原子力災害時における避難計画（豊里町・津山町編）

平成２８年６月
登

米

市

目

次

第１章 避難計画の作成
１ 避難計画作成の根拠 …………………………………………………… 1
２ 避難計画の基本方針 …………………………………………………… 1
３ 避難計画の見直し ……………………………………………………… 1
第２章 避難計画の対象地域
１ 対象地域 ………………………………………………………………… 3
２ 避難先…………………………………………………………………… 3

第３章 事故発生時の対応
１ 事故発生時における対策の決定基準………………………………… 5

第４章 住民の避難
１ 市の対応 ………………………………………………………………… 9
２ 避難時における基本的な留意事項（一般住民及び要配慮者） ……10
３ 各施設における避難計画の作成…………………………………………12
４ 一般住民の避難 …………………………………………………………13
５
６
７
８
９

在宅要配慮者の避難 ……………………………………………………16
通所施設利用者の避難 …………………………………………………17
社会福祉施設入所者の避難 ……………………………………………18
病院等入院患者等の避難 ………………………………………………19
外国人への措置 …………………………………………………………20

第５章 住民への情報伝達・広報
１ 住民への情報伝達体制 …………………………………………………21
２ 住民広報活動 ……………………………………………………………24
第６章 避難住民の支援体制等
１ 避難所及び福祉避難所の開設
２ 避難所及び福祉避難所の運営
３ 避難が長期化した場合の対応…………………………………………26…………………………………………27…………………………………………28

第７章 登米市の災害警戒態勢等
１ 原子力災害警戒態勢 ……………………………………………………29
２ 災害対策本部の設置場所 ………………………………………………31※ 資料編※ 原子力防災Ｑ＆Ａ

第１章 避難計画の作成

第１章

避難計画の作成

１ 避難計画作成の根拠
平成２３年３月に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故により、原子力災害に対する防災対策を重点的に実施すべき地域が、原子力発電所から概ね半径１０㎞から概ね半径３０㎞に拡大された。
このことから、登米市でも、豊里町と津山町が東北電力株式会社女川原子力発電所から、概ね半径３０㎞圏内の「緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）」（※１）に含まれることとなった。このため国が定めている防災基本計画（原子力災害対策編）により避難計画を作成することになったもの。

２ 避難計画の基本方針
本計画は、登米市地域防災計画[原子力災害対策編]第２章第８節１の規定に基づき、ＵＰＺ区域である豊里町及び津山町の住民の安全かつ速やかな避難について、必要となる基本的事項を定めるもの。
また、原子力災害の規模及び風向きによっては、登米市全域が避難等対象地域となる可能性があることも踏まえ、県内他市町村、さらには他県への避難について定める「広域避難計画」についても今後作成を進める。
（１）原子力災害と自然災害が複合して発生した際を想定し、人命確保を最優先とした市民の安全対策をあらかじめ検討する。
特に自然災害発生時においては、原子力災害時の対応を行うことにより生命の危険性が高まる行動（例えば、山間部における土砂災害時の屋内退避又は避難等）もあることから、その状況に対応した避難行動を促す。
（２）市民や防災業務関係者等に対して、避難先及び避難経路をあらかじめ明示する。また、迅速かつ確実に情報伝達が行える体制を整備する。
（３）避難の実施に通常以上の時間を要する要配慮者（※２）等については、避難手段の早期確保や一般住民よりも優先的避難を行うことにより、円滑かつ迅速な避難の確保を図る。

３ 避難計画の見直し
本計画は、国の法令、指針等及び宮城県及び登米市地域防災計画[原子力災害対策編]の改定、国による広域避難の実効性向上に係る検討結果並びに国、防災関係機関及び関係市町等との協議結果等を踏まえ、修正の必要があると認める場
合には、これを修正するものとする。

1

第１章 避難計画の作成※１ 緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）
・原子力規制委員会が制定した原子力災害対策指針において、「原子力災害対策重点区域」
として新たに設定された区域の一つ。確率的影響のリスクを最小限に抑えるため、ＥＡ
Ｌ（※3）、ＯＩＬ（※4）に基づき、緊急時防護措置を準備する区域。
ＵＰＺの範囲は、原子力発電所等の施設から概ね半径３０㎞を目安とするとされている。
＜女川町、石巻市、登米市、東松島市、涌谷町、美里町及び南三陸町の一部区域が該当＞※２ 要配慮者
・災害時に限定せず、一般に配慮を要する者を意味し、具体的には高齢者、障害児者、妊産婦、乳幼児、アレルギー等の慢性疾患を有する者、外国人等。
※３ ＥＡＬ：緊急時活動レベル
・発電所で発生している事象や故障がどの緊急事態区分（この区分により屋内退避（※5）
や避難を実施する）に当てはまるかを判断するための基準。
※４ ＯＩＬ：運用上の介入レベル
・一時移転や避難の実施を判断する基準で、原子力災害対策指針において設定される空間放射線量率や環境試料中の放射性物質の濃度等の原則計測可能な値で表される。
※５ 屋内退避・原子力災害時に、放射線被ばく及び放射性物質の吸入を低減するため家屋内に退避することをいう。

2

第２章 避難計画の対象地域

第２章

避難計画の対象地域

１ 対象地域
原子力事故における災害の範囲が概ね半径３０㎞圏内と想定した避難計画のため、避難の対象地域は、豊里町及び津山町とするもの。
但し、原子力災害が半径３０㎞圏外まで及ぶ場合は登米市全体を避難対象地域とし、この場合の広域避難計画は別途定める。
また、石巻市及び南三陸町の一部地域においても登米市に避難することになる。
（表２－１参照）◆表２－１ 緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）
登米市の地域名【豊里町】６，７４３人（平成 28 年１月１日現在）
上町、新町、横町、浦軒、仲町、川前、下町、東二ツ屋、西二ツ屋、上谷地、十五貫、大曲、竹花、保手、庚申、長根、加々巻、山根、白鳥、鴇波【津山町】３，４７２人（平成 28 年１月１日現在）
東下在、西下在、平形、元町第一、元町第二、本町一丁目、本町二丁目、本町
三丁目、本町四丁目、宮町、小川町、石貝、入沢、黄牛町、
横山 1 区、横山 2 区、横山 3 区、横山 4 区、横山 5 区、横山 6 区、横山 7 区、
横山 8 区、横山 9 区、横山 10 区、横山 11 区
◆石巻市及び南三陸町から登米市へ広域避難する地区【石巻市】11,003 人
石巻地区、北上地区【南三陸町】1,980 人
戸倉地区、志津川地区、登米市津山仮設住宅

