京都大学における業務系システムのクラウドへの全面移行に至る経緯と移行概要― 過去の経緯と課題および全面移行の結果―
永井 靖浩，岡田 悦子，宮部 誠人，澤田 浩文，戸田 庸介，朝尾 祐仁，栗川 和巳

京都大学 情報環境機構
e-office@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp

Past approach on business systems and overview of their full migration
to the cloud at Kyoto University- Past approach, their issues and results of full migration Yasuhiro Nagai, Etsuko Okada, Makoto Miyabe, Hirofumi Sawada, Yosuke Toda, Yujin Asao，and Kazumi Kurikawa

Institute for Information Management and Communication, Kyoto Univ.

概要
京都大学では 2018 年度，業務系システムをクラウドへ全面移行した．具体的には，サーバの大部分をアマゾン AWS(IaaS)へ移行し，グループウェアおよび教職員用メールをオンプレミスから，サイボウズ社 Garoon (SaaS) および Google 社 G Suite for Education (SaaS)へ切り替えた．また，独自開発したアプリケーションについては，サイボウズ社開発プラット
フォーム kintone (PaaS)へ移植した．これまでの経緯, 課題と移行結果の概要を報告する．

1. はじめに(1) 教職員ポータル(グループウェア)：
教 職 員 ポ ー タ ル は ， 2005 年 度 IBM 社

京都大学（以下「本学」という）では教職員ポ

Note/Domino を導入し，職員約 3,000 名からサービータル(グループウェア)，教職員用メール，基幹業スを開始した．この際，認証システムとして TAM務などの仮想サーバをオンプレミスにて運用して(Tivoli Access Manager)を中核に据えて，シングきたが，2018 年度にこれらを全面的にクラウドへル・サインオンを実現している．2007-2009 年度に移行した．

は利用層を教職員約 12,000 名に拡大した．

本稿では，これら業務系システムのこれまでの2010 年度には，全学メールとして教職員用メー経緯と課題を明らかにするとともに，全面的なクルサービスを開始したため，メール機能を停止しラウド移行を実施した考え方と移行のプロセス，た．2015 年度には，利用者の意向調査を下に，画および移行した結果について説明する．加えて，面デザインや構成をリニューアルして，利用拡大

今回の全面的なクラウド移行から得られた知見なを目指した．

どを報告する．

教職員ポータルは，職員には必須の業務用ツールであったが，教員の利用率が低いという課題が2. 過去の経緯と課題あった．また，利用率を改善するために，機能の本章では，(1) 教職員ポータル(グループウェア)，多くをカスタマイズし利便性の向上を図った．反(2) 教職員用メール，(3) 統合認証基盤，(4)基幹シ

面，13 年間カスタマイズや独自アプリケーションステムなどを収容する事務用汎用コンピュータシ開発を行ったため，メンテナンスコストの増加やステムについて過去の経緯と課題について述べる．

開発要員の確保が課題となっていた．

8利用の意向調査によって，グループウェアで重な投資となることが判明した．そこで，学生の認要なスケジュール機能はあまり使われず(約 15%)，証情報生成に利用していた利用者管理システムに，多くの教職員が Google カレンダーの利用を希望教職員の認証情報を生成する機能追加と電子申請していることも明らかとなった．

する新規開発を 2014 年度から 3 カ年かけて実施した【1】【2】．これにより，利用者管理システムを(2) 教職員用メール(KUMail)：メインとし，教職員ポータルの認証も Shibboleth

2010 年度に，コミュニケーションツールとしてで実施できる環境が整備された．

全学メールサービス(教職員用メールと学生用メ(4) 事務用汎用コンピュータシステム：ール)を開始した．2011 年度に学生用メールはLive@edu へ移行したが，教職員用メールはオン

人事給与，財務会計，教務情報システムは，大プレミスで MailSuite を使い続けた．

学運営にあたり最も重要な基幹システムである．

2011 年度および 2014 年度に利用者増加などのこれらに加え全部で約 12 システムの物理サーバ要因で，メールスプールのディスク装置の I/O 性を 2005 年度に１つのサーバルームへ集約した．

