平生町未利用町有地の処分に関する要綱（目的）
第１条 この要綱は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３８条の５第１項の規定に基づき、財政収入確保の観点から町有地を処分するために必要な事項を定めることを目的とする。
（土地の処分地）
第２条 この要綱により処分する土地は、普通財産であって、町において利用することが決定又は予定されていない土地の中から、平生町行政改革推進本部において認定された土地（以下「未利用町有地」という。
）とする。
（処分の方法）第３条

未利用町有地を処分する方法は、一般競争入札（以下「入札」という。）又は随意契約によるものとする。
（処分の価格）第４条

未利用町有地の処分にかかる予定価格（以下「予定価格」という。）については、不動産鑑定士等による鑑定評価書等に基づき決定するものとする。
（入札参加者の資格）
第５条 入札参加者の資格については、日本国内に居住している成人であれば、特に制限しないものとする。ただし、次の事項に該当すると認められる者は除く。
(1)

地方自治法施行令第１６７条の４に規定する者(2)

地方自治法第２３８条の３に規定する者(3)

市町村税を滞納している者(4)

自己、自社又はその経営に実質的に関与している者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する団体（以下「暴力団」という。）、同法第２条第６号に規定する者（以下「暴力団員」という。
）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(5)

暴力団の構成員ではないが、暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として、その組織の維持、運営に協力し若しくは関与している者（以下「暴力団準構成員」という。
）(6)

不正に暴力団又は暴力団員及び暴力団準構成員（以下「暴力団関係者」という。
）
を使用していると認められる者(7)

暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者(8)

暴力団又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人、組合等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められる者（土地処分の公告）
第６条 入札により処分する場合は、入札日から起算して１０日前までに次の各号に掲げる事項を広報又はこれに代わる方法で一般に公告するものとする。
(1)

土地に関する事項(2)

入札及び開札の日時並びに場所
1

(3)

入札保証金

(4)

入札の参加申込みに関する事項(5)

入札の参加資格に関する事項(6)

その他入札に必要な事項（入札の方法）第７条 入札の方法による未利用町有地の買取希望者は、入札書（様式第１号）に買取希望価格（以下「入札金額」という。）等必要事項を明記し署名押印の上、封をして指定の場所及び日時までに持参し提出しなければならない。
２

代理人をして入札又は開札の立会いを行わせる場合は、あらかじめ町長に委任状を提出しなければならない。
（入札、随意契約の条件）
第８条 落札者は、落札物件を暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団の事務所その他これに類するものの用に供し、又はこれらの用に供されることを知りながら、落札物件を第三者に譲渡し、もしくは落札物件について地上権、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定をしてはならない。
このほかに町長は、入札及び随意契約の実施に当たっては、条件を付することができる。
（入札の開札及び再度入札）
第９条 開札は、第７条の規定により公告した日時及び場所で入札者立会いの上で行う。
この場合において入札者が１人も立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない町職員を立ち会わせて開札を行う。
２

入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。

３

町長は、第１項の規定により開札した場合において、各人の入札のうち予定価格以上の価格の入札がないときは、最高入札金額を公表の上、再度の入札をすることができる。
（入札執行の秩序維持）第１０条 入札しようとする者は、入札執行者（町長が指定する町職員を含む。以下同じ）の指示に従わなければならない。
２

入札執行者は、入札者に入札執行の秩序を乱す行為があると認めたときは、その入札者の入札書を無効とし、場外に退去させることができる。
（入札の拒否）第１１条 次の各号の一に該当する者は、以後入札に参加することができない。
(1)

他人の入札又は契約の履行を妨害したと認められる者(2)

落札者の通知を受け、正当な理由なく契約の締結又は履行を怠った者(3)

入札の際、入札執行者の指示に従わなかった者（入札の無効）第１２条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。
(1)

あらかじめ委任状を提出しなかった者に係る代理人の行った入札(2)

同一土地に対して他人の代理を兼ね、又は２人以上の代理を行った者の入札(3)

同一土地に対して 1 回の入札において２通以上の入札を行った者の入札(4)

入札書に金額及び署名押印のない入札
2

(5)入札に関し不正な行為があったと町長が認めた者の入札(6)所定の入札保証金を納付しない者の行った入札(7)

第９条第３項の入札の場合において、入札金額が最低処分予定価格に満たない入札(8)

前各号に掲げるもののほか、特に指定した事項に違反したもの（落札者の決定）
第１３条 町長は、予定価格以上で最高価格の入札を行った者を落札者とする。
２

落札となるべき同価格の入札を行った者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。
３

前項の場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない町職員にくじを引かせることができる。
４

落札者がその権利を放棄したときは、次点者を落札者とすることができる。

（入札執行の延期又は中止）
第１４条 町長は、必要があると認めるときは入札の執行を延期又は中止することができる。
（入札保証金）第１５条 入札に加わろうとする者は、入札見積金額の１００分の５に相当する金額を入札保証金として、入札の日時までに納付しなければならない。ただし、町長が特に必要と認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。
（入札保証金の還付）第１６条 入札保証金は、入札終了後又は第１４条の規定による入札執行の中止若しくは取消しの場合にこれを還付する。
２

