平成３０年度戦略的プロジェクト研究推進事業（再公募）
Ｑ＆Ａ：共通部分（平成３０年６月２７日時点）※初回公募Ｑ＆Ａ（２月２７日）からの追記部分は青字【応募資格関係】Ｑ１

研究グループを構成して研究を行う場合、応募時にコンソーシアムを設立している必要があるか。

Ａ

応募時に設立している必要はありませんが、契約時までには設立していただく必要がありますので、応募時に全ての共同研究機関からその旨了解を得ておいてください。

Ｑ２

応募に当たり、コンソーシアムに参画を予定する機関が応募者の資格要件に合致するか等、事前に確認することは可能か。

Ａ可能です。お問合せいただければ、随時確認・対応します。

Ｑ３

コンソーシアムの構成等を契約後に変更することは可能か。

Ａ

契約後、研究の進捗により構成員の追加等が必要となった場合にのみ、
計画変更承認申請書を提出いただき、農林水産省と協議のうえ契約変更が必要となります。

Ｑ４

研究実施期間中にコンソーシアム内の研究者が異動した場合、契約を変更する必要はあるのか。

Ａ

契約は研究機関単位で行いますので、他の研究者が引き継ぐ等により、それまで研究を実施していた研究機関において引き続き研究の継続が可能な場合、契約を変更する必要はありません。
ただし、他の機関に異動した当該研究者でなければ研究の継続が困難な場合には、契約書上異動先の研究機関をコンソーシアムの構成員として追加する必要がある事から、計画変更承認申請書を提出していただき、
農林水産省と協議のうえ契約変更が必要となります。

Ｑ５

委託費を受けずにコンソーシアムに参加して研究を行うことは可能か。

Ａ

委託費を受けず経費を全て自己負担で参加することは可能です。

Ｑ６

研究実施期間の途中（例えば３年目）から開始する研究課題を想定しているが、当該課題を担当する研究機関は、途中（この場合、３年目）
からコンソーシアムに参画すればよいのか。

Ａ

当該研究機関のコンソーシアムへの参画が当初から予定されているのであれば、研究を効率的に推進する観点から、初年度からコンソーシア
ムに参画することが望ましいと考えています。
研究開始時からの参画は必須ではありませんが、当該機関が参画する際に計画変更の承認が必要なほか、審査時の「研究開発体制」の評価に影響を及ぼす可能性もあることから、コンソーシアム参画予定機関との間で十分に相談してください。

Ｑ７

委託費を受けずにコンソーシアムに参加して研究を行う場合、提案書に記載する必要があるか。

Ａ

委託費を受けていない場合でも、コンソーシアム内での役割等を把握する必要があるため記載してください。

Ｑ８

委託費を受けずにコンソーシアムに参加して研究を行う場合であっても、「研究倫理教育の実施に関する誓約書」を提出する必要があるか。

Ａ

委託費を受けているかどうかに関わらず、「研究機関」としてコンソー
シアムに参画する全ての機関において研究倫理教育を実施していただき、「研究倫理教育の実施に関する誓約書」（契約書別紙様式第７号）を提出していただく必要があります。

Ｑ９

再委託はできないということだが、測定等の作業をコンソーシアム外の機関に外注することはできないのか。

Ａ

単純な測定等については再委託に該当しないため、コンソーシアム外の機関に外注することは問題ありません。

Ｑ10

当機関のみでは研究を包括的に出来ないが、どのようにすればよいか。

Ａ

それぞれの機関で得意・不得意な分野があるので、不得意な分野を補完する他の機関とコンソーシアムを組んで応募してください。
また、一部の公募研究課題では、公募研究課題の内容全体を包括する応募だけでなく、内容の一部のみでも個別課題として応募できるものがあります。公募要領をよくご確認の上、応募してください。

Ｑ11

海外の研究機関や企業とコンソーシアムを構成することは可能か。

Ａ 研究の遂行に必要な能力を有する等であれば、また当該研究機関の同意が得られれば、海外の研究機関や企業とコンソーシアムを構成することは可能です。
なお、研究の実施にあたっては、原則として、日本国内の研究開発拠点において研究を実施することを求めていることはご留意お願いします。
（国外機関が有する特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から必要と認められる場合は、この限りではありません。）
Ｑ12

海外の研究機関と共同研究したいと考えているが、海外の共同研究機
関もコンソーシアムのメンバーとして位置づける必要があるか。

Ａ 海外の共同研究機関であっても、コンソーシアムに参画して頂きたいと考えています。どうしても同意を得られない場合は、個別に別途ご相談願います。

Ｑ13

海外法人とのコンソーシアムを考えている。研究所は海外に数拠あり、日本には研究所を置かない予定。研究所が国内になければ応募権利はな
いか。

Ａ

前述の通り原則として、日本国内の研究開発拠点において研究を実施していただく考えです。ただし、国外機関が有する特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から必要と認められる場合は、
この限りではありません。
国外の拠点で実施する提案を行う場合は、審査の際などにお伺いした場
合にきちんと説明できるように、国外の拠点で実施する必要性等について、整理しておいていただく必要がございます。

Ｑ14

生産者にコンソーシアムに入って貰うが、生産者側の事情等により予算を配分しないまま参画していただいても良いか。このような場合も生産者がコンソーシアムに参画していると考えて良いか。

Ａ

生産者側の事情等により予算を配分しない場合でも、当該生産者を
e-Rad に登録していただいた上で、研究計画における当該生産者の分担を明確にしていただければ、コンソーシアムに参画しているものとして考
えます。

