特集

家電をめぐる製品安全の取り組み
家庭用電化製品をめぐる
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法制度

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中村 雅人 Nakamura Masato 弁護士

1975 年弁護士登録。元内閣府消費者委員会委員長代理。欠陥商品訴訟に原告代理人として多数関与。日本弁護士連合会の製造物責任法試案作成、製造物責任法制定運動に関与。東京 PL 弁護団代表、PL オンブズ会議世話人

はじめに上の限られた資源を守ることも必要です（⑤）。

私たちの生活は今や家庭用電化製品（以下、家すので、それらを説明していきます。

これら①〜⑤の段階にそれぞれ法律がありま電製品）抜きには成り立ちません。家電製品とい家電製品と法律

うと冷蔵庫やテレビを思いつきますが、あらゆる製品に電気が使われています。夜、真っ暗な①事前規制に関する法律

部屋に入っても、使っていない製品のあちこち

電気用品安全法にオレンジや緑の小さな明かりが見えます。パ

①の製造・輸入・販売の段階の事業者に対すソコン、スマホ、電話、ファンヒーター、お風る法律です。電気用品の製造、輸入、販売等を呂やトイレも電気仕掛けです。しかし、便利な規制するとともに、電気用品の安全性の確保に裏で、電気を使っている以上、あらゆる家電製つき民間事業者の自主的な活動を促進すること

品が発火事故を起こして私たちの命や財産を焼により、電気用品による危険および障害の発生き尽くすこともしばしば起こっています。

を防止することを目的にしています。
皆さんは、このようなマークを見たことがありますか？

したがって、家電製品は製造段階で安全でなければならず、法律で危害が生じないように基準を設けるなど事前規制をしています（①）
。
また、製品が不良の場合、事故を起こした場合は、早く修理・回収される必要があります（②）
。

お手元の家電製品を確認してみてください。

さらに、消費者が購入する家電製品を選ぶた

この法律で国が定めた技術基準への適合が義務づけられている商品に付けられています。

めに品質等の表示がされることも必要です（③）
。

消費生活用製品安全法

しかし、それでも使っているうちに事故は発消費生活用製品のうち、構造、材質、使用状況生します。その場合に事故の被害者が救済され等からみて、一般消費者の生命または身体に対ることも必要です（④）
。
なお、製品はどんどん進化していますので、買して特に危害を及ぼすおそれが多いと認められい替えることもしばしばです。故障した家電製る製品を「特定製品」として政令で指定し、その品も廃棄されます。しかし勝手に廃棄すること製造、輸入または販売する者は、省令で定めた技もできません。できるだけリサイクルして地球術上の基準に適合していることを示す表示（PS2021.5
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1 家庭用電化製品をめぐる法制度［Product Safety＝製品安全］C［Consumer＝消りますが、メーカーや消費者庁には十分に集費者］マーク）を付した

まっていませんでした。これでは事故の予防やものでなければ、販売拡大防止に役立たせるのに、漏れが生じます。

またはその目的で陳列できません。

特別特定製品

そこで、消費者委員会は「消費者事故未然防特別特定製品以外の特定製品止のための情報周知徹底に向けた対応策につい②事後規制に関する法律＊2「教育・保育施設等における事故情ての建議」

電気用品安全法、消費生活用製品安全法

報の収集及び活用に関する建議」＊ 3 を発出しま

およ①の事前規制で紹介した 2 つの法律は、万一した。少しずつ改善されていますが不十分に感製品が不良であったり事故を起こしたりした場じます。事故情報の一元化は消費者のために必合には、いち早く修理または回収することに要なため徹底して進めてもらいたいものです。

よって被害の拡大を防ぐことも定めるほか、経③表示に関する法律

済産業大臣は、事業者に報告を求め、立ち入り家庭用品品質表示法
家電製品を含む家庭用品について、消費者が検査をし、改善命令や危害等防止命令を発する製品の品質を正しく認識し、購入する際に不測ことができます。
なお、消費生活用製品安全法では事故が発生の損失を被ることがないよう「使用上の注意」やした場合は、報告することを製造業者等に義務「消費電力」など、消費者の選択する権利を手助づけ、重大製品事故については公表する制度もけする表示事項や表示方法を定めています。

あります。事故情報の収集・報告の体制に不備

消費生活用製品安全法
この法律による PSC マークの表示についてがある事業者に対しては体制を整備するよう命は前述のとおりです。

じることもできます。
消費者安全法2007 年に、経年劣化による事故の未然防止

消費者の消費生活における被害を防止し、そのため、長期使用製品安全点検・表示制度が創の安全を確保するため、消費者事故等に関する設されました。特定保守製品の製造・輸入事業

情報の集約等、消費者被害の発生または拡大の者は製品に、設計標準使用期間（安全上支障が防止のための措置等を講ずることにより、関係無く使用できる標準的な期間）、点検期間、点検法律措置と相まって、消費者が安心して安全での問合せ連絡先等を表示する義務があります。

