さわやかインターネットバンキングサービス利用
規定

サービスの対象となる取引は異なる場合があります。
５．本サービスの取扱時間
本サービスの取扱時間は、当金庫所定の時間内とします。

第１条

さわやかインターネットバンキングサー

ただし、当金庫は、取扱時間をお客さまに事前に通知する

ビス取引

ことなく変更する場合があります。また、取扱時間は、取引

１．さわやかインターネットバンキングサービスとにより異なる場合があります。

６．代表口座はさわやかインターネットバンキングサービス（以下「本サお客さまは、お申込み店舗に開設しているお客さま名義のービス」といいます。
）とは、契約者ご本人（以下｢お客さま｣

普通預金口座の一つを本サービスの取引に主に使用する口座といいます。
）からのパーソナルコンピュータ・本サービス対（以下「代表口座」といいます。
）として「申込書」により届

応携帯電話機等（以下「端末」といいます。
）を用いた依頼にけ出るものとします。

基づき、振込・振替、口座情報の照会、定期預金口座開設、７．手数料等

定期預金預入、定期預金解約、税金・各種料金の払込等の取（１）本サービスの利用にあたっては、必要に応じ当金庫所定の引を行うサービスをいいます。
ただし、当金庫は、その裁量により、本サービスの対象と基本手数料（消費税含みます。以下同じ。）をいただく場合があります。
この場合、当金庫は、基本手数料を普通預金規定（総合なる取引を、お客さまに事前に通知することなく変更する場
合があります。

口座取引規定を含みます。）および当座勘定規定にかかわらかかる追加または変更により、万一お客さまに損害が生じず、通帳・払戻請求書・キャッシュカードまたは当座小切た場合にも、当金庫の責めに帰すべき事由があるときを除き、手の提出を受けることなしに、お客さまが「申込書」によ

当金庫は責任を負いません。

り届け出ていただく「代表口座」から、当金庫所定の日に２．利用申込

自動的に引き落とします。なお、当金庫は、基本手数料を（１）本サービスの利用を申込みされるお客さまは、本利用規定

お客さまに事前に通知することなく変更する場合がありま

およびその他関連諸規定の内容をご了承のうえ、「さわやかす。

インターネットバンキングサービスご利用申込書」（以下「申（２）前号の基本手数料以外の諸手数料については、取引内容に込書」といいます。）に必要事項を記載して当金庫に提出す

応じて当金庫所定の手数料をお支払いいただきます。

るものとします。
（２）当金庫が申込書に押印された印影と、あらかじめお客さま

なお、提供するサービスの変更に伴い、諸手数料を新設・変更する場合があります。

が当金庫に届け出た印鑑とを相当の注意をもって照合し、相違ないものとして認めて取り扱ったうえは、申込書に偽造、第２条

変造その他記載事項の誤り、相違等があっても、そのために

１．本人確認方法

お客さまに生じた損害については、当金庫の責めに帰すべき

本人確認

本サービスご利用時の本人確認は、ログイン時に、契約者事由がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。

ＩＤ、ログインパスワードにより行い、振込・振替、定期預（３）お客さまは、お客さまの安全確保のために当金庫が採用し金口座開設・預入・解約、税金・各種料金払込時に、資金移ているセキュリティ措置、本利用規定に示した契約者ＩＤ、ログインパスワード、資金移動用パスワードの盗用・不正使
用・誤使用などによるリスク発生の可能性、および本利用規定の内容について十分理解したうえで、自らの判断と責任において、本サービスを利用するものとします。

３．利用資格者
本利用規定に同意し、当金庫本支店に預金口座を開設しているお客さまを､本サービスの利用資格者とします。

４．使用できる端末

動用パスワードにより行います。
（１）契約者ＩＤの作成
契約者ＩＤは、当金庫が作成してお客さまに通知します。
（２）パスワードの登録
お客さまは、初回ログインパスワードと資金移動用パス
ワードを「申込書」により届け出るものとします。
初回ログインパスワードは、パソコン用（スマートフォ
ンを含みます。）と携帯電話用を別のパスワードで届けていただきます。

本サービスの利用に際して使用できる端末は、当金庫所定

なお、資金移動用パスワードは、「さわやかしんきんテの機能を有するものに限ります。なお、端末の種類により本

レホンバンキングサービス」（以下「テレホンバンキング」

といいます。
）と同一番号を使用しますので、この届け出に日、電話番号、連続番号など他人に知られやすい番号を登より「テレホンバンキング」の資金移動用パスワードが変録することを避けてください。

更となる場合があります。

２．初回ログインパスワードの変更
お客さまは、本サービスの初回ログイン時に、端末から初

また、ログインパスワードについては、定期的に変更手
続きをおこなってください。
（２）契約者ＩＤ、パスワード等の変更

回ログインパスワードを通常使用するログインパスワードに

ア．契約者ＩＤの変更はできません。

変更します。なお、初回ログインパスワード変更時におけるイ．ログインパスワードを変更するときは、お客さまの端

本人確認方法は、以下に定めるとおりとします。

末から変更してください。

ア．契約者ＩＤおよびお客さまが届け出された初回ログイ

ウ．資金移動用パスワードを変更するときは、当金庫所定

ンパスワードを端末からお客さまが入力します。

の手続きにより届け出てください。お客さまが「テレホイ．当金庫は、お客さまが入力された各内容と、当金庫にンバンキング」をご利用の場合は、この変更により同サ登録されている各内容の一致により、本人であることを確認します。

ービスの資金移動用パスワードも変更します。
（３）パスワード等の偽造、盗用

３．本人確認手続き（１）取引の本人確認および依頼内容の確認
お客さまの取引時の本人確認方法および依頼内容の確認方法については、以下に定めるとおりとします。

契約者ＩＤ、ログインパスワード、資金移動用パスワー
ドにつき偽造、変造、盗用または不正使用その他の恐れがある場合は、当金庫宛に直ちに連絡のうえ、所定の手続きにより届け出てください。

ア．契約者ＩＤ、ログインパスワード、資金移動用パスワ

この届出により、当金庫は本サービスの利用停止等の措

ード等の全部または一部を、当金庫の指示に従い端末の置を講じます。この届出以前に生じた損害については、当

画面上でお客さまが入力します。

金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当金庫は責イ．当金庫は、お客さまが入力された各内容と当金庫に登任を負いません。

録されている各内容の一致により、次の事項を確認でき（４）パスワード等の誤入力たものとして取扱います。

誤ったパスワードの入力が当金庫所定の回数連続してａ．お客さまの有効な意思による申込みであること。

行われた場合、その時点で当金庫は本サービスの利用を停

ｂ．当金庫が受信した依頼内容が真正なものであること。

止しますので、当金庫に連絡のうえ所定の手続きをとって（２）取引の免責ください。

当金庫が前号の方法に従って本人確認をして取引を実施した場合は、当金庫は、お客さまご本人の真正な意思に

第３条

取引の依頼

よる有効な取引として取り扱うものとし、契約者ＩＤ、ロ１．サービスご利用口座の届出

グインパスワード、資金移動用パスワード、その他の情報・（１）お客さまは、本サービスで利用する口座（代表口座を含み機器等について偽造・盗用・不正使用・誤使用、その他のます。）を、サービスご利用口座として、「申込書」により当事故があっても、そのためにお客さまに生じた損害につい金庫宛に届け出てください。当金庫は、お届け出の内容に従ては、当金庫の責に帰すべき事由がある場合を除き、当金

