NEXUS

2023

No.739

7「NEXUS（ネクサス）」とは、ラテン語で“結びつける”という意味で、会員組合はもとより、中小企業の方々、関係機関等との結びつきを緊密にしながら、ご活用頂ける情報誌をめざします。

CONTENTS
01 ●Opinion「理事長就任のご挨拶」
岩手県菓子工業組合

02〜13
02〜03
04
05

理事長

菊地

清

●主要記事
第68回 岩手県中小企業団体中央会 通常総会 開催
全国中小企業団体中央会 通常総会 開催
岩手県商店街振興組合連合会 通常総会 開催
全国中小企業青年中央会 通常総会・サミット 開催

06〜07
08

09
10
11
12

ものづくり補助金（第14次締切分)の採択発表
働き方改革推進支援助成金（団体推進コース)のご案内
会員組合トピックス
中小企業ＤＸ特集（連載）
毎月勤労統計調査（特別調査)へのご協力のお願い（第23号）
13 岩手県ILC推進協議会【ILC Current Topics】
14〜15 ●岩手県内中小企業の景況（5月）
16 ●中央会Information

中小企業における価格交渉と価格転嫁の状況

第48回中小企業団体岩手県大会開催のご案内

事業継続や賃上げの環境整備に向けた支援事業（岩手県）

第75回中小企業団体全国大会開催のご案内

岩手県中小企業団体中央会
https://www.ginga.or.jp/

【NEXUS 7 月号】「 理事長就任のご挨拶 」
岩手県菓子工業組合
理事長
菊地

清

平素は岩手県菓子工業組合へ格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
この度、令和５年度第６３回定期総会において、前任理事長齊藤俊明様の後任として、岩手
県菓子工業組合の第７代理事長に就任いたしました、奥州支部 株式会社回進堂の菊地清と申します。
歴史ある岩手県菓子工業組合において、諸先輩方の築かれました数々のご功績と意思を引き継ぎ、菓子パン産業の発展、観光振興の一助となりますよう役員一体となって、粉骨砕身、努
力してまいる所存でありますので、各関係機関の皆様には、何卒ご協力を宜しくお願い申し上げます。
さて、コロナ禍以後の岩手県の菓子・パン業界をとりまく環境は、消費者のライフスタイルの変化とともに、お菓子の消費嗜好と興味も大きく変わりつつあります。昨年度、当組合独自に実施しました県内の消費者調査によりますと、コンビニや大手菓子メーカーの流通商品よりも、県産食材を使用した安心安全な商品への関心が高まっており、より地域性を活かした付加価値のある商品を希望し買い求める方が多いとの傾向が見えてきております。身近な食材を活用したお菓子を通じ、「ふるさと岩手」を感じホッと安心できるような商品が求められているようです。
当組合は、これらのニーズに応えるよう各組合員が連携し、岩手県内各地域の食材を活用しながら、より品質の良い商品開発を通じ、各種事業へ取り組み、地域へ貢献したいと考えております。
菓子業界においては、業界の祭典となる第２８回全国菓子大博覧会・北海道（旭川市）の開催が令和７年春に決定されました。当組合では、岩手県の新しい銘菓を開発し発表したいと考えており、これを契機として、組合員各位の研鑽と連携が進められ、菓子の消費拡大を目指してまいります。
当組合員事業所並びに県内各中小企業組合の発展と活性化をお祈り申し上げ、理事長就任のご挨拶とさせて頂きます。
1

主要記事 Topics【第６８回 岩手県中小企業団体中央会 通常総会 開催】

第６８回 岩手県中小企業団体中央会 通常総会 開催
６月１５日(木)、本会の第６８回通常総会を盛岡市のホテルメトロポリタン盛岡ニューウイングで開催しました。
本会会員４４０人のうち２１０人（委任状を含む）の出席を得たほか、岩手県知事をはじめ関係各機関から来賓のご臨席をいただきました。
議事では、上程された全６議案が原案どおり、満場一致により可決決定されました。
令和４年度実施の事業推進にあたり、本会では４つの重点支援項目を定め、これを強力に推し進めて参りました。
特にも昨年度は、長期にわたった新型コロナウイルス
感染症の猛威から社会経済活動が正常化に向かう一方、原材料価格・エネルギー価格の高騰や急激な円安進行などにより、国内物価が類を見ない伸び率で急騰する中、コスト上昇分の価格転嫁が進まず、さらには大幅な賃上げの社会的要請など、中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は、かつてないほど厳しい状況にありました。
本会では、このような状況下、コロナ禍で浮き彫りとなった地域課題に対し、複数の企業・団体等が連携して行う生産性の向上や付加価値を高める取組を支援する補助金制度の新設や専門家指導等の実施により中小企業等の事業継続支援に注力しました。
また、本会が「経営革新等認定支援機関」として、設備投資や人材育成などによる生産性向上並びに新たな事業展開等への取組を支援することにより、中小企業等の経営力強化に向けた支援を行いました。
さらに、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促
進補助金」による中小企業の生産性向上に対する支援を行うとともに、事業化状況の把握や販路開拓等への支援を行うものづくり支援センターの設置運営等、地域事務局として県内中小製造業者の試作開発、設備投資等の支援を実施しました。
その他、採用意欲のある県内中小企業と若者・女性等の多様な人材とのマッチングを行い中小企業の人材確保・育成を支援するなど、一層の経営力向上の実現に向けた支援を展開しました。
令和５年度事業計画では、１．「地域産業の持続的な事業展開の推進」、２．「生産性向上等による経営力強化」、３．「連携による新たな産業と事業の創出」、４．
「人材の確保と育成・定着」の４項目を重点支援項目と定め、協同組合等連携組織への唯一の専門支援機関として、上の４重点支援項目に係る事業を次ページのとおり実施します。
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主催者挨拶を行う小山田会長

