令和元年度第３回城陽市子ども・子育て会議 会議録
令和元年 11 月 21 日（木）19 時～20 時半
場所：城陽市役所４階 第２会議室
出席者：委員１６名（安藤会長、久保副会長、浅井委員、鰺坂委員、石田（實）委員、鈴木委員、中川委員、上西委員、山下委員、高木委員、谷浦委員、松本委員、矢野委員、奥委員、和田委員、石田（初）委員）
事務局：１１名
計 ２７名＜配布資料＞
・次第
・資料１ 第２期城陽市子ども・子育て支援事業計画素案
・資料１－別紙 第５章その他の取組
１．開会●事務局（春名）
第３回城陽市子ども・子育て会議を開催いたします。皆様、本日はご多用の中ご出席を賜り誠にありがとうございます。本日の会議は委員 19 名のうち 16 名のご出席をいただいており、城陽市子ども・子育て会議条例第６条により本会議が成立しますことをご報告申し上げます。
―資料確認―●事務局（吉村）
本日は夜分遅くにご出席賜りありがとうございます。子ども・子育て支援をめぐる動向として、保育の関係では本年 10 月から教育・保育の無償化が開始されました。保護者からは「よくわからない」という声もお聞きしていますが、おおむね順調に運用されています。
また、11 月から次年度の保育所の入所受付の説明会が始まっております。子育て支援の関係では、児童扶養手当の支給について制度改正があり、年３回の支給から年６回の支給に変わり２か月ごとに手当を支給することになりました。児童虐待の関係では、福岡県で実父が子どもをエアガンで虐待死させた疑いで両親が逮捕される痛ましい事件がありました。
また、福岡県の保育士が子どもにケガを負わせる事件や、鹿児島県の保育士による児童への不適切な発言があり、このような状況を残念に受けとめております。
さて、本日は「第２期城陽市子ども・子育て支援事業計画」の素案をお示します。前回の会議では各サービスの見込み量を説明いたしましたが、本日は確保方策を提示いたします。皆様の忌憚のないご意見をよろしくお願いいたします。

1●事務局（春名）―事務局職員の紹介―
２．議事第２期城陽市子ども・子育て支援事業計画～素案～について●事務局（春名）議事に入りますが、これからの会議進行は安藤会長よろしくお願いたします。
●事務局（安藤）こんばんは。夜分遅くに、また、非常に寒い中ご出席ありがとうございます。インフル
エンザが流行り始めているようですので、皆様ご自愛ください。さて、第２期城陽市子ども・子育て支援事業計画の素案が作成されました。本日は各子育て支援サービスの確保方策についてご議論いただきます。円滑な議事進行へのご協力をよろしくお願いいたします。
それでは、事務局より素案について説明をよろしくお願いします。
●事務局（野中）―資料１、資料１別紙の説明―●安藤会長
ただ今の説明について、ご意見・ご質問をどうぞ。
●石田（實）委員
既に来年度の保育所入所の説明会が始まっているそうですが、来年４月の入所の傾向等はいかがでしょうか。また、来年度以降、３号認定の１・２歳児の量の見込みに対して確保方策が少なくなっている点についてご説明をお願いします。
●事務局（堤）現在の保育所入所児童の傾向として、１歳児の保育ニーズが大きく伸びています。今年
度４月１日時点で想定を大きく上回る１歳児の入所申込みがあり、待機児童の大半が１歳児となっています。今後の傾向でも０歳児及び１歳児の申込みは増えると考えています。
量の見込みと確保方策については、現時点で差が生じていますが、保育所の整備を進めており、中規模の保育所もつくるということでございます。現在、保育所の定員を超えて受け入れていただいておりますが、全体として定員は 1,485 人であり、小規模保育所が整備できた場合には最大 38 人、中規模保育所 80 人を足して約 1,600 人の定員になります。た2

だし、今後の保育所の見込みや受入れの状況を見ながら中規模保育所の定員がもう少し増える可能性もありますが、現在は 80 人としています。令和５年度までは、今後も保育所の申込みは高い水準で推移する見込みですが、その後の申込数は緩やかに減少する見込みです。保育所の整備は行いますが、保育所の定員を超えた申込みは出てくると考えています
ので、保育所における一定の弾力化、定員を超えた受け入れをいただき、対応してまいりたいと考えます。
●石田（實）委員
令和２年度は０歳児の量の見込みが 113 に対して特定教育・保育施設の確保方策が 124、同様に令和３年度は 116 に対して 130 ですが、特定地域型保育事業の確保方策 38 が含まれているのでしょうか。０歳児だけ見れば、充足していると捉えられるのでしょうか。
●事務局（堤）特定教育・保育施設の２号、３号認定のそれぞれの確保量を足し上げると 1,485 で、保育所の定員の合計となります。特定地域型保育事業は現在確保を進めております小規模保育事業の定員が 19 であり、最大２か所の場合 19×２で確保量は 38 となります。また、認可外保育施設は市内２か所の企業主導型保育施設の受入数を表しています。市独自事業については、昼間里親一人につき３人まで受け入れられますので、３×５で確保量は 15 となります。
●石田（實）委員
見込みとして０歳児の待機児童が出ないということでしょうか。
●事務局（吉村）
数字だけを見れば０歳児は全員入所ができて、なおかつ枠が余りますが、実際には総定員の枠を割り振っていますので、124 が０歳児だけの枠ということではありません。実態として総枠の中で児童が受け入れられており、定員数 1,485 を超えて受け入れていただいています。資料の中で説明しきれていないためわかりづらくなっていますが、０歳児で余った枠を１、２歳児へ運用することや、総定員を超えて柔軟的に受け入れる枠ということです。ここでは量の見込みが確保できることを表したいのですが、数字の割り振りが大小逆になっているのでわかりづらくなっています。総枠であり０歳児全員が必ず入れるというわけではありませんが、余った枠は他の児童の枠として全体として量を賄っていく数字となっています。子ども・子育て支援事業計画における量の見込みと確保方策の書き方としてこのような表形式になっていることをご了承いただきますようお願いいたします。

