2024/04/30＆05/07

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

大山日ノ丸証券株式会社
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第５号

加入協会 日本証券業協会

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2024 年 4 月 30 日・5 月 7 日 合併号

調査情報部
相場見通し
■先週（25 日まで）の日米株式市場
先週の米主要指数は反発、S&P500 は 1.63%、ナスダック総合は 2.16％上昇した。前週の株価下落で押し目買いが入った他、週半ばにかけてビッグテックの決算発表への期待が高まった。ただ、25 日発表の GDP 速報値で、景気減速と安心できないインフレが続いているデータが示され、警戒感が広がった。米 10 年債利回りは 4.7％台と今年最高水準へ上昇、25 日の NY ダウは一時700 ドル超下落する局面があった。
日本株は乱高下した。米国株の反発や前週末の急落から値ごろ感の買いが入り、24 日に日経平均は 907 円高、38000 円台の大台を回復した。ただ、世界的な半導体関連株の調整、弱い業績見通しを出したメタの株価が時間外で急落したこと、円安進行（円買い介入）への警戒感や日銀会合を控えて買いが手控えられたことなどから、25 日の日経平均は 831 円安と再び急落した。

■半導体関連株について
海外では半導体関連の決算発表が注目された。ASMLHD の第１四半期（第１Q）は、受注高が36.1 億ユーロと前年同期比では 4％減だったものの、前四半期の 91.9 億ユーロから急減、中でも最先端の EUV 露光装置が 6.56 億ユーロにとどまった（前四半期実績が 56 億ユーロ）ことが嫌気され、株価は下落した。また、ファウンドリ世界最大手の TSMC の第１Ｑは、4 四半期ぶりに増収に転じ、第 2Ｑ売上高見通しも市場予想を上回ったが、24 年の半導体市場（除くメモリ）の成長率予想を従来の 10％超から 10％へ引き下げたことで、同社株のみならず、世界の半導体株のショック安に繋がった。
尤も、ASMLHD の受注高は前四半期がそもそも過去最高水準だった、受注高の変動は過去も多かった、受注残は依然豊富、主要顧客である TSMC やインテルの設備投資意欲は旺盛で、同社の高成長は 25 年に向けて期待される。また、TSMC 見通しでは、下方修正は主に自動車向けで、AI 向けの高成長は今後 5 年間続くとの見方だった。米 TI の第 2 四半期売上高見通しや台湾の 3 月輸出実績、直近での半導体市場の回復報道などを鑑みれば、4 月における関連株の下落は、地政学的リスクの高まりや米金利上昇がきっかけで、AI 半導体などの「成長性」に対する失望売りでないだろう。日本企業では、先週、第 1Ｑ実績、第 2 四半期会社計画を好感した買いが入り、ルネサスエレ
ク株が急反発した。半導体関連株の投資タイミングが近づいたと考える。ただ、割高感が残る銘柄、買いポジションが膨らんでいる銘柄もあり、中長期的な成長性、製品構成の違い、回復時期など、今期の業績見通しなどを精査した選別投資が必要なタイミングにあろう。