落札者の入札保証金は、契約締結後契約保証金に充当する。

３

入札保証金には、利子を付さない。

（随意契約）
第１７条 町長は、次の各号の一に該当するときは、未利用町有地を随意契約により処分することができる。
(1)

独立して１宅地とならない未利用町有地を処分するとき。

(2)

一般競争入札により、入札希望者又は落札者がいなかった未利用町有地を処分するとき。

(3)

落札者が権利を放棄し、又は売買契約を履行しないため、契約を解除した未利用町有地を処分するとき。

(4)

時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みがあるとき。
(5)

入札により処分することが不利と認められるとき。

(6)

その他、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定により、町長が特に随意契約により処分をすることが適当と認める未利用町有地を処分するとき。

２

前項により随意契約で未利用町有地を処分する場合において、未利用町有地を買い受けようとする者は、町有財産払下げ申請書（様式第２号）を町長に提出しなければならない。
（土地の売渡し決定通知）3

第１８条 町長は、未利用町有地を買い受ける者を決定したときは、町有地売渡し決定通知書（様式第３号）によりその旨を通知するものとする。
（決定の取消し）
第１９条

町長は、前条の決定通知を受けた者（以下「買受人」という。）が指定された期日までに契約を締結しないときは、その決定を取り消すことができる。このとき、第１５条の規定により入札保証金が納付されている場合、入札保証金は町長に帰属する。
（契約の締結及び契約保証金）
第２０条 買受人は、第１８条の通知書で指定された日までに、土地売買契約書により契約を締結するとともに、売買代金の１００分の１０に相当する金額を契約保証金として納付しなければならない。ただし、町長が特に必要と認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。
２

契約保証金は、売買代金の一部に充当することができる。

３

契約保証金には、利子を付さない。

（売買代金の納付）第２１条 買受人は、前条の規定により契約を締結したときは、契約締結の日から６０日以内に売買代金を納付しなければならない。ただし、町長が特に定めた場合には、納付期間を延長することができる。
（契約の解除）第２２条 町長は、買受人が次の各号の一に該当すると認めたときは、契約を解除することができる。
(1)

買受人が期日までに売買代金を納付しないとき。

(2)

買受人が契約の解除を申し出たとき。

(3)

前２号のほか、買受人が契約条項又はこの要綱に違反したとき。

（登記の費用）第２３条 買受人は、未利用町有地の売買代金完納後、直ちに所有権移転の登記を行うものとし、登記に要する費用は、買受人が負担するものとする。
（その他の事項）
第２４条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、平成１８年８月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２１年１２月１日から施行する。
附則

この要綱は、平成２６年１月１日から施行する。

4

（様式第１号）

入札書【買取希望価格】
億千万百万十万万

千百十円

金額（金額の記入は、算用数字を使用し、最初の数字の前に¥を付けてください。
）
ただし、下記の物件について
物件番号

所

在地

地目地積（㎡）

平生町大字

平生町未利用町有地の処分に関する要綱及び上記物件の現況を承諾の上、上記のとおり入札します。
なお、本入札書及び添付書類等のすべての記載事項について事実と相違ないこと、並びに入札参加資格を有していることを誓約します。
平成年月日

入札者

住所氏名

㊞

（℡

平生町長

山 田 健 一―様5―）（様式第２号）
平成
平生町長 山 田健 一

年月日

様

申請者 住所
氏名（℡㊞――）

町有財産払下げ申請書
下記のとおり、町有財産の払下げを願いたく、関係書類を添えて申請いたします。
記
１．払下げを受けようとする財産の表示
申請地
地

目

地

積

平生町大字

２．払下げを受けようとする理由及び利用計画
①理由

②利用計画

３．その他

6

（様式第３号）
平総務第平成 年(号年)

月 日

様
平生町長 山 田 健 一
町有地売渡し決定通知書
町有地の売払いについて、下記のとおり決定したので通知します。

記
１．売払地（落札地）

平生町大字（地目）（地積）

２．売払価格（落札価格）
３．契約書の締結期限円
平成年

４．契約保証金の額

月日円

５．契約保証金の納付日

契約締結日

６．土地所有権移転登記

売払代金納付の確認後

７．その他①契約書の締結期限までに契約を締結しないときは、この決定を取り消します。この場合、入札保証金は町長に帰属する。
②契約締結の日から６０日以内に売払代金を納付しないときは、契約を解除します。

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