2023.11目

次景気動向 日 本 経 済 ●秋口以降、景気回復の動きがやや鈍る

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金融情勢 ◆為替レート

10【トピック】先行きの貿易赤字は拡大する公算大
米 国 経 済 ●景気は回復基調を維持、ＦＲＢは政策金利を据え置き
ユーロ圏経済 ●７〜９月期はマイナス成長、景気の低迷が続く
中 国 経 済 ●景気対策の効果で景気には底入れの兆し【トピック】中国政府が住宅販売制度の見直しに取り組む

ＦＲＢ（米連邦準備理事会）が追加利上げの可能性を依然残す中で、目先、対ドル円レートはドル強含みでのもみ合いを見込む。ただ、日本政府・日銀による円買い介入によって、円高・ドル安方向に振れる可能性にも要注意。23年末には米利上げの打ち止めが明確となり、先行きの利下げが織り込まれ、ドル安圧力が高まると予想される。

◆国内金利

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日銀は10月の会合でＹＣＣの運用の更なる柔軟化を決定した。今回、長期金利の柔軟性を高めたことを踏まえると、次の焦点はマイナス金利の解除時期となろう。ＯＩＳ（６か月物）金利が23年10月中旬にプラス圏に浮上していることから、市場は６か月後（24年４月）にはマイナス金利が解除されていると予想している。

◆株

価13

日本株はもみ合いを見込む。引き続き米国株の影響を受けやすいものの、日本が本格的なデフレ脱却に向かっているとの期待は根強く、日本株の下値は固いとみられる。

◆金融マーケットの推移
金融市場データ

1416国内
日本経済：秋口以降、景気回復の動きがやや鈍る
要約

わが国の景気は回復の動きがやや鈍っている。個人消費は、物価高により家計の節約意識が強いことに加えて、夏場のペントアップ需要がひと段落したことから弱含んでいる。海外景気の減速などにより輸出の増勢は鈍く、夏場の生産は減産に転じた。設備投資計画は高い伸びながら、企業の投資判断には慎重な姿勢もみられる。
秋口以降、個人消費は弱含むある。９月の消費者物価指数（生鮮食品

わが国の景気は回復の動きがやや鈍くを 除 く 総 合 ） は 前 年 比 + 2 . 8 ％ と な っ た。

なっている。まず個人消費をみると、最13か月ぶりに３％を下回る上昇率になっ新の公表値である８月の実質消費活動指たものの、食料品など生活に身近な商品数は前月比+0.6 ％と ３ か月ぶりに上昇 しを中心に引き続き高い伸びとなっている

た（ ４ ペ ー ジ 左 上 図 表 ）。 夏 休 み の レ（４ページ右上図表）。

ジ ャ ー 関 連 消 費 な ど が 回 復 し た こ と で、サービス指数が同+1.4％となり、全体の図表１

景気ウォッチャーの景況感が悪化消費を押し上げた。もっとも、秋口以降の消費はやや弱い動きになっている模様である。小売店従業員やタクシードライバーなど景気に敏感な立場にある人々の景況感を調査した「景気ウォッチャー調査」をみると、９月は家計動向関連の現状 判 断 Ｄ Ｉ が 49.5 と 前 月 か ら 4.5 ポ イ ン
ト低下し、８か月ぶりに中立水準となる50を割り込んだ（図表１）。内訳をみると、飲食関連が前月に比べて小幅に上昇した
ものの、小売関連が48.2と前月から6.1ポイント悪化し、サービス関連も３か月連続で低下した。
夏場には、レジャー関連などを中心に、コロナ禍で抑制されていた需要（ペントアップ需要）が顕在化して消費が持ち直したものの、秋口以降にはこうした需要に対する支出がひと段落した模様である。
物価上昇が賃金増を上回る状況が続く
このように秋口以降の個人消費が弱含んでいるのは、物価上昇の定着により家計が節約意識を強めていることが背景に
2

