資料８

県管理河川の減災に係る取組状況

黒部川等
氷見地区

入善町

氷見市

新川地区

朝日町

舟橋村
滑川市

射水市
高岡市

魚津市

黒部市

小矢部市
上市町
砺波市

立山町
富山市

常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等

南砺市

水位周知河川直轄管理河川
市町村界
協議会

グループ名

水系名
境川
笹川
木流川
小川
黒部川
小川
高橋川・小川等グ
等
小川
ループ
吉田川
高橋川
黒瀬川
片貝川
早月川・片貝川等 片貝川
グループ
早月川
新川地区
角川
鴨川
鴨川・中川等グ
中川
ループ
中川
仏生寺川グループ 仏生寺川
上庄川
氷見地区 上庄川・阿尾川等 余川川
グループ
阿尾川
宇波川
境川等グループ

河川名
境川
笹川
木流川
小川
舟川
山合川
吉田川
高橋川
黒瀬川
片貝川
布施川
早月川
角川
鴨川
中川
沖田川
仏生寺川
上庄川
余川川
阿尾川
宇波川

主な着眼点
急峻な 谷地形を流下する河川

扇状地 内を流下する河川

流域面 積が比較的大きく、主 に郊外を流下する
築堤河 川
流域面 積が比較的小さ
く、市 街地内を流下する
河川
平野部 を流下する河川
谷地形 を流下する河川

協議会

グループ名
水系名
上市川
白岩川・上市川等 白岩川
グループ
白岩川
白岩川
神通川
神通川
いたち川・山 田川
神通川
等グループ
神通川
常願寺川
神通川
神通川
下条川
下条川等グループ
庄川
庄川
小矢部川
小矢部川
等
小矢部川
千保川・旅川等グ
小矢部川
ループ
小矢部川
小矢部川
小矢部川
子撫川・小矢部川 小矢部川
等グループ
小矢部川
小矢部川

河川名
上市川
白岩川
栃津川
大岩川
いたち川
土川
熊野川
坪野川
山田川
下条川
和田川
千保川
祖父川
岸渡川
横江宮川
旅川
子撫川
渋江川
小矢部川
山田川

主な 着眼点
白岩川 ・上市川流域内を流下する河川

神通川 流域内を流下する河川
主に射水 市内の平野部を流下する河川
小矢部 川流域内で、主に農排水路 を起点とし、比較的川幅が 狭い河川
小矢部 川流域内で、山間地を起点 とし、河川幅が比較
的広い河川

様式ー１

【白岩川・上市川等グループ】

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（白岩川・上市川等グループ）

具体的な事項の柱項目
カテゴリ
1.ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策
1 浸透対策パイピング対策

流下能力対策

侵食・洗掘対策
堤防整備
霞堤の維持・保全
縦工の整備
漏水対策
河道管理
ダムによる洪水調節
洪水をバイパス等で排水する施設の整備
河道浚渫
本川・支川合流部対策
土砂・洪水氾濫対策■危機管理型ハード対策
2 堤防天端の保護
裏法尻の補強

富山県
実施内容

時期

富山地方気象台
実施内容

時期

滑川市
実施内容

実施する機関
上市町
実施内容

時期

立山町
実施内容

時期

時期

舟橋村
実施内容

時期

富山市
実施内容

時期

・洪水を河川内で安全に流すためのハード 引き続き実対策を推進する。
施
・河道内堆積土砂や樹木の計画的な撤去を推進する。
・既設砂防堰堤を改築し、下流の保全対象の安全性を向上させる。
【白岩川】
護岸 L=0.17km（富山市水橋柳寺地内）
護岸 L=0.44km（上市町新屋外地内）
樹木伐採 L=6.0km（立山町日中地内ほか）河道掘削 L=1.6km（立山町日中地内ほか）【上市川】
樹木伐採 L=12.9km（上市町竹鼻地内ほか）
河道掘削 L=1.2km（上市町竹鼻地内ほか）【栃津川】
護岸 L=0.04km（立山町寺田地内）
樹木伐採 L=6.1km（立山町若宮地内ほか）河道掘削 L=0.8km（立山町若宮地内ほか）【大岩川】
河道掘削 L=0.5km（上市町新屋地内ほか）【土砂・洪水氾濫対策】
常願寺川圏域緊急改築②大松堰堤ほか

引き続き実
施

H30～

・越水が発生した場合でも決壊までの時間 今後検討
を少しでも引き延ばす危機管理型ハード対策を推進する。

■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
3
新技術を活用した水防資機材の検討及び配備・新技術に関する情報を収集し、活用でき 引き続き実る水防資機材について検討及び配備
施

未定

・情報を収集し、必要性を検討する。

H29から検討・情報を収集し、必要性を検討する。

H28年度から検討

・情報を収集し、必要性を検討する。

検討中

・引き続き情報を収集し、必要性を検討す
る
・河川監視カメラの設置
・危機管理型水位計の設置

4・情報を収集し、必要性を検討する。

・新技術（水のうなど）を活用した水防資 必要があれ
機材の検討
ば検討
・新技術を活用した資機材の配備の検討
引き続き実
施

引き続き実
施

・河川監視カメラの設置・HP公開10基
引き続き実
白岩川水系9基(白岩川、大岩川ほか）
施
洪水時の状況を把握し、円滑な避難活動や水防活動を支援 上市川水系1基（上市川）するため、雨量計、水位計（簡易水位計を含む）、河川監 ・危機管理型水位計の設置10基
白岩川水系10基（下条川、小出川ほか）
視カメラや量水標等の基盤の整備

・防災行政無線のデジタル化を推進する。 R2予定

5

・防災行政無線実施済

必要があれ ・必要に応じて検討ば検討必要があれ ・一定程度確保済ば検討
・現状を確認済
必要があれ ・必要に応じて検討ば検討
・引き続き必要に応じて検討必要があれ ・必要に応じて検討
ば検討

・アナログ式防災行政無線をデジタル式に 順次整備
再整備
・【R2】アナログ式防災行政無線をデジタ 実施済
ル式に再整備を完了（R2.12）
必要があれ ・一定程度確保済（本庁舎）
必要があれ
ば検討
ば検討
H30～
・一定程度確保済（本庁舎）－
必要があれ ・必要に応じて検討
必要があれ
ば検討
ば検討
・必要があれば検討－必要があれ ・必要に応じて検討
必要があれ
ば検討
ば検討

H29年度から検討

・引き続き必要に応じて検討必要があれ ・必要に応じて検討ば検討・必要があれば検討
引き続き実 ・土地改良区等への協力依頼を検討
施

－
順次実施

・引き続き必要に応じて検討

・土地改良区等への協力依頼を実施

順次実施

・村全域が浸水想定区域に該当するため、 検討中
広域避難について検討が必要

・洪水ハザードマップ作成において緊急避 引き続き実難場所を検討する。
施

防災行政無線や防災ラジオ等のデジタル化による改良

6 浸水時においても災害対応を継続するための施設の整備及び非常用発電装置等の耐水化・施設等に関する情報を収集し、検討

今後検討

7 浸透ますの設置
校庭貯留の実施

今後検討
実施済

・情報を収集し、必要性を検討する。

未定

・一定程度確保済

必要があれ ・一定程度確保済ば検討・情報を収集し、必要性を検討する。

未定

・必要に応じて検討必要があれ ・必要に応じて検討
ば検討・情報を収集し、必要性を検討する。

未定

・必要に応じて検討・連絡体制の強化

8 各戸貯留・浸透施設の設置に対する支援制度の確立
水田貯留に対する支援制度の確立

9・防災行政無線・実施済（H20～）

・気象情報に応じて、文書による市、土地 引き続き実改良区宛に事前点検や注意喚起の通知
施・大雨予報時に主な水門（約30箇所）を職 未定
員にて管理・文書による注意喚起の通知

・大雨予報時等に実施

・必要に応じて検討・平成23年度緊急情報告知システム導入に 実施済
よりデジタル化済

農業用排水路に設置されている水門管理の徹底
引き続き実施
・適切な避難経路を確保するため、想定最 順次実施
大規模降雨による浸水想定区域図を公表
・適切な避難経路および避難場所を確保す 順次実施
るため、土砂災害警戒区域を指定・公表

10

応急的な退避場所の確保

・洪水浸水想定区域図の公表
上市川（H31.3.29）
白岩川（H31.3.29）
栃津川（H31.3.29）
大岩川（H31.3.29）
・土砂災害警戒区域の指定および公表

H30～

随時

浸水想定区域及び避難可能な指定避難所を R2確認してもらうため、洪水ハザードマップ
を公表

・適切な避難経路を確保するため、想定最 実施済
大規模降雨及び計画規模降雨の洪水ハザー
ドマップを配布・適切な避難経路及び避難場所を確保する
ため、土砂災害ハザードマップを配布
洪水ハザードマップ、土砂災害ハザード
マップ配布（R2実施済）

随時・洪水調節機能を維持・確保するための浚 引き続き実渫等の実施
施・事前放流の運用による洪水調整機能の強化

11
ダム等の洪水調節機能の向上・確保

・測量により堆砂状況を把握
・引き続き・事前放流の運用開始
実施
一級水系の県管理ダム（R2出水期～）
・R2～
二級水系の県管理ダム（R3出水期予定）
・インフラ・ライフラインの被災する危険 H30～
性が高い箇所において砂防堰堤等の整備を推進

12
重要インフラの機能確保

13
樋門等の施設の確実な運用体制の確保

・常願寺川圏域緊急改築②中野堰堤ほか

H30～・樋門や水門等の自動化・遠隔操作化等に 今後検討
ついて検討

1 ページ（様式1 白岩川・上市川等グループ）

実施済

・適切な避難経路を確保するため、想定最 実施済
大規模降雨による浸水想定区域図をHP公表、戸別配布・適切な避難経路および避難場所を確保す
るため、土砂災害警戒区域を指定・HP公
表、戸別配布・20箇所（追加分）

実施済

様式ー１

【白岩川・上市川等グループ】

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（白岩川・上市川等グループ）

具体的な事項の柱項目
カテゴリ
14
河川管理の高度化

富山県
実施内容
・河川管理におけるドローン活用の検討【R1～R2】
各土木等にドローンを配備（空中8台、水中
3台）

時期
引き続き実
施
R1～

富山地方気象台
実施内容

滑川市
実施内容

時期

時期

実施する機関
上市町
実施内容

立山町
実施内容

時期

舟橋村
実施内容

時期

富山市
実施内容

時期

時期

2.ソフト対策の主な取組①河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
・水害の歴史、洪水特性の周知理解促進の 今後検討ための副教材の作成・配布

15

・配布に協力する。

順次実施

・配布に協力する。

順次実施

・配布に協力する。

順次実施

・出前講座等を活用した啓発を積極的に行っていく。

16

引き続き実 自治体の教育委員会と連携し、効果的な水 引き続き実 ・小・中学校から要望があった場合、ハ引き続き実 ・教育委員会、ＰＴＡとの協議の実施
施
防の避難や訓練など支援
施
ザードマップの周知や災害情報の入手方法 施などの出前講座を実施
・出前講座等を実施
引き続き実 ・出前講座等を実施
R1.5.17 寺家小学校（教員約10名）
・「eラーニング「大雨の時にどう逃げる」 施
R2はコロナのため中止をHPで公開（R2）

小中学校等における水災害教育を実施

・出前講座等を活用した啓発を積極的に行っていく。

17

出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催

順次実施

・水辺の学校等川と触れ合う機会に水害教 引き続き実 ・教育委員会、ＰＴＡとの協議の実施
育等の実施を考えていく。
施

引き続き実
施

関係機関と連携して効果的な対応に協力

効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布引き続き実 ・「警報級の可能性」や「危険度分布」
・協議会資料等をHPに掲載などの広報用チラシの配布（H30・R1・
・【R2】マイ・タイムラインシートの作成 施
及びイベントによる普及啓発
R2）
・重要水防箇所等の共同点検の実施

引き続き実
施

順次実施

・国や県が作成する「水防災意識社会」の 順次実施
再構築に役立つ広報や資料を配布

引き続き実 ・防災情報・避難所運営Bookを一部修正
施
し、避難所や自主防災組織（町内会）
等へ配布及びHP掲載

・国や県が作成する「水防災意識社会」の 順次実施
再構築に役立つ広報や資料を配布

・国や県が作成する「水防災意識社会」の 順次実施
再構築に役立つ広報や資料を配布

R2

・河川管理者が実施する重要水防箇所等の 順次実施
共同点検に参加する。

・災害・避難カード作成時の防災教育に参 今後検討
加・ハザードマップ作成の基礎資料となる
順次実施
浸水想定区域図の公表
・ハザードマップ作製の基礎資料となる土砂災害警戒区域の指定および公表

21

災害リスクの現地表示

・洪水浸水想定区域図の公表
上市川（H31.3.29）
白岩川（H31.3.29）
栃津川（H31.3.29）
大岩川（H31.3.29）
・土砂災害警戒区域の指定・公表

避難訓練への地域住民の参加促進

・検討中

今後検討

・洪水ハザードマップに家屋倒壊、氾濫想 R2実施
定区域等を掲載

・広報、ＨＰ、出前講座等での周知

順次実施

・ハザードマップ見直しの際に検討する。 順次実施

・ハザードマップ作成後、必要があれば
設置を検討

必要があれ
ば検討

・自助・共助の促進のための普及啓発を実 引き続き実施するとともに、市町村と連携して自主防 施
災組織の資機材整備や避難訓練等を支援

・広報、ＨＰ、出前講座等での周知

順次実施

・住民等への周知・教育・訓練の実施を検 今後検討
討

毎年実施

・自主防災組織リーダー研修会
・地域の自主防災組織リーダー研修会（県内４地区）
・自主防災組織化研修会

・マイタイムライン作成に向けた市町村の R2～
取組みを支援住民一人一人の避難計画・情報マップの作成促進

水災害の事前準備に関する問い合わせ窓口の設置

順次実施

・市の広報誌への掲載や、ＨＰなどで周知 引き続き実施・ハザードマップ更新後実施（R2.3公表、広報4月号で全戸配布）

順次実施

・作成された資料を住民へ配布･周知
引き続き実
・避難行動判定フロー及び避難情報のポイ 施ントに係るチラシを作成・周知（R02.7）

・相談窓口をHPに掲載

引き続き実
施

R1

・住民等への周知・教育・訓練の実施を検 順次毎年実 ・自主防災組織等への支援を検討
討
施・引き続き必要に応じて実施
・防災士会と連携した支援を検討

順次実施
順次実施

・ハザードマップ見直しの際に必要性を検 必要があれ
討する。
ば検討

・引き続き検討・ハザードマップ作成後、設置の必要性に 実施済
ついて検討

定期的に地域住民が参加しての総合訓練の 毎年実施
実施

・総合防災訓練実施の際に住民避難訓練を 随時実施
実施する。

・自主防災組織等の防災訓練への支援

引き続き実
施

令和２年度はコロナにより中止

・令和３年８月１日実施予定

・引き続き支援を実施【R1】264回【R2】 49回（R02.12末）

引き続き実
施

検討中

・総合防災訓練への住民参加

R2予定

・広報、ＨＰ等

順次実施

・自主防災組織への訓練補助金や資機材補 引き続き実 ・自主防災組織への訓練補助金や資機材補 順次実施
助金の交付
施
助金の交付

・自主防災組織の資機材整備や避難訓練等 引き続き実 ・自主防災組織結成に向けての出前講座の 引き続き実
を支援
施
実施
施
・自主防災組織への訓練補助金や資機材補
助金の交付
・自主防災組織構成員が防災士の資格を取得するための補助金の交付
・地域包括支援センターに洪水ハザード
マップを周知する・自主防災活動補助金を交付
H30実績 11団体
R2実績 13団体

・自主防災会が実施する防災訓練に補助金 引き続き実 ・浸水想定エリア内集落に資機材補助の交付及び支援施
H30交付実績 ６件
H30実績 21回
R1交付実績 ４件
R1実績 16回
R2交付実績 ７件
R2実績 9回

・引き続き支援マイタイムライン作成について、市広報５ R2実施
月号に掲載

出前講座等を実施した際に参加者にマイタ 順次実施
イムライン作成を促す

Ｈ30～

・マイタイムラインの作成について、住民 R2～
へ周知

・自主防災組織が主体となって作成するよ 順次実施
う推進する

引き続き実
施
引き続き実
施

・自主防災組織結成に向けての出前講座を実施
・訓練補助金や資機材補助金の交付を実施
・防災士資格取得のための補助金交付を実
施
・地域包括支援センターに洪水ハザード
マップを周知・自主防災組織等への支援
・ホームページでの周知･啓発

引き続き実
施

引き続き実
施

・【H30～R2】防災士会と連携した支援を実 引き続き実施
施

・【R2】マイ・タイムラインシートの作成 R2
及びイベントによる普及啓発
・県HPに問い合わせ窓口を設置

25

・広報紙、ＨＰ等により周知

順次毎年実 ・県と合同で毎年実施
施

引き続き実
施

・村全域が浸水想定区域となるため現地表 検討中示の設置については必要性を検討する。

検討中

23

24

・出前講座の実施【H30】60回【R01】61回【R02】75回(R02.12末)

随時

参加実績
引き続き実
【H29～R2】水防管理団体が実施する水防訓 施
練※R2は一部で中止あり【H29～R2】北陸地整管内水防技術講習会

住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の充実及び地域包括支援センター・ケアマ
ネージャーとの連携【H29～R2】年1回

順次実施

・自治会との共同点検を実施
R1 H30.7月豪雨の検証作業の一環として一部地域で実施

H30～

・水防管理団体が行う訓練等の支援及び参 引き続き実加施

22

・出前講座を実施
引き続き実
H30. 9.21 新庄小学校5年生
施
H30.10.22 新庄北小学校5年生
R2. 9. 9 広田小学校6年生
R2. 9.10 新庄北小学校の防災授業に向けた教職員へのハザードマップの説明

・ハザードマップ更新後実施（R2.3公表、広報4月号で全戸配布）

・河川管理者が実施する重要水防箇所等の 順次毎年実 ・河川管理者が実施する重要水防箇所等の 順次毎年実 ・自治会との共同点検の実施を検討
共同点検に参画する。
施
共同点検に参画する。
施【H29.5.31】沿川市町、沿川自治会と共同 毎年実施
で重要水防箇所等の点検を実施
自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇 【H30.6.6】沿川市町、沿川自治会と共同で所の共同点検の実施
重要水防箇所等の点検を実施【R1.6.12】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施

20 「災害・避難カード」を用いた平時からの住民等への周知・教育・訓練

引き続き実 ・要望があれば、ハザードマップの周知や 引き続き実施
災害情報の入手方法などの出前講座を実施 施・引き続き必要に応じて実施

引き続き実・出前講座等を実施
引き続き実 ・出前講座等を実施
引き続き実 ・出前講座等を実施
引き続き実 ・出前講座を実施
H30.9.2 稗田自主防災会
施H31.2.6 富山県デイサービスセンター協 施
H30.8.26 立山町消防本部研修会(100名) 施
R1.8.25 滑川東地区自治会連合会（寺家 施
H30.10.21 若杉自主防災会
議会富山地区ブロック(約40名)
R1.11.15 防災気象講演会
小学校）
H30.10.26 南加積地区いきいきサロン
R1.7.3 富山県精神障害者障害福祉サービ
R1.11.19 富山県防災シニアエキスパー
R1.8.27 公民館主事会（中央公民館）
R1.9.1 稗田自主防災会
ス事業所連絡協議会
ト会総会・研修会
R2.2.5 滑川機械工業センター協同組合
R1.12.13 上市高校
R2.11.27 防災気象講演会を実施
防災研修会（藤堂工業）
R2.11.1 湯神子自主防災会、森尻自主防R2.4以降はコロナのため中止
災会
R2.11.8 天神町3区自主防災会
R2.11.15 湯崎野自主防災会
・R3.3.21 女川自主防災会

19

引き続き実 ・配布に協力する。
順次実施
施・全小学校へ「水災害からの避難訓練ガイ 引き続き実ドブック」を配布（H30.8）
施・作成され次第、配布に協力

引き続き実 ・ハザードマップ更新時に広報紙、ＨＰ等 引き続き実 ・ハザードマップの周知や災害情報の入手 引き続き実
引き続き実 出前講座等を活用し水防災等に関する説明 引き続き実 ・町内会等から要望があった場合、ハザー 引き続き実 ・町内会や自主防災組織から要望があった 引き続き実 ・防災に関する出前講座の依頼がある場
施会を実施
施
ドマップの周知や災害情報の入手方法など 施場合、ハザードマップの周知や災害情報の 施
合、防災アドバイザーと協力してハザード 施により周知
施方法などの出前講座を実施
施の出前講座を実施
入手方法などの出前講座を実施している。
マップ等について説明する。

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広 順次実施
報資料を作成、ＨＰへの掲載等（協議会で作成）
・マイタイムライン作成への支援

18・配布に協力する。
・引き続き配布に協力する。

水害の歴史、洪水特性の周知理解促進のための副教材の作成・配布・情報を収集し、必要性を検討する。

未定

窓口の設置を検討

2 ページ（様式1 白岩川・上市川等グループ）

H29から検討窓口の設置を検討

検討中

・窓口設置済引き続き実 ・窓口設置済み
施・窓口設置済み

引き続き実
施
引き続き実
施

様式ー１

カテゴリ
②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する取組
26【白岩川・上市川等グループ】

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（白岩川・上市川等グループ）

具体的な事項の柱
項目

富山県
実施内容

時期

富山地方気象台
実施内容

時期

滑川市
実施内容

時期

実施する機関
上市町
実施内容

時期

立山町
実施内容

舟橋村
実施内容

時期

時期

富山市
実施内容

時期

・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や 順次実施
家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表
H30
想定最大規模降雨による浸水想定区域図、浸水継続時間、 ・洪水浸水想定区域図の公表
家屋倒壊等氾濫想定区域等の作成・公表と適切な土地利用 上市川（H31.3.29）
白岩川（H31.3.29）の促進
栃津川（H31.3.29）
大岩川（H31.3.29）

27

新たな洪水ハザードマップの策定（広域的な避難計画等も反映）

28

新たなハザードマップの各戸配布・周知（ハザードマップポータルサイトや地図情報等の活用など）・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や 順次実施
家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表
・新たな洪水ハザードマップ策定の支援

・洪水ハザードマップの更新

・洪水浸水想定区域図の公表
上市川（H31.3.29）
白岩川（H31.3.29）
栃津川（H31.3.29）
大岩川（H31.3.29）
・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 14市町(25名)
R1.9.5 14市町村(27名)

・洪水ハザードマップの更新

実施済

洪水ハザードマップを作成

H31以降

・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や 実施済
家屋倒壊等氾濫想定区域等のハザードマッ
プを作成

・洪水ハザードマップを更新予定

・新たなハザードマップの作成（R2公表）

・新たなハザードマップの作成（R2公表済）

実施済・ハザードマップ作成済み（R2年4月配布、HP公表）

R2.4

・ハザードマップ更新（R2.3公表）

・【R2】新たな洪水ハザードマップの作成 実施済
し配布（R2.6公表）

・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や 順次実施
家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表
・新たな洪水ハザードマップ策定の支援

・洪水ハザードマップの更新後に配布する R2・洪水ハザードマップの更新後に配布実施済

・ハザードマップ作成済み（R2年4月配布、HP公表）

R2.4

・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や 実施済
家屋倒壊等氾濫想定区域等のハザードマッ
プを各戸配布・周知

・洪水ハザードマップ更新後に実施予定

・洪水浸水想定区域図の公表
上市川（H31.3.29）
白岩川（H31.3.29）
栃津川（H31.3.29）
大岩川（H31.3.29）
・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 14市町(25名)
R1.9.5 14市町村(27名)

・新たなハザードマップの作成（R2公表）

・新たなハザードマップの作成（R2公表済）

実施済・ハザードマップ作成済み（R2年4月配布、HP公表）

R2.4

・ハザードマップ更新（R2.3公表、広報4月号で全戸配布）

実施済

・【R2】新たな洪水ハザードマップの作成 実施済
し配布（R2.6公表）

・緊急速報エリアメールによる情報発信
・町公式Twitterによる情報発信・町HPによる緊急災害情報の発信
・町公式LINEによる情報発信

順次整備

・緊急情報告知システム、緊急速報メー
ル、登録制メールの活用

引き続き整 ・アナログ式防災行政無線をデジタル式に 順次実施
備再整備
・避難情報をリアルタイムに受信できる、ＳＮＳやスマートフォンアプリについて引き続き、普及を図る。

H30～R1

H30～R1

・富山県総合防災システムにより、①県と 引き続き実 ・気象警報・注意報等を発表し、現象ごと 引き続き実 ・防災行政無線の活用
参加可能な国・市町村・防災関係機関等が 施に警戒、注意期間及び雨のピーク時間帯、 施（防災行政無線をデジタル式に再整備）
リアルタイムで閲覧、書込み、情報共有を量などの予想最大値を周知し、必要に応じ実施。②また、Ｌアラート等を活用し、報て、自治体、関係機関に情報伝達（ホット
道機関等との連携により住民等へ被害情報ライン）を実施等を迅速・的確に提供。
・河川情報システムの改良・携帯端末向け
29のシステムの実施
・河川監視カメラの設置
リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発信など防災 ・危機管理型水位計の設置
・一般向けの緊急速報メール配信の実施
情報の充実

