全 建 事 発 第 020 号
令 和 4 年 5 月 10 日
各都道府県建設業協会会長 殿
一般社団法人 全国建設業協会会長

奥村太 加 典〔公印省略〕

建設企業における金融支援事業の活用について

平素は本会の活動に対しまして、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、この度、国土交通省より、建設企業における金融支援事業の活用について、別添のとおり、周知依頼がありました。
つきましては、ご多忙の折、誠に恐縮ですが、本件について、貴会会員企業の皆様に対して周知賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上（担当） 事業部 山中
TEL：03-3551-9396
FAX：03-3555-3218
e-mail：jigyo@zenken-net.or.jp

事務連絡

令和４年５月９日
建設業者団体の長 殿
国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課長

建設企業における金融支援事業の活用について今般、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（令和４年４月 26 日原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定）」において、現下の原材料費等高騰の状況を踏まえた新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策の一環として、建設業における適正な請負代金の設定や適切な工期の確保等について、政府全体で取り組むこととされたことを受け、「労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について（令和４年４月 26 日国不建第 52 号）」により、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について周知するとともに、各発注者に対し適切な対応を図るよう要請がなされたところです。
国土交通省におきましては、建設資材の納入時期や建設工事の工期の確保等に伴う元請建設業者の資金調達需要や、下請建設業者や資材業者における元請建設業者に対する債権保全について、公共工事等における元請建設業者の工事施工段階における資金調達需要に資するよう、一般財団法人建設業振興基金が実施する「下請セーフティネット債務保証事業」及び「地域建設業経営強化融資制度」（別添１）により円滑な資金調達を支援するとともに、元請建設業者から建設工事の請負代金・賃金等が支払われなかった場合に備え、「下請債権保全支援事業」（別添２）により円滑な受注やリスク回避の支援を実施しているところでありますので、貴団体におきましては、これら建設企業における金融支援事業の積極的な活用について、貴団体傘下の各企業に対して、改めて周知方お願いいたします。
なお、中小企業庁等において経営の安定に支障が生じている中小企業者向けの資金繰り支援制度（別添３）が実施されておりますので、併せて参考としていただけますようお願いいたします。
以上

中小・中堅建設企業のみなさまへ工事請負代金債権の譲渡を活用した

出来高融資制度
下請セーフティネット債務保証
受注はあるけど資金繰りが厳しい！

地域建設業経営強化融資制度

担保になる不動産がない！

金融機関の借入枠に余裕がない！

こんなことでお困りなら、本制度の活用をご検討ください。

経審のY評点をアップしたい！

出来高融資制度のしくみ
国土交通省が中小・中堅建設企業の資金繰り対策として行う公的な融資制度です。
国や地方公共団体等が発注する建設工事や公共性のある民間工事を受注した元請建設企業が、その工事の出来高に応じて、工期中にその出来高部分を低利で資金化することができます。

お客様
︵元請︶

事業のスキーム●国の制度なので安全かつ簡単！
●連帯保証人や不動産担保も不要！
●経営事項審査の Y 評点アップ①工事代金債権の譲渡承諾申請

発注者②工事代金債権の譲渡承諾⑤工事代金の支払（受領後、融資の清算）③工事代金債権の譲渡・融資申込④工事出来高の範囲内で融資

融資事業者

金融機関からの融資
資金の借入に対する債務保証

一般財団法人
建設業振興基金※手続きに必要な書類は融資事業者がひな型を用意しています。

出来高融資制度に共通する

1

3 つの特徴工事出来高に応じて融資が受けられます
出来高の範囲内で資金調達ができますので、資金繰り計画の立案が容易になります。
また、工期延長等により工事代金の支払いまでの資金繰りが必要になった場合にも対応可能です。
融資の返済方法（工事完成後）返済は、発注者から融資事業者（工事請負代金債権の譲渡先）に支払われる当該工事代金によって自動的に清算されますので、手間がかかりません。
出来高 100%【モデルケース】〈請負金額〉１億円 〈前払金〉4,000 万円〈融資の概要〉工事出来高 70% の段階（第１回）と100% の段階（第２回）にて融資

