平成３０年

第５回斜里町議会定例会会議録（第１号）
平成３０年１２月１２日（水曜日）

◎議事日程
日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２会期の決定について

日程第３

議長諸般報告について

日程第４

町政報告について

日程第５

一般質問

◎出席議員（１４名）
１番

佐々木

３番

大

瀨

５番

櫻

７番

健

佑

議員

２番

若

木

雅

美

議員

昇

議員

４番

宮

内

知

英

議員

井

あけみ

議員

６番

久

保

耕一郎

議員

久

野

聖

一

議員

８番

小笠原

宏

議員

９番

桂

田

鉄

三

議員

１０番

海

道

徹

議員

１１番

今

井

千

春

議員

１２番

須

田

修一郎

議員

１３番

金

盛

典

夫

議員

１４番

木

村

耕一郎

議員

町

長

◎欠席議員（０名）◎出席説明員
馬

場

阿

部

義

則

副 町 長

村

田

良

介

教 育 長

小

林

鋼

一

代表監査委員島田

秀

一

農業委員会会長

雅

裕

総務部長

北

隆

馬

場

龍

哉

民生部長

塚

田

勝

昭

産業部長

芝

尾

賢

司

国保病院事務部長

岡

田

秀

明

教育部長

百

々

典

男

会計管理者

伊

藤

智

哉

企画総務課長

鹿

野

能

準

財政課長
1

美

茂

木

公

司

税務課長

髙

橋

正

志

ウトロ支所長

増

田

島

津

勝

景

総務部参事

大

野

信

也

住民生活課長髙橋佳

宏

保健福祉課長鹿野美生子

こども支援課長

髙

橋

誠

司

農務課長、農業委員会事務局長

平

田

和

司

水産林務課長

河

井

荒

木

敏

則

建設課長

榎

本

竜

二

水道課長

菊

池

村

上

隆

広

博物館長

佐々木

剛

志

公民館長

南

出

康

弘

図書館長

村

上

和

志

選挙管理委員会・公平委員会事務局長、監査委員書記

泰

環境課長

謙

商工観光課長勲

生涯学習課長◎議会事務局職員
阿

部

公

男

事務局長

竹

川

彰

哲

議 事 係

鶴

巻

美

奈

書

記

2

午前１０時００分開会
◇
●木村議長

開会

◇

おはようございます。第５回斜里町議会定例会が招集されましたところ、応招いただき、ありがとうございます。

◇
●木村議長

町民憲章朗唱◇開議に先だち、町民憲章の朗唱を行います。

●阿部事務局長

一つ、元気で働き、みんなで豊かなまちをつくりましょう。

一つ、きまりを守り、みんなで明るいまちをつくりましょう。
一つ、親切をつくし、みんなで平和なまちをつくりましょう。
一つ、自然を愛し、みんなで美しいまちをつくりましょう。
一つ、文化を高め、みんなで楽しいまちをつくりましょう。

◇
●木村議長

開議宣告

◇

ただ今から、平成３０年第５回斜里町議会定例会を開会いたします。直ちに本日の会議を開きます。

◇
●木村議長

会議録署名議員の指名◇

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則

第１２４条の規定により海道議員、今井議員を指名いたします。

◇
●木村議長

会期の決定

◇

日程第２、会期の決定について、を議題といたします。議会運営委員会から報告を求めます。議会運営委員会、久保委員長。
●久保議会運営委員会委員長

今、定例会の運営について、１２月７日、１３時より議会

運営委員会を開催し、協議いたしました。町長から提出された議案が６件、議会運営委員
会からの発委が４件、一般質問が９議員２３項目のほか、全員協議会の開催も予定されています。これらを勘案した結果、今、定例会の会期を、本日、１２月１２日から１４日までの３日間と決定いたしましたので、皆さま方のご協力のほどをお願い申し上げ、議会運営委員会の報告といたします。
●木村議長

お諮りいたします。ただ今、議会運営委員会久保委員長から報告のとおり、

今、定例会の会期を、本日１２月１２日から１４日までの３日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「なし」という声あり。）●木村議長

異議なしと認めます。よって、今、定例会の会期は本日１２月１２日から１3

４日までの３日間と決定いたしました。
午前１０時０３分◇●木村議長

議長諸般報告◇

日程第３、議長諸般報告をいたします。１１月臨時会以降の主な事項について、ご報告申し上げます。
１２月９日、第１２回共同募金チャリティーふれ愛ステージが開催され、これに議会を代表し、櫻井議員が出場いたしました。大変ご苦労さまでした。
次に、議会への報告関係ですが、定期監査報告書、例月出納検査結果報告書、工事等入札執行結果、斜里町環境報告２０１７が、それぞれ提出されておりますので、お手元に配付しております。
以上で、諸般の報告を終わります。
午前１０時０５分

◇

町政報告

◇

●木村議長

日程第４、町政報告は町長から。馬場町長。

●馬場町長

はじめに、農作物の生産状況についてご報告します。

お手元に配布している資料１、平成３０年産農畜産物生産額見込み調べをご覧いただきたいと思います。
総生産額は資料の最後のページにありますように、平成２９年産と比較しますと、農産物と畜産物合計で前年より３億１千万円増の約１１０億５４００万円となり、対前年比１
０２．９％となっています。
品目別の生産状況ですが、まず小麦については前年と比べて反収が秋まき小麦で０．９５俵、春まき小麦で０．２８俵下回る結果となったものの、ともに単価の上昇により、小麦全体の生産額比較では、前年比１２．４％増の６億５７００万円となったところです。
馬鈴しょについては、ライマン価で前年を若干下回ったものの、反収は前年を１．４俵上回る７２．２俵となり、種子を合わせた生産額比較では１０．１％増の１７億４７００万円となったところです。
てん菜については、豊作であった前年産と比較すると、反収は０．３トン下回る６．７トンとなりましたが、含糖率は前年同率の１６．９％となる見込みであり、生産量は１７万トン台を確保し、生産額についても平年並みの１９億６６００万円となる見込みです。
青果物では、価格の上昇により、人参の生産額は前年比５４．７％増の１１億 4 千万円、玉ねぎは７．８％増の１億８６００万円、加工用馬鈴しょについても３．８％増の５億８
８００万円となったところであり、青果物全体では２３．４％増の約２２億３千万円となる見込みです。
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畜産につきましては、牛乳は出荷量の減少により前年比２．４％減で、肉牛はほぼ横ばい、乳牛個体は販売出荷頭数の増により４７．１％増、豚については１７．７％の減とな
り、畜産物の生産額は前年を３．３％下回る、１２億８００万円となる見込みです。
今年は６月から７月前半にかけての低温と天候不順による影響で農産物への影響を強く懸念したところですが、ＪＡ斜里町や関係機関による営農技術対策と農業者の皆さんの努力により、平年並みの生産額となったことを申し上げ、農作物の生産状況についてのご報告といたします。
次に、水産物の漁獲状況についてご報告いたします。
お手元に配布している資料２のとおり、総漁獲量は１万７６２６．２トンで前年対比１
２９．１％、３９６９．５トンの増、総漁獲金額は、９５億９８３５万 1 千円で前年対比
７８．６％、２６億９３７万１千円の減となっています。
主要魚種のさけは、数量が 1 万１０８７トン、前年対比１０５．５％、金額では７４億
５４１０万２千円、前年対比６９．４％となっています。
特に秋さけ定置網漁は、昨年が極端な不漁でしたので、今年の豊漁を期待したところですが、魚体が小さく、漁獲量も予想より少なく、ピークがないまま１１月１７日には終漁となったところです。
また、漁獲金額については、前年比約３割の減となったものの、市町村別の漁獲量については、斜里町が１６年連続の日本一を達成できる見込みとなっています。
今後、年末に向けて、刺し網漁業などの操業も続きますが、時化の多い季節でもありますので、事故の無い安全操業を願いまして、水産物の漁獲状況についてのご報告といたします。
次に、観光客の入込状況等についてご報告いたします。
４月から１１月末までの総入込数は９４万５７００人、宿泊者数は３３万７５００人で、前年同月比６．１％の減少ですが、外国人の宿泊者に限っては３．０％の増加となっています。
入込数の減少については、９月６日の胆振東部地震による停電と、その後の風評被害、
ツアーキャンセルなどが大きく影響しているものと捉えているところです。
現在、ふっこう割などによる対策が講じられていますが、閑散期に入っている道東地域
での効果は限定的と考えられ、回復には今しばらく時間を要するものと推測されています。
いずれにしましても、今後の流氷の早期接岸や、知床流氷フェスの開催などを通じて、多くの来訪者に期待しているところであり、引き続き観光関係者と一丸になって、集客に取り組んでまいることを申し上げ、観光客の入込状況等についてのご報告といたします。
次に、公有財産の売却についてご報告いたします。
まず、自然休養村管理センターについてですが、これまで公募型プロポーザルを６月中旬以降実施しており、最低売却価格をおおよそ２０％ずつ下げながら第５回目の募集まで5を行いましたが、残念ながら応募はなかったことから、あらためて審査委員会を開催した
上で、随時売却に切り替えていきたいと考えています。
また、来運、越川、峰浜、以久科の旧小学校についても、２回の公募型プロポーザルを実施しましたが、こちらも応募はありませんでした。現在３回目の募集を行っており、今後も引き続きプロポーザル方式による売却をめざしてまいります。
なお、このほかに今後の活用予定のない町有地などについても、一般競争入札や随時売却により順次売却を進めることとしており、現在、４件の一般競争入札の募集を進めているところです。
いずれの財産についても、資産の有効活用や、地域の活性化につながることをめざして引き続き売却を進めていくことを申し上げ、公有財産の売却についてのご報告といたします。
次に、ＪＲ北海道問題への対応についてご報告いたします。
９月以降の主な経過についてですが、国から監督命令を受けたＪＲ北海道は、地元負担を前提に、存続を目指す８区間において、利用促進策にあたる行動計画（アクションプラン）の策定を求められており、釧網本線においても、ＪＲ北海道と釧網本線維持活性化沿線協議会の作業部会を中心に、年度内の策定に向けて、現在取り進めているところです。
また、ＪＲ北海道への支援に向けては、北海道や自治体、経済団体などで組織する北海道鉄道活性化協議会を年内に設立し、オール北海道で利用促進の後押しを行い、また、さらなる国の支援を視野に道民が率先して鉄路維持に取り組む姿勢を示すこことしています。
今後につきましては、最大のポイントとなります、地方財政措置などの動きを注視していく必要がありますので、引き続き関係団体等との連携を強め、釧網本線の存続に努めてまいることを申し上げ、ＪＲ北海道問題への対応についてのご報告といたします。
次に、ご当地ナンバープレート導入への取り組み状況についてご報告いたします。
知床ナンバーの図柄デザイン選定のこの間の状況ですが、７月から８月にかけて全国からデザイン案を募集したところ、１７８点の応募があり、その後、９月の第１回選考委員会において５点を選定し、さらに１０月には各町において５点について町民アンケートを実施したところです。
そして、１１月の第２回選考委員会では、町民アンケート結果などを踏まえ、５点から最優秀候補作品１点、優秀候補作品２点を選定し、その後、１２月５日の検討協議会において各賞の最終決定が行われ、資料４のとおり、最優秀作品が知床ナンバーの図柄デザインとして提案されることとなりました。
今後につきましては、今月中に協議会より北海道へ図柄デザインを提案し、その後、平成３２年度中に正式決定が行われ、知床ナンバーが交付される予定です。
図柄デザインも決定し、知床ナンバーの交付に向けて本格的な段階に進んでおりますが、今後も図柄デザイン決定の周知も含め、町民の皆さまに対しわかりやすく丁寧な情報発信
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を行うとともに、知床ナンバーによる地域振興や活性化のため、関係する７町による振興局の垣根を越えた連携を強めていくことを申し上げ、ご当地ナンバープレート導入への取り組み状況についてのご報告といたします。
次に、人工透析事業に関する説明会についてご報告いたします。
人工透析事業については、新年度からの開始に向け準備を行っていますが、11 月４日、
ぽると２１において、町内の透析患者およびその家族２４名の参加により、初めての説明会を開催いたしました。
説明会では、斜里町の透析患者の状況や、国保病院の人工透析事業導入に至る経過、医療機器の整備や人材配置、患者受け入れの考え方等について説明したほか、参加者からは、町内の通院手段についての不安や災害による緊急時の受け入れ等に関することなど、地元での透析治療を期待するご意見をいただきました。
町からは、病院の体制整備に合わせて年次的に患者の受け入れ数を増やしていく必要があること、そのため当面は、保健福祉課を窓口として病院と連携を図りながら患者の受け入れ調整を行っていくことを説明し、ご理解をいただいたところです。
なお、この説明会に先だって実施したアンケート調査では町内に在住する透析患者３６
名のうち３５名から回答があり、地元で透析治療を希望する方が１６名、現時点で希望されない方が１８名、判断できないという方が１名という結果でしたが、今後、最終的な意
向調査を１２月中に実施し、国保病院と保健福祉課で組織する透析患者選考委員会において、来年１月までに現行通院困難者枠４名の選考を行う予定としています。
いずれにいたしましても、来年４月からの事業開始に向けて、患者の受入れ体制の構築を図ってまいりますことを申し上げ、人工透析事業に関する説明会についてのご報告といたします。
次に、建設工事等の発注状況および進捗状況についてご報告いたします。
はじめに、発注状況ですが、１２月３日現在で、１３回の入札を執行していますが、その内訳は、土木工事３８件、上下水道工事３０件、建築工事２０件、業務委託１１件、物品購入１２件、その他５件で、合わせて１１６件、契約金額は１２億８４３０万６１０８円であり、現段階では、年度内の発注予定工事等につきましては全てが終了しているところです。
また、進捗状況も概ね予定どおりに進んでおりますが、これから冬期に入り厳しい現場環境となることから、現場監督員を通じて万全の注意を払い、現場の安全性の確保と、事故防止に努めるよう指導の徹底を図ってまいりますことを申し上げ、建設工事等の発注状
況および進捗状況についてのご報告といたします。
最後に、児童生徒の上位大会への出場についてご報告いたします。
お手元に配布しております資料５、児童、生徒の上位大会出場状況のとおり、斜里中学校の男子バスケットボール部、サッカー部、バドミントン部、吹奏楽部が、１１月に開催
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された地区大会においてそれぞれ優秀な成績を収め、上位大会への出場を決めました。また、斜里ミニバスケットボール少年団が、９月に帯広市で開催された東北海道大会に進出し、健闘しました。このほか、斜里中学校野球部３年生の中田吉風君が、１１月に台湾で開催された第７回Ｕ－１５軟式野球アジア大会に北海道選抜メンバーとして、全８試合中７試合に外野手として出場し、チームの３位入賞に大きく貢献しました。
このように、児童、生徒たちがそれぞれの大会で輝かしい成果を上げており、引き続きの活躍を期待しているところです。
なお、これらの大会への出場にともない、今後の不足が見込まれる分の経費を、今、議会に補正予算として計上させていただきますので、議員各位にご理解賜りますようお願い申し上げ、児童生徒の上位大会への出場についてのご報告とし、町政報告といたします。

午前１０時２１分

◇
●木村議長

一般質問

◇

日程第５、一般質問を行います。一般質問の進め方につきましては、最初は質問席に登壇し、一括質問、一括答弁方式で行い、再質問からは、自席にて質問項目順に、
一問一答方式で行うことといたします。
次の項目に移った場合、先の質問に戻らないことといたします。
なお、質問時間は３０分以内といたします。お手元に配付しております、一般質問通告
一覧の順番により質問を許します。
まずはじめに、今井議員。
●今井議員

公約の実現と諸問題、課題等の進捗状況を伺いながら、馬場町長の３期目、立起について伺います。
駆け足のように私も同様に２期目が過ぎようとしていますが、この４年間、一般質問においても行政の力添えがあり実現できたこと、また途中経過の項目もあります。馬場町長におかれましても公約として掲げたことに対して全力で取り組まれてきたと思いますが、まだまだ道半ばであり、さらにさまざまな課題解決実現に向かっていかなければならないと感じています。
私が言うまでもありませんが、そのような視点から見ますと、今やスマート農業が着実に整備されてきており、後継者の問題もありますが、さらに農業の基盤整備が必要になってくると考えています。
また、漁業についても地球温暖化に伴いふ化事業に取り組んでいるにも関わらず、町政報告にもありましたように徐々にさけの水揚げが落ち込んでいる状況になっています。
観光に関しては、毎年、台風災害、地震災害などの自然災害があり、観光客の入込がいまいち伸びていないのが現状です。
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また、病院の医師確保、少子高齢化社会とともに人口減少、福祉の充実が望まれている。
そして教育関係では、学力アップなどさまざまな問題、課題が山積しているのが現実であり、ましてやこれでよしということは決してないと思います。
町長には公約の実現はもとより、これらの諸問題解決に向け大きな責任があります。私は８年前の１年生議員の時から、自主財源を増やすためにはどうすればよいかなどと一般質問をしてきました。自主財源を増やさなければいろいろな事業の展開、取り組みができないのは明白です。そのためには一つの方法として、観光客を増やすことが一番の早道だと今も考えは変わっていません。
近年、町長の観光に対して予算組みも多くなり取り組んでいる姿はそれなりに評価していますが、さらに観光に特化した予算組みの展開をしていかなければならないと考えます。
新年度予算は骨格予算ですが、当然のことながら選挙の結果を見なければ新年度の行政運営の審議ができないのは承知しています。
そこで伺います。馬場町長は公約実現と諸問題、課題に向け、幸せ実感、あったか斜里町を目指して３期目も出馬する意思はあるのか、今、定例会において確認したいと考えま
すので、その意思をお伺いします。
●木村議長

町長。

●馬場町長

今井議員の、公約の実現と諸問題、課題等の進捗、そして馬場町長３期目立起について伺う、のご質問にお答えします。
平成２７年に再選されて以来、早いものでその任期も４カ月余りとなりました。初当選の日以来、町民の皆さま、議員の皆さまには、いつもあたたかいご理解とご協力をいただ
いてきたことに、心から感謝申し上げます。
私は町長就任以来、みんなでつくるにこだわり、幸せを実感できる住みよいまち、あったかい人がたくさんいる町、あったかいとは他人を思いやれる、未来を思いやれる、訪れる人を歓迎できるあたたかい人がたくさんいる町を目指してまいりました。そして２期目の、私の約束として、健康づくり、産業振興など五つの大項目、１９の施策を掲げましたが、基本的には、町民の皆さんと共につくった第６次斜里町総合計画の確実な推進であり、加えて地方創生交付金を活用した人口減対策につながる施策にも取り組んでまいりました。
その結果については、まだ緒に就いたばかりのもの、さらに努力が必要なものもありま
すが、概ね実行できていると考えています。
一方、なかなか成果が表れないものや人工透析患者の送迎対策、ＪＲ釧網本線の存続問
題など新たな課題も生まれました。さらに議員ご指摘のように農業、漁業、観光、医療、福祉、教育、環境などの各分野には、まだまだ多くの課題が山積しており、関係する環境や状況の変化に対応するためにも今まで以上に知恵を絞り、力を注いでいかなければなりません。
幸いにも観光ブランディングで展開しているトコさんの活用を通して、観光と漁業、農9業との今までにない具体的な連携も進みつつあります。
また、今年は、斜里町１４０年、町制施行８０周年という町としての大きな節目であり、知床が名前に付く公共施設の開館の節目などさまざまな記念事業を通じて感じたことは、多才な町民の活躍と輝きがあること、そして斜里町には恵まれた自然、知床の魅力がある
からこそ多くの町外の方の応援をいただけているということです。
このように、これからの斜里町づくりは、町民の皆さまの力を結集し、斜里町の持っている魅力を維持し、さらに高めながら、引き続き総合計画を確実に進めていく必要があります。そして人口減対策を続けながら、先ほど申し上げた知床斜里町に共感し、応援してくれる人、いわゆる関係人口が増えるような努力も必要と思っています。
昨日、嬉しいことがありました。朝日小学校の４年生児童３９名を代表して６名の児童が来てくださいました。知床ハロウィンのイベントで集めた募金を、胆振東部地震の被災地に送ってほしいということで全員のメッセージも添えて持って来てくれたのです。被災地を応援するためにできることは何かを自分たちで考え、実行したとのことです。しかも斜里町がよい町と思っている子のその理由が、斜里は人があたたかいからよいということも先生から紹介をいただきました。
他人を思いやる心を持ち、そのことを斜里のよさと捉えている子どもたち、その行動と心を知り、とてもあたたかな気持ちになりました。町の宝であるこの子どもたちに明るい
未来へとつなげられるように！これからも町民の皆さまが希望をもって生き、幸せな時、
笑顔のシーンがたくさんあるように！私は、さまざまな課題にも真摯に取り組み、これまで培った経験と人のつながりを生かしてこれからも頑張っていきたい。そんな気持ちで３期目に立起し、全力を尽くす決意です。
最後に、残された任期についても、町民の皆さまのご理解、ご協力を得られるよう誠心
誠意取り組むことを申し上げ、今井議員への答弁といたします。
●木村議長

今井議員。

●今井議員

３期目の立起の表明を確認しました。新年度の骨格予算ですが、これだけは踏まえていただきたいと思うことがありますので、それに対してお答えを願いたいと思います。
ずっと観光に対して一般質問をしてきました。財源を生むためにどうしたらよいのか、
逆算の法則というか、斜里町の福祉関係などいろいろな分野の事業の展開をするために自主財源がたくさんあればよいのですが、なかなかそうはいかないのが現状と思います。
新聞にも載っていましたが、道の予算がかなり観光に特化した予算組みをしている、増やすことが掲載されていました。今までも取り組んでいただいていますが、来年はさらに観光に特化していただきたいと思います。
町政報告にもありましたように、知床ナンバーもようやく、３年前に何とか実現したい、
その時には対象の台数が管内では足りない。車両の台数も特認といいますか国交省から出10て、デザインもアンケートを取りながら決めたことを嬉しく思います。町民で一生懸命に
知床の魅力を生かしながらお客さんを呼ぶ、観光客を増やす、いろいろな分野の産業、福祉、教育関係に対して予算組みをしていく。そして魅力を感じていくなら必ずや人口減少に歯止めがきくのではないかと感じていますが、町長の考えを伺います。
●木村議長

町長。

●馬場町長

今井議員からはこれまで観光に力を注ぐことが重要である。それが自主財源を高めるためにも重要ではないかという視点で何度か質問やご提言もいただいていると認識しています。
観光に直接予算を投資することができればそれに越したことはありませんが、これまで取り組んできて感じることは、観光の地域づくりをすることが斜里町にとってはとても重要なこと。観光のお客さまが来てほしいとお話がありましたが、知床斜里町を魅力的と感じて来てくれる人、それは単に自然などではなく、ここで採れる産物、生産するもの、さまざまなもの、人もそうですが、そういうものに魅力を感じ消費行動につながっていく仕組みをしっかりと構築していくことが大事だと思います。
そのような意味で、知床斜里町に共感してくれる人をたくさん増やす必要があると思いますし、それぞれの皆さんの力をお借りすることが全体の底上げにつながっていくと思いますので、その点についてこれからもしっかり頑張っていきたいと思います。

午前１０時３８分●木村議長

次に、櫻井議員。

●櫻井議員

３項目、質問させていただきます。

１項目め、斜里町の学校給食で主食を週２回持参することについて、そろそろ見直すべ
きではありませんかという点について質問します。６月議会でも質問させていただいた学校給食の状況の中、あらためて現在実施されている週２回のおにぎり持参主食について町の考え方を伺います。
先の一般質問以降、思った以上に大変多くの意見、考え、声が寄せられました。先に申しますが、おにぎりの存在自体を否定するものでは決してありません。斜里町としての学校給食に対する安全性、食育や子育て支援の点から、この間、長い間行われている主食を持参するシステムについて今一度ここで見直す時期にあるのではないかという点で質問させていただきます。
一点目、週に２回のおにぎり持参の重要な目的とされている家庭とのコミュニケーショ
ンを図る大切な役割という点について。その役割が具体的にどのような場で、コミュニケーションを誰がどこで確認されているのでしょうか。教育委員会では何をもってその目的を作って、確認され、あるいは成果として捉えているのでしょうか。食育を推進するとい11

う観点からもその成果、検証に関して教育委員会の考えを伺います。
二点目、このおにぎり持参という斜里町の方法は、いつ頃からどのような背景で実施に至り今まで続いているのか、その経過について伺います。
三点目、持参したおにぎりを子どもたちが口にするまでの時間は、おにぎりを作ってから、現在はタッパーに詰める方も多いそうですが、５時間、６時間を超える場合もあります。夏場、特に７月中など教室内が高温になり３０℃近い温度になることも多くなりました。衛生的、安全性に問題はないのでしょうか。現場での認識はどのように捉えられているのでしょうか。現在、給食センターでの衛生管理面については万全の態勢で取り組まれていることを、先に行った委員会の視察調査でも確認しています。そのなかでこの質問を伺います。
四点目、ごはんとお味噌汁、副菜。無形文化遺産にも登録された日本食文化です。ごはん茶碗で温かなごはんを、斜里町が独自でやっている持参した箸でいただくことが１週間の献立の中でできているのでしょうか。そこにあるメニューのバリエーションも限られてこないのでしょうか。せっかく温かな副菜をいただく時も、時には冷たいごはん、固くな
ったおにぎり、それが当たり前になってしまう９年間。一部、保育所での給食をプラスす
れば１０年以上こうした状態が１週間２食続きます。
地元のおいしい食材をいただく機会の多い給食です。そのことを心掛けている学校給食の方針でもあります。豊かな食育という観点からこの点はどのようにお考えなのか伺います。
五点目は、現在、週に１回は米飯を購入して提供していただいていますが、この費用は約４５万円の材料費、これは決算から見た数字です。また、調理に関わる経費は２２０万円ほどと計上されています。これを週に２回家庭から実際には持参しているという金額が大雑把ですが見えてきます。共働きも増えているなかで負担と感じていても当然だと思います。この点でもいかがお考えでしょうか。
現在、北海道内の学校給食は、ほとんどが完全給食となっています。斜里町も完全給食実施校となっていますが、週に２回のおにぎり持参は、個別にいえば補食給食であり、どちらの区分になるのかは主食の補食持参の回数によって区分されているだけです。こうした主食を持参する実態は、全道でも斜里町を含め７、８校と聞いています。あるいは５、６校ともいわれています。
現在の給食センターで米飯炊飯器材の設置など、そろそろ検討されるべきではないでしょうか。北海道に問い合わせましたが、衛生面も考えてなるべく完全給食を実施するという北海道の方針はこれからも変わらないというお話を伺いました。このように斜里町の学校給食、主食持参の現状を見直して、安全、食育、おいしい給食を子どもたちがいただく環境を作るためという観点から町の考えを伺います。
２項目めも、ごはんの持参の点です。常設保育所では、３歳児以上は毎食ごはん持参の12

