神河町行財政改革の
神河町行財政改革の推進状況に 関 す る 意 見 書

平成２平成２６年３月
神河町行財政改革推進委員会

神河町行財政改革推進委員会委員名簿【任期：
任期：平成 24 年 7 月 3 日～平成 26 年 3 月 31 日】
委 員 氏 名

住

所

(敬称略)

選 出 区 分会長

藤 原 通 宏

長 谷

行 政

副会長

秋 山 紀 史中 村

民 間

足 立 喜久雄

作 畑行 政

生 田 良 昭新 野

区長会

鵜 野 嘉 夫

粟賀町

民 間

岸 田 眞砂美

根宇野

女 性

黒 田 克 己新 野

民 間

辻 井 光 明

吉 冨

民 間

廣 納

正

寺 野

合併協

廣 納 智 秋寺 野

区長会
(平成 25 年 7 月から)

藤 原 博 一鍛 治

民 間

山 内 敦 子

南小田

女 性

【事務局：
事務局：総務課】
総務課】
職

名

氏

名

課

長

前 田 義 人参事

太 田 俊 幸主査

黒 田 一 史- 1 -摘

平成 25 年度から

要

神河町行財政改革の
神河町行財政改革の推進状況に
推進状況に関する意見
する意見書
意見書
１．はじめに
平成１８年４月に神河町行財政改革推進委員会が委員１２名の構成で設置されました。その後、２年ごとに再任され、平成２６年３月をもって今期２年間の任期が満了することになります。
神河町の誕生から丸８年が経過し、平成１８年に発足した当委員会も一部委員を変更しながら、今日に至っています。
平成２４年度からの２年間は、平成２３年度に改訂された「第１次神河町行財政改革大綱」及び「神河町行財政改革実施計画（集中改革プラン）」の後期５か年計画の進捗状況の把握と点検を行ってきました。
合併当初からこの間は、両町の均衡ある発展、尽きることのない安全・安心の町づく
り、福祉向上のためには不変の課題である行財政改革の推進に努め、大綱及び集中改革
プランの目標を達成した項目も有ります。
しかしながら、当委員会で指摘を続けている事務事業の見直し、重複施設の統廃合、ケーブルテレビ・温水プール等施設の民間委託(又は廃止）等の重要な課題は、見直しが遅れている又は取組が消極的であると思われます。
また、大綱の制定当初の目標であった普通会計職員数１３０人以下が平成２５年度に達成されたことには敬意を表しますが、今後予測される神河町の自治体規模を考慮すると、電子化等の取組により強力に行政の効率化を推進し、類似団体比較も考慮した上で、必要最小限の職員体制が必要と考えます。
国の経済状況は、デフレからの脱却を掲げた「大胆な金融緩和政策」「アベノミクス
効果」により若干上向きに転じてきていますが、地方自治体への波及効果は限定されたものに留まっており、今後の当町の財政状況は、人口の減少及び少子高齢化の進行、平成２８年度から開始される合併１０年後の交付税一本化に伴う歳入減額などにより、ますます厳しくなることが容易に予測できます。
今般、今期２年間の行財政改革推進委員会の任期を満了するに当たり、上記のとおり神河町の今後厳しさを増すと予測される財政状況、更に最近の行財政改革の取組意
欲の減退やマンネリ化を危惧することから、この委員会の意見をとりまとめ、これらの意見が今後の行財政運営に反映され、行政が存続する限り終わることのない行財政改革を念頭に置きつつ、健全な行財政運営の推進と住民サービスの向上に活かされるように意見書を提出することとします。
神河町行財政改革推進委員会

