平成２８年度補正
革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金【公募要領】
本事業は、中小企業・小規模事業者が取り組む、経営力向上に資する革新
的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

住所

平成２８年１１月
全国中小企業団体中央会＜応募申請書提出先＞
香川県地域事務局
高松市藤塚町３丁目３－１５ 太洋物産ビル２階

ＴＥＬ

087-802-1866（12/22まで）

087-802-3722（12/23より）

【公募期間】 平成２８年１１月１４日（月）～平成２９年１月１７日（火）〔当日消印有効〕
平成２９年３月中を目処に採択公表を行う予定です。２次公募は予定していません。
注１．提出は中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ（https://www.mirasapo.jp/）」での電子申請又は補助事業の主たる実施場所に所在する地域事務局への郵送となります。電子申請の場合は、平成２９年１月４日（水）（予定）～１月１８日（水）１７時となります。
注２．お問合せ時間：１０時～１２時、１３時～１７時／月曜～金曜（年末年始、祝日除く）【お知らせ】（応募申請書を提出する前に必ずご一読ください）○

応募申請書の不明点は、最寄りの地域事務局（５２ページを参照）までお問合せください。

○

本事業では、応募申請書に記載された事業計画を外部有識者からなる審査委員会が評価し、より優れた事業提案を採択します。提出書類に不備や不足がないようにご注意ください。
○

本事業の応募申請書類の提出に際しましては、認定支援機関による事業計画の実効性の確認（認定支援機関確認書）が必要となります。認定支援機関は税理士や地元金融機関等
全国で約２万５千の機関が認定を受けています。具体的な名称や連絡先等については、中小企業庁のホームページをご覧いただくか、最寄りの各経済産業局までお問合せください（認定支援機関の役割については２３ページを参照）。

○

公募締切の直前になると、認定支援機関に確認を依頼しても間に合わない場合がありますので、余裕をもって依頼してください。

○

事業計画書の郵送での提出先は、補助事業の主たる実施場所に所在する地域事務局です（海外での実施は認めておりません）。提出先を誤ると受付できない可能性がありますので、お間違いのないようご注意ください。

○

本事業の実施に伴い、収益が発生した場合、補助金額を上限として収益納付していただく

ことがございますので、あらかじめご了承ください。
○

本事業の事業実施期間は、交付決定日から平成２９年１２月２９日（金）まで（小規模型の場合は、平成２９年１１月３０日（木）まで）になります。この期間において、発注、納入、検収、支払等のすべての事業手続きが完了できる予定の方が応募申請対象となります（事業実施期間の延長はありません）。また、事業類型によって補助対象経費が異なりますのでご注意ください。

〔Ⅰ．本事業について目次〕………………………………………………

４

１．事業の目的………………………………………………

４

２．補助対象者………………………………………………

４

３．補助対象事業及び補助率等……………………………

４．補助対象要件及び事業実施期間

５……………………

６

５．事業のスキーム……………………………………………

９

６．補助対象経費……………………………………………

１０

７．補助上限額等……………………………………………

１４………………………………………………

１６

８．応募件数等

９．応募手続き等の概要……………………………………

１０．応募申請書類の記入・提出にかかる留意点

…………

１８

………………………………………

２９……………………………………………

３０……………………………………………………

３０

１１．補助事業者の義務
１２．財産の帰属等
１３．その他

Ⅱ．参１６

考 ………………………………………………………

３１

Ⅲ．応募申請書類（様式等）……………………………………

５３

Ⅰ.本事業について
１．事業の目的
国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援します。

２．補助対象者
本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者に限ります。
本事業における中小企業者とは、【ものづくり技術】で申請される方は「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」第２条第１項、【革新的サービス】で申請される方は「中小企業等経営強化法」第２条第１項に規定する者（以下に記載）をいいます。
資本金

従業員

ものづくり技術

革新的サービス（資本の額又は出資の総額）

常勤(中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律）（中小企業等経営強化法）

業種・組織形態
資
本
金
・
従
業
（員
個規
人模
事の
業一
主方
をが
含右
む記
）以
下
の
場
合
対
象

組
合
関
連

製造業、建設業、運輸業

3億円

300人

○

○

卸売業

1億円

100人

○

○

サービス業
（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）

5,000万円

100人

○

○

小売業

5,000万円

50人○○

ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)

3億円

900人

○

○

ソフトウェア業又は情報処理サービス業

3億円

300人

○

○

5,000万円

200人

○

○

3億円

300人

○

○

企業組合

○

○

協業組合

○

○

事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会○○

商工組合、商工組合連合会○○

商店街振興組合、商店街振興組合連合会

×○

水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会○○

生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会

×酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会

×

内航海運組合、内航海運組合連合会

×

技術研究組合（直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業者であるもの）○

旅館業
その他の業種（上記以外）

○
＊注２参照

○
＊注３参照

○
＊注４参照

○

注１．組合関連は上記のいずれかが補助対象者となります。
注２．その直接又は間接の構成員の３分の２以上が５，０００万円（卸売業を主たる事業とする事業者については、１億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時５０人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、１００人）以下の従業員を使用する者であるもの。
注３．その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の３分の２以上が３億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時３００人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の３分の２以上が５，０００万円（酒類卸売業者については、１億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時５０人（酒類卸売業者については、１００人）以下の従業員を使用する者であるもの。
注４．その直接又は間接の構成員たる内航海運事業を営む者の３分の２以上が３億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時３００人以下の従業員を使用する者であるもの。
注５．上記の表に該当しない者は対象となりません。例えば、財団法人（公益・一般）、社団法人（公益・一般）、特定非営利活動法人は対象となりません。

4ただし、次の（１）～（３）のいずれかに該当する者は、大企業とみなして補助対象者から除きます。
（１）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者（２）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者（３）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者
注．大企業とは、上記の表に規定する中小企業者以外の者であって、事業を営む者をいいます。
ただし、次のいずれかに該当する者については、大企業として取り扱わないものとします。
○ 中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社○ 投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合

３．補助対象事業及び補助率等
本事業では、【革新的サービス】【ものづくり技術】の２つの対象類型注１があります。また、それぞれについて、「第四次産業革命型」「一般型」「小規模型（設備投資のみ、試作開発等）」の事業類型があります。補助率は、補助対象経費の３分の２以内となります。
注１．業種の如何を問わず、【革新的サービス】、【ものづくり技術】のどちらでも応募申請が可能です。
事業類型

対象類型
注２

【革新的サービス】【ものづくり技術】

第四次
産業革命型

・補助上限額：３，０００万円
・補助率：２／３以内
・設備投資注３：必要・補助対象経費注４：機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費

一般型

・補助上限額：１，０００万円
・補助率：２／３以内
・設備投資注３：必要・補助対象経費注４：機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費

設備投資
のみ

・補助上限額：５００万円
・補助率：２／３以内
・設備投資注３：必要・補助対象経費注４：
機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費

試作開発等

・補助上限額：５００万円
・補助率：２／３以内
・設備投資注３：可能（必須ではない）
・補助対象経費注４：
機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費 、原材料費、外注加工費、委託費、知的財産権等
関連経費、クラウド利用費

小規模型※ 雇用増（維持）をし、５％以上の賃金
引上げについては、補助
上限を倍増※ 最低賃金引上げの影響を受ける場合については、
補助上限をさらに１．５倍（１４～１５ページ「７．補助上限額等」を参照）

注２．採択後の対象類型間、事業類型間、また、小規模型における「設備投資のみ」と「試作開発等」の相互の変更はできませんのでご注意ください（事業計画書（２）事業内容 ４．事業類型の内容 で選択した類型は変更できません）。
注３．設備投資とは専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具（測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等）及び専用ソフトウエアの取得のための経費のうち、補助対象経費で単価５０万円（税抜き）以上を計上する場合を指します。「第四次産業革命型」「一般型」「小規模型（設備投資のみ）」については、設備投資が必要です。
注４．設置場所の整備工事や基礎工事については、補助対象経費として認めておりません（１０ページの「機械装置費」注５を参照してください）。また、「第四次産業革命型」「一般型」は、「機械装置費」以外の経費については、総額で５００万円（税抜き）までを補助上限額とします（「小規模型（設備投資のみ）」で補助上限額を増額した場合を含む）。

5

４．補助対象要件及び事業実施期間
応募申請事業は、下記の要件を満たし、事業実施期間内（交付決定日から平成２９年１２月２９日（金）（小規模型の場合は平成２９年１１月３０日（木））まで）に発注、納入、検収、支払等のすべての事業手続きが完了することが必要です。
【共通】（１）どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関により確認されていること（３２ページの「認定支援機関について」を参照してください）。
（２）（第四次産業革命型のみ）「ＩｏＴ・ＡＩ・ロボットを用いた設備投資」注１．を行うこと（３５～３６ページの「ＩｏＴ・ＡＩ・ロボットについて」を参照してください）。
注１．「ＩｏＴ・ＡＩ・ロボットを用いた設備投資」とは、本事業において、ＩｏＴへの設備投資を行うことで、単に従来から行われている単独の機械の自動化（ロボット）やＡＩ（人工知能）技術の活用、工程内の生産管理ソフトの導入ではなく、複数の機械等がネットワーク環境に接続され、そこから収集される各種の情報・データ（ビッグデータ）を活用して、①監視（モニタリング）、②保守（メンテナンスサービス）、③制御（コントロール）、④分析（アナライズ）のうち、いずれか１つ以上を行い、ＡＩやロボットを活用するものを対象します（新規にＡＩやロボットを導入するのではなく、既設のＡＩやロボットをネットワーク環境に接続し、ＩｏＴを行うものも対象とします）。なお、ＩｏＴ機能を活用せず、単独でＡＩやロボットを活用する事業については、第四次産業革命型での応募はできません（一般型、小規模型での応募は可能です）。

【革新的サービス】「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」（３３ページの「中小サービス
事業者の生産性向上のためのガイドライン」についてを参照してください）で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、３～５年計画で、「付加価値額注２.」年率３％及び「経常利益注３.」年率１％の向上を達成できる計画であること（中小企業等の経営強化に関する基本方針（平成２８年７月１日）第２ ２ 二に準じます）。
注２．付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
注３．経常利益＝営業利益－営業外費用（支払利息・新株発行費等）【ものづくり技術】「中小ものづくり高度化法」（３４ページの「中小ものづくり高度化法」についてを参照してください）に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画（３～５年計画で「付加価値額」及び「経常利益」の増大を達成する計画）であること。
＜補助対象事業における主な留意事項＞（１）審査における加点項目
本事業では、第四次産業革命型・一般型に応募する中小企業等経営強化法による「経営力向上計画」の認定事業者及び「経営革新計画」の承認申請事業者、総賃金の賃上げ等に取り組む企業、本事業によりＴＰＰ加盟国等への海外展開により海外市場の新たな獲得を目指す企業、小規模型に応募する小規模企業者、ＩＴ化に取り組む企業、台風７、９、１
０及び１１号の激甚災害に指定された地域で事業を実施する事業者（３６ページ「台風７、９、１０及び１１号の激甚災害指定地域について」を 参 照 ）に加点いたします（具体的な加点内容は２８ページ「審査項目（５）加点項目」、【様式２】事業計画書（６）を参照してください）。
6

（２）連携体での取組み
一般型での応募申請の場合、複数の者（補助対象者に限ります）が共同で一つの事業を申請することも可能です。ただし、以下の条件を満たすこと、かつ、応募申請時に各者の役割分担、資金分担を明らかにすることが必要です。
① 連携体に参加できるのは、５者までとします。なお、個者ごとの補助上限額は、１，０００万円とし、連携体内で予算を流用することはできません（連携体の場合は補助上限額の増額はありません）。
② 【革新的サービス】、【ものづくり技術】をまたぐ連携も可能です。その場合は、幹事企業が応募申請する類型の応募申請書を使用してください。
③ 代表者が同一である、株式を支配している等、実質的（役員又は資本関係の重複がある場合）に同一の企業とみなされる者の連携はできません。
（３）試作品等の評価（小規模型の「試作開発等」のみ対象となります）
本事業で開発した試作品等は、補助事業期間内において、性能評価・顧客評価を行うため、試験機関やユーザーに必要な個数を無償譲渡・無償貸与・無償供与することが可能です。また、試作品を有償で譲渡するテスト販売も可能です（４２ページの「テスト販売について」を参照してください）。テスト販売をしたことで収入から費用を引いて収益が出る場合には、補助対象経費を減額します。
なお、補助事業期間終了後に譲渡・貸与・供与することは財産処分となり、無償であっても残存簿価相当額で補助金を返還していただく場合があります。
（４）仕掛品の扱い（小規模型の「試作開発等」のみ対象となります）
既に持っている仕掛品を仕上げる試作品開発について、まだ技術的課題が残っている場
合は補助対象事業となります。ただし、交付決定日以降に発生する経費のみ認められます。
（５）補助対象外事業
次に掲げる事業は補助対象となりません。審査において、以下に該当するとされた場合は不採択となります。また、採択・交付決定後に以下に該当すると確認された場合も、採択・交付決定が取消しとなります。
① テーマや事業内容から判断し、同一又は類似内容の事業であり、国（独立行政法人等を含みます）が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業
注．戦略的基盤技術高度化支援事業（委託）において国から貸与されている物件を購入するために充てる経費は補助対象外となります。

② 主たる技術的課題の解決方法そのものを外注又は委託する事業③ 試作品等の製造・開発の全てを他社に委託し、企画だけを行う事業④

営利活動とみなされる物件の導入を行う事業（原材料や商品の仕入れ等のうち、社内試作及び試作品のテスト販売用を事業計画として計上した場合は可能）⑤ 公序良俗に反する事業⑥

公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第121号）第２条により定める営
業内容等）

7

⑦

１０～１２ページの「補助対象経費」の各区分等に設定されている上限（下記のとおり）を超える補助金を計上する事業
・

外注加工費･･･委託費と合わせて補助対象経費総額（税抜き）の２分の１

・

委託費･･････外注加工費と合わせて補助対象経費総額（税抜き）の２分の１

・

知的財産権等関連経費･･･補助対象経費総額（税抜き）の３分の１

・

機械装置費以外の経費（「第四次産業革命型」「一般型」のほか、「小規模型（設備投資のみ）」で補助上限額を増額した場合を含む）･･･総額で５００万円（税抜き）まで⑧ その他
・事務局が本事業用として指定した応募申請書類様式と、異なる様式の申請書類で応募してきた案件
・

補助金申請額が１００万円に満たない案件、または補助上限額を超える案件

・事業類型に対象となっていない補助対象経費科目を使用している案件

・

同一法人・事業者が今回の公募で複数申請を行っている案件

・

必要な書類が添付されていない案件

・

その他書類不備等、補助対象要件を満たさない案件

8

５．事業のスキーム

中小企業庁

応募申請者
（④では採択事業者、⑤以降は補助事業者）

補助金交付

①公 募
②事業計画書申請④採 択事業実施団体（全国中央会）

⑤補助事業

中小企業
交付申請

小規模事業者

交付決定

委託契約
中間監査

（地域事務局等）

事業実施・実績報告
確定検査（交付額の確定）③審査・採択補助金の請求全国採択審査委員会

補助金の支払相談依頼

地域採択審査委員会

地域採択審査委員会

助言・支援⑥事業化状況報告・収益納付

確認書発行

地域採択審査委員会

認定支援機関
（補助事業終了後においても５年間の事業化に対する各種支援）

9６．補助対象経費補助事業を行うにあたり、他事業と区分して経理管理を行ってください。補助対象経費は、補助事業の対象経費として明確に区分して経理され、かつ、証拠書類によって金額等が確認できるもののみになります。
（１）対象経費の区分≪全事業類型共通≫

機械装置等（専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具（測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等）
及び専用ソフトウエア）の購入、製作、借用、改良、据付け又は修繕に要する経費
注１．「機械装置費」のうち、機械装置等を取得するための経費として補助対象経費で単価５０万円（税抜き）以上を計上する場合を「設備投資」といいます。
注２．機械装置又は自社により機械装置を製作する場合の部品の購入に要する経費は「機械装置費」となります。
注３．「借用」とは、いわゆるリース・レンタルをいい、交付決定後に契約したことが確認できるもので、補助事業期間中に要する経費のみとなります。したがって、契約期間が補助事業期間を超える場合

機械装置費の補助対象経費は、按分等の方式により算出された当該補助事業期間分のみ対象となります。
注４．「改良」とは、機能を高め又は耐久性を増すために行うものです。
注５．「据付け」とは、機械・装置の設置と一体で捉えられる軽微なものに限ります。設置場所の整備工事や基礎工事は含みません。
注６．「修繕」とは、保守に伴って行う原状回復等の行為をいいます。
注７．「革新的サービス」の応募申請者が、専用ソフトウェアの構築を外注する場合は「機械装置費」に計上してください（「ものづくり技術」も同様）。
注８．本事業で購入する機械装置等を担保に金融機関から借入を行う場
合、各地域事務局への事前申請が必要です。さらに、担保権実行時には国庫納付が必要となります。

外部からの技術指導や知的財産権等の導入に要する経費
技術導入費

注１．技術導入費で認める技術指導、知的財産権等を所有する他者から取得（実施権の取得を含む）を行う場合は書面による契約の締結が必要となります。
注２．技術導入費支出対象者には、専門家経費、外注加工費及び委託費を併せて支出することはできません。

本事業遂行のために必要な謝金や旅費として、依頼した専門家に専門家経費支払われる経費
注．委員会などの技術導入以外の目的で専門家が必要である場合に、単発的に専門家を委嘱することができます。

運搬費

運搬料、宅配・郵送料等に要する経費

10≪以下は小規模型「試作開発等」の事業類型のみであり、その他の事業類型については対象外≫

試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費
注１．購入する原材料等の数量は必要最小限にとどめ、補助事業終了時に原材料費は使い切ることを原則とします。補助事業終了時点での未使用残存品
は補助対象となりません。
注２．原材料費を補助対象経費として計上する場合は、受払簿（任意様式）を作成し、その受払いを明確にするとともに、試作・開発等の途上において発生した仕損じ品やテストピース等を保管（保管が困難なものは写真撮影による代用も可）しておく必要があります。

試作品の開発に必要な原材料等の再加工・設計及び分析・検査等を外注・依頼等（外注加工先の機器を使って自ら行う場合を含む）を行
外注加工費

う場合に外注加工先への支払に要する経費
注１．外注加工先が機械装置等を購入する費用は、補助対象になりません。

※上限額＝委託費と合わせて補助対象経費総額（税抜き）の２分の１

注２．外注加工先との書面による契約の締結が必要です。
注３．機械装置等の製作を外注する場合は、「機械装置費」に計上してください。
注４．外注加工費と委託費の合計額は、補助対象経費総額（税抜き）の２
分の１を上限とします。
注５．外注加工先には、技術導入費、専門家経費を併せて支払うことはできません。

外部の機関に試作品等の開発の一部を委託する場合の経費
注１．外部の機関とは、中小企業・小規模事業者が技術的課題を解決する
上で、専門技術的な見地から有効な解決方策を提案・支援することができる以下に掲げる者とします。
●公的研究機関（独立行政法人等）

委託費●国立大学法人、公立大学法人、私立大学法人、国公私立高等専門学校●地方公共団体が設置する試験研究機関（地方独立行政法人を含む）※上限額＝外注加工費と合わせて補助対象経費
総額（税抜き）の２分の１●財団法人、社団法人及び地方公共団体が出資を行っている法人等
注２．外部の機関が機械装置等を購入する費用は補助対象になりません。
注３．委託先との書面による契約の締結が必要です。
注４．委託費には、間接経費又は一般管理費（直接経費の１０％を限度とします）を含めても構いません。
注５．委託費と外注加工費の合計額は、補助対象経費総額（税抜き）の２
分の１を上限とします。
注６．委託先には、技術導入費、専門家経費を併せて支払うことができません。

11試作品等の開発、役務の開発・提供方法等と密接に関連し、試作品等の開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻
知的財産権等関連経訳料など知的財産権等取得に関連する経費
注１．今回の事業の成果に係る発明等ではないものは、補助対象になり費ません。また、事業期間内に出願手続きを完了していない場合は、補助対象になりません。

