「京都府地域包括ケア構想（地域医療ビジョン）中間案」に対する府民等意見募集の結果の概要
１ 意見募集期間

平成28年12月19日（月）～平成29年1月16日（月）２ 意見提出者数

56名（129件）

３ 主な意見とこれに対する府の考え方
項目
全般

意見（提案）の要旨〇

京都府の考え方

在宅医療等の必要量が、平成37年度に平 〇 次期保健医療計画、高齢者健康福
成25年度の約２倍という推計であり、介護分祉計画の策定を進める中で、検討して野と重なるが、在宅支援診療所や訪問看護スまいります。
テーション等の必要数を医療圏ごとに提示する必要があるのではないか。

〇

在宅医療等の必要量推計値は現行の約２倍に増加するとされている。最終的にどのような形態で必要な医療サービスを提供するのか目標値が必要。「計画の推進」において、医療・介護提供体制を実現するための取組が様々に記載されているが、それらの取組をどのように達成していくのか、ロードマップも必要である。
〇 京都府の地域医療ビジョンを地域包括ケア 〇 ホームページをはじめ、出前語らいな構想と位置付けたことは、取り組むべき方向
どさまざまな手段や医療機関、保険者性と課題が明確になり、賛同する。医療・介護や関係者と協働して周知、啓発に努めにおける資源が偏在・不足する中で、地域包てまいります。
括ケアシステムを実効性のあるものにするためには、構想を具体化し、それに向けた手段・対策を講じる必要があり、その工程、推進体制を十分に周知することが不可欠である。
〇

将来の必要病床数の推計について、現在の 〇 在宅医療・介護連携の推進のため、許可病床数を上回る数値を示した点は、国の市町村の取組が充実したものとなるよ算定に従い機械的に削減するという立場をとう、引き続き、保健所・地域包括ケア推らなかったという意味から評価。医療圏ごとの進ネットが支援を行うとともに、各種シ病床機能別推計値を出していない点についてステムの府民への普及や、多職種協も、今後それぞれの地域の医療事情を勘案し働による支援体制の構築など、オール地域での調整を踏まえて決定していく姿勢を京都体制で地域包括ケアシステムの示した意味で評価される。
構築に取り組んでまいります。

〇

医療介護総合確保推進法に基づく政府の施策を忠実に当てはめるのではなく、京都府の実態に基づいて地域医包括ケア構想としてまとめた姿勢は評価できる。

〇

患者負担や保険料負担が過度なものとなら 〇 限られた医療・介護資源を効果的・効ぬよう、医療費適正化の観点を踏まえて、効率的に提供する体制を構築するため、率的でバランスの取れた医療提供体制を整その地域にふさわしいバランスの取れ備願う。
た医療・介護体制の構築に向け整備を進めてまいります。
1

項目
全般

意見（提案）の要旨

京都府の考え方〇

高齢者が中心のようだが、地域包括ケアは 〇 次期保健医療計画の策定を進める
子どもや子育て世代も含めた全世代を対象に中で検討してまいります。
取り組む必要性があり、今後、具体的方策も含めた検討、提示を要望する。

〇

構想区域ごとの機能別病床数が明記されていないので、必要となる経費や人員数がイメージできず、将来的にも医療資源の偏在が危惧されるため、具体的な数値目標の設定が必要。保健医療計画において、具体的な施策や工程表を作成し進捗管理に努めてほしい。

現在、既に高齢化が進んでいる中、今後さ 〇 ご意見を踏まえ、今後、社会情勢のらに増えるということであり、将来の高齢者や変化や医療技術の進歩など、構想の家族が困らないように、現実に見合った計画見直しが必要となった際は、適宜見直にその都度変更することと、計画ができて終しを行ってまいります。
わりではないので現実になるよう努力してほしい。
健康状 〇 京都府の健康データをみて、肺がんや腎不 〇 地域それぞれの健康課題に対する予態・疾病全が高い事を知った。予防が大事なので対策防対策を、関係団体、市町村と連携を等の現をしっかり進めてほしい。また、この様に健康深め、進めていくこととします。また、健状データを府民にきちんと知らせてほしい。
康データを府民に広く広報し、府民一人一人が自らの健康を維持・増進できるための施策を進めてまいります。
〇

