奨 学 金 貸 与 規 程社会福祉法人 三恵会

奨学金貸与規程（目的）第１条

本規程は、介護福祉士資格、保育士資格取得を目指し、卒業後、社会福祉法人三恵会（以下「本法人」という。）の運営する施設への就業意思を有し、なおかつ介護、保育の業務に従事することが可能な学生への就学を支援することを目的とする。

（対象者）
第２条

奨学金貸与制度（以下「本制度」という。）を受けることができる者（以下「奨学生」という。）は、高等学校を卒業後、大学（大学院は除く）、短期大学、専修・専門学校（以下「学校」という。）へ進学を希望している生徒又は、学校に在学中で、次に掲げる各号すべてに該当し、本法人の指定する必要書類の提出のあった者とする。（ただし、申請時に３５歳以下の者。
）（１）学習の意欲が旺盛で、心身ともに健全であること。
（２）奨学金の返還が確実と認められること。
（３）学校を卒業後、本法人に就職を希望する者。
（奨学金の貸与期間及び金額）
第３条

貸与期間は、学校の学則に定める正規の就学期間とする。

２ 奨学金の貸与額は、月額４０,０００円とする。
３ 奨学金には、利息を付さないものとする。
（奨学金の支給時期）
第４条

奨学金の支給時期は、次に掲げるとおりとする。
（１）学校に入学を許可されたもの
入学年のみ１年間分を、原則として１月末日までに、それ以降は翌年の２月に半期分、７月に半期分を奨学生本人名義の指定口座に振り込むものとする。
（２）学校在学中（１年生～３年生）
奨学生と認定された日から、原則として 1 か月以内に、奨学生本人名義の指定口座へ振り込むものとし、振り込む金額は、認定された月から３月までの月数に４０，０００円を乗じた金額を一括して振り込む。それ以降は前号（１）と同様に、翌年の２月に半期分、７月に半期分を奨学生本人名義の指定口座に振り込むものとする。
なお、１月以降に奨学生と認定された場合には、３月までの月数に４０，０００円を乗じた金額に加え、半期分を奨学生本人名義の指定口座に振り込むものとする。

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（３）学校在学中（最終学年）
奨学生と認定された日から、原則として 1 か月以内に、奨学生本人名義の指定口座へ振り込むものとし、振り込む金額は、認定された月から３月までの月数に４０，０００円を乗じた金額を一括して振り込むものとする。
（提出書類）
第５条

本制度の利用を希望する者は、次に掲げる書類を在学する学校長を経て、本法人が指定する期日までに提出しなければならない。

①奨学金申込書（様式第１号）
・・・・・・・・ 申込時提出②履歴書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 申込時提出③高等学校の調査書又は推薦状 ・・・・・・・ 申込時提出
学校在学中の者においては成績証明書（１年生に在学する者は、入学前の最終学歴の成績証明書）④奨学金貸借契約書（様式第３号）
・・・・・・ 貸与決定後提出⑤振込口座届（様式第４号）・・・・・・・・・ 貸与決定後提出⑥住民票 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 貸与決定後提出⑦連帯保証人印鑑登録証明書 ・・・・・・・・ 貸与決定後提出⑧その他法人が必要と認めた書類
２

事務手続き上の理由等、やむを得ない事由により高等学校において前項③の書類を提出できないときは、成績証明書を提出しなければならない。

（奨学生の決定）第６条

理事長は、前条の書類の提出があったときは、奨学生審査委員会（以下、「審査委員会」という）の選考を経て、貸与の可否を決定するものとする。
２

奨学金の貸与を決定したときは、奨学金貸与決定通知書（様式第２号）により、申請者に通知するものとする。
３

貸与しないと決定したときは、その旨を申請者に通知するものとする。

（審査委員会の構成）
第７条

審査委員会の委員は、次に掲げる者の中から理事長が若干名を委嘱する。
（１）社会福祉法人三恵会 理事（２）社会福祉法人三恵会 本部長（３）その他理事長が適当と認める者

