2021 SPRINGKITAHAMA‑f
北浜法律事務所 リーガルマガジン

Lus

KITAHAMA PLUSは企業にプラスになるリーガル情報を発信して参ります。

Vol.

07

弁護士

コーポレート・会社法／Ｍ＆Ａ／証券市場
ベ ン チ ャ ー 法 務 ・Ｉ Ｐ Ｏ
リスクマネジメント・コンプライアンス

東目 拓也
弁護士

特集

Lawyer's eyes

敵対的買収に対する防衛策

ビジネスパーソンの休憩時間

新規上場と、非上場化と。

新Ｍ＆Ａ指針と敵対的買収

国税庁レポートが面白い！

e□烹;’’門99E息コーポレート・会社法
建設・建築

清水 勇希

弁護士

コーポレート・会社法／Ｍ＆Ａ
ベ ン チ ャ ー 法 務 ・Ｉ Ｐ Ｏ ／ 証 券 市 場

江鳩 孝二

ク ラ イ ア ントととも に 。

新M&A指針公表後のMBOと親子上場解消案件

クライアントとともに。

e「悲讐9円甕門大阪事務所

東京事務所

福岡事務所

〒541-0041
大阪市中央区北浜1丁目8番16号
大阪証券取引所ビル〒100-0005
東京都千代田区丸の内1丁目7番12号
サピアタワー14階〒812-0018
福岡市博多区住吉1丁目2番25号
キャナルシティ・ビジネスセンタービル4階

TEL：06-6202-1088（代表）
FAX：06-6202-1080

TEL：03-5219-5151（代表）
FAX：03-5219-5155

TEL：092-263-9990（代表）
FAX：092-263-9991

KITAHAMA+ 第7号 2021年0月発行

江鳩 孝二特集

弁護士

コーポレート・会社法／Ｍ＆Ａ
ベンチャー法務・ＩＰＯ／証券市場

新M&A指針公表後のMBOと親子上場解消案件

KITAHAMA干
message「公正なM&Aの在り方に関する指針 ―企業価値の向上と株主利益の確保に向けて―」（「新M&A指針」）が、2019年6月28日に発表されてから早くも2年近くが経過しました。
本指針は、実務にどのような影響を与えているのでしょうか？

新型コロナウイルスの影響が長引く中、東目 拓也

弁護士コーポレート・会社法／Ｍ＆Ａ／証券市場
ベンチャー法務・ＩＰＯ
リスクマネジメント・コンプライアンス

MBOや、親子上場解消案件など、経営の一層の強化に向けた動きが強まっています。

今号のKITAHAMAプラスでは、「新M&A指針」をわかりやすく解説し、「新M&A指針」下での適切な考え方をご紹介します。

MBO（マネジメント・バイアウト）、支配株主による従属会社の買収、敵対的買収などその問題点や、公正なM&Aの在り方に基づいた実務上の対応について、最前線で活躍する弁護士が執筆しました。
皆様の業務の参考にしていただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。

e

弁護士法人北浜法律事務所 代表
北浜グループ CEO

清水 勇希

企業価値弁護士

コーポレート・会社法
建設・建築

株主利益改ん東目 拓也 弁護士
慶應義塾大学卒業。ノースウエスタン大学ロースクール修了（LL.M）。証券取引所・証券会社での勤務経験があり、上場・未上場会社のM&A（完全子会社化、M BO、資本業務提携）を中心に、アクティビスト対応、上場・上場準備会社における不正調査、法定開示・適時開示に関する助言等、幅広い証券取引所対応業務を取り扱う。その他、買収防衛策導入・継続・廃止、CGCに関する助言等の業務も取り扱う。

江鳩 孝二 弁護士
学習院大学法学部卒業。M&A、証券市場、コーポレート分野を中心に取り扱う。大手証券会社のM&A部門への出向経験があり、M&Aの分野では、上場会社を当事者とする案件から未上場の中小企業の事業承継まで幅広く取り扱う。また、上場準備会社や上場後間もない企業に対するコンプライアンスやガバナンスに関する助言、サポートなども手掛ける。

