美しい秋の田園風景・藁こづみ（湯布院）Contents...
・平成 18 年第 3 回定例議会 ‥‥‥‥‥‥‥ 2・常任委員会視察研修報告 ‥‥‥‥‥‥‥‥ 6・議案に関する質疑・応答 ‥‥‥‥‥‥‥‥ 8・一般質問 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9・賛成・反対討論、請願陳情の結果 ‥‥‥ 16

No.4
2006.10

発行／由布市議会
編集／議会広報編集特別委員会
事務局／☎ 097 − 583 − 1111
http://www.city.yufu.oita.jp/gikai.htm

年 第３回定例議会 が開かれました︒

提 案 さ れ た 報 告 3 件 ︑認 定 1 件 ︑承認 案 件 2 件 ︑議 案 件 ︑議 員 発 議 2件を原案の通り承認・可決し︑議案１

1719

委員会に付託され︑
継続審査
となった︒

指定管理者の指定■湯平ふれあいホール
湯平ふれあいホールの施設
管 理を行 う 指 定 管 理 者を湯平 区︵ 湯 平１︑
２︑
３︶
に指 定
するもの︒

■陣屋の村自然活用施設
陣 屋の村 自 然 活 用 施 設の
施 設 管 理を行 う 指 定 管 理 者を 公 募により 募 集した結 果︑
一者の応 募があ り︑選 定 委 員
会の審査結果に基づき︑有限会 社 南 九 州スピード︵ 別 府
市︶に指定するもの︒

16■市道中ノ尾線
庄 内西大 津 留の市 道 瀬口
中尾宗寿寺線と市道宗寿寺線 を 結ぶ総 延 長４６９ｍ︑幅員３ｍを市道とするもの︒■市道宮園花園線
湯 布 院 町川 上 県 道 別 府 湯
布 院 線と市 道 花 園 線を結ぶ
総延長３４０ｍ︑幅員３〜４ｍ
を市道とするもの︒■市道庄内直入線
庄 内 町 野 畑の県 道田野 庄
内 線と竹田市 直 入 町 を 結ぶ
総 延 長４︑
５６２ｍ︑幅 員７ｍ
を市道とするもの︒

市道認定︵請願・陳情については︑ ページ参照︶

９月７日〜 日︵ 日間︶ 件を継続審議としました︒
規定による﹁特に重要な公の施 設の廃 止 ﹂に あ た る ため︑
議 会 出 席 議 員の２／３以 上の同意による議決が必要︒全員賛成で可決された︒■ 由 布 市 交 通 安 全の保 持に関する条例の一部改正
由布市交通安全対策協議
会の位 置づけ と任 務 を 明 確にするための条例文の改正︒■由布市土地改良事業に要する経 費の賦 課 徴 収に関 する条例の一部改正︵継続審査︶
厳しい財政状況から︑
土地
改 良 事 業の賦 課 徴 収 率を変
更 す るもの︒観 光 経 済 常 任30■由布市乳幼児医療費助成に関 す る 条 例の一部 改 正
大分県乳幼児医療費助成事業の制度改正に伴い︑助成
対 象 者 を 就 学 前 までに拡 大し︑それに伴 う一部 自 己 負 担
金を市が助成するもの︒

25■由布市国民健康保険条例の一部改正
被 用 者 保 険 との均 衡 並びに少子化対策の一環として平成 年 月１日以 降に生 まれた者から出産育児一時金万円を 万円に改正︒
1035

専決処分の承認■市営住宅条例の一部改正
由布市営武宮住宅が老朽化したため︑
廃止するもの︒
この議 案は地 方 自 治 法の（市道に認定された庄内直入線）

18

平成

96,810,000
86,907,491

14,660,862
補正
第３号

告

資本的収入
資本的支出

14,650,302

報

254,127,913
21,812,822（社会福祉費）
包括支援システム導30,685 入による委託料（農業費）優良基礎
牛貸付基金への積立（災害復旧費）
10,560 農業用施設災害復旧
測量設計委託料

補正第２号■平成 年度由布市水道事業
会計継続費清算報告書
老朽化に伴う挾間町宮田
浄 水 場 及び取 水ポンプ場 電
気 計 装 更 新 事 業の完 了により ︑継 続 事 業 費の清 算 を 報
告するもの︒■平成 年度財団法人陣屋の村経営状況の説明■財団法人陣屋の村の解散
平成 年８月 日をもって
財 団 法 人 陣 屋の村が解 散された ︒今 後は指 定 管 理 者 制度による管理運営を行う︒

収益的支出
当年度純利益累計額

条 例■専決処分による平成18年度由布市一般会計補正予算（千円）

18

31

収益的収入

主な補正内容
補正額

17

17

18

決算額（円）
275,940,735

決算認定■平成17年度（税抜き）
由布市水道事業会計収支決算

2006.10.由布市議会だより 2

■H18年度一般会計

JR小野屋駅周辺公衆トイレ設置事業費
地域総合整備資金 貸付金
自治委員報酬
小規模通所支援事業費補助金
放課後児童健全育成事業費
乳幼児医療費助成金
MRワクチン予防接種委託料
資源ゴミ処理委託料
ゴミ収集車等機械器具購入費
中山間地域等直接支払交付金還付金
陣屋の村修繕費
大分中部林道整備事業費
道路維持工事費
岳本水路改修工事費
由布院小防水工事他、各学校修繕費スポーツセンター他体育施設修繕費
農業用施設災害復旧工事請負費（単位 千円）△ 27,002
461,884
97,196
71,239△ 237,173（単位 千円）
12,000145,000△ 7,558
1,650
3,429
1,380
3,146
16,80012,345
8,346
4,120
10,70035,50042,50015,0007,711
80,002

H18年度特別会計（単位 千円）地方特例交付金
地方交付税
特定防衛施設周辺整備事業補助金
災害復旧費県補助金
財政調整基金繰入金

主な歳出補正■国民健康保険■介護保険■健康温泉館事業■水道事業 収益的収支
資本的支出

11

由布大分環境衛生組合議会

18

累計額
3,468,134
2,759,780
150,588546,568
215,849

臨時会の報告3 由布市議会だより2006.10.

17

31

年７月 日

17

18

補正額
228,093813
1,800
18,366
9,777■開催日 平成1816■専決処分の承認 大分県退職手当組合
規約の一部を変更する規約
平成 年３月 日から市町村合併に伴い国東市を加入させ︑同組合の規約を変更するもの︒承認した︒

17

5億5,884万3千円
152億1,970万5千円

主な歳入補正■議案 平成 年度補正予算
既定の歳入歳出予算総額にそれぞれ
２︑
１７８万３千 円 を 追 加し︑総 額 を 歳
入歳出それぞれ５億７︑４４９万９千円とする︒
主な歳 入 補 正は︑清 掃 費 負 担 金の減
額２４３万８千円︒内訳は由布市２４１
万円︑
大分市２万８千円︒平成 年度の
ごみ・し尿の搬 入 実 績の確 定による減 額 ︒
ま た 平 成 年 度 繰 越 金 見 込 額 として２︑４２２万１千円を計上︒
主な歳 出 補 正は︑臨 時 職 員の健 康 診
断委託料 万円︑情報通信整備委託料
１０５万７千円︑
需用費︑
役務費︑
使用料
及び賃 借 料 等 万９千 円︑負 担 金 及び交 付 金９１６万 円など︑平 成 年 度 福宗清掃工場負担金の確定による清算金 ︒
全員賛成により可決した︒

由布大分環境衛生組合議会議長 山村博司

14

補正額
累計額

その他

私たち人類は平和に生きる権利を持っており、平和は人類共通の願いであります。
しかし、
現実は核拡散や民族、宗教、資源紛争などによる武力行使やテロ行為が頻繁に起きており、世界平和に深刻な脅威をもたらしています。
わが国は過去に広島・長崎において世界唯一の核被爆を体験しました。人類の存亡さえ危惧される核の脅威と悲惨さを忘れることなく、全世界に訴えていく歴史的責務を負っています。
由布市民は、
日本国憲法に掲げられている恒久平和の理念を心に強く刻み、反戦平和、核兵器の全面撤廃を目指していきます。更に、
この地球上にあらゆる紛争がなくなる日まで、平和を求めていく揺るがぬ決意を持ち続けることを誓い、ここに非核・平和都市を宣言します。

補正予算■大分県消防補償等組合規約の一部変更
消防組織法の一部改正に伴う規約の変更︒■ 辺 地に係る公 共 的 施 設の総合整備計画の変更
塚 原 辺 地の整 備 計 画のうち︑
農道無田４号線について事
業 費 等が予 定 額の範 囲 を超えるため︑計画変更するもの︒
なお︑
無田４号線の事業費予算の増額補正については︑
一
般 会 計 補 正 予 算 審 議の中で︑条件が整うまでは一部凍結となった︒︵p.5 観 光 経 済 委 員 会レポー
ト参照︶