２ 避難先
豊里町及び津山町住民の避難先は、迫町、中田町、石越町、南方町の指定避難所とし、避難においては基本的に行政区単位とするが、一つの行政区が複数の避難先に別れる場合には、出来るだけ避難先を隣接させる。
また、複合災害等の理由により避難先が甚大な影響を受け、避難住民の受け入れを行うことが困難となった際には、宮城県が県内市町村及び近隣県等への避難の受け入れについて調整を行い、避難先を確保する。
なお、登米市内避難先の詳細を資料編に示す。

3

第２章 避難計画の対象地域◆図 2－1

ＵＰＺ圏内図

３０㎞圏内
（ＵＰＺ）

4

第３章 事故発生時の対応

第３章

事故発生時の対応

１ 事故発生時における対策の決定基準
原子力施設において事故等が発生した場合は下記の基準に従い、屋内退避、避難等を段階的に実施する。判断基準には①緊急事態区分（※６）②運用上の介入レベル（ＯＩＬ※４参照）を用いる。
下記表３－１により、事象ごとの段階的な避難行動（※７）を実施する。
◆表３－１（事故発生から避難までの段階的な流れ）
区

緊急事態区分

分
【

第
一
段
階

放
射
性
物
質
放
出
前

警

第
二
段
階

事

態

【情報の伝達】【情報の伝達】
・基本的には、特別 ・基本的には、特別な避難行動は起こさな避難行動は起こ
ない。
さない。

】

公衆に放射線による影響をもたらす可能性のある事象が生じたため、緊急時に備えた避難等の主な防護措置の準備を開始する段階（特定事象：
原災法第１０条）

全面緊急事態【屋内退避の準備】
・屋外にいる人は自宅等へ帰る。

ＯＩＬ

１】

地上１ｍで計測した１時間当たりの空間放射線量率５００
マイクロシーベルト以上が計測されたとき【ＯＩＬ

２【情報の伝達】
・基本的には、特別な避難行動は起こさない。

】【屋内退避実施】
公衆に放射線による影響をもたらす可能性が高い事象が ・但し、発電施設の生じたため、確定的影響を回
状況悪化に応じて避し、確率的影響のリスクを対象地区の住民低減する観点から、迅速な防は、段階的に避難護措置を実施する段階（原子を実施する。
力緊急事態：原災法第１５条）【

迫町・登米町・東和町・中田町・米山町・石越町・南方町】

施設敷地緊急事態

【

第
四
段
階

戒

公衆への放射線による影響
やその恐れが緊急のものではないが、異常事象の発生又はその恐れがあるため、比較的時間を要する防護措置の準備に着手する段階（警戒事象）

【

第
三
段
階

放
射
性
物
質
放
出
後

ＵＰＺ
（豊里町・津山町）】

地上１ｍで計測した１時間当たりの空間放射線量率２０マ
イクロシーベルト以上が計測されたとき※OIL１、OIL２は緊急時モニタリングにより判断する。
5

数時間以内に避難対象区域を特定し避難（※８）を実施

１日以内を目途に避難対象区域を特定し、該当する区域の住民等は１週間程度
以内に一時移転 （※８）を実施【情報の伝達】
・但し、発電施設の状
況悪化に応じて対象地区の住民は、屋内退避の準備を行う。

原子力発電所の状況
及び放射性物質の放出状況により対応を決定

原子力発電所の状況
及び放射性物質の放出状況により対応を決定第３章 事故発生時の対応※６ 緊急事態区分
・原子力発電所以外の住民への影響の程度や必要となる対策に応じて３つの区分を設定。
①警戒事態②施設敷地緊急事態③全面緊急事態※７ 段階的避難行動
・原子力発電所で発生した事故の状況及び外部に放射性物質が放出された状況により、屋内退避や地域により避難順序を変えながら、指示の発令を数段階に分けながら避難等を行う。
※８ 避難・一時移転
・避難及び一時移転は、いずれも住民等が一定量以上の被ばくを受ける可能性がある場合に取るべき防護措置であり、放射性物質又は放射線の放出源から離れることにより、被ばくの低減を図るものである。
避難：空間放射線量率等が高い又は高くなるおそれのある地点から速やかに離れるため緊急で実施。
一時移転：緊急の避難が必要な場合と比較して空間放射線量率等は低い区域ではあるが日常生活を継続した場合の無用の被ばくを低減するため、一定期間の内に当該区域から離れるため実施。

6

第３章 事故発生時の対応◆図３－１

原子力発電所事故発生に係る段階的避難指示等のフロー
事象の進展・状況

登米市（豊里町・津山町） ＵＰＺ（３０㎞圏内）≪東北電力女川原子力発電所で事故発生≫

放
射
性
物
質
の
放
出
前

※宮城県及
び女川原子
力発電所か
ら各市町へ
事故発生の
連絡

【警

戒

事

態】

◆市民へ事故発生の情報の提供
・基本的には特別な避難行動は起こさない。
・市からの情報及びテレビ、ラジオからの情報に注意する。

【 施設敷地緊急事態：原災法第１０条 】
防
護
対
策
の
段
階
的
実
施

◆屋内退避の準備を行う
・市から屋内退避準備の情報を発信する。

【 全面緊急事態：原災法第１５条 】◆屋内退避を実施する
・市から屋内退避の指示を発信する。

※なお、発電施設の状況悪化に応じて次の事項を段階的に実施する。
・住民避難の実施
・安定ヨウ素剤の予防服用≪環境中に放射性物質が放出≫
放
射
性
物
質
の
放
出
後

緊急時モニタリングの実施

Ｏ Ｉ Ｌ１ （500ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ）Ｏ Ｉ Ｌ ２ （20ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ）◆数時間以内に避難を実施◆一日以内を目途に区域を特定し、一週間程度以内に一時移転を実施※Ｏ Ｉ Ｌ：放射性物質の放出後の防護措置の基準※避難：放射線量が高い地点から速やかに離れるため緊急で実施。
※一時移転：一定期間の内に当該区域から離れる。