給食になっています。それはなぜかという点について伺います。
学校給食の週に２回の主食持参とは違い、保育所では３歳以上の子どもたちは毎食に白いご飯を持参しています、おにぎりではありません。しかし、未満児保育の子どもたちには主食の提供がされているはずです。なぜなのでしょうか。その根拠と町の考え方をお示しください。
学校給食の主食持参はおにぎり、保育所では白飯。しかし同じように給食を口にするまでの時間は、衛生管理上の時間を超えているのではないかと思います。保育所は基本的には保育所内調理を求められていますが、なぜ衛生管理上課題のある白飯持参になっているのでしょうか。そして温かなごはんをお茶碗でいただくことは、学校給食でも質問同様に大切なことだと考えています。
子育てに対して手厚い環境が整えられている現状の中で、完全給食にすべきと考えます
が、町の考えを伺います。
３項目めです。ウトロ道の駅周辺を含めた利用の課題解決のために町は、あるいは町長
はどのように考えているのか伺います。
商業用地の売却残などの課題は、土地開発公社の解散にともなって町が直接その役割を担うこととなります。町の考えや政策がこの結果、こうした土地の売却に強く反映されることになるとプラスに受け止めています。
一方で、道の駅周辺やウトロ全体の観光シーズンの課題である車中泊、釣り人などの駐車場利用の問題については、北海道開発局網走建設部の路線連絡会議などの場で長い間にわたってその対応や対策について実際に協議が行われていることは、十分ご承知のことと思います。こうした協議の中で、その対策や実効性の中、周辺エリアを含めた対応の計画の有無が求められています。
さまざまな話の中、いろいろな対策を開発建設部で行ってくれる時に、この用地の使用は今後どうなるのか。町としてここ全体のエリアをどのように考えているのか。この質問は、毎年、建設部のほうからされる内容になっています。また昨年度、地元からもこの課
題に対応する町の取り組みを求める声が寄せられています。いまだに地域に対して提案や声に対して何の反応もいただいていません。
前回の質問時、町長は水面下ではいろいろと動きがあり、町として一生懸命に調整を図っているということでしたが、今後の町の対応と今に至るまでの経過、この問題に関して
町長ご自身の考えを伺います。
●木村議長●村田教育長

教育長。
櫻井議員のご質問にお答えいたします。はじめに、１項目めの、学校給食に関するご質問は、私からお答えいたします。
まず、一点目の、おにぎり持参の目的についての具体的な認識については、６月定例会
でもかなりの時間を割いてご説明させていただきましたが、食育という観点で、週２回の13

おにぎりは、家庭と子どもをつなぐ大切なツールのひとつであると考えていることに変わりありません。保護者が週２回、自分のためにおにぎりを作ってくれていることに子どもたちは感謝し、保護者も愛情を持って、おにぎりを手渡しているものと受け止めていますが、仮に負担感だけが伴うとすれば、給食と家庭の関わりについての啓発が不足していると受け止めざるを得ませんので、今後の対応を検討する必要があると考えます。
次に、二点目の、おにぎりの持参は、いつ頃から、どのような背景で実施されたかについては、１９７０年代のオイルショックによる食材の高騰を背景に、昭和５０年代から始まったものですが、平成８年に、おにぎり持参の見直しに関する保護者アンケートを実施
した結果、８１．２％が週２回あるいは１回の持参を望んでいたことからその後も継続し、
すでに４０年以上続いているものです。
次に、三点目の、持参したおにぎりの夏場の衛生面や安全面の問題については、当日の朝に作ったおにぎりであれば、基本的に危険性は無いと考えますが、充分な手洗いは必要不可欠であるほか、素手ではなくラップを利用するなどによって安全性が高まると思われますので、今後とも各家庭において適切に対応いただくことが重要と受け止めています。
次に、四点目の、冷たいご飯について、豊かな食育という観点からどのように考えるかについては、現在、週１回の米飯を業者から購入していますが、炊き立てではないものの、
配送距離の長い知床ウトロ学校においても、直前まで校内の保温庫に入れたものを配食しており、必ずしも給食のご飯が冷たいという認識にはありません。いずれにしましても、ご飯茶碗の使用も含め、１日およそ１１００食を提供しなければならない集団調理においては、豊かな食育のための対応には、一定程度の限界があることもご理解いただきたいと思います。学校における食育に関しては、今後も栄養教諭や学級担任などを中心にしながら、ご家庭や地域のご協力の下で進めて行かなければならないと思います。
次に、五点目の、共働きが増える中で、おにぎり持参を負担と感じている方がいるとのことですが、まず、経済的な負担という意味では、週１回の業者からの米飯購入経費は、昨年度、学校とへき地保育所分を合わせて年間およそ５３８万円であり、回数を増やせばそれだけ増額となるため、給食費にも影響が出ることになります。また、持参させるための労力的な負担という意味では、各ご家庭での朝食と合せて対応いただくなど、ご協力をお願いしたいと考えています。
次に、六点目の、給食センターへの米飯炊飯器材の設置などを検討すべきとのご指摘について、一部主食の持参を行っている自治体数が極めて少ないことも事実ではありますが、
給食センターへの米飯炊飯器材の設置については、１１００食分に対応するための炊飯器のほか、洗米機、蒸らしコンベア、ほぐし機などの整備が必要であり、機材一式の購入金
額は、約１６００万円と試算しております。さらに、現在の給食センター内には、設置ス
ペースがないため、増改築工事が必要となります。
いずれにしましても、給食センターについては、今後の運営の在り方について、さまざ14まな視点から検討を進めなければならないものと認識しておりますので、すでに６月定例会でもご答弁させていただいたとおり、おにぎり持参の回数や関連する米飯の在り方、さらには施設整備の課題なども含めて、それらの中で整理をして行く予定でありますことを申し上げ、１項目めの答弁といたします。
●木村議長

町長。

●馬場町長

次に、２項目めの、常設保育所の給食についてお答えいたします。

まず、一点目の、ごはん持参の根拠については、現在、双葉、はまなす保育園の２園の常設保育園は、各園内で給食の調理を行い、０歳から３歳未満児については主食および副食、つまりご飯とおかずの両方を、また３歳以上児については副食であるおかずを保育園で提供し、主食であるご飯については家庭から持参していただくことにしています。
これは、従来からの国の給食費の利用者負担の考え方に基づくものであり、未満児については主食、副食ともに保育料に含むものとし、一方で３歳以上児については、副食のみ
保育料に含むため、主食のご飯は実費徴収することとしています。
そのため、当町では実費徴収となる主食のご飯については家庭から持参していただくことにしているものです。
二点目の、衛生管理の点については、保護者に対し衛生面の注意喚起を行っているほか、幼稚園の弁当持参や、他市町村の保育所においても当町と同様の対応を行っているところも多く、現状において特段の問題はないものと認識しています。
三点目の、完全給食については、給食準備という、保育の中では短時間であるものの非
常に忙しく、かつアレルギー対応や子ども達の安全管理という点でも注意を要する時間帯において、現状の調理員および保育士の体制では対応が難しいものと認識していますので、ご理解いただきたいと思います。
また、議員ご指摘のとおり温かなご飯をお茶碗でいただくことは子どもたちの食に対する姿勢としては大切なことと考えておりますが、現時点では、ご家庭のご理解もいただきながら、現行の給食体制を維持していく考えですので、ぜひご理解をいただきますようお願い申し上げ、２項目めの答弁といたします。
次に、３項目めの、ウトロ道の駅周辺を含めた利用の課題解決についてお答えいたします。
まず、商業用地の売却残の課題についてですが、２区画のうち１区画の売却が現在進められており、売却後の施設建設が予定される見込みとなっています。
これにより、懸案であった用地処分が進みますので、今後、民間活力による商業用地の活性化が進むものと期待しているところです。
さらに、今後の土地開発公社の解散に伴い、財産が町に移管されることにより、これま
で以上に町の政策が反映できることから、臨機応変な対応も可能になるものと考えているところです。
15

また、議員ご指摘の道の駅周辺をはじめ、ウトロ全体の観光シーズンの課題についても、
網走開発建設部の国道３３４号斜里～ウトロ間路線連絡協議会において、課題解決に向けての協議がなされていることは承知しています。
その課題解決のためにも周辺エリアを含めた対応計画が求められていることは、私も認識していますが、流動的な要素も多いため、未だその方向性を見出すには至っていないのが現状ですので、ぜひご理解いただきたいと思います。
いずれにしましても、以前にもお答えしたとおり、企業誘致なども視野に入れた新たな展開を図ることはもちろんのこと、前段申し上げました道の駅周辺エリアの商業用分譲地
売却も含め、課題解決のために一つ一つ前へ進めることが、現段階では重要と考えているところです。
また、この間の議員の一般質問への答弁のとおり、ウトロ再開発用地と道の駅周辺整備
は、大きな課題であることの認識は変わるものではありませんし、今後も地域と意見交換をする場を設けるなど連携しながら課題解決に取り組んでまいることを申し上げ、櫻井議
員への答弁といたします。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

おにぎり持参の町の目的は、家庭と子どもをつなぐ大切なツールという認識

でこれからも続けていく。それだったらと思いますが、食育の観点で家庭と給食の関わりについての啓発が不足していると受け止めざるを得ない。負担感だけが伴う父兄がいるのであればというお話でしたが、ここでいう給食と家庭の関わりについての啓発とは具体的にどういうことでしょうか。
●木村議長

答弁保留のまま、ここで、休憩をいたします。再開を１１時１０分といたし

ます。

●木村議長

休憩

午前１０時５９分

再開

午前１１時１０分

休憩を解き、一般質問を続けます。保留中の櫻井議員に対する答弁を求めます。教育長。
●村田教育長

給食と家庭をつなぐ関わりとはどういうことなのかですが、基本的に給食も大きなツールだと思いますが、学校での教育活動と家庭生活の関わりはたくさん取ってほしいというのが思いです。これは私の思いだけではなく教育自体を実際にやっていくう
えで学校や家庭に任せるのではなく、その相互のつなぎ役として子どもがいるわけですし、
そこで行われるいろいろな行為が関わっていく。これは学力や食育についても、さらに食育の中でも給食という行為も、そういうものの中の一つに入っているものだと思います。
そういう意味で、つながるツールということで、もう少し具体的に申し上げると、今日
学校の給食で何を食べた、どうした、あるいは学校で何が起こったなどと同じように、お16

にぎりもその一つではないか。特にその場合には親が具体的な行為をするという関わりがあると思います。これが負担というご意見もありましたので、時代的な背景などいろいろあるのかもしれませんが、そういったことの負担も子どもへの関わり、子育てはいろいろな意味で負担のかたまりのようなところもあります。全てではないですがそういった関わりが大事だと思いますので、６月にもそうでしたし今回もそういう答弁をさせていただい
ています。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

学校給食センターから発行される月に１回の給食だより、メニューが書いてあってそこに季節のものを入れて。給食だよりを見たら、非常にあたたかい家庭と学校給食をつなぐ重要なツールだと十分思います。
別におにぎりを持参しなくても、親は今日の給食は何だったかと考えます、お昼ごはん。
おそらく１００人のお母さんがいたら１００人が考えます。なぜかというと、夕飯のメニ
ューに被ると困るからです。あるいは嫌いなものが入っているかチェックします。それのために重要な役割を給食だよりで十分に果たしていると思います。
前回の質問のあとに、たくさんの方々からメールやファックス、直接お会いしてメモを取りなさいとまで声が寄せられました。忙しい朝の時間でおにぎりを持参することで、町がいうようにコミュニケーションを求められるのでしたら、その手間にかかる時間を朝食時に子どもとゆっくりと給食の内容についての会話に使いたい。暑い季節はとても心配。
コミュニケーションをそこでいわれるのなら、息子にはおにぎりを持たせる時に、糸を引いていたら絶対に食べないように言うのが私と息子のコミュニケーションになっています。
冬はかばんの中でこちこちになったおにぎりを食べるのがかわいそうです。子どもの食欲に合わせて親が大きさを対応できる点でおにぎりはよいかもしれないが、ほかの町ではきちんとご飯を食べられる分だけ自分でよそうことをやっているそうです。
温かいご飯とおかずをきちんと食べさせてあげたい。単にご飯を炊く施設がないから持参していると思っている。施設を作る必要以上にコミュニケーションを求められるのだったら、そのコミュニケーションの求められ方に金銭的ではなく負担を感じるという意見が本当に多いです。おにぎり自体のおいしさや、おにぎりはよいという部分を肯定する人た
ちもたくさんいますし、私もその一人です。実際はおにぎりは大好きです。
子どもを２人育てたなかでおにぎりを週に２回握っていた時にどうだったか思い出します。おにぎりを握りながら、子どもと学校給食をつなぐコミュニケーションを図るという意識でやっていたかといわれると、あまりそういう意識はない。今日どうしようかと。
おにぎり持参は、当時の担当していた方たちに伺いました。昭和４７年にオイルショッ
クによる食材高騰があって、給食代を少し上げなければならなくなった時に、こういうご時世だから上げるのはかわいそう。せめて主食のご飯を持って来てはどうかということか
ら始まった。当時の職員の方だったと思いますが、その認識がもしかしたら違っていたの
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かもしれません。ただ、３人ほど伺いましたがそういう経過を聞きました。
家庭と子どもをつなぐ大切なツールの一つである食育の観点からというのであれば、町が考えている食育の観点の認識が寄せられる声と違っているのではないか。それが食育という観点で大切なツールとしているが、結果的にはこういう声が多い。給食と家庭の関わりの啓発が不足していると受け止めるというのであれば、その食育の観点で理解されていない。理解されてないところは何かというと、やはり無理があるからです。
経済的な部分で仕方がないと始めたものを、平成２年だと思いますが給食センターができた時に、検討をどのようにされたのかよくわかりません。この時の保護者のアンケートを持っている方はアンケートを提出しなかったので用紙があったそうです。その時には、持参することになると給食費が結構上がるというように書かれていました。２２年前の話で、今と状況は大きく変わっています。皆がいいと言ったから、家庭と子どもをつなぐ大切なツールという形で進めてきたから、今更そういうことは考えていないということでは決してないと思います。
しかし、いくつもの考えるポイントが町にはあったはずです。先ほどの今井議員の一般
質問でも町長の姿勢を聞きました。あたたかい町づくり、これは大賛成です。その中の人があたたかい、これも素敵なことです。うちの町では子どもは町の宝として育んでいる姿
勢は、私も子育てをしてあたたかいと感じてきました。この状況を見直す起点がおそらくなかったのだろうと考えましたし、多くのかつてお母さんだった方たちの意見です。全く
そのとおりではないかと思います。
衛生面も問題はないとおっしゃいましたが、基本的に学校給食は調理が終わってから子どもが口にするまで２時間というくくりを決めています。今回、北海道にも問い合わせて、衛生面ではどうなのかという点では、北海道も苦りょしていると返答がありました。さらに詳しく聞きたいのであれば保健所にも連絡してみてくださいと言われました。
教育長が言う、食育の観点から子どもと家庭をつなぐ大事なものと考えるのであれば、同じ教育現場は道内の自治体にたくさんあるはずです。そこで取り入れられているはずではないかと言いたいです。
もう一点伺います。冷たいご飯についてありますが、無形遺産にも登録された日本食を、ご飯茶碗の使用も含めてそれは大変という答え、それを理解していただきたいといっていますが、町が目指す食育は、おにぎりを持参することに教育委員会でかける食育の意義が入っているような感じもします。その辺の食育の捉え方にコミュニケーションを求めるのには、限界があると思いませんか。
●木村議長●村田教育長

教育長。
さまざまな視点から、櫻井議員だけではなくいろいろなお母さんからご意見も含めてご指摘をいただきました。細かい話から入ると、給食センターだよりだけで食育のコミュニケーションが取れるとは、十分ではないだろう。今日は何が出る、明日は何
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かという情報を得られて、それにつながる情報は、ああいった形でつながっていくと思いますし、それを否定もされていないし否定するつもりはないですが、それだけで食育に関わるコミュニケーションといいますか情報の伝達が全て終わってしまうのも、食育の観点から一つの大事なツールだと思います。
コミュニケーションを取るためにおにぎりだけが唯一のツールとは思っていません。ただ、いろいろなつながりの中におにぎりもそういう役割を果たしているのではということを申し上げています。それはコミュニケーションではないと言われると身もふたもないですが、食育の全てをおにぎりでコミュニケーションとは思っていません。ただ、おにぎりの役割としてはそういったものもあるだろう。根本でいえばおにぎりの役割は、栄養的にも補完といいますか主食として持って来ていただくので、主食としての役割での関わりもあります。
コミュニケーションだけに特化して、おにぎりがコミュニケーションのために続けているとは、そういった視点で見るとコミュニケーション論になってしまいますが、そうではなくていろいろな家庭とのつながりの一つとして位置付けていることを理解していただきたいと思います。
無形遺産との関わりも、基本的には同じような趣旨かと思いましたが、給食全体の中でもおにぎりに特化したこだわりを未来永劫持っているということではなく、おにぎりはどうなのかとご質問が６月以降ありましたので、こういう役割もあるとお話させていただいています。これがベストなのか、今後もずっと続くのか、長い間続いたから駄目なのか。
そうではなく、よいから長い間続いたのか。そういう意味で言っているわけではないですが、そういった検証は、時間を置いてでしかやれていない部分はありますが、当時はそういう結果が出ていた。
その後、私たちの側からは、子どもたちを対象に学校給食アンケートや給食センター運
営委員会でご意見を伺いながらいろいろ進めてきました。米飯にするかおにぎりにするか、あるいは別のものに変えるかは、大きな設備的な投資も伴いますので、そういった結果で
現在の給食センターが設置されたと受け止めていますので、そういった施設を使いながら、櫻井議員がご指摘のようないろいろな課題があることを踏まえながらこれからも検討していかなければと思っています。その姿勢を持っていないとは申し上げていませんし、給食センターはほかにもいろいろな課題を抱えていて、検討の中でそういったことも含めて、ご指摘をたくさんいただいているので、保護者全体の意向や学校としてどうなのか、いろ
いろなことを踏まえて作業に入る前提で考えていますので、対応していきたいと考えてい
ます。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

質問の趣旨が、これまで長く続いてきたことを否定するものではない。しかし、そろそろこういう方式は見直すべきではないかという質問なので、教育長のお答えは、
19前向きな形であらためてやり方をもう少しよい形で、せっかく進んでいる子育てに手厚い部分を加えて、町の宝である子どもたちの健康を含めて地域で育んでいく観点も含めてもう一度見直して、給食を配食することが子どもたちにとって今よりもどうしたらよくなるのか、これからも十分に検討を続けていただきたいと思います。
かつての現場の方々からもメニューが狭められる。おにぎりを持ってくることで温かいご飯対応に合うおかずを選べない。そういう配慮は愛情だと思います。給食を調理する方
やメニューを決める方が、おにぎりと一緒に食べられるものという配食というかバリエー
ションが普通のご飯だったらもっと広がる、おいしく食べさせてあげたいという努力もずっとされてきているので、その努力をして子どもたちに与えられるようになればよいと思います。
もう一点伺います。学校給食とは関わらないかもしれませんが、給食センターで米飯ができるようにするにはどうすればよいかは、六点目で回答をいただいた購入金額は１６００万円と試算している。これが高いか安いかの判断はおそらく教育の現場だと思います。
さらに現在の給食センター内には設置スペースがないため増改築工事も必要となる。増改
築に国からの補助金がどれくらい出るのか、新設するのとは違うというのも調べました。
北海道内で数多くが、こうした改定、今までお米を持ってきていたけれどもそれを変えるところはずっと、かなり調べました。
これからそういう形で検討を始めるというお話でしたので、整理をされていくと思います。直接、教育委員会になると思わないですが、施設的に今の場所は斜里小学校に併設されています。斜里小学校は避難所指定になっています。そういった部分で、町内で大規模で炊き出しなどをできる施設はおそらくないのではないか。防災関係でそういったものを調べると、ウトロは幸いなことにホテルがあり、大きな民宿もあるので米飯炊き出しでも整理されています。
町内で避難所になっている施設にもそういった施設も必要と考えると、１６００万円で機材を買って、増改築にどれくらい掛かるかは、町全体の部分で給食の施設整備は無駄にはならないと思います。かつての現場の方々からの声です。
おにぎりは、やり方によってはよかったのかもしれないが、今の時代にはそぐわない。
長く続けてきたから駄目という話ではないです。この間、いろいろな声を町がなかなか対応するきっかけがなかったのではないかと捉えているので、そういった全体を考えて、ただおにぎりは皆いやだと言うし仕方がない、ご飯を炊く施設を何とか検討しなければならないのかという姿勢ではなく、現場のメニューを考える方が、これがおにぎりではなかったらもっとという部分を子どもたちに供与してあげられる環境を整える点について、もう一度教育長のお考えを伺います。
●木村議長●村田教育長

教育長。
何点か大きく前段で触れさせていただきたいと思います。約４０年近くこ20ういった形が続いています。それがずっと違った方向で来て、今も違った方向に行っているとは押さえていないです。今回、ご指摘をいただいていろいろな課題があることは十分認識させていただいたので、そういったものの整理を進めていきたい。
ただ、現場ではその間何もしていなかったのではなく、その都度いろいろなことを思いながら、給食アンケートを取ったり、町民の代表も入った給食センター運営委員会や計画策定の場では学校給食のことは何度も議論になっていますし、この議場でも櫻井議員も含
めていろいろなご指摘をこれまでもいただいています。その都度、どうしたらもっとよくならないかと現場ではずっと考えていたはずですし、そう信じています。昨年度後半から
今回、おにぎりというツールを発してご指摘をいただき、いろいろな意味で考えさせられるきっかけになると思いますが、この間ずっとおにぎりの課題を行政を含めて、現場も特に放置してきたつもりはないので、あらためて検討させていただくことは必要だと思います。
そのうえで、仮に施設の整備の段階ということでいろいろなアイデアもいただきました。
防災に関連した視点も今後は必要になると思います。施設を整備するにあたって、今、議会でも今後議論していただくことになると思いますが、給食センターの運営そのものをどういった形でしていくのか。いわゆる直営か、部分的な民間委託ではなく、全体の運営自体の民間委託の検討やそれに伴う施設整備をどうしていくのか。
施設も３０年近く経ちます。学校も大規模改修の時期に関わってきます。そういったい
ろいろな要素を含めて検討しないと、おにぎりかご飯を炊けばよいかだけではなく、発注業者の制約というかパンのように遠くから運んできて給食に提供する性質のものではないと思いますので、炊いてから食べるまでの時間というか距離の課題も抱えていますので、そういったことも含めながらできるところから取り組んで検討していきたい。そのためにいろいろなご意見をいただくことも次年度の中で検討させていただいていますので、防災面のことも含めていろいろなご意見を伺いながら進めたいと思います。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

２項目めの、常設保育所の給食に関して伺います。従来からの国の給食費の利用者負担の考え方に基づくものというお答えでしたが、国の考え方に基づく根拠、国がいつこの考え方を打ち立てて、それは現在どのようになっているのか説明してください。
●木村議長

町長。

●馬場町長

保育所における給食の対応について、国の考え方に基づくとお答えさせていただきましたが、それが何によるのかということですが、関係する条文として、特定教育
保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準、ここで食事の提供に要する費用についてうたわれているので、それに基づいてこれまでやってきました。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

なぜこういういびつな部分が出てきたかのか調べたら、おそらく町長がおっ21

しゃったのは、２００４年に補助金が廃止され三位一体改革の中では補助金の制度は変わっているはずです。その中では６３年も前につくられた部分が継承されているだけではな
いかと思います。国の考え方に基づく根拠が仮にあったとしても、町として子育てに対しての考え方や子どもを健康に育むという方針はどのように考えて、それに基づいてきちんとした主食の提供を行うべきではないかと思いますが、その辺をどのようにお考えでしょ
うか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

基本的には国の食費に対する利用者負担は、これに基づいてこれまでずっとやってきたということが一つあります。今までそういう意味で正直なところ持参や未満児については全て主食、副食ともに、これは実際は主食、副食と分けられる世界ではありませんから、当たり前といえば当たり前ですが、その辺の現実性等を見極めながら国としての判断があったのだろうということで、それの良し悪しについて私自身がどういう方法がよいかをしっかり考えてきたかと問われれば、そこはこれまでは考えてこなかったのが正直なところです。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

町長ご自身は、常設保育所の主食持参についてどのように思われていますか。

●木村議長

町長。

●馬場町長

基本的には実費徴収という考え方です。今、学校給食の関係でお話もありました。これについて持って行くことの負担や作る負担などさまざまあろうかと思いますが、金銭的な負担も含めてあります。それはないに越したことはないでしょう、一般的な町民の皆さんは。けれどもこの中でやってきたという現実では、どうするかということになろうかと思います。
現在、幼児教育や保育の無償化は、国としての方向性で無償化の動きが出ていますが、
給食に関しては除外するという話になっています。その辺の考え方も見方によれば負担が増えますが、増えているのではなくて負担をしない人が増えるというかそういうことでもあるので何とも言いようがないのですが、これらのことと整理して今後は考えていくことなのかと今の時点では思っています。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

お金の件だけではないです。このほかにも衛生管理、完全給食、温かなご飯

を副菜とお箸でと、学校給食と同じ意図で質問していますが、そういった観点からはどのように考えていらっしゃいますか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

