CONTENTS
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新年のごあいさつ
JET SCOPE

4消費生活用製品安全法及び電気用品安全法が改正されました〜安心・安全な社会を目指して〜
Conference Report6

ＩＥＣ会議だより
JET INFORMATION

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海外認証取得について≪アジア編≫〜電気製品の輸出に関するサービス〜
JET INFORMATION

9ＩＥＣＥＥ−ＣＢ制度におけるＪＥＴの範囲拡大について
JET INFORMATION

10ＯＨＳＡＳ18001による第１号認証を行いました！
〜マネジメントシステムに対するＪＥＴの取組み〜
JET INFORMATION

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経済産業省主催「電磁波の健康影響に関するシンポジウム
及び講演会」の開催情報
JET INFORMATION

14「ＪＥＴ情報メール配信サービス」をご利用下さい
現場NOＷ〈29〉15電線グループJETの試験設備〈29〉15塩水噴霧試験機（関西事業所

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総括管理支援グループ）

一方、一昨年来の製品事故対応として、消費生
活用製品安全法が２度に亘り改正され、「製品事故情報の報告・公表制度」と、経年劣化対策として「消費者の保守サポート制度」が創設され、更に電気用品安全法では、「家庭用シュレッダーの技術基準改正」、「リチウム蓄電池の法制度上の位置付け
財団法人電気安全環境研究所（JET）

理事長

吉澤

均

の明確化」等により、消費者安全の充実が図られました。

「JET Report」をご愛読の皆様方におかれまして

このような状況下、JETでは、新JIS認証やマネは、希望に満ちた新年をお迎えのことと存じます。

ジメントシステム認証において業務範囲を拡大するとともに、労働安全衛生（OHSAS18001）の認

昨年は新潟県中越沖地震により、柏崎・刈羽原
子力発電所は予想を上回る地震動に見舞われまし

証をスタートさせ、安全にかかわる業務の充実を図りました。

たが、幸いに発電所の設備機器への影響は軽微でまた、中国等東アジア諸国での事業者の経営資済み、我が国の原子力発電所の耐震設計による設源の現地化が進む中、それら諸国の認証機関と業

備機器の力強さが認識されたところです。現在、務提携範囲の拡大を進め、試験・認証の迅速化等、海中の断層の調査や耐震設計基準への反映など、お客様の利便性向上に努めて参りました。

運転再開に向けた準備作業が急がれています。
今後ともJETは、試験・認証業務を核に、マネ
また、今年（2008年）は気候変動枠組条約に基ジメントシステム認証業務、地球環境に優しい太づく「京都議定書」におけるＣＯ２削減の「第１約

陽光発電・燃料電池にかかわる認証や調査・研究

束期間」（2008年〜2012年）の初年度となっており、等に積極的に取組み、お客様の幅広いニーズにお「ＣＯ２排出６％削減目標」の実現に向けての施策応えすべく、日々研鑽に努めて参ります。

が更に強化される見通しにあります。ＣＯ２排出削減の主な柱である原子力発電所につきましては、

さらに、継続してご愛読頂いておりますこの新しい定期検査制度が導入され、運転期間を従来「JET Report」に加えて、昨年８月にスタートさの「13カ月」より長くすることができるようになせました「JET情報メール配信サービス」を活用るとされています。また、家電製品の分野におきし、国内外の動向やJETの業務内容のご紹介等のましては高効率・省資源を付加価値とする製品の情報をこれまで以上に迅速に提供して参りますの

普及、太陽光発電や風力発電等の新エネルギーので、今後とも、旧来と変わらぬご愛顧お引立てを一層の普及が期待されています。

賜りますようお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせて頂きます。

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消費生活用製品安全法及び電気用品安全法が改正されました〜安心・安全な社会を目指して〜「消費生活用製品安全法の一部改正案」及び「電気用品安全法の一部改正案」が、第１６８回臨時国会において成立し、平成１９年１１月２１日付けで公布されました。また、平成１９年１２月２５日付けで、「消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令案」及び「電気用品安全法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集（パブリックコメ
ント：以下、「パブコメ」という。）が公示されました。
（パブコメの意見・情報受付期間：平成１９年１２月２５日〜平成２０年１月２３日）
本稿では、改正消費生活用製品安全法（以下、「改正消安法」という。
）及び改正電気用品安全法（以下、「改正電安法」という。
）並びにそれら政令のパブコメの内容について、主な改正ポイントをご紹介します。