Ｑ15

農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の取得は代表機関だけでよいか。

Ａ

貴見のとおりです。代表機関は、応募の際に平成２８・２９・３０年度
農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の写しを PDF で提出してく
ださい。

Ｑ16

Ⅳ１（１）応募者の資格要件の②の、農林水産省競争参加資格（全省
庁統一資格）は、統一資格審査申請調達情報検索サイト（http://www.chotatujoho.go.jp/va/com/ShikakuTop.html）上で取得で
きるのか。

Ａ

提示されていますアドレスから申請書式をダウンロードできます。なお、
当該サイトから申請も可能です。

Ｑ17

H30 戦略プロに応募するにあたって、平成２８・２９・３０年度農林水産省競争参加資格を取得しようと考えているが、取得にどのくらいの期間がかかるのか。

Ａ

インターネット申請していただいた場合、農林水産省へ届いた時点から、
おおよそ 1 週間で資格取得となります。
なお、紙面での申請は、インターネットより時間がかかります。

Ｑ18

全省庁統一規格について、書類の提出は代表機関だけであって、参画機関については資格を取得しているかを確認するだけでよろしいか。

Ａ

全省庁統一規格については、代表機関からの提出だけで構いません。参画機関に対し、全省統一規格を取得しているかどうか確認する必要はあ
りません。

Ｑ19

地方公共団体は全省庁統一規格の資格の提出は不要とのことだが、地方公共団体が代表機関になった場合という理解でよろしいか。参画機関の場合も提出しなくて良いのか。

Ａ

Ｑ20

地方公共団体については、代表機関になる場合も、参画機関の場合も提出は不要です。

「普及・実用化支援組織」の参画は必須なのか。

Ａ

全課題共通の要件としては必須としていません。ただし、一部の公募研
究課題については、普及・実用化支援組織の参画を必須としていますので、個別課題の留意事項をご確認ください。
なお、参画を必須としていない公募研究課題についても、研究成果を生
産現場等へ迅速に普及・実用化させる観点から、できる限り普及・実用化支援組織に参画していただきたいと考えており、審査の際の「技術の普及可能性」の項目の評価に影響することが考えられます。

Ｑ21「普及・実用化支援組織」は研究活動を受け持つ必要があるのか。

Ａ

普及・実用化支援組織には、研究又は関係機関と生産現場等との円滑な相互調整や普及に向けた課題解決に必要な助言・指導など、研究成果を生産現場等へ迅速に普及・実用化するための活動をしていただきたいと考えており、研究活動を受け持つ必要はありません。

Ｑ22「普及・実用化支援組織」の位置づけは、共同研究機関となるか。

Ａ

戦略的プロジェクト研究における普及・実用化支援組織とは、普及支援のみを行う共同研究機関との位置づけです。
戦略的プロジェクト研究では、共同研究機関の１つ又は複数が普及支援活動を担う必要があります。

Ｑ23 「普及・実用化支援組織」はコンソーシアムに参画する必要があるか。
また e-Rad への登録が必要か。
Ａ

上記Ｑ５のとおり、「普及・実用化支援組織」は共同研究機関として位置づけられますので、コンソーシアムに参画する必要があります。
そのため、e-Rad への登録も必要です。（研究費の配分を受けない場合
は研究費の配分額がゼロで参画している者として取り扱っていただく形になります。）

Ｑ24「普及・実用化支援組織」は、公募要領に記載している農協や都道府県等、全てを含める必要があるか。

Ａ

Ｑ25

公募要領は例示を記載しております。必ずしも複数参加する必要はありません。

「普及・実用化支援組織」として民間企業等の参画は、事業終了後に民間企業等が事業化したのかなど、研究成果の普及状況を確認するためか。

Ａ

単に事業終了後に普及状況を確認するためだけではなく、研究期間中も得られた成果を迅速かつ確実に普及・実用化させる観点からの参画です。

Ｑ26

ＴＬＯ（技術移転機関）は「普及・実用化支援組織」として妥当か。

Ａ

戦略的プロジェクト研究の成果として普及・実用化する成果は、知的財産権のみに限られません。
ＴＬＯは研究成果を知的財産化し、それを企業等へ技術移転することを目的とする法人であり、ＴＬＯのこうした活動のみで意図している普及・実用化支援活動の内容を十分に満たしているとは言えません。

Ｑ27

公募研究課題の要件で特に指定されていない場合、普及・実用化支援
組織は、研究実施期間途中からの参画は可能か。

Ａ

計画変更が承認されれば、研究実施期間途中からの普及・実用化支援組
織の参画は可能です。ただし、研究の進捗状況を把握していただくことが効果的な普及支援活動につながると考えています。そのため、当初からの参画が望ましいと考えます。
また、研究開始時点で普及・実用化支援組織が含まれない場合でも、提案書類において、提案に参画している研究機関のうちどの機関がどのような普及・実用化支援活動を行うか明らかにしていただく必要があります。

Ｑ28

応募要領のⅣ 応募の１ 応募資格等の（１）応募者の資格要件の⑥に、研究開発責任者の要件として「人事異動、定年退職等により応募者を離れることが見込まれる場合には、研究責任者になることを避けてください。」とあるが、これは必ず遵守する必要があるか。

Ａ

研究期間中に人事異動や退職が予め見込まれる場合は、可能な限り研究開発責任者となることは避けていただきたいと考えています。

Ｑ29

他省庁が公募している別の事業に応募中であるが、同一の研究課題を当事業に応募してよいか。

Ａ

当省の公募研究課題の研究開発内容及び目標に合致していれば、応募は可能です。他省庁へ応募中であることを提案書様式４－１「現に実施又は応募している公的資金による研究開発」に記入してください。
ただし、同一の研究課題で、複数の事業から支援を受けることはできま
せん。

