うきは市空家等対策計画

令和６年４月うきは市

■目 次
第１章 空家等対策計画の概要
１．背景・・・・・・・・・・・・・・ 1２．計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・ 1

３．計画期間・・・・・・・・・・・・・・ 2

４．対象地区・・・・・・・・・・・・・・ 2

５．対象とする空家等の種類

・・・・・・・・・・・・・・ 2

第２章 空家等の現状
１．うきは市の人口・世帯数

・・・・・・・・・・・・・・ 5

２．うきは市の空家等の現状

・・・・・・・・・・・・・・ 5

３．空家等における課題

・・・・・・・・・・・・・・10

第３章 空家等対策における施策
１．空家等の調査及びデータベースの整備（１）実態調査・・・・・・・・・・・・・・11（２）所有者調査及び意向調査

・・・・・・・・・・・・・・11（３）所有者等が特定できない場合・・・・・・・・・・・・・・11（４）立入調査・・・・・・・・・・・・・・12（５）空家等情報のデータベース化

・・・・・・・・・・・・・・12

２．空家等の適切な管理の促進（１）市民や所有者等への啓発

・・・・・・・・・・・・・・12（２）相談体制の整備等

・・・・・・・・・・・・・・13

３．空家等及び跡地の活用の促進（１）地域住民からの要望による活用

・・・・・・・・13（２）利活用可能な空家及び跡地の情報提供

・・・・・・・・13（３）補助金の活用促進

・・・・・・・・14（４）関係法令等の遵守

・・・・・・・・14

４．管理不全空家等に対する措置等（１）管理不全空家等の所有者等の事情の把握・・・・・・・・14（２）管理不全空家等の所有者等への指導・・・・・・・・14（３）管理不全空家等の所有者等への勧告

・・・・・・・・15

5．特定空家等に対する措置等及びその他の対処（１）特定空家等の所有者等の事情の把握・・・・・・・・15（２）特定空家等の所有者等への助言又は指導・・・・・・・・15（３）特定空家等の所有者等への勧告

・・・・・・・・16

（４）特定空家等の所有者等への命令

・・・・・・・・16（５）特定空家等に係る代執行・・・・・・・・16（６）災害その他非常の場合・・・・・・・・16

６．空家等管理活用支援法人の指定等（１）空家等管理活用支援法人の業務・・・・・・・・17（２）空家等管理活用支援法人から市への請求

・・・・・・・・17（３）空家等管理活用支援法人の指定における要件・・・・・・・・18
７．空家等対策の実施体制（１）庁内の組織体制及び役割

・・・・・・・・・・・・・・18（２）うきは市空家等対策協議会

・・・・・・・・・・・・・・19（３）関係機関等との連携・・・・・・・・・・・・・・19

８．その他空家等対策の実施に関し必要な事項（１）計画における目標値及び達成状況の評価

・・・・・・・・20（２）地域での空家等対策の検討と情報の共有

・・・・・・・・20（３）他法令との連携

・・・・・・・・20

資料編
１．空家等対策の推進に関する特別措置法

・・・・・・・・21

２．管理指針、管理不全空家の参考基準

・・・・・・・・35

３．空家等管理活用支援法人

・・・・・・・・38

第１章 空家等対策計画の概要

１．背景
近年、地域における人口及び世帯数の減少や既存の住宅・建築物の老朽化等に伴い、使用されていない住宅・建築物が年々増加してきています。うきは市においても、
1750 件（平成 30 年住宅・土地統計調査）の空家があり、今後も空家は増加すると考えられます。このような空家等の中には、適切な管理が行われていない結果として、老朽化による建物の倒壊の危険性や治安の悪化、放火の誘発や不審者の侵入、害虫の発生など、防災・防犯・安全・環境・景観の阻害等多岐にわたる問題を生じさせ、ひいては地域
住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているものもあり、早急な対策の実施が求められています。

国は、この空家問題の抜本的な解決策として平成 27 年 5 月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下、「法」という。）を施行し、適切な管理が行われていな
い空家等がもたらす問題を解消するためには、第一義的には空家等の所有者又は管理者
が、自らの責任により的確に対応することを前提にしながらも、住民に最も身近な行政主体であり、個別の空家等の状況を把握することが可能な立場にある市町村が、地域の実情に応じて、空家等に関する対策を実施することが重要であるとしています。また福岡県

は、この法施行に併せて「福岡県空家対策連絡協議会」（以下、「県協議会」という。）
を平成 27 年 3 月に設立し、県、県内全市町村及び関係団体が一体となって空家等の対策を総合的に推進していくこととしています。

２．計画の位置づけ
この「うきは市空家等対策計画」（以下、「空家等対策計画」という。）は、法第6 条の規定に基づき、国が定めた基本指針に即して定めたもので、空家等対策を効果
的かつ効率的に推進するために、本市の地域の実情に合わせ、総合的かつ計画的に実施するために策定するものです。したがって、本市の空家等対策の基礎となります。

なお、本計画の推進にあたってはうきは市総合計画を上位計画とし、今後策定される各種計画等との整合性を図るものとします。

1

３．計画期間
空家等対策計画の計画期間は、令和 6 年（2024 年）4 月から令和 9 年（2027 年）
3 月までの 3 年間とし、国の空家政策の動向や社会・経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて見直していくものとします。

４．対象地区
空家等対策計画の対象地区はうきは市内全域とします。

５．対象とする空家等の種類
空家等対策計画の対象とする空家等の種類は、法第２条第１項に規定された「空家等」（法第２条第２項に規定された「特定空家等」及び法第１３条第１項に規定された「管理不全空家等」を含む。）とし、活用促進の観点からその跡地（空地）についても対象とします。
なお、特定空家等は、倒壊、火災の危険性や雑草の繁茂、害虫の繁殖など地域住民の生活環境に悪影響を与えることもあることから、優先的に取り組んでいきます。
法第２条第１項○空家等
建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
法第２条第２項○特定空家等①倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態②著しく衛生上有害となるおそれのある状態③適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態④その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
法第１３条第1項○管理不全空家等
空家等が適切な管理が行われていないことによりそのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれがある状態にあると認められる空家等をいう。

2

空家等対策の推進に関する特別措置法の概要（資料：国⼟交通省）

3

4

第２章 空家等の現状
１．うきは市の人口・世帯数
本市の人口は年々減少傾向にあり、昭和 60 年から令和 2 年までの 35 年間で 8,864
人、率にして約 24％の減少となっています。
【国勢調査における人口の推移】
年

人口（人）

世帯数（世帯）

昭和 60 年

３６，８４５

９，００９

2年

３５，９１０

９，１６７

7年

３５，１７９

９，３９４

12 年

３４，０４５

９，６５１

17 年

３２，９０２

９，８９２

22 年

３１，６４０１０，２１９27 年

２９，５０９９，９４０

2年

２７，９８１

１０，１２８平成

令和

平成 12 年以前は合併前の市町村の人口・世帯数を合計
第 2 期うきは市ルネッサンス戦略（令和 2 年 12 月）で算定した人口ビジョンによると、本市の人口は令和 12 年（2030 年）に 24,349 人、令和 22 年（2040 年）には
18,979 人まで減少が進むと推計されており、今後も空家等が増加することが予想されます。