１．
「改正消安法」のポイント
経年劣化により一般消費者の生命又は身体に対し重大な危害を及ぼすおそれが多い製品について、その保守を促進するため、事業者による消費者の保守サポート制度が創設され、消費者自身での保守が困難で、経年劣化による重大事故の発生のおそれが高い製品について、消費者に保守情報を適切に提供するとともに、点検の通知や応諾を製造・輸入事業者に求める制度等が盛り込まれました。改正のポイントは、以下のとおりです。
1) 長期使用製品の保守サポート制度の導入
消費者自身による保守が困難で、経年変化による重大事故の発生のおそれが高いもの（以下、「特定保守製品」という。
）について、消費者に保守情報を適切に提供するとともに、点検実施体制の整備を製造・輸入事業者に求める制度が創設されました。また、パブコメにおいて、特定保守製品（９品目）が指定（表１）されています。
創設された制度の内容は、次のとおりです。
◆製造・輸入事業者（事業届出制）の義務として、・設計標準使用期間の通知、点検期間等の製品への表示に努めること
・消費者への点検の通知、消費者からの点検要請の応諾に努めること
・基準に沿った点検体制の整備（既販品も含む）に努めること◆販売事業者の義務として、・消費者への経年劣化リスクや点検の必要性に関する説明を行うこと◆消費者の責務として、・所有情報を製造・輸入事業者に提供すること
・点検を行う等の保守に努めること◆国の役割
・経年劣化に係る危険情報の収集や公表を行うこと
・点検事業者に関する情報の収集や公表を行うこと等があります。
2) 長期使用製品に係る情報の提供
長期使用に伴う製品（対象検討中：５品目；扇風機、換気扇、エアコ
ン、テレビ、電気洗濯機・洗濯乾燥機）の経年劣化により、一定数の重大事故が発生している製品について事業者が情報を提供する責務についての規定が盛り込まれました。

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3) 特定製品の指定
パブコメにおいて、石油燃焼機器（３品目）が特定製品に指定（表２）されています。
4) 施行日：平成２1年４月1日（予定）
ただし、追加特定製品に関する経過措置の施行日は、平成20年7月1日
・追加特定製品に関する経過措置について、追加特定製品の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、施行日（平成２０年７月1日）から２年間は、規定の表示()がなくても販売可能

・特定保守製品に関する経過措置について、現に特定保守製品の製造又は輸入の事業を行っている者は、施行日（平成２１年４月1日）から３０日以内に事業の届出が必要
・特定保守製品の点検その他の保守に関する情報の提供等に関する規定は、施行日（平成２１年４月１日）前に製造又は輸入された製品には適用しない

2．「改正電安法」のポイント
改正電安法では、電気用品取締法から電気用品安全法に改正された際の、電気用品の販売に係る経過措置の見直しと、最近発生したリチウムイオン蓄電池の発煙・発火事故を受け、リチウムイオン蓄電池の規制対象化への対応が図られました。
1) 経過措置の見直し
電気用品安全法の対象となる製品（電気用品）の販売を行うためには、又はの表示が必要ですが、旧法（電気用品取締法）に従って製造された電気用品と電気用品安全法に従って製造された電気用品との安全上の差がないことが確認できたことから、旧法による表示がなされた電気用品についても、又はの表示がなされた電気用品と同様に販売が可能となりました。経過措置の見直しのイメージを図１に示します。
なお、いわゆるビンテージものと呼ばれる電子楽器等（PSEや旧法表示が付されていないもの）であって、経済産業大臣に申請し承認を受けた製品については、PSEマークなしでもこれまでどおり販売が可能です。
2) リチウムイオン蓄電池について
リチウムイオン蓄電池は、エネルギー密度が高いことから、製造工程における微細な金属粉の混入等によって発煙・発火を起こす事故が発生しています。
これを受けて今回の改正では、電気用品の定義に「蓄電池であって政令で定めるもの」を追加し、リチウムイオン
蓄電池についても電気用品安全法の適用を受けることとしました。対象となる範囲、適用される技術基準等について
は、パブコメにおいて、以下のように示されています。
・規制対象：単電池の体積エネルギー密度が400ワット時毎リットル以上のもの
・規制対象外：産業用機械器具、医療用機械器具及び自動車に使用されるもの
・技術基準への適用：技術基準省令に「リチウムイオン蓄電池の技術基準」を追加
・経過措置：施行日前に製造・輸入されたものについては、規制対象外

3) 施行日：平成２０年１１月２０日
ただし、旧電気用品取締法の表示を電安法の表示とみなす措置については、平成19年12月21日から施行
電気用品取締法の表示をした電気用品の製造・輸入
電取法の適用
猶予期間

製造・輸入事業の扱い

電気用品安全法による表示での製造・輸入

出

出

荷

荷

出

出

出

荷

荷

荷

電気用品安全法の表示を確認して販売
法律改正

電気用品取締法の表示を確認して販売
旧法表示品は販売不可
平成13年4月

平成14年3月末

平成18年3月末（旧法表示販売猶予期間）

旧法表示も
販売可能！

平成19年12月21日（改正法施行）

販売事業者の扱い

図1『経過措置の見直し』のイメージ（企画広報部）（電気ストーブ（製造の猶予期間１年、販売の猶予期間5年）の例）

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Conference Report

ＩＥＣ会議だより
ＴＣ（技術専門委員会）６１は、IEC60335-1及びその個別規格（家電機器関係の安全性）で代表される技術委員会です。今回、ＴＣ６１ペナン会議が２００７年１２月３日から７日までの５日間、マレーシアのペナン島において開催されました。この会議において、新規規格案や現行規格改正案が審議され、また、その他に、ＴＣ６１に対して各国から寄せられた
質問やＣＴＬ（ＣＢスキームにおける試験所間会議）からの確認事項に対する回答についても審議されました。これらの中で、特に重要と思われる事項について以下に紹介いたします。なお、この会議には、日本からの代表４名を含み、約７０名が参加しております。