7

第３章 事故発生時の対応◆図３－２

屋内退避から避難及び一時移転を実施する例
ＵＰＺ

ＰＡＺ

（１）避難の対象区域の特定
ア 原子力事故が発生した場合、豊里町、津山町の住民は基本的には、図３－１のフローのとおり、初期の対応は屋内退避となるが、放射性物質放出後は、緊急時モニタリング（※９）を実施し、避難及び一時移転を実施する地区を行政区単位で特定する。
イ 避難及び一時移転は基本的には行政区単位で発出することから、必ずしも
豊里町、津山町全ての住民が一斉に避難するものではない。
ウ 特定された地区は、行政区単位で避難及び一時移転を実施する。
（２）ＵＰＺ区域の避難例≪上記図、ＵＰＺ区域の濃い着色区域≫
ア 緊急時モニタリングの結果、1 時間当たりの空間放射線量率が５００マイク
ロシーベルトを超えた区域 ⇒ 数時間以内に避難を実施≪上記図、ＵＰＺ区域の薄い着色区域≫
ア 緊急時モニタリングの結果、1 時間当たりの空間放射線量率が２０マイクロシーベルトを超えた区域 ⇒ 1 週間程度以内に一時移転を実施≪上記図の着色されていない区域≫
ア 基本的には屋内退避を実施する。
※上記は避難対象の一例であって、実際の災害時とは異なるもの。
※９ 緊急時モニタリング
・原子力発電所等で異常事態が発生し、施設外へ放射性物質が大量に放出されたとき、又はそのおそれがあるときに、施設周辺環境の放射線及び放射性物質に関する情報を迅速に得るために、
緊急時に行われる調査、測定を行う。

8

第４章 住民の避難

第４章

住民の避難

１ 市の対応（１）複合災害への対応
市は、原子力災害と自然災害が複合して発生した場合を想定し、人命確保を最優先とした住民の安全対策をあらかじめ検討する。
特に自然災害発生時、山間部における土砂災害時の屋内退避又は避難等はその状況により、原子力災害時の対応を行うことにより生命の危険性が高まる行動もあるので、状況判断を的確に行う。
（２）事前把握
市は、住民等が心理的な動揺と混乱を起こすことなく指示に従って行動ができるよう、あらかじめ行政区毎の住民状況及び次の事項を把握し、または定めておくとともに定期的に更新する。
アイ
ウエ

行政区の連絡責任者
屋内退避施設（名称、所在地、収容可能人員数）
移送を要する推定人員
その他必要な事項（３）一時集合場所の設置（一時集合場所は資料編に示す。）
ア バスや自衛隊車両及びヘリコプター等の輸送手段による集団避難に備え、住民が当該車両等に乗車・搭乗するための一時集合場所を設置する。
イ

一時集合場所まで自力又は共助による集合が困難な住民等については、市の公用自動車等で地区集会所等から一時集合場所又は避難所まで輸送する。

ウ

一時集合場所からバス等の輸送手段にて避難を実施する際には、避難の優
先順位が高い者から順に避難する。

（４）避難所受付ステーション
避難は事前に示している避難先に直接避難する。このため基本的には避難所
受付ステーションは設置しない。但し、石巻市、南三陸町住民の避難が必要となった場合、避難先の施設が地震等で使用できなくなった場合及び他県等への避難となった場合は設置する。この場合、設置場所は避難退域時検査時、また防災行政無線等の情報伝達手段により周知する。
（５）要配慮者の避難
避難の実施に通常以上の時間を要する要配慮者については、避難手段の早期確保や一般住民よりも優先的避難を行うことにより、円滑かつ迅速な避難を図る。
9第４章 住民の避難

２ 避難時における基本的な留意事項（一般住民及び要配慮者）
・原子力発電所において事故が発生した場合、ＵＰＺ内において初めに取るべき行動は、基本的には屋内退避となる。
・次に、事故の状況により避難や一時移転を段階的に行う。
（１）屋内退避を行う場合
ア 原子力発電所で、事故が発生し全面緊急事態（環境中に放射性物質は放出されていない）となった場合。
（７ページ 段階的避難指示等のフロー参照）
イ

避難すべき状況ではあるが、避難等の対応を行うことにより生命の危険性が高まる場合。（屋内退避を実施し避難が実施できる状況への好転を待つとともに、市、国、県及び防災関係機関による救助を待つ）

ウ

社会福祉施設の利用者や病院等の入院患者は、避難を実施することにより健康リスクが高まる場合には、避難より屋内退避を優先することが必要な場合がある。

（２）屋内退避の実施方法
ア 屋外にいる人は、ハンカチやタオル等で口、鼻を覆い長袖シャツ等の着用など、内部被ばくや放射性物質が体に付着することを避けるための措置を行い、速やかに屋内に入る。
イ 屋内に入ったら服を着替え、顔や手洗い、うがい等を行う。着替えた衣服
はポリ袋等に保管し、他の衣服と区別する。
ウ ドアを閉め、エアコン、換気扇等の空調機器は止める。
エ 市から発信される情報及びテレビ、ラジオで発表される情報、指示等に注意する。（情報の取得方法：２１・２２ページ参照）
オ 一般的に遮へい効果や建物の気密性が比較的高いコンクリート建物への屋
内退避が有効であることに留意する。
カ 社会福祉施設及び病院が施設毎に定めた計画に基づき利用者及び患者等を避難させた場合は速やかに市及び県に対しその旨を連絡する。
（３）段階的避難
ア 避難等は、原子力事故の規模、放射性物質の屋外排出の有無等の状況により段階的な避難を実施する。具体的には、先に述べた緊急事態区分及びＯＩ
Ｌ（５ページ 表 3－1 参照）に基づき発出される指示に従い、それぞれ屋
内退避等の避難行動を開始する。（７ページ 図 3－1 及び８ページ 図 3－2 参照）
イ 避難準備に関する情報が連絡（広報）された段階で自宅に戻り、避難指示
10

