2020 年 6 月 23 日

第 105 期株主総会 事前質問への回答について
この度は、当社株主総会に先立ち多数のご質問を頂き、誠にありがとうございました。頂いたご質問について、下記の通り回答させていただきます。よろしくお願いいたします。
記
1．事業について
Q1

今後、マーケットとしての海外展開（アジア、豪州、アフリカ）についてどのように考えているのか。
A 国や地域によって宗教、歴史、経済状況等が違うことから、世界における各国・地域の食事情は千差万別であり、画一的なマーケット展開は通用しないものと認識しております。
そのため、当社では、現地やアクセス可能な場所に販売拠点を確保し、現地のニーズを把握した上でマーケット開拓するというアプローチをとっております。また、その際には、当社グループ各社の販売力や強みを生かし、現地パートナー企業とのネットワークを活用しております。
現在、東南アジア、中国、豪州においてマーケット開拓を深化させる一方、アフリカ、インド等のマーケットにアクセスを試みているところです。

Q2

物流事業について、スクラップ&ビルドは進んでいるのか。また、海外展開も含めて、今後の展望はどうか。
A 物流事業の設備投資については、事業環境・設備の状態および建設コストを見極めながら適宜実施しております。2007年に当社より同事業を分社化し日水物流株式会社を設立して以降、大阪舞洲に物流センターを新設するなど湾岸地域を中心に設備を強化し、2020年3月末現在では総設備トン数384千トンと概ね3割増強しております。
また、海外進出については、低温物流インフラのニーズが高まる地域などを中心に検討を進めておりますが、新型コロナウイルスにより社会・経済環境の変化がみられることから、今後動向を見極めながら判断して参ります。

12．商品開発について
Q1

近年注目されているバイオマス素材の容器や包装フィルムについて、今後の予定を教えてほしい。
A

バイオマスを使用した容器や包材材質については、保存性を含め現在テストを実施しており、当社商品に最も適した材質を選定した上で決定します。
今秋発売予定である家庭用冷凍食品の新商品のパッケージには、全てバイオマス原料のインキを使用する予定です。また、練り製品・魚肉ソーセージの主力商品についても、同様にバイオマス原料のインキの使用を検討しております。

Q2

新型コロナウイルスにより今後「免疫力に繋がる食品」がさらに脚光を浴びてくると思われるが、今後同商品の開発予定はあるか。
A

免疫力アップに繋がる商品等新型コロナウイルスにより変化するニーズを把握・分析し開発を進めております。今後とも皆さまの健康にお役立ちできる商品開発を進めて参ります。

3．役員候補者について
Q1

取締役を7名から9名へ増員する理由を教えてほしい。

A

水産・食品・ファインケミカルを主要３事業とし、成長を目指す当社の取締役会において議論を有効・活発に行うには、個々の事業に関する深い知識・経験・洞察力とともに、各事業領域の境目となる分野での融合を進めるための柔軟性・創造性、さらには、財務・会計等の専門性に優れた人材のバランスが重要と考えており、サクセッションも念頭にいれながら取締役候補者を選定しております。
また、社外取締役についてはガバナンス強化の観点から１/３以上は必要であると考えており、これらを総合的に勘案し、社内取締役１名、社外取締役１名増の合計２名増員としました。
取締役候補者については、代表取締役と社外取締役で構成する指名委員会において審議した内容を取締役会に答申し、これを踏まえて取締役会にて決定しています。

2Q2-1

取締役候補 関口洋一氏について2009年に就任した執行役員の職務内容と、2013年に就任したファインケミカル事業執行との職務内容はどのように異なるのか。
Q2-2

取締役候補 梅田浩二氏について「首都圏家庭用営業部長」と、「首都圏家庭用営業部長委嘱」とはどのように職責が異なるのか。
A-1
取締役候補 関口洋一氏について“事業執行”は一つの部だけでなく、商品開発・製造・販売を含めたファインケミカル事業全体の責務を担う役位として位置づけており、2009年に執行役員としてファインケミカル事業部のみを担当していた時に比べ責任範囲が広くなっております。
A-2
取締役候補 梅田浩二氏について「委嘱」は執行役員が部長を兼務する際に記載しております。職責に差異はございません。

