第 6 章 その他一体的に報告書に記載・公表すべき事項

第 6 章

その他一体的に報告書に記載・公表すべき事項

6.1 環境影響評価書に対する大臣・沖縄県知事等意見
6.1.1 国土交通大臣意見
1. 連絡誘導路の通水路部について
大臣意見対応等
連絡誘導路の通水路部については、通水路部等補正評価書において、指摘のあった海域生物への断面通過流量、海水交換の程度、水質等の観点 の影響を追加し、計 5 つの影響（潮流、水質、淡及び工期・工費の観点から検討し、10m 幅のボッ 水、底質、海域生物）について、比較検討結果を
クスカルバートを設置する案が採用されている。 記載した。
しかしながら、当該案は、他の通水路案と比較
結果として、環境保全の観点においては、通水
して通過流量が少なく、海水交換の速度が遅い案 部幅の効果に顕著な違いはみられなかった。そのであるとともに事業実施区域周辺の海域生物の 為、施工性（施工期間）及び経済性（工事費）の移動といった海域生物への影響が比較検討され 両点より、通水路部幅 10ｍを採用した。
ていないなど、その選定理由について環境保全のまた、表層から底層までの通過流量を可能な限観点からの説明が十分でない。
り最大化するため、補正評価書において、通水路
このため、本連絡誘導路の通水路部について、 部に設置するボックスカルバートを 1m 掘り下
表層から底層までの通過流量を最大化するとと げ、内空断面の高さを 5m から 6m に変更した。環もに、周辺海域における環境保全の観点から最善 境保全の観点においては、5m と 6m とで比較検討のものとなるよう検討を行い、構造を決定するこ を行い、同様の結果となったが、通水路部の底版と。また、その構造の決定理由について検証し、 面を低くすることは、底生生物の移動に有利であ十分な説明を行うこと。
ると考えられる。
補正評価書において、通水路部の幅 0m、10m、100m に対して、10m～100m までを補間できる 20m、50m のケースとさらに通水路部の幅が 100m 以上のケースとして、200m、400m、橋梁（埋立なし）のケースを設定し検討結果を記載した（評価書p2-33～74）。
また、大臣意見で指摘のあった海域生物への影
響を追加し、計 5 つの影響（潮流、水質、淡水、底質、海域生物）について、比較検討結果を記載した。
通水路幅が広い方がより多くの断面通過流量がみられるが、通水路部幅に比例して流量が効果的に大きくなることはなかった。
通水路部を設けることで閉鎖性海域の海水交換が促され、全ケースにおいて 5 日間でほぼすべての海水を交換する効果がみられた。
水質について、夏季には通水路部の幅の違いで顕著な差はみられないが、冬季において北側から通水路部を通じて国場川系の河川水の影響を受
け、閉鎖性海域の水質は増加傾向であり、大嶺崎
周辺で水質変化のピークがみられた。
雨水排水による淡水影響（塩分の変化）について、塩分の経時変化を大嶺崎北側の水域でみると、通水路部なしに比べ、通水路部を設けること
で、塩分低下の回復が早まる傾向がみられる。ま

6-1

大臣意見

対応等
た、通水路部 100m 以上では塩分の低下が大きく、水路部を確保することで変動幅が大きくなる傾向がみられる。 なお、通水路部 10m～50m のケー
スにおける塩分低下の程度は、通水路部 10m が最も小さかった。
海域生物への影響について、水質（T-N,T-P）の変化は、大嶺崎周辺で比較的大きいが、閉鎖性海域の海域生物の生息・生育環境に影響を及ぼすほどの変化ではない。
また、連絡誘導路による海域の分断について
は、通水路部が 10～50m でも大嶺崎周辺の海水交換が確保されるため、浮遊性の海域生物の分散・回帰は促されると考えられた。
以上のことから、通水性を確保することで、主に大嶺崎周辺海域で海水交換が促される効果が確認できる。通水路部の幅で効果に顕著な違いはみられなかった。その為、施工性（施工期間）及び経済性（工事費）の両点より、通水路部幅 10ｍを
採用した。

6-2

（補正評価書 p2-75～85 抜粋）
各項目（潮流、水質、底質）の検討結果をみると、「(a)通水路部 10m①」と「(b)通水路部 10m②」の結果は同様の結果となった。
また、海域生物への影響については、(a)と(b)とで同様と考えられるが、通水路部の底版面を低くすることは、底生生物の移動に有利であると考えられる。

(a)通水路部 10m①(b)通水路部 10m②

連絡誘導路（海側からの断面）

連絡誘導路（海側からの断面）

DL+1.18m

DL+1.18m

DL

DL

0m

0m

高さ 5m

高さ 6m
通水路部 10m

DL -6.7m

通水路部 10m

マウンド

図－ 6.1.1

DL -7.7m

マウンド

追加検討を行った通水路部の概要（断面図）

6-3

○連絡誘導路の通水性の確保に関する検討-断面通過流量の変化

図－ 6.1.25m

断面通過流量（9 ケース）

6m

5m

6m

通水路部 10ｍ①内空断面高さ 5m
通水路部 10ｍ②内空断面高さ 6m

図－ 6.1.3

図－ 6.1.4

断面通過流量（追加検討）

連絡誘導路の通水性の確保に関する検討-断面通過流量の変化

6-4

○連絡誘導路の通水性の確保に関する検討-閉鎖性海域の水塊の存在比の時間変化

図－ 6.1.5

断面通過流量（9 ケース）

通水路部 10ｍ①内空断面高さ 5m
通水路部 10ｍ②内空断面高さ 6m

図－ 6.1.6

断面通過流量（追加検討）

6-5

○雨水排水による淡水影響－塩分の変化－塩分

St.Dにおける塩分の経時変化
35
34
33
32
31
30
29
28
27
26
25
-24

0

24

現況

通水部なし

通水部(10m)

通水部(100m)

48

72

96

120

144

出水開始からの経過時間

塩分St.2における塩分の経時変化
35
34
33
32
31
30
29
28
27
26
25

現況
通水部(10m)
-24

0

24

48

72

通水部なし
通水部(100m)
96

120

144

出水開始からの経過時間

図－ 6.1.7

雨水排水による淡水影響の経時変化

6-6

2. 潮流・底質について
大臣意見
対応等(1) 瀬長島から大嶺崎と埋立区域に囲まれた閉
波浪及び潮流の影響を総合した底質への影響
鎖性海域（以下「閉鎖性海域」という。）に残存 について、予測・評価を行うため、波浪、潮流かする砂質干潟は、新滑走路の位置の検討に当たっ ら算出したシールズ数の結果を重ね合わせた検て残置することとした生態系であり、将来にわた 討を行い、その検討結果を補正評価書に記載したってその生態系が保全される必要がある。また、 （評価書 p6.10-65～68）。
潮流・底質は、変化を元に戻すための対策に乏し 検討の結果、新たに形成される閉鎖性海域においく、不可逆的な変化となるおそれがある。
て、底質に作用する外力の変化により、長期的にしかしながら、閉鎖性海域の底質の粒径組成につ は底質（粒度組成）に影響を及ぼす可能性は否定
いては、波浪の影響及び潮流の影響について個々 できないものの、現況の底質（シルト・粘土分含に予測が行われ、波浪の変化によって細粒化、潮 有量が 1～3％と低い砂質）と波浪や潮流の外力流の変化によって粗粒化するとしており、長期的 変化及び水質変化の予測結果を踏まえると、埋立視点から閉鎖性海域内の底質がどのように変化 地の存在による底質（粒度組成）への影響は極めするか明確ではない。
て小さいと予測されたため、環境保全措置や事後
このため、波浪及び潮流の影響を総合した底質 調査の内容については、評価書と同様とした。
への影響について、慎重に予測・評価を行い、砂質干潟の環境及び水質の維持を考慮し、所要の措置を検討すること。
(2) 海域生物・海域生態系の項目の中で、水質・補正評価書において、事後調査のうち、海域生
底質及び潮流について、事後調査を実施するとし 物の生息・生育環境の水質・底質に係る調査につているが、閉鎖性海域の中で流速が増し粗粒化す いて、大嶺崎の南側及び砂質干潟となっている閉ると予測されている大嶺崎の南側及び現在砂質 鎖性海域の東側の 2 地点（St.9 及び St.10）を追干潟となっている閉鎖性海域の東側においても、 加し、専門家等からなる環境監視委員会の指導・事後調査を実施すること。また、事後調査結果及 助言を受けた結果、さらに 8 地点（St.11～18）
び専門家等の意見を踏まえて、閉鎖性海域につい 追加している。
て砂質干潟の底質環境及び水質の維持に努める
こと。

6-7

3. 海草藻場及びカサノリ類の順応的管理について
大臣意見
対応等
事業実施区域に存在する藻場は、沖縄本島南部
海草藻場については、評価書と同様に補正評価
において最大の藻場とされており、その重要性は 書においても「カサノリ類への順応的管理を参考
高く、事業実施区域周辺に残る藻場については、 にしながら環境監視委員会（仮称）で検討する。」
埋立地の存在により藻場が消失することも念頭 とした（評価書 p8-26）。その後第 1 回環境監視に置いて保全される必要がある。
委員会（H25.12.16）において、「閉鎖性海域にお閉鎖性海域内の海草藻場及びカサノリ類につ いて、護岸概成後に生育環境が向上し、面積もし
いては、底質が安定し、生育環境が向上すると予 くは被度が維持/増加することを目標とし、実行測し、これを前提とした順応的管理を行うとして 可能な順応的管理のもと、生育環境の保全･維持
いるが、底質の予測は不確実性があり、海草藻場 管理を実施する。」と目標を設定した。
やカサノリ類の生育に適した底質状態にならな
また、同委員会において注意レベルの目安、対いおそれが考えられる。
策検討レベルの目安について再検討するととも
このため、海草藻場及びカサノリ類の順応的管 に、調査地点の追加（１ヵ所）を行った。
理については、事業開始前に環境監視委員会（仮カサノリ類については、評価書において順応的称）等において専門家の意見を聴取するととも 管理の目標を「実行可能な順応的管理のもと、生に、埋立地の存在による消失面積を念頭に残存す 育環境の保全・維持管理を実施する。」と設定しる海草藻場やカサノリ類について順応的管理の ており、補正評価書においては、「計画の検討に目標を設定した上で、計画の検討、モニタリング あたっては必要に応じて移植の実施についても及びその結果を踏まえた計画の再検討等を行う 検討する。」とした（評価書 p8-28）。
こと。また、計画の検討に当たっては、必要に応その後第 2 回環境監視委員会（H26.6.5）におじて移植の実施についても検討すること。
いて、「閉鎖性海域において、継続的に分布が確認される場所がみられることを目標とし、実行可能な順応的管理のもと、生育環境の保全･維持管理を実施する。」と目標を見直すこととした。
また、同委員会において注意レベルの目安、対策検討レベルの目安について再検討を行った。

6-8

4. サンゴ類及びクビレミドロの移植について
大臣意見
サンゴ類及びクビレミドロの移植について
は、環境監視委員会（仮称）において、専門家の意見を踏まえつつ、目標を設定した上で移植を行うこと。また、移植後は、環境監視委員会（仮称）等において専門家の意見を踏まえた上で、適切な対策を講じること。

対応等
補正評価書においては、「サンゴ類（クビレミドロ）の移植にあたっては、環境監視委員会(仮称)において指導・助言を得たうえで実施する。」とした（評価書 p7-65）。その後、サンゴ類について
は、第２回(H26.6.5)環境監視委員会において、移植手法毎に小型サンゴ 33,000 群体、大型サンゴ
37 群体、枝サンゴ群集 700 ㎡、クビレミドロについては、同委員会において、クビレミドロ 318 ㎡と、それぞれ移植目標として設定した。
また、移植後は環境監視委員会にモニタリング
結果を報告するとともに、大型台風の接近により移植サンゴが一部被災した件について環境監視委員会の指導・助言を踏まえて、転石等の影響のない高台へ移植場所の見直す対策を講じた。その結果、対策を行った箇所と一般的な移植エリアを比較すると、移植サンゴの生残率は向上した。
クビレミドロ移植後の陸上水槽では、生育面積が大きく減少した。減少要因として、「屋外水槽内の水流に伴う卵を含む底泥の移動」、「夏季の高水温に伴う夏眠中における卵の枯死」、「生物による底質の攪乱」が推察され、これらの要因が単独のみならず複合的に関与している可能性が考えられた。
このため、陸上水槽の改善策として、卵の流出を防ぐことを目的に仕切り板を設置、水槽内の温度を下げることを目的に寒冷紗を設置、底質を攪乱する生物の除去(主に貝類)を実施した。

6-9

5. 事後調査について
大臣意見
海域生物・海域生態系に関する事後調査として実施する閉鎖性海域の環境やサンゴ類等の移植に関する調査は、沖縄県知事や環境監
視委員会（仮称）等の意見を踏まえ、あらかじ
め期限を定めずに実施すること。

対応等
評価書において、海域の環境に関する調査は「供用後 3 年間」、サンゴ類等の移植に関する調査は「移植後 3 年間」としていたが、補正評価書において、前者は「供用後 3 年間を想定」、後者は「移植後 3年間を想定」としたうえで、「調査期間については、
環境影響評価法に基づく環境保全措置等の報告に対する意見、沖縄県環境影響評価条例に基づく事後調査報告書に対する措置の要求及び環境監視委員会（仮称）等の意見を踏まえ判断していくこととする。」とした（評価書 p8-18）。
サンゴ類及びクビレミドロのモニタリングについては、第 8 回（H29.6.28）環境監視委員会において検討し、移植後 3 年で終了することとした。

6. 航空機騒音について
大臣意見
環境保全措置である航空機の運航方法について、新滑走路を利用した方が騒音の影響が軽減されることから、できる限り新滑走路を利用することに留意しつつ、地元自治体の環境部局を含む関係者と連絡調整することにより、できる限り騒音の低減に努めること。

対応等“できる限り新滑走路を利用する運航方法”で運用することについて、地元自治体の環境部局を含む関係各者と総合的な調整にて確認した。
なお、“できる限り新滑走路を利用する運航方法”
については、将来ケースにおける陸域での航空機騒音レベルが現況を下回る結果となることを確認し
ている。

6-10

7. 埋立用材及び緑化資材について
大臣意見
島嶼部の生物については、同種であっても島ごとに遺伝子レベルに違いがある可能性があり、島外からの生物の移入は、遺伝子レベルの生物多様性に攪乱を生じさせるおそれがある。
このため、埋立用材及び緑化資材については、島嶼部特有の生物多様性の保全に十分配慮す
ること。

対応等
埋立用材については、基本的に沖縄島内の土砂等及び沖縄島周辺の海砂を用い、島嶼部特有の生物多様性の保全に配慮した（沖縄島外は公共残土の１件のみであり、全体の 0.8％）。
なお、造成後の埋立区域において実施した特定外来生物の混入確認調査では、県内で定着している特定外来生物以外は確認されず、確認された特定外来生物は除去した。
緑化手法については、専門家等からなる境監視委員会からの意見を踏まえ、沖縄にもともと生育している在来種を撒き出した上で、沖縄県内で実績がある 緑化 資材を 在来 種に遷移 させ る方法 とし、島嶼部特有の生物多様性の保全に配慮した。
なお、陸域改変区域内の緑化対策箇所において、仮置土撤去箇所の一部については、赤土等流出防止対策として、施工終了後に緑化を行った。工事による改変を回避した箇所及び、その他の施工ヤード等として使用中の箇所については、本事業において緑化は行わず残置することとした。

