会議
午前10時０分開会○議長（中村敦君）

おはようございます。

開会前ではございますが、市長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。
市長。
○市長（松木正一郎君）

おはようございます。

12月３日、市職員が酒気帯び運転で逮捕されたことにつきましては、同日にメールにより御報告させていただいたところでございます。
市民の皆様の信頼を損ないましたことを、この場をお借りして改めておわびを申し上げます。
当該職員に対しましては、事件の内容について詳細を確認の上、厳正に対処してまいります。
また、その翌12月４日の朝には、課長会議を招集し、全ての職員に対し、公務員としての自覚を持ち、責任ある行動するよう、改めて指示したところでございます。
事案の概要につきましては、総務課長から報告申し上げます。
○議長（中村敦君）

総務課長。

○総務課長（須田洋一君）

それでは、貴重な時間をいただき、申し訳ございません。事案の概要について、御説明申し上げます。
12月３日未明、市職員が河津町田中の路上で自動車を運転中、単独事故を起こし、駆けつけた警察官による呼気検査で、基準値以上のアルコールが検出されたため、酒気帯び運転で逮捕されました。
逮捕された職員は、防災安全課主事

鈴木顕己、30歳でございます。

事件の内容について、詳細を確認の上、下田市職員分限処分及び懲戒処分審査委員会を開催し、当該職員に対しましては、厳正に対処いたします。
私からは以上でございます。
──────────────────────────────────────────────○議長（中村敦君）

ただいまの出席議員は、定足数に達しております。

よって、令和５年12月下田市議会定例会は成立いたしましたので、開会いたします。

－5－

直ちに本日の会議を開きます。
──────────────────────────────────────────────
◎会期の決定○議長（中村敦君）

日程により、会期の決定を議題といたします。

お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から15日までの10日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中村敦君）

御異議はないものと認めます。

よって、会期は10日間と決定いたしました。
なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に御通知いたしました案のとおりでありますので、御承知願います。
──────────────────────────────────────────────
◎会議録署名議員の指名○議長（中村敦君）

次は、日程により、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、議長において、10番番

鈴木

渡邉照志君と11

孝君の両名を指名いたします。

──────────────────────────────────────────────
◎諸般の報告○議長（中村敦君）

次は、日程により、諸般の報告を申し上げます。

諸般の報告。
令和５年12月定例会。
最初に、行事出席について申し上げます。
12月１日から２日にかけ、市長、教育長、私で、静岡市で開催された第24回静岡県市町抗
駅伝競争大会に参加する本市選手団を現地で激励、応援してまいりました。選手団の皆さんの頑張りと努力が実を結び、昨年を上回る成績をあげることができました。
次に、過日実施した総務文教委員会及び産業厚生委員会のそれぞれの視察報告書を配付しておりますので、御覧ください。
次に、報告書等の送付について申し上げます。
市長より「しもだの国保

令和５年度版（令和４年度実績）」及び教育長より「令和５年－6－度（令和４年度実績事業）下田市教育委員会自己点検・評価報告書」の送付がありました。
議席配付してありますので、御覧ください。
次に、昨日までに受理いたしました陳情書１件でございます。
行橋市議会議員

小坪慎也氏からの「年金制度における外国人への脱退一時金の是正を求める意見書の採択を求める陳情」の写しを、議席配付してありますので、御覧ください。
次に、今定例会に市長から提出議案の送付と、説明員として出席する旨の通知がありましたので、局長補佐より朗読いたします。
○局長補佐兼議事係長（長谷川薫君）

朗読いたします。

下総総第214号。
下田市議会議長、中村敦様。静岡県下田市長、松木正一郎。

令和５年12月下田市議会定例会議案の送付について。
令和５年12月６日招集の令和５年12月下田市議会定例会に提出する議案を別紙のとおり送付いたします。
付議事件。
議第58号

静岡県市町総合事務組合の規約の一部を変更する規約について、議第59号

田市総合福祉会館指定管理者の指定について、議第60号
一部変更について、議第61号
号

下

下田市過疎地域持続的発展計画の下田市過疎地域持続的発展基金条例の制定について、議第62

下田市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議第63号

下田市特別職の常勤職員給与支給条例の一部を改正する条例の制定について、議第64号

下田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議

第65号

下田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議第66号
号

下田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、議第67

下田市水道事業の設置等に関する条例及び下田市下水道事業の設置等に関する条例の一

部を改正する条例の制定について、議第68号

下田市下水道事業の設置等に関する条例の一

部を改正する条例の制定について、議第69号

下田市下水道条例の一部を改正する条例の制定について、議第70号

下田市田牛漁業集落排水施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議第71号
議第72号

令和５年度下田市一般会計補正予算（第５号）、

令和５年度下田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）、議第73号

和５年度下田市介護保険特別会計補正予算（第２号）、議第74号
齢者医療特別会計補正予算（第２号）、議第75号－7－

令

令和５年度下田市後期高

令和５年度下田市集落排水事業特別会計

補正予算（第２号）、議第76号
77号

令和５年度下田市水道事業会計補正予算（第２号）、議第

令和５年度下田市下水道事業会計補正予算（第２号）。

続きまして、下総総第215号。令和５年12月６日。
下田市議会議長、中村敦様。静岡県下田市長、松木正一郎。

令和５年12月下田市議会定例会説明員について。
令和５年12月６日招集の令和５年12月下田市議会定例会に説明員として下記の者を出席させるので、通知いたします。
市長

松木正一郎、副市長

晶子、企画課長

鈴木浩之、総務課長

教育委員会生涯学習課長
事務局長

鈴木

山田貞己、会計管理者兼出納室長

須田洋一、教育委員会学校教育課長

平川博巳、財務課長

高橋智江、観光交流課長

斎藤伸彦、福祉事務所長
対策課長

飯田雅之、教育長

大原清志、税務課長

佐々木豊仁、産業振興課長

芹澤直人、防災安全課長

諭、上下水道課長

加藤佐々木雅昭、

土屋武久、監査委員

糸賀土屋武義、建設課長

浩、市民保健課長
平井孝一、環境

白井達哉。

以上でございます。
○議長（中村敦君）

以上で諸般の報告を終わります。

──────────────────────────────────────────────◎一般質問○議長（中村敦君）

次は、日程により、一般質問を行います。

今期定例会に一般質問の通告のありました議員は９名であり、質問件数は25件であります。
通告に従い、順次質問を許します。
質問順位１番、１、エコツーリズムとＪブルークレジット事業による磯焼け対策、２、観光の通年化とインバウンド政策の推進、３、空き家バンク事業の改善策、４、朝日地区放課後児童クラブの移転について。
以上４件について、７番〔７番○７番（岡崎大五君）

岡崎大五君。
岡崎

大五君登壇〕

議長の通告に従い、趣旨質問をいたします。

①エコツーリズムとＪブルークレジット事業による磯焼け対策についてでございます。
2017年に発生した黒潮の大蛇行は、現在、６年という異例の長期にわたり、アイゴやブダイによる食害もあり、カジメやヒジキ等の海藻が大幅に減少し、磯焼けが発生しています。
これによって、アワビやサザエ等の貝類、イセエビ等が採れなくなり、漁業者に深刻な被害－8－

が出ています。
６月には県議会で、９月には南伊豆町議会でも一般質問され、伊豆の磯焼け問題が、一般にも知られるようになってきました。
静岡県による磯焼け調査は、田牛、白浜地区にて継続的に実施されており、カジメ群落の減少が確認されています。また、ヒジキは水揚げが10年前の10分の１に減少しています。伊
豆漁協では、カジメ増殖や、魚類の産卵場所となるアカモクの移植、ヒジキの増殖を行っていますが、これまで芳しい成果は出ておりません。
これまで水産に関しては、漁業従事者に任せる行政対応でしたが、磯焼け対策は、行政がこれまで以上に足を踏み込み、漁業従事者と共に解決を見出していく問題ではないでしょうか。と言いますのも、磯焼けは、環境問題でもあるからです。
これまで下田は、その「美しい海」から、漁業のみならず、古くは交通、戦後は観光で、多くの恩恵を受けてきました。海は、下田市民に共通する大切な価値であり、心のよりどころでもあります。その海が、今、疲弊しているのです。どうしたらいいのか。
静岡県水産・海洋技術研究所の吉川康夫伊豆分場長と、様々な意見交換をさせていただきました。その中で、第一に、全面的な海藻類の調査が必要だろうという結論に達しました。
吉川氏は、かつて焼津の水産・海洋技術研究所に在籍され、県榛南地域の南駿河湾漁協によるカジメの藻場再生事業に深く関わってこられた方です。南駿河湾漁協では、平成８年より藻場再生事業が開始され、伊豆のカジメが移植されています。現在では、870ヘクタールのカジメ藻場が再生され、元来が特産品だったサガラメの復活と、20年前に途絶えてしまっ
た、潜水によるアワビ漁の再開を目指しています。こうした経緯から、伊豆漁協の加藤組合長のところには、南駿河湾漁協よりカジメ提供の申し出が来ているそうです。
しかし、やみくもに移植しても、簡単に着床しない現状では、まずは本格的な調査が必要となってきます。下田の海岸線は47キロあり、点ではなく、面で調査し、ゼロベースのデー
タをつくることから始めます。この調査に、数百万円の経費が必要となってきます。そして、着床しやすい場所を確定し、カジメの母藻投入、種苗移植を行うのです。これは榛南地域でも実証済みです。
伊豆の現状は、榛南地域ほど壊滅的な状況ではなく、黒潮大蛇行の影響も、地形によって濃淡があり、カジメがこれまでどおり盛んに繁茂している場所もあるようです。また、温暖化に強いアントクメの種苗移植についても、研究が進んでいます。
ゼロベースのデータをつくるのには、もう一つ大きな目的があります。それがＪブルーク－9－レジット（ブルーカーボン・クレジット制度）の活用です。
「ブルーカーボン」とは、藻場・浅場等の海洋生態系に組み込まれた炭素のことで、カジメなどの海藻が二酸化炭素（ＣＯ ２ ）を吸収しているのです。
地上のＣＯ ２ は、グリーンカーボンとして、森林に吸収されています。しかも、ブルーカ
ーボンは、ＣＯ２ の吸収量がグリーンカーボンの1.6倍ともいわれています。
環境対策として、世界規模で展開しているのがＣＯ２ の削減です。
実は、カジメ等藻場の再生は、ＣＯ ２ の削減に大きく寄与し、これを数値化することで、Ｊブルークレジットの認証を受ければ、排出量取引が可能となり、資金調達もできる。漁場を再生することで、地域再生の新しいエコ事業となるのです。
Ｊブルーカーボンは、日本ではまだ始まって３年目ですが、南駿河湾漁協では、榛南地域
磯焼け対策協議会等を結成し、2020年Ｊブルークレジットの認証を受け、排出量取引が始まっています。榛南地区のカジメによるＣＯ ２ 吸収量は49.1トンで、当初、カジメは１口11万円、アマモは5.5万円で取引開始、変動相場制となっております。
2022年、Ｊブルークレジット市場全体では、１トンあたり平均７万8,036円で取引されています。
吉川分場長は、このＪブルークレジット事業にも詳しく、こうした人材が下田におられるのは、何よりの好機ではないでしょうか。
さらに下田市では、グローカルＣＩＴＹプロジェクトの中で、上智大学のアン・マクドナ
ルド教授を中心に、エコツーリズム・プロジェクトを始めています。下田沿岸部のカジメ藻場再生と、Ｊブルークレジットによるエコ事業を、下田のエコツーリズムの施策とするのです。
令和４年に始まったグローカルＣＩＴＹプロジェクトですが、早くも２年が経とうとしており、そろそろ、人材育成及び協働体制の構築を主題として取り組む段階から、目的の達成に資する施策の検討・実施の推進へと移る時期に差しかかっているのではないでしょうか。
こうした現状の中、沿岸の環境対策、すなわちカジメなどの藻場の再生と、Ｊブルークレ
ジットへの参加を、グローカルＣＩＴＹプロジェクトのエコツーリズムの事業の施策として、
伊豆漁協、静岡県海洋・技術研究所伊豆分場と協働で当たってみてはいかがでしょうか。
つきましては、企画課と、これまで水産の所管だった産業振興課、観光交流課、環境対策課とも協力体制をつくり、予算は、ふるさと納税の、魅力ある海づくりの推進に関する事業を投入します。

－10－

エコツーリズムは、時間をかけて、持続的に下田の魅力創造につなげることが重要です。
「海を大切にする下田」は、これまでも、これからも、このまちになくてはならない価値観です。ぜひとも、実現、推進していただきたいと思います。
磯焼け対策の提案は以上になります。
また、企画課におかれましては、インターナショナルスクールをはじめ、現在、様々な分
野で取り組まれているグローカルＣＩＴＹプロジェクトの進行状況と、今後の見通しについても、合わせて御回答いただければと存じます。
２番目に、観光の通年化とインバウンド政策の推進について、質問いたします。
下田市の観光統計によりますと、観光交流客数は、昭和62年の626万人をピークに、令和４年度には104万1,307人まで減少し、宿泊者数は平成６年度の187万人をピークに、令和４
年度には82万1,764人と、観光交流客数は６分の１、宿泊者数は３分の１と、大幅に減少の一途をたどっています。
ここ数年、宿泊者数は100万人前後と下げ止まり感はありますが、下田の観光政策が、現在、大きな曲がり角に来ているのは、自明のことではないでしょうか。
この30年間で、竜宮窟が新名所としてブレイクしたほか、これといった観光対策を打ち出せていません。では、どうしたらいいのでしょうか。
第１に、海水浴頼みの観光からの脱却。第２に、夏の海水浴も含めた、イベントを中心とした観光戦略の再検討が必要ではないかと思われます。
海水浴客は、昭和59年度の173万人をピークに、令和５年度では26万6,660人と６分の１に激減、イベント入込数は、昭和59年度の260万人から、令和５年度では72万2,760人へと減少しているのです。
かつて、行政によるイベントの開催が観光戦略の中心でした。大手旅行会社、鉄道会社な
どとタイアップし、ツアーを組み、大量集客によってビジネスを大きくし、収益性を確保する。
ところが、もはやこうしたビジネスモデルから、個人旅行のお客様をいかに呼び込むかという時代に変化しているのです。
イベントには、このまちの文化や歴史、地域性が深く関わっているものもあり、一概に否定するのではありません。例えば、今年度は、あじさい祭りの集客に明るい兆しが見えるな
ど、個人旅行者にも評価されるイベントもあります。ただし、よりお客様志向に立った観点からの改善が必要だと感じ、あじさい祭り会場の開国広場での大型テント購入を、11月に予－11－算要望しております。
観光コンテンツとして評価されるものには、このように予算を組み、しかしながら単なる楽しみのようなイベントには、公的資金を導入しない基本方針が必要です。
この秋には、毎週のように各団体や民間によるイベントが開催され、にぎわっていました。
もはやイベントは、メインとなるイベント以外は、官から民へと移行させ、官では下田市観光協会を通じた周知活動等にとめるのが適切ではないでしょうか。というのも、もうかっていた時代のイベントは、豊富な資金を関係地元企業にも再分配するような形で、設営費等で大きな資金が投入されるなど、授産事業の側面も持っており、それが今では単なる予算の無駄遣いになってしまっているのです。
観光産業が脆弱化する中で、第２次観光推進まちづくり計画によりますと、宿泊業、飲食サービス業の占める割合は３割あるにもかかわらず、売上高は１割にとどまるなど、もはや余力がなくなっています。授産事業を生み出す以前に、観光産業そのものに利益が生まれる
ような構造につくり直さなければなりません。そのためには、観光の通年化が大きなテーマになってくるのです。
先ほどお話ししましたエコツーリズムも、下田のイメージアップ、価値づけに大きな役割を果たすものと考えますが、息の長い取り組みが必要です。即効性としては、インバウンド
政策が考えられます。今年の春以降、インバウンドは本格化しており、既にコロナ前の2019
年の水準に戻りつつあります。下田でも外国人観光客の多さには目をみはるものがあり、第２次観光推進まちづくり計画では、令和７年度の外国人宿泊者数の数値目標が年間１万人としておりましたが、現在はどの程度なのでしょうか。直近のデータがあれば、お示しください。
インバウンド政策にこそ、イベント以上に予算を充てる時期に来ているのではないでしょうか。そのためには、まずは基礎データの正確さが必要です。
先般、視察に行った豊岡市では、ＮＴＴドコモのモバイル空間統計を活用していました。
これは、携帯電話の位置情報から、国籍や行き先などを総合的にデータ化したものです。従来からある各旅館等の宿泊名簿からのアナログ情報も取り込み、ハイブリッドな統計を導き出しているそうです。
下田では、デジタル統計、すなわち、人流データの利活用は進んでいるのでしょうか。今年３月には、国交省政策統括官より、地域課題解決のための人流データが発表されており、観光だけでなく、防災にも役立てられるそうです。静岡県でも、静岡県データ分析プラット－12－

