平成２５年度政策提言
検証評価

平成２７年３月
川西 町

議会

「平成２５年度政策提言」の検証評価について
地方分権が一層進む中、自治体には自己決定、自己責任が求められ、まちづくりを進めるにあたって、政策決定過程への町民参加が不可欠となっています。また、地方自治における二元代表制の一翼を担う議会が、町政の監視牽制に加えて、政策提言を行うことが、町政の発展、町民の福祉向上にとって極めて重要といわれています。
本議会は、自治に基づく議会運営の基本原則を定めた議会基本条例を制定し、平成２５年５月に施行しました。基本条例には、大きな柱として「町民参加の拡大」「政策提言」の二つを掲げました。この目的を具現化するために、町民との意見交換会を実施しその意見等を踏まえて、平成２６年１月町長に対して初めての政策提言を行い、その実現を求めたところであります。
平成２７年８月には２年目となる議会と町民との意見交換会を実施し、それらの意見を踏まえながら、常任委員会で課題とされてきた項目について、１１月に第２回目となる政策提言を実施いたしました。
政策提言は、提言すれば終わりではなく、その後執行当局が提言をどう受け止め、どう施策に反映させたか、１年後に検証評価を行うことにしており、議会ではこのたび平成２５年度政策提言の検証評価を実施いたしました。
検証評価の手順は、まず回答後の１年間の取り組み、進捗状況を常任委員会ごとに調査し、各委員が５段階の点検評価を行い、その平均点を評点といたしました。
評価の基準は以下の通りですA

必要な取組みを着実に実施、その結果、目標達成ないしほぼ達成

B

必要な取組みを着実に実施、その結果、達成に向けて具体的成果が見られる

C

必要な取組みを概ね実施、その結果、一定の成果が見られ始めている

D

必要な取組みに着手しているものの、目標達成までには、なお課題が残されているE取組みに向けた検討に着手、目標達成に向けた具体的展開が今後の課題である

なお、この検証評価の時期は、進捗状況を聴取した平成２７年１月であり、その後に進展した事業もありますが、その時点での評価としました。
このたび実施した検証評価は、提言が長期に及ぶ内容もあることから、短期間での評価は難しい点もありましたが、１年間の取り組みの検証評価であることを認識いただき、執行当局にはさらなる施策反映に努力されますよう望みます。
平成２７年３月２０日
川西町長 原田俊

二殿
川西町議会議長齋藤修

一

■ 政策提言の実施状況と成果について、内部による点検評価を「5 段階（A、B、C、D、E）」で行う
検証評価の基準

評点

平均点

A

必要な取組みを着実に実施、その結果、目標達成ないしほぼ達成

５

４．５以上

B

必要な取組みを着実に実施、その結果、達成に向けて具体的成果が見

４

３．５以上

られる

C

必要な取組みを概ね実施、その結果、一定の成果が見られ始めている

３

２．５以上

D

必要な取組みに着手しているものの、目標達成までには、なお課題が

２

１．５以上

１

１．４以下

残されているE

取組みに向けた検討に着手、目標達成に向けた具体的展開が今後の課題である

政策提言の項目ごとに、各常任委員会委員が評点をつける。その平均点が４．５以上を A とし、以下表に基づく。

■ 進捗状況の調査
政策提言を行った施策についての調査は、議会基本条例第８条の規定（政策形成過程の説明）にある次の点について執行当局から説明を聴取した。
１ 政策を必要とする背景
２ 提案に至るまでの経緯
３ 町民参加の実施の有無及びその内容
４ 他の自治体の類似する施策との比較検討
５ 総合計画における根拠又は位置づけ
６ 財源
７ 将来にわたる政策等の効果およびコスト

