阿見町議会議長 平岡 博

殿

阿見町議会改革等調査研究特別委員会報告書

令和５年１２月１９日
阿見町議会改革等調査研究特別委員会
委員長

吉田 憲市

副委員長 紙井和美

委 員成一

柴原〃

久保谷 充

〃

川畑秀慈

〃飯野良治

〃

栗原宜行

〃

高野好央

【目次】
Ⅰ 特別委員会設置にいたる経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ 特別委員会の名称及び調査事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅲ 調査内容及び結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
Ⅳ 主な成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
Ⅴ 総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
Ⅵ 特別委員会調査報告書の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
Ⅶ 資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

Ⅰ

特別委員会設置にいたる経緯
阿見町議会は、平成27年12月22日、阿見町議会基本条例（以下「基本条例」という。）を制定し、平成28年４月１日から施行している。これまで基本条例に基づいて、本会議のインターネット中継、全員協議会の公開、議会報告会の開催、タブレット端末の導入など多くの改革を行ってきた。基本条例制定から５年経過していること、制定以降２回の選挙を経て新しい議員が誕生したことなど、基本条例制定当時から議会を取り巻く状況も、議会内部も大きく変化している。以上のことから、基本条例の目的の達成状況その他議会活動及び議員活動について、基本条例に定められている条項の見直しを行うため、令和２年
第３回阿見町議会定例会において、地方自治法第109条及び阿見町議会委員会条例第４条の規定に基づき、「阿見町議会改革等調査研究特別委員会の設置について」の議員提出議案が提出され、議会の議決により特別委員会を設置した。
Ⅱ

特別委員会の名称及び調査事項

１．名

称：阿見町議会改革等調査研究特別委員会

２．設置根拠：地方自治法第109条及び阿見町議会委員会条例第４条
３．目

的：阿見町議会基本条例（以下「基本条例」という。）を制定から５年経過している。制定以降２回の選挙を経て新しい議員が誕生したことなど、基本条例制定当時から議会を取り巻く状況及び議会内部も大きく変化していることから、この基本条例の目的の達成状況その他議会活動及び議員活動について、基本条例に定められている条項の見直しを行うため、地方自治法第109条第４項の規定により、阿見町議会改革等調査研究特別委員会を設置するものとする。

４．調査事項： Ⅰ

阿見町議会議員報酬及び費用弁償に係る経緯に関する調査研究Ⅱ

政務活動費を含む研究研修調査費用等に関する調査研究Ⅲ

町村議員選挙における供託金と公営選挙に関する調査研究

Ⅳ

会派制導入に関する調査研究Ⅴその他基本条例に定められている条項の見直しを行うための調査研
究５．委 員 数：９人（令和４年６月７日まで）
８人（令和４年６月７日から）６．調査期間：令和２年９月25日から当該調査終了まで。閉会中も調査研究を行うことができる。
なお、特別委員会設置後に決定した「議会改革等調査研究についての検討要綱」において、調査期間を令和５年 12 月までとした。

1Ⅲ 調査内容及び結果
１.調査日時（委員会）
回数

調査日

調査内容

第１回

令和 2 年 10 月 13 日(火) ・議会改革等調査研究についての検討要綱（案）について

第２回

令和 2 年 11 月 10 日(火) ・今後の進め方について

第３回

令和 2 年 12 月 4 日(金) ・会議での質疑について
・会議での資料について
・予算特別委員会について
・決算特別委員会について
・請願者の意見陳述について
・議会日程の現状と課題について

第４回

令和 2 年 12 月 15 日(火) ・全国町村議会議長会議長・副議長研修会講演視聴・会議での質疑について
・会議での資料について
・予算特別委員会について
・決算特別委員会について
・請願者の意見陳述について
・議会日程の現状と課題について

