第１８３回

むつ市国民健康保険運営協議会会議録（敬称略）

開催日時：

平成２９年５月２２日（月）午後６時３０分

場

むつ市役所本庁舎

所：

出席委員：

大会議室Ａ

木村和男、半田義秋、白井二郎、富岡修、坂本大助、三上文雄、槇泉、田中志昌、堀内はつえ、中村通男、中野昌勝、近原芳栄、立石由喜子（委員＝１３名）
関係部局：

中里敬（民生部長）、坂野かづみ（民生部政策推進監）、工藤和彦（健康推進課長）、中村智郎（税務課長）、宮下圭一（税務課主幹）、荒木正広（税務課主幹）、濱中亘（川内庁舎市民生活課長）、

西正文明（大畑庁舎市民生活課長）、宮本広治（脇野沢庁舎市民生活課長）
事 務 局：

髙杉俊郎（国保年金課長）、古屋敷均（国保ＧＬ）、野坂主幹、石戸谷主任主査、
泉主事、山田主事、栁谷主事【事 務 局】

定刻となりましたのではじめさせていただきます。開会に先立ちまして、４月１日付けで再任されました委員の皆様へ辞令を交付いたします。
なお、千田委員、山田委員は所用のため欠席でございます。
名前を呼ばれた方は、副市長の前まで御移動願います。
木村和男

殿、坂本大助殿、立石由喜子

殿、近原芳栄殿。

（辞令は、副市長から順に手渡された。）【事 務 局】

続きまして、副市長からご挨拶を申し上げます。

【副 市 長】 第１８３回むつ市国民健康保険運営協議会の開催にあたりまして、 一言御挨拶を申し上げます。
さきほど、再任された委員の皆様に辞令を交付させていただきました。
再任された委員の皆様におかれましては、厳しい財政状況にあります当市の国保運営に、お力添えをいただくことにあらためて感謝を申し上げ、御助言を賜ります
ようお願い申し上げます。
さて、平成３０年度の国保の県単位化まで１年を切りました。
現在、国におきましては、全国的に厳しい経営を強いられている国保の現状を鑑み、累積赤字の解消のための保険者支援を強化しており、当市の国保会計にもその効果が現れてきているところでありますが、今後におきましても、国保運営の更なる健全化のための施策を、推し進めていかなければならないと考えているところであります。
また、県と市町村の間で、県単位化に向けた協議がなされており、この動きを的確に捉えていく必要があるものと考えているところであります。
本日は、地方税法の一部改正に伴う国保税条例の改正、平成２８年度国保特別会計の決算見込み等を御説明させていただきますが、委員の皆様には今後とも、むつ市国民健康保険の健全な運営のため、御指導御助言を賜りますよう重ねてお願い申し上げまして、挨拶といたします。

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【事 務 局】

副市長は所用のため、ここで退席させていただきますので、ご了承くださるようお願いいたします。
続きまして、組織会を開催いたします。
会長が、平成２９年３月３１日をもちまして任期満了となったことから、現在、不在となっておりますので、新たに選任していただくものであります。会議の進行は、中里民生部長にお願いいたします。

【民生部長】ただ今、ご紹介いただきました、民生部長の中里でございます。会長が選任されるまでの間、進行を務めさせていただきます。どうぞ、よろしくお願いいたします。
それでは、組織会を開催します。
まず初めに、「会長の選任について」を議題といたします。
会長の選任につきましては、国民健康保険法施行令第５条第１項の規定により、公益を代表する委員の中から、選挙で決定することとなっております。
会長の選任については、どのようにいたしましょうか。
－事務局一任－
事務局一任という声がありましたが、これにご異議ありませんか。
－異議なし－
それでは、事務局から、案がありましたらお願いします。

【事 務 局】

木村委員にお願いしたいと思います。

【民生部長】

ただ今の、事務局の案にご異議ありませんか。
なければ、拍手をもってご承認いただきたいと思います。
－委員全員が拍手で承認－ありがとうございます。木村委員を会長とすることで決定いたします。
それでは、木村会長は、会長席にお移りいただき、引き続き会議の進行をお願いいたします。

