コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

ITOCHU ENEX CO.,LTD.

最終更新日：2020年6月17日

伊藤忠エネクス株式会社
代表取締役社長 岡田 賢二
問合せ先：コーポレート・コミュニケーション室長 國貞 洋行 TEL03-4233-8003
証券コード：8133
https://www.itcenex.com/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、「経営理念」「社員の行動規範」（有徳：信義・誠実、創意・工夫、公明・清廉）「グループ行動宣言」に基づき、企業人としてのコンプライアンスの徹底、株主利益の重視及び経営の透明性の確保、意思決定の迅速化を絶えず念頭において経営にあたり、変化する経営環境に対応してコーポレート・ガバナンスを継続的に強化しております。
具体的には、監査役（監査役会）設置会社として、監査役による経営監視を十分機能させることで監査機能の充実と意思決定の透明性を確保しております。
〇「経営理念」 ： 社会とくらしのパートナー 〜エネルギーと共に・車と共に・家庭と共に〜○「社員の行動規範」 ： 有徳（信義・誠実、創意・工夫、公明・清廉）○「グループ行動宣言」: 行動宣言は、当社並びにグループ会社の役員、社員を対象とし、行動規範である「有徳」を常に意識しながら、良識ある企業人・社会人として日常の業務に当たることを宣言するものです。
（１）お客様との関係：
１）安全性 ・安全で安心な取引／製品・商品の品質管理
２）誠実対応 ・サービスの向上／お客様の情報管理／事故・クレームへの対応（２）お取引先との関係：公正な取引／企業情報の管理（３）サプライヤーとの関係：公平な購買活動／独占禁止法の遵守／調達基準（４）社員との関係：人権の尊重／健康・安全の尊重／働きやすい職場環境／公正な人材配置・雇用／適正な人事評価・処遇／相談窓口の活用／セクハラ・パワハラの禁止（５）会社・会社財産との関係：資産・財産の保護／適切な会計処理／機密情報の管理（６）地域社会との関係：社会貢献活動／社会市民との対話／行政との関係（７）環境活動：継続的な環境活動／事業に関わる環境ビジネス／環境マネジメント／グリ−ン購入調達（８）株主・投資家との関係：適正な情報開示／安定した収益の還元／積極的なＩＲ・広報活動（９）節度ある企業行動：コンプライアンス／インサイダー取引の禁止／節度ある贈答品の授受／政治資金規正法遵守／反社会勢力との遮断 ／健康管理【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
当社は、コーポレートガバナンス・コードに記載された各原則を全て実施しています。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】(原則1-4)・政策保有株式〈政策保有株式に関する方針〉
当社は、政策保有株式の保有にあたっては、将来の事業化が見込まれ、戦略性を有する等の保有目的が認められることを前提に、投資リターンの実現確度が高く、当社の企業価値向上に資するものに限定する方針としています。
また、既に保有する政策保有株式に関しては、個別の株式に係る保有の合理性について毎年取締役会にて検証を行い、所期の投資目的の実現
確度や、当社の企業価値向上に繋がる経済的付加価値を生み出せているかといった観点から、保有・縮減の適否につき判断しております。
2020年6月11日開催の取締役会における検証結果は以下の通りです。
当社保有の政策保有株式（全8銘柄）につき、個別銘柄毎に保有目的が適切であるか、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているかを具体的に精査致しました。その結果、保有が適切であると判断する銘柄も確認された一方で、一部の株式につき、今後保有意義を見極めたうえで縮減することを検討する銘柄も確認されました。
（政策保有株式の議決権行使基準）
政策保有株式の議決権の行使にあたっては、原則として棄権、白紙委任は行わないものとします。また、短期的な業績・株価等の画一的な基準のみにより賛否を判断するのではなく、投資先企業の経営方針・戦略等の非財務情報も踏まえ、当社及び投資先企業の中長期的な企業価値の向上に繋がるかどうか等の観点から、個別議案を精査したうえで、各議案の賛否を判断しております。
(原則1-7)
・関連当事者間の取引＜親会社との取引＞
当社は、親会社との取引に係る取引条件等について、市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。また、市場価格が参照できな
い取引については、その重要性に応じて、当社及び親会社から独立した外部の第三者意見を聴取し、社外取締役及び社外監査役等が出席する
取締役会においてその相当性を審議する等の方法により取引の適正性を確保しております。
＜役員と会社間の取引＞

