○厚生労働省令第百四十七号

療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令及び介護給付費及び公費負担医療等に関す

内 閣 府る費用等の請求に関する命令の一部を改正する命令（令和五年令第八号）の一部の施行に伴い、厚生労働省

並びに健康保険法（大正十一年法律第七十号）第七十条第一項及び第七十二条第一項（これらの規定を同法第八十五条第九項、第八十五条の二第五項、第八十六条第四項、第百十条第七項及び第百四十九条において準用する場合を含む。）並びに第九十二条第二項（第百十一条第三項及び第百四十九条において準用する場合を含む。）並びに高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第七十九条第一項の規厚生労働大臣

武見敬三

定に基づき、保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部を改正する省令を次のように定める。
令和五年十一月三十日

保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部を改正する省令

保険 医 療機 関 及 び保 険 医療 養 担 当規 則 （ 昭和 三 十二 年 厚 生省 令 第 十五 号 。以 下「 療担 規則 」と い

（保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正）
第一 条

-1-

う。）の一部を次の表のように改正する。

-2-

改正

後改正

前

（傍線部分は改正部分）（受給資格の確認等）（受給資格の確認等）
第三条 保険医療機関は、患者から療養の給付を受けることを求め 第三条 保険医療機関は、患者から療養の給付を受けることを求められた場合には、次に掲げるいずれかの方法によつて療養の給付られた場合には、健康保険法（大正十一年法律第七十号。以下「を受ける資格があることを確認しなければならない。ただし、緊法」という。）第三条第十三項に規定する電子資格確認（以下「急やむを得ない事由によつて当該確認を行うことができない患者電子資格確認」という。）又は患者の提出する被保険者証によつであつて、療養の給付を受ける資格が明らかなものについては、て療養の給付を受ける資格があることを確認しなければならない
この限りでない。
。ただし、緊急やむを得ない事由によつて当該確認を行うことができない患者であつて、療養の給付を受ける資格が明らかなものについては、この限りでない。
一 健康保険法（大正十一年法律第七十号。以下「法」という。
（新設））第三条第十三項に規定する電子資格確認（以下「電子資格確認」という。）
二 患者の提出する被保険者証（新設）
三 当該保険医療機関が、過去に取得した当該患者の被保険者又（新設）は被扶養者の資格に係る情報（保険給付に係る費用の請求に必要な情報を含む。）を用いて、保険者に対し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、あらかじめ照会を行い、保険者から回答を受けて取得した直近の当該情報を確認する方法（当該患者が当該保険医療機関から療養の給付（居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護に限る。）を受けようとする場合であつて、当該保険医療機関から電子資格確認による確認を受けてから継続的な療養の給付を受けている場合に限る。）
２ 患者が電子資格確認により療養の給付を受ける資格があること ２ 患者が電子資格確認により療養の給付を受ける資格があることの確認を受けることを求めた場合における前項の規定の適用につの確認を受けることを求めた場合における前項の規定の適用については、同項中「次に掲げるいずれかの」とあるのは「第一号又いては、同項中「という。）又は患者の提出する被保険者証」とは第三号に掲げる」と、「事由によつて」とあるのは「事由によあるのは「という。）」と、「事由によつて」とあるのは「事由-3-つて第一号又は第三号に掲げる方法により」とする。
３・４ （略）

第二欄（略）
健康保険法（
大正十一年法律第七十号。
以下「法」という。）第三条第十三項に規定する電子資格確認
被保険者証

（略）

第三欄
（略）
健康保険法（大正十一年法律第七十号。以下「法」という。）
第三条第十三項に規定する電子資格確認（略）

第四欄（略）
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下「法」という。
）第二条第十二項に規定する電子資格確認被保険者証受給資格者票（特別療養費受給票を含む。第四条において同じ。）（略）によつて電子資格確認により」とする。
３・４ （略）

