別添１

平成 26 年度 環境技術実証事業「湖沼等水質浄化技術分野」
実証試験の対象技術の募集について（ご案内）（一般社団法人埼玉県環境検査研究協会公表資料）
平成 26 年５月８日
一般社団法人埼玉県環境検査研究協会

環境省では、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証する事業を「環境技術実証事業」として実施されております。
このたび、一般社団法人埼玉県環境検査研究協会は、平成 26 年度の湖沼等水質浄化技術分野の実証機関として選定されました。つきましては、ここに実証試験の対象となる技術を募集いたします。
なお、この分野においては、実証試験に係る実費を申請者に負担していただく手数料徴収体制で実施いたします。
１ 実証試験の対象技術等
１）申請対象技術○

閉鎖性水域において、汚濁物質（有機物、栄養塩類等）や藻類の除去、透明度の向上、底泥からの溶出抑制を達成する技術やその他の水質浄化や水環境の向上に役立つ技術であること。
○開発中の技術ではなく、商業化段階にある技術で、過去に公的資金（国費等）による類似実証等が行われていない技術であること。
○

水質浄化技術の原理が、確実なデータによって説明されているものであること。

※

薬剤、微生物製剤を用いる場合は下記の生態影響試験結果を提出してください。
対象項目

方法

植物プランクトン

藻類に対する成長阻害 ＯＥＣＤテストガイドライン

No.201動物プランクトン

ミジンコ急性遊泳阻害 ＯＥＣＤテストガイドライン

No.202魚類

魚類急性毒性の有無

No.203

ＯＥＣＤテストガイドライン

詳しくは一般社団法人埼玉県環境検査研究協会
さい。

実証事業事務局までお問い合わせくだ別添１２）実証試験実施場所
名称：上尾丸山公園内

大池

種類：都市公園内の池（所在地：埼玉県上尾市平方 3326）（用途：散策、釣り等の親水利用）

規模：水面積 24,300ｍ2、平均水深 1.2ｍ、平均泥厚 0.3ｍ
水源：大池への流入河川はなく、水源は主に園内の雨水であるが、浄化用水として地下水を揚水している。揚水量は約 760ｍ3／日である。
水質：下記の調査結果を参考にしてください。

春季

調査期間：平成 24 年３月から平成 25 年２月まで、３ヵ月毎の平均値
ＣＯＤ ＳＳ
ＤＯ 全窒素 全リン ｸﾛﾛﾌｨﾙ-a 透視度 透明度
調査月 ｐＨ(mg/L) (mg/L) (mg/L) (mg/L) (mg/L) (μg/L) (ｃｍ) (ｍ)3,4,59.5 15.9
32
12.6
2.01
0.241
283
23.90.55

夏季

6,7,8

9.6

31.9

76

17.5

3.710.428

340

13.80.35

秋季 9,10,11

9.6

24.4

52

13.7

2.230.313

153

13.30.33

冬季 12,1,2

9.4

10.7

1914.01.240.177

77

26.40.77

推定される汚濁要因：
大池への工場排水や生活排水の流入はなく、汚濁源は公園内に植栽されている植物の落葉や上流部の湿地帯から流入する土砂であると考えられる。
実証試験方法：○大池・南側に、１技術につき１区画 10ｍ×10ｍの隔離水界を設置し、比較のため何も入れない１区画を別に設置し対照区とする。

ただし、実証申請者が実証試験場所を準備できる場合は調整する。
２ 申請者の要件○対象となる技術を保有する者であること。

○

実証試験方法を提案できることなど、「環境技術実証事業

湖沼等水質浄化技術実証試験要領」で定められた事項を遵守できること。ただし、実証試験要領については変更される場合があります。
※実証試験要領は、環境省の環境技術実証事業に関するホームページ（○http://www.env.go.jp/policy/etv/）を参照して下さい。

技術実証に関する実証機関の運用方法を定めた「技術実証に係る申請・実施に関する要領」で定められた事項を遵守できること。

※この要領は、一般社団法人埼玉県環境検査研究協会による環境技術実証事業のホームページ（http://www.saitama-kankyo.or.jp/）を参照して下さい。
（実証申請書様式もダウンロードできます。）