さまざまな捉え方があると思います。給食で食育を全てまかなうわけではな

く、トータルで食育があると思います。家庭で朝、昼、夜とあるなかの朝食、夕食もあるでしょう。土曜日、日曜日の休日の食べ方、外で食べることもある意味では食育の一つか22

と思います。さまざまななかでいろいろな角度から食というもの、命をいただくことの大事さを伝えていくことが、作っている人への感謝、料理してくれる人への感謝にもつながるので、そういう場面はしていかなければならないと思います。ただ、保育園の給食だけがその任を担うということではないと思います。
衛生管理のことでお話がありました。これについても何時間が絶対に安全かは知識がないので言い切れません。そこは子どもにとって駄目なものは改善しなければいけないですが、現在、少なくとも管内の１８の内の１２で持参をやっているのが実態です。ほかの自治体がどうだからということではないですが、そういうなかでやってきた事実もあります
ので、それらも踏まえながら考えていくことではないかと思います。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

２００４年に補助財源が廃止されて、それ以降こうした保育所の在り方はどんどん見直されています。それがほかの管内でやっている部分もありますが、同時に切り替えているところがたくさんあることも視野に入れて、町長の言う町の宝としての子育てをやっていくなかで、どうあるべきか検討していただきたいと思います。
次の質問に移ります。ウトロの再開発用地に関して、いただいた答弁のとおりだと思います。課題解決のため、確かに一つ一つ前に進めることは必要かと思います。しかし、前回も質問したように、町としてどういう見取り図、あるいは計画はまだおこがましくて言えないような状態ですから、どのような青写真、見取り図、方向性を持っているということは、どのような場で示されていくつもりなのか伺います。
●木村議長

町長。

●馬場町長

関係する当事者の方々の考えを聞きながらやっていくことが大事だろうと思います。町としての青写真や見取り図を仮に出すにしても、自分の土地だけではなく民間の方の土地があります。ここはこれがよいからこうしなさいとは基本的にはならない。話し合いをしながらここはこういう使い方が全体にとってよいのではないかなど、そういうことが必要になってきます。去年からも言っているのに何も進んでいない、今年の６月に言っても進んでいないと言われればそのとおりですが、民間の皆さんの思いも直接聞いています。そことの思いとこれからより理想に近い姿を求めていくには時間も必要だと思います。まだまだコミュニケーションとして足りないのですが、ずかずかとそこに踏み入ることができない部分もあることだけはご理解いただきたいと思います。
ただ、私の範囲内でできるだけ関係する皆さんとこのことに対する話を、考え方を引き出しながらよりよい道を探っていくことが今できることだと思っています。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

個人の部分には踏み込めませんし、なかなか難しいと思います。しかし、先ほど今井議員の質問にもあったように、観光の部分でこれから自分たちの財源を築いていくことや町づくりを進めていく方針の中で町ができる役割は、青写真を作って町の構想を23

きちんと聞いてもらう、同じテーブルに関係する人たちがきちんと着ける、その場を作る
ことが町の役割だと思います。
そういった点で、次期町長の町づくりの方針の中に同じテーブルできちんと協議しよう、
理解しよう、わかってもらおうという姿勢を持って、ウトロ再開発事業や道の駅周辺の利用について随時進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

今、櫻井議員がおっしゃったような考え方で私もおります。関係する皆さんもそれぞれ思い、ウトロにいらっしゃるから皆さん一人一人が同じ考えかというとそのよ
うなことはありません。やはり一人一人の考え方を引き出しながら皆にとってよい道を選択していく、知恵を絞っていく、このことが大事だと思いますので、その場はしっかり作っていきたいと思います。
午前１１時４６分●木村議長

次に、海道議員。

●海道議員

３項目についてお伺いします。

１項目め、斜里町で安心して働くために障がい者の雇用、就労状況についてお伺いします。
町民が地域で安心して暮らしていくうえで、雇用の場の確保は重要な課題です。特に障がいを有する方々の就労環境は大変厳しい状況にあります。障がい者の就労については、
一般就労や福祉就労以外の第３の就労の場として、障がい者と健常者が一緒に働ける場の創設が今求められています。
障がい者の雇用拡大を図るには、地域の多様な資源を有機的に連携し取り組むことが重要だと考えます。地域の福祉、教育、労働などの関係機関が連携し、地域社会全体で障がい者の地域生活を支援するためにも、就労システムの基盤構築を進めることは大変重要であると考えます。
以上を踏まえ、一点目、行政として障がい者の雇用、就労機会提供の現在の状況について。
二点目、就労支援機関との連携状況について。
三点目、調達方針策定での進行状況について見解をお伺いします。
次、２項目め、発達障がいを含む障がいを有している子どもたちへの特別支援教育と特別支援教育支援員についてお伺いします。
学校教育法の改正があったなかで、平成１９年度より障がいのある児童生徒などの教育の充実を図るため、小学校、中学校などに在籍する教育上特別の支援を必要とする児童生徒に対して、特別支援教育を行うことが明確に位置付けられました。小学校、中学校の学級に在籍している児童生徒のうち、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症により学習の生活面で24

特別な支援が必要な児童生徒が増えており、これに伴い小学校、中学校において障がいを有している児童生徒に対し、食事、排せつ、教室の移動補助など学校における日常活動動
作の介助、学習上のサポートを行う特別支援教育支援員の活用が、障がいに応じた教育を推進するうえで一層重要となっています。
一点目、斜里町の特別支援教育の現状と役割について。
二点目、支援員を配置し、学校での取り組みについて。
三点目、支援員の身分、待遇の現状について見解をお伺いします。
３項目め、次世代通信５Ｇを見据えた今後のまちづくりについてお伺いします。
近年、ＩｏＴ、ロボット、ＡＩ人口知能、ビックデータを含めた社会の在り方に影響を及ぼす新たな通信技術の開発が進んでいます。国でもこれから先端技術を産業や社会生活のさまざまな場面で活用する取り組みが進められています。
文科省では、第５期科学基本計画において、ＩＣＴを活用した環境通信、教育、医療、
健康、防災など複数を網羅した取り組みを提唱しています。先端技術の発展により通信利用の拡大、テレワークやテレビ会議、ＡＩによるビジネス支援やオフィスでの環境づくり、
自動運転に伴う移動制約からの解放など、住む地域の構造や在り方、人の価値観など大きな変化をもたらしています。今後、遠い将来ではなく、近い将来を見据えた次世代通信５Ｇを利用、活用した町づくりをすべきと考えます。
一点目、次世代通信５Ｇ通信について、町長はどのように認識されているのか。
二点目、町づくりの観点から今後において調査、研究をどのように進められるのか見解をお伺いします。
以上、３項目について、町長ならびに教育長の見解を求めます。
●木村議長

町長。

●馬場町長

海道議員のご質問にお答えいたします。

はじめに、１項目めの、斜里町で安心して働くために、についてお答えいたします。
障がい者の雇用、就労状況について、一点目の、行政として障がい者の雇用、就労機会提供状況についてですが、斜里町では、斜里町障がい者計画・障がい福祉計画の中で、就
労移行、就労継続型施設の確保と支援を事業として、就労や生産活動の機会を提供しています。
具体的には現在、精神障害者社会復帰活動事業で５名の方に助成、精神障害者の社会復帰を目指す自主組織、あおぞらの会会員２名の方に雇用の斡旋を行っているほか、高齢者
福祉サービスの配食サービスを提供する就労支援事業所に業務を委託しています。
次に、二点目の、就労支援機関との連携状況についてですが、町内には就労支援事業所
Ａ型が１カ所、Ｂ型が３カ所開設しており、延べ３１名の方が雇用されています。各事業
所とも斜里町自立支援協議会に加入いただいており、計画相談支援事業所を通じて情報交換を行っているところです。
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次に、三点目の、調達方針策定の進行状況についてですが、平成２５年度に国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（いわゆる障害者優先調達支
援法）が施行され、各自治体に物品等調達方針を策定する努力義務が課されており、当町におきましても平成３１年度からの実施に向けて協議を進めているところです。現在、該当する事業の洗い出しを行っており、今後、各就労支援事業所から提供できる事業とのマッチング作業などを進めていく予定ですが、具体的には今月末に開催する自立支援協議会
において障害者就労施設等からの物品調達方針（案）をお示しし、ご議論をいただいたう
えで最終的な町の方針を定め、運用していく予定であることを申し上げ、１項目めの答弁
といたします。
次の２項目めは、後ほど教育長から答弁いたします。
次に、３項目めの、次世代通信５Ｇを見据えた今後のまちづくりについてお答えいたします。
通信技術の進歩はめまぐるしく、ほぼ１０年ごとに大きく進化を遂げ、現在は第４世代と呼ばれる高精度動画が送信可能な段階に入り、この３０年間で最大通信速度は１万倍になったと言われています。
そこで、ご質問の一点目の、５Ｇ通信についての認識についてですが、５Ｇとは、次世代である第５世代の通信技術であり、国では、２０２０年には世界に先駆け実用化を図る
べく、産官学連携の研究開発を推進してきているところです。
この５Ｇが実現する世界は、通信速度が超高速であり、４Ｋ、８Ｋなどの高精細映像も超高速に伝送可能となりますし、５Ｇの特徴である多数同時接続により、膨大なセンサー
や端末を接続可能とすることや、超低遅延という特質から自動運転や遠隔ロボット操作などが可能となるなど、現代社会を生きる我々の生活向上に大きく寄与する技術革新であると認識しています。
次に、二点目の、まちづくりの観点からの調査研究の必要性についてですが、国においては、本年８月にＩＣＴインフラ地域展開戦略検討会の最終とりまとめがされ、この中で５Ｇを利活用した地域課題の解決モデルや地域におけるインフラ整備の在り方が検討されました。
この解決モデルの中にあるように、５Ｇの世界では例えば、高齢者の移動手段としてのモビリティー確保、自動操縦や遠隔操作による農業や建設業界での働き方改革、センサーや高精度データ利活用による防災、減災対策、さらには地域医療での活用やＩＣＴ教育の実践が図られるなど、幅広い地域課題の解決に資することが期待できると考えられます。
従って、これら地域課題の分析とともに、進化したＩＣＴ技術をどう利活用できるかの情報収集が、今後のまちづくりにあたってまず必要となると考えるところです。
一方、インフラ整備の在り方として、不採算地域においても、どうやって整備を可能とするかの、ニーズ調査やコストパフォーマンス等を考慮する必要があり、これらの調査研
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究とともに、国や自治体の公的支援についても十分慎重に考慮していかなければならない事項であるとの認識を持っているところです。
また、これらＩＣＴインフラの地域展開を図っていくうえでは、ＩＣＴ人材の活用が必須であることから、斜里町が実践しているテレワークが人材育成とともにその一翼を担う存在になっていくものと考え、その推進を図っていることを合わせて申し上げ、３項目めの答弁といたします。
●木村議長

教育長。

●村田教育長次に、２項目めの、特別支援教育支援員についてのご質問は、私からお答えいたします。
はじめに、一点目の、斜里町の特別支援教育の現状と役割については、本年度の全ての町立学校における特別支援学級の在籍者数は、小学校および義務教育学校前期課程に３２名、中学校に１４名です。１０年前との比較では、小学校で当時の８名の４倍、中学校でも２倍を超える増加となっており、今後も年々増加することが予想されています。また、特別支援学級については、道教委の基準により、障がいの種別ごとに１学級の上限は８人とされており、道費の教員が配置されています。
特別支援教育の役割については、障がいのある児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、克服するための適切な指導や必要な支援を行う
ものであると認識しています。
次に、二点目の、学校での取り組みについては、特別支援教育支援員の配置は、斜里小学校に３名、朝日小学校に２名、斜里中学校に２名、知床ウトロ学校に２名の合計９名としていますが、朝日小学校と知床ウトロ学校で、１名ずつの欠員が生じていることから、現時点では７名の支援員が勤務しています。また、取り組みについては、学校長の命を受け、通常学級に在籍する困り感の強い児童生徒に対し、担当教諭と連携して個別の支援や安全確保などの身辺介助を行っています。
最後に、三点目の、支援員の身分、待遇の現状については、身分は町の臨時職員であり、待遇は、斜里町臨時職員就業規則に基づく賃金および服務等となっておりますことを申し上げ、海道議員への答弁といたします。
●木村議長

●木村議長

再質問保留のまま、休憩、昼食といたします。
休憩

午後１２時０２分

再開

午後

１時００分

休憩を解き、会議を開きます。一般質問を続けます。保留中の海道議員の再質問を求めます。海道議員。
●海道議員

障がい者の雇用、就労状況について、雇用就労機会提供状況、障がい者計画、
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障がい福祉計画に沿って機会を提供していると答弁をいただきました。今年４月に法定雇用率が改正された。全体で０．２％ですが、雇用を考えている企業にとっても、従業員数が５０名から４５名以上で、なかなか厳しい法定雇用率だと思います。業務の委託の面では、民間の事業所に対して取り組んでいると理解します。
この問題を町長にお聞きする前に、斜里町以外、釧路市ではいろいろな施設に雇用、就労を含めた在り方で４、５件回ってきました。Ｂ型、Ａ型のくくりはありますが、Ｂ型からＡ型になかなか移れない事情もあります。特にＡ型に沿っても斜里町に一つの事業所ができたことは大変ありがたいと思います。
雇用、就労の側面から考えれば、使う企業もいろいろな考え方を持っています。簡単な問題ではないと思います。障がいを有する方々は、なかなか生産性を持てないなかで、どう理解し、協力しながら、Ａ型についてはきちんと雇用契約を結び、北海道の最低賃金以上を支払う規定があるので、企業も考えざるを得ないという面もあります。
しかし、研修を受けたところでは、障がいを持った方たちの就労、雇用については、その町に住む企業だけではなく、住民の皆さんの理解、協力がなければできないだろうと言われていました。ノーマライゼーションという理念、あくまでも理念ですが、障がいを有する皆さんが施設に入るということではなく、外できちんと活動する。健常者と共に生きていく社会の在り方は、当たり前の在り方と思いますが、あくまで理念です。就労を求めている障がいをお持ちの方はたくさんいるということです。
峰浜の日の出学園と４０年くらい皆さんとお付き合いをしています。そこの皆さんのお話を聞くと切実な思いがあります。町長も地元ですからいろいろなお話をされていると思います。なかなか民間で難しいところを、何とか行政で。
今年６月１日に、町に対して障がい者就労に関わる要望書を提出されていると聞いていますが、町民の皆さんに理解を得るための情報の提供という面では、町も広報やホームページに載せる、パンフレットなども作って情報発信に努める。それ以上にいろいろな障がいを有した方々がいる、その人たちの雇用をどう考えるか。町民の皆さんもそういう施設の人たちに心を寄せた理解の在り方も必要と思いますが、町長はいかがお考えですか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

障がいのある方の就労の場、これを求めている方はたくさんいらっしゃる。

そのことは十分認識していますし、手帳を持っている身体、精神、知的がありますが、そ
ういう障がい者の方、加えて発達障害といわれる方も含めると、多くの方が何がしかのサービスを受けるのではなくて、社会に出て就労して対価を得られる道を作ることが大事だと思います。
この間、学校のこと、高齢者になり一人になった時などを考えて、さまざまな周りの人のことも含めて思うことは、生まれて、育って、教育を受けて、次の段階として社会に出て就労する。最後は一人になりながら亡くなることになりますが、これが完結できなけれ28

ばどこかで困ることが起きます。町の中でできることが理想として望ましい。そのためにも就労を一つのキーの段階と捉えて、どのような仕事が可能かを共に考えることが、雇用する側もそれをつなぐ私たちも含めて、どのような仕事なら上手く回っていくのか、マッチングというのでしょうかそういうことをしっかり考えることが大事だと思います。
また、そういう事業所があった時に、町民の方が接してそのことを理解してくれることも支える重要な要素だと思います。ある市では、全てを雇用できる環境を作りたいということで取り組んでいるところもあります。なかなか難しいことですが、最初は企業もそのような人を受けられるのだろうかという気持ちで臨んでいたが、逆に団結力が付いたなどさまざまよい面も出ているというお話も聞いています。
さまざまどのような方法がよいのか、どのようなマッチングの可能性があるのか。マッチングにしても斜里の企業が上手くそこに当てはまらなければ不可能なので、そのようなことも含めて、どうしたらせっかく授かった命を全うできるために私たちも力を尽くした
いと考えています。
●木村議長

海道議員。

●海道議員

法定雇用率が民間では２．２％、地方公共団体は２．５％になっています。

民間の事業者に雇用、就労の場を作るようにお願いする行政の中で、この雇用率はどうなっているのか、障がい者の皆さんに働いてもらうという考え方です。行政としてそういう
雇用、就労をどう考えているのかお伺いします。
●木村議長

町長。

●馬場町長

現状をお話します。斜里町役場の雇用は２．０％で、基準的には２．３％といわれているようなので、いずれにしてもそこには至っていません。民間の皆さま方にそういうことを働きかけていく以上、そういう努力をしなければならないということで来年度に向けて募集をかけることで決裁をしていますので、その発信をしていくところです。
●木村議長

海道議員。

●海道議員

国が決めた法律の中での法定雇用率はあくまでも数字です。企業が２．２％だから２．２％をクリアすればよい。自治体も２．５％の数値をクリアすればよいという問題ではないと思います。少しでもそういう方たちに寄り添った雇用や就労を増やす在り方があるべきだと思います。
研修を受けて衝撃的なお話を聞きましたが、結局は皆さん他人事だとはっきり言われました。そういう面の理解が私も含めてなかなか進んでいない。しかし、実際にそこに暮らしている障がいを有した人たちがいるということです。行政が全部主導しろとは言いませんが、きちんと中間的な役割を担い、有機的に連携して役割を担って、地域にいらっしゃる皆さんの雇用の受け皿が少しでも増えればという気持ちで質問しています。
この時代、労働者や担い手が少ないと言いますが、反対に、地域で仕事を探すのが大変なので、なおさら障がいを有する方たちには大変厳しい状況です。しっかりとそのことを29

踏まえて今後も行政から強く民間に発信しながら先頭に立ち、町長は３期目に立起して全力を尽くす決意と言っていますので、今後、基盤構築の面でしっかりと作っていただいて、今以上にそういう方たちに寄り添った施策をやっていただきたいと思いますが、いかがで
しょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

先ほど紹介したある市の事例ですが、その中で市長が言っていた言葉は、障がいを持つ人は全人口の約４パーセントといわれている。つまり９６％の人は障がいがな
く生まれてきたが、自分たちがひょっとしたら障がいを持つかもしれなかった。それを代わってというのでしょうか、障がいを持って誕生されたことに感謝というのでしょうか、
そういう意味でそこをしっかり認識して、居場所を提供することを意識しなければいけな
いとおっしゃっていました。まさに他人事ではない、いつ自分がその立場になるかわからなかったということを認識しておく必要があると思います。
そういった意味で、役場としての姿勢、国からも公務部門における障がい者雇用に関する基本方針が今年１０月に出されていて、役場としてもしっかり雇用の場を拡大する努力をすると同時に民間に対しても障がい者雇用に取り組まれるように推進もしていくことをうたわれていますので、それに基づいて努力していきたいと考えています。
●木村議長

海道議員。

●海道議員

町の所管として福祉部局を含めて持っているわけですから、そういうなかでの横断的な連携は重要だと思います。就労支援ネットワークの構築については、地域包括ケアもそうですが、先生、支援者、看護師、栄養士と、一人の高齢者を支えるだけでもそれだけの人たちが必要です。障がい者の就労支援、ネットワーク作りは、今ないとは言っていません。もっと皆さんの協力を得ながらしっかりと進めていただきたいと思います。
もう一点、町として、また事業者としてどう考えるか町長の答弁をいただきました。事
業者に対してこれからどう啓発するかですが、事業者の皆さんが、斜里では従業員が４５人以上いる企業はなかなかない、ほとんどが中小企業です。しかし、少ない従業員の中でもそういう皆さんを雇用する機運を高めるためにも、その人たちの適性に応じた仕事はあると思います。そういうものを福祉的就労、そういう整備、充実、事業者への雇用の啓発を含めて、障がい者の皆さんにいえば短時間の就労やグループでの就労、障がい者と健常者が一緒に働ける場のためにも、多様な障がいを有する方がいますので、そういう面のその人に寄り添った雇用の在り方も考えていかなければならないと思いますが、いかがでし
ょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

町の中でのさまざまな民間の事業所、事業者と町が連携する部分では、斜里町地域自立支援協議会という組織があり、関係する施設の機関も入っていますし、商工会も事業所という意味で入っています。行政として商工会も入りながらどういう適性の仕事30

があるか。それを探す意識を持たなければマッチングはしないと思いますので、自立支援協議会を核にして連携をしていく考えですので、ご理解をいただければと思います。
●木村議長

海道議員。

●海道議員

そういう方たちを抱えている事業者ですが、近年、そういう人たちの仕事を探すだけで１日が暮れてしまう。なかなか雇用の場をみつけることは大変です。少なくとも企業のほうからもこういう仕事を求めると言えるような状況を、町も一緒になって作っていただきたいと思います。
次の質問に移ります。２項目めの、教育長の見解を伺います。特別支援教育の現状、１
年前の３月定例会で教育長の答弁をいただきました。その時は、全体で３６名の児童生徒が在籍しているということで、町全体で９名の支援員を配置して支援に当たっている。障がい者の多様化についても教師、指導員とも講習会に参加して、取り組み体制を取っている。また、各家庭、機関との情報も共有して発信をしているという答弁をいただきました。
今回、２回目の質問ですが、発達障害を含めたいろいろな障がいを有する子どもたちが増えているのが現状です。そういうお母さんのお話を聞くと、支援教育があってよかった、
本当にありがたいという声も聞きます。しかし、そういった方たち以外、自分の子どもが障がいを持っていることを認識しながらそれを認めたくない保護者の方もいます。そうい
ったなかで、この教育の在り方は難しい、現場は特に難しいと思います。
そこで一点お伺いしたいのは、１０年前との比較で２倍を超えていることです。特別支
援教育に通っている子どもたちが、そこにも通えなくなった方たちがいるのか。登校拒否
ではなく、通えない方たちが斜里町におられるのか、その点についてお伺いします。
●木村議長●村田教育長教育長。
普通学級にいて通常に学校へ行けない子どもたちは複数います。障がいその他とは別にして、そういう基準ではなくてもいろいろな理由で学校に行けないというお子さんはいらっしゃいます。
●木村議長

海道議員。

●海道議員

なぜ聞いたかといいますと、判断基準のすれすれの方はいると思います。障がいの判断に関わらずいろいろな場面で出てくるだろう。そういう人たちの教育指導はどう考えるのか。質問することがよいのか悩みましたが、ここら辺のガイドラインというか
そういうところにいる子どもたちへの教育支援は、教育長はどう考えるのでしょうか。
●木村議長●村田教育長教育長。
学校へ来られない、来られるけれどもきちんと毎日という状況ではないお子さんはいると申し上げました。その場合一番わかりやすいのは診断を受けている客観的なことがあれば具体的に見えてきて次に入れますが、そこまでいかないまでも通常学級にいる支援を要する子どもたちは少なくありません。普通に学校に通っている子どもたちでも、基準がはっきりしないので客観的にこれ以上だとこうだとは言えないですが、各学級
31

に少なくとも２、３名いると聞いています。学校全体ではそれなりの数になります。
その子たちが学校に行けているかどうかは、また別の次元の切り口になりますが、学校に行けない場合に家しかいられないお子さんは、いろいろな手立てで保護者とも連携しながら学校にというか外に出られるようにと言ったほうがよいかもしれませんが、そのようなことで担任が通ったりなどしています。
次の段階で外に出られる、学校には行けないけれども別の場所なら勉強ができる、ある
いは定期的に行くことができる場合には、うちではひまわりと呼んでいますが適応指導教室ということで、現時点ではゆめホールを会場に、中学生が中心ですがそこに来ていただ
く形で進めています。そこに常時数名のお子さんたちがいます。そこにも支援員や指導員が付いたり、もちろん学校も関わってそういった形でいろいろな活動や勉強をしたり可能
な限り対応しています。そういうところから今度は学校に行けるようになった。学校でも保健室までは行けるけれども普通教室までには時間がかかるなど、いろいろな実態はその子によって全然違いますので、そういったことを踏まえながら、あるいは途中まで行った
けれどもまた元に戻ってというケースもあります。そのようなことを対応しながらいろい
ろな所に対応できる幅を作りながらやらせていただいている現状です。
●木村議長

海道議員。

●海道議員

発達障害については、早期発見、早期支援が大切だと思います。それを認めたくない親御さんがいるのは確かです。しかし、現場の先生や支援員が一番大変です。そういう子どもたちのそういう判断に沿ってやっていく教育は、親御さんの反対、そこにすれすれでいる子どもたちの保護者の皆さんは心配するところです。親御さんの考え方、認
めたくないが認めている。だけれども認めたくないところがあり複雑ですが、そこを認めないのだから仕方ないという在り方でいくのか、粘り強くきちんと子どものための支援を、
どう現場も含めて考えていくのか。ここには、一人一人の教育ニーズに合った支援をしていくと答弁されていますが、その点いかがでしょうか。
●木村議長●村田教育長教育長。
保護者の方と協力といいますか認識を一つにすることができれば、ベストとは言えないがよりベターということで、前から申し上げた絆などを通じで情報を共有することをやっていますが、確かに認めたくない場合もありますし、認める時に専門機関で診断をして出た場合には、具体的なお話をしやすくなる。あるいは親御さんもそういうことで理解の一歩につながる。ただ、そういうご家庭の場合、そういう所にも行っていただ
けないこともあるので、そこが苦しいところです。そういう場合に何をもって判断するか、学校にすでに来ているお子さんであれば、先生の見取りとかそういう判断ですが、それを先生方が下すのはかなり厳しい判断を求めることになります。
もう一つは、保護者の方がそういった状況に仮になっている場合、これはこういうことだからと無理やりとは言いませんが、学校に来るなら別の形での所属にすることは一つの32

