会議録

会 議 名

令和３年度 第２回瀬戸内中讃定住自立圏共生ビジョン懇談会

開催日時

令和３年 10 月 27 日（水）14：00～15：55

開催場所

オンライン（Webex）

出席者（出席委員）
原真志（会長）、髙濵和則（副会長）、佐藤友光子、村井花子、草薙めぐみ、大井一栄、嶋田悟、三谷洋勝、増田美樹、保科太志、元木ひより（欠席委員）
髙木和代、角野幸治、髙島弘武、高田学、佐野尚文
（敬称略）

議 題

・第３次瀬戸内中讃定住自立圏共生ビジョン（案）について
・その他

傍聴者

０人

事務局

（中心市）
丸亀市市長公室長 山地幸夫
丸亀市秘書政策課 課長 窪田徹也、担当長 宇野大志郎、副主任 安藤悠子
（関係市町）
善通寺市政策課 課長 佐藤幸治、課長補佐 小河啓二、主事 山崎嵩雄
琴平町企画防災課 主幹 森本卓也、課長補佐 並木幸司
多度津町政策観光課 課長補佐 土井真誠、副主幹 柏木章敬
まんのう町企画政策課 課長 松浦正吾、課長補佐 溝淵浩一

発言者

議事の概要及び発言の要旨

窪田課長

ただ今より、令和３年度第２回瀬戸内中讃定住自立圏共生ビジョン懇談会を開会いたします。議事に入ります前に、本日の資料を確認させていただきます。
以後の議事につきましては、会長に議長をお願いします。

原会長

それでは、議事に入ります前に、本日、委員総数 16 名中、11 名の出席をいた
だいておりますので、定住自立圏共生ビジョン懇談会設置要綱の規定に基づき、会議が有効に成立していることをご報告させていただきます。
本日の議事につきまして、まず１点目の「第３次瀬戸内中讃定住自立圏共生ビジョン（案）」について事務局より説明をお願いします。

宇野（資料に基づき説明）

原会長

ただ今ご説明いただきましたが、内容が幅広い分野に渡っておりますので、分割して質疑応答を進めてまいりたいと思います。それではまず「生活機能の強化」に関わる取組事項①から⑳に関しまして、ご意見等ございましたらお願いします。

草薙委員「⑤せとうち留学の促進」を実施する上で大事なところが、中学校を卒業して高校生になった子どもたちの受け入れ先です。例えばホストファミリーなど、暮らしも支えてあげることを一緒にしていかないとなかなか難しいかと思いますが、生活面について具体的にはどのようにお考えでしょうか。
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宇野

せとうち留学については、県外の実家から通うパターンと、県内に住んで通うパターンの２種類があります。圏域内の公立高校についても、どちらかのみ実施しているところと、両方実施しているところ、それぞれがございます。現在、県外の実家から通うパターンが多いのが実情でして、我々としてはまずこちらに募集してくれる学生を増やすために、各高校とともにＰＲすることから始めます。
また県内に移住する学生につきましても、基本的には学校での対応になりますが、県外では行政も協力しているような事例がありますので、協議しながら進めていきたいと考えております。

窪田課長

少し補足させていただきます。基本的に公立高校の全国募集というのは、県の教育委員会が実施していくものになります。中讃定住自立圏といたしましては、全国募集の広報周知を積極的に行って、この制度をより多くの方に利用していただく応援をするという取組をしていきます。その中で、担当が申し上げましたよ
うに、県外から通う方、県内に移住する方というパターンがあり、現時点では基本的に学校の支援が主になってくると思います。この取組を進めていく中で、ご意見のありましたホストファミリーのような支援も一例に、できることを検討してまいりたいと考えています。

草薙委員

そうすると県内に移住して通う人の場合は、寮に入るという感じなのでしょうか。ホストファミリーのような設定があるわけではないということですか。

宇野

県外の事例で申しますと、深刻なところでは、行政が物件を用意したり整備したりというところまで積極的に取り組んでいるところもございます。また地域の物件は地元の方が詳しいということもありますので、高校と協議しながら進めているのが実態かと思われます。

草薙委員

私の意見としましては、周知だけでなく住環境を整えてあげることが、安心して学生生活を送れることに繋がっていくのではないかと考えますので、その点も含めてご検討いただけたらと思います。
それからもう１点、少子化対策の推進に関して質問です。現在虐待件数は右肩上がりで、これから親になる学生たちも含めて、安心して結婚、出産、子育てと進んでいけるように、次世代育成というのが重要な視点だと思っております。具
体的には、私どもも実施しておりますが、今子育て中の親子と中高生が触れ合う体験活動を実施していくことが必要ではないかと思います。この点についていかがでしょうか。

