輸入差止申立て 等に係る損害賠償供託金に関す る規則の一部を 改正す る省令参照条文◎関税法︵昭和二十九年法律第二十一号︶︵抄︶︵輸出差止申立て に係る供託等︶

税関長は︑第六十九条の四第一項︵輸出してはならない貨物に係る申立て 手続等︶の規定による申立て

税関長は︑前項の規定により供託された金銭の額が同項に規 定す る損害の賠償を 担保す るのに不足す ると 認 めるときする供託所に供託すべき旨を命ずることができる︒

申立てをした者︵以下この条において ﹁申立人﹂という︒︶に対し︑期限を定めて︑相当と認める額の金銭をその指定により当該貨物を 輸出しようとす る者が被るおそれがある損害の賠償を担保するため必要があると認めるときは︑当該を受理した場合において︑当該申立て に係る貨物につ いて の認定手続が終了するまで の間当該貨物が輸出されないこと

第六十九条の六２

申立人は ︑政令で 定めるところ により︑第一項に規定す る損害の賠償に充て るものと して 所要の金銭が当該申立人の︒

第一項又は第二項の規定による命令によりされた供託に係る税関長に対す る手続に関し必要な事項は︑政令で定める税関長が確実と認めるものをもつてこれに代えることができ る︒

第七十五号︶第百二十九条第一項︵振替社債等の供託︶に規定す る振替社債等を 含む ︒以下この条において 同じ︒︶で前二項の規定により供託する金銭は︑国債︑地 方債その他の有 価証券︵社債等の振替に関する法律︵平成十三年法律は︑申立人に対し︑期限を定めて ︑その不足す ると 認める額の金銭を供託すべき 旨を命ずることができる︒
３

４

５

た めに支 払われ る旨の契 約を 締結し︑同 項又は 第二項の規 定により 定められ た 期限 まで にその旨を 税関長 に届け 出 たときは︑当該契約の効力の存す る間︑第一項又は第二項の金銭の全部又は一部の供 託をしないこと ができ る︒- 1 -第一項の貨物の輸出者は︑申立人に対する同項に規定する損害に係る賠償請求権に関し︑同項及び第二項 の規定によ

前項 の権利の実行に関し必要な 事項は︑政令で 定める︒

６

り供託され た金銭︵ 第三項 の規定による有 価証券を 含む ︒ 第八項から 第十項 まで において同じ︒︶について ︑他の債権

７第一項又は第二項の規定により金銭を供託した申立人は︑次の各号に掲げる場合のい ずれかに該当す ることとな つた

者に先立ち弁済を受ける権利を有する︒

８

供託の原因となつた貨物が第六十九条の二第一項第三号︵輸出してはならない貨物︶に掲げる貨物に該当する旨の第ときは︑その供託した金銭を取り戻すことができる︒
一供託の原因となつた貨物について 第六十九条の三第六項の規定による通知を受けた場合六十九条の三第五項本文︵輸出して はならない貨物に係る認定手続︶の規 定による通知を 受けた場合
二第一項の貨物の輸出者が当該供託した金銭の取戻しに同意したこと ︑同項に規 定す る損害に係 る賠償請求権が 時効に

- 2 -

三

より消滅したこと その他同項に規定す る損害の賠償を 担保する必要がなくなつたことを税関長に証明し︑その確認を第五項の契約を締結して︑政令で定めるところにより︑税関長の承認を受けた場合

受けた場合
四

供託した有価証券が償還を受けることとなつたこと その他の事由により現に供託されている供託物に代えて 他の供託前項の規定による供託した金銭の取戻しに関し必要な事項は︑法務省令・財務省令で 定める︒

物を供託すること について︑政令で 定めるところ により︑税関長の承認を受けた場合

五９

税関長は︑第一項又は第二項の規定により供託すべき 旨を命じ られた者が︑これらの規定により定められた期限まで

税関長は︑前項の規定により認定手続を 取りや めたとき は︑当 該認定手続に係る申立てをした者及び当該認定手続には︑その供託を命じられる原因となつた貨物について 認定手続を取りや めることができ る︒にその供託を命じられた金銭の全部について ︑供託をせず︑かつ︑第五項の規定による契約 の締結の届出を しないとき

