令和２年度（２０２０年度）
公立大学法人熊本県立大学
業務実績評価書

令和３年（２０２１年）８月
熊本県公立大学法人評価委員会

１ 全体評価
公立大学法人熊本県立大学（以下、「法人」という。）の第３期中期目標期間（平成 30年度（2018 年度）～令和５年度（2023 年度））の３年目となった令和２年度（2020 年度）
は、１年を通じて新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けながらも、中期目標の重点項目である「教育の質の向上」、「地域に貢献する教育研究の推進」及び「グローバル化の推進」の達成に向け、年度計画に掲げた 50 項目について、当評価委員会がこれまでに行ってきた各事業年度における業務実績評価や、その評価報告を受けての県議会における意見等も踏まえながら、着実な取組みが進められた。

（１）大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための取組み① 教 育
入学者受入れに関しては、新入留学生に対する「留学生サポーター制度」の創設や、新たに２名の水銀研究留学生を受け入れた点などが評価できる。
一方、大学院入試について、オンラインの活用や関係団体との連携も交えたＰＲ展開などにより、新たな志願者確保への途が開けつつあるものの、入学者数の改善には至っておらず、引き続き課題となっている。
教育内容・方法等に関しては、大学独自の「もやいすと育成プログラム」に加え、地域課題に柔軟に適応しグローバルな視点を持って活動できる学生を育成する「もやいすとグローバル育成プログラム」の具体化が進められたほか、大学院生を対象とした高度グローバル人材育成について、前年度（2019 年度）に創設された社会人特別選抜（国際協力枠）で初となる２名の合格者が誕生している。また、学生の英語能力の向上に向けた取組みとして、令和２年（2020 年）４月に新設した「Global Lounge（グローバル・ラウンジ）」において、恒常的に英語に触れる機会を提供している点などが評価できる。
このほか、管理栄養士の養成について、第 35 回管理栄養士国家試験の合格率が、九州で管理栄養士養成課程を持つ 14 校中３番目に高い 97.5％（全国平均 91.3％）となった点や、組織的なＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント：教育内容・方法等をはじめとする研究や研修）の実施、共通教育の充実・強化を図るために「共通教育センター」の設置（令和３年（2021 年）４月）を決定した点などが評価できる。
学生支援に関しては、令和２年（2020 年）４月にスタートした修学支援法（高等教育の無償化）について、授業料減免等の手続が年間を通じて滞りなく行われたほか、学生の心身に関するきめ細やかな支援のため、カウンセリング体制の充実など具体的な取組みが進められた点が評価できる。
- 1 -② 研 究各学部・研究科において、地域課題の解決に貢献する研究に継続的に取り組んでおり、ウィズコロナ、アフターコロナに着目した研究テーマも見られる。また、令和２年７月豪雨の発生後、被災した市町村等と連携し、地域の課題解決や復興等に繋がる契機となる「被災地域復興・再生支援事業」を創設し、取組みを進めた点などが評価できる。
研究分野では、科学研究費補助金への教員の応募率が８年連続で 100％を達成していることは特筆すべき成果であり、教員の研究活動を支える、研究コーディネーターや外部アドバイザーによる教員の研究支援の取組みも評価できる。

③ 地域貢献県や包括協定市町村と連携した「地域おこしスタートアップ事業」の実施をはじめ、令和２年７月豪雨災害の発生後は、各市町村の復興計画策定委員会等への参画や、「被災地域復興・再生支援事業」（再掲）を展開している。また、地域連携の視点で大学の研究シーズを紹介する web サイト「地域ラブラトリー」を立ち上げるなど、地域性の重視を理念に掲げる大学の特性を活かして積極的に取り組んでいる点が評価できる。
また、学生と地域の食育・健康に関する取組みについて、コロナ禍における学生の食生活改善や、令和２年７月豪雨被災地支援と組み合わせた取組みを臨機に行っている点などが評価できる。