出来高 70%（請負金額 × 出来高（70％）−前払金−違約金相当額）
× 担保掛目 70 〜 95％

50%

前払金
（4,000 万円）

前払金（4,000 万円）

本事業による融資可能額

100%（請負金額 × 出来高（100%）−前払金−違約金相当額
× 担保掛目 70 〜 95％）
−第 1 回融資額
融資済

前払金（4,000 万円）

工事完成

第２回融資

第１回融資

前払金の支払い

工事着工※融資事業者毎に計算式が異なりますので、実際の融資可能額は各融資事業者にご確認ください。

2

簡易・迅速に融資が受けられます（一財）建設業振興基金の債務保証によって、融資事業者が金融機関から借り入れる転貸融資であるため、金融機関の融資枠を利用しません。これにより、保証人 · 担保が不要なうえ、必要書類も少なく、低金利かつ迅速（工事出来高査定後概ね 2 週間以内）に融資が受けられます。

融資の基本的な流れ

3

債権譲渡の承諾申請

借入申込
融資対象工事かどうかの確認をさせていただきます。

発注者へ必要書類を提出し、承諾をしていただきます。

出来高の確認

融資実行

融資可能金額を算定するため、融資事業者が対象工事の出来高を査定させていただきます。（債権譲渡承諾申請と同時進行）

融資金額決定後、融資に係わる契約を交していただきます。

早くて簡単

経審 Y 評点のアップ（改善）が図れます
本制度における借入金は、経営状況分析「負債回転期間」の負債合計額から控除することができます。

経営事項審査の経営状況分析（Y 評点）における「負債回転期間」の負債合計金額からの控除は、Y 評点のアップに繋がります。
地域等により、ご利用頂ける融資制度は異なります。
詳しくは次頁「融資のご相談はこちら」までお尋ね下さい。

公共工事等に係わる２つの出来高融資制度の比較
下請セーフティネット債務保証

地域建設業経営強化融資制度

取 扱 融 資
事業 者

協同組合

対

資本金20億円以下または従業員1,500人以下の建設企業

象者

対 象 工 事協同組合、民間企業

国 · 地方公共団体等の発注する工事で債権譲渡が認められているもの
公共性のある一定の民間工事（電気 · ガス、鉄道、電気通信、社会福祉事業、教育、医療事業等）※国と全ての都道府県 · 政令指定都市、多くの市区町村が債権譲渡を認めています。
※低入札価格調査等の対象となった工事や履行保証について役務的保証が求められている工事は対象外です。