当社役員との間の取引については、法令及び取締役会規程をはじめとする当社の社内規程に従い、社外取締役及び社外監査役等が出席する取締役会において審議する等、所定の決裁手続を通じて取引条件の相当性を精査しております。
(原則2-6)・企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
当社は、特定の企業年金基金に加入しておりませんが、従業員の資産形成のための企業確定拠出年金制度を導入しています。運用管理機関の協力の下、運用商品の確認を定期的に行っているほか、従業員に対して、自己の運用状況を把握する機会を提供するとともに、入社時から資産運用に関する教育を継続的に実施しています。
(原則3-1(ⅰ))
・経営理念・経営戦略・経営計画
当社は、経営理念をホームページ上にて公表しています。以下のURLをご参照下さい。
https://www.itcenex.com/ja/corporate/mission/
また、当社は、2019年4月26日に2019−2020年度の中期経営計画「Moving2020 翔ける」を公表致しました。これまでに築き上げてきた基盤を生かし、さらなる飛躍の期間と位置づけ推進してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による需要の減少等を考慮し、2020年5月15日に一部見直しを行っております。
詳細につきましては、以下のURLをご参照下さい。
https://www.itcenex.com/ja/ir/policy/plan/(原則3-1(ⅱ))
・コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方については、上記Ⅰ-１の「基本的な考え方」をご参照下さい。
当社は、上記の基本的な考え方に従い、コーポレート・ガバナンスに関して、下記基本方針を採用しております。
１．株主の権利・平等性の確保
株主総会における議決権をはじめとする株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行います。
２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社の「経営理念」「行動規範」「グループ行動宣言」に基づき、長期的かつ安定的に発展し、お客様、取引先、従業員、国・行政、地域社会等当社が重要と位置付けている全てのステークホルダーにとって魅力的な企業として継続的に企業価値を向上させてまいります。
３．適切な情報開示と透明性の確保
法令に基づく開示を適切に行うことに加え、会社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現するとの観点か
ら、コーポレートガバナンス・コードの各原則において開示を求められる事項等について、主体的に開示を行います。
４．取締役会等の責務
取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、経営監督機能を担います。また法令で定められた専権事項に加え、定量面・定性面から重要性の高い業務執行に関する決定を行います。一方で、迅速な意思決定の重要性に鑑み、通常の業務執行の決定については取締役及び執行役員への委任を極力進め、その執行状況を監督します。取締役は、株主により選任された経営の受託者として、その職務の執行について忠実義務・
善管注意義務を負い、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献します。
５．株主との対話
当社IR基本方針に基づき、株主を含む投資家との良好な関係構築に向けた対話を促進するよう努めます。対話に際しましては、担当部署（経営企画部コーポレート・コミュニケーション室）及びIR担当役員（CFO (チーフ・フィナンシャル・オフィサー) 兼CIO(チーフ・インフォメーション・オフィ
サー)）がIR広報活動として推進します。IR広報活動によって得られたご意見・ご要望は経営陣に随時フィードバックし、持続的な企業価値向上に生
かすよう努めます。
IR基本方針 https://www.itcenex.com/ja/ir/policy/basicpolicy/(原則3-1(ⅲ))
・報酬の決定方針・手続取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く）の報酬は、月例報酬、賞与及び業績連動型の株式報酬により構成されております。月例報酬及び賞与は役位ごとの基準額をベースに短期業績や会社への貢献度等を考慮して予め定められた支給基準に基づき適切に決定され、株式報酬
は所定の業績評価対象期間に係る当社株主に帰属する当期純利益（連結）に基づき支給額が決定される仕組みをとっております。
社外取締役及び非業務執行取締役については月例報酬のみを支給しており、賞与及び株式報酬は支給しておりません。また、監査役の報酬は監査役（会）の協議により定められており、賞与及び株式報酬は支給しておりません。2019年度における取締役に対する報酬の算定方法の詳細につきましては、後記Ⅱ（経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況）-1（機関構成・組織運営等に係る事項）中の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照下さい。
(原則3-1(ⅳ))
・取締役・監査役候補者の選任方針及び手続
取締役候補者及び監査役候補者の選任の方針と手続については、後記Ⅱ（経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他コーポ
レート・ガバナンス体制の状況-2 （業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項）中の【取締役候補者及び監査役候補者の選任の方針と手続】をご参照下さい。
(原則3-1(ⅴ))
・取締役・監査役候補者の個々の指名の理由
当社は、全ての取締役候補者及び監査役候補者について、個々の指名の理由を定時株主総会の招集通知において開示しております。本年度における開示につきましては、以下のURLをご参照下さい。
招集ご通知：https://www.itcenex.com/ja/ir/stockholder/general̲meeting/(補充原則4-1(1))
・経営陣への委任の範囲
当社は、法令上認められる範囲内で通常の業務執行の決定については経営陣への委任を極力進めております。取締役会においては、経営陣による経営執行の監督やコーポレート・ガバナンスに関する事項の決定に加えて、定量面又は定性面から重要性の高い業務執行に関する決定も行っております。取締役会に付議すべき事項は当社の「取締役会規程」において規定されております。
(原則4-9)・独立性判断基準
社外役員の独立性に関する判断基準につきましては、株式会社東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え、

以下(1)〜(5)の該当の有無を確認のうえ、独立性を判断しております。
(1)現在又は過去10年間において、当社又は当社の子会社の業務執行者※（社外監査役については業務執行を行わない取締役を含む）であった
ことがないこと。
(2)現在又は過去3年間において、当社の親会社の役員若しくは業務執行者又は兄弟会社の業務執行者であったことがないこと。
(3)現在又は過去3年間において、当社の株式を直接又は間接に10％以上保有している大株主若しくはその業務執行者であったことがないこと。
(4)直近決算期又は直近決算期に先行する３決算期のいずれかにおいて、当社との取引高（売上高又は仕入高）が対象となる決算期の直近決算
期の取引高の2％を超える大口の取引先若しくはその業務執行者であったことがないこと。
(5)過去3年以内に、当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の報酬支給を受けたコンサルタント、会計専門家、法律専門家又は税務専門家（当該報酬を得ている者が法人、組合等の団体である場合には当該団体に所属する者を含む）でないこと。
※業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他使用人等をいう。
(補充原則4-11(1))
・取締役会の構成
当社は、取締役会においてより実質的な議論を行うための取締役の人数として、8名から12名程度が適切であると考えております。取締役候補者については、社内外を問わず、人格、知見に優れた者を選任しており、特に社外役員については、経営、法律、会計、エネルギー等各専門分野の知見を有し、様々な観点から当社の経営や業務執行の監督に貢献することが期待される者を選任することで、当社の企業価値の向上に繋げたいと考えております。
(補充原則4-11(2))
・取締役、監査役の他の上場会社の役員との兼任状況
取締役、監査役の重要な兼職の状況については、全て定時株主総会の招集通知において開示しております。本年度における開示につきましては、以下のURLをご参照下さい。
招集ご通知：https://www.itcenex.com/ja/ir/stockholder/general̲meeting/(補充原則4-11(3))
・取締役会全体の実効性に関する分析、評価
当社は、2019年度の取締役会全体としての実効性に関して、各取締役の自己評価をベースに、取締役及び監査役全員を対象に取締役会の構成、運営状況、支援体制等について意見を求め、これらの意見と共に第三者評価機関による評価・分析も参考にし、ガバナンス委員会で審議のうえ、取締役会において分析、評価を実施致しました。
2019年度の評価では、昨年度に引き続き、それぞれの項目において概ね高い水準を維持しており、当社の取締役会の運営は全体として適切であり、実効性が確保されていることを確認致しました。一方で、中長期の戦略に関する審議の一層の充実等について、意見や提言がありました。本
評価結果等に基づき、更なる取締役会の監督機能及び意思決定機能の向上を図ってまいります。
(補充原則4-14(2))
・トレーニングの方針
当社では、取締役・監査役がその機能を十分に果たすことを可能とするため、社外役員に対して取締役会事務局を通じた取締役会付議案件の事
前ブリーフィングを行っている他、就任時の各セグメントの事業内容説明会、国内外事業の視察、経営陣との定期的な昼食会の開催等を通じて、当社の事業内容や経営課題が適切に認識されるように努めております。
また、取締役・監査役に対し、第三者機関による研修や、要望があった事項についての各種勉強会・説明会等を適宜実施し、各人の経歴、職務等に応じたトレーニングの機会を提供することとしております。
(原則5-1)・株主との対話の方針
当社は、「IR基本方針」において、株主等との建設的な対話に関する方針を、次のとおり定めております。
(1)株主及び投資家等への情報開示や対話を行うにあたっては、関係法令及び諸規則を遵守したうえで対話による双方向のコミュニケーションを大切にし、当社の経営状況や経営方針その他の情報を適時・公正・正確・明瞭かつ継続的に説明することに努める。
(2)実務担当部署である経営企画部コーポレート・コミュニケーション室は、対話を通じて得られた要望や意見を随時経営陣にフィードバックする。
(3)実務担当部署である経営企画部コーポレート・コミュニケーション室は、様々な機会を通じて株主及び投資家との対話の促進を図るものとする。
なお、当社「IR基本方針」はホームページ上にて公表しています。以下のURLをご参照下さい。
https://www.itcenex.com/ja/ir/policy/basicpolicy/

