資料２－４

危険物の流出防止に効果があると認められる措置について

令和５年度 危険物施設におけるスマート保安等に係る調査検討会（第２回）

消防庁危険物保安室

規制改革実施計画（令和５年６月16日）
規制改革実施計画（令和５年６月16日閣議決定）
Ⅱ実施事項
3.個別分野の取組＜共通課題対策分野＞(1) 行政手続きに関する見直し
ⅰ ローカルルールに関する手続き
（抜粋）
№事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

３

消防の設備等に関する基準の公開・統一

b 消防庁は、危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号）第９条第１項第12号において、流出防止の措置として、「その直下の地盤面の周囲に高さ0.15メートル以上の囲い」の他に、側溝等を認めている地方公共団体がいることを鑑み、側溝等による代替措置について、その要件を検討し、現在規定していない「同等以上の効果があると認められる総務省令で定める措置」として規定するために省令改正等必要な措置を講ずる。

令和５年度措置

総務省

危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号）抜粋

第９条 法第十条第四項の製造所の位置、構造及び設備（消火設備、警報設備及び避難設備を除く。以下この章の第一節から第三節までにおいて同じ。）の技術上の基準は、次のとおりとする。
十二 屋外に設けた液状の危険物を取り扱う設備には、その直下の地盤面の周囲に高さ0.15メートル以上の囲いを設け、又は危険物の流出防止にこれと同等以上の効果があると認められる総務省令で定める措置を講ずるとともに、当該地盤面は、コンクリートその他危険物が浸透しない材料で覆い、かつ、適当な傾斜及び貯留設備を設けること。この場合において、第四類の危険物（水に溶けないものに限る。）を取り扱う設
備にあっては、当該危険物が直接排水溝に流入しないようにするため、貯留設備に油分離装置を設けなければならない。
第23条 この章の規定は、製造所等について、市町村長等が、危険物の品名及び最大数量、指定数量の倍数、危険物の貯蔵又は取扱いの方法並びに製造所等の周囲の地形その他の状況等から判断して、この章の規定による製造所等の位置、構造及び設備の基準によらなくとも、火災の発生及び延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最少限度に止めることができると認めるとき、又は予想しない特殊の構造若しく
は設備を用いることにより、この章の規定による製造所等の位置、構造及び設備の基準による場合と同等以上の効力があると認めるときにおいては、適用しない。

1

危険物の規制に関する政令 第９条第１項第12号に規定する措置○

屋外に設けた液状の危険物を取り扱う設備には、次に掲げるいずれかの措置を講じることとされている。
・その直下の地盤面の周囲に高さ0.15メートル以上の囲いを設ける措置
・上記と同等以上の効果があると認められる総務省令で定める措置 → 未制定

その直下の地盤面の周囲に高さ0.15メートル以上の囲いを設ける措置
危険物が流出しても囲いの周囲には危険物が流出しない構造となっている

2

全国の消防本部に対してアンケート調査を実施 ①
地盤面の周囲に高さ０．１５メートル以上の囲いと同等以上の効果があると認めた措置について調査
令和5年7月14日時点
認めた措置の内容（複数回答を含む）
全国７２２消防本部における事例の有無
A. 設備の周囲の地盤面に有効な溝等を設ける措置

139認めた事例がある
１８０本部 （２５％）

認めた事例がない
５４２本部（７５％）

B. 設備の架台等に有効な囲い等を設ける措置

75

C. その他の措置

10050

1001503全国の消防本部に対してアンケート調査を実施 ②Ａ．設備の周囲の地盤面に有効な溝等を設ける措置

１３９本部

措置の詳細
・危険物を取り扱う設備からの危険物の流出防止に有効な幅及び深さの溝・幅及び深さ0.1m以上の溝

３８本部

・幅及び深さ0.15m以上の溝

２３本部

・幅及び深さ0.2m以上の溝

１３本部

車両の乗り入れ箇所以外は0.15m以上の囲いによる措置あり

６５本部

危険物が流出しても溝と油分離装置で危険物が回収できる措置となっている

Ａ．基準の特例により設備の周囲の地盤面に有効な溝を認めた事例（車両の乗り入れ部を溝にしたもの）

4全国の消防本部に対してアンケート調査を実施 ③Ｂ．設備の架台等に有効な囲い等を設ける措置

７５本部

措置の詳細
・危険物を取り扱う設備からの危険物の流出防止に有効な大きさの囲い

２２本部

・キュービクル（密閉）式の外箱に収納された設備の架台に囲いを設ける措置

５３本部

危険物が流出しても架台の内部に危険物が貯留できる措置となっている

架台部分が囲い構造

Ｂ．基準の特例により設備の架台に有効な囲いを認めた事例（キュービクル式の架台部分が囲いの構造となっている）

Ｃ．その他の措置

１０本部

措置の詳細
・流出した危険物が近接する防油堤内に流れ込むようにする措置等

８本部

・危険物を取り扱う設備から危険物が流出した場合に、警報を発する装置を設ける措置等

２本部

5総務省令で定める措置について検討○ 危険物の規制に関する政令第９条第１項第12号の「同等以上の効果があると認められる総務省令で定める措置」については、次の①及び②を定めることとしてはどうか。
① 危険物を取り扱う設備の周囲の地盤面に有効な溝等を設ける措置→ 溝については、危険物施設の取扱い方法及び取扱数量等を考慮し、有効な幅及び深さの溝であること。
危険物が漏れた場合には、溝及び油分離装置によって、危険物が回収できるものであること。
② 危険物を取り扱う設備の架台等に有効な囲い等を設ける措置→ 囲いについては、危険物施設の取扱い方法及び取扱数量等を考慮し、有効な高さ及び容量の囲いであること。
危険物が漏れた場合には、囲い内に貯留させ、危険物が回収できるものであること。
キュービクル（密閉）式は、有効な換気ができること。雨水が入らない場合には油分離装置の設置は不要であること。
○ 危険物の規制に関する政令第11条第1項第10号の２において、「ポンプ室以外の場所に設けるポンプ設備には、その直下の地盤面の周囲に高さ0.15メートル以上の囲いを設け、又は危険物の流出防止にこれと同等以上の効果があると認められる総務省令で定める措置」と規定されているところ、「総務省令で定める措置が未制定」となっている。
同条の「総務省令で定める措置」についても同様に、①及び②を定めることとしてはどうか。
危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号）

第11条 屋外タンク貯蔵所（次項に定めるものを除く。）の位置、構造及び設備の技術上の基準は、次のとおりとする。
十の二 屋外貯蔵タンクのポンプ設備（ポンプ及びこれに附属する電動機をいい、当該ポンプ及び電動機のための建築物その他の工作物を設ける
場合には、当該工作物を含む。以下同じ。）は、次によること。
ル
ポンプ室以外の場所に設けるポンプ設備には、その直下の地盤面の周囲に高さ0.15メートル以上の囲いを設け、又は危険物の流出防止にこれと同等以上の効果があると認められる総務省令で定める措置を講ずるとともに、当該地盤面は、コンクリートその他危険物が浸透しない材料で覆い、かつ、適当な傾斜及び貯留設備を設けること。この場合において、第四類の危険物（水に溶けないものに限る。）を取り扱うポンプ設備にあっては、当該危険物が直接排水溝に流入しないようにするため、貯留設備に油分離装置を設けなければならない。

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