図表２

家計のゆとりは一段と低下

国内
その一方で、賃金の動向をみると、８が、 ４ 〜 ６ 月 期 以 降 は 減 少 基 調 に な っ て

月の現金給与総額は前年比+0.8％と、小いる（図表４）。日銀短観などの企業に対幅な上昇にとどまっている（４ページ左するアンケート調査では、23年度の設備下図表）。依然として、物価上昇率に比べ投資計画は大幅な増加が見込まれている

ると賃金の増勢は弱く、家計の実質的なものの（４ページ右下図表）、海外景気の購買力を示す実質賃金指数は前年割れの先行き不透明感などを背景に、投資計画状況が続いている。の実行を先送りするケースが相応に発生

日 本 銀 行 の「 生 活 意 識 に 関 す る ア ンしているとみられる。

ケート調査（2023年９月調査）」をみると、輸出や設備投資など企業部門の景気け家計のゆとりを示す、暮らし向きＤＩはん引力が高まらない状況下、秋口以降の一段と低下している（図表２）。また、同個人消費が弱含んだことで、景気は回復

調査の支出ＤＩが２年ぶりに低下したこの動きが鈍っていると考えられる。
（2023. 11. 2 調査部 小泉 司）となどを踏まえると、足元で家計の支出増への意欲は低下しており、消費は浮揚しづらい状況になっていると判断される。

図表３７〜９月期は鉱工業生産が減少

輸出や生産も鈍い動き
一 方、 企 業 部 門 も 回 復 の 動 き は 鈍 い。
輸 出 の 動 向 を み る と、 ７ 〜 ９ 月 期 の 実 質
輸 出 は 前 期 比 + 0 . 8 ％ と 増 加 し た も の の、増勢に力強さは見られない（図表３）。景気減速の影響で米欧向け輸出の増勢が鈍化し、対中輸出は減少に転じた。
ま た、 同 期 の 鉱 工 業 生 産 は 同 - 1.3 ％ と再び低下した。業種別にみると、半導体の供給不足緩和により年明け以降高めの伸 び が 続 い て い た 輸 送 用 機 械 が 同 - 2.4 ％

図表４ 設備投資の先行指標は減少傾向となり回復の動きが一服した。また、海外景気減速の影響などで、生産用機械や電気機械、電子部品・デバイスの指数が低下するなど、多くの業種で生産活動が弱含んでいる。
設備投資には慎重な動きも設備投資に関する指標では、機械投資の先行指標とされる機械受注額（船舶・電力を除く民需）や、建設投資の先行指標である建築着工床面積（民間非居住用）
金融・経済レポート2023/11

3

国内
国内経済
【消費活動指数】【消費者物価指数】

８ 月 の 消 費 活 動 指 数（ 実 質、 季 調 済 ）

９月の消費者物価指数（生鮮食品を除は 前 月 比 +0.6 ％ と ３ か 月 ぶ り に 上 昇。 形く総合）は前年比+2.8％となった。政府

態別にみると、サービス指数が３か月ぶの政策により、エネルギーがマイナスにりに上昇した。非耐久財指数は２か月ぶ寄与しているものの、生鮮食品を除く食りに低下、耐久財指数は横ばいとなった。

料やサービスのプラス寄与が大きい。

【現金給与総額】【設備投資計画（全規模・全産業）】

4８ 月 の 現 金 給 与 総 額（ 事 業 所 規 模 ５ 人

日銀短観（2023年９月調査）における、以上）は前年比+0.8 ％と ３ か月連続 で 伸

2023年度の設備投資計画は全規模・全産びが低下。また、実質賃金指数は物価高

業で前年比+13.3％と、前回６月調査からの 影 響 に よ り、 同 - 2 . 8 ％ と 1 7 か 月 連 続上方修正された。近年では22年度に次ぐで前年水準を下回った。

