令和６年５月２３日宣告
令和５年
原審

第１１９号

広島高等裁判所
公職選挙法違反被告事件

広島地方裁判所令和４年（わ）第１２３号
主文

本件控訴を棄却する。
理由

本件控訴の趣意は、弁護人久保豊年（主任）、同吉谷光弘及び同三保友佳
共同作成の控訴趣意書及び控訴趣意補充書に記載のとおりであるからこれらを引用する。
論旨は、要するに、本件における現金の供与について選挙運動の報酬の趣旨を認めることはできず、被告人にその趣旨の認識があったと認めることもできないのに、それらを認めた原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある、

本件起訴はいわゆる公訴権を濫用した無効な公訴提起であるから、原判決には不法に公訴を受理した違法がある、というものである。
そこで、記録を調査して検討する。なお、弁護人の主張内容に鑑み、以下、控訴理由の論理的順序にかかわらず、事実誤認をいう論旨に対する判断を示した後に不法に公訴を受理した違法をいう論旨に対する判断を示すこととする（なお、略称については原判決のそれと同様である。）。
第１１

事実誤認をいう論旨について原判決が認定した罪となるべき事実の要旨は、令和元年７月２１日施行の参議院議員通常選挙に際し、広島県選出議員選挙の選挙人であり、同選挙に立候補する決意を有していたＡの選挙運動者である被告人が、Ａを当選させる目的で、同人への投票及び投票取りまとめなどの選挙運動をすることの報酬として供与されるものであることを知りながら、
平成３１年４月８日、被告人事務所前駐車場において、Ａの配偶者であ1

るＢから現金３０万円の供与を受け（原判示第１の事実）、令和元年６月１日、上記駐車場に駐車中の自動車内において、同人から現金２０万円の供与を受けた（原判示第２の事実）、というものである。
原判決は、本件選挙におけるＡの置かれた状況、ＡとＢの関係、金銭交付の時期、交付した金額、リストの保存状況、金銭交付時におけるＢの言動等に照らすと、Ｂが被告人に交付した各金銭に、本件選挙に関し、Ａを当選させる目的で、Ａへの投票や投票取りまとめなどの選挙運動をすることの報酬が含まれていたことは明らかであり、また被告人がＡの選挙運動者に該当することもまた明らかであるとし、被告人の認識についても、被告人が本件選挙におけるＡの立場を認識した上でＢに対しＡ支援の意向を伝えていたことから、自らがＡやＢからＡの当選に向けた支援を期待されていることは当然認識していたと指摘した上で、受領した各現金の時期や金額、従前受領していた金銭との違い、２回目の現金受領の際におけるＢからの依頼内容等をも指摘し、さらに、領収証の交付や収支報告書への計上もしていないという従前の現金受領時とは異なる被告人の対応は被告人がＢから受領した各金銭が買収目的であったとの認識を有していたことと整合するとも指摘し、被告人において、Ｂが被告人に交付した各金銭に、本件選挙に関し、Ａを当選させる目的で、Ａへの投票や投票取りまとめなどの選挙運動をすることの報酬が含まれていたことを認識していたことは明らかであるとの判断を示したものである。
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所論は、①本件選挙に際し、Ｂにとっては選挙戦が厳しいものとは考えられない事情が複数あり、原審弁護人もそれらの事情を指摘しているにもかかわらず、原判決はこれらを無視ないし軽視している、②
原審でＢが証言するように、現金交付の趣旨は、陣中見舞いや当選祝いに加え、党勢拡大活動、地盤培養行為、県政界における政治的影響2

力の拡大、地方議会議員との社交が主であり、Ａを当選させてほしいという気持ちがあったとのＢ証言は、政治家である以上選挙のことを考えない瞬間はないといっているにすぎず、Ｂは本件当時やましさや違法行為の意識は全くなかったと証言しているのであって、このようなことで買収の趣旨を認めるのでは政治家による金銭供与はおよそ全て選挙買収となり不当であり、政治家間で認められている適法な金銭授受と処罰されるべき選挙買収を明確に区別するためにも、買収の趣旨を認めるには明確な依頼関係が必要であると解されるのに、原判
決はこれを否定しており、また、党勢拡大活動と選挙運動は別物であるところ、本件各現金交付はいずれも本件選挙の公示前であり、２連ポスター等によってＡの知名度を上げるのは党勢拡大活動であるのに、原判決は党勢拡大活動と選挙運動を区別せずに論じている、③原判決が指摘するリストの保存状況についてみても、リストがどのような意図、経緯でフォルダ内に保存されたのか、リストの記載内容がどのような意図、経緯で作成されたのかが不明である上、当該リストが党勢拡大活動を行うことに関するものであれば何ら買収の趣旨を根拠付けるものとはいえない、④Ｂの１回目の現金交付は、以前からＢにＡを中心とした党勢拡大活動をする意向を伝えていた被告人に対し、被告人の選挙の翌日に他人の目があり得る中で当選祝いと言ってなされたものであり、また、２回目の現金交付は、党勢拡大のための協力依頼の了承を取り付けた後に、被告人に対しいつもの活動費と言ってなされたものであり、各現金交付においてＡの選挙の話はしておらず、このようなＢの言動からして本件各現金交付の趣旨が選挙買収の趣旨でないことは明らかであるなどと主張し、本件各現金について選挙買収の趣旨を認めた原判決の判断には誤りがあるというのである。

