水源地域保全条例（仮称）検討有識者会議

提言

令和３(2021)年 10 月

水源地域保全条例（仮称）検討有識者会議

はじめに

森林は、災害の防止、水源の涵養等、公益的・多面的機能の発揮を通じ、私たちの暮らしに様々な恩恵をもたらしている。
しかしながら、近年、外国資本等による森林買収の件数が全国的に増加傾向にあり、不適正な管理による森林の荒廃により、水源涵養機能等の森林の公益的機能低下の懸念が高まっている。
一方、国において本年６月に制定された重要土地等調査法の検討過程において、森林については、現行の法制度や地域の条例による管理を行うことにより、不適切な土地の利用を防止する効果が期待できるとの整理がなされ、同法に基づく所有権移転の事前届出等の制度の対象外とされた。
こうした中、本年６月、栃木県議会において、知事から、水源地域の森林の重要性を県民と共有し、健全な姿で次の世代に引き継いでいくために必要な取組等を盛り込んだ「水源地域保全条例」（仮称）の本年度中の制定を目指す旨が表明されたところである。
当会議は、同条例の内容について、関係各分野の有識者から専門的知見を聴取し、検討することを目的として、本年７月に設置された。
県が当会議に対し、検討を求めたのは同条例に定める基本的理念や効果的な方策についてである。
本提言は、当会議の委員が、水源地域保全条例（仮称）の内容について検討を重ねた結果を取りまとめたものである。

水源地域保全条例（仮称）検討有識者会議
座 長

大 久 保 達 弘

目次１

水源地域の森林の保全に関する基本的理念等 ・・・・・・・・・・ １（１）水源地域の森林の保全に関する基本的理念について ・・・・・・ １（２）県の責務について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２（３）県民の責務について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（４）水源地域の森林の土地所有者の責務について ・・・・・・・・・ ３２

水源地域の森林の保全のための効果的な方策 ・・・・・・・・・・ ３（１）保全の対象とすべき森林について ・・・・・・・・・・・・・・ ３（２）具体的な方策について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
・当該方策の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
・当該方策の内容、違反に対する勧告等 ・・・・・・・・・・・・ ４
・違反に対する罰則

３

まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

（資料）

資料１

水源地域保全条例（仮称）検討有識者会議 委員名簿 ・・・・ ６

資料２

水源地域保全条例（仮称）検討有識者会議 会議経過 ・・・・ ６

資料３

水源地域保全条例（仮称）検討有識者会議 設置要綱 ・・・・ ７

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水源地域の森林の保全に関する基本的理念等（１） 水源地域の森林の保全に関する基本的理念について

水源地域の森林の保全に関する基本的理念については、以下のとおりとすべきである。

【栃木県の特性・条例制定の趣旨について】《栃木県の特性》▶

関東平野を潤す栃木県の豊かな水は、森林地帯から生まれ、河川水や地下水となり、多様な自然環境を形成し、また、様々な産業の発展の基礎となり、多彩な文化を生み、私たちの生活に豊かさや潤いをもたらしてきた。

▶

森林は、木材や林産物を生産する経済活動の場となっているほか、土砂の流出、崩壊その他の土砂災害の防止の機能、水害の防止の機能、水源の涵養の機能、環境の保全の機能といった様々な公益的・多面的機能の発揮を通じ、私たちの暮らしに様々な恩恵をもたらしている。

▶

森林のもつ水資源の貯留、洪水の緩和、水質の浄化といった水源涵養機能は、栃木県の大地を潤す農業用水、きれいな飲料水を育み、また、全国でも屈指の「ものづくり県」としての製造業を支えてきた。

