令和４年度

決算書（自）令和４年４月１日（至）令和５年３月31日

目
◆

◆

◆

◆

次

資金収支計算書
１ 一般会計 ････････････････････････････････････････････････････････････････
２ 同 事業区分別内訳表 ････････････････････････････････････････････････････
３ 生活福祉資金会計 ････････････････････････････････････････････････････････
４ 要保護世帯向け不動産担保型生活資金会計 ･･････････････････････････････････
５ 生活福祉資金貸付事務費会計 ･･････････････････････････････････････････････
６ 臨時特例つなぎ資金会計 ･･････････････････････････････････････････････････

１
２
４
５
６
７

事業活動計算書
１ 一般会計 ････････････････････････････････････････････････････････････････
２ 同 事業区分別内訳表 ････････････････････････････････････････････････････
３ 生活福祉資金会計 ････････････････････････････････････････････････････････
４ 要保護世帯向け不動産担保型生活資金会計 ･･････････････････････････････････
５ 生活福祉資金貸付事務費会計 ･･････････････････････････････････････････････
６ 臨時特例つなぎ資金会計 ･･････････････････････････････････････････････････

８
10
12
13
14
15

貸借対照表
１ 一般会計 ････････････････････････････････････････････････････････････････
２ 生活福祉資金会計 ････････････････････････････････････････････････････････
３ 要保護世帯向け不動産担保型生活資金会計 ･･････････････････････････････････
４ 生活福祉資金貸付事務費会計 ･･････････････････････････････････････････････
５ 臨時特例つなぎ資金会計 ･･････････････････････････････････････････････････

16
17
18
19
20

計算書類に対する注記
１ 注記 ････････････････････････････････････････････････････････････････････

21

◆
１

財産目録
財産目録

････････････････････････････････････････････････････････････････

25注）本決算書は「概要版」のため、事業区分及び拠点区分における計算書類（内訳表、明細書等）の掲載を省略
しています。

第一号第一様式
会計単位名 一般会計

法人単位資金収支計算書（ 自 令和 4年 4月 1日

勘定科目

至 令和 5年 3月31日 ）(単位：円)

予算(A)

決算(B)

25,589,000
11,119,000
19,377,000
146,644,000
150,416,000
7,367,000
76,022,000
49,378,000
4,410,000
37,428,000
35,414,000
563,164,000
213,415,000
554,168,000
12,891,000
3,330,000
1,514,000
34,449,000
687,000
820,454,000△257,290,000

25,595,852
10,260,667
20,554,846
146,643,650
153,907,185
7,231,000
77,372,120
49,542,862
6,534,057
37,638,099
36,329,941
571,610,279
212,929,231
549,722,961
18,860,911
3,342,774
1,514,000
33,981,991
687,000
821,038,868△249,428,589△6,852
858,333△1,177,846
350△3,491,185
136,000△1,350,120△164,862△2,124,057△210,099△915,941△8,446,279
485,769
4,445,039△5,969,911△12,7740467,0090△584,868△7,861,411

0
1,148,000

01,147,740

0260

1,148,000△1,148,000
717,885,000
996,165,000
1,714,050,000
829,871,000
721,519,000

1,147,740△1,147,740
737,694,219
1,050,124,340
1,787,818,559
837,121,955
738,754,979

260
△260
△19,809,219△53,959,340△73,768,559△7,250,955△17,235,979

1,575,876,934
211,941,625
0△24,486,934△49,281,625
300,000

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)1,551,390,000
162,660,000
300,0000△96,078,000△38,634,704△57,443,296

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)741,283,000
645,205,000

741,284,146
702,649,442△1,146△57,444,442

事 収 会費収入
業 入 分担金収入
寄附金収入
活
経常経費補助金収入
動
受託金収入
に
助成金収入
よ
貸館事業収入
る
事業収入
収
負担金収入
支
受取利息配当金収入
その他の収入事業活動収入計(1)
支 人件費支出
出 事業費支出
事務費支出
退職共済事業支出
分担金支出
助成金支出
負担金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施 収
施設整備等収入計(4)設 入
整 支 固定資産取得支出
備 出
等
に
よ
る
収
施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ 収 積立資産取崩収入の 入 その他の活動による収入
その他の活動収入計(7)他の 支 積立資産支出
活 出 その他の活動による支出
動
に
よ
る
収
その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)- 1 -差異(A)-(B)

備考1頁

第一号第二様式
会計単位名一般会計

一般会計

資金収支内訳表（ 自 令和 4年 4月 1日
勘定科目
事 収 会費収入
業 入 分担金収入
活寄附金収入
動
経常経費補助金収入
に
受託金収入
よ
助成金収入
る
貸館事業収入
収
事業収入
支
負担金収入
受取利息配当金収入
その他の収入事業活動収入計(1)
支 人件費支出
出 事業費支出
事務費支出
退職共済事業支出
分担金支出
助成金支出
負担金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施 収
設 入
施設整備等収入計(4)整 支 固定資産取得支出
備 出
等
に
よ
る
収
支
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ 収 積立資産取崩収入の 入 事業区分間繰入金収入
他
その他の活動による収入のその他の活動収入計(7)活 支 積立資産支出
動 出 事業区分間繰入金支出にその他の活動による支出
よる
収支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

至 令和 5年 3月31日 ）社会福祉事業(単位：円)

1頁

公益事業

収益事業

25,595,852
0
20,554,846
146,643,650
100,115,685
7,231,000
024,269,572
6,569,185
37,601,990
4,018,529
372,600,309
157,087,242
155,096,397
19,548,458
0
1,514,000
33,981,991
687,000
367,915,088
4,685,221

00005,568,000
0025,231,400
0
5,786
32,305,179
63,110,365
42,826,874
272,631,594
190,086
3,384,429
000319,032,983△255,922,618

0
15,000,259
0048,223,500
081,325,700
41,890030,3236,233
144,627,905
13,015,115
129,700,605
103,3770000
142,819,097
1,808,808

25,595,852
15,000,259
20,554,846
146,643,650
153,907,185
7,231,000
81,325,700
49,542,862
6,569,185
37,638,099
36,329,941
580,338,579
212,929,231
557,428,596
19,841,921
3,384,429
1,514,000
33,981,991
687,000
829,767,168△249,428,589

0
1,147,740

0
0

0
0

0
1,147,740

1,147,740△1,147,740
7,058,200
1,386,000
2,524,340
10,968,540
10,147,955
0
5,808,720

00730,636,019
0
1,047,600,000
1,778,236,019
826,938,000
1,386,000
732,539,939

0
0
0
0
0
0
36,0000406,320

1,147,740△1,147,740
737,694,219
1,386,000
1,050,124,340
1,789,204,559
837,121,955
1,386,000
738,754,979