第４章 住民の避難が発令された際には自宅から避難すること。但し、事故の進展状況により避難指示発令までに帰宅できないことが見込まれる場合や、自然災害発生等の理由により所在地から帰宅できない場合には、所在地から避難を行う。
（４）避難手段及び一時移転
ア 避難手段（基本的には自家用車避難）（ア）避難の実施に当たっては、原則として住民（要配慮者含む）は自家用車での避難とし、交通渋滞の軽減及び避難所要時間の短縮を図るため、可能な限り家族及び近隣住民と乗り合わせを行うなど、自助・共助（※10）を優先しながら避難を実施する。
（イ）自家用車での避難が困難な住民は、一時集合場所からバス等での避難とする。
（ウ）自力及び近隣住民と乗合せでの避難が困難な住民及び一時集合場所への集合が困難な住民は、公的機関の車両（市公用車等）による避難とする。
市は自力で避難することが困難な住民数をあらかじめ把握し、バス等の避難用車両の必要数を把握する。（避難行動要支援者名簿に登録し、避難方法を個別計画に掲載する）（エ）原子力災害時においては、ガソリン等の燃料が入手困難となる場合も想定されることから、平時から自家用車の燃料について避難を実施できる程度の残量を確保することを心掛ける。
イ 避難経路（避難経路は資料編に示す。）（ア）避難対象地区と避難先までの地理的状況及び道路状況等により避難候補
経路を設定し、基本的な避難候補経路については、あらかじめ住民に周知する。
ウ 避難退域時検査の実施（退域検査ポイントの場所は資料編に示す。）（ア）基本的には避難及び一時移転を指示された住民等は、退域検査ポイント（※11）を経由し、車両、避難住民又は携行物品等の放射性物質の付着状

況の検査を受け、基準値を超える検査結果となった場合は、除染等の措置を受けてから避難を継続すること。
（イ）緊急車両による避難となった場合は必ずしも経由しなくてもよい。但し緊急車両の使用は緊急的な場合のみに限る。
エ 安定ヨウ素剤（※12）の受領（安定ヨウ素剤の配布場所は資料編に示す。）（ア）避難指示と同時に安定ヨウ素剤の配布指示が発令された場合、配布対象となる住民等は市又は県が指定する配布場所を経由し、安定ヨウ素剤を受領する。配布場所については、今後、県と市が調整して決定する。

11

第４章 住民の避難

３ 各施設における避難計画の作成（１）介護保険施設、障害者支援施設等の社会福祉施設
ア 介護保険施設、障害者支援施設等の社会福祉施設の管理者は、市及び県と連携し、原子力災害時における避難所・避難場所、避難経路、誘導責任者、
誘導方法、入所者等の移送に必要な資機材の確保、関係機関との連携方策等についての避難計画等を作成する。
イ

社会福祉施設等は、あらかじめ、市内のＵＰＺ地域外の同種の施設やホテル等の民間施設等と施設利用者の受入れや職員派遣に関する災害協定を締結するよう努め、併せてその内容を登米市及び宮城県に報告を行う。

（２）病院等医療機関
ア 病院等医療機関の管理者は、市及び県と連携し、原子力災害時における避難経路、誘導責任者、誘導方法、患者の搬送に必要な資機材の確保、避難時における医療の維持方法等についての避難等計画を作成する。
イ

県は、国の協力のもと病院等医療機関の避難に備え、医師会等の関係機関と連携し、入院患者の転院先の調整方法についてあらかじめ定める。

※10 自助、共助、公助（１）自助とは、自ら(家族も含む)の命は自らが守ること、または備えること。
（２）共助とは、近隣や自主防災組織で互いに助け合うこと。
（３）公助とは、市役所をはじめ警察・消防等の公的機関の支援。
※11 退域検査ポイント（１）目的：避難指示を受けた住民等の迅速な避難を確保しつつ、車両等に放射性物質が付着していないことを検査する。また、検査結果により除染も行う。
（２）対象：住民、避難車両及び携行品。
（防災用品等）（３）検査：車両を利用して避難した住民等への検査は、まず、車両の検査を行い、当該車両に汚染があった場合には乗員の代表者の検査を行う。
（４）場所：避難経路に面するＵＰＺ境界周辺に設置。
※12 安定ヨウ素剤（１）放射性ではないヨウ素を製剤化した医薬品。原子力発電所の事故等で環境中に放出された放射性ヨウ素が、呼吸や飲食により体内に吸収されると、甲状腺に蓄積されやすく、放射線障害が生じる可能性がある。このため、安定ヨウ素剤をあらかじめ服用し、甲状腺を安定ヨウ素で満たすことにより、体内に吸収された放射性ヨウ素が甲状腺に蓄積されることを予防・低減し、大部分が体外に排出されることになるので、放射性ヨウ素による内部被ばく低減の効果がある。（安定ヨウ素剤の服用は副作用の可能性があるので注意を要する。）

12

第４章 住民の避難

４ 一般住民の避難（１）避難の流れ
住民等は、市から避難等指示があった場合、速やかに避難等を実施する。
避難時のイメージは下記のとおり。
避難時における留意事項は、１０ページから１１ページに記載◆図４－１

一般住民の避難イメージ
宮城県災害対策本部

登米市災害対策本部
情報の共有
避難先変更指示等

避難元

避難先

同一行政区等
※

退
域
検
査
ポ
イ
ン
ト

避難
経路

一時集合場所

避
難
所
受
付
ス
テ
ー
シ
ョ
ン

行政区単位で
指定された
避難所へ

一般避難所

※地震等の被害により、指定避難所が使用できない場合や他県等へ避難する場合は、避難所受付ステーションを設置する（設置場
所は、退域検査時及び防災行政無線等の情報伝達手段により周知する。）

・道路の損壊や橋梁の落下により避難路の確保が困難な場合は、ヘリコプター等により避難する。

（２）園児、児童及び生徒への措置
園児、児童及び生徒等（以下「園児等」という。）が学校等に在学の際に女川原子力発電所で事故が発生した場合は、学校等の管理下の元、市からの指示・情報に基づき、校長等を中心に園児等の安全確保を図る。
このため、学校等は下記の対応に備えたマニュアルを作成する。
ア 各学校等の留意事項（ア）各学校の災害対策体制の整備。（本部長：校長等）（イ）市からの情報入手の手段及び伝達手段の確保及びテレビ、ラジオによる情報の取得。
（ウ）園児等の安否等の確認。
（エ）保護者への引き渡し。
13

