《参考資料》

文化財の確実な継承に向けた保存・活用の推進

令和２年度要求・要望額

55,370百万円(前年度予算額

45,626百万円)

文化財を次世代へ確実に継承するために、修理・整備や緊急状況調査を踏まえた防災対策、修理技術者の育成等を支援するとともに、世界文化遺産・日本遺産をはじめ地域の文化財の総合的活用など文化財を活用した地域活性化の取組を支援する。
47,555百万円（ 38,937百万円）

１．文化財の適切な修理等による継承・活用等○建造物の保存修理等

17,396百万円 ( 12,569百万円)

国宝・重要文化財(建造物)を次世代に継承するための修理や、自然災害等から護るための防災施設等の整備、耐震対策等に対する補助を行う。
○美術工芸品の保存修理等

2,719百万円 ( 1,149百万円)

材質が脆弱で経年による風化や材質疲労等による損傷が進行した国宝・重要文化財(美術工芸品)の修理、防災施設
等等に対する補助を行う。

２．文化財の公開活用、伝承者養成、鑑賞機会の充実等○無形文化財の伝承・公開等≪消火設備（放水銃）の設置≫

7,630百万円（6,690百万円）
1,462百万円 ( 1,398百万円)

重要無形文化財及び選定保存技術の保持者、保持団体等が行う伝承者養成、原材料・用具の確保等や、重要無形民俗文化財の保護団体等が行う伝承者養成や用具の修理に対して補助等を行う。
○地域文化財の総合的な活用の推進

2,419百万円 ( 2,370百万円)

地域の文化財の総合的な活用を推進するため、「文化財保存活用地域計画」等の策定支援のほか、「日本遺産」の認定地域等において、解説ガイドの育成等へ支援を行うとともに、伝統行事・伝統芸能の後継者養成、古典に親しむ活動等、等

地域の文化遺産を活用した特色ある総合的な取組を支援する。

３．文化財防衛のための基盤の整備（一部再掲）○災害等から文化財を護るための防災対策促進プラン（一部再掲）≪重要文化財（建造物）
門司港駅（旧門司駅）≫
令和元年度に修理完了予定

33,756百万円（ 24,455百万円）
8,058百万円 ( 2,143百万円)

ノートルダム大聖堂での火災を契機とした緊急状況調査を踏まえ、自動火災報知機等の防火設備の設置や、設計図や写真等のデジタル保存等を行うなどの防火対策を行うとともに、文化財を護るための防犯、耐震対策等に対して補助を行う。
○文化財を支える伝統の技伝承基盤強化プラン（再掲）

613百万円 (552百万円)文化財の保存技術や用具・原材料を次世代に継承するため、現在の状況の実態把握、技の継承や原材料確保等への支援、国内外への情報発信等を進める。

等≪選定保存技術「装潢修理技術」≫
絵画の修復

文化財の適切な修理等による継承・活用等

令和2年度要求額

47,555百万円(前年度予算額

38,937百万円)

国宝・重要文化財や史跡等を積極的に活用しながら次世代へ確実に継承するため、適切な修理・整備や、防災・防犯対策等に対する支援を行う。
＜主な施策＞◆建造物の保存修理等

17,396百万円（ 12,569百万円）

国宝・重要文化財（建造物）を次世代に継承するための修理や、自然災害等から護るための防災施設等の整備、耐震対策等に対する補助を行う。
・国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業

11,816百万円（11,366百万円）

・防災・耐震対策重点強化事業

5,454百万円（ 1,107百万円） 等◆美術工芸品の保存修理等

2,719百万円（ 1,149百万円）

国宝・重要文化財（美術工芸品）を次世代に継承するための修理や、盗難等により所在不明となることや、自然災害から護るための防災・防犯施設等の整備に対する補助を行う。
・国宝・重要文化財美術工芸品保存修理抜本強化事業◆伝統的建造物群基盤強化

1,411百万円（

908百万円）＜修理作業の様子＞
重要文化財「絵になる最初」（竹内栖鳳筆）（京都市美術館保管）

等

2,084百万円（ 1,768百万円）

伝統的建造物群保存地区を社会基盤として捉え、保存に関する計画から防災対策までを体系的に位置付け、定期的な修理による個々の伝統的建造物の健全性確保とともに、耐震対策や防災施設等の整備を一体的・総合的に実施し、災害に強く、魅力的なまちづくりを実現する。

◆史跡等の保存整備・活用等

23,339百万円（ 21,573百万円）

歴史上、学術上価値の高い史跡等について、保存と活用を図るための事業を行う所有者、管理団体等に対する補助を充実するとともに、地方公共団体が史跡等を公有化する事業に対する補助を実施し、保存整備や活用等を推進する。

＜観光客の賑わう伝統的建造物群＞
仙北市角館伝統的建造物群保存地区（秋田県仙北市）

計画的な文化財の修理及び防災・防犯設備等の整備を実施し、文化財を次世代へ確実に継承する。

国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業
文化財修理の抜本的強化

11,816百万円(前年度予算額

11,366百万円)

根本修理の周期差による文化財的価値の変化比較図

根本修理

修理周期を適切な150年周期へ！

遅れた根本修理

根本修理

維持修理

文化財を分かりやすく解説する説明板や情報機器の設置、展示、便益、管理のための施設・設備の整備等、各々の創意工夫に基づく特色ある活用の取組を支援し、観光振興に寄与する。

維持修理

修理の時期を活用し、修理現場の公開、修理に関する解説板等の設置に対して支援する。修理機会を捉えた情報発信を行う
ことで、修理期間という貴重な機会に、新たな体験の場を用意し、観光振興に寄与する。

維持修理

文化財の公開活用

300年

根本修理 150年周期
維持修理

修理機会を捉えた情報発信低▽○ 明治以降に建造された近現代建造物（土木・建築）は、従来の木造のほか、煉瓦や鉄骨、鉄筋コンクリート造の建築物及び土木構造物が含まれる。平成５年度から重要文化財への指定を開始し、指定件数は３５８件に達し、本格的な修理の時期に達している。

文化財としての価値○ 木造文化財建造物の定期的な保存修理は、健全性を回復するだけでなく、構造補強など抜本的な強化も行い、大工等様々な分野の技能者の確保と育成、修理技術の伝承、修理に必要な資材の安定的な確保にも資するものである。

150年

建築

△高

国宝・重要文化財（建造物）の価値を損なうことなく次世代へ継承するため､保存修理を実施する。

※伊原惠司氏（文建協調査室長）の研究論文(1990.8)による〈適切な周期〉
根本修理（解体、半解体修理） ：平均150年周期
維持修理（屋根葺替・塗装修理）：平均 30年周期
適切な周期により、文化財を確実に次世代へ継承する。

（国宝重文）
東照宮サイン整備（栃木県）

案内板による工事の解説

工事を見学できる仮設道路を設置

令和2年度要求額

旧下関英国領事館
バリアフリー設備（山口県）

国宝清水寺本堂屋根施工の様子 （京都府）

国宝旧富岡製糸場西置繭所（群馬県）

国宝・重要文化財（建造物）防災・耐震対策重点強化事業

令和2年度要望額（前年度予算額

5,454百万円
1,107百万円）【事業概要】ノートルダム大聖堂の火災を契機とした緊急状況調査等を踏まえ、必要な防火対策、耐震対策に係る事業について補助を実施。特に世界遺産や国宝については早急な対応を図る。（補助率：最大８５％）・我が国の文化財の多くは木造であるため防火対策は必須
・個別の文化財特性に応じた防火対策を実施
重点的支援
早期発見
初期消火
・自動火災報知設備を設置し迅速に初期消火へ

・初期消火、火災の拡大を防ぐための消火栓設備等

延焼防止

・地震大国日本では、文化財価値の保護と利用者の安全確保のために耐震対策は必須

・近隣火災から護るためのドレンチャ―、放水銃等

耐震診断

耐震診断の実施
補強案の策定◆適切な防火設備の整備⇒老朽化等により機能低下した設備等の更新

地盤調査・鉄管からポリエチレン管に更新

・停電時にも加圧できる動力装置の更新

耐震対策工事

耐震補強工事
の実施

格子壁補強
（木造）

鉄骨バットレス補強（煉瓦造）◆管理実態に応じた設備の整備⇒女性や高齢者にも易しい設備の整備、更新

・一人でも操作可能な消火栓設備への更新

・自動開放・放水が可能な放水銃への更新

耐震診断・建造物の立体モデル化

地域活性化のための特色ある文化財調査・活用事業

令和２年度要求額

100百万円

(前年度予算額

22百万円)

地域の貴重な文化財の散失・流出を防ぎ、文化財の適切な保存・活用を図るため、未調査の文化財（絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書、及び学術上の価値の高い歴史資料等）について、まとまって一箇所に伝存するものを対象に、１点ずつ法量・品
質・形状・内容等を調査・記録し、文化財管理台帳を作成。全体としての歴史的価値づけを行い、その保存を図るとともに、地元の歴史博物館での展示やWEB上での公開など活用を図る。
文化財調査が実施されないために活用されない文化財

全国の研究者、学芸員等による文化財調査・
歴史的な価値づけ

調査結果の公開
(印刷、WEB公開)

更なる価値づけへ（管理台帳作成）

品川台場築造、韮山反射炉建設などで有名な江川英龍を輩出した江川家に伝来。古文
書・典籍類のみならず、絵画、大砲の模型など、多様な文化財が存在するものの、調査を行わないと散逸等の危険性が高まる。
文化財調査【韮山代官江川家関係資料】(静岡県伊豆の国市）
・整理作業

文化財の国指定等や更なる展示活用市町村・都道府県・国による文化財指定、保護・活用の体制の整備

長圓寺文化財目録（愛知県西尾市）

調査による新知見を動画で公開

更なる学術調査等により例：特別展「細川ガラシャ」(熊本県立美術館)

亀山市関宿田中家資料（三重県)※未調査の資料が収蔵庫の棚に資料本体を露出して棚に縦置きされ、鼠害の危機にさらさ
れている。

←

補助対象事業→≪事業の効果≫資料の散失防止・保存環境の向上
学術研究・地域学習に貢献
活用を通じて地域振興・観光振興に貢献調査を通じて地域の学芸員等の資質向上国宝・重要文化財美術工芸品保存修理抜本強化事業

令和２年度要求額

1,411百万円(前年度予算額

908百万円)

美術工芸品について適切な周期での保存修理を行うことにより、文化財本来の価値を回復させるとともに、公開活用を図り
観光振興や地域振興等につなげるなど、美術工芸品の保存・活用を図る。
【事業の柱】 ①保存修理（㋐一般・㋑特殊） ②保存修理（近代） ③活用・情報発信※ ㋐一般 比較的小規模かつ短期間で実施するもの（平均して２、３年程度）㋑特殊 大規模かつ長期にわたる修理で、同質の資材を長期間安定的に確保する必要がある事業（概ね５年以上）▽修理で可能となる活用・情報発信(例)適切な時期に修理が施されないために、公開が不可能な美術工芸品が多数存在する。
↓
貴重な潜在的文化資源の放置◎修理状況等のWEB公開

修理を施さなかったために、文化財の価値そのものが低下している事例も多い。
↓
文化資産の価値の低減＝国民の財産の喪失【参考】重文「紙本著色織田信長像」
修理記念特別公開＠豊田市美術館
会期：2019年6月1日～6月16日
期間入館者数：12,633人

適切な周期での保存修理により、文化資産価値の回復と公開活用の両立が可能となる。

本格修理

適切な周期による修理が不可欠

遅れた本格修理

国宝の殿堂 藤田美術館展
入館者数のべ15万人

本格修理

国宝 「阿修羅展」
入館者数のべ165万人

応急修理【展覧会例】

公開活用に修理は不可欠

応急修理

著名な国宝・重要文化財（美術工芸品）は、1点
展覧会に出品されるだけで、多くの入館者を呼び込むことが可能。

計画的な文化財の保存活用へ

応急修理

美術工芸品は観光客誘致の起爆剤※文化財の特性等により異なる

時間

応急修理

文化財の価値の向上（国民の文化資本の価値向上）
修理後の美術工芸品の公開活用が可能に〈適切な修理周期（例）〉●本格修理（解体修理）：平均約50年周期●応急修理（剥落止め・表具替え）：平均約10年周期△高 文化財としての価値 低▽文化財美術工芸品の適切な周期での保存修理の実施

本格修理の周期差による文化財的価値の変化比較図

観光振興や地域振興

修理事業の抜本的強化◎修理後の美術館・博物館とのタイアップ展◎観光客向けガイドツアー（外国人も対象）、文化
財解説プログラムの作成（多言語音声ガイド等）

文化財（美術工芸品）防災施設

令和２年度要望額(前年度予算額

1,000百万円
80百万円)

防災・防犯設備の新設及び老朽化した設備の改修を支援し、災害・犯罪等からの国宝・重要文化財（美術工芸品）への被害を最小限に抑える。
《設置（例）》

整備した設備（例）防火設備設置自動火災警報装置、本堂の消火設備の設置等
防犯設備設置人感センサーライト、
防犯警報設備、
防犯カメラの設置等〔放水銃〕〔消火水槽〕

人里離れた木造の本堂の中に７ｍ弱の木造十一面観音立像が安置されている。他の施設に移動して保存することが困難であるため、本堂に防火・防犯設
備を設置する必要がある。
〔パッシブセンサー〕（補助率）
・原則50％
・補助事業者の財政状況によって85％まで加算あり（実績）
・平成30年度 12件
・令和元年度 12件（令和元年8月時点）〔防犯カメラ〕◎平成31年4月に発生した仏パリ・ノートルダム大聖堂の火災を受け、国指定文化財（美術工芸品）を保管する博物館等の防火対策等に関するアンケート調査を実施。
調査結果（8月8日公表）を精査し、博物館等に係る防火対策等の実施。

伝統的建造物群基盤強化

令和2年度要求額

2,084百万円(前年度予算額

１,768百万円)

調
査
計画策定

文化の継承

修理・修景
地区の安全

耐震対策

伝統的建造物の修理と耐震

美しい町並みの回復
地域の創生

防災対策
観光の振興

買 上
災害に強いまちづくり

公開活用整備にぎわいの創出

伝建地区を社会基盤として体系的に捉え、地区全体の魅力と安全性を向上

伝統的建造物群保存地区

伝統的建造物群保存地区を社会基盤として捉えながら、保存に関する計画策定から修理・修景、耐震対策、防災対策、公開活用
整備までを体系的に位置付け、必要とされる保護の措置を一体的に実施することにより、文化に富み、災害に強く、魅力的なまちづくりを実現する。

史跡等の保存整備・活用等

令和2年度要求・要望額

23,339百万円(前年度予算額

21,573百万円)

