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豊岡市地域福祉計画（案）2022 年 1 月
豊 岡 市
豊岡市社会福祉協議会

目
第１章

次

計画の概要 ..................................................................................................................................... 1

１ 地域福祉ってなに？ .......................................................................................................................... 2
２ 計画策定の背景と趣旨 ...................................................................................................................... 6３ 計画の性格と位置づけ ...................................................................................................................... 8（１）計画の性格と位置づけ ...................................................................................................................... 8（２）計画期間 ............................................................................................................................................ 8４ 計画の策定体制 ................................................................................................................................. 9（１）策定委員会等の設置 .......................................................................................................................... 9（２）グループインタビューの実施 ........................................................................................................... 9（３）パブリックコメントの実施 ............................................................................................................... 9５ 計画の推進主体と役割 .................................................................................................................... 10
第２章 地域福祉を取り巻く状況 ............................................................................................................. 11
１ 統計データからみた豊岡市の状況 .................................................................................................. 12
２ グループインタビュー調査まとめ .................................................................................................. 14
３ 地域福祉における現状と課題、今後の方向性について ................................................................. 15
第３章 計画の基本的な考え方 ................................................................................................................. 25
１ 基本理念 .......................................................................................................................................... 26
２ 基本目標 .......................................................................................................................................... 27
３ 施策の体系....................................................................................................................................... 28
第４章 施策の展開 ................................................................................................................................... 31
基本目標１ 住民の主体的な地域づくり .............................................................................................. 32
基本目標２ 総合的・包括的な相談支援体制づくり ............................................................................ 56
第５章 地域福祉の推進体制 .................................................................................................................... 73
１ 地域福祉計画の推進に向けたポイント ........................................................................................... 74
２ 地域福祉計画の推進体制と進行管理について ................................................................................ 75
３ 地域福祉計画をすすめる主体 ......................................................................................................... 77
４ 地域福祉計画に基づく活動を支援する主体.................................................................................... 78（１）基本目標実現に向けた基本的な考え方 ........................................................................................... 78（２）重層的な圏域と地域福祉課題共有・解決ネットワーク ................................................................. 78
資料編 ......................................................................................................................................................... 81
１ 令和３年度豊岡市地域福祉計画策定委員会設置要綱 ..................................................................... 83
２ 豊岡市地域福祉計画策定委員会委員名簿 ....................................................................................... 85
３ 豊岡市地域福祉計画策定経過 ......................................................................................................... 86
４ 統計データ....................................................................................................................................... 87
５ グループインタビューの結果 ......................................................................................................... 92

第１章
第１章

計画の概要

計画の概要

1

１ 地域福祉ってなに？
福祉分野では、高齢者、障害者、子どもなど対象者ごとに法律等の制度がつくられ、必要な福祉サービスが提供されています。
このような対象者ごとの福祉サービス等を提供するだけでなく、地域の人と人とのつながりを大切にし、互いに助けたり助けられたりする関係や仕組みをつくることが地域福祉の取組です。
子どもから高齢者まで、すべての人が支え合いながら地域で共に生きていく社会を「地域共生社
会」といいます。

（資料：厚生労働省）
少子高齢化が進み、人口が減少することにより地域課題はさらに複合化・複雑化することが想定され、「持続可能な地域づくり」に向けた取組が求められています。
「持続可能な地域づくり」については、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」とも重なり、「地域共生社会」と共通する取組となります。
地域福祉では「支える側」「支えられる側」に分かれることなく、 すべての人が役割を持ち、互いが支え合うこと、地域の中にはさまざまな人がいるということを理解し、それを受けいれるということが大切です。

2

ＳＤＧs とは何か
ＳＤＧｓとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称です。 これは 2015
年９月の国連サミットで、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」として採択されたもので、先進国を含む国際社会全体の 2016 年から 2030 年の 15 年間で達成するための環境・経済・社会についての ゴール（目標）です。 社会が抱える問題を解決し、2030 年をめざして明るい未来を作るため、 17 のゴールと、それらを達成するための具体的な 169 のターゲットで構成されており、「誰一人取り残さない」ことを誓っています。なお、17 のゴールは下記のとおりです。

（出典：国連開発計画ホームページ）

3

市では「隣近所（顔の見える範囲）」「行政区圏域」「地区圏域」「旧市町圏域」「市圏域」の５つの圏域を設定して、地域福祉を推進しています。具体的には、隣近所や行政区圏域では見守り・声かけ活動等が行われ、地区圏域では、地域コミュニティ組織が地域づくり活動を進める等、圏域ごとに活動が行われています。
地域福祉の推進に向けて、各圏域の役割のもと住⺠と専門職等が協働して、地域福祉活動が円滑に進むよう、効果的・効率的に取り組みます。

各圏域の主な役割
・市全体の課題把握・解決
・地域資源の発掘・開発
・政策形成

市圏域

・専門的な相談支援
・複合的な問題へ対応
・地域資源の発掘・開発

（全市）
旧市町圏域

・地域課題の把握・解決・専門機関との連携
・地域資源の発掘・開発
・地域福祉を推進する拠点
・居場所・活動拠点の整備等

（６圏域）
地区圏域
（２９圏域）

・地域の見守り、地域活動を通じ課題の早期発見・対応、支え合い活動による解決

行政区圏域（３５９圏域）・日常の見守り・課題の早期発見

隣近所

4

地域コミュニティ組織とは本市では 2017 年度に、行政区の次に地域住⺠の顔が見えるまとまりである、旧地区公⺠館の区域で、多様な住⺠が参加して、地域課題に総合的に取組む「地域コミュニティ組織」が立ち上がりました。
「人づくり」「地域振興」「地域防災」「地域福祉」の４つの分野を地域コミュニティ組織が担う重点機能として位置づけ、「豊岡市地域コミュニティビジョン」に掲げた基本理念である、「誰もが安心して幸せに暮らし続けられる地域」の実現に向けて取組を進めています。
地域福祉では、地域での交流、高齢者や子どもの見守り活動などを通じて、地域の課題にいち早く気づき、支え合いや助け合うことで課題解決につなげることが期待されます。

めざす地域コミュニティの将来像（資料：豊岡市地域コミュニティビジョン）5

２ 計画策定の背景と趣旨
少子高齢化、人口減少、社会構造の変化等により、地域・職場といった生活のさまざまな場において、人と人とのつながりが希薄になるなど支え合いの基盤が弱まっています。
ハチマルゴーマル

また、地域福祉活動の担い手不足や 8 0 5 0 問題、ダブルケア、ヤングケアラー等、地域や家庭が抱える課題が複合化・複雑化し、解決困難な課題が増えています。さらに、社会的に孤立し、生活に困難を抱えながら、誰にも相談できない、あるいは支援拒否や制度のはざまで適切な支援に結びつかないなど、課題が深刻化するケースが増加しています。
このような状況を地域と行政・社協、関係機関が共有し、課題解決に向けて主体的に取組むとともに、コロナ禍で浮き彫りになった地域課題に対応した地域福祉の推進を図る必要があります。
地域福祉を推進するため、社会構造や暮らしの変化に応じて、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて，地域住⺠や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住⺠一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会」の実現が望まれています。
そこで、豊岡市（以下「市」という。）と豊岡市社会福祉協議会（以下「市社協」という。）が豊岡市地域福祉計画（以下「計画」という。
）の策定を一体的に行い、住⺠、関係機関、市社協、市等がめざすべき方向性を共有し、それぞれの役割のもと、連携・協働し、地域福祉を着実に推進していくことを目的に計画を策定します。

コロナ禍における地域福祉の推進
新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの社会・経済活動が停止し、高齢者等の孤立、減収や失業による生活困窮状態などの新たな課題が発生しています。地域でもこれまで培われてきた「つながり」が希薄になり、その影響により認知症や要介護高齢者が増加することが懸念される等、地域福祉に大きな影響を与えています。
本計画を推進することで、一人ひとりがつながり支え合うことを強化していき、新型コロナウイ
ルス感染症を含め、現代の困難な社会情勢を乗り越えていくことが必要です。

6

国の社会福祉施策の動向について
・ 改正社会福祉法（2018 年４月）では、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住⺠や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、
人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住⺠一人ひとりの暮らしと生
きがい、地域をともに創っていく社会をめざすとしています。さらに、介護保険法において進められてきた「地域包括ケアシステム」の包括的な支援の考え方を全世代・全対象に発展・拡大させ、各制度と連携して、多様なニーズを受け止める「新しい地域包括支援体制」の確立をめざすこととしています。
・ 「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」の最終とりまとめ（2019 年 12 月）では、市町村における地域住⺠の複合化・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築を推進することが位置づけられています。その主な内容は、本人・世帯の属性にかかわらず受け止める「断らない相談支援」、本人・世帯の状態に合わせ、地域資源を活かしながら、就労支援、居住支援などを提供することで社会とのつながりを回復する「参加支援」、地域社会からの孤立を防ぐとともに、地域における多世代の交流や多様な活躍の機会と役割を生み出す「地域づくりに向けた支援」を一
体的に、継続的に行うこととされています。このような中、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制整備にあたり、改正社会福祉法（2021 年４月）により、重層的支援体制整備事業が創設されました。

（出典：厚生労働省資料）

7

３ 計画の性格と位置づけ（１）計画の性格と位置づけ
本計画は、社会福祉法第 107 条に基づき、「地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童「地域における福祉サービスの適切な利の福祉その他の福祉に関し、共通して取組むべき事項」、用の推進に関する事項」、「地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項」、「地域福祉に関する活動への住⺠の参加の促進に関する事項」「地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項」を一体的に定める計画です。
また、本計画は、豊岡市基本構想を上位計画とし、「豊岡市障害者福祉計画」「豊岡市子ども・
子育て支援事業計画」「豊岡市老人福祉計画・介護保険事業計画」等と整合させた福祉の基本計画とします。
本計画を推進する上での現状や課題を整理・分析する中で、社会福祉法に定められた「包括的な支援体制」の構築を進めていくこととしています。

（２）計画期間
計画の期間は、2022 年度から 2026 年度までの５年間とします。
地域福祉計画の概念図

豊岡市いのちへの共感に満ちたまちづくり条例

豊岡市基本構想

そ の他関連計 画

豊 岡市障害 児福祉計 画

豊 岡市障害福祉計 画

豊 岡市障害者計 画

豊 岡市障害者福祉計 画

豊 岡市 子ども ・子育 て支援事業計 画

8

地域 コミ ュニティビジ ョン（社協地域福祉推進計画と一体的策定）
豊 岡市老人福祉計 画 ・介護保険事業計 画

兵庫 県地域福祉支援計 画

豊岡市地域福祉計画

４ 計画の策定体制（１）策定委員会等の設置①豊岡市地域福祉計画策定委員会の設置
本計画の策定にあたっては、17 名の委員による「豊岡市地域福祉計画策定委員会」を設置し、内容についての協議を行いました。委員は、地域団体の代表者、福祉や保健・医療の関係者、学
識経験者、公募委員、行政職員で構成されています。

②豊岡市地域福祉計画策定作業部会の設置
市関係各課及び市社協で構成する「豊岡市地域福祉計画策定作業部会の設置」により、計画素
案及び必要な資料を作成し、豊岡市地域福祉計画策定委員会に提案しました。

（２）グループインタビューの実施
住⺠の福祉ニーズ等を計画に反映させるため、地域コミュニティ組織、⺠生委員・児童委員等、計８団体に対してグループインタビューを実施しました。

（３）パブリックコメントの実施
パブリックコメントは、市の政策を定める際、市⺠の意見を反映させるための制度です。本計
画では、2022 年 1 月 25 日から２月７日までパブリックコメントを実施しました。

9

５ 計画の推進主体と役割
本計画では、それぞれの施策ごとに、①住⺠・関係機関等の役割、②市社協の役割、③市の役割として、施策展開のための役割を定めています。
住民、関係機関等の役割

地域福祉の推進は、地域福祉活動の担い手である住⺠の力が必要です。一人ひとりが地域に対する理解と関心を深め、自らができることを考え、主体的に福祉活動に参加することが求められます。自主的な活動を行う中で、多くの交流が生まれ、ともに支え合い、助け合う地域づくりが可能となります。
また、各種団体や福祉・教育等の関係機関は地域の一員として、地域貢献活動など、実践による地域福祉活動への参加等、地域住⺠等と連携しながら、より一層地域福祉の推進に貢献することが期待されます。

市社協の役割地域福祉を推進するための中核として、住⺠や関係機関等と連携するとともに、市との調整役としての役割を担う必要があります。住⺠一人ひとりが地域福祉活動の担い手として、自主的かつ主体的に活動することができるよう支援する役割が求められます。
また、まちづくりの課題に地域住⺠を主体としてボランティアや、福祉教育、関係機関・団体等と連携・協働して取組むことで、地域福祉を推進していきます。

【社会福祉協議会】
市町村社会福祉協議会は、社会福祉法第 109 条において「地域福祉の推進を目的とする団体」として規定されており、地域福祉を推進する上での中心的な担い手として位置づけられています。

市の役割

地域福祉に対する施策や体制の整備に向けた役割を担います。そのため、住⺠・市社協・ボランティア団体等の関係機関・団体の役割を踏まえながら、保健・医療・福祉・介護・教育分野等との連携のもと地域福祉を推進していきます。

10

第２章

地域福祉を取り巻く状況

第２章

地域福祉を
取り巻く状況

11

１ 統計データからみた豊岡市の状況①年齢別人口の将来推計②世帯数と世帯当たりの人口

市の人口は減少傾向にあり、高齢化率も2060 年には 45.9%まで上昇すると見込まれ、
少子高齢化が進んでいくと推測されています。

世帯数は僅かに増加していますが、世帯当た
り人数は減少しており、核家族化の進展や単身世帯、独居世帯の増加がうかがえることから、家庭内での支え合いが難しくなっています。

推計値

単位：人
100,000
80,00060,00077,48942.4%

35,00030,00040.0%

57,77034.4%

45.9% 50.0%

超高齢化
社会到来
38,52940,00025,00020,00030.0%30,1892.8

2.7

30,1802.6

15,00020.0%

10,000
5,000

10.0%

20,00029,865

0.0%

2020年
0〜19歳
65歳以上

2040年

2060年
20〜64歳高齢化率

資料：豊岡市人口ビジョン、2020 年は国勢調査

3.0
2.5
2.0
1.5

修正する 国勢調査そろえる

1.0
0.5
0.0

0
0

3.5

2011年

2015年

2020年

世帯数

世帯当たり人員（人/世帯）

資料：豊岡市統計書、2015・2020 年は国勢調査③高齢者の割合
2015 年は、１．６人で高齢者１人を支えていましたが、2040 年には、１．１人で高齢者１人を支える
超高齢社会がやってきます。

2015 年

2040 年

１．６人

１．１人※高齢者１人を支える人数=（15〜64 歳人口）／（65 歳以上人口）
資料：豊岡市人口ビジョン（2015 年国勢調査反映版）

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④地域別の人口および高齢者の状況
地域別人口では、豊岡地域が市全域の 50%を超えています。
高齢化率は、最も低い豊岡地域でも、30.3%であり、城崎、竹野、但東の各地域では 40％を超え、特に但東地域では 44.7％と最も高くなっています。
市域の中で人口や高齢化率の差が大きくあらわれています。
33.6%

