2022.12.15
JCM×SDGsウェビナー

Government of Japan

二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism（JCM））の動向
環境省地球環境局

国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室
重松 賢行

JCMの基本概念◼ 日本企業による投資を通じて、優れた脱炭素技術やインフラ等の普及を促進し、パートナー国の温室効果ガス（GHG）排出削減・吸収や持続可能な発展に貢献する。
◼ パートナー国での温室効果ガス（GHG）排出削減又は吸収への日本の貢献を定量的に評価し、クレジットを獲得する。
◼ 両国のNDCの達成に貢献するとともに、相当調整によりダブルカウントの回避を図る。
◼ パリ協定第6条2項の「協力的アプローチ」に関するガイダンスと整合的にJCMを実施する。
パリ協定第6条に沿って実施
報告・相当調整

報告・相当調整日本

パートナー国優れた脱炭素技術等の普及や緩和活動の実施
両国代表者からなる合同委員会で管理・運営

日本のNDC
達成に活用

JCMクレジット

JCMプロジェクト

測定・報告・検証

温室効果ガスの排出削減・吸収量2

JCMパートナー国（25か国）【モンゴル】【ケニア】【エチオピア】【モルディブ】【バングラデシュ】
2013年1月8日（ウランバートル） 2013年3月19日（ダッカ） 2013年5月27日（アジスアベバ） 2013年6月12日（ナイロビ） 2013年6月29日（沖縄）【ラオス】
2013年8月7日（ビエンチャン）【サウジアラビア】
2015年5月13日【チュニジア】
2022年8月26日（チュニス）【コスタリカ】【インドネシア】
2013年12月9日（東京）2013年8月26日（ジャカルタ）【ベトナム】
2013年7月2日（ハノイ）※写真は2021年10月（JCM実施期間の延長署名式）【パラオ】【カンボジア】【メキシコ】
2014年1月13日（ゲルルムド）2014年4月11日（プノンペン） 2014年7月25日（メキシコシティ）

【チリ】
【タイ】
【ミャンマー】
2015年5月26日（サンティアゴ） 2015年9月16日（ネピドー） 2015年11月19日（東京）【フィリピン】
2017年1月12日（マニラ）【セネガル】
2022年8月25日（ダカール）【モルドバ】
2022年9月6日（キシナウ）【スリランカ】
2022年10月10日（コロンボ）【ウズベキスタン】
2022年10月25日（タシケント）【アゼルバイジャン】
2022年9月5日（バクー）【パプアニューギニア】
2022年11月18日（シャルム・エル・シェイク）【ジョージア】
2022年9月13日（トビリシ）

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環境省JCM資金支援事業 案件一覧（2013～2022年度）2022年12月時点
パートナー国合計：227件採択(25か国)(●設備補助: 215 件（エコリース5件含む）, ■ADB: 5 件, ■UNIDO: 1 件, ◆ REDD+: 2 件, ▲F-gas: 4 件)その他、マレーシアで1件実施

運転開始(下線の案件)：133件

JCMプロジェクト登録(※の案件)：68件
モンゴル：8件

カンボジア:6件●高効率LED街路灯※●1MW太陽光発電と高効率ﾁﾗｰ●ﾊﾞｲｵﾏｽ・太陽光発電●学校200kW太陽光発電※●配水ﾎﾟﾝﾌﾟのｲﾝﾊﾞｰﾀ化●学校0.9MW太陽光発電

ミャンマー：8件●700kW廃棄物発電※●省エネ型醸造設備●高効率貫流ﾎﾞｲﾗ●1.8MWもみ殻発電●省ｴﾈ冷凍ｼｽﾃﾑ●ｾﾒﾝﾄ工場8.8MW廃熱発電●省エネ型醸造設備とﾊﾞｲｵｶﾞｽﾎﾞｲﾗｰ ●7.3MW太陽光発電

バングラデシュ：5件●食品工場省ｴﾈ型冷凍機●工場315kW太陽光発電※■南西部高効率送電線導入●高効率織機※●紡績工場省ｴﾈ型冷凍機※●高効率型熱供給ﾎﾞｲﾗ※※●農場8.3MW太陽光発電※■再ｴﾈ拡大ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

