令和４年斜里町議会定例会 ９月定例会議

会議録（第１号）

令和４年９月１４日（水曜日）
◎議事日程
日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２

会議日程について

日程第３

議長諸般報告について

日程第４

町政報告について

日程第５

一般質問

◎出席議員（１２名）
１番

今

井

千

春

議員

２番

小

暮

千

秋

議員

３番

久

野

聖

一

議員

４番

山

内

浩

彰

議員

５番

佐々木

健

佑

議員

６番

木

村

耕一郎

議員

７番

櫻

井

あけみ

議員

９番

久

保

耕一郎

議員

１０番

若

木

雅

美

議員

１１番

海

道

徹

議員

１２番

須

田

修一郎

議員

１３番

金

盛

内

知

議員

◎欠席議員（１名）
８番

宮

英◎出席説明員
馬

場

北

隆

町

長

雅

裕

副 町 長

秀

明

教 育 長

岡

田

宮

山

貢

代表監査委員

増

田

泰

総務部長

髙

橋

佳

宏

民生部長

茂

木

公

司

産業部長

芝

尾

賢

司

国保病院事務部長

馬

場

龍

哉

教育部長

伊

藤

菜穂子

会計管理者

松

井

卓

哉

企画総務課長

鹿

野

能

準

財政課長

鳥

居

康

人

総務部参事

武

山

和

人

住民生活課長
1

典

夫

議員

玉

置

創

司

保健福祉課長、新型コロナウイルスワクチン接種推進室長

伊

藤

智

哉

農務課長、農業委員会事務局長

高志

水産林務課長

森
河

井

村

上

謙

商工観光課長和志

選挙管理委員会・公平委員会事務局長、監査委員書記◎議会事務局職員
平

田

和

司

事務局長

竹

川

彰

哲

議事係長

鶴

巻

美

奈

書

記

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午前１０時００分再開

◇ 再開
●金盛議長

◇

おはようございます。令和４年斜里町議会定例会を再開するにあたり、ご快諾をいただきありがとうございます。

◇ 町民憲章朗唱●金盛議長◇

開議に先だち、町民憲章の朗唱を行います。

●平田事務局長

一つ、元気で働き、みんなで豊かなまちをつくりましょう。

一つ、きまりを守り、みんなで明るいまちをつくりましょう。
一つ、親切をつくし、みんなで平和なまちをつくりましょう。
一つ、自然を愛し、みんなで美しいまちをつくりましょう。
一つ、文化を高め、みんなで楽しいまちをつくりましょう。

●金盛議長

ここで皆さまにお願いを申し上げます。

新型コロナウイルスは全国的にオミクロン株による感染が続いておりますが、幾分、減少傾向になっているところであります。町内においても同様に感染者数も減少してきておりますが、まだまだ予断を許さない状況となっております。
このことから、本定例会議におきましては、これまで同様に感染防止対策に努めながら議会運営を進めていくことといたします。
このため、議場の窓及び入り口ドアの部分開放のほか、資機材の消毒などを継続いたします。
また、議員各位及び説明員におかれましては、検温と手指消毒のほか、提案説明の簡略化、説明員の分散入場、さらには簡潔明瞭な質疑応答に努めていただくよう、ご協力をお願い申し上げます。
なお、本日からの会議期間中は、報道機関による議場内のカメラ撮影について許可をしております。

◇
●金盛議長

再開宣告

◇

それでは、ただ今から、令和４年斜里町議会定例会９月定例会議を再開いたします。直ちに本日の会議を開きます。

◇
●金盛議長

会議録署名議員の指名◇

日程第１、会議録署名議員の指名の指名をいたします。会議録署名議員は、

会議規則第１２４条の規定により、若木議員、海道議員を指名いたします。
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◇
●金盛議長

会議日程

◇

日程第２、会議日程について、を議題といたします。議会運営委員会から報告を求めます。議会運営委員会佐々木委員長。
●佐々木議会運営委員会委員長

９月定例会議の運営について、９月９日に議会運営委員

会を開催し、協議した結果、一般質問の通告が７人で１２項目、また、決算関係議案８件、条例関係３件のほか、補正予算案が８件と人事案件などが予定されています。
決算関係では特別委員会の設置が予定されますので、これらを勘案した結果、今、定例会議の日程は、本日９月１４日から１０月７日までの２４日間とすべきとしたので、ご報告いたします。

●金盛議長

ただ今、議会運営委員会佐々木委員長から報告のとおり、９月定例会議の日程については、本日１４日から１０月７日までの２４日間にすることといたします。

◇ 議長諸般報告●金盛議長◇

日程第３、議長諸般報告をいたします。

令和４年６月定例会議以降の主な事項については、斜里町議会ホームページ及びサイド
ブックスクラウド本棚に掲載しておりますので、ご活用ください。
次に、議会への報告関係についてですが、工事入札結果、令和３年度健全化判断比率及び資金不足比率が提出されておりますので、サイドブックスクラウド本棚に掲載をしております。
本日、宮内議員より、遅れる旨の届出がありました。
以上で、諸般の報告を終わります。

◇

町政報告

◇

●金盛議長

日程第４、町政報告は、町長から、馬場町長。

●馬場町長

はじめに、知床遊覧船事故への対応について、ご報告いたします。

これまでの議会においてもご説明していますとおり、４月２３日、知床半島沖で遊覧船による海難事故が発生し、１８名の方がお亡くなりになりました。また、行方不明の方につきましても８名の方が、ご家族のもとへ未だお帰りになられていない状況となっており、現在も海上保安庁による捜索活動が続けられております。
お亡くなりになられた皆さまのご冥福と、見つかっていない方々が１日でも早く発見されることをお祈りいたしますとともに、ご家族の皆さまに対して心からお見舞いを申し上げます。
さて、この間の町の対応につきましては、本年６月定例会議において、アクティビティ
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のリスク管理に関する体制構築に関して、補正予算を議決していただいたところですが、事故発生から４カ月となる８月２３日に、知床アクティビティリスク管理体制検討協議会を設置したところです。
座長には、北海道大学大学院で、国内外の観光地経営論を専門に研究に当たられ、知床でも数年前から各種調査研究を行い、観光事業者からの信頼も厚い石黒侑介准教授を迎え、同大学院の上田准教授を副座長に、観光協会、ガイド協議会、小型観光船協議会、知床財団の４団体、オブザーバーとして北海道運輸局観光部、アドバイザーとして日本航空株式会社を招き、協議会をスタートさせたところです。
海難事故によって失われた知床のイメージと、観光地としての信頼回復を目指して、アクティビティ部門の検証作業を進め、得られた協議結果を踏まえて、改善策等を組み上げていきたいと考えているところですが、現在のメンバーによって、一定程度論点が整理され、協議の方向感が明らかになったのちには、協議会への参画を要請する団体や機関も増やすことで、より実効性の高い地域一丸となった方針を打ち出せるよう努めてまいりたいと考えております。
当面、年度末までに中間報告、次年度末までに最終報告をまとめることを目標に、精力的に協議を進めてまいりたいと考えております。
未だに行方がわからない方々が、一刻も早く発見され、一日でも早くご家族のもとへお帰りになられるよう心から願っています。そして、町としてできる事故対応の取り組みを続けていきたいと考えております。
なお、このたび、ボランティアグループが実施した捜索等に関する費用について、令和４年４月２３日海難事故基金より負担金として支出するよう、今、定例会議にて提案する
ところでありますので、議員各位のご理解を賜りますようお願い申し上げ、知床遊覧船事
故への対応について、のご報告といたします。
次に、農作物の生育状況について、ご報告いたします。
まず、刈取りが終わりました小麦の状況ですが、秋まき小麦については１０アールあたり収量が乾麦で平年並みの１１.３俵となり、また、春まき小麦についても平年並みの８.
２俵となったところです。
その他の基幹作物の状況についてですが、澱原馬鈴しょは、中斜里澱粉工場が９月６日
から操業が開始され、収穫、受入れが最盛期を迎えています。直近の登熟調査ではライマ
ン価は平年並みで、重量は平年より低めの状況とのことです。また、てん菜については、生育は平年よりも良く、根重は平年よりも高めで糖分は低いとの報告を受けているところですが、現時点においては高収量が期待できる状況となっています。
青果物については、人参の収穫が７月２３日より始まっており、今後収穫期を迎える玉ねぎとともに平年以上の歩留り、収量となることを期待しているところです。
なお、今年度の各作物の作付面積につきましては、資料１としてお示ししておりますの5

で、ご覧いただきたいと思います。
以上が、農作物の生育状況についてですが、今後もＪＡしれとこ斜里や関係機関の協力を得ながら、営農技術対策について万全な対応に努めてまいることを申し上げ、農作物の生育状況について、のご報告といたします。
次に、水産物の漁獲状況について、ご報告いたします。
別添資料２のとおり、総漁獲量は１１７４.３トンで、前年対比５７.０％、８８６.６ト
ンの減、総漁獲金額は６億３８２５万４千円で、前年対比９８.４％、１０６９万７千円の減となっています。
魚種別では、さけが数量で７５.５トン、前年対比３７.３％、金額は９１３８万９千円
で、対前年比５６.８％と前年を下回っていますが、ますは数量で１３９.８トン、前年対比１１１.４％、金額は６６７３万６千円で、前年対比１３３.７％、前年を上回っています。
また、秋さけ定置網漁業についてですが、前浜からオシンコシンまでは９月６日から、オシンコシンから半島側は９月７日から順次網入れが始まっており、今年の秋さけ来遊予測では、オホーツク海域全体では前年対比８８.６％の１００７万３千尾、オホーツク東部
地区では前年対比１０９.６％の４０１万５千尾と見込まれています。
これから本格的な秋さけ定置網漁時期を迎えますが、時化や天候の急変に充分注意して、事故のない安全操業と豊漁を期待しまして、水産物の漁獲状況について、のご報告といたします。
次に、観光客の入込状況等について、ご報告いたします。
令和４年度の観光客の入込状況ですが、別添資料３のとおり、８月末日現在で、総入込数は約３４万４９００人、宿泊者数は約１３万６９００人となっており、宿泊者数でいうと、前年同月比で４３.９％増となっているものの、コロナ禍前の令和元年同月比では、４４.１％減であり、依然として極めて厳しい状況が続いています。
年度当初には、感染による重症化リスクが低減し、旅行行動への心理的な制約が小さくなり、コロナ禍以前の水準に近づくものと予想されていましたが、斜里町においては、４月２３日に発生した海難事故による影響が大きく、さらに７月中旬から全国的に急増した
コロナ第７波の影響による直前キャンセルが響き、夏の繁忙期でありながら、過去に例をみないほど低調な結果となったところです。また、さらに申し上げますと、この低調なま
まに秋期観光を終えてしまう可能性が高まっており、観光事業者を中心に、予断を許さない経営環境に置かれているものと推測しているところです。
町内では、夏まつりや楽市楽座、産業まつりといった夏の町内イベントが中止となっているほか、ウクライナ危機によるエネルギーや食料需給の不安定化、物流や物価への影響、
１９９８年以来の円安の進行など、経済環境や町民生活全般にさまざまな影響が徐々に生じてくるものと思われます。
6このことから、道の施策とも連動した事業継続緊急支援の実施や、町民による需要喚起策としてのデジタルクーポン事業などを実施し、大きな影響を受ける商工観光事業者への下支え策を今年度も取り組んでいきたいと考えております。つきまして、今、議会において補正予算を計上させていただくこととしておりますので、議員各位のご理解とご承認を賜りますようお願い申し上げ、観光客の入込状況等について、のご報告といたします。
次に、令和３年度決算に基づく財政健全化判断比率について、ご報告いたします。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき算定した四つの比率につきましては、
別添資料４において、総括表を示しておりますので、ご覧いただきたいと思います。
まず１点目の実質赤字比率と、２点目の連結実質赤字比率ですが、全ての会計で実質収支が黒字の決算となったことから、赤字比率はともに算出されませんでした。
また、３点目の実質公債費比率ですが、前年度より１.０％増加の１０.９％となりましたが、引き続き早期健全化基準として定められている２５％を大きく下回る結果となりました。
最後の４点目の将来負担比率ですが、地方債残高の減や充当可能基金の増を受け、前年度より２７.５％減少の６６.６％となり、早期健全化基準の３５０％を大きく下回る結果となりました。
以上が、財政健全化法に基づく健全化判断比率の状況ですが、今後においても地方交付税の変動や起債償還の状況に留意しつつ、事業実施にあたっては、健全化基準を常に超えることのないような財政運営に努めてまいることを申し上げ、令和３年度決算に基づく財
政健全化判断比率について、のご報告といたします。
次に、令和４年度普通交付税の算定結果について、ご報告いたします。
まず、斜里町の算定結果ですが、普通交付税の交付決定額は３５億４１０２万６千円で、前年度当初交付額に比べて１億３５５万７千円、３.０％の増。また、臨時財政対策債、いわゆる臨財債の発行可能額を合算した実質的な交付税額は、３６億１６３６万７千円であり、前年度当初交付額に比べて、８７４３万９千円と、２.４％の減となりました。
また、本年度の当初予算比では、普通交付税で１６７５万４千円下回り、臨財債発行可能額を合算した額では、２７９７万３千円下回ったところです。
前年度当初交付額に比べて減額となった要因についてですが、まず基準財政需要額では、高齢者保健福祉費で単位費用の減額、社会福祉費でも障害児保育受入れ人数の減少などにより、個別算定経費全体で約２４００万円の減額となっております。また、人口と面積を基本とした包括算定経費では、単位費用の減に伴い、４６００万円あまりの減額となるな
ど、臨財債振替相当額を加えた基準財政需要額全体では、前年度と比べて７０６０万３千円の減額となっています。
次に、基準財政収入額ですが、市町村民税の所得割では新型コロナウイルス感染症に伴う観光業などの所得減や、漁業の不漁に伴う所得減が響き３５００万円ほどの減でしたが、
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法人税割では２千万円あまりの増、また、法人事業税交付金では６００万ほどの増となるなど、全体では前年度とほぼ横ばいの８３４万３千円の増額となったところです。
また、臨財債については、予算当初では地方財政計画に基づき令和３年度実績の６７.
５％の減と見込んでおりましたが、結果として、７１.７％、１億９０９９万６千円の減となり、国の交付税財源確保に伴う臨財債の縮減方向が明確となったところです。
以上のとおり、本年度の算定結果は昨年度の実績及び本年度予算からも下回る厳しい結果となり、加えて、町内の情勢としては引き続いての深刻な漁業の不漁や、新型コロナウ
イルス感染症及び遊覧船事故による商工観光業への影響など、不安材料が増しているところです。
これらの現状を十分に認識しながら、今後進める第７次総合計画の議論を踏まえ、着実な財政運営に努める考えであることを申し上げ、令和４年度普通交付税の算定結果について、のご報告といたします。
次に、北海道コカ・コーラボトリング株式会社から、ふるさと応援みどり基金への寄附について、ご報告いたします。
この基金への寄附については、平成１８年に締結した協定に基づき、町内に設置した北海道コカ・コーラボトリング株式会社の自動販売機を利用し、購入した清涼飲料水１本につき１円の金額を、知床の環境保全活動のためにご寄附をいただいております。
今回で１６回目となる令和３年度分の寄附金額は４２万５５３８円であり、累計寄附金額は、１２９７万９５４３円となりました。
７月７日に役場応接室で行われた寄附金贈呈式では、毎年の継続的なご寄附に対し、私からお礼を申し上げ、感謝状を贈呈いたしました。
なお、このたびの給付金につきましては、ふるさと応援みどり基金に積立て、遺産地域
内の自然保護関連事業に活用させていただく予定としておりますことを申し上げ、北海道
コカ・コーラボトリング株式会社からの寄附について、のご報告といたします。
次に、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種状況について、ご報告いたします。
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの４回目接種につきましては、６０歳以上の方及び基礎疾患を有する方で、３回目接種から５カ月を経過した方が対象となることから、６月の医療従事者接種を皮切りに、７月２日の施設従事者・巡回接種、７月４日にウトロ
漁村センターからスタートした集団接種が行われ、８月９日にゆめホール知床での集団接種を無事終えたところです。
また、第７波の中で国内の陽性者急増の流れを受け、７月２２日にはオミクロン株への対応として、健康観察期間の短縮、感染による影響力が高い医療従事者や施設従事者の年齢制限が撤廃され、それぞれ集団接種と個別接種を併用しながら迅速に対応してきたところです。さらに、８月１０日から北海道では、夏の感染拡大防止パッケージをすすめ、町でも抗原定性検査キットの活用促進、検査・外来体制の確保、比較的副反応は抑えられる
ノババックスや若年層への接種周知をするなど対応をしてきたところです。
8しかしながら、町内での１週間あたりの感染状況は、８月に過去最高１０４人を記録し、危機感が募る中、抗原検査キットの不足、度重なる学校・保育園での登園自粛や、国民健
康保険病院の発熱外来を休止する期間が生じるなど大変厳しいものでありました。
８月１０日現在の接種率は、接種対象者１万６５９人のうち３８６９人、３６.３０％の方が、４回目接種を終えており、接種による副反応があったものの、アナフィラキシーの事例はなかったことに安堵したところです。
この間、広く町民の皆さんにワクチン接種の効果をご理解いただき接種が進んだものと考えており、ワクチン接種に携わっていただいた町内外の医師、町内の潜在看護師等の医療スタッフにも多大なる努力に深く感謝をするところであります。
そして国は、既にオミクロン株対応ワクチンを購入し、自治体へ接種準備を進めるよう指示があり、今、議会において、次回の接種に向け柔軟に対応できるよう体制整備の補正予算を計上しております。
未だに新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中ではありますが、今後も国や北海道の施策の展開を勘案しながら、万全の対策を講じていく考えであることを申し上げ、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種状況について、のご報告といたします。
次に、全国学力・学習状況調査の結果について、ご報告いたします。
今年度の全国学力・学習状況調査は、全国統一実施日である４月１９日に全ての町立学校で実施しました。
対象学年と実施人数については、小学校と義務教育学校６年生の７７人及び、中学校３年生と義務教育学校９年生の６６人であり、実施結果については、全国統一で７月２８日に公表されました。
結果の詳細は、資料５のとおりですが、平均正答率については、小・中・義務教育学校の全教科で、全国・全道を下回りましたが、全国との差８.０ポイント以下、全道との差５.
０ポイント以下にするという、本年度の学力目標を数学以外の教科で達成しています。
昨年度、令和３年と比較しますと、小学校等では、国語、算数ともに全国・全道との差を縮め、改善傾向にあります。中学校では、国語で差を縮めており、改善傾向ですが、数学で全国との差が広がっていることが課題であります。また、理科では、前回と比較して、
これは平成３０年ですが、と比較して、小学校等では全国・全道との差が若干広がりましたが、中学校等では同程度となっています。
正答数の少ない層の割合については、小・中・義務教育学校の全教科で、全国・全道を上回る結果となりましたが、昨年と比較して、小学校等では、特に国語で大きく差を縮めており改善傾向にあります。中学校等では、若干の改善傾向にありますが、特に数学で差が大きい状況が変わらないことが、引き続きの課題であります。また、理科では、前回と比較して、小学校等では、全国・全道との差が広がっていますが、中学校等では、大きく改善されています。
9

また、児童生徒質問紙の回答結果からは、平日に学校授業以外での学習時間が１時間以上、と回答した割合が、児童生徒ともに、全国・全道平均より低く、特に、中学生等では、昨年度の結果により、２９.８ポイント減の４２.４％と大きく減少していることから、改めて家庭学習の習慣化による基礎学力の定着に向けた取り組みを進めてまいります。
なお、本調査結果につきましては、今後の対応策などと合わせて、全国学力・学習状況調査の結果概要報告書として、町のホームページに掲載し、公表する予定でありますことを申し上げ、全国学力・学習状況調査の結果について、のご報告といたします。
次に、スポーツ合宿の状況について、ご報告いたします。
日本薬科大学陸上競技部の中田盛之監督、選手・コーチ・スタッフ総勢２３名が、８月４日から１５日までの１２日間、また、芝浦工業大学駅伝部の前田直樹監督、選手・コー
チ・スタッフ総勢２６名が８月２３日から９月１日までの１０日間、それぞれ町内で合宿を行いました。
日本薬科大学は５年連続５回目、芝浦工業大学は４年連続４回目の合宿となりましたが、両チームとも、新型コロナウイルス感染症対策を講じつつ心身の鍛錬に励み、恵まれた天候の中で順調に合宿を終えたところです。
合宿の受け入れに当たってご尽力いただいた、斜里町スポーツ合宿誘致実行委員会の皆さまに感謝を申し上げますとともに、今回の合宿が両チームのさらなる成果へと結びつくことを期待し、スポーツ合宿の状況について、のご報告とさせていただきます。
次に、建設工事等の発注状況及び進捗状況について、ご報告いたします。
はじめに、発注状況ですが、８月３０日現在で、８回の入札を執行しており、その内訳
は、土木工事３４件、上下水道工事４１件、建築工事１３件、業務委託１２件、物品購入
２３件、その他１２件、売払い２件、借上４件、解体３件で、合わせて１４４件、契約金
額は１１億５７９７万６７０１円となっています。
また、発注率につきましては、全体で１４６件を予定していたことから、９８.６％となっています。
コロナ禍の中でもありますが、これらの建設工事等の発注につきましては、公共工事の確保や、町内の経済情勢に鑑み、計画的かつ早期発注に努めており、進捗状況も概ね予定どおりに進んでいることを申し上げ、建設工事等の発注状況及び工事の進捗状況について、のご報告し、町政報告といたします。
午前１０時３３分

◇
●金盛議長

一般質問

久野議員

◇

日程第５、一般質問を行います。一般質問の進め方につきましては、最初は一括質問、一括答弁方式で行い、再質問からは、質問項目順に一問一答方式で行うことといたします。
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質問項目の質問が完結した場合は、次の項目に移る旨の発言をお願いいたします。次の項目に移った場合、先の質問に戻らないことといたします。なお、質問時間は３０分以内
といたしますが、時間の計測は、議員席から見て左前方のモニターに表示しております。
質問に際しては、明瞭簡潔にお願いするところですが、マスクやアクリル版の影響により、発言がうまく聞き取れない場合もありますので、やり取りの中での確認については、認めます。
お手元に配付しております、
一般質問通告一覧の順番により質問を許します。はじめに、
久野議員。
●久野議員

本日、私は２項目の一般質問をさせていただきます。

まず 1 項目めは、海難事故の慰霊事業についてお聞きします。４月２３日に発生した海難事故からもうすぐ５カ月になろうとしています。皆さまご承知のとおり、お亡くなりになられた方は９月１３日現在で１８名、行方不明者がまだ８名おり、遭難されたご家族にとっては落ちつかない日々となっております。その間、海事局および北海道運輸局による特別監査開始、全国の運輸局などにおいて旅客船事業者に対する緊急安全点検を開始し、小型船舶での旅客輸送における安全対策を総合的に検討するため、知床遊覧船事故対策検討委員会を設置し、速やかな救助や２次災害を防ぐため網走海保の巡視船の更新や携帯電
話の電波のエリアの拡大検討、斜里町でも観光にまつわる各種行事の見直し点検など、この事故の教訓を受け検証し、見直しし、対策などが行われている反面、事故を起こした事
業者の原因究明や詳しい状況などについては調査中で、まだ国からの情報は入ってきておりません。その間、斜里町民はこの事故の経緯を、固唾をのんで見守っております。観光船の事業者などは安全点検をして一斉にスタートをしておりますが、そのほかの各種事業
者や町民の中には一区切りがついたと、自信を持って全国から知床のファンに来てくださ
いと言える状況にあるのかどうか、という声も聞こえます。そのためには、ここで事故に遭われた方のご遺族、捜索関係者や関連団体はもとより、多くの町民にご出席をしていた
だき、慰霊事業をやることが重要ではないかと考えます。
このような事業をやることによって、斜里町としてはお亡くなりになられた方とそのご遺族への配慮、また行方不明となっている方のご家族に対して、捜索を含めて決して忘れていませんという強い決意の表明になると思います。私の個人の考えは、慰霊事業を雪の降る前にやるべきではないかと考えております。
北海道の中では、豊浜トンネル崩落事故や佐呂間町若佐の竜巻被害など慰霊事業が行われておりますが、過去のそのような経過を十分に見極めながら、この慰霊事業をやることによって、これまで１８００個も献花されている多くの方々の真心が斜里町内外に伝わると思っております。
町長の考えのもとには当然そのような思いをめぐらせていると考えておりますが、どのような条件が整えば慰霊をされるのか。また時期など、総合的な観点でお聞かせください。
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次は２項目め、男性トイレにもサニタリーボックスを、トイレにあるサニタリーボック
ス、いわゆる汚物入れの存在は皆さんご存じのことと思いますが、ほとんど設置されているのが女性のトイレだと思います。最近、男性のいろいろな病気、膀胱がんや前立腺がんの患者さんが尿もれのためパッドを使うことが増えてきているといわれております。尿もれパッドを使うと、それを捨てられず不便だった方々にはどこにも捨てることができず、トイレに流すなど、傍らに置いてくるといったような事例があったと聞いております。そのため、このようなことを解決するために、男性トイレにも汚物入れを置く自治体が急増していると聞いております。埼玉県、神奈川県など７件１９０の市町村が設置を公表したと新聞には出ておりました。企業でも、大企業の自動車販売会社で今年３月以降、約７０
店舗でボックスを導入。全国に約７千店を超える大手家電量販店でも、年内に全店舗の男
性用トイレにボックスを備える方針と聞いております。
町民にやさしい斜里町を築いていくためには、このような措置も必要かと思い質問を出させていただきましたが、このたび９月議会において、コロナ対策として文化施設トイレ
改修事業が提案されると思いますが、来館者が安心安全に使用できる施設環境を整える意
味でも、斜里町の公共施設、役場庁舎、ゆめホールあたりから、このようなサニタリーボ
ックスの設置ができないものかと質問をいたしました。町長のお考えをお聞かせください。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