２．資本構成外国人株式保有比率

10%以上20%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

伊藤忠商事株式会社

60,977,809

53.97

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

5,472,904

4.84

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,446,500

3.94

エネクスファンド

3,215,589

2.85

JXＴＧホールディングス株式会社

2,009,780

1.78

日本生命保険相互会社JXＴＧホールディングス株式会社

1,542,284

1.37

ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ

1,446,928

1.28

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）1,381,200

1.22

伊藤忠エネクス従業員持株会

1,195,017

1.06

956,6000.85

前田道路株式会社

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無伊藤忠商事株式会社 （上場：東京） （コード） 8001

補足説明
上記大株主の状況は、2020年3月末日時点のものです。
大株主の状況の持株割合につきましては、自己株式3,893,780株を控除して計算しております。

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 第一部

決算期

3月

業種

卸売業

直前事業年度末における（連結）従業員
数

1000人以上直前事業年度における（連結）売上高

1兆円以上

直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
当社は、親会社(支配株主)である伊藤忠商事株式会社との取引に係る取引条件等について、市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。また、市場価格が参照できない取引については、その重要性に応じて、当社及び親会社から独立した外部の第三者意見を聴取し、社外取締役及び社外監査役等が出席する取締役会においてその相当性を審議する等の方法により取引の適正性を確保しております。

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
当社の親会社である伊藤忠商事株式会社は、当社議決権53.97％を保有しており、当社は同社の連結子会社となっております。当社は伊藤忠商事グループにおける石油製品の国内販売及び日本を起点とした輸出入事業の中核会社という位置づけであり、重要なビジネスパートナーとして、石油製品等の取引、国内外の原油・石油製品市況の情報交換や人材交流、また電力や環境ビジネス、海外プロジェクト等に関する事業の取組みを推進しております。なお、当社の営業取引に占める親会社への依存度は低く、そのほとんどは一般企業及び消費者との取引になっております。
また、当社は親会社による事業上の制約等はないと認識しており、自主性・自律性を確保しながら、独自の経営判断が行える状況にあると考えております。当社と伊藤忠商事株式会社及びその企業グループとの間では、取締役の兼任や出向者の受け入れはありますが、社外取締役３名が独立役員として指定されており、取締役会における審議にあたり、より多様な意見が反映されうることから、独自の経営判断を妨げるものではなく独立性が確保されています。

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

12 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数8名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

3名

社外取締役のうち独立役員に指定され
ている人数

3名

会社との関係(1)
氏名

属性

佐伯 一郎

弁護士

山根 基世

他の会社の出身者

遠藤 寛

他の会社の出身者

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f
g h

i

j

k

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)
氏名

佐伯 一郎

独立
役員

○

適合項目に関する補足説明

選任の理由

弁護士及び大学教員としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験に加えて、株式会
弁護士・学者
社日本不動産銀行（現：株式会社あおぞら銀1975年4月株式会社日本不動産銀行（現： 行）において培った金融や財務についての深い
株式会社あおぞら銀行）入行、2007年4月 見識をもとに、客観的・専門的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な青山学院大学法科大学院教授就任、2016年6月当社社外取締役就任、独立役 監査に寄与頂けると判断したため。
員として選任している。
なお、金融商品取引所及び当社の定める独立性判断基準を満たしているものと判断している。

山根 基世

遠藤 寛○

長年にわたり、放送業界において、組織運営や人材育成等に携わるとともに、社会貢献・文化活動に関する有識者委員等を歴任し、その経1971年4月日本放送協会入局、歴を通じて培った見識と多様な視点に基づき、2019年6月当社社外取締役就任、独立役 当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督に寄与頂けると判断したため。
員として選任している。
なお、金融商品取引所及び当社の定める独立性判断基準を満たしているものと判断している。

○

長年にわたり、保険業界において、経理、自動車保険業務、経営企画や海外事業等の幅広い業務に携わるとともに、東京海上ホールディングス㈱常務取締役、公益財団法人損害保険事
1975年4月東京海上火災保険株式会社
業総合研究所の理事長を歴任し、経営管理に（現：東京海上日動火災保険株式会社）入関する豊富な知見を有しており、当社の経営へ
社、2020年6月当社社外取締役就任、独の助言や業務執行に対する適切な監督に寄与立役員として選任している。
頂けると判断したため。
なお、金融商品取引所及び当社の定める独立性判断基準を満たしているものと判断している。

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

社内取締役 社外取締役 社外有識者
委員長（議その他（名）
（名）
（名）
（名）
長）

指名委員会に相当する任意の委員会

ガバナンス委員会

6

0

1

3

0

2

その他

報酬委員会に相当する任意の委員会

ガバナンス委員会

6

0

1

3

0

2

その他

補足説明
上記「その他」の内訳は、社外監査役２名（常勤1名、非常勤1名）です。
また、委員長（議長）は社外監査役（常勤）です。

【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数5名

監査役の人数4名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
当社の監査役、会計監査人、内部監査部門(監査部)の連携状況につきましては、２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項に記載しております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

3名

社外監査役のうち独立役員に指定され
ている人数

2名

会社との関係(1)

氏名

属性

杜塚 裕二

他の会社の出身者

砂山 豊宏

他の会社の出身者

德田 省三

公認会計士

a

b

c
△

d

会社との関係(※)
e f g h i j
△

k

l

m

△

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）m
その他

会社との関係(2)
氏名

独立
役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由

1974年4月株式会社日本不動産銀行（現：株式会社あおぞら銀行）入行、2015
年6月当社常勤監査役就任、独立役員として選任している。

株式会社日本不動産銀行（現：株式会社あお
ぞら銀行）において培った金融や財務についての深い見識に加え、長年の他社での監査役経験を有していることから、当社の経営への助言
や業務執行に対する適切な監督に寄与頂けると判断したため。
なお、金融商品取引所及び当社の定める独立性判断基準を満たしているものと判断してい
る。

砂山 豊宏

1983年4月伊藤忠商事株式会社入社、2018年6月当社監査役就任

長年にわたり、伊藤忠商事株式会社において、
主に繊維関連事業及び海外における経営企画
業務等に従事し、豊富な事業経験を通じて培ったグローバルな事業経営、管理業務に関する幅広い見識をもとに、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督に寄与頂けると判断したため。
なお、金融商品取引所及び当社の定める独立性判断基準を満たさない為、独立役員には指定していない。

德田 省三

公認会計士としての専門的知見と企業会計に関する豊富な経験に加えて、監査法人におい公認会計士て培った深い見識をもとに、客観的・専門的な1981年11月監査法人朝日会計社（現：有 視点から、当社の経営への助言や業務執行に限責任あずさ監査法人）入社、2017年6月 対する適切な監督に寄与頂けると判断したた
当社監査役就任、独立役員として選任し め。
ている。
なお、金融商品取引所及び当社の定める独立性判断基準を満たしているものと判断してい
る。

杜塚 裕二

○

○

【独立役員関係】
独立役員の人数

5名

その他独立役員に関する事項
当社は、本報告書１‐Ⅰ「コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示」に記載の通り、社外役員の独立性に関する判断基準を取締役会において決定しております。また、当社は、株式会社東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立性判断基準及び当社の上記判断基準に基づき、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