平成２６年３月

会
- 2 -

長

藤

原

通

宏

２．行財政改革推進委員会の経過について（平成２４年７月３日～平成２６年３月３１日任期）【平成２４年度】
第１回 平成２４年７月３日○委員の委嘱○会長・副会長の選任○平成２３年度取組実績について○平成２４年度の取組計画について○平成２５年度最重点取組項目について
第２回 平成２４年１２月５日○最重点取組項目のヒアリングの結果について○平成２４年度取組計画の中間進捗状況について
第３回 平成２５年３月２７日○最重点取組項目の実績見込について○平成２４年度取組実績(見込)について【平成２５年度】
第１回 平成２５年７月１日○藤原委員の退任報告及び廣納委員の委嘱について○平成２４年度の取組実績について○最重点取組項目について ○今後のスケジュール○平成２５年度取組計画について
第２回 平成２５年１２月４日○最重点取組項目のヒアリングの結果について○平成２５年度取組計画の中間進捗状況について○意見書について第３回 平成２６年３月２６日○最重点取組項目の実績報告(見込)について○意見書の最終校正について ○各課長ヒアリング○今後の行財政改革推進委員会のあり方について- 3 -３．意見の取りまとめ◎行財政改革全般について◆ 行財政改革の取組①ここ数年、改革意欲の減退又は遅延が感じられる。
後期５か年の実施計画の項目は、１００以上ある。それらの結論を早急に導き出し、スピード感を持って取り組むこと。
②行財政改革の取組について、トップの方針も表記すること。
③交付税の一本算定に伴う自主財源の減に対応する、更に強化した行財政改革が必要である。
（委員会での主な意見）○後期の項目は、111 とあがっているが、実行可とするのか(いつまでに)、できないとするのか明確な答弁が必要である。
町の都合で後倒しにされているのが大半である。
（ここ 3～4 年）
行財政改革推進委員会の方向性が自己満足を得るだけのものとなりつつある。
○行財政改革の取組について、トップの方針も表記すること。
○交付税の一本算定に伴う自主財源の減に対応する更に強行な行財政改革が必要である。

◆ 行財政改革推進委員会について①現在の行財政改革推進委員会は、膨大な書類を作り上げるだけになっており時間も費用も浪費し、本来の機能を果たしていないように見受ける。
今後は、行財政改革推進を迅速に進展できる委員会を期待する。
②行財政改革推進委員会と議会行財政調査特別委員会における提言を整理し、平成２６年度以降の仕上げの２年間は、新しいメンバーを選出し運営されたい。
（委員会での主な意見）○毎回委員会が開催されても、全般的に行財政改革推進委員会の本来の役目というのが機能していないように見受けられる。
勿論、委員会の意見として取り上げ少しずつは改善されていると思うが、膨大な書類を作り上げるだけのようにも思え、その時間的・費用的にも疑問が残る。もう少し迅速な進展を期待したい。
○議会行財政調査特別委員会と行財政改革推進委員会のあり方を整理すること。これまで双方の委員会がリンクしていなかったことが惜しまれる。

◎教育行政について◆ 教育行政かみかわのアピールについて
教育全般に対する力の入れ具合を町内外にアピールし、何に特色を持たせるか明確にした上で、教育行政かみかわをＰＲしていくこと。
(委員会での主な意見)- 4 -○教育全般に対する力の入れ具合を町内外にアピールし、教育行政かみかわを売ってい
く 3 年となればと期待します。
○教育の何をＰＲするかが重要である。

◎災害発生時の対応等について◆ 災害時の各地区の取組及び地区消防団について①災害等に対して、各地区における自主防災システムの充実が必要であり、具体的な各地区の活動マニュアルの作成に対する指導・助言を行うこと。
②消防団員に対する活動費は、できるだけ住民負担を求めず、行政の責任において軽減を図るべきである。
(委員会での主な意見)○災害等に対して、各地区における自主防災システムの充実が必要であり、具体的な各地区の活動マニュアルの作成に対する指導・助言を行うべきである。
○各区の非常勤消防団員は、地域の中心的な存在であり敬意を表しますが、その裏付けとなる活動費は、行政の責任においてすべきでないかと感じる。

◎予算額の住民周知について◆ 予算の執行においての金額の表示について執行事業に対する予算額については、住民に分かりやすいように表記するとともに、町単独経費か又は補助金かに分けて記載するように努めること。
(委員会での主な意見)○公開の対象は、住民である。住民が分かりやすいように予算額を表示するとともに、町単独経費か又は補助金かに分けて記載するようにしてほしい。そのことで、財政に対する緊急度、重要度が数字から見えてくると思う。

◎地方分権時代に即応した行政運営について
時代に即応した組織機構の再編と人事管理制度・給与制度の確立◆ 課の統廃合
大綱のとおり、約半数程度の部局（課）に計画的に削減すること。
(委員会での主な意見)○「課を順次統合していく」として当初の 18 課（局）から 13 課まで進んできており、「これ以上の削減は、当町独自事業課の取組方法の検討が必要」とある。
この事業は大綱策定当初から「約半数程度の部局に統廃合することで効率的な行政運営の実現が図られるとした。
」とした経緯もあり計画的に進めることが必要である。 一つの例として、①「総務グループ」「まちづくりグループ」「教育グループ」等グループ制②「総務グループ」「民生グループ」「事業グループ」の大グループ制
一課、一課の順次の統合では、どこか歪みが生じる。ドラスティックに行う必要がある。

- 5 -なお、職制も次長（部長がだめなら）、副課長制など思考してみては・・・課の垣根を取り払うことにより風通しが良くなり、繁忙期の相互支援も可能になると思われる。

