別紙１

令和５年度

行政評価「外部評価」施策評価■対象事業一覧
基本目標

意見・
質問回答 評価表
記載頁 記載頁

達成方針

重点・主要
(総合計画体系)

事業名

担当課

防災・減災

重点（1-1）

防災・減災対策（ソフト事業）

危機管理防災課

P2

P7

都市基盤

重点（1-4）

社会資本整備総合交付金
事業 市道一重山線 2 号
線整備事業

道路河川課

P9

P25

子育て

重点（2-1）

赤ちゃん子育て応援事業

こども未来課

P13

P12

教育

その他（2-2）

教育の充実

教育総務課

P17

P59

高齢者福祉

その他（3-4）

総合相談事業

高齢福祉課

P22

P58

観光交流

重点（4-3）

日本遺産推進事業

日本遺産推進室

P25

P37

観光交流

重点（4-3）

誘客事業

観光課

P34

P41

地球環境保全重点（6-1）

地球温暖化対策推進事業

環境課

P39

P34

1

2

３

４

６

■外部評価対象事業選出について
令和５年度 行政評価「施策評価表」（令和４年度実施事業）中、外部委員より評価対象事業を選定した。

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基本目標１

防災・減災対策（ソフト事業）

危機管理防災課

7頁［事前意見・質問 回答］■意見・提言等【下平会長】
・雨雲レーダーの様に、千曲川の水位や河川氾濫、土砂崩落など、リアルタイムで現在地の時間ごとの予測が出来るアプリ、ならびに、リアルタイムでの避難所情報を知ることが出来るアプリの実装に向けた取り組みを望みます。
→

水位情報や災害危険度などは、県をはじめ関係機関からリアルタイム情報や予測が各ホームペー
ジで発表されています。市としては、市民一人ひとりがこれらの情報を自ら積極的に入手してもら
い、避難行動を主体的にとってもらうよう、周知徹底することが必要であると考えています。
なお、県では、避難所情報や避難計画の作成、河川情報等のリンク集など、防災情報をまとめた「信州防災アプリ」を配信していますので、当該アプリの更なる周知や活用も図ってまいります。

【北島副会長】・市民一人ひとりが主体的に行動し、防災意識を高める方策について、具体的に記載してください。マイタイムライン作成や防災備蓄の確認も、組単位でやれるといいと思っています。
→

防災を自分事として捉えていただきやすくなると考えられますので、小さな単位で講座等を実施す
ることは大変良いことですが、市の人員体制を整えることが大変困難でもあります。
今後、外部人材の活用や地域防災リーダーの養成などについて十分に検討したうえで、各地域で防災意識の向上を目指して取り組めるよう研究してまいります。

・地域の避難所の点検などの際は、実際に泊まってみることも大切だと考えます。
→

防災訓練のメニューとして紹介したいと思います。
なお、本年度の地区防災訓練では、2 地区で避難所用備蓄品（段ボールベッド、パーティションなど）を用いた避難所設営訓練を実施しています。

【大硲委員】
・成果等：述語が書いてない（文章が途中で終わっている）ので、成果結果が解りません。やはり文章
は、最後まで書いていただきたいです。
→

災害時の「逃げ遅れゼロ」を目指し、情報伝達手段の充実や避難所機能の強化、また、地域防災力の向上のため、市民一人ひとりの防災意識の向上と各地区の防災体制の整備・強化に向けた取り組みを進めていますが、これらの成果を推し量る指標等のデータがないため、具体的に記載できなかった
こともご理解願います。
記載するとしますと、「強化につながった。
」となります。

【高野委員】
・千曲市トータルで継続的に防災を担う専門組織があればと思います。
→

当市では、トータルで防災を担う専門組織はございませんが、ソフトの防災全般は危機管理防災課、
ハードの防災関係は道路河川課・建築課・農林課・都市計画課、福祉避難所については福祉課など、
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各部署において防災を担っており、連携を図って推進しています。
また、企業とも災害時の連携協定を締結しているほか、区・自治会、消防団、自主防災会、婦人消防団、日赤奉仕団等とも連携し、地域一体となって防災に取り組んでいます。
【栁澤委員】
・意識を高めるには、かつての災害や火災等の体験を高齢者から申し伝えてもらうことが大切ではないでしょうか。例えば、火災の時にどこから水を確保したか、渇水している時、川の様子、山の様子、
令和元年東日本台風災害に遭われた方々のお話しなど、伝承が重要ではないでしょうか。
→

令和元年東日本台風による災害から令和 6 年 10 月で 5 年となります。災害を風化させず、これを教訓として市民一人ひとりが必要な対策をとってもらえるよう、再認識・再確認する取組みを検討します。

■質問【下平会長】
・工事請負費 63,217,000 円はどこに充てられたものなのか教えてください。
→

デジタル防災行政無線屋外子局増設工事の請負費です。

・マイタイムライン作成においてはハザードマップの存在が重要視されると思うのですが、現在、土砂災害の危険性が高い区域が、千曲市内に何箇所存在するか教えてください。
→

市内では多くの箇所が土砂災害警戒区域または土砂災害特別警戒区域（急傾斜、土石流、地すべり）に指定されていますが、中でも危険性が特に高いと判断し、本年度、対策事業（県事業）を実施している箇所数は以下のとおりです。
砂防事業 4 箇所（倉科地区、大池地区、若宮地区、城腰地区）
急傾斜事業 3 箇所（土口地区、打沢地区、小島地区）【石澤委員】
・地区防災計画が策定されている地域が R4 年で 6 地区あり、R８年までに 30 地区の目標を示しているが、この地区割りを教えてください。
また、30 地区の防災計画の取り組みが達成されると、市内全域での防災計画が策定されることとなるのでしょうか。
→

地区防災計画は、71 区・自治会全てで策定していただくことが最終的な目標です。
地区防災計画は、災害時の体制や活動内容を事前に決めておくものであり、各地区が主体的に作成するものでありますが、今後も、全地区で作成が進められるよう、地区が抱える課題をお聞きしながら必要な支援をしてまいります。

【大硲委員】
・節別内訳：工事請負費は、実績のどの項目に当てはまりますか。とても高額なので実績に明記したほうがよいです。
→

デジタル防災行政無線屋外子局増設工事の請負費です。
3

・節別内訳：備品購入費は、実績のどの項目に当てはまりますか。また、購入備品は固定資産、準固定資産に相当する物ですか。もし相当する場合は、誰が管理していますか。
→

記載が漏れていました。
防災備蓄の整備の一環で、小中学校等の福祉避難所において、歩行が困難な方を 2 階・3 階へ引き上げる際に使用するエアストレッチャー15 台の購入費で、危機管理防災課及び福祉課で管理しています。

・実績：地区防災計画策定支援、６地区策定済みとありますが、残り(未策定)の地区はいくつありますか。もし未策定の地区がある場合、なぜ未策定なのか、原因や理由は何でしょうか。
→

原因や理由は不明ですが、71 区・自治会全てで作成が進められるよう、必要な支援をしてまいります。

・実績：自主防災組織運営補助金ですが、６１団体の内訳が不明ですが、この６１団体とは、千曲市全ての団体に対してでしょうか。もしそうでなければ「地区防災計画作成促進と自主防災組織の育成」の達成度がよく解りません。
→

自主防災組織の組織率は 100%であり、市内全ての団体に対して補助金を交付しています。

・実績：情報伝達手段の充実において、年間費用や、保守・メンテナンス料は、今後いくらかかっていくのでしょうか。参考まで教えてください。また、現在までの聞き直しサービスの利用状況は、どれぐらいでしょうか。
→

デジタル防災行政無線（同報系）の保守点検に 6,457 千円支出し、今後も保守点検に毎年同程度の支出を見込んでいます。
令和 4 年度、電話自動応答装置の整備費 4,850 千円でしたが、本サービスはフリーダイヤルのため、利用料金が請求されます。請求金額から一定の利用があることは確認できますが、件数までは確認できません。

・実績：総合防災訓練の実施による意識の向上とあるが、何をもって意識の向上と判断したのですか。
何かしらの指針があるのではないでしょうか。例えば、実施後のアンケート結果や参加者からの感想より判断したのでしょうか。
→

意識の向上に向けた取り組みとして、総合防災訓練を実施したことを実績として記載しています。
なお、事後アンケート等、参加者の意識調査は行っておりませんので、成果等の指標を収集する方法
等と併せて検討してまいります。

・実績：ポリネコについて、あらためて簡単にご説明をお願いします。また、ポリネコは、学校のみで使われる教育サービス？のことでしようか。更に実績では、屋代中学校２学年のみでしたが、全校、全中学校に広げないのですか。
→

ポリネコとは、スマホやタブレット、パソコンから参加登録し、参加した市民はテーマごとの設問に学びながらアンケートに答えることができます。
また、自分の考えを市に届けることもできます。さらに、集約した分析結果は参加した市民がスマ4

ホなどで確認することができるシステムで昨年の１０月から運用を開始しました。（市報１０月号にも特集で掲載しております。
）
Political Needs Coordinatorの頭文字になります。※要約すると政策決定に必要な調整のためのシステムと言えます。
昨年度は、「防災」「消防団」をテーマとして、中学生、消防団などに参加いただきました。
消防団には消火栓の設置数や千曲市の団員数など現状を学習いただきながら設問に答えて頂きました。
中学生には防災について、基本的なことを学んで頂きながら答えて頂きました。
（屋代中、埴生中）分析結果について、クラスごとにワークショップを開催し改めて防災について認識いただきました。
今年度は、こども基本法、防災、若者の UIJ ターンなど設定し、市民に参加いただく予定です。
防災につきましては、更埴西、戸上中に来年１月以降にお願いする予定です。
委員各位にも是非ポリネコをスマホにダウンロードいただければと存じます。
※３年間は国の地方創生推進交付金を活用しております。
・今後の方向性：文末に必要な支援を行う、と書いてありますが、具体的にどのような支援を考えているのでしょうか。
→

地区防災計画策定について、「何をどうしたら良いのか分からい」などの地域の声を踏まえ、今年度、計画のひな型（例）を提示し、再度説明とお願いをしました。
今後も、地域が抱える課題や意見をお聞きしながら、必要な支援策を検討してまいります。

【桑原委員】
・実績に出前講座の実施による意識の醸成とあり、屋代中学校 2 学年とありました。他の学校も予定があるのでしょうか？
中学 2 年の時に学べるというのはとても意味があると思います。
→

小中学生の防災学習について、多くの機会が設けられるよう、教育委員会や学校とも連携しながら進めてまいります。

【高野委員】
・地区防災計画と自主防災組織について具体的に状況をお聞きしたいです。
→

自主防災組織は、各地区において防災活動を担う中心的な組織であり、市内で 61 組織（組織率100%）があります。各組織は、規約や活動計画により災害時の活動内容を定めていますが、地域差・温度差があることは否定できません。
そこで、自主防災組織をはじめ、各地区の各種団体を含めて災害時の体制や活動内容を決めておく
地区防災計画の作成を促進しているところです。
令和 5 年 9 月 13 日現在、8 地区で作成が完了しています。今後も、作成が更に作成が進むよう、地域が抱える課題や意見をお聞きしながら、必要な支援策を検討してまいります。

