（保 53）Ｆ
平成２３年５月１３日
都道府県医師会
社会保険担当理事

殿
日本医師会副会長
中川俊男

東日本大震災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度における被保険者証等の提示について「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」におきましては、実施要綱に基づき、被保険者等又は被扶養者（以下「妊婦等」という。）は、入院の際に、被保険者証を医療機関等に提示することとされていますが、東日本大震災の被災に伴い、被保険者証を家に残したまま避難している等の理由により提示できない場合であっても、妊婦等が希望する場合には、直接支払制度を利用することが可能として、取り扱ってきたところであります。
今般、各保険者におきまして、被保険者証等の再交付が随時行われることから、被保険者証の提示につきまして、下記のとおり取り扱う旨、厚生労働省保険局総務課より事務連絡通知が発出されましたので、ご連絡申し上げます。
つきましては、貴会関係会員への周知方ご高配賜りますようお願い申し上げます。
記
１．平成２３年７月１日以降の被保険者証等の提示について平成２３年７月１日以降、直接支払制度を利用する場合には、妊婦等は、原則として通常どおり、入院する際に被保険者証等を医療機関等へ提示するものとします。
このため、医療機関等におかれては、被保険者証等を紛失等した妊婦等に対し、速やかに加入している医療保険の保険者に連絡のうえ、被保険者証等の再交付を受けるよう周知をお願いします。
２．被保険者証等の提示がない場合
被災により、被保険者証等を紛失等した妊婦等が、平成２３年７月１日以降も被保険者証等を提示せずに直接支払制度を利用しようとした場合には、① 妊婦等の氏名及び生年月日② 妊婦等が加入する（支給を希望する）保険者名（保険者が不明の場合は、妊婦等が加入する（支給を希望する）保険が被用者保険の場合にあっては、事業所名、国民健康保険の場合にあっては住所）

の申告を受けた上で、制度を利用することができます。
ただし、その場合でも速やかに被保険者証の再交付を受けるよう周知いただくとともに、被保険者証の再交付を受けた後、保険者番号及び被保険者証等の記号・番号を必ず医療機関等へ連絡するよう、妊婦等に伝えてください。
医療機関等におきましては、妊婦等から伝え聞いた保険者番号及び被保険者証等の記号・番号を「出産育児一時金等代理申請・受取請求書」（専用請求書）に記入の上、支払機関を通じて支給申請することとなります。
なお、後日、出産育児一時金等の請求に必要な事項について問い合わせることができるよう、必ず妊婦等の連絡先（避難先住所、電話番号等）も確認してください。

＜添付資料＞
東日本大震災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度における被保険者証等の提示について（平 23.5.13 事務連絡 厚生労働省保険局総務課）

事

務連

絡

平 成 23 年 ５ 月 13 日

日本医師会
日本産科婦人科学会
日本産婦人科医会

御中

日本助産師会

厚生労働省保険局総務課

東日本大震災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度における被保険者証等の提示について

出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度については、東日本大震災による被災のため、被保険者証等を提示できない場合であっても、妊婦等が希望する場合には、制度を利用して差し支えないこととしてきたところである。
今般、各保険者において被保険者証等の再交付が随時行われることから、被保険者証等の提示について、下記のとおり取り扱うこととしたので、貴管下の会員等に対し、周知方よろしくお取り計らい願いたい。
記
１ 平成 23 年７月１日以降の被保険者証等の提示について
平成 23 年７月１日以降、直接支払制度を利用する場合には、被保険者等又は被扶養者（以下「妊婦等」という。）は、原則として、通常どおり、入院する際に被保険者証等を医療機関等へ提示するものとする。
このため、医療機関等においては、被保険者証等を紛失等した妊婦等に対し、速やかに加入している医療保険の保険者に連絡し、被保険者証等の再交付を受けるよう周知を図られたい。
２ 被保険者証等の提示がない場合について

