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－ 目次 －

1 計画策定にあたって ....................................................................1
2 計画の位置付け........................................................................ 2
3 教育ＩＣＴ化の現状 ..................................................................... 3
４ 教育ＩＣＴ化の課題 ..................................................................... ５５ 取組の基本方針 ～教育ＩＣＴ化推進に向けた４つの柱～........................ ８６ 推進に向けた具体的取組........................................................... １０
７ 実現へのロードマップ............................................................... ３２
用語解説 .................................................................................. ３５
資料 ....................................................................................... 3９*マークの単語は、巻末に用語解説があります。
**マークの単語や文章は、巻末に資料があります。

１ 計画策定にあたって
Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代が幕を明けました。高度情報社会を生きる子どもたちにとって、情報活用能力やプログラミング的思考を身に付け、情報モラル・情報セキュリティ、健康面への注意点について理解し、ＩＣＴを利活用する力は必要不可欠なものとなっています。
新型コロナウイルス感染症によって、全国的に学校が一斉に臨時休業する事態が起こり、オンライン教育をはじめとするＩＣＴを最大限に活用した教育に注目が集まるなど、現在、社会は大きな変動のときを迎え、教育も大きな変化が求められています。
教育委員会は、これまで積み重ねてきた「知・徳・体」のバランスのとれた「生きる力」の育成を教育の普遍的な視点に据えながら、ＩＣＴを活用した「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実を目指しています。
このたび、令和５年度から５年間の教育ＩＣＴ化推進のための羅針盤となる「第２期 大田
区教育ＩＣＴ化推進計画」を策定しました。
今後は、本計画に基づき、教育委員会と各学校が一丸となり、ハード・ソフト・人材の三位一体でのＩＣＴ化を進め、子どもたち一人一人にきめ細やかに寄り添い、誰一人取り残すことのない教育を一層推進します。そして、子どもたちの学ぶ意欲を高め、各自の学習の理解状況や資質・能力等に応じた個別最適化された学びを保障しつつ、子どもたちが互いに自分の考えを交流し合い、納得解や最適解等を見いだしていく協働的な学びを実現し、子どもたちのもつ力を最大限に引き出す「令和の日本型学校教育」の実現を目指します。
これらを実現するために、ＩＣＴ機器やネットワーク環境等のハード面の整備、デジタルコンテンツや学習ログ等のソフト面の充実や最適化、日常的にＩＣＴを活用できる指導体制
や研修体制の構築等の具体的な取組を推進してまいります。
教育のＩＣＴ化推進に向けて、引き続き区民の皆様の御理解、御協力をお願いいたしま
す。子どもたちの資質・能力の育成を図るため、主体的・対話的で深い学びの視点に立った授業改善を日常的・継続的に行い、一層力強く教育施策を展開してまいります。

令和５年３月２７日
大田区教育委員会教育長

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小黒 仁史

２ 計画の位置付け
本計画は、「おおた教育ビジョン」のビジョンⅠ、プラン１で重点的に育成する力の一つ「情報活用能力」に関する取組「ＩＣＴ教育の充実」を具体化するアクションプランとして位置付けております。また、学校教育の情報化の推進に関する法律**第５条に基づく「学校教育情報化推進計画」としての位置付けを合わせもちます。なお、施策の展開にあたっては「大田区立学校における働き方改革推進プラン」と整合を図るものとします。
本計画の計画期間は、令和５年度から令和９年度までの５年間です。
計画体系図（※）おおた教育ビジョンの計画期間は令和５年度までのため、令和６年度以降は次期計画となります。

≪上位計画≫

おおた教育ビジョン（第３期大田区教育振興基本計画（※））
「ICT 教育の充実」を具体化

大田区立学校における働き方改革推進プラン

整合第２期大田区教育 ICT 化推進計画-2-

３ 教育ＩＣＴ化の現状① 社会背景我が国は、第四次産業革命*やＳｏｃｉｅｔｙ5.0*時代の到来等により、大きな変革期を迎えています。今後、ますます人工知能（ＡＩ）、ロボティクス*などの先端技術が高度化し、産業や生活に取り入れられることで、社会の在り方が劇的に変わる可能性があるとも言われています。
これらの変化は、教育や学びの在り方にも大きな変革をもたらすものです。子どもたちが、複雑かつ予測困難な未来社会で自己実現を図っていくためには、情報技術を使
いこなし、あふれる情報の中から自分に必要な正しい情報を選び取り、それらを主体的に活用していく力を身に付けることが求められています。
② 国の動向
平成２９年３月に告示された小学校及び中学校の学習指導要領総則には、情報活用能力の育成を図るため、各学校において、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることが示されています。これを受け、文部科学省は、平成２９年１２月に「平成３０年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針**」を発出し、学校におけるＩＣＴ環境の整備の基本的な考え方を示しました。
また、令和元年１２月には、学校におけるＩＣＴ環境の整備を加速させるため、「ＧＩＧＡ
スクール構想*」を立ち上げました。構想では、子どもたち一人一人に個別最適化*され、創造性を育む教育ＩＣＴ環境の実現をめざし、令和５年度までに、児童・生徒１人１台の学習用タブレット端末の配備等を目標として示しました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により、文部科学省は、令和２年４月１０日付け「新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を受けたＩＣＴ活用及び整備について」を発出し、ＩＣＴの活用により全ての子どもたちの学びを保障できる環境を早急に実現するため、ＧＩＧＡスクール構想を加速化し、整備計画を令和２年度に前倒ししました。
令和３年１月には、中央教育審議会*において、新型コロナウイルス感染症の拡大をはじめとする社会の急激な変化の中で再認識された学校の役割や課題を踏まえ、2020
年代を通じて実現を目指す学校教育を「令和の日本型学校教育**」とし、その姿を「全ての子どもたちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学び」としました。これを実現するためには、ＩＣＴの活用は必要不可欠であるとし、「令和の日本型学校教育」の構築に向けたＩＣＴ活用及びＩＣＴ環境整備に関する基本的な考え方が示されました。

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③ 区の動向
区は、文部科学省の「ＧＩＧＡスクール構想*」等を踏まえ、学校におけるＩＣＴ環境を整備してきました**。
ＧＩＧＡスクール構想の公表時点において、構想で示された目標のうち、大型提示装置
や通信基盤等の整備は完了していました。しかしながら、児童・生徒用タブレット端末については、令和元年度末時点で５.５人に１台の配備に留まっており、令和５年度までに１人１台の環境整備をめざすこととしました。
しかし、令和２年度、新型コロナウイルス感染症による区立学校の臨時休業や、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想の加速化を受け、区は整備計画の見直しを行いました。緊急対応として、ＩＣＴ環境が整わない中学校第三学年生徒の家庭に対し、学校で配備済みのＩＣＴ機器を転用の上、タブレット端末及びモバイルルーター*を貸与しました。その後、令和３年２月に全小学校で、令和３年５月に全中学校で１人１台のタブレット端末環境の整備が完了しました。
令和４年度には、区立学校における児童・生徒の情報活用能力など学習の基盤となる資質・能力を育成することを目的に、ＩＣＴを活用した効果的な授業に係るモデル事例等を集約し、タブレット端末の教員用アカウントからアクセスできるウェブサイト「おおたＩＣＴ教育センター」を開設しました。
④ 校務におけるＩＣＴ化
教育現場におけるＩＣＴは、学校内外のコミュニケーションや成績処理等の校務を効率的かつ効果的に行う上で重要な要素です。そのため、区は平成２３年度に校務支援シス
テム*を導入しました。また、令和３年度に中学校へ採点支援システム*、令和４年度に校務端末からメールやＣＭＳ*が利用できる機能を導入しました。
社会環境の変化により、教員に求められる役割と期待が大きくなる中、子どもたち
一人一人に寄り添い、質の高い教育活動を維持するためには、校務支援システムの機能拡張や再構築による校務の効率化に取り組み、教員の負担軽減を図る必要があります。

-4-４ 教育ＩＣＴ化の課題
１人１台のタブレット端末の環境整備は完了しましたが、児童・生徒の個別最適な学びと、協働的な学びを充実させるためには、依然、様々な課題があります。
① 情報モラル教育の充実
児童・生徒が自他の権利を尊重し、情報社会での行動に責任をもつとともに、自律的に行動し、犯罪被害及び犯罪加害を含む危機を回避し、情報を正しく安全に利用するための指導は、学校教育の情報化の基盤とも言えます。このため、情報社会において適切な活動を行うための基になる考え方と態度である情報モラル*及び情報活用能力を、各教科等の指導の中で育成するとともに、子どもたちにタブレット端末の適切な扱い方や使用のルールを指導し、保護者等とも共通理解を図ることが求められています。
② 児童・生徒の多様性に応じた教育機会の充実
配慮を必要とする様々な児童・生徒に対して、ＩＣＴを活用することで、教育機会の確
保や学びの困難さの軽減に向けた取組を引き続き推進するとともに、当該児童・生徒への教育機会の充実を図ることが求められています。
③ 主体的・対話的で深い学びの視点に立った授業改善
ＩＣＴの活用により学習指導要領を着実に実施し、学校教育の質の向上につなげるた
めには、各学校におけるカリキュラム・マネジメント*を充実させつつ、全ての教員が各教科等において育成を目指す資質・能力を把握した上で、主体的・対話的で深い学びの視点に立った授業改善につなげていくことが重要です。また、ＩＣＴを積極的に活用する
ためには、あらゆる教員がＩＣＴを活用して指導する力を身に付けられるようにする取組も重要です。区で実施している研修や、実際の授業を想定した各学校における主体的な校内研修などが授業力の向上に大きな役割を果たすと考えられ、一層の充実が求められています。
④ 教員サポート体制の充実
ＩＣＴを特定の教科や場面のみで活用するのではなく、学習過程のあらゆる局面において、ＩＣＴの特性を最大限に生かして活用することが重要です。参考となる事例を広く周知するなど、ＩＣＴの活用イメージを具体的に共有していくことが求められています。
また、内閣府と文部科学省で設置する「ＧＩＧＡスクール構想のエビデンス整備に関する研究会」では、ＩＣＴ支援員の活用が進んでいる地域ほど、教員のＩＣＴ活用指導力が高い
といった分析もしており、教員に対するＩＣＴの専門家による技術的な助言や授業支援を充実させることも求められています。