平成２５年度政策提言の検証、評価
提言 1 町有施設のあり方について
１

施設の現状を把握、整理・分析し、町有施設再生計画の基本方針を策定すること。

２

建設の際は、総合計画との整合性をとり、「まちづくり」の大きな視点で、計画的に進めること。

（回答）
町有施設再生計画の基本方針については、将来的な財政負担等も考慮しながら第５次川西町総合計画策定の中で幅広く検討するとともに、国の動向や指導を参考にしながら、方向性を見出していきたいと考えております。
また、計画に基づく施設建設に際しては、基本方針が生かされるよう対処してまいりたいと考えております。
・進捗状況について（平成 27 年 1 月現在）
平成２６年度については、「公共施設等総合管理計画」の策定を前に、公共施設の今後の在り方の前提となる庁舎及び中央公民館の耐震診断を実施。（診断状況としては改築の方向）
小学校については、継続的に耐震化を進め、平成２７年度までに完了となるよう改築・補強等進めている。
小松保育所建設整備に向けては、計画策定プロジェクトチームを設置し、整備計画概要の作成を進める一方、公立置賜総合病院川西診療所の改築整備に向けても、山田公立置賜総合病院副院長をはじめとする有識者からなる川西診療所整備検討委員会を設置し、整備内容・機能の方向を探った。現在これらの内容を受けて、保育所、診療所、福祉センター等の複合化、機能連携について、庁内調整会議を設置し、内容の精査を進めている。
・総合計画における根拠又は位置付け
平成２７年度、第５次川西町総合計画の策定と連動して「公共施設等総合管理計画」の策定を進める
・財源
耐震診断、調査・研究は一般財源等。今後施設の整備計画が明確になった段階で、整備財源の優位性や管理運営にかかる経費等を検討し、財源の確保を図る。

検証、評価【Ｃ】
第５次総合計画の策定にあたっては、耐震診断の結果等を踏まえるとともに、現有施設の利活用及び管理計画を明示する必要がある。また、財源についてもその都度一定の範囲内で示す必要がある。

３

施設は、利用者の利便性や安全性、機能性を重視するとともに、複合化すること。

（回答）
将来的な施設整備については、基本方針を前提とし、利用者の利便性や安全性、機能性について幅広く検討を進めてまいりたいと考えております。
・進捗状況について（平成 27 年 1 月現在）
１、２の状況に包括・総合計画における根拠又は位置付け
・財源

検証、評価【Ｃ】
調整会議で検討されていることは評価できる。また、現在国の補助金制度では困難と思える複合化であっても、国が進める地方創生等を活用する必要がある。
４

施設建設後の点検・検証を制度化すること。

（回答）
各種施設建設後の点検・検証については、制度設計について検討を進めてまいりたいと考えております。
・進捗状況について（平成 27 年 1 月現在）
１、２の状況に包括・総合計画における根拠又は位置付け
・財源

検証、評価【Ｄ】
制度設計について早急に実施すること。請負業者の瑕疵責任等についても今後調査検討が必要である。

提言 2 子育て環境の充実について
１

乳児保育の入所基準を緩和し、保育園等の待機児童の実質ゼロをめざして、受け入れ態勢の充実を図ること。

（回答）
認可保育所の入所基準は、児童福祉法第２４条により保育に欠けるところがある場合とされています。また定員を超える入所申し込みがあった場合には、公正な方法で選考することができるとされており、このため、町では、国の入所基準に基づき、保育要件や選考基準を定め、入所の判断を行っています。
本町は、入所希望の多い０歳～２歳児の受け入れについて、認可保育所では入所定員の拡大を図り、さらに他の乳幼児施設との支援連携により入所受け入れを充実させ、待機児童ゼロをめざしてまいりたいと考えております。
・進捗状況について（平成 27 年 1 月現在）
今年度の入所希望については、すべて各施設に入所していただいている状況であり、現在の待機児童はおりません。
来年４月からの入所については、子ども・子育て支援新制度の基準に基づき、保育の必要性を判断する入所調整会議の協議を終了し、入所施設の調整を行っているところです。
現在、認可保育所の小松保育所、美女木げんき保育園に加え、認可外保育施設から新たに認可保育所となる予定のあおぞら保育園、また、小規模保育事業を実施する予定のパステルファミリーも、子ども・子育て支援新制度の対象施設となり、需要が多い０歳児から２歳児の受け入れ施設であることから、保護者の選択肢がさらに広がり乳児の受け入れ拡大が図られるものと期待しているところです。
新年度の入所予定者数は０歳児１０名、１歳児４０名、２歳児３２名で合計８２名ですが、各施設の入所定員の合計は１１７名となっていますので、これからの入所希望についても充分対応できる状況と考えています。
・総合計画における根拠又は位置付け
第４次川西町総合計画（後期基本計画）「２．みんなで支えあい安心して暮らせるまちをつくる。
」（１）子育て環境の充実■施設環境の充実●施設の整備と効率的な運営・新たな保育施設の整備を支援します。
・認可外保育施設への支援を充実します。
・財源平成２６年度予算の状況【私立保育所】保育所運営費委託料