（略）

第二欄
（略）
健康保険法（大正十一年法律第七十号。
以下「法」という。）第三条第十三項に規定する電子資格確認被保険者証

（略）

第三欄
（略）
健康保険法（大正十一年法律第七十号。以下「法」という。）
第三条第十三項に規定する電子資格確認

（略）

第四欄
（略）
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下「法」という。
）第二条第十二項に規定する電子資格確認被保険者証受給資格者票（特別療養費受給票を含む。第四条において同じ。）（略）（読替規定）（読替規定）
第二十四条 日雇特例被保険者の保険及び船員保険に関してこの省 第二十四条 日雇特例被保険者の保険及び船員保険に関してこの省令を適用するについては、次の表の第一欄に掲げるこの省令の規令を適用するについては、次の表の第一欄に掲げるこの省令の規定中の字句で、同表の第二欄に掲げるものは、日雇特例被保険者定中の字句で、同表の第二欄に掲げるものは、日雇特例被保険者の保険にあつては同表の第三欄に掲げる字句と、船員保険にあつの保険にあつては同表の第三欄に掲げる字句と、船員保険にあつては同表の第四欄に掲げる字句とそれぞれ読み替えるものとするては同表の第四欄に掲げる字句とそれぞれ読み替えるものとする
。
。
第一欄
第一欄
（略）
（略）
第三条第第三条第一項第一一項
号第三条第一項第二号

（略）

-4-

第二条

療担規則の一部を次の表のように改正する。

-5-改正後

改正

前（傍線部分は改正部分）（受給資格の確認等）（受給資格の確認等）
第三条 （略）
第三条 （略）２ （略）２ （略）３ 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令 ３ 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（昭和五十一年厚生省令第三十六号）附則第三条の四第一項の規（昭和五十一年厚生省令第三十六号）第五条第一項の規定により定により同項に規定する書面による請求を行つている保険医療機
同項に規定する書面による請求を行つている保険医療機関及び同関及び同令附則第三条の五第一項の規定により届出を行つた保険
令第六条第一項の規定により届出を行つた保険医療機関について医療機関については、前項の規定は、適用しない。
は、前項の規定は、適用しない。
（略）
４ （略）
４-6-保険 薬 局及 び 保 険 薬剤 師 療養 担 当規 則 （ 昭和 三 十 二年 厚 生 省令 第 十六 号 。以 下「 薬担 規則 」と い（保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部改正）
第三 条う。）の一部を次の表のように改正する。

-7-

改正後（新設）（新設）

改正前（傍線部分は改正部分）（処方箋の確認等）（処方箋の確認等）
第三条 保険薬局は、被保険者及び被保険者であつた者並びにこれ 第三条 保険薬局は、被保険者及び被保険者であつた者並びにこれらの者の被扶養者である患者（以下単に「患者」という。）かららの者の被扶養者である患者（以下単に「患者」という。）から療養の給付を受けることを求められた場合には、その者の提出す療養の給付を受けることを求められた場合には、その者の提出する処方箋が健康保険法（大正十一年法律第七十号。以下「法」とる処方箋が健康保険法（大正十一年法律第七十号。以下「法」という。）第六十三条第三項各号に掲げる病院又は診療所においていう。）第六十三条第三項各号に掲げる病院又は診療所において健康保険の診療に従事している医師又は歯科医師（以下「保険医健康保険の診療に従事している医師又は歯科医師（以下「保険医等」という。）が交付した処方箋であること及び次に掲げるいず等」という。）が交付した処方箋であること及びその処方箋、法れかの方法によつて療養の給付を受ける資格があることを確認し第三条第十三項に規定する電子資格確認（以下「電子資格確認」
なければならない。ただし、緊急やむを得ない事由によつて療養という。）又は患者の提出する被保険者証によつて療養の給付をの給付を受ける資格があることの確認を行うことができない患者受ける資格があることを確認しなければならない。ただし、緊急であつて、療養の給付を受ける資格が明らかなものについては、やむを得ない事由によつて療養の給付を受ける資格があることのこの限りでない。
確認を行うことができない患者であつて、療養の給付を受ける資格が明らかなものについては、この限りでない。
（新設）
（新設）
一 保険医等が交付した処方箋
二 法第三条第十三項に規定する電子資格確認（以下「電子資格確認」という。）
三 患者の提出する被保険者証
四 当該保険薬局が、過去に取得した当該患者の被保険者又は被扶養者の資格に係る情報（保険給付に係る費用の請求に必要な情報を含む。）を用いて、保険者に対し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、あらかじめ照会を行い、保険者から回答を受けて取得した直近の当該情報を確認する方法（当該患者が当該保険薬局から療養の給付（居宅における薬学的管理及び指導に限る。）を受けようとする場合であつて、当該保険薬局から電子資格確認による確認を受けてから継続的な療養の給付を受けている場合に限る-8-

