全国児童養護施設退所者トラッキング調査2023
結果概要
2023年10月
認定NPO法人ブリッジフォースマイル

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調査要旨
• 調査の目的
本調査は、全国の児童養護施設を退所した人の進学や就労の状況、施設の自立支援の現状などを把握し、自立に向けた支援の課題を明らかにすることを目的として実施したものです。

• 調査内容当該施設の退所者のうち、次頁の調査対象条件を満たす人について、退所年度や高校卒業の有無とその後の進路を調べました。また「退所時」もしくは「満18歳の3月末時点」と、「現在（2023年6月）」において、同居者、就労状況、施設と本人とのコミュニケーション手段や頻度、利用経験のある支援制度、メンタル面での課題、親族との関係などを比較できるように調査項目を設定しました。
尚、本調査は退所者一人ひとりの状況を、1年に1度、10年間継続して調べるトラッキ
ング調査と位置付けています。次年度以降は前年に登録した退所者については、基本的には「現在」の状況のみの回答を回収します。

※施設生活経験者：以下全て・施設退所者（措置解除し、かつ施設に住んでいない）
・措置延長者（施設を退所していない）
・社会的養護自立支援事業利用者（施設を退所していない）

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調査要旨
調査期間

2023年6月1日(木)～7月28日(金)調査対象

ブリッジフォースマイルがメールアドレスを把握している全国の児童養護施設（569件）に、以下の調査対象者についての回答を依頼① 2015年度～2023年度 に児童養護施設を退所した人② ①のうち、以下の2条件を両方満たす人
１．高校生（15歳の4月～18歳の3月）の時、児童養護施設に入所していた人※中学卒業の3月までに措置解除した人は含まない
２．次のいずれかを満たす人-18歳の3月までに措置解除された人（措置変更によって退所した人は含まない）-18歳の3月で措置解除された人-18歳の3月で措置延長し施設に入所していた人
対象の事例

対象外の事例

高2で家庭復帰

高校入学前に家庭復帰

特別支援学校を卒業後、退所し、福祉系GHに入所
高1で中退後、措置解除し自立支援Hへ入所

高2で里親家庭に措置変更
高校に進学せず、2か月間の措置延長後、自立援助Hへ入所

大学卒業まで措置延長と社会的養護自立支援制度を利用

回答者

児童養護施設の施設長またはアフターケアを管理/統括する職員

有効回答数

児童養護施設数：129件（回答率 23％）/ 退所者数：2,597人

調査主体

認定NPO法人 ブリッジフォースマイル

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1．施設のアフターケアの実態
アフターケア担当職員の有無

施設独自のアフターケア支援制度※複数回答

報告書 p.6
図表1-1-1

報告書 p.8
図表1-3-1

6施設に1施設はアフターケア担当職員がいない•

2016年の児童福祉法改正でアフターケアは施設の役割と明記されたが、まだ担当職員がいない施設が15.5％ある。

•

アフターケア経費のうち、施設外での飲食費が認められているのは半数程度で、未だ職員の個人負担が大きい。

•

施設のアフターケア支援制度として「短期で無料で住める場所がある」は41.9％ 。「現金給付」は14.7％。

■退所後の緊急事態に、短期的にでも金銭不安なく生活できる場所の提供が、退所者の再スタートの選択肢を広げる4© Bridge for Smile. All Rights Reserved

2．家庭復帰者の高校中退率
施設生活経験者全体の高校卒業の有無

満18歳年度末前退所者の、高校卒業/中退率

報告書 p.10
図表2-1-1

報告書 p.11
図表2-1-3

早期に家庭復帰した退所者の高校中退率は56.6％と、退所者全体平均と比べてたいへん高い•

直近の7年合計で、満18歳の3月末前に家庭復帰した子どもたち422人のうち、高校中退者は56.6％。全体の中退率9.4％と比べて大変高い。

•

家庭復帰後に高校中退する場合と、高校中退が理由で施設を退所した場合の2パターンがある■家庭復帰後の支援の困難さが高校中退つながる一方、施設生活より自由な家庭生活を選ぶが故の支援の難しさもある