能が低下し，メールが実質使えないといったトラ

2013 年度には，全学のサーバを集約するために，ブルを起こした．情報環境機構として，メールに学術情報メディアセンター北館をデータセンター

ついては可用性を担保することが非常に重要との化 (電源，空調，自家発電，入退室管理など整備)認識に至った．

した．2014 年度には，事務用汎用コンピュータシ

教職員の一部は大容量ファイルを添付し，メーステムとして調達・構築を行った．この際，基幹ルシステムの負荷を増大させた．また，添付ファシステムなど約 12 のアプリケーションを仮想マ

イルはウィルス感染の主な経路であることも解っシン上に構築した．このシステムの契約期間が，ており，メールで重要な情報を流さないといった2019 年１月末であった．

メールリテラシー向上も重要と認識していた．そ一方，本学の直下には京都市に巨大地震を引きのため，2016 年度には SaaS への切り替えを想定起こす「花折断層」が走っており，また，昨今のして，リーフレット配布や広報などメールリテラ

異常気象による尋常でない降雨はサーバ室への漏シー向上の施策を実施した．

水などのリスクがある．つまり，BCP(Business

教職員用メールの利用方法としては，教職員約Continuity Plan)や DR(Disaster Recovery)の観点から，12,350 名の内，約 4,500 名は自分の通常使用する北館データセンターでは十分な対策となっていなメールアドレスへ転送しており，その約 50%はいという問題意識があった．

Gmail であった．

3. クラウド移行についての基本的な考え方と調達および学内周知(3) 統合認証基盤：
統合認証基盤は 2007 年度から整備を始め，2010

2 章で述べた課題認識の下，事務用汎用コンピ

年度初頭から教職員および学生など構成員へ本格ュータシステムの契約期間である 2019 年１月末サービスを展開した．これには，全学アカウント(教職員：SPS-ID，学生など：ECS-ID)，統合 LDAP，Shibboleth 認証，京都大学認証局，IC カードなどが含まれる．

をターゲットとし，以下に述べる全面的なクラウド移行の準備を 2017 年初頭より開始した．
3.1. クラウド移行についての基本的な考え方：

全学の認証は統合 LDAP 認証と Shibboleth 認

2 章の課題認識を受けて，次のような基本的な証を利用していた．具体的には，学生のポータル考え方で調達することとした．

やメールおよび教務情報系システムは Shibboleth

・ クラウド利用（Infrastructure as a Service:

認証を利用し，教員が利用する電子ジャーナルや以下「IaaS」という）による BCP/DR も含ん

教育研究活動データベースなどは Shibboleth 認証

だトータルでのシステム基盤運用コスト低減であった．一方，業務系サービスの教職員用認証・ 最新で標準的な業務サービス（Software as aには TAM を核に使い続けていた．従って，教職員ポータル回りの認証系を統一させる必要があった．
TAM の Shibboleth SP 化を検討したものの，高価Service:以下「SaaS」という）の活用による利便性の大幅向上
・ 京都大学独自アプリケーションサービスを維9持する/新規開発する開発プラットフォーム

達方針を審議した上で決定した．2017 年 4 月には，環境（Platform as a Service:以下「PaaS」と同様の方針を情報担当理事へ事前説明し了解を得いう）の利用た．これを受けて，具体的な仕様策定に着手して・ 重要な教職員用メールサービスでは可用性のいる．

担保と運用管理コストの抑制（SaaS）

2018 年 5 月の開札を受けて，本調達によるシス・ シングル・サインオン(Single Sign-On:以下テムの出来上がりイメージが確定した．そこで，「SSO」という)など Shibboleth 認証連携方

情報環境機構の広報誌(Info!) 6 月号【3】にてシス式への巻き取り，全学認証一元化

テム概要と考え方を学内構成員に向けて発信した．

なお，教職員ポータルについては，移行時の混乱システムの開発や具体的な移行スケジュールがをできるだけ抑える観点から，移行時点での整理見えてきた 2018 年 10 月時点で，部局長会議にてや棚卸は行わず，過去のサービスレベルを維持す今後のイベントを報告するとともに，情報環境機る方針とした．但し，利用頻度の低いサービスは構の広報誌(Info!) 11 月号【4】でもスケジュールやこの機会にスクラップすることとした．また，外利用者にやってもらう事項などを周知した．

