等を検討することになっている。入居率が著しく低い公営住宅の住民には、一定期間内に他の公営住宅に移転するよう誘導をしている。

Ｌ県①

公共施設の財産処分について•不要な老朽化施設は処分していくが、あくまで自然体で良いと考えている。公共施設等総合管理計画を策定したが積極的に公共施設の総量削減に取り組む機運が県庁にない。

②

県内市町村との関わりについて•

県内市町村に対し、処分制限期間内の処分を含む財産処分について推奨や指導を行っていない。原課に相談はあるかもしれないが公共施設
等総合管理計画策定担当課は把握していない。

Ｍ県①

包括承認を利用した財産処分について•

自然公園内にある建物を市に無償譲渡したが、処分制限期間内の財産処分を積極的に行っているわけではない。

中核市・

Ｎ市

①

一般市

包括承認を利用した財産処分について•積極的に公共施設再編を進めている訳ではなく、余剰となり使用していない集会施設、レクリエーション施設、高齢福祉施設、庁舎、消防施設を取壊し・廃止した。

②

公共施設の財産処分について85•

現在、個別施設計画を策定中だが基本的に処分制限期間後の施設が対象である。処分制限期間内の財産処分については抵抗感がある。

Ｏ市①

包括承認を利用した財産処分について•まもなく処分制限期間が経過する老朽化した公共施設を取壊す予定である。

②

処分制限期間内での転用等を検討したが、できないで困っている施設について•取壊しをしたい処分制限期間内の公営住宅があるが、処分制限期間を経過した公共施設の処分に対する予算が優先されるため処分が進まない。また、住民に退出してもらう必要があり、市の上層部が対応を検討しているが慎重にならざるを得ない。

•

公営住宅の修繕費等も高額であるため、担当課レベルでは取壊しを積極的に進めたいが、前記の理由から進まない。

③

公共施設再編への取組について•

学校が一番の課題になっているが、処分制限期間内の承認基準緩和についても把握できていない。市全体としても、まずは処分制限期間を経過した公共施設から取り組んでいくのが現状である。

Ｐ市①

公営住宅の財産処分について•

震災の影響で公営住宅を大量に整備したため、延べ床面積が市の公共施設全体の４割以上を占める。しかし、震災後整備した公共施設はまだ処分対象にはなっていない。

•

交通の便の悪い地域の公営住宅は入居率が低下しており、集約化も検討する必要はあると思うが、現時点では特段対応していない。

②

包括承認を利用した財産処分について•

高齢福祉施設（デイサービス）を民間事業者に無償貸付している。整備後 10 年以上経過しているため、国庫納付金は発生していない。

Ｑ市①

包括承認を利用した財産処分について•

保育所の民営化を進めるという市の方針により、公立保育園を全て民間事業者に有償譲渡した。それ以外の公共施設は、積極的に財産処分を行ってはいない。

Ｒ市①

公共施設の財産処分について•

市内には老朽化している建物が多く、税収が減る中、市債の償還額は増える一方で財政状況は非常に厳しい。

86

•

個別施設計画を策定しているが、ほとんどが処分制限期間経過後か間もなく経過する施設である。処分制限期間内の公共施設について積極的に取壊しや転用をしたくても、処分制限期間経過後の施設の取壊しに優先的に予算が取られるため進まない。

•

処分制限期間内の公共施設について、民間事業者への譲渡や貸付ができれば良いが、都心部ではない立地条件や民間事業者も設部投資に消極的であることから、具体的に話が進まない。

•

計画では公共施設延べ床面積を約２割削減する目標だが、担当者レベ
ルでは達成は困難だと思う。

Ｓ市①

包括承認を利用した財産処分について•本市は処分制限期間内の財産処分について、積極的に取り組んでいない。財産処分の承認基準の緩和についても、担当者はアンケートで初めて認知した。

•

処分制限期間内の保育園を倉庫に転用した事例があるが、かなり老朽化が進んでおり物置として使用しているだけである。

Ｔ市①

公共施設の財産処分について•

公共施設等総合管理計画は策定したものの、具体的な処分は実施でき
ていない。

•

財政状況が良くないため、限られた予算の中では処分制限期間後の財産処分を優先せざるを得ない。

•

民間事業者に公共施設の有償譲渡を行いたいが、アイデアが乏しい。

•

有識者や市民で構成される委員会を立ち上げたが、学校や保育所を減らすことに大きな抵抗感がある。おおまかな方針を決定する程度となり、具体的な計画が立てられない。

Ｕ市①

包括承認を利用した財産処分について•

学校の空き教室を児童クラブとして使用する程度で、特に積極的に取り組んでいない。

②

処分制限期間内での転用等を検討したが、できないで困っている施設について•補助金で整備した公共施設があるが、同種施設の数が多いため集約化を検討していた。県に相談したが、処分制限期間を経過していないので処分不可との回答があった。管轄する省庁の基準は見つからず、他省庁の基準を見たが補助事業終了後 10 年経過していれば処分できるとあり、財産処分は可能と認識していたため困惑している。

87

③

公共施設の財産処分の課題•

公営住宅を削減したいが、公営住宅については県がマスタープランを策定しており、本市の近隣地域ブロックは公営住宅が足りないと判断されている。そのため全体の戸数を削減しないよう指導されているため処分が進められない。本市は公共施設延べ床面積２割削減を目標としているが、床面積の占める割合が大きい公営住宅の財産処分ができないため、目標達成は厳しい状況である。

Ｖ市①

公共施設の財産処分について•

PFI を進めていたが、計画の見直しが行われ事業の先行きが見通せな
い。

Ｗ市

①

公共施設の財産処分の課題•

担当省庁と合同で整備した施設について、民間事業者に譲渡したいという意見が庁内で上がったため有償譲渡を検討していた。しかし、担
当省庁に相談したところ、市の考えだけでは売却することはできないと言われ、それ以降話が進んでいない。

②

公共施設の財産処分について•

原課がそれぞれ個別で進めていた計画があるが、今後は公共施設等総合管理計画策定担当課が各公共施設のコストや利用状況を把握した上、具体的な計画を策定していく。市の財政状況を考慮すると、処分
制限期間内の公共施設の集約化・複合化を進めていく必要があると感
じている。

Ｘ市

①

公共施設の財産処分の課題•

利用者数が減少している補助金で整備した公共施設の一部を、市の別施設として使用することを検討していた。所管省庁の通知を見て、補助事業終了後 10 年以上経過していることから問題なく進められると思っていたが、担当者に相談したところ、財産処分の承認基準以前に、当該施設は一部転用を検討している施設としての使用はなじまないと言われた。総務省から公共施設の総量削減と言われ、限られた予算の中で工夫して複合化を検討したことを伝えるも、担当者からは、
積極的な対応はしてもらえなかった。

Ｙ市①

包括承認を利用した財産処分について•

廃校跡地を民間事業者に無償譲渡した。通常、議会の決議が必要とな
り最短５か月の期間を要するが、民間事業者に負担となるため本市は88

条例を制定し、減額譲渡や貸付を速やかに行えるようにした。この条例を活用した数件の実績がある。
•

指定管理者が管理する公共施設があったが、経営ノウハウが乏しく利用者数が減少していたため、専門業者に経営を継続する条件で無償譲渡した。

②

公共施設の財産処分の課題•

多数の市町村が合併したことから、同機能の公共施設が多く存在する。

•

補助金で整備した公共施設の無償譲渡を検討していた。県を通じ担当
省庁に問い合わせたところ、財産処分をするということは公共施設が充足しており、今後の補助金は不要である状況と認識することになる旨の返答があったことから、手続を進めることが難しい。

③

公共施設の財産処分について•

学校と公営住宅の割合が大きい。公営住宅については民間事業者からの提案を受け、借上型公営住宅を積極的に推進している。

Ｚ市①

包括承認を利用した財産処分について•学校の移転に伴う取壊しのみ。利用率の低い施設は処分制限期間内であっても集約化、複合化をしたいという気持ちはあるが具体的な計画はない。

②

公共施設の財産処分の課題•

所管課職員は処分制限期間経過後の老朽化した施設の対応に追われ余裕がない。計画を進めていく上では所管課職員が重要となるため職員研修会等を行い、財産処分の必要性を伝えている。

