ファイル名:0000000_1_0299347002511.doc

更新日時:2013/11/11 9:55:00 印刷日時:13/11/11 10:33

四 半 期 報 告 書
第 89 期第２四半期〔

自至平 成 25 年 ７ 月 １ 日
平 成 25 年 ９ 月 30 日〕

新 日 鐵 住 金 株 式 会 社
Ｅ０１２２５

ファイル名:0000000_3_0299347002511.doc

更新日時:2013/08/08 11:46:00

印刷日時:13/11/11 10:34

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

新 日 鐵 住 金 株 式 会 社

更新日時:2013/11/11 10:33:00

ファイル名:0000000_4_0299347002511.doc

目

印刷日時:13/11/11 10:34

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………13
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………15
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………29
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………30
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月８日【四半期会計期間】

第89期第２四半期(自【会社名】

新日鐵住金株式会社【英訳名】

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 兼 CEO【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号【電話番号】(03)6867-4111(代表)【事務連絡者氏名】

総務室長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号【電話番号】(03)6867-4111(代表)【事務連絡者氏名】

総務室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松

松

平成25年７月１日

田

田

宗

岡

正

至

二

浩

浩

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１)― 1 ―

平成25年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第88期
第89期
第２四半期
第２四半期
第88期
連結累計期間
連結累計期間自 平成24年４月１日 自 平成25年４月１日 自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日 至 平成25年９月30日 至 平成25年３月31日

回次
会計期間
売上高

(百万円)

1,918,288

2,674,582

4,389,922

経常利益

(百万円)

19,545

173,686

76,931

四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)(百万円)△176,659

115,577△124,567

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△186,532

129,608

158,302

純資産額

(百万円)

2,139,149

3,072,751

2,938,283

総資産額

(百万円)

4,676,456

7,028,947

7,089,498(円)△28.0812.72△16.23

(円)

―

―

―

(％)

34.8

35.9

33.8

(百万円)

112,854

253,100

313,317(百万円)△94,281△97,767△327,336(百万円)

11,029△156,676

33,332(百万円)

82,928

85,106

90,530

１株当たり四半期純利益金額
又は四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第88期
第89期
第２四半期
第２四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成24年７月１日 自 平成25年７月１日
至 平成24年９月30日 至 平成25年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）(円)△14.17

5.74

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ △はマイナスを示す。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

-------------------------------------------------------------------------------------------(注)本報告書記載の金額には、原則として消費税及び地方消費税は含まれていない。なお、会計処理は税抜方式によっている。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び382社の連結子会社並びに107社の持分法適用関連会社により構成され、その事業は製鉄事業、エンジニアリング事業、化学事業、新素材事業及びシステ
ムソリューション事業であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（製鉄事業/主要な連結子会社）
住友金属物流㈱は、平成25年４月１日の日鐵物流㈱との事業統合再編に伴い、当社の主要な関係会
社ではなくなりました。なお、日鐵物流㈱は、日鉄住金物流㈱に商号変更しております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（第88期有価証券報告書）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

第88期有価証券報告書で開示しております以下の契約につきましては、平成25年10月１日の住友鋼管㈱と日鉄鋼管㈱の合併に伴い、相手方当事者の商号が住友鋼管㈱から日鉄住金鋼管㈱に変更されており
ます。
契約会社名

相手方当事者

国名当社

日鉄住金鋼管㈱日本

内容
株式交換契約

― 4 ―

契約年月日

契約期限

平成25年
４月26日

定めなし

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の概況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、欧州景気の低迷が継続したものの、中国・ＡＳＥＡＮの経済成長は鈍化しながらも緩やかな拡大が続いていることに加え、米国経済の回復基調が継続したこと等により、全体として緩やかな成長が続きました。
日本経済は、堅調な公共投資に加え、企業収益好転や生産活動の回復に伴う設備投資の増加及び個人の消費マインド改善を背景に、着実に景気持ち直しの動きが見られました。

