Economic View ＜No.36＞
2021 年度の神奈川県内経済見通し
── 輸出回復や五輪消費により緩やかに持ち直す ──
2021年１月27日 調査部 小泉 司
ＴＥＬ ０４５－２２５－２３７５
Ｅ-mail: t-koizumi@yokohama-ri.co.jp【 要 約 】
１．2020年後半の神奈川県経済は昨年５月の緊急事態宣言の解除を受けて回復の動きを示したものの、コロナの感染が再び拡大したことから足元で回復の動きが弱まっている。統計データが公表されている昨年11月頃までの経済指標をみると、個人消費にはGOTOトラベルなどの政策効果により持ち直しの動きが現れた。企業部門では、コロナの感染が先行して収束した中国向け輸出が回復基調をたどり、夏場以降は米国やアジア向け輸出にも上向きの動きが現れた。一方、設備投資については、コロナの感染に収束の見通しが立たず、景気の先行き不透明感が強まるなかで投資計画の先送りが広がった。また、経済活動が制約されるなかで、雇用情勢は厳しい状況が続き、所得情勢は悪化した。現時点では統計データが公表されていないた
め確認できないものの、年末が近づくにつれてコロナの感染者が急増したことから、消費は再び弱い動きになっているとみられ、企業の投資判断は一段と慎重化していると考えられる。
２．2021年度の県内景気は年度後半中心に緩やかに持ち直すと見込む。家計部門では、コロナの感染が続くなかで、個人消費は当面弱い動きになるものの、五輪関連消費や所得情勢の好転などにより夏場以降、次第に持ち直すと見込んだ。住宅投資は低水準で推移すると予想した。企業部門では、輸出が中国経済の堅調な回復などにより持ち直し傾向となり、輸出企業中心に業績が改善すると見込んだ。一方、設備投資は物流施設の建設などが一定の下支えになるものの、企業の投資判断は当面慎重で、小幅な伸びにとどまると見込んだ。公的部門では、コ
ロナ対策への支出増により政府消費は増加が続く。公共投資は増加に転じるものの、県内自治体の財政状況は厳しく、不急の事業は先送りが見込まれることから、小幅な伸びになると見込んだ。2020年度の実質県内成長率は▲８％と、リーマン・ショック後（09年度、▲7.4％）
を上回る落ち込みとなり、21年度は＋4.5％とプラス成長に転じると予測した。
１．2020 年後半以降の神奈川県内の新型コロナの感染動向と経済活動（昨年秋に人の動きが活発化するも、感染再拡大で再び緊急事態宣言が発出される）
2020 年後半の神奈川県経済は昨年５月の緊急事態宣言の解除を受けて回復の動きを示したものの、コロナの感染が再び拡大したことから足元で回復の動きが弱まっている1。
神奈川県内の経済活動は 2020 年４月の緊急事態宣言（４月７日）の発出により大きな制約を受けたが、宣言解除（５月 25 日）後には、経済活動正常化の動きが次第に広がった。５月下旬以降、商業
1

本章では主に 2020 年後半（緊急事態宣言解除後）の神奈川県内の動向を記述した。2020 年前半の動向について
は、Economic View＜No.27＞「2020 年度の神奈川県内経済見通し」（2020 年７月 15 日）を参照されたい。

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Ｖｉｅｗ

施設やレジャー施設などが徐々に営業を再開し、企業でも在宅勤務を通常勤務に戻す動きなどが見られた。６月 19 日には都道府県境をまたぐ移動が解禁され、神奈川県においても、県独自に定めていた飲食店の営業時間制限などが解除された。
ただし、政府が「３密（密閉、密集、密接）」を避けるなどの「新しい生活様式」を示してコロナの感染防止に努めたことに加えて、７月には再び感染者数が増加傾向に転じたことなどから、人々は不要不急の外出を控えるなど、慎重な行動を続けた（図表１）。７月 22 日に政府の景気刺激策である GOTO
トラベル事業が開始されたものの、東京都の発着を除くキャンペーンとなったこともあり、横浜中華街などの観光地の人出の戻りは限定的となった（図表２）。もっとも、箱根周辺では GOTO の効果により県内からの宿泊観光客などが増加した。2019 年の台風 19 号の被害で運休していた箱根地区の鉄道が復旧したことも追い風となった。
その後、感染者数が減少傾向になり、９月下旬に GOTO トラベルに東京都発着の旅行が追加されることが決まると、人々の外出抑制に対する意識が緩み、県内観光地でも客足が回復した。10 月に入ると、GOTO キャンペーンのイートやイベントなどの事業も開始されたことで、人々の外出意欲が高まり、人の動きが活発化した。
しかし、11 月以降、県内のコロナ感染者数は再び増加傾向に転じた。全国的にも感染者数が増加傾向となったことから、11 月下旬には、「勝負の３週間」として、政府が感染対策の徹底を呼び掛けた。神
奈川県でも、横浜市と川崎市の飲食店などに午後 10 時までの営業を要請するなどの対応がなされた
ものの、感染者数の急激な増加に歯止めを掛けることはできなかった。感染者数が急速に増加するな
かで、GOTO トラベルは 12 月 28 日から全国一斉に停止されることとなり、年明け後の１月７日には、首都圏の１都３県に緊急事態宣言が再発出された。飲食店には午後８時までの営業が要請されたほか、企業にはテレワークなどを活用して出社率を下げることなどが呼びかけられた。

