吉野川市教育振興計画
後期基本計画（最終案）

平 成 26 年 3 月
吉野川市教育委員会

目

次

後期教育推進プログラム（基本計画）策定に当たって１ 計画策定の趣旨 ........................................................ 1２ 計画の構成と計画期間 .................................................. 2３ 教育行政を取り巻く現状 ................................................ 3（１）国の動向 ......................................................... 3（２）徳島県の動向 ..................................................... 4（３）吉野川市の動向 ................................................... 5
1 人口 ............................................................ 5
2 幼稚園 .......................................................... 7
3 小学校・中学校 .................................................. 94 生涯学習施設 ................................................... 11
教育推進プログラム
１ 推進プログラム体系 ................................................... 13
２ 推進プログラムの内容 ................................................. 14
プログラム 1 「家庭の教育力」の理解促進と向上支援 .................. 14
プログラム 2 家庭教育に関する相談機能の充実 ....................... 15
プログラム 3 幼児教育の質の向上 ................................... 16
プログラム 4 幼稚園の子育て支援の充実 ............................. 17
プログラム 5 新たな幼児教育体制の推進 ............................. 18
プログラム 6 自己実現を図るための確かな学力の育成 ................. 19
プログラム 7 豊かな人間性の基礎となる心の育成 ..................... 21
プログラム 8 心身ともに健やかでたくましく生きる力の育成 ........... 23
ひらプログラム 9 未来を切り拓く力の育成 ............................... 24
プログラム 10 個別の教育的ニーズに応じた教育の推進 ................. 26
プログラム 11 市民に信頼される、よりよい教育環境の推進 ............. 28
プログラム 12 子どもたちが健やかに育つ地域教育の充実 ............... 31
プログラム 13 人権教育と生涯学習環境の充実 ......................... 33
プログラム 14 市民を主体とする生涯スポーツ環境の充実 ............... 34
プログラム 15 芸術文化の振興と郷土文化の継承 ....................... 36
参考資料
１ 教育ビジョン（基本構想）抜粋 ......................................... 37（１）教育行政の基本理念 ............................................. 37（２）10 年間の教育目標 ............................................... 38
２ 吉野川市教育振興計画策定に関する要綱 ................................. 39

後期教育推進プログラム(基本計画)策定に当たって１ 計画策定の趣旨（計画策定の目的）
わが国は、少子高齢化、高度情報化、社会・経済グローバル化、価値観の多様化、地方分権の推進など、大きな時代の変化の中にあります。
教育の分野においては、いじめや不登校、自殺など命や人権に関わる問題をはじめ、子どもたちの学ぶ意欲や学力・体力の低下、地域連携の希薄化、さらには、社会全体における規範意識や倫理観の低下など、様々な現状と課題が浮かび上がってきています。
こうした中、教育基本法が平成 18 年 12 月に改正され新たな教育改革が動き出しました。この改正教育基本法に基づき、国は教育振興基本計画を策定し、また、地方公共団体においては、地域の実情に応じた教育振興基本計画を定めるよう努め
なければならないと規定されました。
吉野川市教育委員会においては、平成 21 年 3 月に「吉野川市教育振興計画」を策定し、平成 21 年度から平成 30 年度までの計画的な教育施策の方向性を示し、今日まで取り組んできました。
前期教育推進プログラム（基本計画）で示した施策・事業の進捗状況や成果を踏まえた上で諸課題を把握するとともに、本市の教育を取り巻く諸情勢変化に対応しつつ、今後、本市が目指す教育の姿、それを実現するための施策の展開を具体的かつ体系的に明らかにした「吉野川市教育振興計画後期教育推進プログラム（基本計画）」を策定するものです。

（計画の位置付け）
本計画は、教育基本法第 17 条第 2 項に基づき、市町村が策定する「市町村教育振興基本計画」に位置付けられます。
策定に当たっては、本市総合計画をはじめ、国の「教育振興基本計画」や「徳島県教育振興計画」のほか、教育関連の法制度との整合を図っています。

-1-

２ 計画の構成と計画期間

本計画は、次のように構成しています。
後期教育推進プログラム（基本計画）策定に当たって計画策定の目的、時代背景など、計画策定に当たっての基本的な事項を示す
基本方針に基づき、後期 5 年間で実施する教育推進プログラム
推進プログラムを示す（基本計画）■計画期間：平成 26～30 年度
教育ビジョン（基本構想）で定めた、基本
参考資料
理念と教育目標を示す

教育理念
教育ビジョン（基本構想）

10 年間の教育目標

後期 5 年間の教育施策

推進施策

教育推進プログラム（基本計画）

推進プログラム-2-

３ 教育行政を取り巻く現状（１）国の動向
教育基本法には、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進することなどが掲げられています。国は、
この教育基本法の理念を踏まえた「教育立国」の実現に向け、教育の再生を図り、責任を持って教育成果の保証を図って行くことを教育施策等に盛り込んでいます。そして、今後 5 年間に実施すべき 4 つの基本的方向性を打ち出し、明確な成果目標と、それを実現するための具体的かつ体系的な方策を示すことを目的に、
平成 25 年 6 月 14 日、第 2 期の教育振興基本計画を閣議決定しました。

（国の第 2 期教育振興基本計画の方向性）《今後 10 年間を通じて目指すべき教育の姿》①義務教育修了までに、すべての子どもに、自立して社会で生きていく基礎を育てる②社会を支え、発展させるとともに、国際社会をリードする人材を育てる《今後 5 年間に実施すべき教育上の方策》
4 つの基本的方向性
基本的方向 1

社会を生き抜く力の養成～多様で変化の激しい社会の中で個人の自立と協働～

基本的方向 2

未来への飛躍を実現する人材の養成～変化や新たな価値を主導・創造し、社会の各分野を牽引していく人材～

基本的方向 3

学びのセーフティネットの構築～誰もがアクセスできる多様な学習機会を～

基本的方向 4きずな

絆 づくりと活力あるコミュニティの形成～社会が人を育み、人が社会をつくる好循環～-3-（２）徳島県の動向
徳島県教育委員会では、教育をめぐる様々な課題に適切に対応するため、平成
23 年 7 月に「徳島県教育振興計画（第 2 期）」を策定しました。この計画は、「幸福を実感できる」オンリーワン徳島の実現を基本理念として、少子高齢化の進行など社会情勢の変化を見据えた上で、今後 5 年間に取り組む具体的方策について示し、総合的に推進していくものです。

（徳島県教育振興計画（第 2 期）の方向性）《基本理念》◎地域とともに、新たな価値を創造し、未来を切り拓く人を育てます◎郷土への誇りと国際的な視野を持ち、社会に貢献する人を育てます《基本目標》
とくしまの教育力を結集し、未来を創造する、たくましい人づくり～県民とともに考え、ともに育むオンリーワン教育の実現～《基本方針》
基本方針 1 新たな価値を創り出し、未来へ飛躍する人を育てる教育の実現
基本方針 2 知・徳・体の調和がとれ、社会を生き抜く力を育てる教育の実現
基本方針 3 人権を尊重し、社会全体で取り組む教育の実現
基本方針 4 夢と希望に向かって学び続ける教育の実現
基本方針 5 安全・安心で魅力あふれる教育の実現-4-（３）吉野川市の動向
１ 人口
本市の人口総数は、平成に入ってから減少に転じています。また、年齢 3 区分
別人口の推移でみると、15 歳未満（年少人口）と 15～64 歳（生産年齢人口）の割合が減少している一方、65 歳以上（高齢者人口）の割合は増加し、少子・高齢社会が図表 1 によると大きく進んでいることがわかります。
図表 2 で地区別に人口をみると、鴨島地区が 54.7%を占めており、川島地区は18.1%、山川地区は 24.6%、美郷地区は 2.6%となっています。
国全体が人口減少社会を迎えた中、本市総合計画においても将来人口は減少するという見通しを立てています。

