被害者連絡実施要領の制定について
平成２２年４月２０日
例規（刑・生総・地域・交総・公一）第１８号
警 察 本 部 長〔沿革〕

平成２５年１２月２５日例規（捜四）第６３号
平成２６年５月１２日例規（交総）第２９号
平成２６年１２月２５日例規（刑）第６５号
平成３０年４月２０日例規（刑）第９号
令和６年２月１６日例規（刑）第５号

各部長・参事官・所属長
見出しの要領を別添のとおり制定したので、誤りのないようにされたい。
なお、被害者連絡実施要領の制定について（平成８年例規（刑・生総・地域・公一・交企）第３０号）は廃止する。
別添
被害者連絡実施要領
第１ 目的
この要領は、身体犯又は重大な交通事故事件及び本部長又は署長が必要と認める事件（触法少年事件を含む。以下「対象事件」という。）の被害者及びその家族又は遺族に対し、捜査状況等についての連絡の確実な実施を期するため、連絡内容、連絡に係る体制等について定めることを目的とする。
第２ 連絡対象者
１ 連絡対象者は、対象事件の被害者とする。ただし、被害者が１８歳未満の場合は原則としてその保護者に、被害者が死亡等により連絡できない状況にある場合はその家族又は遺族に連絡するものとする。
２ 身体犯とは、次に掲げる罪に当たる違法な行為をいい、未遂罪の定めがある場合は、これを含むものとする。
（１）殺人罪（刑法（明治４０年法律第４５号）第１９９条）（２）強盗致死傷罪（刑法第２４０条）（３）強盗・不同意性交等罪及び強盗・不同意性交等致死罪（刑法第２４１条）（４）不同意性交等罪（刑法第１７７条）（５）不同意わいせつ罪（刑法第１７６条）（６）監護者わいせつ罪及び監護者性交等罪（刑法第１７９条）（７）不同意わいせつ等致死傷罪（刑法第１８１条）（８）未成年者略取及び誘拐罪（刑法第２２４条）（９）営利目的等略取及び誘拐罪（刑法第２２５条）（１０）身の代金目的略取及び誘拐罪（刑法第２２５条の２）（１１）所在国外移送目的略取及び誘拐罪（刑法第２２６条）（１２）人身売買罪（刑法第２２６条の２）（１３）逮捕及び監禁罪（刑法第２２０条）（１４）逮捕等致死傷罪（刑法第２２１条）（１５）傷害致死罪（刑法第２０５条）（１６）傷害罪（刑法第２０４条）のうち、被害者が全治１か月以上の傷害を負ったもの（１７）前各号の罪以外で、致死傷を結果とする結果的加重犯において、致死の結果が生じたもの
又は致傷の結果が生じたもののうち被害者が全治１か月以上の傷害を負ったもの（交通事故事件に係るものを除く。）
３ 重大な交通事故事件とは、次に掲げる交通事故事件をいう。
（１）死亡ひき逃げ事件
車両等の交通により人が死亡した場合において、道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）
第７２条第１項前段に規定する措置を講じなかった違反に係る事件