・避難所の拡充（車での避難場所等）の状況や障がい者、高齢者等の避難の対策をお聞きしたいです。
→

車での避難場所については、現在、第１・第２学校給食センターと森将軍塚古墳館、さらしなの里
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歴史資料館の駐車場を指定していますが、いずれも浸水想定区域に含まれています。
現在、検討を進めている地域防災拠点の整備の中で、車での避難が可能な駐車場の整備も視野に検討を進めてまいります。
障がい者や高齢者等、災害時避難行動要支援者の避難計画については、要支援者名簿に登載されている 1,351 名の個別支援計画の作成が完了しています。
災害時には、当該計画に基づき、各要支援者の地域支援者が声かけや情報の伝達、避難誘導などの支援をすることとなっています。
【宮澤委員】
・市内の地域・地区ごとの防災計画に対するソフト面からの対応はどの様になっていますか。地区ごとに大きな違いも考えられますが、指導者等へのマニュアル的なものはあるのでしょうか。
→

地区防災計画については、本年度、区長・自治会長へひな型（例）を示しながら、作成について再度説明と依頼をしたところです。

［外部委員会 意見・質問 回答］（大硲委員）「防災意識の向上を目指して取り組めるように研究してまいります」と記載がありますが、具体的に何を研究するのでしょうか。
また、「成果等について述語が書いてない」という質問に対して、「成果を推し量る指標等のデータがないため、具体的に記載できなかった」と回答されていますが、それでは効果を確認することができません。「効果があったのか、無かったのか」まで記載していただかないと、評価することが困難になってしまいます。具体的にどうだったのかということをお聞きしたいです。
（危機管理防災担当部長）
成果の部分で件数等の記載がなかったという点は、大変不親切な説明でありお詫び申し上げます。記載させていただいたとおり、成果を測る指標がなかったという雑ぱくな意見で大変恐縮ではございます
いが、逃げ遅れゼロについては、各地区で行われている防災訓練や出前講座等に職員が出向き話をした
中では、参加者から「大変効果があった」という意見をいただき、強化に繋がったと考えています。また、そういう意見をいただいたことから、成果に結びついたという表現をさせていただきました。
（大硲委員）「研究」とは具体的に何を研究するのですか。
（危機管理防災担当部長）
外部人材の活用や地域防災リーダーの養成については、「十分検討したうえで」という回答をさせていただきました。これは、再三議会のなかでも発言がありますとおり、外部人材（気象台職員）にお越しいただき、防災リーダーの養成ができないか、気象台に相談しながら検討していきたいということです。
地域養成リーダーについては、先日も福井地区で自主防災団の方にお集りいただき、リーダー研修会
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ということで３日間、１日あたり約２時間の計約６時間、自身が赴きリーダーの方々にお話をさせていただきました。リーダーの方には積極的に参加・受講いただき、そのことも地区の自主防災意識を広める上でも大変有効的だと考えます。今後も他の地区でも広めていきたいと思います。それについても各地区の自主防災会、消防団の方にも話をしなければいけませんので、タイミングをみながら行いたいと考えています。
（大硲委員）
それが「研究」をしているという意味でよいか。
（危機管理防災担当部長）
はい。今、具体的にいつ何日やるかということはお示しできず、「検討」では大変失礼な言い方だと思いますが、模索しながらリーダー研修会を開催していきたいということです。
（大硲委員）
説明を受けて理解できましたが、市民からすると「研究」と書くと、いったい何をするのかという印
象を受けます。誤解を受けないような書き方がよいのではないかと思います。
（危機管理防災担当部長）
承知しました。
（大硲委員）「地区防災計画策定支援、６地区策定済み」とありますが、なぜ全地区がやらなかったのでしょうか。
そもそも市から各区・自治会に対して「地区防災計画を作りなさい」というものなのでしょうか。それ
とも、区・自治会が「自ら自発的にやりますよ」というものなのでしょうか。市からのお願いであればやらなければいけないと思いますが、それが未達成ということは、お願いした方からすると必ず原因や理由を探らなければ、なあなあで終わってしまうと思います。そこはどういう位置づけなのでしょうか。
（危機管理防災担当部長）
この地区防災計画は、令和３年 11 月に各区・自治会長に集まっていただき、危機管理防災課で説明を行いました。その時は、担当者の中では「提出（策定）してもらいたい」という意向がありましたが、「なかなかお伝えできなかった」という反省点があったと聞いています。
地域防災計画はあくまでも「71 の全区・自治会から提出してもらう」ということが市の目標ですが、最初の取り掛かりの段階で「ぜひお願いします」という言葉が出てこなかったようです。なかなかその言葉が言い出せなかったということがあり、区・自治会によっては「まだ策定しなくてもいいのかな」と認識されてしまい、また、いつまでに策定するという期限もなかったことから、なあなあできているという部分もあるのではないかと感じています。
今後は、ぜひとも全区・自治会に策定していただくことを目標に、我々も現在粘り強く各区・自治会に出向き、お願いをしている状況です。
本年４月 27 日に区長会連合会総会があり、その席上において私から各区・自治会長に「ぜひとも防災計画を策定していただきたい」と通知を出すとともに依頼を行いました。また、○○区（自治会）防7

災計画というような形で、前段にはどんなことをこの計画の中に入れたらいいのかなどの説明を行い、最低限の項目に絞りこんだ雛形を作って「みなさんに作っていただきたい」という提案を行いました。
そして、この説明会の後に、区・自治会からある程度雛形が欲しいという依頼があり、データを渡した経過もあります。
いずれにしてもこの計画は、各区・自治会の重要な計画ですが、区・自治会長単独では提出できません。総会に諮らなければいけないことから、各区・自治会の総会を経て今後提出していただくよう、粘り強く各区・自治会にお願いし進めていきたいと考えています。
（大硲委員）「なぜ我々がつくらなければならないのか」、「行政がやるべき仕事ではないのか」といった声もあるとは思いますが、ぜひ全ての区・自治会で策定できればよいと思います。
（髙野委員）
高齢者や障がい者の避難の対策ということで、要支援者に個別の対策を丁寧に行っていただいていると思いますが、いざ本当に避難する際には、やはり寝たきりの方は素人では動かせません。もうお手上げ状態になってしまうので、提携施設があるというようなことも聞いていますが、そうした情報はあまり市民に伝わっていないように感じます。もう一歩踏み込んで「逃げ遅れゼロ」を目指してやっていた
だきたいです。
また、市民の側でも「津波てんでんこ」という言葉があるように、「市がやってくれる、誰かがやってくれる」というような気持ちで備えていてはいけないということや、本当に各自いざとなったらどうするかについて真剣に考えよう、ということを今後も伝えていただきたいと思います。
（危機管理防災担当部長）
この個別支援計画については各区・自治会長へも再度依頼し、今までは個人の方から個人の方、いわゆる親戚の方、近所の方などが支援していただけるということで名簿を作成してきましたが、現在、なかなか個人の方が個人の方にお願いをするということが大変厳しい時代であると我々も受け止めています。個人の方から区・自治会、または自主防災会などに拡大させ、地区防災計画の中でも避難を区・自治会や常会、自衛消防団の方に見守ってほしいと考えており、そういうお願いをしてきているところです。ただいまの貴重な意見を参考に、「逃げ遅れゼロ」を目指し取り組んでまいります。
この場を借りて「電話応答サービス」について紹介させていただきます。令和４年に事業化し、令和５年４月１日から運用開始されている事業で、防災無線が流れた際に電話をかけることによってその内容を再度聞き取れるというシステムです。電話番号が「0120-725-104」で、『0120「何事よ」』という語呂になっています。防災無線を聞き取れなかった場合には、ここに電話するとその内容が聞き取れますので、活用してください。
また、マイタイムラインの資料も配布させていただいたので、ご確認ください。

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基本目標 1

社会資本整備総合交付金事業
市道一重山線 2 号線整備事業

道路河川課

25 頁

［事前意見・質問 回答］■意見・提言等【下平会長】
・地権者との契約締結済み 5 名、用地取得率 8％と長期的に取り組んでいくこれからの事業と位置付けられますが、スマート IC 設置が重要な要素となることから、スマート IC 設置も手堅く進めていってほしいと思います。
→

屋代スマート IC 設置につきましても、市道一重山 2 号線と同様に重要な施策であることから、連携して事業の推進に努めてまいります。

・“内示率が非常に低い”という現在の評価から、財政的に収用が滞っていく可能性もあるという現状での認識を市民も共有しておいた方が良いのではと考えます。(市政のみえる化)→

市のホームページや市報等で市民の皆様に周知しておりますが、より一層広報に努めてまいります。

【桑原委員】
・事業目的に道路整備事業が書かれていましたが、もし目に見える将来像(イメージ)などがあったら見てみたいです。
→

千曲市産業連携道路ネットワーク構造図を提出いたしますので、ご覧ください。
（別添１）【宮澤委員】
・当該事業は、市内の東西の一体感から生まれる相乗効果や、森・倉科方面への利便性の向上等計り知れないものがあります。早急な事業進捗を求めるところであります。
→

国の交付金事業として、必要な財源を確保する中で、令和 10 年度の完成を目指し、スピード感をもって事業を進めてまいります。

【栁澤委員】
・実際の場所を視察したいです。現場をよく知らない人はイメージがわきづらいです。
→

場所や現況が分かる資料を提出いたしますので、ご覧ください。（別添２）
ご不明な点等ございましたら、お問い合わせください。

■質問【石澤委員】
・一重山線２号線整備事業は、まだ着工されておらず、用地買収、工事に相当の年数がかかることが報告されています。国庫などからの補助があるようですが、それでも市からは相応の予算付けが必要になると思います。単年度の予算ではなく、完成までの総工費、見込まれる市のトータル負担額はいかほどか教えてください。前市政時に決まった事案だと思いますが、この道路の必要性を教えていただ
きたいです。
9→

市道一重山 2 号線は令和 2 年から着手し、令和 2 年度は測量設計業務、令和 3 年度は建物等補償調査業務等、令和 4 年度から用地買収、建物補償を実施しており、総事業費は 39 億円を見込んでいます。
事業費の財源内訳ですが、50％にあたる 19 億 5 千万円は国の交付金を活用し、残りの 50％19 億5 千万円の内 90％の 17 億 5 千 5 百万円が地方債、残りの 10％の 1 億 9 千 5 百万円が一般財源となります。なお、19 億 5 千万円の 20％、3 億 9 千万円が交付税措置される予定です。
都市計画道路一重山線は、産業連携道路として位置付けられ、市内経済の活性化や、地域交通課題の解消、屋代スマート IC のアクセス道路として重要な道路であり、その一部区間である市道一重山 2号線を先行整備することで、事業全体の推進に努めてまいります。

【大硲委員】
・節別内訳：公有財産購入費の金額は、実績欄のＲ４現年 用地Ｒ４支払額のことでしょうか。実績欄の金額と一致していません。
→

10,264,344 円→10,264,346 円です。お詫びして、訂正いたします。

・実績：補償とは、具体的にどのようなことでしょうか。また、一部補償額を次年度へ繰越して、倫理的(つまり補償の分割払い)に問題はないのでしょうか。私のイメージしている補償(損失を補って償う)とは違うのでしょうか。
→

