2022年2月9日
特定非営利活動法人 国境なき医師団日本
報道関係者各位「弁護士の遺贈に関する意識調査」
生活者と弁護士の「遺贈」に対する意識の差が浮き彫りに！
人生最後の社会貢献である「遺贈寄付」の選択肢の提示で、社会に「良い」循環を。
遺言によって遺産の一部または全てを相続人以外の者や団体に無償で譲る「遺贈」。自分の資産を託して社会貢献する新しい寄付の形としても注目され、NGOなどへの遺贈寄付も増加しています。2014年より、遺贈に関わる意識調査を実施してきた
国境なき医師団日本（会長：久留宮 隆、事務局長：村田 慎二郎）は今回、遺贈を行う生活者の諸手続きをサポートする弁護士の意識に着目。全国の20～60代以上の男女179人の弁護士を対象に「弁護士の遺贈に関する意識調査」をイン
ターネット調査し、集計結果を公開しました（調査期間：2021年11月11日～11月29日の19日間、調査協力：株式会社
インテージ／Googleフォームを用いた個別集計）。調査結果からは、一般の生活者と弁護士の間には遺贈に対する意識に差があることが見えてきました。
なお、本調査結果公開に当たり、一部、公益財団法人日本財団の調査※1を引用するとともに、立教大学社会デザイン研究所研究員の星野 哲氏よりコメントを寄せていただきました。
「遺贈」とは？
遺贈とは、「遺言」によって遺産の一部または全てを相続人以外の者や団体に無償で譲ることをいいます。遺贈をするには遺言書が必要です。
遺贈先として、親しい友人やお世話になった人だけでなく、NPO法人などの団体にも、遺産の一部または全部を寄付として継承させることができます。【遺言による新しい寄付の形】として注目されており、国境なき医師団への遺贈寄付も増加しています。遺贈寄付として託された遺志は、医療・人道援助活動を通して多くの命につながっています。
※1 「遺言・遺贈に関する意識・実態把握調査」（日本財団, 2021）

60歳以上の男女の生活者と弁護士の「遺贈」に対する意識の差が浮き彫りに60歳以上の男女の５人に１人（20.5%）は「遺贈」に関心。
一方、弁護士の半数以上が「遺贈寄付」に関心を寄せる層は10%にも満たないと推測。

日本財団の調査によると※1、60歳以上の男女の５人に１人（20.5％）が「遺贈」に関心があると回答。一方、弁護士に全国の60歳以上の男女で「遺贈」に関心がある人の割合を推測してもらうと、その割合は10%にも満たないであろうと半数以上（52.5%）が回答。生活者と弁護士の間では、「遺贈」に対する意識の差が生まれていることが判明しました。

生活者の多くは「近親者への遺産相続を希望する」ものと弁護士は認識しているため、約７割の弁護士は「遺贈寄付」の提案にまだ積極的ではない。
生活者と弁護士の遺贈寄付に対するスタンスの違いが明らかに。

これまで「遺贈寄付」の相談実績がある弁護士に対し、「遺贈寄付」に対する提案意向を伺うと、約７割（70.2%）の弁護士が積極的な提案意向はないと回答。弁護士は「遺贈寄付」の提案に対して慎重な姿勢であることが見受けられます。その理由を問うと、「依頼者の多くは、配偶者や子どもなど近親者への遺産相続を希望すると思っているため（60.4%）」が最も多くなりました。生活者が遺贈に抱く印象と、サポートする弁護士の意識にズレがあると考えられます。

遺言書を用意している生活者はわずか3.4%。一方、弁護士の約８割は、相続・遺贈寄付のトラブル回避のために「有効な遺言書の用意」が必要と回答し、遺言書への意識に乖離あり。
日本財団の調査※1によると、「遺言書」の準備を行っている人はわずか3.4%に留まる状況。一方、弁護士の約８割（80.4%）が、相続や遺贈寄付を実行する際のトラブルを避けるためには、 「有効な遺言書を用意しておくこと」と回答。生活者と弁護士の「遺言書」に対する意識には乖離がある状況がうかがえます。また、遺贈寄付先として推奨したい団体を弁護士に問うと、「依頼者の意思が反映できる団体（79.1%）」が最も多い結果となりました。