41.7%

市全域

33.6%

城崎地域

竹野地域

総人口：3,353 人
高齢化率：40.0％

総人口：4,400 人
高齢化率：41.7％

竹野

40.0%

市全域

城崎

33.6%

豊岡地域

33.6%

日高地域

30.3%
総人口：43,041 人
高齢化率：30.3％ 市全域 豊岡33.9% 総人口：16,555 人

市全域

日高

高齢化率：33.9％

33.6%

出石地域

34.8% 総人口：9,661 人

市全域

資料：2020 年版

高齢化率：34.8％

出石

高齢化率
No.1

33.6%

但東地域

44.7%

総人口：4,049 人
高齢化率：44.7％

豊岡市統計書

市全域⑤支援を必要とする人の状況

但東⑥地域の福祉活動者の状況

要支援・要介護認定者、生活保護受給者など、高年クラブ会員数やボランティアグループ

地域の中で支援や見守りが必要な人が増加して加入者数の減少は、地域を支える仕組みの衰います。

退、担い手不足などがあらわれています。

要支援・要介護者認定者数

高年クラブ会員数（２０１５年度）（２０２０年度）（２０１５年度）（２０２０年度）

４，７０４人

４，９９６人

9，857 人8，917 人

資料：高年介護課

資料：高年介護課

生活保護受給者数

ボランティアグループ加入者数（２０15 年度）

（２０20 年度）

（２０１５年度）（２０２０年度）

486 人

524 人

3，090 人1，786 人

資料：社会福祉課

資料：社会福祉協議会

13

２ グループインタビュー調査まとめ
本計画策定にあたり、住⺠（地域福祉活動の担い手）、地域コミュニティ組織の活動者、社会福祉法人職員が抱える地域福祉に関わるニーズや課題を把握するため、グループインタビューを実施しました。グループインタビューの実施概要、調査結果の詳細は「資料編」に掲載しています。

グループインタビューの結果
持続可能な地域活動の展開（人材不足の解消）
⾏政区、地域コミュニティ組織では、高齢化や住⺠の地域への帰属意識の低下に
より地域活動に参画できる人材が不足しており、幅広い世代が活動に参画できる土壌づくりが求められています。
幅広い世代が活動に参画できる環境づ
くりや地域の実情に合わせた取組を⾏っている⾏政区や地域コミュニティ組織もあり、持続可能な地域活動の展開が求められています。

地域活動に対する理解や関心を高める工夫

地域における連携した取組の実施
一人暮らし高齢者、認知症の人、ひきこ
もりの人等が増加する中で、地域で支え合うためにも、⺠生委員・児童委員だけではなく、⺠生・児童協⼒委員や福祉委員、地域の担い手が連携して取組むための体制づくりが求められています。また、⾏政区と地域コミュニティ組織が連携した取組がますます必要との意見もあがっています。

地域福祉に関わる組織・関係機関等の連携強化
地域には認知症の人、障害者、ひきこもりの人等、生活において困り事を多く抱えている人がいます。また、地域課題が多様化する中で、地域では解決が難しい課題が増えていることから、⾏政区や地域コミュニテ
ィ組織だけではなく、市、市社協、社会福祉法人等の専門機関と連携を強化すること
で、より効果的な活動や切れ目のない支援を展開していくことが求められています。

新型コロナウイルス感染症を契機とした
地域福祉活動への展開

地域における認知症の人、障害者、ひきこもりの人への理解を深める

新型コロナウイルス感染症は、さまざ
まな地域福祉活動に影響を及ぼしています。その中でも、創意工夫のもと感染予防対策を徹底する中で地域福祉活動が実施されています。災害時を含めて、地域福祉活動が継続されることで孤独・孤立の解消や地域課題の解決へと進めていくことが求められています。

認知症の人、障害者、ひきこもりの人等、地域の一員として活動に参加し、地域の担い手として活躍するためには、地域住⺠の理解が必要です。地域共生社会の実現に向けて、住⺠の誰もが地域の一員として地域活動に参画できる土壌づくりが求められています。

地域コミュニティ組織等が⾏う地域活動の内容を知らない住⺠が多いことがわかりました。活動の理解や関心を高めていくには、認知度の向上等が必要であり、従来の広報紙等に加えてＳＮＳ（ソーシャル・ネット
ワーキング・サービス）を活用した効果的な情報提供が必要との意見があがっています。

14

３ 地域福祉における現状と課題、今後の方向性について
グループインタビューの結果及び前計画の取組等を踏まえて、今後の地域福祉活動の推進にあたり、重点取組を５つに整理しました。

重点取組 １
地域住民が抱える課題に対して、専門機関の支援のもと、解決に向けて住民同士によるさまざまな活動が進むように取組むことが必要です。

現 状

介護保険制度改正により設置された「生活支援コーディネーター」や市社協が従来から配置している「コミュニティワーカー」が中心となり、地域に出向き、地域福祉活動の支援を行っています。専門職が地域に出向くことで、活動支援や協働した取組を行う方向性が定着してきています。



グループインタビューでは、顔の見える関係づくりや地域でのつながりの大切さについての意見があがっており、誰もが参加でき活躍できる居場所等（サロン活動、玄さん元気教室、障害者の居場所づ
くり、認知症カフェ等）が広がっています。行政区では、サロン活動、見守り活動、話し合いの場等の地域福祉活動の広がりによって、地域の中の異変や困り事等に気づく機会が増え、身近な課題についての情報交換や話し合いの機会が増加しています。グループインタビューでは、支え合いマップの作成等を通じた地域における情報共有が必要との意見がでています。



地域コミュニティ組織における地域福祉活動の広がりや、生活支援体制整備事業により、地域課題の解決に向けた話し合いの場（協議体の設置・運営）や活動が進んでいます。グループインタビュー
では、朝市やあいさつ運動等による地域活性や幅広い世代との座談会、チクタクの運行や空き家対策を通じた高齢者支援等、多様な活動が行われています。



グループインタビューでは、コロナ禍において、地域福祉活動（サロン活動、玄さん元気教室、行事・祭り等）が開催できないという現状や民生委員・児童委員の活動が困難になったとの意見があがる
一方で、民生委員・児童委員、民生・児童協力委員、福祉委員、区役員等が連携して、見守り活動を重点的に実施する行政区や、高齢者のワクチン接種の予約支援を通じて、困り事の把握を行っている行政区があることがわかりました。

15

課 題
 住⺠の主体的な地域づくりが進むような体制づくりが必要です。
・ グループインタビュー等から、地域のつながりの大切さや顔の見える関係づくり等の重要性がでていますが、行政区の衰退、地域の担い手不足、新型コロナウイルス感染症による影響等、地域福祉活動の継続がますます厳しい状況にあります。また、移動交通問題、買い物課題、生活困窮、認知症による課題等、地域の課題が多様になってきています。

 地域の実情や特性を考慮した活動の推進が必要です。
・ サロン活動や玄さん元気教室等の取組を行う地域の増加、地域コミュニティ組織による地域づくり等が進み、地域福祉活動が広がっていますが、少子高齢化や人口減少によって地域の現状や課題は大きく異なり、地域の実情や規模にあった内容ではないこともあり、効果を十分に発揮しきれていません。

 地域との接点が持てない人に対する働きかけが必要です。
・ 障害者やひきこもりの人等の中には、地域と距離をおき、地域活動へ参加ができなく地域との接点が持ちにくい人があります。そのため、地域における障害者やひきこもりの人等、課題を抱えた人への理解が進まず、地域から孤立した状況となっています。

方 向 性
 多様化する地域課題への対応
・ 地域には障害者やひきこもりの人等が生活していますが、住⺠と専門職が連携し、地域での役割や出番、居場所づくり等を進めていくことで、多様化する地域課題の解決に向けた取組を進めます。

 地域の実情にあわせた体制による地域づくりの推進
・ 地域の実情にあわせた地域福祉活動の推進が必要です。住⺠同⼠が地域の状況や課題を把握し、解決に向けて話し合うことで、住⺠の主体性を高めていくとともに、住⺠活動を専門職が支援していきます。
・ ⾏政区の衰退が見込まれることから、地域コミュニティ組織自身における地域福祉活動の推進や⾏政区をバックアップする地域福祉活動、日常的なつながりがあるエリア（顔の見える範囲）における支え合い活動の推進等、地域の実情にあわせた体制づくりを進めます。

16

重点取組 ２
地域福祉・地域づくりを総合的・横断的に進めていく体制づくりが必要です。

現 状

サロン活動、玄さん元気教室は、専門職が地域に出向き、働きかけることにより、地域福祉活動の基盤となりつつあります。前計画期間内でサロン活動は296ヶ所、玄さん元気教室は215ヶ所となっています（2021年12月末現在）。



各分野別計画で、「健康づくり」「見守り」「交流」等、地域福祉にかかる事業が、各課・関係機関それぞれで取組まれています。

課 題
 地域福祉や地域づくりにおける連携、総合調整（地域福祉の横断性）が必要です。
・ 地域福祉や地域づくりに関わる取組については、各課・関係機関それぞれの対応となっていることが多く、十分な調整が図れていないため、住民等の負担が増えている場合もあります。地域福祉計画
が、福祉に関する計画としての上位性・横断性を発揮することで、効果的に進められる体制づくりが必要です。
・ 生活支援コーディネーターは、地域での支え合い活動の強化やネットワークによる地域課題の解決に向けた協議や資源開発、関係機関との調整等の役割があります。現在は高齢分野を中心に活動していますが、障害者や子ども等の取組など、地域活動では分野が特定されるわけではありません。課
題が複合化・複雑化する中で、各課や企業・団体等と調整が必要となりますが、生活支援コーディネーターの動きや役割等が十分に浸透していないため、総合的な調整や支援が難しい状況にあります。

方 向 性
 地域福祉支援の総合調整機能の強化
・ 生活支援コーディネーターの活動の幅を広げ、地域福祉を進める各種団体、各課・関係機
関と役割分担等を⾏いながら、地域福祉支援の総合調整の強化を図る必要があります。また、「一般社団法人ちいきのて」との連携・役割分担を⾏い、地域づくり部門と連携・協働のもと進めていきます。

 地域福祉の特徴である横断性の強化
・ 福祉の基本計画としての特性を明確に位置づけ、他分野においても地域福祉の考え方を基盤とした取組や検討等を進めていきます。

17

重点取組 ３
人材育成や発掘を進めるとともに、誰もが参加し、活動が行えるような場をつくる
等、社会参加・住民参加を進めていくことが必要です。

現 状

住民の主体的な地域づくりを進めていくためには、人材育成や発掘が求められています。地域福祉活動の広がり（サロン活動、玄さん元気教室、見守り活動等）から、地域福祉活動の担い手の活動状
況が把握できるようになってきています。



市・市社協等では、社会福祉法人や企業・団体等と連携し、地域課題の解決に向けた取組を進めています。企業・団体等と連携して地域福祉活動を行う機会が徐々に増えており、地域福祉活動の担い手として機能し始めています。



グループインタビューでは、地域活動に参加しやすい環境・雰囲気づくりにより、幅広い世代が連携し、取組を進めている地区があることがわかりました。



高齢者、障害者、子ども、ひきこもりの人、外国人市民等は「支えられる側」という固定観念があり、活躍の場が広がっていないという現状があります。



グループインタビューでは、社会福祉法人は職員の人材不足により、地域と関わる機会が定期的に持てず、新型コロナウイルス感染症の影響等から、地域とのつながりがますます低下していることがわかりました。

課 題
 見守り対象者の増加により、従来通りの取組では地域で対応できなくなってきています。
・ 高齢者や認知症の人、ひきこもりの人等の見守り対象者が増加している中で、特定の担い手に対する負担が増加しています。グループインタビューでは、民生委員・児童委員に役割が集中している現状があり、民生・児童協力委員、福祉委員との連携した見守り活動等の推進だけでなく、区役員、育成会、駐在所等、多様な主体と連携した取組が必要との意見がでています。

 多様な主体（ボランティア、セルフヘルプグループ、企業・団体等）による地域福祉活動の推進が十分に展開できていません。
・ 新たな地域の担い手や多様な主体による連携した取組が一部でしか進んでいないことから、区長や民生委員・児童委員等の特定の担い手に負担が集中しています。地域福祉活動の担い手が高齢化
し、地域課題が多様化している状況では、これまでの体制のみでは活動を推進することが困難となっ
ています。

18

方 向 性 人材育成や発掘、資源開発に向けた機能強化
・ ⺠生委員・児童委員だけではなく、⺠生・児童協⼒委員、福祉委員等の地域福祉活動の担い手が連携して取り組めるような体制づくりを進めます。
・ 人材育成や発掘、資源開発に向けて、多くの関係機関との連携・協働を進める必要があります。また、ボランティア・セルフヘルプグループ、企業・団体等と連携し、多様な主体による地域福祉を進めることで一層の支援を展開していきます。
・

高齢者、障害者、子ども、ひきこもりの人、外国人市⺠、移住者等も地域福祉活動の担い手として、「支える側」「支えられる側」という関係を超えて、誰もが活躍できる地域共生社会の実現を図ります。

 地域活動への参加の支援強化
・ 地域での支え合い・つながりづくりとあわせて、ボランティア・セルフヘルプグループ、企業・団体等との連携した取組をコーディネートすることで、地域福祉活動を強化します。

19

重点取組 ４
相談を受け止め、解決していくための、総合的・包括的な相談支援体制の充実・強化が
必要です。

現 状


生活困窮者自立支援法成立により、総合相談・生活支援センターができ、その後、地域包括支援セン
ター、障害者基幹相談支援センターの３センターの機能を活かし、総合的・包括的な体制を構築するために「総合相談センター」を設置しました。



見守り・声かけ活動の啓発や専門職が地域に出向く機会の増加により、相談窓口や専門職に相談がつながる機会が増えています。



社会情勢の変化から、窓口への相談件数や相談員が対応するケース数が増加しています。相談内
容の複合化・複雑化により、相談員が相談支援に費やす時間が増えています。



総合相談支援体制づくり、資源開発に取組む「総合相談支援ネットワーク推進協議会」が設置され、市・市社協の関係各課が協議する場ができています。

課 題
 総合窓口が機能不全になるおそれがあります。
・ 総合相談センターだけで、年間延べ３万件以上の相談があります。その中には、相談の主たる内容が把握されないまま、他機関等からつながれてしまい、あらためてつなぎなおすケースや特定の窓口に相談が集中することが多い状況です。また、社会的孤立や複合的な課題を抱えたケースにおいては、
課題は多分野にまたがり、調整に多くの時間を要しているため、相談員一人ひとりにかかる負担が増加（マンパワー不足）し、窓口機能の維持に大きな影響がでています。

 総合相談支援体制構築という意識が希薄化しています。
・ 市・市社協各窓口で困り事を受け止め、連携して支援する総合相談支援体制を構築しましたが、総合相談支援体制の考え方が十分踏襲されず、総合相談センターが、関係機関と役割分担しながら支援調整を進めるといった認識が希薄になっているのが現状です。また、総合相談支援体制の構築に向けて設置した「総合相談支援ネットワーク推進協議会」も有効に機能しきれていません。

20

 連携・総合調整の機能が必要です。
・ 現在、総合相談・生活支援センターは、市、市社協、関係機関との連携の働きかけ等、総合調整の機能が不足しています。
・ 相談員はケースの対応に追われ、関係機関との支援調整、資源開発や制度の柔軟運用などの仕組み化に向けた調整が難しく、実施は困難な状況です。
・ 相談対応に追われ、社会資源（居場所等）に対して、フォローやアプローチが難しい状況のため、当事者と地域や企業・団体等をつなぐ継続した支援が困難な状況です。また、グループインタビューでは、民生委員・児童委員から相談対応に関するフィードバックが遅れているとの意見もあり、連携した取組が十分に進んでいません。
・ 地域包括支援センターや市各振興局は、旧市町単位にありますが、専門職が属する事務所の多くが豊岡地域にあり、圏域に応じた相談支援体制の構築が必要です。

 業務の効率化が必要です。
・ 福祉分野では、紙媒体で情報のやり取りをすることが基本であり、その後、改めてデータ化する必要があります。相談対応が増加する中で記録も多くなるため、ＩＣＴを積極的に使うといった、業務の改善が必要です。

重層的支援体制整備事業とは
改正社会福祉法（2021 年４月）に基づき新たな事業として、重層的支援体制整備事業が創設されました。この事業が創設された背景には、地域住民が抱える課題が複合化・複雑化しているものの、子ども・障がい・高齢・生活困窮などの分野別の支援体制では、複雑で複合的な課題やはざまのニーズへの対応が困難になっている現状があります。本事業では、市町村において、既存の相談支援等の取組を活かしつ
つ、地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、①相談支援、②参加支援、③地域づくりに向けた支援を実施することとなっています。