【会長】 ただ今、委員の皆様のご推薦により会長職を仰せつかりました、木村と申します。
初めに、一言ご挨拶申し上げます。
委員の皆様におかれましては、既にご承知のことと思いますが、少子高齢化が進行する中で、むつ市の国保は大変厳しい状況にあると同時に、平成３０年度からの都道府県化まで１年を切り、地域医療の根幹である国保制度そのものが大きく変わろうとしています。一方で、当市の国保会計が黒字となるなど、明るい兆しも見え始めてきたところであります。今後、むつ市の国民健康保険の健全な運営のため、皆様と共に職務を全うしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

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以上で組織会を終了いたします。
会議を始める前に、４月の人事異動もありましたので、事務局から職員をご紹介いたします。
【事 務 局】

本日出席の職員をご紹介いたします。
中里民生部長坂野民生部政策推進監

宮下税務課主幹

荒木税務課主幹

西正大畑庁舎市民生活課長
高杉課長

野坂主幹

工藤健康推進課長

中村税務課長濱中川内庁舎市民生活課長

宮本脇野沢庁舎市民生活課長石戸谷主任主査

山田主事

泉主事

栁谷主事古屋敷以上で、職員の紹介を終わらせていただきます。
【会長】

それでは、ただ今から第１８３回むつ市国民健康保険運営協議会を開催いたします。
ただ今の出席委員数は、１３名で定足数に達しております。
本日の案件は、「むつ市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について」「平成２９年度むつ市国民健康保険事業実施計画について」「平成２８年度むつ市国民健康保険特別会計決算見込みについて」「平成２８年度むつ市国民健康保険特別会計補正予算について」の４件となっております。
案件に入ります前に、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は「田中志昌（たなかゆきまさ）」委員を指名いたします。

それでは、案件１について、事務局から説明をお願いします。
【事 務 局】

それでは、案件１につきまして説明させていただきます。
資料といたしまして、事前に配布させていただきました【案件１】の資料となります。
改正内容につきましては、地方税法施行令の改正による、国保税軽減措置の拡大となります。
具体的な改正内容につきましては、資料中段以降を確認いただければと思います。
今回の改正は、軽減対象の拡充ということで、５割と２割軽減世帯の対象として判定される所得基準額の拡充が行われております。
この、改正の影響世帯数は、軽減なしから２割軽減となる世帯が４６世帯、２割軽減から５割軽減となる世帯が３５世帯であり、影響額としては約２２４万円の減額が見込まれます。
この、軽減額として見込まれる２２４万円については、基盤安定負担金により国保会計に全額補てんされることとなりますので、今回の制度改正による国保会計への影響ないということなります。
条例改正の施行日に関しましては４月１日であり、平成２９年度の課税に影響があることから、３月３１日付けで専決処分をしております。
以上で、案件１の説明を終わらせていただきます
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【会長】