い、本サービスのサービスご利用口座として登録します。た

庫は責任を負いません。

だし、サービスご利用口座として指定可能な預金の種類およ

ただし、契約者ＩＤ、ログインパスワード、資金移動用

び本サービスの対象となる各取引において指定可能なサー

パスワード、その他の情報・機器等の盗用等により第三者

ビスご利用口座は、当金庫所定のものに限るものとします。

に本サービスを不正に利用されて行われた振込・振替等の（２）サービスご利用口座の変更、登録、解除については、「申取引による損害については、当金庫は個人のお客さまに限り、第１３条に定める条件に従いこれを補てんします。

４．パスワード等の管理（１）契約者ＩＤ、パスワード等の開示の禁止
契約者ＩＤ、ログインパスワード、資金移動用パスワー
ドは、お客さまの責任において、厳重に管理するものとし、第三者へ開示しないでください。
ログインパスワード、資金移動用パスワードは、生年月込書」により届け出てください。

２．取引の依頼方法
本サービスによる取引の依頼は､第２条に従った本人確認が完了後、お客さまが取引に必要な所定事項を当金庫の指定する方法により正確に当金庫に伝達することにより行うものとします。
当金庫は、前項のサービスご利用口座の届出に従い取引を実施します。

３．取引依頼の確定

イ．支払指定口座が解約済のとき当金庫が本サービスによる取引の依頼を受け付けた場合、ウ．お客さまから支払指定口座についての支払停止の届け

お客さまに依頼内容を確認しますので、お客さまはその内容出があり､それに基づき当金庫が所定の手続きをおこなが正しい場合には、当金庫の指定する方法で確認した旨を当ったとき金庫に回答してください。この回答が各取引で必要な当金庫
所定の確認時間内に行われ､当金庫が受信した時点で当該取引の依頼内容が確定したものとし、当金庫所定の方法で各取引の手続を行います。なお、特に定めのない限り、取引依頼の確定後に依頼内容の取消、変更はできないものとします。

エ．差押等やむを得ない事情があり、当金庫が支払を不適当と認めたとき
オ．振替取引および当金庫本支店宛振込において、入金指定口座が解約済などの理由で入金できないとき
カ．その他、振込および振替ができないと当金庫が認める事由があるとき

第４条

ご利用限度額（６）振替取引において、入金指定口座への入金ができない場合

１回あたりおよび１日あたりの振込限度額は、お客さまがには、振替金額を当金庫所定の方法により当該取引の支払指「申込書」によりお届けされた金額とし、お客さまの端末か定口座へ戻し入れます。なお、振込取引において、入金指定

ら随時変更することができるものとします。

口座への入金ができない場合には、組戻し手続きに準じて処

ただし、その上限は、当金庫所定の金額の範囲内とし、当理します。

金庫は、所定上限額をその裁量によりお客さまに事前に通知

２．振込指定日することなく変更する場合があります。

振込依頼の発信は、原則としてお客さまが指定された振込
指定日に実施し、指定がない場合には、依頼日当日を振込指

第５条

振込・振替

定日とします。ただし、振込依頼日当日を振込指定日として１．取引の内容

指定した際、取引の依頼内容の確定時点で当金庫所定の時限（１）お客さまからの端末による依頼に基づき、お客さまの指定を過ぎている場合または受付日が休業日の場合は、「翌営業日した日（以下「振込指定日」といいます｡）に、お客さまの扱い」とし、当金庫所定の翌営業日に「入金指定口座」宛に指定する本サービスご利用口座（以下「支払指定口座」とい振込依頼を発信します。

います｡）よりお客さまの指定する金額を引き落としのうえ、

３．依頼内容の変更・組戻し

お客さまの指定する当金庫本支店あるいは当金庫以外の金（１）振込取引において、振込指定日以降にその依頼内容を変更

融機関の国内本支店の預金口座（以下「入金指定口座」といする場合には、当該取引の支払指定口座がある当金庫本支店

います｡）宛に振込依頼を発信することができます。なお、の窓口において、次の訂正手続により取扱います。

振込依頼の受付にあたっては、当金庫所定の振込手数料（消費税含）をいただきます。
（２）支払指定口座と入金指定口座が当金庫本支店の同一店舗内でかつ同一名義の場合は、「振替」とし、それ以外の場合は、｢振込｣として取扱います。

ただし、振込先の金融機関・店舗名または振込金額を変更する場合には、次号に規定する組戻し手続きにより取扱います。
ア．訂正の依頼にあたっては、当金庫所定の「振込関係（訂正・組戻し）処理依頼書」（以下「訂正・組戻し依頼書」（３）ご依頼の内容が確定した場合、当金庫は確定した内容に従といいます。）に、当該取引の支払指定口座にかかる届

い、支払指定口座から振込金額または振替金額と振込手数料

け出の印章により記名押印して提出してください。この（消費税含）の合計金額を引落しのうえ、当金庫所定の方法

場合、当金庫所定の本人確認資料または保証人を求める

で振込または振替の手続きをします。

ことがあります。

（４）支払指定口座からの資金の引落しは､普通預金規定その他
当金庫の定める他の規定にかかわらず､通帳・カードおよび払戻請求書または小切手の提出は不要とし、当金庫所定の方法により取扱います。
（５）以下の各号に該当する場合、振込および振替はできません。

イ．当金庫は、「訂正・組戻し依頼書」に従って、訂正依頼
電文を振込先の金融機関に発信します。
（２）振込取引において、依頼内容の確定後にその依頼を取りやめる場合には、当該取引の支払指定口座がある当金庫本支店の窓口において次の組戻し手続きにより取扱います。

ア．振込または振替時に、振込金額または振替金額と当金

ア．組戻しの依頼にあたっては、当金庫所定の「訂正・組庫所定の振込手数料（消費税含）の合計金額が、支払指戻し依頼書」に、当該取引の支払指定口座にかかる届け

定口座より払い戻すことができる金額（当座貸越を利用

出の印章により記名押印して提出してください。この場できる範囲内の金額を含みます｡）を超えるとき合、当金庫所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
イ．当金庫は、「訂正・組戻し依頼書」に従って、組戻依頼
電文を振込先の金融機関に発信します。
ウ．組戻しされた振込資金は、当金庫所定の方法により当該取引の支払指定口座へ戻し入れます。

満期日前に予約解約または中途解約の依頼をすることができ、満期日は満期解約の依頼をすることができます。ただし、対象となる定期預金の種類は当金庫所定のものに限ります。
（２）当金庫がやむを得ないものと認めて満期日前の定期預金の（３）前２号の各場合において、振込先の金融機関がすでに振込解約の依頼に応じる場合の利息の計算は、各定期預金規定に通知を受信しているときは、訂正または組戻しができないこ基づくものとします。また、この場合、当金庫の定める一定とがあります。この場合には、受取人との間で協議してくだ

限度額までの取扱いとします。

さい。

（３）第１号および前号の解約の場合の元金・利息は、お客さま（４）「訂正・組戻し依頼書」に使用された印影（または署名）の事前に指定された振替指定口座へ入金いたします。

と届け出の印鑑（または署名鑑）とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いしたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じ

