自己点検評価報告書
ー 平成２7 年度版 ー
報告書編

学 校 法 人滝 川 学 園

名 古 屋 文 理 大 学
名古屋文理大学短期大学部

立学の精神と教育方針

１．立学の精神
本学は、自由と責任を重んじ、学問を通して知識技術を磨き、健康を増進し、特に品性を高め、正しい歴史観と人生観をつちかい、世界から信頼される日本人を育成する場である。

２．教育方針（１）学問と技術の錬磨
21 世紀に貢献する科学文化を、基礎、応用の両面にわたって修得させ、教養を高め、識見を深める。
（２）心身の強化
精神力と健康の重要性を体得させ、自由と責任を重んずる精神と強健な身体の育成につとめる。
（３）思索力の養成
古今東西の文献に親しみ、思索を重ね、自らの価値観を創造すると同時に、優れた判断力を養う。
（４）品性の陶冶
豊かな情操をつちかい、規律を守り、礼節を貴び、堅実にして高邁な人間性を育てる。
（５）正しい人生観の涵養
広く世界の歴史と文化を学び、よき伝統を認め、将来の動向を洞察して、正しい歴史観と人生観を確立する。
（６）信頼される日本人の育成
人間の尊厳を知ると共に社会生活のあり方をよく認識して、国家の発展と人類福祉の増進、世界平和の実現に寄与する。

－目次－【報告書編】
第Ⅰ部

法

人

Ⅰ.学園の概要
1.学園の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
2.運営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
3.組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
4.組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4Ⅱ.法人事務局
1.総括と展望(1)総務課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5(2)経理課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7(3)企画課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9(4)監査室 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
第Ⅱ部

大

学

Ⅰ.教育・研究活動
1.年間行事日程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
2.教育内容の総括と展望
健康生活学部(1)健康栄養学科 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(2)フードビジネス学科 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
情報メディア学部(1)情報メディア学科 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
基礎教育センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
食と栄養研究所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
地域連携センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23Ⅱ.委員会活動
1.総括と展望(1)研究委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24(2)教務委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・25(3)学生生活委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・27
(4)就職委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・29(5)入試委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31(6)奨学生選考審査委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・32(7)授業評価委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・33
(8)海外研修運営委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・34(9)教育実習運営委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35(10)臨地実習委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36(11)ボランティア活動運営委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37(12)インターンシップ運営委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・39
Ⅲ.大学事務業務
1.総括と展望(1)教学課・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・40(2)キャリア支援センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・42(3)入試広報・学事課・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・44(4)営繕課（大学）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

(5)図書情報センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・46
第Ⅲ部

短期大学部

Ⅰ.教育・研究活動
1.年間行事日程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
2.教育内容の総括と展望(1)食物栄養学科 ･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49
Ⅱ.委員会活動
1.総括と展望(1)研究委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50(2)教務委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52(3)学生生活委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53(4)就職委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54(5)入試委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56(6)奨学生選考委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57(7)エクステンション委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58(8)海外研修運営委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59(9)栄養教育実習委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60(10)校外実習委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61(11)野外体育実習委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62(12)教育資格審査委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63
Ⅲ.短期大学部事務業務
1.総括と展望(1)学務課・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64(2)キャリア支援センター

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66(3)営繕課（短期大学部）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67(4)図書情報センター

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68

第 Ⅰ 部
法人

Ⅰ．学園の概要

１.学園の沿革
昭和 31 年 5 月 1 日
41 年

名古屋栄養学専門学院開学(理事長･学院長

滝川一益)

1 月 27 日

学校法人滝川学園設立(理事長

4月 1日

名古屋栄養短期大学開学、食物栄養科を設置(学長 滝川一益)

42 年

4月 1日

食物栄養科に栄養士養成施設の指定 ／ 別科食物専修二部 2 年制設置

46 年

4月 1日

別科食物専修に調理師養成施設の指定

48 年

4月 1日

生活科学科を設置

58 年

4月 8日

稲沢キャンパス開設

61 年

4月 1日

稲沢キャンパスに名古屋栄養短期大学情報処理学科を設置

63 年

4月 1日

名古屋文理短期大学に校名変更

平成 2 年 4 月 1 日

滝川一益)

稲沢キャンパスに経営学科を設置(学長 滝川直昭)

3年 4月

1日

名古屋キャンパスに専攻科食物専攻を設置

4年 4月

1日

稲沢キャンパスに専攻科経営専攻を設置(学校法人滝川学園 理事長 滝川直昭)

5 年 10 月

専攻科食物専攻に学位授与機構の認定

7年 4月

1日

専攻科食物科学専攻(2 年制)を設置（専攻科食物専攻を改編）

8年 4月

1日

「食物栄養科」を「食物栄養学科」に科名変更

9年 4月

1日

名古屋文理短期大学(学長 吉田

11 年

4月 1日

12 年

5 月 24 日

13 年

4月 1日

13 年 10 月 4 日

昭)稲沢キャンパスに名古屋文理大学開学、情報文化学部
情報文化学科および社会情報学科を設置(学長 滝川直昭)
情報処理学科、経営学科、専攻科経営専攻廃止
生活科学科に生活科学専攻と生活福祉専攻を設置
生活福祉専攻に介護福祉士の養成施設の指定
学校法人 滝川学園 名古屋文理大学(理事長・学長 滝川嘉彦)
名古屋文理大学に健康生活学部健康栄養学科を設置

15 年

4月 1日

健康生活学部に管理栄養士養成施設の指定
名古屋文理短期大学(学長 滝川嘉彦)
情報文化学部情報メディア学科、健康生活学部フードビジネス学科設置

17 年

4月 1日

名古屋文理短期大学を名古屋文理大学短期大学部に名称変更
食物栄養学科を栄養士専攻と食生活専攻に専攻分離
介護福祉学科設置

18 年

3 月 31 日

生活科学科廃止、専攻科食物科学専攻廃止

20 年

4月

1日

情報文化学部ＰＲ学科設置

21 年

4月

1日

食物栄養学科食生活専攻を製菓専攻に専攻名変更

22 年

3 月 31 日

情報文化学部社会情報学科廃止

24 年

3 月 31 日

情報文化学部情報メディア学科、ＰＲ学科募集停止

24 年

3 月 31 日

介護福祉学科廃止

24 年

4月

情報メディア学部情報メディア学科設置

25 年

3 月 31 日

情報文化学部情報文化学科廃止

25 年

4月 1日

食と栄養研究所設置

27 年

3 月 31 日

情報文化学部ＰＲ学科廃止

27 年

稲沢キャンパス FLOS 館完成

1日

9月

1

２．運営方針

１． 本学園を取巻く環境（１） 近年の１８歳人口の減少や進学率の伸び悩みに伴い、大学及び短期大学の収容力（全志願者に対する入学者の割合）は平成１９年度には１００％に達しました。このような状況を背景として、大学入学者選抜を取り巻く環境も大きく変化し、平成２３年度では、私立の４年制大学のうち約４割、短大では約３分の２が定員割れを起こしています。ここ数年は１８歳人口の推移は緩やかな減少傾向にありますが、平成３１
年度からは、さらに急激に減少することが予測されています。今後、大学間の一層の競争激化により大学等を取り巻く経営環境は厳しさを増すことが予想されます。本学園として特色のある教育施策などを打ち出し、経営基盤を強固なものとして、競争に打ち勝つ必要があります。
（２） 一方、社会が大学に求める姿も大きく変化しています。大学の出口（就職先）である企業からは、高度な専門知識を有する人材の育成や社会人基礎力（主体性・課題発見力・前に踏み出す力・チームで働く力・
コミュニケーション能力など）の高い学生の育成が強く求められています。また、大学の社会的責任として産官学連携事業等による社会貢献や情報公開などが求められています。こうした社会の要請に応えていくことも本学の使命と考えています。
２． 本学園の目指す方向（１）このような厳しい環境変化に対応するため、本学は、平成２３年８月に学園戦略協議会を開催し、文理中
長期戦略プラン BSP-15 第 I 期（案）（平成２４年度から平成２８年度）における教育面の重要項目について検討議論しました。
（２）また、理事長からは平成２３年９月に「名古屋文理のビジョン」が発表され、当学園の目指す方向として以下のビジョンが示されました。
１）食と栄養と情報の専門家養成の学校としての発展
２）特定の専門分野の教育研究をするユニバーサル型の学校
３）食と栄養の殿堂実現
４）数値目標の実践と学生ひとり一人の成長を促す教育により学生の学習成果を向上
５）経済的理由により進学できない優秀な者を支援する
６）基礎学力と学習習慣と人間力を養成
７）家族的空間をつくる
８）財源の確保
９）互いを高めあう場をつくる
３． これらを踏まえ、また、その後の中長期戦略プランのためのワーキンググループの議論結果をベースに、学部長・部長会議、学科長・部長会議、学園会議、理事会で議論し、文理中長期戦略プラン（BSP-15 第I 期）を平成２４年３月に策定しました。
４． 本年度は、その中長期計画の４年目でもあり、中長期視点に立ちながらその計画の具体化・実施に取組
み、着実に改革を進めてゆきます。

2

３.組織
（１）平成 27 年度学園幹部
法 人

大 学

役

職

氏

名

役

職

氏

名

理事長・学園長滝 川 嘉 彦

大学学長

景 山

節

事務局長

髙 久 達 也副学長・健康生活学部長

山 田 ゆかり監査室長

後 藤 正 吉情報メディア学部長

長谷川

健康栄養学科長

辻

フードビジネス学科長

山 本 和 子情報メディア学科長

山 住 富 也

基礎教育センター長

落 合 洋 文図書情報センター長山 住 富 也

食と栄養研究所長

小早川

教学部長

須 藤 裕 之

事務部長

山 内

聡
とみ子

和也

憲

短期大学部
役

職

氏

名

短期大学部学長

景 山

節

食物栄養学科長

佐 藤 生 一

図書情報センター長山 住 富 也

事務部長

山 内

憲

学務部長

河 田

貢

学務部付部長弦 間 喜 永（２）学校法人滝川学園役員・評議員（平成 28 年 3 月 31 日現在）
理 事 長
滝 川 嘉 彦名古屋文理大学 ／ 名古屋文理大学短期大学部 学園長
理
事
景 山
節
名古屋文理大学 ／ 名古屋文理大学短期大学部 学長
名古屋文理大学短期大学部 学部長
理
事
森
千 賀 子
理
事
安 田 智 彦ﾌｼﾞﾊﾟﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ本社株式会社代表取締役会長兼社長
理事
永 森 静 志東条病院 内科 医学博士
理事
髙 久 達 也
学校法人滝川学園 法人事務局長
監
監

事
事

武 部
宏
鈴 木 敏 則トランコム株式会社 代表取締役会長

評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員

滝 川 嘉 彦森
千 賀 子
永 森 静 志関富 子
長谷川 孝 子
安 田 智 彦徳 永 眞 司景 山
節

名古屋文理大学 ／ 名古屋文理大学短期大学部 学園長

評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員

長谷川
髙 久
山 田
佐 藤
滝 川

聡
達 也
ゆかり
生 一
桂 子

東条病院 内科 医学博士
とみ子お料理教室 主宰
ﾌｼﾞﾊﾟﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ本社株式会社代表取締役会長兼社長
稲友会（同窓会） 会長
名古屋文理大学 ／ 名古屋文理大学短期大学部 学長
名古屋文理大学短期大学部 学部長
名古屋文理大学 情報メディア学部長
学校法人滝川学園 法人事務局長
名古屋文理大学 副学長 ／ 健康生活学部長
名古屋文理大学短期大学部 食物栄養学科長
名古屋文理栄養士専門学校 校長（３）法人理事会・評議員会の開催状況（平成２７年度予算・決算関係の審議事項、報告等を含む）
理事会・評議員会開催状況：平成２７年３月１４日／平成２７年５月２３日／平成２７年７月２日／平成２７年
１０月１日／平成２７年１２月５日／平成２８年２月４日／平成２８年３月１２日／平成２８年５月２１日…計８回

3４．組織図（学）滝川学園・名古屋文理大学・名古屋文理大学短期大学部組織図

学 長（平成２７年4月1日より）

教授会

副学長

学

部

教 学 部
大

図書情報ｾﾝﾀｰ

学

基礎教育ｾﾝﾀｰ

学

科

教 学 課

食と栄養研究所
地域連携ｾﾝﾀｰ
入試広報・学事課
監査室

大学
事務
局

事務部

監事

ｷｬﾘｱ支援ｾﾝﾀｰ
営 繕 課

理 事 会

理 事 長

学 長

教授会

評議員会

学

図書情報ｾﾝﾀｰ

学園会議

学 長

科

短
期
大
学
部

（地域連携ｾﾝﾀｰ）
短大部
事務局

(大学事
務局)

学務部

（事務部）

学 務 課
（ｷｬﾘｱ支援ｾﾝ
ﾀｰ）（営 繕 課）

総 務 課
法人事務局

経 理 課
企 画 課

4

Ⅱ．法人事務局

１．総括と展望（１）総務課●平成２７年度 総括
１．人材育成のための体制整備（１）SD 計画、階層別研修制度の充実
階層別研修として外部の管理者研修の導入を検討開始。SD については、他大学との連携の検討を開始した。
SD 計画については、次年度年次計画の提出などフローを確立。
（２）新人研修制度の変更・導入
学内新人研修制度については、研修期間を短縮するなど研修内容を変更して実施。また、今回初めて外部研修
として新人１日研修を実施した。
（３）中長期採用計画の整備
人件費予想をベースとした人員構成、採用計画等を準備。外部業務委託・外部技術者派遣等を含めて検討。
２．人事労務制度の見直し（１）非常勤講師就業規則導入・関連諸規程整備
非常勤関連旅費規程等を整備、平成 28 年 4 月から、給与支払方法等を変更し、雇用条件通知書の交付など非常勤講師等に係わる事務フローを検討、導入準備を実施。
（２）日直制度、自宅研修制度見直し検討
日直制度については、引き続き課長会を中心に検討するも課題解決まで至らず。学内警備の委託等を含めて検討継続。
（３）給与賃金制度の検討
新人事評価制度を踏まえ検討を開始。
（４）任用規程・職務内容等の見直実施
任期制等の任用規程を全面見直し実施、平成 28 年 4 月導入に向けて準備中。
３．新人事評価制度の見直し（１）人事評価制度の評価基準について賃金制度をもからめて検討開始
４．法令変更への対応（１）マイナンバー制導入への対応
関連規程の整備、当初収集業務の一部とクラウドシステムの外部委託の実施済み。
内部研修や各部署での受付の事務フローの整備など準備中。
５．定例業務の合理化（１）給与計算の 2 システム対応の合理化
共済掛金及び退職金財団掛金の口座振替への切替及び新システムの活用による源泉税支払の事務合理化を実施。さらに、新人事システムの導入に向けて事前の FS（フィージビリティスタディ）を実施した。
（２）グループウエアの活用
新人事システム導入を見据え、各種属性変更届などグループウエアによる書式の準備を開始。
●平成２８年度 展望
１．人材育成のための体制整備（１）SD 計画、階層別研修制度の充実（QC 活動の実質化）（２）中長期採用計画の整備

5

２．人事労務制度の見直し（１）就業規則関連の整備（２）日直制度、自宅研修制度見直し検討（３）給与賃金制度・退職金制度見直しの検討（４）任用規程・職務内容等の見直継続
３．新人事評価制度の見直し（１）新人事評価制度の見直検討
４．法令変更への対応（１）マイナンバー制導入への対応（継続）５．定例業務の合理化（１）新人事システム導入による合理化の推進（２）現給与システムのプログラム改善

6

（２）経理課●平成２７年度 総括
１．収入財源の多元化の推進
研究委員会との共同により、科学研究費補助事業や各種補助事業に対する積極的な申請を促すことで前年度とほぼ同程度の研究資金を受け入れることができた。また、大学では研究環境の充実を図るため「競争的資金の間接経費に係る取り扱い方針」が施行され、研究遂行の間接経費が執行しやすくなり、研究者のモチベーション維持にも役立つことと思われる。補助金では、「私立大学等改革総合支援事業」に、大学が採択され、「私立学校施設整備補助金（ICT 活用推進事業）」で、FLOS 館の ICT 機器とネットワーク整備に、「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」で、FLOS 館と基礎教育センターのラーニングコモンズや、フード実習室のアクティブラーニング設備をそれぞれ整備する事ができた。
「私立大学等改革総合支援事業」は一定点数以上の大学が採択されるが、年々選定基準は上がってきており、大学・短大部共に事業内容改善への取り組みが予定されている。
２．学長裁量枠予算の策定による教育研究環境の活性化
学長のリーダーシップのもと、教育研究の活性化や大学運営の改善等をすすめることを目的として、学長裁量枠予算制度を導入した。
学長が定める「教育の質の向上」、「地域貢献等、大学の特色づくり」等のテーマに従い、公募により教職員が課題を申請、学長が採択を行った。
内容として「教育の質の向上」の取り組みでは、管理栄養士国家試験対策や短大部のラーニングコモンズ環境整備を図り、試験成績の向上や利用者の増加など、良い方向へ成果が表れている。
「地域貢献等、大学の特色づくり」の取り組みでは、機器の整備や企画を実施し、学生や地域からもよい反応を得ている。
「就職率の向上」の取り組みでは、学生が学内でのアルバイトを経験することにより、働くことへの意識の涵養につながった。
３．学校法人会計基準改正に伴う会計システム変更の対応
学校法人会計基準改正に伴い、会計システムの勘定科目の変更等の修正を行った。今後、運用していくうえで不具合等には随時対応していく。
４．
「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」および「体制整備等自己評価チェックリスト」への対応
文部科学省による「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」の改正を受け、研究費使用における規程・マニュアル等の周知、不正使用に対する措置のルールの確認等、学内システムの整備を進めた。
チェックリストにて不充分なところを検証し、監査法人等の第三者機関の助言をふまえ改善点を修正した。今後、実施方法の変更を行い、一層の適切な運用を行うこととする。
●平成２８年度 展望
１．収入財源の多元化の推進
平成 27 年度同様、授業料等による学納金以外の収入財源を拡大すべく、科学研究費補助事業や各種助成事業、そして補助金事業等への申請、採択に向けた取り組みを関係部署と連携し行う。また、資金運用についても検討する。
２．学長裁量枠予算の策定による教育研究環境の活性化
学長裁量枠予算や学科長裁量予算等、学長のビジョンに沿ったメリハリのある予算編成、配分となるように「教育に特化」した特別枠を設け、教育の質の向上や地域貢献等による大学の特色づくり、就職率の向上等を目指し、教育環境の活性化を図る。