図表１ 冬場に新規感染者数が急拡大
人

図表２ ９～10 月に人の動きが活発化
前年比、％神奈川県内の新型コロナ新規感染者数

20

1200

横浜駅、横浜中華街駅
周辺の人出（前年同日比）

10
0

1000

-10
800

-20
-30

600

-40
-50

400

200

-60

横浜駅（移動平均）-70

横浜中華街駅（移動平均）-80

緊急事態宣言解除(5/25)

緊急事態宣言発出(1/7)

-90
5/1
5/16
5/31
6/15
6/30
7/15
7/30
8/14
8/29
9/13
9/28
10/13
10/28
11/12
11/27
12/12
12/27
1/11

0

注： 2020年１月15日から21年１月24日までのデータ。
出所: 神奈川県ホームページより浜銀総研作成

注： 各日15時時点。2020年１月15日から21年１月24日までのデータ。太線は前年同日比の７日間後方移動平均。
出所: ＮＴＴドコモ「モバイル空間統計」より浜銀総研作成2

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Ｖｉｅｗ

図表３ コロナの感染拡大にともなう、政府、県の対応と県内の動向
政府、神奈川県のコロナへの対応

県内の主な動き

2月25日（新型コロナ対策、基本方針発表）大規模イベントの中止や延期、学校の休校などを要請3月2日から小学校など休校。商業施設では営業時間短縮、レジャー施設では臨時休業

3月24日（東京五輪延期決定）１年程度延期することで合意

4月7日（緊急事態宣言）神奈川県など７都府県に発出、５月６日まで

８日から大型商業施設などが休業、横浜駅周辺の百貨店は食料品売り場を除き休業

5月4日（緊急事態宣言）５月末まで延長

ＧＷ、箱根の宿泊施設や横浜中華街の店舗は約８割が休業

5月25日（緊急事態宣言解除）全国の宣言解除

5月27日（県、休業要請緩和）段階的解除指針のステップ①に移行
全業種の休業要請解除、飲食店などの営業時間制限は20時から22時に

6月19日（全国で都道府県をまたぐ移動解除）

同（県、休業要請緩和）段階的解除指針のステップ②に移行
飲食店の営業時間制限を解除、イベント開催の上限を1000人に緩和

7月10日（県、休業要請緩和）段階的解除指針のステップ③に移行
イベント開催の上限を5000人に緩和

7月22日（GOTOトラベル開始）旅行代金を最大50％割り引くキャンペーンスタート、東京発着の旅行は対象外

9月19日
10月1日
同

27日以降、商業施設やレジャー施設などが次々と再開、観光地にも人出が少しずつ戻る
19日、プロ野球無観客で開幕
20、21日の週末、繁華街などで人出が戻る

連休初日23日、箱根では箱根登山鉄道が全線再開し観光客が増加、横浜中華街は感染拡大で人出戻らず（県、イベント開催の上限緩和）収容人数10000人超施設の収容人数を50％に 19～22日のシルバーウィーク、県内観光地で客足回復。横浜
緩和
中華街で前年水準を上回る人出となる日も（GOTOイート開始）インターネットサイトを通じた予約でポイントを付与す ３、４日の週末、箱根や鎌倉の観光地が観光客でにぎわう。
る事業開始。「GOTOトラベル」に東京発着旅行追加「GOTOトラベル」に東京追加の効果との声も（県、かながわ県民割開始）県民対象に県内旅行代金を最大7500円割り引想定を上回る人気。数日でホテルの直販分は受け入れ停止
き、観光需要を喚起