Takuya Tome
Profile清水 勇希 弁護士
立命館大学卒業。宅地建物取引士の資格も有する。M&A、コーポレート分野（上場会社のM&A、組織再編、株主総会指導等）、建築不動産分野（不動産取引にまつわる紛争や建築瑕疵に関する紛争等）を中心に、数多くの案件を取り扱う。近著として、「 2021年3月1日より一部施行 改正会社法施行規則の実務対応」（ ビジネス法務2021年3月号、中央経済社）等がある。

Koji Ebato
ProfileYuki Shimizu
ProfileC森本 宏新Ｍ＆Ａ指針の概要
経済産業省は２０１９年６月日には﹁一般に公正と認められる手続﹂にいと想定されるとしています︒

注意義務違反等が認められることはな

下﹁ＭＢＯ指 針﹂と い い ま す︒︶の 改企業買収︵ＭＢＯ︶に関する指針﹂︵以公正な手続確保のための経営者による日に策定された﹁企業価値の向上及びのベストプラクティスを具体的に示し︵以下﹁公正性担保措置﹂といいます︒︶

公正性を担保するための実務上の措置

では︑ ＭＢＯ及び親子上場解消案件のこのような状況下で︑新Ｍ＆Ａ指針までは明らかにされていませんでした︒

正と認められる手続﹂の具体的な内容

１ ４ ４ ５ 頁︶︑こ れ ま で は﹁一 般 に 公

株主が影響力を背景に自己に有利な取及ぼしうるという関係性があり︑支配株主が従属会社の経営に一定の影響を親子上場解消案件においても︑支配の売手である一般株主との間に利益相得することとなり︑当該取締役と株式役が一般株主から対象会社の株式を取ＭＢＯにおいては︑対象会社の取締ＭＢＯと親子上場解消案件の問題点

よ り 公 開 買 付 け が な さ れ た 場 合 に は︑
公 開 買 付 価 格 を も っ て﹁公 正 な 価 格﹂と判断する旨を明らかにしていましたが︵ジュピターテレコム事件最高裁決訂版です︒新Ｍ＆Ａ指針では︑ ＭＢＯ
ま し た︒新Ｍ＆Ａ指 針 に よ れ ば︑当 該引条件を決定してしまうおそれ等があ

巻６号に加えて︑新たに支配株主による従属公正性担保措置を適切に講ずれば︑裁ります︒

定／最決平成 ・７・１民集会 社 の 買 収 も 対 象 に 追 加 さ れ ま し た︒
判 所 の 審 査 に お い て も︑﹁一 般 に 公 正
このように︑両取引類型のいずれに

新Ｍ＆Ａ指針は︑２００７年９月４

取締役﹁公 正 なＭ＆Ａの 在 り 方 に 関 す る 指 針
企業価値の向上と株主利益の確保に

今後︑上場子会社を完全子会社化すると認められる手続﹂によって行われたおいても︑一般株主の利益が害される向 け て ﹂︵以 下﹁新Ｍ＆Ａ指 針﹂とような従属会社の買収案件︵以下﹁親ものと評価され︑当事者間で合意され懸念がある以上︑新Ｍ＆Ａ指針においいいます︒︶を公表しました︒

子 上 場 解 消 案 件﹂と い い ま す︒︶を 行た取引条件が尊重される可能性は高くて︑公正性担保措置を適切に講ずるこが求められることになります︒■支配株主による従属会社の買収められるわけではなく︑具体的状況をは︑その全てを履践することが常に求員会の設置などの公正性担保措置の必に該当しうる案件においても︑特別委大株主等による実質的な支配権の取得や親子上場解消案件はもちろんのこと︑踏まえて︑採るべき対応を検討する必いと考える個人株主から買取請求や価といえます︒

要性を検討することが求められている

新Ｍ＆Ａ指針公表後の実務要があります︒

もっとも︑これらの公正性担保措置反関係が生じます︒

う際にも︑新Ｍ＆Ａ指針に基づく対応
な る こ と が 期 待 さ れ て い ま す︒ま た︑とが求められています︒

ＭＢＯ指針が示された後に︑最高裁

ＭＢＯ指針からの主な改訂点
ＭＢＯ指針は︑ ＭＢＯを直接の対象にしていましたが︑新Ｍ＆Ａ指針においては︑ ＭＢＯに加え︑親子上場解消案件や︑一定程度利益相反が生じる案件︵例えば︑大株主に対する第三者割公正性担保措置を適切に講ずることが格決定申立てを提起されることが頻繁お気軽に北浜法律事務所へご相談ください。

