○財務省令第四十八号

関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第七条の九第二項及び第九十四条第三項において 準用する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律第二十五号）の規定に基づき、並びに関税定率法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第十三号）及び関税定率法等

財務大臣

麻生

太郎

の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十九年政令第百二十七号）の施行に伴い、関税法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
平成二十九年六月三十日

関税法施行規則の一部を改正する省令

関税法施行規則（昭和四十一年大蔵省令第五十五号）の一部を次のように改正する。

（関税法施行規則の一部改正）
第一条

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付

-1-

後

正

前

（関税関係帳簿書類の保存方法等）

改した規定（以下「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するもの

正を掲げていないものは、これを削る。
改（関税関係帳簿書類の保存方法等）

第二号を除く。）（国税関係帳簿書類の電磁的記帳簿保存法施行規則」という。）第三条（第一項

規則（平成十年大蔵省令第四十三号。以下「電子係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行録による保存等）、第四条（国税関係帳簿書類の第二号を除く。）（国税関係帳簿書類の電磁的記帳簿保存法施行規則」という。）第三条（第一項

規則（平成十年大蔵省令第四十三号。以下「電子係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行

電子計算機を使用して 作成する国税関録による保存等）、第四条（国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等）

第一条の四

電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等）、第五条第一項及び第二項（電磁的記録による保電子計算機を使用して作成する国税関、第五条第一項及び第二項（電磁的記録による保存等の承認の申請等）並びに第六条から第八条ま第一条の四存等の承認の申請等）並びに第六条から第八条ま-2-

るのは「関税法第七条の九第二項において準用す

三項及び第六条第一項中「法第四条第一項」とあ

則第三条第一項、第五項第五号、同規則第四条第書類」とあるのは「関税関係帳簿書類」と、同規第二号及び第三号並びに第二項中「国税関係帳簿号及び第四項、同規則第五条並びに第六条第一項

し、同規則第四条の見出し並びに同条第三項第二用する。こ の場合において 、同規則第三条の見出（申告の特例）に規定する特例輸入者について 準

磁的記録の保存）の規定は、法第七条の二第一項

承認に対する準用・電子取引の取引情報に係る電電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等ので（電磁的記録による保存等の承認に係る変更・るのは「関税法第七条の九第二項において準用す

三項及び第六条第一項中「法第四条第一項」とあ

則第三条第一項、第五項第五号、同規則第四条第書類」とあるのは「関税関係帳簿書類」と、同規第二号及び第三号並びに第二項中「国税関係帳簿号及び第四項、同規則第五条並びに第六条第一項

し、同規則第四条の見出し並びに同条第三項第二用する。この場合において、同規則第三条の見出（申告の特例）に規定する特例輸入者について準磁的記録の保存）の規定は、法第七条の二第一項

承認に対する準用・電子取引の取引情報に係る電電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等ので（電磁的記録による保存等の承認に係る変更・-3-

及び第三号並びに第二項中「法第六条第一項」と項第一号並びに第五条第一項各号列記以外の部分、同規則第三条第一項第三号、同規則第四条第三「国税関係帳簿」とあるのは「関税関係帳簿」と則第四条第一項第一号及び第六条第一項第四号中号、第三号及び第四号、同条第五項第五号、同規ている帳簿をいう。以下同じ。）」と、同項第一備付け及び保存をしなければならないこととされ関係帳簿（関税法第七条の九第一項の規定によりいる国税関係帳簿」とあるのは「受けている関税号から第五号までに掲げる要件に」と、「受けて次に掲げる要件に」とあるのは「第一号及び第三る法第四条第一項」と、同規則第三条第一項中「及び第三号並びに第二項中「法第六条第一項」と項第一号並びに第五条第一項各号列記以外の部分、同規則第三条第一項第三号、同規則第四条第三「国税関係帳簿」とあるのは「関税関係帳簿」と則第四条第一項第一号及び第六条第一項第四号中号、第三号及び第四号、同条第五項第五号、同規ている帳簿をいう。以下同じ。）」と、同項第一備付け及び保存をしなければならないこととされ関係帳簿（関税法第七条の九第一項の規定によりいる国税関係帳簿」とあるのは「受けている関税号から第五号までに掲げる要件に」と、「受けて次に掲げる要件に」とあるのは「第一号及び第三る法第四条第一項」と、同規則第三条第一項中「-4-

のは「関税法第七条の九第二項において 準用するるのは「第一号」と、「法第四条第二項」とある

月日」と、同条第二項中「第一号、第二号」とあのは「貨物の数量及び価格並びに輸入の許可の年日」と、「日付又は金額に係る記録項目」とある、仕出人の氏名又は名称並びに輸入の許可の年月う。）」とあるのは「貨物の品名、数量及び価格

記録項目（以下この号において「記録項目」とい

金額その他の国税関係帳簿の種類に応じた主要な税関係帳簿」と、「取引年月日、勘定科目、取引五号中「当該国税関係帳簿」とあるのは「当該関する法第六条第一項」と、同規則第三条第一項第あるのは「関税法第七条の九第二項において 準用のは「関税法第七条の九第二項において準用するるのは「第一号」と、「法第四条第二項」とある

月日」と、同条第二項中「第一号、第二号」とあのは「貨物の数量及び価格並びに輸入の許可の年日」と、「日付又は金額に係る記録項目」とある、仕出人の氏名又は名称並びに輸入の許可の年月う。）」とあるのは「貨物の品名、数量及び価格

記録項目（以下この号において 「記録項目」とい

金額その他の国税関係帳簿の種類に応じた主要な税関係帳簿」と、「取引年月日、勘定科目、取引五号中「当該国税関係帳簿」とあるのは「当該関する法第六条第一項」と、同規則第三条第一項第あるのは「関税法第七条の九第二項において準用-5-とあるのは「「取引年月日その他の日付」」と、格並びに輸入の許可の年月日」と、「「日付」」「日付又は金額」とあるのは「貨物の数量及び価付」とあるのは「取引年月日その他の日付」と、称並びに輸入の許可の年月日」と、「その他の日貨物の品名、数量及び価格、仕出人の氏名又は名簿の種類に応じた主要な記録項目」とあるのは「と、「、勘定科目、取引金額その他の国税関係帳いこととされている書類をいう。以下同じ。）」の九第一項の規定により保存をしなければならな。）」とあるのは「関税関係書類（関税法第七条