5© Bridge for Smile. All Rights Reserved【追加調査】家庭復帰後の就学に関する課題
家庭復帰と高校中退のタイミング

・調査期間：2023年9月1日～9月11日
・対 象

報告書 p.67「高校中退したため施設を退所した」の背景：2023年度の退所者トラッキング調査
回答施設のうち「満18歳の3月末前に施設を退所し、且つ高校中退した人」がいると答えた施設（配信数 56施設）

・回 答 数 ：44施設「退所し家庭復帰後に高校中退した」の背景

・施設生活への不満（自由がない 等）

・卒業までのモチベーションを維持できない家庭環境

・学業への意欲が低い児童を止めることができない・保護者や退所者本人が、退所後施設の関与を望まない

・18歳成人を主張し、退所を止められなかった・家庭復帰後のアフターケアは積極的に行っていない

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3．高校卒業後の進路
高校卒業直後の進路

施設生活経験者と全高校卒業者との比較*通信制高校卒業者・高卒認定取得者・特別支援学校卒業者を除く全高卒者

施設生
活経験
者

報告書 p.11
図表2-2

報告書 p.14
図表3-1-2

大学等への進学率は40.5％と着実に増加している一方、一般の高卒者の進学率とは未だ大きな差がある•

2020年度の日本学生支援機構の給付型奨学金制度の後押しにより、進学率初めて40％を超えた。文部科学省調査定
義*に合わせて算出した進学率は、この3年間で緩やかに上昇し、2022年度では48.7％となった。

•

4年制大学等への進学率も増えているが、一般の高校卒業者の大学進学率と比べると未だ2倍程度の格差がある。

■更に進学率を上げるためには、勉強のサポートや、様々な体験の機会を提供して、考えを深めてもらうことが必要

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4．進学先中退者の状況進学した施設生活経験者の現状

進学先を卒業/中退した人の現状（2023年6月現在）（2023年6月現在）

報告書 p.14
図表3-2

報告書 p.16
図表3-3-2

大学等中退率は、入学1年後で7.5％、入学4年後で27.5％•

卒業しているはずの入学4年後の進学者のうち、中退者は27.5％と高い割合である。

•

正社員や正規公務員として就労している中退者は15.4％。卒業者の53.3％と比べて低い。また一般的に不安定就労と言われる派遣やパート等での就労が45.6％と半数近い。

■中退予防のための継続的な伴走支援や、中退した場合のサポート体制をいかに整えるかが課題である

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5．高校卒業直後の就労者の雇用形態
高校卒業直後の就労者の雇用形態

報告書 p.18
図表4-2-1

高校卒業直後に就労する人のうち、４人に1人は福祉就労•

高校卒業直後に就職の進路を選んだ人の中で福祉就労が増えており、直近では25.3％と、1/4が福祉就労を選択している。特別支援学校卒業者の割合が全体の18.2％と高いことが背景にある。

•その影響で、正規社員/公務員で雇用された人はここ7年は減少傾向で、2022年度では61.2％となっている。

■今後は転職を含めた福祉就労の支援を強化していくことが必要と考えられる

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6．高校卒業後正社員就労者の離職率
高校卒業直後に正社員就労した人の、現在の雇用状況（2023年6月現在）

50.6%

16.9%

報告書 p.18
図表4-2-2

高校卒業直後に正社員就労した人のうち、就職から1年3か月後に半数が離職•

高校卒業直後に正社員就労した人のうち、就職から3か月後に16.9％、1年3か月後に50.6％が離職している。

•

正社員就労から3か月後に無職になった人が、約1割の9.6％。

•

正社員就労から1年以上たった人のうち、不安定就労といわれる派遣やパート・アルバイト就労が20％以上。

■離職率の高さは大きな課題。就職活動においては子どもの適性や意思を踏まえた丁寧な就労サポートを10© Bridge for Smile. All Rights Reserved