（略）。）
２ 患者が電子資格確認により療養の給付を受ける資格があること ２ 患者が電子資格確認により療養の給付を受ける資格があることの確認を受けることを求めた場合における前項の規定の適用につの確認を受けることを求めた場合における前項の規定の適用については、同項中「次に掲げるいずれかの」とあるのは「第二号又いては、同項中「その処方箋、法第三条第十三項に規定する電子は第四号に掲げる」と、「事由によつて」とあるのは「事由によ資格確認（以下「電子資格確認」という。）又は患者の提出するつて第二号又は第四号に掲げる方法により」とする。
被保険者証」とあるのは「法第三条第十三項に規定する電子資格確認（以下「電子資格確認」という。）」と、「事由によつて」とあるのは「事由によつて電子資格確認により」とする。
３・４ （略）
３・４（略）

（略）

（略）

（略）

（読替規定）（読替規定）
第十一条 日雇特例被保険者の保険及び船員保険に関してこの省令 第十一条 日雇特例被保険者の保険及び船員保険に関してこの省令を適用するについては、次の表の第一欄に掲げるこの省令の規定を適用するについては、次の表の第一欄に掲げるこの省令の規定中の字句で、同表の第二欄に掲げるものは、日雇特例被保険者の中の字句で、同表の第二欄に掲げるものは、日雇特例被保険者の保険にあつては同表の第三欄に掲げる字句と、船員保険にあつて保険にあつては同表の第三欄に掲げる字句と、船員保険にあつては同表の第四欄に掲げる字句とそれぞれ読み替えるものとする。
は同表の第四欄に掲げる字句とそれぞれ読み替えるものとする。
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（削る） （削る）（削る）（削る）
第三条第 法第三条第十 法第三条第十三 法第二条第十二二項三項に規定す 項に規定する電 項に規定する電る電子資 格確 子資格確認
子資格確認
認
（略）
（略）
（略）
（略）

-9-

第四条

薬担規則の一部を次の表のように改正する。

- 10 -

改

正後

改正前

（傍線部分は改正部分）（処方箋の確認等）（処方箋の確認等）
第三条 （略）
第三条 （略）２ （略）２ （略）３ 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令 ３ 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（昭和五十一年厚生省令第三十六号）附則第三条の四第一項の規（昭和五十一年厚生省令第三十六号）第五条第一項の規定により定により同項に規定する書面による請求を行つている保険薬局及同項に規定する書面による請求を行つている保険薬局及び同令第び同令附則第三条の五第一項の規定により届出を行つた保険薬局
六条第一項の規定により届出を行つた保険薬局については、前項については、前項の規定は、適用しない。の規定は、適用しない。
（略）
４ （略）
４- 11 -指定 訪 問看 護 の 事 業の 人 員及 び 運営 に 関 する 基 準 （平 成 十 二年 厚 生省 令 第八 十号 。以 下「 訪看 基

（指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準の一部改正）
第五 条
準」という。）の一部を次の表のように改正する。