高い伸びとなった。

国内【トピック】先行きの貿易赤字は拡大する公算大（９月の貿易収支赤字は0.4兆円に縮小）（先行きの貿易赤字は再び拡大へ）

2023 年 ９ 月 の 貿 易 収 支（ 通 関 ベ ー ス のもっとも、鉱物性燃料の輸入額につい

輸 出 − 輸 入、 季 節 調 整 値 ） は - 4,341 億 円ては再び増加基調に転じている。足元のと28か月連続の赤字となった。

円ベースの原油価格をみると、サウジア

ただし、足元で貿易収支赤字は減少基

ラビアなどの原油減産や為替レートの円調をたどっており、直近のピークである

安 の 影 響 で、23 年 ６ 月 を 底 と し て、 再 び

2022 年 10 月（ - ２ 兆 2,681 億 円 ） に 比 べ る

上昇傾向になっている （注１）。原油価格のと、赤字額は大幅に縮小している（図表）。

変動の影響はやや遅れて通関輸入額に表れることから、今後の輸入額には増加圧（資源輸入額の減少が貿易赤字縮小の主因）力が加わってくることになろう。また、足2023 年 ９ 月 の 通 関 ベ ー ス の 輸 出 入 額

元で中東地区の緊張が高まっていること（ 季 節 調 整 値、 以 下 同 様 ） を、 貿 易 赤 字から、先行き原油価格が高止まりする可が ピ ー ク と な っ た 22 年 10 月 と 比 べ る能性も十分にある。このため、資源輸入と、まず輸出額については、22年10月のを中心に輸入額は高めの水準での推移が8.7兆円が足元の23年９月には8.9兆円に予想される。

増加した。半導体などの供給制約の解消

欧米経済が金融引き締めの影響で、先を受けて自動車の輸出が4,059億円増加

行き減速していくとみられることを踏ましたほか、建設用・鉱山用機械（336億円

えると、輸出額の回復はこの先鈍いもの増）、医薬品（243億円増）などが増加しになると予想される。このため、足元でた。自動車の大幅増が輸出全体をけん引縮小していた貿易収支の赤字幅は、再びしたことがうかがえる。

拡大していく公算が大きい。

次 に 輸 入 額 を み る と、22 年 10 月 の 10.9兆円が23年９月には9.3兆円まで大幅に減少した。内訳をみると、資源価格の高騰や円安の進行などにより、22年10月には原油及び粗油や液化天然ガスなどを含む鉱物性燃料の輸入額が3.3兆円に膨ら

注１： 足 元（11 月 ２ 日 現 在 ） の 円 ベ ー ス に 換 算 し た
ＷＴＩ（原油先物価格）は23年６月平均値に比べて３割程度上昇している。
注２： 季節調整値が公表されていないデータは当社で季節調整を施した。

（2023. 11. 6 調査部 長尾遼也）
図表

貿易収支の推移

んでいたものの、直近９月には2.1兆円まで減少している。また、コロナワクチンの輸入減で医薬品を含む化学製品が2,643億円減少した。
輸出入の内訳をみると、鉱物性燃料の輸入額の減少だけで、貿易収支赤字を1.2兆円縮小させていることがわかる。22年終盤からの貿易赤字の縮小は資源価格の低下や円安修正を受けた、資源輸入額の減少の影響が大きいといえよう。

金融・経済レポート2023/115海外①
米国経済：景気は回復基調を維持、ＦＲＢは政策金利を据え置き
・ 2023 年 ７ 〜 ９ 月 期 の 実 質 Ｇ Ｄ Ｐ は 前 期 比 年 率 +4.9 ％ と、 約 ２ 年 ぶ り の 高 い 伸びとなった。設備投資が減少したものの、雇用の好調が持続する中で個人消費が同+4.0％と増勢を強めた。10月の総合ＰＭＩ（購買担当者景気指数）は50.7と前月の50.2から上昇しており、景気は回復基調を維持している。
・ ９ 月 の 鉱 工 業 生 産 指 数 は 前 月 比 +0.3 ％ と 上 昇 し、 コ ア 耐 久 財 受 注（ 航 空 機 を除 く 非 国 防 資 本 財 ） も 同 +0.5 ％ と ２ か 月 連 続 で 増 加 し た。 同 月 の 実 質 個 人 消費支出は同+0.4％となり、財、サービスともに消費は堅調である。中古物件の供給不足が続き、住宅着工件数や新築住宅販売は増加した。一方、10月の非農業部門雇用者数は前月比+15万人増と、９月の同+29.7万人増を下回った。
全米自動車労働組合のストが雇用を下押しする要因となったとみられる。
・ コア消費者物価上昇率の着実な鈍化などを受け、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）
は、11 月 １ 日 の Ｆ Ｏ Ｍ Ｃ（ 公 開 市 場 委 員 会 ） で 政 策 金 利 を 据 え 置 い た。11 月
17日には、暫定予算の期限が到来する。下院議長の選出が手間取ったことに加え、与野党間の対立は激化しており、予算審議は停滞している。暫定予算の期限切れ後に一部の政府機関が閉鎖されるリスクを警戒する必要がある。
ＧＤＰ（国内総生産）の項目別内訳

