関税法施行規則の一部を改正する省令︵案︶参照条文◎関税法︵昭和二十九年四月二日法律第六十一号︶

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律 ︵平成十年法律第二十五号︶第四条 ︵国税関係帳︵帳簿の備付け等︶第七条の九︵省略︶
２

簿書類の電磁的記録による保存等︶︑第五条︵国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等︶︑第六条第一項から第五項まで︵電磁的記録による保存等の承認の申請等︶︑第七条第一項及び第二項︵電磁的記録による保存等の承認に係る変更︶並びに第八条から第十一条まで︵電磁的記録による保存等の承認の取消し・電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等の承認に対する準用・行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 の適用除外・電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存・他の国税に関する法律の規定の適用︶の規定は︑特例輸入者について準用する︒︵省略︶︵帳簿の備付け等︶

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律第四条から第九条の二まで︵国税関係帳簿書類の電磁第九十四条 ︵省略︶２

的記録による保存等・国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等・電磁的記録による保存等の承認の申請等・電磁的記録による保存等の承認に係る変更・電磁的記録による保存等の承認の取消し・電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等の承認に対する準用・行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用除外︶及び第十一条第一項︵他の国税に関する法律の規定の適用︶の規定は︑申告納税方式が適用される貨物を業として輸入する者について準用する︒︵省略︶◎電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則︵平成十年三月三十一日大蔵省令第四十三号︶︵国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等︶
第三 条
法第四条第一項 の承認を受けている保存義務者は︑次に掲げる要件に従って当該承認を受けている国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をしなければならない︒
一
当該国税関係帳簿に係る電子計算機処理に︑次に掲げる要件を満たす電子計算機処理システム︵電子計算機処理に関するシステムをいう︒以下同じ︒︶を使用すること︒
イ 当該国税関係帳簿に係る電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行った場合には︑これらの事実及び内容を確認することができること︒
ロ 当該国税関係帳簿に係る記録事項の入力をその業務の処理に係る通常の期間を経過した後に行った場合には︑その事実を確認することができること︒
二
当該国税関係帳簿に係る電磁的記録の記録事項と当該国税関係帳簿に関連する国税関係帳簿︵以下この号において﹁関連国税関係帳簿﹂という︒︶の記録事項︵当該関連国税関係帳簿が︑法第四条第一項 又は第五条第一項 若しくは第三項 の承認を受けているものである場合には︑当該関連国税関係帳簿に係る電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムの記載事項︶との間において︑相互にその関連性を確認することができるようにしておくこと︒
三
当該国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存に併せて︑次に掲げる書類︵当該国税関係帳簿に係る電子計算機処理に当該保存義務者が開発したプログラム︵法第六条第一項 に規定するプログラムをいう︒以下この項及び第五条第二項において同じ︒︶以外のプログラムを使用する場合にはイ及びロに掲げる書類を除くものとし︑当該国税関係帳簿に係る電子計算機処理を他の者︵当該電子計算機処理に当該保存義務者が開発したプログラムを使用する者を除く︒︶に委託している場合にはハに掲げる書類を除くものとする︒︶の備付けを行うこと︒