第５回

令和 3 年 1 月 27 日(水) ・前回までの協議結果について・執行部との意見交換会について
・請願者の意見陳述について

第６回

令和 3 年 2 月 19 日(金) ・議会改革アドバイザーの委嘱について・執行部への要望書について
・予算審議に必要な情報の聴取について

第７回

令和 3 年 2 月 25 日(木) ・執行部への要望書の提出について
・予算審議に必要な情報の聴取について
・タブレット端末の運用について

第８回

令和 3 年 4 月 1 日(木)第９回

令和 3 年 4 月 10 日(土) ・災害時の対応について
・分科会の設置について

第 10 回 令和 3 年 5 月 9 日(日)・議会改革アドバイザー委嘱状交付式について

・災害時の対応について・オンライン会議について
・動画編集について

第 11 回 令和 3 年 5 月 23 日(日) ・災害時の対応について・オンライン会議について
・動画編集について
・議会だよりのリニューアルについて
・会派制について第 12 回 令和 3 年 6 月 3 日(木)・決算審査の進め方について2

回数調査日調査内容

第 13 回 令和 3 年 6 月 20 日(日) ・災害時の対応について・オンライン会議について
・動画編集について
・会派制について第 14 回 令和 3 年 7 月 18 日(日) ・災害時の対応について・オンライン会議について
・動画編集について
・予算決算特別委員会の配信について
・会派制について第 15 回 令和 3 年 8 月 29 日(日) ・議会報告会について
・模擬議会について・議会モニターについて
・通年議会、休日・夜間議会について
・全員協議会、議会だより編集委員会、議会報告運営委員
会について
第 16 回 令和 3 年 10 月 17 日(日) ・議会モニターについて
・災害時の対応について・オンライン会議について
・動画配信について
第 17 回 令和 3 年 11 月 8 日(月) ・議会モニターについて・オンライン会議について
第 18 回 令和 3 年 11 月 21 日(日) ・議会モニターについて
・災害時の対応について・オンライン会議について
・動画配信について
第 19 回 令和 3 年 12 月 18 日(土) ・議会モニターについて
・動画配信について・阿見町政治倫理条例の一部改正について
・令和４年度以降の議会組織体制について
第 20 回 令和 4 年 1 月 13 日(木) ・動画配信について
・令和４年度以降の議会組織体制について
第 21 回 令和 4 年 1 月 23 日(日) ・動画配信について
・阿見町政治倫理条例の一部改正について
・令和４年度以降の議会組織体制について
第 22 回 令和 4 年 3 月 3 日(木)・議会モニターについて
・中間報告書について

第 23 回 令和 4 年 5 月 15 日(日) ・議員報酬等について
第 24 回 令和 4 年 5 月 24 日(火) ・調査の進捗について

3

回数調査日

調査内容

第 25 回 令和 4 年 6 月 4 日(土)・類似団体の議員報酬・定数等について
・阿見町の人口推計・財政の見通しについて

第 26 回 令和 4 年 6 月 26 日(日)・議員報酬等について

第 27 回 令和 4 年 7 月 18 日(月) ・政務活動費について
第 28 回 令和 4 年 9 月 11 日(日) ・政務活動費について
・政治倫理条例について
第 29 回 令和 4 年 10 月 8 日(土) ・政務活動費について
・政治倫理条例について
第 30 回 令和 4 年 11 月 18 日(金) ・政治倫理条例について
第 31 回 令和 4 年 12 月 12 日(月) ・政治倫理条例について
第 32 回 令和 5 年 1 月 30 日(月) ・政治倫理条例について
第 33 回 令和 5 年 2 月 12 日(日) ・政治倫理条例について
・議会基本条例について
第 34 回 令和 5 年 3 月 20 日(月) ・政治倫理条例について
・議会基本条例について
第 35 回 令和 5 年 4 月 17 日(月) ・令和５年度スケジュール（案）について
・議会基本条例について
第 36 回 令和 5 年 5 月 14 日(日) ・所管事務調査について
・議会基本条例について
第 37 回 令和 5 年 6 月 25 日(日) ・議会基本条例について
第 38 回 令和 5 年 7 月 8 日(土)・議会基本条例について

