別記様式
議

事録

会議の名称

令和４年度第５回岩倉市自治基本条例審議会

開催日時

令和４年 10 月６日（木）午後３時から午後５時５分まで開催場所

市役所７階 第２・３委員会室

出席者

出席委員：岩崎委員（会長）、山田委員、小川委員、稲葉委員、関戸(欠席委員・説明者)

委員、岡本委員、水野委員、木村委員、菅原委員、石黒委員
欠席委員：村平委員、清水委員
事 務 局：中村総務部長、小松協働安全課長、須藤統括主査、秋田秘書企画課長、小出主幹、金森主任

会議の議題（１）岩倉市自治基本条例について（２）岩倉市自治基本条例及び市民参加条例に関する検証結果報告書について

議事録の作成方法

■要点筆記

□全文記録

□その他

記載内容の確認方法■会議の会長の確認を得ている□出席した委員全員の確認を得ている□その他（

会議に提出された資料の名称）

資料１：岩倉市自治基本条例の見直しについて
資料２：岩倉市自治基本条例解説
資料番号なし：岩倉市自治基本条例及び市民参加条例に関する検証
結果報告書（案）参考資料１：岩倉市自治基本条例市民ワークショップ開催概要

公開・非公開の別■公開□非公開

傍聴者数０人その他の事項

議事録作成者 金森審議内容（発言者、発言内容、審議経過、結論等）
１ 開会
２ 議事
（１）岩倉市自治基本条例について
会 長：前回までの会議で自治基本条例に係る進捗状況について審議を済ませたが、これまで懸案であった住民投票条例について改めて市の動きを聞いた上で、条例改正の必要性の有無を決定し、最終的な報告書を確定させ、市長に手渡すところまでいきた
いと思っている。まずは、住民投票条例の動きについて事務局にお伺いしたい。
事務局：結論から申し上げると令和４年９月議会での議案の上程は見送ることとなった。これまでの経過について改めて報告させていただくと、昨年の審議会で令和４年９月議会の上程を目指すと言い、令和３年 12 月から令和４年３月まで議会の各会派に説明をする中で、各会派の代表者が集まった会議を開催することとなった。その代
表者会議を令和４年６月に開催し、改めて住民投票条例の必要性について説明をした。その中で、議会の方からも住民投票条例の制定という課題については議会としても真摯に受け止める必要があるとの意見もあったが、一方で、議員の改選前から続いている課題であり、新しい議員がまだ勉強できていないのではないかという意見があった。そこで、まずは勉強会を開催するということが議会の中で決定された。
任意の勉強会ではあるが、令和４年７月 20 日に開催され、15 名中 14 名の参加だった。その中では、大きい問題であるため、議会としても慎重に進める必要があるだ
ろうという意見、市民参加条例を制定した当時、相当な議論がなされているため、その議事録を読み返したいという意見もあった。コロナ禍であるため、あえてこの時期に制定する必要があるのかという意見もあり、引き続き勉強会を継続することとなった。そういった中で、執行機関側としては令和４年９月議会での提出は見送ろうと判断した。ただ、勉強会の中でも執行機関側の課題ということではなく、議会としても課題として受け止め、引き続き協議していこうという話となった。到達点としてはそこまでで、今後のスケジュールもまだ定まっていないというところである。
会 長：勉強会ということなので、各会派で賛否を問うようなことは何もしていないという理解で良いか。