２

委員の任期は１年とする。ただし、再委嘱を妨げない。

（奨学金の減免措置）
第８条

介護福祉士資格または保育士資格を取得し卒業後、本法人に属する施設での勤務年数により、奨学金の返還について次に掲げる減免措置を受けることが出来る。

①勤続３年以上の場合 ・・・・・ 貸与金額の１００％返還免除②勤続２～３年未満の場合 ・・・ 貸与金額の③勤続２年未満の場合 ・・・・・ 返還免除なし
2５０％返還免除

２

奨学生は、前項①に該当し減免措置を受けようとする場合、奨学金返還免除申請書（様式第５号）を提出するものとし、理事長は、奨学金の免除を決定したときは、奨学金返還免除通知書（様式第６号）により、当該奨学生に通知するものとする。

３

奨学生は、第１項②または③に該当し貸与金額の返還が必要な場合、奨学金返還誓約書（様式第７号）を提出しなければならない。

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第１項の勤続年数とは、災害・疾病・負傷による休業、産前産後休暇、育児・介護休業等１か月を超えて従事できなかった月数は除く。ただし、労働災害による休業は、勤務に従事したものとする。

（連帯保証人）
第９条

連帯保証人は２名必要とし、連帯して奨学金返還責任の責を負う者とする。

（異動等の届出義務）
第１０条

奨学生は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を理事長に届け出なければならない。
（１）奨学生の氏名、住所、その他届出事項を変更したとき。（様式第８号）（２）連帯保証人の氏名又は住所を変更したとき。（様式第９号）（３）奨学金を辞退しようとするとき。（様式第１０号）（４）休学、復学、停学、退学したとき。
（様式第１１号）
２

連帯保証人は、奨学生が死亡し、又は行方不明となったときは、速やかにその旨を理事長に届け出なければならない。

３

奨学生は、学校が発行する在学状況を証する書類を毎年４月１日から同月末日までの間に理事長へ提出しなければならない。

（奨学金貸与の一時停止）
第１１条

理事長は、奨学生が学校を休学し、又は長期にわたって欠席するとき、その他奨学金の貸与を継続することが不適当であると認めたときは、奨学金の貸与を一時停止することができる。一時停止を決定したときは、その旨を奨学生に通知する。
（奨学金貸与の再開）
第１２条

理事長は、前条の規定に基づく奨学金貸与の一時停止の理由が消滅したときは奨学金の貸与を再開するものとする。
２

奨学金の貸与の再開を申請しようとする奨学生は、奨学金貸与再開申請書（様式第１２号）を理事長に提出しなければならない。
３ 理事長は、奨学金貸与の再開を決定したときは、奨学金貸与再開通知書（様式第１３号）により再開時期を明示したうえで奨学生に通知するものとする。

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（奨学金貸与の取消し)
第１３条

理事長は、奨学生が次の各号のいずれかに該当するときは、奨学金の貸与を取り消すことができる。
（１）学校を退学したとき。
（２）学業の成績又は性行が著しく不良であると認めたとき。
（３）介護福祉士資格、保育士資格の取得が困難と判断されたとき。
（４）疾病などのため卒業の見込みがなくなったとき。
（５）第１０条第１項（３）の規定による奨学金貸与を辞退したとき。
（６）前条の規定による奨学金貸与の再開が認められないとき。
（７）前各号に掲げる場合のほか、奨学金を貸与することが不適当であると認めたとき。
（８）奨学生が死亡したとき。
２

理事長は、前項の規定により奨学金貸与の取消しを決定したときは、奨学金取消通知書（様式第１４号）を奨学生に通知するものとする。

３

第１項（１）～（７）までの理由により前項の通知を受けた奨学生は、取り消された日から２年６か月で受領した奨学金全額を返還するものとする。
なおこの場合、取消しと同時に奨学金返還誓約書（様式７号）も提出しなければならない。
（奨学金の返還方法）
第１４条