図表150,000（人）48,677

49,302

48,9386,596(13.5%)

7,420(15.1%)

8,626(17.7%)

年齢 3 区分別人口推移1
48,383

46,794

10,609(21.9%)

40,00011,890(25.5%)

45,782

12,848(28.1%)

44,02013,280(30.2%)

30,00032,203(66.2%)

32,154(65.2%)

31,618(64.6%)

30,235(62.2%)

20,00028,465(60.9%)

27,309(59.7%)

25,583(58.3%)

10,0009,878(20.3%)

9,726(19.7%)

8,670(17.7%)

7,490(15.5%)

平成2年

平成7年

6,349
(13.6%)

0
昭和55年 昭和60年

15歳未満人口5,609(12.2%)

5,046(11.5%)

平成12年 平成17年 平成22年

15～64歳人口

65歳以上人口
出典：国勢調査

1

総数には「不詳」を含むため、内訳を合計しても総数に一致しない。

-5-

図表2

地区別・年齢 3 区分別人口

15 歳未満人口（人口割合）

15～64 歳人口
（人口割合）

65 歳以上人口（人口割合）

2,808 人14,051 人

7,252 人24,111 人（6.4％）（31.9％）（16.4％）（54.7％）

878 人

4,783 人2,337 人7,998 人

（2.0％）（10.8％）（5.3％）（18.1％）

1,083 人6,268 人3,493 人10,844 人（2.5％）（14.2％）（7.9％）（24.6％）

70 人

519 人

548 人

1,137 人

（0.1％）（1.2％）（1.3％）（2.6％）

4,839 人25,621 人

13,630 人

44,090 人（11.0％）（58.1％）（30.9％）（100.0％）

鴨島地区

川島地区

山川地区

美郷地区

合計

合計

出典：住民基本台帳／平成 25 年 10 月 1 日現在

図表3

本市の将来人口の見通し（人）

50,00041,97840,00039,73737,39335,03932,68330,27630,00020,00010,000

0
平成27年

平成32年

平成37年

平成42年

平成47年

平成52年

資料：国立社会保障・人口問題研究所-6-

２ 幼稚園
本市の幼児教育の中核を担う市立幼稚園は、平成 25 年 4 月現在、4 歳児と 5歳児を対象に 14 園で保育を実施しています。園によっては、通常保育時間（8：15～14：00）後の預かり保育や夏季休業保育を実施しています。
近年、園児数は、過疎化や少子化の影響からゆるやかな減少傾向で推移しています。
なお、平成 24 年 2 月に策定した「吉野川市幼保再編構想」に基づき、川島地区において、平成 26 年度から幼保連携型の「認定こども園」が開園します。
今後は、保護者や地域の多様なニーズに応え、幼稚園と保育所の機能を活かしながら、0 歳児から就学前までの子どもたちへの教育・保育の充実を図ります。

図表4

幼稚園児数と幼稚園数推移

（人）

（園）

16

500

400

15

300

14

447

380

449

428

405

408

389

344

339

345

200

13

100

12

11

0
平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年

幼稚園児数

幼稚園数

出典：学校基本統計

-7-

図表5

幼稚園別の園児数・学級数（平成 25 年 10 月 1 日現在）

地区名

施設名

鴨島地区

川島地区

山川地区

美郷地区

園児数（人）

学級数

上浦幼稚園

17

2

牛島幼稚園

34

2

森山幼稚園

33

2

飯尾敷地幼稚園

122

西麻植幼稚園

30

2

鴨島幼稚園

76

4

知恵島幼稚園

26

2

川島幼稚園

22

2

学島幼稚園

24

2

山瀬幼稚園

31

2

川田幼稚園

15

2

川田中幼稚園82

川田西幼稚園

14

2

種野幼稚園

4

1

346

29

合

図表6

計

年齢区分別就学前乳幼児数（平成 25 年 10 月 1 日現在）
区分

乳幼児数（人）

平成 25 年 4 月 2 日 ～ 平成 25 年 9 月 30 日生まれ

124

平成 24 年 4 月 2 日 ～ 平成 25 年 4 月 1 日生まれ

257

平成 23 年 4 月 2 日 ～ 平成 24 年 4 月 1 日生まれ

282

平成 22 年 4 月 2 日 ～ 平成 23 年 4 月 1 日生まれ

303

平成 21 年 4 月 2 日 ～ 平成 22 年 4 月 1 日生まれ

287

平成 20 年 4 月 2 日 ～ 平成 21 年 4 月 1 日生まれ

(年 少)

309

平成 19 年 4 月 2 日 ～ 平成 20 年 4 月 1 日生まれ

(年 長)

341

合

計

1,903

-8-

３ 小学校・中学校
市立小学校・中学校は、平成 25 年 5 月現在、小学校 14 校、中学校 4 校あり、各学校とも地域の特性を生かしながら、特色ある学校教育に積極的に取り組んでいます。
一方、市立小学校・中学校の児童数・生徒数をみると、少子化の影響から減少傾向で推移しています。こうした生徒数の減少により、美郷中学校は平成 22 年度から休校し、山川中学校と統合しています。
国の定める学校規模2で市立小学校・中学校を分類すると、標準規模と言える小学校は鴨島小学校、川島小学校、山瀬小学校の 3 校、中学校は鴨島第一中学校、山川中学校の 2 校で、残る 11 小学校と 2 中学校は標準よりも小規模な学校となります。種野小学校は、平成 25 年度はすべての学年で複式学級（2 学年で 1 つの学級編制）を実施しています。
平成 18 年度には川島地区内に県立川島高等学校との中高一貫教育校として県
立川島中学校が設置され、そこへの進学もみられます。

図表7

3,000

市立小学校・中学校の児童生徒数推移

（人）
2,377

2,328

2,288

2,500

2,260

2,239

2,176

2,171
2,110

2,098

2,003

977

961

2,000
1,500
1,000

1,343

1,330
1,189

1,067
978

1,002

1,008

1,012

500
0
平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年

小学校児童数2

中学校生徒数学校教育法施行規則第 41 条に「小学校の学級数は、12 学級以上 18 学級以下を標準とする。
ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでない」と規定。
同第 79 条で中学校にも準用すると規定されている。