◆ 職員数の削減、人件費の抑制、給与削減、手当等の削減①特別職の報酬減額は、堅実に行政執行されているのを考慮した上で、パフォー
マンスにならないにように留意すること。条例上の満額支給に戻す検討も必要である。また、報酬審議会には、外部の大学教授等の招へいも検討されたい。
②職員数は、より簡素で効率的な行政運営を目指すため、雇用の場又は住民サービスの低下を招かないよう留意しながら、類似団体の状況を比較し、事業の取捨選択、必要人員数を的確に算定する中で、更に２０％から３０％削減に向けて推進すること。
③管理職員の定数については、国家公務員の級別定数の例に習い、管理職試験を活用しながら、級別及び各課の定数管理をすべきである。
④新規採用職員は、職員数の削減と整合をとりながら計画的に採用すること。
⑤時間外手当の削減は、「個人ごとの業務量を把握」「常態化している職員」を洗い出し職員配置も含め推進すること。また、ノー残業デーも遵守すること。
⑥管理職手当の削減は、管理職に昇任しようとする者の意欲を削ぎ、一般職員との時間外手当との逆転現象を招きかねないため、削減を止めるべきと考える。
⑦勤務評価を手当等の処遇に反映すること。
⑧職員の休日イベント時の出役における振替休日の対応は、他の団体の方がボランティアで出役されている場合は、ボランティアとすべきである。
(委員会での主な意見)○財政悪化の中、多くの行政で数年来ＴＯＰが報酬の減額に取り組んできたが、長年同じことを実施する現状は、一種のパフォーマンス又は自己満足のためだけだと思わざるを得ない、民間とは全く違った形態である。報酬審議会の答申どおりの削減も筋道であるが、疑問が残る。365日休みもなく町長の重責を担われており、行政執行を堅実になされていることを評価し、本来の満額支給に戻すべきと考える。
○「130 人以下体制を実現する」という当初の行革大綱の目標はひとまず達成」とあるが、もう一つの目標である「更に 20％～30％の削減を検討」に向けて進める必要がある。
類似団体、近隣市町との比較を進め、各課の事務を洗い出して業務量を算定、課別の所要人員を算出し要員を措置すること。
○役場は、小さな町にとって雇用の場として大きく核となるものであり、若者の定住という観点から、単に職員を減らすだけではなく、若者の雇用の場として反対に採用職員を増やすのも発想の転換として有りではないか。
また、新規採用が少ない現状では、職員構成が硬直化すると思う。
○職員の定数削減も重要だが、将来における職員構成も考えて新入職員の採用も計画的に行うべきである。また、職員定数についても、10～15 年度の人口減少も考えるべきである。
○管理職員の定数は、課に何名配置するとかの数値化したものが必要でないか。

- 6 -国家公務員は級別定数が定められている。役場もそれに習い、管理職試験を上手く運用
し、適正な定数管理をしてほしい。
○時間外手当の削減は、「個人ごとの業務量を把握」「常態化している職員」を洗い出すことにより、要員配置を含め削減が推進できるのではないか。
ノー残業デーは、遵守すべき。現状本当にできているのか疑問は残る。
○管理職手当と超過勤務の逆転現象は起きていないか。一般職員のままの方が得なような実態では、管理職を希望する者はいないのではないか。止めるべきと感じる。
○特別職、管理職及び一般職員の給与・手当等の削減はキャッチフレーズのように常習化しているが、職員自身のやる気が削がれるのではないか。
勤務評価の処遇反映等、能力(意欲)ある者は上げ、ない者は下げるようにできないか。
○夏祭りは、各種団体（消防、婦人会、区長会等）はボランティアで出ているが、役場は振替休日での運用に少し疑問が残る。また、消防団の各種式典も団員は、ボランティアの要素が強いのではないか。整合をとるべきと感じる。
○報酬審議会委員には、外部の大学教授を招へいすべきではないか。