補償とは、道路整備に支障となる建物、塀や花壇などの工作物の移転費用などとなります。
一部の補償費を次年度へ繰越して部分払いすることは契約上、認められております。
※千曲市では、建物を移転するために必要な経費として契約額の 7 割まで前払いが可能です。残りの3 割を移転完了後に支払うことができると契約上認められております。

・成果：地権者８１名中５名としか契約締結していません。数字的には成果が出ていないと判断してしまいます。事業当初の目標設定値は、何名だったのですか。この原因等の分析、今後の対策は済んでいますか。
→

農業用水路の付替え工事が必要となる区間（地権者数 18 名）があり、当該区間の付替え工事を令
和 5 年度の冬に着手したく、用地交渉を開始しました。
用地交渉は相手がある話であり、誠意を持ち慎重に行いご理解を得る必要があります。本事業地は土地所有者と土地利用者が異なる土地が多く、土地使用者との交渉も必要であり、その時の作付けの状況や分断してしまう残地での耕作の可否や今後の耕作計画を踏まえ土地所有者と土地売買の契約を締結する必要があったため、一般的な用地交渉よりも時間がかかっています。
用地取得の進捗を図るため、土地使用者と予め交渉を済ませた後に土地所有者との土地売買契約に向けた交渉をするよう努めております。なお、8 月末現在では地権者 81 名中 25 名（宅地 1 棟、農地 24 名）、用地取得率は 22,725 ㎡のうち 10,091 ㎡で 44.4％が取得済みです。
全体目標としては令和 8 年度末までにすべてを取得できるよう努めてまいります。

・今後の方向性：完了目標年度を令和８年度から令和１０年度へずらしたが、この２年間の根拠は何でしょうか。本当にこの計画で令和１０年度に完了できるのでしょうか。ずるずると遅延していかない
か心配です。最終的には行政執行(強制執行)まで視野にいれていますか。
10

→

道路用地の取得状況や国からの交付状況を考慮し、2 年間の延伸と修正させていただきました。
用地取得につきましては鋭意努力しており、国からの交付状況につきましても、より交付率の高い交付金を利用するなど確実に財源を確保し、目標年度までに供用開始を目指して事業の進捗を図ります。
また、用地交渉状況からも行政執行は考えておりません。

・今後の方向性：隣接する屋代ＳＩＣや周辺開発に影響が無いよう事業を推進すると記載されていますが、俯瞰的、総合的にみた場合、少なからず何かしらの影響が出ると感じてしまいますが、心配しす
ぎでしょうか。
→

内外部調整会議を実施し、情報共有を図っております。
今後も同様に情報共有を図り、屋代スマート IC や周辺開発に影響が無いよう事業を推進してまいります。

【高野委員】
・契約締結者以外の 76 名との交渉の状況、今後の見通しをお聞きしたいです。千曲市では今までも開発途中で途切れて何年もそのままになっていた道路が多いように思います。
→

現在、農地を中心に用地交渉を進めております。８月末現在では地権者 81 名中 25 名（宅地 1 棟、農地 24 名）、用地取得率は 22,725 ㎡のうち 10,091 ㎡で 44.4％が取得済みとなりました。
令和 8 年度末までにはすべての用地を取得できるよう努めてまいります。
また、市内に存在する整備途中で途切れている箇所につきましても根気よく交渉を進め、解消に努
めてまいります。

［外部委員会 意見・質問 回答］（栁澤委員）
現場から離れている地域に住んでいるのでイメージがわきにくかったが、今説明いただいてよくわかりました。
（桑原委員）
私も質問を出していましたが、とても分かりやすい添付書類と図面説明で、とても良くわかりました。
（石澤委員）
このネットワークが最終的に完成するのはいつ頃のイメージでしょうか。
（道路河川課長）
まず一重山２号線については、令和 10 年を目指しています。
その先線については、まだいつ頃になるかというのが見通せない状況にあります。
今年度調査をしながら（トンネルがいいのかどうか、など）、凡その事業規模や事業計画、最後の到達点というのを今後精査していく予定となっています。
ひとつの目安として、先ほど説明した南北連携軸の都市計画道路千曲線は、更埴の方が昭和 60 年代
11に着手して約 30 年をかけて開通した経過があります。そのため一つの道が凡そ 30 年ぐらいはかかるかなという見込みです。
したがって、最終的な完成時期は、なかなか見通せていないというところです。
（大硲委員）
最終的には国道になるのですか。道の整備や造った後のメンテナンスなどは、国道にするとなかなか手が回らないが、市道の方が色々メンテナンスできると思います。
（道路河川課長）
このネットワークに示している道路は、国、県、市がそれぞれ管理している部分があります。資料で赤く着色している市道の部分は市で手を付けていますが、東西連携軸となっている水色の路線は混在しており、県の部分もあります。
そのため、将来的に全線どうなるかというところは今はっきり言えませんが、整備については市がやっていくとなると、先ほどのトンネルであるとか橋であるとかは非常に事業費がかかるので、県の千曲建設事務所と連携を取りながら、「できれば県の方で事業を進めて欲しい」というようなお願いしているところです。
その整備区分によって、将来的に３桁国道になるか、県道になるか、というようなことは最後に決まってくると思われます。

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基本目標 2

赤ちゃん子育て応援事業

こども未来課12 頁［事前意見・質問 回答］■意見・提言等【下平会長】
・令和 5 年度から千曲市「赤ちゃん応援特別給付金」が廃止になりますが、国の出産・子育て応援交付
金の内容が充実しているので、高校受験を迎える中学 3 年生を子に持つ保護者を支援する事業を代替えとして実施していくことについて高く評価します。
【高野委員】
・昨今、子育てを巡るあまりにも悲惨な事件が多いです。国をはじめ、ポイントや金品を付与する政策が多いが、単に金品による応援に留まらず、これを機会として子育て相談事業に結び付けていただきたいです。
【峯村委員】
・国の出産・子育て応援交付金、子育て応援祝品、どちらも育児支援として良いものであり、継続していただきたいです。
・近年、日本においても注目されているフィンランドの妊娠、出産、子育ての切れ目のない育児支援策「ネウボラ」を現在取り入れている自治体が国内にも複数あり、千曲市も参考にしてみてはどうでしょうか。
【宮澤委員】
・若い世代に対する特別給付金事業としては大変意義ある事業として評価できますが、千曲市の特徴を前面に出すのであれば、なお一層充実したものにしても良いと考えます。
・マタニティタクシー助成事業も良い事業ですが、使わずに済んだ場合に、タクシーチケットを後でおむつやミルクと交換したり、薬局で使える金券などに使えたりすれば嬉しいという話を聞きました。
産後ケアの利用料の支払いや、ファミサポに使えるチケットとしても使えるなど、タクシーチケット
としての枠ではなく、もっと多角的な視点で、産後ケア事業などにも結び付けて支援すると良いと考えます。
【栁澤委員】
・今赤ちゃん達は早くて９ヶ月、未満時で入所入園しています。それをサポートするのはじいちゃんば
あちゃんです。私は、実際、孫の為にチャイルドシートをレンタルしたいと思っています。

【意見・提言等に対する市の考え】【下平会長のご意見・ご提言等について】
義務教育が終わり次のステップへ踏み出すためのお祝いと、各世帯の経済的負担を軽減できるよう、事業に取り組んでまいります。
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【高野委員のご意見・ご提言等について】
核家族化が進み、地域とのつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊婦や子育て家庭も少なくないことから、国の交付金を活用して実施する出産・子育て応援事業は、妊娠届け時からすべての妊婦、出産後の子育て世帯を対象として保健師が面接を実施し、身近で相談に応じ、必要な支援に繋ぐ
伴走型相談支援を実施しています。
今後も、子育て家庭に寄りそうことができるよう、こども未来課、保健センター等関係機関が連携をとり合い、相談事業を充実させ、必要な支援に繋がるよう取り組んでまいります。
【峯村委員のご意見・ご提言等について】
出産・子育て応援事業、赤ちゃん応援事業（子育て応援祝品の贈呈）は、現時点では継続事業と捉えていきます。
妊娠・出産・子育て期切れ目ない支援体制としては、「子育て世代包括支援センター」を設置し、保健センターに母子保健コーディネータ―として保健師、及び子育て支援センターに利用者支援専門員として保育士を配置し、母親の相談に寄り添う、相談体制の整備・充実を図っています。
なお、今後もより良い支援となるよう他自治体の状況等を把握、参考にしながら取り組んでまいります。
【宮澤委員のご意見・ご提言等について】
マタニティタクシー助成事業の最大の目的を、妊婦の緊急時の移動に対するセーフティネットとしておりますことにご理解をお願いいたします。
【栁澤委員のご意見・ご提言等について】
道路交通法によりチャイルドシートが 6 歳未満のこどもに義務化された当初は、購入の補助（担当課：
市民生活課）をした期間がありましたが、終了となっております。

■質問【下平会長】
・「赤ちゃん応援特別給付金」の代替事業となる、千曲市『15 の春』応援事業についての概要を教えてください。
【大硲委員】
・今後の方向性：「１５の春」応援事業は、具体的にどのようなこと(事業)をするのでしょうか。
【桑原委員】
・今後の方向性で令和 5 年度から中学 3 年生向けの 15 の春応援事業を実施していくとありますが、とても良い応援事業なのではと感じています。内容を知りたいです。
→

義務教育を終え新しい生活に向かう生徒を祝福するとともに、次のステージへと向かう子育て世帯の生活を応援（経済的支援）することを目的として今年度中学を卒業する生徒を対象に、一人当たり
現金 30,000 円を、生徒の養育者に給付いたします。

14

【北島副会長】
・市独自の経済的支援として R4.4.2~R5.4.1 までの間に生まれた新生児に 50,000 円給付とありますが、次年度はもう無いのですか？臨時交付金の有無によっての支給は難しいと思います。
→

市独自の赤ちゃん子育て事業の「赤ちゃん応援特別給付金」50,000 円の給付は昨年度で終了といたしました。後に続く事業を、国の交付金を活用した出産・子育て応援事業（妊娠時、妊婦一人当た
り 50,000 円・出生届け後こども１人当たり 50,000 円の給付）として実施しています。

【石澤委員】
・出産、育児にはお金がかかるので、応援事業は子育て世代にとっては有難いと思います。ただ、結婚から出産、子育てには金銭的な支援と同時に、安心して、結婚、出産、子育てができる環境作りも必要だと考えます。支援センター等の機能充実の他医療の充実を図るため、産婦人科、小児科の医療機関あるいは、科の誘致は考えてはいませんか。
→

市として今のところ誘致は考えておりません。
長野県の地域医療構想では、長野医療圏域で機能を分担し、相互連携・対応していくこととしておりますが、長野県自体が医師少数県という状況です。
地方の医師不足には構造的な問題もあるため、計画的な医師等の育成・確保についてや、都市部と地方での医師偏在・医療格差の解消について国へ要望を行う等、県や近隣市町村と連携をとってまいります。