ベトナム：44件●ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾀｺｸﾞﾗﾌ ※●高効率変圧器1 ※●ﾎﾃﾙ高効率ｴｱｺﾝ1※●電槽化成設備※●ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞﾓｰﾙ320kW太陽光発電※●空調制御ｼｽﾃﾑ●高効率焼成炉●水道会社高効率ﾎﾟﾝﾌﾟ※●高効率変圧器3※●電線製造工場省ｴﾈ※●高効率変圧器4●高効率ﾀｰﾎﾞ冷凍機●ｺﾝﾃﾅﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄ
●取水ﾎﾟﾝﾌﾟのｲﾝﾊﾞｰﾀｰ化●化学工場ﾊﾞｲｵﾏｽﾎﾞｲﾗｰ●高効率ｴｱｺﾝと空冷ﾁﾗｰ●49MW太陽光発電●ｲﾝｽﾀﾝﾄｺｰﾋｰ工場ﾊﾞｲｵﾏｽﾎﾞｲﾗｰ ●食品工場高効率ﾎﾞｲﾗ●食品工場ﾊﾞｲｵﾏｽｺｼﾞｪﾈ●2MW太陽光発電●ﾊﾞｸﾆﾝ省廃棄物発電●ｵﾌｨｽﾋﾞﾙLED●12MW太陽光発電●9.8MW太陽光発電●5.8MW太陽光発電●高効率ﾁﾗｰとLED▲ﾌﾛﾝ回収破壊ｽｷｰﾑ(混焼型） ●20MWﾊﾞｲｵﾏｽ発電●7.9MW太陽光発電●0.4MW太陽光発電（ｴｺﾘｰｽ） ●5.7MW太陽光発電●48MW洋上風力発電●1.8MW太陽光発電

サウジアラビア：2件

メキシコ：5件●高効率電解槽※●1.2MWﾒﾀﾝｶﾞｽ回収発電●30MW太陽光発電1●400MW太陽光発電

モルディブ：3件●校舎186kW太陽光発電※■ｱｯﾄﾞｩ環礁ｽﾏｰﾄﾏｲｸﾛｸﾞﾘｯﾄﾞ
■ﾏﾚ広域区廃棄物発電

エチオピア：1件●120MW太陽光発電

ケニア：4件●工場1MW太陽光発電※●3.1MW太陽光発電●2.3MW太陽光発電■ 230kW太陽光発電と蓄電池

ラオス：7件◆焼畑抑制REDD+(早稲田大学)●高効率変圧器 ●14MW水上太陽光発電※ ●11MW太陽光発電※●14MW太陽光発電 ●19MW太陽光発電 ●高効率変圧器2●農場2.1MW太陽光発電※ ●10MW太陽光発電※●15MW太陽光発電●LPGﾎﾞｲﾗｰによる燃料転換 ■健康ｻｰﾋﾞｽｱｸｾｽ性改善ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ●貫流ﾎﾞｲﾗｰと燃料転換●省ｴﾈ蒸溜ｼｽﾃﾑ●ﾚﾝｽﾞ工場省ｴﾈ型空調※●高効率変圧器2※●ﾚﾝｽﾞ工場工場省ｴﾈ※●ﾋﾞｰﾙ工場省ｴﾈ▲ﾌﾛﾝ回収破壊ｽｷｰﾑ(専焼型）●57MW太陽光発電●ﾎﾃﾙ高効率ｴｱｺﾝ2●工場群9MW太陽光発電●2.5MW太陽光発電●16MW小水力発電●20MW太陽光発電