-9-

図表8

児童数

通常学級

特別支援

（人）

数

学級数

上浦小学校

102

6

1

7

牛島小学校

119

6

2

8

森山小学校

134

6

2

8

飯尾敷地小学校

185

6

2

8

西麻植小学校

125

6

2

8

鴨島小学校

391

13

3

16

知恵島小学校

121

6

2

8

川島小学校

237

12

2

14

学島小学校

116

6

2

8

山瀬小学校

253

11

4

15

川田小学校

71

6

2

8

川田中小学校

72

6

0

6

川田西小学校

59

6

2

8

種野小学校

25

3

1

4

計

2,010

99

27

126

地区名
鴨島地区

川島地区

山川地区

美郷地区

市立小学校の児童数・学級数（平成 25 年 10 月 1 日現在）
施設名

合

図表9

学級数計

市立中学校の生徒数・学級数（平成 25 年 10 月 1 日現在）
生徒数

通常学級

特別支援

（人）

数

学級数

鴨島東中学校

168

7

1

8

鴨島第一中学校

375

12

3

15

川島地区

川島中学校

164

6

2

8

山川・美郷地区

山川中学校

258

9

3

12

計

965

34

9

43

地区名
鴨島地区

合

施設名

- 10 -

学級数計

４ 生涯学習施設
市内には、生涯学習の拠点となる公民館・地区公民館、図書館（室）、体育館・運動施設などが設置されています。それぞれの施設は行政及び指定管理者（民間企業、ＮＰＯ法人ほか）によって運営されていますが、各施設の年間延べ利用者数をみると全体的にやや減少傾向がみられます。一方、指定管理者によって運営されている鴨島公民館と文化研修センター施設については利用者数が増加しています。
また、市内には、国指定の重要文化財や天然記念物をはじめ、県指定、市指定の文化財が数多くあり、歴史・文化の薫るまちであるといえます。
生涯学習を推奨し、歴史と伝統から生まれた貴重な伝統文化を、将来の文化の発展や特色ある地域の形成に生かすことは極めて重要です。

主な生涯学習関連施設（か所）3

図表10
種

別

鴨島地区

川島地区

山川地区

美郷地区

合計

公民館・地区公民館

7

1

2

1

11

教育集会所

2

1

2

0

5

図書館（室）

1

1

1

1

4

体育館・運動施設

9

3

11

1

24

文化施設

1

0

1

2

4

図表11
種

別

主な生涯学習関連施設の年間延べ利用者数（人）4

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

図書館（室）

109,137

83,39883,17573,966

体育館・運動施設

171,866

217,417

172,685

202,467

文化施設

97,02089,794105,348

111,5013
4

運動施設には夜間照明施設のある学校グラウンドを含む運動施設には夜間照明施設のある学校グラウンドを含む- 11 -

図表12
種別

市内の主な文化財等

有形・無形文化財
木造

釈迦如来坐像

史跡・名勝・天然記念物
船窪のオンツツジ群落（鴨島町飯尾）（山川町奥ノ井）

国指定文化財
絹本著色

仏涅槃図

美郷のホタルおよびその発生地（京都国立博物館）
刀（美郷全域）

津田近江守助直作

上桜城址（川島町川島）（川島町桑村字植桜）

川田手漉和紙製造用具

壇の大クス（美郷字宗田）（鴨島町森藤字平山）

県指定文化財手漉和紙製造の技法

玉林寺のモクコク（山川町川東）（鴨島町山路）山川町神代御宝踊

江川水温異常現象（山川町川東）（鴨島町知恵島）

西麻植八幡神社の狛犬

川島城跡（鴨島町西麻植）（川島町城山）上浦王子壇の板碑

忌部山古墳群（鴨島町上浦）（山川町山瀬忌部山）

芳川顕正伯爵生家の家屋宅地立木遺品（山川町川田）水神の滝（川島町山田字湯吸）

市指定文化財谷の四足堂及び周辺石造物群（美郷字大神、谷の堂及び周辺）
湯神楽の神事（川島町学）
平八幡神社奉納獅子舞（美郷字城戸・下浦・穴地・長後地区）- 12 -

井田の大グス（山川町井上）教育推進プログラム
１ 推進プログラム体系
基本理念

学校・家庭・地域の相互理解と協力・連携の中、子どもたち一人一人に思いやりの心を育み、２１世紀を生き抜く力の基礎を自ら培う学校教育の推進

地域資源を生かしながら、市民一人一人の豊かな人生をつくり、市の発展につながる生涯学習文化の創造
教育目標
教育目標１

推進プログラム

1 「家庭の教育力」の理解促進と向上支援

教育の原点である「家庭の教育力」の再生

2 家庭教育に関する相談機能の充実

教育目標２

3 幼児教育の質の向上

多様化する期待に応える幼児教育

4 幼稚園の子育て支援の充実の充実

5 新たな幼児教育体制の推進
教育目標３

6 自己実現を図るための確かな学力の育成「知・徳・体」の育成と多様な役割を

7 豊かな人間性の基礎となる心の育成

担う学校教育の推進

8 心身ともに健やかでたくましく生きる力の育成
ひら9 未来を切り拓く力の育成
10 個別の教育的ニーズに応じた教育の推進
11 市民に信頼される、よりよい教育環境の推進
教育目標４12 子どもたちが健やかに育つ地域教育の充実

市民・地域と一体となった生涯学習

13 人権教育と生涯学習環境の充実

文化の創造

14 市民を主体とする生涯スポーツ環境の充実
15 芸術文化の振興と郷土文化の継承- 13 -

２ 推進プログラムの内容
プログラム1「家庭の教育力」の理解促進と向上支援

家庭教育は、すべての教育の出発点です。家庭教育の重要性を踏まえ、子育てに関する学習機会や情報等の提供に努めます。さらに、家庭における役割と責任を共感的に学ぶ取組を支援します。

○●具体的な事業○●
事

業

事

業

概

要

・ 家庭教育や子育ての重要性について、乳幼児健康診査時
意識啓発の推進や市広報及びイベントの開催を通じて、意識啓発を図ります。

家庭教育の重要性を学ぶ学習機会の提供「早寝・早起き・朝ごはん」運動の推進

子どもの読書活動の推進

・ 子どもの躾のあり方や善悪の判断といった規範意識の醸成など、地域社会とも連携し、家庭教育を啓発・支援する事業・講座情報の提供に努めます。
・ 子どもの生活リズムの向上を目指す「早寝・早起き・朝ごはん」運動を推進し、子どもの基本的な生活習慣の確立を図ります。
・ 家庭における絵本の読み聞かせや、家族一緒に読書を楽しむ読書活動を展開します。

- 14 -

プログラム2

家庭教育に関する相談機能の充実

家庭における子どもの教育や子育てに関する不安や疑問などに対応する相談機能の充実を図ります。

○●具体的な事業○●
事

業

事

業

概

要

・ 子どもの心身の状態や学習状況、学校生活、友人関係などについて、幼稚園や学校と家庭との情報共有を進める
幼稚園や学校と家庭との連携強化とともに、スクールカウンセラーを活用するなど、子育てや家庭教育に関する保護者からの相談機会の充実を図ります。また、適応指導教室「つつじ学級」では、保護者や子どもからの相談に対応し、悩みの解決と学習を行う教育相談活動を行います。

ＰＴＡとの連携強化

・ ＰＴＡ活動と連携し、保護者が積極的に幼稚園や学校運営に関わっていく気運の醸成に努めます。

- 15 -

プログラム3

幼児教育の質の向上

幼稚園教育要領に基づき、幼児一人一人の発達に応じたきめ細かな指導と教育環境の充実を図ります。

○●具体的な事業○●
事

業

事

業

概

要

・ 家庭や地域との連携をさらに強め、幼稚園での生活と家指導内容の充実

庭や地域での生活の連続性を踏まえながら、幼児の健やかな成長・発達を支える指導の充実に努めます。

幼稚園教育要領による教育の推進・ 県と連携して、幼稚園教育要領の趣旨や内容の周知徹底を図ります。また、「徳島県幼児教育振興アクションプラン」を踏まえた幼児教育の振興に取り組みます。
・ 幼児の権利や発達障がいなどへの 理解を深める質の高い