7

３．学校法人会計基準改正に伴う会計システム変更の対応
学校法人会計基準改正に伴い、平成 27 年度より計算書類が変更された。基準改正についての理解を深め、新会計システムの本格的な運用を検証していく。
４．文部科学省の研究活動関連のガイドラインへの対応
文部科学省による「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」の改正を受け、研究費使用における規程・マニュアル等の周知、不正使用に対する措置のルールの確認等、チェックリストにて不充分なところを重点的に学内システムの整備を強化する。
また、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」については、研究倫理意識を醸成し、不正行為が起こりにくい環境をつくるためにどのような取組をしていくべきか等、実情や特色等を踏まえ、必要な体制等の整備を図る。
５．学園創立 60 周年事業募金について
一般寄附金の募集活動に加え、特別寄附金として学園創立事業募金の活動を行う。

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（３）企画課●平成２７年度 総括
企画課では、滝川学園の各種企画が円滑に行われるように活動を行った。
１．愛知県私立短期大学協会・中部地区私立短期大学協会
・平成 27 年度も引き続き上記 2 協会の会長校として事務局担当。
（継続 2 期会長校）
・加盟校数：①愛知県私短協 23 校、②中部地区私短協 32 校
・主な事業計画：4 月 総会開催（①②），7～9 月 学納金調査（②），10 月 運営経費助成金交付〔愛知県私短協関係
団体〕（①），10 月 認証評価対策費交付〔第三者評価受審校〕（②），3 月 役員会開催（①②），3 月決算書作成（①②）
２．学生満足度調査実施
・平成 27 年度特別予算に本事業計上、関係各部署との連携と結果の事業化検討を目的とした趣旨。
・企画課にて実行段階において、諸事情（実行予算額・自前で調査可能との判断）にて実施主体を業者委託から大学副学長にて実行することとなった。
・そこで計上した予算を振替え、当調査に係る回答用紙購入にて協力した。
３．情報公開・7 月 8 日（水）平成 27 年度公開版（平成 27 年 5 月 1 日現在・
「教育情報」「財務情報」）を大学、短大、学園 HP
それぞれに掲載した。
・情報メディア学科の平成 28 年度入学生新カリキュラムに対応すべく、アドミッションポリシーを掲載。また、在学生とも対応するため新旧両掲載とした。
・大学全学科対象の「カリキュラムツリー」が平成 27 年 4 月策定され、公開した。これにより学生が履修に際し、修得を目指す知識等との関連を確認でき、履修登録等に役立てることに期待。
（なお、「カリキュラムツリー」は文科省の定める「私立大学等改革総合支援事業」の申請基準の一つとされている。
また、学生に身に付けさせる知識・能力と授業科目との関係、科目間相互の繋がり、基礎から専門への流れ、教育目標の達成と授業科目との関係などを系統的に示すもの）
・教職課程に関する情報公開がこのたび求められ、新たに 6 項目にわたり公開した。
・社会連携の情報充実として、官学連携・産学連携・高大連携等の情報掲載について公開した。
４．食と栄養研究所業務移管
・研究所設置より 2 年経過し、平成 27 年 4 月より完全自立した組織運営を求めた。
（事務的業務移管。予算執行代
行および講演会運営業務）
５．大学ポートレート
・文部科学省、私学事業団の意図には賛同し継続していく。
（ただし、当システム運用方法には課題あり）
・対応部署の検討および移管については、当システムの構造上、複雑な階層構造にて理解するのにまだ困難と判断、引き続き企画課にて対応した。
・上記３．と同様、情報メディア学科の新旧両掲載を実施した。
６．教育連携講座への対応
・フードビジネス学科中村麻理教授に関わる教育連携講座へ連携協力を実施した。
・株式会社昭和との「NBMS 商品開発プロジェクト」の協力。
・新規、愛知県農業協同組合中央会（JA 愛知中央会）との連携協定書作成。

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７．学校教育法改正の点検報告（学長のガバナンス強化）
・4 月末、総点検見直しの結果調査あり。関連する学内規程の改正整備、また学内公開し周知対応の上、調査結果を報告した。
・対応規程数：大学 14、短大部 19（平成 27 年 3 月 14 日理事会承認、同年 4 月 1 日規程改正）
８．中部経済新聞連載記事「しとねる教育」の企画・原稿の校正業務
・来年（平成 28 年）の 60 周年記念誌作成のため。
・学園広報としての側面および記念行事として実施した。
・全 150 回 掲載期間 4 月～9 月末までの半年間。
９．日本栄養改善学会東海支部会（本学開催）の運営支援業務
・学会運営本部として支援参加した。
・開催日および参加人数：平成 27 年 6 月 28 日（日）
事前受付

開催結果

手続者数※

当日受付

参加者数

参加者合計

参加者数

正会員

88

87

24

111

学生会員

28

25

1

26

非会員

88

86

22

108

合計

204

198

47

245

※事前受付期限過ぎのため料金当日の者 3 名含む
１０．スチューデントジョブ導入調査
・学生の経済的事情による就学困難者を支援する奨学金として位置づけ、学内アルバイトの整備が必要。かつ、その財源のため補助金獲得を見据えた「学内ワークスタディ」
事業を検討する意図にて訪問し聞き取り調査を実施した。
・実施日：平成 27 年 9 月 2 日（水）13：30～16：30
・場所：学校法人中村学園 中村学園大学（福岡市城南区）
・応対者：職員 2 名 教務部事務部長ほか 1 名、学生 2 名
１１．採用担当者向けアンケート調査
・本学知名度および（卒業生を通じた）地域貢献度、本学に求めるものを調査したい趣旨。
・特に本年度は大学・短大の各学科・専攻について卒業生が複数名活躍している会社の人事担当者へのヒアリングで調査を実施した。
・大学 3 社（各学科 1 社）
、短大部 2 社（各専攻 1 社） 計 5 社
・今後はキャリア支援センターおよび就職委員会にて調査対象を増やし実施となり、業務移管した。
１２．海外提携校の調査検討
・本学には現在、受入れ留学生が在籍せず、海外へ留学希望者もいない。また、海外提携校（協定書締結）の実績がない状況にある。
・そこで、株式会社学生情報センターを通じ、近年日本への留学者実績の多いベトナムにて大学間協定を視野にして、
ベトナムの実情を聞き取りした。
・結果、本学側の受入れ体制の課題や送出し先大学の生活環境が整っていないことが分かった。

10●平成２８年度 展望
１．愛知県私立短期大学協会・中部地区私立短期大学協会
・平成 28 年度も引き続き上記 2 協会の会長校として事務局担当予定（継続 2 期会長校）。
・加盟校数：①愛知県私短協 23 校、②中部地区私短協 32 校
・主な事業計画：4 月 総会開催（①②），7～9 月 学納金調査（②），10 月 運営経費助成金交付〔愛知県私短協関係
団体〕（①），10 月 認証評価対策費交付〔第三者評価受審校〕（②），3 月決算書作成（①②）
２．情報公開・平成 28 年度公開版（平成 28 年 5 月 1 日現在分・「教育情報」「財務情報」）を大学、短大、学園 HP それぞれに掲載する。なお、本学は法令上求められている項目はもとよりそれ以上公開しており、年々拡充させている。
・『平成 27 年度自己点検評価報告書』ＨＰ上にて公開予定。
・更新時期：6 月中～7 月初旬予定
・現在公開項目数：教育情報 大学 39，短大部 31
財務情報 大学・短大部共 7
・更新予定項目数：教育情報 大学 16，短大部 14
財務情報 大学・短大部共 7
・更新時期：6 月中～7 月初旬予定
３．大学ポートレート
・大学ポートレートの更新依頼。また、同システムへの対応部署等の検討。
４．教育連携講座への対応
・フードビジネス学科・中村教授、株式会社昭和に係る「NBMS 商品開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」の契約書締結に対する協力や、
愛知県農業協同組合中央会（JA 愛知中央会）対する協力。
５．IR 実施に向けた調査実施
・本学では IR 機能が不十分な状況。そこで、他校の事例を調査（訪問等）し、今後の学校運営に繋げたい趣旨にて実施する予定。
６．学園 60 周年記念事業への支援
・平成 28 年 11 月 19 日（土）実施、60 周年記念式典に向けた記念事業への支援を行う。
７．海外提携校の獲得に向けた検討
・今後も引き続き海外提携校の模索をしていく。

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（４）監査室●平成２７年度 総括
１．規程内容及び公開状況監査（平成 27 年 8 月実施）
・規程が現状に則していない場合や未公開も散見された。また、監督官庁からの通知による規程の制定及び改廃の検証が必要である。→公開状況改善済
２．平成 27 年度「学校法人監事研修会」に監事とともに参加（平成 27 年 10 月実施）
・学校法人を取り巻く経営環境は、18 歳人口の減少を目前に控え、国内外の同業種との競争激化により厳しさが増している。現状を踏まえ教学、経営ともに特色ある学園を目指すことが必要と認識した。
３．規程遵守状況監査（平成 27 年 11 月実施）
・第三者評価の受審以来、規程整備がなされている。遵守状況監査結果は、関連規程の整合性等において不備が散見された。また、危険物の取扱における厳格な順守意識付けが必要である。
４．公的研究費監査（平成 27 年 11 月実施）
・通常監査、特別監査を正確性、経済性、有効性、及び透明性の観点から実施した。概ね適正に処理されている。
一部改善事項につき指摘した。
５．
「BSP－15 文理中長期戦略プラン」第一期進捗状況監査（平成 27 年 12 月実施）
・「学園のビジョン 10 項目」の各推進項目の達成状況にはバラつきがあり、特に学園の収容定員充足は改善傾向にあるものの、今一歩充足未達成。第一期の検証を踏まえ第二期のプラン構築が必要。
大学、短期大学部の自己点検結果を踏まえ、改善状況のチェックが必要。
６．教学監査●平成２８年度 展望１．平成 27 年度実施した監査に基づき、各指摘事項の改善状況のチェックを行い、教学面、法人運営面の PDCA を確立する。
２．政策監査の実施
・理事会策定の経営方針とビジョンに基づき、教育、情報公開、経営リスクの把握状況、外部評価の適切性、地域貢献等の整合性。
３．執行監査の実施
・各規程に従い業務執行状況の適合性、理事会が決定した事業計画・予算計画等、実行状況の適正性。
・内部統制機能の効率性（主に教職員における情報の共有化）
・教学の質保証の適正性
・ IT のセキュリティー確保、個人情報保護、ハラスメント防止及びコンプライアンスへの取組状況の適切性
４．会計監査・証憑に基づく帳簿と計算書類の照応関係を検証し、不正防止に努めるとともに、利害関係者へ適切なる情報公開の実施状況。
・科学研究費の執行状況の適切性
５．他学校法人と監査業務の情報交換

12

第 Ⅱ 部
大学

Ⅰ．教育・研究活動

１．年間行事日程
月日
4月1日
4 月 2 日･3 日

行

新入生オリエンテーション・在学生ガイダンス

4月6日

前期授業開始5 月 17 日

保護者会

5 月 22 日

新入生歓迎体育大会

7 月 11 日･18 日

前期補講

7 月 27 日～8 月 1 日

前期定期試験

8 月 1 日～8 月 31 日

夏期休暇

8 月 30 日
9 月 9 日～12 日

保護者のための就職ガイダンス
前期追･再試験

9 月 18 日

在学生オリエンテーション

9 月 23 日

後期授業開始9 月 25 日

前期学位記授与式

10 月 24 日･25 日
11 月 8 日

事

入学式・保護者会

稲友祭
創立記念日

12 月 24 日･25 日

後期補講

12 月 26 日～1 月 7 日

冬期休暇

1 月 27 日～2 月 3 日

後期定期試験

2 月 29 日～3 月 3 日

後期追･再試験

3 月 18 日

学位記授与式・卒業パーティー

3 月 25 日

平成 28 年度編入生・転学科生オリエンテーション

13

２．教育内容の総括と展望
健康生活学部（１）健康栄養学科●平成２７年度 総括
１．国家試験合格率を管理栄養士養成平均以上とする
平成 26 年度（第 29 回管理栄養士国家試験）は本学科 100％の合格率であった。管理栄養養成校平均 95.4％で養成
校平均以上の目標は達成できた。総合演習Ⅱの単位が未修得の学生の中でも数名は 120 点の合格ラインを越す学生も散見される。このことから受験者数 8 割を目指すための教育課題が見えてきた。平成 27 年度は、1～3 年生を対象に基礎学力の向上を図るために健康栄養学特論Ⅰ～Ⅴの充実と学長裁量予算枠を活用し、3 年生に基礎科目を重点的に補習授業を実施し、成果を得ている。4 年生に対しては、従来の国家試験対策、総合演習Ⅱ、東京アカデミーは例年通り
として中身の充実と時期を少しずつ早めるよう進行させた。さらには分からないところをゼミ単位で学生が学生を教える。そして優秀な学生は、他のゼミへも出張して学生を教える方式が取れ好評を得ているのも平成 27 年度の特徴であった。
２．学科教員の国試に向けての支援体制の推進
国試対策として、学内・学外テスト結果の正答率を重視し、正答率の悪い分野の補強に担当教員の多くの時間を割いて強化してもらった。夏の陣では基礎科目の教員、後期は応用系の教員も同様にして補強した。
３．学科内の研究体制を整備し研究を促進する
第 4 回日本栄養改善学会東海支部会学術総会を無事成功裏に終えることができた。学生および若手の教員が研究の成果を発表した。
４．管理栄養士養成大学としての特色を出す
FLOS 館の学生食堂を教育の場として、これまで実習で開発したレシピを学生食堂でも提供した。今後もさらに発展させていきたいと考えている。地域連携センターとのコラボで地域のスーパーマーケットで販売するヘルシー弁当の開発、地域のイベントに提供するヘルシー弁当にも携わった。
●平成２８年度 展望
１．国家試験合格率を養成校平均以上にする（１）基礎学力の向上を目指し 1～3 年生までの授業・実験実習の充実と健康栄養学特論Ⅰ～Ⅴの内容の再構築を行う。健康栄養学特論では、1 年生から全学年に過去の問題をコピーしたファイルを持たせ、早期から問題を解
く習慣と解説を各自で作成し理解を深める作業を課す。
（２）さらに外部セミナーにおいては、例年 9 月実施をより早期の 4 月より週 1 回を基本として実施する。新たに各ゼミから国家試験対策委員 1～2 名選抜し、今後の方針と運営を試みる。
（３）管理栄養士国家試験を合格し免許取得は、学生および大学にとっても最も重要な課題である。学生は 4 年間の基礎学力の向上と教員は科目間連携や教育力の向上に努め、高い成果が継続的にできるよう毎年工夫が求められている。短期的には、学科内の国試対策委員会が中心となり、エンロールマネージメント（EM）総合的学生支援策の一環として教科や模試の成績を詳細に分析し柔軟な対応をしながら学生の満足度を高め、高合格率となるよう最善の施策を適宜明示していきたい。
２．学科内の研究体制を整備し研究を推進する（１）昨年度より卒業演習の研究成果を学内で公開発表（ポスター）した。さらにその成果を関連学会で学生や教員が積極的に新しい知見を発表する。他方、それをまとめ学術雑誌に投稿することを推進する。

14

３．管理栄養士養成大学としての特色を出す（１）食と栄養の専門の養成大学として、より地域との密接に連携を深め、知の発信源になって、近隣の方々の健康支援ができるよう努めたい。学生においてもそうしたよき機会に一緒に活動し管理栄養士の資質を醸成さ
せたい。