久野議員のご質問にお答えいたします。

はじめに、１項目めの、海難事故の慰霊事業についてお答えいたします。
どのような条件が整えば慰霊をされるのか、またその時期についてですが、現時点ではいまだ行方不明の方がいらっしゃる中で、懸命の捜索が継続されています。ご家族の心情は何よりも１日も早く発見してほしいという思いが全てであり、捜索活動に一定の区切りがつくまではなかなか慰霊事業の実施には至らないのではないかと考えております。
また、原因究明と責任の追及に関しましても、海上保安庁による捜査は現在も継続中で、今のところ捜査の進捗状況等は一切公表されておりません。これらについても、慰霊事業の実施やその時期の判断に影響を与えるものと認識しております。
事業の実施にあたっては、ご家族の心情への配慮は何よりも必要であり、さらに事故の当事者が慰霊事業に関与するのか否かといった点についても、慎重に判断する必要があります。
いずれにしましても、慰霊事業を実施するか否か、実施する場合の内容、時期等につきましては、ご家族の声にも耳を傾けながら、そのご意向も尊重したうえで慎重に判断する必要があると考えておりますことを申し上げ、１項目めの答弁といたします。
次に、２項目めの、男性トイレにもサニタリーボックスを！のご質問にお答えいたします。
最近では、各自治体や民間事業所等でも、病気や加齢、障がいなどにより紙おむつや尿12取りパッドを使用している方が安心して外出できる環境整備の一つとして、男性用トイレにサニタリーボックスを設置する動きが広がっている状況であると認識しているところです。さらに８月には、町民からの設置要望もあり、対応するよう指示を出していたところでもあります。
町としては、議員のご提案も踏まえ、施設の規模や利用状況に伴う注意点等を整理するとともに、こまめな清掃や捨てられた用品の回収等、トイレの快適な利用に配慮し、順次
サニタリーボックスの設置を進めていくことを申し上げ、久野議員への答弁といたします。
●金盛議長

久野議員。

●久野議員

それでは再質問いたします。まず海難事故の慰霊事業の質問でございますけ

れども、町長の気持ちは十分に表現されていて分かったと思います。それで例えば、基金も創設して慎重にやっていくのだという気持ちも随分わかっていますし、私は理解しているつもりですが、ただ私は町民のいろいろな声、総合的に聞きまして、やはり慰霊する時
期を逸してはいけないのではないかということで、今回はこのような質問をさせていただ
いたわけです。
それで昨日、海保の発表によりまして１１名から８名に行方不明者がなりました。それで、それを待っていると、待っていると申しますとおかしな言い方かもしれませんけれど
も、ずっと捜索し最後の一人が見つかるまでということになりますと、私はかなりの時間が要するというふうに考えておりますので、やはり来年、４月ぐらいになったらちょうど１年、その前に私は町民の心が熱いうちに、行方不明の方に決して二度とこういう事故を起こしませんということで、何とか理解をしていただいて慰霊事業をやるべきではないかというふうに思ったものですから、このように聞いたわけです。
町長のお役所としての立場というか、それとまた個人的な考えもあると思いますけれど
も、町民がこういうふうに考えているということに対しては再度、私聞きますけれども、やはり慎重姿勢というのはどうしてもまだ崩さないで、このままいきたいというふうに考えているのでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

久野議員の再質問にお答えいたします。

町民の皆さまの中には早く、一つの区切りのためにも慰霊事業をしたほうが良いのではないかというご意見があると、そういうことのお話、そういうお考えもあるのかとは思います。一方でやはり、今日の新聞で公表されたように、どなたかというのはわかってはいたものの、やっと引渡しを受け、そして国も日本の中で再度ＤＮＡ鑑定をして結果が出たばかりです。これはずっと４カ月以上も待ち続けて待ち続けて、この状況に至っている中で、慰霊云々という形になるかということです。
また先ほども申し上げました、行方不明の方がいらっしゃり、何としても探してほしいのだと。つまり厳しい結果を受け止め切れていない方がいらっしゃるのです。そういう状
13況を踏まえると、やはり慎重に考えざるを得ない、早く早くという、そういう町民のお気持ちも一定程度わからなくはありませんけれども、全体の中で、先ほども言いましたようにご家族のご意向、ここはやはり大事だというふうに思いますので、そこを考えながらこの事業については考えていかざるを得ないのではないかというふうに思っています。そして、事業をするとしてもどこでやるのか、誰がやるのか、そういったことは一切決めているわけではありませんので、ただ斜里町で起こった残念な事故でありますので、それに対する慰霊の事業というものをどのような有り様がより適切なのかということをしっかり見極めながらやっていくことが大事だと思っています。
●金盛議長

久野議員。

●久野議員

はい、その事例については十分わかりました。もうすぐこの事故が起きて５カ月になろうとしておりますけれども、この間、事故を起こした知床遊覧船側のほうからの、こういう慰霊に関してのお話や総合的に何かお話、あるいは情報というのは町長のほうには入ってきていないのでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

それぞれの立場立場でこのようなことが、今までこの日本でも世界でも、特に日本の中で置き換えても大きな事故が起きておりました。そんな事故後の対応を考える
ときに、そのようなことは頭の中では巡らせるというふうには思っていますけれども、直接具体的にうちのほうにお話があったわけでございません。
●金盛議長

久野議員。

●久野議員

情報に関しては、そうであれば仕方ないというふうに捉えております。

それと役場の玄関にある町民からの、それ以外の町外からの方もそうですけれども、花束のボックスがありますけれども、ちょうど事故が起こりました４月を経過した国会で、鈴木宗男議員が斜里町の役場職員の対応には非常に一生懸命やっているということで褒めておりましたけれども、毎日毎日献花に来られて、整理をしている職員も私は大変な苦労
かというふうに思うのですけれども、まず花の設置というのはいつまでやるのか、そして最近はだんだん数が少なくなってきているのですよ。やはり私は寂しいなという状況を見せたくないものですから、その両側に何かその、花はなくても花の写真の入ったパネルのようなものを作って、そして爽やかなイメージというか、斜里町の誠意を示すべきではな
いかというふうに考えているのですけれども、町長はどうお考えですか。
●金盛議長

馬場町長

●馬場町長

献花台はＢ＆Ｇ海洋センターで始めて、６月５日に役場玄関に移設してもうずっとやってきております。ここのところ一桁でありますが、一時には一組ということが続いておりました。そういった中でいつまでというのは、当然私たちも考えていたところ
でございます。今の段階で、ここまでと決めつけているわけではございません。ただ、あくまでいろいろな方、亡くなられた方のご冥福を祈って、あるいはまだ発見されてない方14

の早期発見を祈る、そういう気持ちを届ける場というふうにも捉えておりますので、そういった意味でできる限りにおいては、受けることができればというふうに思っていますが、献花がないところで献花台ということにはなりません。そしてまた、これを続けるために
あえてお花を備えるという、これもおかしな話だと思っていますので、あくまでそういう思いのある方が寄せられる、手向けられる、それを受けてのものだと思いますので、今は見てのとおり一番最初から比べるとはるかに少ない、寂しいというふうに思われるかもしれませんが、あのお花一輪一輪にここに手向けられた方の気持ちがのっていると思います。
そこが、ある意味で途絶えたときには、そういう何らかのことを考えていく必要もあろう
かと思いますし、また、役場がいいのかウトロ地区がいいのか、そういったことも含めて考えていく必要があるというふうに思っていますが、今の段階でいつまでにというところまで決めているわけではございません。
●金盛議長

久野議員。

●久野議員

海難事故の最後の質問をさせていただきますけれども、先日、私は斜里町に移住してきた方、千葉県の市川のほうから来て朝日小学校に在学している。こういった海難事故の影響を受けても、やはり斜里町はいいですよ、いいとこたくさんありますよというふうに言ってくれています。そういう人たちもたくさんいるのです。そこで、やはり町長１人で悩まないで、何か私たちの、議員にも協力してくれということがあったら、いつでも私は言っていただきたいなと考えておりますので、そこら辺はいかがでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

献花について云々で今お話を受けて、どうこうということは今、特にお話はできないのですが、一つそうやって議員の、私たちにもというお言葉があるのだとするな
らば、やはりお一人お一人がいろいろな方とつながっていると思います。そういう方々に知床の良さ、斜里の良さを伝えてほしいのです。このように今、観光関係者も苦しんでいる、辛い思いをしているということを伝えることで、ぜひ広く、何かオープンに呼びかけることは今できる状況ではないと私思っていますが、知っている人に個々に呼びかけるということはできるのではないかと思いますし、いろいろな協力者に応援いただくことは本当にありがたいことだと思いますので、そういう応援の呼びかけ等いただければ、私は大変うれしく思うところでございます。
●金盛議長

久野議員。

●久野議員

ありがとうございました。次に、サニタリーボックスの質問に移ります。

同僚議員も私よりもっと深掘りした質問をしておりますので、私は１点だけ町長に聞きたいと思うのですが、早速良い回答をいただきまして、順次サニタリーボックスを付けていくと文章には書いてありますけれども、このサニタリーボックスを男子トイレに付ける
ときに、付けましたよという何かこうわかりやすいマークというか、表から見て、そうい
ったものが私は緊急的に入ってくる方にとっては重要になってくるのではないかというふ15

うに感じますけれども、そういった考えというのは、今後あるのかどうか教えていただき
たいです。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

どのような段階で付けていくかということをまだ決めていませんので、何とも言えないのが一つと、もう一つ、全ての男性トイレにできるかという課題もあろうかと思います。例えば複数ある中で、一つあるいは二つ付けてないところもあるかもしれない。
そういうところのトイレは、そういうサニタリーボックスがありますよという表現というか、告知をするということも一つあろうかというふうに思いますので、こういう取り組みをセットに、そのことも周知して安心してご利用いただけるような、そのような取り組みができればというふうに思っています。
●金盛議長

久野議員の一般質問を終結いたします。

暫時休憩をいたします。再開を１１時１５分といたします。

◇

一般質問

櫻井議員

休憩

午前１０時５９分

再開

午前１１時１５分◇●金盛議長

休憩を解き会議を開きます。一般質問を続けます。櫻井議員。

●櫻井議員

私は、今議会において、大きく２項目に関しての一般質問をさせていただきます。
知床遊覧船事故の影響と今後の知床観光の回復、観光産業を守るために町はどのように取り組んでいくのでしょうか、という点について質問します。
事故からもうじき５カ月が過ぎようとしています。４月２３日の事故を受けて、私たちはいまだに、まさか、という思いが消えません。事故発生からの町の対応、そして小型観光船をはじめとして、地元観光協会など多くの事業者が知床の観光の在り方、そして安全の確保、自覚、課題を考え続けてきている５カ月だと思いますし、その模索や対応は現在も続いております。
いまだに行方不明者が見つからない中、ご遺族の方々の気持ちに寄り添った斜里町の対応、多くの町民の方々の痛む心は、途切れることはありません。一方で、コロナ感染の影
響が続いてきた３年目の観光シーズンを迎えた知床観光は、この事故により多くの観光の方々の知床への動きを止めました。まだ明確な事故の原因については調査中ではあります
が、斜里町には知床観光を生業として生活する方々が多くいらっしゃいますし、今回の事
故の影響を受け、コロナ感染下の中で体力を失いながらも、これまで事業の継続を努力して続けてきた事業者にとっては、いわばこの事故でさらに大きな被害を受けていると認識しております。
16

このような町の産業、そして知床の観光のこれからの継続を図るために、斜里町としてどのような取り組みを考えていらっしゃるのか質問させていただきます。
１項目め、事故後の観光の状況をどのように捉えていらっしゃいますか。コロナ感染状
況と相まっての観光の動向を見ても、女満別空港の利用者の伸びは他地域を大きく下回っています。私も１年で一番観光客が増える時期に、こんなにも閑散とした知床を、移住を始めて３０年以上たっていましたが、はじめて見ました。先のコロナ禍での外出自粛、緊急事態など、いくつもの大変な状況を経験してきた中でもこんなに閑散とした知床の夏ははじめてでした。北海道内主要観光地との比較では、どれくらいの差が出ているのでしょう。この夏の観光全体の実績について、コロナ禍にあっての他地域との比較、さらにコロナ以前の同時期との比較についてお示しください。また、その状況、町の３本柱の観光産
業という視点から、どのように捉えられていらっしゃるのでしょうか、伺います。
２項目め、信頼回復の取り組みを行っていかなければならない、ということですが、今後その信頼回復は何をもって信頼回復となるのでしょう。町はどのように信頼を回復する、
それを考えていますか。
三つ目、斜里町の観光振興計画は新たに計画を作成することとなりますが、明確なリス
ク管理に対する取り組みをしっかりと明記していくべきではないでしょうか。その取り組みについて伺います。
四つ目、コロナと今回の事故と景気悪化の中、大きなダメージを受けた観光事業者への経営回復に向けた緊急な対策と、これからの長期的観光政策の対応を早急に考えるべきではないでしょうか。
そして最後に、観光事業者だけでなく、町長がおっしゃるように裾野の広い観光産業という認識を再確認したいと思います。経営的に大きなダメージを受けている観光事業の回復を図らなければ、町全体の観光、商工業の回復も伴わないと考えます。観光事業者は、
今、大きな危機感を持っています。町の観光政策に大きく今、力を注ぐときかと思います
が、町長のお考えを伺います。
大きく２項目めは、子どもの医療費無償化助成の事業について、再度、町長のお考えを、ご認識を確認したいと思います。
これまでも幾度かの一般質問で、子どもの医療費無償化助成事業については、いただいた答弁の中で何らかの形で実施を検討してくださり、実施してくれそうというふうに私た
ちは思っております。産業厚生常任委員会の所管事務調査で話を伺ってきた中では、各自
治体の町長が自らこの事業への取り組みと、その根拠、そして意思を説明してくださいま
した。町が取り組む事業は、その事業を実施する町としてのしっかりとした意思がないと、そして明確でなければならないと、当たり前の話ですが思っています。北海道内１７９市
町村の９４％近くが、現在何らかの形で医療費無償化を実施しているからやってくださいと言っているわけでは決してありません。斜里町の子どもたちはこれまで先人の方々が築17いてきたこのまちを未来へつなぐ存在です。さきの委員会で所管の職員の方々から、今回の調査などの報告を兼ね、この事業についてご意見を伺いました。そのご意見には、子どもの医療費を無償化にすることの必要性について認識のかみ合わない部分も多々ございました。これまでも、町長からは、やらない理由について財源の問題など、何でも無料化がいいとは思わないなどのお考えを多々伺ってきました。子育て政策は前期からいろいろな面で力を入れていただいていることは十分承知しています。この医療費無償化事業だけが子育て施策ではないことも承知しております。そのうえで伺います。
子どもの医療費無償化助成事業について、町長はどのような意思で、理由で、根拠で実施を検討されていらっしゃるのでしょうか。
二つ目、前回、一般質問で提示させていただいた子ども医療費助成関連事業、これは町内の消費喚起との併用事業になりますが、それについて今回の調査等から、委員会では、
町内消費促進の一助につながると考え、経済的にも厳しい斜里町には良い事業であるという意見を持っております。
改めてこの事業について町長のご見解をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

櫻井議員のご質問にお答えいたします。

はじめに、１項目めの、遊覧船事故の影響と今後の知床観光、観光産業について、お答えします。
まず１点目の、事故後の観光の状況についてですが、斜里町の宿泊者数は、６月から８月の３カ月はコロナ禍前の令和元年同月比で、４５から５０％の減少となっており、町政報告でも申し上げたとおり、大変厳しい状況にあると認識しております。
今年の落ち込みは、コロナ禍と海難事故とが主要因と推察され、他地区との比較においても知床の宿泊の落ち込みが特に大きいことや、女満別空港の６、７月の利用者数の伸びが弱いことを確認しています。しかし、データが限られており、要因も含めた詳細な分析には至っておりません。
いずれにしても、過去に例を見ない厳しい状況が３年続いていることは確かであり、その影響について、重大な懸念をもって注視しているところです。
２点目の信頼回復についてですが、町政報告でも申し上げた、知床アクティビティリス
ク管理体制検討協議会は、海難事故を踏まえ、斜里町内で行われている自然体験型アクテ
ィビティの実態把握やリスク分析を行い、必要に応じて改善策、またはリスクマネジメン
トの在り方を総合的に検討し、安全管理体制の一層の向上を図り、もって知床および知床
観光の信頼回復を目指すことを目的として設置しました。
信頼回復とは何か、とのご質問ですが、ここで言う信頼回復とは、今回の事故により、知床の海は怖い、あるいは、知床の事業者、知床観光の安全対策はずさんであるなどと不信感を持って見られたとすると、訪れる観光客の皆さまが、安心してアクティビティを、
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ひいては知床観光を楽しめるようにはならないことであり、６月議会での議員の一般質問への答弁や、また、先ほど申し上げた協議会の目的のように、現在の事業内容を確認しながら、必要に応じて改善を講じることと考えているところです。
知床への信頼感は、我々地域側ではなく、旅行者、潜在的な消費者が判断することにほかなりませんので、地域全体としての取り組みをもって、失われた信頼の回復を目指すし
かないものと考えています。
３点目の観光振興計画についてですが、現在の観光振興計画は、総合計画と同様に、来年度が終期となっていますので、今後、改訂作業を進めることになりますが、今回設立したリスク管理協議会でも、リスク管理に関して一定の整理をしたいと考えておりますので、事業者、観光団体、参加者、町、行政が行うことなど、それぞれの役割を踏まえて整理し、
次期観光振興計画にも反映できればと考えています。
４点目の緊急的対策についてですが、本議会の補正予算で計上しているとおり、事業継続緊急支援事業で臨時的に給付措置を行うほか、デジタルクーポン発行事業で主に町内需要の喚起を行いますが、昨今の厳しい状況を鑑みて、両事業とも観光業への優遇措置を講じており、給付金と需要の取り込みにより、経営的な影響緩和に寄与できるものと期待しています。
また、観光協会や旅館組合からは、来年２月の流氷観光時期に合わせた形でのアクティ
ビティクーポン発行の要請がありましたので、財源の調整を含め、前向きに検討してまいりたいと考えているところです。
次に、これからの長期的観光政策の対応についてですが、訪れる観光客の皆さまに雄大な知床の自然を楽しんでもらうスタイルは大きく揺らがないものであり、今回の海難事故による影響からの回復とは別な機軸であると考えておりますので、次期観光振興計画の改訂に取り組み、着実に進めていくことが重要と考えております。
５点目の観光産業・観光施策についてですが、観光業は斜里町の基幹産業の一つと位置付けていますので、コロナ禍や海難事故の影響はもとより、町内外の経済情勢全般を踏まえて、適宜適切に施策を組み立てていかなければならないと考えています。
裾野の広い観光産業への認識はもちろん、引き続き、長期的な方向感を見誤ることなく、観光地づくりを進めていきたいと考えていることは、議員と同様であることを申し上げ、
１項目めの答弁といたします。
次に、２項目めの、子ども医療費無償化助成の検討内容と還元事業の見解を、についてのご質問にお答えいたします。
まず１点目の、子ども医療費無償化助成事業の検討内容については、斜里町でも福祉事業の一つとして取り組んでいます。そして、昨年度の第６次総合計画実施計画書からは、
次期総合計画策定を踏まえての実施に備え、小中学生の外来医療費無料化事業を令和６年度から盛り込んでいるところであり、対象年齢や所得制限を含め検討を続けております。
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また、この間の子育て支援としては、国保病院小児科の維持、乳幼児の任意予防接種無料化や乳児保育・未満児保育の実施、へき地保育所の通年化などの保育環境の見直しを優先してきたところです。特に今年度は、待機児童が発生しており、解消に向けた保育士の確保や老朽化する関係施設の増改築も検討しなければならない状況にあります。
そのため、係る事業の実施には恒常的な新たな財源の確保が必要であり、他自治体と共に、国や北海道にも助成対象の拡大を求めているところでもあります。
２点目の子ども医療費助成還元事業についての見解でありますが、６月議会においても回答したとおり、常任委員会でのご意見は、子育て支援策と町内の消費喚起を抱き合わせた施策と考えており、原課には、それら実施方法など情報収集させているところであります。
いずれにしましても、いかなる形を選択するにしても、事業を実施するためには、恒常的な経常予算を調整する必要に変わりありませんことから、今後、策定する第７次総合計
画の策定に向けて、各種事業の見直しを継続し、また、令和５年度から創設される、こども家庭庁の動きや予算及び施策の動向にも注視しながら、子育て支援策や町内消費喚起策などを含めて、慎重に判断をしていきたいと考えていることを申し上げ、櫻井議員への答弁といたします。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

再質問をさせていただきます。今、町長の答弁にありましたように、本当に大変な状況という部分、私も先ほど言ったように、本当にあんなに寂しい８月を見たのははじめてですし、これまで住んでいるものとして、７月２５日ぐらいから８月に入って、私は上のほうに住んでいますけれども、下に降りるのがはばかられるぐらい人が多いというのが今までの印象でした。
昨年、一昨年のコロナ禍にありましても、お盆、夏休みが入ったときの人の動きというのは、あるいはコロナが一旦下火になって緊急事態宣言が解除になったときには、本当にたくさん道の駅の駐車場がいっぱいで入れない、あるいは午後の散策がなかなかできないという状況が続いていました。町長は今回、ご自身で８月の一番ピークのとき、現場をご覧になりましたでしょうか。そこを見て、どのように思われましたか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

２回ほどですが、この状況を見させていただきました。道の駅が一番わかり

やすいかと思いますが、あの駐車台数の少なさは、私もかつてコロナの初年度のゴールデンウィークのときよりはもちろんは多いのですけれども、この８月ということを考えたら、とても大変な状況であると、そういう認識を受け止めたところでございます。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

先ほど、これだけ知床の観光の信頼というのが失われてしまったのかという部分に関しては、今、町が取り組んでいる信頼回復についてのリスクマネジメントの取り20

組みなどは、私も今後の動き、あるいは対応に非常に期待をしています。こういった中でも、今日の朝の新聞にも少し出ていましたけれども、観光関係の方々、外からの方々が視察に訪れ、そして意見交換を地元でされたと、そういった中でその報道がされていました。
本当にそのとおりだな、よく見に来ていただいたな。そして話を伺っていただいたという中で、もう少しその支援と、もうそろそろきちんと最初から安全だというアピールを積極的にしてはどうかというお話があったと、これも記事に出ていました。
町長はご自身、こういったそのアピール、どんどん来てくださいと、先ほどもなかなか別のところでは言えないというお話がありましたけれども、そういう外からの観光に関わる方々が、そういったアドバイスというか指針を示してくださるということに関して、町長はどのように受け止められたでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