第二号に規定する国税関係書類をいう。以下同じ

法第四条第二項」と、「国税関係書類（法第二条とあるのは「「取引年月日その他の日付」」と、格並びに輸入の許可の年月日」と、「「日付」」「日付又は金額」とあるのは「貨物の数量及び価付」とあるのは「取引年月日その他の日付」と、称並びに輸入の許可の年月日」と、「その他の日貨物の品名、数量及び価格、仕出人の氏名又は名簿の種類に応じた主要な記録項目」とあるのは「と、「、勘定科目、取引金額その他の国税関係帳いこととされて いる書類を いう。以下同じ。）」の九第一項の規定により保存をしなければならな。）」とあるのは「関税関係書類（関税法第七条

第二号に規定する国税関係書類をいう。以下同じ

法第四条第二項」と、「国税関係書類（法第二条-6-）第二条第五項（中小企業者の範囲及び用語の定

中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号

第三条第五項第四号中「事項（当該保存義務者が「関税法施行令第四条の十二第四項」と、同規則第八条第一項中「国税に関する法律」とあるのは規則第四条第一項第五号及び第三項第一号並びに係書類」と、同規則第三条第五項第二号ロ⑴、同項第四号中「国税関係書類」とあるのは「関税関び第六項、同規則第四条第二項並びに第六条第一

する法第四条第三項」と、同条第三項、第五項及あるのは「関税法第七条の九第二項において 準用及び第七号並びに第六項中「法第四条第三項」と同条第三項、第四項、第五項各号列記以外の部分）第二条第五項（中小企業者の範囲及び用語の定

中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号

第三条第五項第四号中「事項（当該保存義務者が「関税法施行令第四条の十二第四項」と、同規則第八条第一項中「国税に関する法律」とあるのは規則第四条第一項第五号及び第三項第一号並びに係書類」と、同規則第三条第五項第二号ロ⑴、同項第四号中「国税関係書類」とあるのは「関税関び第六項、同規則第四条第二項並びに第六条第一

する法第四条第三項」と、同条第三項、第五項及あるのは「関税法第七条の九第二項において 準用及び第七号並びに第六項中「法第四条第三項」と同条第三項、第四項、第五項各号列記以外の部分-7-

九第二項において準用する法第五条第一項」と、「法第五条第一項」とあるのは「関税法第七条の月日その他の日付」」と、同規則第四条第一項中号中「輸入の許可の年月日」とあるのは「取引年とあるのは、「その他の日付」」とあるのは「同、同条第五項第七号中「同号イ中「、勘定科目」

六項中「国税庁長官」とあるのは「財務大臣」ととあるのは「事項」と、同項第六号ニ及び同条第としているときは、イに掲げる事項を除く。）」の事前通知等）に規定する税務代理人が行うこと

四条の九第三項第二号（納税義務者に対する調査、ロに規定する定期的な検査を国税通則法第七十義）に規定する小規模企業者である場合であって九第二項において準用する法第五条第一項」と、「法第五条第一項」とあるのは「関税法第七条の月日その他の日付」」と、同規則第四条第一項中号中「輸入の許可の年月日」とあるのは「取引年とあるのは、「その他の日付」」とあるのは「同、同条第五項第七号中「同号イ中「、勘定科目」

六項中「国税庁長官」とあるのは「財務大臣」ととあるのは「事項」と、同項第六号ニ及び同条第としているときは、イに掲げる事項を除く。）」の事前通知等）に規定する税務代理人が行うこと

四条の九第三項第二号（納税義務者に対する調査、ロに規定する定期的な検査を国税通則法第七十義）に規定する小規模企業者である場合であって-8-

務者が当該国税関係帳簿に係る国税の納税者（同期限）後三年を経過する日までの間（当該保存義

いては、当該国税の同条第八号に規定する法定納法定申告期限のない国税に係る国税関係帳簿につ

条第七号（定義）に規定する法定申告期限（当該「当該国税関係帳簿に係る国税の国税通則法第二関係帳簿の」とあるのは「関税関係帳簿の」と、「輸入の許可の年月日」と、同項第五号中「国税簿にあっては、勘定科目を除く。）」とあるのは目（勘定科目が主要な記録項目でない国税関係帳

帳簿の種類、取引年月日その他の日付及び勘定科

いる関税関係帳簿」と、同項第二号中「国税関係「受けている国税関係帳簿」とあるのは「受けて務者が当該国税関係帳簿に係る国税の納税者（同期限）後三年を経過する日までの間（当該保存義

いては、当該国税の同条第八号に規定する法定納法定申告期限のない国税に係る国税関係帳簿につ

条第七号（定義）に規定する法定申告期限（当該「当該国税関係帳簿に係る国税の国税通則法第二関係帳簿の」とあるのは「関税関係帳簿の」と、「輸入の許可の年月日」と、同項第五号中「国税簿にあっては、勘定科目を除く。）」とあるのは目（勘定科目が主要な記録項目でない国税関係帳

帳簿の種類、取引年月日その他の日付及び勘定科

いる関税関係帳簿」と、同項第二号中「国税関係「受けている国税関係帳簿」とあるのは「受けて-9-用する法第五条第三項」と、同規則第四条第三項とあるのは「関税法第七条の九第二項において準と、同条第三項及び第四項中「法第五条第三項」

