仙台市南蒲生浄化センター
消化ガス発電事業

様

式

集

令和４年度

日本下水道事業団

令和４年６月２７日に公告された「仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業」の入札に関する提出書類は、本様式集の以下の様式によるものとする。
様式一覧【競争参加資格確認申請に係る提出様式】［JV・機械・電気・土木・発電工事・発電維持管理］
様式番号

適用

様式名

JV

機
械

電
気

土
木

発電
工事

発電
維持
管理

様式１－１

参加表明書

○

○

○

○

○

○

様式１－２

応募資格確認申請書

○

○

○

○

○

○

様式１－３

グループ構成一覧表

○

○

○

○

○

○

様式１―４

委任状

○

○

○

○

○

○

様式２－１

競争参加資格確認申請書

○

○

○

○

○

○

様式２－２

競争参加資格確認申請書 同じ［JV・機械・電気・土木・発電工類の送付について

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

電子入札運用基準様式４－１と

様式３－１

様式３－２
様式３－３
様式３－４

様式４－１

様式４－２
様式４－３

様式４-３-１

同種(類似)工事の施工実績

事・発電維持管理］■水量等の根拠を添付［JV・機械・
電気・土木］■記載にあたっては参考資料【下水量等の記入例】【代表的な証明資料等について】を参照

特定建設共同企業体・代表（JV 用）
者以外の施工実績
消化ガス発電工事を実施する企業の施工実績
発電施設の運営・維持管理業務を実施する企業の実績

現場工事期間の主任(監理)技術者の資格・工事経験

工事内容等の根拠を添付※主任（監理）技術者が工事経験を有していない者で申請する場
合は、別に工事経験を有する担当
技術者の資格・工事経験の書類を添付すること。この場合は、「様式 4-1」の表題を『現場工事期間の主任（監理）技術者の資格・工事経験（追加配置（非専任））』とする。なお、（非専任）、（専任）は入札説明書による。［JV・
機械・電気］

工場製作期間の主任（監理）技術者の資格
現場工事期間の工事担当（JV 用）
技術者の資格・工事経験
主任(監理)技術者の資格・工事経験（単体有資格業者又は代表者）※主任（監理）技術者が工事経験を有していない者で申請する場
合は、別に工事経験を有する担当
技術者の資格・工事経験の書類を添付すること。この場合は、「様式 4-3-1」の表題を『主任（監理）

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

様式番号

適用

様式名

JV

機
械

電
気

土
木

発電
工事

発電
維持
管理

技術者の資格・工事経験（単体有資格業者又は代表者 追加配置（非専任））』とする。なお、（非専任）、（専任）は入札説明書による。

様式４-３-２

様式４-３-３

様式４-３-４

様式４-４
様式５-１
様式５-２

主任(監理)技術者の資格（代表者以外）建築工事担当技術者の資格（土木・建築工事における単体有資格業者又は代表者）
土木工事担当技術者の資格（建築・土木工事における単体有資格業者又は代表者）
工場製作期間の工事担当
技術者の資格設計担当技術者の資格・設計経験
特定建設共同企業体・代表者以外の設計担当技術者
届出書

○

○

○

（JV 用）○

設計内容等の根拠を添付［JV・機
械・電気］

○

（JV 用）

○

○

○

様式５-３

管理技術者

○

○

○

○

様式５-４

設計担当技術者

○

○

○

○

様式５-５

設計照査技術者

○

○

○

○

様式６-１

従事経験証明書

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

指名停止措置についての
電気・土木・発電工事・発電維持
確認書

○

○

○

○

○

○

受領書

○

○

○

○

○

○

■実務経験で申請する場合［JV・機械・電気］■指導監督的実務経験を要する場合［土木］
実務経験で申請する場合［JV・機
械］

様式６-２

実務経験証明書

様式６-３

実務経験証明書（設計担当
技術者）

様式６-４

建設工事施工実績証明書

様式８

工事工程表

様式９-１

指名停止措置についての
気・土木・発電工事・発電維持管
通知書■コリンズ確認できない場合等［JV・機械・電気・土木］■発注元が証明する場合［土木］■主任（監理）技術者の場合、技術資料提出時、他工事に従事している場合［JV・機械・電気］■配置予定技術者が、技術資料提出時、他工事に従事している場
合［土木］（事前審査用）［JV・機械・電理］（契約書提出時）［JV・機械・