今ご紹介いただいた記事を私もさらっとですが見ました。内容的には、今お話があったように、もっと安全安心をアピールしてはいいのではないかという、ありがたいアドバイスだというふうに受け止めております。私もありがたいと同時に、このアピー
ルを私たちがするか、あるいは、こうやって見に来てくださった方々が、その方々の口からアナウンスしてもらうというのが、今の段階では大きな要素ではないかと思います。
私もこの事故以降いろいろな人と出会いがありましたが、その方々にいつも言っていることは、全体の中で強く、安心だから来てくださいというか、来てくださいはなかなか言えない、安心だからまでは言えますけれども、それ以上になかなか言いにくい。つまり、安心だから来てくださいまでは私たちの口からはなかなか言いづらいという受け止めをしておりましたし、これは観光協会の役員さんも同様の考えで、私も示していただいておりましたから、そういう意味では同じ認識で、ここはある程度耐え忍びながら、どうやったら安全安心を伝えられるのか、そして結果として訪れていただけるのかということを、さ
まざまな切り口を変えながらやっていく必要があるだろうというふうに受け止めておりま
す。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

観光協会、あるいはほかの事業者の方のサイトを見ても、今回のことに関して本当に真摯な態度で、いろいろ外部の観光の方々に対するアピール、メッセージという部分が多々出ています。それを見てみたら先ほど言ったように、本当に自分たちの知床の観光という部分にあった課題、そして、それをやはり引き締めていかなければならないという思いが強く私は伝わって来るので、今、町長おっしゃっている意味はよくわかります。
そうした中で３点目の部分に移りますけれども、ではその知床の観光のこれからの体験
型はどうあるべきかという部分に、先ほどからも言って、町長も答えてくださっているよ
うに、リスク管理体制という部分に関しての考え方というのは非常に大切になってくるというふうに思います。そうした何か、そのリスク管理体制という部分で、先ほど私の一般
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質問の中でリスク管理、リスク判断の可視化という部分が必要ではないかという一般質問もさせていただいておりますが、そういった部分に関しての町の考え方はどのようになっているのか伺います。繰り返します「可視化」ですね。この事業を、前回も同じこと言いましたけれども、このアクティビティに参加する、そうなれば自分自身がこれに参加でき
るか、あるいはここまで行って大丈夫か、そのときに例えばガイドがついていたらこうい
うことは大丈夫かなどという、そのいくつかのアクティビティ、あるいは観光施設、観光ポイントに、私はリスク管理の可視化というものが必要ではないかという一般質問をしておりましたけれども、その考え方に関しては、今回の観光振興計画の策定をし直すという中では考えられないことなのでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

リスク管理の可視化、これはお客さまにとって自分が楽しもうとしているア

クティビティプログラムにどんなリスクがあるか、そこが分かるということですよね。そのうえで判断をするという、そのために可視化が必要だというふうに私は受け止めていますが、そういうことでよろしいですか。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

前回質問させていただいたとおりです。私はそれが必要だと思いますし、例

として、あのときは北海道、大雪山でのトレッキングのレベル１からレベル５という部分
を例として挙げましたけれども、実際その後調べてみましたら、いくつかのこういったア
クティビティをやっているところで同じような手法を取りあげてリスク管理、あるいはリスク対応、ご自身のレベル、要するに可視化。ここはもしかしたら自分が思ったよりも危険だったかもしれない、という可視化について対応しているということを、うちの町もやったほうがいいのではないですかという質問をさせていただいたので、次期の３点目の観光振興計画に関して、そういうような対応という部分を組み込むべきではないかと思い質問させていただいていますが、いかがでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

まさにさまざまな楽しみの中にリスク、自然の中で楽しむ以上はリスクがゼ

ロとは私は思っておりません。ただ、どんなリスクがあるのか、それを回避するにはどうすればいいのか。そういった選択肢をきちんと示すことが、これからますます求められてくることだというふうに思っております。そういったことを、それぞれのアクティビティの中で現状はどうなるか、そしてそれを回避するため、あるいは理解をしてもらうためにどうしたらいいかということをきちんと詰めていくのがこの知床アクティビティリスク管理体制検討協議会、そこのテーマでもございます。それをしたうえで、それをどうやって表現をして伝えていくか、実行していくか、そういうものがある意味では、この観光振興計画に盛り込めたらいいのではないかというふうに私は受け止めましたが、そういう意味
ではもちろんこの検討協議会の中で、最終的にまとまったものがどんなものになるかによ22

って、その示し方は変わりますけれども、いずれにしても決まったものをしっかりお伝えをして、安心も、そして信頼も取り戻すような、そういう取り組みが必ず必要ではないかというふうに思っているところです。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

ぜひリスク管理事業者、知床で現在実施されているアクティビティをやっている事業者のリスク管理というのは、比較してどうこうなるものではありませんけれども、北海道内、日本全国の中でも、かなりリスクに対してのマネジメントシステムというのは、個々の事業者の中ではレベルが高いほうだと今までもずっと思ってきていますし、現在もそういうふうに思っております。しかし、それがさらにいい形で、利用する方々もこういう自然体験の中ではリスクを背負うものだ、リスクはあるのだ、どこかのテーマパークとは全然違うのだという部分を理解してもらうということが本来の知床の素晴らしさを理解することと思っておりますので、ぜひそういった部分を、しっかりと町が捉えて進めていっていただきたいというふうに思っての質問でした。
先ほど町長、いつ信頼回復ができて、皆さん観光客の方々が、知床は大丈夫だ、知床に
やはり今度行こう、というふうになるというのは、やはりその観光客の方、私たち以外のところがそれを感じてもらわなければならない。なので、いろいろ対策をとっていって大丈夫な状態になったとしても、来てくださいというふうまでは言えないので、今は耐え忍ぶという、今、言葉を使いましたけれども、耐え忍ぶ時期なのですよというお話でした。
そうしましたら、この４点目でうたっている、その耐え忍ぶ中では本当に事業者の方が大変なわけです。ぜひ今回、デジタルクーポンの発行など需要の喚起という、これは町内喚起が大きいと思うのですけれども、優遇措置をとって、北海道の支援事業に上乗せし、道と併用して講じる給付金の制度というのは、これはわかります。しかし、もっと実質的に、例えば以前やられたように水道料金の免除、あるいは減額、事業者に対してですね。ある
いは宿泊大手の部分に関しては固定資産税を少し免除する、あるいは減免するというような公的な部分でできる支援策というのは、考えていらっしゃらないのか伺います。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

まずリスク管理の関係で、知床はレベルが高いというお話がありました。この高いということを、どうやってお客様に伝えるか、そしてまた、例えば自然ガイドさんでいいますと企業会社もあれば個人もある、そういう中でそれぞれが今取り組んでいることはかなりしっかりやっていると私も思っております。ただそれがお客さまにきちんと伝わっているか。それぞれの皆さんがやっていることを共有して、そのうえで知床全体としてこれだけの安全に対する取り組みをしているのですよ、ということを発信することが大事だというふうに思うのです。それをどうやったら、まず何をやっているか、足りていな
いものは何なのか。そういうことをきちんと整理をして、それを発信してくことが、安心に必ずつながるというふうに私は思っております。そこがより重要ではないかという、ま23

ず認識であることをお話しさせていただきます。
それから耐え忍ぶというのは、特にこれはいつまでと言えるものでもありません。まさに行方不明で捜索が続いているそういうときに、なかなか言えないということでありまして、ではどこまでいったらそれが言えるのだという、今言えるものではございませんが、やはり一定程度でどこかで、割り切るという表現が適切ではないかもしれませんが、私はご家族の方にも言っております。皆さんが尊い命、ご家族の生命、失うことになったけれ
ども、今、生がある、継続できるものとして、この生きている喜びを持って、元気でいてほしいのですと。私たちも本当にこの事故を悼んで、祈りを捧げていますけれども、私たちも生きていかなければなりません。そういった意味で、ご理解をくださいというお話を一方でしつつも、やはりなかなか表立ってどんどんアピールするということは難しいなという思いでおります。そして、その言い方一つで知床に対する見方が変わるということもあり得るわけですから、それは観光事業者も本当に危惧されておりまして、そこは注意してやっていかなければいけない。では何を今できるのだということで、皆さんご承知のよ
うに、来てくださってありがとうキャンペーンです。これは、ある企業の役員の方が提起して、なかなか観光協会も動きが鈍いという中で、私からもぜひこれは今できる大事なことではないかと、その気持ちをお伝えすることがとても重要なのだよ、というお話もして、協会に取り組んでいただきました。そういった動きを見て、私たちも直接関係ない、観光に関係ない人も同じように、よそから来たのだなと思われる人には、来てくださってありがとうの気持ちを心から思って、それを顔、マスクで全ての表情は出せませんけれども、そういう中で感謝の気持ちを伝える努力をしていきましょう、それがまず今できることではないかということで、これは８月の話です。そして９月も続いているかもしれませんが、この後、そのどこまでするかということはまさにこれから考えなければならないなというふうに思っています。それで、それができないのであれば、ほかの公的な面で支援をする
考えはないのか、もっと多くの支援策がないのか、というお話かというふうに思います。
これについては今、実際に各産業界、農業もそうですし、漁業もそうです。全体の商工業もそうですが、燃油高騰を含めて、さまざまな物価高騰において厳しい状況にある。それらに応えていかなければならない、私たちの務めというものもございますので、そこは全体の中で考えていかざるを得ないという意味では、これをやります、あれをやりますという、簡単にはいかないということを、ぜひご理解いただきたいというふうに思います。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

わかりました。いろいろと動き出していて、なおかつその事業者の方々の発信の方法というのをネットで見れる限りのガイド、あるいは登山ガイド含めて、それに小型観光船、私全部見ましたけれども、本当に良い形で伝わる、それも本当に伝わっているのかどうかというのは、今回メッセージカードをお渡ししている方々に、私、週に三、四回はそれを渡しているお店を何件かずっと回って、そこでお話をさせていただいておりま24

す。皆さんおっしゃることは、本当にもっと、私たちはそういうネットを見てきた、あるいはそういうネットは知らなかったけれどもこういう取り組みは非常に良いということを口にして、今日の新聞に載っていた観光の関係、他の施設の方と同じようなことをおっしゃっておりました。知床は変わっていません、そのまま良い部分は、ということをもっと悲壮感にあふれているかと思った、
だから来にくかったのだというお話も伺いましたので、悼む気持ちというのはどんな形であれ皆さん持っていますし、それが決して形にとらわれるものではないと私は思っております。そうした中で、事業者の方々がそれをお渡しする
ときの一言一言が本当に温かい言葉であり、なおかつ知床の良さというのを十分伝えているというのは、今回のキャンペーンを見て強く思っておりますので、町長がおっしゃっているような方向でこれからも行くしかないのかというふうに思います。一方で、やはりもう本当に体力のないところ、あるいはこの打撃を受けたというところは、もちろん先ほどおっしゃったように世界情勢の中から観光事業者だけではないということは十分承知しておりますが、せめてできること、これから、いつまでという部分がわからない。
そして、こういった部分に関しては国からの助成もなかなかない中である程度、町がそういった部分を見据えながら事業者の動向、今後継続可能かどうかという部分も含めて、注視していっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

そのお気持ちは、気持ちというか、そういういろいろ頑張っていかなければいけないなと、応援していかなければならないなという気持ちは私も持っていつつも、な
かなか難しい面があるというお話をさせていただきました。
それで観光協会からは、
７月２７日から知床観光信頼回復および需要喚起というような、
そういう要望書をいただいていますし、９月７日には知床温泉旅館協同組合から同じように要望も受けておりまして、それぞれ各業界の思いがあらわれているのだというふうに認識しております。それに対しては誠実に、真摯に受け止めながら、誠実に実行を今しているつもりでございますし、これからもこのことにお応えできるように努力をしていく考え
であることを申し上げておきたいと思います。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

もう１点、私、今回の観光船の事故を受けて、うちのアクティビティ、ここにも書いてあります、町長からの答弁にもございますように、観光客のみんなに雄大な知
床の自然を楽しんでもらうという、これのメインのスタイルは、これは揺るぎないものだと私も思っています。一方でアクティビティの体験型観光だけという部分に、やはりそこに力をずっと入れてきたという結果は、非常に今の揺るぎないスタイルが構築できていると私は思います。一方でそこが、例えば今回の事故に限らず非常に悪天候が続いた、それから気象の部分で、長くお客さんがそれを利用できないときにはやはり入り込みは減るわけです。そういった部分ではない、全体的にある知床のいくつかの体験型ではないアイテ
25

ムという部分にも、今後新しいその観光の施策としてもう少しリスペクトしていくときなのかもしれないなというふうに思いました。そういう思いを持って、先般、産業厚生常任委員会のほうで視察させていただいた部分では、例えば、うちにそれがあてはまるかどう
かわかりませんが、食に特化した観光を非常に進めて、それが成功している事例もございます。それから、かつて物見遊山と言われていた部分の物見遊山に使われていた景色を、
もう１回再確認しながらそれを見てもらう、景観を楽しんでもらうという、要するにアクティビティに参加できなくても、この景色が見たいという、これは最初の頃の知床観光だ
ったと思うのですけれども、そういった部分も、もう少し力を入れていくことでもいいのかと。要するに知床に来て、森の中を歩かなくてもその雄大な景色をそこで見ることができる、これは多分、今後知床でもう一度取り組んでいくという動きが出ているとは思うのですけれども、そういう部分を同時に展開していくような、知床観光の少し、少しでいいですけれども、多様性という部分をもう一度再確認してリスペクトして、それをお客さんに提供できるようなシステム、方法というものを考えるときに来ているのかと少し思った
のですけれども、町長その辺はどう思いますか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

まず海の事故で、知床に対するイメージがマイナスのほうに変わった。これは一事業者、極端なことを言うと、一人の男の行動がこういった事態を引き起こしてしまったということです。これは海のことだから陸は関係ないとか、そういうことはもちろんないわけです。一人一人が、自らがさまざまなもので、そういうリスクのもとで最悪の事態を迎えたときには、大きな影響を与えるという、そういう認識を持って、そして行動し、さらには一人だけの力ではなくて同じようなサービスを提供するものは、それぞれ持っているものを出し合いながら、先ほども言いましたけれども、そうやってより精度の高い安全につなげていく、そういうアクションがこれからますます求められていくのだと思います。そういった意味で、知床全体のアクティビティという言葉で、そういう自然体験型だ
けにとらわれてみえるかもしれませんが、そういうところがまず不安であっては景色を見る余裕にもなっていきません。まず足を運んでもらえないという状況がありますから、そこを解消することが、今、急いで取り組まなければいけないことだと私は思っております。
そのうえで、知床はいいところだよね、と。知床の本質的な良さは不動だというふうに思っていますから、そういうことをしっかりとお伝えし続けることが大事であるし、長期的にという質問ありましたけれども、長期的に考えたときにはまさに知床の本質的な魅力、これを確実なものにして維持をしていく、発信をしていく、そしてお越しいただいてそれに満足していただいてまたお越しをいただく、そういう良いサイクルが回るような、そういうことをすることがまさに求められていることだというふうに思います。景観もまさにその中の一つだというふうに私は捉えておりますので、総合的に斜里町の知床の観光というものをしっかり取り組んでいく、振興計画もこの来年で一応１０年の区切りになります26

けれども、これまでを振り返りながら至らない部分をバージョンアップしながら、足りない分を加えてやっていくことが大事だろうというふうに思っているところでございます。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

今回の事故だけではなく、私が言いたかったことは、知床の観光が体験型観

光だけではない、もっとこう潜在的にたくさんある部分をブラッシュアップしていく、あるいはリスペクトしていくということも、今後の観光政策の中では必要ではないかということでしたので、町長が今おっしゃっていることはそれの基本となる部分ですので、同じような捉え方ができたのかというふうに思います。
今回、先ほど町長おっしゃいましたけれども本当にたった一人の、お客さんを迎えるという部分の意識の欠落していた方が引き起こした事故という、これは本当に地元も大きく感じていまして、本当に苦しい中では、俺たち一人一人に謝って歩いてほしいよ、というような声も出るぐらい本当に残念で悔しい事故という部分の認識は、町長、町が抱えている部分と同じだと思いますので、ぜひ今後の観光振興計画、あるいは知床の観光が今後もっと良くなっていく、そして継続されていく事業であるという部分を、町も一緒に応援していっていただきたいと思います。
次の質問に移ります。２項目めなのですけれども、私が伺いたかったのは質問の中に書いてあるとおり、子どもの医療費無償化という部分、例えば町が今考えているのは小中学生まで外来の医療費無償化にするという事業の、そもそも何でこの事業をする必要性があるのかという部分で、町長のご認識を伺いたかったなというふうに私思っての質問です。
ここに回答いただいた部分に関しては、質問の中にも書きましたように、視察を終えて報告も兼ねて対応する原課の方々とも意見交換をさせていただき、委員会として見てきた部分の報告もさせていただきました。その中で、宮内委員長が同じ質問を、同じ趣旨だと思うものを言いました。なぜ国、道は乳幼児の医療費を無償にしたのでしょうか。それは子育ての中でどういう必要性でやったのでしょう、ということを伺った一幕がありました。
先ほども言いましたように、こういった事業をするということは、やはりその意思なのです。どういう意図で、どういう根拠で医療費を無償にしたかというのは、視察に行った自治体の首長さんがそれぞれのお考えをおっしゃいました。それは、お金ができたからとか、過疎債が使えたからとか、そういうことではなく、この子どもの医療費無償化が子育てをする中でどういう位置づけにあるか。行政としてそこにお金を出してあげるということが、どういうことかということの意味を説明してくださいました。ほとんどが子育てしていて、誰も病気にさせようなんて思っていない、一生懸命育てている。しかし通院する、けがをする、病気になるというのは、本当に急に訪れるアクシデントです。そのときに、やはり子育てしている世帯では大変だろうと、そういった部分を、大丈夫具合が悪くなったらすぐに病院に行きなさい、と言ってそして、健康に育ててください、という、安心を与えるための一つの大きな施策であるというふうな、要するに根拠を言っていただいておりまし27

たので、今回取り組んでいただくという方針で動いているのは重々承知しておりますけれ
ども、ではうちの町長はこの医療費無償化に関してどのような認識で、どのような根拠で、うちの町でこれをやってくれるのかということを確認したいと思い質問しました。
改めて町長は、決して先ほども言いましたように、全道で９０％超えているからうちもやるべきだなんて私もそんなこと全然思っていませんし、これまでも、それだったらもっと先に言っていたと思うのですけれども、そうではないのだなというところに、宮内議員
共々気がついたので質問させていただいてきましたけれども、町長のそういった認識に関しての考えをお聞かせください。
●金盛議長

●金盛議長

答弁保留のまま、昼食休憩といたします。

休憩

午前１２時０５分

再開

午後

１時００分

休憩を解き、会議を開きます。一般質問を続けます。保留中の答弁から、馬

場町長。
●馬場町長

医療費の無償化、どのような根拠を位置づけて考えているのか、というご質問だったかというふうに思います。櫻井議員もおっしゃったように、病気、けが等は突然予測なしで襲ってくるものですから、そのときに安心して医療にかかることができるという意味では、当然そうしていかなければいけないと思います。それが、治療費がなくてかかることができないのか云々という話もありますけれども、私は子育て支援の中で、子育て支援そのものはやはりしていく必要があると、斜里町の、どこの町もそうでしょうけれ
ども、未来を担う人材をどうやって健やかに育てるかという意味では、ここは大事な要素だということで、そこに充てることは、まずよしと思っておりますし、していかなければならないと思っております。
そのような中で、医療費の助成につきましては私も町長になったときに、それまで中学生の入院費は対象にしていませんでしたが、それを拡大いたしました。小児医療の無償化ということでお話ありますが、外来の部分をしていないということですよね、入院はしているのです。ですから全くしていないということではなくて、必要だからしている、まさかのときに病気になったりしたときの負担を軽減すると、こういうことだと思います。子育てをするということはいろいろな意味でお金がかかる、教育もそうですし、こういう病気のときもそうですし、さまざま成長過程において経費がかかっていくのは間違いありません。お子様のいない世帯と比較すれば余計それは顕著かと思いますが、それは一方で育てる喜びというのがありますから、どうとるかというのは人それぞれかというふうに思います。そのような中で、できるだけ負担を軽減するということがこの医療費の無償化だというふうに思っておりますが、だから何でもかんでもできればそれに越したことはないの
28

でしょうけれども、それはやはり財源があってできる話だと私は思っております。そして子育て支援の中の総体の中で、この無償化の位置づけの意味、そういったことも考えなけ
ればいけませんし、恒常的な財源を捻出するとなれば既存の事業のスクラップアンドビル
ドという、そういうスクラップの部分も考えていかなければ、いくら過疎指定になったからといってご承知のように斜里町の場合、それに充てるだけの、他をやめれば別ですが、それに充てる余裕がある、今、過疎条件ではございませんので、そういった財源対策も含
めて何がより必要なのかということをしっかり検討しなければ、安易にやりますということにはならないなというふうに思っています。
繰り返しますけれども、子育て支援は大切であり、子育ての中で負担をできるだけ軽減するために無償化というのはあるものだというふうに思いますが、そこには財源とセットで睨み合わせの中でやらざるを得ない現実があるということでございます。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

わかりました。同じ部分でもう一つ、今回の医療費還元という部分の事業、

町内消費の喚起ですね、その事業と併設してはどうかという部分に関しては、町長は町内消費の喚起という点では、こういう事業に関してどのようなご見解を持っているか、それも伺います。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

先ほどの質問で補足させていただきますが、私ども、ほかの町と特に違うのは国保病院の小児科を維持していると、こういう部分、まさに小児医療です。ここの体制をしっかり確保するということを、大きな子育て支援の要素だというふうに私は捉えております。そういった意味で、ここは間違いなく赤字の中で継続をしているということは、私どもの子育て支援、私がやってきたわけでありませんが、斜里町の子育て支援のそういう取り組みの継続だというふうに捉えておりますので、そういったことをやめればいいというのであれば考え方は違いますけれども、これも欠かせない要素だと、そういう諸々の中で選択をしているところだけはご承知おきいただきたいと思います。
今の医療費の無償化を町内消費の還元に使うことに対してどのように考えるかということですけれども、単に無料になってよかった、で終わらせない、もう一味というか、もう一要素があるという意味では、いいのだろうなというふうに思いますけれども、その要素がどこまでの必要性があるのかということ。ないとは言いません。町内商品を、お買物は町内でということはもう平成２３年からこういう運動はやっておりまして、この意識がしっかり根づいていれば医療費が無償化だから町内でお買物をすると、そういうことではな
いというふうに私は思っているのです。ですから、もともとの意識、町内でお買物しようという意識があるかないか、それをさらに誘導するためにこういう医療費無償化によって拍車をかけるというか、そちらのほうに持っていくという、そういう方法論としてはある
かというふうに思っていますけれども、町内消費を促進する予算、そういうものもやはり29

財政として、予算があってはじめて成し得ることですから、そういう意味合いでは一石二鳥、もしくは一挙両得、二つの役目を果たすという意味では、あればいいのかというふうに思っていますけれども、その重要性というのはあくまでやはり財源の問題だというふうに思います。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

なかなか端的にうちの町がその医療費という部分を無償化するという、今までもやっている部分も含めて、町長が子育てに持っている意思という部分、負担の軽減という部分はよくわかりました。
せっかく、その負担の軽減という部分が何を意味するか、子育てをしていく中で、ある
いはこの町で住んでいく中では、という部分でいけば、なかなか今言った負担という部分
だけではない、町長がおっしゃっている幸せを実感するまちづくり、幸せ実感という部分、心に響くものがなかなか伝わりにくい町長の答弁だったというのは少し感じましたので、そこだけはもう少し幸せ実感のまちづくりで、町長がずっと進めてきている中、子育てをするにあたってこの医療費無料、あるいは、ほかの子育ての事業もそうですけれども、そういった部分ではもう少し町長から、ここのまちで幸せを実感しようというイメージをしっかりと子育てをしている世代と一緒に共有するというメッセージ性がもう少し、私はあるのは承知していますけれども、もう少しその気持ちの部分で出したほうがいいのかもし
れないなというふうに思いました、いかがでしょう。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

現実的にどうしてもみざるを得ないさまざまな要望に、はいわかりましたと言えない、このもどかしさを感じながらお答えしているつもりです。さまざま、これまでやってきた子育て支援の事業、これのスクラップアンドビルドができるかとなれば、これまたなかなか難しいと思っています。加えて何ができるかということなのだろうと思いま
すが、そういったときに、いわゆる年少世代と高齢世代、そういうそれぞれの年齢層における町の支援というものをトータルで考えていかなければならない中で、もうすでに動いてここまで来ております。既存のものをなかなか止めてそちらに充てるということが叶うのであれば、私はもう本当に子育てのためにと言いたいところですが、お年寄りも皆さん
頑張ってこの斜里町を支えてきてくださっているわけです。そういう方の部分をなしにして、子育てに充ててくださいという方法もあるかもしれませんが、これもなかなか難しい、紹介というかお話もありましたように過疎債を活用するという、それもせっかくなったけ
れどもなかなか使える枠が限られていると、そういう中で幸せを実感できる、子育て世帯に対して幸せを実感、お子さんが感じる云々ではなくて、子育てをしているご家族に対する部分では幸せにつながっていないということなのだろうと思うのですけれども、やはりさまざまな諸条件をクリアして臨んでいかなければならない。一度それをやったら途中でやめるということにはなりませんので、そういう意味でもしっかり検討したうえで、よし30