④ 国際交流
海外留学･研修メニュー等の充実などに取り組んでいる一方で、世界的な新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響により、学生の出国を伴う事業が実施できないなど、今後の海外留学・研修のあり方等についてさらなる工夫や検討が求められる状況にあり、課題となっている。

（２）業務運営の改善・効率化に関する目標を達成するための取組み
理事長及び学長のリーダーシップのもと、新型コロナウイルス感染拡大の中での適切な大学運営が図られたほか、計画的なＳＤ（スタッフ・ディベロップメント：教職員全員を対象とした資質向上のための組織的な取組み）の実施や、年度目標に基づく時間外勤務縮減の取組みなどが評価できる。
また、「共通教育センター」（再掲）の設置を決定したほか、令和２年 7 月豪雨からの復興・再生を支援する取組みの一環として「緑の流域治水研究室」の設置を機動的に決定するなど、県が設置した大学ならではの取組みが評価できる。
- 2 -

（３）財務内容の改善に関する目標を達成するための取組み
外部研究資金獲得による財政的基盤の強化に向け、研究コーディネーターや外部アドバイザーによる教員の研究支援の取組み（再掲）が評価でき、継続的な取組みが期待される。

（４）自己点検・評価及び情報提供に関する目標を達成するための取組み
広報活動等について、教育研究活動等の発信力の強化に向けて、ホームページの改修に着手したほか、新型コロナウイルス感染症に関する発信を適時実施するなど、着実な取組みが評価できる。

（５）その他業務運営に関する目標を達成するための取組み
防災対策の強化等について、自然災害に対する施設改修や資材等の備蓄、防災訓練等の取組みが適切に実施されたほか、新型コロナウイルス感染症に対する事業継続対応を徹底し、大学運営に支障を来す事案の発生を抑止している点などが評価できる。

年度計画に掲げた 50 項目のうち、47 項目は「年度計画を順調に実施」と法人が自己評価しているとおり、全体としては、着実に成果をあげたと評価したい。

- 3 -令和２年度（２０２０年度） 年度評価の概要①法人自己評価の概要

ﾗﾝｸ

ＳＡ
Ｂ
Ｃ

評価基準

年度計画を上回って実施している。
年度計画を順調に実施している。
年度計画を十分に実施していない。

（１）

（２）

（３）

（４）

（５）

大学の教育研究等の質の向上

業務運営の改善・効率化

財務内容の改善

自己点検・評価及び情報提供

その他
業務運営

２９

７

４

２

５

計

４７

３

３

年度計画を実施していない。
計３２

７４２

５

（１）

（２）

（３）

（４）

（５）

大学の教育研究等の質の向上

業務運営の改善・効率化

財務内容の改善

自己点検・評価及び情報提供

その他
業務運営

５０

②評価委員会評価の概要

視点

評価基準

顕著

顕著な成果をあげた取組

１

独自

大学の特色や特性を活かした
取組

４

新規

新たな取組

５

着実
注目課題

継続的な実施により着実な成果をあげた取組
マスコミ・報道等から注目された取組
進行の遅れがみられる又は改善が望まれる取組
計

１２

計

１
１５５３１

１１

１８４４２

２

２８４

１

１１３５

※「６つの視点」には当たらないが、年度計画を概ね順調に実施していると評価した項目が２７項目。
なお、「６つの視点」の複数の評価項目に該当する場合は、１つに絞り込まず、併記・再掲する形で整理している。

- 4 -

２ 項目別評価（１）「大学の教育研究等の質の向上」（評価の概要）
視点

顕著

独自

新規

着実

注目課題

計

項目数

１

４５１２４２２８顕著

独自

新規

着実

注目課題

計

３３８１１１６① 教育（評価の概要）視点
項目数（評価した項目）（ア）

外国人留学生の受入れについて、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、受入れ留学生数自体は低調となっている。
一方で、これまでの留学生アンケートの結果を踏まえ、新入留学生に対して在学生が生活・学習支援を行う「留学生サポーター制度」や、日本語チュータリングなど、コロナ後も見据えた「新規」の取組みを開始していることは評価すべきである。
また、「水銀研究留学生」として新たに２名が入学、無事入国に至っている。平成29 年（2017 年）に入学した留学生１名には博士号を授与するなど、継続的な取組みにより「着実」な成果をあげているものと認められる。