※上限額

注２．知的財産権の取得に要する経費のうち、以下の経費については、補助対象になりません。

＝補助対象経費総額（税抜き）の３分の１●日本の特許庁に納付される出願手数料等（出願料、審査請求料、特許料等）●拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う場合に要する経費
注３．国際規格認証の取得に係る経費については補助対象になります。
注４．補助対象経費総額（税抜き）の３分の１を上限とします。

クラウドコンピューティングの利用に関する経費（機械装置費を除く）。４２ページの「クラウドについて」を参照してください。
注１．専ら、補助事業のために利用するクラウド利用費であって、自社
他事業と共有利用する場合は補助対象となりません。
注２．クラウド利用にかかる経費のうち、サーバーの領域を借りる費用（サーバーの物理的なディスク内のエリアを借入、リースを行う費用）、サーバー上のサービスを利用する費用等が補助対象経費となります。 サーバー購入費・サーバー自体のレンタル費等は対象になりません。

クラウド利用費

注３．サーバーの領域を借りる費用は、見積書、契約書等で確認できるもので、補助事業期間中に要する経費のみとなります。したがって、契約期間が補助事業期間を超える場合の補助対象経費は、按分等の方式により算出された当該補助事業期間分のみとなります。
注４．クラウド利用に付帯する経費についても補助対象となります（例：ルータ使用料・プロバイダ契約料・通信料等）。ただし、あくまでも補助事業に必要な最低限の経費であり、販売促進のための費用（公開のためのホームページ作成料等）は対象になりません。
また、パソコン・タブレット端末・スマートフォンなどの本体費用は対象となりません。

（２）補助対象経費全般にわたる留意事項①

類型上の留意事項○「第四次産業革命型」「一般型」「小規模型（設備投資のみ）」については、設備投資が必要です。設備投資の場合は、必ず単価５０万円（税抜き）以上の設備を取得して納品・検収等を行い、補助事業者として適切に管理を行ってください。
○「第四次産業革命型」「一般型」において、「機械装置費」以外の経費は、総額で５００万円（税抜き）までを補助上限額とします（「小規模型（設備投資のみ）」で12

補助上限額を増額した場合を含む）。
○「小規模型（試作開発等）」の場合には、「革新的サービス」及び「ものづくり技術」のいずれにおいても、成果物を作成してください。
②

以下の経費は、補助対象になりません。

○ 補助金交付決定日よりも前に発注、購入、契約、または事業期間終了後に納品、検収等を実施したもの（事業者が指定した国内の事業実施場所に引き渡されないもの）○ 販売を目的とした製品、商品等の生産に係る経費（テスト販売を除く）○ 事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費○ 電話代、インターネット利用料金等の通信費（クラウド利用費に含まれる付帯経費を除く）○ 商品券等の金券○ 文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費○ 飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用○ 不動産の購入費、自動車等車両の購入費・修理費・車検費用○ 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用○ 収入印紙○ 振込等手数料（代引手数料を含む）○ 公租公課（消費税及び地方消費税額（以下「消費税等」という）等）○ 各種保険料○ 借入金などの支払利息及び遅延損害金○ 補助金事業計画書･申請書･報告書等の事務局に提出する書類作成・送付に係る費用○ 連携体内の補助事業者の取引によるもの（機械装置の売買代金や賃借料等）○ 汎用性があり、目的外使用になり得るもの（例えば、事務用のパソコン・プリンタ・
文書作成ソフトウェア・タブレット端末・スマートフォン及びデジタル複合機など）の購入費○ 中古市場においてその価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費○ 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費③ 支払は原則銀行振込とし、それが困難な場合のみ現金による支払を行ってください。
④

他の取引との相殺払による支払、手形による支払、手形の裏書譲渡、小切手、ファクタリング（債権譲渡）による支払、事業期間内に契約が完了しない割賦による支払は行わな
いでください。

⑤

本事業における発注先（海外企業からの調達を行う場合も含む）の選定にあたって、入手価格の妥当性を証明できるよう見積書をとってください。また、単価５０万円（税抜き）以上の物件については原則として補助事業者又は見積依頼先との間で資本関係のない２社
以上から同一条件による見積をとることが必要です。ただし、発注内容の性質上２社以上から見積をとることが困難な場合は、該当する企業等を随意の契約先とすることができます。その場合、該当企業等を随意契約の対象とする理由書が必要となります。

13

⑥

補助金交付申請額の算定段階において、消費税等は補助対象経費から除外して算定してください。

７．補助上限額等
補助上限額（下限額）
雇用・賃金拡充による上限額の増額
事業類型

第四次産業革命型

一般型

小規模型

（１）雇用増（維持）・
５％以上の賃金引上げ計画に基づく
取組み

基本額

補助率

（２）（１）に加え、最低賃金引上げの影響を受ける場合補助上限額の増額設定はありません

３，０００万円（１００万円）
１，０００万円

２，０００万円

３，０００万円

補助対象経費の（１００万円）（１００万円）（１００万円）

３分の２以内

５００万円

１，０００万円

１，５００万円（１００万円）（１００万円）（１００万円）注１．いずれの事業類型にも「革新的サービス」又は「ものづくり技術」のどちらかに応募可能です。
注２．「第四次産業革命型」及び「一般型」において、「機械装置費」以外の経費については、総額で５００万円（税抜き）までを補助上限額とします（「小規模型（設備投資のみ）」で補助上限額を増額した場合を含む）。
注３．経費の支出は３９ページの「経費支出基準について」、４０ページの「旅費支給に関する基準について」を限度額（上限）
とします。

※

一般型及び小規模型における補助上限額の増額設定に応募申請するためには以下の要件を満たす必要があります。下図や欄外の注意事項、４５～５１ページを必ずご覧ください。
雇用・賃金拡充への取組み
補助上限額の増額要件注１

比較時点・期間

事業終了時点注２から遡及した６ヵ月間と、前年同期間（６ヵ月間）を比較して（１）雇用増（維持）・５％賃上げする（２）１０％賃上げする

下記①～③の要件をすべて満たす
場合 → 基本額の２倍

左記（１）の要件に加えて、下記④の要件を満たす場合→ さらに１．５倍（基本額の３倍）

全従業員注３の平均賃金注４①→

５％以上増加④ 従業員の最低賃金グループの
平均賃金
→

②

従業員の最低賃金グループ 注５の平均賃金→５％以上増加

１０％以上増加（ただし、前年同期間において最低賃金グ
ループに属する従業員のうち、平均賃金が時間給（時間換算額）で１，０００円
以上の者がいる場合は、④の増額要件の適用を受けることはできません）

事業終了時点と、同月から遡及した６ヵ月前
を比較して

③

注６

雇用者

の維持・増加注１．補助上限額の増額要件は、応募申請要件であり、かつ、実績要件でもあります。補助上限額の増額に申請した

14

雇用・賃金拡充に取り組む事業者が、実績確認時点において、補助上限額の増額要件を満たしていることが確認できない場合や、【様式３】誓約・計画書の記載内容（別途、全国事務局や地域事務局が求める書類、システム
入力の内容等を含む）に誤りがあった場合は、補助上限額の増額分を取り消します。また、虚偽等の不正があった場合には、交付決定を取り消します。
なお、補助上限額の増額を申請し採択された場合は、補助上限額の増額要件を満たしていることを確認する
ため、事業終了時点から遡及した６ヵ月間と、前年の同期間（延べ１２ヵ月分）の全従業員（雇用保険対象者）の賃金額、勤務地のほか、雇用保険被保険者証番号、氏名等の必要事項を全国事務局が採択決定後に用意するインターネット上のシステムに入力していただく必要があります。
注２．事業終了時点とは、「補助事業実績報告書」の提出日が属する月の前月を指します。なお、「補助事業実績報告書」は、補助事業者が、補助事業が完了した日から起算して３０日を経過した日又は公募要領に記載された事
業完了期限から起算して３０日のいずれか早い日までに提出する報告書をいいます。
注３．従業員とは、本社、国内の支社・営業所・工場等のすべての雇用保険対象となる者を指します。契約形態は、正社員のほか、雇用保険対象となるパート、アルバイト、契約社員（有期・無期を問わない）、非正規社員、出向者及び嘱託員を含みます。
注４．賃金とは、従業員個々に支払われる給与支払総額のうち、賞与・通勤手当・家族手当・時間外割増賃金を含みません。また、平均賃金の算出単位は時間給または時間換算額としてください。
注５．最低賃金グループとは、従業員のうち、賃金が低い下位１０％の従業員グループ（全従業員数の１０％相当）を指します。対象となる人数は全従業員数を１０で割って小数点切上げにより算出します（例：従業員数が１～
１０人の場合→「１人」、従業員数が１１～２０人の場合→「２人」）。なお、最低賃金グループに属する賃金額と同じ金額である従業員が複数いる場合は、その全員を最低賃金グループに含めてください。
また、「最低賃金法」に基づき、都道府県毎に雇用者が労働者に支払う法定賃金（地域別最低賃金）を設定することとなっており、毎年設定される地域別最低賃金額以上の賃金を支払うことが必要です（３７ページ参照）。当該補助金の補助事業者が全国事務局及び地域事務局に提供した情報から法定の最低賃金を下回っていることが確認された場合は、交付決定を取り消します。
注６．雇用者は従業員と同義（注３参照）とし、雇用者の減少には、解雇のほか、従業員の定年退職や自発的離職、契約期間の満了も含みますので、雇用維持の要件を満たすためには、その分の人員補充が必要となります。

※

上記の上乗せ申請における注意事項と併せて、１４ページの図や４５～５１ページをご確認ください。

15

８．応募件数等① 同一法人・事業者での応募申請は、１申請に限ります（対象類型：【革新的サービス】【ものづくり技術】、事業類型：「第四次産業革命型」「一般型」「小規模型（設備投資のみ、試作開発等）」を通して１申請です）。
また、連携体の一員として応募申請をした法人・事業者も個者又は他の連携体で申請することはできません。重複が認められた場合、採択後・交付決定後であっても、原則として採択や交付決定を取り消します。
② 「平成２４年度補正ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」及び「平成２５年度補正中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」の採択事
業者が同一・類似の事業として本事業に応募申請をした場合、採択いたしません。
また、平成２４年度補正事業及び平成２５年度補正事業の「事業化状況・知的財産権等報告書」が提出されていない場合、原則として採択いたしません。
注．「事業化状況・知的財産権等報告書」とは、「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業に係る補助金交付規程」第２０条、第２１条に基づき、各年度の「事業化状況・知的財産権等報告システム」から入力し、登録完了することで提出（送信）されるものです。

③ 「平成２６年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金」及び「平成２７年度補正ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の採択事業者が同一・類似の事業として本事業に応募申請をした場合、採択いたしません。
なお、新たな補助事業として申請を行う場合は、各地域事務局が定める提出期限までに、
平成２６年度補正事業及び平成２７年度補正事業の「補助事業実績報告書 注」を提出してください。
注．「補助事業実績報告書」とは、平成２６年度補正事業は、「ものづくり・商業・サービス革新補助金交付規程」第１３条、平成２７年度補正事業は、「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金交付規程」第１３条に基づき、各地域事務局宛てに提出する報告書です。

④

本事業では「他社と差別化し競争力を強化」する事業計画を支援対象としておりますので、複数の中小企業・小規模事業者から同一内容の応募申請があった場合、「他社との差別化」には当たらず、採択しない場合があります。他社の事業計画をコピーしたり、他社にコピーされないようご注意ください。

９．応募手続き等の概要（１）公募期間
受 付 開 始：平成２８年１１月１４日（月）締

切：平成２９年 １月１７日（火）〔当日消印有効〕

本事業は電子申請をご利用いただくことができます（開始予定：平成２９年１月４日（水）、応募申請期限：平成２９年１月１８日（水）１７時）。電子申請の詳細等については中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ（https://www.mirasapo.jp/）」
で随時情報を公開いたしますのでご確認ください。
（２）提出先（お問合せ先）等○

提出については、郵送又は電子申請とします。郵送の提出先は補助事業の主たる実施場
所に所在する地域事務局となります。提出先を誤ると受付できない可能性がありますので、お間違いのないようご注意ください。また、電子申請を利用される方については、採択決

16

定後、速やかに原本を提出してください。
注１．持参、ＦＡＸ及び電子メールによる提出は、受付できませんのでご留意ください。
注２．連携体の場合は、幹事企業の補助事業の主たる実施場所に所在する地域事務局に提出してください。
注３．提出先の地域事務局については、５２ページを参照してください。

（３）提出書類○

提出書類は、本公募要領による様式を必ず使用してください。事業計画書等の様式は各地域事務局のホームページに掲載されています。事業計画書は、Ａ４判で片面印刷したものと、２５ページで指定する書類の電子媒体を格納したＣＤ－Ｒを提出してください。

○ 通しページを事業計画書（様式１、様式２）下中央に必ず打ち込んでください。
注．提出書類や追加説明資料は、審査のためにのみ使用いたします。なお、提出された書類は返却いたしません。

（４）審査方法・基準○

提出書類について、表２で定める審査項目（２７ページ参照）に基づき、外部有識者等により構成される採択審査委員会において審査を行います。なお、審査は提出書類をもって行われますので、不備のないよう十分注意してください。
○

採択審査委員会は非公開で行われます。また、必要に応じてヒアリングを行う場合があります。
（５）審査結果の通知○

採択案件（補助対象予定者）の決定後、応募者全員に対して、速やかに採択・不採択の結果を各地域事務局から文書にて通知します。

（６）案件採択の公表○

採択となった場合には、原則として、企業名（法人番号を含む）、代表者名、住所、業種、資本金、従業員数、補助金額、交付年度、事業計画名（３０字程度）、事業計画の概要（１００字程度）、事業の主たる実施場所、認定支援機関名等のいずれかの項目内容を
ホームページ等で公表します。

（７）その他○

同一企業が類似内容でこの事業以外の国の補助事業や委託事業等と併願している場合等には、不合理な重複及び過度な集中を排除するため、重複して採択いたしませんので、ご留意ください。

○

採択された場合であっても、応募申請内容や予算の都合等により希望金額が減額されるなどの条件が付される場合があります。また、補助事業終了後、必要な支払いの証憑書類が整っていない場合は交付申請額から減額されることがあります。

○

交付決定額を連携体内の補助事業者同士で流用することはできません。

○

代表者（代表者、法人でその役員（業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む））について、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係があることが判明した場合、採択いたしません。また、採択後・交付決定後であっても、採択や交付決定を取り消します。

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１０．応募申請書類の記入・提出にかかる留意点※

応募申請書については、実施したい事業内容を明確にするとともに、要点を押さえて記入してください。また、記載の分量で採択を判断するものではありません。

※

指定した様式以外で応募申請した場合は、原則、不採択となりますのでご注意ください。

【様式１】事業計画書の提出について
ａ．住所は本社の所在地を記載してください。ただし、「本社の所在地」と「補助事業の主たる実施場所」が異なる場合は２段書で両方の所在地を記載してください。
ｂ．連携体で応募申請する場合は各申請者名を併記してください。また、主連絡先（幹事企業）を一番上に記載してください。
【様式２】事業計画書（１）応募者の概要等
ａ．法人の場合は、１３桁の法人番号を記載してください。法人番号がない場合（個人事業主等）は「なし」と明記してください（マイナンバー（個人番号）は記載しないでください）。なお、法人番号欄に記載がない場合は、書類不備として不採択となりますので、必ず記載してください。
※

法人番号とは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現するための社会基盤であり、法人には１法人１つの法人番号（13桁）が指定され、登記上の所在地に通知されます。

ｂ．連携体で応募申請する場合は、各事業者ごとに作成してください。
（２）事業内容
１．事業計画名
ａ．事業目的を意識して３０字程度で記載してください。本項目は採択となった場合に公表します。
ｂ．「本事業で取り組む対象分野となる業種」には本補助事業で行う業種を記入してください（４３～４４ページ参照）。様式２（１）応募者の概要等で記入いただく「主たる業種」とは異なる場合もあります。
ｃ．事業計画の概要・内容と整合性のとれる内容にしてください。
２．事業計画の概要
ａ．１００字程度で簡潔に記載してください。なお、本項目は採択となった場合に公表することがありますので、公表して支障のあるノウハウや知的財産権等を含む内容は記載
しないでください。
ｂ．事業計画名に沿って、現状の課題を明確にし、事業実施による効果を記載してください。
３．対象類型の分野
ａ．【革新的サービス】で申請される方は、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」の当てはまる分野に☑を付してください。（３３ページ「中小サービス
事業者の生産性向上のためのガイドライン」について参照）
ｂ．【ものづくり技術】で申請される方は、「中小ものづくり高度化法」の１２分野で当てはまる技術に☑を付してください。（３４ページ「中小ものづくり高度化法」について参照）
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４．事業類型の内容
ａ．事業類型のいずれか１つに☑を付してください。
ｂ．「第四次産業革命型」を選択した場合
ＩｏＴの機能として、①監視（モニタリング）、②保守（メンテナンス）、③制御（コントロール）、④分析（アナライズ）のうち、１種類以上に☑を付してください。
さらに、ＩｏＴへの付加機能の活用として「ＡＩ」や「ロボット」のうち、該当するものに☑を付してください（ＩｏＴの機能とＩｏＴへの付加機能のいずれにも１種類以上に☑がない場合、採択されませんのでご留意ください）。
また、インターネット環境を用いたシステム構成図（導入しようとする機械装置（ＡＩ、ロボットを含む）を含めた基本設計図など）を記載してください。
ｃ．「一般型」及び「小規模型」を選択した場合
補助上限額の増額を希望する場合は、雇用・賃金拡充への取組みのうち、該当する箇所すべてに☑を付してください。１０％賃上げ（１．５倍増）枠に応募申請する場合は、必ず雇用増（維持）・５％賃上げ（２倍増）枠を選択するとともに、実績確認時点
において要件を満たす必要があります。要件が満たされなかった場合は、補助上限額の増額分は取り消されますのでご注意ください。
５．事業の具体的な内容（事業計画の概要に沿って記載してください）
その１：具体的な取組内容（２７ページ 表２：審査項目（２）参照）
ａ．本事業の目的・手段について、今までに自社で取り組んできた経緯・内容をはじめ、今回の補助事業で機械装置等を取得しなければならない必要性を示してください。
また、課題を解決するため、不可欠な工程ごとの開発内容、材料や機械装置等を明確にしながら、具体的な目標及びその具体的な達成手段を記載してください（必要に応じて図表や写真等を用い具体的かつ詳細に記載してください）。事業期間内においては機械装置等の取得時期や技術の導入時期についての詳細なスケジュールの記入が必要となります。（２７ページ：審査項目（２）①～④参照）
ｂ．【革新的サービス】の応募申請においては、新たな製品・サービスを顧客等の他者に対し役務としてどのように提供するのか具体的に説明するとともに、「中小サービス事
業者の生産性向上のためのガイドライン」で示す方法との関連性を説明してください。
ｃ．【ものづくり技術】の応募申請においては、「中小ものづくり高度化法」の１２分野との関連性を説明してください。
ｄ．本事業を行うことによって、どのように他者と差別化し競争力強化が実現するかについて、その方法や仕組み、実施体制など、具体的に説明してください。（２７ページ：
審査項目（２）③、④参照）
ｅ．連携体で応募申請する場合は、各事業者ごとの役割分担や連携の内容などを具体的に説明してください。
その２：将来の展望（本事業の成果の事業化に向けて想定している内容及び期待される効果）
ａ．本事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー、マーケット及び市場規模等について、その成果の価格的・性能的な優位性・収益性や現在の市場規模も踏まえて記載してください。（２７ページ：審査項目（３）②参照）