R2

R2まで

・緊急速報エリアメールや町HP等による緊 順次整備
急災害情報の発信
・防災無線の活用

実施済

県の浸水想
定区域を受
けて実施

ハザード
マップの作
成後

（水位や河川状況等ライブカメラ情報、避難情報）
危険レベルの統一化等による災害情報の充実
・河川監視カメラの設置・HP公開10基
引き続き実 ・大雨が予想された場合、富山県等に引き続き実 ・緊急速報メール、ＣＡＴＶ、市メール配 引き続き実
白岩川水系9基(白岩川、大岩川ほか）
施
情報伝達を実施（H30,R1）
施信サービスの活用
施
上市川水系1基（上市川）・「危険度分布」にリスク情報を重ね合わ
・危機管理型水位計の設置10基せを開始（R01.12.24）
白岩川水系10基（下条川、小出川ほか）
・大雨特別警報の警報への切替時に合わせて今後の洪水の見込みについて情報を発表（R2）30
避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）の整備及び検証と改善

31 中小河川において、相当な被害が発生する可能性を予見し・市町村が作成するタイムラインに必要な 順次実施
水位情報等の提供
・市町村担当者への水位情報のメール配信 引き続き実・市町村担当者向け説明会の開催
施
H31.2.20 14市町(25名)
R1.9.5 14市町村(27名)
R2.2.3～18 各市町村

・富山河川国道事務所、富山県及び関係市 引き続き実 ・避難勧告を発令するためのタイムライン 順次実施
町村と共同で整備・改善を支援
施の検証と改善・大雨災害時の市町村の対応等の聞き取り調査を実施
R1 富山市で実施

・H29から取組みを開始

主な河川を対象とした流域雨量指数による危険度分布の能動的ホットライン
・大雨が予想された場合、富山県等に情報伝達を実施（H30,R１）

た場合、首長等への直接の情報提供（ホットライン）の実 ・ホットライン運用（H29～）
施
実績 0回

32

要配慮者利用施設の避難計画の作成及び訓練の促進

33
立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討

参加市町村による広域避難計画の策定及び支援

引き続き実 ・H29から取組みを開始
施
引き続き実 ・ホットライン運用（H29～）
施
実績 なし

引き続き実 ・H29から取組みを開始
施
引き続き実 ・ホットライン運用（H29～）
施
実績 なし

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水 順次実施
深、浸水継続時間等）の提供
・要配慮者利用施設管理者向け説明会への支援

・各施設へ避難計画の作成及び訓練の促進 順次整備を呼びかけ

・洪水浸水想定区域図の公表
H30～
上市川（H31.3.29）
白岩川（H31.3.29）
栃津川（H31.3.29）
大岩川（H31.3.29）
・出前講座等を実施
H31.2.6 富山県ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ協議会富山地区ﾌﾞﾛｯｸ(40名)
R1.7.3 富山県精神障害者障害福祉ｻｰﾋﾞｽ
事業所連絡協議会
・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 減災対策検討会(14市町25名)
H31.4.8 避難勧告等ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ打合せ(14市町26名)
R1.9.5 減災対策検討会(14市町村27名)
R2.8.25 市町村担当者向け説明会(14市
町村23名)

・市内対象施設6施設のうち3施設で避難確保計画を作成済（R3.1末時点）

・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及 順次実施
び家屋倒壊危険区域の公表・浸水深、家屋倒壊危険区域を洪水ハザー R2
ドマップに掲載。

・洪水浸水想定区域図の公表
上市川（H31.3.29）
白岩川（H31.3.29）
栃津川（H31.3.29）
大岩川（H31.3.29）

・洪水浸水想定区域図の公表
上市川（H31.3.29）
白岩川（H31.3.29）
栃津川（H31.3.29）
大岩川（H31.3.29）

引き続き実 ・H29から取組みを開始
施
引き続き実 ・ホットライン運用（H29～）
施
実績 なし

・要配慮者利用施設に対する技術的助言を 順次実施行う。

・ハザードマップの更新時に検討

R1以降

・ハザードマップ更新（R2.6公表）実施済

H30

・【R2】アナログ式防災行政無線をデジタ 引き続き実ル式に再整備を完了（R02.12）
施・ＳＮＳやスマートフォンアプリについて
広報、HP及び出前講座で普及を推進

・避難勧告等を発令するためのタイムライ 順次実施
ンの検証と改善
・引き続き実施

・避難勧告等を発令するためのタイムライ 順次実施
ンの検証と改善・【R1】河川管理者・量水標管理者・水門 引き続き実管理者との行動案の協議後、タイムライン 施の整備及び検証（R02.3）

引き続き実 ・H29から取組みを開始
施
引き続き実 ・ホットライン運用（H29～）
施
実績 なし

引き続き実 ・H29から取組みを開始
施
引き続き実 ・ホットライン運用（H29～）
実績 なし
施・連絡体制を確認
・現状を把握し必要に応じて技術的助言を 引き続き実 ・現状を把握し必要に応じて技術的助言を 引き続き実 ・計画作成に向けた周知啓発
行う
施
行う
施

・集落が集落毎に1次集合場所、2次集合場 H28から順所等を設定及び、垂直避難等ルート策定の 次実施
重要性を啓発する。

・河川管理者、隣接市町村などの関係機関 必要があれ ・河川管理者、隣接市町村などの関係機関 必要があれ ・河川管理者、隣接市町村などの関係機関 H28から順と協議を実施し、広域避難に関する計画を ば検討と協議を実施し、広域避難に関する計画を ば検討と協議を実施し、広域避難に関する計画を 次実施
検討する。
策定する。
策定する。

R2

・ハザードマップの更新を検討

R1以降

・ハザードマップ更新（R2.6公表）

実施済

3 ページ（様式1 白岩川・上市川等グループ）・ハザードマップの更新済み

順次実施

・ハザードマップの更新時に検討

検討中

・立ち退き避難が必要な区域について検討 H30年度以を行う
降検討

・ハザードマップ更新（R2.3公表）

実施済

・【R2】新たな洪水ハザードマップの作成 実施済に合わせて検討

・計画策定を検討する

必要があれ ・隣接市町村などと協議をし、検討する。 必要があれ
ば検討
ば検討
・避難方法の検討を踏まえ、今後必要に応 必要があれば検討
じて協議を検討

・引き続き検討

・洪水ハザードマップの修正を行う。

引き続き実
施
引き続き実
施

引き続き実 ・引き続き必要に応じて技術的助言を行う 引き続き実 ・HPにて計画策定の手引きを周知及び出前 引き続き実施
施
講座において説明を実施
施・市内対象施設212施設のうち151施設で避難確保計画を作成済
うち、114施設で避難訓練を実施（R02.10末時点）

H30

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水 順次実施
深、浸水継続時間等）の提供
広域的な避難計画等を反映した新たな洪水ハザードマップ ・洪水浸水想定区域図の公表の策定・周知上市川（H31.3.29）
白岩川（H31.3.29）
栃津川（H31.3.29）
大岩川（H31.3.29）

・避難勧告を発令するためのタイムライン 順次実施の検証と改善・町内対象施設17施設のうち、10施設計画で計画作成済み（R2.12末時点）

H30

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水 順次実施
深、浸水継続時間等）の提供

34

35

H29～
H29～

・避難勧告を発令するためのタイムライン 順次実施の検証と改善・緊急情報告知システム、緊急速報メー
ル、登録制メールの活用

R2.4

・ハザードマップの更新を検討

実施済

・広域的な避難行動計画等が策定されれば 県の浸水想
洪水ハザードマップの更新を行う。
定区域を受
けて実施

・ハザードマップ更新（R2.3公表）

実施済

・新たに作成（R02.6）した洪水ハザード 引き続き実マップを基に、今後必要に応じて広域避難 施
を検討

様式ー１

カテゴリ

富山県
実施内容

時期

36 水位予測の検討及び精度の向上
小規模の流域・急流河川に対応する精度の高い降雨・洪水予測の実施
37
気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」
等の改善

38

【白岩川・上市川等グループ】

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（白岩川・上市川等グループ）

具体的な事項の柱項目

水位周知河川等に指定されていない河川における水害危険性の周知促進や浸水実績等の周知

防災施設の機能に関する情報提供の充実

40
ダム放流情報を活用した避難体系の確立

・災害補足の状況と洪水警報等の基準の検証の実施（H30,R1,R2）

引き続き
実施

・予測精度等の改善を検証

引き続き
実施
引き続き
実施

・災害発生状況などと危険度の検証実施（H30,R1,R2）・水位周知河川以外の河川における必要性 今後検討について検討

災害拠点病院等の施設管理者への情報伝達の充実

引き続き実 関係機関と連携して効果的な対応に協力
施・河川監視カメラの設置・HP公開10基
引き続き実 検討中
白岩川水系9基(白岩川、大岩川ほか）
施
上市川水系1基（上市川）・危機管理型水位計の設置10基
白岩川水系10基（下条川、小出川ほか）

ダムの放流情報の内容や周知のタイミング R1～の改善について検討【白岩川ダム】
R2・R2.6～ ダムの放流情報の内容の見直し
・R2.10.19～22 事前放流の運用に向けた演
習の実施

今後検討
検討中

・避難所の施設管理者等の携帯電話番号を 引き続き毎 ・災害拠点病院等の施設管理者等に対する 今後検討
収集
年実施
洪水時の情報伝達体制の検討

引き続き実 ・重要危険箇所等の合同巡視を実施。
施・県総合防災訓練等において関係機関が連 引き続き実 ・要請による訓練への支援
携した水防実動訓練等を実施
施・水防管理団体が行う訓練への参加
・水防工法講習会の支援等を行う。

引き続き
実施

・河川管理者が行う情報伝達訓練に参加す 順次実施
る。

引き続き
実施

・河川管理者と水防関係機関で重要水防箇所等の合同巡視を実施する。
・県と合同巡視を実施
R1.5.14 立山土木所管内河川
R2はコロナのため県のみで実施（不参
加）

引き続き
実施

・国・県が実施する水防工法講習会に参加 順次参加する。

48

・河川管理者が行う情報伝達訓練に参加す 順次実施
る。

時期

・水位周知河川以外の河川における必要性 今後検討について検討富山市
実施内容

・浸水履歴の周知

引き続き実
施
引き続き実
施

国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施

・水防技術講習会に参加
H30.10.16 1名
R1.10.11 3名
R1.11.14、12.10 各2名
R2.10.14、10.29、11.26 2名（R2職員1名が水防技術伝え人に認定）

大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施

・検討に必要な情報（浸水想定区域の浸水 順次実施
深、浸水継続時間等）の提供
・洪水浸水想定区域図の公表
H30
上市川（H31.3.29）
白岩川（H31.3.29）
栃津川（H31.3.29）
大岩川（H31.3.29）

時期

引き続き実
施
引き続き実
施

・各施設管理者等に対する洪水時の情報伝 引き続き実 ・市職員へのメール配信システムの導入
達体制に関する検討の支援
施

H30・河川管理者が行う情報伝達訓練に参加する。
・洪水を想定した避難訓練実施
R1.10.26 町総合防災訓練を立山町利田
地区にて実施。
R2はコロナ禍の影響にて実施せず

引き続き毎 ・河川管理者が行う情報伝達訓練に参加す 引き続き毎 ・国・県と連携した、情報伝達訓練の実施 継続実施
年実施
る。
年実施
引き続き毎 ・水防団（舟橋村消防団）への連絡体制の 引き続き実 ・洪水対応演習（情報伝達訓練）に参加
引き続き実
年実施
確認と首長も参加した情報伝達訓練を
施
H30.4.20 神通川
施
実施
H31.4.26 常願寺川・神通川・庄川・小矢H30.9.1 舟橋村防災訓練
部川R02.4.21 常願寺川・神通川

引き続き毎 ・河川管理者と水防関係機関で重要水防箇 引き続き毎 ・河川管理者と水防関係機関で重要水防箇 引き続き毎 ・河川管理者と水防関係機関で重要水防箇 引き続き毎 ・重要水防箇所について、県と合同で毎年 継続実施
年実施
所等の合同巡視を実施する。
年実施
所等の合同巡視を実施する。
年実施
所等の合同巡視を実施する。
年実施
実施
引き続き実 ・県と合同巡視を実施
引き続き実 ・県と合同巡視を実施
引き続き実 ・合同巡視を実施
引き続き毎 ・県と合同巡視を実施
引き続き実
施
H30.5.24 立山土木所管内河川
施
施
R1 H30.7月豪雨の検証作業の一環
年実施
H30.5.24 立山土木所管内河川
施
R1.5.14 立山土木所管内河川として一部地域で実施
R01.5.14 立山土木所管内河川
R02.6. 4 立山土木所管内河川

・国・県が実施する水防工法講習会に参加 順次参加する。

・出水期前に水防協議会を実施する。

引き続き毎 ・水防実働訓練等の計画を策定
年実施

毎年実施を ・水防団、国、県、自主防災組織などが参 継続実施
検討
加し、出水期前に水防訓練の実施・関係機関が連携した訓練を実施
引き続き実 ・富山市水防訓練を実施
引き続き実H30.9.1 舟橋村防災訓練
施
H30.5.26 神通川右岸
施
・情報伝達訓練
R01.5.25 常願寺川左岸
・避難行動要支援者の安否確認訓練
R02 新型コロナ感染拡大の影響により未・避難情報等発信及び住民避難訓練
実施
・避難所設営及び運営訓練
・被災箇所巡視訓練
・水防団員を兼ねる、消防団員について、 引き続き実 ・広報、ＨＰでＰＲを実施
ＨＰ掲載や、ポスター掲示、自治振興会長 施
会議への依頼により、募集促進

・水防技術講習会に参加

47

・市町村における各施設管理者等に対する 今後検討
洪水時の情報伝達体制に関する検討の支援

・県総合防災訓練において関係機関が連携 引き続き実
した水防実働訓練を実施
施

水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・
指定を促進

46

・水位周知河川以外の河川における必要性 今後検討について検討舟橋村
実施内容

・【H30】市職員へのメール配信システムの 実施済
導入

・重要水防箇所等の合同巡視を実施
H30.5.24 (富山市、立山町、上市町、滑
自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリスクの 川市と合同)高い箇所の合同巡視の実施
R1.5.14 (富山市、立山町、上市町、滑川市と合同)
R2.5.28 (県土木単独)【例年の合同巡視
を今回は河川管理者のみで実施】

45

時期・ハザードマップ作成支援及び内容につい 引き続き実ての情報共有施

・重要水防箇所等の合同巡視を実施

関係機関が連携した水防実働訓練等を実施

・水位周知河川以外の河川における必要性 今後検討について検討

立山町
実施内容

検討中

関係機関と連携して効果的な対応に協力

引き続き実 ・情報伝達訓練等への支援
施・洪水対応演習(情報伝達訓練)を実施
引き続き実
施
水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情 H30.4.20 白岩川ほか(立山町ほか)
H31.4.26 白岩川ほか(立山町ほか)
報伝達訓練の実施
R2.4.21 白岩川ほか(立山町ほか)【初回のみの着信確認とし演習を簡素化】

44

時期

今後検討

検討中

③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
・情報伝達訓練の実施
42

43

時期

中小河川等における内水ハザードマップ作 今後検討
成について検討

・市町村における各施設管理者等に対する 引き続き実洪水時の情報伝達体制に関する検討の支援 施

41

滑川市
実施内容

・窓口における浸水履歴の閲覧を実施
・河川監視カメラの設置
・危機管理型水位計の設置

39

富山地方気象台
実施内容
時期・大雨・洪水警報等の評価及び精度の向上 引き続き
・災害補足状況の検証と洪水警報等の基準 実施の変更

実施する機関上市町
実施内容

・市庁舎にポスター掲示

引き続き実
施

・水防技術講習会に参加

引き続き参 ・水防技術講習会に参加
加・必要があれば検討する。

未定

引き続き毎 ・広報誌やホームページで水防協力団体を 引き続き実 ・広報紙、ＨＰ等で周知
年実施
募り、募集を実施
施・引き続き消防団協力事業所を指定支援体制の強化を検討

地域の事業者による水防支援体制の検討・構築

4 ページ（様式1 白岩川・上市川等グループ）

引き続き実 ・水防団員を兼ねる、消防団員について、 H29年度か施ＨＰ掲載や、ポスター掲示、自治振興会長 ら検討
会議への依頼により、募集促進
引き続き実 ・【H30～R2】ＨＰ掲載、ポスター掲示の実 引き続き実施
施
施

引き続き毎 ・水防技術講習会に参加
年実施【R1.11.14】水防技術講習会に参加【R2.10.14】水防技術講習会に参加

引き続き実 ・水防技術講習会に参加
施・水防技術講習会に参加

引き続き実 ・水防技術講習会に参加
施・参加を検討H29から検討必要があれ ・必要に応じて検討ば検討
・引き続き必要に応じて検討

毎年実施を ・必要に応じて検討
検討

・必要に応じて検討

継続実施
引き続き実
施

必要があれ
ば検討

様式ー１

富山県
実施内容
時期
カテゴリ
■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組
・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水 順次実施
49
深、浸水継続時間等）の提供
・洪水浸水想定区域図の公表
H30～
上市川（H31.3.29）
白岩川（H31.3.29）
栃津川（H31.3.29）
大岩川（H31.3.29）
・出前講座等を実施
H31.2.6 富山県ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ協議会富山
要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援 地区ﾌﾞﾛｯｸ(40名)
R1.7.3 富山県精神障害者障害福祉ｻｰﾋﾞｽを実施
事業所連絡協議会
・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 減災対策検討会(14市町25名)
H31.4.8 避難勧告等ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ打合せ(14市町26名)
R1.9.5 減災対策検討会(14市町村27名)
R2.8.25 市町村担当者向け説明会(14市
町村23名)

50

51【白岩川・上市川等グループ】

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（白岩川・上市川等グループ）

具体的な事項の柱項目

富山地方気象台
実施内容
要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際の支援。
・富山市の要配慮者利用施設に避難計画に
ついて助言

時期

滑川市
実施内容

引き続き
・避難確保計画策定の推進を行う。
実施
引き続き実 ・市内対象施設6施設のうち
施
3施設で避難確保計画を作成済（R3.1末時点）

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水 順次実施
深、浸水継続時間等）の提供
・洪水浸水想定区域図の公表
H30
大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活 上市川（H31.3.29）
動
白岩川（H31.3.29）
栃津川（H31.3.29）
大岩川（H31.3.29）

・広報、ＨＰでＰＲを実施

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水 順次実施
深、浸水継続時間等）の提供
・洪水浸水想定区域図の公表
H30
大規模工場における情報連絡体制の確立及び自衛水防活動 上市川（H31.3.29）の取組
白岩川（H31.3.29）
栃津川（H31.3.29）
大岩川（H31.3.29）

・広報、ＨＰでＰＲを実施

時期
順次実施

H30から実施実施する機関上市町
実施内容
・地域防災計画の見直し等

・広報、ＨＰでＰＲを実施

時期
H30から順次実施

H30から実
施

立山町
実施内容

舟橋村
実施内容

時期

・地域防災計画の見直し後、必要に応じて H28から順
支援次実施
・町内対象施設17施設のうち、10施設計画で計画作成済み（R2.12末時点）

・必要に応じて支援

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水 H28から実害対策等の啓発活動を行う。
施・広報紙、ＨＰ等で周知

・引き続き必要に応じて技術的助言を行う

・引き続き周知

H30から実施

・広報、ＨＰでＰＲを実施

必要があれ ・広報誌、ＨＰ等で周知
ば検討・広報紙、ＨＰ等で周知
・引き続き周知

時期

富山市
実施内容

時期

引き続き実 ・計画作成の手引きなどの情報を周知啓発 順次実施
施・HPにて計画策定の手引きを周知及び出前 引き続き実講座において説明を実施
施・市内対象施設212施設のうち151施設で避難確保計画を作成済
うち、114施設で避難訓練を実施（R02.10末時点）

引き続き実 ・ハザードマップによる浸水リスクの周知 必要があれ
施ば検討・ハザードマップ作成後、ＨＰにて公開
引き続き実し、リスクについて周知する
施

必要があれ ・ハザードマップによる浸水リスクの周知 必要があれ
ば検討
ば検討・ハザードマップ作成後、ＨＰにて公開
引き続き実し、リスクについて周知する
施■救援・救助活動の効率化に関する取組
52

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水 順次実施
深、浸水継続時間等）の提供
・洪水浸水想定区域図の公表
H30
大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置 上市川（H31.3.29）
計画の検討を実施
白岩川（H31.3.29）
栃津川（H31.3.29）
大岩川（H31.3.29）

・河川管理者などから情報提供を受けて、 R2から検討 ・河川管理者などから情報提供を受けて、 R1以降
関係機関との協議を行い、計画策定
計画の策定検討

・河川管理者などから情報提供を受けて、関係機関との協議を行い、計画策定

・排水ポンプの設置箇所の選定

・排水ポンプの設置箇所の選定

・河川管理者などから情報提供を受けて、 必要があれ関係機関との協議を行い、計画策定
ば検討
・引き続き協議■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施
・排水ポンプ車設置可能箇所の検討

53

順次実施

R2から検討 ・排水ポンプの設置箇所の選定

H29から検討

H28から検討

氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水 【H29.6.29】 国、県、自治体と合同で排 引き続き実水ポンプ車設置箇所の現地確認
施手法等の検討を行い、大規模水害を想定した排水計画【R1.7.12】国、県、自治体と合同で排水ポ（案）を検討・作成
ンプ車設置箇所の現地確認

54

・排水手法等を検討

・排水ポンプ車の配置箇所を検討

H30年度から検討

地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施
・連絡体制の確認

引き続き実
施・連絡先を相互に確認し水防マニュアルに 引き続き実
反映
施

55

・連絡体制の整備

引き続き毎 ・連絡体制の整備
年実施

引き続き毎 ・河川管理者と連携を図り、連絡体制の整 引き続き毎 ・連絡体制の整備
年実施
備を行い、毎年確認する。
年実施
・引き続き検討

引き続き毎 ・連絡体制を確認し、適宜更新する。
継続実施
年実施
・水防連絡会にて連絡体制を確認（国）引き続き実H30.4.25 水防連絡会
施H31.6. 6 水防連絡会
R02.6.
水防連絡会
・洪水対応演習（情報伝達訓練）に参加
H30.4.20 神通川
H31.4.26 常願寺川・神通川・庄川・小矢部川
R02.4.21 常願寺川・神通川
・連絡体制作成（市）

順次実施

順次実施

排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

56

H30年度から検討

・引き続き検討

・水防管理団体が行う水防訓練等への参加 引き続き実施【H29】北陸地整整備局管内水防技術講習会 毎年実施
への参加
【H30.5.26】富山市主催の水防訓練へ参加【H30.10.16】水防技術講習会に参加
排水計画（案）に基づき、関係機関が連携した排水実働訓【R1.10.11、11.14、12.10】
練の実施
水防技術講習会に参加【R2.10.14、10.29、11.26】
水防技術講習会に参加、職員1名が水防技術伝え人に認定・水防管理団体が行う水防訓練等への参加 順次参加

・防災訓練と合同で実施を検討

・町総合防災訓練と合同で実施を検討

順次実施

・防災訓練と合同で実施を検討
・引き続き検討5 ページ（様式1 白岩川・上市川等グループ）

・水防法に基づく水防訓練の実施

継続実施

・富山市水防訓練を実施
引き続き実H30.5.26 神通川右岸
施
R01.5.25 常願寺川左岸
・排水作業訓練を実施
H30.7.25富山防災センター
R01.6.28富山防災センター
R02 新型コロナ感染拡大の影響により未
実施

様式ー１

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（いたち川・山田川等グループ）

具体的な事項の柱項目
カテゴリ
1.ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策
1 浸透対策パイピング対策
流下能力対策

侵食・洗掘対策
堤防整備
霞堤の維持・保全
縦工の整備
漏水対策
河道管理
ダムによる洪水調節
洪水をバイパス等で排水する施設の整備
河道浚渫
本川・支川合流部対策
土砂・洪水氾濫対策■危機管理型ハード対策
2 堤防天端の保護
裏法尻の補強富山県
実施内容

・洪水を河川内で安全に流すためのハード対策を推進する。
・河道内堆積土砂や樹木の計画的な撤去を
推進する。

時期

【いたち川・山田川等グループ】
実施する機関富山地方気象台
実施内容

時期

富山市
実施内容

時期

引き続き実
施

引き続き実
【いたち川】
施
護岸 L=0.32km（富山市山室ほか）
樹木伐採 L=1.0km(富山市興人町)
樹木伐採 L=1.0km(下新朝日曹町)【熊野川】
伐木 L=2.3km(富山市文珠寺ほか)
伐木 L=1.0km(富山市安養寺ほか)
河道浚渫 L=0.3km(富山市東福沢)
河道掘削 L=3.48km(富山市杉瀬～東黒牧)【坪野川】
道路橋架替 1式(富山市婦中町速星)
護岸工 L=0.18km(富山市婦中町速星)【山田川】
護岸工 L=0.19km(富山市山田小島)
護岸工 L=0.04km(富山市山田中瀬)
河道浚渫 L=1.33km(富山市婦中町富川)
河道浚渫 L=0.45km(富山市婦中町富川)
水門改修 １基（富山市婦中町富川）【井田川】
樹木伐採 L=0.61km(富山市八尾町中)
樹木伐採 L=0.47km(富山市八尾町高熊)【土川】
樹木伐採 L=0.92km(富山市悪玉寺外）【太田川】
護岸 L=0.20km(富山市赤田ほか)
道路橋架替 1式・越水が発生した場合でも決壊までの時間
を少しでも引き延ばす危機管理型ハード対策を推進する。