幼稚園教員の教育の実践に向けた幼稚園教員の研修の充実に努め、県立研修の充実

総合教育センターなどと連携しながら一層の指導力向上を図ります。

・ 幼児の発達や学びの連続性の強化に向けて、幼稚園と保保育所・小学校との連携・交流の拡大

育所・小学校の子どもたちや教職員が交流する機会の拡大に努めます。また、教育課程の編成についても円滑な接続のために教職員間の研修を充実させ、創意工夫を図るとともに、家庭や地域社会との連携にも取り組みます。
・ 国の方針に基づき、すべての幼稚園において自己評価を実施し、その結果を公表します。また、保護者・地域住評価制度の導入

民などの学校関係者による評価の実施に努め、幼児たちがよりよい生活を送れるよう幼稚園運営の改善に役立てます。

- 16 -

プログラム4

幼稚園の子育て支援の充実

市民の要請に応えながら、保護者が子育ての喜びを感じ、家庭の重要性に気付くことができるよう、幼稚園の子育て支援の充実を図ります。

○●具体的な事業○●
事

業

事

業

概

要

・ 幼稚園の行う「預かり保育」について、幼稚園教育要領「預かり保育」の充実に規定した内容及び地域の実情や市民の要請を踏まえながら充実を図ります。
・ 家庭や地域の教育力の向上を図り、地域における幼児教

幼児教育センター

育のセンターとしての役割を果たすよう、施設の開放や機能の充実

子育てに係る相談、情報の提供など、子育て支援の充実を図ります。
・ 公・私立幼稚園の保護者負担の較差の是正を図るため、幼稚園就園奨励費補

市町村が実施する就園奨励事業に対して、国がその経費

助事業の推進の一部を補助し、幼稚園教育の振興に努め、保護者負担軽減に努めます。
・ 「野菜はおいしい」と感じられるような献立を工夫し、食育を踏まえた幼稚園給食の完全実施

野菜摂取の大切さやおいしさを伝え幼児期から好き嫌い
なく食を摂取できるような望ましい食習慣の形成に向けた取組を進めます。また、感謝の心や郷土愛を育むとともに、安全・安心な食に関する指導にも取り組みます。

- 17 -

プログラム5

新たな幼児教育体制の推進

幼児教育を取り巻く現状と幼保再編構想に基づく、中・長期的な視点を踏まえつつ、新たな質の高い幼児教育の推進に努めます。

○●具体的な事業○●
事

業

事

業

概

要

・ 将来の人口動態を考慮しつつ、規模の適正化を図るため、幼保再編構想を踏まえた新たな幼児教育の推進

幼保再編構想に基づき地域の実情やバランスについても考慮しながら幼保の再編を進めます。
・ 吉野川市モデル園としての「川島こども園」の取組を踏

まえて、今後、幼稚園と保育所がより一層連携し、質の高い幼児教育の推進に努めます。

- 18 -

プログラム6

自己実現を図るための確かな学力の育成

児童生徒一人一人が社会の一員として生きるために、また、生涯を通じて自己実現を図るための確かな学力を身に付けることを目的として、基礎的・基本的な学力の定着、自ら考える学習態度の形成、課題を解決するための思考力・判断力・
表現力を育成する学校教育を推進します。

○●具体的な事業○●
事

業

事

業

概

要

・ すべての児童生徒の生きる力としての「確かな学力」の学力向上への取組向上を目指して、家庭や地域社会と十分に連携をとりながら、各校の実態に応じた学力向上策に取り組むとともに、研究指定校の導入に積極的に取り組み、研究成果の共有と普及に努めます。
・ 児童生徒の読書活動の推進を図るため、「朝の読書活動」

基礎・基本の充実の推進や、学校図書館の充実を図ります。また、読み書
きや正確に計算する力など、各教科における基礎・基本の定着を図る取組を支援します。
・ 「阿波っ子

思考力・判断力・表現力の向上

学びのススメ１０か条」5を活用し、すべての教育活動において、言語活動を充実させます。習得した知識・技能を活用して課題を解決するために必要な児
童生徒の思考力・判断力・表現力を向上させる学習場面の設定を重視した教育を支援します。

コミュニケーション
能力の向上

・ 児童生徒がコミュニケーションの基礎となる言葉を使って、様々な人とふれあい、協働する活動を通じて、伝え合う楽しさや喜びを実感する取組を進めます。
・ 各教科において、児童生徒が自分で考え、自ら問題を解自ら学ぶ意欲決しようとする意欲と態度の育成を重視した教育が展開

・態度の育成できるよう支援し、家庭学習の習慣化や家庭読書を推進します。

5 「阿波っ子

学びのススメ１０か条」とは、徳島県教育委員会が学力向上の施策として定めた「徳島県学校マネジメント・学力向上実行プラン」の中で、自ら考え、判断し、表現できる
児童生徒を育成するために具体的に示されました。

- 19 -

事

業

事

業

概

要

・ 「全国学力・学習状況調査」及び「徳島県学力ステップ
学力調査への参加とアップテスト」に引き続き参加します。その結果から児学校改善への活用

童生徒の学力や学習状況を分析・検証し、学校ごとの学
習指導の改善に活用します。

学習指導方法の工夫
改善・ 県と連携して、児童生徒の一人一人に応じたきめ細かな指導を行うため、少人数グループ指導や習熟度別指導など指導方法の工夫改善に努めます。
・ 過疎地域の小規模校における過疎ソフト事業を活用した

過疎地域の小規模校

複式学級の支援を図るため、教員を市独自に配置し、きにおける指導体制のめ細かい学習指導を行います。また、教育環境の整備と充実

してスクールバスを運行し、円滑かつ安全な通学手段の確保を図ります。

- 20 -

プログラム7

豊かな人間性の基礎となる心の育成

児童生徒一人一人が互いの人権を尊重し合い、社会のルールを守り、郷土の伝
統文化を大切にする心を育成する教育を推進します。また、学校・家庭・地域が連携しながら、いじめの根絶や不登校の解消に向けた体制の充実を図ります。

○●具体的な事業○●
事

業

事

業

概

要

・ 家庭や地域と協力しながら、体験活動などの教育を通じて、生命を大切にする心や他人を思いやる心を持ち、善悪の判断など規範意識を身に付けた児童生徒を育てます。
道徳教育の推進・ 道徳教育推進教師を中心に、「道徳の時間」を要として、学校の教育活動全体を通じた道徳教育を行います。児童
生徒に道徳的心情、判断力、実践意欲などの道徳性を育成するため、「私たちの道徳」を活用し、発達段階に応じた道徳教育を進めます。
・ 発達段階に応じた人権教育の指導内容や指導方法の研究と実践を進めます。人権問題の解決に向けた実践力を養っていくために、交流学習やフィールドワーク、ワーク
ショップなどの体験的参加型学習や社会人講師、地域の人権教育の推進

