特別区議会議員講演会（平成２２年度第３回）「日本における格差社会と教育｣
講

演録

講師：東京国立博物館長
銭 谷 眞 美日 時 平成 2２年 11 月 17 日
場 所 東京区政会館 20 階会議室

主催 公益財団法人 特別区協議会

目

次
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講 演 録
本文・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

質疑応答（概要）・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
資料（施策編）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

この講演録は、平成 22 年 11 月 17 日に行われた講演の内容を集録したものです。
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ただいまご紹介いただきました東京国立博物館の館長をしております銭谷と申します。きょうは区議会議員の先生方の講演会にお招きいただきまして、お話をする機会を与えていただきましたことを大変光栄に存じております。今から 1 時間半ぐらいだと思いますけれども、与えられましたテーマに沿いまして、お話をさせていただきたく存じます。
東京国立博物館は台東区の上野公園の中にございます。上野の博物館といいますと、よく恐竜やクジラのいる国立科学博物館と間違えられるんですが、私どもはその奥のほうにございます。埴輪や土偶などの考古遺物、仏像や金工、刀剣、陶磁、絵画や書跡などの日本の美術品を主として展示をしている博物館でございます。台東区にあるものですから、台東区の吉住区長さん、あるいは鈴木議長さんといった方々に大変ご支援をいただいております。上野の山には東京国立博物館、国立科学博物館のほかに、西洋美術館とか、東京文化会館とか、文化施設がたくさんございますので、台東区と一緒に「上野の山文化ゾーン協議会」をつくらせていただいております。春は主として音楽祭、秋は「上野の山文化ゾーン協議会」主催の文化フェスティバルといったようなことを実施して、各館が協力をして上野の山の文化活動を展開しているということでございます。
実は台東区の鈴木議長さんは議員になられる前、中学校の校長先生をされていた時期がございました。もう 10 数年前になりますけれども、そのころ私は文部省に勤務しており、いわゆる不登校・登校拒否、あるいは校内暴力といったような問題を担当するセクションにおりました。日本でこういう不登校問題、いじめの問題の第一人者と言われている金澤純三先生という方がおられまして、その方に、台東区で大変立派な実践をしておられる校長先生がいらっしゃるということで、当時の鈴木校長先生をご紹介いただきました。それ以来のお付き合いでございます。昨年、私は台東区の東京国立博物館にまいりましたが、鈴木先生が議長をされておられるということで、この 1 年、楽しくお付き合いをさせていただいております。
きょうは、「日本における格差社会と教育」という大きなテーマでございますが、教育をめぐる
最近の状況を、主として教育費といった観点からお話をさせていただきたいと思っております。
少し前置きのお話をさせていただきますと、日本の近代的な学校制度は明治 5（1872）年に発足
し、このときに学制（学校制度）発布が行われております。この学制発布の中で有名な言葉がありまして、「邑に不学の戸なく、家に不学の人なからしめん」ということを明治維新政府は目指していたということが書かれています。すべて国民はきちんと教育を受けることができるようにしようではないかというのが、時の明治政府の考え方でございます。
これは余談ですけれども、明治 5（1872）年というのは、私どもにとりましても大変大事な年です。今、私がおります東京国立博物館もその年に創立されております。湯島の大聖堂で博覧会をや3ったのが起源とされておりまして、日本の近代学校制度と東京国立博物館は一緒に歩んできたというふうに勝手に思っております。
いずれにしても明治政府は富国強兵、殖産興業ということで、良質の国民、勤労者、軍人、科学者というものを養成して、西欧諸国に伍して国を富ませよう、国を強くしようということで取り組んだわけでございまして、そういう意味で教育には本当に力を入れた政府だったというふうに思います。
戦後、昭和 22 年に新しい教育基本法ができました。それに基づいて、戦後の政府もやはり教育にはずいぶん力を入れてきました。そのときに掲げた理念は、「教育の機会均等」と「教育水準の維持向上」という、この 2 点でございます。戦後できた教育関係の法律の第 1 条には、今申し上げ
た教育の機会均等と教育水準の維持向上を目指すためにこういう施策をやると書いてある法律がた
くさんあります。
「教育の機会均等」というのは、東京 23 区で生まれようが、さいはての原野で生まれようが、誰でもが必ず一定の教育を受けることができるという、教育機会を均等にみんなに提供しようということです。そのために義務教育という考えが生まれました。これは日本だけではなくて世界中でやっているわけですが、戦後すぐ行なったことは、義務教育の年限を 6 年から 9 年に延長し、新制中学校をつくるということでした。
それから、「教育水準の維持向上」ということにつきましては、提供する教育の内容を充実し、併せて知的面でも、道徳面でも、また、体育面でも、それをしっかり身に付けようということで、9 年間の義務教育の内容をしっかりしたものを提供していくということです。子どもたちに学力を確実に身につけさせる、徳性を備えさせる、体力をつけるといったようなことが教育水準の維持向上ということの内容になろうかと思います。
戦後、国は教育の機会均等と教育水準の維持向上を目指して、日本国民である子どもたちがまず9 年間の義務教育をしっかりと受けることができるようにする。そして、義務教育は無償にする。
授業料は取らない。それから、これは途中からでございますが、教科書も無償にする。この中には教科書代を払った記憶のある方は少ないかもしれませんけれども、私が子どものころは毎年 4 月に学校から指定されたセットの教科書を近くの本屋さんに買いに行きました。今はそういうことはな
くて、学校で子どもたちに教科書を無償で配付いたしております。こういった授業料を取らない、
教科書の無償化といった直接型の給付事業のほかに、例えば校舎を建てる場合には、国がその建設費の 2 分の 1 を負担する。特に人口急増のところは 3 分の 2 を負担するといったような、施設費の国庫負担法という法律をつくりました。
4それから、教員の給与につきましては、義務教育費国庫負担法という法律のもと、教員の給与の2 分の 1 はずっと国が負担をして、残りは都道府県にご負担いただくという制度をつくってまいりました（今は３分の１の国庫負担ですが）。また、教材費につきましても、昭和 60 年までは教材費の２分の１を国が負担するという制度をとっておりました。このほか、教員については、田中内閣のときに、優秀な人材を確保するために一般の公務員の方よりも給与を高くするという、人材確保法という法律をつくりまして、今はそれほど効果は出ておりませんけれども、一時期は同年齢の一般の公務員より 2 割ぐらい給与が高い時期もございました。こういったことで、国は、日本人である限り、どこで生まれても良質な義務教育を受けられるように努めてきたわけでございます。
ところが、戦後の教育を振り返ったときに、幾つか問題点がございました。大きく言うと２つ挙げることができるかと思います。1 つは、義務教育を受ける子どもたちが急に増えたり減ったりするということが起きたわけです。これは全国的に見た場合と地域的に見た場合とそれぞれあります。
全国的には、昭和 30 年ごろ、ちょうど私ども団塊の世代が小学校に入るころですが、子どもの数が急増いたしまして、教員の手当て、校舎の手当てということが、行政上、非常に大きな課題になりました。その波はやがて中学校に及び、進学率の上昇と相まって、さらに高等学校にも及んできたわけでございます。
ベビーブームの子どもたち、あるいはその子どもたちの波が去りますと、逆に、子どもたちの数が急に少なくなってまいります。そうすると先生が余ってくる、あるいは校舎も余ってくる、学校自体も余ってくるといったようないろいろな問題が生じます。急増・急減対策というのが戦後の教育行政の大変大きな課題でございまして、ある意味では平成の初めごろまではその問題に忙殺されていたということがございます。
急増・急減という量の問題と、もう 1 つ、戦後の教育で大きな問題は、質の問題ということが言えるかもしれません。大変不幸なことに教育の世界でイデオロギー的な対立がございました。例えば道徳教育をしっかりやるべきだという人たちと、道徳は家庭に任せたらいいという人たち、あるいは、国は教育の内容にきちんと責任を持つべきだという人たちと、そうではなくて内容は各学校に任せたほうがいいという人たちとか、そういう対立がございました。
それで、教育の世界で「内的事項」と「外的事項」という言葉がよく言われた時期がありましたが、「内的事項」というのは、例えば教科書をどうするかとか、教育内容をどうするか、学力調査
をやるのかやらないのかといった教育の中身にかかわることです。こういう「内的事項」には行政、国、都道府県、区の教育委員会は一切かかわらないで、学校教員に任せるべきだという考え方が一時よく言われたことがございます。国や都道府県、区といった行政は「外的事項」を担当すればい5い。「外的事項」というのは、教員を配置したり、校舎を建てたり、教材を用意したり、学校の運営費を出したりする、そういう条件整備のことですけれども、行政はそちらに専念すべきで、内的事項にはタッチすべきではない。こういう考え方がございまして、教育の世界ではいろいろな意味の対立がございました。最近はこれらのことは常識的な線で一応落ち着きを見せていると思います
けれども、ちょっと前まで、あるいは今もあるかもしれませんが、国旗・国歌の指導とか、道徳の時間の取り扱いとか、学力調査をやるのかやらないのかとか、教科書裁判とか、いろいろな問題が生じたわけでございます。
戦後の教育を考えたときに、文部省と、都道府県、区の教育委員会の関係、国と地方の関係、あるいは官と民の関係、例えば規制をどのぐらい緩めるか、民間参入をどれぐらいしやすくするか、私立学校をどのぐらい設置しやすくするかといったいろいろな課題がありましたが、大きく言うと急増・急減対策とイデオロギー的な対立があった。これがある意味では戦後の教育の流れの中の大きな出来事かなと思います。そして、今、それらはかなり落ち着きを見せてきつつあります。
ところが、そうなりますと、国民の間で教育に対する関心が少し低くなってきました。もちろん有名学校に子どもを入れたい、医学部や法学部に入れてお医者さんとか司法界に進ませたいとか、そういう受験の問題は依然としてあるわけです。ただ、国民全体から見ますと、教育に対する関心は前に比べるとちょっと薄れてきたかなというのが私の率直な感じでございます。私は昭和 48（1973）年から昨年、平成 21（2009）年まで文部省・文部科学省に勤務しましたけれども、36 年間勤務した中で、今ほど教育問題が語られないということは、実はあまりなかったのではないかと思っております。
その理由は幾つかあると思います。教育は普及してきて大学まで進学することがごく普通のことになってきたということが、その背景にはあると思います。と同時に、日本社会がやはり何といっても少子高齢化になってきたということがあります。日本の高齢化の進みぐあいは世界でもトップクラスだと思います。ちなみに、教育基本法ができたのは昭和 22（1947）年ですけれども、このとき 0 歳から 14 歳までの子ども、生まれてから義務教育段階、中学校 3 年ぐらいまでの子どもの数は、当時、日本の人口、約 7,800 万人うち 35％だったそうです。3 分の 1 は子どもだった。そして、65 歳以上は５％だったそうです。現在は義務教育段階までの子ども、14 歳までの子どもの数
は、日本の人口１億 2,700 万人のうち 13％です。35％だったのが 13％になっている。高齢者、65歳以上は 22～23％だと思います。そういうことで子どもと高齢者の比率が逆転したわけです。国民の関心は、やがて自分も高齢者になるわけですから、高齢者の年金、医療、福祉、介護といったところにあるわけですし、施策の中心はどうしてもそちらへ移っていかざるを得ないということが
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１つあろうかと思います。
もう 1 つは、教育の成果が出ない社会になってきたということです。けさの新聞に、新規大卒予定者の就職内定率は 9 月末現在で 57％、就職氷河期よりももっと寒いという記事が出ておりました。実はもっと深刻なのは高卒で就職する人たちで、内定率は 40％です。今、高校を出て就職しようとしたら本当に難しい時代になってきております。しかも高卒で正規の社員として就職できるとは限らない。これでは学校で一生懸命勉強しても就職できないのではないか。
今、文部科学省は小・中・高等学校を通じて「キャリア教育」ということに大変力を入れております。人は学校を出て働いて、そして生きていく。そのために職業観をしっかり身につけてもらって、職業に必要なスキルを、自分が目指す職業にかかわって、在学中に身につけてもらう。人間は働いて生きていくんだということを、小・中・高でいろいろな活動を通して教えていく。そういうキャリア教育というものに今、非常に力を入れておりますけれども、学校を出た先が就職難ということでは、教育というのは一体何だろうかというふうに思う向きも出てきているというのが、最近の大きな課題だと思っております。これは後ほどお話ししますが、日本の社会全体の就業構造とかそういうものとのかかわりで今後解決していかなければいけない問題だろうと思っております。
それから 3 点目は、日本がだんだん格差社会になってきたということです。一時期、日本人はみんな中流意識を持っていて、自分は大体中流階級ないしは中の上ぐらいだと思っていた時期がありました。現在は所得の格差ということが以前よりは如実に出るようになってまいりました。必ずしも国民全員が豊かな生活を送っているとは言えなくなってきたということが言えるのではないか。
今日はこのことを中心にお話をさせていただきたいと思っております。
私どもがなぜ格差社会ということを問題にするかといいますと、冒頭申し上げましたように、戦後の教育の大目標であった教育の機会均等と教育水準の維持向上というものが脅かされつつある。
これが最大の理由であります。同時に、格差社会ということが、子どもたちの間にもいろいろな格差を生じさせている。簡単に言いますと、経済的な格差がありますと、例えば親の年収が高い家庭と低い家庭を比べますと、そこに「体験格差」というものが生じてくるんです。例えば親と一緒に旅行する、あるいは親がいろいろな本を買ってくれるとか、自然の中に出かけていっていろいろな体験をするとか、さまざまな子どもの体験活動が、所得によって非常に格差が出てくるというデー
タがあります。経済格差が体験格差を生んで、いろいろな経験というものが学力格差につながってくる。つまり体験活動が不足している子どもは学力面でも力がついていかない。経済格差、体験格
差、学力格差というものが生じてきているというのが、今、教育上の非常に大きな課題になっております。
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学校で何をどう教えるかというのは、教育基本法、学校教育法に基づいて、文部科学大臣が告示する学習指導要領というものによっております。学習指導要領は 10 年に 1 回ぐらい大改定をいたします。実は平成 20 年に大改定をし、一部はすでに実施しておりますが、教科書を整えたりしてそれを全面実施するのは、小学校は来年からということになっております。
小学校の何年生で何を勉強するかというのは学習指導要領で決めているんです。それを、平成
20 年に 10 年ぶりに改定しました。平成 10 年度のものは「ゆとり教育」ということでだいぶご批判を受けたんですけれども、それを改定いたしまして、来年から本格実施になります。授業時間も少し増えますし、内容も削ったものを少し戻したりもしております。特に理科、数学、国語などの教科の時間を増やしたりしております。
ところで、平成 20 年に改定した学習指導要領では、学校教育においてこれから２つのことを特に力を入れてやろうとしています。1 つは、さきほど申し上げた体験活動をもっともっと学校教育の中に取り入れようということです。自然体験、勤労体験、ボランティア活動のような奉仕体験、
社会体験、修学旅行や、少年自然の家、青年の家に泊まる集団宿泊訓練など、座学だけではなくて子どもたちが自ら体で会得する、こういう体験活動をもっと取り入れようとしています。そのためには子どもたちが先生と一緒にいろいろな準備をし、目標を立て、それを実践し、チェックをして、また次の活動に生かす。こういうＰＤＣＡのサイクルが教育活動として非常に有効だということで、今回の指導要領では、行事だけではなくて、いろいろな教科、例えば実験観察をするような体験活
動や総合的な学習の時間、社会科での野外調査の体験活動など、全体を通じて体験活動をもっと学
校教育の中に取り入れようというのが、今回の学習指導要領の改定の一つの眼目になっております。
2 つ目は、あらゆる教科の基礎は国語にあり、特に小学校の国語教育が非常に大事であるということです。これはあえて「国語」と言わないで「言語の教育」と呼んでおりますけれども、ものを論理的に考え、相手に自分の意思を伝える、相手の意思を自分が理解する、こういうコミュニケー
ションの分野、それから、感情をセーブしたり、表現したりする。あるいは自然を見て感じたことを表現する。我々はみんな言葉で感じるわけですから、感性、論理力、発信力、コミュニケーショ
ン能力、いろいろな能力を取り上げたとき、国語、言語能力が基礎にあります。算数の問題も国語力がなければ問いの意味がわからないわけでありまして、我々人間のあらゆる活動の基本は言語活動にあるということで、国語を中心とした言語の教育ということを今回の改定では力を入れております。ですから、今回の指導要領は小学校、中学校を通じて体験活動と言語の教育に力を入れて、さらに理科とか数学とか、いろいろな改善を加えているということであります。
なぜこういうお話を申し上げたかといいますと、先ほど経済格差が出てくると体験格差が出てく8