【大硲委員】
・実績：給付実績数と贈呈実績数が一致しませんが、これは例えば双子の場合、贈呈は１件としている
ためでしょうか。それとも贈呈を辞退されたからでしょうか。子育てに役立てる為のカタログギフトという目的からすれば、人数分贈呈した方がよいし、逆に１件にする理由（応援になっていない）が解りません。
→

カタログギフトは、こども一人につき一冊贈呈をしております。

・成果等：目的が「経済的支援」に対して、実際の給付実績数と贈呈実績数が一致してないことを踏まえると経済的支援が図られたとは思えないが、いかがでしょうか。
→

カタログギフトは、出生から 14 日以内に出生届を提出されるため来庁された際に贈呈しています。
年度末である 3 月生まれのうち 4 名が、5 年度 4 月に出生届を提出されています。給付金は 4 年度の支出として出納閉鎖前（５月末日）の給付処理となりましたが、カタログギフトの贈呈は 5 年度 4 月の贈呈実績となったためにこの差が生じました。

・今後の方向性：昨年、評価委員から提案したカタログギフトのＷＥＢ申し込みの件ですが、まだ検討が必要なのでしょうか。具体的に何を検討するのでしょうか。それとも実現する上で何か障壁があるのでしょうか。この１年間十分に検討する時間があったと思いますが、いかがでしょうか。
→

次年度はＷＥＢ申込を取り入れてまいります。

15

［外部委員会 意見・質問 回答］（下平会長）「『15 の春』応援事業」については、例えば国の給付金のように対象者に対し申請用紙が送付されるのでしょうか。
（保育・幼稚園係長）
お見込みのとおりです。10 月 1 日を基準日として、それ以降に転入した方も対象にはなりますが、
10 月以降に申請書を学校経由で渡すか、直接保護者に郵送するか、方法は現在検討しているところです。申請書に振込口座などを記入し提出いただき、給付することを想定しています。
（下平会長）
所得制限などはないのでしょうか。
（保育・幼稚園係長）
所得制限はなく、全ての方に給付します。
（大硲委員）
申請後に転校した場合はどうなるのでしょうか。
（保育・幼稚園係長）
10 月１日を基準日としていますので、10 月 1 日以降に転出した場合には対象となりますが、10 月
１日より前に転出した場合には対象外となります。中学校３年生で 10 月以降に転入してくる人はあま
りいないと思われますが、もし 10 月以降に転入してきた場合も対象として対応する予定です。

16

基本目標 2

教育の充実

教育総務課

59 頁

［事前意見・質問 回答］■意見・提言等【北島副会長】・『副校長・教頭マネジメント支援員』制度を文部省が創設方針とのことですが、人材確保は早い方がいいと思います。
→

制度を研究してまいります。

・不登校経験者の進路(高校、大学進学など)を知ると安心できる親もいるのではないかと思います。
→

進路指導の中で対応してまいります。

【大硲委員】
・実績：不登校児童生徒対策の実績値の他に昨年度の実績値も参考値と書いてあるとよいと思います。
→

R３実績：教育相談 585 件、すこやか相談 640 件、教育支援センター通室者 27 名

・今後の方向性：昨今、児童、生徒に対しての各種犯罪報道を耳にします。教職員ですら犯罪をおこす
おかしな世の中です。支援体制の拡充を急ぐあまり、この手のトラブルや犯罪など、起こらないよう
行政として十分ご注意ください。
→

承知いたしました。

【桑原委員】
・事業目的の②でふるさと学習とあり、実績の所で令和 4 年 11 月 19 日に治田小、西中がふるさと学
習発表したとありました。東小でも 12 月にふるさとに学ぶ会が予定されています。是非、当日見に来ていただけるとありがたいです。
→

情報共有します。

【高野委員】
・急速なコンピューター、インターネットの普及に伴ない、教員の仕事量が更に増大しているという話も聞きます。教員が向き合うべきは個々の生徒であり、本来の業務が疎かにならないような人員配置やコンピューターの有効な使い方をお願いします。
→

情報教育支援員の派遣や、研修等により過度な負担にならないよう実施してまいります。

【峯村委員】
・成果として「個別最適で主体的な学習を支援」とありますが、実際に支援を受けた子ども達が「個別最適な支援を受けた」と感じているかどうかはどのように判断されたのか疑問です。子ども達本人が回答して初めて成果であると考えます。
→

個人の習熟度に応じた学習の支援のために、ドリルシステムを活用したことから説明の表現にさせていただきました。引き続き子ども達にとって適切な学習支援を研究してまいります。

17【栁澤委員】
・デジタル化にそった教育だけが子どもの為になっているのか、国も行政も考えていただきたい。
→

デジタル化は学習支援の一つの方策です。デジタルを使いこなす教育も推進してまいります。

・体験や見聞を広める手助けをするのが大人の役目です。
→

総合的な学習の時間も活用しながら、体験等の機会を創出してまいります。

・空き施設や空き家を子どもの為に開放することはどうでしょうか。こども食堂、寺小屋的指導。居場所作り。
→

関連部局と連携してまいります。

・②ふるさと学習と③不登校対策は非常に重要です。教室の外へ出る、高齢者の話をきく、ふれあう。
不登校の原因を学校側も先生方も謙虚な気持ちで向き合ってほしいとおもいます。親たちは未完成なので。
→

充実に向けて実施してまいります。

■質問【下平会長】
・GIGA スクール構想に取り組んでいますが、現状での千曲市内小中学校における 1 人 1 台端末の普及率を教えてください。
→

100％です。

・GIGA スクール構想において、教員や保護者の IT リテラシー向上に向けた取り組みとしても、デジタ
ルシチズンシップ教育の推進は重要と考えますが、今後のアクションプランがあれば教えてください。
→

これまで以上にデジタルを賢く活用する力が重要になってきます。そのための教職員研修や PTA 向けの講演会を行ってきましたが、引き続き ICT を活用した授業や職員研修、保護者向けに情報を発信することで、学校・家庭の理解を深めてまいります。

・不登校児童生徒対策では、教育支援センターにおいて 40 名の支援実績があり、支援体制としては整備されているのではないかと思います。40 名の中には、いじめを起因としたケースもあるのでしょうか？
→

いじめを起因としたものはありません。

【北島副会長】・『教育相談』と『すこやか相談』の違いは何ですか？
→・教育相談は小中学生を対象に、学校からの申込みにより、「学習」、「対人関係」、「行動・情緒」等に心配のある児童生徒を支援するため、授業参観・行動観察、本人や保護者との面談を行い、具体的な支援策を検討するものです。
18

・すこやか相談は幼稚園・保育園児を対象に、保育園等からの申込みにより、発達特性に心配のある園児を早期に把握し、適切な就学判断に結び付けるため、園訪問や保護者との面談を行い、具体的な関わり方や支援方法を検討するものです。
【大硲委員】
・節別内訳：報酬額が非常に高額(決算額の半分以上を占めている)になっています。なぜ高額なのか説明をお願いします。実際の事業に使えるお金が不足する恐れはないですか。また、次年度以降も同様に報酬額が高額になるのでしょうか。
報酬額については、市民が誤解しないよう、説明文や詳細を記載したほうがよいです。
→

報酬額は、会計年度任用職員９名（教育相談員４名、教育支援センター指導員５名）の人件費です。
不登校支援は、相談業務や教育支援センターの運営が中心となることから、報酬の割合が多くなっております。
・節別内訳：昨年もお聞きした内容になりますが、旅費とは通勤手当(日々の通勤時の交通費)の事でしょうか。旅費と書いてあると、出張時の交通費をイメージしてしまいます。通勤手当の表記の方が解りやすいと思います。
→

369,400 円が会計年度任用職員の通勤手当です。72,248 円は学校や園訪問時に自車を使用した際の費用弁償です。

・実績：ドリルシステムによる各自の理解に合わせた学習を実施したとありますが、教育総務課として「各自の理解に合わせた学習」とは、具体的にどのようなものなのでしょうか。
→

GIGA スクール構想の一事例として、ドリルシステムを活用して個人の習熟度に応じた学習を進めたことから、「各自の理解に合わせた学習」と表現しました。ドリルシステムでは、問題を解くこと
で理解状況を判断し、各自に適した学習内容・補充問題を進めることで理解を深めます。

・実績：ふるさと学習については、目標に対して、何校または何学年の実施だったのですか。それとも
目標値がなく、単に何校実施した結果なのでしょうか。
→

発表会という形での一般公開は２校ですが、それ以外の学校でも総合的な学習の時間等を活用してふるさと（地域）学習に取り組んでいます。目標値は設定していません。

・実績：不登校児童生徒対策において、相談件数に対して、解決できた件数はどの程度でしょうか。とても難しいとは思いますが、解決できた件数も気になります。解決したいから相談すると思うので。
なお「ただ話を聞いてもらっただけ」の相談もあるかとは思いますが。
→

相談件数には「学習」や「行動・情緒」に関するものも含まれています。
不登校支援では、教育支援センターから原級へ復帰した例もありますが、継続的な支援を行っている事案が多い状況です。
心配な時に相談できる環境や、関係機関との調整窓口として、相談業務の充実が重要と考えます。

・実績：教育支援センター運営マニュアルの更新において、どの程度の効果がでましたか。例えば、１０分かかっていたことが５分短縮した、など。具体的な効果の確認が重要と思います。
19

→

中学校併設の教育支援センターに小学生が通う事例が出てきています。引き続き利便性の向上を図っていきたいと思います。

・成果等：①、②において、生徒や教員の負荷(やることが多すぎとか)が増加していませんか。本来なら、今までのやり方や手法等は止めて負荷を軽くし、そして①、②を実践するべきと思います。今までのやり方や手法等はそのまま継続して、更に①、②を実践したら、みなさんキャパオーバするのでは、と心配です。また児童生徒さんより感想等聞いていますか。
→

GIGA スクール構想については、全国学力・学習状況調査において、千曲市の児童生徒は全国と比較して積極的に端末等を利用しており、好意的に受け止めていると思われます。
ふるさと学習においても、発表校の児童生徒からは地域の事を知ることができたという感想をいた
だいています。
ただし、業務の負荷だけが増えてしまうのは事業の継続に支障をきたしますので、教職員と連携しながら教育の充実を図っていきたいと考えています。

・今後の方向性：①において、具体的なスケジュール等は決めていますか。
→

小中学校教員と教育委員会で組織する、GIGA スクール推進委員会で定める年間計画に基づき、研修会や公開授業に取り組んでいます。

・今後の方向性：③において、現状の相談員(心理師等)、教職員(適応指導員)はどの程度配置されていますか。現状の人数が解らないので、充実していないのかどうかの判断がつかないです。
→

教育相談員は４名配置していますが、相談件数が増えており手いっぱいの状況です。
教育支援センターは５か所あり、各１名の指導員を配置しています。
通室数を見ながら人員や環境の整備を図っていきたいと思います。

【高野委員】
・不登校児童生徒が増加傾向とあるが、具体的な数字をお聞きしたいです。
→

具体的な数字は公表していません。国の不登校児童在籍比は、H２８で小学校 0.48%、中学校
3.01％。R３では小学校 1.3%、中学校 5.00％で、千曲市も同様の傾向を示しています。