◆ 勤務評価・昇格試験①人事評価を住民サービスの向上につなげること。
②管理職昇任試験の継続と、一般職員(係長等)の昇任時にも試験を導入されたい。
また、先進自治体の事例を研究し、管理職試験受験対象者の年齢層の引き下げ
や、管理職に昇任した後も緊張感を持ち、安閑とできないような仕組み作りが必要と考える。
③接遇マナーのスキルアップを行うこと。
④より全国レベルの研修に積極的に派遣し、先進自治体の取組を勉強すること。
また、研修した内容をどのように業務に活かすかが重要である。
⑤仕事の枠にとらわれず、町の将来を見据え、熱く語る職員であってほしい。個を高め、諸課題に取り組むための研修を積極的に行うこと。
(委員会での主な意見)○人事評価について、職員の不満がないかよく意見を聞き、行政サービスに影響がないよ
うに運営すべきである。
○平成 25 年度から管理職昇任に試験制度導入とあるが、職員教育の面からすると管理職員試験より一般職員を教育するのが先である、係長等登用時に試験をする方が良い。
課長補佐以上の役職者定数は設定されていないのか、労基法上必要ではないか。
○教職員は、適性審査のための試験を定期で受けている。現管理職員も安閑としているのではなく、住民から批判を受けるような方は、降格するという緊張感を持たせた方が組織の活性化につながる。また、より若い方への管理職任用は、組織が引き締まり切磋琢磨できる。そのために今後は、50 歳以下へも受験の門戸を開いてはいかがか。
○全国レベルの研修で交流し、揉まれながら勉強してくることが大切と考える。若手を含め県内の研修所からより全国レベルにシフトすべき。また、何を学び、どのように業務に活かすかが重要と考える。
○マナー研修に全職員取り組んだとあるが、課や人で応対が違う。この程度か。
応対が気になる方もいる。節減ばかりでなく、より応対能力の向上をすべき。
○現管理職の受験は、疑問が残る。全員合格という実態では緊張感が見えない。先進自治体（姫路市）に勉強させてもらうべきと感じる。

- 7 -◆ 学校施設の効率化
近い将来を見据えて上で、更に適正な規模の小学校（幼稚園）を目指し、統合を推進すべきである。その場合においては、段階的に１校ずつ統合するのではな
く、将来的に統合の必要性がある小学校（幼稚園）は、同時に推進すること。併せて山村留学制度のあり方も検討すること。
(委員会での主な意見)○今後課題となってくる越知谷小学校及び長谷小学校の統合問題は、検討を同時期にスタートすべきである。
○平成24年の川上小学校の統合時における教育審議会等で、川上小を寺前小に統合するよ
うに、もう少し踏み込んで推進しておれば、このような短期間に問題は生じなかったのではないか。
○農協の統合でもそうだったが、ある１地区だけの統合は、不均衡で地区の理解が得られないことが多い。やるなら町内全域を一度に対象とすべきである。
○神河町発足時の合併協議会では、将来的に、1町で1小学校、1中学校に統合すべきという議論もあったと記憶しているので、今後の参考にされたい。
○教職員の余剰による学校統合延期は、統廃合是非の理由にならない。
○越知谷小学校に留学生した児童は、大人になり神河町に帰ってきたと聞いていない。導
入当時の旧神崎町の教育行政から、神河町の教育行政への転換を図るべきではないか。
行革の推進上も、多額の町費を支出し長期留学生の受け入れを行うことは、見直す時期に来ていないだろうか。

行政組織の効率的再編◆ 議会議員の定数、その他行政委員の定数①議会議員数 12 名の更なる削減も検討すること。議員報酬等は、他町との比較でなく独自の取組を行うなど、少数精鋭化、第 2 の就職先としないように配慮も必要である。
②各種行政委員会の類似性を検証し、行政委員の整理をすること。
(委員会での主な意見)○議会議員は報酬総額を減じないなどの対策をすれば、少数精鋭化できるのではないか。
ただし、町民の厳しい資格審査は、選挙後も続く。責任と義務が強く求められる仕組みを作るなど、他町との比較ではなく、独自に取り組まれたい。
○行政委員の検証はされたか。されたのであれば、結果を教示し、是正いただきたい。

◆ 集落組織の再編成①限界集落対策として、辺地、（僻地（へきち））それと同等として取扱い、限界集
落の基盤整備等につなげるよう検討されたい。
②将来を想定した上で、限界集落対策、地域が生き残っていくための施策等の検討と調査を始め、地域を主体として取り組んでいくこと。また、住民全体にも地区- 8 -の将来像（シミュレーション）を周知し意識付けを図ること。
③しんこうタウンなど新興住宅地の取扱いについては、町全体の公平性を欠くことのないよう地区のあり方について慎重に取り組むこと。
(委員会での主な意見)○辺地、（僻地（へきち））の定義については、法的に規定されているが、神河町町道条例において新設及び舗装工事の辺地負担率は2分の1とされている。
限界集落対策として、それと同等の取扱いをされれば、限界集落の基盤整備等につながるのではないか。
○平成 50 年を想定した上で、地域の存在、向かうべき方向、生き残っていく施策及びシ
ミュレーションを行う時期に来ているのはないか。そのためには、地域が主体性を持ち、個を出すことなく、ポジティブに議論することが必要である。
○住民全体に将来のシミュレーションを周知し、危機意識を持ってもらうことが必要○しんこうタウンの新区には、集会施設等や各種団体が必要になるが、若者世帯が多い中で、理解が得られるのか。
町が売り出したのであれば、町の責任として最後まで面倒を見るべきであり、町全体の公平性を欠くことのないように慎重に取り扱うべきと感じる。

