124期 定時株主総会

第

開催日時

招集ご通知
株主のみなさまにおかれましては、新型コロナウイルス
感染予防のため、健康状態にかかわらず、ご来場は控えていただきますよう強くお願い申し上げます。なお、本株主総会における感染拡大防止対応を、以下の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご確認ください。
https://www.shi.co.jp/ir/stock/meeting/index.html
本年は、株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

開催場所

2020年

６ 月 26 日（金曜日）

午前10時（受付開始：午前９時）

当社本店25階会議室
東京都品川区大崎二丁目１番１号(ThinkPark Tower)

剰余金の処分の件
第２号議案 取締役10名選任の件
第３号議案 監査役２名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件

第１号議案
決議事項

郵送又はインターネット等による議決権行使期限2020年６月25日（木曜日）午後６時まで

証券コード：6302

目次
当社ウェブサイトに掲載する事項
このマークの事項は、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサイ
トに掲載しておりますので、本招集ご通知提供書面には記載しておりません。

ごあいさつ……………………………………………… ２

招集ご通知

連結計算書類
連結貸借対照表………………………………………… 45

第124期定時株主総会招集ご通知…………………… ３
議決権行使のご案内…………………………………… ５

連結損益計算書………………………………………… 46（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書 ………… 47
連結株主資本等変動計算書

株主総会参考書類

連結注記表

第1号議案

剰余金の処分の件 ……………………… ７

第2号議案

取締役10名選任の件 …………………… ８第3号議案

監査役２名選任の件 …………………… 19第4号議案

補欠監査役１名選任の件 ……………… 21（ご参考）当社のコーポレートガバナンスについて 22

計算書類
貸借対照表……………………………………………… 48
損益計算書……………………………………………… 49
株主資本等変動計算書【提供書面】

個別注記表

事業報告
１．企業集団の現況 …………………………………… 25
２．会社の現況 ………………………………………… 38
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社ウェブサイト

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書……… 50
会計監査人の監査報告書……………………………… 52
監査役会の監査報告書………………………………… 54
株主総会会場ご案内図

https://www.shi.co.jp
1

ごあいさつ株主のみなさまには、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当社第124期定時株主総会を6月26日（金曜日）に開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。
ご高覧くださいますようお願い申し上げます。
しも

むら

しん

じ

代表取締役社長

企業使命
一流の商品とサービスを世界に提供し続ける機械メーカーを目指します。
誠実を旨とし、あらゆるステークホルダーから高い評価と信頼を得て、

経営理念

社会に貢献します。

私たちの価値観
顧客第一

顧客価値を第一に考え優れた商品とサービスを提供します。

変化への挑戦現状に甘んずることなく変化に挑戦し続けます。

技術重視

独自の技術を磨き社会の発展に貢献します。

人間尊重

互いを尊重し学び合い成長する組織風土を育みます。
2

2020年６月10日

株主のみなさまへ

東京都品川区大崎二丁目１番１号
代表取締役社長

下 村 真 司第124期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第124期定時株主総会を右記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。

なお、株主のみなさまにおかれましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、健康状態にかかわらず、ご来場は控えていただき、郵送又はインターネット

等による議決権の事前行使を強くお願い申し上げます。議決権の事前行使に当たっては、後記の株主総会参考書類をご検討いただき、2020年６月25日（木曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬

具

議決権行使の方法
株主総会にご出席される場合

郵送により議決権を行使される場合

インターネット等により議決権を行使される場合
3同封の議決権行使書面を
会場受付にご提出ください。
同封の議決権行使書面に賛否をご表示いただき、2020年６月25日（木曜日）午後６時までに到着するようにご返送ください。
６頁の｢インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認の上、2020年６月25日（木曜日）午後６時までに賛否をご入力ください。

記

時
所

3. 目的事項

決議事項

当社本店 25階会議室

東京都品川区大崎二丁目１番１号（ThinkPark Tower）

１ 第124期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２ 第124期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

その他本招集ご通知に関する事項

事業報告第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役10名選任の件
第３号議案 監査役２名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
以上
連結計算書類
計算書類
監査報告書◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、事業報告の「業務の適正を確保するための体制
及び当該体制の運用状況の概要」及び「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」並
びに計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社
定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
◎上記「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」及び「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は、事業報告の一部として、監査役による監査の対象となっております。また「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」は、連結計算書類又は計算書類の一部として、会計監査人及び監査役による監査の対象となっております。
◎株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合には、インター
ネット上の当社ウェブサイトに、その内容を掲載させていただきます。
当社ウェブサイト

株主総会参考書類

報告事項

2020年６月26 日（金曜日）午前10 時（受付開始：午前９時）

招集ご通知

1. 日
2. 場

https://www.shi.co.jp
4議決権行使のご案内
株主総会における議決権の行使は、株主のみなさまの大切な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討いただき、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権の行使は、以下の方法がございます。
株主総会にご出席される場合

議決権行使書面を
会場受付にご提出
当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書面を会場受付にご提出願います。
代理人によるご出席の場合は、委任状を議決権行使書面とともに会場受付にご提出ください。なお、代理人は、当社の議決権を有する他の株主様１名に限ることとさせていただきます。

株主総会にご出席されない場合

郵送による
ご提出
議決権行使書面に各議案の賛否をご表示の上、切手を貼らずにご返送ください。
各議案の賛否をご記入ください議決権行使書こちらを切り取ってご返送くださいインターネット等によるご入力当社指定の議決権行使ウェブサイト
（https://www.web54.net） に ア
クセスしていただき、画面の案内に従い、各議案の賛否をご入力ください。
スマートフォン、タブレット端末での議決権行使には、「スマート行使」
をご利用ください。

詳細は次頁をご覧ください

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2020年６月26日（金曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

2020年６月25日（木曜日）
午後６時到着分まで

2020年６月25日（木曜日）
午後６時まで議決権行使書面のご記入方法のご案内

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。
第１号、第４号議案

賛成の場合..................「賛」の欄に○印
反対の場合..................「否」の欄に○印

このQRコードをスマートフォンかタブレット端末で読み取る方法でも、議決権行使が可能です。

第２号、第３号議案

賛成の場合..................「賛」の欄に○印
反対の場合..................「否」の欄に○印
一部の候補者に............「賛」.
の欄に○印をし、反対する候補者の番号反対する場合をご記入ください。

※各議案に対して賛否の表示がない場合、 ｢賛｣ の表示があったものとして取り扱わせていただきます。
議決権の不統一行使を行う株主様は、株主総会の日の３日前までに、書面によってその旨及び理由をご通知くださいますようお願い申し上げます。
5インターネット等による議決権行使のご案内

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取って

○○○○

×月××日

2.

ください。

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

2.

×月××日

3.

4.

○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本

https://www.web54.net

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

（切取線）

××××年

議決権の数

御中

3.

議決権行使
ウェブサイト「次へすすむ」をクリック

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○○○○○○○○

2 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

事業報告

2 以降は画面の案内に従って

株主総会参考書類

××××年

1.

XX 個

（切取線）

○○○○○○○

御中

議決権の数

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

招集ご通知

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

3 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。

【注意事項】※郵送とインターネット等の双方で議決権行使をされた場合は、到着日時を問わずインターネット等による議決権行使を有効なものとして取り扱わせていただきます。
※インターネット等で議決権行使を複数回された場合は、最後の議決権行使を有効なものとして取り扱わせていただきます。

三井住友信託銀行株式会社
フリーダイヤル

証券代行ウェブサポート専用ダイヤル

0120-652-031（受付時間 9：00～21：00）

議決権電子行使プラットフォームのご利用について

監査報告書

システム等に関する
お問い合わせ計算書類

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック

連結計算書類「初期パスワード」
を入力

管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます）につきましては、株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」の利用を申し込まれた場合には、当該プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
6

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

当社の利益配分につきましては、期間利益に応じた株主配当及びその向上を基本姿勢としつつ、長期的かつ安定的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、これらを総合的に勘案し決定することとしております。また、配当性向につきましては、「中期経営計画2019」の期間中において30%維持を基本としております。
当期の期末配当につきましては、上記配当方針に従い、さらに、当期の業績及び当社を取り巻く経営環境並びに今後の成長に備えるための内部留保の必要性等を勘案し、以下のとおりといた
したいと存じます。

期末配当に関する事項

金銭❶配当財産の種類❷株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額35円
当社普通株式１株につき配当総額
4,288,063,115円＜ご参考＞
当期の剰余金の配当は、すでに実施いたしました中間配当の１株につき56円と合わせて、前期比21円減の１株につき91円となります。
❸剰余金の配当が効力を生じる日
2020年６月29日＜ご参考＞1株当たり配当金及び配当性向の推移※（円/%）
中間

期末

配当性向

30.1

34.0

29.2

30.1

８０

８０

８5

４５

４５

45

３５

３５

４０

50

56

2015年度（第120期）

2016年度（第121期）2017年度（第122期）

2018年度（第123期）

2019年度（第124期）

29.6

112
62

91
35
（予定）

※当社は、2017年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しました。上記のグラフは過去４期にさかのぼって比較できるように第120期の期首に株式併合を実施したと仮定して記載しております。