祝辞を述べる菊池副知事

祝辞を述べる小野県議会副議長

祝辞を述べる井上商工中金盛岡支店長

■ 令和５年度 重点支援項目
１．地域産業の持続的な事業展開の推進
新型コロナウイルス感染症拡大によるコロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中でその影響を受けた事業者に、ウィズ・アフターコロナ時代への移行に向け経営力を強化し、事業の回復と再構築に向けて支援する。
また、地域中小企業の持続的な事業展開を推進する
ためには、中小企業間の連携による地域課題解決に向けた取組に対し、支援するとともに次世代へ円滑に事

通常総会の様子

業を引き継ぐ事業承継対策について支援するほか、人口の急減に対処する特定地域づくり事業協同組合の設立・運営並びに企業連携や組合の事業継続力強化計画
策定を支援する。
さらに震災の沿岸被災地の復興は、本設での事業再開と新たな街づくりが概ね完了する中で地域経済の復興は途上にあり、引き続き被災事業者、被災組合等の事
業継続に向けた取組を支援する。
議長を務める伊東副会長

２．生産性向上等による経営力強化
中小企業や組合等連携組織が掲げるビジョンの実現に向け、計画の立案を支援するとともに、経営革新等認定支援機関として、それぞれの設備やＩＴへの投資による「デジタル技術の活用」などによる生産性向上、さらにはＤＸ化の支援により、中小企業等の経営力強化を推進する。
特に、他の経営革新等認定支援機関等との連携により「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の活用促進を図るとともに中小企業等の設備投資、ＩＴ導入、販路開拓等の支援を一体的かつ機動的に実施するため、補助事業の適正な実施と事業終了後の事業化を支援する「ものづくり支援セン
ター」の設置運営を引き続き行う。

３．連携による新たな産業と事業の創出
中小企業組合や企業間が連携した中小企業グループ等が事業活動を活性化する上で、経営資源の結集・補完を通じ、新たな発想のもとで地域資源等を活用した新商品・サービスの開発や高品質化、高付加価値化に取り組むことが重要である。
このため、ウィズ・アフターコロナに向けたインバウンド需要の取り込みやＩＬＣの誘致実現等も視野に入れながら、地域内外における企業間や若手経営者間の連携を通じた新商品等の開発や新たなビジネスモデルの構築とデジタル技術を活用した起業の促進に向け、総合的に支援する。

４．人材の確保と育成・定着
地域経済を担う中小企業の成長を図るためには、優れた人材の確保と育成・定着が不可欠であるが、新型コロナウイルス感染症の影響による有効求人倍率の推移や、大企業の採用意欲の変化を注視しながら、中小企業が必要とする人材の確保を積極的に進める必要がある。
このため、人材確保に取り組む企業の経営戦略の策定や実施に向けた支援や魅力の発信、若者・女性・
シニア・外国人・就職氷河期世代等といった多様な人材と中小企業との適切なマッチング環境の構築か
ら人材の育成・定着までを支援するとともに、働き方改革の促進にも寄与していく。
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主要記事 Topics【全国中小企業団体中央会 通常総会 開催】

全国中小企業団体中央会 通常総会 開催
６月３０日（金）、全国中小企業団体中央会の令和５年度通常総会が、ＡＮＡインターコンチネンタル
ホテル東京（東京都港区）で開催され、本会からは小山田会長と瀬川専務理事が出席しました。
総会では、令和４年度決算関係書類及び事業報告書並びに令和５年度事業計画及び収支予算等が承認されたほか、任期満了による役員の改選が行われ、森洋会長（神奈川県中小企業団体中央会会長）が再選されました。
総会には、来賓として、西村康稔経済産業大臣、小林洋司厚生労働審議官、安楽岡武農林水産大臣官房審議官、角野然生中小企業庁長官、関根正裕株式会社商工組合中央金庫代表取締役社長、米田健三株式会社日本政策金融公庫代表取締役専務取締役、豊永厚志独立行政法人中小企業基盤整備機構理事長が臨席され、総会後の懇親パーティには、飯田健太中小企業庁次長、甘利明衆議院議員、後藤茂之経済再生担当大臣、西村明宏環境大臣、山口那津男公明党代表、逢沢一郎衆議院議員、伊藤達也衆議院議員、山際大志郎衆
議院議員、平将明衆議院議員ほか多数の来賓が臨席しました。
なお通常総会で承認された今年度の事業計画における重点事項は以下のとおりです。

全国中小企業団体中央会

令和５年度事業計画（重点項目）

１．デジタル化、人材育成等による中央会の業務執行体制の強化
成果目標

・ デジタル化、グリーン化等新たな課題に対応する先進事例の収集・周知・発信・ デジタル化による先進事例等のデータ蓄積とデータバンク機能の強化
・ 中小企業組合等課題対応支援事業における伴走支援率（100％）・ 指導員のリスキリングを含む新たな研修体系づくり
・ 事業環境変化対応型支援事業によるインボイス制度周知広報、相談件数（3,000 件）
・ 青年部、女性、組合士の活躍事例づくりとその発信
・ 年間組合設立件数（500 件）
・ 一般社団法人の年間会員増加数（100 団体）

２．組合等の伴走支援による中小企業等の持続的な成長の支援
２－１．事業承継・事業引継ぎ
成果目標

・ 制度改正事業等における開催件数及び専門家派遣件数（100 件）
・ 組合による経営資源引継ぎに関する仕組みづくりと事例の創出（10 件）

２－２．事業再構築、生産性向上、デジタル化、グリーン化、価格転嫁
成果目標 ・ 中央会が支援する事業再構築計画申請の採択件数（100 件：48 中央会×2 件以上）

・ 組合等情報ネットワークシステム等開発事業の先進的実施事例及び組合におけるデジタル化による生産性向上の事例の創出・収集・発信・ ものづくり補助金におけるＤＸ、ＧＸ、グローバル市場開拓、賃上げ、雇用拡大の事例発信（各 3 件）
・「新規輸出１万者支援プログラム」等の活用による海外市場開拓事例の創出（プログラム登録組合等(500 件：48 中央会×10 件以上)）
・ 組合等による価格転嫁成功事例の創出

