令和６年度（一財）山形コンベンションビューロー事業計画□事業方針

コンベンション誘致支援事業については、首都圏で開催される商談会への参加や、首都圏におけるキーパーソンへの訪問活動に加え、東北大学の先生方を対象とした誘致活動にも力を入れてまいります。併せて、山形大学等のキャンパスでの相談会やオンラインを活用した相談会の実施、その他地元主催者向けのフェアを継続するなど、地元向けの活動にも力を入れ、首都圏と地元の両面から、村山広域圏７市７町におけるコンベンションの振興を図ってまいります。
令和６年度は「第４６回日本呼吸療法医学会学術集会（参加者数約２，５００人）」や「私鉄総連第９１回定期大会（参加者数約１，０００人）」、「第８９回日本泌尿器科学会東部総会（参加者数約２，０００人）」など、３３件のコンベンションが予定されております。主催者や参加者の皆様に山形開催を満足していただけるよう支援を行ってまいります。
山形国際交流プラザの管理運営事業については、令和６年度から大規模修繕工事が行われますが、期間中、プラザの指定管理者として引き続き利用者の安全・安心を一番に心がけ、さらに主催者との情報交換をするなど施設管理のサービス向上に努めるとともに、セールス活動を積極的に展開し利用促進を図ってまいります。また、毎年多くのご来場をいただいている山形ビッグウイングフェスティバルを村山広域圏の協力をいただきながら引き続き開催いたします。
これからも、コンベンション誘致支援事業とプラザ管理運営事業を両輪に、村山広域圏の活性化に努めてまいります。

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項目別事業計画

１．コンベンションの誘致及び開催支援事業
コンベンションの主催団体に対し、訪問活動やダイレクトメールの送付等により、積極的に村山広域圏での開催を働きかける。また、地元大学向けの相談会や地元主催者向けのフェアも継続実施し、コンベンション誘致につなげていく。
支援活動については、一部の支援内容について支援対象規模を拡充するなど、より主催者に寄り添った支援を実施する。
（１）誘致事業① コンベンション相談会の実施
山形大学医学部キャンパス内に場所を借用し、教職員が気軽に立ち寄れる場所で学会等の誘致や開催時の支援についての相談会を実施する。
また、東北大学、山形大学、県立保健医療大学の先生方を対象にオンラインでの相談会を実施する。
② 山形コンベンションフェアの実施
コンベンション主催者向けに、コンベンションを開催する際に必要となる様々な情報を一度に知ることができるイベントを開催する。また、関係事業者には主催者と直接商談できる場を提供する。
③ 国際ＭＩＣＥエキスポ（ＩＭＥ）、東北地区ＭＩＣＥ誘致商談会への参加(一社)日本コングレス・コンベンション・ビューロー（ＪＣＣＢ）並びに日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の主催による国際ＭＩＣＥエキスポや東北地区コンベンション推進協議会主催の東北地区ＭＩＣＥ誘致商談会に参加し、新たな誘致先の発掘に努める。
④ 地元大学・各種団体等、首都圏等の主催団体・キーパーソンへの誘致活動
訪問活動やダイレクトメールにより、村山広域圏におけるコンベンション開催環境や支援制度を紹介し、積極的に村山広域圏での開催を働きかける。
首都圏主催者には、山形を印象づけるようなダイレクトメールを送付する。
また、新たに東北大学医学系・理工学系の先生方へもダイレクトメールを送付し、新規開拓に努める。
（２）開催支援事業① アトラクション費用の助成（１９件：１，５２０，０００円）

国際・全国大会に加え、新たに大規模ブロック大会（大規模ブロック大会は、開催日２日以上かつ参加者５００人以上のコンベンション、以下同じ。
）の主催者に対し、懇親会等で山形らしいアトラクションを披露するための費用として、１大会当たり１００，０００円を上限に助成し、参加者に山形での開催を印象深いものにしてもらう。
② コンベンション開催用貸切バス支援の実施（１９件：２，６００，０００円）
国際・全国・大規模ブロック大会の主催者に対し、二次交通の補助とエクスカーションの実施を促すことを目的に実施する。
[支援対象と交付額]
参加者数（実績）

交付上限額※コンベンション開5,001 人以上

４００，０００円

催地以外の村山広域

3,001 人以上、5,000 人以下

３００，０００円

1,001 人以上、3,000 人以下

２００，０００円

圏内の市や町に、視察100 人以上（但し国際規模は50 人以上）、1,000 人以下

またはエクスカーシ
ョンを実施した場合
は、左表に 100,000１００，０００円

円を上限に加算する。

③ コンベンション開催助成金交付の実施（２３件：４０，７９３，０００円）
山形県及び山形市、上山市、天童市の補助金制度を利用して、宿泊を伴う参加者数に応じ開催助成金を交付する。
④ 山形空港またはＪＲ山形駅等の開催地最寄り駅に歓迎看板を掲示
国際・全国・大規模ブロック大会の主催者に対し、コンベンション開催時に歓迎看板を設置する。令和６年度は２２件を予定。
⑤「コングレスバッグ」「布エコバッグ」「ネームホルダー」等の提供
主催者を様々な形で支援するため、各種支援グッズ、観光写真等のデジタルデータなどを提供する。