当増資や大株主による公開買付けによ求められているといえます︒また︑採に起こった時期もありましたが︑前記かつて︑公開買付価格が十分ではなるべき公正性担保措置の内容もより具が提起される機会も減少しておりました︒
しかしながら︑新Ｍ＆Ａ指針公表後︑公正性担保措置の一環として︑一般株主への情報提供の充実が求められるようになり︑情報提供が十分ではないと考える個人株主や︑より詳細な情報開示が求められている海外市場を本拠地とする機関投資家等から︑特別委員会における検討状況等︑公正性担保措置の具体的な実行状況について問合せを受ける機会が増えているように思われます︒
新Ｍ＆Ａ指針公表後︑海外の機関投資家を含む株主から︑公正性担保措置を適切に講ずることができているか注目されている状況にあります︒ ＭＢＯ襲
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る実質的支配権の取得等︶においても︑買収者

M&Aに関するご相談、セカンド・オピニオンを承ります。

※出典：新M&A指針7頁

従属会社
取締役
対象会社

取締役の派遣等情報の非対称性
出資

利益相反性
利益相反性
情報の非対称性

（買い手）

（売り手）

買収者
（売り手）

低い価格
高い価格
低い価格
高い価格

一般株主
（買い手）

一般株主

で取得したいで売却したいで取得したいで売却したい

新M&A指針に基づき、適切なアドバイスをいたします。

｜

対象会社︵従属会社︶の取締役の善管※図：MBO指針からの主な改訂点の最高裁判決以降は︑価格決定申立て

MBO 及び親子上場解消案件体的な内容が提示されました︒

MBO のみ■MBO

70

公正性担保措置として、さらに、①独立した特別委員会の設置、②弁護士等の外部専門家の助言・第三者算定機関からの株式価値算定書の取得、③ 他の買収者による買収 提案の機会確保、等の措置を具体的に規定
公正な手続きとして、一部の手続きのみ規定（弁護士・アドバイザー等による独立のアドバイスの取得等）

公正性担保措置

新 M&A 指針対象となる取引類型

MBO 指針｜2828

公正性担保措置を適切に講じるために

新M&A指針公表後のMBOと親子上場解消案件
特集

Relay column

Lawyer's eyes

新規上場と、非上場化と。

F ile
07

敵対的買収に対する防衛策

敵対的買収を現経営陣の意向に反する買収と定義した場合︑近時︑敵対的買収は増加傾向にあります︒昨年︑敵対買収が試みられた事例として︑例えば︑旧村上ファンド系の投資会社による芝浦 機 械︵旧 東 芝 機 械︶へ のＴＯＢ︑前田建設による前田道路に対するＴＯＢ︑コロワイドによる大戸屋に対するＴＯＢ等が挙げられます︒

これまで︑敵対的買収に関する実務は︑２００８年に策定された﹁近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方﹂に基づき行われており︑そこでは︑敵対的買収に対する防衛策は︑株主共同の利益を確保・向上させるべきものでなければならず︑経営陣の保身を図る こ と は 許 さ れ な い と さ れ て い ま す︒

これを受けて︑実務上は︑経営陣から新Ｍ＆Ａ指針と敵対的買収•
私は 2010 年〜 2012 年（弁護士になって 4 年目の終わり〜 7 年目の初め頃）、東京証券取引所に出向し、東証職員の立場で、新規上場審査や MBO 等の非上場化の開示審査に携わる機会をいただきました。
今は在野の一弁護士として、東証で培った知見や肌感覚を活かしながら、新規上場を目指して邁進しておられる会社の顧問や MBO 等の非上場化案件のアドバイザーを拝命し、日々の業務に励んでいます。
新規上場の場面でも、非上場化の場面でも、ポイントは投資家保護です。