（イ）

大学院入試について、収容定員充足率では、文学研究科とアドミニストレーション研究科の博士前期課程が、認証評価機関の評価基準を下回っている。一方で、環境共生学研究科とアドミニストレーション研究科の博士後期課程では、持ち直しの動きも見られる。
各研究科では、それぞれの特色に応じて、ターゲットを絞った説明会やＰＲを、オンラインや関係団体との連携も交えて展開し、遠隔による入試も実施されている。
こうした取組みによって、前年度（2019 年度）に創設された社会人特別選抜（国際協力枠）で初となる２名の合格者が誕生するなど、新たな志願者確保への途が開けつつある。
志願者の確保に向けた地道で様々な取組みが続けられていると認められるが、入- 5 -学者数の改善には至っておらず、今後の大学院教育のあり方等に関する検討も道半ばにあり、本項目は「課題」としたい。

（ウ）

地域の諸課題を題材とした教育について、“地域づくりのキーパーソン”を育成する大学独自の「もやいすと育成プログラム」は、新型コロナウイルス感染症の影響もあって授業方法の見直しを迫られたものの、全学で引き続き実施している。
また、各学部では、地域企業・地域社会から研究テーマを募集し、学生が地域連携型卒業研究として取り組む「学生ＧＰ」等を実施されている。
特に、令和２年７月豪雨の発生後は、被災した市町村等と連携し、地域の課題解決や復興等に繋がる契機となる「被災地域復興・再生支援事業」に学生が参画するなど、地域の諸課題を題材とした教育・研究が行われている。
これらの取組みは、報道（新聞・テレビ）でも複数回取り上げられており、注目されている。
「独自」、「新規」、「着実」、「注目」といった様々な視点から評価したい。

（エ）

地域課題に柔軟に適応し、グローバルな視点を持って活動できる学生の育成について、令和２年度（2020 年度）にスタートした学部学生対象の国際教育「もやいすとグローバル育成プログラム」に係る制度周知、エントリートレーニングの実施、次年度以降の内容の具体化などを順調に進めていると評価できる。
また、令和元年（2019 年）10 月の県と JICA との連携協定に「県の発展に貢献する人材の育成」が盛り込まれたことを踏まえて大学が展開する、大学院生を対象とした高度グローバル人材育成について、社会人特別選抜（国際協力枠）創設後初となる２名の合格者が誕生している。
これらは総じて、県立大学「独自」の人材育成の取組みの具体化であり、かつ「着実」な成果をあげた取組みとして評価したい。

（オ）

学生の英語能力の向上に向けた取組みの推進について、令和２年（2020 年）４月に新設した「Global Lounge（グローバル・ラウンジ）」において、対面及びオンラインを活用した語学力向上のためのチュータリングセッションを「新規」の取組みとして開始している。
また、新型コロナウイルス感染防止対策を講じながら、留学生との交流や世界各国の紹介等を行うカフェイベントを定期的に実施するなど、恒常的に英語に触れる- 6 -機会を提供しており、継続的な実施により「着実」な成果をあげた取組みとして評価したい。

（カ）

管理栄養士の養成について、模擬試験の結果を踏まえた学生への個人指導や試験対策講義等に継続して取り組まれている。
第 35 回管理栄養士国家試験の合格率 97.5％（不合格者１名。新卒者全国平均91.3％）は、九州で管理栄養士養成課程を持つ 14 校中３番目に高い合格率であり、継続的な実施により「着実」な成果をあげた取組みとして評価したい。