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（２）ひき逃げ事件
車両等の交通により人が傷害を負った場合において、道路交通法第７２条第１項前段に規定する措置を講じなかった違反に係る事件（３）交通死亡事故等
ア 前（１）、（２）のほか、車両等の交通による人の死亡があった事故及び人が全治３か月以上の傷害を負った事故
イ 全治１か月以上３か月未満の傷害を負った事故のうち被害者が連絡を希望したもの（４）危険運転致死傷罪等に該当する事件
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成２５年法律第８６号）
第２条から第４条までの罪に該当する交通事故事件
第３ 連絡体制等
連絡は、原則として、被害が発生した場所を管轄する所属（以下「被害発生所属」という。）が担当するものとし、体制と役割は次のとおりとする。
１ 所属長
所属長は、署にあっては対象事件の捜査を担当する課長を、県本部にあっては警部以上の階級にある者を連絡責任者に指定するとともに、連絡の実施状況を把握し、連絡が確実に行われるように必要な措置を講ずるものとする。
２ 連絡責任者（１）連絡責任者は、原則として、当該事件の捜査を担当し、連絡対象者から事情聴取を行う捜査員（触法少年事件に携わる職員を含む。）を連絡担当者に指定するとともに、連絡の実施状況を把握し、連絡が確実に行われるように必要な措置を講ずるものとする。
（２）連絡責任者は、身体犯に係る連絡対象者が署の地域警察官による訪問・連絡活動（以下「訪問活動等」という。）を希望した場合は、当該連絡対象者の住居地を管轄する署長の承認を得た上で、事件管理システム運用要領の制定について（平成３０年例規（刑）第１０号）に規定する事件管理システム（以下「システム」という。）により、被害者連絡活動票（別記第１号様式）を作成の上、事件概要が分かる書類とともに当該署の地域課長に交付して訪問活動等を依頼するものとする。
（３）連絡責任者は、身体犯の対象事件を認知したとき及び連絡対象者が犯罪被害者等給付金の支給申請を希望したときは、自所属の支援係（千葉県警察被害者支援要員及び被害者支援班運用要領の制定について（平成１６年例規（警）第４５号）第３に規定する支援係をいう。以下同じ。）にその旨を連絡するものとする。
３ 連絡担当者
連絡担当者は、自所属の支援係と緊密に連携するなどして次第４の連絡を確実に行い、連絡を行った場合は、その都度、システムにより、連絡責任者を経由して所属長へ報告するものとする。
４ 訪問責任者（１）連絡責任者から訪問活動等の依頼を受けた署地域課長を訪問責任者とする。
（２）訪問責任者は、原則として、訪問活動対象者の住居地の巡回連絡を担当する警察官を訪問担当者に指定するほか、訪問活動等の実施状況を把握し、訪問活動等が確実に行われるように必要な措置を講ずるものとする。
５ 訪問担当者
訪問担当者は、訪問活動を行った場合は、原則として、被害者訪問活動票（別記第２号様式。
以下「訪問活動票」という。）を作成し、訪問責任者を経由して署長へ報告するものとする。
第４ 連絡
連絡は、連絡担当者が、連絡対象者に対して分掌及び氏名を教示した上、原則として、面接、電話等の方法により、次に掲げる項目について行うものとする。
１ 刑事手続及び犯罪被害者のための制度事件の認知時等、捜査の初期段階において、「被害者の手引」を交付した上で、刑事手続及び犯罪被害者のための制度についての連絡を行うものとする。
２ 捜査状況
（１）身体犯の場合

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ア

被害者死亡事件発生又は認知（以下「発生等」という。）から、おおむね２か月、６か月及び１年を経過した時点で被疑者の検挙に至っていない場合は、捜査に支障のない範囲内での捜査状況の連絡を行い、それ以降は、原則として、少なくとも１年に１度、定期的な連絡を行うものとする。
イ 前ア以外の身体犯発生等から、おおむね２か月を経過した時点で被疑者の検挙に至っていない場合は、捜査に支障のない範囲内での捜査状況の連絡を行い、それ以降は、連絡対象者の意向、事案の内容等を総合的に勘案して必要により連絡を行うものとする。
（２）重大な交通事故事件の場合
ア 死亡ひき逃げ事件発生等から、おおむね２週間、２か月、６か月及び１年を経過した時点で被疑者の検挙に至っていない場合は、捜査に支障のない範囲内での捜査状況の連絡を行い、それ以降は、原則として、少なくとも１年に１度、定期的な連絡を行うものとする。
イ ひき逃げ事件発生等から、おおむね２週間を経過した時点で被疑者の検挙に至っていない場合は、捜査に支障のない範囲内での捜査状況の連絡を行い、それ以降は、連絡対象者の意向、事案の内容等を総合的に勘案して必要により連絡を行うものとする。
ウ 交通死亡事故等及び危険運転致死傷罪等に該当する事件発生等から、おおむね１か月を経過した時点で被疑者の送致に至っていない場合は、捜査に支障のない範囲内での捜査状況の連絡を行い、それ以降は、連絡対象者の意向、事案の内容等を総合的に勘案して必要により連絡を行うものとする。
３ 検挙状況
（１）被疑者を逮捕又は送致（触法少年事件における児童相談所への送致又は通告を含む。）した場合は、速やかに（ただし、検挙状況についてはできる限り広報前に）その旨、被疑者の人定、事件を担当する検察官（検察官に送致した場合に限る。）その他必要と認められる事項について連絡を行うものとする。
（２）被疑者が、犯罪少年の場合で連絡対象者に被疑者の人定その他必要と認められる事項を連絡することにより被疑者の健全育成を害するおそれがあると認められるとき又は被疑者が触法少年のときは、被疑者に代えてその保護者の人定等を連絡するものとする。この場合において、連絡後速やかに当該保護者に対してもその旨を連絡するものとする。また、連絡対象者に再犯の可能性が認められる身体犯の被疑者を逮捕した場合で送致する前に釈放するなどしたときは、速やかにその旨及び理由について連絡するものとする。
４ 処分状況
処分結果（起訴、不起訴等）が判明次第速やかに、処分結果その他必要と認められる事項について連絡を行うものとする。
第５ 訪問活動等
１ 訪問活動対象者
訪問活動の対象者は、地域警察官による被害者訪問を希望した連絡対象者とする。
２ 実施要領（１）実施方法
訪問活動等は、原則として、訪問担当者が、連絡対象者の住居地を訪問し、分掌及び氏名を教示した上で面接により行うものとし、被害回復、被害拡大防止等に関する情報の提供、防犯指導等を行うほか、警察に対する要望、相談等を聴取するものとする。
（２）実施頻度
訪問活動等は、原則として、連絡責任者から訪問責任者への依頼から１週間以内に行い、それ以降は１か月に１回程度行うものとする。ただし、初回からおおむね２か月間を経過した時点で連絡対象者の意思を確認し、連絡対象者の同意が得られた場合には、当該連絡対象者に係る連絡を担当する所属長が訪問活動等の打切りの可否を判断するものとする。
（３）被害発生所属との連携