歴史上、学術上価値の高い史跡等について、保存と活用を図るための事業を行う所有者、管理団体等に対する補助を充実するとともに、地方公共団体が史跡等を公有化する事業に対する補助を実施し、保存整備や活用等を推進する。

◆天然記念物緊急調査
事業内容：天然記念物の生態・分布調査
補助対象：地方公共団体◆史跡等保存活用計画策定
事業内容：史跡等の管理基準の策定
補助対象：地方公共団体◆天然記念物再生事業

47百万円（27百万円）

補助率：５０％150百万円（

101百万円）

補助率：５０％101百万円（

101百万円）事業内容：天然記念物である動植物の生育・育成環境の維持・復元等補助対象：所有者、地方公共団体
補助率：５０％◆天然記念物食害対策

213百万円（

213百万円）事業内容：天然記念物である動物に起因する農林産物等の食害対策等
補助対象：地方公共団体
補助率：３分の２◆重要文化的景観保護推進事業

高山植物の生育環境整備状況（ハイマツの一部除伐）
特別天然記念物 「アポイ岳高山植物群落」
265百万円）北海道・様似町

292百万円（事業内容：重要文化的景観内の建造物等の修理・修景、防災施設設置等補助対象：地方公共団体
補助率：５０％◆発掘調査等

3,048百万円（3,047百万円）

事業内容：開発等により破壊される恐れのある遺構等の発掘調査、記録作成等
補助対象：地方公共団体
補助率：５０％

農作物への食害状況
天然記念物 「カモシカ」
地域定めず◆歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業 8,086百万円（6,605百万円）
事業内容：史跡等の魅力を広く発信し理解してもらうため必要となる保存修理、防災対策等
補助対象：所有者、管理団体、地方公共団体
補助率：５０％◆名勝調査

23百万円（15百万円）

事業内容：測量図、実測図等の作成、史資料の所在調査・整理・分析等
補助対象：地方公共団体
補助率：５０％◆地域の特色ある埋蔵文化財活用事業

565百万円（

565百万円）事業内容：埋蔵文化財の公開活用等を行うために必要な設備整備、普及・啓発等
補助対象：地方公共団体等
補助率：５０％◆石垣等緊急調査

180百万円（天守台石垣の復旧状況
特別史跡 熊本城跡
熊本県熊本市新 規 ）事業内容：石垣等の耐震診断や三次元測量、経年変化等の調査
補助対象：地方公共団体◆史跡等の買上げ

10,634百万円（10,634百万円）

事業内容：地方公共団体が史跡等を公有化する事業に対して補助を行う
補助対象：地方公共団体
補助率：８０％

発掘調査の状況
特別史跡 「加曾利貝塚」（千葉県千葉市）

歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業

令和2年度要求額

8,086百万円(前年度予算額

6,605百万円)＜事業内容＞歴史的に由緒ある史跡等について、損傷、老朽化に対し、適切な周期で整備（概ね３０年周期）するとともに、往時の姿をしのばせる歴史的建造物の復元、ガイダンス施設の設置を行うなど、来訪者目線での修復・復元等の一体的な整備を行うことで、 「文化財で稼ぐ」ための魅力ある環境を創り出し、観光客が長時間滞在できるようにする。

保存・修理整備・適切な周期にのっとった保存整備
・修復過程の公開や整備への住民参加など
学校教育・社会教育への活用

保存・活用の一体的整備
・保存と活用を一体的に実施することで魅力ある環境を作り出す総合的な事業に対し、優先的に支援
五稜郭の石垣の修復

ガイダンス施設・案内板等の設置・情報発信の場の整備による史跡等の認知度
及び来訪者の理解の向上
・案内板等の多言語化により訪日外国人に対応

歴史的建造物の復元整備
五稜郭の歴史解説

・地域のシンボルの創生により住民の関心と認知度の向上
・観光資源としての史跡等の価値向上

復元した函館奉行所○魅力ある活用を図るための環境の整備！
○観光客を呼び込み長時間滞在を実現！

石垣等緊急調査

令和２年度要望額 １８０百万円
（ 新
規 ）

【概 要】
東日本大震災及び熊本地震では城の石垣や古墳の石室の崩落などの被害が発生した。また、昨年度には、大雨により丸亀城の石垣が崩落している。
石垣等の復旧に当たっては、崩落した石を元の位置に戻すことが必要であるが、事前に測量図化を行っておくこと
で、石垣等が崩落しても同じ石を同じ場所に戻すことが容易となるとともに、目視による確認よりも石の動きを精度高く観察することにより危険性を早急に察知できる。
今後は、大規模地震だけではなく、集中豪雨でも大規模な石垣の崩落が発生することを考えると、早急に測量図化、その中でも費用対効果の高い３Ｄ計測を行っておく必要がある。

史跡 丸亀城跡（石垣）
五稜郭跡・弘前城跡・盛岡城跡・九戸城跡・二本松城跡・若松
城跡・小田原城跡・和歌山城跡などの高石垣の指定物件（８２件）のうち、調査が終了している仙台城・小峰城・金山城・金沢城などを除いた６０件を対象（盛岡城跡）（和歌山城跡）（石室）
角塚古墳・平塚古墳、上塩冶築山古墳、綿貫観音山古墳、大日山古墳、オブサン古墳、志段味古墳群、一須賀古墳群などの指定物件（２５件程度）のほか、新宮古墳、おじょか古墳、円光寺穴観音古墳などの未指定物件を加えた１００件を対象（全て石室内の公開を実施）（平塚古墳）

令和2年度要求額 30百万円（
新規）

AIを利用した文化財建造物の見守りシステム

既存の文化財の点検がAI導入により、どのように展開可能か調査研究を実施する

文化財パトロール＋AI

柱礎盤の腐朽屋根瓦葺の劣化

法隆寺東院礼堂ほか２棟（奈良県）

定光寺本堂（愛知県）

・ 見守りアプリ（AI）の開発と運用
・ 破損箇所をアプリにより撮影し、破損レポートの作成を自動化

寺院（大規模な木造建築）

木造の文化財建造物を適切な周期で点検できる環境が整っておらず、点検データの蓄積も体系的に行われていない。
民家
警戒レベルの向上
鳥獣害を早期発見、被害が深刻になる前に予防毀損DB

町屋修理計画や予防措置の立案

・データベース（DB）に蓄積、破損の傾向と分析にAIを利用する

計画的な予防措置により、修理費を抑制する。
健全度

修理
修理

茅の劣化

屋根の垂下

柱の劣化

低
時間

DBより得られるコンテンツの民間活用の促進
木造の文化財建造物の劣化を分析したデータを活かして、文化財以外の木造建築の維持管理に活用
木造空き屋の劣化進行対策

耐火木造の校舎

重要文化財（美術工芸品）文化財修理の伝統技術等継承事業

令和2年度要求額

56百万円（前年度予算額40百万円）

近年、文化財修理に必要な原材料・用具の需要・生産の低迷、後継者の確保ができないなど課題が多く、文化財の修理（ユーザー）に必要な資材・道具（生産者、供給・販路確保等）の確保が危機的状況にある。このため、需要と供給のマッチングのための情報発信とともに、関係者のネットワーク構築によるユーザー・生産者・販売者等の交流・研修、管理業務などへの支援を通じて、伝統技術の継承、原材料等の生産体制の維持・拡充を図る。
修理に必要な和紙の例【ユーザー（文化財修理・伝統工芸品制作者）】
用具・原材料のうち63.3%品目が「入手が難しくなっている」と回答。

美栖紙生産者＜原因＞
・技術者の高齢化
・後継者確保が困難
・伝統材料の需要激減

入手しやすい入手しにくい（難し36.7

くなっている）

63.3【入手しにくい品目例】
・日本産楮（こうぞ）、日本産漆・駿河炭（研磨炭）, ・蒔絵筆 等【主な理由】
・生産者の高齢化等による廃業
・資源の減少・枯渇等

現在残り１軒、生産者高齢化

技術消滅
供給不可の危機

情報発信・普及啓発
課題：必要性の理解促進、需給のマッチングが不十分●国内外のシンポジウム●良質な材料の需給状況、材料・用具供給者の情報発信

例）和紙の原料である
楮（コウゾ）は、国内生産量激減により、質の異なる海外産楮の輸入に頼らざるを得ない
状況(データベース構築を含む)研修事業の実施●修理現場の見学、原材料等を活用した体験学習等を支援

良質な材料確保のための管理業務への支援

課題：後継者不足、後継者育成のための研修機会が少ない
ユーザー、生産者、販売者等との交流機会が少なく新たな供給源確保ができていない
等

課題：供給者の高齢化、小規模経営などによる管理業務や新たな材料確保のための新規開拓が困難な状況 等●修理技術者や生産者、販売者等が参加する異業種交流・研究会の実施による、新たな供給源の確保、代替品の開発●原料の採取や用具制作等の技術者研修等を支援●良質な原材料が採取可能な「産地設定」における下草刈
り、萱の火入れなど管理業務を支援●新たな供給源確保のための材料の品質検査等を支援

文化遺産オンライン構想の推進
概令和２年度要求額

97百万円(前年度予算額

51百万円)

要○ 我が国の多様な文化遺産に関する情報を、①誰もがいつでも容易にアクセスできる環境を整備し、②文化財の保存・継承・発展を図り、③コンテンツの利活用や情報発信を進めるため、文化遺産のデジタルアーカイブ化を推進○ このため、全国の博物館・美術館等におけるデジタルアーカイブ化を促進するとともに、それらの情報を集約し、求める情報を容易に検索できる機能を持ったポータルサイト「文化遺産オンライン」を構築(主に以下の情報を収集)① 全国の博物館・美術館等の所蔵品(国宝・重要文化財を含む)② 国指定文化財(建造物、美術工芸品、史跡名勝天然記念物、無形文化財、民俗文化財等)○ また、文化財が消失等した場合に復元するための資料として活用するため、国指定等文化財の詳細記録(設計図等)もデジタルアーカイブ化

検索・閲覧○ 機能①(所蔵作品の紹介)○ 機能②(美術館・博物館情報)

情報を提供する博物館・美術館の所 蔵 品 を 含 め 、 文 化 遺 産 オ ン ライ ン の全ての情報を検索できる

全国の美術館・博物館の所在地・
ホームページURL等の情報を掲載

掲載件数：262,650件
提供館数：193館

掲載館数：1,005館○ 機能③(動画で見る無形の文化財)

情報登録
博物館・美術館

他機関との連携※数値はいずれもR1年7月時点

伝統工芸・民俗芸能などの無形文化財の動画を公開(工芸技術記録映画等)例）「竹工芸－藤沼昇 のわ ざ－」 （約 10 分）○ これまでの主な取組【参加館の利便性向上】
・作品を登録した参加館が、自館のサーバにデータベースを用意することなく、登録作品を自館のホームページ等から検索して閲覧できる機能。
・作品を登録した参加館が、文化遺産オンラインのサーバ上に館ごとの個別のウェブページを作成し、所蔵品などの情報を公開できる機能。各館の独自ホームページとしても活用できる。
【他機関との連携】 * 文 化 遺 産 オ ン ラ イ ン か ら は 、 国 指 定 等 文 化 財 に 係 る デ ー タ を 連 携・ジャパンサーチ(試験版)(国の分野横断統合ポータル)*とのデータ連携
・国立国会図書館サーチ*やColBase (国立博物館所蔵品統合検索システム)とのAPI連携○ 今後の取組・参加館とともに、利用者への利便性向上のための取組を進め、利用者の拡大を図る。
・ジャパンサーチへの文化財分野の「つなぎ役」として、全国の美術館・博物館が有する他のデータベースとの連携に努め、掲載件数の拡大を図る。

無形文化財等公開活用等事業

令和2年度要求額

68百万円(前年度予算額

19百万円)

近年、生活様式の変容、少子・高齢化の進行等といった社会構造の変化により、重要無形文化財の後継者不足が深刻化している。また、文化財の保存のために欠くことのできない伝統的な技術又は技能である選定保存技術についても、同様に後継者不足、伝統的な修理技法に用いられる材料や道具を生産するための原材料不足等、大きな課題を抱えている。
こうした無形文化財等が抱える諸問題について、広く一般に周知するための公開事業を実施し国民の文化財保存・保護に対する意識向上を図るとともに、新たに重要無形文化財伝統工芸作家と他分野専門家（学識者、企業、芸術家等）との交流事業を実施することで、日本の伝統工芸のブランド化の確立を目指す。

公開による国民の意識向上○ 選定保存技術公開事業
選定保存技術に選定された保存団体が一同に会し、普段見ることができない技術の実演、道具・材料等の展示、体験コーナーの設置、技の保持者からの事例報告等の公開事業を開催することで伝承者の養成、原材料・用具等の現状を理解してもらうとともに、未来の伝承者の掘り起こしと理解者の養成等を図る。

○ 重要無形文化財保持者の「わざ」と文化財を守る技術の公開事業
公開する機会が少ない工芸技術分野の重要無形文化財の保持者（人間国宝）及びそれを支える人々
について、工芸作品や関係資料等により広く一般に公開する展覧会を開催し、重要性を理解してもらう機
会を提供する。

○ 普及・紹介資料作成
無形文化財等の一般向け紹介パンフレット作成により広く周知する。

選定保存技術公開事業：日本の技体験フェア2018開催の様子

他分野との交流による活性化○ 伝統工芸 超分野交流事業
工芸技術分野の重要無形文化財の保持者（人間国宝）や保持団体会員等の伝統工芸作家と学識者、企業経営者、芸術家等の他分野専門家との共同事業を促進することで、伝統工芸の新たな価値を生み出し、幅広い層に評価される機会を提供することで、さらなる日本の伝統工芸のブランド化の確立を目指す。

「蒟醤（きんま）」×セルジオロッシ「蒔絵」×ハープコンサート

国立アイヌ民族博物館の運営等①

令和２年度要求額

1,548百万円(前年度予算額

3,017百万円)

国立アイヌ民族博物館の運営

1,313百万円(新規)・ 令和２年４月２４日、アイヌ文化復興等のナショナルセンターとして、北海道白老町に民族共生象徴空間（ウポポイ）がオープン予定。
・ アイヌ施策推進法に基づき、民族共生象徴空間構成施設の管理運営主体として（公財）アイヌ民族文化財団を指定。
・ 年間来場者数１００万人の達成に向け、ウポポイの中核施設である「国立アイヌ民族博物館」の管理運営を委託する。
閣議決定の主な内容■ アイヌ文化の復興等に関するナショナルセンターとして、北海道白老町に民族共生象徴空間を整備■ 運営主体は、（公財）アイヌ民族文化財団とする。
■ 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に先立ち、平成32年４月に一般公開し、年間来場者数100 万人を目指す。
運営スキーム(公財)アイヌ民族文化財団