7

取締役10名選任の件

再 任

２

再 任

３

再 任

４

再 任

５

再 任

６

新 任

平 岡

和 夫

７

再 任

小 島

再 任

８
９

独 立
再 任
社 外
独 立
新 任
社 外
独 立

か わ

別 川

し も

む ら

下 村

しゅん す け

俊 介

し ん

じ

代表取締役会長
取締役会議長取締役会出席状況
指 名
報 酬
指 名

真 司

代表取締役社長（兼）CEO代表取締役（兼）執行役員副社長
業務全般に関する社長補佐 貿易管理室長

報 酬

14／14回（100%）
14／14回（100%）

お か

む ら

て つ

や

た

な か

と し

は る

す ず

き

ひ で

英 夫

お

取締役（兼）専務執行役員

ひら

おか

かず

お

専務執行役員プラスチック機械事業部長

—

こ

じ ま

え い

じ

取締役（兼）常務執行役員
エネルギー環境事業部長

14／14回（100%）

た か

は し

岡 村

田 中
鈴 木

哲 也
利 治

英 嗣
すすむ

髙 橋
こ

じま

小 島
はま

じ

濵 地

進

ひ で

お

秀 雄
あき

お

昭 男

14／14回（100%）

取締役（兼）専務執行役員
14／14回（100%）
パワートランスミッション・コントロール事業部長

社外取締役

社外取締役

—

再 任 再任取締役候補者

新 任 新任取締役候補者

指 名 指名委員会委員

報 酬 報酬委員会委員

CFO

14／14回（100%）

指 名
報 酬
指名・委員長
報酬・委員長14／14回（100%）

14／14回（100%）—
社 外 社外取締役候補者

監査報告書

10

社 外

べ つ

現在の当社における地位及び担当

計算書類

１

氏名

連結計算書類

候補者
属性

事業報告

候補者
番 号

株主総会参考書類

取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、経営監督機能の一層の強化を図るため、社外取締役３名を含む取締役10名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。

招集ご通知

第２号議案

独 立 東京証券取引所の定めに基づく独立役員(ご参考) 当社が定める「取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続」及び「社外役員の独立性基準」は、22頁に記載しております。

8

候補者
番 号

1

別川 俊介
べ つ

か わ

しゅん

す け

再

任

指

名

報

酬

(1954年５月９日生)

略歴並びに当社における地位及び担当
1978年 4 月 当社入社
2007年 4 月 常務執行役員

財務経理本部長

2009年 4 月 常務執行役員

財務経理本部長（兼）企画室長

2009年 6 月 取締役（兼）常務執行役員

財務経理本部長（兼）企画室長

2010年 4 月 取締役（兼）専務執行役員

財務経理本部長

2011年 4 月 代表取締役（兼）専務執行役員
所有する当社の株式数

24,466株

取締役在任年数11年

取締役会への出席状況

14／14回（100％）

CFO

財務経理本部長（兼）貿易管理室長
2012年 4 月 代表取締役（兼）執行役員副社長

CFO

貿易管理室長2013年 4 月 代表取締役社長（兼）CEO
2019年 4 月 代表取締役会長

取締役会議長

現在に至る

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
候補者と当社との間の特別の利害関係
特別の利害関係はありません。

取締役候補者とした理由
別川俊介氏は、財務、経理及び企画部門の責任者を経て2013年に代表取締役社長に就任し、「中期経営計画2016」と「中期経営計画2019」の２つの中期経営計画を策定、強固な事業体質の構築を推進してまいりました。2019年に代表取締役会長に就任するとともに、取締役会議長としてガバナンス体制の強化等を推進し、当社グループの経営を担っております。
当社は、同氏が経営全般に関する高い識見と監督能力を有していることから、当社の取締役に相応しいと判断し、引き続き選任をお願いするものであ
ります。
9

番

号

2

下村 真司
し も

む ら

し ん

じ

再

任

指

名

報

酬

(1957年２月３日生)

略歴並びに当社における地位及び担当

4年

取締役会への出席状況

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
候補者と当社との間の特別の利害関係
特別の利害関係はありません。

下村真司氏は、住友建機株式会社の代表取締役社長として、強いリーダーシップのもと、建設機械部門の事業伸長を図る等の功績を上げ、当社グループ

計算書類

取締役候補者とした理由

連結計算書類14／14回（100％）

事業報告

6,652株

取締役在任年数

当社入社
住友建機株式会社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
当社執行役員
常務執行役員
住友建機販売株式会社代表取締役社長
住友建機株式会社代表取締役社長
当社取締役（兼）常務執行役員
取締役（兼）専務執行役員
代表取締役社長（兼）CEO 現在に至る

株主総会参考書類

所有する当社の株式数

1982年 4 月
2012年 4 月
2013年 4 月
2014年 4 月
2014年 4 月
2015年 4 月
2015年 4 月
2016年 4 月
2016年 6 月
2018年 4 月
2019年 4 月

招集ご通知

候補者

の経営を担ってまいりました。2019年に代表取締役社長に就任後は、「中期経営計画2019」に掲げた課題と目標の達成に向け、強固な事業体質の構築を
当社は、同氏が経営全般に関する高い識見と監督能力を有していることから、当社の取締役に相応しいと判断し、引き続き選任をお願いするものであ

監査報告書

推進するなど、最高経営責任者として当社グループの経営を指揮しております。

ります。

10

候補者
番 号

3

岡村 哲也
お か

む ら

て つ

や

再

任

(1956年５月５日生)

略歴並びに当社における地位及び担当
1980年 4 月 当社入社
2008年 3 月 Demag Ergotech GmbH（現 Sumitomo(SHI)Demag Plastics
Machinery GmbH）Managing Director & CEO
2012年 4 月 当社常務執行役員

所有する当社の株式数

3,315株

取締役在任年数2年

取締役会への出席状況

14／14回（100％）

2017年 4 月 常務執行役員

産業機器事業部長

2018年 4 月 専務執行役員

産業機器事業部長

2018年 6 月 取締役（兼）専務執行役員

産業機器事業部長

2020年 4 月 代表取締役（兼）執行役員副社長
貿易管理室長

現在に至る

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
候補者と当社との間の特別の利害関係
特別の利害関係はありません。

取締役候補者とした理由
岡村哲也氏は、2008年にDemag Ergotech GmbH（現 Sumitomo(SHI)Demag
Plastics Machinery GmbH）のManaging Director & CEOに就任後、2012
年に当社常務執行役員に就任し、当社グループのプラスチック機械事業の競争力強化に貢献してまいりました。2017年に産業機器事業部の責任者に就
任後、2018年に取締役専務執行役員に就任し、同事業部門の収益安定化、商品力強化の取組みを推進してまいりました。2020年４月には代表取締役執行役員副社長に就任、業務全般につき社長を補佐し、当社グループの経営を担っております。
当社は、同氏が経営全般に関する高い識見と監督能力を有していることから、当社の取締役に相応しいと判断し、引き続き選任をお願いするものであ
ります。
11

番

号

4

田中 利治
た

な か

と し

は る

再

任

(1959年１月30日生)

略歴並びに当社における地位及び担当

10,132株

取締役在任年数7年

取締役会への出席状況

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
候補者と当社との間の特別の利害関係
特別の利害関係はありません。

連結計算書類14／14回（100％）

事業報告

所有する当社の株式数

当社入社
精密機器事業部長
常務執行役員 精密機器事業部長
取締役（兼）常務執行役員 精密機器事業部長
取締役（兼）常務執行役員
パワートランスミッション・コントロール事業部海外営業部長
2014年10月 取締役（兼）常務執行役員
パワートランスミッション・コントロール事業部長
2015年 4 月 取締役（兼）専務執行役員
パワートランスミッション・コントロール事業部長 現在に至る

株主総会参考書類

1983年 4 月
2011年 4 月
2013年 4 月
2013年 6 月
2014年 4 月

招集ご通知

候補者

取締役候補者とした理由
執行役員に就任し、2014年より機械コンポーネント部門の責任者として事業成長への取組みを推進してまいりました。2015年には専務執行役員に昇任

計算書類

田中利治氏は、2011年に精密機器事業部長に就任後、2013年に取締役常務

し、当社グループの経営を担っております。
当社は、同氏が経営全般に関する高い識見と監督能力を有していることか
ります。

監査報告書

ら、当社の取締役に相応しいと判断し、引き続き選任をお願いするものであ

12

候補者
番 号

5

鈴木 英夫
す ず

き

ひ で

お

再

任

(1960年１月７日生)

略歴並びに当社における地位及び担当
1982年 4 月 当社入社
2012年 4 月 財務経理本部長

所有する当社の株式数

8,632株

取締役在任年数2年

取締役会への出席状況

14／14回（100％）

2014年 4 月 常務執行役員

財務経理本部長

2018年 4 月 専務執行役員

財務経理本部長

2018年 6 月 取締役（兼）専務執行役員

財務経理本部長

2019年 4 月 取締役（兼）専務執行役員

CFO

現在に至る

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
候補者と当社との間の特別の利害関係
特別の利害関係はありません。

取締役候補者とした理由
鈴木英夫氏は、2012年に財務経理本部長に就任後、2014年に常務執行役員、
2018年に取締役専務執行役員に就任し、2019年からは最高財務責任者として、当社グループにおける業績の管理、成長に向けた投資活動における財務規律の維持に取り組んでおります。
当社は、同氏が経営全般に関する高い識見と監督能力を有していることから、当社の取締役に相応しいと判断し、引き続き選任をお願いするものであ
ります。

13

番

号

6

平岡 和夫
ひ ら

お か

か ず

お

新

任

招集ご通知

候補者

(1962年７月30日生)

略歴並びに当社における地位及び担当

株主総会参考書類

1985年 4 月 当社入社
2007年 4 月 プラスチック機械事業部技術部長
2010年 4 月 寧波住重機械有限公司

副総経理

2012年 4 月 当社プラスチック機械事業部長
2015年 4 月 執行役員

2,133株2016年 4 月 常務執行役員

プラスチック機械事業部長

2020年 4 月 専務執行役員

プラスチック機械事業部長

現在に至る

重要な兼職の状況

事業報告

所有する当社の株式数

プラスチック機械事業部長

重要な兼職はありません。

特別の利害関係はありません。

取締役候補者とした理由

連結計算書類候補者と当社との間の特別の利害関係

平岡和夫氏は、2012年にプラスチック機械事業部長に就任後、2015年に執行役員、2016年に常務執行役員に就任、2020年４月には専務執行役員に昇
成長への取組みを推進しております。

計算書類

任し、当社グループの成長と高収益化を牽引する同事業の責任者として事業
当社は同氏が、経営全般に関する高い識見と監督能力を有していることから、当社の取締役に相応しいと判断し、選任をお願いするものであります。

監査報告書
14

候補者
番 号

7

小島 英嗣
こ

じ ま

え い

じ

再

任

(1960年１月３日生)