方法ですが、そこで一歩間違うとそれが元でまた学校に来られなくなることが現にありますので、やはり本人も保護者も理解して皆で協力して、より適切な居場所といいますかそういった場所で学校の中での教育を受けるような居場所を作ってあげることは、あまり機械的に具体的に進めるのは、その子にとってのリスクを背負うことを一番心配するところです。
いずれにしても、その子にとってどうしたらよいかは、ずっと考え続けていろいろな手立てを講じていかなければいけないと思いますので、一つには保護者の方に粘り強くお話を継続させていただく。具体的な事象をもって説明していくのがまずは第一歩と思います。
ただ、最近はそういう保護者の方がたくさんいらっしゃるというより、むしろいろいろな段階で理解していただける方も多い。社会全体がそのようになってきているので、そうい
う傾向にある気はしています。
●木村議長

海道議員。

●海道議員

そういう子どもさんたちも待ってはくれない、巣立っていってしまう。いかに特別支援教育は大切か認識しています。１２月４日にみんなの学校という上映会を拝見しました。本当にいろいろなことを考えさせられました。いかに周りのスタッフ含めて皆さんが、子どもたちの教育、子どもたちが将来巣立っていく姿を想像しながら、皆さんが苦労されている、校長先生も含めて、大変感動をしました。
特別支援教育で、いつかは巣立っていく、将来は自立するという気持ちを少しでも持ってもらうための自立に向けての教育は、この中でされているのでしょうか。あくまでも学
校教育という面での教育でしょうか。その点いかがでしょうか。
●木村議長●村田教育長教育長。
先日の映画、講演も聞かせていただいて、恥ずかしいですが行政の立場とすると、先に、どうやってこれをやっているのか、制度的にはどうなっているのかばかりに興味がいっていたのですが、最終的に一つの形として大変素晴らしいことだと思いました。できたらよいなではなく、いろいろな方法の一つとして、すぐに斜里でできるとかではないかもしれませんが、多くの方にも見ていただいたし、聞いていただいたと思いながら拝見させていただきました。
小学校であればその先、中学校であればさらにその先、社会に出ていくという、前段の町長への質問ともつながっていく、私たちもそこにつなげていくのが役割だと思っています。そういった意味では、今、学校で行われている一つの大きな要素は、将来この子がどうなるのか、次の学校へ行ってどうなるということもありますが、もっと先、社会へ出てどうしていくかは、特別支援学級、普通学級でもそうですが、子どもたちが何のために教育をしているかというと、ひと言でいえば教育基本法には社会に出てどうやってその人が生きていけるか、人間として人格として出来ていくかが抽象的ですが大前提としてありますので、その気持ちや具体的なところは特別支援学級も普通学級でも変わるものではない33

と思います。時間がかかったりいろいろなケースはその子によって違うと思いますが、教員もそこはきちんと踏まえて日々対応していると思います。
●木村議長

海道議員。

●海道議員

特別支援教育の支援員についてお伺いします。身分ですが、斜里町の臨時職員の規定に基づく身分、待遇もこれに基づいて賃金を払っている。平成１９年に地方財政措置をされている北海道のアクション・プランにも支援員の設置はうたわれています。
斜里町は、教育長の答弁では２名が欠員している。朝日、ウトロです。この欠員している原因は、働いている人の事情もさまざまあるでしょうが、欠員したなかでこの支援教育が満足に行われるのか、その点についていかがでしょうか。
●木村議長●村田教育長教育長。
支援教育自体の線引きは、どこかに線があるのではなく、普通学級の場合

でもどこで線を引けるかはものによって変わるものもあります。その子が持っている特性の中では全然支援が必要ない分野もあれば、ここはというところからたくさん支援が必要な子など、いろいろなケースがあり線引きで何人とは申し上げにくいのですが、基本的なところ、現在、学校現場や保護者等の皆さんの声からは９名でよいという状況ではなく、状況によってはもっと必要。基本的には増員要請はこれまでも出ています。ただ、財政的なこともありますし、基準がなかなか見えないなかでの人数だけを増やすことは難しい面もありますので、現状で学校の中で効率的と言うと変ですが動かしながら各学校とも複数配置していただいていて、そのように現場で対応している現状です。
２名の欠員ですが、理由については何で辞めるかではなく、支援員に限らずいろいろな
臨時職員その他の雇用のほかの施設でも呼び掛けをさせていただいても、かつてのように複数の人が集まる状況は出てこないので、そういったのが実際には何を原因としているか
は決定打があるわけではないですが、そのようななかでまずはやっていくしかない。学校の中ではそれぞれ重い子、軽い子といったら変ですが手がかかる、時間がかかる、一人にマンツーマン、支援員なので特別支援学級とは違うので普通学級でどうのようにやっていくかはその都度判断しながら対応していくのが現状です。
●木村議長

海道議員。

●海道議員

食事や排せつ、学校内の移動の介助、学習上のサポートを含めて、支援員の仕事は大変だと思います。そういうなかで、待遇についてお伺いします。
支援員の方にお話を聞くと、夏休み、冬休みはほとんどお給料がないとおっしゃっていました。生活するのも非常に大変で、アルバイトをするにも規定があり、この在り方は正常なのでしょうか。支援員がなかなかみつからない大変ななかで、待遇の改善を進めるべきではないでしょうか。いかがでしょうか、教育長。
●木村議長●村田教育長

教育長。
待遇面でいろいろな基準がありますので、この職種がどのような位置付け
34

になるかだと思いますが、確かに支援員の仕事は教育を行うことではなく、あくまでも介助その他が中心です。
いろいろなお子さんがいて、重い子やマンツーマンで対応しなければいけない子もいる。
複数を対応したり、教員と連携しながら教育の現場に入るので、そういった面での待遇、
現在の位置付けがどうかは、現状では支援員という形でそれなりの位置付けをしていますが、全体に給料が上がればよいのか、あるいは夏、冬休みは対象になる子どもたちが来ていないが、仕事の内容によってはその間に仕事がある場合もありますが、基本的にはその子の介助の位置付けでやっている場面では、制度上は難しい面があります。
ただ、人の不足やそういったお子さんが増えている、いろいろな面では変則的というと大げさかもしれませんが、休み期間などの対応も含めて職の内容で雇用の場面はどのように考えたらよいかは、今までも課題ではあると思いますが、行政の全体の中での臨時職員と呼ぶ形ですとそういった形の対応の中で検討していくことが必要だと思います。
●木村議長

海道議員。

●海道議員

町長部局を含めてそういう財政の面で求めていくことも必要だと思いますので、このことは強く要望させていただきます。
最後の質問に、次世代通信の５Ｇについて町長の認識を伺いました。ナローバンド、つまりアナログからブロードバンドのデジタル、通信の流れはびっくりするほど止めようがなく早いなかで、１１月１３日に町長宛てにブロードバンドの未整備地域の整備のことで請願書が出されました。
５Ｇはあくまでも３．９Ｇ、４Ｇの基礎がなければ、上乗せした５Ｇの通信は共用の面
では一緒に使っていくのは大変で、そのためにもブロードバンドの整備を、財政のいろいろな考え方もありますが、しっかりと整備をしていただきたいと思います。
４Ｇと５Ｇは兼用して使われていくだろう。５Ｇができたから４Ｇがなくなるという話ではないです。ＩｏＴでいろいろなものが結びつく取り組みの中で、ビックデータや考えられないくらい早い速度で通信が使用される。自動運転もまさしくそうです。センサーのかたまりで、瞬時に危険を察知して止まったり、まさしく５Ｇの世界だと思います。
前段の説明で申し上げましたが、決して遠い将来ではない、もう目の前にきている。２０２０年の東京オリンピックでは供用が開始される話も聞いています。これをほかの自治体に先んじて斜里町がやれとは言いませんが、そういうものを見据えて準備をしておく。
やる、やらないは別としても、調査、研究は大変重要だと思います。その点について見解をお伺いします。
●木村議長

町長。

●馬場町長

ブロードバンド環境の整備は、今後のまちづくりやさまざまな事業で主要な要素という認識でいますので、調査、研究についてはしっかりと進めたいと思います。
●木村議長

これで、海道議員の一般質問を終結いたします。
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午後１時４５分●木村議長

次に、久野議員。

●久野議員

２項目の質問をします。まず、１項目めは、高齢者の願い、粗大ごみ、スプ

リングマットレス回収にひと工夫を！という題名のもとにやらせていただきます。
平成２９年８月作成の保存用ごみ分別の手引書には、斜里町のごみの行方について詳し
く説明されており、一般ごみ、生ごみ、粗大ごみ、燃えないごみの区分はみらいあーるで処理され、資源物の小型家電、紙類、缶、ペットボトルはリサイクルセンターで再利用処理をされています。さらに不明点はごみに関する説明会で出された質問が１３１もあり、具体的な手引きとなっています。
町民と行政の努力により、おおむね良好に収集業務が行われていると理解していますが、
最近、高齢者の方から、粗大ごみのスプリングマットレス収集に対して意見が多く聞かれます。手引書には特殊な粗大ごみの出し方にスプリング入りマットレスがあり、布、木材、金属、スプリングに分別されていない場合は収集受け入れしないと記されています。この区分、出し方に対して高齢者の方から体力の低下で外すことができない、やり方がわからない、業者に依頼すると高額の費用が掛かるなどの意見が多数寄せられています。
同様のケースについて清里町、小清水町に伺ってみました。小清水町は、粗大ごみとしてそのまま受け、解体する。２メートル以上は３００円のシールで第１金曜日に収集。清里町もそのまま粗大ごみとして受ける。２メートル以上は３００円、回収には曜日指定されているので電話があれば職員が伺う。また、直接本人が搬入した場合は、料金が若干安くなると説明を受けました。
斜里町では７０歳以上の高齢者は約２５００人いますが、被介護者、被看護者を除く在宅の方はもっと少なくなります。斜里町としてごみの説明会の１０３番で答えられている
ソファーは、分解しなくても粗大ごみとして受け入れる事例もあり、１番、そのままでの受け入れ、２番、スプリングマットを低額で解体する業者の紹介、３番、解体に関して７
０歳以上の高齢者への助成などひと工夫できないか、町長にお伺いします。
次の質問は、厳冬期の全域停電に備えた防災対策と訓練が必要ではないでしょうか？
道内初の最大震度７を記録した胆振東部地震から約３カ月が経ちました。北海道新聞社
が１０月２６日から２８日までに実施した全道世論調査で、地震からもたらされた全域停電を経験し、今までの防災意識が変化したと回答があった方が７１％に達したとありました。年代別では、今まで関心が低かった３０代で７０％、４０代から５０代で８１％、６０代以上で６３％に上昇し、これが厳冬期であれば命にも直結するとの調査結果です。
斜里町では大きな地震の被害はなかったものの、全域停電には今までと違った電源ロスに対する動向がありました。その中には、すぐに食べ飲みできる食料、水などをどこで入手できるか。ラジオ、電池等の防災、電化製品の入手。携帯電話や防災電化備品の充電。
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ガソリン、灯油、ガスボンベなどの入手。飲食店などの営業情報、これらの事例をどこに問い合わせるとどのような情報が得られるか。また、その情報のやり取りなどの窓口開設が重要と考えます。
また、旅行者の対策として、ホテルから人工透析対応の病院の紹介依頼があり、また冬の場合、除雪情報をどこから発信するかもあると思います。町の広報車が回っていたがよく聞こえなかった、その対策も必要です。避難所には暖房器具や発電機、ダンボール製のベッドの備蓄を普段から準備しておくことが重要です。
今回の地震、全域停電は、地震の直接の被害は斜里町にはなかったものの、防災意識を変化させる全域停電によって、いろいろな方面から備えの大切さを実感させられました。
これから厳冬期を迎えますが、今こそしっかり検証した対策と訓練が必要ではないでしょうか。町長の考えをお聞かせください。
●木村議長

町長。

●馬場町長

久野議員のご質問にお答えいたします。

はじめに、１項目めの、スプリングマットレス回収についてお答えいたします。
スプリングマットレスについては粗大ごみとして受け入れしておりますが、そのままでは破砕が困難なため、金属とその他部分の分別をお願いしており、ごみ分別の手引きにもそのことを記載し周知を図っているところです。
議員からご指摘のあった二町と異なり、斜里町の場合は、この回収と解体を行う請負業者が町内に複数存在することや、ベッドマットは、比較的長期間使用するもので排出頻度が比較的低く、買い替えの際の引き取りサービスも見受けられることから、現状の方式をお願いしております。また、ソファーについても処理に手間がかかることに変わりありま
せんが、重機による解体が可能であることから、できる限り町民にご負担をかけないという視点で、ベッドマットに限り分別をお願いしています。
そこで、議員からも提案のあった低額で解体する業者の紹介についてですが、すでに高齢者の方など解体分別が困難な方からの問い合わせに応じ、受け入れ実績のある町内の複数業者をご紹介しており、その金額も３千円から７５００円と聞いています。
従って、このことだけに助成措置を設けることは考えてはおりませんが、ごみ処理料金
全体として、今後もできる限り町民にご負担をかけない廃棄物処理を心がけてまいりたいと考えていることを申し上げ、1 項目めの答弁といたします。
次に、２項目めの、厳冬期の全域停電に備えた防災対策と訓練についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、今年のようなブラックアウトが厳冬期に発生した場合、生命や身体の危険を伴うほか、産業活動にもさらに大きな影響を及ぼすことが懸念されるため、さまざまな課題等を整理、検討し、その対策や訓練の必要性については、私も議員と同様の
認識です。
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議員からは、日常の備えの重要性や情報伝達についてのご意見を頂いたところですが、
特に情報伝達については、当町の登録制メール、ほっとメールしゃりが大きな役割を果たしていると捉えています。災害毎に登録者が増加しており、先月末で約３８００件の登録があり、この間の災害等においては、厳冬期の気象情報や、道路通行止め情報などをはじめ、町民生活や観光客などにとって身近な内容を発信し、手応えを感じているところです。
今後もＳＮＳなどの他の伝達手段も活用しながら、きめ細かい内容の情報発信に努めてまいりたいと考えています。
また、行政における災害に対する備えはもちろんのこと、各家庭におきましては、食料、飲料をはじめ、ラジオや電池など、日頃からの備えが大事であり、特に冬の停電の備えとして、暖房器具や防寒着などの用意も重要でありますので、今後も引き続き啓発等を行ってまいりたいと考えております。
いずれにしましても、町民の安全、安心を確保するという使命の下、９月の大規模停電も含め、過去の災害で学んだことを教訓としながら、厳冬期にも迅速で効果的な災害対応ができるよう努めてまいりますことを申し上げ、久野議員への答弁といたします。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

まず、一点目の、スプリングマットレスの回収についてお聞きします。町長

は、町民に負担をかけない廃棄物処理を心がけたいとおっしゃいました。その中でスプリ
ングマットレスについては、そのままでは破砕が困難といいますが、同様にソファーは重機で破砕が可能。ソファーの中にもスプリングが入っているものがあるのではないかと原課に聞きました。いったいどこが違うのでしょうか。同じようなものだと思いますが、そこら辺を配慮して取ってあげることは可能ではないのでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

確かにスプリングが入っているのも事実ですが、ベッドのスプリングとソフ

ァーのスプリングでは、現在のベッドは安眠性というのでしょうか快適な眠りを提供するということでかなり複雑な仕組みのスプリングが入っていると承知しています。そういった意味で、なかなか重機で潰すことが困難な状況があるので、そういった点からするとソファーはそこまでの困難性がないことから、切り分けをしながらやっているところです。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

調べましたところ、小清水町、清里町は、そのままスプリングが入ったまま持って行く。両町はこれが可能ですが、斜里町はそういった大きな考えというか親心を出していただければできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

できる小清水町と清里町の事例が出されましたが、できない事例もほかにもたくさんあります。そのことはともかく、一つは、破砕後の処理を高温高圧で処理をしな
がら、最終処分場で埋め立てをする工程があります。おそらく小清水町は埋め立て、その38ままだと思いますので、そういう中間処理等々のやり方や数が圧倒的に違うことがいえるのではないかと思います。
斜里町は、ホテルが充実していることもあり、そういう面でのソファーベッドが出てくることもあり、一時、出た時にはかなり苦労したこともありますので、そういったことを含めてスプリングマットは、排出者に整理をお願いしたいとやっているところです。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

答弁では長期間使うものなので出す頻度が低いと答えられましたが、年間どれくらいスプリングマットレスが出されるのか捉えていますか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

基本的には新しいごみ処理方式に変わってからは受け付けていないので、どの程度かはわかりかねます。
補足しますが、聞いている限りでは１０件ほど出されているということです。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

それくらいの頻度であれば、問題にしてというか取り上げていただきたいと感じます。
先日、ぽるとへ行って７０歳以上の高齢者が抱える問題点などについてお話を伺ってきました。高齢者は解体作業が非常に億劫である、全ての高齢者ではなく元気な方もいらっしゃいますが、全般的に、カッターを出してスプリングマットレスを出すのは手が切れるのではないかなど心配もあって、そういうことが非常に億劫になる。
７０歳以上でないにしろ、体力のない８０歳以上やそれ以降の方に線引きをして、何か助成をする。わずか１０件といいますが私が捉えているのはもっとあると思います。１０
数件、２０件くらいのことであれば、それに関して体を痛めたりそういうことのないような何か助成的なものはないのかお聞きします。
●木村議長

町長。

●馬場町長

１０件というのは、基本的には出さないでということで、解体することを前提にしていますから、直接破砕をして解体をして処理をする業者もいらっしゃるので、そういう部分は現れていません。１０件だから助成すればということにはなりにくいと思います。１０件だからやるということにも基本的にはならない。高齢者で大変なのは十分理解できます、そういう意味では。そういうことでこれからもいろいろあるかと思いますが、その全て一つ一つに助成をすることはなりにくいと捉えていて、そういう意味で、自分で処理できない部分は、町内にも処理ができる業者がいらっしゃるので、その方をご利用いただきながらやっていただくことでご辛抱いただきたいと思います。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

その数が５０件、１００件というなら考えものですが、わずか１０件、２０件くらいのことなら、思いやりで何とかならないのかと感じた次第です。
39

リサイクル解体業者の話が出ましたが、網走市の清掃リサイクル係に聞いてみたら、網
走市ではシティ環境と道環で７千円から１万円くらいで斡旋をしていると聞きました。斜里町ではそういう方々に対して、安価で提供できる体制はほとんどないと思います。聞いたところでは、下取りは確かにあるが、お金がたくさん掛かるので同じ斜里の中で選ぶのではなく通販や外部から買う場合は下取りはないです。その場合、解体しかないので解体業者のきちんとした選定というかそういうものをしていただいて、広くこういう方たちに教えてあげることも大事ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

網走市の状況の情報提供がありましたが、私どもも網走市では６千円、７千円、９千円、別途ではセミダブルで６千円、ダブルで９千円などでやっています。ソファーも網走市では有料で同じような金額が掛かる状況でやっている現実もあります。
斜里町は、３千円から先ほど７５００円といいましたが、３千円で請け負ってくれるところもあるので、そういう業者を利用されることも大事だと思います。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

もう一点、町の職員などが解体に関するレクチャーを、お困りの老人に教える機会といいますか、以前に蜂の問題を言ったことがありますが、行政に相談したら防護服はあります、業者は紹介しますということでした。そういったセットになって、マット
レスを解体する手ほどきなど手引書を作成していただいて、安い業者に頼むことも救いの手だと思いますが、自分でけがなくできるような、町として職員の町民に対する保護体制というかそういったものはどのように考えていますか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

高齢者で肉体的にそういうことが困難ななかで、手引きで解体の仕方を手ほどきというかお示しすることは不可能ではないですが、お話を伺って現実的ではないと感
じました。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

今後とも町民に負担をかけない廃棄物処理を心がけていただきたいとお願い

して、次の質問に移ります。
厳冬期の防災対策の質問です。町長は、対策や訓練の必要性は同様に持っていると答えられました。具体的にどのような訓練、対策を考えるのかお聞かせください。
●木村議長

町長。

●馬場町長

９月の地震、停電を受けて、９月といいながらほぼ夏で、この時に起きた状

況と冬に起きた場合ではさまざまな場面が変わってくる。そういう意味で、そういった備
えをすることや訓練は必要だということについては同感と申し上げたつもりです。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

同感というだけで必要性は認めているとなれば、何か対策は頭の中にプラン40

はないですか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

一つは、町としてできることをしっかりやること。もう一つは、どの災害もそうですが、町民の皆さんお一人お一人が自分事として捉えて、自分たちができることをしっかり備えることが大切だと思います。必要なもの、持ち出しグッズ等々をお一人お一人が考えて、自分にとってこの前困ったことは何だったのか。冬だったらどういうことで困るだろうか、想像力を働かせながら備えることが大事なので、そういう啓発をこれからも引き続き併せてやっていくことです。
冬になると吹雪等々があります。通行止め等々が考えられますので、今、人工透析で通院をしているなどがありますが、そういう時のための緊急時の対応ももちろん備えとしてやっていますし、つい先日もその会議をしたところです。
また、同じように一人一人の備えというお話をさせていただきましたが、冒頭、今井議
員の質問でお話したように、先日、朝日小学校の子どもたちが訪ねてくださいました。困ったことは何だったか聞くと、いろいろ挙げてくれました。そういうことを皆が普段からやってくださいとお話もさせていただき、子どもたちもしっかりうなづいていましたので、そういう啓発的なことは段々広がっていくのではないかと認識しています。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

町長の答弁が物足りないと申しますか、今回の災害に関しては、直接、町民が木材の下敷きになった、挟まれた、がれきの下になったなどはありません。電源が消失した。６０数年生きてきてこれくらい電源が止まったことは初めての経験です。いつかは
１時間くらいで戻るだろう、２時間もすれば戻るだろうと皆そう思っていましたが、これほど長かった事例が発生しました。これに対して備えをしておかなければ１回起こったことは絶対起こるということを、頭に入れておきなさいと言っています。
冬になったらどうするのだろう。道内各地ですでにシミュレーションをして、訓練をしている自治体もあります。斜里町も、今回の一番の原因は、電源が消失したことでそこから巻き起こされる今までになかったものがたくさん出てきました。それが冬であったら、
例えば個別避難計画が上がっている老人の家などはきちんと避難できるのか、そういったことが必ず問題になると思います。そういったことがすでに議論されていなければならな
いと思いますが、その辺に関して役場の防災会議では出てこなかったのでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

停電の期間、さまざまなことが起きて、町でしなければいけないことはいろ

いろ手を尽くしました。あらためて振り返って、実際に起きたことで実感できるもの、わかるというのでしょうか、そういうことがたくさんあった認識でいます。
そういった意味で、災害対策本部は設置しませんでしたが、災害対策会議は常時こまめにやっていて、一つ一つ検証しながら情報を共有し検証しながらやってまいりました。終41

わったあともそれぞれの職場でどんなことで困ったか、今後どうすればよいかは持ち寄りながら情報共有をしました。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

こういった災害で混乱を招かないように、乗り切るためにきめ細かい内容の情報発信に努めたいと町長は答えました。これは具体的にきめ細かいとはどのようにされるのか。斜里町のＳＮＳ、ほっとメールの登録状況の数も言っておられましたが、それを含めてどのようにきめ細かいことをやるのかお聞かせください。
●木村議長

町長。

●馬場町長

斜里町の場合、今回ばかりではなく、私が町長になって次の年だったと思いますが吹雪が多発しました。通行止めが発生して、この情報をいかに伝えるかということで、その時は３．１１の年でしたので、こういう非常時にどのように伝達したらよいかとても悩ましいことで、いろいろ考えた結果、今の時代に合った方法としてスマホ、携帯を使ったほっとメールで伝えることが何よりだろうということで始めた次第です。
今回も、それを基本に２９回ほど細かく都度正しい情報を流したつもりです。それを登録していないと受けられないという宿命がありますが、徐々に登録者が増えて、９月の敬老会では敬老のお祝いをそこそこにというと怒られますが、お祝いと同時にこの前の災害、停電で困ったことを思い出して、それを困らないために自分たちができることを考えてくださいということが一つと、情報が大事であるということで、携帯を持っている方はいらっしゃいますか、手を挙げて登録している方はどうですかということを聞きながら登録していない方には、自分でできないのであれば役場に足を運んでくださいと話をしながら、一人でも多くの登録者を増やすようにしたつもりです。
まだまだ全ての人に行き渡ってはいませんが、そういう地域、地域で要支援者も含めて情報がなかなか届かない人も地域の中で把握しながら情報を伝えるような、地域のコミュ
ニティも必要ではないかと思っているところです。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

ほっとメールの有用性は、確かにあると思います。しかし、隣にドコモショ

ップがあり、７０歳以上のご老人が携帯電話を持っていない方が６割、７０歳以上の高齢者は２７００人いるので、約千人が持っていないことになる。その方々が、パニック状態を起こした時にどのように連絡を取って、個別計画などの避難計画をどうやっていくのか。
それは疑問が残るので、一つとしては、災害によって電話線が切られることがありますが、役場に災害対策本部のほかに何か外部から情報を、こちらにはこのようなものがある、こちらでは電池を売っている店があるなどを役場にすぐ発信させるようなシステムは作れないのかと思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

さまざま挙げられましたが、そういうものを普段どこにあるかを知っておく42

ことも普段の備えだと思います。ただ、その時に用意できていなくて知りたい人がいるのはあると思います。それについては役場に連絡をいただければそういう情報提供をします。
また、地域防災組織ではありませんが、何かがあった時には助け合える組織だと思います。
どういう方が情報の入らない人かを確認することも大事なことで、久野議員の地域でそういう部分については、積極的に把握にお努めいただければ大変ありがたいと思います。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

少し意識の違いがあると思います。役場は非常電源で電気が点いていて、町長は意識が低いのではないか。現実に備えをしてといっても、皆は備えをしています。ガ
ソリンにしても普通どおり毎日満タンにする方はいないでしょう。そういう方々は例えばアポロのスタンドから農協のスタンドまで求めて、そこから電源も得られるということですごく並んでいるわけです。防災備品を買うためにツルハなどに皆が行って全部売り切れです。そういったものは後で出してくる会社もあり、イエローハットでは後出しで、本社から来たので提供しますとありました。そういった情報を一度集めて、それから町民の皆さんに発信するシステムを作れないのかと言っています。備えは誰でもしていると思います。対策本部は今までと違って、そういった機能をやらないと駄目ではないかと言っているのですが、いかがでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