窪田課長

少子化対策の推進については、資料に記載のとおり、具体的な取組内容は２市３町で協議中です。各市町で少子化対策を進めていますが、一緒になってやっていけるものは何だろうかという話し合いを進めています。少子化の中で子どもたちが非常に重要な役割を今後担っていくことになりますので、次世代育成の視点を含めて検討を進めてまいりたいと思います。

草薙委員

予算が未定というところで、まだ具体的な内容が詰められていないことは伺えますが、次世代の子どもたちが結婚したい、子育てしたいと思える環境は、やはり実体験から繋がっていくと思いますので、ぜひそこは予算組みをして少子化対2/10

策に取り組んでいただきたいと思っているところです。
原会長

子育て中の親子と中学生が触れ合うことで、子どもを産んで育てるというのはこういうことだという実感を中学生に持ってもらうことができます。また乳幼児との触れ合い体験をすることによって、性教育に繋がると同時に、子ども自身が自分の命に向き合うことができますので、ぜひ意欲的に予算をつけて取り組んでいただきたいと思います。

三谷委員

２点発言させていただきます。まず「⑲少子化対策の推進」については、環境が非常に大事だと思います。最近の状況を見ていると非正規雇用で働いている人が多く、金銭的な手当が必要です。行政としては子ども手当等も実施していますが、子どもを産んで育てるのに経済的な負担がかからないように考えていく必要があります。また育休制度の整備や出会いの場の創出などの環境づくりも大事ではないかと思います。
２点目は「⑯食品ロス削減の推進」の取組で挙げられている啓発パネル展についてです。市役所でさまざまなパネル展をしていますが、市民はそれぞれ目的の部署がありますから、写真があったとしても文字がたくさん並んでいては、ほとんど読んでくれません。きちんと啓発するには創意工夫が必要です。例えば、私たちはいつもテレビを見ていますので、ケーブルテレビ等を利用するのも一手だと思います。またＰＲだけでなく、市民から広く聴く力も大事です。パネル展を実施したから広報できたと終わりにせず、工夫を凝らしていただき、じっくり見てもらえるようなパネル展、市民から意見を聴くような機会というのも考えていただきたいです。

宇野

まず１点目の質問についてです。「少子化対策の推進」の中で、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用した事業等を検討すると記載していますが、この中で、いわゆるライフプランセミナーのような人生設計について考える研修や取組に対しての補助金がありますので、そのようなことも検討していきたいと思います。
次にパネル展についてです。行政の情報を伝えるときに、常に我々としても課題として考えていることですが、時間をかけて見てもらうことが難しい面もあります。やはりインパクトがあり、市民の方に見ていただける内容を工夫したいと思います。それからテレビを含めた広報媒体のお話がありましたが、市の広報紙やホームページもありますので、あらゆる手法を使ってパネル展自体の周知にも取り組んでいきたいと考えています。

原会長

パネル情報の見せ方もそうですし、それ以外のケーブルテレビというお話もありましたが、今若者はテレビもなかなか見なくなっています。そういう流れの中では、インターネット、ＳＮＳによって、この中讃圏域での取組をいかに若者に伝えられるかという工夫もぜひ行っていただきたいと思います。

保科委員「⑫ふるさと納税の推進」について提言させていただきます。ふるさと納税を推進していくのは良いと思いますが、制度を利用したことがある人は全体の 10パーセントに留まっているという統計がありました。ふるさと納税に興味がある、収入が増えたことによりふるさと納税を活用してみたいという層がいる一方3/10

で、ふるさと納税をどのようにするか分からない、何かメリットがあるのかという層も一定数見られると思います。制度がよく分からない人や若年層に向けて、ふるさと納税自体の啓発活動も同時にしてはいかがでしょうか。
宇野

確かにコロナ渦の巣ごもり消費などもあり、利用者は全国的に増加しています。そのような状況を受けてこの取組を加えた点もありますが、ふるさと納税がどうすればできるのかなど基本的なところについて、若者たちが見ても分かりやすい内容に改善できるよう、返礼品の考案と併せて検討していきたいと思います。