▶

このような、水のふるさとともいえる栃木県の森林は、地域のつながりの中で守られ、たゆみない努力を重ねて創り上げられてきたものである。

《条例制定の趣旨》▶

しかしながら、近年、我が国においては、利用目的が明らかでない森林の買収事例が相次ぎ、荒廃森林の増加や水資源の枯渇の懸念が指摘されている。

▶

県民共有の財産である水源地域の森林を適切に保全し、100 年先の未来へと引き継いでいくため、水源地域の森林の重要性を県民と共有し、健全な姿で次の世代に残していくために必要な取組等を盛り込んだ水源地域保全条例を定めることとする。
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【水源地域の保全に関する基本的な考え方について】▶

水源地域の保全に当たっては、森林の有する公益的機能の重要性に鑑み、社会全体で森林を支えるようにしなければならない。

▶

水源地域の森林の保全に当たっては、県民をはじめ流域に暮らす全ての人々が水をとおして森林の恩恵を享受していることに鑑み、森林の有する水源涵養機能の維持、増進等が図られるようにしなければならない。

（２） 県の責務について県の責務については、以下のとおりとすべきである。

▶

県は、森林の現状の把握に努めるとともに、森林の有する水源涵養機能の維持、増進等に係る施策を総合的に推進するものとする。

▶

県は、前項の施策の実施に当たっては、市町村、事業者及び水源地域の森林の土地所有者等と連携し、並びに県民と協働してこれを行うものとする。

▶

県は、国と連携協力して水源地域の保全に関する施策の推進を図るとともに、国に対して水源地域の保全に関し必要な措置を講ずるよう積極的に求めるものとする。

▶

県は、市町村が実施する水源地域の保全に関する施策に対して情報を提供し、助言する等連携協力するとともに、水源地域の保全に関して必要があると認めるときは、市町村に対して必要な協力を求めるものとする。

▶

県は、水源地域の保全の重要性について県民及び水源地域の森林の土地所有者等の理解を深めるため、市町村及び事業者と連携し啓発活動を行うものとする。

▶

県は、水源地域の保全を図るため、水源地域の森林の適正な利用及び保全について、水源地域の森林の土地所有者等からの相談に応ずるとともに、必要な助言、指導及び情報の提供を行うものとする。

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（３） 県民の責務について県民の責務については、以下のとおりとすべきである。

▶

県民は、水源地域の保全に対する理解を深め、県及び市町村が実施する水源地域の保全に関する施策に協力するよう努めるものとする。

▶

事業者は、その事業活動を行うに当たっては、水源地域の保全について十分配慮するとともに、県及び市町村が実施する水源地域の保全に関する施策に協力するよう努めるものとする。

（４） 水源地域の森林の土地所有者等の責務について水源地域の森林の土地所有者等の責務については、以下のとおりとすべきである。

▶

水源地域の森林の土地所有者等は、水源地域の森林が水の供給源としての機能を有することを深く認識し、県及び市町村が実施する水源地域の保全に関する施策に協力するよう努めるものとする。

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水源地域の森林の保全のための効果的な方策（１）保全の対象とすべき森林について条例による保全の対象とする森林は、以下のとおりとすべきである。

▶

水源の涵養機能の維持等を図るため適正に利用し、又は保全することが必要と認められる森林の存する地域とすること。

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（２）具体的な方策について

水源地域の森林の保全のための具体的な方策としては、所有権等移転の事前届出制度を採用すべきである。
所有権等移転の事前届出制度の目的、内容、違反に対する勧告等及び違反に対する罰則については、以下のとおりとすべきである。

・

当該方策の目的売買契約等の締結前に、届出者を通して土地の所有権等取得予定者に当該土地に関する助言等を行い、また、従来は土地所有者の事後届出後に行ってきた他法令に基づく指導等について、より早期に行うことを可能とし、適切な指導につなげること。

・

当該方策の内容、違反に対する勧告等
届出の対象となる権利、届出の期限、届出の対象となる事項、届出違反に対する勧告、公表等、事前届出制度の内容については、近隣県に合わせた取扱いにすること。
届出のあった土地の利用に関し、当該土地の存する市町村に意見を求め、当該意見を勘案して届出者に助言すること。

