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メディカル一光
南野利久（ミナミノトシヒサ）
株式会社メディカル一光社長

第 2 の成長エンジンとなるヘルスケア事業に積極投資◆2014 年 2 月期連結決算の概要
当期の売上高は 228 億 73 百万円（前期比 11.2％増）、営業利益 12 億 57 百万円（同 14.3％増）、経常利益 12億円（同 15.9％増）、当期純利益 6 億 85 百万円（同 13.3％減）となり、経常利益は過去最高益を達成した。過去 10年間の業績推移を見ると、売上高は約 3 倍、経常利益は約 4 倍に成長している。また売上高経常利益率は株式公開時に目標として掲げた 5％を 5 期連続で達成した。ROE は、前期に株主資本が増加したものの有価証券売却益の発生により 17.1％（前々期比 1.4 ポイント増）に伸長したが、当期は 13.0％に低下した。ROA は 4.1％（前期比 1.1ポイント減）となった。
セグメント別売上高は、調剤薬局事業 201 億 94 百万円（前期比 9.1％増）、ヘルスケア事業 15 億 49 百万円（同34.2％増）、医薬品卸事業 15 億 7 百万円（同 22.7％増）、不動産事業 70 百万円（同 5.1％減）となった。事業別売
上高構成比は、2012 年 2 月期に 91.4％であった調剤薬局事業の割合が年々低下しており、2015 年 2 月期には80.1％となる見込みである。これに対し、第 2 の成長エンジンと位置付けるヘルスケア事業の割合は 2012 年 2 月期の 4.6％から 2015 年 2 月期には 14.6％まで伸長すると予想している。セグメント別税引前当期純利益 12 億 22百万円の内訳は、調剤薬局事業 11 億 19 百万円（構成比 91.6％）、ヘルスケア事業 76 百万円（同 6.2％）、医薬品卸事業 71 百万円（同 5.8％）、不動産事業 21 百万円（同 1.7％）である。
調剤薬局事業における期末店舗数は 87 店で、前期末比で 6 店舗増加し、同事業の売上高増加に貢献している。
また 1 店舗当たり年商も前期に比べて増加した。店舗は大阪、京都、滋賀、三重を中心に 1 道 2 府 10 県に展開しており、一部飛び地もあるが、一定地域に店舗を集中して効率の良い運営を行っている。処方箋単価は総合病院の門前調剤薬局で 1 枚当たり 1 万 3,779 円（前期実績 1 万 2,841 円）、マンツーマン型調剤薬局で 6,963 円（同 6,396円）にそれぞれ増加している。調剤薬局事業の売上高に対する労務費率は 14.3％であり、薬剤売上高の伸びに伴い低下傾向にある。粗利益に対する労務費率は 48.9％で、薬価差益の縮小を背景に、過去 5 期にわたりほぼ一定の水準で推移している。

◆ヘルスケア事業における M&A
当社のヘルスケア事業の収益は、不動産によるものと老人ホームによるものの二つに分かれる。老人ホームの開業には 1 施設当たり約 4 億円の初期投資が必要で、さらに施設が満床になるまでには平均 1 年を要するため、開業施設が増えると利益構造が悪化する傾向にある。このため老人ホーム分野では経常赤字が続いたが、当期は黒字転換することができた。
当社は 2014 年 3 月 1 日付で、三重県で老人ホームとデイサービスを運営する（有）三重高齢者福祉会を、さらに 4 月 1 日付で鳥取県、島根県で有料老人ホーム、デイサービス、グループホームを展開する（株）ハピネライフケアをそれぞれ譲り受けた。
（有）三重高齢者福祉会は現在、介護付有料老人ホーム 2 施設、住宅型有料老人ホーム 1 施設、通所介護事業
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所 1 事業所、居宅介護支援事業所 2 事業所を有し、譲受時、有料老人ホームはいずれも満床であった。同社の2013 年 7 月期の売上高は 3 億 50 百万円、営業利益 4 百万円、経常利益 4 百万円、当期純利益 5 百万円である。
（株）ハピネライフケアは、介護付有料老人ホーム 1 施設、住宅型有料老人ホーム 3 施設、サービス付き高齢者住宅 1 施設、グループホーム 3 施設、ショートステイ 1 施設、小規模多機能ホーム 9 施設、通所介護事業所 9 事業所、居宅介護支援事業所 5 事業所、訪問介護事業所 4 事業所のほか、福祉用具商事部門を有している。同社の 2013 年 3 月期の売上高は 16 億 95 百万円、営業利益 59 百万円、経常利益 48 百万円、当期純利益 15 百万円であった。
これら 2 社を獲得したことにより、2014 年 4 月 1 日現在の居住系介護施設の定員は 700 床（当期末比 250 床増）に増加した。
また、2014 年 4 月 1 日時点の社員数（パート含む）は 1,378 人（当期末比 472 人増）に増加し、このうちヘルスケア事業部門の社員数は 689 人（同 451 人増）を占める。ヘルスケア事業はグループ全体に占める売上高構成比率が低いにもかかわらず人員の構成比が非常に高い。同事業は労働集約型産業であるため、人員増加はやむを得ない側面もあるが、今後解決しなければならない課題と認識している。
これら 2 社は、ヘルスケア事業を営むグループ企業である（株）ヘルスケア一光、（有）カナエ、（株）さつきとともに、中間持株会社である（株）ヘルスケア・キャピタルの傘下に入った。今後は、調剤薬局事業、不動産事業、医薬品卸事業を営む（株）メディカル一光傘下のグループ企業とは分けて経営管理を行う計画である。
2014 年 3 月末時点の既存の有料老人ホーム 11 施設の入居率は 91.2％、開業 1 年未満の新規 1 施設の入居率は 50.0％であり、合計の入居率は 85.7％となった。
当社は 5 年前、3 年間で老人ホームを 10 施設開設する計画であると言っていたが、予定通りに進んでいなかった。今回の M&A により計画の遅れを挽回していきたい。