るという話をいたしました。体験格差が学力格差に反映してくるということで、これから学校では子どもたちにできるだけ均等にたくさんのことを経験させていこうではないかということを心がけているということを申し上げたかったわけであります。
これからデータに即して少しお話をさせていただきたいと思います。

大学卒業までにかかる教育費
区分

学習費等（※1）総額
幼稚園

小学校

中学校

高等学校

大学(※２)
4,366,400(平均)

高校まで公立、大学のみ国立669,925

1,845,467

1,443,927

1,545,853

2,876,000（自宅）
5,332,000（下宿・アパート）
3,920,000
(平均)

すべて公立

669,925

1,845,467

1,443,927

1,545,853

2,680,400（自宅）
4,870,000（下宿・アパート）
6,239,600(平均)

幼稚園及び大学は私立、他は公立

1,625,592

1,845,467

1,443,927

1,545,853

5,175,200（自宅）
7,905,600（下宿・アパート）
6,239,600(平均)

小学校及び中学校は公立、他は私立

1,625,592

1,845,467

1,443,927

2,929,077

5,175,200（自宅）
7,905,600（下宿・アパート）
6,239,600(平均)

小学校だけ公立

1,625,592

1,845,467

3,709,312

2,929,077

5,175,200（自宅）
7,905,600（下宿・アパート）
6,239,600
(平均)

すべて私立

1,625,592

8,362,451

3,709,312

2,929,077

5,175,200（自宅）
7,905,600（下宿・アパート）

幼稚園～高等学校：文部科学省「平成20年度子どもの学習費調査報告書」に基づいて作成
大学：独立行政法人日本学生支援機構「平成２０年度学生生活調査報告」に基づいて作成※１ 「学習費等」には授業料などの学校教育費や学校給食費、学校外活動費が含まれる※２ 家庭から学生への給付額を使用

合計
9,871,572
8,381,172
10,837,172
9,425,172
8,185,572
10,375,172
12,700,439
11,636,039
14,366,439
14,083,663
13,019,263
15,749,663
16,349,048
15,284,648
18,015,048
22,866,032
21,801,632
24,532,032（単位：円）

１

まず最初に、「大学卒業までにかかる教育費」についてであります。今、現実に教育を受けたと
きにどのぐらいお金がかかるのか。例えば幼稚園から大学まで全部公立へ行くとして、大学へは下宿やアパートから通ったとして約 1,000 万円、自宅から通えば約 800 万円かかる。幼稚園は私立、小学校だけ公立で、中学校からは私立という場合は、家から大学に通って約 1,500 万円、下宿やアパートからだと約 1,800 万円という数字になっております。国公立と私立で教育費に差があるということと、教育費はすべて公立の学校に行っても約 1,000 万円かかる。教育にはお金がかかるという実態があります。
次に、「世帯収入に占める在学費用の割合」について。在学費用には学校教育費と家庭教育費の両方が含まれますが、年収が 200 万円以上 400 万円未満の世帯では 56.5％、800 万円以上だと27.2％となっています。在学費用は、世帯収入 800 万円以上の世帯では 237.8 万円、それに比べて200 万円未満 400 万円以上だと 166.7 万円と、年収が多ければ多いほど教育費にお金を注ぐことができる。それは子どもにとって多分いいほうに作用するのではないか。所得の低い世帯は特に家庭

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世帯年収に占める在学費用の割合
特に低所得者層において教育費負担が重くのしかかっている○年収階層別にみた在学費用の年収に対する割合

在学費用

（万円）
250.0

56.5

200.0

世帯年収に対する在学費用の割合
204.9

184.6

237.8

（％）
60
50
40

166.7

150.0

37.7

30

30.0

100.0

27.2

50.0

20
10

0.0

0
200万円以上400万円未満400万円以上600万円未満600万円以上800万円未満

800万円以上※小学校以上に在学中の子供全員にかかる在学費用の年収に対する割合である
出典：日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果」（平成22年度）

２

教育費にあまりお金がかけられないということが予測されます。
次に「就学援助の状況」ですが、これも大変気になるデータです。就学援助というのは、学校に通学する上で必要な費用の負担が困難だと考えられる子どもさんの保護者に対して、市区町村が学用品や通学費、学校給食などの費用を援助するというものです。東京 23 区それぞれの区が、一定の所得以下の家庭のお子さんが小・中学校に通っている場合、その保護者に対して学用品とか学校
給食、あるいは修学旅行経費とか、そういうものを援助する制度です。その対象は２種類ありまして、1 つは要保護児童生徒、今ですと年収 250 万円以下ぐらいでしょうか、生活保護法に規定する要保護者の家庭に援助しています。もう１つは準要保護児童生徒で、生活保護ほど困窮はしていな
いけれども、それに準ずる程度に困窮していると認められるもの、これも区によって若干の差はありますけれども、年収 350 万円以下ぐらい、生活保護の 1 点何倍の年収以内と決めているところがほとんどですが、その数を見たデータがございます。
要保護及び準要保護児童生徒数は平成 10 年ごろまではずっと 80 万人ぐらいだったのが、平成
11 年以降、どんどん数が増えておりまして、平成 21 年度は 150 万人近くに達しています。ここ 10
年ぐらいで 1.7 倍になっています。義務教育段階で生活に困窮している家庭のお子さんが 2 倍近く増えたということです。

10

就学援助の状況
この１０年で要保護・準要保護児童生徒数は約１．７倍に増加
要保護及び準要保護児童生徒数の推移（平成７年度～平成２１年度）
160万人
149
138