確かに役場は、朝４時台に発電機を要請して非常発電で乗り切りました。ガ

ソリンはいつも用意していないというお話でしたが、一定程度、そういう時には走らなけ
ればよい、極端なことを言うと。ガソリンは何のために必要かというと、発電機のため、車で走るためなどいろいろあると思いますが、無いなら無いなりに動かなければいけない部分も必要です。
コンビニもそうですが、物というのは黙っていて湧いてくるものではありません。必ず供給するところがあって、物が提供できている部分もあります。そういう意味で、どういう仕組みかも皆が考えておく必要があると思います。
さまざまのなかで、足りない情報は何だったのか、後出しの部分は初めて聞きましたが、そういうことがあったとすれば、その辺のこともあらためて確認はしてみたいと思いますが、基本的にはそれぞれが考えることが大事だと思います。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

電源が喪失した時に病気の方が斜里町に来ていた、あるいは電源を必要とす

る疾患を持った方、実際、透析患者の旅行者がいらして、ホテルから電話があってどこで処置を受けられるかということで、小清水日赤、こが病院ともう一つ言いました。
先日、新聞で、呼吸器不全で人工呼吸器を付けている方が札幌にいて、電源が止まって電池が３時間しか持たない。どこへ行っても充電ができない。インターネットで情報を調
べたらやっとそれがわかって、そこへ辿り着いた時には電源が切れる１０分前で、自分の43

命が縮まる思いをしたという方がいらっしゃった。
斜里町でそういう電源を必要とする疾患を持った方の登録というかそういう方を捉えていると思いますが、そういう方はどれくらいいるのでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

全てと言い切れるかわかりませんが、今回、人工透析患者で三つの病院で治療を受けている患者さんが、小清水日赤もこが病院もできないなかで、どうやって対応するかで厚生病院と連絡を取り合って、どういう順番でどのようにしたら乗り切れるかというやり取りを保健福祉課が中心になって取り組みました。在宅酸素について３人ほどいらっしゃいますが、それらについても業者が、お客さまですからそういうことも企業として対応されたと思いますが、そういうなかでも大丈夫と確認は取りました。
旅行者のお話がありましたが、病気があっても旅行ができる、人工透析でも旅行ができる、そういう観光地でありたいと思っていますが、そういうことも含めて国保病院で治療ができることによって、よりその可能性は高まるのではないかと思います。基本的な捉え方として、人工透析はしなければ命にかかわることは重々承知しているので、旅行の道中にどこで透析を受けられるかは、常に把握して行動していると思っていますので、その方がどういうルートで久野議員のところへいったのかわかりませんが、今までの捉え方からすると信じがたい感じです。少なくともできる範囲での対応はこれまでやってきたつもりですし、これからもやっていくつもりです。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

その患者さんについては、予定した病院に断られたのではないか。それで困ってほかにないかということだと思います。
最後に、厳冬期にも迅速で効果的な災害対応をするとおっしゃいましたが、普通の防災対策と少し違った要素をブラックアウトは持っていると思います。厳冬期といいましたが、
この４、５日はまさに厳冬期です。古い家だと温まるまで時間がかかりますし、これで電源がないとどうなるだろうと考えていました。
やはり皆で考えることが大事だと思います。役場が、病気の方、旅行者、情報が全部ここに集まって、ここからまた出されるような発信できる体制をいつも整えていてほしいと考えますが、どのように考えていますか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

皆でこのことに対応できるように考えることは、とても大事だと思います。

そういうちょっとした促しというのか取り組みにつながるように、広報の１月号ではあらためて防災をテーマに特集をしていて、斜里町からは２回ほど胆振東部の自治体、安平町と厚真町に職員を１週間単位ずつ派遣したのですが、行ってみた経験を含めてどのようなことが必要か、大事なのかをお知らせする記事を載せています。
また、役場に情報が集まることは、当然そうしていかなければいけないと思いますし、
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集まっているところが役場だという認識もしていただけるように、これからもっと発信していかなければならない。役場の情報は信頼できる情報だと思っていただけるような努力をこれからも続けていきたいと思います。
今回、ＳＮＳ、ＬＩＮＥ等で親切心でさまざまな情報が流れたようです。しかし、その元が不確かな情報といいますか間違った情報が善意で流れてしまったこともあるので、役場の情報を確かめることの仕組みというか習慣もあるように努めていかなければならないと思っているところです。
●木村議長

これで、久野議員の一般質問を終結いたします。ここで、休憩をいたします。

再開を２時４５分といたします。
休憩

午後２時２９分

再開

午後２時４５分●木村議長

休憩を解き、会議を開きます。一般質問を続けます。次に、須田議員。

●須田議員

２項目、お聞きします。まず、１項目めですが、知布泊漁港の釣り人のマナーについて質問します。
毎年、９月上旬になると全道各地や遠くは本州からも釣り人がオホーツク海沿岸に集まってきます。その理由は、周辺海岸などで釣れる秋さけを狙う釣り人たちですが、斜里町
でも海岸線には多くの釣り人が訪れ、釣り竿が乱立する状況になっています。今年はさけの釣り場として有名な止別河口のさけ釣りが禁止になり、その影響によって斜里町近郊にも釣り客の多くが移動してきているといわれています。
特に近年、知布泊漁港ではさけ釣り客が増加して、毎年、地元業者との問題が生じていることから、平成２６年には関係者による対策会議を設けて漁港の環境対策を行っているということで、釣り人が汚しづらい環境づくりとして、春には一帯のごみ拾いや草刈り、また釣り人の駐車場確保や警察署と連携して駐車禁止区域設定などの取り組みがされています。このことは、１０月２９日の総務文教常任委員会の町内所管事務調査でも確認しましたが、未だに改善されていないのが、漁港内各所での排せつ行為による糞尿問題です。
地元の漁業者から不衛生な状況を聞いていますが、釣り客などの野外の排せつ行為は、軽犯罪法にも触れます。そのような観点からお聞きします。
一点目、知布泊漁港など野外での排せつ行為については、軽犯罪法に触れると思われま
すが、このことは認知されているのでしょうか。また、この対策としてもっと大きく見や
すい看板などの設置を検討してはどうでしょうか。
二点目、担当課では随時パトロールなども行っているとのことですが、昼夜を問わず管理することは現実的には難しいと思います。このことから防犯カメラなどの設置を検討してはいかがでしょうか。
三点目、野外での排せつを少しでも減らす工夫として、最近では携帯トイレなども販売
45

しています。これを推奨してはどうでしょうか。廃棄場所の問題もあると考えますが、対策の一つとしては効果があると思います。町長のご所見を伺います。
２項目め、不妊治療助成事業についてです。平成２８年度に開始されたこの事業は、少子化対策の一環として不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、不妊治療を受けた法律上の公認をしている者に対し、その費用の一部を助成するために必要な事項を定めるものとするとされています。この不妊治療の対策についてお伺いします。
聞いた話では、札幌周辺の病院で治療を受けた場合、夫婦で病院に行き、３日から４日かかるそうですが治療を受けると、宿泊費や交通費を含め経費は、約６０万円から８０万円掛かるそうです。このようなことから途中で何度も諦めようと考えたということでした。
幸いにも相談を受けたご夫婦には、受けている最中にお子さんが出来たと報告を受けました。
そこで、この助成事業についてですが、斜里町の場合、単年度あたり５万円を限度の助成ということですが、近隣の町の状況をみると、特定不妊治療で１回につき１５万円を上限として、助成は年度内２回で３０万円とする。また、１回の治療につき５万円を初年度は年３回、２年度以降は２回を限度に通算５年間の助成を行う町もあります。ただし、１０回を限度とするということですから、総額は５５万円になります。
そこで当町の金額をみると、例えば５年間の治療を受けたとすれば、５万円を５年間なので２５万円ですが、この数字から考えると当町は約半分の助成ということになります。
このようなことから、助成額について今一度検討してはいかがでしょうか。
２８年度４月１日からの適応なのでまだ２年８カ月しか経っていませんが、将来的には検討することも必要ではないかと思います。当町の人口も減少する傾向であり、少しでもそれを食い止める手段として必要ではないかと考えるので、斜里町を元気いっぱいな町にするために、子どもたちの笑顔を思い浮かべながら、町長のご所見を伺います。
●木村議長

町長。

●馬場町長

須田議員のご質問にお答えします。

はじめに、1 項目め、知布泊漁港の釣り人のマナーについてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、知布泊漁港の釣り人対策については、この間、関係者で組織されている知布泊漁港利用調整会議を中心に、さまざまな対策を講じてきており、漁港としての環境は改善されてきていますが、いまだにマナーを守らない一部の釣り人がいることも事実です。
ご質問の一点目の、軽犯罪法に触れることについては、一般的には認知されているものと考えています。その対策として、現在、設置している看板に用地や道路に排泄しないでくださいと記載のうえ啓発していますが、あらためて、軽犯罪法に触れることの追記と併せて、今後、大きくて見やすいものについても検討してまいりたいと考えています。
次に、二点目の、防犯カメラの設置の検討については、先日開催した知布泊漁港利用調
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整会議の中でも、関係者から同様の意見が出され、出席していた斜里警察署の担当者からもカメラの設置については抑止力としても効果が高いとお聞きしていましたので、状況を見極めて設置について、検討してまいります。
次に、三点目の、携帯用トイレの推奨については、すでに設置している看板のなかで、携帯用トイレの使用や、その持ち帰りについても周知しているところですので、引き続き周知を図ってまいる考えです。
いずれにいたしましても、知布泊漁港における利用のルールの徹底、特に糞尿対策については、これまでの取り組みと併せ、漁港管理者である北海道や、関連団体等とも十分連
携してまいりますことを申し上げ、１項目めの答弁といたします。
次に、２項目めの、不妊治療費助成事業についてお答えいたします。
斜里町の助成事業につきましては、議員ご承知のとおり、平成２８年度から北海道の不妊治療助成制度を補完するものとして、まち・ひと・しごと創生総合戦略の結婚・子育て
地域総合戦略事業で、北海道が助成する体外受精等の特定不妊治療に至る前の、人工授精等の不妊治療に要した費用に対して年額５万円を限度に助成を行っています。
また、助成金の交付実績は平成２８年度１件、平成２９年度１件でしたので、町としても更なる拡充等を講ずることとし、平成３０年度には新たに助成範囲を特定不妊治療にも拡大し、道の特定不妊治療費助成事業の上乗せ事業として、年額５万円を限度に助成する事業を制度化したところです。
今年度は新たに特定不妊治療が助成対象となったことで、現在まで２件の申請があり、さらに年度末までに数件の申請があるものと考えているところです。
従いまして、このような状況ですので、ご質問の助成金の拡充につきましては、議員ご指摘のとおり、私も少子化対策の有効な手段の一つと認識しておりますが、本年度に制度の拡充を行って間もないことから、当面は事業の推移を見極める必要がありますので、他市町村の取り組み状況も参考にしながら今後の検討課題と捉えていることを申し上げ、須田議員への答弁といたします。
●木村議長

須田議員。

●須田議員

一点目の知布泊の関係ですが、大変前向きな答弁をいただきました。数年、この問題では何度か苦情も受けていますし話も聞いていて今年も受けました。ここに来る人たちは常識をわかっているのかという言葉でした。通常では考えられないことが起きていると感じました。
看板ですが、確かに現地で見ました。港利用の規制、案内図があるのですが、遊漁船やプレジャーボートの関係には見やすく書いてありますが、糞尿の部分は小さいです。それを見ようと思えば見えるのですが、普通の動きのなかでそれが目に入るようには感じない。
釣り人が看板を見てから釣りをしますということはないですから、その辺の工夫がこれからは必要だと思いますが、答弁でそれも検討するということですからよかったと思います。
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防犯カメラにしても設置するだけで抑止力があると思います。それが作動すればよいですが、職員だけで管理することは難しいなかでは機械に頼るしかないと思います。日本一のさけの漁場というフレーズもありますし、止別川河口の変化もありますので、斜里町の沿岸側も随分増えました。
先日、３町の連絡協議会でこの話題が出ましたが、ほかの近隣町はある程度いなくなったので大変でしょうねくらいのことは言われましたが、釣れるからこっちに来ます。そういう意味では、美しい環境、美しい海、けれども裏にはこの問題もあるということは、これからも考えていかなければならない。一番考えなければならないのは本人ですが、しかし無いものは無い、トイレは。やはり携帯トイレに頼るしかない。携帯トイレは今や５００円から７００円と安価ですし、ゼリー状に変化することで使いやすくなりました。そういうものも推奨はしているでしょうが、もう少し強く周知する。１回で終わることではな
い、何カ月も何年もかけて、そしてわかって、本当にきれいになったと言われるのではな
いかと思います。環境整備はきれいになりました。
所管調査に行った時も皆さん驚くほど、
本当にきれいになりました。問題はそこの部分なので、答弁ではやりますということですからそれはよいのですが、非常に大事だと思いますので、もう一度、町長のご答弁をお願
いします。
●木村議長

町長。

●馬場町長

今のお話がありました考えについては同様です。知布泊漁港のルールということで十数項目挙げていますが、いずれも大事なものだけにここでめりはりをつけるのは難しい感じはあります。しかし、さまざまこれまで漁業者と共に改善できるものを一緒になってやってきた姿が、必ず通じていくだろう。時間のかかる部分もありますが、そういう部分では絶えずこのことを意識しながら漁業者の皆さんや町、関係機関と共にやっていく必要があると考えています。
●木村議長

須田議員。

●須田議員

ぜひそのように進めていただきたいと思います。

次、不妊治療の関係ですが、助成金の額やパーセントなどを見ますと随分差があります。
これはそれぞれの町の考えなので額が多いからどうのこうのではないと思いますが、数は多くないですがこういうことで悩んでいる人がいることです。そういう方々を下支えすることも行政のサービスの一つと思います。
この方も相談に来て、涙を浮かべて相談されていました。やはり往復には、先ほど言った数字くらいは掛かるらしいです。診療に３０万円くらいするといいますから、そのなかでもう少し助けていただけたらとおっしゃっていました。それぞれ整備してやっています
が、これからはもう少し考えていただいて、出生率が下がっている少子化のなかで、一人でも多くの町民と共に暮らすことになれば、そういうことも必要と思いますので、未来を思いやるのは大事だと思います。人口減対策の意味で、そういうことも町の行政サービス48

としては大事だと思いますが、町長のお考えはどうでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

こういう悩みを抱えているご夫妻がいらっしゃることは、かつては周りにもいらっしゃいましたし、どこかにいらっしゃることは重々承知しています。そのお二人に何とか新しい命をということでの助成です。できるだけという思いは持っていますが、何でもかんでもということにはならないなかで、制度の見直しをして、今回、始めたばかりということで今後の利用状況や結果等々も見させていただきながら、今後については判断したいと思います。
いずれにしても、この治療に対して多額の費用が掛かっていることが負担につながっていることだけは十分認識していますので、それを踏まえながら今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
●木村議長

これで、須田議員の一般質問を終結いたします。
午後３時０４分●木村議長

次に、金盛議員。

●金盛議員

２項目について質問をします。１項目めは、業務継続計画の策定についてです。２項目めは、次期一般廃棄物処理基本計画策定にむけて、資源化のための塩素対策を講ずべきではないかについてです。
まず、１項目めの、業務継続計画の策定についてですが、阪神淡路大震災、東日本大震
災、熊本地震などの大規模な地震や津波災害で、市役所、役場庁舎等の損壊や流出などに
よって行政機能の喪失が大きな問題となりました。これまでの法に基づく地域防災計画は、
防災、救急、復旧を主とするもので、行政自らが被災し、人、物、情報等が制約される状
況下での住民の生命、財産を保護する計画とはなっていなかったように思います。
政府は平成２２年以降、手引きを示して市町村の業務継続計画策定を促してきましたが、事務の煩雑さが影響してか必ずしも十分に浸透している状況にはなっていないようです。
その後も平成２７年に内閣府は市町村のための業務継続計画作成ガイド、２８年に新たな手引きを作成して市町村による策定事務の支援策を講じるなどしてきました。国交省においても同様の措置が講じられています。
斜里町は、地域防災計画で事業者による事業継続計画を策定、運用するよう努めるとしていますが、下水道業務継続計画を策定し、民間事業に関わるウトロ地域の事業継続計画、
これは斜里地域水産地域水産事業継続計画協議会で策定したようですが、それらの計画が策定されています。しかし、行政全体のものとはなっていないのが現状です。町民の命と暮らし、財産を守るために、業務継続計画の策定が急がれると思いますが、町長の所見を伺います。
２項目め、次期一般廃棄物処理基本計画策定にむけて、資源化のための塩素対策を講ず
49

るべきではないかという質問です。
９月定例会の一般質問で、漂着ごみ、特に海洋プラスチックについて取り上げました。
また、最近の報道によると、中国による資源ごみ、廃プラスチックの受け入れ停止表明を受け、世界各国がショック状態になっています。すでにプラスチック製品の使用規制をしている国もありますが、日本は対応が遅れているようで、不法投棄などの中国の影響を調査するに留まっている段階のようです。一方、斜里町は循環型社会形成を目指し、一般廃棄物処理施設みらいあーるも稼働して６年目になります。
しかし、ここで問題となるのは、生成物のプラスチック由来の塩素です。つまり廃棄物を資源化するための必須要件である有価物としての市場流通が、塩素濃度の問題によって確立していないことです。次期廃棄物処理計画を策定するにあたって、循環型社会の形成を目指し、かつ現有施設の長寿命化を図ることを前提とするならば、現行方式の継続も想定されますが、もしそういうことであれば余剰生成物を焼却処分する緊急避難的措置や、
あるいはこれに係る予算執行の問題についても併せて解決する必要があると思います。
しかし、残念ながら生成物の塩素の低減技術や国保病院のバイオボイラーに見合うダイ
オキシン発生防止装置は、技術的に未確立の段階のようで、かつ技術開発のための予算措置も講じられていないようにみえます。つい最近、斜里町と同一処理方式の断念により、国庫補助金の返還が求められた自治体の例も報道されています。
高温高圧処理方式による一般廃棄物処理は、斜里町が唯一と思われるので非常に難しいことだとは思いますが、試験研究機関等と連携し塩素低減技術やダイオキシン発生防止技術の研究開発が必要と思いますが、町長の所見を伺います。
●木村議長

町長。

●馬場町長

金盛議員のご質問にお答えします。

はじめに、1 項目めの、業務継続計画の策定を急ぐべきについてお答えいたします。
議員ご指摘の早期の業務継続計画の必要性については、十分に認識しているところであり、策定することで災害時に被災した場合、人、物、情報等利用できる資源に制約がある
状況下において、優先的に実施すべき業務を特定し適切に行うとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等を行うことができるため、いち早く復旧、復興に取り組むことができると考えています。
役場内の業務継続計画の策定状況については、議員ご指摘のとおり、下水道事業業務継続計画や新型インフルエンザ等対策業務計画などの個別計画の策定が進められていますが、役場全体の業務継続計画の策定には至っていないのが現状です。必要性は十分認識していますので、今後の個別計画の策定状況を踏まえながら、全体計画の策定に向けて進める考
えでいますことを申し上げ、１項目めの答弁といたします。
次に、２項目めの、次期一般廃棄物処理基本計画策定にむけての塩素対策についてお答
えいたします。
50

廃プラスチックの問題については、全地球的な課題となっており、社会全体でライフス
タイルそのものを見直し、排出総量を縮減することが重要と認識しております。そのうえで、斜里町においても、みらいあーるの安定稼動に向けた取り組みを進めているところです。
６月議会で報告させて頂いたとおり、みらいあーる生成物の在庫については、バイオボ
イラーによる自家消費、道内製鉄所における抑制剤としての消費、およびセメント工場における骨材としての処理により、計画どおり減少しているところです。そのうえで、新たな消費先確保は引き続き懸案事項でありますが、生成物燃焼時の臭気、品質の均一性など
とともに、塩素濃度の抑制が課題となることは議員ご指摘のとおりです。
生成物中の塩素濃度を抑制する手法としては、塩素を含むプラスチックを人力あるいは機械で物理的に分別除去する方法が実用化されています。ただし、その場合には大きな分別コストが発生するほか、粘度低下による固形化不良、燃焼不良等の生成物の品質変化も予想され、現段階では既存受け入れ先での計画的消費、在庫減少を優先させるべきと考えています。
なお、次期計画においても現方式を継続するならば、塩素濃度低下やダイオキシン発生防止技術に関する企業や研究機関の研究開発の成果は大いに期待するところですので、今後も精力的に情報収集を行い、必要な場合は連携を図ってまいる考えであることを申し上げ、金盛議員への答弁とさせていただきます。
●木村議長

金盛議員。

●金盛議員

一点目の、業務継続計画の策定については、確かに自然災害は想定が難しい。

今、考えられているのは主に地震を対象としたものですが、それにしても発生時期や場所、規模などを想定できないなかで、こういう計画を作ること自体に難しさはあると思います。
しかし、どういう形であれ発災時の緊急対応が人命に関わる問題として非常に重要である
ことを考えれば、可能な限り早い段階で策定すべきではないかと考えます。町長もそのようなお考えですので、これについては結構だと思います。
次の、一般廃棄物処理計画については、次期計画に向けて準備をしたいというお考えをお持ちのようで、それはそれで進めていただくことになりますが、そこで基本的な考えをどこに持っていくかになります。総排出量を抑制していくことはどういう場合でも必要なことで、引き続き町民の皆さんの協力を求めていくことはやっていかなければいけない。
ごみをできるだけ少なくする方策を第一に考えなければいけませんが、生活の中で生み出されることはやむを得ない部分です。数値的には人口減少もあって確かに排出量は少なくなっているように思いますが、引き続き啓発について努力が必要と思います。
一般廃棄物ついては、町の責任として処理をしなければいけないですが、現状の処理の在り方について、お答えの中でセメント工場における骨材としての処理を一つのポイントに置いているようですが、この辺は以前も何度か申し上げたとおり、理解に若干違いがあ51

るのか、表現の仕方が違うだけなのかですが、循環型社会形成ということからすれば、国が示した方針からすれば有価物として市場流通をすることが大前提です。ここに議論の余地はないので、これをあらためて繰り返すことは避けたいと思います。
今の焼却処分については、緊急避難的な措置でやむを得ないと思いますが、何とか一時でも早く堆積物は解消しなければならないことから、そのように思います。しかし、このことをもって計画どおり減少しているとは評価できない。別な形での余剰生成物は解消すべきものだと思います。どうしても市場流通ができない大きな原因は塩素の濃度で、これの低減をどうするか技術的な問題がありますが、これに対して町長のお答えは、今やっている方式を優先させる、在庫処分を優先させたいというお考えは、当然そうしなければい
けないが、ただ、今やっている方式を変えるところまではお考えではないようです。販路を拡大する努力はされていると思いますが、一歩進めて塩素の濃度を低減させる、ダイオキシンの発生を抑える、そういった技術開発についてはお考えになって、新たな技術開発をされようとはしていないと受け止めましたが、そのように受け止めてよろしいでしょう
か。
●木村議長

町長。

●馬場町長

先ほど、計画どおり進んでいるような表現でお答えさせていただきましたが、これは緊急避難的に対応しているという意味での計画的ということであって、それがベス
トということではありませんが、今の段階でとれる最善ではないか。次善といったほうがよいのかもしれませんが、そういう捉え方でいます。
また、新たな利用先という意味で、塩素濃度を下げる、ダイオキシン対策等々のことでの取り組みですが、なかなかこれぞという部分が今の段階では見当たらない状況です。そのことが忘れているということではありませんが、それらの基本的に機械の長寿命化にしても、さまざまなダイオキシンのことも含めて塩素対策が大きな課題であり、さまざまな研究機関やいろいろな企業等も、これを課題の一つとして捉えていると認識しています。
それらの取り組みについて、さまざまアンテナを張りながら取り組みの成果が見える、あるいは可能性があるとするならば、いち早く連携といいますかコンタクトを取りながら情報をキャッチし、新たな道も探っていきたいというところが現状ですので、全くそういう気がないのではなく、何とか努力をしている途上であるとご理解いただければと思います。
●木村議長

金盛議員。

●金盛議員

努力を認めないのではなく、それぞれ担当段階でもいろいろ工夫をされ、お考えを思って進められていると思います。実際、６年目といいながら、この後のことを考えると、新たな基本計画を策定するということですが、つまり後があります。例えば地域
協定も１５年という期間を設けています。残り８年、９年のなかでどういった次の展望を切り開くかが課題になってくる。そういうなかで、今の問題も考えなければいけないだろう。
52おそらく今の方式ですと、地域住民も一定程度理解が得られるのではないか。これがもし別の方式に移ることになると、おそらく１０年で準備期間が間に合うかどうかも考えなければいけない。そういった問題も一方では抱えているなかで、どうするのかということです。仮に先ほどの公共施設の長寿命化が基本であれば、みらいあーるについてもそういう考え方を踏襲するので、そうすると今の方式を継続することも一つの選択肢としてあり得るのであれば、外部での焼却処分に掛かる経費は初年度は３００万円程度ですが、次年度は２千万円規模の処理費が必要になってくる。
このあと、堆積分が１千何百トンか、２千トンを切ったかもしれませんがまだ２千トンに近い堆積物があるので、それについては間違いなく処理費を掛けなければいけない。お金をいただくのではなく払って処理をしてもらわなければいけない状況が続きます。おそらく３、４年は黙っていても掛かるだろう。そのあとも少しずつだけれども販売と生産の差額分が残っていくので、額は小さくなるがずっと続いていく。これは基本となる循環型
社会形成についていずい部分として残ります。
そう考えれば、ある程度先が見えてきた時間の中で、しかも新たな技術開発といってもそうそう結論が出るとは思えません。斜里町が唯一の処理方式なので、民間企業もそういう需要のないところの調査、研究はするわけないです。そうしますと町単独でもそういったところでの委託研究をお願いしながらでないと、成果は得られない気がします。
話題はずれますが、中国の廃プラショックは大きな問題になっていて、どういう形で国内市場に影響するかますます不透明になってきています。そういった背景もあるので、外部の自主的な調査、研究を待つことなく、むしろ斜里町単独でやらざるを得ないわけですから、積極的に調査、研究機関との接触を持ち、調査、研究、技術的な開発に向けて一歩踏み出すことも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