10月30日（県）ハマスタで収容人数の８割以上を入れる実証実験
1日は満員を目指したが、観客は27850人で定員の86％～11月1日（県、GOTOイート）プレミアム付食事券発売開始。１万円で12500円分の食事
11月6日
初日の販売好調との声。期間１月末、予算なくなれば終了
券を販売（県、医療アラート発出）感染再拡大を受けて、医療機関に受け入れ態勢拡 14、15日の週末、箱根は９月以来、横浜中華街は２週間ぶり
11月14日充を求めるの人出で賑わう
11月24日 （GOTOトラベル）大阪、札幌市着の旅行を対象外に。12/15まで
11月25日
12月1日
12月7日
12月15日
12月28日
1月7日
1月13日（勝負の３週間）最大限の警戒水準として感染対策の徹底を呼びかけ（GOTOトラベル）東京発着について、高齢者や基礎疾患がある人の自粛を要
請（県、時短要請）横浜、川崎市の飲食店などに12/7～17の営業時間を午後10時までとするよう協力を要請

5日の週末、箱根や横浜などの観光地では人出が減少
12、13日の週末、横浜中華街、箱根湯本の人出は11月の３連休以降で最多（県、時短要請延長）横浜市と川崎市の12/17までの時短要請を1/11まで延長（GOTO一時停止）トラベル、イベントを12/28～1/11まで全国一斉停止。県民
年末年始の繁華街などの人出は前年に比べて大幅に減少
割も一時停止（緊急事態宣言）首都圏の１都３県に緊急事態宣言を発令。飲食店に午後８ 週末の観光地の人出は閑散。昨年の３連休比で横浜駅半減、時までの営業要請など
箱根湯本３分の１に（緊急事態宣言）栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の７府県を追加

注： コロナへの対応については、神奈川県の対応を県と表記した。
出所: 神奈川県ホームページなどより浜銀総研作成

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Ｖｉｅｗ

２．統計データから見た 2020 年後半以降の神奈川県内の景気動向（主に 11 月まで）
上述のとおり、11 月以降は神奈川県内でもコロナの感染者数が再び増加傾向となり、１月には再び緊急事態宣言が発出されたことで、足元の県内景気には下押し圧力が強まっている。本稿執筆時点においては、感染者が急速に増加した 12 月以降の統計データを確認することができないため、ここでは、現時点で公表されているデータ（主に 11 月まで）を基に 2020 年後半の神奈川県内の景気動向を確認する。

（家計部門：秋には個人消費に持ち直しの動きが現れる）
2020 年後半の県内の統計をみると、家計部門では個人消費に持ち直しの動きが見られた。総務省「家計調査」の実質消費支出（関東、勤労者世帯、季調値）は、宣言解除後の６月に前月比 20.2％増と急増した（図表４）。外出自粛期間中に繰り延べられていた需要が顕在化したことに加えて、特例定額給付金の支給が消費を押し上げた。しかし、夏場に再び感染者が増加傾向となったことなどから消費の回復力は弱く、７、８月の消費水準は６月を下回った。その後９月以降は、GOTO トラベルの東京
追加などにより消費マインドが改善したことから消費には持ち直しの動きが現れた。
このように個人消費には持ち直しの動きが見られたものの、財やサービスの種類によって、回復度
合いに明暗が分かれている。経済産業省「商業動態統計調査」で県内小売店の販売動向（季調値）を
業態別にみると、百貨店は６月以降もコロナ前の水準を下回って推移する一方、自宅での調理機会増加などによりスーパーの販売額は強めに推移している（図表５）。一方、専門店の販売動向をみると、コンビニエンスストアが在宅勤務の増加などの影響でコロナ前を下回って推移する一方、家電大型販売
店は巣ごもり需要による家電の販売増などにより堅調となった。

図表４ 秋口以降の消費は持ち直しの動き
万円、季調済38

図表５ 小売業は業態によって明暗

実質消費支出（関東、勤労者世帯）

億円、季調済37
36
35

小売店販売額（神奈川県）

1,200
1,000

３か月移動平均

34

百貨店
コンビニ
ドラッグストア

スーパー
家電大型専門店
ホームセンター

800

33
32

600

31
30

400

29
28

200

27
26

0

25

2018年

2019
2020
2018年
注： 実質消費支出は全国の消費者物価指数を用いて消費支出を実質化し、季節調整を施した。１か月当たり

2019

2020

注： 季節調整は当社で施した。
出所: 経済産業省「商業動態統計調査」より浜銀総研作成の平均消費額。
出所: 総務省「家計調査」「消費者物価指数」より浜銀総研作成