19

ｂ．本事業の成果の事業化見込みについて、目標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の価格等について簡潔に記載してください。（２７ページ：審査項目（３）③参照）
ｃ．必要に応じて図表や写真等を用い具体的かつ詳細に記載してください。
ｄ．【革新的サービス】に応募申請される方は「革新的なサービスの創出・サービス提供
プロセスの改善を行い、３～５年計画で「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成する計画」の根拠を具体的に記載してください（詳細を別添資料とすることも可能）。（２７ページ：審査項目（３）④参照）
ｅ．【ものづくり技術】に応募申請される方は、「革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、３～５年計画で「付加価値額」「経常利益」の増大を達成する計画」の根拠を具体的に記載してください（詳細を別添資料とすることも可能）。（２７ページ：
審査項目（３）④参照）
ｆ．会社全体の事業計画（表）における「付加価値額」「経常利益」等の算出について
は、算出根拠を明記してください。
（３）補助金又は委託費の交付を受けた実績説明
ａ．事業の重複や実績を確認するためのものです。
ｂ．「平成２４年度補正ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」、「平成２５年度補正中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」、「平成２６年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金」及び「平成２７年度補正
ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」（以下「過年度ものづくり補助金事業」という）の補助事業者は、同事業の内容及び本事業との相違点のほか、その事業化・収益化の実績・見込みについて記載してください（同一・類似の事業※として本事業に申請をした場合、採択いたしません）。
※

同一・類似の事業
応募事業者が過年度実施したものづくり補助金事業と、テーマや事業概要、設備投資で導入する機械装置等が類似であると地域事務局又は全国事務局が判断した場合をいいます。

特に、平成２４年度補正、２５年度補正ものづくり事業の採択事業者においては、提出済の「事業化状況・知的財産権等報告書」に記載した内容をはじめ、同報告書を提出した後の進捗状況に応じて、事業化・収益化への取組成果や実績について記載してください。
ｃ．経済産業省その他の省庁等（各々に関連した特殊法人等の外郭機関を含む）による研究開発制度・事業（委託費・補助金等）において、申請時点から「過去５年以内に実施済」又は「現在実施中」若しくは「現在申請中」及び「今後申請予定」とされているもののうち、本事業計画と関連する事業内容（同一実施者の関与又は同一の技術シーズを用いるなど）と思われるもの又はそのおそれがあるものについて記載してください。
ｄ．該当案件が複数ある場合は案件ごとに本表を複製して作成してください。
ｅ．該当案件について、故意に記載しなかった場合、虚偽の申請を行ったものとみなし、採択、交付決定を取り消す場合があります。
ｆ．連携体による応募申請の場合は、各事業者ごとに作成してください。

20

（４）経費明細表（補助上限額を超える応募申請書については、審査の対象となりません）
ａ．事業類型により対象となる経費が異なりますので、各類型に応じた記載をいただくようご注意ください。
ｂ．「経費区分」は、全事業類型共通で、機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費を使用します。さらに、小規模型（試作開発等）の類型では、原材料費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、クラウド利用費を使用することができます。
ｃ．「事業に要する経費」とは、当該事業を遂行するために必要な経費を意味し、必要経費全額について、消費税を加算した金額を記載してください。
ｄ．「補助対象経費」とは、「事業に要する経費」のうちで補助対象となる経費で、消費税を差し引いた金額を記載してください。なお、汎用性があり目的外使用になり得るもの（例えば、補助事業に関わる事務用のパソコン・プリンタ・タブレット端末・スマー
トフォン及びデジタル複合機などの購入費）については「事業に要する経費」となりますが、補助対象外であるため、「補助対象経費」にはなりません。
ｅ．「補助金交付申請額」は、「補助対象経費」のうち補助金の交付を希望する額で、その限度は、各々「補助対象経費」に補助率（２／３）を乗じた額（１円未満は切り捨て）となります。「事業に要する経費」があっても全額が「補助対象経費」とならな
い、あるいは「補助金交付申請額」の総額が補助上限額を超える等の理由により「補助金交付申請額」の欄が０円となる費目がある場合、その費目は使用することができません（そのため、「補助金交付申請額」欄が０円の場合は、当該費目の各欄には数字を記入しないでください）。
ｆ．「積算基礎」は、本事業に要する経費について不明瞭な記載は避けてください。例えば、機械装置費にあっては、導入しようとする機械の名称、型式、単価や数量など経費の内訳を具体的に記載してください。
ｇ．「経費区分」には上限が設定されているものがあります。詳細については、１０～１
２ページの「補助対象経費」を参照してください。
ｈ．「第四次産業革命型」「一般型」「小規模型（設備投資のみ）」については、設備投資が必要です。
ｉ．「第四次産業革命型」「一般型」については、「機械装置費」以外の経費については、
総額で５００万円（税抜き）までを補助上限額とします（「小規模型（設備投資のみ）」で補助上限額を増額した場合を含む）。
ｊ．消費税は８％で計算してください。
ｋ．連携体による応募申請の場合は、全体表と、各事業者ごとそれぞれの経費明細表を作成してください。
（５）資金調達内訳
ａ．補助金の支払は、原則として事業終了後の精算払となります。事業実施期間中、補助金相当分の資金を確保する必要がありますので、当初の資金調達を記載してください。
ｂ．補助金交付までの間の事業資金に対するつなぎ融資の利用を検討されている方については、３２ページ「つなぎ融資の御案内について」を参照してください。
ｃ．連携体による申請の場合は、全体表と、各事業者ごとにそれぞれの資金調達内訳を作成してください。
21

（６）その他
ａ．該当する場合のみ記入し、必要な書類を添付してください。
ｂ．経営革新計画について「応募申請時に有効な期間の経営革新計画の承認を受けている」に☑を付した方は、承認を確認できる書類の写し（承認申請中の場合は、申請した申請書）を添付書類として必要部数提出してください。
ｃ．経営力向上計画について（第四次産業革命型・一般型のみ）「応募申請時に有効な期間の経営力向上計画の認定を受けている」に☑を付した方は、補助金の応募申請までに、認定を受けているか、または経営力向上計画の認定申請書が中
小企業等経営強化法の各事業分野の認定申請先に提出されている必要があります。
本補助金の応募申請時に認定を受けている場合には、経営力向上計画の認定書の写し（認定を受けた計画書を含む）を応募申請書に添付して必要部数提出してください。
また、応募申請時に認定申請中の場合には、提出した認定申請書の写しを応募申請書に添付してください。その後、本補助金が採択された場合には、経営力向上計画の認定書（計画書等の添付書類を含む）を、補助金交付申請書に添付する必要があります。必要な書類の提出がない場合は交付決定されませんのでご留意ください。
※

経営力向上計画の概要・注意事項について、３５ページに記載があります。活用される方は必ずご確認ください。

ｄ．ＩＴ化の取組みについて
社内の業務効率化のために一層のＩＴ化の推進を考えており、ＩＴ化に取り組む企業については、具体的なＩＴに関する現状及び今後の利活用に関する計画を記入してください。
なお、本加点の付与については、単なる機械装置の購入に関する取組み等は除きます。
【様式３】 雇用・賃金拡充への取組み等に関する誓約・計画書（該当する場合のみ）
ａ．一般型・小規模型に応募申請し、①補助上限額の倍増を希望される方（事業実施期間中の一定の期間において雇用増（維持）・５％以上の賃上げ実施に取り組む事業者）や、②さらに補助上限額の１．５倍増を希望される方（事業実施期間中の一定の期間において最低賃金
グループ１０％以上の賃上げ実施に取り組む事業者）は、補助上限額の増額要件に合致するかを確認するため、該当する箇所に☑を付してください。
ｂ．従業員の最低賃金グループの平均金額を増加させる取組みについて、各時点における従業員の平均賃金及び平均賃金アップ率を記入してください。
ｃ．雇用者を維持・増加させる取組みについて、各時点における従業員数、雇用増（維持）に該当する者の数を記入してください。
≪様式３にかかるその他注意事項≫①

補助上限額の増額要件は、応募申請要件であり、かつ、実績要件となります。補助金事業の実績確認時点において、補助上限額の倍増の要件を満たしていることが確認できない場合や、【様式３】誓約・計画書（別途、全国事務局や地域事務局が求める書類、
システム入力の内容等を含む）に誤りがあった場合は、補助上限額の増額分を取り消します。また、虚偽等の不正があった場合には、交付決定を取り消します。

②

なお、補助上限額の増額を申請し採択された場合は、補助上限額の増額要件を満たしていることを確認するため、事業終了時点から遡及した６ヵ月間と、前年の同期間
22（延べ１２ヵ月分）の全従業員（雇用保険対象者）の賃金額、勤務地のほか、雇用保険被保険者証番号、氏名等の必要事項を全国事務局が採択決定後に用意するインター
ネット上のシステムに入力していただく必要があります。
③ 従業員とは、本社、国内の支社･営業所･工場等のすべての雇用保険対象者を指します。
契約形態は、正社員のほか、雇用保険対象となるパート、アルバイト、契約社員（有期・無期を問わない）、非正規社員、出向者及び嘱託員を含みます。
④ 事業終了時点とは、全国中央会が補助金交付規程で定める「補助事業実績報告書」の提出日が属する月の前月を指します。また、事業終了時点から遡った６ヵ月間を「実績確認期間」といいます。
なお、「補助事業実績報告書」は、補助事業者が、補助事業が完了した日から起算して３０日を経過した日又は公募要領に記載された事業完了期限から起算して３０日のいずれか早い日までに提出する報告書をいいます。
⑤ 賃金は、賞与・通勤手当・家族手当・時間外割増賃金を含みません。また、平均賃金の算出単位は時間給または時間換算額としてください。
⑥ 最低賃金グループとは、従業員のうち、賃金が低い下位１０％の従業員グループ（全従業員数の１０％相当）を指します。対象となる人数は全従業員数を１０で割って小数
点切上げにより算出します（例：従業員数が１～１０人の場合→「１人」、従業員数が
１１～２０人の場合→「２人」）。なお、最低賃金グループに属する賃金額と同じ金額である従業員が複数いる場合は、その全員を最低賃金グループに含めてください。
また、「最低賃金法」に基づき、都道府県毎に雇用者が労働者に支払う法定賃金（地域別最低賃金）を設定することとなっており、毎年設定される地域別最低賃金額以上の賃金を支払うことが必要です。なお、当該補助金の補助事業者が全国事務局及び地域事務局に提供した情報から法定の最低賃金を下回っていることが確認された場合は、交付決定を取り消します（「平成２８年度地域別最低賃金」３７ページ参照）。
⑦ 雇用者とは、従業員と同義（上記③参照）であり、雇用者の減少には、解雇のほか、従業員の定年退職や自発的離職者、契約満了も含むため、雇用維持の要件を満たすためにはその分の人員補充が必要となりますのでご留意ください。
（【様式３】については、上記のほか、１４～１５ページ及び４５～５１ページをご確認く
ださい）「認定支援機関確認書」
ａ．認定支援機関自らが応募申請する場合は、他の認定支援機関から取得する確認書を添付してください。
ｂ．認定支援機関の代表者印のない確認書については、要件不備で無効となりますので、添付する際はご注意ください。
ｃ．認定支援機関確認書を２ヵ所（２枚）以上取得しても、審査には影響がなく、加点要素にはなりません。
ｄ．本補助金における認定支援機関の役割は、認定支援機関確認書の作成や、事業実施期間中の支援に加え、事業終了後の事業化への支援を地域のよろず支援拠点、商工会議所、商工会等と連携し、事業者のニーズに応じて当該機関が提供する支援措置へつなげることが求められます。なお、フォローアップの状況を調査し、結果を公表する場合があります。
23

表１：提出書類
提出書類 及び※提出部数

１０．応募申請書類の記入･提出にかかる留意点（１８～２３ページ）を再度確認し、実施したい事業内容を明確にするとともに、要点を押さえてご記入ください。

①

革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金事業計画書

一式【様式１】【様式２】（正本１部、副本５部、合計６部）
注１．上記６部の提出に加えて、計画書の内容が全て入力されたＷｏｒｄ又は一太郎の文書ファイルを、
ＣＤ－Ｒに保存のうえ、１部提出してください。
注２．雇用増（維持）・５％賃上げや１０％賃上げを行う場合には、【様式３】「雇用・賃金拡充への取組み等に関する誓約・計画書」の正本を１部提出するとともに、ＣＤ－Ｒに保存してください。
また、採択された事業者は、実績確認時点までに、全国事務局が採択決定後に用意するシステムに全従業員の賃金等を入力していただく必要があります。

②

認定支援機関確認書（正本１部、副本５部、合計６部）
注．上記６部の提出に加えて、認定支援機関確認書をＰＤＦファイルにして、上記①を保存したＣＤ－Ｒに保存してください。

③

決算書（直近２年間の貸借対照表、損益計算書、個別注記表）（正本１部、副本５部、合計６部）
注１．設立２年に満たない中小企業・小規模事業者（１年以上２年未満）は、１期分の決算書（貸借対照表、損益計算書、個別注記表）を提出してください。
注２．設立まもなく決算書の提出ができない中小企業・小規模事業者は、事業計画書及び収支予算書を提出してください。

④

定款若しくは登記事項証明書（提出日より３ヵ月以内に発行されたもの）（正本１部、副本５部、合計６部）
注．個人事業主の場合は、確定申告書（第１表）、納税証明書の写し等、事業を行っていることが示されている書面を添付してください。

⑤

会社案内等事業概要の確認ができるパンフレット等（正本１部、副本５部、合計６部）
注．自社で会社案内等のパンフレットを作成している場合は添付してください。

【革新的サービス】で申請され、【様式２】（２）事業計画の詳細を別紙として記載する方のみ⑥ 「３～５年計画で「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成する計画書」（正本１部、副本５部、合計６部）【ものづくり技術】で申請され、【様式２】（２）事業計画の詳細を別紙として記載する方のみ⑦ 「３～５年計画で「付加価値額」「経常利益」の増大を達成する計画書」（正本１部、副本５部、合計６部）「機械装置費」を補助対象経費に計上される方⑧

入手価格の妥当性を証明できる書類（各１部）
平成２９年４月以降有効な見積書、又は入手価格の妥当性を証明できるカタログ・パンフ

レットを取ってください。

24

※ ⑧については、①～⑤、⑨の必須書類とは違い、応募申請時に必ず提出を求めるもの
ではありませんが、応募申請時点で補助対象経費に計上する経費に該当する提出書類が全て揃っている場合は、採択時に速やかに交付決定に向けた審査に移行することができます。⑧の提出がない場合、交付決定が遅れ、事業実施期間が短くなる場合があることをあらかじめご了承ください。
※ 採択された事業者が、本事業における発注先を選定する場合、単価５０万円（税抜き）以上の物件等を取得するには、同一条件を記載した仕様書又は見積依頼書に基づき、補助事業者と資本関係にない２社以上の合見積を取る必要があります。合理的な理由により合見積書が取れない場合は、業者選定理由書を提出することになりますのでご留意ください。

【注意事項】
事業計画書等様式の用紙サイズは原則としてＡ４判の片面印刷とし、決算書・パンフレット・
定款など他の提出書類とともに、左側に縦２穴で穴を開け（ホッチキス止め不可）、１部ずつ、紙製のフラットファイルに綴じ込んでください。計画書等の綴じ方については、２６ページを参照してください。
⑨

提出書類チェックシート
応募申請書類の提出にあたっては、５４ページの <提出書類チェックシート> を必ず確認

し、全ての提出書類の上に付して提出してください。

＜応募申請書類のとりまとめ方法＞【ＣＤ－Ｒへのデータの収録方法】
応募申請書類【様式１、２（３）】及び「認定支援機関確認
事業計画書」について、ＣＤ－Ｒに電子媒体資料を保存してください。
収録の際には、下記のファイル名で収録してください。
１．【様式１】計画書の提出について(（株）〇〇) WORD 又は一太郎

応募者名

２．【様式２】事業計画書（（株）〇〇）WORD 又は一太郎
３． 認定支援機関確認書（（株）〇〇）押印したものを PDF 形式（４．【様式３】「雇用・賃金拡充への取組み等に関する誓約・計画書」）：該当する場合のみ

WORD 又は一太郎※ 【様式１、２（３）】は、必ず、計画書の内容が全て入力されたＷ
ｏｒｄ又は一太郎の文書ファイルにて収録してください。
ＰＤＦ形式で収録した場合は、書類不備になります。
※

できるだけ様式ごとに１ファイルにまとめて収録してください。

※

ＣＤ－Ｒの表面に事業計画名、応募者名を明記してください。

25

【計画書等の綴じ方】
添付書類

①

提出書類
様式１
様式２
様式３
②認定支援機
関確認書（直近２カ年分）④定款又は登記
事項証明書

１部

正本１部

③決算書

その他
⑤パンフレット・経営革新計画承認書等
１部

１部

※

正本の「提出書類」の後に、⑧

入手価格の妥当性を証明できる書類を提出する場合は添付（１部のみでよい）

紙製のフラットファイルに綴じる※ ファイルの背表紙と表表紙に
事業計画名、応募者名及び正

正本１部
副本５部
計６部を準備

副の別を記入※ 【様式３】は該当者のみ提出【資料の送付】

（
・ 革 赤
サ 新 字
ー 的 ）
計 ビ
も
画 ス
の
書 開
づ
在 発
く
中 支
援 り
補 ・
助 商
金 業

同封する書類等○

提出書類チェックシート○

紙製のフラットファイル（正本１部、副本５部の計６部）○

ＣＤ－Ｒ １枚

26

表２：審査項目
審

査

項

目

（１）補助対象事業としての適格性＜補助対象事業における主な留意事項＞（５）に掲げる補助対象外事業（７～８ページ参照）に該当しないか。

（２）技術面①

新製品・新技術・新サービス（既存技術の転用や隠れた価値の発掘（設計・デザイン、アイディアの活用等を含む））の革新的な開発となっているか。
○【革新的サービス】においては、中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラ

インで示された方法で行うサービスの創出であるか。また３～５年計画で「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成する取組みであるか。
○【ものづくり技術】においては、特定ものづくり技術分野の高度化に資する取組みであるか。また３～５年計画で「付加価値額」「経常利益」の増大を達成する取組みであるか。
○「第四次産業革命型」においては、「ＩｏＴ・ＡＩ・ロボットを用いた設備投資」を行う取組みであるか。
②

サービス・試作品等の開発における課題が明確になっているとともに、補助事業の目標

に対する達成度の考え方を明確に設定しているか。
③ 課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれるか。
④ 補助事業実施のための体制及び技術的能力が備わっているか。

（３）事業化面①

事業実施のための体制（人材、事務処理能力等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。
②

事業化に向けて、市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与する

ユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。
③

補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。
④

補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して想定される売上・収益の規模、その実現性等）が高いか（【革新的サービス】においては、３～５年計画で「付加価値額」
年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成する取組みであるか。【ものづくり技術】においては、３～５年計画で「付加価値額」「経常利益」の増大を達成する取組みであるか）。
※

小規模企業者（４４～４５ページの「小規模企業者について」を参照）の技術面・事業化

面における体制については、小規模企業者の実態に見合った審査を行います。

27

（４）政策面①

厳しい内外環境の中にあって新たな活路を見出す企業として、他の企業のモデルとなるとともに、国の方針（「経済の好循環実現に向けた政労使の取組について」において示された賃金上昇に資する取組みであるか等）と整合性を持ち、地域経済と雇用の支援につながることが期待できる計画であるか。
②

金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。

③

中小企業・小規模事業者の競争力強化につながる経営資源の蓄積（例えば、生産設備の改修・増強による能力強化）につながるものであるか。
（５）加点項目（加点内容は【様式２】事業計画書（６）その他を参照してください）。
①

総賃金の１％賃上げ等に取り組む企業②

本事業によりＴＰＰ加盟国等への海外展開により海外市場の新たな獲得を目指す企業③

応募申請時に有効な期間の経営革新計画の承認を受けている（承認申請中を含む）企業④

第四次産業革命型・一般型に応募する応募申請時に有効な期間の経営力向上計画の認定を受けている（認定申請中を含む）企業⑤

小規模型に応募する小規模企業者⑥

台風７､９､１０及び１１号の激甚災害指定地域に所在する事業所で事業を実施する企業⑦

ＩＴ化に取り組む企業※

加点項目については、【様式２】事業計画書の各項目の☑を付され、公募要領や様式等で求められる記載内容の具備や添付書類の提出（２２ページ参照）のほか、各要件に合致した場合にのみ加点されます。