140万人

144

128

129

131

134

120万人

135

115
106

124
121
113

98

100万人
児童生徒数（人）142126

要保護及び準要保護児童生徒数

104

90
96

83

80万人

141

77

78

78

68

70

70

89

準要保護児童生徒数

81
75

60万人

40万人
要保護児童生徒数
20万人

10万人
万人

11

13

13

13

14

8

10

13

8

9

12

8

9

13

9

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

年度

要保護及び準要保護児童生徒数※ 要保護児童生徒数・・・・生活保護法に規定する要保護者の数

準要保護児童生徒数※ 準要保護児童生徒数・・・要保護児童生徒に準ずるものとして、市町村教育委員会
がそれぞれの基準に基づき認定した者の数

要保護児童生徒数３

これは県によっても大きな差がありまして、大阪のようにこの割合が非常に高いところもあります。
一方、静岡県のように非常に低い県もあるんです。これにはいろいろ歴史的な経緯がありまして、
準要保護をわりと幅広にとっていた県があって、そういうところは準要保護になる割合が高くなっています。ただ、いずれの県においてもこれが増えつつあるのは事実です。東京 23 区でも多くのところは増えているのではないかと思います。私の記憶する限りでは、台東区や足立区はこの割合が高いほうではないかと思います。低所得の家庭が増えてきて、最近、小学校、中学校で学ぶお子さんの親の所得格差が目立つようになったというのが心配事でございます。
次に、「児童の正答率と家庭の世帯収入」についてであります。文部科学省では昨年まで全国学
力・学習状況調査を全部の学校を対象にやっておりました。今年からは抽出になりましたが、過去3 回ほど、全国の小学校、中学校を対象に、小学校 6 年生と中学校 3 年生の国語と算数、数学の学
力・学習状況調査を年 1 回実施してまいりました。平成 20 年度の調査についてですが、お茶の水女子大学に委託して分析研究してもらったところ、世帯年収と学力には明らかに関係性が見られます。国語Ｂと数学Ｂについてみると、年収の低いほうは 40 点余り、高いほうは 60 点近いという結果が出ております。ただ、年収 1,500 万円以上になると下がっているという結果です。

11

児童の正答率と家庭の世帯年収
世帯年収と学力には関係性が見られ、特に、応用問題でその傾向が顕著
100
90
80
70
60
50
40
国語Aの正答率30

国語Bの正答率20

数学Aの正答率10

数学Bの正答率

１５

００

００

～

～

～
１２

～

００
１０

０
９０

～

～

０

０
６０

８０

０
５０

０

０
４０

７０

～

～

～

～
０
３０

～
０
２０

２０

０万
円
未
満

0

文部科学省：お茶の水女子大学委託研究（平成20年度）より作成（平成20年度全国学力・学習状況調査の分析）

４

学力調査の問題はＡとＢの２種類あります。Ａというのは、よく我々が受けたような問題です。
例えば、国語Ａは、漢字の書き取りとか、読みとか、文章を読んで、作者はどのように思ったかとか、文章と文章の間にどういう接続詞が入るかとか、我々が学校で普通にやっていた国語の問題だと思ってください。知識理解や読解が中心になっています。
Ｂというのは、応用問題、実際の生活や場面に即して考えさせる問題です。例えば国語Ｂというのは、実際に出た問題ではありませんけれども、例えば落書きはまちの美観を損なうか損なわない
かというような問題を出して、①落書きは美観を損なうから絶対にだめだという文章と、②芸術性があるものなら最初から描かせるようにしたほうがまち全体がきれいになっていいんじゃないか、
活気づいていいんじゃないかというような文章と、2 つの文章を示して、あなたはどちらに賛成か、その理由は何か、というようなことを聞く。また、敬老の日におじいさん、おばあさんをクラスに呼んで作品発表会をやる。その案内状を自分で書きなさい。その場合、日時とか、場所とか、どういうことをやるのか、当日ぜひ持ってきてもらいたいものは何か、そういうポイントがちゃんとわ
かっているかということをチェックする。そういった応用問題です。
特にＢ問題、応用問題は生活実感がないと、いろいろな体験をしていないとわからない問題が結構多いので、応用問題のほうで差が出てきております。
ちょっと余計な話ですけれども、私は昭和 24（1949）年に秋田県秋田市で生まれました。文部12

科学省の全国学力・学習状況調査の結果、都道府県別で、小学校は国語も算数も一番よかったのは秋田県です。中学校は今、秋田県と福井県が上位を争っています。全校を対象に悉皆で 3 回やって
3 回とも秋田県が一番よかったんです。今年は抽出でやりました。4 年目なので、最初の小学校 6
年生の子どもたちが中学校 3 年生になっているんです。それでもやはりよかった。人口は減少し、高齢化率も進んでいる秋田県が、どういうわけか子どもの学力はいいんです。
全国学力・学習状況調査というのは、実は私どもが小学生のころもやっていたんです。そのころは都道府県別の結果は公表していなかったんです。当時のうわさによると、一番よかったのは四国の香川県とか愛媛県ではないかと言われていました。秋田県はあまりよくなかったと言われています。それが 40 年ぶりにやったら１番になったわけです。その理由はまだよくはわかっていません
が、関係者が言っていることは３つか４つあります。１つは、県が少人数教育に非常に力を入れた。
もともと人口が少ないので、クラスの人数も少ないんですが、小学校 1 年生、2 年生や、難しい中学校 1 年生で、30 人学級、35 人学級を率先してやったんです。それで非常にきめ細かい指導ができるようになった。2 つ目は、秋田県は新しい文化に侵されていない、というと言葉は悪いんですが、古い生活様式が残っているんじゃないか。3 世帯家庭が多いとか、家に帰ったら手伝いをするとか宿題をするとか、昔ながらの習慣がわりと残っている。市町村別に見ると、秋田県の中でも小さいまちほど成績がいいといわれています。だから、家庭関係や地縁関係が非常に濃密で、昔ながらの日本社会が残っている。それは進歩していないということかもしれません。3 つ目は、先生方が頑張ったということだと思います。先生方の研究会が非常に盛んなところで、それやこれやで成績がいいんじゃないかといわれています。
秋田県は東京に比べると所得は非常に低いです。最低賃金審議会で最低賃金を決めていますが、いつも全国で一番低い方です。だけど今言ったようなことがあって学力は高い。これがいつまで続
くかわかりませんけれども、そういうことが言われております。だから、一概に単に所得が低いか
ら学力が低いということは言えないと思っております。
次に、「親の年収に対する大学授業料の割合」ですが、今、子どもを大学へ出すのはなかなか大変な時代になってきております。勤労者（40～49 歳）の平均年収に対する授業料の割合は、年々上昇しております。平均年収は大体 600 万円前後だと思っていただければいいと思うんですけれど
も、大学の授業料が少しずつ高くなっているということもありますし、親の年収が頭打ち、あるいはだんだん下がってきているということもあって、国立・私立とも年々増加しております。

13

親の年収に対する大学授業料の割合
勤労者（４０～４９歳）の平均年収に対する授業料の割合は、国立大学で９．１％、私立大学で１４．２％となっており、年々増加している
勤労者（４０～４９歳）の平均年収に対する授業料の割合

平均授業料は，広島大学高等教育研究開発センターの高等教育統計データ集に掲載（「40-59
歳平均給与額」は「賃金構造基本統計調査」から算出）

５

東京にお住まいの方はあまり感じないかもしれませんが、地方に住んでいて子どもを東京の大学にやるというのは一大事です。親戚が秋田にいまして、子どもが大学生になったので仕送りをしています。やはり大変だと言っています。私は 4 人兄弟ですが、4 人とも大学は下宿ないしはアパー
ト生活をさせてもらいまして、親には本当に感謝しています。東京に住んで家から大学に通わせることができるというのは、ある意味ではそこが非常に助かることだと私は思います。授業料や下宿代というのは本当にかかるんだなと、しみじみ思っております。
次に、「各国の大学授業料と奨学金等の受給率との関係」を見てみます。まず、学生のうち何パーセントが奨学金を受けているかということですが、例えばスウェーデンはほとんどの学生が奨学金を受けています。日本は 4 分の 1 ぐらいです。ＰＩＳＡという世界各国が参加する学力調査でいつも上位にいるフィンランドは、半分以上の学生が奨学金を受けています。
次に国立（州立）大学の授業料を見ると、ヨーロッパの国々は、日本より授業料が安く、ただの国もあります。ほとんどの学生が奨学金をもらえ、授業料が低い、学生にとっても親にとってもいい国で、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、スウェーデンといったところです。モデル４というのは、奨学金はあまりもらえないけれども授業料は安い、イタリア、オーストリア、ベルギ
ー、スペイン、フランスといった国です。モデル 2 の、アメリカ、オーストラリア、ニュージーラ
ンド、イギリスといった国は、授業料は高いけれども、奨学金をもらえる国です。問題は日本です。
14

モデル 3 にいます。奨学金はあまりもらえないし、日本の場合、返さなければいけない。授業料も高い。これは私ども、本当に反省しなければいけないんじゃないかと思います。

各国の大学授業料と奨学金等の受給率との関係
諸外国に比べて、日本は授業料が高く学生支援が遅れている○各国の授業料と奨学金等の支援の関係について，４種類に分類することが可能。
モデル１：授業料が無償又は低く，学生支援がかなり手厚い国（例：北欧）
モデル２：授業料が高く，学生支援がよく整備されている国（例：アメリカ，イギリス，オーストラリア）
モデル３：授業料が高く，学生支援が比較的整備されていない国（例：日本，韓国）
モデル４：授業料が低く，学生支援があまり整備されていない国（例：フランス，イタリア，オーストリア，スペイン）
6,000
アメリカ

モデル３
【国立 州(立 大)学の授業料（ドル）】（韓国を含む）モデル２（イギリスを含む）

日本

4,500

オーストラリアニュージーランド

3,000

オランダ

モデル４
（ドイツを含む）

イタリア
オーストリア
ベルギー
フランス

1,500

0
0

25

モデル１
スペイン

アイスランドフィンランドノルウェー

50【学生のうち奨学金等の受給率(％)】75

スウェーデン

100

・OECDインディケーター(2009)の図B5.3をもとに作成
・「～を含む」は，出典の図には明記されていないが，そのモデルに含まれると思われるもの
・韓国は，期成会費(授業料と別に大学が独自に設定)を含む

６

日本の大学進学率は高いと思っていらっしゃる方は多いでしょうが、そんなことはありません。
今、欧米の大学進学率は 6 割、7 割は当たり前という時代です。日本の 4 年制大学進学率は大体50％で、お隣の韓国よりも低いんです。国によって大学の年限は若干違いますけれども、進学率 6割、7 割というのは当たり前の時代になっています。アジアでもそうです。ここ 10 年ぐらいで進学率は各国とも急速に増加しました。ちょっと前までは日本は大学進学率の高い国だったんですけ
れども、今や追い抜かれています。大学は行きたい人が行けばいいんだという時代では完全になくなっているということです。
さらに言うと、ヨーロッパや、韓国、シンガポールといったアジアの国では、大学院にどんどん進学しています。ヨーロッパやアジアの教育省とか文化省の幹部の方は大体ドクター（ＰＨＤ）か
ＭＢＡです。幹部クラスの官僚はほとんど修士か博士号を持っていて、それぞれの省庁に勤めているんです。これはアメリカの場合も大体同じような感じです。世界的に高学歴化が進んでいる中で、日本の大学授業料と奨学金の受給率との関係を見ると、非常に遅れているということを痛感してお
ります。