人生最後の社会貢献である「遺贈寄付」の選択肢の提示で、社会に「良い」循環を。
本調査結果を監修した星野氏は、弁護士が相続業務の責任の重さを熟知しているが故に、生活者との意識の差が生じてしまうとコメント。一方、「おひとり様」の増加により遺贈のニーズの高まりが予想されることも受け、関心を寄せてほしいと述べました。また、そのためには弁護士が生活者に対して「遺贈寄付」の選択肢を提示することが、社会に「良い」循環をもたらすためには必要になるとコメントしました。
-1-2022年2月9日
特定非営利活動法人 国境なき医師団日本【「遺贈」に関する意識について】

生活者と弁護士の「遺贈」に対する意識の差が浮き彫りに60歳以上の男女の５人に１人（20.5%）は「遺贈」に関心。
一方、弁護士の半数以上が「遺贈寄付」に関心を寄せる層は10%にも満たないと推測。

日本財団実施調査引用部分

当団体実施調査

Q.あなたは「遺贈」をしてみたいと思いますか。

Q.遺贈寄付に関心がある人は、どのくらいいらっしゃると思いますか？

（SA｜n=2,000 ※60～70代の男女）

全国の60～70代の男女を想定し、ご回答ください。
（SA｜n=158 ※遺贈寄付を知っていると回答した弁護士158人）

60歳以上の
0.6%

2.5%

２割以上が遺贈に意向

10.2%

20.5%

7.3%

60%

50%

40%

10%

26.6%10-20％未満

14.6%

20-30％未満

意識の差が判明
半数以上の弁護士が、遺贈のことは、すでに遺言書に書いている

まだ決めていないが、遺贈してみたい

財産があれば遺贈したい

遺贈に興味・関心は持っている

遺贈は知らなかったが社会貢献のために遺贈や寄付には興味がない

0%0-10％未満

生活者と弁護士の間に73.0%

20%

52.5%

又は関心あり。

6.5%30%

遺贈寄付に関心のある人は

3.8%

30-40％未満

1.9%

40-50％未満

0.6%

50％以上10%にも満たないと考えている。

何らかの寄付はしたいと思っている【弁護士の「遺贈寄付」の提案意向について】

生活者の多くは「近親者への遺産相続を希望する」ものと弁護士は認識しているため、約７割の弁護士は「遺贈寄付」の提案にまだ積極的ではない。
生活者と弁護士の遺贈寄付に対するスタンスにズレが発生している状況。
当団体実施調査

当団体実施調査

Q. 「遺贈寄付」に対するあなたのお考えに最も当てはまるものを、Q. 「遺贈寄付」について、提案意向をお持ちでない理由として、次のうちからお選びください。

次のうち当てはまるものを全てお選びください。

（SA｜n=158 ※遺贈寄付を知っていると回答した弁護士158名）（MA｜n=111 ※遺贈寄付に対して積極的な提案意向を持っていない弁護士111人）
70

7.6 %

60.4%
60

約７割の弁護士が「遺贈寄付」の提案

13.9 %

22.2 %

40

25.2% 25.2%

30には慎重な姿勢

約６割の弁護士は、生活者の多くが「近親者への遺産相続を希望する」と考えている。

50

17.1%

20を示している。

56.3 %

09.9%

依頼者の多くは、配偶メリットがある方法と捉えており、弁護士として自身から積極的に提案したい意向があるなど近親者メリットがある方法と捉えているが、わざわざ提案したいとは思わないへの遺産相続を希望す

メリットを感じないため、提案したいとは思わないると思ってい-2- 系列1

11.7%
8.1%
4.5%

者や子ども

その他

14.4%

10

依頼者の多
依頼者の意 遺贈寄付を 依頼者の近 依頼者本

寄付先を提 いる団体の を得られな 得られなさ 方法をそも
案できるか 情報に詳し さそうと思っ そうと思って そも知らな不安なため くないためているためいるため