28

１１．補助事業者の義務
本事業の交付決定を受けた場合は、以下の条件を守らなければなりません。
（１）交付決定を受けた後、本事業の経費の配分若しくは内容を変更しようとする場合又は本事業を中止、廃止若しくは他に承継させようとする場合には、事前に地域事務局の承認を得なければなりません。
（２）本事業を完了したときは、その日から起算して３０日を経過した日又は事業完了期限から起算して３０日を経過した日のいずれか早い日までに補助事業実績報告書を提出しなければなりません。
（３）本事業の完了した日の属する会計年度（国の会計年度である４月～３月）の終了後５年間、毎会計年度終了後９０日以内に本補助事業に係る事業化等の状況を事業化状況・知的財産権等報告書により報告するとともに、本事業に関係する調査に協力をしなければなりません。
（４）本事業の実施に基づく発明、考案等に関して、知的財産権の出願又は取得を事業年度又は事業年度の終了後５年以内に行った場合又はそれを譲渡し、若しくは実施権を設定した場合には、事業化状況・知的財産等報告書により報告しなければなりません。
（５）事業化状況の報告から、本事業の成果の事業化又は知的財産権の譲渡又は実施権設定及びその他当該事業の実施結果の他への供与により収益が得られたと認められる場合には、補助金額を上限として収益納付しなければなりません。
（６）補助事業において、単価５０万円（税抜き）以上の機械等の財産又は効用の増加した財産は、補助事業が終了した後もその機械装置等（以下「取得財産」という）を善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従ってその効果的運用を図らなければなりません。また、処分制限期間内に取得財産を処分（①補助金の交付の目的に反する使用、譲渡、交換、貸付け、②担保に供する処分、廃棄等）しようとするときは、事前にその承認を受けなければなりません。
（７）財産処分を行った際、当該財産を処分したことによって得た収入の一部は納付しなければなりません（納付額は当該処分財産に係る補助金額が限度です）。ただし、中小企業・小規
模事業者が、試作品の開発の成果を活用して実施する事業に使用するために、処分制限財
産（設備に限ります）を生産に転用（財産の所有者の変更を伴わない目的外使用）する場
合には、地域事務局の事前承認を得ることにより転用による納付義務が免除されます（収益納付は免除されません）。
（８）交付申請書の提出にあたっては、消費税及び地方消費税額等仕入控除税額を減額して記載しなければなりません。
注．消費税等仕入控除税額とは補助事業者が課税事業者（免税事業者及び簡易課税事業者以外）の場合、本事業に係る課税仕入に伴い、消費税及び地方消費税の還付金が発生することになるため、この還付と補助金交付が重複しないよう、課税仕入の際の消費税及び地方
消費税相当額について、原則としてあらかじめ補助対象経費から減額しておくこととします。この消費税及び地方消費税相当額を「消費税等仕入控除税額」といいます。

（９）補助事業者は、中小会計要領又は中小指針に拠った信頼性のある計算書類等の作成及び活用に努めてください（３８ページの「中小企業の会計に関する基本要領」及び「中小企業の会計に関する指針」についてを参照してください）。
29

また、本事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、交付年度終了後５年間保存しなければなりません。
（10）補助事業者は、本事業の遂行及び収支の状況について、地域事務局の要求があったときは速やかに遂行状況報告書を作成し、所轄の地域事務局に提出しなければなりません。
（11）本事業の進捗状況確認のため、地域事務局が実地検査に入ることがあります。また、本事業終了後、会計検査院等が実地検査に入ることがあります。この検査により補助金の返還命令等の指示がなされた場合は、これに従わなければなりません。

１２．財産の帰属等
本事業を実施することにより知的財産権が発生した場合は、その権利は事業者に帰属します。

１３．その他（１）補助金の支払については、原則として本事業終了後に補助事業実績報告書の提出を受け、補助金額の確定後の精算払となります。特に必要と認められる場合、事業期間の途中での事
業の進捗状況を確認し、代金の支払が済んでいることを確認したうえで、当該部分に係る補助金が支払われる（概算払）場合もあります。なお、補助金は経理上、支払を受けた事業年度における収入として計上するものであり、法人税等の課税対象となります。
（２）本事業終了後の補助金額確定にあたり、補助対象物件や帳簿類の現地確認ができない場合については、当該物件等に係る金額は補助対象とはなりません。
（３）補助事業者が「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）」等に違反する行為等（例：他の用途への無断流用、虚偽報告など）をした場合には、補助金の交付取消・返還、不正の内容の公表等を行うことがあります。
（４）本事業終了後、事業の成果について、「事業化状況・知的財産権等報告書」の提出義務があります。また、必要に応じて事業の成果の発表、事例集等への協力をお願いする場合がありますことをあらかじめご了承ください。
（５）採択後、補助事業実施に係る注意点等が詳細に記載されている「補助事業の手引き」を地
域事務局から配布いたします。よく中身をご確認のうえ、不明点は必ず地域事務局にご相談
ください。

30

Ⅱ．参

考

１．資金面に関すること●

つなぎ融資の御案内について …………………………………………………………… ３２●融資制度（企業活力強化資金 ものづくり製品開発関連）について ……………… ３２

２．応募申請要件に関すること●

認定支援機関について…………………………………………………………………… ３２● 「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」について ……………

３３● 「中小ものづくり高度化法」について

３４…………………………………………………

●

経営革新計画について…………………………………………………………………… ３５●

経営力向上計画について………………………………………………………………… ３５●

ＩｏＴ・ＡＩ・ロボットについて ……………………………………………………… ３５●

台風７、９、１０及び１１号の激甚災害指定地域について ………………………… ３６●

平成２８年度地域別最低賃金について………………………………………………… ３７

３．企業会計、税制に関すること●

中小企業投資促進税制について………………………………………………………… ３８●

本補助金で取得した固定資産等に係る圧縮記帳について…………………………… ３８● 「中小企業の会計に関する基本要領」及び「中小企業の会計に関する指針」について……………………………… ３８
４．経費の支出に関すること●

経費支出基準について…………………………………………………………………… ３９●

旅費支給に関する基準について………………………………………………………… ４０

５．その他
●

テスト販売について ……………………………………………………………………… ４２●

中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ制度）について●クラウドについて ………………………………………………………………………… ４２…………………………………… ４２● 主たる業種、本事業で取り組む対象分野となる業種（日本標準産業分類、 中分類）について……………………………… ４３●

小規模企業者について…………………………………………………………………… ４４●平均賃金の算出方法について …………………………………………………………… ４５●

雇用・賃金拡充への取組みにかかる実績の確認について…………………………… ４７● 「おもてなし規格認証について」 ………………………………………………………… ５１●

お問合せ先（地域事務局一覧）………………………………………………………… ５２31

１．資金面に関すること
つなぎ融資の御案内について
中小企業庁及び金融庁においては、平成２５年１１月６日付で、認定支援機関及び金融機関
に対し、つなぎ融資の円滑化に向けてご協力いただくよう、要請を行っております。
補助金交付までの間の事業資金に対するつなぎ融資の利用を検討されている方におかれましては、できるだけお早めに認定支援機関及び金融機関に対してご相談いただきますよう、準備をお願いします。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2013/131106tunagi.htm

融資制度（企業活力強化資金

ものづくり製品開発関連）について

ものづくりの技術的課題を解決するための試作品開発や新技術の開発及びその販路開拓に取り組む計画をお持ちの方で、企業活力強化資金を検討される方は日本政策金融公庫へご相談ください。
（※ 本融資制度において、設備投資のみの取組みで申請することはできません。本補助金においては、小規模型の「試作開発等」のみ対象となります）
http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/14_syougyousikin_m.html● お問合せ先＜日本政策金融公庫（日本公庫）＞
・

国民生活事業（個人企業・小規模企業向け事業資金）

・

中小企業事業（中小企業向け長期事業資金）
事業資金相談ダイヤル：０１２０－１５４－５０５＜沖縄振興開発金融公庫＞
電話：０９８-９４１-１７９５

２．応募申請要件に関すること
認定支援機関について
近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成２４年８月３０日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベ
ル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
認定支援機関の不明点については各経済産業局にお問合せください。また、認定支援機関一覧については、下記ホームページをご参照ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm
また、認定支援機関による支援については、下記パンフレットをご参照下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/2014/download/141114panflet.pdf
32なお、中小企業庁及び金融庁では、一部の認定経営革新等支援機関による不適切な行為に関する情報が行政当局に寄せられていることを踏まえ、各認定経営革新等支援機関に対し、不適切な行為を慎むよう注意を喚起しています。詳しくは下記ホームページをご参照ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/131127Nintei.htm「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」について「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」は、サービス業の９割以上を占める中小企業の皆様に、経営課題を解決する際の参考にしていただくことを期待して、取り組みの
方向性や具体的手法等をご紹介する目的で平成２７年に策定されました。
さらに、“ベストプラクティス集”として、サービス事業者の参考としての効果をより発揮させるため、最新のビジネスモデル・動向を踏まえ、ＩＴの活用事例等の追加を行いました（平成２８年２月）。現在、本ガイドラインには、１５業種、５７事例が掲載されています。

● 中小サービス事業者の生産性向上のための具体的手法

付
加
価
値
の
向
上

（誰に）

（何を）

（どうやって）

新規顧客層への展開

独自性・独創性の発揮

価値や品質の見える化

ブランド力の強化

機能分化・連携

顧客満足度の向上

IT利活用

効
率
の
向
上

商圏の拡大

サービス提供プロセス
の改善

IT利活用

詳細は下記ホームページをご参照ください。
http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150204001/20150204001.html● お問合せ先＜経済産業省

商務情報政策局

サービス政策課＞

電話：０３－３５８０－３９２２

33

「中小ものづくり高度化法」について「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」とは、わが国製造業の国際競争力の強化及び新たな事業の創出を図るため、中小企業が担うものづくり基盤技術の高度化に向けた研究開発及びその成果の利用を支援するための法律です（平成１８年４月２６日公布

平成１８年

６月１３日施行）。
●

特定ものづくり基盤技術の指定（平成２７年２月９日）
わが国製造業の国際競争力の強化等に特に資する技術を経済産業大臣が指定します。
デザイン開発に係る技術

1

製品の審美性、ユーザーが求める価値、使用によって得られる新たな経験の実現・経験の質的な向上等を追求することにより、製品自体の優位性のみならず、製品と人、製品と社会との相互作
用的な関わりも含めた価値創造に繋がる総合的な設計技術。
情報処理に係る技術

2

ＩＴ（情報技術）を活用することで製品や製造プロセスの機能や制御を実現する情報処理技術。
製造プロセスにおける生産性、品質やコスト等の競争力向上にも資する。
精密加工に係る技術

3

金属等の材料に対して機械加工・塑性加工等を施すことで精密な形状を生成する精密加工技術。
製品や製品を構成する部品を直接加工するほか、部品を所定の形状に加工するための精密な工具や金型を製造する際にも利用される。
製造環境に係る技術

4

製造・流通等の現場の環境（温度、湿度、圧力、清浄度等）を制御・調整するものづくり環境調整技術。
接合・実装に係る技術

5

6

7

相変化、化学変化、塑性・弾性変形等により多様な素材・部品を接合・実装することで、力学特性、電気特性、光学特性、熱伝達特性、耐環境特性等の機能を顕現する接合・実装技術。
立体造形に係る技術自由度が高い任意の立体形状を造形する立体造形技術。（ただし、３精密加工に係る技術に含まれるものを除く。）
表面処理に係る技術
バルク（単独組織の部素材）では持ち得ない機能性を基材に付加するための機能性界面・被覆膜形成技術。
機械制御に係る技術

8

力学的な動きを司る機構により動的特性を制御する動的機構技術。動力利用の効率化や位置決め
精度・速度の向上、振動・騒音の抑制等を達成するために利用される。
複合・新機能材料に係る技術

9

部素材の生成等に際し、新たな原材料の開発、特性の異なる複数の原材料の組合せ等により、強度、剛性、耐摩耗性、耐食性、軽量等の物理特性や耐熱性、電気特性、化学特性等の特性を向上する又は従来にない新しい機能を顕現する複合・新機能材料技術。
材料製造プロセスに係る技術10

目的物である化学素材、金属・セラミックス素材、繊維素材及びそれらの複合素材の収量効率化
や品質劣化回避による素材の品質向上、環境負荷・エネルギー消費の低減等のために、反応条件の制御、不要物の分解・除去、断熱等による熱効率の向上等を達成する材料製造プロセス技術。
バイオに係る技術

11

微生物を含む多様な生物の持つ機能を解明・高度化することにより、医薬品、エネルギー、食品、化学品等の製造、それらの評価・解析等の効率化及び高性能化を実現するバイオ技術。
測定計測に係る技術12

適切な測定計測や信頼性の高い検査・評価等を実現するため、ニーズに応じたデータを取得する
測定計測技術。

詳細は下記ホームページをご参照ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/shishin.html

34経営革新計画について
中小企業等経営強化法（旧：中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律）では「経営革新」を「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義しています（同法２条７項）。
この経営革新計画を策定し、承認を受けることで政府系金融機関による低利融資制度・信用保証の特例等の利用ができるようになります。
経営革新計画の申請先は、まずは各都道府県の商工担当部局へお問合せください（商工会・商工会議所・中小企業団体中央会等、各種支援機関でもご相談いただけます）。
詳細は下記ホームページをご参照ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/

経営力向上計画について
経営力向上計画とは、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資等により、中小企業・小規模事業者等が生産性を向上するための計画です。具体的には、現状認識、目標、取組内容などを記載する実質２枚の様式により策定します。本計画の認定を受けることで中小企業・小規模事業者等は、認定計画に基づき取得した一定の機械及び装置の固定資産税の軽減（３年間半額）や金融支援等の措置を受けることができるようになります。

経営力向上計画の認定申請先は、事業分野（業種）毎の担当省庁になります。
詳細は下記ホームページをご参照ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html●

お問合せ先（経営力向上計画相談窓口）＜中小企業庁 事業環境部 企画課＞
電話：０３－３５０１－１９５７※

経営力向上計画の認定についての注意事項
通常、認定申請書の受理から認定までは標準処理期間として３０日（事業分野が複数の省庁の所管にまたがる場合、４５日）を要します。十分余裕を持った認定申請をお願いします。
認定申請書について、申請先の相違や重度の不備がある場合は差戻しとなり、受理されない場合があります。また、軽微な不備の場合においても、各事業所管大臣からの照会や申請の差戻しが発生し、手続時間が長期化する場合があります（認定申請者が修正している期間は標準処理期間に含まれません）。

ＩｏＴ・ＡＩ・ロボットについて○

ＩｏＴとは
平成 28 年「情報通信に関する現状報告」（平成 28 年版情報通信白書）では、次のように記載されている。
ＩｏＴについて、「モノのインターネット（ＩｏＴ）」「ビッグデータ（ＢＤ）」「人工知能（ＡＩ）」の性質を踏まえると、これらを一体的に捉えることで、その真価と必然性が見えてくる。すなわち、ＩｏＴで様々なデータを収集して「現状の見える化」を図り、各種データを多面的かつ時系列で蓄積（ビッグデータ化）し、これらの膨大なデータについて人工知能（ＡＩ）
35

を活用しながら処理・分析等を行うことで将来を予測する、という関係性が成り立つ。例えば、人工知能（ＡＩ）をＩｏＴと組み合わせることで、収集したデータを知識に変え、サイバー空間
から現実世界にフィードバックし、さらにそこからデータを得て学習するようなサイクルを確立することもできる。さらに、ロボットなどの物理的手段と組み合わせることで、現実世界における効率化、高速化、安全・安心の確保などを実現したり、現実世界に起こりうる将来を予測したりすることも可能になると考えられる。
ＩｏＴを活用することで、新たな価値を創造することが可能となり、具体的には企業の業務効率化（プロセス・イノベーション）、潜在需要を喚起する新商品・サービスの開発・提供（プロ
ダクト・イノベーション）、商品・サービスのデザイン・販売（マーケティングイノベーション）、業務慣行・組織編成（組織イノベーション）、さらには社会的課題への対応（ソーシャル・イノベーション）といった様々なイノベーション形態の実現も可能となる。
なお、「ＩｏＴ・ＡＩ・ロボットを用いた設備投資」とは、本事業において、ＩｏＴへの設備投資を行うことで、単に従来から行われている単独の機械の自動化（ロボット）やＡＩ（人工知能）技術の活用、工程内の生産管理ソフトの導入ではなく、複数の機械等がネットワーク環境に接続され、そこから収集される各種の情報・データ（ビッグデータ）を活用して、①監視（モニタリング）、②保守（メンテナンスサービス）、③制御（コントロール）、④分析（アナライズ）のうち、いずれか１つ以上を行い、ＡＩやロボットを活用するものを対象とします。
○

ＡＩ（人工知能）とは人間の使う自然な言語を理解したり、論理的な推論をしたり、さらには経験から学習したりするプログラムやソフトウエアのことをいいます。ＡＩ（人工知能）の応用例として
は、「専門家の問題解決技法を模倣するエキスパートシステムや、翻訳を自動的に行う機械翻訳システム、画像や音声の意味を理解する画像理解システム、音声理解システム」（ＩＴ用語辞典 e-word 参照）などがあります。
○

ロボットとは人の代わりに何らかの複数の作業工程を自動的かつ連続的に行う（例えば、同じ材質の部材に穴を開ける作業においても２箇所以上連続して行うなどの）機械装置などが対象にあげられます（単一の動作だけを行う機械装置や、人間が仲介し操縦者が機械装置に搭乗する機械装置は対象としません）。
また、手動操作であってもパワードスーツや、移動端末であるドローン、自動車や船舶や航空機など乗り物全般の自動操縦技術（一般に「オートパイロット」と呼ばれるもの）
はロボットに含めます。
台風７、９、１０及び１１号の激甚災害指定地域について
台風７、９、１０及び１１号の激甚災害指定地域は、以下の地域です。
平成２８年９月２３日「平成二十八年八月十六日から九月一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」により公布・施行された地域。
都道府県
指定地域
北海道
空知郡南富良野町（１町）
岩手県
宮古市、久慈市、下閉伊郡岩泉町（２市１町）
36

平成２８年度地域別最低賃金について
各都道府県の平成２８年度地域別最低賃金額及び発効年月日は、以下のとおりです。
（参考）http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

都道府県名

最低賃金
時間額【円】

発効年月日

都道府県名

最低賃金
時間額【円】

発効年月日

北海道

786

平成 28 年 10 月 1 日

滋賀県

788

平成 28 年 10 月 6 日

青森県

716

平成 28 年 10 月 20 日

京都府

831

平成 28 年 10 月 2 日

岩手県

716

平成 28 年 10 月 5 日

大阪府

883

平成 28 年 10 月 1 日

宮城県

748

平成 28 年 10 月 5 日

兵庫県

819

平成 28 年 10 月 1 日

秋田県

716

平成 28 年 10 月 6 日

奈良県

762

平成 28 年 10 月 6 日

山形県

717

平成 28 年 10 月 7 日

和歌山県

753

平成 28 年 10 月 1 日

福島県

726

平成 28 年 10 月 1 日

鳥取県

715

平成 28 年 10 月 12 日

茨城県

771

平成 28 年 10 月 1 日

島根県

718

平成 28 年 10 月 1 日

栃木県

775

平成 28 年 10 月 1 日

岡山県

757

平成 28 年 10 月 1 日

群馬県

759

平成 28 年 10 月 6 日

広島県

793

平成 28 年 10 月 1 日

埼玉県

845

平成 28 年 10 月 1 日

山口県

753

平成 28 年 10 月 1 日

千葉県

842

平成 28 年 10 月 1 日

徳島県

716

平成 28 年 10 月 1 日

東京都

932

平成 28 年 10 月 1 日

香川県

742

平成 28 年 10 月 1 日

神奈川県

930

平成 28 年 10 月 1 日

愛媛県

717

平成 28 年 10 月 1 日

新潟県

753

平成 28 年 10 月 1 日

高知県

715

平成 28 年 10 月 16 日

富山県

770

平成 28 年 10 月 1 日

福岡県

765

平成 28 年 10 月 1 日

石川県

757

平成 28 年 10 月 1 日

佐賀県

715

平成 28 年 10 月 2 日

福井県

754

平成 28 年 10 月 1 日

長崎県

715

平成 28 年 10 月 6 日

山梨県

759

平成 28 年 10 月 1 日

熊本県

715

平成 28 年 10 月 1 日

長野県

770

平成 28 年 10 月 1 日

大分県

715

平成 28 年 10 月 1 日

岐阜県

776

平成 28 年 10 月 1 日

宮崎県

714

平成 28 年 10 月 1 日

静岡県

807

平成 28 年 10 月 5 日

鹿児島県

715

平成 28 年 10 月 1 日

愛知県

845

平成 28 年 10 月 1 日

沖縄県

714

平成 28 年 10 月 1 日

三重県

795

平成 28 年 10 月 1 日

37

３．企業会計、税制に関すること
中小企業投資促進税制について
資本金１億円以下の法人又は従業員１，０００人以下の個人の方が機械装置等を導入した場合、取得価額の３０％特別償却又は７％税額控除（資本金３，０００万円超の法人
は、税額控除の適用はありません）の適用を受けることができます。
なお、生産性の向上に資する一定の機械装置等を導入した場合には、即時償却又は１０％税額控除（資本金３，０００万円超の法人は７％税額控除）の適用を受けることができます（平成２９年３月末までに導入した機械装置等が対象です）。
詳細は下記ホームページをご参照ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2014/tyuusyoukigyoutousisokusinzeisei.htm