21

方 向 性 包括的な支援体制を調整する体制強化の検討
・ 複合的多問題や支援困難ケースに対応するために、調整機能や相談員を支援する体制等、
包括的な支援体制の強化を検討します。
・ 改正社会福祉法（2021年4月施⾏）により新設された「重層的支援体制整備事業」の実施に向けた検討を⾏い、「住⺠の主体的な地域づくり」と「総合的な相談・支援体制づくり」の更なる充実と、地域共生社会の実現に向けた体制整備を進めます。

 総合相談支援体制の理念浸透、各窓口の総合化の推進
・ 圏域(隣近所・⾏政区・地区・旧市町・市)を考慮した総合相談支援体制のあり方の検討を進めます。
・ 各窓口が相談を総合的に受け止め、つなぎ、支援する体制整備を進めます。また、相談員を支援する体制（支援者支援体制）づくりを進めます。
・ 権利擁護支援体制の構築に向けた検討を進めます。

 業務の効率化（相談支援におけるデジタル化等）
・ 業務改善のために、相談業務のＩＣＴ化の検討（高齢者、障害者、子ども等の相談記録等の一元化、訪問用タブレット導入等）を⾏います。

 資源開発に向けた体制強化
・ 「総合相談支援ネットワーク推進協議会」のあり方・体制を検討することで、資源開発に向けた調整を進めます。
・ 総合相談支援体制で、重要な役割の一つに資源開発があります。資源開発に向けて、地域支援職員（生活支援コーディネーター、コミュニティワーカー等）や企業・団体、各種関係機
関等との連携・協働がより効果的に機能するように体制強化を進めます。

22

重点取組 ５
地域福祉の推進に向けた基盤整備を進めていくことが必要です。

現 状

隣近所、行政区、地区、旧市町、市の5つの圏域を設定し、各圏域において多様な主体の連携・協働の場の構築を進めています。



住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築をめざし、「地域福祉・生活支援拠点ぐるらん」
を整備し、地域での暮らしを続けていくための取組を進めています。

課 題
 各圏域の特性・役割にあった取組が十分に展開できていません。
・ 圏域ごとに専門機関や地域福祉活動の担い手、協議の場等の役割・位置づけの整理が十分にできていません。

 地域包括ケアシステムの構築に向けた体制づくりが十分に進んでいません。
・ 地域包括ケアシステムの構築に向けては、地域ケア会議を通じて、地域に共通する課題や有効な支援策を明らかにし、地域に不足する資源の開発や高齢者の自立支援に必要な施策の展開に繋げる必要がありますが、そのための体制づくりが進んでいません。

 横断的な連携・協働のテーブル機能の構築が進んでいません。
・

地域福祉活動を推進していくために、横断的な連携・協働のテーブル機能を担う役割を期待された「（仮称）地域福祉推進部会」が前計画期間内に設置できていません。

方 向 性
 新しい地域包括支援体制の整備が必要です。
・ 高齢者を対象とした「地域包括ケアシステム」の包括的な支援の考えを、全世代（障害者・子ども等）にも発展・拡大させた体制の整備を進めます。

 地域福祉の推進に向けた横断的な体制づくりが必要です。
・ 市・市社協が連携・協働し、地域福祉の推進や課題解決に向けた仕組み（協議の場等）づ
くりを進めます。

23

24

第３章

計画の基本的な考え方

第３章

計画の基本的な考え方

25

１ 基本理念
一人ひとりがつながりともに創る安心な地域

豊岡～いのちの共感に満ちた共生のまちづくりに向けて～2017 年３月に策定した「豊岡市地域福祉計画」では、「一人ひとりがつながり ともに創る安心な地
域 豊岡」を基本理念とし、豊岡市の行政計画と豊岡市社会福祉協議会の行動計画である地域福祉推進計画を一体的に策定することで、市と市社協が両輪となり、地域福祉を推進してきました。
いのちへの共感に満ちたまちづくりを底流に据え、地域の中で人と人とのつながりを深め、住民、関係団体、事業所等とも役割分担しながら、安心して暮らせる地域の実現をめざしてきました。
昨今においては、人口減少、少子高齢化、社会構造等の変化により、地域・職場といった生活のさま
ざまな場において、人と人とのつながりが希薄になり、支え合いの基盤が弱まりつつあります。
いわゆる、8050 問題、ダブルケア世帯、ひきこもりなどの複合的な課題を抱えているケースが多くなっていますが、「制度のはざま」により現在の公的制度やサービスでは十分な対応ができていません。
新型コロナウイルスの流行は、私たちが、人と人とのつながりの意味を深く考える機会になっています。

このような状況を踏まえ、地域と市・市社協・関係機関が地域課題を共有し、これまで以上に、主体
的及び協働的に取り組み、地域福祉を推進する必要があります。
このようなことから、これまで掲げてきた基本理念「一人ひとりがつながり ともに創る安心な地域
豊岡」を継承・発展し、人々が住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、支え手・受け手という関係を超えて地域住民等が支え合うことにより、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていくという地域共生社会の実現に向けて取り組んでいきます。

26

２ 基本目標
2016 年に策定した前計画の２つの基本目標である「住⺠の主体的な地域づくり」、「総合的な相談・支援体制づくり」のもと、住⺠に⾝近な圏域での地域力を強化し、多機関が協働し、課題解決ができる相談支援体制の構築を進めてきました。
改正社会福祉法（2021 年４月）では、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の整備が位置づけられており、前計画の基本目標の考え方を踏襲することで包括的支援体制の充実・強化を進めていきます。

基本目標 1：住民の主体的な地域づくり
住民が主体となり、地域課題を把握し、地域の実情に応じて課題解決を進めることができる地域づくりを進めていきます。

基本目標２：総合的・包括的な相談支援体制づくり
地域の複合化・複雑化した課題に的確に対応するために、相談支援機関の連携により、多機関協働を進め、総合的・包括的な相談支援体制の構築を進めていきます。

挿絵

27

３ 施策の体系
基本目標①
基本方針

住民の主体的な地域づくり

基本施策

１．身近な地域での顔の見える関係づくり

Ⅰ
支え合いの地域づくりの推進

２．住民が主体的に
地域課題の解決に取組む体制づくり

３．専門職による地域づくり支援の強化

４．地域の安心・安全の体制づくりⅡ
協働で進める
地域づくりの推進

１．総合的な地域福祉活動の推進

２．企業・団体等と連携した地域づくりの推進

１．多様な社会参加（趣味・就労・生
きがいづくり等）に向けた支援Ⅲ
生きがいや役割を持てる
社会参加・住民参加の促進２．人材の発掘と育成に向けた支援３．住民活動の促進に向けた多様な情報発
信・啓発の推進４．互いの違いを認め合い、支え合う環境
整備・意識づくり施策
０１

身近な地域でのつながり合いの促進

０２

地域の居場所づくりの推進

０３

地域における見守り・支え合いの体制づくり

０４

地域サポート会議による住民主体の地域福祉活動の推進

０５

地域コミュニティ組織との協働による地域づくり

０６

多様な人や多世代が交流・活躍できる居場所づくりの推進

０７

生活支援コーディネーターやコミュニティワーカー等による支援の展開０８

災害時要援護者支援の充実

０９

災害時を見すえた助け合いの体制づくりの強化

１０

災害ボランティア活動の推進

１１

生活支援コーディネーター等による総合的な支援体制の強化

１２

中間支援組織との連携強化

１３

企業・団体等による地域貢献活動の促進

１４

社会福祉法人による地域における公益的な取組の推進

１５

地域福祉のプラットフォームの構築

１６

高齢者、障害者等、多様な人が活躍できる場、就労の場等の協力機関の拡充

１７

ボランティア・市民活動センターの機能強化

１８

地域福祉人材の育成・確保

１９

福祉教育の推進２０

情報提供・発信の充実、ＩＣＴ活用による活動促進

２１

多様な人の理解の促進

28

基本目標②
基本方針

総合的・包括的な相談支援体制づくり

基本施策

１．相談支援体制の充実・強化（受け止める仕組みづくり）

Ⅳ
包括的な相談
支援体制の
充実・強化

２２

包括的に相談を受け止める相談窓口機能の強化

２３

ＩＣＴを活用した相談体制の充実

２４

身近な相談拠点の強化

２５

包括的な支援や連携の調整を行う調整機能の充実

２．調整機能・多機関
協働による支援体制の充実

２６

市・市社協の全庁的な支援体制の強化

２７

包括的な相談支援の充実に向けた職員意識と質の向上

３．アウトリーチによる継続的支援の推進

２８

アウトリーチ等を通じた継続的な伴走支援の推進

４．参加支援の推進

２９

自立や社会参加に向けた参加支援の推進

３０

福祉サービス利用に関する情報提供の徹底

３１

権利擁護の支援体制の充実

３２

地域の包括的な支援体制に向けた圏域の課題解決のネット
ワークの推進３３

分野を超えたネットワーク会議等の推進

３４

専門職団体による多様な支援活動の展開

３５

地域福祉を推進する横断的な推進体制の構築

５．福祉サービスの適切な利用促進Ⅴ
地域福祉の推進に向けた
基盤整備・
連携の強化

施策

１．圏域における
課題解決に向けた基盤整備

２．地域福祉活動の推進に向けた横断的な体制の整備

29

30

第４章

施策の展開

第４章

施策の展開

31

基本目標１ 住民の主体的な地域づくり
基本目標１ 住民の主体的な地域づくり
基本方針Ⅰ

支え合いの地域づくりの推進〇人口減少、核家族化、高齢化等の社会構造の変化により、家族や地域間でのつながりが希薄化し、支え合いの基盤が弱まっています。近隣住⺠同⼠のあいさつや声かけをはじめとした、顔の見える関係づくりを進め、日常的に地域の様子を知ることで、災害等が起こったときには住⺠同⼠が連携し、早期に対応できる支え合い活動の継続を進めます。
〇これまで生きづらさを感じて地域社会と距離をとっていた人たちが、あらゆる年代の人たちと集まり、交流・活躍できる活動の場を通じて、地域社会の一員として参加できる環境を整えます。
〇近年は、見守り対象者が増加し、⺠生委員・児童委員等の役割は、より重要となっていま
すが、負担が大きくなりすぎないよう、専門職や関係機関との連携が必要となっています。
専門職による住⺠や地域コミュニティ組織等への支援から、課題の早期発見・対応、日常
生活の支え合いの仕組みづくり等、地域活動に寄り添った支援を進めます。

見守り活動（⺠生委員・児童委員、福祉委員）【城崎・桃島区】

地域の居場所づくり【豊岡・三江地区】

32

基本施策 1 身近な地域での顔の見える関係づくり

施策 01

身近な地域でのつながり合いの促進

積極的にあいさつ・声かけ運動を推進し、高齢者、障害者、ひきこもりの人等の孤立防止や地域活動への参加を図ることで、近隣住民同士の顔の見える関係・気にかけあう関係をつくります。

【それぞれの役割】

住民
関係機関等

市社協

市

・ 近隣住⺠同⼠、積極的に「あいさつ・声かけ」をする。
・ 地域の活動に参加し、隣近所と顔見知りになる。
・ 日常的に住⺠活動や交流等を実施する。
・ 隣近所との関係の重要性や地域福祉活動の必要性について啓発する。
・ 「あいさつ・声かけ運動」を推進する。
・ 市社協あいさつ運動キャラクター等を活用した啓発活動をする。

・ 「あいさつ・顔見知り運動」を推進する。

豊岡市社会福祉協議会
あいさつ運動キャラクターあいちゃん
33施策 02

地域の居場所づくりの推進

支え合い・見守り活動の推進に向けて、誰でも気軽に集える居場所づくりやその強化に努めます。
居場所づくりの活動に対して、企画・運営のアドバイスや、情報提供等を通じ、地域や個人の課題を早期に発見し、対応できるような居場所の実現をめざします。

【それぞれの役割】
住民
関係機関等

市社協

市

・ いきいきサロン活動や玄さん元気教室等、誰でも気軽に集える居場所づくりを進める。
・ 各種サロン活動等を活性化するとともに、誰でも気軽に集える居場所づく
りや交流事業を推進する。
・ 居場所づくりの支援を⾏うことで課題の早期発見や早期対応に努める。
・ 居場所づくりの企画・運営に対して助言や情報提供、研修等の支援を⾏う。
・ 身近な地域での交流を通して、地域課題に目を向け、話し合いや学び合いの場づくりを進める。
・ 地域の居場所づくりに向けた関係機関の連携・協働を推進する。
・・ いきいきサロン活動や玄さん元気教室等の活動を支援する。
・ 地域課題の早期発見や課題解決に向けた支援をする。
・ 地域の居場所づくりに向けた関係機関の連携・協働を推進する。

誰でも気軽に集える居場所ってどんなところ？
「ふれあいいきいきサロン」や「⽞さん元気教室」等、地域住⺠が主体となって運営し、誰でも気軽に集える地域の交流の場として、身近な地域の会館等で行われています。交流からつながりや助
け合いの輪を広げていきます。

城崎・城崎地区

竹野・下町区34

施策 03地域における見守り・支え合いの体制づくり

高齢者だけではなく、子どもや障害者等も含め、誰もが孤立することがないように、地域の実状に応じた関係づくりや見守り・支え合い活動を推進します。地域での見守り・支え合いの仕組みづくりに向けて、福祉委員会・見守り会議や支え合い（見守り）マップ等において、民生委員・児童委員や民生・児童協力委員、福祉委員等と連携を図りながら、支援します。
見守り・支え合い活動で、地域課題に気づいた場合は、各課や総合相談センター等の専門機関に相談・連絡し、解決に向けて取り組みます。

【それぞれの役割】
住民
関係機関等

市社協

市

・ 地域課題に気づいた場合は、各課や総合相談センター等の専門機関に相談・連絡する。
・ 福祉委員会・見守り会議や支え合い（見守り）マップ等から、支え合いや見守りに向けた情報共有等を⾏う。
・ 地域の困り事等の解決に向けて、専門職と住⺠との話し合いを進める。
・ 住⺠と協働し、福祉委員会・見守り会議や支え合い（見守り）マップ等において、課題を把握し、助け合いを広げていく。
・ ⺠生委員・児童委員や⺠生・児童協⼒委員、福祉委員等との連携を図りな
がら、子どもや高齢者等の見守り活動を支援する。

・ 見守り体制の整備により、高齢者や障害者等の早期発見・早期対応を⾏う。
・ ⺠生委員・児童委員や⺠生・児童協⼒委員、福祉委員等との連携を図りな
がら、子どもや高齢者等の見守り活動を支援する。

支え合い（見守り）マップはどんなもの？

住宅地図を見ながら、地域の情報や住⺠同⼠のつながり、⽇頃の支え合いの関係等を共有します。

地域での見守り活動の強化や支え合い・助け合いの仕組みづくりを行います。⽇頃の支え合いの把握が災害時等の有事の活動につながっていきます。

支え合い・見守りの体制として、行政区等では福祉委員会・見守り会議等を設置し、情報交換等

を通じて見守り活動を実施しているところも多くなっています。

⽇高・太田区35

基本施策 2 住民が主体的に地域課題の解決に取組む体制づくり

施策 04

地域サポート会議による住⺠主体の地域福祉活動の推進

地域サポート会議では、生活支援コーディネーターが中心となり、地域課題の解決に向けて、ニーズを把握・共有し、各地区の特性を活かした住民主体の支え合い活動（生活支援、介護予防サービス）の構築や社会資源の開発、人材育成等を進めます。
【それぞれの役割】
住民
関係機関等