•

住民合意を得るのは容易ではない。住民向け説明会を実施しており一定の理解は得られている。

ａ市①

公共施設の財産処分について•担当課内の協議や公共施設等総合管理計画策定を委託したコンサルテ
ィング会社からの助言もあり、個別施設計画を策定することができた。

②

公共施設の財産処分の課題•

住民合意を得るのが難しいと感じているため、住民説明会等を丁寧に行いたいと考えている。

89

ｂ市

①

公共施設の財産処分の課題•

都市計画法上の制限や住民合意の難しさなどの課題がある。組織が大きいため、施設所管課での問題を公共施設等総合管理計画策定担当課が把握できていない。

•

公民連携を促進したいと言っても具体的アイデアが乏しく、民間事業者の提案任せになっている。

ｃ市①

包括承認を利用した財産処分について•小学校の児童館転用、小学校の取壊し、社会福祉施設（養護老人ホーム）の民間事業者への無償譲渡、保育所の民間事業者への有償譲渡、市民センターの一部転用、供給施設の取壊し等の実績がある。

•

行政経営課（公共施設等総合管理計画策定担当課）は年に１回先進地
方公共団体や PPI の専門家を呼んで職員向け講習会を開いているが市として財産処分を積極的に行う方針はない。

②

公共施設の財産処分の課題•

勤労青少年ホームの転用を検討しているが、管理運営担当課と所管課が異なるため議論が進まない。

•

用途変更により規制される法令が変わり、改修が必要となる場合がある。

•

担当者に公共施設譲渡事務の経験がなく、周りにも熟知している者が不在だったため苦労した。

•

廃校活用については組織間の認識の違いが大きいことに苦労した。

•

廃校の解体は近隣住民から理解を得られたが、跡地活用についての合意形成は更なる調整が必要となる。

•

老朽化が著しく倒壊の危険がある施設の取壊しにあわせて処分制限期間内の施設の取壊しも行った。

•

跡地利用がない施設の解体は、財政上の問題から先延ばしになり放置される恐れがある。

町村

ｄ町

①

包括承認を利用した財産処分について•小学校で廃校となっていたものを、補助金を活用して改修し、NPO 法
人に貸し付けている。まだ余っている教室があるので、その他の会社も入って共同会社になるといい。

②

公共施設等総合管理計画を進めていく上での課題について90•

個別施設計画は策定できておらず、まだ見直す必要もある。今まで財産処分ができた施設は、利用してくれる団体があったからだが、今後もそうなるとは限らない。壊すのにも費用がかかる。

•

大きい合併町でもないので、国が言うようにスムーズにはできない。

•

財源確保は難しい。補助事業は 100％出してくれない。しかし、利益目的ではなく、地域活性化が目的なので、不動産みたいなことはできない。改修もしなければならない。

ｅ町①

包括承認を利用した財産処分について•小学校の建物と土地で、どちらも私立高校が所有者となった。建物は無償譲渡で部活の下宿所として、土地は無償貸与でサッカー場として使用している。５～６の小中学校を一気に統合した際に使わなくなった学校で、町の中心部にあったところを欲しいと私立高校から申し入れがあった。

②

財産処分を行った上で追い風となった点について•

財産処分を行ったのは小中学校の統合の話で、どういう風に利活用するか考えていたが、残さないでおくという処分の気運が庁内にあったため、余った学校は取壊しをした。

③

公共施設等総合管理計画を進めていく上での課題について•

総務省の計画に問題があるわけではないと思う。総論・各論は的を得ていると思う。

•

小規模地方公共団体は、職員の数や手続にかかる時間から考えて、公共施設再編の優先順位は低い。私で言うと財政係なので予算がメイン。規模の大きい地方公共団体だと、集中して考えられる部署がある。

•

近隣町村で途中で辞めていく人がいると聞いており、通常業務も遂行できず、計画を進められないのだと思う。

ｆ村①

包括承認を利用した財産処分について•

ごみ焼却場だったが、ごみの焼却を隣のまちに委託したので、村としては焼却するものがなくなった。そのため、資源物（ペットボトルや紙）をストックする場所に変えた。転用と言っても、ごみ施設としては同じ。

②

公共施設等管理計画を進めていく上での課題について•

具体的な事例がないので、今のところ課題はない。

91

ｇ町

①

包括承認を利用した財産処分について•保育施設だったものを、そのまま保育所として社会福祉法人に譲渡した。まだ使える施設だったので改修等はしていない。

②

財産処分を行う上で困難だった点について•

アンケートには「議会・住民の合意が得られない」にチェックをしたが、反対があったわけではない。説明するのが大変だったという意味合い。

③

財産処分を行う上で追い風となった点について•

トップダウンではあった。町立の保育所が多かったので、民営化しようということ。定員も少なくなってきたので。県ともスムーズにやり取りできたと思う。

ｈ町①

包括承認を利用した財産処分について•

農産物加工センターと低温自動ラック倉庫をＪＡへ無償譲渡した。これまでもＪＡが実質的に施設を利用しており、譲渡後はＪＡの利用計画に基づいて利用拡大する方針。

•

休止中の旧保育園施設を、障がい者就労支援事業を運営する会社へ貸与している。

②

財産処分を行う上で追い風となった点について•

ＪＡより、当町特産品を加工するための拠点として、譲渡後に施設を改修して利用拡大したい旨の申し出があった。

③

県の対応について•事前に相談に乗っていただき、申請書作成について適切な助言を頂いた。

④

公共施設等管理計画を進めていく上での課題について•

公共施設等総合管理計画に示したとおりに施設の改修や統廃合を進めることは、財源的にも難しい面がある。

ｉ町①

包括承認を利用した財産処分について•中学校を建て替える際に、隣にあった社会体育館の跡地に移設したかったため、社会体育館を取り壊した。社会体育館にはグラウンドもつ
いており、整備して中学校のグラウンドとして使用している。

•②

旧駅舎記念館を、民間に貸付（民営化）した。
公共施設等総合管理計画を進めていく上での課題について•職員が少なく、予算もないというのはあるが、本町は比較的新しい施設が多いので、統廃合するものもない。床面積削減も数％減という目

92

標なので、古いものを取壊して新しいものを建てなければクリアでき
る。
ｊ村

①

包括承認を利用した財産処分について•

統合によりずっと使わなかった状態となっていた保育所を、欲しいと手が上がった民間に貸し付けて、ビール工場となった。古くはなっていたが、村としては一部屋根を改修しただけで、あとは民間が改修した。

•

役場に機能を統合して余った包括支援センターを、近隣市町村との行政組合で消防署にした。

②

公共施設等総合管理計画を進めていく上での課題について•

今のところ財産処分をしなくてはいけない施設がない。統廃合を進めた学校も、事務所として使っているので市の施設としてある。

ｋ町①

財産処分を検討しているが、用途が決まっていない施設について•

古い公営住宅が複数ある。まとめて処分すると予算がないため、平準化するかどうかなど、具体的に話が進んでいない。

②

包括承認を利用した財産処分について•③

公共施設等総合管理計画を進めていく上での課題について•

ｌ町

危険地にあった学校の取壊しをし、別のところに新しく建て直した。

①

計画を進める上での課題は特にない。
包括承認を利用した財産処分について•

保育所は３つあって、１つは庁舎に転用した（本庁舎の隣にあった保育所）。２つ目は民営化ということで民間に譲渡した。３つ目は古かったので廃棄した。

•

公民館のような施設を、勤労青少年ホールという図書館の機能や会議室がある施設に転用したが、非常に古い施設のため、そろそろ廃棄しようと思っている。廃棄を検討した際に、代わりの施設はないかという住民や議会の声はあった。

•②

施設ではなく土地だが、公園周りを一部道路にした。
公共施設等総合管理計画を進めていく上での課題について•

近隣の他市町村に聞けばできるから、前例がなくて処分できないということはない。住民の声を聞きながら、地道にやっていくしかないと思う。予算がないため、人口規模にあった施設統合と言われても、３つの施設を１つにするのに、その１施設にそれらの機能を作れない。
地方債は後年に負担が残るのであまり望ましくない。

93

ｍ町

①

包括承認を利用した財産処分について•

28 年度に保育所を社会福祉法人に売却した。説明会を開いたが、住民の反対はなかった。

②

公共施設等総合管理計画を進めていく上での課題について•

特に今困っていることはない。強いて言えば基金積立のお金がない。
それ以上のお金で貸し付けているところもあるが…。

ｎ町①

包括承認を利用した財産処分について•公民館を生涯学習センターに転用した。公民館は、貸し出すのに制約があるが、生涯学習センターにするといろいろ貸し出せる。特に改修工事はしていない。

②

公共施設等総合管理計画を進めていく上での課題について•

施設分母が少ないので、スクラップできない。取り壊すにしても、地域の合意が必要。

•

計画を立ててしまうと、柔軟に対応できない。計画を変えたいときも
ある。

•
ｏ町

①

人員が少なく、兼務もしている。
包括承認を利用した財産処分について•

統廃合計画というのがあり、学校を適正規模にしている。その中で、１校は町の特産加工施設へ転用した。２校は、一般企業へ貸付し、地場産業の開発とドローンの政策研究所として使われている。これらは学校を使わせてほしいという申込みがあり、空いているのを知っていたのだと思う。地区の同意が必要だったが、住民からも活用してもらいたいという声は上がっていた。

