2024/05/21 20:43:30 / 23070599̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

第 24 回 定時株主総会

招 集 ご 通 知

開催日時

2024年６月17日（月）午後２時（受付開始：午後１時30分）
開催場所

東京都港区虎ノ門二丁目２番１号
住友不動産虎ノ門タワー２階
ベルサール虎ノ門

24th※昨年とは会場が異なりますのでご注意ください。
末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。
決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

定款一部変更の件
監査等委員でない取締役３名選任の件
監査等委員である取締役２名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

目次

株主の皆様へ

1

招集ご通知

3

事業報告

7

連結計算書類

29

計算書類

31

監査報告

33

株主総会参考書類

39

株主総会会場ご案内図

表紙*電子提供措置用*

裏表紙

株式会社 ドリームインキュベータ

証券コード：4310

2024/05/21 20:43:30 / 23070599̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆様へ

株主の皆様へ

現在、中期経営計画の２年目を終えたところですが、改めて、中期経営計画のポイントと２年目の位置づけ、及びその先でＤＩが目指しているものをお伝えします。
ＤＩは「社会を変える 事業を創る。」をミッションとし、これまで多くの大企業・政府・ベンチャーと、社会を変えるような大きな事業の創造（＝ビジネスプロデュース）に取り組み、10年以上にわたりその方法論と武器を磨き続けてきました。この「ビジネスプロデュース」こそがＤＩ唯一無二の差別性と価値であり、この価
値を世の中に広く浸透させていきたい、というのが我々の想いです。そのために本中期経営計画では、ビジネス
プロデュース事業が安定成長ＰＬ利益を継続創出できる基盤事業になるように、様々な投資・拡張・強化を行う
こととしました。
２年目に当たる2024年３月期では、以下の通り今後に向けた種まきを順調に進展させることができました。
・中長期成長を見据えた多くの優秀な人材の先行確保を実現
・新サービスライン「Technology & Amplify」が成長軌道に乗り始め、全社への顧客基盤の拡大にも貢献
・収益モデル多様化の追求が進捗
・株式会社山口フィナンシャルグループとの資本業務提携を開始し、連携基盤を強化
これらを足掛かりとして、今後ビジネスプロデュースの規模拡大と価値向上を更に高めていきたいと考えております。加えて、従来の「顧客の事業創造の伴走支援」に留まらず、創造した事業の実現確度を向上すべく、成果報酬型や事業参画型など、顧客やパートナーとより一緒になって事業創造に取り組むラインナップの追加も進めています。従来のフィーモデルだけでなく、成功報酬や事業成果からのレベニューシェア等、多様な収益モデ
ルも実装することで収益力を強化し、ＤＩ自身の更なる成長に繋げていく所存です。
01

株主の皆様へ2024/05/21 20:43:30 / 23070599̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

一方で、短期の業績面において、2024年３月期はビジネスプロデュース事業の純利益計画の未達に加え、ベンチャー投資では大幅な減損計上となり、株主の皆様にご心配をお掛けした点は、深くお詫び申し上げます。また、引き続き規模拡大を追求していくため、2025年３月期のビジネスプロデュース事業は売上73億、純利益5億と、従来の中期利益計画と比較して売上は上方修正、利益は下方修正、という形で計画しています。
足元の利益の圧迫要因は、ビジネスプロデュースの成長ポテンシャル・採用市況等を鑑み、中長期の成長を実現するために「今、採用のアクセルを踏むべき」と判断し、人材への投資を計画より前倒したことによるものです。これはコストから利益への転換の時間差の問題であり、ビジネスプロデュースにはこの投資に見合う分の飛躍ができるポテンシャルがあると確信しています。
ビジネスプロデュースの社会インパクト拡大を通じて日本の社会課題の解決・産業の発展に寄与し、ＤＩ自身の企業価値も高め、その成果を株主の皆様と分かち合う。この実現に向け、全社一丸となって引き続き邁進してまいります。
株主の皆様にも、この取り組みを一緒に育て、応援して頂ければ、これに勝る喜びはありません。
引き続き、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
株式会社ドリームインキュベータ
代表取締役社長

三宅

孝之

02

株主の皆様へ2024/05/21 20:43:30 / 23070599̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード：4310
2024年５月31日（電子提供措置の開始日2024年５月24日）

株主各位

東京都千代田区霞が関三丁目2番6号

株式会社ドリームインキュベータ
代表取締役社長

三宅 孝之

第24回定時株主総会招集のお知らせ
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第24回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト(https://www.dreamincubator.co.jp/ir/shareholder_meeting/)

また、上記のほか、東京証券取引所(東証)のウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト(東証上場会社情報サービス)(https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show)

上記のウェブサイトにアクセスして、当社名または証券コードを入力・検索し「基本情報」、「縦覧書類／PR
情報」を順に選択し、ご覧ください。

なお、当日のご出席に代えて、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討くださいまして、５頁及び６頁に記載のご案内に従って、2024年６月14日（金）午後６時までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

03

狭義招集

2024/05/21 20:43:30 / 23070599̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用記
日時

2024年６月17日（月曜日）午後２時（受付開始：午後１時30分）
東京都港区虎ノ門二丁目２番１号

2

場

所

招集ご通知

1

住友不動産虎ノ門タワー ２階

ベルサール虎ノ門（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

報 告 事 項
1. 第24期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並

事業報告※昨年とは会場が異なりますのでご注意ください。

びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

3目 的 事 項

連結計算書類

2. 第24期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件
決 議 事 項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 監査等委員でない取締役３名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役２名選任の件

以

上

監査報告
株主総会参考書類▍議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示としてお取り扱いいたします。
▍インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
▍インターネットと書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
▍当日ご出席の際は、お手数ではございますが議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
▍電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
▍本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。
なお、電子提供措置事項のうち、「会社の体制及び方針」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」
及び計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、お送りする
書面には記載しておりません。なお、会計監査人及び監査等委員会はこれらの事項を含む監査対象書類を監査しておりま
す。

計算書類

第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

04

狭義招集

2024/05/21 20:43:30 / 23070599̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2024年６月14日（金曜日）
午後６時00分到着分まで

2024年６月14日（金曜日）
午後６時00分入力完了分まで

日時

2024年６月17日（月曜日）
午後２時（受付開始：午後１時30分）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個

第１・４号議案⃝ 賛成の場合

1.

××××年××月××日

こちらに議案の賛否をご記入ください。

2.