宣言の制定

■由布市非核・平和都市宣言
由 布 市 民と共に核 兵 器のない︑平 和で安 全な社 会の実
現 を 目 指 すため︑非 核・平 和
都市宣言を制定するもの︒
なお︑非 核・平 和 都 市 宣 言
は合 併 前の旧３町でも それ
ぞれ制 定されていたが︑合 併と共に消滅したため︑今回由
布 市 として改めて宣 言 を 制
定 し た ︒宣 言 文 は 下 記の通り︒

由布市
非核・平和都市宣言

由 布 市 交 通 安 全の 加︑１５２億１︑９７０万５千円と定めるもの︒歳出の主なものは︑
ＪＲ小保 持に関 する条 例 野 屋 駅のトイレ設 置︑地 域 統 合 整の一部改正
備資金貸付金など︒承認した︒
由布市交通安全対策協議会の位置づけと 辺地に係る公共的施設の任務を明確にするため
総合整備計画の変更の条 例 文 改 正︒同 協 議
農道無田４号線︵塚原地区︶の計会を︑市長の諮問機関
画 変 更が予 定 されていることを 受としてではなく︑調査審議の機関としけ︑﹁由布市辺地総合整備計画﹂の一て設置すること︑市長は同協議会に諮部 を 変 更 す るもの︒計 画 書の事 業って交 通 安 全の保 持 を 図る各 種 事 業
費の上限を︑１︑５００万円から２︑を行うことを明文化した︒承認した︒
１００万円に引き上げるもの︒
なお︑当 該 事 業の内 容 変 更や実
由布市湯平ふれあいホールの施に伴う予算補正等については︑観指定管理者の指定
光経 済 委 員 会に付 託されているた
湯 平 自 治 区に指 定 するもの︒承 認
め︑観光経済委員会審議を尊重しした︒
たい︒当委員会としては︑辺地整備計画書の変更について︑承認した︒

平成 年度一般会計補正予算 る事態に対する行政の︵第２号︶ 的確な対応︒
３︑後 藤 楢 根 顕 彰 事
包括支援システムの電算プログラム
業に見 られるよ う な ︑を導入するもの︒承認した︒
社会教育地域活動支国民健康保険条例の一部改正 援 事 業 の 掘 り 起 こしや ︑単 発 的 とならない
出産育児一時金を 万円から 万円
継続性等が要求されてに増額するもの︒承認した︒
いる︒
市 民の目 線に立った行 政の対 応 を
平成

30

35

年度一般会計補正予算 望む︒
︵第４号︶

18

18

文教厚生
委 員 会

主 な 歳 出は障 害 者 自 立 支 援の組
平
成
年
度
国
民
健
康
保険特別
み換え補正︑
ゴミ収集車両の購入︑
由
会計補正予算︵第１号︶
布院小屋上防水工事等︒
高額医療共同事業︑
保 険 財 政 共同
委 員 会 として次の意 見が出され︑安 定 化 事 業による 拠 出 金 が 主 な 補
承認した︒
正︑
承認した︒
１︑資源ゴミリサイクルの複雑化に対し︑市民への周知を細やかにして分
平成 年度介護保険特別会計
別方法の広報を徹底して行う︒
補正予算
︵第１号︶
２︑障 害 者 自 立 支 援に伴い障 害 者
介護認定調査の不足金調整の補正を含む多くの市民の痛みを生じさせ
であり︑
承認した︒

18

平成 年度健康温泉館事業
特別会計補正予算︵第１号︶

18

売店の販売資材を購入するもので
あり︑
承認した︒

18

この議 案については︑議 会 初日に提案 され︑当 委 員 会に付 託 されたものの︑議 会 最 終日に執 行 部 側が議 案 を取 り 下 げ︑修 正 案 を 再 提 案 した ︒修正 案は委 員 会には付 託されず︑議 員全員での審議を行った︒

乳幼児医療費助成に関する
条例の一部改正

文教厚生委員会審議風景

由布市非核・平和都市宣言の制定

非核・平和都市宣言は︑旧３町で制定されていたが︑合併と共に消滅していた︒今回︑由布市内の中学生が︑平和 学 習 事 業の一環として市 長に対し︑由布市としての非核・平和都市宣言
を 制 定 するようお願いがあった︒
これを受けて︑由布市として同宣言を制定するもの︒承認した︒

大分県消防補償等組合規約の一部変更
消防組織法の一部改正に伴い︑変更するものであり︑承認した︒

平成年度一般会計補正予算︵第４号︶

総額に５億５︑８８４万３千円を追総務委員会審議風景

総 務
委 員 会

18

常任委員会審議レポート

各議案は、担当する常任委員会に付託され、委員会ごとに慎重に審議されます。
審議の経緯と経過は本会議で報告され、質疑・討論を経て採決されます。

2006.10.由布市議会だより ４平成年度水道事業会計
継続費精算報告書

18

合併前の水道事業で平成 年度より 年度の３ヶ年事業として︑全体事
業 費５ 億５ ︑
０００ 万 円 として 計 画
し︑実 績 事 業 費４億５︑１２２万１千４３５円で平成 年７月 日完成し︑予算上における企業債借入も平成年３月に借 入を終 え事 業 すべて終 了
したことを報告するもの︒承認した︒

平成

庄 内 町 中ノ尾 線 ︑総 延 長４６８ｍと ︑湯 布 院 町 宮 園・花 園 線 総 延 長
３４０ｍ︑
これについて一部に民 地 と不明確な箇所の現地確認を行った︒
庄 内 町 直 入 線の重 複 区 間 を 除 く
総延長４︑５６２ｍで独立行政法人緑資 源 機 構 より 譲 与 を 受 け た 農 業 用
道路︑
以上３件を承認した︒

市道路線の認定

損 益 計 算 書の収 益 的 収 入は︑
２億７︑５９４万７３５円 ︒旧 町 決 算の後期分と比較すると金額で１︑９７７万５千円程度︑
率として８％の減収であった︒認定した︒

平成15

年度水道事業会計
収支決算の認定29

年度一般会計補正予算
︵第４号︶

各旧町１︑
０００万円では困難 ︒３︑０００万 円の予 算 計 上が必 要 と思われる︒以上を承認した︒

平成年度水道事業会計
補正予算
︵第１号︶

財団法人陣屋の村の説明

年度一般会計補正予算︵ 第２号 ︶補 正 額３︑０６８万５千円︑主は優良基礎牛貸付基金で専決処分により予算措置したことに対し
承認した︒

平成

予算で︑
地方交付税の増額見込みを充当︒承認した︒︵ 第４号 ︶農 林 水 産 業 費４︑７３５万１千円︑
商工費７１５万円︑
施設災
害 復 旧 費９︑３８６万４千 円を承 認した︒
しかし 中 山 間 地 域 直 接 支 払いに関わる還 付 金 を 関 係 農 家の返 還 金にしていること︑
塚原無田４号線の工事 請 負について︑予 算 執 行の凍 結 を求める︒
凍結解除の条件は︑還付金のうち農振地域突合ミスの責任は市側にあるとした部分の金額を明示する︒塚原については筆 界 未 定 地と遠 隔 地の土地所有者の同意︑共有地内の分筆などを明確にし︑行政が最低限確保
すべき条件を整えること︒測量設計
で︑これらのことを 充 分 調 査した後であれば工事の施工は認められる︒

平 成 年 度 経 営 状 況は損 失 金が 由布市土地改良事業に要する
７４８万円で前 期 繰 越 損 失 金７５７ 経費の賦課徴収に関する条例
万 円 ︑計 約１︑５００ 万 円 を 処 分 しの一部
改正た︒また今年８月末理事会を解散し受
益 者から賦 課 徴 収 するにしてた︒指定管理者の指定について疑念と も︑
現行の ％以内を ％︑ ％以内
不 安ゆえに反 対の委 員 もいたが︑賛にそれぞれ引き上げるというものだ
成多数で可決承認した︒
が︑関係住民の理解が必要であり︑継 続 審 査 とすることに決定した︒

観光経済委員会現地視察風景（災害復旧工事請願現地）額が７月の集中豪雨の被害 カ所の︵ 第３号 ︶補 正 額１︑０５６万 円 全

５ 由布市議会だより2006.10.