【インセンティブ関係】

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

業績連動報酬制度の導入

該当項目に関する補足説明
当社は、業績連動型報酬制度として、中長期の業績に連動する業績連動型株式報酬制度を導入しております。業績連動型株式報酬制度については、「中期経営計画」における業績指標のひとつである当社株主に帰属する当期純利益（連結）に応じポイントを付与し、取締役の退任時に、付与されたポイント数に相当する数の当社株式を交付する制度としており、適切なインセンティブを付与することとしています。
なお、業績連動型株式報酬は、業務執行取締役にのみ支給することとしています。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
第60期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の役員報酬（単位：百万円）
報酬等の総額

基本報酬

賞与

株式報酬

人数

取締役
（社外取締役を除く）

264

153

96

15

7

監査役
（社外監査役を除く）

4

4

−

−

2

社外役員

89

89

−

−

6

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
当社は、役員の報酬について、透明性・客観性を担保しつつ、業績や株主価値との連動性を高めるため、役職及び職責に応じ、月額で定額を支給する「月例報酬」、短期業績に連動する報酬としての「賞与」、並びに中長期の業績に連動する報酬としての「業績連動型株式報酬」から構成される体系としております。各報酬の決定方針は以下の通りです。
<月例報酬>
全ての取締役及び監査役を支給対象とし、その支給額は、それぞれの役員の役職及び職責に応じて、月額の定額を決定する。
<賞与>
業務執行を担う取締役を支給対象とし、1事業年度の業績を反映した賞与を支給する。
賞与の具体的な算出方法は、短期業績や会社の貢献度等を考慮し、予め定められた支給基準に基づき、支給額を決定する。
<業績連動型株式報酬>
業務執行を担う取締役を支給対象とし、各取締役が株式価値の変動による利益・リスクを株主と共有し、中長期的な企業価値向上に対する意識を高めることを目的として、業績連動型の株式報酬を支給する。当該株式報酬の支給にあたっては、役位及び一定の業績判定期間における業績
達成度合いに応じて、客観的に算定・付与されるポイント数に相当する数の株式を、当社が設定する信託（信託期間2年間）を通じ、各取締役に支給する。
なお、上記のうち、業績連動報酬である「賞与」及び「業績連動型株式報酬」において全社業績に連動する評価指標は、指標としてのシンプルさ、
当社経営管理上の数値目標（株式報酬については、中期経営計画において設定される定量目標）との平仄、並びに他社動向等から判断し、当社株主に帰属する当期純利益（連結）を採用しております。2019年度は、かかる評価指標につき、2019年４月26日付で公表した中期経営計画「Moving2020 翔ける」で定めた目標数値（118億円）、及び2019年度の実績である120億5千6百万円を考慮し、短期の業績連動報酬である「役員賞与」並びに中長期の業績連動報酬である「業績連動型株式報酬」の額を算出しております。
月例報酬及び役員賞与は、予め定められた支給基準（役員賞与については、上記短期業績の実績等に基づき、基準上金額を算出）に則り、取締役会からの委任を受けて、代表取締役社長である岡田賢二が決定しております。また、業績連動型株式報酬は、当社取締役会で承認された株式交付規程に従い、個別の報酬額を決定いたします。これらは全て後述の各報酬総額の範囲内で行われております。
加えて、社外役員を主要な構成員とするガバナンス委員会が、当該支給基準、関連規程の合理性・妥当性及び評価を行うにあたっての考え方を確認することで、客観性・公正性・透明性を担保しております。
上記報酬のうち、2020年6月17日現在8名の取締役の「月例報酬」と「賞与」の合計額については、2012年6月21日開催の第52回定時株主総会における決議により、金銭報酬枠として年額５億円以内とし、「業績連動型株式報酬」については、2017年６月21日開催の第57回定時株主総会における決議により、上記信託期間中に当該信託に対し、当社が当社株式の取得資金として拠出する金額の上限を１億２千万円以内、当社が取締役に付与するポイントの総数上限を82,000ポイント*としています。また、2020年6月17日現在4名の監査役の報酬限度額は2007年6月22日開催の第47回定時株主総会における決議により、年額7千万円以内としております。
*各取締役に交付すべき当社株式の数は、原則として当該取締役に付与されたポイント数に1.0を乗じた数となります。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会事務局を通じて、取締役会の議案資料の配布と必要に応じた事前説明を行うとともに、経営企
画部、人事総務部、財務経理部、法務審査部等の管理部門より必要な会社情報を適宜提供する等の方法により、また、社外監査役については、
社長直轄部署である監査部を通じて、その職務遂行に必要なサポートを提供しております。これらの報告の場において、社外取締役及び社外監
査役は意見交換を実施するなど連携を図っております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）【現状の体制】・当社は、取締役会設置会社、監査役(監査役会)設置会社です。
・取締役会は、社内取締役5名、社外取締役3名の合計8名(内、女性1名、社外取締役比率37.5％)で構成されており、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。
・2019年度は、取締役会を合計13回開催しました。主な検討事項は、中期経営計画、重要性の高い投資案件、内部統制、コーポレート・ガバナン
ス等です。尚、個々の役員の取締役会への出席状況に関しては、第60回定時株主総会招集ご通知（添付の事業報告書含む）にて開示しております。
・取締役は取締役会が決定した役割に基づき、法令、定款、及び社内規程に従い、担当業務を執行しております。
・取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を採用しております。執行役員は、取締役会の決定の下、取締役会及び代表取締役の委任に基づき、担当職務を執行しております。なお、執行役員(取締役兼務を含む)の総数は13名です(2020年6月17日現在)。
・取締役会の執行監督機能を強化し、意思決定プロセスの透明性を高めるため、2015年11月に開催された取締役会において、取締役会の任意諮問機関として、取締役会下にガバナンス委員会を設置することを決定しました。同委員会の役割及び構成は以下のとおりです（2020年6月17日現在）。
・ガバナンス委員会(役割) 取締役及び監査役の選任方針・個別選解任議案の検証、役員報酬制度のあり方(報酬の決定方針や報酬水準の妥当性など)、取締役会
全体の実効性に関する分析・評価、その他ガバナンス関連議案の審議(構成) 独立役員５名（社外取締役３名、社外監査役２名）、社内取締役１名の合計６名
・2019年度はガバナンス委員会を合計12回開催し、全委員が出席の上、役員報酬制度、役員人事等の審議を行っております。
・社長及び取締役会による適切かつ機動的な業務執行に関する意思決定に資することを目的として、経営会議及び各種委員会（リスクマネジメン
ト委員会、内部統制委員会、開示委員会）を設置しております。経営会議は社長の諮問機関として、会社の全般的経営方針及び経営に関する重要事項を協議しております。
・各種社内委員会では、各々の担当分野における経営課題について慎重な審査・協議を行い、社長及び取締役会の意思決定に役立てております。主な社内委員会とその役割は次の通りです。
・リスクマネジメント委員会：経営に重大な影響を及ぼすリスクの洗い出し・分析、対策、発生・顕在化の予防・周知といったリスクマネジメントに関する事項の審議・内部統制委員会：内部統制システムの構築・運用状況に関する事項の審議・開示委員会：企業内容等の開示及び財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する事項の審議
・監査役会は、常勤監査役2名、非常勤監査役2名の計4名（内、社外監査役3名）で構成されており、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査しております。また、監査役補助使用人2名（監査部兼務）を置き、監査役の職務遂行のサポートを行っております。尚、2019年度は監査役会を合計11回開催しており、個々の役員の監査役会への出席状況に関しては、第60回定時株主総会招集ご通知（添付の事業報告書）にて開示しております。
