平成２６年（ネ）第１２６号
大飯原発３，４号機運転差止請求控訴事件
一審原告 松田正 外１８６名
一審被告 関西電力株式会社

第 １５ 準 備 書 面

平成２７年１１月３０日
名古屋高等裁判所金沢支部民事部 御中

一審原告ら訴訟代理人弁護士 佐 藤 辰 弥
同上

笠 原 一 浩ほか

一審原告らは，一審被告準備書面（２４）の「第５」（過酷事故対策）に対し，以下のとおり反論する。

第１ 一審被告が福島第一原子力発電所の教訓に学んでいないこと
１ 福島第一原発事故の原因ないしその未解明から我々が学ぶべきこと
まず，一審被告は福島原発事故の原因を津波であると断定しているが，同事故の際，重要機器が地震動によって損壊した可能性は，多くの識者によって指摘されているところである（一審原告控訴審第２準備書面の「第３」参照）。そして，福島第一原発には現在でも人の立ち入りができない箇所が相当数ある以
上，上記指摘を否定することは誰にもできないことである。

-­ 1 -­そうである以上，安全上重要な設備が地震動によって損壊しうることを前提として過酷事故対策を策定することは，重大事故による人格権侵害を防止する上で不可欠である。
２ 一審被告が同事故から学ばない結果生じた，過酷事故対策の不十分さかつ，一審被告が主張する津波対策すら不十分であることは，一審原告控訴審第４準備書面，同第１０準備書面で論じたとおりである。ましてや，一審被告による基準地震動の設定が地震学の通説的見解を無視した不合理なものであることについては，一審原告控訴審第１，第３準備書面で述べた通りであり，第１１〜１３準備書面でも再度論じているところである。また，外部電源や主給水ポンプを未だにＳクラスにしていないことの不合理性については，控訴答弁書第３章第４，第８準備書面２０ｐ以下で述べた通りである。

第２ 本件発電所の「過酷事故対策」の不備
１ 一審被告の主張の概要
一審被告は，一審原告が控訴審第２準備書面６５〜６９ｐ，同第５準備書面で指摘した過酷事故対策の不備そのものには一切反論することなく，かかる事態が生じる蓋然性が乏しいとして，一審原告が上記書面で求めた過酷事故対策を不必要としている。
２ 上記主張が法規制すら無視した独自の独善的見解であること
しかし，一審被告の主張は，第１に福島原発事故後にシビアアクシデント対策を法規制の対象とした経緯及び考えを全く理解しない弁解である。すなわち福島原発事故以前は，シビアアクシデント(過酷事故)対策は，「シビアアクシデント(過酷事故)は工学的には現実的に起こるとは考えられないほど発生の可能性は小さいから，シビアアクシデント(過酷事故)対策は，安全規制の対象ではなく，原子炉設置者の自主的な取組とする」（１９９２年５月２８日原子力安全委員会決定）ことにしていたが，平成２３年（２０１１年）１０月に原子力安全委員会は-­ 2 -­

この１９９２年決定を取消し，シビアアクシデント対策は法規制化されることになったのである。
「シビアアクシデント(過酷事故)は工学的には現実的に起こるとは考えられないほど発生の可能性は小さい」という判断を否定して，シビアアクシデントは現実的に起こりうると考えられるという判断のもとに法規制化されていることは明らかな事実であり，「大規模損壊発生の蓋然性の観点は抜きにして」大規模損壊の規定が存在するという考え方は，法の理解として明らかに間違っているものである。
第２に，一審被告の主張を文字通り理解すると，一審被告は「炉心の著しい損傷を防止する対策」や「原子炉格納容器の破損を防止する対策」が発動されるに至る事態は蓋然性が乏しいから十分な対策を想定していないということであり，重大な安全対策が欠如していることが逆に明らかにされている。これは，重大な安全対策の欠如である。
３ 多重防護のそれぞれ重要な一つである４層及び５層が欠けていることについて（１）一審被告は，「そもそも本件発電所において，炉心の著しい損傷や周辺環境への放射性物質の異常な放出が生じる蓋然性はないのであるから，かかる事態が生じることを前提とする「過酷事故対策」及び「防災対策」の内容の当否は，本件訴訟においては主たる争点にはならない。」として，４層ないし５層が欠けていても一審原告らの人格権を侵害する具体的危険はないと主張している（一審被告準備書面（２０）１３頁。同準備書面（２４）最終頁も同趣旨。）。一審被告のこれらの主張は，福島原発事故以前に，国及び電力会社がこぞって主張していた３層の防護（異常事態は発生させない，異常事態が発生しても事故に拡大させない，事故が発生しても放射性物質を施設外部に放出させない）により安全性は確保され，原発による放射能被害が発生することはあり得ないという主張の踏襲である。この主張が福島原発事故の反省により否定され，少なくとも国際的基準は取り入れた多重防護を採用することにした事実を無視し，相変わらず過去の主張を繰り返していることに驚きを禁じ得ない。多重防護の考え方は，各層-­ 3 -­