⃝ 反対する場合
第２・３号議案
ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

05

議決権行使についてのご案内⃝ 全員賛成の場合⃝ 全員反対する場合⃝

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

2024/05/21 20:43:30 / 23070599̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力せずに、議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

https://evote.tr.mufg.jp/

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

事業報告

1

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内

XX 個
1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコードXXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX

見本○○○○○○○「ログインID・仮パス
ワード」を入力「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

計算書類

2

連結計算書類見本

ログインID以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

監査報告

3

※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

株主総会参考書類

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

06

議決権行使についてのご案内2024/05/21 20:43:30 / 23070599̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用（添付書類） 事

業 報 告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

1．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の概要

DIは、「社会を変える 事業を創る。」をミッションとし、事業創造支援や成長戦略立案支援を行うビジネス

プロデュース事業を通じ、持続可能な社会形成、新しい産業の創出、新時代の挑戦者支援に取り組んでおります。

(2) 事業の経過及びその成果

DI及びDIグループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は53.7億円（前期比82.1％減）、経常損失は19.9億円（前期は経常利益12.2億円）、親会社株主に帰属する当期純損失は18.4億円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益115.5億円）となりました。当連結会計年度における経営成績と前期実績との差異が生じた
理由は、前連結会計年度に連結子会社であったアイペットホールディングス株式会社の株式を売却し、同社の子
会社とともに当社の連結範囲から除外したことにより売上高が減少したこと、前連結会計年度は当該株式の売却益を特別利益に計上したこと、及びベンチャー投資セグメントにおいて前連結会計年度と比較して多額の減損を計上したことなどであります。
連結損益計算書（対前期比較）（億円）
2023年３月期
売上2024年３月期

増

減

高

301.3

53.7

△247.5

経常利益又は経常損失（△）

12.2

△19.9

△32.1

115.5

△18.4

△134.0

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

07

事業の概要、事業の経過およびその成果

額

2024/05/21 20:43:30 / 23070599̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知■各事業の状況
ビジネスプロデュースセグメント50.3 億円

セグメント営業利益△0.2 億円

前期比

売上高（億円）

31％増

50.3

営業利益（億円）
3.5

事業報告

売上高

38.3

前期比 －%

注：セグメント営業利益は各セグメント利益から全社費用を調整して算出

2023年3月期 2024年3月期

ベンチャー投資セグメント
売上高

売上高（億円）

営業利益（億円）

19.1

3.0

前期比 82％減△19.3 億円
前期比

－%

3.4

注：セグメント営業利益は各セグメント利益から全社費用を調整して算出

2023年3月期 2024年3月期

監査報告セグメント営業利益

3.4 億円

計算書類

ビジネスプロデュースセグメントでは、主に大企業向けの事業創造支援や成長戦略立案支援に関する戦略コン
サルティング、M&Aファイナンシャル・アドバイザリーの提供、及び社会課題を解決するための新たな官民連
携の仕組みであるソーシャルインパクトボンド（SIB）を活用したファンド運営をしております。また、クライ
アントへの提供価値の更なる向上を目指して、新プラクティスであるTechnology & Amplifyを本格始動しております。
クライアントの事業創造ニーズの高まりに加え、積極的なマーケティング活動に取り組んだ結果、新規プロジ
ェクトの受注高は引き続き伸長しております。一方で、新プラクティスの立ち上げなどの業容拡大に対応するため採用を積極化したことにより人件費等も増加いたしました。

連結計算書類△0.2

2023年3月期 2024年3月期△19.3
2023年3月期 2024年3月期

株主総会参考書類

ベンチャー投資セグメントにおいては、スタートアップ企業等への投資育成を行っております。
当連結会計年度においては、中期経営計画に基づいた適切なトレードセールによるキャピタルゲインを実現した一方で投資先18社の価値下落に伴い減損17.9億円を計上いたしました。インド投資の市場環境の冷え込み長期化リスクを反映することで、国内も合わせて18社の減損をし、将来におけるボラティリティを低減しました。

08

事業の概要、事業の経過およびその成果

2024/05/21 20:43:30 / 23070599̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

事 業 報 告(3) 対処すべき課題■中期経営計画状況 | ２年目振り返りと３年目に向けて
中期経営計画（23年３月期～25年３月期）の重点取り組みテーマと進捗

サービスライン拡張：Ｔ＆Ａの状況と、全社の顧客基盤状況

09

対処すべき課題〜吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況

2024/05/21 20:43:30 / 23070599̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

プロジェクト事例紹介（１／２）

事業報告
連結計算書類
計算書類

プロジェクト事例紹介（２／２）

監査報告
株主総会参考書類
10

対処すべき課題〜吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況

2024/05/21 20:43:30 / 23070599̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

事 業 報 告次の成長の方向性

山口フィナンシャルグループ（ＹＭＦＧ）との協業も開始

11

対処すべき課題〜吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況

2024/05/21 20:43:30 / 23070599̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

ビジネスプロデュース事業の2025年３月期計画

事業報告
連結計算書類
計算書類

株主還元

監査報告
株主総会参考書類
12

対処すべき課題〜吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況

2024/05/21 20:43:30 / 23070599̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

事 業 報 告本中計終了後は、いよいよ継続成長フェーズへ(4) 設備投資等の状況

当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は70百万円で、その主な内容は工具器具備品への投資35百万円であります。

(5) 資金調達の状況

特記すべき事項はありません。

(6) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
特記すべき事項はありません。

(7) 他の会社の事業の譲受けの状況
特記すべき事項はありません。

(8) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特記すべき事項はありません。

(9) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
特記すべき事項はありません。

13

対処すべき課題〜吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況

2024/05/21 20:43:30 / 23070599̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(10) 財産及び損益の状況の推移
企業集団の財産及び損益の状況

第21期

区分

資

産

第24期
（当連結会計年度）

2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで(百万円)

27,77635,56630,132

(百万円)

△971

44

1,227

△1,992(百万円)△2,105

7

11,553△1,847( 円 )△215.200.80

1,183.92△202.26(百万円)

29,54933,57431,31013,196

12,454

21,917

17,454(百万円)

2023年4月 1 日から2024年3月31日まで

5,378

15,182（注） 1. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失については、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除した株式数に基づき算出しております。
2. 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

売上高（百万円）

経常利益（百万円）

35,566

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
11,553

1,227

計算書類

30,132

27,776

44

5,378

7

△971

△1,992△1,847△2,105

2021年3月 2022年3月 2023年3月 2024年3月

2021年3月 2022年3月 2023年3月 2024年3月

1株当たり当期純利益金額（円）

総資産（百万円）

純資産（百万円）

29,54933,574

21,91731,31013,196

12,454

15,1820.80△215.20△202.26

2021年3月 2022年3月 2023年3月 2024年3月

2021年3月 2022年3月 2023年3月 2024年3月

2021年3月 2022年3月 2023年3月 2024年3月

株主総会参考書類

17,454

監査報告

2021年3月 2022年3月 2023年3月 2024年3月

1,183.92

連結計算書類純

第23期

2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで

事業報告

売
上
高
経 常 利 益 又 は経 常 損 失 （ △ ）親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）
総
資
産

第22期

2020年4月 1 日から
2021年3月31日まで

14

財産および損益の状況の推移

2024/05/21 20:43:30 / 23070599̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

事 業 報 告(11) 重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況
該当事項はありません。

②重要な子会社及び関連会社の状況
会社名

資本金

（子 会 社）
Dream Incubator（Vietnam）
Joint Stock Company

当社の
議決権比率

40,000百万ドン

100.0％（100.0％）DI

Pan

Pacific

Inc.