1 通則関連通則に関する審議案件の中に、次のような注目すべき事項が含まれております。
（１）部品に対する要求事項として、モーター巻線（３）耐熱性及び耐火性に関連して、その試験の適用を免除する「Small parts」の部分の明確化等を行っています。これについては、次回の東京会議（2008年５月開催予定）において審議する予定です。

に直列に接続するコンデンサであって、その（４）個別規格の審議から派生的に出た問題ですが、モーターが「人の注意が行き届かない状態で内部配線の屈曲試験を適用した後の判定基準

動作する機器」に組み込まれるものについて、を「電線の素線の１０％以下」とすることにつ

耐火性の要求事項が審議されています。これ

いて、今後、各国の意見を募って審議するこらの要求事項には、IEC 60252-1（交流電とになりました。

動機コンデンサ）におけるＰ２階級（コンデンサの安全保護階級（３階級）において、Ｐ０、
Ｐ１、Ｐ２の順に安全性が向上）の使用を義2 個別事項関連

務づける要求事項を筆頭にいくつかの代替要個別規格として、３４規格（４４審議案件）を審議

求事項があります。しかしながら、今回、一しており、この中にも次のような注目すべき事項が含部の委員からＰ２階級であっても必ずしも安まれております。

全ではないとの情報があり、この規格に責任（１）IEC60335-2-15（液体加熱器）において、コーを有するＴＣ３３の今後の検討を見守る必要

ドレスのものがケトル以外にも見受けられるがあります。

ようになりました。このため、これまでのコ（２）保護電子回路に使用するソフトウェアクラス

ードレスケトルと電源側の接続部に対する試に関する規定について、ＴＣ６１のＭＴ（メン験を、同様の構造を有するIEC 60335-2-15のテナンスチーム）２３からの提案内容を審議し適用範囲内の他の機器にも広げる方向で審議ましたが各国の意見がまとまらず、ＭＴ２３にが進められております。

おいて再度検討することとなりました。この（２）機器のメーカー名、モデル名等は、機器の見件については、ＣＴＬにおいても、その検証

やすいところに表示することが一般に規定さの方法について検討課題となっています。

れていますが、美観やデザイン的な理由から

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一部の製品カテゴリーに対して固定されたカと思われるものとして次のようなものがあります。

バーの裏側などでもよしとする変更案が提出（１）モーターコンデンサの内部電線ジョイント部されました。しかし、製造者などを特定する為とジョイント部から３ｍｍ以内に位置する外の手段となる情報を当該部分に表示すること

部のプラスチックケースへのグローワイヤー

に対して否定的な意見が多く見受けられます。

試験の適用方法の決定案（３）扇風機のガードに対するIEC60335-2-80（ファ（２）モーターシャフト等の接地する金属部の接地ン）の21.101項の機械的強度の試験について

導通接続手段としてボールベアリングを介すは、「ガードの強度を確認する為のものであり、る構造が認められるかについて検討され、当この試験中に危険な可動部への接触を確認す

該構造が、接地導通試験に適合することを条るものではなく、その確認は、20.2項で確認す件に認められる旨の決定案るものであること。
」があらためて確認されま（３）グローワイヤー試験適用の可否の判断基準とした。この適用項別の考え方は、扇風機に限なる動作電流値が変化する場合に、どの値をらず、その他個別規格でカバーされる製品に適用するかについて検討した結果、一定区間のついても横断的に適用できるものであり、注平均電流で判断することが確認された決定案

目する必要があります。

（４）コーヒーメーカーの蒸気噴出口によるカップ（４）紫外線を利用した水の処理装置について、現

暖め機能等が付いたものに対して、スタンバ

在新規格を作成する方向でその規格案につい

イ時のＥＭＣ試験（誤動作確認試験）の適用ての意見を求めています。水道との組み合わ可否に対して、突然の噴出に対する危険の存

せで殺菌を目的にする製品に適用されるもの

在に対して十分認識できるとの見解から、当であり、今後の審議動向に注目する必要があ

該試験を適用しない旨の決定案ります。

（５）選択したプログラムが実際の負荷により、選択したものと異なるプログラムを実行するよ

3 ＣＴＬからの確認事項
ＣＴＬから今回のＴＣ６１会議に確認事項として投げ込まれた案件が多数あり、特に注目する必要がある

うな機器について、最大負荷を適用する場合の条件の明確化の決定案（技術規格部）

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海外認証取得について≪アジア編≫〜電気製品の輸出に関するサービス〜
ＪＥＴでは、電気製品の国内製造事業者の皆様が、海外機関の認証マークを容易に取得して輸出できるよう、「海外認証申請代行サービス」を以下のとおり行っておりますので、国際事業部までお気軽にご相談下さい。
§１ 中国 ＣＣＣ強制認証

ば、ＪＥＴで発行した「試験成績書」を用いて、原則的にサンプルを中国本土に送付することなしに認証をＪＥＴで申請代行ができる範囲は、電線・ケーブル、

取得することができます。通常は、中国国内試機関でスイッチ、モーター、電動工具、溶接機、家電製品、試験を実施した際に問題等が発生した場合、現地にて音響機器、情報機器、照明器具、通信端末機器及び医対応する形となりますが、ＪＥＴで試験を実施した場