第７条

た損害については、当金庫は責任を負いません。

１．取引の内容（５）振替取引の場合は、依頼内容の確定後に依頼内容の変更または取りやめはできません。
（６）本項に定める依頼内容の変更・組戻手続をおこなった場合、照会サービス

お客さまの指定するサービスご利用口座について、残高照会・入出金明細照会等の口座情報を照会することができます。
なお、照会可能な明細は、当金庫所定の期間内にお取引のあ第１項第１号の振込手数料（消費税含）は返還しません。

った明細に限ります。

（７）組戻し手続きをおこなった場合は、当金庫所定の組戻し手

２．照会後の取消、変更

数料（消費税含）をお支払いいただきます。

お客さまからの照会を受けて当金庫から回答した内容について､当金庫がその責めによらない事由により変更または取第６条

定期預金取引１．取引の内容

消をおこなった場合、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

お客さまからの端末による依頼に基づき、お客さまご本人
名義の定期預金口座を代表口座のお取引店で開設・入金（２第８条

回目以降の定期預金預入）・解約することができます。この場

１．取引の内容

合、お届け印は「取引印鑑届（共通印鑑）」でお届けされた印

通知サービス

お客さまのご希望により、お客さまがサービスご利用口座鑑とさせていただきます。

（代表口座を含みます。）として登録された口座に入出金取引

２．定期預金口座の作成等が発生した際に、お客さまの指定するメールアドレスに電（１）お客さまが定期預金口座を新たに作成する場合は、定期新子メールを送信し、お取引の旨をお知らせしますので、照会約により当金庫所定の定期預金商品を預入するものとし、作成した定期預金口座は、本サービス専用口座として登録（以下「定期登録口座」といいます。
）します。

サービスによりお取引内容をご確認ください。

２．送信の遅延・不達
通信混雑、通信機器および回線障害、インターネットの特（２）お客さまが本サービス専用の定期登録口座をすでにお持ち性等の事由により、取扱いが遅延もしくは不達となる恐れがの場合は、定期入金取引により定期登録口座に当金庫所定のありますので、お客さまは、必ず照会サービスによりお取引

定期預金商品を預入することができます。

内容をご確認ください。なお、前記の事由による遅延もしく（３）預入日は、本サービス操作完了時点の日とします。

は不達のために生じた損害については、当金庫に責めがある

３．適用金利場合を除き当金庫は責任を負いません。

この定期預金の適用金利は、預入日における当金庫所定の金利とし、満期日まで適用します。

４．定期預金の解約（１）定期預金の解約について、当金庫は原則として満期日までに各定期預金規定に従って受け付けます。
お客さまの指定する定期登録口座に預入された個別の各定期預金のうち、お客さまの指定する定期預金に対して

第９条

届出事項の変更等

本サービスに係る印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、お客さまは直ちに当金庫所定の書面により当該口座保有店宛に届け出るものとします。また、Ｅメールアドレスに変更があったときは、
お客さまの端末から直ちに変更登録するものとします。

この届出前または変更登録前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

第１０条

税金・各種料金払込みサービスなどによりご利用いただけない場合があります。当該国の法律を事前にご確認ください。

第１３条

暗証 番 号 等 の盗 用 等 に よ る不 正 な 振１．取引の内容

込・振替等（１）税金・各種料金払込みサービス「Pay‐easy（ペイジー）」

１．補てんの請求要件（以下「料金払込サービス」といいます。）とは、当金庫所

個人のお客さまは、契約者ＩＤ、ログインパスワード、資定の収納機関（以下「収納機関」といいます。）に対する各

金移動用パスワード、その他の情報・機器等の盗用等により種料金の照会および支払指定口座から指定の金額を引落し、第三者に本サービスを不正に利用されて行われた振込・振替収納機関に対する当該各種料金の支払いとして、当該引落し等の取引による損害について、お客さまの責によらず生じ、金を払い込むことができるサービスをいいます。

かつ次の各号のすべてに該当する場合、当金庫が別途定める（２）料金払込サービスの１回あたりおよび１日あたりのご利用限度額は、当金庫所定の金額の範囲内とし、当金庫は、所定上限額をその裁量によりお客さまに通知することなく変更する場合があります。
（３）料金払込サービスは、本条に特別な定めがない限り、第５条における振込取引と同様の取扱いとします。

基準に基づき補てんを請求することができます。
（１）第三者に本サービスを不正に利用されたことに気づいてか
ら直ちに当金庫への通知が行われていること（２）当金庫の調査に対し、被害状況を説明し、契約者ＩＤ、ログインパスワード、資金移動用パスワード、その他の情報・機器等の盗用等により第三者に本サービスを不正に利用さ（４）一度依頼した払込は取り消しできないものとします。

れたことが推測できる事実を確認できるものを示すなど、お（５）当金庫はお客さまに対し払込にかかる領収書を発行いたし客さまより十分な説明が行われていることません。

（３）警察署への被害事実等の事情説明をおこない、その捜査に（６）収納機関の請求内容および収納機関での収納手続の結果等、収納等に関する照会については収納機関に直接お問合せ下さい。

協力されていること

2．補償対象額
お客さまからの補てん請求がなされた場合、不正な振込・（７）料金払込サービスの取扱時間は、原則として当金庫所定の時間内とします。

振替等がお客さまの故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知する

なお、収納機関の取扱時間の変更などにより、当金庫所ことができないやむを得ない事情があることをお客さまが証

定の時間内であっても取扱いができない場合があります。

明した場合は、その事情が継続していた期間に３０日を加え２．利用の停止・取消等た日数まで遡った期間とします。
）前の日以降になされた不正（１）収納機関が指定する項目の入力を当金庫所定の回数以上誤な振込・振替等にかかる損害（手数料や利息を含みます。）のった場合は、料金払込サービスの利用を停止することがあり額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を第

ます。

２条第３項第２号本文の規定にかかわらず補てんするものと（２）料金払込サービスの利用を再開するには、必要に応じて当金庫所定の手続きを行って下さい。
（３）金融機関から収納依頼内容に関する確認ができない場合には料金払込サービスを利用できません。
（４）収納機関からの連絡により、一度受け付けた払込について、取消となることがあります。

します。
ただし、当該振込・振替等がおこなわれたことについて、
お客さまの重大な過失、または過失があるなどの場合には、当金庫は補てん対象額の全部または一部について補てんいた
しかねる場合があります。

３．補てんの請求対象外要件（１）第１項および第２項の定めは、当金庫への通知が、お客さ

第１１条

取引の記録

まＩＤ、ログインパスワード、資金移動用パスワード、その本サービスによる取引内容について疑義が生じた場合には､他の情報・機器等の盗取等（当該盗取等が行われた日が明ら本サービスについての電磁的記録等の記録内容を正当なもの

かでないときは、不正な振込・振替等が最初に行われた日。
）

として取扱います。

から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。

第１２条

海外からのご利用

海外からはその国の法律・制度・通信事情・電話機の仕様（２）前 2 項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当金庫は補てんいたしません。

ア．不正な振込・振替等が行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ次のいずれかに該当する場
合しているものとみなします。