・監査役会は、以下の事項を主な検討事項として、決議、報告、審議、協議を行っております。
監査方針・監査計画・業務分担／会計監査人の評価、再任、報酬／監査役の選任、報酬
監査役活動の年間レビュー、監査結果の報告／常勤監査役の月次活動報告／代表取締役との意見交換／会計監査の相当性
・監査役会は、2019年度の重点監査項目を以下のとおり定めて監査に取り組み、経営陣に必要な提言を行っております。
収益基盤の維持・深化及び海外・周辺分野の開拓への取組状況について
グループ経営の強化への取組み状況について／コーポレート・ガバナンスの実効性について
取締役会等の意思決定プロセス（手続き・過程）の適正性及び決定内容の合理性（経営判断原則）について
・各監査役は、監査役会で定めた監査役監査基準、監査の方針、業務の分担等に従って活動しております。代表取締役とは経営方針、監査計
画、監査結果等について年4回意見交換を行い、全ての取締役、執行役員、部長と年間を通じて意見交換を行い、監査部及びコーポレート部門とは月例連絡会を行い、社外取締役とも連携して、意思疎通と情報収集に努めました。取締役会、経営会議、ガバナンス委員会、リスクマネジメント
委員会、内部統制委員会等の重要会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見表明を行っております。また、重要な決裁書類を閲覧し、本社及び主要な事業所・子会社において業務及び財産の状況を調査し、内部統制システムの状況を監視及び検証するなど、取締役の職務執行について監査しております。さらに、会計監査人とは四半期毎に数回会談し、適正な監査をしているかを監視及び検証するとともにその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めております。
・常勤監査役は監査環境の整備、社内情報の収集、内部統制システムの構築・運用状況等を日常的に監視・検証し、監査役会等を通じて非常勤
監査役と情報共有しております。非常勤監査役は現場視察、社外役員事前説明会等で必要な情報を集めたうえで、取締役会、会計監査人との定例会議等の重要会議に出席し、それぞれの専門的な知見やバックグランドを活かし、必要な意見を表明しております。
・当社は、内部統制システムの適切な運営を監査する組織として、社長直轄の監査部(2020年６月17日現在11名)を設置しております。監査部は、
当社並びに内外の連結グループ会社を対象に(ⅰ)財務情報及びその他の報告や記録、及びそれらを行う手続きが信頼できるかどうか、(ⅱ)法令等が遵守されているか、関連する社内の仕組み・制度が有効・妥当なものかどうか、(ⅲ)組織の方針・計画を達成するために、業務の手続きや活動が有効で効率的かどうか、(ⅳ)その他経営の諸活動が、合理的かつ効率的に行われているがどうか等の観点から監査を実施し、その監査結果
を社長及び監査役に直接報告しており、取締役会へも年1回報告を行っております。指摘・提言事項の改善履行状況については、監査後のフォローアップを徹底しております。また、当社グループ内の各社の内部監査組織とも密接な連携を図っております。
・監査役と監査部の間では、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項、内部統制システムの整備・運用状況等につき、相互に検討・意見交換する他、必要に応じて監査役が内部監査に立ち会う等、緊密な情報交換、相互連携を図っております。
・会計監査人と監査部の間でも定期的に情報交換や意見交換を行い、連携を図っております。
・当社は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツと会社法及び金融商品取引法に基づき契約を締結しており、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。有限責任監査法人トーマツによる継続監査期間は43年間です。
会計監査人は独立した第三者としての立場から、財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受けて内部統制等の検討課題等についても適宜意見交換し、改善事項等の助言を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりです。
（業務を執行した公認会計士）
公認会計士の氏名
監査法人名
継続監査年数
指定有限責任社員惣田一弘
有限責任監査法人
トーマツ3年
指定有限責任社員藤春暁子
有限責任監査法人
トーマツ1年（監査業務に係る補助者の構成）
会計監査業務の補助者は、公認会計士13名、その他14名であります。
（監査法人の選定方針と理由及び評価）
監査役会は、監査法人の選定につき、有限責任監査法人トーマツより同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、当社グループ戦略を理解した適切なチーム体制等、総合的に勘案して監査法人を評価し、社内関係部署で検討した監査法人選定に関する意見を踏まえ、その妥当性及び適切性を慎重に審議し決定しております。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定しております。
また、監査役会は、会計監査人に会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる事実がある場合、または法令違反等これらに類する事実があり当社の会計監査人として適当でないと判断する場合は、会計監査人の解任を検討し、かつ必要あると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任しております。
【取締役候補者及び監査役候補者の選任の方針と手続】
１．取締役候補者の選任の方針と手続
当社の取締役会として、適切な経営の監督と重要な業務執行の意思決定を行えるよう、原則として社長の他、CFO、CCO(チーフ・コンプライアン
ス・オフィサー)、CIO、各事業部門長等の役割を担う者を（業務執行）取締役候補者として指名すると共に、取締役会の経営監督機能を強化するため、社外取締役比率を３分の１以上とするべく、複数名の社外取締役候補者を指名します。社外取締役候補者については、各分野における経験を通じて培った高い見識をもって当社の経営に貢献することが期待される者を指名します。
取締役候補者については、上記方針を踏まえて社長が原案を作成し、ガバナンス委員会での審議を経て、取締役会にて指名を決定します。また、取締役として求められる資質や職務遂行能力を満たさない場合、ガバナンス委員会での審議を経て、取締役会で株主総会への解任議案の提出を決定します。
２．監査役候補者の選任の方針と手続
当社の監査役として、経営の監査を適切に行えるよう、当社の経営に関する知見や、会計、財務、法律、リスク管理等の各分野で高度な専門知識を有し、広範囲にわたる経験を兼ね備えた者を監査役候補者として指名します。社外監査役については、高度な専門分野や各分野での豊富な経験を有しており、客観的な立場をもって当社の経営を適切に監査することが期待できる者を指名します。
監査役候補者については、上記方針を踏まえて社長が常勤監査役と協議のうえ原案を作成し、ガバナンス委員会での審議を経て、監査役会の同意を得た上で取締役会にて指名を決定します。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、監査役(監査役会)設置会社として、社外監査役を含めた監査役による経営監視を十分機能させることで監査機能の充実と意思決定の透明性を確保しております。この監査役による経営監査を主軸とした企業統治体制に加えて、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性を強化・向上させることを目的に、取締役会の構成は3分の1以上を社外取締役とし、このうち女性1名を選任しています。また、取締役会の任意諮問機関として、独立役員（社外取締役及び社外監査役）を主要な構成員とするガバナンス委員会を設置しております。社外取締役が3分の1以上の取締役会、独立役員が主要構成員のガバナンス委員会及び社外監査役が過半数の監査役会を基礎とした現状の当社の企業統治体制は、
上記Ⅰ-1に記載した当社の「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」に合致したものであると考えております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