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⑤ ＩＣＴ活用のための環境整備
全ての児童・生徒及び教員が、学校におけるＩＣＴを意識せず日常的に活用でき、ＩＣＴの恩恵を享受できる学校の教育環境を整備することが重要です。GIGA スクール構想*
により整備したタブレット端末は、ネットワークを通じてクラウドにアクセスし、クラウド上のデータやサービスを活用することを前提としているため、教員や児童・生徒が快適にインターネットにアクセスできるよう、既存のネットワーク環境の改善を進めるとともに、ＩＣＴ機器を効果的・効率的に活用できる環境整備も求められています。
⑥ 学習者用デジタル教科書の導入
現在、学習者用デジタル教科書*は、文部科学省による全国の小中学校における実証事業の成果を踏まえながら、中央教育審議会*等において、より効果的な学びを実現するため、紙の教科書とデジタル教科書との関係性、デジタル教材との連携の在り方など、その活用の在り方について検討されています。区は、学習者用デジタル教科書の本格的な導入に向けた課題や方向性等を的確に捉え、授業での効果的な活用方法を検討していくことが求められています。
⑦ ＩＣＴ教育推進体制の整備
効果的にＩＣＴを活用することは教員の働き方改革にも資するものですが、ＧＩＧＡスクール構想推進のためにＩＣＴ教育担当の教員に負担が集中しているといった指摘もあります。ＩＣＴ教育担当の教員に負担が過度に集中しないよう、組織的な対応や改善を図る
必要があります。校長がリーダーシップを発揮している学校ほど、ＩＣＴの活用が進んでいるといった研究結果もあり**、区や管理職が教員を支援する体制を築き、「チーム学校」としてＧＩＧＡスクール構想を推進していくことが求められています。
⑧ デジタル化による校務の効率化
学校が抱える課題が複雑・困難化する中、教員の長時間勤務が深刻化しています。区では、教員が一人一人の子どもに向き合う時間を確保するため、校務支援システム*を導入・活用していますが、リモート環境の整備など、より一層の校務事務の効率化を図る取組が求められています。

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大田区における教育のＩＣＴ化 ～これまでの成果と課題 及び 今後の方向性～
これまでの成果と課題 「大田区教育ＩＣＴ化推進計画（令和２～４年度）」

令和５年３月

今後の方向性～「主体的・対話的で深い学び」の視点に立った授業改善～【
令和３年度まで

令和５年度～令和９年度

令和４年度「第２期大田区教育ＩＣＴ化推進計画」① アナログでできたことをデジタルで代用② デジタルの特性を生かして、学習効果を増大③ 授業デザインが変容し、新たな学びへの実践へ☆ 紙でもできる活用にとどまる☆ デジタルの利用により付加価値が加わる☆ 個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図る（１）学校教育の質の向上に向けた ICT の活用〇 写真や動画撮影機能を活用する。
〇 ファイルの編集及び共同編集を行う。
〇 文書作成ソフト（ドキュメント、Word）、
表計算ソフト（スプレッドシート、Excel）、
プレゼテーションソフト（スライド、PowerPoint）を活用する。
〇 インターネットで情報を検索する。
〇 教師用デジタル教科書の情報を提示する。
〇 板書代わりの大型提示装置を活用する。
〇 PDF 等で課題を配付、回収する。
○ GIGA スクール構想の前倒し＜学びの保障・新しい学びの構築・ICT 活用の加速化＞→令和２年度２月 区立小学校全児童へ貸与→令和３年度５月 区立中学校全生徒へ貸与
ICT 教育推進専門員の配置→学校の ICT 活用推進に向けた指導・助言〇 ドリルパーク等を使用し、授業内外を問わず個別学
習に取り組む。
〇 朝の健康観察等、日常的な簡易な課題を配付、回答する。
〇 オンライン配信による学びの保障を行う。
〇 全員の考えを共有して、思考する。
〇 ファイルを共有して共同編集する。
〇 コメント機能で相互評価する。
〇 データの即時集計や可視化をする。
〇 録画して技能をモニタリングする。
〇 Web 上の有用なコンテンツを活用する。

学級集団調査の電子版（WEB-QU）への移行→結果の即時フィードバックが可能「算数・数学ステップ学習」「多層指導モデル MIM」の電子版への移行（２）ICT の活用に向けた教師の資質の向上〇 養成・研修全体を通じ、教師が必要な資質・能力を身に付けられる環境を実現する。
〇 一人１台端末を前提とした教育を実現しつつ、ICT 活用指導力の養成や情報リテラシーの向上、情報モラル教育の意図的・計画的な充実を目指す。

子どもの学ぶ意欲を高める 子どもがもつ力を最大限に伸ばす 子どもにきめ細やかに寄り添う【具体的な取組内容】

学習系端末におけるログイン実績一覧表の定期的な学校への送付→集計月に 10 日以上ログインしたユーザー数等を指標とし、提示○ おおた ICT 教育センターの充実○ 特別な教育的支援が必要な児童・生徒への対応の充実○ 教職員の指導力の向上○ 学校サポート体制の構築 ○ タッチペンの配備○ 個人情報の保護・情報セキュリティ対策○ 目の健康等への配慮○ STEAM 教育の推進○ いじめ・自殺・不登校等への対応の充実

ウェブサイト「おおた ICT 教育センター」の公開及び事例共有「ICT 教育通信」「情報モラル教育通信」の定期的な発行

ICT 支援員の配置→教員の ICT 機器操作支援、研修の実施◎ ICT を活用し、「主体的・対話的で深い学び」の視点に立った授業改善に生かすために〇 児童・生徒自身が ICT を自由な発想で活用するための環境整備、授業デザインを行う。
〇 様々な配慮が必要な児童・生徒に対するきめ細やかな支援、
個々の才能を伸ばすための高度な学びの機会を提供する。
〇 個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を実現する。

保護者向け情報モラル講習会（88 校）に加えて、希望する 44 校には、児童・生徒向けの情報モラル講習会を実施
社会科副読本の電子化
小３年：「わたしたちの大田区」
小４年：「わたしたちの大田区・東京都」
中学校：「のびゆく大田区」

令和３・４年度大田区委員会教育研究推進校 南六郷中学校の研究成果（抜粋）【〇 おおた ICT 教育センターの更なる充実〇 特別な教育的支援が必要な児童・生徒に対する教育機会の充実〇 学習系端末におけるログイン実績（活用率）について、学校間の差を縮め、底上げを図ること
肯定的評価が 10.7 ポイント上昇〇 教員の ICT 研修での技術的な助言や授業支援等、教員サポート体制の充実

肯定的評価が 23.7 ポイント上昇〇 各校において管理職のリーダーシップが発揮できる ICT 教育推進体制の整備〇 情報リテラシー（著作権、肖像権等への理解を含む）や情報モラル教育の意図的・計画的な実施〇 画面を見る時間が増えたこと等による健康面への配慮→ 研究の成果を今後更に、大田区全体へ広げていく必要がある。
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５ 取組の基本方針 ～教育ＩＣＴ化推進に向けた４つの柱～
今後の学校教育の情報化の方向性へ柔軟に対応するため、国の計画（学校教育情報化推進計画）を踏まえた基本方針に再編しました。

基本方針Ⅰ ＩＣＴを活用した児童・生徒の資質・能力の育成
情報技術が加速度的な進展をみせる社会的状況を踏まえ、児童・生徒がこれらの技
術を使いこなし、必要な情報を収集、整理、活用し、感性や創造性を生かしながら新たな社会を牽引し、未来を創るための課題解決できる力を育むことが重要です。
情報社会において適正な活動を行うための基になる考え方と態度である情報モラル*及び情報活用能力を各教科等の指導の中で育成します。
ＩＣＴのもつ特性を最大限に活用し、児童・生徒の多様性に応じたきめ細やかな配慮を行っていきます。
これらの取組を通じ、学びを保障するとともに、児童・生徒がＩＣＴ環境を様々な教育場面で使いこなし、自分の考えをまとめ、話し合い、課題解決する情報活用能力を育てます。