２．うきは市の空家等の現状
平成 30 年度に実施された住宅・土地統計調査によれば、全国の住宅総数は約 6,241万戸で、平成 25 年度の調査と比較して約 178 万戸増加しています。空家の戸数については、約 849 万戸で、空家率 13.6％、平成 25 年度と比べ空家率は 0.1 ポイントの増加となっています。
また、本市における同統計調査の住宅総数は 11,710 戸、空家数 1,750 戸で、空家率は 14.9％で全国より割合が高くなっています。
（賃貸用又は売却用の住宅又は二次的住宅を除いた人の住んでいない住宅は 1,070 戸 9.1％）

5

空家等実態調査結果と地域別の状況
近年の空家に対する様々な問題意識を受け、平成28年度に続き、令和4年度に空家等について、その件数や種類、分布状況等の実態を把握することで、今後の空家対策に向けた基本的な方針及び地域活力の活性化や定住促進等につながる施策の立案など、実効性・実現性の高い空家等対策計画策定の基礎資料とすることを目的として、市内全域を対象に公道からの外観目視に基づく調査を実施しています。
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調査結果において、前回調査時の空家等776戸のうち、解体等により290戸が解消され、残りの486戸が空家のままであり、新たに256戸の空家等が発生したことにより現在742戸（浮羽町380戸、吉井町362戸）という結果になりました。不良度別、地域別の空家等数については以下の表のとおりになります。
調査期間 令和4年9月1日～令和5年3月31日

不良度判定結果による空家等の分類
不良度
ランク

不良度判定内容

空家等
件数

割合

ランク A

管理に特段問題がなく、現況のままで利用可能

253

34.1％

ランク B

管理が行き届いていないが、比較的小規模な修繕で利用可能

318

42.9％

ランク C

倒壊の可能性はないが、現況のままの利用は困難

107

14.4％

ランク D

倒壊の可能性があるなど、現況のままの利用は不可能

64

8.6％

742

100％

計

建物不良度判定基準は、空家等実態調査結果で得られた建物等の物理的損傷の度合いに応じて評点を設定し、空家等の調査結果に適用することで、空家等の不良度（住宅等として使い続けることに対する瑕疵の程度）を判定する基準である。
本基準で採用する評点は、地方公共団体における空家調査の手引き（平成 24 年 6 月、国土交通省住宅局）の「住宅の不良度の測定基準」を参考に、各項目の不良な状態を是正するために要する費用の大小のバランスを加味して設定したものである。
「管理に特段問題がなく、現況のまま利用可能」であるＡランクは 253 件（34.1％）、「管理が行き届いていないが、比較的小規模な修繕で利用可能」であるＢランクは 318
件（42.9％）であり、ＡランクとＢランクを合わせると、571 件（77.0％）となった。
一方で、「倒壊の可能性はないが、現況のままの利用は困難」であるＣランクは 107
件（14.4％）、「倒壊の可能性があるなど、現況のままの利用は不可能」であるＤラン
クは 64 件（8.6％）であり、ＣランクとＤランクを合わせると、171 件（23.0％）となった。

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浮羽町における不良度ランク別の空家等数
地区名

不良度ランク A

不良度ランク B

不良度ランク C

不良度ランク D

件数

割合

件数

割合

件数

割合

件数

総計

割合

浮羽町

朝田

14

26.4％

22

41.5％

10

18.9％

7

13.2％

53

浮羽町

妹川

7

24.1％

17

58.7％

4

13.8％

1

3.4％

29

浮羽町

浮羽

9

33.3％

12

44.5％

3

11.1％

3

11.1％

27

浮羽町

小塩

13

38.2％

11

32.4％

5

14.7％

5

14.7％

34

浮羽町

高見

11

32.4％

16

47.1％

6

17.6％

1

2.9％

34

浮羽町

田篭

7

43.6％

3

18.8％

5

31.3％

1

6.3％

16

浮羽町

流川

5

31.3％

7

43.6％

3

18.8％

1

6.3％

16

浮羽町

新川

12

24.0％

21

42.0％

7

14.0％

10

20.0％

50

浮羽町

西隈上

6

37.4％

5

31.3％

4

25.0％

1

6.3％

16

浮羽町

東隈上

7

43.6％

5

31.3％

3

18.8％

1

6.3％

16

浮羽町

古川

9

31.0％

15

51.8％

3

10.3％

2

6.9％

29

浮羽町

三春

9

29.0％

15

48.4％

4

12.9％

3

9.7％

31

浮羽町

山北

7

24.1％

14

48.4％

5

17.2％

3

10.3％

29

116

30.5％

163

42.9％

62

16.3％

39

10.3％

380

計

不良度ランクを地域別に見ると、妹川・高見・古川では「管理に特段問題がなく、現況のまま利用可能」である A ランク及び「管理が行き届いていないが、比較的小規模な修繕で利用可能」である B ランクが多く、約 8 割を占めていた。
一方、「倒壊の可能性はないが、現況のまま利用は困難」である C ランク及び「倒壊の可能性があるなど、現況のまま利用は不可能」である D ランクの割合は、全ての地域
で 4 割未満であった。

8

吉井町における不良度ランク別の空家等数
地区名
吉井町

不良度ランク A

不良度ランク B

不良度ランク C

不良度ランク D

件数

割合

件数

割合

件数

割合

件数

57

39.0％

70

48.0％

15

10.3％

4

2.7％

146

総計

割合

吉井町

生葉

5

50.0％

4

40.0％

0

0.0％

1

10.0％

10

吉井町

江南

6

66.7％

3

33.3％

0

0.0％

0

0.0％

9

吉井町

清瀬

5

20.0％

11

44.0％

6

24.0％

3

12.0％

25

吉井町

桜井

2

33.3％

3

50.0％

1

16.7％

0

0.0％

6

吉井町

鷹取

11

73.3％

3

20.0％

1

6.7％

0

0.0％

15

吉井町

橘田

1

14.3％

4

57.1％

1

14.3％

1

14.3％

7

吉井町

千年

6

33.3％

8

44.5％

2

11.1％

2

11.1％

18

吉井町

徳丸

0

0.0％

1

16.7％

3

50.0％

2

33.3％

6

吉井町

富永

6

31.6％

10

52.6％

0

0.0％

3

15.8％

19

吉井町

長栖

2

66.7％

0

0.0％

1

33.3％

0

0.0％

3

吉井町

新治

7

36.8％

7

36.8％

2

10.6％

3

15.8％

19

吉井町

福永

0

0.0％

11

100.0％

0

0.0％

0

0.0％

11

吉井町

福益

11

44.0％

8

32.0％

4

16.0％

2

8.0％

25

吉井町

宮田

2

40.0％

3

60.0％

0

0.0％

0

0.0％

5

吉井町

屋部

4

57.1％

1

14.3％

2

28.6％

0

0.0％

7

吉井町

八和田

5

33.3％

5

33.3％

2

13.3％

3

20.1％

15

吉井町

若宮

7

43.6％

3

18.8％

5

31.3％

1

6.3％

16

137

37.8％

155

42.9％

45

12.4％

25

6.9％

362

計

不良度ランクを地域別に見ると、江南・福永・宮田では、全ての空家等物件が「管理に特段問題がなく、現況のまま利用可能」である A ランク及び「管理が行き届いていな
いが、比較的小規模な修繕で利用可能」である B ランクであった。
一方、徳丸は「倒壊の可能性はないが、現況のまま利用は困難」である C ランク及び「倒壊の可能性があるなど、現況のまま利用は不可能」である D ランクの割合が他地域と比べて高く、約 8 割を占めていた。