本補助金で取得した固定資産等に係る圧縮記帳について

本補助金のうち固定資産の取得に充てるための補助金については、圧縮記帳が認められる旨の回答を国税庁から得る予定です。
詳細は中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ（https://www.mirasapo.jp/ ）」をご確認ください。

「中小企業の会計に関する基本要領」及び「中小企業の会計に関する指針」について
中小会計要領は、中小企業の多様な実態に配慮し、その成長に資するため、中小企業が会社法上の計算書類等を作成する際に、参照するための会計処理や注記等を示したものです。
また、中小指針は、会計専門家が役員に入っている会計参与設置会社が拠ることが適当とされているように、一定の水準を保った会計処理を示したものです。中小企業は中小会計要領、中小指針のどちらでも参照することができます。
詳細は下記ホームページをご参照ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/2012/0201KihonYouryou.htm

38

４．経費の支出に関すること
経費支出基準について
平成２８年１１月１４日
全国中小企業団体中央会

本基準は、革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金における助成事業の経費支出基準について定めるものとする。
※

以下の金額は、消費税抜きである。

＜専門家経費、技術導入費＞
１．謝 金①

大学教授、弁護士、弁理士、公認会計士、医師これに準ずる者の場合
１日につき、５０，０００円を限度とする。

②

大学准教授、税理士、司法書士、中小企業診断士、社会保険労務士、行政書士、

ＩＴコーディネーター等、技術士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、薬剤師等の場合
１日につき、４０，０００円を限度とする。
③

その他
１日につき、３０，０００円を限度とする。

２．旅 費
全国中小企業団体中央会が定める「旅費支給に関する基準」によるものとする。
３．クラウド利用費「専用アプリケーションの利用マニュアルの作成」に係る作成経費については、紙面、Ｃ
Ｄ－ＲＯＭ、ＤＶＤ、ネット等の提供媒体の種類にかかわらず、４００字につき３，０００円を限度とする（作成者自らが制作した図・表については、１つあたり３，０００円（簡易な図・表については１，５００円）とする）。また、この金額にはＳＥ等の人件費相当額を含むものとする。
なお、利用マニュアルには、ユーザーに対する操作マニュアルとして機能するものであるから、基本・概要設計、詳細設計、テスト仕様書等のドキュメント類を含めることはできな
い（全国中小企業団体中央会が実施する「中小企業活路開拓調査・実現化事業支出基準」に準拠する）。

39

旅費支給に関する基準について
平成２８年１１月１４日
全国中小企業団体中央会
第１章 総

則

（目

的）

第１条

本基準は、革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金における助成事業の旅費支給について定めるものとする。
第２章 国内出張旅費計算の基準（旅費の計算）第２条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により出張した場合の旅費により計算する。
２

旅費計算の起点は、原則として出張者の勤務先の最寄駅とする。

３

片道の鉄道・航路の営業キロが６００キロメートルを超える場合は、往復割引運賃により計算する。また、航空賃については往復割引運賃を上限として計算する。

４

同一区間内に複数の用務地がある場合の乗車運賃（特急・急行料金は除く）
については、最遠隔地から起点までの通し運賃により計算する。ただし、用務地が乗車券の有
効日数を超える場合は、この限りでない。

５

第３項及び第４項以外にあっても、「運賃計算の特例」に該当するものは、当該特例運賃により計算する。

（出発時刻及び到着時刻の基準）
第３条 用務地と用務地最寄駅等の所要時間は、通常の経路で要する時間とする。
２

前項により計算した時間が、出発時刻が８時より以前、到着時刻が２２時を超える場合は、出張の日数を加えることができる。
第３章 国内出張の旅費（近距離地域の旅費）
第４条

東京都区内及び片道５０キロメートル以内の出張については、鉄道賃、バス賃、モノレール賃並びに船賃を支給することができる。ただし、用務地が出張者の通勤手当支給経路にある場合は支給しない。
（近距離地域以外の旅費）
第５条

特急料金（新幹線を含む）及び急行料金（以下「特急料金等」という）を徴する列車等を運行している路線を利用する出張で、片道５０キロメートルを超える区間で現に利用することが可能な場合は、第２条第１項本文の規定に即し、特急料金等を支給することができる。この場合、指定席車があるときは、座席指定料金も支給することができる。ただし、用務地が出40

張者の通勤手当支給経路にある場合は支給しない。
２

次の各号に定める都道府県への出張で、現に利用することが可能な場合は、原則として航空賃を支給する。

（１）東京起点の場合
北海道、東京都の島しょ、鳥取県、島根県、山口県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県（２）名古屋起点の場合
北海道、青森県、秋田県、山形県、岩手県、宮城県、東京都の島しょ、新潟県、愛媛県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県（３）大阪起点の場合
北海道、青森県、秋田県、山形県、岩手県、宮城県、東京都の島しょ、新潟県、愛媛県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県（４）福岡起点の場合
北海道、青森県、秋田県、山形県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県、富山県、石川県、福井県、徳島県、愛媛県、高知県、宮崎県、沖縄県（５）その他
上記（１）～（４）以外で、地域事務局が認めた場合
３

バス賃、モノレール賃並びに船賃を支給することができる。ただし、用務地が出張者の通勤手当支給経路にある場合は支給しない。

４

第３条第２項の規定により出張の日数を加えた場合の宿泊料については、片道５０キロメー
トルを超える出張の場合のみ適用するものとし、宿泊日数に応じて次表の額を限度として支給することができる。
区

分

宿 泊 料

専門家（宿泊を伴う場合は、日当は加算しない）
５

１７,０００円以内

日当は、片道５０キロメートルを超える日帰り出張の場合のみ適用するものとし、次表の額を限度として支給することができる。
区

分

日
当
５，０００円以内

専門家
第４章 雑

則

（参考資料）
第６条

旅費の計算にあたっては、「ＪＲ等の時刻表」又は「旅費計算ソフトウェア」等を参考とすること。
（その他）
第７条 補助事業者において旅費規程が整備されており、上記第２条から第６条の規定と概ね同等の規定となっている場合は、地域事務局と協議のうえ、補助事業者の旅費規程により算することができる。ただし、上限は本規定の額とする。
41

５．その他
テスト販売について（小規模型の「試作開発等」のみ対象となります）
テスト販売とは、補助事業者が自己負担により、本事業で開発した試作品を①展示会等のブー
ス 、②補助事業者が所有若しくは自ら借り上げた販売スペース 、③第三者への委託などを通じ、限定された期間などで不特定多数の人に対して試作品等を試験的に販売し、商品仕様、顧客の反応等を測定・分析し、試作品に改良・修正を加えて本格的な生産・販売活動に繋げるための事業をいいます。
テスト販売については、以下の要件をすべて満たす場合にのみ認められます。
なお、テスト販売の実施に伴い収益（収入から費用を差し引いた額）が発生した場合には、当該収益を補助対象経費から差し引いて算出することとなります。
【補助対象要件】○

テスト販売品の販売期間が概ね１ヵ月以内となるもの。

○

テスト販売は、同一の場所及び同一の趣旨で複数回行わないもの（試作品の改良、販売
予定価格の改訂をした場合を除く） 。

○ テスト販売品には「テスト販売価格」などと通常の販売商品とテスト販売品とが区別できるよう、テスト販売品である旨を明記することが可能なもの。
○ 消費者等に対してアンケート等の調査を行い、テスト販売の効果を検証することができるもの。

中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ制度）について
本事業は、『中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ制度）』において、「特定補助金等」の指定を受ける予定です。指定された補助金等の交付を受けた中小企業は、その成果を利用した事業活動を行う際に各種の支援措置の特例を受けることができます。
詳細は下記ホームページをご参照ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq07_sbir.htm

クラウドについてクラウド･･･データサービスやインターネット技術などが、ネットワーク上にあるサーバー群（クラウド（雲））にあり、「どこからでも、必要な時に、必要な機能だけ」を利用することができるコンピュータネットワークの利用形態。
（平成２６年６月２４日閣議決定「世界最先端 IT 国家創造宣言改定」用語集より）
詳細は下記ホームページをご参照ください。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20140624/sankou_yougo.pdf
なお、本事業では、このようなクラウドの利用に必要な経費、すなわち、「自社が保有していないサーバーにインターネット等を介して接続し、アプリケーションの機能の提供を受け、またデータ保存領域の割り当てを受ける」ための経費を「クラウド利用費」として補助対象と
します。

42

＜クラウド利用費として算定できる経費＞
・初期費用- 自社が保有しないサーバーの初期設定及びアプリケーションの構築・データ移行経費（提案された事業計画に特化したものに限る）- アプリケーションを提案された事業計画のためにカスタマイズする経費- 専用アプリケーションの利用マニュアルの作成に係る経費・月々の利用料（事業実施期間中の経費に限る）- 自社が保有しないサーバー及びそれから提供されるアプリケーションの利用料- 自社が保有しないサーバーに接続するための通信費（固定回線・無線回線等接続の形態は問わないが、専らクラウド利用のためのものに限る）- 専用アプリケーションのサポート経費
注１．汎用のパソコン・タブレット端末・スマートフォンなどは補助対象となりません。
注２．初期費用のうち、「専用アプリケーションの利用マニュアルの作成に係る経費」については、全国中小企業団体中央会が実施する中小企業活路開拓調査・実現化事業支出基準に準拠します（３９ページ「経費支出基準について」を参照してください）。
注３．月々の利用料のうち、「専用アプリケーションのサポート経費」については、専門家謝金の経費支出基準に準拠します（３９ページ「経費支出基準について」を参照してください）。

主たる業種、本事業で取り組む対象分野となる業種（日本標準産業分類、中分類）について【様式２】事業計画書に記載する主たる業種、本事業で取り組む対象分野となる業種は、以下から選択してください。（記入例：「24
中分類
コード

01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23

業種

金属製品製造業」、「72専門サービス業」）

中分類
コード

業種内容

50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72

各種商品卸売業
繊維・衣服等卸売業
飲食料品卸売業
建築材料，鉱物・金属材料等卸売業
機械器具卸売業
その他の卸売業
各種商品小売業
織物・衣服・身の回り品小売業
飲食料品小売業
機械器具小売業
その他の小売業
無店舗小売業
銀行業
協同組織金融業
貸金業，クレジットカード業等非預金信用機関
金融商品取引業，商品先物取引業
補助的金融業等
保険業（保険媒介代理業，保険サービス業を含む）
不動産取引業
不動産賃貸業・管理業
物品賃貸業
学術・開発研究機関
専門サービス業

農業
林業
漁業（水産養殖業を除く）
水産養殖業
鉱業，採石業，砂利採取業
総合工事業
職別工事業(設備工事業を除く)
設備工事業
食料品製造業飲料・たばこ・飼料製造業
繊維工業
木材・木製品製造業（家具を除く）
家具・装備品製造業
パルプ・紙・紙加工品製造業
印刷・同関連業
化学工業
石油製品・石炭製品製造業
プラスチック製品製造業（別掲を除く）
ゴム製品製造業
なめし革・同製品・毛皮製造業
窯業・土石製品製造業
鉄鋼業
非鉄金属製造業

43

中分類
コード

24
25
26
27
28
29
30
31
32
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
42
43
44
45
46
47
48
49

業種

中分類
コード

金属製品製造業
はん用機械器具製造業
生産用機械器具製造業
業務用機械器具製造業
電子部品・デバイス製造業
電気機械器具製造業
情報通信機械器具製造業
輸送用機械器具製造業
その他の製造業
その他の製造業
電気業
ガス業
熱供給業
水道業
通信業
放送業
情報サービス業
インターネット附随サービス業
映像・音声・文字情報制作業
鉄道業
鉄道業
道路旅客運送業
道路貨物運送業
水運業
航空運輸業
倉庫業
運輸に附帯するサービス業
郵便業（信書便事業を含む）

73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99

業種内容
広告業
技術サービス業（他に分類されないもの）
宿泊業
飲食店
持ち帰り・配達飲食サービス業
洗濯・理容・美容・浴場業
その他の生活関連サービス業
娯楽業
学校教育
その他の教育，学習支援業
医療業
保健衛生
社会保険・社会福祉・介護事業
郵便局
協同組合（他に分類されないもの）
廃棄物処理業
自動車整備業
機械等修理業（別掲を除く）
職業紹介・労働者派遣業
その他の事業サービス業
政治・経済・文化団体
宗教
その他のサービス業
外国公務
国家公務
地方公務
分類不能の産業

小規模企業者について
中小企業基本法（昭和３８年７月２０日法律第１５４号）（中小企業者の範囲及び用語の定義）
第２条
第５項

この法律において「小規模企業者」とは、おおむね常時使用する従業員の数が２０人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、
５人）以下の事業者をいう。
（業種分類と小規模企業者の定義） http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html
中小企業基本法
小規模企業者の日本標準産業分類上の分類
上の業種分類定義
製造 業その他

下記 以 外商業

大分 類Ｉ（卸 売 業、小 売業）のうち
中分 類「50 各 種 商品 卸 売 業」
中分 類「51 繊維・衣 服等 卸売 業 」
中分 類「52 飲食 料 品卸 売 業 」
中分 類「53 建築 材 料、鉱 物・金 属 材料 等 卸売 業 」
中分 類「54 機械 器 具卸 売 業」
中分 類「55 その他 の卸 売 業 」

卸売 業

44

常時 使 用する
従業 員 ※ ２０人
以下
常時 使 用する従業 員５人 以下

中小企業基本法上の業種分類
商業

日本標準産業分類上の分類

小規模企業者の定義

小売 業

大分 類Ｉ（卸 売 業、小 売業）のうち
常時 使 用する
中分 類「56 各 種 商品 小 売 業 」
従業 員５人 以下
中分 類「57 織 物・衣 服・身 の回 り品 小 売業 」
中分 類「58 飲食 料 品小 売 業 」
中分 類「59 機械 器 具小 売 業 」
中分 類「60 その他 の小 売 業 」
中分 類「61（無 店舗 小 売業 ）大分 類 Ｍ（宿泊 業、飲 食サービス業）のうち
中分 類「76 飲食 店」
中分 類「77 持ち帰り・配 達飲 食 サービス業 」
サービス業
大分 類 Ｇ（情 報 通信 業）のうち
中分 類「38 放送 業」
中分 類「39 情報 サービス業 」
小分 類「411 映像 情 報制 作・配 給 業 」
小分 類「412 音声 情 報制 作業 」
小分 類「415 広告 制 作業 」
小分 類「416 映像・音声・文字 情 報制 作 に附 帯するサービス業 」
大分 類Ｋ（不動 産 業、物品 賃貸 業）のうち小分 類「693 駐 車場 業 」
中分 類「70 物 品 賃貸 業 」
大分 類 Ｌ（学 術研 究 、専 門 ・技術 サービス業）
大分 類 Ｍ（宿泊 業、飲 食サービス業）のうち
中分 類「75 宿 泊 業」
大分 類Ｎ（生 活関 連サービス業 、娯 楽 業）
※ただし、小分 類 「791 旅行 業 」は除く
大分 類Ｏ（教育 、学習 支 援 業）
大分 類Ｐ（医 療、福祉）
大分 類Ｑ（複合 サービス事 業）
大分 類Ｒ（サービス業 ＜他 に分 類されないもの＞）※ 「 常 時使 用 する 従 業員 」 と は、 労 働基 準 法第２ ０ 条 の規 定 に基 づ く「予 め 解 雇の 予 告を 必
要 と す る者 」 が従 業 員と解 さ れ ます 。 また 、 会社役 員 及 び個 人 事業 主 は予め 解 雇 の予 告 を
必 要 と する 者 に該 当 しない た め 、中 小 企業 基 本法上 の 「 常時 使 用す る 従業員 」 に は該 当 しな い と 解さ れ てい ま す。

平均賃金の算出方法について
本補助金における平均賃金の考え方は以下のとおりです。
○

平均賃金の対象となる賃金は、下図で示される毎月支払われる基本的な賃金です。

ただし、諸手当のうち、精皆勤手
当、通勤手当、家族手当を除く

具体的には、実際に支払われる賃金から次の賃金を除外したものが平均賃金の対象となります。
● 臨時に支払われる賃金（結婚手当など）● １ヵ月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）● 所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金（時間外割増賃金など）

45

●
●

所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金（休日割増賃金など）
午後１０時から午前５時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分（深夜割増賃金など）● 精皆勤手当、通勤手当、家族手当○

平均賃金は、時間給または時間換算額で算出してください。
（１）時間給制の場合①

従業員各人（雇用保険対象者）の時間換算額＝②

従業員各人（雇用保険対象者）の６ヵ月平均賃金③

全従業員の６ヵ月平均賃金

従業員各人の時間給＝（①の６ヵ月合計）÷ ６＝（②の全従業員合計）÷ 従業員数

（２）日給制の場合①

従業員各人（雇用保険対象者）の時間換算額 ＝ 従業員各人の日給÷１日の所定労働時間②

従業員各人（雇用保険対象者）の６ヵ月平均賃金③

全従業員の６ヵ月平均賃金＝（①の６ヵ月合計）÷ ６＝（②の全従業員合計）÷ 従業員数

（３）月給制の場合①

従業員各人（雇用保険対象者）の時間換算額＝

従業員各人の月給 ÷ １ヵ月の平均所定労働時間②

従業員各人（雇用保険対象者）の６ヵ月平均賃金③

全従業員の６ヵ月平均賃金＝（①の６ヵ月合計）÷ ６＝（②の全従業員合計）÷ 従業員数

（４）出来高払制その他の請負制によって定められた賃金の場合「出来高払制その他の請負制によって計算された各人の賃金の総額」を「当該賃金計算期間に出来高払制その他の請負制によって労働した総労働時間数」で除し、時間単価金額に換算してから平均賃金を算出してください（出来高払制であっても、時間外に従事した部分の賃金
及び時間数は含みません）。
（５）年俸制の場合①

従業員各人（雇用保険対象者）の時間換算額＝

従業員各人の年俸 ÷ １２ヵ月 ÷ １ヵ月平均所定労働時間②

従業員各人（雇用保険対象者）の６ヵ月平均賃金③

全従業員の６ヵ月平均賃金＝（①の６ヵ月合計）÷ ６＝（②の全従業員合計）÷ 従業員数

（６）上記（１）、（２）、（３）、（４）の組み合わせの場合
例えば、基本給が日給制で、各手当（職務手当など）が月給制などの場合は、それぞれ上記（２）、（３）の式により時間額に換算して合計してください。
＜参考＞日給制の算出例

