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Press Release
平成31年4月24日

平成３１年度 北陸地方整備局 直轄事業の執行について＜基本方針＞
平成31年度の事業執行にあたっては、工事・業務の品質確保及び担い手の中長期的な確保・育成、入札及び契約手続における一層の透明性及び競争性の確保、並びにi-Construction等の生産性向上に資する取り組みを推進する。
また、地域を支える地元企業の受注機会の確保に配慮する。
なお、社会的な状況変化に応じて随時見直しを行い、柔軟に対応する。
試行件数 （ H29 当初実績 → H30 当初見込み ）Ⅰ 工 事
１．品質確保及び担い手の中長期的な確保・育成の取り組み（１）新技術の活用促進
・建設現場におけるイノベーションの推進、生産性の向上のため、発注者指定型による新技術活用をさらに促進。
・総合評価落札方式において発注者が求める施工計画テーマの中で受注者が提案する新技術活用について評価する制度や、工事契約後の受発注者協議により新技術を決める制度を継続。
・実用段階に達していない技術を工事の実施過程で実証・検証する新技術活用促進（Ⅱ）
型の試行を継続。
（２）「地元企業活用審査型」総合評価落札方式の試行
・大規模工事において、一次下請での地元企業活用率を評価する地元企業活用審査型総合評価落札方式の試行を継続。
（３）「自治体実績評価型」総合評価落札方式の試行・競争性を高めるため、直轄工事の施工実績を持たない企業の受注機会を拡大し、地方自治体の優良工事表彰と工事成績評定を直轄実績同様に加点評価対象とする自治体実
績評価型総合評価落札方式の試行を継続。
・さらに競争性を高めることが必要な場合、同方式を適用した時に限り、企業の施工能力等の評価項目のうち、地域貢献度を評価対象外とする試行を新規に実施。
（４）建設現場における週休２日の推進
・建設現場における週休２日を推進するため、適正な工期設定による工事発注や施工条件確認部会・工程調整部会を原則開催とする中で、受発注者間の工程共有を図る取り組みを継続。
・労務費、機械経費（賃料）、共通仮設費、現場管理費について、現場閉所の状況に応じて補正係数を乗じ、必要経費を計上し、週休２日の取得に取り組む企業の拡大を図る。
・さらなる週休２日の推進を図るため、受注者希望方式〔工程調整標準型〕および発注者指定方式（H31 より２方式）の試行を継続。
・建設業全体のさらなる週休２日の取り組みを推進するためには、統一的な現場閉所に取り組むことが重要であることから、新たな取り組みとして、２０１９年のゴールデンウ
ィーク（４／２７（土）～５／６（月）の１０連休）について、発注機関が連携し現場閉所とすることを受注者へ提案。ＧＷ期間全ての現場閉所が困難な場合は、土日やそれ以外の連続した日など一部期間を現場閉所とするよう受発注者間で調整。
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（５）段階的選抜方式の活用等
・発注者の技術審査業務の簡素化と、受注者側非選抜者の技術提案作成労力の軽減を図るため、一次審査（段階的選抜）で競争参加者数を絞り込む段階的選抜方式の試行を継続。
・試行対象工事は、技術提案評価型Ｓ型で、多数の競争参加者が予測される工種等とし、段階選抜者数は１５者。
・対象工種は、一般土木Ａ等級工事に加え、建築Ａ等級工事、港湾土木Ａ等級工事のＷＴＯ対象工事等。
・技術提案評価型Ｓ型（ＷＴＯ対象工事）における技術提案を求める評価事項数は、２課題１０事項を基本としつつ、１～２課題で５事項の技術提案を求める試行を継続。
・一般土木（トンネル）工事において、配置予定技術者１人あたり、１つの経験工事のみを申請する方式の試行を継続する。その方式とは、その工事の立場は、監理・現場代理人と担当技術者の得点差を設けるが、担当技術者として、複数の工事経験があれば、それに応じて加点する方式を新規に試行。
（６）ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）認定企業の評価・ワーク・ライフ・バランス（担い手育成）等を推進する企業として、法令に基づく認定を受けた企業やその他これに準ずる企業を評価することをすべてのＷＴＯ対象案件工事の段階的選抜方式に拡大。
（７）登録基幹技能者の配置を評価する試行工事を継続
・「登録基幹技能者」の現場配置を評価する試行工事を施工能力評価型Ⅰ型に加え、技術提案評価型Ｓ型（ＷＴＯ対象工事以外）の全工事を対象とし、登録基幹技能者を配置する場合に、「企業の施工能力等」の評価で１点を加点。
（８）専任指導者制度の継続