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Ｖｉｅｗ（家計部門：GOTO 効果で観光に持ち直しの動き。住宅着工は弱い動き）
コロナ禍で大きな影響を受けた観光関連の動向をみると、神奈川県内の宿泊施設の延べ宿泊者数は６月以降減少幅が縮小している（図表６）。特に、箱根町では 10 月に前年比 29.7％増と 2019 年８月以来の増加に転じた。前年の 19 年 10 月には台風 19 号の影響で宿泊者数が落ち込んでいたという下押し要因があったものの、GOTO トラベルによる需要喚起が昨年秋には県内観光地に賑わいをもたらした様子がうかがえる。
一方、住宅関連の指標は弱めの動きとなった。神奈川県内の住宅着工戸数（季調済）は 19 年 10 月の消費増税後の反動減により水準が大幅に低下した後、20 年初めには持ち直しの動きも見られていた（図表７）。しかし、春先以降はコロナの影響で再び弱い動きとなった。コロナの影響で建設が一時中断するケースや、商談が滞るケースなどが発生した模様である。緊急事態宣言の解除を受けて、先送りされていた案件の着工などにより夏場にはやや水準が高まったものの、その後は貸家（賃貸住宅）
や分譲一戸建（建売住宅）を中心に再び着工の水準が低下しており、弱い動きが続いている。

図表６ 宿泊統計にはＧＯＴＯ効果
前年比、％

図表７ 住宅着工は低水準で推移

宿泊施設の延べ宿泊者数80

季調済年率、
千戸
100

60

90

40

80

20

70

0

60

-40

-80

50

40
貸家
（右目盛）

40

横浜市
川崎市
箱根町
神奈川県

-60

季調済年率、
千戸
60

合計
（左目盛）

50

-20

住宅着工戸数（利用関係別、神奈川県）

30

30
20

分譲住宅
（右目盛）

持家
（右目盛）

20

10

-100

0
2017年

2018

2019

2020

10
2017年

出所: 観光庁「宿泊旅行統計調査」より浜銀総研作成

2018

2019

2020

注： ３か月移動平均。季節調整は当社で施した。
出所: 国土交通省「住宅着工統計」より浜銀総研作成（企業部門：中国向け輸出が回復し、夏場には対米輸出が上向く。生産活動にも回復の動き）
次に企業部門の統計をみると、神奈川３港からの通関輸出額（季調値）は、５月に 4,607 億円とリーマン・ショック後の底（2009 年２月：4,851 億円）を下回る水準まで落ち込んだものの、その後は回復傾向をたどった。仕向け地別にみると、先行して新型コロナの感染が収束していた中国向けの輸出が、４月以降は増加傾向となり、夏場にはコロナ前の水準を取り戻した（図表８）。一方、春先に大きく落ちこんだ北米やアセアン向け輸出は夏場以降に増加傾向に転じた。財別にみると、ロックダウ
ンによる海外自動車工場の一時休止や世界的な自動車販売の落ち込みにより、輸送用機器が春先にコロナ前の半分を下回る水準まで急減（２月：1,982 億円→５月：707 億円）した後、夏場以降は回復傾

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Ｖｉｅｗ

向に転じている。また、一般機械や電気機器などの機械関連材も、輸送用機器に比べて落ち込みは小さいながらも春先に減少した後、夏場以降は回復傾向に転じた。
こうしたなかで、緊急事態宣言により大幅に低下した県内製造業の生産指数も夏場以降は上昇傾向に転じた。コロナ発生前の 2019 年 10～12 月期を 100 として神奈川県の生産指数の動向をみると、コロナの感染が拡大した 20 年４～６月期には８割程度の水準に落ち込んだものの、10～11 月平均は９割超の水準に回復した（図表９）。業種別にみると、輸送用機器が４～６月期にコロナ前の半分程度の水準に落ち込み、10～11 月平均も 85％程度の水準にとどまっているのが目立つ。足元で回復傾向となっているものの、他業種に比べると、やや生産水準が低めとなっている。