必要病床数の推計〇

今後の人口の高齢化等により、現在の水準 〇 入院治療が必要な方については、身で入院が必要な患者は増加するが、結果的近な地域で適切な医療が受けられるよに現在の病床数程度まで患者数を抑制させう、引き続き必要な施策を進めてまいりることになっている。入院が必要な患者が病ます。
院を追われることにならないか危惧される。

地域包 〇 地域包括ケアの充実には、市町村の役割を 〇 市町村が実施する地域包括ケア推
括ケアシ強化する必要があるのではないか。そのため進のための施策が円滑に実施されるステムには、京都府がもっと積極的にバックアップすよう、引き続き、府保健所及び地域包る仕組みが必要であると思われる。
括ケア推進ネットにより支援を行ってまいります。
〇 地域包括ケアの推進に当たっては、特に看 〇 看取りや終末期医療について、幅広取りと終末医療について、幅広い世代が関心い世代に理解をいただくため、引き続を持つことが必要であるため、府民の意識醸き、府民の意識醸成に努めてまいりま成の取り組みの推進を願う。
す。
〇 認知症の人が住み慣れた地域で暮ら〇 地域包括ケアシステムの推進は重要。特に、認知症高齢者が住み慣れた地域で暮らしし続けられるよう、引き続き、必要な施続けられるよう、必要な支援を要望する。
策を進めていまいります。
〇 全市町村が、遅くとも平成29年度内に地域 〇 ご意見を踏まえ、修正します。
包括ケアシステム構築のため、横断的部署を創設し、担当者はできるだけ早い時期に地域の医師会をはじめとした職能団体にアクセスし、体制整備を開始しなければならない程度は記載してほしい。

2

項目

意見（提案）の要旨

京都府の考え方

地域包 〇 在宅生活の中に介護療養型老人保健施設 〇 本文中の「在宅等」には、介護療養型括ケアシや介護老人保健施設を在宅とみなしていただ
老人保健施設や介護老人保健施設等
ステムければと思います。
を含んでおります。また、在宅等をより分かりやすくするため、注釈を追記します。
〇〇 薬局は、かかりつけ薬局・薬剤師や健康サ薬局は、地域の健康情報の拠点のポート薬局として地域に密着した健康情報の一つとして、健康増進に関わる多くの拠点のひとつとして期待されており、地域包機関と連携し、地域の健康づくりに参括ケアシステムの一角を担うよう努めている
画することが必要と考えております。御ため、「薬のエキスパート」として薬局の果た意見を踏まえ、関係団体と連携し、必すべき役割を記載すべき。
要な施策を進めてまいります。
高齢者 〇 京都市内には空き家も目立つが、空き家の 〇 今後、高齢者が安心して暮らせる住の住まい
持ち主と事業者を結びつけ、街づくりにつながまいの整備促進に努めてまいります。の確保る政策を検討してもらいたい。
健康づく 〇 医療保険者は、データヘルス計画のもと、健 〇 地域、職域単位での健康課題に対り診・保健指導の推進や重症化予防事業、健し、医療保険者、関係団体などとさらに康意識の向上のための啓発事業に取り組ん
連携を深めるとともに、健康対策事業でおり、今後、その成果として、各種健康リスを進めてまいります。
クの改善や、圏域における受療動向の変化が考えられる。このため、医療保険者の取り組みについても、状況の変化に対応できるよう、構想策定後も府民の医療ニーズをきめ細かく分析し、地域や職域単位で、行政、保険者など関係団体との健康づくりに向けた連携をこれまで以上に強化してほしい。
病床の 〇 今後の超高齢社会に向け、病床機能の分 〇 より質の高い在宅医療を提供するた役割強化・連携の推進、特に高度急性期・急性期かめ、在宅医療を担う医療機関、訪問看化・連携ら回復期への転換と在宅療養の充実が課
護ステーションが行う医療機器の整備
題。在宅療養は地域の実情に応じてサービス等に対する支援を行うこととしておりまの状況が大きく異なるため、実情を具体的にす。
把握し、在宅療養支援診療所、訪問看護ステーション、ホームヘルパー事業所の整備・推進に積極的に取り組んでいただきたい。
在宅療養中の高齢者を支援するためのシス 〇 在宅療養あんしん病院登録システム
テムとして、京都府では在宅療養あんしん病について、市町村や関係団体と連携院登録システムがあるが、今後、在宅医療等し、引き続き、府民への啓発に取り組が増加することが予測されることから、このシんでまいります。
ステムを市町村と連携し府民に啓発する必要があると思う。
〇 在宅医療を受け、最後は自宅で生涯を終え 〇 御本人の状態や状況に応じて、療養ることを希望している人も多いと思うので、府場所や医療・介護サービスを柔軟に選
内全地域での在宅医療や看取り体制の充実択できるよう、在宅医療や看取り体制に期待している。の充実に向けて、関係団体や市町村とさらなる連携を進めるなど、必要な施策を進めてまいります。
〇