・若手技術者の更なる登用を促すため、経験ある技術者が現場経験の少ない主任技術者又は監理技術者を支援する専任指導者制度を継続。
（９）若手及び女性技術者の育成を促すモデル工事の試行・技術力の伝承を促すため、担当技術者として、若手・女性技術者の配置を評価する試
行工事を継続。
（１０）現場見学会提案・実現モデル工事の試行
・将来の担い手確保及び建設事業の魅力を伝えるために、地域住民や学生等を対象とした、現場見学会の開催を提案・実施を行う試行工事を継続。
（１１）一括審査方式の活用
・近隣にある複数の同種工事を同時に発注する場合、工事の品質を確保した上で、受発注者の負担軽減のため、提出する技術資料の内容を同一とすることができる一括審査方式の更なる活用を図る。
・一括審査方式は、技術資料（技術提案及び施工計画）の提出を求める総合評価落札方式に適用。
（１２）技術提案・交渉方式（ＥＣＩ方式）の活用
・最適な仕様を設定できない工事及び仕様の前提となる条件の確定が困難な工事については、技術提案・交渉方式の適用を実施。
・小さな規模でも施工方法を含めた技術的に高度な能力が求められる工事にも適用を検討。
（１３）ISO9001 認証による品質マネジメントシステムを活用したモデル工事の試行
・工事の更なる品質向上と監督業務の効率化を図るものとして企業における ISO9001
認証に基づく品質マネジメントシステムを活用した工事の試行を継続。
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・モデル工事の試行にあたり、ＩＳＯ認証審査登録機関（第三者機関）による監査を取り入れた試行を新規に実施。
２．工事発注における適切な執行等（１）競争参加資格要件の緩和
・工事難易度が比較的低い（工事難易度Ⅱ以下）場合は、競争参加資格要件である企業と技術者の過去の工事経験に対し、以下のとおり、緩和を認める工事を新規に実施。
・対象工事は、施工能力評価型Ⅰ型、Ⅱ型。
（企業実績）
通常；発注しようとする工事の同種で、施工量の最低規模を実績として求める。
緩和；発注しようとする工事の同種とするが、施工量（規模）は求めない。
（技術者）
通常；発注しようとする工事の同種で、施工量の最低規模を実績として求める。
緩和；過去１５年間の公共工事（発注機関及び工事種別は限定しない。
）に主任（監理）技術者または現場代理人として、従事した実績があればよい。
※公共工事とは、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注する建設工事とし、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に定義されたものとする。
（２）通常型指名競争入札の活用
・過去に不調・不落が発生した同一地区かつ同一工種の工事の発注で、比較的小規模の工事（概ね１億円未満の一般土木工事、維持修繕工事を対象）
・一般競争において、不調、不落となり、設計替後、新たに競争入札の手続きをする工事。
（３）適切な工期の設定
・工期については、工事の性格、地域の実情、自然条件、建設労働者の休日等による不稼働日等を踏まえ、同工種の過去の類似実績を参考に、工事施工に必要な日数を確保するなど適切に設定し、準備期間、後片付け期間、雨休率や特別工期に影響のある事項（日数）等を特記仕様書へ明示。
・工程に変更が生じた場合には、その要因と変更後の工事工程について受発注者間で共有するものとする。工程の変更理由が、受注者の責に寄らない場合は、適切に工期の変更を実施。
（４）余裕期間制度の活用
・余裕期間制度については、柔軟な工期の設定等を通じて、建設資材や建設労働者などが確保できるよう積極的に活用。
・余裕工期の設定は、官積算上、発注者が実工事期間の３０％かつ４ヶ月を超えない範囲を見込むこととしているが、当分の運用として、余裕期間の設定は、実工事期間の４０％を超えず、かつ、５ヶ月を超えない範囲内で設定。
（５）見積活用型積算方式の活用
・通常は、標準歩掛や単価等がない工種において活用するが、標準歩掛や単価等がある工種でも、過去に同一地域で不調・不落になった工事と同種及び類似工事や、予定価格と入札価格の乖離が原因で不調・不落の恐れがある工事については、入札公告時に施工歩掛及び製品・材料単価の見積を依頼する見積活用型積算方式の活用を継続。
（６）施工場所点在型積算方式の活用
・施工箇所が点在する工事については、１つの工事としての積算額（標準積算）と実際にかかる費用（施工実態）に乖離が見られるため、施工箇所が１ｋｍ以上離れている場合は、箇所毎に間接工事費（共通仮設費、現場管理費）の算出することされているが、点-3-