発送の3日程度前に東京証券取引所並びに議決権電子行使プラットフォーム（ＩＣＪ）への提出及び当社ホームページ上に掲載しています。

集中日を回避した株主総会の設定

一般的に株主総会が集中すると思われる日程は避けるようにしています。

電磁的方法による議決権の行使

2005年6月の定時株主総会よりインターネットによる議決権行使の電子化を実施しています。また、2018年6月の定時株主総会よりスマートフォンにて議決権行使コード及びパス
ワードを入力することなくダイレクトに議決権行使ウェブサイトにログインができるシステム「スマート行使」を導入しています。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

2016年6月の定時株主総会より議決権電子行使プラットフォーム（ＩＣＪ）に参加しています。

招集通知（要約）の英文での提供

要約版の英文招集通知を和文招集通知と同日に東京証券取引所、ＩＣＪ、当社ウェブサイ
トに掲載しています（2016年6月の定時株主総会より英文での招集通知対応開始）。

その他

2013年6月の定時株主総会より招集通知のカラー化を行い、図表や写真を取り入れた事
業報告やトピックを掲載することで、情報量の充実と見やすさの向上を図りました。
2017年6月の定時株主総会より、スマートフォン・タブレット・パソコンからでも招集通知閲
覧や議決権行使、会場までのご案内にアプローチができる「スマート招集」を導入しています。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

代表者
自身に
よる説
明の有
無

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

IR基本方針を定め、開示しております。
以下のURLをご参照下さい。
https://www.itcenex.com/ja/ir/policy/basicpolicy/

個人投資家向けに定期的説明会を開催

年2回程度、個人投資家向けの会社説明会を実施しています。

なし

アナリスト・機関投資家向けに定期的説
明会を開催

年間2回、通期決算後と上期決算後に説明会を実施しています。

あり

IR資料のホームページ掲載「株主・投資家の皆様へ」と題して、決算・財務情報はもとより、決算説明資料・
適時開示資料・株主総会の招集通知・統合報告書・各種トピックス等を適宜掲載しています。

IRに関する部署（担当者）の設置

IR担当役員（CFO兼CIO）と、IR業務を専任で扱う部署として、「経営企画部コー
ポレート・コミュニケーション室」を設置しています。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定「伊藤忠エネクスグループ行動宣言」において各ステークホルダーとの関係について規定しております。
グループ行動宣言https://www.itcenex.com/ja/csr/employee/当社グループは、経営理念「社会とくらしのパートナー 〜エネルギーと共に・車と共に・家
庭と共に〜」のもと、エネルギーの恵みをすべての人に安定的にお届けすることを使命とし、常にお客様の真に求める価値とサービスをご提供することを追求します。
新しい時代に合う事業の推進と社会課題の解決、企業としての社会的責任の取組みを通じて、人々の豊かなくらしと、持続可能な社会の発展に貢献し続けてまいります。
また当社グループは経営理念のもと、環境方針及び社会貢献活動方針を以下のとおり定めています。
【環境方針】https://www.itcenex.com/ja/csr/policy/
１．低炭素社会の実現に向けての貢献①化石燃料の高度化利用の推進②エネルギーソリューションビジネスの展開③環境社会貢献活動の推進
２．自らの環境負荷の低減①オフィス業務における日常的省エネルギー・省資源②施設におけるエネルギーの効率化③輸送段階でのCO2の削減
３．地域環境の保全①法規制や協定及び自主基準等の遵守②保安の強化と高度化

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施【社会貢献活動基本方針】
https://www.itcenex.com/ja/csr/social/index.html「社会とくらしのパートナー」として、未来につなぐ環境づくり・人づくり・コミュニティづくり
１．環境保全
健全な森づくり活動、生物多様性への貢献、クールチョイスへの参加（気候変動対応）、再生可能エネルギーに関する教育活動、各地域における清掃活動、社内における省エネ推
進・プラごみ削減行動を実施しています。
２．次世代育成次世代を育む環境づくり・人づくり・コミュニティづくりを目指し、食育活動やアルティメット講習会、朗読と音楽を楽しむ「ことばの力を楽しむ会」、職場体験イベント「エネクスファミリーデー」の開催など、持続可能な社会を未来に引き継ぐ活動を行っています。
３．地域貢献
災害復興支援（東日本大震災復興支援、災害被害義援金）や障がい者支援（スポーツ支
援、自立支援）、福祉の増進に貢献しています。
新型コロナウイルス感染症への対応として、ＷＦＰ（国連世界食糧計画）への寄付、宿泊事
業者との協働による医療従事者向けの宿泊施設の提供、医療施設や保育所へのマスク寄贈等を行いました。
また、ボランティア活動支援制度を設け、社員とその家族が一市民として行う社会貢献活動を促進しています。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定「IR基本方針」を策定するとともに「グループ行動宣言」において社会市民との積極的なコ
ミュニケーションを図る旨を規定しております。

１．働き方改革社員一人ひとりにとって「より良い会社」「働きがいのある会社」「家族・社会に誇れる会社」の実現に向けて、2016年11月より働き方改革「ENEX EARLY BIRD」の取組みを開始しました。長時間労働の防止、健康増進、仕事の質向上の3本柱を軸に抜本的な取組みを実施しております。2016年12月には東京都より「TOKYO働き方改革宣言企業」として承認されています。
また、柔軟な発想を生み出せる風土の醸成づくりを目指した「カジュアルデー」の導入、仕事と育児の両立支援として社員向け保育所「エネクスナーサリー」の設置を行っています。
さらに、2019年2月には本社移転によるワークプレイスの改革を行い、生産性の向上につなげています。この結果、「日経スマートワーク経営」2020で星3つ半を獲得しました。
2020年は新型コロナウイルス感染症対策として、在宅勤務と時差出勤を活用して感染リスクの低減を図りながら業務の遂行に必要なネットワーク環境を強化しました。

