第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

日新製鋼株式会社(E26712)5413/E26712/日新製鋼/2017年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

3

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

5（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 10【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

5413/E26712/日新製鋼/2017年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月10日【四半期会計期間】

第５期第１四半期（自【会社名】

日新製鋼株式会社【英訳名】

Nisshin Steel Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内三丁目４番１号【電話番号】

03(3216)5511【事務連絡者氏名】

財務部決算チームリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内三丁目４番１号【電話番号】

03(3216)5511【事務連絡者氏名】

財務部決算チームリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

三喜至

平成28年６月30日）

俊典

(代表)
里村

昌哉

(代表)
里村

昌哉

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）－1－

5413/E26712/日新製鋼/2017年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第４期
第１四半期
連結累計期間

第５期
第１四半期
連結累計期間

第４期

自平成27年４月１日

自平成28年４月１日

自平成27年４月１日

至平成27年６月30日

至平成28年６月30日

至平成28年３月31日

会計期間
売上高

（百万円）

137,225

119,408

547,026

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

1,820

△1,3456,206

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）

（百万円）

1,243

△1,544△6,613

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,953

△9,812△48,314

純資産額

（百万円）

270,898

205,717

217,978

総資産額

（百万円）

762,211677,724

708,167

１株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）

（円）

11.34

△14.09△60.33

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

34.6

29.4

29.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には消費税等を含んでいない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．金額については、表示単位未満を切り捨てて表示している。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。

－2－5413/E26712/日新製鋼/2017年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した重要な契約等は次のとおりである。
契約会社

相手会社

国名

契約の内容

契約日

契約期限

平成28年５月13日－

平成28年５月23日－

新日鐵住金株式会社が当社を子会社化すること及当社

新日鐵住金株式会社

日本

びこれを前提に新日鐵住金株式会社が当社に鋼片を継続的に供給することに関する契約

当社

新日鐵住金株式会社

日本

募集株式引受契約

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）のわが国経済は、個人消費の回復に力強さを欠くなか、企業収益の改善についても足踏みが見られるなど、不安定な動きが強まる展開となった。
鉄鋼業界においても、平成28年熊本地震の影響なども加わり、国内鋼材在庫の調整は一進一退の動きとなっており、海外では中国の過剰生産能力が世界的な問題に発展する中、鋼材市況の一時的な回復を受け、粗鋼生産が再び増加基調で推移するなど、厳しい状況が続いている。
このような環境のもと、当社グループは需要動向や在庫水準を踏まえた慎重な生産・販売を維持するとともに、グループ一体となった合理化・総コスト削減活動に取り組んできた。しかしながら、原料市況の下落を受けた鋼材市況の低迷や在庫評価損の発生に加え、急激な円高進行による輸出環境の悪化や為替差損の発生等の影響が大きく、当第１四半期連結累計期間の連結業績については、売上高1,194億円（前年同期比178億円減収）、営業利益2億円（同7億円減益）、経常損失13億円（同31億円減益）、親会社株主に帰属する四半期純損失15億円（同27億円減益）となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題① 当社グループの対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
② 株式会社の支配に関する基本方針
イ）基本方針の内容
当社グループは、「お客様中心主義」に基づき、鉄を通じて顧客の夢と理想の実現をお手伝いするため、価値ある商品・技術・サービスを提供し、顧客とともに新たな市場を創造して豊かでゆとりある社会の発展に貢献することを経営理念とし、
1. 社員一人ひとりの力を大切にし、人と人との繋がりによってグループ総合力を発揮する
2. 素材・加工メーカーとしての進化を続け、マーケットにおける存在感・存在価値を高める
3. 社会や地球環境と調和した健全な発展により、現在と未来のお客様・株主・社員に選ばれる会社を目指す
ことを経営ビジョンとしている。
こうした理念とビジョンのもと、当社は、当社における財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する
最終的な判断は、その時点における当社株主に委ねられるべきと考えている。また、その場合に当社株主が必要な情報と相当な検討期間に基づいた適切な判断（インフォームド・ジャッジメント）を行えるようにすることが、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保と向上のために必要であると考えている。
ロ）基本方針の実現のための取組み○ 当社の財産の有効な活用、適切なグループの形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、平成24年11月に「24号中期連結経営計画」を策定し、本計画に定める様々な施策を通じて連結企
業価値の拡大に向けて努力している。さらに、利益の配分について、連結業績に応じた適切な剰余金の配当を実施していくことを基本に、企業価値向上に向けた今後の事業展開に必要な内部留保の確保及び今後の業績見通しを踏まえつつ、安定的な株主還元を実施する方針としている。
○ 基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取組み－3－5413/E26712/日新製鋼/2017年