市社協

市

・ 地域課題や社会資源の把握、課題解決等について協議を⾏い、解決に向けた活動を実施する。
・ 地域サポート会議に参加する。

・
・
・
・
・

生活支援コーディネーターによる支援を⾏う。
地域状況の把握や課題の把握及びコーディネートを⾏う。
地域サポート会議の運営を⾏う。
地域ケア会議や地域コミュニティ組織等との連携を進める。
地域における支え合いの体制づくりや社会資源開発、人材育成について協議
し、体制整備を進める。

・ 地域サポート会議を設置する。
・ 地域コミュニティ組織への支援を⾏う。
・ 生活支援コーディネーターによる地域活動の体制整備を進める。

地域サポート会議を通じた地域活動の展開とは？

地域サポート会議では、地区福祉活動実践者、⺠⽣委員・児童委員、事業所、ＮＰＯ法人、企業等が連携・協働し、地域の課題解決に向けた話し合いや地域福祉活動が実施されています。⽣活支援コーディネーターは、これらの活動をコーディネートし、課題解決に向けた話し合いを進めています。

但東・資⺟地区

豊岡・神美地区

地域サポート会議：市では介護保険法生活支援体制整備事業における協議体を地域サポート会議と称し、地域づくりにおける意識統一を図る場、関係者の情報交換や生活支援の働きかけの場等の機能・役割があります。
生活支援コーディネーター：高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制整備を推進していくことを目的とし、地域において、生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能（主に資源開発やネットワーク 構築の機能）を果たす役割があります。
36

施策 05

地域コミュニティ組織との協働による地域づくり

住民が主体的に地域の課題解決を行う体制づくりに向けて、行政区をはじめ、地域の組織・団体等が一体となって推進する地域コミュニティ組織と連携・協働し、支え合いの体制づくりを推進します。
また、地域コミュニティ組織において、支え合いの体制づくりが推進されるように、生活支援コーディ
ネーター等が福祉の視点をもって参画し、地域づくり計画の策定や推進を支援します。
【それぞれの役割】

住民
関係機関等

・ 地域コミュニティ組織の活動に参加する。
・ 地域コミュニティ組織を含む、地域の関係団体等による活動を推進する。

市社協

・ 生活支援コーディネーター等による支援を⾏う。
・ 地域コミュニティ組織における支え合いの体制づくりの推進に向けた取組を進める。
・ 地域づくり計画やその策定等を通じて、地域づくり計画の福祉関係の取組が具現化していくように働きかける。

市・ 地域コミュニティ組織が⾏う地域づくりの推進に向けて⾏政区をはじめ、地域の組織・団体等が一体となって話し合い、実施するための体制づくりを進める。
・ 地域づくり計画の策定にあたり、計画の福祉分野が充実していくように働きかける。

地域づくり計画：地区をどのような姿に変えていくか、地区をどのように維持していくかという具体的なビジョンを盛り込んだ、地区の目標や活動内容を定める事業計画です。

37

施策 06

多様な人や多世代が交流・活躍できる居場所づくりの推進

障害者やひきこもりの人、不登校等の課題を抱える人やその家族が地域で孤立しないように、誰でも参加できる多世代交流の場（こども食堂等）や多様な活躍の場等の居場所づくりを推進します。また、福祉教育の機会を通じて互いを認め合うことで、多様な人や多世代が交流・活躍できる環境づく
りを進めます。

【それぞれの役割】

住民
関係機関等

・ 障害やひきこもり等について学ぶ機会を持つ。
・ 空き家や空き店舗等を活用し、多様な交流の場の設置に向けた取組を進める。

市社協

・ 障害者やひきこもりの方、生活困窮世帯の子ども等、困難を抱える方のサポートや、居場所づくりを支援する。
・ 福祉教育の推進を図る。

市

・ 活動拠点の充実を図るため、住⺠の交流活動を促進する。
・ 障害者やひきこもりの方、生活困窮世帯の子ども等、困難を抱える方のサポートや、居場所づくりを支援する（子どもの居場所等）。
・ 多世代交流の拠点づくり（こども食堂等）の企画・運営についての助言等
を⾏う。

38

基本施策 3 専門職による地域づくり支援の強化

施策 07

生活支援コーディネーターやコミュニティワーカー等による支援の展開

生活支援コーディネーターやコミュニティワーカー等が中心となり、地域資源の活用や地域に必要な生活支援体制づくりを進めます。地域には、専門職が出向き、住民の相談対応や課題の早期発見から、迅速な解決を進めます。

【それぞれの役割】
住民
関係機関等

・ 生活支援コーディネーター、コミュニティワーカー等と連携・協働し、地域課題の発見・解決に向けた取組を実施する。

市社協

・ 生活支援コーディネーター、コミュニティワーカーにより、地域の福祉課
題の解決に取組む住⺠や関係機関・団体等とのネットワークのもと、地域の支え合い活動を支援する。
・ 地域課題等を把握し、住⺠や⾏政等と連携・協働し解決に向けた取組を進める。

市

・ 生活支援コーディネーター、コミュニティワーカー等の活動を支援する。
・ 保健師など専門職により課題の把握を進める。

コミュニティワーカー：地域には福祉課題や生活課題等、さまざまな課題があがる中で、住⺠自⾝が解決に向けて取り組めるように、住⺠の主体性を高めながら、住⺠自⾝がそれらの地域課題を解決していくための活動を側面的に援助していく専門職のことです。
39

基本施策 4 地域の安心・安全の体制づくり

施策 08

災害時要援護者支援の充実

災害発生時には、誰ひとり取り残すことなく避難できるように、高齢者や障害者等で避難支援が必
要な方を、災害時要援護者名簿に登録し、避難支援等関係者へ情報提供することにより、平時からの災害時における迅速な避難支援体制づくりを支援します。また、災害時要援護者名簿は、定期的に更新を行い、平常時における地域での見守り活動に活用します【それぞれの役割】
住民
関係機関等

市社協

市

・ 高齢者や障害者等の要支援者に対して、災害時要援護者名簿への登録を促し、避難支援等を担う関係者間での情報共有を図る。

・ 災害時要援護者支援に関する施策について市と連携して推進する。

・ 災害時要援護者登録制度の周知を⾏う。
・ 災害時要援護者名簿を定期的に更新し、避難支援等関係者へ配布することにより、地域での平常時の見守り活動や災害時の支援体制づくりを支援する。

災害時要援護者：高齢者、障害者等、災害時に避難が困難な方を「災害時要援護者（避難行動要支援者）」と呼びます。災害対策基本法では、特に支援が必要な者に関して市町村が「避難行動要支援者名簿」を作成することを定めています。

40

施策 09

災害時を見すえた助け合いの体制づくりの強化

高齢者や障害者等の災害時の体制づくりに向けて、地域団体、福祉事業所等と連携し、協議や検討を進めます。また、災害時の対策をより確実なものにするため、地域と市・市社協、関係機関等が連携して、防災ワークショップ、要援護者の避難誘導方法等の周知や個別支援計画の作成、支え合いマップ
づくり等を通じて、平常時の見守りや助け合いに向けた地域支援体制を構築します。

【それぞれの役割】
住民関係機関等

・ 災害時に円滑な避難支援ができるように、個別支援計画を作成する。
・ いざという時に対応できるように、日頃から声をかけあえる関係づくりやつながり・支え合いを推進する。

市社協

・ 災害時の要援護者支援に向けた相談体制等の充実を図る。
・ 防災ワークショップや支え合いマップづくり等を通じて、平常時の見守りや助け合いに関する地域支援体制の構築を⾏う。

市・ 防災ワークショップや出前講座等を通じて、要援護者の避難誘導方法等の周知や個別支援計画の作成を支援する。

41

施策 10

災害ボランティア活動の推進

災害時にボランティアが、効果的に支援活動を行うことができるように、多様な団体と協働して災害ボランティア学習、研修プログラムを実施します。
また、平常時より市・市社協、関係団体等が連携して災害ボランティアセンターの開設・運営訓練を実施し、災害発生時、迅速に災害ボランティアセンターが開設・運営されるように支援します。

【それぞれの役割】
住民
関係機関等

市社協

市

・ 災害ボランティア活動に参加する。

・ 平常時より市や関係団体等と連携して災害ボランティアセンター開設・運営の訓練を実施する。災害発生時、必要に応じて災害ボランティアセンタ
ーを開設する。
・ 災害ボランティア研修等を実施。
・ 災害ボランティアセンターの開設・運営を支援する。
・ 災害ボランティア活動者に対する支援を⾏う。

災害ボランティアセンター：大規模な災害が発生した際に、被災者の困り事に対し、ボランティアの力を借りて、被災者の生活の復旧・復興に向けた福祉救援活動を円滑に行うための組織です。また、被災地及び被災者の生活再建を支援することを最大の目的とし、かつボランティア活動を支援することを目的として運営します。
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基本目標１

住民の主体的な地域づくり

基本方針Ⅱ

協働で進める地域づくりの推進〇一人暮らし高齢者、障害者、ひきこもりの人など、地域にはさまざまな理由から生きづらさを感じている人が住んでいます。地域のすべての人が豊かで生きがいを感じる生活を実現するため、さまざまな地域福祉の課題に対して、市・市社協、専門機関等が連携・協働した支援や仕組みのもと、地域福祉活動に取組むことで、地域課題を解決します。
〇さまざまな地域課題を解決するという共通の目的を達成するために、企業・団体や法人等（福祉分野以外も含む）の多様な主体が連携し、地域課題を解決するアイデアを出し合い、実践するためのネットワークを構築することで、情報共有や事業・活動等における協働した取組をより一層進めます。

地域の課題解決に向けた取組（防災）【竹野・竹野南地区】

医療・福祉関係者が⾏う「誰もが気軽に集える
常設の空間」【豊岡・だいかい文庫】

43

基本施策 1 総合的な地域福祉活動の推進

施策 11

生活支援コーディネーター等による総合的な支援体制の強化

地域支援の専門職である生活支援コーディネーターが、市・市社協、専門機関等のネットワークのもと、地域課題の解決に取組む総合的な支援体制を構築することにより、地域における支え合い活動の支援や社会資源の開発を進めます。

【それぞれの役割】
住民
関係機関等

・ 生活支援コーディネーターと連携・協働し、地域の課題解決に向けて取組む。

市社協

・ 生活支援コーディネーターによる総合的な地域福祉の支援を推進する。
・ 高齢者、障害者、子ども等、共生型の地域づくりに向けて、各担当課との調整・コーディネートを⾏う。

市

・ 生活支援コーディネーターの活動について、周知・啓発を図る。
・ 生活支援コーディネーターがさまざまな関係機関と連携して地域づくり・
地域福祉を推進できるように支援する。

44

施策 12

中間支援組織との連携強化

行政と地域をつなぐ活動や運営支援等を行う中間支援組織と連携強化を進めます。また、福祉分
野以外でも多様な活動・支援が必要となる中で、協働して支援等を実施しながら、地域づくりを推進します。

【それぞれの役割】
住民
関係機関等

市社協

市

・ 中間支援組織と連携し地域づくりの推進を図る。

・ 多様な中間支援団体・組織等との連携を図り、役割分担のもと効果的に活動を支援する。

・ 中間支援組織の運営支援を⾏う。

中間支援組織ってどんなもの？

中間支援組織とは、行政と地域の間にたって、地域のさまざまな活動を支援する組織のことで、多くはＮＰＯへの支援などを目的として発足しています。協働を推進する上で、市⺠と市⺠、市⺠と行政、行政と企業などの間に立って、そのパイプ役として中立的な立場で、それぞれの活動を支援する組織です。組織が持つネットワーク、情報などを活用した中間支援業務を行う機能と役割が期待されます。

市内では、行政と地域の間に立ち、主に地域コミュニティ組織による地域活動を支援する「一般社団法人ちいきのて」、ＮＰＯ法人の設立・運営を支援する「ＮＰＯ法人プラッツ」等が活動しています。

45

基本施策 2 企業・団体等と連携した地域づくりの推進

施策 13

企業・団体等による地域貢献活動の促進

市・市社協では、企業・団体等へ地域貢献活動に対する理解浸透を図り、それぞれの専門性や特性を活かした地域貢献活動がしやすいように企業・団体等のネットワークの構築を推進します。

【それぞれの役割】
住民関係機関等

・ 企業・団体等は、地域の福祉活動に対して積極的に協⼒する。

市社協

・ 地域貢献活動に向けた理解浸透を図る。
・ 企業・団体とのネットワークを構築し活動しやすいように働きかける。
・ 地域貢献活動において企業・団体等が連携して活動できるように必要な支援を⾏い、協働した取組をコーディネートする。

市・ 地域貢献活動に向けた理解浸透を図る。
・ 企業・団体とのネットワークを構築し活動しやすいように働きかける。

46

施策 14

社会福祉法人による地域における公益的な取組の推進

社会福祉法人が持つ専門性や多様な資源を活かした公益的な取組により、地域の困り事を把握し、地域課題の解決に向けて取り組みます。
「豊岡市社会福祉法人連絡協議会（ほっとかへんネットとよおか）」において、社会福祉法人が連携・協働しながら、地域の福祉課題の解決に向けた取組を推進していきます。

【それぞれの役割】
住民関係機関等

・ 社会福祉法人の連携による地域課題解決の取組を実施する。
・ 社会福祉法人が地域の困り事を把握し、ネットワークによる解決を実施
する。

市社協

・ 豊岡市社会福祉法人連絡協議会（ほっとかへんネットとよおか）の事務局として、各法人の連携・協働を促進し、地域課題の解決に向けて取組む。

市

・ 社会福祉法人等の連携を支援する。

社会福祉法人連絡協議会（ほっとかへんネット）：兵庫県では、2014 年度から「ほっとかへん」を合言
葉に、市区町域で複数の社会福祉法人が連携することで、地域課題の解決を図る取組を進めています。
兵庫県社会福祉協議会では、2025 年計画の重点的取組の 1 つに「社会福祉法人の地域公益活動の推進」
を掲げて取組が進められています。
47

施策 15

地域福祉のプラットフォームの構築

地域づくりの担い手であるさまざまな分野の企業・団体、法人等が、共通の目的（買い物や移動等の地域課題）を達成するためにそれぞれの強みを活かしながら連携した取組を進めます。市、市社協は、企業・団体、法人等の連携した取組が進むように、共通目的ごとに協働の場づくり（プラットフォーム）を進めていきます。

【それぞれの役割】
住民関係機関等

・ 企業・団体、法人等、地域課題を解決するネットワークに参加し、連携・協働した取組を⾏う。

市社協

・ 住⺠、企業・団体、事業所、社会福祉法人、NPO 法人、⾏政等が幅広く参画し、情報交換や話し合い等を⾏うネットワークづくりを進める。

市

・ 関係機関とのネットワークづくり等を支援する。

地域福祉のプラットフォームってどんなもの？

プラットフォームとは、共通の目的（課題解決）を達成するためにつくられる場であり空間です。市

社協が取り組んできた、地域住⺠の組織化や関係者のネットワーク等の組織と同じように見えますが、従来の組織化が「組織をつくり維持し、その使命遂行をめざす」のに対し、プラットフォームは「ある共通の目的の遂行を最優先にして柔軟につながる協働の場」と言えます。プラットフォームでは、共通の目的を達成するための集まりであることから、それぞれの組織や人が主体的に参加し、その専門性や得意分野を活かして、実質的な役割を担っていくこととなります。
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基本目標１

住民の主体的な地域づくり

基本方針Ⅲ

生きがいや役割を持てる社会参加・住民参加の促進〇地域では、年齢、性別、障害、文化等に関わらず、多様な人が共に暮らしています。これまで、高齢者、障害者、子ども、ひきこもりの人、外国人市⺠等は「支えられる側」という固定概念がありましたが、これからは地域での役割や活躍の場をつくり「支えられる側・支える側」という関係を超えた地域共生社会の実現をめざします。
また、市、市社協、企業、団体等の多くの組織が協⼒して、暮らしやすい環境を整え、また地域福祉への関心を育むため、子どもから大人まで誰もが積極的に学べる福祉教育の機会を提供します。
〇わかりやすい情報提供により、地域福祉に関する市⺠の意識や関心を高めていき、ＳＮＳなどのＩＣＴを活用してさまざまな地域福祉活動を周知します。

