一般社団法人岩手県バスケットボール協会

定平成２８年３月５日

作成

平成２８年４月１日

設立

款

平成２９年６月１０日、平成３０年６月１６日、令和１年６月８日、
令和２年６月１３日、令和３年６月１２日、令和４年６月１１日
令和６年６月８日

一部改正

一部改正

一般社団法人岩手県バスケットボール協会 定款

第１章 総則（名称）第１条

この法人は、一般社団法人岩手県バスケットボール協会といい、外国に対しては Iwate
Basketball Association（略称 IBA）と称する。

（事務所）
第２条
この法人は、主たる事務所を岩手県盛岡市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条
この法人は、公益財団法人日本バスケットボール協会（以下「JBA」という）に加盟し、岩手県におけるバスケットボール競技界を統轄し、岩手県内のバスケットボールの普及及び振興を図り、バスケットボールを通じて、県民の心身の健全な発展に寄与する。
（事業）第４条
この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) バスケットボールの技術の研究や向上、普及や振興に関する基本方針を確立すること(2) 県内において開催される全てのバスケットボール競技会（公式試合）を主催、運営すること(3) チームおよび競技者の登録に関すること(4) 審判技術の研究及び審判員等の養成並びに認定、登録に関すること(5) 指導技術の研究及び指導者等の養成並びに認定、登録に関すること(6) 地域社会におけるバスケットボールの普及に関すること(7) JBA 及び東北バスケットボール協会（以下「東北協会」という）等が主催する大会等を JBA 及び東北協会と協力して岩手県で開催すること(8) 岩手県を代表する役員及びチームメンバー（スタッフ・選手）の選定並びに派遣に関すること(9) 全国大会等へのチーム派遣に関すること(10) バスケットボール競技に関する公式記録の作成及び保存、運用に関すること(11) 岩手県バスケットボール界を代表する唯一の団体として公益財団法人岩手県体育協会に加盟すること(12) 岩手県バスケットボール界を代表する唯一の団体として JBA および東北協会に加盟し、JBA の諸規程及び決定、バスケットボール仲裁裁判所、スポーツ仲裁裁判所の決定を遵守すること(13) バスケットボールに関する講習会を開催すること(14) バスケットボールの宣伝啓発を図ること(15) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 資産及び会計（事業年度）
第５条
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第６条
この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに専務理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事業所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第７条
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、専務理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時社員総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事業所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事業所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第４章 社員及び会員（社員及び会員の資格）
第８条
この法人の構成員は社員及び会員とする。
２ 社員は、次の各号に該当するものにより構成する。
(1) この法人の目的に賛同するもの(2) この法人の加盟団体である次の県連盟及び市町村協会の代表、ブロック代表、協力団体等
県連盟
社会人連盟、ＩＤ連盟、車いす連盟
市町村協会
盛岡市協会、花巻市協会、北上市協会、奥州市協会、一関市協会、

３
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

大船渡市協会、陸前高田市協会、釜石市協会、遠野市協会、宮古市協会、久慈市協会、二戸市協会、八幡平市協会、滝沢市協会、矢巾町協会、紫波町協会、金ケ崎町協会、平泉町協会、住田町協会、大槌町協会、山田町協会、岩泉町協会、洋野町協会、軽米町協会、一戸町協会、
雫石町協会、葛巻町協会、田野畑村協会、九戸村協会
ブロック代表盛岡ブロック、花巻ブロック、北上ブロック、奥州ブロック、一関ブロック、気仙ブロック、釜石ブロック、宮古ブロック、久慈ブロック、二戸ブロック、
岩手ブロック
協力団体
高等学校体育連盟専門部、中学校体育連盟専門部、専門学校、高等専門学校
公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（以下「JPBL」）、一般社団法人ジャパン・バスケットボールリーグ（以下「JBL」）に所
属するチームの代表
会員は、社員を除き、次の各号に該当するものとする。
この法人の加盟団体である県連盟及び市町村協会の役員
ＪＢＡ登録競技者
ＪＢＡ公認コーチライセンス取得者ＪＢＡ公認審判員
テーブルオフィシャル及びスタッツの登録者
マンツーマンディレクター及びマンツーマンコミッショナーのライセンス取得者
JPBL 及び JBL に所属するチーム関係者