略歴並びに当社における地位及び担当
1984年 4 月 当社入社
2006年 4 月 メカトロニクス事業部技術部主席技師
2009年 5 月 メカトロニクス事業部技術部長
2010年 4 月 メカトロニクス事業部電子機械システム部長
2011年 4 月 メカトロニクス事業部企画管理部長
2013年11月 メカトロニクス事業部長
所有する当社の株式数

2,080株

取締役在任年数3年

取締役会への出席状況

14／14回（100％）

2016年 4 月 常務執行役員

メカトロニクス事業部長

2016年 7 月 常務執行役員

エネルギー環境事業部長

2017年 6 月 取締役（兼）常務執行役員
エネルギー環境事業部長

現在に至る

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
候補者と当社との間の特別の利害関係
特別の利害関係はありません。

取締役候補者とした理由
小島英嗣氏は、2013年にメカトロニクス事業部長に就任後、当社グループ全
体の制御技術を牽引する同事業の責任者として、その役割を果たしてまいりました。2016年に常務執行役員、同年にエネルギー環境事業部門の責任者に就任し、事業競争力強化、競争優位構築への取組みを推進するとともに、2017年には取締役に就任し、当社グループの経営を担っております。
当社は、同氏が経営全般に関する高い識見と監督能力を有していることから、当社の取締役に相応しいと判断し、引き続き選任をお願いするものであ
ります。
15

番

号

8

髙橋 進
た か

は し

すすむ

再

任

社

外

独

立

指

名

報

酬

(1953年１月28日生)

略歴並びに当社における地位及び担当（2004年１月退行）

2004年 2 月 株式会社日本総合研究所理事
2005年 8 月 内閣府政策統括官

2007年 8 月 株式会社日本総合研究所副理事長
2011年 6 月 同社理事長

0株

取締役在任年数6年

取締役会への出席状況

現在に至る

2018年 4 月 株式会社日本総合研究所チェアマン・エメリタス

現在に至る

重要な兼職の状況
株式会社日本総合研究所チェアマン・エメリタス
候補者と当社との間の特別の利害関係
特別の利害関係はありません。

社外取締役候補者とした理由

連結計算書類14／14回（100％）

2014年 6 月 当社社外取締役

事業報告

所有する当社の株式数

株主総会参考書類

1976年 4 月 株式会社住友銀行入行（現 株式会社三井住友銀行）

招集ご通知

候補者

髙橋進氏は、社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したこと
企業及び政府機関の双方において幅広い実務経験を有しております。
当社は、同氏に対して当社の持続的成長と企業価値向上のための有益な助言

計算書類はありませんが、経済及び経営についての高い識見を有するとともに、民間と当社経営に対する監督を期待し、また、同氏が取締役会における積極的な発言や指名委員会委員及び報酬委員会委員としての活動を通じてそれらの役
き選任をお願いするものであります。
▶当社は株式会社東京証券取引所に対して、髙橋進氏を独立役員として届け出ております。
▶当社は、髙橋進氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を、1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする内容の契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。

監査報告書

割を果たしていることから、当社の社外取締役に相応しいと判断し、引き続

16

候補者
番 号

9

小島 秀雄
こ

じ ま

ひ で

お

再

任

社

外

独

立

指名・委員長 報酬・委員長(1948年11月30日生)

略歴並びに当社における地位及び担当所有する当社の株式数0株

取締役在任年数5年

取締役会への出席状況

14／14回（100％）

1980年 3 月 公認会計士登録 現在に至る
1995年 5 月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）代表社員
2000年 5 月 監査法人太田昭和センチュリー（現 EY新日本有限責任監査法人）
常任理事
2004年 5 月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）
東京事務所国際部門長
2006年 5 月 同法人副理事長
2010年 9 月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）
シニアアドバイザー
2011年 6 月 アルパイン株式会社社外監査役
2011年 6 月 当社社外監査役
2011年 6 月 小島秀雄公認会計士事務所開設 現在に至る
2013年 6 月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ社外監査役
2015年 6 月 当社社外取締役 現在に至る
2016年 6 月 アルパイン株式会社社外取締役（監査等委員）（2019年１月退任）

重要な兼職の状況
小島秀雄公認会計士事務所

公認会計士

候補者と当社との間の特別の利害関係
特別の利害関係はありません。

社外取締役候補者とした理由
小島秀雄氏は、社外取締役及び社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、同氏は公認会計士として長年の実務経験を有する財務及び会計の専門家であり、その豊富な経験と高い識見は当社にとり大変有益であります。
当社は、同氏に対して当社の持続的成長と企業価値向上のための有益な助言と当社経営に対する監督を期待し、また、同氏が取締役会における積極的な発言や指名委員会委員長及び報酬委員会委員長としての活動を通じてそれらの役割を果たしていることから、当社の社外取締役に相応しいと判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

17▶当社は株式会社東京証券取引所に対して、小島秀雄氏を独立役員として届け出ております。
▶当社は、小島秀雄氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を、1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする内容の契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。

番

号10 濵 地 昭 男
は ま

じ

あ き

お

新

任

社

外

独

立

(1954年７月13日生)

略歴並びに当社における地位及び担当

0株

重要な兼職の状況
ジャパンベストレスキューシステム株式会社社外取締役

事業報告

所有する当社の株式数

三菱鉱業セメント株式会社（現 三菱マテリアル株式会社）入社
同社執行役員 経営企画室長
同社常務執行役員 経営企画部門長
同社常務取締役
同社代表取締役副社長
三菱アルミニウム株式会社代表取締役社長
ジャパンベストレスキューシステム株式会社社外取締役
現在に至る

株主総会参考書類

1979年 4 月
2007年 6 月
2010年 6 月
2012年 6 月
2015年 4 月
2016年 4 月
2019年12月

招集ご通知

候補者

候補者と当社との間の特別の利害関係
特別の利害関係はありません。

濵地昭男氏は、経営者としての長年の実務経験を有し、企業経営に精通しており、その豊富な経験と高い識見は当社にとり大変有益であります。

連結計算書類

社外取締役候補者とした理由

当社は、同氏に対して当社の持続的成長と企業価値向上のための有益な助言ことから、当社の社外取締役に相応しいと判断し、選任をお願いするもので
あります。

監査報告書

▶濵地昭男氏が2018年９月まで代表取締役を務めた三菱アルミニウム株式会社は、品質にかかる不適切行為に関し、2019年２月に不正競争防止法違反で東京簡易裁判所から有罪判決を受けております。
▶当社は株式会社東京証券取引所に対して、濵地昭男氏を独立役員として届け出る予定であります。
▶濵地昭男氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を、1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする内容の契約を締結する予定であります。

計算書類と当社経営に対する監督を期待し、また、同氏がそれらの能力を有している

18

第３号議案監査役２名選任の件

監査役髙石祐次、若江健雄の両氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番

号

1

所有する当社の株式数

20,652株監査役在任年数

4年

い し

ゆ う

じ

再

略歴及び当社における地位
1977年 4 月 当社入社
2007年 4 月 常務執行役員 人事本部長
2007年 6 月 取締役（兼）常務執行役員 人事本部長
2010年 4 月 取締役（兼）専務執行役員 プラスチック機械事業部長
2012年 4 月 取締役（兼）専務執行役員 企画室長
2013年 4 月 代表取締役（兼）専務執行役員
企画室長（兼）貿易管理室長
2014年 4 月 代表取締役（兼）専務執行役員
企画本部長（兼）貿易管理室長
2014年10月 代表取締役（兼）専務執行役員 貿易管理室長
2015年 4 月 代表取締役（兼）専務執行役員
貿易管理室長（兼）関西支社長
2016年 4 月 取締役
2016年 6 月 監査役 現在に至る
重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

監査役会への出席状況

候補者と当社との間の特別の利害関係
特別の利害関係はありません。

12／12回（100％）

任(1954年11月25日生)

取締役会への出席状況

14／14回（100％）

19

髙石 祐次
た か

監査役候補者とした理由
髙石祐次氏は、2007年に取締役常務執行役員に就任、2010年に専務執行役員に昇任し、人事部門、プラスチック機械事業部門及び企画部門の責任者として、それぞれで実績を残してまいりました。2013年には代表取締役に就任
し、当社グループの経営を担ってまいりました。2016年には監査役に就任
し、監査役として、当社経営に対する実効性のある監査活動に取り組んでおります。
当社は同氏が、経営に関する高い識見と豊富な経験を有しており、他の監査役と協力して引き続き監査役の職責を果たすことができると判断し、再任をお願いするものであります。

(ご参考) 当社が定める「監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続」は、22頁に記載しております。

番

号

2

若江 健雄
わ か

え

た け

お

再

任

社

外

独

立

報

酬

(1948年10月22日生)

略歴及び当社における地位

0株

監査役在任年数8年

取締役会への出席状況
監査役会への出席状況

12／12回（100％）

弁護士候補者と当社との間の特別の利害関係
特別の利害関係はありません。

社外監査役候補者とした理由
若江健雄氏は、社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、同氏は弁護士として法律に精通しており、その豊富な経験と高い識見は当社にとり大変有益であります。

連結計算書類13／14回（93％）

重要な兼職の状況
熊谷・若江法律事務所

事業報告

所有する当社の株式数

弁護士登録 現在に至る
東京地方裁判所民事調停委員
第一東京弁護士会副会長（2003年度）
当社社外監査役 現在に至る
日本弁護士連合会常務理事（2014年度）

株主総会参考書類

1983年 4 月
1992年 4 月
2003年 4 月
2012年 6 月
2014年 4 月

招集ご通知

候補者

当社は同氏に対して、社外監査役としての客観的かつ独立した立場で当社経営に対し実効性のある監査を期待し、また、同氏が取締役会における積極的から、当社の社外監査役に相応しいと判断し、再任をお願いするものであります。

(ご参考) 当社が定める「監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続」及び「社外役員の独立性基準」は、22頁に記載しております。

