定期積金（スーパー積金）規定
定期積金（スーパー積金）規定※本商品は、令和５年５月２日をもって新規取扱いを終了しました。
１．（本人確認）(1)

口座開設時には「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」といいます。）に定められた確認書類（店頭に掲示しています。）による本人確認をいたします。

(2)

２００万円を超える現金取引時には、本人確認をさせていただく場合があります。

２．（掛金の払込み）定期積金（以下「この積金」といいます。）は、通帳記載の払込日に掛金を払込みください。払込みのときは必ずこの通帳をお差出しください。
３．（取扱店舗の範囲）
この積金は、当店のほか当行本支店のどこの店舗でも払込みができます。
４．（証券類の受入れ）(1)(2)

小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を払込日とします。
受入れた証券類が不渡りとなったときは、掛金になりません。不渡りとなった証券類この通帳の当該払込み記載を取消したうえ、受入店で返却します。

５．（給付契約金の支払時期）
この積金は、満期日以後に給付契約金を支払います。
６．（払込みの遅延）
この積金が遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。または給付補填金の年利回りと同率（年３６５日の日割計算）の割合による遅延利息をいただきます。
７．（給付補填金等の計算）(1)

この積金の給付補填金は、通帳記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。

(2)

約定どおり払込みが行われなかったときは、つぎにより利息相当額を計算します。
①

この積金の契約期間中に通帳記載の掛金総額に達しないときは、払込日から満期日の前日までの期間について、つぎの第３号の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。

②

当行がやむを得ないものと認めて満期日前の解約をする場合、または第１２条第２項、第３項、第４項の規定により解約する場合には、払込日から解約日の前日までの期間について、つぎの第３号の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。

③

上記第１号、第２号の計算に適用する利率は、つぎのとおりとします。
ｲ.

初回払込日から第１号の場合は満期日、第２号の場合は解約日までの期間が１年未満のもの。
解約日における普通預金利率ﾛ.

初回払込日から第１号の場合は満期日、第２号の場合は解約日までの期間が１年以上のもの。
約定年利回り×６０％（小数点第３位以下は切捨て、この計算による利率が解約日における普通預金利率を下回る場合は普通預金利率とします。）④

この計算の単位は１円とします。

８．（先掛割引料の計算等）(1)

この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先掛割引料を通帳記載の利回に準じて満期日に計算します。

(2)

先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。

９．（満期日以後の利息）
この積金を満期日後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは掛金残高）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
10．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第１２条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１２条第３項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
11.（取引の制限等）(1)

この積金の預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するために、預金者に提出期限を指定して各種確認や資料の提出等を求めることができます。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答がない場合には、預入、払戻等の本規程に基づく取引の一部を制限することができるものとします。
(2)

日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者には、在留資格および在留期間その他の必要な事項の届出を求めることができます。この場合において、在留期間が経過した場合は、新たに在留資格および在留期間その他の必要な事項の届出を求め、正当な理由なく、それに応じられない場合には、預入、払戻等の本規程に基づく取引の一部を制限することができるものとします。

GO616 （23.05改） A4

高知銀行

POWEREGG（23.05）

(3)前各項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情に照らして、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断される場合には、預入、払戻等の本規程に基づく取引の一部を制限することができるものとします。
(4)

前各項により取引の一部を制限し、当該取引におけるマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれが、一定期間解消されない場合には、当該取引の全部を制限することができるものとします。
(5)

前各項に定める取引の制限については、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと認められる場合は、当該取引の制限を解除することができるものとします。
12．（解約）(1)

この積金を解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印鑑により、記名押印して通帳とともに当店に提出してください。また、犯罪収益移転防止法に定められた確認書類で本人確認ができる個人の場合は、当店のほか当行本支店のどこの店舗でも受け付けいたします。
(2)

次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの積金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この積金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または積金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この積金の預金者が第１５条第１項に違反した場合③

この積金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④

この積金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に使用され、またはそのおそれがあると認められる場合(3)

前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
ｲ.

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

ﾛ.

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

ﾊ.

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有することﾆ.

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

ﾎ.

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する
こと③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
ｲ.

暴力的な要求行為ﾛ.

法的な責任を超えた不当な要求行為

ﾊ.

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

ﾆ.

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する
行為

ﾎ.
(4)

その他前各号に準ずる行為

法令に基づく場合、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。

13．（届出事項の変更、通帳の再発行等）(1)

通帳や印鑑を失ったとき、または、印鑑、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書GO616 （23.05改） A4

高知銀行

POWEREGG（23.05）

面によって当行に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2)

通帳または印鑑を失った場合のこの積金の給付契約金等の支払いまたは通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

(3)

通帳の再発行にあたっては、当行が定める再発行手数料をいただきます。

14．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
15．（譲渡、質入れの禁止）(1)

この積金および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。

(2)

当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。

16．（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1)

この積金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この積金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。

(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この積金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

(3) 第１項により相殺する場合の給付補填金等については、次のとおりとします。
①

この積金の給付補填金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利回を適用するものとします。
②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
(4)

第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。

(5)

第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

17．（成年後見人等の届出）(1)

家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。

(2)

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人が選任された場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。

(3)

すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にお届けください。

(4)

前３項の届出事項に取り消しまたは変更等が生じた場合にも同様にお届けください。

(5)

前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

18.（規定の変更等）(1)

この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。

(2)

前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以GO616 （23.05改） A4

高知銀行

上POWEREGG（23.05）