大田原市新庁舎広告付き番号案内表示システム設置事業及びデジタルサイネージシステム構築事業に関するプロポーザル募集要項

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趣旨
本事業は、現在建設している市役所新庁舎において、来庁者の待ち時間の快適化を図り、窓口サービスの向上及び市の経費削減を目的とした、広告付き番号案内表示システム及び市政情報等を掲載するデジタルサイネージシステムを無償で設置していただける事業者をプロポーザル方式により選定します。

２

業務概要(１) 業 務 名
(２)

業務内容

(３) 契約期間(４) 契約方法(５) 担当部署

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大田原市新庁舎広告付き番号案内表示システム設置事業及びデジタルサイネージシステム構築事業
別紙「大田原市新庁舎広告付き番号案内表示システム設置事業及びデジタルサイネージシステム構築事業仕様書」のとおりとします。ただし、仕様書の内容以外に、大田原市の特性を踏まえた独創的な支援内容を提案書に記載することは差し支えありません。
平成３１（２０１９）年１月１日から
平成３５（２０２３）年１２月３１日まで（６０月）
公募型プロポーザル方式による随意契約〒３２４－８６４１ 栃木県大田原市本町１丁目４番１号
大田原市総合政策部情報政策課情報システム係 担当：菊池、植竹TEL ０２８７－２３－８７６６ FAX ０２８７－２２－８７９８
e-mail：jouhou@city.ohtawara.tochigi.jp
問い合わせ：土曜日・日曜日・祝日を除く午前９時から午後５時まで

参加者の資格このプロポーザルに参加できる者は、次の要件を全て満たす法人とします。
(１) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定のいずれにも該当していないこと。
(２) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続き開始の申立て及び民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続き開始の申立てがなされていないこと。
(３) 国税及び地方税を滞納していないこと。
(４) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に規定する者が役員就任や経営関与等を行っていないこと。
(５) 過去５年以内に、国又は地方公共団体において、広告付き窓口番号案内表示システ
ム設置事業及びデジタルサイネージシステム構築の実績があること。
スケジュール
公募開始
質問の受付期間
質問の回答
参加意向申出書の提出期間
企画提案書の提出期間

平成３０年
平成３０年
平成３０年
平成３０年
平成３０年
平成３０年
平成３０年

７月 ６日（金）７月 ６日（金）から７月１２日（木）まで
７月１７日（火）
７月２０日（金）まで
７月２７日（金）から７月３１日（火）まで

プレゼンテーション及びヒアリング
審査会（評価、採点）
審査結果の通知、公表
委託内容の調整契約の締結（予定）

平成３０年

８月７日（火）

平成３０年
平成３０年
平成３０年
平成３０年
平成３０年

８月 ７日（火）
８月１０日（金）８月２０日（月）から９月中旬まで
９月下旬

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参加意向申出書の提出(１) 提出期限
平成３０年７月２０日（金）午後５時必着(２) 提出方法
持参又は郵送(３) 提出書類（各正本１部）
ア 大田原市プロポーザル参加意向申出書（要綱様式第１号）
イ 企業概要
企業理念（経営方針）、創業年月日、従業員数、資本金、事業内容※必要事項の記載があればパンフレット等でも可ウ 主要事業実績表（任意様式）
過去５年以内に、国又は地方公共団体において実施した広告付き窓口番号案内表
示システム設置事業のうち、主なもの５件（栃木県内または関東圏を優先）について記載してください。
※契約書の写し（契約者名、契約期間及び事業の内容が分かる部分のみ）
エ 国税及び法人住民税を滞納していないことを証する書類（参加意向申出書の提出日の属する事業年度を除く過去２年間分）(４) 提 出 先
〒３２４－８６４１ 栃木県大田原市本町１丁目４番１号
大田原市総合政策部情報政策課情報システム係

６

質問書の提出(１) 提出期限(２) 提出方法

平成３０年７月１２日（木）午後５時必着
別紙「質問書」を電子メール又は持参により提出してください。メールの場合、表題は「大田原市新庁舎広告付き番号案内表示システム設置事業及びデジタルサイネージシステム構築事業プロポーザルに関する質問」とし、メールを送信した際は、担当へ電話で受信の確認をしてください。E-mail：jouhou@city.ohtawara.tochigi.jp(３) 回答方法
提出のあった質問事項の全てを取りまとめ、市ホームページにて公表します。
(４) 提 出 先
〒３２４－８６４１ 栃木県大田原市本町１丁目４番１号
大田原市総合政策部情報政策課情報システム係
７

