平成３０年度診療報酬改定について
（歯 科）

九州厚生局

平成30年度診療報酬改定

平成30年度診療報酬改定の概要
歯科※ 本資料は現時点での改定の概要をご紹介するためのものであり、必ずしも最終的な施行内容が反映されていない場合等があります。算定要件・施設基準等の詳細については、関連する告示・通知等をご確認ください。

1
平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定の概要
団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年とそれ以降の社会・経済の変化や技術革新への対応に向けて、平成３０年度診療報酬改定により、質が高く効率的な医療提供体制の整備とともに、新しいニーズにも対応できる質の高い医療の実現を目指す。
診療報酬本体
各科改定率

薬価等
①薬価

＋０．５５％
医科
歯科
調剤＋０．６３％＋０．６９％＋０．１９％▲１．６５％※ うち、実勢価等改定 ▲１．３６％
薬価制度の抜本改革 ▲０．２９％②材料価格▲０．０９％

なお、上記のほか、いわゆる大型門前薬局に対する評価の適正化の措置を講ずる。

2

平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定の概要
Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進
医科 （「医科Ⅰ」参照）
１．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価
２．外来医療の機能分化、かかりつけ医の機能の評価
３．入退院支援の推進
４．質の高い在宅医療・訪問看護の確保
５．医療と介護の連携の推進
歯科
１．かかりつけ歯科医の機能の評価
２．周術期等の口腔機能管理の推進
３．質の高い在宅医療の確保
調剤 （「調剤」参照）
１．かかりつけ薬剤師の推進
２．地域医療に貢献する薬局の評価

Ⅱ 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実
医科 （「医科Ⅰ」「医科Ⅱ」参照）
１．重点的な対応が求められる医療分野の充実
１） 小児医療、周産期医療、救急医療の充実
２） 緩和ケアを含む質の高いがん医療等の評価
３） 認知症の者に対する適切な医療の評価
４） 地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価
５） 感染症対策や薬剤耐性対策、医療安全対策の推進
６） 適切な腎代替療法の推進
２． 先進的な医療技術の適切な評価と着実な導入
１） 遠隔診療の評価２～８） （略）歯科
１． 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進
調剤 （「調剤」参照）
１． 薬局における対人業務の評価の充実
２． 効率的で質の高い在宅薬剤管理指導業務の推進

Ⅲ 医療従事者の負担軽減、
働き方改革の推進
１． チーム医療等の推進(業務の共同化、移管等)等の勤
務環境の改善 （「医科Ⅰ」参照）
２． 業務の効率化・合理化 （「医科Ⅰ」参照）

Ⅳ 効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の強化
１． 薬価制度の抜本改革の推進 （「薬価制度」参照）
２． 後発医薬品の使用促進、医薬品の適正使用の推進 （「医科Ⅰ」「調剤」参照）

３． 費用対効果の評価 （「医科Ⅱ」参照）
４． 調剤報酬（いわゆる門前薬局等の評価）の見直し （「調剤」参照）
５． 医薬品、医療機器、検査等の適正な評価 （「医科Ⅱ」「医科Ⅱ」参照）

3

平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定の概要－歯科Ⅰ、ⅡⅠ 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進
１．かかりつけ歯科医の機能の評価
２．周術期等の口腔機能管理の推進
３．質の高い在宅医療の確保
Ⅱ 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実
１．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進
１－１） 院内感染防止対策の推進
１－２） ライフステージに応じた口腔機能管理の推進
１－３） 全身的な疾患を有する患者に対する歯科医療の充実
１－４） 歯科固有の技術の評価 等
4年齢階級別の一人平均現在歯数○ 各調査年を比較すると、すべての年齢階級で一人平均現在歯数は増加傾向にある。
○ 昭和62年と平成28年を比較すると、75～79歳で最も多く増加しており高齢者における増加が顕著である。
昭和62年

（本）

30
25

28.0

27.6

平成5年
26.4

平成11年

25.3

平成17年

平成28年

23.9

25.8

21.6

23.8

20

平成23年

19.7

22.0

18.0
18.3

15

15.3
14.9

10

10.7
11.5
5.5

7.8

5

4.0

0
40～44歳45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85歳～※昭和62年の80-84の年齢階級は参考値 （80歳以上で一つの年齢階級としているため）
出典：歯科疾患実態調査（平成28年から5年周期） 5
平成30年度診療報酬改定

３歳児、12歳児の一人平均う蝕歯数の年次推移○ 平成元年と平成27年の1人平均う蝕歯数を比較すると、3歳児が2.9本から0.6本、12歳児が4.3本から0.9本に減少しており、3歳児、12歳児ともにう蝕有病率は年々減少している。

（本）
5.00

３歳児１人平均う蝕歯数

12歳児１人平均う蝕歯数

３歳児う蝕有病率

12歳児う蝕有病率

（％）

100

4.50

90

4.00

80

3.50

70

3.00

60

2.50

50

2.00

40

1.50

30

1.00

20

0.50

10

0.00

0

３歳児：平成25年度まで：母子保健課・歯科保健課調べ、平成26年度以降：地域保健・健康増進事業報告、12歳児：学校保健統計調査（文部科学省）

6

平成30年度診療報酬改定

歯周病罹患率（４mm以上の歯周ポケットを有する者）の割合○ ４ｍｍ以上の歯周ポケットを有する者の割合は、平成28年ではほぼすべての年代で増加傾向にある。
○ 特に、高齢者では平成11年から歯周病の罹患率が増加傾向にある。

70

平成11年

（%）

平成17年

60

平成23年

平成28年

57.5
53.7
49.5

50
42.6

40

43.4

45.5

49.8

42.2

32.4

50.6

50.0
48.9
46.5

47.0

44.9

31.5

30

28.0

33.2

21.5

20

17.6

26.6
24.3

21.6

10.4

10

36.5

17.8

7.2
8.5

0
15～24歳25～34歳35～44歳45～54歳

55～64歳

65～74歳

75歳～

出典：歯科疾患実態調査（昭和32年より6年ごとに実施）

7

平成30年度診療報酬改定

年齢階級別の推計患者数の年次推移○ 年齢階級別の推計患者数の推移は、64歳以下で減少傾向にある一方で、65歳以上（特に75歳以上）で患者の増加が著しく、全体として増加傾向となっている。

年齢階級別推計患者数の推移

推計患者数の年齢階級別割合

（千人）
1600

100%

0.2%

0.4%

9.4%

10.5%

90%

1400
5
133.7

1200
3.6
83.6
1000

0.3%
7.3%

5.1

209.3

240.5

2.8
180.9

2.3
108.2

16.6%
80%

17.8%

261.3

13.8%

15.4%

17.6%

18.5%
20.6%
23.3%

280.4
317

204.9

800

60%

不詳

35.5%

429.2
403.7

414.8

75歳以上

33.6%
31.7%

50%
408.7

0.4%

20.0%

35.2%

600

0.4%

70%
235.8

190.9

5.4

0.2%

65～74歳

32.3%
29.1%

440.3
397

40%

45～64歳15～44歳
0～14歳

30%
400

31.2%
358.7

335.2

20%

353.8

336.7

317.9

302.5

119.7

112.9

109.1

101.3

29.2%

27.7%

25.7%

23.3%

22.2%

8.0%

7.4%

200
10%
104.2

93.5

0

9.1%

8.1%

9.4%

8.6%

0%

平成11年平成14年平成17年平成20年平成23年平成26年

平成11年 平成14年 平成17年 平成20年 平成23年 平成26年※推計患者数とは、調査日当日に、歯科診療所で受療した外来患者（訪問診療を含む。）の推計数である。

出典：厚生労働省 患者調査

8

平成30年度診療報酬改定

小児の口腔機能に関連する相談の状況○ 小児歯科を標榜する歯科医療機関等における相談の状況をみると、「子どもの噛み合わせに関する相談」
はほぼすべての医療機関で相談をうけている。
○ 次いで、「咀嚼に関する相談」が約67％であった。
＜歯科医師に対する食に関連する相談の状況＞
咀嚼に関する相談