Ａ

日給
1 日時間数① 時間換算額
Ｂ 日給
1 日時間数
時間換算額
Ｃ 日給
1 日時間数
時間換算額
３名の合計
３名の平均賃金

H28.5

H28.6

H28.7

H28.8

H28.9

H28.10

5,000
5
1,000
3,000
4
750
1,0000
8
1,250

5,000
5
1,000
3,000
4
750
10,000
8
1,250

8,000
8
1,000
3,300
4
825
1,0000
8
1,250

8,000
8
1,000
3,300
4
825
1,0000
8
1,250

8,000
8
1,000
3,300
4
825
1,0000
8
1,250

8,000
8
1,000
3,300
4
825
1,0000
8
1,250

46

6 ヵ月
合計
平均

6,000

② 1,000

4,800

800

7,500

1,250
3,050
③ 1,016

雇用・賃金拡充への取組みにかかる実績の確認について
雇用・賃金拡充の取組みにおける実績確認の考え方の概要を以下に示します。
≪雇用・賃金拡充への取組みにかかる補助上限額の増額要件 注１≫（１）雇用増（維持）・５％賃上げする【①～③の要件をすべて満たす場合 → 補助上限額２倍】① 全従業員注２の平均賃金注３を５％以上増加する（※１）② 従業員の最低賃金グループ注４の平均賃金を５％以上増加する（※１）③ 雇用者注５を維持・増加する（※２）（２）１０％賃上げする【上記（１）の要件に加え、④の要件を満たす場合 → 補助上限額１．５倍】④ 従業員の最低賃金グループの平均賃金を１０％以上増加する（※１）（※１）事業終了時点注６から遡及した６ヵ月間（実績確認期間）と、前年同期間の６ヵ月間を比較します。
（※２）事業終了時点（実績確認期間の終了月末）と、同月から遡及した６ヵ月前（実績確認期間の開始月末）を比較します。

注１．補助上限額の増額要件は、応募申請要件であり、かつ、実績要件でもあります。補助上限額の増額に申請した雇用・賃金拡充に取り組む事業者が、実績確認時点において、補助上限額の増額要件を満たしていることが確認できない場合や、【様式３】誓約・計画書の記載内容（別途、全国事務局や地域事務局が求める書類、シ
ステム入力の内容等を含む）に誤りがあった場合は、補助金上限額の増額分を取り消します。また、虚偽等の不正があった場合には、交付決定を取り消します。
注２．従業員とは、本社、国内の支社・営業所・工場等のすべての雇用保険対象となる者を指します。契約形態
は、正社員のほか、雇用保険対象であるパート、アルバイト、契約社員（有期・無期を問わない）、非正規社員、出向者及び嘱託員を含みます。
注３．平均賃金は時間給または時間換算額とします（賞与・通勤手当・家族手当・時間外割増賃金を含みません）。
注４．最低賃金グループとは、従業員のうち、賃金が低い下位１０％の従業員グループ（全従業員数の１０％相当）を指します（詳細後掲）。
注５．雇用者とは、従業員と同義（注２参照）です。雇用者の減少には、解雇のほか、従業員の定年退職や自発的離職者、契約満了も含むため、雇用維持の要件を満たすためにはその分の人員補充が必要となります。
注６．事業終了時点とは、全国中央会が補助金交付規程で定める「補助事業実績報告書」の提出日が属する月の前月を指し、事業終了時点から遡った６ヵ月間を『実績確認期間』といいます。「補助事業実績報告書」は、補助事業者が、補助事業が完了した日から起算して３０日を経過した日又は公募要領に記載された事業完了期限から起算して３０日のいずれか早い日までに提出する報告書をいいます。

■ 従業員数及び賃金時間単価算定の対比の際に除外する者についての考え方○

従業員数の算定は、実績確認期間の開始月末と終了月末の人数で確認します。
【従業員数に含めない】
・ 雇用保険に登録のないパート・アルバイト、派遣労働者
・ 雇用保険に登録のない出向者（出向元の雇用保険に対象となっている者）
・ 退職者（定年退職、自発的、契約期間の満了、会社都合を含む）
上記以外は、従業員数に含める。

○

賃金時間単価の算定は、実績確認期間と対比する前年同期間において確認します。
【賃金算定対象者に含めない】
・ 退職者（自発的、会社都合を含む）
・ 病気等で休職中の者
・ 産前・産後休暇取得中の者、育児休業取得中の者
・ 定年後の再雇用の者
上記以外は、賃金の算定対象者に含める。

47

＜本項における例示で使用する共通設定＞
・ Ａ社：本社が高松市、本事業の実施場所である工場が丸亀市に所在。従業員数は３０人。
・ 平成２９年４月２４日に補助金交付決定を受け、同年１０月２０日に事業を完了した。
・ その後、「補助事業実績報告書」を同年１１月１４日に提出した。

■ 事業終了時点、実績確認期間、前年同期間の考え方
平成２８年

前年同期間（５月～１０月）

平成２９年

実績確認期間（５月～１０月）

前月 ＝ 事業終了時点

事業終了時点から遡及した６ヵ月間

４月

➏

➎

➍

➌

➋

➊

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

始期

終期

4/24

11/14

交付決定

実績報告
10/20

実績確認期間、さらに前年同期間（延べ１２ヵ月分）について
全従業員分の賃金額等のシステム入力が必要となります

⇒

１１月

事業完了

この場合の事業終了時点は『１０月』（実績報告書の提出日が属する１１月の前月）となり、実績確認期間（事業終了時点から遡った６ヵ月間）は『平成２９年５月～１０
月』、前年同期間は『平成２８年５月～１０月』となります。
また、補助上限額の増額要件③において比較する実績確認期間の始期は『５月末』、終期は『１０月末』となります。

■ ≪補助上限額の増額要件①≫における平均賃金額の比較対象範囲（全従業員）の考え方
全従業員は、Ａ社内に勤務する従業員３０人全員を対象とします（前掲「従業員数及び賃金時間
単価算定の対比の際に除外する者についての考え方」による対比除外者がいた場合を除く）。

Ａ社の前年同期間における月別時間換算額及び６ヵ月平均賃金額一覧（降順表示）
従業員番号
１

※

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

平均賃金額

1,750 円

1,750 円

1,750 円

1,750 円

1,750 円

1,750 円

1,750 円

（ 省

略 ）

26

1,010 円

1,010 円

1,010 円

1,010 円

1,010 円

1,010 円

1,010 円

27

910 円

910 円

910 円

910 円

910 円

910 円

910 円

28

900 円

900 円

900 円

900 円

900 円

900 円

900 円

29

890 円

890 円

890 円

890 円

890 円

890 円

890 円

30

880 円

880 円

880 円

880 円

880 円

880 円

880 円

例示では従業員番号を使用しますが、実際は、実績確認時点までに、延べ１２ヵ月の全従業員分の賃金額や勤務地のほか、雇用保険被保険者証番号や氏名等を、全国事務局が採択決定後に用意するインターネット上のシステムに入力していただく必要があります。

48

■ ≪補助上限額の増額要件②、④≫における平均賃金額の比較対象範囲（最低賃金グループ）の考え方
雇用・賃金拡充の取組みにおける「最低賃金グループ」とは、従業員のうち、賃金が低い下位
１０％の従業員グループ（全従業員数の１０％相当）を指します。
最低賃金グループを構成する人数の基準となるのは、実績確認期間の前年同期間における賃金が低い１０％に位置する範囲であり、全従業員数を１０で割って小数点切上げにより算出します（例：従業員数が１～１０人の場合→『１人』、従業員数が１１～２０人の場合→『２人』）。
なお、「最低賃金法」に基づき、都道府県毎に雇用者が労働者に支払う法定賃金（地域別最低賃金）を設定することとなっており、毎年設定される地域別最低賃金額以上の賃金を支払うことが必要です（３７ページ参照）。当該補助金の補助事業者が全国事務局及び地域事務局に提供した情報から法定の最低賃金を下回っていることが確認された場合は、交付決定を取り消します。

Ａ社の前年同期間平均賃金額一覧（降順表示）
従業員番号

平均賃金額

１

（省

※

1,750 円略）

26

1,010 円

27

910 円

28

900 円

29

890 円

従業員数３０人÷１０＝『３人』

30

880 円

→

最低賃金グループ（②、④）下位から「28」「29」「30」が該当

Ａ社は高松市に本社が所在し、工場も県内である丸亀市にあるため、Ａ社における従業員の平成２８年度の香川県の地域別最低賃金は「７４２円」となり、前出の平成２８年１０月の賃金額をみると、すべての従業員が最低賃金以上となります。

■ ≪補助上限額の増額要件④≫における前年同期間の最低賃金グループについての留意点
１０％賃上げ（補助上限額１．５倍増）への取組みでは、Ｂ社のように、実績確認期間の前年同期間において最低賃金グループに属する従業員のうち、平均賃金の時間単価が１，０００円以上の者（「28」）がいる場合は増額要件の適用を受けることはできません。この場合は、基本額（一般型：１，０００万円、小規模型：５００万円）、または、補助上限額２倍増枠への応募申請となります。
Ｂ社の前年同期間平均賃金額一覧（降順表示）

従業員番号

平均賃金額

１

（省

1,750 円

なお、応募申請時点では最低賃金グループに１，０００
円以上の従業員がいなかったものの、その後、同グループ略）

26

1,200 円内の従業員の退職により１，０００円以上の従業員が下位

27

1,100 円

１０％に含まれるようになった場合は、その従業員を含

28

1,000 円

29

900 円

30

800 円

め、最低賃金グループとして考えることとします。
→【ケース２参照】

49

■ ≪補助上限額の増額要件①、②、④≫におけるケーススタディ【ケース１：実績確認期間と前年同期間を比較し、最低賃金グループの従業員に変動がない場合】⇒

最低賃金グループは「28」「29」「30」の３人となります。

前年同期間：平成２８年５月～１０月

従業員番号

実績確認期間：平成２９年５月～１０月

平均賃金額

１

従業員番号

1,750 円

平均賃金額

１

（省 略）

1,950 円（省 略）

261,010 円

27
対象者
対象者

対象者

29

1,060 円

910 円

26

1,040 円

28

900 円

27

920 円

29

890 円

28

920 円

対象者

対象者

対象者

30
880 円
30
910 円
◆ケース１の賃金アップ実績確認
実績確認期間の「28」「29」「30」の平均賃金額の合計が前年同期間の平均賃金額の合計
から平均５％以上アップしており、要件を満たします。

【ケース２：実績確認期間と前年同期間を比較し、最低賃金グループの従業員に変動がある場合】⇒

実績確認期間と前年同期間の両方に在籍している者について対比して実績確認する必要があるため、最低賃金グループは「26」「27」「30」の３人となります。
前年同期間：平成２８年５月～１０月

従業員番号

実績確認期間：平成２９年５月～１０月

従業員番号

平均賃金額

１

1,750 円

１

（省 略）
対象者

26

対象者

対象者

平均賃金額

1,950 円（省 略）

1,010 円

対象者

27

1,060 円

27

910 円

対象者

26

1,040 円

28

900 円

24

940 円

29

890 円

25

940 円

30

930 円

Ａ（新規採用）28（退職）
29（退職）

910 円
－
－

30

対象者

880 円

比較対象外

◆ケース２の賃金アップ実績確認
実績確認期間の「26」「27」「30」の平均賃金額の合計が前年同期間の平均賃金額の合計
から平均５％以上アップしており、要件を満たします。
※

実績確認期間に新規採用があった場合は、実績確認期間と前年同期間の両方に在籍する者を対比する必要があることから、新規採用者についても、退職者と同様「比較対象外」扱いとなります。この場合は、要件①における全従業員の平均賃金アップを比較する場合も同様です。

※

１０％賃上げ（補助上限額１．５倍増）への取組み（要件④）では、応募申請時点で、前年同期間の最低賃金グループに１，０００円以上の者がいる場合は上限額増額分の適用がありませんが、ケース２のように、応募申請後の２名の退職によって１，０００円以上
50である「26」が最低賃金グループに含まれることになったため、「26」を含めて最低賃金
グループとして考えます。
【ケース３：最低賃金グループに属する金額と同額の従業員が複数いる場合】⇒同じ金額の全員を最低賃金グループに含めるため、最低賃金グループは「27」「28」「29」「30」の４人となります。
前年同期間：平成２８年５月～１０月
従業員番号

実績確認期間：平成２９年５月～１０月

平均賃金額

１

従業員番号

1,750 円

平均賃金額

１

（省 略）

1,950 円（省 略）

261,010 円

対象者

27

910 円

対象者

28

対象者
対象者

同額

26

1,040 円

対象者

29

970 円

910 円

対象者

28

960 円

29

890 円

対象者

27

950 円

30

880 円

対象者

30

930 円

◆ケース３の賃金アップ実績確認
実績確認期間の「27」「28」「29」「30」の平均賃金額の合計が前年同期間の平均賃金額の合計から平均５％以上アップしており、要件を満たします。

「おもてなし規格認証」について
とりわけ「サービス」については、目に見えない「無形性」や生産と消費の「同時性」
といった特性を有することから、必ずしも質に見合った付加価値がとれておらず、これがサービス産業の生産性の停滞に繋がっているといった指摘があります。
そのため、質の高いサービスがそれにふさわしい評価がなされることが重要であると考え、サービス品質を評価する新たな取組みとして、「おもてなし規格認証」を創設し、運用を開始いたしました。
サービス品質向上に向けた企業の取組みへの評価向上に加え、消費者に向けたブランディング効果も期待されるところ、今般の「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」への応募に加えて、当該規格認証の取得も推奨いたします。
詳細については、以下ＨＰをご覧ください。
おもてなし規格認証 2016（https://www.service-design.jp/）※ 簡単に申請が可能であり（電子申請）、料金はかかりません。

● お問合せ先＜経済産業省 商務情報政策局 サービス政策課＞
電話：０３－３５８０－３９２２51

【お問合せ先】地域事務局一覧（平成２８年１１月１４日現在）
区 分

名

称

〒

所 在 地

電話番号

北海道地域事務局

北海道中小企業団体中央会

060-0001

札幌市中央区北１条西７丁目 プレスト１・７ ３階

011-231-1919

青森県地域事務局

青森県中小企業団体中央会

030-0802

青森市本町２－９－１７ 中小企業会館３階

017-718-3951

岩手県地域事務局

岩手県中小企業団体中央会

020-0878

盛岡市肴町４番５号 岩手酒類卸株式会社ビル２階

019-613-2633

宮城県地域事務局

宮城県中小企業団体中央会

980-0011

仙台市青葉区上杉一丁目１４番２号

022-222-5266

秋田県地域事務局

秋田県中小企業団体中央会

010-0923

秋田市旭北錦町１－４７ 秋田県商工会館５階

018-863-8701

山形県地域事務局

山形県中小企業団体中央会

990-8580

山形市城南町一丁目１－１ 霞城セントラル１４階

023-647-0360

福島県地域事務局

福島県中小企業団体中央会

960-8053

福島市三河南町１番２０号 コラッセふくしま１０階

024-573-4010

茨城県地域事務局

茨城県中小企業団体中央会

310-0801

茨城県水戸市桜川２-２-３５ 茨城県産業会館８階

029-224-8030

栃木県地域事務局

栃木県中小企業団体中央会

320-0807

宇都宮市松が峰１－３－１５ 富士火災宇都宮ビル５階

028-611-3315

群馬県地域事務局

群馬県中小企業団体中央会

371-0026

前橋市大手町３－３－１ 中小企業会館 ３階

027-232-4123

埼玉県地域事務局

埼玉県中小企業団体中央会

330-8669

さいたま市大宮区桜木町１－７－５ 大宮ソニックシティ１０階

048-788-1416

千葉県地域事務局

千葉県中小企業団体中央会

260-0015

千葉市中央区富士見２－２２－２ 千葉中央駅前ビル ５階

043-223-7707

東京都地域事務局

東京都中小企業団体中央会

104-0061

東京都中央区銀座２－１０－１８ 東京都中小企業会館３階

03-6278-8491

神奈川県地域事務局

神奈川県中小企業団体中央会

231-0015

横浜市中区尾上町５－８０ 神奈川中小企業センター１2階

045-263-8210

新潟県地域事務局

新潟県中小企業団体中央会

951-8133

新潟市中央区川岸町１丁目４７番地３ 新潟県経営者協会２階

025-211-8091

長野県地域事務局

長野県中小企業団体中央会

380-0936

長野市大字中御所字岡田１３１－１０ 長野県中小企業会館4階

026-228-1171

山梨県地域事務局

山梨県中小企業団体中央会

400-0035

甲府市飯田２－２－１ 山梨県中小企業会館４階

050-6861-9977

静岡県地域事務局

静岡県中小企業団体中央会

420-0853

静岡市葵区追手町４４－１ 産業経済会館５階

054-251-8895

愛知県地域事務局

愛知県中小企業団体中央会

450-0002

名古屋市中村区名駅３－２２－８ 大東海ビル６階

052-485-8460

岐阜県地域事務局

岐阜県中小企業団体中央会

500-8384

岐阜市薮田南5-14-53 ふれあい福寿会館９階

058-277-1101

三重県地域事務局

三重県中小企業団体中央会

514-0009

津市栄町１丁目８９１番地 三重県合同ビル６階

059-228-5195

富山県地域事務局

富山県中小企業団体中央会

930-0083

富山市総曲輪２丁目１番３号 富山商工会議所ビル別館８階

076-482-5996

石川県地域事務局

石川県中小企業団体中央会

920-8203

金沢市鞍月２－２０ 石川県地場産業振興センター新館５階

076-267-7711

910-0005

福井市大手３丁目７番１号 繊協ビル５階（11月16日まで）
0776-23-3042（11月17日より）0776-43-0295

福井県地域事務局

福井県中小企業団体中央会

滋賀県地域事務局

滋賀県中小企業団体中央会

520-0806

大津市打出浜３番７号 滋賀県産業振興協同組合ビル３階

077-510-0890

京都府地域事務局

京都府中小企業団体中央会

615-0042

京都市右京区西院東中水町１７番地 京都府中小企業会館地階

075-325-5901

奈良県地域事務局

奈良県中小企業団体中央会

630-8213奈良市登大路町３８番地の１ 奈良県中小企業会館内

0742-22-3200

大阪府地域事務局

大阪府中小企業団体中央会

540-0029

大阪市中央区本町橋２番５号 マイドームおおさか５階

06-6947-4378

兵庫県地域事務局

兵庫県中小企業団体中央会

650-0011

神戸市中央区下山手通５－５－１６ 兵庫県印刷会館３階

078-351-6215

和歌山県地域事務局

和歌山県中小企業団体中央会

640-8152

和歌山市十番丁１９番地 Ｗａｊｉｍａ十番丁４階

073-488-4520

鳥取県地域事務局

鳥取県中小企業団体中央会

680-0846

鳥取市扇町５７－１ サウスシティー１階４号

0857-30-2503

島根県地域事務局

島根県中小企業団体中央会

690-0886

松江市母衣町５５－４ 島根県商工会館４階

0852-21-4809

岡山県地域事務局

岡山県中小企業団体中央会

700-0817

岡山市北区弓之町４番１９－２０２号

086-224-2245

広島県地域事務局

広島県中小企業団体中央会

730-0011

広島市中区基町５－４４ 広島商工会議所ビル６階

082-228-0926

山口県地域事務局

山口県中小企業団体中央会

753-0074

山口市中央４－５－１６山口県商工会館６階

083-922-2606

徳島県地域事務局

徳島県中小企業団体中央会

770-8001

徳島市津田海岸町８番２７号 徳島市木材業協同組合会館２階

088-678-2782

香川県地域事務局

香川県中小企業団体中央会

760-0071

高松市藤塚町３丁目３－１５ 太洋物産ビル２階

087-802-1866

愛媛県地域事務局

愛媛県中小企業団体中央会

791-1101

松山市久米窪田町３３７番地１ テクノプラザ愛媛 ３階

089-955-7150

高知県地域事務局

高知県中小企業団体中央会

781-5101

高知市布師田３９９２－２ ５階

088-845-6222

福岡県地域事務局

福岡県中小企業団体中央会

812-0046

福岡市博多区吉塚本町９－１５ 福岡県中小企業振興センター９階

092-622-8486

佐賀県地域事務局

佐賀県中小企業団体中央会

840-0826

佐賀市白山二丁目１番１２号 佐賀商工ビル６階

0952-23-4598

長崎県地域事務局

長崎県中小企業団体中央会

850-0031

長崎市桜町４－１ 長崎商工会館９階

095-826-3201

熊本県地域事務局

熊本県中小企業団体中央会

860-0801

熊本市中央区安政町３番１３号 熊本県商工会館１階

096-312-1683

大分県地域事務局

大分県中小企業団体中央会

870-0026

大分市金池町３丁目１番６４号 大分県中小企業会館４階

097-536-7288

宮崎県地域事務局

宮崎県中小企業団体中央会

880-0013

宮崎市松橋２丁目４番３１号宮崎県中小企業会館３階

0985-25-227１

鹿児島県地域事務局

鹿児島県中小企業団体中央会

892-0821

鹿児島市名山町９－１

099-222-9258

沖縄県地域事務局

沖縄県中小企業団体中央会

900-0011

那覇市上之屋３０３番地８

098-860-2525

全国事務局

全国中小企業団体中央会

104-0033

東京都中央区新川１－２６－２ 新川NSビル６階

03-6280-5560

52

Ⅲ．応募申請書類（様式等）

提出書類チェックシート……………………………………………………

５４【様式１、２】事業計画書等（革新的サービス） …………………………

５５【様式１、２】事業計画書等（ものづくり技術） …………………………

６０【様式３】雇用・賃金拡充への取組み等に関する誓約・計画書 …………

６５

認定支援機関確認書 …………………………………………………………

６７※

応募申請書類は、本公募要領や地域事務局が定める様式にしたがい、本事業の主たる実施場所に所在する地域事務局に提出してください。

53

＜提 出 書 類 チェックシート＞
注．提出書類・提出部数に漏れがないかチェックを付し、応募申請書類とともに提出してください。
応募者名
事業計画名
書類
種類

提出
部数

CD-R
格納

正本１部
副本５部

○

正本１部
副本５部

○

正本１部

－

正本１部
副本５部

○

正本１部
副本５部

－

正本１部
副本５部

－

（ 自社で会社案内等のパンフレットを作成している場合は添付してください）

正本１部
副本５部

－

□

「総 賃 金 の１％賃 上 げ等 の実 施 状 況 について」で記 載 をしている企 業○ 取 組 実 態 がわかる証 拠 書 類 （領 収 書 、賃 金 台 帳 等 ）