療器械です。

合には、国内で対応できるメリットがあります。

ＪＥＴは、「中国合格評定国家認可委員会（ＣＮＡ

また、条件が満たされない場合でも、ＣＢ証明書にＳ）」から試験機関として認定を受けているため、認定よるアプローチとして、ＣＢ証明書付き試験成績書とされた製品の範囲においては、「中国国内の試験機関とサンプルを用いて申請することにより、中国国内試験

同等の試験機関」として、ＣＱＣ（中国質量認証中心）

所にて確認され認証を取得できます。

に登録されています。

定期工場調査については、中国ＣＱＣより委託を受そのため、大型の機器である等の条件が満たされれ

けてＪＥＴの工場調査部が実施しています。

【中国認証に関する情報】
中国ＣＣＣ強制認証「電気・電子製品の強制認証施行規則」の2007年版が、中国国家認証認可監督管理委員会

19.CNCA-01C-017：2007 「音響及び映像製品」
10.CNCA-01C-020：2007 「情報機器」（ＣＮＣＡ）の公告第２１号（2007年８月６日）により

11.CNCA-01C-022：2007「照明器具」

12.CNCA-01C-031：2007「電器通信端末機器」

公表され、同年８月１５日から施行されました。改訂された施行規則は以下のとおりです。
なお、この改訂により、旧版（200１年版）の同施行
規則及びその補足版は廃止となりました。
11.CNCA-01C-002：2007「電線及びケーブル類：電線及びケーブル」
12.CNCA-01C-010：2007「低電圧電気装置：低電圧開閉器アセンブリ」
13.CNCA-01C-011：2007「低電圧電気装置：スイッチ及び制御機器」
14.CNCA-01C-022：2007「低電圧電気装置：設備保護装置」
15.CNCA-01C-013：2007「小電力モーター」

16.CNCA-01C-014：2007「電動工具」

17.CNCA-01C-015：2007「電気溶接機」

18.CNCA-01C-016：2007「家庭用及び類似用途の機器」

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上記規則の中文版については、ＣＮＣＡのＷｅｂからダウンロードすることが可能です。
→ http://www.cnca.gov.cn/cnca/zwxx/ggxx/19260.shtml
変更及び追加された主な内容：
・対象範囲及び試験規格の見直し
・申請単位、区分、試験サンプルの詳細要求事項の補充及び追加
・申請時に提出する資料の追加
・型式試験レポート及び製品概要レポートの要求事項の追加
・重要部品、原材料の要求事項並びにその試験規格の補充及び追加
・認証書の一時停止、取り下げ及び強制取消の要求事項の追加・工場品質管理試験の要求事項の補充及び追加・製品の一致性の確認の詳細内容の追加

§２ 韓国 ＥＫマーク認証§３ 台湾

申請代行できる範囲は、電線・ケーブル、スイッチ、申請代行ができる範囲は、情報機器、AV機器、照明

配線器具、ヒューズ、トランス、電動工具、家電製品、音響機器、情報機器及び照明器具です。
ＪＥＴは、韓国の試験・認証機関である「ＫＴＬ（産業技術試験院）」と特別契約を結んでいます。このＢＳＭＩ認証器具及び家電製品です。
台湾国内で、情報機器製品等の販売をする上で必要となるＢＳＭＩ（台湾経済部標準検験局）の認証取得
をＪＥＴがお手伝いします。

契約により、韓国強制認証の範囲において、ＪＥＴで

ＪＥＴは、情報機器（IEC60950）及びAV機器試験を行った「安全規格による試験成績書」、「ＥＭＣ（IEC60065）についてＢＳＭＩに登録された認証機関

規格による試験成績書」をＫＴＬが活用し、原則的にであり、ＪＥＴが発行したＣＢレポートはＴＥＲＴＥＣ

サンプルを韓国へ送付することなくＥＫマーク認証を（台湾大電力研究試験中心）を介してBSMI認証用に転取得することができます。また、ＣＢ証明書を必要と換され、認証取得に利用できます。

いたしません。

情報機器及びAV機器以外の製品に関しては、ＪＥＴ

韓国認証は、韓国現地に法人をお持ちでない事業者の方々の場合でも、ＪＥＴ−ＫＴＬルートで申請する

よりＴＥＲＴＥＣへ申請代行を行い、認証がスムーズに取得出来るよう仲介いたします。

ことが可能です。
また、認証マーク取得のために必要となる初回工場調
査及び定期工場調査はＪＥＴの工場調査部が実施いた（国際事業部）

します。

ＩＥＣＥＥ−ＣＢ制度におけるＪＥＴの範囲拡大について「ＣＢ制度」は、ＩＥＣ（国際電気標準会議）のＩＥＣＥＥ（IEC System for Conformity Testing
and Certification of Electrical Equipment and Component：ＩＥＣ電気機器適合性試験認証制度）
による「ＣＢスキーム*」に基づき、各国の認証機関（ＮＣＢ）が発行したＣＢ証明書を他の国のＮＣＢで活用することにより、海外認証の取得を容易かつ迅速、低コストで可能にすることを目的にした制度です。（*ＣＢスキームの「ＣＢ」はCertification Bodyの略）
ＪＥＴでは、ＣＢ制度で既に認められている規格、版及び修正に追加して、2007年10月から下記のＣＢ証
明書の発行及び受入が可能になりました。
ＪＥＴ−ＮＣＢ及び東京事業所（ＣＢ試験所）
・IEC60127-4(ミニアチュアヒューズ)：２版から３版へ
・IEC61215 （結晶系PVモジュールの設計認定・形式承認）：１版から２版へ
・IEC61730-1 (PVモジュール安全認定、構造要求事項) ：新規認定
・IEC61730-2 (PVモジュール安全認定、試験要求事項) ： 新規認定