111,898 千円（国 1/2 県 1/4 補助）【公立保育所】小松保育所給与費、管理経費、施設整備、備品購入事業 155,376 千円（交付税措置）検証、評価【Ｂ】
平成２６年度の待機児童ゼロは評価できる。今後も利用者ニーズに合った施策を望む。
２

学童保育の施設等の充実と、財政的支援の更なる充実を図ること。

（回答）
子ども・子育て新制度では、放課後児童クラブの事業も市町村の事業に位置付けられます。
そのため、今後放課後児童クラブの運営等についても、「川西町子ども・子育て支援事業計画」により推進していくことになります。今後の施設の受け入れ機能の充実については、学校施設を含め公共施設全体の利活用の中で十分検討してまいります。
また、各クラブに対し県補助金の基準額に応じ補助金を交付しているほか、町としても保護者の利用料軽減を目的に利用料の一部補助を行っており、今後とも支援策の充実を図ってまいります。
・進捗状況について（平成 27 年 1 月現在）
本町においては、小松、大塚、中郡及び吉島の４地区において放課後児童クラブが設置され、放課後児童の安全安心な居場所として活動していただいています。当該クラブは、平成２７年度からスタートする子ども・子育て支援新制度においては、町の条例で定める基準（平成２６年９月公布）により運営していただくこととなります。
現在は、４クラブとも基準を満たしている状況ですが、大塚及び中郡の児童クラブについては、地区交流センターを使用している状況であり、地区の行事等による部屋の使用によっては、他室への移動を行わなければならない状況となっています。
現在国では、放課後児童クラブ（厚生労働省所管事業）と放課後子ども教室（文部科学省所管事業）を一体的なものとする「放課後子ども総合プラン」を進めようとしており、同プランにおいては、小学校の空き教室、余裕教室の利用について推進しています。
大塚及び中郡の２地区については、児童クラブ、学校、教育委員会の関係者による協議を開始したところであり、今後地区のニーズ等も考慮したうえで、必要な整備を図ってまいりたいと考えております。
また、現在設置されていない地区についても、必要に応じてクラブの設置の検討、他の校区で実施しているクラブへの移送などにより対応してまいります。
児童クラブの保護者の利用料軽減については、要保護・準要保護（被災者含む）世帯に対して月額 5,000 円を、その他全世帯に対して月額 2,000 円を補助しているところであり、平成２６年度においては、3,540 千円の予算が計上されているところです。
・総合計画における根拠又は位置付け
第４次川西町総合計画（後期基本計画）「２．みんなで支えあい安心して暮らせるまちをつくる」⑴子育て環境の充実■地域子育ての充実●放課後児童の健全育成

放課後児童クラブ、放課後子ども教室の支援の充実を図ります。
・財源
平成２６年度歳入「山形県放課後子どもプラン推進事業費補助金」600 千円

・検証、評価【Ｃ】
小松小学校内に放課後児童クラブの教室を設置できたことは評価できる。今後、各地区交流センターを利用しているクラブにおいても、小学校内で行えるよう整備すべきである。保護者の利用軽減のための補助を今後も継続するとともに、指導員の養成及び待遇の改善を図るべきである。