収入

そ の 他
テナント料
入 場 料

文化庁

管理
委託

100万人達成に向けた取組

国立アイヌ民族博物館②■インバウンド対応
・多言語対応（最大8言語）
・公園と一体的な無料wifi・キャッシュレス決済の導入
・夜間開館の実施■教育旅行誘客促進・出前講座、遠隔授業の実施 ・学校現場向け教材の提供
・修学旅行生等を対象としたガイドツアーやワークショップの実施
・子ども向け体験型展示の充実と研究員による生解説の実施

アイヌ文化振興等事業

235百万円(221百万円)

・ アイヌ施策推進法に基づき、アイヌ文化の振興等を図るため、指定法人である公益財団法人アイヌ民族文化財団が実施する事業に対して補助を行う。
(1) アイヌに関する総合的かつ実践的な研究の推進に関する事業（アイヌ文化研究助成）(2) アイヌ語の振興に関する事業（アイヌ語講座、ラジオ講座 等）(3) アイヌ文化の振興に関する事業（アイヌ文化フェスティバル、アイヌ工芸品展 等）(4) 伝統的生活空間の再生事業（伝承者育成）
伝統的な儀式古式舞踊

国宝 ・ 重要文化財等の買上げ

令和2年度要望額

1,526百万円(前年度予算額

940百万円)

歴史上、芸術上または学術上価値が高い国宝、重要文化財及びこれらに準ずる文化財を国が買上げ、国民共通の財産として国が計画的に購入、保存し、公開活用を図る。特に、管理が適切ではないもの又は国外流出・散逸等の恐れがあり、国において緊急に保存を図る必要がある文化財について購入し、国民共通の財産として公開活用に資すると共に、後世に継承する。

【課 題】
１．美術工芸品は動産であるため、所有者の経済的理由・相続等により、所在が不安定になりやすい。
２．地域の美術館・博物館の文化財購入予算が削減されることで、地元伝来の文化財の所在が流動化。
３．文化財の所在が不安定化することで、文化財の管理が適切に行われず、文化財の価値が損なわれる危険性が高まる。
４．適切なタイミングで文化財の買上げを行わない場合、国外流出等、永久的に国民の財産として公開
活用の機会が失われる危険性が高まる。
文化庁国宝・重要文化財等の買上げ予算の推移（H4～R1年度）

特殊（特に国外流出・散逸の危険性が高い文化財）
国外流失の危険性

散逸・所在の不安定化の危険性

一般

公開・活用

予定額
一般 946百万円

計画的な買上げ計画○文化庁主催「新たな国民のたから展」として毎年展覧会を実施。
○国有文化財を国立博物館・地方館に無償貸与し、広く国民の観覧の機会を提供する。

国民の鑑賞機会の拡大
2008年、運慶作の大日如来坐像（当時未指定）が、アメリカでオークションにかけられた。文化庁は所有者からの先買の申し出がある一方、予算の都合上購入を断念した。
競売の結果、１２億５千万円で日本の宗教法人が落札し、辛うじて国外流出が免れた。

本絵巻はこの三十六歌仙の肖像画に
その代表歌と略歴を添え、巻物形式として、佐竹家に伝来していた。大正
時代、当時の所有者が経済的理由により、売却しようとしたが、高価な絵巻を1人で買い取ることはできず、結果、絵巻は歌仙一人ごとに分断して売却されることとなった。３６点のうち、３点が所在不明。

医学書（崇蘭館本）は無指定の文化財ではあるが、３３０冊からなる医学書のまとまりであり、指定文化財に準じるものとして、買上げを実施。評価額が高額（9億5千万円）であるため、４年計画で買上げを実施。

文化財を国が買上げ（外部有識者からなる買取協議会議・買取評価会議を実施後買上げ）

文化財の保存・活用・継承を行うことで、「文化芸術立国」として新たな有望成長市場を創出・拡大する。
修
理

公開・活用の拡大
後世へ確実な継承無形文化財の伝承 ・ 公開等

令和2年度要求額

1,462百万円(前年度予算額

1,398百万円)

我が国の長い歴史と伝統の中から生まれ、守り伝えられてきた貴重な国民の財産である、芸能や工芸技術の無形文化財、風俗慣習や民俗芸能等の民俗文化財、文化財の修理や用具の製作・修理等の文化
財の保存のために欠くことのできない文化財保存技術の確実な伝承等を図る必要がある。
重要無形文化財「長唄」
保持者 伝統長唄保存会（１）無形文化財の伝承・公開

693百万円( 649百万円)

重要無形文化財の保持者や保持団体等が行う伝承者養成等を支援するとともに、重要無形文化財の保存のための公開事業に対して補助を行う。

（２）民俗文化財の伝承等

359百万円( 359百万円)

地方公共団体、民俗文化財の所有者・保護団体等が行う民俗文化財調査、重要有
形民俗文化財の保存修理や防災設備の設置、重要無形民俗文化財の伝承者養成や用具の修理・新調等に対して補助を行う。

（３）文化財保存技術の伝承等

重要無形民俗文化財「間々田のじゃがまいた」

410百万円( 389百万円)

選定保存技術の保持者や保存団体等が行う伝承者養成、わざの錬磨、原材料・用具の確保等に対して補助等を行う。
選定保存技術「邦楽器糸製作」
保持者 橋本 圭祐 氏

日本遺産活性化推進事業

令和２年度要求額

672百万円

（前年度予算額

672百万円）概 要

地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーを「日本遺産（Japan Heritage）」に認定するとともに、ス
トーリーを語る上で不可欠な魅力ある有形・無形の文化財群を地域が主体となって総合的に整備・活用し、国内外に戦略的に発信することにより、地域の活性化・観光振興を図る。2020年までに100件程度の「日本遺産」の認定を目指す。
従来型の文化財行政

日本遺産地域に対する支援

個々の遺産ごとに、いわば「点」として指定

地域文化財総合活用推進事業

国宝・重要文化財

甲冑

寺社・
仏閣

城郭

遺跡

史跡・名勝・天然記念物

伝統
芸能

無形文化財
民俗文化財
⇒地域の魅力が十分に伝わらない

城郭
本邦国策を北海道に観よ！
～北の産業革命「炭鉄港」～

私たちの町には、
こんなストーリーが
あるのよ

伝統
芸能
文化庁
による認定

・地域のニーズにあった専門家の派遣（日本遺産プロデュー
サー派遣事業）による地域活性化の支援
・日本遺産ポータイルサイトを通じた国内外への情報発信や、普及啓発イベント開催、ツーリズムＥＸＰＯジャパンへの出展等による認知度・ブランド力の向上
・民間企業等との連携強化を図るために官民連携プラット
ホームの形成遺跡⇒パッケージ化した文化財群を一体的にPRし、地域のブランド化・アイデンティティの再確認を促進②普及啓発事業・ワークショップ、シンポジウム、ＰＲイベント等の開催

日本遺産プロモーション事業

寺社・
仏閣
ストーリー

・観光ガイドやボランティア解説員の育成

・旅行者（訪問予定者）の嗜好性 調査等

地域に点在する様々な遺産を「面」として活用・発信

食文化①人材育成事業③調査研究

日本遺産（Japan Heritage)

外部
有識者
の意見

認定地域が、日本遺産を通じて地域の活性化や観光振興を推進する取組に対する支援

鬼が仏になった里「くにさき」
琉球王国時代 から連綿 と続く
沖縄 の伝統的 な「琉球料理 」と「泡盛 」，そして「芸能 」

地域文化財総合活用推進事業

令和２年度要求額

1,615百万円（前年度予算額

1,566百万円）

目的■各地に所在する有形・無形の文化芸術資源を、その価値の適切な継承にも配慮しつつ、地域振興、観光・産業振興等に活用するための取組を支援することで、文化振興とともに、地域活性化を推進。

事業概要◆地域文化遺産
地方公共団体が、観光等の観点で戦略的な事業実施計画を策定。当該計画に基づき、文化財の保護団体等が行う活用のための人材育成、普及啓発等の取組、及び地域の文化財継承のための取組を支援。
実施計画の進捗状況の評価によりさらに効果的な実施を促進。

◆文化財保存活用地域計画等作成
地域における文化財の総合的かつ計画的な保存と活用を図るため、都道府県が作成する「文化財保存活用大綱」や市町村が作成する「文化財保存活用地域計画」等の作成等事業を支援するとともに、小規模の市町村への有識者の派遣や文化財所有者の相談や文化財調査等を行う「文化財保存活用支援団体」を育成するための研修会等を行う。

◆世界文化遺産「世界文化遺産｣に登録された地域において行われる普及啓発・人材育成・調査研究等の取組に対して支援し、世界文化遺産を活用した地域活性化を推進。

◆ユネスコ無形文化遺産「ユネスコ無形文化遺産｣に登録された地域に対して、普及啓発・
人材育成・調査研究等の取組等について支援し、ユネスコ無形文化遺産を活用した地域活性化を推進。

取組内容
地域の無形の民俗文化財の後継者養成等により、文化財の確実な継承基盤を整え、普及啓発等の取組を併せて実施することで地域を活性化「文化財保存活用地域計画」等の策定等に向けた文化財の総合的把握調査や、有識者会議、シンポジウム等の取組を支援するとともに、小規模市町村への有識者の派遣や「文化財保存活用支援団体」に対する研修会を実施
世界文化遺産に関するシンポジウムの開催、ボランティア等の育成、課題の調査・分析や管理計画の見直し
等を支援（金沢駅前で披露される加賀獅子）（文化財の総合的把握調査）（ガイドの育成研修）

ユネスコ無形文化遺産に登録された地域の活性化を図るため、情報発
信・普及啓発・人材育成・保護活動等の取組を支援（人材育成の取組）

災害等から文化財を護るための防災対策促進プラン

令和２年度要求・要望額

8,058百万円(前年度予算額

2,143百万円)

ノートルダム大聖堂での火災を契機とした緊急状況調査を踏まえ、消火栓等の防火設備の設置や、設計図や写真等のデジタル保存などの防火対策を行うとともに、文化財を護るための防犯、耐震対策等に対して補助を行う。
文化財を災害から護るための１２の事業
１．災害や故意の毀損等から文化財を護るための防犯・防災対策① 建造物防災・耐震対策重点強化事業
ノートルダム大聖堂の火災を契機とした緊急状況調査等を踏まえ、必要な防火対策、耐震対策に係る事業について補助を実施。特に世界遺産や国宝については早急な対応を図る。

② 美術工芸品防災施設
ノートルダム大聖堂の火災を契機とした緊急状況調査を踏まえ、重要文化財美術工芸品を火災や盗難等から護るため、防火設備、警報設備等の整備を支援する。

③ 伝統的建造物群防災施設等
重要伝統的建造物群保存地区を安全性の高い環境に整備するため、防災対策計画の策定、防火設備等の整備、耐震改修等に対して支援する。

④ 民俗文化財防災施設等
重要有形民俗文化財を火災や盗難等から護るため、防火設備、警報設備等の整備を支援する。

⑤ 石垣等緊急調査
石垣等の安全性をあらかじめ調査し、安全性確保の必要な措置をとるため、三次元情報を取得するとともに、定点観測を行い移動の有無の経過観測を行う。

⑥ 文化遺産オンライン構想の推進
我が国の文化財情報を広く国内外に向けて発信するポータルサイト（文化遺産オンライン）を運用するとともに、文化財が消失等した場合に復元するための資料として活用する
ため、国指定等文化財の設計図や写真等の詳細記録も新たにデジタルアーカイブ化する。

⑦ AIを利用した文化財建造物見守りシステム
毀損個所をアプリにより撮影し、蓄積したデータからＡＩを活用して毀損の傾向を分析し、文化財建造物のよりよい点検手法を実現するための調査研究を行う。

⑧ 防災・防犯に関する研修会等
近年の盗難事件の事例報告や効果的な防災・防犯対策等を説明する研修会を開催するとともに、指定文化財の所在の把握等を行う。

⑨ 文化財防災ネットワーク推進事業
日本全国の文化財保護団体等による「文化財防災ネットワーク」を運営するとともに、災害発生に備えた調査研究と情報の蓄積、人材育成を行う。

２．収蔵庫の整備① 重要文化財等保存活用整備事業
重要文化財美術工芸品を火災や盗難から護るため、収蔵設備を整備するとともに、公開活用を行うため展示設備等を整備する工事に対して支援する。

② 民俗文化財保存活用整備
重要民俗文化財を火災や盗難から護るため、収蔵設備を整備するとともに、公開活用を行うため展示設備等を整備する工事に対して支援する。

③ 地域の特色ある埋蔵文化財活用事業
埋蔵文化財を火災や盗難から護るため、収蔵設備を整備するとともに、公開活用を行うため展示設備等を整備する工事に対して支援する。

適切な修理周期等による文化財の継承の推進

令和2年度要求・要望額

25,085百万円(前年度予算額

21,760百万円)

文化財に迫る
消滅の危機
文化財の保護に向けた調査（195百万円）
未だ国による指定等がされていない文化財が、その価値を見出されないまま失われている。

文化財の消滅等を防ぐため、新たな文化財の指定等に向けた調査を実施
・地域活性化のための特色ある文化財調査・活用事業
・近代遺跡緊急調査事業
等

適切な周期による文化財の修理・整備等（23,365百万円）
指定等を受けた文化財も適切な周期による修理を受けることができなければ、その価値が失われてしまう。

適切な周期（建造物根本修理：平均150年、美術工芸品 本格
修理：平均50年、史跡等整備：平均30年）による修理等を実施
・国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業
・国宝・重要文化財美術工芸品保存修理抜本強化事業
・歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業

等

散逸・流出の危険性がある文化財の買取り（1,526百万円）
文化財の転売等による散逸・海外流出の危険性が高まっている。

国外流出・散逸等の恐れがある文化財を、国民共通の財産として公開・活用し後世に継承するために購入
・国宝重要文化財等の買上げ

文化財の次世代への確実な継承

文化財を支える伝統の技伝承基盤強化プラン

令和2年度要求額

613百万円

(前年度予算額

552百万円)重要文化財の修理や重要無形文化財の制作・公演等に必要な用具・原材料・保存技術の後継者確保が深刻な課題
保存技術

実態把握と着実な支援実施

原材料・実態調査による実態把握

用具・保存技術の選定等の加速

文化財の確実な継承へ

・伝承者養成等を支援
・国民の理解普及と国内外への発信強化 等

文化財の保存技術や用具・原材料を次世代へ継承するための３つの視点
調査研究・実態把握の加速
１．実態調査の加速
伝統技術に関連する用具・原材料等について、経産省等の関連機関との相互協力により広く実態調査を進め、国が選定すべき
文化財保存技術や生産を支援すべき原材料について、現状や課題を把握・整理。さらに、情報共有や需給のマッチングの仕組みについても検討。