第 39 回 令和 5 年 8 月 26 日(土) ・政治倫理条例について
・議会基本条例について
・今後の特別委員会の進め方について
第 40 回 令和 5 年 9 月 8 日(金)・政治倫理条例について
・議会基本条例について・議会モニターとの意見交換について

第 41 回 令和 5 年 9 月 26 日(火) ・議会モニターとの意見交換について
第 42 回 令和 5 年 10 月 14 日(土) ・議会モニターとの意見交換
第 43 回 令和 5 年 12 月 5 日(火) ・阿見町政治倫理条例について
・阿見町議会基本条例について・会派について
・阿見町議会改革等調査研究特別委員会報告書について

4２.調査日時（研修会）
回数

調査日

調査内容

令和 3 年 1 月 13 日(水)第１回

・議会改革に向けての議員勉強会

令和 3 年 5 月 23 日(日) ・地方議会議員の役割について
・質疑質問のあり方と質問力の向上について

第２回

令和 3 年 6 月 20 日(日) ・予算・決算審査について

第３回

令和 3 年 7 月 18 日(日) ・通学路の安全について

第４回

令和 3 年 8 月 29 日(日) ・一般質問クリニック

第５回

令和 3 年 10 月 17 日(日) ・決算審査を振り返って

第６回

令和 3 年 11 月 21 日(日) ・決算審査を振り返り、予算審査に向けて

第７回

令和 3 年 12 月 18 日(土) ・議論を尽くす議会に「討議」

第８回

令和 4 年 1 月 23 日(日) ・予算審議に向けて

３.調査日時（視察研修）
行先
宮城県大和町議会

調査日

調査内容

令和 5 年 6 月 27 日(火) ・議会改革の取組について・質疑応答・意見交換

宮城県柴田町議会

令和 5 年 6 月 28 日(水) ・議会改革の取組について・質疑応答・意見交換

5４．調査内容
調査事項Ⅰ 阿見町議会議員報酬及び費用弁償に係る経緯に関する調査研究
議員報酬については、議会改革アドバイザーの意見も参考にしながら委員会における調査研究を行った。調査に当たっては、阿見町の人口推計、阿見町の財政の見通し、類似団体との比較といった観点から行った。人口推計については、増加することが見込まれるとの結論に至り、これは町の人口が５万人を超えたことで裏付けられたものと考えられる。財政の見通しについては、人口増の影響や、近隣自治体と比較して安定した財政状況等に鑑みると、決して楽観視はできないものの、事業の選択と集中により安定した持続可能な財政運営を行うことができるものと見込まれる。
その反面、住民一人当たり議会費の負担額は、全国平均3,700円程度に対して3,100円程度と平均を少なからず下回っている状況にある。また議員報酬に着目しても、人口規模を中心項目とした類似団体51議会と比較すると、議員報酬額で月額４万円程度、議長報酬額で月額６万円程度下回っている。
地方議会は、全国的に成り手不足が問題となっており、国も地方自治法の改正をするなどして対応を図っているところである。町民ニーズの多様化・複雑化・高度化が進む昨今の状況を考えると、議会にも若年層・壮年層・老年層の各世代から、その性別を問わず多様な人材が参画することが求められるが、現状で少なくなっている若年層・壮年層の参画をうながすには、適正な額の議員報酬が支給され、経済的な安定のもと、議員活動に専念することができる環境づくりが有効であると考えられる。
これらのことを踏まえて、議会モニターとの意見交換を行ったところ、議員報酬の増を認める意見が少なからずあったものの、全体での積極的な賛同を得るまでには至らず、物価高騰や増税の影響がある中での議員報酬の増に対して疑問を呈する意見もあった。同様の意見は委員会内における協議においても委員から出ており、現時点では議員報酬の増は難しい状況にあるという結論に至った。
一方で、多様な人材の参画をうながすという観点はなお有効なものであり、また物価高騰の影響は議員活動にも当然に及ぶものであることなどに鑑みると、市制施行が確実となった時点において、あらためて議員報酬の増について検討すべきであることを意見として付するものである。
なお、費用弁償については、議員の費用弁償を支給しないものとする条例の制定改廃が平成17年７月から断続的に行われてきたが、その発端は、当時、税収の伸び悩みに加え、地方交付税の不交付団体となるなど町の財政が厳しい状況にあったことから、議員自らが財政健全化に寄与するために行ったものであった。現在の町の財政状況については、当時に比べて好転しており、前述のとおり近隣自治体と比較しても安定傾向にある。また、費用弁償は、地方自治法第203条の規定に基づき支給されるものであるが、これを受ける権利は公法上の権利であり、条例でこれを支給しないことと定めることはできないとする大審院判決が出ている。以上のことから、議員の費用弁償は支給することが妥当であるとするものである。