監査報告書▶当社は株式会社東京証券取引所に対して、若江健雄氏を独立役員として届け出ております。
▶当社は、若江健雄氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を、1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする内容の契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。

計算書類

な発言や報酬委員会委員としての活動を通じてその役割を果たしていること

20

第４号議案補欠監査役１名選任の件

本総会開始の時をもって、2019年６月27日開催の第123期定時株主総会において選任いただ
いた補欠監査役加藤朋行氏の選任の効力が失効いたしますので、社外監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。

加藤 朋行
か

と う

と も

ゆ き

社

外

独

立

(1944年８月14日生)

略歴及び当社における地位
1976年 4 月 公認会計士登録 現在に至る
1992年 7 月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）代表社員
2006年 7 月 加藤公認会計士事務所開設
2007年 6 月 東洋埠頭株式会社社外監査役
2016年 6 月 当社社外監査役
2017年 6 月 補欠監査役 現在に至る

所有する当社の株式数0株

重要な兼職の状況
公認会計士
候補者と当社との間の特別の利害関係
特別の利害関係はありません。

補欠の社外監査役候補者とした理由
加藤朋行氏は、社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、同氏は公認会計士として長年の実務経験を有する財務及び会計の専門家であり、その豊富な経験と高い識見は当社にとり大変有益であります。当社は、同氏が社外監査役としての客観的かつ独立した立場で当社経営に対し実効性のある監査をしていただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。
▶本議案が承認された後において、加藤朋行氏が社外監査役に就任した場合、当社は株式会社東京証券取引所に対して、同氏を独立役員として届け出る予定であります。
▶本議案が承認された後において、加藤朋行氏が社外監査役に就任した場合、当社は同氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を、1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする内容の契約を締結する予定であります。
(ご参考) 当社が定める「監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続」及び「社外役員の独立性基準」は、22頁に記載しております。
21

以

上

取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続

監査報告書

１．当社は、社外取締役及び社外監査役が以下の項目のいずれにも該当しない場合には、当社からの独立性を有しているものと判断します。但し、下記⑭は社外監査役についてのみ適用されるものとします。
① 当社グループ（※１）の業務執行者（※２）である者、又は過去において当社グループの業務執行者であった者② 当社の会計監査人である公認会計士、又は当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士である者③ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※３）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人その他の団体である場合は、当該団体に所属する者）④ 直近の事業年度末日において、当社の総議決権の10％以上の株式を保有する株主（当該株主が法人その他の団体である場合は、その業務執行者）⑤ 直近の事業年度末日において、当社がその総議決権の10％以上の株式を保有する法人の業務執行者⑥ 当社の主要な取引先である者（※４）（その者が法人その他の団体である場合には、その業務執行者）⑦ 当社を主要な取引先とする者（※５）（その者が法人その他の団体である場合には、その業務執行者）

計算書類

社外役員の独立性基準

連結計算書類

１．当社の監査役候補（補欠監査役候補を含む。以下同じ）は、次の各号に掲げる事項を充足し、独立した客観的な立場において適切な判断を行う能力を有する者から指名します。
① 優れた人格・見識・能力を有していることに加えて、高い倫理観を有している者② 経営全体の俯瞰力、本質的なリスク把握力、幅広い経営知識を有している者③ 住友の事業精神及び当社グループの経営理念等を理解し、体現していける者
２．監査役候補の指名に当たっては、監査役会として実効性ある監査が実現できるように、各監査役候補の専門性、経験（経営や事業の経験を含む）のバランス及び多様性等を考慮するとともに、財務・会計に関する適切な知見を有する者を１名以上指名します。
３．社内監査役候補については、当社の経営戦略や経営・事業に関する理解も考慮して指名します。
４．社外監査役候補については、経営者としての豊富な経験又は財務・経理・法務等に関する幅広い知識も考慮して指名します。
５．監査役候補については、取締役会の諮問機関である指名委員会の審査及び答申並びに監査役会の同意を経た上で、取締役会において決定します。

事業報告

監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続

株主総会参考書類

１．当社の取締役候補は、次の各号に掲げる事項を充足する者から指名します。
① 優れた人格・見識・能力を有していることに加えて、高い倫理観を有している者② 経営全体の俯瞰力、本質的なリスク把握力、幅広い経営知識を有している者③ 住友の事業精神及び当社グループの経営理念等を理解し、体現していける者
２．取締役候補の指名に当たっては、取締役会全体として実効的なコーポーレートガバナンスが実現できるように、各取締役候補の専門性、経験（経営や事業の経験、グローバル事業展開の経験を含む）のバランス及び多様性等を考慮します。
３．社内取締役候補については、当社の経営戦略及び事業領域との親和性、当該候補のこれまでの経営や事業、専門領域等の経験も考慮して指名します。
４．社外取締役候補については、経営陣から独立した立場で経営を監督し、ステークホルダーの視点を適切に反映させるとの役割のみならず、経営者としての豊富な経験又は経営に関する幅広い知識等も考慮して指名します。
５．取締役候補については、取締役会の諮問機関である指名委員会の審査及び答申を経た上で、取締役会において決定
します。

招集ご通知

ご参考 「当社のコーポレートガバナンスについて」

22

⑧

当社の主要な借入先である者（※６）（当該借入先が法人その他の団体である場合は、当該団体及びその親会社の業務執行者）⑨ 当社から直近３事業年度の平均で、年間1,000万円超の寄付を受けている者（その者が法人その他の団体である
場合は、その業務執行者）⑩ 上記①乃至⑨に該当する者（重要でない者（※７）を除く）の配偶者又は二親等内の親族⑪ 過去３年間において、上記②乃至⑨に該当していた者⑫ 過去３年間において、上記①乃至⑨に該当していた者（重要でない者を除く）の配偶者又は二親等内の親族⑬ 当社と社外役員の相互就任関係（※８）にある他の会社の業務執行者⑭ 下記イ又はロに該当する者の配偶者又は二親等内の親族
イ 当社の子会社の非業務執行取締役である者
ロ 過去１年間において上記イ又は当社の非業務執行取締役に該当していた者(※１) 当社グループとは、当社、当社の子会社及び関係会社をいう。
(※２) 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者(株式会社以外の法人その他の団体の場合には、当該団体の業務を執行する役員、社員又は使用人)をいう。
(※３) 多額の金銭その他の財産とは、直近３事業年度の平均で、ⅰその者が個人の場合には年間1,000万円以上、ⅱ法人その他の団体の場合には、その者の平均年間連結売上高の２％以上の金銭その他の財産の支払いを受けている場合における当該金銭その他の財産をいう。
(※４) 当社の主要な取引先である者とは、直近３事業年度における当社のその者に対する平均年間売上額が、当社の平均年間連結売上高の２％以上である者をいう。
(※５) 当社を主要な取引先とする者とは、直近３事業年度における当社のその者に対する平均年間支払額が、その者の平均年間連結売上高の２％以上である者をいう。
(※６) 当社の主要な借入先である者とは、直近３事業年度における当社の借入金残高の平均が、直近の事業年度末日における当社の連結総資産の２％を超える者をいう。
(※７) 重要でない者とは、ⅰ業務執行者については、取締役、執行役及び執行役員以外の者をいい、ⅱコンサルタ
ント関係の要件における専門的アドバイザリー・ファーム（監査法人及び法律事務所等）については、社員
又はパートナー以外の者（アソシエイト及び従業員）をいう。
(※８) 社外役員の相互就任関係とは、当社に在籍する業務執行者が他の会社の社外役員であり、且つ、当該他の会社に在籍する業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
２．当社は、上記１．のいずれかに該当する社外取締役又は社外監査役であっても、その人格、識見等に照らし、当社の独立社外取締役又は独立社外監査役として相応しいと判断する場合には、当該社外取締役又は社外監査役について、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断する理由を対外的に説明することを条件に、独立社外取締役
又は独立社外監査役とすることができるものとします。

取締役及び執行役員の報酬を決定するに当たっての方針と手続

23

１．当社の取締役及び執行役員の報酬は、基本報酬、当社や部門の業績を反映した業績連動報酬及び自社株取得を目的とした株式取得報酬により構成します。
２．前項の業績連動報酬については、業績評価の指標として当社や部門の業績を評価する各種経営指標を設定して、当該経営指標に応じて報酬を決定する仕組みとし、事業部門を担当する業務執行取締役については、担当する事業部
門の業績を反映します。また、株式取得報酬については、自社株取得を目的とした報酬と位置付け、役位毎に定める一定額以上を、役員持株会を通じた自社株取得に充てるものとします。尚、取得した株式は、在任期間中は継続して保有するものとします。
３．社外取締役については、業務執行部門から独立して経営を監督すべき役割を担うことから、その報酬は基本報酬のみで構成します。
４．取締役及び執行役員に対する報酬は、取締役会の諮問機関である報酬委員会の報酬制度、報酬水準等に関する答申を受けて、取締役会において決定します。

当社は、「住友重機械コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、企業価値の増大を図り、あらゆるステークホル
ダーからの評価と信頼をより高めていくため、効率的で透明性の高い経営体制を確立することを目的として、コーポレ
ートガバナンスの充実に取り組んでおります。

https://www.shi.co.jp/ir/policy/governance/index.html
英 語…https://www.shi.co.jp/english/ir/policy/governance/index.html
日本語…

株主総会

指名委員会（※１）

監督

報酬委員会（※２）

監査役／監査役会

監査

監査役室

監査

代表取締役社長

内部統制
内部統制
本部
内部監査

本社 統制
各部門 支援

事業部門
事業部

関係会社
監査

関係会社監査役

監査※２ ‌報酬委員会は、社外取締役
及び社外監査役を含む委員により構成し、取締役及び執行役員の報酬制度、報酬水準等について、取締役会の諮問を受けて審議・答申を行っております。

