平成23年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成23年11月14日
上場取引所
大

上場会社名 太洋物産株式会社
コード番号 9941
URL http://www.taiyo-bussan.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 柏原 滋
執行役員
総務部ジェネラルマネージャ
問合せ先責任者 （役職名）（氏名） 宮内 敏雄
ー
定時株主総会開催予定日
平成23年12月22日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無

TEL 03-5333-8080
平成23年12月22日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年9月期の業績（平成22年10月1日～平成23年9月30日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
23年9月期22年9月期

百万円

％

百万円

28,39940,443

△29.7
△24.2

△329
△1,128

％

当期純利益

百万円

―
―

％

△597
△1,369

百万円

―
―

円銭

円銭

4.13
―
△330.90―23年9月期 ―百万円％

39
△2,774

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益
23年9月期22年9月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

―
―

売上高営業利益率

％

％

％

△46.1
△272.5

△4.4
△9.2

△1.1
△2.8

22年9月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年9月期22年9月期（参考） 自己資本

百万円

12,827
14,30823年9月期 107百万円

107
△279
22年9月期 △279百万円

1株当たり純資産
％

円銭

0.8
△2.0

9.55
△33.38(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

3,036
△2,860256
166△1,089
2,869

3,064
868

23年9月期22年9月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年9月期23年9月期24年9月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

0
0

配当性向 純資産配当
率
％

―
―
―

％

―
―

3. 平成24年9月期の業績予想（平成23年10月1日～平成24年9月30日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

12,20026,000

△21.1
△8.4

96
273

経常利益
％

―
―

百万円

6
83

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

％

円銭

4
79

△96.2
98.4

0.42
8.21

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更： 有： 無（注）詳細は、添付資料P.21「会計処理方法の変更」をご覧下さい。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年9月期23年9月期23年9月期

11,246,197 株 22年9月期
4,696 株 22年9月期
9,620,824 株 22年9月期

8,388,197 株
3,996 株8,385,755 株

平成23年４月26日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式数が2,858,000株増加しております。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

太洋物産株式会社（9941）平成23年９月期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………………………
（７）会計処理方法の変更 ………………………………………………………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
4
4
5
6
7
8
8
8
8
8
8
9
9
12
13
16
18
20
21
21
22
22
23
23
24
24
24
26
26
26
27
27
27
28
29
30
30
30

太洋物産株式会社（9941）平成23年９月期決算短信（非連結）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 当事業年度の業績全般の分析
第71期事業年度の我が国の経済は、中国を筆頭とする新興国の持続した経済成長により生じた旺盛な需要の影響を受け、国内生産及び設備投資が、緩やかな上昇をもたらす情勢でしたが、平成23年３月11日に発生いたしました「東日本大震災（以下 震災）」で、原子力発電所の事故が加わり、工鉱業には欠かせない電力不足の懸念が、国内のあらゆる産業を一時的に停滞させる状況となりました。その後、震災復興の事業も始まり、生産活動も震災前に戻るような回復を見せておりますが、日本経済の実態とかけ離れた円高為替や、中国におけるインフレ抑制を目指した引き締め政策が浸透した結果、中国国内の内需拡大に歯止めが掛かり、対中国への輸出も影響が現れてきました。また、ユーロ圏のギリシャに代表されます国家単位での破綻懸念が再度表面化し、イタリアも含む欧州発の信用不安が、日本を含めた世界経済全体に停滞感が漂う状況で期末を迎えました。
このような環境下、経営改善計画の中心的な商材である畜産物を中心に、「質」を重視する営業戦略を積極的に推進し、良質な商品の調達と顧客ニーズへの対応に努めております。当社主力商品である畜産物につきましては、
北陸地方に端を発した牛肉の食中毒事件により、畜産品の消費にブレーキが掛かり、外食産業での消費低迷が長期化したため、販売を伸ばすことが難しい状況でした。
中国向け産業用車輌の輸出につきましても、地震の影響でメーカー側の組立資材が揃わず、完成車輌の出荷が滞り、更に、中国におけるインフレ抑制策の一環であるインフラへの投資が抑制され、出荷を計画通りに進めることができませんでした。
この結果、当事業年度の売上高は、事業の見直しと資金効率を高めるため取扱商品を絞ったこと等により、283
億99百万円（前年同四半期間比29.7％減）となり、営業損失は３億29百万円（前事業年度は、営業損失11億28百万円）、経常損失は５億97百万円（前事業年度は、経常損失13億69百万円）となりました。
当期純利益につきましては、所有する不動産の売却により生じました譲渡益２億80百万円、及び前事業年度に破綻しました主要取引先の再生手続が、平成23年９月29日に終結した結果、同社向け売掛債権等の弁済を受けることができましたので、その貸倒引当金戻入等を特別利益として計上したこと等により、39百万円（前事業年度は、純損失27億74百万円）となりました。
②

当事業年度の項目別分析
売上原価は、売上高の減少に伴い前事業年度に比して126億68百万円減少し、278億26百万円（前期比31.2％減）となりました。この結果、売上総損益は前事業年度に比して６億23百万円増加し、５億73百万円の売上総利益となりました。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比して１億75百万円減少し、９億２百万円（前期比16.3％減）となりました。主な要因は、給与手当の減少95百万円、賃借料の減少40百万円等であります。
これらにより営業損益は、前事業年度に比して７億99百万円増加し、３億29百万円の営業損失となりました。
営業外損益は、前事業年度に比して28百万円（純額）の減少となりました。
これらにより経常損益は、前事業年度に比して７億71百万円増加し、５億97百万円の経常損失となりました。
特別損益は、前事業年度に比して18億12百万円（純額）の増加となりました。主な要因は、固定資産売却益の増
加２億80百万円、貸倒引当金戻入益の増加２億97百万円、及び、貸倒引当金繰入額の減少12億４百万円等であります。
これらの結果、税引前当期純損益は、前事業年度に比して25億84百万円増加し、45百万円の税引前当期純利益となりました。

③

当事業年度の事業部門別の状況（農産部）
食品用大豆（Non-GMO大豆）におきまして、経営破綻した大豆油糧株式会社向け食品用大豆の在庫品を新規顧客へ販売したことや、搾油用・飼料用としての転売を最優先に推し進めるため、小ロットのコンテナ単位での大豆輸入に切り替え、販売業務を行なったことから、取扱数量・売上高とも縮小しております。
この結果、当事業年度における売上高は52億50百万円となりました。
（食料部）
鶏肉におきまして、震災の影響もあり、消費の低迷が販売に影響いたしましたが、比較的安価な食材としての需要は根強く、当社独自の商品開発・差別化にも努めた結果、当初の計画通り取扱数量・売上高を達成いたしました。牛肉につきましては、鶏肉と同様震災の影響や焼肉チェーン店等で発生いたしました集団食中毒事件等により、牛肉を敬遠する動きが顕著となり、外食産業の苦戦が、そのまま当社の販売に影響するため、取扱数量・売上高も低迷してしまいました。
この結果、当事業年度における売上高は138億８百万円となりました。
（生活産業部）
玄蕎麦におきまして、品質並びに大量買付けは難しいながら、供給に安定感のあるアメリカ産を中心とした販売が継続でき、取扱数量・売上高とも順調に推移しました。加工食品につきましては、他社との競争は厳しいものの、当社の独創性を発揮しながら顧客のニーズを取り入れ、新規アイテムの開発・投入ができたため、外食産業の震災後の顧客落ち込みの中でも、取扱数量・売上高とも比較的順調に推移しました。鉄鋼につきましては、当社が得意とする素材商品の需要が伸び悩み、取扱数量・売上高とも低迷いたしました。化学品につきましては、タイミ
ング良く商材を確保できたことから、取扱数量・売上高とも計画を上回ることができました。
この結果、当事業年度における売上高は44億76百万円となりました。