1011係る貨物を輸出しようとす る者に対し ︑その旨を通知しなければならない︒︵輸入差止申立て に係る供託等︶

税関長は︑第六十九条の十第一項︵輸入してはならない貨物に係る申立て 手続等︶の規定による申立第一項の貨物の輸入者は︑申立人に対する同項に規定する損害に係る賠償請求権に関し︑同項及び第二項 の規定によきは︑当該契約の効力の存する間︑第一項又は第二項の金銭の全部又は一部の供託をしないことができる︒

ために支払われる旨の契約を 締結し︑同項又 は第二項 の規定 により定められ た期限まで にそ の旨を 税関長に 届け 出たと申立人は︑政令で 定めると ころ により︑第一項に規定する 損害の賠償に充てるものと して 所要 の金銭が当 該申立人の︒

第一項又は第二項の規定による命令によりされた供託に係る税関長に対する手続に関し必要な事項は︑政令で定めるできる︒

係 る認 定手 続を 取りや めること の求め等︶ において 同じ︒ ︶で 税関長が確 実と 認 めるも のを も つて これ に代え るこ とが項︵振替社債等の供託︶に規定する振替社債等を含む︒以下この条及び第六十九条の十七︵輸入してはならない貨物に

前二項の規定により供託す る金銭は︑国債︑地方債その他の有価証券︵社債等の振替に関す る法律第百二十九条第一は︑申立人に対し︑期限を定めて︑その不足すると認める額の金銭を供託すべき 旨を命ずることができ る︒

税関長は︑前項の規定により供託された金銭の額が同項に規定する損害の賠償を 担保するのに不足すると認めるとき定する供託所に供 託すべき 旨を命 ずることができ る︒

該 申立てを し た者︵ 以下こ の条 において ﹁申立 人﹂と いう ︒ ︶ に対し ︑ 期限を 定めて ︑相当と 認める額 の金 銭を その指と により当該貨物を輸入しようとす る者が被るおそれがある損害の賠償を担保す るため必要があると認 めるとき は︑当てを受理した場合において︑当該申立て に係る貨物について の認定手続が終了するまで の間当該貨物が輸入されないこ

第六十九条の十二

２

３

４

５

６

- 3 -

り供託された金銭︵第三項の規定による有価証券を含む︒第八項から第十項までにおいて同じ︒︶について︑他の債権

前項 の権利の実行に関し必要な事項は︑政令で 定める︒

者に先立ち 弁済を受け る権利を有す る︒
７

第一項又は第二項の規定により金銭を供託した申立人は︑次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつた
ときは︑その供託した金銭を取り戻すことができる︒

供託の原因となつた貨物が第六十九条の八第一項第九号又は第十号︵輸入してはな らない貨物︶に掲げる貨物に該供託の原因と なつた貨物について 第六十九条 の九第六項の規 定による通知を受けた場合

一二第一項の貨物の輸入者が当該供託した金銭の取戻しに同意したこと︑同項に規定す る損害に係る賠償請求権が時効当す る旨の第六十九条の九第五項本文︵輸入してはならない貨物に係る認定手続︶の規定による通知を受けた場合

三によ り消滅したこと その他同項 に規 定す る損害の賠償を 担保す る必要がな くな つたことを 税関長に証明し︑その確認

四供託した有価証券が償還を受けることとなつたことその他の事由により現に供託されている供託物に代えて他の供第五項の契約を 締結して ︑政令で 定めるところ により︑税関長の承認を受けた場合を受けた場合五託物を 供託すること について︑ 政令で 定めると ころ により︑税 関長 の承認を受け た場合

前項の規 定による供託した金銭の取戻し に関し必要な 事項 は︑法務省令・財務省 令で 定める︒

- 4 -

８

９

税関長は︑第一項又は第二項の規定により供託す べき 旨を 命じられた者が︑これ らの規定により 定められた期限 まで

係る貨物を輸入しようとす る者に対し ︑その旨を通知しなければならない︒

税関長は ︑前項の規定により認定手続を 取りや めたとき は︑当該認定手続に係る申立てをした者 及び当該認定手続には︑その供託を命じられる原因となつた貨物 について 認定手続を取りやめることができ る︒にその供託を命じられた金銭の全部について ︑供託をせず︑か つ︑第五項の規定による契約の締結の届出をしないとき