3,340百万円

DIAI INDIA PRIVATE LIMITED

30百万ルピー

DIインドデジタル投資組合

1,418百万円

Next Riseソーシャル・インパク
ト・ファンド投資事業有限責任組合

476百万円

100.0％
100.0%（1.0%）
66.7％（0.1％）
42.9%（0.2%）（注）1. 議決権比率は当社が間接所有しているものも含めて記載しております。
2. 議決権比率の（ ）内は間接保有比率を内数で記載しております。

③事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

15

重要な親会社および子会社の状況、主要な事業内容、主要な営業所

主要な事業内容
ベトナムにおけるコンサルティング
事業
営業投資事業
インドにおける投資助言事業
インドにおける投資事業
SIBを活用した投資事業

2024/05/21 20:43:30 / 23070599̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(12) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）

大企業向けの事業創造支援や成長戦略立案支援を行うビジネスプロデュース事業と、スタートアップ企業等への投資育成を行うインキュベーション事業を推進しております。

社）
社：東京都千代田区

連結計算書類（子会社及び関連会社）
国 内：DIインドデジタル投資組合（東京都千代田区）
Next Rise ソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合（東京都千代田区）
海 外：Dream Incubator（Vietnam） Joint Stock Company（ベトナム）
DI Pan Pacific Inc.（ミクロネシア）
DIAI INDIA PRIVATE LIMITED（インド）

事業報告(13) 主要な営業所（2024年３月31日現在）

（当
本

計算書類
監査報告
株主総会参考書類
16

重要な親会社および子会社の状況、主要な事業内容、主要な営業所

2024/05/21 20:43:30 / 23070599̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

事 業 報 告(14) 従業員の状況（2024年３月31日現在）①企業集団の従業員の状況
事業区分

従業員数

ビジネスプロデュースセグメント

前期末比増減175名

76名増

ベンチャー投資セグメント

4名－

全社（共通）

46名

10名増

合計

225名

86名増

（注）上記従業員数には、出向受入者2名、臨時従業員3名が含まれております。親会社並びに子会社の常勤役員は含まれておりません。

②当社の従業員の状況
従

業

員

数

199名

前期末比増減
76名増

平 均

年

齢

35.96歳

平均勤続年数
2.96年（注）1.上記従業員数には、出向受入者2名、臨時従業員3名が含まれております。
2.従業員数が前期末と比べて76名増加しておりますが、その主な理由は業容の拡大に伴う採用の増加によるものであります。

(15)主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
該当事項はありません。

17

従業員の状況、主な借入先の状況

2024/05/21 20:43:30 / 23070599̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

自己名義株式等(1) 発行可能株式総数

28,800,000株

1,705,656株(2) 発行済株式の総数

10,465,100株

招集ご通知

2．会社の株式に関する事項

16.30%

個人・その他

28.96%

証券会社

株式の所有者別状況

22名
265,854株(3) 株主数

3,997名（前期末比936名減）

金融機関

6.09%

22.01%

24.10%

43名
2,303,225株

株主名
式

外国法人等

その他の国内法人

会

社

11.02

ＣＯ．ＲＥＧ

928,800

9.81

昇605,700

6.40

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY
CLIENTS ACCOUNT野崎
俊哉

530,400

5.60

410,000

4.33

174,400

1.84

宮

古

Ｓ

谷

内
Ｍ

三
(注)

＆

ー

Ｂ

Ｃ

日

義
興

証

宅

券

株
孝

式

会

彦

140,500

1.48

社

135,400

1.43

之87,6000.92(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

株主総会参考書類

1. 自己株式1,005,284株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
2. 株式付与ESOP信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託・75682）が493,594株及び株式報酬制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託 75694)が206,778株保有しておりますが、
上記大株主から除いております。なお、当該株式は連結計算書類及び計算書類において、自己株式として処理をしております。
3. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。なお当該計算にあたって、自己株式には役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式を含めておりません。

監査報告

23.17

1,043,086

ＳＡＣＨＳ

ル

計算書類

2,192,700

ＧＯＬＤＭＡＮ,

グ

持株比率（％）

プ

ＳＡＣＨＳ

通

持株数（株）

ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ

ＧＯＬＤＭＡＮ

電

33名
2,522,005株

連結計算書類

9名
637,600株(4) 大株主の状況

株

3,887名3,030,760株

事業報告

2.54%

18

会社の株式に関する事項

2024/05/21 20:43:30 / 23070599̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

事 業 報 告3．新株予約権等の状況(1) 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。

(2) 当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に対して交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

19

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2024/05/21 20:43:30 / 23070599̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

4．会社役員に関する事項(1) 取締役の状況（2024年3月31日現在）
代

表

取

締

氏名

担当及び重要な兼職の状況

役

三

宅

孝

之

社長執行役員

取

締

役

細

野

恭

平

副社長執行役員

取

締

役

原

田

哲

郎

取締役会議長締藤田勉

取締役（監査等委員）

小

松

百合弥

取締役（監査等委員）

宇

野

総一郎

取締役（監査等委員）

宇

田

左

近

監査報告

（注）1.取締役藤田勉氏並びに取締役（監査等委員）小松百合弥氏、宇野総一郎氏及び宇田左近氏は、社外取締役であります。
2.当社は、取締役藤田勉氏、取締役（監査等委員）小松百合弥氏、宇野総一郎氏及び宇田左近氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3.当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
4.当社は経営意思決定の迅速化及び経営責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しております。
5.取締役（監査等委員）小松百合弥氏は、2024年4月30日付でIAパートナーズ(株)取締役を退任しております。

計算書類

役

連結計算書類取一橋大学大学院経営管理研究科 客員教授
RIZAPグループ株式会社 社外取締役
株式会社ストラテジー・アドバイザーズ 代表取締役
伊藤忠商事株式会社 社外監査役
IAパートナーズ株式会社 取締役
NTN株式会社 社外取締役
株式会社ダイセル 社外取締役
長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士
ソフトバンクグループ株式会社 社外監査役
テルモ株式会社 社外取締役（監査等委員）
パシフィックコンサルタンツ株式会社 社外取締役
いちご株式会社 社外取締役
株式会社北國フィナンシャルホールディングス
社外取締役（監査等委員）

事業報告

会社における地位

株主総会参考書類
20

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2024/05/21 20:43:30 / 23070599̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

事 業 報 告

当事業年度末における執行役員は次のとおりであります。
地位代 表 取 締 役 社 長
執行役
員
取 締 役 副 社 長
執
行役
員
統 括 執 行 役 員

氏名

担当

三

宅

孝

之

細

野

恭

平

雅

仁

第１本部 本部長

崇

第２本部 本部長

石川

統 括 執 行 役 員

島

崎

執

行

役

員

濱

田

正

巳

第１本部

執

行

役

員

鈴

木

一

矢

第１本部

執

行

役

員

西

村

篤

史

第１本部

執

行

役

員

吉

田

泰

治

第１本部

執

行

役

員

金

子

剛

第１本部

執

行

役

員

増

本

直

高

第１本部

執

行

役

員

沼

田

和

敏

第２本部

執

行

役

員

野

邊

義

博

第２本部

執

行

役

員

田

代

雅

明

第２本部

執

行

役

員

加

藤

節

雄

第２本部

執

行

役

員

半

田

勝

彦

第２本部

執

行

役

員

宮

内

慎

第３本部 本部長

執

行

役

員

村

田

英

隆

経営企画グループ長 兼 第３本部

執

行

役

員

堀

場

利

穂

人事総務グループ長

執

行

役

員

上

村

敏

弘

経営管理グループ長

21

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2024/05/21 20:43:30 / 23070599̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

当社は、社外取締役及び監査等委員である取締役全員と会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条
第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第1項に定める額を責任の限度としております。

り、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしております。

連結計算書類

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社役員及び当社の関係会社（上場企業は除く）の役員、当社が派遣する会社で役員の地位にある者であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補いたします。なお、法律違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事由があります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、保険契約に免責額の定めを設けてお事業報告(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

招集ご通知(2) 責任限定契約の内容の概要(4) 取締役の報酬等の額
当社は、2021年2月22日及び2022年4月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際して、あらかじめ決議する内容について、指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等につ