ただ今の、事務局の説明に関して、ご質疑はありませんか。
質疑がございませんので、次の案件に入ります。
案件２について、事務局から説明をお願いします。

【事 務 局】

それでは、事業実施計画の概要について説明させていただきます。
平成２９年度の事業実施計画につきましては、平成３０年度からの県単位化を見据え、財政健全化、保健事業の推進、医療費適正化等が柱となっております。
【２ページから３ページ】現状と課題
まず、被保険者数につきましては、毎年８００人～１，０００人程度減少しているとともに高齢化が進んでおります。（６０歳以上の被保険者の割合は５３％以上）
また、一人当たり医療費は、高齢化、医療の高度化、高額薬剤等の影響によりまして、毎年増加しております。
国保財政につきましては、この後決算見込みをご説明させていただきますが、皆様に御審議いただきました税率改正の影響等もあり、累積赤字の早期解消に向け、明るい兆しが見えてきたところであります。
【４ページ】
各種施策の取り組みですが、収納率向上対策、資格適用適正化対策、医療費適正化対策、保健事業、財政健全化対策と、大きく５つに分かれております。
まず、収納率向上対策ですが、５ページの徴収体制の充実・強化では、関係課の連携を強化しつつ、これまでの取組みの強化を図ることはもちろんのこと、（３）滞納処分の強化では、本年４月から、さらなる徴収対策強化のため、滞納整理機構に加入しております。
【７ページ】
３口座振替への加入促進、４新たな徴収方法の調査研究ですが、更なる納付環境の整備ということで、口座振替の促進に加え、コンビニ収納、クレジット収納の導入を検討することとしております。
次に、資格適用適正化対策ですが、年金、所得情報等の活用、税務課、市民課との連携を強化しながら適正化を図ることとしております。
【８ページ】
次に医療費適正化対策では、これまでの取り組みの強化に加え、９ページの５後発医薬品の利用促進ですが、今年度から差額通知の回数を２回から３回に増やすこととしております。
次に保健事業ですが、１特定健診・特定保健指導の円滑な実施ですが、今年度は集団健診の実施回数を昨年度の４２回から５３回、市役所本庁舎での実施回数を３回から７回としており、受診機会、受診環境の整備を図っております。
【１０ページ】
２未受診者対策ですが、２７年度から実施しております、電話勧奨業務を引続き実施するほか、事業主健診、通院中の健診受診者について、個人からではなく、病院から健診結果を提供していただけるよう検討することとしております。
【１１ページ】
４健康づくり事業の実施ですが、２７年度から実施している健康マイレージ事業につきまして、２８年度は達成者が減少していることから、中身を分かりやすく簡-4-素化しております。今年度は市内の小中学校に約２，７００枚配布して、更なる普及を図っております。
【１２ページ】
財政健全化対策ですが、平成２５年度策定の財政健全化指針の検証を実施し、検証結果を踏まえ、第２期財政健全化指針を策定します。その中におきまして、国保運営方針等の内容を踏まえ、早期の累積赤字解消を目指します。
以上で、案件２の説明を終わらせていただきます。
【会長】【半田委員】

ただ今の、事務局の説明に関して、ご質疑はありませんか。
第三者行為とはどのようなものか。たまに、医療費のお知らせが届くが、このお知らせが第三者行為なのか。

【事 務 局】 医療費のお知らせは、医療費通知といいまして、保険者が国保連に委託しまして、被保険者の皆様に偶数月に医療費をお知らせしております。金額は、一部負担ではなく、１０割の金額が記載されています。第三者行為とは、交通事故などで、国保の被保険者の方が怪我をして病院にかかった場合、医療費は加害者が負担することとなりますが、保険者負担分を、保険者が加害者（保険会社）に請求することとなります。これが第三者行為、第三者行為求償といわれるものです。
【会長】【堀内委員】

他にございませんか。
以前、北通りにも健診場所があり、そこで健診を受けることができたが、今はなくなってしまい、健診を受けられない人が増えている。検診回数を増やすのはいいことだが、健診場所がなくなること、健診を近くで受けられない人が増えていることをどのように考えているのか。

【健康推進課長】

確かに、回数を増やすだけでは、地域住民の方々にとって利便性が向上するとは限りません。只今のご意見は、貴重な声として、今後の計画に活かすべく検討してまいりたいと考えております。

【会長】

他にございませんか。

【近原委員】

滞納整理機構加入とあるが、具体的な事務はどう変わるのか。

【税務課長】

構成団体から移管された市税の滞納整理を委託することとなります。
具体的には、徴収金の徴収、滞納者に係る財産の調査・差押え、差押財産の換価、配当、滞納処分の執行停止などであります。

【会長】【半田委員】

他にございませんか。
重複・頻回受診者はどのように把握しているのか。
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【事 務 局】

国保年金課には、４名のレセプト点検専門員が在籍しておりまして、日々レセプトの内容、資格に誤りがないか点検作業を実施しております。その中で、重複・頻回受診に該当するものを抽出しております。

【会長】

他にございませんか。ないようですので、私から。
近年は、生活習慣病の予防が、国保事業の中で大きなウェイトを占めてきているが、このことをどのように考えていますか。

【事 務 局】

只今の会長のご指摘につきましては、我々といたしましても、喫緊の課題として認識しているところです。生活習慣病、特に糖尿病は、重症化すると医療費が跳ね上がります。透析段階に至ると、医療費は５００～６００万円にもなると言われておりますので、早急に取り組むべき課題であります。ただ、生活習慣病の予防事業につきましては、役所内の連携はもとより、医師会さんとの連携も必要不可欠な事業でありますので、今後におきまして、まずは体制作りから検討してまいりたいと考えております。