- 2 -太洋物産株式会社（9941）平成23年９月期決算短信（非連結）（営業開拓部）
中国向けの産業用車輌におきまして、中国政府によるインフラ設備投資が活況であったことから引き合いも増え、順調に輸出台数を増加させておりましたが、震災の影響で仕入先であるメーカー側の資材調達に遅れが生じ、完成車輌の輸出に支障が生じました。しかしながら、メーカーの生産も徐々に回復し、計画通りの取扱数量・売上高を確保できました。
また、新たに手掛けております環境機器（水処理設備等）につきましても、中国での販売が実現しました。繊維関係につきましては、原料価格の上昇が続き、需要も低迷していることから、取扱商品を絞り、得意な商品に特化したことから、取扱数量・売上高とも計画通りに推移しました。
この結果、当事業年度での売上高は48億63百万円となりました。
④ 第71期事業年度（平成23年９月期）の見通しについて
第72期における我が国を取り巻く経済環境は、国内におきましては、平成23年３月11日に発生しました東日本大
震災による経済・産業への影響は、徐々にやわらぐ傾向にあると予想されるものの、海外におきましては、ギリシ
ャの国家破綻の危惧がイタリアにも波及し、さらにユーロ圏の信用不安が全世界に飛び火し、中国をはじめとする
新興国の経済成長にも影響を与える恐れもあり、世界経済のゆるやかな減速を考慮せざるを得ないものと考えられます。
当社主力の畜産物・加工食品におきましては、デフレ傾向にある国内経済と震災等の影響による消費意欲の低迷
傾向は依然続くものと予想され、日本国内における量的な拡大を期待することは難しいものと考えられます。また、中国向け産業用車輌につきましても、政府のインフレ抑制策によるインフラ設備投資減速への影響が懸念されます。
このような環境下、当社といたしましては、「量から質へ」への諸策を継続実行するとともに、きめ細かい営業
活動と顧客との関係性の強化を図り、組織・体制・ビジネスモデル・取扱商品の見直しなど効率性の向上を念頭に、より利益率の高い商品へのシフトを進め、収益力を高める経営を目指していく所存であります。
以上のような当社を取り巻く事業環境を勘案した結果、第72期事業年度（平成24年９月期）の業績予想は、売上高260億円（第２四半期累計期間122億円）、営業利益２億73百万円（第２四半期累計期間96百万円）、経常利益83
百万円（第２四半期累計期間６百万円）、当期純利益79百万円（第２四半期累計期間４百万円）を予想し、期末配当金につきましては、財務基盤の安定を図ることを最優先といたしたく無配とさせていただきます。

- 3 -太洋物産株式会社（9941）平成23年９月期決算短信（非連結）(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前事業年度に比して14億80百万円減少し、128億27百万円（前期比10.3％減）となりました。流動資産は、現金及び預金21億96百万円、未収入金２億７百万円の増加に対し、商品及び製品17億25百万円、売掛金
７億81百万円の減少等により、４億69百万円の減少となりました。固定資産は、投資有価証券１億11百万円、差入保証金３億66百万円、長期営業債権17億４百万円の減少、貸倒引当金12億10百万円の減少等により、10億11百万円の減少となりました。
純資産は、増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ１億円の増加、当期純利益39百万円の計上等により、前事業年度に比して３億87百万円の増加となりました。
第70期
第71期
比較増減
平成22年９月30日現在 平成23年９月30日現在
総資産
14,308百万円
12,827百万円△1,480百万円
純資産△279百万円
107百万円
387百万円
自己資本比率
△2.0％
0.8％
2.8％
１株当たり純資産△33.38円
9.55円
42.93円②

当事業年度のキャッシュ・フローの状況（単位：百万円）

営業活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

第70期
自：平成21年10月１日
至：平成22年９月30日△2,860
166
2,869
△4
171
696
868

第71期
自：平成22年10月１日
至：平成23年９月30日
3,036
256
△1,089
△7
2,196
868
3,064

比較増減
5,896
90
△3,959
△3
2,024
171
2,196

平成20年９月期
平成21年９月期
平成22年９月期 平成23年９月期
自己資本比率
21.8％
15.0％
△2.0％
0.8％
時価ベースの自己資本比率
7.7％
9.4％
5.5％
5.6％
債務償還年数－年
2年－年
3年
インタレスト・カバレッジ・レシオ
－
23
－
16
※ 自己資本比率：純資産／総資産※ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産※ 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
※ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)20年９月期、22年９月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、「－」で表示しております。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ21億96百万円増加
し、30億64百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、30億36百万円（前年同期は使用した資金28億60百万円）となりました。これは主に、税引前当期純利益45百万円、たな卸資産の減少17億25百万円、破産更生債権の減少17億４百万円、売上債権の減少９億63百万円等の収入に対し、貸倒引当金の減少12億16百万円等の支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、２億56百万円（前年同期は得られた資金１億66百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入１億３百万円、有価証券の償還による収入50百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、10億89百万円（前年同期は得られた資金28億69百万円）となりました。これは主に、短期借入金の減少による支出10億64百万円等によるものです。
(3）会社の利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元について、最も重要な経営課題として認識しております。又、長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と掲げ、安定した利益配当を継続することを基本方針としております。
当社は第69期、第70期、第71期と、３年連続して売上高の減少、営業損失及び経常損失となりましたものの、当事業年度末においては39百万円の当期純利益を計上することとなりました。但し、当事業年度末における純資産が１億７百万円でありますことから、当期配当につきましては、無配とさせていただきます。
また、次期配当につきましても、財務基盤の安定化を最優先といたしたく、無配とさせていただきます。

- 4 -太洋物産株式会社（9941）平成23年９月期決算短信（非連結）(4）事業等のリスク
本決算短信の添付書類に記載した経営成績及び財政状態、財務諸表等に関する事項のうち、本決算短信発表日現在
において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①

経済環境等の変化によるリスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから、当社の業績はその主要国の景気動向や諸情勢と関連性があります。売上高の観点から見れば、輸入取引においては主に国内企業に対して販売を行っているため国内の景気動向、輸出取引においては特に中国の景気や金融政策等の動向が、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
②