計算書類①役員報酬等の内容の決定に関する方針等

いて、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針に整合していることや、指名報酬委
員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
・ミッションを実現し、持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系
・有為な人材を獲得・保持するため、競合業界と比較して競争力ある報酬水準

監査報告

役員報酬の基本方針は、とし、固定報酬に加え短期業績及び中長期の企業価値の向上へのインセンティブを引き出すため、固定報酬と業績連動報酬（現金賞与・株式報酬）の構成としております。
株主総会参考書類
22

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2024/05/21 20:43:30 / 23070599̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

事 業 報 告取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a.固定報酬に関する方針
職位に応じた堅実な職務遂行を促すことを目的とした報酬であり、各取締役の役位や職責に応じて決定し、現物給与と企業厚生年金掛金を合算した金額が定期同額となるように支給しております。
b.現金賞与に関する方針
現金賞与は、「短期」の業績連動報酬の位置づけとして、単年度の全社利益に対し、一定の係数を乗じた額を支給します。
c.株式報酬（非金銭報酬等）に関する方針
株式報酬は、「中長期」の業績連動報酬の位置づけとして、構造改革の取組状況及びビジネスプロデュースの利益成長や株価等の全社業績に連動した株式報酬制度（以下、本制度という。）を導入しており、退任時に株式を交付します。本制度は2022年6月17日開催の第22回定時株主総会において、監査等委員でない
取締役（社外取締役を除く）を対象にご承認いただいております。なお当該決議時の対象役員は3名です。
【本制度における報酬等の額・内容等】(1)本制度の概要
当社が拠出する取締役報酬（下記(2)のとおり）を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位等に応じて当社の取締役に当社株式が交付される株式報酬制度です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として、取締役退任時になります。
(2)会社が拠出する金員の上限
当社は、対象期間を連続する3事業年度とし、かかる対象期間において合計400百万円を上限とする金員を拠出し、受益者要件を満たす取締役を受益者とする信託を設定します（以下「本信託」という）。本信託は、信託管理人の指図に従い、信託された金員を原資として当社株式を当社（自己株式処分）から取得します。当社、信託期間中、取締役にポイン
ト（下記(3)のとおり。）の付与を行い、取締役の退任時にポイント数に相当する当社株式等の交付等を本信託から行います。
なお、本信託の信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあり得ます。その場合、本信託の信託期間を3年間延長するとともに、翌3事業年度を新たな対象期間とし、新たな対象
期間ごとに、合計400百万円の範囲内で、追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、取締役に対するポイントの付与及び当社株式等の交付等を継続します。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託契約の変更時に信託財産内に残存する当社株式（取締役に付与されたポイントに相当する当社株式で交付が未了であるものを除く。）及び金銭（以下「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額は、400百万円の範囲内とします。

23

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2024/05/21 20:43:30 / 23070599̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

取締役に対して交付等が行われる当社株式の数は、信託期間中に毎年付与されるポイントにより定まります。取締役に

招集ご通知(3)取締役が取得する当社株式数の算定方法と上限
は、構造改革の取組状況や業績目標の達成度等に応じて算出されるポイントが毎年付与されます。1ポイント=1株とし、信託期間中に株式分割・株式併合等のポイント数の調整が行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比各取締役には、取締役退任時に、毎年付与されていたポイント数の累積値（以下「累積ポイント数」という。）に応じた当社株式等が交付されます。
各取締役に付与されるポイント数の1年当たりの総額の上限は170,000ポイントとします。また、本信託が取締役に交事業報告率・併合比率等に応じた調整がなされます。

付等を行うために取得する当社株式の株数は、かかる1年当たりのポイント数の総数170,000ポイントに信託期間の年数3を乗じた数に相当する510,000ポイントを上限とします。この株式数の上限は、上記(2)の信託金上限額を踏まえて、(4)取締役に対する当社株式等の交付等の時期及び方法
受益者要件を充足した取締役は、取締役の退任時に、上記(3)に基づき算出される累積ポイント数に相当する当社株式等について交付を受けるものとします。このとき、当該取締役は、累積ポイント数に相当する当社株式について交付を受

連結計算書類

直近の株価等を参考に設定しています。

け、納税資金確保の観点から信託契約の定めに従い、一部株式については、本信託内で換価したうえで、換価処分相当額の金銭の給付を受けるものとします。
本信託内にある当社株式（すなわち上記(4)により取締役に交付等が行われる前の当社株式）については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使されないものとします。

計算書類(5)本信託内の当社株式に関する議決権(6)本信託内の当社株式の配当の取扱い
本信託内の当社株式について支払われた配当は、本信託が受領した後、配当基準日における取締役の累積ポイント数に取締役に給付されます。
(7)クローバック制度等

監査報告

応じて、１ポイントあたり１株の配当額に相当する金額を留保し、上記(4)により交付等が行われる当社株式等とともに取締役に重大な不正・違反行為等が発生した場合、当該取締役に対し、本制度における交付予定株式の受益権の没収（マルス）並びに交付した株式等相当の金銭の返還請求（クローバック）ができるものとします。
本制度に関するその他の内容については、信託契約の変更及び本信託への追加拠出の都度、取締役会において定めます。

株主総会参考書類(8)その他の本制度の内容

24

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2024/05/21 20:43:30 / 23070599̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

事 業 報 告d.報酬等の割合に関する方針
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の固定報酬、現金賞与及び株式報酬の割合は、１：１：１
を目安に運用します。社外取締役及び監査等委員の報酬は、固定報酬のみによって構成されます。
e.報酬等の付与時期や条件に関する方針
固定報酬は、定期同額で支給しております。現金賞与は、前期の会社業績に基づき毎年7月に支給します。株式報酬（非金銭的報酬等）は、上記c.に記載のとおり役員報酬BIP信託を採用しており、対象取締役に対し、役員株式交付規程に従ってポイントを付与し、そのポイントの数に応じた当社株式等を退任時に交付します。
f.報酬等の決定の委任に関する事項
監査等委員ではない取締役の個人別の報酬等の内容については、指名報酬委員会に諮問し答申を受けて、取締役会で決定しており、決定の一部又は全部を取締役その他の第三者に委任しておりません。なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容については、監査等委員である取締役の協議によって決定いたします。
②当事業年度に係る報酬等の総額等
区分
監査等委員でない取締役（うち、社外取締役）
監査等委員である取締役（うち、社外取締役）
合計（うち、社外取締役）
（注）

報酬等の
総額
（百万円）
166
(11)
34
(34)
200
(46)

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

現金賞与

非金銭報酬

113
(11)
34
(34)
147
(46)

(-)
(-)
(-)

52
(-)
(-)
52
(-)

1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の給与は含まれておりません。

員数
4名
(1名)
3名
(3名)
7名
(4名)

2.監査等委員でない取締役の金銭報酬の額は、2016年6月13日開催の第16回定時株主総会において年額300百万円以内と決議しております。また、2022年6月17日開催の第22回定時株主総会において決議いただいた株式報酬制度につきましては、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）を対象とし、3事業年度を対象期間とした金員の上限を合計400百万円としております。当該株主総会終結時点の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の員数は、3名となります。
3.監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年6月13日開催の第16回定時株主総会において年額60百万円以内としています。
当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、3名となります。

25

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2024/05/21 20:43:30 / 23070599̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(5) 社外役員に関する事項
藤田勉