フォームが運用開始されています。
今や、こうした人流データ、空間統計を取り入れる時期ではないでしょうか。そうすれば、各イベントの参加人数なども、はっきりとした数字が導き出せるのではないでしょうか。正
確なデータをもとに、インバウンド戦略を組み立てる。どの国、どの地域を中心に発信力を強化するのか、見定めていくのです。そしてフェイスブックやインスタグラム、ＴｉｋＴｏｋで、ＳＮＳ広告を投入していく。
既に伊豆市では、これは国内ですが、Ｏｕｔｄｏｏｒ

ＣａｍｐｕｓＩｚｕといったＳ

ＮＳ広告が展開されています。
下田でも、下田市観光協会でＳＮＳ発信は既に行われており、日本語の投稿記事をグーグル翻訳するなど、多言語化する、下田在住の外国人に手伝ってもらって、彼らの母国にＳＮ
Ｓ広告を流す取組も効果的だと考えられます。
ＳＮＳ広告は、簡単に国境を飛び越えられるのです。イベントに関わる人材を、こうした発信力強化に向ける。そのためには観光協会スタッフの増員が必要です。増員のお考えはありますでしょうか。
そして、まずは行政全般に、数字に対する認知と理解が求められています。今までのアバ
ウトな数字による観光戦略から脱却するためには、今ある数字の精査も必要です。
例えば、あじさい祭りのあじさいの本数の表記には、市民から、あり得ない数字だとの批判が出ており、その内容は、数学的見地に基づいたデータによる解析が行われた説得力の高いものとなっております。
これはほんの一例ですが、正確なデータから導き出される観光戦略を構築することが、無駄な予算をなくし、より観光業者の売り上げアップにつながる、観光の通年化の第一歩となるのではないでしょうか。
次に、空き家バンク事業の改善策について、質問いたします。
静岡県によれば、昨年度の県内移住者数は2,643人と過去最高を記録し、世代別では、20代から40代の子育て世代が83.6％を占めています。下田市では、相談件数206件、移住者数61人と、賀茂の他地域に比べると、移住に結びつく割合が圧倒的に高く、この背景には、下田市空き家バンク事業の充実が挙げられます。
賀茂の他地域で相談件数の多さに比べて、移住者の数が少ないのは、住の部分での対応が不十分だからと考えられます。
移住には、住と職はなくてはならないものです。そこで、先月行われた賀茂地域振興議員－13－

連盟の会合で、各市町の議員による空き家探しをお願いすると同時に、賀茂地域局には、職、住、移住相談を一本化した情報プラットフォームの作成を要望しています。
しかし、今年度に入って、下田市空き家バンクでは、昨年度20軒登録されたのが、今年度は、今のところ５軒（年度末見込み10軒）と激減しています。
先月、東京の有楽町で静岡県主催の移住相談が行われ、下田市は９人10組の相談を受けた
そうですが、空き家バンク情報が少ないために、積極的な移住を促進できない状況だったそうです。
下田市空き家バンク事業も５年目となり、てこ入れの時期に来ているのではないでしょうか。その反面、下田市空き店舗活用事業補助金は人気で、６月補正で予算を増額したところです。近くクラフトビールの店がオープンするなど、町なかに新規店舗ができるのは頼もし
く、この補助金事業が町なか活性の原動力になっているようです。
一方で、同じく事業を始める場合でも、空き家を活用した事業の場合、この補助金を受けられないのは、平等の原則から外れているのではないでしょうか。事実、須原では、オーベ
ルジュが１軒、カフェが１軒、近々オープンする予定ですが、こうした店舗は、元来が空き家なので、補助金の対象にはならないのです。また2019年より今夏までの間、民泊（登録は簡易宿泊施設）が73件、新しくオープンしています。そのほとんどが補助金を受けられていません。
下田市空き店舗活用事業補助金は、表面上は好成績でありながら、「空き店舗」というくくりに縛られるあまり、空き家を使う事業との間で不平等が生じているのです。要綱の変更、あるいは空き家を対象とした新制度が必要かと思われます。
兵庫県では、こうした不平等が起きないように、空き家に関する補助金制度が、住居用、事業用等に分かれて設定されており、広く空き家解消を目指すものとなっています。下田市
でも、兵庫県の空き家補助金制度を参考に、広く空き家、空き店舗を解消する方向で練り直してみてはどうでしょう。
また、下田には、産業振興課が所管のリフォーム補助金制度がありますが、とても人気で、ただこちらでも、移住希望者は、空き家を購入した人でもまず利用できない状況です。すな
わち、移住希望者を受け入れる体制は、まだまだ不十分であると言わざるを得ません。
さらに、空き店舗に関しても、空き家バンクでの登録を可能にし、利用者にとっては不都合でしかない、分割された情報の一元化を行っていただきたい。
折しも令和６年４月１日より相続登記が義務化され、罰金も科されます。これを機会に、－14－使わない空き家の利用促進を、相続相談も含めた本格的な空き家相談会を年に数回開催することで、活性化させるのはいかがでしょうか。
最後になりますが、空き家解消に向けた新しい打開策を何かお考えでしょうか。
６月議会で提案しました固定資産税の通知書に空き家バンクのチラシを入れる告知、「広報しもだ」での掲載、チラシの作成と回覧板による配布等、実施予定の計画を教えてください。
最後に、子供たちの環境についてです。
下田市では、現在、６カ所で放課後児童クラブを実施しています。８月１日現在、通年利用者は163名となっております。
市政会では、さる８月18日に稲生沢小学校と下田小学校の放課後児童クラブに視察に行ってまいりました。両施設とも、十分な広さが確保され、子供たちが伸び伸びはつらつとしており、また両施設とも学校の一部を利用しているので、校庭を使った外遊びにも、十分、対応ができていました。
市の担当者からは、支援員の確保が困難になっている状況をお聞きし、現在、支援員並びに補助支援員の確保について、どのような対策をお持ちであるのか、実際に、支援員並びに補助支援員の募集がどのように行われているのか、お聞かせください。
視察の際に、両放課後児童クラブの支援員の方々から御指摘を受けたのは、朝日地区放課後児童クラブの現状についてです。
朝日地区放課後児童クラブは、下田市内で唯一学校ではない、朝日公民館で実施されています。私の地元で、吉佐美にあるので、何かの折に見かけるのですが、定員数は35人で、通年利用者32人、夏休み５人と、他施設と比べると、空間のゆとりが乏しいことがうかがえます。
また、朝日公民館に付随しているのは駐車場のみで広場がなく、外遊びに適していない環境です。これでは、１年生から３年生までが中心となる放課後児童クラブにおいて、子供たちの体力増進が果たせません。さらに、朝日公民館では、選挙があれば、投票所になってしまうため、その都度、飾ってある子供たちの絵画などを撤去しなければなりません。
未来の下田をつくるには、子供たちを大切にする。そんな理念からすれば、残念な状態が続いているのです。
そこで、朝日放課後児童クラブを、朝日公民館から朝日小学校内、あるいは場所がなければ校庭の隅にプレハブを建てるなど、子供たちがより伸び伸びと過ごせるように、移転でき－15－

ないのでしょうか。財源は、現在、残高が5,019万1,282円となっている下田市学校施設整備基金を充当できないものでしょうか。あるいは、放課後児童クラブは、新設されたこども家
庭庁の管轄になっており、地域子ども・子育て支援事業の補助金制度を充てることも考えられます。
いずれにしましても、学校教育課を中心に、朝日小学校の先生方を含めて、朝日放課後児童クラブの環境改善にどうしたらいいのか、頭を捻っていただけないでしょうか。教育長の決意を伺わせてください。
以上でございます。
○議長（中村敦君）

当局の答弁を求めます。

市長。
○市長（松木正一郎君）

ただいま、４点御質問がございましたが、私からは最初のエコツー

リズムとＪブルークレジット事業による磯焼け対策、これについて答弁申し上げまして、その他詳細等につきまして、あるいはほかの項目につきましては、担当課長から申し上げます。
グローカルＣＩＴＹプロジェクトは、令和４年度から令和８年度までの５カ年計画として、その基本方針を定め、現在、これらに沿って様々な事業を展開しているところでございます。
教育振興事業では、中学校、高校との連携、訪日留学生等との交流イベントの実施、国内外の学生との交流、大学との連携協定の締結等を進めてまいりました。
グローカル推進事業では、国際交流イベントの開催、姉妹都市との交流、異文化を学ぶ講
演会の開催、オリパラホストタウン事業等を行い、さらにローカルな面としましては、この地域の歴史や文化を学ぶ講座の開催、海の環境を考えるイベント実施、放置竹林対策等自然を考えるイベント等々を実施してまいりました。
来年度は、この５カ年の中間年となるため、これまでの取組を点検し、下田市が目指すべきグローカルシティのコンセプトをより深掘りして、新しい価値を創造し、下田の魅力を高めるよう努めてまいります。
私からは以上でございます。
○議長（中村敦君）

企画課長。

○企画課長（鈴木浩之君）

グローカルＣＩＴＹプロジェクトにつきましては、令和４年度にグローカルワーキンググループと、ＳＤＧｓ、海の環境を守るワーキンググループの二つのワーキンググループを立ち上げまして、具体的な施策の提案に向けて会議を重ねてきたとこ
ろでございます。

－16－

このワーキンググループからの提言書に基づきまして、早急な磯焼け対策の実行、下田ブ
ルーカーボン制度の創設、保護区域のマッチング勉強会、エコツーリズム等が提言をされた
ところでございます。
エコツーリズムにつきましては、地域ぐるみで地域固有の魅力を伝えることによって、その価値や大切さが理解され、環境保全につながることを目指す仕組みであり、地域の住民も、自分たちの資源を再認識することで、地域の宝として引き継いでいく活力が生まれるものと考えております。
現在、グローカルＣＩＴＹプロジェクトでは、エコツーリズムにつきましてプロジェクト
チームを立ち上げまして、本年度、各種検討のほうを進めております。
この中で提案された取組につきまして、専門機関の皆様、関係機関、関係団体の皆様、そして庁内の関係課、これらが連携をいたしまして、提言の具体化ということで、現在、検討を進めているところでございます。実現できるものから、着実に実現をしていきたいと考えております。
私のほうからは以上でございます。
○議長（中村敦君）○産業振興課長（糸賀

産業振興課長。
浩君）

私からは、エコツーリズムとＪブルークレジット事業による磯焼け対策、空き家バンク事業の改善策についての御質問にお答えを申し上げます。
磯焼けは、漁業者に大きな影響を与えるものであり、本市の観光資源でもある水産物の漁獲を左右する問題でもあります。
磯焼けにつきましては、下田市のみならず、広範囲にわたって被害が拡大しており、伊豆漁協や静岡県水産海洋技術研究所伊豆分場から、状況や対策について聞き取りを行っております。
磯焼けの原因として、海水温の上昇により海藻が枯れてしまうことや、海藻を食べるブダ
イ等の食植生動物による食害が主な要因でありますが、海水温の上昇の要因でございます黒潮大蛇行が解消されなければ、磯焼けの根本的な解決は難しいと、県水産海洋技術研究所伊豆分場から伺っているところでございます。
近年、事業者によります母藻の投入や種苗移植、ブダイの駆除による食害の軽減といった、
現在行われている藻場を維持する対策に加えまして、Ｊブルークレジットの活用も視野に入れた海の現状把握について、漁業者や漁協、伊豆分場とも連携し、検討してまいります。
次に、空き店舗活用創業支援事業の、空き家の追加についての御質問にお答えいたします。

－17－

当市の空き店舗活用創業支援事業補助金は、市内における空き店舗の活用を通して、街のにぎわいの創出を図ることを目的とし、空き店舗を活用し、出店する新規創業者等に対し、補助対象経費の２分の１、最大50万円を補助するもので、事業を開始した令和４年度に８件、令和５年度は11月末時点で11件活用いただいております。
起業創業に関する相談も増えてきている中、産業振興課では、さらなる地域経済の活性化を目指し、空き家の活用も含む起業創業支援として、対象拡充の検討を行っているところでございます。
次に、空き家バンク事業における空き店舗物件の追加、空き家相談会の開催についての御質問にお答えします。
当市の空き家バンク事業は、令和元年度に発足し５年目となり、様々な課題も見えてきたところです。これらの空き家活用に関する課題を解決し、充実させていくには、市内不動産
事業者を含めた新しい体制づくりが必要であると考えられますので、空き店舗物件の追加の要件と合わせて、静岡県や他自治体の空き家バンク制度を参考にしつつ、検討してまいります。
全国的に空き家が増加している背景として、人口減少社会の進展や相続問題などが挙げられます。当市としては、現在実施している空き家バンク制度の広報や、回覧による周知のほ
か、空き家所有者を対象とした相談会などによる物件の掘り起こしを進め、空き家の利用促進に努めてまいります。
私からは以上です。
○議長（中村敦君）

観光交流課長。

○観光交流課長（佐々木豊仁君）

私からは、観光の通年化とインバウンド政策の推進について、お答え申し上げます。
最初に、外国人観光客のデータと、インバウンド施策について、お答え申し上げます。
下田温泉旅館協同組合調べによる外国人宿泊者数につきましては、令和４年度で5,652人、
令和５年度は10月末で１万381人となっており、第二次下田市観光まちづくり推進計画で掲げる令和７年度の外国人宿泊者数の数値目標を既に達成している状況となっております。
インバウンド事業としましては、11月に美しい伊豆創造センター理事、首長で台湾を訪問
し、伊豆地域への台湾人観光誘客及び日台間の相互交流を図ることを目的に、財団法人台湾観光協会と連携協定を締結するなど、現地トップセールスを行っております。
また、来年度、観光協会において、外国人旅行者をターゲットとしているエージェントや、－18－コンシェルジュ等を対象としたモニターツアーを検討しております。
これまで作成した外国人誘客なども活用しながら、より効果的な誘客促進に取り組んでまいります。
続きまして、デジタル統計の利活用と正確なデータから導き出される観光戦略について、お答え申し上げます。
デジタル統計につきましては、令和３年度から、静岡県観光協会が管理している静岡県データ分析プラットフォームを活用しております。
機能面につきましては、人流動向、宿泊者数、居住国別、県市別の住所、年齢層、交通手段、旅行形態等のデータを確認することができます。
また、場所や期間を指定することにより、イベント等の来訪者数などの動向を把握することが可能となっております。
静岡県観光協会とは、より正確で効果的な活用をするため、改善点等を協議しており、来年度には、インバウンドに関する、より細やかなデータを収集できるよう、機能面でのバー
ジョンアップを予定していると伺っております。
デジタル統計を活用することは、今後の観光戦略を検討するにあたり、非常に重要なツールの一つだと考えております。
このデータのほかにも、これまで積み上げてきた既存データ、観光従事者からのヒアリン
グ、観光客からのアンケート調査等、様々な要因を踏まえ、観光の通年化に向けて効果的な観光戦略の構築に努めてまいります。
続きまして、観光協会スタッフの増員について、お答え申し上げます。
観光交流課では、２名の地域おこし協力隊員を募集し、下田市観光協会への配置を検討しております。下田市観光協会では、情報発信及びイベント等の企画立案や、活動に対する人材確保が課題となっており、この課題を解消するため、地域おこし協力隊員を積極的に受け入れ、国内外に対して、下田の魅力の情報発信や、既存イベントのブラッシュアップ、及び各種体験事業などの連携、企画、開発等を行い、誘客促進を図ってまいります。
私からは以上でございます。
○議長（中村敦君）

税務課長。

○税務課長（土屋武久君）

私からは、固定資産税納税通知書への空き家バンク等の案内チラ

シの同封について、お答えいたします。
固定資産税の納税通知書への空き家バンク等の案内チラシの同封については、令和６年４－19－月に発送予定の納税通知書に、空き家の適切な管理の啓発と、空き家バンク紹介の記事を掲載する予定であります。
また、一般納付書分に同封する口座振替勧奨チラシの裏面を活用して、同様の記事を掲載することも予定しております。
私からは以上です。
○議長（中村敦君）