を除く。）」とあるのは「輸入の許可の年月日」

録項目で ない国税関係帳簿にあっては、勘定科目

その他の日付及び勘定科目（勘定科目が主要な記第二項」と、「国税関係帳簿の種類、取引年月日

税法第七条の九第二項において準用する法第五条

四条第二項中「法第五条第二項」とあるのは「関のは「三年を経過する日までの間」と、同規則第場合における当該期間に相当する期間）」とあるには、当該保存義務者が当該納税者であるとした条第五号に規定する納税者をいう。）でない場合

用する法第五条第三項」と、同規則第四条第三項とあるのは「関税法第七条の九第二項において 準と、同条第三項及び第四項中「法第五条第三項」

を除く。）」とあるのは「輸入の許可の年月日」

録項目でない国税関係帳簿にあっては、勘定科目

その他の日付及び勘定科目（勘定科目が主要な記第二項」と、「国税関係帳簿の種類、取引年月日

税法第七条の九第二項において 準用する法第五条

四条第二項中「法第五条第二項」とあるのは「関のは「三年を経過する日までの間」と、同規則第場合における当該期間に相当する期間）」とあるには、当該保存義務者が当該納税者であるとした条第五号に規定する納税者をいう。）でない場合- 10 -

第七条の九第二項において 準用する法第六条第一「法第六条第一項ただし書」とあるのは「関税法は「保存場所」と、同規則第五条第一項第四号中及び第六条中「保存場所及び納税地等」とあるの関係帳簿書類に」と、同規則第五条第一項第二号

一号中「国税関係帳簿書類に」とあるのは「関税て準用する法第九条」と、同規則第四条第三項第条」とあるのは「関税法第七条の九第二項におい類の保存」と、同号及び同規則第七条中「法第九係帳簿書類の保存」とあるのは「関税関係帳簿書書類をいう。以下同じ。）の全部」と、「国税関「関税関係帳簿書類（関税関係帳簿又は関税関係第一号中「国税関係帳簿書類の全部」とあるのはの番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律号（行政手続における特定の個人を識別するためは本店若しくは主たる事務所の所在地及び法人番

中「申請者の氏名又は名称、住所若しくは居所又関係帳簿書類に」と、同規則第五条第一項第一号

一号中「国税関係帳簿書類に」とあるのは「関税て準用する法第九条」と、同規則第四条第三項第条」とあるのは「関税法第七条の九第二項におい類の保存」と、同号及び同規則第七条中「法第九係帳簿書類の保存」とあるのは「関税関係帳簿書書類をいう。以下同じ。）の全部」と、「国税関「関税関係帳簿書類（関税関係帳簿又は関税関係第一号中「国税関係帳簿書類の全部」とあるのは- 11 -

は「関税法第七条の九第二項において準用する法

項第三号中「法第四条各項のいずれか」とあるの長」という。）」と、同条第一項第三号及び第二項の承認をした税関長（次項において「承認税関税務署長等」とあるのは「関税法第七条の二第一あるのは「承認済関税関係帳簿書類」と、「所轄則第六条第一項中「承認済国税関係帳簿書類」と二項において準用する法第八条第二項」と、同規第八条第二項」とあるのは「関税法第七条の九第条第一項」と、同規則第五条第一項第五号中「法関税法第七条の九第二項において 準用する法第七第六条第一項中「法第七条第一項」とあるのは「項ただし書」と、同規則第五条第一項第五号及び第五号及び第六条第一項中「法第七条第一項」と第六条第一項ただし書」と、同規則第五条第一項

は「関税法第七条の九第二項において準用する法

項第四号中「法第六条第一項ただし書」とあるの」とあるのは「保存場所」と、同規則第五条第一一項第二号及び第六条中「保存場所及び納税地等

くは主たる事務所の所在地」と、同規則第五条第

氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若し主たる事務所の所在地）」とあるのは「申請者の又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくはじ。）（法人番号を有しない者にあっては、氏名

法人番号をいう。以下こ の号及び次条において同第二十七号）第二条第十五項（定義）に規定する- 12 -

とする。

て準用する法第十条ただし書」と読み替えるもの書」とあるのは「関税法第七条の九第二項におい」と、同条第二項及び第三項中「法第十条ただし税法第七条の九第二項において準用する法第十条

規則第八条第一項中「法第十条」とあるのは「関条の九第二項において準用する法第六条」と、同則第七条中「法第六条」とあるのは「関税法第七税務署長等」とあるのは「承認税関長」と、同規項において 準用する法第七条第二項」と 、「所轄七条第二項」とあるのは「関税法第七条の九第二第四条各項のいずれか」と、同条第二項中「法第の所在地及び法人番号（法人番号を有しない者に住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所

号及び第二項第一号中「届出者の氏名又は名称、「承認税関長」という。）」と、同条第一項第一条の二第一項の承認をした税関長（次項においてと、「所轄税務署長等」とあるのは「関税法第七簿書類」とあるのは「承認済関税関係帳簿書類」」と、同規則第六条第一項中「承認済国税関係帳

七条の九第二項において 準用する法第八条第二項

五号中「法第八条第二項」とあるのは「関税法第する法第七条第一項」と、同規則第五条第一項第あるのは「関税法第七条の九第二項において準用あっては、氏名又は名称及び住所若しくは居所又- 13 -

は本店若しくは主たる事務所の所在地）」とあるのは「届出者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地」と、同条第一項第三号及び第二項第三号中「法第四条各項のいずれか」とあるのは「関税法第七条の九第二項において 準用する法第四条各項のいずれか」と、同条第二項中「法第七条第二項」とあるのは「関税法第七条の九第二項において準用する法

第七条第二項」と、「所轄税務署長等」とあるのは「承認税関長」と、同規則第七条中「法第六条」とあるのは「関税法第七条の九第二項において準用する法第六条」と、同規則第八条第一項中「法第十条」とあるのは「関税法第七条の九第二項- 14 -

（関税関係帳簿書類の保存方法等）

において 準用する法第十条」と、同条第二項及び第三項中「法第十条ただし書」とあるのは「関税法第七条の九第二項において 準用する法第十条ただし書」と読み替えるものとする。