43

建設水道委員会 現地視察風景（挾間・市道東行田代線請願現地）
収 益 的 収 入 ︑支 出 予 算の総 額 をそれぞれ１︑
８３６万６千円増額する ︒収 入 について は 水 道 料 金 １ ︑４４０万円と一般加入負担金３８８万５千円の増額が主なもの︒
支 出については汚 泥 処 理 委 託 料と３ヶ年 継 続 事 業が終 了したため
有 形 固 定 資 産 減 価 償 却 額の合 計
５︑０９０万１千 円が主 なもの︒汚泥 処 理 費が月に５００万 もかかることから今 後 源 水 確 保や処 理 施 設
方 法 等 十 分な協 議が必 要 ︒承 認し
た︒

15

17

道 路 修 繕 費 ３７０
万 円 ︑工 事 請 負 費３︑５５０万 円 ︑河 川 費 湯布院岳本地区災害を
特 防 交 付 金４︑２５０万円で︒当 委 員 会の意見として︑道 路 維 持 費

６６

35

観光経済
委 員 会

17

18

18

17

17

17

建設水道
18
委 員 会

常任委員会審議レポート

各議案は、担当する常任委員会に付託され、委員会ごとに慎重に審議されます。
審議の経緯と経過は本会議で報告され、質疑・討論を経て採決されます。

視察研修報告
総務常任委員会【分庁舎方式による合併後の課題】（オ）
今後本庁舎方式に向けての方向性などを主に研修した。

＜石川県かほく市／新潟県魚沼市＞（２）
新潟県魚沼市
新市「 魚沼市 」は福島県と群馬県に接し、面積は（日程）平成１８年７月２４〜２７日
９４７㎢。由布市の３倍。山林原野が７５％占めており、
日（目的）本市と類似する自治体の「分庁舎方式によ本有数の豪雪地帯で急速な少子高齢化が進んでいる。
る合併後の課題」
を主題とした調査。
平成１６年１１月１日に６町村が合併。人口は４万3,700人。
（１）
石川県かほく市
議員数は合併時９６名で合併特例を１年６ヶ月適用。
新市「かほく市」は石川県のほぼ中央で県都金沢市
合併し２年過ぎたが周辺部対策が非常に遅れている。
の北約２０kmに位置し、面積は６５㎢。農地が約５３％を今後、行財政改革を進めながら本庁舎方式へ取り組占めている。
まねばならないとのこと。由布市と共通する課題をクリア
平成１６年３月１日に高松町、七塚町、宇ノ気町の３町しながら試行錯誤が続くと思われる。
が分庁舎方式による対等合併。人口は３万４,000人。
全国で同じ悩みを抱えている合併市は多いと思うが、合併当時の議員数は４４名。在任特例を１年２ヶ月適しっかり腰を据え市民の力と創意工夫で魅力的なまちを用。平成１７年５月１日に改選で現在の議員数は１８名。
構築すべきと思われる。
挾間町より少し広い面積の中に３町があり、人口が超過密都市で３町間の距離も全長９kmのため、車で往復しても15分で着く。
そのため中心となる庁舎の位置は問題なく決まった。
（ア）
合併に至った経緯（イ）
各庁舎間の連絡方法や決裁のとり方（ウ）
合併後の財政状況（エ）分庁舎方式による合併に対しての住民や職員の反応○建設にあたっての留意点
１、コスト面〜建設後のランニングコストへの配慮（光【給食センターの建設に関する情報収集】
熱水道費）
２、厨房方式を何にするか。専門的立場の方針が不【海の家つるみの実態把握】可欠。
＜豊後大野市／佐伯市／海の家つるみ＞
３、人件費。
４、調理をする発熱の処分。
（日程）平成１８年７月１２〜１３日
５、衛生面〜ハセップ衛生管理システム採用への検（目的）由布市学校給食センターの建設に資する情討調理後２時間以内に喫食、第２次汚染の発生
報収集、市営「海の家つるみ」の実態把握。
防止への配慮。
（１）
豊後大野市三重学校共同調理場「海の家つるみ」
平成１３年７月竣工、事業費約７億2,400万円、用地 （３）視察を兼ねて自炊して宿泊をした。町営から市営とな
購入費9,809万円（土地開発公社）、敷地面積７,３７８㎡、延床面積１３４１.５６㎡、調理食数１,７６２食（最大 り、今後の位置づけが課題。
築後１５年経過しているが、管理が行き届いており、
2,200食）、厨房方式フルドライ方式オール電化、
１２校
保養施設と
しての機能を果たせるので、市民へのＰＲ、配食、ハセップ衛生管理システム導入、職員正規９名、周知の徹底が望まれる。
嘱託パート９名、嘱託運転手４名

文教厚生常任委員会（２）
佐伯市剣崎給食センター
平成１３年４月竣工、事業費３億９千万円、用地市有地、敷地面積２,２６０㎡、延床面積７,８３３㎡、調理食数１,８６６食（最大2,000食）、厨房方式フルドライ方式、残飯を堆肥として再生利用、職員正規１０名、臨時５名、運転手２名（シルバー人材派遣）

2006.10.由布市議会だより ６

各常任委員会の建設水道常任委員会【水資源活用と都市計画マスタープラン】＜岐阜県揖斐川町 徳山ダム／長野県大町市＞（日程）平成１８年７月２０〜２２日（目的）水資源の活用と、都市計画マスタープランについての調査。
（１）
岐阜県揖斐川町徳山ダム建設所
ダムの形式は中央土質遮水壁型ロックフィルダム。高さ１６１ｍで国内３位。堤体積は１,３７０万㎥で国内１位。
総事業費は３,５００億円。利水は水道用水が岐阜県、愛知県、名古屋市。工業用水として岐阜県、名古屋市。
昭和３２年に調査区域に指定され昭和５５年つけかえ
道路工事に着手し、平成１２年ダム建設工事起工式。平
成１７年堤体盛り立て完了し、平成１８年秋試験湛水開始予定。平成２０年３月に事業完了予定。

計画道路は１２路線の延長が３３.８km。改良率４２．
１％。
防災地域、準防災地域指定面積は１３５ha。都市公園が８ヶ所あり面積が３３.６ha。市民ひとり当りにすると開設都市公園面積で１０.４㎡。
財政上の都合で計画の３分の１程度の事業しか予算化できないのが現状であった。
由布市も早期に都市計画マスタープランを構築し、長期展望に立った３町の特性を生かしたまちづくりを実施しなければならないと痛感した。

（２）
長野県大町市
大町市は平成１８年１月１日に八坂村と美麻村編入合
併をし、人口３万２,３４８人。面積は５６,４９９㎢。市街地の
標高が７００ｍ。都市の形態は山岳観光都市で主な観光地は立山のアルペンルート（黒部ダム）
仁科三湖など、年間観光客が約３００万人。
都市計画マスタープランについて研修した。市の現況
では市道の実延長が819.5km。舗装率６３.５％。都市心庁舎とした分庁舎方式を採用。今後、本庁舎方式への移行を検討中。
１年１ヶ月の在任特例を使用。現在【合併に伴う観光振興策】
２６人、会派あり、
政務調査費２万円支給。
【合併後の現状と行財政改革の状況】 行財政改革の１点目は行政サービス改革。定員管理の適正化、退職の勧奨の促進、民間経験者の起用等、＜熊本県天草市／熊本県上天草市＞
窓口業務の充実、補助金改革、公共施設の指定管理者を導入している現状だった。
（日程）平成１８年８月２〜３日
２点目は財政改革。基金を取り崩しての予算執行の（目的）合併に伴う観光振興策調査、及び合併後ため、緊急の財政改革が迫られているとのこと。
の現状及び行財政改革の進捗状況調査
市税等収納率の向上、納税意識の向上、企業誘致、人（１）
天草市
口減少対策、市税の確保に取り組んでいる。
平 成１８年３月に合 併 、職員数 1 , 6 6 0 人 、面 積
３点目は意識改革。理想の職員像を目指して研修に
682.85㎢、人口９万9,586人、昭和４１年天草５橋の 取り組み、人事評価システムの導入を検討。全体とし開通により、入り込み客６００万人、 宿泊客で７０万人 て、対立構造もなく、穏やかな行政運営がされているようを誇っていたが、年々減少傾向にあり、漁業も水揚げが であった。
減り、修学旅行やビジットジャパンを主に取り組んでいる。
観光振興策は２市７町で天草市観光協会が誕生。
地域の祭り等の行事は、住民で主体的にやるという方向性で。
また、イベントのスリム化をしている。観光客については、高速道路網の早期整備が緊急課題となっている。

観光経済常任委員会（２）
上天草市
面積１２６㎢、人口３万５,３１４人、平成１６年３月３１
日、天草、上天草４町が合併して誕生。大矢野庁舎を中
７ 由布市議会だより2006.10.

議案に関する

由布市国民健康保険条例の一部改正について由 布 市 営 土 地 改 良 事 業に要 する
経費の賦課徴収に関する条例の一
部改正について山村博司 補 助 事 業の農 家 負 担
議員 割 合 を ％以 内から％以内に引 き 上げるものだが︑市の補助はどうなるのか︒現 在 どのくらいの事
業申請が出ているのか︒︵ 農 政 課 長 ︶現 在 市の補 助 率については︑行 財 政 改 革 室・財 政 課 とも 協 議 中 ︒水 路の改 修に関 しては 挾 間２︑湯布院２︑庄内５ヵ所︒

由布市陣屋の村自然活用施設の指定管理者の指定について
指 定 管 理 者の応 募は
丹生文雄
議員 何 者 あったのか ︒有 限
会社南九州スピードは陣屋の村 等の類似施設︑または旅館などの経営実績はあるのか︒︵ 農 政 課 長 ︶現 地 説 明 会には６者が出席したが︑応募したのは南九州スピード１者のみ︒旅 館 業 等の経 営 実
績はない︒

由布市非核・平和都市宣言について

平成年度由布市一般会計補正予算
︵第４号︶
について

山村博司 自 治 委 員 の 報 酬 を ︑
議員 ７５５ 万８ 千 円 減 額しているのはなぜか︒︵ 総 務 部 長 ︶挾 間だけ自 治 区の連絡員に報酬を出していた︒当初予算には湯布院と庄内の分も予算化していたが︑自 治 委 員 会との協 議で支 給しないことになったので減額した︒