正本１部
副本５部

－

□

雇 用 ・賃 金 拡 充 への取 組 み等 を行 う企 業 （上 限 額 倍 増 、または１．５倍 増 ）【様 式 ３】雇 用 ・賃 金 拡 充 への取 組 み等 に関 する誓 約 ・計 画 書

正本１部

○

□

「応募申請時に有効な期間の経営革新計画の承認を受けている」☑を付 した方 のみ
中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承認書の写し（承認を受けた計画書を含む）（承認申請中の場合は、申請した申請書様式）（公 募 要 領 ２２ページ参 照 ）

正本１部
副本５部

－

正本１部
副本５部

－

正本１部
副本５部

○

チェック

□

□

□
□

□

□
申請
書類

提出書類

欄

□

□

□

【様 式 １】革 新 的 ものづくり・商 業 ・サービス開 発 支 援 補 助 金 事 業 計 画 書 の提 出 について
【様 式 ２】事 業 計 画 書（１）応 募 者 の概 要 等（２）事 業 内 容（３）補 助 金 又 は委 託 費 の交 付 を受 けた実 績 説 明（４）経 費 明 細 表（５）資 金 調 達 内 訳（６）その他「機 械 装 置 費 」を補 助 対 象 経 費 に計 上 し、提 出 する方 のみチェック
入 手 価 格 の妥 当 性 を証 明 できる書 類 （公 募 要 領 ２４ページ参 照 ）認定支援機関確認書
該 当 する書 類 を提 出 してください。
１．設 立 ２年 以 上 経 過 している中 小 企 業 ・小 規 模 事 業 者○ ２期 分 の決 算 書 （貸 借 対 照 表 、損 益 計 算 書 、個 別 注 記 表 ）を提 出
２．設 立 ２年 に満 たない中 小 企 業 ・小 規 模 事 業 者 （１年 以 上 ２年 未 満 ）○ １期 分 の決 算 書 （貸 借 対 照 表 、損 益 計 算 書 、個 別 注 記 表 ）を提 出
３．設 立 間 もなく決 算 書 の提 出 ができない中 小 企 業 ・小 規 模 事 業 者○ 事 業 計 画 書 及 び収 支 予 算 書 を提 出
定 款 若 しくは登 記 事 項 証 明 書 （提 出 日 より３ヵ月 以 内 に発 行 されたもの）（個人事業主の場合）
確定申告書（第１表）、納税証明書等、事業を行っていることが示されている書面
会 社 案 内 等 事 業 概 要 の確 認 ができるパンフレット等「応募申請時に有効な期間の経営力向上計画の認定を受けている」に☑を付 した方 のみ
中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定書の写し（認定を受けた計画書を含む）（認 定 申 請 中 の場 合 は、申 請 した申 請 書 様 式 、計 画 書 を含 む） （ 公募要領２２ページ参照 ）【様 式 ２】（２）の事 業 計 画 を別 紙 として記 載 する方 のみ【ものづくり技 術 】で申 請 をされる方「３～５年 計 画 で「付 加 価 値 額 」「経 常 利 益 」の増 大 を達 成 する計 画 書 」【革 新 的 サービス】で申 請 をされる方「３～５年 計 画 で「付 加 価 値 額 」年 率 ３％及 び「経 常 利 益 」年 率 １％の向 上 を達 成 する計 画 書 」□

提 出 書 類 チェックシート

１

－

□

【様式１】に応募者の代表者印が押印されていること（電子媒体に収録するファイルには印は不要）

－

－

□

ＣＤ－Ｒ（公 募 要 領 ２５ページの【ＣＤ－Ｒへのデータの収 録 方 法 】をご確 認 ください）

１

－

□

提 出 する申 請 書 類 の正 本 とＣＤ－Ｒ等 に格 納 した内 容 が一 致 していること

－

－

その他 □

事 業 計 画 書 （【様 式 １】【様 式 ２】）の下 中 央 に通 しページが付 されていること

－

－

電子
媒体

注１．提出書類に不備のある場合、審査対象とならないことがありますのでご注意ください。
注２．提出書類は審査、管理、確定、精算といった一連の業務遂行のためにのみ利用し、応募者の秘密は保持します。
注３．提出書類の返却はいたしませんので、必ず、正本の控えを保持してください。
注４．ファイルの背表紙と表紙に「事業計画名」「応募者名」及び正副の別を記入してください。
注５．電子媒体（ＣＤ－Ｒ）には「事業計画名」と「応募者名」をラベル表紙に印字又は記載してください。

54

革新的サービス
【様式１】

受付番号

平成

年

月

日

全国中小企業団体中央会会長 殿
香川県地域事務局長 殿

応募者
住所（〒
名

－

）

称

代表者役職・氏名㊞

平成２８年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金事業計画書の提出について
平成２８年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金に係る補助金の交付を受けたいので、公募要領に定める要件、注意事項等に全て了解した上で、下記１．から３．の書類を添えて提出します。
また、当社は「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の交付を受ける者として下記４．に定める不適当な者のいずれにも該当しません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記
１．【様式２】事業計画書
２．決算書（直近２年間の貸借対照表、損益計算書、個別注記表）
３．定款若しくは登記事項証明書（提出日より３ヵ月以内に発行されたもの）
４．革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金の交付を受ける者として不適当な者（１）法人等（個人、法人又は団体をいう）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ）であるとき（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき
注１．計画書の用紙サイズは、Ａ４判の片面印刷とし、決算書・パンフレット・定款など他の提出書類とともに左側に縦２穴で穴を開け（ホッチキス止め不可）、一部ずつ紙製のフラットファイルに綴じ込んでください。なお、事業計画書に枚数制限はありませんが、記載分量で採択を判断するものではありません。
注２．雇用・賃金拡充に関する補助上限額増額の応募申請をする場合は、「【様式３】雇用・賃金拡充への取組み等に関する誓約・計画書」を提出する必要があります。提出する場合は、１．に挿入してください。

55

【様式２】

革新的サービス

過年度、以下の補助金に採択され事業に取り組んでいる方は、該当欄に受付番号を記入してください。
① 平成 24 年度補正ものづくり中小企業試作開発等支援補助金② 平成 25 年度補正中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業

２５③ 平成 26 年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金

２

６④ 平成 27 年度補正ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金

２

７

事業計画書
（１）応募者の概要等
１． 応募者の概要
企 業 名：（法人番号※）（マイナンバー（個人番号）は記載しないでください）

代表者の役職及び氏名：
住

所：（〒

－

）

電話番号：
FAX番号：
補助事業の実施が本社の所在地と異なる場合の実施場所
住
所：（〒
－
）
事業所名：
（本社住所ではなく本欄の住所で事業を行う場合は、本欄記載の都道府県の地域事務局に事業計画書を提出してください）

電話番号：

FAX番号：

担当者の役職及び氏名：担当者のﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：
資本金（出資金）万円

従業員

主たる業種（日本標準産業分類、中分類）

人

創業・設立日Ｍ・Ｔ・Ｓ・Ｈ 年 月 日※ 法人番号欄には、法人の場合は法人番号１３桁を、個人事業主等（法人番号がない場合）は「なし」と記載してください。
※ 法人番号欄に記載がない場合は、書類不備とさせていただくことがありますので、必ず記載してください。

２．株主等一覧表
主な株主又は出資者（※）出資比率の高いものから記載し、大企業は【 】に◎を記載
してください。６番目
以降は「ほか○人」と記載してください。

（平成
株主名又は出資者名

年

月

所在地

日現在）
出資比

大企業

率(％)

①

【

】

％

②

【

】

％

③

【

】

％

④

【

】

％

⑤

【

】

％

⑥ ほか

人

％

３．役員一覧（監査役を含む。別紙として添付することも可能です）
役職名

氏名

フリガナ

生年月日
昭和・平成

年

月

日

４．経営状況表（※）直近２期分の実績を記載してください。
平成

年

月～平成

年

①売上高
②経常利益
③当期利益

56

男女

会社名

別

注.他社と兼務の場合（単位：百万円）

月

平成

年

月～平成

年

月

（２）事業内容 （枠に収まらない場合は、適宜拡げてください。複数ページになっても結構です）
本事業で取り組む対象分野となる業種（日本標準産業分類、中分類）

１．事業計画名（３０字程度）

２．事業計画の概要（１００字程度）（※）１．事業計画名に則って、現状の課題を明確にし、下記５．事業の具体的な内容による効果を記載してください。また、公表
して支障のあるノウハウや知的財産権等を含む内容は記載しないでください。

３．対象類型の分野
中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン（公募要領３３ページ）の内容を確認し、該当する項目に☑を付してください（複数選択可）。
付加価値の
向上

□新規顧客層への展開□商圏の拡大□独自性・独創性の発揮□ブランド力の強化□顧客満足度の向上□価値や品質の見える化□機能分化・連携□ＩＴ利活用〈Ⅰ〉□サービス提供プロセスの改善□ＩＴ利活用〈Ⅱ〉チェック漏れは審査対象外

効率の向上

チェック漏れは審査対象外

４．事業類型の内容
チェック
漏れは
審査
対象外

第四次産業革命型
いずれか
１つに☑
該当する
箇所に☑

一般型

□

①

IoT 機能（１種類以上選択）□ 監視 □ 保守 □ 制御 □ 分析②

IoT への付加機能（１種類以上選択）□ AI □ ロボット（※）該当しない場合は、☑不要です。該当する場合は、【様式３】の提出が必要になります（※）①と②の両方に☑を付す必要があります

５．事業の具体的な内容

小規模型□ 設備投資のみ□□ 試作開発等
雇用・賃金拡充への取組み（該当する場合に選択）□ 雇用増（維持）・５％賃上げをする□ １０％賃上げをする（※）主にこの内容を審査委員会で審査します（記載の分量で判断するものではありません）。

その１：革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善の具体的な取組内容（※）公募要領１９ページ「５．事業の具体的な内容 その１：具体的な取組内容」を参照し要点を押さえて記入してください。

その２：将来の展望（本事業の成果の事業化に向けて想定している内容及び期待される効果）（※）公募要領１９ページ「５．事業の具体的な内容 その２：将来の展望」を参照し要点を押さえて記入してください。

○概

要○会社全体の事業計画
直近期末（単位：千円）※１( 年 月期)

１年後※１( 年 月期)

２年後

３年後

４年後

５年後

( 年 月期)( 年 月期)( 年 月期)( 年 月期)① 売 上 高② 営 業 利 益
③営業外費用経常利益※２(②－③)
伸び率（％）※3④人 件 費⑤減価償却費
付加価値額(②+④+⑤)
伸び率（％）※3⑥設備投資額※4※１ 直近期末は補助金事業実施の前年度期末決算（実績又は見込み）、１年後は補助金事業実施年度末決算（計画）を指します。
また、創業まもなく、当該年度の期末を迎えていない場合は、直近期末欄に応募時点の見込み数値を記入し、１年後以降の計画額（見通し）を記入してください。
※２ 経常利益の算出は、営業外収益を含めません。
※３ 伸び率は、直近期末を基準に計算してください（前年同期比ではありません）。
※４ 補助事業実施年度に会社全体での設備の取得価額の合計額を記入してください。

57

（３）これまでに補助金又は委託費の交付を受けた実績説明 （ 申 請中 の 案 件を 含 む）
事 業 名 称及 び 事業 概 要
事業主体（関係省庁・独法等）
実施期間
補 助 金 額・ 委 託額

万円

テーマ名
本 事 業 との 相 違点事 業 成 果・ 実 績 ※※過年度にも の づ く り 補 助 金 事 業 を 実 施 し た 場 合 は 、 平 成 24、 25年 度 に つ い て は 事 業 化 ・ 収 益 化 実 績 、 平 成 26、 27年 度
事業については事業化・収益化の見込みを必ず記載すること。

（４）経費明細表
経費区分 注１（※）小規模型の試作開発等のみ使用可（単位：円）（Ａ）事業に要する経費（税込みの額）（Ｃ）補助金交付申請額 注２（（Ｂ）補 助 対 象 経 費 ×２／３以 内（税抜き））（Ｂ）補助対象経費（税抜きの額）

積算基礎 注３（事業に要する経費の内訳（税込み））

機械装置費（単価５０万円以上）

機械装置費（単価５０万円未満）※

公募要領２１ページ「（４）経費明細表」を参照。

※

補助上限額を超える応募申請書については、審査の対象となりません。

※

公募要領１３ページ「（２）補助対象経費全般にわたる留意事項②」で掲げられた

技術導入費
専門家経費
補助対象とならない経費を計上していないかについて確認してください。
運搬費※

下記、注１～注５も再度確認し、記載不備の無いようにしてください。

原材料費（※）
外注加工費（※）
委託費（※）
知的財産権等関連経費（※）

クラウド利用費（※）
合 計

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｃ）

注１. 経費区分ごとに（Ａ）事業に要する経費、（Ｂ）補助対象経費、（Ｃ）補助金交付申請額、「積算基礎」を記入してください。
合計のみで経費区分ごとに記載がない場合は要件不足となりますのでご注意ください。
注２.（Ｃ）欄には０円を記入しないでください。（Ｃ）欄に０円を記入する場合には当該経費科目を使用することはできません。
注３．積算基礎には、導入しようとする機械装置の名称、型式、単価、数量など経費の内訳を記載してください。
注４．「機械装置費」は、補助対象経費（Ｂ欄）で単価５０万円（税抜き）以上か未満かにより、２段に分けて記入してください。
また、「第四次産業革命型」「一般型」「小規模型（設備投資のみ）で補助上限額を増額した場合」の機械装置費以外の経費については、総額で５００万円（税抜き）までを補助上限額（Ｃ欄）とします。
注５.（※）のとおり、 第四次産業革命型、一般型、小規模型（設備投資のみ）の補助対象経費は、機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費のみになります。

（５）資金調達内訳＜事業全体に要する経費調達一覧＞
区

分

事業に要する経費(円)＜補助金を受けるまでの資金＞

資金の調達先区

自 己 資 金
補 助 金
交付申請額
借 入 金
そ の 他
合 計 額

分

事業に要する経費(円)

自 己 資 金
（Ｃ）

（Ａ）

借

入

金

そ

の

他

合

計

額

経理担当者の役職名・氏名・連絡先
58（Ｃ）

資金の調達先（６）その他（以下は審査の加点に関する項目です。該当しない場合の記載は不要です。）
１．賃上げ等の実施状況について（総賃金の１％賃上げに対する加点）
給与総額を上げた又は上げる企業・処遇改善するため、以下のいずれかの取組みを行っている場合は、該当箇所に☑を付し、その内容を具体的に説明してください（該当しない場合は記載する必要はありません）。
また、研修の実施、賃金アップの比較等の証拠書類（源泉徴収票の写し、領収書、賃金台帳、賃上げの従業員への表明を証する書類。又は、給与台帳、決算書類等、企業全体の給与総額がわかる書類でも可）を添付書類として必要部数提出してください。
※ 以下の各年については、決算期ベースの事業年（又は事業年度）を元に算出しても可。
□ ① 企業による従業員向けの教育訓練費支出総額（外部研修費用、資格取得・技能検定の受験料、定時制高校や大学の授業料などに対する企業による補助総額）が給与支給総額の１％以上である企業□ ② 以下のいずれも満たす賃上げを実施している企業
・ 平成２８年の給与支給総額が、２７年と比較して１％以上増加
・ 平成２９年の給与支給総額を２８年と比較して増加させる計画□ ③ 平成２９年の給与支給総額を２８年と比較して１％以上増加させる計画を有し、従業員に表明している企業
具体的な取組内容について（①、②、③のそれぞれについて概略を記載してください）

２．ＴＰＰ加盟国等への海外展開について
ＴＰＰ加盟国等への海外展開により、海外市場の新たな獲得を目指す企業は、現在展開している国名と現状及び今後の展開に関する具体的な計画を記載してください（該当しない場合は記載する必要はありません）。
国 名
具体的な海外展開計画
３．経営革新計画について自社が応募申請時に有効な期間内の経営革新計画（公募要領２２、３５ページ参照）の承認を受けている（承認申請中を含む）場合は下記に☑を付し、承認を確認できる書類の写し（承認申請中の場合は、申請した申請書様式第９及び別表１）を添付書類として必要部数提出してください。
□ 応募申請時に有効な期間の経営革新計画の承認を受けている
４．経営力向上計画について（第四次産業革命型・一般型のみ）
自社が応募申請時に有効な期間内の経営力向上計画（公募要領２２、３５ページ参照）の認定を受けている（認定申請中を含む）場合は下記に☑を付し、認定書及び計画書の写し（認定申請中の場
合は認定申請書の写し）を添付書類として必要部数提出してください。
□ 応募申請時に有効な期間の経営力向上計画の認定を受けている
５．小規模企業者について（小規模型のみ）
自社が小規模企業者（公募要領４４ページ参照）である場合は下記に☑を付してください。
□ 小規模企業者である
６．ＩＴ化に取り組む企業について
自社がＩＴ化に取り組んでいる企業においては、具体的なＩＴ化に関する現状及び今後の利活用の取組みに関する計画を記載してください（該当しない場合は記載する必要はありません）。

注．「１」「３」「４」については、添付書類として必要部数の提出がない場合は、加点されません。

59

【様式１】

ものづくり技術

受付番号

平成

年

月

日

全国中小企業団体中央会会長 殿
香川県地域事務局長 殿

応募者
住所（〒
名

－

）

称

代表者役職・氏名㊞

平成２８年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金事業計画書の提出について
平成２８年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金に係る補助金の交付を受けたいので、公募要領に定める要件、注意事項等に全て了解した上で、下記１．から３．の書類を添えて提出します。
また、当社は「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の交付を受ける者として下記４．に定める不適当な者のいずれにも該当しません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記
１．【様式２】事業計画書
２．決算書（直近２年間の貸借対照表、損益計算書、個別注記表）
３．定款若しくは登記事項証明書（提出日より３ヵ月以内に発行されたもの）
４．革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金の交付を受ける者として不適当な者（１）法人等（個人、法人又は団体をいう）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ）であるとき（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき
注１．計画書の用紙サイズは、Ａ４判の片面印刷とし、決算書・パンフレット・定款など他の提出書類とともに左側に縦２穴で穴を開け（ホッチキス止め不可）、一部ずつ紙製のフラットファイルに綴じ込んでください。なお、事業計画書に枚数制限はありませんが、記載分量で採択を判断するものではありません。
注２．雇用・賃金拡充に関する補助上限額増額の応募申請をする場合は、「【様式３】雇用・賃金拡充への取組み等に関する計画書」を提出する必要があります。提出する場合は、１．に挿入してください。