15

（２）フードビジネス学科●平成２７年度 総括
１．平成 27 年度新入生は 84 名で定員の 2 割増しとなり、学科収容定員 280 名の定員を維持している。フードビジネス
学科第一志望者は 9 割となっている。
２．新校舎の講義・実習の運営を軌道にのせる（１）実習室の使用ルールを作成予定であったが、十分な整備が終わる前に授業が開始したので、まだきちんとしたルール策定にまで至っていない。
（２）ゼミ室の運営確保。本館のゼミ室の机やいすの入れ替えで 12 名まではゼミ運営が可能となった。また FLOS
館にゼミ室ができ、こちらでは 20 名ほどのゼミ運営が可能となり、小規模の情報実習室やフード実習室Ⅰでは パソコンも整備されることになり、ゼミ生が全員パソコン利用できる環境が整った。
３．カリキュラムの改訂
平成 28 年度に向けてカリキュラム改編をめざしたが、新任教員の専門科目に担当範囲を明確にしてから改編した方が運営に支障が無いので、新任教員の就任後に彼らを含めた学科会議の議論にゆだねるため、最終結論は持ち越し、平成 29 年度からの改編予定とした。
４．教員採用食品流通系と機能性食品系の 2 名の教員採用が決定した。学科の希望する若手教員であり、今後の活躍が期待される。
５．特別講座特別講座を定期的に開催出来る運営組織を作る予定であったが、食品流通の担当教員の着任が遅れたため、平成 28
年度に持ち越しとなった。
６．
「文理どんぶり！」コンテスト
実施するために新規業者と協議し、学生のアイディアが実際に提供する場合に大きな変更無くできるかについて試作した。
７．企業連携、社会連携（１）企業連携はこれまでの株式会社昭和との商品開発の取り組みを深め、メニュー開発が NHK に取り上げられ、試作を本学科実習室で行い、その様子が NHK で生放送された。
（２）津島の特産物の「モロコ」のレシピ開発に谷口助手が協力し、大きくメディアに取り上げられた。
（３）名古屋市の東山公園内に新しくフードコートができるので、その宣伝の為にキッチンカーを人出の多い場所
で文理のロゴマークを使用して運営し宣伝した。これは株式会社アドライブが本学科の珍しさから持ち込んだ提案であり、今後も公園内でのキッチンカー運営を継続していくことを協議中である。
（４）名古屋市の鶏肉料理店「鳥開」（株式会社プログレ）から、メニュー開発の協力の要請があり、蔵富ゼミで取り組み、平成 28 年 2 月に試作会が実施された。
（５）尾張地区の高校の家庭科担当教員の研修場所として本学科実習室の利用を呼びかけ、フードコーディネート
実習など、家庭科教員の興味ある実習を提供することを申し入れた。
●平成２８年度 展望
１．カリキュラム改編（１）3 コースの目的がより明確になるカリキュラム編成とする。弱点であったメーカー系コースについて、新任教員を含めて検討し、充実した内容の科目群を置く。また、食品流通系とフードサービス系の科目のダブり重複を解消し、学生が何を学ぶかを明確に説明できるような科目設定に変更する。
（２）調理系の専任教員が充実するので、これまで各実習に関連性が明確でなく配置していた実習科目について配16

置した目的を明確にし、単に楽しい実習ではなく調理師でも栄養士でもないフードビジネスに必要な専門知
識としての実習科目として構成する。
２．演習の充実
これまで専任教員がいなくて開講できないでいた調理系、フードコーディネート系の演習を担当する教員を配置する。
３．募集定員の確保
平成 28 年度入学生はまだ未確定であるが、定員は確保できると思われる。しかし、昨年度の入学生から減少するな
ら、その傾向をとどめ、再び上昇方向にもっていき、さらに倍率をあげることを目標に平成 28 年度は今までとは異なる広報活動を試す。
（１）高校の進路指導担当者への働きかけのみでなく、本学科への進学傾向のある家庭科等の担当者を直接本学に招くことを企画する。
家庭科の先生からフードコーディネートについては知識がなく教えることができないと伺っていたので、高校教員のスキルアップをお手伝いする研修会の機会を作る。これについては既に申し入れは行われているので、実施の日時・内容を詰める必要がある。
（２）学生の出身高校訪問の際持参するパンフレットを在学生のみでなく卒業生もできるだけ掲載し、将来像を具体的に見せられるように企画する。
４．企業連携・地域連携の推進
既に実施している、株式会社昭和、ユニー株式会社、株式会社アドライブ、鳥開（株式会社プログレ）をはじめ、一宮商工会議所、刈谷商店街などとの連携を深め、学生に実地のビジネスを体験学習させる。
５．店舗運営の実習の企画を練る
学内にフードサービスを体験できる施設について、どのような方法があるのか検討をする。外部からの資金導入などの提案もあるのでそれらを検討し、学科の広告塔となるものを考えていく。
６．フード実習室が充実したが、整備が終わり次第、授業での利用ルールとゼミ等での使用、外部者の利用についてまとめた使用規則を定める。

17

情報メディア学部（１）情報メディア学科●平成２７年度 総括
１．教育の質の担保と学生満足度の向上
次期カリキュラムを視野に入れ、IT パスポートなどの資格試験を中核として、就職に役立つ教育体制・支援体制の強化を図った。その結果、少なくとも一部の学生では、資格試験を通じ専門的職種への意欲向上につながった。また、
次期カリキュラムについて、IT スキル・ビジネススキルをベースとし、4 コースについて、就職に役立つ専門教育が行えるよう具体的内容を検討した。
２．学生就職・資格支援策
前年度に引き続き、「就職 100%プロジェクト」を継続した。今年度は就職支援員を増員し、支援内容の充実をはかった。また、三者面談や個別面談等を通じ、保護者との連携による就職支援を強化した。さらに、卒業研究の計画を前年度末に提出させることや e-ポートフォリオの指導などで、就職面接等で効果的なプレゼンテーションができるように支援した。
３．産学・高大連携推進
学生が主体的に参加するプロジェクトを学科として支援し、映像制作やソフトウェア開発を活性化した。また、高大連携事業として模擬授業やセミナーを行い、高校との接続を密にした。次期カリキュラム「情報メディア特別演習」として学生のプロジェクト教育を推進することに向け、その実施方法について検討した。
４．資格・検定取得の推進
IT パスポート、基本情報技術者などの IT スキル試験を中心として、MIDI 検定など他の専門的資格試験による資格取得を推進し、授業内での対策支援、支援講座の開催、e-Learning 等を通じて学生が資格を取得しやすい環境を整備した。次年度新カリキュラムに向けての体制準備を行った。
５．定員の確保
昨年度につづき、高校訪問要員を増強し、普通科高校をターゲットに学科を挙げての訪問を行って受験者増を目指した。その結果、オープンキャンパス参加者、志願者とも前年度に比べてやや増となった（12 月現在前年比）。
●平成２８年度 展望
１．新カリキュラムの運用開始
当年度より新カリキュラムがスタートすることに伴い、IT パスポート・基本情報技術者等の資格を中心として、就職に役立つ実践的な教育体制とする。新カリキュラムにより、全学生が情報知識・技術の基礎を身につけることになる。
２．教育の質の担保と学生満足度の向上
新カリキュラムにおける専門基礎科目とコース専門科目の連携によって、IT パスポートなどの資格試験を目標に、
IT スキル・ビジネススキルをベースとし、就職に役立つ内容の教育を行う。専門科目では、学生のニーズに十分応える学修内容を充実し、実務的な教育が行える体制を整える。
３．学生就職・資格支援策
前年度より増員した就職支援員を継続し、引き続き支援内容の充実をはかる。また、保護者との連携によって、学生がより明確な進路意識を持てるようにする。必要に応じて、支援員や保護者を交えた面談も個別に実施し、就職支援に関する学生満足度向上を図りつつ、「就職 100%プロジェクト」を継続する。さらに、卒業研究の指導を早期から行うことで、就職面接などで効果的なプレゼンテーションができるようにする。

18

４．プロジェクト教育および産学・高大連携推進
新カリキュラムにより、「情報メディア特別演習」として、学生のプロジェクトを公式に推進する。学年やコースを超えた学生同士の連携、企業や社会・地域との連携を積極的に進める。また、高校との連携も引き続き進め、本学の教育内容をよく理解してもらえるような企画を実施する。
５．資格・検定取得の推進
IT パスポート、基本情報技術者などの IT スキル試験を中心として、MIDI 検定など他の専門的資格試験による資格取得を推進する。授業内での対策支援、支援講座の開催、e-Learning 等を通じて学生が資格を取得しやすい環境を引き続き整備する。資格取得を具体的目標として、社会に出るために必要な IT スキル、ビジネススキルを学生が十分身につけられるよう、強力に推し進める。
６．定員の確保
オープンキャンパスへの参加は直接本学の受験に結びついている。そこで、高校訪問要員を増強し、本学科の特色ある教育と在学生の声を広報に反映させて高校や高校生に届けることにより、オープンキャンパス参加者の増加を狙う。
特に、普通科高校をターゲットに学科を挙げての訪問を行い、受験者増を目指す。合格ラインを上げることによって予
備校等による偏差値ランクを向上する。

19

基礎教育センター●平成２７年度 総括
１．4 月に本館 1 階に基礎教育センターの学習スペースがオープン、9 月以降はパソコンの台数を 2 台から 10 台に増やしたこともあり、健康栄養学科の 1 年生を中心に利用者が増加した。レポートの作成に利用する学生が多いが、定期
試験前は自習する学生も増えるため、収容しきれないほどである。玄関ロビーにもテーブルを設置したが、仕切りがな
く来客も通行・利用する場所であるため、学習スペースとしてはやや利用しづらい観がある。当初はセンター課員を常駐させる予定だったが、学生の自主性を尊重し、常駐は取りやめた。代わりに 1 日に数回巡回し、質問に答えるようにしている。新聞などにも複数回取り上げられた。
２．数的処理Ⅰ・Ⅱの取り組みが大学教育学会から注目され、センター長が事例報告を行ったほか（日本科学教育学会
第 39 回年会、山形大学）、大学教育学会においても本学を訪問調査した会員（大阪府大、高橋高等教育支援機構長）による報告がなされた（大学教育学会年会 11 月）。また平成 28 年 3 月には「大学教育改革フォーラム in 東海」にて初年次教育の事例報告を行った。
●平成２８年度 展望
１．数的処理Ⅰ・Ⅱおよび日本語力Ⅰ・Ⅱの実施時期変更について
平成 28 年度入学者から、情報メディア学科は 1 年後期に数的処理Ⅰ・Ⅱを、2 年前期に日本語力Ⅰ・Ⅱを実施。フ
ードビジネス学科は 1 年前期に数的処理Ⅰ・Ⅱを、1 年後期に日本語力Ⅰ・Ⅱを実施。これまで前後期に分散していたために把握しづらかった科目の目標や内容をよりわかりやすいものにする。健康栄養学科は従来通り。
２．日本語力Ⅰ・Ⅱの授業内容を刷新し、抽象概念を理解し活用する能力の向上を図る。
３．アクティブ・ラーニングの実施に向けて、事前学習用のビデオ教材を作成する。
４．基礎教育センターの学習支援機能向上の一環として、学生の居場所を創出するプロジェクトを立ち上げる。学生が落ち着いて学習に取り組める環境を実現するため、物理的のみならず心理的な効果にも配慮し、本館 1 階のセンタース
ペースの充実を図る。
５．稲沢東高校との連携事業の内容を見直し、双方にとって利益の上がるものにする。試みに平成 28 年度は、本学はスポーツ栄養学的研究の被験者として運動部に所属する高校生を活用する一方、高校側は栄養指導によって高校生の運動能力の向上を目指す。

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食と栄養研究所●平成２７年度 総括
継続事業
１．平成 27 年度 名古屋文理食と栄養研究所講演会
開催日時：平成 28 年 2 月 13 日（土）13：30～17：00
開催場所：FLOS 館（大学） 参加者（予定）：175 名 1 月 28 日現在 24 名
演題／演者：あなたの知らない・深くて面白くて役に立つ『栄養学』の世界（東京大学大学院医学系研究科教授 佐々木 敏 氏）
これからの医療－高齢化社会に向けて考える－（稲沢市民病院院長 加糖 健司 氏）
若者の食生活－学生実態調査をもとにして－（名古屋文理大学教授 辻 とみ子、助教 髙橋 圭）
２．名古屋文理食と栄養研究所報告第 2 号発行（平成 28 年 3 月予定）
３．プロジェクト研究課題への取り組み（1,000 千円×3 課題）
26/27 年度実施課題（１）短肢症マウスに対するグルコサミノグルカン投与による軟骨形成の改善に関する研究（大学：成田裕一）（２）管理栄養士課程で学ぶ学生の身体状況に関する実態調査（大学：辻とみ子）
27/28 年度実施課題（１）高齢者の自主活動が健康寿命の延伸に及ぼす効果について（短大：加藤恵子）
28/29 年度実施課題の採択（１）歯周組織における酸性複合糖質に関する研究（大学：平林義章）（２）災害時の食に関する研究-災害用非常食のメニュー開発および食にまつわるリスク軽減（短大：日比野久美子）
４．プロジェクト研究関連機器リース
稲沢キャンパス：クライオスタット、名古屋キャンパス：骨密度計
５．科研費等外部資金申請者に対する奨励金給付（個人研究費 10 千円×9 名）
科研費 8 名、民間資金 1 名の合計 9 名に支給（稲沢 8 名、名古屋 1 名）
新規事業
１．基盤研究課題への取り組み（200 千円×5 課題）
稲沢：2 課題（蔵冨幹、高橋圭）名古屋：3 課題（酒井、小濱、川畑）●平成２８年度 展望
１．BSP-15

I-6. 特徴ある研究体制の充実

具体的施策：シンポジウムの開催
２．平成 28 年度名古屋文理食と栄養研究所講演会開催（名古屋キャンパス予定）
具体的施策：特徴ある研究の推進

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（１）プロジェクト研究の推進
１）3 課題の実施（平成 27/28 実施 1 課題、平成 28/29 実施 2 課題）
２）1 課題の募集（平成 29/30 年度実施 1 課題）（２）基盤研究の推進
１）5 課題の実施（平成 27 年度中に募集・採択）
２）5 課題の募集（平成 29 年度実施課題）
３．BSP-15

I-7. 社会貢献活動の強化

具体的施策：社会連携活動の推進（１）研究所/地域連携センターの協働による受託研究実施（名古屋市内企業想定）（２）西区との包括連携協定に基づく研究の推進（プロジェクト研究 1 課題採択、基盤研究 1 課題採択予定）
４．その他（１）研究委員会等との共同による学内研究会の開催（名古屋キャンパス）（２）稲沢市民病院（稲沢キャンパス）、西区（名古屋キャンパス）との連携強化（３）名古屋文理食と栄養研究所報告第 3 号発行（４）科研費等外部資金応募者に対する奨励金支給

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地域連携センター●平成２７年度 総括
１．
「食と栄養研究所」及び関係部署とともに、「受託研究」の受け入れ体制を整えた。
２．学生の教育につながる連携事業を稲沢市および岩倉市と実施した。具体的には、稲沢市次世代によるまちづくり提案企画や岩倉市の広報紙およびホームページのリニューアルについて学生主体で取り組む環境を提供した。また、稲沢市との取り組みについては、同市にある愛知文教短期大学と学生同士の協議の場を与えることができた。
３．広報活動として、大学の魅力を発信すべく新たなプロモーションビデオを制作した。明るく、元気のある大学の現況をオープンキャンパス等で高校生へ伝えることができた。
４．学園広報誌「ぶんり」第 7 号を発刊し、様々な学園の取り組みについて情報発信することができた。特集ページでは、本学が幹事校として行った「日本栄養改善学会東海支部会学術大会」の特別講師の方々と本学教員との健康に関する座談会の内容を掲載した。
５．ホームページのお知らせ欄や当センターのサイトページの充実により、短大部の取り組みを含め積極的な情報発信を行った。
６．高大連携校となる稲沢東高校理系生徒の研究活動を、学科教員及び基礎教育センターとともにサポートした。
●平成２８年度 展望
１．幅広い年齢層の方々に参加いただくことのできる公開講座内容の検討
２．学生にとって有効な教育、研究の場となりうる連携事業の推進
３．地域連携事業内容の学内外への発信強化
４．活動実績に基づく新たな連携先の模索
５．既連携先との活動内容の見直し