イ 当該国税関係帳簿に係る電子計算機処理システムの概要を記載した書類
ロ 当該国税関係帳簿に係る電子計算機処理システムの開発に際して作成した書類
ハ 当該国税関係帳簿に係る電子計算機処理システムの操作説明書
ニ 当 該 国 税 関 係 帳 簿 に 係 る 電 子 計 算 機 処 理 並 び に 当 該 国 税 関 係 帳 簿 に 係 る 電 磁 的 記 録 の 備 付 け 及 び 保 存 に 関 す る 事 務 手続 を 明 ら か にした書類︵当該電子計算機処理を他の者に委託している場合には︑その委託に係る契約書並びに当該国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存に関する事務手続を明らかにした書類︶
当 該 国税 関 係 帳 簿に 係 る 電 磁 的 記 録 の 備 付 け 及 び 保 存 を す る 場 所 に 当 該 電磁 的 記 録 の電 子 計 算 機処 理 の 用 に供 す る こ とが で き る 電子計算機︑プログラム︑ディスプレイ及びプリンタ並びにこれらの操作説明書を備え付け︑当該電磁的記録をディスプレイの画面及び四書面に︑整然とした形式及び明りょうな状態で︑速やかに出力することができるようにしておくこと︒
五
当該国税関係帳簿に係る電磁的記録の記録事項の検索をすることができる機能︵次に掲げる要件を満たすものに限る︒︶を確保しておくこと︒
イ 取引年月日︑勘定科目︑取引金額その他の国税関係帳簿の種類に応じた主要な記録項目︵以下この号において﹁記録項目﹂という︒︶を検索の条件として設定することができること︒
ロ 日付け又は金額に係る記録項目については︑その範囲を指定して条件を設定することができること︒
ハ 二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること︒
２
前項︵第一号︑第二号及び第五号ハに係る部分を除く︒︶の規定は︑法第四条第二項 の承認を受けている保存義務者の当該承認を受けている国税関係書類︵法第二条第二号 に規定する国税関係書類をいう︒以下同じ︒︶に係る電磁的記録の保存について準用する︒この場
合において︑前項第五号イ中﹁︑勘定科目︑取引金額その他の国税関係帳簿の種類に応じた主要な記録項目﹂とあるのは﹁その他の日付け﹂と︑同号ロ中﹁日付け又は金額﹂とあるのは﹁日付け﹂と読み替えるものとする︒︵国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等︶
第四条
法第五条第一項 の承認を受けている保存義務者は︑前条第一項各号に掲げる要件及び次に掲げる要件に従って当該承認を受けている国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をしなければならない︒
一
当該電子計算機出力マイクロフィルムの保存に併せて︑次に掲げる書類の備付けを行うこと︒
イ 当該電子計算機出力マイクロフィルムの作成及び保存に関する事務手続を明らかにした書類
ロ 次に掲げる事項が記載された書類︵１︶ 保存義務者︵保存義務者が法人である場合には︑当該法人の国税関係帳簿の保存に関する事務の責任者である者︶の当該国税関係帳簿に係る電磁的記録︵前条第一項第一号イ及びロに規定する事実及び内容に係るものを含む︒︶が真正に出力され︑当該電子計算機出力マイクロフィルムが作成された旨を証する記載及び記名押印︵２︶ 当該電子計算機出力マイクロフィルムの作成責任者の記名押印︵３︶ 当該電子計算機出力マイクロフィルムの作成年月日
二
当該電子計算機出力マイクロフィルムの保存に併せて︑国税関係帳簿の種類︑取引年月日その他の日付け及び勘定科目︵勘定科目が主要な記録項目でない国税関係帳簿にあっては︑勘定科目を除く︒︶を特定することによりこれらに対応する電子計算機出力マイクロフ
ィルムを探し出すことができる索引簿の備付けを行うこと︒
三
当 該 電 子 計 算 機 出力 マ イ ク ロフ ィ ル ム ごと の 記 録 事項 の 索 引 を当 該 索 引 に係 る 電 子 計算 機 出 力 マ イ ク ロ フ ィ ル ム に 出 力 して お く こと︒
当 該 電 子 計 算 機 出 力 マ イ ク ロ フ ィ ル ム の 保 存を す る 場 所 に ︑ 日 本 工 業 規 格 ︵ 工 業 標 準 化 法 ︵ 昭 和 二 十 四 年 法 律第 百 八 十 五 号 ︶ 第 十四