（関税関係帳簿書類の保存方法等）

関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルム

による保存等）及び第四条から第八条まで（国税二号を除く。）（国税関係帳簿書類の電磁的記録

による保存等・電磁的記録による保存等の承認の関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルム

による保存等）及び第四条から第八条まで（国税二号を除く。）（国税関係帳簿書類の電磁的記録

電子帳簿保存法施行規則第三条（第一項第による保存等・電磁的記録による保存等の承認の申請等・電磁的記録による保存等の承認に係る変第十条

申請等・電磁的記録による保存等の承認に係る変更・電子計算機出力マイクロフィルムによる保存

電子帳簿保存法施行規則第三条（第一項第更・電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等の承認に対する準用・電子取引の取引情報に係

第十条

等の承認に対する準用・電子取引の取引情報に係- 15 -

字句に読み替えるものとする。

欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げるにおいて 、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中業として輸入する者について 準用する。この場合一項に規定する申告納税方式が適用される貨物をる電磁的記録の保存）の規定は、法第九十四条第

字句に読み替えるものとする。

欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げるにおいて、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中業として輸入する者について準用する。この場合一項に規定する申告納税方式が適用される貨物をる電磁的記録の保存）の規定は、法第九十四条第

簿保存法施行規 字句

読み替える字句

帳簿保存法施行 字句則の規定

読み替える電子 読み替えられる

規則の規定

［同上］

申請者の氏名又

読み替える字句［略］

第五条第一項第 申請者の氏名又は名称及び住所

読み替える電子 読み替えられる［項を削る。］

は名称、住所若若しくは居所又一号

しくは居所又は- 16 -

在地及び法人番たる事務所の所

本店若しくは主所在地

主たる事務所のは本店若しくは号（行政手続における特定の個

人を識別するた

めの番号の利用等に関する法律（平成二十五年

法律第二十七号）第二条第十五項（定義）に規定する法人番号- 17 -

をいう。以下この号及び次条において同じ。）（法人番号を有しない者にあっては、氏名又は名称及び住所若

しくは居所又は

本店若しくは主たる事務所の所［略］

第六条第一項第 届出者の氏名又

［同上］

在地）

［項を削る。］

届出者の氏名又- 18 -

たる事務所の所

本店若しくは主

しくは居所又は一号及び第二項 は名称、住所若所在地

主たる事務所のは本店若しくは若しくは居所又は名称及び住所

第一号

在地及び法人番号（法人番号を有しない者にあっては、氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）- 19 -

］の記載は注記である。

関税法施行規則の一部を次のように改正する。

表中の［

［略］

備考
第二条

［同上］

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、対象規定は、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するもの

後

改

正

前

を掲げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げ

正ていないものは、これを加える。
改（開港に入港する外国貿易船に係る積荷に関する［同上］（開港に入港する外国貿易船に係る積荷に関する第二条の二

事項等の報告を要しない場合等）［略］

事項等の報告を要しない場合等）
第二条の二- 20 -

２
一

［略］
［略］

２
一

［同上］
［同上］

第二条の六第二項及び第二条の二十四第二項

おいて「開港等」という。）を経由して開港第二条の六第二項及び第二条の十六第二項に［同上］

において 「開港等」と いう。）を経由して開に入港する場合であつて、当該他の開港等にイ

港に入港する場合であつて、当該他の開港等入港する際に適用されるべき当該事項を報告［略］に入港する際に適用されるべき当該事項を報すべき期限（令第十二条第二項第一号に定め

イ

告すべき期限（令第十二条第二項第一号に定る時又は別表第一の報告期限の欄に定める時

本邦の他の開港又は不開港（以下この項、める時又は別表第一の報告期限の欄に定めるをいう。以下ロにおいて同じ。）が、当該他

ロ時を いう。以下ロにおいて同じ。）が、当該の開港等を経由することなく当該開港に入港

本邦の他の開港又は不開港（以下この項、

他の開港等を経由することなく当該開港に入するものとした場合の当該事項を報告すべき

ロ

港するものとした場合の当該事項を報告すべ- 21 -

３

二

き期限より早く到来することとなる場合

他の開港等に入港する際に適用されるべき期

期限より早く到来することとなる場合

当該該他の開港等に入港する際に適用されるべき限（当該他の開港等が複数ある場合には、こ当期限（当該他の開港等が複数ある場合には、

同上］

［同上］

れらの期限のうち最も早く到来するもの）
二

［同上］
［一～四

入出港の簡易手続）に規定する場合に該当するとき（同項第一号に規定する傷病者若しくは遭

入出港の簡易手続）に規定する場合に該当する

３

これらの期限のうち最も早く到来するもの）
［略］
［略］
略］

とき（同項第一号に規定する傷病者若しくは遭難者又は同項第二号に規定する給与品を下船又令第十六条の三第一項各号（外国貿易船等の難者又は同項第二号に規定する給与品を下船又は積卸し後出港することなく三十分（入出港に五は積卸し後出港することなく三十分（入出港に係る手続に要する時間及び災害その他やむを得令第十六条の三第一項各号（外国貿易船等の［一～四五係る手続に要する時間及び災害その他やむを得- 22 -

れにより出港できない事情がなくなるまでの時ない事故により出港できない場合にあつてはそ間を除く。第二条の十二及び第二条の十三におれにより出港できない事情がなくなるまでの時ない事故により出港できない場合にあつてはそ同上］

令第十二条第三項各号に定める事項間を除く。第二条の十五及び第二条の十七にお第二条の三

法第十五条第九項ただし書（入港手続（電子情報処理組織の使用の特例）

［４～７

。）

いて同じ。）を経過することとなる場合を除く

略］

令第十二条第三項各号に定める事項

いて同じ。）を経過することとなる場合を除く。）［４～７［条を削る。］）に規定する財務省令で定める場合は、電気通信回線の故障、天災その他やむを得ない事由により電子情報処理組織（電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和五十二年法律第五十四号）第二条第一号（定義）に規定- 23 -