フィリピン：18件●1.53MW太陽光発電 ※●4MW太陽光発電 ※●60MW太陽光発電▲ﾌﾛﾝ回収破壊ｽｷｰﾑ●9MW太陽光発電●1MW太陽光発電●18MW太陽光発電●29MWﾊﾞｲﾅﾘｰ地熱発電●20MWﾌﾗｯｼｭ地熱発電●28MWﾊﾞｲﾅﾘｰ地熱発電●0.8MW太陽光発電(ｴｺﾘｰｽ)●1.2MW太陽光発電 ※●ﾊﾞｲｵｶﾞｽ発電と燃料転換●33MW風力発電●2MW太陽光発電(ｴｺﾘｰｽ)●高効率ｴｱｺﾝ●14.5MW小水力発電●5.6MWﾊﾞｲﾅﾘｰ地熱発電

コスタリカ：2件●5MW太陽光発電 ※●高効率ﾁﾗｰと排熱回収温水器

チリ11件
パラオ：5件●商業施設370kW太陽光発電※●商業施設445kW太陽光発電Ⅱ※●商業施設1MW太陽光発電

タイ：51件●ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ省ｴﾈ●工場1MW太陽光発電※●省ｴﾈ型織機※●省ｴﾈ型冷凍機･ｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰ※●高効率冷凍機●二輪車製造工場ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ※●省ｴﾈ型空調ｼｽﾃﾑ・冷凍機※●省ｴﾈ冷却ｼｽﾃﾑ※●高効率型電解槽●省ｴﾈ型冷水供給ｼｽﾃﾑ●物販店舗LED●ｾﾒﾝﾄ工場12MW廃熱発電※●自動車部品工場ｺｼﾞｪﾈ●冷凍機と濃縮機●2MW太陽光発電1●ｴｱｺﾝ部品工場3.4MW太陽光発電※ ●冷温同時取り出し型ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ※ ●5MW水上太陽光発電※※●ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ30MW太陽光発電●ｺﾞﾑﾍﾞﾙﾄ工場高効率ﾎﾞｲﾗ●空調制御ｼｽﾃﾑ●食品工場ﾊﾞｲｵﾏｽｺｼﾞｪﾈ●繊維工場ｶﾞｽｺｼﾞｪﾈ●工業団地25MW太陽光発電●3.4MW太陽光発電●食用油工場ﾊﾞｲｵﾏｽﾎﾞｲﾗｰ●0.8MW太陽光発電と高効率ﾁﾗｰ▲ﾌﾛﾝ回収破壊ｽｷｰﾑ●37MW太陽光発電と高効率溶解炉●排ガス熱交換器●8.1MW太陽光発電●機械工場省ｴﾈ型冷凍機●5MW太陽光発電●2.6MW太陽光発電●ﾌﾞﾛｯｸﾁｪｰﾝ技術2.7MW太陽光発電●2MW太陽光発電2●32MW太陽光と水上太陽光発電●衣料品工場高効率貫流ﾎﾞｲﾗ ●35MW太陽光発電と蓄電池●23MW太陽光発電●ﾎﾞｲﾗ、ﾁﾗｰと太陽光発電●2MW太陽光発電3●1.85MW太陽光発電（ｴｺﾘｰｽ)●0.13MW太陽光発電（ｴｺﾘｰｽ） ●ｶﾞｽｺｼﾞｪﾈと22MW太陽光●ORC廃熱回収発電●4MW太陽光発電●2.9MW太陽光発電●1MW太陽光発電●メタン回避とﾊﾞｲｵﾏｽﾎﾞｲﾗｰ●1.6MW太陽光発電(ｴｺﾘｰｽ)●学校155kW太陽光発電※●商業施設0.4MW太陽光発電※●1MW太陽光発電※●3.4MWもみ殻発電●3MW太陽光発電2●9MW太陽光発電1●3MW太陽光発電3●9MW太陽光発電1●3MW太陽光発電1※●34MW太陽光発電●9MW太陽光発電2●6MW太陽光発電1●9MW太陽光発電2