実態把握

支援強化

技の継承・材料の確保

国内外への情報発信・ＰＲ強化

１．伝承者養成事業の拡充
選定保存技術保存団体等が実施する技術研修等の伝承者養成事業を拡充。

２．技術者の交流や団体化等の支援

２．需要予測（国産良質材）
文化財修理用等の国産良質材の供給確保に向け、文化財の種別、規模及び修理周期等から今後必要となる修理用資材の長期的な需要予測を各地域別に算出。

技の継承や原材料確保等への支援強化

情報発信

確実な修理による
文化財の継承技術者の相互交流や団体化の促進、生産者・販売者等との異業種交流、シンポジウム、ワークショップ等を支援するとともに、関係省庁等とも連携して専門従事者以外の多様な伝承の担い手を養成。

３．原材料生産等の支援
文化財建造物の「ふるさと文化財の森」の設定等を行うとともに、美術工芸品保存修理の原材料生産者の管理業務を支援。

１．文化財保存技術の国際発信
選定保存技術記録映像の作成・公開等を行うとともに、海外からの求めに応じて文化財修理技術者を派遣し、適切な技術と用具・原材料を発信・普及。

２．ユネスコ無形文化遺産への伝統の技の登録推進と登録された無形の文化財の情報発信の強化「伝統建築工匠の技」の登録を推進するとともに、これまでに登録された無形の文化財の公開等の取組を支援。

文化芸術立国に向けた文化芸術の創造・発展と人材育成 (前年度予算額

令和２年度要求・要望額

１．文化芸術創造活動への効果的な支援○舞台芸術創造活動活性化事業

23,892百万円
21,151百万円)

7,274百万円(6,092百万円)
4,021百万円(3,287百万円)

芸術の水準向上に直接的な牽引力となる創造活動への重点支援とともに、各分野の特性に配慮した創造活動を推進し、各芸術団体の芸術水準向上を図りつつ、より多くの国民に対し優れた舞台芸術の鑑賞機会を提供する。

○日本映画の創造・振興プラン

1,337百万円(1,164百万円)

日本映画の振興のため、優れた劇映画やアニメーション映画等の製作支援や撮影環境の充実等を通じて創造活動を促進するほか、国内外の映画祭等における積極的な発信・海外展開・人材交流を行うとともに、日本映画の魅力や多様性を強化し、その基盤を維持するため、映画に関わる人材育成を行う。

○メディア芸術の創造・発信プラン

1,209百万円(1,005百万円)

アニメーションやマンガ等のメディア芸術の創造及び発信を促進するため、メディア芸術祭の開催、若手クリエイターの人材育成への支援、
世界的なフェスティバルとの連携による海外発信を行い、メディア芸術作品のアーカイブ化を推進し所蔵情報等の整備を実施することで、我が国メディア芸術の国際的評価の維持・向上を進める。

２．新たな時代に対応した文化芸術人材の育成及び子供たちの文化芸術体験の推進○新進芸術家等の人材育成

等

8,946百万円(8,175百万円)
1,601百万円(1,597百万円)

才能豊かな新進芸術家等に、海外の大学や統括団体等における実践的な研修の機会を提供すること
等により、次代を担い、世界に通用する芸術家等を育成する。

○文化芸術による創造性豊かな子供の育成

7,345百万円(6,578百万円)

学校・地域において文化芸術により、子供たちの豊かな感性・情操や創造力等を育むため、質の高い文化芸術や地域の伝統文化など多様な文化芸術に触れる環境の充実や、子供たちが身近な地域で文化芸術活動に親しむための環境整備を図る。
・文化芸術による子供育成総合事業
・伝統文化親子教室事業
・地域文化倶楽部（仮称）の創設に向けた実践研究【新規】≪子供たちの狂言体験≫

３．我が国の文化芸術の創造力向上と新たな価値の創出○日本文化の発信・交流の推進

7,672百万円(6,883百万円)

2,752百万円（2,261百万円）

舞台芸術など我が国の優れた文化芸術の国際的発信を戦略的に行い、各分野における国際文化交流を推進するなど、我が国の芸術水準と日本ブランドの価値の向上を図る。

等

令和２年度要求・要望額

舞台芸術創造活動活性化事業
事業
目的(前年度予算額

４,021百万円
3,287百万円)

舞台芸術の水準向上に直接的な牽引力となる創造活動への重点支援とともに、各分野の特性に配慮した創造活動を推進し、我が国の芸術団体における芸術水準向上を図りつつ、より多くの国民に対する優れた舞台芸術鑑賞機会の提供を図る。

複数年計画支援

舞台芸術を牽引する芸術団体

複数年計画支援(74団体)

複数年にわたる活動計
画に沿って行なう優れた公演活動に対して、創造活動経費等を支援

ミッション(社会的役割)、ビジョン(事業方針、戦略等)及びその実現に資する複数年にわたる活動計画を策定し、計画に沿って行なう優れた公演活動に対し、創造活動経費等の支援を行う。

支援期間：最大３年間の継続支援【新規】バリアフリー・多言語化対応
芸術団体が、公演活動に付随して行うバリア
フリー対応や外国人来場者に係る多言語化対応に係る取組について、当該経費の支援を行う。

芸術団体の運営強化につながる多様な収入の確保 や観客数、観客層の拡大のインセンティブが働くような助成システムを導入

分 野 音 楽
複数年活
23団体
動支援

公演事業支援

舞 踊

演 劇

伝統芸能

大衆芸能

13団体

17団体

9団体

12団体

ミッション・
芸術活動の持続的な ビジョン及び改善・発展 活動計画の策定
専門家による

活動計画に

事後評価・
助言

沿った活動
の実施

東京バレエ団
ブルメイステル版『白鳥の湖』第２幕より
photo: Kiyonori Hasegawa

我が国を代表する芸術団体

公演事業支援（一般）(80件)

先端的な創造活動や新規性のある創造活動が継続的かつ発展的に行われる環境を整備
優れた公演活動について、創造活動
経費を支援

分 野

音 楽

舞 踊

演 劇

伝統芸能

大衆芸能

公演事業支援

16件

13件

47件

3件

1件

支援期間：単年度

舞台芸術の次代を担うことが期待でき、目覚ましい発展が認められる比較的活動実績が浅い芸術団体【新規】 公演事業支援（ステップアップ）(30件)

優れた芸術作品を生み出す芸術団体の着実な成長、発展を促進

ヨーロッパ企画第38回公演「サマータイムマシン・ブルース」

世界に誇れる舞台芸術の創造及び持続可能な芸術活動の展開

日本映画の創造・振興プラン
概要

令和2年度要求額 1,337百万円(前年度予算額

1,164百万円)

日本映画の振興のため、優れた日本映画の製作支援や撮影環境の充実等を通じて創造活動を促進するほか、国内外の映画祭等における積極的な発信・海外展開・人材交流を行うとともに、日本映画の魅力や多様性を強化し、その基盤を維持するため、映画に関わる人材育成を行う

要求ポイント●日本映画の海外展開強化、及び国際的で多様な人材交流機会の提供
によって、新たな創造活動の機会創出及び促進、映画人材の増強、ひいては日本映画の魅力向上、多様性の強化を実現

創造
日本映画製作支援事業 【拡充】772百万円（740百万円）
優れた日本映画や国際共同製作映画の製作活動に対して支援 →多様な作品の製作・公開の維持（上限 日本映画
20百万円、国際共同製作100百万円）
・バリアフリー字幕、音声ガイドの作成を推進

ロケーションデータベースの運営 【拡充】80百万円（30百万円）
・データベースの運営、内容の充実化
・セキュリティ強化やシステム改修
・全国のフィルムコミッションの基盤強化を図る●ロケ撮影環境の充実を通じた創造活動の促進●障害者の映画鑑賞機会の拡大を推進

発信・海外展開・人材交流
日本映画の海外発信事業 【新規】 160百万円

海外映画祭への出品支援や海外映画祭における出展の実施、海外における日本映画の上映やワークショップ等を通じ、映画関係者の人材交流・日本映画の発信を推進する
海外映画祭への出品等支援（前年度限り）（65百万円）
アジアにおける日本映画特集上映事業（前年度限り）（63百万円）

国際映画祭支援事業 【拡充】 130百万円（70百万円）

これまで支援を行ってきた東京国際映画祭に加え、短編映画、ドキュメンタリー映画、アニメーション映画各分野の国内で開催される国際的な映画祭への支援によって、日本の映画祭の国際的地位の向上、積極的な世界への発信を行う

文化庁映画週間 24百万円（24百万円）

日本映画界で顕著な業績をあげた者の顕彰、また、優れた文化記録映画作品の顕彰及び上映会等を実施

人材育成
若手映画作家等の育成

165百万円（165百万円）
・若手映画作家等に対し、ワークショップ及び映画製作、脚本開発を通じた技術・知識の習得機会の提供
・映画製作の現場において、映画制作の各過程を担う専門性の高い若手映画スタッフを育成

国立映画アーカイブとの有機的な連携

・映画フィルムのデジタル保存・復元
・デジタルフィルムの積極活用
・鑑賞機会の広範な提供
・映画関連資料の保存活用、公開・新進的な映画や若手作家作品等の発信
・映画の多言語字幕上映「日本映画情報システム」の整備 6百万円（6百万円）
日本の映画情報の総合的な把握と活用を促進

次代に繋がる、多様で、優れた、世界に誇る新たな日本映画の創出サイクルの確立

メディア芸術の創造・発信プラン
事業概要
メディア芸術は広く国民に親しまれ、新たな芸術の創造や我が国の芸術全体の活性化を促すとともに、海外から高く評価され、我が国への理解や関心を高めており、我が国の文化振興はもとより、コンテンツ産業、観光、国際文化交流にも資するものである。
メディア芸術祭の開催、若手クリエイターの人材育成への支援、
世界的なフェスティバルとの連携による海外発信や､メディア芸術
作品のアーカイブ化など所蔵情報等の整備を実施し、アニメー
ション･マンガ等の我が国メディア芸術の国際的評価の維持・向上を進める。

令和２年度要求・要望額

1,209百万円(前年度予算額

1,005 百万円)

【国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律】○国は、世界レベルの祭典及びこれを目指す大規模な祭典について、継続的かつ安定的な実施、国際的な評価の確立及び向上等に必要な施策を講ずるとともに、地域の祭典を含む幅広い国際文化交流の祭典について、その企画等に関し専門的能力を有する者の確保、祭典の実施の支援等に必要な施策を講ずるものとする。
【観光ビジョン実現プログラム２０１９】○メディア芸術に関する発信の強化
優れたメディア芸術作品の顕彰とそれらの作品を展示・上映する「文化庁メディア芸術祭」を開催し、日本が誇るメディアアート、マンガ、アニメーション等のメディア芸術の魅力を国内外に発信する。また、国内外のメ
ディア芸術関連フェスティバルや団体との連携を強化し、国際的な総合フェスティバルを目指す。
【知的財産計画２０１９】○デジタルアーカイブ社会の実現
マンガ、アニメ及びゲーム等のメディア芸術の情報拠点等の整備を進め、デジタルアーカイブジャパンとも連携したコンテンツ発信の場とする。
○クリエイション・エコシステムの構築
アニメーション分野における若手クリエイター育成のため、若手アニメーターを起用した制作スタッフによるオリジナルアニメーション作品の制作を通じ、OJTによる育成を支援するとともに、制作作品による上映会などの発表機会の提供を引き続き実施する。
【クールジャパン戦略推進（クールジャパン人材育成検討会最終とりまとめ）】○クールジャパン関連産業を支える専門人材の育成・確保

メディア芸術人材育成事業 拡充【295百万円（241百万円）】

メディア芸術グローバル展開事業 拡充【474百万円（394百万円）】○メディア芸術クリエイター育成事業
我が国のメディア芸術の将来を担うクリエイターを育成するとともに、その水準向上を図るため、若手クリエイターや団体が行うメディア芸術作品の創作活動を支援する。また、メディア
芸術分野の専門スキルとビジネススキルを有するアートディレ
クターを育成するためのプログラムを実施する。
○アニメーション人材育成事業（あにめたまご）
我が国のメディア芸術分野の中でも、特にアニメーション分
野については作品制作を担う若手アニメーター等の育成が急務である。そのため、制作スタッフに若手人材を積極的に起用し、制作段階でオン・ザ・ジョブ・トレーニング（ＯＪＴ）を組み込
んだ実際のアニメーション制作現場における人材育成を実施する。また、アニメーター志望者、各職種キャリア別の研修を
産学連携体制で実施し、育成対象者の増加や研修の取組みの多様化を図る。

○メディア芸術総合フェスティバル
メディア芸術の総合フェスティバルとして、 優れた作品を顕彰し、受賞作品展を開催。国内外のメディア芸術関連フェスティバ
ル・イベント等と連携し、東京・お台場で大規模フェスティバルを開催することで、インバウンド増加に資するとともに、国際的な発信力を強化し、メディア芸術分野における日本ブランドを構築する。
○メディア芸術海外展開事業
海外のメディア芸術関連フェスティバル等において、メディア
芸術祭受賞作品をはじめとする我が国の優れた作品の展示・上映等を実施。国際的評価のさらなる向上を目指し、主要な世界的フェスティバルと連携した企画展を行う。

若手クリエイターの新作制作・発表機会の提供、海外発信支援
アニメーター人材育成
メディア芸術祭受賞経験のある
若手クリエイターを育成○メディア芸術祭地方展
地方においてメディア芸術受賞作品を中心に総合的な展示・上映等を行う展覧会を開催。

我が国のメディア芸術分野を担う人材の育成

メディア芸術連携基盤等整備推進事業 新規【440百万円】○メディア芸術連携基盤等整備推進事業
各研究機関等におけるメディア芸術作品のアーカイブ化を支援し、所蔵情報等の整備を推進するとともに、産学館（官）が連携し、分野を横断して課題解決に取り組む共同
事業を一体的に実施する。また、アーカイブ化した作品・資料等を活用した展覧会等を実施することにより、メディア芸
術鑑賞機会の創出、インバウンドの増加を図る。あわせて、アーカイブ化及びキュレーションの実践の場として提供することで、今後のメディア芸術作品等の収集・保存・活用を担うキュレーター・アーキビストの育成を図る。

作品・資料等のアーカイブ・利活用

インバウンドの増加

アーキビスト等の人材育成

催事情報の登録、資料や知識・技術の活用、人材育成における連携等

メディア芸術連携促進等事業 （前年度限り）（370百万円）

文 化 庁 芸 術 祭
昭和21年度
第１回文部省芸術祭開催
終戦直後の荒れ果てた焼土に、いち早く芸術の祭典の花を咲かせること
で、国民生活に再建の希望と勇気を送り込むことを狙いに、芸術家や芸術団体、興行会社の参画を得て第1回芸術祭を開催
演劇、音楽、舞踊、能楽の各ジャンルから120余の公演が芸術祭主催公演として参加