4．本株主総会の運営について
Q1

本株主総会は「株主様のご来場をいただくことなく当社役員のみで開催」とのことだが、株主不在の株主総会は、株主の質問の機会を奪っており、株主総会が不存在ということになるのではないか。また、大株主等については、どのような対応をとっているのか。
A この度は株主様の安全を最優先に、株主様と当社役職員の接触をできるだけ減らすよう、このような形で総会を実施させていただくことになりました。
日本では緊急事態宣言が解除され、現時点では都道府県をまたぐ移動制限も解除されるなど緩和ムードとなっていますが、諸外国では米国をはじめ感染拡大は続いており、第2波の懸念は拭えず、首都圏でも一旦落ち着いたように見えたものの、再び感染者は増加傾向となっております。
引き続き「3密」を避けることが強く求められる予断を許さない状況であるうえ、昨年より約2万人増加した個人株主様の数（6.8万人）を考慮し、止むを得ず、クラスターを避ける異例な対応とさせていただいたこと、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
なお、保有株数にかかわらずすべての株主様に同様のお願いをさせていただいております。

3

本株主総会は役員のみの開催とのことだが、ロイヤルパークホテルで行う理由を教えてほQ2

しい。
A

3月には新型コロナウイルス感染症が拡大しておりましたが、その時点で6月の状況を想定することは極めて困難で、従来同様、多数の株主様が来場される総会の準備を進めておりました。
その後、緊急事態宣言が出されるなど急速に感染が拡大し、次々と封じ込め策が打ち出された
ものの、終息には至らず、株主様や役職員の安全を最優先に、止むを得ず株主の皆様のご来場をいただくことなく役員のみでの開催とさせて頂きたいとのお願いをさせていただきました。
会場は1年前から予約が必要で、開催方法の変更を決断した5月の連休明けにキャンセルしてもコストは変わらないことから、同ホテルで開催することとしました。

5．招集ご通知について
Q1

招集通知において、事業報告、連結計算書類等は「添付書類」ではなく、「株主総会参考書類」と表示すべきではないか。
A 「株主総会参考書類」として記載しなければならない事項については会社法及び会社法施行規則等に定めがあり、それに基づき、「株主総会参考書類」及び「添付書類」を整理して表示しております。

Q2-1

連結貸借対照表について、「無形固定資産」の「その他」記載の7,700百万円の主な内容及び所有子会社を教えてほしい。
Q2-2

損益計算書について、「営業外費用」の「関係会社貸倒引当金繰入額」記載の1,896百万円、および「特別損失」の「投資有価証券評価損」記載の1,694百万円の主な内容と、計上対象とした子会社を教えてほしい。また、当該子会社の貸借対照表および損益計算書を開示してほしい。
A-1
無形固定資産のその他7,700百万円は、主に北米と日本の漁業権約3,500百万円と南米養殖に関連する海面使用権約1,300百万円であります。個別の会社の開示は控えさせていただきます。
A-2（1）関係会社貸倒引当金繰入額について
主として国内のまぐろ（西南水産）、鮭鱒（弓ヶ浜水産）の養殖会社の不振により貸倒引当金繰入額を計上いたしました（招集ご通知17ページに記載の事業報告の「養殖事業」の記載をご参照ください。）。貸倒引当金繰入額の大半はまぐろ養殖に関連するものであります。
なお、当該対象会社の貸借対照表及び損益計算書については、適用法令に基づき開示しております。
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（2）投資有価証券評価損についてオーストラリアのエビ養殖会社の株式が、新型コロナウイルスの影響により、2020年3月に急激な株価下落を受け簿価の50%を下回り減損となったうえ、大幅なオーストラリアドル安も加わり大きな評価損となっています。当該対象会社は関係会社ではありません。

6．CSR 活動について
Q1

海洋プラスチック問題に関して、今後独自に取り組む予定等はあるか。

A 当社はＣＳＲ活動の重要課題として「豊かな海を守り、持続可能な水産資源の利用と調達を推進する」ことを掲げて取り組んでいます。近年、海洋プラスチック問題が重要視される中で、2019年2月に「海洋環境・プラスチック部会」を設置し、現状調査等の取組みを開始しました。
2020年2月には「プラスチック問題に対する基本方針」を会社として定め、①漁業・養殖業で使用するプラスチック製漁具の海洋への流出抑制、②生産事業所から排出される廃プラスチック量の削減、③食品の容器包装材のプラスチック量削減、バイオマスプラへの代替え等を進めていきます。

以上

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