３．端末の障害本サービスに使用する端末および通信媒体が正常に稼動す

ａ．お客さまの配偶者、二等親内の親族、同居の親族、る環境についてはお客さまの責任において確保してください。

その他の同居人、または家事使用人によって行われ当金庫は、当契約により端末が正常に稼動することについた場合て保証するものではありません。

ｂ．お客さまが、被害状況についての当金庫に対する説

万一、端末が正常に稼動しなかったことにより取引が成立明において、重要な事項について偽りの説明をおこしない、または成立した場合、それにより生じた損害についなった場合て当金庫は責任を負いません。

イ．戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じてまたはこれに付随して行われた場合（３）ご契約者が、不正な振込・振替を受けた者から損害賠償ま

４．郵送上の事故
当金庫から送付した「契約者ＩＤ」が郵送上の事故等当金庫の責めによらない事由により、第三者（当金庫職員を除きたは不当利得返還を受けた場合は、その受けた限度において、ます。
）が「契約者ＩＤ」を知り得たとしても、そのために生

前 2 項にもとづく補てんの請求に応じることはできません。

じた損害について当金庫は責任を負いません。ただし、第１（４）当金庫が前 2 項の規定により補てんをおこなったときは、３条に定める補てんの請求要件に該当する場合はこの限りで当該補てんをおこなった金額の限度において、不正な振込・ないものとします。

振替を受けた者その他の第三者に対してご契約者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するもの

第１５条

解約等

とします。

１．都合解約本サービスの申込書による契約（以下「本契約」といいま

第１４条

免責事項等

１．免責事項
次の各号の事由により本サービスの取扱いに遅延､不能等

す。）は、当事者の−方の都合で、書面による通知によりいつでも解約することができます。なお、お客さまからの解約の通知は、当金庫に所定の書面を提出し、当金庫所定の方法にがあっても、これによって生じた損害については、当金庫はよるものとします。

責任を負いません。ただし、第１３条に定める補てんの請求

２．代表口座の解約要件に該当する場合はこの限りでないものとします。
（１）災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき（２）当金庫、当金庫の委託先または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、通信機器、専用電話回線、公衆電話回線、インターネットもしくはコン

代表口座が解約されたときは、本契約は全て解約されたものとみなします。

３．サービスご利用口座の解約サービスご利用口座が解約されたときは、当該口座に対する本契約は解約されたものとします。

４．サービスの強制解約

ピュータ等の障害、または回線の不通もしくは混雑等により、お客さまに以下の各号の事由がひとつでも生じたときは、

本サービスの利用が不能となったとき、または本サービスの当金庫はいつでも、お客さまに事前に通知することなく本契取扱いが遅延したとき約を解約することができるものとします。

（３）一般的に安全とされている暗号の解読、一般的に相当とされているセキュリティを突破して行われた不正アクセス、もっぱらお客さままたは第三者の責めに帰すべき事由等、当金庫の責めによらない事由により、契約者ＩＤ、各種パスワー
ド、その他の本人確認に必要な情報または当金庫とお客さまとの取引に関する情報等が漏洩したとき（４）当金庫以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき

２．通信経路における安全対策
お客さまは、本サービスの利用に際し、公衆回線、移動体（１）１年以上にわたり本サービスの利用がないとき（２）当金庫に支払うべき基本手数料その他の諸手数料の支払いが２か月以上遅延したとき（３）お客さまが当金庫との取引約定に違反した場合等、当金庫が本契約の解約を必要とする相当の事由が生じたとき（４）住所変更等の届け出を怠り、当金庫においてお客さまの所
在が不明となったとき（５）支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申し立てがあったとき

通信網、専用電話回線、インターネット等の通信経路の特性（６）手形交換所の取引停止処分を受けたときおよび本サービスで当金庫が講じる安全対策等について了承（７）成年後見制度の適用をうけたとき

（８）相続の開始があったとき

５．解約後の取引の取り扱い
本契約が解約により終了したときは、処理が完了していな
い取引の依頼について、当金庫は処理をする義務を負いませ第２１条

譲渡・質入れ・貸与の禁止

本取引に基づくお客さまの権利は、当金庫の承諾なしに第三者へ譲渡・質入れ・貸与等することができません。

ん。

第２２条
第１６条

通知等の連絡先サービスの停止

当金庫は、契約期間内であっても本サービスの全部または当金庫は、お客さまに対し、取引依頼内容等について通知・一部を停止することがあります。その場合は、事前に相当な照会・確認をすることがあります。その場合、当金庫に届け

期間をもって当金庫所定の方法により告知します。この場合出た住所・電話番号・電子メールアドレス等を連絡先としま

契約期間内であっても本サービスの全部または一部が利用です。なお、当金庫がお客さまの連絡先にあてて通知・照会・きなくなります。

確認を発信、発送し、または送付書類を発送した場合には､届出事項の変更を怠るなどお客さまの責めに帰すべき事由により、これらが延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。また、当金庫の責めによらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話・電子メールの不通および通信手段の障害等による延着、不着の場合も同様とみなすものとし、これにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

第１７条

規定等の準用本契約に定めのない事項については、各サービスご利用口
座にかかる各種規定、総合口座取引規定、各サービスご利用
口座にかかる各種カード規定､振込規定ならびに当座勘定規
定および当座勘定貸越約定書により取扱います。

第１８条

規定の変更等

当金庫は､本規定の内容を、お客さまに事前に通知することなく店頭表示その他相当の方法で公表することにより任意に変更できるものとします。変更日以降は変更後の内容に従い取扱うこととします。なお、当金庫の責めによる場合を除き当金庫の任意の変更によって損害が生じたとしても、当金庫は一切、責任を負いません。

第１９条

契約期間

本契約の当初契約期間は、契約日から起算して１年間とし、
特に、お客さままたは当金庫から書面による申出のない限り、契約期間満了日の翌日からさらに１年間継続されるものとし、以降も同様とします。

第２０条

準拠法・管轄

本契約および本サービスの契約準拠法は日本法とします。
本契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には､当金庫の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意
管轄裁判所とします。

以上ワンタイムパスワードサービス利用規定

さまからの利用開始の依頼とみなし、本サービスの利用が可能となります。

第１条

ワンタイムパスワードサービスについて（２）ソフトウェアトークン

ワンタイムパスワードサービス（以下「本サービス」といい

本サービスを利用する端末にアプリをダウンロードし、

ます。
）とは、
「さわやかインターネットバンキングサービス」

当金庫のホームページ上のワンタイムパスワード利用の利用に際し、ログインパスワードに加えて当金庫所定の方開始登録画面に「契約者ＩＤ」、「ログインパスワード」

法により生成・表示された都度変化するパスワード（以下「ワを入力してログインしたうえで、当金庫所定の登録画面

ンタイムパスワード」といいます。）を用いることにより、にアプリに表示される「トークンＩＤ」および「ワンタお客さま本人の認証を行うサービスをいいます。

イムパスワード」を入力し、これらが当金庫の保有するトークンＩＤおよびワンタイムパスワードと各々一致

第２条

利用資格

した場合には、当金庫はお客さまからの利用開始の依頼

本サービスの利用者は、「さわやかインターネットバンキングとみなし、本サービスの利用が可能となります。

サービス」を契約のお客さまに限るものとします。

第４条
第３条

利用申込及び利用開始

１．ワンタイムパスワード生成・表示装置

本サービスの利用

１．本サービスの利用開始後は、「さわやかインターネットバン
キングサービス」の利用に際し、当金庫は当金庫所定の取本サービスを利用するためには、ワンタイムパスワードを引について「契約者ＩＤ」および「ログインパスワード」