事務局：そのとおり。勉強会は執行機関側から説明をし、質疑を行うという場であった。
会 長：説明に対して質問等はあるか。
委 員：これまで何年も議論してきたところだが、また引き続き議論をということで、来年４月には議員の改選がある。その後、また勉強という話になるのではないか。いつこれが解決するのか疑問である。自分でも色々と勉強したが、住民投票条例には常設型と個別型があり、個別型だとその時の事案に併せて制定ができる。話を聞いている中では個人的には個別型が岩倉市の現状には合っているのではないかと思った。このまま住民投票条例の制定に関して進んでいかないようであれば、個別型に対応するように条例の改正を行った方が良いのではないか。そのあたりも今後の審議会で話し合っていければと思う。
会 長：手続きを予め決めておいて、案件があったときには住民投票を行うという常設型でやるのか、住民投票が必要な案件があったときに条例を制定して行う個別型で行うのか。個別型は、例えば投票率が 50％に満たない場合には開票しない、投票権は 15歳以上というような条件を付けることもできる。一長一短である。議会にとってみると、議会で議論を尽くして市の方針を決めるということから言えば、そもそも住民投票を行うことによって、その意見に拘束されるのであれば、議会の必要性に対して疑問が出てくる。そのあたりが議会としても悩ましい部分である。常設型は、議会の責任に関わる問題でもあるため、議論を深めていきたいというのは分かる。
常設型・個別型をどうしていくのかというところも大きな論点である。
委 員：難しい問題であると思う。個別型の制定は自治基本条例的には可能なのか。
会 長：条文の記載方法をどうするのかというところである。
事務局：現在の条文をみると、常設型や個別型ということは記載されていない。ただ、市民参加条例を制定するときの議論では常設型を前提にしていた。また、自治基本条例の解説には常設型と記載がある。
会 長：第 12 条である。市民の権利を保障するというところがこの条文の趣旨である。条
文だけを見ると、別に条例で定めるものとするとだけあるので、必ずしも常設型というわけではないという読み方もできるが、当時の議論からすると常設型が望ましいということで解説には記載されているのだと思う。常設型以外を検討するということになれば解説を修正する必要がある。
事務局：一定の方向性が出るのであれば修正も可能である。まずは当時の議論をしっかり受け止めて、基本的には、すでに記載があるということはこれを約束したと理解をしているので、可能な限り、履行に向けて努力したい。最終的には覆ることもあるかもしれないが、今は議会としては勉強をしたいということなので、しっかりと説明していこうと思う。
委 員：制定するときに、常設型、個別型のどちらにするかのような議論はあったのか。
事務局：住民投票の説明をする中で、常設型、個別型があるという説明はした上で、市民参加の機会を増やす、ハードルを下げるという意味では、その都度、条例の制定を行うよりは制度だけはつくっておく方が良いのではないかという議論があったと記憶している。
委 員：常設型にこだわっていては制定がされないような気がする。
事務局：制定がされなくとも地方自治法の直接請求で住民投票は可能ということにはなっている。
委 員：住民投票をやることは決定しているのか。
事務局：現時点でやらなくてはならない案件はない。