15,956,675△4,988,135
0△1,450,654

1,560,863,939
217,372,080
0△38,550,538

442,320△442,32001,366,488

1,577,262,934
211,941,625
0△38,634,704

77,746,706
76,296,052

666,544,611
627,994,073△3,007,171△1,640,683

741,284,146
702,649,442

- 2 -

合計

第一号第二様式

一般会計

資金収支内訳表（ 自 令和 4年 4月 1日
勘定科目
事 収 会費収入
業 入 分担金収入
活寄附金収入
動
経常経費補助金収入
に
受託金収入
よ
助成金収入
る
貸館事業収入
収
事業収入
支
負担金収入
受取利息配当金収入
その他の収入事業活動収入計(1)
支 人件費支出
出 事業費支出
事務費支出
退職共済事業支出
分担金支出
助成金支出
負担金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施 収
設 入
施設整備等収入計(4)整 支 固定資産取得支出
備 出
等
に
よ
る
収
支
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ 収 積立資産取崩収入の 入 事業区分間繰入金収入
他
その他の活動による収入のその他の活動収入計(7)活 支 積立資産支出
動 出 事業区分間繰入金支出にその他の活動による支出
よる
収支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)至 令和 5年 3月31日 ）内部取引消去法人合計

0△4,739,592
0000△3,953,580
0△35,12800△8,728,300
0△7,705,635△981,010△41,655000△8,728,300
025,595,852
10,260,667
20,554,846
146,643,650
153,907,185
7,231,000
77,372,120
49,542,862
6,534,057
37,638,099
36,329,941
571,610,279
212,929,231
549,722,961
18,860,911
3,342,774
1,514,000
33,981,991
687,000
821,038,868△249,428,589

000
1,147,740

000△1,386,000
0△1,386,000
0△1,386,000
01,147,740△1,147,740
737,694,219
0
1,050,124,340
1,787,818,559
837,121,955
0
738,754,979△1,386,000
0001,575,876,934
211,941,625
0△38,634,704

00741,284,146
702,649,442

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)- 3 -(単位：円)

2頁

第一号第一様式
会計単位名 生活福祉資金会計

資金収支計算書（ 自 令和 4年 4月 1日

勘定科目

至 令和 5年 3月31日 ）(単位：円)

予算(A)

決算(B)

107,815,000
2,773,000
224,000
110,812,000
549,876,000
1,775,000

135,581,249
2,788,281
393,730
138,763,260
546,598,000
2,821,135△27,766,249△15,281△169,730△27,951,260
3,278,000△1,046,135

551,651,000△440,839,000

549,419,135△410,655,875

2,231,865△30,183,125

0

0

0

0
0
4,516,360,000
27,000,000
4,543,360,000
41,513,000
4,258,850,000
4,431,000
18,041,000

004,515,360,000
36,097,721
4,551,457,721
41,504,554
4,251,308,711
4,431,000
21,251,597

001,000,000△9,097,721△8,097,721
8,446
7,541,289
0△3,210,597

4,318,495,862
232,961,859
0

4,339,138△12,436,8590

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)4,322,835,000
220,525,000
00△220,314,000△177,694,016△42,619,984

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)4,925,733,000
4,705,419,000

4,925,732,977
4,748,038,961

23△42,619,961

事 収 貸付事業収入
業 入 受取利息配当金収入
その他の収入活事業活動収入計(1)動に 支 貸付事業支出
よ 出 流動資産評価損等による資金減少額
る
収事業活動支出計(2)支事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施 収
施設整備等収入計(4)
設 入
整 支
備 出
等
に
よ
る
収
施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ 収 貸付資金補助金収入の 入 積立資産取崩収入
その他の活動収入計(7)他の 支 生活福祉資金貸付事務費会計繰入金支出
活 出 生活福祉資金貸付事務費会計繰入金支出(コロナ)
国庫補助金等返還金支出
動
積立資産支出による
収その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)

注記）

差異(A)-(B)

貸付金償還金収入及び長期滞留債権償還金収入のうち、償却規程廃止前において償却時に欠損補填積立金の取崩を行った貸付金にかかる償還金の額 321,370円
貸付金利子収入として計上した金額のうち、未収貸付金利子の額- 4 -178,780円

備考

1頁

第一号第一様式
会計単位名 要保護世帯向け不動産担保型生活資金会計

資金収支計算書（ 自 令和 4年 4月 1日

勘定科目

至 令和 5年 3月31日 ）

予算(A)

決算(B)

(単位：円)

差異(A)-(B)

備考

14,136,000
1,000
14,137,000
3,661,000
12,049,000

14,136,828
102
14,136,930
3,661,000
12,049,000

△828
898
70
0
0

15,710,000△1,573,000

15,710,000△1,573,070

0
70

0

0

0

0
0
3,661,000
3,661,000
2,088,000

003,661,000
3,661,000
2,087,930

0
0
0
0
70

2,087,930
1,573,070
0

70
△70
0

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)2,088,000
1,573,000
0
0
0

0

0

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)630,000
630,000

629,712629,712288
288

事 収 貸付事業収入
業 入 受取利息配当金収入
事業活動収入計(1)活動 支 貸付事業支出に 出 返還金支出
よる
収事業活動支出計(2)支事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施 収
施設整備等収入計(4)
設 入
整 支
備 出
等
に
よ
る
収
施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ 収 貸付資金補助金収入
その他の活動収入計(7)の 入他 支 生活福祉資金貸付事務費会計繰入金支出
の 出
活
動
に
よ
る
収
その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)

- 5 -

1頁

第一号第一様式
会計単位名 生活福祉資金貸付事務費会計

資金収支計算書（ 自 令和 4年 4月 1日

勘定科目
事 収 経常経費補助金収入
業 入 受取利息配当金収入
事業活動収入計(1)活動 支 人件費支出に 出 事業費支出
事務費支出
よ
助成金支出
る
事業活動支出計(2)
収事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)支
施 収
施設整備等収入計(4)設 入
整 支 固定資産取得支出
備 出
等
に
よ
る
収
施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ 収 生活福祉資金会計繰入金収入の 入 生活福祉資金会計繰入金収入(コロナ)
要保不動産担保型生活資金会計繰入金収入
他
その他の活動収入計(7)の活 支 積立資産支出
動 出 その他の活動による支出による
収その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)至 令和 5年 3月31日 ）(単位：円)

予算(A)

決算(B)

9,631,000
1,000
9,632,000
24,722,000
103,039,000
22,110,000
26,500,000
176,371,000△166,739,000

9,631,000
167
9,631,167
24,701,598
98,088,138
21,944,943
26,500,000
171,234,679△161,603,512

0
833
833
20,402
4,950,862
165,057
05,136,321△5,135,488

0
2,200,000

02,199,604

0396

2,200,000△2,200,000
41,513,000
4,258,850,000
2,088,000
4,302,451,000
4,132,685,000
827,000

2,199,604△2,199,604
41,504,554
4,251,308,711
2,087,930
4,294,901,195
4,130,271,519
826,560

396
△396
8,446
7,541,289
70
7,549,805
2,413,481
440

4,133,512,000
168,939,000
0004,131,098,079
163,803,116
02,413,921
5,135,884
0

0

0

0
0

0
0

0
0

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)- 6 -差異(A)-(B)

備考1頁

第一号第一様式
会計単位名 臨時特例つなぎ資金会計

資金収支計算書（ 自 令和 4年 4月 1日

勘定科目

至 令和 5年 3月31日 ）

予算(A)

決算(B)

(単位：円)

差異(A)-(B)