15

教育格差の懸念○近年、中所得層は減少し、低所得層が増加している。
○両親の年収は高校卒業後の予定進路に大きな影響を与えている。
●低所得層の割合は増加傾向

・大学卒業までにかかる費用
全て国公立： 約１０００万円、
全て私立：約２３００万円■ 所得別 雇用者の割合の推移

高校卒業後の予定進路（両親年収別）

30%

70.0
低所得層
が増加

25%

全
雇
用
者
に
対
す
る
割
合

●卒業後の就労形態、所得に影響●親の年収が進路に影響
経済的困難による進学の断念が増加するおそれ

62.4

60.0

4年制大学進学
20%

50.0
中所得層
が減少

43.9

15%

31.4
30.0

10%

●社会格差の再生産、世代間の連鎖

40.0

1997年

54.8

49.4

30.1

2007年

21.4

高所得層
は大きな
変化無し

5%

20.0

15.7
就職など

10.0
0%
上

99

以
円
万

400万円以下

400-600万円 600-800万円 800-1000万円

1000万円超

15

年間所得

5.6

0.0

00

9

14

99
10

00
～

9
0～

69
70

9
49

0～
50

9
0～
40

39
0～
30

9

9

29

19

0～
20

～

未
円
万
50

50

満

10.1

出典：平成19年就業構造基本調査

出典：東京大学大学院教育学研究科 大学経営・政策研究センター「高校生の進路追跡調査 第１次報告書」

次の「教育格差の懸念」と題した資料について申し上げますと、1997 年と 2007 年の年間所得を比較すると、1,500 万円以上の高所得層は大きな変化はありません。一方、ここ 10 年で、例えば
年収 400 万円から 1000 万円くらいの中所得階層は減少し、300 万円未満の低所得層が増加している。そして、これは東大の研究ですけれども、親の年収が高校卒業後の予定進路に大きな影響を与えているということです。年収 400 万円以下だと、高校を卒業したら就職してほしいと思う親と 4年制大学へ行ってほしいと思う親がそれぞれ 3 割ぐらいです。ところが、年収 1,000 万円を超えますと、6 割以上の親が４年制大学へ行ってほしいと思っている。就職してほしいというのは 5％ぐ
らいです。そういうことで、年収による進学格差が今後広がっていくおそれがあります。これは広い意味の教育の機会均等ということから見ると大変大きな問題ではないかというのが私どもの考え方です。
「教育費の公私負担割合の国際比較」を見ますと、初等中等教育では日本は世界的な水準にあるんです。小中学校に関して言えば、国、都、区という公財政が、教育費の 9 割ぐらいを負担していますので、家計の負担はあまりありません。ところが就学前教育、幼稚園、保育所関係ですと私費負担が 55.7％と、非常に高くなっています。それから、高等教育（大学）では私費負担が 66.3％、

16７教育費の公私負担割合の国際比較
諸外国と比べ、我が国では特に就学前・高等教育において、家計負担の重さが突出（x：同じ表の別のカテゴリー、もしくは列にデータが含まれており、単独で表示できない）

８

うち家計負担が 53.4％で、これも非常に高くなっています。特に高等教育でこんなに家計負担の高い国はありません。アメリカも私費負担は 65.3％と高いんですけれども、家計負担は 36.1％です。その差は何かというと、アメリカでは民間から寄付がいっぱい大学に来るんです。ですから、
公財政支出ではなくて民間からの寄付で大学が運営できるので、実際に親が出す、あるいは学生がアルバイトをして出す金は日本に比べると少なくて済むというわけです。

公財政教育支出の対GDP比（全教育段階）（2006年）
日本の公財政教育支出の対GDP比は、OECD諸国のうちで低位にある教育機関への公財政支出の対GDP比（全教育段階）(2006年）

（％）
8

7.2

7
6

OECD各国平均4.9%

5
4

3.3

3
2
1

トルコ

日本

スロバキア

ドイツ

オーストラリア

スペイン

チェコ

韓国

アイルランド

メキシコ

イタリア

オランダ

カナダ

ニュージーランド

アメリカ合衆国

ポルトガル

イギリス

ハンガリー

オーストリア

ポーランド

スイス

フランス

ノルウェー

フィンランドベルギー

スウェーデンデンマーク

アイスランド0※トルコ(2.7％）は、昨年はデータの提出がなかった。

出典：OECD「図表でみる教育」（2009年版）

17

９

次に、「公財政教育支出の対ＧＤＰ比（全教育段階）（2006 年）」ですが、教育に対して公財政が支出している金額はＧＤＰに比べてどうなっているかというと、日本はＯＥＣＤ諸国の中で下から２番目です。先ほどの奨学金と授業料のグラフで言いますと一番いいところにいたアイスランド、デンマーク、スウェーデン、ベルギー、フィンランドといった国々は、教育費に国や市のお金が大変出ている。日本は、小、中、高、幼稚園を通じて、最下位のトルコよりちょっといいだけです。各国平均は 4.9％で日本は 3.3％ですから、1.5％以上低いという結果になっています。それで、とにかく国は教育費にもっと力を入れるべきでないかということで、一昨年、「教育振興基本計画」というのをつくりまして、その中に公財政教育支出の対ＧＤＰ比を 5％にしたいということを書きたかったんですけれども、結局書けないで終わったということがございます。5％というのが一つの大きな目標です。もちろん国によって財政規模は違いますので、一概に比較できないわけですけれども、それにしても日本は低いということです。

教育費負担に関する国民の意識調査の結果（１）
教育費の負担が、少子化の要因となっているとの意識調査結果が出ている

出典：内閣府「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム 」配布資料（東京都品川区教育委員会 若月秀夫教育長提出）

１０

これはご参考までですけれども、「教育費負担に関する国民の意識調査の結果」では教育費の負担が少子化の要因になっているという結果もあります。子育てで何がつらいかというと、教育にお金がかかる。それから、子どもは 2～3 人欲しいけれども、実際には 1 人か 2 人で、理想の子どもの数に比べて予定の子どもの数が少ない。その理由は、やはり経済的負担が大きいと答えているご18

家庭が多いというデータが出ております。教育費の問題を真剣に考える時期に来ているのではないかと思っております。

教育費負担に関する国民の意識調査の結果（２）＜国立社会保障・人口問題研究所「第13回出生動向基本調査」（2005年6月）＞◆妻の年齢別にみた、理想の子ども数を持たない理由（複数回答）
１位：子育てや教育にお金がかかりすぎるから（全体６５．９％）＜妻の年齢別＞２５～２９歳 ８３．５％
３０～３４歳 ７８．７％
３５～３９歳 ７５．０％
４０～４９歳 ５４．０％
２位：高年齢で生むのはいやだから（全体３８．０％）
３位：これ以上、育児の心理的、肉体的負担に耐えられないから（全体２１．６％）
４位：自分の仕事（勤めや家業）に差し支えるから（全体１７．５％）

１１

妻の年齢別にみた、理想の子ども数を持たない理由としては、1 位は、子育てや教育にお金がかかりすぎるからということで、少子化対策の見地からも、我が国では教育費負担が非常に大きな課題だということです。

日本の経済成長率と人口増加率の推移
強い経済（成長）の実現のためには人と知恵の投資によるイノベーションが不可欠
2.5%

25.0%

2.0%

20.0%

名目ＧＤＰの伸び率
1.5%

15.0%

1.0%

10.0%

0.5%

5.0%

人口の伸び率
0.0%

0.0%

-0.5%

-5.0%
56

58

60

62

64

66

68

70

72

74

76

78

80

82

84

86

88

90

92

94

96

98

00

02

04

06

08

（年度）

出典：人口：総務省「人口推計」 名目ＧＤＰ：平成２１年度「年次経済財政報告書」

19

１２

次に「日本の経済成長率と人口増加率の推移」についてであります。第 2 次ベビーブームのころ
は人口が伸びていましたが、伸び率がだんだん下がってまいりまして、これからはどんどん減っていくだろうと言われております。経済成長率も人口の伸び率とほぼ同じ推移をたどっております。
これは単純な話で、人口が多いと消費も多くなるので、経済成長率も伸びるわけで、人口の伸び率と経済成長率は連動しているわけです。そういう意味でも少子化対策というのは非常に大事で、教育費の負担の軽減を図ると経済成長が促進するというふうにも言えます。人口の減少は避けられな
いと思いますので、そうなったときには人と知恵の投資によるイノベーションが不可欠だろうと思います。それを生み出す教育、研究の充実ということがこれからの課題ではないか。人口が減ると経済成長率もどんどんマイナスの方向へいくわけですので、日本の経済を活性化して成長させる方向へ持っていくためには、やはり技術革新、あるいは就業構造の大胆な変化、それを支える高学歴社会の実現ということが必要です。今までのトレンドで人口が減少していくと経済もだんだん落ちてくる。それを反転させられるかどうかというのが、これからの日本にとって非常に大事なことではないかと思うわけです。

公財政教育支出の伸びと少子化の関係○各国は少子化が進展する中、教育費を増加○我が国だけが横ばいの状況■ 公財政支出の伸び（1999年を100とした値）（1999年の公財政支出※を1として比較）

170
１６３
韓国

160
2000年

2005年

日本

15.9%

14.5%

アメリカ

21.6%

21.1%

イギリス

19.2%

18.8%

フランス

19.3%

18.5%

ドイツ

16.5%

15.8%

韓国

22.3%

20.5%

１４７

150

イギリス

140
130
１２２

１１２
出典：World Population Prospects: The 2008 Revision Population
Database より作成

アメリカ

120
110

１０７
１００

100

1999年

2000年

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

フランス

ドイツ
日本

2006年

※各年の公財政教育支出はGDPデフレーターによる物価補正済み
出典：OECD「図表でみる教育～OECDインディケータ2009」より作成

１３

次に、「公財政教育支出の伸びと少子化の関係」です。実は少子化というのは日本だけのことではありません。5～19 歳の人口を見ると、日本は、2000 年には総人口の 15.9％だったのが、2005
年には 14.5％になっています。ほかの国、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、韓国も、ほ20

とんど横ばいか減少で、みんな少子化に悩んでいるわけです。一方で、公財政教育支出の伸びを見ますと、国によって差があるんです。単純に考えると少子化で教育費は減るだろうと思うわけですが、そうでもないんです。日本はまさに横ばいですが、お隣の韓国は、1999 年の公財政教育支出を１とすると、2006 年にはその 1.6 倍に増えております。先ほど言いましたように、韓国の大学進学率はどんどん上がっています。しかも、韓国の企業は、大変元気です。韓国の人口は日本の半分ですが、今、韓国の企業は海外でもものすごく元気です。韓国の大学も一生懸命頑張っています。
それから、イギリスもサッチャー改革以降、ブレアをはじめ各政権は、教育にものすごく力を入れていまして、公財政教育支出は 1999 年と 2006 年を比べると、1.47 倍になっています。アメリカ
もそこそこ頑張っています。