２

する電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用して法第十五条第七項又は第八項の規定による報告を行うことが著しく困難な場合において税関長が認めたときとする。

法第十五条第九項ただし書の規定により電子情報処理組織の使用に代えて磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下この項において同じ。）又は書面の提出により同条第七項又は第八項の規定による報告を行う者は、当該報告につき規定した法、令及びこの省令の規定において報告すべきこととされて いる事項を記録した磁気ディ

スク又は記載した書面を税関に提出しなければな- 24 -

（税関空港に入港する外国貿易機に係る積荷に関らない。
（税関空港に入港する外国貿易機に係る積荷に関する事項等の報告を要しない場合等）［同上］

する事項等の報告を要しない場合等）

［同上］

第二条の四
２

［同上］

［略］

［略］

３

第二条の三
２
［略］

て準用する場合を含む 。）の規定による輸出（）（法第七十五条（外国貨物の積戻し）におい

国貨物又は法第六十七条（輸出又は輸入の許可

積戻しを含む 。）の許可を受けて本邦の空港でて準用する場合を含む 。）の規定による輸出（）（法第七十五条（外国貨物の積戻し）におい

国貨物又は法第六十七条（輸出又は輸入の許可

入港した税関空港における取卸しをしない外

積戻しを含む。）の許可を受けて本邦の空港で積み込まれた外国貨物を積んでいる外国貿易機

一積み込まれた外国貨物を積んでいる外国貿易機の機長が、法第十五条第十項（入港手続）の規

入港した税関空港における取卸しをしない外

３
一の機長が、法第十五条第九項（入港手続）の規- 25 -

４

二定により積荷に関する事項を報告する場合

れらの貨物に係る令第十三条第三項第一号に定定により積荷に関する事項を報告する場合

こ

れらの貨物に係る令第十三条第三項第一号に定

める事項

こ

める事項

六条第一項（内国貨物の運送）の規定による承認を受けてこれらの規定による運送がされて い

六条第一項（内国貨物の運 送 ）の規定による承法第六十三条第一項（保税運送）及び第六十認を受けてこれらの規定による運送がされている貨物を積んでいる外国貿易機の機長が、法第二る貨物を積んでいる外国貿易機の機長が、法第十五条第十項の規定により積荷に関する事項を

法第六十三条第一項（保税運送）及び第六十十五条第九項の規定により積荷に関する事項をこれらの貨物に係る令第十三条

報告する場合これらの貨物に係る令第十三条

報告する場合第三項第一号に定める事項［項を加える。］

第三項第一号に定める事項
令第十三条第三項に規定する財務省令で定める外国貿易機の運航者以外の者が当該運航者と者は、次の各号に掲げる者とする。
一- 26 -

５

二共同して 行う運送であつて 、当該運航者の提供する輸送サービスを使用して行うものに係る当該運航者以外の者
外国貿易機の運 航者以外の者であつて 、外国において航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第十八項（定義）に規定する事業を行うもの（前号に掲げる者を除く。）
令第十三条第五項各号に規定する財務省令で定４

予令第十三条第五項各号に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に定めるものとする。

令第十三条第五項第一号に規定する事項

約者（法第十五条第十三項に規定する予約者を一

約者（法第十五条第十二項に規定する予約者をいう。以下同じ。）が航空運 送事業者（同項に予いう。以下同じ。）が航空運 送事業者（同項に規定する航空運 送事業者を いう。以下同じ。）

令第十三条第五項第一号に規定する事項

める事項は、次の各号に定めるものとする。
一規定する航空運 送事業者を いう。以下同じ。）- 27 -

二に限る。以下同じ。）その他参考となるべき事に当該会員番号及び等級が記録されている場合以下同じ。）及び等級（当該予約者に係る予約ることを特定するために付された番号をいう。

であるときはその会員番号（当該登録会員であ業者に登録して いる会員をいう。以下同じ。）

典を受けることができるものとして航空運送事ービスを 利用することで航空運 送事業者から特の登録会員（航空運送事業者の提供する輸送サに限る。以下同じ。）その他参考となるべき事に当該会員番号及び等級が記録されている場合以下同じ。）及び等級（当該予約者に係る予約ることを特定するために付された番号をいう。

であるときはその会員番号（当該登録会員で あ業者に登録している会員をいう。以下同じ。）

典を受けることができるものとして航空運送事

ービスを利用することで航空運送事業者から特の登録会員（航空運 送事業者の提供する輸送サ

予項

令第十三条第五項第二号に規定する事項

項
二

約番号（当該予約を特定するために付された番

予

約番号（当該予約を特定するために付された番号をいい、当該予約が分割されたものであると

令第十三条第五項第二号に規定する事項

号をいい、当該予約が分割されたものであると- 28 -

ものであるときは共同運送者（当該共同運送にのをいう。以下この条において同じ。）に係る航者の提供する輸送サービスを使用して行うも該運航者と共同して行う運送であつて、当該運条において同じ。）以外の航空運送事業者が当条第十二項に規定する運航者をいう。以下この。）、当該予約が共同運送（運航者（法第十五び名義が記録されている場合に限る。以下同じ

義（当該予約に当該クレジットカードの番号及ときは当該クレジットカードの番号及びその名る航空券の支払がクレジットカードで行われるれた番号を含む。以下同じ。）、当該予約に係きは、当該分割前の予約を特定するために付さものであるときは共同運送者（当該共同運送にのをいう。以下この条において同じ。）に係る航者の提供する輸送サービスを使用して行うも該運 航者と共同して行う運送であつて、当該運条において同じ。）以外の航空運送事業者が当条第十三項に規定する運航者をいう。以下この。）、当該予約が共同運送（運航者（法第十五び名義が記録されている場合に限る。以下同じ