Ｑ30

１つの事業内で複数の課題に応募して問題ないか。

Ａ

問題ありません。

Ｑ31

他のプロジェクトにおいて研究代表者として参画している研究者が、今回公募の研究課題に、研究開発責任者や研究実施責任者として、参画することは可能か。

Ａ

Ｑ32
Ａ

Ｑ33
Ａ

可能です。ただし、応募要領Ⅷ１「不合理な重複及び過度の集中の排除」
で示した「過度の集中」に、当該研究者がならないよう、ご注意ください。

研究機関には、農業系以外の大学などを含めても良いか。
研究する意欲があればどこの研究機関でも参画いただけます。

何をもって研究機関と判断するのか。
研究開発能力が有れば研究機関と考えますが、本プロジェクト研究に応募いただく場合は、公募要領で定める要件を満たしていることや注意事項を遵守する能力なども必要となります。

Ｑ34

応募要領には協力機関に関する詳細な記載が見当たらない。協力機関
は研究概要図（提案書ｐ１２）に記載するだけでよろしいか。

Ａ

提案書様式ｐ５「研究実施体制図」及びｐ１２「研究概要図」に記載いただくだけで構いません。
なお、共同研究機関は、代表機関とともに研究グループに参画し、研究目標の達成に向けて役割分担をし、研究課題の一部の研究を担う組織であり、一方、協力機関は、研究グループに参画せず、研究そのものを担わないものの、研究の遂行に協力する組織です。

Ｑ35

将来、協力機関から研究機関あるいは普及・実用化支援組織への変更が可能なのか。

Ａ

課題の進捗管理を行う運営委員会及び推進委員会で承認されれば可能です。年度途中の変更であれば、事業計画の変更申請も必要となります。

【応募方法関係】
Ｑ１

e-Rad は研究グループ全研究機関・研究者が登録する必要があるのか。

Ａ

原則として全ての機関が登録する必要があります（資金配分を受けない普及支援組織の場合は、登録不要。）。

Ｑ２

すべての研究者を e-Rad に登録する必要があるのか。

Ａ

研究者のエフォート管理や配分された予算を管理する必要があることから、研究課題に参画されエフォートや予算の配分を受ける方は全て登録する必要があります。
なお、原則として、応募までにすべての研究者の登録が必要となります（応募締切に間に合わない場合は、少なくとも研究開発責任者の登録は必須ですが、その他の研究者については契約締結時までに登録いただくことで対応可能ですので、事前に御相談ください。
）。

Ｑ３

技術研究組合が参画する場合、構成する企業等が e-Rad に登録している場合であっても、技術研究組合として登録する必要があるのか。

Ａ

必要です。

Ｑ４

e-Rad の研究機関の登録は、応募するごとに新たに登録する必要があるのか。

Ａ

すでに登録済みの場合には、新たに登録する必要はありません。

Ｑ５

コンソーシアムを構成する場合には、コンソーシアムを e-Rad に研究機関として登録する必要があるのか。

Ａ

登録する必要はありません。コンソーシアムを構成する各機関を e-Radに研究機関として登録します。

Ｑ６

コンソーシアム内での共通経費についても、研究者ごとに予定額を配分して計上する必要があるか。

Ａ

研究者ごとの研究費を把握する必要がありますので、コンソーシアム内での共通経費についてもできる限り研究者ごとに入力してください。

Ｑ７

協力機関は e-Rad 登録をしなくても良いのか。

Ａ

Ｑ８

協力機関は e-Rad に登録する必要はありません。
また、協力機関の研究者についても e-Rad への登録は必要ありません。

「研究機関」として応募はできないのか。

Ａ

Ｑ９

本事業の応募資格は、「研究機関」であることとしていますが、e-Rad
での応募は、研究機関（複数の研究機関等が研究グループを構成して研究を行う場合には、代表機関）の研究開発責任者が研究代表者として行います（e-Rad での応募は、研究機関（複数の研究機関等が研究グループを構成して研究を行う場合には、代表機関）の事務代表者による「承認」が必要です。）。

e-Rad にアップロードできるファイルの最大容量は何ＭＢか。

Ａ

e-Rad にアップロードできるファイルの最大容量は１０ＭＢです。

Ｑ10

e-Rad の ID 及びパスワードを失念した場合、どこに問い合わせするのか。

Ａe-Rad ヘ ル プ デ ス ク （ TEL ： 0570-066-877( ナ ビ ダ イ ヤ ル ) ま た は
03-6631-0622 (直通)、受付時間：9:00～18:00（平日））までお問い合わせください。
なお、e-Rad ヘルプデスクの受付時間、直通番号は、今後、変更する可能性がありますので、e-Rad ポータルサイト「ヘルプデスクへのお問い合
わせ」http://www.e-rad.go.jp/contact/index.html もご確認ください。

Ｑ11

配分機関に提出した応募情報を引戻すには、どうすればよいのか。

Ａ

所属研究機関の事務代表者が e-Rad にログインし、処理済一覧画面から「引戻し」の処理をしてください。

Ｑ12

e-Rad の登録は公募研究課題ごととなっているが、小課題で応募（個別提案）する場合の e-Rad への登録方法はどのようにしたら良いか。

Ａ

公募研究課題名で登録してください。
なお、提案書には公募研究課題名とともに小課題を記載してください。

Ｑ13

海外の研究機関がコンソーシアムに参画した場合、海外の研究機関に所属する研究者にかかる情報は、e-Rad にどのように登録すればよいのか。

Ａe-Rad では、海外の研究機関は登録できないため、その機関に所属する研究者も登録することは出来ません。
このため、海外の研究機関の研究者は、研究代表機関の研究者とみなして登録してください。