学校教育課長。

○学校教育課長（佐々木雅昭君）

それでは、私のほうからは、朝日地区放課後児童クラブの移転についてという御質問にお答え申し上げます。
まず、支援員の確保に関する対策と募集方法という御質問でございますが、放課後児童クラブの支援員に限らず、認定こども園や下田保育所におけます保育士等の会計年度任用職員の確保についても、苦慮しているのは議員御指摘のとおりでございます。
こういった支援員をどのように募集しているかにつきましては、市役所に勤めております
他の会計年度任用職員の募集と同様に、毎年４月１日に雇用が始まります会計年度任用職員に関しましては、２月頃に市のホームページ上で募集をいたしまして、この１次募集で募集人員に満たなかった場合には、市のホームページに加え、ハローワークにおいても募集するという形をとってございます。
現状におけます支援員確保の対策といたしましては、ハローワークにおけます求人のほか、各クラブで勤務しております支援員から紹介を受けること程度でございますが、長期休業中におけます支援確保に当たりましては、学校に勤務する支援員への声かけ等も、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、朝日地区放課後児童クラブを別の場所に移転できないか、環境改善をどのように考えるかという御質問でございますが、朝日地区放課後児童クラブにつきましては、国県の放課後児童健全育成事業費等交付金を受け、朝日公民館１階を一部改修いたしまして、令和元
年度より開設し、朝日小学校及び大賀茂小学校の児童が利用しているというところでございます。
このクラブの生活スペース面積は62.55平方メートルでございまして、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例では、児童１人当たりの専用区画の面積を1.65平方メートル以上と定めておりますことから、これを充足する定員を35名としているところでございます。
御指摘のとおり、市内の放課後児童クラブのうち、学校外のものは朝日地区だけでござい－20－まして、外遊びができない状況というふうに理解をしております。
放課後児童クラブは、必ずしも学校施設内に設置することを求められるものではございませんけれども、公民館の統廃合問題もある中で、朝日地区放課後児童クラブを、将来にわたって公民館内にとどめることが適当であるのか、今後も朝日地区放課後児童クラブの状況を注視しつつ、学校や地元区とも協議してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（中村敦君）○７番（岡崎大五君）

７番、岡崎大五君。
税務課におかれましては、４月から実施ということで、ありがとうご

ざいます。
一つずつ、具体的なアプローチというものがないと、なかなか結果には結びついてこないと思いますので、物事を進めるためには、具体的な政策というものが必要になってくるかと思います。ありがとうございます。
それから、先ほど、観光交流課のほうから御説明がありました、静岡県データ分析プラットフォームですけれども、これはどういうものなのかというのが、一般にはまだあまり知られていないところがございまして、なお情報というのは、普通、閲覧不可でございますので、行政の中だけでこれ見られるという、県と市と、あるいは観光協会ということになっていますので、その中身の数字というよりは、どういうものなのかということを、もしパンフレッ
トなり一覧なり、そういったものがございましたら、また議会のほうに出していただけない
かと思います。
それから、朝日放課後児童クラブですけれども、なかなか支援員も含めて、そういった人
材が足りないというところで、実は移住されてきた方で、下田こども園のほうに奥様が就職されたというような方もいらっしゃって、割と今の募集体制というのがない中で、一生懸命探しているという。ない中をいくら探してもないわけでございまして、なかなかその人材確保というのが、もうちょっと外に向かったところで、募集しているよっていうことが伝わらないかなというような部分を感じます。
すなわち、移住してきた方は特にそうですけれども、どちらかが、御主人なりがお仕事についた場合に、奥様はどうしようっていう、大体、一般的には奥様のほうが後で決まるみた
いな感じなんですが、そういった方々に向けて、子育てをしながらでもできる仕事環境でもあるかというような気もいたしますので、移住相談と合わせた中で、募集もかけてみるっていうような形で、新しいマーケットに向かった人材確保の情報発信っていうことが、必要と－21－

なってくるのではないかと思います。
下田の会社もそうですけれども、なかなかうちの中だけで、何とかしろ、何とかしろっていって、結局いないという話にしかならないっていう結論が、常に同じ結論ということなので、やはりそこら辺をもうちょっと、ビッグバンじゃないですけれども、幅を広げて、人材確保の戦略を立て直すということが必要になってくるのではないかというところです。
最後に、今日は教育長に、朝日児童クラブの今後の、どういうふうにやっていくんだっていうようなことで、子供目線のところでの行政側の姿勢みたいなことを、伺わせていただけ
ればと思います。
以上です。
○議長（中村敦君）○教育長（山田貞己君）

教育長。
朝日地区の放課後児童クラブについて、いろいろ御示唆いただきまして、ありがとうございました。
今、共働き、それから独り親家族、家庭ですね、その小学生をお預かりして、放課後の生
活ですとか、遊びの場を提供する、そういう施設ということで、全国的に位置づけられています。
下田市では、先ほど課長申し上げましたとおり、６カ所配置となっていますけれども、市内に限らず、これは全国的に利用児童が増える傾向にあるのは、もう議員御承知のとおりだと思います。
厚生労働省によると、希望したのに、定員超過などで利用できない児童は、これは１年前の調査になりますが、５月の時点で１万5,180人いました。それから、23年４月から、新たにこども家庭庁発足しましたけれども、こども家庭庁のほうでは、利用児童の枠の拡充に、
今、取り組んでいるという状況のようです。
現状として、女性の就業率の上昇に伴って、放課後児童クラブの重要性がますます高まっていて、預け先がないということで、親の、逆に離職が迫られるというケースもあります。
それは、先ほど議員も御指摘のとおりなんですけれども、そういったほかの自治体も、実態としてあるのが現状です。
下田市は、今の状況を何とか維持したいというふうに考えておるわけですけれども、朝日小学校につきましては、外遊びはできないという環境ではありますけれども、担当課長の答弁のとおり、条例で定められた面積を何とか確保して、先ほど申し上げましたような、御家庭を支えるという意味で対応をさせていただいております。

－22－

教育長の決意ということでおっしゃいましたけれども、基本的に、置き去りになる子供ですとか、あるいは孤立する御家庭を発生させないと、御家庭を何とか支えるという、それをもって決意、そういう決意で取り組んでいるということで御理解いただきたいというふうに思います。
募集方法を含めて、これからやっぱり開発していかなければいけないなと思います。
今後の方向性につきましては、朝日の放課後児童クラブの今後の方向性につきましては、担当課長から申し上げたとおりでございます。
以上でございます。
○議長（中村敦君）○７番（岡崎大五君）

７番、岡崎大五君。
この間、わたもこのイベントがあったんで、ちょっと行って話を聞いてきたんですけれども。
わたもこの場合は、人数が少ないということもあるし、そもそもが民家を改造して、そこにお子さんたちをお預かりするというような施設でございまして、外遊びをする場所はない
わけですよね。どうすんだっていうことで聞いたら、いやまあ、こういった施設の場合は、公園のほうに子供を連れて行くであるとか、河津の子供の集まる場所がありますので、そちらのほうに連れていって、思い切り遊ばせるみたいな対策をやっていると。これについては、足はどうすんですかって言ったら、足は車で、支援員の方が運んでいくっていうような話で、朝日の場合は30人もいるんで、なかなかそこら辺、難しいと思うんですけれども、現状が、
例えばなかなか改善していくのが難しい環境というようでしたら、運用として、子供を外で遊ばせる空間みたいなものを、近く、例えば昔の吉佐美幼稚園であるとかね。そこが安全か
どうかっていう問題ありますけれども、そうした、これは吉佐美区のほうとも相談しながら、そういった場所を確保するっていうような運用は可能なのかどうか、そこら辺、お尋ねした
いと思います。
○議長（中村敦君）

学校教育課長。

○学校教育課長（佐々木雅昭君）

朝日地区の児童クラブのほうですけれども、やはり自分が見て、支援員の方ともお話しする限りでは、やはり外遊びをさせてあげたいという意向が強いようでございます。ですからやはり、議員、今、御提案のありましたような場所が、適地があるのかどうかを含めまして、今後、地元も含めて御相談していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中村敦君）

これをもって、７番

岡崎大五君の一般質問を終わります。

－23－

ここで、休憩したいと思います。11時10分まで休憩します。
午前10時59分休憩──────────
午前11時10分再開○議長（中村敦君）

休憩を閉じ会議を再開します。

次は、質問順位２番、１つ、集落支援員（コミュニティ・サポーター）制度の導入について。２つ、市民活動を促進し行政のリエゾンとなる中間支援組織の創設について。３つ、Ｕターンを促す奨学金返済支援補助金制度の創設について。
以上３件について、３番

浜岡

孝君。

〔３番

浜岡

孝君登壇〕

○３番（浜岡孝君）

清新会、浜岡孝でございます。通告に従いまして、大きくは３点について質問をいたします。
それでは早速、まず、第１のテーマでございます。集落支援員（コミュニティ・サポーター）制度の導入についてということでございます。
政府総務省は、地域の活動の担い手が減少している現状を支援するために、集落支援員制
度を設けています。
この制度は、地域のコミュニティの抱える課題を把握するとともに、地域住民などと協力して解決策を検討して、区の事業や会計処理の作成のサポートなどを行うことや、行政手続の情報を提供して、必要な支援をすること。そして、地域運営が円滑に進み、活性化を図る
ことができるようにすること、などが期待されているものでございます。
しかし、現実的には、さらに様々なまちの課題にも対応できる制度でございます。
地域やまちの活性化に向けて、幅広く取り組んでもらうということから、集落の支援だけではなく、私は広くコミュニティ・サポーターというふうな呼び方をして、さらに様々な活動に取り組んでいただくような制度にすることができるのではないかと考えております。
６月の定例会におきましても、私はこの件について触れまして、概要については既にお話をしているところでございますが、さらに少し重ねてお伝えいたしますと、この制度の活動の経費は、財政措置されていて、特別交付税の対象でございまして、自治体の費用負担は原
則的にはございません。
その観点からも、この制度を積極的に導入して、様々な活用の仕方を探っていけばいいのではないかと考えています。

－24－

集落支援員、コミュニティ・サポーターということでございますが、これは地域の実情に詳しく、対策の推進に関してノウハウ、知見を有した人材を充てることということでございまして、地元の経験豊かなシニアが担う制度といえると思います。
一方の町おこし協力隊が市外から、都市部から主に来ていただいて、３年間来ていただく、
比較的、若年層が担っていただくというものと対を成した総務省の考え方による制度ということでございますが、例えば、シニア層といたしましては、還暦を過ぎて第一線の仕事からは既に遠ざかっている、ということではあっても、まだまだ元気なシニア層が、下田の応益を担うというふうな構造を考えております。
60代後半、70代前半、元気な方本当に多いです。まいってしまうぐらい元気な方も多いんですけれども。私はこういう方々に、もっともっと社会の中心として働いていただきたい、
そのような制度にしていきたいというふうに考えております。
そこで質問、提案でございますが、下田市においても、令和６年度から集落支援制度を導入してはいかがでございましょうか。
先ほども申し上げましたが、６月の議会におきましても、私は一般質問で取り上げている
ところでございますが、それから６カ月、半年がたちました。その後、何か検討いただいているところでございましょうか。６カ月たった現状につきましての状況について、お尋ねす
るものでございます。
また、総務省の過疎地域対策としては、既に掲げました地域おこし協力隊というのもございます。現状４名の方に来ていただいているということ。
先ほど、岡崎議員の質問の中では、観光交流課のほうで増員を考えているというようなお言葉もありましたが、傾向としては喜ばしいものであると思いますが、まだまだ、いろんな仕事を発掘して、多くの人材に力を貸してもらえることができれば、さらにすばらしいもの
だと思っております。
さらに、地域おこし協力隊の増員をしていくというようなお考えはないかどうか、改めてお尋ね申し上げたいと思っております。
次に、２番目のテーマでございます。
市民活動を促進し、行政のリエゾンとなる中間支援組織の創設についてということでございます。
リエゾンという言葉は、ある程度、ポピュラーになってきているとは思いますけれども、－25－

改めてここで確認いたしますと、例えば、橋渡しとか連携、つなげるといった意味で使われておりまして、この場合、私は、行政組織と民間市民活動をつなぎ、ともに公を担うような組織体、そしてこの場合、中間支援団体、リエゾンという言葉を使わせていただいているところでございます。
さて、下田には、自分たちの課題に自分たちで取り組む、また、仲間とともに活力ある社
会づくりに取り組む主体的な市民がたくさんおられます。本当にたくさんおられると思います。
そういう活動をする市民の団体、個人の横をつなぐネットワークを強化し、行政や企業のような様々な主体との協働、協力して働いていくということを進めることで、もっと多くの人が活動しやすくなり、より総合力を発揮できるようになるのではないかと考えます。
そのために、必要な仕組みづくりをつくってはいかがでございましょうか。
また、おのおのが取り組んでいるすばらしい活動の情報が、必ずしも多くの人に知られていない状況もあります。活動の見える化、情報の共有化を促進すべく、プラットフォームをつくって情報を共有し、より多くの方の認知を得て、参加してもらえるような取組を促してはいかがでございましょうか。
質問提案です。現在、下田市には、ＮＰＯなど、市民が活動する団体がどれぐらいあるか、市当局は把握しておられますでしょうか、まず現状把握が必要だと考えます。
その上で、活躍してくれている方々の横の連携をとろうとする試みが、これまでありましたでしょうか。また、今後そのような取組を進める予定はありますでしょうか、お尋ねします。
次に、先進的な取組の自治体におきましては、行政当局の組織の一部として、市民活動を支援するセクターを持っているところもあります。私がスタディしたところによりますと、
鎌倉市などは一生懸命やっておりますし、以前、訪問しました沼田市なども、市民活動センターというものを持っていた。いろんなところが、このような組織を持っているということが明らかであろうと思います。
ただ、行政当局内ではなくて、当局と市民活動をつなぐ中間支援組織を創設して、その機能を持たせることも考えられるのではないでしょうか。私は、このような組織をつくってはいかがかということを、御提案申し上げております。
行政のリエゾン、橋渡し、連携しつなぐ、行政当局と市民の活動をつなぐ中間体、中間組織をつくることによって、どのような仕事を、どのような団体になっていただくか。また、－26－

あるＡＢＣという団体の横のつながりを持って、例えば健康促進をしている団体があったときに、高齢者の認知対策をしているところでありますとか、引き籠もりをしているような団体でありますとか、そういうところが連携をとると、さらに総合力を発揮した行動ができるのではないかということも考えられるのではないかと思っております。
そのような結びつける中間支援組織をつくることによって、より多くの人が社会参加し、公を支えることにつながるのではないか。社会を支える側に、皆さん、シニアの方に回っていただきたいと、そのような考え方に基づいているものでございます。
また、ここからが私の御提案のポイントでございますが、先ほど申し上げました、集落支
援員制度、コミュニティ・サポートの制度を、ここで大いに活用すべきではないかということでございます。中間支援組織の運営は、コミュニティ・サポートとして、集落支援員を充てることができるのではないかと思います。
経費を最小化できて、市民の活動を支える中間支援組織を創設し、運営することができるのではないか。集落支援員の費用は財政措置されるわけでありますし、その方々に、こういう運営組織の活動を担っていただくというのも一つのアイデアであろうと考えているところであります。
ぜひ、中間支援組織の設置と運営につきまして、お考えいただければ幸いです。
続きまして、３番目のテーマでございます。
Ｕターンを促す奨学金返済支援補助金制度の創設についてということでございます。
下田市への若者のＵターン、定住の促進と、市内企業、または社会福祉施設などの人材確保を図るための施策が必要であろうと、私は考えております。
大学や専門学校などを卒業後、市内に居住し、働きながら奨学金を返済する下田市出身の方に補助金を交付する制度があれば、下田に帰ってくるモチベーション、動機づけの一つになり得るのではないかと考えております。
政府総務省は、若者の地方定着を促進する制度の一つとして、奨学金の返還を支援するため、特別交付税の対象として財政措置をしており、自治体の負担が少なくて、この制度を実施することができます。ちなみに措置率は0.5ということでございますので、２分の１補助ということではございますが。
全国では、確認いたしましたところ、おおむね３分の１に近い自治体が、この制度を導入しているということでございますし、近く静岡県でございましては、磐田市が、以前からこの制度を積極的に導入しておりますし、昨年、三島市でもこの制度を導入しているというこ－27－