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訪問責任者は、訪問活動等の実施の都度、連絡責任者にその旨を連絡するとともに、訪問活動票の写しを送付して緊密な連携に努めるものとする。
（４）システム登録連絡担当者は、前（３）により連絡責任者が送付を受けた訪問活動票の写しを基に、システムに所要事項を登録し、連絡責任者を経由して所属長へ報告するものとする。
第６ 留意事項
１ 連絡及び訪問活動等に関する配意事項（１）被害発生所属と被疑者検挙所属が異なる場合の取扱い
被害発生所属と被疑者を検挙した所属（以下「被疑者検挙所属」という。）が異なる場合は、被害発生所属と被疑者検挙所属は連携を密にし、確実な連絡の実施に努めるものとする。
（２）連絡対象者及びその関係者の素行、言動等により、これらの者による被疑者への報復の可能性が認められるなど、連絡及び訪問活動等を行うことが適当でないと認められる場合には、連絡及び訪問活動等を行わないものとする。
（３）暴力団犯罪の被害者への連絡については、千葉県保護対策実施要綱（平成２５年本部訓令第２２号）に基づく保護対策と調整を図るものとする。
（４）連絡及び訪問活動等の際には、連絡対象者に対して、被疑者（触法少年を含む。）及びその保護者（被疑者が１８歳未満の場合に限る。）のプライバシーの重要性について説明を行い、当該被疑者等のプライバシーに関する紛議事案が起こることのないよう配意するものとする。
特に、少年事件の場合には、少年の健全育成の重要性について説明を行うとともに、触法少年事件の場合には、少年法（昭和２３年法律第１６８号）及び児童福祉法（昭和２３年法律第１６４号）の趣旨や刑法第４１条による犯罪の不成立等についても説明を行い、少年の健全育成についての十分な配慮を行うものとする。
２ 連絡対象者からの説明要望に対する組織的対応（１）連絡担当者等に対して説明等を求められた場合
ア 連絡対象者から刑事手続等について説明を求められた場合は、連絡担当者が適切に説明を行うこと。
イ 連絡担当者及び訪問担当者（以下「連絡担当者等」という。）は、連絡対象者から説明等を聴取した結果、その対応について、組織的な検討が必要と認める場合には、所属長の指揮を受け、改めて連絡対象者に説明を行うこと。
なお、連絡対象者からの説明等の内容を勘案し必要があると認められる場合は、連絡責任者が、可能な限り面接により説明を行うよう努めること。
ウ 交通事故事件の連絡対象者から被害者連絡における説明内容及び説明方法について要望、意見が申し立てられるなど交通部交通捜査課において組織的な対応が必要と認める場合には、交通事故事件捜査処理要綱（昭和５６年本部訓令第８号）により設置された被害者連絡調整官との連携を図った上で対応すること。
（２）連絡担当者等不在時に説明等を求められた場合
連絡担当者等不在時に連絡対象者から説明等を求められた場合は、連絡責任者、訪問責任者その他連絡対象者に対する説明を行うことが適当と認められる者が対応した上、被害者連絡不在時受理票（別記第３号様式。以下「不在時受理票」という。）を作成し、問合せ内容及び対応状況を確実に連絡担当者に引き継ぐものとする。
なお、連絡責任者、訪問責任者その他連絡対象者に対する説明を行うことが適当と認められる者が対応できない場合は、説明等を求めてきた連絡対象者に対し、連絡担当者等による対応は困難であり改めてこちらから連絡する旨を丁寧に説明して理解を得るとともに、不在時受理票を作成して連絡担当者に確実に引き継ぐこと。
３ 関係機関・団体への引継ぎ
連絡対象者から説明等を求められた内容のうち、関係機関に引き継ぐことが適切と認められる事項については、責任を持って説明することができる適切な関係機関・団体に引継ぎを行うこと。
なお、その際には、関係機関・団体の名称及び連絡先の教示のみにとどまらず、当該機関に対し、警察から連絡を行うなど、確実な引継ぎに留意すること。
第７ 実施状況の報告

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被害者連絡の実施状況については、別に定める報告要領により定期的に刑事部刑事総務課長を経由して刑事部長に報告すること。
以下様式省略5/5