いと思って遺贈寄付に必要な手続

きが分からその他

当てはまるものはない

ないためいるためるため
60.4

くは、遺贈思に沿う、 必要として 親者の同意 人の同意を 寄付という

25.2

25.2

17.1

14.4

9.9

8.1

4.5

11.7

2022年2月9日
特定非営利活動法人 国境なき医師団日本【「相続や遺贈寄付」を行うに当たっての生活者への助言について】

遺言書を用意している生活者はわずか3.4%。一方、弁護士の約８割は、相続・遺贈寄付のトラブル回避のために「有効な遺言書の用意」が必要と回答し、遺言書への意識に乖離あり。
弁護士の約８割が、「依頼者の意思が反映できる団体」を遺贈寄付先として推奨。
日本財団実施調査引用部分

当団体実施調査

Q.あなたは現在、ご自身に万が一のことがあった時の為に、Q.依頼者が相続や遺贈寄付を行う際にトラブル回避のために必要財産の相続に関して遺言書を作成していますか？と思われることはなんですか？ 当てはまるものを全てお選びください。

（SA｜n=2,000 ※全国の60～70代の男女）（MA｜n=158 ※遺贈寄付を知っていると回答した弁護士158人）

遺言書を用意している生活者は3.4%に過ぎない状況。

約８割の弁護士が、相続・遺贈寄付のトラブルを避けるために、「有効な遺言901.3%

既に公正証書遺言書を作成している2.1%

80書の用意」が必要と考えている。

80.4％

70

58.2%

60

既に自筆証書遺言書を作成している

13.9%

近いうちに作成しようと思っている

42.7%

46.8%

46.8%

37.3%

40

4.7%

まだ遺言書は作成していないが、53.2%

5031.0%3020[値]%

10

まだ遺言書は作成していないが、0エンディングノートは作成した
まだ遺言書は作成しておらず、遺言書の付

35.4%

しばらく作成するつもりはない

依頼者ご自ご家族と相有効な遺言 身が、財産遺言書は作成しておらず、書を用意して の内容を整今後も作成しないおくこと

理、把握しておくこと

続や遺贈寄付について相談しておくこと

相続や遺言書作成について相談できる専門家を探しておくこと

言事項にご定期的にご 依頼者ご自自身の想家族とコミュ 身の遺言書

い、相続や遺贈寄付を行うに至った

ニケーション の存在を信その他をとっておくこ 頼できる人にメッセージをと話しておくこと

37.3

31

残しておくこと系列1

80.4【「相続や遺贈寄付」を行うに当たっての生活者への助言について】

58.2

53.2

46.8

46.8

当団体実施調査
Q.依頼者から遺贈寄付先の相談を求められた場合、どのような団体をアドバイスしますか？ 当てはまるものを全てお選びください。
（MA｜ n=158 ※遺贈寄付を知っていると回答した弁護士158人）
90
80

79.1%

約８割の弁護士が「依頼者の意思が反映できる団体」を遺贈寄付先として推奨。

70

60

49.4%

5040

加えて、「長期的に信頼できる団体」ということも、遺贈寄付先として重視すべきポイント。
31.6%

30

29.1%

26.6%
12.7%

20

12.7%

12.0%

100

しっかりとし活動基盤が依頼者の意 しっかりして 高い活動実思が反映で いて長期的 績を残してきる団体に信頼できいる団体

る団体
系列1

79.1

49.4

た遺贈担当者がいて、遺贈寄付の受取り実績がある団体

31.6

29.1

6.3%

3.8%

3.2%

2.5%

0.6%

寄付する財
産がより多く公益的な 地元に貢献 国内外で知活動に使わ してくれる団 名度の高いれる（間接体団体費率が低

依頼者が遺贈寄付したことを形に遺せる団体

依頼者の知国内で活動 人が関係 国際的に活している団 し、内情を 動している体

理解してい団体

る団体

規模が小さく、より寄付 その他の団を必要とし体ている団体

い）団体
26.6

12.7

12.7

-3-

126.3

3.8

3.2

2.5

0.602022年2月9日
特定非営利活動法人 国境なき医師団日本

人生最後の社会貢献である「遺贈寄付」の選択肢の提示で、社会に「良い」循環を。

監修者コメント
弁護士は相続業務の責任の重さを熟知するが故に、生活者と意識差があるのでしょう。依頼者の利益を守る立場だからこそ、遺贈先に指定した団体がつぶれるなどのリスクは避けたい。遺贈先として長期的に信頼できる点を重視するのはその表れ。だから慎重にみえる。でも、今後は「おひとり様」が増えて遺贈のニーズは高まります。ぜひ関心を持ってほしい。遺贈寄付は人生最後の社会貢献。寄付者にも受遺団体にも社会にも良いことが多くある。遺贈することが依頼者のためになる場合があるのです。遺贈寄付という選択があることを一言アドバイスするだけで寄付者が増えるという実験結果もあります。「良い」循環をつくる上で弁護士が果たす役割は大きいと思います。