8. 温室効果ガスについて
大臣意見
工事車両から排出する温室効果ガスについて
定量的に予測された優良な事例であるので、できる限り効果を検証するとともに、運転者の普及啓発に努めること。
また、次期那覇空港環境計画の策定にあたっては、今後策定される国の地球温暖化対策の計
画・目標との整合性に配慮して、温室効果ガス
排出削減に関する目標を設定すること。

対応等
本報告書において、各工事業者からの報告をもとに建設機械と稼働時間から温室効果ガスの排出量を試算した。試算結果は、評価書の予測値と概ね同程度であった。
なお、各工事業者には、温室効果ガス等の排出量を抑えるため、アイドリングストップや建設機
械に過剰な負荷をかけないよう留意するなど、安全講習会等を通じて教育・指導を実施した。
また、次期那覇空港環境計画は、国の地球温暖化対策の計画・目標との整合性に配慮の上、今後策定する予定である。

6-11

9. 環境監視委員会について
大臣意見
今後設置される環境監視委員会（仮称）における議論については、適切な方法で公開し、地域住民等からの意見の聴取にも努めつつ行うこと。

対応等
補正評価書において、「委員会は原則公開することとし、資料及び議事概要については、沖縄総合事
務局及び大阪航空局のホームページにおいて公表
する。」
（中略）
「委員は、事後調査及び環境監視調査の項目に係る分野の有識者を中心とした構成とし、地元自治体からの参加も想定している。」とした（評価書 p8-33）。その後、環境監視委員会の開催にあたっては、那覇市、豊見城市から委員を選定した。
事後調査の結果は、環境監視委員会に報告し指導・助言を得たうえで年次ごとに事後調査報告書としてとりまとめ、沖縄県環境影響評価条例に基づき、当該報告書を沖縄総合事務局、大阪航空局、沖縄県、関係 4 市（浦添市、那覇市、豊見城市、糸満市）において縦覧に供するとともに、沖縄総合事務局及び大阪航空局のホームページにおいて公表した。
なお、これまで事後調査報告書の縦覧期間に報告書の内容についての質問等問い合わせはなかった。

6-12

6.1.2 沖縄県知事意見【総括的事項】
1.対象事業の内容について（1）連絡誘導路の通水路部について
県知事意見
連絡誘導路の通水路部については、通水路部等の断面通過流量、海水交換の程度、水質等の観点
及び工期・工費の観点から検討し、10m 幅のボッ
クスカルバートを設置する案が採用されている。
しかしながら、当該案は、他の通水路案と比較して通過流量が少なく、海水交換の速度が遅い案であるとともに事業実施区域周辺の海域生物の移動といった海域生物への影響が比較検討されていないなど、その選定理由について環境保全の観点からの説明が十分でない。
このため、本連絡誘導路の通水路部について、
表層から底層までの通過流量を最大化するとともに、周辺海域における環境保全の観点から最善のものとなるよう検討を行い、構造を決定すること。
また、その構造の決定理由について検証し、十分な説明を行うこと。

対応等
大臣意見と同様である（p6-1～6-6）。

（2）埋立用材及び緑化資材について
県知事意見
島嶼部の生物については、同種であっても島ご と に遺 伝 子 レ ベ ル に 違 い が ある 可 能 性 が あり、島外からの生物の移入は、遺伝子レベルの生物多様性に攪乱を生じさせるおそれがある。
このため、埋立用材及び緑化資材については、島嶼部特有の生物多様性の保全に十分配慮すること。

対応等
大臣意見と同様である（p6-11）。

6-13

2.検討経緯の概要について
県知事意見
本評価書は、那覇空港環境保全検討委員会において、専門家等による議論、検討結果を踏まえて策定されたことから、評価書の内容をより理解しやすくするため、当該委員会において議論された検討事項、内容及び結果の概要を評価書に記載すること。

対応等
那覇空港環境保全検討委員会における議論・検討については、その概要について補正評価書第 2 章に記載した。

【水環境関係】
3. 潮流・底質について（1）予測・評価について
県知事意見
瀬長島から大嶺崎と埋立区域に囲まれた閉鎖性海域（以下「閉鎖性海域」という。）に残存する砂質干潟は、増設滑走路の位置の検討に当たって残置することとした生態系であり、将来にわたってその生態系が保全される必要がある。また、潮流・底質は、変化を元に戻すための対策に乏しく、不可逆的な変化となるおそれがある。
しかしながら、閉鎖性海域の底質の粒径組成については、波浪の影響及び潮流の影響について個々に予測が行われ、波浪の変化によって細粒化、潮流の変化によって粗粒化するとしており、長期的視点から閉鎖性海域内の底質がどのように変化するか明確ではない。
このため、波浪及び潮流の影響を総合した底質への影響について、慎重に予測・評価を行い、砂質干潟の環境及び水質の維持を考慮し、所要の措置を検討すること。

対応等
大臣意見と同様である（p6-7）。

（2）事後調査等について
県知事意見
海域生物・海域生態系の項目の中で、水質・底質及び潮流について、事後調査を実施するとしているが、閉鎖性海域の中で流速が増し粗粒化すると予測されている大嶺崎の南側及び現在砂質干潟となっている閉鎖性海域の東側においても、事後調査を実施するとともに、調査項目が水質・底質のみとなっている大嶺崎北側と連絡誘導路間については、潮流調査を追加すること。
また、事後調査結果及び専門家等の意見を踏まえて、閉鎖性海域について砂質干潟の底質環境及び水質の維持に努めること。

対応等
大臣意見と同様である（p6-7）。

6-14

【動植物・生態系関係】
4.陸域生物について（1）陸域植物について
県知事意見
環境保全措置としてヒメガマ群落などの湿地
植生の改変を回避するとしているが、その周辺域
は工事により改変され、当該湿地への水の供給、照度等の生育環境が変化する可能性がないとはいえないことから工事の実施に当たっては生育環境の保全に配慮すること。

対応等
補正評価書において、陸域改変区域の中で、大嶺崎周辺区域のヨシ群落及びヒメガマ群落の湿地植生に対する改変を回避し、湿地周辺で土砂採取等の改変する際において、水の供給状況や工事に伴い発生する濁水が流入しないように配慮することとし、保全措置に追記し、環境監視調査を実施することとした（評価書 p7-44,8-23,24）。
調査の結果、ため池への濁水の流入等は確認されなかった。また、一時的に台風の影響による葉の傷み、変色がみられたものの、そのほかの期間については、ヒメガマ群落は健全な状態であった。

（2）陸域動物について
県知事意見
生息環境の減少による影響を受けると予測された重要な陸域動物 15 種のうち、移動能力が低
く自力逃避が困難である種については、工事による改変前に移動する等の環境保全措置を講じること。

対応等
補正評価書において、移動能力の低い陸生貝類
及びオカヤドカリ類を移動する環境保全措置を追記した（評価書 p7-44）。

5.海域生物について（1）環境保全措置について
県知事意見
サンゴ類及びクビレミドロの移植については、
環境監視委員会（仮称）において、委員の意見を踏まえつつ、目標を設定した上で移植を行うこと。
また、移植後は、環境監視委員会（仮称）等において専門家の意見を踏まえたうえで、適切な対策を講じること。

対応等
大臣意見と同様である（p6-9）。

6-15

（2） 事後調査等について
県知事意見（ア）事業実施区域に存在する藻場は、沖縄本島南部において最大の藻場とされており、その重要性は高く、事業実施区域周辺に残る藻場について
は、埋立地の存在により藻場が消失することも念頭に置いて保全される必要がある。
閉鎖性海域内の海草藻場及びカサノリ類については、底質が安定し、生育環境が向上すると予測し、これを前提とした順応的管理を行うとしているが、底質の予測は不確実性があり、海草藻場やカサノリ類の生育に適した底質状態にならな
いおそれが考えられる。
このため、海草藻場及びカサノリ類の順応的管理については、事業開始前に環境監視委員会（仮称）等において専門家の意見を聴取するとともに、埋立地の存在による消失面積を念頭に残存する海草藻場やカサノリ類について順応的管理の目標を設定した上で、計画の検討、モニタリング
及びその結果を踏まえた計画の再検討等を行うこと。また、計画の検討に当たっては、必要に応じて移植の実施についても検討すること。
（イ）海域生物・海域生態系に関する事後調査として実施する閉鎖性海域の環境やサンゴ類等の移植に関する調査は、環境影響評価法に基づく環境保全措置等の報告に対する意見、沖縄県環境影
響評価条例に基づく事後調査報告書に対する措置の要求、及び環境監視委員会（仮称）等の意見を踏まえ、あらかじめ期限を定めずに実施すること。

対応等
大臣意見と同様である（p6-8）。

評価書において、海域の環境に関する調査は「供用後 3 年間」、サンゴ類等の移植に関する調査は「移植後 3 年間」としていたが、補正評価書において、前者は「供用後 3 年間を想定」、後者
は「移植後 3 年間を想定」としたうえで、「調査期間については、環境影響評価法に基づく環境保全措置等の報告に対する意見、沖縄県環境影響評
価条例に基づく事後調査報告書に対する措置の要求及び環境監視委員会（仮称）等の意見を踏まえ判断していくこととする。」とした（評価書 p818）。
サンゴ類及びクビレミドロのモニタリングについては、第 8 回（H29.6.28）環境監視委員会において検討し、移植後 3 年で終了することとし
た。

6-16

【人と自然との豊かな触れ合い関係】
6. 人と自然との触れ合いの活動の場について
県知事意見
埋立地の存在による海岸線への影響について、瀬長島南側で汀線が変化するという予測結果となっている。
当該地区においては、瀬長島の自然環境や歴史文化を活かした観光拠点の整備を実現するための計画（「瀬長島観光拠点整備計画」（平
成 25 年２月、豊見城市））が策定されていることから、豊見城市と調整を図るなど十分な配慮を行うこと。

対応等
豊見城市には、環境影響評価準備書（平成 24 年 9月）の作成段階で汀線変化の予測結果を示し、調整を行っており、瀬長島観光拠点整備計画は、平成 25
年 2 月に策定されたものである。なお、補正評価書についても豊見城市に資料提供を行っている。

【環境負荷関係】
7. 温室効果ガスについて
県知事意見
工事車両から排出する温室効果ガスについて 定量 的 に 予 測さ れ た 優 良 な事 例 で あ るので、できる限り効果を検証するとともに、運転者の普及啓発に努めること。
また、次期那覇空港環境計画の策定にあたっては、今後策定される国の地球温暖化対策の計画・目標との整合性に配慮して、温室効果ガス排出削減に関する目標を設定すること。

対応等
大臣意見と同様である（p6-11）。

【その他】
8. 環境監視委員会について
県知事意見
今後設置される環境監視委員会（仮称）の想定される立ち上げ時期、開催頻度及び委員の構成について示すとともに、当該委員会における議論については、適切な方法で公開し、地域住民等からの意見の聴取にも努めつつ行うこと。
また、SS（浮遊物質量）、SPSS（底質中懸濁物質含量）、濁度等に関する監視基準は、当該委員会において専門家の意見を踏まえたうえ
で、工事実施前に設定すること。

対応等
前段部分については大臣意見と同様である（本資料 p13）。
また、SS（浮遊物質量）及び SPSS（底質中懸濁物
質含量）に関する監視基準は、工事開始前の第 1 回
環境監視委員会（平成 25 年 12 月開催）において設定した。具体的には、土砂による水の濁り(SS)は、
監視基準Ⅰ（深場・砂泥域）でバックグラウンド値+20mg/L、監視基準Ⅱ（浅海域・砂礫域）でバックグ
ラウンド値+2mg/L とした。バックグラウンド値は工事前までに設定することとし、平成 25 年 11 月～平成 26 年 2 月の測定結果を用いて、監視基準Ⅰ：
24mg/L、監視基準Ⅱ：6mg/L とした。また、SPSS（底質中懸濁物質含量）については、ランク 5b 以下の底質環境がランク 6 以上に変化した際には、赤土等の除去を検討するとした。なお、濁度の測定結果をSS に換算した数値を SS の監視基準と比較することとしており、濁度に関する監視基準は別途設定して
いない。

6-17

6.2 事後調査報告書に対する沖縄県知事による環境保全措置要求
事後調査報告書の告示・縦覧日及び環境保全措置要求の提出時期は表－ 6.2.1 に示すとおりである。

表－ 6.2.1
事後調査報告書

事後調査報告書の告示・縦覧日及び環境保全措置要求の提出時期
縦覧時期

環境保全措置要求日

平成 26 年度

平成 27 年 7 月 24 日～平成 27 年 8 月 24 日

平成 27 年 11 月 17 日

平成 27 年度

平成 28 年 9 月 21 日～平成 28 年 10 月 20 日

平成 29 年 2 月 20 日

平成 28 年度

平成 29 年 11 月 2 日～平成 29 年 12 月 1 日

平成 30 年 6 月 8 日

平成 29 年度

平成 30 年 12 月 14 日～平成 31 年 1 月 15 日

令和 2 年 1 月 10 日

平成 30 年度

令和 2 年 1 月 10 日～令和 2 年 2 月 10 日

令和 2 年 9 月 29 日

6-18

6.2.1 事後調査
(1) 陸域生物・陸域生態系
1) 陸域改変区域に分布する重要な種
・ナンゴクワセオバナについて【平成 26 年度事後調査報告書】
No
1

保全措置要求平成 27 年 8 月 13 日に行った沖縄県環境影響評価審査会の現地調査において、仮設橋の大嶺崎側の取付部傍や当該箇所の大嶺崎陸側奥にナンゴクワセオバナがまとまって生育していることを確認した。本種は、貴重な種であり、群落として残存している場所も稀であることから、重要な種及び重要な植物群
落に準じて取り扱う必要がある。
ついては、事業実施区域に生育しているナ
ンゴクワセオバナの環境保全措置を検討し、講ずること。
なお、検討し、講ずるとした環境保全措置については、沖縄県環境影響評価技術指針第4 章の 8 の(3)に掲げる事項を明らかにし、次年度以降の事後調査報告書に記載すること。

対応方針
ナンゴクワセオバナについては、現地調査
により陸域改変区域内の生育状況を確認し、調査結果を平成 27 年度事後調査報告書に記載しました。
また、現段階で生育が確認されてる仮設橋
付近の群落については、工事による伐採が行
われないようロープ等による囲い込み等の対策を講じていますので、技術指針に基づく内容を整理しました。

・環境保全措置の不確実性の程度の把握について【平成 27 年度事後調査報告書】
No.
1

保全措置要求事後調査は、環境影響評価時における予測の不確実性の程度の把握や、工事の実施中及
び施設等の供用開始後の環境の状態を把握する目的で調査を行うものである。事業者が環境保全措置として実施した陸生貝類の移動及びサンゴ類の移植は、知見が十分集積されておらず不確実性を伴うものであるため、環境保全措置として実施した移動先及び移植先の生息環境等の調査を行うこと。

6-19

対応方針
陸生貝類（オイランカワザンショウ、ノミ
ガイ）の移動先での生息環境（水辺の状況、植生等）及びサンゴの移植先での生息環境（水深、底質の概観、浮泥の堆積）について事後
調査報告書に記載します。

・陸域動物の重要な種の確認状況について【平成 28 年度事後調査報告書】
No.
1

保全措置要求陸域改変区域における陸域動物の重要な種の確認状況において、平成27年度まで確認されていたオイランカワザンショウ及びヤシガニが平成28年度は確認されておらず、オ
オナキオカヤドカリについても平成27年度以降確認されていないことから、その原因について考察すること。