為替変動リスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから為替リスクにさらされております。当社は、このリスクを為替予約等によってヘッジしておりますが、完全にこのリスクを排除できるものではありません。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③

金利変動リスク及び調達リスク
当社は、不足する所要資金を主に金融機関からの借入金によって賄っております。又、この借入金については、
機動的かつ効率的な資金調達を可能とするためその大半を短期借入金の反復によって調達しております。これからも市場の状況を注視し今後の金利上昇リスクに対処していく所存であります。又、現在においては所要必要資金の調達に支障はありませんが、金融機関の融資姿勢の変化等により所要額の調達が困難となる場合も想定されます。
これらの場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
④

取引先による金銭債務の不履行
当社は、販売先に対して、財務内容や定性情報等を総合的に勘案して、与信設定を５段階に分けて管理しております。しかしながら、販売先の財務情報を完全に掌握することは難しく、完全なリスクの排除はできておりません。従って、取引先の急激な財政状態の悪化が生じた場合等において予想外に貸倒引当金を繰り入れる必要が生じ、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑤

商品相場（市況）の変動リスク
当社の取扱商品は、市況性の高いものが多く、その相場を左右する主な要因として、自然災害・異常気象・生育
状況・疾病の発生・人為的な風説の流布やヘッジファンド等の投機資金の流入などによって需給関係が大きく変動します。それにともない営業上保有しております在庫商品の価格リスクも増大しております。当社は、商品取引所
等の市場が整備された商品についてはヘッジを行い、取引所が整備されていない商品についても顧客との取引条件を工夫することでリスクの回避に努めておりますが、相場の動きを完全に予測することは不可能であり、このリスクを排除できるものではありません。従って、これらの価格に予期せぬ変動が起きた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑥

各種規制によるリスク
当社の取扱商品は、BSE・鳥インフルエンザ・口蹄疫等の家畜疾病による公的規制、関税等の輸入規制等、様々な規制の適用を受けております。これらの規制は、当社の事業活動の制約となり、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑦

同業他社等との競合
当社の提供している商品・サービスは、総じて競合的状況にあります。例えば、競合他社が、特定の分野において当社より高度な知識と商品供給力をもっている場合や当社より親密な関係を構築している場合等があり得ます。
又、取引先の求めるニーズは年々多様化・高度化しており、当社がそのニーズに対応できない場合等も想定されます。従って、これらが生じた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑧

製品・商品の欠陥
当社は、食品衛生や安全衛生基準等の各商品別に遵守しなければならない各種法令・基準等や各仕様に適合した商品の仕入・販売を行っておりますが、すべての取扱商品において全く欠陥が無く、取扱商品の回収が発生しないという保障は確保できません。当社の取扱商品に大規模な回収や製造物責任賠償に繋がるような欠陥が発生した場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。（製造物責任賠償に対しては、付保により一定のリスクヘッジを行っております。又、商品によっては商品保証義務を負わないものもあります。）⑨

事業投資等のリスク
当社は、既存ビジネスにおいて堅実に経営を行っておりますが、今後、業容拡大を図るために新規事業分野の開発等の事業投資を行う可能性があります。これらについては、慎重に検討し、しかるべき社内決裁を経た後に実行いたしますが、必ずしも当社業績に寄与するものとは限りません。この場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑩

有能な人材の確保
当社は、就業人員が46名であるとおり、少数精鋭で業務を遂行しております。従って、有能な人材の確保及び育成ができなかった場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑪

自然災害等のリスク
当社及び当社の取引先（販売先及び仕入先等）の拠点において自然災害等が発生した場合、販売及び仕入に支障をきたすこととなるため、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑫

シンジケートローンについて
当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、財務制限条項が付帯されたタームローン契約及びコミットメントライン契約を締結しておりましたが、タームローン契約については平成23年６月27日に契約解除、コミットメントライン契約につきましては、平成23年７月29日に解約し、それぞれ各取引金融機関ごとの個別借入に変更しております。

- 5 -太洋物産株式会社（9941）平成23年９月期決算短信（非連結）(5）継続企業の前提に関する重要事象等「継続企業の前提に関する事項」において記載しておりますとおり、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義が生じております。詳細につきましては、当該箇所をご参照下さい。当社は、当該状況の解消を図るべく、経営改善計画を作成し、当該経営改善計画の実現に取り組み、企業価値向上のために事業改革を推進してまいります。
しかしながら、財務基盤の強化については、関係者との協議を行いながら進めている途上であり、また、これらの施策をとっても業績及び資金繰りの改善を図る上で重要な要素となる売上高の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務
諸表には反映しておりません。

- 6 -太洋物産株式会社（9941）平成23年９月期決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社２社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されております。子会社であるTAIYO BUSSAN KAISHA USA LTD.（和名：太洋物産ＵＳＡ）は、米国において当社取り扱いの米穀・麦の輸出関連業務を行っており、商品の売買は行っておりません。又、中国、上海市に平成20年11月に設
立いたしました、上海太洋栄光商業有限公司は、日本及び第三国との輸出入業務、中国国内での国内販売を目的としております。関連会社である徐州太鵬工程機械有限公司は、中国において当社商品の輸入販売を行っております。なお、
その他の関係会社である太洋不動産株式会社は、当社所有不動産の管理及び保険代理業を行っております。