医療機関等においては、被災により被保険者証等を紛失等した妊婦等が、平成 23 年７月１日以降も被保険者証等を提示せずに直接支払制度を利用しようとした場合には、以下の①及び②の事項について申告を受けた上で、制度を利用して差し支えないものとする。
ただし、速やかに被保険者証等の再交付を受けるよう周知するとともに、再交付後、保険者番号及び被保険者証等の記号・番号を必ず医療機関等へ連絡するよう伝えること。
なお、後日、出産育児一時金等の請求に必要な事項について問い合わせることができるよう、必ず妊婦等の連絡先（避難先住所、電話番号等）も確認しておくこと。
①

妊婦等の氏名及び生年月日②

妊婦等が加入する（支給を希望する）保険者名。保険者名が不明の場合
は、妊婦等が加入する（支給を希望する）保険が被用者保険の場合にあっては事業所名、国民健康保険の場合にあっては住所

（参考）
事

務連

絡

平 成 23 年 ３ 月 24 日
日本医師会
日本産科婦人科学会
日本産婦人科医会御中日本助産師会
厚生労働省保険局総務課
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う出産育児一時金等に係る医療機関等の取扱い及び直接支払制度の積極的活用について
平成 23 年３月 11 日の平成 23 年東北地方太平洋沖地震及び同月 12 日の長野
県北部の地震による被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制
度（以下「直接支払制度」という。）の取扱いについては、当分の間、下記のとおり取り扱うこととするので、貴管下の会員等に対し、周知方よろしくお取り計らい願いたい。
記
１ 被保険者証等の提示について「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱（以下「実施要綱」という。）第２の２（２）において、被保険者等又は被扶養者（以下「妊婦等」という。）は、入院する際に、被保険者証を提示することとされているが、被災のため、被保険者証を家に残したまま避難している等の理由により提示できない場合も、妊婦等が希望する場合には、直接支払制度を利用して差し支えないこと。
また、退職前に加入していた健康保険の保険者からの支給を希望する際、資格喪失等を証明する書類が提示できない場合も同様であること。
２ 保険者の特定について
１の場合においては、医療機関等において、可能な限り、以下の事項について確認していただきたいこと。
①

妊婦等が加入する（支給を希望する）保険者名

②①の確認が困難な場合には、妊婦等が加入する（支給を希望する）保険が被用者保険か国民健康保険かを確認の上、被用者保険にあっては事業所名、国民健康保険にあっては住所③①及び②のほか、妊婦等の避難先住所、電話番号等、保険者の特定に資する情報

３ 専用請求書の記載方法等について実施要綱に定める「出産育児一時金等代理申請・受取請求書」（以下「専用請求書」という。）においては、保険者番号、被保険者証記号、被保険者証番号等の記載が必要であるが、１の場合の専用請求書の記載方法等については追って連絡する予定であること。
４ 直接支払制度の積極的活用等について直接支払制度を導入していない医療機関等では、受取代理制度の利用や、妊婦等が保険者に直接申請し、出産育児一時金等の支給を受けることとなるが、被災地域の市町村国民健康保険者においては、当分の間、支給事務に支障を来している可能性もあるため、妊婦等の希望に応じて、個別に直接支払制度の対応をいただくなど、妊婦等の経済的負担の軽減に配慮いただきたいこと。
なお、直接支払制度による支給申請に対して、国民健康保険団体連合会へ費用を支払うことができない被災地域の市町村国民健康保険者については、国民健康保険団体連合会において立て替えて支払うことを検討中であること。
５ 受取代理制度の利用について受取代理制度を採用する医療機関等では、妊婦等は、「出産育児一時金等の受取代理制度」実施要綱別添様式１の出産育児一時金等支給申請書（受取代理用）を作成（受取代理制度を採用する医療機関等による必要事項の記載を含む。）する必要があるが、作成に当たって、加入する保険者や被保険者証の記号及び番号が分からない場合でも、２の確認により医療機関等において保険者を特定・連絡し、受取代理制度の利用について保険者に確認を取ることで、受取代理制度の利用を可能とすること。