（入社）
第９条
社員は、この法人所定の申請書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（社費の負担）第１０条 社員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、この法人が定める社費を支払わなければならない。
２ この法人の社費は、社員総会の議決をもって別に定める。
（退社）
第１１条 社員は、次に掲げる事由によって退社する。
(1) 社員本人の退社の申し出。ただし、退社の申し出は、１ヶ月前にするものとするが、やむを得ない事由があるときは、いつでも退社することができる。
(2) 死亡(3) 総社員の同意(4) 除名第５章 社員総会（構成）第１２条 社員総会は、全ての社員をもって構成する。
２ 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。

（権限）第１３条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 社費の額(4) 社員及び会員に対する費用等の支給の基準(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(6) 定款の変更(7) 残余財産の処分(8) 基本財産の処分又は除外の承認(9) その他社員総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（開催）第１４条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。
（招集）第１５条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が書面または電磁的方法にて招集する。
２ 前項の規定にかかわらず社員は会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（定足数等）
第１６条 社員総会は、社員の過半数の出席がなければその議事を開き議決することができない。
（社員の議決権）
第１７条 各社員は、社員総会における一議決権を有する。
２ 社員総会を欠席する場合、書面による議決権行使の委任ができる。
（決議）
第１８条 社員総会の決議は、決議について特別の利害関係を有する社員を除く社員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、社員として議決に加わることはできない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別な利害関係を有する社員を除く出席社員の４分の３以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 理事の解任(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１９条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席者

の代表２名以上の記名押印の上これを保存する。

第６章 役員（役員の設置及び定数）第２０条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事
１０名以上３０名以内とし、１名を会長、３名以内を副会長、１名を専務理事とする。
(2) 監事
１名以上２名以内とする
２ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法 91 条 1 項 2 号の業務執行理事とする。
３ その他必要な事項は、別に定める役員規程による。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、社員総会の議決によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることはできない。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。
４ 専務理事は、理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５ 会長、副会長、専務理事は、３ヶ月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること(2) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２４条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 役員は、第２０条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会の議決によって解任することができる。

(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2) 心身故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき（役員の報酬等）第２６条 常勤の役員には、その職務の対価として報酬を支給することができる。
２ 非常勤の役員には、理事会に出席する都度、日額で報酬を支給することができる。
３ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
４ 前３項に関し必要な事項は、社員総会の決議により、別に定める役員の報酬並びに費用に関する規程による。
（責任の免除又は限定）
第２７条 この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用される第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任額とのいずれか高い額とする。

第７章 名誉役員（名誉役員）
第２８条 この法人に名誉役員を若干名置くことができる。
２ 名誉役員は、この法人の理事又は監事としての地位を有しない。
３ 名誉役員は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
４ 名誉役員に関する規程は、理事会が定める。

第８章 理事会（構成）
第２９条 理事会は全ての理事をもって構成する。
２ 理事会の議長は、会長が指名する。
（権限）
第３０条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務執行の監督(3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職(4) その他理事会で決議するものとして法令で定められた事項（開催）第３１条 理事会は、定時理事会として毎事業年度４月に１回開催するほか、３ヶ月に１回を原則として年４回開催する。
（招集）第３２条 理事会は、会長が書面または電磁的方法にて招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長が理事会を書面または電磁的方法にて招集する。
（定足数等）
第３３条 理事会は、理事の過半数の出席がなければその議事を開き議決することができない。
（決議）第３４条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第３５条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第３６条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般社団法人及び財団法
人に関する法律第 91 条第 2 項の規定による報告についてはこの限りでない。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した会長、副会長および監事が記名押印の上これを保存する。

第９章 裁定委員会（設置及び構成）第３８条 定款、基本規程及びこれに付随する諸規定（以下「本規程等」という）に対する違反行為（競技及び競技会に関するものを除く）について、調査、審議及び懲罰案の理事会への提出、並びに本規程等に関連する紛争の和解あっせんを行うために、裁定委員会を置く。
２ 裁定委員会は、委員長１名、２名以上４名以内の委員をもって構成する。
３ 委員は、バスケットボールに関する経験と知識を有し、または学識経験を有する者で、公正な判断をすることのできる者のうちから、理事会の議決を得て会長が任命する。
４ 委員は非常勤とする。
（所管事項）
第３９条 裁定委員会は、本協会に加盟又は登録する団体（以下「加盟・登録団体」という）及び個人（以下「社員・会員」という）による本規程等に対する違反行為（競技及び競技会に関するものを除く）について、調査及び審議を行った上、答申を作成し、これを理事会に提出する。
２ 裁定委員会は、加盟・登録団体及び社員・会員に関連する次の各号の紛争について、当事者の申立に基づき和解をあっせんするものとする。
(1) 契約、所属及び移籍に関する紛争(2) 本規程等に関する権利・義務に関わる紛争(3) 加盟・登録団体間、社員・会員間、又はその両者間における、加盟・登録団体の組織運営を含むバスケットボールに関連した紛争（任期及び委員長の選任）第４０条 委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された委員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 委員は、その任期満了後においても後任者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
４ 委員長は、理事会で選任する。
（招集及び定足数等）
第４１条 裁定委員会は、理事会の諮問又は会長の申出があった場合に、委員長が招集する。
２ 裁定委員会の議長は、委員長がこれにあたる。
３ 裁定委員会は、委員の過半数の出席がなければその議事を開き議決することはできない。
４ 裁定委員会の議事は、出席者の過半数をもって決定する。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（裁定委員会規程）
第４２条 裁定委員会の運営に関する事項は、この定款に定める事項を除き、理事会で別に定める。