教育投資の費用対効果分析の試算例①税収増加／公的支出抑制効果の分析

大学卒業者一人当たりの税収増加額
大学卒業者一人当たりの失業給付抑制額

約232万円大学卒業者一人当たりの公財政教育支出

約475万円大学卒業者一人当たりの逸失税収抑制額

費用

大学卒業者一人当たりの犯罪費用抑制額

便益

公的教育投資の費用便益
文部科学省委託事業：
三菱総研「我が国の教育投資の費用対効果分析の手法に関する調査研究」（平成２１年度）

大学教育による（便益－費用）の合計は毎年１兆円以上
大卒者を輩出することの消費拡大効果は毎年３兆5000億円以上②マクロ経済効果分析【分析結果のイメージ】＜財政支出＞

大学に
対する
財政支
出拡大

に対する財政支出拡大

550.0①各産業の収益性と 労働効率性上昇大学の教育活動②平均的な労働効率性上昇

出拡大③就業者数増加※ に対する財政支

財政支出拡大シナリオ
ベースラインシナリオ

GDP（兆円）ＧＤＰの成長※ 大学の研究活動＜マクロ経済効果＞

540.0
530.0
520.0
510.0
500.0
490.0
480.0

【※投資拡大のシナリオ】

2 0 5 0年

2 0 4 8年

2 0 4 6年

高等教育への財政支出拡大の結果、生産効率と消費が増大し、ＧＤＰを2020年には約4兆円、2040年には約20兆円、2050年には約27兆円押し上げる効果

2 0 4 4年

2 0 4 2年

2 0 4 0年

2 0 3 8年

2 0 3 6年

2 0 3 4年

2 0 3 2年

2 0 3 0年

2 0 2 8年

2 0 2 6年

2 0 2 4年

2 0 2 2年

2 0 2 0年

2 0 1 8年

2 0 1 6年

2 0 1 4年

→ 1.4兆円（0.28%）

高等教育への投資が対GDP比
0.44%分増加。結果、OECD平均（1.0%）並の0.94%に拡大

2 0 1 2年

1.6兆円（0.339%）→ 2.5兆円（0.5%）

教育への投資（新た ０円
な授業料減免）2 0 0 8年

研究への投資2 0 1 0年

470.0

現在（対GDP比） → 財政拡大

１４

「教育投資の費用対効果分析の試算例」を見ますと、これはちょっとわかりにくいんですけれど
も、大学卒業者 1 人当たりの公財政教育支出は約 232 万円です。それに対して、大学卒業者 1 人当たりの税収増加額や、あるいは、大卒の人の犯罪発生率は低いですから、犯罪費用抑制額といった、大学教育の効果（便益）を測定すると約 475 万円で、大学教育に投資すればそれだけ効果がある。
大学教育による便益から費用を引いた額の合計は毎年 1 兆円以上になって、大卒者を輩出することの消費拡大効果は毎年 3 兆 5,000 億円以上になる。そして、この際、思い切って高等教育へ投資す
れば、ＧＤＰを 2020 年には約 4 兆円、2040 年には約 20 兆円、2050 年には約 27 兆円押し上げる効21

果がある。ですからこれからは高等教育に投資しませんかということです。
小学校教育から大学教育まで教育にきちんと投資して、いい教育をして人材を育てれば、一つ間違いなく言えるのは、平均的な労働効率性が上昇します。一定の学歴を持った人たちが働く職場というのは労働効率性が上昇するんです。その結果、就業者数も増えていくだろうと思っております。
かつてアメリカのレーガン大統領は「危機に立つ国家」という考え方を示しまして、アメリカの
今の教育の状況では国が成り立たないということで、いろいろな例証を出しまして、レーガン政権
以降、教育にずいぶん投資するようになったんです。
経済成長というのはいろいろな要因があると思いますけれども、1 つは科学技術を中心としたイ
ノベーションということが非常に大事になってくるわけです。それと同時に、非常に質の高い労働生産性を持つすぐれた国民がいるということが、ＧＤＰを押し上げるためには必要ではないか。そのためにも、また話は戻りますけれども、言語の教育は非常に大事ですし、子どもたちに小さいう
ちからいろいろな体験をさせるということが大事ではないかと思っております。

職業別の従業員数○ここ10年で製造・製作・機械運転及び建設作業者は大幅に減少、事務従事者は横ばい○専門的・技術的職業従事者は増加し、職業構造の変化が顕著
1800
1600
1400
1200
（

1000

）

万
人

800
600
400
200
0
1975
専門的・技術的職 業従事者
販売従事者
運輸・通信従事者
労務作業者

1985

1995
管理的職業従事者
保安職業，サービス職業従事者
採掘作業者

2005
事務従事者
農林漁業作業者
製造･制作･機械運転及び建設作業者

出典：教育費研究会「次世代が育つ教育システムの構築」（2007） １５次に、「職業別の従業員数」を見ますと、ここ 10 年で製造・製作・機械運転及び建設業者は大幅に減少し、事務従事者は横ばい、専門的・技術的職業従事者は増加し、職業構造の変化が顕著になっています。高学歴で技能・技術を持った人たちが必要とされる職場が増えつつあるということです。
22

学習期間と産業別成長率（1981～2003年）の関係
学習期間と成長率には関係性が見られる
14.0
電気機械

12.0
10.0
8.0

y = 27.574x - 3.5839
R2 = 0.4695

通信業

化学

（成長率：％）

6.0
輸送用機械

4.0

卸売・小売業

平均
その他の製造業

2.0

運輸業 金属製品

窯業・土石製品
鉄鋼

ゴム製品
繊維

0.0
0%

農林水産業

5%

10%

食料品
建設業

15%

電気・ガス・水道業
不動産業
一般機械

出版・印刷
精密機械

非鉄金属
石油・石炭製品

20%

25%

30%

35%

40%

45%

鉱業

-2.0
衣服・身回品

-4.0

パルプ・紙

金融・保険業

家具
製材・木製品

皮革・皮革製品-6.0（大卒・院卒割合：％）
出典：教育費研究会「次世代が育つ教育システムの構築」（2007）

１６

それから、「学習期間と産業の成長率」には関係性が見られる。金融・保険業は大卒・院卒の割合が高い。銀行とか生命保険会社、損害保険会社等で働く人は大卒以上の方の割合が高く、金融・保険業の成長率は比較的高いということです。これはどちらが原因でどちらが結果かわかりません
けれども、化学産業も比較的学歴の高い人が多くて、成長率も高い。電気機械もそうです。例外は
もちろんありますけれども、全体として学歴の高い人が多い産業が伸びるという傾向を示しています。そういうことですので、子どもたちにしっかり教育を受けさせたいというのが私の願いでございます。
以上、データの説明をさせていただきました。
もう一度繰り返しますけれども、教育の機会均等と教育水準の維持向上ということが日本の教育政策の大きなねらいで、そのために戦後ずっと努力をしてまいったわけです。教育の機会均等ということを考えたときに、義務教育はもちろんですけれども、今や世界全体が高等学校、大学教育をきちんと受けられるような社会になりつつある。日本の大学進学率は世界と比べると決して高くないと言いましたけれども、これからは希望すれば、経済的な理由によって排除されることなく、大学教育まで受けられるような社会というものが当然求められるのではないか。そのためには、日本は教育費について家計の負担が大き過ぎるので、もう少し公的な支援を我々は考えていかなければいけないということが第 1 点です。
23

2 つ目として、日本の少子化問題１つ考えても日本は教育に金がかかり過ぎる。就学前教育に特に金がかかり過ぎる。ですから、就学前教育の見直し、充実ということも、高等教育と並んで大きな課題ではないかと思っております。
それに加えて 3 つ目としては、きょうはあまり申し上げませんでしたけれども、研究能力を高めていかないといけない。科学技術能力を高めないと、経済成長に不可欠なイノベーションというものができなくなる。日本は今年もお二人の方がノーベル賞を受賞されまして、科学技術の面では活況を呈しているかのように思われますけれども、ノーベル賞の対象となった研究はずっと前の研究なんです。ですから、これからを考えたときに、企業であれ、大学であれ、研究所であれ、今まさに若手の研究者が活躍できるように支援する、そのことが日本の社会全体にとって有意義なことになっていくのではないかと思うわけです。
4 つ目を挙げるとすると、国民の間に所得格差が出てきた中で、低所得世帯の方が教育を受けられないといったようなことがあってはならないと思っております。ですから、そういう方々への施策に力を入れていかなければなりません。
施策について少し申し上げたいと思います。
切れ目のない「学び」への支援の充実ということを考えた時、私は、教育は「人生前半の社会保障」だと思っております。高齢者の方々への社会保障ももちろん大事ですが、若い世代が社会に出るに当たって同じスタートラインに立てるように、「人生前半の社会保障」という視点で考えていきたいと思っております。
例えば小学校に入るまでは幼稚園就園奨励費補助、あるいは子ども手当といったようなことで対応しておりますし、義務教育段階では、義務教育費の無償、教科書無償給付、そして、要保護・準要保護の方への就学援助といった支援を心がけております。高等学校は、今まで公立も授業料を取っていたわけですけれども、今年から高校実質無償化ということを実施しております。公立高校はもちろん無償化しましたし、私立につきましても公立高校と同じぐらいの援助をした上で、所得に応じてさらに 1.5 倍から 2 倍の額を上限として助成できるようにしました。大学につきましては、
１つは授業料の減免措置の拡大を今、一生懸命やっております。
それから、先ほど言いましたが、奨学金制度が弱いと言われておりますので、独立行政法人 日本学生支援機構、昔の日本育英会ですが、ここの奨学金事業、特に無利子の奨学金の拡充を心がけております。できれば高校も大学も返さなくてもいい給与型の奨学金事業を導入したいということ
で、今、概算要求等をやっているんですけれども、正直に言いまして、状況としてはなかなか厳しいものがあります。いずれにしても奨学金事業の拡大ということを通して、大学まで学びやすい制
24

度をつくっていきたいと思っております。
個別の施策については後ほど資料をごらんいただければと思います。
まことにつたない話でございましたが、私からの説明を終わらせていただきます。ご清聴いただ
きまして、ありがとうございました。

25

特別区議会議員講演会「格差社会と教育」質疑応答（概要）【平成 22 年 11 月 17 日】【質問①】 先ほど全国学力テストの制度設計に携わったというお話があったんですが、ＰＩＳＡ
型の学力テストでフィンランドが３回連続トップということですけれども、日本で今行っている全国一斉学力テストは、これから 21 世紀の社会に必要な能力を試すような、
そういうＰＩＳＡ型のテストにどこまでなっているのか。率直なところを伺いたいと思
います。
【回答】