9

３．空家等における課題
空家対策を進めていく上での課題としては、以下のような事項が考えられます。
【所有・相続上の課題】
・住宅所有者の高齢化が進んでいる。
・単身高齢世帯について、施設への入所などにより、住宅所有者が不在となる。
・相続人が居住しない、利用意向が無い。
・相続人が多数おり、権利関係の整理が難しく、対応方法が分からない。
・住宅所有者や相続人が遠方におり、定期的な管理が難しい。
【制度上の課題】
・中古住宅流通シェアが低い水準である。
・中古住宅として売買や賃貸等、他用途施設への活用に関するノウハウがない。
・中古住宅（構造や設備等）の評価の制度が浸透していないため、流通しない。
・耐震基準の見直しによる耐震補強工事に対する投資が困難。
【土地・建物規制】
・平成 20 年 3 月に準都市計画区域を指定するまでは建築基準法の制限がなかったた
め、接道義務等を満たしていないものもある。接道が狭い、無接道敷地は建替や除却が困難。
【税制上の課題】
・解体をすると固定資産税の住宅用地の特例※が外れるために税額が増える。さらに土地利用や売却の見込みがない場合、改修・解体をしたくても、費用がかかるため、実行に移すのが困難。
※ 住宅やアパート等の敷地の用に供されている土地は、その税負担を特に軽減する
必要から、課税標準額を 200 ㎡以下の部分を６分の１に、200 ㎡を超え家屋の床面積の 10 倍までの部分を３分の１に軽減する特例措置があります。
（地方税法第 349
条の３の２）

10

第３章 空家等対策における施策
１．空家等の調査及びデータベースの整備（１）実態調査
空家等の実態の全体像を把握するともに、空家等に関するデータベース構築のための基礎データとして活用することを目的として空家等の実態調査を平成 28 年及び令和 4 年に実施しています。引き続き、同調査をおおむね 5 年毎に行ない、空家等の継続的な把握と必要な補正を行います。
（２）所有者調査
周辺住民から苦情があった空家等については、登記情報、建築確認申請情報、戸籍簿情報、固定資産税課税情報及び近隣住民等からの情報収集等により、所有者等を特定しております。
特定した空家等の所有者等に対して空家等及び立木の管理改善を促すため、現況写真を添付した文書を送付し、併せて老朽危険家屋解体に係る補助金制度等の案内も実施しております。今後も同様に実施します。
（３）所有者等が特定できない場合
所有者等不明（相続放棄含む）の確認①法定相続人が相続放棄した場合、固定資産税情報のうち所有者等に関する情報を調査し、法定相続人全員の相続放棄の事実について確認します。
②固定資産税情報で相続放棄の事実が確認できない場合は、家庭裁判所に相続放棄の事実を照会します。
③法定相続人全員の相続放棄が確認された場合は、所有者不存在の空家等とします。
④これらの方法で確認できない場合は、「過失なく所有者等を確知できない」所有者不明の空家等と判断します。
所有者等所在不明の確認
所有者等確認のため送付した郵便等が返送された場合は、送付先の市町村に住民票の閲覧請求を行う等調査を行った後、なおも所在が不明な場合には、「過失なく所有者等を確知できない」者と判断します。

11

（４）立入調査
職員等は、特定空家等の判断に必要な調査及び助言・指導する必要がある場合等に、空家等の敷地内に立入調査を行います。
なお、立入調査を行う場合は、その５日前までに所有者等に対して文書で通知を行います。（通知が困難な場合は除く。）（５）空家等情報のデータベース化
実態調査により取得した空家等の所在地については、データベースに整備しております。また、空家等対策を行うにあたり必要な情報を建設課において管理し、必要に応じて当該情報は関係部局で共有します。
なお、当該情報は以下のとおりとします。
①空家基本情報（所在地、建物種類、階数、構造等）②現地調査情報（老朽度、周辺への影響、維持管理の状態）③所有者特定情報（土地・建物所有者等の住所、連絡先等）④利活用の促進（情報提供等の履歴）⑤適切な管理の促進（助言や指導等の履歴）

２．空家等の適切な管理の促進
個人の財産である空家等の適正な管理は、第一義的には所有者等が自らの責任において行うことが原則です。このことを所有者等に啓発するため、以下の取組みを実施
し、空家等が管理不全のまま放置されることを防止します。
（１）市民や所有者等への啓発
空家等の対策を進めるためには、空家等についての意識を広く市民の間で醸成していくことが必要です。
空家が発生した場合は維持管理等の負担が生じること、周辺に悪影響を及ぼした
場合に損害賠償を求められるおそれがあること、または地域にとっては防災や衛生などの面で地域の住環境の悪化を招くおそれがあることなどの空家等に関する問
題意識を高めていくことが空家の発生抑制につながります。
また、空家となる要因は居住者の不在や相続問題、管理者意識の希薄化など、所有者等の事情によるところが大きいことから、居住や使用している段階から、自らの財産である住まいについて、将来に向けた引き継ぎや管理、活用を意識することが必要です。
このため、地域や関係団体と連携し、様々な機会や手段を通じて、空家等につい12

ての意識啓発を図るとともに、空家の予防や管理、売買・賃貸などの活用、相続などに関する情報の提供や相談窓口の周知に取り組みます。
（２）相談体制の整備等
空家等に係る問題は、多岐にわたることから建設課を総合窓口として、市関係部
署や、県、関係団体と連携した相談体制の整備を行います。対応内容については、経過等について記録し、関係部署で共有します。特に専門的な相談については、「福
岡県空き家専門相談支援事業」を活用します。