【会長】

他にございませんか。ないようですので、案件３に入ります。案件３につきまして、事務局から説明をお願いします。

【事 務 局】

それでは、平成２８年度むつ市国民健康保険特別会計決算見込みにつきまして説明させていただきます。
まず歳入ですが、収入見込み額は、総額で８０億４，０９９万６，９８７円となります。
主な内容ですが、まず１款の国保税につきましては、税率改正の増分、被保険者の減少による減分を合わせ、前年度と比較し、５，４１２万３，９０７円減の、１４億７，９６５万９，０６２円となっております。
次に、３款の国庫支出金ですが、１億６，６６５万３７６円増の１７億１，４９６万２，６７６円となっております。これは、前期高齢者交付金の減額に伴う療養給付費等負担金の増額等によるものであります。
続きまして、４款の療養給付費等交付金ですが、退職者医療制度は既に廃止となっており、退職被保険者は減少する一方ですので、１億２，４０５万７，３５０円減の１億８，５１１万４，２９８円となっております。
続きまして、５款の前期高齢者交付金ですが、１億４，６５０万５，９０９円減額しておりますが、これは、前々年度精算分が約８，４００万円と、昨年度と比較し、大幅な増額となっていることによるものであります。
続きまして、６款の県支出金ですが、６，３０３万８，９４２円減額の５億３，０５６万４，７８７円となっておりますが、これは、共同事業の拠出超過分に対する特別調整交付金の減によるものであります。
続きまして、７款の共同事業交付金ですが、１億６，２１３万１，４７４円増の１７億８，４３６万５，７９９円となっておりますが、これは、高額薬剤の影響等によりまして、高額療養費が増加したことによるものであります。
続きまして、第９款繰入金は、国庫負担減額分の減少等によりまして、１０２万-6-９，８３８円の減額となっております。
続きまして、１１款の諸収入ですが、２２７万７，１５８円の減となっておりま
すが、これは、第三者行為納付金の減によるものであります。
続きまして歳出ですが、歳出総額は８２億２，９２３万２，６７９円となっております。
主な内容ですが、２款保険給付費は、５，２３７万３，２３９円減の４３億３，８４３万２，８５８円となっておりますが、これは、高額療養費は増加しておりま
すが、被保険者の減少により、療養給付費が減少していることによるものであります。
続きまして、３款の後期高齢者支援金ですが、対象被保険者数の減少が大きく影響し、７，７８２万５，６４５円減の、８億４，５９９万２円となっております。
続きまして、６款の介護納付金ですが、２号被保険者の減少により、４，８６６万６，４４４円減の３億５，９３３万５，３０９円となっております。
７款の共同事業拠出金ですが、２，１２２万３，２９３円減の１９億１，１２７万９，６４１円となっておりますが、これは、１件８０万円未満の対象医療費の減少によるものであります。
続きまして、８款の保険事業費ですが、５８６万５６６円増の、６，９２４万５，２２２円となっておりますが、これは、特定健診の受診者の増に伴う特定健診委託料の増加によるものであります。
１１款の諸支出金ですが、国庫負担金の精算額の減等によりまして、２，２８２万９，２８７円減の、１億４，９４９万７，７２８円となっております。
最後に、歳入から歳出を差し引いた不足額は、１億８，８２３万５，７１０円ということになります。単年度収支ですと、３億４，３８５万４，７９０円の黒字ということになります。
繰上充用金につきましては実際の収支に基づきますので、歳入不足額として、１億８，８２３万５，７１０円を平成２９年度の繰上充用金として補正予算に計上します。
以上で、案件３の説明を終わらせていただきます。
【会長】