部サーバ(IaaS)の利用について，マイナンバーや健一般利用者および部局管理者を対象として，10 月

康情報など高機密性データについては，学内合意

末から 12 月初旬にわたり，学内説明会を実施し，が十分に取れないと判断し，オンプレミスサーバ

教職員の約 1,300 名(約 10%)が参加した．

も併用したハイブリッドクラウド構成とした．
3.2. 調達プロセス
本件の調達は，事務用汎用コンピュータおよび教職員グループウェアの 2 本立てとした．この 2本の調達スケジュールは下記の通り実施した．
・2017 年 5 月～12 月 第１～5 回仕様策定委員会
・2018 年 1 月

仕様書確定

・2018 年 2 月

入札公告＆入札説明会

・2018 年

資料提供＆意見招請・2018 年 5 月

開札

4. 移 行 の 概 要 と 結 果 お よ び 今 後 期 待される効果
4.1. 移行全体イメージとスケジュールの結果：
図 1 にクラウド移行の全体イメージを示す．
まず，事務用汎用コンピュータシステムについて述べる．データセンターとして整備した学術情報メディアセンター北館のサーバ室にオンプレミスとして収容していた基幹サーバおよびその他の業務系サーバの多くをアマゾン社 AWS(IaaS)へ移行

当初，本学でイメージしていた機器構成や機能が実現できるか確実でなかったが，ルールに則ったベンダーからの資料提供と情報提供を機能仕様させた．マイナンバー，健康管理，電子認証局などについては，オンプレミスで維持した．結果，ハイブリッドクラウド構成となった．に反映させ，仕様の充実を図った．プロセスの詳細は割愛するが，開札時点でほぼ想定したイメージに近い結果となった．
具体的には，事務用汎用コンピュータでは，業務システムの多くをアマゾン社 AWS(IaaS)へ移行し，マイナンバーなどサーバはオンプレミスで維持する構成となった．教職員グループウェアでは，サイボウズ社の Garoon (SaaS)を核とし，独自アプリケーション開発には kintone (PaaS)を採用し，教職員用メールには Google 社 G Suite for Education(SaaS：以下 G Suite という) が採用された．
3.3. 学内の合意形成と全学向け周知・広報
調達に係る基本的な考え方については，本調達が情報環境機構の主管で行われることから，その意志決定を行う 2017 年 2 月の運営委員会にて，調10

図 1 クラウド移行の全体イメージ

次に，教職員グループウェア(Garoon, kintone, GSuite) について述べる．教職員ポータル(グループウェア)は Garoon (SaaS)へ切り替え，独自開発したアプリケーションは kintone (PaaS)上でリライト開発して移植した．Kintone 上で再開発したアプ
リケーションは 8 個あり，一部修正などあったが2 月中旬までにリリースは完了した．また教職員用メールについてはオンプレミスの MailSuite から G Suite の Gmail (SaaS)へ移行した．一部の教職員用メールオプションサービス(KUMail ストレージ[Proself]，KUMail ホスティング[Mailman])については，別調達のサーバにてサービスを継続している．Garoon や Gmail は SaaS なので開発は無いが，権限設定や既存データの移行が必要で，13 年間使っていたこともあり大規模なデータ移行となった．
図 2 に事務用汎用コンピュータシステムの移行
スケジュール結果を示す．10 月まで移行検証テス
トを繰り返し，11 月より本番移行を開始した．人事給与，財務会計，教務情報など基幹システムで，相互に情報連携しているシステムをグルーピングし，その単位で移行している．12 月に教務情報系と財務会計系グループの移行を，1 月に人事給与系グループの移行を実施し，1 月末までに予定通り移行が完了した．
図 3 に教職員ポータル移行のスケジュール結果を示す．教職員グループウェアを移行した後，教職員用メールを実施する予定であったが，グループウェアのデータ量が膨大で，データ抽出，その後の変換やクレンジングに手間取ったこと，権図 2 事務用汎用コンピュータ移行結果
当初予定より約 1 カ月遅延して，1 月 21 日に教職員ポータルを切り替えた．このため，教職員用メールの並行運用開始は 2 月中旬までずれ込んだ．
教職員ポータルの詳細は別論文【5】を参照された
い．
教職員用メールは，失敗が許されないこともあり，かなり丁寧な準備と本番移行を行った．具体的には以下のとおりのイベントを実施し，5 月 20日に Gmail のみの運用を実現した．この G Suiteへの移行と切り替え，およびそれらの考え方についての詳細は別論文【6】を参照されたい．
① MailSuite から Gmail へのスプールコピー意
向調査(～11 月末，約 11,500 名 95%が希望)② MailSuite から Gmail へのスプールコピー(全件移行＆差分移行 12 月 10 日～2 月 16 日)③ MailSuite から Gmail への転送開始(2 月 12 日)④ Gmail を Shibboleth 認証にて提供(2 月 18 日)⑤ スプールコピー結果の本人通知(2 月 18 日) ⑥
Gmail と MailSuite 並行運用(2 月 18 日～5 月)⑦ Gmail 利用開始報告(2 月 18 日～)