３．空家等及び跡地の活用の促進
所有者等に対して空家等の利活用を促すとともに、所有者等の意向を踏まえ、関係団体を活用した利活用の提案や自治協議会等の地域との連携による活用などを実施します。また、老朽化した危険な空家等については解体により空家等の解消に努めるとともに、跡地（空地）の有効活用を促進していくための方策を検討します。
（１）地域住民からの要望による活用
地域からの要望により、地域交流、地域活性化、福祉サービスの拠点など地域貢献について利活用可能な空家等については、所有者等の意向を踏まえ、地域住民に情報を提供します。
また、市において跡地を地域防災に活用するなど、地域住民と協同した活用について検討します。
（２）利活用可能な空家及び跡地の情報提供（空き家バンク事業等の活用）
うきは市では平成 25 年 2 月より空き家バンク事業を開始し、令和 6 年 3 月までに 63 件成約をしています。
さらなる充実のために、利活用可能と思われる空家所有者に対して、意向調査時に空き家バンク事業の紹介文書を同封し、登録を促して行きます。
また、空き家バンクに協力している不動産仲介業者等の関係事業者団体と協定を締結し、空家及び空地で利活用できる場所について不動産仲介業者等から利活用の企画・提案等があれば、所有者等に対して情報提供をしていきます。
○空き家バンク
空家の賃貸・売却を希望する人から申込みを受けた情報を、空家の利用を希望する人に紹介する制度で、「空家の解消」、「住環境の整備」、「定住促進による地域の活性化」を図ることを目的としている。
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（３）補助金の活用促進
空家等対策を行うにあたり、様々な補助金を活用しその解決を図ることが有効な手段となることから、より一層の活用促進を図っていきます。
現在実施している「うきは市老朽危険家屋等除却促進事業費補助金」や、「うきは市空き家リフォーム事業費補助金」「うきは市木造住宅耐震改修事業費補助金」、
その他国及び県の補助金について、積極的に情報提供し、空家等の解消に努めます。
（４）関係法令等の遵守
空家等を従前の用途以外で活用する場合は、建築基準法、都市計画法、消防法、旅館業法等の関係法令を遵守するため、関係機関と協議を行います。

４．管理不全空家等に対する措置等
管理不全空家等は、適切な管理が行われていないことによりそのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれのある状態であるから、市長は当該管理不全空家等が特定空家等に該当することを防止するために、必要な措置を講じます。
管理不全空家等の判断については、「管理不全空家等及び特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）_国土交通省_令和 5 年
12 月 13 日最終改正」に基づき判断し、うきは市空家等対策協議会（以下、「市協議会」という。）に意見を求め市長が決定します。
（１）管理不全空家等の所有者等の事情の把握
管理不全空家等について、まずは所有者等に連絡を取り、当該空家等の現状と伝えるとともに、当該空家等に関する今後の改善方策に対する考えのほか、処分や活用等についての意向など、所有者等の主張を含めた事情の把握に努めます。
また、市長は、所有者に対し、改善に向けた情報の提供、助言その他必要な援助を行うよう努めます。
（２）管理不全空家等の所有者等への指導
市長は、所有者等に対し、当該管理不全空家等が特定空家等に該当することとなることを防止するために必要な措置を講ずるよう指導を行います。
また、指導をしたのもかかわらず、なお当該管理不全空家等の状態が改善されず、そのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれが大きいと14認められる場合は、勧告を行う可能性があること、及び勧告をした場合は、地方税法の規定に基づき、当該管理不全空家等に係る敷地について固定資産税の住宅用地特例の対象から除外されることを、所有者等にあらかじめ示します。

（３）管理不全空家等の所有者等への勧告
市長は、指導をした場合において、なお当該管理不全空家等の状態が改善されず、そのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれが大きいと認めるときは、当該指導をした者に対し、修繕、立木竹の伐採その他の当該管理不全
空家等が特定空家等に該当することとなることを防止するために必要な具体的な措置をとることを勧告します。
また、地方税法の規定に基づき、当該管理不全空家等に係る敷地について固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外されることを改めて示します。

５．特定空家等に対する措置等及びその他の対処
特定空家等は、適切な管理が行われず地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしていることから、市長は地域住民の生命、健康、財産の保護を図り、また、健全な生活環境の保全を図るため、必要な措置を講じます。
特定空家等の判断については、「管理不全空家等及び特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）_国土交通省_令和 5 年 12
月 13 日最終改正」及び「特定空家等の判断の参考となる基準_福岡県空家対策連絡協議会」に基づき判断し、市協議会に意見を求め市長が決定します。
（１）特定空家等の所有者等の事情の把握
特定空家の所有者等の事情の把握については、基本的には管理不全空家等に係る考え方と同様に、まずは所有者等に連絡を取り、当該空家等の現状と伝えるとともに、当該空家等に関する今後の改善方策に対する考えのほか、処分や活用等についての意向など、所有者等の主張を含めた事情の把握に努めます。
また、市長は、所有者に対し、改善に向けた情報の提供、助言その他必要な援助を行うよう努めます。
（２）特定空家等の所有者等への助言又は指導
市長は、所有者等に対し、当該特定空家等についての除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置を講ずるよう助言又は15

指導を行います。
また、助言又は指導をしたのもかかわらず、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認められる場合は、勧告を行う可能性があること、及び勧告をした場合は、地方税法の規定に基づき、当該特定空家等に係る敷地について固定資産税の住宅用地特例の対象から除外されることを、所有者等にあらかじめ示
します。
（３）特定空家等の所有者等への勧告
市長は、助言又は指導をした場合において、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導をした者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な具体的な措置をとることを勧告します。
また、地方税法の規定に基づき、当該管理不全空家等に係る敷地について固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外されることを改めて示します。
（４）特定空家等の所有者等への命令
市長は、上記勧告を受けた者が正当な理由なくてその勧告に係る措置をとらな
かった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当な猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命令します。
（５）特定空家等に係る代執行
市長は、必要な措置を命令した場合において、その措置を命ぜられた者がそのｚ措置を履行しないとき、履行しても十分ではないとき又は履行しても猶予期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法の定めるところに従い、代執行を行います。
（６）災害その他非常の場合
災害その他非常の場合において、特定空家等が保安上著しく危険な状態にある等
当該特定空家等に関し緊急に除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとること認めるときで、当該措置をとることを命令す
ることいとまがないときは、市長は緊急代執行を行う場合があります。

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６．空家等管理活用支援法人の指定等
空家等管理活用支援法人の指定により、民間法人が公的立場から活動しやすい環境を整備し、空家等対策に取り組む市町村の補完的な役割を果たしていくことがこの制度の狙いです。
空家等管理活用支援法人の判断については、「うきは市空家等管理活用支援法人募集要領」に基づき判断し、「うきは市空家等管理活用支援法人の指定等に関する事務取扱要綱」に基づいた手続きにより市長が決定します。
（１）空家等管理活用支援法人の業務
空家等管理支援法人は、空家等対策の推進に関する特別措置法において以下の業
務を行うものとします。また、市のニーズに応じて、一部の業務のみ実施するもの
も指定の対象になります。
① 空家等の所有者等その他空家等の管理又は活用を行おうとする者に対する当該空家等の管理又は活用の方法に関する情報の提供又は相談その他の当該空家等の適切な管理又はその活用を図るために必要な援助活用を図るために必要な援助② 委託に基づく、定期的な空家等の状態の確認、空家等の活用のために行う改修その他の空家等の管理又は活用のため必要な事業又は事務③ 委託に基づく、空家等の所有者等の探索④ 空家等の管理又は活用に関する調査研究⑤ 空家等の管理又は活用に関する普及啓発⑥ その他の空家等の管理又は活用を図るために必要な事業又は事務（２）空家等管理活用支援法人から市への請求
空家等管理活用支援法人は、（１）の業務の遂行のために必要がある場合において、以下の請求等を市に対して行うことができます。
① 業務遂行のため空家等の所有者等を知る必要がある場合
・・・空家等の所有者に関する情報の提供の請求等② 業務を行うために必要があると認める場合
・・・空家等対策計画の作成・変更に係る提案等③ 空家等の適切な管理のため特に必要があると認める場合
・・・裁判所に対する財産管理人等の選任請求の要請等