町有財産の整理・合理化◆ 庁用自動車の整理①平成30年までに7台を減じるとあるが、随時計画を更新しながら、保有台数を大胆かつ積極的に削減すること。
②また、経費削減の観点からも、ＥＴＣの装着を促進すること。
(委員会での主な意見)○平成30年までに7台を減じるとあるが、本気度を疑いたくなる数字である。
130人体制から人員も減となっていくことが加味されているか疑問。
本気で取り組むこと。
○ＥＴＣを装着すれば経費節減につながるのではないか。

その他◆ 経費の節減
食育等を実施し、健康でこころ豊かな人づくりを推進することで、医療費の抑制、経費節減等に寄与されたい。
(委員会での主な意見)○食育という発言も出ていたが、健康でこころ豊かな人づくりを推進することは医療費の抑制につながり、ひいては、経費節減、財政の健全化にも寄与するものと思われる。このような取組を、この行革委員会でも切り込めないものか。

- 9 -◆ 投資的事業の抑制①集落要望への投資は、緊縮財政を十分考慮し、事業内容を精査した上で、緊急性があるものに特化されたい。また、債務負担行為のないようにすること。
②道路橋りょう、上下水道施設等の補修事業（コンクリート構造物の老朽化に対する維持補修）は、計画的に劣化状況に応じて対応し、ライフサイクルコストの縮減・平準化を計ること。
(委員会での主な意見)○新規建設事業等の投資的経費の抑制はするが、平成25年度から集落要望の事業に投資するとある。また、地域の要望は何でもやってやるという安易な考えではないのか。緊縮財政の中、大判振る舞いと見ているが。
○3か年実施するということは、債務負担行為であり、問題があるのではないか。
○道路、橋梁維持補修事業の推進について（コンクリート構造物の老朽化は、計画的な維持補修をするとともに劣化状況に応じた的確な対応をすることにより、ライフサイクル
コストの縮減、平準化をはかること。

◎神河町の財政基盤の強化
自主財源の確保のあり方◆ 未利用町有地の売却または有効活用①未利用町有地の情報を広報・区長会等でより積極的に発信し、払い下げを促進
するとともに、法定外公共物（廃里道、廃水路）は早急に処分すること。
②跡地対策(学校、庁舎等)は、早急にプロジェクトチームを設置し、コンサル頼りより自ら考えるスタンスで早急に本腰を入れ取り組むこと。その場合、将来の負の遺産になることのないよう、税の無駄使いや箱物建築はやめるべきである。
③新野地区町有地における若者世帯向け住宅の建設は、発想として評価できるが、町内のみならず近隣市町にも十分周知を行い、早期に全戸の入居を達成し、定住人口の増加に努めること。また、同様の取組が予定される旧神崎支庁舎跡地は、戸数が倍増するため、先行する新野地区の状況及び住宅需給に関する調査を十分行い、空き住戸が多数発生しないような取組を求める。
(委員会での主な意見)○法定外公用物の売払いは、町広報、区長会等あらゆる方法を利用し、ＰＲすること。
○跡地対策(学校、庁舎等)PTを設置しないと本気モードに入らない。急がすべきである。
コンサル頼りより自ら考えるスタンスで。
○南小田小学校の話は進展しているようであるが、上小田、川上及び大山の小学校区は、
こどもの声が消えさびしい思いをされている。
町が、早急に本腰を入れ取り組むべきと考える。福祉施設への活用など県等をつうじて阪神間に積極的に発信をすべき。
○学校跡地は、将来の負の遺産になることのないよう、税の無駄使いをするのであれば、更地のままでも良いと思う。

- 10 -

○若者世帯向け住宅の発想は良いが、十分アピールすることが必要。町内だけでなく、近隣市町の若者からも入居者を取り込まないと入居者の増加は見込めないと思われる。
○新野地区と旧神崎支庁舎跡地とでは、ニーズや環境が違うのではないか。
新野地区が成功したからいう安易な発想では、空き部屋が増えると思う。十分な調査を行うことを望む。