【峯村委員】
・「教室に通うことができない児童生徒を支援した」とありますが、具体的に何名に支援を行い、市内の不登校児童生徒の何パーセントに支援が届いていますか。
→

教育支援センターには 40 名の児童生徒の通室実績がありますが、教育支援センターに通っていな
い不登校児童生徒が倍以上います。
学校と連携し、チャイルドサポーターによる家庭訪問等の充実も図っていきたいと思います。

・不登校児童生徒への「支援体制の充実を図る」とありますが、年々増加の一途です。同じ支援を続けても意味がありません。例えば民間との連携は国や県も推進しているのに、なぜ市では視野に入れていないのですか。
→

教育委員会としては、まずは学校内での居場所づくりや教育相談機能、教育支援センターの充実を20

図っていくが、民間による居場所も重要なことから、関連部局と連携しながら不登校児童生徒への支
援体制の充実を図っていきます。
【宮澤委員】
・内訳の中の報酬について、どのような場面で、何名位の人材が関わっていますか。
→

報酬額は、会計年度任用職員９名（教育相談員４名、教育支援センター指導員５名）の人件費です。

・委託料の使途内容はどのようなものですか。
→

小中学校のネットワーク保守管理委託料です。

［外部委員会 意見・質問 回答］（桑原委員）「学校と連動し、チャイルドサポーターによる家庭訪問等の充実を図っていきたい」としているが、これはいつから実施しますか。
（教育総務課長）
チャイルドサポーターによる家庭訪問については既に始まっており、各学校からの要請に応じて学校の先生と一緒に当該児童生徒の自宅を訪問しています。最初はなかなか会えないということも多いようですが、回数を重ねたり児童生徒の興味があるようなことを話したりして、まず本人に会うことから進めています。
また、チャイルドサポーターは、教育支援センターへも定期的に訪問しているので、同センター指導員とも情報共有しながら対策にあたっています。
（高野委員）
チャイルドサポーターは、現在何名の方が活動されていて、どのような資格の方がやっているのか教えていただきたい。
（教育総務課長）
チャイルドサポーターは現在１名で、市総合教育センターに在籍しており、県のスクールソーシャル
ワーカーも兼務しています。
今後は、ニーズに応じて、増員することも考えていきます。

21

基本目標 3

総合相談事業

高齢福祉課

58 頁

［事前意見・質問 回答］■意見・提言等【下平会長】
・高齢者からのあらゆる相談に対応する窓口があるというのは、市民にとっても安心であり、相談実績
件数からも高く評価できる取り組みだと思います。
【大硲委員】
・今後の方向性：担当職員が何らかの相談案件で出払っていて、直ぐにはつかまらない、対応できない等も考えられます。今後も相談件数が増えるので、次年度以降も増員できるよう検討をお願いします。
【桑原委員】
・現実には難しいのかもしれないが「さみしいんです」とか「大変なんです」とかを言える窓口であって欲しいと思います。それを言える特別な窓口ではなく、今ある、課の窓口で、市にある色々な事、物につないでもらいたいと思います。
【高野委員】
・相談にあたる方々は本当に親身になってやって下さり頭が下がります。一方、他人の世話になりたくない、相談の方法がわからない等、相談に至るまでに時間を要する傾向があると思います。困っている人の掘り起こしをより進めていただきたいです。

【意見・提言等に対する市の考え】
・日々多くの相談が寄せられていますが、1 件 1 件の相談にできるだけ寄り添える職員体制をとるようにしています。また相談内容から適切な機関等へつなぐことができるよう、他の相談機関とのネットワーク構築にも力を入れております。
・今後も各地域包括支援センターが地域の皆さんの相談窓口として身近に感じられるよう、民生委員さん等と連携しながら周知啓発に努めていきたいと考えております。

■質問【下平会長】
・高齢者からの相談で一番多い相談はどの類いでしょうか？
→

令和 4 年度の実績では、介護保険等の利用についての相談が多く、全体の 28.2％ほどを占めています。

【北島副会長】・【相談の支援員】→3 名を 4 名にしたとのこと、あまり大変さは変わらないのではないでしょうか？
もっと人数を増やせたら良いな、と思います。
→

4 名体制にしたことで、1 人 1 人の職員の負担は軽減しました。人材の確保が難しい状況ではあり22

ますが、4 名体制を維持していけるよう努めてまいります。
【石澤委員】
・事業費の内訳にある委託料 5000 万円は、委託型地域包括支援センターの維持、運営費との理解でよろしいでしょうか。
→

お見込みのとおりです。

【大硲委員】
・実績：相談件数に対して、解決できない件数はありますか。それとも成果等に書かれているように、全て解決済みですか。
→

介護保険等の利用の相談の場合は、認定調査や居宅介護支援事業所への紹介等により、早めに相談終了となりますが、解決が難しい事例（親族関係が希薄で、認知症の独居高齢者等）につきましては、相談支援会議等を開催し、多職種での検討を行っています。
いずれにしても、ご本人、関係者との信頼関係を構築しながら、介入時期を見極め、１件 1 件の事例がより良い方向へ進むよう対応しております。事例によっては数か月から数年かかることもありま
すが、状況が改善するまで対応をしています。

・成果等：職員を増員するための判断材料、判断条件はありますか。単に予算ありきでの増員でしょうか。また、大変デリケートかつ神経を使う業務なので、職員自体が高負荷やストレス等でつぶれない
よう注意願います。
→

国の省令や市の条令で地域包括支援センターの総合相談支援業務や地域の居宅介護支援事業所のケアマネジャーへの支援業務にかかわる人員配置は、原則的な基準が定められています。
「原則的な基準：地域包括支援センターが担当する圏域における６５歳以上高齢者の数が概ね3,000 人から 6,000 人未満ごとに、原則として（１）保健師その他これに準ずる者

1人（２）社会福祉士その他これに準ずる者 1 人（３）主任介護支援専門員その他これに準ずる者 1 人をそれぞれ置くこと」

令和 5 年 4 月末現在、戸上地域包括支援センター圏域の 65 歳以上高齢者は 7,676 人 更埴川東地
域包括支援センターの 65 歳以上高齢者は 7,781 人であり、（１）～（３）のいずれかの資格をもつ
職員 1 人を追加した 4 人体制は必要な配置と考えております。
また、総合相談や介護保険サービスを利用する割合が高くなる 75 歳以上人口は、各圏域ともしばらく増加が予想されるため、重ねて必要な人員配置と考えております。
→

職員が 1 人でケースを抱え込むことがないよう、地域包括支援センター内での声掛けや、直営・委
託地域包括支援センターでの総合相談支援会議等をとおし連携して業務に対応するような体制としています。

【宮澤委員】
・きめ細やかな事業で大変かと思われます。今後の事業展開の中で更埴西方面の状況は如何でしょうか。
→

更埴川西圏域につきましては、小規模で山間地域が多いため、市が直営で基幹地域包括支援センタ
23

ーを運営しています。
圏域の 65 歳以上高齢者は 3,995 人です。
更埴川西圏域での地域包括支援センター業務の他、市内全域の介護予防事業、2 委託地域包括支援センターの後方支援、養護老人ホームの措置入所支援を行っています。
現状、直営・委託の地域包括支援センター職員が連携し合い、対応できているため、当面はこの体制を続けていく予定です。
・委託料は全額社協でしょうか。
→

お見込みのとおりです。

［外部委員会 意見・質問 回答］なし

24

基本目標 4

日本遺産推進事業

日本遺産推進室

37 頁［事前意見・質問 回答］■意見・提言等【下平会長】
・日本遺産「月の都千曲市」のブランディングに向けた新たな取り組み、様々なイベントにチャレンジしており、高く評価できると思います。
・画的な観光客受入体制が十分でない点が課題と考えます。[インフラ整備]
・食事処としてイタリアンレストラン「イル・イーナ」が観光客や地元客の胃袋を満たしていますが、年齢層や食の嗜好など様々な欲求に応えることは困難であり、税制優遇や助成金等を活用しての飲食店の店舗数拡充について検討課題として考えてみてほしいです。[食文化の整備]
・定番の観光ルートとするためには、観光バスが通れるように道路の拡幅や駐車場の充実が前提条件になるかと考えます。[交通整備]
・リノベーションの促進等による民泊、ゲストハウス等の宿泊施設の拡充についても検討課題として考えてみてほしいです。[県外からの誘客、インバウンド]
・ロケツーリズムの展開のなかで、聖地巡礼スポットとして国内・海外に認知される取組みを期待します。※例えば、風の盆恋歌の様に、小説、歌謡曲、ドラマなどが風の盆踊りの誘客に波及したケース・インスタ映えなど SNS による発信の強化により、若者が集まるスポットになる取組みを期待します。
【宮澤委員】
・成果の出にくい事業かと思われます。地道な努力がまだまだ必要なのかと思います。
・棚田の中に存在する青色の建物の存在は如何なものか今後も考えると保存地区として条例等必要ではないでしょうか。
【栁澤委員】
・千曲市イコール姨捨棚田です。棚田を守る人達の高齢化、姨捨地区の実情、空家、人がいない、など。
景色や夜景の美しさだけでは移住は増えません。守るにはそれなりの覚悟を持って、未来を構築する
具体案を！

【意見・提言等に対する市の考え】
委員の皆様からいただきましたご意見は多岐にわたりますので、関係する各課・地元関係団体等を含め、今後開催される地元の皆様との会議、市役所庁内連携会議等で議題とし検討してまいります。

25

■質問
【北島副会長】・『月の都千曲』のガイド養成講座の受講生の年代をだいたいで良いので知りたいです。全員が活躍できているのでしょうか？
→

60 代 70 代が中心となっており、受講いただいた中からボランティアガイド団体「楽知会」へ新規加入し活躍している方もおられます。

【石澤委員】
・日本遺産に認定された「月の都 千曲」を活用しての地域活性化事業のなかに、地元の棚田保全に取り組む方々の活動実績報告はないが、地元の方々の活動は、市の取り組みとは別枠で、独自の活動と理解したら良いのでしょうか。
→

棚田保全につきましては、農林課の所管において農業振興のなかで事業を行っております。
棚田保全推進協議会については連携を図るうえで会議やイベント等について参加しています。

・長楽寺、棚田といった歴史的遺産には予算はついていないのでしょうか。
→

文化財施設となりますので歴史文化財センターでの予算となっております。
また、農道の整備等については歴史文化財センター、農林課において連携を図りながら事業行っておりますので、予算においても状況を見ながら予算措置をしています。
・市が運営する日本遺産センターは、展示内容が乏しく、「日本遺産センター」という響きから期待される感動には欠けるかなと思います。長楽寺、棚田、日本 3 大車窓等の一帯のエリアを含めた活用が必要ではないかと考えますが如何でしょうか。
→

展示内容につきましては、歴史文化財センターと協議し入替等を行ってまいります。また、R5 年度
からは VR・PR 動画などを設置し来館者の方に四季折々の日本遺産をご覧いただけるようしております。今後についても各関係機関と連携し活用方法等について検討してまいります。