18

藤柴厚才 中山間地域直接支払
議員 交付金の過払いについて当 時の職 員のチェックミスが原 因だった
ことが明確になっても市長は農家に全額返還を求めるのか︒︵ 市 長 ︶今 後 農 家のみなさんと話し合っていきたい︒

長 寿 敬 老 祝いの記
佐藤郁夫
議員 念 品について︑対 象 者と支給方法はどうなっているのか︒市報等で周知をお願いしたい︒︵ 健 康 福 祉 事 務 所 長 ︶喜 寿５１２
名 には７ 千 円の商 品 券 ︑米 寿の１４６名にも２万円の商品券を郵送する︒
百歳の方 名については︑市長が直接２万円の商品券をお持ちする︒

渕野けさ子 小 規 模 通 所 支 援 事 業
議員 費の補 助 金 は どこか ︒
どこも頑張っているので早めに執行を︒︵ 福 祉 対 策 課 長 ︶今 回 県の補 助 対象 となった 小 規 模 通 所 支 援 事 業
補 助は湯 布 院のばらの会シャロームの分 ︒
他に庄 内のさくら会 共 同 作 業 所の補 助
金がある︒

溝口泰章 ブロードバンド普 及 支
議員 援事業の詳細は︒︵ 総 合 政 策 課 長 ︶挾 間 地 域は光ファイバーが全域網羅しているが︑湯
布 院・庄 内 地 域の周 辺 部はない︒今 回 大分 県の推 進 事 業で︑塚 原に２基の無 線アンテナを 設 置して 戸に普 及 を 図っていく事業を計画している︒

吉村幸治 収 納 課の職 員 を２名
議員 雇 用 す るという 事 だが︑税金だけでなく料金の徴収もせよ︒︵ 総 務 部 長 ︶合 併 当 初は料まで徴収しようと収 納 課を作ったが︑来年３月までは税の徴収に力を入れる︒

40

久保博義 無田４号 線 農 道 用 地
議員 の筆 界 未 定は解 決 したのか︒辺地債の計画変更が追加議案になったのは手続き的に間違っている︒︵ 農 政 課 長 ︶筆 界 未 定は解 決していない︒地元の要望が強いので筆界
未 定 地については中 央 部 分 を 舗 装し︑仮にそこが民 地となった時は舗 装 を 剥いで地主に返す方法でやりたい︒
辺地債の計画変更を出せなかったのは
議 員の指 摘どおりだ︒追 加 議 案になった
ことは大変恐縮している︒

平成 年度由布市健康温泉館事業
特別会計補正予算
︵第１号︶
について

利光直人 県が香 りの森 を 売 却
議員 した様に︑
健康温泉館もそういう事ができるのか︒︵ 市 長 ︶起 債の償 還 金がまだ６億円 近 く 残っている︒そ ういう 事 も加味しながら今後検討していきたい︒

18

渕野けさ子 新 聞に﹁ 出 産一時 金を議員 直 接 病 院に給 付できるように変更﹂とあったが︑由布市でも実施 するのか︒滞 納があったら給 付はどうなるのか︒
︵ 保険課長 ︶厚 生 労 働 省が﹁ 出 産一
時 金を本 人でなく 医 療 機 関に支給し︑差額分のみ精算する﹂と新聞報道されているが︑
まだ通知は来ていない︒未納者についても国の方針を踏まえながら︑
由布
市国保運営協議会の中で協議する︒

由布市乳幼児医療費助成に関する条例の一部改正について

高橋義孝 宣 言の理 念 を 聞 きた
議員 い︒宣言文はどのようなプロセスで作成されたのか︒︵ 総 務 部 長 ︶核 兵 器の廃 絶と恒 久
平 和は人 類の願いである︒市 民とともに核兵器のない平和で安全な社会をめざすもの︒６月 日に庄内中学校三年
生のプロジェクトピースの要請を市長が受け︑今回提案させていただいた︒宣言文は色々なところのものを参考にして︑総務課で作成した︒

A. Q.

Q.

A.

Q.

A.

Q.

A.

10

15

Q.

A.

Q.

A.

質
疑
応
答

吉村幸治 現 行の乳 幼 児 医 療 費
議員 助 成 制 度は旧 湯 布 院
町の制度を引き継いだ条例か︒現行の条例を生かした場 合︑市の支 援 額はいくらか︒受益者が一部負担をした場合︑市の負担はどのくらいになるのか︒︵ 健康増進課長 ︶湯布院の条例を
引 き 継いだ形で実 施している︒５
歳までの市の負担は３︑１００件の７８０
万 円 ︒現 行の条 例 を 生かした場 合は３︑３６８万 円︑受 益 者が一部 負 担した場 合は２︑５５８万円︒

23

Q.

Q.

35

A.

Q.

A.

Q.

A.

A.

Q.

A.

Q.

A.

Q.

A.

2006.10.由布市議会だより ８一般質問

９月12〜14日の３日間にわたって、14名の議員が一般質問を行ないました。
各議員の持ち時間は、質問・答弁を含めて１時間。時間内であれば、何回でも質問ができます。紙面の都合により、質問・答弁の主な内容のみ報告します。

子育て支援策充実をQ 挾間幼稚園の２年制を望む声が多いが︑
早期実現の見解を︒

Q一人親や子育ての保護者には様々なニーズがある︒子 育ての環 境 を 整 え︑若 者が定 住 し 暮らしやすい由布市を望むが﹁ファミリーサポート事 業 ﹂に対 する今後の対応は︒
A︵ 健 康 福 祉 事 務 所 長 ︶子 育てについては大 変 重 要なことと認識している︒今後︑
集いの広場
事 業 等 を 取 り 入れ対 応していきたい︒
Q 由布市の少子化対策を市長としてどう取り組むのか︒
A︵ 市 長 ︶少 子 化 対 策 を 市 施策の最重点施策と位置づけ︑財
政 状 況も勘 案しながら子 育て
支 援 事 業に積 極 的に取り組む
覚悟である︒
Q 子育てに対して行政は縦割りの仕事が多い︒ 年先を見据
えて発 想の転 換が必 要と思 う ︒
幼保一元化を含め︑子ども政策の窓口を一元 化し︑分かりやすく機構改革を望む︒

件が整い次第考慮していきたい︒

障 害 者 自 立 支 援 法の利用者負担軽減せよ

Q 障害者自立支援法は４月から施行だが︑ 月から新たな実
施 部 分 が あ る ︒利 用 者の１割
負 担の軽 減 措 置 導 入の考 えは︒

A︵ 市長 ︶由布市は県の２分の１の補 助で通 所 授 産 施 設 利 用
者︑児 童デイサービスの利 用 負担に予算計上している︒単独支援策は難しい︒

自治行政は後退してはならない

小野二三人議員

A︵ 教 育 長 ︶建 物︑用 地の関 係で進んでいない︒来月︑﹁由布市
教 育 問 題 検 討 委 員 会 ﹂を立ち上げ︑十分検討する︒
Q 庄 内︑挾 間 保 育 所の民 営 化案の進捗状況とメリットは︒
A︵ 市 長 ︶関 係 各 課 と協 議 中 ︒
保護者の周知を含め︑早い時期に実施したい︒
A︵ 総 務 部 長 ︶メリットは財 政
的有利・民間活力の活用などがある︒
Q 幼保一元化の総合施設﹁認定
子 ど も 園 ﹂が 月 から 県の条例で定められるが︑市の認 識は︒

A︵ 市 長 ︶現 行 法では︑教 育 委
員会等の統合は出来ないが︑市
長 部 局での子 育て部 分の統 合は検 討したい︒将 来 的には︑国︑県の動向を見極めながら︑
諸条

10

Q 今日の地 方 行 政は︑多 岐にわたる行政分野で一律な行政水準を求めている︒こうも冷え込
み︑
落ち込んだ財政状況の中で︑行政の効率化︑行政の見地から行 財 政 基 盤 強 化を図ることは︑
今の由 布 市の姿 から 当 然のこととは 言 え ︑合 併 前 より も 行
政のサービスの低下になるとす
れば︑本来の自治行政は後退する︒これについてどう考えているか伺いたい︒

A︵ 市長 ︶確かに財政は逼迫している︒由布市が効率的な行財
政 運 営 を 図っていくには︑地 域
社 会の変 動 状 況を的 確に認 識し︑これまでの行財政運営を見
直 し︑事 業 等の取 捨 選 択 な どを行い︑地域社会の状況変化に見合う行財政運営のシステムづくりに努力したい︒

由布市圏域の道路整備を

Q 本 市の発 展 を 図る上で︑圏域内の国道︑
県道の整備はさることながら︑地 域 と地 域︑集 落と集 落 を 結ぶ︑
いわばネットワーク機 能 を 果たす 市 道の整 備を︒とりわけ︑道 路 機 能の充実と安 全 性 という 観 点から積 極的な維持管理を望む︒
これの見
解を︒

A︵産業建設部長︶市道の維持
管 理については︑常に良 好な状
態を保ち︑
安 心︑
安全な生活が出来るよう一般交通に支障のないよう 今 後 とも 万 全 を 期してまいりたい︒︵次ページに続く︶

９ 由布市議会だより2006.10.