■今週、来週の見通し
今、来週は重要なタイムテーブルが多く控える。FOMC とパウエル FRB 議長の記者会見、4 月
ISM 製造業景況指数、4 月雇用統計の発表と続く米国金融市場では、ソフトランディングシナリオを近い将来に修正すべきかを改めて確認したい（現時点では修正の必要がないと考えている）。
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-尤も、エヌビディア、マイクロソフトを始めとしたビッグテックは、従来に比べて金利動向よりも業績の感応度が高くなってきたとみている。素直に決算内容を評価すべきではないか。
中国では、不動産市況は依然として厳しい状況が続くものの、政府主導による投資などから生産中心に回復基調にあるとみられ、4 月の景気指標に注目したい。安川電機やファナックの決算でも底入れの兆しが示唆されていたため。
日本ではゴールデンウィーク入り、今週は営業日が 3 日、来週は 4 日となる。急落の影響も残り、海外の重要イベントと中東情勢次第では先週と同様、日本株は一喜一憂する神経質な展開が想定される。テクニカル面では、日経平均は 25 日移動平均線を回復出来るかがポイントとなろう。
なお、決算発表では今期の会社計画が慎重になりそう。不透明要因が多いうえに、前期の業績押し上げ要因である自動車生産回復と円安効果が一巡するため。また、1 ドル 156 円台に入った円安が懸念材料に。中でも内需型企業では高水準の賃上げと円安がコストアップに繋がる他、物価上昇による実質賃金のマイナス傾向が続くリスクがあるため。
尤も、先週の金融政策決定会合で、日銀は金融政策の維持を決めた。月 6 兆円程度の長期国債買入も継続する。また、展望レポートでは 24、25 年度の物価見通しを引上げ、新たに示された 2026年度は 1.9％とした。いずれも株式市場にとって波乱要因にならないだろう。
日本株独自の好材料も続くと想定する。日立、第一三共、コマツ、村田製作所、ファナック、富士通、大成建などが自社株買い実施を発表した。今後も東証の要請に対応した企業の動きが強まると想定する。なお、5 月 3 日から 4 日にかけバークシャーハサウエイ社が年次株主ミーティングを開催予定。日本株投資に言及するか注目したい。 （増田 克実）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-主な決算発表予定 ①

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-主な決算発表予定 ②

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-投資のヒント☆ TOPIX1000 採用 3 月決算で QC 予想による 25 年 3 月期業績が堅調である主な低 PBR 銘柄群
東証プライム市場の実績 PBR は、3 月 22 日の 1.5 倍をピークに下降に転じ、25 日時点で 1.42 倍まで低下してきた。一方、個別でも同市場採用の約 41％に相当する 675 銘柄が、依然 1 倍割れの水準にある。3 月期企業の決算発表が始まっているが、決算発表後は、PBR 算出のベースとなる純資産が 24/3 期実績に切り換わり、発表前の数値に当期利益から配当等の社外流出分を除いた分が加わることから、理論上、株価が同水準ならば PBR は低下することになる。下表には、TOPIX500 採用 3 月決算で、QC 予想の 25 年 3 月期業績が 5％以上の増益見通しで、PBR1 倍未満の主な銘柄群を掲載した。
（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
2229 カルビー「ポテトチップス」や「じゃがりこ」などスナック菓子のトップで、シリアル製品も手掛けている。海外展開を推進中で、米ペプシコと資本提携を結んでいる。
24 年 3 月期第 3 四半期(4～12 月)業績は売上高が前年同期比 9.0％増の 2273.3 億円、営業利益が同31.3％増の 237.1 億円となり、第 3 四半期累計で、売上高、営業利益とも過去最高を更新した。マーケッ
ト施策が奏功し増収となったほか、価格・規格改定効果と数量伸長でコスト高を吸収し、増益となった。国内スナック菓子は定番商品に加え新商品や季節限定品が好調で、「ポテトチップス」、「じゃがりこ」、その他スナック菓子ともに前年同期比 10％を超える伸びとなった。シリアル食品は増量キャンペーンなど販促活動や企画品が奏功し増収となった。一方、海外は英国、インドネシアが好調に推移したものの、中華圏が景気悪化や通関規制強化の影響で大きく減少した。
北米は豆系スナックや「かっぱえびせん」など日本発ブランドが堅調だった一方、スナック受託製造が減少し、売上高は微減となった。
通期計画は据え置きながら、第 3 四半期までの営業利益の進捗率は 91.2％と高く、上振れ着地となった可能性が。25 年 3 月期は国内スナック菓子の主力商品の値上げに加え、「かっぱえびせん」60 周年キャンペーンなどで、販売拡大が期待される。決算発表は 5 月 9 日予定。

