大田区業務委託契約に関する再委託ガイドライン

総務部経理管財課（令和５年１月）

目□ はじめに次………………………………………………………………………１

１ 委託標準約款……………………………………………………………………２
２ 個人情報及び機密情報の取扱いに関する付帯条項…………………………２
３ 対象業務…………………………………………………………………………３
４ 一括再委託禁止…………………………………………………………………３
５ 再委託に係る内容区分（主たる部分、再委託できる部分等）の考え方…６
６ 無断で再委託を行った者に対する措置………………………………………６
７ 再委託承諾手続…………………………………………………………………７■再委託に関するＱ＆Ａ……………………………………………………………７□ はじめに区の契約に係る標準約款や付帯条項では、業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委任することを禁止しています。
本ガイドラインは、契約事務適正化の一環として、大田区が発注する業務委託契約においてやむを得ず再委託を行う場合に、その基準と適切な運用について定めるものです。
なお、本ガイドラインは、令和５年度の契約案件（年度契約を含む）から適用します。
□ ガイドラインのポイント
１ 委託標準約款第５条（一括委任の禁止）の確認
２ 再委託ができない範囲「主たる部分」等の明確化
３ 再委託承諾に係る手続の周知-1-

１ 委託標準約款
再委託に係る一般的規定「委託標準約款」第５条（一括委任の禁止）（一括委任の禁止）
第５条 乙（受託者）は、業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委任することはできない。
２ 乙（受託者）は、業務の一部を第三者に委任するときは、あらかじめ甲（大田区）の書面による承諾を受けなければならない。

２ 個人情報及び機密情報の取扱いに関する付帯条項
個人情報及び機密情報を含む業務の一部再委託に係る規定「個人情報及び機密情報の取扱いに関する付帯条項」第 12 条（再委託）（再委託）
第 12 条 受託者は、受託業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託することができない。
２ 受託者は、やむを得ず受託業務の一部を第三者に委託をしようとするときは、あらかじめ当該再委託先の名称、住所及び再委託業務内容、再委託先において取り扱う情報、再委託先との安全管理措置対策及びその体制等を記載した書面による委託者の承諾を受けなければならない。ただし、緊急対応時における特定個人情報を取り扱わない契約に限り、事後すみやかに委託者に報告し、承諾を得ることを条件に委託者による事前承諾を省略することができる。
３ 受託者は、当該再委託先との間で、再委託に係る業務を遂行させることについて、本契約に基づいて受託者が委託者に対して負担するのと同様の義務を、再委託先に負わせる契約を締結するものとする。
４ 受託者は、再委託先の履行について委託者に帰責事由がある場合を除き、自ら業務を遂行した場合と同様の責任を負うものとするとともに、必要かつ適切な監督を行わなければならない。

- 2 -３ 対象業務（１）大田区契約事務規則 別表第１（第４条関係）で規定する事務
ア 製造の請負（印刷製本・特注品の製作等）
イ 委託・役務関係等（物品購入、賃貸借、売却、工事請負を除く契約）（２）大田区事案決定手続規程 別表（第３条関係）で規定する事務
ア 製造の請負
イ 物件の調達等中、業務委託（工事の委託を除く。）
なお、工事の委託とは、工事に伴う設計、監理及び調査並びに測量等調査の委託を指します。

４ 一括再委託禁止（１）一括再委託とは委託業務の全部、または仕様書中、発注者が主たる部分として明記した業務等を第三者に委託し、または請け負わせることをいいます。
（２）一括再委託の禁止
業務の全部または主たる部分を第三者に委託し、または請け負わせることを、原則禁止します。
ア 業務の全部を第三者へ再委託することはできません。
イ 業務の主たる部分を第三者へ再委託することはできません。
業務の履行にあたって、社会通念上、契約の相手方が自ら履行しなければならない主たる部分（業務）及び仕様書に「主たる部分」として明示（指定）された業務は、再委託できません。
なお、仕様書に「軽微な部分」として明示（指定）された業務等については、承諾を得ずに再委託できることとします。
これは、いわゆる「丸投げ」を禁止し、当該業務における責任の所在を明確化することを目的としています。
なお、再々委託は、東京 23 区を始め、多くの自治体において禁止されています。

- 3 -【運用例】一括再委託にあたるケース（１）全ての業務または主たる部分を一者に再委託しようとするとき
契約の相手方が再委託の相手方に対して指揮、監督する場合でも再委託は承諾できません。
ア

一括して全てを第三者へ再委託（いわゆる「丸投げ」）するとき。

【発注者（区）】【契約相手方】

【第三者】

発注業務

受注業務

全受注業務

イ

業務の一部は自らが実施するが、主たる部分を再委託するとき。

【発注者（区）】【契約相手方】【第三者】

業務の一部分
発注業務
主たる部分 等

主たる部分 等

《 具体例 》
契約の相手方が、自らの営業種目である「建物清掃」として主要な業務である施設清掃委託を請け負ったにも関わらず、同じ「建物清掃」を営業種目とする第三者に日常清掃や定期清掃（特別清掃を除く）を再委託する場合等- 4 -（２）全ての業務を分割して複数の業者に再委託しようとするとき【発注者（区）】【契約相手方】