様式９-２

様式１０

管理］
様式２-１提出時に提出［JV・機械・電気・土木・発電工事・発電
維持管理］

様式番号

適用

様式名

JV

機
械

電
気

土
木

発電
工事

発電
維持
管理

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

様式２-１提出時に提出［JV・機様式１１

競争参加資格確認申請書
械・電気・土木・発電工事・発電（提出者連絡先）維持管理］

様式１２-１

申出書（配置予定技術者の できなくなり、本工事の辞退申請を行う場合［JV・機械・電気・土
不配置）

申請した配置予定技術者が配置

様式１２-２

申出書（複数名申請した配置予定技術者の取下げ）

様式１３

技術資料(事前申請書)郵
送連絡書

別紙１

特定建設共同企業体の登録受付について

別記様式８-２
別記様式８-３

別記様式８-４
別記様式８-５木］
申請した複数名の主任（監理）技術者のうち、一部が配置できなくなった場合［JV・機械・電気・土
木］
技術資料又は事前申請書を郵送等で送付した場合［JV・機械・電気・土木・発電工
事・発電維持管理］

特定建設共同企業体登録
申請書
特定建設共同企業体協定書（甲型）
特定建設共同企業体協定書（乙型）
特定建設共同企業体調書
（乙型）

○

○

○

○

【質問等に関する提出様式】
様式番号

様式名

様式２０‐１

入札説明書に関する質疑様式２０‐２

入札説明書別紙に関する質疑様式２０‐３

要求水準書に関する質疑様式２０‐４

落札者決定基準に関する質疑様式２０‐５

基本協定書（案）に関する質疑様式２０‐６

基本契約書（案）に関する質疑様式２０‐７

汚泥処理施設整備事業工事請負契約書（案）

備考に関する質疑様式２０‐８

消化ガス利活用事業契約書（案）に関する質疑様式２０‐９

様式集に関する質疑様式２０‐１０

現地見学会申込書【技術提案書（要求水準）に関する提出様式】
様式番号
様式３０‐１

様式名
技術提案書（正本）

備考

様式番号

様式名

様式３０‐２

技術提案書（副本）

様式３０‐３

業務概要書

様式３０‐４

要求水準書に関する基礎審査書

様式３０‐５

適用技術の実績等

様式３０‐６

施設概要及びプロセス

様式３０‐７エネルギー効率に優れた技術の導入

様式３０‐８配置計画

様式３０‐９

機械設備計画様式３０‐１０

電気設備計画様式３０‐１１

土木施設計画様式３０‐１２

建築施設計画様式３０‐１３

発電施設計画様式３０‐１４工事計画

様式３０‐１５

設計・建設工程及び許認可申請

様式３０‐１６

ユーティリティ使用量

様式３０‐１７

環境への配慮

様式３０‐１８

運営・維持管理体制

様式３０‐１９

測定頻度

備考【技術提案書（総合評価）に係る提出様式】
様式番号

様式名

様式４０‐１

技術提案回答書

様式４０‐２

温室効果ガス排出量の削減に関する技術提案

別添様式
４０‐２‐１

汚泥濃縮施設及び汚泥消化施設の運転と発電電力利用による温室効果ガス削減効果

様式４０‐３発電施設の運営・維持管理期間(20 年間)の消化ガス買取額

備考

に関する技術提案
別添様式
４０‐３‐１

発電施設の運営・維持管理期間(20 年間)の消化ガス買取額

様式４０‐４運転・維持管理性の向上及び維持管理費の低減に関する技術提案

様式４０‐５

既存施設への影響抑制及び施工効率化に関する技術提案【見積書等に関する提出様式】
様式番号

様式名

様式５０-１

見積書（実施設計・建設工事費）

様式５０-２

見積書（総括）様式５１-１

見積書Ⅰ-①（詳細設計）

備考

様式番号

様式名

様式５１-２

見積書Ⅰ-②（調査）

様式５１-３

見積書Ⅰ-③（機械設備工事）

様式５１-４

見積書Ⅰ-④（電気設備工事）

様式５１-５

見積書Ⅰ-⑤（土木工事）

様式５１-６

見積書Ⅰ-⑥（建築工事）

様式５１-７

見積書Ⅰ-⑦（建築機械設備工事）

様式５１-８

見積書Ⅰ-⑧（建築電気設備工事）

様式５２-１

見積書Ⅱ（機械設備工事）

様式５２-２

見積書Ⅲ（機械設備工事）

様式５２-３

見積書Ⅳ（機械設備工事）

様式５２-４

見積書Ⅴ（機械設備工事）

様式５３-１

見積書Ⅱ（電気設備工事）

様式５３-２

見積書Ⅲ（電気設備工事）

様式５３-３

見積書Ⅳ（電気設備工事）

様式５３-４

見積書Ⅴ（電気設備工事）

様式５４-１

見積書Ⅱ（土木工事）

様式５４-２

見積書Ⅲ（土木工事）

様式５５-１

見積書Ⅱ（建築工事）

様式５５-２

見積書Ⅲ（建築工事）

様式５６

見積書Ⅱ（建築機械設備工事）

様式５７