備考

1,000
1,000
625,000
368,000

58
58
627,000
374,210942
942△2,000△6,210993,000△992,000

1,001,210△1,001,152△8,210
9,152

0

0

0

0
0
0
0
0

0
0
36,67036,67036,67000△36,670△36,670△36,670

36,67000△36,67000

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)0000△992,000△1,001,152

9,152

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)6,043,000
5,051,000

6,043,639
5,042,487

△639
8,513

事 収 受取利息配当金収入
事業活動収入計(1)
業 入
活 支 事業費支出
動 出 事務費支出による
収事業活動支出計(2)支事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施 収
施設整備等収入計(4)
設 入
整 支
備 出
等
に
よ
る
収
施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ 収 積立資産取崩収入
その他の活動収入計(7)の 入他 支 積立資産積立支出
の 出
活
動
に
よ
る
収
その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)

- 7 -

1頁

第二号第一様式
会計単位名一般会計

法人単位事業活動計算書( 自 令和 4年 4月 1日
勘定科目
サ 収 会費収益｜ 益 分担金収益
ビ

寄附金収益

ス

経常経費補助金収益

活

受託金収益

動

助成金収益

増

貸館事業収益

減

事業収益

の

負担金収益

部

その他の収益サービス活動収益計(1)
費 人件費
用 事業費
事務費
退職共済事業費用
分担金費用
助成金費用
負担金費用
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
その他の費用サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サ 収 受取利息配当金収益｜ 益 その他のサービス活動外収益

至 令和 5年 3月31日 )当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)25,595,852
10,260,667
20,554,846
146,643,650
153,907,185
7,231,000
77,372,120
49,542,862
6,534,057
12,899,650
510,541,889
222,048,353
319,289,845
18,860,911
3,342,774
1,514,000
33,981,991
687,000
2,186,003△63,774,229
765,613538,902,261△28,360,372
37,950,650
73,154,859

25,615,324
8,920,839
28,244,476
158,007,000
142,911,200
7,362,000
65,764,648
44,487,714
4,696,797
11,670,965
497,680,963
213,768,625
344,069,123
11,282,811
3,941,756
1,514,000
34,013,721
687,000
2,591,081△109,024,632
772,292
503,615,777△5,934,814
38,478,431
194,568,825△19,472
1,339,828△7,689,630△11,363,350
10,995,985△131,000
11,607,472
5,055,148
1,837,260
1,228,685
12,860,926
8,279,728△24,779,278
7,578,100△598,982
0△31,7300△405,078
45,250,403△6,67935,286,484△22,425,558△527,781△121,413,966

111,105,509
0
73,154,859
73,154,859
37,950,650
9,590,278
1,231,214
220,752,000
221,983,214
1
223,502,000
4,787,206
228,289,207△6,305,993
3,284,285
60,360,040
63,644,325
006,800,000
9,895,955

233,047,256
3,514
194,568,825
194,572,339
38,474,917
32,540,103
6,138,078
182,796,000
188,934,078
0
182,796,000
5,606,118
188,402,118
531,960
33,072,063
61,285,773
94,357,836
002,100,000
36,097,796△121,941,747△3,514△121,413,966△121,417,480△524,267△22,949,825△4,906,864
37,956,000
33,049,136
140,706,000△818,912
39,887,089△6,837,953△29,787,778△925,733△30,713,511
004,700,000△26,201,841

ビ
ス
活
動
外

サービス活動外収益計(4)増 費 支払利息
減 用 その他のサービス活動外費用の部

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)

特 収 会計単位間固定資産移管収益
別 益 その他の特別収益
増

特別収益計(8)減 費 固定資産売却損・処分損の 用 国庫補助金等特別積立金積立額
部

会計単位間固定資産移管費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰

前期繰越活動増減差額(12)越当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)

活 基本金取崩額(14)動 基金取崩額(15)増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)
差

- 8 -

(単位：円)
備考1頁

第二号第一様式

法人単位事業活動計算書( 自 令和 4年 4月 1日
勘定科目

至 令和 5年 3月31日 )当年度決算(A)

前年度決算(B)60,548,370

60,360,040(単位：円)

増減(A)-(B)額の部 次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)- 9 -188,330

備考2頁

第二号第二様式
会計単位名 一般会計

一般会計

事業活動内訳表( 自 令和 4年 4月 1日
勘定科目
サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部
特
別
増
減
の
部

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

至 令和 5年 3月31日 )社会福祉事業(単位：円)

公益事業

収益事業

1頁

合計

収 会費収益益 分担金収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
受託金収益
助成金収益
貸館事業収益
事業収益
負担金収益
その他の収益サービス活動収益計(1)
費 人件費
用 事業費
事務費
退職共済事業費用
分担金費用
助成金費用
負担金費用
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
その他の費用サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
収 受取利息配当金収益
益 その他のサービス活動外収益

25,595,852
0
20,554,846
146,643,650
100,115,685
7,231,000
024,269,572
6,569,185
4,018,529
334,998,319
164,727,597
155,096,397
19,548,458
0
1,514,000
33,981,991
687,000
133,18200375,688,625△40,690,306
37,914,541
0

0
0
0
0
5,568,000
0025,231,400
08,874,888
39,674,288
44,305,641
42,198,478
190,086
3,384,429
0001,286,468△63,774,229
0
27,590,873
12,083,415
5,786
73,154,859

0
15,000,259
0048,223,500
081,325,700
41,89006,233
144,597,582
13,015,115
129,700,605
103,3770000766,3530765,613
144,351,063
246,519
30,323025,595,852
15,000,259
20,554,846
146,643,650
153,907,185
7,231,000
81,325,700
49,542,862
6,569,185
12,899,650
519,270,189
222,048,353
326,995,480
19,841,921
3,384,429
1,514,000
33,981,991
687,000
2,186,003△63,774,229
765,613547,630,561△28,360,372
37,950,650
73,154,859

サービス活動外収益計(4)費 その他のサービス活動外費用
用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
収 事業区分間繰入金収益
益 会計単位間固定資産移管収益
事業区分間固定資産移管収益
その他の特別収益
特別収益計(8)費 固定資産売却損・処分損
用 国庫補助金等特別積立金積立額
事業区分間繰入金費用
会計単位間固定資産移管費用
事業区分間固定資産移管費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)37,914,541
00
37,914,541△2,775,765
1,386,000
1,231,214
1,234,832
0
3,852,046
1000572,334
572,335
3,279,711
503,946
42,179,315
42,683,261
006,800,000
9,895,955

73,160,645
73,154,859
73,154,859
5,786
12,089,201
00572,334
220,752,000
221,324,334
0
223,502,000
1,386,000
4,787,206
792,512230,467,718△9,143,384
2,945,817
16,859,672
19,805,489
000030,3230030,323276,842
0
0
0
0
0
0
0
0
0
442,320442,320△442,320△165,478
1,321,053
1,155,575
0000111,105,509
73,154,859
73,154,859
37,950,650
9,590,278
1,386,000
1,231,214
1,807,166
220,752,000
225,176,380
1
223,502,000
1,386,000
4,787,206
1,807,166
231,482,373△6,305,993
3,284,285
60,360,040
63,644,325
006,800,000
9,895,955

