36.みよし市
２０２０年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界中の経済が同時にストップするなど、グローバル経済が生み出した諸矛盾を浮き彫りにし、また公共への支出を縮小してきた新自由主義的改革は、医療崩壊による悲劇の拡大に加えて、経済崩壊は貧困層を一層悲惨な状況に追いやっています。日本でも、国民生活、医療・介護の危機を招き、社会保障・公衆衛生の脆弱さを明らかになり、改善は喫緊の課題となっています。
いま世界的に社会・政治の在り方が問い直されており、日本もその例外ではありません。コ
ロナ危機を乗り越えた後の日本の展望は、社会保障を拡充し「格差と貧困」を克服する社会に向かうことが望まれます。
安倍政権のもとで社会保障予算は 2013 年度以降の 7 年間で 4.3 兆円もの削減を強いられてきましたが、2020 年以降もさらなる負担増や給付削減の計画が進められようとしています。
医療では「75 歳以上の窓口負担の原則 2 割化」や「かかりつけ医以外への受診時定額負担の導入」などの患者負担増、介護では「要介護 1･2 の生活援助サービスの保険外し」「ケアプラン作成の有料化」などは、今年度は国民の反対によって強行できませんでしたが、2021 年度以降進められようとしています。
コロナ禍を教訓にするならば、これまでの社会保障制度の縮小・予算削減ではなく、いのちと健康を優先して守る政策への転換こそが求められます。
私たちは、４１年を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。また、地域住民の命とくらしを守る自治体の役割発揮をお願いしながら、地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度政策について改善を求めてまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。
【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について【長寿介護課】★（１）介護保険料・利用料について①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
【回答】 消費税の増税に伴い、第１、第２、第３段階の介護保険料を引き下げました。なお、介護保険料免除の予定はありません。

②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
【回答】 収入が減少した世帯の保険料減免制度を定めております。
③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。
【回答】 みよし市介護保険条例第 10 条第１項及びみよし市介護保険条例施行規則第 19条において減免制度を定めております。拡充については、国及び近隣市町の動向に応じて検討していきます。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答】 みよし市介護保険条例施行規則第 11 条及び第 16 条において減免制度を定めております。拡充については、国及び近隣市町の動向に応じて検討していきます。
★（２）介護保険利用について①介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
【回答】 本市における介護保険利用の相談窓口は、市内３か所にある地域包括支援センターと市役所の長寿介護課にそれぞれ窓口があります。
長寿介護課の窓口には、３人の専門職（保健師２人、社会福祉士）を配置しています。
また、各地区の地域包括支援センターにもそれぞれ専門職を配置しています。
きたよし地区地域包括支援センターは、保健師が２人、社会福祉士が２人、主任介護支援専門員が１人、介護福祉士が１人、看護師が１人、栄養士が１人の計８人です。
なかよし地区地域包括支援センターは、保健師が２人、社会福祉士が４人、主任介護支援専門員が１人、介護支援専門員１人の計８人です。
みなよし地区地域包括支援センターは、保健師が２人、社会福祉士が１人、看護師が１人の計４人です。
②訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
【回答】 介護保険法により、「生活支援」と言われる訪問介護の「生活援助」は、回数制限が決まっています。回数制限は全国平均を元に決められています。
（３）基盤整備について★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【回答】 待機者解消のため、本市においては第７期高齢者福祉計画兼介護保険事業計画に基づいて、入所定員 29 人以下の地域密着型特別養護老人ホームの整備の整備事業者を決定し、令和３年４月までの開設を予定しています。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
【回答】 現在、本市は介護３以上の待機者が多数います。透明性及び公平性を確保するため、要介護１及び要介護２の入所希望者については、「愛知県特別養護老人ホーム標準入所指針」に基づき、やむを得ない事情により施設以外での生活が著しく困難であると認められる場合のみに限定しています。
★（４）総合事業について①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス利用者の「状態像」の一方的な押しつけや、期間を区切った打ち切りはしないでください。
【回答】 本市では、令和元年１０月１日に要綱を改正し、総合事業の認定有効期間を廃止しました。
②自治体の一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努めてください。
【回答】 サービス提供に必要な予算については、確保してまいります。
（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
【回答】 サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成の予定はありません。
②多くの高齢者が参加できるように、自治体の責任で介護予防事業を充実・拡充してください。
【回答】 市内３か所の地域包括支援センターが日常生活圏域ごとに介護予防教室を開催しています。体操教室や転倒予防教室などの身体を動かすもののほか、音楽療法や書道など頭や指先を使う内容で開催しています。
③住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
【回答】 住宅改修における受領委任払い制度については、平成 26 年度から実施しています。なお、福祉用具購入費、高額介護サービスともに受領委任払いを実施する予定はありません。
★④中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
【回答】 補聴器購入に対する助成の予定はありません。
★（６）介護人材確保について①介護職場の人員不足解消の為、介護人材を抜本的に増やしてください。
【回答】 令和元年４月１日から介護人材確保支援として、事業所が行う人材募集のための有料求人広告への掲載料の一部を補助しています。
②介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
【回答】 自治体独自で実施予定はありません。
③利用者にとって危険を招きかねない１人夜勤を自治体の責任で禁止し、8 時間以上の長時間労働を是正してください。

