○登米市空き家情報バンク事業実施要綱
平成20年２月14日
告示第31号（趣旨）
第１条

この要綱は、登米市内の空き家を有効に活用して移住及び定住の促進を図り、地域活性化に資することを目的として設置する登米市空き家情報バンクについて必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

登米市空き家情報バンク

空き家及び空き家利用希望者に関する登録を通して、空き家所有者及び空き家利用希望者に対して斡旋を行う制度をいう。
(2) 空き家 市内への居住を目的として建築され、現に居住していない建物及び居住しなくなる予定の建物をいう。
ただし、売却及び賃貸を目的として建築された建物は除くものとする。
(3)

空き家所有者

当該空き家に係る所有権又は売却若しくは賃貸を行うことができる権利を有する者をいう。
(4)

空き家利用希望者

市内への移住及び定住を目的として空き家の利用を希望する者をいう。
(5)

協力事業者

宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第２条第３号に規定する宅地建物取引業者であり、事業所を登米市内に置き、登米市空き家情報バンクの趣旨を理解し、協力する事業者をいう。
（空き家の登録申込等）
第３条

登米市空き家情報バンク（以下「空き家バンク」という。）による空き家の登録を希望する空き家所有者は、登米市空き家バンク物件登録申込書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
（1）登録を希望する空き家及びその敷地の所有者が確認できる書類（登記事項証明書等）（2）本人であることが確認できる書類（運転免許証等）の写し（3）委任状（代理人が申請する場合）（4）前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
２ 市長は、前項の規定による登録の申込みがあった場合において、その内容等を確認の上、現地調査を実施し、適切であると認めたときは、登米市空き家登録台帳（様式第２号）（以下「空き家台帳」という。）に登録するものとする。
３

市長は、前項の規定による登録をしたときは、登米市空き家バンク物件登録完了通知書（様式第３号）により、当該空き家所有者に通知するものとする。

４

市長は、第１項の規定による登録申込をしていない空き家で、空き家バンクによることが適当と認めるときは、当該空き家の所有者に対して登録を勧めることができる。
（空き家登録事項変更の届出）

第４条

前条第２項の登録を受けた空き家所有者は、当該登録事項に変更があったときは、登米市空き家バンク物件登録変更届出書（様式第４号）により、速やかに市長に届け出なければならない。
２

市長は、前項の規定による変更届出があった場合において、その内容等を確認の上、適切であると認めたときは、空き家台帳の内容を変更するとともに、登米市空き家バンク物件登録変更通知書（様式第５号）により、当該空き家所有者に通知するものとする。
（空き家台帳の登録抹消）

第５条

第３条第２項の登録を受けた空き家所有者は、当該登録の抹消を希望する場

合は、登米市空き家バンク物件登録抹消届出書（様式第６号）により、速やかに市長に届け出なければならない。
２市長は、前項の規定による届出があったとき、又は次の各号のいずれかに該当するときは、空き家台帳の登録を抹消するとともに、登米市空き家バンク物件登録抹消通知書（様式第７号）により、当該空き家所有者に通知するものとする。
登録から２年を経過したとき。

(2)

登録されている空き家に係る所有権その他の権利に異動があったとき。

(3)

申込内容に虚偽があったとき。

(4)

前３号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認めたとき。

３(1)

前項第１号の規定にかかわらず、当該空き家所有者は、改めて第３条第１項の規定による登録の申込みを行うことにより、登録を更新することができる。
（空き家利用希望者の登録申込等）

第６条

空き家利用希望者は、登米市空き家バンク利用希望者登録申込書（様式第８号）及び誓約書（様式第９号）に本人であることが確認できる書類（運転免許証等）の写しを添えて市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による登録の申込みがあった場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、登米市空き家バンク利用希望者登録台帳（様式第10号）（以下「利用希望者台帳」という。）に登録するものとする。
(1)