提言 3 基盤整備事業・土地改良事業の推進について
１

国に対して地方負担軽減のための新たなガイドラインの創設と事業の継続、枠の拡大を求めること。

（回答）
現在、国及び県が示す土地改良事業における負担割合のガイドラインは、国５５％・県２７．５％・町１０％・地元７．５％となっており、農地集積の実績に応じて地元に最大７．５％の促進費が交付されるものであります。
本町において、事業採択及び調査が実施されている地区は、こうずくを始め６地区 で４５９．９ｈａであり、今後、事業実施を希望する地区や予想される地区は、大塚・犬川・中郡及び玉庭で約１，３００ｈａ、総事業費で約２６０億円となり、町負担は約２６億円が予想されます。
このようなことから町としても、事業主体の県及び国に対し、地方負担軽減のための新たなガイドラインの創設と事業の継続、枠の拡大について、平成２６年度川西町重要事業要望
活動を議会と共同して実施しており、今後とも継続して関係機関に強く要望してまいります。
・進捗状況について（平成 27 年 1 月現在）
現在施工中の基盤整備事業における平成２６年度末進捗見込みは、こうずく地区 84.8%、高山地区 53.9%、宮地地区 25.8%となっており、平成２７年度の新規採択は谷地地区を予定しております。
地方負担の軽減につきましては、議会と共同により平成２６年度川西町重要事業要望活動を平成２６年５月２９日に置賜総合支庁で、平成２７年度中央省庁政策等要望活動を平成２６年１１月１０日～１１日に衆参両院議員会館、農林水産省で活動を行い、農業競争力基盤整備事業の地方負担を軽減する新たなガイドラインの創設と事業の推進を要望してまいりました。
・総合計画における根拠又は位置付け
第４次川西町総合計画（後期基本計画）の１０頁、第３章基本施策、1．産業を創造しゆたかで元気なまちをつくる、(２)持続し発展する農業の振興、■農村環境、生産基盤の整備と保全、●生産基盤の整備、・農業生産基盤の整備を図り、生産効率の向上を推進しますを根拠としています。

検証評価【Ｃ】
地方負担の軽減について昨年度は、当議会と共同により山形県置賜総合支庁並びに中央省庁政策要望活動として農林水産省に対して「農業競争力基盤整備事業の地方負担を軽減する新たなガイドラインの創設事業の推進」を求め要望活動を行った。国政においては、さらなる農業の振興政策が求められることからハードルは高い。しかし、経営体育成基盤整備事業・整備計画の管理期間は、５年を単位とする管理計画を策定し、実施状況に応じ毎年度更新するものとなっていることから、粘り強く要望を行うことが求められる。

２

町は早期事業完成のために、町負担予算枠の拡大を行うこと。

（回答）
土地改良事業については、本町の財政に多大な影響を与えており、大きな課題と捉えております。現在、本町の土地改良事業以外の事業実施等を考えれば、年１億円程度の予算措置が上限と思っておりますが、今後の農政改革や農業従事者の年齢等も踏まえて事業推進のため、負担率の変更を強く要望しながら努力してまいります。
・進捗状況について（平成 27 年 1 月現在）
予算措置については、農業農村整備事業管理計画を基本とし、置賜総合支庁農村整備課の事業予算に基づき、町の負担額を確保し万全を期しております。
地方負担割合の軽減については、議会と共同で川西町重要事業要望並びに中央省庁政策等要望活動により、強く要望してきたところであります。
・総合計画における根拠又は位置付け
第４次川西町総合計画（後期基本計画）の１０頁、第３章基本施策、1．産業を創造しゆたかで元気なまちをつくる、(２)持続し発展する農業の振興、■農村環境、生産基盤の整備と保全、●生産基盤の整備、・農業生産基盤の整備を図り、生産効率の向上を推進しますを根拠としています。

検証評価【Ｃ】
町の財政規律を守るため、一定の上限枠設定は理解できる。しかし、今後の稲作・畑作農家の経営基盤の充実強化を図るためには、町負担となる予算枠の拡大を推し進めていかなければならない。
町は、基盤整備に擁する 1 億円相当の上限枠拡大を睨みながら、提言 3-1 の課題と連動し、基盤整備の新規申請を行うべきである。