67.4

32.4

子どもの噛み合わせに関する相談

0.1

99.2

摂食・嚥下障害に関する相談

0.7

42.6

子どもの摂食・嚥下に関する相談

56.6

34.8

0.8

64.9

子どもの食の問題に関する相談

0.3

60.1
0%

10%

20%

39.7

30%

40%

はい

50%

60%

いいえ

70%

80%

0.1
90%

100%

無回答

回答者 n=712
小児歯科を標榜する医療機関の管理者又は小児歯科を専門とする医療機関の管理者

9

出典：「子どもと保護者への食の問題に関する調査」報告書：日本歯科医学会 2015年

平成30年度診療報酬改定

高齢者の口腔機能の状況○ 70歳以上の高齢者の咀嚼状況について、 「かめない食べ物が多い」 「一部かめない食べ物がある」と回答した者がそれぞれ約6%と約31%であった。
○ 食べ方や食事中の様子では「半年前に比べて固いものが食べにくくなった」が約32%、「口の渇きが気になる」「お茶や汁物等でむせることがある」がそれぞれ25%であった。
咀嚼の状況（70歳以上）
かんで食べることはできない

1.3

かめない食べ物が多い

5.9

一部かめない食べ物がある（n=1,813）

31.4

何でもかんで食べることができる

61.4
0

20

40

60

100 (%)

80

食べ方や食事中の様子（70歳以上）
左右両方の奥歯でしっかりかみしめられる

42.2

57.8

口の渇きが気になる

25.1

74.9

お茶や汁物等でむせることがある

25.9

74.1

半年前に比べて固いものが食べにくくなった

67.8

32.2

ゆっくりよくかんで食事をする
20（n=1,806）

33.3

66.7
0

はい
いいえ

40

60

80

100

出典：平成27年国民健康・栄養調査

(%)

10

平成30年度診療報酬改定

歯科治療の将来予想（イメージ）○ 人口構成の変化や、歯科疾患罹患状況の変化に伴い、歯の形態の回復を主体としたこれまでの「治療中心型」の歯科治療だけではなく、全身的な疾患の状況などもふまえ、関係者と連携しつつ患者個々の状態に応じた口腔機能の維持・回復（獲得）をめざす「治療・管理・連携型」の歯科治療）の必要性が増すと予想される。

11
平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定の概要（歯科）Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

本日の内容

１．かかりつけ歯科医の機能の評価

１．院内感染防止対策の推進

２．周術期等の口腔機能管理の推進

２．地域包括ケアシステムの構築の推進

３．質の高い在宅医療の確保

Ⅱ 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実
１．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進
１－１） 院内感染防止対策の推進
１－２） ライフステージに応じた口腔機能管理の推進
１－３） 全身的な疾患を有する患者に対する歯科医療の充実１－４） 歯科固有の技術の評価
・既存技術の実態にあわせた見直し
・新規医療技術の導入（医療技術評価分科会、先進医療会議）
・区分C2(新機能・新技術)で保険適用された
新規医療技術の技術料新設
・既存技術の評価の見直し(1) かかりつけ歯科医の機能の評価(2) 周術期等の口腔機能管理の推進(3) 在宅歯科医療の推進

３．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進(1) 医学管理関連①ライフステージに応じた口腔機能管理②全身的な疾患を有する患者への対応(2) 検査関連(3) 処置、手術関連(4) 歯冠修復及び欠損補綴関連(5) 歯科矯正関連

４．特定薬剤の算定方法の見直し
５．特定保険医療材料の機能区分の見直し
６．その他 （附帯意見、経過措置）

12平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定の概要（歯科）Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

本日の内容

１．かかりつけ歯科医の機能の評価

１．院内感染防止対策の推進

２．周術期等の口腔機能管理の推進

２．地域包括ケアシステムの構築の推進

３．質の高い在宅医療の確保

Ⅱ 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実
１．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進
１－１） 院内感染防止対策の推進
１－２） ライフステージに応じた口腔機能管理の推進
１－３） 全身的な疾患を有する患者に対する歯科医療の充実１－４） 歯科固有の技術の評価
・既存技術の実態にあわせた見直し
・新規医療技術の導入（医療技術評価分科会、先進医療会議）
・区分C2(新機能・新技術)で保険適用された
新規医療技術の技術料新設
・既存技術の評価の見直し(1) かかりつけ歯科医の機能の評価(2) 周術期等の口腔機能管理の推進(3) 在宅歯科医療の推進

３．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進(1) 医学管理関連①ライフステージに応じた口腔機能管理②全身的な疾患を有する患者への対応(2) 検査関連(3) 処置、手術関連(4) 歯冠修復及び欠損補綴関連(5) 歯科矯正関連

４．特定薬剤の算定方法の見直し
５．特定保険医療材料の機能区分の見直し
６．その他 （附帯意見、経過措置）

13

平成30年度診療報酬改定 Ⅱ 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進

歯科外来診療における院内感染防止対策の推進①
歯科初診料、歯科再診料の見直し①
日常的に唾液や血液等に触れる環境下にある歯科外来診療の特徴を踏まえ、歯科医療機関における院
内感染防止対策を推進するため、歯科初診料及び歯科再診料の引き上げとともに施設基準を新設する。
現行

改定後

【初診料】
１ 歯科初診料
234点
注１ １については、保険医療機関において、初診を行った場合に算定する。

【初診料】
１ 歯科初診料
237点
注１ １については、歯科外来診療における院内感染防止対策につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険
医療機関において、初診を行った場合に算定する。この場合において、当該届出を行っていない保険医療機関については、226点を算定する。

【再診料】
１ 歯科再診料45点
注１ １については、保険医療機関において、初診を行った場合に算定する。

【再診料】
１ 歯科再診料
48点
注１ １については、初診料の注１に規定する歯科外来診療における院内感染防止対策につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、保険医療機関において、初診を行った場合に算定する。この場合において、当該届出を行っていない保険医療機関
については、41点を算定する。

［経過措置］
・平成30年９月30日までの間における区分番号Ａ０００の１については、「237点」とあるのは「234点」、同注９については、「23点又は25点」とあるのは「25点」、区分
番号Ａ００２の１については、「48点」とあるのは「45点」、同注８については、「３点又は５点」とあるのは「５点」とする。
・旧算定方法別表第二区分番号Ａ０００の注１及び区分番号Ａ００２の注１に係る規定については、平成30年9月30日までの間は、なお従前の例による。

14平成30年度診療報酬改定 Ⅱ 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進

歯科外来診療における院内感染防止対策の推進②
歯科初診料、歯科再診料の見直し③[基本診療料の施設基準等]
第三 初・再診料の施設基準等（新） 八の三 歯科点数表第１章基本診療料第１部初・再診料第１節初診料の注１に規定する施設基準(1) 歯科外来診療における院内感染防止対策につき十分な体制が整備されていること。
(2) 歯科外来診療における院内感染防止対策につき十分な機器を有していること。
(3) 歯科外来診療における院内感染防止対策に係る研修を受けた常勤の歯科医師が１名以上配置されていること。
(4) 歯科外来診療の院内感染防止対策に係る院内掲示を行っていること。
（通知）(1) 当該保険医療機関において、院内感染防止対策が行われていること。
(2) 感染症対策等の院内感染防止対策に係る研修を修了した常勤の歯科医師が１名以上配置されていること。
(3) 口腔内で使用する歯科医療機器等に対する、患者ごとの交換や専用の機器を用いた洗浄・滅菌処理を徹底する等の十分な感染症対策を講じていること。
(4) 感染症患者に対する歯科診療に対応する体制を確保していること。
(5) 院内感染防止対策に関する研修を定期的に受講していること。
(6) 当該保険医療機関の見やすい場所に、当該医療機関で取り組んでいる院内感染防止対策等、歯科診療に係る医療安全対策を実施している旨の院内掲示を行っていること。
(7) 院内感染防止対策等の体制を地方厚生局長等に報告していること。
[経過措置（施設基準）]
・歯科医療を担当する保険医療機関については、平成三十一年三月三十一日までの間に限り、第三の八の三の(3)又は第三の九の(5)に該当するものとみなす。

15

平成30年度診療報酬改定 Ⅱ 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進

歯科外来診療における院内感染防止対策の推進③
地域歯科診療支援病院歯科初診料の見直し
地域歯科診療支援病院歯科初診料の施設基準の届出を行っている病院については、当該施設基準に院内感染防止対策に関する内容を追加する。
改定後

