〈 セミナーのご案内 〉回● 今回配布先を限定しておりますので、関係各位へのご回覧につき、ご高配をお願いいたします。

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高等教育原点シリーズ 17（通算 735 回）

2019 年 10 月 23 日（水）“この人に聴き、語り合う”――

高等教育政策決定過程の変容と大学のスタンス～官邸主導政策形成は何をもたらしているか～※“高等教育”の危機は“社会”の危機／大学機関・団体の危機感の欠如／大学の“寿命”と“冒険”※“教養”とは／“自由学芸”とは／“大学コミュニティ”とは／政策決定過程への“返～し風”を※ 最もホットなテーマ／講義２．５時間＋討論１時間／課題明確化と問題解決への糸口を探る● 講 師●羽田 貴史氏 ／（国）東北大学 名誉教授 （国）広島大学 名誉教授
公正研究推進協会（APRIN） 理事 日本高等教育学会 理事2019 年 10 月 23 日（水）桜美林大学 四谷キャンパス教室（東京・千駄ヶ谷）

地域科学研究会

高等教育情報センター日会時：2019 年 10 月 23 日（水）13：00～16：40
申込方法：参加申込書に所要事項を記入のうえ、
場：桜美林大学 四谷キャンパス教室（東京・千駄ヶ谷）
FAX または E-mail にてご送付ください。
渋谷区千駄ヶ谷 1 丁目 1-12
支払方法：銀行振込・郵便振替・当日払いがあります。
アクセス：JR 中央・総武線｢千駄ヶ谷駅｣より徒歩 6 分
みずほ銀行麹町支店
普通 1159880
東京メトロ副都心線「北参道駅」1 番出口
三菱東京 UFJ 銀行神田支店 普通 5829767
より徒歩 5 分
三井住友銀行麹町支店
普通 7411658
郵便振替00110-8-81660※受講証及び会場の地図の送付をもって参加受付となり口座名＜（株）地域科学研究会＞ますので、必ずご確認ください。
※ご請求なき場合は振込受領書を領収書に参加費：A．ご一名（資料代込）25,000 円（税込）代えさせていただきます。
B．高等教育同人（資料代込）
申 込 先：地域科学研究会・高等教育情報センター
15,000 円（税込）
東京都千代田区平河町 2-3-10ライオンズ平河町 101
Tel：03（3234）1231 Fax：03（3234）4993 〒102-0093※参加費の払い戻しは致しません。申込者の都合が悪い
E-mail：kkj @ chiikikagaku-k.co.jp
ときには代理の方がご出席ください。
HP：http://www.chiikikagaku-k.co.jp/kkj/

キリトリ線(※参加申込みの折は必ずお送りください)

研修会参加申込書
高等教育原点シリーズ 17

年

高等教育政策決定過程の変容と大学のスタンス（□に✔印を）支払方法 □郵便振替
必要書類 □請求書

勤務先
所在地 〒

□当日払い
□見積書

連絡部課・担当者名
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月日□当日参加

メールアドレス※この個人情報は、本セミナーの一連の業務及び今後のご案内に使用させていただきます□銀行振込

高等教育政策決定過程の変容と大学のスタンス～官邸主導政策形成は何をもたらしているか～2019 年 10 月 23 日（水）日本の政治・行政体制は、2000 年代初めの政治改革と政権交代，中央省庁改革による省庁再編と独立行政法人制度の導入など行政改革を通じた政治的リーダーシップの強化と省庁縦割りを越え，官邸主導による集権化が進行している。近時の高等教育政策は，政策決定過程の変化の下で，首相直属の審議会や会議から発信される提言をもとに行われ，高等教育機関の種別化と再編成，評価による資源配分が行われている。しかし，これらの政策は不確かなデータや根拠に基づき，高等教育の多様な役割と機能を解体し，大学の自治と自主性を損なう深刻なものである。政策は，国民の幸福や平等・自由の保障という理念の実現手段でもあり，関係者の利害を調整し，事実やデータに基づいて決定・実施されるべきである。政策の問題は，それを生み出す決定過程の問題としても捉える必要がある。
こうした問題設定のもと 2010 年以降の高等教育政策決定過程の変容と、進められている政策について，批判的立場から検討するものである。