【委託予定先選定関係】
Ｑ１

委託予定先の選定後に、研究グループによる応募の場合は研究グルー
プを構成する全機関名を公表することとされているが、コンソーシアムに参画しない協力機関についても公表されるのか。

Ａ

公表されるのはコンソーシアムに参画する全機関であり、協力機関については公表されません。

【委託対象経費関係】
Ｑ１

研究補助員であっても研究推進に必要な出張旅費等の経費を支払うことは可能か。

Ａ

当該委託研究に従事していることが明らかであり、研究推進のために必要なものであれば支出は可能です。

Ｑ２

他の研究を兼務している場合、人件費は当該委託研究に従事している
時間のみ支払われるのか。

Ａ

貴見のとおりです。
なお、人件費を計上する場合、当該委託研究に従事した時間を記した勤務管理表を精算時に提出していただく必要がございます。また、当該委託研究に関するデスクワークや会議も計上可能です。

Ｑ３

自社の施設において経費がかかる施設を利用し研究を行う場合、借料の計上は可能か。

Ａ

計上可能です。

Ｑ４

パイロットプラントを整備する場合、どの程度のプラントまで備品費として計上可能か。

Ａ

施設整備の目的では認められませんが、研究の実証データを出すために必要な最低限の試作品は計上可能です。

Ｑ５

一般管理費の比率（試験研究費の１５％以内）について、「研究開発責任者の申請に応じ最大３０％までの加算を認める」とあるが、どのように申請すれば良いのか。

Ａ

一般管理費の比率の加算を希望する場合は、提案書３－２を希望する比率で作成するとともに、比率を１５％以上とする理由を添えて提出して
ください。

Ｑ６

「一般管理費は、試験研究費の１５％以内（認められた場合は３０％以内）」とあるが、コンソーシアムに参画する研究機関ごとにこの基準に従う必要があるのか。

Ａ

コンソーシアム全体で試験研究費の１５％以内（認められた場合は３０％以内）であれば問題ありません。

Ｑ７

経費を支出できるのは、平成３０年４月１日以降ということか。

Ａ

Ｑ８

３０年度の事業であっても、委託費から経費を支出できるのは３０年４月１日以降ではなく、あくまで委託契約締結日以降の取引に基づく経費です。
このため、委託契約締結日以降に納品がされた場合でも、委託契約日以前の取引（購入契約）であれば委託費から支出することはできませんので、ご注意願います。

経費は、四半期ごとに支払われるのか。

Ａ

Ｑ９

通常、経費は精算払いです。
ただし、財務省と協議し認められれば、概算払いも可能です。概算払いの場合は四半期ごとに請求が可能です。

予算の繰越はできないのか。

Ａ

本事業については、予算の繰越はできません。

Ｑ10

３１年度以降の委託費はどのようになる見込みか。

Ａ

３１年度予算が決定した時点で示すことになります。

Ｑ11

口座は新たに開設する必要があるか。

Ａ

当省から経費を振り込むための口座が必要になります。既存の口座でも問題ありません。

Ｑ12

コンソーシアム間での経費の管理は、上記と同じ口座で行う必要はあるか。

Ａ

同じ口座である必要はありません。コンソーシアム間で経費を管理する
ため、別の口座を開設して問題ありません。

Ｑ13

事業実施年度当初に計画していなかった物品を、年度途中に購入することは可能か。

Ａ

国が行う委託事業にあっては、国費の有効活用の観点から、受託機関で現有している物品を使用いただくことを基本としていますが、事業遂行上購入せざるを得ない物品は、必ず当初の購入計画に記載下さい。

ただし、研究の進捗状況に応じ、当初計画していなかった物品を年度途中に購入する必要が生じた場合は、購入前に課題担当へ御相談ください。

Ｑ14

担当課題を持たない研究者が研究開発責任者になる場合、その者に予算を配分することは可能か。

Ａ

担当課題を持たない研究開発責任者でも、当該研究の実施計画の企画立案、実施、成果管理等を総括するために必要な経費については計上することが可能です（想定される経費：研究遂行に必要な諸会議の開催経費（外部有識者への謝金及び旅費）、各構成員との連絡調整に必要な旅費。）。

Ｑ15

本学において、委託事業に直接従事する学生を雇用したいが、雇用に替えて委嘱契約（謝金）とすることは可能か。

Ａ

Ｑ16

貴学において、雇用契約と委嘱契約（謝金）の制度に関するそれぞれの規程等が存在し、その規程等に則して委嘱契約としていることが明確な場合は、適用可能です。
なお、委嘱契約とする場合でも、従来どおり、委託事業に係る勤務実態を把握していただくなど十分なエフォート管理を行っていただき、貴学
における支給基準（単価等）に沿って委託費に計上していただくことになります。

研究費総額の内訳について、人件費の上限はあるか。

Ａ

特にありません。ただし、研究費の配分が適切かどうかは、審査委員会
において審査いたします。

Ｑ17

研究グループの構成員である民間企業等が、自身が担当する研究課題
で自社製品を委託費に計上する場合の注意点は。

Ａ

Ｑ18

委託対象経費の中に、受託者の自社製品の調達分がある場合、委託事業の実績額の中に受託者の利益等相当分が含まれることは、委託費の性質上ふさわしくないと考えられます。このような場合は、利益を除いた額（製造原価及び諸経費）で計上願います。
また、グループ会社及び関連会社からの調達においても、このことを踏まえて利益を排除するよう対応してください。

