（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度

自2018年10月１日（第 79 期）至

2019年９月30日

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

E 0 2 7 6 2

目

次
頁

表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1
1

１．主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２．沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

1
3

３．事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４．関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

4
4

５．従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4
5

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
２．事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

5
6

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………
４．経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

7
9

５．研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10
11

１．設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２．主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

11
11

３．設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

11
11

１．株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

11
11(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………

11
11(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(5) 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

1112(6) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

12(7) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
２．自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

12
12

３．配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

13
14(1) コーポレート・ガバナンスの概要…………………………………………………………………………
(2) 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………

1416(3) 監査の状況 …………………………………………………………………………………………………
(4) 役員の報酬等 ………………………………………………………………………………………………

2021(5) 株式の保有状況 ……………………………………………………………………………………………
経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

21
22

１．財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1) 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

23
23(2) 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3) その他 ………………………………………………………………………………………………………

43
44

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

45
45

１．提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２．その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

45
45

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

45

第２

第３

第５

第６
第７

［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年12月18日【事業年度】

第79期（自 2018年10月１日【会社名】

太洋物産株式会社【英訳名】

TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

柏原

至 2019年９月30日）

滋

上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。
【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区初台一丁目46番３号【電話番号】（０３）５３３３－８０８０（代表)【事務連絡者氏名】

執行役員 総務部 ジェネラルマネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

シモモトビル（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

宮内敏雄

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

2015年９月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

売上高（千円）

24,525,054

20,290,993

23,819,373

20,055,757

19,519,307

経常利益又は経常損失（△）(千円)

73,940△530,234

337,144

16,386△39,062（千円）

70,370△508,789

301,497

9,876△42,626

持分法を適用した場合の投資（千円）
利益又は投資損失（△）－△32,739△5,919

△857

4,626

当期純利益又は当期純損失
(△)

資本金

（千円）

1,269,897

1,344,975

1,344,975

1,344,975

1,344,975

発行済株式総数（千株）

11,734

1,328

1,328

1,328

1,328

純資産額

（千円）

263,239△35,970

298,756

288,996237,715

総資産額

（千円）

12,206,006

11,047,371

12,014,949

11,742,019

9,684,211

１株当たり純資産額

（円）

22.44

△27.09225.03217.70179.07

１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）

（円）

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

（円）

6.00

△423.44227.107.44△32.11

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

2.1

△0.3

2.4

2.4

2.4

自己資本利益率

（％）

24.14

－

229.46

3.36

－

株価収益率

（倍）

44.00

－

4.21

92.47

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

（千円）

2,334,269

191,936△325,996

1,439,931

636,396（千円）

78,55957,173△4,096△7,251

7,404

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△306,918△215,744△182,926△424,596△980,804

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高2,663,185

2,686,871

2,175,029

3,183,573

2,846,384

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)

営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（人）

44

44

40

38

33

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

株主総利回り

（％）

198.5

66.9

72.0

51.7

42.3

（比較指標：JASDQ INDEXス
タンダード）（％）(102.4)(109.1)(155.6)(162.2)(150.0)

最高株価

（円）

400

329

1,259

1,231

868

583

515

（175）
最低株価

（円）

125

85

727
（83）

- 1 -

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第76期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式も存在しないため記載しておりません。また、第75期、第77期及び第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第76期及び第79期の自己資本利益率については、自己資本(平均)が負であり、当期純損失であるため記載しておりません。
５．第76期及び第79期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．従業員数は、就業人員を表示しております。
７．当社は2017年4月1日付で普通株式10株について1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第76期事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定をしております。
８．最高・最低株価は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
９．当社は2017年4月1日付で普通株式10株について1株の割合で株式併合を実施したため、第77期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（）にて記載しております。

- 2 -２【沿革】
年月事項

1936年10月

太洋物産合資会社設立（本社所在地：東京市麹町区丸ノ内二丁目18番地）

1941年４月
1945年９月

合資会社を株式会社に改組
本社を東京都中央区築地一丁目５番地に移転

1952年９月
1954年10月

東京穀物商品取引所会員に加入
本社を東京都中央区日本橋小伝馬町二丁目２番地５号に移転

1955年４月
1955年４月

食糧庁の指定米・小麦輸入取扱商社に指定される
輸入食糧協議会に加入

1966年５月
1966年７月

中国・北京市に駐在員事務所を開設
酒類販売業者の免許交付を受ける

1971年10月
1974年10月

畜産振興事業団より輸入牛肉の指定商社として指定される
生糸一元輸入実施発表、蚕糸砂糖類価格安定事業団の取扱指定商社となる

1980年１月
1984年６月

住居表示変更実施により本社所在地が東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号に変更
東京工業品取引所会員に加入

1984年８月
1991年５月

中国・広東省広州市に駐在員事務所を開設
広島県福山市に福山出張所を開設

1993年４月
1993年８月

日本証券業協会に店頭登録
中国・江蘇省に徐州太鵬工程機械有限公司を設立

1995年１月
1996年５月

米国・シアトル市に駐在員事務所を開設
本社事務所を東京都港区麻布台二丁目４番５号に移転

1997年４月
2001年２月

中国・上海市に連絡所を開設
米国・シアトル市の駐在員事務所を改組し、TAIYO BUSSAN KAISHA USA LTD.(和名：「太洋物産Ｕ

2003年４月

ＳＡ」）を設立
中国・上海市に駐在員事務所を開設（連絡所を併合）

2004年12月
2006年10月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
インド・デリー市に連絡所を開設

2008年11月
2009年12月

中国・上海市に上海太洋栄光商業有限公司（現地法人）を設立
広島県福山市の福山出張所を閉鎖

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（大阪証券取引所
JASDAQ（スタンダード））に上場

2010年10月
2010年12月

本社事務所を、東京都渋谷区初台一丁目46番３号に移転
インド・デリー市の連絡所を閉鎖

2011年４月
2012年10月

大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施
中国・上海駐在員事務所を閉鎖

2012年11月
2013年７月

TAIYO BUSSAN KAISHA USA LTD.(和名：「太洋物産ＵＳＡ」）を清算
大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード) に上場

2013年９月
2014年６月

セノーテ２号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を実施
北京駐在員事務所、広州駐在員事務所を上海太洋栄光商業有限公司の分公司に改組

2015年12月

上海太洋栄光商業有限公司が吉林省金海湾企業管理有限公司より100万米ドルの出資を受け、当社
子会社より関連会社となる

2016年７月
2017年４月

大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施
当社普通株式10株を１株に株式併合し、併せて単元株式数を1,000株から100株に変更- 3 -３【事業の内容】（１） 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と関連会社２社及びその他の関係会社１社により構成されております。関連会社である上海太洋栄光商業有限公司(2008年11月設立)は、日本及び第三国との輸出入業
務、中国国内での国内販売を目的としております。同じく関連会社である徐州太鵬工程機械有限公司（1993年８月設立）は、中国における国内製品製造販売、当社商品の輸入販売を行っております。また、その他の関係会社である太洋不動産株式会社は、当社所有不動産の管理及び保険代理業を行っております。
（２） 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、
次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
食料部は、上海太洋栄光商業有限公司、太洋不動産株式会社が携わっております。
営業開拓部は、上海太洋栄光商業有限公司、徐州太鵬工程機械有限公司及び太洋不動産株式会社が携わっております。
生活産業部は、上海太洋栄光商業有限公司、太洋不動産株式会社が携わっております。

４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
名称(関連会社)
上海太洋栄光商業有限公司(関連会社)
徐州太鵬工程機械有限公司(その他の関係会社)
太洋不動産㈱住所

資本金

主な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)

中国上海市

200 食品等の中国での万ドル 販売・輸出入販売

50.0

中国江蘇省徐州市720 産業機材製造・輸
千ドル 出入販売業

50.0

東京都目黒区

350,000 不動産の管理及び千円 保険代理業

被所有
23.5

関係内容
中国における当社商品の輸出入販売。役員の兼任あり。
中国において当社商品の製造・輸出販売。役員の兼任あり。
当社所有の土地・建物の管理及び保険代理業。役員の兼任あり。

５【従業員の状況】（１）提出会社の状況
2019年９月30日現在

従業員数（人）33

平均年令
45才2ヶ月

平均勤続年数
14年8ヶ月セグメントの名称
食料部
営業開拓部
生活産業部
報告セグメント計
全社（共通）
合計

従業員数（人）
10
7
2
19
14
33

（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む）であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 4 -