【回答】 本市が指定及び指導監督する地域密着型サービス事業所や介護予防・日常生活支援総合事業実施事業所に対して、実地指導を適切に実施しています。
★（７）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
【回答】 本市においては、要支援２以上の人を障害者控除の対象としています。
引き続き、現行の基準で実施してまいります。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
【回答】 当該年度において要支援２以上の認定がされた人全員に対して、介護認定の結果通知に同封し送付しています。

２．国保の改善について 【保険年金課】★①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために、一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。
【回答】現在、国民健康保険事業は県単位化され、県が市町村から納付金を集め国保財政を一括管理しています。県は各市町村の納付金額を決定するにあたり、納付金を支払えるだけの保険税を確保できる目安として、標準保険税率を示しますが、それは、本市の税率と比較してかなり高い税率になっています。
愛知県国民健康保険運営方針では、「法定外繰入れをしている赤字市町村は、赤字の解消・削減を進めていくものとする。」とされています。
また、みよし市国民健康保険運営協議会の答申においても、「段階的に標準保険税率に近づけていくことにあわせて、一般会計からの法定外繰入れの削減を図っていくことが望ましい」とされており、 これらのことなどから一般会計からの法定外繰入額を増やし、保険税を引き下げることや減免制度の拡充をすることは難しいと考えています。
★②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計による減免制度を実施してください。
【回答】均等割は収入に応じて賦課するものではなく、医療給付の受益対象となる加入者に公平に賦課されるものでありますので、18 歳未満の子どもについても均等割の対象となります。また、このことからも一般会計による減免の実施は考えておりません。
★③新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
【回答】新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯への保険税の減免制度につきましては、今回の新型コロナウイルス感染症に限定して対象期間中の国民健康保険税について整備されたものになります。
★④新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。また、新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。
【回答】傷病手当金については、被用者等を対象とするものであるため、事業主については対象とすることを想定していません。また、本制度は、新型コロナウイルス感染症の緊急対策として整備されたものであるため、新型コロナウイルス感染症以外の傷病については対象とする予定はありません。
★⑤資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。
【回答】現在、資格証明書の発行は行っていません。保険税を分納している世帯については、今後も納税相談の機会確保を図るために、短期保険証を交付していきます。
★⑥保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
【回答】該当する方の納税については、市の窓口等で、個々に生活実態や就労状況などの聞き取りを行いながら、相談に応じています。短期保険証は、分納相談の機会を確保するため、期限を 3 か月もしくは 6 か月としていますが、分納状況によっては、短期保険証を解除することもあります。
⑦一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【回答】一部負担金の減免制度については、対象者が限られるため、対象者とは、個別に相談させていただきたいと考えております。
⑧７０歳～７４歳の高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
【回答】申請は毎回必要ですが、来庁しなくても郵送で手続きをしていただくことができます。

３．税の徴収、滞納問題への対応など 【納税課】
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください【回答】 差押禁止財産の差押は、行っていません。納税相談で生活状況を十分確認し、新型コロナウイルス感染症の影響により収入に相当の減少があり、納税することが困難である事業者等に徴収猶予の特例制度の案内や分割納付などの相談に応じています。また、財産調査等により担税資力を把握したうえで、状況に応じて執行停止をする場合もあります。
４．生活保護について 【福祉課】★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第 25 条および生活保護法第 1 条・第 2 条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援（仕事探し）を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
【回答】 申請の相談があった際には、制度の説明を行い、納得した上で申請するようお伝えしていますが、申請書を渡さない等申請を阻むようなことは行っておりません。生活保護が必要と判断された人に対しては早急な支給を心がけております。