- 12 -

改正

後

改正前

（傍線部分は改正部分）（受給資格の確認）（受給資格の確認）
第八条 指定訪問看護事業者は、指定訪問看護の提供を求められた 第八条 指定訪問看護事業者は、指定訪問看護の提供を求められた場合は、次に掲げるいずれかの方法によって、指定訪問看護を受場合は、次に掲げるいずれかの方法によって、指定訪問看護を受ける資格があることを確認しなければならない。ただし、緊急やける資格があることを確認しなければならない。
むを得ない事由によって当該確認を行うことができない指定訪問看護を受けようとする者であって、指定訪問看護を受ける資格が明らかなものについては、この限りでない。
一 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条第十三項に規一 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条第十三項に規定する電子資格確認（第三号において「電子資格確認」という定する電子資格確認。）
二 （略）
二 （略）
三 当該指定訪問看護事業者が、過去に取得した当該指定訪問看（新設）
護を受けようとする者の被保険者の資格に係る情報（保険給付に係る費用の請求に必要な情報を含む。）を用いて、保険者に対し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、あらかじめ照会を行い、保険者から回答を受けて取得した直近の当該情報を確認する方法（当該者が当該指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けようとする場合であって、当該指定訪問看護事業者から電子資格確認による確認を受けてから継続的な指定訪問看護を受けている場合に限る。）- 13 -

第六条

訪看基準の一部を次の表のように改正する。

- 14 -

改

正後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（受給資格の確認等）（受給資格の確認）
第八条 指定訪問看護事業者は、指定訪問看護の提供を求められた 第八条 指定訪問看護事業者は、指定訪問看護の提供を求められた場合は、次に掲げるいずれかの方法によって、指定訪問看護を受場合は、次に掲げるいずれかの方法によって、指定訪問看護を受ける資格があることを確認しなければならない。ただし、緊急やける資格があることを確認しなければならない。ただし、緊急やむを得ない事由によって当該確認を行うことができない指定訪問
むを得ない事由によって当該確認を行うことができない指定訪問看護を受けようとする者であって、指定訪問看護を受ける資格が看護を受けようとする者であって、指定訪問看護を受ける資格が明らかなものについては、この限りでない。
明らかなものについては、この限りでない。
一 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条第十三項に規一 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条第十三項に規定する電子資格確認（以下この条において「電子資格確認」と定する電子資格確認（第三号において「電子資格確認」といういう。）。）
二・三 （略）
二・三 （略）２ 指定訪問看護を受けようとする者が電子資格確認により指定訪 （新設）
問看護を受ける資格があることの確認を受けることを求めた場合における前項の規定の適用については、同項中「次に掲げるいずれかの」とあるのは「第一号又は第三号に掲げる」と、「事由によって」とあるのは「事由によって第一号又は第三号に掲げる方法により」とする。
３ 指定訪問看護事業者は、前項に規定する場合において、指定訪 （新設）
問看護を受けようとする者が電子資格確認によって指定訪問看護を受ける資格があることの確認を受けることができるよう、指定訪問看護ステーションごとに、あらかじめ必要な体制を整備しなければならない。

- 15 -

附則

この省令は、令和五年十二月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定（施行期日）第一条附則第二条及び第四条の規定める日から施行する。
一第二条及び第四条の規定

公布の日

二

第六条並びに附則第三条及び第五条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に

令和六年四月一日

三関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号）附則第一条第二号の政令で定める日

保険医療機関、保険薬局又は指定訪問看護事業者は、この省令の施行の日前においても、第一条の（受給資格の確認等に係る経過措置）第二条

規定による改正前の療担規則第三条第一項、第三条の規定による改正前の薬担規則第三条第一項又は第五条の規定による改正前の訪看基準第八条の規定にかかわらず、第一条の規定による改正後の療担規則第三条第一項第三号、第三条の規定による改正後の薬担規則第三条第一項第四号又は第五条の規定による改正- 16 -

後の訪看基準第八条第三号に掲げる方法によって、療養の給付又は指定訪問看護を受ける資格があること第六条の規定による改正後の訪看基準第八条第二項及び第三項の規定は、次の表の上欄に掲げる指を確認することができる。
第三条