原会長

確かに始めるときにいろいろ調べようとすると面倒に思うところがありますので、若い人にも分かりやすくＰＲするというのは大事な点だと思います。

草薙委員「⑯食品ロス削減の推進」について提案させていただきます。この取組概要に、フードパントリーやこども食堂などを実施している団体に関するネットワークづくりの推進をぜひ入れていただきたいです。私どもが実施している地域子育て支援拠点事業でもフードドライブウィークという期間を設定して、その一週間は利用者の方に家庭にあるお菓子や食料品、洗剤等を持ち寄っていただき、それをフードパントリーに提供しています。昨年から活動していますが、登録世帯数は171 世帯あり、毎月 120 世帯の方に食料品等を提供しています。また、単に食料品を提供するだけでなく、その方の困りごとも、個別相談専門職の弁護士、社会保険労務士、社会福祉士の方に入っていただき対応しています。現在助成金を活用してパントリー活動を行っていますが、自分たちの団体だけでこのような活動をするのは正直無理です。120 世帯の方に食料品等を配るのに毎月約 30 万円使用しています。年間では 360 万円必要になりますので、フードパントリーやこども食堂などを実施している団体とネットワークを組んで、この食品ロス削減の推進とともに、困っている家庭への支援にもぜひ取り組んでいただきたいです。

宇野

丸亀市の例で言いますと、こども食堂を実施してくださる団体への補助制度がございます。他市町の状況は分かりませんが、そのような制度を広げていく検討もできればと思っています。それから専門的な相談の対応については、行政がなかなかそこまでできていない実情があり、民間の力をお借りしたいところでもありますので、そのような取組を研究しながら食品ロスの削減を進めていきたいと思います。

原会長

草薙委員、中讃圏域でネットワークをつくることのメリットはどのような点がありますか。

草薙委員

私たちが実際に活動を続けている中で感じているのは、制度と制度の狭間に落ちてしまっている家庭があったり、もちろん行政の窓口に相談に行くという選択肢もあるのですが、問題が大きいと行政の窓口に行くことに対してハードルが高くなってしまっている家庭があったりすることです。ＮＰＯだけが頑張ってできることではないですから、行政ときちんと連携しながら取り組んでいかなければなりません。
困っている方にただ食料品を渡すというだけでなく、行政・民間も含めて地域4/10

の誰かに支えられていくという経験をしないと、虐待などさまざまなケースが生まれますので、ネットワークを組んでいく意義は大きいと思っております。
窪田課長

相談窓口等に関しては、各市町がそれぞれの状況に応じて窓口を設置していますが、丸亀市においては「あだぁじぉ」という名称で子育て支援に関する相談を一手に引き受けておりまして、非常に難しい問題でしたら専門家に繋いでいくというような取組をしています。フードバンク等の活動に関しては、先ほど担当も申しましたように、行政が行き届いていない部分に民間の方々の活力を使って手を差しのべていただいている状況で非常にありがたく感じております。その団体の活動エリアだけでなく、市民活動という大きなエリアの中でのネットワークづくりは非常に大切だと考えていまして、丸亀市の「マルタス」の運用方法の１つとして、そのようなまちづくり活動団体のネットワークづくりを目標として掲げ、取組を進めております。
今回のビジョンにおきましても、大きな括りにはなりますが、「㉘圏域でのまちづくり活動支援」ということで、地域づくりに取り組んでいる方々の活動を紹介したり情報を発信したりして、活動団体のネットワークが民間レベルで広がってくれたらという考えも持ち合わせているところです。

草薙委員

もちろん大まかなネットワークも大事ですが、連携していかないときちんと稼働しないのではという不安もありますので、私自身は食品ロス、特にフードパントリーやこども食堂とのネットワーク化も一緒に取り組んでいただきたいとこ
ろです。

三谷委員

「⑱防災知識・意識の向上」について質問です。南海トラフ地震は 30 年以内に 70 パーセント以上の確率で発生すると言われています。何年か前にコミュニ
ティで防災の話を聞く機会がありましたが、そこで言われたのは、まず自分のことは自分で守ろうということでした。大きな地震が来たら道路は通行できなくなり、水道は止まります。そのような話を聞いて、私自身防災グッズやペットボトルの水を準備しました。今回の取組概要では「防災関係者の防災知識・意識の向上を図る」と示されており、それももちろん大事ですが、それをいかに地域住民に周知して実践してくかというところが重要になってくると思います。