6調査事項Ⅱ 政務活動費を含む研究研修調査費用等に関する調査研究
政務活動費については、議員報酬と併せて調査研究を行った。調査の結果、茨城県内44市町村のうち29市町村で交付がされており、阿見町議会においても議員活動の向上につながることから、実際の交付を前提とした素案の作成を行い、「阿見町議会政務活動費の交付に関する条例（素案）」、「阿見町議会政務活動費の交付に関する条例施行規則（素案）」、「阿見町議会政務活動費に関する規程（素案）」並びに「逐条解説（素案）」、「阿見町議会政務活動費取扱要領（素案）」として取りまとめたものである。
一方で、政務活動費の具体的な額については、委員会内でも意見が分かれ、シミュレーシ
ョンによる額の算定を試みたものの、議員間で額が大きく異なることから、算定には至らなかった。また、政務活動費の予算化に当たっては、その根拠とともに具体的な額を示すことが執行部からも求められている。
令和６年４月１日以降の任期となる改選後の議員においては、政務活動費の額の算定に係る協議、討議及び調査研究をあらためて行い、当特別委員会で作成した一連の素案を活用して、政務活動費の交付を実現することに期待するものである。
なお、議員報酬と併せて政務活動費についても議会モニターとの意見交換を行ったとこ
ろ、議員報酬の増に比べ、政務活動費の必要性については理解を示し、交付することを認める意見が多かったことを申し添えるものである。
調査事項Ⅲ 町村議員選挙における供託金と公営選挙に関する調査研究
令和２年６月12日改正の公職選挙法に基づき、町村議員選挙においては15万円の供託金が義務付けられるとともに、条例を定めることで、選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ビラの作成、選挙運動用ポスターの作成に係る費用を公費により負担することが可能となった。
当特別委員会の調査開始時点においては改正法が未施行の状態であったが、令和２年12月12日に改正法が施行され、令和３年第１回定例会において、執行部から「阿見町議会議員及び阿見町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例」の制定が提案され、同年３月19日に可決された。以上のように、改正法の施行後、速やかな条例制定に至ったことから、調査事項Ⅲについては調査を取りやめた。
調査事項Ⅳ 会派制導入に関する調査研究
令和４年３月定例会における中間報告では、「制度導入によるメリット、デメリットを対話によって整理した結果、継続協議となった」旨の報告が行われた。その後も、宮城県大和町議会の視察研修時に質問があるなど折に触れて協議を行い、令和５年12月５日開催の委員会において、会派内での議員間の討議に資することを主たる目的として、議会規程での制定を想定した阿見町議会会派要綱の案文をとりまとめ、同月６日の全員協議会で報告した。
全員協議会においては、議員間の討議は実質的に行われているとの意見や、会派制を導入するならば、政務活動費の交付や会派代表者会議など議会運営の制度に直接的に関わることをあらかじめ想定したものとすべきとの意見などが出されたことから、議会規程での制定は取りやめ、阿見町議会会派要綱（案）として令和６年４月１日以降の任期となる改選後の議員に引き継ぐこととなった。
改選後の議員においては、会派性の導入について、さらなる協議を重ねて検討されたい。