現行
【初診料】
２ 地域歯科診療支援病院歯科初診料 282点
【再診料】
２ 地域歯科診療支援病院歯科再診料 72点【初診料】
２ 地域歯科診療支援病院歯科初診料 282点
【再診料】
２ 地域歯科診療支援病院歯科再診料 72点【地域歯科診療支援病院初診料の施設基準】
第三 九 地域歯科診療支援病院初診料の施設基準（略）（新） (3) 歯科外来診療における院内感染防止対策につき十分な体制が整備されていること。
（新） (4) 歯科外来診療における院内感染防止対策につき十分な機器を有していること。
（新） (5) 歯科外来診療における院内感染防止対策に係る研修を受けた常勤の歯科医師が１名以上配置されていること。
（新） (6) 歯科外来診療の院内感染防止対策に係る院内掲示を行っていること。

[経過措置(施設基準)]（再掲）・歯科医療を担当する保険医療機関については、平成31年3月31日までの間に限り、第三の八の三の(3)又は第三の九の(5)に該当するものとみなす。

16平成30年度診療報酬改定 Ⅱ 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進

歯科外来診療における院内感染防止対策の推進④
歯科外来診療環境体制加算の見直し①「歯科初診料の注１に規定する施設基準」の新設に伴い、歯科外来診療環境体制加算の見直しを行う。
改定後

現行
歯科外来診療環境体制加算
再診料歯科外来診療環境体制加算

25点
5点【施設基準（抜粋）】(1) 偶発症に対する緊急時の対応、医療事故、感染症対策等の医療安全対策に係る研修を修了した常勤の歯科医師が１名以上配置されていること。
（中略）(5) 口腔内で使用する歯科医療機器等について、患者ごとの交換や、専用の機器を用いた洗浄・滅菌処理を徹底する等十分な感染症対策を講じていること。
(6) 感染症患者に対する歯科診療について、ユニットの確保等を含めた診療体制を常時確保していること。
（中略）(8) 当該保険医療機関の見やすい場所に、緊急時における連携保険医療機関との連携方法やその対応
及び当該医療機関で取り組んでいる院内感染防止対策等、歯科診療に係る医療安全管理対策を実施している旨の院内掲示を行っていること。

（新）
（新）

歯科外来診療環境体制加算1
再診料歯科外来診療環境体制加算1

23 点
3点

【施設基準（抜粋）】(1) 偶発症に対する緊急時の対応、医療事故等の医療安全対策に係る研修を修了した常勤の歯科医師が１名以上配置されていること。
（中略）(5) （削除）(6) （削除）（中略）(8) 当該保険医療機関の見やすい場所に、緊急時における連携保険医療機関との連携方法やその対応等、歯科診療に係る医療安全管理対策を実施している旨の院内掲示を行っていること。

［経過措置］ （再掲）
平成30年９月30日までの間における区分番号Ａ０００の１については、「237点」とあるのは「234点」、同注９については、「23点又は25点」とあるのは「25点」、区分番号Ａ００２の１については、「48点」とあるのは「45点」、同注８については、「３点又は５点」とあるのは「５点」とする。

17

平成30年度診療報酬改定 Ⅱ 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進

歯科外来診療における院内感染防止対策の推進⑤
歯科外来診療環境体制加算の見直し②
地域歯科診療支援病院歯科初診料の施設基準への院内感染防止対策の追加に伴い、当該施設基準の届出を行っている病院を対象とした区分を新設する。
改定後

現行
歯科外来診療環境体制加算
再診料歯科外来診療環境体制加算

25点
5点【施設基準（抜粋）】(1) 偶発症に対する緊急時の対応、医療事故、感染症対策等の医療安全対策に係る研修を修了した常勤の歯科医師が１名以上配置されていること。
（中略）(5) 口腔内で使用する歯科医療機器等について、患者ごとの交換や、専用の機器を用いた洗浄・滅菌処理を徹底する等十分な感染症対策を講じていること。
(6) 感染症患者に対する歯科診療について、ユニットの確保等を含めた診療体制を常時確保していること。
（中略）(8) 当該保険医療機関の見やすい場所に、緊急時における連携保険医療機関との連携方法やその対応
及び当該医療機関で取り組んでいる院内感染防止対策等、歯科診療に係る医療安全管理対策を実施している旨の院内掲示を行っていること。
［経過措置］ （再掲）

（新）
（新）

歯科外来診療環境体制加算2
再診料歯科外来診療環境体制加算2

25点
5点【施設基準（抜粋）】(1) 地域歯科診療支援病院歯科初診料の届出を行った
保険医療機関であること。
(2) 略（歯科外来診療環境体制加算１と同様）(3) 歯科外来診療において発生した医療事故、
インシデント等を報告・分析し、その改善策を実施する体制を整備していること。

平成30年９月30日までの間における区分番号Ａ０００の１については、「237点」とあるのは「234点」、同注９については、「23点又は25点」とあるのは「25点」、区分番号Ａ００２の１については、「48点」とあるのは「45点」、同注８については、「３点又は５点」とあるのは「５点」とする。

18

平成30年度診療報酬改定 Ⅱ 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進

歯科外来診療における院内感染防止対策の推進⑥
歯科初診料、歯科再診料の見直し②
改定イメージ （歯科初診料を算定する医療機関）【現行】（歯科初診料）
外来環＋
歯科初診料
259 点

外来環

外来環
届出施設

【改定後（H30.10.1～）】
外来環

外来環

25点

外来環
未届出施設

歯科初診料
234点

外来環

23点

外来環＋
歯科初診料
260 点

＋3点
－8点

外来環
届出施設

新施設基準
届出施設

外来環

外来環

5点

外来環＋
歯科再診料
50 点
外来環
届出施設

歯科初診料
226点

新施設基準
未届出施設

（歯科再診料）
外来環

歯科初診料
237点

外来環
未届出施設

歯科再診料
45点

外来環

3点

外来環＋
歯科再診料
51 点

＋3点
－4点

外来環
届出施設

新施設基準
届出施設

歯科再診料
41点

歯科再診料
48点

19
平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定の概要（歯科）Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

本日の内容

１．かかりつけ歯科医の機能の評価

１．院内感染防止対策の推進

２．周術期等の口腔機能管理の推進

２．地域包括ケアシステムの構築の推進

３．質の高い在宅医療の確保

Ⅱ 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実
１．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進
１－１） 院内感染防止対策の推進
１－２） ライフステージに応じた口腔機能管理の推進
１－３） 全身的な疾患を有する患者に対する歯科医療の充実１－４） 歯科固有の技術の評価
・既存技術の実態にあわせた見直し
・新規医療技術の導入（医療技術評価分科会、先進医療会議）
・区分C2(新機能・新技術)で保険適用された
新規医療技術の技術料新設
・既存技術の評価の見直し(1) かかりつけ歯科医の機能の評価(2) 周術期等の口腔機能管理の推進(3) 在宅歯科医療の推進

３．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進(1) 医学管理関連①ライフステージに応じた口腔機能管理②全身的な疾患を有する患者への対応(2) 検査関連(3) 処置、手術関連(4) 歯冠修復及び欠損補綴関連(5) 歯科矯正関連

４．特定薬剤の算定方法の見直し
５．特定保険医療材料の機能区分の見直し
６．その他 （附帯意見、経過措置）20

平成30年度診療報酬改定 Ⅰ地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

かかりつけ歯科医機能評価の充実
かかりつけ歯科医機能をより一層推進する観点から、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の見直し
や、かかりつけ医との情報共有・連携の評価を行う。
• かかりつけ歯科医とかかりつ
け医の間の情報共有の評価

情報共有
・連携

• 学校歯科医等の実績を評価
・歯科疾患の継続管理
小児の口腔機能管理
・高齢者の口腔機能管理
・緊急時の対応

歯科訪問診療への移行
連携• かかりつけ歯科医機
能強化型歯科診療所の施設基準の見直し• 研修内容の見直し

連携
迫井歯科医院• 外来から歯科訪問診療に移行した場合を評価• 在宅療養支援歯科診療所との連携を評価• 在宅医療、介護に関する連携等を評価• 多職種連携の評価 等