宇野

防災に関することですけれども、自助、共助、それから最後に公助ということが大事と言われており、その中でも、災害が起こってからの３日間あるいは１週間をどれだけ耐えられるかという点で、自助が最も大切だと言われています。基
本的にはやはり各市町での継続的な啓発、周知がベースにはなってくるかと思います。それから、丸亀市の例で申しますと、コミュニティごとに自主防災組織というものがありまして、そこで実施している防災訓練に地元市民になるべく参加していただくようなことも行っております。
なお、この圏域での取組としましては、激甚化する災害が背景にありまして、そのような内容のテーマを踏まえた研修を考えております。

原会長

防災のことについて、各地区ごとに意識を持ってもらうことも大事ですが、三谷委員がおっしゃるように、リーダー的なところだけでなく各家庭でどう意識を持ってもらうかは非常に重要です。これは１つのアイディアですが、子どもを通5/10

してお父さん、お母さんに確認することができます。例えば小学校の宿題として、いざというときにどこに集まるか地図を書いて出しなさいという課題を与えて、お父さんお母さんに聞いてくださいということをすれば親はそれを意識せざるを得なくなります。
それから、中讃圏域で何ができるかという話では、自分の住んでいる市町を超えて避難しなければいけない時の避難場所、連絡先に関する情報が必要になります。困ったときどこに連絡するのか、どういうルートで行くべきかという情報の共有について考えてもいいのではないでしょうか。
窪田課長

今回、防災に関する取組を２市３町で１つずつ前に進めていこうということでビジョンに掲載させていただき、来年度から取組を進めてまいります。その中でまず、地域の防災組織や行政職員など防災関係者の知識・意識の向上を目指して連携していくことにしました。三谷委員がおっしゃったような個人への波及は、担当が申し上げましたように防災関係者が得た知識を各市町で地域の方に波及できるよう取り組んでいくのが今現在の目標です。各避難場所等の情報は防災マップ等を作成して各市町が家庭にお配りしているとは思いますが、防災に関する情報の共有化という取組に発展的に進めていけるように協議を進めてまいりた
いと考えております。

原会長

それでは後半部分に移ります。「結びつきやネットワークの強化」及び「圏域マネジメント能力の強化」に係る取組内容に関しまして、質問やご意見がありましたら、よろしくお願いいたします。

三谷委員「㉑公共交通の市町間連携」についてですが、市町を超えると公共交通機関の乗り継ぎがうまくできないことが多くあります。高齢者は免許返納ということもありますが、いろいろ動くには公共交通が必要です。交通弱者に配慮した利用しやすいシステムづくりをお願いしたいと思います。

宇野

今後高齢化が進んでいく中で、公共交通の確保は自治体にとって重要な課題の一つになっています。丸亀市の例で言いますと、デマンドバスのような検討を進めておりますし、それからすでにコミュニティ単位での交通手段の確保というところで、地元でお互いに助け合う交通体制の確立のような取組もしております。
各市町それぞれで住民の足の確保に向けた様々な取組を検討していますので、そうしたところの情報共有を図りながら次期ビジョンとしても進めていきたいと考えております。

原会長

イベントで市町を跨ぐ場合に依然として行きたいところにバスのルートがないというルート選定の問題があります。そこに需要がどのくらいあるのかなど公共交通機関のネットワークを望ましい形に拡充していくためのステップがいくつかありますが、これに関しては公共交通機関の企業と調査をしていく必要があります。ある駅では、プロジェクト研究の中でＪＲとバスのスケジュールをきちんと調整し結果を出したケースもあります。ぜひ具体的なアクションを起こしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

窪田課長

公共交通の市町間連携は、ご承知のように前回の計画でも載せており、具体的6/10

な取組もこれまでに検討してきております。例えば市町を跨いで乗り入れをしていく路線の延長、具体的には丸亀のバスを多度津エリアまで走らせることも検討してきた中で、やはりその費用対効果という課題に直面した経緯がございます。
少子高齢化の進展を踏まえた上で、実現にこぎつけていく作業を改めて検討していかなければならないため、この３次ビジョンでも項目出しをさせていただきました。行政区域を跨ぐところでどういったことができるのか改めて考えまして、実現を目指していくという取組を続けていきたいと思っております。
原会長

ようやくグーグルマップでバスのルートも出るようになってきております。ネット検索でバスの情報を入手しやすくなってきた中で、バスの需要喚起も３～４年前と比べてやり方が変わってくる部分もあると思いますので、ぜひそのような要素も含めて、周知や利活用をどのように進められるか検討していってもらいたいと思います。