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（３）空家等管理活用支援法人の指定における要件
指定を受けることができるのは、以下の法人であって、（１）に記載した業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものとします。
① 特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人② 一般社団法人（公益社団法人を含みます。）③ 一般財団法人（公益財団法人を含みます。）④ 空家等の管理又は活用を図る活動を行うことを目的とする会社
なお、詳細な要件については別に定める。

７．空家等対策の実施体制（１）庁内の組織体制及び役割
課 名

役 割・空家等に関する総合窓口
・空家等対策計画の策定及び変更・空家等の調査
・空家等の適切な管理の促進

建設課

・法に基づく措置及び対処の実施
・市協議会及びその他関係機関との連絡、調整・老朽危険家屋等除却促進事業
・木造住宅耐震改修事業
・空家等情報のデータベース化及び管理
・その他の施策全般
・空家等を活用した移住、定住の促進に関すること

うきはブランド推進課（空家バンク事業、空家リフォーム事業、うきは市空き
家バンク活用促進事業費補助金等）

生涯学習課

市民生活課

・まちなみ保存地区内の空家等に対する施策
・うきは市環境美化促進条例に基づく土地の占有者等に対する啓発等・法第10条第１項の規定に基づいた固定資産課税台帳

税務課等の情報を住環境建設課へ提供・勧告した特定空家等の固定資産税の住宅用地特例適
用の解除

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（２）うきは市空家等対策協議会①趣旨
空家等対策を実施するにあたり、意見及び協議を行うため有識者等による市協議会を設置しています。
②所掌事務ⅰ

空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議

ⅱ

空家等の適正な管理及び利活用に関する事項についての協議ⅲ

管理不全空家等の措置に関する協議ⅳ

特定空家等の措置に関する協議

Ⅴ

市長がその他空家等対策の執行に関し必要とする事項③構成
市協議会の構成については、市長のほか、地域住民代表及び有識者等計20人以内で組織します。
（３）関係機関等との連携
空家等に関する相談に適切に対応するため、関係機関、民間団体との連携及び協力のもと空家対策を実施します。
■弁護士・司法書士・土地家屋調査士・行政書士
相続に関する相談及び調査、財産の所有権移転手続き等■不動産業者
所有者の空家等利活用相談、空き家バンクの充実等■建設業者
空家等の解体、改修の相談及び対応等■建築士
空家等の修繕、改善、耐震診断などの技術的な対応等■警察
危険回避のための対応等■消防
災害対策、災害時の応急措置等■自治協議会
空家等情報の提供、跡地の利活用等

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８．その他空家等の対策の実施に関し必要な事項（１）計画における目標値及び達成状況の評価
計画が終了する令和 8（2026）年度までの目標として、以下を定める。また達成状
況の評価を計画期間が終了する年、又は目標を変更する場合に行います。
・不良住宅等の除却を30戸行います
・空家の活用を 30 戸行います（２）地域での空家等対策の検討と情報の共有
空家等の管理は一義的には、所有者等が適切に管理若しくは活用すべき問題であるが、地域全体で対処方法を検討・共有することは有効であるため、市協議会での検討状況や空家の情報に関し、必要に応じ広く公開します。
（３）他法令との連携
適切な管理が行われていない空家等に対する対応は特措法に限定されず、他の法令により各法令の目的に沿って必要な措置が講じられる場合が考えられます。具体的には、現に著しく保安上危険な既存不適格建築物に対する建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）に基づく措置、火災予防の観点からの消防法（昭和 23 年法律第 186 号）に基づく措置、立木等が道路に倒壊した場合に道路交通の支障を排除する観点からの道路法（昭和 27 年法律第 180 号）に基づく措置、災害における障害物の除去の観点からの災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）に基づく措置等があり、状況によっては、措置の対象物ごとに異なる諸制度を組み合わせて適用することも考えられます。
各法令により、目的、講ずることができる措置の対象及び内容、実施主体等が異なることから、措置の対象となる空家等について、その物的状態や悪影響の程度、危険等の切迫性等を総合的に判断し、手段を選択していきます。

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資料編
空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 27 年法律第 127 号）
改正 令和５年法律第 50 号
目次
第一章 総則（第一条―第八条）
第二章 空家等の調査（第九条―第十一条）
第三章 空家等の適切な管理に係る措置（第十二条―第十四条）
第四章 空家等の活用に係る措置（第十五条―第二十一条）
第五章 特定空家等に対する措置（第二十二条）
第六章 空家等管理活用支援法人（第二十三条―第二十八条）
第七章 雑則（第二十九条）
第八章 罰則（第三十条）
附則
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域
住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、空家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市町村（特別区を含む。第十条第二項を除き、以下同じ。）による空家等対策計画の作成その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。第十四条第二項において同じ。）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
２ この法律において「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危
険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環
境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。
21

（国の責務）
第三条 国は、空家等に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 国は、地方公共団体その他の者が行う空家等に関する取組のために必要となる情報の収集及び提供その他の支援を行うよう努めなければならない。
３ 国は、広報活動、啓発活動その他の活動を通じて、空家等の適切な管理及びその活用の促進に関し、国民の理解を深めるよう努めなければならない。
（地方公共団体の責務）
第四条 市町村は、第七条第一項に規定する空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策の実施その他の空家等に関して必要な措置を適切に講ずるよう努
めなければならない。
２ 都道府県は、第七条第一項に規定する空家等対策計画の作成及び変更並びに実施その他空家等に関しこの法律に基づき市町村が講ずる措置について、当該市町村に対する情報の提供及び技術的な助言、市町村相互間の連絡調整その他必要な援助を行うよう努めなければならない。
（空家等の所有者等の責務）
第五条 空家等の所有者又は管理者（以下「所有者等」という。）は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する空家等に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（基本指針）
第六条 国土交通大臣及び総務大臣は、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めるものとする。
２ 基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 空家等に関する施策の実施に関する基本的な事項
二 次条第一項に規定する空家等対策計画に関する事項
三 所有者等による空家等の適切な管理について指針となるべき事項
四 その他空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項
３ 国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更するときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。
４ 国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（空家等対策計画）第七条 市町村は、その区域内で空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、基本指針に即して、空家等に関する対策についての計画（以下「空家等対策計画」という。）を定めることができる。
２ 空家等対策計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