別添１

３ 対象技術の申請及び実証技術選定について（１）申請方法
本事業に参加希望の企業は、下記の書類を各１部（正本１部、電子ファイル：マイクロソフトＷｏｒｄ形式[2000～2007 形式]媒体は CD-R、DVD-R、USB メモリの何れか）提出してください。
（下記７．の申請先まで郵送にて申し込み下さい。）〔１〕 申請技術についての資料
別紙実証申請書様式（Ａ４サイズ）の各項目について記入したもの及び申請書に添付する資料：様式自由。
〔２〕 その他（必要に応じて）（２）申請の締め切り
公表の日から平成 26 年７月 31 日まで、実証対象技術の申請を受付けます。
なお、期限までに実証対象技術の応募がない場合、若しくは、受付終了後に開催する技術実証検討会において、応募のあった実証対象技術が妥当な技術に該当しないと判断した場合は、受付期間を延長します。その場合の受付期間は、技術実証検討会において、新たな応募の実証対象技術が妥当な技術と判断した時点で、申請の受付期間を終了します。
（３）書類選考及び実証技術選定等について別紙申請様式にて申請していただいた後、書類選考及び技術実証検討会等での意見を踏まえ、総合的に判断した上で、対象となる技術を選定し、実証運営機関の承認を得て決定します。なお、対象技術の選定は、実証試験要領に示されている形式的要件、実証可能性及び環境保全効果等の観点に照らして行います。
また、選定結果につきましては申請者に個別に通知しますが、選定経過については問い合わせに応じられません。
４ 費用負担・ 実証対象機器の運搬、設置、撤去等が必要な場合は、その費用は申請者の負担となります。
・ 実証対象機器の運転及び維持管理に要する費用は申請者の負担となります。また追加的に発生する薬剤、消耗品、電力等の費用も申請者の負担となります。
・ 実証試験実施に係る実費は、申請者に手数料として負担していただき実証機関に納付して頂くことになります。
※

実証試験実施に係る手数料額は、実証技術の内容及び実証試験の項目等により異なりますが、申請者と調整し、試験計画の内容が確定した後、積算した上で決まることとなり、原則実証試験開始前に納付していただくこととなります。なお、実証試験項目の変更等が生じた場合には、手数料額は改めて確定することとなります。

別添１＜対象技術の処理方法による手数料想定額＞
・ 実証試験要領の全項目測定の場合
・ 水質５項目＋底質４項目の場合

１９５ 万円程度
１３２ 万円程度(プランクトン検査は含まず)

・ その他（技術実証検討会の開催、実証試験計画の策定、実証試験結果報告書の作成等）の費用は、環境省が負担します。
５ 実証予定について
募集期間

１ヶ月

２～６ヶ月

７ヶ月

対象技術の公募・選定
実証試験計画の策定
隔離水界の設置・調整実証試験の実施
実証試験結果報告書の作成
環境省への報告・公開※実証試験の終了後には実証試験結果報告書を作成し、実証試験結果の如何を問わず環境省のホームページを通じて公表される予定です。
６ その他
・ 特許に関する調整事項がある場合は事前に調整を済ませておいてください。
・ 本件につきましては可能な限り情報を公開していくこととしておりますが、公開できない情報につきましては別途相談ください。
７ 問い合わせ先及び申請書提出先
一般社団法人埼玉県環境検査研究協会

実証事業事務局（野口・鈴木）〒330－0855 埼玉県さいたま市大宮区上小町 1450-11
代

表

ＴＥＬ 048－649－1151（内線 333）

直通

ＴＥＬ 048－649－5496
ＦＡＸ 048－649－5493
Ｅ-mailnews@saitama-kankyo.or.jp

なお、環境技術実証事業全般については環境省の以下のホームページに詳しく紹介されていますので参考にしてください。
【環境技術実証事業ホームページ

http://www.env.go.jp/policy/etv/】