今後検討

・新技術に関する情報を収集し、活用できる水防資機材について検討及び配備

引き続き実
施

■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
3・新技術（水のうなど）を活用した水防資
機材の検討

必要があれ
ば検討

・新技術を活用した資機材の配備の検討

引き続き実
施

・アナログ式防災行政無線をデジタル式に再整備
・【R2】アナログ式防災行政無線をデジタ
ル式に再整備を完了（R02.12）・一定程度確保済（本庁舎）

順次整備

新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

・河川監視カメラの設置
・危機管理型水位計の設置

4

引き続き実
施

・河川監視カメラの設置・HP公開15基
洪水時の状況を把握し、円滑な避難活動や水防活動を支援
神通川水系15基(いたち川、土川ほか)するため、雨量計、水位計（簡易水位計を含む）、河川監
・危機管理型水位計の設置23基
視カメラや量水標等の基盤の整備
神通川水系22基（黒川、冷川ほか）
その他水系1基(古川)

引き続き実
施

5
防災行政無線や防災ラジオ等のデジタル化による改良

6 浸水時においても災害対応を継続するための施設の整備及び非常用発電装置等の耐水化

・水位観測局の耐水化
いたち川 1基(千歳橋)

引き続き実
施

7 浸透ますの設置
校庭貯留の実施

実施済

・一定程度確保済（本庁舎）
・校庭貯留施設の活用

必要があれ
ば検討
－
継続実施

・校庭貯留施設（速星小・速星中・堀川・水田貯留推進事業の実施

継続実施
継続実施

・水田貯留（370ha）の継続実施
・土地改良区等への協力依頼を検討

継続実施
順次実施

・土地改良区等への協力依頼を実施

順次実施

8 各戸貯留・浸透施設の設置に対する支援制度の確立
水田貯留に対する支援制度の確立
9

農業用排水路に設置されている水門管理の徹底

10

応急的な退避場所の確保

11
ダム等の洪水調節機能の向上・確保

12
重要インフラの機能確保

13・気象情報に応じて、文書による市、土地改良区宛に事前点検や注意喚起の通知
・文書による注意喚起の通知【坪野川】
富山市農林事務所による水門管理者との調整【いたち川】
常西用水土地改良区による上流での取水制限
・適切な避難経路を確保するため、想定最大規模降雨による浸水想定区域図を公表
・適切な避難経路および避難場所を確保す
るため、土砂災害警戒区域を指定・公表

引き続き実
施
引き続き実
施

順次実施

・洪水ハザードマップ作成において緊急避難場所を検討する。

引き続き実
施

・洪水浸水想定区域図の公表
いたち川（H30.8.17）
土川（H30.8.17）
熊野川（H30.8.17）
坪野川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）
・土砂災害警戒区域の指定および公表

H30～

・20箇所（追加分）

実施済

・洪水調節機能を維持・確保するための浚
渫等の実施
・事前放流の運用による洪水調整機能の強化
・事前放流の運用開始
一級水系の県管理ダム（R2出水期～）
二級水系の県管理ダム（R3出水期予定）

引き続き実
施

・インフラ・ライフラインの被災する危険性が高い箇所において砂防堰堤等の整備を
推進

H30～

・神通川水系清水谷川

H30～・樋門や水門等の自動化・遠隔操作化等に
ついて検討

今後検討

・河川管理におけるドローン活用の検討

引き続き実
施

・配布に協力する。

順次実施

・全小学校へ「水災害からの避難訓練ガイ
ドブック」を配布（H30.8）
・作成され次第、配布に協力

引き続き実
施

随時

R2～

樋門等の施設の確実な運用体制の確保

14
河川管理の高度化【R1～R2】
R1～
各土木等にドローンを配備（空中8台、水中3台）

2.ソフト対策の主な取組①河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
水害の歴史、洪水特性の周知理解促進のための副教材の作成・配布

15

今後検討

水害の歴史、洪水特性の周知理解促進のための副教材の作
成・配布

1 ページ（様式1 いたち川・山田川等グループ）様式ー１

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（いたち川・山田川等グループ）

具体的な事項の柱
項目
カテゴリ
16

富山県
実施内容
・出前講座等を活用した啓発を積極的に行っていく。

小中学校等における水災害教育を実施

17

出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催

18

・出前講座等を活用した啓発を積極的に引き続き実行っていく。
施
引き続き実・出前講座等を実施
H31.2.6 富山県デイサービスセンター協 施
議会富山地区ブロック(約40名)
R1.7.3 富山県精神障害者障害福祉サービ
ス事業所連絡協議会

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報資料を作成、ＨＰへの掲載等（協議会で作成）
効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料 ・マイタイムライン作成への支援を作成・配布・協議会資料等をHPに掲載
・【R2】マイ・タイムラインシートの作成
及びイベントによる普及啓発
・重要水防箇所等の共同点検の実施

19【H29.5.31】沿川市町、沿川自治会と共同
自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇 で重要水防箇所等の点検を実施【H30.6.6】沿川市町、沿川自治会と共同で所の共同点検の実施
重要水防箇所等の点検を実施【R1.6.12】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施
20「災害・避難カード」を用いた平時からの住民等への周知・教育・訓練

21

災害リスクの現地表示

22
避難訓練への地域住民の参加促進

・災害・避難カード作成時に同席し、防災教育に参加【いたち川・山田川等グループ】

実施する機関富山地方気象台時期
実施内容
引き続き実 ・自治体の教育委員会と連携し、効果的な施
水防の避難や訓練など支援

順次実施

25
水災害の事前準備に関する問い合わせ窓口の設置

時期
引き続き実
施

引き続き実
・出前講座を実施
施
H30. 9.21 新庄小学校5年生
H30.10.22 新庄北小学校5年生
R02. 9. 9 広田小学校6年生
R02.09.10 新庄北小学校の防災授業に向けた教職員へのハザードマップの説明

・出前講座等を活用し水防災等に関する説
明会を実施
・出前講座等を実施
R1.11.15 防災気象講演会
R1.11.19 富山県防災シニアエキスパー
ト会総会・研修会
R2.11.27 防災気象講演会を実施

引き続き
実施
引き続き
実施

・ハザードマップの周知や災害情報の入手方法などの出前講座を実施
・出前講座の実施【H30】60回【R01】61回【R02】75回(R02.12末)

引き続き実
施
引き続き実
施

・関係機関と連携して効果的な対応に協力

順次実施

・市の広報誌への掲載や、ＨＰなどで周知

引き続き実
施

引き続き実 ・作成された資料を住民へ配布･周知
施・避難行動判定フロー及び避難情報のポイントに係るチラシを作成・周知（R02.7）

引き続き実
施

引き続き実 ・「警報級の可能性」や「危険度分布」
施などの広報用チラシの配布（H30・R1・
R2）
引き続き実
施
毎年実施

・県と合同で毎年実施

引き続き実
施

今後検討

・自主防災組織等への支援を検討

順次実施

・防災士会と連携した支援を検討

順次実施

・ハザードマップ作成の基礎資料となる
浸水想定区域図の公表
・ハザードマップ作製の基礎資料となる土砂災害警戒区域の指定および公表

順次実施

・ハザードマップ見直しの際に必要性を検
討する。

必要があれ
ば検討

・洪水浸水想定区域図の公表
いたち川（H30.8.17）
土川（H30.8.17）
熊野川（H30.8.17）
坪野川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）
・土砂災害警戒区域の指定・公表

H30～

・ハザードマップ作成後、設置の必要性に
ついて検討

実施済

・水防管理団体が行う訓練等の支援及び参
加

引き続き実
施

・自主防災組織等の防災訓練への支援

引き続き実
施

引き続き実
参加実績
【H29～R2】水防管理団体が実施する水防訓 施
練※R2は一部で中止あり【H29～R2】北陸地整管内水防技術講習会

・引き続き支援を実施【R1】264回【R2】 49回（R02.12末）

引き続き実
施

・自助・共助の促進のための普及啓発を実施するとともに、市町村と連携して自主防災組織の資機材整備や避難訓練等を支援

今後検討・自主防災組織結成に向けての出前講座の実施
・自主防災組織への訓練補助金や資機材補
助金の交付
・自主防災組織構成員が防災士の資格を取得するための補助金の交付
・地域包括支援センターに洪水ハザード
マップを周知する

引き続き実
施

毎年実施

・自主防災組織結成に向けての出前講座を実施
・訓練補助金や資機材補助金の交付を実施
・防災士資格取得のための補助金交付を実
施
・地域包括支援センターに洪水ハザード
マップを周知・自主防災組織等への支援
・ホームページでの周知･啓発

引き続き実
施

住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の充実及び地域包括支援センター・ケアマ
ネージャーとの連携【H29～R2】年1回
・自主防災組織リーダー研修会
・地域の自主防災組織リーダー研修会（県内４地区）
・自主防災組織化研修会

住民一人一人の避難計画・情報マップの作成促進

富山市
実施内容
・要望があれば、ハザードマップの周知や災害情報の入手方法などの出前講座を実施

引き続き・出前講座等を実施
実施
H30.9.21 富山市新庄小学校（富山河川国道事務所、富山市と実施）(100名)
H30.10.10 富山市新庄北小学校(110名)
・「eラーニング「大雨の時にどう逃げる」
をHPで公開（R2）

随時

23

24

時期
引き続き
実施

・マイタイムライン作成に向けた市町村の取組みを支援R2～・【R2】マイ・タイムラインシートの作成
及びイベントによる普及啓発

R2

・【H30～R2】防災士会と連携した支援を実 引き続き実施
施・県HPに問い合わせ窓口を設置（県）

引き続き実
施
引き続き実
施

・窓口設置済み

継続実施

・相談窓口をHPに掲載

引き続き実
施

②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する取組
26

・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表
・洪水浸水想定区域図の公表
想定最大規模降雨による浸水想定区域図、浸水継続時間、
いたち川（H30.8.17）
家屋倒壊等氾濫想定区域等の作成・公表と適切な土地利用
土川（H30.8.17）の促進
熊野川（H30.8.17）
坪野川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）

順次実施

・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表
・新たな洪水ハザードマップ策定の支援

順次実施

・洪水ハザードマップを更新予定

県の浸水想
定区域を受
けて実施

H30～

・【R2】新たな洪水ハザードマップの作成
し配布（R2.6公表）

実施済

・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表
・新たな洪水ハザードマップ策定の支援

順次実施

・洪水ハザードマップ更新後に実施予定

ハザード
マップの作
成後

・洪水浸水想定区域図の公表
いたち川（H30.8.17）
土川（H30.8.17）
熊野川（H30.8.17）
坪野川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）
・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 14市町(25名)
R1.9.5 14市町村(27名)

H30～・【R2】新たな洪水ハザードマップの作成
し配布（R2.6公表）

実施済

27

・洪水浸水想定区域図の公表
いたち川（H30.8.17）
新たな洪水ハザードマップの策定（広域的な避難計画等も
土川（H30.8.17）
反映）
熊野川（H30.8.17）
坪野川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）
・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 14市町(25名)
R1.9.5 14市町村(27名)
28

新たなハザードマップの各戸配布・周知（ハザードマップポータルサイトや地図情報等の活用など）

H30

2 ページ（様式1 いたち川・山田川等グループ）様式ー１

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（いたち川・山田川等グループ）

具体的な事項の柱
項目

富山県
実施内容
・富山県総合防災システムにより、①県と参加可能な国・市町村・防災関係機関等がリアルタイムで閲覧、書込み、情報共有を実施。②また、Ｌアラート等を活用し、報道機関等との連携により住民等へ被害情報等を迅速・的確に提供。
・河川情報システムの改良・携帯端末向け
29のシステムの実施
・河川監視カメラの設置
リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発信など防災 ・危機管理型水位計の設置
情報の充実
・一般向けの緊急速報メール配信の実施（水位や河川状況等ライブカメラ情報、避難情報）
危険レベルの統一化等による災害情報の充実
カテゴリ

30
避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）の整備及び検証と改善

立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討

34

参加市町村による広域避難計画の策定及び支援35
広域的な避難計画等を反映した新たな洪水ハザードマップの策定・周知引き続き実 ・【R2】アナログ式防災行政無線をデジタ
施
ル式に再整備を完了（R02.12）
・ＳＮＳやスマートフォンアプリについて
広報、HP及び出前講座で普及を推進

引き続き実
施

・市町村が作成するタイムラインに必要な水位情報等の提供
・市町村担当者への水位情報のメール配信
・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 14市町(25名)
R1.9.5 14市町村(27名)
R2.2.3～18 各市町村

順次実施

・富山河川国道事務所、富山県及び関係市
町村と共同で整備・改善を支援
引き続き実 ・大雨災害時の市町村の対応等の聞き取り
施調査を実施
R1 富山市で実施

引き続き実 ・避難勧告等を発令するためのタイムライ
施
ンの検証と改善・【R1】河川管理者・量水標管理者・水門管理者との行動案の協議後、タイムラインの整備及び検証（R02.3）

順次実施

H29～

引き続き実 ・H29から取組を開始
施
引き続き実 ・試行運用（H29～）施・H30実績 ３回（坪野川）
・R1実績 なし
・計画作成に向けた周知啓発

H29～

ダム放流情報を活用した避難体系の確立

41
災害拠点病院等の施設管理者への情報伝達の充実

順次実施

引き続き実
施

・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険区域の公表

順次実施

・立ち退き避難が必要な区域について検討を行う

H30年度以降検討

・洪水浸水想定区域図の公表
いたち川（H30.8.17）
土川（H30.8.17）
熊野川（H30.8.17）
坪野川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）

H30・【R2】新たな洪水ハザードマップの作成に合わせて検討

実施済

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供

順次実施

・隣接市町村などと協議をし、検討する。

必要があれ
ば検討

・洪水浸水想定区域図の公表
いたち川（H30.8.17）
土川（H30.8.17）
熊野川（H30.8.17）
坪野川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）

H30

・避難方法の検討を踏まえ、今後必要に応じて協議を検討

必要があれ
ば検討・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供

順次実施

・広域的な避難計画等が策定されれば、洪水ハザードマップの更新を行う。

県の浸水想
定区域を受
けて実施

・洪水浸水想定区域図の公表
いたち川（H30.8.17）
土川（H30.8.17）
熊野川（H30.8.17）
坪野川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）

H30

・新たに作成（R02.6）した洪水ハザード
マップを基に、今後必要に応じて広域避難
を検討

引き続き実
施

・浸水履歴の周知

引き続き実
施・窓口における浸水履歴の閲覧を実施

引き続き実
施

H30

・大雨・洪水警報等の評価及び精度の向上
・災害補足状況の検証と洪水警報等の基準
の変更

引き続き
実施

・災害補足の状況と洪水警報等の基準の検証の実施（H30,R1,R2）

引き続き
実施

・予測精度等の改善を検証

引き続き
実施
引き続き
実施

・災害発生状況などと危険度の検証実施（H30,R1,R2）・水位周知河川以外の河川における必要性

40

引き続き実
施

・HPにて計画策定の手引きを周知及び出前講座において説明を実施
・市内対象施設212施設のうち151施設で避難確保計画を作成済
うち、114施設で避難訓練を実施（R02.10末時点）

今後検討

水位周知河川等に指定されていない河川における水害危険 について検討性の周知促進や浸水実績等の周知

防災施設の機能に関する情報提供の充実

順次実施

H30～

気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」
等の改善

39

引き続き実
施

・洪水浸水想定区域図の公表
いたち川（H30.8.17）
土川（H30.8.17）
熊野川（H30.8.17）
坪野川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）
・出前講座等を実施
H31.2.6 富山県ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ協議会富山地区ﾌﾞﾛｯｸ(40名)
R1.7.3 富山県精神障害者障害福祉ｻｰﾋﾞｽ
事業所連絡協議会
・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 減災対策検討会(14市町25名)
H31.4.8 避難勧告等ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ打合せ(14市町26名)
R1.9.5 減災対策検討会(14市町村27名)

小規模の流域・急流河川に対応する精度の高い降雨・洪水
予測の実施

38

主な河川を対象とした流域雨量指数による危険度分布の能動的ホットライン
・大雨が予想された場合、富山県等に情報伝達を実施（H30）

引き続き実
施

36 水位予測の検討及び精度の向上

37

時期
順次実施

引き続き実 ・大雨が予想された場合、富山県等に施情報伝達を実施（H30,R1）
・「危険度分布」にリスク情報を重ね合わせを開始（R01.12.24）
・大雨特別警報の警報への切替時に合わせて今後の洪水の見込みについて情報を発表（R2）

・H29から取組みを開始
中小河川において、相当な被害が発生する可能性を予見した場合、首長等への直接の情報提供（ホットライン）の実 ・ホットライン運用（H29～）
施
H30実績 3回(坪野川)
R1実績 なし
・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供
・要配慮者利用施設管理者向け説明会への
32
支援

33

富山市
時期
実施内容
引き続き実 ・アナログ式防災行政無線をデジタル式に施
再整備
・避難情報をリアルタイムに受信できる、ＳＮＳやスマートフォンアプリについて引き続き、普及を図る。

・河川監視カメラの設置・HP公開15基
神通川水系15基(いたち川、土川ほか)
・危機管理型水位計の設置23基
神通川水系22基（黒川、冷川ほか）
その他水系1基(古川)31

要配慮者利用施設の避難計画の作成及び訓練の促進【いたち川・山田川等グループ】

実施する機関富山地方気象台時期
実施内容
引き続き実 ・気象警報・注意報等を発表し、現象ごと
施に警戒、注意期間及び雨のピーク時間帯、量などの予想最大値を周知し、必要に応じて、自治体、関係機関に情報伝達（ホットライン）を実施

・河川監視カメラの設置
・危機管理型水位計の設置

引き続き実 関係機関と連携して効果的な対応に協力
施

今後検討・河川監視カメラの設置・HP公開15基
神通川水系15基(いたち川、土川ほか)
・危機管理型水位計の設置23基
神通川水系22基（黒川、冷川ほか）
その他水系1基(古川)引き続き実 検討中
施

検討中

ダムの放流情報の内容や周知のタイミングの改善について検討

R1～

関係機関と連携して効果的な対応に協力

今後検討

検討中

R1

検討中

検討中

・市町村における各施設管理者等に対する
洪水時の情報伝達体制に関する検討の支援

引き続き実
施

・市職員へのメール配信システムの導入

・ハザードマップ作成支援及び内容についての情報共有引き続き実施・【H30】市職員へのメール配信システムの 実施済
導入

3 ページ（様式1 いたち川・山田川等グループ）様式ー１

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（いたち川・山田川等グループ）【いたち川・山田川等グループ】

具体的な事項の柱
項目

富山県
カテゴリ
実施内容
③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
・情報伝達訓練の実施
42

実施する機関富山地方気象台実施内容

時期

引き続き実 ・情報伝達訓練等への支援
施
引き続き実
・洪水対応演習(情報伝達訓練)を実施
H30.4.20 神通川(国、富山土木、富山市) 施
水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情H31.4.26 神通川(国、富山土木、富山市)
報伝達訓練の実施
・磯川水防情報伝達訓練を実施
H30.6.22 磯川(国、富山土木、富山市)
R1.7.24 磯川(国、富山土木、富山市)
R2.10.14 磯川(国、富山土木、富山市)
・重要水防箇所等の合同巡視を実施

43

関係機関が連携した水防実働訓練等を実施

45

継続実施

・県総合防災訓練等において関係機関が連携した水防実動訓練等を実施
・水防管理団体が行う訓練への参加
・水防工法講習会の支援等を行う。

引き続き実 ・要請による訓練への支援
施

引き続き実 ・水防団、国、県、自主防災組織などが参
施
加し、出水期前に水防訓練の実施

継続実施

・水防管理団体が行う訓練へ参加
H30.5.26 神通川(富山市)富山土木から9
名
R1.5.25 常願寺川(富山市)富山土木から
10名

引き続き実
施

47
大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施

48

・水防技術講習会に参加
H30.10.16 1名
R1.10.11 3名
R1.11.14、12.10 各2名
R2.10.14、10.29、11.26 2名（R2職員1名が水防技術伝え人に認定）
・検討に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供
・洪水浸水想定区域図の公表
いたち川（H30.8.17）
土川（H30.8.17）
熊野川（H30.8.17）
坪野川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供

50

引き続き実
施
引き続き実
施

引き続き実
施

・必要に応じて検討

必要があれ
ば検討

H30

順次実施
H30～

要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際の支援。
・富山市の要配慮者利用施設に避難計画に
ついて助言

順次実施

H30
・洪水浸水想定区域図の公表
いたち川（H30.8.17）
土川（H30.8.17）
熊野川（H30.8.17）
坪野川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）
・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水 順次実施
51
深、浸水継続時間等）の提供
H30・洪水浸水想定区域図の公表
大規模工場における情報連絡体制の確立及び自衛水防活動
いたち川（H30.8.17）の取組
土川（H30.8.17）
熊野川（H30.8.17）
坪野川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）■救援・救助活動の効率化に関する取組
・検討に必要な情報（浸水想定区域の浸水 順次実施
52
深、浸水継続時間等）の提供
H30・洪水浸水想定区域図の公表
大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置
いたち川（H30.8.17）
計画の検討を実施
土川（H30.8.17）
熊野川（H30.8.17）
坪野川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施
・排水ポンプ車設置可能箇所の検討
順次実施
53
氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水【H29.6.29】 国、県、自治体と合同で排 引き続き実手法等の検討を行い、大規模水害を想定した排水計画
施
水ポンプ車設置箇所の現地確認（案）を検討・作成【R1.7.12】国、県、自治体と合同で排水ポンプ車設置箇所の現地確認

引き続き実 ・計画作成の手引きなどの情報を周知啓発
施
引き続き実 ・HPにて計画策定の手引きを周知及び出前
施
講座において説明を実施
・市内対象施設212施設のうち151施設で避難確保計画を作成済
うち、114施設で避難訓練を実施（R02.10末時点）

順次実施
引き続き実
施

・ハザードマップによる浸水リスクの周知

必要があれ
ば検討

・ハザードマップ作成後、ＨＰにて公開
し、リスクについて周知する

引き続き実
施

・ハザードマップによる浸水リスクの周知

必要があれ
ば検討
引き続き実
施

・ハザードマップ作成後、ＨＰにて公開
し、リスクについて周知する・排水ポンプ車の配置箇所を検討

H30から検
討

引き続き実
施
引き続き実
施

・連絡体制を確認し、適宜更新する。

継続実施

引き続き実
施
引き続き実
施

・水防法に基づく水防訓練の実施

地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施
・連絡体制の確認

55

・連絡先を相互に確認し水防マニュアルに反映
排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

56

・参加を検討

順次実施

大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動54

H29年度から検討・【H30～R2】ＨＰ掲載、ポスター掲示の実 引き続き実
施
施・水防技術講習会に参加
継続実施

地域の事業者による水防支援体制の検討・構築■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組
・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水
49
深、浸水継続時間等）の提供
・洪水浸水想定区域図の公表
いたち川（H30.8.17）
土川（H30.8.17）
熊野川（H30.8.17）
坪野川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）
・出前講座等を実施
H31.2.6 富山県ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ協議会富山
要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援
地区ﾌﾞﾛｯｸ(40名)を実施
R1.7.3 富山県精神障害者障害福祉ｻｰﾋﾞｽ
事業所連絡協議会
・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 減災対策検討会(14市町25名)
H31.4.8 避難勧告等ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ打合せ(14市町26名)
R1.9.5 減災対策検討会(14市町村27名)
R2.8.25 市町村担当者向け説明会(14市
町村23名)

引き続き実
施

引き続き実
・富山市水防訓練を実施
施
H30.5.26 神通川右岸
R01.5.25 常願寺川左岸
R02 新型コロナ感染拡大の影響により未実施
・水防団員を兼ねる、消防団員について、ＨＰ掲載や、ポスター掲示、自治振興会長
会議への依頼により、募集促進

・水防技術講習会に参加

国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施

引き続き実 ・国・県と連携した、情報伝達訓練の実施 継続実施
施
引き続き実・洪水対応演習（情報伝達訓練）に参加
施
H30.4.20 神通川
H31.4.26 常願寺川・神通川・庄川・小矢部川
R02.4.21 常願寺川・神通川

引き続き実 ・重要水防箇所について、県と合同で毎年
施実施
・重要水防箇所について県と合同巡視
H30.5.16 富山土木センター管内河川
R01.2.21 富山土木センター管内河川
R02 実績なし（R02.12末）

水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・
指定を促進

46

時期

引き続き実 ・重要危険箇所等の合同巡視を実施。
施
引き続き実
施

自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリスクの ・重要水防箇所等の合同巡視を実施
H30.5.16 (富山市と合同)高い箇所の合同巡視の実施
R1.5.21(富山市と合同)
R2.6.2，R2.6.8(富山土木のみ）

44

富山市
実施内容

時期

・水防管理団体が行う水防訓練等への参加
・水防管理団体が行う訓練へ参加
H30.5.26 神通川(富山市)富山土木から9排水計画（案）に基づき、関係機関が連携した排水実働訓 名
練の実施
R1.5.25 常願寺川(富山市)富山土木から
10名

4 ページ（様式1 いたち川・山田川等グループ）

引き続き実・水防連絡会にて連絡体制を確認（国）施
H30.4.25 水防連絡会
H31.6. 6 水防連絡会
R02.6.
水防連絡会
・洪水対応演習（情報伝達訓練）に参加
H30.4.20 神通川
H31.4.26 常願寺川・神通川・庄川・小矢部川
R02.4.21 常願寺川・神通川
・連絡体制作成（市）
継続実施