平成２０年に策定した一般廃棄物処理基本計画が、１５年の期限の中で次の計画を定めなければいけません。中間処理方式をどうするか等々を決めなければならない
ですが、まだ具体的にこれというところまで至っていない段階です。それらを検討しながら、今抱えている課題を、独自の調査、研究しか道はないのではないかという議員からのご心配のご提案だと理解しているので、その方式の検討のうえ自前でできるものか否かも
含めて、それもお金を出せばできるものでもなく難しいのではないかという気もしますので、それらも含めて鋭意努力をしていきたいと思いますので、ご理解をいただければと思
います。
●木村議長

金盛議員。

●金盛議員

手を掛けたからすぐ結論が出るとはとても考えられないです。廃棄物と塩素の関わりについては、いくつかの機関では調査、研究を進めているようですが、非常に範囲も狭いです。斜里町の方式に対応できるような技術、開発ではなくて、直接応用できる
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のは今のところ見当たらない。一部、生成物の洗浄の方法も考えられているようで、セメント工場で焼却残渣などをセメント原材料にする過程での洗浄方式も提案されているようですが、果たして斜里町の生成物に適応できるかどうかは全くわからないので、そういったことも今知られている範囲の中でも、可能性について採用できるかできないかも含めて手掛けるべきで、一定の成果を得るには相当時間がかかる気もします。大きなお金を掛けるつもりは全くないので、まず姿勢としてやるべきということで、再度お願いします。
●木村議長

町長。

●馬場町長

ご指摘のとおり、すぐできるものではなく時間がかかるものであると認識しています。そういったなかで、入り口の部分で塩素を除去する方法もあれば、出口、できたもののなかで処理をする、両方が考えられますが、それらのことも含めてさまざまな部
分からできるものについては、かかっていければと思います。
●木村議長

これで、金盛議員の一般質問を終結いたします。
午後３時２８分●木村議長

次に、若木議員。

●若木議員

１項目、学校における働き方改革、北海道アクション・プランに基づく、斜里町の取り組みについて、五点、質問します。
北海道教育委員会は、本年３月に、学校における働き方改革、北海道アクション・プラ
ンを策定しました。市町村においては、市町村立学校の働き方改革を進めるための計画などを策定し、地域の実情に応じた取り組みを実施することが求められています。
このプランでは、道教委が平成２８年度に実施した教育職員の時間外勤務等に関わる実態調査結果を踏まえ、教員が子どもと向き合う時間を確保するための取り組みの充実が喫緊の課題だとし、道内の全ての学校で働き方改革を進め、平成３２年度までに１週間あたりの勤務時間が６０時間を超える教職員を、全校種でゼロにすることを目標として掲げています。
文科省や道教委が実施した教員の勤務時間実態調査結果が公表され、教員の忙しさが裏付けられました。道教委の調査では、１週間あたり６０時間を超える勤務時間割合は、小学校教諭で２割、中学校教諭は４割、高等学校教諭は３割を超えているとしています。教頭は、小中学校で７割、高等学校は６割を超えています。さらに中学校の部活動の指導時
間は、全国平均よりも長いという結果でした。
今回、道が示した学校における働き方改革は、教員一人一人が十分に授業の準備や研修の時間、心身の疲労を回復させる時間を確保できるような取り組みが必要としており、北海道アクション・プランの具体的な取り組みでは、本来担うべき業務に専念できる環境の整備、部活動指導に関わる負担の軽減、勤務時間を意識した働き方の推進と学校運営体制の充実、教育委員会による学校サポート体制の充実などが挙げられています。
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教育委員会の役割については、学校における働き方改革を進めるための計画などの作成、地域の実情に応じた取り組みを主体的に実施するとしています。先生が忙し過ぎると子どもたちに向き合う時間や質にも影響します。思春期の子どもたちには、より密に接する時間が大事です。学校における長時間労働の課題は、先生だけの問題ではなく斜里町の子どもたちの問題でもあると考えます。このようなことを踏まえ、北海道アクション・プラン
策定に基づく斜里町の取り組みについて。
一点目、北海道アクション・プランに基づく斜里町の計画策定状況はどのようになっていますか。
二点目、計画策定にあたっては、斜里町の教職員の労働実態の把握が必要と考えますが、
長時間労働の状況について調査をされていますか。どのような状況ですか。
三点目、中学校における長時間労働には、部活動指導が要因と文部科学省の調査、分析結果が出ていますが、斜里町においての部活動の時間状況はどのようになっていますか。
四点目、今年度、町内小中学校では、心身の不調により職場を長期離脱している教員が、複数出ていると聞いています。教職員に対するメンタルヘルス対策はどのように考えられていますか。
五点目、長時間労働への具体的な対応を、どのように考えられていますか。以上、五点質問します。
●木村議長●村田教育長

教育長。
若木議員の、学校における働き方改革についてのご質問にお答えいたします。
はじめに、一点目めの、北海道アクション・プランに基づく、斜里町の計画策定状況についてですが、北海道アクション・プランは平成３０年３月に策定されたにも関わらず、現在、見直し作業が進められております。従って、各自治体ではこれらの動向を見定めながら、地域の実情に則し、また、道内の他の自治体と大きな差が出ない取り組み内容とするため、近隣自治体との情報交換や協議を進め、当町においても今年度末を目途に計画を策定する予定です。
次に、二点目の、教職員の労働実態の把握については、教育委員会として、現時点で全ての学校の実態調査の実施には至っておりませんが、小学校よりも中学校教員の時間外勤務が多くなっていると認識しています。しかし、そもそも教員の日常の時間外勤務自体が上司からの命令によらないという制度上の課題も抱えていると受け止めており、今年度全ての学校に導入し、来年度から本格稼働させる校務支援システムの勤務時間管理機能を活用し、より正確な労働実態の把握に努める予定です。
次に、三点目の、斜里町における部活動の時間状況については、現在、斜里中学校と知床ウトロ学校で、運動部、文化部合わせて１２の部活動があり、それぞれ活動状況は異なりますが、概ね１日あたりの活動時間は３時間以内で、週１日以上の休養日設定のほか、
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定期試験前の休養日、また、休日に大会があった場合には振替休養日を設けるなどの対応が図られていると認識しています。
次に、四点目の、教職員に対するメンタルヘルス対策については、近年、斜里町に限らず、心身の不調により一時的に職場を離れざるを得なくなる教員の数が増加傾向にあることから、道教委からも対策の強化を求められているところです。これらを受け、今年度から、斜里町立学校職員ストレスチェック実施要領を定め、町立学校の教職員９０名を対象に実施しております。このストレスチェックで、高ストレスと診断を受けた方のうち、希望者には、医者との面接につなげていき、その後、学校長が当該教職員の就業上の措置の決定を行うことで、ストレス状態の改善を図るものであり、このように新たに導入した仕組みも活用しながら、心身不調による職場離脱の未然防止に努めていきたいと考えています。
最後に、五点目の、長時間労働への具体的な対応については、私は基本的に国や都道府県によって定められている職員定数の改善を抜きにして解決することは難しいと感じています。しかし、斜里町では、すでに全ての学校に学校運営協議会を設置し、コミュニティ・
スクール化を進め、学校や教員だけでなく、地域全体で子どもを育てる体制の基盤をつくっています。また、北海道アクション・プランに基づく対応として、部活動休養日等の徹底を進めるとともに、長期休業期間中に、職員は勤務せず部活動も行わない日として、学校閉庁日の導入を管内自治体に先駆けて、昨年度より実施しているところです。さらに、道の事業を活用し、学習プリントの印刷や授業準備の補助など、教員の業務を支援するス
クール・サポート・スタッフを斜里中学校に１名配置しているほか、今後は、全校に整備した校務支援システムの活用による業務の効率化を目指しています。また、これまで以上に授業準備や教材研究、さらには生徒指導や保護者対応などについて、熟練した教員が若手教員をサポートするなど、学校全体で業務にあたる態勢を整えることも重要であると認識しています。
いずれにしましても、これらの取り組みを実効力のあるものにするためには、教職員自らが働き方を見直していくことに加え、保護者や地域のご理解とご支援も必要不可欠なものでありますので、さまざまな機会を通して、学校における働き方改革の取り組みの周知を図り、教職員が心身ともに健康な状態で、斜里らしさあふれる教育活動に取り組めるよ
う努めてまいりますことを申し上げ、若木議員への答弁といたします。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

一点目の、斜里町の計画策定状況については、現在、道で見直し作業が進められているそうですが、中央教育審議会の特別部会で長時間労働などの解消に向けた議論が進められていて、先日、１２月６日に答申案が示されました。教員が行うべき業務を整理して、学習や進路指導に集中されるべきという考えと、自発的とされてきた業務の授業の準備や成績評価、部活動についても勤務時間とするような方針も示されました。アクシ
56ョン・プランの中では長時間労働６０時間、教員の時間外は上限４５時間という方針も示されたので、そちらを踏まえたなかで斜里町の策定を進めていただきたいと思います。
一点目の中で一つ質問ですが、ほかの自治体と大きな差が出ないような策定をするというお考えですが、その理由は何なのか。道は各自治体の教育委員会にそれぞれの対応を求めるということは、それぞれの自治体の特色ある取り組みを求めているのではないかと考えるので、その大きな差が出ないことについて教えてください。
●木村議長●村田教育長

教育長。
先日、まだ決定ではありませんが、具体的に中教審の内容が新聞報道等でも出ていますし、我々にも実質情報ではすでに伝わっています。それらも踏まえて、道からはすでに改定作業中の結論に近い、こういうところを目指しているというものは来ていますので、そういったものを各学校には秋口段階からおろして、個別の取り組みをまずはスタートさせていただいている実態です。計画策定自体は、道の計画策定は国に準じて調整している状況なので、そこで違いが出てくるとは思いませんが、そのような状況です。
他の自治体とということですが、基本的な状況は自治体によって大きく異なることは少ないと踏まえています。先生方は数年で異動して、町を変わっていきます。そういった面
で、斜里町ではこういうことをやっていたけれども次の町へ行ったらこういう対策がない、あるなどは基本的にそれほどプラスになることではない。特に斜里町だけで問題になっていることであれば、斜里町としていろいろな対応をしなければいけないと思いますが、基本的には先生方が動いていく、学校という校種の違いはあれど勤務として先生方は共通して進んでいきますし、勤務時間の定めなど、何を勤務として、何がそうではないとするか
は再整理なされています。そいった基準も町ごとに違うべきものではないと思います。
そういう意味では、本来、広域的な対応をするべきものを、北海道がきちんと定めれば、個別に町村で定める性質のものかという疑問がありますが、任命権者と服務権限者、県費負担教職員制度といういろいろな制度の下では、各自治体での策定が求められているので、そういった内容を踏まえながら進めたいと思います。
特に休日などの設定がある自治体だけが違う、部活動への関わりなどで、管内的にもよく話題になりますが、部活動を週何日でやりましょうとなった時に、ある自治体は週７日でやるようになれば、子どもたちにとってもスタートラインから違うのではないか、先生方の勤務としても全然違うということは避けなければいけないと思います。同じものという意味ではないですが、ある程度歩調が合っていないと、次のステージは皆共通するという意味で申し上げました。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

二点目の、教職員の労働実態の把握です。実施には至っていないというお話でしたが、２８年に道教委の調査結果が示されていますが、この結果と斜里町の実態を見てどのような感想をお持ちでしょうか。
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●木村議長●村田教育長教育長。
斜里町で行っていないので、なかなか言えないですが、基本的な傾向で違いはないと思います。数字の違いはあるかもしれませんが、先生方にとっての勤務の、小学校での業務の内容で何が大きな負担になっているか、基本的にはそれプラス中学校が部
活動や生徒指導が出てきますが、基本的な傾向には大きな違いはないと思います。
学校での取り組みは、個別に取り組んでいることもありますが、その取り組み内容を見る限り学校間でも基本的な差がない。やろうとしていることが皆さん共通で、踏み込み方
はそれぞれ違いますが、そのように受け止めています。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

今後、勤務時間の実態を、公務支援システムの勤務時間管理機能を活用するというお話でした。これがどういうものかわかりませんが、タイムカードやパソコンが起用されているなど一般の職場であればそうなのかと想像します。少し前まで職員室が夜９時や１０時になっても電気が点いていることがあって、先生方が忙しい状況はそれだけでもわかっていました。最近は管理職から、帰りなさい、今日は帰る日だよなどと言われて、実際に早く帰るというお話は聞きますが、結局は仕事の量は減っていないので持ち帰って仕事をしているというお話も聞きました。
校務支援システムがタイムカード的なものであれば、持ち帰って仕事をしている部分を拾い上げられず実態がきちんと掴めないのではないかという気がするのですが、その点についてはどのようにお考えですか。
●木村議長●村田教育長教育長。
本来ですと、個別の調査。例えば学校ごとに調べる、校務支援システムを入れるというシステム以前に、行政の職員であれば管理職が命令して手続き的に帳簿が存在することで具体的な把握ができると思います。前段でも申し上げたように、そもそも時間外勤務命令が発生しない特殊な超勤４項目といわれるものを除いては、命令をしていない状態で勤務している状況です。例えばそれを調べるために、管理職が残って最後まで勤務状況を見るのかというと、管理職、特に教頭先生の業務負担が膨大になってしまうし、皆さんにそれを付けてくださいという行為も、推測ですがそれも業務量につながることで、なかなか受けていただけないかもしれないという心配もあります。
そういったなかで、どうやって合理的に調べていけるかという意味では、校務支援シス
テムが浮上してきた。これはこのためのシステムではなく、学校で行われる子どもの名簿を管理する、それに伴った成績も入れる、それによって評価も入れる。それは合理的につながっていく、あるいは子どものいろいろな情報も教員間で共有できる校内ネットワークのようなもので、それによってもかなりの業務が軽減されるだろうと期待されています。
重複して同じことをまた別の先生が繰り返すことはしなくてよい、評価や子どもの情報も個別に何か紙を作って見るのではなく、ボックスになるかどういう形になるか、そういっ
58

たシステム上で把握しながらするという意味では、この導入自体もかなりの業務軽減になるという前提で進めていて、システムの改善もここ何年間か進められています。
そういった中に、我々も強くリクエストをして、こういったシステムの中にチェックというか、どういう形で出てくるかわかりませんが、自分で入力するのか、単純に電源オン、オフだけをチェックするのではないはずですが、そういったものが出て統計的にもそれを集計する作業もできるのではないかと期待をしています。そういうものも導入ということ
で次年度からのシステムには増設する形で聞いていますので、期待をしています。
そもそも、持ち帰りの業務が増えるのでそれはチェックできるかどうかですが、持ち帰りの業務自体が業務になるのかが先生方の大きな課題といいますか、持ち帰りが業務どう
こうよりも、命令が存在していないなかでの業務が、先生によってはかなりばらつきがあると思います、先生個人個人で。そうした時に、先生個人個人が、自分がやるべき業務を判断してやっていらっしゃる。それを業務として認めるのか認めないのか、上手く説明できないのですが、そういった面があります。ただ、これはよい面もあれば悪い面も両方あると思います。自分で管理する教育に関しては、時間や命令などの存在ではなくてという教員の特殊性もある。
逆に言うと、仕事は自分が決めているという両方の面で、かなりの長期にわたっての結果が、長時間労働といいますか教員の他とは違う世界になっているのか。それを改善していくのが今の改革だと思いますので、持ち帰りのことが校務支援システムで把握できるかどうか以前に、持ち帰りの業務は、何で、どういった状況で発生するのかというところにいかないと、そのためにはどうしたらよいのか、人が足りないのか、業務の効率化ができる部分もあるのか、外部で応援できる部分があるのか、そういったもの全体にかかってくると受け止めています。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

中教審の結果では自発的という部分の整理もかなりされていると思うので、先生方の気持ちでやっている部分が長時間労働につながっていると思います。今後、答申の内容などを見極めながら取り組んでいただきたいと思います。
三点目、斜里町における部活動の時間の状況については、アクション・プランに示されているような内容どおりの取り組みがされているのかと思いましたが、このプランの中では、外部からの指導員の配置に対する支援がうたわれていて、いろいろな資料を読むと、部活動の指導員を外部に頼むことが解消につながるのですが、この点についてどのようにお考えですか。
●木村議長●村田教育長

教育長。
細かいことは別にして、今回の中教審の素案と今年の早いうちに出たスポーツ庁から出た素案は、部活動の部分だけですと、週に２日以上部活動をお休みしてくだ
さい、平日１日、土日で１日、時間的にも平日２時間以内、休日は３時間以内。ただ、北59

海道のアクション・プランはそうなっていない。両方合わせて１日休み、年間月１の土日の休み。スポーツ庁や中教審で考えていることよりも、北海道のすでに作られているアク
ション・プランは、部活動がたくさんやれてしまうというと妙な表現ですが、そういう状
況で作られている。これを国と同じ基準に近づけようというのが今の改定作業です。
斜里町の実態は、現状では道のアクション・プランに近い状態です。部活によってかな
りばらつきはありますが、最も活動しているといいますか一生懸命やっている部活ですと、
週１回休みを取っている実態です。シーズンによっても部活の内容で違いますが、夏場のハイシーズンでいくつかの部活動は、週１日休んでいる状態、土日と平日で両方で１日ず
つには至っていない部活動もあります。そういうところにとっては、アクション・プラン
によって減らすというよりも、部活動自体の在り方も保護者、指導者がそういった面を考えて、生徒も含めて検討していかなければいけない。
その過程で出てくるのが、外部指導者がどうカバーするか。教育委員会としても外部指導者を駄目とかではなく、制度的にもかなりの部分で外部指導者が入っても大会にも出られるようになってきているので、そういった辺りはこれからまだ拡大していく可能性もありますし、学校としても位置付けていくだろうと思います。ただ、外部指導者やほかの分野でも外部から入れることは文科省は推奨していますが、例えばそれに財源が伴う場合やあるいはということのものは、ほとんど市町村対応になるのではないかと危惧もしています。人件費だけではないですが、だからしないということではなく、そういった辺りも今
回の制度の中できちんと議論していただけるとありがたいと思います。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

北海道アクション・プランは、先生方の長時間労働を改善するためのものなので、指導員の外部登用がそれにつながるのであれば、それに伴う予算措置もあるべきと思うので、その部分について声を大きくして求めていただければと思います。
四点目に移ります。教職員に対するメンタルヘルス対策ですが、希望者についてはということでいろいろあると思いますが、高ストレスと診断を受けた方でも希望しなければ次のステップにいかないのかと感じました。産休の代替えの教員でもなかなか見つからない状況だと聞いていますので、長期に休む方がでた時の代替えが見つからず、そうすると今いる先生方がカバーし合わなければいけない悪循環に陥るので、希望者という部分を組み込めないのはあるかもしれませんが、よりきめ細やかな対応が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
●木村議長●村田教育長教育長。
呼び掛けは全員にして、デリケートな内容なので基本的には我々もその結果は承知しません。本人が次のステップに行くのか、うちで対応できる医師に相談する、あるいはそこはいいので別の病院に行くなどの選択肢は次の段階で出てくるということです。本人の意思がまずは大前提となります。ただ、うちとしてはスタートラインとして、
60

行政の職員と同じような仕組みですが、対象になる方全員に呼び掛けをして、基本的には受けていただきたい。アンケート調査的な内容からスタートするのですが、そういった方向で現在進行中です。今年の分についてはそのような方法を取っています。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

五点目の、長時間労働への具体的な対応ですが、コミュニティ・スクール化を進めて体制の基盤を作っているという部分ですが、コミュニティ・スクール化を進めたなかで、長時間労働の解消という視点ではどのようなことが内容につながっていくのでし
ょうか。
●木村議長
●村田教育長教育長。
いろいろなパターンがあると思いますが、最もわかりやすいのは、地域の人たちが先生のサポートする、教育そのものの助手ではなく、例えば地域人材として社会科の教材や生活科で地域のことをやるという時に、先生があまり地域のことをわかっていなくてもやらなくてはいけないなど、もっとよい効果が出るような外部の講師といいます
か地域の特別な人ではなくても地域に生活していらっしゃる方がいる。あるいは技術を持っている方、例えば斜里小学校で鮭とばを作る際に作れる人はいないか、先生ではかなり
難しく机上の勉強しかできませんが、実習をするために漁協の婦人部の方が来て実際に捌いてやってみる。
そのような意味では、知床ウトロ学校ではすでにいろいろなシステムができつつあって、
学年１学級しかない学校ですが、年間でおそらく４０～５０回の外部の人が入っていく。
それによって先生方は自分のカリキュラムと併せてそういった方をリクエストする。そういう方が来る仕組みがまだまだ定着とまではいかないかもしれませんが、その仕組みによって最初のうちは戸惑うこともあるでしょうが、学校の力も教育の力としても上がると思いますし、先生方もそれを探したり、例えば電話をかけてとばを作れる人はいないか探す
手間はなくなっているのではないか。コミュニティ・スクールはそれだけが目的ではないですが、そう思います。
もう一つ、コミュニティ・スクールでは、基本的には学校の経営方針を、学校運営協議会で校長先生が地域の人に提示をして、そこで議論をしながら決めていくという仕組みです。そういう意味では、無いとは思いますが学校の先生が全然地域とミスマッチのような学校経営方針を持ってしまって、後々その議論だけでリカバリーするのにとてつもない労力と時間を要するようなことは、スタートラインから地域の人と関わりながら校長先生が自分自身の学校経営方針を定めて進んでいく。地域の方もそれを応援していくというような基本。個別の内容が先ほど言ったようないろいろな分野で起こればありがたいと思います。その中にはおそらく部活動の選択肢も含まれる仕組みかと思います。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

斜里町の特色ある教育のためにコミュニティ・スクール化があって、その中61

で先生方の負担が軽減されていることが確認できました。
最後のほうに、若手の教員をサポートするために熟練した教員がいろいろなことをしていくと書かれていて、まさに学校のチーム力の中でカバーし合いながら長時間労働を支えている現実があると思いますが、熟練した先生も若手の指導が別の業務になっているので、この部分についての解消というか、光をあてて注視していただければと思います。
教職員自ら働き方を見直していくとあります。もちろん教育現場の意識改革も必要だと思いますが、先生方は子どものためという意識が強くてなかなか止められないジレンマがあると思います。前例踏襲というのは安心ですし、子どもを伴うので変化した時の副作用も心配になるので、どうしても改革に消極的になるのではないかと思います。いろいろなことを検証しながら先生方も取り組んでいただければと思いますが、そのなかで校内業務の見直しは、今までは教育現場だけであったのではないかと思います。
今回、アクション・プランの中で教育委員会で計画を策定しなさいと書いてあれば、現場だけではなく教育委員会もそこに携わるようにという意味合いがあるのではないかと考えます。校内業務の見直しについても教育委員会が積極的に関わっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
●木村議長●村田教育長

教育長。
熟練の先生が若手にということですが、確かにそういうことはあるかもしれません。同じことをやるのに、熟練の先生が３分で済むところを若手の先生が５分、１０分かかる。３分にはならないにしても、アドバイスをしたり直接的ではなくても導いていくようなことは、先生方は個人でかなりの責任を持ちながら学級経営や授業をしていた
だいているので、そういう面では自分で判断するのが基本の考えになっている部分があると思います。逆にそれを解決するのは難しいところがあり、周りもずっと見守るのか途中でアドバイスをするのか、それが口出しなのかは微妙ですが、根本的な校内の体質として、生徒指導やいろいろなことでも個が優先され過ぎているようなところもありますので、そこは情報をつないで、去年もこの子は同じことがあったなどの情報が事前にいっていればスタートラインが違います。
熟練度、先生の専門職としての技能も、学校を出てすぐの先生はスタートラインに立ったところですからいろいろな課題も抱えている。それをサポートしたりアドバイスするよ
うな雰囲気や機能も学校の中に、そういった面も大きな要素がある。先生自身に困り感が出た時にどうサポートするかは、まずは学校の中の仲間意識、同僚性という言葉もありますが、その辺りは期待したいと思います。
そのうえで、校内の見直しですが、行政側の立場ですと守らなければいけないのは学校の権限というか教育の内容であったり、そこにどう踏み込むかは微妙なところです。基本
的には支援しながら財政的なことや体制をつくるなど、我々が、全体に関わることは教育委員会の仕事だと思います。個々の学校の中の業務は、教育委員会で整理すべきこともあ62

りますが、深く入り過ぎれば先生の個を大事にしなければいけないところまで踏み込んでしまったり、ほとんど全ての権限を校長先生が担ってその責任の中でお仕事をされていますが、そことのバランスを意識してかからなければ、教育機関として動きづらい面が出てくるし、本質論でいけば教育機関でなくなってしまうかもしれないので、そこは慎重に進めたいと思います。
計画を各自治体が作るとなっていますが、学校の中でも準じた計画を作ることが動きとしてありますので、学校の中のいろいろな仕組みなどを変えていくことも、そういったな
かに意識や制度を変えたり、業務を見直すなどは出てきて然るべきと思っているので、それを応援する立場は変わりませんが、そのように考えています。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

長時間労働の具体的な解決は、職員と定数の改善抜きには考えられないとおっしゃいましたが、２年前に財務省は、少子化で今後児童が減るので１０年間で４万人以上の職員を減らすとお金を出す側が言っていて、文科省は道徳や英語の授業を増やすということで、このことだけでも先生方はどれだけ今後も働かなければいかないのか悩まれていると思います。その悩みが子どもたちに悪影響がないような環境の中で勉強ができるよ
うに、今後もいろいろなことが生じてくるかと思いますが、取り組んでいただきたいと思い、質問を終わります。
●木村議長●村田教育長

教育長。
財務省対文科省という関係だけではなく、どうしても人に関わることです

が財源であったり、子どもの数は減っていますが、子どもの質や内容は変わっていません。
そういったなかでも、同じ数だけで判断するのは、時代的にはそうではない方法は必要だと思います。大きくは変わっていますが、個別ですとまだまだ動きは遅い。
ご指摘もいただきましたが、役場の中で、財務省と文科省の戦いがないように、私たちも一緒になって必要なことを進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
●木村議長