10

渕野けさ子議員

A︵ 市 長 ︶国︑県の情 勢 を 見ながら内部検討し︑関係機関︑保護 者 と 十 分 協 議 したい︒教 育問題検討委員会でも検討したい︒

10

︵前ページからの続き︶

急傾斜地崩壊防止の対策は障がい者の自立支援
Q 障 害 者 自 立支 援 法は︑施 設の運 営を困 難にし︑障がい者の引 きこも り を 促 進 する︒実 態を 早 急に把 握 し︑支 援 策 を 整備し︑県や国に対して支援の要
請︑法律の改正を働きかけるべ
きではないか︒

監査計画と例月出納検査Q 行政監査の具体的な監査計
画 を 定めるべきではないか︒例
月 出 納 検 査の指 摘 事 項に対して回 答がなかったり︑同じ指 摘を何度も繰り返している︒監査規 程 第９条のとお り 実 行 すべきではないか︒

改 革により 更に厳 しい財 政 運
営が強いられており︑今 後の市
民サービスの低下が懸念される︒
財 源 確 保が今 後の課 題である︒
ちなみに市 税の滞 納が多 額 あると認識している︒公正公平な納 税 義 務 ︑自 主 財 源 確 保の観点から今 後の収 納 率 向 上 対 策について考えを伺いたい︒

終 了 後 ︑早 期 定 着 を 図る必 要が ある︒ま た 要 支 援 認 定 者は地域包括支援センターのみでの介 護 予 防 支 援 を 受 けることになる︑従って高 齢 者が抱く 制 度
改正の戸惑い解消の啓発︑普及を図っていきたい︒

防災パトロールの結果と今後の対応は

Q 6月6日に由布市全体の防災パトロールが実 施 されたが︑これを 受 けて住 民の生 命 と財産 を 守ることを 最 優 先に今 後の対応︑対策が検討されたと思うが結果と対応は︒

A︵ 市 長 ︶危 険 度Ａ 箇 所︑Ｂ箇所︑
Ｃ 箇所だった︒今後︑大 分 土 木 事 務 所や 中 部 振 興
局 ︑地 権 者 等 と協 議 をし 鋭 意
改修工事をしていきたい︒

10

A︵ 防 災 危 機 管 理 室 長 ︶申 請
者への通 知はしていない︒今 後は通知するようにする︒

Q 結 果 と対 応について危 険 箇所申請者に通知したのか︒

14

Q 砂防対策として︑台風︑大雨
等集中豪雨︑
洪水によるがけ崩れに対処するため︑地滑り対策︑
急 傾 斜 対 策が講 じられている︒
災害から尊い生命︑財産を守るため︑急 傾 斜 地 崩 壊 対 策 事 業の取り組みを強く望むが︑これについて伺いたい︒
A︵監査委員︶来年度の監査計
画については検 討 したい︒検 査
時の指 摘 事 項については︑監 査規程第９条及び監査実施基準
第 条 第１項の規 定により 対応したい︒

A︵市長︶市税の滞納は増加傾向にある︒厳しい財政環境の中
自 主 財 源の中 心である市 税 を
確 実に徴 収 していく 事が重 要
で喫緊の課題である︒専門の嘱
託職員を採用して徴収体制を強 化 し︑悪 質 な 滞 納 者には 財産の差し押さえ 等の姿 勢で望みたい︒

包括支援センターの運営は

Q 平成 年４月１日の介護保険法改正により介護予防を中心とした総合的包括的な地域
ケアの推 進ができるようになった ︒４月１日より 包 括 支 援 事
業を社会福祉協議会に委託したが︑運 営は機 能しているか伺
いたい︒

A︵ 市長 ︶問題点はある︒現状の問題点として地域ケア︑
介護
予 防について 基 本 健 康 診 査 が17

A︵ 市長 ︶計画の策定時に障がい者アンケートを 実 施︑居 宅で給 付 を 受 けている人の聞 き 取り 調 査 も 実 施 した ︒支 援 策は
県下の状況を見て︑市の財政も考 慮 し 検 討 したい︒情 勢 を 見
極め国や県に要請する︒

防災無線工事の裁判
Q 議 会で訴 訟 費 用について沖電気に損害賠償を請求すると説明したが︑
実際は請求をしな
い方 向で裁 判をしているのではないか︒

藤柴厚才議員

市税の収納率
向上対策は

32

Q わが由布市は自主財源が逼迫している︑
加えて国の三位一体

18

A︵ 産 業 建 設 部 長 ︶国︑県の治山事業︑砂防事業等には厳しい
採 択 基 準 が あるが︑可 能 な 限り︑事 業の導 入 を 図っていきたい︒

由布市のチェックミス
Q 市が道路後退線のチェックを見落とし︑建築主と隣接者のト
ラブルになった︒トラブルの解決は誰が責任を持つのか︒

A︵ 湯 布 院 地 域 振 興 局 長 ︶旧
湯 布 院 町の防 災 無 線工事に関す る 裁 判 は ︑ 年 4 月 日に湯布院の一町民から当時の町長
が 訴 えられ︑補 助 参 加 人に沖電気株式会社が加わった︒合併によって 由 布 市に引 き 継 がれ︑市長が被告となっている︒
28

西郡均議員

A︵ 市長 ︶まことに申し訳なく思っている︒心からお 詫び申 し上 げる︒今 後 とも 真 摯に対 応
したい︒

05

一般質問

2006.10.由布市議会だより 1０過疎地域における町づくり対策はと振興策は︒

Q 辺地債対象外の地域の維持A︵ 総 合 政 策 課 長 ︶生 活 格 差が生じないよう 地 域 振 興 策 を講じていく ︒合 併 交 付 金︑合 併
特例債︑防衛補助金︑市独自の事 業 債 を 使 うことが考 えられる ︒自 治 区の合 併 等 も 視 野に入れ辺地の追加指定も可能︒

障がい者自立支援策はQ 施 設 入 所 者の一割 以 上 を 地
域活動に移行させると言うが︑市 としてどのような受 入 施 策を講じるのか︒
A︵ 市 長 ︶十 分 な 受 入 体 制は整っていないが移行調査︑アンケ
ート調 査を参 考に障 害 者 福 祉
計 画の中で︑よりよい施 策を検討していく︒

A︵ 財 政 課 長 ︶財 務 諸 表 を 早期に導 入し行 財 政 改 革を進める︒
一貫性が発揮でき分析可能
で各 部 署が早 期に財 務 情 報を共 有しあ うことができると考えている︒

して支援策は︒

Q 利 用 者の原 則一割 負 担に対由布市の基金は政計画の中で 億円スリム化計
画とともに 年後の基金︵財 政
調 整・減 債 ︶を 億 円に目 標 設定している︒当 面はこれを目 標にした改革を行っていく︒

障がい者 自 立 支 援 法に対する市長の考えはA︵ 教 育 長・次 長 ︶作 業 部 会においては地 理 的 条 件 と配 送 面
も 考 慮 し︑冬 季 積 雪 期の阿 蘇野や湯 布 院 地 区への時 間 距 離も含め︑総合的な判断をして１ヵ所を選定したい︒

A︵ 市 長 ︶給 食センターから小中 学 校 までの距 離 と 時 間 ︑幹線 道 路アクセス︑排 水 ︑給 水 環
境面等総合的に判断していく︒
厨房方式はドライ方式︑熱源はオール電化か電気・ガス併用︑
水
源は水道とボーリングを考えている︒

Q 候 補 地は挾 間 町 赤 野︑庄 内
町大龍︑
湯布院町下湯平の3ヶ所 と聞 くが︑選 定 基 準 と厨 房方式の想定は︒

給食センター
建設計画は

10

10

10

Q 障がい者自立支援法は障害者の﹁ 生 きがい﹂を 奪 うことにも な り か ね ない︒市 長の考 えは︒

A︵ 市長 ︶本来は国が担うべき負 担 を 市 町 村に任せていると認識している︒財政状況が許せば支 援 を 行 う ︒緻 密に実 態 を把握し︑今後の対応を考えていく︒

市道誤認修正は湯 平 温 泉﹁ 石 畳 の 道 ﹂Q 市 道﹁石 畳の道 ﹂の一部が国土 調 査で 私 有 地 に 誤 認 さ れた︒早急に修正申し出を︒

A︵ 市 長・建 設 課 長 ︶市 道と民地の境 界に相 違がある事 を 確
認 した ︒共 同 温 泉に通 じる生
活密着道路であり早急に民地所有者と協議︑対処していきたい︒

1１ 由布市議会だより2006.10.