とでございました。
そして、そこで質問と提案でございますが、下田市における就学支援のための奨学金制度
は、現在どのようなものがございますでしょうか。また、その利用状況はいかがでございましょうか。
次に、下田市における若者のＵターン・定住に向けた施策はどのようなものがありますでしょうか。
次に、Ｕターン・定住促進に向けた新しい制度を創設し、若者を支援する施策を講じてはいかがでしょうか。
下田市に在住し、市内の企業や社会福祉施設などに正規雇用されている方か、もしくは、保育士、幼稚園教諭、医師・看護師などの方に、奨学金の返済を支援する制度を創設することによって、下田に帰ってきてもらう動機づけとしてもらうこと。そして、定住してもらうことを促す施策を講じることは、意味があることではないかと考えます。これについて、どのような評価をされますでしょうか、お尋ねします。
この近くでは、河津町に、例えば保健師を育てるための補助制度があるということを聞いております。一月当たり５万円を支給するということで、かなりの高額になっております。
保健師が不足しているということによって、その育てるという意味において、特別な制度をつくっているということでございますが、ただ、私が今回御提案しているのは、基本的に考え方が少々異なっておりまして、その職業に就くために、奨学金を御提供するということではありません。
それについては、学生支援機構など、他のお金を貸してくれるところからお金を借りていただく。そこまではこれまでと同じ。しかし、帰ってきていただける方に対しての補助金を出すということでございます。
職業選択の自由ということもございますので、最初にお金を出して、下田に、あるいは一定の地域に長く勤めてもらうという制度が、かなり以前よりも難しい状況になっているとい
うこともあろうと思いますし、奨学金の返済金についての支援ということでありましたら、その方の前提条件として、下田に住んでいただくということでございましたが、そこについては、Ｕターン・定住を促すことになるのではないか。この辺りの考え方が、違いがこの制度の特徴でございます。
ちなみに、先ほど申し上げました、磐田市や三島のような制度を、どのようなものかと確
認いたしますと、金額の上限は年間12万円、一月１万円ということになります。

－28－

確認いたしましたところ、大体、奨学金を借りた方の平均的な返済金額は１万6,000円か
ら１万7,000円ということでございました。そのうちの１万円が補助されるとなれば、かなりの割合になろうかと思います。
特に、若年層、就職してまだ間もない、給料も必ずしも高くないというふうな年代における１万円、これはかなり大きな割合を占めるのではないでしょうか。
そして、補助の対象期間は５年間、合計最大で60万円の補助金というのが、磐田市と三島市の制度でございます。
ちなみに、沼津市におきましても、この制度をつくられているようでございますが、年間最大24万円、一月２万円、最長は５年で、総額120万円枠ということでございます。
金額とか制度設計をどのようにするかは別といたしまして、Ｕターン促進策にもなります
し、若者の支援につながることから、私はこの制度は、ぜひとも下田市においても導入して、運営していっていただきたい、いくべきじゃないかと思っています。このあたりについてのお考え、今後の方針につきましても、お尋ねいたしたいと思います。
以上、私から三つのテーマについて質問いたしましたが、これにて終了いたします。
御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（中村敦君）

当局の答弁を求めます。

市長。
○市長（松木正一郎君）

今、浜岡議員から３件の御質問が、あるいは御提案がございました。

私からは、その１つ目の集落支援員の制度導入について、お答え申し上げます。
下田市では、支援に基づくエリア、すなわち行政区を中心に、各種のコミュニティ活動が実施され、地域の生活を維持してきました。しかし近年、議員御指摘のとおり、人口減少、
少子高齢化、さらには隣組への加入率の低下等が進み、地域コミュニティが弱体している。
防災ですとか、お祭りといった地域の行事の維持なども危ぶまれております。
10月に、各地区で車座座談会を行ったところ、こうした声も多く寄せられておりました。
行政として、この課題に対して、各種の多種多様なアプローチで対応していくことが必要、重要であろうというふうに考えております。
そのためには、各地域の市民の皆さんとこの行政が協働、ともに働けるような、あの協働が肝要だというふうに考えます。
議員の皆様にも、どうかお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
その他の詳細については、担当課長等から申し上げます。

－29－

○議長（中村

敦君）

企画課長。

○企画課長（鈴木浩之君）

それでは、まず集落支援員制度でございます。

集落支援制度につきましては、過疎地域等の集落において、人口減少と高齢化の進展に伴い、深刻化している様々な課題に対応するため、集落の点検や集落の在り方に関する話し合
いの促進、地域の実情に応じた活性化対策の実施等を行うことを目的として設置をされている制度でございます。
当市におきましては、市長のほうからもございましたが、人口減少、少子高齢化、隣組の加入率の低下等によりまして、今後、将来に向けた地区の維持に対する不安の声が非常に高まっているというふうに承知をしています。
こうした中、市としましては、まず区長会とも連携をいたしまして、令和４年、令和５年度２年間で地区活動への女性参画の促進に向けまして、区長様を対象とした研修会を開催をし、女性の参画という一つの可能性について、検討してきたところでございます。
前回６月に一般質問をいただきまして、庁内担当を中心として、様々検討を進めているところでございますが、集落支援制度、こうした地域課題に対応する有効な制度と考えております。
ただ、実際の制度の導入、運用に当たりましては、現行の区制度との調整ですとか、地域ニーズの把握、あるいは集落支援員の職務の明確化、人材の選任方法等について、もう少し検討を行っていく必要があるというふうに考えている状況でございます。
ただ、有効な制度という認識の中で、来年度、地域課題の解決や集落支援員の導入に向けまして、区長会等との連携も図りながら、先進事例の調査や制度に関する研修等も、具体的な動きとして進めまして、導入に向けた検討を、少し進めていきたいというふうに考えているところでございます。
もう一点、地域おこし協力隊の受け入れでございますが、行政及び受入地域が、地域おこし協力隊の趣旨、目的をしっかりと理解した上で、必要とする隊員を計画的に採用していくことが適切かというふうに考えております。
また、任用しました隊員が、地域協力活動を円滑に進めるとともに、任期後の定住・定着につなげていくために、隊員を業務面、生活面両面からサポートする必要があるため、活動先でのサポート体制についても、強化を図っているところでございます。
現在、来年度に向けまして下田市観光協会の受け入れの希望が出ており、来年度より２名の隊員を配置したいという計画で、今、作業のほう進めております。

－30－

また、このほか、中心市街地活性化部門や、移住コーディネーター部門、こうした分野か
らも、隊員配置の要望のほうが上がっている状況でございます。
さらには、スポーツ振興部門におきましても、採用し、事業強化を図りたいという声も上がっております。
今後も、必要な分野につきましては、積極的に地域おこし協力隊の隊員については、受け入れを進めていきたいと思いますので、庁内各課と連携をとりながら、こちらの方については進めていきたいというふうに考えております。
続きまして、中間組織の件でございます。
市におきましては、特定非営利活動法人、いわゆるＮＰＯ法人等につきましては、県のデータベース等で把握することができますが、文化団体、子育て支援団体、スポーツ、まちづくり団体等の任意団体につきましては、各担当課においては把握をしておりますが、市全体として把握している状況にはございません。
そのため、現在、この団体全てを通したネットワーク的な体制はできていないのが現状でございます。
近年、こうした団体のほうから、人口の減少や高齢化、会員の減少等によりまして、それぞれの団体の活動維持が困難になっているという現状も伺っているところでございますので、これについて、また少し対策を検討していかなければならないかなという認識は持っております。
また、本市におきまして、こうした各分野ごとの団体に加えまして、様々な地域、分野の課題解決に向け、多様な立場の人々や団体がつながるネットワーク型のまちづくりの組織が、全国的にも期待をされているところでございます。民間主導で、自主的に運用をされることが重要だというふうにもいわれております。
このため、市としましては、中間支援団体について、積極的に市が関与ということではな
く、民間の皆様の主導による活動について、組織の立ち上げですとか、運営等について支援をするという形で、関わっていくような形がいいのかなというふうに考えているとこでございます。
また、中間支援組織への集落支援員の配置の御提案でございますが、先ほど御答弁したよ
うに、中間支援組織は、民間主導で運営されることが望ましいという前提ではございますが、当然ながら、集落支援制度に合致するような中間支援組織でございましたら、そちらにつきましては、集落支援員の配置も可能というふうに考えておりますので、各団体の状況により－31－

まして、考えていきたいというふうに考えております。
次が、奨学金の件でございます。令和４年度の学校基本調査によりますと、下田からの進
学等、進路の状況を見ますと、約７割が大学等への進学、２割程度が専修学校等への進学ということで、卒業生の約９割が、市外へ進学という形で出ている状況かなというふうに考えております。
こうした中、独立行政法人日本学生支援機構の令和２年度の生活調査結果によりますと、奨学金を受給されている大学生の割合は49.6％、短大生では56.9％となっている状況と認識をしております。
同機構の奨学金では、無利子の第１種奨学金は、平均貸与総額が216万円、平均返還年数が14年、有利子の第２種奨学金は、平均貸与総額が337万円、平均の返還年数が17年ということで、卒業後も大きな負担となっていることは伺えるかというふうに思います。
また、当市におきましては、自宅から通える高等教育機関がないということの中で、住居費ですとか、飲食費等、さらに学費に加えて負担が大きくなっているということで、御家庭を含めて大きな負担となっていることは、承知をしているところでございます。
一方、現在、当市で行っております就学者やＵターン就職者に対する支援といたしまして
は、学校教育課及び産業振興課で行っております、教育ローンに対する利子補給制度のみということとなっております。
若者のＵターンにつきましては、もちろん金額的なものもあろうかと思いますけれども、若者にとって魅力を感じる仕事がこのまちにあるかどうか、この視点も重要かと考えております。そうした中で、市では、人口減少や産業の活性化、デジタル環境の整備等を目指す「まち・ひと・しごと創生総合戦略」、こちらが期間満了を迎えるタイミングとなっております。
令和６年度から計画の改訂作業に入る予定でおります。この計画の改訂作業の中で、今回、御提案をいただきました奨学金につきましても、新たな市の取組として、合わせて様々な視点も含めた中で、しっかりと検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中村敦君）

学校教育課長。

○学校教育課長（佐々木雅昭君）

私のほうからは、本市におけます就学支援のための奨学金制度に関しまして、お答え申し上げます。
本市におきましては、議員の質問の趣旨にありますような、金銭を貸し付けて返済を求め－32－

るような一般的な奨学金制度はございませんけれども、経済的な理由によりまして、高等学校等に就学することが困難な学生に対し、その経済的負担の軽減を図るため、勉学に意欲があり、学校長の推薦を受けた生徒に対しまして、１人当たり10万円を交付する就学奨励金交付制度、また、教育資金を借り入れた保護者に対しまして、対象借入200万円、年利１％を上限に、利子相当額を５年間補助する教育資金利子補給金制度を設けているところでございます。
また、利用状況の関係でございますけれども、この二つの制度、いずれも奨学振興基金を財源としておりまして、就学奨励金に関しましては、毎年10人前後、教育委員会のほうで所管しております教育資金利子補給金制度に関しては、毎年５人前後の御利用があるといった状況でございます。
以上でございます。
○議長（中村

敦君）

３番

浜岡

孝君。

○３番（浜岡孝君）

御答弁いただきましてありがとうございました。

まず、集落支援員コミュニティ・サポーターに関してでございますが、先ほどの御答弁の中で、区の活動との調整をしなければいけないと。それらの検討をしないと、にわかには検討、導入することが難しいというふうなことの御発言あったかと思いますが、お分かりいた
だいているかと思いますが、必ずしも、これは区の制度と対抗するような、もしくは別のものということではございませんで、区の制度を補助するようなことも、この活動に入っているということでございますので、それに関しては、何ら問題ないというふうに考えておりま
すので、そこの点については御理解いただければと思っております。
地域おこし協力隊に関しましては、特に、観光交流課で２名の増員があるということは、
大変喜ばしい。そのほかの部署におきましても、増員を考えておられるということでございますので、大変喜ばしいところではございますが、さらに多くの方々にお越しいただくようなことも考えてはいかがかと思いまして、少し情報を提供させていただきますと、せんだって、10月に私どもの議会の産業厚生委員会では、先進的な自治体経営をしているということで知られている兵庫県の豊岡市というところに、行政視察に行ってきましたが、豊岡市では、例えば集落支援員を、29ある学区全てに配置して、地域マネジャーとして取り組んでいただ
いているところでございます。
例えば、区長さんの組織とは別に、学区ごとにそのような方々を配置して、地域マネジャー的な動きをしていただくと。下田においては７学区あると思いますので、最低限７人の採－33－

用、導入も考えられるのではないかと考えているところでございます。
一方で、人数が大勢になりますと、それらの皆さんを、コーディネーションといいましょうか、調整する仕事が大きくなってくると思いますので、その辺は行政需要が高まって、皆さんのお仕事が忙しくなってしまうという点があるかもしれません。
ちなみに、豊岡市では、行政の組織の中で、地域おこし協力隊と集落支援員を合わせてコーディネーションしている専門の部署がありまして、くらし創造部地域づくり課といったところでございました。
豊岡市は、人口が７万人を超えておりますので、ある程度、下田市に比べれば、３倍以上の規模がございますので、専門部署をつくることができるのかもしれません。
しかし、そのような体制にすぐに進むのは難しいかもしれませんが、導入によって、どのような効果があるか、どのようなことが期待されるかというのを調べると、調査するということでございましたが、それは早急にお取り組みいただいて、令和６年度の事業として、お取り組みいただき、年度当初からの当初予算から入れるのは難しいかもしれませんが、途中からの補正予算でも、十分、入れることはできると思いますので、その辺につきましては、御検討をいただければと思っているところでございます。
続きまして、中間支援組織に関するところでございますが、先ほど、ネットワーク型のまちづくりを考えているということ、まさしく我が意を得たりというところでもございますし、ぜひその方向で進んでいただきたいと思います。
実は、中間支援組織を参考にするに当たりましては、鎌倉市の事例を、私も大分スタディ
しておきました。
鎌倉市におきましては、まさしく松木市長がおっしゃっている、「つながる」ということをキーワードとしておられまして、「つながる鎌倉」という条例をつくっているところでございました。
いいものはまねしてもいいと思いますので、つながる下田というような、このような市民活動を助成するような中間支援組織をつくるということも含めた、一つのそういうふうな条
例づくりも考えられるのではないかと思います。
それともう一つ、課長のお話では、民間による中間支援組織の立ち上げと運用が必要であろうということでございました。先ほど申し上げましたように、行政当局の中に、そのような新たな行政需要に応じた組織をつくることが現状を見ますと、かなり難しいのではないかと思います。現状は恐らく、企画課の中でいろいろなお忙しい中、取りまわしていただいて－34－

いるところではないかと思います。
であることも踏まえまして、私はこの中間支援組織は民設民営、民間でつくって民営で取りまわしていくということで、十分いけると考えております。
私は、そのようなことを視野に入れまして、伊豆下田共創プラットフォームという中間支
援組織になり得る、新たな一般社団法人をつくりつつあります。
ここでリエゾン、ここが行政当局のリエゾンとして働くと、そういうふうな仕組みづくりを考えていきたい。できれば行政当局とも、どのような中間支援組織の在り方があり得るのか、どういうふうに使えばいいのかということを、一緒に考えていくような機会をいただければと思っております。
それで、ここにつきましては、先ほど私が申し上げましたように、集落支援員、コミュニ
ティ・マネジャーと私は呼びたいと思いますが、その方を配置して、その方々に基本的に運営してもらうと。行政当局からの指示・命令、総合調整の上で、それに従う形で中間支援組
織を動かしていくと。行政当局からすれば、いろいろ助けてもらう、活動を一緒に、共にすると、仲間が増えるというふうなことにもなるのではないかと思いまして、そのようなことを御提案申し上げたいと思っております。
３件目に申し上げました、Ｕターンを促す奨学金返済支援補助金制度でございますが、今後、様子を見つつ、御検討いただくということを御回答いただきましたので、非常にありがたく思っておりますが、できればスピード感を持って、このようなものを御対応いただければいいかと思っております。
予算を、２分の１補助でございますので、例えば先ほど、利子補助金の利用状況が、大体１年間５名ぐらいだというふうなお話であったと思いますので、５名を前提として考えてみますと、１人一月１万円の補助をして、年間12万円、補助率0.5でございますから、６万円、これが５人だと30万円、５年間を続けるとしますと、毎年30万円ずつ増えますから、150万円。最大で150万円ぐらいの支出の増になるところでございますが、逆にそれぐらいでこの制度を運用することができるということでございますので、十分、検討に値すると思っております。間を置かずに御検討いただければと思います。
特に質問の形ではございませんが、コメントございましたら、頂戴したいと思います。
○議長（中村敦君）