限設定の移行に時間を要したことなどにより，⑧ MailSuite 送受信停止，Gmail のみの運用開始(MX 切り替え，5 月 19 日)

11図 3 教職員ポータルの移行スケジュール結果
4.2. 移行のポイントと期待される効果：
まず，事務用汎用コンピュータシステムについて述べる．AWS への移行は遅延なく予定通りに完了した．3 つの基幹業務を含む多くのアプリケーションは 3 つのデータセンターへ分散収容し，緊急時の自動マイグレーションが可能になっている．
デ ー タ セ ン タ ー と 本 学 間 は ， SINET を 利 用 し
L2VPN で接続しているため，学内のオンプレミスと同様に閉塞空間として扱うことができる．
図 4 教職員ポータル(グループウェア)の全体期待される効果として次のことがあげられる．

連携イメージ・ 物理的セキュリティの大幅な向上
・ BCP/DR に対する現実的な対処

図 5 に各システムの連携イメージを示す．利用者

・ 運用(BCP/DR 含む)のトータルでのコスト削減

管理システムにて生成された教職員のディレクトリ情報(氏名，所属，全学アカウント，メールアド

次に，教職員グループウェアについて述べる．

レスなど)は統合 LDAP へ配信される．この情報を図 4 に教職員ポータル(グループウェア)の全体構連携プログラムが取得して，各システムに必要な成を示す．Garoon，kintone，G Suite (Gmail)は SaaS

データや連携に必要なデータを加工して，中間や PaaS であるが，それらは独立には運用しておらLDAP に格納して利用している．また，組織，構ず，必要な情報を連携しつつ運用している．入口

成員情報，2 次グループはこの連携プログラムをの認証は Shibboleth 認証で統一され，システム間中核として，各システムで情報共有している．こはシングル・サインオンで画面遷移する．また，のプログラムの詳細については別の論文【7】を参PC ブラウザだけでなく，スマートフォンでも操作照されたい．

できる．

12

5. 今回の移行で得られた知見
5.1. データの定期的な棚卸が必要：
教職員ポータルは 13 年間利用してきており膨大なデータがあった．このため，移行時のデータ抽出，クレンジング，変換，移行時間などのテストに多大な時間を要した．また，教務情報システ
ムのデータも膨大であったため移行時間などの検証テストに多大な時間を要した．今後の円滑な移行には，定期的なデータの棚卸が必要である．
図 5 各システムの連携イメージ

5.2. 過度のカスタマイズは避けるべき：グループウェアは多くの教職員が利用し，その情報をシェアすることで高い業務効率を実現する．
以前のグループウェアは，利用率向上のために利便性を重視した．結果，カスタマイズが頻繁に行われ，運用やメンテナンスのコスト増を招いた．
業務系アプリケーションでは，標準的ワークフローや標準データを志向した方が今後のダイナミックな業務変革に適していると考える．もちろん，独自のアプリケーションも必要となる．その際，スクラッチ開発ではなく kintone のような開発プラットフォームの利用が有効である．ただ，カスタマイズが過度であったか，あるいは開発プラットフォームとして部品が少なかったため，kintone
へ移植したソフトウェアの品質や性能は十分ではなかった．