21

平成30年度診療報酬改定 Ⅰ地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

かかりつけ歯科医の機能の評価①
医科歯科連携の推進
医科歯科連携を推進する観点から、歯科診療を行う上で必要な診療情報や処方内容等の診療情報について、かかりつけ医との間で共有した場合の評価をそれぞれ新設する。
(新)診療情報連携共有料

120点 【医科点数表、歯科点数表】

医科の保険医療機関と歯科の保険医療機関の間で診療情報を共用することにより、質の高い診療が効率的に行われることを評価するもの。
［対象患者］
慢性疾患を有する患者又は歯科治療を行う上で特に全身的な管理の必要性を認め検査値や診療情報を確認する必要がある患者［算定要件］【歯科点数表】• 当該患者の同意を得て、別の保険医療機関に当該患者の診療情報の提供を文書により求めた場合に算定• 保険医療機関と連携を図り、必要に応じて問合せに対応できる体制（窓口の設置など）を確保していること• 保険医療機関ごとに患者１人につき、診療情報の提供を求めた日の属する月から起算して３月に１回に限り算定する。
• 診療情報提供料（Ⅰ）により紹介した月から起算して３月以内に、同一の保険医療機関に対して当該患者の診療情報の提供を求めた
場合において、診療情報連携共有料は別に算定できない。

診療情報（検査値、薬剤情報等）の問合せ

診療情報（検査値、薬剤情報等）の提供【かかりつけ歯科医】【かかりつけ医】

22

平成30年度診療報酬改定 Ⅰ地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

かかりつけ歯科医の機能の評価②
かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準の見直し①
う蝕や歯周病の重症化予防に関する継続的な管理実績等を要件に追加するとともに、関連する要件を見直す。
歯科訪問診療の実績について、在宅療養支援歯科診療所との連携実績でも可能とする。
現行

改定後【かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準（抜粋）】（1） 過去１年間に、歯科訪問診療１又は歯科訪問診療
２、歯周病安定期治療及びクラウン・ブリッジ維持管
理料を算定している実績があること。

【かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準（抜粋）】（２） 次のいずれにも該当すること。
ア 過去１年間に歯周病安定期治療（Ⅰ）又は歯周病
安定期治療(Ⅱ)をあわせて30回以上算定していること。
イ 過去１年間にフッ化物歯面塗布処置又は歯科疾患
管理料のエナメル質初期う蝕管理加算をあわせて10回以上算定していること。
ウ クラウン・ブリッジ維持管理料を算定する旨を届け出ていること。
(３) 過去１年間に歯科訪問診療１若しくは歯科訪問診療
２の算定回数又は連携する在宅療養支援歯科診療所
１若しくは在宅療養支援歯科診療所２に依頼した歯科
訪問診療の回数があわせて５回以上であること。
(４) 過去1年間に診療情報提供料又は診療情報連携共
有料をあわせて５回以上算定している実績があること。

23
平成30年度診療報酬改定 Ⅰ地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

かかりつけ歯科医の機能の評価③
かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準の見直し②
かかりつけ歯科医として必要な知識や技術の習得を推進する観点及び「初診料の注１に規定する施設基準」が新設されたことを踏まえて、研修内容の見直し等を行う。
現行

改定後（２） 次に掲げる研修をいずれも修了した歯科医師が１名以上配置されていること。
ア 偶発症に対する緊急時の対応、医療事故及び感染症対策等の医療安全対策に係る研修
イ 高齢者の心身の特性、口腔機能の管理及び緊急時対応等に係る研修
なお、既に受講した研修が要件の一部を満たしている場合には、不足する要件を補足する研修を受講することでも差し支えない。

（５） 当該医療機関に、歯科疾患の重症化予防に資する
継続管理に関する研修（口腔機能の管理を含む）、高齢者の心身の特性及び緊急時対応等の適切な研修を修了した歯科医師が１名以上在籍していること。
なお、既に受講した研修が要件の一部を満たしている場合には、不足する要件を補足する研修を受講することでも差し支えない。

（８） 口腔内で使用する歯科医療機器等について、患者ごとの交換や、専用の機器を用いた洗浄・滅菌処
理を徹底する等十分な感染症対策を講じていること。
（９） 感染症患者に対する歯科診療について、ユニットの確保等を含めた診療体制を常時確保していること。

（削除）

（削除）
（９） 初診料の注１に規定する施設基準を届け出ていること。

24

平成30年度診療報酬改定 Ⅰ地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

かかりつけ歯科医の機能の評価④
かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準の見直し③
地域連携に関する会議等への参加実績を要件に追加し、関連する要件を見直す。
現行改定後（６） 当該地域において、在宅医療を担う保険医療機関と連携を図り、必要に応じて、情報提供できる体制を確保していること。

（８） （５）に掲げる歯科医師が次の項目のうち、３つ以上に該当すること。

（７） 当該地域において、他の保健医療サー
ビス及び福祉サービスの連携調整を担当する者と連携していること。

イ 地域ケア会議に年１回以上出席していること。

ア 過去１年間に、居宅療養管理指導を提供した実績があること。

ウ 介護認定審査会の委員の経験を有すること。
エ 在宅医療に関するサービス担当者会議や病院・介護保険施設等で実施される多職種連携に係る会議等に年１回以上出席していること。

【地域】

オ 過去１年間に、栄養サポートチーム等連携加算１又は栄養サポートチーム
等連携加算２を算定した実績があること。
カ 在宅医療・介護等に関する研修を受講していること。

病院

学校

市町村保健センター等

居宅
介護保険施設等キ 過去１年間に、退院時共同指導料１、退院時共同指導料２、退院前在宅療養指導管理料、在宅患者連携指導料又は在宅患者緊急時等カンファレンス料の算定があること。
ク 認知症対応力向上研修等、認知症に関する研修を受講していること。
ケ 自治体等が実施する事業に協力していること。
コ 学校歯科医等に就任していること。

【外来】

サ 過去１年間に、歯科診療特別対応加算又は初診時歯科診療導入加算を算定した実績があること。
[経過措置（施設基準）]
・平成30年3月31日において現にかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所に係る届出を行っている診療所については、平成32年3月31日までの間に限り改定後のかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準に該当しているものとみなす。
25
平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定の概要（歯科）Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

本日の内容

１．かかりつけ歯科医の機能の評価

１．院内感染防止対策の推進

２．周術期等の口腔機能管理の推進

２．地域包括ケアシステムの構築の推進

３．質の高い在宅医療の確保

Ⅱ 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実
１．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進
１－１） 院内感染防止対策の推進
１－２） ライフステージに応じた口腔機能管理の推進
１－３） 全身的な疾患を有する患者に対する歯科医療の充実１－４） 歯科固有の技術の評価
・既存技術の実態にあわせた見直し
・新規医療技術の導入（医療技術評価分科会、先進医療会議）
・区分C2(新機能・新技術)で保険適用された
新規医療技術の技術料新設
・既存技術の評価の見直し(1) かかりつけ歯科医の機能の評価(2) 周術期等の口腔機能管理の推進(3) 在宅歯科医療の推進

３．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進(1) 医学管理関連①ライフステージに応じた口腔機能管理②全身的な疾患を有する患者への対応(2) 検査関連(3) 処置、手術関連(4) 歯冠修復及び欠損補綴関連(5) 歯科矯正関連

４．特定薬剤の算定方法の見直し
５．特定保険医療材料の機能区分の見直し
６．その他 （附帯意見、経過措置）26

平成30年度診療報酬改定 Ⅰ地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

周術期等の口腔機能管理の充実
周術期等の口腔機能管理のイメージ【手術を行う診療科】

【歯科】

【歯科】

【歯科】

【歯科】

依頼

・化学療法及び手術を実施することが決定

・口腔機能管理計画の策定、術前の治療

・術前の化学療法 ・口腔粘膜炎の処置
・術前の口腔機能管理

手術前

・手術

・術後の口腔機能管理

入院中

周術期等の口腔機能管理の実態に応じた見直し

医科歯科連携の推進○診療情報提供料（Ⅰ）の歯科医療機関連携加算の対象手術の拡大○周術期口腔機能管理後手術加算の対象手術の拡大○ 「周術期口腔機能管理計画
策定料」等の関連する項目を「周術期等口腔機能管理計画
策定料」等に名称変更○ 周術期等の口腔機能管理の対象患者の適応拡大と目的
の明確化