監査報告書

監査室

内部監査

・CSR委員会
・リスク管理委員会
・コンプライアンス委員会

計算書類

全社委員会

執行責任者会議

会計監査人

経営戦略委員会※１ ‌指名委員会は、社外取締役を含む委員により構成し、取 締 役・ 監 査 役 候 補 の 指
名、 取 締 役・ 監 査 役 の 解任、役付取締役・代表取締役の選定・解職等について取締役会の諮問を受けて審査・答申するとともに、最高経営責任者等の後継者計
画について毎年確認し、その進捗を取締役会に報告しております。

連結計算書類

取締役会

事業報告【コーポレートガバナンス体制】
当社は、監査役会設置会社であり、この枠組みの中で執行役員制度を導入し、経営における業務執行機能と監督機能を分離しています。
取締役会は、９名(定員12名)で構成され、うち２名の社外取締役が経営陣から独立した立場で経営を監督し、ステー
クホルダーの視点を適切に反映させる役割を担っております。
監査役会は４名(定員５名)の監査役で構成され、うち２名が社外監査役であります。社外監査役は、各分野における高い専門知識や豊富な経験を、常勤監査役は、当社の経営に関する専門知識や豊富な経験をそれぞれ活かし、実効性の高い監査を行うとともに、取締役会及び執行責任者会議等において経営陣に対して積極的に意見を述べております。

株主総会参考書類【住友重機械コーポレートガバナンス基本方針】
当社ウェブサイト

招集ご通知

コーポレートガバナンス

24

(提供書面)

事業報告（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

１ 企業集団の現況
１．事業の経過及びその成果

当期における当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、企業業績は全体として底堅く推移しましたが、製造業で機械投資に弱い動きが見られ、海外においては、米国は景気回復が継続したものの製造業で通商問題の影響などがあり、中国では景気に緩やかな減速傾向が現れるなど、全世界的に機械需要が調整局面を迎えることとなりました。また、米中貿易摩擦の深刻化、地政学上のリスクの継続及び為替相場の変動に加え、新型コロナウイルスの感染拡大など、不透明感が増すことにもなりました。
このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画2019」を推進し、設備や研究開発などの成長投資の実施及びCSRの積極推進などの重点施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの受注高は8,262億円、売上高は8,645億円となりました。
損益面につきましては、営業利益は568億円、経常利益は527億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は328億円となりました。また、税引後のROIC＊は7.3％となりました。
＊ROICとは、投下資本税引後利益率であり、投下資本（株主資本と有利子負債の合計金額）に対してどれだけ利益を出してい
るか、資本のコストに見合う収益性があるかを示す指標であります。

■業績ハイライト
受注高

営業利益8,262億円

8,645億円

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

ROIC

前期比 27％減

前期比 28％減

前期 10.5％

前期比 13％減

527億円

25

売上高

前期比

4％減

328億円

568億円

前期比 24％減

7.3%

セグメント別事業の状況

その他

機械コンポーネント

0.8%

14.8%

その他

機械コンポーネント

0.8%

15.1%

環境・プラント

環境・プラント

船舶

船舶

4.6%

2018年度（第123期）精密機械

2019年度（第124期）

20.5%

2018年度

2019年度(単位：億円)

売上高
2018年度

受注残高

2019年度（第124期）（第123期）（第124期）▶ 機械コンポーネント

1,340

1,265

1,334

▶ 精密機械

1,915

1,898

▶ 建設機械

3,053▶ 産業機械
▶ 船舶
▶ その他
合計

（第123期末）（第124期末）

1,305

380

340

1,857

1,850

826

874

2,595

2,905

2,728

725

592

908

884

937

870

958

972

320

301

414

329

400

372

1,913

1,247

1,510

1,490

2,708

2,465

73

71

73

72

14

13

9,522

8,262

9,031

8,645

6,010

5,627

監査報告書

▶ 環境・プラント

2019年3月31日 2020年3月31日

計算書類（第123期）

連結計算書類

受注高

事業報告

セグメント別受注高･売上高･受注残高

21.4%

31.6%

10.1%

32.2%

精密機械

建設機械

産業機械

建設機械

産業機械

10.4%

門

3.8%

株主総会参考書類

17.2%

16.7%

部

招集ご通知

セグメント別売上高構成比

26機械コンポーネント部門
主 要 な
事業内容

減・変速機、モータ、インバータ

受注高

1,340

1,265

前期比
6％減
2018年度

2019年度

売上高

1,334（単位：億円）

1,305

前期比
2％減
2018年度

営業利益

2019年度

前期比
50％減
111

55

2018年度

2019年度

中小型の減・変速機やロボット用精密減速機の需要減少により、受注、売上ともに減少しました。
また、売上の減少に加え、費用の増加及び機種構成®
精密制御用サイクロ 減速機 の変化により、営業利益も減少しました。
受注高

精密機械部門主 要 な
事業内容

プラスチック加工機械、フィルム加工機械、半導体製造装置、レーザ加工システム、
極低温冷凍機、精密位置決め装置、精密鍛造品、制御システム装置、防衛装備品、工作機械

1,915

1,898

前期比
1％減
2018年度

2019年度

売上高

1,857（単位：億円）

1,850

前期比
0.4％減
2018年度

営業利益

2019年度

前期比
16％減
177

149

2018年度

2019年度

プラスチック加工機械事業は、中国の電気電子関連の需要低迷や、国内及び欧州の需要が減少したことから、受注、売上、営業利益ともに減少しました。
その他精密機械事業は、半導体関連の需要が堅調に推移したことから、受注、売上、営業利益ともにイオン注入装置増加しました。

27

主 要 な
事業内容

油圧ショベル、建設用クレーン、道路機械

3,053

2,595

売上高

2,905

2018年度主 要 な
事業内容

加速器、医療機械器具、鍛造プレス、運搬荷役機械、物流システム、駐車場システム、
タービン、ポンプ

前期比6％減
2018年度

2019年度

220

前期比
22％減

171

2018年度

2019年度

油圧ショベル事業は、アセアン地域の需要減少や中国市場での伸び悩み、台風被害の影響で部品の調達問題が発生したことなどから、受注、売上、営業利益ともに減少しました。
建設用クレーン事業は、国内や北米地区の需要が減少したことなどから受注、売上、営業利益ともに減少しました。
受注高

884

908

前期比
3％減

2019年度

営業利益（単位：億円）

前期比
21％減

870

937

前期比
7％減

2018年度

2019年度

90

71

2018年度

2019年度

監査報告書

運搬機械事業は、電力、港湾向けの需要が引き続
き堅調であったことなどから受注は前期並みでしたが、受注残の納期が翌期以降であるものが多かったことから売上は減少しました。また、売上の減少
や機種構成の変化により、営業利益も減少しました。
その他産業機械事業は、一部の産業用機器が前期
バケットエレベータ式連続アンローダに比べ減少したことから受注は減少し、前期末の受注残が少なかったことから売上、営業利益も減少し
ました。

計算書類

2018年度

売上高

連結計算書類

産業機械部門

2,728

事業報告

油圧ショベル2019年度（単位：億円）

株主総会参考書類

前期比
15％減

営業利益

招集ご通知

受注高

建設機械部門

28

船舶部門
主 要 な
事業内容

受注高

船舶

301

320

前期比
6％減

2018年度

2019年度

売上高

414

329
前期比
21％減

2018年度

2019年度

営業利益（単位：億円）

8△21

2018年度

2019年度

船舶市況は引き続き低迷しておりますが、当期は前期と同じ３隻の新造船を受注しました。売上は前期と同じ４隻の引渡しでしたが、船舶修理案件のアフラマックス型タンカー減少もあり減少しました。また、売上の減少に加え台風被害の影響もあり、営業損失となりました。

環境・プラント部門
主 要 な
事業内容

自家発電設備、ボイラ、産業廃棄物処理設備、
大気汚染防止装置、水処理装置、プロセス装置、
反応容器、攪拌槽、空調設備、食品製造機械

受注高

売上高

営業利益

（単位：億円）

前期比
35％減

1,913

1,247

1,510

1,490

前期比
1％減
2018年度

2019年度

2018年度

2019年度

126

前期比
6％減

2018年度

119

2019年度エネルギープラント事業は、国内のバイオマス発
電設備の大型案件が前期に比べ減少したことから受注は減少したものの、受注残があったことから売上、営業利益は前期並みでした。
水処理プラント事業は、排水処理装置の案件が前期に比べ減少したことなどから受注は減少しまし
CFBボイラ発電プラント たが、受注残があったことから売上、営業利益は前期並みでした。

その他部門
29

ソフトウェア、不動産

受注高は71億円（前期比２％減）、売上高は72億円（前期比１％減）、営業利益は24億円（前期比９％増）となりました。

（１）設備投資の状況
当期は、主力事業及び情報化投資に重点を置き、積極的な設
備投資を行いました。

設備投資総額の推移（単位：億円）394

337

設機械部門における生産能力の増強及び老朽化設備の更新並び

前期比
17％増

にITインフラ整備を主たる目的とした投資を行いました。

その結果、当期の設備投資総額は394億円となりました。

2019年度

研究開発投資総額の推移（単位：億円）への貢献も図ること」を目的として、一流の商品とサービスの提供を目指して開発投資を行いました。

具体的には、機械コンポーネント部門においては、精密制御

2018年度

2019年度した。

その結果、当期の研究開発投資総額は188億円となりました。

当期は、設備投資資金及び社債償還資金に充当するため、2019年７月及び2020年１月に国内無担保普通社債を発行し、計200億円の資金調達を行いました。

計算書類

３．資金調達の状況

連結計算書類

前期比11％増

用サイクロ®減速機等の開発に投資を行い、産業機械部門においては、加速器を用いた治療システム等の開発に投資を行いま

188

169

事業報告

（２）研究開発投資の状況
当期は、「顧客に安心をお届けすること」、「社会課題解決

2018年度

株主総会参考書類

具体的には、機械コンポーネント部門、精密機械部門及び建招集ご通知

２．設備投資等の状況

上記に加え短期運転資金への充当及び手元流動性の確保のため、コマーシャルペーパー1,660億円を発行しました。当該コマーシャルペーパーの年度末時点の残高は350億円であります。