②

公共施設等総合管理計画を進めていく上での課題について•

本町は旧３町が合併し、おのおのに同じ施設があったので、３倍になっている。地区が消滅したわけではないので削りにくい。都会のように交通が発達していれば良いが、田舎なので、施設を１つにしてしまうと利用しづらくなる。学校も統廃合しているが、スクールバスがあるので大丈夫。

•

国が縮小してほしいというのも分かるが、予算もないし古い施設なの
で難しい。

ｐ村

①

公共施設の財産処分の課題•

補助金により整備した施設があるが経営状況は芳しくない。経営ノウ
ハウのある民間事業者に譲渡するか廃止したいと考えているが、施設

94

の特殊性から譲渡先は制限されている。また、無償譲渡となる場合、議会の決議が必要となるハードルもあり、財産処分が進まない。
ｑ町①

公共施設の財産処分の課題•

都市部から離れており地価も低いことから、有償譲渡を検討しても解体費用が上回るなど、財政面から積極的に進めて行くことが難しい。

•

担当省庁の対応にも省庁、担当者によって対応が異なる。土地建物を有償譲渡する際、売却費から解体費を引いてマイナスとなれば、無償譲渡とみなしてくれる省庁もある。

•

国の担当者は公共施設を財産だと認識しているため処分を嫌がるが、地方都市の土地建物の価値は著しく低い実態をもっと分かってほしい。

•

地域によっては処分制限期間が都市部の半分にすることや、取壊し費用も考慮した手続方法を検討して欲しい。

ｒ町①

包括承認を利用した財産処分について•②

廃校を知的障害者の就労施設に転用した。
公共施設の財産処分の課題•

利活用を検討している未利用施設も地元住民との合意形成が難しく数年間利用できない状況になっている。

•

少子化が急激に進み財政状況が悪化している。

•

人口が少ないため、常に住民の希望を聞く場を設けているが、住民合意が難しい。

•

人口密度も低いため、公共施設の複合化をすると一部住民は利用しにくくなるという状況がある。

•

財産処分に関わる職員の意欲が低い。また、積極的に取り組みたい職員がいても、担当者が１～２名で常にマンパワー不足となっている。

③

県、近隣市町村の取組•

県は非常に危機感を持っており、公共施設再編を推進したいと考えている。一部市町村を集めグループワーク等を定期的に実施している。

•

近隣市町村も庁内合意、住民合意、所管課職員の意欲不足等の課題がある。

•

前記グループワークでは首長向けに先進地方公共団体の首長による講習会等を開催することで、トップの意識から変えてもらいたいという意見も出ている。

95

ｓ町

①

公共施設の財産処分について
•

②

ｔ町

廃校を民間事業者に有償貸付を行った。
公共施設等総合管理計画を進めていく上での課題について•ノウハウがなく、前例もないため何をしてよいか分からない。

•

担当職員も１～２名で、他業務も兼任しているためマンパワー不足。

①

包括承認を利用した財産処分について•取壊しをした公共施設がある。かなり古い建物であり、関係書類を探すのにかなり苦労した。

②

公共施設の財産処分について•③

廃校の利活用や保育園の統合を検討している。
公共施設の財産処分の課題•

担当職員が１～２名であり、ノウハウ不足であることから業務に時間がかかり、マンパワー不足となっている。

•

公共施設再編や計画策定の指示については、国に業務フロー等、具体的な手順を示してもらいたい。

•

民間事業者から宿泊所としての転用を提案された施設があり、市も進めたいと考えたが、住民が納得できる用途ではなかったため、最終的に取壊しとなった。

ｕ町①

包括承認を利用した財産処分について•

民間事業者に有償貸付した施設があったが継続的な活用はされず、現在は未利用の状態となっている。

②

公共施設の財産処分の課題•

公共施設等総合管理計画を策定したものの、庁内に積極的に計画を進めようとする雰囲気はない。

•

首長も積極的に取り組む意識はない。

•

財源不足のため取壊しや改修する予算が確保できず、財産処分できな
い。

96

第３章

基礎調査結果に基づく分析

第３章

１

基礎調査結果に基づく分析

調査結果を踏まえた考察(1) 財産処分の適正判断について
本調査研究は財産処分に係る制度を中心としたものである。そのため、制度適用する上での起点となる、そもそも当該財産処分が適正であるかの個別判断に関しては、本調査の対象となっていない。
しかしながら、調査結果を見渡したところ、財産処分を申請する際に、処分により影響がない
ことが財産処分を許可・承認を行う側での重要な判断基準となっていることから、無視できない課題である。
当該分野の施設が充足しているか否かが判断基準のポイントとなることに制度運用での難しさが潜んでいることを調査結果を通じて理解できる。
許可・承認を行う立場からは、充足・不足の明確な判断基準を持たないため、特に事前の確認や審査に関して助言的段階にある立場の都道府県にしてみれば、① 申請者側での判断基準がころころ変わられては困る② Ａ地方公共団体とＢ地方公共団体とでの乖離（大きな格差）があっては困るという思いが生じる場合が多いものと市町村へのヒアリング等から推察される。
一方、財産処分申請をする地方公共団体（市町村）にしてみれば、何をもって十分足りていると言えるのかは、地域環境や地域住民意向など、多くの要素をはらんでいる個々の施設であることから、個別の事情に応じた判断とならざるを得ない部分が少なからずあると言える。
仮に、多様な要素のほとんどを指標化でき、その指標の数値に基づいて判断することができたとしても、最終的な判断においては政策的な要因等も相まっての決断となり、一律基準のみではすまされないことは容易に推測されるところである。
そのため、前記①②のような立場である都道府県や各省庁の担当とかみ合わない場合がでてきてしまう。
柔軟な運用としての許容範囲をどうとるかは単純には決められないものと推察される。充足の基準や考え方は外部環境の変化（時間経過等）に影響される部分があるため、その時点をもっての判断を将来も引きずるような運用がなされること、過去に充足しているとして処分したということを理由に、今となって不足として新たな交付金等の要求は認められないというような短絡的な判断での運用とならいようにする必要がある。そのため、財産処分承認の基準は、関連施設を含めた判断ではなく、当該施設の必要性に焦点を当てた判断にとどめるべきである。また、先行する各種事例を共有し、判断基準のブレを抑制することも求められる。

99

(2) 計画的な投資について
高度経済成長期における人口急増に伴い、地方公共団体は大量の公共施設を整備してきた。ある種、団体間の競争のように整備されたり、将来の利用者数やコストを考慮せずに整備されたりした公共施設も少なくない。そのため人口減少が急速に進展している現在、公共施設の需要の変化により、利用が減ったり不要となったりした公共施設が、老朽化したまま使用されていることがある。
ヒアリング調査では平成の大合併に伴い、合併前の地区ごとに同種類の公共施設が複数存在することで利用状況が著しく低い施設が生じたり、それぞれ異なる省庁からの補助金で整備した公共施設であっても一部機能が類似したりしていることも聞かれた。
また、アンケート調査結果から各公共施設の建築年数や構造だけではなく、稼働率や利用者の満足度など、施設・サービスに対する評価を行った上で、公共施設等総合管理計画を策定している地方公共団体の割合が決して高くはないことが示されている。
公共施設をすべて更新することが可能であれば良いが、地方公共団体の財政状況を考慮するとほぼ間違いなく不可能である。
補助金等適正化中央連絡会議で決定された補助対象財産の財産処分の承認基準の緩和により、補助事業終了後 10 年以上経過すれば、無償による転用等については各省各庁の長に報告をする
ことで承認されたとみなすことができ、国庫納付金も原則不要とされた。
今後、日本全体の人口減少は止まることなく進行していくことが予想される中、公共施設の整備や、集約化・複合化を行う場合には、現在の状況だけでなく、10 年後、20 年後を見据えた上で、計画を立てる必要がある。
例えば、老朽化した学校給食センターを補助金により建て直しをする際には、当然、現在の子
供たちに供給できるだけの施設機能・規模が必要となってくる。しかし、10 年後、20 年後には確実にどの地域でも子供を含め人口減少することが予想される。10 年後に予想される状況を考慮し、過剰となった機能をどのように活用するかを整備・更新計画の段階に予測し、公共施設の最適な配置と円滑な転用等の財産処分に意識を働かせることが求められる。
財産処分の緩和を活用することと、併せて公共施設を所有するリスクを踏まえた上で長期的な視点から公共施設の在り方を検討していくという姿勢がこれからの地方公共団体に求められる。