生成・表示する機能・装置（以下「トークン」といいます。）に加えて「ワンタイムパスワード」による認証を行います。

が必要となります。トークンには「ハードウェアトークン」

その場合には、お客さまは「契約者ＩＤ」、「ログインパスと「ソフトウェアトークン」の２つの方式があり、いずれ

ワード」および「ワンタイムパスワード」を当金庫所定のかを選択するものとし、併用はできないものとします。

方法により正確に伝達するものとします。当金庫が確認し、（１）ハードウェアトークン

認識した「契約者ＩＤ」、「ログインパスワード」および「ワ当金庫がお客さまに交付する機器を利用する方式で、おンタイムパスワード」が、契約時に発行する「契約者ＩＤ」、

客さまは所定の方法によりトークンにワンタイムパス

お客さまが登録されている「ログインパスワード」およびワードを表示させ使用します。

当金庫が保有している「ワンタイムパスワード」と各々一（２）ソフトウェアトークン
当金庫が推奨する生成アプリケーション（以下「アプリ」

致した場合には、当金庫はお客さまからの取引の依頼とみなします。

といいます。）を利用する方式で、お客さまはアプリを

２．前項１．にかかわらず、「契約者ＩＤ」、「ログインパスワー

パーソナルコンピュータ、モバイル機器等（以下「端末」

ド」および「ワンタイムパスワード」に加えて「資金移動用といいます｡）にダウンロードし、所定の方法によりワ

パスワード」が必要となるサービスについては、当金庫は前ンタイムパスワードを表示させ使用します。

項１．の認証のほか、当金庫が「資金移動用パスワード」を２．利用申込及び利用開始

確認し、当金庫が認識した「資金移動用パスワード」が各々（１）ハードウェアトークン

一致した場合には、当金庫はお客さまからの取引の依頼とみお客さまが当金庫に本サービスの利用開始の依頼を行なします。

う場合は、当金庫所定の方法により当金庫宛に申込みく
ださい。

第５条

トークンの利用期限

お客さまからの申込後、当金庫から申込時にお届けのお１．ハードウェアトークンのワンタイムパスワードの利用期限は、

客さま住所にトークンを送付いたします。トークン到着

ハードウェアトークンの電池切れによりワンタイムパスワ

後、お客さまが当金庫のホームページ上のワンタイムパ

ードが表示されなくなるまでとします。なお、電池残量が一スワード利用開始登録画面に「契約者ＩＤ」、「ログイン

定量以下となると、ハードウェアトークンのボタン押下時にパスワード」を入力してログインしたうえで、当金庫所

電池残量を表示しますので、ハードウェアトークン再発行の定の登録画面にトークン裏面に記載の「トークンＩＤ」

申込みを行ってください。

および表示される「ワンタイムパスワード」を入力し、利用できなくなったハードウェアトークンは、お客さまのこれらが当金庫の保有するトークンＩＤおよびワンタ

責任において破壊のうえ廃棄してください。

イムパスワードと各々一致した場合には、当金庫はお客２．新しいハードウェアトークンが交付された場合には、お客さまは既存のハードウェアトークンでワンタイムパスワード認証を行った後、第３条の利用開始登録を行うものとします。
３．ソフトウェアトークンの ワンタイムパスワードの利用期限

第８条

免責事項等

１．ハードウェアトークンを第３条により発行または第 5 条、第はありません。

６条により再発行のうえお客さまに送付する際に、送付上の４．前項に関わらず、ソフトウェアトークンのアプリをインスト事故等当金庫の責めによらない事由により、第三者(当金庫ールした端末につき、譲渡、廃棄等の事由によりお客さまが職員を除く)が当該ハードウェアトークンを入手したとして使用しなくなった場合、ソフトウェアトークンは使用できなも、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いくなるものとします。

ません。

この場合、お客さまは責任をもって端末からアプリを完全

２．ワンタイムパスワードおよびトークンは、お客さまの責任にに消去するものとし、あらためてソフトウェアトークンがおいて厳重に管理するものとし、第三者に開示しないものと必要となったときには、新たに第３条の利用開始登録を行します。 ワンタイムパスワードおよびトークンの管理につうものとします。

いて、お客さまの責めに帰すべき事由がなかったことを当金庫が確認できた場合を除き、お客さまに損害が生じた場合に第６条

トークンの紛失及び盗難

ついては、当金庫は責任を負いません。

１．お客さまは、トークンを失ったとき、トークンが偽造・変造・

３．ワンタイムパスワードおよびトークンにつき偽造、変造、盗盗難・紛失等により他人に使用されるおそれが生じたとき

用または不正使用その他のおそれがある場合、お客さまは、（ソフトウェアトークンをインストールした端末の盗難・紛当金庫宛に直ちにワンタイムパスワードの利用中止および失等を含むものとします）、または他人に使用されたことをトークンの再発行の依頼をするものとします。 ワンタイム認知したときは、直ちに当金庫所定の方法によって当金庫に

パスワードおよびトークンにつき偽造、変造、盗用または不届け出るものとします。この届出を受けたときは、当金庫は正使用その他の事故があっても、当金庫に責めがある場合を直ちに「さわやかインターネットバンキングサービス」の利除き、お客さまに損害が生じた場合については、当金庫は責用停止等の措置を講じます。

任を負いません。

２．前項１．の場合、お客さまは、再発行の依頼を当金庫所定の４．当金庫が保有するワンタイムパスワードと異なるワンタイム

方法により行うことができます。当金庫がハードウェアトー

パスワードが当金庫所定の回数以上連続して伝達された場

クンの再発行の依頼を受け付けた場合、当金庫は、トークン

合は、当金庫はお客さまに対する「さわやかインターネット

を再発行のうえ、お客さまの届出住所宛に郵送します。当金

バンキングサービス」の利用を停止します。お客さまが「さ庫がソフトウェアトークンの再発行の依頼を受け付けた場

わやかインターネットバンキングサービス」の利用の再開を合、お客さまにアプリをダウンロードしていただくことでト依頼する場合には、当金庫所定の書面により当金庫宛に届けークンを再発行いたします。

出るものとします。

３．前項２．によりトークンの再発行を行った場合には、お客さ
まは第 3 条の利用開始登録を行うものとします。

５．お客さまの届出住所が不正確であるため、または、お客さまが届出住所の変更の届出を怠ったために、送付したハードウェアトークンが当金庫に返戻された場合は、本サービスは使