当社は、2019年11月７日付で、産業用インバータを製造・販売するInvertek Drives Ltd.の株式を取得し、同社を連結子会社化しました。

監査報告書

４．事業再編等の状況

30

５．対処すべき課題

事業を取り巻く経済環境は、国内においては、海外経済の減速により輸出が弱含む中、新型コ

ロナウイルスの感染拡大による諸活動の自粛要請やインバウンド需要の消滅、サプライチェーンの寸断等により、リーマンショックをも上回るとされる大変厳しい状況にあります。海外においては、欧州経済の停滞、中東地域での紛争状態、米中貿易摩擦の影響が続く中、新型コロナウイ
ルスのパンデミックによる先の見えない展開のもと、世界各都市でのロックダウンやそれに伴う経済状況の低落等の予測しがたい困難な状況にあります。
（１）「中期経営計画2019」総括
2017年度からスタートした「中期経営計画2019」は、中国などの半導体関連投資の増加や堅調な国内景気の中、海外でのM&Aなど成長のための投資を積極的に実施し、最初の２年度は財務目標を達成いたしましたが、最終年度は欧州景気の停滞及び米中貿易摩擦の影響並びに一部事業部門における台風被害などにより、収益面において財務目標を達成することができませんでした。しかしながら、基本コンセプトである「着実な成長」、「高収益企業体への転換」
及び「たゆみなき業務品質改善」のもとで、「組織統合、M&A及び他社との事業提携」等の積極的実施や「CSRの積極推進」を通じてグループ全体の事業拡大を図ることができました。サービス事業強化やグローバルでのグループ内連携の強化による収益力や競争力の強化のほか、新製品の市場投入など、持続的成長のための施策を着実に実行してまいりました。また、各事業の成長のために、2017年にSumitomo SHI FW Energie B.V.、2018年にLafertグループ（Lafert S.p.A.等）、そして2019年にはInvertek Drives Ltd.を子会社化するなど、積極的なM&Aを実施してまいりました。

なお、2018年度に公表いたしました当社及び当社グループにおける製品及びサービスに関する不適切な検査等につきましては、再発防止策を確実に実行し、業務品質の改善及びコンプ
ライアンス最優先の経営方針の再徹底を図り、信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいりました。

31当社は、「中期経営計画2019」の成果をさらに発展させるべく次期中期経営計画の策定を行ってまいりましたが、世界各国における新型コロナウイルスの感染拡大及び当社グループの招集ご通知（２）2020年度及び中長期的な課題

国内外における事業の状況を踏まえ、計画の再検討が必要となりましたので、次期中期経営計

当社グループは、2020年度及び中長期的な課題として、以下の施策に取り組んでまいります。

①新型コロナウイルス感染に対する対処

株主総会参考書類

画の公表は、2021年５月を目途に延期することといたしました。

新型コロナウイルス感染拡大への対応として、従業員の安全の確保、社会的要請への最大限のテレワークや時差通勤などの感染拡大防止措置の継続、強化及び緊急時における必要に応じ

事業報告の協力、事業基盤の維持の三点を第一に取り組んでまいります。具体的には、役員及び従業員
た業務の停止、お客様や協力会社との関係維持と必要な支援などに取り組んでまいります。

2020年度は、罹患者発生時における生産維持などの短期的なBCP（事業継続計画）の実現、納期を含めたお客様からの要請への対応、受注減少局面での事業維持、操業の確保などに取り組んでまいります。特に、新型コロナウイルス感染拡大の第二波が発生した場合などにおける連結計算書類②2020年度の課題

海外製造拠点等を含めた事業継続体制の確立、機械コンポーネント部門、精密機械部門などに③中長期的な課題

計算書類

おける需要の反転、拡大時への備えを進めてまいります。

今般の新型コロナウイルス感染拡大による影響は長期化し、市場構造を変化させる可能性が高収益化、成長への回復シナリオの策定と実行、そして、2020年度後半からは、あらゆる状

況の変化に対応できる本質的なBCP（事業継続計画）の策定に取り組んでまいります。これらには、次期中期経営計画の策定も含まれます。

監査報告書あると予想されます。こうした状況を受け、中長期的な課題として、市場構造の変化への対応、

32

今後、社会や市場の構造が変化しても継続して利益を出し続けるべく経営の質の向上を図り、事業成長への基盤固めを進めてまいります。また、従業員の安全、健康、育成などの基盤となるCSRの取組みに加え、よりよい暮らし、働き方の実現、環境負荷の低減といった価値創造のCSRの取組みも進め、持続的成長につなげてまいります。

株主のみなさまにおかれましては、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申し

上げます。

33

受注高
7,111

8,640

2017年度

9,522

2018年度

8,262

6,743

2019年度（当期）

2016年度（単位：億円）

7,910

2017年度

2018年度

2019年度（当期）（単位：円）

372.56726
527

267.772016年度

2017年度

総資産／純資産
7,965

8,948
4,450

4,092

2018年度

総資産

2019年度（当期）

純資産（単位：億円）

9,952

9,541

4,776

4,650

事業報告

282.83

328

675
483

457
336

（単位：億円）

8,645

1株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：億円）
347

9,031

経常利益

株主総会参考書類2016年度

売上高（単位：億円）

招集ご通知

６．企業集団の財産及び損益の状況の推移

54.85
2016年度

2017年度

2018年度分

2017年度

2018年度

2019年度（当期）

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度（当期）

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度
（当期）

7,111

8,640

9,522

8,262

売上高

(億円)

6,743

7,910

9,031

8,645

営業利益

(億円)

484

699

752

568

経常利益

(億円)

483

675

726

527

親会社株主に帰属する当期純利益

(億円)

336

347

457

328

(円)

54.85

282.83372.56267.77

総資産

(億円)

7,965

8,948

9,541

9,952

純資産

(億円)

4,092

4,450

4,650

4,776

(円)

650.473,517.33

3,701.01

3,790.99

1株当たり当期純利益

1株当たり純資産額(注) 当社は、2017年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しました。2017年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定して
おります。

監査報告書

(億円)

計算書類

受注高

連結計算書類区

2016年度

2019年度（当期）

34

７．重要な子会社の状況（2020年３月31日現在）
会

社

名

住友建機株式会社

百万円

当 社 の
出資比率
％

主要な事業内容

油圧ショベル、道路機械等の製造販売

16,000100

住友建機販売株式会社

4,000

100

油圧ショベル、道路機械等の国内販売

住友重機械建機クレーン株式会社

4,000

66

クローラクレーン等の製造販売及び修理

日本スピンドル製造株式会社

3,276

100

環境機器、空調設備、産業機器等の製造販売

新日本造機株式会社

2,408

100

タービン、ポンプ等の製造販売

住友重機械マリンエンジニアリング株式会社

2,000

100

船舶等の製造販売

住友重機械ギヤボックス株式会社

841

100

歯車、減・変速機の製造販売

住友重機械搬送システム株式会社

480

100

住友重機械エンバイロメント株式会社

480

100

住友重機械イオンテクノロジー株式会社

480

100

イオン注入装置の製造販売

住友重機械プロセス機器株式会社

480

100

攪拌槽、反応容器、コークス炉機械等の製造販売

住友重機械精機販売株式会社

400

100

減・変速機等の販売サービス

LBX Company, LLC（米国）

千米ドル

運搬荷役機械、物流システム、駐車場システム
等の製造販売上下水処理施設、水処理設備等の製造販売及び維持運転管理油圧ショベルの販売サービス

51,800100

Sumitomo Machinery Corporation of America（米国）

12,423100減・変速機等の製造販売

LBCE Holdings, Inc.（米国）

10,618100

建設用クレーン等の事業統括

Sumitomo SHI FW Energie B.V.（オランダ）

千ユーロ

19

100

Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery GmbH（ドイツ）

20,025100

プラスチック加工機械の製造販売

Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Germany GmbH（ドイツ）

6,136

100

減・変速機の製造販売

Lafert S.p.A.（イタリア）

3,500

100

産業用モータの製造販売

住友建機（唐山）有限公司（中国）

千元

798,938100

87,000100

千米ドル
Sumitomo Heavy Industries(Vietnam)
Co.,Ltd.（ベトナム）
41,300(注) 出資比率は間接保有を含んでおります。

100

住友重機械減速機（中国）有限公司（中国）

35

資本金

循環流動層ボイラの事業統括

油圧ショベルの製造販売
減・変速機の製造販売
減・変速機の製造販売

借

入

先

借入金残高

18,382百万円

三井住友信託銀行株式会社

7,631百万円

株式会社三菱UFJ銀行

6,044百万円

株式会社みずほ銀行

3,629百万円（注）上記のほか、金融機関延べ16社を借入先とするシンジケートローン（総額15,000百万円）があります。

９．使用人の状況（2020年３月31日現在）
部

前期末比増減6,988名280名増4,670名

137名増4,026名

167名増2,261名

84名増

570名

8名増

3,713名401名増1,407名

15名増23,635名

1,092名増連結計算書類

合計

使用人数

事業報告

▶ 機械コンポーネント▶ 精密機械
▶ 建設機械
▶ 産業機械
▶ 船舶▶ 環境・プラント▶ 全社（共通）・その他

門

株主総会参考書類

株式会社三井住友銀行

招集ご通知

８．主要な借入先（2020年３月31日現在）

計算書類
監査報告書
36

10．主要な営業所及び工場（2020年３月31日現在）
当

社

本

社

東京都品川区大崎二丁目１番１号

営 業 所

中部支社（名古屋市） 関西支社（大阪市）九州支社（福岡市）

工

田無製造所（東京都西東京市） 千葉製造所（千葉市）

場

横須賀製造所（神奈川県横須賀市）
名古屋製造所（愛知県大府市） 岡山製造所（岡山県倉敷市）
愛媛製造所新居浜工場（愛媛県新居浜市）
愛媛製造所西条工場（愛媛県西条市）
子 会 社