基本方針Ⅱ 教員のＩＣＴを活用した指導力の向上
ＩＣＴの活用により学習指導要領を着実に実施し、学校教育の質の向上につなげるた
めには、各学校におけるカリキュラム・マネジメント*を充実させつつ、全ての教員が各教科等において育成を目指す資質・能力等を把握した上で、主体的・対話的で深い学びの視点に立った授業改善につなげていくことが重要です。
教員がＩＣＴを活用して指導する力を身に付けられるようにする研修を充実させるとともに、実際の授業を想定した実践的な校内研修の実施を推進します。
ＩＣＴを活用した指導力向上のためには、ＩＣＴに関する技術的な専門家の助言や支援が必要であることから、教員を支援する体制としてＩＣＴ支援員を効果的に活用した研修体制の構築やＩＣＴ教育推進専門員*による指導体制を構築します。
これらの取組を通じ、主体的・対話的で深い学びを実現するための教員のＩＣＴを活用した指導力を着実に向上させます。

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基本方針Ⅲ ＩＣＴを活用するための環境の整備
全ての児童・生徒及び教員が、学校におけるＩＣＴを意識せず日常的に活用でき、ＩＣＴの恩恵を享受できる教育環境を整備することが重要です。
既存のネットワーク環境の改善を進めるとともに、学校施設の更新時にはＩＣＴを支障なく活用できる環境を整備します。
令和６年度に本格的な導入が検討されている学習者用デジタル教科書*について、授業で支障なく使用できるよう、通信量等の情報収集に努め、順次導入を進めます。併せて、導入した教育コンテンツについて、効果と利用状況を踏まえた上で適宜最適化を図ります。

基本方針Ⅳ ＩＣＴ推進体制の整備と校務の改善
ＩＣＴ教育を推進するためには、教育委員会・学校それぞれにおいて必要な組織と体制を整備することが重要です。また、教員に求められる役割や期待が大きくなる中、
ＩＣＴを活用し、校務の改善・効率化を図ることも重要です。
学校におけるＩＣＴ教育担当の教員に負担が過度に集中しないよう、管理職が責任をもって教員を支援する体制を築きます。
校務端末の更新の際には、校務支援システムのリモート環境を整え、子育てや介護などの事情がある教員にとっても働きやすく、ワーク・ライフ・バランスを充実させる取組も求められています。
これらの取組を通じて着実にＩＣＴの活用を推進する体制を整備し、区立全小中学校における学校の働き方改革を推進します。

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６ 推進に向けた具体的取組
おおた教育ビジョンの実現のため、第２期大田区教育ＩＣＴ化推進計画の４つの基本方針を取組の柱とし、１６の具体的取組を展開します。

＜計画構成図＞（１）情報活用能力（リテラシー）の充実（２）情報モラル教育の充実（３）健康面への配慮
基本方針Ⅰ
ＩＣＴを活用した児童・生徒の資
質・能力の育成

第
２
期
大
田
区
教
育
I
C
T
化
推
進
計
画

（４）いじめ・自殺・不登校等の対応の充実（５）ＳＴＥＡＭ教育の推進＜タブレット端末を活用した協働型の授業＞（６）特別な教育的支援が必要な児童・生徒の教育環境の整備（７）日本語指導が必要な児童・生徒の教育の充実
基本方針Ⅱ
教員のＩＣＴを活用した指導力の向上（１）学校の教職員の資質の向上（２）学校サポート体制の構築（１）ＩＣＴの活用のための環境整備（通信環境、端末等）＜遠隔交流授業＞（２）ＩＣＴの活用のための環境整備（改築、備品等）
基本方針Ⅲ
ＩＣＴを活用するための環境の整備（３）教育データの利活用推進（４）デジタル教科書及び教育コンテンツ等の充実（５）個人情報の保護・情報セキュリティ対策等

基本方針Ⅳ
ＩＣＴ推進体制の整備と校務の改善（１）ＩＣＴ教育推進体制の整備＜教員研修＞（２）デジタル化による校務の効率化- 10 -

基本方針Ⅰ ICT を活用した児童・生徒の資質・能力の育成

具体的取組１ 情報活用能力（リテラシー）の充実（１）現状
教育課程の補助資料として各学校で発達の段階に応じたＩＣＴ活用スキル習得に向けた計画を作成し、児童・生徒はタブレット端末を学校の授業や家庭学習で活用しています。しかし、学校や教員間で教育コンテンツ*の利用頻度に差があります。

（２）めざすべき姿
プログラミング的思考*やＩＣＴを活用する力を含む情報活用能力は、言語能力や問題発見・解決能力と同様に、教科等の枠を超えて、全ての学習の基盤として育まれ活用される資質・能力と位置付けられ、各学校のカリキュラム・マネジメント*を通して、確実に育成します。

（３）課題
学校間、教員間で情報活用能力に差が生じないよう底上げを図り、児童・生徒の情報活用能力に関して影響が出ないようにすることが必要です。また、小学校から中学校まで切れ目なく系統的に情報活用能力を育成していくことが必要です。

（４）取組内容及びスケジュール① 年度当初に自校の情報活用能力育成に関する計画を確認② 児童・生徒用タブレット端末で使用するタッチペンの配備
取組
内容③ 各校の情報活用能力育成に関する計画に基づいた学習活動の実施④ 各校のＩＣＴ教育推進リーダー間における情報交換の場の構築、運用⑤ ＩＣＴ教育推進専門員*による全教員向け情報活用能力の啓発⑥ 各校の情報活用能力育成に関する計画の見直し
年度
取組

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

①、③、⑥

令和５

令和６

令和７

確認、実施、見直し

取組
配 備

②
取組

情報共有

④、⑤

- 11 -

令和８

令和９

基本方針Ⅰ ICT を活用した児童・生徒の資質・能力の育成

具体的取組２ 情報モラル教育の充実（１）現状
教育課程の補助資料として各学校で情報モラル教育に関する年間指導計画を作成するとともに、学習ｅポータル*に情報モラル教育に関するコンテンツ*を導入し、指導を行っています。また、教員向けの情報モラル研修*やＩＣＴ教育推進専門員*による情報モラル*に関する教員向けの通信も発行し、啓発活動を行っています。
さらに、区では「持ち帰りタブレット端末活用のルール**」において個人情報保護等に関する情報モラルについて児童・生徒、保護者に対して普及啓発しています。

（２）めざすべき姿
各校において適切な情報モラル教育に関する年間指導計画を作成・実行することで、児童・生徒が情報に対する責任ある考えや行動をしようとする態度などを身に付け、安全・安心に情報を利活用していくことができるようにします。

（３）課題
適切な情報モラル教育を実施するためには、個人情報保護や著作権法など情報モラルに関する知識を十分身に付けることが必要です。また、タブレット端末は家庭学習やオンライン授業*でも利用するため、保護者の情報モラル*に関する意識の向上も必要です。

（４）取組内容及びスケジュール① 年度当初に自校の情報モラル教育に関する年間指導計画を確認
取組
内
容② 各校の計画に基づいた定期的な情報モラル教育の実施③ 保護者向け情報モラル講習会の実施④ 教員向け情報モラル研修の実施⑤ 各校の情報モラル教育に関する年間指導計画の見直し
年度
取組

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

①、②、⑤

令和５

令和６

令和７
確認、実施、見直し

取組
実 施

③
取組

研修実施

④

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令和８

令和９

基本方針Ⅰ ICT を活用した児童・生徒の資質・能力の育成

具体的取組３ 健康面への配慮（１）現状
文部科学省「令和３年度児童生徒の近視実態調査 調査結果報告書」によると、児童生徒の裸眼視力１.０未満の者の割合は、調査開始の昭和５４年から一貫して増加傾向にあり、近年のＩＣＴ機器の急速な普及の影響により、近視発症のリスク要因であるスクリーンタイムが増加していると推測されています。区では「持ち帰りタブレット端末活用のルール**」において、画面との距離や目を休めること等、健康面に配慮することを徹底しており、引き続き健康面に配慮していく必要があります。

（２）めざすべき姿
児童・生徒がタブレット端末の使用方法のきまりを守り、活用することができるようにします。また、学校のプロジェクター周辺の環境を整備し、近視の進行を抑制します。

（３）課題タブレット端末の使用ルールに係る注意事項とともに、近視の進行を抑制するため、画面との距離、目を休ませること、使用時の姿勢等、健康面における留意すべき事項について児童・生徒へ指導するとともに、家庭でのＩＣＴ機器の利用に関しての注意点についても保護者へ啓発を行っていくことが必要です。

（４）取組内容及びスケジュール
取組
内
容① 教室の明るさの確認・改善② 電子黒板使用の際の環境確認・改善③ タブレット端末使用の際の環境確認・改善④ タブレット端末活用ルール（学校・家庭）の作成【確認・改善】及び普及啓発

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

年度
取組
①～④

令和５

令和６

令和７

確認・改善、普及啓発- 13 -

令和８

令和９

基本方針Ⅰ ICT を活用した児童・生徒の資質・能力の育成

具体的取組４ いじめ・自殺・不登校等の対応の充実（１）現状
不登校児童・生徒については、「大田区立学校における不登校児童・生徒の出席の取扱いガイドライン（改訂版）」に基づき、保護者及び児童・生徒からの申し出により、自宅
でＩＣＴ等を活用した学習活動を行っている児童・生徒については、区の定める条件を全て満たした場合、学校長の判断により出席扱いとすることができます。また、１人１台端末を活用した学級集団調査（ＷＥＢ‐ＱＵ）を行い、即時に学級の状況を把握・分析することや１人１台端末を通じて教師とコミュニケーションを図ることを通じて、いじめ・自殺・不登校等の未然防止・早期把握・早期対応へつなげています。さらに、感染症や災害等の発生に伴う学校休業等の際に、授業のオンライン配信の実施等を通して学習機会を適切に確保しています。