（キ）

組織的なＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の取組みについて、第５期
ＦＤ三ヵ年計画（令和２年度（2020 年度）～令和４年度（2022 年度））に基づき、全学、各学部、各研究科において、配信形式も交えながら、実情に沿ったテーマを設定して計 21 回実施している。
新型コロナウイルス感染拡大の中にあっても、遠隔授業における効果的な教育・コミュニケーション手法を共有して質の向上を図るなど、継続的な実施により「着実」な成果をあげた取組みとして評価したい。

（ク）

教育の実施体制について、現在開講している共通科目群の各科目をさらに高い教育上の意義を有し、学生に魅力のあるカリキュラムに改訂していくことを目指して、全学教育推進センターの機能等を見直し、「共通教育センター」の設置を決定している。大学「独自」の教育体制の構築として評価したい。

（ケ）

学生支援の適切な実施について、令和２年（2020 年）４月にスタートした修学支援法（高等教育の無償化）について、前年度中に進めた学内関係規程の整理等の準備を経て、学生への制度周知や事務処理等に計画的に取り組まれている。
この結果、修学支援法はもとより、各種授業料減免等の手続が年間を通じて滞りなく行われている。
また、新型コロナウイルス感染症による影響への対応にも迫られたが、国の給付金の申請受付事務、大学独自の措置の創設等、臨機に対応している。
学生の修学機会の確保のため、「着実」に成果をあげた取組みとして評価したい。
今後も、生活に困窮する学生の学修機会が失われることがないよう、学生の状況に応じたきめ細やかな対応を期待したい。
- 7 -

（コ）

学生の心身に関する相談支援等について、きめ細やかな支援の実現に向けて、カウンセリング待機日数の短縮や、カウンセラーによる支援計画の策定・モニタリングなど、具体的な取組みが進められている。
継続的な実施により「着実」な成果をあげた取組みとして評価したい。

② 研究（評価の概要）
視点

顕著

項目数

１

独自

新規

着実

注目

１

２

１

課題

計５

（評価した項目）（ア）

地域課題の解決に貢献する研究について、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあったが、各学部・研究科において、継続的に取り組んでいる。コロナ禍や、アフターコロナに着目した研究も見受けられる。
また、防災・減災及び復興支援に係る研究活動については、令和２年７月豪雨の発生後、被災した市町村等と連携し、地域の課題解決や復興等に繋がる契機となる「被災地域復興・再生支援事業」を創設するなど、地域の諸課題を題材とした教育・研究が行われている。
これらの取組みは、報道（新聞・テレビ）でも複数回取り上げられており、注目されている。
「新規」
、「着実」
、「注目」といった様々な視点から評価したい。
また、より根源的に地域の課題解決に貢献し、起業等にも結びつくような、積極的な研究の実施を期待したい。

（イ）

研究活動の活性化に向けた科学研究費補助金への応募義務化について、研究コーディネーターによる申請書類の作成支援や外部アドバイザーによる添削指導を実施するなど、研究支援の充実に取り組まれている。一方、研究不正防止研修会を開催するなど、採択増と適正執行の両立を図られている。
科学研究費補助金への教員の応募率が８年連続で 100％を達成したことは、「顕著」な成果をあげた取組みとして評価でき、今後の継続を期待したい。

（ウ）

外部研究資金の獲得について、２名の研究コーディネーターによる各種助成金等- 8 -の情報収集及び教員への情報提供、公募内容とのマッチング支援、外部アドバイザーによる申請書の添削指導など、研究支援体制の充実に取り組まれている。
この結果、外部資金獲得件数が 79 件、89,411 千円となっており、「着実」に成果をあげた取組みとして評価したい。
新型コロナウイルス感染症の影響で、今後の研究活動の円滑な実施や、新たな研究遂行の見通しが不透明な状況にあるが、今後も継続的な取組みを期待したい。