第１０章 規律委員会（設置及び構成）
第４３条 定款、基本規程及びこれに付随する諸規定に対する違反行為のうち競技及び競技会に関するものについて、調査、審議及び懲罰案の専務理事への提出を行うために、規律委員会を置く。
２ 規律委員会は、委員長及び若干名の委員をもって構成する。
３ 委員長は、役員（理事）から選出する。
４ 委員長及び委員は、バスケットボールに関する経験と知識を有し、公正な判断をすることのできる者のうちから、理事会の議決を得て会長が任命する。
５ 委員は非常勤とする。
（所管事項及び専務理事の懲罰決定）
第４４条 規律委員会は、本協会に加盟又は登録する団体及び個人による本規程等に対する違反行為のうち競技及び競技会に関するものについて、調査及び審議を行った上、答申を作成し、これを専務理事に提出する。
２ 専務理事は、規律委員会の答申を十分に尊重し、且つ、この法人全体の利益を考慮した上、懲罰の決定を行うものとする。
３ 専務理事は、決定した懲罰について理事会へ報告する。
（委員の任期）第４５条 委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された委員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 委員は、その任期満了後においても後任者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
（委員会の招集等）
第４６条 規律委員会は、委員長が招集する。
２ 規律委員会の議長は、委員長がこれにあたる。
３ 規律委員会の議事は多数決をもって行う。
４ 委員長に事故ある場合は、規律委員のうちから予め互選された者が、その職務を代行する。
（規律委員会規程）
第４７条 規律委員会の運営に関する事項は、この定款に定める事項を除き、理事会で別に定める。

第１１章 部会（構成）
第４８条 この法人の業務を円滑に遂行するために、部会を置く。
２ 各部会に部長１名、副部長１名を置き、部会員をもって構成する。ただし、部長は理事の資格を有するものとし、部会員は社員とする。
３ 部会の議長は、部長が指名する。
（権限）
第４９条 部会は、この定款及び別に定める基本規程に則り、各部門の事業や予算等を立案し業務を遂行する。
２ 社員総会及び理事会での議決事項を除き、部会での決定事項により業務を遂行する。
ただし、理事会への報告義務を有する。
（開催）第５０条 部会は、定時部会として毎事業年度４月に１回開催するほか、３ヶ月に１回を原則として年４回開催する。
（招集）第５１条 部会は、部長が書面または電磁的方法にて招集する。

第１２章 専門委員会・特別委員会

（専門委員会）
第５２条 この法人の業務を円滑に遂行するために、部会直結組織として専門委員会を置く。
２ 専門委員会の組織及び運営に関する事項は、理事会で別に定める。
（特別委員会）
第５３条 この法人の事業遂行上必要あるときは、理事会の議決を得て部会直結組織として特別委員会を置くことができる。
２ 特別委員会の組織及び運営に関する事項は、理事会で別に定める。

第１３章 事務局（事務局）
第５４条 この法人に事務を処理するために事務局を置く。
２ 事務局に職員を置くことができる。
３ 事務局及び職員に関する事項は、理事会で別に定める。