ＪＥＴ−ＮＣＢ、関西事業所及び横浜事業所（ＣＢ試験所）
・IEC60335-2-8（電気カミソリ）:５版から５.１版へ・IEC60335-2-98（電気加湿器）:１版から２.１版へ
これらの拡大を含むＪＥＴの最新ＣＢ範囲は、下記
リンクのＩＥＣＥＥ−ＣＢ制度ウェブサイトでもご参
照頂けます。
http://www.cbscheme.com/cbscheme/
Scope̲NCB/jet̲scope.htm
引き続き、より広範囲に皆様のご要望にお応えできるよう努めて参りますので、是非ＪＥＴをご利用頂きますようお願い申し上げます。
（国際事業部）

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ＯＨＳＡＳ 18001による第１号認証を行いました！

〜マネジメントシステムに対するＪＥＴの取組み〜
既に本誌34号でご案内しております「労働安全衛生マネジメントシステム（Occupational
Health and Safety Management System）」（以下、「ＯＨＳＭＳ」といいます。）の認証については、2007年４月より受付を開始し、適用規格である「ＯＨＳＡＳ18001：1999」に基づく審査を行い、厳正なる判定の結果、平成19年11月21日付けをもって第１号の認証を行いました。
本稿では、あらためて「ＯＨＳＡＳ18001」と「ＩＳＯ9001：2000」及び「ＩＳＯ14001：2004」との関係、それらを踏まえたＪＥＴの取り組みについて紹介致します。
１．
「ＯＨＳＡＳ」及び「ＯＨＳＡＳ18001」について

マネジメントシステム−ＯＨＳＡＳ18001の実施のための指針）が、前述の団体や機関を含む23機関（日本からは（１）「ＯＨＳＡＳ」とは４機関が参加）の支援を受けて作成され、ＢＳＩから

Occupational Health and Safety Assessment

2000年に発行されました。現在この「OHSAS18001:1999」

Series の略であり、日本語では、一般的に「労働安全は、労働安全衛生に関して唯一国際的に認知された規格

衛生（又は職業上の健康と安全）審査シリーズ」と訳さとなっています。

れています。

（３）「ＯＨＳＡＳ」規格と「ＩＳＯ」規格との関係（２）「ＯＨＳＡＳ」の成り立ち「ＯＨＳＡＳ」シリーズは、品質マネジメントシステ

近年、工場、事業場、更に作業現場などにおいて事故

ムに関するＩＳＯ9000シリーズや環境マネジメントシス

や労働災害が多く発生しています。この健康被害や労働テムに関するＩＳＯ14000シリーズとは違って「ＩＳＯ」

災害などは、被災者本人のみならず家族や同僚などに与として規格化はされていません。しかし、「ＯＨＳＡＳ

える苦痛や苦悩、更に人的コストに加え、事業者や経営

18001：1999」は、「ＩＳＯ9001：2000」及び「ＩＳＯ者などを含めた社会全体に影響があり、経済的にも多大

14001：1996」との関係を示した「附属書Ａ（参考）」をのコストが求められることとなります。

対応表として具備しており、マネジメントシステム規格

これらの被害や災害などを減少させることは、不必要の仕様としては、ＩＳＯ規格である「ＩＳＯ9001：2000」

なコストを減少させるだけでなく、社会的地位の向上や及び「ＩＳＯ14001：1996」の改正版である「ＩＳＯビジネスチャンスの獲得、円滑な事業の運営など、事業

14001：2004」と基本的に整合が図られています。

者にとって多大なるメリットがあります。
このような考えから、英国規格協会（ＢＳＩ）は、事
業者自らが、その労働安全衛生リスクを管理し、パフォ

２．「労働安全衛生法」と「ＯＨＳＡＳ18001」について（１）「労働安全衛生法」の目的

ーマンスを向上させるための指針である「労働安全衛生「労働安全衛生法」（昭和47年６月８日法律第57号）

マネジメントシステムの指針」として「ＢＳ8800」規格（以下、「安衛法」といいます。）第１条（目的）においを1996年に発行しました。

て、「この法律は、労働基準法(昭和二十二年法律第四十

その後、ＯＨＳＭＳの認証に用いる適用規格とするた九号)と相まって、労働災害の防止のための危害防止基準

めに、他国の標準化に係わる団体や認証機関など13機関の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置の支援を受けて開発された「ＯＨＳＡＳ18001」（労働安を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進

