GIGAスクール構想の成果と課題
初等中等教育局 学校情報基盤・教材課長
学校デジタル化プロジェクトチームリーダー
寺島 史朗

１
GIGAスクール構想の成果と課題

1

国策としてのGIGAスクール構想の更なる推進●世界に先駆け、わずか１～２年で整備完了（世界に冠たるデジタル学習基盤）

G7教育大臣会合や日EU政策対話等でも大きな関心が寄せられるなど、日本のGIGAスクール構想は大きな注目。
各国も一人一台端末整備を重要課題と認識。

❶これまでの成果●７～８割の校長が１人１台端末の効果を認識（活用頻度が高いほど、効果認識UP)
個別最適・協働的な学び、働き方改革
誰一人取り残されない学びの保障（不登校、特別支援、病気療養、外国籍の児童生徒 等）●単なる教育施策ではなく、政府の重要施策のインフラ

デジタル人材供給の基盤（GIGA端末でプロラミングをする子供は大幅増、AI戦略にとっても極めて重要）
こども家庭庁の目玉「こどもデータ連携」、デジタル田園都市国家構想の推進にも不可欠。

❷直面する課題●地域・学校間で大きな活用格差

全国の約９割の学校で、端末を週３回以上授業で活用。
一方、活用率の自治体間格差（約7割～ほぼ100％）や授業での活用方法に学校間格差があり、早急な是正が必要。

●端末更新、学校のICT環境（ネットワーク）の改善

端末については、R５補正予算でR７年度までの更新に必要な経費を確保。
一方、各自治体において適切かつ計画的な更新が行われる必要。
ネットワークについては、速度が不十分な学校が存在しており、改善が急務。

❸ 今後の方向性（教育DXの更なる進化）●令和５～6年度を、集中推進期間として位置づけた上で、徹底的な伴走支援の抜本的強化により一気に底上げを図る。
●国策として推進するGIGAスクール構想の1人1台端末について、公教育の必須ツールとして、更新を着実に進めるとともに、通信ネットワーク速度の抜本改善を図っていく。

主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を行っている学校ほどICT機器を活用している傾向
学習やグループで課題を設定し、 自分の考えがうまく伝わるよう、その解決に向けて話合い、まとめ、 資料や文章、話の組立などを工夫発表するなどの学習活動を行った して、発言や発表を行った

自分の考えをまとめ、発表・表現する場面でのPC・タブレットなどの使用頻度

よく行った

ほぼ毎日

週3回以上

26.0

どちらかといえば14.0
行ったどちらかといえば
7.1
行っていない行っていない

月1回未満
週1回以上 月1回以上

32.7

28.6

19.4

26.1 13.41.7

32.5
32.2

27.4

21.1 3.7 13.3
32.4

33.3 0.0 22.2 11.1

33.8

28.6

8.9 7.0 20.3

32.3

5.6 16.7

38.9

33.3

小学校
そう思う

33.0

どちらかといえ
16.1
ばそう思う
どちらかといえば
9.5
そう思わない22.2

そう思わない 9.4 13.2

21.9 11.61.5
31.3

33.9
26.4

12.82.1
20.3 3.9

30.5
11.1

9.9

27.8

中学校

32.0
30.5

26.3

31.4

30.6

18.8 3.1 14.8

33.037.7

13.2

33.0

29.0

28.3 6.2 8.8 21.3
13.3 20.0

24.1 10.41.8

33.4
23.3

19.4 3.6
28.2

20.0

8.3

23.3

[出典]：令和５年度全国学力・学習状況調査の結果（国立教育政策研究所）より作成

3

［主体的・対話的で深い学び］に取り組む児童生徒［平均正答率］が高い傾向
Q 自分の考えがうまく伝わるよう、資料や文章、話の組立てなどを工夫して発表をしていた

小学校

国語

平均正答率

算数

73.5
70.4
68.5
64.2
63.5
60.7

57.9
53.9

国語

中学校
数学

76.9
72.9

65.7
60.7 60.2

英語

55.0

54.5

発表していなかった

どちらかといえば発表していなかった
どちらかといえば発表していた
発表していた

45.8
40.0

48.6
40.4
35.7

[出典]：令和５年度全国学力・学習状況調査の結果（国立教育政策研究所）より作成

4

「個別最適な学び」・「協働的な学び」と非認知能力との関係
令和５年度全国学力・学習状況調査の結果(4) 児童生徒の挑戦心、自己有用感、幸福感等に関する状況［自分にあった授業］×［学校に行くのが楽しい］※