佐藤委員

公共交通機関のルート選定についてですが、ある程度進めても結局悪循環だと思います。便利じゃないから使わない、使わないから費用対効果が悪くなるという悪循環を断ち切ることを、もうそろそろ考え始めてもいいのではないかと思います。例えば、キャンペーンを打って積極的にニーズ開拓するように働きかけるなど、起爆剤がないと新しい展開を生み出さないような感じがしますが、いかがでしょうか。

窪田課長

その起爆剤になるようなものがあれば助かるのですが、利用者のニーズやバスのルートは毎年各市町で検討しており、少しずつ変えては状況を確認するということに取り組んでおります。また丸亀市ではスマホで見られる「バスきよん？」というツールを導入いたしまして、バスの到着、今どこを走っているかという情報が見られる仕組みも整えてまいりました。そういった取組の中で、佐藤委員がおっしゃるようなニーズ調査、開拓をできればと思っております。

保科委員

ニーズ開拓の点で、「㉗移住・交流促進事業」にも関連すると思いますが、大学生も車を持っていたり、持っていなかったりして、県外の大学を卒業すれば地方にＵターンする人もいます。車を持っていないと買い物ができず、自宅等の範囲内で行動が収まってしまうというのは、高齢者だけの話でなく車を持っていない若者層もあると思います。最近ガソリン代が上がってきて、さらに収入が減少となると消費を控えることにもなります。また車を持っていないと移動できないのであれば、テレワークという仕事の環境が整ったとしても、移住先の候補から外そうというような移住検討者も存在するのではないかと思いました。若者へのアプローチも有効ではないでしょうか。

原会長

今までの議論の中で、確かに交通弱者は高齢者という暗黙の前提がありましたが、それだけじゃなく大学生、将来のＵターン候補生も対象にした環境整備ということですね。

窪田課長

保科委員がおっしゃるとおり、私どもも若者を全く度外視しているわけでな
く、現状の利用状況を見ましても、高校生の定期利用はバスの運営において一定の部分を占めていると認識しております。そういった中で、その次の層である大7/10

学生の利用も見据えたプランニングが何かできればと思っております。
三谷委員「㉕文化芸術・スポーツ等を通じた交流の促進」の中心市の役割の中で「現在参加できていない多度津町に対しては、舞台発表等への将来的な参加につながるよう、丸亀市文化協会を通じて情報提供を行う」と記載されています。関係市町の欄にはすべて丸が付いていますが、多度津町に関して何か特別なことがあるのでしょうか。

宇野

確かに文化協会の現状としては多度津町の文化協会がないというところで、協力できる部分はやっていくということを示させていただいています。①のスポーツに関する取組は２市３町すべてで取り組んでいくという意味で、この項目としてすべてに丸がついているということでご理解いただければと思います。

草薙委員

原会長にお聞きしたいのですが、「㉘圏域でのまちづくり活動支援」の成果指標について、開催回数が年１回とありますが、この回数はどう思われますか。

原会長

この１回の意味は何でしょうか。何か象徴的な会が１回なのでしょうか。

宇野

現時点で明確にはなっていませんが、講座やワークショップ、それから圏域の市民活動団体、まちづくり活動団体の交流会なども含めた構想がありまして、圏域のまちづくり活動団体全員を対象とした会を年１回持ちたいというものでございます。

原会長

本当はもっといろんな活動をされていると思いますし、私もマルタスを何回も利用していますが、多くの人が集まって、いろいろなイベントもやっています。
取組概要で取り上げる会がどういうものがいいかということだと思いますが、その点では草薙委員いかがですか。

草薙委員

そもそもの目的はやはり人と人との繋がりや、市町を超えた民間の繋がりというところだと思います。年に１回開催して実際にどれだけ効果があるのか疑問に思いますが、いかがでしょうか。

宇野

その基本的な部分に関しましては成果指標の②にもございますが、丸亀市を除く圏域内の他市町の市民活動団体の登録件数を目標値としています。丸亀市以外の活動団体が登録されることで、マルタスのコーナーやホームページで、その団体が紹介されるような状況になっていきます。そうしたところから波及して、丸亀市や他市町の団体の交流が広がっていくことが起点になりまして、それと合わせて年１回は象徴的なイベントをやっていきたいという意味で考えております。