障害者の社会参加の機会【つながるマルシェ×
たじまびっくりばこ】

学校における福祉学習【港小学校】

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基本施策 1 多様な社会参加（趣味・就労・生きがいづくり等）に向けた支援

施策 16

高齢者、障害者等、多様な人が活躍できる場、就労の場等の協⼒機関の拡充

社会的に孤立している障害者やひきこもりの人等が、役割を担い、社会の一員として生き生きと暮らすことができるように、ボランティアや地域活動に参加しやすい環境づくりに取り組みます。
また、高齢者、障害者、ひきこもりの人等が、就労に必要な技能を習得できるように、商工業や農業等の産業も含め、多様な分野と連携して社会参加・雇用の機会の充実を図ります。

【それぞれの役割】
住民関係機関等

・ 趣味や特技、経験等を活かし、積極的に地域活動に参加する。
・ 障害者やひきこもりの人等への理解を深める。
・ 障害の特性を踏まえた地域福祉活動への参加や就労の場の提供を進める。

市社協

・ 障害者やひきこもりの人等への理解を深める機会、地域での福祉教育の機会を進め、多様な人が地域活動に参加できる活動の場の支援に取組む。
・ 多様な人の交流促進につながるように環境の整備に取組む。

市

・ 多様な分野との連携による活動や就労に向けた環境づくりを進める。
・ 障害者やひきこもりの方等が社会参加できる環境の整備を進める。

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基本施策 2 人材の発掘と育成に向けた支援

施策 17

ボランティア・市⺠活動センターの機能強化

ボランティア活動を担う人材の育成やボランティア団体、セルフヘルプグループ等への支援を充実するために、ボランティア・市民活動センターの機能を強化します。

【それぞれの役割】
住民
関係機関等

市社協

市

・ ボランティア活動に参加する。
・ 研修会等に積極的に参加する。

・ ボランティア・市⺠活動センターにおいて、ボランティア活動を担う人材の育成やボランティア団体、セルフヘルプグループ等への支援を⾏う。
・ ボランティア活動等におけるコーディネート機能の充実・強化を図る。
・ ボランティア活動の充実のため、情報交換や研修の機会を設ける。

・ ボランティア・市⺠活動センターの活動を支援する。

ボランティア・市⺠活動センター：ボランティア・市⺠活動センターは、市社協が設置する相談窓口であり、市⺠活動に対する参加の促進やボランティア活動の情報提供や啓発、派遣等を行います。市ではボランティア・市⺠活動支援センターとして市社協各支所に設置し、ボランティア活動や市⺠活動の支援を行っています。
セルフヘルプグループ：依存症や精神障害、発達障害、難病等、さまざまな悩みや問題を抱えている人
が、自主的に活動しているグループ（自助グループ）です。
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施策 18

地域福祉人材の育成・確保

すべての住民が、地域の一員として、積極的に地域福祉活動に参加できるようなきっかけづくりや必要な支援を行います。また、各種出前講座や研修会等を実施し、地域福祉人材の育成・確保に取り組みます。

【それぞれの役割】
住民
関係機関等

市社協

市

・ すべての住⺠が積極的に地域福祉活動に参加する。
・ 高齢者や障害者等も地域の一員として参加できる環境づくりを進める。

・ 地域福祉フォーラム等を通じた多様な主体による地域福祉活動の向上を図る。
・ 各種出前講座や研修等を実施する。
・ 住⺠、企業・団体等、幅広い方を対象に働きかけや協議の場をつくり、人材育成に努める。
・・・・

各種出前講座や研修等を実施する。
市⺠参画の充実・強化を図るため、各種人材育成事業に取組む。
ボランティア団体や市⺠団体等の活動を支援する。
ボランティア活動、福祉教育を支援する。

52

施策 19

福祉教育の推進

子どもから大人までの幅広い世代が、ボランティア活動や地域福祉活動等への理解を深めることができるように福祉教育を推進します。そのため、学校や企業、各種サロン、サークル等と連携し、多くの人が学ぶ機会や参加する機会を得られるように各種出前講座・研修会等を行います。

【それぞれの役割】
住民関係機関等

・ 子どもから大人まで幅広い世代の住⺠が積極的にボランティア活動や福祉
教育の機会に参加する。

市社協

・ 子どもから大人まで地域活動やボランティア活動に積極的に参加できるよ
うに福祉教育を進める。
・ 学校や企業、地域での福祉教育のコーディネートや福祉学習のプログラム
を構築・提供する。

市

・ ボランティア活動・福祉教育を支援する。

53

基本施策 3 住民活動の促進に向けた多様な情報発信・啓発の推進

施策 20

情報提供・発信の充実、ＩＣＴ活用による活動促進

広報紙やホームページ、防災行政無線だけでなく、ＳＮＳ等を活用することにより、幅広い世代に情報発信を行い、活動参加へのきっかけづくりを行います。

【それぞれの役割】
住民関係機関等

・ 広報紙やホームページ、ＳＮＳ、防災無線等の情報媒体を活用し、⾏政サー
ビス等の利用や地域活動に参加する。

市社協

・ 広報紙やホームページ、ＳＮＳ等を活用し、福祉サービス、地域福祉活動やイベント等の情報発信を図る。
・ 映像配信等を活用し、わかりやすく情報を発信する。

市

・ 広報紙やホームページ、防災⾏政無線等を活用し、⾏政サービス、地域活動
やイベント等の情報発信を図る。
・ 多言語音声翻訳アプリ等を活用する。

54

基本施策 4 互いの違いを認め合い、支え合う環境整備・意識づくり

施策 21

多様な人の理解の促進

年齢、性別、障害、文化等に関わらず、多様な人が地域の一員として活動でき、地域で共に暮らせ
る地域社会を実現します。そのために、啓発活動や講演等を実施し、理解の促進を図ります。また、外国人市民のためのワンストップ相談窓口の設置を検討し、関係機関等と連携して、寄り添った支援を行います。

【それぞれの役割】
住民
関係機関等

市社協

市

・ ⾏政や地域と連携して誰もが地域の一員として活動でき、地域で共に暮らせる地域づくりを進める。

・ 年齢、性別、障害、文化等に関わらず、多様な人が地域で暮らしやすい環境づくりに関する講演・研修会等を実施し、誰もが地域の一員として活動できる体制づくりを進める・ 年齢、性別、障害、文化等に関わらず、多様な人が地域で暮らしやすい環境づくりに関する講演・研修会等を実施し、誰もが地域の一員として活動できる体制づくりを進める。
・ 外国人市⺠のためのワンストップ相談窓口の設置を検討する。

55

基本目標２ 総合的・包括的な相談支援体制づくり
基本目標２ 総合的・包括的な相談支援体制づくり
基本方針Ⅳ

包括的な相談支援体制の充実・強化〇日常の暮らしの中では、さまざまな困り事があります。「8050 問題」や「ダブルケア」など、複合的な課題により解決が困難な世帯に対しては、支援者が支援目標を共有し、役割分担しながら支援調整や支援者のバックアップ体制、多機関協働による体制づくり等、総合的な相談・包括的な支援体制を構築し、専門職と住⺠等が解決に向けて連携を強化します。
〇困り事を抱える人のもとには、専門職などが出向き、必要な支援が受けられるように寄り添いながら相談支援を⾏います。また、高齢者や障害者等の意思を尊重した権利を守る体制を構築します。
〇関係機関等が連携し、情報共有を図り解決に向けて迅速化を図るため、ＩＣＴの導入・活用の検討を進めます。

相談員に寄り添う支援

地域のつながりを願って支え合う【出石・おひさま食堂】

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基本施策 1 相談支援体制の充実・強化（受け止める仕組みづくり）

施策 22

包括的に相談を受け止める相談窓口機能の強化

市・市社協等が、住民の抱える複合化・複雑化した課題に適切に対応していくため「断らない相談」
として、どの窓口でも一旦受け止め、迅速に必要な支援につなぎ、課題解決を図ることができるように各分野の相談機関が連携・協働して取組む「包括的相談支援体制」の充実を図ります。

【それぞれの役割】
住民
関係機関等

・ 生活する上で困ったことがあれば、身近な相談窓口に相談する。
・ 困り事を抱えた人を身近な相談窓口につなぐ。

市社協

・ 相談窓口の専門性の向上とともに、窓口間の連携を図り、相談者の多様なニーズを受け止め、適切に対応できる包括的な相談支援体制の充実を図る。
・ 住⺠の身近な相談窓口として、相談から支援まで多機関と連携し包括的に途切れず支援する。

市

・ 相談窓口間の連携強化を図り、相談者の多様なニーズを受け止め、適切に対応できる包括的な相談支援体制づくりを進める。
・ 住⺠の身近な相談窓口として、相談から支援まで多機関と連携し包括的に途切れず支援する。

57

施策 23

ＩＣＴを活用した相談体制の充実

相談の件数増加や内容の複合化・複雑化が進み、相談員の負担が増加する中、記録の整理にも多くの労力が費やされています。また、関係機関同士で支援調整をする際には、組織における個人情報管理の考え方から、紙での情報のやり取りが基本となっています。
このため、市・市社協等において相談履歴やアセスメント情報の共有、相談内容の蓄積・分析等の対応に向けて、ＩＣＴの導入・活用を進めます。

【それぞれの役割】
住民
関係機関等

市社協

市

・ 関係機関等がＩＣＴを活用した支援を⾏う。

・ ＩＣＴを活用（情報の一元化等）した相談体制の整備を検討する。
・・ ＩＣＴを活用（情報の一元化等）した相談体制の整備を検討する。

ＩＣＴ：「Information and Communication Technology（情報通信技術）」の略で、通信技術を活用したコミュニケーションをさします。
58身近な相談拠点の強化

施策 24

支援が必要な人を漏れなく把握し、支援につなぐためには、地域における相談しやすい体制づくりが必要です。そのため、身近な相談相手である民生委員・児童委員、民生・児童協力委員、福祉委員や関係機関等が連携することで、相談支援につながる体制づくりを行います。
また、住民と関係機関等が連携しながら居場所、見守り等の活動を継続的に実施することで、相談しやすい地域の関係づくりを進めます。

【それぞれの役割】
住民関係機関等

・ 地域で困っている人や気になる人を見つけたら声をかけ、相談窓口へつなぐ。
・ 相談機関等を把握する。

市社協

・ ⺠生委員・児童委員、⺠生・児童協⼒委員、福祉委員等が連携し、相談をつなげる仕組みづくりを進める。
・ ⺠生委員・児童委員、⺠生・児童協⼒委員、福祉委員等が連携・協働できる体制（各地区における連絡会等）づくりを進める。
・ 生活支援コーディネーター等を中心に地域における相談支援体制づくりを
支援する。

市

・ ⺠生委員・児童委員、⺠生・児童協⼒委員、福祉委員等が連携し、相談をつなげる仕組みづくりを進める。
・ ⺠生委員・児童委員、⺠生・児童協⼒委員、福祉委員等が連携・協働できる体制（各地区における連絡会等）づくりを進める。
・ ⺠生委員・児童委員等の研修や支援を⾏う。
・ ⺠生委員・児童委員の存在や活動について理解促進を図る。

⺠生委員・児童委員：住⺠の⾝近な相談相手として、⺠生委員・児童委員がいます。⺠生委員・児童委
員は、「⺠生委員法」及び「児童福祉法」に基づき設けられており、厚生労働大臣が委嘱するものです。
委員は住⺠の立場に立って、福祉事務所や関係行政機関の事務等に協力し、社会福祉の増進に努める役
割を担います。また、児童福祉専門担当員として主任児童委員が委嘱され、関係機関との連絡調整等にあたっています。
⺠生・児童協⼒委員：⺠生委員児童委員に協力して福祉活動を行います。兵庫県が定めた「⺠生・児童
協力委員設置要綱」に基づき、兵庫県知事と兵庫県⺠生委員児童 委員連合会⻑が委嘱するものです。
福祉委員：社会福祉協議会の委嘱により各行政区に配置されています。⺠生委員・児童委員や、⺠生・
児童協力委員、近隣住⺠等とともに福祉活動を円滑に進める働きかけ行うことを目的としています。
59

基本施策 2 調整機能・多機関協働による支援体制の充実

施策 25

包括的な支援や連携の調整を⾏う調整機能の充実

複合化・複雑化した課題を抱える人の相談は、制度のはざまの課題等、一つの分野では解決が困難な場合が多いことから、市・市社協の関係課や相談機関・専門機関等が連携できるように、調整機能の充実を図ります。

【それぞれの役割】
住民
関係機関等

・ 地域活動の中でニーズや課題を早期に発見し、相談窓口につなぐ。
・ 地域の中でニーズや課題を発見し、専門職と連携・協働により早期対応を
実施する。

市社協

・ 重層的支援体制整備事業に向けて検討する。
・ 調整機能を充実・強化する。
・ 市や多様な関係機関と定期的に情報共有及び連携しながら包括的な支援のための調整等を図っていく。

市

・ 重層的支援体制整備事業に向けて検討する。
・ 調整機能を充実・強化する。
・ 市社協や多様な関係機関と定期的に情報共有及び連携しながら、包括的な支援のための調整等を図る。

60

施策 26

市・市社協の全庁的な支援体制の強化

総合相談支援体制では、課題が複合化・複雑化し、対応が困難なケースや現在の公的支援制度では要件を満たさない制度のはざまにあるケース等に対応していくために、制度の柔軟運用や新たなサービス開発、連携した支援等が行えるよう全庁的に対応できる仕組みづくりを進めます。

【それぞれの役割】
住民
関係機関等

・ 地域活動の中でニーズや課題を早期に発見し、相談窓口につなぐ。
・ 地域の中でニーズや課題を早期に発見し、専門職との連携・協働により早期対応を実施する。

市社協

・ 重層的支援体制整備事業に向けて検討する。
・ 制度やサービスでは対応できない場合、地域福祉ネットワークによる支援
や新たな社会資源の開発に努める。
・ 生活困窮者の相談に応じ、自立に向けて包括的に支援する。

市

・ 重層的支援体制整備事業に向けて検討する。
・ 庁内連携を強化し、高齢者、障害者、子ども、生活困窮者等のあらゆる課
題に対応する仕組みづくりを進める。
・ 制度やサービスで対応できない場合は、制度の柔軟運用や新たなサービスの開発に努める。
・ 生活困窮者の自立促進に向けて包括的に支援する。

⽣活困窮者の支援とは？

⽣活困窮者を支援するために施行されたのが⽣活困窮者自立支援法です。市町村が実施主体となり、複合的な課題を抱える⽣活困窮者を幅広く受け止め包括的な相談支援を行う自立相談支援事業と、本人の状況に応じた支援を行う各支援事業があります。市では、豊岡市総合相談・⽣活支援センターよりそい（市社協委託）を設置し、各種支援を進めており、総合相談支援ネットワークの構築を進めています。

61

施策 27

包括的な相談支援の充実に向けた職員意識と質の向上

複合化・複雑化した課題に対し、「断らない相談支援」ができるように、市・市社協等の職員意識の向上を図るとともに、担当分野を横断した相談体制やスキルの習得、多機関連携の進め方を学習できる
仕組みを検討します。

【それぞれの役割】
住民関係機関等

・ 知識やスキルの習得に向けた研修に参加する。

市社協

・ 知識やスキルの習得、多機関連携の進め方を学習できる研修の仕組みを検討する。

市・ 知識やスキルの習得、多機関連携の進め方を学習できる研修の仕組みを検
討する。

62

基本施策 3 アウトリーチによる継続的支援の推進

施策 28

アウトリーチ等を通じた継続的な伴走支援の推進

相談機関や専門職等が、困り事を抱える人のもとに出向き（アウトリーチ）、必要な支援を届けるとともに、信頼関係の構築に向けた丁寧な働きかけを行うことで、相談者に寄り添った継続的な相談支援体制を構築します。