２－３．ＳＤＧｓ、地域の事業再生、地域貢献、地域創生
成果目標

・ ＳＤＧｓの推進に取り組んでいる先進事例の収集と発信・ 政府・自治体等へのＳＤＧｓパートナー登録、宣言等の推進
・ 人口急減地域特定地域づくり推進法の知事認定を受けた組合の新設数（25 件）
・ 地域の課題解決を図る協同組合、企業組合等のグループ創業（50 件）

２－４．災害復興、感染症対策、事業継続力強化、ＢＣＰ
成果目標

・ 中小企業等経営強化法の「事業継続力強化計画」件数（150 件）
・ ビジネス総合保険年間加入件数（28,000 件）

２－５．労働・雇用
成果目標

・ 雇用・労働に係る情報提供（80 回）
・ 各種施策等に反映させるため政府へ政策提言
・ 上記に係る質疑応答とその共有化（200 件）

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主要記事

Topics【岩手県商店街振興組合連合会／全国中小企業青年中央会通常総会】

岩手県商店街振興組合連合会 通常総会 開催
６月２８日（水）、カガヤ肴町ビルの４階会議室にて、
岩手県商店街振興組合連合会（佐藤良介 会長）の令和
５年度通常総会が開催されました。
議事では、令和４年度の事業報告及び決算関係書類、
令和５年度の事業計画・収支予算案など７つの議案が上程され、満場一致により全て可決承認されました。
総会終了後、各商店街の近況などについて懇談が行われました。コロナ禍でイベント等の開催中止、縮小を余儀なくされていた商店街も今年はコロナ前の通常開催にするなど、にぎわいの復活に期待をする声も多く聞かれました。
当連合会では、商店街の活動強化や個店の活性化などを通じて、その振興発展を支援していくことを基本方針としています。

通常総会の様子全国中小企業青年中央会 通常総会・サミット 開催
６月１６日（金）、全国中小企業青年中央会（恵南敏弘 会長）の令和５年度通常総会が宮城県仙台市の江陽グランドホテルにおいて開催されました。
本県からは、小山田会長、松田青年中央会会長、他９名の計１１名が出席しました。議事では、令和４年度の事業報告及び決算関係書類、今年度の事業計画並びに収支予算等、上程された全３議案が原案のとおり、満場一致により可決承認されました。
続いて、サミットが開催され、「都道府県中央会（以下「親会」）との連携について／イベント運営について」をテーマとして、各都道府県青年中央会の代表者が主催者挨拶を行う恵南会長
グループに分かれ意見交換が行われました。
青年中央会と親会が連携した事業活動の内容や特徴的なイベントの企画運営、予算の財源、親会からの活動費助成や行政からの支援状況について現状を共有するとともに、今後の青年中央会事業のあり方や展望等についても触れられ、持続的な運営に向けて活発に意見が交わされました。
サミット終了後に行われた懇親会では１１月に開催される全国講習会 in 高知のＰＲが行われました。

サミットの様子

全国講習会 in 高知の PR

5主要記事 Topics【中小企業における価格交渉と価格転嫁の状況】

中小企業における価格交渉と価格転嫁の状況
中小企業庁では、中小企業が原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を、発注元企業に適切に価格転嫁を行える環境を整備するために、今年３月に実施した「価格交渉促進月間」のフォローアップ調
査結果を公表するとともに、今後の対策の方針を示しました。概略は以下のとおりです。
価格交渉促進月間、フォローアップ調査の概要
・原材料価格やエネルギー価格等が上昇する中、中小企業が適切に価格交渉・転嫁できる環境を整備するため、令和３年９月より、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と設定。
・「月間」において、価格交渉・転嫁の要請、広報、講習会等を実施。本年３月、西村経産大臣より価格転嫁・価格交渉を動画で呼びかけ。また、約 1,700 の業界団体へ経産大臣名の周知文書を送付。
・成果を確認するため、各「月間」の終了後、価格交渉、価格転嫁それぞれの実施状況について、中小企業から「①アンケート調査、②下請Ｇメンによるヒアリング」を実施し「月間」の結果として取りまとめ。
①アンケート調査○調査対象
中小企業等に発注側の親事業者(最大３社分)との間の価格交渉や価格転嫁に関するアンケート票を送付。業種毎の調査票の配布先は、経済センサスの産業別法人企業数の割合(ＢtoＣ取引が中心の業種を除く)を参考にして抽出。
○配布先企業数 ３０万社
○調査期間 令和５年４月７日～５月３１日○回答企業数

17,292 社（回答から抽出される発注側企業数は延べ 20,722 社）

○回答率

5.76％

②下請Ｇメンによるヒアリング調査○調査対象
地域特性や業種バランスに配慮した上で、過去のヒアリングにおいて慣習等によりコストが取引価格に反映できていない状況や発注側企業との間で十分な価格交渉が行われていない状況
等が見られた事業者等も含めて対象先を選定。
○調査期間
令和５年４月１７日～４月２８日○調査方法 電話調査
○ヒアリング件数 約 2,243 社

価格交渉の状況

交渉できた
63.4％

交渉できた
58.4％

直近６カ月間の価格交渉協議は「価格交渉を申し入れて応じて貰えた」「発注側からの声かけで交渉できた」
割合は前回調査（昨年９月）より増加（58.4%→63.4%）。一方、「発注側から交渉の申し入れが無かった」「協議に応じて貰えなかった」「減額のために協議申し入れがあった」が約 16％あり、二極化が進行しています。

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昨年９月結果高い割合で転嫁
39.3％

高い割合で転嫁
35.6％

コスト上昇分を価格転嫁できている割合は 47.6％で前回の９月調査（46.9％）に比べて微増。10 割価格転嫁できている企業は 20.6％、９～７割は 18.7％、６～４割は 10.5％、３～１割は 18.3％だった。他方、「全く転嫁できない」「減額された」と回答した割合は 23.5％（前回調査 20.2％）で二極化の傾向が見られます。

