経営計画２０２５
公益財団法人板橋区産業振興公社

令和５年３月はじめに
板橋区産業振興公社は、平成 24 年 10 月に、新制度下の公益財団法人として発足以来、中小企業等の振興、勤労者福祉の向上を図り、豊かな地域社会の実現・発展に寄与すべく事業を開始した。
この間、中小企業を取り巻く社会経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、IoT や DX の急速な推進、働き方改革、持続可能な社会を目指すＳ
ＤＧｓの取り組みなど、大きく変化している。
近年では国際情勢の不安による原材料やエネルギー価格の高騰、円安など中小企業の経営は圧迫されている。また、賃金値上げやＧⅩ（グリーン・トランスフォーメーション）への対応など社会的な要請も増えており、中小企業が抱える課題は山積みである。
こうした状況に対応するためには、これまで以上に板橋区産業施策の両輪として板橋区と連携役割分担をしながら、公社の強みでもある機動的かつ弾力的な予算執行と個別企業対応による継続的・段階的な経営支援が求められている。
そのため、令和４年１１月に「区と板橋区産業振興公社のあり方について 検討結果報告書」に基づき東京都へ公益認定の変更申請を行い、１２月の審議会を経て令和５年１月に認定されたところである。
本計画では、令和５年度から公益認定の変更による新たな事業体系のもと、“頑張る企業を全力で応援する”という公社の経営方針と“つなぐ”“ともに”という行動指針のもと事業の方向性を示した。

Ⅰ

経営理念

Ⅱ

計画の位置付け-1-

Ⅲ

経営計画 2022 の実施状況と経営計画 2025 に向けて～

１

２

頑張る事業者を全力で応援するために～経営計画 2022 での課題

対応状況と今後に向けて◆区・公社間の事業を移管し、重複・類似事業は統合・廃止することで効果【対応】
事業移管を含め事業を再構築し、東京都的な連携体制を再構築する。

へ公益認定変更申請を行い、１月に変更の◆事業移管にあわせて全体的な事業構成を見直し東京都へ公益認定変更申請認定がされた。
【今後】

を行う。

経営理念の実行のため、より機動的・柔軟的な事業を展開していく。

事業予算経営計画 2022 での課題

対応状況と今後に向けて(1)予算執行【対応】

区補助金の柔軟な予算執行について関係課と協議していく。

予算の流用については、四半期ごとに予算執行状況を確認することにより機動的な事業展開が可能となった。
【今後】
歳入の補助金算定にかかる取り扱いについては協議を継続していく。

(2)その他の財源確保策【対応】◆債権管理体制の縮小により経費を削

管理債権の減少に伴い調査役の雇用を減する。

終了し簡易な管理体制に移行する。

◆事業参加費用の見直し、施設管理、資金運用などあらゆる収益源の確保を検討していく。

従来、無料で実施していた創業マスタースクールについて、オンライン開催で受講者の利便性を向上させ有料化した。
基本財産運用規程を見直し、利率のより高い債券での運用を可能とした。
【今後】特定費用準備資金を活用し、安定的な事業運営をめざす。
福利共済事業受付とハイライフプラザ施設管理の一体的な受託について検討を進める。

-2-

３

人材
経営計画 2022 での課題

対応状況と今後に向けて◆専門性の高い組織づくりに向けた人事・給与等について制度設計を行う。

【対応】
人材確保のために就業規則の再点検、給◆プロパー職員のみならず、経験を有するスペシャリストを雇用するなど、料表の更新などの条件整備を実施した。
【今後】

多様な形態により「専門性」「経験値」
組織体制について、まずは公益認定変更を高めていく。
後の着実な事業実施を第一とし、次期計画策定に向けてプロパー職員の増、事業グループの再編を検討する。
ソリューションスタッフ事業の移管に伴い、分野・専門家を精査し専門性をさらに高めていく。
４

その他◆公社 DX 化
公社運営の効率化とインボイスや電子帳簿保存法への対応を踏まえ、文書・財務会計の電子化を図った。
脆弱なインターネット環境の改善のため回線を増強し、オンラインセミナーなどのニーズに対応していく。
◆情報発信の強化
公社事業の周知にはコーディネーターによる案内以外に SNS での情報発信が効果的である。コロナ禍以前の３年前と比較して、現在フォロワー数は３倍以上の 1,000 人を超えている。今後も助成金やセミナーなど有用な情報発信、区内事業者の紹介、相互フォローなどによりフォロワー数を増やすことで情報伝達力を高め効果的な事業展開を図っていく。

-3-

Ⅳ

公社の施策体系【公益認定変更のねらい】
同一目的・同一カテゴリーの事業をまとめ、区との移管事業や廃止事業を反映し事業体系を再構築するとともに、チェックポイントも全面的に見直した。
従来は個別事業ごとにチェックポイントが設定されていたため、新規事業や内容変更の際には東京都への変更申請や変更届出が必要であった。事業・チェック
ポイントを目的・カテゴリーでまとめることで迅速・柔軟な事業展開が可能となる。
※チェックポイント事業の公益性を判断するもの【事業体系と目的・ねらい】
１

調査・研究・情報発信に関する事業（定款１号）
区内事業者や区民に産業情報を周知するとともに、区内の詳細な産業情報を収集する。

２

経営支援事業（定款２・３・４号）
専門知識の習得や助成・補助等の支援を通じて地域産業の振興を図る。

３

４

人材確保・育成に関する事業（定款５号）
区内在住・在勤・在学の勤労者や経営者を対象とした人材育成や中小企業の課題解決等を支援する。
勤労者福祉増進事業（定款６号）
区内在住・在勤の勤労者等の会員を対象に、事業所単独では実施困難な総合的な福利厚生事業を実施する。