学校に行くのは楽しいと思いますか
授業は、自分にあった教え方、教材、学習時間などになっていましたかクロス
集
計

当てはまる

どちらかといえば、当てはまる

小学校
68.5

当てはまらない

25.2

42.9

43.2

28.7

40.3

24.5

26.5

4.4

18.9

1.8

当てはまる
どちらかといえば、
当てはまる

10.3

どちらかといえば、当てはまらない

26.6

当てはまらない

22.7

30.0

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

0.342
68.1

10.5 3.3
20.6

当てはまらない

中学校

0.353

当てはまる
どちらかといえば、当てはまるどちらかといえば、当てはまらない

どちらかといえば、当てはまらない

内の数字は相関係数

24.2

41.0

44.1
42.3
28.4

4.7
10.9

21.2
20.9

2.1
3.2

9.3

27.3

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

［話合いにより考えを深め広げた］×［自分と違う意見について考えるのは楽しい］
学級の友達との間で話し合う活動を通じて、自分の考えを深めたり、広げたりすることができていますか

クロ
ス
集計

自分と違う意見について考えるのは楽しいと思いますか
当てはまる

どちらかといえば、当てはまる

小学校
当てはまる
どちらかといえば、当てはまる
どちらかといえば、当てはまらない
当てはまらない

23.1

11.0

53.9
39.8
22.7

8.3 2.2

38.0

34.0

当てはまる
どちらかといえば、当てはまる

10.6

どちらかといえば、当てはまらない

15.1

当てはまらない13.8

32.1

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

0.377

53.2

19.3 3.6
37.2

当てはまらない

中学校

0.402

51.5

12.3

どちらかといえば、当てはまらない

36.7

24.0

54.4
43.8
28.1

7.7 1.6
18.5 2.4

33.6
34.2

6.7
23.2

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%5

学校のネットワークの現状について
 「当面の推奨帯域」は、同時に全ての授業において、多数の児童生徒が高頻度で端末を活用する場合にも、ネットワークを原因とする支障がほぼ生じない水準であり、端末活用の日常化に向けて、まずは全ての学校が目指すべき水準(ただし、この水準を下回る場合でも授業で全く活用できないというものではない)。
 全校の簡易測定結果と照らし合わせ、一定の仮定の下で推計すると、当面の推奨帯域を満たす
学校は２割程度。
学校規模別の当面の推奨帯域簡易測定結果

児童生徒数

当面の推奨
帯域(Mbps)

回答学校数(割合)

当面の推奨帯域を満たす学校数

～６０人

～１０８

３，９８５校（１３．２％）

３，２５８校（８１．８％）

６１人～１２０人

１６１～２１６

３，４５０校（１１．５％）

１，４８６校（４３．１％）

１２１人～１８０人

２７０～３２３

２，７９８校（ ９．３％）

５２０校（１８．６％）

１８１人～２４５人

３７７～３９５

２，７０５校（ ９．０％）

３０６校（１１．３％）

２４６人～３１５人

４０８～４２２

２，９０１校（ ９．６％）

２０１校（ ６．９％）

３１６人～３８５人

４３７～４５３２，８１７校（ ９．４％）

２１５校（ ７．６％）

３８６人～４５５人

４６８～４８２

２，５１５校（ ８．４％）

１３１校（ ５．２％）

４５６人～５６０人

４９６～５２５３，０２３校（１０．１％）

１７４校（ ５．８％）

５６１人～７００人

５３８～５８０２，７８５校（ ９．３％）

１２７校（ ４．６％）

７０１人～８４０人

５９４～６３３

１，７２８校（ ５．７％）

５６校（ ３．２％）

８４１人～

６４７～

１，３８２校（ ４．６％）

２９校（ ２．１％）

合計

３０，０８９校

６，５０３校（２１．
６％）

各動画 約15~20分

研修 にも使える！
（ダイジェスト版 約２分）

7小中学校編（ダイジェスト版）

文部科学省 初等中等教育局 学校デジタル化プロジェクトチーム

令和6年度文部科学省指定校事業

リーディングDXスクール
ＧＩＧＡ
標準仕様

クラウド環境十全な活用

R6指定校:256校

さまざまな子供たちへの対応（天草市立本渡南小小学校）

習熟度に合わせて練習（熊本県・高森中央小学校）（富山県･富山市立芝園小学校）

学び方も子供がきめる（愛知県･春日井市立藤山台小学校）（大分県・玖珠町立くす星翔中学校）（愛知県・春日井市高森台中学校）
堀田 龍也教授（東京学芸大学）講演スライドより引用

