平成２６年（ネ）第１２６号
一審原告

松田正

一審被告

関西電力株式会社

大飯原発３，４号機運転差止請求控訴事件

外１８４名

控訴審第２９準備書面（通常運転時の危険性 ）平成２９年１月２３日
名古屋高等裁判所金沢支部民事部第１部Ｃ１係

御中一審原告ら訴訟代理人弁護士

同弁護士

佐藤辰弥笠原一

浩ほか

-1-１

はじめに
これまで論じた通り，本件原発には種々の問題点があり，重大事故の具体的危険性が認められるものである。
また，上記の点に加えて，仮に重大事故を起こさなかったとしても，一審原告らの人格権を侵害するに足りる深刻な環境問題を本件原発は発生させる。
本準備書面においては、これらの点を中心に論じる。

２放射性廃棄物の問題
原発による発電を行うと、それに伴って大量の放射性廃棄物が生成される。原発によって最終的に生成される高レベル放射性廃棄物の地層処分については、「人類が生存する期間中、人類に影響がでないようにするという高度な要求を満たす必要がある」が（甲第４０７号証の３１枚目（スライド番号））、その具体的な計画すら立っていないし、仮に何らかの計画が立ったとしても、何十万年以上にもわたって、人類が放射性廃棄物の驚異にさらされ続けることになる。
原発は、予定どおりの運転を行うだけでも、人類の生存環境を脅かす放射性廃棄物を生成し続ける発電方法なのであって、人類の生存環境を破壊する最たるリスクを秘めた発電方法なのである。

３

原発周辺地域における白血病等の発生数の増加について（１）玄海原発等の調査
九州電力の玄海原発に関し、周辺地域の白血病の死亡率を調査した甲第４０８号
証によれば、玄海町における白血病による死亡率は、 隣接する佐賀県唐津市と比較-2-しても約２倍、佐賀県全体と比較すると４倍程度 となっており、有意な死亡率の高さを示している。
そして、同号証によれば日本一トリチウム放出量が多いのは玄海原発とのことであるが、一審被告が運転する本件原発も、同原発と並び、日本でも一、二を争う多さとなっている（同）。
また、玄海原発も、一審被告と同様の規制に服して運転がなされているのである。一審被告の原発と同様の規制に服している他の原発において、原発近接地域におけるすい臓がん及び白血病による死亡率の有意な高さが認められるのであるか
ら、一審被告の原発の近接地域においても同様の健康被害が生じていると考えるべきであり、一審被告の原発のみが例外的に、平常運転時に排出される放射性物質によって周辺公衆の健康被害を生じさせていないと考える根拠はない。
（２）ドイツ調査
ドイツにおける調査（甲第４０９号証）でも明らかなように、原発周辺地域において、小児白血病の発生数が高いことは、よく知られた事実である。
ドイツ政府によって実施された「KiKK 研究」は、２００３年に開始され、4 年間の調査研究作業と５回の外部検討委員会の討議を経て、２００７年１２月に報告書をとりまとめた。
同研究によれば、原発から５ｋｍ以内で全小児ガン、小児白血病とも他の地域と比べて高い発症率を示している。全小児がんの発症例は７７例あるところ、オッズ比は１．６１で、９５％信頼区間下限値である１．２６を 超えている。また小児白血病は発症数が３７例あるところ、オッズ比は２．１９で、９５％信頼区間下限値である１．５１を超えている。また、１０ｋｍ以内でも急性リンパ性白血病の発症率が有意に高いこと等が明確に述べられている。