3

項目

意見（提案）の要旨

京都府の考え方

病床の 〇 回復期機能を担う病床とは、一定の入院要 〇 回復期機能の定義について、説明文
役割強件のある回復期リハビリテーション病棟及びを記載します。
化・連携
地域包括ケア病棟に限らず、広い意味での回復期機能を担う病床と考えられる。
〇

慢性期、在宅医療等について、介護療養病 〇 介護療養病床につきましては、国に床は廃止でなく、整備充実が不可欠である。
おける制度見直しの動向も注視しながまた、新類型への移行に際し、ハード面でのら、今後、高齢者健康福祉計画の改定整備について現場は知らない。個々の小病院を進める中で検討してまいります。に建て替えの体力は残っておりません。

人材確 〇 医師数に見られるように、平均的に見て京 〇 新たな専門医制度における診療科保・育成
都府は数値が高いため初期研修医定数では別・地域別の定数設定について反対す削減政策が求められてきた。新専門医制度にるとともに、地域偏在や診療科偏在をついても基本領域の専門医募集定員が制限
考える際には、都道府県単位で機械的される方向である。① 都道府県全体の平均に考えるのではなく、二次医療圏ごと値で見るだけで都道府県内の偏在を顧みるこでの実情を把握し対策を講じていく必とがないため、京都府の医療包括ケア構築に要があることを国や日本専門医機構に深刻な困難を持ち込む。 ②医療・介護の体制対し要望してまいります。
が充実しているところ、言いかえればよい所を伸ばすという発想がないため、地域から包括ケアを創造していこうとする場合に障害になる。
推進体制構想の推進にあたっては，今後も地域医療 〇 医療・介護資源は地域によって異な構想調整会議において、地域における将来のる状況にあることから、各地域に設置目指すべき体制整備の認識共有と協議が行した「地域医療構想調整会議」においわれることを通じ、地域の医療需要が適切にて、地域の実情に応じた議論、施策等反映されることが望まれる。の取り組みが進むよう支援することとしております。
〇 病床機能転換については、在宅医療供給体制充実と併せて行う場合に支援するとあるが、各圏域毎にバランスのとれた提供体制となるよう誘導することと、質の担保についても期待する。

〇〇

地域医療計画においてがん診療連携・推進
病院のような独自の施策を打ち出して、医療機関が地域包括ケア構想における役割をより具体的にイメージできるようにすることが必要。

〇

在宅医療・地域包括ケアシステムについて、患者さんの入院医療の保障を担っている地域の中小病院等の役割を正当に評価し、重視する施策の一層の強化を求めたい。日常生
活圏域での具体的な確保策を、市町村が医療・介護保障の立場から、地域の関係者とともに進めていけるよう、府のリーダーシップ発揮を期待したい。

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