の安全確保策を完全なものにすることを求めるが，各層の安全確保策が完全にはならないということを前提に，多重の防護によって安全を高めるという考え方である。一審被告の「安全性は確保されており，炉心の著しい損傷や周辺環境への放射性物質の異常な放出が生じる蓋然性がない」という主張（一審被告第２４準備書面最末尾）は，多重防護の考え方を理解しない独善的見解である。
国際的に求められている多重防護の５層が新規制基準に欠けていることは明らかな事実であり，これだけで新規制基準が不合理であることは明らかである。
（２）５層は，防災計画或いは避難計画を内容とし，しかも，それが基準とされていなければならないから，原発の設置・運転許可基準とされていなければならな
い。原発の設置・運転許可基準となっていなければ，多重防護は形成されていないものである。
国際基準として参照すべき米国の NRC が規定する連邦規則（10CFR）では，緊急時計画の条項（ 50.47 Emergency Plans）において，放射能が放出される緊急事故時に十分な防護措置が取られうる保証があると NRC が判断しなければ，原発の運転許可も，建設・運転許可もなされないと規定し，十分な緊急時計画の策定を許可条件としている。NRC は，州と地方政府の策定した緊急時計画の妥当性と実行可能性並びに原発の許可申請者の策定した原発サイト内の緊急時計画の妥当性と実行可能性を判断する。
これが５層を取り入れた多重防護の内容の見本である。しかし，現在の日本における地域防災計画については，原子力規制委員会は何ら判断をしない規定になっており，原子力規制委員会委員長は，防災計画は自治体が作成するものであり，原発稼働の条件ではないと明言している。新規制基準は，５層を欠いており，一審原告らの人格権侵害の危険性の除去が不十分であることは明らかである。
４ 大規模損壊発生時の被害を防止する基準がないに等しい（１）大規模損壊がどのようなものであるかという定義，大規模損壊がどのように生じるかという想定，少なくともこの二つが無ければ，大規模損壊時に，何を要-­ 4 -­

求し，そのことによって何を防止，緩和できるのかの議論をすることは不可能である。何か分からないが，大規模損壊というものがあり，どのように被害が及ぶか分からないがとにかく備えを怠るなというのは基準ではない。
「①保全計画の策定 ②要員の配置 ③教育，訓練 ④電源車，消防自動車，消火ホース等資材の備え ⑤緩和対策等を定め要員に守らせる」（実用発電用原子炉の設置，運転に関する規則８６条）は，その具体的内容，またその前提としての被害想定が何ら明らかになっておらず，正に何か分からないが備えをしておくようにという規定である。
さらに「１ 可搬設備等による対応 ①手順書が適切に整備されているか，又は整備される方針が適切に示されていること②手順書による活動体制及び資機材が適切に整備されているか，又は整備される方針が適切に示されていること
２

特定重大事故等対処施設の機能を維持するための体制の整備①体制が適切に整備されているか，又は整備される方針が適切に示されていること」（実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力に係る審査基準）に至っては，「適切」という単語が大量に繰り返される一方で，どのようにすれば「適切」といえるのかが全く具体的に示されておらず，何か分からないが備えをできる能力や意思が示されていればいいという基準の究極形となっている。
防止策の議論は，被害想定があって初めて成り立つものである。上記の規定は，「大規模損壊による被害」という前提を欠いており，無意味な規定である。
大規模損壊とはどのようなもので，それによる被害としてどのようなものを想定すべきかが定められていないで，何らかの備えをしろという基準は不可能を強いるものであって明らかに不合理であり，基準が不合理であるのに，基準への適合性判断が適切であるという結論は導き出せない。
（２）「炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損又は貯蔵槽内燃料体の破損に至った場合」に，技術的能力に関する審査基準１．１２において重大事故等対策-­ 5 -­

として要求されている事項は，「ａ）放水設備により，工場等外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な手順等を整備すること ｂ）海洋への放射性物質の拡散を抑制する手順等を整備すること」である。しかし，「ａ）放水設備による放射性物質の拡散抑制」については，福島原発事故において，１，３号機における水素爆発は予見できず，水素爆発を見た瞬間に放射性物質は拡散しており，２号機の格納容器の破損及び破損個所は予見できなかったのはもとより，破損した後においても破損個所は特定できず，敷地付近のモニタリングポストの放射能濃度が急上昇したことを知っただけであるから，放水設備を効果的に準備することも，仮に準備したとしても放水で放射性物質の拡散を防ぐことも出来ないことは，福島原発事故の経験から常識的に得られる知見である。また，「ｂ）海洋への放射性物質の拡散を抑制する手順等を整備すること」については，福島原発事故から４年以上が経過している現在においても汚染水の海洋流出を阻止できないでいる現実を見れば，海洋への放射性物質の拡散抑制の要求が，不可能ないし著しく困難な要求であることも明らかである。

ところが一審被告の主張は，「安全性は確保されており・・・炉心の著しい損傷や周辺環境への放射性物質の異常な放出が生じる蓋然性がない」というものである。要するに，「大規模損壊はまず起こらないと考えられる」という多重防護の考え方を否定する見解であり，防護策を取っていないことの自己正当化，開き直りに終始している。