7

調査事項Ⅴ その他基本条例に定められている条項の見直しを行うための調査研究基本条例については、条項の見直しを行うための調査研究と、条項の改正に係る協議を行い、第 14 条(議会事務局の体制整備)の規定を改める旨の改正案を作成した。令和５年第４回定例会に議員提出議案として提出するものである。
また、調査研究の過程で協議し、決定・実施した事項は、次のとおり；①会議での質疑・資料について
・一般質問を行う際は、以前の質問や答弁の調査を行う。
・一般質問通告書は、事前に十分調査した上で提出する。
・議長の権限（会議の主宰権と議会の代表権）を厳格に運用する。
・議案審議のために事前に議案書を読み込み、必要に応じて所管常任委員会あるいは議員個人で現地調査を行う。
・質疑は説明に対するものとして関連質問は認めない。
・質疑は簡潔明瞭にして、持論を述べることは避ける。
②予算特別委員会・決算特別委員会について
・従来通り全議員で構成する。
・議員が予算・決算の意義と考え方を理解し、十分な準備をしたうえで委員会に臨む。
・当初予算、決算及び事務事業を一体的に審査・調査するため、令和３年６月に予算決算特別委員会を設置した。
・政策形成サイクルに基づく議会事務事業調査・評価を行い、令和４年第３回定例会及び令和５年第３回定例会において、議会事業評価に関する提言書を町長に提出した。
③請願者の意見陳述について
・阿見町議会委員会における請願者の意見陳述に関する規程にあるとおり、請願者の意見陳述申し出があれば、原則として説明してもらうという運用とする。
・運用する中で課題が出てきたときに再協議していく。
④議会改革アドバイザーについて
・令和３年１月に開催した（現取手市総務部情報管理課長）岩﨑弘宜氏による議員勉強会が好評であったことから、令和３年４月に議会改革アドバイザーを設置し、岩﨑氏を委嘱した。
・令和４年度及び令和５年度についても、引き続き岩﨑氏を議会改革アドバイザーとして委嘱した。
⑤災害時の対応について・議会において以下の訓練を実施した。
令和 3 年 5 月 27 日：訓練等の事前説明（オンライン会議）
令和 3 年 6 月 10 日：緊急連絡訓練
令和 3 年 7 月 13 日：マイタイムライン作成（オンライン研修）
令和 3 年 7 月 18 日：図上訓練
・これらの訓練で検証を重ね、令和３年 12 月に以下の規程・マニュアルを制定した。
●阿見町議会災害対応規程
地震等の災害が発生したときには、町議会災害対策会議を設置し、町災害対策本部

8

の災害対策活動を支援し、町民生活の早期安定及び復旧を目指すもの。
●阿見町議会災害対応マニュアル
災害対策会議が設置されたとき、時間の経過とともにどのように行動すべきかを具体的に示したもの。
⑥オンライン会議について
・令和３年９月に「阿見町議会委員会条例」及び「阿見町議会会議規則」を改正し、災害の発生、感染症のまん延等、やむを得ない理由により委員会を開催する場所への出席が困難な場合、オンライン会議システムを活用した会議を開くことを可能とした。
・令和５年３月に「阿見町議会委員会条例」を改正し、傷病等のやむを得ない理由により参集が困難な場合にもオンライン会議システムを活用した会議に参加することを可能とした。
・「阿見町議会オンラインによる委員会開催要綱」を制定し、オンラインによる委員会の開催方法、表決の方法その他必要な事項を定めた。
・オンラインによる委員会の開催実績として、新型コロナウイルス感染拡大を受け、以下の会議でオンライン出席を認めた。
令和 4 年 1 月 23 日：第 21 回議会改革等調査研究特別委員会
令和 4 年 2 月 9 日：予算決算特別委員会
令和 4 年 2 月 25 日：第 3 回議会運営委員会
令和 4 年 3 月 3 日：第 22 回議会改革等調査研究特別委員会
令和 4 年 4 月 19 日：第 8 回全員協議会
令和 4 年 4 月 19 日：予算決算特別委員会
令和 4 年 4 月 19 日：総務常任委員会
令和 4 年 8 月 30 日：第 16 回全員協議会
令和 4 年 12 月 20 日：第 24 回全員協議会
令和 4 年 12 月 20 日：第 25 回全員協議会
令和 4 年 12 月 20 日：予算決算特別委員会
令和 5 年 1 月 19 日：第 8 回広聴広報特別委員会
令和 5 年 1 月 19 日：第 1 回全員協議会
令和 5 年 1 月 18 日：予算決算特別委員会
令和 5 年 2 月 7 日：第 2 回全員協議会
令和 5 年 2 月 7 日：予算決算特別委員会
令和 5 年 2 月 13 日：民生教育常任委員会⑦動画編集・動画配信について・研修会の開催など、以下のとおり実施した。
令和 3 年 6 月 9 日：議会改革等調査研究特別委員会委員対象動画編集研修会を実施
令和 3 年 7 月 13 日：全議員対象動画編集研修会を実施
令和 3 年 9 月：予算決算特別委員会のライブ配信・録画配信を開始
令和 4 年 1 月 1 日：阿見町議会新年挨拶の動画を配信
令和 5 年 1 月 1 日：阿見町議会新年挨拶の動画を配信