「価格転嫁率」と「賃上げ率」との関係

今回の調査では、「賃上げ率」も照会しており、価格転嫁（転嫁率）と賃上げとの関係を整理。価格転嫁できている割合が高くなるほど、賃上げ率も高くなる傾向が確認されました。
中小企業庁では、今回の調査結果で価格転嫁できた企業のうち、多くが「原価を示した価格交渉」が有効と回答していることから、７月から、全国のよろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」を設置し価格交渉に関する基礎的な知識の習得支援や原価計算の手法の習得支援を実施。また、地域の支援機関に対して、価格交渉ハンド
ブックを配布するとともに、価格転嫁に関する基本的な知識の習得支援などを行うことで、中小企業の価格転嫁を支援する全国的なサポート体制を整備。８月以降は、発注側企業ごとの価格交渉・転嫁状況のリストを公表。
下請振興法に基づき、事業所管大臣名で経営トップに対して指導・助言も行うとともに、引き続き各業界団体による自主行動計画の改訂・徹底を呼びかけ、公正取引委員会と合同で各業界団体による取引適正化の取り組み状
況のフォローアップも行う方針です。

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主要記事 Topics【事業継続・賃上げ環境整備に向けた支援事業(県)】

事業継続や賃上げの環境整備に向けた支援事業(岩手県)
県では、令和５年度⼀般会計第２号補正予算にて、原油価格・物価高騰への対策として、以下のとおり
中小企業者等の事業継続や賃上げの環境整備に向けた支援事業を実施します。以下に概要(予定)をご紹介します。対象要件やスケジュール等の詳細、最新情報については県のホームページをご参照ください。

◎中小企業者等事業継続緊急支援金支給事業費

１，０１４百万円〔商工労働観光部〕

原油・物価高騰の影響を受ける中小企業者等に対して、１者あたり１５万円（法人）または７．５万円（個人）の支援金を支給するもの。

【支給要件】① 令和５年４月から令和５年９月までの期間のうち、いずれか１か月の売上が過去４年間の中の任意の年の同月比で２０％以上減少していること② 上記①で確認された令和５年４月から令和５年９月までの売上が減少した単月に、事業のために支払ったエネルギーの単価が前々年同月の単価と比較して増加していること③ 支援金の給付を受けた後も、事業を継続する意思があること◎中小企業者等賃上げ環境整備支援事業費補助

２００百万円〔商工労働観光部〕

適切かつ円滑な価格転嫁や賃上げに取り組む中小企業者等に対して、設備投資・人材育成等に係る経費の一部を補助するもの。
（１）補助対象者
次に掲げる全ての事項に該当する者
アイ
ウエ

県から経営革新計画の承認（変更承認を含む）を受けている者「パートナーシップ構築宣言」を行っている者（登録企業であること）
県内に本店を有する法人又は県内に住所を有する個人事業主
中小企業者又は中小企業者と同等と認められる者（２）補助対象事業
次に掲げる全ての事項に該当する事業
ア 県から承認を受けた経営革新計画に記載している「新事業活動」に該当する事業
イ 経営革新計画事業期間の３～５年の間に次の目標値を達成する計画の記載があること
給与支給額（＝全従業員への給料、賃金、賞与、役員報酬等）＋ ２．０％以上／年
ウ 県内において実施する事業
エ 国、県又はその他の地方公共団体等の補助金交付を受けていない事業（３）補助対象経費
上記に掲げる事業において、適切かつ円滑な価格転嫁や賃上げ及び⽣産性向上に向けた設備投資、人材育成及び販路開拓に要する経費
ア 設備投資：機械装置・システム構築費（リース料を含む）等
イ 人材育成：専門家経費、研修費等
ウ 販路開拓：広告宣伝・販売促進費等（４）補助率及び補助限度額

お問い合わせ先対象経費の２／３以内

上限額２００万円

岩手県商工労働観光部 経営支援課 中小企業振興担当（電話番号：019-629-5543）
https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/sangyoushinkou/shinjigyou/index.html

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主要記事 Topics【ものづくり補助金(第 14 次締切分)の採択発表】

ものづくり補助金(第 14 次締切分)の採択発表
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠、グローバル市場開拓枠）の 14 次締切分につきましては、令和５年１月１１日から４月１９日までの期間において公募を行ったところ、全国で 4,865 者からの申請がありました。全国採択審査委員会
において厳正な審査を行った結果、このうち、2,470 者（内岩手県内を事業実施場所とする１９者）を採択することと致しましたので、お知らせします。以下は、岩手県（事業実施場所）で採択された事業者及び事業計画名の一覧です。
【 ものづくり補助金(第 14 次締切分) 採択先一覧 】（受付番号順／岩手県地域事務局分）
No.