図表８ 夏場以降、北米向けが上向く

図表９ 生産の水準は９割超まで回復

通関輸出額（仕向地別、神奈川３港）

19年10-12月期＝100、季調済110

10億円、季調済
180

中国向け

160

100

140

90

120

北米向け

100
80

業種別生産指数（神奈川県）

80
アセアン向け

70

60
40

60

西欧向け

20

（年.月）

50
2017年

2018

2019

19.10-12 20.1-3
20.4-6
製造工業
一般機械

2020

輸送機械

注： 神奈川３港は横浜港、川崎港、横須賀港。季節調整は当社で施した。
出所: 財務省「貿易統計」より浜銀総研作成

20.7-9 20.10-11
電気機械

化学

食料品・飲料

注： 一般機械は汎用・生産用・業務用機械、電気機械は
電子部品・デバイス、電気・情報通信機械。
出所: 神奈川県「工業生産指数月報」より浜銀総研作成（企業部門：20 年４～６月期を底に業績が上向くも、設備投資には慎重姿勢）
2020 年４～６月期に大幅に悪化した県内企業の業績も７～９月期には上向いた。当社「神奈川県内上場企業の 2020 年７～９月期決算の集計結果」によると、20 年４～６月期の県内上場企業（プラント建設を除く 119 社）の売上高は全産業ベースで前年比 22.3％の減収となり、経常利益は同 97.4％の減益となった（図表 10）。しかし、７～９月期には売上高が同 15.4％減、経常利益が同 37.9％減と、減収減益幅が縮小した。輸出の回復などにより製造業の経常利益が黒字に転化し、巣ごもり需要の押し上げ効果などで非製造業の減益幅が大幅に縮小した。もっとも、2020 年度の通期予想は全産業ベースで売上高が１割減、経常利益が４割減の厳しい見通しとなっている。
コロナの感染に収束の見通しが立たず、先行き不透明感が強まるなかで企業の設備投資マインドは慎重化した。日本銀行横浜支店『短観（神奈川県分）』の 2020 年度の県内企業の設備投資計画（全産業）をみると、６月調査時点では前年比 6.9％減にとどまっていたが、９月調査では同 8.8％減、12 月
調査では同 12.1％減と、調査が進むにつれて減少幅が大きくなっている（図表 11）。

6

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Ｖｉｅｗ

図表 10 ７～９月期の企業業績は改善

図表 11 設備投資計画は下方修正続く

前年比、％神奈川県内上場企業の決算概要（2020年７～９月期）
2019年度
2020年度
30
第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期
実 績
実 績
実 績
実 績
25
▲ 7.7
▲ 3.0
▲ 22.3▲ 15.4
売 全産業
20
上
製造業
▲ 5.8
▲ 5.3
▲ 26.8▲ 20.4高2016年度

26.0
23.4

2019年度

15

非製造業

▲ 9.9

▲ 0.1

▲ 17.0

▲ 9.2

経 全産業
常
製造業
利
非製造業
益

3.1

31.4

▲ 97.4▲ 37.910▲ 14.2▲ 21.3

赤字転化▲ 63.6

5

30.4

黒字転化

▲ 88.1▲ 5.3

0

注： ３月が本決算期で、時系列比較が可能などの要件を満たした企業を集計。前年同期比％。
出所: 浜銀総研「神奈川県内上場企業の2020年７～９月期決算の集計結果」

全産業ベース2018年度
0.6
2017年度

-5
-10
-15

▲ 3.0

2020年度▲12.1％
３月

６月

９月

12月

調査時点

翌３月
翌６月
（実績見込 （実績）み）

出所: 日本銀行横浜支店『短観（神奈川県分）』より浜銀総研作成（雇用所得情勢は弱い動き）
コロナの感染拡大による経済活動縮小の影響で雇用情勢は悪化した。５月には神奈川県内の有効求人倍率（受理地ベース、季調値）が 0.95 倍と、2015 年 11 月（0.99 倍）以来の１倍割れとなり、９月には 0.74 倍まで低下した（図表 12）。GOTO キャンペーンの効果などで、飲食業や宿泊業の新規求人が上向いたことから秋口以降は求人倍率の落ち込みに歯止めが掛かったものの、県内労働市場の需給バランスは大幅に緩和した状態が続いている。
一方、県内の所得情勢も悪化している。県内企業の現金給与総額（事業所規模５人以上）は４月に減少に転じた後、前年割れが続いている（図表 13）。残業代の減少が続いているほか、企業業績悪化の影響を受けてボーナスも減少している。コロナの感染拡大の影響が雇用情勢や所得情勢にも及んだことで、消費マインドの悪化や収入の減少を通じて個人消費に対して下押し圧力が強まることが懸念される。