②新型コロナ禍においての生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き手続きしやすくし、申請は、速やかに受理し基本的な生活を確保してください。他自治体への行政たらいまわしは起こらないようにしてください。
【回答】 申請の相談があった際には、まずは相談内容を聞き、制度の説明、申請意思の確認を行った上で申請書をお渡ししています。生活保護が必要と判断された人に対しては早急な支給を心がけています。
★③エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。夏期手当を出してください。
【回答】 エアコンの購入費用（更新含む）について、生活保護新規申請者等に対して現物給付又は現金給付を行っています。夏季手当の支給は行っておりません。
★④ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実してください。
【回答】 現在正規職員は、ケースワーカー２名、スーパーバイザー１名を配置しております。
また、毎年新任職員研修や、自立支援に関わる研修に参加する機会を設け、職員の知識向上、被保護者への支援の充実に努めています。
５．福祉医療制度について 【保険年金課】★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
【回答】子ども医療については、令和元年度から１８歳までの入院費に限り自己負担分を無料化する拡充を実施しております。その他の福祉制度については、現在の制度を継続していきます。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
【回答】令和元年度から１８歳までの入院費の自己負担分に限り、現金給付（償還支払）で助成を行っております。なお、入院時の食事療養標準負担額の助成については、現在考えておりません。
★③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳 1・2 級を所持していない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
【回答】本市では、１級または２級の精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けている方につきましては、全疾病を対象とした医療費助成を実施しています。自立支援医療（精神通院）対象者には、精神障がい者医療費の助成を行っております。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
【回答】障がい者手帳、精神障がい者保健福祉手帳、自立支援医療（精神通院）対象者に加え、一人暮らし非課税世帯の者も対象としており、拡大の予定はありません。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
【回答】妊産婦医療助成制度については、現在考えておりません。

６．子育て支援について 【子育て支援課】、【学校教育課】、【給食センター】（１）市町村で子どもの貧困対策計画を策定して推進してください。
①ひとり親世帯等に対する貧困対策援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)を策定してください。また自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
【回答】令和２年３月にみよし市児童育成計画を策定し、この計画を子どもの貧困対策の推進する施策を含む計画としています。また、母子父子家庭の自立支援に向けた就労促進のための給付金制度を設け、自立の促進を支援しています。
②教育・学習支援への取り組みを行うとともに、NPO やボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【回答】子ども食堂推進事業に関する国及び県の補助金等の情報について団体にご案内するとともに、随時、活用方法の相談を受けております。また、団体の要望により、市内公共施設に子ども食堂開催の案内チラシの掲示を行っています。
③子ども子育て支援の産前・産後の家事や育児支援の利用期間は、妊娠中から出産後1 年までの期間とし、対象者は、母親だけでなく家族が誰でも利用できるようにしてください。
【回答】 産後２か月未満の産婦がいる核家族で、養育者の援助をする者がいない家庭に対し、市内のＮＰＯ法人に委託して産後の家事・育児支援を行っている。産前及び出産後の期間については、利用者の声を聞きながら検討していきます。
（２）就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。
【回答】 就学援助制度については、近隣市町との均衡を図りつつ、生活困窮者の支援として適切な運用を図るようにしています。年度途中の申請についても、学校を通じて常時受付を行っています。
★（３）子どもの給食費の無償化を実現してください。
①小中学校の給食費を無償にしてください。事情により支払いができない場合、当面「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。
【回答】学校給食法第１１条第２項に、「学校給食に要する経費は、学校給食を受ける保護者の負担とする」とあります。当市の学校給食費は、主食、牛乳及びおかずの食材を購入する食材料費ですので、保護者にご負担をいただき、給食費を無償化する予定はありません。また、減額や多子世帯に対する支援の予定はありません。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。
【回答】主食費については、国による免除は実施されておりませんが、本市は国の副食費減免対象者を減免としていることに加え、第３子の減免判定基準を、国は小学校就学前の範囲内での第３子としているのに対し、本市は１８歳未満の範囲内での第３子とし、範囲を拡大しています。また、副食費の第３子判定基準についても、主食費と同様に１８歳未満の範囲内に拡大しています。
★（４）子どもと職員のいのちと健康を守るために保育施設の抜本的な対策を講じてください。待機児童を解消しすべての子どもが等しく安全で質の高い幼児教育・保育を受けることができるよう、自治体の責任で施策を実施・拡充してください。
①基準ぎりぎりの「詰め込み」はやめてください。配置と面積にかかる基準を自治体独自に上乗せ・拡充し、加配保育士を増やしてください。
【回答】配置と面積を基準より拡充することは、待機児童の増加に繋がるため、現状では難しい状況です。
②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等については、認可保育所と同等の基準を満たすことができるよう支援してください。
【回答】保育園の整備は、児童育成計画に基づき実施しています。令和３年度に新たな小規模保育事業所を開所予定です。認可外保育事業所への支援として、運営費に係る補助金を交付しています。
③保育士資格の有資格者を確保するための具体的な施策を実施してください。
【回答】保育士資格の有資格者の確保については、有効な打開策がなく、人材の確保に苦慮している状況です。
④公立施設は廃止・民営化・統廃合せず、維持・拡充してください。公私間格差を是正してください。
【回答】公立保育園と私立保育園の格差を是正するため、運営に係る経費について、私立保育園へ補助金を交付しています。