9・本会議、予算決算特別委員会の録画配信動画の編集については、議会事務局職員が行うよう態勢を整備し、迅速な動画配信を行えるようになった。
⑧議会だよりのリニューアルについて
・令和３年 11 月発行号から全面リニューアルし、「写真を多用」「全ページフルカラー」「本会議以外の委員会活動や議会活動を紹介」「ページ数を減らしコスト削減」などを行った。
・議会モニターを始めとした町民の意見に基づき、リニューアル後も細かな改善を行っている。
⑨模擬議会について・模擬議会の重要性は十分に理解したが、すぐに実施することは難しいと判断。当面はインターネット配信も含めた傍聴を促す。
⑩通年議会について・メリット、デメリットについて議員間で討議していく。
⑪休日・夜間議会
・町民へのＰＲと、議員の成り手不足の解消のためであるが、ＰＲという点ではインターネット配信により傍聴可能となっているため、成り手不足の面については継続協議する。
⑫議会モニターについて
・令和４年２月に「議会モニター設置要綱」を制定し、令和４年度から運用を開始した。
・令和４年度は７名の方々を議会モニターとして委嘱し、議会モニター会議を２回開催した。
・令和５年度は12名の方々を議会モニターとして委嘱し、議会モニター会議を３回開催予定。また議員との意見交換を前年度の倍となる全4回開催するとともに、いただいた意見に基づき、令和６年第１回定例会において広聴広報特別委員会から報告を行う予定。
⑬阿見町政治倫理条例について
・阿見町政治倫理条例については、条項の見直しを行うための調査研究と、条項の改正に係る協議を行い、各条項を改める旨の改正案を作成した。
・委員会で協議した改正案について、議会モニターに意見を求め、その結果、さらなる改正を行う形で修正した。修正後の改正案については、町長・教育長に意見を求め、またパブリックコメントを実施し、町民からの意見も広く求めた。
・最終的な改正案については、令和５年第４回定例会に議員提出議案として提出するものである。
⑭議員定数について
・議員定数については、人口規模を中心項目とした類似団体 51 議会と比較すると、阿見町議会 18 人に対して類似団体平均 18.8 人と、遜色ない人数となっている。
・当特別委員会での協議においては、議員の成り手不足解消に資する議員報酬増の原資とするため、議員定数を削減するという意見もあったが、今後の人口増加に鑑みると、議員定数の増を検討すべきという意見が多かった。なお、議会モニターとの意見交換においては、議員定数を 20 人とする意見が最も多かった。
・議員定数については、財政的な面からは議員報酬の額と一体不可分な関係にあることから、市制施行が確実となった時点においてあらためて検討すべきという結論に至った。