研 究 所

技術研究所（神奈川県横須賀市）

工

住友建機株式会社千葉工場（千葉市）

場

住友重機械マリンエンジニアリング株式会社横須賀造船所（神奈川県横須賀市）
住友重機械建機クレーン株式会社名古屋工場（愛知県大府市）
住友重機械ギヤボックス株式会社本社工場（大阪府貝塚市）
日本スピンドル製造株式会社本社工場（兵庫県尼崎市）
新日本造機株式会社呉製作所（広島県呉市）
住友重機械搬送システム株式会社新居浜事業所（愛媛県新居浜市）
住友重機械イオンテクノロジー株式会社愛媛事業所（愛媛県西条市）
住友重機械プロセス機器株式会社本社工場（愛媛県西条市）
Sumitomo Machinery Corporation of America（米国）
Link-Belt Cranes, L.P., LLLP（米国）
Invertek Drives Ltd.（英国）
Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery GmbH（ドイツ）
Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Germany GmbH（ドイツ）
Lafert S.p.A.（イタリア）
住友建機（唐山）有限公司（中国）
住友重機械減速機（中国）有限公司（中国）
寧波住重機械有限公司（中国）Sumitomo Heavy Industries(Vietnam)Co., Ltd.（ベトナム）

37

１．株式の状況（2020年３月31日現在）
360,000,000株（２）発行済株式の総数

122,905,481株（３）株主数

35,189名

所有者別株式分布状況
個人その他
13.1%

金融機関
35.0%
金融商品取引業者
3.7%

外国法人等
42.5%

その他の法人5.7%（４）大株主
主

名

持株数

持株比率
千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

6,367

5.2

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST

5,092

4.2

住友生命保険相互会社

4,333

3.5

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION
FUNDS

2,972

2.4

住友重機械工業共栄会

2,826

2.3

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

2,329

1.9

株式会社三井住友銀行

2,000

1.6

JP MORGAN CHASE BANK 385151

1,999

1.6

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

1,982

1.6

8.9

％

監査報告書

(注) 持株比率は自己株式（389,592株）を控除して計算しております。なお、自己株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的には当社が所有していない株式200株が含まれております。

計算書類

10,880連結計算書類

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

事業報告

株

株主総会参考書類（１）発行可能株式総数

招集ご通知

２ 会社の現況

38

２．会社役員の状況（１）取締役及び監査役の状況（2020年３月31日現在）
氏

名

地

位

担当及び重要な兼職の状況

別川俊介

代表取締役会長

下村真司

代表取締役社長
Ｃ
Ｅ
Ｏ

冨田

良幸

代 表 取 締 役
専務執行役員

貿易管理室長
技術本部長

田中

利治

取
締
役
専務執行役員

パワートランスミッション･コントロール事業部長

岡村

哲也

取
締
役
専務執行役員産業機器事業部長

鈴木

英夫

取
締
役
専務執行役員
Ｃ
Ｆ
Ｏ

小島

英嗣

取
締
役
常務執行役員エネルギー環境事業部長

髙橋

進

取

締

役

株式会社日本総合研究所チェアマン・エメリタス

小島

秀雄

取

締

役

小島秀雄公認会計士事務所

髙石祐次

常 勤 監 査 役

野草淳

常 勤 監 査 役

若江

健雄

監

査

役

熊谷・若江法律事務所

中村

雅一

監

査

役

中村雅一公認会計士事務所 公認会計士
SCSK株式会社社外取締役（監査等委員）
テルモ株式会社社外取締役（監査等委員）

取締役会議長弁護士(注) １．取締役 髙橋進及び小島秀雄の両氏は社外取締役であります。
２．監査役 若江健雄及び中村雅一の両氏は社外監査役であります。

39

公認会計士

地

位

担当及び重要な兼職の状況

別川俊介

代表取締役会長

下村真司

代表取締役社長
Ｃ
Ｅ
Ｏ

岡村

哲也

代 表 取 締 役
執行役員副社長

業務全般に関する社長補佐
貿易管理室長

田中

利治

取
締
役
専務執行役員

パワートランスミッション･コントロール事業部長

鈴木

英夫

取
締
役
専務執行役員
Ｃ
Ｆ
Ｏ

小島

英嗣

取
締
役
常務執行役員

冨田

良幸

取

締

役

髙橋

進

取

締

役

株式会社日本総合研究所チェアマン・エメリタス

小島

秀雄

取

締

役

小島秀雄公認会計士事務所

髙石祐次

常 勤 監 査 役

野草淳

常 勤 監 査 役

若江

健雄

監

査

役

熊谷・若江法律事務所

中村

雅一

監

査

役

中村雅一公認会計士事務所 公認会計士
SCSK株式会社社外取締役（監査等委員）
テルモ株式会社社外取締役（監査等委員）

取締役会議長

事業報告

名

株主総会参考書類

氏

招集ご通知

３．当社は、株式会社東京証券取引所に対して、取締役 髙橋進及び小島秀雄並びに監査役 若江健雄及び中村雅一の各氏を独立役員として届け出ております。
４．監査役 中村雅一氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．当期中の退任取締役（2019年６月27日退任）
取締役
中村 吉伸（任期満了）
６．2020年４月１日付で、取締役、監査役及び執行役員の地位、担当及び重要な兼職の状況は次のとおりとなっております。

連結計算書類エネルギー環境事業部長

公認会計士
計算書類

弁護士
監査報告書
40

氏

名

地

位

担当及び重要な兼職の状況

平岡和夫

専務執行役員森田裕生

常務執行役員遠藤辰也

常務執行役員土屋泰次

常務執行役員精密機器事業部長

有藤博

常務執行役員日本スピンドル製造株式会社代表取締役社長

島本英史

常務執行役員近藤守弘

常務執行役員数見

保暢

常務執行役員千々岩 敏彦

常務執行役員Shaun Dean

常務執行役員

荒木

達朗

執

行

役

員

木村

定彦

執

行

役

員

メカトロニクス事業部長

プラスチック機械事業部長
住友重機械工業（中国）有限公司董事長
内部統制本部・法務室・監査室・総務本部担当
住友重機械搬送システム株式会社代表取締役社長
愛媛製造所長船舶海洋事業部長
住友重機械マリンエンジニアリング株式会社代表取締役社長
企画本部長
CSR推進室担当
住友建機株式会社代表取締役社長
住友建機販売株式会社代表取締役社長
技術本部長
技術本部技術研究所長
パワートランスミッション・コントロール事業部欧州事業統括部長
Lafert S.p.A. Director & CEO
Invertek Drives Ltd. Director & CEO
パワートランスミッション･コントロール事業部ギヤボックス統括部長
住友重機械ギヤボックス株式会社代表取締役社長

田島

茂

執

行

役

員

化工機事業センター長
住友重機械プロセス機器株式会社代表取締役社長

白石

和利

執

行

役

員

人事本部長

渡部

敏朗

執

行

役

員

財務経理本部長(注) 当社は、「住友重機械コーポレートガバナンス基本方針」において、執行役員の選任を行うに当たっての方針と手続を定めており、当該方針と手続に則り、その有する知識、経験、能力を総合的に踏まえて、執行役員を選任しております。

（２）責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役の髙橋進及び小島秀雄並びに社外監査役の若江健雄及び中村雅一の各氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を、10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする内容の契約をそれぞれ締結しております。

41

区

分

対象人員

支給額

取締役（うち社外取締役）

10名（2名）391百万円（19百万円）

監査役（うち社外監査役）

4名（2名）

88百万円（19百万円）（４）社外役員の主な活動状況
分

社外取締役

氏

髙橋

名

取締役会への出席状況

監査役会への
出席状況

主な活動状況

進

14回中14回（100％）―

必要に応じ、経済、経営についての高い識見と幅広い経験から発言を行って
おります。

秀雄

14回中14回（100％）

―

社外監査役

若江

健雄

14回中13回（93％）

12回中12回（100％）

必要に応じ、特に弁護士として法律の専門家の見地からの発言を行っており
ます。

社外監査役

中村

雅一

14回中12回（86％）

12回中12回（100％）

必要に応じ、特に公認会計士として財務及び会計の専門家の見地からの発言を行っております。

計算書類

小島

連結計算書類

社外取締役

必要に応じ、特に公認会計士として財務及び会計の専門家の見地からの発言を行っております。
また、同氏は指名委員会及び報酬委員会の委員長を務めております。

事業報告

区

株主総会参考書類(注) １．報酬限度額の月額につきましては、取締役が40百万円以内（2006年６月29日第110期定時株主総会決議）、監査役が7.5百万円以内（2005年６月29日第109期定時株主総会決議）であります。
２．当社が定める「取締役及び執行役員の報酬を決定するに当たっての方針と手続」は、23頁に記載してお
ります。

招集ご通知

（３）取締役及び監査役の報酬等の総額

監査報告書
42

３．会計監査人の状況（１）名

称

有限責任 あずさ監査法人（２）報酬等の額及び当該報酬等について監査役会が同意した理由①当期に係る会計監査人の報酬等の額
154百万円②当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額
250百万円(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当期に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．重要な子会社のうち、LBX Company, LLC、Sumitomo Machinery Corporation of America、LBCE
Holdings, Inc.、Sumitomo SHI FW Energie B.V.、Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery
GmbH、Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Germany GmbH、Lafert S.p.A.、住友建機（唐山）有限公
司、住友重機械減速機（中国）有限公司及びSumitomo Heavy Industries(Vietnam)Co.,Ltd.は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

③会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、社内関係部署及び会計監査人から、監査計画の内容、従前の監査状況及び報酬実績、報酬見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、当期に係る会計監査人の報酬等は適切であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（３）非監査業務の内容
会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「コンフォートレター作成業務」を委託しております。
（４）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(注) 本事業報告に記載しております数値は、表示単位未満の端数を四捨五入しております。
43