体験も記録 → クラウドで共有 → 振りかえりにも、欠席者の学びにも役立つ（栃木県・壬生町立南犬飼中学校 リーディングDXスクール事業報告書より引用）

教科書・ノート・GIGA端末で学ぶ（熊本県･高森中央小学校、天草市立本渡南小学校）（北海道・旭川市緑が丘中学校 リーディングDXスクール事業報告書より引用）

在宅の友達と一緒に学ぶ（千葉県・印西市立原山小学校）

（兵庫県・西脇市桜丘小学校
リーディングDXスクール事業報告書より引用）（兵庫県・西脇市楠丘小学校
リーディングDXスクール事業報告書より引用）

クラウド上でクラスの仲間の意見を参考にできる→学びの手がかりに

教室の中の多様性
特異な才能のある子供

0.8人

小学校35人学級【出典】内閣府 総合科学技術・イノベーション会議『Society5.0の実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージ』をベースに更新
発達障害の可能性のある子供：「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査（令和４年12月）」
不登校：「令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」
不登校傾向：日本財団「不登校傾向にある子どもの実態調査（2018年12月）」
特異な才能のある子供：日本には定義がないため、IQ130以上を仮定し、 知能指数のベルカーブの正規分布を元に算出。子供の吹き出しは、文部科学省 特定分野に特異な才能のある児童生徒に対する学校における指導・支援の在り方等に関する有識者会議アンケートを参考に編集。 （内閣府）
その他：「令和５年度 全国学力・学習状況調査」(2.3％)

発達障害の可能性のある子供

3.6人(10.4％)

不登校

0.6人(1.7％)

不登校傾向

4.1人

家にある本の冊数が少なく学力の低い傾向が見られる子供

11.5人(32.9％)

日本語を家であまり話さない子供

1.0人(2.9％)(11.8％)「これまで通り」で「誰一人取り残さない」は可能なのか？

1313端末の日常活用の「その先」（イメージ）
教師による一斉授業

一定のレベルを想定した質の高い授業展開

同一学年で同一学年で構成され該当学年の学び同じ教室で集団行動が基本となる教室で教科ごと

教科担任制のもと教科ごとの指導

Teaching

指導書のとおり計画を立て教える授業

同質・均質な集団

主体
学校種
学年

空間
教科
教師

教職員
教員養成学部等を卒業し、定年まで勤めることが基本
組織
万能を求められる教師

子供主体の学び

子供の理解度や認知の特性に応じて自分のペースで学ぶ

学年に関係なく学年・学校種を超える学びや学年を遡った学びも教室以外の選択肢

病育療養児・不登校の子供が教室以外の空間でも教科等横断・探究・STEAM

教科の本質の学びとともに、教科の枠組みを超えた実社会に活きる学びを

Coaching

子供の主体的な学びの伴走者へ

多様な人材・協働体制

多様な教職員集団理数、発達障害、ICT、キャリアなど専門性を活かした協働体制

出典：内閣府 総合科学技術・イノベーション会議『Society5.0の実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージ』を改変

14

２
DXハイスクールについて

15

高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール） 令和5年度補正予算額

100億円

現状・課題

大学教育段階で、デジタル・理数分野への学部転換の取組が進む中、その政策効果を最大限発揮するためにも、高校段階におけるデジタル等成長分野を支える人材育成の抜本的強化が必要

成長分野の担い手増加

事業内容

情報、数学等の教育を重視するカリキュラムを実施するとともに、ICTを活用した文理横断的・探究的な学びを強化する学校などに対して、そのために必要な環境整備の経費を支援する