- 7 -太洋物産株式会社（9941）平成23年９月期決算短信（非連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、21世紀に勝ち残る「強い会社」を目指し、『生活者の“ クオリティ・オブ・ライフ ” に貢献する顧客
価値創造へのチャレンジ』という21世紀ビジョンの下、企業活動・事業活動に従事しております。
そのために、企業活性化策と経営基盤の強化を図り、多様な付加価値を創造することで「コーポレートブランド価値」を高め、特定地域や分野で専門商社として最高峰を目標に社業を推進してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は、安定かつ継続した利益を計上していくことが企業価値を高めるものと考えており、売上高営業利益率
0.6％以上の確保を中長期的な目標と捉えております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、当社しかない・当社しかできない 「機能」と「役割」を果たすことが、コア・コンピタンスの拡充に繋がるという“Ｏｎｌｙ Ｏｎｅ戦略”で事業に邁進しております。
それを実行するため、以下の４点を中長期的な経営戦略として事業展開を進めてまいります。
イ）「付加価値競争タイプ」の戦略により、競争力・差別化をリードする
コスト競争タイプではなく、「付加価値競争タイプ」の戦略をとり、多品種少量生産の商品や、生活者のニーズに即した量産の難しいハイクォリティな商品の開発を行っていきます。当社ならではのノウハウ、生産パート
ナー、供給先との連携を深め、競争力のある付加価値の高い商品を提供してまいります。
ロ）新商流創造プロデュースで新事業を開拓するパートナー企業や代理店、工場に対して新たなビジネス機会をプロデュースし、さらに他企業とのネットワー
クを形成して、新しい商流創造を支援し、多面的な情報ソースとネットワークの拡大、利便性の向上、供給量の増加、さらなるシナジー効果による新製品や新サービスの展開をしてまいります。
ハ）多元的なネットワークで機動力を駆使し、チャンスを創出する
世界に広がるネットワークの中で、当社ならではの機動力を活かし、天候・相場・需給等の突発的なリスク変動に的確に対応できるだけではなく、変化をチャンスと捉えて新たなビジネスに発展させてまいります。
ニ）部門間シナジーにより戦略的な事業を創造する
機動的かつ横断的に組織を展開することによって、それぞれ独立していたビジネスを融合させ、シナジー効果を創出するビジネスに発展させ、生産コストの低減、付加価値商品化、物流コストの低減、スケジュールの効率化をもたらし、新たなビジネス機会を創出してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社は、第70期事業年度末におきまして債務超過に陥ったことに対処するため、平成23年４月26日を払込期日とする第三者割当による増資を実施し、資本金、及び資本準備金をそれぞれ１億円増加させ、また所有する不動産の売却により、譲渡益２億80百万円を特別利益として計上いたし、併せて、平成23年９月29日に前事業年度に破綻しました主要取引先の再生手続が終結し、これに伴い同社向け売掛債権等についての弁済を受け、貸倒引当金戻入による特別利益を計上したこと等により、第71期事業年度末におきまして純資産が１億７百万円となり債務超過の状況を解消しました。但し、第71期事業年度におきまして、39百万円の当期純利益を計上することができたものの、不採算事業の縮小を図ったことから、売上高が283億99百万円と前事業年度より29.7％減少し、営業損失も３億29百万円、経常損失が５億97百万円となりましたことから、第72期事業年度の最大の課題は、利益の出る事業体制の再構築であると考えております。
以上を成し遂げるため、次の基本方針のもと、全社員一丸となって対処する所存です。
○ 事業の選択と集中
不採算事業の整理・統合を行い、畜産物を中心とした当社基幹事業へ経営資源を集中するとともに、当社が得意とする分野での営業活動を、一層活発化させ、収益の確保に努めます。
○ リスクの分散・回避
相場変動や商品リスクを分散・回避するために、市場の価格に左右されない、実需に見合う数量・価格等の取引の構築を一層進めてまいります。
○ 機動的資金・人員の投入
当社基幹事業に関係しない経費・資産につきまして一層の削減を図り、必要とする部門への機動的資金・人員の投入ができる体制構築を目指します。
○ 資本増強策の実施
第71期事業年度末におきまして、純資産が１億７百万円であることから、財務基盤の安定のため、資本増強策についても検討してまいります。
以上の方針のもと、以前から掲げてまいりました「シンカ」を改めて提唱し、営業活動に邁進してまいります。
当社におきましての「シンカ」は、物事の意味を深く理解する「深化」、変化する環境に適応し変化を続ける「進化」、モノの本当の価値を示す「真価」を意味してまいりました。全社員が、今一度その意味を噛み締め、それぞれが関わる「ヒト・モノ・情報」全てに対する関係性をシンカさせ、その関わりの追求から、モノの品質を高める向上や新たな提案を生み出し、個々の課題に対して適格に応える能力をシンカさせてまいります。
速やかな業容の回復と、資本の安定を図るとともに、現在の当社の置かれている環境を、絶好のノウハウ吸収の機会ととらえ、飛躍できる「強い会社」となるよう、対処してまいる所存です。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はございません。

- 8 -太洋物産株式会社（9941）平成23年９月期決算短信（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
前渡金
前払費用
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金

※2

868,083
274,679
5,014,360
49,974
5,597,065
131,884
95,069－262,736
2,958△11,110
12,285,702

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
建物（純額）
構築物
構築物（純額）車両運搬具
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
工具、器具及び備品（純額）
土地

※2

※2
※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権

140,539

当事業年度(平成23年９月30日)※23,064,085
92,1064,233,197－
3,871,976
15,74371,018
320,527
150,896
1,241△4,806
11,815,987

※2

4,365

829

1,306

1,924

16,479172,526
335,217

※2
※1

1,466
2,859
4,326

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金長期営業債権破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
その他

※2

- 9 -

151,887

403,369598
160
135,592
326,439
1,690,148
11,054448,977
131,069

21,628165,123
341,394
631
2,859
3,490

※2

291,471598
160
135,592
311,431181300－
180,916

太洋物産株式会社（9941）平成23年９月期決算短信（非連結）（単位：千円）前事業年度(平成22年９月30日)△1,464,084
1,683,324△253,821
666,829

2,022,867

1,011,714

14,308,570

12,827,702

604,553
635,340
8,118,980※2
1,126,150※2
50,00038,648793,389
6,069
8,403
4,232
157,480
11,543,247

312,246
640,450
10,054,700※2
236,588※2
300,000
19,425619,317
4,886
12,741
6,401
52,597
12,259,356

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
デリバティブ債務
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他※2

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式- 10 -

当事業年度(平成23年９月30日)

300,000
2,543,850
35,432
65,831
100,126
3,045,239※2－
270,000
39,42376,42975,093
460,946

14,588,487

12,720,302

1,149,859

1,249,889

1,111,800
1,111,800

1,211,830
1,211,830

123,200

123,200

17,356
3,050,000△5,548,749△2,358,192

17,356
3,050,000△5,508,947△2,318,390

△625

△663

太洋物産株式会社（9941）平成23年９月期決算短信（非連結）（単位：千円）前事業年度(平成22年９月30日)

当事業年度(平成23年９月30日)△97,157

142,666

7,515△190,273△182,758

9,755△45,022△35,266

純資産合計△279,916

107,399

負債純資産合計

14,308,570

12,827,702

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計- 11 -

太洋物産株式会社（9941）平成23年９月期決算短信（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
商品売上原価前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

40,443,639※1

売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益受取保険金及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券受贈益
投資有価証券売却益
固定資産売却益受取保険金
貸倒引当金戻入額
ゴルフ会員権売却益
保険解約返戻金
特別利益合計特別損失
商品購入契約解約損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
本社移転費用
貸倒引当金繰入額

40,494,216△50,577

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 12 -

27,826,070
573,232
902,336△329,104

5,859
15,931
21,791

6,016
16,084
22,101

136,819
23,417102,174
262,411

162,695－
128,032
290,727△1,369,480△597,730

4,125
－
※2
9,661
107,283
48,430480－
169,981－
4,713
280,774－
346,145－
16,258647,891

41,44447
50,368※4
8,122
34,6601,204,956
1,339,598

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）※1

1,078,282△1,128,859※3

特別損失合計28,399,303

※2

※3

－
782
321
－
3,788
－
4,892

△2,539,097

45,2694,190
2,779
228,242
235,211

1,928
－
3,538
5,467

△2,774,309

39,801

太洋物産株式会社（9941）平成23年９月期決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

1,149,859

1,149,859－－

100,030
100,030

当期末残高

1,149,859

1,249,889

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

1,111,800

1,111,800－－

100,030
100,030

1,111,800

1,211,830

1,111,800

1,111,800－－

100,030
100,030

当期末残高

1,111,800

1,211,830

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当123,200

123,200－－－－

123,200

123,200

17,356

17,356－
17,356－
17,356

3,050,000

3,050,000

当期末残高－
3,050,000－
3,050,000

繰越利益剰余金
前期末残高△2,774,439△5,548,749

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計- 13 -

太洋物産株式会社（9941）平成23年９月期決算短信（非連結）（単位：千円）(自至当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）- 14 -