企画課長。

○企画課長（鈴木浩之君）

まず集落支援員の件でございますが、当然ながら、今、御答弁で申し上げましたけれども、区との調整というのは、別に区の今の形にバッテングするとか、－35－

そういうことではなく、地域で行われている活動や事業、いろんなものがございますので、新たに制度を入れるとなりますと、当然ながら、そういうところとも調整しなければならないという意味で、お話をさせていただきました。
議員おっしゃるように、各市ごと、集落支援員の運用の仕方というのは、非常にそれぞれの市の実情に合った形があろうかと思います。まさにそこのところについては、しっかりと下田市としてあるべき姿を描いて始めるべきだろうというところがございます。
やっぱり制度というのは、一回始めてしまいますと、なかなか始めてからの軌道修正も、
難しさもございますので、想定できることはある程度想定をし、準備をした中で、しっかりと始められたらいいということで、少し時間がかかってしまっている状況にございますが、有効な制度という認識は、当然持っております。
また、市の仕事としまして、市が直営でやるという仕事のやり方もございますし、先ほどの様々な横断的な活動については、民間の方を含めて、市がコーディネーター役を務めるよ
うな、そういう役割も強くなってるかなと思いますので、そういう認識の中で、今、言われたように、スピード感を持ちつつ、地域の実情も把握をしながら進めてまいりたいと考えております。
中間支援組織につきましては、やはり一つ間違ってはいけないのは、市の下請け的な、行政の下請け的なことでは、決してあってはならないと思います。あくまでも地域の方、地域の皆様が自主的な意思、私的な思いの中で地域の課題を解決し、よりよい地域づくりを実現していくというところが主な目的だというふうに思いますので、行政としましては、それを最大限サポートをしていく、そういう形の関わり方がいいのではないかなというふうに、私は感じております。
当然ながら、これから様々な御相談はしていただきまして、こちらも、下田にとって、その地区にとって、どんな形がいいのか、市民の皆様、地域の皆様としっかりとお話をさせていただきながら進めていきたい。それについては、十分支援、サポートしていきたいというふうに考えております。
奨学金につきましては、先ほど、令和６年度、来年度、総合戦略の見直しの作業に入ります。これは、計画の策定を待つとか待たないとか、そこのところはちょっとまだ置いておいた中で、当然Ｕターン、人口の減少対策、産業の振興対策、そうしたものに対する総合的な検討を行うことになりますので、その中でしっかりと検討し、当然ながら必要なものについては、随時、適切な対応をしていきたいというふうに考えております。

－36－

以上でございます。
○議長（中村

敦君）

３番

浜岡

孝君。

○３番（浜岡孝君）

ありがとうございます。

集落支援員でございますけれども、導入にあたっての様々な検討が必要であろうことは、
新しい制度を導入するときの通例として考えられると思います。それらを調べて、何が課題
で、どのような方向性があり得るのかということを調査検討すること自体にも、集落支援員を充ててやってもらうということもあり得るのではないかと思いますので、最初から大勢を入れるということではなくて、小さく生んで大きく育てるというような考え方で、大体、こういうものをやるとき、一人だと行き詰まるケースが多いですから、複数人、２人をまず入れて進めるということが、私は最善の取り組み、大切ではないかと思っております。ぜひそのようなことも御検討いただければと思います。
中間支援組織に関しましては、先ほど私のお話の仕方、誤解を招いたかもしれませんが、
必ずしも行政の下請けをつくるためのものとは、全く考えておりません。
基本的な考え方は、この社会、公を担うのは行政御当局だけではなく、市民全体を担うものであります。公を担うものは、官民も含めた全員であります。一緒にやるのでありますというふうな、つながる下田ということでございます。
そういうことでございますので、少し、私、誤解を招くような発言がありましたが、基本の気持ちはそのようなことであるというふうにお考えいただければと思います。
あと、参考といたしまして、少し調べてみたのですけれども、現状は、下田における中間支援組織と、呼ぼうと思えば呼べる組織といたしましては、社会福祉協議会、いわゆる社協があるかと思います。
社協におきましては、ボランティア団体の登録をサポートをされておられまして、現在29
団体が、ボランティア団体として登録されているということでございます。
先ほど、課長からもお話ありましたが、ＮＰＯに関しましては、こちらＮＰＯ法人の法律に基づくものでございますので、登録をされておりまして、下田におきましては、現在19あるようでございます。ただ、先ほど、これもお話ありましたように、このような組織化された法人というものだけではなく、任意の組織、個人の活動、友達での活動というものもたくさんあるわけでございますので、こういう活動にも光を当てて、そういった方々も一緒に働いて、輝いていけるようなネットワークづくり、つながる下田をつくりたいという気持ちでございますので、その辺のことを踏まえまして、また今後の創設に向けた動きを一緒に考え－37－

させていただければと思っております。
新たな制度を導入することにつきましては、最初のハードルが少し高いこともあろうかと思いますが、それを乗り越えて動き出せば、きっと私は下田をよくするための一助になり得ると期待をしているところでございまして、信じております。
ぜひとも、一緒に活動させていただければと思いますので、よろしくお願いします。
以上で終わります。
○議長（中村敦君）

これをもって３番

浜岡

孝君の一般質問を終わります。

ここで休憩したいと思います。１時０分まで休憩します。
午前11時52分休憩──────────
午後１時00分再開○議長（中村敦君）

休憩を閉じ会議を再開します。

休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
次は、質問順位３番。１つ、下田市地域公共交通計画における路線バスの計画の進捗状況。
２つ、残薬（節薬）バッグ運動の取り組みについて。３つ、公園整備に係る下田市の取り組
みと今後の整備方針について。
以上３件について、11番

鈴木

孝君。

〔11番

鈴木

孝君登壇〕

○11番（鈴木

孝君）

公明の鈴木

孝でございます。議長の通告に従い、順次、質問をいたします。
まず最初に、下田市地域公共交通計画における路線バスの計画の進捗状況について、伺います。
近年、自家用車の普及、人口減などの理由で、公共交通事業がビジネスとして成り立ちにくくなり、民間の公共交通事業者だけでは、社会的に必要なサービスが供給されない状況が発生しております。
下田市では、公共交通機関を社会資本と捉え、維持していくために、市民、来訪者にとって使いやすい、使いたくなる公共交通の実現を目指し、地域公共交通に係る総合的な計画である下田市地域公共交通基本計画を平成27年６月に策定し、令和４年度までを計画期間として進めてきました。
そして、下田市における公共交通のこれまでの取組の検証及び課題等を整理し、地域で育－38－

てる持続可能な公共サービスの実現を目指すために、新たに下田市地域公共交通計画を策定
して、令和５年度から令和９年度までを計画期間として、計画を進めているところであります。
これまで公共交通計画の取組で、バス停周辺の案内については、新しい路線案内看板や、
ＱＲコードでの情報発信などにより、情報案内が分かりやすく改善され、運賃の支払い方法
も、交通系ＩＣカードの導入により、キャッシュレス決済が既に導入され、利用者が路線バ
スを使いやすい状況になっていると感じます。
さらに、下田市地域公共交通計画には、令和８年度に新庁舎移転の予定があることを踏まえ、市の中心部における主要な拠点としての下田市新庁舎、伊豆急下田駅、下田メディカルセンター、道の駅開国下田みなとを結んだ路線を公共交通のネットワークで結び、育て、強化することを目指すことが計画に入っています。
この計画により、例えば須崎、白浜地区から路線バスに乗り、下田駅を経由して下田メディカルセンターや、その先の南伊豆方面へ行く経路、朝日地区や田牛地区から、下田メディ
カルセンター、下田駅を経由して新庁舎に行く経路での運行が実施されると期待されます。
ここで質問をいたします。
１つ目は、令和６年度の市役所庁舎一部移転に合わせ、下田市の各地区から新庁舎への路
線バスの運行経路の検討がどのようにされているのかを伺います。
２つ目は、自主運行バスである、いなみん号から路線バスへのスムーズな乗換え、または市役所までの乗換えなしの運行が必要と思いますが、検討はされているのかを伺います。
３つ目は、令和５年３月12日に、路線バスの運賃無料デーを設け、路線バスの利用促進を呼びかけましたが、利用状況はどのようなものであったかを伺います。
次に、残薬（節薬）バッグ運動について伺います。
薬の飲み忘れや自己判断での服用中断、または複数の医療機関から同じ薬を処方されての飲み残しによる余った薬を「残薬」といい、社会的な問題となっております。
残薬が引き起こす問題として、処方された薬をきちんと服用しないため、症状が改善されず、医師から追加の薬や、さらに強い薬が処方されるという悪循環を招く。変質した古い薬の服用による健康被害や、薬のまとめ飲みによる副作用など、健康に悪い影響を及ぼす。各家庭に存在する残薬は、日本全体で年間数百億円分にのぼると言われ、多額の医療費が無駄になっている、などが挙げられます。
自治体が薬剤師会等と連携し、患者に薬専用のバッグを配布し、専用バッグに薬を保管し、－39－

服用してもらい、飲み残した薬や、使い切れない外用薬（湿布など）の残薬をバッグに入れたまま、かかりつけの薬局に持っていくことで、適切な服薬管理をし、残薬が引き起こす問
題を解決する運動が、全国で進められつつあります。
この運動は、残薬バッグ運動、節薬バッグ運動、またはブラウンバッグ運動とも呼ばれ、災害時に、お薬手帳と薬をまとめてバッグに入れて持ち出すことができることから、残薬の社会的問題解決に加え、災害時のスムーズな避難行動の助けになるなどの利点も伝えられております。
この運動を、政策として下田市でも進めるべきではと思いますが、いかがでしょうか。
下田市の現状、進めるための課題等を伺いたいと思います。
次に、公園整備に係る下田市の取組と、今後の整備方針について伺います。
昨年度、まどが浜海遊公園や敷根公園に、児童用複合遊具が設置され、多くの子供たちがこの遊具を利用し、楽しんでいる様子が見られます。この設置にあたっては、ワークショッ
プ等を通し、市民からの要望、意見を集約して、整備が進められた経緯があります。
この公園整備に向け実施したワークショップ等の中で、市民の皆さんから、公園整備についていろいろな意見が出されたと認識していますが、これらの意見に対する進捗状況を確認するとともに、今後の公園整備に対する方針を確認したいと思います。
まず、１つ目は、昨年度設置した、まどが浜海遊公園と敷根公園の複合遊具について、設置後の市民の評価はいかがだったでしょうか。また、要望があれば、さらに遊具を増やすな
ど、利用者の声を取り入れていく考えはありますでしょうか。
２つ目は、白浜地区、稲梓地区、朝日地区などでは、憩いの場や子育ての場、あるいは観光活性の場として、各地区に公園整備を望む声が聞かれます。
今後の公園整備について、どのように計画しているかをお聞きします。
また、今年度、緑の基本計画策定業務を実施していますが、緑の基本計画と公園整備はどのように関連するものなのかをお聞きいたします。
以上で、趣旨質問を終わります。
○議長（中村敦君）

当局の答弁を求めます。

市長。
○市長（松木正一郎君）

鈴木議員からのただいまの３点の質問のうち、公園整備に係る下田市の取組と今後の方針について、私から御答弁申し上げます。
静岡県当局の統計によりますと、下田市の公園の総面積は約43ヘクタール、人口１人当た－40－

りの面積は、20平米程度となります。これは、国土交通省の定める設置基準、１人当たり10平米、この程度は確保するようにというのがあるんですが、その２倍となっています。
しかしながら、それは下田公園や敷根公園など、多くが緑地である。そういった公園が、その数字を稼いでいるところであって、これらを除きますと、実際の、実質的な意味での子
供たちの遊び場、あるいは市民の皆さんの憩いの場となる空間の面積は限定されておりまして、現在、公園が十分あるとは、とても言えないと私のほうは認識しております。
こうした中で、昨年度、鈴木議員の御提案とか、あるいは子育て世代の市民グループの署
名等々によりまして、まどが浜海遊公園の複合遊具設置要望がありまして、関係の各機関と、その後、調整協議を重ねた結果、まどが浜海遊公園と敷根公園に、それぞれ複合遊具を設置することができました。
予算の主なものを、コロナ交付金を充てております。コロナ交付金で、外でステイホームといわれて、なかなか子供たちがそういう場所がないといった中での活用ということで、好事例というふうに考えております。
これらの公園では、議員御指摘のとおり、天気のいい日には、親子で遊ぶ姿が多々見られておりまして、改めて暮らしの中で公園の存在意義、あるいは今後の整備の重要性を再認識したところでございます。
今、公園の配置を市全域において見直して、そういう全体計画を立てようということで、緑の基本計画と呼ばれるものの策定に取り組んでいるところでございます。
その他詳細については、各課長からお答え申し上げます。
以上でございます。
○議長（中村敦君）

建設課長。

○建設課長（平井孝一君）

私のほうからは、公共交通に関することと、公園に関する取組についての詳細をお伝えします。
まず、庁舎へ行くための路線バスの検討についてでございますが、庁舎への路線バスは、
現在、公共交通事業者、鉄道、バス、タクシー会社とともに、令和８年度の庁舎完全移転に向けた公共交通による市内各地からのアクセス方法について、調整を図っているところでございます。
令和６年度の一部移転時は、市民の窓口機能についてが現庁舎に残ることから、各地から新庁舎への路線の新規設定などの予定はございませんが、下田駅における路線バスのスムー
ズな乗り継ぎについて、事業者とダイヤ調整を図っていきたいと考えております。

－41－令和８年度の完全移転後の新庁舎へのアクセスについては、まず前段として、現在の市役所利用者に対して、アンケートを実施し、移動方法や、来庁時間の時間分布などの分析を行い、新庁舎への各地からの直通便の可能性も含め、検討していきたいと考えております。
また、いなみん号については、令和６年度を目標に、ＡＩオンデマンドでの運行を、新庁舎へのアクセスも含め、まずは実証実験を行い、実用化の可能性を検討していきたいと考えております。
今後こういった新しい技術も含め、市民の利便性向上となるような公共交通ネットワーク
を検討していきたいと考えております。
次に、運賃無料デーの利用状況についてですが、運賃無料デーにつきましては、通常の３倍程度の利用がございました。実施後のアンケート結果では、日常的にバスを利用している方が半分程度、その一方の半分の方は、バスを利用していない方であり、利用者の二極化が生じていることが分かりました。
今後は、この半年以上バスを利用していないという方々が、例えば夜、飲みに行く日の朝はバスで通勤し、帰りはタクシーを利用してもらうなど、公共交通の促進につながるような取組を、交通関係機関と連携を図り、検討していきたいと考えております。
次に、公園整備に係ることでございます。まどが浜海遊公園につきましては、管理を委託している振興公社からの報告によりますと、遊具設置後、まどが浜の利用者は増加しているとの報告を受けております。
また、敷根公園の遊具については、公園の利用者への聞き取りで、子供たちの遊んでいる姿が見られており、おおむね好評と認識しております。
遊具設置から１年程度経過した後、遊具利用者の意見を伺うなど、自己評価を行う予定でございます。
遊具の増設については、自己評価を踏まえ、検討していきたいと考えておりますが、まどが浜海遊公園においては、県管理の港湾区域のため、下田土木事務所との協議が必要となります。
また、今後の公園整備計画につきましては、議員のおっしゃるとおり、市民の憩いの場としての公園が各地にあることが望ましいと考えており、公園が稲生沢の中や、本郷の区画整
理地区等に集中していることは、市全体としてバランスがとれていない状況と認識しております。
市長からも申し上げました、今年度策定を進めている緑の基本計画は、市全体の緑地の保－42－

全や、緑化の推進に関して、その将来像、目標、施策などを定める基本計画で、その中で、今後の公園整備の在り方についても検討しているところでございます。
以上です。
○議長（中村敦君）

市民保健課長。

○市民保健課長（斎藤伸彦君）

それでは、市民保健課からは、質問２番、残薬（節薬）バッ

グ運動の取組についてをお答えいたします。
残薬バッグ運動につきましては、下田市市民保健課におきましては、取組の実践はございませんでした。賀茂と下田、それぞれの薬剤師の代表の方に確認したところ、四、五年前にそのような運動があり、残薬を回収する袋を配布する薬局もあったとのことでした。現在は、回収のための袋を配布することではなく、服薬について、患者様とコミュニケーションを重ねることにより、きちんと飲まれているか、薬は飲みにくくないか等の聞き取りを行い、対応を行っているとの情報を聞き取りました。
患者の残薬管理につきましては、重複投薬、相互作用防止加算のうちの残薬調整として、調剤報酬点数に加算される場合もあるとのことでございました。
なお、市民保健課におきましては、在宅で生活する高齢者を訪問する機会があるため、高齢者に服用服薬の管理を助言、介護サービス等の居宅療養管理指導とのサービスに結びつけるということで、今後の対応を強化していきたいと考えております。
以上です。
○議長（中村