デジタル等成長分野の学部・学科への進学者の増●支援対象：公立・私立の高等学校等●補助上限額：1,０00万円/校（1,000校程度）●補助率：定額補助○求める具体の取組例
・情報Ⅱや数学Ⅱ・B、数学Ⅲ・C等の履修推進（遠隔授業の活用を含む）
・情報・数学等を重視した学科への転換、コースの設置（文理横断的な学びに重点的に取り組む新しい普通科への学科転換、コースの設置等）
・デジタルを活用した文理横断的・探究的な学びの実施
・デジタルものづくりなど、生徒の興味関心を高めるデジタル課外活動の促進
・高大接続の強化や多面的な高校入試の実施
・地方の小規模校において従来開設されていない理数系科目（数学Ⅲ等）の遠隔授業による実施
・専門高校において、大学等と連携したより高度な専門教科指導の実施、実践的な学びを評価する総合選抜の実施
等の高大接続の強化○支援対象例
ICT機器整備（ハイスペックPC、３Dプリンタ、動画・画像生成ソフト等）、遠隔授業用を含む通信機器整備、理数教育設備整備、専門高校の高度な実習設備整備、専門人材派遣等業務委託費 等

・大学段階における理工系学部・学科の増・自然科学（理系）分野の学生割合５割目標
・デジタル人材の増【事業スキーム】

文部科学省
補助

学校設置者

1

高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）採択校の決定について
採択校数

申請校数

１,０９7校（公立：812校、私立：285校）（申請額：107.7億円）

審査

１,０１0校（公立：746校、私立：264校）（採択額：100億円）

以下の観点で審査を行い、採択校を決定① 各都道府県に割り当てた枠のなかで、取組内容に応じた加点が高い順に採択（基礎枠）② それ以外の学校について、取組内容に応じた加点が高い順に予算の範囲内で採択（全国枠）

1

高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）採択校の決定について
学科別採択校数
学科

普通科

農業科

工業科

商業科

水産科

看護科

採択校数

654

59

158

120

1112

学科

家庭科

情報科

福祉科

総合学科

理数科

その他

採択校数

21

23

1270

50

104

※学科を併置する学校があるため採択校数の合計は1,010校にはならない。

1

高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）採択校の決定について
採択校における情報Ⅱ等※1の開設学校数、生徒の履修率
生徒の履修率※6

学校数

現状値※2

目標値

既開設（R６年度開設を含む）

695校

38.6%

57.7%※3

令和８年度までに開設

571校-52.2%※4※既開設、令和８年度までに開設の両方に該当する学校があるため合計は1,010校にはならない。
※1 情報Ⅱ等
・情報Ⅱ
・数理・データサイエンス・AI の活用を前提とした実践的な学校設定教科・科目及び総合的な探究の時間
・情報Ⅱの内容を含むことにより指導内容を充実させた職業系の教科・科目※2 R5年度時点現状値※3 R8年度目標値※4 R10年度目標値

採択校におけるデジタル環境の整備
全採択校においてデジタルを活用した課外活動又は授業を実施するための設備を配備したスペースを整備

採択校における大学理系学部進学率※5
大学理系学部進学率

現状値※6目標値（R10年度）※619.5%

28.9%※5 卒業生全体（就職や専門学校への進学等を含む）に占める割合※6 生徒の履修率、進学率は採択校の数値の平均

1

DXハイスクール 取組事例
千代田区立九段中等教育学校（公立・普通科）

イメージ画像はAdobeFireflyにて生成「アイデアをカタチに」• 文理横断実体験型学習プログラム• 創造型情報実習スタジオの創設

取組
探究を軸として、数理・データサイエンス・AIなどを含む
STEAM教育の学習を取り入れたプログラム開発

データサイエンス等に十分活用できる新情報実習スタジオ創設、校内環境整備

外部講師（企業専門家や大学・専門学校講師等）を招聘し文理を横断した実体験型プログラムの実施。
実習案

モーションデータ分析実習、校内スマート菜園実習、デジタルファブリケーション実習、デジタル作曲音声合成実習、VR空間体験実習等※ 情報Ⅱ、情報探究（学校設定科目）、総合的な探究の時間、その他各教科の授業における課外プログラムにおいて実施