今、世界で行われている学力調査で日本が参加しているものは大きく２つあります。
１つは今お話があったＰＩＳＡという調査で、これは３年に１回、15 歳の子どもを対象にＯＥＣＤが実施しております。これは教科書に沿った問題ではなくて、例えば科学的な能力、数学的な能力、言語的な能力、さらに推理的な能力とか、いろいろな能力（リテラシー）を見るテストです。だから知識とかはあまり問われない。これの直近の
第 4 回の調査結果が年末ぐらいに発表されると思います。
日本は過去 4 回参加しておりますけれども、1 回目は数学、科学が非常によくて、トップのほうでした。2 回目はちょっと落ちて、特に落ちたのは言語能力だったんです。
ＯＥＣＤ参加国の平均ぐらいまで落ちてしまった。それが大変なショックで、「ＰＩＳ
Ａショック」と言われました。これはさっき言いましたように落書きに対する意見を聞
くとか、あるいは実務的な能力で、薬のパッケージの文章を読ませて、ここに書いてある注意事項を簡潔に書けとか、なかなか機械的な採点ができないような問題が多いんです。3 回目もあまりよくありませんでした。
もう 1 つはＩＥＡ調査で、アメリカの学会がやっているＴＩＭＳＳという調査があります。これは小学校 5 年生と中学校２年生を対象に、算数と理科の問題を解かせるというテストです。これはもう何十年とやっていまして、日本は、昔はこの調査では理科も算数も 1 位でした。それがだんだん 2 位になり、3 位になり、今は学年や教科によって違いますけれども、大体 4～5 番手につけております。これはどちらかというと知識を問う問題が中心で、我々が受けた小学校、中学校の理科や算数、数学の試験とそれほど違いません。日本はＴＩＭＳＳでは 1 位ではなくなりましたけれども、上位にいるのは間違いないんです。最近は香港、シンガポール、台湾といったアジアの国が上位に来て26います。そして日本と韓国が競り合っている。韓国のほうがちょっといいかもしれないといった感じです。ヨーロッパやアメリカに比べると日本は上位のほうにいます。
そういうことで、国際学力調査というのは、世界的に見ますとＯＥＣＤのＰＩＳＡとＩＥＡのＴＩＭＳＳというテストの 2 つがありまして、全国学力調査を始めるときに私はこの 2 つの調査を意識しました。それで、算数でもＡ問題とＢ問題というのがあって、50 分なら 50 分、Ａ問題を解いてもらったら、次の時間はＢ問題を 50 分で解く。小学校はちょっと時間が短いです。どちらかというと、ＰＩＳＡに近い問題はＢ問題という形で出しています。それから、ＩＥＡに似た旧来型の我々が続けているテスト問題はＡ問題に入れて出してきました。文部科学省と、国立教育政策研究所の教育課程調査官という教科の専門家がいまして、そういう人たちが中心になって、国立教育政策研究所以外の研究者の方の協力も得て、１年かけて問題をつくって、毎年行われているわけです。
リテラシーをはかれるような問題を一生懸命工夫しながら、ＰＩＳＡ型の問題になるよ
うに努力をしているという状況でございます。
【質問②】 足立区は学力向上に力を入れるため、授業時間をとにかく増やそうということで、2期制にして、小学校 1 年生の入学式は午後から開かれて、午前中は授業をするということなんですが、時間数を増やすことについて先生のお考えはどうでしょうか。
もう 1 つは、学校図書館の位置付けが私から見れば非常に粗末にされていて、図書館には鍵がかかっていてふだんは入れない、司書の配置もないということです。文科省として学校図書館の位置付けをもっと重要視してもらいたいと思うんですけれども、その辺についてのお考えを伺いたいと思います。
【回答】

2 つお尋ねがありました。まず、授業時間数の問題ですけれども、今回の新しい学習
指導要領は、小学校、中学校とも、週当たりの時間数を 1 時間とか 2 時間増やしております。今の学習指導要領は平成 10 年に改定されて、実施は平成 14 年からだったんです
けれども、ちょうど完全学校週 5 日制と相まって実施されたものですから、ちょっと授業時間数を減らしたんです。それで、実施をした経験からいうと、ちょっと少ないかなというのが皆さんの意見でした。したがって、今回は、学校週 5 日制のもとではありますけれども、週当たりの授業時数は少し増やしております。
私どもの考えでは、国が示した授業時間数は普通に学校教育をやっていれば大体満たすことができると思うんですけれども、いろいろな行事とか不測の事態とかがあったときに大変だというのと、1 週間といっても、月曜日が休みが多かったり、いろいろなケ
27

ースがあるので、授業時間数の確保にはそれぞれの学校で工夫されていると思いますが、今度は間違いなく少し時間は増えます。
それから、学校図書館の話は先生のおっしゃるとおりで、日本の学校図書館は外国に比べると不十分だと私は思います。もう 15 年ぐらい前ですけれども、私は学校図書館の担当課長をやっていたことがございます。そのときに学校図書館図書整備 5 か年計画というのをつくりまして、学校図書館の基準の冊数を明らかにした、学校図書館図書標
準というのを決めまして、各学校がそこへ達するまでの図書費を地方交付税で措置するということをいたしました。それは５年ごとに更新して、今もそういう計画を持っていて、総額では相当な額を措置しております。ただ、地方交付税措置で、ひもつきじゃな
いものですから、それぞれの市町村財政の考え方で差があるのは事実ですが、図書標準を達成している学校が増えつつあるのも事実です。私は各市町村や区にお願いして、頑張ってほしいということをいつも言っております。全国的に見ますと東京はそう悪くないんです。足立区はちょっとチェックしていないので申しわけないんですけれども、東京の学校図書館はそんなに悪くありません。教材費の措置も東京はそんなに悪くないと思います。
ただし、学校の運営費はやはり足りないと思います。ちょっと余談になって恐縮です
が、私が局長のころから、文部科学省に入って 2 年目か 3 年目ぐらいの人を、学校で 1
年間、先生方のお手伝いをする研修に出す制度を始めました。公立の小学校、中学校に勤務して、先生の助手みたいなことをやるんです。数は少ないんですけれども。研修を終えて文部科学省に戻ってきたときにそういう人たちに感想を聞いたり、発表会をやらせたりするんですが、文部科学省から学校へ行った職員が一番びっくりするのは、学校はＩＴ化が全く進んでいないということです。パソコンも先生方で共有していて気の毒だ。コピー機とか印刷機がそろっていなくて、文部科学省ではもう使わないような古い印刷機が学校では最新型だ。消耗品にしても、子どもが使う紙とか、そういうものも不足している。そこは教育担当の立場としてもうちょっと頑張らなければいけない。
学校図書館の状況も市町村によってずいぶん違うので、私どもももっと頑張らなければいけないと思っております。司書教諭も今は教科や学級担任の先生が兼ねているんですが、本当は専任が欲しいんです。これは長年の夢ですけれども、まだ実現できていな
いというのは本当に申しわけないと思っております。
【質問③】 奨学金の補助についてお伺いしたいと思います。先ほど日本の奨学金の受給率は非常28に低いということでしたけれども、今は借りても返せないというのが大きな問題になっているわけです。ですから、制度の中身がわからないと、ただ単に比較するだけではわ
からないわけです。例えばスウェーデンは全額返済しなくていいのか。いわゆる給付型
なのか、返済しなければいけないのか。その内容を教えてください。
【回答】

私どもは自分たちの勉強会で外国の奨学金をずっと調べました。そうすると、外国の奨学金には 2 種類ありまして、返さなくていい奨学金も結構あるんです。返す必要がある奨学金もあるんですが、そちらはあまり多くないというのが私どもの調べた結果でございます。給付型の奨学金制度を導入している国のほうがどうも多いようでした。
それから、日本の大学等奨学金事業ですけれども、今、貸与人員は 115 万人ぐらいだと思いますけれども、奨学金には有利子と無利子の 2 種類あります。来年はぜひ無利子を増やしていきたいということで、無利子奨学金を 3.7 万人増やすという概算要求をしております。
日本で今、無利子奨学金を借りている人は 38 万人ぐらいです。無利子のほうが有利
子より少ないんです。無利子奨学金の場合、私立大学で自宅通学の場合ですと、3 万円、あるいは 5.4 万円もらえることになっています。返済方法は、卒業後 20 年以内に返していただくということになっております。一方、有利子奨学金は 92 万人ぐらいが借りていまして、利率は５年毎に見直す方式ですと 0.4％、固定方式ですと 1.27％となっております。もちろん在学中は利子はつきません。返済はこちらも卒業後 20 年以内となっています。
今、返還率が非常に悪いということで、回収に努力しておりますけれども、それには２つ理由がありまして、1 つは、借りたものは当然返すという発想ではなくなっているということと、もう 1 つは、現実に就職が厳しくて、返すだけの収入がなかなか得られないという卒業生が増えているということもあるんじゃないかと思います。その辺はきちんと相談に乗るようにしております。いずれにしても日本の場合、奨学金事業の中心は貸与型であるということです。
外国の場合、奨学金を出すのはいろいろな基金とか寄付とかで集まったものを大学が出すというケースが多いんですが、日本の場合は国民の税金を使って、それをまた回収していくということですので、給付型は今のところ増えていないというのが実情でございます。

【質問④】 文部科学省は弱いなどと言わずに、ぜひＧＤＰ比 5％を目指して頑張っていただきた29

いんですけれども、3 点ほどお伺いしたいと思います。
まず、都市部では私立中学の受験熱がかなり高くて、こう言ってはなんですけれども、あまり経済的に余裕があるように見えない家庭であっても私立中学を選択して、自ら教育費を押し上げているような面もあるかなというふうにも感じているんですけれども、私立と公立の関係を文部科学省としてはどのようにお考えか。
2 点目は、大学独自の奨学金をつくるというのが１つ項目として入っていましたが、そんなに昔ではないんですが、ある大学の方から、独自の奨学金をつくろうとすると、文科省に国立大学法人の補助金を減らすと言われるというようなことを聞きました。お考えが変わったのか、私の誤解だったのか、教えていただければと思います。
3 点目は、今、大学生の就職がなかなか難しい。大学院生も、ポストドクターが 30
代、40 代になっても結構たまっているような状況の中で、高学歴にしたら経済が成長していくと言われても、ちょっとぴんとこない部分があるんです。何か高等教育と社会の間でうまくいっていない、かけ違えている部分がどこかにあるんじゃないかという気もするんですけれども、その辺のご見解をお聞かせいただければと思います。
【回答】

まず最初の、首都圏では私立中学校受験が大変盛んだということで、私立と公立の関係についてのご質問ですけれども、文部科学省は私立中学を排除するとかそういうことは全くありませんで、私立独自の校風に基づく教育というのは大変大事なことだと思っております。したがって、私立中学校、高等学校に対しても、私学助成ということで支援をいたしております。
公立へ行くのか私立へ行くのかというのは親の選択ということになるだろうと思うんですけれども、これまでの傾向では、特に東京の場合は私立の中高一貫校に進んだほうが大学受験で有利であるとか、あるいは公立の中学校にあるいじめとか、そういうことが私立にはあまりないんじゃないかとか、いろいろな理由があって無理してでも私立へ行かせたいという風潮もあったんじゃないか。そこは、私どもは親の選択だと思います。
大事なのは、公立の中学校が自分のところへ来てもらって大丈夫だと、自信を持って地域の中で教育活動をしていくことじゃないかと思います。例えば品川区では公立でも学校選択ができるようになっていますけれども、それも一つの方法ですし、足立区でやっている学校運営協議会とか、そういうものをつくって学校運営の活性化を図って、公立の中学校が頑張っていくということも大事なことではないかと思います。
私は今、千葉県の松戸市に住んでいるんですけれども、私の三男が中学校へ進学する
30