1011

︵申請者による疑義貨物に係る見本の検査︶

第六 十九条の十第一項︵輸入してはならない貨物に係る申立て手続等︶の規定による申立てが受理さ

税関長は︑次の各号のいずれの要件にも該当するとき は︑前項の申請に応じて︑当該申請を行つた者︵その委託を受

該申請を受けた税関長は︑その旨を当該疑義貨物を輸 入しようとする者に通知しなければならない︒

貨物について︑これ ら の者がその見本 の検査をす ることを承認す るよう 申請す ることができ る︒こ の場合において ︑当求権者は︑当該申立てに係る貨物について認定手続が執られている間に限り︑税関長に対し︑当該認定手続に係る疑義れた特許権者︑実用新案権者︑意匠権者︑商標権者︑著作権者︑著作隣接権者若しくは育成者権者又は不正競争差止請第六十九条の十三

２

けた者を含む︒以下この条︵第五項を除く︒︶において ﹁申請者﹂という︒︶が当該認定手続に係る疑義貨物の見本の検査をすることを承認するものとする︒ただし︑当該申請に係る貨物が第六十九条の八第一項第九号︵輸入してはならない貨物︶に掲げ る貨物︵回路配 置利用権を侵害する貨物を除く︒以下この項及び第五項において 同じ︒︶又は同条第一項第十号に掲げる貨物に該当す るか否かが明らかで あるとき ︑その他当該見本の検査をす ることを 承認す る必要がな
いと 認めるとき は︑こ の限 りで ない︒

当該見本に係る疑義貨物が第六十九条の八第一項第九号に掲げる貨物又は同項第十号に掲げる貨物に該当するもの

二

前号に掲げるもののほか ︑当該見本が不当な目的に用い られるおそれがないと 認められ ること︒

当該見本に係る疑義貨物を輸入しようとする者の利益が不当に侵害されるおそれがないと認められること︒

一であることについて税関長に証拠を提出し︑又は意見を述べるために︑当該見本の検査をすることが 必要で あると認三

申請者が当該見本の運搬︑保管又は検査その他当該見本の取扱いを適正に行う能力及び資力を有していると認めらめられること︒

四

れること︒

- 5 -

３

４

５

税関長は︑前項の規定により申請者が見本 の検査をす ることを 承認す る場合には︑その旨を当該申請者︵ その委託を受けた者を除く︒︶及び当該見本に係る疑義貨物を輸入しようとする者に通 知しなければな らない︒

第二項の規定により税関長が承認し た場合には︑申請者は︑当該見本の検査に必要な限度において ︑当該見本の運 搬︑保管又は検査の費用その他必要な費 用を負担しなけ ればならない︒

前条︵第十一項を除く︒︶の規定は︑税関長が第二項 の規定により承認す る場合について 準用す る︒この場合において︑次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲

第六十九条の十二第一項

読み替える規定

手続が終了するまでの間当該貨物が輸当該申立てに係る貨物についての認定

読み替えられる字句

項第十号に掲げる貨物に該当する貨物の八第一項第九号に掲げる貨物又は同当該見本に係る疑義貨物が第六十九条

読み替える字句

申立人﹁申立人

申立てをした者︵以下この条において

次条第二項の承認をしない

申請者

いて﹁申請者

承認の申請をした者︵以下この条におと認定されなかつた場合に認 定手続を 取りや める

第二項の規定により承認を受けた申請者が見本の検査をする場合には︑税関職員が立ち会うものとする︒この場合に第六十九条の十二第十項︑第六項及び第八項

第六十九条の十二第二項︑第五項

入されないことによりげる字句に読み替えるものとする︒

６

おいて ︑当該見本に係 る疑義貨物を輸 入しようとする者は︑税関長に申請し︑これに立ち会うことができ る︒

- 6 -

７

前各項に定めるもののほか ︑第一項の申請 の手続︑第四項 の費用の負担その他申請者による見本の検査に関し必要な事項は︑政令で定める︒︵輸入して はならない貨物に係る認定手続を 取りや めること の求め等︶

第六十九条の十第一項︵輸入してはな らない貨物に係 る申立て 手続等︶の規定による申立てが受理さ二十日経過日︵同条第五項︵同条第十項において準用する場合を含む︒次第六十九条の十四第一項︵輸入して はならない貨物に係る意見を聴くこと の求 め等︶の規 定に より十日経 過日 までの期間を延長する旨の通知を受けた場合