ただ今の説明に対し、ご質疑はありますか。

【近原委員】

単年度黒字の要因は何か。

【事 務 局】

税率改正と国の保険者支援の影響が大きいと考えております。国では、平成３０年度からの国保広域化を見据え、市町村国保が抱える累積赤字や法定外繰入れの解消を目的に、平成２７年度から、保険者支援を拡充しておりますが、平成２６年度、平成２８年度の税率改正により、単年度集の均衡を図った結果として、この保険者支援が累積赤字の解消という目に見える形で現れてきていると考えております。

【近原委員】

保険者努力支援制度の交付額はいくらか。

【事 務 局】

約６６０万円となっております。
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【会長】

他にございませんか。では、私から。
国庫負担金が大幅に増額している理由と、保険給付費が減額となっている要因をお知らせください。

【事 務 局】

国庫負担金の増額につきましては、国の定率国庫負担の増額が主な要因です、増額となった理由につきましては、定率国庫負担の医療分を算定するに当たっては、前期高齢者交付金が全額差し引かれますが、平成２８年度においては、前期高齢者交付金がかなり減額となっていることから、差し引かれる額が減少し、結果として増額となったものです。また、保険給付費の減少の要因は、被保険者数の減少であると考えております。療養給付費は被保険者数の減少の伴い減少しておりますが、高額療養費につきましては、高額薬剤の影響から、増額となっています。結果として、約５千万円の減に留まっています。

【会長】

他にございませんか。

【半田委員】

繰上充用を少し詳しく説明してください。

【事 務 局】

繰上充用は、地方自治法に定められた手続きであります。その内容は、前年度の歳入に不足が生じた場合に、その不足額を当年度の歳入から繰り上げて充用し、前年度の決算を完結させるというものです。当市の国保会計は、平成２７年度決算において、約５億３，２００万円の累積赤字、すなわち歳入不足額がありましたので、同額を平成２８年度の歳入から繰上充用して、平成２７年度の決算を完結させています。そして、平成２８年度決算においては、約５億３，２００万円の累積赤字が約１億８，８００万円にまで圧縮されました。つまり、単年度では、差し引き３億４，４００万円の黒字であったということになります。

【会長】

他にございませんか。ないようですので、案件４に入ります。案件４につきまして、事務局から説明をお願いします。

【事 務 局】

それでは、平成２８年度むつ市国民健康保険特別会計補正予算についてご説明いたします。
この補正予算は、川内、脇野沢両診療所におきまして、入院、外来ともに件数が減少したことに伴い、診療収入が減少したことによりまして、赤字額が増加し、特別調整交付金が増額されております。このことから、国庫支出金及び繰出金を増額補正するものであります。

【会長】

ただ今の説明に対し、ご質疑はありますか。ないようですので、その他に移ります。事務局から何かありますか。

【事 務 局】

本日お配りしております、軽減判定所得の算定誤りについて、という資料をご覧ください。昨年１２月、後期高齢者医療制度において、システムの不具合により、-8-

保険料の軽減判定所得の算定が誤って行われていたことが判明しました。これに伴い、同様の軽減判定所得の判定を行っている国保においても、全国的に算定誤りが判明しました。所得税を算定する場合の所得と、軽減判定を行う場合の所得では、本来は異なる計算をしなくてはならないところですが、同じ計算をしていたことが原因です。今後の対応としましては、国、県においては、市町村の対応については、特に方針を定めておらず、公表や議会対応についても市町村に委ねるとのことありますので、マスコミへの投げ込み後、臨戸訪問し、状況を説明することとしております。
【会長】

ただ今の説明に対し、ご質疑はありますか。

【近原委員】

追徴について、何年遡及するのか。

【税務課長】

追徴は３年、還付は５年となります。

【会長】

他にございませんか。事務局からほかに何かありますか。

【事 務 局】

視察研修につきまして、現在の状況をご説明いたします。
今年度の視察研修は、７月１９日から２１日を予定しております。研修テーマは保健事業における先進的な取組み、特定健診等の受診率向上対策の予定としております。研修先は、埼玉県坂戸市、新潟県妙高市を予定しております。

【会長】

委員の皆様から他に何かありますか。
以上をもちまして、本日の会議を終了させていただきます。ご協力ありがとうございました。

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