③ 地域貢献（評価の概要）
視点
項目数

顕著

独自

新規着実

注目

１

１

２

２

課題

計
６

（評価した項目）（ア）

県や市町村、企業その他の団体の様々な課題の解決に向けた支援について、県や包括協定市町村と連携した「地域おこしスタートアップ事業」（13 件）をはじめ、受託研究・共同研究（19 件）に取り組んでいる。
特に、令和２年７月豪雨災害の発生後は、各市町村の復興計画策定委員会等への参画や、「被災地域復興・再生支援事業」を展開するなど、地域性の重視を理念に掲げる大学の特性を活かして、積極的に取り組んでいる。また、地域連携の視点で大学の研究シーズを紹介する web サイト「地域ラブラトリー」を立ち上げている。
これらの取組みは、報道（新聞・テレビ）でも複数回取り上げられた。
「独自」、「新規」、「着実」、「注目」といった様々な視点から評価したい。
また、より根源的に地域の課題解決に貢献し、起業等にも結びつくような、積極的な研究の実施を期待したい。

（イ）

学生と地域の食育・健康に関する取組みについて、第３期中期計画期間中における「食育ビジョン」に掲げる３つのアクション（人材育成・研究開発・食環境改善）の具体的な取組みを進めている。
また、コロナ禍における学生の食生活改善に着目した取組みや、令和２年７月豪雨被災地支援と組み合わせた取組みも臨機に行っている。
これらの取組みは、報道（新聞・テレビ）でも複数回取り上げられており、「着実」かつ「注目」された取組みとして評価したい。
- 9 -④ 国際交流（評価の概要）視点顕著独自新規

着実

項目数

注目課題

計

１

１

（評価した項目）（ア）

海外留学･研修メニューの拡充等について、短期英語研修の単位化や、学生の留学サポートの取組みが実施されている点などでは、年度計画は順調に実施されている。
ただ、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、学生の出国を伴う事業が軒並み頓挫しており、オンライン交流・留学も、大半が１日限りの交流に留まっている。
新型コロナウイルスの感染収束時期が未だ不透明である中で、今後の海外留学・研修のあり方等については、さらなる工夫や検討が求められると考えられる。
今後の大学における検討の深化を期待して、本項目は「課題」としたい。

- 10 -

（２）「業務運営の改善・効率化」（評価の概要）
視点

顕著

項目数

独自

新規

着実

１

注目課題

３

計
４

（評価した項目）（ア）

経営を司る理事長及び学務を司る学長による大学運営について、理事会、経営会議、教育研究会議等の各審議機関での審議を、オンラインの活用等を交えながら適切に実施されている。
また、新型コロナウイルス感染拡大に対しては、理事長・学長から、適時学内外にメッセージを発信するとともに、対応方針・マニュアル等を整備し、それに基づく学内での感染防止策や初動対応を徹底するなどしている。
学内でのクラスター等、大学運営に支障を来す事案は発生しておらず、感染拡大防止と学修機会の確保を両立されており、「着実」な成果をあげた取組みとして評価したい。

（イ）

学部学科、研究科及び附属機関等のあり方について、現在開講している共通科目群の各科目をさらに高い教育上の意義を有し、学生に魅力のあるカリキュラムに改訂していくことを目指して、全学教育推進センターの機能等を見直し、「共通教育センター」の設置を決定している。
また、令和２年７月豪雨からの復興・再生を支援する取組みの一環として、河川工学の研究者を招聘し、最先端の研究を推進する「緑の流域治水研究室」の設置を機動的に決定している。
県が設置した大学ならではの「独自」の取組みとして評価したい。

（ウ）

ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）の計画的な実施について、研究不正防止、庶務事務処理、情報セキュリティ等、教職員にとって必要な内容が、対面とオンラインを組み合わせて随時実施されている。第３期中期計画期間中は、実施回数が毎年倍増するペースで取り組まれており、継続的な実施により「着実」な成果をあげた取組みとして評価したい。
知識・技能はもとより、大学の教育理念や目標の共有なども含めて、今後も継続的な取組みを期待したい。
- 11 -