号において同じ︒︶の規定により特許庁長官の意見を求めた旨の通知を受けたときは︑二十日経過日とその求めに係る同条第六項︵同条 第十項において 準用す る場合を 含む ︒次号において 同じ︒︶の規 定による通知を受けた日から起十日経過日︵第六十九条 の十四第五項の規定により特許 庁長官の意見を 求めた旨の算して 十日を経 過す る日と のい ずれか遅い日︶
前号に掲げる場合以外の場合通知を受けたときは︑十日経過日とその求めに係る同条第六項の規定による通知を受けた日から起算して十日を経過する日とのいずれか遅い日︶

税関長は︑申立特許権者等の申立て に係る貨物について 認定手続を執つたときは︑十日経過日前に︑当該貨物を輸入

税関長は︑第一項の規定により認定手続を 取りや めること の求めがあつたときは︑当該認 定手続に係る申立てをした

しようとする者に対し︑通知日を通知しなければならない︒

二一定手続を 取りや めることを 求めることができ る︒

場合の区分に応じ ︑それぞれ当該 各号に定める日後は︑当該認定手続が執られて いる間に限り︑税関長に対し︑当該認ついて 認定手続が執られたとき は︑当該貨物を輸入し ようとす る者は︑政令で 定めるところ により︑次の各号に掲げるれた特許権者︑実用新案権者又は意匠権者︵以下こ の条において ﹁申立 特許権者等﹂と いう︒︶の申立てに係る貨物に第六十九条の十七

２

３

- 7 -

申立特許権者等に対し︑その旨を通知するとともに︑当該求めをした者︵以下この条において ﹁請求者﹂という︒︶に対し︑期限を定めて︑当該認定手続に係る貨物が輸入されることにより当該申立特許権者等が被るおそれがある損害の賠償を 担保するために相当と認める額の金銭を その指定する供託所に供 託すべき 旨を命じなければならない︒

前項の規定により供託する金銭は︑国債︑地方債その他の有価証券で税関長が確実と認めるものをもつてこれに代え第三項の規定による命令によりされ た供託に係る税関長に対す る手続に関し必要な事項は︑政令で 定める︒

４

５

請求者は︑政令で定めるところ により︑第三項に規定する損害の賠償に充てるものとして所要の金銭が当該請求者のることができる︒

６

た めに支払われる旨の契約を締結し︑同項の規定により定められ た期限まで にその旨を税関長に届け出たときは︑当該契約の効力の存す る間︑同項の金銭の全部又は一部の供託をしないことができ る︒

第三項の申立特許権者等は︑請 求者に対する同項に規定す る損害に係る賠償請求権に関し︑同項の規定により供託さ前項 の権利 の実 行に関し 必要な 事項 は︑政令で 定める︒

７

れ た金銭︵第四項 の規定による有 価証券を含む︒ 第九項から第十一項まで において同じ︒︶について︑他の債権者に先８第三項の規定により金銭を 供託した請求者は︑次 の各号に 掲げる場合のいずれかに該当す ることとなつたときは︑そ立ち弁済を受ける権利を有する︒

９の供託した金銭を 取り戻すことができ る︒

第十二項の申立特許権者等が当該供託した金銭の取戻しに同意したこと︑第三項に規定する損害に係る賠償請求権

第六項 の契約を 締結して ︑政令で 定めるところ により︑税関長 の承認を受け た場合

一が時効により消滅したことその 他同項に規定す る損害の賠償を 担保する必要がなくな つたこと を税関長に証明し︑そ二供託した有価証券が償還を受けることとなつたこと その他の事由により現に供託されている供託物に代えて他の供の確認を受けた場合

三

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四

託物を 供託すること について︑ 政令で 定めると ころ により︑税 関長 の承認を受けた場合前三号に掲げるもののほか︑第十二項の申立特許権者等が同項の規定による通知を受け た日から起算して三十日以内に第三 項に規定す る損 害の賠償を 求める訴えの提起をしなかつた場合