空家等に関する対策の対象とする地区及び対象とする空家等の種類その他の空22

家等に関する対策に関する基本的な方針
二 計画期間三 空家等の調査に関する事項
四 所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項
五 空家等及び除却した空家等に係る跡地（以下「空家等の跡地」という。）の活用の促進に関する事項
六 特定空家等に対する措置（第二十二条第一項の規定による助言若しくは指導、同条第二項の規定による勧告、同条第三項の規定による命令又は同条第九項から第十一項までの規定による代執行をいう。以下同じ。）その他の特定空家等への対処に関する事項
七 住民等からの空家等に関する相談への対応に関する事項
八 空家等に関する対策の実施体制に関する事項
九 その他空家等に関する対策の実施に関し必要な事項
３ 前項第五号に掲げる事項には、次に掲げる区域内の区域であって、当該区域内の空家等の数及びその分布の状況、その活用の状況その他の状況からみて当該区域における経済的社会的活動の促進のために当該区域内の空家等及び空家等の跡地の活用が必要となると認められる区域（以下「空家等活用促進区域」という。）並びに当該空家等活用促進区域における空家等及び空家等の跡地の活用の促進を図るための指針（以下「空家等活用促進指針」という。）に関する事項を定めることができる。
一 中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第二条に規定する
中心市街地
二 地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第五条第四項第八号に規定する地域再
生拠点
三 地域再生法第五条第四項第十一号に規定する地域住宅団地再生区域
四 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）
第二条第二項に規定する重点区域
五 前各号に掲げるもののほか、市町村における経済的社会的活動の拠点としての機能を有する区域として国土交通省令・総務省令で定める区域
４ 空家等活用促進指針には、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。
一空家等活用促進区域における空家等及び空家等の跡地の活用に関する基本的な事項
二空家等活用促進区域における経済的社会的活動の促進のために活用することが必要な空家等の種類及び当該空家等について誘導すべき用途（第十六条第一項及び第十八条において「誘導用途」という。）に関する事項
三 前二号に掲げるもののほか、空家等活用促進区域における空家等及び空家等の跡地の活用を通じた経済的社会的活動の促進に関し必要な事項
23

５ 空家等活用促進指針には、前項各号に掲げる事項のほか、特例適用建築物（空家等活用促進区域内の空家等に該当する建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号に規定する建築物をいう。以下この項及び第九項において同じ。）
又は空家等の跡地に新築する建築物をいう。次項及び第十項において同じ。）について第十七条第一項の規定により読み替えて適用する同法第四十三条第二項（第一号に係る部分に限る。次項において同じ。）の規定又は第十七条第二項の規定により読み替えて適用する同法第四十八条第一項から第十三項まで（これらの規定を同法第八十七条第二項又は第三項において準用する場合を含む。第九項において同じ。）の規定のただし書の規定の適用を受けるための要件に関する事項を定めることができる。
６

前項の第十七条第一項の規定により読み替えて適用する建築基準法第四十三条

第二項の規定の適用を受けるための要件（第九項及び第十七条第一項において「敷地特例適用要件」という。）は、特例適用建築物（その敷地が幅員一・八メートル
以上四メートル未満の道（同法第四十三条第一項に規定する道路に該当するものを除く。）に二メートル以上接するものに限る。）について、避難及び通行の安全上支障がなく、かつ、空家等活用促進区域内における経済的社会的活動の促進及び市
街地の環境の整備改善に資するものとして国土交通省令で定める基準を参酌して定めるものとする。
７ 市町村は、第三項に規定する事項を定めるときは、あらかじめ、当該空家等活用促進区域内の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
８ 市町村（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市を除く。）は、第三項に規定する事項を定める場合において、市街化調整区域（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第一項に規定する市街化調整区域をいう。第十八条第一項
において同じ。）の区域を含む空家等活用促進区域を定めるときは、あらかじめ、
当該空家等活用促進区域の区域及び空家等活用促進指針に定める事項について、都道府県知事と協議をしなければならない。
９ 市町村は、空家等活用促進指針に敷地特例適用要件に関する事項又は第五項の第十七条第二項の規定により読み替えて適用する建築基準法第四十八条第一項から第十三項までの規定のただし書の規定の適用を受けるための要件（以下「用途特例適用要件」という。）に関する事項を記載するときは、あらかじめ、当該事項について、当該空家等活用促進区域内の建築物について建築基準法第四十三条第二項第一号の規定による認定又は同法第四十八条第一項から第十三項まで（これらの規定を同法第八十七条第二項又は第三項において準用する場合を含む。第十七条第二項
において同じ。）の規定のただし書の規定による許可の権限を有する特定行政庁（同法第二条第三十五号に規定する特定行政庁をいう。以下この項及び次項において同じ。）と協議をしなければならない。この場合において、用途特例適用要件に関す
24

る事項については、当該特定行政庁の同意を得なければならない。
１０

前項の規定により用途特例適用要件に関する事項について協議を受けた特定行政庁は、特例適用建築物を用途特例適用要件に適合する用途に供することが空家等活用促進区域における経済的社会的活動の促進のためにやむを得ないものであると認めるときは、同項の同意をすることができる。
１１ 空家等対策計画（第三項に規定する事項が定められたものに限る。第十六条第一項及び第十八条第一項において同じ。）は、都市計画法第六条の二の都市計画区
域の整備、開発及び保全の方針及び同法第十八条の二の市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものでなければならない。
１２ 市町村は、空家等対策計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
１３ 市町村は、都道府県知事に対し、空家等対策計画の作成及び実施に関し、情報の提供、技術的な助言その他必要な援助を求めることができる。
１４ 第七項から前項までの規定は、空家等対策計画の変更について準用する。
（協議会）
第八条 市町村は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。
２ 協議会は、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）のほか、地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者その他の市
町村長が必要と認める者をもって構成する。
３ 前二項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
第二章 空家等の調査（立入調査等）
第九条 市町村長は、当該市町村の区域内にある空家等の所在及び当該空家等の所有者等を把握するための調査その他空家等に関しこの法律の施行のために必要な調査を行うことができる。
２ 市町村長は、第二十二条第一項から第三項までの規定の施行に必要な限度において、空家等の所有者等に対し、当該空家等に関する事項に関し報告させ、又はその職員若しくはその委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入って調査をさせることができる。
３ 市町村長は、前項の規定により当該職員又はその委任した者を空家等と認められる
場所に立ち入らせようとするときは、その五日前までに、当該空家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。
４ 第二項の規定により空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
25

５ 第二項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（空家等の所有者等に関する情報の利用等）
第十条 市町村長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の空家等の所有者等に関するものについては、この法律の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
２ 都知事は、固定資産税の課税その他の事務で市町村が処理するものとされているもののうち特別区の存する区域においては都が処理するものとされているもののために利用する目的で都が保有する情報であって、特別区の区域内にある空家等の所有者
等に関するものについて、当該特別区の区長から提供を求められたときは、この法律の施行のために必要な限度において、速やかに当該情報の提供を行うものとする。
３ 前項に定めるもののほか、市町村長は、この法律の施行のために必要があるときは、関係する地方公共団体の長、空家等に工作物を設置している者その他の者に対して、空家等の所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。
（空家等に関するデータベースの整備等）
第十一条 市町村は、空家等（建築物を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するもの（周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切に管理されているものに限る。）を除く。以下この条、次条及び第十五条
において同じ。）に関するデータベースの整備その他空家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
第三章 空家等の適切な管理に係る措置（所有者等による空家等の適切な管理の促進）
第十二条 市町村は、所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、これらの者に対し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うよう努めるものとする。
（適切な管理が行われていない空家等の所有者等に対する措置）
第十三条 市町村長は、空家等が適切な管理が行われていないことによりそのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれのある状態にあると認めるときは、当該状態にあると認められる空家等（以下「管理不全空家等」という。）の所有者等に対し、基本指針（第六条第二項第三号に掲げる事項に係る部分に限る。）に即し、当該管理不全空家等が特定空家等に該当することとなることを防止するために必要な措置をとるよう指導をすることができる。
２ 市町村長は、前項の規定による指導をした場合において、なお当該管理不全空家等の状態が改善されず、そのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれが大きいと認めるときは、当該指導をした者に対し、修繕、立木竹の伐採その他の当該管理不全空家等が特定空家等に該当することとなることを防止するために必要な具26