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Ⅳ主な成果令和3年8月1日

７月18日に開催した「通学路の安全」についての研修会から、町民と協働での提言書・意見書を作成した。

令和3年8月17日

令和３年第４回臨時会で「通学路整備に向けた財源確保と飲酒運転の厳罰化に関する意見書」を可決し、国及び政府に提出した。

令和3年9月

第16回マニフェスト大賞（主催：マニフェスト大賞実行委員会）で「議会改革アドバイザー制度」の取り組みがエリア選抜に選ばれた。

令和 4 年 2 月

全国町村議会議長会「令和３年度町村議会表彰」を受賞した。

令和 4 年 11 月

第17回マニフェスト大賞（主催：マニフェスト大賞実行委員会）で「議会改革アドバイザー制度」の取り組みが優秀躍進賞を受賞した。

令和 5 年 2 月

リニューアル後の議会だより「あみ～る」第173号が第37回町村議会広報全国コンクールにおいて奨励賞（企画・構成部門）を受賞した。

令和 5 年 11 月

第18回マニフェスト大賞（主催：マニフェスト大賞実行委員会）で「議会改革アドバイザー制度」の取り組みがエリア選抜に選ばれた。

Ⅴ総括
令和２年９月より阿見町議会改革等調査研究特別委員会を立ち上げ、３年余りの期間にわたって調査研究を行ってきた。その間、新型コロナウイルス感染症のまん延や、ヨーロッパにおける軍事侵攻に端を発したエネルギー価格・諸物価の高騰など、世界情勢はめまぐるしく変化し、議会を取り巻く情勢もまた日々変わっている。
そのような状況下において、特別委員会で調査研究し、また実施に移してきた事項が、議会の活性化や持続的な運営の一助となったことは幸いであった。特にオンライン会議については、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中で感染リスクを抑えた議会運営に有用なものであった。
個々の調査事項については、阿見町政治倫理条例の改正案、阿見町議会基本条例の改正案
並びに阿見町議会災害対応規程、阿見町議会災害対応マニュアルを始めとした諸規程等として結実するとともに、阿見町議会政務活動費の交付に関する条例（素案）を始めとした一連の素案や阿見町議会会派要綱（案）を作成するに至った。また、議会の運営についても大小さまざまな変化があり、過度に前例にとらわれることなく変化を容認する雰囲気が醸成されたことは、形あるものでなくとも大きな成果となった。
当特別委員会による調査研究は、議員の任期満了を前に終了するが、政務活動費の交付や会派制の導入、通年議会や休日・夜間議会など、今後の課題として残された事項も多い。また、議会改革は今や全国的な広がりを見せており、情報通信技術の加速度的な発展や人々の価値観の変容による社会変動とも相まって、地方自治体の議会には情勢の変化に応じた不断の改革が求められる時代となっている。
令和６年４月１日以降の任期となる改選後の議員においても、これらのことを踏まえた議会運営に当たられることを願って、当特別委員会の総括とする。

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Ⅵ

特別委員会調査報告書の提出
阿見町議会改革等調査研究特別委員会は、所定の調査を経て、ここに終了することとなったので、阿見町議会会議規則第77条の規定により、令和５年12月19日、議長あて報告書を提出する。
Ⅶ

資料
阿見町議会改革等調査研究特別委員会委員
職名

氏名

備考

委 員 長

吉田憲市

副委員長

紙井和美

委員

川畑秀慈

委員

高野好央

委員

海野隆

令和 4 年 4 月 6 日まで

委員

樋口達哉

令和 4 年 4 月 6 日まで

委員

石引大介

令和 4 年 4 月 6 日まで

委員

栗田敏昌

令和 4 年 4 月 6 日まで

委員

落合剛

令和 4 年 12 月 2 日まで

委員

久保谷 充

令和 4 年 4 月 6 日から

委員

飯野良治

令和 4 年 4 月 6 日から

委員

栗原宜行

令和 4 年 4 月 6 日から委員

永井義一

令和 4 年 4 月 6 日から同年 5 月 2 日まで

委員

柴原成一

令和 4 年 12 月 7 日から

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