（エ）大学運営の効率化について、各所属における業務改善に向け、年度目標（アクションプラン）を策定し、事務局全体の時間外勤務の縮減や、重点的に改善を行う業務として選定した 25 件の改善が実施された。
また、時間外勤務の年度別削減目標の中間検証を行うなど、中長期的な視点で見直しに取り組んでおり、「着実」に取組みを進めているものと認められる。

- 12 -

（３）「財務内容の改善」（評価の概要）
視点

顕著

独自

新規着実

項目数

注目課題

１

計１

（評価した項目）（ア）

外部研究資金の獲得について、２名の研究コーディネーターによる各種助成金等の情報収集及び教員への情報提供、公募内容とのマッチング支援、外部アドバイザ
ーによる申請書の添削指導など、研究支援体制の充実に取り組まれている。
この結果、外部資金獲得件数が 79 件、89,411 千円となっており、「着実」に成果をあげた取組みとして評価したい。
新型コロナウイルス感染症の影響で、今後の研究活動の円滑な実施や、新たな研究遂行の見通しが不透明な状況にあるが、今後も継続的な取組みを期待したい。
（※Ｐ８～９の「②研究（ウ）」再掲）（４）「自己点検・評価及び情報提供｣（評価の概要）
視点

顕著

独自

新規着実

項目数

１

注目課題

計
１

（評価した項目）（ア）

広報活動等について、大学ホームページを中心に、教育研究活動等の発信を行うとともに、さらなる発信力の強化に向けて、ホームページの改修にも着手している。
また、新型コロナウイルス感染症に関する発信について、特設サイトを設けるとともに、大学における対応や学生への支援策、新患発生時の周知等を適時実施している。
この他、学内サインに関する検討等も含め、取組みを「着実」に進めているものと評価したい。
なお、古くなったコンテンツの整理にもしっかりと取り組んでいただきたい。

- 13 -

（５）「その他業務運営」（評価の概要）
視点

顕著

独自

新規

着実

項目数

注目課題

１計
１

（評価した項目）（ア）

防災対策の強化等について、自然災害に対する、施設改修や資材等の備蓄、防災訓練等の取組みが適切に実施されている。
また、新型コロナウイルス感染症に対する事業継続対応として、対応方針・マニュアル等を整備し、それに基づく学内での感染防止策や初動対応を徹底するなどしている。学内でのクラスター等、大学運営に支障を来す事案は発生しておらず、こうした取組みが奏功していると考えられる。
総じて「着実」な成果をあげた取組みとして評価したい。

- 14 -

＜参考１＞
評価の考え方(｢公立大学法人熊本県立大学の評価実施要領｣より)
1

評価に当たっての基本的な考え方(1) 法人における教育研究の特性や大学運営の自主性・自律性に配慮しつつ、法人の教育及び研究並びに組織及び運営について継続的な質的向上に資するものとする。