体的な措置について勧告することができる。
（空家等の管理に関する民法の特例）
第十四条 市町村長は、空家等につき、その適切な管理のため特に必要があると認める
ときは、家庭裁判所に対し、民法（明治二十九年法律第八十九号）第二十五条第一項の規定による命令又は同法第九百五十二条第一項の規定による相続財産の清算人の選任の請求をすることができる。
２ 市町村長は、空家等（敷地を除く。）につき、その適切な管理のため特に必要があると認めるときは、地方裁判所に対し、民法第二百六十四条の八第一項の規定による命令の請求をすることができる。
３ 市町村長は、管理不全空家等又は特定空家等につき、その適切な管理のため特に必要があると認めるときは、地方裁判所に対し、民法第二百六十四条の九第一項又は第二百六十四条の十四第一項の規定による命令の請求をすることができる。
第四章 空家等の活用に係る措置（空家等及び空家等の跡地の活用等）
第十五条 市町村は、空家等及び空家等の跡地（土地を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するものを除く。）に関する情報の提供その他これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとする。
（空家等の活用に関する計画作成市町村の要請等）
第十六条 空家等対策計画を作成した市町村（以下「計画作成市町村」という。）の長は、空家等活用促進区域内の空家等（第七条第四項第二号に規定する空家等の種類に該当するものに限る。以下この条において同じ。）について、当該空家等活用促進区
域内の経済的社会的活動の促進のために必要があると認めるときは、当該空家等の所有者等に対し、当該空家等について空家等活用促進指針に定められた誘導用途に供するために必要な措置を講ずることを要請することができる。
２ 計画作成市町村の長は、前項の規定による要請をした場合において、必要があると認めるときは、その要請を受けた空家等の所有者等に対し、当該空家等に関する権利の処分についてのあっせんその他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（建築基準法の特例）
第十七条 空家等対策計画（敷地特例適用要件に関する事項が定められたものに限る。）
が第七条第十二項（同条第十四項において準用する場合を含む。）の規定により公表されたときは、当該公表の日以後は、同条第六項に規定する特例適用建築物に対する建築基準法第四十三条第二項第一号の規定の適用については、同号中「、利用者」とあるのは「利用者」と、「適合するもので」とあるのは「適合するもの又は空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第七条第十二項（同条第十四項において準用する場合27

を含む。）の規定により公表された同条第一項に規定する空家等対策計画に定められた
同条第六項に規定する敷地特例適用要件に適合する同項に規定する特例適用建築物
で」とする。
２ 空家等対策計画（用途特例適用要件に関する事項が定められたものに限る。）が第七条第十二項（同条第十四項において準用する場合を含む。）の規定により公表されたときは、当該公表の日以後は、同条第五項に規定する特例適用建築物に対する建築基準法第四十八条第一項から第十三項までの規定の適用については、同条第一項から第十一項まで及び第十三項の規定のただし書の規定中「特定行政庁が」とあるのは「特定行政庁が、」と、「認め、」とあるのは「認めて許可した場合」と、同条第一項ただし書中「公益上やむを得ない」とあるのは「空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第七条第十二項（同条第十四項において準用する場合を含む。）の規定により公表された同条第一項に規定する空家等対策計画に定められた同条第九項に規定する用途特例適用要件（以下この条において「特例適用要件」という。）に適合すると認めて許可した場合その他公益上やむを得ない」と、同条第二項から第十一項まで及び第十三項の規定のただし書の規定中「公益上やむを得ない」とあるのは「特例適用要件に適合すると認めて許可した場合その他公益上やむを得ない」と、同条第十二項ただし書中「特定行政庁が」とあるのは「特定行政庁が、特例適用要件に適合すると認めて許可した場合その他」とする。
（空家等の活用の促進についての配慮）
第十八条 都道府県知事は、第七条第十二項（同条第十四項において準用する場合を含む。）の規定により公表された空家等対策計画に記載された空家等活用促進区域（市街化調整区域に該当する区域に限る。）内の空家等に該当する建築物（都市計画法第四条第十項に規定する建築物をいう。以下この項において同じ。）について、当該建築物を誘導用途に供するため同法第四十二条第一項ただし書又は第四十三条第一項の許可（いずれも当該建築物の用途の変更に係るものに限る。）を求められたときは、第七条第八項の協議の結果を踏まえ、当該建築物の誘導用途としての活用の促進が図られるよう適切な配慮をするものとする。
２ 前項に定めるもののほか、国の行政機関の長又は都道府県知事は、同項に規定する
空家等対策計画に記載された空家等活用促進区域内の空家等について、当該空家等を誘導用途に供するため農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該空家等の活用の促進が図られる
よう適切な配慮をするものとする。
（地方住宅供給公社の業務の特例）
第十九条 地方住宅供給公社は、地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）
第二十一条に規定する業務のほか、空家等活用促進区域内において、計画作成市町村からの委託に基づき、空家等の活用のために行う改修、当該改修後の空家等の賃貸そ28

の他の空家等の活用に関する業務を行うことができる。
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前項の規定により地方住宅供給公社が同項に規定する業務を行う場合における地方住宅供給公社法第四十九条の規定の適用については、同条第三号中「第二十一条に規定する業務」とあるのは、「第二十一条に規定する業務及び空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第十九条第一項に規定する業務」とする。