【それぞれの役割】
住民
関係機関等

・ 地域の中に困り事を抱える人や気になる人を発見した場合、専門機関に相
談する。

市社協

・ 重層的支援体制整備事業に向けて検討する。
・ 相談者や地域に積極的に出向き、困り事が解決に向かうように支援する。

市

・ 重層的支援体制整備事業に向けて検討する（アウトリーチ等を通じた継続
てき支援を担う体制等を検討する）。

アウトリーチ：福祉課題があるにも関わらずその課題を認識していなかったり、相談にいくことをためらっていたりなど、接触が困難な人々に対して、援助者が積極的に出向いて生活課題の解決に向けて援助する方法です。
63基本施策 4 参加支援の推進

施策 29

自立や社会参加に向けた参加支援の推進

生きづらさを抱えた人が、社会参加に向けた居場所や自立に向けた就労の機会等に参加できるように、地域や社会福祉法人、ＮＰＯ法人、事業所等と連携・協働し、参加支援の体制づくりを検討します。

【それぞれの役割】
住民
関係機関等

市社協

市

・ 社会参加の場に出向き、自立に向けた活動に取組む。

・ 重層的支援体制整備事業に向けて検討する。
・ 社会参加できる場の構築と、参加に向けた調整等を⾏う。

・ 重層的支援体制整備事業に向けて検討する（地域における資源開発や利用調整を⾏うコーディネート機能を担う体制等を検討する）。

64

基本施策 5 福祉サービスの適切な利用促進

施策 30

福祉サービス利用に関する情報提供の徹底

福祉サービスの適切な利用に向けて、困り事を抱えた人に分かりやすく制度やサービス等の情報提供を行うことで、福祉サービスの利用の拡充を図ります。また、必要とする人が福祉サービスを円
滑に切れ目なく受けられるように、専門機関や民生委員・児童委員等との連携を図ります。

【それぞれの役割】
住民
関係機関等

・ 地域の中で困り事を抱えている人や気になる人に、相談機関等を紹介する。
・ ⾏政サービスや各種窓口等のガイドブック・パンフレット、広報紙、ホーム
ページ、ＳＮＳ等を活用する。

市社協

・ サービス等の利用促進に向けて、支援機関や⺠生委員・児童委員等への福祉に関する情報を提供する。
・ 各窓口でのガイドブックやパンフレット、広報紙やホームページ等を活用した情報を提供する。

市

・ 制度やサービス等の利用促進に向けて、支援機関や⺠生委員・児童委員等への福祉に関する情報を提供する。
・ 各種ガイドブックやパンフレット、広報紙やホームページ、防災無線等で
周知する。

65

施策 31

権利擁護の支援体制の充実

虐待や権利侵害に関する制度を周知し、利用を促進することで、高齢者や障害者、子ども等への虐待や権利侵害を早期に発見し、速やかに相談窓口につなげる仕組みづくりを進めます。また、個人の意思を尊重し、権利を守るための、適切な制度や取組に結びつくように支援します。
権利擁護の支援体制の充実に向けて、成年後見制度の利用促進や権利擁護支援体制の検討を進めます。

【それぞれの役割】
住民関係機関等

・ 虐待や権利の侵害を発見した場合は相談窓口につなぐ。

市社協

・ 地域と連携を密にし、権利擁護支援を必要とする方の把握を努める。
・ 地域包括支援センターの運営や日常生活自立支援事業を通じて、権利を守り、日常生活を支援する。
・ 権利擁護支援体制について市との協議を進める（成年後見制度利用促進基
本計画策定等）。

市

・ 制度の周知と適正な利用を促進する。
・ 成年後見制度の利用促進や権利擁護支援体制の構築に向けた検討を進める（成年後見制度利用促進基本計画策定に向けた検討等）。

成年後見制度：認知症，知的障害，精神障害等の理由で判断能力の不十分な方は，不動産や預貯金等の財産を管理したり，⾝のまわりの世話のために介護等のサービスや施設への入所に関する契約を結んだ
り，遺産分割の協議をしたりする必要があっても，自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また，自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい，悪質商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な方を保護し，支援する制度です。
日常生活自立支援事業：判断能力に不安のある人の、福祉サービス利用や日常的な金銭管理を支援する事業で、本人の利用が確認できる人は利用しています。
66

基本目標２

総合的・包括的な相談支援体制づくり

基本方針Ⅴ

地域福祉の推進に向けた基盤整備・連携の強化〇旧市町圏域では、それぞれに特性があり、地域福祉の課題も異なることから、それぞれの圏域ごとに課題解決の仕組み、連携・協働のネットワークづくりを進めます。
〇高齢者、障害者、ひきこもりの人、子ども、生活困窮者等の分野ごとに設置されている
ネットワークが連携・協働し、課題解決を⾏う体制づくりを進めます。また、「隣近所」「⾏政区圏域」の活動の中で把握した地域課題を受け止め、そこで解決できない課題を「地区圏域」「旧市町圏域」「市圏域」へ吸い上げるボトムアップ型の「課題解決のネッ
トワーク」の構築を進めます。
〇地域福祉は、高齢者、障害者、ひきこもりの人、子ども、生活困窮者等、多くの分野を横断するため、各分野が専門性を発揮しながら、連携・協働する横断的な推進体制を構築し、地域福祉施策への反映や課題解決に向けた仕組みづくりを進めます。

分野を超えたネットワ
ーク会議での協議（障害分野、地域福祉分
野、企業・団体）

地域福祉計画推進委員
会による協議67

基本施策 1 圏域における課題解決に向けた基盤整備

施策 32

地域の包括的な支援体制に向けた圏域の課題解決のネットワークの推進

圏域ごとに住民や専門職を主体とした協議の場を構築し、それぞれの特性を活かした仕組みづくりを図ることで、地域課題の解決を進めます。「隣近所」「行政区圏域」の活動の中で把握した地域課
題を受け止め、そこで解決できない課題を「地区圏域」「旧市町圏域」「市圏域」へ吸い上げるボトム
アップ型の「課題解決のネットワーク」の構築を進めます。
【それぞれの役割】

住民
関係機関等

市社協

市

・ 隣近所、⾏政区等の活動において、地域課題を把握し、見守りや解決に向けた対応を実施し、そこで解決できない課題は、地区単位の協議の場等につなぐなど、より多くの地域の福祉人材等による支援へとつなぐ。
・ 隣近所や⾏政区における活動を⾏う。
・ 地域サポート会議に参加する。
・ 地域福祉推進委員会に参加する。
・ 圏域ごとに住⺠や専門職を主体とした協議の場をもち、それぞれが連携し合いながら重層的な支援のネットワークを形成する。
・ 地域ケア会議の運営及び機能を充実させる。
・ 地域福祉推進委員会の運営、地域ケア会議や地域サポート会議等との連携を強化する。
・ 圏域ごとに住⺠や専門職を主体とした協議の場をもち、それぞれが連携し合いながら重層的な支援のネットワークを形成する。
・ 地域ケア会議の機能を充実させる。
・ 地域ケア推進協議会設置を検討する。
・ 障害者自立支援協議会を開催する。
・ 総合相談支援ネットワーク推進協議会を開催する。

【課題解決に向けた代表的な会議体】
地域サポート会議

地区圏域の福祉活動実践者、⺠生委員・児童委員、事業所、ＮＰＯ法人、企業

地域福祉推進委員会

地域活動者、区⻑、⺠生委員・児童委員、福祉委員、ボランティア等で構成し、地域ケア会議

高齢者が住み慣れた地域の中で安心していきいきと暮らせる地域づくりをめざ

地域ケア推進会議

障害者自立支援協議会
総合相談支援ネットワーク推進協議会等が連携・協働し、地域の課題解決に向けた話し合いを行う会議体

旧市町圏域の福祉課題を共有し、解決に向けて協議・実践する会議体

し、介護保険サービス事業所、地域の関係機関等の多職種で構成する会議体

高齢者の課題整理を行い資源開発や政策提言を行う機能を持つ会議体

地域における障害福祉関係者の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行う会議体

生活困窮者等の自立に向けた支援及び、社会資源の開発等地域づくりに取
組む会議体

68

施策 33

分野を超えたネットワーク会議等の推進

高齢者、障害者、ひきこもりの人、子ども、生活困窮等では分野ごとに会議体を設置して、課題解決に向けて検討しています。一方で、既存の制度やサービスでは対応できない「制度のはざま」の課
題が浮き彫りになっており、このような課題を解決するため、分野ごとに設置されている会議体が連携・協働し、課題解決を行う体制づくりを進めます。

【それぞれの役割】
住民
関係機関等

・ 地域の関係団体等が連携し、多様な支援を⾏う。

市社協

・ 専門機関のネットワーク会議等と地域の関係団体等との連携した取組を進める。
・ 地域に関わる取組や連携・協働した体制等についての調整を⾏う。

市

・ 生活困窮者支援のネットワーク（総合相談支援ネットワーク推進協議会、障害者のネットワ等）や高齢者分野のネットワーク（地域ケア会議等）
ーク（障害者自立支援協議会等）、子ども分野のネットワーク（要保護児童対策協議会等）等、ネットワーク会議の調整等から協働した取組を進める。
・ 地域に関わる取組や連携・協働した体制等についての調整を⾏う。

69

施策 34

専門職団体による多様な支援活動の展開

地域福祉の推進には、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、介護支援専門員等の専門職団体と、市・市社協や関係機関等との連携・協働した取組が必要不可欠であり、専門職団体等による専門的な知識や技術を活かした支援を実施します。

【それぞれの役割】
住民関係機関等

・ 社会福祉⼠、介護福祉⼠、精神保健福祉⼠、介護支援専門員等のさまざまな専門職団体が専門的な知識や技術を活かして課題解決に努める。

市社協

・ 専門職団体と連携した支援を実施する。

市

・ 専門職団体と連携した支援を実施する。

70

基本施策 2 地域福祉活動の推進に向けた横断的な体制の整備

施策 35

地域福祉を推進する横断的な推進体制の構築

地域福祉計画は、高齢者、障害者、ひきこもりの人、子ども、生活困窮者等、多くの分野を横断する上位計画として位置づけられています。地域福祉の推進に向けては、各分野が専門性を発揮しながら、連携・協働する横断的な推進体制を構築し、地域福祉施策への反映や課題解決に向けた仕組み
づくりを行います。

【それぞれの役割】
住民
関係機関等

市社協

市

―

・ 地域福祉部会、地域福祉推進委員会において、地域課題や取組について協議し、新たな取組や制度の構築を図る。
・ 「（仮称）地域福祉推進部会」に参画し、市と協働して地域福祉を推進する。

・ 横断的な推進体制の構築に向けて「（仮称）地域福祉推進部会」を設置する。

71

〇ライフステージに応じた相談一覧
ライフステージ課≪年齢についてはおおよその年齢で例示しています≫題
出産前～6歳頃

6歳頃～12歳頃

担当窓口名

12歳頃～20歳頃 20歳頃～65歳頃

担当課

65歳頃～
健康増進課

妊娠期から子育て期の相談

こども支援センター

こども育成課発達障害、不登校等についての相談

豊岡こども家庭センター（県）妊娠・出産・子育てに関する悩み
子育ての不安や悩みへの相談、仲間づくり

子育てセンター(地域の子育て拠点事業)

社会福祉課

心身の障害や療育の相談

こども育成課・各子育てセンター

障害福祉係

健康増進課
ストレスや悩みで憂うつな状態等の相談

こころとからだの健康

豊岡病院
ひきこもりに関する相談
解雇・失業に伴う生活相談

72
金銭・財産管理に関する相談（成年後見制度利用含む）

仕事と生計に関する悩み

社会福祉課

精神科

障害福祉係・健康増進課

総合相談・生活支援センター

豊岡市社会福祉協議会

日常生活自立支援事業窓口(少額の場合)

豊岡市社会福祉協議会

地域包括支援センター(高齢者) 豊岡市社会福祉協議会
障害者基幹相談支援センター(障害者)

社会福祉課

障害福祉係

生活保護相談窓口

社会福祉課

生活援護係

総合相談・生活支援センター

豊岡市社会福祉協議会

消費生活センター

生活環境課

生活困窮・貧困

負債・借金・消費者被害に関する相談

介護が必要になった場合、認知症に関する相談（予防啓発学習 地域包括支援センターを含む）

介護に関する悩み

こども支援センター

豊岡市社会福祉協議会
こども育成課

児童虐待に関する相談

豊岡こども家庭センター（県）
虐待・暴力に関する悩み

障害者虐待に関する相談

障害者基幹相談支援センター
高齢者虐待に関する
地域包括支援センター
相談
ＤＶ被害に関する相談

社会福祉課

社会福祉課

障害福祉係

豊岡市社会福祉協議会
生活援護係

第５章

祉の推進
地域福
第５章
地域福祉の推進体制
体制

73

１ 地域福祉計画の推進に向けたポイント
地域福祉計画の推進に向けて、「包括的な支援体制」の充実・強化を行うことが必要です。
「包括的な支援体制」の充実・強化のポイントとして次の４つに重点を置き、計画の着実な推進を行います。
１

多機関協働の体制・機能整備（相談支援の包括化）～調整機能の構築～

多機関協働の体制・機能整備については、ワンストップ窓口ではなく、相談者の属性や世代を問わず包括的に相談を受け止め、適切な相談機関につなぎ、連携を図りながら解決に向けて支援する体制づくりを進めます。また、関係機関の支援調整機能を果たす役割の創設を検討します。
さらに、資源開発等に向けた分野を超えたネットワークの整備を検討します。
２

生活支援コーディネーターの活動強化～地域づくりの強化～

生活支援コーディネーターは、介護保険法で高齢者分野の支援者として位置づけられていますが、さまざまな分野において、幅広く地域福祉・地域づくり支援を担うことで出口づくりを進めていきま
す。
また、市や市社協のネットワークだけではなく、企業や各種団体等のネットワークや、各テーマ別のプラットフォームの構築についても進めていきます。
３

ＩＣＴを活用した情報共有と相談対応の効率化～相談業務等の効率化～受け止めた情報についてＩＣＴを活用し共有するネットワークを構築し、相談対応の効率化を図るため、個人情報（例えば、相談履歴や対応履歴の共有、相談対応・記録等）に配慮した情報共有のあり方についても検討を進めます。

コミュニティソーシャルワークの構築 ～個別支援と地域支援の一体的な推進の強化～
地域において生活上の課題を抱える個人や家族等の相談をきっかけに、個別に必要な支援につな４

げる「個別支援」と、個別支援により把握した地域課題を地域住⺠や関係機関等と連携・協働し解決できる仕組みづくりを⾏う「地域支援」を総合的に展開するコミュニティソーシャルワーク機能の構築を検討します。

コミュニティソーシャルワークとは・地域を基盤として活動し、地域の中で支援につながらず困っている方を発見し支援します。
・従来の制度や法の枠組みのなかでは十分に対応できない、いわゆる“制度のはざま”にいる人に寄り添いながら、地域の方の力を借りて支援します。
・一人の問題を地域全体の課題としてとらえ、住民の方とともに新たな支援の仕組みをつくり出します。
※実践者（専門職）をコミュティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）と言います。
74

２ 地域福祉計画の推進体制と進行管理について
本計画の推進については、次のような体制で取り組みます。
〇地域福祉計画推進委員会【事務局：市・市社協】
・本計画は、住⺠、企業・事業所、市、市社協などが連携・協働し着実に推進していきます。そのため、計画の進行管理については、住⺠、関係団体、学識経験者、市、市社協等で構成する「地域福祉計画推進委員会」を市と市社協で合同設置し、社会情勢等の動向も十分に踏まえつつ、総合的な進捗状況の点検及び評価を年度ごとに実施します。
〇（仮称）地域福祉推進部会【事務局：市】
・①「包括的な支援体制」の検討・評価や構築、②地域福祉に関わる事業等について、市関係各課
や市社協等で年度ごとに課題を検討し、体制構築や機能強化を図っていきます。
〇地域福祉部会・地域福祉推進委員会【事務局：市社協】
・計画に基づき具体的な取組等を推進するため、地域福祉部会（市圏域）と地域福祉推進委員会（旧市町圏域６ヶ所）を設置します。

