離婚①

債務の財産分与 ―オーバーローン不動産のケースを中心に―
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はじめに各財産ごとに個別に時価評価し，個別財産の時価

バブル経済崩壊後，不動産の時価は下落の一途を合計した総額について，財産分与の割合を定めをたどりました。家庭においても，住宅ローンのます。その際，住宅ローン債務は，住居という財残債務額が住宅の時価を上回る「オーバーローン」

産に関する負担として，住居の評価において時価の状態が，住宅購入直後から長期間続くのが通例から控除されます。控除の結果，財産的価値が残となっています。

らない場合は，ローンの負担を含めた不動産全体

オーバーローン不動産を抱えた夫婦が離婚するが財産分与の対象外となり，そのマイナスを他の場合，住宅を清算しても残る債務を誰がどのよう財産と通算することはできません（本沢・前掲書 241にして支払うのかという問題を生じます。債務の～245 頁）。

額が大きいほど，離婚後の生活に深刻な影響を与②これに対し，清算的財産分与に当たっては，えるため，協議・調停の段階から主要な争点とな夫婦の積極財産の総額から夫婦の消極財産の総額ることが多く，この点の折合いがつかないためにを差し引いたものを分与の対象とすべきだという審判・訴訟となる事案も少なくありません。

考え方があります（大津千明「離婚給付に関する実証

債務の財産分与とオーバーローン不動産をめぐ的研究」120 頁，1990 年，日本評論社）。この考え方る問題は，現代社会における離婚事件の典型的なによれば，住宅ローン付き不動産がオーバーロー論点の１つといえるでしょう。

ンの状態にある場合，住宅の時価と住宅ローンの２

財産分与において債務を考慮することの可否

残債務を差し引きして残るマイナスは，預貯金等財産分与を定める民法 768 条は，本来積極財産の他の積極財産と通算することができ，通算の結の清算を予定しており，債務の分与は想定されて果を夫婦財産の総額として，清算的財産分与の対いなかったといわれています（島津一郎＝阿部徹（編）象とします。

「新版注釈民法（22）」219 頁〔犬伏〕2008 年，有斐閣）。

現在では，夫婦の積極財産の総額から夫婦の消そのため，財産分与に当たり，そもそも債務を考極財産の総額を控除する②の考え方が，公平を目慮することができるのかということが一応の問題的とする財産分与の趣旨により合致するとして，となりました。

多数の裁判例・学説から支持されています （後記しかし，現在の裁判例・学説は，夫婦共同生活のために生じた債務は財産分与において清算する

４で引用する諸文献参照）。

４

債務の分担を配偶者に請求できるかのが当事者間の公平に資するものと考えておりそれでは，通算の結果，夫婦財産の総額がマイ（島津＝阿部・前掲書 219 頁〔犬伏〕など），これにナスになった場合（積極財産総額よりも消極財産反対する見解は今ではほとんど見当たりません。

総額のほうが大きい場合），債務の名義人は，債務債務の財産分与をめぐる問題は，どのような債の名義人でない配偶者に対し，債務の一部ないし務をどの範囲で考慮すべきかという具体的処理のレベルへと移行しています。
３全部の分担を請求できるのでしょうか。
協議・調停の段階で，合意により配偶者に債務積極財産と消極財産の通算の一部ないし全部を負担してもらうという意味なそうした具体的処理が問題になる場面の１つとらば，これができることについて，ほとんど争いして，オーバーローン不動産における住宅ローンはありません。問題は，当事者間で財産分与の合債務の取り扱いが盛んに議論されています。

意が成立せず，審判ないし訴訟となった場合，裁①本沢巳代子「離婚給付の研究」（1998 年，一判所が配偶者に対して債務の引受を命じたり，債粒社）は，住宅ローンの負担をあくまでも住宅の務の一部ないし全部に相当する金員の給付を命じ価値評価の問題として捉えます。その結果，オーることができるかという点です。

バーローン不動産の評価額は零円となり，当該不公表されている文献をみる限り，①債務しか残動産は負債を含めて財産分与の対象から除外されらない場合には，配偶者に対して金銭の給付や債ます。この見解は，清算的財産分与の対象財産を務の引受を命じることはできないとする消極説が2013/07/09

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離婚① 債務の財産分与―オーバーローン不動産のケースを中心に―多数であり（古市朋子「オーバーローンと財産分与」