前項の規定による供託した金銭の取戻しに関し必要な事項は︑法務省令・財務省令で 定める︒

税関長は︑第三項の規定に より供託すべき 旨を命じられた者が︑同項の規 定により定められた期限までにその供託を命じられた金銭の全部について ︑供託をし︑又は第六項の規定による契約の締結の届出をしたときは︑ その供託を命じられる原因となつた貨物について 認定手続を取りやめるものとす る︒

税関長は︑前項の規定により認定手続を取りや めたときは ︑当該認定手続 に係る貨物を輸 入しようとする者及び当該認定手続に係る申立てをした申立特許権者等に対し︑その旨を通知しなければならない︒

則◎関税定率法等の一部を 改正す る法律︵平成十八年法律第十七号︶

附

この法律は︑平成十八年四月一日から施行する︒ただし︑次の各号に掲げる規定は︑当該各号に定める日から施行す︵施行期日︶
第一条

第二条の規 定並びに第五条中関税法目次の改正規定︑同法 第三十条の改正規定︑同法第六 十五条の二の改正規定︑同法る︒
一第六章中第六十七条の前に節名を付する改正規定︑同法第六 十七条の二の次 に節名を付する改正規定︑同法 第六十七条の十二の次に節名を付する改正規定︑同法第六十九条の次に一節及び節名を加える改正規定︑同法第七十一条の次に節名を付する改正規定︑同法第七十四条の改正規定︑同条の次に 節名を付する改正規定︑同法第七十五条の改正規定︑同

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11 10
12

条の次 に節名を付する改正規定︑同法 第七十六条の改 正規定︑同法第九十一条の改正規定︑同法第九十三条の改正規定

︑同法第十章中第百九条の前に一条を加える改正規定︑同法第百九条の改正規定︑同法第百九条の二の改正規定︑同法第百十二条の改正規定︑同法第百十三条の四の改正規定︑同法第百十七条の改正規定︵ ﹁第百九条﹂を ﹁第百八条の四﹂に改 める部分及び﹁禁制品を 輸 入す る罪・禁制品﹂を﹁輸出 してはならない 貨物を 輸出す る罪・輸 入して はならない

略︶平成十八年六月一

貨物を輸入する罪・輸入してはならない貨物﹂に改める部分に限る︒︶及び同法第百十八条の改正規定並びに附則第二︵省条の規定︑附則第五条の規定︑附則第十一条の規定︑附則第十二条の規定及び附則第十五条の規定
日二〜七

前条第一号に定める日前にした第二条の規定による改正前の関 税定率法 第二十一条から 第二十 二条まで の規定又はこ︵処分等に関する経 過措置︶
第二条

れらの規定に基づく命令による処分︑手続その他の行為は︑第五条の規定による改正後の関税法第六十九条の八から 第六十九条の十八までの規定又はこれら の規定に基づく命令の相当規定によってしたものとみなす︒◎関税法施行令︵昭和二十九年政令第百五十号︶

法第六十九条の四第一項︵輸出してはならない貨物に係る申立て 手続等︶の規定による申立てをした者で︵輸出してはならない貨物に係る税関長の命令により供託した場合の手続︶
第六十二条の六法第六十九条の六第一項又は第二項︵輸出差止申立てに係る供託等︶の規定により金銭を供託すべき旨を命じられたもの︵次条において﹁供託をすべき申立人﹂という︒︶は︑当該供託︵法第六十九条の六第三項の規定による有価証券の供託- 10 -

２を含む︒︶を したとき は︑遅滞なく︑その供託書の正本を税関長に提出しなけ ればならない︒

税関長 は︑前項の規定による供託書の正本の提出があ つたときは︑遅滞なく︑その旨を記載した書面及び当該供託書の正 本 の写 し を そ の 供 託 の 原 因 と な つ た 貨 物 を 輸 出 し よう と す る 者 に 交 付 し な け れ ば な ら な い ︒︵輸出してはならない貨物に係る供託に代わる契約の内容等︶

供託をすべき申立人は︑法第六十九条の六第五項︵輸出差止申立てに係る供託等︶の契約を締結する場合金融機関は︑供託をすべき申立人のために︑税関長が当該供託をすべき申立人に供託することを命じた金銭の額を限度と して︑当該供託を すべき 申立 人に 対す る法 第六十九条の六第一項 に規 定す る損害 に係る賠償請求権を 有す る輸出者