研究グループ内の構成員から物品を購入または研究グループ内の構成員へ請負業務を発注するなどの際に委託費に計上する際の注意点は。

Ａ

研究グループ内の構成員間の取引は、通常市場に出回っているもので、競争の結果、当該構成員が落札した場合を除いて原則認めていません。
構成員間の取引は、年度当初に、販売又は業務を請け負うことになる構成
員に必要経費を配分することで対応することとします。
ただし、構成員の経理処理上やむを得ず販売の手続きを取らなければな
らない場合は、各研究課題担当者へ相談願います。このような場合は、社内取引価格（利益を計上しない）にて処理することにより認められる場合があります。

Ｑ19

公募要領で定められた研究内容以外の研究を実施した場合、委託費の対象となるか。

Ａ 公募要領で定められた研究内容について提案を行っていただき、採択の上は研究を実施していただくことが基本となります。
公募要領以外の研究を行っていただくことは可能ですが、委託費の対象とはなりません（他の研究資金制度若しくは自己資金で実施していた
だくことは構いません。）。

Ｑ20

ソフトウェアを開発するにあたり、仕様書などは全て受託者側で決定し、最後のソフトウェア作成部分を他の会社に発注する。この場合、積算見積で機械備品費と雑役務費どちらに記載すればよいのか。

Ａ

作業を請け負ってもらうということで雑役務費になります。ただし、再委託にあたらないことをこちらで判断するため、提案書にどのような部分を外注するか等記載いただくようお願いします。

【提案書関係】Ｑ１

提案書１－３の「研究開発された成果の実用化・事業化、普及に向けた出口戦略」について、「具体的に記載してください」とあるが、どのようなことを書けば良いのか。

Ａ

下記の例を参考に、実用化・事業化、普及の目標時期や道筋を段階的に明らかにするとともに、各機関がどのような役割を担うのか、具体的にどのような取組をいつ行うのかについて記入してください。
＜記載例＞
１．実用化・事業化の目標時期及び道筋（１）研究開発期間終了後、速やかに実用化し販売を開始するため、○年度には、それまでに得られた知見を基にＡ研究所が試作品を作成し、Ｂ株式会社と共同で実証試験研究を開始する。実証試験研究では、実用化に向けた問題点の把握と問題点の改善に取り組む。
（２）実証試験研究で得られた知見を基に、Ｂ株式会社が○○○として製品化し、導入マニュアルを作成する。
（３）試作品を用いた実証試験研究を行う前に、模倣品の市場流通を防止するため、Ａ研究所及びＢ株式会社が共同で特許出願を行う。
２．普及の目標時期及び道筋（１）研究期間終了後○年以内にＢ株式会社及び特許を許諾した企業からから○○の販売を開始。
（２）Ｃ県改良普及センターでは、○○を品目△△の技術指針にモデル技術として位置づけ、販売開始後３年目に県内の△△農家における利用率を□□％以上とする。
（３）Ｃ県以外の地域では、Ｂ株式会社から導入マニュアルを活用して普及促進を図る。その際、都道府県普及組織や導入農家からの技術的問
い合わせへの対応については、Ａ研究所も協力して対応する。
３．各機関の役割（１）Ａ研究所は、試作品の開発に必要なデータ収集及び実証試験研究を実施。実用化後の技術的相談について協力。
（２）Ｂ株式会社は、試作品、製品及び導入マニュアルの作成。
（３）Ｃ県改良普及センターは、実証試験研究に協力してくれる農家との橋渡しや、試作品及び製品開発に参加し、現場での利用を想定した製品開発に協力。製品化後は、Ｃ県内での普及を推進。

Ｑ２

提案書２－１事業実施責任者はどういう位置づけの者を記載するのか。

Ａ＜代表機関＞
研究開発責任者：代表機関の研究者で当該プロジェクトの全体を統括・管理する総責任者。
経理統括責任者：代表機関の職員で経理全般の責任者。当該プロジェクト
全体の経理の総責任者。
研究実施責任者：代表機関が担当する研究課題の実施責任者【複数名の併用可（その場合は併記して下さい。）。研究開発責任者との重複可。】
経理責任者：代表機関が担当する研究課題の経理全般の責任者（経理統括責任者との重複可。）。
＜共同研究機関＞
研究実施責任者：共同研究機関が担当する研究課題の実施責任者【複数名の併用可（その場合は併記して下さい。）。】
経理責任者：共同研究機関が担当する研究課題の経理全般の責任者。

Ｑ３

研究実施責任者が研究課題を持たないこともあるか。

Ａ

Ｑ４

上記Ｑ１のとおり、研究課題を持ちます。

経理担当者について、特別な資格、条件はあるか。

Ａ

研究機関における組織上のしかるべき者であれば特別な資格、条件は必要ありません。

Ｑ５

経費執行状況確認のため、経理関係をすべて専門の会計事務所に外注している場合、代表機関の経理統括責任者及び経理責任者の欄には外注先の会計事務所を記載してよろしいか。

Ａ

執行状況確認を目的に会計事務所へ外注している場合でも、経理責任者
は代表機関において物品等の発注、納品確認及び支払業務等を担当している組織上のしかるべき者で記載をお願いします。

