税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令（案）参照条文◎ 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）（抄）（電子情報処理組織による申請等）
第三条 行政機関等は、申請等のうち当該申請等に関する他の法令の規定により書面等により行うこととしているものについては、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、電子情報処理組織（行政機関等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と申請等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用して行わせることができる。
２ 前項の規定により行われた申請等については、当該申請等を書面等により行うものとして規定した申請等に関する法令の規定に規定する書面等により行われたものとみなして、当該申請等に関する法令の規定を適用する。
３ 第一項の規定により行われた申請等は、同項の行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該行政機関等に到達したものとみなす。
４ 第一項の場合において、行政機関等は、当該申請等に関する他の法令の規定により署名等をすることとしているものについては、当該法令の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものをもって当該署名等に代えさせることができる。

（電子情報処理組織による処分通知等）
第四条 行政機関等は、処分通知等のうち当該処分通知等に関する他の法令の規定により書面等により行うこととしているものについては、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、電子情報処理組織（行政機関等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用して行うことができる。
２ 前項の規定により行われた処分通知等については、当該処分通知等を書面等により行うものとして規定した処分通知等に関する法令の規定に規定する書面等により行われたものとみなして、当該処分通知等に関する法令の規定を適用する。
３ 第一項の規定により行われた処分通知等は、同項の処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該処分通知等を受ける者に到達したものとみなす。
４ 第一項の場合において、行政機関等は、当該処分通知等に関する他の法令の規定により署名等をすることとしているものについ- 1 -ては、当該法令の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものをもって当該署名等に代えることができる。

◎ 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和五十二年法律第五十四号）（抄）（定義）
第二条 この法律（第一号に掲げる用語にあつては、次条第一項を除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 電子情報処理組織 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と税関その他の関係行政機関（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第一項（定義）に規定する港湾管理者を含む。
）の使用に係る電子計算機及び当該関係行政機関以外の輸出入等関連業務を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
二 輸出入等関連業務 次に掲げる業務をいう。
イ 国際運送貨物に係る税関手続その他の業務で政令で定めるもの
ロ 出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。これに基づく命令を含む。）に基づく申請等（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術利用法」という。）第二条第六号（定義）に規定する申請等をいう。ハからヘまで及び次条において同じ。）又は処分通知等（情報通信技術利用法第二条第七号に規定する処分通知等をいう。ハからヘまで及び次条において同じ。）であつて政令で定めるものに関する業務
ハ 食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号。これに基づく命令を含む。）又は検疫法（昭和二十六年法律第二百一号。
これに基づく命令を含む。）に基づく申請等又は処分通知等であつて政令で定めるものに関する業務
ニ 植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号。これに基づく命令を含む。）、家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号。これに基づく命令を含む。）その他の農林水産大臣の所管する法律（これに基づく命令を含む。）に基づく申請等又は処分通知等であつて政令で定めるものに関する業務
ホ 外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号。これに基づく命令を含む。）に基づく申請等又は処分通知等であつて政令で定めるものに関する業務
ヘ 港則法（昭和二十三年法律第百七十四号。これに基づく命令を含む。）その他の国土交通大臣の所管する法律（これに基づく命令を含む。）に基づく申請等又は処分通知等であつて政令で定めるものに関する業務
港湾法第五十条第一項（入出港書類の統一）に規定する申請等又は同法第五十条の二第一項第一号（電子情報処理組織の設ト- 2 -

置及び管理等）に規定する処分通知等であつて政令で定めるものに関する業務
三 関税等 関税、とん税、特別とん税及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）第二条第一号（定義）に規定する内国消費税をいう。

（情報通信技術利用法の適用）第三条 前条第一号に規定する電子情報処理組織を使用して行う申請等又は処分通知等については、当該電子情報処理組織を情報通信技術利用法第三条第一項（電子情報処理組織による申請等）又は第四条第一項（電子情報処理組織による処分通知等）に規定する電子情報処理組織とみなして、情報通信技術利用法第三条又は第四条の規定を適用する。この場合において、情報通信技術利用法第三条第三項中「同項の行政機関等」とあるのは「輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社」と、「当該行政機関等」とあるのは「同項の行政機関等」とする。
２ 前項の規定により適用される情報通信技術利用法第四条の規定により行われた処分通知等のうち政令で定めるものについては、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に同条第一項の行政機関等から発せられたものとみなす。