平均年間給与（千円）
5,777

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営基本方針
当社は、生活者の生活の質の向上に貢献する価値の創造を目指し、企業活動・事業活動に従事しております。そのために、企業活動の活性化と経営基盤を強化し、多様な付加価値を創造することで、特定地域や分野で能力を発揮できる専門商社となることを目指し努力を重ねております。
当社は次の４つの基本方針の下、全社一丸となって取組んでまいります。
①利益率の向上と安定的利益の確保
畜産物を中心とした当社基幹事業の中で、多様化する顧客の幅を広げ、一次加工品及び加熱加工品を拡大強化
するとともに、当社が得意とする事業分野で、より専門的な商品を取り扱って利益率の向上と安定的利益の確保に努めます。また、中国やインド等の内需拡大を受け、日本産の商品、並びに三国間取引を通じて魅力ある商品の提供を行い、利益の創出を目指します。
②リスクの分散・回避
相場変動リスクや商品リスクを分散・回避するために、実需に見合う数量・価格等の取引きを行いながら、商機をのがさず収益が確保できる仕組みの構築を目指します。
③機動的な資金の投入
商品の仕入れ及び販売の管理コントロールの徹底を図り、必要とする部門への機動的な資金の投入ができる体制構築を目指します。
④純資産の部の改善
想定外で生じうるリスクに耐える体制とするため、貸借対照表における純資産の部を盤石なものとすることに努めます。
（２）目標とする経営指標
当社は、株主重視の経営推進という観点から企業価値を高めるため利益率の向上を目指しております。また、高付加価値商品の提供につとめ、収益基盤の強化を目標とした経営を推進し、中期的に売上高総利益率４％以上を目指しております。
（３）経営環境
当事業年度における我が国の経済は、世界的な政治・経済での不透明感が漂っている中、内需は緩やかな高まりを見せていたものの、猛暑・台風・豪雨など自然災害が生活を脅かし、経済活動に影響をもたらす懸念を抱えながら、当事業年度末を迎えました。
このような環境の下、当社の主要商材である牛肉につきましては、外食産業向けに取扱数量・売上高とも順調に推移しましたが、現地生産国からの仕入価格が中国からの引き合いが強いこと等もあり、上昇基調にあります。
外食産業においては、高騰した原料価格をそのままメニュー価格に転嫁できず、当社の利益率を下げざるを得な
い状況にありました。
農産品につきましては、生産国で期待していた緑豆の品質が低下したことや、中国産大豆では、中国産離れの影響があり販売が伸び悩みました。
化学品につきましては、韓国向け出荷が落ち込んだこと、日本製の化学原料の提示価格が海外勢からの価格に対して競争力が低下しつつあります。
（４）事業上対処すべき課題
以上の経営環境等を踏まえると、当社の最優先の課題は、生じうるリスクに耐えられるような対応力と財務基盤の強化を図りつつ、安定的な利益を出すことができる事業体制を確立することであると考えております。
そして、以前から掲げてまいりました「シンカ」を改めて提唱し、営業活動に邁進してまいります。
当社におきましての「シンカ」は、物事の意味を深く理解する「深化」、変化する環境に適応し変化を続ける「進化」、モノの本当の価値を示す「真価」を意味してまいりました。全役社員が、今一度その意味を噛み締
め、それぞれが関わる「ヒト・モノ・情報」全てに対する関係性をシンカさせ、その関わりの追求から、品質の向上や新たな提案を生み出し、個々の課題に対して的確に応える能力をシンカさせてまいります。
引き続き業容の回復と、財務基盤の盤石化を図るとともに、現在の当社の置かれている環境を、絶好のノウハ
ウ吸収の機会ととらえ、飛躍できる「強い会社」となるよう対処してまいる所存です。

- 5 -２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の内容は予想される主なリスクを記載したものであり、これらに限定されるものではありません。また、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社においては、事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、
リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っております。
（１）経済環境等の変化によるリスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから、当社の業績はその主要国の景気動向や諸情勢と関連性があります。売上高の観点から見れば、輸入取引においては主に国内企業に対して販売を行っているため国内の景気動向、輸
出取引においては特に中国の景気や金融政策等の動向が、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（２）為替変動リスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから為替リスクにさらされております。当社は、このリスクを為替予約等によってヘッジしておりますが、完全にこのリスクを排除できるものではありません。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（３）金利変動リスク及び調達リスク
当社は、不足する所要資金を主に金融機関からの借入金によって賄っております。また、この借入金については、
機動的かつ効率的な資金調達を可能とするためその大半を短期借入金の反復によって調達しております。これからも市場の状況を注視し今後の金利上昇リスクに対処していく所存であります。また、現在においては所要必要資金の調達に支障はありませんが、金融機関の融資姿勢の変化等により所要額の調達が困難となる場合も想定されます。これ
らの場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（４）取引先による金銭債務の不履行
当社は、販売先に対して、財務内容や定性情報等を総合的に勘案して、与信設定を５段階に分けて管理しております。しかしながら、販売先の財務情報を完全に掌握することは難しく、完全なリスクの排除はできておりません。従って、取引先の急激な財政状態の悪化が生じた場合等において予想外に貸倒引当金を繰り入れる必要が生じ、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（５）商品相場（市況）の変動リスク
当社の取扱商品は、市況性の高いものが多く、その相場を左右する主な要因として、自然災害・異常気象・生育状
況・疾病の発生・人為的な風説の流布やヘッジファンド等の投機資金の流入などによって需給関係が大きく変動します。それにともない営業上保有しております在庫商品の価格リスクも増大しております。当社は、商品取引所等の市場が整備された商品についてはヘッジを行い、取引所が整備されていない商品についても顧客との取引条件を工夫することでリスクの回避に努めておりますが、相場の動きを完全に予測することは不可能であり、このリスクを排除できるものではありません。従って、これらの価格に予期せぬ変動が起きた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（６）各種規制によるリスク
当社の取扱商品は、BSE・鳥インフルエンザ・口蹄疫・CSF（豚コレラ）等の家畜疾病による公的規制、関税等の輸入規制等、様々な規制の適用を受けております。これらの規制は、当社の事業活動の制約となり、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（７）同業他社等との競合
当社の提供している商品・サービスは、総じて競合的状況にあります。例えば、競合他社が、特定の分野において当社より高度な知識と商品供給力をもっている場合や当社より親密な関係を構築している場合等があり得ます。また、取引先の求めるニーズは年々多様化・高度化しており、当社がそのニーズに対応できない場合等も想定されます。従って、これらが生じた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（８）製品・商品の欠陥
当社は、食品衛生や安全衛生基準等の各商品別に遵守しなければならない各種法令・基準等や各仕様に適合した商品の仕入・販売を行っておりますが、すべての取扱商品において全く欠陥が無く、取扱商品の回収が発生しないという保障は確保できません。当社の取扱商品に大規模な回収や製造物責任賠償に繋がるような欠陥が発生した場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。（製造物責任賠償に対しては、付保により一定のリ
スクヘッジを行っております。また、商品によっては商品保証義務を負わないものもあります。）- 6 -（９）事業投資等のリスク
当社は、既存ビジネスにおいて堅実な経営を行っておりますが、今後、業容拡大を図るために新規事業分野の開発等の事業投資を行う可能性があります。これらについては、慎重に検討し、しかるべき社内決裁を経た後に実行いたしますが、必ずしも当社業績に寄与するものとは限りません。この場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（10）有能な人材の確保
当社は、就業人員が33人の少人数で業務を遂行しております。従って、有能な人材の確保及び育成ができなかった
場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（11）自然災害等のリスク
当社及び当社の取引先（仕入先及び販売先等）の拠点において自然災害等が発生した場合、仕入及び販売に支障をきたすこととなるため、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、世界的な政治・経済での不透明感が漂っている中、内需は緩やかな高まりを見せていたものの、猛暑・台風・豪雨など自然災害が生活を脅かし、経済活動に影響をもたらす懸念を抱えながら、当事業年度末を迎えました。
イ 財政状態（総資産）
総資産は、前事業年度に比して20億57百万円減少し、96億84百万円（前期比17.5％減）となりました。流動資産は、現金及び預金３億37百万円、売掛債権14億６百万円、商品及び製品２億５百万円等の減少により、20
億34百万円減少し、90億45百万円となりました。固定資産は、有形固定資産18百万円の減少等により６億38百万円となりました。
（負債）
負債は前事業年度に比して20億６百万円減少し94億46百万円（前期比17.5％減）となりました。流動負債は仕入債務が11億４百万円減少、借入金の返済による減少９億80百万円及び未払費用50百万円等の減少により、91億62百万円となりました。固定負債は営業保証金の増加等により２億84百万円となりました。
（純資産）
純資産は、当期純損失42百万円の計上及び、繰延ヘッジ損益８百万円の減少等により、前事業年度に比して51百万円の減少となり、２億37百万円となりました。
ロ