実質個人消費９月 前月比+0.4％
８月の同+0.1％から伸びが加速

非農業部門雇用者数

消費者物価指数10月
９月

15.0万人29.7万人９月

前年比+3.7％（８月 同+3.7％）
コアは同+4.1％（８月 同+4.3％）（2023. 11. 6 調査部 金子 修）
6海外②
ユーロ圏経済：７〜９月期はマイナス成長、景気の低迷が続く
・ ユーロ圏の2023年７〜９月期の実質ＧＤＰ（域内総生産）は前期比 - 0.1％と、高金利とインフレの下でマイナス成長となった。ユーロ圏ＧＤＰの約３割を占め る ド イ ツ の 実 質 Ｇ Ｄ Ｐ は 同 - 0.1 ％ と 経 済 活 動 が 縮 小 し た こ と を 示 し た。 外需の低迷に加えて個人消費も振るわず、ドイツは欧州経済の足を引っ張った。
・ ８ 月 の 鉱 工 業 生 産 は 耐 久 消 費 財 を 中 心 に 持 ち 直 し、 前 月 比 +0.6 ％ と 増 加 に 転じた。一方、同月の建設支出指数は同 - 1.1％と下落し、小売売上高（実質ベース）も同 - 1.2％と大幅に落ち込んだ。22年10 〜 12月期以降、家計の貯蓄率は上昇傾向にあり、物価高が続く中で家計は生活防衛のために消費を抑制しているとみられる。金融引き締めの影響に よ り９月 の 法人 貸 出は2015年 後 半以 来 の低 い 伸 び に 低 下 し た。10 月 の 総 合 Ｐ Ｍ Ｉ（ 購 買 担 当 者 景 気 指 数 ） は 46.5 と 前月の47.2を下回り、10 〜 12月期もマイナス成長となる可能性が高まっている。
・ 10月26日にＥＣＢ（欧州中央銀行）は政策金利の据え置きを決定した。10月の消費者物価上昇率は前年比+2.9％と、前月の同+4.3％から大幅に低下した。
コア消費者物価の上昇率は小幅な低下にとどまったものの、景気失速のリスクが高まっていることを踏まえると、利上げ局面は終了した可能性が高い。
実質ＧＤＰ（域内総生産）

小売売上高指数（実質ベース）
８月 前月比-1.2％
７月は同-0.1％、２か月連続の低下

家計の貯蓄率

総合ＰＭＩ（購買担当者景気指数）
2023年４～６月 14.8％
１～３月の14.5％から上昇

10月

総合46.5（９月47.2）
製造業43.1（９月43.4）
サービス業47.8（９月48.7）（2023. 11. 6 調査部 金子 修）
金融・経済レポート2023/117海外③
中国経済：景気対策の効果で景気には底入れの兆し・ 中 国 の ７ 〜 ９ 月 期 の 実 質 Ｇ Ｄ Ｐ（ 国 内 総 生 産 ） は 前 期 比 + 1 . 3 ％（ 前 期 は 同+0.5％）と伸び率が高まった。習体制による景気下支え策強化の効果が表れたと考えられる。直近の月次指標にも景気底入れの兆しがみえる。まず、個人消費の動きを表す小売売上高は、減税や補助金支給の効果により、 ９月に前年比+5.5％と増勢が拡大した。また、同月の固定資産投資は同+2.4％と、小幅ながらも伸びが上向いている。内訳をみると、当局による支援の強化を背景に交通運輸関連の投資が堅調に増加し、情報通信関連の投資も伸びが高まった。もっとも、同月の輸出は５か 月 連 続 で 前 年 割 れ と な っ て お り、 住 宅 販 売
面積も前年比で５か月連続の２桁減と弱含んでいる（９ページ参照）。中国景
気の回復力は依然として強まっていない状況といえよう。
・ 一方、中国当局は10月には利下げや預金準備率の引き下げといった追加の金融緩和を見送った。中国人民元は、米中金利差の拡大などを背景に、23年後半以降、対米ドルで安値の水準で推移している。中国当局は一段の元安を防ぐため、夏場以降、為替介入を強化している。習体制は元安による資金流出などを警戒しており、追加の金融緩和には踏み込みにくい状況となっている。
実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率