対応方針
評価書において、陸域改変区域に生息している重要な動物種については、生息環境の減少による影響を受けると予測している。現在、ため池等の一部区域を除いて、工事の進捗に応じて生息環境等が減少し、出現状況が変化していると考えている。
オイランカワザンショウは、汽水域に生息する種であり、平成 28 年度に生息地が淡水化し、死滅したと考えられ、平成 29 年度には生息地が工事によって消失していたため、確認されなかった（p6-22）。ヤシガニとオオ
ナキオカヤドカリについては、それぞれ平成
28、27 年度以降確認されていなかったが、平成 29 年度夏季に確認された（オオナキオカ
ヤドカリは陸域改変区域外）。環境影響評価
時の現地調査においても、確認個体数は少ない種であり、工事等による生息環境の変化が出現状況に影響している可能性が考えられる。（p7-1）。

・陸域植物の重要な種の確認状況について【平成 29 年度事後調査報告書】
No.
1

環境保全措置要求
重要な植物種であるヤリテンツキが平成
29年度の夏季調査で陸域改変区域内において確認されていたが、工事の影響により消失したとしている。ついては、今後、重要な植物種が陸域改変区域内で確認された場合は、移植等の環境保全措置を検討すること。また、陸域改変区域外において平成29年度の夏季調査に確認されていたタマハリイが冬季調査では、確認されていないことからその原因について考察すること。

6-20

対応方針
今後、重要な植物種が確認された場合であっても、陸域改変区域における工事は令和元
年度で終了しており、本事業により確認された重要な植物種が消失するとは考えられな
いため、移植等の環境保全措置は実施しない。
また、陸域改変区域外で確認されたタマハ
リイの生育地の状況は、本資料p14に示すとおりである。陸域改変区域外のタマハリイの消失については、陸域改変区域外の別事業の改変による影響と考えられる。

・陸域植物の重要な種及び植物群落について【平成 30 年度事後調査報告書】
No.
1

環境保全措置要求

対応方針

大嶺崎周辺区域の重要な植物種及び植物群
落は、これまで消失や生育環境の悪化が確認されていることから、以下の事項について実施すること。
（1）平成 30 年度調査において陸域改変区域 （1）評価書において、陸域改変区域内にお内で確認されたタマハリイについては、移ける重要な植物種について、移植等の環植等の環境保全措置を講じること。
境保全措置を講じることとしていなかったため、これまで措置は実施していない。また、陸域改変区域における工事は
令和元年度で終了しており、本事業により確認された重要な植物種が消失するとは考えられないため、移植等の環境保全措置は実施しない。
（2）事後調査において、陸域改変区域外で重 （2）陸域改変区域外において環境保全措置
要な植物種及び植物群落が確認された揚合を実施しないこととしている。事後調査
は、当該植物の保全が図られるよう、確認後で重要な種が確認された場合は、空港管速やかに空港管理者等にこれらの情報を共理者と情報共有することとする。
有するとともに、環境保全措置について十分な説明を行うこと。
（3）台風の影響や波浪の影響によるハマササ （3）ハマササゲ群落及びナンゴクワセオバ
ゲ群落及びナンゴクワセオバナ群落の生育
ナ群落の生育状況の悪化、キダチハマグ
状況悪化、ノアサガオが繁茂し日光が遮ら
ルマ群落の一部消失は事業による影響れたことによるキダチハマグルマ群落の一ではなく、自然変動によるものであるこ
部消失が確認されたと記載されていることとから、環境保全措置は実施しない。
から、環境保全措置を検討・実施すること。

6-21

(2) 海域生物・海域生態系
1) 移植サンゴ・サンゴ類の移植について【平成 26 年度事後調査報告書】
No1

2

保全措置要求サンゴ類の移植目標や移植元における移植個体の選定方法は、事後調査の結果を考察するに当たって必要な情報であることから、
事後調査報告書にこれらを可能な限り詳細に記載すること。
有性生殖移植法については、生産や移植の計画、加入量調査の結果及び中間育成場所の選定の結果が示されていないことから、これらを事後調査報告書に可能な限り詳細に記載すること。さらに、加入量調査やサンプリ
ング調査（着床状況）等の結果について考察を行い示すとともに、その結果、生産性が期待できない場合は、他の方法を検討すること。

対応方針
サンゴ類の移植については、移植目標や移植元における移植個体の選定方法について記載するとともに、移植時の状況について写
真や模式図を用いて詳細に記載しました。
有性生殖移植法について、生産や移植の計
画、加入量調査の結果及び中間育成場所の選定の結果や、サンプリング調査（着床状況）
等の結果についての考察もあわせて、平成 27
年度事後調査報告書に記載します。
平成 26 年度及び平成 27 年度で着床率の高
かった地点に絞り、着床具を設置することにより、生産性が期待できるものと考えています。

・環境保全措置の不確実性の程度の把握について【平成 27 年度事後調査報告書、再掲】
No.
1

保全措置要求事後調査は、環境影響評価時における予測の不確実性の程度の把握や、工事の実施中及
び施設等の供用開始後の環境の状態を把握する目的で調査を行うものである。事業者が環境保全措置として実施した陸生貝類の移動及びサンゴ類の移植は、知見が十分集積されておらず不確実性を伴うものであるため、環境保全措置として実施した移動先及び移植先の生息環境等の調査を行うこと。

6-22

対応方針
陸生貝類（オイランカワザンショウ、ノミ
ガイ）の移動先での生息環境（水辺の状況、植生等）及びサンゴの移植先での生息環境（水深、底質の概観、浮泥の堆積）について事後
調査報告書に記載します。

・移植サンゴについて【平成 27 年度事後調査報告書】
No.
1

保全措置要求移植した小型サンゴ(ミドリイシ属)については、被度低下の要因は主に病気による死亡
やオニヒトデ、サンゴ食巻貝による死亡としている。病気による死亡の要因として、サンゴの移植に伴うストレスも懸念されることか
ら、調査区域と周辺区域との比較等を行い、考察すること。

対応方針
病気による死亡は、考えられる死亡要因の一つですが、このようなサンゴはわずかです。
通常移植によるストレスがある場合、移植直後から 1 ヶ月程度で病気等がみられると考えられますが、今回調査は移植から 1 年以上たっており、移植の影響であったとは考えにく
いといえます。サンゴの死亡要因については、死亡直後に調査を実施することができた場合
を除き、特定が困難であることから、事後調査報告書には考えられる死亡要因を記載するようにしております。
また、移植サンゴと天然サンゴの生息状況を比較し考察を行い、事後調査報告書に考察を記載します。

また、大型サンゴ(塊状ハマサンゴ属)につ 大型サンゴについては、生存部の割合の経年
いては、移植時の岩表面における生サンゴの 変化等をグラフで記載し、考察を加えます。
割合と移植後の経過時間に関するグラフを作成し、移植後の成長や健康状態に与える影響について考察すること。

6-23

・無性生殖法により移植したサンゴ類について【平成 28 年度事後調査報告書】
No.
1

保全措置要求移植サンゴについては、当初計画された移植数量を達成したこと、サンゴ類の移植が当該海域のサンゴ礁復元へ寄与すると評価したこと等からモニタリングを平成 29 年度までで終了するとしている。しかし、移植後被度等の低下傾向が継続している要因が十分考察されていないことから、被度等の低下
傾向が継続し、代償措置の効果が失われる懸念があるため、モニタリングの継続について検討するべきである。
ついては、以下の事項について考察等をし、追加の事後調査及び環境保全措置の必要性について再検討すること。

対応方針
平成 29 年度事後調査報告書において、移植サンゴの被度等の低下要因等について記載した（p8-6～27）。
追加の事後調査及び環境保全措置の必要性について、再検討するため、サンゴ移植事
業について再整理を行い、平成 30 年度の環境監視委員会に諮り、モニタリングを移植後3 年で終了することとした。（p8-6～27）。
なお、今後も事後調査としてサンゴ類のモ
ニタリング（定点・分布調査）は実施することから、事業実施区域に生息する移植したサ
ンゴ類の状況についても、天然サンゴの一部として観察を続けていくこととなる。

(1)

ミドリイシ属については、台風による物理的破損、病気による死亡、オニヒトデやサンゴ食巻貝による捕食等により、移植群体数及び生存被度が減少したとしているが、移植サンゴと天然サンゴの生残状況の比較においては、移植サンゴ周辺の天然サンゴにも食痕が確認されているとしているのみで具体的な比較結果は示されておらず、移植サンゴの群体数等の低下要因が十分考察されていな
い。
ついては、移植サンゴと天然サンゴの生残状況の比較結果を示し、移植群体数及び生存被度が減少した要因について考察すること。
また、低下要因の考察に当たっては、移植先における移植前のミドリイシの被度を示し、移植サンゴと天然サンゴの生息環境の違いを踏まえること。

第 9 回環境監視委員会資料 1 での検討を行っていることから、平成 29 年度事後調査
報告書に記載した（p8-20～26）。
ミドリイシ属のエリア①や②では、主に時化や大型台風によって攪乱された礫や転石が移植サンゴに衝突することによる物理的な破損、消失があった（p7-11,12）。事後調査
における天然サンゴ類の定点調査では、ハナ
ヤサイサンゴやアオサンゴ、塊状ハマサンゴが主な出現種であり、移植サンゴであるミド
リイシ属が少ない地点であるため、生存被度の経年変化に違いが生じていると考える。
移植先における移植前のミドリイシの被度については、把握していないことから被度を示すことはできない。また、移植サンゴと天然サンゴでは、移植範囲の面積や優占種が異なっているため、直接的な比較は困難であるが、サンゴ移植事業における移植エリアとスポット調査地点について、台風の影響を比較した場合、事業実施区域では天然サンゴも移植サンゴ同様に台風の影響を受けている様子があった（p8-20～26）。
移植サンゴの群体数等の低下要因については、それぞれのエリアごとに考察を行った（p7-11～13）。

6-24

No.
(2)

(3)

保全措置要求枝サンゴ群集（主にユビエダハマサンゴ）
については、既存のサンゴ群集で総被度及び出現種数の低下傾向がみられなかったのに対して、移植サンゴ群集では低下傾向がみられており、移植サンゴ群集が漂砂等により影響を受けやすい環境に生息している点を考慮すると、今後も台風接近時の高波浪に伴い被度が低下することが懸念される。
ついては、移植サンゴ群集と既存サンゴ群
集の生息環境の違いによる今後の生残状況について考察すること。

対応方針
既存サンゴと移植サンゴはほぼ隣接していることから、生息環境には大きな違いはな
いと考えられる。既存サンゴと移植サンゴの違いを比較すると移植サンゴは、群体の高さが低く、漂砂等の影響を受けやすいことがあげられる。また、移植後 34,36 ヵ月後（平成29 年 7 月）以降に紅藻綱のイワノカワ科が海底の広範囲に繁茂し、また、移植したユビ
エダハマサンゴの群体下部を 2～3cm 厚で覆っている状況が確認された。既存サンゴ群集
でも、群体の根元部分がイワノカワ科の繁茂による部分死がみられているが、移植サンゴと比較すると群体が大きいため、群体の死亡等はみられず、被度の低下は確認されていな
い。（p7-31）。
以上のような移植サンゴ群集と既存サンゴ群集の群体の高さの違いによる生残状況の違いは今後もみられる可能性があると考えられる。
移植サンゴ類周辺では魚類や大型底生動魚類や大型底生動物の蝟集状況について物が増加し、移植サンゴ（特にアオサンゴ、 は、事後調査報告書では一例として、平成 28
ショウガサンゴ） で成長に伴う被度の増加 年度事後調査報告書 p8-9 に大型ハマサンゴが見られ、沖縄近海の同属サンゴと同様に移 の結果を示していたが、第 9 回環境監視委員
植サンゴの産卵（再生産）が確認されている 会で整理しているとおり、サンゴを移植したことから、移植サンゴ類が当該海域のサンゴ ことにより、魚類や大型底生生物が増加して礁復元へ寄与するとしている。しかしなが いる様子が確認されている（p7-11～39、p8ら、大型底生動物は減少傾向にあること、ア 14～17）。
オサンゴやショウガサンゴの成長の程度がアオサンゴ及びショウガサンゴの成長に示されていないこと、産卵したサンゴの種類 伴う被度の増加については、事後調査報告書
別群体数が示されていないこと等、当該状況 の p7-21,37 のグラフに示すとおり、被度のを示すデータが十分に示されていない。
増加が確認されている（成長の様子についてついては、移植サンゴ類が当該海域のサン は、p8-12 に示す）。
ゴ礁復元へ寄与すると判断した根拠につい
再生産については、移植したサンゴの種類て具体的なデータを示し、考察すること。
別の産卵した群体数を調べることは困難であるが、移植したサンゴの主な種であるミド
リイシ属やアオサンゴの一部の群体では再生産が確認されていることから、当該海域のサンゴ礁復元に寄与していると考えられる（p8-18～19）。

6-25

No.
(4)

保全措置要求改変区域において消失したサンゴの数量に対する移植サンゴ数量の割合を示し、移植結果を評価する指標の一つとすること。
なお、移植サンゴの数量の把握においては、移植後の生残状況を踏まえること。

対応方針
サンゴ移植事業では、評価書に記載しているとおり、「改変区域に生息するサンゴ類の一部については、事業者の実行可能な範囲内で無性生殖移植法により移植・移築し、有性生殖移植法を補完的に検討・実施する」こととしている。
また、移植目標については、環境監視委員
会に諮り、原則的に被度 10％以上のエリアに生息するサンゴ類を移植対象、直径 1m 以
上の大型ハマサンゴ類を移築対象とし、移植目標を決定した。その後、移植目標を上回る
数量の移植を行い、移植目標に対する達成状況を評価している。
このため、移植目標の対象以外を評価する
ことは考えていない。

(5)

事業者は環境影響評価書における海域生物の環境影響の回避又は低減に係る評価において、「サンゴ類については移植事例もあることから、移植先における健全な生息が十分に期待できることから、工事の実施による海域生物への影響は、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られている」（評価書p6.13-322に記載）旨の評価をしている。
ついては、評価において期待又は目標としていた「健全な生息」の具体的内容について示し、調査結果が期待どおりであるか考察すること。

移植サンゴ類は、過年度の大型台風等の影
響により群体数が減少した地点があるものの、事業者による影響緩和策を講じたエリア
では群体数の減少は緩和されている。生残サ
ンゴは、台風や食害等の外的要因の影響により自然変動する中で群体の成長や再生産(バンドルの放出や幼生の放出)が確認されるな
ど、天然サンゴと同様の成育やライフサイク
ルがみられていることから自然界で健全に成育を続けていると考えられる。
また、移植サンゴ周辺では魚類や大型底生動物の増加が確認されている他、前述の再生産の状況から、移植サンゴ類は当該海域のサ
ンゴ礁の復元に寄与していると考えられ、無性生殖移植法による大規模サンゴ移植として一定の成果を得た（p8-27）。

6-26

・無性生殖法による移植サンゴ類について【平成 29 年度事後調査報告書】
No.
1

環境保全措置要求
事業者は事後調査を終了するとしているが、「サンゴの健全な生育」や「サンゴ礁復元への寄与」が十分に評価されていない事項があり、「供用後の環境状態等が定常状態で維持されることが明らか、または将来における環境状態等が悪化することがないことが明らか」とは考えられないことから、以下に示すとおり事後調査の継続等の検討を行う
こと。
（１）群体数及び被度が低下傾向である移植サンゴ類（ミドリイシ属）について、第10回那覇空港滑走路増設事業環境監視委員会資料によれば、各移植地点（C1～17）における自然サンゴは、群体数及び被度が低下傾向とはなっておらず、移植
サンゴは天然サンゴと「同様の生育」ではないと考えられることから、事後調査の継続及び追加の環境保全措置の実施について改めて検討すること。

（２）枝サンゴ群集について、既存サンゴが被度の低下がほとんどみられないのに対して、移植サンゴの生存被度が低下していることについて、事業者は移植サンゴが既存のサンゴと比較して、群体の高さが低く、漂砂や藻類による影響が受けやすいことを要因としている。したがって、今後も生存被度の低下が懸念されることから、事後調査の継続について改めて検討すること。なお、被度の低下要因については、以下を考察すること。

6-27

対応方針

（1）移植サンゴは天然サンゴと同様の成育状況と考えられることから、移植サンゴとしての事後調査は継続しない。
移植サンゴは、移植初期の大型台風の影
響により、群体数が減少した。天然サン
ゴも当該台風による影響を受けており、同様の成育状況となっていると考えられる（本資料p16～24）。
ミドリイシ属の調査地点（コドラート内）では、他種のサンゴが多いため、被度や群体数について移植サンゴと天然サンゴの単純な比較はできないものの、
天然ミドリイシ属が生息しているコド
ラートに着目すると、天然ミドリイシ属
も移植ミドリイシ属と同様に群体数が減少していた（本資料p16～17）。
また、移植地点周辺の分布調査のスポットの結果を用いて、移植サンゴと天然サンゴの台風の影響を整理した（平成29年
度事後調査報告書p8-22～28、本資料p18～24に再掲）。天然サンゴは、移植サンゴ同様に台風の影響を受けており、その後移植サンゴの成長や再生産等も確認されていることから、現在は移植サンゴと天然サンゴは同様の成育状況であると考えられる。
（2）枝サンゴ群集については、既存サンゴと群体の高さが異なることで、漂砂や藻類による影響を受けやすいものの、漂砂や藻類は事業による影響ではなく、自然変動によるものであることから、移植サンゴとしての事後調査は継続しない。

No.