経営成績
当事業年度の業績は以下の通りであります。
売上高は、前事業年度に比して５億36百万円減少し、195億19百万円（前期比2.6％減）となりました。
売上原価は、売上高の減少に伴い前事業年度に比して４億23百万円減少し、189億32百万円（前期比2.1％減）となりました。この結果、売上総利益は前事業年度に比して１億12百万円減少し、５億86百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比して49百万円減少し、５億54百万円（前期比8.1％減）となりました。主な要因は、給与手当14百万円、賞与手当10百万円、役員報酬９百万円、旅費交通費９百万円及び退職給付費用４百万円等の減少によります。この結果、営業利益は、前事業年度に比して63百万円減少し、32百万円となりました。
営業外収益は、保険解約返戻金の増加６百万円等により前事業年度に比して５百万円の増加となりました。営
業外費用は、支払利息の減少４百万円等や為替差損の増加等により前事業年度に比して２百万円の減少となりました。これらにより経常利益は、前事業年度に比して55百万円減少し、39百万円の経常損失となりました。
これらの結果、税引前当期純利益は、前事業年度に比して55百万円減少し、39百万円の税引前当期純損失となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（食料部）
牛肉につきましては、外食産業向けに取扱数量・売上高とも順調に推移しましたが、海外からの仕入価格が上昇を続け、販売単価に転嫁できず、利益率を改善できませんでした。鶏肉につきましては、前期末頃からの相場の上昇で、利益を順調に積み上げることができましたが、夏場以降、期末に向け相場が弱含みに転じ、売上高・利益率
ともに減少しました。加工食品では、タイ国内の原料価格の高騰で、輸入商品価格の割高感から販売が伸びず、取扱数量・売上高とも減少しました。
- 7 -この結果、当事業年度での売上高は117億28百万円、売上総利益は３億55百万円(売上高総利益率は3.0％)となりました。
（営業開拓部）
農産品につきましては、緑豆の品質が昨年に比べて低下し、販売が延びず、中国産大豆は品質には問題ないものの中国産離れの影響もあり、売上高・利益額とも伸び悩みました。化学品につきましては、韓国向け出荷が落ち込んだこと、当社が取り扱っている日本製の化学品の提示価格が、海外勢からの価格に対して競争力を失い、売上高・利益額とも減少しました。中国向け車輌部品・エンジンでは、エンジンの販売終了に伴い売上高・利益額とも減少しましたが、ベラルーシ産の鶏肉、マレーシア産の高級果物など新たな取引を開始しました。
この結果、当事業年度での売上高は26億56百万円、売上総利益は１億25百万円(売上高総利益率は4.7％)となりました。
（生活産業部）
豚肉につきましては、スペイン産豚肉の輸入は順調に推移し、加えて新規シッパーから新たにオーストリア・ア
イルランド・イタリア・デンマークなどからの輸入取引も順調に進んだことから売上高・利益額とも大幅に増加させることができました。中国からの加工食品は風評等の影響もあり、売上高・利益額とも減少しました。
この結果、当事業年度での売上高は51億33百万円、売上総利益は１億５百万円(売上高総利益率は2.0％)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ３億37百万円減少
し、28億46百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、６億36百万円（前年同期は得られた資金14億39百万円）となりました。これは主に、売上債権の減少14億６百万円、たな卸資産の減少２億５百万円、仕入債務の減少11億４百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、７百万円（前年同期は使用した資金７百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入14百万円、保険積立金の解約による収入15百万円、有形固定資産の取得による支出７
百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、９億80百万円（前年同期は使用した資金４億24百万円）となりました。これは主に、借入金の純減９億53百万円によるものです。
③仕入、受注及び販売の実績
イ 商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称（自 2018年10月１日
前年同期比（％）
至 2019年９月30日）
食料部
11,081,582（千円）
94.7
営業開拓部
2,569,876（千円）
70.7
生活産業部
5,075,444（千円）
143.4
合
計
18,726,903（千円）
99.2（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ

受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高（千円）
前年同期比（％）
受注残高（千円）
食料部
10,653,533
85.4
874,096
営業開拓部
2,468,331
71.0
229,769
生活産業部
5,159,365
144.7
375,000
合計18,281,230
93.7
1,478,865（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 8 -前年同期比（％）
44.8
54.9
107.3
54.4

ハ

販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称（自 2018年10月１日
至 2019年９月30日）
食料部
11,728,834（千円）
営業開拓部
2,656,707（千円）
生活産業部
5,133,765（千円）
合計
19,519,307（千円）

前年同期比（％）
90.7
68.8
156.6
97.3

（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前事業年度

相手先

金額（千円）

当事業年度

割合（％）

伊藤ハム㈱
3,834,395㈱ＮＯＨＹＵ－㈱サイゼリヤ2,036,949
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

金額（千円）

19.1
－
10.1

割合（％）

4,811,236
2,449,801
－

24.6
12.5
－

（２）経営者の視点による経営成績等の状況の分析
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 重
要な会計方針」に記載しているとおりであります。
当社は、この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況を勘案して合理的と認められる見積りや判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映しております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果とは相違する場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績目標に対する認識及び分析
経営目標において売上総利益率を４％と設定しておりますが、当事業年度におけるセグメント別の売上高総利益率等は、次のとおりとなりました。
食料部
売

上

営業開拓部

生活産業部

全

社

高 (千円)

11,728,834

2,656,707

5,133,765

19,519,307

売上総利益 (千円)

355,807125,280

105,593586,681

3.0％

4.7％

2.0％

3.0％

売上高総利益率

営業開拓部においては、目標とする売上総利益率を達成することはできましたが、経営環境等の影響もあり、全社的には目標を達成することはできませんでした。
第80期事業年度では、牛肉をはじめとする畜肉類、タイを主産地とした加工食品は、海外相場の影響をより受けやすい状況にあるため、既存顧客等とタイアップし、積極的に新規販路の拡大、商品構成力を高め収益力を高めてまいります。また、相場変動が激しい鶏肉では、相場リスクの低減が必須と認識しており、需給を見定めた仕入数
量のコントロールや相場の影響を受けにくい販売方法に重点を置いて、安定的な利益の確保を目指してまいります。
食肉関連以外の農産品・化学品・中国向け取引においては、積極的に魅力ある商品や企画の提案を通じて展開してまいります。特に中国向け取引は日本からの輸出のみならず、三国間取引も含めて、未だ旺盛な中国の消費に対応し、着実に利益を積み上げてまいります。
ロキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は「（１）経営成績等の状況の概要
おりです。

② キャッシュ・フローの状況」に記載のと③資本の財源及び資金の流動性
イ 資金需要当社の資金需要は主に運転資金需要であります。運転資金需要は商品仕入のほか販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用の主なものは、人件費、賃借料、報酬等となっております。
ロ 財政政策当社は、運転資金につきましては、内部資金及び借入により調達しております。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
- 9 -５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 10 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
事業所名
（所在地）
本社事務所
（東京都渋谷区）
その他

セグメントの
設備の内容
名称
食料部
営業開拓部
生活産業部

2019年９月30日現在

帳簿価額
土地
その他
（千円）
（千円）
（面積㎡）

建物
（千円）

従業員数
（人）

合計
（千円）

総括
業務施設

6,867

－

10,00016,86831

厚生施設等

83,353

165,123(2,354)318

248,796

2（注）１．帳簿価額のうち「その他」は,「工具、器具及び備品」であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は下記のとおりであります。
本社
39,391千円

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式
計

発行可能株式総数（株）
4,000,000
4,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）(2019年９月30日)

種類

提出日現在発行数（株）(2019年12月18日)

普通株式1,328,219

1,328,219

計

1,328,219

1,328,219

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）－内容

単元株式数は100株であります。
－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
2016年７月20日
1,548,000
13,282,197(注)１
2017年４月１日△11,953,978
1,328,219(注)２

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

75,0781,344,975

75,0781,306,916－

1,344,975－

1,306,916（注）１．有償第三者割当

発行価格
97円
資本組入額 48.50円
割当先
大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社 の２社であります。
２．2016年12月27日開催の第76回定時株主総会決議により、2017年４月１日付で当社普通株式10株を１株に株式併合し、発行済株式
総数が11,953,978株減少し1,328,219株となっております。

- 11 -

（５）【所有者別状況】

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品
その他の
取引業者
法人
個人以外
個人

2019年９月30日現在
単元未満株
式の状況
計
（株）

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

6

15

16

9

2

796

844

－

－

1,013

730

5,695

146

50

5,642

13,276

619

－

7.63

5.50

42.90

1.10

0.38

42.49

100.00－

株主数(人)
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

個人その他

（注）自己株式753株は、「個人その他」に7単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて表示しております。

（６）【大株主の状況】
2019年９月30日現在

3,127
1,011
862
774
664
373
281
182
182

発行済株式（自己 株 式 を 除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
23.55
7.61
6.49
5.83
5.00
2.80
2.11
1.37
1.37

182

1.37

7,638

57.50

所有株式数
（百株）

氏名又は名称住所

太洋不動産株式会社
大東港運株式会社
柏原 滋
山手冷蔵株式会社
株式会社敷島ファーム
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社商工組合中央金庫
三井住友信託銀行株式会社（常任代理人：日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社）
計