（セグメント別の業績概況）
こうしたなか、当社グループは、各セグメントにおいて、各社がそれぞれの事業環境変化に対応しながら、収益改善に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間における各セグメントの業績の概況は以下のとおりです。
（単位:億円）
売上高

経常利益

当第２四
前第２四
半期連結
半期連結
累計期間
累計期間
製鉄
23,836
16,256
エンジニアリング
1,343
1,394
化学
1,150
933
新素材
192
220
システムソリューション
814
817
合計
27,336
19,623
調整額
△590
△440
四半期連結損益計算書計上額
26,745
19,182※前第２四半期連結累計期間は新日本製鐵㈱の金額

当第２四
半期連結
累計期間
1,582
36
70
6
48
1,743
△7
1,736

前第２四
半期連結
累計期間
54
78
35
4
57
231
△35
195

＜製鉄＞
国内鉄鋼需要は、復興需要の継続や経済政策効果の本格化により土木・建築向けが堅調に推移するとともに、設備投資の回復や景況感の好転等に伴い、製造業向けも増加しました。輸出については、回復の動きが見られましたが、国際市況については、中国鉄鋼メーカーの供給圧力が依然強く、鋼材需給の軟化が継続し、引き続き低迷することとなりました。
こうした状況下、当社としては、統合効果を含むコスト改善施策を最大限実行するとともに、鋼材価格につきましては、需要家の皆様に御理解いただけるよう丁寧な対応に努めてまいりました。製鉄セグメン
トとして、売上高は対前年同四半期連結累計期間で増収の２兆3,836億円、経常利益は対前年同四半期連
結累計期間で増益の1,582億円となりました。

＜エンジニアリング＞
新日鉄住金エンジニアリング㈱におきましては、大型案件の確実な受注やコスト削減による競争力強化等に努めました。また、海外売上比率の向上や新商品・新事業展開にも積極的に取り組んでおります。エンジニアリングセグメントとして、売上高は対前年同四半期連結累計期間で減収の1,343億円、経常利益
は対前年同四半期連結累計期間で減益の36億円となりました。

― 5 ―

＜化学＞
新日鉄住金化学㈱におきましては、黒鉛電極用ニードルコークス、エポキシ樹脂及び回路基板材料の販売は低迷しましたが、スチレンモノマーの市況は堅調に推移し、ディスプレイ材料、有機ＥＬ等の分野も好調でした。化学セグメントとして、売上高は対前年同四半期連結累計期間で増収の1,150億円、経常利
益は対前年同四半期連結累計期間で増益の70億円となりました。

＜新素材＞
新日鉄住金マテリアルズ㈱におきましては、電子材料部材分野は競争激化による価格下落の影響を受けましたが、産業基礎部材分野は需要が堅調に推移し、また、環境・エネルギー分野ではメタル担体の海外事業展開を加速させました。新素材セグメントとして、売上高は対前年同四半期連結累計期間で減収の192億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で増益の６億円となりました。

＜システムソリューション＞
新日鉄住金ソリューションズ㈱におきましては、クラウド事業等のサービスビジネスの強化・拡大を推進するとともに、中国内陸部の拠点設立やタイ法人の体制整備により、顧客企業のグローバル展開をサポートし、アジア地域における事業拡大を図っております。システムソリューションセグメントとして、売上高は対前年同四半期連結累計期間で減収の814億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で減益の48億円となりました。

（売上・損益）当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は対前年同四半期連結累計期間で増収の２兆6,745億円、営業利益は対前年同四半期連結累計期間で増益の1,392億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で増益の1,736億円となり、投資有価証券売却益や設備休止関連損失を計上したことにより、四半期純利益
は対前年同四半期連結累計期間で増益の1,155億円となりました。