【地域福祉部会】
・地域福祉推進委員会代表者、学識経験者、市職員等で構成し、地域課題を普遍化し、豊岡市全体の地域福祉活動推進の方針や、新たな取組を検討する。

【地域福祉推進委員会】
・地域活動者、区長、民生委員・児童委員、福祉委員、ボランティア等で構成し、地域（旧市町圏域）の福祉課題を共有し、解決に向けて協議・実践する。

75

【計画推進体制図】

地域福祉計画推進委員会【事務局：市・市社協】
住民、関係団体、学識経験者等

総合評価機能仮称）地域福祉推進部会【事務局：市】＜構成メンバー＞
市関係各課職員、市社協職員等

地域福祉部会【事務局：市社協】＜構成メンバー＞
地域福祉推進委員会代表、学識経験者、市職員等・障害者自立支援協議会
・地域包括ケア推進会議
・総合相談支援ネットワーク推進協議会
・健康づくり推進協議会
・要保護児童対策連絡会 等

地域福祉推進委員会（市社協支所単位）＜構成メンバー＞
地域活動者、区長、民生委員・児童委員、
ボランティア等連76携

３ 地域福祉計画をすすめる主体
地域福祉は、まちづくりの土台となる隣近所や行政区と地域コミュニティ組織等と市が連携・協働することで、大きく推進していくことを想定しています。多様化する住⺠ニーズや広域化する課
題が増える状況の中で、従来の縦割りの関係から、横のつながりを重視した関係を築き、それぞれの主体の活動、持ち味を活かしながら効果をあげることが求められています。

多様化・広域化する課題

行政区・住民

地域コミュ
ニティ組織

高年クラブ・

婦人会

企業・ＮＰＯ

福祉団体

市・市社協

それぞれの主体の活動、持ち味を活かしながら、「つなげる」ことで効果を上げる

農会・
営農組合

ＰＴＡ・
育成会
住民活動
グループ

77

学校

４ 地域福祉計画に基づく活動を支援する主体（１）基本目標実現に向けた基本的な考え方
本計画は、地域共生社会の実現に向けて、基本目標として「①住⺠の主体的な地域づくり」と「②総合的・包括的な相談支援体制づくり」を掲げており、包括的な支援体制を充実させ、住⺠や関係機関等の地域福祉活動を基盤とし、地域では解決できない複合化・複雑化した支援が困難な課題に対して、多機関協働、ネットワークによる支援を行います。

（２）重層的な圏域と地域福祉課題共有・解決ネットワーク
本計画では、住⺠が主体的に各圏域の実情に応じた地域課題を解決する仕組みづくりを進めていく
こととしています。そのために、住⺠の地域福祉活動、課題解決に向けた取組を専門職がしっかりとバックアップしていく体制づくりを行います。
「隣近所」「行政区圏域」の活動の中で把握した地域課題を受け止め、そこで解決できない課題を「地区圏域」「旧市町圏域」「市圏域」へと吸い上げるボトムアップ型のネットワークづくりを行います。

78【包括的な支援体制イメージ図】

住民の主体的な地域づくり
NPO 法人高年クラブ

ボランティア

趣味・特技
居場所

防災

⾏政区

相談

生活支援

つなぐ

⺠生委員・
児童委員

支援

地域福祉の
プラットフォーム
による支援

地域コミュ
ニティ組織

企業・団体
就労

公益的な取組
学校・PTA

社会福祉法人連携・協働地域だけでは
難しい課題

見守り・声かけ生活のサポート参加への声かけ
生活困窮

障

ダブルケア

害

ひきこもり

認知症

コミュニティ
ソーシャルワークの視点

nnkyuu
相談対応
アウトリーチnnkyuu相相談・活動支援
参加調整等

参加・役割
相談

生活支援
コーディネータ

コミュニティ
ワーカー

地域支援部門
地域おこし協⼒隊

地域サポーター

支援調整

談

支援調整

総合的・包括的な相談支援体制づくり
高齢窓口
障害窓口

子ども・
子育て窓口

生活困窮窓口調整・多機関協働
による支援

教育窓口

相談を受け止める・専門分野で受け止める
・専門外も受け止めつなぐ

その他窓口

税務窓口

保健・医療窓口
⾏政・社協等専門窓口

79【地域福祉課題共有・解決ネットワーク】①市圏域

第１層協議体 市全体の課題把握・解決
 地域資源の発掘・開発
 政策形成【多様な協議の場】
・地域ケア会議・障害者自立支援協議会
・総合相談支援ネットワーク
推進協議会
・要保護児童対策協議会

第１層生活支援
コーディネーター【テーマ型協議の場】
買い物／移動／防災／

地域福祉推進委員会②旧市町圏域

ボランティア／交流／ 専門的な相談支援
 複合的な問題への対応
 地域資源の発掘・開発

見守り／等

③地区圏域

第２層協議体（地域サポート会議） 地域課題の把握・解決
 専門機関との連携
 地域資源の発掘・開発
 地域福祉を推進する拠点
 居場所・活動拠点の整備等
地区企業・団体

地域活動団体地域コミュニティ組織

地域サポーター

ボランティア④行政区圏域
⺠生委員・児童委員

サロン
世話役他

地域活動団体福祉委員会、
見守り会議等

地域活動団体いきいきサロン・玄さん元気体操等

⺠生・児童協⼒委員

 地域の見守り、地域活動を通じ課題の早期発見・対応、支え合い活動による解決

⾏政区役員・区⺠

ボランティア⑤隣近所 日常の見守り 課題の早期発見

福祉委員

80

コミュニティ
ワーカー

第２層生活支援
コーディネーター

資料編

資料編

81

82

１ 令和３年度豊岡市地域福祉計画策定委員会設置要綱
令和２年12月１日豊岡市告示第350号（設置）
第１条 社会福祉法人による社会福祉充実計画（社会福祉法（昭和26年法律第45号。以下「法」という。）
第55条の２第１項に規定する社会福祉充実計画をいう。以下同じ。）の作成及び市による豊岡市地域福祉計画（法第107条第１項に規定する市町村地域福祉計画をいう。以下同じ。）の策定に関し意見を聴くため、豊岡市地域福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（協議事項)
第２条 委員会は、次に掲げる事項を協議する。
⑴

法第55条の２第６項に規定する社会福祉法人が取り組む地域公益事業の内容及び事業区域における需要に関する事項⑵ 豊岡市地域福祉計画の策定の検討に関する事項⑶ 前２号に掲げるもののほか、豊岡市地域福祉計画の策定に関し市⻑が必要と認める事項（組織）第３条 委員会は、委員18人以内で組織する。
（委員）
第４条 委員は、次に掲げる者のうちから、市⻑が委嘱する。
⑴ 学識経験を有する者⑵ 地域団体の代表者⑶ 市⺠⑷ 福祉関係者、保健関係者又は医療関係者⑸ 関係行政機関の職員⑹ 前各号に掲げる者のほか、市⻑が必要と認める者
２ 市⻑は、前項第３号の市⺠の委嘱にあっては、公募の方法により行うものとする。
（任期）
第５条 委員の任期は、委嘱の日から令和４年３月31日までとする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前条第２号、第４号及び第５号に掲げる者として委嘱された委員がその要件を欠いたときは、その委員は、解嘱されるものとする。
（委員⻑等）
第６条 委員会に、委員⻑及び副委員⻑を置き、委員の互選により選任する。
２ 委員⻑は、会務を総理し、委員会を代表する。
３ 副委員⻑は、委員⻑を補佐し、委員⻑に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）
第７条 委員会の会議は、委員⻑が招集し、その議⻑となる。
２ 委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
３ 委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見を聴き、又は必要な説明若しくは資料の提供を求めることができる。
（庶務）第８条 委員会の庶務は、健康福祉部社会福祉課において処理する。
（その他）
83

第９条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員⻑が委員会に諮って定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、告示の日から施行する。ただし、第２条第１号の規定は、令和３年４月１日から施行する。
（招集の特例）
２ 委員の委嘱後最初に開かれる会議は、第７条第１項の規定にかかわらず、市⻑が招集する。
（失効）
３ この要綱は、令和４年３月31日限り、その効力を失う。

84

２ 豊岡市地域福祉計画策定委員会委員名簿
（敬称略）
区

分

学識経験者

氏

名

所属団体名

永田

祐

同志社大学社会学部社会福祉学科

田垣 正晋

大阪府立大学人間社会システム科学研究科

〇

丹賀 正康

豊岡市区⻑連合会（2021 年５月 24 日〜）

〇

増田 克志

豊岡市区⻑連合会（〜2021 年５月 23 日）
地域コミュニティ組織 ＮＰＯ法人

冨森 とも子地域団体の代表者

わいわいみ･な･み（竹野・竹野南）
地域の集いの場（ふれあいいきいきサロン、

小谷 博幸

公募委員

玄さん元気教室）（但東・坂津）

橋本 道江

ボランティアグループそよ風

⻘栁 順子

一般社団法人ちいきのて

菅野 晴美

ボランティアサークルなでしこ
豊岡市⺠生委員児童委員連合会

森田 智津子（日高⺠生委員児童委員協議会）

磯橋 孝行

豊岡市社会福祉法人連絡協議会
生活協同組合コープこうべ第７地区本部

岡田 卓己（2021 年 8 月 5 日〜）
生活協同組合コープこうべ第７地区本部

陰平 康平
福祉・保健・医療関係者◎（〜2021 年 8 月 4 日）

宮下 典子

但馬障害者通所施設連絡会

⻄池 匡

兵庫県社会福祉士会但馬支部

⻄垣 浩文

豊岡市保育協会川端

豊岡市医師会

強ひきこもり相談支援センター但馬ブランチ（ＮＰＯ

⼾田 和代
行政関係者

◎委員⻑

法人ドーナツの会）

伊地智 三佐子兵庫県但馬県⺠局豊岡健康福祉事務所〇副委員⻑

任期 2021 年３月 15 日〜2022 年３月 31 日

85

３ 豊岡市地域福祉計画策定経過〇策定委員会の開催状況
日時・場所
第１回

協議事項等

2021 年 3 月 15 日（月）13:30〜

 委員⻑及び副委員⻑の選出について

豊岡健康福祉センター2 階第 1 会議室

 計画策定方針（案）について
 計画策定スケジュール（案）について
 勉強会：同志社大学 社会学部 社会福祉学科 教授
永田 祐 氏

第２回

2021 年 8 月 5 日（木）10:00〜

 グループインタビューの結果について

豊岡健康福祉センター3 階第 2 会議室

 現状と課題について
 骨子体系（案）について

第３回

2021 年 10 月 6 日（水）10:00〜

 豊岡市地域福祉計画の進捗について（第 1 章〜第豊岡健康福祉センター3 階第 2 会議室2 章）
 基本理念及び基本目標について
 施策展開について

第４回

2021 年 12 月 7 日（火）10:00〜

 基本理念及び基本方針について

豊岡健康福祉センター3 階第 2 会議室

 計画の推進体制について
 地域福祉計画（素案）について

第５回



〇豊岡市地域福祉計画策定委員研修会
日時・場所

研修内容等

2021 年３月 15 日（月）13:00〜

演題：「地域福祉計画の基本的な考え方」

豊岡健康福祉センター2 階第 1 会議室

講師：同志社大学 社会学部 社会福祉学科教授 永田 祐 氏

〇作業部会の開催状況
参集範囲

開催回数

【 市 】：こども育成課、こども支援センター、コミュニティ政策課、政策調整課、高年介護課、健康増進課、社会福祉課の係⻑以上の実務者【市社協】：地域福祉課、在宅福祉課の実務者

86

９回

４ 統計データ（１） 人口及び世帯の状況①人口及び世帯人口の推移をみると、年々減少傾向にあり、2011 年の 84,876 人から、2020 年には 77,489 人となり、7,387 人減少しています。一方、世帯数の推移をみると、2013 年以降、増加していましたが、2020 年には 30,180 世帯と減少に転じています。
図 1 人口及び世帯数の推移
単位：人

単位：世帯

85,00029,86529,80029,85630,27830,18929,98330,45630,45030,58630,18031,00030,00029,00080,00028,00027,00075,00026,00025,00070,00084,876

84,116

83,33882,46282,25081,39180,59579,42878,29977,489

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

人口

24,000世帯数

資料：総務課（兵庫県推計人口結果、2015・2022 年は国勢調査）

図 2 地域別人口の割合（2019 年）

図 3 地域別世帯数の割合（2019 年）（単位：人、％）
出石
9,661
11.9%

日高
16,555
20.4%
竹野
4,400
5.4%

（単位：世帯、％）

但東
4,049
5.0%

出石
3,893
11.7%

豊岡
43,041
53.1%

但東
1,661
5.0%

豊岡
17,944
53.8%

日高
6,513
19.5%
竹野
1,746
5.2%

城崎
3,353
4.1%

城崎
1,577
4.7%

資料：2020 年版

87

豊岡市統計書②年齢３区分別人口の構成割合の推移
年齢３区分別人口構成割合の推移をみると、65 歳以上が年々増加傾向にあり、1995 年には 20％を超え、2020 年には 34.4%に増加しています。一方、15〜64 歳と 15 歳未満は減少傾向を示し、2020
年にはそれぞれ 53.3%、12.3%となっています。
図 4 年齢３区分別人口の構成割合の推移
100.0%
15.1%

90.0%

17.5%

20.5%

23.5%

25.9%

28.2%

60.9%

59.6%

57.9%

80.0%

31.7%

34.4%

55.3%

53.3%

70.0%
60.0%
63.3%

50.0%

63.5%

62.4%

40.0%
30.0%
20.0%
21.6%

19.1%

17.1%

15.6%

14.5%

13.9%

13.0%

12.3%

1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

2015年

2020年

10.0%
0.0%

年少人口(0〜14歳)

生産年齢人口(15〜64歳)

老年人口（65歳〜）

資料：国勢調査③世帯数及び１世帯あたりの人員の推移
世帯数は 2019 年まで増加し、2020 年で減少しています。一方、１世帯あたりの人員は、年々減少傾向にあり、2011 年の 2.8 人から 2017 年以降では 2.6 人に減少しており、核家族化や一人暮らしが進行しています。
図 5 世帯数及び１世帯あたりの人員の推移
単位：人/世帯

単位：世帯
31,00030,00029,000

3.5
2.8

2.8

2.8

2.8

2.7

2.7

2.6

2.6

2.6

2.6

2.5

28,0002.0

27,00026,00030,456 30,450 30,586 30,180
29,865 29,800 29,856 29,983 30,189 30,278

25,0001.5
1.0

24,0000.5

23,00022,0003.0

2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
世帯数

0.0

１世帯当たり人員（人/世帯）

資料：総務課（兵庫県推計人口結果、2015 年、2020 年は国勢調査）

88

（２） 子どもの状況
子どもの出生数の推移をみると、2011 年の 710 人から、2020 年には 484 人と大きく減少しており、少子化が顕著になっています。
図 6 出生数の推移
単位：人
800
700

710

706

668
617

597

600

588

583

500

503

513

2018年

2019年

484

400
300
200
100
0

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2020年

資料：豊岡市事務報告書（３） 高齢者の状況①高齢者数と高齢化率の推移
高齢者数は年々増加しており、高齢化率をみると 2011 年の 27.4%から、2020 年には 33.6%となっています。
図 7 高齢者数と高齢化率の推移
単位：人
16,00014,00012,000