23Ⅱ．委員会活動

１．総括と展望（１）研究委員会●平成２７年度 総括
１．外部研究資金の獲得
科学研究費に申請していた助手 2 名が異動したこと、申請時期が FLOS 館への移転と重なったため、申請件数は 8件（昨年度は 12 名）で、残念ながら目標を達成できなかった。
２．紀要の充実（１）論文以外に講義、実習で教育効果を上げている教員からの教育に関する投稿が 1 件あったが、適切な項目がなかったため、「寄稿」という形で掲載した。
（２）本年度の稲沢キャンパスから投稿（4 件）はこれまで（平均 10 件）より減少した。投稿規程、審査方法の変
更と FLOS 館への移転による一過性の論文数減少と考えられた。
（３）紀要を映像など含む新時代にふさわしい電子出版にする計画は、紀要印刷を依頼していた会社が倒産し、電子化計画の立て直しが必要となった。
３．若手研究者の育成
科学研究費の間接経費を利用して若手研究者への学会参加（3 件）、実験器具購入（8 件）、論文の英文校正費用（1件）支援と科研費関連書籍の購入を行った。
４．平成 28 年 2 月に研究所主催の講演会を行った。大学の研究活動を地域の人達に知ってもらい、近隣の稲沢市民病院、稲沢保健所、教育機関などと大学との連携を進める機会となった。
●平成２８年度 展望
１．研究資金獲得
外部からの研究資金獲得に引き続き努力する。科学研究費の申請は、研究者にとって自分の研究の目的、方法、段取りなどを外部から評価される貴重な機会でもある。特に若手教員全員が申請するように働きかける。全教員が申請を当然とする研究環境を作る。
２．紀要（１）本学設立 60 周年の名古屋文理大学紀要特集号を編集する。
（２）紀要の電子化を推進する。
（３）構成員全体が参加できる雑誌となるように検討する（具体的には掲載内容を論文以外に広げ、学生の研究発表、新時代の「教育方法」に関する工夫，大学の問題点とその解決策の提案などの掲載）。
３．若手研究者の支援
大学の将来を担う若手研究者の研究環境の改善に取り組む。科学研究費間接経費を若手研究者の支援のために昨年度に続き利用する。

24

（２）教務委員会●平成２７年度 総括
本年度の教務委員会では、日常的な教務関連業務に関わる諸事項を教学部と連携しながら審議・検討してきたことに加え、学園方針である「教育活動の効率化」と「教育の質の向上」に向けて、本年度の事業計画に基づき、以下のような委員会活動を行った。
１．教育設備の改善及び充実
学園方針である「ネット時代に順応した高等教育」の推進に向けた教室・実験室等のマルチメディア化を教学部との連携の下に進めてきた。本年度の委員会においても引き続き情報機器・設備の整備をはじめ、教育現場における施設設
備の改善を実際の講義担当教員から学科会議等を通じて、適宜吸い上げることで、より実際に沿った日々の学修・教育
環境の整備・充実についての議論を進め、必要なものについては「私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金」により整備を進めた。
具体的には、昨年度、食品衛生学実験室、理化学実験室、C302・C303・C304 教室のマルチメディア設備の新設、ソフィアホール、C203 教室の設備の増設を行った。
さらに、本年度申請していた同整備事業の補助金の交付が内定していることから、早急に、FLOS 館におけるラーニ
ングコモンズ及び調理系実習室でのマルチメディア環境を構築、また、基礎教育センターのアクティブラーニング設備の追加を行うことによって、全学的な「アクティブラーニング化」を促し、本学全体としての「教育の質の向上」につなげた。
２．学生研究成果の学外発表の奨励
学生による学修成果の対外的発表を奨励する目的で予算措置を講じているが、本年度は同予算により、情報メディア学科所属の 3 名の学生の学外発表（2 件）について申請があり、委員会としてこれを認めた。
３．
「教育の質の保証」に向けた改善策の検討
学園の教育方針である「教育の質の向上」に向けた議論の結果として、本年度から、各学科の協力を得て「ナンバリング」と「カリキュラム・ツリー」を作成し、学生の主体的な履修・学修活動の一助とするため、前期オリエンテーシ
ョンにおいて学生に提示し説明を行った。
４．保護者会の実施
入学式会場の変更に伴い、例年式典後に学内にて行ってきた「保護者会」昨年度と同様 5 月に大学キャンパスにおいて実施した。当日は、新入生の保護者 103 組が参加し、教務・学生生活関係の全体会の後に、学科説明会ならびに担
当教員（ゼミ指導教員）毎の個別相談会を行った。
５．その他
本年度は上記の教務関連諸事項の検討・決定に加え、導入教育の円滑化や単位の実質化など教育活動の充実を目指し、昨年度に引き続き以下のような施策を行った。
なお、本年度の事業計画にはなかったが、急遽、エクステンション委員会が所掌していたオープンカレッジ等の運営と次年度開講に向けての諸準備を行った。
（１）「名古屋文理ワークブック」を改訂するために関係委員会委員も加えたＷＧを設置してワークブックの構成等について検討を行った。その結果、フレッシュマンセミナーの前・後期の授業展開に沿うようワークブッ
クの構成の見直しを行い、平成 28 年度入学者から授業で使用可能になった。
（２）入学式・卒業式・オリエンテーションの日程や内容の見直しを行った。
（３）各学期授業回数（15 回）を確保するため休日の授業実施など教務日程を含めた年間行事予定表の原案を作成した。

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●平成２８年度 展望
本年度の教務委員会活動の結果を踏まえ、次年度の事業計画として、特に以下のような教務関連事項についての議論・提案・実施を引き続き行っていきたい。
１．教育設備の改善及び充実
本年度の報告事項 1 に述べたように次年度はすでに予算化しつつある文部科学省の補助金等を活用しながら、全学的な学修・教育環境の整備・充実を図っていきたい。そこでは本年度同様、引き続き教育現場における施設設備の改善を
実際の講義担当教員から学科会議等を通じて、適宜吸い上げることで、より実際に沿った日々の学修・教育環境の整備・充実に今後とも努めていきたい。
２．学生研究成果の学外発表の奨励
これまで行ってきた学生による学修成果の対外的発表を奨励するため、引き続き予算措置を講じるとともに、その学内周知等の徹底を行う。
３．
「教育の質の保証」に向けた改善策の検討
学園方針である、「教育の質の向上」に向けた議論を今後とも継続的に行うことで、GPA 制度の今後のよりよい活用
方法や「シラバス」ならびに「学修サポートシート」の活用を促す学内周知活動など既存の学修システムの見直しや改善等を中長期的な視点で行いつつ、実施できるものについて随時、教授会議論の俎上にのせ、その実現を図っていきたい。
４．保護者会の実施
5 月中旬の実施が定着しつつあるが、保護者会のプログラム内容等を見直しながら次年度も実施したい。
５．オープンカレッジ等の充実
オープンカレッジの開講科目等の充実を図り、継続して、聴講生・科目等履修生の受入れを推進したい。
６．その他
本年度同様、引き続き、より円滑な教務活動の推進に関わる議論を継続し、必要な施策を立案し、実行していきたい。

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（３）学生生活委員会●平成２７年度 総括
１．クラブ外部指導者の委嘱
平成 27 年 1 月に外部指導者の募集を行い、2 月の委員会にて 2 名を選定し、平成 27 年 4 月に委嘱。
（男子・女子ハ
ンドボール部：継続）
２．安全・安心の学内環境整備（１）避難訓練の実施
昨年度と同様、新入生に対し早い段階で本学の避難経路等を把握できるよう、4 月 23 日（木）12 時より稲沢
消防署員の指導の下、避難訓練を実施。
（２）避難経路の見直し
FLOS 館および本館 3 階研究室の設置に伴い避難経路を見直した。
（３）大学防災マニュアル地図の更新（PDF 版）
避難経路の見直しに伴い、大学防災マニュアルを新たなものに更新した。
（４）喫煙場所の変更
南館の取り壊し、クラブハウスの建設および教職員駐車場の整備に伴い、一時的に喫煙場所を体育館北側のスペースに移設した。
（５）学生駐車場登録
年間を通して多くの学生に利用しやすい環境を整えるため、27 年度より半期ごとの登録に変更した。それぞれ半期ごとに 1,000 円の登録料を徴収する。前期学生 65 台、聴講生 17 台の計 82 台、後期学生 64 台、聴講
生 14 台の 78 台が登録した。
（６）意見箱の移設
旧学生食堂に設置してあった意見箱および意見に対する回答掲示板を FLOS 館 1 階へ移設。
（７）意見箱の意見への対応
学生からの要望に対し、速やかに対応できるものは各部署へ依頼。学生には回答一覧を掲示にて周知した。新たな学生食堂に対する意見については、営繕課を通じて業者(株式会社魚国総本社)へお渡しした。
３．課外活動の支援（１）クラブ・サークル活動の環境整備
南館およびクラブハウスを取り壊し、テニスコート（東側）の跡地に新たなクラブハウスが建設される。旧クラブハウス内の備品の整理、一時保管などを指導、指示した。4 月より新たなクラブハウスに順次荷物を移動させる予定である。
（２）自治会活動のサポート
自治会主催の行事である稲友祭 10 月 24 日（土）25 日(日)が安全に遂行できるように協力した。
４．その他
FLOS 館食堂に時計の設置を依頼し、食堂南側の柱に設置した。
●平成２８年度 展望
平成 28 年度は、以下のような事業を計画している。
１．クラブ外部指導者の委嘱
平成 28 年 1 月に外部指導者の募集を行う。2 月選定、4 月委嘱予定。

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２．避難場所および避難訓練
学内の環境が平成 28 年度より大幅に変更されるので、新たな避難場所、避難経路を検討。
避難訓練に関しては、平成 27 年度同様、新入生への周知を考慮して 4 月中旬に実施予定。実施規模、内容について
は、関係部署さらには稲沢消防署に協力を仰ぎ計画。
３．普通救命講習会
課外活動中の安全のためにも講習会を予定。
４．安全・安心の学内環境整備（１）FLOS 館周辺の環境整備(コミュニケーションスペースなど)（２）学生意見箱への対応（３）学生駐車場の管理、諸問題への対応
５．喫煙場所の移設
平成 27 年度学内工事に伴い一時的に移設した喫煙所について、新たな設置場所を検討。
６．課外活動の活性化
新たなクラブハウスの活用など
７．様々な障害を持つ学生への対応
セミナー等に参加（予定）８．その他
意見箱の意見を中心に速やかな対応を心掛け、大学生活が充実し満足度の高いものになるよう教学課とも連携して取り組む予定である。

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（４）就職委員会●平成２７年度 総括
平成 27 年度においては、就職委員会で以下の事項を審議し、キャリア支援センターとともに実施した。
１．内定満足度向上を目指す（資質目標）
満足度 80％以上を目指す

平成 27 年度：84％

２．就職内定率の向上を目指す（量的目標）
全学科 100％を目指す

平成 27 年度：健康栄養学科 100％、フードビジネス学科 100％、情報メディア学科 96.2％

３．キャリアデザインⅠ、Ⅱの実施
授業の実施、単位の認定を行った。授業評価を実施し、シラバスのマイナーチェンジについても検討した。
４．１年生キャリア教育の全学的な実施
学科別に企業人を招へいし、キャリア教育を実施した。各フレッシュマンセミナーでワークブックを用いて各指導教員がキャリア教育を実施した。
５．名古屋文理業界研究セミナー、企業セミナーの実施
4 年生向けに 6 月と 9 月各 1 回 1 日間企業セミナーを、
3 年生向けに 2 月に 1 回 2 日間業界研究セミナーを実施した。
６．保護者のための就職ガイダンスの実施（年 1 回）
基調講演、就職委員会の活動、内定状況、個別面談などを実施し、学生の就職に関して 3 年生の保護者との連携を図った。なお、情報メディア学科については、同日の午前に 4 年生未活動者の保護者との三者面談を実施した。
７．求人開拓
求人パンフレットを作成し、2,000 社へ送付した。
８．出口広報への貢献
学科別就職先データを広報に提供した。
９．就業意識の低い学生対応（学長裁量枠予算有）
就業意識の低い学生に対して、学内の清掃などを通じて働く意義や現在の生活状況を見直す機会を与え、学生の就活
意欲向上を図った。低内定率の学科には、学科の実情に詳しい就職相談員 3 名を配置し、内定率向上を図った（情報メディア学科のみ）。
１０．内定先企業の質的向上
上場企業への内定率向上につなげるべく、日本私立大学協会の書式などを参考に、履歴書、自己紹介書の改訂を検討した。また SPI と並ぶ就職試験の第一関門である CAB や GAB の試験対策を実施した。
１１．資格支援講座・検定試験の実施
平成 27 年度はのべ 10 種類を実施、受講者数の合計はのべ 297 名であった。また、今年度より新たにマイクロソフト
オフィススペシャリスト（MOS)試験を導入した。
●平成２８年度 展望
１．から１１．は継続して実施する。

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１２．キャリア形成に特化したキャリアカウンセラーの導入（学長裁量枠予算申請中）
ひとりひとりのキャリア形成支援を目的に、まずは低就職内定率学科を対象に外部のキャリアカウンセラーを導入する。低学年のうちに目的意識等の確認を行い、資格取得も目標としながら 3 年次の就職活動につなげる。
１３．１day インターンシップへの参加を促進
就職活動スケジュールが変更したことで、企業研究の一環として 1day インターンシップを実施する企業が増加した。
各自が有効活用し、その後の就職活動がスムーズになるような環境を提供する。
１４．出張相談の実施
キャリア支援センターでの個別相談に加え、ゼミ室前での出張相談を実施する。
１５．自己分析ワークの実施検討
ES や面接で求められる自分の持ち味、強み、価値観、適性をつかむために実施する。一方的な講義ではなく、自分を知るためのゲームやグループワークを通して自己分析をすすめる。

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（５）入試委員会●平成２７年度 総括
１．入試問題作成者が減じている科目については、化学は退職した教員に依頼している。英語についても同様な依頼があるので、次年度に向けて予算措置をした。
２．
「公募制推薦入試Ⅰ期」において小論文と平行して「情報」の科目を選択できるようにした。実際に選択した受験
生は 1 名であったので、小論文との比較はできないが、メディア学科ではメディア受験生には小論文より情報の科目が受験しやすいはずであり、今後継続する予定で広報をするとの意見である。
他学科も追随するか平成 28 年度入試に向けて検討していく。
３．生物・化学入試問題の外部チェックは平成 28 年度も継続する。
●平成２８年度 展望
１．入試問題のチェックは入試科目全科目について、一度チェックを受ける必要がある。試験時間内に質問が無くても受験生が気づかなかった誤りが無いとは限らない。年に 2、3 科目チェックを受けるようにする。
２．公募制推薦の課題「小論文」の解答の難度についてࠊ出題者との調整を行う。
３．地方入試会場の見直し。特に富山と金沢を双方とも継続するか検討する。
４．出題者が少ない英語と化学について、非常勤講師などに依頼する。

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（６）奨学生選考審査委員会●平成２７年度 総括
奨学生選考審査委員会として、次の事業を実施した。
１．名古屋文理大学第一種奨学生 6 名を選考し、選考結果を理事長に報告。奨学金授与式を実施した。
２．名古屋文理大学第四種種奨学生 19 名を選考し、選考結果を理事長に報告。奨学金授与式を実施した。
３．名古屋文理大学第二種奨学生の資格継続審査を実施した。平成 24 年度入学者 5 名（5 名継続可）、平成 25 年度入学者 1 名（1 名継続可）、平成 26 年度入学者 14 名（14 名継続可）。
４．名古屋文理大学奨学生選考要領の改訂。第二種奨学生の選考種類に「入試提携校特別奨学生」を追加した。
●平成２８年度 展望
平成 28 年度は、下記の事業を実施する。
１．名古屋文理大学第一種奨学生（予定 6 名）の選考
２．名古屋文理大学第四種奨学生（予定 18 名）の選考
３．名古屋文理大学第五種奨学生（予定 1 名）の選考
４．名古屋文理大学第二種奨学生の資格継続審査

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（７）授業評価委員会●平成２７年度 総括
平成 27 年度の授業評価アンケートについて、委員会では、アンケートの内容や対象について確認を行った。昨年同様、基礎演習や専門演習などの演習科目、オムニバス形式の科目を除く履修者 10 人以上の講義と実験実習で行った。
以前とは異なり、集まった記入済みアンケートは受講学生が提出することとした。
委員会では、授業評価の活かし方について継続的に議論している。平成 26 年度の結果については、例年通りに公開することにした。しかし、他大学では学生が閲覧しやすい工夫がなされていたりするので、シラバスと関連付けた公開など、今後も検討が必要な事項である。
拡大 FD・SD フォーラムでは、授業評価委員会を代表して委員長が発表を行った。テーマは「授業評価によって授業は改善されたのか」であった。発表の趣旨は以下の通りである。
・授業評価によって授業が改善されたかどうかを判断するデータではない。
・満足度は一般に高い方がいいと考えられるが、授業満足度を上げることを目的化し、授業のクオリティを下げることは本末転倒であり、学生への教育効果を含めて総合的に考えていくべき問題である。
・アクティブラーニングの導入は必須である。それによって、授業を改善することがどの授業にも期待される。これは、文科省・中教審によるオーダーでもあるが、自らが改善に取り組むべき問題でもある。
●平成２８年度 展望
これまで十分な検討が行われ、現在の形式になっていることから、次年度も今年度の同形式の授業評価アンケートを行うこととし、予算申請を行う。実際に予算を使うときには、OCR 用紙の残部を確認し、OCR 用紙を購入することとする。
また、授業評価の活かし方については、継続審議していくこととし、学生たちへの教育効果を高める工夫に取り組ん
でいく。