7．支援制度の利用状況
進路別支援制度の利用有無

進路別 利用した支援制度（満18歳3月末時点の進路別）（満18歳3月末時点の進路別）

措置延長

福祉系ホーム入居

奨学金(日本学生支援機構給付型)*直近3年=2020年度～2022年度
過去3年=2017年度～2019年度

自立支援貸付金報告書 p.20
図表5-1-2

報告書 p.21
図表5-1-3

いずれの進路でも支援制度利用は増加、進学者の9割が支援制度を利用•

過去3年計と比べると、いずれの進路でも利用は拡大。特に無職等の人の利用拡大が顕著。

•

措置延長は無職等の人の利用が大幅に拡大。障害福祉系ホームへの入居も全体的に広がっている。

•

進学者の75.5％が奨学金を利用。自立支援貸付金は減少傾向だが、進学者の27.1％の利用がみられる。

■手厚い支援が必要な人への制度利用が浸透する一方、利用条件の問題や手続きの煩雑さから、利用に至らないケースも11© Bridge for Smile. All Rights Reserved

8．健康保険の加入状況
進路選択時の、健康保険加入状況

現在の、健康保険加入状況（19歳になる年度の4月時点）（2023年6月時点）

報告書 p.55
D2

報告書 p.62
J18

施設側で健康保険の加入状況把握していない人が24.4％•

進路選択時である19歳になる年度の4月時点で、施設職員が健康保険に加入しているかどうかを把握していない「わからない」人は、全体の24.4％である。

•

2023年6月現在になると、加入状況が「わからない」は半数近くにのぼる。

■退所後の安心な生活へのリスク対策である健康保険加入は最優先事項。退所後の生活状況を知る指標のひとつへ

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9．退所時の住まい
進路就職者の、退所時の住まい（同居者）

進学者の、退所時の住まい（同居者）

報告書 p.25
図表6-1-1

報告書 p.26
図表6-1-2

施設退所後に親元に戻る割合は減少傾向、就職者は福祉系支援者との同居が約2割•

ここ2年、進学者が親元に戻る割合が10％未満に減っている。奨学金や居住費支援等の利用により、無理に家に帰らず、適切な距離感で親と接することができる環境が整ってきている。

•

障害を抱える子どもが増える中、退所後も支援者と同居して福祉サービスを受けつつ自立を目指す傾向がみられる。

■退所者本人の意向や状況をふまえて、住まいの選択ができる環境が整いつつある

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10．「困難な状況」がもたらすもの
進学者の、現在の就学状況

高卒後正社員就労した人の、現在の就労形態※特別支援学校出身者除く

報告書 p.31
図表7-3-2

報告書 p.33
図表7-3-4「不登校」「自傷行為」「メンタル治療歴」経験者の中退率は高く、離職率も高い•「不登校」「自傷行為」「メンタル治療歴」を「困難な状況」と位置付けると、これらを経験した人の進学率は低く、また進学後の中退率が比較的高い。

•高卒後正社員就労しても、離職率が高く、その後の無職の割合が比較的高い。

■「困難な状況」経験者はコミュニケーションや感情コントロールが苦手で孤立しやすい。より手厚い支援が必要

14© Bridge for Smile. All Rights Reserved本調査の実施にあたり、ご協力いただいた児童養護施設の職員の皆様に厚く御礼を申し上げます。日々子どもたちへの支援でお忙しい中でご回答くださった貴重なデータを分析することにより、初めて知る事実、改めて確認できた事実がありました。
私たちはこれからも、退所者の自立支援、アフターケアの環境が一歩でも前に進めるよう、尽力してまいります。

お問い合わせ認定NPO法人ブリッジフォースマイル〒107-0062
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