(2)当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産並びに当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・
フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の連結総資産は、たな卸資産の増加（669億円）があるものの、受取手形及び売掛金の減少（600億円）、有形固定資産の減少（427億円）等により、前期末（７兆894億円）から605億円減少し７兆289億円となりました。
負債につきましては、有利子負債が２兆4,343億円と前期末（２兆5,430億円）から1,087億円減少した
ことに加え、流動負債のその他の減少（1,142億円）等により、前期末（４兆1,512億円）から1,950億円
減少し３兆9,561億円となりました。
純資産につきましては、四半期純利益の1,155億円等により、前期末（２兆9,382億円）から1,344億円
増加し３兆727億円となりました。なお、当期末の自己資本は２兆5,236億円となり、有利子負債自己資本比率（Ｄ／Ｅレシオ）は0.96となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益
1,902億円に減価償却費（1,614億円）、売上債権の減少（661億円）等を加えた収入に対し、たな卸資産の増加（557億円）、法人税等の支払い（282億）に加え、投資有価証券売却損益（311億円）、持分法による投資利益（289億円）の調整等があり、2,531億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・

― 6 ―フローは、投資有価証券の売却による収入（725億円）に対し、設備投資による支出（1,728億円）、投資有価証券の取得による支出（127億円）等があり、977億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前期末の配当（1.0円/株：90億円）に加え、有利子負債の減少等により1,566億円の支出となりました。以上により、当期末における現金及び現金同等物は851億円となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
欧州では景気底打ちの兆しが見られ、中国・ＡＳＥＡＮ経済は成長鈍化しながらも緩やかな拡大が見込まれます。また、米国経済も金融緩和の縮小等先行きに懸念はあるものの、景気回復基調が継続しており、世界経済は全体として緩やかな成長が続くものと期待されます。日本経済は、円高の修正や消費税増
税前の駆け込み需要に加え、設備投資及び個人消費の回復を背景に、引き続き自律的回復に向けた動きが強まっています。
こうしたなか、国内鉄鋼需要は、引き続き下半期にかけて土木・建築向けで需要増加が見込まれるとともに、設備投資の回復や景況感の好転等に伴い、製造業向けも需要の増加が期待されます。輸出について
は、堅調に推移すると見込まれるものの、中国鉄鋼メーカーの高生産が依然継続しており、鋼材需給やアジア市況の動向等を注視していく必要があります。
こうした状況下、当社としては、中期経営計画の諸施策を引き続き強力に推進し、最大限の経営努力を継続するとともに、適正な販売価格を確保すべく、需要家の皆様に御理解いただけるよう丁寧な対応を図っていく所存です。
平成25年度下期の業績につきましては、統合効果を含めたコスト改善の着実な実行やグループ会社の収益改善を図るものの、八幡製鐵所第４高炉の改修影響があることに加え、為替変動による外貨建て資産の評価益の計上がなくなる見込みであり、上期と同程度の連結経常利益1,700億円レベル、平成25年度通期の業績では、連結経常利益3,400億円の収益を確保したいと考えております。
（注)上記の見通しには、平成25年10月30日（平成25年度第２四半期決算発表日）の将来見通し・計画に基づく予測が含まれている。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がある。

（利益配分に関する基本方針及び当第２四半期末（中間期末）の剰余金配当）
当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第２四半期末（中間期末）及び期末の剰余金の配当を実施する方針と致しております。「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間20%程度を基準と致します。なお、第２四半期末（中間期末）の剰余金の配当は、中間期業績及び年度
業績見通しを踏まえて判断することとしております。
当第２四半期末（中間期末）の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に従い、１株につき２円とさせていただくことと致しました。
なお、期末の配当方針につきましては、第３四半期決算発表時に判断し、公表する予定と致します。