やるぞというところまで行かなければ私はならないと思いますので、私の今の段階でのお答えについては不十分、ご不満があろうかと思いますが、その辺のところはご理解いただ
きたいなというふうに思います。
●金盛議長

櫻井議員、
再質問ありますか。これで櫻井議員の一般質問を終結いたします。

午後１時１２分

◇

一般質問

海道議員

◇

●金盛議長

次に、海道議員。

●海道議員

それでは通告に従い、２項目について一般質問をさせていただきます。

１項目めの、この人口減、生産年齢人口減社会、これを見据えてということですけれど
も、私個人も生産年齢人口減、そしてその人たちが納税者人口でもあるということも含めて、大枠の中で町長の見解をお伺いしたいと思います。
今、地方は本格的に少子高齢化等、生産年齢人口減少社会を迎えています。斜里町も一層高齢化が進む社会であり生産年齢人口もそれに伴って減少しています。生産年齢人口が減少すれば人手不足をはじめ消費者人口の減少による経済規模の縮小の可能性など、自治体として対応すべきさまざまな問題が出てきています。
国は人手不足解消の一つとして、外国人労働者の拡大を決め進んでいますが、外国人の受け入れだけで問題が解決するとは思いません。さらに消費や生産が減少し経済が縮小していくと町の歳入も維持するのが困難になるのではないでしょうか。一方で、さらなる高齢化により社会保障経費など義務費の増大が見込まれ、増える支出に減る収入、恒常的な赤字財政に陥りかねません。このように生産年齢人口の減少はさまざまな問題をもたらすと考えられます。
これからの斜里町が直面している、生産年齢人口減少社会という、斜里町にとっても最重要課題に町としてどのように立ち向かっていくのか、町長のお考えをお伺いしたいと思います。
２項目め、行政のＤＸデジタル化についてお伺いをいたします。
国の多額な資金的支援が期待される中、斜里町もこのデジタル化に向けて準備を進めてこられたのだと思います。このデジタル化は単なる業務のＩＣ化とは異なります。住民本位の行政、地域社会を実現するプロセスともいわれています。斜里町がより一層住み続けたいまちになるためにどのような行政サービスであるべきかを描き、デジタル技術を活用し実現していくものと考えます。
また、やはり財政が逼迫している中、業務のプロセス改革による業務量削減はもはや地
方自治体の死活問題とも言えるのではないでしょうか。しかし、この手の手法は、またこの活動はややもするとＩＣＴ化そのものが目的になってしまいがちです。そうなると多額
31の予算や労力をかけシステムを置き換えたものの大きな成果が得られなかったという、失敗に陥ることが懸念もされます。デジタル化推進にあたって、既存の仕事の進め方や組織体制にとらわれずに、新しい斜里町行政の在り方を構想し、それに向け改革を推進していく一つのプロジェクトだと私は考えております。
デジタル化を成功させるためにも、メリットやコスト削減効果など、デジタル化の成功には組織体制と人材が重要であります。いずれにせよ、町のトップがデジタル化に取り組む強い意思を持ち、体制に反映されることが大きな力になると考えております。以下、２点についてお伺いをいたします。
このＤＸ化に向けての組織体制はどのように構築されていくのか。
二つ目、組織体制での人材確保はどのように考えられているのか。
以上、２項目２点について、町長のお考えをお伺いいたします。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

海道議員のご質問にお答えいたします。

はじめに、１項目めの、生産年齢人口減・少子高齢化社会を見据えた斜里町の将来像についてお答えします。
総務省統計局によると、国内の人口が継続して減少する、人口減社会へと突入したのは２００８年であるとされています。その後、人口減による経済規模の縮小や国際競争力の低下など、社会的、経済的な課題が深刻な状況となっているところです。
斜里町においても例外ではなく、昭和３０年代には１万８千人を超えていた人口が本年７月末現在では１万９７５人となりました。議員ご指摘のとおり、生産年齢人口減少による労働力低下が喫緊の課題となっています。
８月２４日に開催した第７次斜里町総合計画策定委員会、第１回キックオフ会議におきましても、人口減少、人手不足、少子高齢など、縮小していく社会への対応を、次期計画の策定にあたり考慮すべき課題の一つとして話題提起したところであり、今後議論を深め、次期計画に対応策を盛り込んでいきたいと考えております。
現段階で考えられる適応策の一例としては、デジタル技術の活用があります。行政業務のデジタル化によって、多様化する町民ニーズに対し、限られた人材でも誰もが簡単に行
政サービスを受けられる仕組みづくりや、担い手確保が今後ますます課題となる自治会活動において、ソーシャルネットワークサービスの活用などが考えられるところであります。
また緩和策の一例としては、斜里町の特性を活かした関係人口の拡大があります。これまでにも、しれとこ１００平方メートル運動やテレワーク推進事業等において培われた、
個人、団体とのつながりが、地域の活性化に寄与してきたところです。町行政においても、
地域プロジェクトマネージャー、地域活性化起業人制度、地域おこし協力隊など外部人材の登用を進めているところです。
今後はライフスタイルが多様化する中で、必ずしも定住という形でなくても、地域の担32

い手として活躍する人材を地域に招き入れることも視野に入れていく必要があります。
また外国人人材についても、担い手として安定的に確保するためには、コミュニティの一員として受け入れ、斜里町を暮らしの場として選択してもらえるよう工夫をしていく必要があります。
いずれにしましても、これまで考えられてきたものにプラスして、次期総合計画の策定作業において、行政、町民が一緒になって未来を語り合い、課題に対する新たなアイデアを練っていきたいと考えておりますことを申し上げ、１項目めの答弁といたします。
次に、２項目めの、行政のＤＸ・デジタル化のご質問にお答えいたします。
１項目めの回答と重複する部分もありますが、生産年齢人口の減少により自治体の労働
力不足や税収減が課題となっている一方で、個々のライフスタイルの多様化や人口構造の変化によって、
これまでより広範囲できめ細かい行政サービスの提供が求められています。
このような状況の中で、デジタル技術やデータを活用することにより、町民の利便性を向上させることや業務効率化を図ることが業務を進めるうえで急務となっています。
まず１点目の組織体制についてですが、本年４月から庁舎内でプロジェクトチームを立
ち上げ、これまでの業務を、いかに簡素に、効率的に、ミスが発生しないように、進めることができるかという、デジタル化における意義から検討をはじめ、課題の整理や取り組
み内容の検討を進めました。さらに８月１日付で、これまで民間企業でシステム構築等に携わってきた方を、ＤＸ推進に関する地域おこし協力隊として任用し、外部知識を取り入れながら取り組んできたところです。
そして、これまでの成果を踏まえ１０月１日付で新たに、ＤＸ推進室を設置することを現在考えているところであります。
人員としては、職員のほかに先ほどご説明した地域おこし協力隊、さらに民間企業と地域活性化起業人制度活用に関する協定を締結する準備を進めており、行政職員に民間企業のＤＸ推進にたけた人材を組み合わせた組織体制を構築していきます。
なお、今年度の業務につきましては自治体ＤＸに関する全体方針を定め、まずは行政内の推進について取り組みを進めるところです。そして来年度は産業、福祉、教育など、町内全体で活用できる取り組みへと進めていきたいと考えています。
次に２点目の組織体制での人材確保についてですが、外部人材を任用し、いかに知識を取り入れた制度を構築しても、それを実際の町職員が理解し、活用できなければ意味がありません。現在、庁舎内プロジェクトチームの中で課題の掘り起こしと解決策について意見を出し合ってきていますが、今後はさらに各部署においてＤＸ推進の要となるような人
材を研修、育成しながら庁舎全体で制度運用の体制を作り上げいく考えであります。
現在、全国的に自治体ＤＸという言葉が取り上げられる状況にありますが、議員ご指摘のとおり、大切なのはデジタル化そのものではなく、地域資源の活用や福祉の向上など、現状の課題を解決するための方法を構築していくことであります。一人一人の価値を大切33

にするデジタル社会の実現に向けて取り組んでいく考えであることを申し上げ、海道議員への答弁といたします。
●金盛議長

海道議員。

●海道議員

それでは再質問をさせていただきます。私この生産人口減少社会という質問をする前に、総合計画をしっかりと読ませていただきました。基本理念、当然これはみどりと人間の調和を求めて、これは町長が求める幸せを実感できる住みよいまちづくりを目
指して、そういう中でこれは根本の基本理念だと私は思っています。その中にその調和のもとに、生産と生活と文化が維持され、高められ、それが斜里町の個性を創造していくということを意味するものだと書いてあります。まさしくこの町長が幸せ実感、温かいまちづくり、今までずっと言われ続けてきたこの中の基本理念だと思っています。まずその生産、それから生活をする、そして文化を大事にするということを含めてよく言われるのが、人がいない、町の発展はないのだという有識者もおられます。そういった中にいかにこの人口減社会を乗り切るか、私も質問で喫緊の課題だと申し上げています。そういう中で、この生産年齢人口、これは定義ありませんけれども、１５歳から６５歳までといわれています。人口減少対策、これは本当に短期の政策を打ってもすぐに解決する問題ではないでしょう。やはり中長期的な取り組み、これが重要だと思っています。
国がつくった、まち・ひと・しごと創生法、この中で斜里町も総合戦略、この策定をされ、最初は１０分の１０の補助率がいつの間にか２分の１になったと。地方としては非常に苦しいところはありますけれども、この戦略と、また総合計画の整合性を持ちながら進めてきたのだと思うのです。
１点、町長にお伺いしたいのは、なかなか効果が出てこないということを私感じています。この第２期の総合戦略を含めて、今、人口減対策をやっている、やっているにもかかわらず大きく人口が減少しているこの要因について、町長はどのような認識を持たれているのか、お伺いしたいと思います。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

人口減社会の危機感から総合戦略を立てて、まち・ひと・しごと総合戦略を立てて取り組んでいくといって始まったのは平成２７年のことだというふうに思っています。それからもうすでにかなりの年月が経っている中で、減っていることを改善はできていないことは、もう周知の事実でありますし、ほぼ全ての自治体が、例外はもちろんありますけれども、人口減を受け止めざるを得ない状況にあります。
最初にこの総合戦略を立てるときも完全にストップ、さらにはプラスにというような、
そういう考え方はもう無理だという前提の中で、いかに減りを少なくするかということでやってきたという想いでおります。しかしながら、減っていることは事実でありまして、
ここを受け止めるしかなかったということです。もちろんやりようがまだまだ足りなかったというのは反省していかなければなりませんが、本当に短期的で成果を上げる、なかな
34

か上げられるものではないというそういう現実もございます。そういった中で、少しでも定住人口以外の要素をどうやって積み上げていくかということで、関係人口づくりというようなことをやってきたつもりであります。その人口は何人というふうに表現できるもの
ではないものですから、なかなか数字で表しにくいことでありますけれども、減り方としては大きく減っているとも言えるし、まだまだ検討しているという言い方も、どちらもできるかと思いますが、引き続き減りをできるだけ少なくするような取り組みを続けていく必要があるという捉え方でおります。
●金盛議長

海道議員。

●海道議員

私も先月の広報しゃりを見て、この１万１千人を割った、１万９００人と町長の答弁いただきましたけれども、この数字を私は非常に、この総合計画の１０年計画で、この中で、この中間報告、第６次の斜里町総合計画の中間評価および斜里町自治基本条例の制度整備、運用の検証について、この提言書でもあった、これは平成３０年ですか、１
１月に提言書を出されています。この中で一緒に、町民アンケートも実は取っているのです。私もこれ、しっかりと読ませていただきましたけれども、やはり５年前に人口を推計したときに令和４年には１万１７００ぐらいは残るのではないかという考えもあったようですけれども、これから千人近く、この町で千人近く人が減るというこの現実をなかなか、５年前からこういうことで心配されていた。なかなかその減少対策と、先ほど言ったように、そもそも短期で解決する問題ではないですから、そういう行政も苦しい立場はあると思うのですが、この中間報告を見て私が町民のアンケート調査、この中に今後どういうものを重点的に町が、また町民が一緒になって協働するということが必要だと答えている項
目があるのです。それは第一番が病院、医療関係の充実となっていました。第二番目に、農業、漁業、林業も含めた、やはり産業振興、ここが言われています。そして子どもの、
やはり子育て支援対策、これは重要ですよと町民アンケートで、町民の声は素直な感想だと思うのです。先ほど櫻井議員のほうからも医療費無償化、この議論はしませんけれども、
そういうことも出てくるのだろうなと。これを見てもやはり５年前のこの中間の提言です
よね、町民にアンケートまでとった。今現実が、なかなかそうならない現実があります。
町長が答弁書の中で、縮小する社会、この次の総合計画の策定の中には縮小する社会と先ほど答弁いただきました。それをやはり認めると、それは増やしたいのだよと、だけどもそういう社会を認めてこれからの総合計画を策定するのだと、そういう考えを、固い考えだということでもう一度答弁をよろしくお願いします。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

今、海道議員おっしゃったように、これから先いろいろな意味で縮小せざるを得ない、単純に言うと人口がなぜ減るか、自然減、亡くなられる方よりも生まれる赤ちゃんのほうが多ければ自然減は起きませんけれども、そうはならない現実です。これはもう受け止めざるを得ない、どんどんカップルを、そして出生を、と祈るとしても、それぞ35

れの世界ですから、これも外からコントロールできるものではございません。
それから社会減、これも出ていく人と入ってくる人の差ですけれども、ここもなかなか
簡単にはいかない理由がそれなりにあります。ですから、こういう減っていくということをノーと言っても、もう駄目だというふうに思ってます。ただ繰り返しますが、減り方を少なくすると同時に、少なくなったその世界でもしっかりとこの地で、町で、充実して生きることができる仕組み、そういうものを構築することが大事だと。減ったから駄目だ、と嘆いていても何も始まらないわけですよ。減ったら減ったなりの、どうすればいいのかということもあわせて考えながらやっていかなければならないということです。もちろん減り方をできるだけ少なくする、増やすぐらいの気概を持ってやるということも大事です
けれども、そういった側面や考え方をしっかり持ちながら臨んでいくということが今求められているのではないかというふうに思っています。
●金盛議長

海道議員。

●海道議員

縮小していいということではない。この現実をやはり見据えた、次の第７次総合計画策定、町民と行政と一緒になって未来を語り合うのだということもおっしゃっています。私もそれはそのとおりだなと。斜里の人口動向が示されていますけれども、やはりそれを見ても、この生産人口がすごく減っていく、生産される、活動される人口が本当に減っていっているというのは一目瞭然で見えるのです。
今、町長が言った自然減、これは特殊出生率、全国で１.３ですか、北海道も低い、だけれども斜里町は、令和２年度は１.１ぐらいだったのが、昨年は１.６まで回復したと、非常に頑張っているというか、本当にそういう面ではありがたいことだなと思うのですが、やはりそういう子どもたちを育てる、今、町長が言った、地域のコミュニティも含めて、
馴れ合い、助け合い、いろいろなものを含めて当然生産世代、若い人たちがいれば一番いいことです。しかし、それを認めながら少ない中でどうまちをつくっていくのか、非常に難しい局面はあると思いますけれども、そうしたら私は聞きました、この斜里町の未来像、
この総合計画を策定してどういった５年後、１０年後の未来像を語るのか、もしお考えがあれば未来像、先ほど縮小するということはある程度認めてつくるのだと言いましたけれ
ども、やはり先ほど言った納税者人口、これ町の財政にも関わってきます。やはり税金を払ってくれる人たちがいない、そういう中で、次の中でこの定住人口よりも関係人口、交流人口といわれている。私はそういう方たちの活動を地域にイノベーション、つまり変化を起こしてくれる人たちの活動も大変ありがたいし大事だと思うのです。それでやはり基本はここに定住をしていただいて住民税を払っていただく、ここがやはり一つの基本なのかと思うのですが、その点についての、答弁で関係人口、交流人口とおっしゃいましたね、
その点の定住人口についてお考えがあればお伺いしたいと思います。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

定住人口が多いということは、そこに住んでいる、生産もするし消費もする。
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両方の重要な役割がこの生産年齢人口にはあるわけです。定住で税金を払えるような人が多くというのは、理想的には私はそうだと思っています。ただ、いろいろ縮小社会という表現をしましたけれども、今、生き方という意味ではライフステージにおいてそれぞれ、生まれたときはここ、子育てというか学校はここで、あるいは進学したらここで、働くときはどこでという、それぞれの年齢によって自分の生きる場を変えていく、これが普通になってきつつあるのです。だから今いる人が出ていくことを駄目、駄目、駄目ではならな
いというふうに思っています。逆に今度は、よその人があるときに斜里を選んでそこで住むと、ここに選択してもらえるような斜里町である必要があるだろうというふうに思っておりまして、そういう意味では、定住人口にこだわるばかりではない生き方というのでしょうか、そういうものをしていく必要があると思います。
そういった意味で未来像ですけれども、さまざまな要素から組み立てながらどうやった
ら良いねということをみんなで考えるということが何より大事でありますし、みんなでそういう計画をつくることが、それに近づける努力を一緒にできると、そのきっかけになるのかというふうに思っていますので、いろいろ英知を結集しながらよりよき未来、１０年
後、２０年後、３０年後、５０年後と変化しますから、想定どおりにはいきませんけれども、今の段階での絵描きをしながらやるということが大事だというふうに思っています。
●金盛議長

海道議員。

●海道議員

わかりました。第７次の総合計画、人口減少、人手不足、少子高齢化など、縮小していく社会対応と言われています。今後この計画策定の中でしっかりとこの人口減
少社会、立ち向かっていただきたいと思います。
それでは２項目めの質問に移ります。デジタル社会の構築ですけれども、これは今、民間企業も政府の支援を受けてＤＸ推進に取り組んできています。当然、会社の事務効率化も含めてですね、あと商品の付加価値を創造する、いろいろこのＩＣＴを使って限りなく
本当に進んでいくのかと、少し怖いような気もしますけれども、やはりなかなかこれに沿革が変わっていくしかないのかと思うのです。そこでいろいろな面でこのデジタル化、今行政がＤＸで進めようとしているこのデジタル化、これは誰のために、行政のためなのか、
それとも行政そして町民も一緒に巻き込んだ行政サービスを含めて、町民が利便性のある
利用しやすいシステム構築ということも含めてもう一度、町長のお考えをお伺いしたいと
思います。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

まさに後段お話しされたように、これは私たちというか行政のためのデジタ

ル化ではないのです。町民が幸せにこの町で住む、そこにつながるためにある、そこが起点であるというふうに私思っています。それを発想の起点にしながらさまざまな工夫をしていくことがこれからの時代、またそれをしなければサービスの供給もして提供もできていけない、そういう時代に移りつつあるわけですから、そこに遅れをとらずにしっかりと37

やっていくことが大事だろうというふうに思っています。
●金盛議長

海道議員。

●海道議員

それからもう１点、答弁の中でこの組織体制についてお伺いしているのですが、来年の４月から庁舎内のプロジェクトを、このチームを立ち上げ、いかに簡素に効率的にミスを発生しないようにというような、このプロジェクトを立ち上げる。このプロジ
ェクトの人材、どのような職員をプロジェクトに参加させているのかお伺いしたいと思い
ます。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

今お話しされたプロジェクトチームというのは今年の４月から立ち上げたものでありまして、ここではあくまで私どもの職員の中で、そこに関わりのある職員、長けた職員を含めてプロジェクトチームを編成して、先ほどもお答えしたとおり、一からいろ
いろ課題を確認しながら次のステップにしよう、ということでやってきたところでござい
ます。
●金盛議長

海道議員。

●海道議員

８月１日付でこの協力隊含めて外部知識を取り入れながらＤＸを推進して、１０月１日付で新たに設置されるということですけれども、この人員としては職員のほかにこういう地域活性化、企業人制度、こういうものを活用して協定を結ぶという準備を進めているのだということでありますけれども、この組織自体、独立性を持った組織体制構築ということでよろしいでしょうか。独立性を持っているのでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

独立という意味合いが少しわかりかねるのですが、少なくともこの推進室という、ＤＸ推進室としては独立した室と言えると思いますけれども。
●金盛議長

海道議員。

●海道議員

すいません、私の質問の仕方が少しまずかったと思います。私もそういう思いで聞いたのですけれども、自治体間でいろいろな話を情報で聞きますと、やはりいろい
ろなところがまざってくる、推進室として独立しなければ、本当にいろいろ情報が入ってきて逆に錯綜するというのです。ですからそこはそこで、今、町長言ったようにある程度独立性を持ったという答弁ですから、そこはそこで推進のための一つのものだという理解でよろしいのですよね。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

その辺の微妙なニュアンスというのはなかなかお答えしづらい部分があるのですが、少なくともしっかりこのＤＸを推進していくという目的に沿った仕事をしていくということは変わらないと思います。やり方によってはいろいろな方法が今後もあろうかと思いますが、まさにある意味では、はじめてのＤＸという、そういう中での試行錯誤ももちろんあろうかと思いますが、確実な推進ができるように工夫しながらやっていこうと
38

いうふうに考えております。
●金盛議長

海道議員。

●海道議員

ＤＸ推進にあたっては１０月に機構改革を予定されているお話も今回の説明で聞きました。これはＤＸ化と当然、機構改革というのは関連しているということでよろしいでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

はい、関連しております。

●金盛議長

海道議員。

●海道議員

わかりました。最後の質問にしますけれども、職員の育成、デジタル化含めてこれは職員も大変だろうと、当然これから研修も受ける。今、世界、日本でも第４次の産業革命とまで言われているこのデジタル化、これはやはり高度なある程度ノウハウ、ス
キルを持たないといろいろトラブルが起きてしまう。今後、よく言われているのがリカレ
ント研修、それからリスキリング研修、つまり高度な技術をどう取得するのか。非常にここが今、検証の中で注目されていますが、今後この職員が研修されるということですけれ
ども、こういう職員の研修体制、これから国もその研修に対して非常に支援をしていると聞きます。どのようなこれから研修体制をとられていくのか、大事なところですのでお伺いしたいと思います。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

まさに高度な、いろいろな部分と幅広くという両面があろうかと思いますが、直近では今月の最終週だったと思いますが、ＲＥＳＡＳの研修、これもこれからの計画づくりに必要な、これまでもＲＥＳＡＳはありましたけれども、これを生かした研修ということで、それも国から支援があるというお話もありますし、リモートを通じていろいろなことがこれからできると思いますので、それをしっかり活かしながらやっていきたいとい
うふうに考えております。
●金盛議長

これで、海道議員の一般質問を終結いたします。

午後１時５１分

◇

一般質問

小暮議員

●金盛議長

次に、小暮議員。

●小暮議員

私は１項目、２点質問いたします。

◇

第７次斜里町総合計画策定、町民参加を促すために。来年２０２３年度は現在の第６次
斜里町総合計画が期間の終わりを迎えます。次期第７次斜里町総合計画の策定に向け、８月２４日には第１回目の策定委員会が行われたと聞いています。
この総合計画は斜里町の最上位計画であり、今後１０年間の町政運営の基軸になる重要39

な計画です。前回の第６次斜里町総合計画は、斜里町自治基本条例制定後はじめての総合計画策定であり、情報共有、町民参加、協働の三つの原則にのっとり、公募や団体推薦による町民委員と行政が協働し活発な協議がされました。こうした町民をまちづくりの主役・主体とし十分な協議を重ねて総合計画をつくったことは、自治基本条例を持つ斜里町の誇りであると思います。
次の第７次斜里町総合計画の策定に当たっては、大きな時代の変化の中、これまで以上に難しい判断もある反面、新たな未来を描くチャンスでもあると考えます。前回以上に、町民のまちづくりに対する意識を高め、町民みんなでまちの未来を考えるきっかけとすることが大切であるという視点から、以下２点質問します。
１、第６次総合計画策定時に比べ、町民委員の数が３７名から２８名に減っています。
その理由を教えてください。
２、計画策定にあたり、会議の公開、町民への情報共有はどのように行いますか。例えば特設ホームページ、報告会などは実施されますか。
以上、１項目、２点について町長の所見を伺います。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