事業者名

事業計画名

実施場所

1

株式会社Ｔｈｅ ＩＴ Ｌａｂ

ゲノム医療における新たな遺伝子検査用部品の開発と量産
体制の構築

盛岡市

2

岩手カレットセンター株式会社

リサイクル会社が高機能プレス機導入により生産性向上、機能強化を実現金ヶ崎町

3

株式会社高橋鉄筋工業

４点スターラップ溶接機を用いた鉄筋のユニット化技術の実現

奥州市

4

有限会社東北エヌテイエス

土砂災害警戒区域等の標識整備・現地調査への体制構築

盛岡市

5

株式会社小林精機

複合ＮＣ旋盤導入による多品種少量の自動化確立

滝沢市

6

ケーディーラボ

ＣＡＤ／ＣＡＭ設備の導入による非金属製補綴物生産への対応と生産効率の大幅向上

一関市7

株式会社三笑最新型超低温無風式冷凍装置導入による冷凍寿司の品質及び生産性向上と売上拡大

大船渡市

8

なごみ興業

３Ｓ方式調査及び搬入搬出新工程による生産性の向上と資源保全

洋野町

9

片山鉄建株式会社

高耐風圧強度の屋根材加工と施工により物流とＩＴ業界の礎を築く

奥州市

10

杜陵高速印刷株式会社

作業標準化と効率化によるＤＰＳ事業のボトルネック工程解消

盛岡市

11

有限会社グリーン動物病院

東北唯一のカテーテルインターベンションをルーチンに行う施設へ

盛岡市

12

株式会社齊藤興業

ＤＸ化による廃棄物処理サービスの生産性向上と顧客価値創出

盛岡市

13

株式会社ファーメンステーション

未利用バイオマス活用の化粧品原料エキス製造における量産技術

奥州市

14

野村産業株式会社

曲げ工程の生産能力向上によるパーキング設備の増産

奥州市

15

有限会社渡邊測量事務所

測量業務の効率化と見える化によって顧客へ新たな価値を
提供する

花巻市

16

株式会社中央食品

地域資源活用による食肉加工品の生産強化事業

花巻市

17

株式会社戸田久盛岡冷麺販路拡大に必要なＡＩ画像検査技術導入事業

一戸町

18

株式会社北三陸ファクトリー

オーストラリア事業展開を基軸とした世界的なウニブランド構築

洋野町

19

上閉伊酒造株式会社

低価格加熱殺菌装置が実現するビールの輸出

遠野市

詳細につきましては、ものづくり補助事業公式ホームページをご参照ください。
ものづくり補助金総合サイト https://portal.monodukuri-hojo.jp/saitaku.html
9

主要記事 Topics【働き方改革推進支援助成金(団体推進コース)】

働き方改革推進支援助成金(団体推進コース)のご案内
厚生労働省では、令和５年度の「働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）」の交付申請受付を開始しました。中小企業事業主の団体や、その連合団体（以下「事業主団体等」）が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主（以下「構成事業主」）の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等に対して助成するものです。
事業の概略は以下のとおりです。詳細は厚生労働省のＨＰ等をご確認ください。
支 給 対 象 と な る 事 業 主 団 体 等 （ 一 部 抜 粋 ）３事業主以上で構成する、以上のいずれかに該当し、１年以上の活動実績がある事業主団体等です。
① 法律で規定する団体等（事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、都道府県中小企業団体中央会、全国中小企業団体中央会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、商工会議所、商工会、生活衛生同業組合、一般社団法人及び一般財団法人）② 上記以外の事業主団体（一定の要件あり）

支 給 対 象 と な る 取 組
いずれか１つ以上実施してください。
① 市場調査の事業② 新ビジネスモデル開発、実験の事業③ 材料費、水光熱費、在庫等の費用の低減実験（労働費用を除く）の事業④ 下請取引適正化への理解促進等、労働時間等の設定の改善に向けた取引先等との調整の事業⑤ 販路拡大等の実現を図るための展示会開催及び出展の事業⑥ 好事例の収集、普及啓発の事業⑦ セミナーの開催等の事業⑧ 巡回指導、相談窓口設置等の事業⑨ 構成事業主が共同で利用する労働能率の増進に資する
設備・機器の導入・更新の事業⑩ 人材確保に向けた取組の事業

成 果 目 標 の 設 定支給対象となる取組は、以下の「成果目標」の達成を目指して実施してください（成果目標は、支給対象となる取組内容について、事業主団体等が事業実施計画で定める時間外労働の削減又は賃金引上げに向けた改善事業の取組を行い、構成事業主の２分の１以上に対してその取組又は取組結果を活用すること。）

事 業 実 施 期 間
事業実施期間中（交付決定の日から令和６年２月１６日（金）まで）に取組を実施してください。

支 給 額
上記「成果目標」の達成に向けて取り組んだ場合に、支給対象となる取組の実施に要した経費を支給します。
以下のいずれか低い方の額
１ 対象経費の合計額
２ 総事業費から収入額を控除した額（試作品を試験的に販売し、収入が発生する場合などが該当します。）
３ 上限額 500 万円（都道府県単位又は複数の都道府県単位で構成する事業主団体等（構成事業主が 10 以上）に該当する場合は、上限額 1,000 万円です。）

締 め 切 り交付申請の締め切りは令和５年１１月３０日（木）必着です。
（支給対象事業主団体等の数は国の予算額に制約されるため、１１月３０日以前に受付を締め切る場合があります。）

お 問 合 せ 先
各都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）
申請書類等の提出は、所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へお願いします。
窓口への持参のほか、郵送でも受付しております。
①②● 助成金の詳細については厚生労働省のホームページ等をご確認ください。
① 当該助成金に係る厚生労働省ホームページ（応募要領・応募様式等はこちら）② 都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧

10

主要記事 Topics【会員組合トピックス】

会員組合トピックス
岩手県電気工事業工業組合「次世代電気工事技術者養成研修会」を開催

岩手県電気工事業工業組合（平野喜嗣 理事長）は、５月１９日（金）、岩手電気工事会館にて組合員企業の新規入職者を対象に、社会人としてのコミュニケーションスキルの向上と電気工事業に従事するための基礎的な知識の習得を目的とした講習会を開催しました。
前半は、西條ユキコ企画室 代表 西條ユキコ氏が講師を務
め、「社会人としての基本マナー習得とコミュニケーション能力開発」について解説。挨拶や表情が他者に与える印象などについて体験型のワークを通して理解を深めました。後半は、ポリテクセンター岩手 職業訓練指導員 大隣徳彰氏が講師を務め、「電気工事業で働くこと」、「工具や安全装備の紹介と実演」、「現場の安全」、「関係法令及び施工管理等」のテーマで講演するとともに、動画視聴やグループ協議、
工具や計測器を使用した実地研修などにより、実務で必要となる知識について様々な角度から学習。組合員企業
９社から延べ１８名が参加し、互いに交流を深めながら熱心に聴講されていました。