監修者プロフィール

星野 哲（ほしの さとし）
立教大学社会デザイン研究所研究員、ライター。元朝日新聞記者。
終活関連全般、ライフエンディングに関する分野の取材、研究を続けている。
立教大学大学院兼任講師、世田谷区生涯大学講師。サイト「集活ラボ」運営。
主著に『人生を輝かせるお金の使い方 遺贈寄付という選択』（日本法令）、『遺贈寄付 最期のお金の活かし方』（幻冬舎）、『「定年後」はお寺が居場所』（集英社新書）、『終活難民 あなたは誰に送ってもらえますか』（平凡社新書）ほか。

「国境なき医師団日本」としての今後の方針について
国境なき医師団では、遺贈寄付についての認知と理解を広げるために、かねてより広報活動や講演活動などを行ってまいりました。近年、遺贈についてのお問い合わせが大幅に増加しており、関心の高まりを感じています。今後は、弁護士の方々をはじめとする専門家の皆さまと連携しながら、さらなる情報提供や気軽にご相談いただける体制づくりを進めてまいります。
（事務局長 村田慎二郎）

■調査概要
調査対象

20～60代以上の弁護士179人（男女）調査方法

インターネット調査

調査エリア

全国

調査期間

2021年11月11日～11月29日（19日間）

調査協力

株式会社インテージ（121サンプル）& Googleフォームを用いた個別集計（58サンプル）■報道関係者の皆さまへ
本プレスリリースの内容の転載に当たりましては、「国境なき医師団日本 調べ」と付記のうえ、ご使用いただきますよう、お願い申し上げます。

-4-2022年2月9日
特定非営利活動法人 国境なき医師団日本■国境なき医師団とは民間で非営利の医療・人道援助団体。紛争地や自然災害の被災地、貧困地域などで危機に瀕する人びとに、独立・中立・公平な立場で緊急医療援助活動を届けている。現在、世界約90の国と地域で、医師や看護師をはじめ4万5000人のスタッフが活動（2020年実績）。1971年にフランスで設立、1992年には日本事務局が発足した。日本国内では、援助活動に参加する人材の採用・派遣、人道危機や医療ニーズを伝える証言・広報活動、現地医療活動を支える資金調達などを行っている。
【国境なき医師団日本 概要】
名称

特定非営利活動法人 国境なき医師団日本（認定 NPO 法人）

会長

久留宮 隆

事務局長

村田 慎二郎

設立年

1992年

所在地

162-0045 東京都新宿区馬場下町 1-1 FORECAST早稲田FIRST 3階

公式ＨＰ

https://www.msf.or.jp/

掲載ﾍﾟｰｼﾞURL https://www.msf.or.jp/news/detail/pressrelease/fdr20220209.html

本調査に関する報道関係者様からのお問い合わせ
2022年2月28日まで 本調査PR事務局〈株式会社イニシャル内〉 担当：菱沼・山中・三浦
E-Mail：msf-pr@vectorinc.co.jp 電話：03-5572-6316／FAX：03-5572-6065
2022年3月1日以降 国境なき医師団日本 広報部 担当：舘・山田
E-Mail: press@Tokyo.msf.org 電話：080-2344-0684

本調査および遺贈寄付に関するお問い合わせ
国境なき医師団日本 担当：宮原・荻野・今尾
E-Mail：legacy@tokyo.msf.org 電話：03-5286-6430（平日10:00-17:00）／FAX：03-5286-6124※本調査結果のフルレポートをご希望の場合は、legacy@tokyo.msf.orgまでご連絡ください。

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