七条第一項 ︵日本工業規格︶に規定する日本工業規格をいう︒Ｂ七一八六に規定する基準を満たすマイクロフィルムリーダプリンタ及びその操作説明書を備え付け︑当該電子計算機出力マイクロフィルムの内容を当該マイクロフィルムリーダプリンタの画面及び書面に︑整然とした形式及び明りょうな状態で︑速やかに出力することができるようにしておくこと︒
五
当該国税関係帳簿の保存期間︵国税に関する法律の規定により国税関係帳簿の保存をしなければならないこととされている期間をいう︒︶の初日から当該国税関係帳簿に係る国税の国税通則法 ︵昭和三十七年法律第六十六号︶第二条第七号 ︵定義︶に規定する法定申告期限︵当該法定申告期限のない国税に係る国税関係帳簿については︑当該国税の同条第八号 に規定する法定納期限︶後三年を経過する日までの間︵当該保存義務者が当該国税関係帳簿に係る国税の納税者︵同条第五号 に規定する納税者をいう︒︶でない場合には︑当該保存義務者が当該納税者であるとした場合における当該期間に相当する期間︶
︑当該電子計算機出力マイクロフィルムの保存に併せて前条第一項第四号及び第五号に掲げる要件に従って当該電子計算機出力マイクロフィルムに係る電磁的記録の保存をし︑又は当該電子計算機出力マイクロフッルムの記録事項の検索をすることができる機能︵同号に規定する機能に相当するものに限る︒︶を確保しておくこと︒
２
前条第一項︵第三号に係る部分に限る︒︶及び前項︵各号に係る部分に限る︒︶の規定は︑法第五条第二項 の承認を受けている保存義務者の当該承認を受けている国税関係書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存について準用する︒この場合において︑前項第二号中﹁国税関係帳簿の種類︑取引年月日その他の日付け及び勘定科目︵勘定科目が主要な記録項目でない国税関係帳簿にあっては︑勘定科目を除く︒︶﹂とあるのは﹁国税関係書類の種類及び取引年月日その他の日付け﹂と︑同項第五号中﹁前条第一項第四号﹂とあるのは﹁前条第二項において準用する同条第一項第四号﹂と読み替えるものとする︒
３
法第五条第三項 に規定する財務省令で定める場合は︑次に掲げる場合とする︒
一
法第四条第一項 又は第二項 の承認を受けている国税関係帳簿書類の全部又は一部について︑その保存期間︵国税に関する法律の規定により国税関係帳簿書類の保存をしなければならないこととされている期間をいう︒以下この項において同じ︒︶のうち法第九条 において準用する法第六条第一項 又は第二項 の申請書に記載することにより当該国税関係帳簿書類に係る電磁的記録の保存をする期間
としてあらかじめ特定する期間が経過した日以後の期間︵電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって電磁的記録の保存に代えようとする日以後の期間に限る︒︶につき電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって電磁的記録の保存に代えようとする場
合二法第四条第一項 又は第二項 の承認を受けている国税関係帳簿書類の全部又は一部について︑その保存期間の全期間︵電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって電磁的記録の保存に代えようとする日以後の期間に限る︒︶につき電子計算機出力マイクロフィ
ルムによる保存をもって電磁的記録の保存に代えようとする場合
４第一項及び第二項の規定は︑法第五条第三項 の承認を受けている保存義務者の当該承認を受けている国税関係帳簿書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存について準用する︒

︵電磁的記録による保存等の承認の申請等︶
第五 条
法第六条第一項 又は第二項 に規定する財務省令で定める事項は︑次に掲げる事項とする︒
一
申請者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
二申請に係る国税関係帳簿書類の保存場所及び納税地等
三
法第六条第一項 に規定する備付けを開始する日又は同条第二項 に規定する代える日
四法第六条第一項 ただし書又は第二項 ただし書の規定により提出する申請書である場合には︑これらの規定に規定する設立の日
五
申請に係る国税関係帳簿書類の全部又は一部が︑法第七条第一項 の規定による届出書を提出し︑又は法第八条第二項 の規定による通知を受けたことのあるものである場合には︑その旨及び当該届出書を提出し︑又は当該通知を受けた年月日
六
申請者が︑第三条に規定する要件を満たすためにとろうとする措置
七
その他参考となるべき事項
２
法第六条第一項 又は第二項 に規定する財務省令で定める書類は︑次に掲げる書類︵申請に係る国税関係帳簿書類に係る電子計算機処理に申請者が開発したプログラム以外のプログラムを使用する場合には︑第一号に掲げる書類を除く︒︶とする︒
一
申請に係る国税関係帳簿書類に係る電子計算機処理システムの概要を記載した書類
二
申請に係る国税関係帳簿書類に係る電子計算機処理に関する事務手続の概要を明らかにした書類︵当該電子計算機処理を他の者に委託している場合には︑その委託に係る契約書の写し︶
三申請書の記載事項を補完するために必要となる書類その他参考となるべき書類
３
法第六条第六項 ︵法第七条第三項 において準用する場合を含む︒︶の規定により法第六条第六項 に規定する所轄外税務署長を経由して同条第一項 又は第二項 の申請書︵法第七条第三項 において準用する場合にあっては︑同条第一項 又は第二項 の届出書︶を所轄税務署長等︵法第四条第一項 に規定する所轄税務署長等をいう︒次条において同じ︒︶に提出しようとする保存義務者は︑当該申請書に法第六条第六項 に規定する便宜とする事情の詳細を記載しなければならない︒︵電磁的記録による保存等の承認に係る変更︶第六条
法第七条第一項 に規定する保存義務者は︑同項 に規定する電磁的記録に係る承認済国税関係帳簿書類の全部又は一部について︑法第四条第一項 に規定する電磁的記録の備付け及び保存又は同条第二項 に規定する電磁的記録の保存をやめようとする場合には︑あらかじめ︑次に掲げる事項を記載した法第七条第一項 の届出書を所轄税務署長等に提出しなければならない︒
一
届出者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
二届出に係る国税関係帳簿書類の保存場所及び納税地等
三
届 出 に 係 る 国 税 関 係 帳 簿 書 類 に つ いて 法 第 四 条 第 一項 若 し く は 第 二 項 の承 認 を 受 け た年 月 日 又 は 当 該 承 認 が あ っ た も のと み な された年月日