当社は、平成24年10月１日開催の取締役会における決定に基づき「株式の大量買付けに関する適正ルール（買収防衛策）」（以下「適正ルール」という。）を導入している。また、平成26年９月26日開催の当社取締役会において見直し検討を行い、内容を変更せず継続することを決議している。
適正ルールは、当社の株券等を議決権割合で15％以上取得しようとする者（買収提案者）により行われた買収提案が適正ルールに定める要件（必要情報及び検討期間）を満たすときは、その時点における当社株主が、対抗措置である新株予約権の無償割当ての可否に関し直接判断を下す仕組みとなっている。
また、当社の株券等を議決権割合で15％以上保有する者（買収者）が出現し、又は買収者が出現する可能性のある公開買付けが開始され、かつ、ⅰ）当社株主が新株予約権の無償割当てに賛同した場合、ⅱ）買収提案者が適正ルールに定める手続きを無視した場合、又はⅲ）買収提案者が裁判例上悪質と特定された４類型のいずれかに該当し、その買収提案が株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるものと判断される場合には、当社取締役会の決議により新株予約権の無償割当てが行われる。
ハ）具体的な取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、前記ロ）の取組みが、前記イ）の基本方針に沿って策定されており、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の役員の地位を維持することを目的とするものではないと判断している。適正ルールの目的は、当社に対し買収を行おうとする者がいる場合に、当社取締役会が代替案を模索するなど、買収提案を検討するために必要な情報と相当な時間を確保することにより、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を行う当社
株主が、買収提案の内容とこれに対する当社取締役会による代替案やその他の提案の内容とを比較し、それぞれにより実現される当社の企業価値及び株主共同の利益を十分理解した上でインフォームド・ジャッジメントを行えるようにすること、加えて当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうこととなる悪質な株券等の大量買付けを阻止することにある。同時に適正ルールは、買収提案がなされた場合の手続きを、当社取締役会が自己の保身を図るなどの恣意的判断が入る余地のないよう客観的かつ具体的に定めており、買収提案が適正ルールに定める要件（必要情報及び検討期間）を満たすときは、その時点における当社株主が判断を下す仕組みとなっている。

(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、925百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、鉄鋼製品の生産、受注及び販売の実績は以下のとおりであり、生産及び販売の実績が著しく減少している。
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注)

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

鉄鋼

97,52686.8

生産実績の金額は製造費用であり、消費税等は含んでいない。

② 受注状況
当第１四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注)

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(％)

受注残高(百万円)

前年同期比(％)

鉄鋼

121,136

98.8

72,428104.7

受注高及び受注残高の金額には消費税等を含んでいない。

③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注)

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

鉄鋼

119,40887.0

販売実績の金額には消費税等を含んでいない。

－4－5413/E26712/日新製鋼/2017年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

430,000,000

計

430,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年６月30日）

提出日現在発行数(株)（平成28年８月10日）

普通株式

109,843,923

109,843,923

計109,843,923

109,843,923

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

東京証券取引所（市場第一部）

－

内容

単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はない。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年４月１日～
平成28年６月30日

発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額
増減数（株）
残高（株）
（百万円）
－

109,843,923

－

資本金残高
（百万円）
30,000

資本準備金
増減額
（百万円）
－

資本準備金
残高
（百万円）
7,500

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

－5－5413/E26712/日新製鋼/2017年

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株

1,091,581

同上

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

63,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

109,158,100

単元未満株式普通株式

622,123－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

109,843,923－－

総株主の議決権－

1,091,581－（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づ
く株主名簿により記載している。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式24株が含まれている。
３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構
名義の株式が、それぞれ500株（議決権の数５個）及び60株含まれている。

②【自己株式等】
平成28年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

自己名義所有株式数（株）

所有者の住所

日新製鋼株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目４番１号

63,700計－

63,700

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

63,7000.06－

63,7000.06

他人名義所有株式数（株）（注）１．上記は、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿により記載している。
２．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）ある。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれている。

２【役員の状況】
該当事項はない。
なお、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間において次のとおり執行役員の担当範囲を一部変更している。
担当範囲
氏名

副社長執行役員
ＣＦＯ（財務担当最高責任者）

副社長執行役員

水元

栁川

公二

欽也

変更年月日
新

旧

内部統制推進、海外事業全般、内部統制推進、海外事業全般、総務、財務、人事及び労働安全をＰＩ推進、総務、財務、人事及び総括

労働安全を総括

開発全般及びシステム全般を総括

開発全般を総括－6－

平成28年６月24日

平成28年６月24日

5413/E26712/日新製鋼/2017年

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

－7－5413/E26712/日新製鋼/2017年

1【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
特別修繕引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計－8－

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

31,44077,581
124,776
26,059△457
259,400

25,84967,141
126,425
19,633△448
238,60275,305
108,494
71,828
10,108
265,736
13,08874,112
105,577
71,81812,743
264,251
13,143

115,066
22,58533,026△735
169,942448,767
708,167

107,375
22,63032,461△740
161,727
439,122677,724

87,43676,032
10,000181
45,666219,316

84,904
64,1074,000
30,000179
38,225
221,418

40,000
153,495
8,590
1,410
48,30019,075
270,872
490,189

20,000
153,974
8,590
1,387
48,807
17,829250,589
472,0075413/E26712/日新製鋼/2017年

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－9－

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

30,00076,34578,214△549
184,01030,00076,34573,925△550
179,719

14,333△651
405
15,698△2,102
27,6846,283
217,978
708,167

11,640△786
405
10,256△2,052
19,463
6,534
205,717
677,7245413/E26712/日新製鋼/2017年

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

137,225
123,939
13,286
12,272
1,013

119,408
107,125
12,282
12,004
278

43
1,500
198
519
542
2,804

38
791
304
1,133

1,058
555
383
1,997
1,820

999
304
671
383
399
2,757
△1,345

17
17

100
100

1,803

△1,445

472
1,330
87

47
△1,49351

1,243△1,544

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
出向者労務費差額負担
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）－10－5413/E26712/日新製鋼/2017年