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)－△2,774,309△2,774,309－
39,80139,801△5,548,749△5,508,947

416,117△2,358,192－△2,774,309△2,774,309－
39,80139,801△2,358,192△2,318,390

△455

△625

△169
－

△38
－

△169

△38

△625

△663

2,677,321△97,157－－△2,774,309△169－△2,774,479

200,060－
39,801△38－
239,823△97,157

142,666

7,230

7,515

284
284

2,240
2,240

7,515

9,755

△368,693△190,273

178,419

145,251

太洋物産株式会社（9941）平成23年９月期決算短信（非連結）（単位：千円）(自至
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 15 -

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

178,419

145,251△190,273△45,022△361,462△182,758

178,703178,703

147,492
147,492△182,758△35,266

2,315,859△279,916－－△2,774,309△169－
178,703

200,060－
39,801△38－
147,492△2,595,776

387,315△279,916

107,399

太洋物産株式会社（9941）平成23年９月期決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
商品購入契約解約損
支払利息
受取保険金
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券受贈益
売上債権の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)△2,539,097
20,3478,122
1,156,525△729△5,85941,444
157,676△107,283
4,144△9,66147－
50,368△4,125
210,690△1,690,148
406,021
256,969△789,899
40,500△207,369
322,192△29,430△65,775△2,774,330

45,26926,346－△1,216,566
10,598△6,016－
186,094－
7,395△281,679
782△4,713
321－
963,735
1,704,973
1,725,088
111,840△287,197－△172,265
276,643
4,338
159,619
3,254,609

5,753△173,865△8,34890,699△2,860,091

5,991△220,294△4,291－3,036,015

太洋物産株式会社（9941）平成23年９月期決算短信（非連結）（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入保険金の受取額
その他

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

50,000△49,965
13,360△8,975－△12,799
13,000211,827△50,102
166,346

50,000－31,000△55,384
103,756△352
22,300－105,484
256,803

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
その他－
3,118,980
300,000△432,000△50,000△67,159

188,307△1,064,279－△163,411△50,000△38

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,869,820△1,089,421△4,144
171,930△7,3952,196,002

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高- 17 -

696,152
868,083※

868,083
3,064,085

太洋物産株式会社（9941）平成23年９月期決算短信（非連結）(5）継続企業の前提に関する注記
前事業年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）
当社は、第68期末のリーマン・ブラザーズの破綻により生じました商品市況の下落、及び景気後退の影響をうけ、第69期に売上高53,377百万円(前事業年度比 32.2％減)、当期純損失3,508百万円、第70期に売上高40,443百万円(前事業年度比 24.2％減)、当期純損失2,774百万円と、２年連続して売上高の減少、並びに当期純損失となりました。
当事業年度におきましては、本年５月に農産物の主要取引先である大豆油糧株式会社が倒産しましたことから、第２四半期会計期間、第３四半期会計期間におきまして同社向け債権のうち回収不能見込額1,174百万円を特別損失として計上いたしました。
さらに、第４四半期会計期間におきまして、大豆市況の低迷もあり商品の収益性の低下による簿価引下げによる評
価損799百万円を計上することとなり、当事業年度末における純資産は279百万円の債務超過となりました。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社は、これらの状況を解消するため、以下の施策を骨子とした経営改善計画の実現に取り組み、企業価値向上のために事業改革を推進してまいります。
(経営改善計画の概要)(1) 商品先物取引の取扱について
今般、債務超過となった遠因は、当社主要取引先でありました大豆油糧株式会社向け大豆につきまして、価格リスクを回避するために行っていた商品先物相場での先物取引において、当社の予想を超える相場変動が生じたことにより、リスクの回避ができず損失が生じたことによります。従いまして、今後は、量的に大量となる大豆取引におきま
しては、商品先物取引によるリスクヘッジは利用せず、仕入価格決定時に販売価格を決める方式に改めるとともに、社内における買付ポジション情報の共有化を図ることで相場変動リスクの回避を図り、不測の事態の発生を防ぐ体制を整えます。
(2) 適正な仕入の取扱について
鶏肉取引におきまして、第69期に多額の損失を計上いたしましたが、その原因は、異常な鶏肉価格の上昇が長期に渡って続き、その上昇に併せて販売量の確保を図るため仕入予約量（６ヶ月先での仕入予約）を拡大したところ、鶏肉価格の下落が生じたことによります。第70期におきましては、鶏肉の仕入については、実需(３ヶ月先の実需予測)の範囲内で仕入予約を行うこととし、又、毎月の営業活動による損益実績の把握を行うことで、鶏肉相場の相場変動
リスクの回避を図り、手堅く利益を得る営業となっております。
(3) 取引先情報の収集
今般、債務超過となった直接の原因は、当社の売上高でも大きな比重をもつ重要な得意先である大豆油糧株式会社
が、2010年５月に法的整理に入ったことによります。但し同社は、非上場会社であったことから、正確な財務情報の把握が適時できなかったことも否めないものであり、今後は、過度な販売の集中化が生じた場合は、適時、取引先情報の収集に努め（原則、上場会社の開示基準に準ずる情報収集）、取引が集中した場合に生じる不測のリスクを排除する体制の確立を図ります。
(4） 新規商品の確保
当社の主力マーケットである国内経済におきまして、今後、人口減・高齢化等が更に進むことにより、長期的な需要縮小の懸念が、当社にとって事業継続上の脅威となっております。従いまして、従前より新たな商品の確保が重要なテーマとなっており、開発・開拓活動を行ってまいりましたが、事業化の過程における事業調査に脆弱さがあり、又、その事業に必要な商品知識・ノウハウの取得・人脈等の開拓に甘さがあったことから期待する事業展開を見ることができませんでした。今後は、当社の強み・経営資源を活用できる分野で、かつ事業化可能性の高い新規商品の確保に邁進してまいります。
(5) 取扱商品の見直し
新規商品として開拓した商品、及び、既存商品で拡販の見込めない取扱商品が存在していることから、利益貢献のできるもの、できないもの、又、将来的展望のもてない商材の選別を図り、その事業より撤退いたします。
(6) コスト削減
人件費に関連いたしまして、当社業績不振を受け役員報酬の減額を行ってまいりましたが、今般の債務超過の事態を受け、役員報酬の一層の削減を行います。その他経費につきましても、既に賃貸料の削減を目指し、本社事務取扱
場所を、港区麻布台より渋谷区初台に移転したところでありますが、その他に、当社事業に関連しない費用等の見直しを図り、その削減を行います。
(7) 資産処分
当社事業に直接関連のない、投資有価証券、不動産の売却処分を順次行うとともに、借入金返済を進め、有利子負債の削減に充当いたします。
(8) 資本増強策
当事業年度におきまして債務超過となったことから、上記の経営改善を進めることにより収益力を強化するとともに、資本増強等も検討してまいります。これらにより経営基盤及び財務基盤の安定化を図る所存です。
上記の施策を着実に実行することにより、早期に債務超過を解消し、経営基盤の安定化を図ってまいります。
しかしながら、財務基盤の強化については、関係者との協議を行いながら進めている途上であり、又、これらの施策をとっても業績及び資金繰りの改善を図る上で重要な要素となる売上高の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