小暮議員の、第７次総合計画策定における町民参加についてのご質問にお答

えいたします。
第７次総合計画の策定にあたっては、当初４月からの取り組み開始を想定していました。
しかし知床遊覧船事故対応の影響を受け、日程が大幅にずれ込む状況となってしまったものの、町民委員については６月に各団体から推薦を受けた方２４名および、斜里町審議会等の無作為抽出による公募委員登録制度事業実施要綱に基づく公募委員４名の合計２８名の皆さんを委員として決定させていただきました。第６次計画の総括から協議を始めることから、現行と同じ七つの部会に４名ずつ配置し、行政委員との協議を随時行っているところであります。
さて、まず１点目の町民委員の構成についてですが、第６次計画策定の際には自治基本条例をつくる会からの公募委員、推薦委員を含めた合計３７名を町民委員とし、協議を行ってきた経過があります。第７次計画については各部会に４名を配置することを想定し町民への構成を進めてきたことから、合計２８名となったところであり、前回の委員人数より減少させるという意図があったわけではありません。
次に２点目の情報共有の方法ですが、今年の３月議会の全員協議会において、広報広聴の機会として町民意識調査（アンケート）、特設サイト開設、委員会町民報告会等の実施を説明させていただきました。このうち、アンケートについては６月に無作為抽出された町
民１５００名を対象に実施し、ご回答を受けた内容について今後公表するとともに、第７次計画における指標の一つとさせていただくところです。
また、特設サイトについては町のホームページに掲載しており、さらに広報１０月号に40

おいて総合計画に関する記事を掲載する予定であります。あわせて、町民への報告の場についても策定委員会同様、公開した形式で情報交換を行う考えでおります。
総合計画は、個人の意見や考えではなく、町民みんなの計画であります。できるだけ多くの情報をお示ししながら、目標に向かって皆さんが一緒になって取り組んでいくための計画をつくり上げていく考えであることを申し上げ、小暮議員への答弁といたします。
●金盛議長

小暮議員。

●小暮議員

それでは再質問をさせていただきます。

まず、町長の答弁の中より数字の確認なのですけれども、団体から推薦を受けた方２４
名、公募委員が４名というふうに合計２８名となっています。私、それこそホームページの名簿を今確認しているのですけれども、これは団体推薦の方２６名で公募委員が２名の間違いではないのでしょうか。まず確認をさせてください。
●金盛議長

●金盛議長

答弁保留のまま暫時休憩といたします。再開を２時１５分といたします。

休憩

午後１時５９分

再開

午後２時１５分

休憩を解き、会議を開きます。一般質問を続けます。保留中の答弁から、北

副町長。
●北副町長

小暮議員からご質問いただいたことについて、私のほうから説明申し上げた

いと思います。
結果論から申しますと、議員おっしゃるとおり２６名と公募委員の２名という形でいいのですけれども、理由を申し上げますと今回委員の選定にあたりましては、それぞれの業
界を代表する団体、さらにはまちづくりに深く関わる団体、これらの方に、それぞれの団
体にご相談申し上げて推薦をいただくという部分を、まず働きかけしております。
その過程の中でどなたを推薦していただくかという部分というのは、なかなかうちのほ
うではわからなかった部分であります。その中で、今回一般社団法人の青年会議所、それと子ども子育て会議、この二つの団体から推薦をいただいた方がたまたま今年の無作為抽出の名簿登載者だったものですから、その辺でとり方の違いといいますか、そういう部分の中で２名というところを４名としてしまったということでございます。決して他意はご
ざいませんので、どうぞお許しいただきたいと思います。おわびして訂正申し上げます。
●金盛議長

小暮議員。

●小暮議員

その点についてはわかりました。再質問なのですけれども、今回、公募委員の方が無作為抽出の公募委員からの選出ということで、２名ということで今伺ったところなのですけれども、確認したいのはこうした各審議会等で公募委員、町民委員を選出する
ときというのは以前のような一般公募といいますか、こういう審議会、あるいは計画・策41

定があります。誰でも立候補制というのでしょうか、広く一般公募をするというような考
え方はもうないものなのでしょうか。私は二通りといいますか町民委員を決めるにあたり二つのパターンがあって広く一般公募する形、それからもう一つは無作為抽出で選ばれる、
こういう形が二つあるのかという認識でしたけれども、その辺を確認させてください。
●金盛議長

北副町長。

●北副町長

この無作為抽出の公募委員制度、広く町民の方の参画を町政に求めるということから自治基本条例にのっとった形の部分を体現するのだということで、関係するそれぞれの審議会の中での条例の項目も改正をする中でこの制度を形作ってきておりまして、
もう既に経験も踏んでかなりの町民の方がこれを経験していらっしゃっているということで、非常にこういう言い方をしたら悪いですけれども、お金をかけないでも町政に広く関わっていただけているということで、大変効果が得られる内容になっているという制度だというふうに思っています。
この制度ができたときに公募委員、それと識見を有する者、それと専門医という形の三つのそれぞれ特色はありますけれども、違いはありますけれども、そういう形で各専門委員会を構成しております。そういう中で従来の公募委員という方ではなくて、全て無作為抽出による公募委員という形の制度に変えていっている部分がございます。ただそこの時点では名簿登載をされた方については、まずは希望をとってどの分野の審議員になりたい
かという部分を、まず事情聴取をしております。そういう中で、できるだけ希望が高かった部分のところで配置するという形になっております。
当然ながら１年ではこれが成り立たないという部分がありますので、次の年も含めて名簿登載をして、その中から審議委員になっていただいているということでございますので、
現在は公募委員というものについては全て無作為抽出による方式をとっているということでございます。
●金盛議長

小暮議員。

●小暮議員

今お聞きしたように現在のところ全ての公募委員が無作為抽出によるということを私も認識不足でございました。計画によっては、あるいは審議会によっては広く町民の方に、どなたか興味のある方、町民委員になりませんかというような働きかけがあってもよいのではないか。特に今回のような、これから１０年間のまちづくりの、斜里町の大事な総合計画をつくるという場面では広くいろいろな方にまずは呼びかけをする。それでも決まらなければ抽出された公募委員さん、あるいは両方があってもいいのではないかというふうに思うのです。そういう意味でお聞きしましたが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
●金盛議長

北副町長。

●北副町長

この辺も、この無作為抽出制度をとるかとらないかというときに内部でも議論した経過もございます。しかしながら、やはり無作為というところにこだわったところ
42

に狙いがあるということでございまして、やはりこの考えを大切にしたいというふうに考えているところです。
それ以前は無作為でなかったということは、こういう言い方が正しいのかどうかわかりませんけれども、やはり行政側の得てすれば意向を酌んだ形のものになりかねないという部分の心配もあったものですから、こういう無作為という部分にこだわったということもありますけれども、何よりもやはり議員おっしゃるとおり、いかに広い方が町政に関心を持っていただいて参画いただけるかということを狙いとしたものでございますので、これに限らずいろいろな分野でこの範囲を広げてまいりたいと思っているところであります。
●金盛議長

小暮議員。

●小暮議員

無作為抽出にもそれぞれメリットデメリットあると思います。多様な意見を反映させる、聴取するという意味でこれまでまちづくりに関わったことがない方でも、たまたま抽出されて、それでやってみよう、これはすばらしいことだと私は思っております。
しかし一方で、町政にといいますか、まちづくりに興味関心が高くお持ちで、こうしたことがあるなら自分もぜひ参加してみたい、そういう方のやはり出番を失うといいますか
機会を失うということも、これは残念なことではないでしょうか。
●金盛議長

北副町長。

●北副町長

制度でございますからどこかで線を引かないとならないわけです。そういう中では識見を有するものか、公募委員ということになりますけれども、現在はこの公募委員については無作為抽出によるものを優先していただいて、それを公募委員としているということでございます。制度の根幹に関わる部分でございますので、ここは維持してまいりたいというふうに思っております。
●金盛議長

小暮議員。

●小暮議員

では視点を変えて質問いたします。現在の第６次総合計画の中で重点施策１

１、町民参加と協働の推進とあります。その中で町民参加の推進ということで、全部は読みませんけれども、子どもがまちづくりに携われるように努めますというふうにあります。
私は今回の第７次総合計画策定の際には、子どもを町民委員にしろというふうには申し上
げませんけれども、例えば、小、中、高の児童会、生徒会などとディスカッションをするなど、お子さんたちの意見、子どものときからまちづくりに何らかの形で関わったというような経験をさせてあげたいなというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。これは提案です。
●金盛議長

北副町長。

●北副町長

今、議員がおっしゃっていた部分、実は町長からも、ぜひそれを取り入れる

ようにという進言をいただいております。したがいまして、今言われた子どもの参加機会という部分は何らかの形で対応したいというふうに考えております。ただ策定委員会と関係しますので、そこは策定委員にも諮って、いい場面をつくってまいりたいなというふう43

には思っております。
それと、積極的に関わりたかったのにという部分、議員の後の質問にも関わる部分かもしれませんけれども、原則策定委員会の会議というのは公開を考えております。前回もそうでしたけれども、公開を考えてもなかなか足が運ばれないということはあるのですけれ
ども、そういう中ではあくまでもオブザーバー参加ということにはなるのですけれども、そこら辺は会議の中でのディスカッション、これには加わっていただく形で、そういう方の意思も大事にしてまいりたいと思っておりますので、そういう方がいらっしゃれば、ぜ
ひ、お声かけをいただければというふうに思いますし、会議の前段には、その日程等もホームページで事前にお知らせするということを考えていきたいと思っております。
●金盛議長

小暮議員。

●小暮議員

ただ今答弁いただいて、後段のほうは再質問しようと思っていた内容が網羅されておりましたので、再度確認だけ。
まず子どもの参加ということで、これはとてもうれしいなというお答えでした。ぜひ検討していただいて、実践していただきたいと思っております。それから会議の公開についてですけれども、これは傍聴もできる、ましてやオブザーバーとして意見も言えるという確認でよろしいですか。
●金盛議長

北副町長。

●北副町長

原則公開という部分で考えたいと思っておりますけれども、当然意思形成過程に関わる部分というのはあるかと思いますので、全ての部会、細かくなれば細かくなる
ほどその辺というのは、内部の部分もあるかというふうに思いますけれども、策定委員会
すなわち全体会議の部分の場、特に前段の学習的な部分や課題を抽出する部分だとか、そういう部分の場面については、本当に積極的に参画をお願いしたいという考えであります。
●金盛議長

小暮議員。

●小暮議員

わかりました。次に、ホームページのことでお聞きいたします。斜里町ホームページで特設サイトを開設ということで、策定のスケジュールでは８月に開設ということになっていたかと思いますが、私も通告する前に確認したのですけれども、どうも私の探し方が悪かったのか見当たらなくて、９月９日に更新という形になっております。何が言いたいかといいますと、せっかく８月２４日に第１回の策定委員会が行われたわけで、
キックオフということで、ぜひこのことから町民に広くキックオフ会議を始めますよというような周知がされていたらよかったなと思うのですが、これはされていたのでしょうか。
●金盛議長

増田総務部長。

●増田総務部長

大変申し訳なかったのですけれども、１回目のキックオフ会議に関しては事前周知が間に合わない形になってしまいました。その結果についてはホームページも公開しているのですけれども、今後については基本的に、もちろん事前に日程を公開させていただきたいと思います。
44

また昨日、部会長会議を、１回目の会議を開催しまして、部会長の皆さんからもホーム
ページにどのような情報を載せたらよいかなど、参考の資料も含めて、そういうご意見もお寄せいただきたいということもお願いしています。順次充実させていきたいと思っていますので、どうぞずっと確認していただければと思います。よろしくお願いいたします。
●金盛議長

小暮議員。

●小暮議員

確認させていただいてよかったと思いますし、先ほど副町長からも次回の会議はいつですよというような周知もしてくださるということで、先ほど答弁いただいていますので、よかったなと思っています。ぜひこの総合計画策定、先ほど他の議員の一般質問からもありましたとおり、町民みんなでつくり上げていくものであると思いますから、最後に町長に伺いたいのですけれども、町民がまちづくりの主役である、これを具現化するものである、この総合計画策定、町長からもしっかりとその旨発信していただきたいと思いますし、情報公開を含めて丁寧に実施していただきたいと思いますが、いかがでしょ
うか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

この総合計画、まさに町の未来をどのようにするか、これを決めるのはやはり住んでいる人なのです。もちろん関係ある人の、今回の質問でもありましたように、いわゆる関係する人口、そういう方々の声もいろいろ聞き取りをしながらやっていくことが大事だと思っています。
先ほど海道議員の定住人口のお話がありましたけれども、住んでいる人の計画にはなりますけれども、関係人口という関係の深さというか、浅い深いというのがあると思いますが、最初は行けば何か居場所があって用事があると、それが１カ月に１回とか、そういう回数が増えることによって２回、３回というふうに、その行きつく先は二地域居住だとか、
そういうふうにもなるわけでありまして、極端にそれがいけば移住したほうが、引っ越し
たほうがいいということも起こりうると思うのです。少し余分なこと言いましたけれども、そういった方々も含めて、一緒になってこの町ってどうあればいいねということがコミュ
ニケーションできるような、そんな町にしていきたいと思いますし、そういった声をしっ
かりそれぞれ意識をして、委員の方も自分の意見ばかりではなくて、いろいろ人の声を拾い上げるというようなつもりを持っていただきたいと思いますし、そういうことによってより多くの人が参画できて、こんなまちにしようということにつながるのではないかと思います。私はこんな町にしたい、といういろいろな人がいると思います。それぞれをフランクに、俺の言うとおりにならなかったら駄目だ、ではなくて、本当にどうしたらいいのだろうね、ということです。冷静になって考え合うということがとても大事だと思いますので、そういう丁寧に進めるということも常に事務局も意識して、行政も含めてやっていければなというふうに思っていますので、議会のほうの議論もこれから始まると思います
けれども、まさに皆さん方の、町の未来であるということも言えるわけですから、その辺45

のところの知恵もいろいろクロスさせながら、よりよいものに仕上げていければいいと思いますので、その点もあわせてよろしくお願いいたします。
●金盛議長

これで、小暮議員の一般質問を終結いたします。

ここでお知らせですが、宮内議員から本日は欠席する旨の通知がありましたので報告いたします。
午後２時３４分

◇

一般質問

若木議員

◇

●金盛議長

次に、若木議員。

●若木議員

私は、地方創生臨時交付金のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を活用した、今後の生活者支援と事業者支援について質問をします。
本年４月、政府はコロナ禍における原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰などに直面する生活困窮者への支援を決めました。国においては、真に生活に困っている方への支援措置の強化をするとし、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金や、住民税非課税世帯などに対する臨時特別交付金の家計急変世帯が受給できないことがない
ような運用改善などが実施され、さらに学校給食などの負担軽減などとして地域の実情に応じ、これまでどおりの栄養バランスや量を保った学校給食などが実施されるよう、新型
コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充活用し、コロナ禍において物価高騰などに直面する保護者の負担軽減に向けた自治体の取り組みを強力に促し、必要な支援を迅速に行うとともに、学校の冷暖房費などについて今後の状況なども勘案しつつ、地方交付税などにより必要な支援の取り組みを進めるとしています。
さらに、地方公共団体の実施する対策への支援については、地方公共団体がコロナ禍において原油価格や電気、ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や、事業者の負担軽減を地域の実情に応じきめ細やかに実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応
地方臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格物価高騰対応分が創設され、地方公共団体が実施する生活に困窮する方々の生活支援や学校給食費などの負担軽減など、子育て世帯の支援、また、農林水産業や運輸交通分野をはじめとする中小企業者などの支援といった取り組みをしっかりと後押しするとしています。
予算については中小企業割合などに応じて各地方公共団体へ合計１兆円とされ、斜里町
は８６８７万４千円が交付限度額とされています。６月補正において、この交付金を３０
９４万５千円活用し、物価上昇分の食糧費の増額および園児・児童生徒分の本年９月から
令和５年３月までの給食費を全額減免する、子育て世代給食費負担軽減事業を実施し、子育て世帯への支援を図ることが決まっています。また、９月補正においても事業継続緊急支援事業やデジタルクーポン発行事業が提案されています。国や北海道が実施する原油価
格・物価高騰対策とあわせ、斜里町が実施する事業で住民や事業者への大きな支援につな46

がることを期待していますが、斜里町において今後この交付金を活用する事業を行うときの生活者支援と事業者支援の考えについて、２点質問します。
１点目は、生活者支援について。コロナ禍からの経済回復やウクライナ情勢の緊迫による燃油価格が高騰し続けており、食費、食料品や生活必需品の値上げが相次いでいます。
この状況の中で、これからの冬季間の暖房費の増加は町民生活の大きな負担となっていきます。国が示す活用が可能な事業例にあるような、生活者に対する電気・ガス料金を含む
公共料金の負担軽減による生活者支援を実施するべきではないでしょうか。
２点目、事業者支援については、今回９月補正で示されている事業は北海道が実施する事業継続に向けた支援に該当する事業者を対象に、プラス支援をする内容です。燃油高騰
は一次産業にも大きな負担増となっていますことから、国が示す活用が可能な事業例にあるような漁業者、農林業者に対する経営支援も検討するべきではないでしょうか。
さらに農業においては肥料価格が大幅に値上がりしています。既に国や北海道の支援が示されていますが、営農継続のための支援について町長の考えをお聞きします。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

若木議員の地方創生臨時交付金を活用した生活者および事業者支援についてお答えいたします。
はじめに、１点目の、電気・ガス料金を含む公共料金の負担軽減による生活者支援を実施すべきについてですが、政府は８日、物価高などに対応する新たな総合経済対策を１０
月中に取りまとめるほか、対策の財源の裏づけとなる２０２２年度第２次補正予算案の編成を検討する考えも示しております。この中で当面の食料、エネルギー価格高騰対策では、予備費を活用し、住民税非課税世帯に５万円の給付金を支給するほか、６千億円の地方向け交付金を創設する考えも示しております。
本定例会において、地方創生臨時交付金を活用し、新型コロナウイルス感染症対策、原
油価格・物価高騰対策に係る補正予算のご提案を予定しております。
さらなる対応分につきましては、今後国から新たに示される予定の追加分の交付金額や国の追加施策を見極めたうえで、検討していくこととなります。
次に、２点目の事業者支援についてですが、議員ご承知のとおり、農業においては、今
年の秋以降に購入する肥料コスト上昇分の一部に対する国の支援策のほか、北海道も令和４年６月から１２月末日までに購入した化学肥料の購入費用などの支援をすることとしておりますが、燃料高騰などによる一次産業への影響は、農業者だけではなく漁業者などにも影響することから、町による支援については、１点目の答弁と同様に、今後の国や道による支援策を見極めつつ、町としての支援の仕組みなどを検討していくことを申し上げ、若木議員への答弁といたします。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

再質問いたします。私は今回、４月に決定した国の、今回の高騰対策に対す
47

る交付金の活用について、どのように考えて行くのかという視点において、質問しています。
今回の答弁は１０月以降に決まる方針や道の支援などをあわせて検討していくという考えのご答弁でしたけれども、８月の道新の記事などによりますと、今回の４月の段階での交付金を活用し、生活者や一次産業への支援を打ち出している市町村があるということが実際わかっていますので、町としても４月の段階で決定した、この交付金を活用して生活者への支援、産業への支援をどのように考えてきたのかということを聞いていきたいと思います。
まず子育てのほうについては、学校給食の無償化ということで、食材費が値上がりする
ことで質や量が低下してしまわないか、必要なエネルギーが確保できるかなど、そういうところが払拭され、さらに子育て世代の負担がなくなるということは大きな支援になるのかと思いますが、これだけではなくて物価高騰というのが広く多くの方々の生活に影響が出ていますので、それ以外の方への、この交付金を活用した生活支援というのは検討されてきませんでしたでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

若木議員からは、広くこの交付金を活用して対応をという、そういう趣旨かというふうに思いますけれども、私どもとしては優先すべきものを優先させながら、これまで対応してきたという考えでございます。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

コロナの影響による臨時交付金の中では、やはり優先すべきことなどがあるのかということは私も理解してきたのですけれども、今回のこの４月の決定の部分につきましては、地域の実情に応じ、きめ細やかに実施できるよう地方公共団体に交付金をお渡ししてその中で生活支援をしていくべきだという国の考えのもとで、交付金が地方に配分されているのではないかと私は考えます。
コロナの影響のときに事業者支援の中で水道料金の減免を行いました。こちらのほうは事業者からも高評価を得ていると私は認識しています。やはりこういう、誰もがかかるものに対する支援ということは、本当に直に生活者の、一般の事業者だけではなくて生活者
についても効果があることだと思いますので、私は今回の生活支援の中で、公共料金ということで、水道料金などについての支援を行っていくべきではないかと考えるのですが、その点についてはいかがですか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

さまざまな公共料金、その部分の軽減というのでしょうか、負担減というのも選択肢としては、一つとしてはあろうかというふうに思いますけれども、町としてはこの交付金の額の範囲内で選ばなかったと、結果的に、ということです。
●金盛議長

若木議員。
48

●若木議員

この交付金の、地方の実情に応じてきめ細やかな実施というところで、国のほうでは、燃油の分に関しては元売への支援を行っていますが、そこだけでは高止まりしているこの状況が、今後、冬もこの状況が続くことで生活者はとても負担が多くなっていくのです。
しかし、この部分については、負担増加については国が支援するのではなく、低所得者への支援はありますけれども、国が全体の国民への支援をするのではなく、きめ細やかな対応を地方自治体に任せていると、私はこの交付金の考えのもとにはあると思うのですが、そこに対する支援については、町としては優先順位の中では高くないという解釈でよろしいのでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

若木議員がおっしゃるきめ細かく地方自治体で取り組んで、というお話かというふうに思いますけれども、これまでは先ほど申し上げたとおり、今必要な部分を優先しながらやってきたところであります。
今後については、まさに予算の範囲という部分があるのですけれども、その中で今おっしゃったようなさまざま考えうる事業の中で、取捨選択をして臨んでいきたいというふうに思っているところでございます。
一例としては、福祉という部分で言いますと、それにかわるものとして高齢者世帯等生活支援事業といったようなものも取り組んでいく必要があるだろうということで、これについても準備といいますか、用意をしているところでございます。さまざまトータルで考えながら、事業の選択をしていきたいというふうに考えております。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

今、町長のご答弁の中で高齢者への支援をこれから考えていきたいというお話でしたので、私もぜひその部分については進めていただきたいと思っていました。
公共料金でいきますと、地域で水道料金が発生していない地域もありますので、これが平等なのかというのも少しありました。ですので、多くの町民の方がその支援の恩恵が受けられるような仕組みづくりを考えていただきたいと思います。
それで、子育て世帯への支援というのは国からの給付金などがあるのですけれども、子育て世代でいきますと１８歳以下の子どもさんのいる世帯という部分の給付金だったと思うのですが、大学や専門学校へ進学している子どもさんの世帯というのもありまして、その方々が、子どもさんが生活、自炊しながら頑張って勉強されているのですけれども、そこで食材費が上がっているところがあります。こういう方々への支援というのも独自に考えてみてはいかがでしょうか、というのがありまして、農産物や魚など、斜里町の特産品がありますので、こういうものを進学して頑張っている子どもたちに送るなど、そういう支援という方法もあるのではないかと思うのですが、この点いかがでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。
49

●馬場町長そのような、コロナの最初のときだったでしょうか。水の支援、選択されていた自治体があったなという、今、記憶を思い出していたのですけれども、そういう本当にどこに焦点を当てるか、どこに支援するかということは本当に難しい問題だというふうに思っています。
水道料金が、先ほどおっしゃったように全部に恩恵が行くかどうかという、そういうご懸念もあるというお話もありましたように、どのようなことが本当にいいのかというのはなかなか難しいものですから、一つの使い道、アイデアの一つとして、それらも含めて今後検討していければというふうに思います。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

ぜひ検討していただきたいと思います。もう１点なのですけれども、高齢者支援という住民への支援ということで、町政報告でありましたとおり、斜里町は今年も産業まつりなどのイベントがありません。住民の方々は産業まつりなどで新鮮な農産物や魚などを手頃な価格で買うことができるだろうということを、とても楽しみにされて、このイベントを待っていたと思うのですけれども、この３年間実施されず、ほかの町が今年であれば実施されているようなものも、今年も取り組みをされていません。ですので、産業応援ということも含めて、こういう農産物や魚などが、新鮮なものが地元の物が手に入る
ような、何かそういう仕組み、配るばかりではなく、安くてもいいので買える仕組み、こういうものも検討してはどうかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