決算説明会資料

5703 日本軽金属 HD
アルミ総合メーカーで、アルミ製品と化成品が主力、アジアでの展開に注力している。UACJ とのアルミ箔事業の経営統合は、現時点で未定。
24 年 3 月期第 3 四半期(4～12 月)業績は売上高が前年同期比 0.7％増の 3877.1 億円、営業利益が同149.6％増の 126.6 億円となった。アルミナ・化成品、地金事業では主力の水酸化アルミニウムやアルミナ、無機塩化物などの販売数量が減少したものの、販売価格の改定効果が見られた。地金はアルミニウム地金市況下落の影響はあったものの、自動車生産の回復による販売増で、セグメント収益は同 2.8％減収ながら、営業利益は同 3.4％増となった。板、押出製品事業では半導体製造装置向け厚板の需要減が響いたほか、押出製品も半導体製造装置向けや中国の自動車関連向けの販売減で、同 12.0％減収、営業損益は前年同期の 2.14 億円の損失から 5.31 億円悪化し、7.45 億円の損失となった。加工製品、関連事業ではトラック架装事業で、トラックシャシー供給の正常化による生産増で販売が回復したほか、販売価格改定効果で収益も改善した。また、パネルシステムは低温流通倉庫向けなど大型物件が貢献した。さらに、クリーンルーム分野では半導体関連メーカー向け需
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-

要の高まりに支えられ、セグメント収益は同 11.9％増収、営業損益は前年同期の 17.9 億円の損失から39.2 億円改善し、21.3 億円の黒字となった。箔、粉末事業では、リチウム電池外装用箔が前年同期並みを確保したほか、医薬包装材向けで価格改定効果があった。パウダー・ペーストは自動車塗料向けペーストの販売が伸びたほか、日用品もハウスケア用品の好調やアルミホイルの販売価格改定効果などがあり、セグメント全体では、同 3.7％増収、営業利益は前年同期の 13.6 億円から 40.1 億円（294.1％）
増加し、53.7 億円となった。
通期計画は据え置かれたが、営業利益の第 3 四半期までの進捗率は 74.5％で、前年同期の 67.3％を上回っている。第 4 四半期以降も引き続き半導体関連の需要回復遅れや中国の自動車関連事業の不透明感などが意識されるものの、パネルシステムの好調、トラック架装関連、国内自動車向けなどの回復が進む中で、2 月には板、押出製品の加工賃引き上げ（20％程度）を実施しており、一層の収益改善が進むと思われる。決算発表は 5 月 15 日予定。

決算説明資料（大谷正之）（増田克実）

6432 竹内製作所
前期売上高は前年比 18.8％増の 2126 億円、営業利益が同 66.3％増の 352 億円といずれも過去最高に。主力の北米での建機販売が好調だった他、円安効果、製品価格の値上げも寄与した。今期売上高は前年比 5.3％増の 2240 億円、営業利益が同 9.1％増の385 億円と連続増収増益予想。欧州は在庫調整などでやや減速する見通しも、北米でのインフラ投資の好調、住宅需要の底堅さ、コスト増に対応した値上げ、新工場稼働効果、円安（1 ドル 140 円前提）効果が寄与しそう。

IR 資料

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-参考銘柄
7532 パンパシフィック・インターナショナルＨＤ

HP より2024 年 6 月期の業績は、売上高 2 兆 700 億円、営業利益 1300 億円を見込む。中期経営計画「Visionary2025」では 25 年 6 月期売上高 2 兆円、営業利益 1200 億円を掲げているが、一年前倒して今期の達成となりそう。3 月の月別販売高（速報）では、国内リテール事業の既存店売上高が前年比11.0％増となり、22 カ月連続で前年実績を上回っている。

月別販売状況（速報） HP より

海外の新規出店では、4 月 25 日にグアム初出店となる「DON DON DONKI VILLAGE OF DONKI（ヴィレッジオブドンキ）」をオープン。日本産和牛や日本産フルーツをはじめとした日本の食品からアメリカングロサリー、バルクセールコーナーなどのローカル向け商品を展開するほか、日本のキャラクターグッズなど、各国の PPIH グループ店舗で人気の商品約 2 万 5000 アイテムを取り揃える。開店に合わせ、宮城県産のイチゴおよそ 1 トンがグアムに輸出される様子がテレビ等で報道された。
5 月 8 日にはハワイ初出店のスーパーマーケット「TOKYO CENTRAL Kailua」（カイルア）をオープン予定。カイルア地域には「ラニカイビーチ」があり、地元の人や観光客でにぎわうエリア。日本直送の野菜や果物など、日本の食料品を中心に取り揃え、寿司や総菜などにも注力する。TOKYO CENTRALの出店は、米国・カリフォルニア州と合わせると 8 店舗目となる。
同社では日本産品の開拓強化にあたり自治体との連携協定を進めており、愛媛県、鹿児島県、熊本県、和歌山県、沖縄県、札幌市、香川県、宮城県、福島県の８県 1 市と連携協定を締結している（締結順、2024 年 2 月現在）
。各県、地域の生産者とのマッチングの機会を増やし、官民一体による生産者の輸出事業をフォローできる体制を整えている。
決算発表予定日は 5 月 13 日。