奨学金の返還義務が生じた場合の返還方法は次に掲げるとおりとする。

①介護福祉士資格または保育士資格取得者で、３年未満の勤続で退職した場合は、返還債務を退職日の翌日より起算して最長４年間で返還するものとする。
②退職時には奨学金返還誓約書（様式第７号）を提出しなければならない。
③本法人が指定する口座に指定期日までに振り込むものとする。
④口座振替により発生する振込事務手数料は、返還者の負担とする。
⑤返還は毎月返還と半年返還のいずれかを選択できるものとし、本法人退職時に決定する。ただし、いつでも繰り上げて返還することができる。
（奨学金の返還猶予）第１５条

理事長は、奨学生が次の各号のいずれかに該当するときは、奨学金の返還を猶予するものとし、奨学生は奨学金返還猶予申請書（様式第１５号）を提出するものとする。
（１）疾病、その他やむを得ない事情があるとき。
（２）災害により損害を被ったため、返還が困難となったとき。
（３）学校に在学中であって、奨学金を辞退したとき。
２

理事長は、奨学金の猶予を決定したときは、奨学金猶予通知書（様式第１６号）により、当該奨学生に通知するものとする。

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（奨学金返還免除の特例措置）
第１６条

理事長は、奨学生が次の各号のいずれかに該当するときは、奨学金の返還を免除するものとする。
（１）奨学生が死亡したとき（２）精神若しくは身体の機能に著しい障害が生じ、労働能力を喪失したとき（３）その他、やむを得ない事情が発生し、理事長が認めたとき
２

理事長は、奨学生が本法人に就職し、奨学金の返還が必要な期間中に次の各号のいずれかに該当するときは、奨学金の返還を免除するものとする。
ただし、本法人を退職した場合はこの限りでない。
（１）死亡したとき（２）精神若しくは身体の機能に著しい障害が生じ、労働能力を喪失したとき（３）その他、やむを得ない事情が発生し、理事長が認めたとき
３第１項又は第２項の規定により、奨学金の返還免除を受けようとするときは、奨学金返還免除申請書（様式第５号）並びに次の各号に掲げる書類を添付し理事長に提出しなければならない。
（１）死亡によるときは戸籍抄本、精神若しくは身体の機能に著しい障害が生じ、労働能力を喪失したときはその事実及び程度を証する医師の診断書（２）返還不能の事実を証する書類
４

理事長は、奨学金の免除を決定したときは、奨学金返還免除通知書（様式第６号）により、当該奨学生に通知するものとする。

（留年及び国家試験に合格できなかった場合の特例措置）
第１７条

奨学生が留年した場合及び国家試験に合格できなかった場合は次に掲げるとおりとする。
①留年は１年間のみ認めるが、この間の奨学金(１年分４８０，０００円)は返還の義務がある。この場合の返還方法は就職日の翌月より毎月２０，０００円の給与天引きとし、２４か月の返還とする。なお、留年後卒業不可の場合は全額返還とする。
②国家試験に合格できなかった場合は、次年度の国家試験に合格した場合のみ第８条（奨学金の減免措置）の規定を適用する。また、再度の国家試験にも合格できなかった場合には全額返還とする。
（奨学金貸与台帳の作成）
第１８条

理事長は、奨学生ごとに奨学金貸与台帳（様式第１７号）を備え、奨学金を貸与した場合、奨学金の返還を免除した場合又は奨学金の返還を受けた場合にはすみやかに記録し５年間保存するものとする。

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（延滞利息）第１９条

奨学生であったものが、正当な理由がなく奨学金を返還すべき日までにこれを返還しなかったときは、返還すべき額に返還すべき日の翌日から返還した日までの期間の日数に応じ、民法に定める法定利率の割合に応じて試算した額に相当する延滞利息を支払わなければならない。
２

前項の規定により延滞利息を計算する場合における年あたりの割合は、うるう年を含む期間についても、３６５日当たりの割合とする。

（雑則）
第２０条
２

附

本規程にない事案が発生した場合には、理事長が別に定める。
本規程に定める様式については、理事長が別に定める。

則
この規程は、令和２年４月２３日より施行する。

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