イベントが、ほかの自治体で現実にやっているところもあれば、同じようにやはりできていないところもあります。これはその所々の、そのときの状況によって判断をされているのだなというふうに私は思っておりまして、残念ながら私どもの町、斜里町の場合は、おおよそのものができないで今に至っているということでありまして、本来であれば産業まつりが、今月の末もしくは１０月の頭には普通ですとありますけれども、それもないということでございます。
町民の皆さんが手頃な価格で入手ということと、産業界の支援という意味でお話しされたのですけれども、手頃な価格で、というのは本当に感謝みたいな部分で、もっと地元の物の評価を実感しながら多くの人に伝えていく、そのための手頃な価格だったのではない
かと思います。
産業支援でいいますと、普通の価格で買っていただくことが本当は産業支援なのです。
安い価格ではなくて、そして商業者の方も入れますから、そういうことも考えると、これは痛し痒しの部分が実はあるのです。ただ、本当に地元のおいしいものをしっかり安く入
手できて味わい、そして喜びとするということは否定するものでは何でもないのですけれ
ども、それをあえてできるようにするという部分でいうと、なかなか難しい面があるのではないかというふうに率直に思います。
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コロナの感染対策、飲食を伴ってもできているところがあるので、なかなかどういうやり方がいいかというのは本当に難しい、悩ましいところであります。実行委員会もその都
度、悩みながら苦渋の決断で中止を決定されてきたと、私も認識しておりますので、今後
早くその悩みがない中で、よりよい姿で、お互いに出品、出品というか商品を提供する側も手に入れる側も、両方とも良いような形ができればそれに越したことはないというような認識を持っておりますので、そんなことも今後については考えていければなというふうに思います。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

私がお手頃なというところでなってしまったのですけれども、消費者、斜里町の住民の方が一次産業を理解してもらうチャンスになると思いますし、先ほど進学されている子どもさんに食材を送るということは、その子たちの印象に残って斜里町における産業、一次産業についてもっと強力な印象、インパクトを持った子どもに育っていただけ
るということがありますので、その関係性の樹立というのですか、作り上げるためにも必要なものではないかという考えが私の中にはありますのでご理解いただきたいと思います。
次に、産業への支援ですけれども、こちらについて私は農業だけに限って言っているのではなくて、一次産業への支援というところです。国の事業に対する部分では、北海道がやっているような事業の継続という支援金もありますけれども、別項目の中で農林水産業に対しての支援をできるよというメニューが国で示されています。斜里町においては、この考え方についてどのようにこれまで検討されてきたのか教えてください。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

まさに一次産業含めてさまざまな分野にわたってどうすればいいかということを考えていく段階だというふうに思っております。今この段階でこうします、ああしま
すではなく、トータルの中でどういう支援をするのがより効果的であって、皆さんに喜んでもらえるか、そういうことを考え決めていくことがこれからだというふうに思っており
ます。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

８月に道新で発表になったときに、函館市においては農漁業を含む全事業者に一律５万円だということが書かれていまして、その中の行政のコメントでは、コロナ禍
では影響の大きい飲食業などに絞って対応してきたけれども、物価の高騰は他業種に影響がでているため範囲を広げて対応するのだという、この４月の段階の交付金についてこのような対応を行ってきています。燃料のことだけを考えても、４月以降本当に大変な状況になっていますので、この部分について、できれば今回の９月の補正予算のときに事業者支援と同じような形で示されるべきではなかったのかと私は思うのですが、今後については、この事業支援ではなく農林業に特化した支援を検討していく考えだということで捉えてよろしいのでしょうか。
51

●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

厳しい状況は、この議会でもどこかの段階で言ったと思いますが、どの業界も厳しいのです。ですから、その業界の状況も見極めながらやっていくことが大事だというふうに思っていますので、一次産業、農林水産業に特化してというふうに今の段階で言い切ることはなかなか難しいというふうに思っています。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

確認ですけれども、今回の９月補正に出ています事業継続支援事業について

は、この一次産業の分野については対象に含まれていると考えてよろしいのですか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

８月の下旬の話ですけれども、農協さん、それから農民同盟さんから生産資

材高騰に関する要望書をいただきました。そういう中で今お話があったような支援の仕方ということもあるわけですけれども、その部分については行わない中で、別の支援を何とかできないだろうかという、そういうお話し合いで終わったというふうに私は記憶しているのです。ですから、だから何が今できるといい切れるものではありませんけれども、そういった事業を継続し、事業継続支援金について農業は対象となっていないと、道のほうは対象としていますけれども、斜里町の事業としては対象にはしていないというお話をしたつもりです。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

今、農業だけだったのですけれども、道の事業については一次産業全てが対象の支援事業だという認識でよろしいのか、それともう１点は、今回の町で行うのは農業だけが外れるだけで漁業者、林業界はこの支援の対象と考えていらっしゃるのか、その点確認させてください。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

括りで言いますと、商工業者を対象としているというふうにご理解ください。

●金盛議長

若木議員。

●若木議員

今回の支援事業が商工業ですので、農林水産についても支援されるべき交付金であると私は考えますので、ぜひこの部分についての検討をしていただきたいという考
えなのですが、その部分について再度もう一度、町長の考えをお聞きします。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

先ほど言った商工業に限定しての、というのは斜里町の、でありまして、北海道の支援策としては全てを対象としていると、農林水産業も含めてということです。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

それを確認できたので、斜里町が受ける交付金を活用して農林水産業に対するこの高騰対策というのもされるべきではないかと思います。この交付金を活用した支援を検討するべきではないでしょうか、ということを質問しているのですが、いかがでしょ
52

うか。
●金盛議長

北副町長。

●北副町長

これには経過がございまして、議員も同席なさっていただいたかと思います

けれども、２団体から要望を受けました。そういう中で、道の事業継続支援金をもとにした上乗せの対策を９月で考えたいという話をさせていただきました。そのときに、農業者の方はこれを申請しないのですかという話を私からさせていただきました。しかしながら、その考えはないということでございましたので、これは別な方法で考えなければ、なかな
かこれはならないだろうということでございましたので、今回の対策については、特に急を要する商工業者への手当という部分を上乗せしたということでございます。ですから、
今回その対象にならなかった一次産業の方含めて何か考えてもらいたいという気持ちは承っておりますので、ただそのときに、先ほど議員が要望の一つの例として挙げました、他
市町村での、例えば農業者１件あたりいくらというようなことでは、あまりにも無理があるのではないかということで、お互いにいろいろ考えましょうという話でその場は終わったかというふうに私は記憶しておりますので、議員もそのように、今後の部分でお知恵を拝借したいというふうに私は思っております。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

肥料の高騰はまだ題材に上げていませんので、事業者支援というところで、私は先ほど函館市のところを言いまして、事業者支援として一律に５万円、これはコロナ
対応の飲食業だけではなくて範囲を広げてやっているのだという事例を言いました。ですので、本当に農業だけではなくて林業、漁業も大変ですので、この部分については検討していただきたいと思います。
今お話が出ました肥料についてですけれども、肥料については国の支援と道の支援がすでにもう決まっています。北海道は同じように地方交付金、臨時交付金を活用した中で農業への肥料の特化した支援をするということが打ち出されていると思います。ですので、
この交付金を活用した農業支援の方法の一つにあるのではないかと、道がしたように地方公共団体も、斜里町としても取り組めるものではないか、メニューとして何かできないかという考えがあります。国の事業なのですけれども、７割補填ということがニュースなどであるのですけれども、これは農業者の方から言わせると、とても７割なんていうものではなくて、いろいろ計算式があり実質のところ北海道平均の１.７８５％で、５５％ぐらいしか支援されないのだということで、半分ほどなのです。稲作ですと全形態の中の肥料費というのは、そんなに大きなシェアを占めてないのですけれども、土地利用型の農業、斜里町のような農業ですと、その肥料の割合というのは全体の中でとても大きくなりますので、上がった分の半分しか来ないということはとても経営が大きく影響を受けてしまいます。今後、営農がもう何年かしかできないのであれば早めにやめてしまおうかということを考えてしまうほどその影響が大きい状況です。このような状況ですので、これについて53

は町がやれる範囲というのは交付金の額もありますので、全て皆さんが納得できるようなものが来るものではないと思います。ただこのコストがかかった分が、農産物価格に上乗せになって流通していくというのが本来の仕組みかもしれませんが、そのところが行くと今、物価高騰の折の消費者、国民の生活のうえでも大変重要な影響を受けてしまうものになっていくと思いますので、私はやはりこの肥料高騰、農業のこの今の問題については国がしっかり対策を打っていくべきだと思うのですが、これについて町行政からもきちんと国のほうに対応を求めていくべきではないかと思うのですが、この点についてはいかがで
しょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

農業者の肥料高騰によってコストが掛かってしまった、それを価格には転嫁できない中で経営が本当に厳しい状況になると、国としてもさまざまなこの支援策はある
けれども、足りていないという話ですよね。もっと支援できるように働きかけよと、そういうふうに今のお話は受け止めたのですが、そうだとすれば、私どももできる限りのこと
を議会を通じて言っていくつもりでおりますけれども、なかなか全国的なそういう状況でございますので、どこまでできるかというのは本当にわからない部分ではあろうかと思いますが、機会を得た中でそういうお話は若木議員はじめ強く思ってらっしゃるということはお伝えするようにしたいというふうに思います。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

今年になってから食料安全保障という言葉がよく聞かれていますので、これは国の責任において取り進めてもらうべきで、その中には国内の生産をきちんと安定供給できるのだということの基盤づくりが大切ですので、そのためにもぜひ声を上げていただ
きたいと思います。
また、今回のような地方に交付金がおりて、必要なところに給付金を届けるということも必要ですけれども、国がきちんと賃金を上げて社会保障の強化を進めることで、この物価高騰の中でも安心して暮らせるという社会が実現することが大切だと思いますので、この点を含めても、斜里町の皆さんが安心して暮らせるために地方公共団体からぜひ声を上げていっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

そのような声があるということだけは伝えられるかと思います。

●金盛議長

これで、若木議員の一般質問を終結いたします。ここで暫時休憩といたします。再開を３時３０分といたします。

◇

一般質問

木村議員
54

◇

休憩

午後３時１３分

再開

午後３時３０分

●金盛議長休憩を解き、会議を開きます。一般質問を続けます。木村議員。

●木村議員

私は、２項目にわたって質問させていただきます。

まずはじめに、多目的トイレに紙おむつが入るサニタリーボックスの配置を、という題
で一般質問をさせていただきます。
質問に入ります前にお答えをしておきたいと思いますが、最初に久野議員が男性トイレにサニタリーボックスを、ということの２項目めに質問がありました。この質問をする前にこの情報源、ニュースソースが実は久野議員と全く同じ情報源でありまして、私もそれにはびっくりしたところでございますが、決して久野議員と打ち合わせしながらこのニュースソースを手に入れて質問したわけではございませんので、何とぞご理解のほどよろし
くお願いを申し上げたいと思います。
それではニュースソースについて、６月２０日付けの読売新聞、読者投稿欄の記事によると、男性汚物入れ歓迎、の見出しで福島県郡山市の会社女性委員の投稿が掲載されていました。その一部を紹介します。生理用品を捨てるためのサニタリーボックスを男性トイ
レにも設置しようという動きが、さいたま市などで広がっている。前立腺がんの治療や加齢に伴い、尿もれパッドなど使う人たちに喜ばれているそうだ。きっかけをつくったのは、白血病を患った経験をもとに骨髄バンク設立をしたことで知られる、全国骨髄バンク推進連絡協議会、前会長の大谷貴子さんで、男性たちが困っている現状を知りインターネットなどで繰り返し声を上げた結果、市議会で取り上げるに至ったという。同じ白血病の元患者として彼女をずっと尊敬してきた私にとっても嬉しいニュースだ。困っている人をほっとけない、そんな大谷さんの前向きなパワーがサニタリーボックスとともに全国に広がってほしい、との内容です。
さいたま市議会では大谷さんの訴えを知った市議が問題を指摘し、市が調査したところ、市の施設３３３施設のうち男性トイレに汚物入れを置いていたのは８施設で、その８施設の設置根拠は、使用済みパットの放置やトイレの詰まりがあったことが設置の理由ということです。その後、さいたま市は市役所の男性トイレに汚物入れを設置、今後、体育館や文化施設にも順次拡大する方針です。その動きは他の自治体にも広がっております。この広がり方については、久野議員のほうが詳しく述べておりますし、また、各企業体の広がりについても久野議員は述べております。
事業費は少額ですが、この大事な視点をこれから高齢化社会と医学の進歩により、尿もれ
パッドや紙おむつをしながら日常活動される町民の方々が増えてくると思います。そこで
私は、町内の主だった施設の多目的トイレに紙おむつが入るサニタリーボックスがあるか調査してみました。しかし、サニタリーボックスは設置されておりますが、紙おむつが入る大きさのものではありませんでした。不便を感じている人に社会参加の促進を図る意味
でも、多目的トイレの共有スペースに紙おむつが入るサニタリーボックスを順次配置していく、配置して改善を図る考えはないかを伺います。
55

次に、２項目めですが、高齢者等の紙おむつのごみ無料化を、斜里町では紙おむつ支援事業を行っており、利用者の方々にとっては好評な事業で、最初は現物支給でありましたが、次に紙おむつ引換券、そして現在は現金給付と利用者ニーズに応えた適切な対応変化にも高い評価をするものであります。
また、斜里のごみ事業の中で申請時の届出時に、３０リットルの一般ごみ袋１００枚、転入者では０歳児のいる方には同じ枚数を、また１歳児のいる方には３０リットルの一般ごみ袋５０枚の配布を行っており、これも喜ばれている事業の一つであります。しかし、この配布方法では生活実態に合致しているとは言いがたく、贈呈の色彩も入っている事業との認識を持っているところであります。
そこで他の市町村が行っているように、乳幼児のいる家庭、または前段述べた高齢者等の紙おむつを使っている家庭が紙おむつのごみを出すとき、透明もしくは半透明のビニール袋に入れてごみステーションに出してもらい、町は無料で回収する考えはないかを伺い、私の一括の一般質問は一応終わります。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

木村議員のご質問にお答えいたします。

はじめに、１項目めの、多目的トイレに紙おむつが入るサニタリーボックスの配置を、のご質問にお答えいたします。
前段、久野議員の一般質問と同様の趣旨と理解しておりますことから、改めて、多目的トイレへのサニタリーボックスの配置について、施設の規模や利用状況を調査の上、紙おむつにも対応するサイズのサニタリーボックスを配置できるよう準備を進めていくことを申し上げ、１項目めの答弁といたします。
次に、２項目めの、高齢者等の紙おむつのごみ無料化を、のご質問にお答えいたします。
まず、斜里町におけるごみの全体量に占める家庭から排出されるおむつの量ですが、おむつを分別して収集している網走市における数値を参考にしまして、全体のごみの量に対し約８.２％、約２２０トンがここ数年の平均として排出されていると推計しています。
この数値からごみ処理手数料の金額は、約２００万円と推計でき、乳幼児のごみ袋の配布実績分を差し引くと、約１５０万円をおむつの処理費用として町民の皆さまに負担していただいていると認識しております。
この金額について、町で負担し無料で回収すべきとのご質問ですが、斜里町においては、
平成１８年度に開始したごみ処理の有料化から一貫して、処理に費用がかかる一般ごみ、生ごみ、粗大ごみについては有料、リサイクルルートが確立されていて処理費用が抑えられる資源物については無料で回収することで、資源物への排出を誘導しており、ルートが新たに確立できた小型家電、衣類は無料で収集するよう追加もしております。
したがって、現在一般ごみとして処理を行っているおむつについては、今後も有料で回収させていただきたいと考えております。
56

ただし、全国的に高齢化社会が進み、成人おむつの排出量が急増しているため、環境省
は２０２０年３月にリサイクルに関する自治体向けのガイドラインを策定、紙おむつメー
カーにおいてもリサイクルの研究が急ピッチで進められている現状にもあり、一部で実証実験も始まっております。
今後新たな資源とするリサイクルシステムが確立された段階においては、おむつを資源物として無料で収集したいと考えており、自治体やメーカーの取り組みについて情報収集に努めてまいりますことを申し上げ、木村議員への答弁といたします。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

それでは再質問させていただきます。

まず、１項目めについては、配置できるように準備を進めていくと、こういうふうなご
回答いただきましたので、ありがとうございます。この部分につきまして確認をしたいと思いますが、いわゆる既定予算、大した事業ではない、事業費がそうかかる事業ではないので既定予算で実行するのか、もしくは別な予算というか、わざわざ予算をつけ直すということはないだろうと思うのですけれども、そこら辺の考えについてご答弁をいただきた
いと思います。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

最初にお答えしましたとおり、紙おむつ、尿パッドではなくて、そういうものだとどうしても大きなサニタリーボックスが必要になる。それをするにはやはり大きな
スペースがないと置けないという部分を考えますと、やはりおっしゃるように多目的トイ
レがふさわしいだろうと。そこでの利用の実態というのでしょうか、これからやることでありますけれども、どの程度この紙おむつによって行動しているか、どのぐらいの頻度で日常の中で取り替えたりされているのか、そういったものも一定程度調べたうえで、そして段階的にしていきたいなというふうに考えております。
場合によっては一遍にやる場合もあるでしょうし、少しずつということになろうかと思いますが、既定予算でできる部分はそのとおりやりますけれども、男性トイレのこともありますから、その辺の中でどういう所要額になるか、その辺も詰めた中で判断をしていきたいと考えております。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

先の６月議会ですか、北見市議会でもこの問題を取り上げまして、北見市の場合は多目的トイレがある施設が７７カ所あり、そのうちサニタリーボックスがある施設
は３７カ所だったと。その中で紙おむつが入る大きさの施設は５カ所となっていた。早速この質問を受けた市長は、順次配置をしていくと、このような答弁でございました。
前向きな答弁でございますのでこれ以上質問しませんので、次に２項目めの高齢者と紙おむつのごみの無料化について、ご質問をさせていただきます。
まず、数字が出てまいりました。実はこれ全体ごみの出した８.２％で斜里は約２２０ト
57

ンが、大体毎年このおむつ類がごみに出されているだろうと、こういう答弁であります。
この部分は網走市が紙おむつ分別収集してございまして、町長が言われたとおり網走市の分別収集を参考にされていますけれども、この実態についてご存じであれば教えていただ
ければと思います。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

紙おむつの収集、そして処理が課題だということは聞いておりますが、詳しい内容までは承知しておりません。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

網走市は、実は答弁の中にもありましたように環境省が２０２０年から今研

究して、研究開発して全国自治体にこの紙おむつの再利用化というか、それをどうしよう
かと、資源化していきましょうと、こういうスタイルで進めていますけれども、その前に網走は資源化しましょうと、こういう取り組みを行って今進めている最中でもあります。
ですから資源化するためには当然、紙おむつだけを別に分別収集して、そして進化してい
くと、ただ残念なことにシステムはうまくいかないのが今の現況であります。そして、しまいに資源化をしないがために、あそこは埋め立てですから、埋め立て場がどんどんと増えてきていると、こういう現況にあります。新しい考え方というのは極めて大事なのです
けれども、どうしても新しいものにはそういう不具合が生じてしまうと。うちの町もそうなのでしょうけれども、そういう今現状にあります。
そこで私の質問は基本的に事業系、いわゆる施設に入っている、もしくは病院に入っていて紙おむつをしている方々を対象にはしてございません。網走は全事業系のごみ、それから病院に入っている方々の紙おむつ、それからもう一つは同じ紙おむつ系統ですけれども、ペットのシート、これも全部合算して回収をしてございます。
先ほど言ったようにこの分別収集していますので、そこで数量がある程度把握はできるのですけれども、この８.２％は全体のごみの。これはあまりにも多過ぎると。全国の一般ごみに対して紙おむつの比率、これは５％未満なのですよ。なぜ網走だけ８％になるのか、
８.２％なのか。これは単純に紙おむつそのまま回収しますと、紙おむつの重量の４倍になっているのです。４倍。例えば一つの紙おむつが１００グラムあるものは、使用済みの紙
おむつになると４００グラムになってしまうと。これを単純に重量計算して８.２％になっているだけの話なのです。私はそう思うのですよ。網走市民、また子どもたちが特別多くてという訳ではなく、全国５％ですよ、これは環境省のデータから明らかなのです。何で８.２％になるのですか。そこら辺の数字をもう少し厳密に出していただきたい。ましてや推計推移で基本となって答弁での数字ですよ。もう少し精査してください。答弁を求め
ます。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

一つの紙おむつのごみ量の推計として、参考までにはじいたということであ58

りまして、これが多いから少ないからどうこうということでこれを示しているわけではないのです。実際にはこういうことになるのではないかということで、ご答弁させていただ
きました。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

そのあとに、ごみの処理手数料の金額は２００万円と推計できますと、こうなっているのです。いわゆる推計するためにどのぐらいの紙おむつで、一般ごみ収集にどのぐらいのお金が掛かって、３０リットルか４５リットルかわかりませんけれども、一般
ごみの袋いろいろ買えます、その中に紙おむつ皆さん入れます、この推計とすると２００万円ですねと、そちらが言っている話なのですよ、私が言っているのではなくて、その推計推移というのは数字も、いわゆる事業推計もそちらが立てているのです。だから推計水準は大事なのだけれども、８.２％というのはいわゆる重量換算でやっている可能性も非常に高い。つまり３０リットルとか４５リットルというのは容量換算なのです。使った紙
おむつが使わない紙おむつよりも４倍も大きくなる、そんなことはあり得ません。重さは大きくなりますよ。つまり３０リットルとか４５リットルとか１５リットルというのは容量換算なのです、あくまでも。そこからはじいた金額が２００万円となっているから、それは少し違いますねと。私の推計でいくと、それは大分落ちますねと。それから事業系の、事業者の紙おむつ、これはどこの自治体も今無料というのが結構流行っていますから、ど
この自治体も事業系のごみは有料ですよと、取りませんと、無料には対処しませんと。それからもう一つはペットのシート、私も犬を飼っていますけれども、必ずペット用のシー
トは置いています。そういうシートも無料にはしませんと。網走は全部合算してこちらに入れているのです、この８.２％に、うちのやつはこうですねと、それで２００万円と推計しているから、それは違うのではないですかと言っているだけです。約その半分だと私は計算しています。
そうすると先ほど一般質問したように、１００枚、５０枚、３０リットルの一般ごみ袋を配布してございます。この金額を引く、つまりその配布実績から見たら、例えば一般ご
み袋１００枚だったらいくらとなるわけです。配布実績からいったら５０万円を引くのでしょう。多分その答弁だと思います。いわゆる２００万円から５０万円引いていますから
実際１５０万円ですねと、こうなるのですけれども、私は１００万円から５０万円引けば、５０万円ですよ、事業実績は。それで５０万円の事業が、いやいや金が掛かるとここには書いてございませんけれども、先ほどのずっと一般質問を聞いていても少子化対策、これは喫緊の課題でもあるし子育て支援どうしますかという、総合トータルの中でも一つは加えられる話なのです。その一環で斜里町が紙おむつ、これ贈呈ですよ。たまたま身近に私の孫もいますけれども、２歳までしか想定していませんよね、紙おむつは。私の孫はどうも遅くて、大体上の子は３歳まで紙おむつをしていました。下の子は２歳半ですけれども
まだ紙おむつをしています。それ実態とはかけ離れ、だから私は贈呈事業だと言っている
59

のです。
それからもう一つは、実際に私も知っていますけれども、たまたま斜里町で新生児が生まれた家庭で一般ごみ袋をもらった方もいらっしゃいました。でも家庭の事情ですぐ転勤せざるを得なかった、その一般ごみは皆さんに配布していましたが、それは本来幼児用として配布したのでしょうけれども、先ほど言ったように贈呈事業ですから、その方があちこちに配布しても全然おかしい話ではなく、もらっているわけですから、自分が。それか
ら例えば０歳まで１００枚ですけれども、転入者の方々の、申請時は町外から呼ばれた方でしょうけれども、たまたま１歳未満の方が転入されました。１歳と本当の僅かで０歳、１歳未満だったと、
この人も１００枚もらえるのです。
その人については３歳ぐらいまで、そちらの計算でいくと３歳まで無料なのです。この制度についてだけ考えると相矛盾しているのですけれども、私はこれを一つの贈呈事業だと思って、目を瞑ってしょうがないと、こうなるのですけれども、いかにも現実に即した対応ではないということは明々白々なのです。配布事業については、私が言っているように現実にしっかりと不公平なくやってい
ると、こういう切れますか、ご答弁をいただきたい。首をかしげているから。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

