別紙様式第１ 様式2-1個票（令和６年度当初）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

五泉市
こども家庭課（市町村分）(都道府県：①個票新潟県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 結婚新生活支援事業補助金

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

令和 4 年度円

1,500,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
本市の人口は、1985年の62,781人をピークに減少しており、2020年には47,625人（令和2年国勢調査）まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、2045年には、31,000人程度となると推測されています。この人口減
少は、出生数の減少（自然減）に加え、市内に大学がないことや市内の事業所数の減少に伴い、雇用の場が不足しているころなどの影響により、進学や就職、結婚などの機会に多くの若者が市外へ流出する状況（社会減）が続いており、これらを要因として転出超過の人口移動が続いている。
さらに、若者の結婚に対する多様化等の意識の変化により、未婚化、晩婚化が進展しており、適齢期での結婚へのプラスイメージを発信し、意識醸成を図ることや結婚適齢期でありながら結婚相手と出会うきっかけを創出すること、経済的な不安から結婚に踏みきれない若い世代への経済的支援を行うこと等少子化に歯止めをかけるため適切な情報
自治体における少子化 発信・支援を行い、安心して妊娠・出産・子育てできる環境が整備された中で出生数をあげることが必要である。

対策の全体像及びその中での本個別事業の位 （当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）
置付け＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通※（注）２

安心して子どもを産み育てることができるよう、子育て世代の方々に寄り添い、出会い～妊娠～出産～子育て期に渡って切れ目のない支援を推進します。
具体的には、婚活イベントの実施団体に対する補助や登録制の相談体制構築により、結婚を希望する独身男女に対し、出会いの機会の促進や出産・子育てをする環境の整備などにも注力し若年層の市外流出を抑制する取り組みを講じています。
＜本個別事業の位置付け＞「第２次五泉市総合計画」基本政策２「信頼あふれる安心のまち」・４「賑わいあふれる活気のあるまち」、の若い世代の結婚から妊娠・出産・子育ての各ステージで、切れ目ない支援を行い、子育てしやすい環境を整えるために、本事業を具体的な施策として令和４年度から取り組んでいる。

１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自基準の場合【補助上限額】個別事業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】

住宅購入費用家賃

リフォーム費用【継続補助】

継続補助規定の有無※（注）３

無【その他独自要件】
夫婦いずれにも市税の滞納が無いこと。
夫婦共に暴力団員でない者又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない者
五泉市に２年以上継続して市内に居住すること

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込

4

上記のうち ともに29歳以下
その他世帯
世帯
世帯

1
3世帯

②継続世帯見込【世帯数積算根拠】
令和４年度の交付実績 夫婦共に29歳以下 ４件、その他 ０件 計４件
令和５年度（12月末時点）の交付実績 夫婦共に29歳以下 ２件、その他 ２件 計４件を基に算出。
家賃の申請が多く、30万円以上の申請がないため、30万円×3件、60万円×1件とした。

(参考）【令和５年度申請状況】～12月(実績)
1月～3月(見込)【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）1（その他）
3世帯 ×世帯 ×

600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）
合計

600,000
900,00001,500,000円
円円円

実施中

8

申請世帯数見込

世帯
44世帯
世帯

＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
市広報及びホームページへの掲載、婚姻届け時のチラシ配布、市公式LINEを利用した周知を実施
市内不動産屋（アパート）へ周知の協力を依頼
KPI項目
合計特殊出生率

少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４ 出生数人

※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1単位
目標値
現状値％ 1.28（令和8年） 1.19（令和3年）

1,290人
（令和2～6年の合計数値） 168（令和4年）

単位

直近の実績

件

1.19（令和3年）
125（令和3年）
2.7（令和3年）

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％100 75（令和4年度）

1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」％

100 50（令和4年度）

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

60 50（令和4年度）

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体 ・県のＨＰでの広報的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び 該当なし
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。