敦君）

11番

鈴木

孝君。

○11番（鈴木孝君）

ありがとうございます。

まず、下田市地域公共交通計画における路線バスの計画の進捗状況について、再質問をさせていただきます。
いなみん号については、ＡＩのオンデマンドを活用した実証実験もするということですが、今、喫緊の問題としては、高齢者の方が稲梓地区から、新庁舎や下田の駅に行くときの乗り継ぎがうまくいかないということで、割と不便を感じているということですが、ＡＩの実証実験ももちろん進めるべきなんですが、特に稲梓地区でバスを利用するとなると、どちらかというと高齢者の方が多いということで、まず、いなみん号からのダイヤ調整か、それか直通で下田駅なり、新庁舎に行くということが大切なんですが、その辺は、早い時期に進める必要があると思うんですが、それについて、どのような検討がされているかを伺います。
そして、もう１つですけれども、１日無料デーというものの検証がされたということです－43－

が、１日だけ無料デーということに関して、それが有効なのかどうかというところが疑問にありまして。例えば、半額券を配って１年間利用できるとか、そういうことが必要なのかもしれませんが、同じお金を使うんであれば、何かそういうような、１日だけじゃなくて、半額割引券みたいな検討がされているのかを伺います。
そしてもう一つ、これはコロナ禍でバスの終わる時間が早まっているんですけれども、コロナ禍が、コロナが５類になったということで、この先、今の現状では時間が早まったままだと思うんですが、これがコロナ禍前に戻すような検討がされているのか。
以上の３点について、伺います。
○議長（中村敦君）

建設課長。

○建設課長（平井孝一君）

まず、いなみん号のアクセス、乗り継ぎについてでございますが、こちらについては、毎年度、そういった時間調整を路線バスと、回線と時間ダイヤ調整に合わせて行い、今後もそういったことを検討していきたいと考えております。
また、乗り継ぎに関しては、停留所が、整備が乏しく、待ってる時間が一層長く感じる、
そういった感覚もございます。
今後の課題でございますが、そういったところをゆったりと待っていられるスペース、空間ができれば、ちょっと満足感も向上していくのかなと、そういったところも含めて考えていきたいと思っております。
無料実施デーにつきましては、今後の課題として、まずは申し上げたとおり、その２極間をどう他の交通機関とつないでいくかということを、まず課題に考えておりますが、そういった半額券とか、そういった面を活用して、利用促進を促す。そういった場合に、例えば高齢者を対象にするだとか、子育て世代を対象にするとともに、利用者のニーズに沿った形で、そういった助成金を行うことがよいのか、また関係機関、関係課と調整して、有効な方法については考えていきたいと思っております。
コロナ禍において、終便時間が早まっているとのことですが、私も、例えば白浜でちょっと早まっているという話は聞いたことあるんですが、それがコロナ禍前から利用者が少なく、利用の便を減便するかどうかという議論があったのか、その中で、コロナ禍がきっかけになって減便になったのかというのを、またバス業者の方に確認して、その状況を踏まえて、今後の利用状況、ニーズが必要な場合に応じて、交通機関と協議を進めていきたいと考えております。
○議長（中村

敦君）

11番

鈴木

孝君。

－44－

○11番（鈴木孝君）

分かりました。

バスの終便ということなんですけれども、ほかにも、例えば下田に飲みに来たり、食事に来たときのタクシーなんかも、夜中になるとなかなかつかまりにくいという問題もありまして、利用する人が少ないから、だんだんと公共交通の方も、それに対していろいろサービスも少なくなってしまうということで、非常に難しい問題だと思います。
例えば、下田市の町の中の飲食店のことも考えても、どうにかバスやタクシーの利用ということも呼びかけて、公共交通を支えていく必要があると思いますので、また検討をよろしくお願いいたします。
この下田市地域公共交通計画は、地域で育てる、持続可能な公共サービスの実現を目指してあるということなんですが、この地域で育てるということに目を向けますと、僕なんかも市議会議員をやらせていただいている関係で、いつもは車に乗っているんですが、公共交通、
例えばバスに乗ってみようとか、利用してどういうところが便利なのか、不便なところはど
うなのかとか、いろいろなところを乗って検証したりはしているんですが、なかなか普通に生活していると、バスを利用する人はいつも利用しているんですが、利用しない人は、ほとんどもう、まるで関係ないところに、公共交通というものがあるという状況だと思うんです。
ですので、そのために無料のバスやったり、いろいろな工夫をしているわけなんですけれども、なぜ一般質問でこれを取り上げたかというと、その一つとして、公共交通というものが、この地域にとって非常に必要だということを認識しているためです。
関係者だけが、必要だということで一生懸命やっても、なかなか地域で育てるという、みんなで育てるというふうには、なかなか問題意識が高まらないと思いますので、何か今、こういう現状なんだということとか、無料バスをやって、今、こういう結果が出て、こういうふうにしたいということを、どれだけ市民の皆さんに共有してもらえるかっていうことが必要だと思いますので、どうにか共有してもらうようにしていきたいと思います。
特に、下田市は観光というものが産業の中心となるんで、例えば、公共交通をなくしてし
まって、市でバスなりを運用するとなると、ちょっと違ったものになってしまって、インバ
ウンドなども含めて、外から鉄道などを利用して、下田市に観光、来る人にとっては、これから先の公共交通、路面バス等が非常に必要となってきますので、なくすわけにはいかない
ですし、むしろ発展させるべきだと、衰退させるべきじゃないと思いますので、頑張ってやっていきたいと思います。
次に、残薬バッグ運動の取組について、御答弁ありがとうございます。

－45－

この賀茂郡では、なかなか残薬バッグ運動っていうのが、広く配布等がしていないということなんですけれども、バッグがなくても、いろいろな工夫をして、残薬がないように進めているということで少し安心したんですが、できれば、このバッグを配布して運動を起こす
ことによって、先ほどの公共事業のこともそうなんですけれども、残薬っていう問題がある
んだっていうことを認識してもらうっていうことが、非常に大切だと思うので、残薬バッグを配布するかは別として、何かの方法で、その残薬というものを、皆さんに問題を共有していただいて、この問題を解決していけたらと思っております。
続きまして、公園の整備に関わる下田市の取組ということで、再質問をさせていただきます。
市民のいろいろな要望を聞いて、このまどが浜海遊公園及び敷根公園に遊具を設置したわけなんですが、アンケートを取るようなことで伺ってましたが、僕の肌感覚というか、いろ
いろ子供と遊んだ感覚ですと、どちらかというと、まどが浜海遊公園は、非常に観光客も含
めて利用者が多いと。そして、遊具があることによって、今までちょっと目が向いてなかったまどが浜海遊公園が、遊具の周りに、例えばお弁当を持ってきて、座って何か食べているのか、何かそういう方や、あとは隣接する人工の浜が、磯場というところだと思うんですけ
れども、そこで裸足になって、足につかって遊んでいる子供たち、そういう子供たちも見れて、あと、もちろん犬の散歩とかも含めて、遊具があることで、以前より非常に利用者が増えていたということで、何もなくていい景色だったんですけれども、利用者がなかったのが、それをきっかけにして、非常ににぎやかさが出てきたということで、これを下田市の公園の計画として、各地区にも設置するということなんですが。
問題は、設置して、利用者が少ないと、非常に寂しいものになってしまうということなん
で、お金もかけることですので、この敷根公園とまどが浜海遊公園の遊具を設置したこれを、
アンケートを基に、どういう設置の仕方がいいのかということは、深く考えるべきだと思います。
楠山議員が前回の定例会で、一般質問で述べたスケートボードパークであるとか、あとは私なんかが要望いただくのは、雨の日に遊ぶところがないとか、そういうふうにしますと、
例えば屋根がある遊具で遊べる公園とか、いろいろなことが考えられると思うんですけれども、この公園の、市の計画と、人が喜んで遊んべる計画がうまく合致してこそ、お金が無駄にならず、利用者が多いということですので、いろいろな考えがあると思いますが、その辺も含めて、この先、検討して進めていってほしいと思います。

－46－

以上です。
○議長（中村敦君）

建設課長。

○建設課長（平井孝一君）

タクシーの話がございました。実は私、先日、ある飲み屋に行ったところ、11時頃を過ぎましたら、もうタクシーがなくなっちゃうから、もう呼んだほうがいいよと言われて、私ごとというように、ちょっと危機感を感じておりますので、今後はちょっと、まだ情報不足なところはございますが、その辺をどうしていくかは検討していきた
いと思っております。
それで公園についてですが、議員のおっしゃるのは、まどが浜海遊公園が、遊具の遊びではなく、様々な二次的効果につながってにぎわいを生じているということでございます。
まどが浜海遊公園と敷根公園におきましては、駐車場があって、よその方からも通えるような公園ということで、いろんな地区の方が利用されていると思っております。
先ほど申し上げました利用者アンケート等によって、そのときには住んでいる地区のニー
ズだとか要望も聞けるかと思いますので、そういった意見を参考に、今後、検討していきた
いと考えております。
すみません、話戻ってしまいますが、その無料バスデーにつきましては、議員のおっしゃ
るとおり、まずは、路線バスを使っていない方がほとんどではないかというところをまず捉えまして、まずバスに１回乗ってもらうというきっかけづくりをしたのが、根本的な経緯でございます。
そして、おっしゃるように、市民で育てていく公共交通というのは、逆にちょっときつい言い方を申し上げますと、市民が利用しないとなくなってしまうというような危機感も含めて、皆さんにこの公共交通というものについて考えていただきたい、という思いも込めたところでございます。
今後とも各交通機関と連携を図り、また関係課とも連携を図り、公共交通推進に努めてまいりますので、御協力をよろしくお願いいたします。
○議長（中村敦君）

市民保健課長。

○市民保健課長（斎藤伸彦君）

残薬問題というものがあるということを、広く認知したほうがよいというような、議員の御意見でしたので、残薬問題ということにつきましては、今後、
市民保健課のほうでも、課内で検討して、対応を考えていきたいと思っております。
また、先ほどバッグを配るという話があったんですが、全般的に配るのではなくて、市内の一部の薬局さんにおいては、確認が必要と判断した方については、バッグを持たせて個別－47－

に確認するという行為は、行われているとの情報を得ています。
以上です。
○議長（中村

敦君）

11番

鈴木

孝君。

○11番（鈴木孝君）

ありがとうございます。その残薬バッグにおいても、公共交通においても、このように一般質問等で取り上げることによって、少しでも皆さんに、それがいろい
ろな問題が伝わって、問題の改善につながればいいと思います。
公園の関係なんですけれども、稲梓地区の建設発生土を利用した活用地なども、公園をつくるのにもいいんじゃないかということもあります。やっぱり観光を含めて、外の方と地元の方と、両方を喜ぶようなことを考えないと、どうしてもこの人口が少ないところで、公園は造ったけれども寂しいものになってしまうということが、そういうおそれがありますので、何か観光の面、防災の面、いろいろなものを含めた公園整備を行っていただきたいと思います。
以上で終わります。
○議長（中村敦君）

これをもって、11番

鈴木

孝君の一般質問を終わります。

次は、質問順位４番、１つ、防災における現状と今後・女性の参画について、２つ、人と動物の愛護と共生について。
以上２件について、６番〔６番○６番（天野美香君）

天野美香君。
天野美香君登壇〕

市政会、６番

天野でございます。

先日の緊急速報が出て、解除まで、お一人暮らしの方、高齢者の方々、小さなお子さんをお持ちの御家庭の方では、突然のことに落ち着かれない時間を過ごされると思いますが、何事もなく安堵いたしました。
本日、最後の質問となります。よろしくお願いいたします。
議長の通告によりまして、順次、質問をさせていただきます。
１つ、防災における現状と今後・女性の参画について。
地球温暖化により、海水温の上昇・異常気象による朝夕の寒暖差。近年予測のつかない、
先の見えないことが多く感じられます。
熱海市伊豆山土石流災害で被災された方の中には、いまだ仮設住宅での生活をされていると伺います。地震、津波においても同様に、いつ、どこで起きるかは誰にも分かりません。
市民が安全に、安心して過ごせるにはどのように取り組むべきであるか、現状と今後の課題－48－

について、幾つかお尋ねさせていただきます。
南海トラフ巨大地震の内閣府の想定によると、被害の大部分は津波であると言われています。また、県の第４次地震被害想定では、レベル２相当の巨大地震が発生した場合、賀茂地区で、最大約１万7,000人が犠牲になるとされ、下田市においても、明日のこととして向き合う必要があると思います。
そこで幾つかお聞かせください。
１つ目として、現在、下田市の高齢化率は42.7％、高齢化が進む現状の中、地震津波発生への対応において心配され、不安であるとの声を多く伺います。また、市内全域に避難場所が設けられておりますが、最も津波浸水区域と想定される旧町内の指定緊急避難場所は、春
日山避難地・旧下田幼稚園上避難地・長楽寺避難地ですが、なかなか高齢者の方々が敏速に避難されるには困難であると考えられます。今ある避難場所に加え、今後、避難タワーの設
置などお考えか、お聞かせください。
２つ目として、地震、津波発生から３日ないし、ライフラインの復旧までを考慮する必要があるため、７日間程度の備蓄が必要と思われます。各地区での備蓄品の確保はされていますが、行政で確保していただいている備蓄品において、地震津波発生があった場合の搬出入の作業は非常に難しいと考えられることから、ドローン・オフロードバイク等を活用するな
どのお考えはありますでしょうか。また、トイレ設備についてもお聞かせいただければと思います。
３つ目といたしまして、平滑川の水門についてお尋ねします。
近隣の住民の方から不安される声がありました。実際、私も視察に行ってまいりましたが、やはり稼働していないということからの御心配もあるかと思います。この件について、お聞
かせいただければと思います。
４として、防災における女性の参画についてですが、今現在、市として男女の割合はどのような状況でしょうか。
伊豆の国市では、女性の参画のもと、出前講座など防災における活動を長くされ、先月、知事褒章を受賞されていました。なかなか男女を均等していくことは難しい面もあろうかと思いますが、11月25日・26日の２日間、総合庁舎で行われた災害ボランティアコーディネー
ター養成講座に、私も参加させていただきました。
参加者の男女の割合からすると、やはり女性のほうが少なかったのですが、互いの意見や視点を生かして、どのような対応策がこの場では必要であるかなど話し合い、防災への知識－49－

とともに、大変勉強になりました。
そうしたことも踏まえ、私自身もそうですが、防災への女性の参画は、あらゆる面で重要なことと思います。下田市として、女性の防災への参画において、どのようなお考えがある
か、お聞かせいただければと思います。
５として、小学校・中学校の防災教育について、お知らせください。
先ほどの災害ボランティアコーディネーター養成講座参加の折に、県賀茂地域局危機管理課の方とも、防災教育の話をする機会がありました。子供たち、教職員の先生方、多忙なカ
リキュラムの中で防災についての学習をしていただいていると伺いましたが、子供たちの様
子などをお聞かせいただければと思います。
大きな問題としまして、２つ目です。
人と動物の愛護と共生について。
ペットを飼育することは、生活・健康面・ストレス社会の中においても、命とのつながりを知り、また子供たちにとっては、相手を思いやる優しい心、命と向き合うことによって責任感が育ち、大切なことと思います。
しかしながら、世の中の高齢化によって突然の病・施設入所・認知症などの事情から、最後までお世話ができない状況が生じることや、近年、問題視されている野良猫への無責任な
餌やり、生活状況による飼育管理有無の現状などから、解決すべき問題とされています。それが「多頭飼育」です。
下田市においては、猫のＴＮＲ活動。ＴＮＲとは、捕獲器などで野良猫を捕獲し、避妊・去勢手術を行い、元に戻し、猫の数を抑制につなげることです。
町の中で、猫の耳が桜の花びら状にカットされているのを見かけたことがありますでしょうか。桜耳になっている猫が、ＴＮＲ済みの猫です。
その活動を、ねこサポさんによって2014年から開始され、野良猫対応に多大なる御尽力をいただいております。
これまでの活動において、2023年現在で、ＴＮＲ数は約1,200頭に及ぶ野良猫活動にお力添えいただいたおかげで、現在、路上遺体は53頭となり、かなりの減少数を示し、保健所の引き取り、いわば殺処分でありますが、現在ゼロ頭と、ＴＮＲ活動の成果を上げ、野良猫対応に御協力をいただいております。既に、この活動においては、市長自ら御存じのことであるかと思います。
しかし、郊外においての野良猫の状況は、大変発覚するのも困難であること、加えて飼い－50－