100

(3) 財産処分における障壁
本調査研究は財産処分に係る制度を中心としたものであることから、廃校等、地方公共団体の条例による用途廃止ではなく、財産処分において各省各庁の長の承認又は報告の手続を行う
転用：補助対象財産の所有者の変更を伴わない目的外使用
譲渡：補助対象財産の所有者の変更
交換：補助対象財産と他人の所有する他の財産との交換
貸付：補助対象財産の所有者の変更を伴わない使用者の変更
取壊し：補助対象財産（施設）の使用を止め、取り壊すこと
廃棄：補助対象財産（設備）の使用を止め、廃棄処分をすることを対象としている。
ヒアリング調査では、公共施設の用途廃止を行ったが様々な障壁からそのまま放置され、その後の財産処分が進まないというケースが多数聞かれた。
地方公共団体における予算・決算制度については現金主義・単式簿記に基づいてなされており、近年、総務省により統一的な基準による地方公会計の整備が促進され、発生主義・複式簿記の導入や固定資産台帳の整備が進められてはいるものの、減価償却の考え方の浸透には時間がかかる恐れがある。取壊しや転用を実施するとそれらに係る費用は一般会計から支出することにな
るため、積極的な活用をせず、ただ老朽化を待ち取壊しをするということも少なくない。
しかし、廃止した公共施設も活用又は取壊しをしなければ、維持費が継続的に必要になること
や倒壊の危険等のリスクも高まる。今後、ますます公共施設の老朽化が進む中で、前述したように計画的な取組が必要となってくる。
そこで重要となるのが、円滑な財産処分であり、平成 20 年度に財産処分の承認基準の緩和により補助事業終了後 10 年を経過した補助対象財産については補助目的を達成したとみなすことが可能となった弾力化であり、その認知が不十分であるとともに、手続を進める上で様々な障壁があることが問題である。

次項から本調査研究におけるアンケート調査結果及びヒアリング調査結果から得られた「財産処分を進める上での障壁」となっている様々な課題について整理する。

101

２

アンケート調査結果からの課題
アンケート調査結果から得られた課題を次に示す。

(1) 財産処分制度に関わる認知度の向上
計画・実績のランク別分類から、計画や実績のランクが低い評価となるグループで財産処分制
度への認知度が低いことから、認知度を高めることが今後の計画の適正化や実行性を高めることにつながるものと考えられる。

(2) アセットマネジメントの必要性
計画性評価ランクＤが半数を占めており、建築年や構造・面積などの基本情報はあっても、稼働率や利用者の満足度など、施設・サービスに対する評価が不十分な状態で総合管理計画が策定されている可能性が高い。そのため、実施計画や個別計画の策定に向けて、施設カルテ等、施設・サービスの適正な評価を含めた情報の把握・整理が求められる。
また、処分制限期間内での処分実績に比べ、処分制限期間後の実績が多く、現状のままでは老朽化を待って取壊し・廃棄とする流れが主流となる恐れがある。老朽化により資産価値が著しく低下する前に処分していれば譲渡や貸付も含め、他の用途に転用等ができた可能性もある。処分できずに持ち続けた結果、老朽化に伴う活用の制限や修繕費などの財政負担の増加につながる可能性があるため、住民にとって真にもとめられる施設・サービスを提供できるよう、経年にとらわれ過ぎないように注意し、評価に基づく処分、ライフサイクルコストを見据えた処分をバラン
スよく組み合わせることが求められる。

(3) 国・都道府県・市区町村間での情報共有の必要性
本書では市町村が特定されないようマッピング図を載せていないが、ランク別の分布図においては、隣接する３～４団体程度のかたまりで、取組の進んでいるグループが各地に点在していた。そして、ヒアリングから積極的に財産処分等に取り組むリーダー的な人材のいる市町村の周辺において、担当者間の人的なつながりで情報共有していることで、そのような状況が生じていることも分かった。このことから、財産処分手続に関わるノウハウ等、実績に基づく信頼できる情報が今後の財産処分実施を円滑に進める上で必要とされるものと言える。

(4) 財産処分に関わるプロセスに応じた対応の必要性
図表 2-3-10 で見たように、財産処分を実施できなかった実施前段階での課題と、実施することができた実施後での課題とで課題の傾向に違いがあることから、財産処分の決断・決定にいたるプロセスとその後の財産処分に向けた手続実施のプロセスに応じた課題対応策を検討・整備することが必要である。

102

(5) 施設の財産処分様態に応じた対策の必要性
学校関係は転用、集会所等は譲渡が多く、公営住宅は老朽化を待って取壊しが多いなど、施設種類によって財産処分の様態に傾向が見られることから、それぞれの様態にとって有効な対策を検討することが必要である。なお、ここで言う有効な対策とは、そのような様態傾向を促進する
ための課題への対応ではなく、最適な様態を柔軟に選択できるようにするための各種様態に応じた課題への対応を意味するものである。

103

３

事例ヒアリング調査結果からの課題
事例ヒアリング調査から得られた情報を踏まえ、図表 3－3－1 に示すように、財産処分における課題について、作業・手続の各プロセスと、各プロセスにおける主体ごとに整理する。

図表 3-3-1 財産処分手続における段階(1) 提案までア

担当課（公共施設等総合管理計画策定担当課）の課題(ア) リーダー（担当職員）の熱意、取組姿勢の影響
老朽化に伴うリスクの顕在化などを除けば、内発的に財産処分を持ち出すことはそもそもの整備目的への否定的なアクションとなるため、消極的にならざるを得ない。また、処分制限期間内であれば無理に財産処分をしなくても責められることもない。
そのような中、積極的に取り組んでいるところでは、将来的なリスク（主として財政負担リスク）と正面から向き合って考えるリーダー的な人材が存在していた。
リーダー的な存在がいるときにその熱意を継承可能な組織を作ることでノウハウを含めて蓄積しているところもあるが、担当職員が少なく、組織的な取組ができず、熱心な職員の異動により取組が継続しないケースもある。

(イ) マンパワー不足
複数の補助金で整備した公共施設や建物の構造や設備で時限が異なるなど、処分対象に複数要素が混在する場合、異なる要素ごとに根拠資料を用意する必要があり、処分申請先も複数になるなど、手続が煩雑化することになる。よほど経験がなければ相当な手間と時間を要することとなり、人手が足りなくなる。

104

また、施設譲渡の場合には、譲渡に伴う手続（不動産登記等）も必要となり、専門的な知識がないと容易に進まなくなるため、担当者のみでは対応しきれないなど、マンパワー不足に陥る。

(ウ) アイデア不足
財産処分する対象として確定できるようにするため、転用であればその先の用途について、住民や関係機関等の合意を得る必要もある。ヒアリングでは公共施設の転用等についての実績やアイデアがないため、民間事業者や住民に良い提案ができず、先に進まないケースについて複数耳にした。住民等からの合意を得られるだけの提案を行う力量も必要であり、優れた提案の獲得やアイデアを生み出す仕組みが見いだせないでいるところも多い。

(エ) 財産処分の手続方法が分からない
そもそも財産処分の基準緩和について把握していない地方公共団体もあったが、思うよ
うな手続に関する資料が見つからずとん挫するケースもあった。探したが基準が見つからなかったり、省庁間で対応の違いがあり、想定していた手続どおりには進まなかったりしたなど、実際の詳しい手続が分からないとする声もあった。

イ

原課（公共施設管理担当課）の課題(ア) マンパワー不足
公共施設に関する財産処分を専門とする組織を整備しているところは限られ、多くは財政部門等と相談しながら施設を所管している各事業担当課の原課職員が兼務で対応しているところが多い。そのため、通常業務で手一杯になっており、財産処分にまで手が回らず、周りの手助けが十分得られない中、消極的な取組となりやすい。

(イ) 施設評価と手続の理解不足
公共施設の現況や実態が十分に把握されていないために、財産処分を進めるべき施設が見えず、公共施設再編に対する危機感も生まれてこない。また、財産処分の手続を理解していないことから現状での財産処分は難しいものと思い込み、財産処分に着手しようとするまでに至らない場合もある。

ウ

公共施設の課題(ア) 立地条件
処分したいと考える公共施設の多くが、中心部から離れた立地条件が良くないものであるため、転用・譲渡等による適当な受け手が見つからないなど、活用が難しくなる。

105

(イ) 公共施設の老朽化
公共施設が老朽化していることから、修繕にも費用が掛かることとなるため、転用・譲渡等による適当な受け手が見つからないなど、活用が難しくなる。