委 員：案件があったら住民投票をやるということか。
事務局：やることができるように制度を整えておくということである。地方自治法の規定があり、住民投票条例を制定しなくても直接請求という形で手続きをすれば住民投票はできる。住民投票をしたいという案件があった場合に、簡単な手続きで住民投票をできるようハードルを下げる意味で、制度を整えておくということである。
委 員：住民投票の制度が怖いと感じる。会長からの話を聞いてふと思ったが、自分が 15 歳になったときに愛知県知事選挙があった。当時の候補者の中に高校受験の制度をやめるというマニフェストを掲げており、この候補者が当選すれば良いなと思っていた。例えば 15 歳以上が住民投票に参加できるという条件にした場合、そういった耳障りの良いことで投票結果が左右されてしまうようなことが出てくると怖いと感じる。大阪都構想の住民投票でもそうだと考えているが、都構想そのものの是非ではなく、提唱者の好き嫌いで市民が分断されてしまうような気がする。一部の市民に誘導されて何かが決定してしまうようなことが怖いと感じる。
会 長：そういった懸念は確かにあるだろうと思う。この住民投票の制度を常設型でつくるかどうかは別として、自治基本条例の条文だと、議会及び市長は住民投票の結果を尊重しなければいけないということになっている。必ずしも結果に拘束される訳ではないという捉え方もできる。住民投票の一番の利点は、特定の案件に対して市民全体で考えてイエスかノーかの一票を投じるという行為が重要な部分だと考える。
結果に拘束されるようであれば、先ほども言ったように議会は要らないのではないかという議論になっていってしまう。そうではない住民投票の制度をつくろうというのが趣旨であると思う。今は 18 歳以上に選挙権があり、制度を考えるときに公職選挙法に依っていけばそのまま 18 歳以上でいけるが、以前、市町村合併の住民投票が盛んだった時代に他の市町村では選挙権が 20 歳以上だったが、18 歳以上に投票権を与えるという事例もあった。大まかに制度をつくっておいて、案件ごとに細かい内容を決めていくというやり方がないわけではない。しかし、結果に完全に拘束されるとなると、怖い部分がある。例えば、外国人に投票権を与えてしまった
場合、その投票権を持った外国人の一派が大量に岩倉市に住んでしまうと市政を乗っ取られてしまう可能性があるという、そんな極端な話をされる人も中にはいる。
委 員：住民投票の結果というのは、そのまま結論になるわけではないということか。そうすると投票をやった意味がないのではないか。
事務局：住民の多数意見として、市長及び議会はその結果を尊重しなければならないとあるので、尊重しなかった場合は政治的責任を負う可能性はある。
委 員：次の選挙で住民に判断されるということか。
事務局：そのとおりである。
会 長：検証結果報告書（案）の９ページにも記載があるが、かねてから議論をしている。
令和３年度審議会の意見のまとめとしては、住民投票制度は市民参加手続きとして必要と考える、また自治基本条例の条例本文を変更する必要はないと考えるとしている。令和４年度審議会で出た意見としては、住民投票制度は市民参加手続きとして必要と考える、条例の制定について今後の動向を見守る、また外国籍の人にもまちづくりに積極的に参加してもらいたいと意見があり、意見のまとめとしては、議会と執行機関がしっかりと話し合いをした上で、進めてもらいたいとしている。今回の議論でいくと、常設型・個別型というような具体的な手法について記載するのは時期尚早な気がする。審議会としては具体的な手法について審議をしていないが、常設型・個別型という方針があるということは意見しておいた上で、動向を見守るということにできればと思う。そこも踏まえて事務局から資料１について説明をいただきたい。
【資料１・参考資料１】に基づき小出主幹より説明会 長：住民投票条例については先ほどの議論のとおりである。もう一つ、自治基本条例の条文本文の変更については、14 条３項の「最少の人員で最大の効果」の文言が不適切ではないかという議論を５年前からしているところである。ここだけを取り出して条例を改正するというのは、理由を含めて議会に説明することが難しいのではないかと感じる。できないことはないが、大きな改正をする際に現状に合わせた内容に見直す方が良いのではないかと考える。今回については、条例本文ではなく解説を見直し、実質的な解釈を現状に合わせていく方が良いかもしれないが、いかがか。
委 員：条例は長期間をかけてつくり込まれたものだと理解している。費用対効果の部分で、たまたま表現が好ましくないというところではあるため、条例本文ではなく、解説を修正し、解釈を現状に合わせていくことが良いと考える。
会 長：確かに最少の経費で最大の効果という文言であれば、地方自治法にも出てくる言葉であり、適切かとも思う。