昭和22年度（第2回）
演劇、音楽、舞踊、古典芸術の各部門で参加公演を募り、優れた公演には文部大臣賞（個人賞、団体賞）を授与

参加部門に映画と放送（ラジオ）の2部門が加わる

273百万円

(前年度予算額

273百万円)

昭和28年度（第8回）

平成14年度

参加部門にレコードが加わる

昭和30年度（第9回）
参加部門にテレビが加わる

昭和23年度（第3回）

令和２年度要求額

第1回舞台芸術フェスティバルを開催

昭和50年（第30回記念）
この年より、祝典に皇太子同妃両殿下御臨席

平成19年度
舞台芸術フェスティバルを芸術祭に統合

平成８年度（第51回）
平成７年(第50回記念)
祝典に天皇皇后両陛下御臨席参加公演の開催地に新たに大阪が加わる

平成30年度（第73回）
明治150年記念

平成15年度（第58回）
参加公演を関東と関西の2地域に分けて開催主 催 公 演
◆開催地
◆祝典

東京、大阪等の大都市での開催
国際音楽の日記念行事（10月1日）
秋篠宮殿下行啓◆企画公演 企画委員会が企画する伝統芸能及び現代舞台芸術の優れた公演を実施

■
海
外
へ
の
発
信
・
交
流

■
鑑
賞
機
会
の
充
実

■
芸
術
の
創
造
と
発
展

平成27年度(第70回記念)

参加公演・参加作品■参加公演◆演劇、音楽、舞踊、大衆芸能の４分野◆優れた成果を上げた団体・個人に文部科学大臣賞
各分野 大賞２件、優秀賞2件、新人賞２件■参加作品◆放送部門（ﾃﾚﾋﾞﾄﾞﾗﾏ､ﾃﾚﾋﾞﾄﾞｷｭﾒﾝﾀﾘｰ､ﾗｼﾞｵ）◆レコード部門◆優れた成果を上げた放送番組に文部科学大臣賞
放送部門
大賞３件、優秀賞・個人賞9件
レコード部門 大賞１件、優秀賞３件

国 民 文 化 祭

令和２年度要求額

316百万円

(前年度予算額

245百万円)目的
観光，まちづくり，国際交流，福祉，教育，産業その他の各関連分野における施策と有機的に連携しつつ，地域の文化資源等の特色を生かした文化の祭典を実施し，各種の文化活動を全国規模で発表，共演，交流する場を提供するとともに，文化により生み出される様々な価値を文化の継承，発展及び創造に活用し，一層の文化の振興に寄与する。

事業の内容◇開会式・閉会式◇分野別フェスティバル
全国各地の郷土芸能，合唱，吹奏楽，オーケストラ，演劇，舞踊，邦楽，文芸，美術及びお茶，お花などの生活文化等の分野ごとに，県や全国規模の文化関係団体等から推薦された団体等を中心にした公演及び分野別の展示・展覧会を行う。
◇国際交流事業
文化団体等を海外から招へい又は海外へ派遣し，相互交流を行い，多様な日本文化を発信する。
◇新規事業として，レベルの高い芸術団体による主催公演を実施することにより，国民文化祭の芸術水準の向上を図り，その優れた公演に地元の芸術団体が参加することで，その地域における文化振興のレガシーに繋げる。併せて，文化産業に関する経済波及効果等の調査を行う。【拡充】※ 令和２年度開催地：宮崎県

開会式（国民文化祭・大分２０１８）期待される効果
国民文化祭の開催

・開会式・閉会式
・分野別フェスティバル
・国際交流
・トップレベルの芸術公演
・関連事業との連携 等

・発表機会，鑑賞機会確保
・地域文化・伝統産業等の担い手の発掘・特色ある地域文化の全国発信
・地域の文化財の積極的活用

・県内の文化活動の活発化，裾野拡大
・地域の文化団体等のレベルアップ，活性化
・都道府県の知名度・イメージの向上
・地域経済活性化・観光集客の向上

全国高等学校総合文化祭

令和２年度要求額

99百万円(前年度予算額

99百万円)

事業の目的
各都道府県代表の高校生による、芸術文化活動を発表する全国大会として「全国高等学校総合文化祭」を開催し、創造活動の向上を図るとともに相互の交流を深めることにより、芸術文化の振興に資する。
全国高等学校総合文化祭
優秀校公演

全国高等学校総合文化祭

高等学校文化部活動指導者養成事業○優秀校東京公演
全国高等学校総合文化祭において演劇、日本音楽及び郷土芸
能の分野で優秀な成績を収めた学校が一堂に会する公演を実施。

○文化庁、開催地都道府県、開催地市町村等の主催者が実施する主催事業として、総合開会式、パレード、部門別事業、国際交流事業を実施。

○高等学校における文化部活動の更なる充実を図るため、部活動の指導者である顧問教員が適切な運営や指導の方法を身につけるための研修会を実施○部活動を効率よく指導している事例をまとめた冊子を作成配布○伝統芸能公演等
地方での郷土芸能等を発表する
場を拡充するため、関連事業を充
実。

◇開催部門
演劇、合唱、吹奏楽、器楽・管弦楽、日本音楽、吟詠剣詩舞、郷土芸能、マー
チングバンド・バトントワリング、美術・工芸、書道、写真、放送、囲碁、将棋、弁論、小倉百人一首かるた、新聞、文芸、自然科学 ほか※令和２年度開催地：高知県

長野大会パレード
全国高等学校総合文化祭
優秀校東京公演

長野大会総合開会式

研究大会熊本大会期待される効果◇全国の高校生が集い、交流し、刺激し合う場を設けるとともに、文化部活動の環境を充実させることにより、高校生の創造活動の水準が向上し、将来の日本文化の担い手の育成に寄与。
◇高校生を大会運営に主体的に参加させることにより、高校生の責任感を育み、豊かな人間形成を促進。
◇「文化部のインターハイ」として、全国の高校生の文化部活動の活性化に大きく貢献。

新進芸術家グローバル人材育成事業
趣

旨

効

果

令和２年度要求額

1,288百万円(前年度予算額

1,284百万円)

才能豊かな新進芸術家等に、公演出演や展覧会出展などキャリアアップにつながるような機会を提供するとともに、技術の向上や知識の深化に資するワークショップ等の研修実施を通して、次代を担い、グローバルで創造性豊かな芸術家等の育成を図る。また、芸術系大学が有する人的、物的資源を活用し、多様な文化芸術の支援に資するアートマネジメント（ファシリテーター役割を含む。）に係る高度の専門性を有する人材を体
系的・実践的に養成するためのプログラムを開発・実施する。
更に、産学官の連携により人材育成プラットホームを形成し、新たな価値を創出できる人材を育成するとともに、国内外の実演家、プロデュー
サー、アートマネジメント人材等の人的交流を促進し、我が国の文化芸術の海外への発信力の強化を図る。

事業概要○文化芸術を支える人材の質が高まり厚みが増す○世界で通用する芸術家等が育成される○我が国の文化芸術を理解する外国人が増える

文化芸術の水準が向上
海外での招聘公演が増える

世界への我が国の文化の普及
我が国のブランドイメージ向上
インバウンドの拡大
世界における我が国の存在感の向上

新進の芸術家や演出家、舞台技術者、アートマネジメント人材など、我が国のこれからの文化芸術を担う人材を育成する観点から、実践的かつ、高度な技術・知識の習得するための研修機会（公演・展覧会、ワークショップ・セミナー等）や国際的な人的交流の機会を提供（１）次代の文化を創造する新進芸術家育成事業 【委託事業】① 統括芸術団体等による人材育成事業（育成事業、年鑑・調査研究）７６７百万円
・新進の芸術家等を対象とした、公演・展覧会、研修会、ワークショップ・セミナー等の実施
・芸術系大学と芸術団体が連携して行う新進芸術家等を対象とした、高度な技術・知識の習得を目的とした事業の実施② 新進気鋭の海外日本人芸術家との交流

４０百万円

海外で活躍する気鋭の日本人芸術家を招へいし、国内の新進芸術家と共同して行う公演、展示等を各地で実施

採択数 ： ６２件（応募件数：８０件）＜Ｒ１年度＞（音楽、舞踊、演劇、大衆芸能、伝統芸能その他と年鑑・調査研究の７部門）

・日本劇団協議会 ： 日本の演劇人を育てるプロジェクト
・（公社）日本演奏連盟 ： 演奏年鑑２０２０－音楽資料（通巻・第４６号） 作製事業
・新国立劇場運営財団： 「バレエ・アステラス～海外で活躍する日本人ダンサーを迎えて～」等（２）実演芸術連携交流事業（実演芸術連携交流の推進）〔平成２７年度～〕

事業概要

２１百万円【委託事業】① 国内専門家フェローシップ（国内研修）② 実演芸術連携フォーラム③ 実演芸術国際シンポジウム
実施団体 ： 公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会＜Ｒ１年度＞（３）大学における文化芸術推進事業（芸術系大学等におけるアートマネジメント人材育成）〔平成２５年度～〕 ３５７百万円 【補助事業】

事業概要： 芸術系大学等の資源を活用したアートマネジメント人材の育成に係るプログラムの開発・実施及び産学等連携による創
造性豊かな新たな人材養成に対する補助
採択数 ： ２３大学（応募件数：３１大学）＜Ｒ１年度＞
・ 東成学園（昭和音楽大学） ： アートマネジメント人材育成事業「実演舞台芸術プロデューサー養成講座」（４）翻訳者育成事業（翻訳コンクール）（現代日本文学の海外発信基盤整備）〔平成２２年度～〕 ３５百万円 【委託事業】

事業概要 ① 翻訳コンクール事業
対象言語 ： ２言語（英語＋仏、独、露いずれか）／ 賞：各言語 最優秀賞１名、優秀賞２名② 翻訳者育成・支援事業（ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ・ｾﾐﾅｰ ）等
実施団体 ： 凸版印刷株式会社＜Ｒ１年度＞

新進芸術家の海外研修

令和２年度要求額

313百万円

(前年度予算額

313百万円)世界に羽ばたく次世代を担う芸術家の養成

昭和42年度より実施
平成３０年度までに約３，５００名が制度を活用（平成13年度までは、芸術家在外研修事業 により実施）【派遣実績】
平成２３年度 ６４名、平成２４年度 ８５名、平成２５年度
平成２６年度 ８０名、平成２７年度 ８３名、平成２８年度
平成２９年度 ８３名、平成３０年度 ７８名＜これまでの主な派遣者＞
奥谷 博 (美術：洋画
絹谷幸二 (美術：洋画
我が国の将来の文化芸術の振興を担う人材を育成するため、美術、音楽、 佐藤しのぶ(音楽：声楽
舞踊、演劇、映画、舞台美術等、メディア芸術の各分野の若手芸術家等
諏訪内晶子(音楽：器楽に、海外で実践的な研修に従事する機会を提供する。
森下洋子 (舞踊：バレエ
野田秀樹 (演劇：演出【研修期間】 1 年（350 日～200 日、高校生研修含む）
野村萬斎 (演劇：狂言師
崔 洋一 (映画：監督
2 年（700 日）、3 年（1,050 日）
鴻上尚史 (演劇：演出
特別（80 日）平山素子 (舞踊：ﾓﾀﾞﾝﾀﾞﾝｽ
短期（２０～４０日）の５ 種類
酒井健治 (音楽：作曲
塩田千春 (美術：現代美術【支給対象】 往復航空運賃・支度料・滞在費（日当・宿泊料）
長塚圭史 (演劇：演出
萩原麻未 (音楽：ピアノ

７８名
７３名

昭和42年度)
昭和52年度)
昭和59年度)
平成 6年度)
昭和50年度)
平成 4年度)
平成 6年度)
平成 8年度)
平成 9年度)
平成13年度)
平成16年度)
平成16年度)
平成20年度)
平成21年度)

文化芸術による子供育成総合事業

令和２年度要求額

5,826百万円(前年度予算額

5,294百万円)■ 義務教育期間中の子供たちが質の高い文化芸術に触れる機会の充実に努める。

文化芸術は、子供たちの育成に大きな力となる。
■ より多くの文化芸術の鑑賞・体験が可能となるよう地方公共団体への呼びかけなどを行う。将来的には、地方公共団体の自主事業等も含め、義務教育期間中毎年
１回は、文化芸術の鑑賞・体験ができる環境を整えることを目指す。
■ 一流の文化芸術団体や芸術家による質の高い様々な文化芸術を鑑賞・体験することは、子供たちの豊かな感性・情操や、創造力・想像力を養う 上で大きな効果。
■ これまでの実演芸術に新たにメディア芸術分野を追加・拡充することにより、今まで以上に発想・創造力等を育むことによって、より充実した芸術教育の推進を図る。
■ 芸術家を教育現場に派遣して行う対話や創作、表現に係る体験活動は、子供たちの思考力・判断力・表現力等の向上や、自己肯定感、社会性、責任■ 他教科と比べ、学校内における研鑽の機会が乏しい美術や音楽といった芸術系教科等担当教員等への研修等を通した学びの機会を確保するとともに、今後の芸感等の育成に大きな効果。
術教育の方向性や文化と教育両分野の一体的な学習プログラムの構築等を検討する。
■ 新学習指導要領にある「主体的・対話的で深い学び（アクティブラーニング）」につながる芸術教育として、美術館や博物館等の文化施設と市町村等の教育委員会
が連携協力し、学習指導要領に沿った鑑賞教育プログラムを構築する。

１ 巡回公演事業

３ 芸術家の派遣事業■ 国が一流の文化芸術団体を選定し、小学校・中学校等において実演芸術公演を実施。

■ 個人又は少人数の芸術家が学校を訪れ、講話、実技披露、実技指導を実施。

■■ 国、教育委員会と地域のNPO法人等が連携し、学校と芸術家個人や小規模グループをコーディネート。３，５００件程度 （学校公募型、ＮＰＯ法人等提案型）■■ 事前に児童・生徒が自ら参加する体験型の活動（ワークショップ）を実施。
□公演種目 １５種目 □公演数 １，５００公演程度

４ コミュニケーション能力向上事業
学校において、芸術家による表現手法を用いた
計画的・継続的なワークショップ等を実施。
芸術家による実技披露に加え、児童・生徒が小集団で協働して、課題解決に取り組む活動を実施。