第４章 住民の避難（オ）緊急避難の移動手段等、その他安全確保のために必要な事項。
（カ）警戒事態が発令された場合は、原則として保護者へ引き渡しをする。
イ 屋内退避指示時の対応（ア）原子力発電所で事故が発生し、屋内退避（２ページ参照）となった場合には速やかに校舎、体育館等の屋内に退避するよう指示を行う。
（イ）校舎外の園児等の確認を行う。
（ウ）屋外にいた場合は、顔や手洗い、うがい等を行う。（着替えがある場合は着替える）（エ）ハンカチやタオル等で口、鼻を覆い長袖シャツ等の着用など、内部被ば
くや放射性物質が体に付着することを避けるための措置を行う。
（オ）ドアを閉め、エアコン、換気扇等の空調機器は止める。
ウ 避難指示時の対応（ア）保護者への引き渡し前に、環境中に放射性物質が放出された場合は、７
ページ図３－１により、状況に応じた対応を行う。
※緊急時モニタリングの実施により、1 時間に２０マイクロシーベルト以上が計測された場合は、早急に保護者への引き渡しを行い、一週間程度以内に一時移転を実施する。
※１時間に５００マイクロシーベルト以上が計測された場合は、数時間以内に避難等を実施する。
（この場合、学校等からバス等の輸送手段により集団避難を実施する）
エ

学校の管理下にない場合は、各自宅、地域での対応とする。

オ

各学校等では本計画のほか、下記を参考としながら、原子力災害時等に適切に行動できるよう、マニュアルを作成する。
「学校防災マニュアル作成ガイド」（平成 24 年 10 月宮城県教育委員会）「学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き（文部科学省）」（３）一時滞在者への措置
市は、観光客等の一時滞在者に対して災害情報を防災行政無線、テレビ、ラジオ放送、携帯電話等の緊急速報メールを活用し伝達するほか、観光関係団体
等を通じて、迅速かつ滞りなく伝達し、状況に応じて早期の帰宅等を促す。
ア 屋内退避準備情報が発令された場合（ア）避難地域の一時滞在者へ早急な帰宅を促す。帰宅困難者は、最寄りの公共施設等へ移動する。
イ 屋内退避指示が発令された場合（ア）現在地から最も近い公共施設又は商業施設等へ避難する。
14

第４章 住民の避難

ウ 避難等指示が発令された場合（ア）一時滞在者については、即時帰宅させるとともに、帰宅困難者について
は避難先の責任者の適切な誘導により、最寄りの一時集合場所に集合させ、住民とともにバス等により避難する。

15

第４章 住民の避難

５ 在宅要配慮者の避難
在宅の要配慮者について、以下に避難時のポイント及び一般住民の避難と異なる点を示す。避難の流れのイメージは図４－２に示す。
（１）避難方法は基本的には一般住民と同様とする。（自家用車避難）（２）基本的な避難先は一般避難所とするが、要配慮者の状態により福祉避難所への避難とする。
◆図４－２

在宅の要配慮者の避難イメージ
宮城県災害対策本部
避難元

登米市災害対策本部
情報の共有
避難先変更指示等

避難先

同一行政区等
緊急車両搬送（傷病者に限る）※

公的機関車両

退
域
検
査
ポ
イ
ン
ト

避難
経路

（事前に申し出）

避
難
所
受
付
ス
テ
ー
シ
ョ
ン

行政区単位で指定された避難所へ
一般避難所

福祉避難所
・要配慮者の状態に応じて福祉避難所に移動

一時集合場所※地震等の被害により、指定避難所が使用できない場合や他県等へ避難する場合は、避難所受付ステーションを設置する（設置場
所は、退域検査時及び防災行政無線等の情報伝達手段により周知する。）

・道路の損壊や橋梁の落下により避難路の確保が困難な場合は、ヘリコプター等により
避難する。

【参考】

福祉避難所について

福祉避難所とは、要援護者（高齢者、障害者等）が安心して生活ができる体制を整備（段差の解消やスロープの設置、情報関連機器［ラジオ、テレビ等］の整備等）した避難所である。
耐震、耐火、鉄筋構造等を備え、バリアフリー化されている老人福祉センター
等の既存施設を利用して設置することができるほか、一般の避難所の一室を利用して設置することも可。

16

第４章 住民の避難

６ 通所施設利用者の避難
通所施設の利用者について、以下に避難時のポイント及び一般住民の避難と異なる点について示し、避難の流れのイメージを図４－３に示す。
（１）あらかじめ施設毎に定めた避難計画等に基づき、福祉避難所への避難とするが、一般の避難所での生活が可能な者は、一般の避難所に避難とする。
（２）原則として、避難準備に関する情報が発信された段階で利用者を帰宅させ、
避難指示発令時には自宅から避難とする。但し、避難指示までに帰宅できない場合を除く。
◆図４－３

通所施設の避難イメージ
宮城県災害対策本部

登米市災害対策本部
情報の共有
避難先変更指示等

避難元通所施設

避難先
基本的には福祉避難所へ避難するが、一般の避難所で生活が可能な者は一般避難所へ避難

※

施設車等

一般避難所

施設車等

一時集合場所

退
域
検
査
ポ
イ
ン
ト

避難
経路

避
難
所
受
付
ス
テ
ー
シ
ョ
ン

福祉避難所

※地震等の被害により、指定避難所が使用できない場合や他県等へ避難する場合は、避難所受付ステーションを設置する（設置場
所は、退域検査時及び防災行政無線等の情報伝達手段により周知する。）

・道路の損壊や橋梁の落下により避難路の確保が困難な場合は、ヘリコプター等により避難する。

原則として、避難準備に関する情報が発信された段階で帰宅し、避難指示発令時には自宅から避難するが、通所施設から自宅までの移動方法、又直接通所施設車での避難及び一時集合場
所への移動等については、各通所施設が作成する「避難等計画」に基づき決定する。
なお、移動手段について通所者の家族にその旨を連絡する。

17

第４章 住民の避難

７ 社会福祉施設入所者の避難
社会福祉施設の入所者について、以下に避難時のポイント及び一般住民の避難と異なる点について示し、避難の流れのイメージを図４－４に示す。
（１）あらかじめ施設毎に定めた避難計画等に基づき、職員の指示のもと、迅速かつ安全に、入所者又は利用者を避難又は屋内退避させる。
なお、避難は施設の避難計画に定めた受入先社会福祉施設とするが、受入先社会福祉施設の調整に時間を要する場合には、避難を優先させるために一時的に一般の避難所に避難させ、その後、受入先社会福祉施設に移送する。
（２）帰宅が可能な入所者又は利用者については、避難準備に関する情報が発信された段階で帰宅させ、避難指示発令時には自宅から避難させることは差し支えない。
（３）避難手段は、一般住民の避難方法を基本として、社会福祉施設が所有する車両等を最大限に活用し、自力による避難に努めながら、入所者の状態に応じた避難手段とする。
◆図４－４