梶村太市「財産分与をめぐる諸問題」同『家族佃浩一＝上原裕之（編）『家事事件重要判例 50 選』132

法学と家庭裁判所』109～140 頁（2008 年，日本加頁（2012 年，立花書房），多くの裁判例がこれに従除出版）は，主文で債務の分担を命じない限り債っているものと思われます （二宮周平「家族法（第務の帰属は灰色のままであるとして，裁判で債務3 版）」98～99 頁（2009 年，新世社）も参照）。の分担を定める必要性を強調します。

消極説の論拠は多様ですが，ⓐ私的自治の原則

近年，大阪家審平成 17 年 6 月 28 日（未公刊）

から，債務負担という私法的効果を合意によらなが，財産分与に当たり債務の対内的負担割合を定いで形成的に生じさせることを疑問視するもの

めて注目されましたが，いまだ裁判例の大勢を占（山田徹「本件解説」判タ 1065 号 154 頁），ⓑ裁判でめるには至っていません。

配偶者に債務の分担を命じたとしても，既判力は５おわりに当事者間にしか及ばないため，金融機関等の債権以上のとおり，オーバーローン不動産のケース者との法律関係に何ら影響を与えることがなく，を典型とする債務の財産分与の問題については，問題の解決として不十分であることを指摘するも（ⅰ）積極財産総額から消極財産総額を控除したの（渡邊雅道「財産分与の対象財産の範囲と判断の基残額を分与する方法が一般的であり，（ⅱ）夫婦財準時」判タ 1100 号 50 頁），ⓒ仮に金銭給付を命じる産の総額がマイナスとなる場合，配偶者に債務のとしても，本来の債務者に認められる分割の利益分担を命じることができるかどうかについては，との調整が困難であるとするもの（惣脇美奈子「離積極説も有力ですが，財産分与の法的性質，私的婚と債務の清算」判タ 1100 号 54 頁），ⓓ財産分与は自治，裁判制度のあり方も複雑に関わって，消極夫婦の「成果」の分配であり，債務は「成果」で説が優勢という状況です。

ないから分与の対象とならないとするもの （本沢・前掲書 240～241 頁）等が代表的です。

ところで，財産分与の法的性質については，ⓐ
夫婦財産の清算，ⓑ離婚後の扶養，ⓒ家庭内分業

このうち，ⓑ，ⓒは，いずれも訴訟法的関心かから生じた不利益（典型的には専業主婦の経済的ら技術上の困難や必要性の乏しさを指摘するもの自立困難）の補償，ⓓ慰謝料的側面等があるといで，負の財産分与を理論的に否定する根拠となるわれます（島津＝阿部・前掲書 193 頁〔犬伏〕）。住宅かは不明です。松谷佳樹「債務と財産分与」判タ

ローン債務の分担は，ⓐの清算的要素もさること

1269 号 5 頁は，この点を意識的に分析しつつ，結ながら，ⓒ家庭内分業によって夫婦の一方に生じ論として分担を命じることに「躊躇を覚える」とたローンの不利益（負担）を，同じく家庭内分業します（ただし，債務相当の金銭給付は肯定する）。

によって経済的に自立困難となった配偶者の不利

これらに対し，②当事者間で債務の内部的負担益との兼ね合いでいかに分配するかという問題で割合を定めることは理論上可能であるのみならず，もあるように思います。そうであるとすれば，「成そのような（債権者を拘束しない）内部的負担割果」でないからまったく分配できないとするのも，合の定めであっても紛争解決に一定の効果がある

積極財産の分配と同じく原則 2 分の 1 ずつ負担すとして，債務の分担を認める積極説もなお有力でべきというのも，どちらもⓐの面を強調し過ぎてす（島津＝阿部・前掲書 221 頁〔犬伏〕，大津千明「財やや硬直的であり，事案の解決に当たっては，互産分与の方法」判タ 747 号 138 頁，西岡清一郎「中高いの収入に応じて分配する等の方法も選択肢とし年離婚をめぐる諸問題」東京弁護士会弁護士研修委員て柔軟に検討されるべきように思われます。

会（編）『平成 9 年度秋季弁護士研修講座』45 頁〔62頁〕（1998 年，商事法務研究会），棚村政行「離婚の際の財産分与と債務の取り扱い」判タ 1269 号 16 頁〔28弁護士馬 場陽（愛知県弁護士会所属）頁〕，沼田幸雄「財産分与の対象と基準」野田愛子＝梶村太市（総編）『新家族法実務大系Ⅰ』484 頁〔491 頁〕（2008 年，新日本法規）等）。

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2013/07/09