・成果等にある、連携を取った関係各所とは具体的にどこですか。
→

観光課・農林課・道路河川課・建築課・教育委員会・歴史文化財センターと連携を図っております。

【大硲委員】
・節別内訳：昨年もお聞きした内容になりますが、旅費とは通勤手当(日々の通勤時の交通費)の事でしょうか。旅費と書いてあると、出張時の交通費をイメージしてしまいます。通勤手当の表記の方が解りやすいと思います。
→

表記につきましては財政上の決まりですのでご理解願います。

・実績：各種事業に対しての参加者数は、どの程度の人数で計画していたのですか。参加人数が少ない
事業は、何が原因だったか、分析は済んでいますか。今後の為にも分析して改善へつなげてください。
→

内容、バスの定員、会場規模の都合等もありますが、各事業約２０～２５名程で計画し、概ね予定数に達しておりました。現時点においても参加者にアンケート調査を行うなどして、分析に努めてい26ます。
・実績：昨年、イル・ルーナについては、市の直営ではないと回答をもらっています。よって本事業とは無関係なので、実績のところに記載する必要はないと思いますが。
→

来年度より削除いたします。

・実績：案内説明版を設置しましたが、いたずら等による破壊や落書きなどないか、定期的に確認等をしていますか。昨今、公共設備やモニュメントの破壊や落書き等がニュースになっています。マイナ
スイメージにならないよう管理監視をお願いします。
→

定期的に見回りを行っており、今後も引き続き管理してまいります。

・成果等：プロモーションビデオ・ＶＲ映像は、今後利用してもらう為の具体的な計画をたてています
か。折角お金をかけて制作したので、利用状況が低いと残念です。
→

各種イベント等へ貸し出しを行い、PR 活動に活用しております。

・成果等：日本遺産センターの来館者数は、当初の来館者予想数に対して、どの程度振れ幅がありましたか。予想数に対して、お話にならないほど低い来館者数でしたか。つまり計画に対しての実績の記載が必要かと思います。
→

来館者予想数は特に定めておりませんが、令和４年度より１年間の来館者数が把握できるようになりましたので、今後も日別・時間帯別来館者数を集計して分析等してまいります。

・今後の方向性：令和４年度で国庫補助が終了した後の進め方が、非常に希望的観測のように感じます。
必要な原資の確保は、どのように考えていますか。様々な事業を日本遺産推進事業に位置付けるとは、どのような意図、意味でしょうか。他の事業から強引(何かしらの理由付けをして)に原資を確保するということでしょうか。
→

該当となる補助金の情報等収集に努めてまいります。日本遺産推進事業の位置づけとは、29 の構成
文化財からなっていることから認知度向上に努め地域振興、観光振興に努めてまいります。

・今後の方向性：来館者の動向を見極めながら、開館時間の検討を行う、と記載されていますが、なぜいきなり開館時間の検討が必要になるのでしょうか。既に計画より来館者数が少ない為でしょうか。
それとも昨今の電気、ガス等のエネルギー高騰によるとか、季節毎に利用時間を別けるとかでしょうか。もう少し説明を追記してください。
→

現時点において開館時間を延長して窓口を行っております。
現在来館者数の時間帯別数値の調査を行っており、来館者の動向を見据えて適切な館の運営時間の検討してまいります。

【桑原委員】
・今後の方向性の中の開館時間の検討を行うなどセンターの適切な管理運営を行っていくとありますが、市民の意見を聞く機会又体制はあるのでしょうか？冬、私も伺いましたが、色々、感じる所があり、市民の意見も聞いていただき検討いただける機会があるとありがたいと思います。
27

→

今後、市民の方のご意見をお聞かせいただく方法（ご意見箱等）を検討してまいります。

【高野委員】
・日本遺産センター来館者の開業時の見込み数に対しての実際の割合、「イル・ルーナ」の営業実績をお聞きしたいです。
→

特段見込数は想定しておりません。また「イル・ルーナ」は指定管理での営業をお願いしていない
ため把握していません。

・市内で「月の都千曲」を感じられる機会が少ないように思う。市民にどのくらい浸透しているのかお聞きしたいです。
→

令和４年度市民意識調査において、「千曲市が『月の都 千曲』として日本遺産に認定されたことを知っているか」を調査したところ、全ての年齢層で「知っている」と「聞いたことはある」の回答を合わせた割合は５割以上であり、一定以上の認知度はあると考えます。今後もさらに認知度を高める
ため、様々な場面で PR を実施してまいります。

【峯村委員】
・「月の都千曲」の魅力発信のため、PV や VR を制作とあるが、どこかで公開されて、どの程度のアウトリーチがあったのか。また、トートバッグの販売はどこで行っているのか。などの情報が不十分だと感じます。
→

PV につきましては日本遺産センターと更埴文化会館インナーコリドーで上映しております。
VR につきましては日本遺産センター内に 3 台設置し 4 月より公開しておりますが、来館者には好評で有ります。また、貸出用で 2 台あり、各種イベント等で使用しております。
トートバッグの販売ですが、日本遺産センターと庁舎内にあります「ヤマザキデイリーストア」で販売しております。
PR については、HP・SNS で情報を定期的に掲載しており、週に 1 回は日本遺産に関する情報掲載
を努めております。

［外部委員会 意見・質問 回答］（大硲委員）
職員がオーバーワークしている状況が理解できました。次年度から職員かアルバイトを増やす等でオーバーワークにならないように調整してもらいたいです。
現在、千曲市はアニメ（Turkey!）とコラボした取組みをしていると思いますが、日本遺産推進室とは関係ないのでしょうか。
（日本遺産推進室長）
アニメとのコラボは秘書広報課が担当しています。現時点では日本遺産との関係で決まっていることはありませんが、今後何かあれば関連して連携していきたいと考えます。

28

（大硲委員）
うまく絡めば、聖地巡礼ではないけれども、多くのお客さんに来ていただけることもあります。うまくいけばいいと思っているので、アンテナを張って情報収集等をしてもらいたいです。
（日本遺産推進室長）
売り込みをしていきたいと考えています。
（栁澤委員）
昨日届いたチラシの中に、イル・ルーナの記事で「千曲市産のお米を使ったイタリアンカレーを提供します」という記載がありました。自身が以前「棚田米を使ってほしい」と提言したので、嬉しく食べに行きたいと思っています。
（日本遺産推進室長）
棚田米だけでまかなうのは難しいので、地元の日本遺産に絡んだ地域（更級地区）のお米を使用しています。「千曲市産」となっているのは、全体的に語弊がないようにしています。
（高野委員）
イル・ルーナについて、自身や大硲委員の質問において「市の指定管理での営業ではない」ということで、関係はないという回答でした。一方、今の話ではイル・ルーナに協力してもらっているような話が出てきていて、イル・ルーナと市の関係はどのようなものなのですか。
（日本遺産推進室長）「営業実績について」との質問であったため、記載のとおり関係はない旨の回答になりました。指定管理制度では、営業実績や来客数など詳細に報告していただくことになりますが、現在は場所を貸しているという状況であるので、営業実績の報告などは求めていません。
一方、イル・ルーナに食事をするためだけに来館するお客様もおり、イル・ルーナとも協力して日本遺産を盛り上げていこうとしています。お互いに協力して、来館、日本遺産、さらに周辺にお客様が来ていただきたいと考えています。
（大硲委員）
日本遺産推進事業の費用の中には入ってないということでしょうか。
（日本遺産推進室長）
お見込みのとおりです。
（大硲委員）
それであればやはりここに載せるべきではないと思います。勘違いする人がいるかもしれません。
（高野委員）
日本遺産センターの来館者予想数に関して、「来館者予想数は特に定めておりません」と回答されてい29

ますが、事業を行う場合にその想定をしないで事業を始めてしまうということは、いかがなものでしょうか。一応どのぐらいの規模のもので、どういう収益が上がるのかという想定があるかと思いますが、いかがでしょうか。
日本遺産推進室に限ったことではなく、市の事業をこれから行っていく上でも、見込みなどをしっかり立てて計画を進めてほしいと感じます。また、見込みで実施したがお客さんが来ない、というような事業が割と千曲市は多いような気がするので、その辺を計画的にやっていただきたいと感じました。
（日本遺産推進室長）
大変貴重な意見をいただきありがとうございます。
これまでの歴史を引継ぎ、公共の観光案内施設として管理・運営しているので、収益はほとんど見込
むことはできません。
確かに、今後は来館者数の目標や利用率も考えていかなければいけないと強く思っています。
（石澤委員）
私は先日日本遺産センターに行ってみましたが、展示室とイル・ルーナのスペースが大体同じくらいのスペースでした。イル・ルーナは観光客が入ることを想定して、あのくらいのスペースになっているのでしょうか。
（日本遺産推進室長）
今の施設は既存の施設を改築したものなので、その点については非常に難しいところです。新築であれば計画的にできたと思いますが、以前は蕎麦屋として利用しており、昔から人等が入れ替わりながら、今に至り現在の状態でやっているところです。
（石澤委員）
以前の状況を知らなかった為、実際に行ってみて展示スペースが少ないと感じました。展示スペースをもっと広くしてもいいではないかなと感じましたが、事情は了解しました。
（日本遺産推進室長）
昨年までは様々な看板の設置などの取り組みを行ってきましたが、一方で、地元の方向けの日本遺産の周知が足りていないという実感がありました。そのため、今年は戸倉公民館の「いきいき創造学級」
や戸倉上山田中学校の「総合学習」などに赴き、日本遺産の案内をさせていただいたほか、今後は更埴西中学校において、11 月下旬からペットボタルの制作を行うので連携していきたいと考えます。
また、今年６月には更級農業高校生が姨捨の棚田で研修を行うなど、日本遺産を活用していただくよ
うな活動も行っている。今後も地域の方々や中学生に日本遺産を広める取り組みをしていきたいと考えています。
（下平会長）
記念講演会はどこで行ったのでしょうか。

30

（日本遺産推進室長）
上山田文化会館で開催し、約 250 名が参加しました。講師は奈良文化財研究所所長の本中先生で、日本遺産指定の際にもアドバイスをいただくなど関わっていただきました。また、千曲市出身の文化庁の飛田参事官にも講演いただき、日本遺産の今後の取り組み方のアドバイスなどをいただきました。
（下平会長）
色々な事業をやっていて、今の風潮というのか、世の中はいきなりブレイクすることがあります。先ほど来館者予想数の話がありましたが、いきなりブレイクし従来の何倍ものお客様が来るようになった時に、「困った」ということでは済まない気がします。色々な事業を行っているので、ある日突然結実す
ることもあるし、例えばインフルエンサーが SNS に「これいいよ」と投稿すると、一気に人が来る可能性だってあります。そうした場合の受け皿を含めて、対応について考えたことはありますか。
（日本遺産推進室長）
ブレイクが起きてほしい一方、現時点では受け皿や対応は出来ていないのが現状です。
なお、市でも週 1 回は市の公式 X（エックス）やフェイスブックに日本遺産について投稿しており、催し物があるとある程度の閲覧数があり、風景や景色の写真は倍以上の閲覧があるといった傾向があります。
（栁澤委員）
先日、藤森慎吾氏が出演する YouTube で姨捨の様子が流れていました。
（日本遺産推進室長）
そのように取り上げてもらうことが大切だと思います。まだ売り込み段階で、なかなか日本遺産が定着していないと感じています。
姨捨は単体でも名前が売れており、そこにどうやって日本遺産を絡めていくのがいいのか検討しています。一方、姨捨だけが中心になるのではなく、他の 28 の構成文化財にも関心を持ってもらえるようにしなければいけないと思っています。
（栁澤委員）
千曲市はイベントなどを広告代理店や広告制作会社などには発注しないのですか。
（日本遺産推進室長）
現時点では、観光アピールの面では信州千曲観光局を通して依頼しています。
（栁澤委員）
他市ではイベントを制作会社に出しているところもあります。
（日本遺産推進室長）
そういう方法もあると思うので、今後参考にしていきます。