39,587,306

19,805,489

1,155,575

60,548,370

次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)- 10 -

第二号第二様式

一般会計

事業活動内訳表( 自 令和 4年 4月 1日
勘定科目
サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部
特
別
増
減
の
部

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

至 令和 5年 3月31日 )内部取引消去法人合計

収 会費収益益 分担金収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
受託金収益
助成金収益
貸館事業収益
事業収益
負担金収益
その他の収益サービス活動収益計(1)
費 人件費
用 事業費
事務費
退職共済事業費用
分担金費用
助成金費用
負担金費用
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
その他の費用サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
収 受取利息配当金収益
益 その他のサービス活動外収益

0△4,739,592
0000△3,953,580
0△35,1280△8,728,300
0△7,705,635△981,010△41,655000000△8,728,300
00025,595,852
10,260,667
20,554,846
146,643,650
153,907,185
7,231,000
77,372,120
49,542,862
6,534,057
12,899,650
510,541,889
222,048,353
319,289,845
18,860,911
3,342,774
1,514,000
33,981,991
687,000
2,186,003△63,774,229
765,613538,902,261△28,360,372
37,950,650
73,154,859

サービス活動外収益計(4)費 その他のサービス活動外費用
用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
収 事業区分間繰入金収益
益 会計単位間固定資産移管収益
事業区分間固定資産移管収益
その他の特別収益
特別収益計(8)費 固定資産売却損・処分損
用 国庫補助金等特別積立金積立額
事業区分間繰入金費用
会計単位間固定資産移管費用
事業区分間固定資産移管費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)

0
0
0
0
0
△1,386,000
0△1,807,166
0△3,193,166
00△1,386,000
0△1,807,166△3,193,166
0
0
0
0
0
0
0
0

111,105,509
73,154,859
73,154,859
37,950,650
9,590,278
01,231,214
0
220,752,000
221,983,214
1
223,502,000
04,787,206
0228,289,207△6,305,993
3,284,285
60,360,040
63,644,325
006,800,000
9,895,955

060,548,370

次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)- 11 -(単位：円)

2頁

第二号第一様式
会計単位名生活福祉資金会計

事業活動計算書( 自 令和 4年 4月 1日
勘定科目
サ 収 貸付事業収益

至 令和 5年 3月31日 )当年度決算(A)

前年度決算(B)8,191,755

10,590,805

増減(A)-(B)△2,399,050

｜ 益
ビ
ス
活

サービス活動収益計(1)8,191,755
114,219,325
699,399,101
498,689,762
1,312,308,188△1,304,116,433
2,788,281
393,730

10,590,805△2,399,050
102,020,406
12,198,919
0
699,399,101
0498,689,762
102,020,406 1,210,287,782△91,429,601 △1,212,686,832
2,785,906
2,375
246,682
147,048

3,182,011
2,043,110
減 用 有価証券売却損
627,600のサービス活動外費用計(5)2,670,710
部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)511,301
経常増減差額(7)=(3)+(6)△1,303,605,132
特 収 貸付資金補助金収益
4,515,360,000
別 益 国庫補助金等特別積立金取崩額(事務費)33,659,000
増国庫補助金等特別積立金取崩額(事務費)(コロナ)
4,251,308,711
減
特別収益計(8)8,800,327,711の 費 生活福祉資金貸付事務費会計繰入金費用
41,504,554
部 用 生活福祉資金貸付事務費会計繰入金費用(コロナ)
4,251,308,711
国庫補助金等特別積立金積立額
0
国庫補助金等特別積立金積立額(コロナ)
4,515,360,000
特別費用計(9)8,808,173,265
特別増減差額(10)=(8)-(9)△7,845,554
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)△1,311,450,686
繰
前期末繰越活動増減差額(12)△246,222,875
越当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)△1,557,673,561
活 国庫補助金等特別積立金取崩額(14)1,215,505,213
動 その他の積立金取崩額(15)36,097,721
増 その他の積立金積立額(16)21,251,597

3,032,588
149,423
2,725,460△682,350
0627,600
2,725,460△54,750
307,128
204,173△91,122,473 △1,212,482,659
3,976,862,000
538,498,000
100,149,772△66,490,772
0 4,251,308,711
4,077,011,772 4,723,315,939
111,120,529△69,615,975
0 4,251,308,711
3,976,862,000 △3,976,862,000
0 4,515,360,000
4,087,982,529 4,720,190,736△10,970,757
3,125,203△102,093,230 △1,209,357,456△162,677,414△83,545,461△264,770,644 △1,292,902,917
11,863,380 1,203,641,833
21,539,535
14,558,186
14,855,146
6,396,451

動 費 徴収不能引当金繰入
増 用 償還免除額(コロナ･総合)
減の部

償還免除額(コロナ･小口)
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サ 収 受取利息配当金収益｜ 益 その他のサービス活動外収益
ビ
ス
活
動
外

サービス活動外収益計(4)増 費 有価証券評価損

減
差
額
の
部

次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)△327,322,224- 12 -△246,222,875△81,099,349(単位：円)
備考1頁

第二号第一様式
会計単位名要保護世帯向け不動産担保型生活資金会計

事業活動計算書( 自 令和 4年 4月 1日
勘定科目
サ 収 貸付事業収益

至 令和 5年 3月31日 )(単位：円)

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)2,087,828

42,5372,045,291

2,087,828
12,049,000
12,049,000△9,961,172
102

42,537
5,276,000
5,276,000△5,233,463
79

2,045,291
6,773,000
6,773,000△4,727,709
23

102
2,087,930
2,087,930△2,087,828△12,049,000
3,661,000
14,432,0000
18,093,000
6,044,000
6,044,000
12,049,000
0
0
0
0
0
0

79
42,616
42,616△42,537△5,276,000
4,632,000
7,811,000
629,712
13,072,712
7,796,712
7,796,712
5,276,000
0
0
0
0
0
0

23
2,045,314
2,045,314△2,045,291△6,773,000△971,000
6,621,000△629,712
5,020,288△1,752,712△1,752,712
6,773,000
0
0
0
0
0
0

｜ 益
ビ
ス
活
動
増

サービス活動収益計(1)

減 費 返還金の 用部

サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サ 収 受取利息配当金収益
｜ 益
ビ
ス
活
動
外
増

サービス活動外収益計(4)減 費 生活福祉資金貸付事務費会計繰入金費用の 用
部

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)

特 収 貸付資金補助金収益
別 益 国庫補助金等特別積立金取崩額
増

会計単位間繰入金収益減

特別収益計(8)の 費 国庫補助金等特別積立金積立額
部 用

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)その他の積立金取崩額(15)
その他の積立金積立額(16)次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)- 13 -

備考1頁

第二号第一様式
会計単位名生活福祉資金貸付事務費会計

事業活動計算書( 自 令和 4年 4月 1日
勘定科目増減(A)-(B)9,631,000
9,631,000
25,735,147
98,088,138
21,944,943
26,500,000
357,808△357,808
172,268,228△162,637,228
167
0