全衛生マネジメントシステム−仕様）がＢＳＩから1999することにより職場における労働者の安全と健康を確保

年に発行されました。さらに、ＯＨＳＡＳ18001を実施すするとともに、快適な職場環境の形成を促進することをるための指針である「ＯＨＳＡＳ18002」（労働安全衛生目的とする。」と規定されています。

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（２）日本の「ＯＨＳＭＳ」に対する取り組み「ＯＨＳＭＳ」については、イギリス、オランダ、オーストラリア等で「労働安全衛生マネジメントシステムの指針」等が既に公表されており、他国でも同様な開発が進められています。
日本においても、平成11年４月30日に労働省（当時）から「労働安全衛生マネジメントシステムに関する告示」（平成11年労働省告示第53号）が発出されました。
各事業者は、この告示に基づき労働災害の潜在的危険性を低減させるとともに、労働者の健康の増進及び快適

2007年（平成19年）11月21日付「OHSAS18001:1999」認証書伝達式（オーエム通商株式会社殿宛）の風景

な職場環境の形成の促進と安全衛生の水準向上を図って事業場は、労働基準監督署長から次の①〜③を満たしています。さらに、リスクを除去、又は最小限に抑えるたいるとの認定を受けることにより、計画の届出が免除さめに「OHSAS18001」を採用して「ＯＨＳＭＳ」を構築れることとなりました。

し、維持し、継続的改善を図ることにより、労働安全衛

この中で①に関しては「ＯＨＳＡＳ18001」認証を受け生リスクを管理することが今や時代の潮流となっていまることで満たすことができると考えられます。

す。

① 労働安全衛生マネジメントシステムを適切に実施して（３）「安衛法」における「労働安全衛生マネジメントシ
ステム」とは「安衛法」における「労働安全衛生マネジメントシス
テム」とは、事業場における安全衛生水準の向上を図る
ことを目的として、「労働安全衛生規則」(昭和47年９月
30日 労働省令第32号)第24条の２に規定する活動を自主的に行う仕組みです。

いると認められること② 労働災害の発生率が業種平均を下回っていること③ 申請の日前１年間に死亡災害等の重大な労働災害が発生していないこと
３．ＪＥＴの今後の取り組み
前述のように、ＯＨＳＭＳ規格である「ＯＨＳＡＳ「第24条の２」に規定する活動は次のとおりです。

18001：1999」の仕様は、基本的にはＩＳＯ規格である① 安全衛生に関する方針の表明「ＩＳＯ9001：2000」及び「ＩＳＯ14001：2004」と整合② 法第28条の２第１項の危険性又は有害性等の調査及が図られています。

びその結果に基づき講ずる措置

このことからＪＥＴでは、現在ご好評を得ています③安全衛生に関する目標の設定「品質マネジメントシステム」と「環境マネジメントシス④ 安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善

テム」との「統合審査方式」による認証に、時代の潮流

これらの活動は「ＯＨＳＡＳ18001」の仕様と酷似してとなっている「労働安全衛生マネジメントシステム」認いることから、「ＯＨＳＡＳ18001」に基づく「ＯＨＳＭＳ」

証を加え、これらを三位一体とした「新統合審査方式」

活動を行うことにより「第24条の２」に規定する活動をによる認証システムの構築を進めています。

満たすものと考えられます。

ＪＥＴは、事業者のマネジメントシステムが効果的に（４）「安衛法」における「ＯＨＳＡＳ18001」の活用実施され、維持され、継続的改善が図られるよう、更に「安衛法」は「平成17年法律第108号」により改正さ

各マネジメントシステムが融合して事業者の事業活動、れ、平成18年４月１日から施行されました。
この改正に基づき「同法第88条」(計画の届出等)第１項又は第２項に該当する場合、通常は計画の届出を行わなければなりませんが、「法第28条の２」(事業者の行う事業繁栄に貢献できるよう、高品質な認証サービスをご提供致します。
今後とも、ＪＥＴのマネジメントシステム認証サービ
スをご利用いただきますようお願い致します。

べき調査等)に規定する「危険性・有害性等の調査」を含
め、労働安全衛生マネジメントシステムを実施している（ISO登録センター）

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JET Report vol.37

経済産業省主催「電磁波の健康影響に関するシンポジウム及び講演会」の開催情報
前号（vol.３６）でも触れましたが、ＪＥＴでは経済産業省原子力安全・保安院からの委託事業の一環として、経済産業省主催による平成１９年度「電磁波の健康影響に関するシンポジウム及び講演会」を、ＪＥＴが事務局となり平成１９年１１月から平成２０
年２月にかけて全国9カ所において開催しております。
今回のシンポジウム及び講演会は、世界保健機関（ＷＨＯ）で６月に公開された「環境保健クライテリア（ＥＨＣ）モノグラフNo.238(WHO, 2007)」及び「ファクトシートNo.322 電磁界と公衆衛生 超低周波電磁界の電界及び磁界への曝露」（詳細は前号参照）を受けた経済産業省の「電力設備電磁界対策ワーキンググループ」の活動報告もあり、今後の低周波電磁界の規制動向を知る上でも一般、業界、マスコミ、各種団体等から広く注目を集め、多数の参加をいただいております。
前半の金沢、名古屋、仙台での講演会と東京でのシンポジウムは昨年の11月と12月に盛況のうちに終了致しました。なお、名古屋の講演会は総務省との共催により、高周波関係の説明も行われました。
後半の札幌、大阪、高松、広島の講演会と福岡でのシンポジウムは、１月下旬から２月中旬にかけて各地で開催されます。
今後開催予定のシンポジウム及び講演会のプログラム並びに開催スケジュールは以下のとおりです。皆様の参加をお待ちしております。
１． 福岡シンポジウムのプログラム