（２）めざすべき姿
区における不登校施策のセンター的、パイロット的役割を担う不登校特例校*本校の開校を見据え、全区立学校の不登校児童・生徒に向けた授業のオンライン配信等、学びの保障に関する研究を行います。また、オンデマンド形式による多様な学びの機会の確保に向けた、配信コンテンツの作成・集積についても研究を行います。
また、いじめ・自殺・不登校等の未然防止・早期把握・早期対応及び学校休業等においても学習機会を確保できるＩＣＴ環境を維持します。

（３）課題
不登校特例校本校から授業のオンライン配信を行うためには、不登校特例校の教職員の配信技能向上やオンライン配信を希望する不登校児童・生徒のニーズ把握、配信環
境の充実等が必要です。また、オンライン配信の受講状況を管理するための仕組み構築や人員の確保を検討する必要もあります。さらに、オンデマンド配信を行うための教育
コンテンツ*についても内容の研究や配信のプラットフォームを検討する必要があります。

- 14 -

（４）取組内容及びスケジュール① タブレット端末による学級集団調査（ＷＥＢ-ＱＵ）の実施及び結果分析によるいじめ・自殺・不登校等の未然防止・早期把握・早期対応② タブレット端末から相談できる体制の検討・構築③ 不登校児童・生徒に対するオンライン授業*に関する先行事例の研究
取組
内容④ 区立学校におけるオンライン配信を希望する児童・生徒の実態把握⑤ 不登校特例校*分教室教職員に対するオンライン授業に関する研修⑥ 児童・生徒の学びの履歴のオンライン化に向けた情報収集・研究⑦ オンデマンド教育コンテンツの研究及びデータ収集環境の検討・構築⑧ オンデマンド教育コンテンツの作成・配信に関する研究、学校及び不登校児童・生徒、保護者への理解啓発⑨ オンライン配信授業における配信環境の充実及び受講状況管理のためのシステム検討
年度

令和５

令和６

取組

取組

③～⑤

令和９

検討・構築

②
取組

令和８

実施・対応

①

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

令和７

研究、実態把握、研修実施

取組

情報収集・研究

⑥
取組

研究・検討

⑦、⑧
取組

構築検討

検 討

⑨

- 15 -

基本方針Ⅰ ICT を活用した児童・生徒の資質・能力の育成

具体的取組５ ＳＴＥＡＭ教育の推進（１）現状
令和７年度から小学校第５・６学年において新設する区独自教科「おおたの未来づくり」では、ＳＴＥＡＭ教育*を推進し、プログラミングによる制御やＩＣＴの活用を教科等の内容として位置付ける方向で検討しています。これらのことを踏まえて、全面実施に向け、研究実践校における、他校のモデルとなる単元や指導計画等の作成に取り組んでいます。

（２）めざすべき姿
ＳＴＥＡＭ教育等の教科等横断的な学習に取り組む独自教科「おおたの未来づくり」を実施することで、ＩＣＴの活用やプログラミングの制御に関する知識及び技能、効率性や分かりやすさ、持続可能性等の視点をもってＩＣＴを効果的に活用する力を育成するとともに、モラルや他者意識をもってＩＣＴを活用したり、他者との協働、振り返りと改善のためにＩＣＴを活用したりしようとする態度を育みます。

（３）課題「おおたの未来づくり」は、社会で活躍する様々な人と連携して、ものづくりや地域創生に資する学習活動を通して「創造的な資質・能力」の育成を目指すことから、各学校と、地域の企業や大学、関係団体等に授業参画の相談や依頼をすることができる関係構築が必要です。

（４）取組内容及びスケジュール
取組
内容① 独自教科「おおたの未来づくり」新設に向けた研究（研究校による ICT を活用した指導実
践）② 授業・連携サポートプラットフォームの構築、運営③ 小学校全校で第５・６学年において教科「おおたの未来づくり」の実施
年度

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

令和５

令和６

令和７

令和８

取組
①、③

研 究

実 施

取組
②

運 営

構築、運営

- 16 -

令和９

基本方針Ⅰ ICT を活用した児童・生徒の資質・能力の育成

具体的取組６ 特別な教育的支援が必要な児童・生徒の教育環境の整備（１）現状
児童・生徒は、障がいの特性や発達の段階等に応じて、タブレット端末の学習支援ツールや教育コンテンツ*などを有効活用し学習しています。

（２）めざすべき姿
特別な教育的支援を必要とする児童・生徒がタブレット端末を活用し障がいの状態等に応じて、在籍校において、学びの困難さを感じないようにします。また、特別支援学級*の全教員がタブレット端末を活用して児童・生徒が必要とする学習支援、活動支援、コミュニケーション支援をできるようにします。さらに、特異な才能をもつ児童・生徒へのタブレット端末を活用した指導については、調査等をしていきます。

（３）課題
特別な支援を必要とする児童・生徒一人一人が適切に学習できるよう、タブレット端末を活用した指導事例を共有する仕組みの構築が必要です。また、共有した事例を実際に授業で実施できるよう教員の研修も必要です。

（４）取組内容及びスケジュール① 特別支援学級におけるタブレット端末を活用した指導事例の収集・共有
取組
内容② ＩＣＴ支援員を活用した特別支援教育研修会の実施③ 特別支援学級の専門性向上事業指定校におけるＩＣＴ活用研修の実施④ 特別支援教育研修会における専門性向上事業指定校による実践発表⑤ 特異な才能をもつ児童・生徒への指導におけるタブレット端末を活用した指導事例の収集・
共有
年度

令和５

令和６

令和７

取組
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

事例収集・共有

①
取組

研修実施

②～④
取組

事例収集・共有⑤- 17 -

令和８

令和９

基本方針Ⅰ ICT を活用した児童・生徒の資質・能力の育成

具体的取組７ 日本語指導が必要な児童・生徒の教育の充実（１）現状
日本語指導が必要な児童・生徒は、日本語の理解度等に応じて、タブレット端末を活用した学習をしています。

（２）めざすべき姿
写真データを有効活用する等して、日本語指導の場においても、言葉による生活や学習の困難さを軽減し、日本語の習得を円滑にするため、タブレット端末を活用した指導の充実を図ります。

（３）課題
指導者によって差を生じさせず、日本語指導を必要とする児童・生徒一人一人が適切に学習できるよう、タブレット端末を活用した指導事例を共有し、活用する仕組みの構築が必要です。

（４）取組内容及びスケジュール
取
組
内
容
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

① 日本語指導が必要な児童・生徒への指導におけるタブレット端末を活用した指導事例の収
集・共有
年度

令和５

令和６

令和７

取組
事例収集・共有①- 18 -

令和８

令和９

基本方針Ⅱ 教員のＩＣＴを活用した指導力の向上

具体的取組１ 学校の教職員の資質の向上（１）現状タブレット端末を活用した授業を実施するためにＩＣＴ支援員による校内研修（他区からの転入者向けも含む）や初任者対象の研修を実施しています。また、ＩＣＴを活用した効果的な授業を行うため、事例を収集し、教員のタブレット端末から当該事例を確認できるよう共有しています。

（２）めざすべき姿
大田区のＩＣＴ環境下での機能を最大限に生かしながら、同時双方向的な授業を実施するためにタブレット端末を効果的に活用し、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実させ、「主体的・対話的で深い学び」の視点に立った授業改善を図ります。

（３）課題
学校間、教員間で、使用状況の差が出ないように、全ての教職員が導入したタブレッ
ト端末のコミュニケーションツール*やアプリケーション*、デジタル教科書*の活用方法
について理解し、それぞれの特徴を捉えた上で場面に応じて有効に活用することが必要です。

- 19 -

（４）取組内容及びスケジュール① 「おおたＩＣＴ教育センター*」の充実によるＩＣＴを活用した授業事例の創出、収集、普及② ＩＣＴ支援員を活用した校内研修（他区からの転入者向け研修）の実施
取組
内容③ 初任者対象のＩＣＴ活用研修の実施④ 年次研修や職層研修等におけるＩＣＴ活用研修の実施⑤ 各教員のＩＣＴ活用状況の調査（学校における自己評価）⑥ 授業改善を目的とした校内研究の充実⑦ タブレット端末の活用率のデータ提供による活用状況の把握及び改善
年度

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

令和５

令和６

令和７

取組
①

事例創出・収集・普及

取組
②～④

研修実施

取組
⑤

状況調査（改善）

取組
⑥

校内研究

取組

状況把握・改善⑦- 20 -

令和８

令和９

基本方針Ⅱ 教員のＩＣＴを活用した指導力の向上

具体的取組２ 学校サポート体制の構築（１）現状
教職員向けのＩＣＴ機器の活用サポートは、月６回のＩＣＴ支援員の訪問及びヘルプデス
ク、教員用タブレット端末から確認できるマニュアルサイト*があります。また、ＩＣＴ支援員やヘルプデスク、学習ｅポータル*の運営事業者と区との間でＩＣＴ機器等の活用について情報共有や意見交換を行う体制を構築することで、指導主事とＩＣＴ教育推進専門
員の専門性を高め、学校に対して、授業でのＩＣＴ活用について、指導・助言を行っています。