第１４章 加盟団体等（各種の連盟）第５５条 この法人は、バスケットボール競技の普及及び発展を図るため、傘下にこの法人の趣旨に則った各種の連盟を置くことができる。
２ 法人でない連盟を置く場合には、理事会の承認を要する。
３ 各種の連盟の定款等諸規定は、この法人の規則に従ったものでなければならない。
４ 各種の連盟の定款等諸規定の制定にあたっては、この法人の理事会の承認を得なければならない。
５ 各種の連盟は、この法人及び JBA の諸規程及び決定を遵守しなければならない。
（市町村協会）
第５６条 各市町村におけるバスケットボール界を統轄し、その普及振興を行い、この法人の趣旨に賛同する団体（以下「市町村協会」という）は、理事会及び社員総会の議決を得て、加盟団体となることができる。
２ 市町村協会の定款等諸規定は、この法人の規則に従ったものでなければならない。
３ 市町村協会の定款等諸規定の制定にあたっては、この法人の理事会の承認を得なければならない。
４ 市町村協会は、この法人及び JBA の諸規程及び決定を遵守しなければならない。
５ 各市町村協会は、市町村協会代表（社員）を選出し、本協会に報告する。
（ブロック制）第５７条 この法人は、本協会の事業を円滑に遂行するため及び市町村協会との連携を密にするため、ブロック制をしく。
２ 県内を１１ブロックに分け、各ブロック代表（社員）を選出し、本協会に報告する。
３ ブロックの定義は、別資料「一般社団法人岩手県バスケットボール協会組織図」による。

（その他の団体）
第５８条 この法人は、別途理事会が認定する団体を「協力団体」とする。
（登録）第５９条 JBA 及びこの法人の実施する事業に参加しようとするチーム及び競技者は、JBA 及びこの法人にチーム加盟及び競技者登録をしなければならない。
２ 加盟及び登録に関する規程は、理事会の決議を経て、別に定める。

第１５章 定款の変更及び解散（定款の変更）第６０条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第６１条 この法人は、基本財産の滅失その他の事由によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令に定める事由によって解散する。
（剰余金処分制限）
第６２条 この法人は、剰余金を分配することはできない。
（残余財産の帰属）第６３条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１６章 公告の方法（公告の方法）第６４条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第１７章 補則（基本規程）
第６５条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第１８章 附則

（最初の事業年度）
第６６条 この法人の最初の事業年度は、この法人設立の日から平成２９年３月３１日までとする。
（設立時の社員の氏名又は名称及び住所）
第６７条 この法人の設立時の社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
岩手県盛岡市名須川町 32 番 67-201 号
設立時社員
赤坂 俊幸
岩手県盛岡市安倍館町 10 番 7 号
設立時社員
黒川 國児
岩手県盛岡市緑が丘四丁目 16 番 15 号
設立時社員
高橋淳
岩手県盛岡市高松三丁目 16 番 17 号
設立時社員
高橋健
岩手県北上市里分 12 地割 124 番地 9
設立時社員
抱石 鉄也
岩手県盛岡市本町通三丁目 20 番 2 号
設立時社員
中村洋
岩手県盛岡市中央通二丁目 10 番 25-1210 号
設立時社員
野原 則彦
岩手県奥州市前沢区白山字小林 63 番地
設立時社員
藤原修
岩手県盛岡市黒石野一丁目 29 番 12 号
設立時社員
宮野明
岩手県盛岡市高松四丁目 7 番 24 号
設立時社員
横坂貴
岩手県紫波郡紫波町中島字前郷 97 番地 14
設立時社員
吉田 敏男
岩手県盛岡市山王町 1 番 58 号
設立時社員
山口 和彦
（設立時の役員）
第６８条 この法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事
赤坂 俊幸
黒川 國児
高橋健
中村洋
野原 則彦
藤原修
宮野明
横坂貴
吉田 敏男
山口 和彦
設立時代表理事 赤坂 俊幸
黒川 國児
宮野明
山口 和彦設立時監事
高橋淳（設立時の会長及び副会長並びに専務理事）
第６９条 この法人の設立時の会長、副会長、専務理事は、次のとおりとする。
会長
赤坂 俊幸
副会長
黒川 國児
宮野明
山口 和彦
専務理事
藤原修
（法令の準拠）第７０条 この定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令によるものとする。

以上、一般社団法人岩手県バスケットボール協会設立のためにこの定款を作成し、設立時社員が次に記名・押印する。
平成２８年３月５日
設立時社員

赤坂 俊幸

印

設立時社員

黒川 國児印

設立時社員

高橋淳印

設立時社員

高橋健印

設立時社員

抱石 鉄也

印

設立時社員

中村洋印

設立時社員

野原 則彦印

設立時社員

藤原修印

設立時社員

宮野明印

設立時社員

横坂貴印

設立時社員

吉田 敏男

印

設立時社員

山口 和彦印