岩手県自動車車体整備協同組合「経営者研修会」を開催

岩手県自動車車体整備協同組合（木村豊 理事長）は、５月２６日（金）、アートホテル盛岡にて経営者講習会を開催しました。
当講習会は目まぐるしい変革の中にある自動車車体整備業が抱える課題と対応について情報を共有し、組合員企業の経営向上に資するために実施したものです。
講師には(一財)日本技能研修機構 代表理事 石川明男氏が務め、前半は「これからの車体整備業界について」、後半
では「今後の車体整備事業の必要な取組みとは」というテーマにて、様々なデータに基づいた豊富な知見をもとに解説されました。受講者数は会場参加・オンライン参加
合わせて延べ３１名。講演後は活発な意見交換がなされ、次回は、より細部まで掘り下げた内容での講演を要望する声も聞かれました。

室根産地直売協同組合（道の駅むろね）
室根産地直売協同組合（小野寺規夫「接遇マナー研修」を開催

理事長）は、本会の組織

新生推進事業を活用し、６月１６日（金）、同組合施設内にて「接客スキルの獲得と従業員マインドの向上によって、強い現場力を培う」をテーマとし、接遇マナー研修を開催しました。同施設内の売場や食堂を担当する従業員を中心に７名が受講。
研修では、現代礼法研究所の熊澤 厚子 氏が講師を務め、基本的な顧客対応マナーをはじめ、様々な場面において利用客の満足度を高める方法や、利用客が何を望んでいるのかを想像する力を身に着け、そのニーズにあった「ホスピタリティ」を接遇応
対で提供する方法について、実例を交えながら解説。参加者は疑問点を質問するなど熱心に受講していました。

11

主要記事 Topics
連
載

中小企業
DX 特集

【中小企業 DX 特集／毎月勤労統計調査特別調査】

デジタルスキルは本当に不足しているのか

ＤＸに辿り着くための前段階でもある「デジタル化」を推進する上での悩みの１つが「デジタル人材・スキルの不足」ではないでしょうか。
中小企業では、デジタル導入の段階の企業も多いのが現状です。今回はこうした中小企業における「デジタルスキル」について経営者と社員に分けて考えてみたいと思います。
まず、経営者がデジタル化の方向性や内容を理解することは必須です。
社員にとってメリットは何か、社内の業務フロー全体を見てメリットは何か、経営課題解決に繋がるか、経営ビジョンに沿っているか等、経営全般に深く関わり、その判断を下す立場ですので、理解出来ていないと判断は出来ません。ともすれば「担当に丸投げだ」という不満要素にもなりかねないため、しっかりと自ら理解・実践することが重要です。
では社員はどうでしょうか。「うちはアナログだから」「デジタル機器が苦手な人が多い」という声が多く挙がるようです。一方、よく社内の様子を伺うと、社員のほとんどがスマートフォンを所有し、家族・友人とＬＩＮＥでやり取りし、何か調べたいことがあればＷｅｂで検索しているといいます。これだけ出来ていれば、デジタルツールを十分に使えるスキルレベルです。新しい機種やアプリに触れるときは抵抗感があるかもしれませんが、使っているうちにすぐに慣れていくと思います。会社で導入するツールであれ
ば尚更、毎日使用するため慣れるのも早く、わからなければ同僚に聞くことだってできます。実は「デジタルスキル不足」という認識の中には先入観的な抵抗による部分も大きいのです。
もちろん、導入した後の「活用」の段階に入れば、もう少し上のスキルが必要になるかもしれませんが、そのときには導入したツールに全社員が十分に慣れているはずです。社員から「もっとこうだったら楽なのに」という意見が出たら、次のステップに進むためのシグナルと考えていいでしょう。自社の状況に合わせてステップアップするイメージでデジタル活用を検討してはどうでしょうか。

毎月勤労統計調査(特別調査)へのご協力のお願い厚生労働省では、本年７月３１日現在で、常用労働者を１～４人雇用している事業所を対象に、毎月勤労統計調査(特別調査)を実施します。
この調査は、１～４人の常用労働者を雇用する小規模事業所における雇用、給与及び労働時間の実態について全国及び都道府県別に明らかにすることを目的に実施しており、調査結果は、小規模事業所の実態を示す資料として国民経済計算（ＧＤＰ統計）の作成等に使用されています。
調査対象となる事業所には、８月から９月にかけて都道府県の統計調査員が訪問し、調査の御依頼をいたします。

毎月勤労統計調査特別調査のキャラクター

調査に書かれた内容は、「統計法」により厳しく守秘義務が課せら「とくちゃん」

れ、また、統計以外の目的に用いることも固く禁じられていますので、何卒、調査に御協力くださいますようお願いいたします。
詳しくは、厚生労働省のＨＰ (https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/31-1.html)をご覧ください。
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主要記事 Topics【ILC Current Topics】

岩手県ＩＬＣ推進協議会【 ILC Current Topics （第 23 号） 】
令和５年度第１回岩手県ＩＬＣ推進本部会議の開催について
５月１５日、今年度第１回目の岩手県 ILC 推進本部会議が開催されました。
岩手県では、ILC の実現と ILC の多様な効果の地域への波及に向け、「いわて県民計画（2019～2028）」
において「ILC プロジェクト」を掲げ、全部局が一体となって推進するため、知事を本部長とした岩手
県 ILC 推進本部を設置しています。
今回の会議では、現在研究者間で進められている、国際的な枠組みによる協働研究体制の設置や国際有識者会議による政府間協議の環境づくりに向けた取組などの ILC 計画の最近の動向や、研究者支
援及び普及啓発、研究者等の受入環境整備に向けた取組などの令和４年度の県の取組実績が報告されました。
その後、国民的な機運の醸成及び日本政府主導による国際的な議論推進のための国への働きかけ、
ILC 誘致を契機とした産業振興やまちづくりなど、ILC の実現効果を高めるための受入準備の促進を柱とする令和５年度の基本方針が確認されました。
また、ILC プロジェクトに基づき、①国際研究都市の形成支援、②イノベーション創出、③ILC によるエコ社会の実現、④海外研究者の受入環境整備、⑤交流人口拡大と地域の科学技術教育水準の向上の５つの政策項目ごとの令和５年度の ILC 推進の具体的な取組内容が確認されました。
最後に、本部長である知事から、現在の研究者間の活動を踏まえた今後の進展への期待と、令和５
年度も全庁を挙げて ILC プロジェクトを推進していく旨のコメントがありました。
県では、今回確認した方針を基に、引き続き ILC の実現に向けて様々な取組を推進していくこととしています。