28.1%

27.4%

30.8%

30.0%

29.0%

33.6%

33.1%

32.5%

31.9%

31.3%

30.0%

10,000
8,000
6,000

35.0%

25.0%
13,96014,077

14,105

14,091

14,106

14,025

14,231

14,374

14,584

14,548

4,000

20.0%

15.0%

2,000
0

10,223

10,545

11,089

11,69912,12012,26012,385

12,352

12,234

12,344

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

前期高齢者数(65〜74歳)

後期高齢者数(75歳以上)

10.0%

高齢化率

資料：住⺠基本台帳

89

②要支援・要介護認定者数の推移
要支援・要介護認定者数の推移をみると、増加傾向にあり、2014 年の 4,549 人から、2021 年には5,015 人となっています。また、豊岡市の認定率は、全国、兵庫県に比べて低いものの増加傾向にあり、2021 年では 18.7％となっています。
図 8 要支援・要介護認定者数及び認定率の推移
6,000

22.0%

5,000
4,000
3,000
2,000

19.2%

19.4%

19.5%

19.6%

18.4%

18.5%

18.4%

18.5%

17.7%

18.0%

18.0%

19.8%
18.7%

18.3%

18.1%

20.3%

20.7%

20.3%

18.8%

18.9%

18.5%

18.6%

21.0%
20.0%

19.2%

19.0%
18.7%

18.0%
17.0%

1,000

16.0%

0

4,549

4,704

4,742

4,794

4,873

4,948

4,996

5,015

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

豊岡市認定者数（人）

豊岡市認定率（％）

兵庫県認定率（％）

15.0%

全国認定率（％）

資料：介護保険状況報告（各年９月月報）（４） 障害者の状況
障害者手帳所持者数の推移をみると、全体及び⾝体障害者数は減少していますが、知的障害者数は2016 年以降、増加傾向にあり、2020 年では 1,000 人となっています。精神障害者数は増減が見られるものの増加傾向にあり、2020 年には 471 人となっています。
図 9 障害者手帳所持者数の推移
単位：人
5,000

4,000

4,940

4,860

4,837

416

4,750

4,762

4,785

432

4,720

441

417

462

479

812

471

805

843

876

912

963

1,000

3,712

3,623

3,553

3,457

3,388

3,343

3,249

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

知的障害者

精神障害者

3,000

2,000

1,000

0

身体障害者

資料：社会福祉課

90

（５） 生活保護受給者の状況
生活保護受給者数の推移をみると、実人員は僅かに増減が見られるものの増加傾向にあり、2020
年には 524 人となっています。
図 10 生活保護受給者数の推移
単位：人

単位：世帯

600
500
400

600

455
349

472

358

474
367

476
378

511

486

398

387

508

503

406

414

522

524

430

425

500
400

300

300

200

200

100

100

0

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

実人員

2017年

2018年

2019年

2020年

0

実世帯数

資料：社会福祉課

91

５ グループインタビューの結果（１） グループインタビューの実施概要①グループインタビューの目的
豊岡市地域福祉計画(2022 年度〜2026 年度までの 5 年間)を策定するにあたり、地域福祉活動団体
等の活動の現状、課題やニーズ等を把握することで仕組みづくりの方向性を検討することを目的にグ
ループインタビューを実施しました。

②グループインタビューの調査対象
区分
地域コミュニティ組
織⺠生委員・児童委員

地域・組織・団体
 とよおかコミュニティ３１（豊岡） コミュニティ城崎（城崎） 資⺟まちづくり協議会（資⺟） ⺠生委員・児童委員連合会
 森本区（竹野）⾏政区

 内町区（出石） 江原区（日高） 北但福祉事業会・こうのとり荘（高齢）社会福祉法人 徳和会・特別養護老人ホームやすらぎの里ひだか（高齢） 但馬福祉園・特別養護老人ホーム出石荘（高齢） 神⼾聖隷社会福祉事業団 北但広域療育センター（障害）③グループインタビューの実施期間2021 年７月１日〜７月７日④グループインタビューの調査実施者
市、市社協、地域福祉計画作成業務委託業者（株式会社 地域社会研究所）92⑤グループインタビューの主な項目
区分
地域 コミ ュニティ組織

項目１

項目２

項目３

項目４

どのような地域づくりを

項目１の活動効項目３の課題解決を目指し、どのような活動を果について

項目１の活動をする上での課題について。
また、コロナ禍

されているか。

によって気づかされたことは？

するためには、今後、
何（しくみ・人材・支援等）が必要と思われるか。

⺠生委員 ・児童委員
⾏政 区

活動を通して困っている

項目１の困って見守り活動をす

項目３の課題解決をことは、どのようなことがいることに対しる上での課題にするためには、今後、あるか。

て、委員としてついて。また、コ

何（しくみ・連携等）

取り組めることロナ禍によってが必要と思われるはどのようなこ

気づかされたこか。

とがあるか。

とは？

数年前と比較し、近所づき

項目１の変化に

区で力を入れて項目３を実施するた

あいや関わりはどのよう

より、区のつな

取り組んでいるめには、どのようなに変化したと感じるか。

がりや活動にどこと、取り組み支援等が必要と思わんな影響があるたいことは何れるか。また、地域コか。

か。また、区や近ミュニティ組織とど隣の支え合いでのような関係を築いできることは何ていく必要があるとか。

思われるか。

社会福祉法人

法人からみて、地域福祉や

現在、地域とど事業運営の中で項目３の課題に対し地域づくりのイメージをのようなつなが感じている地域て、社会福祉法人とどうとらえているか。

りがあるか。

の福祉課題につして取り組めること

いて

について

93

（２） グループインタビューの結果①地域コミュニティ組織とよおかコミュニティ３１（豊岡） 「環境づくり部会」「安心安全づくり部会」「まちづくり部会」と、公⺠館

活動概要

活動から継承した「人づくり部会」を加えた 4 つの部会で活動している。
 地域サポーターや社協の協力により、地域コミュニティ活動等について考えるワークショップを実施した。

活動の効果

 ワークショップでは、地域コミュニティ組織から先導するのではなく提案から始めることで、現役世代から主体的な意見が生まれ、活動へと結びつく土壌づくりが進んでいる。

コロナ禍の
影響

 行事や会議などを簡単に中止するのでなく、開催できるよう市のガイド
ラインの遵守や感染リスクを避け工夫しながら開催した。
 コロナ禍をきっかけに、これまでの事業等について考える機会となった。
 徒歩圏内に交通機関、商店、医療機関がある便利さから、公⺠館時代から全体で集まって取組むという結束間が薄く、各行政区で完結することが課題多い。
 地域コミュニティ組織の活動内容の認知度が低いため、SNS なども活用
しながら地域へ発信していくことが必要である。
 「人づくり部会」は現役世代が多いため、次の世代へ引き継いでいってほしい。

コミュニティ城崎（城崎） 「スポーツと文化のつながり部」「学びのつながり部」「安心のつながり部」「まちのつながり部」「コミュニティビジネス部」の５つの部会で活動
している。

活動概要

 「安心のつながり部」では、偶数月にサロン活動を行い、高齢者に集いの場所を提供している。
 「まちのつながり部」では、挨拶運動、まちの美化、地域文化の掘り起こ
しの３本の柱で行っている。
 「コミュニティビジネス部」では、地域コミュニティ組織で収入を生み出すため、「ゆったり朝市」を始めた。

活動の効果

 部会委員が多様な意見を出し合いながら企画できる環境や女性が活躍しやすい環境の整備を進めている。
 中学生やＪＲ等の有志が清掃活動で集めた落ち葉で腐葉土を作り、花を育てたり、コロナ禍で休業している旅館がお弁当を作り、「ゆったり朝市」

コロナ禍の影響で販売したり、観光協会と協力して浴衣地のマスクを制作するなど、多世代の住⺠、事業所、観光協会などと横の繋がりが持てることが分かった。
 地区の元気を取り戻すため、生徒会で考えたキャッチコピー入りの横断
幕をＰＴＡや老人クラブの寄付により制作したり、休校中の中学生有志
が高齢者に配布するマスクを作ることで、地元に愛着を持ってもらえた。

課題 ボランティア・地域活動は定年後の高齢者が多く、若い世代の育成が課題
である。

94

資⺟まちづくり協議会（資⺟） 「広報部会」「人づくり部会」「まちづくり部会」「暮らしづくり部会」の４つの部会がある。「暮らしづくり部会」では、福祉班、空き家班、防災班、チクタク班の４つの班活動している。
 市外の資⺟地区出⾝者に定期的に広報紙を発送している。

活動概要

 「暮らしづくり部会」では、空き家の把握、豊岡の空き家バンクへの登録やチクタクの運行など地域課題が活動につながっていく仕組みづくりをしている。活動を行う中で、空き家になる前に状況把握やサポートが必要とわかり、一人暮らし高齢者等への見守り活動へとつながっていった。
 ⺠生委員・児童委員の担い手不足という課題に対して、⺠生委員・児童委
員、⺠生・協力委員、福祉委員等が連携できる体制づくりを行っている。
 高齢化により自分たちの力では防災活動が難しいため、消防団と連携し活動の効果ながら消火活動に取り組んでいる。また、地域コミュニティ組織により、今まで連携が難しかった区⻑、区役員、福祉委員、⺠生委員・児童委員がひとつの目標に向かっていけるような活動が進んできている。

コロナ禍の
影響

 一人暮らし高齢者の集いを開催していたがコロナで中止になったが、手作りマスクや手紙等を福祉委員が見守り活動として配布した。
 地区内では、感染対策をしてサロン活動を開催し、高齢者の見守り活動にもなっている行政区もあった。
 一人暮らし高齢者だけでなく、高齢夫婦の世帯についてもフォローした課題

いが、年々増加しているので難しい面もある。
 空き家への移住者には、最終的に地区の担い手となってほしい。
 チクタクは高齢化により利用者が増えるが、運転手も高齢になり担い手不足である。

②⺠生委員・児童委員
 住⺠からの相談（介護や子育ての悩み、生活困窮等）に応じ、アドバイス
や福祉サービス等の情報提供、各種手続きの支援、行政との連絡調整など

活動概要の支援をしている。
 要援護者（一人暮らし高齢者等）の見守りや訪問をしている。
 こんにちは赤ちゃん訪問事業で、新生児家庭（生後 4 ヶ月まで）の訪問と子育て情報の提供をしている。
 「コロナ禍におけるひとり暮らし高齢者への声かけ・自宅訪問事業」として、マスクやウェットティッシュなどを配布し、困り事の把握をした。
 区⻑や⺠生委員・児童委員、⺠生・児童協力委員、福祉委員等を中心に組活動の効果

織（福祉委員会）を作り、地域福祉活動に取り組んでいる。その中でも要援護者の情報にアンテナを張り、気になることがあれば、⺠生委員・児童委員に連絡が入る仕組みを構築している地域もある。
 支え合いマップ等を通じて、⺠生委員・児童委員、区⻑、区役員、⺠生・児童協力委員、福祉委員、社協などで現状把握し、役割分担をしている地
域もある。

95

コロナ禍の影響 コロナ禍で⺠生委員・児童委員の定例会ができていない。
 感染防止予防のため、電話による安否確認をした。
 ワクチン予防接種予約の手続きを手伝った。
 ひきこもり、認知症、ひとり親家庭、精神的不安定な方等、課題が多様化しており、⺠生委員・児童委員だけでは支援が難しい。
 地域全体で見守り活動をする意識が低下しているため、区、⺠生委員・児童委員、⺠生・児童協力委員、福祉委員などの連携が必要である。⺠生委
員・児童委員、⺠生・児童協力委員、福祉委員の連絡協議会があれば連携

課題しやすくなる。
 「一人暮らし高齢者等安心・見守り活動奨励金」の区の見守り対象者と⺠生委員の見守り対象者が重複しているため区と情報共有し連携を図る必要がある。
 個人情報保護の観点から、住⺠の情報が把握できない。特に不登校・児童
虐待の把握が難しいため、子どもの見守りでは、学校や育成会との連携が必要である。
 地域包括支援センター等の相談機関からのフィードバックがない。

③⾏政区
森本区（竹野） 一人暮らし高齢者には見守り隊がついて、情報を把握しており、何かがあ活動概要

った場合の対応を決めている。最近では、ワクチン接種予約の状況を尋ねた。
 隣保ごとに年間行事が異なり、6 つの隣保がそれぞれに活動している。

活動の効果

 区で各世帯のワクチン接種予約の状況を尋ね、地域コミュニティ組織と連携して予約の世話をした。
 隣保ごとのまとまりがある。

コロナ禍の
影響

 区の会合は開かず、総会や役員会も書面で開催した。
 区が実施しているグラウンドゴルフ・囲碁ボール・ゲートボール大会が開催できていない。
 隣保ごとに活動しているため他隣保のことが把握しづらい。
 行事に参加する人が少ない。
 プライバシー意識の高まりや帰属意識の低下によって近所付き合いを好課題

まない人が増えている。
 農家数の減少により農業用水路の共同管理や共同作業を通じた結びつきも弱まっている。
 区⻑は１年任期で、副区⻑が次期区⻑となる形になっているが、地域コミ
ュニティ組織との連携を図っても区⻑の代替わりで切れてしまうこともあるため、継続した連携が必要である。

96

内町区（出石）
 世帯数は 8 軒で古くからの住人で家族構成なども把握できている。世帯

活動概要

数が少なく、高齢化が進んでいるが、多世代が揃っている。
 お寺を借りて玄さん元気教室やサロン活動を開催しており、区⺠が集まる機会をたくさん設けている。

活動の効果

 顔の見える関係により、隣近所で自然と見守り活動ができている。

コロナ禍の 集まる場所については、広い場所が確保できるので、最初の緊急事態宣言

影響
課題以外は活動を継続していた。
 世帯数が徐々に減っており、これからも増える見込みがない。Ｕターンしてくる人は稀であり、戻ってきても仕事がない。
 高齢化が進んでおり、区の役員等をできる住⺠が限られている。

97

江原区（日高） 江原区は 185 軒とアパート住まいが約 50 軒あり、隣保単位（27 隣保）で活動を行っている。
 地域で支え合いや情報共有を行うために、福祉会議を年に１〜２回開催

活動概要

している。
 年に３〜４回、隣保⻑会議を開催し、情報共有して行政にも伝えて意見をもらうこともある。
 玄さん元気教室を月２〜３回実施。体操が終わった後にサロン活動を開催しており、それを楽しみにしている参加者もある。
 「支え合いマップ」を作り、一人暮らし高齢者、障害のある家庭、気にな活動の効果

る家庭の軒数が把握できた。見守り活動の意識は少しずつ高まっている。
 玄さん元気教室終了後にサロン活動を開催しており、さまざまな世代が集まる機会となっている。

コロナ禍の
影響

 敬老会が開催できず、代わりに記念品の配布を行ったことで、見守り活動につながった。
 高齢者のワクチン接種予約の手伝いが、見守り活動につながった。
 コロナで全ての活動を中止するのではなく、規模を縮小して実施した。
 高齢化が進み、行事への参加が難しくなっている。
 子どもが自立し新興住宅に住むことで高齢世帯が増え、空き家が増加し

課題

ている。
 近所付き合いをしない人や区の活動に参加しない人の見守り活動が難しい。
 地域コミュニティ組織の役割を区⺠が理解していない。区⺠は公⺠館活動の延⻑だと思っている。

③社会福祉法人
活動概要（地
域とのつな
がり）
コロナ禍の
影響

 行事、実習、ボランティア等の事業の中で、こども園・学校等との接点がある。介護福祉士の実習を受け入れている。
 障害分野では地域との交流は難しい状況である。
 地域が実施しているカフェやサロン活動に参加している。
 地域において課題解決の役割を担うことが必要だが、コロナ禍で関わりが少なくなっている。
 地域を支える福祉人材の確保が難しくなっており、地域貢献活動が難し
い。

課題 福祉施設等は、地域のどこにあるか住⺠が認識しているが、地域とのつながりは持ちにくい。
 地域の障害者理解が進んでいない。発達障害者支援センターでは事業所を訪問して研修はしているが、まだまだ地域の中での理解が進んでいない。

98