環境保全措置要求
対応方針
ア 枝サンゴ群集の被度の低下は、紅藻綱の ア 枝サンゴ群集の被度低下について、イワイワノカワ科が海底の広範囲に繁茂し、ノカワ科が繁茂した要因は不明である
群体下部を覆ったことを要因としていものの、移植先付近の潮流や波高は工事ることから、藻類が繁茂したことについ前と比べて大きく変化しないと予測さて、潮流や波高の変化など、事業の実施れ（本資料p25～26）、事業の影響ではなによる影響の有無を考察すること。
いと推察される。
なお、予測結果と観測結果は概ね同様の流況となっていたことから、この評価
書時の予測結果は現況を反映していると考え、移植先付近の潮流や波高は工事前と比べて大きく変化していないと考えられる。
イ 被度の低下とともに、種類数も減少して イ 死亡・消失した種はいずれも群体の高さいることから、死亡・消失した種ごとに、が低かったことから、漂砂や藻類の影響
その要因を考察し、移植した枝サンゴ群を受けたと考えられるため、移植した枝集の被度が低下している要因を考察す
サンゴ群集の被度が低下している一因ること。
であったと考えられる。
（３）大型サンゴについて、「全体的に活性が低い」として、岩塊の表面積に対する生存部割合が低下している群体があることから、事後調査の継続について改めて検討し、活性や生存部割合が低下している要因について考察すること。
（４）サンゴの再生産について、群体数等の具体的なデータが示されているのはア
オサンゴのみであることから、他のサンゴの再生産の状況も示した上で評価す
ること。

6-28

（3）詳細な群体ごとの生存割合の低下要因
は本資料p27に示すとおりである。自然変動によるもので、事業による影響ではないと考えられることから、事後調査は継続しないこととする。
（4）サンゴの再生産の状況（ミドリイシ属、
アオサンゴ、ショウガサンゴ）は、平成
29年度事後調査報告書p8-20～21に記載しており、本資料p28～29に再掲した。
サンゴの再生産については、種類によって再生産の方法が異なっているため、これに合わせて、可能な限り具体的に再生産の状況を示している。
アオサンゴについては、群体表面部で幼生を一定期間保育するため、幼生の保育または放出をダイバーが目視で確認できることから、群体数を記載した。
ミドリイシ属については、一斉産卵をするため、産卵したすべての群体を確認することは困難であることから、産卵時期に併せて、11群体に定点カメラを設置し、産卵状況を確認しており、このうち6群体（平成28年度；5/6群体、平成29年度に1/5群体）で産卵を確認した。周辺海域においても同時期に産卵が確認されていることから、定点カメラで産卵状況を撮影していない群体についても、産卵した可能性が高く、当該海域のサンゴ礁復元に寄与していると考えられる。

No.

環境保全措置要求

対応方針
その他、大型サンゴ類や枝サンゴ群集については、本事業で移植対象としたのはハマサンゴ属であり、一般的に一斉産卵をするミドリイシ属とは異なり、同調性が低いため産卵時期の特定が難しく、バ
ンドルはミドリイシ属よりも小さく色も白いことから、定点カメラでの撮影等の手法で産卵状況を確認することが難
しく、再生産の状況、具体的なデータを示すことは困難である。しかし、移植サンゴは順調に成育しており、自然界で健全に成育を続けていると考えられる。

・無性生殖移植法による移植サンゴについて【平成 30 年度事後調査報告書】
No.
5

環境保全措置要求

対応方針

移植対象としたサンゴ選定基準について
は、被度 10％以上と記載されているが、調査方法、選定基準（コドラート範囲等）等
について、具体的に記載すること。

6-29

令和元年度事後調査報告書 p4-22 に調査方法等を記載した。
（令和元年度事後調査報告書 p4-22 に以下の文章を追記）サンゴ類の移植にあたっては、事業実施前に海域改変区域内におけるサンゴ類の分布状況（種類、被度等）について、分布調査及びスポット調査によって把握した。分布調査
では、海域改変区域内で、マンタ法や箱メガネを用いた船上からの目視観察によって、サンゴ群集の分布特性（優占種、被度別面積、
分布範囲）、大型サンゴ類の位置（緯度・経度）を把握した。スポット調査では、分布調査結果に基づき、サンゴ群集の代表的な場所 8 地点を抽出し、5m×5m の範囲でサンゴ被度、底質概観等を記録した。

・有性生殖法により移植したサンゴ類について【平成 28 年度事後調査報告書】
No.
1

保全措置要求平成29年度以降の移植後のモニタリング
計画が示されていないが、移植後のモニタリングを実施し、無性生殖法による移植と生残率を比較する等、移植手法の効果について比較すること。
また、有性生殖法による移植手法の効果を評価するに当たっては、中間育成場における生残率等を踏まえる必要があることから、示
すこと。

6-30

対応方針
現在実施している有性生殖移植は、当該海域におけるサンゴ幼生の加入量を把握するために平成 26～29 年度の 4 ヵ年有性生殖移植試験を行うこととしたものである（平成 28
年 6 月、第 6 回環境監視委員会）。移植後のモニタリング計画については、平成 29 年度
事後調査報告書に記載した（p4-39）。
また、無性生殖移植は、埋立によって消失するサンゴを他の海域に移植する方法であり、有性生殖移植は新たな稚サンゴの定着を促し、それを移植する方法である。移植するサンゴの年齢や状態、食害防止カゴの有無など様々な点が異なっており、生残率等から移植手法の効果について同列に比較するのは困難であると考えられる。
有性生殖移植試験については、調査を継続していることから、調査が終了した段階で中間育成場における生残状況等を踏まえ、総括を行う予定である。

・有性生殖法により移植したサンゴ類について【平成 30 年度事後調査報告書】
No.
6

環境保全措置要求
サンゴ類の有性生殖試験については、第 13 回那覇空港滑走路増設事業
環境監視委員会において、「成長や再生産が確認されるなど一定の効果を得るとともに、珊瑚礁の復元に寄与している」、「工事中にも実施できる保全措置として一定の役割を担った」と考えられると評価され、令和元年度で終了することが承認されている。
（1）移植サンゴ生残率は、移植後 30 ヶ月後ではミドリイシ属が 28％（21 群体）、ハナヤサイサンゴ科が 13％（5群体）であり、移植後は時間の経過とともに減少が続いていることから、有性生殖法による移植調査の継続を検討すること。

（2）サンゴの再生産が確認が示されたのはミドリイシ属だけであることから、他サンゴの再生産の状況も示した上で評価すること。

対応方針
サンゴ類の有性生殖移植法による移植試験の総括は、令和元年度事後調査報告書 p4-70～95に記載したとおりである。

（1）サンゴ類は、無性生殖移植法による移植・移築を行う他、有性生殖移植法による移植試験を補完的に検討・実施したものである。令和元
年度事後調査報告書 p4-70 に示したとおり、環境監視委員会において、サンゴ幼生の加入量は多くなく、大規模な有性生殖移植を行うには有効性が低いが、加入量には年変動があることが指摘されたため、当初の実施方針を変更し、有性生殖移植試験の実施期間を平成 26～29 年度の 4 ヵ年としたものである。
移植サンゴは、周辺の天然サンゴと同様にオニヒトデやサンゴ食巻貝類による食害、台風による損壊、流出、白化等によって生残率の低下がみられているもので、事業による影響ではなく、自然変動と考えられる。また、移植 3 年後には移植直後と比べて 4.2 倍の成長や被度の増加が確認されている。これらのことから、移植地点や移植方法は適正であり、サンゴは概ね順調に成長していると考えており、モニタリン
グは令和元年度で終了することとした。
（2）サンゴの再生産については、ミドリイシ属については、一斉産卵をするため、産卵時期に併せて、定点カメラを設置し、産卵状況を確認している。しかし、着床が確認されている他のサンゴ類（ハナヤサイサンゴ属、ハマサンゴ属
等、令和元年度事後調査報告書 p4-81）については、種類により産卵方法は異なり、一般的に一斉産卵をするミドリイシ属とは違い、同調性が低いため産卵時期の特定が難しいことやバンドルがミドリイシ属よりも小さく色も白い
ことなどの理由から、定点カメラでの撮影等の手法で産卵状況を確認することが難しく、再生
産の状況、具体的なデータを示すことは困難である。よって、ミドリイシ属の再生産の状況や移植サンゴの成長状況から有性生殖について
一定の効果を得たと評価した。

6-31

2) 移植クビレミドロ
・クビレミドロの移植海域の検討について【平成 27 年度事後調査報告書】
No.
1

保全措置要求瀬長島北側におけるクビレミドロの生育場において、分布面積は維持されているものの、昨年と比較すると被度の低下が見られている。護岸工事完了後の潮流の変化によっては、瀬長島北側におけるクビレミドロの生育に影響を与えると考えられる。
ついては、新たに移植が必要となった場合に備えて、環境保全措置として移植を実施した海域も含めた追加の移植海域を検討する
こと。

対応方針
瀬長島北側の天然域のクビレミドロについては、環境影響評価書において、工事中には、生息場の減少、汚濁防止膜の設置等及び濁りの発生による影響を受けると予測されていました。また、土地又は工作物の存在及び供用時には、長期的な細粒分の堆積により影響を受ける可能性があると予測していました。そのため、代償措置として消失域に分布していたクビレミドロを大嶺崎北側海域
へ移植しており、移植したクビレミドロの生育状態は良好であることから、今のところ新
たな移植は想定していません。

・移植クビレミドロについて【平成 28 年度事後調査報告書】
No.
1

2

保全措置要求平成 29 年度でモニタリングを終了するとしているが、今後ボックスカルバートが通水した場合、移植先の海域環境が変化し、移植クビレミドロに影響を与える可能性があることから、事後調査の継続の必要性について再検討すること。

陸上水槽における平成26年度の調査結果
において被度が実海域より低いことについて、平成27年度に改善策を講じたとしているが、平成28年度には藻体がわずかに確認される程度となっていることから、その原因について考察すること。

6-32

対応方針
ボックスカルバートの通水による移植ク
ビレミドロへの直接的な影響はないと考えられることから（資料編-p52～58）、第 8 回
環境監視委員会（平成 29 年 6 月）で承認されたとおり、事後調査を終了する。
ただし、平成 30 年度以降については、台風等のクビレミドロの生育に影響を及ぼす
ような大きなイベントがあった場合には、生育状況の確認調査等を実施することとする。
減少の要因として、夏眠卵の移動及び消失が考えられた。具体的な要因として、「陸上水槽内の水流に伴う卵を含む底泥の移動」、「夏季の高水温に伴う夏眠中における卵の枯死」、「 生物による底質の攪乱」が推察され、これらの要因が単独のみならず複合的に関与している可能性が考えられた。本結果を踏まえて、平成 27 年 6 月に陸上水槽に対する改善策を講じたものの、平成 28 年 1 月から
3 月において出現状況に大きな変化はみられておらず、平成 29 年 3 月以降において、ク
ビレミドロの藻体は確認されなかったことから、移植直後に卵を含む底泥が移動してしまったものと考えている（p8-45）。

・移植したクビレミドロについて（平成 29 年度事後調査報告書に記載されていない内容）【平成 29 年度事後調査報告書】
No.
1

環境保全措置要求
事業者は事後調査を終了するとしているが、平成30年度以降の調査については、「台風等のクビレミドロの生育に影響を及ぼすイベントがあった場合には、生育状況の確認
調査等を実施する」としている。当該方針に基づき実施した平成31年1月から4月にかけて実施した調査では、生育面積が「全地点で昨年度と比べて大きく減少した」としていることから、以下の事項を実施すること。

対応方針
平成31年1月から4月のクビレミドロの生育面積の減少要因については、台風時の高波浪による夏眠卵を含む海底の攪乱と、発芽期（1～3月）における高水温によるものと考えられ、事業による影響ではないと考えられることから、移植クビレミドロの追加の事後調査や水温の連続観測は実施
しない。

（１）生育面積の減少要因を「大型台風によ （1）大型台風等により底質がかく乱されるる影響が大きかったと推測されるものことで、クビレミドロの卵が底質とともの、海底地形からその影響を示唆するに流出し、生育状況が大きく変化するこ
ような変化は確認されず、クビレミドとが懸念されたため、台風等のクビレミ
ロ減少要因を断定することはできなか
ドロの生育に影響を及ぼすイベントがった」としていることから、「台風等のあった場合には、生育状況の確認調査等
クビレミドロの生育に影響を及ぼすイを実施するとしている。イベントなどがベントがあった場合」以外においてもない場合には、平成29年度までのモニタ
モニタリングを実施し、その結果を事
リング結果より、クビレミドロは健全に
後調査報告書に示すこと。討すること。
生育していると考えられることから、事後調査は実施しない。
（２）台風以外の減少要因については、沖縄 （2）気象庁データや事業実施区域の水温を島南部における沿岸域で、「海面水温は
みると、高水温は広域的な傾向であり、過去5年平均値と比べ1～2℃程度高く、台風以外の減少要因として考えられる
昨年と比べても1℃程度高かった。」、
高水温は、事業の影響により生じたもの「平成31年1月～3月において水温が高ではなく、自然変動のよるものと考えら
いまま推移していることが、クビレミド
れることから、新たな水温連続観測調査
ロの減少要因である可能性が考えられは実施しない。
る。」としていることから、移植先において水温の連続測定を行い、減少要因を考察すること。

6-33

3) 付着生物
・サンゴ類の生息状況について【平成 27 年度事後調査報告書】
No.
1

保全措置要求サンゴ類の定点調査箇所C2の近傍に位置す
る底質調査地点St.1について、工事着手後に粘土分が増加していると考えられる。サンゴ類については、濁りの発生に伴い光量が低下した場合、サンゴ類と共生する褐虫藻の光合成活性が低下し、その成長に影響を受けると考えられる(環境影響評価書6.13-185頁)ことから、C2に生息するアオサンゴに影響を与えることが懸念される。
ついては、C2に生息するアオサンゴに工事の影響がないよう環境保全措置を検討し、実施すること。