退院後

放射線療法や化学療法に対する口腔機能管理の充実○手術前の周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）の算定要件の見直し○放射線療法又は化学療法による 口腔粘膜炎に対する専門的口腔衛生処置の新設○手術後早期に口腔機能管理を開始する場合の取扱いの明確化

27

平成30年度診療報酬改定 Ⅰ地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

周術期等の口腔機能管理の推進①「周術期口腔機能管理」の名称の見直し
地域包括ケアシステムを構築するうえで、さらに医科歯科連携を推進し、周術期等の口腔機能管理を充実する観点から、以下の見直しを行う。
1. 周術期等の口腔機能管理の対象患者には手術を実施しない患者も含まれることから、名称変更を行う。
現行

改定後周術期口腔機能管理計画策定料
周術期口腔機能管理料（Ⅰ）、（Ⅱ）、（Ⅲ）
周術期専門的口腔衛生処置

周術期等口腔機能管理計画策定料
周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）、（Ⅱ）、（Ⅲ）
周術期等専門的口腔衛生処置【周術期口腔機能管理計画策定料】
注１ がん等に係る全身麻酔による手術又は放射線治療、化学療法若しくは緩和ケア（以下「手術等」という。）を実施する患者に対して、歯科診療を実施している保険医療機関において、手術等を実施す
る保険医療機関からの文書による依頼に基づき、当該患者又はその家族の同意を得た上で、周術期の口腔機能の評価及び一連の管理計画を策定（以下略）【周術期等口腔機能管理計画策定料】
注１ がん等に係る全身麻酔による手術又は放射線治療、化学療法若しくは緩和ケア（以下「手術等」という。）を実施する患者に対して、歯科診療を実施している保険医療機関において、手術等を実施す
る保険医療機関からの文書による依頼に基づき、当該患者又はその家族の同意を得た上で、周術期等の口腔機能の評価及び一連の管理計画を策定 （以下略）【周術期口腔機能管理料（Ⅰ）】
注１ がん等に係る手術を実施する患者の周術期における口腔機能の管理を行うため、歯科診療を実施している保険医療機関において、周術期口腔機能管理計画に基づき・・・（以下略）【周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）】 （※他も同様に改定）
注１ がん等に係る手術を実施する患者の周術期における口腔機能の管理を行うため、歯科診療を実施している保険医療機関において、周術期等口腔機能管理計画策定料の注１に規定する管理計画に基づき・・・（以下略）28平成30年度診療報酬改定 Ⅰ地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

周術期等の口腔機能管理の推進②
周術期等口腔機能管理の対象患者の適応拡大と明確化
2. 周術期等の口腔機能管理の目的を明確化するとともに、術後から口腔機能管理を実施する場合についても取扱いを明確化する。
現行

改定後【周術期口腔機能管理の対象手術】
周術期口腔機能管理を必要とする手術は、次のいずれかに該当する手術をいう。
イ 全身麻酔下で実施される、頭頸部領域、呼吸器領域、消化器領域等の悪性腫瘍の手術、臓器移植手術又は心臓血管外科手術等
ロ 骨髄移植の手術【周術期等口腔機能管理（Ⅰ）、（Ⅱ）の目的】
・歯科疾患を有する患者や口腔衛生状態不良の患者における口腔内細菌による合併症（手術部位感染、病巣感染）、手術の外科的侵襲や薬剤投与等による免疫力低下により生じる病巣感染、人工呼吸管理時の気管内挿管による誤嚥性肺炎等の術後合併症の予防
・脳卒中により生じた摂食機能障害による誤嚥性肺炎や術後の栄養障害に関連する感染症等の予防等【対象手術の例】
イ 頭頸部領域、呼吸器領域、消化器領域等の悪性腫瘍の手術
ロ 心臓血管外科手術
ハ 人工股関節置換術等の整形外科手術
ニ 臓器移植手術
ホ 造血幹細胞移植
へ 脳卒中に対する手術
・脳卒中等による緊急手術において、手術後早期に口腔機能管理の依頼を受けた場合においても周術期等口腔機能管理計画策定料及び周術期等口腔機能管理料を算定できる。この場合においては、周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）又は周術期等口腔機能管理料（Ⅱ）の「１ 手術前」は算定
できない。

29
平成30年度診療報酬改定 Ⅰ地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

周術期等の口腔機能管理の推進③
周術期等口腔機能管理における医科歯科連携の推進
3. 診療情報提供料（Ⅰ）の歯科医療機関連携加算及び周術期口腔機能管理後手術加算（医科点数表）について、対象を拡大する。
現行

改定後【診療情報提供料（Ⅰ）歯科医療機関連携加算】（医科点数表）
ア 歯科を標榜していない病院が、医科点数表第２章第10部手術の第1節第6款、第7款及び第9款に掲げる悪性腫瘍手術（病理診断により悪性腫瘍であることが確認された場合に限る。）又は
第8款に掲げる心・脈管系（動脈・静脈を除く。）の手術若しくは造血幹細胞移植の手術を行う患者について、手術前に歯科医師による周術期口腔機能管理の必要性を認め、歯科を標榜する保険医療機関に対して情報提供を行った場合【診療情報提供料（Ⅰ）歯科医療機関連携加算】（医科点数表）
ア 歯科を標榜していない病院が、医科点数表第２章第10部手術の第1節第6款、第7款及び第9款に掲げる悪性腫瘍手術（病理診断により悪性腫瘍であることが確認された場合に限る。）、人
工関節置換術若しくは人工関節再置換術（股関節に対して行う
ものに限る。）又は第8款に掲げる心・脈管系（動脈・静脈を除く。）の手術若しくは造血幹細胞移植の手術を行う患者について、手術前に歯科医師による周術期口腔機能管理の必要性を認め、歯科を標榜する保険医療機関に対して情報提供を行った場合

現行

改定後

【周術期口腔機能管理後手術加算】（医科点数表）
歯科医師による周術期口腔機能管理の実施後１月以内に、第６款（顔面・口腔・頸部）、第７款（胸部）及び第９款（腹部）に掲げる
悪性腫瘍手術又は第８款（心・脈管（動脈及び静脈は除く。））に掲
げる手術をそれぞれ全身麻酔下で実施した場合は、周術期口腔機能管理後手術加算として、200点を所定点数に加算する。

【周術期口腔機能管理後手術加算】（医科点数表）
歯科医師による周術期口腔機能管理の実施後１月以内に、別に厚生労働大臣が定める手術を実施した場合は、周術期口腔機能管理後手術加算として、200点を所定点数に加算する。
［別に厚生労働大臣が定める手術］
特掲診療料の施設基準等（告示）
第十二 手術二の四 医科点数表第２章第10部手術通則17号に掲げる手術
医科点数表の人工関節置換術において実施した人工関節置
換術、人工関節再置換術（股関節に対して行うものに限る。）、第６款（顔面・口腔・頸部）、第７款（胸部）及び第９款（腹部）に掲げる悪性腫瘍手術若しくは第８款（心・脈管（動脈及び静脈は除く。））に掲げる手術をそれぞれ全身麻酔下で実施した場
合又は造血幹細胞移植30

平成30年度診療報酬改定 Ⅰ地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

周術期等の口腔機能管理の推進④
手術前に放射線療法又は化学療法を実施する場合の口腔機能管理の見直し
4. 一連の治療計画の中で、手術前に放射線治療又は化学療法を手術前に実施する場合において、周術期口腔機能管理料（Ⅰ）又は（Ⅱ）と周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）の同一月の算定を可能とする。
現行

改定後【周術期口腔機能管理料（Ⅰ）】
注２ 周術期口腔機能管理料（Ⅰ）を算定した月において、歯科疾患管理料、周術期口腔機能管理料（Ⅲ）、
歯科特定疾患療養管理料、（略）･･･は算定できない。

【周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）】
注２ 周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）を算定した月において、歯科疾患管理料、歯科特定疾患療養管理料、（略）･･･は算定できない。