（２）めざすべき姿「主体的・対話的で深い学び」の視点に立った授業改善を図るため、学校と教員をサポートする体制を強化します。

（３）課題
１人１台タブレット端末の配備が完了し、教員によるＩＣＴ機器の操作の技能は向上しま
したが、授業での活用状況に差が見られるため、引き続きＩＣＴを活用した授業改善のための支援体制を構築することが必要です。また、学校によって児童・生徒数に差があるにもかかわらず、現在、一律のＩＣＴ支援員の訪問回数を、学校規模や実態に見合ったものとする必要もあります。さらに、今後予定される端末の更新や学習者用デジタル教科
書*の導入状況によっては、ＩＣＴ支援員の支援がなければ、教員の負担が増大するため、ＩＣＴ支援員による支援の継続が必要です。

- 21 -

（４）取組内容及びスケジュール① 適切で効果的なＩＣＴ支援員の訪問
取組
内
容② 指導主事と教育相談専門員*のＩＣＴ教育に関する助言力の向上研修（ＯＪＴ）③ 教員のＩＣＴ活用に関する問い合わせ窓口の整理・明確化及び周知④ 指導主事・ＩＣＴ教育推進専門員*・教育相談専門員による日常的な助言（問い合わせ対応）⑤ 指導主事・ＩＣＴ教育推進専門員・教育相談専門員による重点的な助言（学校訪問）
年度
取組

令和５

令和６

検 討

令和８

実施（訪問）

①
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

令和７

取組

研修実施

②
取組
③

整理・周知

周 知

取組

助 言

④、⑤

- 22 -

令和９

基本方針Ⅲ ＩＣＴを活用するための環境の整備

具体的取組１ ＩＣＴの活用のための環境整備（通信環境、端末等）（１）現状
１人１台端末の貸与が小学校、中学校ともに完了しました。整備に伴い必要な通信環境の増強及び端末の故障や破損時の対策も整えました。また、学びを保障するオンライ
ン学習を実施するため、コミュニケーションツール*を導入するとともにネット環境のない家庭向けにモバイルルーター*の貸し出しも行っています。

（２）めざすべき姿
学習 e ポータル*を活用した学力調査や教育コンテンツ*の拡充に対応できる通信環
境とします。また、１人１台端末の環境を維持するとともに、オンライン*による学習環境
も保障します。

（３）課題
学習者用デジタル教科書*や学習ｅポータルを活用した学力調査が導入された場合、増大する通信容量に耐えうる通信環境を整備する必要があります。また、ＧＩＧＡスクー
ル構想*で整備した１人１台端末の更改に伴う課題を整理し、適切な環境を維持していく必要があります。

（４）取組内容及びスケジュール① １人１台端末更改に伴う国の動向確認（補助金、ＢＹＯＤ*化など）② 端末利用状況等に伴う通信環境の確認（増強の要否判断）
取組
内容③ 学習者用デジタル教科書や学習ｅポータルを活用した学力調査環境の導入準備④ 学習者用デジタル教科書や学習ｅポータルを活用した学力調査の導入（複数年次）⑤ 必要に応じ、通信回線・通信機器の増強⑥ １人１台端末環境継続のための事業者調整⑦ １人１台端末環境の更新
年度

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

令和５

令和６

令和７

取組
①、⑥、⑦
取組

確 認

維 持

調整・更新

確認、準備

増強、導入

②～⑤

- 23 -

令和８

令和９

基本方針Ⅲ ＩＣＴを活用するための環境の整備

具体的取組２ ＩＣＴの活用のための環境整備（改築、備品等）（１）現状
新校舎の計画においては、ＩＣＴを活用した授業やオンライン学習の実施など新しい時
代の学びに適合する学校とするため、教室の在り方や机等の什器類、電源等の環境整備を検討しています。

（２）めざすべき姿
学校を取り巻く状況の変化に対応しながら、学校施設の更新時には、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実を図ることができる学校整備を実施します。

（３）課題
学校施設の更新等には、様々な部署が関わっているため、関係所管で緊密に連携・協力する必要があります。その中で、新しい時代にふさわしい学びに関する情報を共有し、共通理解した上で学校整備を実施していくことが必要です。

（４）取組内容及びスケジュール
取組
内容① 関係者間における新しい時代の学びに関する情報共有・検討② 学校施設の更新時を捉えた新しい時代の学びに適合する学校整備③ 新ＪＩＳ規格の教室机の導入検討④ 改築時等に新ＪＩＳ規格の教室机の整備
年度

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

令和５

取組

令和７

情報共有・検討、整備

①、②
取組

令和６

検討

適宜整備

③、④

- 24 -

令和８

令和９

基本方針Ⅲ ＩＣＴを活用するための環境の整備

具体的取組３ 教育データの利活用推進（１）現状
１人１台端末環境が整うなど、教育の状況は大きく変わっています。令和の時代に求められる教員の授業力構成要素を明らかにするとともに、ＩＣＴを積極的に活用し、全ての子どもたちの可能性を引き出す、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実し、「主体的・対話的で深い学び」の視点に立った授業改善が求められています。
また、様々な悩みを抱える児童・生徒を早期に把握し、適切な対応を速やかに行うため、学校生活調査や学級集団調査、いじめに関するアンケート等を実施するなど、多面的な情報がそれぞれにおいて存在しています。

（２）めざすべき姿
教員は、エビデンスに基づいた授業の在り方を理解し、新しい時代に求められる授業を常に追求していきます。
また、児童・生徒は、自分の強みや弱点を客観的に把握し、興味のある分野を発展的に学習し、苦手分野の克服や復習のために必要な学習をします。
さらに、学校は、児童・生徒一人一人に関する様々なデータを一目で把握し、特に指導が必要な児童・生徒を早期発見し、児童・生徒の特性や能力に応じた学習支援などを行
います。

（３）課題
教育データには、児童・生徒の個人情報やプライバシーに関わる情報が含まれるものがあります。当該データを収集し分析する際は、利用目的を児童・生徒や保護者に伝え、同意を得るとともに、データが漏洩することがないよう安全管理措置を講ずる必要があります。
データの収集・分析により、教員の授業力構成要素を新たに導き出し、授業力向上に係る取組を推進する必要があります。
また、データの分析結果については、児童・生徒のプライバシーの保護や個人情報の適正な取り扱いなどに配慮する必要があります。

- 25 -

（４）取組内容及びスケジュール① 児童・生徒向けの学習等に関する調査及び児童・生徒、教員向けの意識調査の結果を分析し、教員の授業力構成要素を明確化
取組
内容② 明らかにした教員の授業力構成要素を伸ばすための各種研修を企画・実施③ 児童・生徒に関する情報を一元化し、効率的に把握できるようにしたプラットフォームづくりに向けた調査・研究④ 調査・研究に基づいたプラットフォームの導入検討
年度

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

取組
①、②

令和５

令和６

令和７
研修実施

分析・明確
化

取組
③、④

調査・研究

導入検討

- 26 -

令和８

令和９

基本方針Ⅲ ＩＣＴを活用するための環境の整備

具体的取組４ デジタル教科書及び教育コンテンツ等の充実（１）現状
指導者用デジタル教科書*を各教科で活用しています。一方、学習者用デジタル教科
書については、文部科学省が実証研究事業を実施しており、本区も参加していますが一
部の教科のみにとどまっています。教育コンテンツ*については、全ての児童・生徒が学校と同様に自宅でも課題の受け取り、提出ができるソフトを運用し、学習活動に利用しています。

（２）めざすべき姿
情報活用能力向上に資するコンテンツ*を利用するとともに学習者用デジタル教科書による深い学びを実現し、児童・生徒の学力向上を図ります。

（３）課題学習者用デジタル教科書については、紙の教科書との関係や、財政負担も考慮した上での制度上の位置付けなど、国の動向等を注視した上で導入を検討する必要があります。また、コンテンツについては、その効果と利用状況を踏まえた上で適宜最適化を図る必要があります。さらに、効果的な学習となるよう教員のコンテンツ等に対する理解を深める必要があります。

（４）取組内容及びスケジュール① 各種研修の実施（再掲：基本方針Ⅱ具体的取組１ 取組②～④）
取組
内容② 「おおたＩＣＴ教育センター*」の充実によるＩＣＴを活用した授業事例の創出、収集、普及（再掲：基本方針Ⅱ具体的取組１ 取組①）
③ 教育コンテンツの利用状況把握・最適化検討④ 学習者用デジタル教科書の導入検討・導入
年度

令和５

取組
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

③
取組
④

令和７

令和８

研修実施、事例創出・収集・普及

①、②
取組

令和６

把 握

把握・検討

検討

適宜導入

- 27 -

令和９

基本方針Ⅲ ＩＣＴを活用するための環境の整備

具体的取組５ 個人情報の保護・情報セキュリティ対策等（１）現状
文部科学省の教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン*に基づき、学習系
システム・校務系システムともに個人情報等の機微な情報を保護するため、必要なセキュリティ対策を施し、児童・生徒及び教職員が安心してＩＣＴ機器を活用しています。

（２）めざすべき姿
教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインに基づき、利用する場所にとらわれないセキュリティ対策を施し、児童・生徒及び教職員が日常的にＩＣＴ機器を活用しま
す。

（３）課題
セキュリティ対策は定期的に見直しを行うべきもので、教育情報セキュリティポリシー
に関するガイドライン等の動向を踏まえ、学校における情報セキュリティを確保する必要があります。また、システム的にセキュリティを確保したとしても人的な部分で情報が漏れないようにするため、児童・生徒や教職員の個人情報保護や情報セキュリティ対策に関する意識の向上が必要です。