A︵ 市長 ︶市としての支援策は現時点では難しい︒しかし通所
授 産 施 設 利 用 者 ︑児 童デイサービス利用者に対して県との折半で負 担 額の補 助 を していく
事 を 考 え︑今 回 補 正に計 上 している︒

行財政改革についてない状 況と認 識している︒行 財A︵ 市 長 ︶現 状は基 金とはいえ10Q 災 害 防 止 ︑雇 用 対 策 ︑自 然
環 境 整 備 面から森 林 組 合 ︑民間 企 業と連 携した森 林の保 全は︒また﹁ 農 村・森 林 環 境 保 全
協力金︵仮称︶﹂の創設は︒
況は︒

Q 行 財 政 改 革プランの進 捗 状

Q 財 政 調 整 基 金 と減 債 基 金
あわせてわずか５３００万円の
現 状は危 機 的 だ ︒財 調で 億円 ︑減 債で 億 円 が 健 全 な 財政の目 安 だがこの瀕 死の基 金状 況に対 する認 識と今 後の基
金 造 成に対 する取 組み姿 勢を伺う︒
A︵ 市 長 ︶① 年 度 当 初 予 算
対比 億円削減予算②財政調
整 基 金 残 額 億 円 確 保 ③一般
職 員 数３３０人 以 下に削 減 を
基 本 的 数 値 目 標として改 革に取り組んでいる︒
18

10

コスト計算表Q バランスシート︑の早期導入を︒

新給食センターの建設はどこに…？

森林保全対策の充実を

15

溝口泰章議員10

江藤明彦議員A︵ 市 長 ︶団 塊の世代の方々が農 村で活 躍できる場の確 保に努める ︒集 落 営 農の推 進や 森
林 組 合 等との連 携により 可 能
な限り雇用拡大をはかり災害に強い環境整備に努める︒環境
整 備 協 力 金 制 度のような独 自のシステムの創 設 も 検 討 し た
い︒

一般質問

き部局は︒

地域コミュニティ
再生への取り組みは安 心 安 全 な く らし を守る防災対策を問う

A︵ 防 災 危 機 管 理 室 長 ︶管 理
室は２名 体 制 ︒消 防 及び消 防団に関 す る 事 務 ︑防 災 及び災害 対 策に関 する事 務 ︑防 災 無線に関 する事 務 等 ︑本 部は由
布 市 役 所 内 ︑第１〜３次 体 制を取り︑消防本部と連携をし︑対策にあたっている︒

分別収集の現状況と周知徹底の方法はA︵市長︶大分市と協議するな
か︑分 別の種 類について説 明 資料が出 来 次 第 ︑市 報 月 号に記載しお知らせしたい︒収集方法は今月末に決定︒

少子化対策についてQ 乳 幼 児 医 療 費の無 料 化について︑国や県はこれまで数 多 くの施 策 を 行って き たが 年 度
出生率が１．
２５％とついに過去
最 低 を 更 新 した ︒県は 月１日より 助 成 を 決 定 ︒内 容は県が１／２︑
市が１／２とのこと︑市長は少子化問題を最重要課
題ととらえておられるが︑今議
会 提 出の条 例 改 正に負 担を求めている︒これには反 対 するものである︒また保 育の助 成について︑県と市の予 算の内 容 説 明を ︒次に義 務 教 育の助 成についても伺いたい︒
A︵ 市 長 ︶少 子 化 対 策は第一優
先 課 題として取り組む必 要がある︒厳しい財政危機︑一部事務
負 担が必 要 ︒今 後 見 直しをしたい︒だが保育料は県下で最も低い︒保育園の運営にかかる経費の総 額は 年 度 決 算で２億６︐７００万 となっている︒義 務
教 育の助 成については︑国 庫からの就学援助事業が１／２︑幼
稚 園 授 業 料 補 助 事 業１／３がある ︒県では 人 学 級や 複 式
学級解消等の優遇措置を行い︑市として複式解消のため４名︑
特 別 支 援のため３名 を それぞれ加配している︒

市税等における
未納金対策はQ 市 税の内 ︑特に市 民 税 と固定 資 産 税の未 納が多いと思 うが︒又国保税の現状は︒市営住宅 の 未 納 が３ ︑９８５ 万 ５ 千
０２６円 ある︒保 育 料︑水 道 料
金の滞納が多いがこれらに対し今後の対策は︒

A︵ 収 納 課 長 ︶市 税 ３ 億 2 ︑900万円の未納があり 月より２名の嘱託職員を雇用し︑徴収に努めるとともに悪質については不 動 産や有 価 証 券 等の法的処分を行う︒

A︵ 建 設 課 長 ︶今 後 とも 督 促を行い収納に努力する︒

日を過ぎた後に督促状を発A︵ 水 道 課 長 ︶納 付 期 限より送 し︑又 納 付 計 画 書の提 出 を求める等努力をしている︒ 年
度の滞納数値が大きくなっている︒今後︑悪質者については給水停止も講じながら滞納整理を
図りたい︒

17

A︵ 市 長 ︶移 譲 可 能 評 価 案 が提 示されたが︑財 政 支 援︑人 材
支援等まだ未確定な部分が多く︑市の意向が充分反映されたものではない︒性急な移譲は混乱を招き︑市民サービスに影響が出る恐れがあるので︑県と協議を行う︒

Q 知事や教育委員会の権限を
地域の実情に即して︑市に移譲
出 来ることになったが︑要 望している﹁まちづくりや土地利用に関 すること﹂を 含め︑市 民サービス向上のための権限移譲となっているのか︒

県から市への権限移譲は佐藤郁夫議員17３０

A︵ 市長 ︶総合政策課︑地域振興 課 ︑教 育 委 員 会 ︑福 祉 対 策課︑
健康増進課も関わるべきと考える︒

Q 由 布コミュニティ事 業の現 状と状況は︒
A︵ 市 長 ︶防 災 無 線ケーブルは総合政策課において調査中︒危険箇所は挾間 ︑庄内８︑湯布院７ 箇 所 ︒高 齢 者 ︑独 り 暮 ら
し︑障 害 者の把 握は︑社 協にて
民 生 委 員が実 態 調 査 を 把 握し︑災害時の対応は可能︒

Q 防 災 危 機 管 理 室の体 制︑情報 伝 達︑防 災 無 線ケーブルテレ
ビ調査事業等を問う︒

A︵ 市 長 ︶公 募の状 況 は 挾 間﹁ 由 布川 東 部４区 ﹂︑庄 内 地 域
は﹁ 大 津 留 地 区 ﹂︑湯 布 院 地 域
は﹁ 湯 平 地 区 ﹂の３地 区がモデル地区として活動開始︒
Q 地域間の問題︑課題はどこにあるか︒
A︵市長︶１つは市局のライフワ
ークの変化︒個人主義や少子高齢 化 社 会︑過 疎 化︑地 域のリー
ダーや 世 話 人 ︑人 材 不 足 も 要
因の１つと考えている︒
Q コミュニティ本来の目的とは︒
A︵ 市 長 ︶地 域 福 祉においての制度化や自治会︑子育て︑健康づくり︑地 域 経 済︑安 心 安 全な
町づくりが極めて重要で︑方策を担当課で構築中︒

Q 分別収集の現在の状況と周知徹底の方法は︒

10

利光直人議員

田中真理子議員Q 目 的 達 成のための強 化 すべ

20

28

10

０５

１０

一般質問

2006.10.由布市議会だより 12地上波デジタル放送とはQ ２０１１年７月 日から︑テレビはアナログ放 送 を 終 了し︑
地上デジタル放送︵地デジ︶へ完全移行する︒テレビを見るには
地デジ対 応のテレビを 買 うか︑
受 像 機 を 買わなければ映らない︒国の補 助はあるのか ︒弱 者
切り捨てでは︒
A︵ 市 長 ︶地 上デジタル放 送は国 家 事 業 として推 進 されている︒個人に対する国や県等の補
助 制 度は今のところない︒地 上
デジタル放送の移行は多くの課
題があ り︑必 要に応じて国への提言を検討したい︒

自治体公契約条例の制定を
Q 入札契約制度改善︵総合評
価 方 式 ︶を 行い︑談 合︑
ダンピン
グ防止だけでなく︑受託業者に働 く 職 員の公 正 労 働 基 準の確保等のため︑
公契約条例の制定について３月議会で質問したが検討経過は︒
A︵市長︶大分県が本年８月から総合評価方式の試行を開始したが︑他市はまだ検討もされていないところも 多 く ︑実 現に向けてはもう 少し時 間が必 要
である︒

由布市内の
不法投棄対策はQ 不 法 投 棄の現 状は︒どのような調査をしているか︒今後の対 処 法は︒不 法 投 棄に対 する
市 長の考 えは ︒監 視 員 を 含 む
委員会等の啓発活動は︒
A︵ 市長 ︶市内においても不法
投 棄は後 を 絶たず 発 生している︒建 築 廃 材 等の産 業 廃 棄 物
をはじめ︑テレビなどの家 電 製
品 等︑様々なものがある︒投 棄者に適 正 な 処 分 を 行 わせ︑特定 出 来ない分は警 察に被 害 届を 出 して︑特 定 出 来 るよ う 指
導 をしている︒
パトロールについても ︑別 府 保 健 所 と 連 携 を とり随時実施をしている︒環境保全 審 議 会 を 立 ち 上 げた︒不 法
投棄を含め︑
環境の問題は今後
大 きな問 題だ ︒積 極 的な啓 発活動を行っていきたい︒