東京都目黒区碑文谷一丁目26番18号
東京都港区芝浦四丁目６番８号
神奈川県横浜市青葉区
東京都品川区東五反田五丁目24番10号
栃木県那須郡那須町高久丙1796
東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
東京都港区六本木一丁目６番１号
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
東京都中央区八重洲二丁目10番17号
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（東京都中央区晴海一丁目８番11号）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年９月30日現在

区分

株式数（株）

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

普通株式
普通株式
普通株式

議決権の数（個）－－－700
1,326,900
619
1,328,219
－

内容
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
13,269－－13,269②【自己株式等】
2019年９月30日現在

所有者の氏名又は名称
太洋物産㈱所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の
割合（％）

700

－

700

0.05

700

－

700

0.05

東京都中央区日本橋
小伝馬町12番９号

計

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

- 12 -

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（－）
保有自己株式数

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）
（円）
－
－
－
－

当期間
処分価額の総額
株式数（株）
（円）
－
－
－
－

－

－

－

－

－
753

－
－

－
753

－
－

（注）当期間における保有自己株式には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元について、最も重要な経営課題として認識しております。また、長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と掲げ、安定した利益配当を継続することを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を基本方針としています。
期末配当の剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度におきまして営業利益32百万円、経常損失39百万円、当期純損失42百万円を計上し、純資産も２億37百万円となりましたことから、財務基盤を盤石なものにすることを最優先といたしたく、当期配当につきましては無配とさせていただきます。
今後も、すみやかな内部留保資金の回復に努め、経営と資本の安定に努めてまいります。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

- 13 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、取引先等から評価され安定的かつ着実な成長を続ける事を目指し、経営の透明性を高めるた
め、公正な経営を実現することに努めております。また、株主、顧客、取引先等に対し、経営活動に対する監視・チェ
ック機能の有効性の確保に努め、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の最重要課題のひとつと位置付けております。
②企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由
事業目的の達成を支援し、企業の社会的責任の取り組みを有効に発揮させる内部統制の目的は、コンプライアンスの確保・財務報告の信頼性確保・業務の効率化等にあります。それらを有効なものとして定着させ、運用していくた
めには、コーポレート・ガバナンスの確立と全社的に法令遵守とリスク管理を企業風土として定着させることが重要な課題と考えております。
イ

取締役会は、2019年12月18日現在４名（男性３名女性１名:社外取締役２名）の取締役で構成されており、月１回の定例取締役会、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営上の重要事項について意思決定を行っております。経営に関する事項や新規事業分野への投資活動等についても、事業性評価とリスク要素から選別し、優先度をつけ、実質的で有効な経営資源の配分を行う運用を実施しております。

ロ

当社は監査役会設置会社であり、リスクマネジメント及びコーポレート・ガバナンス強化の観点から、当社取締役経験者が常勤監査役に就任するとともに、税理士及び経験豊富な事業会社管理部門経験者を社外監査役として招聘いたしております。監査役会は、2019年12月18日現在３名（男性３名：社外監査役２名）で構成されており、定期的に開催することにより、コーポレート・ガバナンスの強化を実現させております。

ハ

会計監査人には監査法人アヴァンティアを選任しており、会計制度の変更などにも速やかに対応できる環境にあります。また顧問弁護士には、必要に応じてアドバイスをお願いしております。
なお、2019年12月18日現在の当社の経営管理組織の仕組みを図で示すと、次のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
内部統制システムの整備状況は以下のとおりであります。
(イ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制
内部統制システムを有効に運用するため、取締役・従業員が社会規範に則した行動をとるための企業倫理行動指針として「行動規範」を制定し、取締役会が任命する者で構成される「コンプライアンス委員会」（毎月１回開催）を中心として、この「行動規範」が企業風土に定着する努力を絶えず行うことにより、法令及び定款に適合した業務が行われる体制をとっております。
(ロ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制
当社は定例取締役会を月１回開催し、法令又は定款に定める事項及び経営上の重要事項の決定、並びに業績・業務の執行状況の把握を行うとともに懸案事項が生じた時は、適時臨時取締役会を開催することにより、迅速かつ効率的な意思決定ができるよう努めております。
(ハ)監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会を定期的に開催することで、当社の業務執行の状況について意見を交換するとともに、取締役会及び経営戦略会議等の重要な会議に出席し、ヒヤリング及び積極的に発言することで、法令及び定款に沿う業務執行等についての監査機能を確保する体制をとっております。
- 14 -

(ニ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、従業員33名程度の小規模会社であることから、専属の従業員を配置しておりませんが、監査役の必要に応じて内部監査室が連携する体制をとっております。
(ホ)取締役及び従業員が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び従業員が、当社に重大な影響を及ぼす事項、職務の執行に関する法令違反、不正行為の事実等について監査役に報告する体制、及び監査役から要請がある場合にその事実を速やかに報告する体制をとっております。
(ヘ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会が任命する者で構成される「危機管理委員会」を設置し、発生しうる様々な危機に関する予防策を講
じ、発生時の体制を整えております。
ロ

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力に対しては、毅然たる態度で臨み、総務部を窓口として、警察、弁護士等の関係機関と連携しながら、迅速かつ組織的に対応いたします。また、平素から警察や関係団体など外部専門機関と連携して情報を収集し、反社会的勢力の排除に向けた取り組みを行っております。

ハ

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

ニ

自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ホ

剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

ヘ

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任の決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。

ト

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

チ

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

- 15 -

（２）【役員の状況】
当社の取締役及び監査役の状況はそれぞれ次のとおりであります。
（１）2019年12月18日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下の通りであります。
① 役員一覧
男性 6名 女性 1名 （役員のうち女性の比率14.2％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1991年４月

代表取締役
社長

柏原

滋

1965年８月15日生

1995年４月
1996年12月
2002年４月
2010年５月
2015年12月
1985年12月
2006年４月
2010年１月
2012年４月

取

締

役

姜
偉
(長崎旭倫)

1964年９月20日生

2012年11月
2013年12月
2016年12月
2016年12月

2019年１月

1990年10月
1997年１月
2004年９月
2004年10月
2005年６月
2006年６月
2007年１月
取締役

五十島 滋夫

1963年12月12日生

2007年10月
2008年６月

2011年12月
2012年６月
2015年11月
2016年６月
2017年12月
2019年１月
2006年12月
2007年８月

取

締

役

板倉

麻貴

1981年10月15日生

2010年11月
2012年５月
2014年10月
2017年12月- 16 -

任期

日本合同ファイナンス㈱(現 ㈱ジャフコ)入社
当社入社 社長室長代理
取締役 社長室長
代表取締役専務（注)2
代表取締役社長(現任)
管理本部管掌(現任)
生活産業部管掌・上海太洋栄光商業有限公司管掌
当社入社
北京駐在事務所長
北京駐在事務所長 兼広州駐在事務所長
営業開拓部マネージャー 兼 北京駐在事務所長 兼 広州駐在事務所長
上海太洋栄光商業有限公司董事長
補欠取締役 執行役員 営業開拓部ジ(注)2
ェネラルマネージャー
取締役(現任)食料1部 食料2部 営業開拓部 生活
産業部 上海太洋栄光商業有限公司
管掌
食料部 営業開拓部 生活産業部 上海太洋栄光商業有限公司総経理(現任)
中央新光監査法人 入所㈱矢野製作所 入社
五十島公認会計士事務所代表(現任)
東陽監査法人非常勤監査職員
エムテーケー債権管理回収㈱非常勤
監査役㈱東陽コンサルティングM＆A業務担
当取締役
税理士法人ガルベラパートナーズ代
表社員㈱東陽コンサルティング取締役副社(注)2
長㈱アクセル非常勤監査役
ルナスケープ㈱非常勤監査役㈱イージェーワークス非常勤監査役
当社常勤社外監査役㈱新東京グループ社外監査役(現任)
株式会社クラスター会計代表取締役
社長㈱アクセル社外取締役(現任)
当社取締役(現任)
ＴＩＳ税理士法人 代表社員(現任)
みすず監査法人 入所
監査法人トーマツ (現 有限責任監査法人トーマツ)入所
日本ＧＥ株式会社入社
税理士法人 東京フィナンシャル会計 (注)2
事務所 入所公認会計士・税理士法人板倉麻貴事
務所開設
当社取締役(現任）

所有株式数
（百株）

862

－

－

－

役職名

氏名

生年月日

略歴
1959年４月
1986年１月
1991年10月
1998年12月
1999年10月
2009年４月

常勤監査役

福中

昇男

1937年３月19日生

2010年９月

2011年４月
2011年10月

監

査

役

西澤

博

1937年10月２日生

監

査

役

坂本

誠

1948年２月14日生

2013年10月
2017年12月
1956年４月
1996年９月
1997年12月
2002年12月
2009年12月
1970年４月
1998年６月
1999年４月
2001年１月
2001年４月
2002年５月
2007年８月
2007年10月
2008年５月