定訪問看護事業者が当該指定に係る訪問看護事業を行う事業所（以下この条及び附則第五条第二項において「指定訪問看護ステーション」という。）であって、当該指定訪問看護事業者が、あらかじめ、その旨を電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に記録し電子情報処理組織を使用して提出する方法その他の適切な方法により地方厚生局長又は地方厚生支局長（次項及び附則第五条において「地方厚生局長等」という。）に届け出たものについて、同表の下欄に掲げる期間においては、指定訪問看護を受けようとする者が健康保険法第三条第十三 上 欄 の 体 制 の 整 備 に 係 る 作 業 が 完適用しない。
一項に規定する電子資格確認（以下「電子資格確認」という。） 了 す る 日 又 は 第 三 号 施 行 日 か ら 起によって指定訪問看護を受ける資格があることの確認を受ける 算 し て 六 月 を 経 過 す る 日 の 属 す る- 17 -

二三四

ことができる体制の整備に係る事業を行う者との間で当該体制 月 の 末 日 の い ず れ か 早 い 日 ま で のの整備に係る契約（附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日 間（以下「第三号施行日」という。）の属する月の前々月の末日までに締結されたものに限る。）を締結している指定訪問看護事業者の指定訪問看護ステーションであって、当該事業を行う者による当該体制の整備に係る作業が完了していないもの

日から起算して六月が経過した日

電子資格確認に必要な電気通信回線（光回線に限る。）が整 上 欄 の 電 気 通 信 回 線 が 整 備 さ れ た
備されていない指定訪問看護ステーション

までの間いて指定訪問看護の提供を行って改築の工事中である施設において指定訪問看護の提供を行っ 当 該 改 築 の 工 事 中 で あ る 施 設 に おている指定訪問看護ステーション

いる間廃止又は休止に関する計画を定めている指定訪問看護ステー 廃止又は休止するまでの間- 18 -

２３

五ション

その他指定訪問看護を受けようとする者が電子資格確認に 上欄の特に困難な事情が解消されよって指定訪問看護を受ける資格があることの確認を受けるこ るまでの間とができる体制を整備することが特に困難な事情がある指定訪問看護ステーション

指定訪問看護事業者は、前項の届出を行う際、当該届出の内容を確認できる必要な資料を添付するものとする。ただし、同項の届出を行うに当たり、資料の添付を併せて行うことができないことについてやむを 得 な い事 情 があ る 場 合に は 、 当該 届 出の 事 後 にお い て、 速 や か に地 方 厚生 局 長等 に 提 出す る もの と する。

第一項の届出は、当該指定訪問看護ステーションの所在地を管轄する地方厚生局又は地方厚生支局の分室がある場合においては、当該分室を経由して行うものとする。
（準備行為）

第四条 前条第一項の表の上欄に掲げる指定訪問看護ステーションの指定訪問看護事業者は、第三号施行日- 19 -

前においても、同条の規定の例により、その届出を行うことができる。
（資料の提供）地方厚生局長等は、指定訪問看護に関して必要があると認めるときは、審査支払機関に対し、第六社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）による社会保険診療報酬支払基金は、を求めることができる。

条の規定による改正後の訪看基準第八条第二項及び第三項の規定並びに前二条に関して必要な資料の提供

第五条

２

指定訪問看護事業者において指定訪問看護を受けようとする者が電子資格確認によって指定訪問看護を受ける資格があることの確認を受けることができる体制を整備できるよう、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第二十四条第一項第一号に規定する業務及びこれに附帯する業務並びに同法附則第一条の三第一項各号に掲げる業務を行うため、地方厚生局長等に対し て、 前 二 条に 規 定 する 届 出を 行 っ た指 定 訪問 看 護 事業 者 の 届出 に 係る 指 定 訪問 看 護 ステ ー ショ ン の 名
称、所在地その他の必要な資料の提供を求めることができる。

- 20 -