当 事 業 年 度 の 主 な 活 動 状 況

宇野―総一郎（監査等委員）

項目
重 要 な 兼 職 先 と 当 社 と の 関 係
主要取引先等特定関係事業者との関係

―

監査報告

当社子会社から当事業年度の役員として
受
け
た
報
酬

計算書類

当 事 業 年 度 の 主 な 活 動 状 況

内容――
当事業年度に開催された取締役会12回全てに出席し、弁護士としての豊富な経験と企業法務（会社法・金融商品取引法・コンプ
ライアンス等）に関する深い見識から、取締役会の意思決定の妥
当性・適正性を確保するための発言を行っております。
当事業年度に開催された監査等委員会13回全てに出席し、監査の方法、状況及び結果についての意見交換等、適宜必要な発言を行っております。
当事業年度に開催された指名報酬委員会4回全てに出席し、指名報酬委員会の委員長として、客観的・中立的立場で当社の役員報
酬等の決定過程における監督機能を担っております。

連結計算書類

当社子会社から当事業年度の役員として
受
け
た
報
酬

内容
―
―
当事業年度に開催された取締役会12回全てに出席し、金融機関
及び企業経営者としての豊富な経験と深い見識から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
当事業年度に開催された指名報酬委員会4回全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

事業報告項目
重 要 な 兼 職 先 と 当 社 と の 関 係
主要取引先等特定関係事業者との関係

株主総会参考書類
26

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2024/05/21 20:43:30 / 23070599̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

事 業 報 告小松百合弥（監査等委員）

項目
重 要 な 兼 職 先 と 当 社 と の 関 係
主要取引先等特定関係事業者との関係

当 事 業 年 度 の 主 な 活 動 状 況

当社子会社から当事業年度の役員として
受
け
た
報
酬

宇田

内容
―
―
当事業年度に開催された取締役会12回全てに出席し、金融機関・事業会社における豊富な経験と会計・財務に関する専門的な見識から、取締役会の意思決定の妥当性・適法性を確保するための発言を行っております。
当事業年度に開催された監査等委員会13回全てに出席し、委員長として、監査の方法、状況及び結果についての意見交換等、適宜必要な発言を行っております。
―

左近（監査等委員）

項目
重 要 な 兼 職 先 と 当 社 と の 関 係
主要取引先等特定関係事業者との関係

当 事 業 年 度 の 主 な 活 動 状 況

当社子会社から当事業年度の役員として
受
け
た
報
酬

内容
―
―
当事業年度に開催された取締役会12回全てに出席し、コンサル
ティングファーム・事業会社における豊富な経営経験から、取締役会の意思決定の妥当性・適法性を確保するための発言を行っております。
当事業年度に開催された監査等委員会13回全てに出席し、監査の方法、状況及び結果についての意見交換等、適宜必要な発言を行っております。
当事業年度に開催された指名報酬委員会4回全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

（注）書面決議による取締役会の回数は除いております。

27

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項―

2024/05/21 20:43:30 / 23070599̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

5．会計監査人の状況(1) 名称

EY新日本有限責任監査法人

44百万円②当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

事業報告(2) 報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

47百万円（注）1.監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについておらず、実質的にも区分できませんので、①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
3.当社の一部の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

(3) 非監査業務の内容

連結計算書類

必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。
2.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分して該当事項はありません。

(5) 責任限定契約の内容の概要

当社は、2006年６月８日開催の第６回定時株主総会で定款を変更し、会計監査人の責任限定契約に関する規(6) 補償契約の内容の概要等
該当事項はありません。

株主総会参考書類定を設けておりますが、当該定款に基づき、EY新日本有限責任監査法人との間で法令が規定する損害賠償責任の限度額を上限として責任限定契約を締結しております。

監査報告

当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

計算書類(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

28

会計監査人の状況

2024/05/21 20:43:30 / 23070599̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類

連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科目（単位：百万円）

金

額

科目

資産の部
流動資産
受取手形、売掛金及び契約資産

1,407

営業投資有価証券

3,589

有価証券

5,300

投資損失引当金

△103

未収入金

4

その他

338

271

未払法人税等

39

株主優待引当金

19

賞与引当金

1

役員賞与引当金

29

その他
固定負債

310

株式給付引当金

1,094

283

純資産の部

その他

191

株主資本

6

ソフトウエア

6

その他

0

投資その他の資産

223

投資有価証券65

繰延税金資産

3

その他
資産合計

154
17,454505
1,405

繰延税金負債

建物及び構築物

△215

866

未払金

負債合計

無形固定資産連結貸借対照表

489

流動負債

259

減価償却累計額

29

16,9656,428

有形固定資産額

負債の部

現金及び預金

固定資産

金

2,271
14,214

資本金

5,019

資本剰余金

4,548

利益剰余金

8,800

自己株式

△4,155

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
非支配株主持分

803
804
△1
165

純資産合計

15,182

負債純資産合計

17,454

2024/05/21 20:43:30 / 23070599̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用（単位：百万円）

金

科目

額

売上高

5,378

売上原価

4,925
452

販売費及び一般管理費

2,418

営業損失（△）△1,966

事業報告

売上総利益

招集ご通知

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

営業外収益
20

その他

7

27

営業外費用
支払利息

0

支払手数料

36

為替差損

16

固定資産除却損

0

その他

0

53
△1,992

税金等調整前当期純損失（△）△1,99267

法人税等調整額164

当期純損失（△）

232

計算書類

経常損失（△）
法人税、住民税及び事業税

連結計算書類

受取利息△2,224

非支配株主に帰属する当期純損失（△）△377

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,847

監査報告
株主総会参考書類
30

連結損益計算書

2024/05/21 20:43:30 / 23070599̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

計 算 書 類

貸借対照表（2024年３月31日現在）
科目（単位：百万円）

金 額

資産の部
流動資産

14,209
5,438

売掛金

1,069

契約資産

314

営業投資有価証券

1,793

有価証券

5,300

投資損失引当金

△10

流動負債

849

未払金

305

未払費用

131

未払法人税等33

未払消費税等

110

預り金

76

契約負債

14

株主優待引当金

19

役員賞与引当金

29

前払費用

87

未収入金

15

その他

127

その他

203

固定負債

2,174

固定資産

4,342

有形固定資産

259

建物

283

工具器具備品180

減価償却累計額
無形固定資産8△212
5

ソフトウエア

5

その他

0

投資その他の資産

4,077

関係会社株式3,569

関係会社出資金

20

長期貸付金

542

敷金及び保証金

144

貸倒引当金
資産合計

貸借対照表

額

負債の部

現金及び預金

その他

31

金

科目

長期借入金
株式給付引当金繰延税金負債
負債合計

900
1,094
179
3,023

純資産の部
株主資本

15,190

資本金

5,019

資本剰余金

4,079

資本準備金

1,540

その他資本剰余金

2,539

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

10,245
10,245
10,245△4,155
338
338

△198

純資産合計

15,52818,552

負債純資産合計

18,552

2024/05/21 20:43:30 / 23070599̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用（単位：百万円）

金

科目

額
5,000

売上原価

4,204
795

販売費及び一般管理費

2,343

営業損失（△）

事業報告

売上高
売上総利益

招集ご通知

損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）△1,547

営業外収益
9

有価証券利息9

貸倒引当金戻入額

20

その他

7

47

営業外費用
4

支払手数料

36

固定資産除却損

0

その他

0

42

経常損失（△）△1,541

税引前当期純損失（△）△1,541△4

法人税等調整額137

当期純損失（△）

132△1,674

監査報告

法人税、住民税及び事業税

計算書類

支払利息

連結計算書類

受取利息

株主総会参考書類
32

損益計算書

2024/05/21 20:43:30 / 23070599̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