60

【様式２】

ものづくり技術

過年度、以下の補助金に採択され事業に取り組んでいる方は、該当欄に受付番号を記入してください。
① 平成 24 年度補正ものづくり中小企業試作開発等支援補助金② 平成 25 年度補正中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業

２５③ 平成 26 年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金

２

６④ 平成 27 年度補正ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金

２

７

事業計画書
（１）応募者の概要等
２． 応募者の概要
企 業 名：（法人番号※）（マイナンバー（個人番号）は記載しないでください）

代表者の役職及び氏名：
住

所：（〒

－

）

電話番号：
FAX番号：
補助事業の実施が本社の所在地と異なる場合の実施場所
住
所：（〒
－
）
事業所名：
（本社住所ではなく本欄の住所で事業を行う場合は、本欄記載の都道府県の地域事務局に事業計画書を提出してください）

電話番号：

FAX番号：

担当者の役職及び氏名：担当者のﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：
資本金（出資金）万円

従業員

主たる業種（日本標準産業分類、中分類）

人

創業・設立日Ｍ・Ｔ・Ｓ・Ｈ 年 月 日※ 法人番号欄には、法人の場合は法人番号１３桁を、個人事業主等（法人番号がない場合）は「なし」と記載してください。
※ 法人番号欄に記載がない場合は、書類不備とさせていただくことがありますので、必ず記載してください。

２．株主等一覧表
主な株主又は出資者（注）出資比率の高いものから記載し、大企業は【 】に◎を記載
してください。６番目
以降は「ほか○人」と記載してください。

（平成
株主名又は出資者名

年

月

所在地

日現在）
出資比

大企業

率(％)

①

【

】

％

②

【

】

％

③

【

】

％

④

【

】

％

⑤

【

】

％

⑥ ほか

人

％

３．役員一覧（監査役を含む。別紙として添付することも可能です）
役職名

氏名

フリガナ

生年月日
昭和・平成

年

月

日

４．経営状況表（注）直近２期分の実績を記載してください。
平成

年

月～平成

年

①売上高
②経常利益
③当期利益

61

月

平成

男女

会社名

別

注.他社と兼務の場合（単位：百万円）
年

月～平成

年

月

（２）事業内容 （枠に収まらない場合は、適宜拡げてください。複数ページになっても結構です）
本事業で取り組む対象分野となる業種（日本標準産業分類、中分類）

１．事業計画名（３０字程度）

２．事業計画の概要（１００字程度）（※）１．事業計画名に則って、現状の課題を明確にし、下記５．事業の具体的な内容による効果を記載してください。また、公表
して支障のあるノウハウや知的財産権等を含む内容は記載しないでください。

３．対象類型の分野
中小ものづくり高度化法の１２分野の技術との関連性 （公募要領３４ページ）について、該当する項目に☑を付してください（複数選択可）。
□デザイン□接合・実装□複合・新機能材料

□情報処理
□立体造形
□材料製造プロセス４．事業類型の内容
チェック
漏れは
審査
対象外

□精密加工
□表面処理
□バイオ

チェック漏れは審査対象外チェック漏れは審査対象外
チェック漏れは審査対象外

第四次産業革命型
いずれか
１つに☑
該当する
箇所に☑

□製造環境
□機械制御
□測定計測

一般型

□

①

IoT 機能（１種類以上選択）□ 監視 □ 保守 □ 制御 □ 分析②

IoT への付加機能（１種類以上選択）□ AI □ ロボット（※）①と②の両方に☑を付す必要があります

５．事業の具体的な内容

小規模型□ 設備投資のみ□□ 試作開発等
雇用・賃金拡充への取組み（該当する場合に選択）□ 雇用増（維持）・５％賃上げをする□ １０％賃上げをする（※）該当しない場合は、☑不要です。該当する場合は、【様式３】の提出が必要になります（※）主にこの内容を審査委員会で審査します（記載の分量で判断するものではありません）。

その１：革新的な試作品開発・生産プロセスの改善の具体的な取組内容（※）公募要領１９ページ「５．事業の具体的な内容 その１：具体的な取組内容」を参照し要点を押さえて記入してください。

その２：将来の展望（本事業の成果の事業化に向けて想定している内容及び期待される効果）（※）公募要領１９ページ「５．事業の具体的な内容 その２：将来の展望」を参照し要点を押さえて記入してください。

○概

要○会社全体の事業計画（単位：千円）※１

直近期末( 年 月期)※１

１年後( 年 月期)２年後( 年 月期)３年後( 年 月期)４年後( 年 月期)５年後( 年 月期)① 売 上 高② 営 業 利 益
③営業外費用経常利益※２(②－③)
伸び率（％）※3④人 件 費⑤減価償却費
付加価値額(②+④+⑤)
伸び率（％）※3⑥設備投資額※4※１ 直近期末は補助金事業実施の前年度期末決算（実績又は見込み）、１年後は補助金事業実施年度末決算（計画）を指します。
また、創業まもなく、当該年度の期末を迎えていない場合は、直近期末欄に応募時点の見込み数値を記入し、１年後以降の計画額（見通し）を記入してください。
※２ 経常利益の算出は、営業外収益を含めません。
※３ 伸び率は、直近期末を基準に計算してください（前年同期比ではありません）。
※４ 補助事業実施年度に会社全体での設備の取得価額の合計額を記入してください。

62

（３）これまでに補助金又は委託費の交付を受けた実績説明 （ 申 請中 の 案 件を 含 む）
事 業 名 称及 び 事業 概 要
事業主体（関係省庁・独法等）
実施期間
補 助 金 額・ 委 託額

万円

テーマ名
本 事 業 との 相 違点事 業 成 果・ 実 績 ※※過年度にも の づ く り 補 助 金 事 業 を 実 施 し た 場 合 は 、 平 成 24、 25年 度 に つ い て は 事 業 化 ・ 収 益 化 実 績 、 平 成 26、 27年 度
事業については事業化・収益化の見込みを必ず記載すること。

（４）経費明細表
経費区分 注１（※）小規模型の試作開発等のみ使用可（単位：円）（Ａ）事業に要する経費（税込みの額）（Ｃ）補助金交付申請額 注２（（Ｂ）補 助 対 象 経 費 ×２／３以 内（税抜き））（Ｂ）補助対象経費（税抜きの額）

積算基礎 注３（事業に要する経費の内訳（税込み））

機械装置費（単価５０万円以上）
機械装置費（単価５０万円未満）※

公募要領２１ページ「（４）経費明細表」を参照。

技術導入費

※

補助上限額を超える応募申請書については、審査の対象となりません。

専門家経費

※

公募要領１３ページ「（２）補助対象経費全般にわたる留意事項②」で掲げられた補助対象とならない経費を計上していないかについて確認してください。

運搬費※

原材料費（※）

下記、注１～注５も再度確認し、記載不備の無いようにしてください。

外注加工費（※）
委託費（※）
知的財産権等関連経費（※）

クラウド利用費（※）
合 計

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｃ）

注１. 経費区分ごとに（Ａ）事業に要する経費、（Ｂ）補助対象経費、（Ｃ）補助金交付申請額、「積算基礎」を記入してください。
合計のみで経費区分ごとに記載がない場合は要件不足となりますのでご注意ください。
注２.（Ｃ）欄には０円を記入しないでください。（Ｃ）欄に０円を記入する場合には当該経費科目を使用することはできません。
注３．積算基礎には、導入しようとする機械装置の名称、型式、単価、数量など経費の内訳を記載してください。
注４．「機械装置費」は、補助対象経費（Ｂ欄）で単価５０万円（税抜き）以上か未満かにより、２段に分けて記入してください。
また、「第四次産業革命型」「一般型」「小規模型（設備投資のみ）で補助上限額を増額した場合」の機械装置費以外の経費については、総額で５００万円（税抜き）までを補助上限額（Ｃ欄）とします。
注５.（※）のとおり、 第四次産業革命型、一般型、小規模型（設備投資のみ）の補助対象経費は、機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費のみになります。

（５）資金調達内訳＜事業全体に要する経費調達一覧＞
区

分

事業に要する経費(円)＜補助金を受けるまでの資金＞

資金の調達先区

自 己 資 金
補 助 金
交付申請額
借 入 金
そ の 他
合 計 額

分

事業に要する経費(円)

自 己 資 金
（Ｃ）

借

入

金

そ

の

他

合

計

額

（Ａ）

経理担当者の役職名・氏名・連絡先
63（Ｃ）

資金の調達先（６）その他（以下は審査の加点に関する項目です。該当しない場合の記載は不要です。）
１．賃上げ等の実施状況について（総賃金の１％賃上げに対する加点）
給与総額を上げた又は上げる企業・処遇改善するため、以下のいずれかの取組みを行っている場合は、該当箇所に☑を付し、その内容を具体的に説明してください（該当しない場合は記載する必要はありません）。
また、研修の実施、賃金アップの比較等の証拠書類（源泉徴収票の写し、領収書、賃金台帳、賃上げの従業員への表明を証する書類。又は、給与台帳、決算書類等、企業全体の給与総額がわかる書類でも可）を添付書類として必要部数提出してください。
※ 以下の各年については、決算期ベースの事業年（又は事業年度）を元に算出しても可。
□ ① 企業による従業員向けの教育訓練費支出総額（外部研修費用、資格取得・技能検定の受験料、定時制高校や大学の授業料などに対する企業による補助総額）が給与支給総額の１％以上である企業□ ② 以下のいずれも満たす賃上げを実施している企業
・ 平成２８年の給与支給総額が、２７年と比較して１％以上増加
・ 平成２９年の給与支給総額を２８年と比較して増加させる計画□ ③ 平成２９年の給与支給総額を２８年と比較して１％以上増加させる計画を有し、従業員に表明している企業
具体的な取組内容について（①、②、③のそれぞれについて概略を記載してください）

２．ＴＰＰ加盟国等への海外展開について
ＴＰＰ加盟国等への海外展開により、海外市場の新たな獲得を目指す企業は、現在展開している国名と現状及び今後の展開に関する具体的な計画を記載してください（該当しない場合は記載する必要はありません）。
国 名
具体的な海外展開計画
３．経営革新計画について自社が応募申請時に有効な期間内の経営革新計画（公募要領２２、３５ページ参照）の承認を受けている（承認申請中を含む）場合は下記に☑を付し、承認を確認できる書類の写し（承認申請中の場合は、申請した申請書様式第９及び別表１）を添付書類として必要部数提出してください。
□ 応募申請時に有効な期間の経営革新計画の承認を受けている
４．経営力向上計画について（第四次産業革命型・一般型のみ）
自社が応募申請時に有効な期間内の経営力向上計画（公募要領２２、３５ページ参照）の認定を受けている（認定申請中を含む）場合は下記に☑を付し、認定書及び計画書の写し（認定申請中の場
合は認定申請書の写し）を添付書類として必要部数提出してください。
□ 応募申請時に有効な期間の経営力向上計画の認定を受けている
５．小規模企業者について（小規模型のみ）
自社が小規模企業者（公募要領４４ページ参照）である場合は下記に☑を付してください。
□ 小規模企業者である
６．ＩＴ化に取り組む企業について
自社がＩＴ化に取り組んでいる企業においては、具体的なＩＴ化に関する現状及び今後の利活用の取組みに関する計画を記載してください（該当しない場合は記載する必要はありません）。
注．「１」「３」「４」については、添付書類として必要部数の提出がない場合は、加点されません。

64

【様式３】

受付番号

平成

年

月

日

全国中小企業団体中央会会長 殿
香川県地域事務局長 殿
応募者
住所（〒
名

－

）

称

代表者役職・氏名㊞

雇用・賃金拡充への取組み等に関する誓約・計画書
当社は「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の交付を受ける者として実績確
認時点において下記の計画書に定める要件を満たせず補助上限額が変更がされ、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
一般型及び小規模型に応募申請し、事業実施期間中の一定の期間に、雇用増（維持）・５％以上の賃金アップへの実施に取り組む事業者は、補助上限額を倍増することができます。
さらに、従業員の最低賃金グループ（時給１，０００円以上の者を除く）を１０％以上の賃金引上げを行う場合は、補助上限額の倍増に加え、１．５倍増とすることができます。
以下の必要事項を記載してください（＊上限額増額枠に応募申請しない場合は、本様式の提出は不要です）。
１．応募者の概要等（【様式２】と同じ内容を記載してください）
事業類型
□ 一般型
（該当するものに☑）□ 小規模型（設備投資のみ） □ 小規模型（試作開発等）
注１
従業員数 （応募申請時点）
人
事業実施期間（予定）
平成２９年
月～
月
２．補助上限額の増額要件注２について（１）補助上限額を倍増することができる類型に応募申請するためには、以下の①～③のすべてを満たす企業であることが必要です。該当するものに☑を付してください。
実績確認期間（事業終了時点注３から遡った６ヵ月間）と、前年同期間を比較して□ ① 従業員の平均賃金注４を５％以上増加させます。
□ ② 従業員の最低賃金グループ注５の平均賃金を５％以上増加させます。
実績確認期間の始期（事業終了時点から遡って６ヵ月前）と終期（事業終了時点）を比較して□ ③ 雇用者を維持・増加注６させます。
（２）補助上限額を倍増し、さらに１．５倍増することができる類型に応募申請するためには、
上記（１）①～③のすべてを満たし、かつ、以下の④及び⑤の両方を満たす企業であることが必要です。以下のうち、該当するものに☑を付してください（１．５倍増を希望しない場
合は、３．に進んでください）。
65

実績確認期間の前年同期間において□ ④ 従業員の最低賃金グループ内には、時間給または時間換算額１，０００円
以上の者が１人もいません。
実績確認期間と、前年同期間と比較して□ ⑤ 従業員の最低賃金グループ平均賃金を１０％以上増加させます。

３．具体的な取組内容について（１）従業員の最低賃金グループの平均賃金を増加させる取組みについて、各時点における従業員の平均賃金（時間給または時間換算額）、平均賃金アップ率をご記入ください。
ａ．従業員の最低賃金グループ想定人数（従業員数の１０％相当）
人
ｂ．実績確認期間における最低賃金グループの平均賃金（計画）時給（時間単価）円
ｃ．実績確認期間の前年同期間における最低賃金グループの時給（時間単価）
平均賃金（実績見込み）円
ｄ．平均賃金アップ率（（ｂ－ｃ）／ｃ×１００）％（２）雇用者を維持・増加させる取組みについて、各時点における従業員数、雇用増（維持）に該当する者数をご記入ください。
ａ．実績確認期間の終期における従業員数（計画）人
ｂ．実績確認期間の始期における従業員数（見込み）人ｃ．雇用増（維持）に該当する者数（ａ－ｂ）
人

注１．従業員とは、本社、国内の支社・営業所・工場等のすべての雇用保険対象となる者を指します。契約形態は、正社員のほか、雇用保険対象であるパート、アルバイト、契約社員（有期・無期を問わない）、非正規社員、出向者及び嘱託員を含みます。
注２．補助上限額の増額要件は、応募申請要件であり、かつ、実績要件でもあります。補助上限額の増額に申請した雇用・賃金拡充に取り組む事業者が、実績確認時点において、補助上限額の増額要件を満たしていることが確認できない場合や、上記誓約・計画書の記載内容（別途、全国事務局や地域事務局が求める書類、システム入力の内容等を含む）に誤りがあった場合
は、補助金上限額の増額分を取り消します。また、虚偽等の不正があった場合には、交付決定を取り消します。
なお、補助上限額の増額を申請し採択された場合は、補助上限額の増額要件を満たしていることを確認するため、事業終了時点から遡及した６ヵ月間と、前年の同期間（延べ１２ヵ月分）の全従業員（雇用保険対象者）の賃金、雇用保険被保険者証
番号及び氏名等の必要事項を全国事務局が採択決定後に用意するシステムに入力していただく必要があります。
注３．事業終了時点とは、全国中央会が補助金交付規程で定める「補助事業実績報告書」の提出日が属する月の前月を指します。
また、事業終了時点から遡った６ヵ月間を「実績確認期間」といい、その平均賃金額と前年同期間の平均賃金額を比較します。なお、「補助事業実績報告書」は、補助事業者が、補助事業が完了した日から起算して３０日を経過した日又は公募要領に記載された事業完了期限から起算して３０日のいずれか早い日までに提出する報告書をいいます。
注４．賃金は、賞与・通勤手当・家族手当・時間外割増賃金を含みません。また、平均賃金の算出単位は時間給または時間換算額
としてください。
注５．最低賃金グループとは、従業員のうち、賃金が低い下位１０％の従業員グループ（全従業員数の１０％相当）を指します。
対象となる人数は全従業員数を１０で割って小数点切上げにより算出します（例：従業員数が１～１０人の場合→「１人」、従業員数が１１～２０人の場合→「２人」）。なお、最低賃金グループに属する賃金額と同じ金額である従業員が複数いる場
合は、その全員を最低賃金グループに含めてください。また、「最低賃金法」に基づき、都道府県毎に雇用者が労働者に支払う法定賃金（地域別最低賃金）を設定することとなっており、毎年設定される地域別最低賃金額以上の賃金を支払うことが必要です（公募要領３７ページ参照）。なお、当該補助金の補助事業者が全国事務局及び地域事務局に提供した情報から法定の最低賃金を下回っていることが確認された場合は、交付決定を取り消します。
注６．雇用者とは、従業員と同義（注１参照）であり、雇用者の減少には、解雇のほか、従業員の定年退職や自発的離職者、契約満了も含むため、雇用維持の要件を満たすためにはその分の人員補充が必要となりますのでご留意ください。
注７．その他、公募要領４５～５１ページを再度ご確認いただき、応募申請してください。

66

認定支援機関確認書
平成２９年

月

日

全国中小企業団体中央会会長 殿

香川県地域事務局長 殿
認定支援機関住

所

名

称

代表者役職・氏名㊞

平成２８年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金に係る競争力強化についての確認書
下記の事業者が作成した事業計画書について、以下のとおり競争力強化に資することが見込まれることを確認します。
また、当該事業者が本事業を円滑に実施できるよう事業実施期間中その支援に責任を持って取り組みます。さらに、採択後も円滑に事業が終了し事業化できるよう、事業者のニーズを踏まえ、事業化
状況報告期間の最終報告まで、よろず支援拠点の活用等を含めて一貫した支援体制で取り組みます。
記
１．事業者名２．事業計画名
３．認定支援機関担当者名㊞

４．認定支援機関電話番号
５．認定支援機関担当者メールアドレス
６．確認事項
主たる理由（事業計画に対する改善提案の経緯等も記載してください）

競争力の強化が見込まれる事項① 生産コスト面での競争力強化が期待できる② 製造能力面（リードタイムを含む）での競争力強化が期待できる③

品質、性能、機能、デザイン等の面での競争力強化が期待できる④

製品・サービスに新規性があり市場訴求力の高さが期待できる⑤

対象とする市場について今後の進展が期待できる⑥

ユーザー（市場・消費者等を含む）のニーズを捉えた開発・投資で販売の進展が期待できる⑦ 資金計画の確実性（金融機関からの理解が得られている等）が期待できる⑧ その他（）
67注１．競争力の強化が見込まれる事項（上位３項目以上）をあげ、その理由を記載してください。
注２．提案事業の客観的評価がある場合（提案事業の技術や手法等について、公的機関又はこれに準ずる機関からの技術評価やビジネ
ス評価を受けている場合、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づく経営革新の承認を受けている場合など）や提案事業の実施に当たり認定支援機関による支援を予定している場合には、その内容を「⑧その他」欄に記載してください。
注３．上記の代表者名欄に記入する氏名は、本書を確認する認定支援機関の内部規定等により判断してください。
注４．本確認書は融資の確約を前提としたものではありません。
注５．認定支援機関は、本事業を円滑に実施できるよう当該申請者の事業について精算手続まで一貫した支援を行ってください。また、採択後の事業実施においても、事業化に向けてのフォローアップをよろず支援拠点の活用等を通じて行うよう努めてください。なお、フォローアップの状況を調査し、結果を公表する場合があります。

68