9,631,000
9,631,000
21,957,672
45,704,974
22,555,492
28,906,000
234,294△215,720
119,142,712△109,511,712
100
629,712003,777,475
52,383,164△610,549△2,406,000
123,514△142,088
53,125,516△53,125,516
67△629,712

サービス活動外収益計(4)167

629,812△629,645

サービス活動外費用計(5)0167△162,637,061
41,504,554
4,251,308,711
2,087,930
4,787,206
4,299,688,401
2,199,604
01,231,214
3,430,818
4,296,257,583
4,133,620,522△5,026,133
4,128,594,389
0
4,130,271,519△1,677,130

0629,812△108,881,900
111,120,529
042,616
5,606,118
116,769,263
1,232,341
629,7126,138,078
8,000,131
108,769,132△112,768△4,913,365△5,026,133
0
0△5,026,133

0△629,645△53,755,161△69,615,975
4,251,308,711
2,045,314△818,912
4,182,919,138
967,263△629,712△4,906,864△4,569,313
4,187,488,451
4,133,733,290△112,768
4,133,620,522
04,130,271,519
3,349,003

サービス活動収益計(1)

ビ 費 人件費ス 用 事業費
活

事務費

動

助成金費用

増

減価償却費

減

国庫補助金等特別積立金取崩額のサービス活動費用計(2)部(単位：円)

前年度決算(B)

サ 収 経常経費補助金収益｜ 益

至 令和 5年 3月31日 )当年度決算(A)

サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サ 収 受取利息配当金収益｜ 益 その他のサービス活動外収益
ビ
ス
活
動
外
増
減 費
の 用
部

サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)

特 収 生活福祉資金会計繰入金収益
別 益 生活福祉資金会計繰入金収益(コロナ)増要保不動産担保型生活資金会計繰入金収益減

会計単位間固定資産移管収益の特別収益計(8)部 費 国庫補助金等特別積立金積立額
用 会計単位間繰入金費用
一般会計固定資産移管費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
債権管理事務費積立金取崩額(コロナ)(15)
債権管理事務費積立金積立額(コロナ)(16)
次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)- 14 -

備考1頁

第二号第一様式
会計単位名臨時特例つなぎ資金会計

事業活動計算書( 自 令和 4年 4月 1日
勘定科目(単位：円)

前年度決算(B)627,000
374,2100626,000
304,200
510,887

1,000
70,010△510,887

1,001,210△1,001,210
58

1,441,087△1,441,087
68△439,877
439,877△10

サービス活動外収益計(4)

58

68

△10

サービス活動外費用計(5)058△1,001,152
4,922

0
68
△1,441,019
0

0△10
439,867
4,922

特別収益計(8)

4,922

0

4,922

特別費用計(9)04,922△996,230△1,210,887△2,207,117
1,037,822
36,67036,670△1,169,295

00△1,441,019△700,000△2,141,019
930,13200△1,210,887

0
4,922
444,789△510,887△66,098
107,690
36,67036,67041,592

サ 費 事業費｜ 用 事務費ビ

至 令和 5年 3月31日 )当年度決算(A)

引当金繰入費用増減(A)-(B)

ス
活
動
外
増
減
の

サービス活動費用計(2)部

サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)

特 収 受取利息配当金収益
別 益
増
減 費
の 用
部

サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)繰 収 その他の特別収益
越 益
活
動
増
減
差
額 費
の 用
部

特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
国庫補助金等特別積立金取崩額(14)
その他の積立金取崩額(15)
その他の積立金積立額(16)次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)- 15 -

備考1頁

第三号第一様式
会計単位名 一般会計

法人単位貸借対照表（ 令和 5年 3月31日現在 ）
資産の部
当年度末

前年度末

763,323,893

790,398,909

現金

2,220

4,100

△1,880

預金

684,288,034

780,835,272

事業未収金

3,099,431

未収金

勘定科目
流動資産

未収補助金
未収受託金
立替金
前払金
前払費用
固定資産
基本財産
基本財産/普通預金
基本財産/投資有価証券
その他の固定資産
建物
車輌運搬具
器具及び備品
ソフトウエア
介護福祉士修学資金貸付金(単位：円)

1頁

負債の部
当年度末

前年度末

71,513,260

59,775,341

11,737,919

事業未払金

26,354,491

16,038,222

10,316,269△96,547,238

事業預り金

1,552,902

947,503605,399

2,333,392

766,039

職員預り金

325,143

128,624

196,519

2,643,780
65,823,000

2,000,862
2,744,000

642,918
63,079,000

その他の預り金
前受金

6,017,345
26,424,570

6,330,354
25,670,060△313,009
754,510

5,955,585
883,869

121,500
2,074,561

5,834,085△1,190,692

賞与引当金

10,838,809

10,660,578

178,231

10,000617,9740285,222

10,000332,752
11,608,832,159 11,569,816,904
156,327,848
140,369,715

39,015,255
15,958,133

11,452,504,311 11,429,447,189
11,680,345,419 11,629,592,245

23,057,122
50,753,174

14,759,836,871 14,518,996,625
205,000,000
205,000,000
86,945204,913,055

93,630204,906,370

14,554,836,871 14,313,996,625
1
1
2
3,971,358

2
4,634,225

4,440,661
502,659,018

4,816,058
353,363,313

増減

勘定科目

△27,075,016 流動負債

240,840,246 固定負債
退職給付引当金
0△6,6856,685

県民間退職積立基金預り金
負債の部合計240,840,246
0 基本金

純資産の部

基本金
0
△662,867 基金△375,397
149,295,705

増減

県民たすけあい基金
社会福祉基金

205,000,000

205,000,000

0205,000,000
1,996,248,574

205,000,000
1,996,248,574

001,108,993,892
544,397,817

1,108,993,892
544,397,817

00

社会福祉士修学資金貸付金

5,974,700

4,725,600

342,856,865

0

52,900,000
5,320,000
29,800,840
31,593,100

54,371,400
7,120,000
29,286,720
23,517,400

長寿社会振興基金
1,249,100△1,471,400 国庫補助金等特別積立金
国庫補助金等特別積立金(介護修学貸付)△1,800,000
国庫補助金等特別積立金(ひとり親貸付)
514,120
国庫補助金等特別積立金(児童養護貸付)
8,075,700

342,856,865

介護福祉士実務者研修受講資金貸付金

1,303,834,435
863,645,601
94,737,000
175,654,000

1,144,106,664
777,198,048
98,808,000
182,040,782

159,727,771
86,447,553△4,071,000△6,386,782

69,499,600
550,000
112,369,190
5,640,000
1,111,136,093

18,910,000
0103,511,320
5,220,000
1,110,974,253

国庫補助金等特別積立金(保育士貸付)50,589,600
550,000 その他の積立金
財政調整積立金
8,857,870
運営費等積立金
420,000
災害救援活動準備積立金
161,840