- 18 -

太洋物産株式会社（9941）平成23年９月期決算短信（非連結）

当事業年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）
当社は、第69期、第70期と２期連続して売上高の減少及び当期純損失を計上したものの、第71期事業年度においては39百万円の当期純利益を計上いたしました。但し、大豆・菜種等の穀物類の取引量を縮小させたことから、売上高
が28,399百万円と前事業年度より29.7％減少し、営業損失が329百万円、経常損失が597百万円となりましたことから、３期連続して売上高の減少、営業損失及び経常損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、当社は、前事業年度末におきまして純資産が279百万円の債務超過となりましたが、当事業年度中において、平成23年４月26日を払込期日とする第三者割当による増資を実施し、資本金、及び資本準備金をそれぞれ100百万円増加させ、また所有する不動産の売却により、譲渡益280百万円を特別利益として計上し、併せて、前事業年度に破綻しました大豆油糧株式会社の再生手続が平成23年９月29日に終結し、これに伴い同社向け売掛債権等についての弁済を受け、貸倒引当金戻入による特別利益を計上したこと等により、当事業年度末における純資産は107百万円となり、債務超過の状況を解消しました。また、財務制限条項が付帯されておりましたタームローン契約及びコミッ
トメントライン契約につきましては、タームローン契約については平成23年６月27日に契約解除、コミットメントラ
イン契約につきましても平成23年７月29日に解約し、それぞれ取引金融機関ごとの個別借入に変更し、当面の資金の安定化を図っております。
当社は、上記、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するため、以下の施策を骨子とした経営改善計画の実現に取り組み、企業価値向上のため、事業改革を推進しております。
(1) 大豆取引の取扱について
量的に大量な取引となりました大豆取引につきましては、その取扱量を縮小し、相場リスクのある商品先物取引によるリスクヘッジを取り止め、仕入価格決定時に販売価格を決める方式に改めております。
(2) 適正な仕入れの取扱について商品の仕入につきまして、実需予測(３ヶ月程度先)の範囲内での仕入予約を行うとともに、毎月の営業活動による損益実績の把握を行い、相場変動リスクの回避を図り、手堅く利益を得る体制をとっております。
(3) 取引先情報の収集
取引先の信用状況に注意を払い、過度な販売の集中化が生じた場合は、適時、取引先情報の収集に努め（原則、上場会社の開示基準に準ずる情報収集）、取引が集中した場合に生じる不測のリスクを排除する体制の確立を図っております。
(4) 新規商品の確保
当社の主力マーケットである国内市場におきまして、今後、人口減・高齢化等が更に進むことにより、長期的な需要縮小の懸念が、事業継続上の脅威となっていることから、当社の強み・経営資源を活用できる分野で、かつ事業化可能性の高い新規商品の開拓に努力しております。
(5) 取扱商品の見直し
既存取扱商品の見直しを通じて、利益貢献のできるもの、できないもの、また、将来的展望のもてない商材の選別を図っております。
(6) コスト削減
希望退職者の募集を開始し、総人員の削減による人件費圧縮の取組みに着手しており、今後も、当社事業に関連しない費用等の見直しを行い、その削減を進めます。
(7) 資産処分
当社事業に直接関連のない投資有価証券の処分を順次行うとともに、保有不動産の更なる売却処分について検討してまいります。
(8) 資本増強策
第71期事業年度末における純資産が107百万円であることから、財務基盤の安定のため、資本増強策について検討してまいります。
上記、対応策を柱として、会社基盤の安定化を図るとともに、営業力の強化、手堅い収益の確保に努めてまいります。
しかしながら、当社が目標とする業績の達成につきましては、東日本大震災に絡む原発事故での放射能汚染問題などによる消費動向の不透明感や経済環境等の変化、取引先等の業容にも大きく影響されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

- 19 -

太洋物産株式会社（9941）平成23年９月期決算短信（非連結）(6）重要な会計方針
項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．デリバティブ等の評価
基準及び評価方法
３．たな卸資産の評価基準
及び評価方法

４．固定資産の減価償却の方法

５．引当金の計上基準

前事業年度
自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法
第2条第2項により有価証券とみなされる
もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブ
時価法
商品
鋼材商品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
大豆商品及び菜種商品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方
法）
その他
個別法による原価法（収益性の低価による簿価切下げの方法）(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
また、第61期に発生した数理計算上の差異に相当する額及び第62期以降に発生した数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年
数（10年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。

- 20 -

当事業年度
自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券①時価のあるもの
同左② 時価のないもの
同左

デリバティブ
同左
商品
鋼材商品
同左
大豆商品及び菜種商品
同左
その他
同左
(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
同左

太洋物産株式会社（9941）平成23年９月期決算短信（非連結）項目
６．ヘッジ会計の方法

７．キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲８．その他財務諸表作成のための重要な事項

前事業年度
自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
(ヘッジ手段)商品関連……商品先物取引
通貨関連……為替予約取引、
通貨オプション取引
金利関連……金利スワップ取引(ヘッジ対象)商品関連……商品売買に係る予定取引
通貨関連……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
金利関連……借入金(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、営業活動における商品の価格変動リスク、為替相場変動リスク、及び金利変動リスク等の市場リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ローの変動の累計とを比率分析する方法
等により行っております。
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(7）会計処理方法の変更
前事業年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

────────────

当事業年度
自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ヘッジ手段)同左(ヘッジ対象)同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

同左

消費税等の会計処理
同左

当事業年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会
計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期
純利益に与える影響額は軽微であります。

(8）表示方法の変更
自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日

自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日（貸借対照表）（貸借対照表）
投資その他の資産の「保険積立金」については、前事
流動資産の「未収入金」については、前事業年度まで
業年度まで区分掲記しておりましたが、当事業年度にお「その他」に含めて表示しておりましたが、資産の合計
いては、資産の合計額の100分の1以下となったため、投額の100分の1以上となったため当事業年度より区分掲記
資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりま
しております。
す。
なお、前事業年度における「未収入金」の金額は991
なお、当事業年度における「保険積立金」の金額は千円であります。
83,089千円であります。