人材などを活用した学習を積極的に取り入れます。
・ 「徳島県人権教育推進方針」に基づき、すべての教職員が人権に関する理解・認識を深め、人権意識の高揚を図り、実践に結びつく指導力を身に付けるための研修の充実を図ります。
・ 各学校と地域が連携し、福祉施設への訪問や地域の清掃活動などを通じ、社会に奉仕する意義を学ぶ、地域に根ボランティア
教育の推進

ざした教育を実践します。
・ 社会福祉や介護の基礎知識、介護技術を習得し、ボラン
ティアリーダーとして、地域福祉や介護の担い手を育成するため、介護基礎研修を実施します。

伝統・文化を学ぶ
活動の推進

・ 各学校と地域が連携し、郷土や地域の伝統や文化への理解を深めたり、地域の発展に尽くした先人の生き方などを学習したりすることに積極的に取り組み、郷土を誇り- 21 -

事

業

事

業

概

要

に感じ、大切にする心の育成に努めます。
・ 地域の人材や団体などとの連携を進め、郷土や地域の文化などを身近に感じることのできる教育を推進します。
・ いじめ、児童虐待、暴力行為などの児童生徒の問題行動等については、生徒指導体制を確立し、スクールカウン
セラーなどの専門家を活用するなど、学校間及び関係機
生徒指導の充実

関としっかり連携することで、これらの未然防止、早期対応、再発防止に努めます。特に、いじめ問題について
は、各学校が「学校いじめ防止基本方針」を策定し、組織的かつ計画的に問題解決に取り組みます。
・ 様々な問題を抱えた児童生徒の状況を踏まえ、スクール
カウンセラーや「つつじ学級」、「いきいき吉野川っ子」

不登校対策の充実としっかり連携し、不登校の未然防止、早期発見・早期対応に努めるとともに、学校における教育相談体制の充実を目指します。
・ 地域の人材を活用するなど、教育活動全体を通じて体験

体験活動の推進

活動を計画的・意図的に教育課程に位置付け、児童生徒の心身の調和の取れた発達やよりよい人間関係を築く実践的な態度の育成に努めます。

- 22 -

プログラム8

心身ともに健やかでたくましく生きる力の育成

児童生徒の体力の向上を図るとともに、けがや病気の予防、食育を推進し、自らの健康に関心を持ち、心身ともに健やかでたくましく生きる力を育成する教育を推進します。

○●具体的な事業○●
事

業

事

業

概

要

・ 児童生徒が運動の楽しさを味わうことのできる授業づく
運動習慣の確立、体力の向上

りや運動をする動機づけなどを行い、主体的な健康づく
りや基礎体力づくりを支援します。
・ 運動の習慣化や望ましい生活習慣の育成を図ります。
・ 定期健康診断を実施し、病気の早期発見や治療の啓発に努めるとともに、児童生徒の肥満や生活習慣病予防のた

健康教育の推進め、医療機関や家庭と連携しながら、学校における計画
的な健康教育を推進します。
・ 性に関する基礎的・基本的な内容を正しく理解させるとともに、命の大切さを学ぶ教育を実践します。
・ 魅力ある食育を推進するために、学校、学校給食センタ
ー及び関係機関が、家庭・地域とも連携・協力し、子どもの健全な食生活の実現と豊かな人間形成を図るよう努
めます。

食育の推進

・ 食育コーディネーターである栄養教諭の指導のもと、食育に関する指導の推進及び啓発活動に努めるとともに、学校給食が生きた教材として活用されるよう、学校給食センターと関係機関が連携し、学校給食における地産地消を推進します。
・ 飲酒・喫煙・薬物乱用防止に関する正しい理解を深め、飲酒・喫煙・薬物乱用

望ましい行動選択ができる児童生徒の育成をめざし、青防止教育の推進

少年育成補導センター・保健所・医師会・警察等と連携して、防煙教室や薬物乱用防止教室の開催を推進します。

- 23 -

プログラム9

ひら未来を切り拓く力の育成

児童生徒一人一人に望ましい勤労観・職業観を形成するとともに、情報化、国際化、環境問題など様々な社会変革や社会問題によって直面する問題を主体的に解決し、未来を切り拓く力を育成する教育を推進します。

○●具体的な事業○●
事

業

事

業

概

要

・ 幼児児童生徒一人一人が、自然災害等の危険に際して、命を守るために、「主体的に行動する態度」の育成や意識の向上を図ります。
防災教育の推進・ 「学校防災管理マニュアル」に基づき、各学校の防災計
画を作成するとともに、防災を学ぶ授業や、地震・津波・火災を想定した避難訓練の実施など、防災体制・教育の充実を図ります。
・ 学校・家庭・地域社会・事業者などが協働したキャリア
教育を通して、職業や自らの生き方について考える機会

キャリア教育の推進を設け、自らの将来を切り拓く力を育てます。
・ 中学校の生徒が将来の進路を主体的に選択できるよう、
職業教育の充実と、きめ細かい進路指導に努めます。
・ 地域の自然を大切にするなど、環境問題を身の回りのことから段階的に地球規模の視野で捉えるために、児童生
徒の発達段階に応じた環境教育を進めます。
・ 児童生徒が自ら目標を立て、学校と家庭及び地域全体で環境教育の推進

ごみの減量やリサイクル、省エネルギーなどに継続的に取り組む「新・学校版環境ＩＳＯ」6に全小・中学校が参加し、地域・関係機関との連携や外部人材の積極的な活用を図りながら、体験的・実践的な環境学習を推進します。

6 「新・学校版環境ＩＳＯ」とは、従来の学校における節電・ごみ分別・リサイクル活動などに継続的に取り組むとともに、これらの取組を地域に広げ、児童生徒が地域に出向いて環境美化活動や自然観察などの体験活動を積極的に行い、学校における環境学習で学んだことを、家庭や地域にも波及させていくことを目的としています。

- 24 -

事

業

事

業

概

要

・ グローバル化に対応した教育を推進していくために、英語教育の指導改善を図り、英語コミュニケーション能力の向上に取り組みます。また、広い視野を持って異文化や様々な習慣を持った人々との交流体験を通じて、日本
グローバル化に対応した教育や外国の文化・歴史に対する理解を深める教育を実践します。
・ 小学校での国際理解教育の一環として、ＡＬＴ7を活用しながら外国語活動を通じて外国語に慣れ親しむ機会を拡大するとともに、自分を積極的に表現したり、相手を理解したりする教育を実践します。
・ 児童生徒の発達段階に応じ、インターネットや電子メールなどを利用した情報を主体的に収集・判断・処理のできる能力と情報を取り扱う際のモラルを身に付ける情報教育を実践します。

ＩＣＴ8を活用した教・ ハードウェア・ソフトウェア・ネットワーク環境など、育の推進

学校におけるＩＣＴ環境整備を計画的に推進します。
・ パソコン・電子黒板などのＩＣＴ機器を活用した授業実践が図られるよう、教職員のＩＣＴ活用能力の向上を図
り、児童生徒の興味関心を高め、わかりやすい授業実践を推進します。

7 「ＡＬＴ」とは、Assistant Language Teacher の略で、「外国語指導助手」のことです。現在、

小学校及び中学校に児童生徒の英語発音や英会話によるコミュニケーション能力の育成及び国際理解教育の向上を目的に、教育委員会から学校に配置され、授業を補助しています。
8 「ＩＣＴ」とは、Information and Communication Technology「情報通信技術」の略のことです。