対応方針
底質調査地点 St.1 については、工事着手後に地点移動を行っているため、工事の影響により、底質の変化がみられているわけではありません。地点移動の経緯等については、事後調査報告書に記載するようにいたします。
工事による濁りが拡散しないよう、汚濁防止膜の設置を行い、環境保全措置を実施しております。汚濁防止膜の効果については、日々の濁り監視を行い濁りが拡散していないことを確認しており、C2 のアオサンゴについては、
直接的には濁水が流れ込むことはないと考えており、新たな環境保全措置の実施は想定しておりません。

また、埋立事業により完成した護岸や消波ブロックにサンゴ類が付着し生息する事例が確認されている。当該事業でも護岸や消波ブ
ロックにサンゴ類の付着が予測されることから、護岸や消波ブロック等に付着したサンゴ類の調査を早期に実施すること。

付着生物の調査については、評価書において、事後調査として土地又は工作物の存在時
及び供用時に実施することとしており、護岸
概成後の平成 29 年度から実施する予定です。
※平成 29 年度夏季から実施予定。

・付着生物について【平成 30 年度事後調査報告書】
No.
7

環境保全措置要求

対応方針

自然石護岸及び自然石根固被覆ブロック
で確認された出現種の好適生息条件を記載
し、評価書で示された予測結果と比較し、考察すること。

6-34

自然石護岸及び自然石根固被覆ブロック
においては、サンゴ類や底生生物の出現や海藻類の付着が確認されている。調査時には、外観等も記録している。また、地点状況については、令和元年度事後調査報告書 p6-43,44に写真も示している。
評価書においては、加工消波ブロックや自然石塊根固被覆ブロックに、サンゴ類や底生生物の新規着生がみられると予測していた（評価書 p7-84）。

4) 魚卵・稚仔魚
・魚卵・稚仔魚の調査方法について【平成 27 年度事後調査報告書】
No.
1

保全措置要求魚卵・稚仔魚の出現種一覧では、不明魚卵・
不明稚仔魚種の未同定種が出現種の上位に記載されていることから、各地点における出現種の割合では本事業の影響を把握できな
いおそれがあるため、遺伝子解析手法等の新技術を調査方法に採用するなど、不明魚卵・
不明稚仔魚の減少に努めること。
併せて、試料の保存方法についても遺伝子解析手法等の新技術に対応できるように検討すること。

対応方針
評価書において、魚卵・稚仔魚の事後調査を実施する目的は、工事中の濁り及び閉鎖性
海域が魚卵・稚仔魚の生育・生息状況に及ぼす影響を把握することとしております。不明
稚仔魚については、未同定種であっても、形質等の特徴から「不明仔魚 1」というようにタイプ分けを行い、そのタイプの経年的な出現状況から工事影響を判断しています。不明
魚卵についても、卵径や形質等の特徴からタイプ分けを行うことで、未同定種であっても季節ごとに出現状況みることで目的を達成できると考えております。したがって、現時点では事業の中での必要性から導入は難し
いと考えておりますが、未同定種の特徴等を資料編に記載することを検討いたします。
【参考】評価書 p8-3
工事中の濁り対策や連絡誘導路における通水性確保等の環境保全措置を実施することとしているが、海域生物への影響要素が及ぼす影響についての知見は少なく、効果の不確実性を伴うため、海域生物（植物プランクトン、動物プランクトン、魚卵・稚仔魚、底生動物、魚類、サンゴ類、海藻草類、クビレミドロ）の生息・生育状況、水底質及び潮流といった生息・生育環境について事後調査を実施する。

・稚仔魚の種組成について【平成 28 年度事後調査報告書】
No.
1

保全措置要求稚仔魚については、種組成が若干変化しているとしているが、詳細な結果が示されていないことから、地点別、季節別の種組成の経
年変化について示し、変化している地点については、要因について考察すること。

6-35

対応方針
稚仔魚については、沖縄海域では同定関連知見が少なく、ほとんどは科への帰属である。これらをタイプ分けして個別にみると、組成として若干変化している。一方、タイプごとの生態的情報は皆無であり、ハゼ科等は砂泥底からサンゴ基盤まで種ごとに広く生態が異なるが、その他の多くの科では科内構成種の生態は類似していると推察されることから「科」レベルで区分して経年変化を示
し、出現状況及び要因について考察した（p資料編 40～42）。

・魚卵・稚仔魚の調査方法について【平成 29 年度事後調査報告書】
No.
1

環境保全措置要求
対応方針
事後調査では、魚卵・稚仔魚の未同定種は、魚卵・稚仔魚については、形態的特徴等で形態的特徴等でタイプ分けして求めた種類 タイプ分けを行うことで、事業による影響を数を比較することで、事業の影響を評価して 把握できると考えられることから、遺伝子解いる。魚卵・稚仔魚は、環境影響評価時には、 析による種同定は実施しない。
埋立地の存在により潮流が変化し、外海から評価書において、魚卵・稚仔魚の事後調査
閉鎖性海域内の干潟域や礁縁へ回帰する量 を実施する目的は、工事中の濁り及び閉鎖性が減少することが予測されていることから、 海域が魚卵・稚仔魚の生育・生息状況に及ぼ事業の影響をより的確に把握できるよう、魚 す影響を把握することとしている。不明稚仔
卵・稚仔魚の調査において、遺伝子解析によ 魚については、未同定種であっても、形質等る種同定を検討すること。
の特徴から「不明仔魚1」というようにタイ
プ分けを行い、そのタイプの経年的な出現状
況から工事影響を判断している。不明魚卵についても、卵径や形質等の特徴からタイプ分けを行うことで、未同定種であっても季節ごとに出現状況をみることで工事影響を判断できると考えられる。

5) 魚類
・魚類の調査方法について【平成 26 年度事後調査報告書】
No
1

保全措置要求魚類については、魚類の出現状況と生息環
境について水質及び底質の調査を行っているが、県内において行われた埋立事業の事例等からこれらの調査方法のみで魚類の生息状況や生息環境の質的な変化が捉えられているか懸念される。
ついては、今後の事後調査の結果や考察を踏まえ、魚類の生息状況や生息環境の質的な変化が捉えられるような調査方法を検討すること。なお、調査方法の検討に際しては、
新しい技術の取り入れについても検討する
こと。

6-36

対応方針
魚類については、面的に 5m×5m の範囲及
びその周辺において、時間的に 30 分間という範囲で潜水観察調査を行い、定量性を勘案した調査方法を継続しています。幾何学的に5m×5m の範囲に固持しているわけではありませんが、周辺状況も踏まえてその調査地点
での出現が妥当な種も含めて客観的な調査を行っています。当該調査方法は、これまで事業に伴う環境調査で広く一般的に用いられてきている調査方法です（新石垣空港、伊良部大橋、浦添ふ頭埋め立て事業、吉の浦火
力発電所）。これを継続することにより、水底質等生息環境が変われば、魚類の出現状況に変化が現れると考えており、その原因が工事等によるものか、台風等のイベントを含む自然変動によるものかについて検討を行っています。
ここに、魚類は年変動が大きいため、各種の生態等指標性に注目して環境変化との関係を考慮するとともに、量的には最大時の種
類数、個体数や変動幅、組成の変化を考察しています。今後も同様の調査方法を継続し、環境変化にすぐに反応する種やゆっくりとしたタイムラグがある種等総合的に考察していきます。

6) 大型底生動物(メガロベントス、目視観察調査)
・その他【平成 27 年度事後調査報告書】
No.
1

保全措置要求当該事業区域周辺に環境省レッドデータ
ブック(2014年)に記載のあるヤマトウシオ
グモ(カテゴリー:情報不足)が確認されている。当該種は、干潮時の転石の裏などに営巣しているため、事後調査の際に留意すること。

対応方針
干潟域におけるメガロベントス調査時には、留意して調査を行うこととします。

7) サンゴ類(定点調査)
・サンゴ類の生息状況について【平成 27 年度事後調査報告書、再掲】
No.
1

保全措置要求サンゴ類の定点調査箇所C2の近傍に位置す
る底質調査地点St.1について、工事着手後に粘土分が増加していると考えられる。サンゴ類については、濁りの発生に伴い光量が低下した場合、サンゴ類と共生する褐虫藻の光合成活性が低下し、その成長に影響を受けると考えられる(環境影響評価書6.13-185頁)ことから、C2に生息するアオサンゴに影響を与えることが懸念される。
ついては、C2に生息するアオサンゴに工事の影響がないよう環境保全措置を検討し、実施すること。

対応方針
底質調査地点 St.1 については、工事着手後に地点移動を行っているため、工事の影響により、底質の変化がみられているわけではありません。地点移動の経緯等については、事後調査報告書に記載するようにいたします。
工事による濁りが拡散しないよう、汚濁防止膜の設置を行い、環境保全措置を実施しております。汚濁防止膜の効果については、日々の濁り監視を行い濁りが拡散していないことを確認しており、C2 のアオサンゴについては、
直接的には濁水が流れ込むことはないと考えており、新たな環境保全措置の実施は想定しておりません。

また、埋立事業により完成した護岸や消波ブロックにサンゴ類が付着し生息する事例が確認されている。当該事業でも護岸や消波ブ
ロックにサンゴ類の付着が予測されることから、護岸や消波ブロック等に付着したサンゴ類の調査を早期に実施すること。

付着生物の調査については、評価書において、事後調査として土地又は工作物の存在時
及び供用時に実施することとしており、護岸
概成後の平成 29 年度から実施する予定です。
※平成 29 年度夏季から実施予定。

6-37

8) サンゴ類(分布調査)
・海草藻場、サンゴの被度区分について【平成 27 年度事後調査報告書】
No.
1

保全措置要求本事後調査報告書に記載のある海草藻場とサンゴの被度区分
では、詳細な被度の変化を把握することができず、環境影響を適切に評価できないことが懸念される。
ついては、環境影響を適切に把握するため、最適な被度区分に分けて調査を実施し、事業の影響を考察すること。

対応方針
事後調査報告書 p6-293 等の海草藻場の分布状況のス
ケッチについては、被度区分を以下のように変更することを検討し、考察を行います。
p6-277 等のサンゴ類の分布状況のスケッチについては、
被度区分の変更は考えておりません。被度区分は、「サン
ゴ礁と共生する港湾整備マニュアル案」（ 平成 11 年 6 月、
沖縄総合事務局開発建設部）を参考にしています。
現在の被度区分
海草藻場

10％未満
10％以上～50％未満
50％以上

サンゴ類
の分布

10％未満
10％以上～30％未満
30％以上～50％未満

変更後被度区分10％未満
10～30％未満
30～50％未満
50％以上
変更なし

この分布調査の目的は、全体を広域的・概略的に把握することであり、これを補完する目的で分布図の他にス
ポットチェック法に準じた手法も用いて、代表点における調査結果も p6-279 等に記載していますが、10％未満の分布域において、代表点を追加することを検討いたします。さらに詳細な変化については、事業実施区域の特徴から選定した定点の調査結果を p6-266 等に記載しています。これらの調査結果から事業による環境影響を適切に評価できると考えており、その考察を事後調査報告書に記載することとします。

6-38

9) 海草藻場(定点調査)
・海草藻場について【平成 26 年度事後調査報告書】
No
1

保全措置要求海草藻場の定点調査の結果、平成 27 年 1月～2 月に複数地点で藻場被度が低下しているが、これらは台風時の高波浪による流出や干出に伴う葉枯れの影響であり、自然変動による生育の低下であると考えられたとしている。しかし、本事業の実施による影響も懸念されることから、藻場被度の低下について原因の追究に努めること。また、今後の事後調査の結果については、事業の実施による環境影響の観点から適切な考察を行うこと。

6-39

対応方針
海草藻場の定点調査結果については、変動がみられた場合、工事による影響も含めて考察していますが、引き続き調査結果の変動や現場の状況等をあわせて検討することとします。
平成 26 年度調査の結果、冬季（平成 27 年
1～2 月）には、海草藻場が確認された 5 地
点中 4 地点で葉枯れの被度が 50％以上と高く、沿岸部と沖合部ともに冬季夜間干出時に季節風吹き付けの影響を受け、葉枯れが生じたと考えられました。その後、夏季（平成 27
年 7～8 月）には多くの地点で被度が回復しており、このことからも冬季（平成 27 年 1～2 月）における被度の低下は季節変動であったと考えられました。
一方、St.S5 においては、夏季（平成 27 年
7～8 月）でも被度の回復はみられませんでした。当該地点においては平成 26 年夏季の台風時の高波浪による底質の攪乱と流出の影響を受けたことが被度低下の主要因であり、被度の回復には時間がかかると考え られま
した。
また、平成 27 年度調査においては、St.S3
で秋季から冬季にかけて、被度が 15％から10％に低下していました。原因としては平成
27 年 1 月～2 月と同様の現象が影響していると考えられ、過年度と同様に季節的な変動と考えられました。

・海草藻場、サンゴの被度区分について【平成 27 年度事後調査報告書、再掲】
No.
1

保全措置要求本事後調査報告書に記載のある海草藻場とサンゴの被度区分
では、詳細な被度の変化を把握することができず、環境影響を適切に評価できないことが懸念される。
ついては、環境影響を適切に把握するため、最適な被度区分に分けて調査を実施し、事業の影響を考察すること。

対応方針
事後調査報告書 p6-293 等の海草藻場の分布状況のス
ケッチについては、被度区分を以下のように変更することを検討し、考察を行います。
p6-277 等のサンゴ類の分布状況のスケッチについては、
被度区分の変更は考えておりません。被度区分は、「サン
ゴ礁と共生する港湾整備マニュアル案」（ 平成 11 年 6 月、
沖縄総合事務局開発建設部）を参考にしています。
海草藻場

サンゴ類
の分布

現在の被度区分
10％未満
10％以上～50％未満
50％以上

変更後被度区分10％未満
10～30％未満
30～50％未満
50％以上

10％未満
10％以上～30％未満
30％以上～50％未満

変更なし

この分布調査の目的は、全体を広域的・概略的に把握することであり、これを補完する目的で分布図の他にス
ポットチェック法に準じた手法も用いて、代表点における調査結果も p6-279 等に記載していますが、10％未満の分布域において、代表点を追加することを検討いたします。さらに詳細な変化については、事業実施区域の特徴から選定した定点の調査結果を p6-266 等に記載しています。これらの調査結果から事業による環境影響を適切に評価できると考えており、その考察を事後調査報告書に記載することとします。

6-4010) クビレミドロ
・クビレミドロの生育環境で確認された生物生息孔について【平成 26 年度事後調査報告書】
No
1

保全措置要求クビレミドロの確認地点において確認された多数の山型の生物生息孔は、クビレミド
ロの生育に関係していると考えられることから、生物生息孔を作った生物やそれを利用している生物について調査すること。また、生物生息孔の斜面に生育しているクビレミ
ドロとの関係についても調査に努めること。

分類
甲殻類

目
エビ

魚類

ウナギ

科
アナジャコ
スナモグリ
ウミヘビ

対応方針
クビレミドロの生息域周辺においてみられる生物生息孔については、移植した実海域
で生物の採取を行いました。また、クビレミ
ドロ分布との関係についても現地での状況を踏まえて検討しましたが、明確な関係を把握することはできませんでした。

種名
学名
コブシアナジャコ
Upogebia sakaii
ブビエスナモグリ
Paratrypaea bouvieri
ミナミホタテウミヘビ属 Pisodonophis sp.

コブシアナジャコ（40mm）

ブビエスナモグリ（16mm）

6-41

備考
採集により確認
採集により確認
目視確認

・天然クビレミドロについて【平成 30 年度事後調査報告書】
No.