在箇所の間隔が１ｋｍ程度に満たなくとも、地域における交通環境を十分に考慮した際に、建設機械を複数箇所に運搬したり、交通規制等が複数箇所で発生したりするなど、異なる施工箇所として見なすことが適当と考えられる場合には、共通仮設費、現場管理費を箇所毎に算出可能。
（７）工事書類の簡素化に向けた「協議事項設定のあり方」
・受注者の協議書類の作成に伴う負担軽減を図る目的として、発注者が発議すべき事項を明確にした「協議事項設定のあり方」を反映した特記仕様書を設計図書として交付。
・平成３１年７月より、全工事を対象とし、具体的には特記仕様書の「監督職員と協議する」といった表現方法は、発注者が発議すべき事項を明確にしたうえで、記載事項の「削除」も含め、「指示・提出・報告・承諾」として設定するように見直す。
３．さらなる生産性の向上
３－１ i-Construction（１）ＩＣＴの全面的な活用の拡大○ＩＣＴ工事の推進
・ＩＣＴの全面的な活用としてＩＣＴ土工、ＩＣＴ舗装工、ＩＣＴ河川浚渫、ＩＣＴ砂防・ほくりく（試行）の取り組みを継続するとともに、ＩＣＴ地盤改良工の取り組みを新規で実施。
・ＩＣＴ土工（土工量 1,000 ㎥以上が対象）の推進。
施工者希望Ⅰ型は概ね 10,000m3 とし、ＩＣＴ土工の導入・推進を図るため、さらに、盛土工は 8,000m3 以上を対象。さらに、ＩＣＴ土工対象工事に付随して、ＩＣＴ法面工、ＩＣＴ付帯構造物設置工の取り組みを新規で実施。
・ＩＣＴ舗装工（路盤工 3,000 ㎡以上が対象）の推進。
発注者指定型及び施工者希望Ⅰ型は路盤工5,000m2以上を対象とし、さらに、発注者指定型は工事規模が３億円未満の工事においても対象とし、拡大。
・ＩＣＴ河川浚渫工（土工量 20,000m3 以上が対象）の推進。
○ＩＣＴ講習会等の充実・ＩＣＴの更なる普及・拡大を図るため、講習会、見学会、報告会を整備局管内の各会場で実施することを継続する。さらに、チャレンジ砂防（ＩＣＴ砂防・ほくりく）の工事現場を活用し、山間地域においても講習会等を新規に実施。
（２）コンクリート工の規格の標準化
・大型コンクリート構造物のプレキャスト製品活用について予備設計段階等における比較案検討事例の追加収集を行い、プレキャストの「具体的な選定理由」の追加を検討。
・「プレキャストコンクリート製品活用事例集（平成３０年度）も参考とし、プレキャスト製品活用を推進。
（３）施工時期の平準化
・適切な工期の設定、余裕期間制度の活用、翌債等の繰越制度の適切な活用、２カ年国債やゼロ国債を活用した計画的な発注。
・建設企業に技術者や技能者等の人材、資機材の効率的かつ効果的に活用を促すため、国、地方自治体等の発注見通しの統合・公表の対象地域を全市町村に拡大。
３－２ その他の生産性向上の取り組み（１）ＢＩＭ／ＣＩＭ活用工事
・建設現場での活用を前提とした３次元モデルの導入・活用を推進。
・施工プロセスの各段階において、ＢＩＭ／ＣＩＭを導入し、建設生産プロセス全体でのの活用を推進。
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・過年度の３次元設計によるＢＩＭ／ＣＩＭ活用業務成果は、すべてＢＩＭ／ＣＩＭ活用
工事の対象。
・大河津分水路改修事業（信濃川河川事務所）においては、ＢＩＭ／ＣＩＭ活用工事を実施。
（※信濃川河川事務所は i-Construction モデル事務所として登録。
）（２）受発注者間のコミュニケーションの充実
・条件明示の手引（案）、土木工事設計図書の照査ガイドライン(案)、工事一時中止に係るガイドライン(案)、土木工事設計変更ガイドライン(案)を活用した工事円滑化推進
会議の開催。
（３）工事の生産性向上説明会の開催
・地整管内の各会場において、前期・後期の年２回、受発注者を対象とした「工事円滑化４点セット」活用等による生産性向上の説明会を開催。
・各現場において、監督員等は、工事契約後の初回打合せ時に、受発注者間で再確認をするため、「工事施工の円滑化４点セット」（条件明示の手引きは工事発注時に記入したもの）を受注企業に配付（活用の徹底）。

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Ⅱ 業 務１．品質確保及び担い手確保・育成の取り組み（１）新技術の活用促進
・工事の品質確保・向上を図るため、詳細設計段階から新技術活用することを設計条件（施工条件含む）として検討することを継続。
（２）総合評価１：３における「評価テーマ１課題」の試行
・特に技術力を重視する業務について、品質を確保しつつ競争参加者の負担を軽減するため、「総合評価１：３の評価テーマを１課題とし、評価項目の配点割合を１：２と同様とする業務」の試行を継続。
（３）「簡易特別型」総合評価落札方式の推進