第７条

利用料

１．本サービスの利用にあたっては、当金庫所定のワンタイムパ
スワード利用料(消費税を含みます。以下「本サービス利用

用できなくなります。また、ハードウェアトークンが留置期
間経過等の理由で当金庫に返戻された場合は、お客さまは当金庫に再度、送付を依頼するものとします。

料」といいます。)をいただきます。この場合、当金庫は本

６．ハードウェアトークンの故障、電池切れ、またはソフトウェ

サービス利用料を申込代表口座から、当金庫所定の日に自動

アトークンの不具合等の事由でお取引の取扱が遅延または的に引き落とします。

不能となった場合、それにより生じた損害について当金庫は２．本サービス利用料は、お客さまの利用開始登録の実施有無に責任を負いません。

かかわらず、当金庫所定の月から発生するものとします。また、当金庫が一旦引き落とした本サービス利用料については、

第９条

本サービスの解約その他事由のいかんを問わず、返却しない

１．本サービスの契約は、当事者の一方の都合で、書面による通ものとします。

本サービスの解約等

知によりいつでも解約することができるものとします。この

３．当金庫は本サービス利用料をお客さまに事前に通知すること

場合、解約の効力は、本サービスに関してのみ生じるものとなく変更する場合があります。

します。なお、お客さまからの解約の通知は当金庫所定の方法によるものとします。
２．お客さまが当金庫に支払うべき本サービス利用料を支払わな

当金庫の任意の変更によって損害が生じたとしても、当金庫は一切、責任を負いません。

かった場合、お客さまが当金庫との取引約定に違反した場合等、当金庫が本サービスの利用停止を必要とする相当の事由

第１３条

サービスの変更・停止・終了が生じた場合は、当金庫はいつでも、お客さまに事前に通知

当金庫は､本サービスの全部または一部を変更・停止・終了

することなく本サービスの利用を停止することができるもすることがあります。その場合は可能な限り事前に相当な期のとします。なお、当該事由が消滅した場合は、当金庫は、間をもって当金庫所定の方法により告知します。この場合、本サービスの利用停止を解除できます。

契約期間内であっても本サービスの全部または一部が利用

３．前項２．にかかわらずお客さまが相当期間、本サービス利用

できなくなります。

料を支払わない状態が続いた場合、当金庫は本サービスの契約を解約することができます。この場合、解約の効力は、本

第１４条

サービスに関してのみ生じるものとします。

１．本契約の契約準拠法は日本法とします。

４．お客さまが当金庫との取引約定に違反した場合等、当金庫が準拠法・管轄

２．本契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合

当金庫の本店所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所としま

は、当金庫は、本サービスの利用を停止することができるもす。

のとします。
５．前項１．から４．の解約、利用停止時点で当金庫が既に取引の依頼を受け付けている場合、当金庫は本利用規定および関係法令に従い、当該取引については、手続を行うものとしま
す。

第１０条

譲渡・質入の禁止

お客さまは、ハードウェアトークンにつき他人に譲渡、質入れ、その他第三者の権利を設定してはならず、また、ハード
ウェアトークンを他人に貸与、占有または使用させることはできません。
お客さまはソフトウェアトークンのアプリを当初インストールした端末でのみ使用するものとし、他人に譲渡、再使用許諾、その他の権利を設定してはならず、また使用させることはできません。
ソフトウェアトークンのアプリは、アプリの製作者および販売元が定める使用条件を遵守のうえ使用するものとします。

第１１条

規定等の準用本契約に定めのない事項については、さわやかインターネッ
トバンキングサービス利用規定、各サービス利用口座にかかる各種規定、総合口座取引規定、各サービス利用口座にかかる振込規定ならびに当座勘定規定および当座勘定貸越約定書により取り扱います。

第１２条

規定の変更等

当金庫は､本規定の内容を、お客さまに事前に通知することなく店頭表示その他相当の方法で公表することにより任意に変更できるものとし、変更日以降は変更後の内容に従い取り扱うこととします。なお、当金庫の責めによる場合を除き

以上さわやかインターネットバンキング専用定期預金す。

規定

預入期間は、当金庫の都合により変更することがあります。

第１条（定期預金口座の開設）

第８条（通帳・証書の発行）

さわやかインターネットバンキングサービス（以下「本サ本定期預金の通帳・証書は発行いたしません。

ービス」といいます。）によりお客さまご本人名義の定期預金残高および満期日の確認は、本サービスにて預入内容をご口座（通帳式）を開設することができます。

確認いただくことが出来ます。

この場合、開設する口座のお取引店は、代表口座のお取引

なお、本定期預金の満期日（自動継続日）には、満期のお店とし、お届け印は「取引印鑑届（共通印鑑）」でお届けされた印鑑とさせていただきます。
なお、定期預金通帳は、原則として発行いたしません。

知らせ（自動継続のお知らせ）を郵送いたします。

第９条（自動継続）
１．本定期預金は、当初預入された期間と同一の期間の定期預金に自動継続します。継続された定期についても同様とします。

第２条（定期預金の追加預入）

２．本定期預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の本サービスにより登録された定期預金口座（以下「定期登利率を適用します。

録口座」といいます。）に定期預金を預入することができます。

３．継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期

なお、預入できる定期預金は当金庫所定の件数までとし、日）の前日までに本サービスにより解約予約手続をおこなってそれを超える場合は、定期預金口座（通帳式）を新たに開設ください。

していただきます。

満期日（継続をしたときはその満期日）に継続を停止し、
第１２条１項にしたがい元利金を振替先口座に入金します。

第３条（定期預金の預入方法）

４．本定期預金の元利金継続で預入金額の上限を超える場合は、本サービスによる定期預金（以下「本定期預金」といいま

この定期の自動継続を停止し、その旨を通知します。当金庫がす。）の預入方法は、あらかじめ指定されたサービスご利用口継続を停止したことにより損害が生じても当金庫は責任を負座（代表口座を含みます。）から本サービスによる振替入金にいません。

よってのみ預入するものとします。

第１０条（利息）第４条（預入金額）

１．本定期預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以本定期預金の１口あたりの預入金額は、１，０００円以上

下「約定日数」といいます。
）および預入日における当金庫所

１千万円未満とし、預入単位は１円単位とします。

定の利率（以下「約定利率」といいます。）によって計算し、

ただし、自動継続後のこの定期の利息は除きます。
預入金額は当金庫の都合により変更することがあります。

満期日に支払います。
２．本定期預金の利息の支払いは、お客さまにあらかじめ指定された方法により、満期日に振替先口座に入金（元金継続）する

第５条（定期預金の種類）

か、または満期日に元金に組み入れて（元利金継続）継続しま

本サービスを利用して預入する定期預金は、自動継続扱い

す。

とします。

なお、振替先口座は、定期預金（通帳式）開設時に元金を出金したサービス利用口座とします。

第６条（預入日と適用金利）

３．当金庫がやむを得ないものと認めて本定期預金を満期日前に１．預入日は、本サービス操作当日とします。なお、操作当日と解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最は、本操作が完了した日をさすものとします。
２．本定期預金の適用金利は、預入日における当金庫所定の金利後の継続日）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切り捨てます。
）によってとし満期日まで適用します。

計算し、この定期とともに支払います。

なお、適用する金利は本サービス操作時に表示する金利とします。

Ａ：６か月未満・・・・・・

解約日における普通預金の利率
Ｂ：６か月以上１年未満・・ 約定利率×５０％

第７条（預入期間）
本定期預金の預入期間は３か月、６か月、１年の３種類で４．本定期預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日
数計算します。

５．本定期預金の元金および利息は本サービスにより振替先口座類（運転免許証等）とともに提出してください。

として指定されたサービス利用口座へ入金します。
なお、振替先口座は、定期預金（通帳式）開設時に元金を出金したサービス利用口座とします。

この場合、本人確認ができるまでは解約の手続を行いません。
５．上記のいずれの解約の場合にも解約後の元金および利息とも振替先口座へ入金するものとし、現金でのお支払はいたしませ第１１条（本人確認手続き）
１．取引の本人確認および依頼内容の確認ん。
６．解約予約の受付後は、取消・変更はできません。