これで、若木議員の一般質問を終結いたします。時間の延長をいたします。

ここで、休憩をいたします。再開を４時２５分といたします。
休憩

午後４時１０分

再開

午後４時２５分●木村議長

休憩を解き、会議を開きます。一般質問を続けます。久保議員。

●久保議員

３項目について、町長の所見を伺います。

１項目めは、ＪＲ釧網線についてです。
平成２８年１１月１８日、ＪＲ北海道が単独維持困難路線として、廃止に向けて話し合
い中を含めた１３路線が公表されました。地方におけるＪＲショックといわれるものです。
以来、２年あまりに釧網線を含め８区間、どうしても存続維持が見通せず、現在６者協議
63

や路線ごとの協議が続いています。また、先般の報道でも国が沿線自治体などの負担を軽減するために検討してきた地方財政措置の見送り方針を決めたことで、ますます厳しい状
況が続いています。
そこで伺います。釧網沿線の自治体住民は、一定の負担が生じても強い存在にと必要性は持っているのか。
二つ目に、地域住民の足なのか来町する人々の足なのか、貨物輸送の手段なのか。負担の考え方で具体的な対策が変わると思いますが、どう思うか。
三つ目に、先般、根室市が取り組んだガバメントクラウドファンディングの取り組みを、
町長はどう思うか所見を伺います。
２項目めは、国営斜里飽寒別地区土地改良事業についてです。
１１月の臨時会で国営斜里飽寒別地区土地改良事業について町政報告がありました。こ
の受益地は、低地の泥炭層が多く長年にわたり大雨や台風により湿害に悩まされ続けている地域であり、営農に支障をきたしている所でもあります。来年より本格的な調査に入るとのことなので伺います。
一つ目は、今後の年次別事業工程計画はどうなるのか。
二つ目に、事業内容は土地改良総合事業なのか排水事業のみなのか。
三つ目に、受益した負担地域に市街地は含まれるのか。
四つ目に、機場排水の供用開始までの期間、排水対策はどうするのか伺います。
３項目め、町内のブロードバント未整備地域の整備促進についてです。現代社会において、インターネット環境に代表されるＩＣＴ、情報通信技術ですが、急速、広範に普及、インフラ化が進展し、国も２０２３年度には米国ＧＰＳに依存しない国産の準天頂衛星システム構築を目指しています。また、私たちの日常生活の中でも、多種多様な形態でＩＣＴを活用することが増加し、もはや社会生活にとって使用不可欠なものとなりました。
その一方で、広大な斜里町は光通信整備網が町内の一部であり、農地面積カバー率は１．
４７％と著しく低い状況にあります。早急に未整備地域の情報通信基盤を整備し、基幹産業である農林水産業をはじめ、各分野でのＩＣＴ、ＩｏＴ、ロボット等の活躍、活用が進
むことにより、作業の効率化やコスト削減、収量、品質の向上等が促進され、新たな担い手の確保や新事業の展開など地場産業の拡大等が期待できます。
そこで、整備地域も含めた総合的な利活用の検討も含めて、産業振興から福祉、教育等と加味した総合プランとして考えるべきと思いますが、町長の所見を伺います。
●木村議長

町長。

●馬場町長

久保議員のご質問にお答えします。

はじめに、１項目めの、ＪＲ釧網線は、この後どうなる？についてお答えいたします。
本定例会や、この間の町政報告でも申し上げておりますとおり、ＪＲ問題への対応については、これまで釧網線の維持、存続に向けてオホーツク圏活性化期成会やＪＲ釧網本線
64

維持活性化沿線協議会などを中心に、地域全体の課題として取り組んできたところです。
ご質問の一点目、一定の負担が生じても強い存在意義と必要性をもっているのかについてですが、路線の維持、存続における最大の課題である、道や沿線自治体の地元負担については、先の報道でもあるとおり、地方財政措置が来年度以降に見送られる方針となるな
ど、先行きが不透明となっております。
しかしながら、過去の事例からも鉄路の廃止による地域の過疎化は数えきれず、鉄路の廃止は地域社会の衰退につながるため、その必要性は高いものと認識していますので、私としては、釧網線は維持、存続すべき社会インフラだと捉えています。
一方で、存続のための地元負担について、多額な地元負担を求められた場合については、
道や沿線自治体などと協議をしながら、あらためて判断する必要があると認識しているところです。
次に、二点目の、地域の住民の足なのか、来町する人々の足なのかについてですが、鉄道は通学、通院、ビジネス活動、観光など、日々の暮らしや仕事に直結しており公共交通であります。
議員ご承知のとおり、現在の釧網線は貨物列車の運行もなく、通学や通院など住民の日
常生活において利用されていますが、道東方面の観光振興にとって大きな可能性を有する路線であり、多くの観光客にとっても重要な役割を果たしています。
従いまして、釧網線については地域住民の足だけではなく、観光客の足としての役割も大きいことから、今後、路線として存続していくためには両面から考えていく必要がありますので、その状況を見極めながら、負担の考え方やその対策について判断してまいりた
いと考えています。
次に、三点目の、根室市が取り組んだ、ガバメントクラウドファンディングの所見についてですが、根室市が花咲線の存続と魅力発信のために寄付を募り、目標額を大きく上回
る結果となったことは、同線の魅力が再認識され、また、広く支援を求める手法については評価されるべき取り組みだと思っています。
しかし、路線の維持、存続のための支援としては、一過性であるという課題もあり、クラウドファンディングだけに頼らず、持続可能で継続的な仕組みが必要であると考えるところです。
いずれにしましても、鉄路は地域経済の発展にとって欠かせない公共交通であり、釧網線の維持、存続については、広域行政の大きな課題として、引き続き道や沿線自治体と連携を図りながら、今後も精力的に取り組んでまいりますことを申し上げ、１項目めの答弁
といたします。
次に、２項目めの、国営斜里飽寒別地区土地改良事業についてお答えいたします。
この地区内の排水施設は、昭和４４年度から昭和５４年度にかけて実施した国営斜里右岸地区および昭和６１年度から平成１８年度に実施した国営斜里地区土地改良事業によっ65

て主に造成されたところです。
議員ご承知のとおり、近年の降雨形態の変化による流出量の増加や、外水位の変化から排水能力が不足し、地域内でたびたび湛水被害が生じるとともに、施設の経年的な劣化により維持管理に苦慮していることから、平成２８年度から網走開発建設部で国営事業の実施を念頭においた地域一帯の整備検討が進められてきました。その結果、昨年秋に排水系統の再編および飽寒別川河口付近への機場新設を柱とする国営かんがい排水事業による概略構想案がまとまったところです。
まず一点目の、今後の年次別事業工程計画についてですが、平成３１年度から事業計画策定に向けた国による地区調査が行われる予定であり、調査主体である網走開発建設部からは、おおむね３年程度の調査期間の中で排水機場の整備年次を含めた事業工程を詰めていくことになると聞いています。
次に、二点目の、事業内容は土地改良総合事業なのか排水事業のみかについてですが、
前段申し上げましたとおり、この地域において喫緊の課題である排水対策を広域的かつ総合的に解決するために、国営かんがい排水事業を事業種として検討されているところであり、排水機場および排水路のみの整備予定となっています。
三点目の、受益者負担地域に市街地は含まれるのかについてですが、土地改良法での事
業対象地は農用地とされており、市街地は含まれないことから、土地改良事業による受益者負担は発生しないこととなります。
四点目の、機場排水の供用開始までの期間の排水対策についてですが、供用開始までは現況施設による対応となるため、これまで同様の河口閉塞時における流路確保や、多面的機能支払交付金を活用した床ざらいなど、適切な維持管理に努めてまいります。
いずれにしましても、斜里町は開拓以来、数多くの基盤整備事業を実施してまいりまし
たが、低地で平坦地形の多い畑地にとって、排水対策はまさに生命線であり、最も重要な基盤整備と言っても過言ではありません。
特に、飽寒別地域は長年湿害に悩まされ、一刻も早い課題解消が望まれてきた地域であるため、今年９月に設立された斜里飽寒別地区土地改良事業促進期成会と連携しながら、国が行う調査事業に協力し、早期着工に向け先頭に立って働きかけてまいりますことを申し上げ、２項目めの答弁とします。
次に、３項目めの、斜里町内のブロードバンド未整備地域整備促進についてお答えいたします。
このことについては先に、斜里町農漁業地域超高速通信網未整備地域促進期成会からも署名、１１２５名を添えた請願を頂く中で、この間、農村地域へのブロードバンド整備事
業の創設と電気通信事業者の不採算エリアのブロードバンド環境整備に向けた財政支援制
度等の創設を、斜里町活性化推進期成会を中心として、産業団体などと共に強く国や道など関係機関や国会議員等に要請活動を行ってきたところです。まずもって、このことにつ66

いて、関係者各位のご尽力に深く感謝を申し上げるところです。
議員ご提案のブロードバンドなど情報インフラ整備を取り入れた総合的なまちづくり
プランについては、海道議員からご質問のあった５Ｇにかかる認識についてお答えしたよ
うに、地方においても今後急速に、産業分野や教育、福祉分野などで広く高度ＩＣＴの利活用が進むと思われますので、これら近い将来の技術革新がどう斜里町の課題解決に結びつくかを総合的に見てまいりたいと考えます。また、ブロードバンド未整備地域の環境整備については、民間事業者での整備の動きもありますので、その整備状況を見て、その後の整備促進を図ってまいりたいと考えていることを申し上げ、久保議員への答弁といたし
ます。
●木村議長

久保議員。

●久保議員

１項目めのＪＲ関係ですが、町政報告でも何度も進み具合はご報告受けています。ただ、今回もありましたが、全道組織、北海道鉄道活性化協議会が年内に設置されるということですが、テーブルばかりがたくさん作られているようにみえます。実態といいますか解決策が、２年も経って一方では廃止を決めたところもある。そういうなかで、
釧網本線維持活性化沿線協議会の作業部会は何をやっているのですか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

親としての沿線協議会の下に、事務レベル、課長単位で集まって直近で取り組んだことは、釧網本線の観光による可能性調査。ＷＩＬＬＥＲ社との連携で、プロポーザル方式でやりました。そういうものの協議等を作業部会でやってきたところです。
●木村議長

久保議員。

●久保議員

解決策として財源のことが議論になっています、どこが負担するのか。はじめに聞いた強い存在意識、必要性という町長の答弁はわかりますが、斜里町の住民、沿線の住民がそういう強い意識を持っているのかが疑問です。必要なのはわかります、あればよいのです。しかし、現実に以前のように利用はしていない。そういうなかで、鉄道と考えるのか公共交通として別な手段を考えるのかは、かなり議論になると思います。
町長の鉄道は残すという姿勢は評価できますが、それで財源が駄目なら行政に規制緩和で協力してもらう。規制緩和というのは、これは現実的かどうかわかりませんが、過去、国鉄の最後の頃にカーシェアトレインが走ったことがあります。列車に３台車を載せて汐留から九州まで行ったと思います。そのような利用をと思いましたが、当時、車が小さくなければ載らないなどで民間になってからやめてしまいましたが、観光地だからこそ、観光客のニーズに合わせたような規制緩和をしっかり検討していく。財源は財源として要請するのはわかりますが、先ほどどのような性格か聞いたのは、どれもこれもではなく、釧網線が観光だとするなら、しっかりと観光の鉄道として守るということであれば、仕組み
や具体的な方策は違うと思います。その点について町長はどうお考えですか。
●木村議長

町長。
67

●馬場町長

この間、残すことを前提にどうしたら残すことができるのか、さまざま調査、研究をしながら可能性のある事業も取り組んできました。議員がおっしゃるように、財源の負担がいずれ出てくることは承知していますが、それについていくらというものは一切出てきていません。正直、いくらなら負担できる、いくらなら駄目だとは言える段階でもありませんので、そこには触れていませんが、地域の人は本気でこれを残したいと思っているのかということに関しては、そういう負担をしっかりわからないと判断はつかないと思います。
現実、なぜこんなに間引きもされて、利用が少ないかというのは、車社会では通勤ということでは使っていませんし、それ以外でも車のほうが手っ取り早いという実態だと思います。しかし、残したほうがよい、あったほうがよいというのが一般的な考えだと思います。そのようななかで、残す必要があるかどうかの判断は、まさに負担がもう少し出てきた段階でいろいろ議論をすることが必要だろうと考えています。
この路線がどういう性格をもってやるべきかでいいますと、どれかに絞り切れないのが実態ですが、仮に観光を重視して考えるなら、もっともっと規制緩和的なこともあらゆる可能性を考えるべきではないかというご提案かと受け止めました。そういう意味では、今まで自転車を載せてというのは議論の中でありましたが、車を載せてということは記憶ではないので、それらも今後の検討でいろいろ考えていければと思います。
●木村議長

久保議員。

●久保議員

アイデアを実現化するのは全てが上手くいくとは思いませんが、サイクルト

レインはヨーロッパやカナダでは随分多いらしく、北海道に向くと思います。本州ではなくて広大な北海道だからできる仕組みで、実用性があり、観光客へのサービスのためにも。
先ほど作業部会でプロポーザルでうんぬんとありましたが、具体的に、どこからやるかを試験的にでもよいし、例えば網走と斜里だけでも、釧路でもよいですが、そういうものを行政が直接手を加えるのは大変なことだと思いますが、民間の力を借りてやるべきと思います。
この件については、今年、斜里は１４０年、北海道は１５０年です。先人が大変な苦労をして鉄道を引きました。これを今の人たちの知恵で残せないことにびっくりするという識者もいます。歴史からみても鉄道が来たことは大変だったわけです。だからこそ発展した。しかし、これを剥がすことは、特に北海道は一度に過疎化が進んでいく。こういう危機感を町民や地域沿線全体が持つような仕組みといいますか喚起ができないものかと思いますが、いかがでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

歴史の中で苦労してここまで鉄路がつながった。さらには、伸ばそうとして断念した事例もありますが、苦労があの中に結集されていると思います。
住民の皆さんが、今おっしゃったような意識をしているかというならば、していないと68

は思いますが、お話されたようなことも考える段階においてしっかりと胸に刻みながら判断をするような方向に持っていければと思います。
●木村議長

久保議員。

●久保議員

次に、根室市が取り組んだふるさと納税をネットで募集したことは新聞に大きく出ました。前回の定例会で夕張の高校のクラウドファンディングのことを話しました
が、町長は一過性と答弁されました。町長は一貫してふるさと納税にはそれほど前向きだと思っていないので言うのですが、一過性の何が悪いのか。町長は知床ファンを増やす、
関係人口を増やすと言いました。知床観光を大きくすることからいけば、ファンも多いだろう。だからこそ、こういう仕組みのほうが応援してくれるのではないか。一過性が悪いという考え方のように思うので、一過性の課題がそれほどこの案件にしてあるのかお答え
ください。
●木村議長

町長。

●馬場町長

クラウドファンディングでの一過性についてご意見をいただきましたが、クラウドファンディングもそうですし、ＪＲ釧網本線も同じように考えている一つは、この時だけ頑張ればよいということではないと思います。それが未来永劫にとは極端ですが、
１０年２０年先まで続くことを前提に、今だけ負担すれば何とかなるで済むならよいですが、おそらくそうはならないだろうと思います。そう考えると、その時だけ集まって後がつづかないのでは継続という部分では継続ということも起こり得るのではないかという意
味で、一過性にならないような取り組みをしていく必要があるという思いで申し上げたつ
もりです。
●木村議長

久保議員。

●久保議員

今だけよければいいと思ってクラウドファンディングをよいと言っているわ

けではないです。その下に、持続可能、継続的な仕組み、これが具体的に出ているなら、町長の言う一過性、それはしょうがないと納得しますが、持続可能、継続的な仕組みが必要とあるのでお聞きします。
●木村議長

町長。

●馬場町長

それをまさに、今、実証といいますかさまざまな可能性を探りながらやっているところです。その意味では、鉄路を使いながら、かつ２次交通を組み合わせながら、
知床斜里や釧網本線沿線の光り輝くよさをどうつなぎ合わせるのか。そして、お客さまに満足いく仕組みはどうやって作れるのか、そういうことができるかどうかで、持続できるか否かが変わってくると思うので、そこに力を注いでいきたいという思いです。
●木村議長

久保議員。

●久保議員

考えているうちにレールが無くなったら困るので、しっかりと早く具体的な計画を出してもらうということかと思います。
２項目めの、飽寒別の事業ですが、やっと調査、私は国営を二つやりましたのでよくわ69かります、伸びていくのが。はじめは平成２４年です。期成会の人が大変だということで、組合員の皆さんの配った資料に出ていますが、それ以来ずっと湿害、特に近年の長雨等で苦労しています。
今回、確定した図面ではないので、きちんとしたことは言えませんが、お伺いしたいのは、工程の中で、今回３年くらいといっています。３年の調査の間に、前の私がやった国
営事業もそうですが、おそらく先に機場の設計が入ると思います。これは３４年度ではな
いです、きっと。事業着工予定とは書いてありますが、機場は地区調査を３年やってすぐ着工はできないです。
もう一点、併せて伺うのは、美咲土地改良事業の時は、自然保護団体と大変な調整をしました。しかし、残念ながら同意を得られず未整備の区間があります。それが未だにこの左岸の区域の水はけ、つまりウエンベツの河口の水はけがどうしてもよくならないということです。
そこでお聞きするのは、３１年から調査をしてということですが、漁業との調整や自然保護団体との調整は、工程表の中でどの辺からやるのですか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

３年の調査をして進めていくというお話で、認識はそのとおりだと思います。

そのあとに調査設計にかかって、そして機場の建設工事にかかっていくのではないかと今のところの予測ですが、そのような感じでいます。
関係するところと環境面等々、自然保護団体等々の調整は、調査をしながら逐次その投げ掛けをしていく必要があると思います。今まではこの事業が必要かどうかの調査で推移していたので、何をするかも決まっていない段階でしたが、今回はこのような規模でやることがおおむね出てきていますので、それらを元に、議員がご心配のとおりさまざま簡単にすぐわかりましたとなるとは限りませんので、そういった意味では、タイミングをみながら投げ掛けをしながら理解を得る努力をしたいと思います。
●木村議長

久保議員。

●久保議員

どうして年次別にこだわるかというと、本当に伸びてしまうのです。特に国営は伸びます。そうすると、後段で聞いているように毎年の整備、それまでの排水機場ができるまでどうやって負担と維持をしていくかになってきます。それを言う前に、工程が伸びることを前提に早く関係機関との調整を地元としてするべきだと思う、特に漁業者です。町長は漁業ですから聞きますが、あれだけ河口に泥が堆積するのは、漁業者にとっても、機場がなかった時はそうでもなかったとよく言われます。漁組のＯＢにも俺は反対だ
ったと当時言われました。今度の排水機場は大変大きい機場です。１８００～２０００のポンプです。全国でもこういう大きなポンプはおそらくないでしょう、農業用排水として。
ですから、余計に関係機関との調整を早く、テーブルをつくることが大事。実務工程もそうですが、これを開発や道に任せてもなかなからちが明かないと思います。私の経験から70

言うので、その点をどのように町として進めていくのか伺います。
●木村議長

町長。

●馬場町長

経験の中からご心配でさまざまアドバイスをいただきました。これだけ大きな機場が新たにできることでの危惧が理解されるかどうかだと思いますが、これまで一定程度漁協の職員等とはやり取りをしています。しかし、そこでは斜里川は網走川と並ぶ最大の母なる川ですから、ここの環境を守るために漁業者は随分意識をしてきました。そういう意味で、ここではなく少しずれるなかでは、逆に斜里川の環境を維持することにも一方ではつながることでもあるので、そういったことを含めてどんどん漁業者も世代交代が進みつつあるなかで、そういう理解を得られるようなテーブルづくりや投げ掛けを精力的にやっていきたいと思います。
●木村議長

久保議員。

●久保議員

三点目の、受益者負担に市街地が入らないというのは、土地改良事業としては入らない。しかし、実際に運用すると水が流れます。必ずこれは受益者から町の中の水をなぜうちが負担するのかという言葉が出てきます。これは右岸の時に随分出ました。そういうことで伺いました。
答弁どおりだと思いますが、まさか町のところに遮断して、町の水はこっちで飽寒別のはそっちと図面上はそのように色分けをしていますが、現実にはそのようなことにはなりません。そういう負担のことも念頭に入れるべきということでお伺いしましたが、いかがですか。これは右岸の経験も入れてです。
●木村議長

町長。

●馬場町長

確かに右岸は、農業排水であると同時に市街地の排水も担っている。そういった実質の機能からして、実際の地元負担については町のほうが割合が多く、農業者３に対して町が７という地元負担の割り振りをして今日やっています。
今後の飽寒別地区の受益者負担については、まさにこれからどのようにするかは、方向性を定めながら協議を進めていくことになるかと思いますので、全く負担がないという認識ではありません。ただ、どの程度かというのはそれなりに納得のいく形を、両者ともに求めていくものと思います。
●木村議長

久保議員。

●久保議員

四点目の、機場運用までおそらくこの計画よりかかるでしょう。その間、適切な維持管理に努めるということですが、しかし、今年も何カ所か見ましたが、１号排水路は結構な草が生えています。それで大雨になると農家の方が、暗きょはやったのに水が流れない。左岸の時もそうですが、今、ウエンベツ系で１線排水路を直していますが、やはり支線ではなく排水路を常にきれいにすることが大事。排水路がきちんと流れないと、支線や畑は湿害が止まりません。
町負担で全部やっているのか期成会ができたので、期成会にもきちんと一定の負担をし71てもらう、農協でもよいですが、そのようにしてしっかり維持管理をする。今までのようなことでは毎年受益者から電話がきます。きちんと予算化して農協にも協力をお願いしな
がら、幹線排水路の一番太いところをしっかり整備することが大事だと思いますが、いか
がですか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

これらの排水路の整備については、現在、多面的機能発揮の事業を使いながらやっていますが、その程度というかそういう部分ではしっかり見極めながらやっていかなければいけないだろうと思います。
また、この事業をやって、最終的に完成後は維持管理が付きまとってくるので、そういう理解を得るためにもその辺のところも含めながら、両者というか全体でやりくりをしていくことが大事だろうと捉えています。
●木村議長

久保議員。

●久保議員

最後に、ブロードバンドの整備についてですが、先ほど海道議員も５Ｇのことを話していましたが、５Ｇは難しいです。技術的にというよりも、報道が独り歩きしているようで、実際にミリ波なので遮断されると飛ばない。クラウドサーバーも、基本的に車の自動運転をするのは、近くにクラウドサーバーがないとタイムロスがあり、サーバーは近くに置く仕組みなので非常に費用が掛かる。
今回、総務省の通信局に行って、来年から出る高度無線環境整備推進事業の概算で５９億円という中身を聞きました。全国で５９億円なので要望に対応できるようなものではない。北海道で１、２カ所でしょうという時に、農水省の事業と違って総務省の事業は、性格が農業基盤整備ではない。ここが今度は少し仕組みを、自動操舵でトラクターが走るということではなく、通信網を使ってどのように住民サービス、健康から福祉環境、防災までプランを描けるかということです。そうでないと、平成２１年から２３年の第１期に全道で何カ所か整備をしたのですが、事後評価がとても悪いです。加入率を計画では４０％を超えさせるといっていたのが、最悪で１９％のところがあります。これで通信業者はまいったと言いました。思ったより入らない。それで、通信業者は収支の合う所しか自前でしませんと言い出したので、地方は通信の過疎化になってしまった。その二の舞があるので、総務省も単純に郡部に入れるだけで絵を描いてきてもポイントにならないと先般言われました。
ぜひ庁舎内にしっかりとした横断的なプロジェクトチームを作って対応する。そして、見守りから防災の果てまでプラン化できるということを入れながら、この通信整備をやる
べきと思います。先ほど町長は３期目もと言いましたので、私の約束の大原則に入れていただいて、しっかりやっていただくということでいかがですか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

約束に入れる入れないはともかくとして、通信基盤整備は重要な要素である
72

ことは、常々言っているように認識しています。５９億円という少ない予算しかありませんので道は険しいのは承知ですが、ご提案があったようにどう使っていくかという部分をいかに組み立てるかがポイントだろうと思います。
私も出る度に北海道総合通信局に寄り、先日は総務省の総務通信基盤局に行き、担当の室長にもお会いしていましたが、いろいろな場面で斜里町の実態を伝えながらアピールをしていきたいと考えています。
●木村議長

これで、久保議員の一般質問を終結いたします。
午後５時１０分●木村議長

次に、宮内議員。

●宮内議員

６項目について質問します。まず、町内移住者居住対策についてです。

持続可能な斜里町であるために、交流人口の拡大や斜里町へ定住、移住の促進は大いに図られるべきと考えますが、町長の所見を伺います。
第５次総合計画での定住、移住に関する施策は、第６次総合計画ではどう位置付けられているか伺います。
廃校となった旧小学校の職員住宅への町外からの移住事業の実態について伺います。
すでに町外からの移住者がこの住宅を利用している状況は承知していますが、学校敷地
内の奥まった場所に所在する住宅への通路の管理について伺います。
冬期間の除雪対策について仕組み作りが必要ではないか伺います。
次に、生ごみ袋についてです。
平成２９年６月議会で、生ごみ袋の破損トラブルを解消するとして小袋の導入が予算化されましたが、生ごみ袋の利用実態はどうなっているのか。
生ごみ袋に対し、袋の強度について町民からどのような声が寄せられているか。改善方針を示してください。
次に、季節保育所、へき地保育所での保育時間の延長を実施して、子育て支援を充実す
べきということについて伺います。
以久科、朱円へき地保育所の期間延長は、関係者から感謝の意が伝えられています。両保育所の保護者からは、保育時間の延長を求める声が強くあります。この声に対して積極的な対応を求めたいと思いますが、所見を伺います。
次に、奨学資金についてです。斜里町が実施している奨学資金の利子免除や償還免除の利用状況の実態について伺います。
斜里町奨学生ふるさとＵターン促進条例の概要と利用状況について伺います。
これらの制度が、子育て支援や介護人材の確保につながっているかについて伺います。
次に、学校へのエアコン設置についてです。
政府は今年９月、全ての小中学校にエアコンの設置を目指す方針を発表しましたが、斜73

