四半期報告書（第143期第１四半期）
自至

平成29年４月１日
平成29年６月30日

株式会社戸上電機製作所

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9その他 ………………………………………………………………………………………………………………

11

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

12

２
第二部

［四半期レビュー報告書］
［確認書］

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成29年８月８日【四半期会計期間】

第143期第１四半期（自【会社名】

株式会社戸上電機製作所【英訳名】

Togami Electric Mfg. Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

佐賀市大財北町１番１号【電話番号】(0952)24-4111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員【最寄りの連絡場所】

佐賀市大財北町１番１号【電話番号】(0952)24-4111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

戸上

平成29年４月１日

至平成29年６月30日）

信一

管理本部長

管理本部長

伊東学

伊東学

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社戸上電機製作所 東京オフィス（東京都目黒区青葉台四丁目１番13号 戸上ビル）
株式会社戸上電機製作所 中部オフィス（愛知県名古屋市熱田区花表町21番２号）
株式会社戸上電機製作所 関西オフィス（大阪府吹田市江の木町12番５号 大阪戸上ビル）
株式会社戸上電機製作所 九州オフィス（福岡県福岡市中央区天神四丁目３番30号

天神ビル新館）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第142期
第１四半期
連結累計期間

第143期
第１四半期
連結累計期間

第142期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年６月30日

自平成29年４月１日
至平成29年６月30日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

（千円）

5,611,366

5,615,66723,571,229

経常利益

（千円）

733,965

518,306

2,880,434

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

529,004

353,4702,738,452

四半期包括利益又は包括利益（千円）

447,401

312,2442,760,136

純資産額

（千円）

10,946,569

12,992,992

13,054,222

総資産額

（千円）

20,943,413

22,849,585

22,860,799

（円）

21.29

14.23

110.22

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

51.4

56.2

56.4

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外政治情勢の不安定さや地政学的リスクの顕在化などにより先行き不透明な状況が続いておりますが、雇用・所得環境の改善などを背景に、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは、電力業界において次世代配電網構築の動きが鈍化したものの、配電盤等の需要が増加したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,615百万円（前年同四半期比0.1％増）となりました。
損益面につきましては、プロダクトミックスの影響等により、営業利益は494百万円（同33.9％減）、経常利益は518百万円（同29.4％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、353百万円（同33.2％減）となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、製品区分別の売上状
況を示すと以下のとおりであります。
「電子制御器」
電磁開閉器につきましては、空調業界を中心として順調に推移したほか、円安の影響等もあり、売上増となりました。
一方、電力会社向け配電自動化用子局につきましては、次世代配電網構築の動きに停滞感が見られ、売上減となりました。
その結果、電子制御器全体の売上高は1,147百万円（同17.4％減）となりました。
「配電用自動開閉器」
主力製品である波及事故防止機器（通称SOG開閉器）につきましては、工場構内の設備更新や新エネルギー関連における需要が継続したものの、成長に一服感が見られ、売上減となりました。
また、電力会社向け配電用自動開閉器につきましても、次世代配電網構築の動きが鈍く、売上減となりました。
その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は2,610百万円（同8.1％減）となりました。
「配電盤及びシステム機器」
配電盤につきましては、化学プラント設備関連を中心とした高低圧盤一式の営業展開が功を奏し、大幅な売上増となりました。
システム機器及び水処理機器につきましては、地場公共案件や畜産関係が好調に推移し、売上増となりました。
その結果、配電盤及びシステム機器全体の売上高は911百万円（同45.2％増）となりました。
「その他」
産業機器や自動車業界において引き続き堅調な動きが見られ、金属加工分野や樹脂成形部品等の売上高は946百万円（同25.4％増）となりました。
なお、上記の金額は、消費税等抜きで表示しております。

- 2 -(2）財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は17,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。固定資産は5,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ209百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は22,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は7,066百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円増加いたしました。これは主に電子記録債務が増加したことによるものであります。固定負債は2,789百万円となり、前連結会計年度末並となりました。
この結果、負債合計は9,856百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は12,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円減少いたしました。これは主に剰余金の配当によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、74百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

94,000,000
計（注）94,000,000

平成29年６月29日開催の定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は18,800,000株となります。