- 21 -

太洋物産株式会社（9941）平成23年９月期決算短信（非連結）(9) 財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度
当事業年度
平成22年９月30日
平成23年９月30日※１．有形固定資産の減価償却累計額
239,502千円 ※１．有形固定資産の減価償却累計額
164,945千円
なお、減価償却累計額には減損損失累計額が8,122千円含まれております。
※２. 担保資産※２. 担保資産担保に供している資産担保に供している資産
売掛金
3,597,840千円
売掛金
2,808,773千円
建物
121,245千円
建物
116,701千円
土地
165,123千円
土地
165,123千円
投資有価証券156,610千円
投資有価証券
37,200千円
上記に対応する債務
上記に対応する債務
短期借入金
7,418,980千円
短期借入金
9,398千円
長期借入金
長期借入金
3,500,000千円
300,000千円(１年以内返済予定を含む)(１年以内返済予定を含む)
なお、取引保証金等の代用として投資有価証券の一
なお、取引保証金等の代用として投資有価証券の一部を差入れております。
部を差入れております。
※３．減損損失累計額は当該減価償却累計額に含まれてお ※３．
─────────────
ります。
４．輸出手形割引高

４．輸出手形割引高63,605千円

５．(1)当社は平成20年3月26日に総額30億円のタームローン契約(シンジケーション方式)を取引金融機関３行と締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入実行残高等は、以下のとおりであります。
なお、以下の財務制限条項が付されております。
タームローンの総額
3,000,000千円
借入実行額
3,000,000千円
借入実行差引額－千円《財務制限条項》① 各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の額を20億円以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の決算期における単体の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

46,684千円
５．(1)─────────────（追加情報）
当社は平成20年３月26日に総額30億円のタームローン
契約(シンジゲーション方式)を取引金融機関３行と締結
しておりましたが、平成23年６月27日に契約を解除し、各取引金融機関ごとの個別借入に変更しております。
(2)(2) 当社は、平成22年3月26日に総額30億円のコミット
メントライン契約(シンジケーション方式)を取引金融機関３行と締結しております。これらの契約に基づく
当事業年度末の借入実行残高等は、次のとおりであります。
なお、以下の財務制限条項が付されております。
コミットメントの総額
3,000,000千円
借入実行額
借入実行差引額─────────────

3,000,000千円－千円《財務制限条項》① 2010年３月に終了する中間期及びそれ以降の各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表
における純資産の部の額を20億円以上にそれぞれ維持すること。
② 2010年９月に終了する決算期及びそれ以降の各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ営業損失を計上しないこと。

（追加情報）
当社は、平成22年３月26日に総額30億円のコミットメ
ントライン契約(シンジケーション方式)を取引金融機関
３行と締結しておりました。この契約に基くコミットメ
ント期限は平成23年３月25日でありましたが、借入満期日を平成23年7月29日とする変更契約を行い、同日をもって解約し、各取引金融機関ごとの個別借入に変更しております。

- 22 -

太洋物産株式会社（9941）平成23年９月期決算短信（非連結）（損益計算書関係）
前事業年度
当事業年度
自 平成21年10月１日
自 平成22年10月１日
至 平成22年９月30日
至 平成23年９月30日※１.商品期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ ※１.商品期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ
により評価減を行った後の金額であり、当事業年度のにより評価減を行った後の金額であり、当事業年度の評価減の総額は、291,981千円であります。
評価減の総額は、799,942千円であります。
※２.固定資産売却益は、車両運搬具9,661千円でありま※２.固定資産売却益は、土地280,774千円であります。
す。
※３.固定資産除却損は、工具、器具及び備品除却損47千円 ※３.固定資産除却損は、建物487千円、工具、器具及び備であります。
品294千円であります。
※４．減損損失※４．
──────
当社は以下の資産グループについて8,122千円の減損
損失を計上しております。
（1）減損損失を認識した資産
種類

場所

用途

建物附属設備
本社事務所
事業用資産
工具、器具及び備品 （港区麻布台）（2）資産のグルーピングの方法
当社は、資産のグルーピングに際し、管理会計上の区分においてキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捕らえ、事業用資産について全体で一つの資産グループとしております。
上記のいずれにも属さないものについては共用資産としてより大きな単位でグルーピングする方法を採用しております。
（3）減損損失を認識するに至った経緯
当社は、貸借対照日現在において本社事務所の移転が決定しており、旧社屋の建物附属設備・什器・備品等は新社屋で使用及び売却が困難であることから、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額8,122千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
（4）減損損失の金額
建物附属設備
6,820 千円
工具、器具及び備品
1,301 千円
合計
8,122 千円
（5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により算定しております。
使用価値は移転時の除却損相当額としております。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年10月1日 至 平成22年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
数（株）
式数（株）
式数（株）
数（株）
発行済株式
普通株式
8,388,197－－
8,388,197
合計
8,388,197－－
8,388,197
自己株式
普通株式
2,142
1,854
－
3,996
合計
2,142
1,854
－
3,996
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加1,854株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

- 23 -

太洋物産株式会社（9941）平成23年９月期決算短信（非連結）

当事業年度（自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
数（株）
式数（株）
式数（株）
数（株）
発行済株式
普通株式
8,388,197
2,858,000－
11,246,197
合計
8,388,197
2,858,000－
11,246,197
自己株式
普通株式
3,996
700
－
4,696
合計
3,996
700
－
4,696
（注）1.普通株式の発行済株式の株式数の増加は第三者割当増資による増加2,858,000株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加700株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度
当事業年度
自 平成21年10月１日
自 平成22年10月１日
至 平成22年９月30日
至 平成23年９月30日※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載され ※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係ている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）（平成23年９月30日現在）
現金及び預金勘定
3,064,085千円
現金及び預金勘定
868,083千円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える
－千円
－千円
定期預金
定期預金
3,064,085千円
868,083千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物（リース取引関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
前事業年度（平成22年９月30日）
１．その他有価証券
種類
(1)株式
(2)債券
貸借対照表計上額が取(3)その他
得原価を超えるもの
小計
(1)株式
(2)債券
貸借対照表計上額が取(3)その他
得原価を超えないもの
小計
合計

貸借対照表計上額（千円）
72,550－－72,550110,328－－
110,328
182,878

２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自該当事項はありません。

平成21年10月１日

至取得原価（千円）
49,249－－49,249116,669－－
116,669
165,919

差額（千円）
23,300－－23,300△6,341－－△6,341
16,959平成22年９月30日）

３．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、その他有価証券の株式につき、50,368千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％超下落した場合に行っております。

- 24 -

太洋物産株式会社（9941）平成23年９月期決算短信（非連結）

当事業年度（平成23年９月30日）
１．その他有価証券
種類
(1)株式
(2)債券
貸借対照表計上額が取(3)その他
得原価を超えるもの
小計
(1)株式
(2)債券
貸借対照表計上額が取(3)その他
得原価を超えないもの
小計
合計

貸借対照表計上額（千円）
81,894－－
81,894
6,618
－
－
6,618
88,512

取得原価（千円）
62,072－－
62,072
7,614
－
－
7,614
69,686差額（千円）
19,822－－
19,822
△996
－
－
△996
18,826