169,797,834
277,183,966
142,926,987
70,482,271
27,070,820

86,059,834
274,088,011
142,926,987
70,482,271
26,710,820

83,738,000
3,095,95500360,000

高齢者社会活動振興積立金△14,671
福祉の店積立金
47,944
福祉事業活動推進積立金
23,057,122
15,238 次期繰越活動増減差額

1,543,374
10,231,003
24,929,511
60,548,370

1,543,374
7,495,048
24,929,511
60,360,040

02,735,955
0
188,330

70,482,271
26,710,820
1,543,374
7,495,0480
360,000
0
2,735,955

3,284,285

33,072,063△29,787,778

24,929,511
24,929,511
220,074
985,687
15,523,160,764 15,309,395,534

0△765,613
213,765,230

3,842,815,345 3,679,803,289
15,523,160,764 15,309,395,534

163,012,056
213,765,230

離職介護人材再就職準備金貸付金
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付金
児童養護施設退所者等自立支援資金貸付金
保育士修学資金貸付金
潜在保育士再就職準備金貸付金
全社協退職手当積立基金預け金
退職給付引当資産
県民たすけあい基金積立資産
社会福祉基金積立資産
長寿社会振興基金積立資産
県民間退職積立基金積立資産
財政調整積立金積立資産
運営費等積立金積立資産
災害救援活動準備積立金積立資産
高齢者社会活動振興積立金積立資産
福祉の店積立金積立資産
福祉事業活動推進積立金積立資産
長期前払費用資産の部合計545,385,729
545,400,400
343,460,796
343,412,852
11,452,504,311 11,429,447,189
143,154,419
143,139,181
70,482,271
27,070,820
1,543,374
10,231,003(うち当期活動増減差額)

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計- 16 -

第三号第一様式

会計単位名

生活福祉資金会計

貸借対照表（ 令和 5年 3月31日現在 ）（単位：円）

資産の部
勘定科目
流動資産

当年度末

負債の部
前年度末

増減

勘定科目

4,748,189,211 4,925,762,497 △177,573,286 流動負債

預貯金

3,409,210,637 4,486,852,191 △1,077,641,554

預貯金(コロナ)

985,189,896

有価証券

331,653,370

事業未収金

15,793,170

0

未収収益

4,204,837

4,532,662△327,825

生活福祉資金貸付事務費会計貸付金

2,076,289

02,076,289

61,01253,564

7,448

立替金
固定資産

0

985,189,896

前年度末4,578,250

4,460,520

117,730

150,250

29,520120,730

4,428,000

4,431,000△3,00004,428,000△4,428,000

04,428,000△4,428,000

4,578,250

8,888,520△4,310,270

15,793,170

4,362,741,815 5,270,537,196 △907,795,381 固定負債
3,425,635,102 4,198,550,199 △772,915,097

長期滞留債権849,122,530
4,200,000

増減

434,324,080 △102,670,710

貸付金
要保不動産担保型生活資金会計長期貸付金

預り金
一年以内支払予定長期未払金

当年度末

長期未払金
負債の部合計891,185,511 △42,062,981
4,200,000

純資産の部

0

欠損補填積立特定預金

449,664,478

464,510,602 △14,846,124 国庫補助金等特別積立金

徴収不能引当金△365,880,295 △287,909,116 △77,971,179

国庫補助金等特別積立金

8,984,010,522 9,969,123,446 △985,112,924
4,873,944,444 9,969,123,446 △5,130,564,343

国庫補助金等特別積立金(コロナ) 4,110,066,078

その他の積立金
欠損補填積立金

0 4,145,451,419

449,664,478

464,510,602 △14,846,124

449,664,478

464,510,602 △14,846,124

次期繰越活動増減差額△327,322,224 △246,222,875 △81,099,349

次期繰越活動増減差額△327,335,179 △246,222,875 △81,112,304

次期繰越活動増減差額(コロナ)12,9550

12,955△113,374,778 △102,093,230 △11,281,548(うち当期活動増減差額)(うち当期活動増減差額)(コロナ) △1,198,075,908
0 △1,198,075,908

資産の部合計9,110,931,026 10,196,299,693 △1,085,368,667

純資産の部合計

9,106,352,776 10,187,411,173 △1,081,058,397

負債及び純資産の部合計

9,110,931,026 10,196,299,693 △1,085,368,667

注記）貸付決定済で次年度以降の繰延貸付金等年度末高
総合支援資金未交付金
福祉資金未交付金
教育支援資金未交付金

0円
1,080,000円
14,370,000円- 17 -

第三号第一様式
会計単位名 要保護世帯向け不動産担保型生活資金会計

貸借対照表（ 令和 5年 3月31日現在 ）
資産の部
当年度末

前年度末

流動資産

15,061,712

8,440,712

預貯金

15,061,712

立替金(単位：円)

1頁

負債の部
当年度末

前年度末

6,621,000 流動負債

14,432,000

7,811,000

8,437,192

6,624,520

事業未払金

12,049,000

5,276,000

6,773,000

0

3,520

△3,520

預り金2,383,000

2,535,000△152,000

固定資産

95,532,000

103,920,000△8,388,000 固定負債

4,200,000

4,200,000

0

貸付金

95,532,000
95,532,000

103,920,000
103,920,000△8,388,000△8,388,000

4,200,000
18,632,000

4,200,000
12,011,000

06,621,000

91,961,712

100,349,712△8,388,000

純資産の部合計

91,961,712
91,961,712

100,349,712
100,349,712△8,388,000△8,388,000

負債及び純資産の部合計

110,593,712

112,360,712△1,767,000

勘定科目

要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付金

増減

勘定科目

生活福祉資金会計長期借入金
負債の部合計

増減
6,621,000

純資産の部
国庫補助金等特別積立金
国庫補助金等特別積立金
資産の部合計110,593,712

112,360,712△1,767,000

注記） 貸付決定済で次年度以降の繰延貸付金等年度末高
要保護世帯向け不動産担保型生活資金未交付金

2,315,685円- 18 -

第三号第一様式
会計単位名 生活福祉資金貸付事務費会計

貸借対照表（ 令和 5年 3月31日現在 ）
資産の部
当年度末

前年度末

流動資産

16,399,453

7,137,627

預貯金

16,399,453

未収金

0

勘定科目

固定資産
その他の固定資産
全社協退職手当積立基金預け金
退職給付引当資産債権管理事務費積立特定資産

前年度末

17,486,937

8,144,317

9,342,620

7,122,487

9,276,966

事業未払金

14,323,164

7,137,627

7,185,537

15,140△15,140

生活福祉資金会計借入金

2,076,289

02,076,289

賞与引当金

1,087,484

1,006,690

80,794

9,284,489
9,284,489

15,348,976
15,348,976△6,064,487△6,064,487

26,771,426

23,493,293

3,278,133

4,322,225
4,322,225

2,480,429
2,480,429

1,841,796
1,841,796

4,130,271,519
4,130,271,519

004,130,271,519
4,130,271,519△1,677,130
4,133,620,522△5,026,133△112,768

3,349,003
4,133,733,290

4,132,916,614
4,159,688,040△2,545,704
20,947,589

4,135,462,318
4,138,740,451

4,143,288,587
4,322,228

13,809,962
2,480,432

8,298,840
396,000

10,789,530
540,000

4,130,271,519

0

勘定科目

4,129,478,625 固定負債
退職給付引当金
1,841,796△2,490,690△144,000

負債の部合計4,130,271,519 国庫補助金等特別積立金

債権管理事務費積立金(コロナ)次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計

注記） 減価償却費の累計額

20,947,589

4,138,740,451

増減

純資産の部

債権管理事務費積立金

4,159,688,040

1頁

9,261,826 流動負債

増減

国庫補助金等特別積立金

資産の部合計(単位：円)
負債の部
当年度末

負債及び純資産の部合計

4,706,577円- 19 -

第三号第一様式
会計単位名 臨時特例つなぎ資金会計

貸借対照表（ 令和 5年 3月31日現在 ）
資産の部
当年度末

前年度末

流動資産

5,056,237

6,072,639

預貯金

5,056,237

固定資産(単位：円)