インドネシア：47件●工場空調ｴﾈﾙｷﾞｰ削減1※●冷温同時取出し型ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ※●500kW太陽光発電と蓄電池※●省ｴﾈ型段ﾎﾞｰﾙ古紙処理ｼｽﾃﾑ※●ｽﾏｰﾄLED街路灯●ｺﾞﾙﾌﾎﾞｰﾙ工場高効率貫流ﾎﾞｲﾗ※●10MW小水力発電1●産業排水処理省ｴﾈ●吸収式冷凍機※●小水力発電ｼｽﾃﾑ能力改善●2MW小水力発電●6MW小水力発電1●4.2MW太陽光発電●3.3MW太陽光発電●省ｴﾈ型滅菌釜2●3.1MW太陽光発電●ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ省ｴﾈ※●工場空調ｴﾈﾙｷﾞｰ削減2※●ﾘｼﾞｪﾈﾊﾞｰﾅｰ※●省ｴﾈ型織機※●ﾌｨﾙﾑ工場高効率貫流ﾎﾞｲﾗ ※●ｼﾞｬｶﾊﾞﾘﾝ1.6MW太陽光発電※●高効率織機※●0.5MW太陽光発電※●省ｴﾈ型滅菌釜1●12MWﾊﾞｲｵﾏｽ発電●ﾀﾞﾝﾎﾞｰﾙ生産工場高効率ﾎﾞｲﾗ●6MW小水力発電2●8MW小水力発電●6MW小水力発電3●化学工場高効率貫流ﾎﾞｲﾗ●2.1MW太陽光発電●高効率冷却装置※※●ｾﾒﾝﾄ工場30MW廃熱発電※●省ｴﾈ型冷凍機 ※●ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞﾓｰﾙ高効率冷凍機※●自動車製造工場ｶﾞｽｺｼﾞｪﾈ※◆焼畑抑制REDD+●物販店舗LED●ｶﾞｽｺｼﾞｪﾈと吸収式冷凍機●公共ﾊﾞｽCNG混焼設備●高効率射出成型機●10MW小水力発電2●5MW小水力発電●高効率熱媒ﾋｰﾀｰ●2.3MW小水力発電●5MW太陽光発電

4JCM設備補助事業と審査基準
環境省初期投資費用1/2以下を補助※ 事業実施国の類似技術の導入実績により50～30%を上限

JICAや政府系金融機関が支援するプロジェクトと連携した事業を含む

補助対象

クレジットの発行後、日本政府に納入

国際コンソーシアム※（日本の民間企業等と現地企業等から構成）※ この組織の代表者となる日本法人を補助金の交付対象者とし、代表事業者と呼ぶ。これ以外の事業者を共同事業者と呼び、共同事業者には、民間事業者、国営会社、地方自治体および特別目的会社（SPC）等が該当。

エネルギー起源CO2排出削減のための設備・機器を導入する事業（工事費、設備費、事務費等含む）＜採択審査基準（R4年度から）＞• 人権対応を明記（基礎審査）：
日本政府が2020年に公表した「ビジネスと人権」に関する行動計画（20202025）に沿って、企業が自らの責任の下、最善の人権対応に取り組んでいるかを審査において確認。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100104121.pdf

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JCMとSDGs 最新の動向◼ JCM 及びJCMプロジェクトを通じたSDGsへの貢献
JCM設備補助事業ジェンダー・ガイドライン• JCM設備補助事業のプロジェクト関係者に対し、ジェンダー平等に向けた行動を促すことを目的とし、補助事業のプロジェクトサイクル（立案、実施、稼働の段階）において、ジェンダー平等を実現するために求められる行動を示したもの< 2020年度から適用>

JCMプロジェクトによる持続可能な開発への貢献• ガイダンス : JCMプロジェクトのSDGsへの貢献の特定や分析に活用し、企業内におけるJCMのSDGsへの貢献の理解を深め、ビジネス戦略とSDGsの統合に関するコミュニケーションや意思決定を促すもの。（2020年8月公表）
https://www.iges.or.jp/en/pub/joint-crediting-mechanismjcmm-contributions-sustainable-development-goals-sdgs/ja• 事例集（IGES作成）:JCMを通したSDGsへの貢献の優良事例集をまとめたもの。
(2021年8月公表)
https://www.iges.or.jp/jp/pub/jcm-sdgs-best-practices/ja6