その他

２．健康経営
社員の健康保持増進と安心して働くことができる環境を整え、社員一人ひとりがやる気とやりがいをもって活き活きと働くことができるよう健康経営を推進しています。会社の成長を支える社員のモチベーションと生産性向上、組織の活性化によりパフォーマンスの最大化を目指しています。
【社長による健康経営コミットメント】
https://www.itcenex.com/ja/csr/health-management/
具体策として健康経営推進体制の明示、病気治療と就業両立支援、がん対策、福利厚生の拡充、禁煙対策、メンタルヘルス対策、コミュニケーション活性化、健康ＫＰＩ開示と改善策の実施などを行っています。
この結果、2017年度より毎年「健康経営優良法人ホワイト500」に認定されています。
また、定時退社の推進、スポーツを行う社内団体に対し活動費を一部補助するなど社員のスポーツ活動を推奨しており、その成果として2017年度より「東京都スポーツ推進企業」及び「スポーツエールカンパニー」に認定されています。
また、従来から感染症予防対策として、マスクの配布や会社での集団予防接種等を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症予防対策についても、社員の安全を最優先とし、時差出勤・在宅勤務も取り入れながら、業務継続を行っています。
３．人材多様性(ダイバーシティ)の強化推進
当社グループはお客様や市場が求める価値創造を持続的に行っていくため、多様な視点
や感性、知性、キャリア、価値観、行動力で構成された集団としての豊かさが必要と考えています。この豊かさを醸成していくため、ダイバーシティの強化に取り組んでいます。
具体的には、外国籍従業員の積極的採用や活用の推進、海外グループ会社社員との人材交流、グローバル人材を育成するための海外就労研修制度等を行っています。
また、2019年度よりダイバーシティ推進室の設置、当社初の女性社外取締役の就任により、社内外の多様な意見を取り入れ、より健全な組織・風土づくりを進めています。
https://www.itcenex.com/ja/csr/diversity/index.html

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）を次のとおり整備しております。以下、2020年6月17日現在における「内部統制システムに関する基本方針」の概要を記載しております。（当社の「内部統制システムに関する基本方針」は2006年5月2日開催の取締役会にて決定され、直近では2019年2月21日付で一部改訂されております。）
１．当社の取締役、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役、その他これらの者に相当する者（以下４．及び５．において「取締役等」という。）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）コーポレート・ガバナンス
・取締役会は、法令、定款、株主総会決議、決裁権限規程、CSR・コンプライアンスプログラム、グループ行動宣言、社員の行動規範及び取締役会規程に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する
・取締役は、法令、定款、取締役会決議、社内規程に従い、当社の業務を執行する。
・取締役会の決議をもって執行役員を任命するものとし、執行役員は、取締役会の決定に従い、代表取締役及び業務分掌取締役の指揮命令・監督のもとに、業務分掌規程に定められた範囲内で職務の執行にあたる。
・代表取締役及び業務を執行する取締役として取締役会の決議によって選定された取締役は、3カ月に1回以上及び必要の都度、自己の職務執行の状況を取締役会に報告しなければならない。
・監査役は、監査役会規程及び監査役監査基準に則り、取締役の職務執行の適正性を監査する。
・当社は、原則として、対象子会社（当社が直接出資する子会社、及び当社が間接出資する主要な子会社であって当社による直接の管理・指導等を必要とする会社を指す。以下同じ）に対し、取締役及び監査役を派遣し、各対象子会社の自律性を尊重しつつ、当社及び当社子会社（以下あわせて「当社グループ」という。）全体での業務の適正確保に向けた体制を整備する。
（２）コンプライアンス
・取締役、執行役員及び使用人は、法令、定款はもとより、CSR・コンプライアンスプログラム、グループ行動宣言、及び社員の行動規範等関連する規則に則り行動する。
・当社は、CCO、CSR・コンプライアンスに係る委員会及びコンプライアンスに係る事項を統括する部署を設置するとともに、CSR・コンプライアンス
プログラムを制定し、各部署のCSR・コンプライアンス責任者の任命、コンプライアンス教育・研修の実施、法令遵守マニュアルの作成、コンプライアンス問題発生時の対処方法、内部通報制度の整備、並びに社員の行動規範の遵守に関する全ての取締役、執行役員及び使用人からの書面取得制度等、コンプライアンス体制の充実に努める。
・使用人は、法令、定款、社内規則の違反或いは社会通念に反する行為等が行われていることを知ったときは、CSR・コンプライアンスプログラムに基づき社内の所定の窓口に通報する。内部通報制度に関しては、通報者の保護を図るとともに透明性を維持した的確な対処の体制を整備する。
・当社は、CSR・コンプライアンスプログラムに則り、対象子会社におけるCSR・コンプライアンスプログラムの制定、CSR・コンプライアンス責任者の設置、法令遵守マニュアルの整備、コンプライアンス問題発生時の対処方法、当社担当部署及び社外の弁護士を窓口とするグループ内部通報制度の整備等コンプライアンス体制の整備につき対象子会社を監査及び指導するとともに、対象子会社に対するコンプライアンス教育・研修を実施
し、当社グループ全体でのコンプライアンス意識の向上に努める。
（３）財務報告の適正性確保のための体制整備
・当社は、経理規程、エネクスグループＩＦＲＳ統一会計基準、その他社内規程を整備するとともに、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適法性及び適正性を確保するための社内体制を構築する。
・当社は、内部統制に係る専任部署を設置し、財務報告の適正性等を確保するための社内体制につき、その整備・運用状況を定期的に評価・ 改善するための仕組みを構築する。
（４）内部監査・当社は、社長直轄の監査部を設置する。監査部は、監査規程に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手
続及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施し、社長及び監査役に対し、その結果を報告する。また監査部は、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善履行状況についても、フォローアップ監査を実施する。
・当社は、対象子会社の業務活動全般についても監査部による内部監査の対象とする。また、監査部は、当社グループとしての内部監査体制の構築を推進するとともに、当社グループ内の各社内部監査組織との密接な連携を保ち、当社グループとしての監査の質的向上に努める。
（５）反社会的勢力排除
当社は、当社グループ全体を挙げて如何なる面においても、反社会的勢力とは関係を一切遮断する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）情報の保存・管理
取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書の他、重要な職務執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ）を、関連資料とともに、文書管理規程、その他の社内規程の定めるところに従い、適切に保存し、管理する。
（２）情報の閲覧
取締役及び監査役は、いつでも、前項の情報を閲覧することができる。
３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
商品市況、為替相場、金利及び株価の変動等による市場リスク、信用リスク、投資リスク、CSR・コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスク、
その他様々なリスクに対処するため、当社は、社内委員会や当社及び対象子会社のリスクを把握し、管理するための責任部署を設置し、管理規則、取組基準、投資基準、リスク限度額・取引限度額の設定や報告・監視体制の整備等、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、当社及び対象子会社のリスクを統括的かつ個別的に管理する。
４．当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）各種社内委員会
当社は、職務執行の決定が適切かつ機動的に行われるため、社長の諮問機関として経営会議を設置し、当社グループの全般的経営方針・経営
計画、その他職務執行に関する重要事項を協議するとともに、連結ベースの経営指標及び経営計画等を策定する。さらに、社長或いは、取締役会の意思決定を適法・適正かつ効率的に行うために、各種の社内委員会を設置し、各々の担当分野における経営課題について慎重な協議を行い、社長及び取締役会の意思決定に資するものとする。
（２）事業部門制
・当社は、複数の事業部門が事業領域を分担して経営を行う。
・事業部門長は、決裁権限規程等に基づき付与された権限及び予め設定された経営計画に基づき効率的な経営を行う。
・事業部門長は、法令、定款、社内規程及び社内基準に従い、担当事業領域の経営を行う。また、事業部門ごとに、主要な貸借対照表項目及び