◎ 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令（昭和五十二年政令第二百二十号）（抄）（輸出入等関連業務の範囲）
第一条 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（以下「法」という。）第二条第二号イ（定義）に規定する政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。
一 別表に掲げる申告その他の手続に関する業務
二 次に掲げる教示、通知又は諾否の応答に関する業務
イ 別表第一号に規定する教示の求めに対する教示
ロ 別表第一号、第二号、第八六号又は第八九号に規定する申告に対する関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第七条の十六第四項ただし書（更正及び決定）（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）第六条第六項（引取りに係る課税物品についての申告、納税等の特例）において準用する場合を含む。）の規定による税額等（関税法第七条の十四第一項（修正申告）に規定する税額等をいう。ハにおいて同じ。）を是正させるための通知
ハ 別表第一号、第二号、第八六号又は第八九号に規定する申告に対する関税法第七条の十七（輸入の許可前に引き取られた貨物に係る税額等の通知）（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第九条第三項（輸入の許可前における引取り）に- 3 -おいて準用する場合を含む。）の規定による税額等の通知
ニ 別表第七号に規定する出港届の提出に基づいて行われる関税法第十七条第一項（出港手続）の規定による許可の通知
ホ 別表第三号、第一一号、第一五号、第一六号、第一八号、第一九号、第二一号から第二五号まで、第二七号、第二九号から第三五号まで、第三七号から第四〇号まで、第四三号、第四五号、第四六号、第五〇号、第五八号から第六〇号まで、第六二号から第六五号まで、第七一号、第七三号から第七五号まで、第七八号から第八五号まで、第八七号、第九〇号又は第九三号に規定する申請若しくは申請書の提出又は申告に対する諾否の応答
三～九 （省 略）
２～７ （省 略）◎ 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）（抄）（電子証明書の発行）
第三条 住民基本台帳に記録されている者は、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村（特別区を含む。以下同じ。）の市町村長 特(別区の区長を含む。以下同じ。）を経由して、当該市町村を包括する都道府県の都道府県知事に対し、自己に係る電子証明書 利(用者署名検証符号が当該利用者に係るものであることを証明するために作成される電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）の発行の申請をすることができる。
２～８ （省 略）◎ 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）（抄）（電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明）
第十二条の二 前条第一項に規定する者（以下この条において「印鑑提出者」という。）は、印鑑を提出した登記所が法務大臣の指定するものであるときは、この条に規定するところにより次の事項（第二号の期間については、法務省令で定めるものに限る。）の証明を請求することができる。ただし、代表権の制限その他の事項でこの項の規定による証明に適しないものとして法務省令で定めるものがあるときは、この限りでない。
一 電磁的記録に記録することができる情報が印鑑提出者の作成に係るものであることを示すために講ずる措置であつて、当該情報が他の情報に改変されているかどうかを確認することができる等印鑑提出者の作成に係るものであることを確実に示すことが- 4 -できるものとして法務省令で定めるものについて、当該印鑑提出者が当該措置を講じたものであることを確認するために必要な事項
二 この項及び第三項の規定により証明した事項について、第八項の規定による証明の請求をすることができる期間
２ （省 略）
３ 第一項の規定により証明を請求した印鑑提出者は、併せて、自己に係る登記事項であつて法務省令で定めるものの証明を請求することができる。
４～（省 略）◎ 電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）（抄）（定義）
第二条 この法律において「電子署名」とは、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
一 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
二 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。
２及び３

（承継）
第八条 第四条第一項の認定を受けた者（以下「認定認証事業者」という。）がその認定に係る業務を行う事業の全部を譲渡し、又は認定認証事業者について相続、合併若しくは分割（その認定に係る業務を行う事業の全部を承継させるものに限る。）があった
ときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべ
き相続人を選定したときは、その者。以下この条において同じ。）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しく
は分割によりその事業の全部を承継した法人は、その認定認証事業者の地位を承継する。ただし、その事業の全部を譲り受けた者
又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人が第五条各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

◎ 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号）（抄）- 5 -10（業務の用に供する設備の基準 )第四条 法第六条第一項第一号の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 申請に係る業務の用に供する設備のうち電子証明書（利用者が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項（以下「利用者署名検証符号」という。）が当該利用者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。以下同じ。）の作成又は管理に用いる電子計算機その他の設備（以下「認証業務用設備」という。）は、入出場を管理するために業務の重要度に応じて必要な措置が講じられている場所に設置されていること。
二～五 （省 略）◎ 通関業法（昭和四十二年法律百二十二号）（抄）（通関士の審査等）
第十四条 通関業者は、他人の依頼に応じて税関官署に提出する通関書類のうち政令で定めるもの（通関士が通関業務に従事している営業所における通関業務に係るものに限る。）については、通関士にその内容を審査させ、かつ、これに記名押印させなければならない。
◎ たばこ税法（昭和五十九年法律第七十二号）（抄）（引取りに係る製造たばこについての課税標準及び税額の申告等）
第十八条 関税法第六条の二第一項第一号（税額の確定の方式）に規定する申告納税方式が適用される製造たばこを保税地域から引き取ろうとする者は、当該引取りに係るたばこ税を免除されるべき場合を除き、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、その保税地域の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。
一 当該引取りに係る製造たばこの区分及び区分ごとの課税標準たる数量（次号において「課税標準数量」という。）
二 課税標準数量に対するたばこ税額及び当該たばこ税額の合計額
三 他の法律の規定による控除を受けようとする場合には、その適用を受けようとするたばこ税額
四 第二号に掲げるたばこ税額の合計額から前号に掲げるたばこ税額を控除した金額に相当するたばこ税額
五 第二号に掲げるたばこ税額の合計額から第三号に掲げるたばこ税額を控除してなお不足額があるときは、当該不足額
六 その他参考となるべき事項- 6 -２ 関税法第六条の二第一項第二号に規定する賦課課税方式が適用される製造たばこを保税地域から引き取ろうとする者は、当該引取りに係るたばこ税を免除されるべき場合を除き、その引き取る製造たばこに係る前項第一号に掲げる事項その他政令で定める事項を記載した申告書を、その保税地域の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。
３ 第一項に規定する者がその引取りに係る製造たばこにつき関税法第七条の二第二項（特例申告）に規定する特例申告を行う場合には、当該製造たばこに係る第一項の申告書の提出期限は、当該製造たばこの引取りの日の属する月の翌月末日とする。

◎ 一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律（平成十年法律第百三十七号）（抄）（申告及び納付等）
第十二条 たばこ特別税は、たばこ税の申告にあわせて申告して納付し、又はたばこ税にあわせて徴収しなければならない。
２ （省 略）- 7 -