小型株ファンド

販売用資料
2024年1月

追加型投信／国内／株式

愛称：グローイング・アップ

2023年の運用状況と2024年の見通し
平素は、「小型株ファンド（以下「当ファンド」）」をご愛顧いただきまして、誠にありがとうございます。
本資料では、当ファンドの投資助言を担当するエンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社（以下「エンジェルジャパン」）による2023年の振り返りおよび運用状況におけるコメントと、弊社の2024年の見通しなどについてご報告させていただきます。
企業価値
成長性

「グローイング・アップ」で注目するアーリーステージ【企業の成長過程イメージ】

当ファンドの投資対象について

IPOを契機に新たな飛躍を目指す企業に投資します

新規株式公開（IPO）を契機に新たな飛躍を目指す、企業家精神にあふれた「次代を拓く革新高成長企業」を主要な組入対象とします。
※当ファンドでは、国内の中小型株式を主要投資対象としています。
※IPO直後から3年程度までの企業を中心に投資を行っています。

時間経過
IPO
（新規株式上場）

ボトムアップ調査

成長局面にあると判断した企業に対しては、経営者と定期的に対面での個別面談による調査を継続●エンジェルジャパンによる２０２３年の振り返り➢ ポートフォリオの特性値について2023年は、組入企業への定期的な四半期面談と、新規公開企業および見込み企業への面談を合わせて、延べ1,014社の企業の経営者と個別面談を実施し、中期的に20～30％の利益成長が見込まれる革新的な高成長企業の厳選に努めてきました。エンジェルジャパンが予想した組入企業の利益成長率は、2023年9月末から1年間が+38％、2024年9月末から1年間が+35％となっています（2023年9月末時点）。 一方、会社四季報（2024年1集新春号）が集計した「金融を除く全産業」の純利益予想増減率は、今期*が+12.0％、来期*が+4.3％となっており、上場企業全体と比較して当ファンドの組入企業は高い成長率となる見通しです。
*今期：2023年10月期～2024年9月期、 来期：2024年10月期～2025年9月期➢ 2023年に上場した銘柄を調査して2023年は91社が新規上場を果たしました。展開している事業も、DX（デジタルトランスフォーメーション）関連、サービス、人材関連、医療関連など幅広く、とりわけ宇宙関連の企業が2社上場したのが印象的でした。宇宙空間の利用について競争が激化する中、民間の力を活用する動きが強まっていることを感じます。漠然とした夢だけではな
く、収益を上げるための経営力について分析が不可欠ですが、宇宙関連にとどまらず新しい市場は常に生まれ、新興企業の活力が求められていることを実感しています。過去20年超の運用経験から、反転した局面での上昇期待が当ファンドの魅力のひとつと信じており、引き続き調査活動を推進してまいります。
エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社【投資助言チームのご紹介】（右から）
内藤執行役員チーフインベストメントオフィサー
金沢シニアインベストメントマネジャー
柳葉シニアインベストメントマネジャー
永嶋インベストメントマネジャー
出所：エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社※ 上記は当ファンドの投資助言を担当するエンジェルジャパンの見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

投資信託は、元本が保証された商品ではありません。お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
※ 最終ページの「当資料に関してご留意いただきたい事項」を必ずご覧ください。

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販売用資料●エンジェルジャパンによる２０２３年運用状況コメント◼ 2023年は、世界的な金利上昇懸念や円安の進行、東京証券取引所がPBR*1倍割れの企業に対し資本コストや株価を意識した経営改善を要請したことなどを背景に、4月以降は大型株、割安株を中心に市場の関心が集まり、年後半にかけて、中小型成長株への投資に特化した当ファンドにとって厳しい環境が続きました。11月以降は好業績を評価する動きとなりましたが、下落分を取り返すまでには至らず、当ファンドのパフォーマンスは－8.7％（分配*株価が割安か割高かを判断するための指標。株価が｢1株当たり純資産｣の何倍になっているかを示す。
金再投資ベース）となりました。
設定来の基準価額と純資産総額の推移