引き続き実
・富山市水防訓練を実施
施
H30.5.26 神通川右岸
R01.5.25 常願寺川左岸
・排水作業訓練を実施
H30.7.25富山防災センター
R01.6.28富山防災センター
R02 新型コロナ感染拡大の影響により未
実施

様式ー１

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（下条川等グループ）

具体的な事項の柱項目
カテゴリ
1.ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策
1 浸透対策パイピング対策
流下能力対策
侵食・洗掘対策
堤防整備
霞堤の維持・保全
縦工の整備
漏水対策
河道管理
ダムによる洪水調節
洪水をバイパス等で排水する施設の整備
河道浚渫
本川・支川合流部対策
土砂・洪水氾濫対策■危機管理型ハード対策
2 堤防天端の保護
裏法尻の補強富山県
実施内容【下条川等グループ】
実施する機関富山地方気象台実施内容

時期

・洪水を河川内で安全に流すためのハード対策を推進する。
・河道内堆積土砂や樹木の計画的な撤去を推進する。
・既設砂防堰堤を改築し、下流の保全対象の安全性を向上させる。
【下条川】
護岸 L=37m（射水市橋下条）
河道掘削 V=730m3
伐木 A=12,260m2【和田川】
伐木 A=420m2(射水市大門)
伐木 A=7,640m2【土砂・洪水氾濫対策】
庄川圏域緊急改築①新屋小谷ほか

引き続き実
施

・越水が発生した場合でも決壊までの時間
を少しでも引き延ばす危機管理型ハード対策を推進する。

今後検討

・新技術に関する情報を収集し、活用できる水防資機材について検討及び配備

引き続き実
施

・河川監視カメラの設置
・危機管理型水位計の設置

引き続き実
施

射水市
実施内容

時期

時期

引き続き実
施

実施済

■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
3
新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

4

洪水時の状況を把握し、円滑な避難活動や水防活動を支援 ・河川監視カメラの設置・HP公開 4基
庄川水系4基(下条川、和田川ほか)するため、雨量計、水位計（簡易水位計を含む）、河川監
・危機管理型水位計の設置 8基
視カメラや量水標等の基盤の整備
庄川水系5基（親司川、八幡川ほか）
その他水系3基(新堀川、鍛冶川ほか)

防災行政無線や防災ラジオ等のデジタル化による改良・施設等に関する情報を収集し、検討す
る。

引き続き実
施
引き続き実
施

・市町村合併以前から引き継いでいるアナ
ログの防災行政無線をデジタル化し市全域を網羅した情報伝達網を整備し、H28年9月26日から運用開始。

引き続き実
施

・運用開始済（H28.9～）

整備済

・防災拠点となる市庁舎として、72時間発電が可能な非常用発電機を庁舎６階に整備
し、H28年10月開庁した。

引き続き実
施

・整備済（H28.10～）
・検討中

整備済
今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・今後検討

今後検討

・検討中

今後検討

引き続き実
施

5

6 浸水時においても災害対応を継続するための施設の整備及び非常用発電装置等の耐水化

・河川管理者と連携し、水防資機材の配備状況を確認し整備を行う。
・検討中

今後検討

7 浸透ますの設置
校庭貯留の実施
8 各戸貯留・浸透施設の設置に対する支援制度の確立
水田貯留に対する支援制度の確立
9
農業用排水路に設置されている水門管理の徹底

・気象情報に応じて、文書による市、土地改良区宛に事前点検や注意喚起の通知
・文書による注意喚起の通知
・適切な避難経路を確保するため、想定最大規模降雨による浸水想定区域図を公表
・適切な避難経路および避難場所を確保す
るため、土砂災害警戒区域を指定・公表

10

引き続き実
施
引き続き実
施
順次実施

応急的な退避場所の確保

11
ダム等の洪水調節機能の向上・確保

12
重要インフラの機能確保

13・洪水浸水想定区域図の公表
下条川（R1.6.14）
和田川（R1.6.14）
・土砂災害警戒区域の指定および公表

H30～・洪水調節機能を維持・確保するための浚
渫等の実施
・事前放流の運用による洪水調整機能の強化
・事前放流の運用開始
一級水系の県管理ダム（R2出水期～）
二級水系の県管理ダム（R3出水期予定）

引き続き実
施

・インフラ・ライフラインの被災する危険性が高い箇所において砂防堰堤等の整備を推進

実施済

・庄川圏域緊急改築①新屋小谷ほか

実施済・樋門や水門等の自動化・遠隔操作化等に
ついて検討

今後検討

・河川管理におけるドローン活用の検討

引き続き実
施

随時

R2～

樋門等の施設の確実な運用体制の確保

14
河川管理の高度化【R1～R2】
R1～
各土木等にドローンを配備（空中8台、水中3台）

2.ソフト対策の主な取組①河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
水害の歴史、洪水特性の周知理解促進のた15 水害の歴史、洪水特性の周知理解促進のための副教材の作 めの副教材の作成・配布成・配布

引き続き実 ・自治体の教育委員会と連携し、効果的な施
水防の避難や訓練など支援

引き続き実 ・小中学校から要望があった場合、過去に施生じた水害状況の写真パネルや資料提供を行う。また、出前講座の申込があれば対応
する。

引き続き実
施

・「eラーニング「大雨の時にどう逃げる」
をHPで公開（R2）・小学校１校に水害状況の写真パネル等を
貸し出し

引き続き実
施

・出前講座等を活用した啓発を積極的に引き続き実 ・出前講座等を活用し水防災等に関する説行っていく。
施
明会を実施
引き続き実 ・出前講座等を実施
・出前講座等を実施
R1.11.15 防災気象講演会
R1.7.3 富山県精神障害者障害福祉サービ 施
R1.11.19 富山県防災シニアエキスパー
ス事業所連絡協議会
ト会総会・研修会
R2.11.27 防災気象講演会を実施

引き続き実 ・出前講座の活用を積極的に働きかける。
施
引き続き実 ・出前講座（風水害をテーマ）を実施
施
H28～30実績 40地区
R1実績 21地区
R2.12末実績 14地区

引き続き実
施
引き続き実
施

順次実施

引き続き
実施

・出前講座等を活用した啓発を積極的に行っていく。

16

今後検討

小中学校等における水災害教育を実施

17
出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催

18

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報資料を作成、ＨＰへの掲載等（協議会で作成）
・マイタイムライン作成への支援
効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布・協議会資料等をHPに掲載
・【R2】マイ・タイムラインシートの作成
及びイベントによる普及啓発

引き続き
実施

・関係機関と連携して効果的な対応に協力

引き続き実 ・「警報級の可能性」や「危険度分布」
施などの広報用チラシの配布（H30・R1・
R2）

1 ページ（様式1 下条川等グループ）・市広報紙面に記事を掲載し市民への啓発を図る。

引き続き実 ・風水害時の対策（備蓄・情報収集）
施に関する啓発H30.6 CATV
R2.1 CATV
R2.6.8 R3.1 CATV

引き続き実
施

様式ー１

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（下条川等グループ）

具体的な事項の柱
項目
カテゴリ
19

富山県
実施内容
・重要水防箇所等の共同点検の実施

自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇 ・重要水防箇所等の共同点検を実施
H30.5.25 下条川(高岡土木、射水市)
所の共同点検の実施
R1.6.14 下条川(高岡土木、射水市)

20「災害・避難カード」を用いた平時からの住民等への周知・教育・訓練

21
災害リスクの現地表示【下条川等グループ】
実施する機関富山地方気象台
実施内容

時期
引き続き実
施
引き続き実
施

23

住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の充実及び地域包括支援センター・ケアマ
ネージャーとの連携

24
住民一人一人の避難計画・情報マップの作成促進

射水市
実施内容
・河川管理者と連携し対応したい。

時期
順次実施

・重要水防箇所等の共同点検を実施
H30.5.25 下条川(高岡土木、射水市)
R1.6.14 下条川(高岡土木、射水市)
R2コロナ予防で中止

引き続き実
施

・災害・避難カード作成時に同席し、防災
教育に参加

今後検討

・検討中

今後検討

・ハザードマップ作成の基礎資料となる浸水想定区域図の公表
・ハザードマップ作製の基礎資料となる土砂災害警戒区域の指定および公表

順次実施

・検討中

引き続き実
施

・洪水浸水想定区域図の公表
下条川（R1.6.14）
和田川（R1.6.14）
・土砂災害警戒区域の指定・公表

H30～

・水防管理団体が行う訓練等の支援及び参
加

引き続き実
施

・市内の地域振興会を会場として市総合防災訓練を開催し、地域住民に積極的に参加
を呼びかけ

引き続き実
施

随時

22
避難訓練への地域住民の参加促進

時期

・令和元年8月25日に水戸田地域振興会を会 引き続き実場として地域住民の参加のもとで市総合防 施
災訓練を開催・令和2年8月30日に中太閤山地区にて市総合防災訓練を実施

引き続き実
参加実績
【H29～R2】水防管理団体が実施する水防訓 施
練※R2は一部で中止あり【H29～R2】北陸地整管内水防技術講習会
・自助・共助の促進のための普及啓発を実施するとともに、市町村と連携して自主防災組織の資機材整備や避難訓練等を支援

引き続き実
施

・自主防災組織が行う活動に対する指導・
助言や自主防災活動のリーダー育成を支援
し自主防災組織の充実を図る。

【H29～R2】年1回
・自主防災組織リーダー研修会
・地域の自主防災組織リーダー研修会（県内４地区）
・自主防災組織化研修会

毎年実施

・県が実施する防災活動リーダー育成研修 引き続き実施について案内し参加を促す。
・防災活動リーダーを担う人材として防災士の育成を支援。また射水市防災士連絡協
議会の活動を支援
・H30.9.2 作道地区で富山県・射水市総合防災訓練実施・H31.3 風水害時等の自主的な避難に関す
る、「市、施設管理者、住民」それぞれの役割分担やルールを明確化した「自主避難所開設・運営マニュアル」を作成
・R1.8.25 水戸田地区で市総合防災訓練実施・R2.8.30 中太閤山地区で市総合防災訓練
実施

・マイタイムライン作成に向けた市町村の取組みを支援R2～・マイ・タイムライン作成に向けた取組みを推進・【R2】マイ・タイムラインシートの作成
及びイベントによる普及啓発

R2

・R2年10月にマイ・タイムラインを作成
し、市ホームページや市政出前講座で市民に対する普及啓発を推進

・県HPに問い合わせ窓口を設置（県）

引き続き
実施

・R2年3月に洪水ハザードマップを更新
整備済
・R2年5月に洪水ハザードマップを全戸配布

・相談窓口をHPに掲載

引き続き実
施

・洪水ハザードマップに問い合わせ先を掲
載

整備済

整備済

25

引き続き実
施

今後検討

水災害の事前準備に関する問い合わせ窓口の設置②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する取組
26

・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表
想定最大規模降雨による浸水想定区域図、浸水継続時間、家屋倒壊等氾濫想定区域等の作成・公表と適切な土地利用 ・洪水浸水想定区域図の公表の促進
下条川（R1.6.14）
和田川（R1.6.14）

順次実施

・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表
・新たな洪水ハザードマップ策定の支援

順次実施

・R2年3月に洪水ハザードマップを更新

H30～

・R2年5月に洪水ハザードマップを全戸配布 整備済

・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表
・新たな洪水ハザードマップ策定の支援

順次実施

・R2年3月に洪水ハザードマップを更新

・洪水浸水想定区域図の公表
下条川（R1.6.14）
和田川（R1.6.14）
・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 14市町(25名)
R1.9.5 14市町村(27名)

H30～

・R2年5月に洪水ハザードマップを全戸配布 整備済

27

新たな洪水ハザードマップの策定（広域的な避難計画等も ・洪水浸水想定区域図の公表
下条川（R1.6.14）
反映）
和田川（R1.6.14）
・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 14市町(25名)
R1.9.5 14市町村(27名)

28
新たなハザードマップの各戸配布・周知（ハザードマップポータルサイトや地図情報等の活用な
ど）

H30～

引き続き実 ・気象警報・注意報等を発表し、現象ごと
施に警戒、注意期間及び雨のピーク時間帯、量などの予想最大値を周知し、必要に応じて、自治体、関係機関に情報伝達（ホットライン）を実施

引き続き実 ・防災行政無線を整備し屋外拡声子局を５施６局（親局を含む）から１１３局に増やし、一斉放送による音達エリアを拡充した。また、放送内容と同じものをエリア
メールや登録制のメール配信、ＣＡＴＶのＬ字放送、コミュニティＦＭの割り込み放送で配信するシステム整備が完了した。今後は整備等行った設備を情報発信等に活用
したい。

引き続き実
施

・河川監視カメラの設置・HP公開 4基
庄川水系4基(下条川、和田川ほか)
・危機管理型水位計の設置 8基
庄川水系5基（親司川、八幡川ほか）
その他水系3基(新堀川、鍛冶川ほか)

引き続き実 ・大雨が予想された場合、富山県等に施情報伝達を実施（H30,R1）
・「危険度分布」にリスク情報を重ね合わせを開始（R01.12.24）
・大雨特別警報の警報への切替時に合わせて今後の洪水の見込みについて情報を発表（R2）

引き続き実 ・運用開始済（H28.9.26～）
施

整備済

・市町村が作成するタイムラインに必要な水位情報等の提供

引き続き実 ・富山河川国道事務所、富山県及び関係市
施
町村と共同で整備・改善を支援

順次実施

・市町村担当者への水位情報のメール配信
・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 14市町(25名)
R1.9.5 14市町村(27名)
R2.2.3～18 各市町村

引き続き実
施

引き続き実 ・新たな浸水想定に基づき、現行の避難勧
施告等判断伝達マニュアルの見直すなど、タイムラインを意識した避難対策となるよう改善を図る。
・避難勧告着目型タイムラインの整備を図る。
・検討中
・R2.2月に県管理河川について避難勧告着
目型タイムラインを作成し、関係部局で共有した

引き続き実 ・H29から取組みを開始
施
引き続き実 ・ホットライン運用（H29～）
施
実績なし

引き続き実
施
引き続き実
施

・富山県総合防災システムにより、①県と参加可能な国・市町村・防災関係機関等がリアルタイムで閲覧、書込み、情報共有を実施。②また、Ｌアラート等を活用し、報道機関等との連携により住民等へ被害情報等を迅速・的確に提供。
・河川情報システムの改良・携帯端末向け
29のシステムの実施
・河川監視カメラの設置
リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発信など防災 ・危機管理型水位計の設置
情報の充実
・一般向けの緊急速報メール配信の実施（水位や河川状況等ライブカメラ情報、避難情報）
危険レベルの統一化等による災害情報の充実

30
避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）の整備及び検証と改善

31

整備済

・H29から取組みを開始
中小河川において、相当な被害が発生する可能性を予見した場合、首長等への直接の情報提供（ホットライン）の実 ・ホットライン運用（H29～）
施
実績なし

H29～
H29～

主な河川を対象とした流域雨量指数による危険度分布の能動的ホットライン
・大雨が予想された場合、富山県等に情報伝達を実施（H30）

2 ページ（様式1 下条川等グループ）

引き続き実
施

様式ー１

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（下条川等グループ）

具体的な事項の柱
項目
カテゴリ

32

要配慮者利用施設の避難計画の作成及び訓練の促進

33
立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討

34
参加市町村による広域避難計画の策定及び支援

35

富山県
実施内容
・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供
・要配慮者利用施設管理者向け説明会への支援【下条川等グループ】
時期
引き続き実
施

射水市
実施内容
市内部の連絡体制を整備し促進したい。

時期
引き続き実
施

H30～

引き続き実
・防災訓練を実施
H30.9.2 富山県と射水市の合同防災訓練 施R1.8.25 市総合防災訓練で訓練実施
・R2年7月に計画未策定施設の管理者に対して計画策定を依頼
・R2.11月にハザードマップの更新に伴う新規追加施設に対して計画作成を依頼

・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険区域の公表

順次実施

・家屋倒壊区域等を踏まえ立ち退き避難が必要なエリアを検証し、現行の避難勧告等
判断伝達マニュアルを見直す。

引き続き実
施

・洪水浸水想定区域図の公表
下条川（R1.6.14）
和田川（R1.6.14）

H30～・ハザードマップの見直しに併せて立ち退き避難が必要な場合の考え方を明示

整備済・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供

順次実施

・参加市町村で連携し広域避難に関する検
討を行う。

引き続き実
施

・洪水浸水想定区域図の公表
下条川（R1.6.14）
和田川（R1.6.14）

H30～

・検討中

引き続き実
施

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供

順次実施

・R2年3月に洪水ハザードマップを更新
整備済
・R2年5月に洪水ハザードマップを全戸配布

H30～

・検討中

引き続き実
施

・今後検討

今後検討

・今後検討

今後検討

36 水位予測の検討及び精度の向上

小規模の流域・急流河川に対応する精度の高い降雨・洪水
予測の実施

38

時期

・洪水浸水想定区域図の公表
下条川（R1.6.14）
和田川（R1.6.14）
・出前講座等を実施
R1.7.3 富山県精神障害者障害福祉ｻｰﾋﾞｽ
事業所連絡協議会
・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 減災対策検討会(14市町25名)
H31.4.8 避難勧告等ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ打合せ(14市町26名)
R1.9.5 減災対策検討会(14市町村27名)

広域的な避難計画等を反映した新たな洪水ハザードマップ
・洪水浸水想定区域図の公表の策定・周知下条川（R1.6.14）
和田川（R1.6.14）37

実施する機関富山地方気象台
実施内容

気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」
等の改善

・大雨・洪水警報等の評価及び精度の向上
・災害補足状況の検証と洪水警報等の基準
の変更

順次実施

・災害補足の状況と洪水警報等の基準の検証の実施（H30,R1,R2）

引き続き実
施

・予測精度等の改善を検証

引き続き実
施
引き続き実
施

・災害発生状況などと危険度の検証実施（H30,R1,R2）・水位周知河川以外の河川における必要性

今後検討

水位周知河川等に指定されていない河川における水害危険 について検討性の周知促進や浸水実績等の周知

39

防災施設の機能に関する情報提供の充実

40
ダム放流情報を活用した避難体系の確立

41・河川監視カメラの設置
・危機管理型水位計の設置

引き続き実 関係機関と連携して効果的な対応に協力
施

今後検討・河川監視カメラの設置・HP公開 4基
庄川水系4基(下条川、和田川ほか)
・危機管理型水位計の設置 8基
庄川水系5基（親司川、八幡川ほか）
その他水系3基(新堀川、鍛冶川ほか)

引き続き実 検討中
施

検討中

ダムの放流情報の内容や周知のタイミングの改善について検討

R1～

関係機関と連携して効果的な対応に協力

今後検討

検討中

R1

検討中

検討中

・市町村における各施設管理者等に対する
洪水時の情報伝達体制に関する検討の支援

引き続き実
施

・ハザードマップ作成支援及び内容についての情報共有引き続き実
施

災害拠点病院等の施設管理者への情報伝達の充実③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
・情報伝達訓練の実施
42

引き続き実 ・情報伝達訓練等への支援
施

水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施

・重要水防箇所等の合同巡視を実施

43

関係機関が連携した水防実働訓練等を実施

引き続き実
施

引き続き毎
年実施
引き続き実
施

・県総合防災訓練等において関係機関が連携した水防実動訓練等を実施
・水防管理団体が行う訓練への参加
・水防工法講習会の支援等を行う。

引き続き実 ・要請による訓練への支援
施

引き続き実 ・出水期前にポンプ車の運転訓練を実施
施し、防災訓練で水防実働訓練を検討する。

引き続き毎
年実施

・県総合防災訓練において関係機関が連携した水防実働訓練を実施
H30.9.2（氷見市、高岡市、射水市）
参加機関 約140機関
参加人員 約3,700人
・庄川・小矢部川合同水防演習を実施
R1.5.18(国、高岡市ほか)
参加機関 約55機関
参加人員 約2,300人

引き続き実
施

・排水ポンプ車の操作訓練
R2.6.11 和田川
R1.6.26 大島分庁舎

引き続き毎
年実施

・水防活動の担い手となる消防団員の募集を促進する。

引き続き実
施

・ホームページ等で消防団員を募集

引き続き実
施

・水防技術講習会に参加。

引き続き実
施
引き続き実
施

水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進

・水防技術講習会に参加

国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施

・水防連絡会で連絡体制を確認
H30.4.20 R1.6.6・洪水対応演習に参加
H30.4.20
引き続き実 ・河川管理者と連携し対応
施・河川管理者(県)との合同巡視を実施
H30.5.25 下条川(高岡土木、射水市)
R1.6.14 下条川(高岡土木、射水市)

45

46

引き続き
毎年実施

引き続き実 ・重要危険箇所等の合同巡視を実施。
施
引き続き実
施

自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリスクの ・重要水防箇所等の合同巡視を実施
H30.5.25 下条川(高岡土木、射水市)
高い箇所の合同巡視の実施
R1.6.14 下条川(高岡土木、射水市)

44

引き続き実 ・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、施
情報伝達訓練に参加する。

・水防技術講習会に参加
H30.10.16 1名
R1.10.11 3名
R1.11.14、12.10 各2名
R2.10.14、10.29、11.26 2名（R2職員1名が水防技術伝え人に認定）

引き続き実
施
引き続き実
施

3 ページ（様式1 下条川等グループ）

・水防技術講習会に参加
R1.10.11 北陸地方整備局

様式ー１

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（下条川等グループ）

具体的な事項の柱項目
カテゴリ
47
大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施

富山県
実施内容
・検討に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供
・洪水浸水想定区域図の公表
下条川（R1.6.14）
和田川（R1.6.14）【下条川等グループ】
実施する機関富山地方気象台
実施内容

時期
順次実施

射水市
実施内容

時期

時期

H30～

・検討中

48

今後検討

地域の事業者による水防支援体制の検討・構築■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組
・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水
49
深、浸水継続時間等）の提供
・洪水浸水想定区域図の公表
下条川（R1.6.14）
和田川（R1.6.14）
・出前講座等を実施
R1.7.3 富山県精神障害者障害福祉ｻｰﾋﾞｽ
要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援 事業所連絡協議会
・市町村担当者向け説明会の開催を実施
H31.2.20 減災対策検討会(14市町25名)
H31.4.8 避難勧告等ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ打合せ(14市町26名)
R1.9.5 減災対策検討会(14市町村27名)
R2.8.25 市町村担当者向け説明会(14市
町村23名)

50

51

順次実施

要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際の支援。

H30～

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供
大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活 ・洪水浸水想定区域図の公表
動
下条川（R1.6.14）
和田川（R1.6.14）

順次実施

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供
大規模工場における情報連絡体制の確立及び自衛水防活動 ・洪水浸水想定区域図の公表
下条川（R1.6.14）の取組
和田川（R1.6.14）

順次実施

引き続き実 ・要配慮者利用施設における計画策定の推 引き続き実
施
進を行う。
施
・H30.2.9 対象となる施設を所管する担当 引き続き実部署へ計画策定の必要性について説明し、 施
各施設への働きかけを依頼。庁内の推進体
制を確認
・H30.2.15 対象施設に避難確保計画策定等が義務化されたことを順次通知し、計画作成に必要な知識等についての資料提供を開始・R2年7月に計画未策定施設の管理者に対して計画作成の手引きを送付した上で計画策
定を依頼
・R2.11月にハザードマップの更新に伴う新規追加施設に対し計画作成の手引きを送付した上で計画作成を依頼
・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・新たな浸水想定に基づき現行の地域防災計画等の見直しを検討する。
・検討中

引き続き実
施
引き続き実
施

H30～

H30～

■救援・救助活動の効率化に関する取組
52

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供
大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置 ・洪水浸水想定区域図の公表
下条川（R1.6.14）
計画の検討を実施
和田川（R1.6.14）

順次実施
H30～

■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施
53

54

今後検討

・排水施設等の情報を確認・共有し、排水ポンプの設置箇所の選定。
・検討中

引き続き実
施
引き続き実
施

・連絡体制の確認

引き続き実
施
引き続き実
施

・河川管理者と連携を図り、連絡体制の整備を行う。
・水防連絡会で連絡体制の整備、情報の共有化R1.6.6 水防連絡会
R2.6 水防連絡会（書面開催）

引き続き実
施
引き続き実
施

・河川管理者が行う操作訓練に参加。

引き続き実
施
引き続き実
施

地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

55
排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

56

・排水ポンプ車設置可能箇所の検討
氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討を行い、大規模水害を想定した排水計画（案）を検討・作成

・連絡先を相互に確認し水防マニュアルに反映

・水防管理団体が行う水防訓練等への参加

引き続き実施【H29】北陸地整整備局管内水防技術講習会 毎年実施
への参加
【H30.5.26】富山市主催の水防訓練へ参加
排水計画（案）に基づき、関係機関が連携した排水実働訓 【H30.10.16】水防技術講習会に参加【R1.10.11、11.14、12.10】
練の実施
水防技術講習会に参加【R2.10.14、10.29、11.26】
水防技術講習会に参加、職員1名が水防技術伝え人に認定4 ページ（様式1 下条川等グループ）