デジタル人材育成に資する高度なデジタル技術（設備・機器・アプリケーション）を生徒自身が活用できる実習環境の整備を行う。
整備案

高度なデータ処理のできるハイスペックPC、 IoTセンサー機器、広帯域通信ネットワーク機器、デジタル楽器、高性能カメラ・ドローン・VR、デジタルファブリケーション機器、高輝度プロジェクタ等及び対応アプリケーション・資材・造作【実習イメージ】

生徒向け講習・教員向け研修の充実
外部講師及びICT支援員による定期的な講習、研修の実施を充実させ、以下の内容を一貫性を持ち進めていく。
（校内スマート菜園実習）（デジタル作曲音声合成実習）（VR空間体験実習）• 最新のデジタル技術の活用を日常的に行うことのできる環境づくり• 校内の各種機器及びシステムの更新

育成する生徒像・取組による効果
自らの興味関心を活かし、社会の課題と結び付けて思考し、高度なデジタル環境を駆使することのできる生徒、アイデアを具体的な形づくりに結び付ける探究的活動に主体的に取り組み、将来の進路に繋げる生徒を育成する。
教科情報の科目履修率（開講学年生徒の内）
情報探究（学校設定科目）５０％以上

数理・データサイエンス・AI等の活用を含む総合的な探究の時間プログラムの受講率(１００％)※１
大学理系・情報系学部進学率(３０％)※２ ※１令和８年度目標値 ※２令和１０年度目標値
生徒の学び方・教員の働き方のDX環境満足度向上

３
生成AIの学校現場での活用について

21

ガイドラインの策定と取組の全体像•保護やセキュリティ、著作権等に十分に留意しつつ、パイロット的な取組を進め、成果・課題を十分パイロット的取組に検証し、今後の更なる議論に資することが必要。

特定の学校が対象•

資質・能力の向上を図る必要。

すべての学校が対象

教員が対象

学校外で使われる可能性を踏まえ、全ての学校で、情報の真偽を確かめること（いわゆるファクトチェック）の習慣付けも含め、情報活用能力を育む教育活動を一層充実させ、AI時代に必要な情報活用能力の育成

校務での活用生成AIを取り巻く懸念やリスクに十分な対策を講じることができる一部の学校において、個人情報•

教員研修や校務での適切な活用に向けた取組を推進し、教師のAIリテラシー向上や働き方改革に繋げる必要。
22

学校現場におけるパイロット的な取組（一部の学校が対象）（※）あくまでもパイロット的取組であり、全国展開を前提とするモデル事業ではない 例えば、以下のような大まかな活用ステージも意識しつつ、情報活用能力の一部として生成AIの仕組みの理解や生成AIを学びに活かす力を段階的に高めていくことが考えられる。
① 生成AI自体を学ぶ段階（生成AIの仕組み、利便性・リスク、留意点）② 使い方を学ぶ段階（より良い回答を引き出すためのAIとの対話スキル、ファクトチェックの方法 等）③ 各教科等の学びにおいて積極的に用いる段階（問題を発見し、課題を設定する場面、自分の考えを形成する場面、異なる考えを整理したり、比較したり、深めたりする場面などでの生成AIの活用 等）④ 日常使いする段階（生成AIを検索エンジンと同様に普段使いする）※ 子供の実態に応じて、②や③を往還したり、②③を行いながら、①に関する理解を更に深めていくことも考えられる。
※ 上記の取組に当たっては、生成AIに対する懸念に正面から向き合い、思考力を低下させるのではなく、高める使い方をする、創造性を減退させるのではなく、更に発揮させる方向で使用できるようにすることが期待される。また、併せて、生成AIを用いれば簡単にこなせるような、旧来型の学習課題の在り方やテストの方法を見直すことも期待される。
※ 生成AIを利用する際には、利用料の有無を確認し、保護者の経済的負担に十分に配慮して、生成AIツールを選択することが必要。
※ 主な生成AIツールの規約及び設定、子供の発達の段階や特性を踏まえると、上記のような取組は当面中学校以上で行うことが適当である。小学校段階では、情報モラルに関する教育の一環として、教師が授業中に生成AIとの対話内容を提示するといった形態が中心になると考えられる。

23

小学校段階24

中学校段階25

中学校段階26

中学校段階27

中学校段階28

高等学校段階29