猫と野良猫の区別が非常に難しいことも事実であります。外飼いであっても、飼い猫の所有
者は動物愛護法７条に定められた「動物の所有者または占有者の責務」を負っており、適正な飼育を行う努力義務が課されています。
一方、野良猫は、鳥獣の保護及び管理に並び狩猟の適正化に関する法律・鳥獣保護管理法の対象に含まれるため、捕獲・保護が可能となります。しかし、人間の生活の範囲にいる野良猫は、純粋な野良猫とは異なり、鳥獣保護法の対象から除外されます。その辺りの線引きが難しいのも、課題の一つです。
そこで幾つかお尋ねいたします。
１として、現在、市内における多頭飼育の現状について、お分かりになる範囲で構いません。状況が分かればお聞かせいただければと思います。
２として、猫の餌やりについてお聞きします。こちらのことにおいても、大変デリケートなことであり、無責任な餌やりばかりでなく、ＴＮＲ活動に沿った「餌やりさん」もいらっ
しゃり、その方々に関しては時間を決めての餌やり・片づけ・避妊・去勢手術をしていない
新しい猫への対応として、手術を促すお手伝いをされていると伺いました。
一方、無責任な餌やりとはいえ、生きている命に対しての行為であろうかと思いますが、こうした行為によって、猫以外の動物問題として、先日、新聞にも掲載されました。寒い冬の夜の中での捕獲においても、猟友会の方々の御尽力に感謝申し上げるところでございます。
ほかにもカラスやハトの増加、ほかからの野良猫流入、繁殖を招く可能性も生じかねません。こうした動物との関わり方は、社会問題・地域の問題であると思います。市内における餌やりなどにおいて、どのような対応をされているか、お聞かせいただければと思います。
３として、下田市においては、猫の避妊・去勢手術に対し、２分の１補助金として、雌猫
１万円、雄猫6,000円の補助をしていただいておりますが、この補助金は、野良猫に対してのものであり、飼い猫は対象外です。しかしながら、線引きが難しい多頭飼育の現状において、地域猫への動物愛護推進のもと、ＴＮＲ活動を行っているボランティア団体では、市民の寄附から財源の確保をされる中で、避妊・去勢手術をされております。
このような状況の改善策と、ボランティア団体との今後の連携について、どのような方針であるかお聞かせいただければと思います。
以上、２つの質問をさせていただきます。当局の回答をお願いいたします。
また、最後に、市長より現状と今後の方針といたしまして、お考えをお聞かせいたただければと思います。

－51－

よろしくお願いいたします。
○議長（中村敦君）

当局の答弁を求めます。

教育長。
○教育長（山田貞己君）

私からは、防災における現状と今後の女性の参画について、その中の５つ目、小・中学校の防災教育について、お答え申し上げたいと思います。
防災教育についてでございますけれども、全ての小・中学校において、毎年、先ほど議員のほうからもありましたが、県の賀茂地域局危機管理課から講師を招いて、防災講座を開催
しております。
例えば、小学校の低学年においては、低学年ですので、防災かるたですとか、非常用の食器づくりなど、楽しみながらも自分たちのこととして防災学習に取り組んでおり、高学年になりますと、やはりそれなりの判断力といいますか考えを持たせたいということで、家庭でできる地震対策、避難所運営ゲーム、これは通称ＨＵＧと言いますが、避難所運営ゲームの頭文字をとって、ＨＵＧ、ハグですね。それから、災害図上訓練もやります。これは、通称
ＤＩＧといいます。ディザスターイマジネーションゲームという、頭文字をとってＤＩＧというそうなんですが、この実施。被災状況を想定した学習内容となっていまして、実際に発生し得る状況を想像しながら、講座となるため、児童生徒、それぞれが集中して、自分事として取り組んでおります。
また、浜崎小学校や朝日小学校においては、ふじのくにジュニア防災士と言いまして、認定証の取得に向けた取組を進めています。
レポートを出して、ある程度の訓練を、防災訓練を実施して認定を受けるというものですが、今回、12月３日中止になったものですから、浜崎小学校あたりは、それに代わるものを、レポートのようなことで提出することで、認定を受けられそうだという、そんな話も聞いております。
避難訓練につきましては、地震の避難訓練、これは各校、少なくとも年２回以上実施しております。予告ありの訓練、予告なしの訓練と工夫したもので実施しております。
また学校の立地条件によって、裏山の土砂災害を想定した避難訓練、これ稲生沢小、あるいは海での校外学習時、浜辺からの津波避難訓練、これは例えば白浜小ですとか、そういったことで、各学校、様々な状況を想定した避難訓練を行っています。
雑駁ですけれども、私のほうからは以上でございます。
○議長（中村敦君）

防災安全課長。

－52－

○防災安全課長（土屋武義君）

防災に関するたくさんの御質問、ありがとうございます。

それでは、順次御回答させていただきます。
質問ナンバー１番の防災における現状と今後・女性の参画についての１番でございますが、今ある避難場所に加え、今後、避難タワーの設置などの考えがあるかという質問にお答えさせていただきます。
令和元年度に策定いたしました津波避難計画において、津波避難シミュレーションを実施
した結果、旧町内におきましては、早期避難を実施することにより、現在の避難施設で避難できる想定となってございます。
しかしながら、家屋の倒壊や高齢化等の状況から、津波避難タワー等の設置につきましては、検討すべき課題であると認識しております。
平成30年度にも、旧町内への津波避難タワーの設置について検討を行いましたが、いずれも立地条件等の関係で断念したところでございます。
今後の設置に向けた取組といたしましては、適切な場所の用地確保を図るとともに、新たな公共施設建設の際には、屋上への避難場所の設置や、耐浪性を有する民間所有のビルに補助金を交付し、避難ビル指定を行い、積極的に避難場所を確保するなど、敏速に避難が可能なように努力してまいります。
続きまして２番でございます。
行政で確保している備蓄品の事情は、また、備蓄品搬出入にドローン、オフロードバイク
等の活用の考えは、また、トイレ設備についての現状についてという御質問でございます。
こちらにつきましては、当市備蓄品につきましては、第４次被害想定で想定される３日分の市民及び観光客、出張客分の食料12万5,000食分を目標として、非常食12万1,900食、水１万1,892リットルを、25カ所に分けて保管しているほか、各種備品を避難所で活用できるよう、各地区に分けて備蓄しております。
ドローン、オフロードバイク等の活用につきましては、現在、ドローンを活用した孤立予想集落対策として、静岡県の過疎イノベーション事業を活用して、大規模災害発生時における孤立予想集落への物資輸送に向けた飛行ルート設定の実証実験に向けて、協議を進めております。
オフロードバイクの導入につきましては、活用方法や管理方法について、他市町の実例を参考に、今後、検討していきたいと思っております。
また、トイレ設備につきましては、指定避難所の白浜小学校及び浜崎小学校に、マンホー－53－ルトイレ各７基の整備のほか、インフラが復旧する前でも使用できる洋式便器用携帯トイレ
６万5,300袋、移動式和式トイレ52基、移動式洋式トイレ33基を、主だった避難所に備蓄しております。
食料品の備蓄同様に、トイレ設備も重要と考えておりますので、今後も、内閣府出典による避難所におけるトイレの確保、管理ガイドラインを参考に、適正数の確保を行ってまいります。
続きまして、３番の平滑川の水門についてのお答えでございます。
平滑川水門は、昭和48年ごろに消防水利の確保を目的に設置されたものでございます。令和２年度に、溶接部の腐食からゲートが落下したため、修繕を行い、合わせて各所の器具部品を点検したところ、自動でゲートが規定の位置まで引き上げられないこと、老朽化による配電盤の不動、腐食によるゲート交換の必要等、複数箇所の不具合が多かったことから、多額の経費を要することが判明したため、修繕後は水門の操作を行わないようにしてまいりました。
現在の消火活動に必要な要件として、水門周辺には複数の消火栓や貯水槽といった消防水
利が確保されていることから、消防団長及び地元分団長に確認し、撤去の方針を確認しました。
これらのことから、水門は撤去し、護岸を原状復旧するという方針とし、平滑川の管理者である下田土木事務所と協議の上、進めてまいります。
続きまして、４つ目でございます。防災における女性参画の現状は、下田市として、女性の防災への参画についての考えは、という御質問でございます。
防災における女性の参画につきましては、現在、48自主防災会のうち、女性の自主防災会
長は１名、防災委員94名のうち、女性の委員は４名となってございます。
防災減災の災害に強い社会の実現のためには、女性が防災の意思決定過程や、現場に主体的に参画し、女性と男性が災害から受ける影響の違いなどに十分に配慮された、災害対応が行われることが必要であると考えてございます。
避難所における女性特有の課題への対応といたしまして、市といたしましては、避難所開設において、女性職員も必ず配置するよう配慮しております。
災害から全ての人を守る第一歩として、女性の視点をしっかり踏まえた防災・減災を進めるためにも、日頃の防災活動に参加しやすい方法を検討し、参加を呼びかけていきたいと思
います。

－54－

また、計画策定等の段階から、女性の意見を反映するため、防災安全課に女性職員を配置する等の対応を検討いたします。
私からは以上でございます。
○議長（中村敦君）○環境対策課長（鈴木

環境対策課長。
諭君）

私からは、天野議員の御質問の２点目、人と動物の愛護と共生についてにつきまして、３点の御質問をいただいておりますので、順次お答えを申し上げます。
まず１点目、市内における多頭飼育の現状についてのお伺いでございます。
近年、問題視されております、その無秩序な飼い方によりまして、所有者が飼うことができる数を超えてしまう多頭飼育崩壊といった事例については、関係者の協力もありまして、
市内では確認はされておりません。ただし、多頭飼育に至る途中というか、だんだん増えている多頭飼育というものが原因で、周りの方に迷惑を及ぼす、臭いがいったり、ふんをしたりという、そういった迷惑を及ぼしている事例については確認をしておりまして、こちらにつきましては、賀茂保健所等の関係機関と連携をしながら、情報共有をしながら、訪問指導というものを行っております。
訪問指導件数につきましては、令和４年度につきましては９件、令和５年につきましては、
11月末現在で11件について、実施をしております。
それから２点目の、市内における餌やりなどについての対応ということで、御質問がございました。
この問題のある餌やりというものにつきましては、こちらにつきましても、賀茂保健所と連携をして訪問をし、そういった無責任な問題のある餌やり等の行動が確認をされれば、そちらについては改めていただけるようにということで、指導を行うとともに、飼い主のいな
い猫の不妊・去勢手術費の補助金、あるいは議員からもお話がありました、ＴＮＲ活動といったものの情報を提供しております。
また、必要に応じて、看板をお渡しして設置するなりして、無責任な餌やりについては、やめるようにということで、周辺への周知、あるいは指導等を行っております。
それから３点目、ＴＮＲ活動を行っているボランティア団体の財源的な問題への改善策であるとか、今後の連携について、御質問がございました。
こちらにつきましては、ボランティア団体の活動の財源として、この飼い主のいない猫、
不妊・去勢手術費補助金というものが、その一部に充てられているほか、いると同時に、こ－55－

れ以外につきましては、寄附金等によって、そういった団体の活動が賄われているというふ
うに認識をしております。
平成30年度に、この補助金制度を開始した後に、事故等によって回収される猫の遺体の数というものが、先ほど、議員の御質問の中にもありましたように、制度開始前につきましては、平成29年度132頭あったものが、令和４年度には53頭まで減少しております。一番多かったところは150頭ぐらいの年もありましたので、２分の１から３分の１に減っているというような状況でございます。
こういった中で、飼い主のいない猫対策として、数字として表れている効果というものも出ているというふうに考えております。現在、この補助率２分の１で、雌が1万円、雄が6,000円という上限ということで支給をしておりますけれども、こちらの制度ですね、個人の方でも活用しやすいような制度となるように、金額、補助率等の見直しを検討したいというふうに考えております。
また、今年度から活用を始めました県の動物保護協会の猫の適正管理推進モデル事業という事業がございまして、こちらで動物愛護ボランティア等と連携したＴＮＲ活動の経費というものに対して、上限10万円で、原則として１市町、１年度１事業というふうになっており
ますが、こういった制度を活用して、団体の支援を始めました。
こちらにつきまして、来年度以降も制度を活用して、こういった団体活動の支援に当たっていきたいというふうに考えております。
また、この活動の支援に当たりましては、この補助制度の活用のほか、県、保健所、それから市民、県と市とボランティアの皆さんが情報の共有を図りながら、相互に連携して展開してまいりたいというふうに考えております。
私からは以上です。
○議長（中村敦君）○６番（天野美香君）

６番

天野美香君。

御答弁ありがとうございます。一つずつ再質問と、合わせてさせていただきたいと思います。
１の防災における現状と今後・女性の参画についての１でございますが、子供がちっちゃ
い頃、私も防災教育として、地震体験車、何度か乗ったことがあるんですけれども、体験車から降りた後、本当すぐに次の行動は困難でした。病気を抱えた方とか、高齢者の方、子供たちも同様であろうと思いますが、そうしたことを考えますと、避難場所というのは分かり
やすく、近いところが一番、最も望ましいことでありまして、避難タワーにおきましても、－56－

タワーの高さ、レベル２相当であれば、最大浸水深も８から９メートルと予測されることにおいても、それ以上のものをつくらなければならないということもございます。
そうした課題も生じようかと思いますけれども、近隣住民の意見を聞いていただいて、そういう機会を、市長を交えて設けていただいて、御回答いただきました屋上への避難場所の設置など、避難ビル指定と合わせまして、迅速に避難ができますように、市民の安全安心に生活できることが一番ですので、そちらのほう、よろしくお願いいたします。
それと、市内全域に53カ所あります指定緊急避難場所について、お尋ねします。
大変、広範囲ではありますけれども、そちらの見回り及び点検など、どのようにされているのか、お聞かせいただければと思います。
○議長（中村敦君）

防災安全課長。

○防災安全課長（土屋武義君）

指定緊急避難場所の見回り及び点検につきましては、備蓄品の入れ替えの際に、避難場所の不具合の点検を行いまして、適切に利用できるよう、確認を行ってございます。
また、不具合につきまして、各自主防災会から御指摘があった場合につきましては、速やかに確認を行いまして、改善に努めております。
以上でございます。
○議長（中村敦君）○６番（天野美香君）

６番

天野美香君。

ありがとうございます。備蓄品の入替えと合わせまして、確認をしていただいているので、とても安心しました。
また、先日ですけれども、これはまた市民のほうからの声がありまして、春日山避難地からの下田公園に向かう橋ですけれども、そこに穴が空いているという心配の声がありまして、
当局のほうに伺いました際、即日対応していただきました。ありがとうございました。
ぜひとも、命をつなぐ大切な場所となりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
２といたしまして、備蓄品についてお尋ねいたします。
非常食と水の保管が25カ所されているとのことですが、保管場所を教えていただきたいです。また各種備品には、どのようなものが備蓄され、どの地区に置かれているのかについても教えてください。
合わせて、各地区の防災倉庫によって、備蓄されているものが違うのかと思います。例えば、毛布ですとかおむつ、生理用品とか、いろいろ必要性の高いものとかございますけれど
も、さらに必要とされるものに対して、それらをどのように補充されているのか、地区との－57－