・排水ポンプ車の操作訓練
R1.6.11 和田川
R2.6.26 大島分庁舎

様式ー１

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（千保川・旅川等グループ）

具体的な事項の柱項目
カテゴリ
1.ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策
1 浸透対策パイピング対策
流下能力対策
侵食・洗掘対策
堤防整備
霞堤の維持・保全
縦工の整備
漏水対策
河道管理
ダムによる洪水調節
洪水をバイパス等で排水する施設の整備
河道浚渫
本川・支川合流部対策
土砂・洪水氾濫対策■危機管理型ハード対策
2 堤防天端の保護
裏法尻の補強実施する機関富山県
実施内容【千保川・旅川等グループ】
時期

富山地方気象台
実施内容

高岡市
実施内容

時期

砺波市
実施内容

時期

小矢部市
実施内容

時期

南砺市
実施内容

時期

時期

・洪水を河川内で安全に流すためのハード 引き続き対策を推進する。
実施
・河道内堆積土砂や樹木の計画的な撤去を
推進する。
【祖父川】
河道浚渫 V=36m3(高岡市北島)
河道浚渫 V=1,350m3(高岡市中保ほか)
河道掘削 V=220m3 (高岡市中保)【広谷川】
河道掘削 V=2,300m3(高岡市国吉)【谷内川】
河道掘削 V=830m3(高岡市福岡町赤丸)【岸渡川】
伐木 A=200m2(高岡市福岡町大滝)【黒石川】
伐木 A=4,150m2(高岡市福岡町荒屋敷)【旅川】
河道浚渫 L=1.31km(南砺市三清西ほか)
河道浚渫 L=0.46m(南砺市久保ほか)

引き続き実
施

・越水が発生した場合でも決壊までの時間 (高)H28かを少しでも引き延ばす危機管理型ハード対 ら順次整備策を推進する。

■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備・新技術に関する情報を収集し、活用でき 引き続き実る水防資機材について検討及び配備
施

3
新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

・河川監視カメラの設置
・危機管理型水位計の設置

4
洪水時の状況を把握し、円滑な避難活動や水防活動を支援するため、雨量計、水位計（簡易水位計を含む）、河川監視カメラや量水標等の基盤の整備

・河川管理者と連携を図り、水防資機材配 引き続き実 ・河川管理者や水防団と連携を図り水防資 H28から検備状況の確認や整備を実施する。
施
機材の配備状況の確認を行う。
討

・河川管理者と連携し水防資機材の配備状 H28から検況の確認を実施する。
討・河川パトロールの実施R1.6.14
・河川パトロールの実施R2.6.5

・河川管理者と合同巡視を実施
H30.5 R1.5.17 R2.6.5

引き続き実 ・R1.5 出水前後に水防倉庫の備蓄確認を施実施
・R2.5 出水前後に水防倉庫の備蓄確認を実施

防災行政無線のデジタル化を実施

H27より
運用開始

防災行政無線のデジタル化を図り、放送内 H29より運容をメール及び市のホームページと連携し 用開始
情報伝達を図る。

・運用開始済H27～・運用開始済

・検討中

今後検討

引き続き実
施

引き続き実
施

引き続き実
施

・河川監視カメラの設置・HP公開 13基
引き続き実
小矢部川水系13基(千保川、祖父川ほか) 施
・危機管理型水位計の設置 19基
小矢部川水系 19基（野川、黒石川ほか）・河川沿川における同報系防災行政無線の 引き続き実 ・防災行政無線（移動系）の増設を検討
整備を検討する。
施5
防災行政無線や防災ラジオ等のデジタル化による改良

・情報伝達に係る効果的な手段（防災行政無線を含む）の整備について検討（H30.4～）
・施設等に関する情報を収集し、検討する。

6・河川管理者や水防団と連携を図り水防資 H28から検機材の配備状況の確認を行う。
討

今後検討

浸水時においても災害対応を継続するための施設の整備
及び非常用発電装置等の耐水化

7 浸透ますの設置
校庭貯留の実施

H30～

・防災行政無線（移動系）の増設

今後検討

17台

・検討中

今後検討

・非常電源装置の整備検討

・非常用発電装置と非常時の本部機能についての現状確認を実施（H30.4～）
・庁舎敷地内（浸水が見込まれる個所付近）に土嚢を配備

H30～・非常電源装置整備

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

用水管理者と連携して、降雨時の水門管理を徹底

引き続き実 ・検討中
施

H29～

・検討中

今後検討

・R2.7 庁舎統合に伴い、非常用発電装置
等の設置を実施
・R3.1 災害時に電源を確保するための省
エネルギー設備を整備

R2～

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

今後検討
随時更新

水害時において避難所ごとに避難が可能な 順次実施
階層を検討し洪水ハザードマップに表記する。
また、２階以上の施設を所有している民間企業に、災害時における避難所施設の提供に関する協定の締結を依頼する。

・浸水想定区域図等の公表を踏まえ、避難 順次実施
所ごとに水害時の浸水深、避難の可否、及び経路について検証していく。

・新たな洪水ハザードマップを策定（H30策定、R2.6全戸配布）

・H30 新たな洪水ハザードマップ策定
・H31.4 公表
・R1.5 全戸配布
・R2.4～ 必要な方に洪水ハザードマップを配布し、活用方法を説明

Ｈ31整備済み

8 各戸貯留・浸透施設の設置に対する支援制度の確立
水田貯留に対する支援制度の確立
・気象情報に応じて、文書による市、土地 引き続き実改良区宛に事前点検や注意喚起の通知
施9
農業用排水路に設置されている水門管理の徹底

・文書による注意喚起の通知

引き続き実施・適切な避難経路を確保するため、想定最 順次実施
大規模降雨による浸水想定区域図を公表
・適切な避難経路および避難場所を確保す
るため、土砂災害警戒区域を指定・公表

10

応急的な退避場所の確保

11
ダム等の洪水調節機能の向上・確保

・洪水浸水想定区域図の公表
千保川（H31.3.29）
祖父川（R1.6.14）
岸渡川（H30.11.21）
横江宮川（H30.11.21）
旅川（H30.8.17）
・土砂災害警戒区域の指定および公表

H30～
随時

・避難場所の追加指定（民間施設を含めた 引き続き実 ・避難所の追加（民間企業等との協定）
指定緊急避難場所の確保）
施・指定緊急避難場所（洪水）【R１年度】 ２件追加
【R２年度】 県有施設・民間施設の４件
追加

順次実施

洪水調節機能を維持・確保するための浚渫 引き続き実
等の実施
施

12
重要インフラの機能確保

13
樋門等の施設の確実な運用体制の確保

・樋門や水門等の自動化・遠隔操作化等に 今後検討
ついて検討

・河川管理におけるドローン活用の検討

14
河川管理の高度化【R1～R2】
各土木等にドローンを配備（空中8台、水
中3台）

引き続き実
施
R1～

1 ページ（様式1 千保川・旅川等グループ）・（株）スリーティ運輸砺波営業所と協定（２階研修室）H30～R2

引き続き実
施

様式ー１

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（千保川・旅川等グループ）

具体的な事項の柱
項目
カテゴリ実施する機関富山県
実施内容【千保川・旅川等グループ】
時期

富山地方気象台
実施内容

高岡市
実施内容

時期

砺波市
実施内容

時期

小矢部市
実施内容

時期

南砺市
実施内容

時期

時期

2.ソフト対策の主な取組①河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
15 水害の歴史、洪水特性の周知理解促進のための副教材の作成・配布

水害の歴史、洪水特性の周知理解促進のた 今後検討
めの副教材の作成・配布
・出前講座等を活用した啓発を積極的に行っていく。

16

18

効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布

19

自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の共同点検の実施

20 「災害・避難カード」を用いた平時からの住民等への周知・教育・訓練

21

災害リスクの現地表示

・出前講座等を活用した啓発を積極的に行っていく。
・出前講座等を実施
R1.7.3 富山県精神障害者障害福祉サー
ビス事業所連絡協議会

引き続き実 ・出前講座等を活用し水防災等に関する説 引き続き実施
明会を実施する。
施
引き続き実 ・出前講座等を実施
引き続き実施
H30.5.22 伏木防火協会（100名）
施
R1.6.27 高岡市立野村公民館
R1.7.16 福野中部自主防災連絡会
R1.11.15 防災気象講演会
R1.11.19 富山県防災シニアエキスパー
ト会総会・研修会
R2.11.27 防災気象講演会を実施

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報資料を作成、ＨＰへの掲載等（協議会で作成）
・マイタイムライン作成への支援
・協議会資料等をHPに掲載
・【R2】マイ・タイムラインシートの作成
及びイベントによる普及啓発

引き続き実 ・関係機関と連携して効果的な対応に協力 順次実施
施
引き続き実 ・「警報級の可能性」や「危険度分布」
施などの広報用チラシの配布（H30・R1・
R2）

・出前講座等を活用し水防災等に関する説明会を実施する。
自主防災会等を対象に、洪水をテーマとした出前講座を実施した（R1 30件（洪水））（R2.1月現在）（洪水）【R２年度16件】
・見直した洪水ハザードマップについて、連合自治会単位での説明会を実施

・出前講座の実施
R2.7.8 庄西中学校
R2.10.1 庄東小学校

今後検討

・検討中

今後検討

今後検討

引き続き実 ・出前講座等で要望があった場合、防災教 引き続き実 ・小・中学校からの依頼により、防災教育 引き続き実施育を実施する。
施全般として実施している。
施
引き続き実 R2 総合防災訓練実施地区の小学生を対象 R2
施とした、訓練の見学等を実施（津沢小学校生徒 約10名）

引き続き実 ・出前講座等を活用し、水防災等に関する 引き続き実 ・出前講座等を活用し水防災等に関する説 引き続き
施
説明を実施
施
明会を実施する。
実施
引き続き実
要望に応じ ・出前講座等を実施
引き続き実 ・出前講座を実施
施て順次実施
R２年度実績 27件（R3.3末時点）
施
R1実績 5件
R1.7.31 石動西部地区防災会40名
R1.9.15 石動西部地区防災訓練180名
R1.9.20 荒川地区住民（高齢者）50名
R1.10.3 小矢部市介護保険事務所研修
会25名
R1.12.7 綾子自治会40名
R2実績１件
R2.11.8 子撫地区住民30名
・小矢部市防災士連絡協議会によるマイタ
イムライン講座を実施
R1.8.4
津沢地区住民等70名
R1.11.4 東部地区住民40名

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広 順次実施
報や資料を作成・配布する。
・「防災マップ＆市民便利帳」の改定時に併せて、特集ページを作成する。
引き続き実 洪水ハザードマップの配布と合わせて、市 R2.6～
施広報誌に洪水に関する特集ページを掲載する予定。
市広報誌に洪水に関する特集ページを掲載。
・ケーブルテレビのコミュニティチャンネ
ルにて洪水ハザードマップについて解説

・検討中

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広 順次実施
報や資料を作成・配布

・毎年６月広報で大雨による災害対策につ 引き続きいて特集している。
毎年実施

出前講座を実施
・R1.9.19 福光中部小学校
・R2.9.30 福野小学校

要請があれ
ば引き続き
実施

・自治会等から出前講座の要請があれば実施
出前講座を実施
・H30.10.21 井口婦人防火クラブ20名
・R1.9.19 福光中部小学校
・R1.11.3 高屋自治会
・R2.9.16 七津屋福祉部会

引き続き
実施
要請があれ
ば引き続き
実施

・国、県からの広報等を配布し管内への周 順次実施
知を図る。
今後検討

引き続き実
施
【H29.5.31】沿川市町、沿川自治会と共同 毎年実施
で重要水防箇所等の点検を実施【H30.6.6】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施【R1.6.12】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施

・河川管理者と自治会や地域住民で重要水 順次毎年実 ・河川管理者と自治会や地域住民で重要水 順次毎年実 ・河川管理者を中心とし、自治会等が参加
防箇所等の共同点検を実施する。
施
防箇所等の共同点検を実施する。
施した重要水防箇所の点検を実施している。
・河川管理者との合同巡視時に実施
R1.6.13

順次毎年実 ・県と合同で毎年実施
施
引き続き実 ・R2 コロナ感染拡大の影響により未実施
施

順次毎年実
施
引き続き実
施

・災害・避難カード作成時に同席し、防災 今後検討
教育に参加

・検討中

今後検討

今後検討

・ハザードマップ作成の基礎資料となる浸 順次実施
水想定区域図の公表
・ハザードマップ作製の基礎資料となる土砂災害警戒区域の指定および公表

・ハザードマップ見直しの際に検討する。 順次実施

・洪水浸水想定区域図の公表
千保川（H31.3.29）
祖父川（R1.6.14）
岸渡川（H30.11.21）
横江宮川（H30.11.21）
旅川（H30.8.17）
・土砂災害警戒区域の指定および公表
・水防管理団体が行う訓練等の支援及び参加整備に向けて他都市の事例を調査中。
R3から整備 ・R３実施に向け、R２に関係機関、近隣自 R3実施予定 洪水ハザードマップの更新により修正しR2.8月実施
まるごとまちごとハザードマップの整備ス 予定
治体と標識（浸水想定深）の表示方法など
た、災害時の避難所利用の適否を反映させ 今後も修正
ケジュールについて方針を決定したを検討する。
たプレートや修正シールを各地区に配布し があれば適
た。
宜実施する

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

・検討中

今後検討

H30～

随時
引き続き実
施

参加実績
【H29～R2】水防管理団体が実施する水防訓練※R2は一部で中止あり【H29～R2】北陸地整管内水防技術講習会

引き続き実
施

・ハザードマップ見直しの際に検討する。 H30以降検討

順次実施
洪水ハザードマップの更新により修正した、災害時の避難所利用の適否を各地域の避難所等案愛プレートに反映させる。

・市財政課・防災担当課と協議し、必要性 順次実施の有無等について検討していく。

・H30 新たな洪水ハザードマップ策定
・H31.4 公表
・R1.5 全戸配布
・R2.4～ 必要な方に洪水ハザードマップを配布し、活用方法を説明

引き続き実
施

・市総合防災訓練等への積極的な参加促進 引き続き実 市総合防災訓練の実施・住民への参加促進 引き続き実 市地域防災計画に基づき、市職員、防災関 毎年９月下 ・市民、南砺市職員、消雪等が参加する総 順次実施
合防災訓練を開催し、避難訓練や水防訓練
・自発的な避難訓練の実施促進、呼びかけ 施
施係機関、地域住民、民間企業等との連携の 旬を実施する。
もと、避難訓練や水防訓練を含めた総合的地区自主防災組織による、防災訓練の実施
な防災訓練を実施する。
市総合防災訓練において、住民避難訓練を実施（地震、津波想定）R1.9.1【R2.11.8】博労校下自主防災組織連絡協
議会防災訓練【R2.11.29】川原校下自主防災組織連絡協
議会防災訓練R1～【参加実績】
順次実施
R１市総合防災訓練 約2,000人（出前講座
R１地区自主防災組織防災訓練 全地区
等において実施（２１地区）
も呼びか
R2市総合防災訓練 約300人
け）
R2地区自主防災組織防災訓練実施（18地区）

・自助・共助の促進のための普及啓発を実 引き続き実施するとともに、市町村と連携して自主防 施
災組織の資機材整備や避難訓練等を支援

・自主防災組織等の結成率の向上を図る。 順次実施
・住民の防災意識を高めるため、出前講
座・水防災訓練を実施する。
・自主防災組織の要となる防災士を育成する。

【H29～R2】年1回
毎年実施
・自主防災組織リーダー研修会
・地域の自主防災組織リーダー研修会（県内４地区）
・自主防災組織化研修会

・自主防災組織結成実績１件
・自主防災組織連絡協議会結成実績１件
・自治会等を対象に、防災に係る出前講座を実施。（R1年度82件（全体））（R2.1現在）・庄川左岸河川敷（高岡市出来田地先）において、水防訓練を実施
・県西部６市と合同で、防災士育成事業を実施(R1.5.23)
自治会等を対象に、防災に係る出前講座・訓練を実施。（35件）【R２年度】
・自主防災組織結成実績８件
・自主防災組織連絡協議会結成実績1件【R2.7.26】県西部6市と合同で、防災士育成事業を実施23

住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の充実及び地域包括支援センター・ケア
マネージャーとの連携

・検討中

・重要水防箇所等の共同点検の実施

22

避難訓練への地域住民の参加促進

小中学校等からの要望に応じ、防災教育等 順次実施
に関する出前講座を実施する。
総合授業にて防災に関する授業を実施
R2.9.4 野村小学校【洪水】
R2.9.8 定塚小学校【防災全般】
R2.10.8 太田小学校【防災全般】

・「eラーニング「大雨の時にどう逃げる」をHPで公開（R2）

出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催

今後検討

引き続き実 ・自治体の教育委員会と連携し、効果的な 引き続き実 ・小中学校からの要望に応じ、防災教育等 引き続き実 ・出前講座等で防災教育を実施する。
施
水防の避難や訓練など支援
施に関する出前講座を実施する。
施

小中学校等における水災害教育を実施

17

・検討中

・住民の防災意識を高めるために研修会の 順次実施
実施や防災士による訓練指導等の実施

・自主防災 ・自主防災会による訓練を実施（水害想会結成は適 定）宜【R1】市内６地区で実施
・出前講座【R2】市内11地区で実施
は要望に応
じ順次実施

2 ページ（様式1 千保川・旅川等グループ）

R1～

・R1.9.22
・R2.9.27

市総合防災訓練
市総合防災訓練

北蟹谷地区
津沢地区

市総合防災訓練を実施
引き続き実・H30.8.26 南砺市総合防災訓練
施・R1.8.25 城端地域で市総合防災訓練実施
・R2.8.30 南砺市総合防災訓練実施

引き続き毎 ・平成２８年３月２９日に防災士の有志に 順次実施
・自主防災組織への情報提供を進める。
より「防災こころえ隊」を設立した。当隊
・地域の防災力向上を図るために研修会の 年実施
は、自主防災組織からの派遣要請に基づ実施や防災士による出前講座の実施
き、各種訓練に参加のうえアドバイスをす・総合防災訓練時に消防団と一緒に実施
ることで、自主防災組織の活性化につながっている。今後も積極的に隊の活動を推進していくことで、地域の防災力向上を図る。
市総合防災訓練を実施（水防訓練含む）
・R1.9.22 市総合防災訓練 北蟹谷地区
・R2.9.27 市総合防災訓練 津沢地区

引き続き毎 市総合防災訓練を実施
年実施
・H30.8.26 南砺市総合防災訓練
・R1.8.25 城端地域で市総合防災訓練施・R2.8.30 南砺市総合防災訓練実施

引き続き実
施

様式ー１

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（千保川・旅川等グループ）

具体的な事項の柱
項目
カテゴリ
24

住民一人一人の避難計画・情報マップの作成促進

25
水災害の事前準備に関する問い合わせ窓口の設置実施する機関富山県
実施内容
時期
・マイタイムライン作成に向けた市町村の R2～
取組みを支援【千保川・旅川等グループ】
富山地方気象台
実施内容

時期

高岡市
実施内容
・マイタイムラインの作成促進
・地区防災計画の作成促進

時期
R1.6～

砺波市
実施内容
・砺波市マイ・タイムラインシートの作
成・推進

時期
R2.3

小矢部市
実施内容
時期
マイタイムライン等の作成に関する出前講 順次実施
座を実施する。

南砺市
実施内容
時期
・マイタイムライン作成の住民講習会の開 順次実施
催を検討する。

・【R2】マイ・タイムラインシートの作成 R2
及びイベントによる普及啓発

・マイタイムライン関連
順次実施【R1.9.8】瑞穂自治会出前講座【R1.11.15】四日市市議会行政視察対応【R2.1.14】中田中学校防災教育【R2.2.18】戸出地区出前講座
洪水ハザードマップの説明会においてマイタイムラインの活用を呼びかけた。

・行政出前講座等の実施

通年実施

令和元年度より市防災士連絡協議会による R1.8～
マイタイムライン講座を実施している。
R1.8.4津沢地区住民等70名
R1.11.4東部地区住民40名

・R2 地元要請が無かったため未実施

引き続き実
施

・県HPに問い合わせ窓口を設置（県）

・検討中

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・新たな洪水ハザードマップの策定

H30実施

・新たな洪水ハザードマップの策定

H30

過去に作成したハザードマップの見直し（最大浸水想定区域、避難計画を反映）

H30

H30～
・新たな洪水ハザードマップの策定
R2.6公表予（H31.4.25公表）
定

H30～R1

・新たな洪水ハザードマップを策定（H30策定、R1.6全戸配布）

H30～R1

・H30 新たな洪水ハザードマップ策定
・H31.4 公表
・R1.5 全戸配布
・R2.4～ 必要な方に洪水ハザードマップを配布し、活用方法を説明

引き続き実
施

R1実施

・新たなハザードマップの各戸配布・周知 R1

・新たなハザードマップの各戸配布・周知 H30・洪水ハザードマップを策定（H30策定、R1.6全戸配布）

・H30 新たな洪水ハザードマップ策定
・H31.4 公表
・R1.5 全戸配布
・R2.4～ 必要な方に洪水ハザードマップを配布し、活用方法を説明

・相談窓口をHPに掲載

引き続き実
施
引き続き実
施

今後検討

②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する取組
26
想定最大規模降雨による浸水想定区域図、浸水継続時
間、家屋倒壊等氾濫想定区域等の作成・公表と適切な土地利用の促進・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や 順次実施
家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表
・新たな洪水ハザードマップ策定の支援

27

新たな洪水ハザードマップの策定（広域的な避難計画等
も反映）

28

新たなハザードマップの各戸配布・周知（ハザードマップポータルサイトや地図情報等の活用など）・洪水浸水想定区域図の公表
千保川（H31.3.29）
祖父川（R1.6.14）
岸渡川（H30.11.21）
横江宮川（H30.11.21）
旅川（H30.8.17）
・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 14市町(25名)
R1.9.5 14市町村(27名)

・洪水ハザードマップの見直しを行い、周 H30より実知・広報を実施する。
施

H30～

・新たなハザードマップを策定中（R2年度公表予定）

・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や 順次実施
家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表
・新たな洪水ハザードマップ策定の支援

・洪水ハザードマップの見直しを行い、周 H30より実知・広報を実施する。
施・洪水浸水想定区域図の公表
千保川（H31.3.29）
祖父川（R1.6.14）
岸渡川（H30.11.21）
横江宮川（H30.11.21）
旅川（H30.8.17）
・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 14市町(25名)
R1.9.5 14市町村(27名)

・新たなハザードマップを策定中（R2年度公表予定）
R2.3月 HPにて公表
R2 6月 全戸配布

H30～

・市内全戸、事業所などへ洪水ハザード
パップを配布・周知する。

H30～
・新たな洪水ハザードマップの配布・周知 H30～R1
R2.6公表予(H31.4.25公表 広報誌、市HP)
定・富山県総合防災システムにより、①県と 引き続き実 ・気象警報・注意報等を発表し、現象ごと 引き続き実 ・高岡市防災情報メールについて、更なる 引き続き実 ・登録制である砺波市緊急メールの実施
参加可能な国・市町村・防災関係機関等が 施に警戒、注意期間及び雨のピーク時間帯、 施
普及のため周知・広報を実施する。また、 施・市緊急メールと市HPの連携
リアルタイムで閲覧、書込み、情報共有を量などの予想最大値を周知し、必要に応じエリアメール、ＣＡＴＶのＬ字放送、コ実施。②また、Ｌアラート等を活用し、報て、自治体、関係機関に情報伝達（ホットミュニティＦＭの割り込み放送を活用す
道機関等との連携により住民等へ被害情報ライン）を実施る。
等を迅速・的確に提供。
・河川情報システムの改良・携帯端末向けのシステムの実施
・河川監視カメラの設置
・危機管理型水位計の設置
・一般向けの緊急速報メール配信の実施

29

リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実（水位や河川状況等ライブカメラ情報、避難情報）
危険レベルの統一化等による災害情報の充実

引き続き実 市防災情報メールについて、市HPで周知す 順次
引き続き実 ・大雨が予想された場合、富山県等に・河川監視カメラの設置・HP公開 13基施るとともに、出前講座等の際に登録を呼び R2.2～4
情報伝達を実施（H30,R1）
小矢部川水系13基(千保川、祖父川ほか) 施
かけた。また、携帯電話会社の店頭にチラ・「危険度分布」にリスク情報を重ね合わ
・危機管理型水位計の設置 19基
シを配備し、登録を呼びかけた。
せを開始（R01.12.24）
小矢部川水系 19基（野川、黒石川ほ
情報伝達手段の整備（システムの再構築）
・大雨特別警報の警報への切替時に合わせか）については、現在検討中。
て今後の洪水の見込みについて情報を発表
防災アプリを運営する民間企業と協定を締（R2）
結し（R2.2）情報伝達手段を充実させた。
防災・緊急情報の収集手段について、洪水
ハザードマップ説明会にて住民へ周知した。
・市町村が作成するタイムラインに必要な 順次実施
水位情報等の提供

30

避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）の整備及び検証と改善

31・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や 順次実施
家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表
H30～・洪水浸水想定区域図の公表
千保川（H31.3.29）
祖父川（R1.6.14）
岸渡川（H30.11.21）
横江宮川（H30.11.21）
旅川（H30.8.17）

中小河川において、相当な被害が発生する可能性を予見した場合、首長等への直接の情報提供（ホットライン）
の実施

順次整備

・防災・緊急メールの更なる普及に向けPR H28から実していく、またエリアメールCATVの文字放 施
送を活用

・市緊急メールの更なる普及のため市民に 引き続き実 Yahoo防災情報での「自治体からの緊急情周知（出前講座等）及び広報を行う。
施報」提供開始・富山河川国道事務所、富山県及び関係市 引き続き実 河川管理者及び関係機関と連携して作成・ 引き続き実 ・防災行動計画（タイムライン）は策定済 引き続き実 ・作成済みタイムラインの改善を実施
町村と共同で整備・改善を支援
施
改善等を図る。
施
み。河川管理者及び関係機関と連携して改 施善等を図る。