（独立行政法人都市再生機構の行う調査等業務）
第二十条 独立行政法人都市再生機構は、独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）第十一条第一項に規定する業務のほか、計画作成市町村からの委託に基づき、空家等活用促進区域内における空家等及び空家等の跡地の活用により地域における経済的社会的活動の促進を図るために必要な調査、調整及び技術の提供の業務を行うことができる。
（独立行政法人住宅金融支援機構の行う援助）
第二十一条 独立行政法人住宅金融支援機構は、独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号）第十三条第一項に規定する業務のほか、市町村又は第二十三条第一項に規定する空家等管理活用支援法人からの委託に基づき、空家等及び空家等の跡地の活用の促進に必要な資金の融通に関する情報の提供その他の援助を行うことができる。
第五章 特定空家等に対する措置
第二十二条 市町村長は、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置（そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態にない特定空家等については、建築物の除却を除く。次項において同じ。）をとるよう助言又は指導をすることができる。
２ 市町村長は、前項の規定による助言又は指導をした場合において、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措
置をとることを勧告することができる。
３ 市町村長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。
４ 市町村長は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対し、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。
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５ 前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から五日以内に、市町村長
に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。
６ 市町村長は、前項の規定による意見の聴取の請求があった場合においては、第三項の措置を命じようとする者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。
７ 市町村長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、第三項の規定によって命じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、期日の三日前までに、前項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。
８ 第六項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。
９ 市町村長は、第三項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。
１０ 第三項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者（以下この項及び次項において「命令対象者」という。）
を確知することができないとき（過失がなくて第一項の助言若しくは指導又は第二項の勧告が行われるべき者を確知することができないため第三項に定める手続により命令を行うことができないときを含む。）は、市町村長は、当該命令対象者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者（以下この項及び次項において「措置実施者」という。）にその措置を行わせることができる。この場合においては、市町村長は、その定めた期限内に命令対象者においてその措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは市町村長又は措置実施者がその措置を行い、当該措置に要した費用を徴収する旨を、あらかじめ公告しなければならない。
１１ 市町村長は、災害その他非常の場合において、特定空家等が保安上著しく危険な状態にある等当該特定空家等に関し緊急に除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生
活環境の保全を図るために必要な措置をとる必要があると認めるときで、第三項から第八項までの規定により当該措置をとることを命ずるいとまがないときは、これらの規定にかかわらず、当該特定空家等に係る命令対象者の負担において、その措置を自ら行い、又は措置実施者に行わせることができる。
１２ 前二項の規定により負担させる費用の徴収については、行政代執行法第五条及び第六条の規定を準用する。
１３ 市町村長は、第三項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他
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国土交通省令・総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。
１４ 前項の標識は、第三項の規定による命令に係る特定空家等に設置することができる。この場合においては、当該特定空家等の所有者等は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
１５ 第三項の規定による命令については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、適用しない。
１６ 国土交通大臣及び総務大臣は、特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針を定めることができる。
１７ 前各項に定めるもののほか、特定空家等に対する措置に関し必要な事項は、国土交通省令・総務省令で定める。
第六章 空家等管理活用支援法人（空家等管理活用支援法人の指定）第二十三条 市町村長は、特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人又は空家等の管理若しくは活用を図る活動を行うことを目的とする会社であって、次条各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、空家等管理活用支援法人（以下「支援法人」という。）として指定することができる。
２ 市町村長は、前項の規定による指定をしたときは、当該支援法人の名称又は商号、住所及び事務所又は営業所の所在地を公示しなければならない。
３ 支援法人は、その名称若しくは商号、住所又は事務所若しくは営業所の所在地を変更するときは、あらかじめ、その旨を市町村長に届け出なければならない。
４ 市町村長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。
（支援法人の業務）第二十四条 支援法人は、次に掲げる業務を行うものとする。
一 空家等の所有者等その他空家等の管理又は活用を行おうとする者に対し、当該空家等の管理又は活用の方法に関する情報の提供又は相談その他の当該空家等の適切な管理又はその活用を図るために必要な援助を行うこと。
二 委託に基づき、定期的な空家等の状態の確認、空家等の活用のために行う改修その他の空家等の管理又は活用のため必要な事業又は事務を行うこと。
三 委託に基づき、空家等の所有者等の探索を行うこと。
四 空家等の管理又は活用に関する調査研究を行うこと。
五 空家等の管理又は活用に関する普及啓発を行うこと。
六 前各号に掲げるもののほか、空家等の管理又は活用を図るために必要な事業又は事務を行うこと。
（監督等）
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第二十五条 市町村長は、前条各号に掲げる業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、支援法人に対し、その業務に関し報告をさせることができる。
２ 市町村長は、支援法人が前条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、支援法人に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
３ 市町村長は、支援法人が前項の規定による命令に違反したときは、第二十三条第一項の規定による指定を取り消すことができる。
４ 市町村長は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
（情報の提供等）
第二十六条 国及び地方公共団体は、支援法人に対し、その業務の実施に関し必要な情報の提供又は指導若しくは助言をするものとする。
２ 市町村長は、支援法人からその業務の遂行のため空家等の所有者等を知る必要があるとして、空家等の所有者等に関する情報（以下この項及び次項において「所有者等関連情報」という。）の提供の求めがあったときは、当該空家等の所有者等の探索に必要な限度で、当該支援法人に対し、所有者等関連情報を提供するものとする。
３ 前項の場合において、市町村長は、支援法人に対し所有者等関連情報を提供するときは、あらかじめ、当該所有者等関連情報を提供することについて本人（当該所有者
等関連情報によって識別される特定の個人をいう。）の同意を得なければならない。
４ 前項の同意は、その所在が判明している者に対して求めれば足りる。
（支援法人による空家等対策計画の作成等の提案）
第二十七条 支援法人は、その業務を行うために必要があると認めるときは、市町村に対し、国土交通省令・総務省令で定めるところにより、空家等対策計画の作成又は変更をすることを提案することができる。この場合においては、基本指針に即して、当該提案に係る空家等対策計画の素案を作成して、これを提示しなければならない。
２ 前項の規定による提案を受けた市町村は、当該提案に基づき空家等対策計画の作成
又は変更をするか否かについて、遅滞なく、当該提案をした支援法人に通知するものとする。この場合において、空家等対策計画の作成又は変更をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。
（市町村長への要請）
第二十八条 支援法人は、空家等、管理不全空家等又は特定空家等につき、その適切な管理のため特に必要があると認めるときは、市町村長に対し、第十四条各項の規定による請求をするよう要請することができる。
２ 市町村長は、前項の規定による要請があった場合において、必要があると認めるときは、第十四条各項の規定による請求をするものとする。
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３ 市町村長は、第一項の規定による要請があった場合において、第十四条各項の規定による請求をする必要がないと判断したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、
当該要請をした支援法人に通知するものとする。
第七章 雑則第二十九条 国及び都道府県は、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、空家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、前項に定めるもののほか、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な税制上の措置
その他の措置を講ずるものとする。
第八章 罰則第三十条 第二十二条第三項の規定による市町村長の命令に違反した者は、五十万円以下の過料に処する。
２ 第九条第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、二十万円以下の過料に処する。
附 則（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第九条第二項から第五項まで、第十四条及び第十六条の規定
は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（検討）
２ 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附 則 （令和五年六月一四日法律第五〇号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条 地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）附則第二条に規定する施行時特例市に対するこの法律による改正後の空家等対策の推進に関する特別措置法（以下この条において「新法」という。）第七条第八項及び第十八条第一項の規定の適用については、新法第七条第八項中「及び同法」とあるのは「、同法」と、「中核市」とあるのは「中核市及び地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）附則第二条に規定する施行時特例市」とする。
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２ 新法第二十二条第十項及び第十二項（同条第十項に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行の日（以下この条及び附則第六条において「施行日」という。）以後に新法第二十二条第十項後段の規定による公告を行う場合について適用し、施行日前にこの法律による改正前の空家等対策の推進に関する特別措置法（次項において「旧法」という。）第十四条第十項後段の規定による公告を行った場合については、なお従前の例による。
３ 新法第二十二条第十一項及び第十二項（同条第十一項に係る部分に限る。）の規定
は、施行日以後に同条第二項の規定による勧告を行う場合について適用し、施行日前に旧法第十四条第二項の規定による勧告を行った場合については、なお従前の例による。
（政令への委任）第三条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第四条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定について、その施行の状況等を勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

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