提言 4 ６次産業化の推進について
１

消費者動向や物流の仕組みの研究を行い、的確な販売戦略を立てること。

（回答）
消費者動向につきましては、大衆市場と個別市場の二極化が進んでおり、特に食に関しては安全性や美味しさ・体に良いなどのこだわり志向への対応を目指すべきとされています。
また、物流につきましては、これまでの流通ルートに加え、インターネット販売を含めた直売や委託販売等多様化しています。
このような状況の中、町内の農産物や特産品の販売を行っていく上では、質の高い商品の生産に加え、的確な販売戦略を立てることは大変重要なことであると認識しており、多様化する消費者ニーズに的確に対応し、優位販売を進めていく上で、農産物や加工品の生産から販売まで一貫性のある販売戦略を構築してまいります。
・進捗状況について（平成 27 年 1 月現在）
質の高い農産物生産を進めることを目的に、平成２６年度に町内５０箇所の農地の土壌分析を実施いたしました。
対象は町内の直売や農産加工に取り組む方の農地とし、ミネラル成分を含む１９項目の詳細な調査を実施するとともに、個別に分析結果の説明会を開催し的確な施肥設計の指導並びに、調査園地の巡回指導を２回実施し、高品質・高付加価値化による優位販売への取り組みを進めてまいりました。
・総合計画における根拠又は位置付け
第４次川西町総合計画 後期基本計画
主要プロジェクト「６次産業化推進プロジェクト」
・財源
過疎地域自立促進特別事業債

検証評価【Ｄ】
事業経営母体の設立が未だに行われていない中で、販売戦略は明らかにされていない。販売戦略を練る人材の確保を含め具体的な展開が待たれる。

２

地域の特性や既存施設の優位性を生かし、高い付加価値を持った商品づくりの指導を行うこと。

（回答）
高い付加価値をもった商品作りの指導につきましては、６次産業推進アドバイザーの指導を得ながら進めてまいりました。町内資源の可能性を見出しながら、紅大豆商品や本町産の材料を主体とした弁当の開発のほか、ドレッシング風ソースの製造などの指導を行っております。
また、町内の農産加工事業者に対し、新商品の開発や既存商品の改良、パッケージデザインの提案などを行ってきたところであります。
商品の高付加価値化に関しましては、原材料へのこだわり、加工方法、ネーミング、パッケージデザイン、商品の高級感や希少性など様々な要素がありますが、商品の特徴や対象とする購買層に合わせた指導を今後とも進めてまいります。
・進捗状況について（平成 27 年 1 月現在）
商品づくりの指導につきましては、６次産業推進アドバイザーの高木響正氏からの指導を得ながら、セミナーの開催や個別の指導を行ってまいりました。
セミナーでは、農村女性の起業という視点も加え、衛生管理や商品開発のほか総菜・米・漬物・花の加工と多様なセミナーを開催し、技術の習得と向上による価値の高い商品づくりを目指す取り組みを行いました。
個別指導では、相談に応じて商品開発へのアイデアや、パッケージ・シールデザイン等についてアドバイスを行ってまいりました。
・総合計画における根拠又は位置付け
第４次川西町総合計画 後期基本計画
主要プロジェクト「６次産業化推進プロジェクト」
・財源
過疎地域自立促進特別事業債

検証評価【Ｄ】
起業意識の高い人たちによる、拠点施設でないと買えない「特化した商品」の開発に期待する。
同時に、拠点施設レストランは、米沢牛や川西産米を素材としたメニューや「旬」のものを提供できる工夫など含め、今後の展開にも併せて期待する。