・市町村担当者への水位情報のメール配信 引き続き実 ・大雨災害時の対応等の聞き取り調査
・市町村担当者向け説明会の開催
施
H30 南砺市で実施
H31.2.20 14市町(25名)
R1 高岡市で実施
R1.9.5 14市町村(27名)
R2.2.3～18 各市町村

引き続き実 出水期までに作成予定
施・H29から取組みを開始

H29～

・ホットライン運用（H29～）
実績 0回

H29～

引き続き実 ・H29から取組みを開始
施
引き続き実 ・ホットライン運用（H29～）施
実績 なし

・主な河川を対象とした流域雨量指数による危険度分布の能動的ホットライン
・大雨が予想された場合、富山県等に情報伝達を実施（H30,R１）

H30～R1

・携帯電話及びパソコンのメールを利用し 順次整備
た緊急メールの登録について、更なる普及を目指しＰＲしていく。
・既存の防災行政無線をデジタル化するとともに、難聴エリア解消にむけて屋外拡声子局の増設も行う。
・南砺市防災アプリを開発し、気象情報や避難情報の伝達を図る。

引き続き実
引き続き実 運用開始済
施・出前講座等を利用し、「南砺市防災アプ 施リ」の登録を周知する。

H28から実施

・防災計画のタイムライン策定時期と合わ 順次実施
せ水防計画において策定する。
・R1.12.12 第5回検討会に参加
・R2 コロナ感染拡大の影響により未実施

引き続き実 ・H29から取組みを開始
施
引き続き実 ・ホットライン運用（H29～）
施
実績 なし

3 ページ（様式1 千保川・旅川等グループ）

引き続き実 ・H29から取組みを開始
施
引き続き実 ・ホットライン運用（H29～）
施
実績 なし

引き続き実
施

引き続き実 ・H29から取組みを開始
施
引き続き実 ・ホットライン運用（H29～）
施
実績 なし

引き続き実
施

引き続き実
施
引き続き実
施

様式ー１

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（千保川・旅川等グループ）

具体的な事項の柱
項目
カテゴリ

32

要配慮者利用施設の避難計画の作成及び訓練の促進【千保川・旅川等グループ】

実施する機関富山県
実施内容
時期
・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水 引き続き実施
深、浸水継続時間等）の提供
・要配慮者利用施設管理者向け説明会への支援

富山地方気象台
実施内容

高岡市
実施内容
時期
・要配慮者施設における避難計画策定の推 H29から順
次実施
進を行う。
・家屋倒壊危険区域内の要配慮者施設へさらなる情報伝達ツールを検討する。

砺波市
実施内容
時期
・浸水想定区域内(50㎝以上）の要配慮者 H30から順
利用施設について、避難確保計画及び避難 次実施
訓練の実施を促進する。

H30～・洪水浸水想定区域図の公表
千保川（H31.3.29）
祖父川（R1.6.14）
岸渡川（H30.11.21）
横江宮川（H30.11.21）
旅川（H30.8.17）
・施設管理者向け説明会
H30.5.16 南砺市説明会
R1.5.27 南砺市説明会
・出前講座等を実施
R1.7.3 富山県精神障害者障害福祉ｻｰﾋﾞｽ
事業所連絡協議会
・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 減災対策検討会(14市町25名)
H31.4.8 避難勧告等ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ打合せ(14市町26名)
R1.9.5 減災対策検討会(14市町村27名)

想定最大規模降雨での洪水ハザードマップ R2.3
を基に対象施設を洗い出し、地域防災計画 R2.4～
へ反映
要配慮者利用施設の管理者に対して避難確保計画作成及び訓練実施に係る文書を送付し、改めて制度の周知を図った。また、市内小学校については直接訪問し、水害リス
クの再確認と避難確保計画作成及びこれに基づく訓練実施の必要性について呼びかけを行った。

・市内対象施設51施設、すべての施設避難 引き続き実 ・市内対象施設21施設のうち17施設で確保計画を作成済（R3.3末時点）
施
避難確保計画を作成済
うち、13施設で避難訓練を実施（R3.3末時点）

・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及 順次実施
び家屋倒壊危険区域の公表

・家屋倒壊危険区域等より、立ち退き避難 H28から順
次実施が必要な区域を検討する。
・避難所ごとに水害時の浸水深や避難の可否について確認を行う。
・広域避難のほかに垂直避難等柔軟な避難方法検討する。

・浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険 H28から順
区域等により、立ち退き避難が必要な区域 次実施を検討する。

・最短到達時間によっては垂直避難をする H29から順ことも考慮し検討
次実施

・浸水想定区域図等の公表を踏まえ、避難 H28から順
所ごとに水害時の浸水深、避難の可否、及 次実施
び経路について検証していく。

・洪水浸水想定区域図の公表
千保川（H31.3.29）
祖父川（R1.6.14）
岸渡川（H30.11.21）
横江宮川（H30.11.21）
旅川（H30.8.17）

・洪水ハザードマップの改定作業に合わせ R2.3
検討中
早い段階で避難が必要な区域として以下を設定する。
・浸水深３ｍ以上
・浸水が３日以上継続
・家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流、河岸侵食）
早期立退き避難区域として洪水ハザード
マップに記載。

・新たな洪水ハザードマップの策定（H31.4.25公表）

・新たな洪水ハザードマップを策定（H30策定、R1.6公表・全戸配布）

H30～R1

・H30 新たな洪水ハザードマップを策定
・H31.4 公表
・R1.5 全戸配布
・R2.4～ 必要な方に洪水ハザードマップを配布し、活用方法を説明した。

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水 順次実施
深、浸水継続時間等）の提供

・県西部６市と連携し、広域避難計画を検 H28から順
討する。
次実施

・国、県、関係市町村と連携し、計画規模 H28から順
洪水に対する広域避難計画を広域避難計画 次実施を検討・策定する。
・国、県、関係市町村と連携し、想定最大規模洪水に対する広域避難計画を広域避難計画を検討・策定する。

・県、関係市と連携し検討

H29から順
次実施

・広域避難の現実性について、隣接市とも H28から順協議しながら検討していく。
次実施

・洪水浸水想定区域図の公表
千保川（H31.3.29）
祖父川（R1.6.14）
岸渡川（H30.11.21）
横江宮川（H30.11.21）
旅川（H30.8.17）

・広域避難について検討
・隣接市と避難のあり方等の情報共有を
行った

時期

33

立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討

H30～

34

参加市町村による広域避難計画の策定及び支援35
広域的な避難計画等を反映した新たな洪水ハザードマッ
プの策定・周知H30～

・洪水ハザードマップの見直しを行い、周 H30から実知・広報を実施する。
施・洪水浸水想定区域図の公表
千保川（H31.3.29）
祖父川（R1.6.14）
岸渡川（H30.11.21）
横江宮川（H30.11.21）
旅川（H30.8.17）

・洪水ハザードマップを見直し中

小規模の流域・急流河川に対応する精度の高い降雨・洪水予測の実施・災害補足の状況と洪水警報等の基準の検証の実施（H30,R1,R2）
予測精度等の改善を検証

気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」等の改善・災害発生状況などと危険度の検証実施（H30,R1,R2）

37・河川監視カメラの設置
・危機管理型水位計の設置

40
ダム放流情報を活用した避難体系の確立

41
災害拠点病院等の施設管理者への情報伝達の充実

引き続き実
施

・ハザードマップにおいて広域避難計画を 今後検討
策定していない・新たなハザードマップの策定

Ｈ30～・新たな洪水ハザードマップの策定
R2.6公表予（H31.4.25公表）
定R2.3公表H30以降順次実施

・洪水ハザードマップを更新し、全戸配布 H29から順することにより周知
次実施

・洪水ハザードマップの見直しを行い、全 H30～
戸配布により周知する。

H30～R1

・新たな洪水ハザードマップを策定（H30策定、R1.6公表・全戸配布）

・H30 新たな洪水ハザードマップ策定
・H31.4 公表
・R1.5 全戸配布
・R2.4～ 必要な方に洪水ハザードマップを配布し、活用方法を説明

・水位周知河川以外の河川における必要性 今後検討について検討・検討中

今後検討

毎年、市防災連絡協議会の場において前年 毎年6月下度の水害等の被害情報等を共有する。
旬～7月上
旬頃

・水位周知河川等に指定されていない河川 今後検討における水害危険性の周知促進や浸水実績について検討。

配備済み

県の方向に準ずる・災害拠点病院等の施設管理者への情報伝 今後検討
達について検討

水位周知河川等に指定されていない河川における水害危
険性の周知促進や浸水実績等の周知

防災施設の機能に関する情報提供の充実

H30～
施設管理者向け説明会を開催
・H30.5.16 説明会
・市内対象全施設(5施設)で避難確保計画を作成済。うち、3施設で避難訓練を実施。
（H31.3末時点）
・ハザードマップ更新による追加対象は22
施設・R2 市内対象施設27施設、すべての施設
避難確保計画を作成済。うち、24施設で避難訓練を実施。(残り3施設コロナのため未実施)

H30～R1

引き続き実
施

引き続き
実施
引き続き
実施
引き続き
実施

・水位周知河川以外の河川における必要性 今後検討について検討

39

南砺市
実施内容
時期
浸水想定区域内の要配慮者施設について、 H29から順
避難確保計画及び避難訓練の実施を促進す 次実施る。

・大雨・洪水警報等の評価及び精度の向上 順次実施
・災害補足状況の検証と洪水警報等の基準の変更

36 水位予測の検討及び精度の向上

38

H30～

H30～
R2.7～

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水 順次実施
深、浸水継続時間等）の提供
H30～

H30～R1

小矢部市
実施内容
時期
H29から順・浸水想定区域内の要配慮者施設について、避難確保計画及び避難訓練の実施を促 次実施進する。

引き続き実 関係機関と連携して効果的な対応に協力
施

今後検討・河川監視カメラの設置・HP公開 13基
引き続き実 検討中
小矢部川水系13基(千保川、祖父川ほか) 施
・危機管理型水位計の設置 19基
小矢部川水系 19基（野川、黒石川ほか）検討中

ダムの放流情報の内容や周知のタイミング R1～の改善について検討
検討中
R1

関係機関と連携して効果的な対応に協力

今後検討

検討中

検討中

・市町村における各施設管理者等に対する 引き続き実洪水時の情報伝達体制に関する検討の支援 施・市と県、関係機関や相互応援協定都市等 引き続き実 防災行政無線（移動系）の配備
施との非常通信手段の多重化
・通信訓練等による体制確認・ハザードマップ作成支援及び内容につい 引き続き実ての情報共有施

・年度当初に衛星回線等の連絡先や担当者 H31.4に変更がないかを確認している
R2.4

4 ページ（様式1 千保川・旅川等グループ）

検討中

様式ー１

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（千保川・旅川等グループ）

具体的な事項の柱
項目実施する機関
富山県
実施内容

カテゴリ
③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
・情報伝達訓練の実施【千保川・旅川等グループ】
時期

富山地方気象台
実施内容

引き続き実 ・情報伝達訓練等への支援
施

42
水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な
情報伝達訓練の実施

高岡市
実施内容

時期

関係機関が連携した水防実働訓練等を実施

引き続き実 ・河川管理者と水防関係機関で重要水防箇 引き続き毎 ･河川管理者と水防関係機関で重要水防箇
施所等の合同巡視を実施する。
年実施
所等の合同巡視を行う。

・重要水防箇所等の合同巡視を実施
H30.5.22 (南砺市と合同)
R1.5.22 (南砺市、砺波市と合同)
R2.5.21,27（コロナ対策で県のみで実
施）

引き続き実
施

・河川パトロールの実施
R1.6.14R2.6.5・沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施
R1.6.13R2.6.5
引き続き実 ・毎年、出水期前に水防施訓練を実施
・毎年行っている実働水防訓練の内容を検討する。

・庄川・小矢部川合同水防演習を実施
R1.5.18(国、高岡市ほか)
参加機関 約55機関
参加人員 約2,300人

引き続き実
施

時期

・庄川・小矢部川総合水防演習を実施
R1.5.18 庄川左岸河川敷

引き続き毎 ・河川管理者を中心とし、自治会等が参加 引き続き毎 ・河川管理者と水防関係機関で行われる、 引き続き毎
年実施
した重要水防箇所の点検を実施する。
年実施
重要水防箇所等の合同巡視に参加する。
年実施

引き続き毎
年実施

・河川パトロールの実施
R1.5.17 R2.6.5

引き続き実 河川パトロールを実施
施・R1.5.22（富山県・砺波市と合同)
・R2 コロナ感染拡大の影響により未実施

引き続き
毎年実施

引き続き毎 ・関係機関が連携した水防実働訓練等の検 引き続き毎 ・毎年防災訓練を実施
年実施
討する
年実施

引き続き毎 ・市総合防災訓練時に、洪水を想定した連 引き続き毎
年実施
絡体制や水防訓練を実施
年実施

引き続き毎
年実施

引き続き毎 市総合防災訓練を実施
引き続き毎
年実施
・H30.8.26 南砺市総合防災訓練
年実施
・R1.8.25 城端地域で市総合防災訓練実施
・R2.8.30 南砺市総合防災訓練実施

市総合防災訓練を実施（水防訓練含む）
・R1.9.22 市総合防災訓練 北蟹谷地区
・R2.9.27 市総合防災訓練 津沢地区

・水防活動の担い手となる消防団員の募集 引き続き実 ・広報誌やホームページで消防団員や協力 引き続き実 ・水防活動の担い手となる消防団員の募集 引き続き実 ・他市町村の実施状況を参考に、市防災担 引き続き実を促進する。
施
団体の募集を行う。
施を促進する。
施
当課と協議しながら対応を検討する。
施

45

・SNSでの消防団の活動を紹介
H30～
R1.5.18
R2中止(理由)
毎年市水防訓練等の活動をSNSに挙げて水防に関する活動紹介を行っているが今年度は訓練が中止になったため実施できなかった。

水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進・水防技術講習会に参加

46

国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施

47

大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施

48

南砺市
実施内容

時期

引き続き
市総合防災訓練を実施
毎年実施
・H30.8.26 南砺市総合防災訓練
・R1.8.25 城端地域で市総合防災訓練実施
・R2.8.30 南砺市総合防災訓練実施

引き続き実 ・重要危険箇所等の合同巡視を実施。
施・県総合防災訓練等において関係機関が連 引き続き実 ・要請による訓練への支援
施
携した水防実動訓練等を実施
・水防管理団体が行う訓練への参加
・水防工法講習会の支援等を行う。

時期

引き続き毎
年実施

・重要水防箇所等の合同巡視を実施
43

44

時期

小矢部市
実施内容

引き続き実 ・河川管理者と市、消防本部、消防団の連 引き続き毎 ・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、 引き続き毎 ・河川管理者が行う水防訓練において、市 引き続き毎 ・市防災訓練時に併せて、訓練できないか 引き続き毎
年実施
長も参加するものとする。
年実施
検討し、実施に向けて取組む。
年実施
河川管理者が行う情報伝達訓練に参加す
施
絡体制を確認し、河川管理者が行う情報伝 年実施
る。
達訓練に参加する。
・首長が参加する本部運営訓練、市職員の参集訓練を実施する。
・消防団への連絡体制の強化として、災害
メール、携帯無線、消防団幹部への電話連
絡などを実施する。
・洪水対応演習（情報伝達訓練）に参加
H31.4.26
R2.4.21

自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の合同巡視の実施

砺波市
実施内容

・水防技術講習会に参加
H30.10.16 1名
R1.10.11 3名
R1.11.14、12.10 各2名
R2.10.14、10.29、11.26 2名（R2職員1名が水防技術伝え人に認定）

引き続き実
施
引き続き実
施

市総合防災訓練を実施
引き続き毎・H30.8.26 南砺市総合防災訓練
年実施
・R1.8.25 城端地域で市総合防災訓練実施
・R2.8.30 南砺市総合防災訓練実施

・イベント等でチラシを配布
R1.5.18
R2中止(理由)
毎年実施している市水防訓練時にチラシを配布しているが今年度は訓練が中止になったため実施できなかった。
・水防技術講習会に参加
引き続き実 ・水防技術講習会に参加
施・水防技術講習会に参加
引き続き実
R1.10.11 1名
施
R1.11.14 1名
R2.10.29 1名

引き続き実 ・水防技術講習会に参加
施・水防技術講習会に参加
R2.10.14 1名
R2.12.16 1名

引き続き毎 ・水防技術講習会に参加
年実施
引き続き実
施

引き続き実
施

今後検討

今後検討

今後検討

・検討に必要な情報（浸水想定区域の浸水 順次実施
深、浸水継続時間等）の提供
H30～・洪水浸水想定区域図の公表
千保川（H31.3.29）
祖父川（R1.6.14）
岸渡川（H30.11.21）
横江宮川（H30.11.21）
旅川（H30.8.17）
・検討中

今後検討

・検討中

・検討中

・検討中

地域の事業者による水防支援体制の検討・構築■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組
・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水 順次実施
深、浸水継続時間等）の提供
49

要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

・洪水浸水想定区域図の公表
H30～
千保川（H31.3.29）
祖父川（R1.6.14）
岸渡川（H30.11.21）
横江宮川（H30.11.21）
旅川（H30.8.17）
・施設管理者向け説明会
H30.5.16 南砺市説明会
R1.5.27 南砺市説明会
・出前講座等を実施
R1.7.3 富山県精神障害者障害福祉ｻｰﾋﾞｽ
事業所連絡協議会
・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 減災対策検討会(14市町25名)
H31.4.8 避難勧告等ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ打合せ(14市町26名)
R1.9.5 減災対策検討会(14市町村27名)
R2.8.25 市町村担当者向け説明会(14市
町村23名)

要配慮者利用施設による避難確保計画等の 引き続き実 ・要配慮者施設における避難計画策定の推 H29から順
次実施
作成を行おうとする際の支援。
施進を行う。
・家屋倒壊危険区域内の要配慮者施設へさらなる情報伝達ツールを検討する。
想定最大規模降雨での洪水ハザードマップ R2.3
を基に対象施設を洗い出し、地域防災計画 R2.4～
へ反映
要配慮者利用施設の管理者に対して避難確保計画作成及び訓練実施に係る文書を送付し、改めて制度の周知を図った。また、市内小学校については直接訪問し、水害リス
クの再確認と避難確保計画作成及びこれに基づく訓練実施の必要性について呼びかけを行った。

5 ページ（様式1 千保川・旅川等グループ）・要配慮者利用施設における避難計画策定 H28から順の推進を行う。
次実施

・要配慮者施設における避難計画策定の推 H28から順
進を行う。
次実施

・市内対象施設51施設、すべての施設避難 引き続き実 ・市内対象施設21施設のうち17施設で確保計画を作成済（R3.3末時点）
施
避難確保計画を作成済
うち、13施設で避難訓練を実施（R3.3末時点）

H30～

・要配慮者施設における避難計画策定の推 H28から順
進を行う。
次実施

引き続き実
施設管理者向け説明会を開催
施・H30.5.16 説明会
・市内対象施設全施設(5施設)で避難確保計画を作成済。うち、3施設で避難訓練を実施（H31.3末時点）
・ハザードマップ更新による追加対象
は22施設
・R1.5.22 追加対象22施設に説明会を実施

様式ー１

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（千保川・旅川等グループ）

具体的な事項の柱項目
カテゴリ
50
大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発
活動

51
大規模工場における情報連絡体制の確立及び自衛水防活動の取組実施する機関富山県
実施内容
時期
・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水 順次実施
深、浸水継続時間等）の提供
・洪水浸水想定区域図の公表
千保川（H31.3.29）
祖父川（R1.6.14）
岸渡川（H30.11.21）
横江宮川（H30.11.21）
旅川（H30.8.17）

H30【千保川・旅川等グループ】
富山地方気象台
実施内容

時期

高岡市
実施内容
時期
・ハザードマップを活用し、大規模工場等 H29から実への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発 施活動を行う。

砺波市
実施内容
・検討中

時期
今後検討

小矢部市
実施内容
・検討中

時期
今後検討

・洪水ハザードマップの改定作業に合わせ H30～
検討（H30.4～）
依頼があった大規模工場に対して、浸水リ
スクの説明を行った（R2.7.16）

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水 順次実施
深、浸水継続時間等）の提供
H30・洪水浸水想定区域図の公表
千保川（H31.3.29）
祖父川（R1.6.14）
岸渡川（H30.11.21）
横江宮川（H30.11.21）
旅川（H30.8.17）

・検討中

今後検討

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水 順次実施
深、浸水継続時間等）の提供
H30・洪水浸水想定区域図の公表
千保川（H31.3.29）
祖父川（R1.6.14）
岸渡川（H30.11.21）
横江宮川（H30.11.21）
旅川（H30.8.17）

・受援計画を策定し、広域支援拠点等の配置等を検討する。
・富山県受援体制検討会に参画
・高岡市受援計画策定に向け情報収集
・富山県災害時受援計画（H31.3策定）を踏まえ、R3の高岡市受援計画策定に向けて、情報収集等を実施

・排水ポンプ車設置可能箇所の検討

・排水施設等の情報を確認・共有し、排水 H28から検ポンプの設置箇所の選定を行う。
討
検討中

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

南砺市
実施内容
時期
・ハザードマップを活用し、大規模工場等 H28から順への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発 次実施
活動を行う。（H31年度～）
・H30 新たな洪水ハザードマップ策定
・H31.4 公表
・R1.5 全戸配布
・R2.4～ 必要な方に洪水ハザードマップを配布し、活用方法を説明

引き続き実
施

・検討中

今後検討

・H30 新たな洪水ハザードマップ策定
・H31.4 公表
・R1.5 全戸配布
・R2.4～ 必要な方に洪水ハザードマップを配布し、活用方法を説明

引き続き実
施

・広域支援拠点等の配置計画の検討

H28から検討引き続き実
施■救援・救助活動の効率化に関する取組
52

大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配
置計画の検討を実施

H29から検討Ｈ30～

・広域支援拠点等の配備計画を検討
・砺波市災害時受援計画策定（R3.3）
・砺波市地域防災計画改定（R3.3）

H28から検 ・新たな浸水想定に基づき現行の地域防災 H28から検討計画等の見直しを検討する。
討
引き続き実
施

R1～R2
R2.4～

・H30 新たな洪水ハザードマップ策定
・H31.4 公表
・R1.5 全戸配布
・R2.4～ 必要な方に洪水ハザードマップを配布し、活用方法を説明■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施
53
氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討を行い、大規模水害を想定した排水計画（案）を検討・作成

54

順次実施

【H29.6.29】 国、県、自治体と合同で排 引き続き実施
水ポンプ車設置箇所の現地確認【R1.7.12】国、県、自治体と合同で排水ポンプ車設置箇所の現地確認

地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施
・連絡体制の確認

55
排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

56

排水計画（案）に基づき、関係機関が連携した排水実働
訓練の実施

引き続き実
施
・連絡先を相互に確認し水防マニュアルに 引き続き実反映
施・地下街への浸水を想定した避難計画及び排水計画（案）の必要性を検討する。
・必要性を検討・整備済みである排水ポンプ車出動要請の連絡体制の確認を行う。
・洪水対応演習にて実施
H31.4.26
R2.4.21・大規模水害を想定した排水計画（案）の H28から検検討を実施
討・排水施設等の情報を確認・共有し、排水 H28から検ポンプの設置箇所の選定を行う。
討・R1.7.16 内水氾濫危険箇所の合同調査実施

H28から検討H30～
引き続き毎 ・排水ポンプ車出動要請の連絡体制の確認 引き続き毎 ・整備済みである排水ポンプ車出動要請の 引き続き毎
年実施
を実施
年実施
連絡体制の確認を行う。
年実施
引き続き毎
年実施

・水防管理団体が行う水防訓練等への参加 引き続き実施

順次実施
・水防訓練と合同で実施する。
・河川管理者が行う定期的な操作訓練に参加する。

【H29】北陸地整整備局管内水防技術講習 毎年実施
会への参加
【H30.5.26】富山市主催の水防訓練へ参加【H30.10.16】水防技術講習会に参加【R1.10.11、11.14、12.10】
水防技術講習会に参加【R2.10.14、10.29、11.26】
水防技術講習会に参加、職員1名が水防技術伝え人に認定・庄川・小矢部川総合水防演習を実施
R1.5.18 庄川左岸河川敷
R2は新型コロナ感染拡大対策のため中
止。

引き続き毎
年実施

6 ページ（様式1 千保川・旅川等グループ）

・水防訓練と合同で訓練を検討

順次実施

・河川管理者が行う操作訓練に参加

順次実施

・大規模水害を想定した排水計画（案）の H28から検検討を実施
討・排水ポンプ車出動要請の連絡体制等を作成する。
市総合防災訓練を実施
・H30.8.26 南砺市総合防災訓練
・R1.8.25 城端地域で市総合防災訓練実施
・R2.8.30 南砺市総合防災訓練実施

引き続き毎
年実施
引き続き実
施

・河川管理者が行う操作訓練に参加

順次実施

市総合防災訓練を実施
引き続き実・H30.8.26 南砺市総合防災訓練
施・R1.8.25 城端地域で市総合防災訓練実施
・R2.8.30 南砺市総合防災訓練実施様式ー１