豊かな消費生活を営める社会の実現に寄与する

ほかにも JISマークの産業標準化法や、国際基準の ISO/IEC など、ほかの視点からも製品安全ことを目的としています。
事故情報を収集し、同種製品で複数の事故例の確保を図るとともに、不当景品及び不当表示が集まったら、一刻も早く使用をやめてもらい、防止法（景品表示法）、「家電製品の安全確保のた修理や回収に入るべきです。消費生活用製品安めの表示に関するガイドライン」なども相まっ

全法や消費者安全法では、事故情報を消費者庁て製品の安全確保に努めています。に一元化することになっています。消費者庁の④事後救済に関する法律
製造物責任法（PL 法）＊1「事故情報データバンクシステム」 では、誰でも事故情報を知ることができます。

家電製品を含む製造物の欠陥によって、人のしかし、幼稚園・保育園・学校や病院・介護生命・身体・財産が被害を受けた場合、製造業施設などで発生した事故は、所管省庁には集ま者等に損害賠償責任を負わせる法律です。責任＊ 1	消費者庁「事故情報データバンクシステム」 https://www.jikojoho.caa.go.jp/ai-national/＊ 2	消費者委員会 https://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2013/0212_kengi.html＊ 3	消費者委員会 https://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2014/1104_kengi.html

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1 家庭用電化製品をめぐる法制度の要件として製造物に「欠陥」があったことが必した。

要です。間違った使い方をしても事故が起こる

しかし、事故が発生した場合の損害賠償責任こともあるので、製造業者等に損害賠償責任をまでは定められず、今後の課題となっています。

問うためには、通常の使い方をしていたのに、⑤地球環境問題に関連する法律火災などの事故が発生したこと（通常有すべき人類は、地球から石油や石炭を採掘して生活安全性を欠いていること）の立証が必要です。

するために消費してきました。しかし資源は無裁判例などは、消費者庁のウェブサイト

＊4

限ではありません。石油製品のプラスチックをにまとめられているので確認しましょう。

使用した家電製品を次々とゴミとして廃棄し続民けていてよいはずがありません。

法
それでは、製造業者ではなく家電量販店など、家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）

売主に責任を問えるのでしょうか？ これは、一般家庭や事務所から排出された家電製品製造物責任法ではカバーしていません。民法が( エアコン、テレビ［ブラウン管、液晶・プラ規定している債務不履行責任（415 条）、売買契ズマ］、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機 )約上の売主の責任（562 条、563 条）や不法行為から、有用な部分や材料をリサイクルし、廃棄責任（709 条）を追及するしかありません。

物を減量するとともに、資源の有効利用を推進

新しい問題するためにこの法律が定められています。

近時、多くの消費者は、ネット通販を利用し消費者の皆さんへています。ネット通販で購入した家電製品が発まず、安全な製品を選ぶことが大切です。前

火してやけどをした、家を焼損したという事故

述の各種マークを確認するとよいでしょう。

が実際に発生しています。
事故を起こした製品のメーカーが外国の企業

また、自分で買わなくても、他人から製品をで、事故後連絡を取ろうとしたけど連絡がつか譲り受けることもあります。既にリコール届けない、販売した輸入業者も既に倒産していた、が出されているのに、知らずに譲渡されることというケースも目立ちます。もあり得ます。例えば実家の製品を持ち出してこのようなケースでは、通販サイトが責任を使うこともあるかもしれません。このような場取ってくれるでしょうか？ 通販サイトの中で合、消費者庁のリコール情報サイト＊ 5 をぜひも、モールと類されるネット上の市場を提供す確認してください。
相談先情報や、海外のリコーる事業者は、デジタルプラットフォーマー（以ル情報のリンクも掲載されています。

下、DPF）といい、取引の場を提供しただけで、そして、事故を経験したらメーカーや行政機契約上の売主ではなく、メーカーでもありませ関に知らせること。そのためには、各自治体にん。そうなると、現在の製造物責任法も、民法ある消費生活センターに相談しましょう。同種も適用されません。今やネット通販で物を買うの事故情報が集まることでリコールにつながほうが多い時代になりました。なのに、DPF

り、被害の拡大防止につながります。あなたのには何もいえないのでよいのでしょうか？ 国

行動が、ほかの人の命や財産を守ることにつなもこの問題に取り組み始め、2021 年の通常国がるのです。

会において、消費者が困らないように DPF に対し、市場に出店する事業者のチェックを義務づける（努力義務）
内容を定めた法律が成立しま＊ 4	消費者庁「製造物責任(PL)法に基づく訴訟情報の収集」 https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/other/product_liability_act/＊ 5	消費者庁「リコール情報サイト」 https://www.recall.caa.go.jp/

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