講義内容

1．何が高等教育政策で起きてきたのか（1）大学関係者の嘆き（2）法人制度改革は何を主張したか（3）中央省庁改革と評価制度は何を主張したか
2．行政組織の宿痾－縦割り行政とその克服（1）1930 年代－総力戦体制と行政改革（2）1940 年代－戦後改革と行政改革（3）1950 年代－第 3 次行政審議会「行政制度の改革に関する答申」（4）1960 年代－第 1 次臨時行政調査会意見，内閣の総合調整と二省庁間の調整（5）1980－90 年代－第２臨調から行政改革会議まで，中央省庁再編，独立行政法人制度，内閣の機能強化（6）高等教育行政への波及―規制緩和，法人制度，私立大学のガバナンス改革
3．行政改革の作動とその諸相（1）公務員制度改革と「政治」の侵食（2）第 1 次安倍内閣の国家公務員制度改革（3）民主党政権と行政改革・大学改革の持続，「大学改革実行プラン」から
4．第 2 次安倍内閣と 2010 年代行政改革（1）第 2 次安倍内閣の政策手法－行政府内部の政策発案組織（2）内閣・内閣府の強化と内閣の総合調整機能による分担管理主義の侵食（3）「大学のガバナンス改革の推進について」と学校教育法改正（4）独立行政法人通則法改正と国立大学の組織再編（5）私立学校法改正と「ガバナンス・コード」
5．官邸主導の大学改革の構図（1）政権交代をまたぐ官邸主導，高等教育の「政治」化，無視される教育の中立性（2）大学は真理探究の場でなくともよいという大学改革室長（3）一面化され総合調整されない高等教育政策

6．エビデンスを欠く高等教育政策－「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」の周辺（1）政策インブリーディング－「仲間内」の文書の相互引用と非公開（2）根拠なき強引な根拠づけ－誰が人文・社会学部の再編を主張するのか（3）事実と学術的根拠を歪め，エビデンスの欠落－大学の自治，アンブレラ方式と大学の統合（4）専門的見識によるチエックの不在―高等教育研究者の専門性とは何か
7．あらためて行政組織改革と高等教育改革の論点を問う（1）破産した規制緩和路線と法人制度－衰退する日本の研究力と大学（2）行政組織改革の論点－分担管理主義と行政官僚の専門性の意味（3）高等教育行政の中立性と政治との関係をどう見るか
8．むすび
高等教育研究者の政策研究は，政策過程や政策理念などのメタ分析の視点がほとんどなく，行政府にとって有効な政策をいかに提言するかに腐心する傾向がある。
内閣主導による総合調整の枠組みで高等教育政策が決定される手続きは法制化されたが、それは，「合法性」を獲得したにすぎず，「正当性」があるとは言えない。
総合調整とは何であり、どうあるべきか、多様な役割・機能を持つ高等教育をイノベーションに特化することなのか、「総合調整」論が必要である。
高等教育政策過程が変容し，「選択と集中」のようなスローガンで政策が展開すると，政策の内容は個別利害の対立・葛藤をもたらすことに協力するだけになりかねない。
これらは価値判断にも属し、政策研究では不可欠な論点だが，高等教育研究では立ち遅れているか、忌避されてきた。大学管理運営者の専門性は，高等教育政策の専門性が前提であり、2010 年代後半の高等教育政策の専門性を検証することが極めて重要になっている。
これらの課題を解明するには，高等教育政策研究の深化が必要であり，インタビ
ューなど同時代史研究の手法を導入するとともに，公共政策学・政治学・行政学・教育史・教育行政学・教育社会学など関連する分野との協働により，視点の拡大を図らねばならない。
＜ディスカッション＞

新・高等教育パラダイムを拓く【略歴】
1979 年 北海道大学大学院 教育学研究科博士課程退学
1979 年 福島大学 教育学部 助手 ～助教授
1999 年 広島大学 大学教育研究センター 教授
2007 年 東北大学 教授
2014 年 東北大学高度教養教育・学生支援機構 教授・副機構長（18 年 定年退職）【専門】 教育学，教育史，教育行政学，教育社会学，高等教育論【学会】 日本高等教育学会（理事）日本教育社会学会 教育史学会 日本教育学会【主な著書】『戦後大学改革』玉川大学出版部、1998 年（単著）『アカデミック・キャピタリズムとニュー・エコノミー 市場・国家・高等教育』
法政大学出版局、2012 年（翻訳分担）『高等教育研究論集第 1 巻 大学の組織とガバナンス』東信堂，2019 年 3 月