四
電 磁 的 記 録 に よ る備 付 け 及 び 保 存 を や め よ う と す る 国 税 関 係 帳簿 又 は 電 磁 的 記 録 に よる 保 存 を や め よ う と す る 国 税 関 係 書 類 の 種 類及びそのやめようとする理由
五その他参考となるべき事項
２
法第七条第二項 に規定する保存義務者は︑同項 に規定する申請書に記載した事項︵国税関係帳簿書類の種類を除く︒︶の変更をしようとする場合には︑あらかじめ︑その旨及び次に掲げる事項を記載した同項 の届出書を所轄税務署長等に提出しなければならない︒この場合において︑当該変更が当該申請書に添付した書類に係るものであるときは︑当該書類に当該変更をしようとする内容を記入して︑当該届出書に添付するものとする︒
一
届出者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
二届出に係る国税関係帳簿書類の保存場所及び納税地等
三
届 出 に 係 る 国 税 関 係 帳 簿 書 類 に つ いて 法 第 四 条 第 一項 若 し く は 第 二 項 の承 認 を 受 け た年 月 日 又 は 当 該 承 認 が あ っ た も のと み な さ
れた年月日
四
変更をしようとする事項及び当該変更の内容
五その他参考となるべき事項︵電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等の承認に対する準用︶
第七 条
前二条の規定は︑法第九条 において準用する法第六条 から第八条 までの規定を適用する場合について準用する︒︵電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存︶第八条
法第十条 に規定する保存義務者は︑電子取引を行った場合には︑次項又は第三項に定めるところにより同条 ただし書の書面又は電子計算機出力マイクロフィルムを保存する場合を除き︑当該電子取引の取引情報︵法第二条第六号 に規定する取引情報をいう︒︶に係る電磁的記録を︑当該取引情報の受領が書面により行われたとした場合又は当該取引情報の送付が書面により行われその写しが作成されたとした場合に︑国税に関する法律の規定により︑当該書面を保存すべきこととなる場所に︑当該書面を保存すべきこととなる期間︑第三条第二項において準用する同条第一項第三号︵同号イに係る部分に限る︒︶から第五号までに掲げる要件に従って保存しなければならない︒
２
法第十条 ただし書の規定により同条 ただし書の書面の保存をする保存義務者は︑当該書面を︑前項に規定する場所に︑同項に規定する期間︑整理して保存しなければならない︒この場合においては︑当該書面は︑整然とした形式及び明りょうな状態で出力しなければならない︒
３
法第十条 ただし書の規定により同条 ただし書の電子計算機出力マイクロフィルムの保存をする保存義務者は︑当該電子計算機出力マイ ク ロ フ ィ ル ム を ︑ 第 一 項 に 規 定 す る 場 所 に ︑ 同項 に 規 定 す る 期 間 ︑ 第 四 条 第 二 項 に お い て 準 用 す る 同 条 第 一 項 第 一 号 ︵ 同 号 ロ に 係 る 部分に限る︒︶から第四号までに掲げる要件に従って保存しなければならない︒