招集ご通知〈メモ〉

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書

連結計算書類

連結貸借対照表（2020年３月31日現在）
科

資
流

産
動

の
資

前期（ご参考）592,784

583,568

現 金 及 び 預 金

87,06773,589

受取手形及び売掛金

271,406

291,578

た

産

200,978

189,045

他

36,67333,185

金△3,341△3,829402,370

370,483

産

268,066

248,276

建 物 及 び 構 築 物

62,21757,462

機械装置及び運搬具

64,58960,836

土地

107,535

107,720

定

9,250

6,131

他

24,474

16,128

産

73,15465,071

な

卸

そ
倒

定 資
有

形

建

引

当

産
固

設

そ
無

資

の

貸
固

当期

目

部
産

定

仮

資

勘

の
形

固

定

資

の

れ

ん

33,50524,049その他

39,64941,022

投 資 そ の 他 の 資 産

61,151

57,136

投 資 有 価 証 券

19,771

18,270

長

金

3,213

3,812

繰 延 税 金 資 産

26,92826,874

退職給付に係る資産

2,936

1,213

そ
貸

期

貸

の

付

他

12,60012,280

倒 引 当 金資 産 合 計

△4,297995,154△5,314
954,051(注) 記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

45(単位：百万円)
科

負
流

目

債 の 部
動 負 債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
未 払 法 人 税 等
前受金
保 証 工 事 引 当 金
受注工事損失引当金
その他
固 定 負 債
社
債
長
期
借
入
金
事業譲渡損失引当金
製造物責任損失引当金
退職給付に係る負債再評価に係る繰延税金負債
その他
負 債 合 計純 資 産 の 部
株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

当期

前期（ご参考）365,657
158,489
28,1394,499
35,0005,921
57,523
13,742
4,233
58,111
151,849
30,00027,032115
38
53,628
20,62820,408517,506

382,378
188,069
23,44410,000
1,956
17,00011,45352,57913,3396,309
58,229106,673
10,00010,912115
39
46,082
20,713
18,812
489,051

423,091
30,872
26,070367,229△1,08041,3662,410△532
40,626
4,911△6,04913,191
477,648995,154404,757
30,872
26,071
348,863△1,04848,711
3,871△318
40,8208,879△4,542
11,533465,001
954,051

連結損益計算書（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

売

売

上

高

原

上

864,490903,051

益

194,291

209,923

益

56,82175,244

1,611

1,740

9,237

7,640

670,199

価

総利

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

取

利

外
利

息

そ

収
及

び

益
配

当

の
業

5,073

金
他

外

費

137,470

用

3,462

134,679
5,019
3,279

支

払

利

息

為

替

差

損

1,807

2,286

用

904

765

損

1,041

1

特
投

許
資

有

関
価

係
証

費

券

評

価

1,184

693,128

1,082

3,507
72,623-5,553

年 金 バ イ ア ウ ト に 伴 う 損 失

-

2,105

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

52,657

特

常

利

別
減

損
損

失
損

失

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

-

17,0083,448
67,07021,070額

830△2,637

益

34,81948,63732,80745,650

非支配株主に帰属する当期純利益(注) 記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

2,987
監査報告書

親会社株主に帰属する当期純利益

2,012

計算書類

4,301
52,657の経

連結計算書類

他
益

そ

事業報告

営

前期（ご参考）株主総会参考書類

売

上

当期

目

招集ご通知

科

(単位：百万円)

464月1日(ご参考) 連結キャッシュ・フロー計算書 ( 自至 2019年
2020年 3 月31日 )科目

営業活動によるキャッシュ・フロー

金

額

36,263

投資活動によるキャッシュ・フロー

△57,752

財務活動によるキャッシュ・フロー

35,964

現金及び現金同等物に係る換算差額△621

現金及び現金同等物の増加額

13,854

現金及び現金同等物の期首残高

69,776

現金及び現金同等物の期末残高(注) 記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

47(単位：百万円)

83,630

計算書類

貸借対照表（2020年３月31日現在）
目

当期

前期（ご参考）255,377
2,358
48,3422,700
1,800
35,00042
11,365
3,846
1,593
42,928100,932
3,523
314
634
132,479
30,00024,70047
115
17,667291
20,62838,917
113
387,856

235,657
2,644
63,2472,700
10,00017,00051
12,4994,062
5,459
38,42875,376
3,474
235
481
111,815
10,0008,700
94
115
15,354289
20,71356,347203
347,472

111,290
30,872
27,07327,07354,425
6,295
48,131
48,131△1,08042,097
1,954△483
40,626
153,386
541,242

113,027
30,872
27,07327,073
056,131
6,295
49,836
49,836△1,04843,8683,329△281
40,820156,895
504,367

監査報告書

当期

計算書類

(注) 記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

目

債 の 部
動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短
期
借
入
金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
保 証 工 事 引 当 金
受注工事損失引当金
その他
固 定 負 債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
事業譲渡損失引当金
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
再評価に係る繰延税金負債
長
期
預
り
金
そ
の
他
負 債 合 計純 資 産 の 部
株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

連結計算書類153,990
15,145
7,689
63,942
12,862
19,610690
10,465874
15,778
11,396△4,461
350,377
128,240
20,545
3,063
11,9292
67
2,735
88,64865
1,186
12,533
3,568
8,965
209,604
12,578
146,674
34,3836
142
132
11,497
4,575△382
504,367

科

負
流

事業報告

159,262
24,8006,115
54,566
12,181
18,899665
10,226
1,222
17,23814,827△1,477
381,980
135,233
24,267
3,523
12,703
1
63
2,965
88,39038
3,283
15,367
3,294
12,074
231,379
8,720
171,462
34,8556141527
12,6563,393△381
541,242

前期（ご参考）株主総会参考書類

産 の 部
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
製
品
仕
掛
品
原材料及び貯蔵品
前
渡
金
前
払
費
用
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
船
舶
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
従業員長期貸付金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計

招集ご通知

科

資
流

(単位：百万円)

48

損益計算書（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
科

売

売

上
売

上

当期

目

高

原

上

218,018益

32,00735,477

益

5,200

9,289

171,841

価

総

利

営

業

業

利

外

収

益

の

営

業

費

19,031
16,525

4,814

2,611

損

466

481

用

572

618

損

1,041

-

用

支 払 利 息 及 び 社 債 利 息
為

替

特
投

許
資

有

差
関

価

そ

係
証

特

常

評

価

利

別
合

特

せ

利
株

式

別
関

券

の
経

抱

費

係

会

滅

差

損
社

株

評

価

損
税

引

前

損
当

期

純

利

2,461

1,212
25,710

-

219

-

益

人

当

税

期

等

純

調

整

利

6,699

-

失

-

2,946

益

13,107

19,230△769△775

12,55818,005損額益(注) 記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

49

219

-

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法300

13,107

関 係 会 社 貸 倒 引 当 金 繰 入 額
減

274

2,506

他

失

式

1,878

益
益

消

26,187

10,842

他

外26,806

182,542

12,721

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
そ前期（ご参考）203,847

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営(単位：百万円)

-

1,318

3,251
502

1,999

監査報告
謄本

独立監査人の監査報告書
住友重機械工業株式会社
取締役会 御中

2020年５月25日

根

本

公認会計士

松

木

公認会計士

齋

藤

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

剛
慶

光

㊞

豊

㊞

典

㊞

監査報告書

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

計算書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、住友重機械工業株式会社の2019年４月１日から2020年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友重機械工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

50

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

51

謄本

独立監査人の監査報告書
住友重機械工業株式会社
取締役会 御中

2020年５月25日

根

本

公認会計士

松

木

公認会計士

齋

藤

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

剛
慶

光

㊞

豊

㊞

典

㊞

監査報告書

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

計算書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、住友重機械工業株式会社の2019年４月１日から
2020年３月31日までの第124期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

招集ご通知

会計監査人の監査報告書

52

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

53

以

上

謄本

監

査

報

告

招集ご通知

監査役会の監査報告書

書

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第124期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、協議の上、本監査報告書を作成し、次のとおり報告いたします。

株主総会参考書類

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、執行役員、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、子会社から事業の報告を受け､必要に応じて子会社に赴き業務及び財産の状況を調査いたしました。
②取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役、執行役員及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役
等及び有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③事業報告の一部として当社ウェブサイトに記載されている「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針」及びその取組み（会社法施行規則第118条第３号イ及び同号ロ）については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

事業報告
連結計算書類以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

住友重機械工業株式会社 監査役会
常勤監査役
髙 石 祐 次
常勤監査役
野 草
淳
監査役
若 江 健 雄監査役
中 村 雅 一

監査報告書

2020年５月26日

計算書類

２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において開示すべき重要な不備はない旨の報告を取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から受けております。
なお、一昨年判明した当社及び当社グループ会社における製品及びサービスに関する不適切な検査等につきましては、監査役会として当社グループが適切に再発防止に取り組んでいることを確認しており、引き続きその活動を注視してまいります。
④ 「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」については、指摘すべき事項は認められません。また、その各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

㊞
㊞
㊞
㊞

(注) 監査役 若江健雄及び監査役 中村雅一は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以

上

54

株主総会会場ご案内図
会場

当社本店 25階会議室

東京都品川区大崎二丁目１番１号（ThinkPark Tower）
JR山手線･埼京線･湘南新宿ライン

交通『大崎駅』 相鉄JR直通線･東京臨海高速鉄道りんかい線

南改札口、新西口より徒歩約１分『大崎広小路駅』 東急電鉄池上線

ThinkPark Tower

徒歩約７分
ThinkPark
Tower

NBF
大崎
ビル

夢
さ
ん
橋

新西口

当社本店
25階会議室至横浜・新木場
新東口

至品川

ニュー
大崎ビル

南改札口

JR大崎駅

北 西口
改
札
口 東口
至渋谷

山手通り
ゲートシティ大崎至 横 浜・新

大崎ニューシティ

セブン ーイレブン ●木場J R 大崎至品川● 東日本銀行

駅

山 手 通り

大崎
警察署 ○

大
崎
広
小
路
駅
立正大学 ●

東
急
電
鉄
池
上
線

○
ゲートシティ
大崎

大崎ニューシティ〈お願い〉
駐車場の用意がございませんので、公共の交通機関をご利用くださいますようお願い申し上げます。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。