が当該金融機関に対して金銭の支払を請求する権利を有することを確認するものとして当該輸出者の申請により税関長

税関長の承認を受けて解除した時に契約の効力が消滅す るもので あること︒

が交付する書面に表示された額の金銭を当該輸出者に支払うものであること︒
二

税関長の承認を受けた場合を除き︑契約を解除し︑又は契約の内容を変更することができないもので あること ︒

税関長は︑第二項の規 定による書面及び契約 書の写 し の提出 があつた場合に おいて ︑同項の 契約を 締結した 供託をすべを輸出しようとす る者に交付しなければならない︒

方である金融機関の名称及び所在地並びに当該契約に係る契約金額を記載した書面を当該契約 の締結の原因と なつた貨物

税関 長 は ︑ 前 項 の規 定 に よ る 書面 及 び 契 約 書 の写 し の 提 出 が あ つ たと き は ︑ 遅 滞 な く ︑ そ の 旨並 び に 同 項 の 契約 の 相 手

した場合を含む︒︶は︑その旨を記載した書面に︑契約書の写 しを添付して ︑税関長に提出しなければならない︒

供託をすべき申立人は︑法 第六十九条の六 第五項の契約を締結したとき︵税関長の承認を受けて当該契約の内容を変更

三一

単に﹁金融機関﹂という︒︶を 相手方と し︑その内容を次に掲げる要件に適合するものと しなければならない︒には︑本 邦にある銀行︑信用金庫︑保険会社その他の金融機関で 税関長 の承認を受けたもの︵第一号及び第三項において第六十二条の七

２

３

４

き 申立 人に対す る法第六 十九条の六第一項 に規 定す る損害に係 る賠償請 求権を 有す る輸出者か ら当該 賠償請求 権を 有す る

- 11 -

こと及び当該賠償請求権の額の確認の申請があり︑判決の謄本︑和解を証する書面その他これらに類するものにより当該申請を理由があると認めるときは︑当該申請をした輸出者に対し︑当該賠償請求権を有すること及び当該賠償請求権の額を確認す る書面を 交付しなければならな い︒︵輸出 して はならない 貨物に係る権利 の実行の手続︶

法第六十九条の六第六項︵輸出差止申立てに係る供託等︶に規定する権利︵以下この条において﹁権利前三項に規定するもののほか︑権利の実行に関し必要な事項は︑法務省令・財務省令で 定める︒

ができる︒この場合において︑換価の費用は︑換価代金から控除する︒

税関長は︑有価証券が供託されている場合において︑権利の実 行に必要があるときは︑当該有 価証券を 換価することければならない︒

該 申立てを 理由が あると 認めると きは︑当該申立てを した輸出者 に対し︑権利を 有す ることを確認す る書面を交付しな

税関長は︑前項 の申立てがあつた場合において ︑判決の謄本︑和解を証す る書面その他これらに類す るものにより当﹂という︒︶を有する輸出者は︑税関長に対し︑その権利の実行の申立てをすることができ る︒

第六十二条の八２３４︵輸出して はならない貨物に係る供託された金銭等の取戻しに係る承認申請手続︶

法第六十九条 の六第八項第四号︵輸出差止申立て に係る供託等︶の承認を受けようとする者は︑同号の法第六十九条の六第八項第五号の承認を受けようとする者 は︑現に供託されている供託物 に代わる他の供託物を供託ない︒

承認を受け たい旨を記載した書面に︑同条第五項 の契約に係 る契約 書の写 し を添付して ︑税 関長 に提出しな ければなら第六十二条の九２した上︑同号の承認を受け たい旨及びその事 由を記載した書面に︑当該他の供託物に係る供託書の正本を添 付して︑税関長に提出しなければならない︒- 12 -

︵輸入して はならない 貨物に係る税関長の命令により供託した場合の手続︶

法第六十九条の十第一項︵輸入してはならない貨物に係る申立て 手続等︶の規定による申立てをした

税関長は︑前項の規 定による供託書の正本の提出があつたときは︑遅滞なく︑その旨を記載した書面及び当該供託書

価証券の供託を含む︒︶をしたとき は︑遅滞なく︑その供託書の正本を税関長に提出しなければならない︒

れたもの︵次条において﹁供託をすべき申立人﹂という︒︶は︑当該供託︵法第六十九条の十二第三項の規定による有者で法第六十九条の十二第一項又は第二項︵輸入差止申立て に係る供託 等︶の規定により金銭を供託す べき 旨を命じら