・地域防災の担い手確保として、地元企業の受注機会を確保するため、地域に精通した建設コンサルタントが実施することで、品質向上が期待できる業務について、地域精通度の評価を重視した簡易特別型総合評価落札方式の活用を継続。
・対象業務の金額規模は、２千万円以下を継続。
（４）出産・育児等による休業期間の取り扱い
・配置予定技術者が評価対象期間中に出産・育児等で休業していた場合、原則、休業期間に相当する期間を、「業務執行技術力」「地域精通度」「業務成績」「優良表彰」の対象期間に加える。
（５）女性・若手技術者の育成支援
・女性・若手技術者を含む多様性（経験年数、価値観等）を加味した技術者の配置により、業務成果の品質向上を図る「ダイバーシティー推進型業務委託」（配置予定技術者の構成に応じて評価）の試行を継続。
（６）若手技術者のヒアリング同席の活用・予定管理技術者の随行者として、事前に登録した３名の若手技術者のうちの１名が技術提案書のヒアリングに同席（傍聴）できる業務の試行を継続。
（７）「自主的照査併用型」総合評価落札方式の推進
・予定管理技術者として経験の少ない若手を配置し、加えて品質を担保するため自主的にベテランの照査技術者（「自主的照査技術者」という。
）を配置する場合、総合評価で加点評価する業務の試行を継続。
（８）点検業務の安全管理に係る費用の計上・点検・診断業務において安全対策の充実を図るため、「当初発注時より安全に係る適切な費用を計上・明示する業務」の試行を継続。
（９）一括審査方式の活用・目的・内容が同種の業務であり、技術力審査・評価の項目が同じ業務となる場合、その業務の品質を確保した上で、受発注者の負担軽減のため、提出する技術資料（実施方針又は技術提案のテーマ）を同一とすることができる一括審査方式の活用の試行を継続。
２．業務発注における適切な執行等（１）働き方改革関連法案と残業規制による適切な執行等①ウィークリー・スタンスの徹底
・一週間における受発注者相互ルールや約束事、スタンスを目標として定め、計画的に業務を履行し業務環境等を改善。
②適切な履行期間の設定
・品質確保の観点から、必要な履行期間の確保に留意し履行期限が年度末（２～３月）に集中することがないよう業務スケジュール管理表を活用。
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③業務発注時の設計図書作成（条件明示の徹底）
・発注者の条件明示の遅延等による履行期限圧迫、作業の手戻り等を回避し、業務成果品質を確保。
（２）生産性の向上、担い手の確保・育成①週休２日実施の推進
・適切な工期設定、完全週休２日の確保、残業縮減、バケーション（有給休暇）の確保等が考慮される「ワーク・ライフ・バランス・モデル業務委託」の活用。
・対象業務は、「業務スケジュール管理表（履行期間設定支援型）」の適用業務のうち支援機能（ON）を使用。
（３）技術的なマネジメント業務（事業促進ＰＰＰ等）
・大規模事業や大規模災害復旧・復興事業等においては、事業促進ＰＰＰ等の活用について検討。
３．さらなる生産性の向上
３－１ i-Construction（１）ＩＣＴの全面的な活用の継続
・ＩＣＴ活用の推進を図るため、ＵＡＶ等を用いた３次元公共測量、土工・舗装工の３次元設計を推進。
・「道路設計（道路設計、盛土、切土設計等）」「トンネル」「橋梁」「ダム」「河川構造物（築堤、護岸、樋門・樋管、堰等）」を対象に、ＢＩＭ／ＣＩＭ活用業務を推進。
（２）履行期間の平準化
・発注時期、納期設定の標準パターン（案）を活用し、早期発注、国債及び繰越制度の更なる活用。
３－２ その他の生産性向上の取り組み（１）受発注者間のコミュニケーションの充実
・地形測量、地質調査、設計が並行して行われる構造物の設計において、測量受注者、地質調査受注者、設計業務受注者と発注者の４者がスケジュールや条件を調整する「業務連携会議（４者会議）」を実施する業務を継続。
（２）品質確保・生産性向上等に関する説明会の開催・受発注者で意識の共有を図るため、年１回、受発注者が一堂に会する説明会を開催。

※平成 30 年度に引き続き同様に実施する事項などは、一部省略しています。
【同時ＦＡＸ先】 建設速報社 、新潟建設工業新聞社 、日刊建設通信新聞社 新潟支局 、日本工業経済新聞社 新潟支局 、
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新潟支局【問合せ先】

国土交通省 北陸地方整備局 企画部
TEL ： ０２５－２８０－８８８０（代）技術管理課長村上 和久（内線３３１１）
技術検査官
南健二（内線３１２４）
技術管理課長補佐吉田 健一（内線３３１２）
技術管理課長補佐
田澤 信行（内線３３１３）-7-