2023年の基準価額の推移

期間：2002年8月13日（設定日）～2023年12月末、日次（円）80,000（億円）
800

純資産総額〔右目盛〕
分配金再投資基準価額〔左目盛〕
基準価額〔左目盛〕

60,000

基準価額

47,250円

分配金再投資基準価額

49,632円

純資産総額

152億円

600（2023年12月末時点）

期間：2022年12月末～2023年12月末、日次（円）65,000

分配金再投資基準価額
基準価額

60,0002023年の騰落率-8.7％

55,00040,000400
50,00020,000200

45,00040,0000

2022年12月

0

2002年8月

2008年8月

2014年8月

2023年4月

2023年8月

2020年8月※ 基準価額は、運用管理費用（信託報酬）控除後の10,000口当たりの値です。
※ 分配金再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、分配金実績があった場合に税引前分配金を再投資したものとして算出しています。
※ 騰落率は分配金再投資基準価額で算出しています。
※ 上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、当資料に掲載される予測、見通し、見解のいずれも実現される保証はありません。
出所：エンジェルジャパンのコメントをもとに明治安田アセットマネジメント作成

割安株と成長株の推移
（指数化）
150

TOPIX規模別指数の推移

期間：2022年12月末～2023年12月末、日次

140

（指数化）
140

*バリューは割安株、グロースは成長株をさします。

期間：2022年12月末～2023年12月末、日次
大型株

ラッセル野村総合バリュー指数*
ラッセル野村総合グロース指数*

133.9

中型株

小型株

130

127.1

130
122.7

120

121.9

120

119.6

110
110
100

2023年4月以降は割安株優位で推移

2023年4月以降は大型株優位で推移
90

90
2022年12月

100

2023年3月

2023年6月

2023年9月

2022年12月

2023年3月

2023年6月

2023年9月※ 2022年12月末を100としてそれぞれ指数化。いずれも配当込みベースの指数を使用。
※ 当資料では、大型株はTOPIX100、中型株はTOPIX Mid400、小型株はTOPIX Small500の構成銘柄としています。次ページ以降も同じです。
出所：ブルームバーグおよびファクトセットのデータをもとに明治安田アセットマネジメント作成※ 上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、当資料に掲載される予測、見通し、見解のいずれも実現される保証はありません。
※ 最終ページの「当資料に関してご留意いただきたい事項」を必ずご覧ください。

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販売用資料●弊社の2024年国内株式市場の見通し◼ 2024年は、国内企業の景況感の改善や賃金上昇による消費拡大も期待でき、国内経済・企業活動は良好に推移すると考えています。
◼ 東京証券取引所が、昨年要請した企業の資本効率改善について開示を行っている企業の一覧表を、今年1月より公表開始したことで、未開示企業に対し株式市場から取り組み姿勢改善を求める圧力が高まることが期待されます。また、6月より実施が予定されている定額減税*と給付金**による国内消費支出の押し上げ効果も期待され、企業業績を下支えするとみています。
◼ 2024年は大型株に対して出遅れていた中小型株に期待しています。消費需要回復と生産活動の活発化により、企業業績の改善が期待できることや、内需比率の高い中小型企業の業績見通し改善が続くとみていることから、中小型株が大型株を上回る動きになると考えています。
*納税者本人とその扶養家族へ1人当たり計4万円を減税。ただし年収2,000万円超は対象外。
**低所得者に対する給付措置で、住民税非課税の世帯は7万円、所得税を納めていない世帯は10万円が給付される。

東証株価指数（TOPIX）のパフォーマンス推移
期間：2022年12月末～2023年12月末、日次（ポイント）【2023年12月末】
2,366.39

2,600
2,400
2,200
2,000
1,800
2022年12月

2023年3月

2023年6月

2023年9月

出所：ファクトセットのデータをもとに明治安田アセットマネジメント作成

TOPIX規模別の１株当たり利益の伸び率（暦年）
2023年

2024年

2025年

大型株

17.3%

7.3%

10.1%

中型株

-9.5%

17.8%

8.9%

小型株

2.1%

11.9%

11.3%

※上記の1株当たり利益の伸び率は2024年1月9日時点。
※2024年、2025年は2024年1月9日時点の予想値。
出所：ブルームバーグのデータをもとに明治安田アセットマネジメント作成※ 上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、当資料に掲載される予測、見通し、見解のいずれも実現される保証はありません。
※ 最終ページの「当資料に関してご留意いただきたい事項」を必ずご覧ください。

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販売用資料【ご参考】 弊社の考える今後の見通しのポイントをご紹介いたします。

●国内企業の景況感は改善中
業況判断DI（大企業）の実績値推移

ポイント

期間：2013年12月～2023年12月、四半期（ポイント）• 大企業を中心に幅広い業種で景況感が改善

40

製造業

非製造業

3020◼ 2023年は物価高の影響が懸念されていましたが、12月に発表された日銀の短観*によると、幅広い業種で景況感が改善し、緩やかな回復を続けるという日銀の見通しに沿ったものとなりました。
◼ 各種報道によると、製造業では、コスト上昇分の価格転嫁、自動車の生産回復、半導体サイクルの底打ちなどがプラス材料となりました。非製造業では、国内観光の回復、インバウンド需要の拡大で、宿泊・飲食サービスなどがプラス材料となりました。