第六十二条の十五２の 正 本 の写 し を そ の 供 託 の 原 因 と な つ た 貨 物 を 輸 入し よう と す る者 に 交 付 し な け れば な ら な い ︒

供託をすべき 申立人は︑法第六十九条の十二第五項︵輸入差止申立て に係る供託等︶の契約を締結す︵輸入してはならない貨物に係る供託に代わる契約の内容等︶︒

税関長の承認を受けて 解除した時に契約の効力が 消滅す るもので あ ること︒

一

二

税関長の承認を受けた場合を除き︑契約を解除し︑又は契約の内容を変 更す ることができないものであること︒

供託をすべき 申立人は︑法第六十九条の十二第五項の契約を締結したとき︵税関長の承認を受けて当該契約の内容を三り税関長が交付する書面に表示された額の金銭を当該輸入者に支払うものであること︒

輸 入者が当該金融機関に対して 金 銭の支払を 請 求す る権利を 有す ることを 確 認す るも のと して 当 該輸 入者 の申請 によ限度として︑当該供託をすべき 申立人に対する法第六十九条の十二第一項に規定する損害に係る賠償請求権を有する

金融機関は︑供託をすべき申立人のために︑税関長が当該供託をすべき申立人に供託することを命じた金銭の額をにおいて 単に﹁金 融機関﹂という︒︶を 相手方と し︑ その内容を次に掲げる要件 に適合す るものと しなければな らない

る場合には︑本邦にある銀行︑信用金庫︑保険会社その他の金融機関で 税関長の承認を受けたもの︵第一号及び第三項第六十二条の十六

２

変更した場合を含む︒ ︶は︑その旨を 記載した書面に︑契約書の写 しを添付して ︑税関長に提出しなければならな い︒- 13 -

３４

税関長は︑前項の規定による書面及び契約 書の写 しの提出 があつたときは ︑遅滞な く︑そ の旨並びに同項 の契約の相手方である金融機関の名称及び所在地並びに当該契約に係る契約金額を記載した書面を当該契約の締結の原 因となつた
貨物を輸入しようとする者に交付しなければならない︒

税関長は︑第二項 の規 定による書面及び契約書の写 し の提出があつた場合 において ︑同項 の契約を 締結した供託をすべき 申立 人に対す る法 第六十九条の十二第一項に規定す る損害に係る賠償請求権を 有す る輸入者から当該賠償請求権を有すること及び当該賠償請求権の額の確認の申請があり︑判決の謄本︑和解を証する書面その他これらに類するものにより当該申請を理由があると認めるときは︑当該申請をした輸 入者に対し︑当該賠償請求権を有す ること及び当該賠償
請 求権の額を確認する書面を交付しなければならない︒︵輸入してはならない貨物に係る権利の実行の手続︶

法第六十九条の十二第六項︵輸入差止申立てに係る供託等︶に規定する権利︵以下この条において﹁

前三項に規定す るもののほか︑権利の実行 に関し必要な事項は︑法 務省令 ・財務省令で 定 める︒

ができる︒この場合において︑換価の費用は︑換価代金から控除する︒

税関長は ︑有 価証券が供託されている場合において︑権利 の実行に必要があると きは︑当該有価証券を 換価することければならない︒

該申立てを 理由があると認めるときは︑当該申立てをした輸入者に対し︑権利を有することを確認する書面を交付しな

税関長は ︑前項 の申立て があつた場合において ︑判決の謄本︑和解を 証す る書面 その他これらに 類す るものによ り当権利﹂という︒︶を有する輸入者は︑税関長に対し︑その権利の実行の申立てをすることができ る︒

第六十二条の十七

２

３

４

法第六十九条の十二 第八項第四号︵輸入差止申立て に係る供託等︶の承認を受け ようとする者は︑同︵輸入して はならない貨物に係る供託された金銭等の取戻し に係る承認申請 手続︶
第六十二条の十八

号 の承 認を 受け たい 旨 を記 載し た 書面 に︑ 同 条 第五項 の契約 に係 る契約 書 の写 しを添 付 して ︑ 税関長 に提出 しなけ れ ば- 14 -