適 応 要 件対象となる工事の出来高が前払金を超えた時点から利用可能

融 資 範 囲出来高の範囲内での融資を受けられる。

下請保護方策

「下請負人等への支払い計画」を債権譲渡先に提出対象となる工事の出来高が前払金を超え、かつ全体の50% を超えた時点から利用可能

融資のご相談はこちら○ 阪神建設業協同組合

組合員を対象に融資事業を行っている組合

0725-22-6300

022-263-1266

奈良県中和建設業協同組合

0744-42-2524

018-823-5495○ 愛媛県建設業協同組合連合会

089-943-5324○ 福島県建設業協同組合

024-521-1227

高知県建設業協同組合

088-872-8962○ 茨城県建設業協同組合

029-221-5126

中村地区建設協同組合

0880-34-3100

栃木県建設業協同組合連合会

028-639-2611○ 福岡県建設業協同組合

092-641-5060

千葉県建設業協同組合連合会

043-247-3239

佐賀県建設工業協同組合

0952-23-0146○ ジェイケー事業協同組合

03-6279-4243○ 長崎県建設工業協同組合

095-826-9141○ 都中建協同組合

03-3356-7711○ 対馬建設業協同組合

0920-52-4915○ 宮城県建設業協同組合
秋田県建設事業協同組合連合会

上五島建設工業協同組合0959-52-2465

新潟県総合建設業協同組合

025-285-7111○ 石川県総合建設業協同組合

076-244-1554○ 山梨県建設業協同組合

055-235-0608

大分県建設業協同組合連合会

097-536-4800

長野県建設事業協同組合連合会

026-228-7200

大分総合建設業協同組合

097-536-3231

益田建設業協同組合

0576-52-1165

宮崎県建設事業協同組合

0985-23-3691

南城建設協同組合

0577-75-2201○ 鹿児島県建設業協同組合連合会

099-256-4355

高山建設業協同組合

0577-32-2131

奄美大島建設業協同組合

0997-52-2721○ 飛騨大野建設業協同組合

0577-35-5577○ 沖縄県建設事業協同組合

098-878-1810

美濃建設業協同組合

0575-33-0812

恵那市建設協同組合

0573-26-1144

全ての建設企業を対象に融資事業を行っている民間企業

浜松地区建設事業協同組合

053-454-9012○ 北保証サービス株式会社（北海道地区） 011-241-8654

天竜地区建設事業協同組合

053-926-1562○ 株式会社建設経営サービス（東日本地区） 03-3545-8534

協同組合坂浅土木工業会

0749-62-3233○ 株式会社建設総合サービス（西日本地区） 06-6543-2848○ 熊本県建設業協同組合※上表に「○」が付いている融資事業者は、公共性のある一定の民間工事も取り扱っています。

制度のお問い合わせ金融支援課
105-0001 東京都港区虎ノ門４丁目２番 12 号 虎ノ門４丁目 MT ビル２号館
TEL

03-5473-4575

URL

https://www.kensetsu-kikin.or.jp/management/ﬁnance/index.html
建設産業債務保証096-364-6726

下請建設企業・建設資材販売業者の皆様へ

取引先が 倒産して代金が 回収できないかも…
そんなリスクを抱えていませんか？

代金回収の不安を解消する

下請債権保全支援事業をおすすめいたします！

今まで約2,300社の企業様にご利用いただいています。

Point 1

Point 2

国の制度

保証料の助成掛けたいものだけ

下 請 建 設 企 業 等 の 雇 用 の 安 定、ご負担いただく保証料について手形・請求書 1 枚から、取引先に連鎖倒産防止等を図ることを目は国（基金）からの助成（保証料率

知られることなく掛けたいもの的として平成 22 年 3 月に国土交の 1/3、年 率 1.5% 上 限）が 受 けだけ保証を掛けることができま通省が創設した制度です。

られます。

す。

なので安心！

Point 3がある！

保証！

本事業のスキーム図下請建設企業等
（お客様）

④保証※

元請企業に対して保有する債権について保証③申込み・保証料支払い
元請企業に対して保有する債権の保全※元請倒産時に保証金支払②工事施工・資材提供

元請建設企業
（取引先）

①発注

保証料助成

建設業振興基金

保証料助成の申請はファクタリング会社が代行しますので、余分な事務負担はありません。

ファクタリング会社
お申込先は裏面をご確認ください。

まずはお気軽にファクタリング会社へご相談ください。
保証料について

計算方法： 「保証金額」
例・保証金額：1,000,000 円
・保証日数：120 日
・保証料率：５ %「保証日数」

保証料（助成前）

16,438円「保証料率（年率）」保証料率の1/3助成

保証料（助成後）（年率1.5%上限）

11,506円-4,932円（助成）※保証料率はファクタリング会社ごとに異なりますので、個別にお問い合わせください。

ファクタリング会社一覧
1. ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社

5. 昭和リース株式会社

住所 ： 東京都江東区豊洲 2 丁目 2 番 31 号
ＳＭＢＣ豊洲ビル 17 階
電話 ： 050-3831-8666
URL： https://www.smbc-fs.co.jp/

住所 ： 東京都中央区日本橋室町 2 丁目 4 番 3 号
電話 ： 03-4284-1111
URL： https://www.s-l.co.jp/2. 北保証サービス株式会社

6. みずほファクター株式会社

住所 ： 北海道札幌市中央区北 4 条西 3 丁目 1 番地
北海道建設会館
電話 ： 011-241-8654
URL： http://khs-net.jp/

住所 ： 東京都千代田区丸の内 1 丁目 6 番 2 号
新丸の内センタービルディング
電話 ： 03-3286-2260
URL： http://www.mizuho-factor.co.jp/

3. 株式会社建設経営サービス

7. 三菱ＵＦＪファクター株式会社

住所 ： 東京都中央区築地 5 丁目 5 番 12 号
浜離宮建設プラザ
電話 ： 03-3545-8562
URL： https://www.kks-21.com/

住所 ： 東京都千代田区神田淡路町 2 丁目 101 番地
ワテラスタワー
電話 ： 03-3251-8092
URL： https://www.muf.bk.mufg.jp/