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なお、同研究の「考察」においては、病理学的な意味での因果関係は未解明とされているが、同「結論」の記載からすれば、疫学的な意味での因果関係は明らかである。
そうであるとすれば、他に小児ガンや小児白血病等を多発させる危険因子が存在しない限り、原発の平常運転により、周辺公衆に健康被害が生じているものと合理的に推認できる。
（３）韓国判決
とりわけ、原判決後の２０１４年１０月１７日、韓国のプサン地方法院東部支院が、コリ原発周辺住民の健康被害について、同原発を運営する韓国水力原子力株式会社に損害賠償を命じたこと（甲４１０、以下「韓国判決」）は重要である。
同判決は、次のように判示した。
「①甲状腺がんの発生には、放射線被ばくが決定的な要因として作用することが知られている点、②被告は、プサン、キジャン郡ジャンアン邑で合計 6 機の原子力発電所を運営しているが、原告パクはそれから約 10 ㎞以内、または 10 ㎞余り離れた地域で 20 年近く住んでおり、放射線に長期間さらされてきたと思われる点、③原告パク・クムソンの甲状腺がん発生には、この事件の発電所で放出された放射線以外の原因があると思える明確な材料はない点、④この事件の発電所から放出された年間放射線量（制限区域線量基準）は、原子力安全法施行令第 2 条第 4 号、別表 1 に規定された年間有効線量限度（1mSv）、原子力安全委員会告示第 2012-29 号 16 条第 2 項第 2 号に規定された制限区域の境界での年間有効線量（0.25mSv）に及ばず、原発周辺地域住民の疫学調査の結果、甲状腺がんとは異なり、胃がん、肝臓がん、肺がんは、原子力発電所からの距離と発-4-症率との間に明確な相関関係がないことが調査されているが、関連法令で定められた年間有効線量は、国民健康上の危害を防止するために定められた最低限度の基準として、人体が被ばくした場合、絶対に安全を担保することができる数値を表したものと断定することはできない点、⑤原発周辺地域の住民の疫学調査の結果、近距離対照地域の原子力発電所で 5 ㎞以
上 30 ㎞離れた地域でも遠距離対照地域に比べて 1.8 倍の高い甲状腺癌の発症率を見せており、原告パクが居住してきた地域が、この事件の発電所の放射線流出の影響を受けない地域だと見るのは難しいこと、⑥他のがんとは異なり、甲状腺がんの場合、原子力発電所からの距離と発症率との間の相関関係を示すことが調査された点、⑦原告パクが侵害された利益は、身体の健康に関連するものであり、財産上の利益その他の利益よりも重要であるだけでなく、公共の必要性により、容易に犠牲となってはならない法益である点などに照らして、原告パクがこの事件の発電所付近で居住しながら、相当の期間、この事件の発電所から放たれた放射線にさらされ、それにより甲状腺がんの診断を受けたと見るのが相当である。
したがって、この事件の発電所を運営する被告は、放射線放出により原告パクが被った損害を賠償する責任がある。」
この判決も、（１）（２）で検討したような、原発の通常運転による放射能汚染及びその健康への影響を真摯に検討した結果、言い渡されたものである。

４

温排水による環境破壊
百万キロワット級の原発一機が、毎秒７０トンの海水を７度温 めているといわれており、温排水による地球温暖化や海洋生態系の破壊は、原発による深刻な環境破壊である。

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甲第４１１号証が報じたように、一審被告が原発の運転を停止したことで、若狭湾に多数生息していたものの原発を運転していた時期には減少していた北方系の魚介類が戻り、生態系が回復した。
京都大学舞鶴水産実験所の増田玲爾所長は、２００４（平成１６）年以降、毎年１月下旬～３月上旬に高浜原発の放水口から北東約２キロメートルの音海海域に生息する魚介を定点観測してきた。同所長は次のように述べ、温排水による生態系への影響は明らかとする。
「’04～’11 年にかけて、原発から 2km の地点の水温が、湾内外の他の海域より2℃高くなっていました。水中では熱が伝わりやすいため、 2℃というのは魚介類にとって大きな違いなのです。熱帯・亜熱帯の南方系の魚介類が生活できるギリギリの温度は 11℃なのですが、原発の温排水で、春や夏に来た南方系の魚介類が冬を越せるようになっていました。本来いるはずのない生物が繁殖することで大きな混乱が起きていました」
ところが、温排水が止まったことで、元の健全な生態系が音海の海に戻りつつあるという。増田氏は語る。
「例えば、ガンガゼという南方系の毒ウニが大量発生していたのですが、温排水が止まったことで死滅。地元特産のおいしいアカウニやムラサキウニはガンガゼとの競合で追いやられていましたが、再び姿を見せるようになりました。同様に、地元特産で食用のマナマコも、南方系のトラフナマコが水温低下で減 少すると、また数を増やし始めています。」「海の生態系で非常に重要なのは、浅瀬に生い茂る海藻。さまざまな魚介類の餌である生物が棲むエサ場であり、稚魚が育つ棲み処でもあります。アワビやサザエなどの貝類も海藻を餌としています。温排水が放出されていた頃は、『磯焼け』とい-6-って海藻が壊滅した状態でした。海水温の変化による直接的なダメージに加え、本来冬場の音海にはいないはずのアイゴという海藻を食べる魚が温排水の影響で一年中いるようになり、海藻が食い荒らされてしまったのです。
しかし、温排水の放出が止まった途端に海藻が 復活し、アミなどの動物プランクトンも一緒に戻ってきました。以前は姿をまったく見なかった、ヒラメの稚魚が姿を見せるようになったことも良い傾向です。若狭湾の特産物で、煮付けにするとおいしいメバルも戻ってきました。基本的に、南方系の魚よりも、もともといた北方系の魚のほうが、商品として高く売れるので、地元の漁師さんにとっても、温排水がないほうがいいといえるのではないでしょうか」
このように、一審被告の原発からの温排水によって若狭湾の海洋生態系が破壊されていたことは明らかであり、もし運転が再開されれば、再びそのような 海洋生態系の破壊が生じる。このような事態は、一審原告らにとって、自らの生活環境の破壊すなわち人格権の侵害を意味するものである。

５結語
このように、原発は、仮に事故を起こさないとしても、一審原告らにとって深刻な人格権の侵害をもたらすものであり、その意味でも速やかに一審被告の控訴は棄却されるべきである。
以-7-上