義（当該予約に当該クレジットカードの番号及ときは当該クレジットカードの番号及びその名る航空券の支払がクレジットカードで行われるれた番号を含む。以下同じ。）、当該予約に係きは、当該分割前の予約を特定するために付さ- 29 -

三

あるときはその名称及び所在地その他参考となと同様の事業を行う者をいう。以下同じ。）が十九号）第二条第一項（定義）に規定する事業において 旅行業法（昭和二十七年法律第二百三在地並びに当該予約に係る外国旅行業者（外国業者をいう。以下同じ。）があるときはその所業者（令第十三条第五項第二号に規定する旅行において同じ。）の名称、当該予約に係る旅行係る運航者以外の航空運送事業者をいう。次条あるときはその名称及び所在地その他参考となと同様の事業を行う者をいう。以下同じ。）が十九号）第二条第一項（定義）に規定する事業において 旅行業法（昭和二十七年法律第二百三在地並びに当該予約に係る外国旅行業者（外国業者をいう。以下同じ。）があるときはその所業者（令第十三条第五項第二号に規定する旅行において同じ。）の名称、当該予約に係る旅行係る運航者以外の航空運送事業者をいう。次条

携

るべき事項

令第十三条第五項第三号に規定する事項

るべき事項
三

帯品番号（予約者が搭乗する外国貿易機に積み携

帯品番号（予約者が搭乗する外国貿易機に積み込むものとして航空運送事業者が受託した携帯令第十三条第五項第三号に規定する事項

込むものとして航空運 送事業者が受託した携帯- 30 -

において同じ。）その他参考となるべき事項

条の九第三項第三号及び第二条の二十一第三号

品を特定するために付された番号をいう。第二おいて同じ。）その他参考となるべき事項

条の八第三項第三号及び第二条の十四第三号に品を特定するために付された番号をいう。第二

四

［同上］

四

（税関空港に入港しようとする外国貿易機に係る［略］（税関空港に入港しようとする外国貿易機に係る法第十五条第十三項（入港手続）に規予約者等に関する事項の報告者等）
第二条の五

予約者等に関する事項の報告者）
法第十五条第十二項（入港手続）に規定する財務省令で定める者は、共同運送者とする

第二条の四定する財務省令で定める者は、共同運送者とする

法第十五条第十四項に規定する財務省令で定め。
２。
［項を削る。］

る措置は、税関長が電磁的記録（同項に規定する

電磁的記録をいう。以下同じ。）を利用して同条第十三項に規定する事項に係る情報を常に閲覧す- 31 -

（外国貿易船等の入港手続における電子情報処理

法第十五条第十四項ただし書（入港手組織の使用の特例）
第二条の五続）に規定する財務省令で定める場合は、電気通信回線の故障、天災その他正当な理由により電子情報処理組織（電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和五十二年法
律第五十四号）第二条第一号（定義）に規定する
電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用して法第十五条第一項の規定による報告（積荷に関する事項の報告を除く。）、同条第二項の規定による書面の提出（積荷に関する事項に係る書面のることができる状態に置く措置とする。

［条を加える。］- 32 -

提出を除く。）、同条第七項から第九項まで若し
くは第十三項の規定による報告又は同条第十項の規定による書面の提出を行うことができないこと（開港に入港する特殊船舶等に係る旅客に関するについて 税関長が認めた場合とする。
（開港に入港する特殊船舶等に係る旅客に関する事項等の報告を要しない場合等）［同上］

事項等の報告を要しない場合等）

［同上］

第二条の六
２

［同上］

［略］

［略］

３

第二条の六
２
［略］

第百条第一項（許可）の許可を受けた者（一の航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）

者（一の地点と他の地点との間に路線を定めて地点と他の地点との間に路線を定めて一定の日

一一定の日時により航行する航空機を運航する者

時により航行する航空機を運航する者に限る。

航空法第百条第一項（許可）の許可を受けた

３
一に限る。）及び同法第百二十九条第一項（外国- 33 -

航行時間（次号及び第三号において単に「航行出発空港から入港しようとする税関空港までのと いう。）で あ つて 、本邦以外の地域 の直前の二条の二十四第三項において 「不定期航空機」

者が運航する航空機（次号及び第三号並びに第人国際航空運送事業）の許可を受けた者以外のら入港しようとする税関空港までの航行時間（であつて、本邦以外の地域の直前の出発空港か六第三項において 「不定期航空機」という。）

する航空機（次号及び第三号並びに第二条の十

空運送事業）の許可を受けた者以外の者が運航）及び同法第百二十九条第一項（外国人国際航

その税関空港に入次号及び第三号において単に「航行時間」という。）が二時間以上の場合

その税時間」という。）が二時間以上の場合
関空港に入港する九十分前

同上］

同上］

港する九十分前

［同上］

［二・三
４

略］

［略］

［同上］

［二・三
４

５

［一・二

［略］
略］

５
［一・二

- 34 -

三

十五条の三第四項に規定する特殊航空機をいう

帯品番号（予約者が搭乗する特殊航空機（法第。以下同じ。）に積み込むものとして航空運送

十五条の三第四項に規定する特殊航空機をいう

帯品番号（予約者が搭乗する特殊航空機（法第携。以下同じ。）に積み込む ものとして 航空運 送

事業者が受託した携帯品を特定するために付さ令第十四条第八項第三号に規定する事項

事業者が受託した携帯品を特定するために付された番号をいう。第二条の十第三号及び第二条

三

れた番号をいう。第二条の十二第三号及び第二の十六第五項第三号において同じ。）その他参携条の二十四第五項第三号において同じ。）その考となるべき事項

令第十四条第八項第三号に規定する事項

他参考となるべき事項
四

［同上］

四

（税関空港に入港しようとする特殊航空機に係る［略］（税関空港に入港しようとする特殊航空機に係る予約者等に関する事項の報告者等）［同上］

予約者等に関する事項の報告者）

第二条の七

［略］

第二条の七

２

法第十五条の三第五項に規定する財務省令で定［項を削る。］- 35 -

（特殊船舶等の入港手続における電子情報処理組法第十五条の三第六項ただし書（特殊織の使用の特例）
第二条の八

船舶等の入港手続）に規定する財務省令で定める場合は、電気通信回線の故障、天災その他正当な理由により電子情報処理組織を使用して同条第一項若しくは第五項の規定による報告又は同条第二項の規定による書面の提出を行うことができないことについて 税関長が認めた場合とする。
（出港の際に提出を求められる書面に係る記載のめる措置は、税関長が電磁的記録を利用して同条第四項に規定する事項に係る情報を常に閲覧することができる状態に置く措置とする。