IR 資料

月別販売高状況（速報）

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参考銘柄
2897 日清食品ＨＤ
2024 年 3 月期のコア営業利益は前年比 32.9%増の 800 億円を見込む。海外の旺盛な需要に対応するため、米国ではカリフォルニア州のガーデナ工場、ペンシルバニア州のランカスター工場に次いで、25 年 8 月にサウスカロライナ州に 228 万ドルを投じたグリーンビル工場が稼働予定。ブラジルでも10 億 5100 万レアルを投じた 3 番目の生産拠点、ポンタグロッサ工場が 26 年 3 月に稼働予定であり、拡大するブラジルの即席めん需要に対応するとともに、輸出用製品の生産強化や即席めん以外のカテゴリも含めた製品ラインアップの拡充を図る計画。
3 月に、物流「2024 年問題」への取り組み、生成 AI 活用の取り組み、の 2 つのテーマでオンラインイベントを開催。2024 年問題では、その具体的な施策として、サプライチェーン関連部門のシステム統合や調達物流と製品物流の統合、データ連携による最適化などシステム面だけでなく、企業間においての水平連携を進めていく。すでにパートナー企業と実施中の連携では輸送に留まらず、異業種の繫閑差を活用した共同保管によって物量の平準化による倉庫の稼働率アップの効果が見られるなど、共同物流としてさらに様々なパートナーとの取り組みに拡大していく方針。生成 AI では、「NISSIN AI-chat」を短期間で開発し、その成果としてマーケッティング、営業での活用により、作業工数で大幅な時間削減が進展した。各業務領域において、AI 活用を予め前提とした業務プロセスの構築により連携を図ることで、各業務システムデータを一元的に集約した全社統合データベースの構築を推進する方針。
配当政策では、配当性向約 40%を目安として、継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方針としている。

配当額の推移決算発表予定日は 5 月 13 日。
HP より

IR 資料

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

参考銘柄
9532 大阪ガス
2024 年 3 月期の業績見通しを上方修正した。国内エネルギー事業におけるガス事業、LNG 販売事業および電力事業や、海外エネルギー事業での増益等により、営業利益は前回から 330 億円増額の1725 億円の見込み。なお、3 月に発表した中期経営計画では、24 年度からの株主還元方針として、累進配当の導入と、株主還元指標を従来の「配当性向 30%」から「株主資本配当率（DOE）3.0%」に変更し、機動的な自己株式の取得なども検討する方針を明らかにした。また、成長投資として 3 ヵ年で、火力電源、シェールガス開発、LBS などの重点成長領域に約 4600 億円、国内再生可能エネルギー、eメタンなどの将来の収益構築に向けた CN 領域への投資に約 1000 億円を投じる計画。
決算発表予定日は 5 月 8 日。

プレスリリース

中期経営計画 2026
プレスリリース

IR 資料4063 信越化学
2024 年 3 月期実績は、売上高が前年比 14%減の 2 兆 4150 億円と計画（2 兆３千億円）を上回ったが、営業利益は前年比 29.8%減の 7010 億円と計画（7000 億円）通りであった。主力の塩ビや苛性ソーダは中国メーカーによる輸出圧力が収まらない状況が続き、生活環境基盤材料事業の営業利益は前年比 41%減となった。なお、半導体市場については、1-3 月に底打ちの兆しが見られたという。
今期計画は、事業を取り巻く様々な変動要因と中東情勢を始めとして今起きつつある事態に鑑み、合理的に行うのは難しいとして第 1 四半期のみを開示。営業利益は前年比 13.5%減の 1650 億円を見込む。
4 月 25 日、三益半導体工業に対して公開買付けを実施し、完全子会社とする見込みを発表した。

