３年度

公文書開示状況（１月決定分）

財務局
決定区分

月整理番
号

請 求
年月日

1 R3.12.17

決 定年月日R4.1.5

公文書の件名

下記入札案件に関する共通費算定書
・東京都大島支庁(３)改修電気設備工事
・東京都大島支庁(３)改修空調設備工事
・都立神代高等学校(２)体育館ほか改築及び改修電気設備工事その２
・都立小中高一貫教育校(仮称)(２)新築電気設備工事

R4.1.63

R4.1.12 都庁舎移転情報

4R4.1.4

R4.1.6

総枚
数

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

121

R4.1.17

共通費算定書及び代価表
・都立立川地区チャレンジスクール(仮称)(３)新築工事
・都立日野高等学校(２)改築工事
・都立矢口特別支援学校(２)校舎棟改築工事
・都立町田の丘学園(２)西校舎棟ほか改築工事
・都立小中高一貫教育校(仮称)(２)新築工事
庁有車運転日誌（１）小池知事 令和３年８月１日から令和３年12月31日までの分（２）村山特別秘書 令和３年８月１日から令和３年12月31日までの分（３）宮地特別秘書 令和３年８月１日から令和３年12月31日までの分

5

R4.1.4R4.1.18

6

R4.1.6R4.1.18 庁内案内業務等委託（令和２年4月1日契約）

請求に係る公文書は、実施機関では作成及び取得しておらず、存在しないため。

1

8 R3.11.22

建築保全部
庁舎整備課

1069

1

建築保全部
施設整備第二課

383

1

1114

1

1

R4.1.18 都庁舎1階の案内の正職員を配置していないいきさつ(1)東京消防庁本部庁舎建替えに伴う国有地との交換について

R4.1.21 (2)会議等議事要旨記録票

・会議等議事要旨記録票
・令和３年第四回定例会会議予定（案）・令和３年第四回定例会提出予定案件
・令和３年第四回定例会提出予定案件一覧

財産運用部
活用促進課

1

庁内案内業務等委託（令和３年4月1日契約）

R4.1.6

所管局部課等

3

庁内案内業務等委託（平成31年4月1日契約）

7

非開示理由等

建築保全部
施設整備第二課

国分寺市泉町２丁目２番の不動産鑑定評価書（財務局財産運用部管理課管轄）を情報公開請求で頂きました。開発法を適用（P16）しており、「別表２開発法適用の明細」に投下資本収益率を査定してます。
その査定の要旨は「借入金利率・開発利潤率・危険負担率等を踏まえ、市場精通者等からの聴取も参考」となっています。
私は、マンション開発事業に投下資本収益率という概念は存在しないと考えています。何故なら、基本式は、管理会計の内部収益率法をベースにしてますが、その手法の前提は「資金成約あり」となっているところ、マンション開発事業は、与信枠という制限はあるものの銀行借入金で賄われ、管理会計上は「資金制約なし」となるからであります。また、１２％と算出した過程も、不動産鑑定評価基準総則第８章第８節記載の「価格形成を論理的かつ実証的に説明」を満たしていないと考えます。
そこで、委任者である東京都は、受任した者に、以下を問い合わせるべきであり、その確認した内容を開示請求します。
① 開発利潤率の定義・分母・分子・測定方法② 聴衆に応じた市場精通者等の名前又は名称

2 R3.12.25（根拠規定）条例７条

1
314

1

9 R3.11.22

R4.1.21

10 R3.11.22

R4.1.21 ・令和３年第四回定例会提出予定案件説明資料

7

11 R3.11.22

R4.1.21 ・令和４年度予算の要求について

4

東京都情報公開条例第７条第４号
車両番号。開示することにより車両が特定され、警備上支障を及ぼすと認められるため。

財務局経理部総務課

受託事業者の印影偽造などによる犯罪予防のため

建築保全部
庁舎管理課

当該請求に係る公文書は、作成及び取得しておらず、存在しないため。

建築保全部
庁舎管理課
財務局財産運部総合調財務局主計部議案課

11
1

11

（７条２号）個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものに該当するため。
（７条５号及び６号）本件対象文書は予算を調整するにあたっての検討資料であり、当該文書を開示することは、外部からの干渉、圧力等により行政の内部の自由かつ率直な意見の交換が妨げられ、今後の意思決定の中立性が損なわれるおそれや今後の事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるた

財務局主計部議案課
財務局主計部財政課

決定区分

月
整理番号

請 求
年月日

12 R3.11.22

決 定
年月日

公文書の件名R4.1.21 ・会議等議事要旨記録票（令和４年度予算の要求について）

13 R3.11.22

R4.1.21 ・令和４年度予算の要求について（プレス資料）

14 R3.11.22

R4.1.21 ・会議等議事要旨記録票（令和３年第四回定例会補正予算（案）につ

総枚
数存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否113

15 R4.1.20

R4.1.26

16 R4.1.19

R4.1.27

14

非開示理由等

所管局部課
等

財務局主計部財政課

・令和３年第四回定例会補正予算（案）について
いて）工事設計内訳書(別紙明細まで)
・都立町田の丘学園(２)西校舎棟ほか改築工事(第1回変更)(第2回変共通費算定書及び代価表
・都立永山高等学校(３)解体工事
・都立竹台高等学校(３)校舎棟解体工事
・都立竹台高等学校(３)校舎棟解体工事（根拠規定）条例７条

1

本件開示請求に係る文書は、財務局ホームページにおいて公表されており、
東京都情報公開条例第１８条第２項のうち、「インターネットの利用その他実施機関の定める方法により公表若しくは提供を行っている情報が記載された公文書については、当該文書の開示をしないものとする。」に該当するた（１１条２項）本件対象文書は予算編成過程において、財務局が内部的な審議・検討に関する情報として作成したものであるが、予算の調製が終了した時点で廃棄しているため、請求にかかる文書は存在しない。

財務局主計部財政課
財務局主計部財政課

310

1

建築保全部
施設整備第211

1

建築保全部
施設整備第二課

表の見方＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにすることで、非開示情報を開示してしまうことになるためあるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、東京都情報公開条例第７条各号のいずれを根拠として非開示としたのか、該当する項目に「１」を記入しています。
東京都情報公開条例第７条第１号：法令秘情報
第２号：個人情報
第３号：事業活動情報
第４号：犯罪の予防・捜査等情報
第５号：審議・検討又は協議に関する情報
第６号：行政運営情報
第７号：任意提供情報
第８号：特定個人情報
第９号：死者の個人番号＜公文書の件名＞について
・特定の個人名、法人名又はそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。