（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に関する事項）
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次のとおり定めております。
＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容＞
当社グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じ― 7 ―て、社会の発展に貢献することを企業理念に掲げ、この理念に基づき具体的経営戦略を立案・遂行し、競争力・収益力を向上させることにより、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指しております。
この企業理念、経営戦略が当社株式の大量買付け行為等によってゆがめられ、結果として株主共同の利益が損なわれることのないよう、当社は、必要な措置を講じることと致します。即ち、第三者から当社株式の大量買付け行為等の提案（以下、「買収提案」）がなされた場合、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきものと考えており、株主の皆様が買収提案について必要な情報に基づき相当な検討期間をもって適切な判断を行えるよう、必要なルール及び手続きを定
めております。
＜基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要＞
当社は、平成18年３月開催の取締役会において全会一致で決議し、「当社株式の大量買付け等」を行おうとする者が具体的買付行為を行う前に経るべき手続きを明確かつ具体的に示した『株式の大量買付けに関する適正ルール（買収防衛策）』（以下、「適正ルール」）を導入しており、この適正ルールの更新条項に基づき、平成24年３月開催の取締役会において当該ルールの更新を全会一致で決議しております。な
お、当社は、平成24年10月１日の定款変更により発行可能株式総数が増加したことから、改めて新株予約権の発行登録を行いました。
適正ルールは、当社取締役会が買収提案を検討するために必要な情報と相当な期間を確保することにより、株主の皆様が買収提案に関し、インフォームド・ジャッジメント（必要な情報と相当な検討期間に基づいた適切な判断）を行えるようにすること、加えて、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうこととなる悪質な株券等の大量買付けを阻止することを目的としております。
当社の株券等を15％以上取得しようとする者（以下、「買収提案者」）がいる場合に、買収提案が適正ルールに定める要件（買収提案者による必要情報の提出及び検討期間の満了）を満たすときは、その時点における株主の皆様が、対抗措置である新株予約権の無償割当ての可否に関し直接判断を下す仕組みとなっております。新株予約権の無償割当ては、①買収提案者が適正ルールに定める手続きを無視した場合、②買収提案者が裁判例上悪質と特定されている４類型のいずれかに該当し、その買収提案が株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるものと判断される場合（当該判断は、国際的評価を得ている法律事務所及び投資銀行の助言等に基づいて行われます。）、及び③株主の皆様が新株予約権の無償割当てに賛同した場合に限られます。
なお、当社の適正ルールは、当社ホームページに掲載しております。
＜上記取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由＞
適正ルールは、買収提案がなされた場合に、対抗措置（新株予約権の無償割当て）を発動するか否かを、株主の皆様に、必要な情報と相当な検討期間に基づき判断していただくためのルール及び手続きを定めたものです。適正ルールは、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を当社株主の皆様に委ねることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図る目的のものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。以上から、当社取締役会は、適正ルールが上記「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に沿うものであると判断しております。

― 8 ―(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社及び連結子会社全体の研究開発費は319億円であります。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、製鉄セグメントの生産（グループ向生産分を含む）は、対前年同四半期連結累計期間で7,998億円増加の２兆6,099億円となり、外部顧客に対する販売は、対前年同四半期
連結累計期間で7,543億円増加の２兆3,585億円となりました。いずれも、平成24年10月１日の住友金属工業㈱との合併等によるものです。
（注）生産については、金額は製造原価による。

― 9 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000,000

計

20,000,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成25年９月30日) (平成25年11月８日) 商品取引業協会名東京、名古屋
完全議決権株式（以上第一部上場）
単元株式数は1,000株でありま
9,503,214,022
同左
福岡、札幌各証券取す。
引所
9,503,214,022

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額(百万円)―

9,503,214―― 10 ―

資本金残高(百万円)
419,524

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
111,532(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信
託口）

住

所

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都中央区晴海1-8-11

425,718

4.5

東京都港区浜松町2-11-3

340,444

3.6

住友商事㈱

東京都中央区晴海1-8-11

312,690

3.3

日本生命保険(相)東京都千代田区丸の内1-6-6

266,8252.8㈱みずほ銀行
（常任代理人銀行㈱）東京都千代田区丸の内1-3-3（東京都中央区晴海1-8-12）

182,600

1.9㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1-1-2

146,470

1.5

明治安田生命保険(相)（常任代理人 資産管理サービス信託
銀行㈱）東京都千代田区丸の内2-1-1（東京都中央区晴海1-8-12）

138,9771.5㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

136,356

1.4㈱神戸製鋼所神戸市中央区脇浜海岸通2-2-4

134,8821.4

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）

東京都中央区晴海1-8-11

131,8121.4

2,216,777

23.3

資産管理サービス信託

計－(注) １ ㈱みずほ銀行は、上記以外に当社株式22,350千株（持株比率0.2%）を退職給付信託設定している。
２ ㈱三井住友銀行は、上記以外に当社株式66,381千株（持株比率0.7%）を退職給付信託設定している。
３ 上記のほか、当社所有の自己株式361,913,757株（持株比率3.8%）がある。