道路維持費の充分な予算計上を地域づくりをするにおいても︑
一番大事なものと認識している︒
予算の都合上︑市民の要望に応えられないことは非常に問題であると考える︒予算計上は︑市民ニーズに応じられる予算措置をすべきと思うが︒市民は何年も待てない︒
いかがお考えか︒

A︵ 市長 ︶厳しい財政状況の中ではあるが︑
出来る限り予算配分 を 行いたいと考 えている︒市
民の要望に沿えるよう︑
生活基盤である道 路の維 持 管 理に努めてまいりたい︒

由布市の公金の扱いは
地元金融機関へ

Q 農 協への公 金の預 け 入れが次々と解約され︑他の金融機関に移 行されているが︑行 政と係わりの深い︑地 元の中の地 元の
金 融 機 関 という 認 識 は ︒ど う
考えているのか︒

A︵ 市長 ︶これまで農協との緊密な連 携のも とに地 域 農 業の振興を図ってきたし︑今後も農協との協 力 関 係は不 可 欠であると考 えている︒地 元の農 協についても大切な公金の預託先として考 えている︒決して農 協に対 する市 政 が 従 来 から 変 わっ
たわけではない︒

Q あ すの大 分 を 担 う 心 豊 かで︑たくましい子ども達を育成するとともに︑生 涯にわたって
自 ら 学び郷 土 を 愛 し︑地 域 社
会の振 興に主 体 的に参 加 する
人づく り を 進めることなどを
目 指 して︑大 分 県において︑平成 年３月に﹁おおいた教育の日 条 例 ﹂が制 定されている︒条
例 制 定 を 受 けての本 市における施策は︒

家 庭・学 校・地 域の連携 で 教 育に取 り 組 む
環境を高橋義孝議員A︵教育長︶地域の関心を教育に向 けるために︑学 校 ︑教 育 機関において工 夫 を 凝 らした 学
校公開︑参加型の活動を早めに計 画 し ︑地 域に広 く 呼びか け
輪 を 広 げていく 取 り 組みを 進めていきたい︒︵次ページに続く︶

17

佐藤人巳議員Q 道 路は産 業の血 管であ り ︑

13 由布市議会だより2006.10.

花いっぱい運動の取り組みは
Q 市 長は︑花いっぱい運 動などに市民総参加によるボランティ
アの優 しいま ちづく り を 提 唱
しているが︑
一部地域だけの取り組みとなっているのでは︒

全市に拡げたい花いっぱい運動

24

A︵ 市 長 ︶各 振 興 局 を 中 心に
花いっぱいのまちづく りを 推 進
しているが︑全 域の取 り 組みとなっていない︒今後は︑担当部署
や業 務 内 容 を 検 討し︑花いっぱ
い運動を広げていく︒

一般質問

︵前ページからの続き︶

純 粋 な 教 育 視 点に立った教育問題の検討を

10

19 10

市職員の賃金格差の早期是正をA︵農政課長︶筆の突合は自治区 民が関 係しておらずチェック
ミスは市の責任だ︒

A︵ 市 長 ︶過 払いの原 因は︑傾斜基準と農振農用地の除外確認のミスと︑短 期 間の作 業による事 務チェック体 制の不 備 ︒集落の説明会では︑陳謝し全額返納をお願いしている︒
今後は︑県とも協議を重ね︑他自治体の状況を判断し柔軟性をもって対応していく︒

Q 交付金の過払い問題は行政に重 大な過 失があると認 識している︒市で全 額 賄 うべき だ ︒
中 山 間 地 域 が 洪 水の防 止 ︑水源の確 保など重 要な役 割を果たしている︒

中山間地域直接支払い
交 付 金の過 払いは全 額
市費により賄うべき

佐藤友信議員Q 賃 金のす り 合わせをしないまま合併した︵湯布院は庄内︑挾間に比べて高い︶︒その後修正はしたのか︒また︑
いつやるのか︒

A︵ 市 長 ︶賃 金は︑現 行を保 障するという 中で︑合 併 をした ︒
湯 布 院のみという 事でな く 職
員 間のバランスがとれてない所があるのは事実だ︒早急に公平
公 正の立場から是 正 措 置を講じたい︒
A︵ 総務部長 ︶給与格差問題︑組織問題について検討をしている︒１月が昇 給 期だから︑公 平な賃金体系の結論をだしたい︒
高い部 分 を 延 伸して調 整 をしていく︒

中部林道の草刈りに予算をQ 現況は草がおい茂り︑車がやっと通れる︒
一部 生 活 道 路である北 大 津 留と西大 津 留 区 間の草刈りに油代の支給を︒
A︵ 市長 ︶他の道路状況をみながら︑前向きに検討していく︒
A︵ 農 政 課 長 ︶関 係 各 課 と協議 を し︑予 算 確 保に向 けて努
力していく︒

市職員の福利厚生・
健康管理への対応は

Q 職 員の健 康 管 理・福 利 厚 生
についての現 状 把 握 と対 策は︒
また新たな教育体制や健康管
理・福利厚生の必要性は︒
飲 酒 運 転 等の公 務 員の綱 紀粛正に関しての取り組みは︒

太田正美議員A︵ 市 長・総 務 課 長 ︶職 員の健
康 管 理については︑労 働 安 全 衛
生 法に基づき 必 要な事 項を管理規定で策定中 ︒具体的には︑責任者を助役とした由布市労働安全衛生委員会を立ち上
げ ︑職 場 環 境 を 含めた 問 題 点を出し合っている︒また︑精神科医の先 生 を 産 業 医として選 任
し︑職員の健康管理をお願いしている︒
育 児 休 暇・介 護 休 暇の充 実等については年 代や役 職ごとに応 じて研 修 計 画に基づいた 研
修 を 受 ける ︒由 布 市 単 独では費用面等の問題もあり︑県の研
修 協 議 会で初 任 者 研 修 等の基
本 的な研 修 を 行っているが︑急な役 職の変 更に応じた研 修は
少 な く ︑公 務 年 数に応 じた 研修が主︒
網紀粛正としては︑
市長名で全 職 員に﹁ 飲 酒 運 転 等々で事故を起こした場合には︑厳重な処 分で 臨 む ﹂という 内 容 を 通達した︒

安心・安全な
市民生活のためにはQ 台 風・大 雨 等の自 然 災 害に
備 え ︑大 分 川の治 水 事 業 を 今
後 どのよ うに進 展 させていくか︒また︑
慢性的な水害が報告されている湯 布 院 町の宮 川 付
近に対し︑早急な処置を︒

A︵ 市 長 ︶大 分川 改 修のネックになっていたJR久大線川西鉄橋の架 け 替 え 終 了 を 受 け ︑本
年 度は鉄 橋 下 流 ｍの床 固め
工 事 ︑護 岸 工 事 を 施 工 ︒来 年度︑ 大分川合流地点より ｍ
上 流の槐 木 川 護 岸 工 事 を 行う ︒今 後 とも 早 期 全 面 改 修 を県当局に要望していく︒

Q 合併以後の水道事業の財政悪化の理由と︑今後の事業展開は︒現在３町が別々に取り組ん

上水道事業の現状と今後は40

Q 学 力 向 上や学 校 安 全︑適 正
規 模 等の問 題 を 検 討 する﹁ 由布 市 教 育 問 題 検 討 委 員 会 ﹂についての今後の計画は︒

A︵ 教 育 長 ︶去る︑８月の定 例
教育委員会で設置要綱を採択
し︑ 月の第１回開催に向けて準 備をしているところだ︒検 討
内 容には３つの柱があ り︑学 力
向 上 問 題︑幼 稚 園・小 学 校の適正規模問題︑
そして子どもの安
全対策問題である︒ 月以降︑月１回の開催予定で︑ 年度中には一応の結 論 を 出していただ
き︑その線にそって教 育 委 員 会として実 現に向 けて誠 心 誠 意
努力していきたい︒※その他︑子育て・少子化問題︑行財政改革の一般質問を行なった︒
子どもたちの健やかな成長を

42

一般質問

2006.10.由布市議会だより 14

10

17

挾間・宮田浄水場

湯布院地域のQ 開発に対する許認可権限はどこにあるのか︒

A︵ 市 長 ︶湯 布 院 町においてはこれまで培って来たまちづくりの観点から今後を考えるとき︑
大 型の旅 館︑ホテルの建 設など
大 規 模 開 発は決して好ましくなく︑受 入れ難いというのが私の率直な思いだ︒
マスコミ発 表では確かに事 業
計画の容認という言葉を使ったが︑これは以前の事業計画に対し 起 業 者 側からの縮 小 という努 力 を 認めて事 前 協 議の終 了はやむを得ないという意味で述べた︒

Q 湯布院川北石武地区の大型
開 発について︑
マスコミ発 表で市長は﹁政治判断で容認する﹂と発言されたが︑容認という言葉の真意は何か︒

大型開発は受入れ難い

小林華弥子議員きについては県の事 務であ り ︑A︵市長︶開発行為の許可手続

由布市の権限ではない︒市長の権限は︑起業者に対して指導助言や勧 告 することができるとされている︒
手 続 きにおいては事 業 計 画の事 前 協 議に対 する協 議 終 了の通知であり︑法に基づく許認
可の様な行政処分ではない︒