- 25 -

プログラム10

個別の教育的ニーズに応じた教育の推進

様々な理由で支援を必要とする幼児児童生徒について、一人一人の教育的ニーズを把握し、家庭環境や学習能力、心身の状況などに応じた教育を受けることが可能な支援体制の充実を図ります。

○●具体的な事業○●
事

業

事

業

概

要

・ 県立総合教育センター及び教育相談室（いきいき吉野川
っ子）や特別支援学校と連携し、専門家による相談支援
相談支援体制の充実

体制の充実を図ります。
・ 地域特別支援連携協議会を設置し、教育・医療・保健・福祉・労働などの関係機関の連携による支援体制の一層の充実を図ります。
・ 個別の教育的ニーズは多様化しており、一人一人に応じた適切な教育的支援を行うために、特別支援教育支援員の配置や教職員体制の充実に努めます。
・ 特別支援教育コーディネーターを中心に特別な支援を必教育的ニーズに応じた支援の充実要とする幼児児童生徒一人一人に「個別の指導計画」9を作成し、適切な指導と必要な支援を行います。また、学校卒業後までも見通した「個別の教育支援計画」 10を策定し、教育・医療・保健・福祉・労働などの関係機関による継続的な支援に努めます。
・ 徳島県特別支援教育巡回相談員や特別支援学校のセンタ
ー的機能などの活用を図り、幼児児童生徒に対する支援や指導の向上を図ります。
・ 海外帰国・外国人児童生徒の日本語指導及び心のケアを

帰国・外国人児童生徒に対する教育の充実図るため、日本語指導者の派遣に努めます。
・ 就学相談など、幼児児童生徒・保護者の意向を尊重した相談体制を充実します。

9 「個別の指導計画」とは、学校における指導計画や指導内容・方法を盛り込んだもので、単元
10や学期、学年毎に作成され、それに基づいた指導が行われます。
「個別の教育支援計画」とは、教育・医療・保健・福祉・労働などの関係機関が連携し、乳幼児期から学校卒業後までの一貫した長期的な計画のことです。

- 26 -

事

業

事

業

概

要

・ 経済的理由により就学が困難な幼児児童生徒の保護者に就学援助の実施

対し、教育の機会均等の理念に基づく就学援助を実施します。また、本市独自の奨学金貸与事業により、就学の機会を確保し、人材の育成に努めます。

- 27 -

プログラム11

市民に信頼される、よりよい教育環境の推進

開かれた教育行政の推進を目指して、教育委員会及び学校の評価システムの仕組みを一層強化するとともに、家庭・地域との連携によって幼児児童生徒が安心して安全に学ぶことのできるよりよい教育環境づくりを進めます。
○●具体的な事業○●
事

業

開かれた教育委員会
活動の推進

事

業

概

要

・ 教育基本法に基づき、教育委員会自らが、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検・評価を行います。
・ 校（園）長のリーダーシップのもと学校経営方針を明確に示し、明るくオープンな雰囲気を持った学校風土を形成するとともに、保護者、地域から信頼される開かれた学校（園）づくりを推進します。また、学校・保護者・地域が連携して子どもを育てるという意識を確立するな

地域に根ざした開かれた学校運営の推進

ど、学校（園）の活性化を図ります。
・ 「とくしま教育の日」の取組など、保護者・地域住民の意見や要望を学校教育に的確に反映させ、学校経営に生かすシステムを構築します。
・ 自己評価の実施及び結果の公表並びに設置者への報告については、すべての学校で行うとともに、保護者や学校評議員等による学校関係者評価についても積極的に推進し、学校評価システムの充実を図ります。
・ 「吉野川市教職員指導力・人間力向上研修」の充実を図ります。学校においても、今日の教育課題や地域、児童生徒、学校の実態に応じた研修内容の精選と充実に努め、職務などに応じた研修を推進し、教職員の資質・能力、教職員の指導力向上
への取組

指導力の向上を図ります。
・ 平常時から、幼児児童生徒を取り巻くあらゆるリスクを想定し、家庭・地域とも連携した安全対策の確立と教職員の危機管理意識・危機管理能力の一層の向上を図るとともに、危機が発生した際には、速やかに情報を収集・整理し、組織全体で共有の上、被害を最小限に抑えるよう、適切な対応を行います。

- 28 -

事

業

事

業

概

要

・ 資質向上プログラム11を活用し、教職員の能力開発や意欲の向上につなげる取組を進めます。
・ 学校安全計画に基づく学校の施設・設備の安全点検、幼児児童生徒に対する通学（園）を含めた学校生活その他の日常生活における不審者対応や交通安全等に関する指導及び教職員の研修等、幼児児童生徒の安全確保を図る
取組を意図的・計画的・組織的に実施します。
・ すべての小学校区でスクールガードによる巡回活動を実施します。家庭や地域の関係機関と連携をしながら、地幼児児童生徒域社会全体で学校の安全に取り組む体制を整備するための安全確保に、スクールガードリーダーによる複数の小学校への巡回指導と評価、スクールガードに対する指導の実施を推進します。
・ 青少年育成補導センターや警察など、関係機関と連携して不審者情報の速やかな連絡体制を整備するとともに、
安全マップの活用や安全安心対策会議の活動を強化するなど、幼児児童生徒を犯罪や事故から守る安全対策の一層の充実を図ります。
・ 本市の将来を担う子どもたちに対し、より望ましい教育

小・中学校の再編

環境を整えることを目的とした学校再編計画を策定し、市立小学校及び市立中学校を再編します。
・ 保・幼間の人事交流を積極的に推進します。また、県教委と連携し、小・中学校間の人事交流（異動）について検討します。
・ 保育所（園）の保育士、幼稚園及び小学校・中学校の教保・幼・小・中学校の員等が、子どもたちの連続的な発達等を考慮しながら、連携

それぞれの立場で子どもの育ち・学びの連続性についての相互理解を深め、小・中学校教育への接続を円滑にすることにより、いわゆる「小１プロブレム」12･「中１ギャップ」13を未然に防止し、子どもたちの学校生活の充実を図ります。

11「資質向上プログラム」とは、教職員が資質向上のために自ら行う教員評価のことです。
「小１プロブレム」とは、 小学校に入学したばかりの１年生が教員の話を聞かなかったり、授業中に勝手に歩き回ったりするなどして、長期間にわたり授業が成立しないといった状態を言います。
13 「中１ギャップ」とは、小学校から中学校への進学において、新しい環境での学習や生活にうまく適応できず、不登校等の問題行動につながっていく状態を言います。
12- 29 -

事

業

学校・家庭・地域社
会・関係機関・行政の
連携

事

業

概

要

・ 家庭や地域の教育力を生かしながら、関係機関とも連携し、子どもたちに関わるすべての者が一丸となって「広い目」で取り組む教育を目指します。行政はそうした取組をしっかり支援していきます。

- 30 -

プログラム12

子どもたちが健やかに育つ地域教育の充実

子どもたちが健全に成長していく場は学校・家庭・地域の中にあることから、地域のより積極的な協力を得ながら幼児から青少年までが地域で様々な体験・交流活動や学習活動を行う場づくりを進めます。