(ウ) 補助金の情報把握が困難
関係書類紛失により、過去の補助金の内容やどの省庁が担当であるかが不明となり、どのような手続が必要になるか分からない。

エ

法律上の課題(ア) 補助金適正化法による規制
複数の補助金で整備したことや、建物の構造や設備で時限が異なることによる手続の煩雑化等、補助金適正化法は非常に大きな壁と感じる。また、小額の有償貸付のための基金設置も障壁となっている。

(イ) 都市計画法、建築基準法による規制
主に都市部の地方公共団体で、公共施設の転用を検討しても都市計画法上の用途制限等の制約により、財産処分を進めることができない。

オ

国（省庁）
・都道府県の課題(ア) 国（省庁）
省庁、担当者によって財産処分に対し協力が得られない場合がある。今後の補助金の不交付をほのめかされ、実質財産処分手続を進められなくなるケースもあった。

(イ) 都道府県ある県では県内市町村に対して、積極的に情報発信や市町村担当職員のグループワークの実施、先進地方公共団体の紹介等を行っている。しかし、多くの都道府県で公共施設の財産処分について積極的ではなく、市町村に対する支援や協力体制が構築されておらず、危機感も少ないと推察される。マニュアル重視の対応も多く、市町村の現状を理解し、前例のないことについて積極的な協力は得られない場合もある。

106

(2) 庁内合意
ア

担当課と原課間の課題(ア) 職員の熱意、取組姿勢の影響
公共施設の現状や実態の把握ができている職員とできていない職員の間で、危機感や取組姿勢に温度差が生じるが、原課職員の協力がないと財産処分は進まない。財産処分制度の理解不足も要因の一つである。

イ

首長の課題

(ア) 首長と担当職員の意識の差
トップダウンによる保育園民営化の促進や公共施設見直し事業等、首長の方針は財産処分を進める上で非常に重要となっている。しかし、公共施設を処分することに抵抗がある
首長も多い。公共施設再編に意欲があっても、住民の反対運動等が起きると当初の方針を覆し、計画撤回するケースもあった。

ウ

財源の課題

(ア) 財源不足
公共施設は老朽化が進むほど需要が減り、譲渡・貸付等の財産処分が困難になる。さらに老朽化すると修繕や解体費も必要となるが、施設カルテの未整備など施設の評価がされていないことで、処分制限期間経過後の処分が優先されている。
また、有償の譲渡・貸付は国庫納付金も必要となり、予算確保が困難となる。学校等の有償譲渡は基金を積み立てれば国庫納付金は不要となるが、その基金積立金の予算が確保できない。

(3) 住民合意
ア

公共施設利用住民の反対
公共施設の財産処分の中で廃止・取壊しについては、利用している住民からの反対が問題となる。特に学校等、地域のシンボル的な施設については、用途が決まっていなくても壊してほしくないと意見もあり、長期間処分が進まないこともある。
反対住民が全体の一部であっても、地方公共団体は意見を無視することはできないため、住民に密接に関係する公共施設の処分については、適切な情報提供や丁寧な説明が必要である。
しかし、地方公共団体の経験や知識が不足する場合、住民の納得を得られるような優良な提案をすることは困難である。

107

イ

住民の負担増による反対
地域の集会所等を地元住民に無償譲渡をしたいと検討しても、譲渡後の税金支払いや、管理の手間や費用の負担が増えるため、住民の理解・合意が得られない。税金の免除申請の手続も、住民にとっては煩雑である。

ウ

民間事業者活用に対する抵抗感
民間事業者による転用等の提案について、地元住民のニーズに合わない提案や、外国人学校

等地元住民以外が利用することの不安により、施設の転用等が進まない。

(4) 事業者合意
ア

公共施設の条件(ア) 公共施設の立地条件、老朽化
民間事業者に譲渡又は転用等の提案を求める公共施設は、立地条件が悪かったり、老朽化したりしているケースが多い。そのため、改修や管理費が別途必要となり、受け手となる民間事業者の意欲低下を招くこととなる。その結果、活用が進まない施設が多い。

イ

事業者の負担(ア) 書類提出等の負担
公共施設の有償貸付等、財産処分について事業者に多くの書類提出を求めることにな
り、負担となっている。中には譲渡・貸付が決定した後に策定するような事業計画書を事業者に求めるケースもあった。

(イ) 契約の確度
譲渡や貸付等の手続の過程で、議会の議決や省庁からの承認等が得られる前提での契約になるため、万が一承認されない場合、それまでの作業経費は事業者の負担となる。

ウ

事業者との感覚の相違(ア) 財産処分に要する期間
財産処分は手続に一定の期間を要するため、地方公共団体と事業者のスピード感に相違がある場合、処分の機会を失うこともある。

108

(5) 手続時
ア

手続方法の課題(ア) 手続方法が分からない
手続詳細や準備内容が不明瞭で、承認の基準や提出書類、方法が分からない。特に、申請書や契約書等の法的書類以外の根拠説明に係る添付書類については特段の定めがない場
合が少なくない。

(イ) 省庁、担当者により手続が異なる
省庁によって温度差があったり、担当者の解釈によって提出書類が増加したりするな
ど、手続に差異が生じる場合がある。

(ウ) 専門的な知識、ノウハウがない
公共施設の譲渡に関して、不動産売買に必要な書類作成や情報収集には専門的な知識や経験が必要だが、地方公共団体職員は経験がないため対応が困難であり、手続に時間を要する。

(エ) 情報を得られない
多くの地方公共団体が省庁、都道府県、他市区町村と情報交換の場がなく、財産処分の手続が分からないままになっている。

イ

提出書類作成の負担(ア) 提出書類の所在不明
財産処分時に様々な書類の提出を求められることもあるが、補助事業後に相当の年数が経過した施設や市町村合併前の資料については、破棄又は保管場所が不明のものが多く、作成に手間と時間がかかる。

109

４

アンケート調査結果と事例ヒアリング調査結果を踏まえた課題と要因

図表 3-4-1 財産処分全体における課題と要因（概要）

図表 3－4－1 は、アンケート調査結果と事例ヒアリング調査の課題からの事象を、分類整理したものである。この図を基に、財産処分全体における課題と要因を示す。

(1) マンパワー不足
補助金適正化法により、建物の構造や設備で時限が異なることや敷地内に複数種類（異なる省
庁）の補助金で整備しているなど、処分対象に複数要素が混在する場合、手続が煩雑化する。ヒ
アリングでは複数種類の補助金で整備した施設の財産処分についてそれぞれの省庁に手続を行ったため、非常に手間と時間を要したケースもあり、手続の煩雑化がマンパワー不足の要因となっている。

(2) 財産処分に伴う財源の不足
公共施設は老朽化が進むほど需要が減り、譲渡・貸付等の財産処分が困難となる。また、老朽化が進むほど財産処分実施までの管理や修繕が必要であり、手がつけられないまま放置することとなった施設は維持管理費用が発生するため、地方公共団体の財政状況が厳しい中、予算確保が難しい。公共施設の実態把握を行い、不要と判断したものについては早期処分が望ましい。

110

民間資金の活用等の優良方策の提案には専門的な知識や経験が必要だが、多くの地方公共団体
職員にとっては難しい。ヒアリングでは、廃校等の用途廃止した公共施設について、良い財産処分案が出せないため、数年放置しているというケースが多くの地方公共団体で聞かれた。

(3) 部署・職員の取組姿勢に温度差
公共施設の現況や実態を把握している職員と把握できていない職員の間では、公共施設に対する危機感や取組姿勢に大きな温度差が生じる。アンケートでは、多くの地方公共団体で施設カル
テ等が作成されていないなど、情報把握が不十分な状況である。
財産処分制度を理解できていない職員も多く、処分制限期間内の財産処分ができないと考えている職員も多く存在する。庁内講習会や都道府県主導の研修、市町村交流機会等、情報を得る機会が無いことも要因の一つと考えられる。

(4) 住民等の合意が得られない
住民が納得のできる内容の不足により住民の合意を得られない場合、財産処分は進めることができない。住民が納得できる提案を行うためには、知識・経験が必要になるが、地方公共団体職
員にとっては非常に難しい。
ヒアリングでは庁内で公共施設廃止を検討しているという情報が住民に漏れて、住民の大反対となったケースがあった。住民の納得いく提案も必要だが、情報提供や説明不足等による住民の反発も大きい。

(5) 窓口担当者による対応相違
省庁によって手続詳細や準備内容が不明瞭であったり、担当者によって解釈が異なり提出書類が増加したりするなど、手続に差異が生じる場合がある。
ヒアリングでは複数の地方公共団体から、省庁が非協力的であった・前例がない転用の手続を受けたがらない・明確な理由の提示もなくただ財産処分はできないと言われたケースが聞かれた。都道府県庁・省庁の職員ローテーションなどの理由により制度・手続を理解している職員が少ないことも要因の一つだと推察されるが、このため適切な対応が受けられない可能性がある。