パリ協定6条（市場メカニズム）• パリ協定では、すべての国が温室効果ガスの排出削減目標（Nationally DeterminedContribution：NDC）等を定めることが規定されている。
• 世界の温室効果ガスの排出削減を効率的に進めるため、パリ協定６条にて、排出を減らした量を国際的に移転し、目標達成に活用する「市場メカニズム」が規定されている。
• 2021年COP26にて6条の交渉が妥結し、今年のCOP27にて実施の詳細ルールが決定。
６条とは
6条2項
（協力的アプローチのガイダンス）

6条４項（国連管理型メカニズム）

6条８項（その他の国際協力）◆ 他国で実現した排出削減量を自国の削減目標等に活用する際の共通ガイダンス◆ 排出削減プロジェクトを国連に申請◆ 削減量の国際的な移転を伴わない活動を促進◆ 国連の監督機関が審査を行い排出削減量を特定。削減量の国際取引を管理。

◆ クリーンエネルギーの開発、適応、地域の強靱化など→メカニズム制度、実施手続き等を規定→国際協力の枠組み・作業計画等を規定◆ JCMを含む2国間の取組、及び国連が管理をする6条4項メ
カニズム等が対象→参加要件、国連への報告・審査・記録システム等を規定

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パリ協定6条に基づく報告
パリ協定６条の実施に際しては、締約国からUNFCCC（国連気候変動枠組条約）事務局に対して行う「初期報告」の項目に、SDGsとの整合が含まれている。
SDGsとの整合についても報告

初期報告 ６条報告の開始時に行う・ITMOs（国際的に移転される緩和成果）承認前、又は次の隔年透明性報告書と一緒に提出
参加要件

環境十全性の確保

その他の方法・参加責任の履行・ITMOsの単位、相当調整の手法
・NDCの情報、政策措置の定量化(非GHG単位を含む)・参加国によるITMOs承認の写し、協力的アプローチの概要

・NDC実施期間内の排出増が無いことを確保
・ガバナンス、緩和成果のクオリティ
・非永続性の最小化

・人権や原住民の権利等への配慮
・持続可能な開発目標（SDGs）との整合・セーフガード・制限の適用
・適応への貢献
・世界全体の排出削減(OMGE) 等8

質の高い炭素市場構築に向けた「パリ協定６条実施パートナーシップ」
背景◼ パリ協定６条（市場メカニズム）に基づく「質の高い炭素市場（high integrity carbon market）」の早期かつ着実な実施に向けて、国や関係者への能力構築の支援、及び国際機関等による国際的な連携が不可欠。
◼ 「質の高い炭素市場」によりグローバルな脱炭素技術が展開できる市場や民間投資が活性化する。
◼ 我が国として、「パリ協定６条実施パートナーシップ」の活動を通じ、世界全体の排出削減と脱炭素成長の実現に取り組む。

概要
パリ協定６条の能力構築に向けて、国際的な連携を促進し、優良事例等の共有、相互学習等を実施するパートナーシップ。

◼ 参加国・機関
46か国・24機関（12月14日時点）
国：米・英・独・豪・加・伊・仏・NZ・スイス・ブラジル・印・タイ等
国際機関等：UNFCCC（国連気候変動枠組条約）、 UNEP（国連環境計画）、 UNDP（国連開発計画）、UNIDO（国連工業開発機関）、世界銀行、ADB（アジア開発銀行）等

立ち上げイベント◼ 日時 2022年11月16日◼ 場所 COP27 ジャパンパビリオン◼ 主な出席者 （閣僚級ほか）
日本（西村環境大臣）、UNFCCC、世界銀行、国際排出量取引協会（IETA) 、米、独、伊、NZ、シンガポール、スウェーデン、エストニア

国際連携に向けた覚書
2022年11月16日、西村環境大臣とUNFCCCスティル事務局長の間で本パートナーシップでの連携に関する覚書に署名

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ご静聴ありがとうございました（参考 Webサイト）
炭素市場エクスプレス
http://carbon-markets.env.go.jp/
GEC（（公財）地球環境センター） JCM Webサイト
https://gec.jp/jcm/jp