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

1,330△1,4933,646△189△1,228
△279
△325
1,622
2,953

△2,608△153△1,18643△4,413△8,319△9,812

3,105△152△9,765△46

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益－11－5413/E26712/日新製鋼/2017年

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)（連結範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、台湾日新結進精密不銹鋼股份有限公司を新たに設立したことから、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。

（会計上の見積りの変更）
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
当社の連結子会社である日新製鋼建材株式会社は、平成28年４月１日付で当社の市川製造所を含む塗装・建材市場に係わる鋼板製造販売事業を承継したことを契機に、同社の事業環境等を総合的に勘案し、同社が保有する設備の一部について、当第１四半期連結会計期間より残存価額を備忘価額に変更している。
この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の減価償却費が399百万円増加し、営業利益が215百万円減少、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が251百万円増加している。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。

（追加情報）
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用している。

－12－

平成28年３月28日）を当第１四5413/E26712/日新製鋼/2017年

（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関借入金等に対する債務保証及び保証予約を行っている。
（債務保証）

１

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

Bahru Stainless Sdn. Bhd.
㈱ステンレスワン
日鴻不銹鋼(上海)有限公司
従業員（住宅融資）
長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司
その他

2,930百万円
691 〃
501 〃
385 〃
328 〃
261 〃

計

5,098

Bahru Stainless Sdn. Bhd.
㈱ステンレスワン
日鴻不銹鋼(上海)有限公司
従業員（住宅融資）
NISSHIN METAL SERVICES(M) SDN. BHD.
その他〃

2,294百万円
654 〃
440 〃
345 〃
65 〃
60 〃

計

3,861

〃

（保証予約）
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

天津日華鋼材製品有限公司

17百万円

天津日華鋼材製品有限公司

15百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

6,702百万円

7,214百万円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成27年５月15日
取締役会

普通株式

平成27年４月１日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

4,391

40.0

至

平成27年６月30日）

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月３日

配当の原資
資本剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年５月15日開催の取締役会において、会社法第452条及び第459条の規定に基づき、その他資本剰余金をその他利益剰余金に振り替えることを決議した。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が12,310百万円減少し、利益剰余金が同額増加している。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成28年５月13日
取締役会

普通株式

平成28年４月１日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2,744

25.0

至

平成28年６月30日）

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月３日

－13－

配当の原資
利益剰余金

5413/E26712/日新製鋼/2017年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
当社グループは、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略している。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
当社グループは、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略している。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１．取引の概要(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社の市川製造所を含む塗装・建材市場に係わる鋼板製造販売事業(2)企業結合日
平成28年４月１日(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、日新総合建材株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割(4)結合後企業の名称
日新製鋼建材株式会社(5)その他取引の概要に関する事項
当社の創業事業である塗装・建材市場向け鋼板製造販売事業（以下、「対象事業」という。）において、迅速なニーズの取り込みと商品開発・市場開発が可能な事業体制を構築するため、当社が保有する対象事業の素材開
発力・コスト競争力・販売ルートと、日新総合建材株式会社が保有する軽量形鋼を通じた住宅部材メーカーへの展開力及び金属サイディング販売で培った工務店等への訴求力とを組み合わせたワンストップの会社を新発足し、当社グループにおける対象事業のコスト競争力、開発力及び販売力を強化する。
新発足会社は、お客様に新たな価値を提供することで、建築需要を自ら創造し、建物に新たな性能と付加価値をもたらしていく独創的な鉄鋼建材メーカーを目指していく。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理している。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

11円34銭△14円09銭

1,243△1,544

－

－

1,243

△1,544

109,623

109,618

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期
純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載していない。

２【その他】
期末配当の決議－14－

5413/E26712/日新製鋼/2017年

平成28年５月13日開催の取締役会において、第４期(自 平成27年４月１日
につき次のとおり決議した。
① 期末配当による配当金の総額 ・・・・・・・・ 2,744百万円② １株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・ 25円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 ・・・ 平成28年６月３日

－15－

至

平成28年３月31日)の期末配当

5413/E26712/日新製鋼/2017年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

－16－

5413/E26712/日新製鋼/2017年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年８月８日

日

新
取

製
締

鋼
役

株
会

式

会

御

中

社

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執行 社 員

公認会計士

秋 山

賢 一

印

指定有限責任社員
業 務 執行 社 員

公認会計士

山 岸

聡

印

指定有限責任社員
業 務 執行 社 員

公認会計士

寶 野

裕 昭

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新製鋼株式会
社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日新製鋼株式会社及び連結子会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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