お客さまの取引時の本人確認方法および依頼内容の確認方

７．定期登録口座に預入された定期預金がすでに解約され、他に法は、「さわやかインターネットバンキングサービス利用規定」

預入された定期預金がない場合は、最終解約日から相当期間経第２条に基づき確認します。

過後に定期登録口座を閉鎖することがあります。

２．当金庫が前項の方法に従って本人確認を行った場合は、お客さまご本人の真正な意思による有効な取引として取り扱うも第１３条（インターネットバンキングサービスの解のとし、契約者ＩＤ、ログインパスワード、資金移動用パスワ

約）ード、その他の情報・機器等について偽造・盗用・不正使用・

さわやかインターネットバンキングサービスを解約する際誤使用、その他の事故があっても、そのためにお客さまに生じに、定期登録口座に預入された定期預金がある場合は、お取た損害については、当金庫の責に帰すべき事由がある場合を除

引店で定期預金通帳を発行いたします。

き、当金庫は責任を負いません。
ただし、契約者ＩＤおよび各種パスワード、その他の情報・第１４条（成年後見人等の届出）

機器等の盗取等により第三者に本サービスを不正に利用され

１．家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始された場合て行われた取引による損害については、当金庫は個人のお客には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によさまに対し、第１７条に定める条件に従いこれを補てんしまってお届けください。

す。

２．家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場
合は直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によっ第１２条（定期の解約）てお届けください。

１．お客さまの指定する定期登録口座に預入された個別の本定期

３．すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、また預金のうち、お客さまが指定する本定期預金に対して、満期日は任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様前日まで本サービスから解約予約することができます。

にお届けください。

この場合、満期日に自動解約を行い、元利金を振替先口座に入金します。
２．お客さまの指定する定期登録口座に預入された個別の本定期預金のうち、お客さまが指定する本定期預金に対して、満期日４．前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
５．前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

当日（満期日が非営業日の場合は翌営業日まで）本サービスから解約取引を行い、元利金を振替先口座に入金することができ第１５条（届出事項の変更等）

ます。

１．印章を失ったときまたは、印章、名称、住所その他の届出事

３．お客さまの指定する定期登録口座に預入された個別の本定期預金のうち、お客さまが指定する本定期預金に対して、預入日項に変更があったときは、直ちに書面によって当金庫に届け出てください。

から満期日前日までに本サービスから中途解約取引を行うこ

２．前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前にとにより、本定期預金規定に基づく中途解約利息及び元金を振生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金替先口座に入金することができます。

庫は責任を負いません。

４．原則として営業店窓口での解約の取扱いはいたしません。但し、当金庫がやむを得ないと認めた場合には、ご来店による解約手続をとることが出来ます。

第１６条（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の

その際は、代表口座を契約されている取引店へ当金庫所定

印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、本サービス扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他のの「定期口座照会」で取得した本定期預金明細と本人確認書

事故があってもそのために生じた損害については、当金庫の責に帰すべき事由がある場合を除き、当金庫は責任を負いま

その他の同居人、または家事使用人によっておこな

せん。

われた場合
ｂ．お客さまが、被害状況についての当金庫に対する説

第１７条（不正な払戻しによる損害の補てん等）

明において、重要な事項について偽りの説明を行っ

１．補てんの請求要件

た場合

個人のお客さまは、契約者ＩＤおよび各種パスワード、そイ．戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じてまの他の情報・機器等の盗取等により第三者に本サービスを不たはこれに付随して行われた場合

正に利用されて行われた定期預金の不正な払戻し（以下「当（３）ご契約者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不該払戻し」といいます。）」について、お客さまの責によらず当利得返還を受けた場合は、その受けた限度において、前項

生じ、かつ次の各号のすべてに該当する場合に、当金庫が別にもとづく補てんの請求に応じることはできません。

途定める基準に基づき補てんを請求することができます。
（１）第三者に本サービスを不正に利用されたことに気づいてか
ら直ちに当金庫への通知がおこなわれていること。
（２）当金庫の調査に対し、被害状況を説明し、契約者ＩＤ、ロ（４）当金庫が前項の規定により補てんを行ったときは、当該補てんを行った金額の限度において、不正な振込・振替を受けた者その他の第三者に対してご契約者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。

グインパスワード、資金移動用パスワード、その他の情報・機器等の盗用等により第三者に本サービスを不正に利用さ第１８条（譲渡質入れの禁止）れたことが推測できる事実を確認できるものを示すなど、お本定期預金は、譲渡または質入れすることはできません。

客さまより十分な説明が行われていること。
（３）警察署への被害事実等の事情説明を行い、その捜査に協力されていること。

2．補償対象額第１９条（保険事故発生時における預金者からの相殺）
１．本定期預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保お客さまからの補てん請求がなされた場合、当該払戻しが険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入

お客さまの故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知金等の債務と相殺する場合に限り、当該相殺額について期限がが行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することがで到来したものとして、相殺することができます。

きないやむを得ない事情があることをお客さまが証明した場

なお、本定期預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保合は、その事情が継続していた期間に３０日を加えた日数まするため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者がで遡った期間とします。）前の日以降になされた当該払戻しの保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補設定されている場合にも同様の取扱いとします。

てん対象額」といいます。）を第１１条第２項の規定にかかわらず補てんするものとします。

２．前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。

ただし、当該払戻しがおこなわれたことについて、お客さ（１）相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がまの重大な過失、または過失があるなどの場合には、当金庫ある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当金庫所定の払は補てん対象額の全部または一部について補てんいたしかね

戻請求書に届出印を押印して直ちに当金庫に提出してくだる場合があります。

さい。ただし、本定期預金で担保される債務がある場合には、

３．補てんの請求対象外要件

当該債務者または当該債務が第三者の当金庫に対する債務（１）前項の定めは、当金庫への通知が、お客さまＩＤ、ログイである場合には預金者の保証債務から相殺されるものとし

ンパスワード、資金移動用パスワード、その他の情報・機器等の盗取等（当該盗取等が行われた日が明らかでないときは、当該払戻しが最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（２）前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当金庫は補てんいたしません。
ア．当該払戻しがおこなわれたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ次のいずれかに該当する場合
ａ．お客さまの配偶者、二親等内の親族、同居の親族、ます。
（２）前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序
方法により充当いたします。
（３）第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
３．第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。

（１）本定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知
が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
（２）借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率・料率は当金庫の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損
害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
４．第１項により相殺する場合において借入金の期限前返済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
以上

本サービスの利用にあたっては、追加料金は発生しません。

さわやかインターネットバンキングサービス

なお、電子決済等代行業者が提供するサービスを利用するにＡＰＩサービス利用規定

あたっては、電子決済等代行業者に対して料金の支払いが必
要になる場合があります。

第 1 条 さわやかインターネットバンキングサー
ビスＡＰＩサービス利用規定
1.

さわやかインターネットバンキングサービスＡＰＩサービ

1.