５

信用保証に関する事業（定款７号）
平成 16 年 3 月まで実施していた板橋区斡旋の融資に対する信用保証について債務保証等を行う。
６

その他事業（他法人等から受託する事業）（定款８号）
勤労者福利厚生事業の受付事務と区立ハイライフプラザの貸館手続き業務の一本化により業務の効率化を図る。

-4-

新旧事業体系※斜字は、現行事業の番号（まとめた事業）
現行定
款
１号

定
款
２号

令和5年度

【１】調査・研究・情報発信に関する事業

定款
１号

１．景況調査（廃止）２．特別調査（廃止）
３．広報事業（産業データベース、産業情報紙、SNS、勤労者福祉関係広報・普及啓発等）【２】中小企業のための経営支援事業

１．経営相談１．ハンズオン（伴走型）事業 【2】1、【2】2、【3】3-1、【3】4-2、【4】1-2

２．訪問相談（経営・技術課題に対する専門家派遣等のサポート事業を

３．権利・認証取得助成
４．経営セミナー
５．優良企業表彰（区へ移管）
１．見本市開催（区へ移管）
２．見本市参画支援

(一部)

➡

定款
２・３・４号

３．受発注支援

まとめた事業）※技術課題解決の専門家派遣の一部は新規事業
２．助成・補助事業 【2】3、【3】2一部、【3】3-4、【4】2（各種助成・補助事業をまとめた事業）※助成・補助事業のメニューの一部は新規事業
３．販路開拓支援事業 【3】2一部、【3】3-2、【3】4-1（商談会、専門展示会への出展、交流会等の販路開拓をまとめた事業）※販路開拓支援事業の一部は新規事業

3-1コーディネーター相談
3-2受発注相談会
3-3海外販路開拓助成（廃止）
3-4持続化支援事業助成
４．新産業参入支援

定 【３】中小企業及び中小企業勤労者等の人材確保・育成に関する事業
款
１．人材確保・育成支援事業 【5】1、【2】4、 【4】1-1５号

4-1セミナーと交流会の開催【４】中小企業勤労者等のための勤労者福祉増進事業

4-2専門家派遣【４】技術開発支援に関する事業
定款４号

１．産業情報収集及び提供事業 【1】3

【２】経営支援に関する事業【３】取引拡大・交流促進に関する事業

定款3号【１】中小企業及び中小企業勤労者等の調査・研究・情報発信に関する事業

１．産業デザイン事業
1-1セミナー開催

１．生活安定事業
定款
６号

２．健康維持増進に関する事業
３．余暇活動に関する事業

1-2訪問相談２．開発助成事業
３．板橋製品技術大賞（区へ移管）

定 【５】事業者の人材の確保・育成に関する事業款
１．勤労者能力開発事業
５号

※
定款７号

信用保証に関する事業

定款８号

他法人等から受託する事業

1-1融資斡旋事業

定款９号

その他公社の目的を達成するために必要な事業

1-2指定店事業については変更なし【６】勤労者福祉の増進に関する事業
１．生活安定事業

1-3各種制度の普及紹介事業
２．健康維持増進に関する事業定款
６号

2-1人間ドック斡旋・助成事業
2-2健康施設利用に関する事業
2-3健康診断事業
３．余暇活動に関する事業
3-1自己啓発事業
3-2宿泊施設利用事業
3-3文化教養活動事業
3-4遊園施設等利用事業
3-5チケット割引斡旋事業
3-6レクリエーション事業-5-Ⅴ

事業の方向性１

連携（つなぐ）
公社は区内事業者にとっての“ハブ”となる。外部の事業者・団体等との連携を促進し、“変化のきっかけ”や“技術革新”に導くことを目指す。
事業者の実現したい内容を支援するために、ニーズを的確に捉え、最適な事業を企画し、最適な相手へつなぐ役割を果たしていく。

【既存事業】
・情報発信による区内外への PR
・商談会による技術、ニーズの連携 等【拡大事業領域】
・「やるね板橋」デジタルコンテンツ版制作による PR の強化
・産業データベース再構築による情報収集・発信力の強化
・ソリューションスタッフ事業の移管による、技術課題解決の拡大 等

-6-

２

伴走（ともに）公社の特長である伴走型支援を一連の流れで可視化し、より一層強化していく。創業間もない事業者から、販路拡大を目指す事業者、企業で働く従業員の福利厚生まで、各段階にマッチした支援を展開していく。区の施策と連携することで相乗効果を高め、区内産業の発展を目指す。

【既存事業】
・専門展示会への出展による販路拡大支援
・創業マスタースクールによる創業支援 等【拡大事業領域】
・自社製品開発支援連続講座等による開発力・販売力強化
・新エネルギー、脱炭素化分野への製品開発・販路開拓の支援

-7-等

参Ⅵ

考

令和５年度事業別予算
単位：千円
令和 5 年度

令和 4 年度

基本財産受取利息

9,865

7,075

2,790

特定資産受取利息

10

100

事業収益

98,57197,641930

区補助金収益224,158

216,783

7,375

3

30

2,160

1,970

190

334,767

323,482

11,285

事業費

260,155

229,624

30,531

中

産業情報収集及び提供

19,00824,796△5,788小企

ハンズオン（伴走型支援）

35,74338,897△3,154

助成・補助80,82660,443

20,383

販路開拓支援30,563

19,399

11,164

人材確保・育成支援

3,624

2,118

1,506

勤労者福利厚生

69,42862,294

7,134

公益事業等

20,963

21,677

△714

法人管理

8,068

7,416

652

本部共通

31,11825,1195,999

ハイライフ共通

43,16541,902

1,263

費用合計

342,506

304,061

38,445

収益－費用△7,73919,421

科目

受取寄附金
雑収入
収益合計

業
振興事
業

-8-

増減