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Ｖｉｅｗ

図表 12 有効求人倍率は１倍を下回る
倍、季調済

図表 13 給与の減少が続く
前年比、％、
現金給与総額％ポイント
8（神奈川県、事業所規模５人以上）

求人倍率（神奈川県）

2.0

所定内給与寄与度
残業代寄与度
特別給与寄与度
現金給与総額

6
4

1.5

2
0

1.0
有効（受理地ベース）-2

新規（受理地ベース）

-4

0.5

-6

2015年

2016

2017

2018

2019

2020
2018年

出所: 神奈川労働局「神奈川労働市場月報」より浜銀総研
作成

2019

2020

出所: 神奈川県「毎月勤労統計調査地方調査」より浜銀総研作成

３．2021 年度までの神奈川県経済（21 年度の実質県内成長率は＋4.5％とプラス成長に転じる）
このように神奈川県内景気は秋までは個人消費や輸出に持ち直しの動きが見られたものの、年末が近づくと再びコロナの感染が急拡大し、景気回復の動きが弱まっている。家計部門では、GOTO キャン
ペーンの一時停止や緊急事態宣言の再発出により、消費マインドが抑制され、足元の個人消費は弱い動きになっている模様である。時短営業の要請によって、飲食業などを中心に求人が減少し、雇用情勢も再び弱い動きになっていると考えられる。また企業部門でも、コロナの感染再拡大で予定されていた設備投資計画がさらに先送りされる動きが強まっている可能性がある。こうした状況はしばらく続き、2020 年度中の県内景気は弱い動きになると予想される。
2021 年度に入っても、コロナの感染者数は当面現在と同じような一進一退の状況が続く可能性が高
く、コロナの感染防止に努めながら、経済の回復を図らざるを得ない状況が当面続くと考えられる。こうした想定の下、神奈川県経済は、輸出の持ち直しなどにより企業活動が緩やかに回復するものの、個人消費が当面弱い動きになるため、景気回復の動きは鈍いものになると予想される。ただし、夏場前には、東京オリンピック・パラリンピック（以下、東京五輪）を控えて五輪関連消費などにより個人消費が押し上げられると見込まれ、その後 2021 年度後半には企業業績の改善を受けて所得情勢も好転することなどから、景気回復の動きが次第に明確になってくると見込んだ。実質県内成長率
は、2020 年度が▲8.0％、21 年度が＋4.5％と予測した（12 ページ図表 16）2。
なお、神奈川県はコロナの感染者数が全国の中でも相対的に多く、個人消費の落ち込みが大きくなったと考えられることなどから 20 年度の成長率は全国に比べて低めになったと見込んだ。21 年度は
2

今回の予測では、2021 年１月に再発出された緊急事態宣言は 2020 年度内に解除され、ワクチンの普及などにより、2021 年度末には外出自粛や移動制限がほぼなくなると想定した。東京五輪は観客入りで開催されると見込んだ。

8

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Ｖｉｅｗ

その反動もあり、全国に比べて高めの成長率になると予測した。

（家計部門：個人消費は当面鈍い動きながらも、夏場前からは持ち直し傾向に）
個人消費については、当面弱い動きになるものの、五輪関連消費の押し上げが見込まれる夏場前以降には次第に持ち直すと予測した。
前述のとおり、この先もコロナの感染者数が一進一退の状況が続くことを前提とすれば、緊急事態宣言の発出中だけでなく、宣言解除を想定している新年度入り後も飲食店やレジャー施設などでは感染防止に配慮した制限的な営業を継続し、人々は人混みを避けるなど防衛的な行動をとると考えられる。また、昨年来の所得減少の影響により消費に対する所得効果もマイナスに作用している。このため個人消費は当面弱い動きになると見込まれる。
もっとも、2021 年に延期された東京五輪が開催されることで、2021 年の夏場前には県内消費にプラスの効果が現れると期待される。大会が近づくにつれて、大型テレビの買い替えなどの五輪関連消費が増加するほか、一部の競技が開催される神奈川県では、期間中には観戦に伴う消費増も期待される。五輪後の 2021 年度後半については、輸出の回復などにより企業業績が改善基調に復帰すること
から、所得情勢が好転し、個人消費は緩やかな持ち直し基調となるだろう。
この結果、2020 年度の実質県内個人消費は前年比７％減と大幅な落ち込みとなるものの、2021 年
度は同４％増になると予測した。神奈川県は全国のなかでもコロナの感染が深刻な地域となったことから、20 年度の消費の落ち込みが相対的に大きくなるものの、21 年度は県内で東京五輪の一部競技が開催されることなどが押し上げ要因となり、全国よりも高めの伸びになると予測した。
住宅投資はこの先も弱い動きが続くと見込んだ。前述のとおり、住宅投資の先行指標である県内住宅着工は弱い動きが続いている。この先もしばらくは雇用所得情勢が弱い動きになることから持家や分譲住宅などの購入を見送るケースが増えるだろう。また、コロナ禍で非東京圏からの人口流入の減少などにより賃貸住戸の空室率が上昇しているため賃貸住宅への投資も弱含むと予想される。所得情
勢の好転などにより年度終盤には上向きの動きが現れるものの、年度を通じてみると、総じて弱い動きになると見込んだ。
実質県内住宅投資は 2020 年度に前年比 15％減とリーマン・ショック後の 2009 年度（同 15.7％減）に匹敵する落ち込みとなり、21 年度は同２％増と小幅な伸びになると予測した。