2009年６月
2011年12月

当社入社
農産部長
農産部長 兼 鉄鋼部長
生活産業部長
執行役員 生活産業部長 兼 産業機材部長
執行役員 生活産業部ジェネラルマネ
ージャー
取締役
(注)4
営業本部長 生活産業部ジェネラルマ
ネージャー
営業本部長 営業開拓部ジェネラル
マネージャー
営業開拓部 管掌 生活産業部 海外駐在員事務所 管掌
海外駐在員事務所 管掌
当社常勤監査役(現任)
東京国税局入局
税理士登録
当社監査役
(注)5
当社常勤監査役
当社監査役(現任)
三菱商事㈱入社
中部支社経理審査部長
中部支社業務経理部長
情報産業管理部長
情報産業グループコントローラー㈱ダイヤモンドシティ常務取締役
イオンモール㈱常務取締役(注)5
イオンモール中国総代表
イオンモール中国総代表(兼)イオンモール(中国)商業管理有限公司総経理
ビーウィズ㈱常勤監査役
当社監査役(現任)計（注）1．取締役 五十島 滋夫、取締役 板倉 麻貴の両氏は社外取締役であります。
2．2017年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
3．監査役 西澤 博、監査役 坂本 誠の両氏は、社外監査役であります。
4．2017年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
5．2015年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

- 17 -

任期

所有株式数
（百株）

105

－

－

967

（２）2019年12月20日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役３名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおりに承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催する取締役会において、役職等の決議を行う予定です。
① 役員一覧
男性 5名 女性 1名 （役員のうち女性の比率16.6％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1991年４月

代表取締役
社長

柏原

滋

1965年８月15日生

1995年４月
1996年12月
2002年４月
2010年５月
2015年12月
1985年12月
2006年４月
2010年１月
2012年４月

取

締

役

姜
偉
(長崎旭倫)

1964年９月20日生

2012年11月
2013年12月
2016年12月
2016年12月

2019年１月

取

締

役

橘

素子

1958年10月15日生

1982年４月
2019年８月
2019年８月
2019年12月
1959年４月
1986年１月
1991年10月
1998年12月
1999年10月
2009年４月

常勤監査役

福中

昇男

1937年３月19日生

2010年９月

2011年４月
2011年10月

監

査

役

西澤

博

1937年10月２日生

監

査

役

梅澤

孝夫

1952年１月５日生

2013年10月
2017年12月
1956年４月
1996年９月
1997年12月
2002年12月
2009年12月
1978年３月
1983年３月
2007年８月
2013年７月
2017年３月
2019年12月

日本合同ファイナンス㈱(現 ㈱ジャフコ)入社
当社入社 社長室長代理
取締役 社長室長
代表取締役専務（注)2
代表取締役社長(現任)
管理本部管掌(現任)
生活産業部管掌・上海太洋栄光商業有限公司管掌
当社入社
北京駐在事務所長
北京駐在事務所長 兼広州駐在事務所長
営業開拓部マネージャー 兼 北京駐在事務所長 兼 広州駐在事務所長
上海太洋栄光商業有限公司董事長
補欠取締役 執行役員 営業開拓部ジ(注)2
ェネラルマネージャー
取締役(現任)食料1部 食料2部 営業開拓部 生活
産業部 上海太洋栄光商業有限公司
管掌
食料部 営業開拓部 生活産業部 上海太洋栄光商業有限公司総経理(現任)
東京国税局入局
税理士登録(注)2
橘素子税理士事務所開設
当社取締役(現任)
当社入社
農産部長
農産部長 兼 鉄鋼部長
生活産業部長
執行役員 生活産業部長 兼 産業機材部長
執行役員 生活産業部ジェネラルマネ
ージャー
取締役
(注)4
営業本部長 生活産業部ジェネラルマ
ネージャー
営業本部長 営業開拓部ジェネラル
マネージャー
営業開拓部 管掌 生活産業部 海外駐在員事務所 管掌
海外駐在員事務所 管掌
当社常勤監査役(現任)
東京国税局入局
税理士登録
当社監査役
(注)5
当社常勤監査役
当社監査役(現任)
監査法人中央会計事務所入所
公認会計士登録
新日本有限責任監査法人入所
梅澤孝夫公認会計士事務所代表（現 (注)5
任）㈱ＭＤＩ社外取締役
当社監査役(現任)計（注）1．取締役 橘 素子は社外取締役であります。
2．2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
3．監査役 西澤 博、監査役 梅澤 孝夫の両氏は社外監査役であります。
4．2017年12月22日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
5．2019年12月20日開催の定時株主総会終結の時から４年間。

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であります。また当社の社外監査役は２名であります。

- 18 -

任期

所有株式数
（百株）

862

－

－

105

－

－

967

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定められたものはありませんが、その選任に際しては、経歴と関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できると個別に判断しております。
社外取締役橘素子氏は国税局員としての豊富なキャリアと専門的知識を有しておられ、経営の透明性と客観性向上についてご指導いただき、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し選任しております。
社外取締役橘素子氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役西澤博氏は、財務・税務に高い見識を有された方であり、当社の監査役として22年間在籍され、その間経営全般に対する監督チェック機能を充分果たしてきており、その経験と実績を引き続き当社の監査に反映していただ
けると期待し、選任しております。
社外監査役梅澤孝夫氏は、長年、公認会計士として多くの事業会社の会計上の監査のみならず、経営全般への助言等の業務で活躍されてきており、その経験、実績を当社の監査に反映していただけると期待し、選任しております。
また、西澤博氏を独立役員として指定しており、独立した立場から会社の業務執行を監督することが可能であると考えております。
社外監査役西澤博氏及び梅澤孝夫氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換を通じ、内部監査、監査役監査及び会
計監査との連携を図っております。また、内部統制システムの構築・運用状況等についても監督・監査を行っております。取締役会においては、当社の経営及び業務執行の状況並びに内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制の状況等について報告を受け、独立した立場で適宜必要な意見を述べること等により、経営の監督を行っております。

- 19 -

（３）【監査の状況】
監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担に従って監査を実施しております。各監査役は取締役会に出席し、取締役会の意思決定、業務執行をチェックし必要に応じて質問・意見を述べております。監査役会は定例で月１回開催するほか必要に応じて随時開催
し、各監査役の監査状況を協議共有するほか、取締役会及び取締役の職務執行状況について審議を行っております。
また、内部監査室及び会計監査人に対しても、定期的に、それぞれの監査の状況について協議、意見交換を行って
おります。
①

②

内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の内部監査室(２名)が各業務の社内手続きに基づいた妥当性かつ有効性の評価について内部監査を実施し、その結果は定期的に社長及び取締役会に報告され業務の改善等に努めております。
また、内部監査室は内部統制の整備と運用状況について評価するとともに、内部統制の有効性や適正性の検証を行い、監査役及び取締役会へ報告し、会計監査人とは定期的に打ち合せの機会を設け、連携して監査を進められるよう情報共有を行っております。
③

会計監査の状況
監査法人の名称
監査法人アヴァンティア
ロ 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 木村 直人
業務執行社員 入澤 雄太
ハ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名、その他２名
ニ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に当たっては、その規模、独立性、専門性及び内部管理体制などを総合的に勘案することとして
おり、検討した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。
イ④

監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円）
（百万円）
18
－
ロ

当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円）
（百万円）
18
－

監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（イ を除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
事業の特性、事業規模、監査業務量等を勘案して適切に決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査時間、監査方法などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬について妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

- 20 -

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、1989年12月25日開催の第49回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額250百万円以内、監査役の報酬限度額を年額30百万円以内と決議しております。
取締役の報酬は、株主総会決議により定められた取締役報酬限度額の範囲内で、取締役の報酬に関する社会的動
向、当社の業績、社員給与との衡平その他報酬水準の決定に際し斟酌すべき事項を勘案の上、取締役の職位及び職責に応じた額を支給することを原則とし、取締役会において決定しております。この際、取締役会においては、報酬に関する透明性、客観性を確保する観点から、社外役員の意見を聴取し、当社の役員報酬制度のあり方等について検討を行っております。
監査役の報酬は、株主総会決議により定められた監査役報酬限度額の範囲内で、各人の職責、経験、能力等を考慮の上、取締役会において支給総額を監査役会に提示し、監査役の協議により決定しております。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受け取った報酬は固定報酬のみであります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額（千円）

取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

32,928

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬
32,928

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

－

－

2

3,960

3,960

－

－

1

10,220

10,220－－4③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当事業年度は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
該当事項はありません。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度(千円)
貸借対照表計上額の合計
非上場株式
5,128

貸借対照表
計上額の合計－- 21 -

当事業年度（千円）
受取配当金の
売却損益の
合計額
合計額
－
425

評価損益の
合計額
－

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、適時に対応することは、上場企業として重要であることを認識しております。そのため監査法人との連携や各種関連セミナーへの参加、各種専門書の確認により会計基準の変更等に関する情報を収集した上で、当社に関係する内容を十分把握し、資料作成及び開示基準手続きを行っております。
なお、公益財団法人財務会計基準機構への加入はあくまでも任意であることから、当社の規模等を踏まえた現時
点では加入を予定しておりませんが、今後の状況等も勘案しながら、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、適時に対応できるよう必要に応じて検討してまいります。