111

第４章

公共施設の他用途展開に向けた財産処分制度に関する取組の方向

第４章

１

公共施設の他用途展開に向けた財産処分制度に関する取組の方向

課題解決に向けた取組の方向性
アンケート調査結果と事例ヒアリング調査結果から得られた課題の解決に向けて、対応方策の概要を次に示す。
図表 4-1-1 対応方策の整理（概要）

図表 4-1-2 主体別対応

115

(1) 手続の簡素化
ア

処分施設単位の手続承認
同じ施設や敷地内に複数種類（異なる省庁）の補助金を利用しているものや、建物の構造と設備で時限が異なるものは、処分窓口の統一（ワンストップ窓口）を行う。
公共施設等総合管理計画などで定めた施設は、複数省庁の補助金で整備した施設だとしても、包括承認事項として容認するなど、弾力的に認めて手続を簡素化する。

イ

承認基準、必要書類の明確化
省庁によっては承認基準・必要書類が明確でないため、財産処分承認基準の統一や申請書式の統一を行い、財産処分手続そのものを明瞭化する。また、平成 20 年の運用から基準を変更していない省庁と、変更した省庁とがあるため、省庁間で差が出ないように一定期間経過後の基準見直し・改正通知を行う必要がある。
補助事業後相当の年数が経過した施設や、市町村合併前の資料については、破棄されているか保管場所が不明のものもあるため、過去の書類に対する免除等含め、必要書類を整備・明確化する。

ウ

基金積立制度
文部科学省は公立学校整備補助金に係る財産処分手続において、補助事業終了後 10 年以上経過後の有償による貸与・譲渡等については国庫納付金相当額以上の基金積立を認めている。他省
庁においても、国庫納付金ではなく、基金積立が認められれば地方公共団体の財政的な負担を軽減し、財産処分を円滑に行うことが可能となるため、同制度の導入が検討されることが望ましい。
なお、基金積立については基金条例を制定していない団体は設置までに時間がかかり運営上
労力を要すため、小額時の基金積立緩和や、すでに設置している公共施設に係る基金への統合承認を行うことにより、さらに地方公共団体の負担が軽減される。また、団体によっては条例制定等による時間的制約を受けるのであれば国庫納付の方が良いと判断する可能性もあることから、国庫納付金か基金積立を地方公共団体が選択できることも財産処分の円滑化に繋がると推察される。

(2) 最適な財産処分案の実現
ア

事例情報の共有
国・都道府県・市区町村が、今後の財産処分実施に円滑に取り組めるよう、公共施設の転用等のアイデアや財産処分手続に関わるノウハウ等、実績に基づく正しい理解を含めた情報を各団体で共有する。都道府県については、市区町村の財産処分に関する実態の把握を行い、都道府県の方針と市区町村の実態とに相違がないようにする。また、市区町村に対する指導・協力体制・
ネットワークの構築（研修・グループワーク等の実施）を行う。
116

なお、ある地方公共団体（一般市）では「公共施設等総合管理基金」を設置し、土地等の売却
収益や貸付収益を基金に積立し、公共施設整備事業等の財源として繰り入れており、このような事例共有が有効であると考える。

イ

専門家活用環境の整備
地方公共団体職員に知識・経験が不足する場合、財産処分が進まないため、民間の知識を活用する。例えば、民間不動産事業者の利活用をモデル事業として検討し、認定支援を行う。

(3) アセットマネジメントの強化
ア

施設再編実施体制の整備
首長と担当職員の意識の統一や、担当課（公共施設等総合管理計画策定担当課）と原課（公共施設管理課）の協力体制構築のため、資産の活用実態・現況を正しく把握し、庁内での計画やマニュアルを作成する。また、担当課と原課以外にも、関係課との連携を図り、適正な対処ができる体制づくりが重要である（例：都市計画法上の用途制限等は、都市計画部門と連携するなど）。

イ

施設カルテ等の整備
施設が老朽化してからでは、転用・譲渡等が困難となるため、建築年や構造・面積などの基本情報が分かる施設管理台帳を整備することにより、活用の制限緩和や修繕費などの財政負担の減少につながる。また、施設単体ではなく、公共施設全体としての資産が分かるため、将来の財政負担も判断することができる。
施設管理台帳に加え、稼働率や利用者の満足度など、施設・サービスに対する評価を加味した
施設カルテの整備も行うことで、老朽化等の経年にとらわれすぎない財産処分を行うことができる。なお、稼働率や利用者の満足度は、年々変化するため、定期的な更新により把握する必要がある。

(4) 納得できる処分案の提示
ア

適時的確な情報の発信
住民に対する情報提供や説明不足が財産処分反対につながることがあるため、政策情報誌等に、公共施設の更新問題のトピックスや住民の関心の高い課題について周知する。
必要に応じて、首長・幹部が地域のキーパーソンと交渉を行う。

イ

住民等の参加機会の確保
提案受付機会の拡大のため、ネットを活用した提案や引受け手の募集活動を行う。また、遊休

公共施設を直接見られる展示会や見学会を開催し、マッチングを促進する仕組みを構築する。
公共施設の設置、改修又は廃止に当たっては、早めの段階で住民に情報開示を行う。
117

ウ

専門的知見のある人材登用
公共施設の処分において良い提案ができず、庁内合意や住民合意を得られないために放置されてしまうケースがあるため、優れた案の提示（住民が納得できる提案）のための専門家を活用する仕組みを整える。

エ

受ける側での負担増への軽減措置
集会所譲渡では税金を負担することになるが、課税軽減措置での手続を簡素化する。
修繕が必要な状態の施設は、修繕費負担を考慮し、必要に応じて有償ではなく無償譲渡とみなすことや、小額時の場合は基金設置免除を行うことで、譲渡時条件を緩和する。

(5) 財産処分制度認知度の向上
ア

制度解説・手続マニュアル整備
省庁により基準が見つからない、又は具体的なガイドラインがなく承認の基準や提出書類・方法が分からず、財産処分手続に時間を要してしまうため、各省庁で財産処分手続マニュアル（文部科学省参考）の作成や、財産処分施設と対象省庁を結び付けやすくするため、担当窓口一覧の作成・掲載をする。また、地方公共団体の総務財政担当部門が担当課の相談に的確に対応できるようにするため、総務省「公共施設等総合管理計画」のサイトで、公共施設等総合管理計画と結び付けて、省庁ごとの包括承認事項の掲載ページでの紹介や、補助金を投入しているので処分は難しいという先入観を打破するため包括承認事項とその活用事例の紹介をし、利用を促進する。
原課は、所管省庁・施設に関する行政文書を重視する傾向があるため、 現在、「個別施設計画の策定のためのマニュアル・ガイドライン等」が明示されている施設（インフラ、教育関係施設、
行政系施設、公営住宅、その他）以外の施設種類についても、所管省庁から個別にガイドライン
を示すことが求められる。

イ

制度の運用支援
財産処分制度に関わる認知度を高めることが、今後の計画の適正化や実行性を高めることにつながることから、国→都道府県→市区町村での通知の徹底や、説明会の開催を行う。特に都道府県については、市区町村と同じく補助金施設を所有しているため、市区町村と同様に個別施設を評価した上で必要と思われる財産処分を進め、得られたノウハウを基に市区町村へのマネジ
メントや専門性の補完など、積極的な支援が求められる。

２

期待される今後の取組について
前記１で示すように、課題解決に向けた方策は様々あるが、現行制度内でできることと制度の更なる改善が望まれることがある。現行制度内でできる取組はもちろんだが、財産処分の承認基準の緩和は、これまで処分制限期間の年数により公共施設再編に手がつけられなかった地方公共118