◆ 企業の誘致
県の産業集積促進地区の指定は、地元に事前協議及び十分な説明を行い、理解を得た上で、積極的に企業誘致を図ること。
(委員会での主な意見)○県の産業集積促進地区に粟賀町区及び吉冨区が指定されが、地元区には連絡がなく説明不足だと思う。過去にも商業施設地区に連絡なしに指定したこともあり、地区を挙げて景観形成地区の指定に取り組んでいることもあるので、事前協議は必ず必要と思う。

受益者負担の適正化のあり方◆ 使用料、手数料、受益者負担金（職員駐車料の徴収）
公費負担分(約 250 万円)の歳出削減は、オンブズマン、ＮＰＯ等から給与の二重払い等の住民監査請求がされないよう、
姫路市の例のようにマイカー通勤者
全員から駐車料徴収すべきである。
(委員会での主な意見)○公費負担分(病院駐車場借地料約250万円)の歳出削減は、しない理由を並べるより、姫路市の例のようにマイカー通勤者全員からシンプルに駐車料徴収とすべきでないか。
○利用料を徴収しない理由を多く上げているが、説得力がない。オンブズマン、NPO等から給与の二重払い等の指摘がされることも予測し、条例上の精査をしておくこと。

補助金等の適正化のあり方◆ 単独補助負担金の適正化
企業会計や事務組合に対する負担金等の拠出は、真剣かつ厳正に行い、設備投資や運営経費についても一歩踏み込んだ監査・指導を行うこと。
(委員会での主な意見)○企業会計や事務組合に対し、設備投資や運営経費についても一歩踏み込んだ監査・指導が必要である。
○繰出金が大幅に減っているが、額があまりに大きすぎる。これまでは、ノーチェックだ
ったのか。民間では理解ができない。今後は、監査又は町の姿勢として正に真剣に取り組まなければならない。

- 11 -

その他◆ 実質公債費比率 18％以下①実質公債費比率については、箱物行政からの脱却、常時のチェックと計画的な償還の実施により、次の目標として少なくとも早期に 15％以下を達成すること。
②将来の病院への投資、辺地・へき地対策、施設の老朽化等の財政負担問題と実質公債費比率の整合を常に把握しながら、行政運営に取り組むこと。
(委員会での主な意見)○実質公債費比率については常にチェックをやり少なくとも15％を目標とする。
箱物行政から脱却し、難しいがソフト面で活性化を図る方向性が求められる。
○実質公債費比率は、将来の病院への投資、辺地・へき地対策、施設の老朽化等の財政負担問題と対峙して一生懸命勉強すべきである。

◆ ふるさと納税制度①県下ワースト２位の状況からの脱却するため、上位の他市町を参考に件数、金額ともに大きく改善させること。
②職員が納税(寄附)できるようにしっかりと周知に努めるべき。
(委員会での主な意見)○ワースト２の状況（6／21 神戸新聞ＵＰ）。１位の香美町に勉強させてもらうことも。
施策に上げている。ついでになっていないか。一生懸命やることが求められる。
○町外在住の職員の納税(寄附）がない（少ない）ようだが、なぜ周知ができないのか。
納税できるようにしっかりと周知するべき。

◎簡素で効率的な行財政システムの確立について
民間委託等の推進◆ 民間委託の推進
施設の民間委託については、今後、決定に際しては、第三者を入れ結論付けること。内部及び関係者のみの決定は、我田引水と思われる。
(委員会での主な意見)○前回の委員会でも指摘したが、給食センターの民間委託については、学校給食運営協議会で直営を堅持すると結論付けたとされたが、メンバーに第三者が入っていない。
言い方が悪いが、受益者のみの「我田引水」での結論付けと思われる。
この委員会では、経費面も含め委託すべきではないかと度々指摘している。
このような結論方法には非常に不満が残っている。できれば、再検討できないものか。

- 12 -

◆ ケーブルテレビ運営①大至急、全体のオペレートの業務委託の是非を結論付けること。その際は、機器の更新計画とは切離して進めること。
②神崎地区の機器更新は、大河内地区と統一を図り合併特例債対応とすること。
③放送内容の充実を図ること。
(委員会での主な意見)○全体のオペレートを委託すべきと提案しているが前向きな方向性についての返答はない。機器の更新計画とは切離して進め、リンクさせるものではない。
○神崎地区の機器更新は、相当の金額が予想されるが、合併特例債の基金対応ができないか。そうすれば神河町全体で特例債対応をしたことになる。
○学校の行事、地域の祭り、イベント等の流し続けではなく、製作力の向上を望む。