1頁

負債の部
当年度末

前年度末

△1,016,402 流動負債

13,75029,000△15,250

6,072,639△1,016,402

13,75029,000△15,250

716,835

711,913

4,922

13,75029,000△15,250

長期滞留債権1,886,130

1,922,800△36,670

徴収不能引当金△1,169,295△1,210,887

6,928,617
6,928,617

7,966,439
7,966,439△1,037,822△1,037,822△1,169,295△996,230△1,210,887△1,441,019

41,592444,789

5,759,322
5,773,072

6,755,552
6,784,552△996,230△1,011,480

勘定科目

増減

勘定科目
事業未払金
負債の部合計純資産の部

41,592 国庫補助金等特別積立金
国庫補助金等特別積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計

資産の部合計

5,773,072

6,784,552△1,011,480

増減

負債及び純資産の部合計- 20 -

計算書類に対する注記
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし

２．重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券－償却原価法（定額法）② 上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法
固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
ア

平成19年3月31日以前に取得したもの
残存価額を取得価額の10％とした定額法。耐用年数到来後も使用する場合は、備忘価額（1円）まで償却する。

イ

平成19年4月1日以後に取得したもの
残存価額を0円とした定額法。償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額（1円）を控除した金額に達するまで償却する。

② 無形固定資産（リース資産を除く）
残存価額を0円とした定額法。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0円とする定額法によっている。
引当金の計上基準① 退職給付引当金－職員の退職金の支給に備えるため、以下の方法により必要額を計上している。
ア 「4．法人で採用する退職給付制度－
イ 「同－」に係る引当金－期末要支給額を計上している。

」に係る引当金－期末要支給額から職員拠出金累計額を差し引いた額を計上している。

② 賞与引当金－職員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上している。
長期前払費用の償却
新潟ユニゾンプラザ管理運営事業に係る新潟県への寄付物品（器具及び備品等）－定額法

３．重要な会計方針の変更
該当なし

４．法人で採用する退職給付制度
当法人の加入する退職給付制度は以下のとおりとなっている。
全国社会福祉団体退職手当積立基金制度
新潟県民間社会福祉職員退職積立基金制度

５．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
一般会計① 計算書類（会計基準省令第1号第1様式、第2号第1様式、第3号第1様式）② 事業区分別内訳表(会計基準省令第1号第2様式、第2号第2様式、第3号第2様式）③ 社会福祉事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第1号第3様式、第2号第3様式、第3号第3様式）④ 公益事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第1号第3様式、第2号第3様式、第3号第3様式）⑤ 収益事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第1号第3様式、第2号第3様式、第3号第3様式）⑥ 各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 法人運営事業拠点区分（社会福祉事業）「法人運営事業」
イ 連絡調整事業拠点区分（社会福祉事業）「全国・県内会議等派遣事業」｢福祉団体支援事業」｢教職員介護体験等事業」「福祉医療機構退職共済制度受託事業」「災害対策本部」「災害支援派遣事業」- 21 -

ウ 企画・広報事業拠点区分（社会福祉事業）「企画運営」「総合企画部会」「顕彰事業」「広報活動事業」
エ 地域福祉活動推進事業拠点区分（社会福祉事業）「福祉活動指導員設置事業」「地域福祉等推進特別支援事業」「地域福祉推進事業」「成年後見促進・法人後見支援事業」「災害福祉広域支援ネットワーク構築支援事業」「地域共生基盤構築推進支援事業」「災害福祉広域支援ネット事業」「リスクマネジメント等研修事業」「新型コロナウイルス感染拡大下における社会福祉協議会の持続可能な事業活動推進体制構築事業」「新潟県生活支援相談員設置事業」
オ 高齢者福祉活動推進事業拠点区分（社会福祉事業）「明るい長寿社会づくり推進機構事業」「高齢者総合相談センター運営事業」「介護実習・普及センター運営事業」「認知症コールセンター運営事業」「介護ロボットの開発･実証･普及のプラットフォーム事業」
カ 障害者福祉活動推進事業拠点区分（社会福祉事業）「福祉の店事業」「授産活動コーディネート事業」「障害者就労モデル事業」
キ 福祉サービス利用支援事業拠点区分（社会福祉事業）「日常生活自立支援事業」「福祉サービス苦情解決事業」
ク 福祉従事者確保・就労促進事業拠点区分（社会福祉事業）「福祉人材センター運営事業」「福利厚生センター事業」「福祉・介護人材マッチング支援事業」「福祉職場体験・インターンシップ事業」
ケ 共同募金配分金事業拠点区分（社会福祉事業）「福祉にいがた発行事業」「県民福祉大会開催事業」「福祉・介護・健康フェア事業」「成年後見制度普及促進事業」
コ 助成事業拠点区分（社会福祉事業）「指定寄附金社会福祉施設等助成事業」「社会福祉基金運用益活用事業」
サ 基金管理運営事業拠点区分（社会福祉事業）「県民たすけあい基金管理運営事業」「社会福祉基金管理運営事業」「長寿社会振興基金管理運営事業」
シ 福祉従事者養成・資質向上事業拠点区分（公益事業）「社会福祉研修事業（受託事業）」「社会福祉研修事業（自主事業）」
ス 介護支援専門員養成・資質向上事業拠点区分（公益事業）「介護支援専門員実務研修受講試験事業」
セ 福祉従事者退職共済事業拠点区分（公益事業）「県民間退職積立基金事業」
ソ 貸付事業拠点区分（公益事業）「介護福祉士等修学資金貸付事業」「県ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業」「市ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業」「児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業」「保育士修学資金貸付事業」- 22 -