100-10-20-30-40
2013年
12月

2015年
12月

2017年
12月

2019年
12月

2021年
12月

2023年
12月

*日銀による企業短期経済観測調査。国内企業（約9,000社）へ3ヵ月ごとに景気の現状などを尋ね、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断する。
出所：日本銀行の資料およびデータ、各種報道をもとに明治安田アセットマネジメント作成●景気回復の兆しと賃金上昇への期待
物価上昇率および所得増加率（内閣府試算）ポイント（2023年度と2024年度の比較）
5.0%• 労働組合の春季労使交渉では2023年を上回る賃上げが要求される方針

物価上昇率

3.0%
3.0％
3.0%

◼ 経済・物価の先行きに対する不確実性はあるものの、賃上げが順調に行われた場合、実質所得が増加することで消費が進み、経済の好循環が期待できます。

3.8％*

4.0%

• 大企業を中心に賃上げに前向き◼ 各種報道や内閣府の試算によると、物価上昇率は2024年度には落ち着く見通しです。

所得増加率

実質所得1.3％増

実質所得0.6％減

2.0%
1.0%

2.4％

2.5％

0.0%
2023年度

2024年度＊定額減税等（4兆円程度と想定）による増加分を含む（寄与度1.3％程度）。
※「物価上昇率」は消費者物価（総合）、「所得増加率」は一人当たり雇用者報酬の増加率。「実質所得」はその差をさします。
出所：日本銀行、内閣府の資料、各種報道をもとに明治安田アセットマネジメント作成※ 上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、当資料に掲載される予測、見通し、見解のいずれも実現される保証はありません。
※ 最終ページの「当資料に関してご留意いただきたい事項」を必ずご覧ください。

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小型株ファンド
《愛称》グローイング・アップ追加型投信／国内／株式ファンドの目的小型株ファンドは、わが国の金融商品取引所上場株式（これに準ずるものを含みます。）のうち、中小型株式を主要投資対象として、信託財産の積極的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色

1 小型株ファンドは、わが国の金融商品取引所上場株式（これに準ずるものを含みます。）のうち、中小型株式を主要投資対象とします。
2 新規株式公開企業等の中小型株式に特化して調査・分析を行うスペシャリストが「次代を拓く革新高成長企業」を厳選します。
3 エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社(以下「エンジェルジャパン社」ということがあります。)より投資に関する助言を受けて運用を行います。

分配方針

年１回（8月12日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
・分配対象額の範囲は、諸経費等控除後の利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。また、信託財産の積極的な成長を図ることを本旨として収益分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

投資リスク

基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、価格変動の影響を受け、基準価額は変動します。これらの運用により信託財産に生じた運用成果（損益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
主な変動要因株価変動リスク株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。

流動性リスク

株式を売買しようとする際、需要または供給が少ないため、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買できなくなることがあります。ファンドが保有する資産の市場における流動性が低くなった場合、売却が困難となり、当該資産の本来的な価値より大幅に低い価格で売却せざるを得ず、ファンドの基準価額を下げる要因となります。

信用リスク

投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。

※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
● 資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
● 収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。

最終ページの「当資料に関してご留意いただきたい事項」
を必ずご覧ください。

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小型株ファンド
《愛称》グローイング・アップ
追加型投信／国内／株式

お申込みメモ
購

入ファンドの費用・税金

単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

購

入価購入申込受付日の基準価額とします。
（基準価額は1万口当たりで表示しています。
額 以下同じ。）※基 準価額は販売会社または委託会社へお問合わせください。

購

入

代金

販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換金

単位販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

換金

価

額

換金申込受付日の基準価額から0.5％の信託財産留保額を控除した額とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から受益者に支払います。

申 込 締 切 時 間

原則として、販売会社の営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日の申込みとします。

購入・換金申込受付の 中 止 及び 取 消し

金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた申込みの受付を取消すことがあります。

信間無期限（2002年８月13日設定）※2023年11月11日付で、信託期間を無期限に変更しております。

還委託会社は、純資産総額が10億円を下回った場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。また、当ファンドにおける投資顧問契約（助言契約）が解約された場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