◆ 公立神崎総合病院①心の通った医療、良い医師の確保につながる施策を展開し、医師の接遇力の向上に取り組まれたい。
②医療療養病床の設置は、住民から多くの要望があり、再度検討すべきである。
改築又は移転は、跡地問題も含め将来において多くの財政負担を強いるものである。いたずらに決断を遅らせることなく、行政の叡智を結集し、慎重かつ正確に判断されたい。
(委員会での主な意見)○給与削減は、医師の確保、意欲向上に反する懸念がある。削減すべきでないのではないか。患者は医師に命を預けているといっても過言ではない。技術力がある医師が去り、評判の好ましくない医師が残るようなことにつながらないか。
血の通った医療、良い医師の確保につながる施策をとるべきと思う。
○顔を見ないで患者に話される医師、説明が長くて待たされる医師がおられる。
「医師の接遇が悪いから神崎総合病院にはいかない」という声を聞いた。
役場だけでなく病院の医師を含め、町全体で接遇マナーの向上を取り組むべき。
○医療療養病床の設置は、入院後1～2か月で退室し次を探さなければならない現状において、看取り終末医療のあり方も含め、住民からの要望が多いと考える。
最後まで看ていただける病院であってほしい。
○病院の改築又は移転は、いつまでに決定するのか。
結局のところ、財政問題に尽きる。せっかく実質公債費比率が18％以下になったにもかかわらず、新たな莫大な財政負担が増えることは、今までの努力が水の泡になる。現状
では、最低限度の改修にとどめること。行政の知恵を結集し、問題を解決すべき。

◆ 町民温水プール「使える間は使う」という曖昧な方針を見直し、社会体育施設としての必要性を提示した上で、年間 3,800 万円の町費を支出している現状及び老朽化に伴う修繕費の発生を住民に説明し、存続の是非を問うべきと考える。その意向を反映した- 13 -

上で、運営の方向性を早急かつ明確に結論付けること。いたずらに引き伸ばすことは許されない。
(委員会での主な意見)○平成 25 年に結論出すとしているが、いたずらに引き伸ばしている。町民に収支を開示した上、賛否を求めることが丁寧であるが、行政として廃止を打ち出せることも可○2 年も 3 年も前から、老朽化の診断を行うべきと言っているが、やられているのか。
広報でもよい、住民の方に収支の実態を説明され、それで存続となればそれでよいが、その実態の説明が未だされていない。
○しっかりとした定義付けが必要である。朝来市は温水プールの赤字の実態が、大々的に報じられた。そうなれば神河町も住民から大きな声があがるのではないか。将来、交付税一本化に伴う歳入減が確実であるのに、毎年多額の赤字の計上実態は、真剣に考える時期に来ている。
○社会体育施設は、ある一定必要と考える。受益者負担に見合う料金体系の変更も必要でないか。

◆ 地域交流センター
育てる会との契約の中身を精査し、現場を十分に見て状況を把握するように努めること。
(委員会での主な意見)○育てる会との契約はどのような内容になっているのか聞きたい。
積算の中身はどのようなものか。平成24年度から常勤の施設管理者1名を、非常勤館外施設管理1名、館内の施設管理1名、業務補助2名に切り替えたとあるが、施設管理人の監督
は育てる会なのか。作業日報は出させているのか。
最近少しは変わってきたが、館内及び館外が乱雑で行き届いてない面がある。
また、業務が円滑に運営できていないような気がする。もう少し、契約の中身を教育課が精査し、現場を見る必要がある。単に委託しているから何もしなくて良いということ
でなく、経費節減できるところはもっとあるはずと感じる。

◎地域政策とパートナーシップの推進について
住民自治を広げる自治組織との協働◆ ゴミの減量化、有料化
ゴミの分類を増やし、可燃ゴミ中の紙類等を分別するなど、減量化を早期に実現すること。
(委員会での主な意見）○ゴミの分類を増やし、可燃ゴミ中の紙類等を分別するなど、減量化を早期実現されたい。

- 14 -

◆ 農林産物（特産品）直売や付加価値加工①特産物の開発は、職員も仕掛人となり、
アイデアで町の活性化につなげること。
②農家が栽培意欲と栽培面積の拡大を図れるような仕組み作りを考えること。
③減反政策に反する米作の要望は、町として明確な対応を求める。
(委員会での主な意見)○特産物開発は、職員も熱い仕掛人になるなどアイデアで町の活性化につなげてほしい。
○学校給食への野菜納入は検査が厳しく、組合で受注し栽培されている生産者も増えない。農家が栽培意欲と面積の拡大が図れるような仕組みを作るべき。
○固定払いも不要であるから、減反に反して米を作りたいという農家が増えている。町としての明確な考えを問いたい。