監 査 報 告連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2024年５月24日
株式会社ドリームインキュベータ
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

跡

部

尚

志

公認会計士

吉

田

一

則

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社ドリームインキュベータの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドリームインキュベータ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

33

連結会計監査報告

2024/05/21 20:43:30 / 23070599̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
監査報告
株主総会参考書類

上

計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

連結計算書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

事業報告

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

34

連結会計監査報告

2024/05/21 20:43:30 / 23070599̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

監 査 報 告計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2024年５月24日
株式会社ドリームインキュベータ
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

跡

部

尚

志

公認会計士

吉

田

一

則

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ドリームインキュベータの2023年４月１日から2024年３月31日までの第24期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

35

会計監査報告2024/05/21 20:43:30 / 23070599̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類

上

監査報告

以

計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

連結計算書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

事業報告

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

36

会計監査報告2024/05/21 20:43:30 / 23070599̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

監 査 報 告監査等委員会の監査報告
監査報告書
当監査等委員会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第24期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

37

監査等委員会監査報告

2024/05/21 20:43:30 / 23070599̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

２．監査の結果（１） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

事業報告② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

（２） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
連結計算書類

会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３） 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

株式会社ドリームインキュベータ 監査等委員会
監査等委員（社外取締役）

小

松

百合弥

㊞

監査等委員（社外取締役）

宇

野

総一郎

㊞

監査等委員（社外取締役）

宇

田

左

㊞

近

締役であります。

監査報告（注）監査等委員の小松百合弥、宇野総一郎及び宇田左近は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取計算書類

2024年５月24日

以 上
株主総会参考書類38

監査等委員会監査報告

2024/05/21 20:43:30 / 23070599̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案

定款一部変更の件

１. 提案の理由（1）事業目的の変更
当社事業の現状に即し、事業目的の明確化を図るため、現行定款第2条につきまして事業目的の一部を削除するものであります。また、これに伴いまして、条項を繰り上げる変更を行うものであります。

（2）役付役員の変更
当社における最適な経営体制を機動的に構築することを可能とするため、現行定款第24条につきまして取締役だけではなく、執行役員からも社長等の役職者を選出できるように変更するものであります。

（3）執行役員に関する規定の新設
当社は迅速な業務執行と責任の明確化を目的として2002年に執行役員制度を導入しております。今回、定款において執行役員の選任方法及び役割等を明確にするため、執行役員に関する規定を新設するものであります。また、これに伴いまして、必要な条数の変更を行うものであります。

39

定款一部変更の件

2024/05/21 20:43:30 / 23070599̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

２. 変更の内容
変更内容は、次のとおりであります。

（下線は変更箇所を⽰しております。）

第25条～第28条（省略）

第25条～第28条（現行のとおり）

第29条～第45条（省略）（執行役員）
第29条 当会社は、取締役会の決議によって、執行役員を定め、当会社の業務を分担して執行させることができる。
第30条～第46条（現行のとおり）

株主総会参考書類

＜新設＞

監査報告

第４章 取締役及び取締役会（役付役員等）第24条 取締役会は、その決議によって、取締役（監
査等委員を除く）又は執行役員の中から、社長、副社長、その他取締役会で定める役職者を若干名選定することができる。

計算書類

第４章 取締役及び取締役会（役付取締役）第24条 取締役会は、 その決議によって、取締役（監
査等委員を除く）の中から、社長、副社長、その他取締役会で定める役職者を若干名選定することができる。

＜削除＞
6.広告、広報に関する企画、制作、各種マーケテ
ィング及び販売代理業
7.情報の収集、分析、管理及び情報提供サービス
8.損害保険代理業
9.前各号に付帯する一切の業務

連結計算書類変 更 案
第１章 総則（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1.ベンチャービジネスへの投資及びその育成
2.経営コンサルティング業
3.会社の合併及び技術、販売、製造等の提携の斡旋
4.講演会、講習会、セミナー等の企画、運営及び開催
5.有価証券の取得及び保管
＜削除＞

事業報告

現 行 定 款第１章 総則（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1.ベンチャービジネスへの投資及びその育成
2.経営コンサルティング業
3.会社の合併及び技術、販売、製造等の提携の斡旋
4.講演会、講習会、セミナー等の企画、運営及び開催
5.有価証券の取得及び保管
6.労働者派遣事業法に基づく一般労働者派遣事業
及び特定労働者派遣事業
7.有料職業紹介業
8.広告、広報に関する企画、制作、各種マーケテ
ィング及び販売代理業
9.情報の収集、分析、管理及び情報提供サービス
10.損害保険代理業
11.前各号に付帯する一切の業務

40

定款一部変更の件

2024/05/21 20:43:30 / 23070599̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類監査等委員でない取締役3名選任の件

第2号議案

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役３名の選任をお願いしたいと存じます。なお、本議案に関しましては、監査等委員会から、全ての取締役候補者について取締役に期待される役割を果たし得る人選であり、適任である旨の意見を得ております。
取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番号

氏名

１

三宅 孝之

２

細野

3

藤田

み やけ

ほそ の

ふじ た

年齢

現在の地位・担当

取締役会出席状況

たかゆき

54

代表取締役社長

100％（12/12回）

再任

執行

-

きょう へ い51

取締役副社長100％（12/12回）

再任

執行

-

つとむ

64

取締役

100％
（12/12回）

再任

社外

独立役員

恭平

勉

41

監査等委員でない取締役3名選任の件

取締役候補者の属性

2024/05/21 20:43:30 / 23070599̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

やけ

宅

たか

孝

ゆき

之 （1970年4月24日生 満54歳）

所有する当社の株式数

再任

87,600株

取締役候補者の選任理由
三宅孝之氏は、2009年に当社の執行役員に就任し、ビジネスプロデュース部門管掌役員としてビジネスプロデュース・産業プロデュース等、当社ならではのコンサルティングの構築及び発展に貢献してまいりました。2021年には代表取締役社長に就任し、ビジネスプロデュースを中心とした当社収益基盤強化への取り組みを推進しております。同氏の豊富な業務経験と経営に対する高い見識は、今後の当社グループの持続的な企業価値向上のために必要であると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

連結計算書類

通商産業省（現 経済産業省）入省
Ａ．Ｔ．カーニー株式会社入社
当社入社
当社マネジャー
当社執行役員（現任）
当社取締役
当社代表取締役COO
当社代表取締役社長（現任）

事業報告

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

１９９５年 ４月
２００１年 ７月
２００４年 ６月
２００４年 １１月
２００９ 年 １０月
２０１９ 年 ６月
２０２０ 年 ６月
２０２１年 ６月

招集ご通知

み

１ 三

計算書類
監査報告
株主総会参考書類42

監査等委員でない取締役3名選任の件

2024/05/21 20:43:30 / 23070599̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

ほそ

２ 細

の

野

きょう

恭

へい

平 （1973年4月28日生 満51歳）

所有する当社の株式数

再任

38,300株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

１９９６年 ４月
１９９８年 ８月
２０００年 ５月
２００５年 １０月
２００７ 年 ８月
２００９ 年 １０月
２０１２ 年 １０月
２０１９ 年 ６月
２０２０ 年 ６月
２０２１年 ６月

海外経済協力基金（現 株式会社国際協力銀行）入社
サンクトペテルブルク大学留学
ミシガン大学公共政策学修士
当社入社
当社マネジャー
当社アジア担当マネージングディレクター
当社執行役員（現任）
当社取締役
当社代表取締役COO
当社取締役副社長（現任）