- 22 -

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
前渡金
前払費用
未収入金
デリバティブ債権
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
関係会社出資金
役員及び従業員に対する長期貸付金
前払年金費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 23 -

当事業年度(2019年９月30日)

3,183,573
53,173※１ 3,984,150
3,708,295
18,411
16,23787,56317,086
14,205△2,843
11,079,852

2,846,384
30,599※１ 2,600,354
3,502,573
15,85529,997
4,300
4,611
12,545△1,8589,045,365※１ 277,880※１ 232,033△168,585
109,295
1,344△1,132
212
12,228△9,717
2,511
95,984△88,601
7,383※１ 165,123△141,812
90,221－－－－－－
83,544△73,224
10,319※１ 165,123

284,525

265,664

20,502
2,859
23,361

16,332
2,859
19,191

5,128
160
135,592－
100,604
112,793354,278
662,166
11,742,019－
160
135,592
9,500
100,920
107,817353,989
638,846
9,684,211

(単位：千円)
前事業年度(2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 24 -

当事業年度(2019年９月30日)

861,395
1,595,800※１ 8,241,542
83,868383
432,116
14,473
－
5,019
8,314
11,242,914

397,385955,638※１ 7,287,97856,628－
381,738
11,14336,362
22,726
12,566
9,162,169

44,997
154,642
10,467210,108
11,453,022

41,274
132,539
110,512284,326
9,446,496

1,344,975

1,344,975

1,306,916
1,306,916

1,306,916
1,306,916

123,200

123,200

17,356
3,050,000△5,564,337△2,373,780△969
277,142

17,356
3,050,000△5,606,963△2,416,406△969
234,515

11,854
11,854
288,996
11,742,019

3,199
3,199
237,715
9,684,211

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料及び手当
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
旅費及び交通費
租税公課
広告宣伝費
減価償却費
支払報酬
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
還付消費税等
為替差益
投資事業組合運用益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 25 -(自至

当事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日)

20,055,757

19,519,307

4,195,873
18,868,689
23,064,563※ 3,708,295

3,708,295
18,726,903
22,435,199※ 3,502,573

19,356,267
699,489

18,932,625
586,681

56,135
216,670
15,49042,75250,36149,607
18,963
1,151
12,02039,826△533
101,581604,026
95,463

47,108
191,687
10,53538,83052,11640,267
18,967
2,037
13,53843,759△985
96,783554,646
32,035296
69
11,956
62
443
872
594
1,472
15,767125－
11,682
91
－
－
6,642
3,073
21,61581,734
9,075
－
4,035
94,845
16,386
16,386
2,524
5,282△1,297
6,509
9,876

77,249
9,187
1,431
4,845
92,713△39,062△39,062
3,467
－
96
3,564
△42,626

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年10月1日

至

2018年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
当期首残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,344,975－
1,344,975

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,306,916

1,306,916

123,200－
1,306,916－
1,306,916

当期首残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自

9,876

9,876

9,876
△5,564,337

9,876△2,373,780－
17,356－
3,050,000△2,383,657

評価・換算差額等

株主資本合計△852

267,382

△116

9,876
△116

△116
△969

9,760
277,1422018年10月1日

利益剰余金
合計

－
123,200

株主資本
自己株式

利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧
繰越利益剰
別途積立金
縮積立金
余金
17,356
3,050,000 △5,574,214

至その他有価証券
評価差額金135

繰延ヘッジ損益
31,238

評価・換算差額
等合計
31,374

純資産合計
298,756
9,876
△116

△135

△19,384△19,519△19,519△135－△19,384
11,854△19,519
11,854△9,759288,996

2019年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,344,975－
1,344,975

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,306,916

1,306,916

123,200－
1,306,916－
1,306,916－
123,200

株主資本
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△969

利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧
繰越利益剰
別途積立金
縮積立金
余金
17,356
3,050,000 △5,564,337

利益剰余金
合計

△42,626△42,626△42,626△5,606,963△42,626△2,416,406－
17,356－
3,050,000

評価・換算差額等

株主資本合計277,142

その他有価証券
評価差額金
－

純資産合計

11,854

評価・換算差額
等合計
11,854△8,655△8,655△8,655△8,655
3,199△8,655
3,199△51,281
237,715

繰延ヘッジ損益△42,626－△969△2,373,780

288,996△42,626△42,626
234,515－－- 26 -

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 27 -(自至

当事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日)

16,386
14,134△533
12,211△365
81,734△459
510,941
487,577
7,416
603,323△208,406△188,007
238,079
1,574,030
365△82,694△51,769
1,439,931△39,062
15,653△985△22,103△125
77,249185
1,406,369
205,72153,784△1,104,171△50,119
17,707
157,688717,792125△90,915△8,307
17,701
636,396△4,997582△4,9201,850
6,256△6,023△7,251△7,33914,934
15,677△15,867
7,404△406,077△18,403△116△424,596
459
1,008,543
2,175,029※ 3,183,573△953,564△27,240△980,804△185△337,188
3,183,573※ 2,846,384

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
②時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
鋼材商品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法によっております。
(2)無形固定資産定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
５．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
しております。
６．ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
(ヘッジ手段)
通貨関連……為替予約取引(ヘッジ対象)
通貨関連……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引- 28 -

(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
１．収益の認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和1年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和1年7月4日 企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定に関して会計基準の開発を行い、2011年5月に「公正価値測定」（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）を公表しており、IFRS第13号は2013年1月1日以後開始する事業年度から、Topic820は2011年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされています。
ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 29 -

（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,067千円は「保険解約返戻金」594千円、「その他」1,472千円として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△5,440千円は、「有形固定資産の売却による収入」582千円、「その他」△6,023千円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「繰延税金負債」5,231千円は、「固定負債」の「繰延
税金負債」44,997千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）※１.担保資産担保に供している資産

売掛金
建物
土地

前事業年度
（2018年９月30日）
2,851,230千円
86,657
165,123

当事業年度（2019年９月30日）
1,802,413千円
82,582
165,123

前事業年度（2018年９月30日）
7,763,717千円

当事業年度（2019年９月30日）
6,951,190千円

前事業年度（2018年９月30日）
12,927千円

当事業年度（2019年９月30日）
6,058千円

上記に対応する債務

短期借入金
２．輸出手形割引高

輸出手形割引高- 30 -

（損益計算書関係）
通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
商品期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げにより評価減を行った後の金額であり、当事業年度の評価減の総額は2,939千円であります。

※

当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
商品期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げにより評価減を行った後の金額であり、当事業年度の評価減の総額は3,013千円であります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年10月1日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株
式数(株)
式数(株)
式数(株)
発行済株式
普通株式
1,328,219－－
合計
1,328,219
－
－
自己株式
普通株式
627
126
－
合計
627
126
－

当事業年度末株式数(株)1,328,219
1,328,219
753
753(注）普通株式の自己株式の株式数の増加126株は単元未満株式の買取請求により買取を行ったことによります。

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年10月1日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株
式数(株)
式数(株)
式数(株)
発行済株式
普通株式
1,328,219－－
合計
1,328,219
－
－
自己株式
普通株式
753
－
－
合計
753
－
－

当事業年度末株式数(株)1,328,219
1,328,219753
753

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前事業年度
当事業年度
（自 2017年10月１日（自 2018年10月１日
至 2018年９月30日）
至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定
3,183,573千円
2,846,384千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金－－
現金及び現金同等物
3,183,573
2,846,384- 31 -（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を主として銀行借入によることを基本的な取組方
針としております。資金需要の内容によっては、社債発行及び増資等によりその資金を賄うなど、最適方法により調達する方針であります。一時的な余剰資金の運用については、預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。
なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、レバレッジの効く投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払費用は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。その一部には輸入に伴う外貨建債務があり、為替リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に運転資金のための資金調達であり、返済日は最長で決算日後１年以内であり、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務や外貨建予定取引に係る為替の変動リスクヘッジを目的とした為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に係るヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の重要な会計方針「６．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門における取引担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券や投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に関する社内規程に従い担当者が決裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理各事業部門からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持など
により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2018年９月30日）(1）現金及び預金(2）受取手形(3）売掛金
資産計(1）支払手形(2）買掛金(3）短期借入金(4）未払費用(5）長期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む）
負債計
デリバティブ取引(*)

貸借対照表計上額（千円）
3,183,573
53,173
3,984,150
7,220,896
861,395
1,595,800
8,241,542
432,116
83,868
11,214,723
17,086

時価（千円）
3,183,573
53,173
3,984,150
7,220,896
861,395
1,595,800
8,241,542
432,116
83,868
11,214,723
17,086差額（千円）
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