トでデー &A を！
ップアるMの情報 納得すが誰も割を食わされることのない公正な市場を実現すること、このことは東証出向中に教えていただ/

いた大切な価値ですが、弁護士としても、証券市場に関わる業務に携わる以上は強く意識する必要があります。

渡辺 徹 弁護士

Toru Watanabe

会社法関連分野のパートナー弁護士として、各種M&A、スクイーズアウト、株主総会対策、アクティビスト対応、経営権争い、会社訴訟、商事非訟、株主代表訴訟、資本政策、リスクマネジメント、コーポレート・ガバナンス、など多方面から攻めと守りの企業サポートを行っている。大阪地裁の商事専門部より、総会検査役及び業務執行検査役に選任。京都大学法科大学院非常勤講師（会社法実務演習）。

上場準備会社のコーポレートガバナンスやコンプライアンス体制の整備のお手伝いは、当事寵独立した特別委員会を設置して︑その勧告内容を最大限尊重する等の工夫が行われてきました︒

そ の よ う な 中 で︑新Ｍ＆Ａ指 針 に は︑﹁一定程度の構造的な利益相反の問題や情報の非対称性の問題が存在する場合には︑その問題の程度等に応じて本指針 を 参 照 す る こ と は︑当 該Ｍ＆Ａの 公正さを担保することに資する﹂とした

上で︑﹁敵対的買収への対応における特別委員会の活用の在り方等についても整理が必要との指摘もある﹂と記載され て い る 箇 所 が あ り ま す︵新Ｍ＆Ａ指針３頁︶
︒これによれば︑今後︑敵対的買収防衛策における特別委員会も︑新Ｍ＆Ａ指針を参照することが考えられるでしょう︒

投資家が正しい情報に基づいて投資することのできる環境を整備し、歪（いびつ）な形でProfile会社からご依頼いただくものではありますが、そこでしっかりサポートすることによって、当事会社はもちろん、将来の投資家、ひいては証券市場にプラスになります。一方、非上場化のお手 伝いも同様で、こちらも当事会社からご依頼いただくものではありますが、経産省のM&A 指針を踏まえ、一般投資家が割を食わされることのない公正な手続を採ることで、当

IIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIII111111111111111 Have a little break IIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIII111111111111111

ビジネスパーソンの休憩時間

事会社はもちろん、投資家、ひいては証券市場にプラスになります。
政府の掲げる「貯蓄から投資へ」というスローガンは道半ばですが、一弁護士として、わ
国 税 庁レポート

国税庁レポートが面白い！

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ずかでも貢献できれば望外の喜びです。

Q

https://www.nta.go.jp/about/introduction/
torikumi/report/report.htm

私は、過去に国税組織で勤務した経験をポート」は、税務行政についての理解を深め活かして、税務分野の案件を専門としていまるために一般の納税者向けに作成された資すが、近年、税務分野においても、M BOを料で読み易くまとめられています。税務調査\含むM&Aを柔軟に行い易くするための税の実施件数や申告漏れの件数、1件当たりの制の改正が行われ、また、M&Aに関連した申告漏れの額などの統計が掲載されている

安田 雄飛 弁護士

大型の課税事件で裁判例が相次いで出されほか、税務調査で重点的に取り組んでいる

Yuto Yasuda

るなど、M&Aに絡む問題への関心が高まっ項目や、「 査察の概要」では、査察で把握しています。

た財産の隠し場所なども紹介され、純粋にさて、皆様は、国税庁のホームページで公読み物として面白い内容となっていますの表されている「国税庁レポート」をご覧になで、ご関心がございましたら是非一度ご覧くったことはございますでしょうか。
「国税庁レださい。

Profile三木 亨 弁護士
京都大学法学部卒業。M&A・会社法関係（特に株式にまつわる案件）に主に従事しながら、企業不祥事対応、労務案件、訴訟案件等の紛争案件、その他企業法務全般に従事する。東京証券取引所での勤務経験があり、上場関連業務（上場審査・上場管理・売買審査）を取り扱った経験を活かし、上場準備会社や上場を目指すスタートアップ企業のサポートも数多く手掛ける。

Toru Miki
Profile幽回＂祖回、現しを実場！
へな市
公正 ら投資か蓄貯