７．障害者・児施策について 【福祉課】★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」として、入所支援施設、行動障害や重度心身障害対応のグループホーム、休日にも対応できる通所施設、短期入所施設、居宅介護、相談支援などを併設する小規模多機能施設を設置してください。
【回答】 平成３０年３月に策定したみよし市障がい者福祉計画に沿って、グループホームや通所施設の拡充を進めるとともに、障がいのある人が、地域で安心して生活できるよう、体制整備に努めてまいります。
②在宅の生活を送る障害者の居宅介護や重度訪問介護の支給時間は、必要とする時間を支給してください。
【回答】 相談支援専門員が作成するサービス等利用計画に基づき、適切な量の支給決定に努めています。
③移動支援（地域生活支援事業）を、通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にしてください。
【回答】 現在、移動支援の通園・通学等の利用については、相談支援専門員が開催する個別支援会議等を経て、その必要性が認められれば、条件付で支給対象としています。支
給対象の範囲については、今後も他市町の動向を見ながら検討していきます。

④居宅介護（ホームヘルプ）利用者の入院時および入院中のヘルパー利用を支援区分にかかわらず認めてください。
【回答】 平成３０年４月から重度訪問介護の対象となる人は、入院中のヘルパー利用ができることとなり、本市でも２件の支給決定をしております。重度訪問介護の対象にならない者については、個別の事例の状況に応じた対応ができるよう、検討してまいります。
⑤障害者や障害児に加え、障害認定のない乳幼児の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
【回答】 障がい福祉サービス等を利用している児童の利用料については、保護者の所得に応じて負担額が設定されており、大きな負担軽減策が講じられています。なお、令和元年１０月から、満３歳～満５歳が児童発達支援等を利用する場合の利用料は無償化の対象となっています。また、児童発達支援センター（豊田市こども発達センター）の給食費は市が負担し、現在無償となっております。
⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
【回答】 本市においては、障がい福祉サービス利用者が介護保険サービス対象者になった場合、福祉課職員や障がい者相談支援事業所、地域包括支援センター等での打合せを行った上で、本人の意向に沿った生活をできる限り送ってもらえるよう、障がい福祉サービスの支給決定をしています。
★⑦障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定で非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減しないでください。
【回答】要介護認定が非該当になった場合でも、障がい福祉サービスを利用する必要がある者に関しては、継続して利用していただいています。
⑧障害者が生活するグループホームや施設の夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。
【回答】 障害者総合支援法や国の基準に基づき実施していきます。
⑨安定的な経営・人材確保・支援の質が担保されるように障害福祉の基本報酬を月額払いにするよう国に要請し、自治体でも補助してください。
【回答】 障害者総合支援法や国の基準に基づき実施していきます。
⑩地域生活支援事業の報酬単価を引き上げてください。
【回答】市民のニーズやサービス提供体制等、地域の実情に応じて検討していきます。
８．予防接種について 【健康推進課】★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。
【回答】 流行性耳下腺炎の任意予防接種については、既往症のない 1 歳から小学校就学前の子どもを対象に、2,000 円の助成を 1 回実施しています。

子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチンの任意予防接種については、感染症の発生やまん延を予防するものではないという観点から、助成の実施は考えていません。
麻しんの任意予防接種については、抗体検査とワクチン接種に対し、それぞれ１回助成を実施しています。（助成額：抗体検査 2,650 円、麻しんワクチン 3,000 円、麻しん風しん混合ワクチン 5,000 円）②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
【回答】 高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担については 2,000 円とし、生活保護受給者は無料としていますが、現在のところ引き下げは考えていません。
任意予防接種事業については、平成 27 年度から実施した定期予防接種の機会を逃した人を救済する目的で、対象者が全員 70 歳以上となる平成 30 年度までの 4 年間実施したので、再開は考えていません。
「ワクチンを 1 回でも接種した人は接種対象者から除外する」という国の実施要領に準じているため、2 回目の接種を任意予防接種事業の対象とすることは考えていません。

９．健診・検診について 【健康推進課】★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
【回答】 産婦健診については、令和２年度から２回助成を実施しています。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
【回答】 妊婦・産婦共にそれぞれ 1 回無料歯科健診を実施しています。
③保健所や保健センターの保健師等スタッフを増員してください。歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
【回答】 保健師等及び歯科衛生士の配置に関しては、計画的な配置について人事担当課と協議をしながら検討していきます。

【２】国に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計画を中止してください。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を先延ばししないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。
⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してください。
２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳１・２級を所持しない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたすべての医療機関に、通常収益の減少分、および PCR 検査の実施、発熱外来の開設、医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください。
②すべての医療機関に、新型コロナウイルス感染症に伴って受診抑制などで生じた通常収益の減少分、および感染対策への費用の増加分に対して支援を強めてください。
③すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。また、感染予防等に係る費用の増大分を支援してください。
④地域医療構想に基づく、公立・公的病院の病床の削減をせず、感染症病床を増床し確保してください。