33

（８）海外研修運営委員会●平成２７年度 総括
年度当初、各学科のフレッシュマンセミナーの時間に学科全体に本学の海外研修の説明をする時間をもつことができた。その後の海外研修説明会には上級生も含めて合計 13 名の学生が出席した。
夏休みの 3 週間オーストラリア・ブリスベンでの個人研修にはフードビジネス学科の学生が 2 名参加を希望して、学内で事前研修をし、OKC（オセアニア交流センター）が仲介して海外研修を実施した。当初ブリスベンだけの研修(Langports English Language College)であったが OKC（オセアニア交流センター）の手続きミスで 3 週間のうち 1 週
間はゴールドコーストでの英語研修になり、ホームステイ先も２軒経験することになった。本人も保護者も変更に同意して参加し、実施期間は 8 月 7 日～30 日であった。帰国後、報告書を提出し、希望の単位を取得した。
春休みの 6 週間海外研修には当初 3 名が参加を希望していたが、3 名とも辞退した。1 名は TOEIC 480 点を超えるスコアを取得し奨学金の対象になっていたが、就職活動の時期なので参加を辞退したのは残念であった。
結果、今年度の本学個人海外研修は夏休み実施の 2 名だけであった。
●平成２８年度 展望
例年通り、個人海外研修は夏休みと春休みにオーストラリアのブリスベンかシドニーでの 3 週間の研修と、春休みのオーストラリアのブリスベンでの 6 週間の研修を予定している。なお、6 週間研修に参加希望する学生が 480 点以上の
TOEIC のスコアを持っていれば、大学から 30 万円の奨学金が出ることになっている。次年度は 6 カ月の個人海外研修の学生が出る可能性を考えて、実際の手続きを整備していく予定である。
また、個人研修の他に、大学でも教員が同行して参加しやすく海外での異文化体験ができるグループ研修を企画する予定である。国際情勢の変化によって、大学としての海外研修は慎重に進める必要があると考える。

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（９）教育実習運営委員会●平成２７年度 総括
教育実習運営委員会では、学生の教育実習が円滑に行われるよう委員が活動を行った。主な活動は、実習前後に行う
指導と実習中に行う実習校あいさつと巡回指導である。
平成 27 年度は健康栄養学科 9 名、情報メディア学科 5 名が実習を行った。
巡回指導に行った委員の報告では、学生たちはとても熱心に実習に取り組んでおり、多くの実習校で高い評価であった。
平成 22 年度入学生より、履修カルテをつけることを実施している。学生一人一人の自己評価を管理し、よりよい教職課程にしていくために生かしていくことが期待されている。
また、教員採用試験対策講座を健康栄養学科 3 年生向けに開いている（平成 28 年 1 月現在、7 名受講）
。多くの学生が試験に合格することを期待し、サポートしていく。
●平成２８年度 展望
平成 28 年度の教育実習は、健康栄養学 9 名、情報メディア学科 7 名の予定である。
実習先の確保を早期化し、教育実習費を予算化する。巡回担当教員と連携しながら、学生指導に委員会全体として当たっていきたい。

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（１０）臨地実習委員会●平成２７年度 総括
臨地実習委員会では、学生の臨地実習が円滑に行われるよう活動を行った。主な活動は実習に向けての事前教育、実習先の確保、実習前後の指導および実習前の実習施設挨拶と実習中の巡回指導である。
本年度は臨地実習Ⅰを 3 年生 76 名が、臨地実習Ⅱを 3 年生 76 名・4 年生 4 名が、臨地実習Ⅲを 4 年生 87 名が履修した。期間は臨地実習Ⅲが 4 月～10 月、臨地実習Ⅰ・Ⅱが 8 月～3 月である。
実習施設から出された事前課題や自主課題を含め、学生の真摯な取り組みに実習施設の指導者からはおおむね高い評
価を得ることができた。
今後も実習施設の指導者との連携を図り、より効果的な実習内容となるよう努めていく。
●平成２８年度 展望
平成 28 年度は臨地実習Ⅰを 3 年生 81 名、臨地実習Ⅱを 3 年生 77 名、臨地実習Ⅲを 4 年生 76 名が履修予定である。
年々実習施設の確保が難しくなっている。臨地実習Ⅲ公衆栄養学分野における実習先の内あいち健康プラザの受入人数がさらに削減されることとなり、新たに静岡県の保健所でも実習させていただけるよう働きかける予定である。また、2 年後には履修予定者が 100 名と現状より 2 割以上増加することから全ての分野における新規の実習施設を開拓し、実習先を確保することが直面している課題である。
また、実習の多くが授業と並行して行われることから、事前・事後指導および巡回指導の負担が過剰にならないように委員だけでなく、学科教員の協力を依頼する。

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（１１）ボランティア活動運営委員会●平成２７年度 総括
平成 27 年度「ボランティア活動」履修者は、フードビジネス学科 12 名・情報メディア学科 3 名の計 15 名となった。
履修者のうち 2 名が 5 回以上参加の条件を満たした。なお今後 2 月 3 日に実施される「ボランティア活動報告会」を実施し委員会での審議を経て、最終的な単位認定者が確定される。今年度の活動内容および学生の活動参加状況は下記の通りである。
今年度の履修人数は上記の通り 15 名であり、昨年度の 37 名比較するとかなり少ないが、例年 20 名程度であることを考慮すると履修者自体の減少はさほどではない。また、事故なく全活動を終えることができた。しかし学生の参加状況が果果しくなく、活動回数条件を満たすことが困難と思われたため、年初計画では 10 回の予定であった活動メニューに１回追加した。にもかかわらず条件をクリアした学生は 2 名のみであり、平成 17 年度の活動開始以来最小であった。特に一度も参加しない学生が目立った。
[今年度活動の分析と課題]
平成 27 年度の学生の参加状況が低調であったことについて、委員らが履修学生に対し原因の聞き取りをしたところ、「アルバイトのシフトが一月前に決まるため、ボランティア活動の日程決定に合わせることができない」との回答が複数得られた。なお、学生らはアルバイトの目的として食費や交通費を含めた生活費と回答している。また、部活や就活など他の活動との日程調整の難しさを上げる学生もいた。
当ボランティア活動は NPO 等の活動団体に学生受け入れを依頼しており、それら NPO 団体の中には、活動計画の詳細を年度初めに決定していない団体も多い。そのことが学生にもたらす不利益を解消すべく、単位取得のための条件となる参加回数 5 回に対し、委員会では全 10 回の活動メニューを用意し選択に供してきた。しかし、参加回数 5 回を満たす学生の履修者に対する率が年々低下しているのが現状である。
聞き取り結果や教学課との協議からは、学生のいわゆる”やる気”の問題というより、当科目履修者以外も含めた学生らを取り巻く経済状態の悪化や、アルバイト先での雇用状況の悪化等の社会的背景の影響が大きいのではないかとの感触が得られた。
[平成 27 年度ボランティア活動履修者および活動状況一覧]●平成２８年度 展望
平成 27 年度の課題を踏まえ、平成 28 年度は学生が日程調整を行いやすいよう極力年初に活動日程を固め、変更しない方向で運営する。また活動内容をより学生のニーズに合わせたものにする。これらの改善により、20 名程度の履修者のうち過半が単位取得することを目指す。
具体的方法としては以下を中心に実施する。

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１．平成 27 年度に天候不順により活動日程が変更となった「NPO 法人 祖父江のホタルを守る会」での活動に替え、
名古屋市教育委員会主催の「土曜学習プログラム」をはじめとした、年度初めに日程が確定できる内容を、新たに取り入れることとする。なお、当プログラムへの参加は地域連携センターからの提案による。学生からのニーズにあった活動を提供できるよう、同センターと密接に連絡をとっていく。
２．当科目の履修登録が 4 月末であることから、例年参加者が少ない 4・5 月の活動は計画しないࠋ
３．
「NPO 法人 たまごのあしあと」（障碍児施設）での平成 27 年度活動内容はボクシング教室手伝いだったが、当科目履修者に女子学生が多いことから、内容をダンスレッスンに変更するよう、NPO 法人側と協議を進める。
引き続き、学生が地域社会への理解を深めて社会人としての自覚をもち、主体的に行動できるようサポートしていくと同時に、地域貢献に資することができるよう、関係団体との良好な関係を築いていくことを目指す。

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（１２）インターンシップ運営委員会●平成２７年度 総括
平成 27 年度夏期については、45 名の学生がインターンシップ研修に取り組んだ。その学科別内訳は、フードビジネ
ス学科 33 名、情報メディア学科 12 名であった（平成 27 年度春期については、フードビジネス学科 2 名が研修予定）。
研修指導については、事前の集合研修において、機密情報、ビジネスマナーの基本、プレゼンテーションの方法を指導した。さらに、個別研修を各委員のもとで実施している。就職活動中に文章能力が要求される現状を鑑み、特に報告書指導に注力しており、各担当委員から学生に対して丁寧な文書作成指導を行った。
また、円滑な研修運営を図るべく、例年と同様、各研修生にクリアーファイルを用意し、研修のしおりやビジネスマ
ナーに関する資料、プレゼンテーションの方法に関する資料を入れて配布した。
昨年に引き続き、情報メディア学科生の参加を促進するための講演会を開催した。今年度は情報メディア学科 3 年生を対象に、株式会社エスケイワード WEB ソリューション事業部の杉田奈未穂氏（平成 21 年 3 月卒業）を講師に迎えて実施し、学生たちに好評を得るとともに、実際のインターンシップ研修参加につながった。
研修先企業の開拓については、学内企業展の折や個別訪問によって、学生のニーズに合致した研修先の確保に努めた。
研修先別の参加人数は以下の通りである。
愛知会館名古屋ガーデンパレス 1 名、自由が丘クッキングスタジオ 5 名、株式会社りそな銀行 2 名、株式会社佐藤農園 1 名、株式会社電通名鉄ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ 2 名、株式会社ナゴヤキャッスル 1 名、株式会社 GOCCO. 2 名、株式会社東海テレビプロダクション 3 名、株式会社オクムラ写真館 2 名、株式会社プログレ 2 名、株式会社ジェイアール東海ホテルズ 1 名、株式会社昭和 1 名、TSUKIDATE 5 名、株式会社エースベーキング 1 名、愛知株式会社 1 名、株式会社物語コーポレーション 5 名、株式会社ヤマナカ 1 名、スギ製菓株式会社 1 名、株式会社三井酢店 1 名、名古屋文理大学文化フォーラム 1 名、稲沢市 2 名、株式会社 AT グループ 2 名、中部日本放送株式会社 1 名、株式会社エスケイワード 1 名、株式会社紀伊國屋書店 1 名、株式会社千年社 1 名●平成２８年度 展望
平成 28 年においても、愛知中小企業家同友会、中部 IT 協同組合と連携しながら継続して新規の研修先確保に努めたい。学生の研修参加意欲が向上するような研修先開拓により一層注力する。
平成 27 年度も情報メディア学科の学生の研修参加がやや少なかったことから、参加を促進するための試みを継続する必要があると考える。そこで、平成 28 年度も情報メディア学科学生向けインターンシップ講演会を実施することとしたい。
さらに、インターンシップ研修を採用に結び付けられるよう、学生指導に努める。就職活動開始の繰り下げの影響から、インターンシップを重視する企業が増加している傾向がある。1day インターンシップ等の情報収集についても平成 28 年度の課題としたい。

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Ⅲ．大学事務業務

１．総括と展望（１）教学課●平成２７年度 総括
１．
「教育の質の向上」の推進（１）情報メディア学部情報メディア学科年次計画の履行
情報メディア学科年次計画 4 年目であり、当初の予定通り履行中である。また、教職課程も認定されており、26 名の学生が同課程において教職免許状取得を目指して勉学に取り組んでいる。
（２）私立大学改革総合支援事業の採択基準を充足する教務改革の推進標記補助金の採択基準を満たすべく、教務委員会と連携して「ナンバリング」や「カリキュラム・ツリー」を作成するなど教務改革に取り組み、3 年連続補助金の交付が決定した。この補助金により FLOS 館におけるラーニングコモンズ及び調理系実習室でのマルチメディア環境の構築、また、基礎教育センターのアクティブラーニング設備の追加を行い、より充実した学
修・教育環境の整備を進めていく予定である。
２．教学業務の適正化（１）教学事務の更なる合理化、効率化、残業時間の削減
教学事務の合理化、効率化については教学部ミーティングで検討するなど継続して取り組んでいる。また、
新教務システム導入 4 年目となり、細かな点の改善を順次行い、各業務とも順調に処理できており、全体的には満足できる状況といえる。残業時間については、平成 24 年度は対前年度比約 26％減、平成 25 年度約 5％減、
平成 26 年度約 17％減となっている。平成 27 年度 11 月末時点での対前年度比 13％となっている。このことは事務の合理化、効率化等を意識して業務に取り組んだ成果と思われる。
（２）西館建設後の授業の円滑な実施
FLOS 館が 9 月に竣工したが、本年度後期の授業から調理実習室、情報実習室を使用して『フードコーディ
ネート実習』、『情報処理演習』をはじめ多くの科目が使用しており、さらに来年度の授業に活用する予定である。
（３）健康栄養学科、フードビジネス学科、情報メディア学科のカリキュラム改訂に伴う対応
情報メディア学科のカリキュラム改訂については、その科目名や卒業要件等の改訂内容及びアドミッション、
カリキュラム、ディプロマの 3 つのポリシーを教務委員会、教授会において承認を得て、今後、学則変更について付議する予定である。なお、健康栄養学科、フードビジネス学科のカリキュラムについては、本年度の改訂を見送ることとなった。
３．ＱＣ活動の実践（１）業務効率化目標、学生満足度向上を問題点とした QC 活動の定期的な実施
表題の QC 活動については、毎月の教学部ミーティングで点検と活動についての意見交換を行っている。
４．その他（１）学生自治会構成員の更なる充実及び各種行事のサポート
自治会構成員数は平成 25 年度から若干減少しているが、リーダーストレーニング等において教学課職員の指導のもと、活動内容についての検討や下級生への引継ぎ等が適切に行われている。
また、恒例の稲友祭は、年度当初から企画立案に取り組み、当日の運営等細部にわたり自治会構成員を中心とした協力体制のもとに開催され、1200 名を超える多くの参加があり成功裏に終了した。
（２）更なる学生への支援、フォローアップ、サービス等により学生満足度の向上を目指す
教学課スタッフ一同、窓口対応における学生サービス、学生生活面のフォロー、教学的指導等きめ細かなアドバイスに努め、常日頃から学生満足度の向上に繋がるよう業務に取り組んでいる。
（３）名古屋文理大学文化フォーラム（稲沢市民会館）を利用して式典（入学式・学位記授与式等）のより効率的な実施、従来方式の見直し
40

新たに名古屋文理大学文化フォーラムを利用して行った前年度卒業式、入学式の問題点等を短大部と検証し、卒業式での昼食時間の確保と式典時間の見直し等を行い、滞りなく式典を実施することができた。
●平成２８年度 展望
１．
「教育の質の向上」の推進（１）情報メディア学部情報メディア学科カリキュラム改訂に伴う対応（２）私立大学改革総合支援事業の採択基準を充足する教務改革の推進
２．学生満足度向上を目指した取り組み（１）学生自治会、クラブ・サークル活動への指導及び各種行事等のサポート（２）更なる学生への支援、フォローアップ、サービス等により学生満足度の向上を目指す
３．教学業務の適正化等（１）教学事務の更なる合理化、効率化、残業時間の削減（２）名古屋文理大学文化フォーラム（稲沢市民会館）を利用しての式典（入学式・学位記授与式等）のより効率的な実施、従来方式の見直し

41

（２）キャリア支援センター●平成２７年度 総括
2016 年卒採用から、広報活動開始時期を 3 月 1 日以降、採用選考活動開始時期を 8 月 1 日以降へ採用スケジュール
が変更となり、新卒採用市場は大きな転換期を迎えた。また、ここ数年続く正社員の不足感は深刻さを増し、良好な景況感から新卒の採用意欲は高まった。このような環境をチャンスと捉え、学生の就職活動が 3 年生の 3 月 1 日から活発に開始できるように就職活動前の指導を徹底しておこなった。また内定率 100％を目標に新たな取り組みを追加した。
キャリア支援センターの取組み（新規）4 月下旬

学科別求人票・会社説明会の案内掲示板設置

6 月上旬

未活動者就職面談を実施しマンツーマンサポート開始

6 月下旬

未内定者就職面談を実施しマンツーマンサポート開始

8 月下旬

就職活動を促すため合同企業説明会の案内を自宅へ送付

10 月下旬～12 月上旬 出張相談コーナーを設置（情報メディア学科対象）
１．就職ガイダンスの見直し
SPI 模擬試験や Web テスト対策を強化した。また、重要度の高い内容は、学科別に実施し学生の理解度を高めた。
２．内定率アップを目指す
早期から未活動者や未内定者を対象に継続的な個別支援を実施し、優良企業への応募者を促進した。
３．新規求人開拓
学外の名刺交換会や研修会に参加し、新規求人の開拓を積極的に行い、学生の応募に繋げた。
４．社会人基礎力トレーニングの実施
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ力 UP を目標に話し方・声の出し方講座を実施した。また、IT 企業見学会を実施し社会人基礎力の必要性を肌で感じ、その後の学びへと役立てた。
５．筆記試験対策を見直す
日本 SHL 社の GAB/CAB 模擬試験を 12 月 14 日に実施し、37 名が受検した。多くの業界・企業の採用試験で実施され、特にｺﾝﾋﾟｭｰﾀ（SE・PG）に関する職務適性を判断するのに活用されている。
●平成２８年度 展望
学生の就職活動をサポートし、高い就職内定率を維持するために以下の取り組みを実施する。
１．出張相談コーナーの設置（待ちから攻めの支援へ）
Face to Face での密接なｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝをﾍﾞｰｽにしたｻﾎﾟｰﾄ体制を徹底し、学生一人ひとりの個性やニーズあった対面での支援を増やす。常設の相談コーナーに加えゼミ室前に出張相談コーナーを通年で設ける。
２．学科別就職ガイダンス実施の検討
就職ガイダンスへの出席の頻度と内定状況との間には高い相関関係がある。内定率が伸びない学科対象にワークを中心にした就職ガイダンスを実施する。また、学科別就職関連行事カレンダーを作成して配布する。
３．職業意識の啓発推進（低内定率学科対象）
学生と現役社会人の交流の場を提供することを目的に企業見学会を実施する。また就職ガイダンスに先輩を招聘して仕事内容や就職活動へのアドバイスなど生の声を聴く。