繰託上決

収課

期

償算

益税分

関日

毎年８月12日（休業日の場合は翌営業日）

配

年１回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
※当ファンドには「、分配金受取りコース」
および「分配金再投資コース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については、異なる場合がありますので、販売会社へお問合わせください。

係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
配当控除の適用が可能です。益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
※‌‌当ファンドは、NISAの「特定非課税管理勘定（成⾧投資枠）」の対象です。販売会社によって取扱いが異なる場合があります。詳
しくは、販売会社へお問合わせください。
なお、税法が改正された場合には、上記の内容が変更されることがあります。

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
詳細については、お申込みの各販売会社までお問合わせください。
※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。

信託財産留保額

換金申込受付日の基準価額に0.5％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料

ファンドの純資産総額に対し、年1.87％（税抜1.7％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（該当日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。
内訳
配分
委託会社
販売会社
受託会社
合計

料率
（年率）
1.012％（税抜0.92％）
0.748％（税抜0.68％）0.11％（税抜0.1％）1.87％（税抜1.7％）

信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として監査法人に年0.0044％（税抜0.004％）を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。

※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
ファンドの税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項 目

税

金

分配時

所得税及び地方税配当所得として課税します。
普通分配金に対して…………………………20.315％

換金（解約）
時
及び償還時所得税及び地方税譲渡所得として課税します。
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して…………………………20.315％※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合については上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更されることがあります。税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。

最終ページの「当資料に関してご留意いただきたい事項」を必ずご覧ください。

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追加型投信／国内／株式販売会社一覧
※お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。
（2023年12月末時点）

加入協会
販売会社名

登録番号

日本証券業協会

一般社団
法人日本投資顧問業協会

一般社団
法人第二種金融商品取引業協会

一般社団
法人金融先物取引業協会

日本商品先物取引協会

備考銀行
株式会社イオン銀行(委託金融商品取引業者 マネック 登録金融機関
ス証券株式会社)
株式会社熊本銀行
登録金融機関株式会社十八親和銀行
登録金融機関株式会社福岡銀行
登録金融機関PayPay銀行株式会社
登録金融機関株式会社ＳＢＩ新生銀行(委託金融商品取引業者 マネック 登録金融機関
ス証券株式会社)
株式会社ＳＢＩ新生銀行(委託金融商品取引業者 株式会 登録金融機関
社ＳＢＩ証券)
証券会社
岩井コスモ証券株式会社
金融商品取引業者
松井証券株式会社
金融商品取引業者
マネックス証券株式会社
金融商品取引業者
みずほ証券株式会社
金融商品取引業者
楽天証券株式会社
金融商品取引業者
auカブコム証券株式会社
金融商品取引業者
PayPay証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者

関東財務局長（登金）第633号○

九州財務局長（登金）第6号
福岡財務支局長（登金）第3号
福岡財務支局長（登金）第7号
関東財務局長（登金）第624号

○
○
○
○

○
○

関東財務局長（登金）第10号○○

関東財務局長（登金）第10号○○

近畿財務局長（金商）第15号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（金商）第165号
関東財務局長（金商）第94号
関東財務局長（金商）第195号
関東財務局長（金商）第61号
関東財務局長（金商）第2883号
関東財務局長（金商）第44号

○
○
○
○
○○○○○
○
○
○
○

○
○
○
○

○
○
○
○
○
○

○

○

○

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《愛称》 グローイング・アップ
追加型投信／国内／株式

当資料に関してご留意いただきたい事項● 当資料は、明治安田アセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。
● 投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しします投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
● 投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。

● 投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。投資信託の運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
● 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではなく、また、登録金融機関から購入された投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。

● 当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また、当資料の記載内容、グラフ・数値等は資料作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。

● 当資料の運用実績に関するグラフ・数値等は、過去の実績を示したものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
● 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらに関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、それらを作成・公表している各主体に帰属します。各主体は、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任はありません。

● 当資料中に例示した個別銘柄について、当該銘柄の推奨または投資勧誘を目的としたものではなく、今後当ファンドが当該有価証券に投資することを保証するものではありません。

＜使用インデックスについて＞● TOPIX（東証株価指数）等の指数値およびそれに係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など当該指数に関するすべての権利・ノウハウ及び当該指数に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

委託会社、その他関係法人の概要
委託会社

ファンドの運用の指図等を行います。
明治安田アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第405 号
加⼊協会︓一般社団法⼈投資信託協会
一般社団法⼈⽇本投資顧問業協会

受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

投資顧問会社

運用に関する情報提供および株式運用に関する助言を行います。
エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社

販売会社

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