本サービスの利用開始にあたっては、電子決済等代行業者

ス（以下「本サービス」といいます。）とは、当金庫とさが提供するサービスを経由して個人IB等利用規定に定める

わやかインターネットバンキングサービス（以下「個人IB」

本人確認を受け、電子決済等代行業者ごとに利用登録を行といいます。）等を契約されているお客さまが、当金庫にう必要があります。また、ご利用から当金庫所定の一定期おける個人IB等の一部機能を、電子決済等代行業者（信用間を超えた場合には、再度、同様の手続に基づき利用登録

金庫法第85条の5第1項に規定される「信用金庫電子決済を行う必要があります。

等代行業者」であって、当金庫が本サービスの提供のため

2.

第 4 条 本サービスの利用

2.

前項の利用登録完了後は、電子決済等代行業者経由で連携に必要となるAPI連携を許諾している事業者をいい、以下されたサービスの認証情報をもって本人確認を行うことと同様とします。）が提供するサービス（以下「連携サービ

し、当金庫は当該本人確認をもって、お客さま情報を本サス」といいます。）と連携させることにより、連携サービ

ービスの対象機能の利用にあたり必要な範囲で電子決済等

スを通じてお客さまが第2条第1項に定める対象機能の提代行業者と連携することについて、お客さまの指示があっ供を受けることが可能になるサービスのことをいいます。

たものとみなします。

本サービスの利用にあたっては、当金庫のさわやかインタ

3.

前2項の方法による本人確認を行ったうえで取引をした場

ーネットバンキングサービスＡＰＩサービス利用規定（以合、電子決済等代行業者経由で連携されたサービスの認証

下「本利用規定」といいます。）およびさわやかインター

情報につき不正使用その他の事故があっても当金庫は当該

ネットバンキングサービス等の利用規定（以下「個人IB等取引を有効なものとして取り扱うものとし、万一これによ利用規定」といいます。）を適用するものとします。なお、ってお客さまに損害が生じた場合でも、当金庫の責めに帰本利用規定と個人IB等利用規定が抵触する場合には、本利すべき事由がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。

用規定が優先されるものとします。

4.

電子決済等代行業者が提供するサービスの認証情報は、お客さまの責任で厳重に管理し、他人に教えたり、紛失・盗第 2 条 本サービスについて
1.

本サービスの対象機能は、口座照会、残高照会、入出金明

5.

お客さまが電子決済等代行業者のサービス画面経由で本サ

細照会であり、これらの機能は電子決済等代行業者を介しービスをご利用いただく場合、当該電子決済等代行業者のてお客さまに提供されるものとなります。電子決済等代行

セキュリティレベルでのご利用となることを了承するもの

業者に連携する口座は、お客さまが個人IB等のサービス利とします。

用口座に登録済みの口座が対象となります。

2.

難に遭わないよう十分注意するものとします。

6.

本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する事象がなお、本サービスで対象となる機能および口座種類は、お発生した場合は、当金庫は、当該電子決済等代行業者と連客さまが別途ご契約される電子決済等代行業者が提供する

携して情報収集にあたるため、必要に応じ、口座情報およサービスにより異なる場合があります。

びその他のお客さま情報を電子決済等代行業者に対し開示

本サービスを利用するにあたり、お客さまは、電子決済等することができるものとします。

代行業者とご契約を行ったうえで第4条第1項の利用登録(1)が必要となります。電子決済等代行業者との契約にあたったはそのおそれがある場合ては、お客さまが、自らの責任において電子決済等代行業(2)

者との契約内容を検討し、契約するものとします。
3.

本サービスにおけるデータの提供期間は、当金庫所定のもお客さまの口座情報が外部に流出・漏洩した場合、ま不正利用が発生した場合、またはそのおそれがある場
合7.

前項により当金庫が開示した情報において、電子決済等代のとしますが、電子決済等代行業者が提供するサービスに

行業者による管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によより提供期間は変更されることがあります。

り発生した損害または損失は、当該電子決済等代行業者が負うものとし、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を

第 3 条 手数料等

除き、当金庫は一切の責任を負うものではありません。

8.

本サービスの利用に伴い、以下に該当する事象が発生した

1.

当金庫は、電子決済等代行業者が提供するサービスに関し、場合に、お客さまに損害が生じたり、お客さま保護上のリ本サービスとの連携が常時適切に行われること、お客さまスクが生じるおそれがあります。お客さまは、かかるリスの利用目的に適合すること、正確性、適格性、信頼性、適クを十分に理解し、同意したうえで、本サービスを利用す

時性を有することの保証を行うものではありません。また、るものとします。

電子決済等代行業者のシステム管理態勢その他のセキュリ(1)

電子決済等代行業者の提供するサービスの利用に必

ティレベル、顧客保護態勢、信用性等が十分であること、要となる認証情報が流出、漏洩しもしくは偽造され、第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないことの電子決済等代行業者もしくは当金庫のシステムが不保証を行うものではありません。

正にアクセスされ、または電子決済等代行業者のシス

(2)

2.

当金庫は、電子決済等代行業者の提供するサービスに起因

テム障害等により、お客さま情報の流出等が生じる場

してお客さまに発生したすべての損害について、お客さま

合に対し、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、電子決済等代行業者の責めに帰すべき事由（内部役職

一切の責任を負うものではありません。

員の不正行為、システム管理の不備、お客さま保護態

3.

本サービスに関する技術上の理由または当金庫の業務上の勢の不備等を含みますが、これらに限りません。）に理由もしくはセキュリティ、保守等の理由に基づき、お客より電子決済等代行業者のサービス機能停止やお客さまに事前に通知することなく、本サービスの全部またはさま情報の流出等が生じる場合

一部の利用が一時的に制限、停止されることがあります。
4.

第 5 条 提供情報

前3項により生じた損害については、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。

本サービスで提供される情報は、お客さまの照会操作時点で当金庫のシステム上提供可能なものに限られ、必ずしも最新の情報あるいはすべての情報を反映したものとは限りません。

第 8 条 関連規定の適用・準用
本利用規定および個人IB等利用規定に定めのない事項については、当金庫が別途定める関連諸規定を適用または準用する

第 6 条 本サービスの変更、利用の終了・停止
1.

ものとします。

お客さまは、本サービスの変更又は利用の終了を希望する
場合には、お客さまがご契約された電子決済等代行業者が第 9 条 本サービス内容または本利用規定の変更定める所定の方法により本サービスの変更又は利用の終了

当金庫は本サービスまたは本利用規定の内容を、何時でも任を申し込むものとします。かかる申し込みがなされたとし意に変更できるものとします。変更日以降は変更後の内容にても、実際に本サービスの変更又は利用が終了されるまで従い取り扱うこととします。かかる変更内容は、ウェブサイの間、当金庫は当該利用契約が従前の内容にて有効なもの

ト上による公表等、当金庫所定の方法によりお客さまに通知として本サービスの提供を行うことができるものとします。

します。かかる変更により万一お客さまに損害が生じた場合

当金庫は、本サービスの変更又は利用の終了に関連して、でも、当金庫は責任を負いません。

お客さまに発生したすべての損害について、お客さまに対し、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負うものではありません。
2.

当金庫は、電子決済等代行業者との間における連携サービ
スに係る契約が解約、解除、有効期間の満了等の事由により終了した場合、当該電子決済等代行業者との間に係る本サービスの提供を終了させるものとします。当金庫は、かかる本サービスの提供の終了に関連して、お客さまに発生したすべての損害について、お客さまに対し、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負うものではありません。

第 7 条 その他免責事項

以上