２．コンベンションに関する調査及び広報事業
コンベンション開催による経済波及効果を踏まえ、コンベンション開催の重要性を周知していく。
また、ホームページの一部リニューアルを行い、コンベンション主催者が、より活用し易いものにする。

（１）調査事業① コンベンション開催情報の収集と開催意向の調査
村山広域圏内で開催されるコンベンションの開催情報を収集する。また主催者から今後の開催意向を調査し、誘致・支援活動に生かす。
② 各種会議への参加
ＪＣＣＢや所属団体が主催する各種会議へ参加し、コンベンション動向等の情報交換を行う。
（２）広報事業① 経済波及効果集計
コンベンション開催による経済波及効果について、令和５年度に実施したアンケート結果を基に、経済波及効果の集計を行う。また、その結果を用い、コンベンション開催の重要性を周知する。
② ７市７町特産品提供
コンベンションの参加者を対象に、村山広域圏７市７町おすすめの特産品を抽選でプレゼントする。応募時には、経済波及効果調査にも活用できるアンケートを実施する。
③ 「山形おもてなしガイドウマイベヤマガタ」の制作

コンベンション参加者向けに、飲食店、お土産、観光などを紹介する冊子を制作し、配布する。また、ウマイベヤマガタＷｅｂ版による情報発信も行う。
④ 山形国際交流プラザ内観光物産展示コーナーでの特産品展示
山形国際交流プラザ内の展示コーナーで観光・物産を展示する。
⑤ ホームページやＳＮＳによる情報発信
ホームページ、Ｆａｃｅｂｏｏｋを活用した情報発信をする。
また、ホームページをより活用してもらうため、一部リニューアルを行う。
⑥ ビューロー紹介パンフの制作
主催者用に分かりやすく支援内容を紹介するためのパンフレットを制作し、配付する。
⑦ コンベンション開催予定の周知
ＪＲ山形駅東西自由通路ショーケースへコンベンションカレンダーを掲示し、開催予定を周知する。また、賛助会員を対象とし、メール登録をいただいた会員へコンベンションカレンダーの情報提供を行い、営業活動に役立ててもらう。
⑧ 機関紙「ルネッサンス」の制作
年２回発行している機関紙を制作して、関係自治体や賛助会員をはじめ広くビューローの活動を広報する。
⑨ 地元大学広報誌を活用した広報
コンベンションの開催に多くかかわる山形大学の広報誌へ広告を掲載し、ビューローの業務周知を図る。

３．山形国際交流プラザの管理運営事業
これまで構築してきた管理運営のノウハウや、利用者からの要望等を施設管理運営に反映させ、ハード、ソフトの両面から積極的にサービスの向上を図り、利用促進に努める。
（１）安全安心の確保① 危機対応マニュアルの改訂と整備等
火災、地震をはじめ、停電・不審者対応等さまざまな状況に備えた危機対応
マニュアルを実態に合わせて改正等の検討を行う。
② ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の継続設置
ＡＥＤを継続設置し、適切な使用と対応が取れるよう職員への意識付けを図る。
（２）適切な維持管理及び利用者への満足感の提供① 大規模改修に向けた情報共有
建設より２９年が経過し建物や設備面において突発的な故障が発生し始めている。令和６年度からは山形市による大規模な修繕が計画されているため、常に現状を報告し情報を共有していく。
② 利用者情報交換会の開催
施設利用者から要望や意見等をいただき、今後の管理運営に生かすとともにプラザ利用の拡大を図る。
③ モニタリングの実施施設を利用された主催者等を対象にアンケート調査を実施し、意見・要望を管理運営に反映させていく。

④ 全国展示場連絡協議会等への参加
全国５５施設で構成されている全国展示場連絡協議会の会議に参加し、研修の受講や他施設との情報交換等を行う。
（３）自主事業の実施① 山形ビッグウイングフェスティバルの開催
期

日：令和６年１２月７日（土）・８日（日）② 山形国際交流プラザ館長杯グラウンド・ゴルフ大会の開催
国際交流広場の利用拡大及び市民の健康増進を図る。
③ 地場産業紹介コーナーの設置
地元産業の振興を図り、広く市民にＰＲする。
④ 子どもの映画教室の開催
山形ドキュメンタリーフィルムライブラリーの活性化並びにＰＲを目的に実施する。
（４）利用促進に向けたセールス活動等の実施
定期利用者の顧客化及び新規利用者の拡大に努める。
主に県外利用者や過去の利用者を対象に、訪問による利用促進並びにダイレクトメールの送付等を行う。

４．総務
定款に基づき事務の適正化と経営の安定に努め、財団の円滑な運営を行う。
（１）事務の適正化及び経営の安定化
財務及び会計の状況を正確に把握し、適正かつ能率的な運営を図る。
基本財産は収益性を考慮しつつ安全確実な運用を行う。
（２）自衛消防総合訓練の実施（年２回）
消防法で定められた自衛消防総合訓練を、財団役職員と常駐委託業者が一体となって実施し、不特定多数の利用者が訪れる施設として安全安心の確保にしっかりと取り組む。