タ 新潟ユニゾンプラザ管理運営事業拠点区分（収益事業）「新潟ユニゾンプラザ管理運営事業」

６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）

基本財産の種類

前期末残高

預貯金
投資有価証券（国債等3口）
合

計

当期増加額

当期減少額

当期末残高

93,6300

6,685

86,945204,906,370

6,685

0

204,913,055

205,000,000

6,685

6,685

205,000,000

７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

８．担保に供している資産
該当なし

９．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）

固定資産の種類

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

その他の固定資産
建物

1,647,450

1,647,449

車両運搬具

3,502,530

3,502,5281
2

器具及び備品15,554,075

11,582,717

3,971,358

20,704,055

16,732,694

3,971,361

10．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
該当なし

11．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
（単位：円）

資産の名称及び債券の種類
基本財産(国債等3口）

帳簿価額

時価

評価損益

204,913,055

233,639,841

28,726,786

1,108,505,201

1,194,410,900

85,905,699

社会福祉基金積立資産（国債等7口）

529,061,312

560,558,540

31,497,228

長寿社会振興基金積立資産(国債等4口）

329,292,531

371,767,100

42,474,569

県民たすけあい基金積立資産（国債等9口）

財政調整積立金積立資産（国債2口）

39,943,032

42,790,100

2,847,068

運営費等積立金積立資産（地方債1口）

30,000,000

29,011,800▲988,200

2,241,715,131

2,432,178,281

190,463,150

合計12．関連当事者との取引の内容
該当なし

13．重要な偶発債務
該当なし

14．重要な後発事象
該当なし

15．合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け該当なし

16．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項- 23 -

貸借対照表に関する注記
県民間退職積立基金積立資産は、各契約者が拠出した掛金を運用している信託財産であり、掛金受入額は県民間退職積立基金
長期預り金勘定として処理している。
＜県民間退職積立基金積立資産及び県民間退職積立基金長期預り金の内訳＞
10,342,817,022円
簿価額
評価益相当額1,109,687,289円

時価額（貸借対照表計上額）

11,452,504,311円

その他
法人単位貸借対照表、法人単位資金収支計算書及び法人単位事業活動計算書並びに対応する附属明細書並びに法人全体についての計算書類に対する注記には、生活福祉資金会計準則により経理処理を行い、別途計算書類を作成している生活福祉資金貸付事業は含まれていない。

- 24 -

- 25 -

－

前払費用

固定資産

－

前払金

２

－

公用車駐車場屋根
トヨタアイシス他1台
東芝ノートパソコン他
受講研修管理システム他
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
第四北越銀行県庁支店他

建物

車輌運搬具

器具及び備品

ソフトウエア

介護福祉士修学資金貸付金

社会福祉士修学資金貸付金

介護福祉士実務者研修受講資金貸付金

離職介護人材再就職準備金貸付金

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付金

児童養護施設退所者等自立支援資金貸付金

保育士修学資金貸付金

潜在保育士再就職準備金貸付金

全社協退職手当積立基金預け金

退職給付引当資産

県民たすけあい基金積立資産

基本財産合計国債等

基本財産／投資有価証券（２） その他の固定資産

第四北越銀行県庁支店

基本財産／普通預金

流動資産合計

－

未収補助金

立替金

－

未収金
－

－

事業未収金

－

国債等

有価証券

未収収益

第四北越銀行県庁支店他

未収受託金

ユニゾンプラザ管理室

預金

流動資産

場所・物量等

現金

１

資産の部

（１） 基本財産

Ⅰ

貸借対照表科目財 産 目 録

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2006年度

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

取得年度

使用目的等

基金事業に使用することが指定法人で採用する退職給付制度によるもの

法人で採用する退職給付制度によるもの

貸付金

貸付金

貸付金

貸付金

貸付金

貸付金

貸付金

貸付金

社会福祉事業等に使用

社会福祉事業等に使用

社会福祉事業等に使用

社会福祉事業等に使用

－

－

保険料他

契約書収入印紙代

労働保険料他

生活福祉資金未収貸付金利子

県受託金他

県補助金

ユニゾンプラザ入居団体分担金他

ユニゾンプラザ利用料金他

生活福祉資金貸付原資

運転資金等

釣銭

（令和5年3月31日現在）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

10,887,850

24,582,880

3,502,530

1,647,450

取得価額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

6,447,189

16,289,294

3,502,528

1,647,449

減価償却累計額

1,111,136,093

6,036,000

120,668,030

550,000

69,499,600

31,593,100

29,800,840

5,320,000

52,900,000

5,974,700

502,659,018

4,440,661

8,293,586

2

1

205,000,000

204,913,055

86,9455,544,132,362

617,974

10,000243,189

4,204,837

5,955,585

65,823,000

1,523,617

18,892,601

331,653,370

5,115,205,969

2,220

貸借対照表価額(単位：円)

- 26 -

Ⅱ

ユニゾンプラザ利用料金他
賞与支給額に対する引当額

前受金

賞与引当金

11,452,504,311

165,612,337

104,126,053

11,926,293

26,424,570

2,533,250

17,179,805,769

0

325,143
6,017,345

11,722,242,701

0

0

0

0

0

0

0

1,552,902

4,428,000

50,918,550

差引純資産

－

0

0

0

0

0

0

0

0

0

11,618,116,648

－

－

－

－

－

－

－

0

0

0

負債合計

基金掛金預り金

県民間退職積立基金預り金

－

－

－

－

－

－

－

－

▲ 367,049,590

固定負債合計

退職金期末引当額

退職給付引当金

固定負債

要保世帯不動産生活福祉資金補助金返納分他 －

預り金

２

社会保険料他

その他の預り金

流動負債合計

3月分社会保険料

職員預り金

－
－

教育支援資金原資返還
福祉の店パレット売上預り金他

事業預り金

－

1年以内返済予定長期未払金

3月分水道光熱費他

流動負債

028,902,048,470

0

資産合計

事業未払金

１

負債の部

生活福祉資金等に対する（貸倒損失に備える）引当額

449,664,478
4,130,271,519

23,357,916,108

－

0

0
0

0

生活福祉資金特例貸付債権管理のために積立

851,008,660

3,521,167,102

220,074

24,929,511

10,231,003

1,543,374

27,070,820

70,482,271

143,154,419

11,452,504,311

343,460,796

545,385,729

貸借対照表価額

23,152,916,108－

徴収不能引当金

－

－

0

0

0

0

0

0

0

0

0

生活福祉資金貸付原資を補填するために積立

0

0

0

0

0

0

0

生活福祉資金等に係る徴収不能のおそれのある債権等

生活福祉資金等貸付金に係る健全債権

ユニゾンプラザに係る県への寄付物品

社会福祉事業のために積立福祉の店パレットの運営のために積立

高齢者福祉活動のために積立

災害支援活動のために積立

ユニゾンプラザの適正な運営のために積立

0

0

0

0

本会の健全な財政運営のために積立本会が実施する退職共済制度の契約者掛金

000

減価償却累計額

0取得価額

基金事業に使用することが指定基金事業に使用することが指定

使用目的等

固定資産合計

第四北越銀行県庁支店

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

取得年度

その他の固定資産合計

第四北越銀行県庁支店

第四北越銀行県庁支店

福祉事業活動推進積立金積立資産

債権管理事務費積立特定資産

第四北越銀行県庁支店

福祉の店積立金積立資産

欠損補填積立特定預金

第四北越銀行県庁支店

高齢者社会活動振興積立金積立資産－

第四北越銀行県庁支店

災害救援活動積立金積立資産

長期滞留債権第四北越銀行県庁支店他

運営費等積立金積立資産

ユニゾンプラザ

第四北越銀行県庁支店他

財政調整積立金積立資産－

三井住友信託銀行

県民間退職積立基金積立資産

貸付金

第四北越銀行県庁支店他

長期前払費用

第四北越銀行県庁支店他

長寿社会振興基金積立資産

場所・物量等

社会福祉基金積立資産

貸借対照表科目