【周術期口腔機能管理料（Ⅱ）】
注２ 周術期口腔機能管理料（Ⅱ）を算定した月において、歯科疾患管理料、周術期口腔機能管理料（Ⅲ）、
歯科特定疾患療養管理料、（略）･･･は算定できない。

【周術期等口腔機能管理料（Ⅱ）】
注２ 周術期等口腔機能管理料（Ⅱ）を算定した月において、歯科疾患管理料、歯科特定疾患療養管理料、（略）･･･は算定できない。

【周術期口腔機能管理料（Ⅲ）】
注２ 周術期口腔機能管理料（Ⅲ）を算定した月において、歯科疾患管理料、周術期口腔機能管理料（Ⅰ）、周術期口腔機能管理料（Ⅱ）、歯科特定疾患療養管理料、（略）･･･は算定できない。

【周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）】
注２ 周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）を算定した月において、歯科疾患管理料、歯科特定疾患療養管理料、（略）･･･は算定できない。
［算定要件（抜粋）］（３） がん等に係る手術を実施する患者について、一連の治療において手術前に放射線治療又は化学療法を実施する場合は、周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）
又は周術期等口腔機能管理料（Ⅱ）の「１ 手術前」と周術期等口腔機能管理料(Ⅲ)を同一月に算定して差し支えない。

31
平成30年度診療報酬改定 Ⅱ 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進

周術期等の口腔機能管理の推進⑤
専門的な口腔衛生処置の評価の新設
がん等に係る放射線治療又は化学療法による口腔粘膜炎に対する特定保険医療材料の新規保険適用に伴い、周術期専門的口腔衛生処置を細分化し当該材料を使用した場合の評価を新設する。
現行
周術期専門的口腔衛生処置（１口腔につき）

改定後
92点

（参考）当該技術の特定保険医療材料について
・口腔粘膜保護材
752点（1本あたり）（定義）
次のいずれにも該当すること。
(1) 薬事承認又は認証上、類別が「医療用品(４) 整形用品」であって、一般的名称が「局所管理ハイドロゲル創傷被覆・保護材」であること。
(2) 口腔内病変の被覆及び保護を目的とする非吸収性の液状の材料であること。
(3) 放射線治療又は化学療法に伴う口内炎（口腔粘膜炎）に対する疼痛の管理及び緩和を目的として使用するものであること。
（現時点の該当材料）
エピシル口腔用液（ソレイジア・ファーマ株式会社）（算定上の留意事項）
がん等に係る放射線治療又は化学療法を実施している患者であって、周術期口腔機能管理計画に基づき、口腔機能の管理を行っている患者について、放射線治療又は化学療法に伴う口内炎（口腔粘膜炎）に対して使用した場合において、一連の治療につき原則10 mLを限度として算定する。なお、患者の状況により10mL以上使用する場合は診療報酬明細書の摘要欄にその理由を記載すること。

周術期等専門的口腔衛生処置（１口腔につき）（改） １ 周術期等専門的口腔衛生処置１
92点（新） ２ 周術期等専門的口腔衛生処置２100点［周術期等専門的口腔衛生処置２の算定要件（抜粋）］
注３ ２については、周術期等口腔機能管理計画策定料の注１に規定する管理計画に基づき、口腔機能の管理を行っている患者（がん等に係る放射線治療又は化学療法を実施する患者に限る。）に対して、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が口腔粘膜に対する処置を行い、口腔粘膜保護材を使用した場合に、一連の周術期等口腔機能管理を通じて１回に限り算定する。
４ ２について、１を算定した日は別に算定できない。

32

手術前に化学療法を実施する場合の周術期等口腔機能管理のイメージ①（歯科標榜がある病院）
手術を実施する病院【医科】

手術を実施する病院【歯科】

入院前周術期等口腔機能管理計画策定料（手術前）周術期等口腔機能管理を依頼（手術前 化学療法）

周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）
手術前（1回限り）

周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）（１月に１回限り）

入院中

周術期等口腔機能管理料（Ⅱ）
手術前（1回限り）Ｖ（手術時）
周術期口腔機能管理後手術加算（手術後）周術期等口腔機能管理料（Ⅱ）
手術後（術後3月以内に月2回限り）

退院後周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）
手術後（術後3月以内に3回限り）

33

手術前に化学療法を実施する場合の周術期等口腔機能管理のイメージ②（歯科標榜がない病院）
手術を実施する病院【医科】※歯科標榜なし
入院前

（手術前）
診療情報提供料（Ⅰ）
歯科医療機関連携加算

歯科医療機関（手術を実施する病院以外）
周術期等口腔機能
管理を依頼

周術期等口腔機能管理計画策定料
周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）
手術前（1回限り）
Ｖ（手術前 化学療法）

周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）（１月に１回限り）

入院中※歯科訪問診療を実施する場合（手術時）
周術期口腔機能管理後手術加算（手術後）周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）
手術後※歯科訪問診療を実施する場合

退院後Ｖ（術後3月以内に3回限り）周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）
手術後34平成30年度診療報酬改定 Ⅰ地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

周術期等の口腔機能管理の推進⑥
地域歯科診療支援病院初診料の施設基準の見直し
4. 地域歯科診療支援病院歯科初診料の施設基準について、周術期等口腔機能管理の実績を選択可能な要件の１つとする。
現行改定後【地域歯科診療支援病院歯科初診料の施設基準（抜粋）】【地域歯科診療支援病院歯科初診料の施設基準（抜粋）】（前略）(4) 次のイ又はロのいずれかに該当すること。
イ （略） ※現行の(1)及び(4)(1) 常勤の歯科医師が２名以上配置されていること。
（中略）(4) 次のいずれかに該当すること。
イ 歯科医療を担当する病院である保険医療機関における当該歯科医療についての紹介率（別の保険医療機関から文書により紹介等された患者（当該病院と特別の関係にある保険医療機関等
から紹介等された患者を除く。）の数を初診患者（当該保険医療機関が表示する診療時間以外の時間、休日又は深夜に受診した
六歳未満の初診患者を除く。）の総数で除して得た数をいう。以下同じ。）が100の30以上であること。
ロ 歯科医療を担当する病院である保険医療機関における当該歯科医療についての紹介率が100分の20以上であって、別表第一に掲げる手術の一年間の実施件数の総数が30件以上であること。
ハ 歯科医療を担当する病院である保険医療機関において、歯科医療を担当する他の保険医療機関において「歯科点数表」の初診料の注６若しくは再診料の注４に規定する加算又は歯科点数
表の歯科訪問診療料を算定した患者であって、当該他の保険医療機関から文書により診療情報の提供を受けて当該保険医療機
関の外来診療部門において歯科医療を行ったものの月平均患者数が5人以上であること。
ニ 歯科医療を担当する病院である保険医療機関において、歯科点数表の初診料の注６又は再診料の注４に規定する加算を算定した患者の月平均患者数が30人以上であること。

ロ 次のいずれにも該当すること① 常勤の歯科医師が１名以上配置されていること。
② 歯科医療を担当する病院である保険医療機関において、歯科点数表の周術期等口腔機能管理計画
策定料、周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）、周術期等
口腔機能管理料（Ⅱ）又は周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）のいずれかを算定した患者の月平均患者数が20人以上であること。

35
平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定の概要（歯科）Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

本日の内容

１．かかりつけ歯科医の機能の評価

１．院内感染防止対策の推進

２．周術期等の口腔機能管理の推進

２．地域包括ケアシステムの構築の推進

３．質の高い在宅医療の確保

Ⅱ 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実
１．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進
１－１） 院内感染防止対策の推進
１－２） ライフステージに応じた口腔機能管理の推進
１－３） 全身的な疾患を有する患者に対する歯科医療の充実１－４） 歯科固有の技術の評価
・既存技術の実態にあわせた見直し
・新規医療技術の導入（医療技術評価分科会、先進医療会議）
・区分C2(新機能・新技術)で保険適用された
新規医療技術の技術料新設
・既存技術の評価の見直し(1) かかりつけ歯科医の機能の評価(2) 周術期等の口腔機能管理の推進(3) 在宅歯科医療の推進

３．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進(1) 医学管理関連①ライフステージに応じた口腔機能管理②全身的な疾患を有する患者への対応(2) 検査関連(3) 処置、手術関連(4) 歯冠修復及び欠損補綴関連(5) 歯科矯正関連