- 32 -

当事業年度（2019年９月30日）
貸借対照表計上額（千円）
2,846,384
30,5992,600,354
5,477,339
397,385955,638
7,287,978381,738
56,6289,079,370
4,611(1）現金及び預金(2）受取手形(3）売掛金
資産計(1）支払手形(2）買掛金(3）短期借入金(4）未払費用(5）長期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む）
負債計
デリバティブ取引(*)

時価（千円）

差額（千円）

2,846,384
30,5992,600,354
5,477,339
397,385955,638
7,287,978381,738
56,6289,079,370
4,611

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率（借入期間の残存期間及び信用リスクを加味した利率）で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
非上場株式

（単位：千円）
当事業年度（2019年９月30日）－

前事業年度（2018年９月30日）

※

5,128

※非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年９月30日）
1年以内
1年超５年以内
（千円）
（千円）
預金
3,170,957－
受取手形
53,173－
売掛金
3,984,150－
合 計
7,208,281－

５年超10年以内
（千円）
－
－
－
－

10年超
（千円）
－
－
－
－

当事業年度（2019年９月30日）
1年以内
1年超５年以内 ５年超10年以内
10年超
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
預金
2,834,050
－
－
－
受取手形
30,599－－－
売掛金
2,600,354－－－
合 計
5,465,004－－－
４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年９月30日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
短期借入金
8,241,542
－
－
－
－
－
長期借入金
83,868－－－－－
合計
8,325,411－－－－－
当事業年度（2019年９月30日）
１年以内
（千円）
短期借入金
長期借入金
合計

7,287,97856,6287,344,607

１年超
２年以内
（千円）
－
－
－

２年超
３年以内
（千円）
－
－
－

- 33 -

３年超
４年以内
（千円）
－
－
－

４年超
５年以内
（千円）
－
－
－

５年超
（千円）
－
－
－

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2018年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年９月30日）
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年10月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自2018年10月１日

種類至

2018年９月30日）

至

2019年９月30日）

売却額
（千円）

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他
小計

5,550

売却益の合計額
（千円）
524

－
－
－
－
5,550

－
－
－
－
524

売却損の合計額
（千円）
99
－
－
－
－
99

３．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％超下落した場合について減損処理を行うこととしております。
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％超下落した場合について減損処理を行うこととしております。

- 34 -

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（2018年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年９月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（2018年９月30日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

為替予約取引買建
米ドル
為替予約取引買建
米ドル
為替予約等の原則処理
為替予約取引売建
米ドル

為替予約等の振当処理

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価(千円)

297,079－（注）2.

615,882－

19,616

110,745－△2,529

買掛金
買掛金
売掛金

(注）1.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（2019年９月30日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

為替予約取引買建
米ドル
為替予約取引買建
米ドル
為替予約等の原則処理
為替予約取引売建
米ドル

為替予約等の振当処理

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価(千円)

382,869－（注）2.

814,596－

4,826

258,580

－

△214

買掛金
買掛金
売掛金

(注）1.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

- 35 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、加入者全員に対する退職給付制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を併用しております。
なお、当社が加入しておりました厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、2016年４月１日に厚生労働大臣から「将来返上」の認可を受け、2016年４月21日に国に返還額(最低責任準備金)の一部納付を行い、2016年７月20日に解散の認可を受け、2019年２月26日をもちまして、清算が結了いたしました。なお、当基金の解散による追加
負担額は発生しておりません。
２．確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前事業年度（自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
220,299 千円
14,767
2,056△5,297△85
231,741

当事業年度（自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
231,741 千円
13,562
2,163△29,754△41,554
176,158

前事業年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
202,186 千円
1,900
8,621
－
－
212,708

当事業年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
212,708 千円
1,999△6,316－△8,600199,791(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度
当事業年度
(2018年９月30日)(2019年９月30日)
積立型制度の退職給付債務
83,506 千円
60,313 千円
年金資産△212,708△199,791△129,201△139,477
非積立型制度の退職給付債務
148,234
115,844
未積立退職給付債務
19,032△23,632
未認識数理計算上の差異
35,00555,251
未認識過去勤務費用－－
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
54,03831,619
退職給付引当金
前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

154,642△100,604
54,038132,539△100,920
31,619(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金への拠出額
退職給付費用

前事業年度
2017年10月１日
2018年９月30日)
14,767 千円
2,056△1,900567－- 36 -(自至

当事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日)
13,562 千円
2,163△1,999△3,191－－－

15,49010,535

(5)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度（2018年９月30日）
債券
61 ％
株式
36
現金及び預金
2
合 計
100

当事業年度
（2019年９月30日）
63 ％
33
2
100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算の基礎に関する事項
事業年度末における主要な数理計算上の計算の基礎
前事業年度（2018年９月30日）
0.9 ％
0.9 ％

割引率
長期期待運用収益率

当事業年度（2019年９月30日）
0.9 ％
0.9 ％

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2018年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
株式等評価損税務上の繰越欠損金（注）その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）繰延税金資産合計
繰延税金負債
為替予約
固定資産圧縮積立金
前払年金費用繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

当事業年度（2019年９月30日）

870 千円
47,351
15,637
1,044,570
17,572
1,126,002－－△1,126,002－

568 千円
40,583
6,489
413,239
10,597
471,479△413,239△58,239
471,479
－

5,231
8,960
30,80544,99744,9971,411
8,960
30,901
41,274
41,274(注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年9月30日）
1年以内
（千円）

１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
以内
以内
以内
以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金（※）

28,414

134,383－

24,85545,273

180,313413,239

評価性引当額△28,414△134,383－△24,855△45,273△180,313△413,239

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2018年９月30日）(2019年９月30日）
法定実効税率30.8 ％％（調整）
住民税均等割
15.4
当事業年度は税引交際費等永久に損金に算入されない項目
12.8
前当期純損失である
32.2
ため、当該事項の記
過年度法人税等△51.6
載を省略しておりま
評価性引当額の増減額
△0.0
す。
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.7－- 37 -

（持分法損益等）
前事業年度（2018年９月30日）
135,592千円
112,944

関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額

当事業年度（2019年９月30日）
135,592千円
108,160

前事業年度（自 2017年10月１日
至 2018年９月30日）

当事業年度（自 2018年10月１日
至 2019年９月30日）△857千円

4,626千円

持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）の金額（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
前事業年度（2018年９月30日）
資産除去債務につきましては、資産除去債務は存在するものの重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度（2019年９月30日）
資産除去債務につきましては、資産除去債務は存在するものの重要性が乏しいため記載を省略しております。

- 38 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、畜産物を中心とした商品等の輸入・販売を主な事業としており、本社に主な取扱商品別の事業部を置いております。各事業部は、取扱商品ごとに事業計画を立案し、業績評価や投資意思決定を行っております。
従いまして、当社のセグメントは事業部から構成されており、「食料部」、「営業開拓部」及び「生活産業部」の３
事業部を報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な取扱商品は、以下のとおりであります。
（1） 食料部
牛肉・鶏肉・タイ産加工食品（2） 営業開拓部
車輌部品・農産品・化学品（3） 生活産業部 豚肉・中国産加工食品
当社は、2019年１月４日に会社組織変更に伴い、従来報告セグメントを「食料１部」「食料２部」「総合食品部」「営業開拓部」「生活産業部」の５区分としておりましたが、当事業年度より「食料部」「営業開拓部」「生活産業部」の３区分に変更しております。
なお、当該組織変更を反映した前事業年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項
目の金額に関する情報は、以下のとおりです。
（単位：千円）

報告セグメント
食料部 営業開拓部 生活産業部

調整額
（注）1

売上高
外部顧客への売上高
12,919,130 3,858,850 3,277,776－
セグメント間の内部売－－－－上高又は振替高計
12,919,130 3,858,850 3,277,776－
セグメント利益又は損失
271,700
50,844△12,224 △214,856(△)
セグメント資産8,520,387 1,113,337 1,907,206
201,087
セグメント負債
7,296,454
761,189 2,456,037
939,340
その他の項目
減価償却費
3,321
2,530
1,739
4,428
有形固定資産及び無形
3,151
2,401
1,650
4,202
固定資産の増加額

財務諸表計上額（注）２
20,055,757－
20,055,757
95,463
11,742,019
11,453,022
12,02011,406(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
（1)セグメント利益又は損失の調整額△214,856千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の販売費及び一般管理費であります。
（2)セグメント資産の調整額201,087千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。
（3)セグメント負債の調整額939,340千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。
（4)その他の項目の減価償却費の調整額4,428千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,202千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用及び増加額であります。
２．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と一致しております。

- 39 -

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）「１．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
当事業年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
食料部 営業開拓部 生活産業部

調整額
（注）1

売上高
外部顧客への売上高
11,728,834 2,656,707 5,133,765－
セグメント間の内部売－－－－上高又は振替高計
11,728,834 2,656,707 5,133,765－
セグメント利益又は損失
183,185
7,123
27,332 △185,605(△)
セグメント資産6,942,192 1,110,819 1,467,969
163,229
セグメント負債
6,323,254
933,754 1,704,474
485,012
その他の項目
減価償却費
4,443
3,007
2,051
4,036
有形固定資産及び無形
2,428
1,643
1,121
2,206
固定資産の増加額