Ｑ６

委託を受ける研究機関が多岐に渡る場合であっても、提案書２－２研究実施体制図に全ての機関を記載する必要があるのか。
また、複数の場所で研究を行う場合、研究実施場所はどのように記載すればよいのか。

Ａ

共同研究機関については、研究の母体となる機関単位で全機関を記載してください。

研究実施場所については、研究の母体となる機関ごとに列記してください。

Ｑ７

提案書２－２研究実施体制図（例示）にある研究グループの枠内はコンソーシアムのことを示しているのか。

Ａ

貴見のとおりです。

Ｑ８

提案書３－１の予算の立て方について、年度ごとに額が変わってもよいか。

Ａ

初年度額×研究実施期間を目安に計画してください。

Ｑ９

提案書３－２の経費の見積について、使用する単価に決まりはあるのか。

Ａ

提案に使用する一律の単価は定めていません。

Ｑ10

公設試験研究機関は、研究機関であり普及・実用化支援組織であるため、様式１の研究概要図に記載する場合は両者を併記してもよろしいか。

Ａ 「研究概要図」で併記していただいて構いませんが、研究グループの中で、研究機関あるいは普及・実用化支援組織としてどのような位置付け
でどのような業務を担うのかが分かるように記載願います。

Ｑ11

様式３「研究員一覧」におけるエフォートの記入は、記載する全研究員が対象か。

Ａ

原則、研究員全員のエフォートを記入してください。
なお、様式３「研究者一覧」の注意書きは、人件費、試験研究費の賃金を算出するため、「人件費を計上する場合」のエフォートの記載をお願い
しておりますが、研究の重複情報を把握するため、「人件費を計上しない場合」についても、原則、研究員全員のエフォートを記入してください。

Ｑ12

研究経歴書」はポスドクも提出する必要があＡ

必要ありません。代表機関、共同研究機関における正規の研究員（正社員）のみ必要となります。

提案書様式４「研究員
るか。

Ｑ13

提案書様式４「研究員提出する必要があるか。

Ａ

研究経歴書」は「普及・実用化支援組織」も必要はありません。

Ｑ14

様式５「研究実施機関（代表機関及び共同研究機関）」の財務状況（当期純利益及び資本金）の記入は、国立研究開発法人の場合必要か。

Ａ

Ｑ15必要です。地方独立行政法人も必要となります。
なお、学校法人の場合は、当期純利益及び資本金に準じるもの（収支の差し引き額及び基本金等）をご記入ください。

研究計画を立てるために、翌年の予算額を教えてほしい。

Ａ

研究計画の作成にあたりましては、初年度の予算額をベースに作成して
ください。

Ｑ16

提案内容に企業秘密が含まれる場合、提案書の審査を行う審査委員に守秘義務は課せられるのか。

Ａ

Ｑ17
Ａ

審査委員には守秘義務が課せられます。また、研究の進行管理を行う運営委員会の委員にも、守秘義務が課せられます。

大学の場合、提案書の「代表者氏名」は学長名でよいか。
応募者が所属する機関の長となりますので、学長名で問題ありません。

Ｑ18

試験研究費に光熱水料を計上しても良いことになっているが、計上にあたって留意すべき点は何かあるか。

Ａ 直接経費に計上できるものは、研究課題の遂行及び研究成果の取りまとめに直接必要であることが経理的に明確に区分できるものに限ります。そのため、光熱水料については、例えば試験研究に供する試験器具にメーターを取り付け、明らかに研究課題の遂行のために使用した分を計上するといったことが考えられます。
一方、一般管理費については、光熱水料の全体額の一部を事業に携わる人数費で按分する等により合理的に算出し、充てることが考えられます。

Ｑ19

備品のリースが難しい状態だが、その旨を記載する必要があるのか。
また、備品の見積もりを取る必要があるのか。

Ａ

リースやレンタルによる場合と、購入による場合で経済性等を勘案して判断することになります。リースの方が購入より経済的であれば、リースでの対応をお願いしておりますので、両者の比較・確認をさせていただく可能性があり、その際には選択の理由や備品の見積書をご準備いただく必要があります。
なお、物品の性質上、リース等の選択肢がない場合には、購入いただいても差し支えありませんが、その際には、リース等の選択肢がないこと等、購入で対応することの合理性に関する説明や理由書の提出等を求めることがございます。

Ｑ20

ワークライフバランス等の推進については全ての機関から写し等を取る必要があるのか。

Ａ

最も評価の高い認定を取得している機関から写し等を取得するだけで構いません。

【契約書関係】
Ｑ１

委託契約書（案）の項目内容を変更することは可能か。

Ａ

Ｑ２

当方で契約に当たり必要な事項を規定しており、変更することは想定していません。

契約は１年更新か。

Ａ

１年更新となります。ただし、研究費の繰り越しは出来ません。

Ｑ３

委託研究経費限度額は、１社当たりの金額か。複数採択された場合、委託費は分配するのか。

Ａ

限度額は、１課題あたりの金額です。複数採択の場合の詳細につきましては各応募要領別紙の留意事項をご確認ください。

Ｑ４

平成３０年度新規課題の契約はいつごろになるのか。

Ａ

予算成立後、速やかに契約を行いたいと考えています。

Ｑ５

平成３０年度の契約終了日はいつか。

Ａ

平成３１年３月３１日までの予定です。

Ｑ６

採択後に委託契約の手続きを行うときには、委託契約書に協力機関も明記されるのか。

Ａ

協力機関は明記されません。委託契約書には研究グループ参画機関（コンソーシアム構成員）を記載いただくことになりますので、協力機関については委託契約書に記載いただく必要はありません。
なお、コンソーシアム構成員のうち、普及・実用化支援のみを行う等の理由から、研究費の配分がない機関も存在するかと思われますが、当該機関については委託契約書に記載頂く必要があります。