②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成29年８月８日）

普通株式

25,143,291

25,143,291

計

25,143,291

25,143,291（注）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数
1,000株－－

平成29年６月29日開催の定時株主総会において、定款の一部変更に係る議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数は1,000株から100株に変更となります。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

25,143－2,899,597－483,722

平成29年４月１日～
平成29年６月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

300,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 24,540,000

24,540－

単元未満株式

普通株式１単元（1,000株）未満

303,291－

発行済株式総数

25,143,291－－

総株主の議決権－

24,540－（注）の株式「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】
平成29年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社戸上電機製作所

佐賀市大財北町
１番１号

300,000－

300,000

1.2

計－300,000－

300,000

1.2（注）

当第１四半期会計期間末の自己株式数は300,000株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

6,083,618
5,765,049
809,150
1,309,794
1,643,160
1,110,739
543,307△118
17,264,702

6,128,941
5,156,721
1,231,291
1,298,420
1,566,843
1,167,348
494,710△4
17,044,273

3,378,206
111,617

3,597,287
110,697

2,110,440△4,1672,106,272
5,596,09722,860,799

2,101,127△3,8002,097,327
5,805,312
22,849,585

2,725,745
1,943,086
183,384
409,548662,282
1,093,026
7,017,074

2,438,765
2,185,017
310,350
57,737
348,590
1,726,536
7,066,996

2,471,529
15,637302,335
2,789,502
9,806,576

2,479,313
17,194
293,0882,789,596
9,856,592

2,899,597
533,815
9,378,600△49,892
12,762,121

2,899,597
533,815
9,359,425△50,242
12,742,595

147,950
145,366△156,440
136,877
155,224
13,054,222
22,860,799

136,344
107,689△150,228
93,805
156,591
12,992,992
22,849,585

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
鉄屑売却収入保険返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

5,611,366
3,957,834
1,653,532
905,328
748,2045,615,667
4,210,958
1,404,708
909,888494,819

731
8,826
6,155
9,723
24,482
49,918

1,186
8,570
9,825
9,580
16,12545,287

1,814
15,137
41,9005,305
64,157733,965
733,965
87,557
113,545
201,102532,8633,858
529,004

1,447
15,876
3,328
1,148
21,801
518,306
518,306
57,073
106,187
163,261
355,045
1,574
353,470

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

532,863355,045△18,739△71,9055,183△85,461
447,401△11,335△37,677
6,211△42,800
312,244443,875
3,525

310,398
1,845【注記事項】（追加情報）（単元株式数の変更及び株式併合等）
当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第142期定時株主総会に単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1) 単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、単元株式数を1,000株から100株に変更し、あわせて、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施することといたしました。
(2) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3) 株式併合の内容① 併合する株式の種類
普通株式② 併合の方法・割合
平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の皆様の所有株式について、５株につき１株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成29年６月30日現在）

25,143,291株

株式併合により減少する株式数

20,114,633株

株式併合後の発行済株式総数

5,028,658株（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
④ １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条及び第235条の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4) 株式併合及び単元株式数の変更の日程
取締役会決議日

平成29年５月９日

株主総会決議日

平成29年６月29日

株式併合及び単元株式数の変更

平成29年10月１日(5) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

106円45銭

71円14銭１株当たり四半期純利益金額（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 10 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

118,855千円

119,042千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

248,497

10.0

平成28年６月29日
定時株主総会Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金

至平成29年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式372,64515.0

平成29年６月29日
定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
当社グループは、産業用配電機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

21円29銭14円23銭529,004

353,470－－529,004

353,470

24,84824,842

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月７日

株式会社戸上電機製作所
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芳野

博之印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内野健

志印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社戸上電機製作所の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社戸上電機製作所及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成29年８月８日【会社名】

株式会社戸上電機製作所【英訳名】

Togami Electric Mfg. Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

佐賀市大財北町１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

戸上信一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社戸上電機製作所

東京オフィス（東京都目黒区青葉台四丁目１番13号
株式会社戸上電機製作所

戸上ビル）

中部オフィス（愛知県名古屋市熱田区花表町21番２号）
株式会社戸上電機製作所

関西オフィス（大阪府吹田市江の木町12番５号
株式会社戸上電機製作所

大阪戸上ビル）

九州オフィス（福岡県福岡市中央区天神四丁目３番30号

天神ビル新館）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 戸上信一は、当社の第143期第１四半期（自平成29年４月１日至平成29年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。