社会福祉施設の避難イメージ
宮城県災害対策本部

登米市災害対策本部
情報の共有
避難先変更指示等

避難元社会福祉施設

施設車等

避難先社会福祉施設

避難
経路

退
域
検
査
ポ
イ
ン
ト

一時集合場所・道路の損壊や橋梁の落下により避難路の確保が困難な場合は、ヘリコプター等により避難する。

避難方法は、各社会福祉施設で作成する「避難計画」に基づき、基本的には社会福祉施設
車両での避難に努めるものとする。但しその時の入居者の状況に応じた手段とする。
なお、移動手段について入居者の家族にその旨を連絡する。

18

第４章 住民の避難

８ 病院等入院患者等の避難
病院等の入院患者について、一般住民の避難と異なる点について以下に示し、避難の流れのイメージを図４－５に示す。
（１）あらかじめ機関毎に定めた避難計画等に基づき、入院患者、外来患者、見舞客等を避難、他の医療機関への転院又は屋内退避させる。

図４－５

病院の避難イメージ
宮城県災害対策本部

登米市災害対策本部
情報の共有
避難先変更指示等

避難先病院

避難元病院

救急車・福祉車両等

・患者搬送の緊急性から、必ずしも避難経路及び退域検査ポイント
を通過しなくてもよい。
・道路の損壊や橋梁の落下により避難路の確保が困難な場合は、ヘリコプター等により避難する。

19

第４章 住民の避難

９ 外国人への措置
市は、外国人に対して、災害情報、避難等指示及び避難準備に関する情報等が正しく伝達できるよう、登米市国際交流協会等と連携し、外国語や平易な日本語により広報車や防災行政無線のほか、インターネットや SNS（※13）等により、情報提供を行う。
※13

ＳＮＳ：ソーシャル・ネットワーキング・サービス

・インターネット上の交流を通して社会的ネットワーク（ソーシャル・ネットワーク）を構築するサービス。

20

第５章 住民への情報伝達・広報

第５章

住民への情報伝達・広報

１ 住民への情報伝達体制
原子力災害が発生若しくは発生するおそれがある場合、住民等はその発生状況や放射性物質による影響等を五感に感じることができないという特殊性から、適切な判断と行動を助け、住民等の安全を確保し、心理的動揺あるいは混乱を避けるため、原子力発電所における事故の状況や放射性物質の放出状況及び避難指示
等の行動について、住民等へ迅速に的確な情報伝達を行う。
市は、東北電力株式会社からの事故情報、国及び県からの避難及び避難準備等の情報を住民等に対して確実に伝達し共有できるように、以下に留意し、情報伝達体制を確立の上、あらかじめ細目等について定める。
また、訓練等を通じ、定期的に情報伝達の手順や有効性について確認を行う。
（１）迅速・的確な情報提供
市は、事故又は災害の経過に応じて住民等に提供すべき情報について、事象の進展状況や情報提供の対象地区に応じた具体的内容をあらかじめ整理し、迅
速・的確な情報の提供を行う。
（２）複数の情報伝達手段の活用
市は、地震等との複合災害においても防災関係機関や住民等との情報連絡が途絶しないような体制を確保し、一般回線のほか、衛星通信回線、防災行政無線、広報車両、立て看板、テレビ、FM ラジオ放送、携帯電話等の登米市メール配信及び緊急速報メール等の複数の伝達手段を活用する。
（23 ページ 図５－１）（３）関係施設に対する情報連絡
市が情報連絡を行う各関係施設（学校・幼稚園・保育所・社会福祉施設等）
に対し、必要な情報を迅速・的確に伝える。
（４）配慮が必要な住民等への情報伝達体制の整備
市は、高齢者、障害児者、乳幼児、妊産婦、入院患者、外国人等の要配慮者、児童生徒、一時滞在者及びその支援者に対して、必要な情報を確実に複数の手段により伝達する。（避難行動要支援者名簿の活用）（５）住民相談窓口の設置等
市は、国及び県と連携し、住民等からの問い合わせに対応する住民相談窓口
を各総合支所に設置する。

21

第５章 住民への情報伝達・広報（６）登米市における情報の伝達手段①防災行政無線②ＦＭラジオ（登米コミュニティＦＭ「Ｈ＠！ＦＭ」：76.7ＭＨｚ）③緊急速報メール
市内に所在している方の携帯電話及びスマートフォンへ登録の有無に関わらず一斉に配信します。（但し、配信する内容は避難情報や自然災害警戒
情報等緊急的な事項に限られ、また機種によっては受信できない場合もあります。）④登米市メール配信サービス
市では携帯電話、スマートフォン及びパソコン等を所有している方に防災情報等のメールを発信しています。このメールによる情報の発信は、各個人に確実に配信されますので、屋内、屋外問わず情報を得ることができます。
特に夜間の災害等の緊急時においては、最も有効な情報取得手段のひとつと言えますので、携帯電話、スマートフォンをお持ちの方は、下記により登録をお願いします。
○登録の手順
仮登録（仮登録用アドレスに空メールを送信：利用者）⇒仮登録受付通知（本登録ＵＲＬを通知：市から）⇒本登録（本登録用ＵＲＬにアクセス：利用者）⇒各種サービス画面から希望する項目を選択して確認ボタンを押す⇒本登録完了通知（市から）○簡単アクセスＱＲコード
携帯電話等で下記のＱＲコードを読み取ると簡単にアクセスできます。
仮登録申込⑤車両による広報（緊急時）⑥ホームページへの掲載
及びＳＮＳでの周知※右記は登米市のホームペー
ジのトップ画面です。
緊急時の災害情報をお知らせします。
・災害時には必要な情報が表示されますので、クリックして下さい。

22

第５章 住民への情報伝達・広報◆図５－１

原子力発電所事故発生時の避難指示等に係る通報フロー【 警戒事態 】
宮城県原子力安全対策課

女川原子力発電所

登

米

市

機

関

【 施設敷地緊急事態：原災法第１０条 】【 全面緊急事態：原災法第１５条 】

女川原子力発電所

宮城県原子力安全対策課

報

道

登 米 市
（災害対策本部）

登米市消防本部
登米市消防団

災害対策本部各支部（各総合支所）①防災行政無線

情
報
伝
達
手
段

②登米コミュニティＦＭ（76.7ＭＨｚ）③緊急速報メール・エリアメール④登米市メール配信サービス⑤広報車⑥登米市ホームページ・ＳＮＳ

市民及び市内滞在者

23

情報
収集
テレビ
ラジオ
等

第５章 住民への情報伝達・広報

２ 住民広報活動
市は、前述の情報伝達体制により住民等に対して広報を実施する。
（１）住民への広報内容
住民への警戒広報、屋内退避指示及び避難指示の広報・伝達内容は次の例文にて伝達する。（登米コミュニティＦＭによる放送及び広報車・消防車両等による巡回広報についても、この例文に準じて行う）
ア