― 11 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

普通株式
376,770,000―

単元株式数は1,000株であります。

9,016,514

単元株式数は1,000株であります。

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

普通株式
9,016,514,000
普通株式
109,930,022
9,503,214,022

総株主の議決権

―

―

―

―

―

9,016,514

―

(注) １

上記「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己株式361,913,000株、相互保有株式14,857,000株（退職給付信託に拠出されている当社株式4,619,000株を含む）が含まれている。
２ 上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式73,000株（議決権73個）及び株
主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式5,000株が含まれている。
３ 上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には、以下の自己株式及び相互保有株式並びに証券保管振替機
構名義の株式43株が含まれている。また、株主名簿上は当社名義になっているが、実質的に当社が所有していない株式940株が含まれている。
当社757株、黒崎播磨㈱582株、日鐵商事㈱10株、㈱スチールセンター410株、㈱テツゲン73株、大同商運㈱585株、共英製鋼㈱500株
なお、日鐵商事㈱は、平成25年10月１日をもって、住金物産㈱を吸収合併し、日鉄住金物産㈱に商号変更している。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
当社

所有者の住所

東京都千代田区丸の内2-6-1

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

361,913,000－

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)
361,913,000

3.81(相互保有株式)
NSユナイテッド海運㈱ 東京都千代田区大手町1-5-1
6,200,000－
6,200,000
0.07
黒崎播磨㈱
北九州市八幡西区東浜町1-1
373,000－
373,000
0.00
大和製罐㈱東京都千代田区丸の内2-7-2
87,000－87,0000.00
日鐵商事㈱東京都千代田区大手町2-2-1
1,564,000－
1,564,000
0.02
光和精鉱㈱
北九州市戸畑区中原字先ノ浜46-93
100,000－
100,000
0.00㈱スチールセンター
東京都千代田区内神田3-6-2
129,000－
129,000
0.00㈱テツゲン
東京都千代田区富士見1-4-4
963,000－
963,000
0.01㈱エヌテック
東京都中央区八丁堀3-12-8
723,000－
723,000
0.01
西部タンカー㈱東京都中央区日本橋浜町2-17-8
25,000－25,0000.00
大同商運㈱尼崎市杭瀬南新町3-2-1
1,000
－
1,000
0.00
共英製鋼㈱
大阪市北区堂島浜1-4-16
73,000－73,0000.00
計372,151,000－
372,151,000
3.92(注)１ 上記のほか、退職給付信託に拠出されている当社株式4,619,000株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は
376,770,000株である。
２ 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式5,000株がある。
３ 日鐵商事㈱は、平成25年10月１日をもって、住金物産㈱を吸収合併し、日鉄住金物産㈱に商号変更している。

― 12 ―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 13 ―

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、四半期連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、セミナーへ参加しております。

― 14 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他
固定負債合計
負債合計― 15 ―

89,350579,562
1,156,934
286,348△1,4612,110,734

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)※

84,966
519,477
1,223,877
300,892△1,561
2,127,652

734,222
1,127,239
824,038
2,685,500

724,945
1,114,637
803,1312,642,714

95,92894,154

1,825,664
375,500△3,8292,197,335

1,859,441
308,887△3,903
2,164,425

4,978,763

4,901,294

7,089,498

7,028,947

596,230
494,903
26,000135,100
20,3292,991
705,570
1,981,124

590,539521,282－
130,000
26,9593,854
591,308
1,863,944

504,659
1,346,219
192,635
15,903
110,672
2,170,090

445,662
1,306,610
206,915
14,966
118,095
2,092,250

4,151,215

3,956,195

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

419,524
362,3211,430,876△70,490
2,142,233

419,524
371,461
1,538,399△62,746
2,266,638

168,611359
2,592
80,273251,836

224,389△6,6592,592
36,686
257,009

純資産合計

544,2132,938,283

549,1033,072,751

負債純資産合計

7,089,498

7,028,947

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分― 16 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