環境保全措置要求

対応方針

4

クビレミドロの被度は、平成 27 年
度以降減少していたが、平成 30 年度
調査結果で は増加 してい る。ついては、被度の増減要因について考察すること。

令和元年度事後調査報告書 p7-82 に記載したとおり、生育範囲付近では、浮泥の堆積が一時的に確認されていたため、浮泥の堆積が被度低下要因の 1 つであったと考えられる。
なお、平成 31 年 4 月及び令和 2 年 4 月には工事前や開始直後と同程度まで被度の増加が確認されている。

6-4211) 海域生物の生息・生育環境（底質）・底質について【平成 26 年度事後調査報告書】
No
1

保全措置要求底質の調査結果に示された外観の性状の根拠及び外観の性状と粒度組成の関係が把握できるよう記載すること。

6-43

対応方針
底質の調査結果に示した外観の性状については、スミス・マッキンタイヤー型採泥器を用い、潜水士により直接採泥したもので、
1 地点につき 3 回採泥したものを船上でバッドに移し、混合した状態で、目視により観察した結果を記録したものです。
粒度組成は、この採泥を用いて分析しており、同一のサンプルを用いています。しかし、75mm 以上の砂礫は粒度組成分析の対象外であるため、75mm 以上の砂礫による底質状況を確認するために、外観の性状を記録するとともに、分析サンプルのチェックにも用いています。

6.2.2 環境監視調査(1) 陸域生物・陸域生態系
1) ヒメガマ群落
・ヒメガマ群落付近のため池周辺の植生の把握について【平成 28 年度事後調査報告書】
No.
1

保全措置要求陸域改変区域内において、改変を回避するとしているヒメガマ群落付近のため池においては、水の供給状況や工事に伴い発生する
濁水が流入しないように配慮し対策を実施したとしている。当該対策の効果を確認する必要があること及び当該ため池周辺が陸域改変区域内で生物の貴重な生育・生息環境となると考えられることを踏まえ、周辺の植生を十分に把握すること。
また、植生の把握に当たっては、植生図の作成や写真による記録等、経年変化が比較できるよう記録すること。

対応方針
陸域改変区域内においては、現在も工事が実施されていることから、改変を回避する区
域及びその周辺において、植生調査（アセス時と同様のレベルで夏季・冬季）を実施し、平成 30 年度事後調査報告書の資料編に、ア
セス時調査結果と比較できるよう記載する。

(ア ) ヒメガマ群落付近のため池周辺の植生調査
ヒメガマ群落周辺の植生調査は、図－ 6.2.1 に示す大嶺崎の改変を回避する範囲で実施し、植生状況は図－ 6.2.2 に示すとおりである。平成 25 年度（評価書時）は、陸域改変区域全体を広域に調査したものであり、平成 30 年度は、改変を回避する範囲について
より詳細に植生状況を把握するために実施したものである。
環境影響評価書時に比べ、新たにヨシ-パラグラス群落、オオサクラタデ群落、モミジ
ヒルガオ群落、アメリカハマグルマ群落の区分が確認された。

重要種保護のため位置情報は表示しない。

図－ 6.2.1

改変を回避する範囲
6-44

広域調査結果より抜粋

詳細調査

図－ 6.2.2

詳細調査

ヒメガマ群落周辺の相観植生図○確認された外来種（アメリカハマグルマ群落等）について
平成 30 年度のヒメガマ群落付近のため池周辺植生調査で確認された外来種について
は、今後、外来種の生育状況を調査し、除去の規模を把握したうえで防除作業を行う予定である。当該区域は、環境保全措置として改変を回避した範囲であること、当該外来種は環境影響評価時の調査においても陸域改変区域内で確認されていたことから、本事業の実施時に土砂の搬入や工事車両が乗り入れによって持ち込まれたものではないと考
えられる。

6-45

(2) 海域生物・海域生態系
1) 海草藻場(分布調査)及びカサノリ類調査
・海草藻場及びカサノリ類の順応的管理について（平成 29 年度事後調査報告書に記載されていない内容）【平成 29 年度事後調査報告書】
No.
1

環境保全措置要求
対応方針
閉鎖性海域内の海草藻場及びカサノリ類
は、護岸概成後に底質が安定し、生育環境が向上すると考えられることから、監視レベル
を段階的に設け、事業者の実行可能な範囲内
で順応的管理を行うものとされている。海草藻場は、対照区では良好な生育が確認されている一方で、事業実施区域周辺の調査地点では被度が低下傾向であり、第12回那覇空港滑走路増設事業環境監視委員会資料で示された平成30年度の調査結果においても、被度や分布面積は回復しておらず、順応的管理の目標である「面積もしくは被度が維持／増加すること」を達成していないと考えられる。一方で、海草藻場の監視レベルは、安全レベル、注意レベル、対策検討レベルの3段階から区分されるが、平成30年度の調査結果を踏まえても、事業者は「安全レベル」であるとしている。また、カサノリ類は、分布面積は工事開始以降最大となったものの、被度5％以上の分布面積が減少している。ついては、以下の事項を実施すること。
（１）海草藻場の順応的管理における注意レ （1）注意レベルの目安としては、「海草藻ベル、対策検討レベルの具体的な判断基
場の分布域が、自然変動の範囲を大きく
準を示すこと。
下回り、生育域が減少している状況」、対策検討レベルの目安としては、「海草藻場の分布域が、注意レベル時の分布域を下回ったまま回復傾向がみられない状況」としている（平成30年度事後調査
報告書p資料編-21）。レベルの判断については、改変区域西側海域及び対照区の結果や評価書における予測結果との比較を行い、事業の影響により海草藻場が減少しているのかどうかを検討した上で、環境監視委員会で判断することとしている（評価書p8-26）。
（２）海草藻場については、生育面積及び被 （2）調査結果及び環境監視委員会における度の減少要因を考察するために那覇空
検討結果を令和元年度事後調査報告書
港滑走路増設事業環境監視委員会が提に記載する。
案している、底質の酸化還元電位、光合
成活性、地下茎の状況等の追加調査を実施し、減少要因の考察結果を事後調査報告書に示すこと。

6-46

No.

環境保全措置要求
なお、減少要因と考えられる生育環境の変化の考察に当たっては、海藻草類の定点調査で記録している出現種の変化も踏まえること。
【平成29年度事後調査報告書】（３）カサノリ類について、被度等の減少要因を考察するために那覇空港滑走路増設事業環境監視委員会が提案している
地盤高や砂高等についての追加調査を実施し、減少要因の考察結果について事後調査報告書に示すこと。

6-47

対応方針

（3）環境監視委員会における検討結果を令和元年度事後調査報告書に記載する。

・海草藻場及びカサノリ類について【平成 30 年度事後調査報告書】
No.
3

環境保全措置要求

対応方針

環境影響評価書において、閉鎖性海域内の海草藻場及びカサノリ類については底質が安定し、生育環境が向上すると予測されていた。しかし、閉鎖性海域の海草藻場及びカサノリ類は被度が低下傾向にある。ついては、以下の事項について実施すること。
（1）当該海草藻場及びカサノリ類について （ 1 ） 令 和 元 年 度 事 後 調 査 報 告 書 資 料 編
は、安全レベル、注意レベル、対策検討
p19,49 にレベルの検討状況を記載したレベルの 3 段階に設定された監視レベ
とおり、海草藻場及びカサノリ類の分布ルに基づき、順応的管理が行われてい面積、分布状況及び中心となる分布範囲
る。海草藻場及びカサノリ類の監視レの変動状況について、環境監視委員会にベルが「安全レベル」とされていること
調査結果を報告し、安全レベルとの了承について、明らかにされてない事項がを得ている。
あることから、以下の事項を実施すること。
ア 海草藻場については、環境監視調査 ア 海藻草類の分布調査の目的は、全体を広で実施している海草藻場分布調査の被域的・概略的に把握することであり、現在度の区分が 10%未満とされ、その状況把の被度区分で順応的管理が可能と考えて握が難しいため、今後、10%未満の内訳
おり、被度区分の変更は考えていない。こを 5%未満、1%未満等の割合で示し、当れを補完する目的で分布図の他にスポッ
該区分での「安全レベル」の判断基準を
トチェック法に準じた手法も用いて、代示すこと。
表点における調査結果も示している。
また、「過年度調査において継続して海環境監視委員会における海草藻場の監
草藻場が確認された場所である「コア」
視レベルの検討については令和元年度事となる藻場が維持されていること」か
後調査報告書資料編 p25～28,49～51 に記ら「安全レベル」であるとしていること
載のとおりである。海草藻場は、閉鎖性海については、「コア」となる藻場が維持域において、護岸概成後に生育環境が向されているとする判断基準を具体的に上し、面積もしくは被度が維持/増加する
示し、「注意レベル」となった場合は、ことを目標 としており、令和元年度の海モニタリングの強化、「対策検討レベ
草藻場の分布面積は、工事前の変動範囲ル」となった場合は、環境保全措置を検内であった。
討・実施すること。
イ

カサノリ類については、閉鎖性海域の「瀬長島寄りの岸側分布域」及び「大嶺崎寄りの岸側分布域」では減少傾向である。特に、「瀬長島寄りの岸側分布域」では平成 29 年度以降コア I は確認
されなくなり、コア II についても減少
したまま回復していない。ついては、カ
サノリ類の「安全レベル」について判断基準を具体的に示し、「注意レベル」となった場合は、モニタリングの強化、「対策検討レベル」となった場合は、環境保全措置を検討・実施すること。

6-48

イ

環境監視委員会におけるカサノリ類の監視レベルの検討については令和元年度
事後調査報告書資料編 p2～8,19～20 に記載のとおりである。カサノリ類はサンゴ
礫や転石に着生するため、波浪等の影響により分布範囲が容易に変動し、経年的な変動が大きい傾向にある。そのため、カサノリ類については、閉鎖性海域において、継続的に分布が確認される場所がみられることを目標としており、工事前と令和 2 年の分布範囲の重ね合わせを行い、継続的に分布が確認されている場所がみられることを確認した。

No.

環境保全措置要求

対応方針(2)第 13 回那覇空港滑走路増設事業環境監 （2）海草藻場については、分布面積が工事前
視委員会において、令和 2 年度以降のの変動範囲内であり、環境監視委員会に
海草藻場の分布調査を四季から二季に調査結果を報告し、安全レベルとの了承
減ずることが承認されているが、被度を得ていることから、評価書に記載したが減少傾向であることから、四季でのとおり、調査回数は二季（夏季・冬季）と調査を実施すること。
している。
(3)海草藻場の変動要因について（3）
ア 海草藻場の変動要因について再度整 ア 追加調査結果については、令和元年度事理が行われた結果、「冬季夜間や夏季の後調査報告書資料編 p51 に記載のとおり干出」による「葉枯れ」、「 生物孔の増加」である。また、個別の調査結果は、p52～
によって生じる「砂面変動」による「草56 に砂面変動（底質変化）、p57～58 に草体の埋没地下茎の露出」を事業以外の体の埋没・地下茎の露出、p59～61 に底質要因としているが、閉鎖性海域内で護性状の変化、p62～65 に葉枯れ（干出）を
岸概成前後で「葉枯れ」による変動が増記載した。
えているか示すこと。また、葉枯れと埋葉枯れは、工事前から継続して確認さ立地の存在による波浪の変化等の影響れていることから、埋立地の存在によるの関連性について考察すること。
波浪の変化等によって葉枯れが生じているものではないと考えられる。
イ 平成 29 年冬季から実施された埋在生 イ 生息孔に生息する生物は、過去に実施し物生息孔等調査によると、閉鎖性海域
た調査では、アナジャコ類やスナモグリ
内の生物孔等の数が増加傾向にあるこ類の生物生息孔であった。また、これら生とから、「生物孔の増加」も埋立地の存
物の生態情報は乏しい状況にあることか
在の影響があると考えられる。ついてら、変動要因の検討を行うことは困難では、改めて変動要因を整理すること。まある。
た、「生物孔調査」で確認された生物孔に生息する生物種及び生息環境を明らかにし、生物孔の増加要因と埋立地の存在の影響について考察すること。
ウ 海草藻場の定点調査において、閉鎖 ウ 海草藻場については、工事中の台風や葉性海域内の St.S3、St.S4、St.S6 は葉枯れ等により被度が低下し、回復がみら
枯れや埋在生物の生息孔形成に伴う海れていないものの、分布面積は工事前の底起伏による流出・埋没等により、被度変動範囲内であり、アで記載したとおり、の回復はみられておらず、重要な種で海草藻場の定点調査における被度低下あるベニアマモは、St.S4 において生物
は、埋立地の存在の影響によるものではの生息孔の影響を受け、消失したと考ないと考えている。
えられると記載されている。ついては、
海草藻場の定点調査における被度低下についてア及びイを踏まえて埋立地の存在の影響について考察すること。その結果、埋立地の存在による影響が認められた場合は、評価書で示された予測結果を超えないように環境保全措置を検討・実施すること。

6-49

6.2.3 その他調査(1) 緑化後生育状況把握調査
・緑化計画について【平成 26 年度事後調査報告書】
No
1

保全措置要求陸域生物及び生態系の環境保全措置として、陸域改変区域では、樹林や草地の回復をするとともに、裸地で集団的に繁殖する習性があるコアジサシの繁殖を回避するため、工事の実施後に事業者の実行可能な範囲内で
種子吹付工法（3 種混合）により緑化を行うとしている。また、緑化計画において、種子吹付工法に用いる種は、バミューダグラス等の生態系被害防止外来種リストに含まれていない種で、沖縄島内で生育が確認されている種を想定しているとされている。
しかし、本事後報告書には緑化に用いる種子の種類が明確に示されていないことから、緑化を行う前に、用いる種子の種類を明記すること。
また、本県は島嶼県である、島間における遺伝的多様性に配慮する必要があることから、種子の産地についても事後調査報告書に明記すること。加えて、改変される事業実施
区域に生育する植物の種子を事前に採取して保管したり、樹木を一時的に仮移植して緑化に用いる検討を行うこと。

6-50

対応方針
緑化については、今後実施するものとして
事後調査報告書には、項目のみを記載し、詳細については記載していませんが、環境監視委員会で指導・助言を得ながら検討を行っていますので、緑化を行う前には、事後調査報
告書にて用いる種子の種類等を記載します。
なお、現段階では、赤土等流出防止対策として、早期緑化が見込まれ、県内で実績のあるバミューダグラス、ハイランドベントグラ
スの 2 種混合による種子吹付を想定し、緑化を行った後、在来種に遷移させる方法を検討しており、在来種としてハイキビ、チガヤを対象に緑化試験を実施し、遷移の有無、在来種の巻きだし方法について検討を行っています。在来種として緑化に用いるハイキビ、チガヤを大嶺崎周辺区域から採取できるよ
う調整を行っています。

6.2.4 その他(1) 閉鎖性海域について
・閉鎖性海域の影響への懸念について【平成 27 年度事後調査報告書】
No.
1

保全措置要求大嶺崎と本事業の埋立区域、連絡誘導路に囲まれた閉鎖性海域(以下「閉鎖性海域」という。)内については、環境影響評価手続きの段階から一貫して慎重な対応を求めてきたが、今回の事後調査結果から、閉鎖性海域の調査地点St.2に関する植物プランクトンの夏季調査結果において、細胞数が4，000細胞/mlとなり赤潮と同等の調査結果となっていること及びクロロフィル aの夏季調査結果も高くなっており、海水の滞留による水質の悪化を懸念している。