IR 資料（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 11 -タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
４月３０日（火）３月有効求人倍率・労働力調査（８：３０、厚労省）
３月商業動態統計（８：５０、経産省）
３月鉱工業生産・出荷・在庫（８：５０、経産省）
３月住宅着工、建設受注（１４：００、国交省）
５月１日（水）４月新車販売（１４：００、自販連・全軽協）
５月２日（木）
3/18、19 の日銀金融政策決定会合議事要旨（８：５０）
４月マネタリーベース（８：５０、日銀）
５月８日（水）４月車名別新車販売（１１：００、自販連・全軽協）
５月９日（木）
３月毎月勤労統計（８：３０、厚労省）
4/25、26 の日銀金融政策決定会合「主な意見」（８：５０）
３月景気動向指数（１４：００、内閣府）
５月１０（金）オプションＳＱ算出日
３月家計調査（８：３０、総務省）
３月消費動向指数（８：３０、総務省）
３月国際収支（８：５０、財務省）
４月景気ウォッチャー調査（１４：００、内閣府）【参考】直近で発表された主な国内経済指標

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タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
４月２９日（月）独 ４月消費者物価
４月３０日（火）ＦＯＭＣ（～５月１日、ＦＲＢ）
中 ４月ＰＭＩ、財新・製造業ＰＭＩ
独 １～３月期独ＧＤＰ
欧 １～３月期ユーロ圏ＧＤＰ
欧 ４月ユーロ圏消費者物価
米 ２月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格
米 ４月消費者景気信頼感指数
Ｇ７気候・エネルギー・環境相会合最終日（トリノ）
休場 ベトナム（南部解放記念日）
５月１日（水）ＦＯＭＣ最終日、パウエルＦＲＢ議長会見
米 ４月のＩＳＭ製造業ＰＭＩ
米 ４月新車販売
休場 欧、アジア諸国でレーバーデー、メーデーなど
５月２日（木）米 ３月貿易収支
米 ３月製造業受注
アジア開発銀行年次総会（～５日、ジョージア）ＯＥＣＤ閣僚理事会（～３日、パリ）
休場 中国（～３日、レーバーデー）
５月３（金）
欧 ３月ユーロ圏失業率
米 ４月雇用統計
米 ４月ＩＳＭサービス業ＰＭＩ
５月６日（月）中 ４月財新・サービス業ＰＭＩ
休場 英（ﾊﾞﾝｸﾎﾘﾃﾞｰ）、タイ（振替）、韓国（こどもの日）
５月７日（火）欧 ３月ユーロ圏小売売上高
５月８日（水）米 ３月卸売売上高
５月９日（木）中 ４月の貿易収支
休場 スイス、インドネシア（キリスト昇天祭）
５月１０日（金）英 １～３月期ＧＤＰ
米 ５月ミシガン大消費者景況感指数
米 ４月財政収支
休場 インドネシア（キリスト昇天祭）
５月１１（土）中 ４月消費者物価、卸売物価【参考】直近で発表された主な海外経済指標（東 瑞輝）お詫び
先週の投資情報ウィークリー4/22 号、参考銘柄「三菱ガス化学」の記事において表記ミスがありました。
訂正して、お詫びを申し上げます。
誤「BioPQQ®」（バイオキューピーピー®）→ 正「BioPQQ®」（バイオピーキューキュー®）
画像のタイトル 誤 BioPPQ® → 正 BioPQQ®

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各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

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投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
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■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2024 年 4 月 26
日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者 増田 克実
商号等

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日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
コンプライアンス推進部審査済 2024 年 4 月 26 日

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【手数料等及びリスクについて】各商品等へのご投資には、所定の手数料等（株式取引の場合は約定代金に対して最大 1.210％（227,273 円以下の場合は 2,750 円）（税込））の委託手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料及び信託報酬等の諸経費、等）をご負担いただきます。
また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。
商品ごとに手数料等及びリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書（目論見書補完書面を含みます）等、お客様向け資料をよくお読みください。

【免 責 事 項 等】
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