1,918,288
1,755,185
163,1022,674,582
2,312,504
362,077

売上高
売上原価
売上総利益
※

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
設備休止関連損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）― 17 ―

165,733△2,631※

222,777
139,299

1,647
6,794
30,430－17,75756,631

2,237
8,606
28,90918,57917,11975,452

9,179
6,837
18,43734,454

13,513
7,438
20,11341,065

19,545

173,686－－

31,132
31,132

139,262－
94,05824,615257,936－
14,599－－14,599△238,391

190,219△66,631

66,671△171,759

123,548

4,899△176,659

7,971
115,577

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△171,759

123,548△3,609△2,675△1,190△7,296△14,772

52,766△6,540△27,722△12,443
6,059

四半期包括利益△186,532

129,608（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△190,895
4,363

120,7508,858

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 18 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△238,391

190,219

119,075
139,262△8,442
9,179△30,430
94,05824,6159,265
50,209△24,006△13,558
130,837

161,424－△10,844
13,513△28,909△31,132－
66,117△55,769△8,270△18,329
278,018

15,951△10,798△23,136
112,854

17,653△14,278△28,293
253,100△22,40870,703△148,803
7,496△1,270△94,281△12,790
72,581△172,889
6,468
8,862
△97,767△6,972－81,099△58,61230,000－△6,302△5,246△22,935
11,029△26,643△26,000
152,887△143,424－△64,080△9,090△5,548△34,775△156,676△2,542
27,059△4,234△5,57755,747

90,530121153

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高― 19 ―※

82,928※

85,106

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はない。

― 20 ―

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第２四半期連結累計期間
平成25年４月１日 至 平成25年９月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結累計期間より新規設立（13社）等を理由として27社を新たに連結範囲に加えている。また、
当第２四半期連結累計期間より合併等を理由として15社を連結の範囲から除外している。
変更後の連結子会社の数は382社である。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結累計期間より重要性が増した関連会社２社を持分法適用の範囲に加えている。また、関連会
社２社を持分法適用の範囲から除外している。
変更後の持分法適用関連会社の数は107社である。なお、持分法を適用している非連結子会社はない。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日)
税金費用については、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

― 21 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※

たな卸資産の内訳(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
商品及び製品（半製品を含む）
仕掛品
原材料及び貯蔵品

508,691
54,359593,883

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)
553,437
70,821
599,618(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要なもの(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
40,473
42,6873,295

販売品運賃及び荷役等諸掛
給料手当及び賞与
退職給付引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
59,87459,8502,442(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券

前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
81,025△2,4974,399

現金及び現金同等物

82,928― 22 ―

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
84,966△859
1,000
85,106

(株主資本等関係)
Ⅰ前第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

平成24年６月26日
定時株主総会

普通株式

Ⅱ

配当金の
総額
(百万円)
6,302

当第２四半期連結累計期間(自

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1.0 平成24年３月31日 平成24年６月27日 利益剰余金

平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の
総額
(百万円)
9,090

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1.0 平成25年３月31日 平成25年６月26日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

平成25年10月30日
取締役会

普通株式

配当金の
総額
(百万円)
18,282

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2.0 平成25年９月30日 平成25年12月２日 利益剰余金― 23 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

売上高

製鉄

エンジニア
リング

1,625,658

139,463

化学
93,390新素材
22,088

システム
ソリュー
ション
81,706

合計調整額(注2,3)

四半期連結損益計算書計上額(注4)