取締役候補者の選任理由
細野恭平氏は、大企業のアジア展開戦略支援、アジア企業向けの投資育成など日本とアジアの架け橋となるグローバ
ルビジネスプロデュースに従事してまいりました。また、インキュベーション部門管掌役員として、新たなイノベーシ
ョンを創造するベンチャー及び成長事業への投資育成に貢献してまいりました。2023年以降は、コーポレート部門管掌取締役として、当社の経営管理・人事総務全般を統括しております。同氏の豊富な業務経験と経営に対する高い見識は、今後の当社グループの持続的な企業価値向上のために必要であると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

43

監査等委員でない取締役3名選任の件

2024/05/21 20:43:30 / 23070599̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

ふじ

藤

た

田

つとむ

勉 （1960年3月2日生 満64歳）

所有する当社の株式数

再任

0株

監査報告
株主総会参考書類（注）1.各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.藤田勉氏は、社外取締役候補者であります。なお、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を充足しておりますので、当社は、現在独立取締役である同氏の再任が承認された場合は、同氏を引き続き、独立役員とする予定であります。
3.藤田勉氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、同氏の在任期間は、本総会終結の時をもって3年となります。
4.当社は、藤田勉氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏がその職務を行うにあたり善意で重過失がない場合、当社に対する損害賠償責任は法令に定める最低責任限度額が上限となります。藤田勉氏の再任が承認された場合は、同氏との当該契約を継続する予定であります。
5.当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約の内容の概要は、本招集通知内「事業報告4．会社役員に関する事項（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等」に記載のとおりであります。

計算書類

社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要
藤田勉氏は、シティグループ証券株式会社顧問（前取締役副会長）、複数社の社外取締役など数々の要職のほか、一橋大学大学院経営管理研究科客員教授を務める等、企業経営に関する幅広い経験と見識を有しております。これらに基づき、当社の経営の監督及び経営全般に対する的確かつ有意義な助言等を行うなど、当社のコーポレート・ガバナンス強化に貢献いただいております。こうした活動を通じて、今後も当社グループの企業価値向上に貢献していただく役割を期待し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

連結計算書類２０１０ 年 １１月
２０１６ 年 ６月
２０１７ 年 ４月
２０１７ 年 ７月
２０１９ 年 ９月
２０２０ 年 ６月
２０２１ 年 ６月
２０２１ 年 ６月
２０２２ 年 ４月
２０２２ 年 ６月
２０２３年 ６月

山一證券株式会社入社
メリルリンチ投信投資顧問株式会社入社
日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社（現 シティグループ証券株式会社）入社
シティグループ証券株式会社取締役副会長
同社顧問（現任）
一橋大学大学院国際企業戦略研究科（現 経営管理研究科）特任教授
一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム代表（現任）
株式会社ハウスドゥ（現 And Doホールディングス）取締役
RIZAPグループ株式会社社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）株式会社ZUU社外取締役
一橋大学大学院経営管理研究科客員教授（現任）株式会社ストラテジー・アドバイザーズ代表取締役社長（現任）伊藤忠商事株式会社社外監査役（現任）

事業報告

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
１９８２ 年 ４月
１９９７ 年 １０月
２０００ 年 ９月

招集ご通知

3

44

監査等委員でない取締役3名選任の件

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株主総会参考書類監査等委員である取締役2名選任の件

第3号議案

当社の監査等委員である取締役の宇野総一郎氏、宇田左近氏2名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査等委員である取締役2名の選任をお願いしたいと存じます。なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番号

1

2

年齢

現在の地位・
担当

取締役会
出席状況

監査等委員会
出席状況

てつろう

58

取締役

100％
（12/12回）

‐

新任

‐

‐

さ こん

69

取締役
監査等委員

100％
（12/12回）

100％（13/13回）

再任

社外

独立
役員

氏名

はら だ

原田

う だ

宇田

哲郎

左近

45

監査等委員である取締役2名選任の件

取締役候補者の属性

2024/05/21 20:43:30 / 23070599̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

はら

原

だ

田

てつ

哲

ろう

郎 （1965年9月22日生 満58歳）

所有する当社の株式数

新任54,300株

計算書類

取締役候補者の選任理由
原田哲郎氏は、2006年に当社のコーポレート部門担当執行役員に就任し、以降、当社の経営管理・人事総務全般を指揮し、経営の健全性及び透明性の向上に貢献してまいりました。また、2020年の代表取締役CEO就任後は、取締役会議長としてコーポレート・ガバナンスの強化を推進しております。これらの豊富で幅広い見識と知見が、当社の経営の監督・監査に必要であると判断し、監査等委員である取締役としての選任をお願いするものであります。

連結計算書類海上自衛隊入隊
日本生命保険相互会社入社
カリフォルニア大学バークレー校経営大学院経営学修士
当社入社
当社マネジャー
当社執行役員アイペット損害保険株式会社取締役
当社取締役
当社代表取締役CEO
アイペットホールディングス株式会社取締役（監査等委員）
アイペットホールディングス株式会社取締役
当社取締役 取締役会議長（現任）
株式会社マンダム社外取締役（２０２４年６月２１日就任予定）
株式会社ワコールホールディングス社外取締役（２０２４年６月２５日就任予定）

事業報告

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

１９８１年 ４月
１９９０年 ４月
１９９６年 ５月
２０００年 １０月
２００３年 １月
２００６年 ６月
２０１７年 １１月
２０１８年 ６月
２０２０年 ６月
２０２０年 １０月
２０２１年 ６月
２０２３年 ６月
２０２４年 ６月
２０２４年 ６月

招集ご通知

1

監査報告
株主総会参考書類46

監査等委員である取締役2名選任の件

2024/05/21 20:43:30 / 23070599̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

う

２ 宇

だ

田

さ

左

こん

近 （1955年5月22日生 満69歳）

所有する当社の株式数

再任

0株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

１９８１ 年
１９８９ 年
１９９５ 年
２００６ 年
２００７ 年

４月
７月
12月
２月
10月

２０１０ 年
２０１０ 年
２０１１ 年
２０１１ 年
２０１２ 年
２０１４ 年
２０１４ 年
２０１５ 年
２０１６ 年
２０１６ 年
２０１７ 年
２０１７ 年
２０１９ 年
２０２１ 年
２０２２ 年
２０２２ 年
２０２２ 年
２０２３ 年
２０２３ 年
２０２３ 年