企画提案書の提出
５の参加意向申出書により参加意思を表明した者は、次のとおり審査に必要な書類を提出してください。
(１) 提出期限
平成３０年７月３１日（火）午後５時必着(２) 提出方法
持参又は郵送(３) 提出書類
提出書類は下記の順にＡ４ファイルにとじ込み１部提出してください。
用いる言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法によるものとします。なお、提出書類の電子データ（ＰＤＦ）も併せて提出してください。電子データの提出に当たっては、メール送付又はＣＤ若しくはＤＶＤで提出してください。
ア 表紙（任意様式）※表題は「大田原市新庁舎広告付き番号案内表示システム設置事業及びデジタルサイネージシステム構築事業に関するプロポーザル企画提案書」とし、法人名を標記してください。
イ 企画提案書（任意様式）
・機器等の仕様、規格、設置台数及び設置方法
・機器等の操作方法
・広告付き行政情報モニターの表示方法
・機器等の保守、維持管理体制（緊急時の対応方法を含む。）
・市民サービスの向上が見込まれる機能や設備等に関する独自の提案(４) 提 出 先
〒３２４－８６４１ 栃木県大田原市本町１丁目４番１号
大田原市総合政策部情報政策課情報システム係
E-mail：jouhou@city.ohtawara.tochigi.jp
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プレゼンテーション及びヒアリング
次のとおりプレゼンテーション及びヒアリングを行います。
(１) 日時平成３０年８月７日（火）※時間は後日連絡します。
(２) 場所
大田原市役所仮設庁舎Ａ棟 ２階会議室(３) 出 席 者
プレゼンテーション会場の入室者は３名以内とします。
(４) 内容ア １法人当たりの説明時間は、３０分以内とします。
イ プレゼンテーションにおける提案者の必須説明事項は、次のとおりとします。
・経歴、実績、知識に関すること。
・業務実施体制に関すること。
・企画提案内容に関すること。
ウ 説明者は本業務を担当する者とします。
エ 説明は資料に沿った内容とします。
オ 提案者は、他の応募者のプレゼンテーションの内容を知ることはできません。
カ プレゼンテーション後に審査会委員によるヒアリングを実施します。
（１０分程度）(５) 順
番
提案書の受付順とします。
(６) そ の 他
プレゼンテーションは、プロジェクタを使用することもできます。その際プロジェクタ・スクリーン・電源は市で準備します。それ以外にプレゼンテーションに必要なパソコン等は、提案者が用意してください。

９

評価及び採点提出された書類とプレゼンテーションについて、次の項目により評価・採点し、委員の合計点数の平均が最高得点を得た者を契約候補者として特定します。ただし、最上位の点数の者が複数ある場合は、評価基準の「システムの仕様」の項目の点数が最も高い者を選定するものとし、さらに「システムの仕様」の最上位の点数の者が複数ある場合は、くじにより決定します。

評価項目
業務実施体制・・

評価の視点
システム導入・維持管理業務の受託実績は十分か。
広告審査等において、社内基準を設ける、外部団体に審査を依頼するなど、有効な体制を整えているか。

配点20

・システムの仕様

・・
・

広告表示モニターの仕様
・・
保守管理体制、緊急時の対応
・・
アピールポイント・
プレゼンテーション ・及びヒアリング・システムの仕様、数量等が要件を満たしている提案となっているか。
システムが職員にとって使いやすく、効率的な業務の運30用ができるものであるか。
システムが来庁者にとって分かりやすく、適切であるか。
画面等のレイアウトやデザインが来庁者にとって分かりやすく、適切であるか。
20
行政情報等の更新時に、職員の負担が少なく、容易に更新できる仕組みとなっているか。
定期的な保守点検が適切かつ効果的に行えるメンテナン
ス体制を備えているか。
20
機器等の導入後のフォローや、問合せ対応が行える体制が整えられているか。
市民サービスの向上が見込まれる機能や設備等に関する独自の提案がなされているか。
20
特に優れた点や、他事業者と比較して優位な点はあるか。
説明が分かりやすいか。
10
質問等への応答性、的確性があるか。
合計
120

10

契約候補者の特定の取消し「９ 評価及び採点」により特定した契約候補者の提出書類等に虚偽又は事実と著しく相違があると認める場合は、その特定を取り消すものとします。

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審査結果の通知
審査結果については、提案者全員に「大田原市プロポーザル審査結果通知書」（要綱様式第７号）により通知します。

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公表
特定した契約候補者及び次点候補者の名称及び点数を、市ホームページで公表します。

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契約の締結
契約候補者の特定後、本市との業務内容等の調整を行い、契約します。また、何らかの理由により、契約が不可能となった場合は、得点が次点の者を契約候補者とします。

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その他(１) プロポーザル参加に要する費用は、全て提案者の負担とします。
(２) 提案書提出後は、原則として提案書に記載された内容の変更を認めないものとします。また、提出書類に記載された配置予定担当者は、原則として変更できません。ただし、病気、死亡、退職等のやむを得ない理由によって変更を行う場合は、同等以上の担当者であるとの市長の了承を得なければなりません。
(３) 提案書の著作権は、それぞれの作成者に帰属するものとします。
(４) 提出書類等は、返却しません。提案書等に記載された内容及び個人情報は、当該プロポーザルのみに使用し、大田原市情報公開条例（平成１３年条例第２号）及び大田原市個人情報保護条例（平成２９年条例第２０号）に基づき、適正に管理するものとします。