○●具体的な事業○●
事

業

事

業

概

要

・ 子ども会・ＰＴＡ・青少年団体・ボランティア団体・青地域団体と連携した少年育成市民会議などとの連携強化と各種活動への支援

健全育成の充実

を通じて、地域ぐるみで子どもたち及び青少年の健全育成を支える体制の充実を図ります。

地域における
体験活動の推進・ 地域団体と連携し、公園や道路の清掃など、地域に根付いたボランティア活動に取り組みます。
・ 放課後に小学校の余裕教室等を活用して、子どもたちの
安全・安心な活動拠点（居場所）を設け、地域の方々の「放課後子どもプラ参画を得て、子どもたちとともに勉強やスポ－ツ・文化ン」の推進

活動、地域住民との交流活動等の取組を実施することにより、子どもたちが地域社会の中で、心豊かで健やかに育まれる環境づくりを学童保育とともに推進します。
・ 青少年が地域で気軽に過ごせる居場所として、公民館や青少年の居場所

運動施設などの充実を図り、そこを拠点として青少年がづくりの推進社会性・自発性・創造性などを身に付けるための事業を推進します。

相談体制の充実・ 青少年が気軽に悩みを相談できる相談事業の充実を図ります。
・ 地域住民や保護者、管内各育成会及び関係機関と連携し、非行防止体制の充実

非行防止体制の推進事業を実施することにより、青少年の非行を早期に発見・指導する体制の充実を図ります。

人権教育の推進・ 学校・家庭・地域が一体となり、人権に関する学習活動
や交流・体験活動の充実を図ります。

- 31 -

事

業

事

業

概

要

・ インターネットや携帯電話などの有害情報が深刻な問題となっていることを踏まえ、正しい使い方や、情報への有害環境から守るための取組の推進

適切な対応能力を高めます。
・ 青少年の健全な育成を阻害するおそれのある、雑誌・ビデオテープ・ＤＶＤなどの有害図書等の回収作業を行う
ことにより、青少年にとって常によい環境をつくることに努めます。

- 32 -

プログラム13

人権教育と生涯学習環境の充実

市民の人権意識と生涯学習への関心を高めるため、誰もが参加しやすく活動しやすい、そして学習成果を地域の活性化につなげる生涯学習環境を構築するための仕組みづくりと各種施設の機能充実を図ります。

○●具体的な事業○●
事

業

事

業

概

要

・ 市民が同和問題をはじめとする人権問題について理解を深め、互いを尊重し、ともに支えあう地域社会が実現す
人権意識の啓発

るよう、人権啓発活動を推進します。また、吉野川市人権施策推進計画「人権の花咲くまち

吉野川」を指針として市人権教育推進協議会と連携し、人権教育・啓発の推進を図ります。
人権学習の推進「まちぐるみ生涯学
習運動」の推進
より関心の高い
生涯学習講座の実施
公民館活動
の機能充実

・ 人権学習会等を行うことにより、人権意識向上と人権問題解決に資する学力の充実を図ります。
・ 市民の学習意欲を喚起し、生涯学習への関心をより一層高めるため、公民館を通じて「まちぐるみ生涯学習運動」の推進を図ります。
・ 年代別や地域別で異なる市民意向の把握に努め、市民の要望に沿った生涯学習講座の充実を図ります。
・ 地域における学習機会の提供、地域活動や地域ネットワークの拠点となる、生涯学習活動の推進を担う公民館活動の機能充実を図ります。
・ 蔵書の充実など、市民がより利用しやすい環境の向上に取り組みます。

図書館機能の充実

・ 県内の図書館の蔵書検索や貸出・予約などが可能になり、利便性が飛躍的に向上する「とくしまネットワーク図書館」の充実について検討します。
・ 公民館、図書館（室）などの各社会教育施設について、

施設の改修
と有効利用

多くの市民が利用できる機能を備えるための計画的な改修に努めます。また、生涯学習や市民活動の拠点として活動できるよう、学校施設ほか既存施設の有効利用を図ります。

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プログラム14

市民を主体とする生涯スポーツ環境の充実

市民の健康・体力づくりへの関心が高まる中、市民一人一人のライフスタイルや関心に応じ、生涯を通じて気軽に楽しむことのできる、スポーツ・レクリエー
ション環境の充実を進めます。

○●具体的な事業○●
事

業

事

業

概

要

総合型地域スポーツ・ 地域スポーツを通して世代間交流や青少年の健全育成、クラブの設立・育成に

高齢者の社会参加などの場となる総合型地域スポーツク

関する支援

ラブの設立・育成を支援します。
・ スポーツを通じた交流や人格形成を図るため、地域のス
ポーツクラブや団体の活動を支援します。

クラブ・団体の活動
支援と人材育成

・ 市民のスポーツ活動を指導・コーディネートする指導者の育成を図ります。
・ 市民による主体的な活動を目指して、スポーツボランテ
ィアの育成とボランティア活動の場づくりを進めます。

多世代参加型
スポーツ活動の推進

・ 子どもから高齢者まで様々な年代が交流し、コミュニケーションを図る各種のスポーツイベントなどの開催に努めます。
・ 市民に関心の高い健康と体力の保持・増進のため、地域

健康・体力増進のためのスポーツの推進

や団体と連携して、健康に関する各種教室やイベントを開催します。
・ 市民の健康と体力の増進に向けた、年代別の多様なプログラムの提供と支援を行います。

各種競技大会の開催・支援施設の整備・改修と安全対策

・ 競技スポーツの成果を発表する場として、市民各種競技大会の開催や支援を行います。
・ スポーツ施設などの社会教育施設について、多くの市民が利用できるよう計画的な機能整備と改修に努めます。
・ 既存施設の安全対策、機能強化を図ります。

- 34 -

事

業

事

業

概

要

・ 本市のスポーツ振興及びクラブ・団体の活性化を図るた
全国規模の大会誘め、全国規模のスポーツ大会の誘致・定着を目指します。

致・開催及びプロスポ ・ 本市のスポーツ振興及びクラブ・団体の活性化を図るたーツ等の交流推進

め、プロスポーツや企業スポーツ、大学スポーツを招いての大会や教室等を開催します。

- 35 -

プログラム15

芸術文化の振興と郷土文化の継承

市民の心を豊かにし、市民生活に潤いを与える、芸術文化活動を進めます。さらに、郷土の歴史や文化に対する市民の意識を高めながら、地域固有の魅力として活用する取組を進めます。

○●具体的な事業○●
事

業

事

業

概

要

・ 吉野川市全体の芸術文化に対する意識の啓発を図り、市文化・芸術交流の推進

内外の様々な地域との交流を通して文化的水準の向上をめざすとともに、ネットワーク化も推進します。

学校における芸術
文化活動の推進・ 児童生徒が優れた芸術文化にふれる機会の充実を図ります。また、地域の人材や文化団体と連携し、学校の文化活動を推進します。
・ 地域における文化財を保存・継承するボランティアを

文化財の保存・活用

育成し、また、地域団体や学校と連携し、無形の文化財の伝承活動と後継者育成を支援します。

未指定文化財の・ 市内各所の埋蔵文化財試掘発掘調査を進め、調査結果を保護と活用

もとに将来的に文化財に指定、保存保護に努めます。

文化財を活用した・ 文化財の持つ意義や歴史的背景を学習し、郷土の理解を学習機会の提供

文化財を活用した
地域振興

深める学習教材として活用します。
・ 文化財を地域の観光資源として活用していくため、ホームページによる情報提供や、冊子を作成し、市内文化財を広く周知していきます。