23年７～９月期の前期比成長率は上昇通関輸出

小売売上高と固定資産投資小売売上高が増勢を拡大、固定資産投資も伸びが高まった

米中の長期金利と通貨人民元相場

人民元相場は安い水準で推移
通関輸出が５か月連続で前年割れ（2023. 11. 6 調査部 白 鳳翔）
8海外③【トピック】中国政府が住宅販売制度の見直しに取り組む（住宅の予約販売は大幅減が続く）

住宅購入者への物件の引き渡しが着実に中国国家統計局の公表資料による進んでいる。また、23年に入り、中国政と、2023 年 ９ 月 の 住 宅 販 売 面 積 は 前 年 比

府は予約販売における建設資金流用を防-21.1 ％ と ５ か 月 連 続 で ２ 桁 減 と な っ た

ぐため、不動産会社の監督を一段と強化（図表）。内訳をみると、住宅販売面積のしている。ただ、足元で業界最大手の碧大半（22年は86％）を占める予約販売（販桂園の債務不履行懸念が高まるなど、不売時点で未完成物件）は同 - 28.0％と大幅動産企業に対する経営不安は依然としてな減少が続いた。一方、現物販売（販売強く、そのことが予約販売の回復の足か時点で即入居可能な物件）については、同せになっているとみられる。

+23.0％と２か月連続で増勢が拡大した。
（政府は住宅の現物販売を推進へ）（不動産企業の経営不安は依然強い）

こ う し た 中 で、23年１月 に 中 国 当 局は現在の中国における住宅販売の方法は入居可能な不動産を販売する現物販売制予約販売が主流である。中国では、住宅度を推進すると表明した。習体制が23年需要の急拡大に対応するため、1995年に半ば以降に住宅購入支援策を強化したこ

政 府 が 住 宅 の 予 約 販 売 制 度 を 導 入 し た。とも追い風となり、足元の現物販売は好この制度では、住宅購入者が住宅の建設調である。また、23年秋口には雄安新区前や建設途中に物件を購入し、契約後すが現物販売を全面的に採用し、山東省なぐに住宅ローンの支払いが始まる。不動ども積極的に現物販売を推進するな産企業が住宅建設資金を早い段階で確保

ど、現物販売を拡大する動きが中国全体できるという利点があり、政府も同制度に広がっている。今後も現物販売が住宅を推奨してきたことから、導入以降、急販売を底上げしていくと期待される。

速に利用が拡大した。

こうした状況を踏まえると、中国政府

しかし、予約販売が拡大すると、不動が不動産企業の経営不安の沈静化に有効産企業が建設資金を流用し、建設工事がな手を打てるのかどうかという問題に加遅延するなどの問題がしばしば発生した。

えて、現物販売制度の今後の動向も、先そして習体制が2020年後半に不動産会社行きの住宅市場の回復を左右すると考えへの融資規制を強化すると、恒大集団なられる。 （2023. 11. 6 調査部 白 鳳翔）

どの不動産会社が相次いで資金不足に陥り、予約販売物件の建設工事を中断する

図表

住宅の予約販売は依然低迷ケースが急増した。物件の引き渡しが遅れるケースが相次いだ結果、住宅購入者が不動産購入を控えることとなり、不動産市場を低迷させることになった。
こうした事態を受けて、2022年以降、中国当局は資金繰りに窮した不動産会社への大規模な資金支援を開始し、足元では金融・経済レポート2023/119要