対応方針
水質悪化が懸念されている平成 27 年度夏季調査の St.2 の植物プランクトンとクロロ
フィル a の上昇については、調査実施日の数日前からの降雨の影響による一時的な上昇と考えています。平成 28 年度調査では、種類数・細胞数ともに概ね工事前の変動範囲内でした。

また、同調査地点 St.2、St.8の底質調査の結果において、工事着手前より粘土分の割合が増加しており、工事の影響による底質の泥質化を懸念している。

また、底質の泥質化が懸念されている
St.2、St.8 の底質調査の結果については、もともと St.2、St.8 はシルト・粘土分の割合が高い地点で、工事前の調査から増減を繰り返している地点です。平成 28 年度調査結果
は、概ね工事前の変動範囲内でした。したがって、現時点では工事の影響により粘土分が増えているとは考えていませんが（事後調査報告書 p7-90 参照）、今後、より閉鎖性の高い海域になることを踏まえ、引き続きモニタ
リングを行っていきます。

ついては、本事業による閉鎖性海域への影
響を確認するために、潮流調査やその他の必要な調査を実施すること。その上で、評価書における予測結果や事後調査結果と比較を行い、考察を行うこと。考察の結果、事業による影響が確認された場合には、追加の環境保全措置(設計変更も含む。)を検討すること。

評価書において、海域生物の生息・生育環境として、土地又は工作物の存在時に 1 回、潮流の事後調査を実施する想定としていますが（評価書 p8-18）、調査時期については、評価書の予測結果と比較できるよう、通水路部や消波ブロックの設置後に実施し、考察を
行います。

6-51

・閉鎖性海域について【平成 28 年度事後調査報告書】
No.
1

(1)

(2)

保全措置要求本事業の埋立区域、大嶺崎及び連絡誘導路に囲まれた閉鎖性海域（以下「閉鎖性海域」という。）については、平成 28 年度事後調査を実施した時期には護岸が概成し護岸完
成後と類似した環境になっている。このような状況において、貴重種であるクビレミドロ
及びカサノリ類を含む海草藻類の被度が低
下し、マクロベントスでは St.2 及び St.8
で種類数、個体数及び種構成が変化し、魚卵では St.2、St.8 等で種構成等が変化し、植物プランクトンでは平成 27 年度調査において St.2 で赤潮と同等の細胞数が確認されている。
また、工事実施後、水質では St.2、St.8
等で浮遊物質量(SS)や栄養塩類濃度が上昇傾向であり、底質では St.4、St.9 等で SPSS
が上昇傾向であることから、これら海域環境の変化が、マクロベントス、海草藻類等の海域生物の生息及び生育に影響を与えた可能性がある。
ついては、事業の実施に係る環境影響の評
価に当たり、以下の事項を踏まえること。
事業の実施による閉鎖性海域内の環境の変化及び環境の変化に伴う生態系への影響について、項目毎で生じている変化の関連性を考察し、総合的に評価すること。
閉鎖性海域内の環境変化の影響は、周辺の海域へ及ぶ可能性も考えられることから、必要に応じ周辺海域の生態系への影響も含めて評価すること。

6-52

対応方針
閉鎖性海域内での環境及び生物変化について、事後調査結果のまとめにおいて、整理を行った。事業の実施に係る環境影響の評価については、p9-1 に示すとおりである。
(1)(2)閉鎖性海域内における項目ごとで生じている変化の関連性としては、植物プラン
クトンでは平成 26 年度と平成 27 年度の夏季には個体数が大きく増加しており、いずれも降雨後の陸水の影響で一時的な変化と考えられる（p7-47）。マクロベントスでは平成
29 年度冬季に St.2 で個体数が工事前の変動
範囲を下回っており、底質にも変化がみられている（p7-63）。メガロベントスでは、種類数がこれまでで最も多かった地点が複数あったが、これらの地点で粒度組成に著しい変化はみられない（p7-71）。海草藻場では、平成 29 年度に、海草藻場の一部の地点で被度の低下がみられているものの、海草藻場の分
布面積は工事前の変動範囲内にあることから、今後も順応的管理の中で、海草類の生育環境の要素である粒度組成の変化等に注視していくこととする。
（p7-93）クビレミドロ
について、平成 29 年度の調査結果では、被度の低下がみられているものの、工事前より
平成 30 年 4 月には面積が増加しており、引き続き注視していくこととする。（p7-100）、
底質では、平成 29 年度冬季に、St.2 において強熱減量及び SPSS が工事前の変動範囲を上回った。St.2 は平成 28 年度冬季から平成
29 年度秋季の間汚濁防止膜の内側にあり、冬季調査時には、通水路部の通水前であったことから、一時的な堆積であると考えられる。（p7-111）
上記のような検討結果を踏まえ、p9-1 に示すとおり環境影響を総合的に評価した。
なお、生態系への影響については、現時点では明瞭な因果関係は把握できていないものもあるため、生物相が遷移すること等を踏
まえて、モニタリングを行い、総合的な視点から考察を行うこととする。（評価書において、閉鎖性海域では、波浪が遮蔽されることにより、長期的には細粒分が堆積し、砂泥質や泥質を好む底生動物へと生物相が変化する可能性があると予測している。）

No.
(3)

保全措置要求
これまでの事後調査結果及び護岸完成後の事後調査結果を踏まえて、予測結果の検証等の必要性について検討すること。

6-53

対応方針
生物の出現状況等に変化がみられた項目については、環境影響評価書における予測結果との比較を行っている。海草藻場について、平成 29 年度の調査結果では、海草藻場の一部の地点で被度の低下がみられている
ものの、海草藻場の分布面積は工事前の変動
範囲内にあることから、今後も順応的管理の中で、海草類の生育環境の要素である粒度組成の変化等に注視していくこととする。
（p793、p9-3、評価書において閉鎖性海域内では、波浪の低下により、海草藻場を構成する海草類の生育環境は向上すると予測されている。）クビレミドロについて、平成 29 年度の調査結果では、被度の低下がみられているものの、工事前より平成 30 年 4 月には面積が増加しており、引き続き注視していくこととする。
（p7-100、p9-3、評価書において、工事中には生息場の減少、汚濁防止膜の設置等及
び濁りの発生による影響、存在・供用時には、長期的な細粒分の堆積により影響を受ける可能性があると予測されている。）
これまでの事後調査結果及び護岸完成後の事後調査結果を踏まえて、平成 30 年度には潮流調査を実施し、潮流の予測結果の検証等を行う。

・埋立地の存在の影響について【平成 29 年度事後調査報告書】
No.
1

環境保全措置要求
護岸がほぼ概成した平成28年度以降、閉鎖性海域内の海藻草類の被度や生育量が減少するなど、埋立区域周辺の海域生物の生息・生育状況に変化がみられていることから以下の事項を実施すること。
（1） 潮流、波高、栄養塩類濃度、塩分、水温、底質等の海域環境の変化について、環境影響評価時の予測結果と事後調査結果との比較を行うこと。

6-54

対応方針
調査結果については、まずは工事前の変動範囲と比較し、大きな変化が確認されたものについては考察を記載するとともに、９章で平成29年度の主な変化があった項目について評価時の記載内容と比較を行った上で、総合的な評価を行っている。
（1）潮流については、令和元年度事後調査
報告書に、予測結果と事後調査結果の比較を記載予定である。比較の結果、予測
結果と観測結果は概ね同様の流況となっていると考えられる。
波高については、調査は実施していな
い。閉鎖性海域では、埋立地による波の遮蔽により、波高が減少すると予測しており（評価書p6.7-291）、平成28年度夏季に沖合護岸が概成し、沖合からの波浪は減少したと考えられる。
栄養塩類濃度については、T-N 及びTP の変化は、埋立地によって形成される
閉鎖性海域における水質濃度の増加を予測したが、閉鎖性海域の水質は、環境基準を満足する（評価書p6.8-124）と予測した。調査結果をみると現段階で濃度上
昇傾 向 等の 大 きな 変化 は みら れ てお らず、一時的にSt.8やSt.10で環境基準を超過しているものの、そのほかの地点や期間においては環境基準を満足している。
塩分については、ほとんど変化しないと予測した（評価書p6.7-284）。調査結果についても大きな変化はみられていない（本資料p15）。
水温については、閉鎖性海域でわずかに夏季に上昇、冬季に低下すると予測した（評価書p6.7-284）。調査結果をみると、夏季及び冬季の水温に大きな変化はみられていない（本資料p15）。
底質については、閉鎖性海域において、底質の粒度組成が波浪の外力の影響が及ばなくなったことにより細粒化する可能性がある（評価書p6.10-65）と予測した。
調査結果をみると、平成29年度以降、一部の地点で粒度組成のシルト・粘土分に変化がみられているものの、閉鎖性海域におけるその他の地点では、粒度組成の細粒化や堆積傾向は確認されていない。

No.

環境保全措置要求
対応方針（2） 以下に示す海域生物の生息・生育状況 （2）（ア）動物プランクトンは、濁りの発生の変化について、環境影響評価時の予によって、施工区域近傍において影響を受測結果及び（1）の比較結果を踏まえけると予測した（評価書p6.13-319）。まて、その要因について考察すること。
た、埋立地及び飛行場の存在に伴い分散・（ア）動物プランクトンの個体数が夏季に回帰ルートが変化することにより、影響を
St.6、7で工事前の変動範囲を上回り、受ける種も存在すると予測した（評価書
種類数が6地点で過去最大となっていp6.13-324）。調査結果をみると、St.6,7ること。
の個体数については、カイアシ類ノープリ
ウス期幼生やオイトナ属の増加による一時的な変化であり、事業による影響ではな
いと考えられる。また、種類数の増加については、主な出現種に大きな変化はみられていないこと、これまでみられなかった生物群が増加したものではないこと、濁りや分散・回帰ルートの変化による影響ではな
いと考えられる。
（ イ ） マ ク ロ ベ ン ト ス の 個 体 数 が 秋 季 は （イ）底生動物については、施工区域近傍に
St.2′、St.3及びSt.4で過去最大とな
おいて、濁りの発生によりろ過食性二枚貝
り、さらにメガロベントスの種類数が類が影響を受けると予測した（評価書
B2、B5、B8を除く11地点で過去最大とp6.13-319）。また、海域改変区域東側のなっていること。
閉鎖性海域では、波浪が遮蔽されることにより、長期的には細粒分が堆積し、砂泥質や泥質を好む底生動物へと生物相が変化する可能性があると予測した（評価書p6.13-324）。底質の粒度組成について調査結果をみると、St.4で平成29年度以降、若干シルト・粘土分が増加しており、オニ
ノツノガイ科及びウスヒザラガイ科により、マクロベントスの個体数増加がみられた。St.4において濁りの発生とマクロベン
トスの出現状況の変化との関連はみられず、工事による水の濁りの影響は小さかったと考えられるものの、今後も底質及び底生動物出現状況を注視していくこととする。その他の地点においては、粒度組成に大きな変化はみられておらず、自然変動の範囲内と考えられる。メガロベントスは、
種類数の増加がみられた地点があるものの、主な出現種に大きな変化はみられておらず、これまでみられなかった生物群が増加したものではなく、濁りの発生とメガロ
ベントスの出現状況の変化との関連はみられていないこと、また底質の粒度組成にも大きな変化はみられていないことから、事業による生息環境の変化ではないと考
えられる。

6-55

No.

環境保全措置要求
対応方針（ウ）稚仔魚の種類数が3地点で、魚卵の種 （ウ）魚卵・稚仔魚は、濁りの発生によって、類数が6地点で過去最少を下回ってい施工区域近傍において影響を受けると予ること。
測した（評価書p6.13-319）。埋立地及び飛行場の存在に伴い分散・回帰ルートが変化することにより、影響を受ける種も存在すると予測した（評価書p6.13-324）。魚
卵・稚仔魚については、魚卵・稚仔魚については、産卵のタイミングや潮流により変動が大きいことから、調査年度によって、種類数や組成比は異なるものの、科内の構
成種（タイプ）は概ね同様であり、当該傾
向は自然変動の範囲内と考えられる。
（エ）海 藻 草 類 の 被 度 が 閉 鎖 性 海 域 内 の （エ）海藻草類について、定点調査において、St.S3及びS4で工事前の変動範囲を下
閉鎖性海域のSt.S3、S4、S6の被度は工事回っていること。
前の変動範囲を下回っているものの、分布調査において、分布面積は工事前の変動範囲内である。被度が工事前の変動範囲を下回った要因については、砂面変動（底質変化）、生物の生息孔やその周辺のマウンド状に土が盛り上がった地形、葉枯れ（干出）、底質性状の変化が海草藻場の分布に影響していたと考えられる。

6-56

・埋立地の存在の影響について【平成 30 年度事後調査報告書】
No.
2

環境保全措置要求

対応方針（1）護岸がほぼ概成した平成 28 年度以降、 （1）令和元年度事後調査報告書（第 9 章総合
埋立区域周辺の海域生物の生息・生育的な評価等）に記載したとおり、以下に示
状況に変化がみられていることから、す項目に関し、評価書に示した予測結果を
以下の事項について、令和 2 年 1 月 10超えることがなく、予測の範囲内での環境
日付け環政第 1532 号で発出された環変化であると考えている。
境保全措置要求（以下「前回の環境保全措置要求」という。）を踏まえ埋立地の存在の影響について考察すること。
その結果、埋立地の存在による影響が認められた場合は、評価書で示された予測結果を超えないように環境保全措置を検討・実施すること。
（ア）植物プランクトンは種類数が 6 地点 （ア） 評価書において、植物プランクトンにで工事前の変動範囲を下回り、細胞数
ついては、埋立地の存在に伴う T-N,T-P のが 5 地点において工事前の変動範囲を濃度上昇が予測されているものの、予測結上回っていること。
果は水産用水基準を満たしており、赤潮発
生等の富栄養状態にはならないと予測していた（評価書 p6.13-230）。
植物プランクトンの種類数が工事前の変動範囲を下回った地点もみられたものの、継続的に確認されている分類群に変化はな
いため、埋立地の存在による影響ではなく、自然変動であると考えられる。細胞数については、工事前の変動範囲を上回った地点
があるものの、閉鎖性海域のみでの増加ではなく、栄養塩類の指標である T-N,T-P の顕著な増加もみられていないことから、埋立地の存在による影響ではなく、自然変動と考えられる。
（イ）動物プランクトンは種類数が 7 地点、 （イ） 評価書において、動物プランクトンは個体数が 7 地点で工事前の変動範囲を埋立地及び飛行場の存在に伴い分散・回帰
上回っていること。
ルートが変化することにより、影響を受ける種（エビ・カニ類や貝類の幼生）も存在すると予測していた（評価書 p6.13-232）。
動物プランクトンの種類数が工事前の変動範囲を上回った地点もみられたものの、これまで確認されていた種類の増加によるものであることから、埋立地の存在による影響ではなく、自然変動であると考えられる。個体数については、カイアシ類ノープ
リウス幼生やオイトナ属による主に夏季の一時的な増加と考えられ、また、エビ・カニ類や貝類の幼生の出現状況についても閉鎖性海域と改変区域西側で大きな差はみられていないことから、埋立地の存在による影響ではなく、自然変動と考えられる。

6-57

No.