○ 会議資料は岩手県ＨＰから見ることができます。
https://www.pref.iwate.jp/kensei/ilc/1047698.html

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岩手県内中小企業の景況
１ . 全 国 の景 況

【2023 年５月分情報連絡員レポート】（ 全 国 中 小 企 業 団 体 中 央 会 令 和 5年 6月 26日 発 表 ）５ 月 の Ｄ Ｉ は 概 ね 横 ば い で 推 移 。コ ロ ナ 感 染 症 の ５ 類 へ の 分 類 変 更 や イ ン バ ウ ン ド の 増 加 に よ る
人 流 の 回 復 に よ り 、製 造 業・非 製 造 業 と も に 景 況 感 は 改 善 の 傾 向 。一 方 で 、エ ネ ル ギ ー・原 材 料 価
格 上 昇 分 の 価 格 転 嫁 が 遅 れ て い る こ と や 人 手 不 足 の 問 題 が 、収 益 力 の 足 か せ と な っ て い る 。世 界 経
済の減速も懸念され、先行きは依然不透明な状況が続いている。

２ ． 景 況 天 気図（県内）… 令和 5年 4月と 令和 5年5月の DI比較
30 以上

天気図の見方…各景況項目について「増加」「好転」業種割合から「減少」「悪化」業種割合を引いた値をもとに作成。ただし、在庫数量はプラスの場合は雨、マイナスの場合は晴れの方向を表す。
全産業

令和5年
5月分

4月

5月

△ 10

△ 16

△6

△6

33

37

△ 16

△ 12

△ 22

△ 24

売上高

製造業
前月比

4月

5月

△ 31

△ 11

△ 13

△ 22

25

33

△6

△6

△ 44

△ 39

6P

在庫数量

5月

0

△ 18

0

12

36

39

△ 21

△ 15

△ 12

△ 15

10～29

△9～9

12P

3P

0P

2P

前月比
18P

8P

4P

収益状況

4月

9P

4P

取引条件

前月比
20P

0P

販売価格

非製造業

△10～△296P

5P

3P△30～△49

資金繰り

0P
△ 20

△ 20

△ 25

△ 11

設備操業度

16P
△ 38

△ 22

△ 25

△ 11

14P

雇用人員
0

△ 24

△ 18

業界の景況

△ 12
14P

16P
△ 16

6P
△ 18

―
－

△50 以下

6P
△6

0

△ 38

△ 28

6P

―

―
－

21P
△ 21

0

△ 18

△ 12

10P

6P

DI（Diffusion Index）とは、景気動向指数や景気判断指数と呼ばれており、景気動向を早期に把握するために使われる指標である。
「増加・上昇・好転」といったプラス回答の比率から「減少・低下・悪化」というマイナス回答の比率を差し引いた指数のこと。

３ ． 全 産 業 （ 県 内 ） … 令 和 4 年 5 月 ～ 令 和 5 年 5 月 DI 推 移 （売 上 高 ・ 収 益 ・ 資 金 繰 ・ 景 況 ）○ 情 報 連 絡 員 数 54 名・回 答 者 数 51 名・回 答 率 94.4％
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-30
-35
-40
-45
-50
-55
5月

6月

7月

令和 5 年 5 月ＤＩ《8月9月◆…売上 -16

10月

11月■…収益 －24

14

12月

1月

▲…資金繰り －20

2月

3月

4月

×…景況 －18》5月

【情報連絡員レポート】
Ⅲ． 各 業 種 の 概況（県内）…令和 5 年 5 月分
◇パ ン 製 造 業◇各 種 商 品 小 売

業

前年比での売上は増加が続いているが、依然収

ゴールデンウィークは帰省客や観光客など来館益にはつながっていない。これまでの価格転嫁幅者は多かったが、商品の購入に結びつかず、昨年のが不十分だったとの反省点が聞こえてくる。