４．特定薬剤の算定方法の見直し
５．特定保険医療材料の機能区分の見直し
６．その他 （附帯意見、経過措置）36

平成30年度診療報酬改定 Ⅰ地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

在宅療養支援歯科診療所の見直し（主な内容）
在宅療養支援歯科診療所の役割を明確化するとともに機能に応じた評価となるよう見直しを行う。
• 在宅医療、介護に関する連携等• 多職種連携 等

在宅療養支援歯科診療所
迫井歯科医院

連携【在宅療養支援歯科診療所１】（従来より連携機能を強化）

口腔機能管理の推進【在宅療養支援歯科診療所２】（従来の在宅療養支援歯科診療所に相当）

研修内容の見直し

連携○○病院

・高齢者の心身の特性・認知症高齢者の特徴
・高齢者の口腔機能管理
・緊急時対応△○医院• 多職種連携による口腔機能管理• 他の保険医療機関、地域包括支援センター、訪問看護ステーション等との連携• 認知症に関する
研修の追加

37

平成30年度診療報酬改定 Ⅰ地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

質の高い在宅医療の確保①
在宅療養支援歯科診療所の施設基準の見直し①
在宅歯科医療における地域における関係者間の連携を推進する観点から、在宅療養支援歯科
診療所の施設基準について、機能に応じた評価となるよう見直しを行う。
現行

改定後【在宅療養支援歯科診療所の施設基準（抜粋）】【在宅療養支援歯科診療所１及び在宅療養支援歯科診療所２の施設
基準（抜粋）】(1) 過去１年間に歯科訪問診療料を算定している実績があること。

【在宅療養支援歯科診療１】(1) 過去１年間に歯科訪問診療
１又は歯科訪問診療２をあわせて15回以上算定していること。

(2) 高齢者の心身の特性、口腔機能の管理、緊急時対応等に係る適切な研修を修了した常勤の歯科医師が１名以上配置されていること。
（中略）(5) 当該地域において、在宅医療を担
う保険医療機関と連携を図り、必要に応じて、情報提供できる体制を確保していること。
(6) 当該地域において、他の保健医療
サービス及び福祉サービスの連携調整を担当する者と連携していること。
（以下、略）【在宅療養支援歯科診療２】(1) 過去１年間に歯科訪問診療
１又は歯科訪問診療２をあわせて10回以上算定していること。

【在宅療養支援歯科診療所１及び在宅療養支援歯科診療所（共通）】(2) 高齢者の心身の特性（認知症に関する内容を含む）、口腔機能の管理、緊急時対応等に係る適切な研修を修了した常勤の歯科医師が１名以上配置されていること。
（中略）(5) （削除）(6) （削除）(7) （略）(8) 当該診療所において、過去１年間に在宅医療を担う他の保険医療機関、訪問看護ステーション、地域包括支援セン
ター、居宅介護支援事業所又は介護保険施設等からの依頼による歯科訪問診療の依頼が５件以上であること。

38平成30年度診療報酬改定 Ⅰ地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

質の高い在宅医療の確保②
在宅療養支援歯科診療所の施設基準の見直し②
改定後【在宅療養支援歯科診療所１の施設基準】(9) 以下のいずれか１つに該当すること。
① 当該地域において、地域ケア会議、在宅医療・介護に関するサービス担当者会議又は病院・介護保険施 設等で実施される多職種連携に係る会議への年１回以上出席していること。
② 病院又は介護保険施設等の職員に対し、口腔管理に関する技術的助言や研修等を年１回以上実施していること。
③ 介護保険施設等において、入所者に対する口腔管理への協力を年１回以上実施していること（歯科訪問診療によるものを除く。）。
④ 歯科訪問診療について、他の歯科医療機関との連携実績があること。
(10) 過去１年間に、以下のいずれかの算定が１つ以上あること。
① 栄養サポートチーム等連携加算１又は栄養サポートチーム等連携加算２の算定があること。
② 在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料又は小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料の算定があること。
③ 退院時共同指導料１、退院時共同指導料２、退院前在宅療養指導管理料、在宅患者連携指導料又は在宅患者
緊急時等カンファレンス料の算定があること。

[経過措置（施設基準）]
・平成30年3月31日において現に在宅療養支援歯科診療所に係る届出を行っている診療所については、平成32年3月31日までの間に限り在宅療養支援歯科診療所２の施設基準に該当しているものとみなす。

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平成30年度診療報酬改定 Ⅰ地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

在宅歯科医療の推進（主な改定内容）
往診クリニック

在宅歯科医療を推進する観点から、
歯科訪問診療料の見直しを行うとともに、口腔機能管理をさらに推進する。

•在支病、在支診との
連携の推進

連携

口腔機能管理の推進• 外来から歯科訪問診療 歯科訪問診療への移行に移行した場合を評価
歯科衛生士の同行• 歯科衛生士が同行した
場合を評価•多職種連携による口腔機能管理の評価の充実
小児への対応•小児の訪問口腔機能管理の評価
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平成30年度診療報酬改定 Ⅰ地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

質の高い在宅医療の確保③
歯科訪問診療料の見直し①
効率的で質の高い在宅歯科医療の提供体制を確保するため、歯科訪問診療料やその加算を見直す。
1.

在宅患者等急性歯科疾患対応加算の廃止と歯科訪問診療料への包括化（切削器具携行を算定要件化）
現行改定後【歯科訪問診療料】
1 歯科訪問診療1
866点
同一建物１名で20分以上診療を行った場合【歯科訪問診療料】
1 歯科訪問診療1
1,036点
同一建物１名で20分以上診療を行った場合

2 歯科訪問診療2
283点
同一建物２～９名で20分以上診療を行った場合

2 歯科訪問診療2
338点
同一建物２～９名で20分以上診療を行った場合

3 歯科訪問診療3
120点
同一建物10名以上で20分以上診療を行った場合
又は診療時間が20分未満の場合

3 歯科訪問診療3
175点
同一建物10 名以上で20分以上診療を行った場合［算定要件（抜粋）］・歯科訪問診療を実施するに当たっては、急性症状の発症時等に即応できる環境の整備が必要なことから、歯科訪
問診療料は切削器具を常時携行した場合に算定する。
・診療時間が20分未満の場合は、1～3の所定点数の100分の70に相当する点数により算定【在宅患者等急性歯科疾患対応加算】
切削を伴う処置、手術、歯冠修復及び欠損補綴が必要な場合に即応できるよう切削器具及びその周辺装置を
常時訪問先に携行している場合
イ 同一建物居住者以外の場合
170点
ロ 同一建物居住者の場合
55点

（廃止）

41

平成30年度診療報酬改定 Ⅰ地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

質の高い在宅医療の確保④
歯科訪問診療料の見直し②【歯科訪問診療料と在宅患者等急性歯科疾患対応加算の合算点数】（現行）同一の建物に居住する患者数

患者1人につき診療に要した
時間

20分
以上

1人

2人以上9人以下

歯科訪問診療１【1,036点】

歯科訪問診療２【338点】（866点＋170点）（283点＋55点）

20分
未満

10人以上

歯科訪問診療３【175点】（120点＋55点）（改定後）
同一の建物に居住する患者数

患者1人につき診療に要した時間

1人
歯科訪問診療１

2人以上9人以下
歯科訪問診療２

10人以上
歯科訪問診療３20分
以上【1,036点】【338点】【175点】

20分
未満【725点】【237点】【123点】（1,036点×70/100）（338点×70/100）（175点×70/100）

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平成30年度診療報酬改定 Ⅰ地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

質の高い在宅医療の確保⑤
歯科訪問診療料の見直し③
2. 歯科訪問診療に歯科衛生士が同行し、歯科訪問診療の補助を行った場合の評価の充実
現行改定後【歯科訪問診療補助加算】【歯科訪問診療補助加算】

在宅療養支援歯科診療所の歯科衛生士が、歯科医師と同行の上、歯科訪問診療の補助を行った場合

歯科訪問診療を実施する保険医療機関の歯科衛生士が、歯科医師と同行の上、歯科訪問診療の補助を行った場合

イ 同一建物居住者以外の場合
ロ 同一建物居住者の場合

110点
45点

（改） イ 在宅療養支援歯科診療所１、在宅療養支援歯科
診療所２又はかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所(1) 同一建物居住者以外の場合
115点(2) 同一建物居住者の場合
50点（新） ロ イ以外の歯科医療機関(1) 同一建物居住者以外の場合(2) 同一建物居住者の場合