損益計算書項目に関する数値目標を設定し、定期的に数値目標の達成度を検証するとともに、業務執行の状況を取締役会へ報告することにより、経営管理を行う。
（３）職務権限・責任の明確化
当社は、業務分掌規程、職務権限規程、決裁権限規程等、各種社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図り、適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制を構築する。
５．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、直接出資する子会社に対し、グループ会社管理規則に基づき、当社に対する経営上の重要事項等の報告を義務付ける。また、当社
は、対象子会社における経営管理面の強化を図るため、対象子会社社長を定期的に招集し、連絡会議を開催する。
６．その他の当社並びに当社親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）親会社との取引
当社は、親会社との取引に係る取引条件については、市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に決定する。また、市場価格が参照できない取引については、その重要性に応じて、当社及び親会社から独立した第三者の意見を聴取する等の方法により取引の適正性を確保する。
（２）子会社管理体制
・当社は、対象子会社を統括するための要員を各事業部門及び本社コーポレート部門内に配置するとともに、対象子会社ごとに主管部署を定め、当該主要部署がグループ会社管理規則その他の社内規程に従い、当該対象子会社の経営管理及び経営指導にあたる。
・当社は、間接出資する子会社については、本基本方針に別段の定めがある場合を除き、当該子会社に対し直接出資を行う子会社に経営を管理させることとし、かかる直接出資を行う子会社への当社による経営指導、管理を通じて、経営管理を行う。
７．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項（１）補助使用人の選任
監査役を補助する使用人を数名選任し、兼務させる。
（２）補助使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性の確保
監査役を補助する使用人に対する指揮命令権限は、その監査業務を補助する範囲内において監査役又は監査役会に帰属するものとし、取締役、執行役員及び他の使用人は、監査役の補助使用人に対し指揮命令権限を有しない。また、当該補助使用人の人事異動、人事評価、懲罰等の決定にあたっては、事前に常勤監査役の同意を必要とする。
８．当社の監査役への報告に関する体制（１）重要会議への出席
監査役は、監査役会が定める監査計画及び職務の分担に従い、取締役会の他、経営会議、その他の重要な会議に出席し、取締役、執行役員
及び使用人からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。
（２）取締役、執行役員及び使用人の報告義務
・取締役、執行役員、営業部署長及び管理部署長等は、監査役会又は監査役の要求に応じて、自己の職務執行の状況を監査役に報告する。
・取締役は監査役に対して法令が定める事項の他、次に掲げる事項をその都度直ちに報告する。
※財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある決定等の内容（単体・連結）※業績及び業績見通しの発表の内容（単体・連結）※経営計画、資金計画、CSR・コンプライアンスの状況※内部監査の内容及び結果※内部通報制度に基づく情報提供の状況※行政処分の内容※その他著しい損失等会社経営に甚大な影響を与える事象が発生したとき、又は発生することが予想されるとき※前各号に掲げるものの他、監査役が求める事項（３）執行役員及び使用人による報告
執行役員及び使用人は、監査役に対して、次に掲げる事項を直接報告することができる。
※当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実※重大な法令又は定款違反事実（４）子会社に関する報告
当社は、監査役に対し、対象子会社に対する内部監査の結果及びグループ内部通報制度の運用状況等を定期的に報告する。また、監査役は、
グループ監査役会等を通じて、対象子会社の監査役から、当該対象子会社におけるコンプライアンス等の状況について報告を受ける。
（５）不利益取扱いの禁止
当社は、監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループにおいて周知徹底する。
（６）子会社からの報告
子会社の取締役及び監査役は、当社の監査役に対して、当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を直接報告することができる。
９．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査部の監査役との連携
監査部は、監査役との間で、各事業年度における内部監査計画を協議するとともに、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項等について協議及び意見交換をする等、密接な情報交換及び連携を図る。また、監査役及び監査部は、会計監査人とも連携を図るものとする。
（２）監査費用の処理方針
当社は、監査費用を支弁するため、毎年、一定額の予算を確保する。また、監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタント、その他の外部専門家を独自に起用することができる。
内部統制システムを適正に運用するため、当社は、基本方針に定める各項目について、半期毎に内部統制委員会において、内部統制システムの構築・運用状況を検証する体制を取っております。内部統制委員会における審議結果については、取締役会に対しても報告されており、取締役会
において、内部統制システムの構築・運用状況について最終的な評価を行っております。この内部統制システムについては、不断の見直しによって継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な体制の構築に努めることとしております。なお、当社は、2020年4月30日に開催した取締役会において、基本方針に定める各事項について、2020年3月期における構築・運用状況を評価しましたが、重大な欠陥や不備は存在しないことを確認しました。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、当社グループ全体を挙げて如何なる面においても、反社会的勢力とは関係を一切遮断しております。また、「伊藤忠エネクスグループ行動宣言」の中で同方針を明文化するとともに、平素より外部の専門機関等と密接な連携関係を構築し、契約書等への暴力団排除条項の導入促進
を通じて、不足の事態に速やかに対応できる体制を整備しております。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項【適時開示体制について】
１．適時開示に関する基本方針
当社は、株式会社東京証券取引所の定める適時開示規則に基づき、投資家に対して適切な投資判断のための重要な情報を適時・適切に開示す
ることを基本方針としております。
２．適時開示体制の整備に向けた取組み
当社は、適時開示情報に係る情報収集のための統括部署として開示業務を所管する経営企画部コーポレート・コミュニケーション室を設置しております。また、開示判断に対する意思決定の確度を高めることを目的として、2005度より複数部署の責任者により構成される開示委員会を設置しております。なお、上記証券取引所の適時開示に係る規則に基づく適時開示情報の開示は、同取引所の提供する適時開示情報伝達システム
TDnet（Timely Disclosure Network）にて公開しています。TDnetに開示した情報は、当社ホームページへの掲載も同時に行っています。なお、準備の都合上、これら情報の掲載時期が遅れることもあります。従って、当社の開示情報の確認をされたい場合には、当ホームページと共にTDNet等
他の情報も合わせてご参照願います。
３．投資家が公平かつ容易に情報にアクセスできる機会の確保状況
当社では、当社に関する主要な情報を公平かつ容易に取得し得る機会を確保するために、上記証券取引所の適時開示に係る規則に基づく適時開示に加え、当社ホームページ上での公表等を通じ、より積極的かつ公平な情報開示を行っております。