団体にとって、画期的なものであり、その意義は大きいものである。それだけに、進めようとしている団体にとっての障壁がまだあるということは残念である。まずは弾力化の主旨・目的と地方公共団体における取組実態を把握・理解した上で、制度運用の更なる改善に取り組むことが望ましい。10 年未満の補助対象財産の処分も認めてしまうような根本的な制度改正では、税金等が原資である補助金を軽視することや、施設建設の計画の甘さにつながるため、あくまでも手続簡素化などの地方公共団体にとって負担が軽減されるような緩和としての改善が必要と考える。国も地方公共団体も縦割り組織となっており、制度が打ち出されてからしばらく経過すると利用は減少してくるが、概ね 10 年経過した補助対象財産については、補助目的達成ということを、国も地方公共団体も共通認識として持つべきであり、この制度が円滑に利用されるためには、国のフォローアップも欠かせないものである。
また、補助対象財産の財産処分における弾力化の必要性を提言した規制改革会議では、経済的な観点からの議論が優先されることが多いことから、地方公共団体や住民のための検討が不十分になる恐れがある。そのため、地方公共団体や住民が財産処分に積極的に取り組むためのインセ
ンティブが得られる仕組みとなるよう、地方公共団体や住民の立場からの議論ができる場も必要であると考える。
なお、この調査研究では財産処分制度を中心に見てきたが、公共施設再編を進めるためには、最終的に公共施設等総合管理計画に基づいて実施することが肝要だと考える。今後は公共施設等
総合管理計画に基づき、個別施設ごとの具体の対応方針を定める計画として、個別施設計画を平成 32 年度（2020 年度）までに策定するとされていることから、これら計画の効果的な実施に向けた環境管理の一環に紐づけて、課題解決に向けた取組を推進することが期待される。特に、財産処分の承認基準緩和には、地域再生計画に伴う財産処分も含まれていることから、公共施設等
総合管理計画・個別施設計画において、各省庁が都道府県・市区町村の状況を十分に考慮し、弾力的に財産処分を承認していくことが望ましいと考える。
ただし、前提として財産処分は、公共性を無視して行うことがあってはならない。売却できな
いあるいは解体費用が捻出できないから、住民が望まない用途を検討する事業者に売却をするな
ど、財政面を優先するということは望ましくない。公益性を保つために必要なことは、住民との合意形成を丁寧に行うことであると言える。財産処分における公益性の判断と財産処分の意思決定において矛盾が生じないように住民合意の過程を大切にし、かつ本調査研究で得られた結果・
提言を活かし、円滑に財産処分が行われることが望ましい。併せて、日本全国で空き家も増加している社会状況を踏まえれば、売却もできず解体費用が捻出できないため手が付けられないまま放置することとなる施設が否応なく増えてしまうリスクも高まるため、治安の悪化や倒壊の危険等のリスクも考慮し、効率的な管理体制整備の検討を行うことも求められる。
以上、課題解決に向けた取組について触れたが、公共施設の他用途展開はこれから全国各地で進められるものであることから、前記の取組等を参考にしつつ、各地方公共団体に応じた取組実

119

施に関わる考え方、実施時の留意事項等を検討し、10 年・20 年後の施設の在り方を見据えることが期待される。

120

調査研究委員会名簿

研究会名簿委員長

江藤 俊昭

山梨学院大学大学院 社会科学研究科長、法学部政治行政学科教授

委 員

幸田 雅治

神奈川大学 法学部教授

金井 利之

東京大学大学院 法学政治学研究科教授

田村 秀

長野県立大学 グローバルマネジメント学部教授

玉野 和志

首都大学東京 人文科学研究科教授

藤田 萬豊

一般財団法人 地方自治研究機構 常務理事

アドバイザー委員

事務局

小峯 浩

狭山市 総合政策部 行政経営課 公共施設マネジメント担当 主任

本庄 宏

一般財団法人 地方自治研究機構 調査研究部長 兼 総務部長

古川 牧雄

一般財団法人 地方自治研究機構 法制執務部長 兼 研修部長

佐藤 哲也

一般財団法人 地方自治研究機構 調査研究室長

久保田 智

一般財団法人 地方自治研究機構 主任研究員

池山 宜宏

一般財団法人 地方自治研究機構 研究員

伊澤 麻衣

一般財団法人 地方自治研究機構 研究員

基礎調査機関名取 雅彦

株式会社マインズ・アイ 代表取締役（順不同 敬称略）

123

資料編

アンケート調査票

アンケート調査への御協力のお願い
盛夏の候、皆様におかれましては、ますます御健勝のこととお喜び申し上げます。
当機構の運営につきましては格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当機構では、平成 30 年度自主研究事業といたしまして、補助金等により整備した公共施設の他用途展開に関する調査研究を実施しており、その一環として、アンケート調査の御協力をお願いすることとなりました。
全国の地方公共団体におかれては、人口減少、少子高齢化の進展に伴う税収の減少や社会保障関係費等の増大などにより、今後ますます厳しい財政状況が続いていくことが予想され、公共施設をこれまでどおり維持していくことが困難な状況となっています。多くの地方公共団体において、公共施設等総合管理計画の策定を踏まえ、まさに公共施設の再編等の実
施段階にあると思われます。
補助金等で整備された公共施設については、平成 20 年度に補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第22 条の規定に基づく財産処分の承認基準が緩和され、各省庁の定めにより原則 10 年経過したものについて補助目的を達成したものとみなすことが可能となりました。この規制緩和から 10 年になります。
本アンケート調査は処分制限期間内の財産処分の現状について広く把握し、他用途転用等を円滑に進める上での課題
等のヒアリング調査に繋げたい考えです。本調査の成果は報告書として取りまとめ、全国の地方公共団体に配布する予定です。
御多忙のところ誠に恐縮ですが、本アンケート調査に御協力くださいますようお願い申し上げます。
平成 30 年 7 月
一般財団法人地方自治研究機構
理事長 山中 昭栄

ご記入に当たって・本アンケートは、全国の都道府県、市区町村に送付させていただきました。
・貴団体にて公共施設等総合管理計画の策定を担当された組織等にて御回答願います。
（適当な担当部署が無い場合には、学校関係施設担当部署等個別に回答可能な部署でも構いません。）
・御記入後は、同封の返信用封筒（切手不要）にて 7 月 23 日（月）までに御返送ください。
・返信用封筒に差出人の住所・氏名等の記入は不要です。
・本アンケートの回収・集計等の業務は㈱インテージリサーチが実施しております。
・記入いただきました内容は、統計的な処理として使用し、個別の回答を無断で公表することはございません。
・後日、ヒアリング調査のためお問い合わせ等をさせていただく場合がございます。
【問い合わせ先】一般財団法人 地方自治研究機構 調査研究部 久保田智 池山宜宏
〒104-0061 東京都中央区銀座 7-14-16 太陽銀座ビル 2 階☎03-5148-0662

E-mail:kubota-s@rilg.or.jp,ikeyama@rilg.or.jp

はじめに、御回答者についてお伺いします。下表に御記入ください。
貴団体名（都道府県・市区町村名）
類似団体別区分（１つに○）１．都道府県

２．政令都市

３．特別区

５．特例市

６．一般市

７．町村

４．中核市

貴団体の人口（平成 30 年３月末現在）

人

回答者の所属部署名
回答者の氏名
回答者の電話番号
回答者のメールアドレス

１．公共施設に関する計画等の策定状況について
問１ 公共施設に関する計画等について策定済みのものを選択してください。（複数可）□ 公共施設管理台帳□ 公共施設白書（施設管理台帳情報に利用状況等を加味したもの）□ 公共施設等総合管理計画（現状及び将来見通しや今後の管理方針をまとめたもの）□ 公共施設再編基本計画（施設種類や施設毎の今後の計画をまとめたもの）□ 公共施設マネジメント推進計画（基本計画に実施に向けた運営・管理のあり方を加えたもの等）□ 公共施設再編実施計画（個々の施設についての今後の扱い・スケジュールを整理したもの）□ 特になし問２ 公共施設等総合管理計画にて記載の施設（道路や橋りょう等のインフラを除く）の総数と、そのうち財産処分（無償での転用・貸与・譲渡・取壊し等）を検討している施設数を教えてください。また、財産処分を検討している施設数のうち用途が決まっていない施設数及び補助金により整備した施設数を教えてください。
それぞれ正確な数字（実数）が不明の場合、概数でお答えの上、概数欄に☑をしてください。
項目

施設数（数を記入）（概数なら↓に☑）

（A）

施設の総数

個

□

（B）

（A）の内、財産処分を検討している施設数

個

□

（C）

（B）の内、用途が決まっていない施設数

個

□

（D）

（B）の内、補助金により整備した施設数

個

□

130

２．公共施設の財産処分の状況等について
問３ 財産処分の手続等についての認知度と直近 10 年以内での実施有無について、知っているものには☑
を、また、実績があるものは☑と対象数を御記入ください。（該当なしは空欄のままで）
回答記入欄
期
間