今現実に即していないという、その現実がよくわからないのです。

●金盛議長

木村議員。

●木村議員

再質問的な部分です。時間を止めてください。

それで現実的な部分というのは、私はしっかり説明したと思います。本来は、例えば新生児が生まれましたと、できれば紙おむつを使っている時間、子どもはずっと無料のほうが望ましいのです。子どもによっては早く紙おむつが取れる場合もあるし、遅い場合もある。斜里の場合は２歳までですよと、そしてなおかつみんなが新生児に配布するなら一定の公平性を保てますので、新生児に３０リットルのごみ袋１００枚と、みんながですよ。
ところが転入者もいるわけです。では転入者のときにどうしているのだろうと、これは原課でも調べました。そうしたら、転入者は０歳児までは同じように配布します。新生児と同じように配布し、それから１歳から２歳まで、これは半分の５０枚にしますということなのです。それはわかりますね、実際そちらがやっている事業ですから。ここで相矛盾をしてくるのは転入者と新生児の間柄なのです。同じ子どもなのですけれども、同じ４月１日に生まれたのだけれども斜里町で生まれた子が１００枚、例えば同じ４月１日でも１２
月なり３月に転入した、そうするとその子は何枚もらえるかというと１００枚もらえる、
いわゆる１歳未満ですから。つまり同じ子どもでも０歳と１１カ月、何日からでも１００枚もらえると、こういう相矛盾が出てくるということもあります。それから実態として２
歳で区切っている。私も孫の例を挙げたのですけれども、実態として本当に２歳で全員紙
おむつが取れるのかと、取れない子もいます。そこら辺の実態と全然違うのではないです
かと、これを言っているのです。
60

●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

そもそもこのごみ袋の新生児に対して配布するという事業は、一つの誕生のお祝いの意味合いで始めたことです。このおむつの処理というのは、やはりそれなりのコストがかかる。ごみとして出さざるを得ませんから、その負担を少しでも軽減することで支援の一つにしようということで始めたものでありまして、細かく使った部分、例えば３歳になってもおむつが離れない、その部分を充てるとかそういうことではなくて設計をしたということです。そういうことで、２歳で区切っていいのかというお話ですけれども、一つの基準としてそれを定めてやってきたと、こういうことでございまして、それは結果的に何かというと、ごみの袋の有料化という部分の軽減につながるということで、子育て支援にもつながると、お祝いであり子育て支援にもつながるという趣旨で始めた制度でご
ざいます。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

いまの答弁というよりも、その前に私が説明した部分はそちらが実態と合致してないという、私は一般質問でも書いていますから、きちんと、先ほどやったときも。
そのときに首をかしげていたので、質問原稿にも書いてあって、今言っていて実態と合致していないと言ったら首をかしげていましたから、あえて説明をさせていただきました。
そしてなおかつ、私は贈呈の色彩も入っている事業と認識しておりますと、ここまでも言っています。今、町長も言った答弁と同じです。認識を同じくしているのです。つまり実態とかけ離れているけれども、贈呈の色彩も入っているからしょうがないと、こういう認識なのです。
ただ本当に今、町長も子育て支援をしっかりとしようと実態に合わせたり、その生活支援の部分について公平にという視点から見た場合、やはりそれは実際に必要な人に必要な分だけ配付するというのは一番の公平公正で現実に即した事業だと、私はこう思っている
一人なものですから、そこら辺を言わせていただいただけの話です。ずっと一般質問を聞いていますと、私も子育て支援は非常に大事な事業であって、子育て支援自体は総合的トータル事業だと思っています、個別ではなくて総合トータルの中でいろいろな事業をやっていくと。なぜ少子化が喫緊の課題かといいますと、少子化の原因をよく追求しなければならない、そうするとやはり一番子どもを産まなくなった要因は何か、これはやはり経済的不安が大きくのしかかっていると私は思っております。その不安を少しでも取り除く、
それからずっと答弁を聞いていますと国や道の事業、それが国や道が言ったらやりましょう、というふうにしか私には聞こえません。むしろ馬場町政の中で、町単独事業でも全国に先駆けて特出した子育て支援やれるのだ、というぐらい胸張ってやっていただけると私は期待をしていつも見ているのですけれども、なかなか一歩二歩、前に進んで来てございません。総合計画の質問もありましたけれども、どうか総合計画の中でここら辺をぜひ強化して、この１０カ年子どもが住みやすい、子育てしやすい、そういう施策を打っていた61

だきたいと思いますがいかがでしょうか。それを言って私の質問を終わります。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

特出したそういう子育て支援の目玉的な、そういうことが一つできれば、それはそれでアピールもできるし、子育てするなら斜里町へと、こうやっていることが望ましいのだろうなと私も思います。しかし、それだけ他がやっていなくて独自の部分というのはなかなかそんなに簡単にできるものではありません。もちろん職員たちにもいろいろ支援のための方策は考えるようには言っていますし、私自身も考えているつもりではございますが、そう簡単なものではないというふうに思っております。
また、国がやったからやりましょうというお話もありましたけれども、国に対して全国的に先ほどの子どもの医療費云々で言いますと、結構やっているところが多いのも事実です。ということであれば国が率先してこの子育てはやるのだということが一つあるだろうということで、それに対する国への働きかけ、これは町村会ですけれどもやっているという、そういうつもりでお話ししたのであって、国がやったらやりますというそういうことを私は言った記憶はないのです。いずれにしても今少子化のお話とおむつの無料化の話が一緒になって出ているのですけれども、子育て支援の一つという部分はわかりますけれど
も、少なくとも私どもがこの事業を始めたのは、先ほどの繰り返しとなりますが、新しい命の誕生をお祝いするということと、子育て支援の一助にということでやらせていただきました。細かく言えばそれは確かに、お一人お一人にいつまでおむつ使っていますかと、それに対して申請を上げてください云々とやるのも一つのやり方かもしれませんが、それをまた申請の手間と手続きをする手間等々を考えたときに現実的ではないと私は思っていますので、そういう一つの一定の割り切りというのは必ず必要だというふうに思っています。そういう中でのゼロからプラスにして今までやっておりました。そういうことで、今後その内容について見直しということはあり得ることとは思いますけれども、今の段階では特に考えてはおりません。
さまざま、木村議員は子育て支援に対する経済的な不安、これはもうそのとおりだと思います。ただ、だから全て何でもかんでも子育てに関わるものは無料にするというほど潤沢な財源を持っているわけでないことも議員ご承知のとおりでございますので、そういう意味では、そういう中でのこの配分をいかにしていくか、財源の有効活用をどうしていく
かということが、常に課題であるというふうに私は捉えております。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

先ほどの質問で終わりにしようと思ったのですけれども、町長の答弁が、私のやり方だと事務的に煩雑になるという趣旨の答弁をされました。私はそれもずっと考えました、できるだけ事務的に煩雑は避けましょうと。窓口で子どもがいる家庭、いわゆる新生児が生まれたときには、今言ったように１００枚の、それから転入者で２歳未満児がいるかいないか、これをまずやっています。私はその窓口はもう要らないねと、簡単に言62

うと。どういうことかというと具体的にも書いていますから、透明・半透明のごみ袋、これは紙おむつが入っているかどうか確認のために、どうしてもやはり半透明のごみ袋、ビニール袋は必要なのですけれども、それを一般ごみ収集日に置いていただければ、今までも一般ごみで収集していますのでそれで事足りるのです。一番シンプルで一番簡単な話。
そんな私は１回１回、窓口で２歳だけど紙おむつしていますかしていませんかと、それだ
ったらまた配布します、こんなことは言ってございません。つまりそれで済む、事務がかなり省力化になるだろうと私はこう思っておりますが。それからもう一つは、財源の話も町長はされました。だからこの話が出てくるのだろうと、最初に。それで答弁に書いているように２００万円と推計できる、この推計数値はどこから出たのだと。本当に正しい推計数値なのかと。私は網走のごみの収集状況も全部知っています。そして、環境省も全国
ベースも推計数値も知っています。
そこから離れているから言っているだけの話であって、そうすると金額が減るのではないですか。実際には１００万円を切ると私は思っています。
それが高いか安いかは、それぞれ個人の話ですから何とも言えませんけれども、私はその金額が町民のちょっとした幸せだなんだで安いもんだという視点で質問させていただいているのですけれども、そこについてももう一度答弁をいただきたい。
●金盛議長

時間の延長をいたします。馬場町長。

●馬場町長

答弁の中で網走市のごみ処理の量、それの割合をあてはめながら所要額ということをお示ししたという中では、議員おっしゃるように実際実態とは乖離しているのではないかと、そういう意味では参考になるようなデータではなかったのかなと、そこは反省をしているところでございます。ただ金額で今回の提案に対してお答えをしたというよ
りは、これまでのごみ処理について無料、有料、両方あるわけですけれども、基本的には全てのものをリサイクル資源、ごみは資源にと、どうにもならない部分を活かすという部
分と、処理に直接かかわりの強いものはごみ袋を有料化することによって一定のご負担をいただくという、この原則にのっとってこれからもやっていきたいというお話をさせていただいたつもりです。これだけ増えている紙おむつ、必需品です。これがごみとして厄介者になるというのはなかなかつらいものがありますので、そういった意味でも技術開発によってリサイクルが進んでいけば本当にいいことでありますし、その辺を期待しつつ、そのときに無料化をすると、無料化というか分別によって実質無料になるというような、そういう方向で取り組んでいきたいという考えでお答えをさせていただいたつもりですので、ぜひその点についてご理解いただければと思います。
●金盛議長

これで、木村議員の一般質問を終結いたします。

午後４時１２分

◇

一般質問

金盛議員
63

◇

●金盛議長●須田副議長●金盛議員

次に、私の順番となりますので、ここで議長を須田副議長と交代いたします。
議長交代いたしました。一般質問を続けます。次に金盛議員。
私は２項目について質問をいたします。

まず質問の１項目め、知床における観光船事故対策についてでありますが、このたびの事故で亡くなられた方々には心からのご冥福をお祈りするとともに、未だ行方不明の方々には１日も早く発見されることを願うものであります。そして行政や議会に課せられた責
務は、二度とこのような事故を起こさせない、そして失われた信頼をいかにして回復するか、この２点にあると思います。その観点からの質問といたします。
まず１項目めの１点目でありますけれども、人命救助のため携帯用位置指示無線標識、
これは一般にパーソナルロケータービーコンと言われているようでありますが、この着装の義務化についてであります。知床海域は潮流が速く複雑であります。亡くなられた方の中には、遠く離れた国後島やサハリンのアニワ湾で発見された方もおられます。事故を起
こさないことが最も大事ではありますが、もし万が一、観光船等が遭難するようなことがあった場合は１分１秒争う迅速な人命救助が必要であり、そのためには遭難者の位置を的確に把握することが重要と考えます。
国交省による事故対策検討委員会の中間報告では船舶、もしくは救命いかだ搭載用のビーコン、イパーブと呼んでいるようでありますけれども、これの検討をしているようであります。しかし、荒れた海で少ない乗務員が全員を救命いかだに乗換えさせることは非常に困難と思われます。改良型救命いかだの開発は絶対必要ではありますが、それ以上に個人が携帯する位置指示無線標識、パーソナルロケータービーコンの膨張式救命胴衣への装着を義務化するよう国に対し提言すべきと考えます。またその際に、法の整備が必要であるとすれば法の改正を求めるべきですが、国交省は年内にこの対策を固める考えのようですから、提案を急ぐべきと考えますが町長の所見を伺います。
次に、２点目でありますが、再発防止のために観光船等の発着関連施設の整備等を安全運行のための協調体制の確立についてであります。１９６４年、昭和３９年でありますが知床の国立公園指定は海上からの景観が極めてすぐれていたことによるものでした。世界
自然遺産登録にあたっても、生態系や生物多様性の重要性から海域が含まれることになったものであります。そして現在も海上観光の需要は陸域に劣らず高いと言っていいと思います。しかし陸域においては自然センター、五湖フィールドハウス、駐車場等を整備して、
奥知床の保護と適正利用およびヒグマとの遭遇による事故防止、植生保護等を目的とする
利用調整地区制度の設定など、ゲート機能を果たす施設整備がなされてきましたが、海上においては全くなされていないのが現実であります。
知床観光における観光船事業の位置を明確にして持続的資源利用を図り、かつ協調運行
管理や無線設備の共有のための発券所、待合室、乗降施設、駐車場など共用できる施設設
備を整備することは、高度な安全安心でかつ質の高い知床観光を目指すために必要不可欠64

と考えますが、町長の所見を伺います。
次に３点目ですが、信頼回復のために知床の安全安心条例を制定する必要があると考えます。知床は知床連山での遭難、五湖地区のルート逸脱による行方不明者、小型軽量飛行
機事故などのほか、海域での遊漁船と漁船との衝突事故等もこれまで多数の事故が発生しております。
そのほか、カムイワッカ湯の滝の危険性も指摘されているところであります。
海域におけるゲート機能の可視化のほか、失われた信頼を回復するために、知床観光全体
に関する事故防止の指針を定め、安全安心の決意を内外に示すために知床ルールともいう
べき安全安心条例を制定する必要があると考えますが、町長の所見を伺います。
次に２項目めの、水産資源回復のための体制強化についてであります。水産資源の回復についてはこれまでも一般質問をしてきたところですが、さけ・ますおよび浅海資源の回復に専門的経験職員の配置による体制強化が必要と考えます。さけの資源減少は温暖化の影響のほか、遺伝的改質に一因があるのではないかと言われております。また北海道沿岸においても採捕される量は、かつての根室水道地域中心からオホーツク海東部へ、さらに
近年は西部に移る傾向が見られており、原因が特定されていない現状にあります。そして、今年のますの不漁は川に遡上する量が激減し、人工ふ化のための親魚確保にもおぼつかない状況にあると憂慮されております。
斜里町発展の基礎を築いた水産業の不振は町税収入の大幅な減収をもたらし、町内経済に多大の影響を及ぼすことになることは言うまでもないことであって、さけ・ます資源に関してはもちろん、浅海漁業資源回復のための底質調査および改善等の取り組みが喫緊の課題であると言えます。そのためには試験研究機関との連携が不可欠であることから、担当部署の専門職配置など体制を充実する必要があるのではないかと考えます。またその場
合、即戦力となるよう経験を積んだ比較的高年齢の人材確保が重要と思われますが、町長の所見を伺います。
●須田副議長●馬場町長

馬場町長。
金盛議員のご質問にお答えいたします。

はじめに、１項目めの、知床における観光船事故対策のご質問にお答えします。
まず１点目の、人命救助のため携帯用位置指示無線標識ＰＬＢ着装の義務化についてですが、知床遊覧船事故を踏まえ、国は地方対策検討委員会を立ち上げ、事故の再発防止に向けて多方面からの検討を進めており、７月１４日に中間取りまとめが公表されたところです。この内容を受け、来年度予算の概算要求において、国土交通省では小型旅客船の安全対策として、業務用無線や非常用位置等発信装置等の安全設備導入補助のほか、海上保安庁では、いわゆる空白地域の解消のための機動救難士やヘリコプターの増備等を挙げております。
ＰＬＢについては、議員からのご提案を受けて、私から国土交通省大臣に直接でありますけれども、安全対策装備の一つとしてご紹介をし検討をお願いしたところでありますが、65国内においては、電波法上、個人所有を前提としており、観光船船客への義務付けには課題があるというふうに考えております。
さらに、ＰＬＢを個人が携帯する膨張式救命胴衣へ装着した場合、仮に漂流しても迅速な位置特定が可能にはなりますが、知床海域のような低水温海域においては、一定時間体温維持が可能なサバイバルスーツ等の着用と併用しなければ、その救命効果は限定的となります。
いずれにしましても、今回の悲劇を二度と繰り返さないためにも、事故再発防止に向けた制度構築や、救難体制の充実等も含めた総合的な対策が必要とされており、国においても同様の観点から、検討と必要な対策を今後講じていく方針が示されております。それらを見極めたうえで、町としてさらに独自に取り組むべき事項があれば、検討してまいります。
次に、２点目の、再発防止のための観光船等発着関連施設の整備と安全運行のための協調体制の確立についてですが、運行管理や無線設備の整備は、個々の事業者ごとに行われるべきものであり、発券所、待合室、タラップ等の乗降施設などの共用については、本来事業者同士で検討し、整備されるべきものと考えております。また、これら施設整備にあたっては、漁港利用上の制約から難しい調整を伴うものであることと認識しております。
次に、３点目の、信頼回復に知床ルール・知床安全安心条例の制定を、についてですが、町政報告でも申し上げたとおり、８月２３日に設置した、知床アクティビティリスク管理体制検討協議会では、安全管理体制の一層の向上と信頼回復のために、知床でのアクティ
ビティのリスクマネジメントの在り方を総合的に検討していくこととしています。
具体的な内容や方策は、協議会における今後の議論に委ねられることになりますので、ルール、指針、条例などの方法論はともかく、安全向上策をまとめ、内外に示すことになる段階で適切な手法となるよう考えてまいりますことを申し上げ、１項目めの答弁といたします。
次に、２項目めの、水産資源回復のための体制強化についてお答えいたします。
さけ・ますについては、当町では重要な漁業資源として、ふ化放流事業が行われ、定置網漁業により漁獲されていますが、近年はさけ・ますととも資源が減少傾向にあり、海洋環境の変化等が指摘されているものの、議員ご指摘のとおり原因については特定されておりません。
このような資源状況の中で、ふ化放流事業を行う北見管内さけます増殖事業協会は、ふ化場の施設整備や技術開発を進め、斜里町としても協力して参りました。また、平成２８
年度から、斜里町と漁協等が協力して、さけ・ます自然産卵環境保全拡大事業により、遡上環境改善に取り組むなどしておりますが、効果が出るには長い年月が必要と考えられます。また、さけ・ます以外の資源については、漁業協同組合等が試験研究機関の協力を得ながら調査活動や増養殖試験に取り組んでおり、町としても支援を行っているところです。
66

漁業の不振を憂い、このような取り組みを進めていくうえで、試験研究機関との連携が欠かせないことは議員と思いを同じくするところですし、議員ご指摘の専門職配置での担
当部署の体制の充実については、担当職員の専門知識を高めることが重要であることから、担当職員の研修会への参加や、業務を通じた知見の向上を図っているところであります。
なお、経験を積んだ人材の雇用については、この分野に限らず、適材がいれば検討していく考えでありますことを申し上げ、金盛議員への答弁といたします。
●須田副議長●金盛議員

金盛議員。
再質問させていただきます。まず１項目めの１点目ですけれども、携帯用の位置情報、発信装置ありますけれども、町長のほうからも大臣に具申をされたというお話をいただきました。ただ、今、国交省が進めている検討委員会、お答えした検討委員会の中で示されているのは、いわゆる船に積む、あるいは救命いかだに積み替える、そういったイパーブ、大型の携帯用に比べて大型の機材なのです。おそらく大臣はそこまで区別しておられるかどうか私わかりませんけれども、少なくとも公に示されている方針は携帯用ではなく、船舶用、あるいは救命いかだ用のものなのです。今回の事故でも明らかなように、船が３０度傾斜するという荒波の中で、うねりかもしれませんけれども、かぶる何か
その辺わかりませんが、そういった状態の中で、しかも一人の甲板員が定員を誘導させて全員をいかだに乗せかえることができるのかどうか、これ非常に疑問だと思います。これは町長、漁業者ですからその辺り海の状態については私よりもはるかに知っていると思いますけれども、それを考えると、やはり今、国交省が考えている対策では十分ではないと言わざるを得ないわけです。
これはもし、そこまで考えているのかもしれませんけれども、
少なくとも念押しをすべきであるというふうに思います。
それから確かに携帯用の発信機を法的にまだ不十分かもしれません、個々人がとるのは。
免許の開局のためには、
そういう整備にはなっていないかもしれない。
そうであるならば、やはり人命尊重、これを第一に考えるべきである。そのための法律だということからすれば、法的に無理だなと言っている場合ではないと思います。やはり法を変えてもらうということも、町長の使命だと思いますがいかがでしょうか。
●須田副議長●馬場町長

馬場町長。
今、法律の部分については、法律改正も含めて提起すべきというお話かと思います。そのことについてですが、大臣は細かいことがわからないのではないかというお話も今ございました。私がおじゃましたときは、大臣、副大臣、さらには海事局長、今回ウトロにいた本部長、さらにはもう一人いらっしゃいましたし、事務方も当然いらっしゃいました。その中でのお話ですので、そういう部分がどうなのかということは当然のごと
く検討の範ちゅうにはあったかというふうに思っています。それが最終的にどのような検討をなされたか、そこまでは承知しておりませんけれども、大臣だけにお伝えしたということではございますので、そのことはご理解をいただきたいというふうに思います。
67それで、確かにこれをするならば、法律改正等々の訴えも当然していかなければならな
いのではないかと思いますが、そこを必要というふうな判断になるのか、ならないかとい
うこともあろうかと思いますし、今、私、安全というか命が一番だというお話の中では、私はやはりこういう嵐の中でも確実に乗り移れるような、スライダー式の装置がついた救命いかだ、この開発を今しているところでございますから、それこそ濡れないで時間を稼ぐという意味では大事でありまして、そこが最優先だと私は思っております。
●須田副議長●金盛議員

金盛議員。
大臣がどの程度が理解されたかと、これ私もわかりません。もしかしたら携

帯用の発信機を想定した回答をいただいたのかもしれません。しかし、それでは、もし万が一、万が一といいましょうか、年内にその報告書ができるそうでありますから、まとまるということですから、その時点でそれが盛り込まれていないとすれば、それからでも遅くはないと思いますから、ぜひ町長は改めて申し入れをするべきだと思います。
それから今の救命いかだですが、確かに今、漁船に積んでいるようないかだでは、今の１９トンの観光船には無理だと思います。定員を載せるだけのものは積めないと思います。
そのために国交省も、新たな救命いかだを開発するように業界に依頼をしているようですから、よいものができるのだと思いますけれども、今、町長が言われたそのスライダー式
ですか、そうであっても、私が言っているのはそういうものは絶対必要だと思います。ぜひ開発して積むようにしてもらいたいと思いますけれども、そのうえでなおかつ、うまく乗り切れるかどうかということを心配しているということで申し上げております。それはやったのだからいいということにはならない。現に今の安全基準の中で浮き板、救命胴衣、
これは積んでいるのですよ、人数分。ところが１人も生存者がいないのです。発見されている中では、どなたも生存者はいないのです、みんな亡くなられている。
水が冷たかったとか、いろいろなことを言われると思いますけれども、船にしてみれば安全基準を一部であるけれども満たしていた。にもかかわらず、命を救えなかったという現実があるわけですから、そういったことを踏まえて考えると、救命いかだを改良したものができるから、それでよいということにはならないと思います。より安全性の高いもの、
これをやはり追求すべきだと思いますがいかがですか。
●須田副議長●馬場町長

馬場町長。
少し順番的に私とやはり見解が違っているのです。まず、水に浸からないということですよ。救命胴衣を着けていても亡くなってしまった、これは現実です。どうしてか、やはり水温です。あの２、３度の水温で投げ出されたら、いろいろ説はありますけ
れども、本当に長く命を保つということは極めて難しいということが言われていましたけ
れども、それが結果的にこのような悲惨な結果を生んでしまったというふうに私は思っています。
ですから国交省も、全国一律で基準を定めるのではなくて、冷たい海のところはよりそ
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の辺の基準をはっきり高めて、そして対応するようなことを今やろうとしておりますし、だからこそ、この遊覧船に救命いかだを載せられるかというお話もありますが、まさにそれは定員と、いかだとの兼ね合いでなってくるのではないかというふうに思います。いかだを載せられないけれども、これだけ乗せたいからというそういう話にきっとならないのではないかというふうに思いますので、まずそこがスタートではないかと私は思っております。
そのうえで、このビーコン付きのものが盛り込まれなかった場合、年度内、年度末というのでしょうか。年度内に盛り込まれなかった場合はそこからでも申し入れをというお話でありますけれども、どうなるかそれはわかりませんけれども、判断するのはあくまで国交省でありますので、私が何だかんだ付けなければ駄目だというような話には恐らくならないと思いますので、この点についてきちんとご検討していますかねというお話はできるかと思いますけれども、今の段階でですよ。入ってないからけしからんと、こういう形にはなかなかならないと思いますし、再度言うということは、言うこと自体はできないこと
ではもちろんないので言えるとは思いますけれども、そこはやはり国交省の海事局の判断になるのではないかと私は思っております。
●須田副議長●金盛議員