やり取りがどのようにされているのかについても、お聞かせいただければと思います。
○議長（中村敦君）

防災安全課長。

○防災安全課長（土屋武義君）

25カ所に備蓄している非常食と水の保管場所についてでございますが、市が設置する倉庫で、非常食及び水を備蓄しておるところは、敷根公園、それから市民スポーツセンター、それから下田小学校、下田中学校、稲生沢小学校、稲梓小学校、
旧稲梓中学校、白浜小学校、浜崎小学校、旧下田東中学校、朝日小学校、大賀茂小学校、青少年海の家、旧下田幼稚園、下田保育所、下田認定こども園、稲生沢保育園、ひかり保育園、
賀茂地域局前倉庫、梓の里、みくらの里、つくし学園、グループホームたんぽぽ、下田公園、
旧白浜幼稚園の25カ所でございます。
予想する避難者の必要数に応じて、分散備蓄してございます。
次に、各種備蓄品はどのようなもので、どの地区に置かれているかということでございますけれども、非常食及び水以外の主な備蓄品につきましては、毛布だとか、あと仮設トイレ、携帯トイレ、テントとか、あと簡易ベッド、寒さをしのぐ防寒アルミシート、マスク等の全62種類を備蓄しておりまして、予想される避難者数に応じて、各地区の備蓄品倉庫に分散保管をしてございます。
それからまた、各地区の防災倉庫の備蓄品の違いは何でかということと、必要する備蓄品の補充方法、それから各地区との調整は行っているのかというような内容の御質問でございますけれども、こちらにつきましては、各備蓄倉庫に必要となる備品を配備することが、これ理想でございますけれども、倉庫の設置場所の都合によりまして、各倉庫に大小がございます。そこで配備し切れない備品が出てきております。
このため、近隣の倉庫で調整しながら、旧６カ町村、いわゆる旧町とか稲梓とか、単位で保管を行いまして、必要数の確保を行っているところでございます。
また、新たな種類の補充備品につきましては、県からの情報や機関紙、それから自主防災会との会合の中で出された意見をもとに、非常時に有効が高いものを、順次取り入れてございます。
以上でございます。
○議長（中村敦君）○６番（天野美香君）

６番

天野美香君。

ありがとうございます。なかなか市民の皆様にも、どこに何を、どのように備蓄しているのかっていうことは、なかなか理解されていないと、把握されていない方もいらっしゃいます。私もそうなんですが、こうした機会で、市民の皆様に、そうしたこ－58－

とを知っていただくこともできます、また共有させていただきましたことは、ありがとうご
ざいます。
国交省の東日本大震災の実体験に基づく心得の中に、備えていたことしか役には立たなかった。備えていただけでは、十分ではなかったとあるんですけれども、今後も行政と区とで管理を徹底していただきまして、よろしくお願いしたいと思います。
しかしながら、防災においては、自助を持つということも大切です。避難所に行けば何とかなるということではなくて、一人一人の備えは大変重要と思いますので、行政と市民の日頃からのつながりこそ、そういったことが助けになると思われますので、今後とも安心して過ごせますように、ともによろしくお願いしたいと思います。
３つ目の、平滑川の水門なんですけれども。申し訳ありません、失礼しました。
ドローンとオフロードバイクについて、私のほうからお伝えさせていただきます。
ドローンも、県の過疎イノベーション事業を活用されて、実証実験をされるということですけれども、こちらも市民の方からの要望の声でもありましたし、ドローンは生存確認、それと地域地域の災害状況なども確認できるものですので、こちらのほうも役立てることにつなげていただければと思います。
また、オフロードバイクは、車検が要らないということで、自衛隊でも使われている、すごく画期的なものでありますし、災害時の状況を考えますと、凹凸の路面でありますとか、
あとは障害物がどうしても出てきます、人が歩けるかどうか、なおさら車は絶対に無理ですから、そういったことに乗り越えられることからも、ドローンと合わせて導入をお願いした
いと思います。
もう一つ、質問をさせてください。
携帯トイレの件ですが、こちらのほうは、何カ所に備蓄されていらっしゃるんでしょうか、
教えていただければと思います。
○議長（中村敦君）

防災安全課長。

○防災安全課長（土屋武義君）

携帯トイレの関係でございます。トイレ関係につきましては、

敷根公園、それから白浜小、浜崎小、それから旧下田東中、それからグループホームたんぽ
ぽ、そして旧白浜幼稚園に備蓄されてございます。
携帯トイレにつきましては、コンパクトなものでございますので、不足するトイレの、ト
イレ事情につきましても、早急に各避難所に配置できると考えてございます。
以上でございます。

－59－

○議長（中村敦君）○６番（天野美香君）

６番

天野美香君。

ありがとうございます。

先日、タモリさんのテレビでも、何はともあれトイレは大事っていうふうに言っていました。本当にちっちゃな子供もそうですけれども、トイレは最も重要な備品であると思いますので、使用後の衛生面もしっかりと考慮していただくことも十分な備えでありますので、よろしくお願いいたします。
３つ目の、平滑川の水門ですけれども、下田土木事務所の方との協議されましてということですが、ぜひ、大変心配の声がいろいろ聞かれておりましたので、また問い合わせ等がありました際には、細やかな対応をよろしくお願いしたいと思います。
４つ目の、防災における女性の参画についてです。
当局のおっしゃいました、女性会長さんは、実は一度、私も伺いましてお話をさせていただきました。その折に、いつ起こるか分からない。だからこそ、備えることの重要性が大事であること、日頃からの訓練と同時に、心構え、災害の意識を持つことが、いざというときに役に立つと、会長さんは話されていらっしゃいました。
実際に東日本大震災の折にも、女性の目線から、避難所での生活において、細やかな対応
が大変役立つと言われております。高齢者の方やけがをされた方、身近な人の安否を心配される方、小さなお子さんや、様々な状況を抱えるのが避難所となります。
女性の参画は必要性を持つ事業であると思いますが、女性職員の配置等の対応、検討もあるとのことですが、どのように呼びかけをされているのか、お考えをお聞かせいただければと思います。
○議長（中村敦君）

防災安全課長。

○防災安全課長（土屋武義君）

女性の参画は重要で、どのように参画を呼びかけるかという御質問でございますけれども、女性の自主防災会への参加は、とても重要と捉えております
けれども、先ほど申し上げましたとおり、現在のところ、主体的な立場で参加していただけている方は少数と感じております。
避難生活における女性の安全・安心の確保、女性と男性が災害から受ける影響や、男女のニーズの違いへの配慮。また、被災者支援などの災害対応の現場への女性の参画など、一層のリーダーシップを発揮していただくために、まずは、各区長さんに集まっていただく行政協力委員会会議等の場におきまして、女性防災委員の必要性を説明するとともに、女性の出席しやすい時間帯での防災委員会議の開催ですとか、あとは女性防災委員のための講座を開－60－

講するなど、積極的に女性防災委員への登用を、これからもお願いしていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（中村敦君）○６番（天野美香君）

６番

天野美香君。

ありがとうございます。

各区長さんとの行政協力委員会議ですか、何分、女性が動くには時間帯っていうのは、本当にとても重要なポイントといいますか、なかなか夜っていうのは出にくいものでして、そういった女性の出席しやすい時間等の配慮等、講座の開講などの御検討に、大変感謝いたします。
本当に引き続き、女性だけがというわけではありません。男女均等に、女性は女性の目線として、男性と一緒に、合わせて力になれることっていうのは、すごく重要だと思いますので、男女均等に、女性は女性、男性は男性の、それぞれの持ち分もありますので、そうした
役割を十分発揮できますような取組をお願いしたいと思います。
先ほど、出前講座のお話もしましたけれども、伊豆の国の出前講座、女性が参画でやられているんですが、３年間の中で40カ所、1,200人の方々と、防災についてのつながりをつくられるということを伺いました。
参画において、大切であろう一歩として、できることから始める。できる人ができること
として、始めようの声かけは、下田市においても、地域の行事ですとか、子育て世代の中の連携にも、大きなつながりとしてあると思います。
防災を考える要素としての共助のもと、行政とともに、私自身も女性の参画を呼びかけていきたいと思います。様々な役割を持って助け合うのが避難所であると思いますので、それぞれの視点の中で、いざというときのために生かされますように、ともによろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
５つ目の、防災教育について、ありがとうございます。
先ほど、教育長がおっしゃってました、ＨＵＧなんですけれども、私自身も先日の災害ボ
ランティアコーディネーター養成講座の折に、ＨＵＧを経験してきました。このＨＵＧとい
うのは、教育長もおっしゃってましたけれども、避難所運営ゲームという、この頭文字をとったもので、英語で抱きしめるという意味を含めて、避難者を優しく受け入れる避難所のイ
メージと兼ね合わせて、名づけられたということです。
防災教育のゲームなんですけれども、実際に避難所と見立てた学校の体育館の中でありま－61－

すとか、職員室ですとか、応接室という、図面があるんですけれども、そこにこういう状況の人が避難してきた場合には、どこに行ってもらう、この人は、アメリカの観光客が大型バスで来ましたけれども、じゃあこの人はどこに避難してもらう。そのときに、先ほども申し上げました、男女の差があったんですが、それぞれの視点を話し合いながら、バスで来たんだったら、バスで１日避難してもらう。じゃあバスの中。じゃあ、この熱のある人はっていう、そういうゲームでした。これは本当に、すごく生きた教育にもつながると思いまして、実は娘も高校でそれをしてまして、うちの中で、夕飯のときに共有できたんですね。
お母さんはじゃあ、この人はどこに避難させたの、お母さんはこうだ。あっ、それは違うねって。やっぱりこういった保護者間との共有っていうのは、本当に防災に、すごく意識の向上としてつながりますので、本当にありがたいと思います。引き続きよろしくお願いした
いと思います。
そこで、今後の方針としましてお聞かせ願いたいんですが、東日本大震災の後に、防災キ
ャンプというのが実施されまして、希望する児童を対象に、下田市で行われました。息子も参加していましたので、私も関わらせていただいたんですが、コロナも５類となり、世の中の動きが平常となった今、賀茂地域局であった、国のモデルだった防災キャンプですけれど
も、そういった体験カリキュラムなど、今後、お考えがあるか、お聞かせ願えればと思います。
○議長（中村敦君）

教育長。

○教育長（山田貞己君）

ありがとうございます。ＨＵＧについても、ＤＩＧについても、臨場感を持って子供たちができる活動ということで、主体性を持ってできるものですから、非常にいい訓練になるなとは思います。
今、防災キャンプのお話がありましたけれども、一番最初、平成24年だったと思うんですが、静岡県の受託事業として、翌年に下田市が、今度、受託したということで、それを天野議員さん、多分経験なさっているかと思うんですが、私もその当時、キャンプにも参加しま
して、いろいろな訓練ですとか、作業、活動を、子供たちと一緒に体験した経緯があります。
そのときに、先ほど、議員からもありましたＨＵＧですとか、ＤＩＧということが初めて登場して、私の目の前でですね。私も初めて経験をしました。
そのときに、これがまた今後、東日本大震災のことも教訓に加えて、いろんなところで使われるんだろうなと思って、徐々にこれが各学校で、地区で、地域で定着してきたという経緯があったと思います。

－62－ここ数年、それはもう定着して、あのキャンプで学んだことが、還元されてきていると思いますので、コロナということもありましたので、一時期、それができなくなったという実態はあると思うんですね。ですので、これからまた、県とか危機管理課から、こういったことがありましたら、積極的に参加する必要があるなというふうには思っています。
学校教育課としてキャンプを張るかということについては、今のところは考えておりませんが、これは小さな所帯ではなかなかできないことだと思いますので、危機管理課、県のほうと、タイアップできて、それと市と一緒になれれば、かなりの訓練になるなというふうに思ってはおります。
以上でございます。
○議長（中村敦君）○６番（天野美香君）

６番

天野美香君。

ありがとうございます。

キャンプは本当に、町中歩いてハザードマップを作ったり、あと避難所同様に電気もなく、
500ミリリットルの水２本で顔を洗う、飲水にする。突然の地震、津波発生の避難をしなさい。あと、液状化現象の勉強もしましたので、かなり経ちますけれども、子供と共有もできます。
大変、子供たちは本当に忙しいカリキュラムの中ではありますけれども、キャンプでなくても、今、実際、防災教育しっかりしていただいていますので、ぜひ、少しずつの積み重ねが生きると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
ありがとうございます。
問題２について、人と動物の愛護と共生について、御回答ありがとうございます。
１についてですが、多頭飼育の現状についてなんですが、実は、私自身も、この多頭飼育というのは、なかなか飼っていない。飼っているのに飼っていないのやり取りを、すごく耳にするのは、とても現状なように感じます。
現に、数年前、私自身も御近所も、本当に多頭飼育にすごく悩まされた経験がありまして、
猫はじっとしてません。時期によっては、臭いとか、ノミの問題ですとか、一番困ったのが排せつ物なんですね。あちこちでしてしまうものですから、素人なりに、いろんな工夫をしたんですけれども。ムカデとか、そういう害虫対応の粉は、どうも１回目は効くんですが、２回目、猫のほうが偉いのか、効かなくなりまして、最終的には、唐辛子の粉を業務スーパ
ーで買いまして、それをまきましたら、見事に来なくなったりって、そういったこともいろいろ経験したりしまして、そのときに、ねこサポさんと、あと保健所の方々が、何度も足を－63－

運んでくださいまして、結局、ＴＮＲ活動によって野良猫が減少したということも、実際にございました。
行政だけでは、なかなか賄えないことと思いますし、本当にボランティア団体との連携は不可欠ですので、情報共有をしていただいて、よろしくお願いしたいと思います。
猫っていうのは、生後６カ月で妊娠が可能で、妊娠期間は２カ月なんですけれども、１回の出産で大体４から８頭出産し、年に何度もそれを繰り返しますと、１頭の雌猫から、大体
１年間で240頭にも増えます。
本当に繁殖力が強く、去勢と避妊手術というのは、すごく大きな、重要性のあるものですので、線引きが難しい多頭飼育の現状ではありますけれども、そちらも引き続き、ボランテ
ィア団体との連携を取っていただきまして、よろしくお願いいたします。
餌やりにおいてですけれども、こちらのほうも工夫していただきまして、ありがとうございます。
近年では、動物愛護や環境保護の点から、行政にすごく対策が求められておりますけれど
も、ほっておきますと、環境のバランスとか、自然環境の補正にも引き起こす原因にもなりますので、また他動物との、今、新聞でも掲載されておりますけれども、他動物との関連性も考える現実でありますから、市民の安全を第一に、ともに取り組んでいただければと思います。
３についての、今後のボランティア団体とのつながり、連携、改善策でございますが、こちらの方も、補助が出るということで、大変助かると思います。本当に寄附だけで賄われていらっしゃいましたので、ぜひとも、今後も情報共有していただきまして、連携を強化していただければと思います。
コロナウイルスの感染症によりまして、需要が広がったものの、その反面、人の身勝手な行動によって動物たちを苦しめているのも、これも本当に実情です。人と動物が関わるのは、
言葉を交わせない分、とても難しいことだと思います。特に、野良猫においても、人が招いたことでもあり、猫だけが悪いわけではございません。人と動物が共存することは難しいです。しかし、共生していくことは可能かと思いますので、動物愛護推進のもと、行政とボラ
ンティア団体の連携の中で、命への取組をお願いしたいと思います。
まとめさせていただきたいと思います。
防災においても、動物においても、命と向き合うことでございます。様々な問題・課題がございますけれども、行政では賄えないことを、共に連携していく必要があると思います。

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今後も市民の声を聞き、その声を届け、安心して過ごせるように努めてまいりたいと思います。
皆様、御協力のほど、よろしくお願いいたしまして、最後に市長より、現状と今後の方針につきましてのお考えをお聞かせいただきまして、趣旨質問を終わらせていただきます。
○議長（中村敦君）○市長（松木正一郎君）

市長。
議員は、大変この多頭飼育崩壊について、市民の声を聞いたり、いろいろお勉強なさっているんですね。それで、その結果、今日こういった形での質問になる。
この質問の表現の中に、無責任な餌やりをしている人という表現がございました。純粋に、弱い生き物に対する愛情、優しさからやってしまっている人もいるかもしれない。ところが、それが結果的に社会問題につながるという、こういう御指摘だろうと思います。
ですから、実際にそういった餌やりを定期的に行っている方のところに、私ども訪問して指導するという、直接対応、これはやっていますが、これだけでは十分じゃなかろうと思います。
それから、看板も設置していますが、一般的には、人々が、私も含めて、看板の設置だけではそれほど行動変容につながるとは思えない。しからばどうするかと言えば、やはりこれ
は、広く市民の皆様を対象に、啓発活動をするという、間接的なんですけれども、これが実は、急がば回れの大切なもので、あるいは効果的ではないかというふうに考えております。
こうした行政の取組をしつつ、一方で、ねこサポさん、サポは多分、サポートって意味じゃないかと思うんです。このサポート団体を、我々もサポート、これが重要だと思いますので、今後、しっかりと連携を図って、各種施策を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（中村敦君）

これをもって、６番

天野美香君の一般質問を終わります。

──────────────────────────────────────────────○議長（中村敦君）

以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

これをもって散会いたします。
明日、本会議を午前10時より開催いたしますので、御参集のほど、よろしくお願い申し上げます。
お疲れさまでした。
午後２時33分散会－65－