■

創作や小集団での話合い等のプロセスを重視。

２００件程度 （学校公募型、ＮＰＯ法人等提案型）

２ 合同開催事業■ 山間、へき地、離島など、鑑賞機会に恵まれない地域に存する小学校・中学校等について、合同で実演芸術公演を実施。
□公演種目：９種目□公演数：４３０ 公演程度

豊かな創造力・想像力を養う

５ 芸術教育における芸術担当教員等研修事業

６ 美術館等芸術教育プログラム推進事業（新規）■ 各地方の芸術系及び教育系大学等の芸術担当
講師等を活用し、各都道府県等のブロック別に講師を派遣し、小・中学校・高校等の芸術担当教員への研修及び実演鑑賞を実施するとともに、交流会
等の意見交換の場を設ける。

■ 美術館や博物館等の文化施設と、教育委員会
が連携協力し、小中学校の授業の中で鑑賞等の教育を行うとともに、教育普及担当（学芸員）等が参加学校に対しアウトリーチ授業を実施する。

思考力やコミュニケーション能力など
社会人としての素養を身につける

将来の芸術家や観客層を育成し、優れた文化芸術の創造につなげる（２０か所程度）

伝統文化親子教室事業

令和２年度要求額

1,351百万円(前年度予算額

1,284百万円)■ 第1期文化芸術推進基本計画（平成３０年３月閣議決定）
将来の文化財の担い手である子供たちが伝統的な価値に触れる機会の充実に努める。
■ 第３期教育振興基本計画（平成３０年６月閣議決定）
文化芸術団体との連携・協力を図りつつ・・・子供たちが地域の伝統文化に触れる機会を提供する取組への支援を行う。

■ 経済財政運営と改革の基本方針2019（令和元年６月閣議決定）「文化芸術推進基本計画」や「文化経済戦略」に基づき、・・・子供や障害者等の文化芸術活動の推進・・・に取り組む。
■ 未来投資戦略201８（平成３０年６月閣議決定）
大人と子供が向き合う時間を確保するため・・・「キッズウィーク」を設定し、多様な活動機会の確保等を官民一体で推進する。

教室実施型 1,145百万円（1,145百万円）

地域展開型【拡充】 96百万円（46百万円）

目

的：次代を担う子供たちに対して、民俗芸能、工芸技術、邦楽、
日本舞踊、茶道、華道、囲碁、将棋などの伝統文化、生活文
化及び国民娯楽に関する活動を、計画的・継続的に体験・修得できる機会の提供により、我が国の歴史と伝統の中から生まれ、大切に守り伝えられてきた伝統文化等を将来にわたって確実に継承し、発展させるとともに、子供たちの豊かな人
間性を涵養（かんよう）すること
参加対象：地域に在住する親子等（子供のみが対象の教室も可）
実施主体：伝統文化等に関する活動を行う団体（伝統文化関係団体）等
実施方法：全国の伝統文化関係団体を対象に募集し有識者審査を経て決定「放課後子供教室」と連携した体験機会を提供
支援事業数：約４，０７０教室（うち重点分野推進枠７０教室（民俗芸能））

子供屋台囃子教室

みまや焼き教室

着装・礼法教室

目

的：伝統文化等を振興する自治体が地域の文化を掘り起こし、集中的に体験できる多様な機会を創出することにより、キッズウィーク
等の休日における活動機会や障害のある子供の体験機会を確保するなど、地域の多様な人々の社会参画や子供の体験活動機会の充実を図ること教室実施型が実施されている地域の指導者等の協力により、事業を充実・発展させること
参加対象：地域に在住する親子等
実施主体：地方自治体
支援事業数：約４０地域（令和元年度約３０地域）

郷土食文化体験

祭り太鼓体験

きもの文化体験

調査研究及び審査経費等【拡充】 110百万円（93百万円）
新たに、教室に参加した子供や保護者、指導者を対象に事業実施について調査するとともに、自治体の伝統文化、生活文化等の体験事業を調査し、その結果を教室の実施団体に還元することにより、事業の改善や更なる効率的・効果的な実施に繋げる。

地域文化倶楽部（仮称）の創設に向けた実践研究

令和２年度要望額

169百万円

(

規

新

)

目 標
児童・生徒が身近な地域で多様な文化芸術活動に親しむ機会を充実する観点から、学校や地域が地域の文化施設や文化芸術団体、芸術系教育機関等と連携し、地域における持続可能な文化芸術活動のための環境整備に向け、以下の課題に関する実践研究を行い、研究結果を周知・普及することで全国に展開していく。
現 状○児童・生徒の文化芸術活動が居住地域や家庭の教育力・経済力に左右される現状（表現や鑑賞機会の格差）○少子化に伴う学校の部活動の廃部や部員減少、児童・生徒のニーズの多様化（学校内での文化芸術活動の機会の不足や喪失）○部活動指導や大会引率等による教員の長時間勤務や休日出勤が常態化（学校における働き方改革の必要性）

提言等「骨太の方針2019」(令和元年６月２１日閣議決定)
・子供や障害者等の文化芸術活動の推進、文化財を防衛する観点での適正周期の修理や緊急調査に基づく防火対策などの防災対策、文化財活用モデル構築や日本遺産認定等により、地域活性化を進める。
「成長戦略フォローアップ」(令和元年６月２１日閣議決定)
・地域の文化施設や文化芸術団体、芸術系教育機関と連携し、学校や地域における芸術教育を推進するとともに、専門人材の派遣等による表現や鑑賞の機会がより充実するよう取組を推進する。

「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」（平成３１年１月２５日中央教育審議会）
学校や地域住民と意識共有を図りつつ、地域で部活動に代わり得る質の高い活動の機会を確保できる十分な体制を整える取組を進め，環境を整えた上で、将来的には、部活動を学校単位から地域単位の取組にし、学校以外が担うことも積極的に進めるべきである。

事業内容
学校や地域が地域の劇場・音楽堂や美術館・博物館等の文化施設、文化芸術団
体や地域の芸術家、芸術系教育機関、障害者団体等と連携し、児童・生徒が身近な地域で多様な文化芸術活動に親しむための課題解決に向けた実践研究を行う。
これにより、地域において、
１）多様な文化芸術活動に触れられる持続可能な環境の整備を図るほか、
２）幼少期からの優れた才能の発掘・一貫指導（家庭の教育力・経済力も学校種も超 文化団体や地域の芸術家、えたトップアーティストの育成）等を行う。
障害者団体等と連携
３）外部専門人材の派遣や児童・生徒の文化施設利用等による表現や鑑賞の機会
多様な文化にの増加を図り、触れる環境４）学校の部活動に関する教員の負担軽減や少子化に伴う部員減少、生徒のニー
ズの多様化等に対応するため、部活動の地域移行を視野に入れた体制を構築する。
○補助対象事業者： 教育委員会、社会教育施設、文化施設、文化団体、芸術系教育機関、障害者団体 等○補助予定額： 総額１６８百万円○支援予定拠点数： ２４ヶ所程度○補助対象経費
運営会議開催経費、コーディネーター配置経費、講師謝金、会場借料、バス借上料、楽器等のレンタル料 等

地域文化倶楽部（仮称）児童・生徒の多様な文化活動をコーディネート
優れた才能の発掘・育成
表現や鑑賞の
機会の増加
地域の文化施設や文化団体、芸術家等と連携

芸術系教育機関や文化団体等と連携

国際文化芸術発信拠点形成事業

令和２年度要求額

956百万円

(前年度予算額

958百万円)文化芸術を社会の基盤と位置づけ、文化資源によって付加価値を生み、社会的・経済的な価値を創出することにより、文化芸術立
国の実現を図る。地域の文化芸術の力を活用した国際発信力のある拠点の形成により、2020東京大会とその後を見据えた効果
的な対外発信を行い、訪日外国人（インバウンド）の増加、活力ある豊かな地域社会の実現に資する。
現状
文化芸術資源を活用して地域の再生に取り組む自治体が増え、優良事例も増加しているが、一方で、○地域経済活性化の推進手段として、文化芸術と他の分野との有機的連携が図られつ
つ最大限活用されているとは言えず、波及効果も限定的○文化芸術のフェスティバルの開催は活発化し、メディアで特集されるなど認知度が高
まりつつあるが、海外まで広く認知されているとは言えず来場者に占める訪日外国人の割合も低水準（５％未満がほとんど）○地域の文化芸術を担う総合プロデューサー等専門人材が不足

経済財政運営と改革の基本方針2019（令和元年6月21日閣議決定）
第２章５．（４）③ 文化芸術立国の実現
文化による国家ブランド戦略の構築や稼ぐ文化への展開、文化産業の経済
規模の拡大、民間資金・先端技術の活用を推進する。
成長戦略フォローアップ（令和元年6月21日閣議決定）
Ⅲ．人口減少下での地方施策の強化８（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅲ）文化芸術資源を活用した経済活性化①「文化芸術推進基本計画」及び「文化経済戦略」に基づく、文化芸術による経済好循環の加速化・日本の美を体現する大型プロジェクト「日本博」や、国際文化芸術発信拠点の形成など「国際文化交流の祭典の実施の推進に関する基本計画」（令和元年３月29日閣議決定）に基づく取組を進め、国家ブランディングの確立を図る。

文化芸術推進基本計画（平成30年3月6日閣議決定）○「国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律」（30年６月）（大規模祭典の継続的かつ安定的な実施）第８条抜粋「国は、大規模祭典の継続的かつ安定的な実施を図るため、…必要な施策を講ずるものとする。」
事業内容

国際発信力

ブランド化

民間企業との連携

目標２ 創造的で活力ある社会
我が国の芸術文化、文化財や伝統等の多様な魅力を国際交流を通じて世界へ発信することは、我が国の国家ブランディングへ貢献するものであり、これらを通じて創
造的で活力ある社会の形成に資するものである。
戦略３ 国際文化交流・協力の推進と文化芸術を通じた相互理解・国家ブランディング
への貢献

関連分野との有機的な連携を重点的に支援・強化

2020東京大会とその後を見据え、日本全国で開催されている芸術祭や地方の行事をコアとした文化芸術事業を充実・発展させ、民間企業を大胆に巻き込みつつ他分野と○補助対象事業者：地方公共団体、民間企業を含むの有機的な連携を図ることで継続的に世界にアピールできる実行委員会等
我が国を代表する国際文化芸術発信拠点を形成する取組を支援。
＜具体的には、以下の取組を総合的に実施する事業者を支援＞
芸・産学官が連携して行う継続的な文化芸術事業の実施
影響力を持つ海外メディアの招聘をはじめとした国際発信力の強化
国内のみならず訪日外国人をも魅了するコンテンツとなるよう戦略的なブランディング
国際的な集客力のあるアーティストの招聘
継続的に支える官民一体となった組織の形成
コアとなる総合プロデューサー人材の育成 など
観光、まちづくり、食、国際交流、福祉、教育、産業、その他の関連分野と有機的に連携させて事業展開を行うことで、経済活性化等の波及効果の最大化を図り、訪日外国人（インバウンド）の増加、活力ある豊かな地域社会の実現を促す。

○補助予定額：総額９億円(c)六本木アートナイト実行委員会○支援予定拠点数：８拠点程度○補助対象経費：国際発信に要する経費
文化芸術事業の質の向上に資する
出演費・舞台費 等○支援期間：最大５年間の継続支援

Reborn-Art Festival

北九州ポップカルチャー
フェスティバル

文化芸術創造拠点形成事業

令和２年度要求額

1,351百万円（前年度予算額

1,051百万円）

2020東京大会とその後を見据え、地方公共団体が主体となって取り組む文化芸術事業を支援することにより、地方公共団体の文化事業の企画・実施能力を全国規模で向上させるとともに、多様で特色ある文化芸術の振興を図り、ひいては地域の活性化に寄与する。
【事業内容①】【事業内容②】

地方公共団体が主体となり、地域住民や地域の芸・産学官とともに取り組む地域の文化芸術資源を活用した文化芸術事業を支援（補助率：１／２）

地方公共団体等における文化芸術分野の専門的人材の確保、地域のアーツカウンシル機能の強化等、地域の文化施策推進体制を構築する取組を支援（補助率：１／２）○補助対象事業者：地方公共団体○補助対象事業者：地方公共団体（都道府県、政令指定都市）○補助金上限額○補助対象経費：①地域の文化芸術の振興に資する取組
３千万円②地域の文化芸術の振興に資する萌芽的取組【拡充】 ２千万円
（当該地域において新たに実施する取組、異分野と連携して地域課題の解決を目指す取組 等）：文芸費、舞台費、報償費、消耗品 等○補助金上限額：２千万円○補助対象経費：専門人材及び専門性を有する組織による文化芸術施策の企画立案・遂行に要する経費、調査研究・情報発信に要する経費
等

地方公共団体都道府県・政令指定都市

音楽、演劇、舞踊、美術、メディア芸術等を中心とする地域の文化芸術資源を活用した文化事業を実施

委託等【取組例】・地域の音楽、踊り、演劇の公演、ワークショップ、アウトリーチ
・芸術祭、音楽祭、写真展、美術展、メディア芸術の展示 等

文化振興財団等
文化芸術施策の
立案・遂行

助成事業

調査研究
情報発信

文化芸術分野の支援に専門性を持つ
独自の職員の配置
舞台芸術への県民参加推進プロジェクト（新潟県）

浅間国際フォトフェスティバル（長野県御代田町）

多様で特色ある文化芸術の振興、地域の活性化

地方公共団体の文化事業の企画・実施能力が向上

劇場 ・ 音楽堂等機能強化推進事業

令和２年度要求額

2,601百万円(前年度予算額

2,601百万円)

事業の目的「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律(平成24年6月公布･施行)」を踏まえ、我が国の文化拠点である劇場・音楽堂等が行う、音楽、舞踊、演劇等の実演芸術の創造発信や専門的人材の養成、普及啓発のための事業、劇場・音楽堂等間のネットワーク形成に資する事業を支援することで、劇場・音楽堂等が地域の核として文化の発信を牽引し、文化芸術立国の実現に資することを目指す。
事業の概要
各劇場・音楽堂等のミッション・ビジョン等の確認・再設定ミッション・
ビジョン等を踏まえた事業計画の策定

成果目標
成果指標
の設定

劇場・音楽堂等機能強化総合支援事業

地域の中核劇場・音楽堂等活性化事業

我が国を代表する牽引力のあるトップレベルの劇場・音楽堂等が行う事業を総合的に支援

地域の文化拠点としての機能をより一層強化する取組（公演事業、人材養成事業、普及啓発事業）を支援

事業実施に必要な経費の１／２を上限に支援
支援件数 １５件

事業実施に必要な経費の１／２を上限に支援
支援件数 １２７件

バリアフリー・多言語対応については定額加算
支援件数 １５件

バリアフリー・多言語対応については定額加算
支援件数 １２７件

共同制作支援事業

劇場・音楽堂等間ネットワーク強化事業

実演芸術の創造発信力を高めるため、複数の劇場・音楽堂等が複数又は単一の実演芸術
団体等と共同して行う実演芸術の新たな創造活動に対して支援

劇場・音楽堂等相互の連携・協力による巡回公演の促進により、文化芸術活動の地域間格差を解消する取組に対して支援事業実施に必要な経費の１／２を上限に支援
支援件数 ２件