・

違反に対する罰則
事前届出制度の実効性を担保するため、届出義務違反に対する過料の規定を設けること。

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３

まとめ

当会議は、水源地域の森林の有する公益的機能、栃木県の森林の状況、関係法令や全国の水源地域の保全に関する条例の制定・実施状況等を勘案し、議論を重ねた結果、本提言を行うものとする。
なお、当会議としては、所有権等移転の事前届出制度の導入が、水源地域保全条例（仮称）の基本的理念を実現するために効果的な方策として最善のものと考えるが、現実には全ての県民が水源地域の森林の保全や利用に関する深い知識を有しているわけではないことを踏まえ、条例の施行に当たっては、水源地域の森林の保全の重要性を県民と共有し、条例に基づく制度が円滑かつ確実に実施できるよう、県においては、県民、特に森林所有者や林業関係者に対する周知に努めることを要望する。
特に、制度の対象となる森林の区域について、一般県民にも一目瞭然となるよう具体的に示す必要があると考える。県においては、制度の施行に当たり、必要な措置を取ることを強く要望する。
本県が、水源地域保全条例（仮称）の制定を通じ、従来から行ってきた水源地域保全に関する施策を更に進め、県民共有の財産である森林が 100 年先の未来へと引き継がれ、次の世代にも森の恵みを残すことができるよう希望し、結びとする。

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資料１

水源地域保全条例（仮称）検討有識者会議 委員名簿

№

分野

所属等

氏名
いなば

１

商工業

栃木県商工会連合会 専務理事

稲葉 光二

２

林業

栃木県森林組合連合会 代表理事会長

江連 比出 市３

森林生態学

宇都宮大学農学部 教授

おおくぼたつひろ大久保達弘

４

法律学白鷗大学 法学部 准教授

５

市町村行政

那須塩原市 副市長

えづれ

ひ で いちはたなかようこ

畑中祥子

わたなべかずあき

渡邉和明

資料２

水源地域保全条例（仮称）検討有識者会議 会議経過
開催日
第１回

令和３(2021)年
７月 19 日

第２回

令和３(2021)年
９月 16 日

第３回

令和３(2021)年
10 月 19 日

内容
意見集約(1) 水源地域の保全に関する基本的理念等(2) 水源地域の森林の保全のための効果的な方策
提言骨子の検討(1) 水源地域の保全に関する基本的理念等(2) 水源地域の森林の保全のための効果的な方策
提言の検討(1) 水源地域の保全に関する基本的理念等(2) 水源地域の森林の保全のための効果的な方策

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備考

こうじ座長

資料３

水源地域保全条例（仮称）検討有識者会議設置要綱（趣旨）
第１条 水源地域保全条例（仮称）の制定に当たり、関係各分野の有識者から専門的知見を聴取し、検討することを目的として、水源地域保全条例（仮称）検討有識者会議（以下「会議」という。）を設置する。
（検討事項）
第２条 会議の検討事項は、水源地域保全条例（仮称）の制定に係る次の事項とする。
(1) 水源地域の森林の保全に関する基本的理念、土地所有者、県民等の責務(2) 水源地域の森林の重要性を県民と共有し、健全な状態で次代に引き継いでいくための効果的な方策（組織）
第３条 会議は、委員５名以内で組織する。
２ 委員は、学識経験のある者のうちから、知事がこれを委嘱する。
３ 委員の任期は、令和４年３月 31 日までとする。
（会議）
第４条 会議に座長を置き、知事がこれを指名する。
２ 座長は、会議を招集し、主宰する。座長に事故があるときは、あらかじめ座長が指名する委員がその職務を代理する。
３ 会議は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め意見を聴くことができる。
（庶務）
第５条 会議の庶務は、栃木県環境森林部森林整備課において処理する。
（委任）
第６条 この要綱に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、令和３年７月 19 日から施行する。

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