警戒広報（警戒事態）
本日、午前（午後）○時○分頃、「東北電力女川原子力発電所」で「・・・（原子力発電所からの情報等に基づく内容）・・・」が発生しました。
市では、特別警戒配備体制を敷き、詳しい情報の収集に当たっていますが、現段階においては、原子力発電所の敷地周辺において放射性物質が外部に漏れたという情報はありません。
市民の皆さんが特別な行動をとる状況にはありませんが、今後の状況によっては、屋内退避や避難の指示をすることがありますので、新しい情報が入るまで、不要不急な外出を控え、今後のお知らせ、テレビ・ラジオの情報に注意して下さい。
市では、現在、詳しい情報の収集に当たっています。
詳しい情報が入り次第、お知らせします。

イ

屋内退避準備広報（施設敷地緊急事態・原災法第 10 条事象発生時）
本日、午前（午後）○時○分頃、「東北電力女川原子力発電所」で「・・・（原子力発電所からの情報等に基づく内容）・・・」が発生しました。
市では、災害対策本部を設置し、詳しい情報の収集に当たっていますが、現段階においては、放射性物質が外部に漏れたという情報はありません。
今後の状況によっては、屋内退避や避難の指示をすることがあります。
豊里町、津山町の皆さんは、速やかに屋内退避の準備を始めて下さい。その他の地域の皆さんも今後、新しい情報が入るまで、不要不急な外出を控え、自宅にとどまり、今後のお知らせ、テレビ・ラジオの情報に注意して下さい。
市では、現在、詳しい情報の収集に当たっています。
詳しい情報が入り次第、お知らせします。

24

第５章 住民への情報伝達・広報ウ

屋内退避指示広報（全面緊急事態・原災法第 15 条事象発生時）（サイレン吹鳴）
本日、午前（午後）○時○分頃、「東北電力女川原子力発電所」で「・・・（原子力発電所からの情報等に基づく内容）・・・」が発生しました。
内閣総理大臣から原子力緊急事態宣言が出されました。
現段階においては、放射性物質が外部に漏れたという情報はありません
が、豊里町、津山町の皆さんは、直ちに屋内に退避し、避難の準備を開始
して下さい。
自宅の窓やドアを閉め、換気扇、エアコンを止め、外気を遮断して下さい。
外から帰ってきた人は、念のため、顔や手を洗い、うがいをして下さい。
その他の地域の皆さんも、速やかに屋内退避の準備を始めて下さい。
今後のお知らせ、テレビ・ラジオの情報に十分注意して下さい。
市では、現在、詳しい情報の収集に当たっています。
詳しい情報が入り次第、お知らせします。

エ

避難等指示広報（ＯＩＬ１及びＯＩＬ２・放射性物質が外部に放出された場合等）（サイレン吹鳴）東北電力女川原子力発電所の事故に伴い、現在、豊里町及び津山町において、屋内退避を行っていますが、○○地区の皆さんは避難が必要な状況となったため、避難を指示します。
○○地区の皆さんは、非常持出品を持参の上、落ち着いて避難を開始して下さい。
自家用車で一時集合場所及び退域検査ポイントを経由し、指定された避難所へ避難して下さい。
自家用車による避難が困難な方は、指定された一時集合場所に避難して下さい。
市では、引き続き詳しい情報の収集に当たっています。
状況に変化がありましたら、すぐにお知らせします。
住民の皆さんは、今後のお知らせ、テレビ・ラジオの情報に十分注意して下さい。

（２）住民への広報時期
住民への広報については、迅速かつ繰り返し広報する。また情報の空白時間がないよう定期的な情報提供を行う。

25

第６章 避難住民の支援体制等

第６章

避難住民の支援体制等

１ 避難所及び福祉避難所の開設（１）避難所等の開設
登米市住民又は石巻市、南三陸町住民の避難が必要となった際には、市内に避難所等を開設し、その場合の住民受入れに係る初期対応については、本市が主体的に実施する。
（２）開設等の順序
避難所等の開設順序については、以下のとおりとする。
ア 避難所及び福祉避難所の開設（ア）市は、事前に行政区毎の「避難所」を割り当てる。（資料編参照）。
（イ）市は、割り当てた避難所が使用可能か確認するとともに、使用可能であ
れば順次、避難所等の設営を行う。また、割り当てた避難所が使用不可能な場合には、他の指定避難所への割り当てを調整する。
イ 県災害対策本部への連絡（ア）市は避難所の運営等について、市のみでの対応が困難な場合は、その状況を県災害対策本部へ連絡する。
（イ）県災害対策本部は、各避難所の情報を集約し、空き避難所等を把握しておき必要に応じ、県内他市町村若しくは近隣県等の避難所に再割り当てを行い市に結果を通知する。

26

第６章 避難住民の支援体制等

住民への防護措置

２ 避難所及び福祉避難所の運営（１）初期対応及び運営
ア 避難所等の運営等については、市が定める「登米市避難所運営マニュアル」（平成 26 年 3 月）を基本とする。
登米市避難所運営マニュアル(抜粋)１、避難所等の開設（１）避難所等の開設は、原則として市職員が施設管理者の協力を得て行う。
但し、災害状況により緊急に開設する必要があるときは、各施設管理責任者・勤務する職員が開設する。
（２）避難所等の敷地内で待機する場合には、以下のことを心がける。
ア 校庭等では、自主防災組織、町内会の班ごとにまとまって集まり、数十人集まったら避難所運営の組織作りを始める。
イ 授業中の学校など避難所等の指定となっている施設が使用中の場合
は混乱防止に気を配り、施設管理者や市職員の案内を待つ。
（３）施設の点検
ア 避難所等になる施設の危険状況を点検する。
（４）居住班の編成
ア 居住班とは、避難スペースの単位で避難者を編成した組で、町内会単位などを基にして編成する。
（５）部屋割りア 施設内のどの部分を避難所として利用するかについて、施設管理者と協議する。
（６）避難者名簿の作成
ア 避難者に記入してもらう避難者カードを配布し、名簿を作成する。
２、避難所等の運営（１）運営主体
ア 避難所等の運営は、避難者自身による運営を基本とする。
イ 避難所等の運営は、運営本部（本部長、副本部長、活動班、居住班で構成）を設置し、運営にあたる。
ウ 市職員、施設管理者やボランティアは避難所運営の協力者として携わる。