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（子撫川・小矢部川等グループ）

具体的な事項の柱項目【子撫川・小矢部川等グループ】
実施する機関

カテゴリ
1.ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策
1 浸透対策パイピング対策
流下能力対策
侵食・洗掘対策
堤防整備
霞堤の維持・保全
縦工の整備
漏水対策
河道管理
ダムによる洪水調節
洪水をバイパス等で排水する施設の整備
河道浚渫
本川・支川合流部対策
土砂・洪水氾濫対策■危機管理型ハード対策
2 堤防天端の保護
裏法尻の補強富山県
実施内容

・洪水を河川内で安全に流すためのハード対策を推進する。
・河道内堆積土砂や樹木の計画的な撤去を推進する。
・既設砂防堰堤を改築し、下流の保全対象の安全性を向上させる。
【小矢部川】
伐木 L=1.0km（南砺市福光ほか）
河道浚渫 L=0.25km(南砺市上津ほか）【山田川】
河道浚渫 L=0.95km(南砺市上川崎ほか)
伐木 L=0.3km(南砺市広安)【子撫川】
伐木 L=0.6km(小矢部市桜町)
河道掘削 L=0.1km(小矢部市道明寺)【土砂・洪水氾濫対策】
小矢部川圏域山田川ほか

時期

富山地方気象台
実施内容

高岡市
実施内容

時期

砺波市
実施内容

時期

小矢部市
実施内容

時期

南砺市
実施内容

時期

時期

引き続き実
施

引き続き実
施

実施済

・越水が発生した場合でも決壊までの時間 (砺)H28かを少しでも引き延ばす危機管理型ハード対 ら順次整備策を推進する。

■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備・新技術に関する情報を収集し、活用でき 引き続き実る水防資機材について検討及び配備
施

3
新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

4
洪水時の状況を把握し、円滑な避難活動や水防活動を支援するため、雨量計、水位計（簡易水位計を含む）、河川監視カメラや量水標等の基盤の整備

・河川監視カメラの設置
・危機管理型水位計の設置

引き続き実
施

・河川監視カメラの設置・HP公開 7基
小矢部川水系7基(山田川、子撫川ほか)
・危機管理型水位計の設置 9基
小矢部川水系 9基（砂川、池川ほか）

引き続き実
施

・河川管理者と連携を図り、水防資機材配 引き続き実 ・河川管理者や水防団と連携を図り水防資 H28から検備状況の確認や整備を実施する。
施
機材の配備状況の確認を行う。
討

・河川管理者と連携し水防資機材の配備状 H28から検況の確認を実施する。
討・河川パトロールの実施R1.6.14
・河川パトロールの実施R2.6.5

・河川管理者と合同巡視を実施
H30.5 R1.5.17 R2.6.5

引き続き実 ・R1.5 出水前後に水防倉庫の備蓄確認を施実施
・R2.5 出水前後に水防倉庫の備蓄確認を実施

・防災行政無線のデジタル化を実施

H27より
運用開始

防災行政無線のデジタル化を図り、放送内 H29より運容をメール及び市のホームページと連携し 用開始
情報伝達を図る。

・運用開始済H27～・運用開始済

・検討中

今後検討

引き続き実
施

・河川沿川における同報系防災行政無線の 引き続き実 ・防災行政無線（移動系）の増設を検討
整備を検討する。
施5
防災行政無線や防災ラジオ等のデジタル化による改良

・情報伝達に係る効果的な手段（防災行政無線を含む）の整備について検討（H30.4～）・水位観測局の耐水化
渋江川 １基(下御亭橋)

6

引き続き実
施

今後検討

・非常電源装置の整備検討

H30～・非常電源装置整備

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・気象情報に応じて、文書による市、土地 引き続き実改良区宛に事前点検や注意喚起の通知
施・文書による注意喚起の通知
引き続き実施・適切な避難経路を確保するため、想定最 順次実施
大規模降雨による浸水想定区域図を公表
・適切な避難経路および避難場所を確保す
るため、土砂災害警戒区域を指定・公表

用水管理者と連携して、降雨時の水門管理を徹底

引き続き実 ・検討中
施・洪水浸水想定区域図の公表
子撫川（H30.11.21）
渋江川（H30.11.21）
小矢部川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）
・土砂災害警戒区域の指定および公表

・指定緊急避難場所（洪水）【R１年度】 ２件追加
【R２年度】 県有施設・民間施設の４件
追加

8 各戸貯留・浸透施設の設置に対する支援制度の確立
水田貯留に対する支援制度の確立

10

17台

・非常用発電装置と非常時の本部機能についての現状確認を実施（H30.4～）
・庁舎敷地内（浸水が見込まれる個所付近）に土嚢を配備

7 浸透ますの設置
校庭貯留の実施

農業用排水路に設置されている水門管理の徹底

・防災行政無線（移動系）の増設

・検討中

浸水時においても災害対応を継続するための施設の整備
及び非常用発電装置等の耐水化

9

H30～

今後検討

今後検討

引き続き実
施

H29

・検討中

今後検討

・R2.7 庁舎統合に伴い、非常用発電装置
等の設置を実施
・R3.1 災害時に電源を確保するための省
エネルギー設備を整備

R2～

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

今後検討
随時更新

水害時において避難所ごとに避難が可能な 順次実施
階層を検討し洪水ハザードマップに表記する。
また、２階以上の施設を所有している民間企業に、災害時における避難所施設の提供に関する協定の締結を依頼する。

・浸水想定区域図等の公表を踏まえ、避難 順次実施
所ごとに水害時の浸水深、避難の可否、及び経路について検証していく。

・新たな洪水ハザードマップを策定（H30策定、R2.6全戸配布）

・H30 新たな洪水ハザードマップ策定
・H31.4 公表
・R1.5 全戸配布
・R2.4～ 必要な方に洪水ハザードマップを配布し、活用方法を説明

Ｈ31整備済み

・避難場所の追加指定（民間施設を含めた 引き続き実 ・避難所の追加（民間企業等との協定）
指定緊急避難場所の確保）
施・河川管理者や水防団と連携を図り水防資 H28から検機材の配備状況の確認を行う。
討

応急的な退避場所の確保

11
ダム等の洪水調節機能の向上・確保

12
重要インフラの機能確保

13

樋門等の施設の確実な運用体制の確保

河川管理の高度化

順次実施

随時

・洪水調節機能を維持・確保するための浚 引き続き実渫等の実施
施・事前放流の運用による洪水調整機能の強化
R2～・事前放流の運用開始
一級水系の県管理ダム（R2出水期～）
二級水系の県管理ダム（R3出水期予定）
・インフラ・ライフラインの被災する危険性が高い箇所において砂防堰堤等の整備を推進
・小矢部川水系蓑谷
・小矢部川水系埴生（２）・小矢部川圏域緊急改築②栃丘堰堤ほか
・小矢部川圏域緊急改築②子撫川第1堰堤
ほか

引き続き実
施
R1～
H30～
H31～
H30～

・樋門や水門等の自動化・遠隔操作化等に 今後検討
ついて検討
・河川管理におけるドローン活用の検討

14

H30～

【R1～R2】
各土木等にドローンを配備（空中8台、水
中3台）

引き続き実
施
R1～

1 ページ（様式1 子撫川・小矢部川等グループ）・（株）スリーティ運輸砺波営業所と協定（２階研修室）H30～R2

引き続き実
施

様式ー１

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（子撫川・小矢部川等グループ）

具体的な事項の柱項目【子撫川・小矢部川等グループ】
実施する機関

カテゴリ

富山県
実施内容

時期

富山地方気象台
実施内容

高岡市
実施内容

時期

砺波市
実施内容

時期

小矢部市
実施内容

時期

南砺市
実施内容

時期

時期

2.ソフト対策の主な取組①河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
15 水害の歴史、洪水特性の周知理解促進のための副教材の作成・配布

・水害の歴史、洪水特性の周知理解促進の 今後検討ための副教材の作成・配布
・出前講座等を活用した啓発を積極的に行っていく。

16

・「eラーニング「大雨の時にどう逃げる」をHPで公開（R2）

効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布

19

自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の共同点検の実施

20 「災害・避難カード」を用いた平時からの住民等への周知・教育・訓練

21

災害リスクの現地表示・検討中

小中学校等からの要望に応じ、防災教育等 順次実施す ・出前講座の実施に関する出前講座を実施する。
る
R2.7.8 庄西中学校
総合授業にて防災に関する授業を実施
R2.10.1 庄東小学校
R2.9.4 野村小学校【洪水】
R2.9.8 定塚小学校【防災全般】
R2.10.8 太田小学校【防災全般】

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

引き続き実 ・出前講座等で要望があった場合、防災教 引き続き実 ・小・中学校からの依頼により、防災教育 引き続き実施育を実施する。
施全般として実施している。
施
引き続き実 R2 総合防災訓練実施地区の小学生を対象 R2
施とした、訓練の見学等を実施（津沢小学校生徒 約10名）

出前講座を実施
・R1.9.19 福光中部小学校
・R2.9.30 福野小学校

要請があれ
ば引き続き
実施

・出前講座等を活用した啓発を積極的に行っていく。

引き続き実 ・出前講座等を活用し水防災等に関する説 引き続き実 ・出前講座等を活用し水防災等に関する説 引き続き実 ・出前講座等を活用し、水防災等に関する 引き続き実 ・出前講座等を活用し水防災等に関する説 引き続き実 ・自治会等から出前講座の要請があれば実 引き続き実
施
明会を実施
施
明会を実施する。
施
説明を実施
施
明会を実施する。
施
施
施

・出前講座等を実施
R1.7.3 富山県精神障害者障害福祉サー
ビス事業所連絡協議会

引き続き実 ・出前講座等を実施
引き続き実 自主防災会等を対象に、洪水をテーマとし 要望に応じ ・出前講座等を実施
施
た出前講座を実施した（R1 30件（洪施R1.6.27 高岡市立野村公民館て順次実施
R２年度実績 27件（R3.3末時点）水））（R2.1月現在）
R1.7.16 福野中部自主防災連絡会（洪水）【R２年度16件】
R1.11.15 防災気象講演会
・見直した洪水ハザードマップについて、
R1.11.19 富山県防災シニアエキスパー
連合自治会単位での説明会を実施
ト会総会・研修会
R2.11.27 防災気象講演会を実施

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報資料を作成、ＨＰへの掲載等（協議会で作成）
・マイタイムライン作成への支援
・協議会資料等をHPに掲載
・【R2】マイ・タイムラインシートの作成
及びイベントによる普及啓発

引き続き実 ・関係機関と連携して効果的な対応に協力 順次実施
施

出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催

18

今後検討

引き続き実 ・自治体の教育委員会と連携し、効果的な 引き続き実 ・小中学校からの要望に応じ、防災教育等 引き続き実 ・出前講座等で防災教育を実施する。
施
水防の避難や訓練など支援
施に関する出前講座を実施する。
施

小中学校等における水災害教育を実施

17

・検討中

引き続き実 ・「警報級の可能性」や「危険度分布」
施などの広報用チラシの配布（H30・R1・
R2）

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広 順次実施
報や資料を作成・配布する。
・「防災マップ＆市民便利帳」の改定時に併せて、特集ページを作成する。
引き続き実 洪水ハザードマップの配布と合わせて、市 R2.6～
施広報誌に洪水に関する特集ページを掲載する予定。
・市広報誌に洪水に関する特集ページを掲載。
・ケーブルテレビのコミュニティチャンネ
ルにて洪水ハザードマップについて解説

引き続き実 ・出前講座を実施
引き続き実 出前講座を実施
施
R1実績 5件
施・H30.10.21 井口婦人防火クラブ20名
R1.7.31 石動西部地区防災会40名
・R1.9.19 福光中部小学校
R1.9.15 石動西部地区防災訓練180名
・R1.11.3 高屋自治会
R1.9.20 荒川地区住民（高齢者）50名
・R2.9.16 七津屋福祉部会
R1.10.3 小矢部市介護保険事務所研修
会25名
R1.12.7 綾子自治会40名
R2実績１件
R2.11.8 子撫地区住民30名
・小矢部市防災士連絡協議会によるマイタ
イムライン講座を実施
R1.8.4
津沢地区住民等70名
R1.11.4 東部地区住民40名

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広 順次実施
報や資料を作成・配布

要請があれ
ば引き続き
実施

・毎年６月広報で大雨による災害対策につ 引き続き毎 ・国、県からの広報等を配布し管内への周 順次実施
いて特集している。
年実施
知を図る。

・重要水防箇所等の共同点検の実施

引き続き実施【H29.5.31】沿川市町、沿川自治会と共同 毎年実施
で重要水防箇所等の点検を実施【H30.6.6】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施【R1.6.12】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施

・河川管理者と自治会や地域住民で重要水 順次毎年
防箇所等の共同点検を実施する。
実施

・河川管理者と自治会や地域住民で重要水 順次毎年実 ・河川管理者を中心とし、自治会等が参加
防箇所等の共同点検を実施する。
施した重要水防箇所の点検を実施している。
・河川管理者との合同巡視時に実施
R1.6.13

順次毎年実 ・県と合同で毎年実施
施
引き続き
・R2 コロナ感染拡大の影響により未実施
実施

順次毎年実
施

・災害・避難カード作成時に同席し、防災 今後検討
教育に参加

・検討中

・検討中

今後検討

今後検討

・ハザードマップ作成の基礎資料となる浸 順次実施
水想定区域図の公表
・ハザードマップ作製の基礎資料となる土砂災害警戒区域の指定および公表

・ハザードマップ見直しの際に検討する。 順次実施

・洪水浸水想定区域図の公表
子撫川（H30.11.21）
渋江川（H30.11.21）
小矢部川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）
・土砂災害警戒区域の指定および公表

R3から整備 ・R３実施に向け、R２に関係機関、近隣自 R３実施予整備に向けて他都市の事例を調査中。
治体と標識（浸水想定深）の表示方法など 定
まるごとまちごとハザードマップの整備ス 予定を検討する。
ケジュールについて方針を決定した

H30～

今後検討

今後検討

・ハザードマップ見直しの際に検討する。 H30以降検
討

・検討中

順次実施
洪水ハザードマップの更新により修正した、災害時の避難所利用の適否を各地域の避難所等案愛プレートに反映させる。

洪水ハザードマップの更新により修正した、災害時の避難所利用の適否を反映させたプレートや修正シールを各地区に配布した。

R2.8月実施
今後も修正
があれば適
宜実施する

・検討中

・市財政課・防災担当課と協議し、必要性 順次実施の有無等について検討していく。

・H30 新たな洪水ハザードマップ策定
・H31.4 公表
・R1.5 全戸配布
・R2.4～ 必要な方に洪水ハザードマップを配布し、活用方法を説明

H30～

随時

・水防管理団体が行う訓練等の支援及び参 引き続き実加
施・市総合防災訓練等への積極的な参加促進 引き続き実 市総合防災訓練の実施・住民への参加促進 引き続き実 市地域防災計画に基づき、市職員、防災関 毎年９月下 ・市民、南砺市職員、消雪等が参加する総 順次実施
・自発的な避難訓練の実施促進、呼びかけ 施
施係機関、地域住民、民間企業等との連携の 旬
合防災訓練を開催し、避難訓練や水防訓練【R2.11.8】博労校下自主防災組織連絡協
地区自主防災組織による、防災訓練の実施
もと、避難訓練や水防訓練を含めた総合的を実施する。
議会防災訓練な防災訓練を実施する。
【R2.11.29】川原校下自主防災組織連絡協
議会防災訓練参加実績【H29～R2】水防管理団体が実施する水防訓練※R2は一部で中止あり【H29～R2】北陸地整管内水防技術講習会【R1】小矢部市総合防災訓練（北蟹谷地区）【参加実績】
市総合防災訓練において、住民避難訓練を 順次実施
R2
R2市総合防災訓練 約300人
実施（地震、津波想定）R1.9.1
（出前講座
等において
R2地区自主防災組織防災訓練実施（18地
も呼びか
区）
け）

・R1.9.22
・R2.9.27

・自助・共助の促進のための普及啓発を実 引き続き実施するとともに、市町村と連携して自主防 施
災組織の資機材整備や避難訓練等を支援

・自主防災組織等の結成率の向上を図る。 順次実施
・住民の防災意識を高めるため、出前講
座・水防災訓練を実施する。
・自主防災組織の要となる防災士を育成する。

・自主防災組織への情報提供を進める。
引き続き毎 ・平成２８年３月２９日に防災士の有志に 順次実施
・地域の防災力向上を図るために研修会の 年実施
より「防災こころえ隊」を設立した。当隊
実施や防災士による出前講座の実施
は、自主防災組織からの派遣要請に基づ・総合防災訓練時に消防団と一緒に実施
き、各種訓練に参加のうえアドバイスをすることで、自主防災組織の活性化につながっている。今後も積極的に隊の活動を推進していくことで、地域の防災力向上を図る。

【H29～R2】年1回
毎年実施
・自主防災組織リーダー研修会
・地域の自主防災組織リーダー研修会（県内４地区）
・自主防災組織化研修会

・自主防災組織結成実績１件
・自主防災組織連絡協議会結成実績１件
・自治会等を対象に、防災に係る出前講座を実施。（R1年度82件（全体））（R2.1現在）・庄川左岸河川敷（高岡市出来田地先）において、水防訓練を実施
・県西部６市と合同で、防災士育成事業を実施(R1.5.23)
自治会等を対象に、防災に係る出前講座・訓練を実施。（35件）【R２年度】
・自主防災組織結成実績８件
・自主防災組織連絡協議会結成実績1件【R2.7.26】県西部6市と合同で、防災士育成事業を実施22

避難訓練への地域住民の参加促進
引き続き実
施

23

住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の充実及び地域包括支援センター・ケア
マネージャーとの連携

・住民の防災意識を高めるために研修会の 順次実施
実施や防災士による訓練指導等の実施

・自主防災 ・自主防災会による訓練を実施（水害想会結成は適 定）宜【R2】市内11地区で実施
・出前講座
は要望に応
じ順次実施

2 ページ（様式1 子撫川・小矢部川等グループ）

R2

市総合防災訓練
市総合防災訓練

北蟹谷地区
津沢地区

市総合防災訓練を実施（水防訓練含む）
・R1.9.22 市総合防災訓練 北蟹谷地区
・R2.9.27 市総合防災訓練 津沢地区

市総合防災訓練を実施
引き続き毎・H30.8.26 南砺市総合防災訓練
年実施
・R1.8.25 城端地域で市総合防災訓練実施
・R2.8.30 南砺市総合防災訓練実施

引き続き毎 市総合防災訓練を実施
引き続き毎
年実施
・H30.8.26 南砺市総合防災訓練
年実施
・R1.8.25 城端地域で市総合防災訓練実施
・R2.8.30 南砺市総合防災訓練実施様式ー１

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（子撫川・小矢部川等グループ）

具体的な事項の柱項目【子撫川・小矢部川等グループ】
実施する機関

カテゴリ
24

富山県
実施内容
時期
・マイタイムライン作成に向けた市町村の R2～
取組みを支援富山地方気象台
実施内容

水災害の事前準備に関する問い合わせ窓口の設置

時期
R1.6～

砺波市
実施内容
・砺波市マイ・タイムラインシートの作
成・推進

時期
R2.3

小矢部市
実施内容
時期
マイタイムライン等の作成に関する出前講 順次実施
座を実施する。

南砺市
実施内容
時期
・マイタイムライン作成の住民講習会の開 順次実施
催を検討する。

・【R2】マイ・タイムラインシートの作成 R2
及びイベントによる普及啓発

時期を記載 ・行政出前講座等の実施
・マイタイムライン関連
順次実施【R1.9.8】瑞穂自治会出前講座【R1.11.15】四日市市議会行政視察対応【R2.1.14】中田中学校防災教育【R2.2.18】戸出地区出前講座
洪水ハザードマップの説明会においてマイタイムラインの活用を呼びかけた。

通年

令和元年度より市防災士連絡協議会による R1.8～
マイタイムライン講座を実施している。
R1.8.4津沢地区住民等70名
R1.11.4東部地区住民40名

・R2 地元要請が無かったため、未実施

今後検討・県HPに問い合わせ窓口を設置（県）

・検討中

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・新たな洪水ハザードマップの策定

H30実施

・新たな洪水ハザードマップの策定

H30

過去に作成したハザードマップの見直し（最大浸水想定区域、避難計画を反映）

H30・新たな洪水ハザードマップの策定
H30～（H31.4.25公表）
R2.6公表予定

H30～R1

・新たな洪水ハザードマップを策定（H30策定、R1.6全戸配布）

H30～R1

・H30 新たな洪水ハザードマップ策定
・H31.4 公表
・R1.5 全戸配布
・R2.4～ 必要な方に洪水ハザードマップを配布し、活用方法を説明した。

引き続き実
施

H31実施

・新たなハザードマップの各戸配布・周知 R1

・新たなハザードマップの各戸配布・周知 H30・洪水ハザードマップを策定（H30策定、R1.6全戸配布）

・H30 新たな洪水ハザードマップ策定
・H31.4 公表
・R1.5 全戸配布
・R2.4～ 必要な方に洪水ハザードマップを配布し、活用方法を説明した。

住民一人一人の避難計画・情報マップの作成促進

25

時期

高岡市
実施内容
・マイタイムラインの作成促進
・地区防災計画の作成促進

・相談窓口をHPに掲載

引き続き実
施
引き続き実
施

今後検討

2.ソフト対策の主な取組 ②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する取組
26
想定最大規模降雨による浸水想定区域図、浸水継続時
間、家屋倒壊等氾濫想定区域等の作成・公表と適切な土地利用の促進27

新たな洪水ハザードマップの策定（広域的な避難計画等
も反映）

28

新たなハザードマップの各戸配布・周知（ハザードマップポータルサイトや地図情報等の活用など）

29

リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実（水位や河川状況等ライブカメラ情報、避難情報）
危険レベルの統一化等による災害情報の充実

・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や 順次実施
家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表
・新たな洪水ハザードマップ策定の支援

・洪水ハザードマップの見直しを行い、周 H30より実知・広報を実施する。
施・洪水浸水想定区域図の公表
子撫川（H30.11.21）
渋江川（H30.11.21）
小矢部川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）
・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 14市町(25名)
R1.9.5 14市町村(27名)

・新たな洪水ハザードマップを策定中（R2年度公表予定）
R2.3月 HPにて公表
R2 6月 全戸配布

H30～・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や 順次実施
家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表
・新たな洪水ハザードマップ策定の支援

・洪水ハザードマップの見直しを行い、周 H30より実知・広報を実施する。
施・洪水浸水想定区域図の公表
子撫川（H30.11.21）
渋江川（H30.11.21）
小矢部川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）
・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 14市町(25名)
R1.9.5 14市町村(27名)

・新たな洪水ハザードマップを策定中（R2年度公表予定）

H30～

避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）の整備及び検証と改善

中小河川において、相当な被害が発生する可能性を予見した場合、首長等への直接の情報提供（ホットライン）の実施

・市内全戸、事業所などへ洪水ハザード
パップを配布・周知する。

H30～
・新たな洪水ハザードマップの配布・周知 H30～R1
R2.6公表予(H31.4.25公表 広報誌、市HP)
定・富山県総合防災システムにより、①県と 引き続き実 ・気象警報・注意報等を発表し、現象ごと 引き続き実 ・高岡市防災情報メールについて、更なる 引き続き実 ・登録制である砺波市緊急メールの実施
参加可能な国・市町村・防災関係機関等が 施に警戒、注意期間及び雨のピーク時間帯、 施
普及のため周知・広報を実施する。また、 施・市緊急メールと市HPの連携
リアルタイムで閲覧、書込み、情報共有を量などの予想最大値を周知し、必要に応じエリアメール、ＣＡＴＶのＬ字放送、コ実施。②また、Ｌアラート等を活用し、報て、自治体、関係機関に情報伝達（ホットミュニティＦＭの割り込み放送を活用す
道機関等との連携により住民等へ被害情報ライン）を実施る。
等を迅速・的確に提供。
・河川情報システムの改良・携帯端末向けのシステムの実施
・河川監視カメラの設置（水位計設置箇所）
・危機管理型水位計の設置
・一般向けの緊急速報メール配信の実施

・河川監視カメラの設置・HP公開 7基
小矢部川水系7基(山田川、子撫川ほか)
・危機管理型水位計の設置 9基
小矢部川水系 9基（砂川、池川ほか）

引き続き実 ・大雨が予想された場合、富山県等に引き続き実 市防災情報メールについて、市HPで周知す 順次実施
施
情報伝達を実施（H30,R1）
施るとともに、出前講座等の際に登録を呼び R2.2～
・「危険度分布」にリスク情報を重ね合わかけた。また、携帯電話会社の店頭にチラせを開始（R01.12.24）
シを配備し、登録を呼びかけた。
情報伝達手段の整備（システムの再構築）
・大雨特別警報の警報への切替時に合わせについては、現在検討中。
て今後の洪水の見込みについて情報を発表
防災アプリを運営する民間企業と協定を締（R2）
結し（R2.2）情報伝達手段を充実させた。
防災・緊急情報の収集手段について、洪水
ハザードマップ説明会にて住民へ周知した。

・市町村が作成するタイムラインに必要な 順次実施
水位情報等の提供

30

31・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や 順次実施
家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表
H30・洪水浸水想定区域図の公表
子撫川（H30.11.21）
渋江川（H30.11.21）
小矢部川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）