処分内容等

補助事業後
経過年数

対象事業等

10 年未満

手続

国庫納
付金

承認申請

あり

知って 実績 処分
いる あり 施設数
（任意）
□

□

□

□

□

□

なし

□

□

あり

□

□

なし

□

□

なし

□

□

なし

□

□

承認手続
不要

なし

□

□

過去の財産処分に伴い、補助金等の全部に相当する金額の国 承認手続不要
庫納付が済んでいる場合

なし

□

□

承認手続
不要

なし

□

□

貸付・
有償
譲渡等

なし
（納付
金相当
承認申請
額以上
の基金
積立）

10 年以上経過

処分制限期間内

耐震補強事業
大規模改造事業
承認申請
又は防災機能強化事業
大規模改造事業
10 年未満
防災機能強化事業
承認申請
転用・
太陽光発電等導入事業
貸与
市町村合併計画に基づく 大臣への
無償
・譲渡・
場合
報告
取壊し
大臣への
10 年以上経過報告
上記以外での転用・貸与・譲渡・承認申請
取壊し
災害等により全壊等した建物等の取壊し及び廃棄、大臣への単独で改築する建物の取壊しなど、各省庁にて別表と報告
して提示
大臣が特に認める場合

承認申請

危険建物又は危険建物に準ずる建物の取壊しに係る財産処分で、当該建物の改築事業等の交付決定があった場合
建物の取壊しに係る財産処分で、津波移転 承認手続
交付決定事項 改築に係る交付決定があった場合
不要
建物の取壊しに係る財産処分で、長寿命化改良事業に係る交付決定があった場合

なし
なし
なし

その他
内閣総理大臣による地域再生計画の認定を受けた場合経過
後

処分制限期間を経過したもの

131

問４ 財産処分（無償での転用・貸与・譲渡・取壊し等）を行ったものがある方に伺います。財産処分を行った施設種類について該当するものに☑、処分の種類について該当する記号に○（複数可）の記入を願います。また、該当の処分が処分制限期間内か処分制限期間後に行われたか、いずれかに☑の記入を願い
ます。

廃棄

７ 担保に
供する処分

処分制限
期間内

処分制限
期間後

４

５

６

７

□

□

文化施設

□

１

２

３

４

５

６

７

□

□

図書館

□

１

２

３

４

５

６

７

□

□

博物館等

□

１

２

３

４

５

６

７

□

□

スポーツ施設

□

１

２

３

４

５

６

７

□

□

□

１

２

３

４

５

６

７

□

□

保養施設

□

１

２

３

４

５

６

７

□

□

産業系施設

産業系施設

□

１

２

３

４

５

６

７

□

□

学校教育系施設

学校

□

１

２

３

４

５

６

７

□

□

その他教育施設

□

１

２

３

４

５

６

７

□

□

幼保・こども園

□

１

２

３

４

５

６

７

□

□

幼児・児童施設

□

１

２

３

４

５

６

７

□

□

高齢福祉施設

□

１

２

３

４

５

６

７

□

□

障害福祉施設

□

１

２

３

４

５

６

７

□

□

児童福祉施設

□

１

２

３

４

５

６

７

□

□

保健施設

□

１

２

３

４

５

６

７

□

□

その他社会保険施設

□

１

２

３

４

５

６

７

□

□

医療施設

医療施設

□

１

２

３

４

５

６

７

□

□

行政系施設

庁舎等

□

１

２

３

４

５

６

７

□

□

消防施設

□

１

２

３

４

５

６

７

□

□

その他行政系施設

□

１

２

３

４

５

６

７

□

□

公営住宅

公営住宅

□

１

２

３

４

５

６

７

□

□

公園

公園

□

１

２

３

４

５

６

７

□

□

供給処理施設供給処理施設

□

１

２

３

４

５

６

７

□

□

その他

その他

□

１

２

３

４

５

６

７

□

□

社会教育系施設

スポーツ・レクリエーシ

レクリエーション施設・

ョン系施設

観光施設

子育て支援施設

保健・福祉施設

132

６

取壊し

３

市民文化系施設

５

貸付

２

施

４

交換

１

実

３

譲渡

□

分

２

転用

（あてはまるものに☑）

集会施設

対象施設種類

１

処

処分の期間

処分の種類（あてはまるものに○、複数可）

問5

処分制限期間内での財産処分（無償での転用・貸与・譲渡・取壊し等）を行ったものがある方に伺います。財産処分を行う上で困難だった点に該当するものに☑を付けてください。（複数可）
補助金適正化法以外の法律による規制がある場合は☑を付け、その法律名を記入してください。
その他の場合は理由の御記入をお願いいたします。

転用等財産処分を行う上で困難だった点

回答欄
（複数可）

跡地利用や施設用途先に関する良い案がない、得られない□跡地利用や施設用途先に関する案はあるが意見がまとまらない□

意見をまとめるため責任者が不明である□

行政内部での合意が得られない、所管課間での意見が合わないなど□

議会・住民との合意が得られない□事業者との合意が得られない□

誰がどこまでの権限・責任でできるのか前例がないので分からない□

担当省庁の協力が得られなかった□

財産処分の経験がないため手続等の進め方が分からない□手続を進める上で必要な書類が整わない（関係書類の廃棄等）□

転用等に伴う改修費用等の財源を確保できない□転用等を進める人員を確保できない□

民間企業の参入意欲不足□

耐用年数経過前の転用に対する抵抗感がある□

転用等を行う際に必要な代替施設を確保できない□

施設が老朽化している□

立地条件が悪い□

補助金適正化法以外の法律による規制がある（法律名をご記入ください。

その他

例：都市計画法）（その他の理由について、いくつでもご記入ください）133□

問６ 処分制限期間内での財産処分（無償での転用・貸与・譲渡・取壊し等）を行ったものがある方に伺います。財産処分を行う上で追い風となった点に該当するものに☑を付けてください。（複数可）
その他の場合は理由の御記入をお願いいたします。

転用等財産処分を行う上で追い風となった点

回答欄
（複数可）

行政内部からの提案□

首長の方針や施策□

財務部門からの後押し□

リーダーシップを発揮する職員の存在□

転用等を行うための庁内体制□

議会・住民からの提案□

事業者からの提案□

外部委員会等からの提案・助言□

国・都道府県からの指導、情報提供□

他市町村の先行事例の存在□

転用施設に対する国庫補助制度□

公共施設等適正管理推進事業債の活用□

施設の老朽化が軽度である□

立地条件が良い□その他（その他の理由について、いくつでもご記入ください）134

３．処分制限期間内の公共施設の財産処分を行うことの障壁等について
問７ 処分制限期間内での転用等を検討したが、できないで困っている施設はありますか□ ある（ → 問７-1 へ）□ ない
問７-1 思うように転用等ができない理由で該当するものに☑を付けてください。（複数可）
補助金適正化法以外の法律による規制がある場合は☑を付け、その法律名を記入してください。
その他の場合は理由の御記入をお願いいたします。
思うように転用等財産処分ができない理由

回答欄
（複数可）

跡地利用や施設用途先に関する良い案がない、得られない□跡地利用や施設用途先に関する案はあるが意見がまとまらない□

意見をまとめるため責任者が不明である□

行政内部での合意が得られない、所管課間での意見が合わないなど□

議会・住民との合意が得られない□事業者との合意が得られない□

誰がどこまでの権限・責任でできるのか前例がないので分からない□

担当省庁の協力が得られなかった□

財産処分の経験がないため手続等の進め方が分からない□手続を進める上で必要な書類が整わない（関係書類の廃棄等）□

転用等に伴う改修費用等の財源を確保できない□転用等を進める人員を確保できない□

民間企業の参入意欲不足□

耐用年数経過前の転用に対する抵抗感がある□

転用等を行う際に必要な代替施設を確保できない□

施設が老朽化している□

立地条件が悪い□

補助金適正化法以外の法律による規制がある（法律名をご記入ください。

その他

例：都市計画法）（その他の理由について、いくつでもご記入ください）135□

４．処分制限期間内の公共施設の財産処分に関する相談等について
問８ 処分制限期間内の公共施設の財産処分に関する相談、問い合わせの有無について（複数可）□ 国の所管官庁の窓口に相談したことがある （ → 問８-1 へ）□ 都道府県に相談したことがある□ 他の市区町村に相談したことがある （類似事例情報等から）□ 同一都道府県内の市区町村から相談をうけたことがある□ 同一都道府県外の市区町村から相談をうけたことがある□ その他の機関、専門家等に相談したことがある（相談先：）□ 相談したことがある機関等はない
問８-1 （問８で「国の所管官庁の窓口に相談したことがある」と回答された方）
国の所管官庁のうち、相談したことがある省庁をお選びください（複数可）□総務省 □厚生労働省 □文部科学省 □国土交通省 □経済産業省 □農林水産省□内閣府 □内閣官房□その他官庁（相談先：）御協力ありがとうございました。

136

補助金等により整備した公共施設の他用途展開に関する調査研究－平成 31 年 3 月発行－

一般財団法人 地方自治研究機構〒104-0061
東京都中央区銀座 7-14-16 太陽銀座ビル 2 階
電話 03-5148-0661（代表）この報告書は再生紙を利用しています。