42

４．インターンシップへの取り組み強化
インターンシップの重要性を認識させ単位認定型に加え 1day への参加者を増やすための講演会を実施する。
５．資格講座・検定試験の受検者の増加を目指す
一部の検定試験は受験者の学科に広がりを見せ、受験層が拡大した。一方専門性の高い検定については、受験希望者の減少傾向が見られるので、学生の資格取得に対する意識を喚起し、全ての検定は最少催行人数を満たし実施可能とする。

43

（３）入試広報・学事課●平成２７年度 総括
１．学生募集広報（１）高校生に直接訴求できる校内ガイダンス、進学相談会には積極的に参加。また、大学見学や模擬授業など講師派遣の依頼も積極的に受け入れ、志願者獲得に努めた。
（参加実績、205 会場、高校含む）（２）職員、教員、地域連携センター、高大連携校や他の高校へ通常（進路指導）とは違うチャンネルの関係強化を図った。
（高校訪問実績 年間延べ 1020 校）（３）高校教員対象の大学説明会（5 会場）を実施、63 名高校教員が参加。本学への理解度向上を図った。
（４）26 年度精査した結果を踏まえ、より効果のある受験媒体（雑誌媒体⇒ネット媒体）に参加し、資料希望者の分母を増加させた。
（５）リマーケティング、リスティングなど Web 広報を効果的に細かく精査し、効率よく強化した。
２．入試業務（１）入試システムやネット出願システムの検証を行い、更なる業務の効率化の可能性を探った。
３．学事業務（１）学生満足度向上を視野に入れつつ、学事業務の効率（スリム）化を模索し、業務を遂行した。
●平成２８年度 展望
１．学園広報・学生募集広報（１）学園 60 周年の伝統周知を広報に盛り込む。
（２）本学園の社会的な認知度のさらなる向上を目的に名鉄電車車体ステッカー（通年）、テレビ CM（春、秋、冬期）を継続実施する。
（３）稲沢市民会館のネーミングライツ取得にともなう「名古屋文理大学文化フォーラム」の看板を継続し、地域社会への社会的貢献と本学の認知度を向上させる。
（４）高校生と直接触れ合う高校内ガイダンス進学相談会や模擬授業に積極的に参加し、志願者増加を図る。
（５）高校教員対象の大学説明会を継続実施し、高校教員の本学への理解度向上を図る。
（６）職員、教員の高校訪問を時期、ターゲットを精査し、更に効果的な訪問として実施していく。
（７）受験媒体の効果を精査し、一般入試での受験生増加を図るため、一般入試対象の企画を強化する。
（８）リマーケティング、リスティング等 Web 広報を効率よく効果的に強化していく。
２．入試業務（１）入試システムの検証を行い、更なる効率、改善を行う。
（２）入試広報課として志願者増の視点で入試内容（奨学制度も含め）に対し入試委員会に意見具申を行う。
３．学事業務（１）継続課題として学生満足度向上を視野に効率良い、円滑な学生対応を実施するための業務改善を行う。

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（４）営繕課
●平成２７年度 総括
１．大学（１）平成 27 年度については新館建設関係事業（FLOS 館建設、南館解体、クラブハウス建設、引っ越し等周辺業
務）が業務の大きなウェイトを占めていた。FLOS 館は 8 月に竣工し引き続き研究室等の移転および備品の搬入を行ない後期より使用を開始した。また、南館解体およびクラブハウスが完工した。
（２）事業計画に計上していた図書館 3Ｆ研究室および本館 1Ｆ事務室の空調機の更新を実施した。
２．共通（１）大学・短大とも修理案件が増加の傾向にあり経費面からの負担が増加している。短大では竣工後 7 年を経過した E 館の実習室等に設置してある機器の故障が顕著になってきた。
●平成２８年度 展望
１．大学（１）平成 27 年度から継続の案件として老朽化した空調機の更新を計画。平成 28 年度は図書館 1 階および 2 階の空調機の更新を予算に計上した。次年度以降も耐用年数を経過している空調機の更新を順次実施の予定。
（２）新館（FLOS 館）建設が完了したこともあり、既設の建物の計画的な改修計画を検討する。
２．共通（１）保守・点検関係については法令を順守し点検等を実施し、安定した施設の維持管理に努める。→業者からの改善要望については平成 28 年度予算に計上（大学：エレベータリニューアル等）。
（２）施設（建物）、機器とも老朽化が進行しており、修理の申請が多数発生すると思われるが各事案に対して迅速に対応したいと考えている。

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（５）図書情報センター●平成２７年度 総括
１．新館建設に伴う ICT 機器のスムーズな整備導入業者と密に連携し、スムーズな導入と補助金申請サポート業務を行い、補助金採択をする事ができた。また導入した機器や、新設した撮影スタジオ設備は、授業・授業外でも学生利用があり、多様な学習環境を整備することが出来た。
２．書庫の収容能力の改善
以前から課題としている書庫の収容能力については、既に限界となっている。将来的な移動書架導入のため、情報収集し具体的な方策について計画した。また、昨年に引き続き、運用と管理の省力化で業務対応を行った。
３．運用を見据えた次期事務クライアントのリプレース計画
事務クライアント構成変更の要望を受け、ファイルサーバの追加とセキュリティを高める構成へと再調整をし、新たに業者との選定から調整を行った。
４．運用を見据えた次期各種システムについての情報収集
現状のシステムの問題点、管理運用面での業務改善についてセミナー等に参加し情報収集を行った。
５．学習支援体制の更なる強化「人とのふれあいを深め、個の力が光る若者を育てる大学」の実現、また時代にあった教育の実現の為、教育の情報化は必須である。授業内容の動画コンテンツ化を含め、各学科の教育の情報化について支援体制を作るための機器を学長裁量枠で購入したが、対応人材不足のためサポート体制確立をする事は出来ていない。
６．ファイアウォールのポリシー変更の検討
本学にメールが届かないトラブルにおいて、ファイアウォールのホワイトリストへの登録を行う事を情報システム安全運営委員会で協議し、実施した。
７．ネットワーク回線の強化と切替
授業時間帯にインターネットが重たい状態が発生し、原因の追究を行い、回線の増強とシステム設定の変更を行った。
回線増強にあたっては業者間で価格競争をさせ、据え置きの値段で実施することが出来た。
８．南館撤去
図書情報センターが設備責任者になっている教室と研究室の物品の撤去・処分を行った。
●平成２８年度 展望
１．図書館利用促進への取り組み（１）図書館資料やデータベースの利用方法などを楽しみながら学べるような企画をたて、図書館の利用促進を図る。
（２）月ごとにテーマを決めた推薦図書を特設コーナーに配架することで、利用促進、読書の推進につなげる。また、合わせてホームページにも掲載し、利用者に情報発信していく。
（３）閲覧机の配置等を変更するなど、閲覧室を有効活用できるように企画し、利用者にとって利用しやすい雰囲気にすることで利用促進を図る。
２．書庫の収容能力の改善
書庫の収容能力の問題については、避けることのできない課題である。移動書架の一括導入は、多額の予算が必要となるため、3～5 年をかけて導入していけるよう計画し、引き続き学内の理解を求めていく必要がある。

46

３．運用を見据えた次期事務クライアントのリプレース計画
平成 28 年度 9 月に予定されている事務クライアントリプレースでは、新たにファイルサーバとセキュリティ対策ソ
リューションを導入する予定である。中長期プランの「事務システム導入による情報共有と業務効率化」において、よりセキュアに情報共有が行えるように、運用を見据えた設定・活用について検討する。また、事務システム利用者のシ
ステム入替え時に大きな混乱が起こらないように、スムーズな導入に努める。
４．運用を見据えた次期各種システムについての情報収集
図書システム、教育研究用システムをはじめ、その他の各種システムが当初予定の運用期間の中間となる。次期リプレース等を見越した情報収集を実施し、体制整備を行う。
５．学習支援体制の更なる強化「人とのふれあいを深め、個の力が光る若者を育てる大学」の実現、また時代にあった教育の実現の為、教育の情報化は必須である。よって ICT を活用した教育とその支援からさらに競争力を持つよう、授業内容の動画コンテンツ化
を含め、各学科の教育の情報化について支援体制を強化する。

47

第 Ⅲ 部
短期大学部

Ⅰ．教育・研究活動

１．年間行事日程
月日
4月1日
4 月 2 日～4 日

行
入学式
新入生オリエンテーション

4月6日

前期授業開始5 月 19 日

体育祭

6 月上旬～下旬

校外実習

7 月 23 日～29 日

前期本試験

8 月 3 日～6 日

全国私立短期大学体育大会

8 月１日～31 日

夏期休暇

9 月 8 日～11 日

前期追・再試験

9 月 24 日

後期授業開始10 月上旬栄養教育実習10 月 30 日・31 日
11 月 8 日

名栄祭
創立記念日

12 月 26 日～1 月 7 日

冬期休暇

1 月 26 日～2 月 2 日

後期本試験

2 月 3 日～6 日

スキー・スノーボード実習

2月8日

1 年生特別行事

2月9日

リーダーストレーニングキャンプ

2 月 12 日

校外実習シンポジウム

2 月 13 日

教育懇談会

2 月 22 日～25 日
3 月 18 日

後期追・再試験
学位記授与式・卒業パーティー

48

事２．教育内容の総括と展望（１）食物栄養学科●平成２７年度 総括
１．新基礎教育科目（地域連携）「地域課題研究」の導入実施
西区を中心とした産業、文化、行事について、学習および参加することにより地域に対する理解を含めることを目的とした。
２．産学連携事業
学科教員、学生によるタカラ食品、名糖産業、八百彦とのレシピ、新商品開発事業への参加を行った。
３．教員による相互事業参観の実施および検証
3 年にわたり実施し、FD・SD フォーラムにおいて概要を発表し成果等について検証を行った。
４．対策講座の対策改善および実施
資格取得、栄養士実力認定試験等において webclass を導入し、成果向上を図った。
５．学習成果、知名度向上、志願者増を目的とした各種コンテストの実施
料理、製菓、高校生スイーツコンテストを実施した。
６．入学前プログラムの検証
７．栄養士専攻コース制の検証および新コース制の決定
８．カリキュラムの検証と実施
基礎教育科目の検証に基づいた、「歴史学」の廃止。コース制の検証に基づいた、開講期・必修、選択の変更の決定
９．学習成果向上のための学習支援体制構築、導入の試行
成績不振者（1 年次生）に対する 2 年次生による指導の試行（スチューデントジョブ導入を前提とする）。
●平成２８年度 展望
１．食物栄養学科（栄養士専攻、製菓専攻）の 3 ポリシーに基づき、関連事項に対して実施・検証・改善を行う。
２．改編カリキュラムの検証および改善
３．栄養士専攻新コース制の実施および検証
４．学習支援（スチューデントジョブ）体制の構築、実施および検証
５．各種コンテストの実施および検証
６．対策講座の実施および検証
７．産・官・学連携事業の実施および検証
８．入学前プログラムの実施および検証

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Ⅱ．委員会活動

１．総括と展望（１）研究委員会●平成２７年度 総括
１．研究セミナーの開催
目的：研究所プロジェクト研究の推進（教職員の研究資質向上）
内容：文献照会及び学会発表内容の相互確認など
開催：1 回／2 月（既開催 5 回）

参加者：10～15 名／回

２．教員セミナーの開催
目的：口頭及びポスター発表を通じ、全教員の研究分野の相互理解
開催：平成 28 年 3 月 9 日 13：00～15：30
口頭発表：4 課題（柵木、川畑、鈴木：本年度新規採用者及び内田）ポスター発表：12 課題（本年度学会で発表した教職員）
既発表学会：日本老年社会科学会、日本栄養改善学会、日本体育学会
３．研修会の開催
目的：教職員の研究資質向上
内容：現有機器備品の製造メーカーなど外部講師による活用事例紹介
開催：4 回 4 機種

参加者：10～15 名／回

４．紀要投稿原稿の募集と査読
投稿原稿：4 報
５．機器整備
統計解析ソフト IBM 社製 SPSS
６．研究所研究課題提出の支援
研究所プロジェクト研究 1 課題、基盤研究 3 課題の提案、採択。
７．外部資金課題提案支援エリザベス・アーノルド財団への提案 1 課題
●平成２８年度 展望
１．BSP-15 Ⅰ-６ 具体的施策 ２ 特徴ある研究の推進（１）研究所プロジェクト研究の推進
平成 28 年度は 3 課題中 2 課題を短期大学部で実施するため、研究セミナー、研修会の開催を通じ、教員相互の情報共有を推進する。
２．BSP-15 Ⅰ-６ 具体的施策 ３ 産官学連携・外部資金導入の活性化（１）応募型研究課題推進支援
若手教職員が提案している研究課題（エリザベス・アーノルド財団）が採択された際の支援体制を構築する。
（２）受託研究の実施50

企業からの申し出による受託研究を現在調整中で、研究倫理、契約書締結など当面する課題の短大内での調整を行い、受託研究規程に基づく受託研究締結第 1 号を目指す。

51

（２）教務委員会●平成２７年度 総括
１．カリキュラムの検証と改訂
食物栄養学科栄養士専攻 3 コース制の導入に先立ち、これまで実施してきた 2 コース制でのコース特化の選択科目の必修化、カリキュラム内容および開講時期について検討した。食物栄養学科基礎教育科目として地域課題研究を導入し、実施した。食物栄養学科基礎教育科目の見直しとして「歴史学」の廃止を決定した。また資格の取得状況などの問題点や運用方法の見直しなどの改善案を検討し、継続して検証する。
２．授業評価の実施
授業評価委員会の業務を引き継ぎ、例年通り「学生による授業評価アンケート」を実施した。また、相互授業参観は昨年度の検討結果を踏まえ、3 年間で 1 回の授業公開を行うこととし、今年度はその 3 年目として前期 5 名、後期 6 名の計 12 名の教員の授業公開による参観を実施した。またその結果を SD・FD フォーラムにて報告した。また拡大 FD・
SD フォーラムでは、これまでの短大部における授業評価の結果について報告を行った。
３．学生の学習成果向上のための学習支援体制構築・導入の検討
入学前新入生に対し、昨年度に引き続き全員に対し、通信教育「入学前教育プログラム」を導入した。入学前の理科系科目入門講座や入学前基礎講座（確認テスト）、また入学後このテキストを総合学習や生物、化学の授業で活用し、学生の基礎学力向上を図った。
在校生（1 年生）の成績不振者への学習支援として、学内に補習を行うことのできる環境作りを 11 月末から 1 月中
旬の月、火曜日 4、5 限に 5 週間実施した。そこでは、上級生によるスチューデントジョブでの学習指導（例えば実習
ノートのまとめ方、実験科目のレポートの書き方、授業内容の補習や小テスト対策など）に加え、科目担当者や学習支
援ワーキングメンバーによる、学習支援を実施した。また学修時間に関するアンケート調査を実施した。
●平成２８年度 展望「学生の学習成果向上」と「教育の質保証」を念頭に置き、以下の教務関連事項について、検討・提案・実施を行っていく。
１. カリキュラムの検証及び講義概要（シラバス）の検証
・栄養士専攻コース制

・食物栄養学科資格取得状況および取得資格の検証

・地域課題研究・ゼミナール

・各科目間における内容の連携と整合性

２．学習支援の充実
・入学前通信教育

・入学前基礎講座

・入学後学習支援

・学内における学習環境の整備

・在学生成績不振者サポート ・校外実習停止者サポート ・学習成果向上のための対策
３．授業評価の実施（教育の質の向上）
・学生による授業評価アンケート

・相互授業参観（平成 28 年～30 年度）

・授業評価結果を基にした授業改善の取り組みの検討
・教育の質向上を目的とした教員間における研究会（勉強会）への取り組み
４．教育設備の改善・充実
・教室の視聴覚化、マルチメディア化
５. 身近な教務改革への取り組み（FD・SD 連携）
・学生ポータルの有効な活用等