約・ ＦＲＢが追加利上げの可能性を依然残す中で、目先、対ドル円レートはドル強含みでのもみ合いを見込む。ただ、日本政府・日銀による円買い介入によって、円高・ドル安方向に振れる可能性にも要注意。23年末には米利上げの打ち止めが明確となり、先行きの利下げが織り込まれ、ドル安圧力が高まると予想される。
10月の動き対ドル円レートは月間ベースで円安・ドル高となった。日本政府・日銀による円買い介入に対する警戒感が円を下支えする場面はあったものの、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）が11日に公表した９月開催分のＦＯＭＣ（公開市場委員会）議事要旨などを受けて、ＦＲＢが高い政策金利を長く維持するとの見方が改めて強まり、 円 売 り・ ド ル 買 い が 優 勢 と な っ た。
また月末には、日銀が金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コン
トロール、ＹＣＣ）を再修正したものの、市場の想定に比べて慎重な変更にとどまったと受け止められ、円売り・ドル買いが膨らんだ。
対ユーロ円レートは月間ベースで円安・ユーロ高となった。対ドルで円安が進行したことを受けて、対ユーロでも円売りが優勢の展開となった。ＥＣＢ（欧州中央銀行）は26日の理事会で政策金利を11会合ぶりに据え置いた。ただ、市場の予想通りの結果であったため、ユーロ相場への影響は限られた。
注目点：日米金利差拡大の影響度の低下
９月の下旬以降、米長期金利が大幅に上昇し、日米金利差が拡大している割には、円安・ドル高の進行スピードが緩やかになっている。日米10年国債の金利差（ 米 国 − 日 本 ） と ド ル・ 円 レ ー ト の 相 関関係をみると（右図）、８月から９月中旬までは日米金利差が0.1％拡大すると、ド10

為替レートの予想レンジ

ル・ 円レートが概ね１円50銭程度、円 安る。

方向に動くという関係が見られたが、９対ユーロ円レートは、もみ合いを見込月下旬以降は金利差0.1％の拡大で20銭む。ＥＣＢは10月の理事会で政策金利を程度しか円安方向に動かない関係となっ据え置き、声明では金利をこの水準で十ている。このようにドル・円レートに対分に長く維持すれば、インフレ率を目標する日米金利差拡大の影響度が弱まったの２％に戻すことに「大きく貢献」する

背景には、１ドル＝150円近辺では日本政だろうと強調した。市場ではユーロ圏景府・日銀による円買い介入への警戒感が気が弱含む中で、ＥＣＢの追加利上げは高まり、円買い・ドル売りが出やすくな困難との見方が広がっており、先行きユるという点が挙げられる。加えて、足元ーロ買いの圧力は高まりにくい。ただその米長期金利上昇の要因が、ＦＲＢの金の一方で、日銀は「賃金の上昇を伴う形融引き締め長期化観測によるものだけでで２％の物価安定の目標を持続的・安定なく、米国の財政悪化に伴う国債増発へ的に実現する」ことを目指しており、2024の懸念という、悪い金利上昇の側面を有年の春季賃上げ率の状況を見極めるまでしていることが考えられる。実際、米10政 策 に 大 き な 変 更 は 無 い と 予 想 さ れ る。

年国債のタームプレミアム（投資家が長そのため、円買い圧力も当面高まりにく期債の保有に対して求める上乗せ利回

いといえよう。

り）は、９月下旬以降、プラスに転じて（2023. 11. 6 調査部 北田英治）いる（右下図）。このタームプレミアムの上昇は、米国の財政政策の信頼性を巡る懸念を反映したものと考えられる。先行
き米長期金利が一段と上昇しても、それがタームプレミアムの上昇によるものであれば、円安・ドル高の進行は限定的となろう。
向こう３か月程度の見通し
対ドル円レートは、目先、ドル強含みでのもみ合いを見込む。米国の利上げは最終局面を迎えているものの、ＦＲＢが追加利上げの可能性を依然残す中で、円安・ドル高方向に進みやすい地合いが続くと考えられる。ただ、日本政府が円安進行への警戒感を強めており、政府・日銀による円買い介入によって円高・ドル安方向に振れる可能性にも要注意。また、23年末には米インフレの一段の鈍化を受けてＦＲＢの利上げ打ち止めが明確となり、次第に将来的な利下げが織り込まれる形で、ドル安圧力が高まると予想され金融・経済レポート2023/11