31

（下平会長）姨捨に急に観光客が増えてもインフラの対応ができないと思います。そこはやはり徐々にという方が無難だと思います。
それと、地元住民の方はどう考えているのかという点も気になります。
（日本遺産推進室長）
今月末には観月祭があるので、その辺は区長を通して聞いてみたいと思います。
また、今まで日本遺産センターは「食事するところ」というイメージがあったので、昨年くらいから
棚田のオーナーに関心を持ってもらうことや、地元の高校生までの子どもたちに、日本遺産センターや周辺に遊びに来てほしいということでアイスクリーム券を配るなど、地元との交流をできるだけ図れるよう私たちも橋渡しをしてきました。そういう意味では、今まで地元では「何となくやっている」と感じていたと思いますが、これからは地元の人も参加していただきたいと考えています。子どもが来るよ
うになれば大人も来るというかたちになり、区長の理解や協力を得て、今年も観月祭に地元の保育園児から高校生まで参加していただく予定です。その他にも、地元で花壇を管理している方々にもチケットをお渡しして、お祭りに参加していただきたいと思っています。
このように、若干ですが新しい取り組みを行い、地元の方にも日本遺産に参加や興味を示してもらえるような活動を地道には行っているところです。
（大硲委員）
日本遺産推進室と観光局のすみ分けがよく分かりません。
（日本遺産推進室長）
日本遺産推進室は日本遺産を整備し、その後、観光に使っていくために観光局にお願いしています。
日本遺産というのは文化財で、３年間の補助金を使って整備し、その後は基本的に大々的なイベントは観光課、観光局での事業展開になります。
日本遺産の基本趣旨について、「文化財と観光を結びつけてストーリー化して売っていこう」というのが文化庁の考えです。
ユネスコの世界遺産は、遺産を守っていく、文化財を守っていくために指定するというのが基本的な考えです。一方、日本遺産は、観光で文化財に関心を持ちながら、地域の文化財を残していこうとする考え方です。
その部分で、これまで日本遺産推進室で看板設置など整備を仕上げたので、整備に基づいて観光課、観光局、観光課にて観光として売り出していくというところが基本的な考えとなっています。
（下平会長）
日本遺産センターの開館時間は条例で定められているとのことですが、どこの条例ですか。また、どこが条例を定めているのですか。
（日本遺産推進室長）
千曲市日本遺産センター条例であり、市が定めています。
32

（下平会長）どこも同じように条例で定めているのでしょうか。
（日本遺産推進室長）
どこの市町村も施設ごとの決まりごととして条例と規則があります。
（大硲委員）
時代に合わない変えるべき条例は今後見直したり、変えていいのではないかと思います。
（日本遺産推進室長）
お客様のニーズなどにより変化していかなければなりません。昨年 4 月から施設が本格稼働しましたが、来客ニーズにより開館後 3 か月で開館時間を試行的に変更するなどスピーディに対応し、データを収集しているところです。

33

基本目標 4

誘客事業

観光課

41 頁

［事前意見・質問 回答］■意見・提言等【下平会長】・コロナ禍における観光関連産業の事業継続に向けて、「ちくま割」は一定の効果があったのではないかと思われます。
・ワイン関連のイベントを実施した点については、新たな着眼点として高く評価できると思います。今後、
プラスα更に期待したい取組みとして、ワインの醸造の工程(仕込み→アルコール発酵→樽での熟成)のなかで生産過程の一部を実際に体験し、収穫祭をゴールとするワンシーズン型の企画があったら面白い
なと思います。
【北島副会長】・【SNS】には、素朴な一般市民にももっと登場してもらえればと思います。
・【ちくま割】には、第何弾まであるのか気になるところです。
【桑原委員】
・9 月 1 日からの 20％キャッシュバックも行われるとお聞きし、それに合わせて観光においても、良い影響を期待します。
【高野委員】
・各イベント等、御尽力いただいている事は重々承知しておりますが、この事業に限らず千曲市としての街づくりの姿が見えにくいように思います。
・市バスやシェアサイクルは利用方法がわかりづらく、駅前の景観も寂しく戸惑っている観光客の姿も見受けます。
・白鳥園の業務の縮小、ブレイブウォリアーズの撤退等、先細りの事業が多く残念です。
・各方面で連携して見通しをもって資源を活かす取り組みをしていただきたいです。
【峯村委員】
・様々なイベント、仕掛けにより、市に賑わいを創出されており、市の魅力の PR に大きく貢献し、人の流れを作っていると評価できます。日本全国に向けての発信をさらに力を入れていってほしいと考えます。
【栁澤委員】
・戸倉上山田温泉には未だに歓楽街のイメージがぬぐえないのは私だけでしょうか？戸倉上山田に学会を34

招致するとか、ｅスポーツのイベントを呼ぶとか。それこそ、将棋の大会開催などはいかがでしょうか。

【意見・提言等に対する市の考え】
コロナ禍における昨年秋の入国制限（水際対策）の大幅緩和、国内旅行の移動制限の撤廃以降から
人流が本格化し、そして今年５月に新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが５類に移行し、世情的にはコロナの時代を抜けた感があります。
一方で、旅行スタイルの変化（団体から個人・小グループ化など）が一層顕著になり、また供給側（事業所）の人員不足などコロナ禍の影響による事象や、昨今の物価高騰、更には国内人口の減少な
ど、社会共通の課題が観光の世界にも押し寄せています。
千曲市の観光は、DMO（観光地域づくり法人）である（一社）信州千曲観光局が表の顔となって、観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係団体・事業者等と調整を行いながら、マーケティングに基づく各種事業やイベント開催などに取り組んでいます。一方、市（観光課）は、観光関連インフラの整備や維持管理、観光振興施策の企画・立案・施行、観光局や関係団体、地域等との連携による観光関連事業に取り組み、相互に連携しながら観光による地域の持続と活性化を目指しています。
委員の皆様からいただきましたご指摘やご意見、ご提案を観光局と共有し、当市の現状を踏まえ、
マーケティングの視点を加味したうえで、形にできるものはさらに一歩進めてまいりたいと考えます。

■質問【下平会長】・ワーケーション事業については、アフターコロナ時代にシフトする令和 5 年度からは是が非にも取り組まなければいけない事業には思えないのですが、事業目的についてもう一度教えてください。
→

快適な働き方とライフスタイルへの需要に応じ、当市の温泉や絶景などの地域資源を活用し、千曲市を訪れ、交流し、体験し、滞在するという通常の観光とは異なる旅のスタイルを通じ、千曲市を第 2のふるさとのような感覚で何度も訪れてくれる人を増やし、来訪者はもとより受け入れる側の地域も元気になることを目指しています。
さらに、平日を含めた長期滞在による収益増や、将来的な移住や起業、企業誘致の可能性も秘めており、地域経済や社会的なメリットも見込めると考えています。

【石澤委員】
・千曲観光局事業への交付金が４千万ありますが、市は、その金額に見合った誘客がなされているとの評
価でしょうか。
→

令和３年度と令和４年度の各種数値を見ると、入込客数（交流人口）が約 91 万人（R3）から約 139
万人（R4）に、宿泊者数が約１８.８万人（R3）から２９.３万人（R4）など、各々の数値は増加しました。
これらの数値は、観光局の事業の成果だけではなく、他の要因もあると見ていますが、観光局は、市の交付金や指定管理業務委託料などの他、会員からの会費、自主事業や業務受託による収入、国・県の補助事業から得る補助金収入など様々なチャンネルから資金を調達し、本業である観光振興に向けた各
種事業はもとより、施設管理、組織運営といった一連の経費を賄い、企業活動と同様に一つの法人として存在し活動しています。
35

当市が観光地として将来も持続するためには何をすべきか、考え、実践する観光を専門にした団体であり、その存在意義は大きいと考えます。
・交付金の使途について、検証はされているのでしょうか（どんなイベントで何人集まったかの検証ではなく、どこの地域からどのような職種の方が参加されたのか等、そのイベントに参加された方の満足度はどうか、千曲市の評価がどう変わったのか等）。
→

交付金は観光局が一つの法人として存在し、事業活動を行うための原資の一つです。そのため、個々の事業に充当した交付金額の計測や交付金が充当された事業か否かの仕分けは困難と考えます。
検証に関しましては、理事会や総会への参画により事業経過や今後の計画を定期的に確認し、その他にも日常的に打合せの機会を持ち、活動実績や運営状況を把握し、意見を交換しています。
また、観光局では、マーケティング分析・戦略検討の材料収集のため、インターネットによる来訪者・
未来訪者のアンケート調査（満足度調査）を行っています。

・千曲観光局は、公設民営として、独立採算とまでは言わないが、自前で稼げる団体へバージョンアップ
していただき、貴重な交付金を別の事業に使ったら如何なものでしょう。市観光課がリードして、千曲市の活性化事業に取り組んでは如何でしょうか。
→

観光局の運営財源は、交付金や指定管理委託料といった市の資金の他、会費、自主事業や受託による収入、国・県の補助事業の活用による補助金など、観光局の自主収入もあります。
当市観光局は、自身の稼ぎを上げることではなく、DMO（観光地域づくり法人）として、地域への誘客と旅行消費拡大により、観光によって地域が潤う（お金が落ちる）しくみをつくることを本業とする団体です。また、自前で稼ぐとなりますと、市内他事業者と競合せず、相当程度の収益が見込める事業を見つけることは容易ではないと認識しています。
なお、金額の大小はありますが、他自治体の DMO も同様に自治体からの交付金を受けて運営しています。
観光局は、観光に特化した専門性の高い団体です。インフラ整備や観光振興施策の企画・立案は行政が担う分野ですが、観光振興の表の顔とも言える誘客やイベント等の各種事業は、双方の組織特性を活かし、市観光課と観光局の連携の下、観光局が主体となり進めることで円滑な実施が図られると考えます。

【大硲委員】
・実績：補助金について、端数まで示していますが、これは予算の考えではなく、単に実績ベースの金額でしょうか。
→

実績金額を掲載しています。

・交付金について、交付したお金で全ての事業が実施できたという認識でよいですか。つまり交付金(予算内)で全て賄えたということでしょうか。
→

交付金や総合観光会館の指定管理委託料の他、会費、自主事業や受託等による収入、国・県等の補助事業の取り組みによる補助金等、さまざまな収入を原資にして、本業となる各種事業の他、施設の維持管理、団体運営に充てています。