4. 株式会社建設総合サービス

8. りそな決済サービス株式会社

住所 ： 大阪府大阪市西区立売堀 2 丁目 1 番 2 号建設交流館
電話 ： 06-6543-2848
URL： https://www.wingbeat.net/factoring/

住所 ： 東京都江東区木場１丁目５番 25 号
深川ギャザリアタワー S 棟 17 階
電話 ： 03-6832-7412
URL： https://www.resona-ks.co.jp/index.html※住所・電話番号は本事業の連絡先を表示（令和 4 年 4 月現在：五十音順）

一般財団法人 建設業振興基金
金融・経理支援センター 金融支援課
住所 ： 東京都港区虎ノ門 4-2-12 電話 ： 03-5473-4575
URL： https://www.kensetsu-kikin.or.jp/management/ﬁnance/建設業・建設関連業者における資金繰り支援メニュー（概要）

令和４年４月28日時点

新型コロナウイルス対策【中小企業・小規模事業者に対する政府系金融機関等による融資・資本増強】○ 無担保融資等■ 日本政策金融公庫及び沖縄公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付

最近１ヶ月間等（注）の売上高が前４年のいずれかの年の同期と比較して５％以上減少した事業者等に対し、運転資金（20年以内）・設備資金（20年以内）を融資（融資後３年間まで▲0.9%の金利引下げ）（例）中小事業 利下げ限度額：３億円、融資限度額：別枠6億円（注）最近1ヵ月間の売上高のほか、過去6ヵ月（最近1ヵ月を含む。）の平均売上高■ 商工中金による危機対応融資


最近１ヶ月間等（注）の売上高が前４年のいずれかの年の同期と比較して５％以上減少した事業者等に対し、運転資金（20年以内）・設備資金（20年以内）を融資（融資後３年間まで▲0.9%の金利引下げ）（利下げ限度額：３億円、融資限度額：6億円）（注）最近1ヵ月間の売上高のほか、過去6ヵ月（最近1ヵ月を含む。）の平均売上高■ 日本政策金融公庫及び沖縄公庫による新型コロナウイルス対策マル経融資

最近１ヶ月間等（注）の売上高が前４年のいずれかの年の同期と比較して５％以上減少した商工会等の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対し、運転資金・設備資金を融資（融資後３年間まで▲0.9%の金利引下げ）（利下げ・融資限度額：別枠1,000万円）（注）最近1ヵ月間の売上高のほか、過去6ヵ月（最近1ヵ月を含む。）の平均売上高■ 特別利子補給制度


上記の融資により借入を行った中小企業者等のうち、特別貸付等借入申込時点の最近１ヶ月間等（注）、その翌月若しくはその翌々月の売上高が前４年のいずれかの年の同期と比較し、20％減少した中小企業者、15％減少した小規模事業者等に対し、借入後３年間まで利子補給を行い、実質無利子化（補給対象上限額：３億円（中小事業、商工中金）、 6,000万円（国民事業））（注）最近1ヵ月間の売上高のほか、過去6ヵ月（最近1ヵ月を含む。）の平均売上高○ 日本政策金融公庫及び沖縄公庫によるセーフティネット貸付の要件緩和
売上高の数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も含め、設備資金（15年以内）・運転資金（8年以内）を融資（（例）中小事業 基準金利：1.08%、融資限度額：7.2億円）

○ 日本政策金融公庫等の既往債務の借換
新型コロナウイルス感染症特別貸付、危機対応融資等について、各機関毎に、既往債務の借換を可能とし、 実質無利子化の対象に（（例）中小事業 利下げ・実質無利子化限度額：３億円 借換え限度額：6億円）

○（独）中小企業基盤整備機構による小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付等



最近の１ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して５％以上減少した小規模企業共済の契約者に対し、以下の措置を実施
・特例緊急経営安定貸付：事業資金を無利子で貸付（貸付限度額：2,000万円（契約者が納付した掛金の総額の7～9割の範囲内））（償還期間：貸付金額が500万円以下の場合は4年、505万円以上の場合は6年）
・共済契約者貸付利用者の延滞利子の免除：令和2年4月7日時点で契約者貸付を受けている者の延滞利子を約定償還期日から１年間免除
・掛金月額の減額：1,000円～70,000円の範囲内○ 日本政策金融公庫等による中小企業向け資本性資金供給