財務諸表計上額（注）２
19,519,307－
19,519,307
32,0359,684,211
9,446,496
13,538
7,399(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
（1)セグメント利益又は損失の調整額△185,605千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の販売費及び一般管理費であります。
（2)セグメント資産の調整額163,229千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。
（3)セグメント負債の調整額485,012千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。
（4)その他の項目の減価償却費の調整額4,036千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,206千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用及び増加額であります。
２．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高日本
18,013,106（単位：千円）中国
1,267,575

アジア（中国を除く）
775,008

その他
66

合計
20,055,757(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
伊藤ハム㈱㈱サイゼリヤ（単位：千円）

売上高
3,834,395
2,036,949

関連するセグメント名
食料部・生活産業部
食料部

当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高日本
18,317,350（単位：千円）中国
735,448

アジア（中国を除く）
466,508

その他－

合計
19,519,307(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
伊藤ハム㈱㈱ＮＯＨＹＵ（単位：千円）

売上高
4,811,236
2,449,801- 40 -

関連するセグメント名
食料部・生活産業部
生活産業部

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年10月１日
該当事項はありません。

至

2019年９月30日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年10月１日
該当事項はありません。

至

2019年９月30日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年10月１日
該当事項はありません。

至

2019年９月30日）（関連当事者情報）
前事業年度（自2017年10月１日

至

2018年９月30日）

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容又
は職業

議決権等の
所有（被保
有）割合
（％）

関連当事
者との関
係

取引内
容

取引金額
（千円）

役員及
びその
近親者
当社所有
（被所有）
が議決
の土地・
太洋不動産 東京都
不動産管理及保険料
直接権の過350,000
建物の管66,794
株 式 会 社 目黒区
び保険代理業の支払
半数を28.9 理 及 び 保
所有し
険代理業
ている
会社等
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
保険料の支払については、当社と関連を有しない一般取引先と同様の条件によっております。

当事業年度（自2018年10月１日

至

科目

期末残高
（千円）

－

－

科目

期末残高
（千円）

2019年９月30日）

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容又
は職業

議決権等の
所有（被保
有）割合
（％）

関連当事
者との関
係

取引内容

取引金額
（千円）

役員及
保険料の
びその
62,282
－
－
近親者
当社所有
支払
（被保有）
が議決
の土地・
太洋不動産 東京都
不動産管理及権の過350,000
直接
建物の管
株
式
会
社
目黒区
び保険代理業
半数を
理及び保
23.5
固定資 産
所有し
険代理業
12,369
未収入金
3,963
ている
の売却
会社等
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
保険料の支払については、当社と関連を有しない一般取引先と同様の条件により決定し、また、固定資産の売却については、一般の取引条件を勘案し価格交渉の上、決定しております。

- 41 -

（１株当たり情報）
前事業年度（自 2017年10月１日
至 2018年９月30日）
217円70銭

項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

（自
至

７円44銭

当事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）
179円７銭△32円11銭

１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2017年10月１日（自 2018年10月１日
至 2018年９月30日）
至 2019年９月30日）
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）
9,876△42,626
普通株主に帰属しない金額（千円）－－
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）
9,876△42,626
普通株式の期中平均株式数（株）
1,327,501
1,327,466（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額 差引当期末残高
累計額又は償却
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
累計額 (千円)

有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産計

277,880
1,344
12,22895,984
165,123
552,561

－
－
－
7,339
－
7,339

45,847
1,344
12,22819,780－79,199232,033－－
83,544
165,123
480,701

141,812－－73,224－215,036

7,799
87
1,080
2,471
－
11,43890,221－－
10,319165,123265,664

20,8502,859
23,709

－
－
－

－
－
－

20,8502,859
23,709

4,517
－
4,517

4,170
－
4,170

16,332
2,859
19,191【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
合計

当期首残高
（千円）
8,241,542
83,868－－8,325,411

当期末残高
（千円）
7,287,97856,628－－7,344,607

平均利率
（％）
0.93
1.76
－
－
－

返済期限
－
－
－
－
－

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

当期首残高
（千円）
2,843

当期増加額
（千円）
1,858

当期減少額
（目的使用）
（千円）
－

当期減少額
（その他）
（千円）
2,843

当期末残高
（千円）
1,858

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により、記載を省略しております。

- 42 -

（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
イ．現金及び預金
区分
現金
預金
当座預金
普通預金
外貨預金
小計
合計

金額（千円）
12,3342,243,942
551,619
38,4892,834,050
2,846,384

ロ．受取手形ａ．相手先別内訳
相手先
ＫＹＢ㈱
横山製粉㈱
日穀製粉㈱
合計

金額（千円）
12,152
11,5506,896
30,599ｂ．期日別内訳
期日別
2019年10月
11月
12月
合計

金額（千円）
19,4904,153
6,955
30,599ハ．売掛金
ａ．相手先別内訳
相手先
伊藤ハム㈱エスフーズ㈱㈱サイゼリヤ㈱ＮＯＨＹＵ
スターゼン㈱その他
合計

金額（千円）
697,377
304,339
270,000
173,230
110,155
1,045,250
2,600,354

ｂ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

当期末残高
（千円）

（A）

（B）

（C）

（D）

3,984,150

20,982,743

22,366,539

2,600,354

回収率（％）

滞留期間（C）───── ×100
（A）＋（B）
89.5

Ｂ(Ｄ÷ ── )121.4（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．商品及び製品
品目
商品及び製品
食料部
営業開拓部
生活産業部
合計

金額（千円）
2,654,038
265,933
582,601
3,502,573- 43 -

②

負債の部
イ．支払手形ａ．相手先別内訳
相手先
包括消費税
包括関税
港湾冷蔵㈱
合計
ｂ．期日別内訳
期日別
2019年10月
11月
12月
合計

金額（千円）
216,543
169,356
11,485397,385
金額（千円）
201,797
3,016
192,571
397,385

ロ．買掛金
相手先
FRONTIER TRADING A/SNUNEST FOODS,S.L.
SEARA MEATS B.V.
COOPERATIVA AGROINDUSTRIAL LAR
C.P.INTERTRADE CO.,LTD.
その他
合計

金額（千円）
263,063
126,152
98,18968,16366,514
333,555
955,638

ハ．短期借入金
相手先㈱三菱ＵＦＪ銀行㈱商工組合中央金庫㈱みずほ銀行
三井住友信託銀行㈱㈱滋賀銀行㈱百十四銀行合計

金額（千円）
3,320,240
2,089,577
1,541,373
176,406
96,22964,153
7,287,978（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)
売上高(千円)
税引前四半期（当期）純損失金額（△）(千円)
四半期(当期)純損失金額（△）（千円）
１株当たり四半期(当期)純損失金額（△）(円)(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額または四半期純損失
金額(△)（円）

第１四半期
4,090,639△94,418△95,724△72.11

第２四半期
8,819,896△91,678△93,737△70.61

第３四半期
14,290,430△31,819△34,631△26.08

当事業年度
19,519,307△39,062△42,626△32.11

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

△72.11- 44 -

1.49

44.52

△6.02

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
定時株主総会基準日
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数
単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人
買取手数料

公告掲載方法株主に対する特典

10月１日から９月30日まで
12月中
９月30日
３月31日
９月30日
100株
(特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日
本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.taiyo-bussan.co.jp
なし（注）当社は定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項の各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権
利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第78期）（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）2018年12月19日 関東財務局長に提出
２．内部統制報告書及びその添付書類
2018年12月19日 関東財務局長に提出
３．四半期報告書及び確認書（第79期第１四半期）（自 2018年10月１日（第79期第２四半期）（自 2019年１月１日（第79期第３四半期）（自 2019年４月１日

至 2018年12月31日）2019年２月13日
至 2019年３月31日）2019年５月15日
至 2019年６月30日）2019年８月９日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 45 -

関東財務局長に提出
関東財務局長に提出
関東財務局長に提出

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年12月18日

太洋物産株式会社
取締役会
御中
監査法人アヴァンティア
代
表
社
員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

木村

直人

印

業 務 執 行 社 員 公認会計士

入澤

雄太

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太洋物産株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、太洋物産株式会社の2019年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、太洋物産株式会社が2019年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年12月18日【会社名】

太洋物産株式会社【英訳名】

TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

柏原滋

上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は 東京都渋谷区初台一丁目46番３号 シモモトビル において行っております。
【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 柏原 滋は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年９月30日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し、財務報告に係る内部統制の評価を実施した。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について
整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社について財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスの評価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社全体を「重要な事業拠点」とした。
選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行なっている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年12月18日【会社名】

太洋物産株式会社【英訳名】

TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号
上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は 東京都渋谷区初台

柏原滋

一丁目46番３号シモモトビル において行っております。
【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 柏原 滋は、当社の第79期（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。