ときに、そのまま地域の公立の中学校へ進学させました。当時は荒れているという噂のあった中学校でしたが、三男は中学校 3 年間、楽しい学校生活を送れたと思っております。これは親の選択ですけれども、私立は独自の方法で頑張ればいいし、公立は地域の義務教育を担う学校として、地域と連携して頑張ってほしいなと思います。
それから、大学独自の奨学金については、かつてはどうかわかりませんが、今、各国
立大学はいろいろ工夫して奨学金をつくっています。例えば学長裁量経費の中から出したり、独自の奨学金については今いろいろ工夫していると聞いております。
それから、高学歴の人が就職できなくてオーバードクターになったり、あるいは学部で就職できなくて大学院へ行ったりしている。そういうことは事実あると思います。ただ、世の中全体で、理系に限らず文系でも、大学や大学院で学んだことを生かせる職業
はこれからどんどん増えてくると私は思っています。また、そうでなければ日本は生きていけないというか、やはり知的基盤社会として生きていくべきで、今、摩擦はいろい
ろあるかもしれませんが、大勢としては高学歴社会へ向かっていかざるを得ないし、いくべきだというふうに私は思っております。
【質問⑤】 2 点伺いたいと思います。
民主党政権の中で、少人数学級、35 人以下の学級編制が来年度から進んでいくという計画が発表されましたけれども、その際の教員の加配や学校施設の改修などの財源が国から出ないようなことが議会の中で議論されてきました。その部分について文部科学省としての立場はどうなのか。予算の関係でしょうけれども、その手のせめぎ合いというのは今どういうふうに推移しているのか。
もう一つは、先ほど、切れ目のない「学び」への支援の充実の中で「人生前半の社会保障」というお話がありました。経済的な困難を抱えていても、小学校、中学校、高校、大学と、高等教育まで何とか頑張って子どもたちに教育を受けさせて、レールに乗せていく制度の中でのお話だったのかなと思うんですけれども、レールをはずれてしまった
子どもたちの現状は深刻になっていると思うんです。代表的なところは不登校、学校に行けず、授業についていけない子どもたちが非常に多く出ている。学習にもつまずき、授業に出ていてもわからない、理解できないという子どもたちへの手当て、そして、経済的に大変な一人親家庭、母子家庭、それから、数は多くないんでしょうけれども、虐待など、家庭的な困難を抱えている子どもたちに対するソフトの支援とハードの支援、また経済的な支援というところの視点がどうしても気になってしまうんです。
31

これは教育の社会保障という中でも特に福祉的な部分だと思うんですけれども、こちらに対する文部科学省のお考えと、関係する省、厚生労働省になるかと思うんですけれ
ども、そちらとの連携というか、そうした検討はどのような形で進んでいるのか教えていただきたいと思います。
【回答】

平成 23 年度の概算要求で、文部科学省は 35 人学級をお願いしました。ただし、これは一気にというよりは、計画的に持っていこうというものですが、文部科学省としては思い切った概算要求を行いました。いわゆる「元気な日本復活特別枠」、政策コンテス
トにかかる部分で 35 人学級を要望しているわけです。現状ですけれども、去る 11 月
10 日に公開ヒアリングが実施されまして、文部科学省は鈴木副大臣以下、政務官、各局長が出席しまして、財務省との間でやりとりを行いました。話の中心は 35 人学級だ
ったと聞いております。
教職員定数については、文部科学省は何次にもわたって定数改善計画を実施してまいりました。最後の第 7 次の定数改善計画は平成 17 年に終わりました。平成 18 年から
21 年までの 5 年間、定数改善計画ができなかったものですから、来年、35 人学級については何としてもやりたい。結論はわかりませんが、今、省を挙げて努力をしているところだと思います。
実は学級編制そのものを改善するのは本当に久しぶりなんです。40 人学級ができてからだいぶたちます。その間の定数改善というのは、加配教員という形でやってきました。学級担任に加えて例えばチームティーチングのための加配教員や、今、先生からもお話がありましたが、つまずいている子どもたちを支援するという意味で、先生を各学校に 1 人か 2 人、プラスアルファで配置することができるようにしてきたわけです。その先生たちを中心に、つまずいた子どもたちの支援ということをやっていこうじゃないかと。例えば学力的についていけない子どもには個人指導をするとか、あるいは思い切って教科、時間によって、2 クラスを 3 クラスに組み直して進度に合わせた授業が展開できるようにしようとか、そういったことをやってきたわけです。いずれにしても 35
人学級をぜひやってほしいと私は思っております。
それから、いわゆる不登校、あるいは児童虐待を受けている子ども、いろいろと課題を抱えた子どもへの支援というのは、先生のおっしゃるようにまさに社会保障というような考え方からものすごく大事だと思っております。私自身の文部科学省での公務員人生の中で、多くのセクションで不登校やいじめ、自殺、あるいは児童虐待の問題等に対32応する仕事をさせていただきました。鈴木議長と知り合えたのもそういう縁でございます。不登校の子どもへの対策は、もちろんカウンセラーの配置とか、加配教員の配置とか、あるいは放課後の子ども教室の充実とか、学校支援地域本部の設置とか、いろいろな施策を講じておりますし、あわせて、厚生労働省や警察との連携ということが大事だと思っています。地域地域で事情も多少違いますけれども、そういうことには教育委員会、あるいは各学校とも意を用いてくださっていると思いますし、さらに連携を強化していかなければいけないと思いますので、文部科学省としてもそのための支援は惜しまないというつもりで取り組んでいきたいと思っております。具体的な策はいろいろありますけれども、先生のおっしゃることは非常に大事なことだろう思います。

33

施策編

切れ目のない「学び」への支援の充実
年齢０

３

６

９

１２

１５

［幼稚園］

［小学校］

［小学校］

［中学校］

幼稚園就園
奨励費補助

（国公立学校における義務教育は無償（授業料不徴収））

公立２万円、
私立２２万円／年

２２歳
［大学］

［大学院］

高校実質無償化

義務教育の無償・生活保護世帯・市町村民税所得割非
課税世帯

１８
［高校］

義務教育教科書無償給与（教科書費平均：小学校3千円、中学校4.5千円/年）（11万8千円／年、もしくは23万6千円／年）
・公立は不徴収・私立等は年額約１２万円、低所得世帯には所得に応じ1．5倍から２倍額を上限として助成

授業料の減免（・すべての国立大学法人に減免制度あり。運営
費交付金の算定にあたって考慮）（・私立大学が行う減免措置に対して、国が1/2以
内を補助）

私立１９万円／年（地方＋国費の額）
等※第1子の補助単価

奨学金事業

就学援助

（学用品、学校給食、修学旅行費等。6万4千円／年）※要保護・準要保護の平均。地方＋国費の額。

（・高校奨学金：
全都道府県で実施
月額例
自宅：国公立1.8万円、私立3万円／月）(独)日本学生支援機構奨学金事業（・無利子（大学私立自宅外）：3,6.4万円/月から選択）（・有利子（大学）：3,5,8,10,12万円/月から選択）

給与型の経済的支援（・TA（ティーチング・アシスタント）：
一人当たり月額4.3万円）（・RA（リサーチ・アシスタント）：一人当たり月額5万未満52.8％、15万以
上20.3％）

子ども手当（1万3千円／月）

児童手当

扶養控除
（71万円の所得控除（所得税：38万円、
住民税：33万円））（３歳未満一律12万円、３歳以上：第２子まで6万円、第３子
以降12万円／年）

学校への
主な支援

特定扶養控除（108万円の所得控除（所得税：63万円：
住民税：45万円））

義務教育費国庫負担金 1兆5938億円

国立大学法人運営費交付金
1兆1585億円

私立高等学校等経常費助成費等補助 999億円

私立大学等経常費補助 3222億円

地

方 財 政 措 置

１７34

要保護及び準要保護児童生徒への就学援助
１．就学援助の実施主体は市町村「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」【学校教育法第１９条】

２．就学援助の対象は要保護者及び準要保護者（１）要保護者 ・・・ 生活保護法第６条第２項に規定する要保護者（平成２１年度 約１４万人）（２）準要保護者 ・・・ 市町村教育委員会が生活保護法第６条第２項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者【認定基準は各市町村が規程】（平成２１年度 約１３５万人）

３．国は市町村に対して補助（現在は要保護者分のみ）（１）要保護者 ・・・

市町村が要保護者に対して就学援助を行う場合、これに要する経費の１／２を国が補助【補助の根拠法】就学援助法、学校給食法、学校保健法①補助対象品目（下線は平成２２年度より追加した品目）
・学用品費
・体育実用具費
・新入学児童生徒学用品費等
・通学用品費 ・通学費
・修学旅行費・校外活動費
・生徒会費
・医療費
・学校給食費・クラブ活動費
・PTA会費②平成２３年度概算要求額 ６９８，８６２千円（平成２２年度予算額 ７０４，４２６千円）（２）準要保護者 ・・・ 準要保護者に対する就学援助については、平成１７年度より、国の補助を廃止し、税源移譲・地方財政措置を行い、市町村が単独で実施。

１８

高校授業料実質無償化と私学助成

高校授業料実質無償化制度の概要
公立高校の授業料無償制及び高等学校等就学支援金
平成２３年度要求額：３，９３３億円（前年度同額）

趣 旨
家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、公立高校の授業料を無償化するとともに高等学校等就学支援金を創設して、家庭の教育費負担を軽減する。
対象となる学校種・国公私立の高等学校・中等教育学校（後期課程）

・特別支援学校（高等部）

・高等専門学校（１～３年生）

・専修学校・各種学校等（高等学校に類する課程として文部科学大臣が指定するもの）
１９35

公立高校 －不徴収による授業料無償化－○ 公立の高等学校（中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部を含む）
については授業料を不徴収とし、地方公共団体に対して授業料収入相当額を国費により負担。
生徒

国・全日制 118,800円

国費負担により授業料を不徴収に

・定時制 32,400円
・通信制 6,200円

授業料収入相当額
公立高等学校運営費
都道府県・市町村等
２０

私立高校等 －就学支援金の支給により、教育費負担を軽減－○ 高等学校等就学支援金として授業料について一定額（118,800円）
を助成。（学校設置者が代理受領）○ 低所得世帯の生徒については、所得（市町村民税所得割額により判断）に応じて、１．５～２倍額を支給。
年収２５０万円未満程度
２３７,６００円（２倍）
年収２５０～３５０万円未満程度 １７８,２００円（１.５倍）