(2) 評価に関する一連の過程を通じて、法人の教育及び研究並びに組織及び運営の状況を分かりやすく示し、社会への説明責任を果たしていくものとする。

(3) 法人の教育及び研究並びに組織及び業務運営についての様々な工夫や特色ある取組を積極的に評価するものとする。

(4) 次期中期目標及び中期計画の検討や法人の組織及び業務運営の見直し検討に資するものとする。

２ 評価の種類評価委員会が行う評価は、次の３つとする。
名称年度評価

中間評価

期間評価

根拠

評価の対象

評価実施時期

地方独立行政法人法
毎事業年度における業務の第 78 条の 2 第 1 項
実績
第 1～3 号

当該事業年度の翌年度

地方独立行政法人法 中期目標期間の終了時に第 78 条の 2 第 1 項 見込まれる中期目標期間に中期目標期間の最後の事業年度第2 号の前年度

おける業務の実績

地方独立行政法人法
中期目標期間における業務の 中期目標期間
第 78 条の 2 第 1 項
実績
終了の翌年度
第3 号- 15 -

３ 評価の方法
法人が行う自己評価を踏まえ評価することを基本とし、法人が提出する業務実績報告書等に基づき、「項目別評価」と「全体評価」により行うこととする。
(1) 年度評価
ア 項目別評価① 法人は、年度計画の最小項目ごとの実施状況について、別紙「評価基準表」に基づき自己評価を行い、業務実績報告書に記載する。
② 評価委員会は、業務実績報告書等を踏まえ、当該最小項目ごとの実施状況について、別紙「評価基準表」に示す視点に該当する取組か否かを審査することにより評価する。
なお、「大学の教育研究等の質の向上」に関する項目については、その特性に配慮するため、専門的な評価は行わず、事業の外形的、客観的な進捗状況等の確認により評価する。
イ 全体評価評価委員会は、項目別評価の結果を踏まえ、当該事業年度における中期計画の進捗状況について総合的な評価を行う。

（別紙） 評価基準表①年度評価
法人自己評価評価委員会評価

ﾗﾝｸ

評価基準

視点

Ｓ

年度計画を上回って実施している。

顕著

顕著な成果をあげた取組

Ａ

年度計画を順調に実施している。

独自

大学の特色や特性を活かした取組

Ｂ

年度計画を十分に実施していない。

新規

新たな取組

Ｃ

年度計画を実施していない。

着実

継続的な実施により着実な成果をあげた取組

注目

マスコミ・報道等から注目された取組

課題

進行の遅れがみられる又は改善が望まれる取組- 16 -

評価基準

＜参考２＞関係用語集頁

用－

中期目標
中期計画
年度計画

設立団体の長（県知事）が指示する「中期目標」を達成するた
めに、公立大学法人が「中期計画」を定める。中期計画を着実に実行していくために、法人が年度ごとに「年度計画」を作成。

留学生
サポーター制度

新入留学生が大学での学習や研究に専念できるよう、その基盤となる安心・安全な生活の確立を支援する制度で、令和２年度（2020 年度）創設。新入留学生の来日前後から最大 3 カ月間、原則として１名の新入留学生に対し、１名のサポーターが担当し、来日前後のオリエンテーションや、行政手続、日常生活の支援等を行うもの。

P1
P6

もやいすと（グローバル）
育成プログラム大学における教育プログラムの体系で、「もやいすと育成プログラム」と「もやいすとグローバル育成プログラム」を合わせて「もやいすと育成システム」と呼ぶ。
「もやいすと」とは、「熊本の自然や文化、社会に対する理解に立ち、専門の枠を超えて、自ら課題を認識・発見し、“地域づくりのキーパーソン”として地域の人々と協働して課題の解決に取り組む人材」と定義。令和２年度（2020 年度）から、１年次～４年次までの体系的な学びとグローバルな視点を持つための海外留学等を提供し、世界でも活躍できる学生を育成する「もやいすとグローバル育成プログラム」がスタート。

P1
P5

社会人特別選抜（国際協力枠）

概ね２年間の国際協力・貢献活動の経験者のための入試制度として、令和元年度（2019 年度）に創設。国際協力・貢献活動の体験を活かしたキャリア形成として、大学院博士前期課程で２年間専門教育を受けるもの。

P1
P6

Global Lounge（グローバル・ラウンジ）

令和２年（2020 年）４月に開設。国際教育交流コーディネー
ターが常駐し、学生の語学力に合わせた様々な支援を実施。英会話やディスカッション、個別指導、交流イベント等を開催。
語学学習用教材（iPad、DVD、書籍、雑誌等）も提供。

FD（Faculty Development ファカルティ・ディベロップメント）
教員が授業内容・方法を改善し、向上させるための組織的な取組の総称。具体的な例としては、新任教員のための研修会の開催、教員相互の授業参観の実施などを挙げることができる。

共通教育センター

学生が、社会の一員として成長していくための基礎的能力を育成するとともに、地域社会の諸課題についての理解を深め、コミュニケーション力と英語によるグローバルな国際対応能力を備え、新時代の展開に対応できる幅広い教養と技能を涵養するため、既存の「全学教育推進センター」の機能等を見直し、令和３年（2021 年）４月に設置。共通教育の企画・運営を担
い、教員の採用・昇任、予算の要求・配当の機能も付与された。