新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者であって、以下のいずれかに該当する者に対し、民間金融機関が自己資本とみなすことができる資本性劣後ローン（5年１ヶ月・７年・10年・15年・20年）を供給①J-Startupに選定された事業者、又は中小機構が出資する投資ファンドから出資を受けて事業の成長を図る事
業者②中小企業活性化協議会の関与のもとで事業の再生を行う事業者、又は中小機構が出資する投資ファンドの関与のもとで事業の再生を行う事業者③事業計画を策定し、民間金融機関等による協調支援体制が構築されている事業者（例）中小事業 貸付限度：10億円、貸付利率：0.50％（当初３年間及び４年目以降赤字）、2.60％（貸付期間が5年1ヶ月・7年・10年で４年目以降黒字）、2.70％（貸付期間が15年で４年目以降黒字）、2.95％（貸付期間が20年で４年目以降黒字）

建設業・建設関連業者における資金繰り支援メニュー（概要）【中小企業・小規模事業者に対する民間金融機関による融資等】○ セーフティネット保証（４号・５号）（保証限度額：４号・５号合わせて2.8億円）


４号【地域】：全都道府県について、一般枠（2.8億円）とは別枠で借入債務の100%を保証※売上高が前年同月比20％以上減少等の場合
５号【業種】：指定された業種について、一般枠（2.8億円）とは別枠で借入債務の80%を保証※指定業種に属する事業を行っており、売上高が前年同月比5％以上減少等の場合○ 伴走支援型特別保障制度


一定の要件（売上減少▲15％以上等）を満たした中小企業者等が、金融機関による継続的な伴走支援を受けること等を条件に、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げ（保証限度額：6,000万円（令和4年2月より）、保証料率：原則0.2％）○ 経営改善サポート保証（感染症対応型）
早期の事業再生を後押しするため、経営サポート会議等の支援により作成した再生計画等に基づき、中小企業者が事業再生を実行するために必要な資金の借入を保証する「経営改善サポート保証制度」について、据置期間を最大５年に緩和したうえで、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げ（保証限度額：2億8,000万円、保証料率：0.2％）【中堅企業・大企業に対する政府系金融機関による融資・資本増強】○ DBJ及び商工中金による資金繰り支援（危機対応融資・資本性劣後ローン）
危機対応融資最近1ヶ月間等（注）の売上高が前４年のいずれかの年の同期に比し5％以上減少している等の事業者に対し、運転資金(15年以内)・設備資金(20年以内)を融資(融資額：原則上限なし)（中堅企業：融資後3年間まで▲1.0％の金利引下げ 大企業：融資後3年間まで▲2.0%の金利引下げ）（注）最近1ヵ月間の売上高のほか、過去6ヵ月（最近1ヵ月を含む。）の平均売上高
 資本性劣後ローン
最近1ヶ月間等（注）の売上高が前４年のいずれかの年の同期に比し5％以上減少している等の事業者に対し、長期一括償還（貸付期間5年超で、事業者のニーズに応じて個別に決定）にて融資(融資額：原則上限なし)
 （中堅企業：融資後3年間まで▲0.5％の金利引下げ 大企業：融資後3年間まで▲1.5%の金利引下げ）
【その他】○ 収益力改善支援

中小企業活性化協議会において、コロナ禍での収益力の低下や資金繰り悪化が生じた先や、一時的な収益力の悪化等により今後収益力が低下する恐れのある事業者へ、金融支援の有無は問わず、簡易な収支・資金繰り計画及び事業継続アクションプランの策定を支援。

○ 金融機関等への配慮要請


政府系及び民間の金融機関等に対し、事業者のニーズに応じたきめ細やかな支援や、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」等を活用したより一層の事業者支援を要請

原油価格上昇対策○ 日本政策金融公庫及び沖縄公庫によるセーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）


ウクライナ情勢・原油価格上昇等の影響を受けている場合に、セーフティネット貸付の対象要件（売上5%減等）を撤廃。

このうち、利益率が5％以上減少した事業者に対して金利を0.4％引き下げ
融資限度額：【中小事業】7.2億円、【国民事業】4,800万円
貸付期間：設備資金１５年以内、運転資金８年以内据置期間：３年以内