■学校法人会計の概要
学校法人は、教育基本法、学校教育法及び私立学校法に従い学校を運営し、その収入の多くは学生生徒等の納付金や国や地方公共団体からの補助金で構成されている極めて公共性の高い公益法人です。
学校法人の使命は、教育研究活動を通して有為の人材を育成し、研究成果を社会に還元することにあります。このように、学校法人は企業とは異なり、利益の獲得を目的としていないため、損益計算を目的としている商業簿記による企業の会計処理では、学校の経営状態を把握することは難しくなります。そこで、学校の経営状況を把握するための会計情報作成を目的とし、私立学校振興助成法に定める「学校法人会計基準」に従い会計処理を行い、以下の計算書類を作成します。
■学校法人会計基準で求められる計算書類について国または地方公共団体から補助金の交付を受ける学校法人は、「学校法人会計基準」に則って、会計処理を行い、以下の計算書類を作成しなければなりません。具体的には、「資金収支計算書」、「活動区分資金収支計算書」、「事業活動収支計算書」、「貸借対照表」の作成が義務付けられています。
A. 資金収支計算書
当該会計年度（4 月 1 日～3 月 31 日）に行った諸活動に対応する全ての収入と支出の内容と、当該年度に係る支払資金の増減の結果を明らかにする計算書です。
B. 活動区分資金収支計算書
資金収支計算書の決算額を「教育活動」「施設設備等活動」「その他の活動」の三つの活動区分ごとに区分し、活動ごとの資金の流れを明らかにする計算書です。
※活動区分資金収支計算書は、制度的には法人全体の決算数値のみとなります。
C. 事業活動収支計算書
当該年度の活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容及び基本金組入後の均衡の状態を明らかにし、経営状況を表す計算書です。企業会計の損益計算書の目的に類似した計算書となっています。

D. 貸借対照表
年度末における資産・負債・純資産（基本金、繰越収支差額）を把握し、財政状態（運用形態と調達源泉）を表す計算書です。

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資金収支計算書・事業活動収支計算書共通の勘定科目の説明
学生生徒等納付金収入

授業料、入学金など学生から納付される収入です。

手数料収入入学検定料、試験料、証明書発行手数料などの収入です。

寄付金収入

金銭やその他の資産等贈与された収入で、用途指定のある特別寄付金と用途指定のない一般寄付金があります。

補助金収入

国、地方共団体及びこれに準ずる機関から交付される補助金です。

付随事業・収益事業収入

外部から委託を受けて行う事業や附属診療所及び施術所収入です。

受取利息・配当金収入

預貯金・有価証券の運用から得た利息や配当金などの収入です。

雑収入

上記の各項目に含まれない収入で、学校法人に帰属する収入です。

人件費支出

教職員に支給する給与、賞与、その他の手当及び所定福利費、役員に支払う報酬、退職金などの支出です。

教育研究経費支出

教育研究活動に要する経費や学生・生徒の厚生補導に要する経費です。 消耗品費・光熱水費・旅費交通費・奨学費・福利費・保守管理費などがあります。

管理経費支出

総務・人事・経理業務や学生・生徒の募集に要する経費で、教育研究活動に直接該当しない経費です。費目名は、教育研究経費と同様の項目となります。

資金収支計算書の勘定科目の説明
資産売却収入土地や建物、有価証券等の固定資産を売却した場合に生じる収入です。

前受金収入

翌年度に提供される教育活動に対する授業料・入学金等の学生生徒等納付金収入等について事前に当年度に納入された収入です。

その他の収入学生生徒等納付金収入から前受金収入までの各収入科目に含まれない収入です。

資金収入調整勘定

実際の資金の入金がなく、当年度の諸活動に対応する収入として計上された収入項目を調整するものです。

前年度繰越支払資金

前年度より繰り越された現預金の金額です。

施設関係支出

土地・建物・構築物等の固定資産を取得するための支出です。

設備関係支出

教育研究用備品、管理用機器備品、図書、車輛等の固定資産を取得するための支出です。

資産運用支出有価証券の購入等、資産運用に係る支出です。

その他の支出人件費支出から資産運用支出までの各支出科目に含まれない支出です。

資金支出調整勘定

実際の資金の支出がなく、当年度の諸活動に対応する支出として計上された支出項目を調整するものです。

翌年度繰越支払資金

当年度の収入・支出が確定した時点での現預金の金額のことで、翌年度に繰り越されます。

2事業活動収支計算書の勘定科目の説明
寄付金

金銭による寄附をはじめ土地、建物、物品等現金以外のもので寄贈された受贈額も含まれます。

資産売却差額 ・資産処

資産を売却した際に、売却額が帳簿価額より高い金額で売却した場合に生じる差額分差額（資産売却差額）といい、逆に売却額が帳簿価額より低い金額で売却した場合に生じる差額（資産処分差額）といいます。