５月
７月
６月
12月
11月
４月
６月
５月
４月
９月
７月
11月
３月
６月
６月
６月
６月
２月
５月
６月

日本鋼管株式会社（現 JFEホールディングス株式会社）入社
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社
同社プリンシパル（パートナー）
日本郵政株式会社執行役員
日本郵政株式会社専務執行役
郵便事業株式会社（現 日本郵便株式会社）専務執行役員
ビジネス・ブレークスルー大学大学院教授
株式会社東京スター銀行 執行役最高業務執行責任者（COO）
株式会社荏原製作所社外取締役
東京電力福島原子力発電所事故調査委員会・調査統括
原子力損害賠償支援機構（現 原子力損害賠償・廃炉等支援機構）参与
ビジネス・ブレークスルー大学経営学部長・教授
株式会社ビジネス・ブレークスルー取締役
公益財団法人日米医学医療交流財団理事・学術委員
ビジネス・ブレークスルー大学副学長
東京都 都政改革本部特別顧問
公益財団法人日米医学医療交流財団専務理事
東京都都市計画審議会委員（現任）
株式会社荏原製作所 独立社外取締役 取締役会議長
株式会社CCイノベーション 社外取締役
株式会社ストラテジー・アドバイザーズ 取締役副会長
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
パシフィックコンサルタンツ株式会社社外取締役（現任）
消費者庁電力料金アドバイザー（現任）
いちご株式会社 社外取締役（現任）
株式会社北國フィナンシャルホールディングス社外取締役（監査等委員）（現任）社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要
宇田左近氏は、マッキンゼー・アンド・カンパニーでのコンサルティング・ファーム、日本郵政株式会社、株式会社
東京スター銀行等での豊富な経営経験に加え、株式会社荏原製作所では社外取締役として取締役会議長を務められてきたことから、有益な意見や戦略案を有し当社のコーポレート・ガバナンス強化に貢献いただいております。加えて、これまでの経験・知見等を当社経営の監査等に活用して頂けることも期待し、引き続き監査等委員である社外取締役としての選任をお願いするものであります。

47

監査等委員である取締役2名選任の件

2024/05/21 20:43:30 / 23070599̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
事業報告

（注）1.各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.宇田左近氏は、社外取締役候補者であります。なお、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を充足しておりますので、当社は、現在独立取締役である同氏の再任が承認された場合は、同氏を引き続き、独立役員とする予定であります。
3.宇田左近氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、同氏の在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
4.当社は、宇田左近氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏がその職務を行うにあたり善意で重過失がない場合、当社に対する損害賠償責任は法令に定める最低責任限度額が上限となります。宇田左近氏の再任が承認された場合は、同氏との当該契約を継続する予定であります。また、原田哲郎氏の選任が承認された場
合は、当社は同氏との間で上記と同内容の責任限定契約を締結する予定であります。
5.当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しております。各候補者が監査等委員である取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約の内容の概要は、本招集通知内「事業報告4．会社役員に関する事項（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等」に記載のとおりであります。

連結計算書類
計算書類
監査報告
株主総会参考書類48

監査等委員である取締役2名選任の件

2024/05/21 20:43:30 / 23070599̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

第2・3号議案が承認された後の経営体制（予定）参考

当社のミッション「社会を変える 事業を創る。」と企業価値向上の同時実現を目指した中期経営計画を推進し、ガバナンスを向上させるために、取締役会のモニタリング機能を引き続き強化してまいります。
その実効性向上のために、経営に関する幅広い経験および様々な分野における専門性、知識、経験を有する取締役を選任しています。
当社取締役として特に必要と考える領域、経験は以下のとおりです。

スキル・経験

内容

資本市場上場企業への投資業務経験、知見及び株主・投資家との対応経験

財務・会計

財務・会計に関する知識及び成長投資と株主還元策を含む財務戦略策定経験

法務・リスク管理

企業法務・法規制・リスク管理に関する専門的な知識・経験

コンサルティング

コンサルティング経験及びコンサルティングビジネスのマネジメント経験

政府・国際機関

産業を通じた社会課題解決に向けた政府・関連機関・国際機関等での経験

グローバル

グローバル企業でのマネジメント経験や日本国外でのビジネス経験

企業経営

49

監査等委員である取締役2名選任の件

上場企業経営全般に関する経験・知見・ガバナンス経験

2024/05/21 20:43:30 / 23070599̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

役職

社外

特に専門性を発揮できる領域及び経験
企業
経営

資本
市場

財務・
会計

法務・
リスク
管理

コンサ
ルティ
ング

政府・
国際
機関

代表取締役
社長

●

●

●

細野

恭平

取締役
副社長

●

●

●

藤田

勉

取締役

原田

哲郎

取締役
監査等委員

小松

百合弥

取締役
監査等委員

●

●

●

●

宇田

左近

取締役
監査等委員

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

連結計算書類

孝之

グロー
バル
事業報告

三宅

●

招集ご通知

氏名

独立
役員

●
計算書類

※上記スキルマトリックスは、各候補者に特に期待するスキル・専門的な分野であり、各人の有する全ての知見・経験を表すものではありません。

監査報告
株主総会参考書類50

監査等委員である取締役2名選任の件

2024/05/21 20:43:30 / 23070599̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

第４号議案

当社の監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え、全ての監査等委員である取締役の補欠として、予め補欠の監査等委員である取締役1名の選任をお願いしたいと存じます。なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
もり

ひで

か

所有する当社の株式数

0株

森

もと

本

英 香 （1957年1月4日生 満67歳）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
１９８１ 年
１９９７ 年
２００２ 年
２００８ 年
２００９ 年
２０１１ 年
２０１２ 年
２０１４年
２０１７ 年
２０１９ 年
２０２０年
２０２０年
２０２０年
２０２１年
２０２２年

４月
９月
２月
７月
７月
８月
９月
７月
７月
７月
１月
４月
６月
６月
３月

環境庁（現 環境省）入省
環境庁長官秘書官
環境大臣秘書官
環境大臣官房総務課長
環境大臣官房秘書課長
内閣審議官 内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室長
原子力規制庁次長
環境大臣官房長
環境事務次官
環境省顧問
当社特別顧問（現任）早稲田大学法学部教授（現任）
一般財団法人持続性推進機構理事長（現任）
高砂熱学工業株式会社社外取締役（現任）株式会社INPEX社外取締役（現任）

補欠の社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要
森本英香氏は、環境事務次官をはじめ要職を歴任され、2020年1月に当社の特別顧問に就任して頂いて以来、豊富な経験・知見に基づいて経営に対する指摘等を頂いております。同氏は、会社の経営に関与された経験はありません
が、当社の監査等委員である取締役として、同氏の経験・知見等を経営の監査等に活用して頂けることを期待し、補欠の監査等委員である社外取締役としての選任をお願いするものであります。
（注）1.森本英香氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.森本英香氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。なお、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を充足しておりますので、当社は、同氏が監査等委員である取締役に就任した場合は、同氏を独立役員として届け出る予定であります。また、同氏は、現在、当社の特別顧問ですが、その報酬額は年間1,000万円未満であり、当社が策定した社外取締役の独立性判断基準を満たしており、当社からの独立性については十分確保されていると判断しております。
3.当社は、森本英香氏が監査等委員である取締役に就任した場合は、同氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、その内容の概要は、同氏がその職務を行うにあたり善意で重過失がない場
合、当社に対する損害賠償責任は法令に定める最低責任限度額が上限となります。
4.当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しております。森本英香氏が監査等委員である取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約の内容の概要は、本招集通知内「事業報告4．会社役員に関する事項（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等」に記載のとおりであります。
以上

51

補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

2024/05/21 20:43:30 / 23070599̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
交通のご案内■東京メトロ銀座線
虎ノ門駅

３番出口から徒歩４分■東京メトロ日比谷線
虎ノ門ヒルズ駅

A1またはＡ2出口から徒歩５分■東京メトロ南北線
溜池山王駅

14番出口から徒歩４分■東京メトロ丸ノ内線
■千代田線
霞ケ関駅

開催
日時
開催
場所

A13番出口から徒歩８分

2024年６月17日（月） 午後2時（受付開始：午後1時30分）
東京都港区虎ノ門二丁目２番１号 住友不動産虎ノ門タワー２階
ベルサール虎ノ門※昨年とは会場が異なりますのでご注意ください。

お願い
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