［条を加える。］（出港の際に提出を求められる書面に係る記載の- 36 -

省略事項等）［略］［同上］

省略事項等）
第二条の八（税関空港を出港しようとする外国貿易機に係る第二条の九（税関空港を出港しようとする外国貿易機に係る予約者等に関する事項の報告者等）［同上］

予約者等に関する事項の報告者）

第二条の九

［略］

第二条の十

２

［条を加える。］ができる状態に置く措置とする。

項に規定する事項に係る情報を常に閲覧すること

措置は、税関長が電磁的記録を利用して同条第三

法第十七条第四項に規定する財務省令で定める［項を削る。］（外国貿易船等の出港手続における電子情報処理

法第十七条第五項ただし書（出港手組織の使用の特例）
第二条の十一続）に規定する財務省令で定める場合は、電気通- 37 -

信回線の故障、天災その他正当な理由により電子情報処理組織を使用して同条第一項後段の規定による書面の提出（積荷に関する事項に係る書面の提出を除く。）又は同条第四項の規定による報告を行うことができ ないことについて 税関長が認めた場合とする。

（税関空港を出港しようとする特殊航空機に係る［同上］（税関空港を出港しようとする特殊航空機に係る第二条の十予約者等に関する事項）［略］

予約者等に関する事項）
第二条の十二（税関空港を出港しようとする特殊航空機に係る法第十七条の二第三項に規定する財務省令で定［同上］（税関空港を出港しようとする特殊航空機に係る２第二条の十一

予約者等に関する事項の報告者等）［略］

予約者等に関する事項の報告者）
第二条の十三［項を削る。］- 38 -

（特殊船舶等の出港手続における電子情報処理組法第十七条の二第四項ただし書（特織の使用の特例）
第二条の十四

殊船舶等の出港手続）に規定する財務省令で定める場合は、電気通信回線の故障、天災その他正当な理由により電子情報処理組織を使用して同条第一項後段の規定による書面の提出又は同条第三項の規定による報告を行うことができないことについて税関長が認めた場合とする。
（外国貿易機に係る短期出港等の場合に該当しなめる措置は、税関長が電磁的記録を利用して同条第二項に規定する事項に係る情報を常に閲覧することができる状態に置く措置とする。

［条を加える。］（外国貿易機に係る短期出港等の場合に該当しな- 39 -

［略］

いこととなる時）
第二条の十五（外国貿易船等の入出港の簡易手続における電子法第十八条第五項ただし書（入出港情報処理組織の使用の特例）
第二条の十六の簡易手続）に規定する財務省令で定める場合は、電気通信回線の故障、天災その他正当な理由により電子情報処理組織を使用して同条第四項の規定による書面の提出を行うことができないことについて 税関長が認めた場合とする。

［同上］

いこととなる時）
第二条の十二［条を加える。］（特殊船舶等に係る短期出港等の場合に該当しな［同上］（特殊船舶等に係る短期出港等の場合に該当しな

第二条の十三いこととなる時）［略］

いこととなる時）
第二条の十七- 40 -

（特殊船舶等の入出港の簡易手続における電子情法第十八条の二第五項ただし書（特報処理組織の使用の特例）
第二条の十八殊船舶等の入出港の簡易手続）に規定する財務省
令で定める場合は、電気通信回線の故障、天災その他正当な理由により電子情報処理組織を使用して同条第二項又は第四項の規定による書面の提出を行うことができないことについて税関長が認めた場合とする。

令第十八条第一項（不開港出入の許（不開港出入許可申請の記載事項）
第二条の十九可の申請等）に規定する財務省令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。

［条を加える。］［条を加える。］- 41 -

一

二

外国貿易機の運航者以外の者が当該運航者と共同して 行う運送であつて 、当該運航者の提供する輸送サービスを使用して行うものに係る当該運航者以外の者
外国貿易機の運航者以外の者であつて、外国において 航空法第二条第十八項（定義 ）に規定する事業を行うもの（前号に掲げる者を除く。
）（不開港出入の申請手続における電子情報処理組

令第十八条第二項ただし書（不開港

織の使用の特例）
第二条の二十出入の許可の申請等）に規定する財務省令で定める場合は、電気通信回線の故障、天災その他正当［条を加える。］- 42 -

な理由により電子情報処理組織を使用して同条第一項の規定による申請書（同項第三号及び第四号に掲げる事項に限る。）の提出を行うことができ（不開港に出入しようとする外国貿易機に係る予ないことについて税関長が認めた場合とする。
（不開港に出入しようとする外国貿易機に係る予令第十八条第三項各号（不開港出入約者等に関する事項）
第二条の十四約者等に関する事項）
令第十八条第四項各号（不開港出の許可の申請等）に規定する財務省令で定める事

第二条の二十一入の許可の申請等）に規定する財務省令で定める

予項は、次の各号に定めるものとする。

令第十八条第三項第一号に規定する事項

約者が航空運 送事業者の登録会員で あるときは一

約者が航空運送事業者の登録会員であるときはその会員番号及び等級その他参考となるべき事

予その会員番号及び等級その他参考となるべき事

項

令第十八条第四項第一号に規定する事項

事項は、次の各号に定めるものとする。
一項- 43 -

二と共同して 行う運送で あつて 、当該運航者の提て同じ。）以外の航空運送事業者が当該運航者）に規定する運 航者をいう。以下この条におい（運航者（法第二十条第三項（不開港への出入ードの番号及びその名義、当該予約が共同運送