P1
P5

P1
P7

P1
P7
P11

語解 説- 17 -

修学支援法

正式名称は「大学等における修学の支援に関する法律」。令和２年（2020 年）４月施行。低所得者世帯の者であっても、社会で自立し、活躍することができる人材を育成する大学等に修学することができるよう、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対して、①授業料及び入学金の減免と②給付型奨学金の支給を合わせて措置するもの。

P2
P6P8P9

被災地域復興・再生支援事業

大学が令和２年７月豪雨で被災した市町村等と連携し、地域の課題解決や復興等に繋がる契機となる研究・活動等を通じて被災地域の復興・再生を支援するもの。令和２年度（2020 年度）
は計 13 事業を展開、人吉・球磨地域におけるフィールドワークやサテライトオフィスの設置、仮設住宅の居住環境改善等に取り組んでいる。

P2
P8

科学研究費
科研費は、全国の大学や研究機関における研究活動への助成制
補助金度。
人文・社会科学から自然科学までのすべての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる独創的・先駆的な学術研究（研究（独立行政法人日本学術振興会） 者の自由な発想に基づく研究）を対象としている。

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地域おこしスタートアップ事業

地域社会に積極的に貢献するための研究の促進等を図ることを目的とし、設立団体である熊本県や包括協定市町村と協働して研究を行う事業。

地域ラブラトリー

地域連携に関するこれまでの実績や進行中の取組み、各種生涯学習の情報、本学に在籍する研究者や研究室について紹介する
web サイトで、令和３年（2021 年）３月に本格公開。
（※「ラブラトリー」は、地域愛＝Love と研究室＝Laboratoryを合わせた造語）

SD（Staff Development スタッフ・ディベロップメント）
教員に加え事務職員や技術職員など、教職員全員を対象とした、管理運営や教育研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取組みを指す。

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緑の流域治水研究室

令和３年（2021 年）４月に大学共通教育センターに設置。室長（特別教授）として島谷幸宏氏（前 九州大学工学研究院教授）を招聘。“緑の流域治水”に関する研究を行うほか、学生対象の教養科目の講義、無料オンライン公開講座の一部を担当予定としている。

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アドミニストレーション

統治、行政、管理などの意味であり、経営活動、管理活動、あるいは経営管理活動などと呼ばれる。

認証評価

国・公・私立大学（短期大学を含む。）及び高等専門学校が、その教育研究水準の向上に資するため、教育研究、組織運営及び施設設備の総合的な状況に関し、定期的（大学等は 7 年以内ごと、専門職大学院等は 5 年以内ごと）に、文部科学大臣の認証を受けた評価機関（認証評価機関）の実施する評価（認証評価）を受ける制度。

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学生 GP

地域企業・地域社会から募集した研究テーマを学生が卒業研究として行う取組み。この取組みを教育体制に組み込むことで、学生の自律と自立に向けた就業力育成を図ることを目的としている。※GP：Good Practice の略で「優れた取組み」という意味で使われている。

JICA

独立行政法人国際協力機構。日本の政府開発援助（ODA）を一元的に行う実施機関として、開発途上国への国際協力を行っている。
令和元年（2019 年）10 月には、熊本県と連携協定を締結。県の発展に貢献する人材を育成するため、県立大学との連携等により、JICA 海外協力隊帰国者の県内での就学及び就業の促進等に取り組むこととされている。

食育ビジョン

第３期中期計画期間における大学の食育活動の基本方針。「地域に学び、地域に伝える食育」を基本理念に、① 地域の食資源を基に、本学学生の食と健康に関する理解を深め、食生活を通して健康を自己管理できる人材を育成する、② 専門的知見を有する人材を育成し、地域の食に関する課題解決をめざす、としている。

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