順次整備

・防災・緊急メールの更なる普及に向けPR H28から実していく、またエリアメールCATVの文字放 施
送を活用

・市緊急メールの更なる普及のため市民に 引き続き実 Yahoo防災情報での「自治体からの緊急情周知（出前講座等）及び広報を行う。
施報」提供開始・富山河川国道事務所、富山県及び関係市 引き続き実 河川管理者及び関係機関と連携して作成・ 引き続き実 ・防災行動計画（タイムライン）は策定済 引き続き実 ・作成済みタイムラインの改善を実施
町村と共同で整備・改善を支援
施
改善等を図る。
施
み。河川管理者及び関係機関と連携して改 施善等を図る。

・市町村担当者への水位情報のメール配信 引き続き実 ・大雨災害時の対応等の聞き取り調査
・市町村担当者向け説明会の開催
施
H30 南砺市で実施
H31.2.20 14市町(25名)
R1 高岡市で実施
R1.9.5 14市町村(27名)
R2.2.3～18 各市町村

引き続き実 取水期までに作成予定
施・H29から取組みを開始

H29～

・ホットライン運用（H29～）
実績 0回

H29～

引き続き実 ・H29から取組みを開始
施
引き続き実 ・ホットライン運用（H29～）
施
実績 なし

主な河川を対象とした流域雨量指数による危険度分布の能動的ホットライン
・大雨が予想された場合、富山県等に情報伝達を実施（H30,R1）

H30～R1

・携帯電話及びパソコンのメールを利用し 順次整備
た緊急メールの登録について、更なる普及を目指しＰＲしていく。
・既存の防災行政無線をデジタル化するとともに、難聴エリア解消にむけて屋外拡声子局の増設も行う。
・南砺市防災アプリを開発し、気象情報や避難情報の伝達を図る。

引き続き実 運用開始済
引き続き実
施
・出前講座等を利用し、「南砺市防災アプ 施リ」の登録を周知する。

H28から実施

・防災計画のタイムライン策定時期と合わ 順次実施
せ水防計画において策定する。
・R1.12.12 第5回検討会に参加
・R2 コロナ感染拡大の影響により未実施

引き続き実 ・H29から取組みを開始
施
引き続き実 ・ホットライン運用（H29～）
施
実績 なし

3 ページ（様式1 子撫川・小矢部川等グループ）

引き続き実 ・H29から取組みを開始
施
引き続き実 ・ホットライン運用（H29～）
施
実績 なし

引き続き実
施

引き続き実 ・H29から取組みを開始
施
引き続き実 ・ホットライン運用（H29～）
施
実績 なし

引き続き実
施

引き続き実
施
引き続き実
施

様式ー１

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（子撫川・小矢部川等グループ）

具体的な事項の柱
項目
カテゴリ

32

要配慮者利用施設の避難計画の作成及び訓練の促進【子撫川・小矢部川等グループ】

富山県
実施内容
時期
・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水 引き続き実施
深、浸水継続時間等）の提供
・要配慮者利用施設管理者向け説明会への支援

富山地方気象台
実施内容

時期

小矢部市
実施内容
時期
H29から順・浸水想定区域内の要配慮者施設について、避難確保計画及び避難訓練の実施を促 次実施
進する。

H30～

南砺市
実施内容
時期
浸水想定区域内の要配慮者施設について、 H29から順
避難確保計画及び避難訓練の実施を促進す 次実施る。

H30～
施設管理者向け説明会を開催
・H30.5.16 説明会
・市内対象全施設(5施設)で避難確保計画を作成済。うち、3施設で避難訓練を実施。
（H31.3末時点）
・ハザードマップ更新による追加対象は22
施設・R2 市内対象施設27施設、すべての施設
避難確保計画を作成済。うち、24施設で避難訓練を実施。(残り3施設コロナのため未
実施)

H30～
・洪水浸水想定区域図の公表
子撫川（H30.11.21）
渋江川（H30.11.21）
小矢部川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）
・施設管理者向け説明会
H30.5.16 南砺市説明会
R1.5.27 南砺市説明会
・出前講座等を実施
R1.7.3 富山県精神障害者障害福祉ｻｰﾋﾞｽ
事業所連絡協議会
・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 減災対策検討会(14市町25名)
H31.4.8 避難勧告等ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ打合せ(14市町26名)
R1.9.5 減災対策検討会(14市町村27名)

想定最大規模降雨での洪水ハザードマップ R2.3
を基に対象施設を洗い出し、地域防災計画 R2.4～
へ反映
要配慮者利用施設の管理者に対して避難確保計画作成及び訓練実施に係る文書を送付し、改めて制度の周知を図った。また、市内小学校については直接訪問し、水害リス
クの再確認と避難確保計画作成及びこれに基づく訓練実施の必要性について呼びかけを行った。

・市内対象施設51施設、すべての施設避難 引き続き実 ・市内対象施設21施設のうち17施設で確保計画を作成済（R3.3末時点）
施
避難確保計画を作成済
うち、13施設で避難訓練を実施（R3.3末時点）

・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及 順次実施
び家屋倒壊危険区域の公表

・家屋倒壊危険区域等より、立ち退き避難 H28から順が必要な区域を検討する。
次実施
・避難所ごとに水害時の浸水深や避難の可否について確認を行う。
・広域避難のほかに垂直避難等柔軟な避難方法検討する。
・洪水ハザードマップの改定作業に
Ｈ30～
合わせ検討中早い段階で避難が必要な区域として以下を設定する。
・浸水深３ｍ以上
・浸水が３日以上継続
・家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流、河岸侵食）
早期立退き避難区域として洪水ハザード
マップに記載。

・浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険 H28から順
区域等により、立ち退き避難が必要な区域 次実施を検討する。

・最短到達時間によっては垂直避難をする H29から順ことも考慮し検討
次実施

・浸水想定区域図等の公表を踏まえ、避難 H28から順
所ごとに水害時の浸水深、避難の可否、及 次実施
び経路について検証していく。

・新たな洪水ハザードマップの策定（H31.4.25公表）

・新たな洪水ハザードマップを策定（H30策定、R1.6公表・全戸配布）

H30～R1

・H30 新たな洪水ハザードマップを策定
・H31.4 公表
・R1.5 全戸配布
・R2.4～ 必要な方に洪水ハザードマップを配布し、活用方法を説明した。

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水 順次実施
深、浸水継続時間等）の提供

・県西部６市と連携し、広域避難計画を検 H28から順
討する。
次実施

・国、県、関係市町村と連携し、計画規模 H28から順
洪水に対する広域避難計画を広域避難計画 次実施を検討・策定する。
・国、県、関係市町村と連携し、想定最大規模洪水に対する広域避難計画を広域避難計画を検討・策定する。

・県、関係市と連携し検討

H29から順
次実施

・広域避難の現実性について、隣接市とも H28から順協議しながら検討していく。
次実施

・洪水浸水想定区域図の公表
子撫川（H30.11.21）
渋江川（H30.11.21）
小矢部川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）

・広域避難について検討
H30～
隣接市と避難のあり方等の情報共有を行っ R2.7～た。

33

立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討

実施する機関
高岡市
砺波市
実施内容
時期
実施内容
時期
・要配慮者施設における避難計画策定の推 H29から順 ・浸水想定区域内(50㎝以上）の要配慮者 H30から順
次実施
利用施設について、避難確保計画及び避難 次実施
進を行う。
訓練の実施を促進する。
・家屋倒壊危険区域内の要配慮者施設へさらなる情報伝達ツールを検討する。

・洪水浸水想定区域図の公表
子撫川（H30.11.21）
渋江川（H30.11.21）
小矢部川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）

H30

34

R1

引き続き実
施

参加市町村による広域避難計画の策定及び支援35
広域的な避難計画等を反映した新たな洪水ハザードマッ
プの策定・周知H30

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水 順次実施
深、浸水継続時間等）の提供

・洪水ハザードマップの見直しを行い、周 H30から実知・広報を実施する。
施・洪水浸水想定区域図の公表
子撫川（H30.11.21）
渋江川（H30.11.21）
小矢部川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）

・洪水ハザードマップを見直し中

H30

・災害補足の状況と洪水警報等の基準の検証の実施（H30,R1,R2）
・予測精度等の改善を検証

小規模の流域・急流河川に対応する精度の高い降雨・洪水予測の実施気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」等の改善・新たな洪水ハザードマップの策定
Ｈ30～（H31.4.25公表）
R2.6公表予定R2.3公表H30以降順次実施

・洪水ハザードマップを更新し、全戸配布 H29から順することにより周知
次実施

・洪水ハザードマップの見直しを行い、全 H30～
戸配布により周知する。

H30～R1

・新たな洪水ハザードマップを策定（H30策定、R1.6公表・全戸配布）

・H30 新たな洪水ハザードマップ策定
・H31.4 公表
・R1.5 全戸配布
・R2.4～ 必要な方に洪水ハザードマップを配布し、活用方法を説明した。

今後検討

毎年、市防災連絡協議会の場において前年 毎年6月下度の水害等の被害情報等を共有する。
旬～7月上
旬頃

・災害発生状況などと危険度の検証実施（H30,R1,R2）・水位周知河川以外の河川における必要性 今後検討について検討・検討中

水位周知河川等に指定されていない河川における水害危
険性の周知促進や浸水実績等の周知

39
防災施設の機能に関する情報提供の充実

40
ダム放流情報を活用した避難体系の確立

41
災害拠点病院等の施設管理者への情報伝達の充実

H30～R1

引き続き実
施

引き続き実
施
引き続き実
施
引き続き実
施

・水位周知河川以外の河川における必要性 今後検討について検討38

・新たなハザードマップの策定

・大雨・洪水警報等の評価及び精度の向上 順次実施
・災害補足状況の検証と洪水警報等の基準の変更

36 水位予測の検討及び精度の向上

37・ハザードマップにおいて広域避難計画を 今後検討
策定していない

・河川監視カメラの設置
・危機管理型水位計の設置

引き続き実 関係機関と連携して効果的な対応に協力
施

今後検討・河川監視カメラの設置・HP公開 7基
小矢部川水系7基(山田川、子撫川ほか)
・危機管理型水位計の設置 9基
小矢部川水系 9基（砂川、池川ほか）

引き続き実 検討中
施

検討中

ダムの放流情報の内容や周知のタイミング R1～の改善について検討
検討中
R1

関係機関と連携して効果的な対応に協力

今後検討

検討中

検討中

・市町村における各施設管理者等に対する 引き続き実洪水時の情報伝達体制に関する検討の支援 施・市と県、関係機関や相互応援協定都市等 引き続き実 防災行政無線（移動系）の配備との非常通信手段の多重化
施・通信訓練等による体制確認・ハザードマップ作成支援及び内容につい 引き続き実ての情報共有施

・年度当初に衛星回線等の連絡先や担当者 H31.4に変更がないかを確認している
R2.4

4 ページ（様式1 子撫川・小矢部川等グループ）

配備済み

・水位周知河川等に指定されていない河川 今後検討における水害危険性の周知促進や浸水実績について検討。

・災害拠点病院等の施設管理者への情報伝 今後検討
達について検討

様式ー１

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（子撫川・小矢部川等グループ）

具体的な事項の柱項目【子撫川・小矢部川等グループ】
実施する機関

富山県
カテゴリ
実施内容
2.ソフト対策の主な取組 ③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
・情報伝達訓練の実施

時期

富山地方気象台
実施内容

引き続き実 ・情報伝達訓練等への支援
施

42
水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な
情報伝達訓練の実施

高岡市
実施内容

時期

・重要水防箇所等の合同巡視を実施

自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の合同巡視の実施

・重要水防箇所等の合同巡視を実施
H30.5.22 (南砺市と合同)
R1.5.22 (南砺市、砺波市と合同)
R2.5.21,27（コロナ対策で県のみで実施)
R2.6.12 (コロナ感染対策で県のみで実
施)

引き続き実 ・重要危険箇所等の合同巡視を実施。
施
引き続き実
施

・県総合防災訓練等において関係機関が連 引き続き実 ・要請による訓練への支援
施
携した水防実動訓練等を実施
・水防管理団体が行う訓練への参加
・水防工法講習会の支援等を行う。

44
関係機関が連携した水防実働訓練等を実施

・庄川・小矢部川合同水防演習を実施
R1.5.18(国、高岡市ほか)
参加機関 約55機関
参加人員 約2,300人

引き続き実
施

水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進・水防技術講習会に参加

国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施

47
大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施

48

時期

南砺市
実施内容

時期

時期

引き続き毎
市総合防災訓練を実施
年実施
・H30.8.26 南砺市総合防災訓練
・R1.8.25 城端地域で市総合防災訓練実施
・R2.8.30 南砺市総合防災訓練実施

引き続き毎
年実施

引き続き実 ・河川管理者と水防関係機関で重要水防箇 引き続き毎 ･河川管理者と水防関係機関で重要水防箇
施所等の合同巡視を実施する。
年実施
所等の合同巡視を行う。
引き続き毎
・河川パトロールの実施
年実施
R1.6.14R2.6.5・沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施
R1.6.13R2.6.5

引き続き毎 ・河川管理者を中心とし、自治会等が参加 引き続き
年実施
した重要水防箇所の点検を実施する。
毎年実施
・河川パトロールの実施
引き続き実
R1.5.17 R2.6.5
施引き続き毎 ・関係機関が連携した水防実働訓練等の検 引き続き毎 ・毎年防災訓練を実施
引き続き実 ・毎年、出水期前に水防訓練を実施
討する
施・毎年行っている実働水防訓練の内容を検 年実施
年実施
討する。
・庄川・小矢部川総合水防演習を実施
R1.5.18 庄川左岸河川敷

引き続き毎
年実施

市総合防災訓練を実施（水防訓練含む）
・R1.9.22 市総合防災訓練 北蟹谷地区
・R2.9.27 市総合防災訓練 津沢地区

・河川管理者と水防関係機関で行われる、 引き続き
重要水防箇所等の合同巡視に参加する。
毎年実施
河川パトロールを実施
・R1.5.22（富山県・砺波市と合同)
・R2 コロナ感染拡大の影響により未実施

引き続き毎 ・市総合防災訓練時に、洪水を想定した連 引き続き毎
年実施
絡体制や水防訓練を実施
年実施

引き続き毎 市総合防災訓練を実施
引き続き毎
年実施
・H30.8.26 南砺市総合防災訓練
年実施
・R1.8.25 城端地域で市総合防災訓練実施
・R2.8.30 南砺市総合防災訓練実施

・水防活動の担い手となる消防団員の募集 引き続き実 ・広報誌やホームページで消防団員及び協 引き続き実 ・水防活動の担い手となる消防団員の募集 引き続き実 ・他市町村の実施状況を参考に、市防災担 引き続き実を促進する。
施
力団体の募集を行う。
施を促進する。
施
当課と協議しながら対応を検討する。
施
・SNSでの消防団の活動を紹介
H30～
市総合防災訓練を実施
R1.5.18
・H30.8.26 南砺市総合防災訓練
R2中止
・R1.8.25 城端地域で市総合防災訓練実施(理由)
・R2.8.30 南砺市総合防災訓練実施
毎年市水防訓練等の活動をSNSに挙げて水防に関する活動紹介を行っているが今年度は訓練が中止になったため実施できなかった。
・イベント等でチラシを配布
R1.5.18
R2中止(理由)
毎年実施している市水防訓練時にチラシを配布しているが今年度は訓練が中止になったため実施できなかった。

45

46

時期

小矢部市
実施内容

引き続き実 ・河川管理者と市、消防本部、消防団の連 引き続き毎 ・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、 引き続き毎 ・河川管理者が行う水防訓練において、市 引き続き毎 ・市防災訓練時に併せて、訓練できないか 引き続き毎
年実施
長も参加するものとする。
年実施
検討し、実施に向けて取組む。
年実施
河川管理者が行う情報伝達訓練に参加す
施
絡体制を確認し、河川管理者が行う情報伝 年実施
る。
達訓練に参加する。
・首長が参加する本部運営訓練、市職員の参集訓練を実施する。
・消防団への連絡体制の強化として、災害
メール、携帯無線、消防団幹部への電話連
絡などを実施する。

・洪水対応演習（情報伝達訓練）に参加
H31.4.26
R2.4.21
43

砺波市
実施内容

・水防技術講習会に参加
H30.10.16 1名
R1.10.11 3名
R1.11.14、12.10 各2名
R2.10.14、10.29、11.26 2名（R2職員1名が水防技術伝え人に認定）

引き続き実
施
引き続き実
施

・水防技術講習会に参加
・水防技術講習会に参加
R1.10.11 1名
R1.11.14 1名
R2.10.29 1名

引き続き実 ・水防技術講習会に参加
施
引き続き実
施

引き続き実 ・水防技術講習会に参加
施・水防技術講習会に参加
R2.10.14 1名
R2.12.16 1名

引き続き毎 ・水防技術講習会に参加
年実施
引き続き実
施

引き続き実
施

今後検討

今後検討

今後検討

今後検討

・検討に必要な情報（浸水想定区域の浸水 順次実施
深、浸水継続時間等）の提供
H30・洪水浸水想定区域図の公表
子撫川（H30.11.21）
渋江川（H30.11.21）
小矢部川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）
・検討中

・検討中

・検討中

・検討中

地域の事業者による水防支援体制の検討・構築■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組
・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水 順次実施
深、浸水継続時間等）の提供
49

要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

50
大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発
活動

要配慮者利用施設による避難確保計画等の 引き続き実 ・要配慮者施設における避難計画策定の推 H29から順
次実施
作成を行おうとする際の支援。
施進を行う。
・家屋倒壊危険区域内の要配慮者施設へさらなる情報伝達ツールを検討する。

・要配慮者利用施設における避難計画策定 H28から順の推進を行う。
次実施

・要配慮者施設における避難計画策定の推 H28から順
進を行う。
次実施

・浸水想定区域図等の公表を反映させたハ H28から順
ザードマップ等を関係各施設に配布すると 次実施
ともに、依頼に応じて説明会を実施する。

・洪水浸水想定区域図の公表
H30～
子撫川（H30.11.21）
渋江川（H30.11.21）
小矢部川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）
・施設管理者向け説明会
H30.5.16 南砺市説明会
R1.5.27 南砺市説明会
・出前講座等を実施
R1.7.3 富山県精神障害者障害福祉ｻｰﾋﾞｽ
事業所連絡協議会
・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 減災対策検討会(14市町25名)
H31.4.8 避難勧告等ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ打合せ(14市町26名)
R1.9.5 減災対策検討会(14市町村27名)
R2.8.25 市町村担当者向け説明会(14市
町村23名)

想定最大規模降雨での洪水ハザードマップ R2.3
を基に対象施設を洗い出し、地域防災計画 R2.4～
へ反映
要配慮者利用施設の管理者に対して避難確保計画作成及び訓練実施に係る文書を送付し、改めて制度の周知を図った。また、市内小学校については直接訪問し、水害リス
クの再確認と避難確保計画作成及びこれに基づく訓練実施の必要性について呼びかけを行った。

・市内対象施設51施設、すべての施設避難 引き続き実 ・市内対象施設21施設のうち17施設で確保計画を作成済（R3.3末時点）
施
避難確保計画を作成済
うち、13施設で避難訓練を実施（R3.3末時点）

H30～

引き続き実
施設管理者向け説明会を開催
施・H30.5.16 説明会
・市内対象施設全施設(5施設)で避難確保計画を作成済。うち、3施設で避難訓練を実施（H31.3末時点）
・ハザードマップ更新による追加対象
は22施設
・R1.5.22 追加対象22施設に説明会を実施

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水 順次実施
深、浸水継続時間等）の提供

・ハザードマップを活用し、大規模工場等 H29から実への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発 施活動を行う。

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水 H28から順害対策等の啓発活動を行う。
次実施

今後検討

・ハザードマップを活用し、大規模工場等 H28から順への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発 次実施
活動を行う。（H31年度～）・洪水浸水想定区域図の公表
子撫川（H30.11.21）
渋江川（H30.11.21）
小矢部川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）

・洪水ハザードマップの改定作業に
H30～
合わせ検討（H30.4～）
依頼があった大規模工場に対して、浸水リ
スクの説明を行った（R2.7.16）

H30

5 ページ（様式1 子撫川・小矢部川等グループ）

・検討中

・H30 新たな洪水ハザードマップ策定
・H31.4 公表
・R1.5 全戸配布
・R2.4～ 必要な方に洪水ハザードマップを配布し、活用方法を説明した。

引き続き実
施

様式ー１

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（子撫川・小矢部川等グループ）

具体的な事項の柱項目【子撫川・小矢部川等グループ】
実施する機関カテゴリ
51
大規模工場における情報連絡体制の確立及び自衛水防活
動の取組

富山県
実施内容
時期
・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水 順次実施
深、浸水継続時間等）の提供
H30・洪水浸水想定区域図の公表
子撫川（H30.11.21）
渋江川（H30.11.21）
小矢部川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）

富山地方気象台
実施内容

高岡市
実施内容

時期
・検討中

時期
今後検討

砺波市
実施内容
・検討中

時期
今後検討

小矢部市
実施内容
・検討中

時期
今後検討

南砺市
実施内容
・検討中

時期
今後検討

・H30 新たな洪水ハザードマップ策定
・H31.4 公表
・R1.5 全戸配布
・R2.4～ 必要な方に洪水ハザードマップを配布し、活用方法を説明した。

引き続き実
施

・広域支援拠点等の配置計画の検討

H28から検討引き続き実
施■救援・救助活動の効率化に関する取組
52

大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配
置計画の検討を実施

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水 順次実施
深、浸水継続時間等）の提供
H30・洪水浸水想定区域図の公表
子撫川（H30.11.21）
渋江川（H30.11.21）
小矢部川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）

・受援計画を策定し、広域支援拠点等の配置等を検討する。
・富山県受援体制検討会に参画
・高岡市受援計画策定に向け情報収集
・富山県災害時受援計画（H31.3策定）を踏まえ、R3の高岡市受援計画策定に向けて、情報収集等を実施

H29から検討Ｈ30～・排水ポンプ車設置可能箇所の検討

・排水施設等の情報を確認・共有し、排水 H28から検ポンプの設置箇所の選定を行う。
討
検討中

・広域支援拠点等の配備計画を検討
・砺波市災害時受援計画策定（R3.3）
・砺波市地域防災計画改定（R3.3）

H28から検 ・新たな浸水想定に基づき現行の地域防災 H28から検討計画等の見直しを検討する。
討
引き続き実
施

R1～R2
R2.4～

・H30 新たな洪水ハザードマップ策定
・H31.4 公表
・R1.5 全戸配布
・R2.4～ 必要な方に洪水ハザードマップを配布し、活用方法を説明した。

■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施
53
氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討を行い、大規模水害を想定した排水計画（案）を検討・作成

54

順次実施

【H29.6.29】 国、県、自治体と合同で排 引き続き実施
水ポンプ車設置箇所の現地確認【R1.7.12】国、県、自治体と合同で排水ポンプ車設置箇所の現地確認

地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施
・連絡体制の確認

55
排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

56

排水計画（案）に基づき、関係機関が連携した排水実働
訓練の実施

引き続き実
施
・連絡先を相互に確認し水防マニュアルに 引き続き実反映
施・地下街への浸水を想定した避難計画及び排水計画（案）の必要性を検討する。
・必要性を検討・整備済みである排水ポンプ車出動要請の連絡体制の確認を行う。
・洪水対応演習にて実施
H31.4.26
R2.4.21・大規模水害を想定した排水計画（案）の H28から検検討を実施
討・排水施設等の情報を確認・共有し、排水 H28から検ポンプの設置箇所の選定を行う。
討・R1.7.16 内水氾濫危険箇所の合同調査実施

H28から検討H30～
引き続き毎 ・排水ポンプ車出動要請の連絡体制の確認 引き続き毎 ・整備済みである排水ポンプ車出動要請の 引き続き毎
年実施
を実施
年実施
連絡体制の確認を行う。
年実施
引き続き毎
年実施

・水防管理団体が行う水防訓練等への参加 引き続き実施

順次実施
・水防訓練と合同で実施する。
・河川管理者が行う定期的な操作訓練に参加する。

【H29】北陸地整整備局管内水防技術講習 毎年実施
会への参加
【H30.5.26】富山市主催の水防訓練へ参加【H30.10.16】水防技術講習会に参加【R1.10.11、11.14、12.10】
水防技術講習会に参加【R2.10.14、10.29、11.26】
水防技術講習会に参加、職員1名が水防技術伝え人に認定・庄川・小矢部川総合水防演習を実施
R1.5.18 庄川左岸河川敷
R2は新型コロナ感染拡大対策のため中
止。

引き続き毎
年実施

6 ページ（様式1 子撫川・小矢部川等グループ）

・水防訓練と合同で訓練を検討

順次実施

・河川管理者が行う操作訓練に参加

順次実施

・大規模水害を想定した排水計画（案）の H28から検検討を実施
討・排水ポンプ車出動要請の連絡体制等を作成する。
市総合防災訓練を実施
・H30.8.26 南砺市総合防災訓練
・R1.8.25 城端地域で市総合防災訓練実施
・R2.8.30 南砺市総合防災訓練実施

引き続き毎
年実施
引き続き実
施

・河川管理者が行う操作訓練に参加

順次実施

市総合防災訓練を実施
引き続き実・H30.8.26 南砺市総合防災訓練
施・R1.8.25 城端地域で市総合防災訓練実施
・R2.8.30 南砺市総合防災訓練実施

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R3.2

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