ットカードで行われるときは当該クレジットカ

約番号、当該予約に係る航空券の支払がクレジ供する輸送サービスを使用して行うものをいうと共同して 行う運送であつて、当該運航者の提て同じ。）以外の航空運送事業者が当該運航者）に規定する運航者をいう。以下この条におい（運航者（法第二十条第三項（不開港への出入ードの番号及びその名義、当該予約が共同運送

ットカードで行われるときは当該クレジットカ

約番号、当該予約に係る航空券の支払がクレジ

予供する輸送サービスを使用して行うものをいう。以下この条において同じ。）に係るもので あ

令第十八条第三項第二号に規定する事項。以下この条において同じ。）に係るものであ

るときは共同運送者（当該共同運送に係る運航

二るときは共同運送者（当該共同運送に係る運 航

者以外の航空運送事業者をいう。次条において

予者以外の航空運送事業者をいう。次条において同じ。）の名称、当該予約に係る旅行業者があ

令第十八条第四項第二号に規定する事項同じ。）の名称、当該予約に係る旅行業者があ- 44 -

三

四

るときはその所在地並びに当該予約に係る外国

るときはその所在地並びに当該予約に係る外国

搭携旅行業者があるときはその名称及び所在地その乗手続番号その他参考となるべき事項

令第十八条第三項第四号に規定する事項

帯品番号その他参考となるべき事項

令第十八条第三項第三号に規定する事項

旅行業者があるときはその名称及び所在地その三他参考となるべき事項
携

搭四他参考となるべき事項
令第十八条第四項第三号に規定する事項
帯品番号その他参考となるべき事項
令第十八条第四項第四号に規定する事項
乗手続番号その他参考となるべき事項（不開港に出入しようとする外国貿易機に係る予法第二十条第四項に規定する財務省令で定める［同上］（不開港に出入しようとする外国貿易機に係る予２第二条の十五約者等に関する事項の報告者等）［略］

約者等に関する事項の報告者）
第二条の二十二［項を削る。］

措置は、税関長が電磁的記録を利用して同条第三項に規定する事項に係る情報を常に閲覧すること- 45 -

（不開港に出入しようとする外国貿易機に係る予約者等に関する事項の報告における電子情報処理

法第二十条第五項ただし書（不開組織の使用の特例）
第二条の二十三港への出入）に規定する財務省令で定める場合は、電気通信回線の故障、天災その他正当な理由により電子情報処理組織を使用して同条第四項の規定による報告を行うことができ ないことについて
税関長が認めた場合とする。

ができる状態に置く措置とする。

［条を加える。］（不開港に出入する特殊船舶等に係る旅客に関す［同上］（不開港に出入する特殊船舶等に係る旅客に関す第二条の十六る事項等の報告を要しない場合等）［略］

る事項等の報告を要しない場合等）
第二条の二十四- 46 -

（不開港に出入しようとする特殊航空機に係る予（不開港に出入しようとする特殊航空機に係る予［同上］

法第二十条の二第六項に規定する財務省令で定める措置は、税関長が電磁的記録を利用して同条第四項に規定する事項に係る情報を常に閲覧することができる状態に置く措置とする。

［条を加える。］

２

第二条の十七

約者等に関する事項の報告者等）［略］

約者等に関する事項の報告者）
第二条の二十五［項を削る。］（特殊船舶等の不開港への入出港手続における電法第二十条の二第七項ただし書（子情報処理組織の使用の特例）
第二条の二十六特殊船舶等の不開港への出入）に規定する財務省
令で定める場合は、電気通信回線の故障、天災その他正当な理由により電子情報処理組織を使用し- 47 -

て同条第一項若しくは第六項の規定による報告又は同条第二項若しくは第四項後段の規定による書面の提出を 行うことができないことについて 税関長が認めた場合とする。
（特定輸出者等の輸出申告手続における電子情報［略］

処理組織の使用の特例）
第七条の六（特例輸入者等の輸入申告手続における電子情報処理組織の使用の特例）［同上］（電子情報処理組織の使用の特例）
第七条の六（電子情報処理組織の使用の特例）
第九条

［同上］

第九条

別表第二（第二条の二、第二条の六及び第二条の十［略］

別表第二（第二条の二、第二条の六及び第二条の二

六関係）
［同上］

十四関係）
［略］

- 48 -

１

２

備考
附

表中の［
則

（施行期日）］の記載は注記である。

この省令は、平成二十九年十月八日から施行する。ただし、第二条の規定は、関税定率法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第十三号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（経過措置）

第一条の規定による改正後の関税法施行規則（次項において「新規則」と いう。）第一条の四（関税法施行規則第八条において 準用する場合を含む 。次項において同じ。）及び第十条（同規則第十一条において 準用する場合を含む。次項において同じ。）において 準用する電子計算機を 使用して作成する国税関係

帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（ 平成十年大蔵省令第四十三号。次項において 「電子帳簿保存法施行規則」という。）第五条第一項の規定は、平成二十九年十月八日以後に提出する関税法（

昭和二十九年法律第六十一号）第七条の九第二項、第六十七条の八第二項及び第九十四条第三項において準用する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法- 49 -

３

律第二十五号。次項において「電子帳簿保存法」という。）第六条第一項又は第二項の申請書（以下この項において「申請書」と いう。）について適用し、同日前に提出した申請書については、なお従前の例による。

新規則第一条の四及び第十条において 準用する電子帳簿保存法施行規則第六条第一項及び第二項の規定

は、平成二十九年十月八日以後に提出する関税法第七条の九第二項、第六十七条の八第二項及び第九十四条第三項において準用する電子帳簿保存法第七条第一項又は第二項の届出書（以下この項において「届出書」と いう。）について適用し、同日前に提出した届出書については、なお従前の例による。

- 50 -