（企業部門：海外経済の回復で輸出が持ち直すものの、設備投資は鈍い動き）
企業部門では、輸出については持ち直し傾向が続くと見込んだ。海外経済の動向をみると、欧州や米国では新型コロナの感染が再び拡大しているものの、経済活動と両立する形での感染防止に努めており、新型コロナの感染が最初に拡大した 2020 年春のような厳しい経済活動制限は回避されるだろう。また、ワクチンの接種が進むことで、経済活動も次第に正常化してくると予想される。一方、感染が収束した中国経済は今後も堅調に回復すると考えられる。こうした海外経済の回復を受けて、神奈川県からの輸出も持ち直し方向での推移が見込まれる。なお、県内からの輸出が多い工作機械の動向をみると、中国経済の回復を受けて、中国からの工作機械受注が底打ちしている。このため県内の工作機械メーカーや同部品関連企業では今後の生産が増加傾向になると予想される。また、県内完成車メーカーは 2020 年以降に相次いで新型車を市場に投入していくことを公表しており、新型の電気自動車などが順次発売される予定である。こうした新型車効果が、県内に多く立地する自動車関連産業の業績回復に寄与することが期待される。輸出や生産の持ち直しを受けて、県内企業の業績も製造業中心に改善傾向が明確になってくると予想される。
県外への移出については、東京五輪の開催に伴い、県外からの観光客の増加が見込まれる。その9

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Ｖｉｅｗ

後、国内でもコロナのワクチン接種が進み、コロナの感染が収束に向かうにつれて県境をまたぐ経済
活動が正常化してくると予想される。このため、県外との経済活動も年度後半には次第に活発化してくると予想される。輸出と移出を合わせた実質県内移出・輸出は、2020 年度に前年比 18％減と大幅に減少するものの、21 年度は同 15％増になると見込んだ。
設備投資は鈍い動きになるだろう。当社が県内企業に対して実施したヒアリングでは、継続中の設
備投資案件は予定通り実施するものの、新たな投資は最小限にとどめるといった声が多く聞かれた。足元の業績が大きく落ち込んだ企業が多いなかで、コロナの感染収束が見通せないことから、不急の設備投資を控える動きが当面継続することになろう。ただし、コロナのワクチン接種が進み海外経済の回復基調が明確になってくるなかで、年度後半には企業業績の改善が次第に明確になってくると予想される。そのため設備投資にも上向きの動きが少しずつ現れてくることになろう。なお、神奈
川県内で活発化している物流施設関連の建設投資は設備投資を底上げすると見込まれる（図表 14）。物
流施設への需要はインターネット販売の普及により以前から高まっていたが、コロナの感染を通じた消費行動の変容を受けて一段と拡大した模様である。神奈川県は、今後数年内に新東名高速道路（伊勢原大山ＩＣ～御殿場ＩＣ）や圏央道（横浜湘南道路、高速横浜環状南線）の開通により交通利便性が一段と向上する予定である。こうしたことを背景に、県内での物流施設の建設は今後も活発に行われることになろう。実質県内設備投資は 2020 年度には前年比 12％減と大幅に落ち込み、21 年度は２％増と小幅ながらも増加に転じると予測した。