２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
種類
売却額（千円）
売却益の合計額（千円）
売却損の合計額（千円）(1)株式
102,337
7,165△2,451(2)債券－－－(3)その他－－－
合計
102,337
7,165△2,451
３．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、その他有価証券の株式につき、321千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％超下落した場合に行っております。

- 25 -

太洋物産株式会社（9941）平成23年９月期決算短信（非連結）（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（千円）
デリバティブ取引の種類等
商品先物取引売建

ヘッジ会計の方法
商品先物の原則処理
為替予約等の振当処理

為替予約等の
原則処理

契約額等

契約額等の
うち1年超

170,627－

189,142

72,029－81,452

買掛金

239,022－229,560

買掛金

4,381,167－

4,194,896

売掛金

1,676,874－

1,634,127

主なヘッジ対象
予定取引

買建
為替予約取引買建
米ドル
為替予約取引買建
米ドル
為替予約取引売建
米ドル
金利スワップ取引
変動受取・固定支払

時価

金利スワップの△37,658
長期借入金
3,000,000
2,250,000
特例処理
時価の算定方法
商品先物取引につきましては、商品先物取引員から提示された取引価格に基き、為替予約・金利スワップ取
引につきましては取引先金融機関等から提示された価格等に基いて算定しております。
当事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（千円）
区分

取引の種類

契約額等

契約額等のうち1年超

市場取引以外の取引

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

2,250,000

－

時価

評価損益

△15,335△15,335（注）（1）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基いて算定しております。
（2）ヘッジ会計の終了
当事業年度において対象物の種類が金利であるデリバティブ取引についてヘッジ対象が消滅したことによりヘッジ会計が終了し、ヘッジ手段に係る評価差額を当期の損益として処理いたしました。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（千円）
ヘッジ会計の方法
商品先物の原則処理
為替予約等の振当処理

為替予約等の原則処理

デリバティブ取引の種類等
商品先物取引
売建

契約額等

契約額等の
うち1年超

－

－

－

－

－

－

買掛金

346,955－

333,477

買掛金

2,459,550－

2,411,955

売掛金

653,963－

651,390

主なヘッジ対象
予定取引

買建
為替予約取引買建
米ドル
為替予約取引買建
米ドル
為替予約取引売建
米ドル

時価

時価の算定方法
商品先物取引につきましては、商品先物取引員から提示された取引価格に基き、為替予約につきましては取引先金融機関等から提示された価格等に基いて算定しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（開示の省略）
金融商品、関連当事者との取引、税効果会計、退職給付、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 26 -

太洋物産株式会社（9941）平成23年９月期決算短信（非連結）（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、農畜産物を中心とした商品等の輸入・販売を主な事業としており、本社に主な取扱商品別の事業部を置いております。各事業部は、取扱商品ごとに事業計画を立案し、業績評価や投資意思決定を行なっております。
従いまして、当社が基礎とするセグメントは事業部から構成されており、「農産部」、「食料部」、「生活産業部」及び「営業開拓部」の４事業部を報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な取扱商品は、以下のとおりであります。
（1） 農産部
大豆・菜種（2） 食料部
鶏肉・牛肉（3） 生活産業部
加工食品・玄蕎麦・鉄鋼（4） 営業開拓部
車両及び部品２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）
農産部

食料部

（単位：千円）
損益計算書
調整額
生活産業部 営業開拓部
計上額
（注）1
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
11,075,438 18,658,765 5,126,530 5,582,905－
40,443,639
セグメント間の－－－－－－
内部売上高または振替高計
11,075,438 18,658,765 5,126,530 5,582,905－
40,443,639
セグメント利益または損失(△)△942,750
364,350
81,656 △164,812 △467,304 △1,128,859
セグメント資産3,507,987 7,200,487 1,748,862 1,378,089
473,144 14,308,570
セグメント負債
2,710,101 8,434,063 1,540,045 1,345,757
558,519 14,588,487
その他の項目
1,678
3,311
3,521
2,145
7,998
18,654
減価償却費
有形固定資産の増加額
807
1,593
1,694
1,032
3,848
8,975
(注)１.セグメント利益または損失の調整額△461,153千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益または損失の合計額は、損益計算書の営業損失と一致しております。
当事業年度（自平成22年10月１日

至平成23年９月30日）
農産部

食料部

（単位：千円）
損益計算書
調整額
計上額
生活産業部 営業開拓部
（注）1
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
5,250,467 13,808,703 4,476,488 4,863,643－
28,399,303
セグメント間の－－－－－－
内部売上高または振替高
計
5,250,467 13,808,703 4,476,488 4,863,643－
28,399,303
セグメント利益または損失(△)△315,925
322,448
95,085△16,148 △414,563△329,104
セグメント資産779,048 8,076,609 1,972,032 1,640,504
359,507 12,827,702
セグメント負債
655,149 8,374,023 1,802,370 1,569,121
319,637 12,720,302
その他の項目
2,412
4,778
4,260
2,210
11,49725,159
減価償却費
有形固定資産の増加額
5,310
10,518
9,379
4,865
25,31055,384(注)１.セグメント利益または損失の調整額△413,606千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益または損失の合計額は、損益計算書の営業損失と一致しております。

- 27 -

太洋物産株式会社（9941）平成23年９月期決算短信（非連結）ｂ．関連情報
当事業年度（自 平成22年10月１日
１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高

至

平成23年９月30日）

農産部
5,250,467

２．地域ごとの情報(1）売上高日本
23,236,367

食料部
13,808,703

中国
4,586,815

生活産業部
4,476,488（単位：千円）
営業開拓部
合計
4,863,643
28,399,303

アジア（中国を除く）
576,120（単位：千円）
合計
28,399,303(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
日清オイリオグループ㈱売上高
3,118,412（単位：千円）関連するセグメント名
農産部

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
当事業年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）
及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日）を適用しております。
（１株当たり情報）項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益

自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日△33円38銭

自至当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日
9円55銭△330円90銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4円14銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日
当期純利益又は当期純損失(△)（千円）△2,774,309
普通株主に帰属しない金額（千円）－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)（千円）△2,774,309
期中平均株式数（株）
8,385,755- 28 -

自至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日
39,801－39,8019,620,824

太洋物産株式会社（9941）平成23年９月期決算短信（非連結）（重要な後発事象）
前事業年度
自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日
当社は、平成22年９月期決算において、取引金融機関と締結しているコミットメントライン契約及びタームローン
契約上の財務制限条項に抵触することとなりました。当社
は、これらの財務制限条項に抵触したことに伴い、取引金融機関に対して、期限の利益喪失に伴う一括弁済請求をす
る権利の放棄の要請を行い、平成22年11月17日付で、本要請に対して応諾する旨の意思を確認いたしました。

- 29 -

自至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日

────────────

太洋物産株式会社（9941）平成23年９月期決算短信（非連結）５．その他の情報（1）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任監査役候補
社外監査役 五十島 滋夫
社外監査役 坂本 誠
・退任予定監査役
社外監査役 丸山 弘昭③ 就任予定日
平成23年12月22日（2）

その他
該当事項はありません。

- 30 -