90点
30点

3. 外来受診していた患者が通院困難になった場合に、かかりつけ歯科医が継続的に歯科訪問診療を実施した場合の評価の新設(新)

歯科訪問診療移行加算
イ かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の場合
ロ イ以外の場合

150点
100点

［算定要件］• 在宅等療養患者であって、当該保険医療機関の外来（歯科診療を行うものに限る。）を継続的に受診していたものに対して「１ 歯科訪問診療１」を算定した場合に所定点数に加算する。
• 当該保険医療機関の外来を最後に受診した日（初診料又は再診料を算定した日）から起算して３年以内に歯科訪問診43
療を実施した場合に限る。
平成30年度診療報酬改定 Ⅰ地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

質の高い在宅医療の確保⑤
在宅医療における医科歯科連携の推進
在宅医療における医科歯科連携を推進する観点から、診療情報提供料（Ⅰ）の歯科医療機関
連携加算について、適応拡大等の見直しを行う。
現行

改定後

診療情報提供料（Ⅰ） 歯科医療機関連携加算【医科点数表】［算定要件］
イ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に属する医師が、訪問診療を行った栄養障害を有する患者について、歯科訪問診療の必要性を認め、在宅療養支援歯科診療所に対して情報提供を行った場合

診療情報提供料（Ⅰ） 歯科医療機関連携加算【医科点数表】［算定要件］
イ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に属する医師が、訪問診療を行った栄養障害を有する患者
又は摂食機能障害を有する患者について、歯科訪問診療の必要性を認め、在宅歯科医療を行う、歯科を標榜する保険医療機関に対して情報提供を行った場合①訪問診療・栄養障害を有する患者
・摂食機能障害を有する患者【在宅歯科医療を行う保険医療機関】②歯科訪問診療を依頼

厚生往診クリニック③歯科訪問診療【在宅療養支援病院、在宅療養支援診療所】

44

平成30年度診療報酬改定 Ⅰ地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

質の高い在宅医療の確保⑥
訪問歯科衛生指導料の見直し①「１ 複雑なもの」と「２ 簡単なもの」による評価を廃止し、１人の患者に１対１で20分以上の指導を行った場
合の評価とし、単一建物診療患者（訪衛指を行った患者）の人数に応じた区分を新設する。
指導内容に、口腔機能に関連する療養上必要な指導を追加する。
改定後

現行【訪問歯科衛生指導料】【訪問歯科衛生指導料】
360点
120点

１ 複雑なもの
２ 簡単なもの

注１ 歯科訪問診療を行った歯科医師の指示に基づき、歯科衛
生士、保健師、看護師又は准看護師が訪問して療養上必要な指導として、患者又はその家族等に対して、当該患者の口腔内での清掃（機械的歯面清掃を含む。）又は有床義歯の清掃に係る実地指導を行った場合は、患者１人につき、月４回（同一月内に１及び２を行った場合は併せて月４回）を限度として算定する。
２ １については、患者と１対１で20分以上療養上必要な歯科衛生指導を適切に行った場合に算定し、２については、１人又は複数の患者に対して療養上必要な歯科衛生指導を適切に行った場合に算定する。それぞれ当該歯科衛生指導で実施した指導内容等について、患者に対し文書により提供した場合に算定する。

１ 単一建物診療患者が1人の場合
２ 単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合
３ 単一建物診療患者が10人以上の場合

360点
328点
300点

注１ 歯科訪問診療を行った歯科医師の指示に基づき、歯科衛生士、保健師、看護師又は准看護師が訪問して療養上必要な指導として、単一建物診療患者（当該患者が居住する建物に居住するもののうち、当該保険医療機関が歯科訪問診療を実施し、歯科衛生士等が同一月に訪問歯科衛生指導を行っているものをいう。）
又はその家族等に対して、当該患者の口腔内の清掃（機械的歯面清掃を含む。）、有床義歯の清掃指導又は口腔機能の回復若
しくは維持に関する実地指導を行い指導時間が20分以上であった場合は、患者１人につき、月４回に限り、算定する。なお、当該
歯科衛生指導で実施した指導内容等については、患者に対し文書により提供する。
２ （削除）

介護報酬改定における対応○居宅療養管理指導費（歯科衛生士等が行う場合）の見直し
＜現行＞
＜改定後＞
同一建物居住者以外 352単位⇒ 単一建物居住者が１人
同一建物居住者
302単位
単一建物居住者が２～９人
単一建物居住者が10人以上

355単位
323単位
295単位

45

平成30年度診療報酬改定 Ⅰ地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

質の高い在宅医療の確保⑦
訪問歯科衛生指導料の見直し②
現行改定後［算定要件（抜粋）］(1) 訪問歯科衛生指導料は、同一初診期間中に歯科
訪問診療料を算定した患者又はその家族等に対して、歯科訪問診療料を算定した日から起算して１月以内において、当該患者に係る歯科訪問診療を行った歯科医師の指示を受けた当該保険医療機関に勤務（常勤又は非常勤）する歯科衛生士等が、療養上必要な実地指導を行った場合に算定し、単なる日常的口腔清掃等のみを行った場合は算定できない。

［算定要件（抜粋）］(１) 訪問歯科衛生指導料は、同一初診期間中に歯科訪問診療料を算定した患者又はその家族等に対して、歯科訪問診療料を算定した日から起算して１月以内（ただし、歯科
訪問診療を行う歯科医師により、状態が安定していると判断される場合は２月以内でも差し支えない。）において、当該患者に係る歯科訪問診療を行った歯科医師の指示を受けた当該保険医療機関に勤務（常勤又は非常勤）する歯科衛生士等が、療養上必要な実地指導を行った場合に算定し、単なる日常的口腔清掃等のみを行った場合は算定できない。
(２) 訪問歯科衛生指導料は、単一建物診療患者の人数に従い算定する。ここでいう単一建物診療患者の人数とは当該患者が居住する建築物に居住する者のうち、当該保険医療機関の定める歯科訪問診療の計画に基づいて訪問歯科衛生指導を行い、同一月に訪問歯科衛生指導料を算定する者（当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関において算定するものを含む。）の人数をいう。なお、ユニット数が３以下の認知症対応型共同生活介護事業所については、それぞれのユニットにおいて、病院については、それぞれの病棟において、訪問歯科衛生指導料を算定する人数を、単一建物診療患者の人数とみなすことができる。また、１つの患家に訪問歯科衛生指導料の対象となる同居する同一世帯の患者が２人以上いる場合は、患者ごとに「単一建物診療患者が１人の場合」を算定する。また、当該建築物において訪問歯科衛生指導を行う患者数
が、当該建築物の戸数の10％以下の場合又は当該建築物の戸数が20戸未満であって、訪問歯科衛生指導を行う患者が２人以下の場合には、それぞれ「単一建物診療患者が１人の場合」を算定すること。

(2) 訪問歯科衛生指導料の「１ 複雑なもの」とは、１人の患者に対して歯科衛生士等が１対１で20分以上実施するものをいう。
(3) 訪問歯科衛生指導料の「２ 簡単なもの」とは、指導効果がある実地指導を行った場合であって次のものをいう。
イ １回の指導における患者の人数は10人以下を標準とし、１回の指導時間は40分を超えるもの
ロ １人の患者に対して１対１であって20分に満たないもの※ひと月に4日間、4か所に訪問歯科衛生指導に行った場合の例

1日
老健A

7日
老健B

C病院

15日
老健B

特養D

20日
特養D

単一建物診療患者の考え方【建物ごとの単一建物診療患者数】
老健A 単一建物診療患者2人（①②）
老健B 単一建物診療患者3人（③⑤⑥）
Ｃ病院 単一建物診療患者1人（④）

患者 ①②

③

328点×2名 328点×1名④⑤⑥
360点×1名 328点×2名⑦⑧⑨⑩⑪
300点×5名⑫⑬⑭⑮⑯
300点×5名

特養D 単一建物診療患者10人（⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬⑭⑮⑯）

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