52

（３）学生生活委員会●平成２７年度 総括
１．充実した学生生活のサポート（１）＋α能力アップ・教養講座の開催「災害時の炊き出しについて学ぶ－炊き出し用かまどの使い方－」（２）クラブ・サークル活動の活性化（研修会・講習会の開催）「学生向け救急救命講習会」運動系サークル「災害時の炊き出しについて学ぶ－炊き出し用かまどの使い方－」文化系サークル（＋α能力アップ・教養講座との合同企画）
２．地域社会との連携（１）ボランティア活動
名古屋ウイメンズマラソンのボランティアスタッフとして参加予定。
（西区エリアにて給水ポイント（2 カ所）のボランティア 30 名）（２）学生の安全サポート（防災対策）「大地震対策マニュアル」の作成、配布。
「避難訓練の実施」→4 月実施。防災ガイドの見直し、学生誘導教員配置図の検討。
「教職員向け救急救命講習会」の開催補助。
（３）その他の事業計画
１）学内分煙の徹底、喫煙マナーの向上、喫煙者に対する健康啓蒙活動
２）クラブ・サークルについて（加入率調査及び新入部員の勧誘方法）
３）自治会行事について（体育祭・名栄祭のサポート、卒業パーティーのあり方など）
４）コミュニケーション能力の低い学生へのサポート（入学前基礎講座において実施）●平成２８年度 展望
１．充実した学生生活のサポート（１）＋α能力アップ・教養講座の開催（２）クラブ・サークル活動の活性化（研修会・講習会の開催）
２．地域社会との連携（１）ボランティア活動（２）学生の安全サポート（防災対策）
新しい「大地震対策マニュアル」の見直し検討。
「避難訓練の実施」→4 月実施。防災ガイドの見直し、学生誘導教員配置図の検討。
３．その他の事業計画（１）学内分煙の徹底、喫煙マナーの向上、喫煙者に対する健康啓蒙活動（２）防犯対策 学務課にて防犯ベルの貸出し、学内危険箇所の検討（３）体育祭・名栄祭のサポートのあり方（４）学内における熱中症対策→啓蒙活動（５）あいさつキャンペーン
（６）学内外クリーンキャンペーン
（７）学生生活の充実と健康保持増進のための運動器具貸出し（学務課にて）

53

（４）就職委員会●平成２７年度 総括
前年度活動の継続と見直しを行い、“学生の就職活動の手助けとなるようなサポート体制の構築”を念頭に、以下の事項をキャリア支援センターと連携して委員会で検討し、キャリア支援センター主催で実施した。
１．就職ガイダンス（１）1 年生：4 月 2 日(木)２年生：4 月 3 日(金)（２）2 年生保護者宛てダイレクトメール発送
内容がすぐに目に留まるようにハガキにて、5 月中旬発送（３）2 年生対象「就活サポートガイダンス」 5 月下旬
２．付加価値講座の説明会（4/3(金)）・開講（１）【サービス介助士 2 級・準 2 級養成講座】日本ケアフィット共育機構
2 級：¥35,000 税込 準 2 級：¥27,000 税込
日時：4 月 25 日(土) 9:00～12:00 2 級

受講人数：4 名

日時：4 月 25 日(土)13:00～17:00 準 2 級 受講人数：1 名（２）【サプリメント管理士認定講座】新生活普及協会 ¥41,600 税込
日時：5 月 9 日(土)13:00～17:00 受講人数：11 名（３）【ダイエットコーディネーター管理士認定講座】新生活普及協会 ¥47,460 税込
日時：5 月 30 日(土),6 月 6 日(土)13:00～17:00 受講人数：6 名（４）【介護職員初任者研修】(株)EE21 未来ケアカレッジ ¥64,800 税込～
個別説明会：7 月 21 日(土)5 時限 参加者：3 名 申込数：1 名※新たな開拓講座で本学学生は 5,000 円キャッシュバック特典
３．
「キャリア支援講座」（1 年後期開講）のカリキュラム検討・実施（１）キャリア支援ブック「Career Support Book 2015」の作成・学生無償配布（２）SPI 試験対策問題 毎回ラスト 10 分間（３）YG 性格検査の実施と結果解説・自己分析 あいち労働総合支援フロア
短大：@320×198 名＝¥63,360（委員会予算）（４）履歴書の書き方と添削・添削結果批評 公務員試験セミナー
学生自己負担(学生証マナカ支払)@1200 就職希望者対象
履歴書提出者数：短大 195 名／在籍 201 名（５）求人検索ナビ J-NET の登録・検索方法 (株)ジェイネット
（６）労働法セミナー 学務部長
（７）業界・企業研究の進め方 日清医療食品(株)、国立病院機構、スイーツマジック（８）リクルートスーツ選びと着こなし方 青山商事
（９）筆記試験対策 マイナビ
（１０）就活マナー講座 リクルート（１１）面接対策講座 ゆたか社会保険労務士事務所（１２）グループディスカッション あいち新卒応援ハローワーク
４．教員協力による企業訪問（後期） 1～3 月で約 50 社訪問
就活時期の変更に伴い、前期の教員による企業訪問は見送り
５．本学卒業生に関する満足度調査の実施「採用ご担当者様向けアンケート」

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６．教員による個人面談実施（１年生対象） 10・11 月
面談記録用紙を「進路登録票」に統合し、指導記録の効率化
７．学内企業セミナーの開催（１）学内企業フェスタ（10 社参加） 11 月 26 日(木) 於：本学（短期大学部）（２）名古屋文理大学業界研究セミナー 2 月 9 日(火)・10 日(水) 於：大学 FLOS 館
８．同窓生功労賞・奨励賞の選出と授賞式・講演会 2 月 12 日(金)13:00～14:20（１）功労賞：候補者の立場も重視、20 年程度の実績が必要（２）奨励賞：10 年以上実績が必要

水野高信 氏（フジ産業株式会社名古屋本部）

重村隼人 氏（愛知県厚生農業協同組合連合会 江南厚生病院栄養科）

９．その他（１）女子学生対象メイクアップ講座 2 月 2 日(月)13:30～ 第１視聴覚教室（２）１年生特別行事 2 月 8 日(月)

就職用写真撮影：学生自己負担(学生証マナカ支払)12 枚¥800、内定報告会（３）教育懇談会（１年生保護者対象） 就職支援体制について 2 月 13 日(土)
今年度の１年生の「キャリア支援講座」13 回の出席率は年末(12 月 25 日)、年始(1 月 8 日)が若干低かったが、概ね95％以上であった。昨年度から、「YG 性格検査」「履歴書添削」を導入し、現在の２年生の就職指導に効果を上げている。
「履歴書が書けない」学生が減りスムーズな就職活動を行え、教職員がサポートしやすくなり、内定状況も昨年度を上回っている。製菓専攻の内定確保が課題である。また、外部講師の講座のビデオ撮影、及び、各種学生データ（YG
性格検査や履歴書添削結果等）保存をし、今後の学生の就職支援に活用する。
付加価値講座の受講を増やし、学生のキャリアアップを図ることも課題である。
●平成２８年度 展望“学生の就職活動の手助けとなるようなサポート体制の構築”を念頭に、学生へのサポートを考え、キャリア支援セン
ターと連携し、以下の取り組みにより就職内定率の向上、及び、質の高い内定先の確保を目指す。
１．就職ガイダンス(4 月) 学生の就職意識向上
２．付加価値講座の認知度アップ【サービス介助士 2 級・準 2 級養成講座】【サプリメント管理士認定講座】【ダイエットコーディネーター管理士認定講座】【介護職員初任者研修】３．
「キャリア支援講座」実践的なカリキュラムの充実
４．教員協力による企業訪問 新規企業開拓
５．教員による個人面談実施
６．学内企業フェスタ、名古屋文理大学業界研究セミナー 学生の積極的な参加サポート
７．同窓生功労賞・奨励賞の選出と授賞式・講演会
以上により、全教職員の協力、並びに、情報共有による指導方法の統一を図り、学生が自信を持って積極的に就職活動を行える環境を整備する。

55

（５）入試委員会●平成２７年度 総括
１．指定校推薦対象校の検証および決定
平成 27 年度入試結果および高校訪問による要望等に鑑み、検討を重ね決定し各高等学校に通知依頼した。
２．合否判定基準の検証および決定
平成 27 年度入試判定基準の検証を行い問題点の洗い直しを行うことにより、総括的な検証を行った。その結果に基づき各入試区分における平成 28 年度入試合否判定基準を決定し実施した。
３．平成 29 年度入試日程の決定
平成 28 年度入試日程について、各回のオープンキャンパスの参加者数、出願状況、他大学の動向確認等について検証、検討を行い平成 29 年度入試日程を決定した。
４．入試区分の検討および新規導入項目の検討および決定
平成 27 年度より新たに実施した「高校生スイーツコンテスト」を製菓専攻の志願者増につなげるために、入試関連の奨学生制度導入について検討した。その結果として、平成 29 年度入試、特別選抜Ａにおいて製菓専攻に「製菓技術」（入学金半額免除）を加えることを決定した。
●平成２８年度 展望
１．各関係部署との連携、協働による円滑な実施（１）志願者増のための方策
広報活動、高校内ガイダンス、オープンキャンパス、コンテスト等。
２．平成 28 年度入試の検証および改善（１）入試日程、入試区分、合否判定基準等

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（６）奨学生選考委員会●平成２７年度 総括
１．第一種については 1 年次生を対象として公募し、12 名（栄養士専攻のみ、内 1 名欠席辞退）の希望者に対し書類審査の上面接を行った。奨学生選考委員会において選考した結果 5 名に奨学金を付与することとした。
２．第二種については、指定校推薦（学力による特待）、スポーツ特待、同窓会会員関係特待、試験選抜入試特待（試験Ａ、センター入試Ａ）によるもので、以下の通り入試委員会の推薦により選考、決定した。
（１）指定校
１）栄養士専攻、食物栄養関連 2 名。食物栄養関連以外 2 名２）製菓専攻、各関連より 1 名（２）スポーツ特待１）栄養士専攻 2 名（３）同窓会会員関係特待
１）栄養士専攻 2 名２）製菓専攻 1 名（４）試験選抜特待１）試験Ａ，センターＡより各 1 名を選考、決定したが、入学手続に至らず。
３．第三種については、西区近郊在住社会人特別入試によるもので、3 名の受験者に対し、書類審査の上面接を行った。
入試委員会の推薦により選考した結果 2 名に決定した。
４．第四種については、成績優良者（GPA による成績上位者、栄養士専攻 4 名、製菓専攻 1 名に奨学金を付与することとした。
５．第五種（卓越した学生）については、栄養士専攻、製菓専攻の 1 位に対し、作文を課した上面接を行った。奨学生
選考委員会において総合評価の上選考し、製菓専攻 1 名に奨学金を付与することとした。なお、規程により第四種と第五種は重複支給しないため、当該学生は第四種からは除外された。
●平成２８年度 展望
１．28 年度より第二種（入学試験に連動した奨学生制度）について検討し導入した、「製菓専攻、製菓技術、入学金半額免除 3 名」に対する検証。
２．奨学生選考方法についての検証、見直し等。

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（７）エクステンション委員会●平成２７年度 総括
１．地域貢献事業としての食育講座、および２．卒業生支援事業としての公開講座を実施した。
（１）食育講座
１）幼稚園：国風第一幼稚園、枇杷島幼稚園
食育講座「朝食について」：11 月 26 日（国風第１、枇杷島）
子ども料理教室「いろんなおイモを知ろう」：12 月 19 日
２）高齢者：西区社会福祉協議会高齢者ハツラツ長寿推進事業イキイキくらぶ
食育講座「塩の話」：8 月 19 日・31 日、9 月 1 日・3 日
料理教室「おいしく減塩」：10 月 10 日
（２）西生涯学習センター連携講座
前期「シルバーライフ 体によい食事－お手軽料理で栄養バランスを」：8 月 19 日・26 日、9 月 2 日・16 日・
30 日
後期「「もーやっこ」西区のオリジナルお菓子を作りましょう！」：2 月 18 日・25 日、3 月 10 日・17 日・
24 日「親子で楽しむお菓子づくり」：12 月 19 日、2 月 6 日（３）西区お菓子祭り：10 月 11 日
（４）イオンタウン名西・マムズ連携講座
前期「食と健康のセミナー」：5 月 27 日、6 月 24 日、7 月 22 日、8 月 26 日
後期「楽ちん！楽しい！家族でごはん」：11 月 24 日、12 月 22 日、1 月 26 日、2 月 23 日、3 月 22 日
「魚の話」
：7 月 12 日「夏休み自由研究」：7 月 31 日、8 月 29 日
（５）女性会館連携講座「健康シニア！～女性が元気に暮らすために」：2 月 3 日・10 日・17 日・24 日
２．公開講座（卒業生支援事業）
管理栄養士国家試験対策講座●平成２８年度 展望
上記、１．－（１）食育講座および（３）西区お菓子祭りは、学科事業に移行する。
１．地域貢献事業（１）西生涯学習センター連携講座（２）イオンタウン名西・マムズ連携講座（３）女性会館連携講座
２．公開講座（１）管理栄養士国家試験対策講座
卒業生支援事業として実施してきたが、地域連携センター事業としての公開講座にすることを検討する。
（２）文理スタディー講座
現在進行中の健康講座や生涯学習センター受講生の受け皿として、学びの支援を目的とする。有料講座とし、講師は本学教員に限らず、さまざまな学びを支援できるような講師の選定をする。

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（８）海外研修運営委員会●平成２７年度 総括
平成 26 年度の研修は国際情勢により中止になったため、影響を受けにくい国を検討し、近畿日本ツーリスト企画「ベトナム」を選定した。研修の目的は、昨年度と同様、異文化体験と国際交流である。南北に長く、南部・中央部・北部と気候風土や歴史・文化がかなり異なるベトナムを網羅し、さらに大学における国際交流や、日系企業の視察等、充実した研修内容になったと、自信を持って募集をしたが、最少催行人数の 15 名に達することができず、中止となった（なお、第 1 回目の説明会時には 20 名の参加があったが、参加申し込みは 7 名であった）。
●平成２８年度 展望
学生の海外への興味・関心が、海外研修への参加に大きく影響することから、学生の意識調査を行う必要があると考える。また、昨今の国際情勢を鑑みるに、安全に学生を連れて行ける場所の選定は、大変困難である。しかし、国際化の流れは避けようもなく、社会は多文化共生に向けて変革を迫られている。異文化を理解し、共生して行く知恵を養う
ことが、高等教育機関である本学にも求められている課題であると理解している。課題を解決する方法として、学園における国際交流を試みたいと考えている。具体的には、国際センターとの連携で、留学生との交流を企画する。海外研
修は、これまでの同行教員つきの形式にこだわらず、旅行者企画の海外ツアーや添乗員付きなどを検討していきたい。
平成 28 年度は、以下の 3 点について事業を計画する。
１．学生の意識および志向調査
２．海外研修の在り方を検討
３．国際交流 in BUNRI の実施

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（９）栄養教育実習委員会●平成２７年度 総括
教育実習の円滑な運営および教育実習を希望する学生に対して、各部署との連携を図り適切な指導を行うことを目的
として以下の事項について計画、実施した。
１．委員会の開催について
・第１回：平成 27 年 6 月 3 日（水）議事 （１）教職課程履修規程の確認（２）平成 27 年度栄養教育実習の配置および期間について（各実習生の実習校、実習期間、実習担当教員の割り振り）（３）実習事前指導について（４）巡回担当教員の役割の確認（５）1 年生教職課程履修者の確認（1 年生 12 名）（６）1 年生を対象とした適格審査について
・第２回：平成 27 年 10 月 14 日（水）議事 （１）1 年生教職過程履修者について（成績不振者については GPA により実習の可否を判断）（２）1 年生を対象とした模擬授業の実施
・第３回：平成 28 年 12 月 22 日（水）メール会議
議事 （１）1 年生教職課程履修者対象の模擬授業の実施について
2 月 5 日（金）9:30～実施する旨を確認。
・第４回：平成 28 年 3 月上旬
議事 （１）1 年生の次年度栄養教育実習実施の可否（２）教育実習生適格学内審査会の実施方法について
２．栄養教育実習について
平成 27 年 9 月 28 日（月）～10 月 6 日（火）の間の 5 日間 6 名※平成 27 年 7 月 29 日（木）に事前指導を実施した。
３．1 年生対象教育実習生適格学内審査会
・模擬授業実施日：平成 28 年 2 月 5 日（金）・対象者：栄養教諭課程履修者 1 年生 8 名・概 要：「栄養」に関する内容をテーマ（自由課題）にした 15 分の発表。
●平成２８年度 展望
前年度同様に栄養教諭課程履修者への教育・指導を実施し、栄養教育実習の円滑な実施に努めていく。
１．2 年生対象の栄養教育実習と事前指導・対象者：教職課程履修 2 年生 8 名
・実施時期：平成 28 年 9 月下旬～10 月
・実施期間：1 週間
・実施場所：名古屋市内、愛知県内、岐阜県内、三重県内、福井県内の小学校及び中学校
２．1 年生対象の適格審査
・1 年次の GPA による成績及び模擬授業の結果から適格審査を実施

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（１０）校外実習委員会●平成２８年度 総括
１．各校外実習施設別担当教員および学務課との連携を図り、学生が安全にそして円滑に校外実習が実施できるように活動をした。
実習期間：平成 27 年 6 月～8 月