５ 重大事故時及び大規模損壊時における周辺公衆と原発の隔離に関する基準が存在しない
一審原告は，福島原発事故と同様の事故及び放射能の拡がりを想定して立地審査指針の離隔要件の判断をし直した改訂基準を策定しなければならないが，新規制基準には改訂立地審査指針が不存在であると主張した（控訴審第８準備書面２-­ 6 -­

６ｐ以下）。ところがこの論点に対し，一審被告は仮処分期日において「立地条件の異なる本件各発電所に同様の事態（福島原発事故と同様の事態）が生じると想定すべき理由はない。」「地震・津波といった自然的立地条件に係る安全確保対策を強化していることも考慮すれば，福島第一原子力発電所事故と同様の事態が生じることはまず考えられない」のであるから，福島原発事故と同様の事故及び放射能の拡がりを想定すべきという一審原告の主張は理由がないと主張している。
一審被告は，重大事故の発生はまず考えられないという主張をここでも述べているが，一審被告の考えは，多重防護による安全性確保の無理解或いは故意による否定であり，到底採用できない見解である。一審被告の考えでは，福島原発事故以前と変わらずに，原発で事故は起きず，起きたとしても放射性物質が外部に放出されることはないということになる。その考えは福島原発事故で否定されている。
立地審査指針は，重大事故，仮想事故が起きたとしても，周辺住民に放射能被害を与えないために，周辺住民と原発を離隔して，周辺住民の安全を確保する指針である。この立地審査指針による審査を受けて全国の原発は設置運転が許可されたものであるから，重大事故，仮想事故が起きても，周辺住民の安全は確保される筈である。重大事故は技術的見地から見て最悪の場合には起こるかもしれないと考えられる重大な事故，仮想事故は，重大事故を超えるような技術的見地からは起こるとは考えられない事故であり，福島原発事故は共通要因故障によって起こった事故であり，技術的見地から最悪起こることが予想される事故であるから，重大事故に該当する事故と考えられる。重大事故の場合は，原発周辺の一定距離を非居住区域にすることになっており，的確に離隔距離が確保されていれば，多数の周辺住民が被ばくすることも，強制退去させられることもなかったのである。
しかし，福島原発事故で，目安線量を遥かに超えた大量の放射線が周辺住民に降り注ぎ，離隔が不足していたことを明らかにした。その原因は，想定する重大-­ 7 -­

事故，仮想事故が，周辺住民に放射能被害は及ばないような過小な事故想定だったからである。
国会事故調におけるヒアリングにおいて，前原子力安全委員会委員長班目春樹氏は「例えば立地審査指針に書いていることだと，仮想事故だといいながらも，実は非常に甘々な評価をして，余り出ないような強引な計算をやっているところがございます。」「（福島原発事故では仮想事故で想定した放射線量の）１万倍」，「敷地周辺には被害を及ぼさないという結果になるように考えられたのが仮想事故だと思わざるを得ない」と述べ，立地評価の誤りを認めていることを再度確認し，一審被告ら電力事業者にも認識を共通することを求めている。
新規制基準策定において，新たに規定しなければならなかった基準の一つが，立地審査指針の改訂であることは明らかであり，周辺公衆の安全を確保するためには，少なくとも福島第一原発事故と同様の事故及び放射能の拡がりを想定して立地審査指針の離隔要件の判断をし直した改訂基準を策定しなければならなかったが，新規制基準には改訂立地審査指針が不存在なのである。
福島原発事故によって明らかになった基準の不合理を無視して，福島原発事故のような事故の発生はまず考えられないという主張は危険極まりない主張である。

６ 小括
一審被告は，重大事故の発生はまず考えられないという楽観的希望を度々述べ，一審原告の主張に対する反論を避けている箇所が随所に見受けられる。一審被告は，一審原告の主張に対し，まず，認否をしたうえで反論すべきであり，それをせずに，重大事故の発生はまず考えられないという楽観的希望を述べるにとどまっているのであれば，一審原告の以下の主張を認めていると解さざるを得ない。
耐震重要度分類Ｓクラスだけの機能が維持できれば重大事故及び大規模損壊は発生しないという考え方では安全を確保できないこと，基準地震動を超える地震動及-­ 8 -­

びクリフエッジを超える地震動による事故対策が不十分であること，基準地震動に関する基準が安全側の基準となっていないこと，多重防護の一つである５層の防護が基準から欠けていること，重大事故時及び大規模損壊時に有効な放射性物質の拡散抑制策がないこと，そのことからも原発と周辺住民の確保策が必要であるのに福島原発事故で欠陥が明らかになった立地審査指針を改訂した基準も避難計画も基準とされていないこと等「災害の防止上支障がないこと」とは到底言えない内容の基準となっており，新規制基準の内容は不合理であり，したがってその内容の範囲内で取られている一審被告の安全対策では，重大事故の発生が避けられないこと。
以上-­ 9 -­