1,962,307△44,018

1,918,288

セグメント利益
5,474
7,890
3,598
446
5,703
23,114△3,56819,545（経常利益）（注）１．従前は、報告セグメント区分を「製鉄」、「エンジニアリング」、「都市開発」、「化学」、「新素材」及び「システムソリューション」に区分していたが、平成24年10月１日の株式会社新日鉄都市開発と興和不動産株
式会社の経営統合に伴い事業セグメント区分を変更し、前第３四半期連結累計期間より「都市開発」を「調整額」に含めて開示している。従って、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の区分方法により作成している。
２．売上高の調整額△44,018百万円には、「都市開発」の売上高33,935百万円、及びセグメント間取引消去△77,953百万円が含まれている。
３．セグメント利益の調整額△3,568百万円には、「都市開発」に係る利益4,914百万円、及びセグメント間取引
消去等△8,483百万円が含まれている。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
製鉄セグメントにおいて、特別損失として事業用資産等の減損損失を計上している。これは、当社の広畑製鐵
所、堺製鐵所に加えて、溶材事業、及び自動車シュレッダーダスト処理事業等を営む連結子会社の有する事業用資産について、事業環境悪化に伴う収益性の低下により、減損損失を認識したことによるものである。
なお、当該減損損失の計上額は、前第２四半期連結累計期間においては139,262百万円である。

― 24 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

売上高

製鉄

エンジニア
リング

化学

2,383,604

134,328

115,042

新素材
19,256

システム
ソリュー
ション
81,414

合計

調整額
(注1)

四半期連結損益計算書計上額(注2)

2,733,646△59,0632,674,582

セグメント利益
158,245
3,649
7,002
659
4,841
174,397△711
173,686（経常利益）（注）１．セグメント利益の調整額△711百万円には、当第２四半期連結累計期間の新日鉄興和不動産株式会社の持分法による投資利益1,824百万円、株式会社ＳＵＭＣＯの持分法による投資利益34百万円、及びセグメント間取引
消去等△2,570百万円が含まれている。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。

― 25 ―

(有価証券関係)
Ⅰ

前連結会計年度末（平成25年３月31日）

その他有価証券(単位：百万円)
種類

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

（1） 株式

330,906

541,149

210,243（2） その他

80,529122,185

41,655

411,436

663,334

251,898

合計Ⅱ

当第２四半期連結会計期間末（平成25年９月30日）

その他有価証券(単位：百万円)
種類

四半期連結貸借対照表計上額

取得原価

差額（1） 株式299,319587,967

288,648（2） その他

80,516

126,872

46,355379,835

714,840

335,004

合計― 26 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）△28円08銭

12円72銭△176,659百万円

115,577百万円――――

普通株式に係る四半期純利益金額
又は普通株式に係る四半期純損失金額（△）△176,659百万円

115,577百万円

普通株式の期中平均株式数

6,289,638,377株

9,081,728,608株(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

― 27 ―

(重要な後発事象)
該当事項はない。

― 28 ―

２ 【その他】
剰余金の配当（第２四半期末（中間期末））
平成25年10月30日開催の取締役会において、平成25年９月30日現在の株主名簿に記録の株主又は登録質権者に対し、次のとおり剰余金の配当（第２四半期末（中間期末））を行うことを決議致しました。
①配当金の総額

182億円②１株当たりの金額

２円③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成25年12月２日― 29 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 30 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月８日
新日鐵住金株式会社代表取締役会長 兼 ＣＥＯ

宗岡

正二

殿

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

栁

公認会計士
公認会計士

澤

秀

樹

森

俊

哉

俵

洋

志

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日鐵住金株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日鐵住金株式会社及び連結子会社の平成
25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平25年11月８日【会社名】

新日鐵住金株式会社【英訳名】

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 兼 CEO【最高財務責任者の役職氏名】

宗

岡

正

二

－

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長 兼 CEO

宗岡正二は、当社の第89期第２四半期(自平成25年７月１日

至

平成25年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認致しました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。