生

徒

支 給 上 限 額
118,800円～237,600円

国就学支援金の費用を国費で負担

就学支援金額を授業料から減額
経由して申請

都道府県

学校設置者

国立学校については、国から直接学校設置者へ支給「就学支援金」を代理して受領

２１36

私立高校の無償化（施策パッケージ）

その他教育費

生活保護による
高等学校等就学費 【対象費目】交通費、学習支援費等

都道府県による貸与型奨学金【対象費目】学用品費、教科外活動費、施設設備費等

入学料減免補助＜都道府県による支援＞(「高校生修学支援基金」の対象事業に追加)（国による財源措置）

354,505円○国庫補助 約３億円（平成23年度（授業料平均額）

要求額）（家計急変の所要額２分の１補助）

授業料○地方交付税措置 約５０億円（H22年度分）

237,600円○高校生修学支援基金 約486億円

就学支援金

（授業料）

（都道府県に基金を設置（H21～23年 度の３カ年分））
私立高校等分就学支援金（59,400円）（118,800円）

118,800円

就学支援金（118,800円）
約250万円

約350万円

合計約１４８６億円

（年収）

２２

高校生修学支援基金－高校生の授業料減免等に対する緊急支援－
平成21年度補正予算 48,570百万円○経済的理由にかかわらず高校生が学業を継続できるよう、授業料減免補助（私立）や奨学金事業を実施する都道府県に対し、新たな交付金により緊急支援を行う。
【交付先】 都道府県（各都道府県に基金を設置）【交付対象】
平成20年度に比べて増加する家計急変等の理由による修学困難な高校生に係る授業料減免補助及び奨学金事業に要する経費（3ヵ年分）（平成22年度より入学料減免補助事業を追加）【交付対象となる増加高校生数（見込み）】
授業料減免補助：約11.3万人（3.8万人/年）、奨学金事業：約9.9万人（3.3万人/年）※増加高校生数は、平成20年度国庫補助（授業料減免事業等支援特別経費）の増加割合(+10%)をもとに、各年度平均で平成20年度比での増加割合が倍増（+20%）すると仮定し算出＜都道府県＞＜国＞

高校生
修学支援基金高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金

地方交付税等

地方交付税等

交付対象

事業実施

H19’

人数

平均+20%

H20’

H21’

H22’

H23’

【参考】 私立高等学校（全日制）平成20年度授業料平均額：352,577円
奨学金貸与額（例：学生支援機構・自宅通学生）：公立18,000円/月、私立30,000円/月
都道府県平成20年度実績：＜授業料減免補助＞ 約19万6千人、約290億円 ＜奨学金事業＞ 約15万9千人、約458億円
私立高校の授業料滞納状況：平成19年度末 8,276人(0.8%) → 平成20年度末 9,067人(0.9%)

37

２３

私立高等学校における授業料の減免（１）１．授業料減免に係る私立高等学校への都道府県補助
全都道府県において、経済的理由による授業料減免を行う私立高等学校に対する補助を実施。（都道府県が家計急変 を要件として補助した場合、国が都道府
県補助額の２分の１以内を補助）

私立高等学校

都道府県

授業料の減免を実施

授業料減免に対する補助を実施

私立高等学校が実施した＜補助要件の例＞
・市町村民税非課税世帯
・一定の収入に満たない世帯※１

・倒産、失職などによる家計急変
・生活保護世帯 ※２

授業料の納付が困難な生徒など※１ 国庫補助あり（都道府県補助額の２分の１以内）※２ 高等学校等就学支援金の創設により、H22年度から国庫補助対象外○授業料減免に係る都道府県補助実績
対象高校生数（割合）
平成２０年度（実績）

都道府県による補助額

約１９万６千人（１７．８％）

約２９０億円＜うち国庫補助分 約７千人＞（注１）割合：私立高等学校全生徒数に占める都道府県補助の対象高校生数（注２）国庫補助分：都道府県から申請のあった国庫補助対象の高校生数

２４

私立高等学校における授業料の減免（２）２．国の財源措置（１）平成２０～２２年度予算
平成２０年度

638百万円私立高等学校等経常費
助成費補助金（授業料減免事業等支援特別経費）

平成２１年度（対前年度同額）

平成２２年度677百万円（対前年度39百万円増）

252百万円（対前年度425百万円減）

約20億円

地方交付税
（私立高等学校生徒授業料軽減分）（新規）

平成21年度第１次補正平成21～23年度の3ヵ年分（新規）

都道府県補助のうち家計急変を要件としたもの
高校：H22年度から生活保護世帯
は国庫補助対象外
予算額：小中学校分を含む

約50億円（対前年度約30億円増）

約486億円

高校生修学支援基金

備考（入学料減免補助を対象事業に追加）

1,486億円
高等学校等就学支援金（新規／私学分）

授業料減免補助（私立）と奨学金事業の今後の増加分について、各都道府県に基金を設置する形で緊急支援

授業料の一定額を助成
低所得世帯の生徒は、助成金額の1.5～2倍の額を助成（高専・専修・各種学校含む）（２）平成２３年度概算要求○私立高等学校等経常費助成費補助金（授業料減免事業等支援特別経費） ２７６百万円

２５○高等学校等就学支援金 １，４８０億円

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奨学金・授業料免除等の充実○希望する全ての人々が高等教育を受けられるよう、教育費負担を軽減するため、奨学金・授業料減免を拡充します。
○新しい公共の担い手としての大学生等を育成します。
〔目標１〕
学習者の視点に立った学校段階に応じたきめ細かな支援の実現〔目標２〕
新しい公共の担い手としての大学生等の育成

高校生から大学・大学院生までの支援
経済的支援

社会的自立支援

連携・融合（パッケージ化）【大学・大学院生への支援】【高校生への支援】〔122億円(新規)〕[1,209億円]■無利子奨学金の大幅拡大（3.7万人増）■給付型奨学金事業の創設［897億円(194億円増)］★低所得世帯(年収350万円未満)の生徒への支援★特定扶養控除見直しに伴って負担増となる生徒への支援★貸与基準を満たしながら貸与を受けられない者の解消(学部2.3万人増、大学院0.3万人増)★学力基準の見直し(成績上位１/３→２/５)★大学院生の業績優秀者返還免除制度の拡大■授業料減免の充実■学生のキャンパス内外におけるボランティア活動やアウトリーチ活動等の奨励
活動奨励の仕組み<経済的支援策に新たに以下のような効果をもたらす仕組みを検討>の構築★大学を「新しい公共」の場としての活用・促進★学生の「新しい公共の担い手」
としての気づきの促進［312億円(76億円増)］★国立大学の授業料減免枠拡大（3.7万人→4.8万人）（今後3年間で過去最大水準(12.5%(博士は25%))へ段階的に引き上げ）★私立大学の授業料減免の充実（3.3万人→4.1万人）（今後3年間で対象学生数を倍増（3.3万人→6.4万人））■大学独自の学生支援策を奨励（独自の奨学金やファイナンシャルプランナー等の学生支援体制の確立等）○活動を通じた学生の社会的自立の機会の拡大○「新しい公共」の担い手育成○民間資金の活用：民間奨学金団体への税制法上の優遇措置［税額控除の創設］〔参考データ〕
貸与中の学生数：118万人
・無利子 35．8万人
・有利子 82．3万人

平均貸与総額・学部生 293万円
・大学院生：380万円

業績優秀者返還免除
・修士：0．8万人（平均135万円）〔参考データ〕○民間団体の奨学金・学部生：10．8万人 ・大学院生：1．6万人
平均月額：3．4万円 平均月額：3．6万円

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高校生に対する給付型奨学金事業
平成２３年度概算要求額 １２２億円（新規）○ 全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、低所得世帯の生徒に対して、授業料以外の教育費負担を軽減するための給付型奨学金を支給する都道府県に対して、所要額を交付する。
【概要】
高校授業料実質無償化後も、高等学校等への修学については授業料以外にも大きな経済的負担があることから高等学校等における教育に係る経済的負担を軽減し、全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられる仕組みを構築し、各都道府県に対して必要な資金を交付する。なお、特定扶養控除見直しに伴って負担増となる家庭についても併せて対応する。
【対象者】①低所得世帯（年収約３５０万円未満）の生徒
約５０３千人②特定扶養控除見直しに伴って負担増となる生徒 約１６１千人
定時制・通信制高等学校（公立） 約１１０千人、特別支援学校（高等部） 約５１千人【支給額】①１８，３００円（教科書等図書費相当額）②定時制：２９，６００円 通信制：５５，８００円（特定扶養控除見直しに伴う負担増額）
特別支援学校：２４，５００円～６２，０００円 （
〃
）
国

都道府県

都道府県は修学支援策（給付型の奨学金等）を実施

国が都道府県に資金を交付※ただし、特別支援学校については、就学奨励費の仕組みで対応

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２７

大学等奨学金事業（１）
教育費負担軽減の観点から、意欲と能力のある学生等が経済的にも自立し、安心して勉学に励めるようにするとともに、教育の機会均等及び人材育成の観点から、経済的理由により修学に困難がある学生等を支援するため、奨学金事業の充実を図る。
平成２３年度概算要求 貸与人員 ：
１３１万人（１２．４万人増）
事業費総額 ：１兆１，００３億円（ ９４８億円増）
貸与人員の増◇無利子奨学金 ３．７万人増◇有利子奨学金 ８．７万人増
貸与基準を満たしながら貸与を受けられない者の解消等◇無利子奨学金の貸与基準を満たしながら貸与を受けられない者の解消を図るとともに、
平均的な学生が無利子奨学金の貸与を受けられるよう、５ヶ年計画で学力基準の緩和を図る。
大学院生の業績優秀者返還免除制度の拡大◇在学中に特に優れた業績を挙げたと認められる者に対する返還免除制度の対象者を拡大する。（０．９万人規模（３割）→１．２万人規模（４割））
奨学金事業の健全性確保◇返還金の回収強化を図るため、延滞者に対する法的措置の徹底、債権回収業務の民間委託、延滞事由の要因分析、返還相談体制の強化に取り組む。
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大学等奨学金事業（２）区分

貸 与 人 員事

無 利 子 奨 学 金 事 業

有 利 子 奨 学 金 事 業

３８．６万人（３．７万人増）

９２．１万人（８．７万人増）

業
費 ２，７８８億円（２３９億円増） ８，２１５億円（７０９億円増）(財政融資資金)
うち 一般会計 (政府貸付金)
８９７億円（１９４億円増） ７，７６８億円（５２８億円増）
財政融資資金貸 与 月 額学生が選択
(私立大学自宅通学の場合)
３万円、５．４万円①高校成績が３．５以上

学力
貸与基準

②大学成績が学部内において上位２／５以内

学生が選択(大学等の場合)
３、５、８、１０、１２万円①平均以上の成績の学生②特定の分野において特に優秀な能力を有すると認められる学生③学修意欲のある学生

９６６万円以下
１，２１８万円以下
家計 【私大・4人世帯・自宅・給与所得者の場合】 【私大・4人世帯・自宅・給与所得者の場合】

返 還 方 法貸 与 利 率卒業後２０年以内
無利

卒業後２０年以内(元利均等返還)上限３％(在学中は無利子)学生が選択(平成22年9月現在)

子

利率見直し方式(5年毎)０.４０％※表は平成２３年度概算要求の内容※無利子奨学金における学力基準の緩和措置後の高校成績基準は検討中

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利率固定方式
１.２７％

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発

特別区議会議員講演会（平成 22 年度第 3 回）
「日本における格差社会と教育」
講 演 録
行：平成２３年 ２月１６日
公益財団法人特別区協議会〒102-0072 千代田区飯田橋３－５－１
東京区政会館４階
ＴＥＬ 03（5210）9051
ＦＡＸ 03（5210）9873
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