徴収不能額等未収入金のうち、徴収不能と判断した額です。

基本金組入額教育研究活動に必要な資産を継続的に保持するために基本金として組み入れた額です。以下の４つに分類されます。
■第１号基本金：学校法人が今までに取得した固定資産の累計額です。
■第２号基本金：将来固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額です。
■第３号基本金：基金として継続的に保持・運用する金銭その他の資産の額です。
■第４号基本金：恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額です。

貸借対照表の勘定科目の説明
有形固定資産１年を超えて使用される有形の資産で、土地や建物、備品などです。

特定資産

使途が特定された預貯金などです。

その他の固定資産

有形固定資産・特定資産以外の固定資産で、収入事業元入金・保証金などです。

流動資産

現金預金、未収入金（学生生徒納付金等）などです。

固定負債

退職給与引当金などです。

流動負債

未払金、前受金、預り金などです。

3■2023 年度森ノ宮医療学園計算書類の概要
1.資金収支計算書概要
収入の部の合計は、前年度繰越支払資金 29 億 2,457 万円含む 93 億 207 万円となり、支出の部の合計のうち次年度繰越支払資金については予算比 6 億 4,381 万円増の 28 億 9,189 万円となりました。
なお、主要な科目の説明は次のとおりです。
【収入の部】（1） 学生生徒等納付金収入は予算比 1 億 2,667 万円減の 40 億 147 万円となりました。
授業料、入学金が主な収入です。
（2） 手数料収入は予算比 318 万円減の 6,961 万円となりました。
入学検定料、試験料が主な収入です。
（3） 寄付金収入は 3,383 万円となりました。
特別寄付金が主な収入です。
（4） 補助金収入は 4 億 6,224 万円となりました。
国庫補助金が主な収入です。
（5） 付随事業収入は 1 億 7,313 万円となりました。
本学の場合、大学附属大阪ベイクリニックおよび鍼灸臨床センターの医療収入が主な収入です。
（6） 雑収入は予算比 2,794 万円増の 7,841 万円となりました。
施設設備利用料収入等が主な収入です。
（7） 前受金収入は予算比 8,600 万円増の 7 億 5,254 万円となりました。
授業料前受金、入学金前受金などの収入です。
【支出の部】（1） 人件費支出は予算比 7,311 万円減の 23 億 4,505 万円となりました。
教員人件費、職員人件費、役員報酬、退職金の支出です。
（2） 教育研究経費支出は予算比 2 億 6,657 万円減の 12 億 1,704 万円となりました。
教育研究活動に要する経費で、消耗品費、実習費、光熱水費、旅費交通費、奨学費、研究費報酬委託手数料、行事費などが主な支出です。
（3） 管理経費支出は予算比 990 万円減の 7 億 5,084 万円となりました。
教育研究活動以外の活動に要する経費で、学生募集、総務、人事、財務、経理にかかわる経費、教職員の福利厚生などの支出です。
（4） 施設関係支出は予算比 9,071 万円減の 17 億 7,881 万円となりました。
大学新校舎の建物支出、構築物支出などが主な支出です。
（5） 設備関係支出は予算比 918 万円減の 1 億 8,442 万円となりました。
教育研究用機器備品、管理用機器備品、診療所機器備品、図書、ソフトウェアなどの支出です。
2.事業活動収支計算書概要
教育活動収入の｢事業活動収入の部計」は予算比 1 億 663 万円減の 48 億 1,875 万円、教育活動収支の｢事業活動支出の部・教育活動支出計｣は予算比 3 億 8,747 万円減の 48 億 4,932 万円となり、教育活動収支差額が 3,056 万円の赤字となりました。
教育活動外収支差額は△2,841 万円、特別収支差額 3,746 万円となり、基本金組入前当年度収支差額は△2,151 万円となりました。基本組入額合計 8 億 3,119 万円を計上し、それぞれ当年度収支差額△8 億 5,270 万円、翌年度繰越収支差額△43 億 9,519 万円を計上することになりました。

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3.貸借対照表概要【資産の部】
固定資産は 184 億 4,701 万円（有形固定資産 183 億 9,294 万円、その他の固定資産等 5,406 万円）となり、流動資産 30 億 2,198 万円を加えた結果、資産の部合計は 214 億 6,900 万円となりました。
【負債の部・基本金の部・繰越収支差額の部】
固定負債は 60 億 9,531 万円、流動負債は 16 億 8,383 万円、負債の部合計は 77 億 7,914 万円となりました。基本金の合計は 180 億 8,504 万円、翌年度繰越収支差額は△43 億 9,519 万円となり純資産の部合計は 136 億 8,985 万円となりました。
■過去５年間の推移について

1.総資産額の推移(百万円)
25,00020,00015,00010,0005,00002019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

2.事業活動収入と学生生徒等納付金の推移
(百万円)

推移

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,00002019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
事業活動収入計
学生生徒等納付金
経常収支差額5