○安中市婚活支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この告示は、少子化の要因の１つである未婚化・晩婚化に対する取組として、結婚を希望する独身の男女のために出会いの場を提供する事業を実施する団体に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、安中市補助金等交付規則（平成18年安中市規則第44号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象団体）
第２条 補助金の交付の対象となる団体（以下「補助対象団体」という。）は、次の各号のいずれにも該当する団体とする。
(1) 団体の構成員の数が５人以上であること。
(2) 本市内に団体の活動拠点を有し、本市内において活動すること。
(3) 次条に規定する補助対象事業を実施すること。
(4) 団体の運営に関する規程等があること。
(5) 次のいずれの団体にも該当しないこと。
ア

宗教的又は政治的な活動を行う団体

イ

特定の個人又は団体の営利を目的とする事業を行う団体

ウ

特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）第41条第２項に規定する特定継続的役務のうち、特定商取引に関する法律施行令（昭和51年政令第295号）別表第４に規定する結婚を希望する者への異性の紹介を行う団体

エ安中市暴力団排除条例（平成24年安中市条例第26号）第２条第１号に規定する暴力団又は同条第３号に規定する暴力団員等が所属する団体

オ

その他市長が補助金を交付する団体として適当でないと認める団体（補助対象事業）第３条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、男女の健全な出会いの機会を提供する事業であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 本市内において開催すること。
(2) 20歳以上45歳未満の独身の男女を対象とすること。
(3) 参加者を団体の関係者に限定せずに一般から募集すること。
(4) 参加者の定員が10人以上であること。
(5) 参加者の半数以上が本市内に在住し、又は在勤する者であること。ただし、やむを得ない理由があると市長が認める場合は、この限りでない。
(6) 適正な額の参加費を設定し、当該参加者から徴収すること。
(7) 補助金の交付を申請する日が属する年度の３月31日までに事業を完了すること。
(8) 補助金の交付の決定時において、既に着手していないこと。
(9) 公序良俗に反する内容でないこと。
（補助対象経費）
第４条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、別表に掲げるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する経費は、補助対象経費としない。
(1) 補助対象事業の実施の有無にかかわらず支出を要する経常的な経費(2) 補助対象事業の実施に係る会議等における飲食費(3) 参加者の交通費、宿泊費、記念品代又は土産代(4) 備品購入費(5) その他補助対象事業に要する経費として市長が不適当であると認める経費
３ 補助対象経費を補填する目的の収入がある場合は、当該収入を補助対象経費から控除するものとする。
（補助金の額等）
第５条 補助金の額は、実際に支出した補助対象経費の額とし、１つの補助対象事業当たり10万円を限度とする。この場合において、補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
２ 同一年度内における１つの補助対象団体当たりの補助金の額は、20万円を限度とする。
（交付の申請）第６条 補助対象団体の代表者は、婚活支援事業補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。
(1) 事業計画書（様式第２号）(2) 収支予算書（様式第３号）(3) 団体概要説明書（様式第４号）(4) 団体の運営に関する規程等(5) その他市長が必要と認める書類

（交付の決定）
第７条 市長は、前条の規定による申請があった場合は、速やかに内容の審査を行い、当該内容が適当と認めるときは婚活支援事業補助金交付決定通知書（様式第５号）により、当該内容が不適当と認めるときは婚活支援事業補助金不交付決定通知書（様式第６号）により、当該申請をした補助対象団体の代表者に通知するものとする。
（計画の変更等）
第８条 前条の規定により補助金の交付の決定を受けた補助対象団体の代表者（以下「補助決定者」という。）は、当該決定後に次の各号のいずれかに該当する補助対象事業の計画の変更等がある場合は、速やかに補助対象事業計画変更等承認申請書（様式第７号）により市長に申請し、その承認を受けなければならない。
(1) 補助対象事業の内容に大幅な変更が生ずる場合(2) 補助対象事業を中止する場合（実績報告）
第９条 補助決定者は、補助対象事業が終了したときは、当該補助対象事業が終了した日から30日以内に婚活支援事業実績報告書（様式第８号）に、次に掲げる書類を添付して、市長に報告しなければならない。
(1) 事業報告書（様式第９号）(2) 収支決算書（様式第10号）(3) 参加者の名簿(4) 補助対象経費に係る領収書の写し(5) 補助対象事業を実施した際の写真(6) その他市長が必要と認める書類（補助金の額の確定）第10条 市長は、補助決定者から前条の規定による報告を受けた場合は、当該報告に係る書類等の内容を審査し、当該内容が適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、婚活支援事業補助金額確定通知書（様式第11号）により、当該報告を行った補助決定者に通知するものとする。
（補助金の請求の手続）
第11条 補助決定者は、前条の規定による通知を受けた場合は、速やかに婚活支援事業補助金請求書（様式第12号）により市長に請求しなければならない。
（補助金の交付）

第12条 市長は、前条の規定による請求があった場合は、速やかに補助金を交付するものとする。
（交付の決定の取消し）第13条 市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 補助対象事業を中止したとき。
(2) 偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき。
(3) 補助金を補助対象事業以外の用途に使用したとき。
（補助金の返還）第14条 補助決定者は、前条の規定により市長が補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該補助金が既に交付されている場合は、速やかに当該補助金の全部又は一部を返還しなければならない。
（その他）
第15条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）
１ この告示は、平成29年４月１日から施行する。
（この告示の失効）
２ この告示は、令和５年３月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に補助金の交付の決定を受けた補助対象事業に係る補助金の交付及び報告については、なお従前の例による。
附則（平成30年３月29日告示第40号）

この告示は、平成30年４月１日から施行する。
附則（平成31年３月19日告示第38号）

この告示は、平成31年４月１日から施行する。ただし、附則第２項の改正規定は、平成31年３月31日から施行する。
附則（令和3年３月17日告示第31号）

この告示は、令和３年４月１日から施行する。ただし、附則第２項の改正規定は、令和３年３月31日から施行する。

別表（第４条関係）
補助対象経費の区分

内容

報償費

補助対象団体の外部からの講師等の謝礼金、謝礼品に係る経費等

旅費

補助対象団体の外部からの講師等の交通費、宿泊費等消耗品費補助対象事業の実施に必要な事務用品等

食糧費

参加者の飲食に係る経費の2分の1を限度とする。

印刷製本費

チラシ、ポスター、パンフレット等の印刷代使用料及び賃借料

補助対象事業の実施のために必要な会場の使用料、機器の賃借料
等

通信運搬費

補助対象事業の実施のために必要な郵便代、道具の運搬に係る費
用等

保険料

講師等及び参加者に係る保険料その他の経費

その他市長が必要と認める経費