■ 偽りの協定...........................................................................................................................................................................
写真集『原発事故 20 年−チェルノブイリの現在−』
ピエルパオロ・ミッティカ(著) / 児島修(訳) 柏書房 2011.11.10
page.020〜023 より...........................................................................................................................................................................
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IAEA (国際原子力機関) と WHO (世界保健機関) はどちらも国連機関である。IAEA はエネルギー資源としての原子力エネルギーの利用と開発を促進する機関であり、WHO は世界の人びとの心身の健康、健全な社会を保護するための機関である。
1950 年代から 1960 年代にかけて｢平和のための原子力｣プログラムが開始されたとき、原子力が健康や環境に及ぼす深刻な危険は一般の人びとには知られていなかったが、WHO はそれを把握していた。1956 年のWHO による報告書には、こう書かれている。
「次世代に継承されていく遺伝子は、人類の最も貴重な財産である。遺伝子は我々の子孫の生命や健康、調和ある社会に大きな影響を及ぼす。我々は専門家として、原子力産業の発展により、次世代の健康が放射能のために脅威にされされると考えている。今後、人体に見られるであろう突然変異は、子孫にとって不吉な前兆になるだろう ※1 」
1959 年、IAEA は WHO を説得し、ある協定に署名させた。この協定 (1959 年 5 月 28 日の決議 WHA12-40号 ※2 ) により、WHO は放射能が人間の健康に及ぼす影響について沈黙せざるを得なくなった。WHO は、IAEA のイメージを損なうようなデータや調査結果を、IAEA の承諾なしでは公表できなくなったのである。
この協定が結ばれた後、人びとの健康を脅かす核の事故が次々と発生した (チェルノブイリとスリーマイル島の事故が最大である)。これらの事故は、この協定が締結された真の理由を物語っていた。それは、チェル
ノブイリの事故のわずか 4 ヶ月後、当時の IAEA 事務局長、ハンス・バリックスの「毎年、チェルノブイリと同等の核事故が生じても、世界はそれに耐えられる」という発言に現れている。
1995 年、IAEA はこの協定を根拠に、チェルノブイリでの事件に関するジュネーブでの WHO 会議の議事録の記録を阻止した。この会議での研究は、チェルノブイリでの放射能の除去作業者と、放射能の被害を受けた一般住民に、腫瘍やさまざまな異常の顕著な増加が見られたことを明らかにするもので、国連人道問題局のマーティン・グリフィス博士は、真実が当該の人びとに伝えられていないと述べている。
その後、チェルノブイリ事故に関する WHO の研究が行われ、1995 年の報告が大きく修整された。その結果は、2005 年 9 月 7 日、ウィーンでチェルノブイリフォーラムによって発表された。この機関は、IAEA、WHO、国連の他組織、およびベラルーシ、ロシア、ウクライナの各政府が共同で運営している。報告のタイトルは「チェルノブイリの遺産：健康、環境、社会経済への影響」で、チェルノブイリの核事故から約 20年、悲劇的な爆発後の数日間で死亡したのは、発電所の消防士とオペレーターなどわずか 50 人、大量の線量を浴びたことによる癌の発生は 200 人、甲状腺癌が 4000 人、そのうち死に至ったのはわずか 9 人であると主張するものであった。事故を起因とする死者の総数は、最大でも 4000 人弱だという。さらに、同報告書は事故の周辺地域の人びとに見られるさまざまな異常の増加を否定し、増加が見られたとしても、その原因は放射能ではなく、貧困と、「住民の感覚を麻痺させる恐怖と放射能の神話」による精神的ストレスだと主張した。環境についても、チェルノブイリによって汚染された土地の大部分で、発電所周辺の特定の地域を除き、放射線量は標準的なレベルに戻りつつあり、再び人が定住可能になっていると述べている。この調査の"科学的な"最終結論は、「チェルノブイリの問題はもう収束しており、ベラルーシ、ウクライナ、ロシアの各政府は、被害者向けの補償と事故の被害を対象とした賠償の予算を減らすべきである」というものであった。
IAEA と WHO との間の協定と、その後の科学的報告は明らかに矛盾したものである。第一に、それは健康に関する情報、忠告、援助を提供するという、WHO の真の目的に反している。第二に、IAEA がこの問題に関与することで生じる利害の衝突である。この機関の目的は、原子力の発展と促進である。その機関が、自らの「製品」が健康と環境に深刻なダメージを与えるものであるという真実を語ることができないのは明白だ。

科学者や団体が、何百という科学的研究によって IAEA と WHO の報告に反論している。しかし、2005 年 9
月 7 日の最終報告書をはじめとする、この 2 つの機関の仕事の誤りを何よりも実証するのは、彼らがどれだ
け必死にチェルノブイリの現実を隠そうとしたとしても、その影響を、誰も数千年間にわたって根絶させることはできないという事実である。
スイス、バーゼル大学医学部のミシェル・フェルネの論文に基づく※1 WHO 1956 warning"Genetic heritage is the most precious property for human beings. It determines the lives of our progeny,
health and harmonious development of future generations. As experts, we affirm that the health offuture generations is threatened by increasing development of the atomic industry and sources ofradiation … We also believe that new mutations that occur in humans are harmful to them and theiroffspring."※2
WHO / IAEA 合意 WHA 12-40 1959.05.28.
"Whenever either organization proposes to initiate a program or activity on a subject in which the otherorganization has or may have a substantial interest, the first party shall consult the other with a view toadjusting the matter by mutual agreement."「いづれかの機関が、他方の機関が重大な関心を持つか、持つ可能性のあるテーマについての計画や行動を提案する際にはいつでも、前者は後者と協議し、相互合意にもとづく調整を図らなければならない」( WHO が調査報告する場合には、事前の合意を求める権利を IAEA が持つ。WHO が放射線影響を調査することを拒否する権限が IAEA に与えられている。そして、IAEA 憲章 (1956 年) の第 2 条 目的には、「この機関 IAEA は、全世界における平和、保健及び繁栄に対する原子力の貢献を促進し、及び増大するように努力しなければならない。」とある
また、情報と文書の交換の合意では、「IAEA と WHO は、提供を受けた機密情報の保護のために、何らかの制限を適用する必要があると判断する場合があり得ることを認める。…… 機密資料の保護のためにこのような取り決めが必要になる場合があり得るとの前提の下で、IAEA 事務局と WHO 事務局は、双方が関心をもつ可能性のある活動や計画について充分な情報を相互に提供するものとする。」…… ここでは、機密と制限が前提 )