３

地域振興の核となる拠点施設の整備を早急に行うこと。

（回答）
拠点施設の整備につきましては、これまで整備手法や建設用地と併せて、拠点施設が持つべき機能についての検討を進めてきたところであります。
具体的な整備手法といたしましては、公設民営による整備を主体に検討を進めているとこ
ろであります。
施設整備の時期につきましては、施設機能の検討、販売する商品の拡大と併せて早急に進めてまいります。
・進捗状況について（平成 27 年 1 月現在）
拠点施設の整備につきましては、平成２８年３月のオープンを目指して進めているところであります。
これまで、川西町土地開発公社におきまして用地の取得を完了し、平成２６年度中に造成工事が完了する予定であります。
設計に関しましては、基本設計が完了し、現在実施設計を行っており、建築確認を含め平成２７年４月に完了の予定で進めているところであります。

・総合計画における根拠又は位置付け
第４次川西町総合計画 後期基本計画
主要プロジェクト「６次産業化推進プロジェクト」
・財源
基本設計：起業支援基金繰入金

検証評価【Ｂ】
拠点施設の整備は、平成 28 年 3 月開業に向け、本町の主導で場所が確定し実施設計が進んでいる。公設民営を基本として、早急に経営母体の設立を行うことが求められている。

４

拠点施設では、情報発信と物流の核となる仕組みづくり、人材育成システムを確立すること。

（回答）
拠点施設につきましては、既存直売所の集約や、連携による町内産品の交流などのほか、インターネット販売など外部に向けた販売強化が重要であり、拠点施設の販売機能を町内産品販売の核として位置付けた販売システムの構築が必要であります。
このためには、町内農産物や特産品の特徴、販売イベントなどの情報発信力強化が求められます。
これらの仕組みを作り上げ、運営していくための人材育成は重要な要素であると捉えておりますので、経営主体に対しての支援、指導を行ってまいります。
・進捗状況について（平成 27 年 1 月現在）
情報発信と物流の核となる仕組みづくり、人材育成システムの確立につきましては、拠点施設の運営に係る重要な要素でありますので、運営主体と連携を図り進めていくべきものと考えております。
現在、運営主体となる会社の設立に向けた準備を行っておりますので、今後、運営主体と連携を図りながら進めてまいります。

・総合計画における根拠又は位置付け
第４次川西町総合計画 後期基本計画
主要プロジェクト「６次産業化推進プロジェクト」
・財源
過疎地域自立促進特別事業債

検証評価【Ｄ】
拠点施設は、既存直売所の集約やインターネット販売の強化が重要であり、販売イベントなど情報発信力が求められている。本町は、その課題を実践する運営主体と連携を図り進めていくとの決意を新たにしている。
しかし、運営主体が未確定の現状では、提言 4-4 の課題は、まだまだ未知数であり、今後の展開に期待する。

５

拠点施設設置にあたっては、複数の候補地を選考し決定すると同時に、経営主体の選定についても十分吟味すること。

（回答）
拠点施設の設置場所につきましては、現況の道路網の状況や、将来的な道路整備による交通状況の変化を加味して選定を行っており、町内一円からの商品の搬入や道路事情、物流などを勘案して、検討しているところであります。
経営主体につきましても、参加意欲のある関係者、団体との協議を進めており、町民の所得向上につながる運営手法となるよう、今後具体的に協議してまいります。
・進捗状況について（平成 27 年 1 月現在）
拠点施設の建設用地につきましては、町内１０箇所の候補地を選定し、交通の利便性や造成費用等様々な観点から検討し決定いたしました。
運営主体につきましては、公設民営方式により指定管理者制度を導入することを予定しており、新たに運営会社を設立するため１月末に設立の準備委員会を開催して、平成２６年度中の会社設立に向けて進めてまいります。

・総合計画における根拠又は位置付け
第４次川西町総合計画 後期基本計画
主要プロジェクト「６次産業化推進プロジェクト」
・財源
過疎地域自立促進特別事業債

検証評価【Ｃ】
拠点施設の用地が決定したことは評価できるが、拠点施設の成功は、総合的なマネージメント力を持ち合わせている人材確保が最大の課題となる。多くのネットワークを有している町外在住者を含め人材の選考が急務であり、併せて町内在住者の若いパートナー選定も課題となる。