【知的財産関係】Ｑ１

知的財産の取扱いに関する手続について、従前から変更された点はあるのか。

Ａ

知的財産権の帰属や実施許諾等に関する報告及び事前申請等については、従前の手続から変更しておりません。
一方、それに加えて、２８年度から、研究グループ（コンソーシアム）
において、以下の知的財産マネジメントに取り組んでいただいているところです。
① 研究１年目に、研究開発における知的財産に関する基本的な合意事項を、研究グループの構成員間で検討した上で、合意文書（知財合意書）を作成し、農林水産省へ提出していただきます。
② 研究開発によって得られる研究成果の権利化、秘匿化、論文公表等による公知化、標準化といった取扱いや実施許諾等に係る方針（権利化等方針）を作成し、毎年度、農林水産省へ提出していただきます。
③ 本委託事業の進行管理を行うために研究グループが行う会議等において、知的財産マネジメントに関して知見を有する者の助言を得ながら、知的財産マネジメントを進めていただきます。

Ｑ２

応募要領Ⅶ２の（３）の③に「当該知的財産権を相当期間活用していない場合に、農林水産省の要請に基づき第三者に当該知的財産権を実施許諾すること。」とあるが、相当期間とはどの程度の期間を想定しているのか。

Ａ対象となる技術領域や技術ステージ（基礎、応用、実証等）等により知的財産権を活用していないと認められる期間は異なりますので、統一的な期間は定めておりません。
なお、平成２７年５月に経済産業省が策定した「委託研究開発における知的財産マネジメントに関する運用ガイドライン」においては、１０年を相当期間の目安とすることが示されています。

Ｑ３

応募要領Ⅶ２の（３）の知的財産権の帰属を行うための確認書の提出は、研究に参画する全ての機関が提出する必要があるのか。

Ａ

参画機関のうち、研究成果に係る知的財産権の帰属を求める全ての参画機関において、毎年度、契約締結時に確認書を提出する必要があります。
知的財産権の帰属を求めない参画機関や、研究によって知的財産権につながる研究成果を得る可能性がない参画機関は、確認書を提出する必要はありません。

Ｑ４

知財合意書や権利化等方針はいつまでに提出しなければならないのか。

Ａ

知財合意書については、研究１年目の契約期間内に提出いただきます。
権利化等方針については、毎年度、契約期間内に提出していただきます。

Ｑ５

研究成果を公知化することが求められている場合の公表の手続はどのようにしたら良いか（公表を前提としている課題であっても農林水産省
への報告が必要か。）。

Ａ

Ｑ６

研究成果の公表を前提としている課題かどうかに関わらず、論文、パンフレット、メディア（新聞、テレビ等）において、本研究課題に係る活動又は成果を公表する場合は、事前にその概要を農林水産省に報告していただきます。
研究の成果について、特許を取得しても良いか。

Ａ 戦略的プロジェクト研究推進事業は国の委託事業であり、本委託事業に伴う成果は原則として国に帰属します。
一方、日本版バイ・ドール制度（産業技術力強化法（平成１２年法律第４４号）第１９条）等に基づき、受託者が以下の事項の遵守を約すること（確認書の提出）を条件に、農林水産省は受託者から当該知的財産権を譲り受けないこととする予定です。
a. 研究成果に係る発明等を行った場合には、出願等を行う前に農林水産省に報告すること。
b. 農林水産省が公共の利益のために当該知的財産権を必要とする場
合に、農林水産省に対して無償で実施許諾すること。
c. 当該知的財産権を相当期間活用していない場合に、農林水産省の要請に基づき第三者に当該知的財産権を実施許諾すること。
d. 当該知的財産権の第三者への移転又は専用実施権等の設定等を行う場合は、一部の例外を除き、あらかじめ農林水産省の承諾を受けること。
e. 当該知的財産権について自ら又は許諾先が国外で実施する場合には、あらかじめ農林水産省の承諾を得ること。
また、受託者は、研究成果に係る知的財産権について、特許権の取得等を行っていただくことは可能ですが、出願、登録、実施、放棄等を行った場合には、契約期間中か否かに関わらず定められた期間内に農林水産省に報告することをお願いします。

【継続課題関係】
Ｑ１

３０年度の契約終了日から３１年度の契約日までの期間に発生する経費は、委託費の対象となるのか。

Ａ

３０年度の契約終了日から３１年度の契約日までの期間に生じる経費については、当該委託費でお支払いすることはできません。

Ｑ２

平成３０年度新規事業だけでなく、継続事業でも「研究倫理教育の実施に関する誓約書」を提出する必要があるのか。

Ａ

継続事業であっても、契約時に「研究倫理教育の実施に関する誓約書」（契約書別紙様式第７号）を提出していただく必要があります。
研究代表機関は、コンソーシアムを構成する全ての研究機関から集めた「研究倫理教育の実施に関する誓約書」をまとめて提出してください。