- 36 -

参考資料
１ 教育ビジョン（基本構想）抜粋(１) 教育行政の基本理念
本市の目指す姿（将来像）である『世代を越えて、夢紡ぐまち』を進める上で次代を担う人づくり（人材育成）が最重要であるという認識に立ち、本市の教育行政における基本理念（最も大切にする考え方）を次のように定めます。

学校・家庭・地域の相互理解と協力・連携の中、子どもたち一人一人に思いやりの心を育み、21 世紀を生き抜く力の基礎を自ら培う学校教育の推進
この理念は、学校や幼稚園のみならず、家庭と地域もそれぞれの役割を担いながら、お互いの理解と協力によって教育を進めていくことと、子どもたちが自ら進んで学習に取り組むことの重要性を表しています。そして、市民の最も期待する子どもの成長像と学校教育の役割を示し、子どもたち一人一人の発達段階に対応しながら、幼児教育からはじまり学校教育（義務教育）が修了するまで一貫した教育を進めることにより、21 世紀という時代を自ら切り拓いていく人間力の基礎を培う学校教育を推進するという考え方を表しています。

地域資源を生かしながら、市民一人一人の豊かな人生をつくり、市の発展につながる生涯学習文化の創造
この理念は、「四国三郎」吉野川に代表される豊かな自然や、地域に深く根付いた歴史・伝統、市民の主体的な活動などを地域の資源と捉え、その資源を生かしながら、本市独自の“生涯学習文化”と呼べるまでに生涯学習を定着させていきます。そして、生涯学習活動によって高められた知識や構築されたネットワー
クが市民一人一人の豊かな人生を創りだし、さらに、地域や社会に活動の場が広がることによって市の長期的な発展を支える基盤になる、という考え方を表しています。

- 37 -

(２) 10 年間の教育目標
教育目標１ 教育の原点である「家庭の教育力」の再生
本市の教育行政を進めるに当たり、本市に暮らしているすべての保護者が自信を持って子育てすることができるよう、学校や幼稚園、地域とも連携しながら、教育の原点である「家庭の教育力を再生すること」を目指します。

教育目標２ 多様化する期待に応える幼児教育の充実
本市の幼児教育は、市民の様々な期待に応えながら、学校・家庭・地域との十分な連携を図り、幼児教育の中核を担う幼稚園における教育の充実を目指します。

教育目標３ 「知・徳・体」の育成と多様な役割を担う学校教育の推進
これからの学校教育は、市民からの多くの期待と同時に児童生徒数の減少という厳しい現状を踏まえつつ、将来のまちづくりを担う人材を育成しなければなりません。
そのため、学校・家庭・地域とより一層の連携を図りながら、「知・徳・体」の育成を進めるとともに、多様な役割を担うべく着実な取組を進めていくことを目指します。

教育目標４ 市民・地域と一体となった生涯学習文化の創造
本市の生涯学習の推進にあたっては、市民の学習意欲を喚起しつつ、関係組織
や自主サークルなどとも連携を図りながら、学習機会の拡充とその成果を生かす
ことのできる環境づくりに向けた継続的な取組を進めることで、市民・地域と一体となった生涯学習文化の創造を目指します。

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２ 吉野川市教育振興計画策定に関する要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、吉野川市教育振興計画（以下「教育振興計画」という。）の策定に関し必要な事項を定めるものとする。
（教育振興計画の構成）
第２条 教育振興計画は、基本構想・基本計画及び実施計画で構成するものとする。
（基本構想）
第３条 基本構想は、中・長期的な視点に立ち、本市教育の基本理念を示すものであり、本市教育の目指すべき将来像及びそれを達成するために必要な振興施策の大綱を定めるものとする。
２ 基本構想の推進期間は、概ね１０年程度とする。
３

基本構想は、教育振興計画策定委員会で調整し、教育委員長が吉野川市教育振興計

画審議会に諮った後、教育委員会が定める。
（基本計画）
第４条

基本計画は、基本構想で定めた将来像及び施策の大綱を具体化するための指針

として、国・県の教育改革の動向も考慮し、定めるものとする。
２ 基本計画の期間は、前期が概ね５年程度、後期が概ね５年程度とする。
３

基本計画は、教育振興計画検討部会が作成した素案を教育振興計画策定委員会で調整し、教育委員会が定める。
（実施計画）
第５条

実施計画は、基本計画に掲げる事業のうち主要なものについての事業計画を定めるものとする。
２ 実施計画の期間は、概ね３年程度とする。
３

実施計画は、教育振興計画検討部会で作成・調整し、教育振興計画策定委員会に諮った後、教育委員会が定める。
（教育振興計画策定委員会の設置）
第６条

教育振興計画の策定を計画的かつ円滑に推進するため、庁内に教育振興計画策

定委員会（以下「策定委員会」という。
）を設置する。
（策定委員会の所掌事務）
第７条 策定委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 教育振興計画の策定に関すること。

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(2) その他教育振興計画の策定のため、必要な事項に関すること。
（策定委員会の組織）
第８条 策定委員会は、委員長、副委員長、委員をもって組織する。
２ 委員長は、教育次長（教育総務・生涯学習担当）をもって充て、会務を総理する。
３

副委員長は、教育次長（学校教育担当）をもって充て、委員長を補佐し、委員長に事故ある時は、その職務を代理する。
４ 委員は、次に掲げる者の中から、委員長が選出する。
１

教育委員会各課長等

２

幼稚園、小学校、中学校長会会長

３

関係行政機関の職員（策定委員会の会議）
第９条 策定委員会の会議は、委員長が必要と認めたとき招集する。
２ 策定委員会の議長は、委員長をもって充てる。
３

委員長は、必要と認める場合にあっては、意見又は説明を求めるため、関係職員等

を会議に出席させることができる。
（教育振興計画検討部会の設置及び会議）
第１０条 策定委員会の下に、教育振興計画検討部会（以下「検討部会」という。）を置く。
２ 検討部会の中に、総務部会・学校部会・生涯学習部会を置く。
３

各部会長に、総務部会は教育総務課長、学校部会は学校教育課長、生涯学習部会は生涯学習課長をもって充てる。
４ 検討部会は、各部会長が招集し、その会議の議長となる。
（検討部会の職務）第１１条 検討部会は、教育振興計画の計画素案を作成し、策定委員会に提案する。
２ その他、策定委員会からの個別事項について必要なことを処理する。
（事務局）
第１２条 策定委員会の事務局は、教育委員会教育総務課に置く。
（その他）
第１３条

この要綱に定めるもののほか、教育振興計画策定に必要な事項は教育長が別に定める。

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附則

この要綱は、平成２０年９月１日から施行する。
附則（平成２５年４月２３日教委訓令第３号）

この要綱は、平成２５年５月１日から施行する。

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吉野川市教育振興計画■発行 平成 26 年 3 月■編

集 吉野川市教育委員会■発行者 吉野川市教育委員会 教育総務課〒776-8611 徳島県吉野川市鴨島町鴨島 115 番地 1
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