11要約・ 日銀は10月の会合でＹＣＣの運用の更なる柔軟化を決定した。今回、長期金利の柔 軟 性 を 高 め た こ と を 踏 ま え る と、 次 の 焦 点 は マ イ ナ ス 金 利 の 解 除 時 期 と な ろう。ＯＩＳ（６か月物）金利が23年10月中旬にプラス圏に浮上していることから、市場は６か月後（24年４月）にはマイナス金利が解除されていると予想している。
10月の動き日本の長期金利は上昇。米長期金利の大幅な上昇を受けて、国内金利にも上昇圧力がかかった。また、日銀が10月末の金融政策決定会合で政策修正に動くとの思惑も債券売りを促した。
注目点：マイナス金利の解除時期
日銀は10月31日の決定会合で、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の運用の更なる柔軟化に踏み切った。具体的には、長期金利の絶対的な上限として定められていた1.0％を、長期金利の「目途」に変更した上で、それを一定程度超える
こ と を 容 認 す る こ と を 決 定 し た。 今 回、長期金利の柔軟性を高めたことを踏まえると、次の焦点はマイナス金利の解除時期となろう。この点、将来の政策金利の水準予想を反映するＯＩＳ金利をみると、６か月物が23年10月中旬にプラス圏に浮上している（右下図）。これは、遅くても６ か 月 後（24 年 ４ 月 ） に は マ イ ナ ス 金 利が解除されていると市場が予想していることを示している。日銀は24年の春季賃上げ率などを見極めた上で、マイナス金利の解除を検討することになろう。
向こう３か月程度の見通し
ＹＣＣの再修正を受けて、当面、長期金利は上昇余地を探る展開が見込まれる。
ただ、日銀の機動的な国債買い入れオペなどにより、長期金利の急上昇は避けられよう。 （2023. 11. 6 調査部 北田英治）
12

国内金利の予想レンジ

要約・ 米国株はもみ合いか。米金融引き締めの長期化懸念が引き続き株価の重荷となる
ものの、米国景気のソフトランディング期待が根強い点が株価を支えよう。
・ 日本株はもみ合いか。引き続き米国株の影響を受けやすいが、日本が本格的なデフレ脱却に向かっているとの期待は根強く、株価の下値は固いと見込まれる。
10月の動き株価の予想レンジ

米 国 の 株 式 相 場 は 月 間 ベ ー ス で 下 落。
中旬には７〜９月期の決算発表に対する期 待 か ら 株 価 が 上 昇 す る 場 面 も あ っ た。
しかしその後は、米長期金利の大幅な上昇に加えて、中東情勢の悪化などが嫌気されて、株価は軟調に推移した。
日 本 の 株 式 相 場 も 月 間 ベ ー ス で 下 落。
中旬には米国株の上昇を受けて日本株も上昇する場面があった。しかしその後は、米国株の下落や日本の長期金利の上昇が嫌気されて、日本株も軟調に推移した。
向こう３か月程度の見通し（米国株価）
米 国 の 株 式 相 場 は も み 合 い を 見 込 む。
米国の金融引き締めが長引くとの懸念は引き続き株式相場の重荷となろう。ただ、底堅い米雇用情勢が個人消費を下支えし、先行き米国景気がソフトランディングするとの期待が根強い点が株式相場を支えると予想される。
（日本株価）
日 本 の 株 式 相 場 は も み 合 い を 見 込 む。
当面、米長期金利の上昇が投資家心理の悪化を通じて日本株の重荷となる可能性に引き続き要注意。ただ、日本の経済活動の正常化が進む中、景気が底堅く推移するとの期待や、日本が本格的なデフレ
脱 却 に 向 か っ て い る と の 期 待 は 根 強 く、日本株の下値は固いと見込まれる。
（2023. 11. 6 調査部 北田英治）
金融・経済レポート2023/1113

国内

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海外

金融・経済レポート2023/11

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浜 銀 総 合 研 究 所
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