【第三者】
業者Ａ

業務（１）

業務（１）
業者Ｂ

発注業務

業務（２）
業務（２）
業務（３）
業者Ｃ

業務（３）

《 具体例 》
業務を細分化して複数の者に全て再委託し、自らは契約の履行場所に常駐していないため、実際に直接に指揮、監督または検査等を実施していると認められない場合等（３）一括再委託の例外
ア 自らが直接業務を行っていたが、災害等緊急の事情により再委託する必要があり、これを当区が認めたとき※災害等により自ら履行することが困難となった場合、安心・安全のため再委託しないと区民生活等に影響があるケース
イ 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第 41 条第１項に規定するシルバー人材センター連合若しくは同条第２項に規定するシルバー人材セン
ター（以下、「大田区シルバー人材センター」という。）から、いわゆる「３号随契」（地方自治法施行令第 167 条の２第１項第３号）にて役務の提供を受ける契約をするとき。

- 5 -５ 再委託に係る内容区分（主たる部分、再委託できる部分等）の考え方（１）再委託できないものとして指定する「主たる部分」
ア 当該業務の目的を達成するために必要不可欠な業務
イ 当該業務における基本的または中心的なものに位置付けられる業務（２）再委託できる部分
第三者が行っても差し支えない業務（承諾を得て再委託できるもの）
ア 当該業務を行うにあたり必要であるが、附随的な業務
イ 当該業務の基本的または中心的なものに対して、補助的な業務
なお、承諾を得て再委託先となった者が、さらに第三者に委託（再々委託）することできません。
※再委託する第三者が入札参加停止措置を受けている場合
大田区競争入札参加資格者指名停止措置要綱（以下「措置要綱」という。）
では、入札参加資格停止措置を受けている第三者に再委託することはできません（措置要綱第４条第２項）。ただし、災害等の事情により緊急な対応が必要な場合や、著作権等の知的財産権を有する場合など、履行可能な第三者が限定される場合は、措置要綱第 13 条（随意契約の相手方の制限）ただし書きを準用し再委託を可能とします。
（３）軽微な業務（承諾を得ずに再委託できるもの）
簡易なもの（コピー、資料収集、資料整理、単純な集計、原稿ワープロ打ち、報告書・マニュアル等印刷、製本、模型製作、翻訳、参考書籍・文献購入、消耗品購入等、その他容易に扱える簡易な業務など）

６ 無断で再委託を行った者に対する措置
区（発注者）の承諾を得ずに無断で再委託を行った場合（履行完了後に判明した場合も含む）は、入札参加資格指名停止等の措置を講じる場合があります。

- 6 -７ 再委託承諾手続
再委託しようとする業務に個人情報または機密情報（以下「個人情報等」という。
）を含むか否かによって、手続方式が異なります。
（１）事業課承諾方式（個人情報等なし）
個人情報等を含まない一部の業務を再委託しようとするときは、「再委託承諾申出書（雛型１）」及び「再委託承諾書（雛型２）」に必要事項を記載し、事業課へ提出します。事業課で内容を審査し、再委託が妥当と判断された場合は、「再委託承諾書（雛型２）」を交付します。
（２）契約担当課承諾方式（個人情報等あり）
再委託を行う一部業務に個人情報等を含む場合、「再委託承諾申請書（雛型３）」を作成し、事業課へ提出します。契約担当課で内容を審査し、再委託が妥当と判断された場合は、再委託承諾通知書を交付します。

■再委託に関するＱ＆Ａ【印刷製本業務や物品調達の際の搬送】
Ｑ１：複写機などのリース機器をメーカーから直接区に納品する場合は、再委託の承諾を要しますか？
Ａ１：リース契約はリース会社（契約の相手方）が複写機製造メーカーから新品を資産として購入し、その製品を区に賃貸借するものです。リース契約には納品、設置及び機器設定が含まれており、メーカー指定の技術者が同行するのが一般的ですので、承諾を要しないものとします。
【事務のアウトソーシング等の業務委託】
Ｑ２：事務のアウトソーシング等の業務委託で、実際に業務に従事する者が、全て派
遣社員である場合、当該業務は再委託に該当しますか？
Ａ２：派遣社員が、契約の相手方に派遣されたものである場合は、当該派遣社員への指揮、監督の権限は契約の相手方が持っており、履行の義務が第三者に委託されたわけではないため、再委託には該当しません。
【指揮、監督、検査等の監理業務を派遣社員が行うこととした場合】
Ｑ３：第三者に再委託した業務の監理等を自社の正社員ではなく派遣会社の派遣社員に任せる予定ですが、監理業務に直接関与していると言えますか？
Ａ３：監理等に当たる者については、必ずしも正社員である必要はなく、契約の相手方と人材派遣業者との派遣契約に基づく派遣社員であっても差し支えありません。直接的に契約の相手方が関与していると認められるかが問われます。
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