草薙委員

まちづくりはとても重要なことで、自治体の生き残りに関わってくることだと思います。今オンラインという、人との接点を生む選択肢は増えましが、やはり対面で知り合う機会を作っていくこと、もっと言えば属する組織を乗り越えて繋がっていくことが地域の繋がり、活性化に繋がるのではないかと思います。きちんと予算をかけて、年１回ではなく、せめて年２回とか、４ヶ月に１回、人と人が繋がることをやっていかないと本当に市町の生き残りもないのではないかな
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と感じているところです。
窪田課長

繋がりを広域的にというところは、私どももそのような認識の中でこのような取組をビジョンに掲載させていただきました。その前段といたしまして各市町でまちづくり活動団体への支援を行っています。丸亀市でも補助金の交付をはじめ、まちづくり活動団体の登録やその紹介で側面的な支援をさせていただいているところです。そのような各市町の個々の取組を今回初めて中讃圏域で繋いでいこうとしています。今はその基盤となる団体数、特に丸亀市以外の登録団体数を増やそうということが、先ほど担当がご説明した基礎となる取組のところです。
登録団体を増やしていく中で、スタートとして年１回、活動団体が一堂に会する交流会、講座、セミナー、ワークショップをやっていこうというご認識をいただ
ければありがたいと思います。ネットワークを形成しつつ、そのような会を年２回、３回と重ねていくことができる状態になればと思うところです。

原会長

何が目的かが明確になっていないところは確かに歯がゆいように思います。拠
点づくりとしてマルタスという良いものができています。いろんな人が集って、まちづくりに関する組織のネットワークができていくと、結果としてこの圏域でのまちづくり活動支援ということになるだろうと思います。
とりあえずのスタートラインとしては記載されているとおりだとしても、本気でまちづくり活動のネットワークを推進したいのであれば、来年度の進行管理の段階では、もう少し具体的なプランを出していただき、指標もそれに合わせて挑戦的なものに変えていただけたら良いのではという気がします。ぜひ前向きな取組をお願いします。

佐藤委員「㉗移住・交流促進事業」に関して、今話題のワードが出てこなかったので質問ですが、「ワーケーション」というのは各自治体で取組は考えられているのでしょうか。

原会長「ワーケーション」という言葉は入っていませんが、冒頭「圏域の将来像」の該当部分でワーケーションも考慮した表現に変えることにしています。

佐藤委員

香川県内でワーケーションを始めているところを、学生の論文で調べていますが、実施しているところは東京などから人が入ってきて成果が上がっているようです。ぜひこの機会に始めていただければ良いと思います。

宇野

ワーケーションに関しては、香川県下で全体の協議会というものが立ち上がり、そちらで各市町が参加して検討している状況です。圏域としましては、観光の取組もございますが、ワーケーションのことも踏まえて検討されていくものと思います。

原会長

ワーケーションに関してはその働き方や暮らし方に関する変化を押えて対応するというようなことで 5 ページのところは少し修正していただくことにしましたが、佐藤委員からもお話がありましたので、「㉗移住・交流促進事業」のところでぜひワーケーションを検討していただけたらと思います。協議会の方は全体のことを議論する場で、個別具体的なことは各地域で検討していかなければいけ9/10

ないと思います。中讃地域においてそれぞれの特性がありますから、海があるところ、山があるところ、あるいは観光資源があるところで、ワーケーションの取組に対してどうアピールができるかというのを圏域で議論しておく必要があると思います。
三谷委員「㉗移住・交流促進事業」についてですが、２市３町は公共交通機関が通っています。それから働く場もたくさんあります。優秀な企業もありますし、田園地帯、島など幅広く受け入れられる素地があると思います。また自然災害も少ないです。立地的に２市３町は非常に恵まれているので、お互い情報交換をして、多様なニーズに応えられるというところを全国にアピールしてほしいです。

宇野

働く場所があるところ、自然があるところなど、２市３町の良さについてお話がありましたが、まさにそれが圏域としての売りだと思っています。我々としても移住交流促進の事業の中で、東京や大阪で開催される移住フェアに参加し、移住希望者の相談を受ける取組をしていますが、現在圏域の市町がそれぞれに参加していますので、例えば、一緒に出店をして、圏域の魅力をともにＰＲするようなことも考えております。

原会長

他に意見がないようでしたら、議事についてはここまでとさせていただきます。最後に「その他」で事務局より何かございますか。

宇野（今後のスケジュール等について説明）

原会長

以上を持ちまして、本日の懇談会を終了します。
（会議終了）

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