地域資源を活用した地域振興方策のあり方◆ 観光資源の掘り起こし及び交流人口の拡大①70 万人の入り込み客に対する経済波及の効果額を算出し、その内容も今後の観光戦略に活かすため、住民にも明示すること。
②指定管理施設の食品偽装に注意を図ること。
③銀の馬車道エリアに公衆トイレ及び休息施設が少ない。観光戦略の一環として環境整備も必要であるため、設置を検討されたい。
④直営施設及び指定管理施設は、修繕費が増加してきており、将来を見越して見直し、廃止、民間への売却及び段階的縮小に取り組んでいく時期である。
⑤砥峰のススキの保護育成は、喫緊の課題であり、早急に取り組むこと。
(委員会での主な意見)○入り込み者 707,002 人となっているが、これに対する経済効果額はどうなっているのか。
し尿やごみのみ残されても困る。また、25 年度以降の交流人口の拡大についてどう対応されるのか。
○年間2,000万円から投資をしていることもあり、やはり、ある程度の市場調査を行い、費用対効果として経済効果額を出す必要がある。最低でも施設ごとは把握できるはずだ。
住民にも提示することにより良いアピールになるし、理解が得られるのではないか。
○銀の馬車道エリアに公衆トイレ、休憩施設が少ない。観光客を多く受け入れる体制づくり（整備）も必要○多可町は、将来交付税の減を見越して4施設の廃止を早々に公約とされた。当町においても、収支状況の悪い施設に関して、見直し、廃止、売却の方向を探るべきでは。直営施設も、大胆にメスを入れるべきではないか。
○砥峰高原の保護育成は、喫緊の課題であり、観光客が来て感動するようなススキの再生が必須である。後発の朝来市に遅れを取ってはいけない。このままでは、観光資源の枯渇を危惧する。山焼きの前倒しの実施等、あらゆる方策をとるべき。

- 15 -

◆ 定住人口の増①若者の定住化の促進につなげるため、バリエーション豊富な施策を展開するとともに、若者の意見を取り入れ、安心して住める町づくりを早急かつ具体的に検討すること。
②少子化対策に全力を注ぐこと。
③人を引き付ける町づくり、クリーンな町のイメージ等見る人、住民が、少しでも幸せと思えるような、住みたいと思う町づくりに取り組むこと。
④しんこうタウンの完売に全力で取り組むこと。
⑤子育て、保育、訪問看護、往診、電話診察等の充実又は導入検討を行うとともに、重複施設や地区の集会所施設の有効活用だけでなく、ソフト面で住民満足度を上げ、若者から高齢者まで住みやすい環境を作ること。
(委員会での主な意見)○人を引き付ける町づくり、クリーンな町のイメージ、駅前や役場近くの交差点の花壇に
きれいな花が植えられているのは、心が安らぎます。見る人、住民が、少しでも幸せと思えるような、住みたいと思う町づくりに取り組むべき。
○平成 24 年度の町の出生数は 57 名と極めて憂いを持つ人数。数年後の町が陥る姿が目に浮かぶ。命題として少子化対策に全力を尽くすべであり、多額の費用を掛けている事業の排除及び組織のスリム化による財源を少子化対策にシフトすべき。
○しんこうタウンの売れ行きが止まってしまったと仄聞（そくぶん）した。残りの区画の販売に全力を挙げること。
○共働きの若者の保育環境、訪問看護の充実、電話診察等のソフト面を充実させることにより若者から高齢者までが住みやすい環境を作ることにより人口増又は地域の活性化につながるものと思われる。
○地区の集会所施設を団塊の世代の方に協力をいただきながら、子育てができる施設に有効活用してはどうか。

政策形成段階における町民との協働体制の推進◆ 情報公開と透明性
集落懇談会は、今後も継続するのであれば、要望や提言に対する問題解決の成果を出し、どのように反映したのかを示した上で、次への改善につなげること。
(委員会での主な意見)○現町長就任以来、毎年集落懇談会を開催されているが、効果はありましたか。
地域全体の住民が大いに喜ぶような効果は、どのようなものがあったのか。
○町長の顔見世になっていないか。就任当初は、地域の実情や住民の顔を見るために必要であろうが、2回目3回目になってくると、問題解決の成果を出してほしい。祭りやイベントに参加されているが、そこでの問題点を持ち帰り、次への改善に生かしてほしい。
○各集落で要望や提言を聴かれた事柄が、どのようなことで現在どのように反映されてきたか、成果を示すのも大切かと思う。

- 16 -