133 名

主な活動内容は実習先の確保、実習生の配置、実習に向けての事前指導および事後の指導、実習前の実習施設挨拶と実習中の巡回指導である。
学生は実習期間中、大きなけがもなく、無事に終了することができた。
２．1 年生に対しては校外実習に臨むための心構え、意識を高めるため、「校外実習シンポジウム」を計画、実施した。
実施日：平成 28 年 2 月 12 日
学生にとっては各施設の担当者から現場の生の声を聞くことができ、有意義な時間を過ごすことができたとの感想が聞かれ、高評価であった。
●平成２８年度 展望
前年同様に学生への教育・指導を実施し、校外実習の円滑な実施に努めていきたい。
１．2 年生対象
病院・小学校・福祉施設・事業所等

167 名

２．1 年生対象
後期試験終了後、2 年生に実施される校外実習のために、校外実習シンポジウムを計画・実施。

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（１１）野外体育委員会●平成２７年度 総括
キャンプ実習、スキー・スノーボード実習ともに学生は意欲的に取り組み所期の目的を達成することが出来た。生活面も全般にわたり規律をよく守り、無事に終了することが出来た。以上のことから短期大学部・スポーツ実技１単位に充当するのにふさわしい実習であったと評価する。
１．キャンプ実習 実施概要
実施場所：長野県北安曇郡白馬村周辺
宿泊場所：白馬ブラウニー（貸別荘）コテージ、コテージ･ムジュ－ブ
実習期間：平成 27 年 7 月 29 日～8 月 1 日
参 加 費：40,000 円
参加学生：80 名（女子 80 名） 単位認定者 78 名
付添教員：加藤恵子、原田隆、上田洋子、酒井博臣
活動内容：ラフティング、トレッキング、サイクルオリエンテ－リング、とんぼ玉作成
２．スキー・スノーボード実習
実習場所：新潟県妙高市妙高高原町 赤倉観光リゾートホテルスキー場
宿泊場所：旅館 清風荘
実習期間：平成 28 年 2 月 3 日～6 日
参 加 費：45,000 円
参加学生：36 名(男子 3 名、女子 33 名)、スノーボード 34 名 スキー2 名
単位認定者 33 名
付添教員：加藤恵子、原田隆、三浦英雄●平成２８年度 展望
キャンプ実習、スキー・スノーボード実習ともに、スポーツ実技の授業における選択種目として実施する。大自然の中でのレクリエーション活動を通して、生涯スポーツへの手がかりにすることを目的とする。実習に参加し、ある程度の成果が得られたと認定されるとスポーツ実技の１単位を修得することができる。
安全に所期の目的が達成できるよう充分配慮した指導を心がけたい。
１．キャンプ実習
募集定員：41 名
概 要：長野県北安曇郡白馬村にて実施する。白馬山麓の大自然の中、さまざまなスポーツを体験するとともに、都会では味わえないひとときを過ごす。実習内容は、ラフティング、トレッキング、サイクルオリエンテ
ーリングおよびそば打ち体験などである。
２．スキー・スノーボード実習
募集定員：43 名（ｽｷｰ 10 名、ｽﾉｰﾎﾞｰﾄﾞ 33 名）
概 要：新潟県赤倉観光リゾートホテルスキー場にて実施する。スキーまたはスノーボード技術とその楽しさおよびマナーについて学ぶ。
＊各実習ともに、参加希望者が募集定員を下回った場合は実施しない。

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（１２）教育資格審査委員会●平成２７年度 総括
教育資格審査委員会として、下記の資格の取得をサポートした。
１．健康管理士一般指導員は、資格取得のためのテキスト購入者 5 名のうち、2 名が受験した。
（後期試験終了後）
２．食育インストラクター3 級は後期試験中に試験が実施され 23 人が受験した。
３．フードスペシャリスト、及び専門フードスペシャリスト（食品開発）（１）フードスペシャリストは、27 名が受験し 19 名が合格（70.3％）した。
（２）専門フードスペシャリストは、今年度は受験者がいなかった。
４．栄養士専攻とともに製菓専攻も取得できる資格である。
（１）名古屋文理調理技能認定 2 級は、食物栄養学科の在籍者数 201 名のうち合格者 152 名（75.6％）、うち申請者
140 名（92.1％）であった。
（２）名古屋文理調理技能認定１級は、合格者 80 名、うち申請者 67 名（83.8％）（３）名古屋文理調理指導員は、2 名受験し合格 1 名、申請 1 名であった。
５．食生活改善指導担当者の資格は 9 名が申請した。
６．フードコーディネーター3 級は製菓専攻に特化した資格で 6 名が申請した。
●平成２８年度 展望１．平成 28 年度、資格審査委員会では各種資格の取得希望者を増加させるために各資格のメリットを告知するとともに、取得することが学生の就職や将来の人生設計に有効であると考えられる資格を模索する。
２．
「名古屋文理調理技能認定 2、1 級」は、学内資格ではあるが調理力向上のために授業時間内に実技試験を実施し資格の質的向上を図る。

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Ⅲ．短期大学部事務業務

１．総括と展望（１）学務課●平成２７年度 総括
１．広報ツールのＩＴ化
今年度、microsoft 製の surface を購入し powerpoint を使用した媒体を作成し広報展開した。
相談会の相談者やガイダンス時には好評であり、効果的であったと思われる。
現在の受験生は口頭による説明よりも視覚に訴える媒体の方がより好まれるため、次年度は更に有効活用していく。
２．ＳＮＳの積極的活用による広報展開
前年度に引き続き Facebook や Twitter などのＳＮＳを積極的に活用し、受験生等に情報発信を行った。
昨年度同時期に比べフォロワー数等も増加しており、着実に定着している。
（Facebook 昨年度 97 名 → 今年度 131 名、Twitter 昨年度 155 名 → 今年度 281 名）
３．私立大学等改革総合支援事業項目の点数 UP 化
私立大学等改革総合支援事業項目を見直し、タイプ１「建学の精神を生かした大学教育の質向上」の経常費補助金の獲得を目指したが、昨年度より点数が増加したものの若干足りずに獲得にまでは至らなかった。
（タイプ１ 昨年度 73 ポイント → 今年度 81 ポイント）
４．名古屋文理交流会の開催
隔年で開催している名古屋文理交流会を今年度は短大部で担当した。交流会参加者によるアンケート結果では「不満」「やや不満」との回答が 0 件であったため、アンケート結果から察するに参加者の満足度は高かったと思われ、成功したと言える。
５．栄養士養成施設指導調査の対応
７月に東海北陸厚生局による栄養士養成施設指導調査に対応した。
事前の提出書類から当日準備すべき書類まで確認をしながら準備を進め、当日は大きな改善指導もなく対応できた。
６．高校生スイーツコンテストの実施
製菓専攻の入学生の確保一環として 8 月に「高校生スイーツコンテスト」を実施した。応募 22 チームから一次審査(書類審査)を通過した 6 チームにより本選を行った。
今年度の受験に直接繋がってはいないが広報展開としては有効であった。
来年度は本学の新たな入試である「製菓コンクール特待生入試」と連動させて、さらに強固な広報展開を図る。
７．修文大学オープンキャンパス見学
現在本学で行っているオープンキャンパスの実施方法をより改善できる部分は無いか、そして短大部として更なる学生募集に繋がる方法は無いか検討する意味も含めて、他校の施設や教育内容、オープンキャンパスの状況等を確認すべく６月に修文大学のオープンキャンパスを見学した。
実際に施設設備やオープンキャンパスの内容、参加者の状況を確認することにより、本学の改善すべき点や参考にできる点が浮き彫りとなった。
８．出身高校教諭宛就職内定挨拶文の送付
本学の特長である「専門分野への就職率の高さ」をアピールすべく栄養士や製菓業へ就職内定した学生から、その学生が出身した高校の教諭宛に内定報告を兼ねた写真入りの近況報告文を送付した。
これにより本学が机上論ではなく、実際に専門分野への就職が強いことを高校教員に印象付ける効果があり、高校教員にしても名古屋文理に送った生徒が実際にどうなったか知る機会にもなる。
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●平成２８年度 展望
１．3 つの教育ポリシーの見直し
昨年度も計画を行ったが全学規模で見直す案件であるため実施まで至る事が出来なかった。そのため本年度も引き続き検討する。
現行の 3 つの教育ポリシーのうち、カリキュラムポリシーとデュプロマポリシーは抽象的に記載されており、受験生
その他から判りにくい。そのため内容を具体的かつ簡潔になるよう見直しをし、本学が目指す学生像をイメージしやすい内容に変更するように学科と調整を行っていく。
２．障害者差別解消法に対する対応
平成 28 年 4 月 1 日より障害者差別解消法施行に伴い、障がいを持つ学生が入学してくる可能性がある。そのため入学を想定し、施設面や学生生活面においてのサポート方法を検討しなければならない。整備できる内容を検討する。
３．他の短期大学との協働
他の栄養士養成校は食育に対して力を入れて広報を行っているところが多い。
それらの短大は栄養士以外に保育科や幼児教育科などの学科を有しており、学内で食育(特に幼児向け)を打ち出している。
そこで受験生の競合にならない保育科単科の名古屋柳城短大と連携し、学生の交流や広報等を図り、お互いの学生募集に繋がるような企画を検討する。

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（２）キャリア支援センター●平成２７年度 総括
継続事業について付加価値講座、YG 適性検査、履歴書添削などは昨年度に引き続き実施し、学生の就職活動支援・指導に効果を上げ、就職率の向上につながっている。
１．キャリア支援講座内容の見直し
キャリア支援講座を抜本的に見直し、キャリア形成を効果的に促進するべく、適性検査を通じた自己理解を行うと共に、各専攻別に業種・職種研究を行うことで職業理解をこれまで以上に深めた。また、労働法等の学びを通じて、雇用情勢や労働市場を知ることにより、働くことへの夢や目標を達成するために必要なことについて気づきを与えた。
合わせて、就職活動中におけるマナーを具体的な事例を基に学び、ロールプレイングを通じて就職に役立つスキルの向上に努めた。
さらには、毎講座 SPI 小テストの実施と解説を行うことで、採用選考における筆記試験対策の強化を行った。
２．受動的な学生の支援強化
10 月下旬より順次未内定者との面談を行い、進路の選択に関する悩みや迷いなどを受け止め、自己の可能性や適性についての自覚を深めることで、自らの意思と責任で進路を選択することができるように支援した。
その結果、平成 27 年度末における就職内定率は 100％となった。
３．入社後のミスマッチを防ぐための対策を実施
キャリア支援講座の内容を見直すことで、業界研究・職種研究不足を解消し、労働法等の学びから、勤務実態や業務内容に落胆することのないように情報提供を行った。
また、学生との面談時においては、キャリアカウンセリングを用いることで、自らの意思決定による職業選択を促す
ことにより、早期の離職者対策を講じた。
●平成２８年度 展望
１．栄養士専攻における専門分野への就職率向上
入学後、実習等の経験から栄養士職で就職することに不安を抱き、入学時の志を失ってしまう者が少なからず存在する。
これらを少しでも改善し、専門分野への就職率を向上するべく、キャリア支援センターでの面談で得られた情報を指導教員と共有し、専門分野への就職率向上を教職員協働にて実現していく。
２．製菓専攻の早期内定
企業への応募はもちろん、個人店が中心となる製菓専攻の就職活動においても、早期に応募手続きを進めることによって、本人の興味・能力・価値観により近づけた職場環境への内定と労働条件に納得して進路を決定することができるように支援する。
３．製菓専攻の取引先企業の拡大・強化
学内企業フェスタの参加企業の拡充や業界研究講座、職種研究講座の実施など様々な場面で協力が得られる取引先企業の拡大・強化を行う。
これらを実現するべく、内定実績先を中心に、信頼関係の構築を重視した企業訪問を積極的に行う。

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（３）営繕課
●平成２７年度 総括
１．防災倉庫を設置し学内に点在していた防災用品を一箇所に集約したࠋ
２．教育施設の改修として老朽した本館の教室の扉の更新と給食管理実習室の洗場の改修を実施ࠋ
●平成２８年度 展望
１．新耐震基準（昭和 56 年以降）以前に竣工された建物の耐震計画の作成を予定ࠋ
２．平成 28 年度については対象の C 館等の耐震次診断の実施を計画。診断結果により耐震工事の詳細について検討
したい。

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（４）図書情報センター●平成２７年度 総括
１．新教育研究用情報システムの機能向上と安定運用（１）システムの安定稼働
システム起動時の初期化スクリプトの全面的な見直しをおこなった。見直し後よりプリンターが見当たらないなどのトラブルは発生しておらず、システムの安定性を向上させることができた。また、定期的なセキュリティ
アップデートなどのメンテナンスを実施し、教育活動のインフラとしてシステムの安定稼働を実現した。
（２）授業内容に適応したシステムの改修
今期は上記システムの安定稼働に向けた改修を主とした実施した。平成 27 年 12 月末の文部科学省による日本食品標準成分表 2015 年版（七訂）への大幅改定に対応するため、次年度発売予定の栄養計算ソフトの更新に向けて、導入計画を策定した。
（３）ラーニング・コモンズ開設に向けた動画コンテンツ利用環境の整備
図書情報センター館内にメディアサーバ機能を持ったハードディスクとコンテンツ配信専用無線 LAN 環境を整備し、DLNA プロトコルによる動画コンテンツを配信と、館内のモニタでの視聴環境を実現した。
２．図書館サービスの充実による利用促進と学習支援の取り組み（１）ラーニング・コモンズ化に伴う図書の移動と環境整備
ラーニング・コモンズ化に向け書架や図書を移動し、そこに新たな可動式机と椅子、壁面ホワイトボード、電子黒板等を設置した。教職員に向けた「電子黒板」操作説明を始め、学生に対するアナウンスを行い、多様な学
習スタイルが展開できる場を実現させることができた。現在では、授業や自主学習、グループ学習など幅広く活用されている。
（２）「読書月間」の継続
継続的に「読書月間」を実施することで、自ら進んで参加する学生が増え始めた。現時点において貸出冊数の増加もみられ、「読書月間」の継続は、図書館の活性化への直接的効果を促している。
（３）資料の電子化や OPAC 利用促進による学習支援
計画的に除籍処理を進める中で著しく劣化した雑誌は、除籍前に電子保存し、貴重な文献保存と利便性に努めた。それら電子化資料を始めとした情報資源が、授業や自習での OPAC 利用の際に、より有効的に活用できる
よう今後も継続的に OPAC に対する学習支援を進める。
３．両キャンパス連携図書情報関係業務（全学的システムの管理運用体制に向けた業務）（１）従来業務の効率化
NBUWiFi の利用増大に伴い、両キャンパスでインターネットの増速を検討、実施した。
また、昨年度から継続して、利用価値の低下した図書の除籍など書架の整理を進めている。
（２）WebClass(e-Learning システム)の利用促進
名古屋キャンパスにおける各種資格試験の過去の問題、解答・解説をアップし、学生の利用促進を図った。
（３）次期事務システム検討
平成 28 年度に予定される次期事務システムへの更新に向けて、更新後のサーバや個人用端末の仕様の検討を行った。
●平成２８年度 展望
１．新教育研究用情報システムの機能向上と安定運用（１）システムの安定稼働
定期的なメンテナンスを実施し、教育活動のインフラとして、授業運営に支障が起こらないよう、引き続きシステムの安定稼働に努める。

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（２）授業内容に適応したシステムの改修
日本食品標準成分表 2015 年版（七訂）に対応した栄養計算ソフトへの更新に合わせて、設置パソコンの設定
内容のリフレッシュを実施する。
２．図書館サービスの充実による利用促進と学習支援の取り組み（１）ラーニング・コモンズの利用促進を図る
ラーニング・コモンズの活性化に向け、教員との連携を強化し引き続きアナウンスを行う。更に様々な授業に対応できるように座席数の増加や設備の充実を進める。
（２）「読書月間」の継続と貸出増加に向けた新たな取り組み
学生に定着した「読書月間」は継続的に実施し、これに加え図書館の利用促進や貸出増加に向けた学生が参加できる新たな取り組みを企てる。
（３）利用者への利便性と効果的な資料の提供
今まで培ってきた貸出データを分析し、その結果を踏まえた選書や除籍を行う。また講義やレポートに関連した資料は、HP（OPAC）等を活用して利用者に利便性の高い情報を提し、学習効果を図る。
３．両キャンパス連携図書情報関係業務（全学的システムの管理運用体制に向けた業務）（１）従来業務の効率化
セキュリティ等ネットワーク管理全般、ホームページ管理、図書システム運営など両キャンパス共通する業務
は情報共有をし、連携して業務の効率化を図る。
（２）次期事務システム検討・実施
8・9 月に限られた予算の中で事務システム入替を円滑に行う。

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自己点検評価報告書－【報告書編】 平成２７年度版－（平成２８年度発行）

編集

名 古 屋 文 理 大 学
名古屋文理大学短期大学部
自 己 点 検 評 価 委 員 会

発行

学 校 法 人滝 川 学 園名古屋市西区笹塚町 2 丁目 1 番地