36

・実績：すべての事業は、問題などなく無事に実施できたという認識でよいですか。
→

課題が生じた事業もありますが、総じて無事実施できたものと認識しています。

・成果等：非常に高い効果があったと感じましたが、逆に、思うような効果が出なかったとか、低い効果だった事業は、全くなかったのですか。
→

数値に関しましては、事業による直接的な効果の他、国・県の旅行需要喚起支援、善光寺の御開帳の開催（長期開催でもあった）、コロナの感染状況による人流への影響など外的な影響要因もあって成果に示す数値になったと分析しております。
また、コロナの強い影響下にあった前の年度からの社会情勢の変化も影響していると見ています。
なお、事業の中には申込者が少なく実施を見送ったものもあります。

・今後の方向性：観光需要喚起支援事業について、文末に「その後の状況を考慮しながら支援の必要性等を検討していく必要がある」と記載されていますが、「検討をしていく必要がある」の文言は曖昧であり他人事のようにも感じます。実際に検討する認識でよいですか。もし検討する考えの場合、具体的にはどのようなスケジュールで考えていますか。また現状の監視や検討などをしていますか。
→

令和４年度を以て支援終了と決定するのではなく、引き続き動静を見守り、情勢の悪化や懸念事象な
どの状況が確認される場合には支援の要否を検討していくという意図です。

・今後の方向性：信州千曲観光局との連携について、文末に「研究していくことが必要である」と記載されていますが、「必要である」の文言は曖昧であり他人事のようにも感じます。実際に検討する認識でよいですか。また研究するとは、具体的に何を研究するのでしょうか。
→

研究の内容としましては、観光局が DMO としての目的（観光地域づくり）実現に向けて、より一層機能するように運営インフラ（人員、資金、スキル・実力）の保持と強化を図るためには何をどうすればよいか、そのためのツールがないかといった調査や検討を行うことです。
また、当課といたしましては常にこの研究の意識（視点）を持つことが必要であると認識しております。

【宮澤委員】・誘客のための努力は認めますが 4 年度の結果として、どのような事業が良かったのでしょうか。今後の傾向として如何なのか、滞在型観光等は如何なのか・・・→

個別の事業の評価ではありませんが、総体的にさまざまな事業やイベントを通じた報道、テレビ番組等への対応（番組出演、千曲市の特集、取材協力等）など、マスコミへの露出を意識してきましたが、これにより千曲市のプロモーション（認知度の向上）には寄与できたものと見ています。（観光局 HPのビュー数も 457,547 ビュー（R3）から 860,209 ビュー（R4）に増加しました。）
次に、今後の傾向ですが、人口減少に伴い国内需要は縮小し、また個人・少人数旅行が主力となる傾向が続くと見ています。このため、観光地域としての持続と底上げのためには、インバウンド需要の獲得など、入込規模の維持（拡大）や顧客単価のアップを図る取り組みが必要であると考えています。
滞在型観光につきましては、上記の傾向や観光地域づくりの観点から、当地に長く滞在していただくことで当地での消費（お金を使っていただくこと）を促し、地域の経済を潤すという循環をつくるための重要な要素と捉えています。
37

・旅行商品の造成とありますが、どの様なものか教えてください。
→

観光局では、旅行商品（ツアー等）を自前で企画し（作って）、販売し、実施（運営・催行）しており、造成とは企画から販売の過程（工程）を指します。
なお、観光局の旅行商品は、着地型観光の商品で千曲市に来ている人を対象に（市内発着で）市内を対象地にしたツアーや体験企画を商品にしています。

［外部委員会 意見・質問 回答］なし

38

基本目標 6

地球温暖化対策推進事業

環境課

34 頁

［事前意見・質問 回答］■意見・提言等【下平会長】
・地球温暖化対策推進事業については、情報発信の域に留まっているように思えます。国民運動「COOLCHOSE」の一環で、補助金もしくはポイント還元を用いて、千曲市民一人一人のモチベーションを高める千曲市独自の取組みの導入について検討課題として考えてみてほしいです。
→

現在、千曲市では、長野地域９市町村での共同宣言、長野地域での事業の実施等を行っております。
ポイント還元などは市独自では導入が難しいと考えますが、長野地域で取り組む事ができるか検討した
いと思います。

【大硲委員】
・実績：①持続可能な社会づくりを目指すことを呼び掛けた、と記載されていますが具体的にどのような手法で呼び掛けたのかを追記したほうがよいと思います。
→

HP・市報・SNS によりゼロカーボン宣言文等を掲載し、脱炭素に向けた意識を共有していただくよ
う呼びかけました。

・成果等：議員や職員は常日頃どのような省エネを意識しているか、気になるところです。つまり小さな
積み重ねが、後々大きな効果に変わる場合もありますので。
→

市役所内では、環境率先行動計画で紙やエネルギーの使用量を毎月報告、また、ゴミの分別や公用車の乗り方などについて啓発、環境マネジメントシステムの内部監査等を行い、消耗品やエネルギーの無駄の排除に努めております。

【高野委員】
・猛暑やヒートショックへの懸念から省エネが難しい状況になっているように思います。持続可能な社会づくりを目指す呼び掛けや意識付け以外の具体的な方策と成果についてお聞きしたいです。
→

創エネ・蓄エネ設備の設置により、自然エネルギーを創って貯め、自家消費することが具体的な方策と考えております。R3、R4 で蓄電池システムに補助を行い、R5 では、太陽光発電システムにも補助を行っております。

【栁澤委員】
・日本の成長を支えてきたのは自動車、家電産業です。いきなりのブレーキは難しいと思います。宇都宮
市の高齢者の為のライトレールトレインは画期的です。
→

ご意見として承ります。

■質問【北島副会長】・【今後の方向性】3 つ目に、R5 年度から対象を「既存住宅とする」とありますが、新築の家はなぜ対象
39

外なのですか？新築ははじめから設置する時代だからですか？
→

お見込みのとおりです。
また、県からも太陽光+蓄電池に補助金を出していますが、こちらも既存住宅を対象としているため、合わせています。

【石澤委員】
・「2050 年ゼロカーボン宣言」に伴い、今年度中に温室効果ガス削減目標の見直しを行うと記されていますが、成果指標の資料にある、R7 年度目標値 387,140 トンは最終目標値到達の為の途中経過との理解で宜しいでしょうか。既に、R7 年度までの目標値は達成しているので、達成した主たる対策の分析は行われていますか。
→

現在お示ししている目標値は改訂前の目標値です。今年度、目標年度及び目標値を改訂してまいりた
いと考えております。
また、温室効果ガス排出量は、積み上げで出すことが困難であり、国・県とも推計値となっております。市で出す事ができる数字も推計値の按分等となっており、人口の減少、エネルギー業者の有無など
により、値が変わってまいります。達成したことはなによりですが、対策の分析は困難と考えております。

【大硲委員】
・実績：①講演会の参加人数の記載をお願いします。欲を言えば年代別人数も分かれば、関心のある、なしの傾向も見えてくるのでは、と感じました。
→

講演会参加者は 68 名でありました。年代別人数は把握しておりませんが、今後講演会などを開催する際には配慮いたします。

・実績：①小学生への環境冊子の配布及び環境学習ですが、中学生に対しては行わないのですか。
→

現在配布している環境冊子は概ね小学校４年生程度を対象としております。
今後、中学生向けの内容も検討し、あらゆる世代に環境学習を推進してまいりたいと考えております。

・実績：エコドライブ街頭啓発について、実施が１回のみですが、複数回実施したほうがよいと思います。
また街頭場所は１か所のみですか、それとも複数個所で分散して実施したのですか。実際に街頭場所を選んだ理由も教えてください。
→

エコドライブ街頭啓発は、ドライバーの心に刺さるよう、保育園児の呼びかけをお願いしているもの
で、年１回１園のご協力をいただき、実施しています。場所は協力園の近くの交差点を選定したものです。

・実績：蓄電システム設置補助の実績８７件は、想定していた件数でしたか。逆に想定よりも少ない件数でしたか。
→

予算額から考えると若干少なかったかもしれません。

・今後の方向性：方向性の一つとして、例えば市の管理している公用車のＥＶ化、もしくはＨＶ化等により脱炭素化はどうでしょうか。公用車については、現状どのように考えていますか。ガソリン車から、
40

順次ＥＶ車、ＨＶ車へ切り替えていく方針でしょうか。公用車に対するガソリン車、ＥＶ車、ＨＶ車の現状の内訳を知りたいです。また、バイク・オートバイの二輪車は保有していますか。二輪車が一番排ガスを出しているとも聞いています。
→①公用車については、第２次千曲市環境基本計画及び千曲市環境率先行動計画（第８版）において、更新の際には電気自動車や HV 車など環境配慮型車両への導入を掲げ、全庁的に取り組んでおります。
②政府実行計画（令和３年 10 月作成）にあわせ、2030 年までにすべての公用車の電動化を目指しています。
③総務課で管理している集中管理車 35 台のうち EV 車２台・HV 車 7 台です。（電動化 25.7％）④二輪車は保有しておりません。
【峯村委員】
・自治体の公用車を EV に切り替える取り組みをしているところもあります。例えば東京都世田谷区では、2027 年度までに公用車の半数を EV などに切り替える計画です。千曲市も検討されてはどうでしょうか？
→

政府実行計画（令和３年 10 月作成）にあわせ、2030 年までに全ての公用車の電動化を目指しています。
集中管理車については、毎年度２台ほど計画的に電気自動車等へ切替していく計画です。
各課保有の公用車については、今年度中に政府実行計画の説明を行う予定です。

【桑原委員】
・今後の方向性で、一層の取り組みが必要とありますが、現時点でより一層の取り組みで決まっている事がありましたら教えてください。
→

予算があることなので、現段階では決まっていることはありません。

【宮澤委員】
・大切な事業ですが、この様な事業に対し一般財源のみの財源内訳は寂しい限りです。国・県の財源補助はないのでしょうか。
→

先行地域などハードルの高い事業はありますが、それを実施するための財源及び人員を欠いております。

［外部委員会 意見・質問 回答］（大硲委員）
私からの「市が保有している EV 車や HV 車はどのくらいか」という質問に対して、総務課だけが回答しているが、全庁的な保有割合はどのくらいか。
（環境課長）
市役所の公用車の管理は総務課の管轄であり、電気自動車は２台保有しています。
（大硲委員）
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HV 車もまだ増えていくということですか。公用車の EV 化を言っている限りは事業としてしっかり取り組む必要があります。物品購入の入札に時々車のリースがありますが、私が見ている限り一言もハイブ
リットや EV などの条件が入ってないので、言っていることとやっていることがちぐはぐという印象です。
自治体の公用車の EV への切り替えについて「千曲市も検討されているか」との質問に対して、「今年度中に政府実行計画の説明を行う予定」と書かれています。令和３年の政府実行計画に対して「今年度中に説明をする予定」とは、だいぶ期間をあけてようやく動き出すのかと思いました。

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