（４）取組内容及びスケジュール① 教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの動向把握及びガイドラインに基づく
取
組
内
容

対策
② 各校の計画に基づいた定期的な情報モラル教育の実施（再掲：基本方針Ⅰ具体的取組２
取組②）③ 教員向け情報モラル研修*の実施（再掲：基本方針Ⅰ具体的取組２ 取組④）
年度

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

令和５

令和６

令和７

取組

動向把握・対策①
取組②、③

実施、研修実施- 28 -

令和８

令和９

基本方針Ⅳ ＩＣＴ推進体制の整備と校務の改善

具体的取組１ ＩＣＴ教育推進体制の整備（１）現状
校長のリーダーシップの下、各校のＩＣＴ活用推進リーダーが中心となりＩＣＴ教育を推進する体制を構築しています。また、指導主事やＩＣＴ教育推進専門員*が指導・助言を行っています。また、学校や、学校と教育委員会との間で ICT 教育の推進について考える場を設け、全体としての推進体制も構築しています。

（２）めざすべき姿
タブレット端末の活用状況に基づいた指導・助言・意見交換を行い、効果的にＩＣＴ教育を推進する体制を整備します。

（３）課題
１人１台端末の活用状況から、効果的な指導・助言等につながるデータの蓄積が必要です。また、学校によってはＩＣＴ活用推進リーダーに負担が集中しているという指摘もあり、その推進力を維持するための負担軽減も必要です。

（４）取組内容及びスケジュール
取組
内容① 年次研修や職層研修等におけるＩＣＴ活用研修の実施（再掲：基本方針Ⅱ具体的取組１ 取組④）② ＩＣＴ活用推進リーダーの校務分掌軽減策の検討③ ＩＣＴ活用推進リーダー連絡協議会*・ＩＣＴ活用推進検討委員会*の開催
年度

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

令和５

令和６

令和７

取組

研修実施、開催①、③
取組②

検討（適宜改善）- 29 -

令和８

令和９

基本方針Ⅳ ＩＣＴ推進体制の整備と校務の改善

具体的取組２ デジタル化による校務の効率化（１）現状
校務支援システム*を平成２３年度に導入して以降、各自の校務端末からインターネッ
ト閲覧やメール、ＣＭＳ*機能等を利用できるようにするなど、ＩＣＴを活用して毎年教職員業務を効率化し、教員の負担軽減を図っています。保護者への連絡や欠席等の連絡についてもＩＣＴを活用しています。しかし、教育相談の記録等を電子的に検索できる環
境や、校務支援システムのリモート*環境の整備など、教員の負担を軽減し、授業や授業準備等に集中でき、教育の質を高められる環境を整えるための学校における働き方改革を推進する取組の強化が求められています。

（２）めざすべき姿
リモート*接続に対応する校務端末を導入することで、育児や介護と仕事との両立（ワーク・ライフ・バランスの充実）を図り、柔軟な働き方を実現します。また、教育相談等の各種対応記録の共有について他機関連携を見据えたシステム化を検討していくことで、効率的かつ効果的な校務が行えるようにします。さらに、徴収金管理のシステム化等を検討していくとともに、総合的な勤怠・服務管理を実現する教職員用のシステムの導入により、学校の働き方改革を実現します。加えて、学習系と校務系のシステム連携を充実させることで教員の負担を軽減し、教員が児童・生徒と直接関わる時間を増やします。

（３）課題
校務端末は個人情報を多く扱っているため、校務支援システムのリモート環境を整備するためには、セキュリティを確保した仕組みや運用ルール、労務管理上の規定整備を同時に進めることが必要です。教育相談や徴収金管理、教職員勤怠管理のシステム導入には、効率的に校務を進められるよう、簡素で使いやすいものが必要です。
また、学習系と校務系のシステム連携にはセキュリティを確保した上で、国の方向性等を見極める必要があります。

- 30 -

（４）取組内容及びスケジュール① リモート*接続対応の校務端末導入に伴う柔軟な働き方の実現に向けた労務管理上の規定等の検討・整備取組
内
容② 各種研修の実施（再掲：基本方針Ⅱ具体的取組１ 取組②～④）③ リモート*接続対応の校務端末の配備④ 教育相談システムの検討⑤ 徴収金管理効率化のためのシステム等の検討⑥ 大田区教職員勤怠管理システム*の構築・導入⑦ 学習系システムと校務系システムの連携充実に向けた調査・検討、充実
年度
取組
①、③

令和５
検討
整備

令和６

令和７
運 用

配備

取組
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

研修実施

②
取組

検 討

④、⑤
取組

構築・導入

⑥
取組
⑦

調査・検討、充実- 31 -

令和８

令和９

７ 実現へのロードマップ
計画の成果については、おおた教育ビジョンの指標（「コンピュータやインターネットなどを活用して、情報を収集して自分の考えをまとめたり、発表したりすることができる」と答えた児童の割合（小学校第６学年））で確認していきます。目標を達成し、計画の実効性を高めるためには、取組の状況を定期的に検証する仕組みが必要です。学校も含めた教育委員会内の連携を密にし、取組状況を共有するとともに、検証体制を構築し、PDCA サイ
クル*による着実な計画の実行を図ります。
また、各具体的取組については ICT 技術の進展速度や、国や東京都が目指す教育の情報化の動向に適切に対応するため、適宜見直しや改善を図りながら目標の実現を目指します。整備した環境の中で ICT 機器の活用と併せて、ネットワークシステム*のセキュア*な環境の維持、セキュリティルール*に関する意識啓発等、児童・生徒の個人情報の保全に取り組み、日常的で継続的な ICT 機器を活用した質の高い教育を展開します。

- 32 -

＜全体スケジュール＞
年度（令和）
具体的取組

取組内容

所管
５

情報活用能力（リテラシー）の

６① 年度当初に自校の情報活用能力育成に関する計画を確認③ 各校の情報活用能力育成に関する計画に基づいた学習活動の実施⑥ 各校の情報活用能力育成に関する計画の見直し② 児童・生徒用タブレット端末で使用するタッチペンの配備

７

８

９

確認、実施、見直し

指導課
（学校）

配 備

指導課
（指導主事・
管理係）

充実

情報モラル教育④ 各校のＩＣＴ教育推進リーダー間における情報交換の場の構築、
運用⑤ ＩＣＴ教育推進専門員による全教員向け情報活用能力の啓発① 年度当初に自校の情報モラル教育に関する年間指導計画を確
認② 各校の計画に基づいた定期的な情報モラル教育の実施⑤ 各校の情報モラル教育に関する年間指導計画の見直しの充実③ 保護者向け情報モラル講習会の実施

実 施④ 教員向け情報モラル研修の実施

研修実施

健康面への配慮

指導課

情報共有（指導主事）

指導課（学校）

確認、実施、見直し
・見直し

指導課（指導主事・学校）指導課① 教室の明るさの確認・改善② 電子黒板使用の際の環境確認・改善③ タブレット端末使用の際の環境確認・改善④ タブレット端末活用ルール（学校・家庭）の作成【確認・改善】及び普及啓発① タブレット端末による学級集団調査（ＷＥＢ-ＱＵ）の実施及び結果分析によるいじめ・自殺・不登校等の未然防止・早期把握・早期対応（指導主事）

指導課（指導主事・学校・確認・改善、普及啓発

学校支援担当）

学務課

実施・対応

指導課
（学校）

検討・構築

（指導主事）・

指導課② タブレット端末から相談できる体制の検討・構築

教育センター

いじめ・自殺・不登校等の対応の充実③ 不登校児童・生徒に対するオンライン授業に関する先行事例の研究④ 区立学校におけるオンライン配信を希望する児童・生徒の実態把握⑤ 不登校特例校分教室教職員に対するオンライン授業に関する研修

研究、実態把握、研修実施⑥ 児童・生徒の学びの履歴のオンライン化に向けた情報収集・研究情報収集・研究⑦ オンデマンド教育コンテンツの研究及びデータ収集環境の検討・構築⑧ オンデマンド教育コンテンツの作成・配信に関する研究、学校及び不登校児童・生徒、保護者への理解啓発

研究・検討

特別な教育的支
援が必要な児童・生徒の教育環境の整備

日本語指導が必要な児童・生徒の教育の充実学校の教職員の
資質の向上

構築検討

検 討

指導課
（指導主事）（指導主事・
学校支援担当）① 独自教科「おおたの未来づくり」新設に向けた研究（研究校による ICT を活用した指導実践）③ 小学校全校で第５・６学年において教科「おおたの未来づくり」
の実施

研 究

構築、運営

② 授業・連携サポートプラットフォームの構築、運営

指導課（指導主事）

指導課⑨ オンライン配信授業における配信環境の充実及び受講状況管
理のためのシステム検討

ＳＴＥＡＭ教育の推進

指導課（指導主事・学校）

実 施

運 営

指導課
（指導主事・学校）

指導課（指導主事）① 特別支援学級におけるタブレット端末を活用した指導事例の収集・共有

事例収集・共有② ＩＣＴ支援員を活用した特別支援教育研修会の実施③ 特別支援学級の専門性向上事業指定校におけるＩＣＴ活用研修の実施④ 特別支援教育研修会における専門性向上事業指定校による実
践発表