一極集中の本庁舎か地域振興局の充実か
Q 市 長は︑早い段 階で本 庁 舎方式に移行したいと述べられているが︑いまの３庁舎どれを使ったとしても︑
全ての職員を収容できる庁 舎はないが︑
どう する
つもりか︒
A︵ 市 長 ︶いま あ る︵いず れかの︶庁 舎 を 活かした上で︑入 り
きれない部 分については︑ハコものを作らねばしょうがないと思う︒
Q 財政的なメドはあるのか︒
A︵ 市 長 ︶合 併 特 例 債 を 活 用したい︒
Q 莫大な借金をして大きな本庁 舎 を 作 り︑
なにもかも一カ所に集めるのではなく︑少 数 精 鋭の本 課だけにして︑むしろ地 域振興局を充実させ︑ある程度の権 限 と予 算 と職 員 をしっかり

県体ソフトボール大会〜議会の動き〜とつけるような方式にしてはどうか︒

A︵ 市長 ︶振興局が予算を持って旧町単位の機能を持てば︑合併した意味が無い︒
振興局の予算も権限も今以上に強化する考えはない︒

Q それはむしろ反 対だ ︒各 地
域の特 性 を 活かした由 布 市づ
くりのためにも︑地域に密着した振興局を充実させ︑住民の身近なニーズにしっかりと応 えられる組織をつくることが重要ではないか︒
地 域から役 所 機 能が失われると地 域の衰 退につながる︒あらゆる機会でもっと住民の声を聞いて本 庁 舎 方 式 を 検 討していただきたい︒地域審議会にも諮問してはどうか︒

住民の声は聞いていきたい︒

A︵ 市 長 ︶あらゆるところから

15 由布市議会だより2006.10.

８月２日〜４日 大分県市議会議長会議長研修会
第１回全国市議会議長会研究フォーラム
８月22日 大分県市議会議長会議員研修会
８月29日 行財政改革特別委員会
８月31日 議会運営委員会
９月３日 「救急医療・消防連携大規模演習」
９月７日〜25日 第3回由布市議会定例会
９月16日 県体議員ソフトボール大会出場
９月25日 議会広報編集特別委員会

平成18年
７月２日 第１回由布市市民体育大会
７月７日 行財政改革特別委員会
７月12日〜13日 文教厚生委員会視察研修
７月14日 「社会を明るくする運動」由布市大会
７月20日〜22日 建設水道委員会視察研修
７月24日〜27日 総務委員会視察研修
７月31日 行財政改革特別委員会 議会全員協議会
８月２日〜３日 観光経済委員会視察研修

でいる上 水 道 事 業 を一元 化し︑安 価で安 全な水の供 給 を 図る
必要があるのでは︒水道会計の基金を有効利用し︑庄内・湯布院の水 源 調 査 費 を 設 け ︑早 急
な水源の調査を︒

A︵ 市長・水道課長 ︶平成 年
度の収益の減少は︑
大口使用者の井戸発掘に伴い︑市営上水道
から自 己 水 源の切 り 替 え等が大きな要因 ︒使用量の減少は︑合 併に伴い基 本 水 量 が８㎥から ㎥に変更したことが要因︒
今後は︑営業経費の節減に努
め︑水利権の取得問題や投資的経 費 を 十 分 検 討 していく ︒由布 市としての水 道 基 本 計 画 を策定し︑湯布院並びに庄内の良質な原 水 を 市 全 体へ供 給 する
体 制を検 討 する︒その上で︑将来的には由布市水道事業の一元化に向けた取り組みを考 えたい︒現在基金の残高は８億円あり︑早急に検討を進める︒

一般質問

議案■陣屋の村自然活用施設の指定管理者の指定について

老朽化に伴う街路灯及び歩道の補修について

地方財政の充実・強化を求める意見書

陳情 発議

地方財政の充実・強化を求める意見書の提出についての請願

道路整備の促進と予算の確保に関する意見書（前回からの継続審査分）

陳情※ 1【一部採択の理由】市道認定を優先し、改良舗装工事については、市道認定後改めて再申請すること。
※ 2【不採択の理由】陳情内容に沿った入札・契約の改善に向けては早期の取組みが必要であるが、総合評価方式については県内でも今年８月に県が試行し始めた段階で市町村では導入した団体はなく、導入未検討が圧倒的であること等から、いましばらく経過観察が必要であると判断した。

編集後記

今年も実りの秋がやって来ましたが︑今 年の稲作の作況指数は︑九州では著しく 不良の で︑特に佐 賀 県では の凶 作と深刻な状況です︵大分
県は ︶︒
近年︑
米の消費が落ち込んでいることから価格
も 安 く なっていま す が︑
農 家にとってはやはり豊作が何よりの喜びではないでしょう か ︒心より お見舞い申し上げます︒
議 会 だより も 今 回で第４号となりました︒これから も 見や す く 分 かりやすい広報づくりに委
員一同 編 集に励みま す ︒
︵Ｔ・Ｔ︶

89

74

由布市議会
広報編集特別委員会
委員長
小林華弥子
副委員長 藤柴厚才
委 員
立川剛志
委 員
佐藤友信
委 員
西郡均
委 員
渕野けさ子
委 員
田中真理子
委 員
利光直人

92

不採択
※2

武内良高
石田寛生
谷 千鶴

由布市挾間町
関心ある市民･有識者を主とする入札改革委員会（仮称）を設置
由布市湯布院町
し、財政再建・住民ｻｰﾋﾞｽ向上に実効ある入札改革を求める陳情
由布市湯布院町

資 料による 限 り 健 全 な 会 社で ある︒③協定書の中に︑協定違反した場合︑市長は取り消しが出来る条
項が明記されている︒以上のことから︑この議案に対して賛成とする︒

願

市道東行田代線改良工事の早期再開について︽ 原案に反対者の討論 ︾小 林 華 弥 子 議 員 ■ 今の状 況で公︵採決の結果・賛成多数で可決︶
募による指定管理者の指定にそぐ︽ 原案に反対者の討論 ︾わないと思い反 対 する︒指 定 管 理
溝口泰 章 議 員 ■ 指 定 管 理 者の募 者 制 度の導 入 が 乱 発 されていて︑集要項で旅館業法第３条１項の許 趣 旨にそ ぐわない導 入がされてい可を受けた者でなければ応募出来 るのではないかと危惧される︒今回ないとなっている︒それを受け付け︑ の場合︑陣屋の村の事業目的に合っ明らかにせぬまま最後の結論を得 た民間のノウハウが導入出来るか︑
ようと︑
指定管理を認めさせていこ 業者の選定内容を見ると非常に不う とするプロセスに係わる態 度が 安である︒この事業の目的に合った不明瞭であり︑
独断的な動きを指 指 定 管 理 者の指 定が出 来ないので摘せざるを 得ない︒応 募した業 者 あれば︑指 定の見 直し︑
一時 休 止 すに対して受 付けられない旨 伝 える べきである︒管理を市が一括して責べき︒免許をとった後から旅館業法 任 を もって委 託 するわけであるのの許可を受けざるを得ないと考え︑ で︑容易な選定は行うべきでないと認められない︒したがって議 案に対 思い︑
この指 定 管 理 者の指 定に反して反対する︒
対する︒︽ 原案に賛成者の討論 ︾請

災害復旧工事に伴う応分の助成について反対︽ 原案に賛成者の討論 ︾利光直人議員■協定項目の中で︑この指 定 管 理 者がどうしても悪い
場合は︑市長の文言によりいつでもこれを 阻 止 することが出 来る︒諸条件に満たない部分はあったが︑
応
募が１社であったので︑指定管理者にして今後の動向を見たい︒よって︑この議案に対し賛成する︒

庄内町高岡佐平治地区大堤改修について討論

藤柴厚才議員■この指定管理者の議 案に賛 成 す る 理 由 は ① 指 定 管理者を選定するにあたっては︑
選定
委 員 会に審 査を委ねており︑総 合的に審査した結果報告書によると
問 題ない︒選 定 委 員 会の審 査を尊重したい︒② 指 定 管 理 者の指 定を受けようとする会社の経営実態は

由布市湯布院中学校に隣接する道路（約200m）の市道認定並びに改良工事のお願い
由布市における就学前までの医療費完全無料化を求める請願

庄内町社会福祉法人庄内厚生館
採択
理事長 秋田常雄
湯布院中学校PTA会長
一部採択
佐藤靖久 外2名※1
大分県保険医協会会長 小手川正司 採 択
庄内町佐平治自治会長
佐西昌次 外8名 採 択
湯布院町仲ノ瀬土地改良区理事長
渡辺啓一郎 外4名 採 択
挾間町南田代自治委員 首藤忠彦
採 択
自治労由布市職員労働組合
採 択
執行委員長 佐藤式男
湯布院町駅前中央商店街
採 択
協同組合理事長 篠原正光
総務委員会 生野征平外6委員
可 決
建設水道委員会佐藤正外5委員
可 決
あなみ保育園移転改築に関する請願

結果

代表提出者
名
件
区分

賛成

■９月定例議会で採決された請願・陳情・議員発議の結果

2006.10.由布市議会だより 16