◆当社を取り巻く市場環境と業績予想
厚生労働省によると 2013 年度における介護保険市場は 9.4 兆円、1 人当たりの保険料は 4,972 円であったのに対し、2025 年には市場規模が 21 兆円に、1 人当たりの保険料は 8,200 円程度に拡大するとみている。一方で 2015年の 65 歳以上高齢者人口は 3,395 万人（割合 26.8％）、うち 75 歳以上は 1,646 万人（同 13.0％）と予想されている。高齢者人口の絶対数は 2025 年にピークを迎えると言われているが、その後も、その割合は増加を続ける。さらに 75 歳以上高齢者人口は、その後 30 年間にわたり数も割合も増加が見込まれている。日本の人口が減少していく中で高齢者は増え続けるため、介護市場はさらに拡大する。このような市場環境の中、当社は今後もヘルスケア事業への投資を積極的に進めていく。
一方 2015 年 2 月期の調剤薬局業界は非常に厳しい環境下にある。2014 年度調剤報酬改定により、処方箋受付回数が月 2,500 回を超え、かつ集中率 90％超の薬局は基本料金が減額される。すなわち高収益店舗ほど利益が低下することになる。さらに未妥結減算が導入され、妥結率 50％以下の薬局の調剤基本料が引き下げられることになった。
以上の市場環境を踏まえた 2015 年 2 月期の連結業績は、売上高 260 億円（前期比 13.7％増）、営業利益 12億 80 百万円（同 1.8％増）、経常利益 12 億 10 百万円（同 0.8％増）、当期純利益 7 億円（同 2.1％増）の増収増益を計画している。なお過去 5 期にわたり目標の 5％を達成していた経常利益率は、売上構成比の変化と調剤報酬改定を背景に 4.7％に低下する見込みである。
セグメント別売上高は、調剤薬局事業 208 億 20 百万円、ヘルスケア事業 37 億 87 百万円、医薬品卸事業 12億 20 百万円、不動産事業 73 百万円を計画している。また税引前当期純利益は 13 億円を予定している。その内訳は調剤薬局事業 10 億 23 百万円、ヘルスケア事業 2 億 43 百万円、医薬品卸事業が 1 億 12 百万円、不動産事業 21 百万円である。
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◆2014 年 2 月期連結業績の詳細
常務 櫻井 利治
当期末現在の資産合計は 177 億 29 百万円（前期末比 21 億 5 百万円増）である。この内訳としてまず流動資産は、現預金が投資資金として増加したこと、ならびに売掛金が売上増加により増加したことから前期末比 6 億 6 百万円増加した。有形固定資産は新規有料老人ホーム 1 施設、新規薬局、本社ビル等の建物関連の増加を主として 7 億 88 百万円増加した。さらに投資その他の資産は、有価証券取得増ならびに評価増を主として 6 億 68 百万円増加した。
当期末の負債合計は 120 億 16 百万円（前期末比 14 億 17 百万円増）となった。流動負債においては仕入増加により買掛金が増加したほか、固定負債においては投資資金として調達した長期借入金が増加した。一方純資産は、利益剰余金の増加を主として 57 億 13 百万円（同 6 億 88 百万円増）に増加している。
税引前当期純利益は前期実績 14 億 7 百万円に対して 1 億 85 百万円減少し、12 億 22 百万円となった。経常利益は前期比 1 億 64 百万円増加したものの、特別利益において投資有価証券売却益が 24 百万円（前期比 5 億5 百万円減）に減少したことが主な要因である。
営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費・のれん償却費、仕入債務の増加などの増加要因と法人税等の支払、売上債権の増加などの減少要因により 12 億 32 百万円の収入となった。投資
活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出と投資有価証券の取得による支出により 17 億 71百万円の支出となった。また財務活動によるキャッシュフローは主に長期借入金の純増により 7 億 76 百万円の収入となった。この結果現金および現金同等物の期末残高は 40 億 59 百万円（前期末比 2 億 37 百万円増）となった。
配当については、当社は成長性を維持し、安定かつ継続的な利益を確保することにより株主の皆様に利益還元することを経営の重点施策と位置付けている。また配当性向 20％を目標とし柔軟な配当実施に努めている。以
上の方針に基づき、当期の１株当たり配当金は、新本社ビルの竣工記念配当 7.50 円を加え、57.50 円とした。これによる配当金総額は１億 1,017 万 5 千円である。
（平成 26 年 4 月 9 日・東京）＊当日の説明会資料は以下の HP アドレスから見ることができます。
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