図 6 本学 G Suite テナントの管理範囲

5.3. メールや業務アプリケーションの利用ポリシ

図 6 に本学 G Suite テナントの管理範囲を示す．
教職員用メール(Gmail) 提供時に，カレンダー，ドライブ，フォーム，ドキュメント，スプレッドシート，スライドなども提供している．これら以外のアプリケーションについても，利用者の大幅な利便性向上が期待できることから，ハングアウ
ト，サイトなども今後提供を検討してゆく．なお，
Google カレンダーについては教職員のキラーアプリとなる可能性があるため，PIMSYNC というツールで Garoon カレンダーと双方向で同期させている．

ーとリテラシー教育の重要性：
大学として，大規模な情報セキュリティインシ
デントは絶対に避けなければならない．ウィルス
感染経路は，メールと Web アプリケーションが殆どである．特に，標的型攻撃やフィッシングメールはある程度の被害を覚悟しなければならない．
このような観点から，重要な情報はメールでは送らない，重要な情報は暗号化してグループウェアの文書共有ホルダに格納すると言った，利用のポリシーやガイドライン，教職員へのリテラシー教育が継続的に必要と感じている．
5.4. IaaS, SaaS, PaaS などクラウド利用促進：期待される効果として次のことがあげられる．

今回多くの業務やシステムをオンプレミスか・ 業務標準化とデータ標準化

らクラウドのサービス利用に切り替えた．IT 予算

・ メール可用性や性能の大幅向上

が潤沢に供給されず，要員の増強も難しい状況で，・ G Suite アプリケーションによる利便性向上

自然災害は甚大化し，業務量は増え続け，反面迅

13速な対応も求められている．このような状況で，<参考文献>

今回のクラウド移行によって，BCP/DR 対策の現

【1】中井，針木，石橋，永井，"京都大学におけ実的な対応，業務系アプリケーションの可用性担る統合認証システムの課題と取り組み"，Axies 年

保，大幅な利便性向上などが期待できるようにな

次大会 FE3-4，2017.

った．総じて，IT 部門は，システムやライセンス【2】戸田，宮部，高岸，針木，西垣，古村，永井，を保有することから，サービスを利用するという"教職員アカウントの移管とグループウェア自動クラウドの発想に切り替えるべきである．

連携による大幅業務改善"，
Axies 年次大会 FE3-1，
2017.
【3】永井,”特集記事： 2018(平成 30)年度 教職

6. まとめ
本学では 2018 年度に業務系システムを以下のとおりクラウドへ全面的移行を実施した．
・ 基幹システムなどを BCP/DR を含む運用のトータルコスト低減の観点から，アマゾン AWS(IaaS)へ大規模移行した．
・ 約 13 年間利用した教職員ポータル(グループウェア)を，業務標準化および独自アプリ開発コスト低減などの観点から，Garoon (SaaS)と kintone (PaaS)に切り替えた．
・ 約 9 年間利用したオンプレミスの教職員用メールシステムを，十分な可用性を担保する観点から，G Suite (SaaS)に切り替えた．
今後，教職員用メールは原則「葉書」という観点から，メールリテラシー向上に継続して取り組む．
また，情報セキュリティの観点から，クラウド環境での監視や対策について，運用実績を積み重ね，ノウハウの取得に努める．
さらに，これらのシステムおよびサービスを軸にして，あらゆる業務改善を進める．

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員 Web サービスやアプリケーションシステムが大きく生まれ変わります!!”, 京 都 大 学 情 報 環 境
機 構 広 報 誌 Info! No13 2018.
【4】永井，”特集記事：Coming Soon! 新しい教職員グループウェア及び教職員用メール(KUMail)への移行スケジュールとサービスのポイント”，
京 都 大 学 情 報 環 境 機 構 広 報 誌 Info! No142018.
【5】朝尾，“教職員グループウェアの SaaS 移行について”，国立大学法人等情報化連絡協議会発表会(横浜国立大学),2019 年 9 月.
【6】宮部,戸田,南部，岡田，栗川，針木，赤坂，永井，”京都大学教職員用メール SaaS 移行の経緯，移行プロセスの詳細，現状の運用と課題”，
Axies 年次大会，2019.
【7】戸田，宮部，高岸，朝尾，澤田，岡田，栗川，古村，永井，” マルチクラウドを活用したグループウェア環境の構築―クラウド連携の要となるサブシステムの要件定義，設計，結合テスト―，Axies
年次大会，2019.