空き家に居住し、登米市の自然環境及び生活文化に対する理解を深め、よき地域住民として生活しようとする者(2)
３

前号に掲げるもののほか、市長が適当と認めた者

市長は、前項の規定による登録をしたときは、登米市空き家バンク利用希望者登録完了通知書（様式第11号）により、当該空き家利用希望者に通知するものとする。

（空き家利用希望者登録事項変更の届出）
第７条

前条第２項の登録を受けた空き家利用希望者は、当該登録事項に変更があったときは、登米市空き家バンク利用希望者登録変更届出書（様式第12号）により、速やかに市長に届け出なければならない。
２

市長は、前項の規定による変更届出があった場合において、その内容等を確認の上、適切であると認めたときは、利用希望者台帳の内容を変更するとともに、登米市空き家バンク利用希望者登録変更通知書（様式第13号）により、当該空き家利用希望者に通知するものとする。
（利用希望者台帳の登録抹消）

第８条

第６条第２項の登録を受けた空き家利用希望者は、当該登録の抹消を希望す

る場合は、登米市空き家バンク利用希望者登録抹消届出書（様式第14号）により、速やかに市長に届け出なければならない。
２

市長は、前項の規定による届出があったとき、又は空き家利用希望者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用希望者台帳の登録を抹消するとともに、登米市
空き家バンク利用希望者登録抹消通知書（様式第15号）により、当該空き家利用希望者に通知するものとする。
(1)

登録から２年を経過したとき。

(2)

空き家の利用の目的等が第６条第２項各号の規定に該当しないこととなったとき。
(3)

空き家を利用することにより、公の秩序を乱し、又は善良の風俗を害するおそれがあると認められたとき。
申込内容に虚偽があったとき。

(5)

前各号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認めたとき。

３(4)

前項第１号の規定にかかわらず、当該空き家利用希望者は、改めて第６条第１項の規定による登録の申込みを行うことにより、登録を更新することができる。
（斡旋等）

第９条

市長は、必要に応じて、空き家所有者及び空き家利用希望者に対して、空き家台帳及び利用希望者台帳に登録された有用な情報を提供するものとする。
２

市長は、空き家所有者及び空き家利用希望者が行う、空き家に関する交渉並びに売買契約及び賃貸借契約については関与しない。
（協力事業者の登録申込等）

第10条

協力事業者は、登米市空き家バンク協力事業者登録申込書（様式第16号）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による登録の申込みがあったときは、その内容等を確認の上、登米市空き家バンク協力事業者登録台帳（様式第17号）（以下「協力事業者台帳」という。）に登録するものとする。

３

市長は、前項の規定による登録をしたときは、登米市空き家バンク協力事業者登録完了通知書（様式第18号）により、当該協力事業者に通知するものとする。

（協力事業者の登録事項変更の届出）
第11条

前条第２項の登録を受けた協力事業者は、当該登録事項に変更があったときは、登米市空き家バンク協力事業者登録変更届出書（様式第19号）により、速やかに市長に届け出なければならない。
２

市長は、前項の規定による変更届出があった場合において、その内容等を確認の上、適切であると認めたときは、協力事業者台帳の内容を変更するとともに、登米市空き家バンク協力事業者登録変更通知書（様式第20号）により、当該協力事業者に通知するものとする。
（協力事業者台帳の登録抹消）

第12条

第10条第２項の登録を受けた協力事業者は、当該登録の抹消を希望する場合は、登米市空き家バンク協力事業者登録抹消届出書（様式第21号）により、速やかに市長に届け出なければならない。
２

市長は、前項の規定による届出があったときは、協力事業者台帳の登録を抹消するとともに、登米市空き家バンク協力事業者登録抹消通知書（様式第22号）により、当該協力事業者に通知するものとする。
（委任）

第13条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
則

この告示は、平成20年３月１日から施行する。
附則

この告示は、平成27年12月４日から施行する。
附則

この告示は、平成29年12月19日から施行する。