書き抜き読書ノート 652

2010 年 7 月 12 日

日本経済新聞社編「日中逆転−膨張する中国の真実−」日本経済新聞社 2010 年 5 月 25 日刊を読む

日中逆転−膨張する中国の真実−
１．「脱ドル」をにらんだ動きを推進(１)中国は通過、人民元の国際化にも本腰を入れ始めた。
(２)人民銀は 09 年 7 月、中国本土の一部地域と東南アジア諸国連合(ASEAN)、香港、マカオとの貿易取引について、人民元建ての決済を解禁した。それまで中国本土でしか使えなかった人民元は、ドルや円のように世界中で使える「国際通貨」に向け一歩を踏み出した。
(３)人民元の為替相場を厳格に管理する中国政府は、中国本土以外での元建て決済を原則認めていない。貿易取引の 3 分の 2 以上がドル決済とみられ、中国の輸出企業はドル相場が急落した場合、元建ての収入が大きく目減りするリスクにさらされてきた。元建てでの貿易決済が認められれば、輸出企業は金融危機で変動が激しくなっているドル相場に関係なく、安定した収入を得られるようになる。
(４)中国共産党・政府は 09 年 12 月に開いた中央経済工作会議で、10 年の金融制度改革の重点項目として「国境をまたいだ人民元の貿易決済の試験を引き続き推進する」ことを明記。現在は一部に限っている元建て貿易決済の対象地域と企業を広げる方針を打ち出した。中国と国境を接する中央アジア諸国、さらには韓国、日本との間でも元建て貿易決済の解禁が視野に入ってくる。
(５)中国社会科学院世界経済政治研究所の李向陽副所長は「元が国際貿易の決済通貨として使われるようになればね貿易相手国の外貨準備に占める元の割合も必然的に高まる」と指摘する。元建て貿易決済の解禁を中国政府は輸出企業の支援策と位置づけているが、その先には人民元の国際準備通貨としての位置を高めようという意図がのぞく。
(６)人民銀は 08 年末以降、韓国、香港、マレーシア、ベラルーシ、インドネシア、アルゼンチンの 6 ヵ国・地域と、緊急時に人民元を供給する通貨交換(スワップ)協定を立て続けに結んだ。
いずれも人民元を国際通貨に育てるための第一歩であり、SDR を基軸通貨に育てる構想の同一線上にあるとみた方がいい。
(７)ただ、中国政府は人民元の国際化を一気に進める考えはない。人民元の国際化が進めば中国政府は元相場を管理しきれなくなり、元がドルなど主要通貨に対して急騰する恐れが強まる。輸出企業への打撃は計り知れず、失業者があふれかねない。中国政府にとって、絶対に避けなければならないシナリオだ。政府関係者は「人民元の国際化は 10 年か 20 年先の話だ」と言い切る。

(８)「中国はドル基軸体制がすぐに揺らぐとは思っていない。しかし、その日はいつか必ず来ると信じている」。北京の外交筋はこう読む。SDR 基軸通貨構想、人民元の国際化が「その日」に備えた偉大な計画の一部であるとすれば、ドル基軸体制に慣れきった日本も惰眠をむさぼってはいられない。
P48 〜 50
２．中国もミサイル防衛(１)2010 年 1 月 11 日夜、中国国営の新華社が伝えた短い報道文が西側の軍事関係者に驚きを与えた。
(２)中国軍が同日、地上配備型の弾道ミサイル迎撃システムの技術実験を実施したという内容だった。中国が弾道ミサイル迎撃システム開発を認めたのは初めてだ。実験場所は中国領土内としたが、具体的な技術実験の内容や地点は伝えなかった。新華社は「実験は所期の目的を達成した」と報じ、中国外務省は「実験は防御的で、他国に向けたものではない」と強調した。
(３)4 日前の 1 月 7 日、米政府は台湾に売却する計画の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)システムの製造を米ロッキード・マーチン社が受注したと発表していた。中国側は報復措置も示唆しながら反発を強めていたところで、ミサイル迎撃システムの実験は武器売却計画をけん制する狙いがあるとの見方が出た。
(４)発表によると、実施したのは、弾道ミサイルが大気圏外を飛行する「ミッドコース」段階。事
実ならば、中国軍のミサイルやレーダーなど迎撃システムの性能向上を意味する。探知・迎撃の技術をロシアに依存してきたが、国産化に向けた開発を加速していることになる。
(５)中国外務省は「実験で宇宙空間に破片などのゴミは発生しない」との見解を示したが、実際にミサイルを打ち上げた実験だったのかや、迎撃の対象となった弾道ミサイルの射程、実施場所などを中国は明らかにしていない。中国は 2007 年 1 月、弾道ミサイルを使った衛星破壊実験に成功し、誘導技術などの高さを見せつけた。国際社会からの非難を受け破壊実験を今後は実施しない方針を示したが、迎撃技術の開発は着々と進めていたことになる。独自の迎撃システム開発により、日本のミサイル防衛(MD)システムの弱点を探る狙いもあるとみられている。