２

ならない︒

法第六十九条の十二第八項第五号の承認を受け ようとする者は︑現に供託されている供託物に代わる他の供託物を供託した上︑同号の承認を受けたい旨及びその事由を記載した書面に︑当該他の供託物に係る供託書の正本を添付して︑税関長に提出しなければならない︒

第六十二条の十五及び第六十二条の十六の規定は法第六十九条の十三第一項︵申請者による疑義貨物︵税関長の命令により供託した場合の手続等についての規定の準用︶
第六十二条の二十に係る見本の検査 ︶の規定による 申請をしようと する者で 同条第五項において準 用す る法 第六十九条の十二第一項︵輸入差止申立てに係る供託等︶の規定により金銭を供託すべき旨を命じられたものについて︑第六十二条の十七の規定は

法第六十九条の十三第五項において 準用する法第六十九条の十二第六項に規定す る権利の実行の手続について︑第六十二条の十八第一項 の規定は法第六 十九条の十三第五項において準 用す る法 第六十九条の十二 第八項 第四号の承認を 受けようとする者について︑第六十二条の十八第二項の規定は法第六十九条の十三第五項において準用する法第六十九条の十二第八項 第五号の承認を 受け ようとする者について ︑それぞれ準用す る︒こ の場合において ︑次 の表の上欄に読み替える規定

申立人

読み替えられる字句

申請者

読み替える字句掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同 表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとす る︒

第六十二条の十五第一項並びに第六法第六十九条の十三第五項にお四項十二条の十六第一項︑第二項及び第法第六十九条の十二第三項

第六十二条の十五第一項

いて準 用す る法 第六十九条の十- 15 -

第六十二条の十六第一項及び第二項第六十二条の十六第一項第一号及び第四項第六十二条の十八第一項

法第六十九条の十二第五項

法第六十九条の十二第一項

同条第五項

二第三項

法第六十九条の十三第五項において準用する法第六十九条の十二第五項

法第六十九条の十三第五項において準用する法第六十九条の十二第一項

法第六十九条の十三第五項において準用する法第六十九条の十二第五項

第六十二条の十五及び第六十二条の十六の規 定は法第六十九条の十七第一項︵輸入してはならない︵税関長の命令により供託した場合の手続等についての規定の準用︶
第六十二条の二十七貨物に係る認定手続を 取りや めること の求め等︶の規定による求めをしようとす る者で 同条第三項の規定により金銭を供 託す べ き 旨を 命 じ ら れ た も のに ついて ︑ 第 六 十 二 条 の 十七 の規 定は法 第六 十九 条 の 十 七第 七項 に規 定す る 権利 の 実 行の手続について ︑第六十二 条の十八第一項の規定は法第六十九条の十七第九項第二号の承認を受け ようとす る者について ︑第六十二条の十八第二項の規定は法第六十九条の十七第九項第三号の承認を受け ようとす る者について ︑それぞれ準用す る︒この場合において ︑次の表の上欄 に掲げる規定中 同表中欄に掲げ る字句は︑それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替
え るも のと す る︒

- 16 -

第六十二条の十五第一項

第六十二条の十五第一項並びに第六読み替える規定を輸 入しようとする者

法第六十九条の十二第三項

申立人

読み替えられる字句に係る法第六十九条の十第一項

法第六十九条の十七第四項

請求者

読み替える字句

法第六十九条の十二第五項

法第六十九条の十七第三項

法第六十九条の十七第六項

四項

十二条の十六第一項︑第二項及び第第六十二条の十五第二項︵輸入して はならない貨物に係る申立て 手続等︶の規定による申立てをした特許権者等︵法第六十九条の十四第一項︵輸入して はならない貨物 に係る意見を聴くこと の求め等︶に規定す る

特許権者等をいう︒次条及び第六十二条の十七において同じ︒

第六十二条の十六第一項及び第二項

法第六十九条の十二第一項︶

第六十二条の十六第一項第一号及び

特許権者等

第四項
輸入者

第六十二条の十六第一項第一号及び- 17 -

第四項並びに第六十二条の十七第一項及び第二項

第六十二条の十六第三項

第六十二条の十八第一項

を輸入しようとする者

同条第五項に係る法第六十九条の十第一項︵輸入してはならない貨物に係る申立て手続等︶の規定による申立てをした特許権者等

法第六十九条の十七第六項- 18 -