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●石田（實）委員
特定教育・保育施設の１・２歳児の確保方策が令和２年度 446、３年度は 470 となっているのはどういうことでしょうか。
●事務局（堤）令和３年度ですと、特定教育・保育施設の確保量を足し上げると 1,565 となります。令和２年度が 1,485 ですので、80 人の定員増として各年齢に振り分けています。
●事務局（吉村）
実際には保育所の年齢ごとに定員がございますが、保育園の設置届に記載されている年齢ごとの人数を合計すると特定教育・保育施設の確保量を足し上げた数字になります。実際には設置届に記載した数字に関わらず柔軟に受け入れていただいています。
●石田（實）委員
各園で柔軟に受け入れていただいているということですが、現実には保育士の確保の問題がございます。待機児童解消のための柔軟な受け入れは理解していますが、計画と実態を考慮していただきたいと思います。
●事務局（堤）検討いたします。
●山下委員「一時預かり事業（幼稚園型）」の量の見込みと確保方策（資料１、50 ページ）について、利用ニーズの増加を見据えていると記述がありますが、表をみると量の見込みが減少していますので表現の検討をお願いいたします。
また、資料１と資料１-別紙で施策体系が変わっている点について説明をお願いいたします。
●事務局（野中）
施策体系については会議の直前まで取組を精査していたため、事前に送付いたしました
資料１と本日配付した資料１-別紙と内容が異なっております。取組は子育て支援課だけでなく他の部局で取り組む事業もございます。例えば「ワーク・ライフ・バランスの普及啓発」と「育児休業制度の普及啓発」については、男女共同参画の部門ではワーク・ライフ・バランスの取組に育児休業の取得推進が含まれるとの考えから、体系としては「ワーク・ライフ・バランスの普及啓発」のみで表記する旨意見があり、それで進めることになりました。他の項目についても、同様の理由でブラッシュアップいたしました。なお、資料１-4

別紙７ページに主な取組として「ワーク・ライフ・バランスの普及啓発」がございますので、育児休業の取得促進等の文言を加えてわかりやすい説明を検討いたします。
●安藤会長
素案の中に人材確保の言葉は出てきますが、その方策がありません。確保量を支える保育士をどのようにして確保するのでしょうか。離職時に市の人材センターへの届出を推進することを書いている市もあります。数字だけでは怖く、支える人材はどこにいるのでしょうか。例えば、離職した保育士資格保有者の就職支援を行う支援センターを市でつくり、登録を促します。この３月に保育所を辞める人に人材センターに登録してもらうよう促し、城陽市内の幼稚園と保育園で潜在保育士として登録します。努力義務として促す仕組みです。人材確保を謳うだけでは具体策が見えてきません。計画をつくっても人材はどうするのでしょうか。京都府の社会福祉協議会には人材センターがありますが、城陽市社会福祉協議会はどうでしょうか。市社協が受け皿となり人材集めができないでしょうか。京都府まで届けるのは大変ですので検討をお願いいたします。保育所も幼稚園も認定こども園も辞めた人がストックされます。現在の保育士は学校卒業時に登録して 10 年経ったら移動しています。検討をお願いいたします。
●上西委員
待機児童は山城管内の課題として考えており、城陽市において小規模保育事業に着手されることを待機児童解消に向けた取組として評価させていただいています。医療的ケア児の受入れにも今年度から着手していただいており、保育士の方には大変なご苦労をいただ
いていますが、ニーズに応じた取組の推進に対し感謝しております。管内では城陽市が初めての取組であり、医療的ケア児は増えていくと思いますので取組を広げていただきたいと思います。
●事務局（堤）医療的ケア児は今年度から公立保育園で受け入れています。各保育園での看護師の確保が難しく、国のモデル事業の補助を受けています公立保育園で受け入れています。時期の明言は難しいですが、今後は全園で受け入れられるように広げていきたいと考えています。
３．その他●事務局（堤）前回会議において、待機児童対策として小規模保育事業を公募して解消を図ることを報告いたしました。しかし、９月中旬から府内で認可保育所を運営している学校法人、社会福祉法人を対象に２か所公募いたしましたが、応募がございませんでした。期間中に問合せがあり、物件を探していただいた法人もありましたが、最終的に物件が見つからず期限

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内の応募にいたりませんでした。ただし、来年度４月の開所に向けて今現在も取組を進めております。市内に限らず市外の法人とも相談しながら開所に向けて努力しています。
●奥委員
スケジュールがタイトですが来年度４月の開所に間に合うのでしょうか。はっきり決まっていない状況で子どもを安全に預けられますか。
●事務局（堤）既存の建物の改修で整備を進めることとしております。一から土地を確保し建物を新築すると時間がかかりますが、待機児童を速やかに解消するために国から改修の補助金もありましたので、今回提案したものです。あと４か月ですが、改修にもよりますが早ければ１か月ほどでできると聞いております。法人が決まれば４月に間に合います。法人に事業実施場所を速やかに決めていただき、整備を進めたいと考えています。
●奥委員
補助金は今年度中の整備に対してでしょうか。
●堤次長
そのとおりです。
４．閉会●事務局（春名）安藤会長、委員の皆様、ありがとうございました。以上をもちまして本日の会議を終了いたします。

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