（２）運営全般に係る事項
ア 登米市住民の避難時及び広域避難受入時（ア）避難所等の施設管理については、運営主体にかかわらず、当該施設の施設管理者が行う。
（イ）市は、避難先の指定を受けていない避難住民の流入により、当該避難所等の収容可能人員を超過するおそれがある場合には、災害対策本部から県27

第６章 避難住民の支援体制等

災害対策本部へ避難所の再割り当てを依頼する。
（ウ）必要物資の確保については、以下のとおりとする。
ａ 避難所等で必要となる食糧及び毛布等の救援物資については、市及び避難元自治体が県、国及び関係機関に支援の要請を行い、迅速に必要数を確保する。なお、避難元自治体においても可能な限り自らの備蓄物資を有効活用するよう努める。
また、救援物資の選定に当たっては、女性や子育て家庭の避難生活に配慮する。
ｂ 福祉避難所にて特別に必要となる物資については、市及び避難元自治体が県、国及び関係機関に支援の要請を行い、迅速に必要数を確保する。
イ 広域避難受入時のみ（ア）市は避難元自治体の職員が到着するまでの間、避難所等の運営に当たる。
（イ）避難元自治体は、可能な限り住民に同行あるいは避難開始後、早期に避難所等へ移動し、避難所等の運営に携わる。
（ウ）市は、各避難所等に避難所責任者を配置し、避難元自治体の災害対策本部と緊密な連携を図りながら、災害地域住民等に係る記録等の作成や避難住民に対する情報提供及び必要な指示等を実施できる体制を整える。

３ 避難が長期化した場合の対応
市、県及び避難元自治体は、国の協力を得て、早期に応急仮設住宅、賃貸住宅等への移転ができるように努める。
その際には、避難住民の健康状態の把握等を実施し、高齢者、障害者の優先的入居に努める。

28

第７章 登米市の災害警戒態勢等

第７章

登米市の災害警戒態勢等

１ 原子力災害警戒態勢
市は、原子力事業者から事故故障等発生の通報を受けた場合又は警戒事態等を検知した場合は、速やかに職員の非常参集、情報の収集・連絡体制の確立等必要な体制をとるとともに、国、県及び原子力事業者等関係機関と緊密な連携を図り
つつ、原子力災害警戒態勢をとる。
配備区分

警
戒
配
備
特
別
警
戒
配
備

非
常
配
備

配備時期

配備内容

特に関係のある部課・支所の所要人員で、災害に事故故障の発生、又は関する情報収集及び連絡
０号
それに先行する事象 活動を実施し、状況によに係る通報を受けた り警戒本部の設置に移行とき。
できる体制とする。

本部・支部体制【事故故障発生】・危機管理監・防災課
・市長公室
・各部局主管課・各総合支所【警戒事態】

関係部（局）長及び関係課・支所の所要人員で、警戒事象等に係る通 災 害 に 関 す る 情 報 の 収
２号 報を受けた場合、又は 集、連絡及び応急対策を
警戒事象等を検知し 実施し、状況により災害た場合。
対策本部の設置に移行できる態勢とする。

【災害対策
警戒本部】

【施設敷地緊急事態】 災害応急対策に従事する【 全 面 緊 急 事 態 】 ことができる全職員を配備し、組織の全力をあげ
１特定事象発生に係 て活動する態勢とする。
る通報を受けた場
合又は施設敷地緊
急事態を検知した場合。（原災法１０条）【災害対策本部】

２原子力事業者防災
業務計画による原
災法第１５条に係る報告を受けた場
合又は全面緊急事態を検知した場合。
３内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出した場合。
４その他特に市長が必要と認めたとき。

29

・本部長：副市長
・支部長：支所長
・各部局
・各総合支所・本部長：市長・支部長：支所長
・各部局
・各総合支所第７章 登米市の災害警戒態勢等[登米市災害対策本部連絡体制]
市長

登米市災害対策本部＜本部会議＞ １８名
本 部 長：市 長
副本部長：副市長
副市長
本 部 員：教育長、病院事業管理者
総務部長、企画部長
市民生活部長、産業経済部長
建設部長、医療局次長
消防長、水道事業所長
教育部長、会計管理者
消防団長、議会事務局長
危機管理監＜本部事務局＞
事 務 局 長 ：危機管理監
事務局次長：防災課長
消防本部指令課長
職
員 ：防災課職員
警防課職員
指名応援職員
本部連絡員◆原子力災害合同対策協議会
・副市長出席・事務局員２名派遣◆県現地災害対策本部
・連絡員１名派遣◆緊急モニタリング・モニタリング要員を
２名派遣

（報告）

（報告）

本部連絡員

各

部

支部連絡員

局

（指示・伝達）（報告）（指示・伝達）

課情報連絡員
各

課

等

30

＜支 部＞
・支部長
・副支部長
・課 員

支所長
市民課長
市民課

第７章 登米市の災害警戒態勢等

２ 災害対策本部の設置場所
災害対策本部の設置場所は、原則として市役所（本部会議室：迫庁舎２階大会議室）内とする。
なお、迫庁舎が被災により使用不可能と判断される場合は、代替場所として次の場所に設置する。
・第１代替場所
・第２代替場所－－

消防防災センター
石越総合支所◆連絡・問合せ先◆
登米市役所
・迫庁舎：０２２０―２２－２１１１・迫 総合支所（地域係）：０２２０－２２－２２１３
・登米総合支所（地域係）：０２２０－５２－５０５１
・東和総合支所（地域係）：０２２０－５３－４１１１・中田総合支所（地域係）：０２２０－３４－２３１２
・豊里総合支所（地域係）：０２２５－７６－４１１１
・米山総合支所（地域係）：０２２０－５５－２１１１・石越総合支所（地域係）：０２２８－３４－２１１１・南方総合支所（地域係）：０２２０－５８－２１１２
・津山総合支所（地域係）：０２２５－６８－３１１２

31