２．講演会のプログラム

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JET Report vol.37

シンポジウムでは、プログラムに記載のとおりＷＨＯ、ＩＣＮＩＲＰ※、生物学、疫学等の各専門分野の先生方による最新情報を含めた講演が行われます。
また、すでに開催された東京シンポジウムは経済産業省のみの主催でしたが、福岡シンポジウム及び札幌
講演会については総務省との共催が予定されており、講演内容には低周波のみならず高周波関係も盛り込まれます。
シンポジウムの「電磁波と健康」に関するパネルディスカッションでは、参加者からの疑問に対応するた
めに、お申込みの際に事前に頂いた質問及び休憩時間に提出された質問に対し、専門ごとに講演者から回答が行われます。
※ＩＣＮＩＲＰ：国際非電離放射線防護委員会

３．開催スケジュール
平成19年度開催予定のシンポジウム及び講演会のスケジュールを下表に紹介いたします。既に終了したシンポジウム及び講演会については、表中の網掛け部分で示しております。
●シンポジウムのスケジュール●講演会のスケジュール

４．お申込み方法
シンポジウム及び講演会へのお申込みは、ＪＥＴホームページ（http://www.jet.or.jp/）をご覧下さい。皆様のお申込みをお待ちしております。なお、定員に達した場合には、「受付終了」とし、その旨ホームページ
上で案内いたしますのでご承知おき下さい。

（電気製品安全センター）

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JET Report vol.37

「ＪＥＴ情報メール配信サービス」
をご利用下さいＪＥＴでは、平成19年（2007年）８月より、メール配効果、改正点、他の法律との関係等を詳しく説明したＪ信によって最新の情報をご登録いただいた方々に無料でＥＴのホームページへのリンクをお知らせしておりま提供する「ＪＥＴ情報メール配信サービス」を開始します。（配信サンプルをご覧下さい。）

した。このサービスを利用して、ＪＥＴから電気用品に

今後は、「ＪＥＴ情報メール配信サービス」の申込時関する法律・規格等の最新情報、海外の規制動向、セミにチェックいただいた「関心のある分野」に沿った記事

ナーのご案内等、お役に立つ情報をスピーディーにお届の区別的配信や、更なる内容の充実等、改良を加えて行けしております。JET Reportのご愛読者の中には、すきたいと考えておりますので、ご要望等を含め、ご指摘でにこのサービスを利用頂いている方もいらっしゃるか

頂ければ幸いです。

と思いますが、改めて配信内容や申込み方法につきまし【お申込み方法】て、紹介いたします。

①ＪＥＴホームページ（http://www.jet.or.jp/）トップ画面の右下（図参照）の、「ＪＥＴ情報メール配信サービス【迅速な情報配信】
配信する記事については、新規事業やセミナー開催等、ＪＥＴの業務内容に関連した内容に加え、国内外の安全規制の最新情報等についても重点を置いた内容となっております。特に、「電気用品安全法」に係る規制や技術基準の新しい情報については、製造・輸入事業者様の関心の高い部分と思いますが、ＪＥＴでは情報を入手次第、いち早く情報を提供しております。

のお申し込みはこちら！」をクリックして下さい。
②「ＪＥＴ情報メール配信サービス」のページが開きますので、「プライバシーポリシーに同意し登録を行う」をクリックして下さい。
③「登録フォーム」画面に移りますので、必要事項をご入力
いただきますと、ご登録いただいたアドレスに登録確認メールが届きます。
④登録確認メール本文中の「登録完了用ＵＲＬ」をクリック

例えば、平成19年10月15日に配信した第４号では、「最新トピックス」として、「家庭用医療機器に関する電

すると、お手続きが完了いたします。

この機会にぜひご登録下さい。

気的安全規格のＪＩＳ改正情報」を掲載し、更に改正の（配信サンプル：平成19年10月15日配信 第４号から抜粋）

図：ＪＥＴホームページＴＯＰ画面●家庭用医療機器に関する電気的安全規格のJISが改正されます。
（公示予定：2007.10.20)
家庭用医療機器に関係する次のJISが改正されます。
1) JIS C 9335-2-207: 水電解器
2) JIS C 9335-2-209：家庭用電気治療器
3) JIS C 9335-2-210：家庭用電気磁気治療器
4) JIS C 9335-2-211：家庭用熱療法治療器
5) JIS C 9335-2-212：家庭用吸入器
改正されるJISの詳細はこちら→http://www.jet.or.jp/new/new48.html
JETで実施している指定管理医療機器認証においては、
JIS公示日以降に新規に受付けた製品については、
新しいJISに対応した認証を実施する予定です。
指定管理医療機器認証、PSEの適合性検査及びS-JET認証のお申込みをご希望される場合は、その旨を「横浜事業所」
又は「関西事業所」にお申し付け下さい。
・指定管理医療機器認証に関する詳細はこちら→http://www.jet.or.jp/medical/index.html
・PSEの適合性試験に関する詳細はこちら→http://www.jet.or.jp/law/pse/index.html
・S-JET認証に関する詳細はこちら→http://www.jet.or.jp/products/s̲jet/index.html（企画広報部）
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JET Report vol.37