巡回公演実施に必要な経費のうち、旅費及び運搬費を支援。 支援件数 ６３件

バリアフリー・多言語対応については定額加算
支援件数 ２件

バリアフリー・多言語対応については定額加算
支援件数 １０件

事後評価
専門家(PD・PO)
による助言
自己点検の
実施

効果の検証と検証結果の反映

Ｐlan

計画

Ｄ実行
o

劇場・音楽堂等基盤整備事業
劇場・音楽堂等が抱える課題・ニーズにきめ細やかに対応した研修・交流事業の実施
劇場・音楽堂等からの相談対応や現地支援員の派遣、ウェブサイト等による情報提供の実施⇒劇場音楽堂等の人材力・組織力の強化

改善

Ａction検証

Ｃheck

・我が国のアーツカウンシルとしての機能を有する独立行政法人日本芸術文化振興会における専門家（PD・PO）を活用し、事業に対する事後評価を引き続き実施し、検証結果を今後の事業の選定に反映させる。
・これらの取組により、劇場・音楽堂等の自律的・持続的な事業改善の循環を作り出す。
・バリアフリーや多言語対応を支援を拡充し、全ての人が文化芸術に親しむことができる拠点づくりを推進する。

自
律
的
・
持
続
的
な
事
業
改
善

国際芸術交流支援事業
事業
目的

令和２年度要求額

812百万円

(前年度予算額

812百万円)

我が国のプロフェッショナルな芸術団体の芸術水準向上及び育成を図るとともに国際文化交流に寄与するため、我が国の芸術団体が行う海外公演、国際共同制作公演及び我が国で行われる国際的舞台芸術イベントを支援する。

事業概要

我が国の優れた芸術文化を積極的に海外に発信するとともに、各分野における国際文化交流を推進する。

①海外国際フェスティバル参加等支援②国際共同制作支援（海外公演・国内公演）

海外で開催されるフェスティバルへの参加などを支援

我が国の芸術団体と外国の芸術団体との国際共同制作公演に対して支援

対象分野＜従来の分野＞
・現代舞台芸術・伝統芸能（音楽、舞踊、演劇）・大衆芸能
・多分野共同等
文化芸術団体と異業種の事業者の連携を促しつつ新たな文化の創造につなげる③国内で開催される国際的舞台芸術イベントの支援等
海外から複数の芸術団体が参加し、我が国で開催される国際的な舞台芸術のイベントの支援等④日本文化海外発信推進事業への支援
国際的な舞台芸術の祭典等の海外発信力のあるイベントの開催を支援・実施

未来投資戦略2018 ―Society5.0の実現に向けた改革―（抄）ⅲ）文化芸術資源を活用した経済活性化 ①「文化芸術推進基本計画」及び「文化経済戦略」に基づく、文化芸術による経済の好循環実現
・文化を発想の起点として広範な課題とその課題の方向性について、文化関係者と産業界とが対話する場を設置し、高付加価値市場の創出、
文化芸術資源や関連技術を利用したビジネス等におけるイノベーション、舞台芸術を含む文化関連サービス・コンテンツの海外展開の推進等を図る。
・地域の文化芸術資源を活用し、大規模行事を中心に国際発信拠点の形成を支援するとともに、文化芸術関係者と異業種の事業者の連携を促しつつ、新たな文化の創造につなげる。また、外交上の周年事業や大型スポーツイベント等と連動した文化芸術事業や、国際博物館会議
京都大会2019をはじめとする国際文化交流を通じた日本文化の発信事業等により、国家ブランディングへの貢献を図る。

国際文化交流を通じた日本文化の発信による国家ブランディングへの貢献
文化ＧＤＰの拡大、インバウンドの増加

戦略的芸術文化創造推進事業

令和２年度要求額

906百万円

(前年度予算額

606百万円)事業 世界における日本の文化芸術への関心と評価を高め、我が国の文化芸術各分野の総力を結集して、グローバルなネットワーク
目的 を構築・強化しつつ、世界のトップと評価される新たな文化芸術の創造と発信を図るなど、戦略的な文化芸術施策を展開する。
事業概要

事業効果

2019年のラグビーワールドカップやＩＣＯＭ（国際博物館会議）、2020年のオリパラ東京大会を契機として、我が国の文化芸術各分野の総力を結集して行う世界レベルの公演等の実施、グローバル・ネッ
トワークの構築、効果的な国内外への戦略的広報の構築・実施等を推進し、2020年以降にレガシーを【新規】
創出する戦略的な文化芸術施策の展開を図る。

○ 我が国の文化芸術の水準が世界的なものに高まる→文化芸術による国家ブランドの構築○ 海外からも高い評価を得られる公演の増→インバウンドの増加○ 『観客層の拡大→入場料収入の増→公演数や質の向上→観客層拡大』といったプラスのスパイラル効果○ 文化芸術を起点とした革新的なイノベーション、新たな産業の創出○ 文化芸術資源を活かした文化経済活動の推進を通じた持続性、発展性のある地方創生の実現○ 地方や離島・へき地、被災地における、優れた舞台芸術公演の鑑賞機会充実→居住地域等による鑑賞機会の格差の縮小 等

・世界水準の公演を行うため長期的な視点で計画的に複数の課題解決に取り組むため、最大５年間の継続支援を実施
・世界的に注目される舞台芸術分野における文化芸術公演を実施できる体制づくりや海外との交流を促進するための国際ネットワーク構築の推進
・文化芸術の力を活かした被災地の復興の推進

現在（2019年度）

2020年度

ラグビーワールドカップ
ＩＣＯＭ（国際博物館会議）

オリパラ東京大会
日本博

太鼓芸能集団「鼓童」の取組(カナダの著名な舞台演出家である
ロベール・ルパージュ氏との共同制作)

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度【芸術文化振興上の課題例】

世界中の注目が日本に集中■文化芸術による国家ブランドの構築や経済的価値等の創出、国際発信力を高めるための新たな展開等■地方や離島・へき地等において、優れた文化芸術活動を鑑賞・参画する機会と社会的価値等を創出する
取組等■【新規】我が国の文化芸術が抱える多様な課題を解決し、文化芸術の継承、創造、発展を図るため、文化芸術団体等のインバウンドを含む観客創出力、創造力、経営力などを高める計画的な取組

来日外国人が飛躍的に増加【想定される取組例】
上野の森バレエホリディにおける取組○ 文化芸術各分野のトップレベルの水準にある団体の総力を結集するなど、世界水準と評価される公演等を国内外で実施○ 世界から注目される舞台芸術分野の芸術文化公演を実施するための体制づくりや海外との交流を促進するための国際ネットワークの構築○ 地方や離島・へき地等において、高い評価を受ける芸術団体による公演等の実施○ 被災地における、芸術文化の鑑賞機会の提供による文化芸術による復興の促進

2020年以降へのレガシー創出に資する戦略的な文化芸術施策の展開

令和２年度要求額

障害者による文化芸術活動推進事業
課題（前年度予算額

394百万円
300百万円）「障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画」(以下、基本計画という)に基づく施策を推進していくことが必要。

平成３１年３月に策定した基本計画に規定された基本的施策に沿って、重点的に事業を実施する。
令和２年度事業の拡充内容① 障害者による文化芸術の鑑賞や創造、発表の機会の拡充等
障害者による文化芸術の鑑賞や創造、発表機会の確保などについて、国として取組を推進していくため、基本計画に掲げる基本的施策のうち、試行的な取組や、日本の障害者の優れた文化芸術活動の周知につながる国際的な催しへの障害者の参加の促進については重点的に支援を行う。
鑑賞機会の拡充に向けた取組
障害者が必要な支援を受けて文化芸術に触れたり鑑賞する機会や、自らも芸術活動に参加するという体験機会の拡充に向けた取組を行う。

創造機会の拡充に向けた取組
障害者が自ら芸術を創造することができる環境を整備するため、以下のような取組を行う。
・ 障害者に対する創造の場の確保や情報提供などの支援や創造活動を支援するための人材の養成 等
国際的な催しでの実演

発表機会の拡充に向けた取組【拡充】
障害のある方たちが制作した魅力ある作品など、日本の障害者の優れた文化芸術活動の成果を広く発信することに対して支援する。特に、国際的な催しへの障害者の参加の促進については重点的な支援を行う。

② 作品等の評価を向上する取組等【拡充】障害者の芸術作品等が広く世間に認識され、適正な評価を受けられるよう、国の美術館等において展示の取組等を行っていく。特に、2020年度は東京オリンピック・パラリンピックが開催されることから、パラリンピックを念頭においた展示やシンポジウムなどを実施する。

国の美術館における展示③地方自治体に対する新たな支援等【新規】
障害者による文化芸術活動を推進していくためには、地方自治体における取組も重要になることから、今後、地方における独自の計画策定やそれに基づく文化
芸術活動の推進を図るための事業などを実施できるよう、新たな支援を行う。

現在（2019年度）
2018年度
法案成立
2019年3月
国の基本計画策定

2020年度

2021年度

2019年度～（数年間）
障害者による文化芸術の鑑賞や創造、発表機会の確保に向けた取組について
重点的に、国としてモデル的な取組を推進する。
地方において検討を開始

2022年度国の基本計画を見直し(2023年度から)地方における独自の計画策定やそれに基づく文化芸術活動の推進を図るための事業などを新たに支援

2023年度以降見直した計画に基づく取組の推進を検討

令和２年度要求額

生活文化の振興等の推進（前年度予算額

103百万円
12百万円）

生活文化等における課題や展望等の実態を把握するとともに、食文化をはじめとする生活文化等が持つ多様な価値を生かし、継承、発展及び創造につながる施策を展開する。
生活文化の振興等の推進
１．暮らしの文化を支える■生活文化調査研究事業

16百万円（12百万円）

・平成30年度までの生活文化に関する基礎的な実態調査を踏まえ、平成31年度以降は各分野の詳細調査を実施しつつ振興策を検討し、国民に対してアウトプットを行う。

■生活文化等映像資料制作事業

36百万円（新 規）

・国民生活等とともに変化を続ける生活文化等について、現在の状況を映像資料として記録・保存することで、変わりゆく生活文化等の次世代への継承などを図る。

２．暮らしの文化で育てる（別掲）■伝統文化親子教室事業（1,351百万円の内数）

３．暮らしの文化を生かす（別掲）■戦略的芸術文化創造推進事業（906百万円の内数）・次代を担う子供たちに対して、伝統文化・生活文化等に関する活動を、計画的・継続的に体験・修得できる機会を提供することにより、伝統文化・生活文化等を確実に継承し、発展させるとともに、子供たちの豊かな人
間性をかんよう （涵養）することを目的に実施。

・生活文化等によるインバウンド等を対象とした「本物」の体験や生活文化等を異業種との連携による展示など従来とは異なるアプローチにより新たな需要を創出し、「各分野の活性化」「生活文化等の魅力向上」「後継者の確保」を図る。

食文化の振興の推進（新規）■食文化振興推進事業

50百万円（新 規）

・食文化が、芸術や伝統など様々な価値を有する文化芸術の一つとして、国内での地位を確立するため、食文化関係団体等と連携しながら、「文化芸術としての食文化」の振興を推進する。

暮らしの文化の多様な価値を生かした、文化芸術立国の実現

文化資源の“磨き上げ”による好循環の創出

令和２年度要求額

7,927百万円(前年度予算額

7,106百万円)

文化財をはじめとする我が国固有の文化資源に付加価値を付け、より魅力あるものにすべく“磨き上げ”る取組を支援し、先端技術を駆使した効果的な発信を行い、観光振興・地域経済の活性化の好循環を創出する。

１．魅力ある文化資源コンテンツの創出・展開

1,403百万円( 919百万円)○戦略的文化芸術創造推進事業

906百万円(606百万円)

我が国の芸術文化各分野の総力を結集して､グローバルなネットワークを構築･強化しつつ、世界のトップと評価される新たな文化芸術の創造と発信を図るなど戦略的な文化芸術施策を展開する。

等

２．文化資源を活用した観光インバウンドのための拠点形成と国際的発信
6,524百万円(6,188百万円)○文化芸術創造拠点形成事業(上野の森バレエホリデイにおける取組)

1,351百万円(1,051百万円)

地域住民や地域の芸・産学官とともに実施する、地域の文化芸術資源を活用した取組や地方公共団体等による文化事業の企画・実施体制を構築・強化する取組を支援する。

○産業と文化の連携による市場創出

255百万円(223百万円)

産業界と文化関係者の戦略的な枠組みを構築し、文化振興を通じた新たな市場形成に貢献する。
また、我が国のアート市場の活性化と我が国アートの国際発信を強化する。

等

３．文化資源を活用した観光インバウンドのための環境整備(元年度:100億円)○「日本博」を契機とした文化資源による観光インバウンドの拡充【国際観光旅客税財源事業】○Living History(生きた歴史体感プログラム)事業○日本が誇る先端技術を活用した日本文化の魅力発信○文化財多言語解説整備事業※国際観光旅客税を財源とする経費に係る要求については、｢国際観光旅客税の使途に関する基本方針等について｣(平成29年12月22日観光立国推進閣僚会議決定｡
平成30年12月21日一部変更｡)に基づいて対応する。(令和２年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について(令和元年7月31日閣議了解))- 観光庁に一括計上した上で、関係省庁に移し替えて執行 -（第３代将軍徳川家光による後水尾天皇への饗応を再現）（人形劇で世界とつながる「小さな世界都市
飯田」創造発信事業（長野県飯田市））

我が国におけるアート･エコシステムの形成－現代アートの国際発信と我が国アート市場の基盤整備－

令和2年度要求額 225百万円（前年度予算額 192百万円）

我が国現代アートの国際的な評価を高める活動と国内アート市場の活性化に向けた環境整備に取り組み、我が国におけるアート・エコシステムの形成を図る。
要素①目 我が国におけるアートの持続的標 発展を支えるシステムの形成

アート･プラットフォームの形成

要素③

要素②

アートに係るインフラの整備・充実

我が国発の作家・作品の国際的な評価を高める活動の充実・強化

現代作家の経済的基盤としての我が国アート市場の活性化･拡大

108百万円（96百万円）

我が国現代アートの国際的な評価を高める活動を展開するための人的基盤を形成し、国際的な評価を高めていく上で欠かせない人的ネットワークの形成、重要資料の翻訳、日本国内情報の可視化・国際発信等に取り組み、世界のアートシーンにおける我が国のプレゼンス向上を目指す。併せて、アート作品の健全な流通環境の確保に向けた取組みを展開する。