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しかしながら、上記所論①については、所論のいうように本件選挙においてＡに有利な事情もあったことは否定できないにしても、広島県連がＡの支援を行わない方針を決定し、Ａが県内の支援団体等の組織的なバックアップを期待できなかったという当時の状況は、広島県全域を選挙区とする本件選挙においてＡに不利に働き得る事情として指摘できるのであるから、所論指摘の事情は、当時の上記状況を指摘するなどして本件現金交付に選挙運動の報酬の趣旨が含まれていると推認した原判決の判断を左右するまでの事情とはいえない。
また、上記所論②についてみても、本件各現金交付の趣旨に、所論のいうような党勢拡大活動その他の側面があったにしても、Ａの当選に向けた選挙活動の依頼が含まれることと相容れないものではなく、また、原判決も指摘するように、Ｂ自身も買収の趣旨を否定していないのであり、それ以外の諸々の趣旨もあった旨述べるＢの証言は、現金交付の趣旨に選挙買収の趣旨が含まれるとの認定の妨げにならないという原判決の判断に誤りはない。さらに、その事柄からして、供与者において、現金交付の趣旨を明示したり露骨に選挙応援を依頼したりするのを避けようとすることは、むしろ当然のこととして想定されるのであり、そもそも、授受される現金の趣旨が選挙買収である旨明示されず、また、具体的な選挙応援を依頼していないとしても、関係証拠から、現金が選挙買収の趣旨で授受され、受供与者がそれを認識していると認められるのであれば、そのように認定することに何ら妨げはないというべきである。また、所論の指摘する事情が党勢拡大活動であるからといって、本件における状況等に照らせば、そのような活動と本件選挙とが全く区別されおよそ無関係な活動ないし行動であるなどとみることはできないというべきである。所論はいずれも原判決の認定判断を的確に論難するものとはいえない。

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また、上記所論③についてみても、リスト及びそれが保存されていたフォルダの作成経緯、意図等について検討するまでもなく、「Ａ参議院議員選挙’１９」という本件選挙を指すことが明らかなフォルダ内に、遅くとも平成３１年３月３０日までに新規作成された「陣中見舞い等」と題するデータファイルが保存され、同ファイルの内容がＢ自身の現金交付状況に合致する「Ｃ３０＋２０」との記載を含むリストであるという原判決の指摘する事実それ自体から、Ｂの交付した本件各現金の趣旨が本件選挙に関わるものであることを強く推認させるというべきである。その作成経緯や意図が不明であり、党勢拡大活動であれば買収の趣旨を推認できないなどという所論は採用の限りではない。
また、上記所論④については、その指摘を踏まえてみても、氷代や餅代として１０万円を渡していたことがあったにしても、これまで被告人の選挙に関して金銭を交付したことがなかったＢが、１回目の現金交付については、被告人の選挙の翌日ではあるものの、Ａが本件選挙に立候補してから２０日も経たない時期に、当選祝いとして３０万円もの現金を交付し、また、２回目の現金交付についても、Ｂは、本件選挙の公示日が約１か月後に迫った時期に、ＡのＰＲを依頼した上で現金２０万円を交付しているのであって、このような事実関係ないし事情に照らせば、原判決が説示するとおり、各現金交付の趣旨にＡの選挙運動に対する報酬が含まれていたことは明らかというべきである。
その他、所論は、そもそも、相応の政治経験を有するＢが、多数人に現金を配ればそれだけ露見するリスクがあるにもかかわらず、検挙されるリスクがある選挙買収となるような現金供与を行うはずがないなどともいうのであるが、そのような主張は、発覚するおそれのあ5