（公的部門：コロナ感染症対策で政府消費が増加、公共投資は小幅増加）
公的部門をみると、政府消費については、コロナの感染対策への支出増により増加が続くと見込まれる。１月中に成立が見込まれる政府の令和２年度第３次補正予算では 19.1 兆円の予算措置がなされ、コロナ対策に多くの予算が割り当てられる見込みである。来年度の予算でもコロナ対策への支出は不可避で、こうした措置が政府消費を押し上げることになろう。このため、実質県内政府消費は2020 年度が前年比５％増とここ数年では最も高い伸びとなり、21 年度も同３％増と増加すると見込んだ。
公共投資は小幅な増加を見込む。2020 年の県内の公共投資は、東京五輪に向けて拡大していたインフラ関連投資や横浜市庁舎建設の反動で大きく減少した。しかし、公共投資の先行指標とされる公共工事請負金額（神奈川県）は足元で上向いており、今後の公共投資は増加傾向に転じる見込みである（図表 15）。もっとも、コロナの感染症対策などにより県内自治体の財政状況は厳しくなっており、不急の公共事業は先送りされると予想される。このため、公共投資の伸びは小幅にとどまると見込んだ。実質県内公共投資は 2020 年度が前年比８％減となり、21 年度は３％増になると予測した。

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Ｖｉｅｗ

図表 14 物流倉庫が建築着工を押し上げ
億円、季調済図表 15 公共投資の先行指標が上向く
12か月累計額、10億円

建築着工予定額（神奈川県、民間非居住用）

5,000

4,000

倉庫以外

800

倉庫

700

公共工事保証請負金額（神奈川県、内訳）

請負額合計
うち自治体関係
うちその他

うち国関係
うち独立行政法人

600
3,000

500
400

2,000

300
200

1,000

100
0

0
上期

下期

2017年度

上期

下期

2018

上期

下期

2019

上期
2020

2015年

2016

2017

2018

2019

2020

出所: 東日本建設業保証「公共工事の動向（神奈川県分）」
より浜銀総研作成

注： 上期は４～９月、下期は10～３月。季節調整は当社で施した。
出所: 国土交通省「建築着工統計」より浜銀総研作成

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図表 16 2021 年度の神奈川県経済の見通し
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
予 測

予 測

348,321

320,417334,684(参考)
前回（2020年7月）の2020年度
予 測

0.6

0.0

▲ 8.0

4.5

▲ 9.0

1.6

0.7

0.1

▲ 7.0

4.0

▲ 8.0

7.0

2.9

▲ 2.7

▲ 1.2

▲ 15.02.0▲ 15.0

設備投資

5.5

2.2

1.8

2.6

▲ 12.02.0▲ 10.0

政府消費

▲ 1.0

2.4

0.6

1.0

5.0

3.0

5.0

公共投資

▲ 9.9

7.0

2.7

3.0

▲ 8.0

3.0

▲ 5.0

移出・輸出

2.2

4.0

1.2

▲ 0.5

▲ 18.015.0▲ 20.0

移入・輸入

3.0

3.8

2.0

0.4

▲ 14.012.0▲ 15.0実 績

実績

実質県内総生産(億円)

338,810346,360

348,308

実質県内経済成長率

1.9

2.2

個人消費

0.2

住宅投資

実績見込み 実績見込み

実質成長率に対する需要項目別増加寄与度
県 内 需 要

2.8

2.3

0.8

0.6

▲ 6.3

3.8

▲ 6.7

民間需要

3.3

1.7

0.6

0.4

▲ 6.9

3.1

▲ 7.4

公的需要

▲ 0.5

0.6

0.2

0.3

0.6

0.7

0.7

県 外 需 要

▲ 0.9

▲ 0.1

▲ 0.2

▲ 0.6

▲ 1.7

0.7

▲ 2.3

▲ 5.3

3.0

（参考）本予測の前提としたわが国経済の見通し（2020年12月改訂）
実質国内経済成長率

0.8

1.8

0.3

▲ 0.3

注1: 2018、2019年度の実績見込み、移出・輸出と移入・輸入の数値は当社による推計。
注2: 実質県内経済成長率は連鎖方式（平成23暦年連鎖価格）による実質県内総生産の対前年度増減率。記載していない項
目があること、四捨五入の影響があることから各年度の需要項目別の寄与度を足し合わせても合計と一致しない。
出所: 神奈川県「県民経済計算」などより浜銀総研作成

本レポートの目的は情報の提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

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