研修実施

⑤ 特異な才能をもつ児童・生徒への指導におけるタブレット端末を活用した指導事例の収集・共有

事例収集・共有① 日本語指導が必要な児童・生徒への指導におけるタブレット端末を活用した指導事例の収集・共有

事例収集・共有① 「おおたＩＣＴ教育センター」の充実によるＩＣＴを活用した授業事
例の創出、収集、普及

事例創出・収集・普及② ＩＣＴ支援員を活用した校内研修（他区からの転入者向け研修）の実施③ 初任者対象のＩＣＴ活用研修の実施④ 年次研修や職層研修におけるＩＣＴ活用研修の実施

研修実施⑤ 各教員のＩＣＴ活用状況の調査（学校における自己評価）- 33 -

指導課（指導主事）

指導課（指導主事・学校）

指導課（指導主事）

指導課（指導主事）

指導課

状況調査（改善）（指導主事・学校）

指導課（指導主事・学校）

指導課
（学校）

年度（令和）
具体的取組

取組内容

所管
５

学校の教職員の資質の向上

６⑥ 授業改善を目的とした校内研究の充実⑦ タブレット端末の活用率のデータ提供による活用状況の把握及び改善

ＩＣＴの活用のための環境整備（改築、備品等）教育データの利活用推進

デジタル教科書
及び教育コンテ

９
指導課

検 討

③ 教員のＩＣＴ活用に関する問い合わせ窓口の整理・明確化及び周知④ 指導主事・ＩＣＴ教育推進専門員・教育相談専門員による日常的な助言（問い合わせ対応）⑤ 指導主事・ＩＣＴ教育推進専門員・教育相談専門員による重点的な助言（学校訪問）① １人１台端末更改に伴う国の動向確認（補助金、ＢＹＯＤ化など）⑥ １人１台端末環境継続のための事業者調整⑦ １人１台端末環境の更新② 端末利用状況等に伴う通信環境の確認（増強の要否判断）③ 学習者用デジタル教科書や学習ｅポータルを活用した学力調査
環境の導入準備④ 学習者用デジタル教科書や学習ｅポータルを活用した学力調査の導入（複数年次）⑤ 必要に応じ、通信回線・通信機器の増強① 関係者間における新しい時代の学びに関する情報共有・検討② 学校施設の更新時を捉えた新しい時代の学びに適合する学校
整備③ 新ＪＩＳ規格の教室机の導入検討④ 改築時等に新ＪＩＳ規格の教室机の整備（指導主事・学校）

指導課

状況把握・改善（指導主事・学校）

指導課

実施（訪問）② 指導主事と教育相談専門員のＩＣＴ教育に関する助言力の向上研修（ＯＪＴ）

ＩＣＴの活用のための環境整備（通信環境、端末等）

８

実施（訪問）
校内研究① 適切で効果的なＩＣＴ支援員の訪問

学校サポート体
制の構築

７（指導主事）

指導課

研修実施（指導主事）

指導課（指導主事・

周 知

整理・周知

学校支援担当）

指導課

助 言

確 認

（指導主事）

維 持

調整・更新

指導課
（学校支援担当）

指導課
確認、準備

増強、導入

（学校支援担当・
指導主事）

情報共有・検討、整備

適宜整備

検 討

教育総務課
（施設担当）・
指導課
学務課・
指導課
（指導主事）① 児童・生徒向けの学習等に関する調査及び児童・生徒、教員向けの意識調査の結果を分析し、教員の授業力構成要素を明確化② 明らかにした教員の授業力構成要素を伸ばすための各種研修を企画・実施③ 児童・生徒に関する情報を一元化し、効率的に把握できるようにしたプラットフォームづくりに向けた調査・研究④ 調査・研究に基づいたプラットフォームの導入検討① 各種研修の実施（再掲：基本方針Ⅱ具体的取組１ 取組②～④）② 「おおたＩＣＴ教育センター」の充実によるＩＣＴを活用した授業事
例の創出、収集、普及（再掲：基本方針Ⅱ具体的取組１ 取組①）

分析 等

研修実施

指導課
（指導主事）

指導課
調査・研究

導入検討

（指導主事・
学校支援担当）研修実施、事例創出・収集・普及

指導課（指導主事）

指導課③ 教育コンテンツの利用状況把握・最適化検討

把 握

把握・検討

ンツ等の充実（指導主事）

指導課④ 学習者用デジタル教科書の導入検討・導入

検 討

適宜導入

（指導主事・
学校支援担当）個人情報の保護・情報セキュリティ対策等

ＩＣＴ教育推進体
制の整備① 教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの動向把握
及びガイドラインに基づく対策

動向把握・対策② 各校の計画に基づいた定期的な情報モラル教育の実施（再掲：
基本方針Ⅰ具体的取組２ 取組②）
③ 教員向け情報モラル研修の実施（再掲：基本方針Ⅰ具体的取組
２ 取組④）① 年次研修や職層研修等におけるＩＣＴ活用研修の実施（再掲：基本方針Ⅱ具体的取組１ 取組④）
③ ＩＣＴ活用推進リーダー連絡協議会・ＩＣＴ活用推進検討委員会の開催② ＩＣＴ活用推進リーダーの校務分掌軽減策の検討

実施、研修実施

研修実施、開催検討（適宜改善）指導課（学校支援担当）

指導課（指導主事・学校）

指導課（指導主事）

指導課（学校）① リモート接続対応の校務端末導入に伴う柔軟な働き方の実現に向けた労務管理上の規定等の検討・整備③ リモート接続対応の校務端末の配備

指導課
検討
整備

配
備

運 用

（学校支援担当・教職員係）② 各種研修の実施（再掲：基本方針Ⅱ具体的取組１）

研修実施④ 教育相談システムの検討⑤ 徴収金管理効率化のためのシステム等の検討

検 討

指導課
（指導主事）

指導課
デジタル化による校務の効率化（指導主事・
学校支援担当）・

教育センター

指導課⑥ 大田区教職員勤怠管理システムの構築・導入

構築・導入（指導主事・
学校支援担当・教職員係）⑦ 学習系システムと校務系システムの連携充実に向けた調査・検討、充実- 34 -

調査・検討、充実

指導課（学校支援担当）

用語解説
行

用語
ＢＹＯＤ

ＣＭＳ

ＧＩＧＡスクール構想

ＩＣＴ活用推進検討委員会

英
（
Ｂ
・
・
・
Ｓ
）

ＩＣＴ活用推進リーダー連絡協議会

ＩＣＴ教育推進専門員

ＰＤＣＡサイクル

Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0

ＳＴＥＡＭ教育

アプリケーション
おおたＩＣＴ教育センター

あ解説内容
ＢＹＯＤ（Ｂｒｉｎｇ Ｙｏｕｒ Ｏｗｎ Ｄｅｖｉｃｅ）の略称。
個人所有端末の自由持込。学校で使用する学習者用端末として個人所有の端末を持ち込んで利用する方法。
「コンテンツ マネジメント システム」の略称。
Ｗｅｂサイト等についての専門的な知識がなくてもコンテンツを作成・承認することで、Ｗｅｂサイトへの公開を管理することができるシステム。校務端末から利用できる。
ＧＩＧＡはＧｌｏｂａｌ ａｎｄ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｇａｔｅｗａｙ ｆｏｒ
ＡＬＬの略。児童・生徒１人１台端末、および高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させる構想のこと。
ＩＣＴの利活用を推進し、おおた教育ビジョンの「情報活用能力」の目標値を達成するためつくられた検討委員会。委員は、小中学校の校長、副校長が各１名と、指導課内関係者から構成される。
ＩＣＴ活用推進リーダーとは、学校のＩＣＴ活用が図られるよ
う、校内のコーディネート等を行う教員のこと。各小中学校
で教員１名程度を指定。
ＩＣＴ活用推進リーダー連絡協議会とは、各校の取組の情報共有等を行うため設置する会議体。
ＩＣＴ教育及び大田区の学校教育に通じた会計年度任用職員。区立小中学校を定期的に訪問し、各校のＩＣＴ教育の実態を把握した上で、改善に向けた助言を行う。
事業活動における管理業務を円滑に進める手法の一つ。
Plan（計画）→Ｄｏ（実行）→Ｃｈｅｃｋ（評価）→Ａｃｔ（改善）の４段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する手法。
狩猟社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ１.０）、農耕社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ２.０）、工業社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ３.０）、情報社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ４.０）に続く、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ）のこと。
Ｓｃｉｅｎｃｅ（科学）、Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（技術）、Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ（工学）、Ａｒｔｓ（人文社会・芸術・デザイン）、Ｍａｔｈｅｍａｔｉｃｓ（数学）等の教科横断的な学習を通して、問題を発見したり、解決したりする力を育む教育のこと。
「アプリケーション プログラム」の略称。コンピュータで使用者の業務に応じて作成したプログラムのこと。
大田区立小中学校における児童・生徒の「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実を図り、「主体的・対話的で深い学び」の視点に立った授業改善を通して、情報活用能
力など学習の基盤となる資質・能力を育成することを目的として設置したウェブサイト。
ＩＣＴ教育推進専門員は、教員が実践するＩＣＴを活用した効
果的な授業に係るモデル事例を集約し、各学校へ共有したり、文部科学省や東京都教育委員会、まなびポケットで提供しているデジタルコンテンツの運営会社等が提供する資料
や動画等のリンクを提示したりしている。
タブレット端末の教員用アカウントからアクセスできる。