る犯罪はするはずがないなどというにすぎず、何ら具体的な根拠に基づかない主張といわざるを得ない。現にＢは多数人に現金を供与する中で被告人にも２回にわたり現金を交付しているのであり、Ｂも本件買収の趣旨を否定していないのであって、所論は、当時のＡの本件選挙に係る状況、ＢとＡの関係、被告人の立場、被告人とＢとの関係、金銭交付時のＢの言動等の諸事情を踏まえ、本件各現金について選挙買収の趣旨を認めた原判決を的確に論難するものとはいえない。
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所論は、被告人の認識について、①原判決は、本件まで被告人の選挙に関し現金を受け取った経験もなく、また多額の現金を受け取った経験もないとの事実を指摘して、買収の趣旨の認識が全くなかった旨の被告人供述は信用できないというが、被告人自身は本件以前にも別の名目で現金を受領した経験はあり、国政選挙のある時期は受領時期が早まることもあったから、受領時期や金額が異なるからといって選挙買収目的を認識したとはいえず、参院選の話題もない中、Ａの選挙運動の報酬の趣旨を察したはずであるという原判決の判断には論理の飛躍がある、②原判決が、被告人がＢからＡのポスターを渡された上でＡのＰＲを依頼されていたことを選挙運動の依頼とみるのであればそれは誤りで、このようなＢの依頼はＡを通じたＸ党の党勢拡大活動であるなどと指摘して、本件各現金交付の状況や被告人の協力状況等からすれば、被告人としては、１回目の現金交付は当選祝いと認識し、２回目の現金交付も選挙買収の趣旨とは認識できなかったのであるから、被告人について買収の趣旨の認識を認めた原判決の判断は誤りであるというのである。
しかしながら、本件以前にＢや他の国会議員から別の名目で現金を受領した経験があり、それらの現金の交付時期は流動的であったにしても、原判決が指摘するとおり、本件選挙をめぐる状況、ＢやＡの期6待に関する被告人の認識、各現金交付の時期や内容、従前Ｂから交付されていた現金との金額等の違いなどからすれば、被告人の認識は優に認められるのであって、所論が指摘する事情は原判決の認定判断を大きく左右するまでの事情とはいえない。また、党勢拡大活動である旨を主張する所論は、本件現金交付の趣旨に関する認定判断を的確に論難するものとはいえないことは前述したとおりであるから、被告人の認識に関する原判決の判断に対しても当を得た主張とはいえない。
また、所論は、領収証や収支報告書の記載については、本件に限らず領収証の交付は後日Ｂの指示で作成する必要があったところ、指示を待っているうちに問題が生じて、領収証についてＢの指示が受けられず、その発行を基礎とした収支報告書の記載もできなかったという事情があるのに、原判決はこれを全く考慮していないというのであるが、所論が指摘するような事情があったとしても、領収証を作成していないことや収支報告書に記載していないといった事実自体は、被告人に買収の認識があったことと相容れないものではなく、むしろ整合的とみられるのであるから、所論の指摘は原判決の判断を左右するような事情ではなく、そのような事実をも被告人の買収の趣旨の認識を推認する一つの事情として指摘した原判決の判断に誤りがあるとはいえない。
４以上のとおりであって、原判決を縷々論難する所論を踏まえて検討してみても、原判決の認定判断に論理則、経験則等に照らし特段不合理なところはなく、本件各現金について選挙運動の報酬の趣旨を認め、被告人にその認識があったと認定した原判決に事実の誤認があるとは認められない。
事実誤認をいう論旨は理由がない。

第２

不法に公訴を受理した違法をいう論旨について

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所論は、検察官による司法取引の違法性を主張した上、そのような司法取引によって汚染された虚偽の自白調書や虚偽の証言に基づいて、検察審査会において被告人に対し起訴相当の議決がなされているのであるから、当該議決も違法な司法取引の影響を免れず、また、本件のみならず関連事件でも同様の司法取引が行われており、一連の司法取引は大規模かつ組織的なものであって、本件起訴には公訴権を濫用した重大な違法があり、そのような関連事件に係る証拠を採用せず、司法取引の重大性を無視ないし看過して審理をした原審には不法に公訴を受理した違法があるなどというのである。
しかしながら、本件起訴に至った手続経過は、被告人を不起訴処分（起訴猶予）にした検察官の判断について、検察審査会が不当であるとして起訴相当の議決をしたことから、その議決を踏まえて、検察官が再捜査等をした上判断を改めて本件公訴を提起するに至ったというものである。原審において所論が指摘する被告人の供述証拠はいずれも撤回あるいは却下されており、原判決は当時の客観的な事実関係から被告人を有罪と認定判断しているのは前述したとおりであるが、そのような本件の事案内容や証拠構造等に照らせば、検察審査会の審査も、所論が指摘する被告人の供述証拠以外の客観的な証拠をも踏まえ、検察官の不起訴処分が不当であると総合的に判断したものとみられるのであって、問題とされる供述等のみから結論を得たとは考え難いのである。また、検察官としても、最終的には被告人を起訴することを目論んで一旦は不起訴処分とし、この処分が検察審査会の審査対象となり、不起訴処分の判断が検察審査会の審査結果として覆ることまで綿密に想定していたなどとはおよそ考え難いというべきである。そうすると、原審が関連事件に係る証拠を採用せず、所論のいう司法取引の違法性や組織性などといった主張について判断するまでもなく、上記のような検察審査会の議決を受8けて改めて被告人を起訴した検察官の本件公訴提起が棄却すべきほどの違法性を有するとはいえず、ましてや公訴の提起自体が職務犯罪を構成するような極限的な場合に当たるとはいえないと説示する原判決の判断に誤りがあるとはいえない。本件起訴には公訴権を濫用した重大な違法があって公訴提起自体が無効であると主張する所論は採用することができない。
不法に公訴を受理した違法があるという論旨も理由がない。
よって、刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとして、主文のとおり判決する。
令和６年５月２３日
広島高等裁判所第１部

裁判長裁判官

森裁判官

家入浩史

美香

裁判官富張真紀は転補のため署名押印することができない。

裁判長裁判官森

9浩史