①アート・プラットフォーム形成事業○ 国内外関係者のネットワーク構築／重要資料の翻訳・発信○海外プロフェッショナルに向けた情報発信体制の構築○国際的な評価を高める海外有力美術館での展覧会の企画○国内収蔵情報の可視化・ネットワーク化に向けた取組み○安全・安心なアート市場の実現に必要な環境整備の検討 等②現代アートの国際展開シンポジウムの開催③現代アートの国際展開に関する調査研究の実施

米国での展覧会を機に国際的な評価が高まった「具体」「もの派」に続き、日本の’80-’90年代や中堅・若手作家が国際的に注目されており、今がチャンス。
【柳幸典 / 大竹伸朗】

日本アートの国際発信力強化【塩田千春】【加藤泉】

117百万円（96百万円）

日本の中堅・若手を対象に、国際的な評価を高めることにつながる機会を得た作家への支援をはじめ、美術館での個展等、現代日本作家の飛躍を強力に後押しするとともに、海外の主要な国際展やアートフェア等での発信や我が国を世界のアートの発信拠点へと成長させることに資する取り組みを支援し、我が国の国際発信力を強化する。

①現代作家の国際発信の推進（「国際拠点化・現代作家発信推進企画展」の名称変更）②海外アートフェア等参加・出展等【アートフェア会場（Frieze Los Angels）】

現代日本アートの国際的評価向上・エコシステム形成を通じた｢文化芸術立国｣の実現へ

令和２年度要求・要望額(前年度予算額

国立文化施設の機能強化等

３９,７９３百万円
３３,２０６百万円）

国立文化施設（国立科学博物館、国立美術館、国立文化財機構、日本芸術文化振興会）が、 国民の貴重な財産である有形・無形の文化的資産を確実に保存、蓄積、継承、発信するとともに、基幹的設備整備などの機能強化及び快適な観覧・鑑賞
環境の充実に必要な整備を行うことにより、ナショナルセンターとしての機能強化を図る。
◆「経済財政運営と改革の基本方針2019」（令和元年６月21日閣議決定）

第２章 ５．（４）③ 文化芸術立国の実現
国等の地方ゆかりの文化資産等の公開促進や国立文化施設の機能強化、アート市場の活性化など、文化施設を拠点とした文化資源の好循環創出に民間や地方と連携して取り組む。子供や障害者等の文化芸術活動の推進、文化財を防衛する観点での適正周期の修理や緊急調査に基づく防火対策などの防災対策、文化財活用モデル構築や日本遺産認定等により、地域活性化を進める

１．国立文化施設の機能強化

３１,０６６百万円( ２９,１３３百万円)○運営費交付金
国立文化施設における展覧・公演等事業の実施、多言語化対応や夜間開館の拡充など、国立文化施設（美術館、博物館、劇場等）の機能強化を図る。
・国立科学博物館運営費交付金
３,０８０百万円
・国立美術館運営費交付金
７,９７９百万円
・国立文化財機構運営費交付金
９,２９５百万円
・日本芸術文化振興会運営費交付金
１０,７１２百万円

２．国立文化施設等の整備

８,７２７百万円(

４,０７３百万円)

来館者等の快適な観覧環境や安心安全を確保するため、基幹施設の改修等を行う。
・国立科学博物館施設整備費補助金
・国立美術館施設整備費補助金
・国立文化財機構施設整備費補助金
・日本芸術文化振興会施設整備費補助金

８１０百万円
４,５７１百万円
２,６３１百万円
７１５百万円中庭の室内化

展示室

北中庭ラウン
ジ

倉庫

中央
ホール
地下通
路

南中庭ラウンジ

倉庫《京都国立博物館耐震改修イメージ》

展示室

床免震（ピット）

耐震改修により文化財の展示環境が向上するとともに、優れた観光資産としての魅力を引き出し，訪日外国人の更なる増加につなげる。

博物館文化拠点機能強化プラン
現状・背景○ 我が国の博物館は類似施設も含め5700館存在しているが、人材不足（1館あたり学芸員1.5人）、資料購入費不足、バリアフリー対応が不足している。
○ 昨今、今日的課題である、インバウンド対応、夜間開館は、博物館の有する力を活用する余地はあり、まちづくり・観光連携によって成功している博物館にも注目が集まっている。
○ 博物館をはじめとする文化施設の機能強化は、地域の文化・歴史・風土に親しむ機会を創出し、文化拠点として、まちづくり・観光振興に大きな効果が期待できる。文化拠点は、地域のインバウンド拠点にもなり、地域交流・国際交流はもちろん、地域が元気になることで、文化と経済の好循環が創出される。

令和２年度要望額

２,4００百万円

（

規

新

）

施策の方向性・ICOM京都大会を契機とした博物館の在り方の検討（調査研究、海外ネットワーク、持続的な運営）

・博物館の地域・観光連携への取組を支援（事業の充実、コレクションや展示改修整備）

・博物館専門人材の確保・質の向上への支援（マネジメント層、学芸員、インバウンド対応人材）

博物館をはじめ文化施設の機能強化に向けたプラン
地域と共働した創造活動支援事業

博物館クラスター推進事業

・博物館の持つ文化資源を地域と連携して、コミュニティ形成等に貢献するための取組。
・学校教育をはじめ、社会課題解決に貢献するための「スタートアップ」的な支援事業。
（事業規模）※１都道府県１～２館※７百万円規模の比較的小規模の館でも取り組むことができる事業

・博物館を中核とした文化クラスター創出に向けた地域文化資源の面的・一体的整備の支援。

予算規模：560百万円

・博物館コレクション等の磨き上げ（調査・データベース・多言語等）に係る支援を追加。
・クラスター形成の中核を担う学芸員やインバ
ウンド専門家を確保するなど、体制強化を図る

博物館レガシー基盤強化事業

・ソフト支援だけでなく、バリアフリー、展示改修等の整備支援を追加し、クラスター機能の強化を図る。

・博物館制度改善調査研究⇒ 文化審議会博物館部会にて検討
・海外ネットワーク構築⇒ 国際会議等への若手研究者等の派遣・PPP等による持続可能な博物館構築⇒ コンセッション方針等の適用可能性調査

・クラスター事業のエンジンとなる、「ミュージアムクラスター・ステアリング・コミッ
ティ」を設置し、クラスター事業全体の方針や調整、専門家等の人材紹介、評価を行い、クラスターで構築されたモデルを波及。

予算規模：59百万円

予算規模：1,490百万円

博物館人材養成・質の向上
・資格付与 ⇒ 学芸員の養成
・学芸員資格認定試験の実施（例年100名受験、40名認定）
・研修⇒ 学芸員の質の向上
・博物館専門研修 （学芸員中堅レベル）
・博物館館長研修 （館長１～2年レベル）
・ミュージアムマネジメント研修（学芸系・事務系問わず管理職）
・ミュージアムエデュケーション研修（教育普及担当学芸員）
・学芸員の海外研修 （１０～1５名派遣）
・研修プログラムの改善、発信

予算規模：200百万円
審査経費

予算規模：91百万円

現状

令和２年度要求額 966百万円
生活者としての外国人に対する日本語教育の推進 (前年度予算額
804百万円)【データ】○在留外国人数
平成２年約１０８万人→平成３０年約２７３万人（平成３０年１２月現在）「外国人材受入れ・共生のための総合的対応策」（平成３０年１２月）①一定水準の日本語の学習機会が外国人に行き渡ることを目指した、
地方公共団体の総合的な体制づくりのための取組支援○日本語学習者数
平成２年約６万人→平成３０年約２６万人②日本語教室の設置が困難な地域に住む外国人のため、自学自習が可能
で多言語に対応した、ICTを活用した日本語学習教材の開発・提供等の実施○日本語教室が開設されていない自治体に居住している外国人数 約４５万人（平成２９年現在）③「言語のためのヨーロッパ共通参照枠（CEFR）」を参考にした
日本語教育の標準や日本語能力の判定基準の検討・作成○法務省告示日本語教育機関数④日本語教師のスキルを証明する資格制度の検討

平成２年末３８４機関→平成３０年末７０８機関

都道府県
政令指定都市地域日本語教育
コーディネーター（国際交流協会）（※担当地域を設定）
地域の
日本語
教室

総括コーディネーター
総合調整会議〈連携・協力〉

地域の
日本語
教室
・
・
・

関係機関・団体等

要求額 90百万円(前年度予算額 90百万円)○NPO法人や大学、公益法人等が行う、日本語教室の教育上の課
題や、都道府県域を越えた広域的活動に伴う課題等を解決するための先進的取組への支援等を実施する。

Ｒ１に６言語（日本語、英語、中国語、スペイン語、ポル
トガル語、ベトナム語）、Ｒ２に４言語（インドネシア語、
フィリピン語、ネパール語、カンボジア語）、Ｒ３に４言語（タイ語、ミャンマー語、韓国語、モンゴル語）を開発（文化庁委託事業による予定地域の日本語教室の例）(外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について）

人材確保
質の向上

先進的事例の蓄積
国の基本方針策定・地方公共団体へ基本的な方針のモデル提示

要求額 198百万円 (前年度予算額 63百万円)②日本語教室空白地域解消の推進等 ③日本語教育の先進的取組に要求額 156百万円 (前年度予算額 140百万円)
対する支援等○日本語教室の開設されていない市区町村に住む外国人のため、日本語教育のノウ
ハウを有していない自治体を対象としてアドバイザーを派遣する。
○インターネット等を活用した日本語学習
教材（ICT教材）の開発等を実施。
→令和２年度は４言語を開発する。

全国的な環境整備推進法①日本語教育の人材養成及び現職者研修カリキュラムの開発・活用

・・・

都道府県・政令指定都市が、関係機関等と有機的に連携しつつ行う、日本語教育
環境を強化するための総合的な体制づくりを推進する。

総合的対応策の早期実行・展開（２）日本語教育の質の向上等①地域日本語教育の総合的な体制づくりの推進
要求額 498百万円(前年度予算額 497百万円)

新たなフェーズ

空白地域支援日本語教育の推進に関する法律の公布・施行（令和元年６月２８日）（１）日本語教育の全国展開・学習機会の確保

日本語教育施策○文化審議会国語分科会が示した教育内容、モデルカリキュラムに基づき、大学や日本語教育機関等を活用して、日本語教師養成、現職者研修のカリキュラムの開発・実施・普及を行う。
・日本語教師養成カリキュラム
・現職者研修カリキュラム
日本語教師（初任）・・・・生活者としての外国人、留学生、児童生徒等、就労者、難民等、海外日本語教師（中堅）
日本語教育コーディネーター ・・・・地域日本語教育コーディネーター、主任教員
学習支援者（いわゆるボランティア）○日本語教師のスキルを証明する資格制度のための調査研究→審議会で検討中の日本語教育の資格（更新講習等）に関する調査研究を行う。

②日本語教育のための基盤的取組の充実 要求額 7百万円(前年度予算額○日本語教育に関するポータルサイト(NEWS)を運用する。
○日本語教育関係者が情報共有等を行う日本語教育大会等を開催する。

6百万円)③日本語教育に関する調査及び研究 要求額 17百万円(前年度予算額 8百万円)○日本語教育の標準等に関する調査研究→日本語教育の標準の一次報告（令和元年度末とりまとめ予定）と既存の日本語能力に係る試験との関連付けを行うための調査研究等を行う。

文化関係資料のアーカイブの構築等に関する調査研究事業
現状

令和2年度要求額 ５４百万円(前年度予算額
５４百万円)

これまで保存の対象とされてこなかった歴史的・文化的価値のある文化関係資料が多数ある
保存するための仕組みが構築されていないため、散逸・消失の危機にある所在情報が把握できていないため、活用することができない

文化関係資料のアーカイブに関する基準・手法を確立することが必要
歴史的・文化的価値のある我が国の貴重な文化関係資料が散逸・消失することのないよう、アーカイブの構築に向けた資料の保存及び活用に係る調査研究を行うとともに、文化芸術活動の推進の基盤構築に関する検討会を実施する。

文化芸術活動の推進の基盤構築に関する検討会
検討会の開催関係機関や有識者からなる文化芸術活動の推進の基盤構築に関する検討会を開催する。

アーカイブの構築に向けた実践的調査研究
テレビ、ラジオの脚本・台本

写真フィルムアーカイブ中核拠点形成モデル事業
撮影所等における映画関連の非フィルム資料その他（散逸の危機があるもの等）

目録の作成・公開、デジタル化の試行的実施

中核拠点の形成をモデル的に支援（アーカイブの運営、共同利用の促進等）

文化関係資料のアーカイブに関する基準・手法の確立

被災文化財の復旧

令和2年度要求額

159百万円

(前年度予算額

315百万円)

被災文化財の復旧等事業
東日本大震災により被害を受けた国指定等文化財の保存・修復に特化して実施補助事業により被災文化財の早急な保存・修復を推進し、被災地の復興を支援する。

■これまでの対応状況①建造物：３０件②美術工芸品：９件③民俗文化財：３件④記念物：４１件⑤伝統的建造物群：６件⇒計８９件終了

名勝・齋藤氏庭園（宮城県石巻市）

史跡・小峰城跡（福島県白河市）

１０年計画の１０年目（最終年度）

１０年計画の１０年目（最終年度）

被災ミュージアム再興事業

令和２年度要求額

248百万円

(前年度予算額

250百万円)― 美術館・博物館の再興を通じた 心の復興 ―■東日本大震災からの復興の基本方針（平成23年7月29日、東日本大震災復興対策本部）
５ 復興施策＞（２）地域における暮らしの再生＞⑤文化・スポーツの振興（ⅰ）「地域のたから」である文化財や歴史資料の修理・修復を進めるとともに、伝統行事や方言の再興等を支援する。
また、被災した博物館･美術館･図書館等の再建を支援する。

1. 事業概要

東日本
大震災

■事業目的
東日本大震災により被災した美術館・博物館の再興を図ることにより、東日本大震災からの復興に資することを目的とする。

汚泥や塩水等、これまでに経験のない修理作業に直面

2. 修理作業の例●修理（脱塩、汚泥の除去）

東松島市埋蔵文化財収蔵庫●燻蒸、真空凍結乾燥■補助対象事業
被災資料を修理するための事業●汚染物質の計測、分析■補助事業者
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成２３年法律第４０号）第２条第２項に規定する特定被災地
方公共団体である市町村を管轄する道県。
■補助金額
補助対象経費の５０％

美術館・博物館における機能･役割の回復、再興した美術館・博物館への返却

復興期間における修理作業の加速化(2018 -2020）