試験現場 N O W 〈29〉電線グループ私たち横浜事業所第一試験部「電線グループ」は、
主に、電線・電線管類の安全試験及び給水器具の第三者認証試験を行っております。
これまでにも、電気用品安全法の適合性検査、第三者認証試験のほか、長年の試験業務で培った経験を活かしながら、海外認証取得の試験や環境配慮形
電線（ＥＭ）の性能評価試験など、当グループ保有の試験設備を活かした依頼試験サービスを提供して指定商品以外の「JIS C 3605 600Vポリエチレンケおります。

ーブル」なども認証して参りました。

さらにＪＥＴでは、昨年度（平成１８年度）よりＪＩＳに係る試験を含め、電線、電線管類、水道工業標準化法に基づく「新ＪＩＳ認証業務」を開始

管、継手類及び給水器具の試験について、お気軽にしました。

ご相談下さい。皆様のお役に立てるように対応させ私たちの「電線グループ」では、電線・電線管類て頂きます。

（ＪＩＳ Ｃ）及び水道管・継手類（ＪＩＳ Ｋ）の横浜事業所

ＪＩＳに基づく試験を担当しており、旧ＪＩＳ法の第一試験部 電線グループ
T E L :045-582-2667
FAX:045-582-2347

ＪＥＴの試験設備〈29〉

塩水噴霧試験機
平成19年１月、関西事業所に塩水噴霧試験機を導入しました。
当該試験機の特徴としては、フロートバルブ式溶液溜内蔵の噴霧塔及び溶液タンクに空気遮断ボードを設けた溶液と空気との「非接触式」であるため、ｐ対応規格：JIS Z 2371

Ｈ、塩濃度が試験開始時と終了時で変化がなく、精度の高い試験が行えることです。

IEC60335-1
試験機の仕様：

当該試験機の導入により、ＪＩＳ及びＩＥＣで規

試験温度

３５±１℃

定する「金属及び表面処理の腐食促進評価試験」の

噴霧量

１．
５±０．
５ｍｌ/ｈ

依頼を受けることができるようになりました。これ

試験片保持器までＪＥＴでは、当該試験機の所有は横浜事業所の槽内寸法

ａｔ８０cm２

試験片保持角１５°又は２０°９００（幅）×６００（奥行）×４００（深さ）mm

みでしたが、関西事業所においても試験が可能となりましたので、皆様方の試験の依頼をお待ちしてお
ります。

関西事業所

総括管理支援グループ
TEL:06-6491-0252
FAX:06-6498-5562

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JET Report vol.37

＜お問い合わせの際はこちらまで＞
【

本

部 】

TEL

FAX

●東京事業所
tokyo@jet.or.jp

03-3466-5234

03-3466-9219●事業推進部
bdp@jet.or.jp

03-3466-5160

03-3466-5297●製品認証部
pcd@jet.or.jp

03-3466-5183

03-3466-5250●工場調査部
jet - f id@jet.or.jp

03-3466-5186

03-3466-9817●研究部
info@jet.or.jp

03-3466-5126

03-3466-5204●国際事業部
kokusai@jet.or.jp

03-3466-9818

03-3466-5297●企画広報部
center@jet.or.jp

03-3466-5162

03-3466-9204●電気製品安全センター
center@jet.or.jp

03-3466-9203

03-3466-9204●業務管理部
info@jet.or.jp

03-3466-5171

03-3466-5297●総務部
info@jet.or.jp

03-3466-5307

03-3466-5106

TEL

FAX

【 I S O 登 録 セ ン ター 】
●管理部
isorc@jet.or.jp

03-3466-9690

03-3466-9820●品質認証部
jetqm@jet.or.jp

03-3466-9741

03-3466-8388●環境認証部
jetec@jet.or.jp

03-3466-9242

03-3466-9820●医療機器認証センター
mdc@jet.or.jp

03-3466-6660

03-3466-6622

【横

浜

事

業

所】

TEL

FAX

●横浜事業所（代表）yokohama@jet.or.jp

045-582-2151

045-582-2671●技術規格部
info@jet.or.jp

045-582-2356

045-582-2384

【関

西

事

業

所】

●関西事業所（代表）kansai@jet.or.jp【名 古 屋 事 業 所】
●名古屋事業所（代表）nagoya@jet.or.jp

TEL
06-6491-0251

TEL
052-269-8140

FAX
06-6498-5562

FAX
052-269-8498

発行 （財）
電気安全環境研究所（JET） 企画広報部
URL:http://www.jet.or.jp/※送付先変更等については、お手数ですがFAXにて整理番号を記載の上
企画広報部宛にお知らせ下さい。
（FAX：03-3466-9204）

平成20年 1月15日発行※再生紙を利用しています。