Ｑ３

毎年度及び最終年度に提出する研究実績報告書と、中間・終了時評価
の関係は。

Ａ

毎年度、研究実績を提出してもらい、うち公表前提部分についてはＨＰ
での掲載を予定しています。
評価については、実績報告とは別途、２年・４年目に実施するものです。

【その他】
Ｑ１

数年間の研究期間が設定されているが、研究が途中で打ち切られることはあるのか。

Ａ

研究の進行管理を行う運営委員会において、研究の中止が適当と判断された場合等には、研究を中止することがあります。

Ｑ２

研究実施責任者が他の委託事業を持っている場合、採択されないこと
はあるか。

Ａ

ありません。

Ｑ３

委託研究費限度額は最大限計上可能なのか（農林水産省で一部天引きされるのか。）。

Ａ

農林水産省で一部天引きは行いません。委託研究費限度額まで最大限計上可能です。

Ｑ４

サンプル分析など、研究の一部を外部機関に依頼する場合についても、
コンソーシアムに参画してもらう必要があるのか。

Ａ

サンプル分析など、単純な役務等の請負契約の場合、当該役務の請負機
関は、コンソーシアムに参画する必要はありません。また、本事業において研究の再委託はできませんが、物品の加工・試作や単純な分析等の外注は、再委託とはみなしません。

Ｑ５

研究成果報告書等の作成にあたって、分量等のイメージがつきにくい。

Ａ

研究成果報告書等の様式につきましては、契約書の別紙様式をご参照下
さい。事業の成果につきましては、課題ごとにその概要を１０００字程
度で記載してください。なお、過去の報告書等の資料につきましては、可能な範囲で情報提供が可能です。

Ｑ６

応募要領「Ⅶ１「国民との科学・技術対話」の推進」を図るに当たって必要となった経費については、委託費に含めてよいのか。

Ａ

当事業において、「国民との科学・技術対話」として想定している活動
は、一般市民を対象としたシンポジウムや研究成果発表会等です。当該活動で生じる経費については、委託費に含めて問題ありません。

Ｑ７

応募要領「Ⅶ１「国民との科学・技術対話」の推進」と「Ⅳ１（２）
普及・実用化支援組織の参画」の活動との関係は。

Ａ 「国民との科学・技術対話」は、シンポジウムや研究成果発表会等を通じて、当該事業の内容や成果等について、広く国民の理解を深めることを目的とした取組です。
他方、普及･実用化支援組織が行う取組は、当該事業で開発された技術を生産・加工等の現場へ迅速に普及させることを目的とした研究（生産現場での実証等）や活動を想定しています。

Ｑ８

各研究で得られた成果は、農林水産省として普及活動を行うのか。

Ａ

研究で得られた成果については、農林水産省のホームページへの掲載、プレスリリース、研究成果報告会及び刊行物等において、公表しています。
なお、受託者が個別に広報・普及活動を行っていただくことは、問題あ
りません。

Ｑ９

審査委員会は、提案書に基づく書面審査か。応募者が提案内容を発表する機会はあるのか。

Ａ

基本的には、審査委員会において提案内容を発表していただきます。
ただし、プロジェクトによっては書面審査となる場合もあります。

Ｑ10

応募要領「Ⅶ３ 研究課題の評価等」に記載されている「追跡調査」と、「Ⅵ１ 委託契約の締結（２）」に記載されている「プロジェクト研究運営委員会による研究の進捗状況の点検」との関係は。

Ａ「追跡調査」は、プロジェクトで得られた成果の普及･活用状況を把握するため、成果の公表から２年、５年、さらに必要に応じて１０年経過後に実施することとしています。
他方、「プロジェクト研究運営委員会による研究の進捗状況の点検」は、プロジェクトの実施期間中に、プロジェクト研究課題の適切な進行管理のため、研究の進捗状況を把握するものです。

Ｑ11

応募要領の別紙１の「達成目標（最終目標）」とは、研究実施期間内の達成目標か。

Ａ「達成目標（最終目標）」は、別紙１に記載した研究実施期間内に達成していただきたい目標を記載しています。

Ｑ12

研究倫理教育は、研究代表機関がコンソーシアムの構成員に対して行うのか。

Ａ研究倫理教育は、「研究機関」としてコンソーシアムに参加する全ての機関において行っていただくこととしています。
研究倫理に関する研修を実施したり、（独）日本学術振興会が作成している標準的な研究倫理教育教材等を読むなどの方法により行ってください。

Ｑ13

研究機関内の研究活動に関わる者を対象に、研究倫理教育を実施することが求められているが、分析のためにパート雇用する補助員等も対象に含まれるのか。

Ａ 「農林水産省所管の研究資金に係る研究活動の不正行為への対応ガイド
ライン」において、第２章の第２に「～研究機関においては、～（中略）～所属する研究者、研究支援人材など、広く研究活動に関わる者を対象に研究倫理教育を実施することにより、研究者等に研究者倫理に関する知識を定着、更新させることが求められる。」と記載されており、研究費の配分を受けて研究活動の一部を担う者を対象にしているところです。
従って、補助員（研究支援人材）等も対象に含まれます。
Ｑ14

不正防止ガイドラインに基づき、研究機関内の研究活動に携わる者を対象に、契約締結時までに研究倫理教育を実施することが求められているが、普及指導組織も必要か。

Ａ 普及指導組織が普及・実用化支援組織として参加する場合は、研究倫
理教育の実施までは求めません。
Ｑ15

加点の対象となる中山間地の定義を教えて欲しい。

Ａ 本研究課題では、農林統計に用いる地域区分において中間農業地域または山間農業地域に分類されている地域としています。
具体的な対象地域は、以下 URL の「旧市区町村別農業地域類型一覧表」
を御参照ください。
（http://www.maff.go.jp/j/tokei/chiiki_ruikei/setsumei.html）