金盛議員。
私は報告書に、中間報告に入ってないからけしからんとか、それから人命救助が遅れたから亡くなったのだとか、そういう責任を追及するなど相手を攻撃するとか、
そういうことはまったく考えていません、今の質問の中では。誰が悪いとか、事故を起こした事業者に処罰すればそれで済むというふうには全く考えていないのです。それはもちろん、それの関係官庁がきちんと対処すると思いますよ。思いますし、それから再発防止のための法改正なども今国交省を中心にやられていると思います。それはそれでやっていただいて、斜里町として考えられることは何なのかと、再発防止のために考えるべきことは何なのかという視点から申し上げているわけです。今の、あの寒い中で安全基準を満たしていてもやはり無理だったというお話もありますけれども、私はそう思えない。４月の中のまだ流氷の名残があるような時期、たしか２度か５度、２度か４度と言っていましたか、そういう中の状態と、夏でもこういう事故は起こりうるわけです。暖かいときでも、それからほかの地域でもあるわけです。そういったことを考えると、今回は駄目だったのだから意味がないということには絶対ならないというふうに思います。少なくとも特別救難士ですか、が派遣される１時間以内から外れていたと、それから釧路からのヘリコプタ
ーがすぐに来られなかった事情もあったようです。それから網走から巡視船がすぐに出られなかったと、いろいろな条件が重なったということがあるにしても、しかし、２度か４度の中でも１時間半の中であれば、もしかしたら失神はしていても助かった可能性はあるという、これはアメリカのコーストガード、沿岸警備隊のデータとかあるわけですから、いろいろな救難体制も１時間以内に現地に到着する、そして本人を確認できる、そして救69

出作業に入れば、今回のような結果にはならなかったと思います。そのためにもやはり、備えるべきものを備えるということが大事ではないかということを申し上げております。
これは国交省の責任とか何かではなくて、気がついたところはやはり、そういうところにしっかりと意見するものは意見を申し上げると、そういった形で安全安心を確保する、これが地元の町長の、やはり一番大事な責任だと思いますがいかがですか。
●須田副議長●須田副議長●馬場町長

答弁保留のまま休憩をいたします。再開を４時５５分といたします。

休憩

午後４時４１分

再開

午後４時５５分

休憩を解き会議を開きます。保留中の答弁から、馬場町長。
金盛議員の質問にお答えします。このような最悪の事態を避けるためにも、再度、申し入れをしていくことは地元の町長としての勤めといますか、やることではないかということかと思いますが、私もとにかくこのようなことを二度と起こしてはならない。
そのためには、やはり執行の判断をしっかりする、そういう体制がまず一番です。それで出ていっても不可抗力の天候の急変もあれば、不可抗力の事態が発生するかもしれない。
そうしたときにどうするか、それで今言ったように、先ほどからも言っているように救命
いかだ、凪のときに移るのであればいいですけれども、時化のときに本当にスライダー付きであっても可能なのかという、そういうおそれはやはり考えられると思います。それであって結果的には投げ出されることもありますので、そうしたほとんどないだろうという中でそれでも起きた場合に、このビーコン付きの救命胴衣の値があるのではないか、それに対してやはり配備するように検討を要請するようにというお話かと思います。
私もこれまで大臣から直接、今回ウトロの前にもお話ししたかと思いますが、ウトロの現地対策本部での対応について、６月３日で離れるにあたってお電話をいただきました。
お礼のお電話だったのですが、その中でも５つの要望をさせていただきました。それは、ご家族への対応をしっかり継続してほしいというのがありましたし、今回の今やりとりの中でやっていることは、やはりこの救命いかだ、これを標準装備に、救命浮器では絶対に
もう救命にはならない、救命いかだでなければ駄目だ、かつ、今言ったように開発するようなスライド式が必要だろうというふうに思います。それの標準装備化をルール化するとするならば、それを乗客数分だけのいかだを装備するということは相当の基数を載せなければいけないということは、お金も掛かるということです。ですからそういう制限を、条件をつけるのであれば、購入に当たって事業者に対して助成をする、補助をする、そうい
う仕組みとセットでやってほしいという要請をさせていただきましたし、通信網がずさんというか不備であった、
複数の通信体制がなければならないということもありましたから、通信環境の整備もあわせて、そこで要請もしたところです。
70

そういったこともしたうえで、先ほど申し上げたとおり７月に訪問したときには、金盛議員からの提案をいただいていましたので、ぜひこれを検討してほしいというお話をさせていただいておりますから、私はされるものというふうに思っておりましたけれども、再度このような状況について、結果はともかくですね、結果はわかりませんので何とも言えませんが、しっかりと検討することを申し入れしたいというふうに思っているところでございます。
●須田副議長●金盛議員

金盛議員。
わかりました。それでは次、２点目の、再発防止のための施設整備についてでありますけれども、お答えは、これは事業者が整備することだろうというお話です。基
本的に私もそうだと思います、安全対策も全て事業者が責任を持ってやるべきことなのです。一定の法律の中でやる、しかし今回は法も不備があったのか、あるいは法を守らなかったというのか、とにかく事故が起きたわけです。監督が不十分だったのかもしれません、
いろいろことを言われていますけれども。現実に事故が起きたということ、これは間違いないことなのです。これを繰り返さないというためにどうするかということ、そして特にこの斜里町の場合は一般的な遭難・交通事故とは違って、知床を目指して来る観光客を相手に船を走らせていると、そういった中で料金を取って経営としてやっている中での事故だということです。利用し、あるいはそこで生活のための稼ぎをするという仕組みの中でやっているわけですけれども、一つの産業としてあるわけです。そう見た場合に、小型観光船については、大型についてはしっかりした基盤はあると思いますけれども、施設的には少し整理されていませんけれども、やはりまだこの知床観光の中での観光船事業というのは、やはり社会的な地位を占めていない、したがって安全対策についても衆人の環視、そういったものが十分されていなかった、そのことが今回事故を起こした原因にもなっているというふうに私は思うのです。しかしそのことを今繰り返すわけではなくて、これからどうするかというと、やはり陸域で、例えば自然センターや五湖のフィールドハウス、ルシャにもそういう施設はありますけれども、そういった施設整備をする中でお客さんにも安心して観光資源を利用してもらう、質の高い知床観光を維持する、長期的にそういった観光を楽しんでいただくという仕組みは、やはり行政としても取り組む必要があるのではないかと。こういう例は、道路では道の駅という施設整備がされております。そういう制度があります。同じ国交省の事業の中で、みなとオアシスという制度があります。これは網走、紋別、稚内、このオホーツク沿岸だけでもあります。そのほか、利尻、礼文でもありますけれども、そういった施設は漁港という一つの枠の中ではそういういろいろ制限はあると思います。制限はある中で、しかし、一つの地域産業として活かす必要性が認められて、そして制度が公的になされているわけですから、交付金制度もあるようですから、
そういったものを活かしながら安全安心、質の高い知床観光、そういったものを目指す。
これは業者にやれということではなく、やはり行政が、町長が先頭になってそういう誘導
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していく、そのことが安全安心の知床を生み出していくことになるし、信頼回復にもつながるのではないか。一番目に見えた形での信頼回復につながるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょう。
●須田副議長●馬場町長

馬場町長。
小型観光船、この事業は海からの観光、そういう中で大型観光船と並んで、小型観光船の役割、ニーズは非常に多いと思います。また、価値あるものだというふうに私も捉えております。ですから、この事業が現実になされることが知床にとっても大事なことだという部分では、金盛議員とも同感でございます。
そのような中で、再発防止のためのということで、ここは本当に先ほどからお話しているように二度と起こしてはならない、そのために何をまずするべきかと考えたときに、私は先ほど他の議員の皆さんとのやりとりにもありましたが、やはり知床は安心だという部
分をしっかりお伝えをするということだと思います。それはどんなことをして安心につながっているのだということを事業者が考え確認して、整理をして、そして発信することだというふうに思うのです。そういう意味で、小型船につきましては自主ルールを作り、どうして起きたかという検証をしながら、自分たちは二度と起こさないために、こんなふうにするぞというものを定めて運行を再開いたしました。本当につらい中でここに至ったのだと私は思っておりまして、そういう意味では心から敬意を表したいというふうに思っています。それらの、まず何をするべきかということをお伝えすることが一番だと私は思っております。私は、ですから知床アクティビティリスク管理体制検討協議会の中で、何が今、何をどのようにしているかというところでは、それをしっかり検証したうえでやっていることを、しっかり伝えることで安全安心につながっていくと思いますし、再発防止という意味ではまずそのことが大事ではないかというふうに思っています。
質問にもございましたように、発券場、待合室、乗降施設、駐車場の施設整備というのは、将来的にはそういうことも考えていく必要があるなというふうには思いますけれども、今すぐどうこうという部分では、やはり質問にもございましたように、事業者が運行管理や無線設備の共有をしてやる、ここがやはり大事だと思います。ばらばらにやっていたものを本当は小型観光船協議会として、連携できていたかなと思うのですけれども、現実にはできていなかったことによって今回の事故も起きていますので、そこの反省に立って残りの３事業者はしっかりと連携していますので、そのことをしっかりお伝えすることが優先だというふうに私は思っていますし、その延長上に漁港の中でこのハード的な施設整備というふうな思いでおっしゃっているというふうに思いますので、そうなればどこにどのようにという話が当然出てきますので、そこについては漁業者ともしっかりした調整というものがあってはじめて成り立つものだというふうに私は考えているところでございます。
●須田副議長●金盛議員

金盛議員。
再発防止、信頼回復、その２点で私は質問させていただいているわけですけ72

れども、特にこの再発防止にあたっての町の役割、これは町だけでできるものでは全然ありませんから、まず国が法律を整備する、あるいは許認可事務の中でしっかり管理監督できる体制を整えてもらう、やはり国に担ってもらうことなのです。それから事業者はもちろん自らのことですから、そういう施設整備にしても、職員の訓練にしても、従業員の訓練にしても、事業者がやっていただく安全基準は自らが作って自ら守る、これが基本ですから、そういったこともしっかりやっていただくということなのです。しかし、そこの間に挟まっている、例えば今先ほどから申し上げているこの知床観光におけるゲート機能も、これを持つような施設設備についてはやはり斜里町が担うべきであろうというふうに思います。これは確かに１日、２日でできるものではないのです。道の駅にしても５年も１０
年もかけて斜里もウトロもやってきているわけです。国の国費を大量に投入、道費も入れましたけれども、国、道の力でやってきているわけですから、斜里町ですぐやりますということにもちろんなりません。しかし、そういう目標を持って働きかけをすることはやはり町長の責任、役割です。これをしっかりと位置づけして、観光船事業を国立公園、知床観光の中に位置づけをすると、そして事故を起こさない体制をつくっていく、施設を整備していく、それを国や道に働きかけをしていく、漁港ですから、漁港との調整も必要だと思います。ただ勝手にこちらでやるわけにはいきませんから、そういったさまざまな関門、ハードルがある中で、やれるのは斜里町だけなのです。そういった意味では、その役割は非常に重たいというふうに私は思うのです。これは斜里町しかできないというふうに思いますから、金はいろいろなところから出ると思いますけれども、出せると思いますけれど
も、そういった意味で今の総合計画なり、観光振興計画、それから現在アクティビティリ
スク管理協議会もされておりますので、そういった中でしっかりと議論していただく、一つ目標を持っていただく、時間がかかっても目標に向かっていくというものをぜひ出していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
●須田副議長●馬場町長

馬場町長。
この観光船等発着関連施設ということで、みなとオアシスというお話も先ほどありました。これは港湾であり、国交省管轄でありますし、ウトロの場合でいいますと農水省も管轄になるということで、共通項の中でというとマリンビジョンとか、そういうことになろうかというふうに思います。そういう中で、どういう機能をどのように配置していくかという部分は当然考えていく意味はあるというふうに思っていますが、また目標を持ってというふうなことは一定の理解はできるところでありますけれども、今の段階での優先といいますか、このお話を投げかける、働きかけをするタイミングというものがあろうかと思います。この施設をつくったから再発防止につながるのだという、そういうイコール的に見える部分もありますけれども、その建物があるから再発防止につながるという、そういうものではないと思うのです。機能だというふうに思うのです。そういう機能の部分、あるいはソフト的な、先ほどのアクティビティでどのような安全対策をしている73

のか。海の場合であれば運行の決定についてどうするか、何かあったときにどうやって救助し合うか、漁船との連携はどうするのか、そういうことを含めてソフト的に安全のためのことをやっていく必要が私はあると思うし、以前は小型観光船と業者の関係という意味
ではあまりよろしくないときもございました。しかし、同じ知床の海を自分たちだけのものではないということで、お互いで利用してより効果を高めるという理解のもとに、協調しながら航路の確認、それから連絡網の共有、そういったものをして今に至っております
ので、そういう業者との関係を、適切に距離をとりながら、より距離感というのでしょう
か、そういうものをしっかりとりながらやっていく必要があるというふうに思います。そういったことを含めて、タイミング的にはなかなか、今すぐと、こういうふうにはならな
いのではないかというふうに私は思っていますけれども、将来的にそういうものがあるに越したことはないと思いますので、どのようなことでいつできるかということは、今後の議論の中で見えてくる部分かというふうに思います。今の段階で働きかけまではなかなか難しいのではないかと思っているところです。
●須田副議長●金盛議員

金盛議員。
人命尊重、安全安心、そして再発防止という課題でして、事故を起こさないということからも、あくまでも事業者です。事業者がそうやってもらわないと周りでいくら頑張ったとしても事故を起こすのです。これを絶対させてはいけないというのは、やはり事業者に責任を持ってもらうということになります。しかし、それはそれで今いろいろ対策が講じられているようですから任せるのですが、その環境作りをしていくと事故が起きたけれども、確かに町長が今例として挙げた業者との軋轢の問題もありますし、それから野生動物の関係もあります。そういった問題もトータルで考えて、知床観光の中における観光産業の位置づけ、これをまず明確に位置づけると。観光振興計画の中に位置づけて、そして施設整備の方向性を示すと。確かに実現するまでには相当金も掛かるし、今日、明日という問題ではない、１年でできるような話では絶対にないです。５年かかるか、１０
年かかるか、それでもできるかどうかもわからないということだと思います。それは私も十分理解はするわけですけれども、しかし、目標を持ってこうするということを具体的に示すことによって信頼回復、これにつながるのではないかというふうに思うわけです。
ただごめんなさい、二度と起こしませんというだけで果たして家族が納得するかどうかというと私は疑問です。やはり斜里町としてはこういうことであります、国としてはこうい
うことをやっていますと、そういうことを具体的に示す中で信頼が回復されるのではない
かというふうに思いますので、ぜひそういった方向性を示すべきかというふうに思います
ので、いかがでしょうか。
●須田副議長●馬場町長

馬場町長。
すぐにはできるものではないという認識は、仮にやろうとしても時間がかかるということは議員もおっしゃっていますので、私もそれはそのとおりだなというふうに
74

思っています。その中で少なくとも観光振興計画等に観光船による観光、この位置づけをしっかりと打ち出したうえで、より良くするためにどうすればいいかということも、どういう書きぶり、出し方をするかというのはいろいろあろうかと思いますが、そこは今まで
以上に強調する必要があろうかというふうに思っています。
ただ、言葉を返すようでありますけれども、信頼回復に器があるから見えるように伝えるということは大事だなと思います、ご家族にも。また、一般のお客様にもそういう意味
で大事だと思いますが、この施設があるから、それで安心だということでは私はないのではないかと思いますから、同じそういうものをつくるにしても、どのようなつくりをする
かということもきちんと議論しながら、詰めながら提供していくというか、計画をしていくことが大事だろうというふうに思っています。
●須田副議長●金盛議員

金盛議員。
やはり可視化することによって安心できるという部分もありますので、そういったことも含めてお考えいただきたいなというふうに思いますが、次の知床ルール、安全安心条例という形になると少し堅苦しいと思いますし、なかなか難しい問題があると思います。特に観光船だけの問題ではなくて、やはり陸域においてもいろいろ課題を持っているわけですから、それらを総合的にみていくということになりますと相当いろいろな方々のご意見をいただきながら、時間をかけてやっていかなければいけないというふうに思います。
しかし、難しい問題ではあるけれども条例という形を、確かに難しいという気もしないでもないわけですけれども、ただほかの自治体でプレジャーボートについてのいろいろな規制、施設利用の仕方やさまざまな危険防止のための条例は、県単位ですけれども大きな市とかでもやっているようです。そういった実例もありますので、ぜひそういったものも参考にしながらやるべきかという気はしております。
ただ範囲が広く、内容もかなり複雑多岐にわたっているということで、作業的に非常に難しいと思いますけれども、
しかし目標としてはやはり知床ルールは必要だと。
再発防止、
あるいは信頼回復のためには目標を持って町民に、利用者に訴えていく、アピールしていく、情報発信、それにあたってもこういうことを斜里町は考えていますと、これに向かって進みますということを具体的に訴えることによって、そういった情報を発信することによって信頼回復につながるのではないかと。施設をつくればそれでいいということには、
私は全くそう思っていません。そこは思っていないですよ、町長。
しかし、それも必要だという意味で言っているわけです。ぜひそういった辺りをハードとソフトを両方兼ね合わせた仕組みが必要かと思いますので。確かに条例となると技術的な難しさもあります。しかし、このアクティビティ協議会、例えばそういったところで、そこでやってくださいという意味ではありませんけれども、もしご意見いただけるとすればそういったところはお願いをするなどして、知床ルールというものを一つの目標に掲げ
75

てはいかがかというふうに思いますがいかがでしょうか。
●須田副議長●馬場町長

馬場町長。
斜里町が、知床が、それぞれ自然を楽しむうえでどんな楽しみを提供するか、しているか、今後どうするか、そういったことを繰り返しですけれども、知床アクティビ
ティリスク管理体制検討協議会、この中で、当事者はまずやっていることを精査し合いながら、そして第三者の目、お客様の目、そういう中でこうあるべきだというものを固めていく、そのための協議会だというふうに思っています。その広がりの中には当然知床半島の先端地区の利用の心得というものがありますが、そういうことも含めたものにきっとなっていくのではないかと思います。どこまでどう展開するか今はまだわかりません。しかしながら安全安心のために、信頼回復のためにやるのだと、こういう思いで取り組みます
ので、その議論の中でおのずとこうだという部分が固まっていくのではないかと思います
し、それをやはり今もおっしゃったように発信しなければ伝わりません。発信をするときにどういう方法で発信をするのか、知床ルールという形で発信するのか、条例という形で発信するのか、あるいはこのようにやりますという、そういうフローチャート的なもので発信するのか、方法論はいろいろあろうかと思います。それも含めて、発信についてはあ
くまで信頼回復のためにという、その前提、目標を持ってやっているわけですから、そういう方向で私ども臨んでいきたいと、委員の皆さんのご協力もいただきながらやっていきたいという覚悟でございます。
新たな規制が生まれるのではないか、そんな危惧をされる方もいらっしゃるかもしれま
せんが、それは自分のための規制なのか、お客様にとって安心のための規制なのか、本当に規制としているのかどうか、そういうことも含めて、一人のこうした事故のために失った分の信頼を回復するために何をしなければいけないかということをとことん考えて出し合う。そういうことをする経過があるからこそ、納得感のある結果が出て実行が可能にな
るというふうに思います。
頭から理屈だけでこうしたらいい、ああしたらいいと守れないルールつくったとして意味はありませんから、しっかり守れるルールをつくって、それをいかに発信していく、その過程の中でこういった知床ルール、あるいは条例といったものがおのずと見えてくるのではないかというふうに思っております。
●須田副議長●金盛議員

金盛議員。
個々においてお考えいただくということのようですが、安全安心、信頼回復ともう一つは、私はこの事故が風化することがないように、これは再発防止にも必要なことなのですけれども、我々の意識の中で風化をしていく、これはやはり恐ろしい。これを何とか止めたい、そういう気持ちもあって知床ルールというのが必要だなと。条例化すれば一番いいとは思うのですがなかなか難しい部分もあると思います。せめて知床ルールというものができていけば、風化を少しでも遅らせることができるのではないか、そういっ76

た意味での安全安心、信頼回復につながるのではないかというふうに思っております。
時間がありませんので次に進みます。さけ・ますについて人材確保が必要だという答弁をいただいておりますが、確かに難しいと思います。ただでさえどの分野においても人が少ない、そういった中で専門職を探すのは、これは至難の業だということは十分理解しているのです。しかし、現状からすれば基幹産業、三つの柱のうちの一つが大変な危機的な状況にあると私はそう思っております。
漁業者の皆さんがどう理解しているかわかりませんから私はそういうふうに理解をしており、それは原因が特定しないだけになおさら原因がわかればそれに対する対処の仕方もあると思うのです。しかしかなりの部分はまだ不明な状態もあると、やはりこれはまだまだ試験研究機関の知恵を借りなければいけない調査、結果を我々も受けなければいけない。
そういった形を、やはり町職員は総合職を目指していますので、一般職、総合職ですから、専門的な部分で特化しろというのはなかなか難しい部分があると思います。しかもそういう専門職になるには時間がかかりますから、そういった意味では現在のほかの試験研究機
関の中にいる方で、待遇によっては来てもいいというような方をぜひ積極的に探して対処すべきだと思いますがいかがでしょうか。
●須田副議長●馬場町長

馬場町長。
専門職と一般職という中で、私どもの今の水産林務課、課長はしっかりこの経験を、水産林務ばかりではありませんが水産を中心に、そればかりやってきたわけではありませんが非常に経験豊富にやってきております。勉強もしておりますし、専門職かど
うか私少しわかりませんけれども、ほぼ専門職という認識で私はおります。加えて、さらに試験研究機関ともいろいろ経験を積んだ方が必要ではないかというご提案だというふうに思いますが、経験を積んだ比較的高年齢というか、こういう人材とはなかなかイメージを私はできないのですが、もしよろしければどのような方、どんな感じの方を意味合いしているか教えていただければありがたいと思うのですが、いかがでしょうか。
●須田副議長●金盛議員

金盛議員。
例えば当初、水産試験場やそういった方々の中で、再任用になられている方がいないかどうか、これは処遇の問題が今度出てくると思います。条件がよければ、可能性はあるのではないかと。条件が悪ければ来るはずがない。処遇のことを十分考えて探す必要があるのではなかという意味で、比較的高齢者の方にというふうに申し上げたところです。
●須田副議長●馬場町長

馬場町長。
私どもの中で、漁協あるいは試験研究機関と連携しながらという部分はあると思います。浅海資源は特有なものかもしれませんが、さけますということになれば、私ども斜里町ばかりではなくて、広く海がつながっている中での資源調整だという部分と思います。そういう意味では斜里町が抱えてというよりは、違う形のほうがよりいいのでは
77

ないかということと、浅海資源の云々で言いますと今も連携しながらやっていますけれど
も、漁協の中に入ってやるほうがより実践的に、専門的にやれるような気がしますので、そういうほうが私はいいのではないかという感じがしております。
実際に今お話しいただいた再任用の可能性があって、経験を積んだ比較的高年齢の方がそういう情報があればお話をするし、値もあるのかと思いますけれども、なかなかそういう人がいるのかどうかもわからない中では、こうだというふうにお話ししにくいという状
況ですので、その点はご理解いただければと思います。
●須田副議長●金盛議員

金盛議員。
採用するという形態だけではなくて、嘱託という形があるのかどうかわかりません。
そういったこと、あるいは職場も斜里町役場にデスクを置くということではなく、漁組だとかあるいは元の職場にそのまま、もしお貸しいただけるのであれば、そういったことを割と広く考えていただいてもいいのではないかというふうなつもりで質問しているということです。
●須田副議長●馬場町長

馬場町長。
非常に幅広い中での可能性があるのであれば、色々可能性を求めるべきではないかという、そういうご提案だというふうに受け止めました。実際、どういう人のつながりがあるか私もわかりませんが、その道の専門のつながりの中でそういう方がいらっしゃるのかどうか、いろいろ探る中で判断をしていければなというふうに思っています。
●須田副議長これで、金盛議員の一般質問を終結いたします。ここで議長から金盛議長と交代いたします。
●金盛議長

議長を交代いたしました。以上をもちまして、一般質問を終結いたします。

午後５時２９分

◇
●金盛議長

散会宣言

◇

本日は、これをもちまして散会といたします。
午後５時３０分78

以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。

令和

斜里町議会議長

署名議員

斜里町議会議員

斜里町議会議員

79年月日