事務局：５年前の議論の際に、策定当時の経過まで確認したが、当初からこの文言が使われており、部会でこの文言の良し悪しを議論された経過がなかったため、なぜ使ったのかは掘り下げられないような状況であった。
会 長：そういった経緯があるということである。それも踏まえて、議会に条例の改正を提出した場合、理由を立てることが難しいと考える。
委 員：参考資料１に参加者が 19 名で、そのうち審議会委員が５名参加とある。14 名しか参加されていないということである。どうやって募集をしたのか。岩倉市民全体に募集をかけたのか。
事務局：市広報等でどなたでも参加可能ということで募集をした。
委 員：岩倉市民全体ということであれば少なすぎるのではないかと感じる。14 人に対してでも費用はかかっている。周知しても来ないということもあるかと思うが、もう少し周知方法を検討した方が良いのではないか。
事務局：参加者の想定は 30 人だった。そこに達していないことについては課題であると思う。周知については、市広報 10 月号でカラー４ページを使い、自治基本条例の特集記事を掲載し、その中でワークショップの募集もした。その他、SNS での情報発信や、これまでの自治基本条例検討委員会委員の皆さん、過去の審議会委員の皆さんに直接案内をした。その結果である。自治基本条例をテーマとしたワークシ
ョップなので、そもそも認知度が低いのか、都合がつかなかったのかは分からないところではある。このワークショップに人がたくさん集まる場となれば非常に良いことではあるが、たくさん集まるものであればそこまでやる必要はないかもしれないという面もある。費用対効果の面で言えば、職員の人件費以外に多額の費用を使ってやっている事業ではない。
委 員：市広報で周知したとのことだが、市の広報がどれだけ読まれているのか、一度、調べてみてはどうか。
事務局：市広報自体でアンケートを取るケース、市民向けアンケートで回答をしてもらうケースがあるが、情報収集はしている。
委 員：今年度の第１回審議会でこいのぼりでギネス記録達成というのを初めて知った。
他の委員にこの情報をどこで知ったのか尋ねたところ、商工会で聞いたとのことであった。審議会の委員さんは市広報ではないところで色々な情報網があり、情報を得ている人もいると思うが、一般の市民は新聞等しかない。自分の周りに尋ねても誰も知らなかった。もう少し、市広報が読まれるような工夫をした方が良いと感じる。あれもこれも情報を載せてあり、分厚すぎると思う。概要の記事で後は市ホームページを参照してもらうような掲載方法でも良いのではないか。
事務局：インターネットが使えず、ホームページが見られない人もいる。
委 員：ほとんどの人が見られると思う。
事務局：ほとんどの人が見られるからと言って、紙媒体の広報の発行を行政が止めることはできない。全世帯に紙媒体で行き渡るということがまだまだ必要だと思う。読んでもらえるような工夫や情報の精査は必要だと思う。
委 員：回覧板についても、まずは SNS で発信し、それが難しい人だけ紙媒体で配布することはできないのか。
事務局：回覧板は区で方法を決めてもらっているので、区でその方法を選択することはできると思う。ただ、行政としては、ほとんどの人がスマホを使っているからスマホ向けの発信だけで良いというのはまだまだ難しいと考える。繰り返しになるが、紙面の工夫は必要だと思う。
会 長：広報が読まれているかどうかというのはなかなか難しいところである。スマホを使いこなせる年齢自体は上がってきている。10 年～15 年後ぐらいには紙媒体が無くなることはあるかもしれない。ただ、SNS での情報発信は必要な情報を必要な人に届けるということについては特化しているので、併用していけると良いのではないかとも思う。
会 長：さて、14 条の「最少の人員で最大の効果」の部分については見直すべきだという議論は以前からあるが、ここだけを取り上げて条例の改正をすることについてはハードルが高い。従って、条例の解説で記載方法を工夫することで対応していく方針でいかがか。
各委員：意見なし会 長：では審議会としてその方針としたい。12 条の住民投票についてと 14 条についてを含めた条例の検討結果については、制定後、10 年の節目を迎え、さまざまな状況の変化はあったが、市民自治のルールとしての方向性は変わっていないことから、条例の改正までは踏み込まない。解説を修正していくこととする。それを踏まえて、（２）について事務局から説明をお願いしたい。
（２）岩倉市自治基本条例及び市民参加条例に関する検証結果報告書について【資料番号なし：岩倉市自治基本条例及び市民参加条例に関する検証結果報告書（案）】に基づき小出主幹より説明
事務局：修正や意見等があれば２週間以内ぐらいでもらいたい。もらった意見等については会長・副会長と相談の上、判断したいと思う。
（３）その他
任期について小出主幹より説明
今後の審議会について小出主幹より説明
委員からの意見等はなし
３ その他
会長、職務代理から市長に「岩倉市自治基本条例及び市民参加条例に関する検証結果報告書」を提出