３．世界２位に躍り出た国防費(１)軍備増強を続ける中国の強みは、国防費を制約なしに増やし続けられることだ。
(２)中国の 2010 年度(1 〜 12 月)国防予算は前年度実績比 7.5 ％増の 5321 億 1500 万元。1989 年度から 21 年続けて 2 ケタの伸びを続けていた国防予算は 1 ケタに減速したが、研究開発費などを含む実際の軍事費はさらに大きいとみられる。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、すでに 08 年に中国の軍事費は米国に次いで初めて世界 2 位になっている。

(３)09 年 3 月 4 日、全国人民代表会の李肇星報道官は記者会見で、国防費増加の要因として「軍人の待遇改善」「ハイテク化に向けた装備増強」「テロ対策や災害救助など任務の多様化」を挙げた。任務の多様化は、先に挙げたミサイル防衛や宇宙開発に加え、権益確保をにらんだ海賊対策なども念頭にあるとみられ、台湾有事への対応を超えた「強軍」を目指す戦略が浮かぶ。
(４)日本の防衛関係費は 03 年度から 7 年連続で微減が続き、中国は 07 年度に日本を抜いた。細目まで明示して国会議決を必要とする日本など民主主義国と対照的に、中国は軍事費の細目を示す必要がない。国防費の詳しい内訳は明らかにしていないことも、脅威度を高めている。
P150 〜 152
４．迫るインド、中国も追われる立場に(１)中国もそうしないと将来、他国との競争に負けてしまう可能性がある。すでにその兆候が出ている。
(２)2009 年秋。「世界の靴の都」と書かれた大きな看板が朽ちかけていた。広東省東莞市厚街。1万近い靴工場が軒を連ね、最盛期には、世界の靴の 1 割強を生産していたが、改革開放の象徴とされた街はゴーストタウンに変わっていた。
(３)「12 年間、靴工場で働いてきたが、こんなひどい不況は初めてだ」。広西チワン族自治区出身者はため息をつく。工場閉鎖でともに働いていた仲間の 4 割が町を去った。
(４)改革派の指導者、鄧小平氏が 1978 年末に始めた改革開放政策は奇跡的な高成長をもたらした。
着目したのが豊富な労働力と外資との結合だった。外資を使って工場を建て、低コストの労働力を大量に投入して安い製品をつくり、輸出する。東莞には、靴、玩具、衣類など労働集約型の産業が集積し、「世界の工場」の中核となった。
(５)その発展モデルが限界に近づいている。労働コストの上昇で輸出企業の生き残りが難しくなってきたためだ。数年前までの東莞の労働者の月給は 600 元程度だったが、いまはその 3 倍以上でなければ人が集まらない。
(６)13 億人の人口大国、中国。だが、インドがそれに迫ってきた。インドの人口は 12 億人をすでに超えたとみられる。それにパキスタン、バングラディシュ、スリランカ、ミャンマーなど「旧英領インド」を加えると、人口はすでに 15 億人を突破。インド単独でも、2030 年代には中国を抜く可能性が出てきた。
(７)しかも、中国の成功を手本に外資導入策を一斉に取り入れ始めた。インド労働者の月給は、東莞の出稼ぎ労働者よりも低い。先進国に追いつき、追い越そうとしていた中国は、早くも、インドなどに追われる立場になってしまった。
(８)主要国は将来、中国とインドのどちらかをアジアのビジネス中核拠点と位置づけるのか。

その時、中国が問われるのが「異質性」を含め、外からどう見られているか、だ。
「結局、どこが最も過ごしやすいか、ではないですか？」。日本のある主要企業の中国代表は語る。
(９)例えば、生活環境。最近、日本のビジネス関係者の間では、天津市への赴任が決まると家族を帯同させないケースが目立ってきたという。逆に 08 年夏の北京五輪をきっかけに、北京の空気は澄んできたため、北京への赴任人気は高まっているという。中国では、自然を守るより、開発を最優先にすることが多い。地方の中核都市を中心に様々な都市で、深刻な水質や大気汚染が起きており、ほかの主要国と比べると生活環境は悪いとされる。
江蘇省・無錫市では、イメージアップ作戦に動き出した。2500 年ほど前の中国春秋時代末期に呉の国の都だった無錫市。当時農地用などに埋め立てられた土地を湿原に戻す試みが始まった。
たいはくとく中国で 3 番目に大きい淡水湖、太湖へと流れる運河、泰伯涜。周辺にアシなどの草を植え、かつての生態系復活を目指す。
P219 〜 221[コメント]− 2010 年 7 月 12 日林明夫記−