売上を下回った。組合員では従業員不足による店休◇め ん 類 製 造 業

日が増えているが、お客様の利用・消費意欲を削ぎ、製造原価の上昇に伴い、販売価格への転嫁を

常連客の減少を招く悪循環になると心配している。

徐々に進めているが十分ではない。現況としては◇商 店 街（盛岡市）

数年の間に複数回の値上げは厳しい状況のため、コロナ禍で自粛されていたイベントや懇親会な

燃油価格や原材料の値上げが続くと今後の見通し

どが平常に戻りつつあり、人の流れが増加している。

はかなり厳しいものになると予測される。

一方、組合のクレジット・電子マネーの取扱高は前◇一 般 製 材 業

月に引き続き減少傾向が続いている。

新設住宅着工戸数は大幅に増加したが、依然と◇商 店 街（盛岡市）

して製材品の荷動きは改善されていない。県補助

一般観光客が増加し、コロナ前の賑わいが戻り事業の県産木材を使用した住宅の新築やリフォー

つつあるが、商店街店舗の前年同月対比の売上はムを支援する事業の受付が開始しており、県産木

横ばい状態である。

材の需要拡大に期待している。

◇旅 行 業◇家 具 ・ 装 備 品

製 造 業

教育旅行の急速な回復が見られる一方、特に貸出荷額は前年同月比増加となった。年明けの催

し切りバスを利用する団体旅行については依然と事での予約品の出荷が堅調だったが、その後の受して回復が鈍いため、この回復に期待する地元観

注は減少傾向にある。原材料価格の高騰を受け、光事業者も少なくない。

商品価格の改訂に踏み切った。近年、全国への出◇旅 館 業荷が低迷を続ける中での価格改訂であり、顧客離

食材関連・エネルギー関連の高騰や、コスト高にれなど一層の販売不振とならないか不安である。

応じた料金アップ等に向けて各施設が動いている◇金 属 製 品 製 造が、需要に応じた変動料金が主体となりつつあるた業

引き続き見積依頼数は低迷しているものの、工め、その動きとの兼ね合いが今後の課題である。

場稼働率や手持ち工事量は高水準を維持。受注価◇板 金 工 事 業

格・工場加工費は十分とは言えない状況で横ばい

仕事量・売上が増加したものの資材の値段が安である。建設業・運輸業の２０２４年問題への危定せず、想像以上に上がっていたものもあった

機感が高まっており、新たな不安要素である。

が、今後状況は良くなると予想を立てている。

◇野 菜 果 実 卸 売◇土 木 工 事 業

業

天候が概ね順調に推移したため入荷も安定した

出荷数量は、昨年対比で大きく減少した。公共が単価が伸び悩んだため取扱金額が減少した。果工事の新規発注物件が少なく、民間工事も低調で実類は国産の商品の入荷が思わしくないことに加ある。今後の見通しも薄く、出荷数量は低調のまえ、輸入果実の単価高により取扱数量が落ちこん

ま続いていくものと予想され、非常に厳しい状況

できている。

が続くものと思われる。

◇水 産 物 卸 売 業◇倉 庫 業

水産物取扱高は前年同月比で増加した。加工品や事業収入は前年度と比較し、全体収入で前年並

冷凍品の価格も前年比で増加している。鮮魚の取扱みの収入となった。費用科目別には前年の費用を量の増加が伸び悩んでいるので今後期待したい。

下回る費用はあるが、創立５０周年の準備のため◇燃 料 小 売 業の費用があり、全体で前年より微増となった。

ＬＰガス市場は不需要期入りで需要が低迷し、原◇一 般 乗 用 旅 客 自 動 車 運 送 業

油価格の軟化もあり大幅な反落となった。小売価格

売上は、前年対比で増加となった。盛岡交通圏

については、当分の間現状の価格で推移するものとの輸送実績はコロナ前の２０１９年度の８割程度見込まれるものの、今後の乱高下も想定される状況まで回復しており、新型コロナウィルス第５類へとなっており、当面の推移を見守る必要がある。

の移行により更なる回復を期待している。
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中央会

Information

第 48 回 中小企業団体岩手県大会 開催のご案内
下記日程にて、第 48 回中小企業団体岩手県大会の開催を予定しておりますのでお知らせいたします。
■ 開催日時

令和５年９月１５日（金） １４：００～■ 開催場所

ホテルメトロポリタン盛岡ニューウィング「メトロポリタンホール」※ 詳細につきましては、後日改めてお知らせいたします。

第 75 回 中小企業団体全国大会 開催のご案内
第 75 回中小企業団体全国大会(宮城大会)が下記のとおり開催されますのでご案内いたします。
■ 主催

全国中小企業団体中央会・宮城県中小企業団体中央会■ 開催日時

令和５年１０月１１日（水） １４：００～１６：３０■ 開催場所

仙台国際センター展示棟（仙台市青葉区青葉山）■ 大会内容祝辞、議事(議案審議・意見発表・決議)、表彰式(優良組合・組合功労者等)、大会宣言
地下鉄東西線「国際センター駅」より徒歩 1 分

[
]

会
場
へ
の
ア
ク
セ
ス

※ 詳細につきましては、後日改めてお知らせいたします。

岩手県中小企業団体中央会

主要日誌（令和５年６月分）

中央会 主な実施事業等
6月1日

地域活力強化委員会

6月2日

産業活性化委員会

6 月 15 日

岩手県中小企業団体中央会通常総会

関係機関・団体主催行事への出席等
6月3日

自民党岩手県支部連合会との政策懇談会

6 月 16 日

盛岡商店街連合会総会

6月4日

第 73 回全国植樹祭

6 月 19 日

東北・北海道ブロック中央会会長会議等

6月5日

岩手県生活衛生営業指導センター理事会・協議会

6 月 21 日

第 2 回いわて農山漁村発イノベーション支援センター運営委員会

6月5日

第１回いわてで働こう推進協議会

6 月 22 日

いわて高等教育地域連携プラットフォーム推進会議

6月5日

温暖化防止いわて県民会議総会等

6 月 22 日

いきいき岩手支援財団定例評議会

6月7日

岩手地方最低賃金審議会第 1 回本審

6 月 24 日

2023 東北アパレル産業機器展式典

6月7日

いわて産業振興センター理事会

6 月 26 日

いわて未来づくり機構総会・第 1 回ラウンドテーブル

6月8日

いわて高等教育地域連携プラットフォーム第 1 回 WG

6 月 28 日

映画館通り街づくり協議会

6月9日

岩手県自衛隊退職者雇用協議会役員会

6 月 29 日

岩手県地域両立支援推進チーム会議

6月9日

岩手県発明協会定時総会

6 月 29 日

都道府県中央会事務局代表者会議

6 月 12 日

岩手県 ILC 推進協議会役員会

6 月 29 日

岩手県産業教育振興会総会等

6 月 12 日

岩手県商工会議所連合会総会

6 月 29 日

中小企業連携政策推進議員懇話会

6 月 13 日

岩手県空港利用促進協議会総会

6 月 30 日

全国中小企業団体中央会第 243 回理事会

6 月 16 日

全国中小企業青年中央会通常総会等

6 月 30 日

全国中小企業団体中央会通常総会

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