環境保全措置要求

対応方針（ウ）魚卵の種類数は St.4、St.6 を除く 6地点で工事前の変動範囲を下回っていること。

（ウ） 評価書において、魚卵は埋立地及び飛行場の存在に伴い分散・回帰ルートが変化することにより、影響を受ける種も存在すると予測していた（評価書 p6.13-233）。
魚卵の種類数が工事前の変動範囲を下回った地点もみられたものの、産卵のタイミ
ングや潮流による変動が大きく、これまで継続的に確認されていな分類群やタイプ（脂球の有無や卵径による分類）がみられなくなったものではないことから、埋立地の存在による影響ではなく、自然変動であると考えられる。
（エ）稚仔魚は種類数及び個体数ともに、 （エ） 評価書において、稚仔魚は埋立地及びSt.4、St.8 で工事前の変動範囲を下回
飛行場の存在に伴い分散・回帰ルートが変っていること。
化することにより、影響を受ける種も存在すると予測していた（評価書 p6.13-233）。
稚仔魚の種類数及び個体数が工事前の変動範囲を下回った地点もみられたものの、産卵のタイミングや潮流により変動が大きく、これまで継続的に確認されていた分類群がみられなくなったものではないことから、埋立地の存在による影響ではなく、自然変動であると考えられる。
（オ）魚類の種類数は St.5 で二季、St.6、 （オ） 評価書において、魚類は、埋立地及びSt.7 は四季で工事前の変動範囲を上飛行場の存在に伴い、特に海草藻場を始め回っていること。
とする各基盤環境の消失により、魚類の生息場が減少するが、いずれの基盤環境も大部分が残存し、魚類は移動性が高いため、魚類相への影響は小さいと予測していた（評価書 p6.13-238）。
魚類の種類数が工事前の変動範囲を上回った地点もみられたものの、これまで確認されていた種類の増加によるものであることから、埋立地の存在による影響ではなく、自然変動であると考えられる。
（カ）マクロベントスの種類数は 4 地点、 （カ） 評価書において、底生動物は、閉鎖性
個体数が 5 地点で工事前の変動範囲を海域で、波浪が遮蔽されることにより、長期下回っている。また、St.4 は個体数が的には細粒分が堆積し、砂泥質や泥質を好四季で工事前の変動範囲を上回っていむ底生動物へと生物相が変化する可能性がること。
あると予測していた（評価書 p6.13-237）。
St.4 を除く、マクロベントスの種類数
及び個体数については、過年度にも同程度の種類数及び個体数が確認されていること、また、底質の顕著な細粒化は確認されておらず、動物門ごとの種類数及び個体数の経年変化から、生物相の変化は確認されていないことから、埋立地の存在による影

6-58

No.

環境保全措置要求

対応方針

響ではなく、自然変動であると考えられる。
St.4 では、底質の粒度組成の結果から
シルト・粘土分の変動が確認され、平成
29 年度から令和元年度にかけてオニノツ
ノガイ科やウスヒザラガイ科の個体数の増加がみられたものの、令和 2 年度夏季には工事前の変動範囲内であった。
以上のことから、細粒化等の埋立地の存在による影響はみられていないと考えられる。
（キ）メガロベントスの出現種類数は B6 を （キ） 評価書において、底生動物は、閉鎖性除く 14 地点で工事前の変動範囲を上海域で、波浪が遮蔽されることにより、長回っており、そのうち 8 地点が過去最期的には細粒分が堆積し、砂泥質や泥質を大値となっていること。
好む底生動物へと生物相が変化する可能性があると予測していた（評価書 p6.13237）。
メガロベントスの種類数については、過年度と比較して最大値を示す地点もある
が、底質の顕著な細粒化等はみられておらず、これまで確認されていた種類の増加によるものであることから、埋立地の存在による影響ではなく、自然変動であると考えられる。
（ク）水質調査結果は夏季に 6 地点でクロ （ク） 評価書において、クロロフィル a を持ロフィル a が、6 地点で濁度が、St.4、つ植物プランクトンについては、埋立地のSt.10 で SS が工事前の変動範囲を上回存在に伴う T-N,T-P の濃度上昇が予測されっていること。
ているものの、予測結果は水産用水基準を満たしており、赤潮発生等の富栄養状態にはならないと予測していた（評価書 p6.13230）。
植物プランクトンの細胞数については、
工事前の変動範囲を上回った地点があるものの、閉鎖性海域のみでの増加でなく、栄養塩類の指標である T-N,T-P の顕著な増加もみられていないことから、埋立地の存在による影響ではなく、自然変動と考えられる。
また、濁度及び SS については、埋立地の存在による影響は考えられないことから
水の濁り（SS）に関する予測は実施していない。夏季に濁度及び SS が工事前の変動を上回った地点では水深が浅いことによる巻き上がりの影響や伊良波排水路からの流入が考えられ、埋立地の存在による影響ではなく、自然変動と考えられる。
（ケ）SPSS が St.2、St.4、St.8 で工事前 （ケ） SPSS は底質に堆積した懸濁物質の量の変動範囲を上回っていること。また、を表す指標であり、強熱減量は底質に含ま

6-59

No.

環境保全措置要求

対応方針

強熱減量は 18 地点全てで工事前の変動範囲を上回っており、そのうち 11 地
点で過去最大値となっていること。

れる有機物等の指標であるが、評価書において、底質については、周辺河川を起源とする懸濁物質が閉鎖性海域内の深場でわずかに堆積することを予測している。また、閉鎖性海域において長期的にはシルト・粘土分等の細粒分の堆積を予測している（評価書 p6.10-65）。
SPSS については、St.2,St.4 は工事前と比べ若干の増加傾向がみられ、St.8 では一時的な超過と考えられる変動がみられており、また、強熱減量については工事前と比べ増加傾向がみられるが、これらの変化
は、評価書の予測結果を超えるものではない。
（2）SPSS は閉鎖性海域内の St.2、St.4、 （2）底質は、閉鎖性海域において長期的にはSt.8 で工事の変動範囲を上回っておシルト・粘土分等の細粒分の堆積を予測しり、また、閉鎖性海域内の水温は閉鎖ている（評価書 p6.10-70）。
性海域外に比べて春季調査時に 2℃高事後調査では、SPSS について、通水部にく、冬季調査時は 2℃低くなっている。
近い St.2 及び大嶺崎南側の St.4 では工事
これらの結果から、連絡誘導路の存在
前と比べ若干の増加傾向、強熱減量が閉鎖の影響により海水が滞留し、有機物や性海域の地点で工事前と比べ増加傾向がみ
懸濁物質の増加等が生じていることがられるものの、水質の COD、SS 及び濁度、示唆され、クビレミドロ、カサノリ類、底質の COD には増加傾向がみられていない
海草藻場及び底生生物への影響が懸念ことから、有機物や懸濁物質の増加等の顕されている。ついては、閉鎖性海域内
著な環境変化は生じていないと考えられにおける SPSS の増加及び水温変化にる。
ついて、表層水温、潮流等の測定値及水温は、埋立地の存在により、埋立地なし
び予測結果の比較を踏まえて連絡誘導の場合と比較して閉鎖性海域において夏季路の存在の影響について考察するととに上昇、冬季に低下することが予測されてもに、ボックスカルバートの通水によいる（評価書 p7-18）。
る生物相や底質等への影響についても事後調査では、閉鎖性海域と改変区域西考察すること。
側の水温を比較すると、閉鎖性海域で夏季
また、測定場所については、同一地に高く、冬季に低くなっており（令和元年度
点・深度となるよう事業者の実行可能
事後調査報告書 p6-264,265）、予測と同様なな範囲で努めること。
結果が得られている。
なお、潮流については、令和元年度事後調
査報告書 p7-114～117 に記載のとおり、予測結果と観測結果は概ね同様の流況となっていると考えられる。
また、通水路部の効果については、連絡誘導路に通水性を確保することで、主に大嶺崎周辺海域で海水交換が促されることが予測されている（評価書 p7-74）。
大嶺崎周辺海域の St.2 では、SPSS の増加が確認されるものの、シルト・粘土分、COD、底生動物の出現状況に大きな変化はな
く、通水による一定の効果がみられていると考えられる。

6-60

No.

環境保全措置要求

対応方針（3）第 13 回那覇空港滑走路増設事業環境監視委員会において、埋立工事が完了した令和 2 年度以降は「存在及び供用時」に当たることから、海域生物の事
後調査回数を四季から二季（夏季・冬季）に減ずることが承認されている。
ついては、護岸概成後に春季・秋季の調査結果が工事前の変動範囲外となった項目について、二季（夏季・冬季）
調査に減ずるとした客観的かつ科学的な理由を示すこと。

ただし、底生生物や海藻草類の出現状況については、引き続き水質・底質等の生息・生育環境の変化と合わせて注視していくこととする。
また、調査にあたっては、前回調査時の緯度・経度、水深等を確認させるなど、測定場所が同一地点・深度となるよう事業者の実行可能な範囲で努めることとする。
（3）令和 2 年度以降は埋立工事が終了し、「存在及び供用時」であることから、評価書に記載したとおり、調査回数は二季（夏季・冬季）としている。これまでの調査において、工事前の変動範囲外となった項目については、自然変動によるもので、工事による影響が要因ではないと考えられ、また、今後は「存在及び供用時」として、特に閉鎖性海域における環境変化に着目した事
後調査となることから調査時期を二季と
している。

6-61

(2) 外来種対策について
・外来種対策について【平成 27 年度事後調査報告書】
No.
1

保全措置要求環境影響評価書時から変更した県外石材の調達について、石材搬入の各段階における調査内容と調査結果を事後調査報告書に記載すること。

対応方針
県外石材の搬入に伴う調査は、「公有水面埋立事業における埋立用材に係る外来生物防止に関する条例」に基づき、実施したものであるため、資料編として記載することを検討いたします（報告書第 4 章に記載）。

・特定外来生物について（平成 29 年度事後調査報告書に記載されていない内容）【平成 29 年度
事後調査報告書】
No.
1

環境保全措置要求
沖縄県環境影響評価審査会が実施した現地調査において、陸域改変区域内で特定外来生物のハイイロゴケグモを確認した。また、第12回那覇空港滑走路増設事業環境監視委
員会資料でも、事業者が実施した調査において、埋立区域内でハイイロゴケグモを確認したことが示されている。本事業では、埋立用材として県外土砂が使用されていることから、ハイイロゴケグモの確認と県外土砂の使用との関係について考察し、その結果を事後
調査報告書に記載すること。

対応方針
県外石材については、「公有水面埋立事業
における埋立用材に係る外来生物防止に関する条例」に基づき、平成28年度に搬出港において、特定外来生物の付着又は混入の有無を確認するための調査を実施した。当該調査結果は、平成28年度事後調査報告書の資料編に記載しており、搬出港周辺ではハイイロゴ
ケグモが確認されたものの、船内調査ではハイイロゴケグモ等の特定外来生物は確認されておらず、県外石材搬入時に侵入した可能性は低いと考えられる。
なお、ハイイロゴケグモについては、沖縄
県衛生環境研究所の調査で1995年に那覇空
港でも確認されており、県内で広く定着していることから、作業用器材の搬入時に埋立地内に侵入したと考えている。

・外来種対策について【平成 30 年度事後調査報告書】
No.
8

環境保全措置要求

対応方針

平成 30 年度の調査結果では、ため池周辺
でアメリカハマグルマ群落が確認されている。ついては、事後調査等で下記の法令等に掲載されている種を確認した際は、事業者の実行可能な範囲で駆除、処分すること。
①特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の特定外来生物②生態系被害防止外来種リストの侵入予防
対策外来種、緊急対策外来種及び重点対策外来種③沖縄県対策外来種リスト（平成 30 年 8月）の重点対策種及び重点予防種④沖縄県希少野生動植物保護条例の指定外
来種

6-62

ため池周辺で確認されている特定外来生物等について、管理者と情報を共有したう
え、実行可能な範囲で駆除、処分を検討する。

(3) その他事項について・評価の基準について【平成 26 年度事後調査報告書】
No
1

保全措置要求事後調査の結果を評価するに当たって、植物プランクトン等の多くの項目において、過年度の調査結果の変動範囲を基準としているが、その理由や妥当性が不明である。
ついては、過年度の調査結果の変動範囲を基準とする理由や妥当性等を項目ごとに事後調査報告書に記載すること。

対応方針
事後調査報告書において、項目毎に、過年度の調査結果の変動範囲を目安に変動理由について「第 7 章 事後調査の結果と環境影
響評価の結果との比較検討の結果」記載します。
ただし、生物の出現状況については、季節変動、年変動があるものであり、一定の基準があるものではないため、同一の調査方法での調査結果を経時的に比較することで、全体的な傾向をつかみつつ、変化がみられた場合に、より詳細な検討を行うため、過年度の変動範囲を目安としています。

・赤土等流出防止対策について【平成 28 年度事後調査報告書】
No.
1

保全措置要求埋立区域の護岸は概成しているため、大嶺崎周辺海域は閉鎖的になっており、降雨時の陸域からの排水が滞留しやすい環境になっていると考えられる。
また、大嶺崎周辺の陸域においては、管制塔工事等による改変が広範囲に実施されていることから、陸域工事の実施による赤土等の流出を極力低減し、海域の水質汚濁を防止する必要があるため、赤土等の流出防止対策
を適切に実施すること。

6-63

対応方針
管制塔工事の実施時には、沖縄県赤土等流出防止条例に基づき、平成 29 年度には土嚢の設置や法面への種子吹付等の対策を実施
し、赤土等流出防止に努めている（p4-13～17）。今後も赤土等の流出防止対策を適切に実施していくこととする。

・那覇空港発着回数の拡大について（平成 29 年度事後調査報告書に記載されていない内容）【平成 29 年度事後調査報告書】
No.
1

環境保全措置要求
事業者は第12回那覇空港滑走路増設事業
環境監視委員会において、那覇空港の従前の予測を大幅に超える需要増を背景に、滑走路増設後の安定的に運用可能な発着回数（処理容量）について、運用方式の見直しにより年間24万回とすることが可能とし、発着回数を拡大する方針を示している。ついては、航空機騒音により周辺住民の生活環境に影響が出るおそれがあることから、以下の項目を実施すること。

対応方針
航空機需要予測の見直しを踏まえた予測評価を行い、結果を環境影響評価法第三十八条の二に基づく報告書に記載する。また、航空機騒音の調査については、従来通り実施していく。ただし、本調査は事後調査には該当しない。

（１）環境影響評価時に航空機騒音の予測の前提条件となっていた、民間航空機の航空需要予測が平成29年に見直されていることから、民間航空機の航空需要予測の見直し後の航空機騒音による周辺環
境への影響を予測・評価し、その結果を事後調査報告書の中で記載すること。また、航空機騒音の調査については事後調査として実施を検討すること。
（２）評価書に記載した環境保全措置を変更して実施した場合にあっては、変更の内
容及び理由を明らかにするとともに、変更前後の内容を対比することにより、変更部分を明らかにすること。

・その他【平成 29 年度事後調査報告書】
No.
1

環境保全措置要求
環境保全措置要求に対する事業者の対応
状況について、事後調査報告書に記載するこ
と。

6-64

対応方針
令和元年度事後調査報告書資料編に記載し、今後提出する。

・その他【平成 30 年度事後調査報告書】
No.

環境保全措置要求

対応方針

9

事業者は、那覇空港の従前の予測を大幅に超える需要増を背景に、滑走路増設後の安定的に運用可能な発着回数（処理容量）について、運用方式の見直しにより年間 24万回とすることが可能とし、発着回数を拡大する方針を示している。前回の環境保全措置要求において航空機騒音の予測を求めたところであるが、航空機騒音の調査の実施に当たっては、全国的な新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響を受け、第二滑走路供用開始後の航空機の発着回数が減少していることを踏まえ、調査期間中のピーク時等に実施するよう検討すること。

6-65

航空機騒音の調査については、極端に発着回数が減少している時期を避けて、令和 2 年
10 月（夏季ダイヤ）及び同年 12 月（冬期ダイヤ）に実施済みである。今後の調査について
は、需要の回復状況を見つつ実施を検討する。