- 35 -

行

あ

用語
オンライン
オンライン授業
カリキュラム・マネジメント

学習ｅポータル

教育コンテンツ

教育情報セキュリティポリ
シーに関するガイドライン**

か教育相談システム

教育相談専門員

教職員勤怠管理システム
校務支援システム
個別最適化
個別最適化された学び
コミュニケーションツール
コンテンツ
採点支援システム
情報モラル
情報モラル研修さ
セキュア
セキュリティルール
ソフトウェア

解説内容
インターネット等のネットワークに接続され、利用できる状態のこと。また、その状態でタブレット端末等を使用して行う授業のこと。
「社会に開かれた教育課程」の理念の実現に向けて、学校教育に関わる様々な取組について、児童や学校、地域の実態を適切に把握し、教育課程に基づき、組織的かつ計画的に行うことを通して、教育活動の質の向上につなげていくこと。
ＧＩＧＡスクール構想で整備された１人１台端末と高速ネット
ワークを活かし、ソフトウェア間の相互運用性を確立してユーザーにとっての操作性を向上させるとともに、教育データをより良く活用するために構想された、日本の初等中等教育向けのデジタル学習環境のこと。
コンテンツとは、電子的な手段で提供する情報の中身。
教育コンテンツには、児童・生徒が使用する学習ドリル等のコンテンツも含まれる。
文部科学省が策定した、学校を対象とした情報セキュリティ
ポリシーの策定や見直しを行う際の参考となるよう、学校における情報セキュリティポリシーの考え方や内容を示したもの。
教育相談とは、子どもに関わる様々な問題や悩みについて相談に応じ、自立への支援や望ましい関わり方等について助言等を行う相談業務のこと。
教育相談システムとは、教育相談の記録や処理方針等の保管、共有化等を電子的に行うシステムのこと。
大田区の学校教育に通じた会計年度任用職員。初任者や２・３年次教員、中堅教諭等に対し、区立小中学校を訪問し、授業改善に向けた指導・助言等を行う。
出退勤や休暇管理、旅行命令などの庶務に関する事務の効率化を図るためのシステム。
文書管理や成績処理、児童・生徒の出席管理などの学校事
務を電子的に行うシステムのこと。
児童・生徒一人ひとりの能力や適性に応じて最適化された学びのこと。
意思疎通や情報共有等を行う際に利用される道具の総称。
電子的な手段で提供する情報の中身。
答案用紙をスキャナーで読み込み、電子的に採点を行うことで業務の効率化を図るシステムのこと。
情報モラルとは、情報社会で適正な活動を行うための基になる考え方と態度のこと。
情報モラル研修とは、これらの指導に関する教員研修のこと。
情報やシステム、通信路などが保護されて安全な状態にあること。
情報セキュリティを確保するために定めるＩＣＴ機器の使用上のルール。
コンピュータの処理手順を示すプログラムの総称。

- 36 -

行

用語
第四次産業革命中央教育審議会

た
デジタル教科書特別支援学級な

ネットワークシステム
ハードウェア
不登校特例校

プログラミング教育

はプログラミング的思考

解説内容
１８世紀末以降の水力や蒸気機関による工場の機械化である第１次産業革命、２０世紀初頭の分業に基づく電力を用いた大量生産である第２次産業革命、１９７０年代初頭からの電子工学や情報技術を用いた一層のオートメーション化である第３次産業革命に続く、ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ（モノのイン
ターネット化）などを使うことによって起こる技術革新のこと。
文部科学省に設置されている諮問機関。
教育・芸術・文化に関する基本的重要施策につき調査・審議する機関。
紙の教科書の内容の全部をそのまま記録した電磁的記録である教材のこと。また、文字や画像の拡大機能、音声再生機
能、動画再生機能等の補助教材がある。
小学校、中学校において、障がいのある児童・生徒に対し、障がいによる学習上又は生活上の困難を克服するために設置される学級。大田区では、固定学級と通級指導学級がある。固定学級は、知的障害学級、通級指導学級は、弱視、難聴、言語障害学級として設置している。
ハードウェア、ソフトウェアなどを相互に通信できるようにした状態のこと。
システムの物理的な構成要素を指す。機械、装置、設備のこと。
不登校特例校とは、在籍校への復帰が困難な不登校児童・生徒を支援するため、児童・生徒の実態に配慮した特別の教育課程を編成して教育を実施する学校。開校には文部科学省の指定を受ける。
不登校特例校分教室は、将来的に学校としての不登校特例校へ移行することを前提とした、分教室型の不登校特例校
で、大田区では令和３年度に中学生対象の「みらい学園中等部」を開室した。
社会が情報技術によって支えられていること、プログラムが社会の発展に大きく貢献していること等について、児童・生
徒がプログラミングを体験しながら理解を深め、論理的に考える力を身に付けるための学習活動。
自分が意図する一連の活動を実現させるために、どのような動きの組み合わせが必要であり、一つ一つの動きに対応した記号を組み合わせたらよいのか、記号の組み合わせをどのように改善していけば、より意図した活動に近付くのか、といったことを論理的に考えていく力。
東京都教職員研修センターでは、プログラミング的思考を、
以下の①から⑥までの流れに整理している。
①どのような目的で、どのような一連の活動をさせたいのか、という意図を明確にし、②その一連の活動を実現するた
めに、どのような動きが必要なのかを考え、③一つ一つの動きをコンピュータ等が理解できる命令（記号）に置き換え、④置き換えた命令（記号）をどのように組み合わせればよいのかを考え、⑤その命令（記号）の組合せをどのように改善す
れば意図した一連の活動により近付いていくのかということを、⑥論理的に考え、表現していく力。

- 37 -

行

用語マニュアルサイト

まモバイルルーター
リモート
ロボティクスら

解説内容
保守業者による大田区学校ＩＣＴヘルプデスク。校務システム
を除く、ＩＣＴ全般のマニュアルが提示されている。
「よくある問い合わせ」や「問い合わせ先」の一覧等もあり、ICT の使い方に困った際に、アクセスするウェブサイト。
「顔認証本登録依頼」「転入生アカウント作成依頼」「パスワードリセット依頼」「アカウント削除依頼」「Chromebook 回
収依頼」「その他問い合わせ」等の各種申請フォームもマニュ
アルサイトからアクセスできる。
パソコンやタブレット端末等を外出先でインターネットに接続するための小型の通信機器のこと。
リモートとは遠隔の意。
ロボットの設計・政策・制御を行うロボット工学のこと。これからのロボットは、インターネットにつながったセンサーからデータを収集、ＡＩ（人工知能）で処理して動作する流れが一般的になると言われており、介護や医療など幅広い分野での活躍が期待されている。

- 38 -

資料
資料番号
１

2

３

４

５

６
７
８

資料名
学校教育の情報化の推進に関する法律（文部科学省ホームページ）

資料掲載場所

学校におけるＩＣＴ環境の整備について（教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画（２０１８～２０２２年度）※２年間延長 （文部科学省ホームページ）「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～（答申） （文部科学省ホームペー
ジ）
区のＩＣＴ教育環境の整備実績
公正で質の高い教育を目指したＩＣＴ活用の促進条件に関する研究：２０２０年度全国調査の分析（令和元‐４
年度プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」中間報告書）（国立教育政策研究所ホームページ）
持ち帰りタブレット端末活用のルール（小学生）
持ち帰りタブレット端末活用のルール（中学生）「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」公表について（文部科学省ホームページ）

p.４０

p.４１
p.４４

※資料の二次元コードは令和５年２月時点に作成したもので、変更となっている場
合があります。

- 39 -

資料４ 区のＩＣＴ教育環境の整備実績

年度

整備内容
教務系

校務系
区立全小中学校で校務支援シ
ステム（共有フォルダ機能、グ
ループウェア機能）を稼働
モデル校（小学校９校、中学校２８校）で校務支援システム（成績機能）を稼働
区立全小中学校で校務支援シ
ステム（成績機能）を稼働
文書連絡機能、保健機能を稼働平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２７年度

平成２９年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度
令和４年度

ＩＣＴ活用推進モデル校（北糀谷小学校、蒲田中学校）へＩＣＴ
機器（教員用及び児童・生徒用
タブレット端末、電子黒板、書画カメラ等）を配備
区立全小中学校へＩＣＴ機器（教員用及び児童・生徒用タブ
レット端末、電子黒板、書画カメラ等）を配備
区立全小学校（館山さざなみ
学校を除く）へタブレット端末を追加配備
臨時休業等に備え、貸出用モ
バイルルーターの配備及びタ
ブレット端末の設定変更
区立全小学校で１人１台のタブ
レット端末の配備完了
区立全中学校で１人１台のタブ
レット端末の配備完了
区立全小中学校でネットワー
ク機器を更新（無線ＬＡＮアクセ
スポイントの性能を向上させ入替）、通信回線を更新（通信を安定させるため、通信回線の機能を向上させ入替）- 40 -

出退勤機能を稼働

区立全中学校で採点支援シス
テムを導入
全区立小中学校の校務端末へ
メールやＣＭＳ機能を導入

資料６ 持ち帰りタブレット端末活用のルール（小学生）- 41 -

- 42 -

- 43 -

資料７ 持ち帰りタブレット端末活用のルール（中学生）- 44 -

- 45 -

- 46 -

- 47 -