里町の対応について伺います。
次に、子ども医療費の無料化の拡充について伺います。
子育て中の保護者と議会の意見交換の中でも要望が出されていましたが、中学校卒業までの医療費の無料化を目指すべきと考えますが、町長の所見を伺います。
●木村議長

町長。

●馬場町長

宮内議員のご質問にお答えいたします。

はじめに、１項目めの、町内移住者居住対策についてお答えいたします。
まず、一点目の、交流人口の拡大や、定住移住の促進について、また二点目の、定住、移住に関する総合計画での位置付けについてですが、私としても交流人口の拡大や定住移住の促進は重要と考えており、第６次総合計画では、多様な交流の展開を基本施策として、
また、多様な交流の推進のほか、移住促進情報の提供などを単位施策として位置付け、テ
レワークの受け入れや、住宅情報の提供などを行っているところです。
次に、三点目の、旧小学校職員住宅への町外からの移住利用についてですが、現在、旧小学校職員住宅には７校に２０名の方が入居されており、そのうち、１０名弱の方が町外から転居された方と捉えています。
次に、四点目の、奥まった場所の住宅への通路の管理ですが、入居者による管理を前提としており、特段の対応は行っていないのが現状です。
次に、五点目の、冬期間の除雪対応について仕組みづくりが必要でないかについてですが、各住宅の除雪については各戸で対応することにしています。また、入居希望者の方々には事前に説明を行い、了解されたうえで入居をしていただいており、特段の仕組みづくりは予定していないことを申し上げ、１項目めの答弁といたします。
次に、２項目めの、生ゴミ袋についてお答えいたします。
ご質問の、平成２９年６月議会に提案させていただいた４リットルの家庭用生ごみ袋については、１０月より販売を開始し、平成３０年１１月末までに、約１０万枚が小売店に卸されています。この１年あまりの状況を見る限りでは、着実に７リットルから４リット
ルの袋への移行が進んでいると判断しているところです。
次に、袋の強度の苦情等につきましては、件数は以前より少なくなりましたが、月に数件は寄せられているところです。このことから、平成３１年度より、同じ製造元から生分
解性生ごみ袋を導入している道内１３市町村の仕様と同じく、袋への黄色の着色をやめ、透明なものに変更することにより、強度の改善と堆肥の製品品質の向上を図りたいと考えておりますことを申し上げ、２項目めの答弁といたします。
次に、３項目めの、保育時間の延長で子育て支援の充実を、についてお答えします。
以久科、朱円へき地保育所については、議員ご承知のとおり今年度より保育期間を２カ月間延長することとし、これまでの４月から１２月までの９カ月保育から、１月を除く１
１カ月保育とする予定で、今回、開設期間延長に係る関係条例の改正および補正予算案を74

提出しているところです。
また、ご質問の保育時間の延長を求めることについても、関係する保護者の方々の声もいただいており、開設期間延長の趣旨からも理解はするところですが、保育の質を確保したうえで保育時間を延長するためには、新たな保育士の配置が必要となる一方で、有資格者の確保が難しい現状にあります。
さらに、今後の国の教育、保育に関わる政策の影響や地域ニーズ等を勘案しながら進める必要がありますので、両へき地保育所の時間延長については、今後の検討課題と捉えていることを申し上げ、３項目めの答弁といたします。
次に、４項目めの、奨学資金についてお答えいたします。
まず、斜里町奨学金返還一部免除制度の概要についてですが、この事業は、斜里町まち・
ひと・しごと創生総合戦略の一つとして、平成２７年度から平成３１年度までの間に斜里町奨学金条例により貸し付けを受けた方が、大学等の卒業後に町内に住所を有し、町内等で就労した場合には、奨学金返還金の一部を免除する制度です。
次に、制度の利用状況についてですが、現在５名の方が返還金の一部免除の対象となっており、若者の定住の観点からも、着実に効果は出ていると捉えています。
いずれにしましても、子育て支援や介護人材の確保のみならず、広くＵターンの促進や、若者の定住とマンパワー不足解消のため、引き続き制度の普及、啓発を行いながら進めてまいることを申し上げ、４項目めの答弁といたします。
次の５項目めは、後ほど教育長から答弁いたします。
次に、６項目めの、子ども医療費の無料化の拡充についてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、斜里町においては、少子化対策の推進と子育てを支援するため平成２４年度から、就学前については医療費の無料化、小、中学生は入院のみを無料化しているところであります。
ご質問の子ども医療費の無料化の拡充については、子育て中の保護者から要望があったとのことでありますが、現在、子どもの医療費助成を拡充する自治体が増えている一方で、この医療費助成の拡大が安易な受診につながり、ひいては医師の負担増につながるのではないか、という指摘も受けているところであります。
このようなことから、斜里町としては医師確保にこれまで大変苦労をしてきた経過もあり、財政負担もさることながら、他の子育て支援事業とのバランスも考慮し、今後、慎重に判断をしていきたいと考えていることを申し上げ、６項目めの答弁といたします。
●木村議長●村田教育長教育長。
次に、５項目めの、学校へのエアコン設置についてのご質問は、私からお答えいたします。
１０月１５日に閣議決定された平成３０年度第１次補正予算案において、この夏に各地で問題となった児童生徒等の熱中症対策と、倒壊の危険性があるブロック塀対策のための75

臨時特例的な措置として、新たに３０年度限定でブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金が創設され、北海道教育庁を通じ、１０月１８日に各市町村に要望調査の通知がありました。
教育委員会としましては、計画書の提出期限が１週間程度と大変短い中で詳細な検討を行う時間がありませんでしたが、現行の補助制度より有利であることと、今後の検討の中で計画の取り下げや変更は可能であること、一方で、今回の要望を見送った場合は、事業採択の機会は失われるとのことであったため、当面の対応として、各学校に冷房設備を整備する計画案を国に報告したところであります。
今後につきましては、詳細な交付要綱や事業概要など、国からの正式な通知が届き次第、事業の規模や実施の有無を含めた検討を進めたいと考えておりますことを申し上げ、宮内議員への答弁といたします。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

まず、町内移住者対策に関してですが、その中で、冬期間の除雪について相談の声が寄せられています。学校の旧職員住宅に町外移住者の方が入居されているなかで、敷地内の距離が非常に長い。町道に面した住宅が例え１戸だとしても、そこに対しては道路の除雪を行っていると思いますが、どうでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

私の認識ではしていないと捉えています。

●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

町民が居住している住宅があったとしても、除雪をしていない場所があるということですか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

町道として認定されている部分については、居住者がいらっしゃればそこはしますが、町道から先はその住宅まで除雪するということではありません。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

要するに、町道に隣接した場所に居住者がいる場合は除雪をやっている。今回、問題になっている私が要望を受けている場所は、小学校の敷地内にある住宅ですが、町道にはなっていない。しかし、国道からかなり遠く、個人の住宅の入り口まで除雪するには、そういう対応をすることは難しい場所にあります。そういう所に対して、何らかの仕組み作りが必要ではないかというのが質問の趣旨です。
いくつかの議員からの質問に対して町長は答弁されましたが、町外からの移住者や他地域との交流に対しても積極的に対応していきたいという考え方を示して、観光の振興についても単に知床の自然というだけではなく、住んでよかったと思えるような施策の展開が必要という認識も示されました。そういう観点に立つと、居住をしている人たちは、斜里町の施策などについて共感をしたり自然保護に対する施策に共感することで仕事に就く。
76

それは単に雇用の対象とするだけではなく、斜里で起業したいという方も生まれています。
そういう人たちが住んで、よいところに住んでよかったと思えるような施策の一環として、遠隔にある住宅に対する対応を考えるべきではないか。いかがでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

斜里町、知床に共感する人を大事にしたいとはっきり申し上げました。もちろん大事にする気持ちでいます。具体的に学校の旧職員住宅に入っている方からの相談ということですが、除雪をするにはお金が掛かります、誰かがするわけですから。町民の方々もそれぞれ家を建てている場所はまちまちあり、なかなか道路に出られない、玄関に除雪した雪を置いて行ったら困るなど、さまざまそういうことも現実は起こり得ます。
そういう中で、住宅が無い方に提供することはしていますが、それはそこしかないのか
どうかはわかりません。ぜひそこに入ってくださいというのなら別ですが、そうでない限りは基本的に冬は除雪は自分ですることが原則ではないですか。そこを前提にしてお話をしたうえで、それを承知でお入りいただいている実態です。だからこそ、そのなかでお考えをいただくことだろうと思います。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

斜里に居住する人、斜里町を訪れる人に対して、現状はこういう制度になっているが、具体的な例として除雪の問題が出ています。改善してほしいという要望に対して、そのようなことにはなっていない、あなたは除雪しないことに承諾したでしょうと言うのでは、それは町長が言う、あったか斜里町といえる対応になりますか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

あったかをそのように捉えられると、思っていることと別ですので、あえてはっきり申し上げますが、何でも望みに対して応えることがあったかいではないです。全体にとって限りある財源をいかに有効に使って、役に立ってもらうかを判断するのが、あったかいということだと思います。今だけがよければよいわけではなく、将来、子どもが困らないように考えるのもあったかいですし、そういう意味であったかいと使っているのであって、何でも困ったことがあるから、はいはいわかりました、こっちで困ったことがあるから、はいはいわかりましたということではないことだけは、わかっていただきたいと思います。
何でもしないという話をされましたが、今、除雪の話なので除雪については、その住宅があきらかに国道から奥まっていることはわかります。それが冬になったらどういうことになるのか、１回も住んでいない人だったらともかく、北海道にいる人であれば、冬は雪が降る、雪が降ったら除雪をしなければならないことは自明の理だと思います。そのなかで、ここで自分は住めるのだろうか、除雪をするだけのゆとりがあるならばそれはよいのかもしれません。しかし、それだけ働いていたりしてできないとするならば、そこはなかなか選べなくなるのではないかと思います。
77一般賃貸にしても町営住宅にあっても、それを選択するのは住まわれる方の自由というか選択なので、何でもかんでも公営住宅で、町の住宅に入ってもらうという仕組みでもな
いと思いますので、そういう選択の一つの中のご判断だと捉えています。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

要望を１００％満たしてあげるべきだと必ずしも言っているのではないです。

仕組み作りとして何らかの対応が考えられないのかということを、せめて相談だけは受けるべきではないでしょうか。そこのところはいかがですか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

相談でいいますと、聞いている限り、管理をしている財政課のほうにその相談があったと報告は受けていません。応えられるかどうかはともかくとして、相談があるとするならば、そういう相談は事前に入居にあたってはこういう条件ですということをお話はしているはずなので、それと違うことであえて相談をされるのか否かはわかりません
が、少なくとも相談を受けていないのは事実ですので、お答えしておきたいと思います。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

担当課にまだ相談が来ていないということであれば、相談が来た時点でぜひ相談に乗っていただきたいと思います。
次に、生ごみ袋についてですが、答弁ではあまり苦情は寄せられていないということですが、私が伺っている状況では、４リットルに小さくしても底が破裂してしまうことに対してストレスを感じている町民がいらっしゃる。数的に何パーセントかは調査していませんが、そういう実態があると聞いています。それに対する認識はいかがでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

ストレスがあるというかそれで大変だと捉えている方がいらっしゃることは、

女性部の会議等でもさまざまな場面で聞かされています。一方でそういうなかでも、環境にやさしい生分解性を使っていることのよさも理解してもらい、斜里町だけが使って困っているわけではなく、同じような仕様でやっている部分で、町民の理解と協力を得ながらやっている町もあるということで、斜里町としても理解をいただきたいと思いながら取り組んでいます。
そういうなかで、最初は黄色でないとわかりにくいなどのお話で着色をする選択をしま
したが、そのことがさまざまなマイナス面もあるということで、これについても少しでも改善してその取り組みをしようということで、環境審議会や公共料金等審議会にもそのような考えをお話させていただいて、理解を得ているところです。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

生ごみ袋の素材として生分解性の袋を使うことは、その後の堆肥化に対しても負荷をかけないような資材として有効だと思います。ところが収集やごみ出しにあたっての実態では使い勝手がよくないという状況にあるのも事実です。
78昨年、産業厚生常任委員会の道外の調査の中で、東京であった環境に関わる展示を視察しましたが、その際に、生ごみ袋の生分解性についてどうかと企業に聞いたら、企業ではトラブルが続出してうちではもう製造していないと、そのメーカーは言っていました。過日、質疑の中で聞くと、そのようなことはないという認識で担当課はいました。全国的な課題としてあることも事実のようです。強度を増すことになれば予算も増すことが考えられますが、生ごみ袋についても小袋化にしたからよいというだけでは済んでいない実態にあります。
現在、苦情の件数は減ってきているという話ですが、生ごみ袋が弱いからポリ袋を中に入れるのか外に入れるのかわかりませんが、ポリ袋と一緒に生ごみを排出している実態はどうでしょうか。
●木村議長

増田課長。

●増田環境課長

生分解性袋について強度が弱いことは、ご意見はいただいています。その際に一つのやり方として、強度が弱い中で各家庭で工夫されて、例えば運ぶ時にバケツに生分解性袋を入れて運搬するなどそういう工夫をしていただいていることもお話で聞いたこともあります。
改善できるところとして透明化というのは、着色の際に熱をかけることで弱くなっている可能性があるのではないかということで、まずそれを改善することを課のほうでは検討しているところです。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

強度をどうするか検討するのも結構だと思いますが、実態として伺ったのは、

生ごみ袋が弱いことで生ごみ袋ではないプラスチック袋を生ごみの排出に使っているという実態はありますかと聞いています。
●木村議長

増田課長。

●増田環境課長

外袋として運ぶ際に、生分解性ではない袋に入れて運ばれている方はいるかもしれませんが、生分解性袋に入っていない状態でボックスに入れられた場合は回収しないので、運搬の際にそういう形で工夫されているのはあるのではないかと思います。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

生ごみ袋を使っていない人がいるかということではなく、堆肥の原料として入ってくるので、生分解性の袋ではないものがあればいくらでもごみになって出てきます。
それがどういう実態にあるか聞いています。
●木村議長●北総務部長

北部長。
課長が言っている部分については、外袋にレジ袋を利用してごみステーシ

ョンまで持って行って、ごみステーションで外して置いている方が工夫されているのではないかといっているので、中にそれが入ってきている例が多数みられるという実態は聞いていません。
79レジ袋を外袋にして運搬道具として利用するほか、新聞紙を中に敷いて土台を強くして利用している方が多いのは十分承知しています。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

いずれにしても、排出日は決まっているので、ある個人の方が毎日生ごみを排出することにはならないと思いますが、町民全体で考えれば毎日のごみの排出作業です。
その中に、生ごみ袋に対する課題がかなり存在している実態だと思います。女性部の方などの声も聞きながら、改善を進めていただきたいと思います。
次に、保育時間の延長で子育て支援の充実を、に関してですが、議会で関係者の皆さんと意見交換会を行った際に、へき地保育所に係る期間の延長については、保護者や関係者の方は非常に感謝をしていました。そのことは申し上げておきたいと思います。
ただ、同時にその方々から時間の延長もお願いしたいということです。議会もこのことについての請願を受けて１１月議会で報告しましたが、その願いは妥当な願いであるので、実施に向けた取り組みを進めてほしいと結論を出しました。
問われるべきものの一つは、現在、公平性が確保されているのかという課題があります。
保育士の確保が難しいことについては、議会も一定程度理解しています。しかし、保育行
政の中で、へき地保育所であっても中斜里とウトロについては、時間の延長を実施している実態があります。朱円や以久科の保育所の関係者も、自分のところも公平性の観点からやってほしいというのがあります。これについてどう考えるか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

保育所の期間延長については、年度途中ではありましたが、実施することにして、保護者の方から喜ばれているという話は伺っています。時間の延長については、議会の請願に対する審査の中で基本的な趣旨を理解して、そのように進めるような結論を出されたことも承知しています。そのなかで、同じへき地保育所で公平性が保てるかというお話ですが、予算を付けて、人員が配置できれば可能ですが、議員もご承知のように保育士もいらっしゃらない。かつてと比べてお昼休みにしっかり休むためにプラスの保育士を配置しなければならない等々、今までと比べると非常に多くの保育士を要する実態にあります。
今回、なぜ時間の延長に取り組むことができなかったのかは、一つは人員の確保が難しいことです。もう一つ、現実に公平性のお話がありましたが、保護者の方の選択は、あえて常設保育園に通わせる方もいらっしゃいますし、やはり地元がよいという方もいらっしゃいます。これも選択できるということです、時間の延長うんぬんは。ただし、そこには保育料の違いが出てきますので、それを総合的に家族の方は判断される、結論を出すということだろうと思います。
ウトロはそこしかないので別に扱わなければいけないと思いますが、中斜里については可能ですし、常設についても今の段階で通わせることは可能ですので、そういう中で、今80

はすぐには取り組めないということなので、必ずしも不公平という表現には当たらないのではないかと認識しています。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

請願審査の中で、季節保育所の保護者や関係者の方と意見交換も行いましたが、原課からの聞き取りもしました。選択できる状況になるという話に対して、朱円、以久科へき地保育所に現在通所している児童、幼児が、皆さんが常設保育園を希望したら対応できるのか。全ての人がもし常設保育園に来ることになったら対応できないです、未満児などへの対応も含めてです。調査の中では、そういう実態にあるということです。
もう一点、問題になるのは、保育士の確保をどうするのか。できるかできないかは聞いていないので、調査の中でそのように受け入れについて確認したと申し上げているだけです。保育士の確保が現在では難しいといいますが、それではどうするのかということです。
どうしますか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

常に募集をかけながらやっています。いないものはしょうがないと諦めるわ

けにはいかないですが、これまでも努力をしてきました。今回、新たにそういう要請があることによって、時間の延長のためにまたプラスをしなければならないということですか
ら、そこができないので、今はできませんという話をさせていただいています。
幼児教育保育の無償化によって、あえて常設の保育園を選ぶ人もいるのも、直接伺った部分では感じています。双葉保育園に行くとすれば、朝日小学校に行くので最初からそういう子どもたちと一緒に卒園し、入学したほうがよいという見方もありますがどうでしょ
うかとお話をしたら、常設では保育料の負担が高いので、へき地がよいということでした。
無償化となればそれはまた話が変わると捉えられますので、来年１０月から無償化うんぬん、早ければうんぬんという話もあるくらいですから、そういう見極めをしてそのうえで対応するほうが、より賢明な判断につながるのではないかと、今回、導入することは物理的に難しい部分もありますが、やらないという判断をしたところですので、その点はご理
解いただきたいと思います。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

委員会で請願の審査をした際にも、町長が答弁された観点については聞き取りも行い、意見交換して、無償化に向けた対応も意向調査などを含めて慎重な対応が求められるだろうという認識は持っています。そのことについても審査結果の意見として付してあるのでご覧になっていると思いますが、そういう共通の認識はもっています。
次に、奨学資金に関して伺います。人材の確保と絡めて、奨学資金をどう有効に活用していくかが、一つの保護策として考えられると思います。相当前になりますが、昭和３０
年代から４０年代頃にかけては、看護師や保健師の確保に関しては償還猶予の奨学資金制
度が斜里町における人材確保に非常に有効に働いていたと聞いています。
81

斜里町では、斜里町奨学生ふるさとＵターン促進条例を設置して、斜里町で一定の期間居住して、仕事をする人に対して一部を免除する制度があります。これは積極的な対応だと思います。
町長はこの制度についての啓もう、周知をさらに進めたいという趣旨の答弁をしていますが、高校の関係者の方からこのことについてご意見を伺ったら、生徒や保護者の方にこの制度が十分理解されていない認識があるようです。ここをもう少し改善していく機会を増やしていく必要があると思いますが、それについてはいかがでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

基本的に奨学金は、上の学校や、さまざま専門学校を含めて行く人が対象です。対象となる学校にこういう制度があることは説明はしています。ただ、直接保護者に言っているわけではなく、学校を通じてそういうものを伝えていただくことになるので、十分伝わっていない部分があると思いますが、それについては再度しっかりとお伝えいた
だくような働き掛けをしたいと思います。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

制度について若干条例と規則について私自身は深めたところにまでなっていない状態です。進学する前の時期から申請の手続きが始まり、進学後６カ月以内に申込書を提出するという概要的にはそういう制度になっているかと思います。しかし、制度をもう少し直接的に、どこへ進学するかは高校の段階でわかるので、その時点でもっと啓もう、啓発を進めるべきではないかというのが先ほどの質問ですが、いかがでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

半端な答え方をしたかもしれませんが、基本的に、奨学金を借りて、期限がありますが戻ってきた方にありがとうの意味を含めて、ふるさとの斜里町でしっかりお願いしますという意味合いを込めて、その部分に対して半額を猶予する制度です。
対象になる人に対しては、こういう制度があるので利用していただいて、かつ戻ってきてくださいという働き掛けをしていく必要があると思います。
借りた方には、この制度はしっかりとお伝えしていますので、それを意識して戻る選択をする可能性もあるということです。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

学生の奨学資金の借り入れに関しては、全国的な課題として、子どもの貧困

や若者の貧困を解消する観点からも、解決や対応が求められています。地域だけではなく全国的にそうなのでしょうが、持続可能な地域にしていくための人材確保の手立ての一つとしても工夫を凝らしていかなければならないと思いますので、啓もうや制度の改善も含
めて、積極的な課題解決の検討を進めるべきだと思います。
次に、子どもの医療費の無料化の拡充についてですが、中学校卒業まで医療費の無料化を目指すべきというのが私の質問ですが、これは何度か町長に質問しています。以前から
82

の答弁と基本的に変わりはないです。医療費の無料化が安易な受診につながるという意見があることは承知していますが、このような懸念を裏付ける調査結果が存在しているのかどうか伺います。
●木村議長

町長。

●馬場町長

そのことを取り上げて調査をしたということではありません。１２年前、臨床研修制度で医師が辞めていくのは何かというと、夜、土曜日曜の頻発する時間外受診で、それでなくても医師が地方に送られなくなったなかで疲弊してしまい、極端な話をすると日勤をして当直をして、また日勤をするという、今の働き方改革の時間外うんぬんですと考えられないことが日常にあったということです。支える者もいないので、ここを何とかしなければいけないと、コンビニ受診を控えましょう、安易な受診は控えましょうという
投げ掛けがあったのは事実です。それはいろいろな方からも聞いています。薬屋に行けばお金が掛かりますが、無料化で病院に行けば掛かりません。
そういう意味では、負担がないということと、負担がなければお医者さんのことも考えなければ、自分の都合のよい時に行くことは、子どもですからそこは病気優先で大人とは違いますが、大人も連れて行くか行かないかといったら、大人の判断もそこにはあると思いますので、安易な受診につながる可能性が高いという認識でいることで、今回も答弁させていただいたところです。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

子どもの病気の発生といいますか体調の変化が大人とは違う。夜になって熱が出ることは幼児の場合は特にそういう傾向があるといわれています。そこは割り切れな
いといいますか、子どもの場合は特に体調の悪くなった時に治療を受けるのが、回復させるために最善だと思います。
北海道民医連という医療関係の団体が、医療費の無料化の拡大が安易な受診につながっているのかに関する調査を実施しているようです。その調査の中では、医療費の無料化の拡大が安易な受診につながっている実態はないという調査結果を示していますので、参考にされたらよいと思います。
制度を始めたら今だけということにはならないので、一定の決断が必要だと思いますが、医師の体制が整っている時に実施をするのも一つの方法かと思います。
町長は、他の子育て支援事業とのバランスも考えなければならないと答弁されています
が、これはどういう意味でしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

子育て支援はさまざまあります。それを一つ一つ挙げませんが、多岐にわたってある。そういうものと併せて子育て支援は進めていくものだと思っていますので、そういう意味で、中学生までの通院の無料化については、まだする判断には至らないという
ことです。
83

●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

通院に対する考え方ですが、今日も同僚議員から特別支援学級や要支援者に対する対応に関わる質疑がありましたが、要支援者といいますかそういう子どもたちに対する治療も、美幌で療育病院があったけれども業務をやめてしまう課題などいろいろあり
ますが、そういった新たな課題となっている子どもたちに対する通院による診察の課題も出てきています。総合的な子育て支援の観点からも、通院まで拡大をすることを検討していただきたいと思います。
次に、エアコンの導入に関してですが、教育長の答弁で、積極的な対応をしていることはわかりました。しかし、一方では短い時間の中で申し込みをしたということなので、詳細な事業内容の協議については今後の課題ということは理解しましたが、国に報告した計画案の概要はどういうものなのか伺います。
●木村議長●村田教育長教育長。
町内に学校は４校ありますが、これらの普通教室への導入の計画を出しています。特別教室については、いろいろな情報があってはっきりわからないのですが、基本的には対象外という情報もあって、斜里町としては普通教室で提出しています。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

学校に放課後の児童の対応として、仲よしクラブのスペースがあります。こ

こも西日が当たって熱く、エアコンが必要ではないかという実態がありますが、このスペースはどうですか。
●木村議長●村田教育長教育長。
詳細な部分はわかりませんが、現時点ではその部屋は対象になりません。

ほかに理科室や音楽室など、あそこは元給食堂のスペースですが、現時点では教室が対象と押さえています。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

教育の無償化なども安倍総理は打ち出してきましたが、その実態は、金は各町村が出せという、一体何を言っているのかという状況もあることにも警戒はしなければならないと思います。しかし、少なくとも無償化を進める方針を示したので、要望も出しながら実現に向けて取り組みを進めてほしいと思います。
●木村議長●村田教育長教育長。
これから要綱も出てきて、この事業は基本的に有利な部分はありますが、本当に必要な部屋に必要な対応ができるのかなどそういったことも含めて、今後、町としても財源が必要になりますので、そのようなことを見極めながら、規模やそのほか最終に希望するかも含めて、一番よい方法を取れるように進めていきたいと思います。
●木村議長

これで、宮内議員の一般質問を終結いたします。

以上で、一般質問を終わります。
84

◇
●木村議長

散会宣言

◇

本日はこれをもちまして、散会といたします。
午後６時０９分

85

以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。

平成

斜里町議会議長

署名議員

斜里町議会議員

斜里町議会議員

86年月日