見積書Ⅱ（建築電気設備工事）

備考【工事費内訳書等に関する提出様式】
様式番号

様式名

様式６０-１

工事費内訳書（実施設計・建設工事）

様式６０-２

工事費内訳書（総括）様式６１-１

工事費内訳内容書Ⅰ-①（詳細設計）

様式６１-２

工事費内訳内容書Ⅰ-②（調査）

様式６１-３

工事費内訳内容書Ⅰ-③（機械設備工事）

様式６１-４

工事費内訳内容書Ⅰ-④（電気設備工事）

様式６１-５

工事費内訳内容書Ⅰ-⑤（土木工事）

様式６１-６

工事費内訳内容書Ⅰ-⑥（建築工事）

様式６１-７

工事費内訳内容書Ⅰ-⑦（建築機械設備工事）

様式６１-８

工事費内訳内容書Ⅰ-⑧（建築電気設備工事）

様式６２-１

工事費内訳内容書Ⅱ（機械設備工事）

様式６２-２

工事費内訳内容書Ⅲ（機械設備工事）

様式６２-３

工事費内訳内容書Ⅳ（機械設備工事）

備考

様式番号

様式名

様式６２-４

工事費内訳内容書Ⅴ（機械設備工事）

様式６３-１

工事費内訳内容書Ⅱ（電気設備工事）

様式６３-２

工事費内訳内容書Ⅲ（電気設備工事）

様式６３-３

工事費内訳内容書Ⅳ（電気設備工事）

様式６３-４

工事費内訳内容書Ⅴ（電気設備工事）

様式６４-１

工事費内訳内容書Ⅱ（土木工事）

様式６４-２

工事費内訳内容書Ⅲ（土木工事）

様式６５-１

工事費内訳内容書Ⅱ（建築工事）

様式６５-２

工事費内訳内容書Ⅲ（建築工事）

様式６６

工事費内訳内容書Ⅱ（建築機械設備工事）

様式６７

工事費内訳内容書Ⅱ（建築電気設備工事）

備考

１

競争参加資格確認申請書等の作成要領
競争参加資格確認申請書等の作成要領は、入札説明書別紙による。

２

入札公告の質問書の作成要領
入札説明書、基本協定書、その他公告資料に対する質問書の作成要領は以下のとおりとす
る。

(１）

作成要領
①

質問及び意見は、様式 20-1 から様式 20-9 により作成し、電子メールにより提出すること。
②

質問・意見等の提出に際しては、電子メールの件名に「南蒲生」の文字列を必ず入れ

ること。
③
(２）

質問及び意見の内容は、簡潔かつ明確に記載すること。

質問の提出期間及び質問に対する回答期間
入札説明書「10 入札手続き等」による。

(３）

提出場所
〒113-0034 東京都文京区湯島 2-31-27 湯島台ビル 4 階

３日本下水道事業団

関東・北陸総合事務所

契約課

電話

03-3818-1212

電子メール

jshigashi-kikaku-koji@jswa.go.jp

現地見学会申込書の作成要領
現地見学会申込書の作成要領は以下のとおりとする。
(１）

作成要領

①

現地見学会申込書は、様式 20-10 により作成し、電子メールにより提出すること。

②

施設確認申込書の提出に際しては、電子メールの件名に「南蒲生」の文字列を必ず入

れること。
(２）

現地見学会の回数・期間等①

現地見学会は、令和４年６月２８日（火）午前９時から令和４年９月３０日（金）午後 5 時までの土日祝日を除く期間において、第三希望までの中から事業団が調整を行い決定する。なお現地見学は、1 回のみ、かつ最大 2 時間で実施する。
②(３）

現地見学会と併せて、希望する者にはデータを貸与する。

提出期間
令和４年６月２８日（火）午前９時から令和４年９月１２日（月）午後 5 時まで

(４）

提出場所
〒113-0034 東京都文京区湯島 2-31-27 湯島台ビル 5 階
日本下水道事業団

東日本設計センター

企画調整課

電話

03-3818-1448

電子メール

jshigashi-kikaku-koji@jswa.go.jp※当面の間、書面の授受は電子データでのやり取りに限定する。
1

４

技術提案書作成要領
技術提案書の提出部数及び作成要領は以下のとおりとする。

(５）

提出部数等
①

技術提案書は、様式 30-1 から様式 40-5 により作成し、正本１部と副本 12 部を提出

すること。
②

正本及び副本は、Ａ４ファイルに一括して綴じ、提出すること。なお、１冊に収まらない場合は分冊も可とする。
③

副本製本にあたっては、社名やロゴマ-ク等により入札参加者を特定できる表記はしないこと。また、技術提案書を作成した入札参加者が推定できないよう努めること。
④

技術提案書と併せて、以下の資料を電子デ-タ化し、電子デ-タを納めた電子媒体（ＣＤ-ＲＯＭ又はＤＶＤ-ＲＯＭ）を３枚提出すること。
（ア）技術提案書の様式 30-1 から様式 40-5 に記述した電子ファイル（イ）その他、添付した資料（ＰＤＦ、Microsoft Office 2010 で閲覧可能なもの）
(６）

作成要領
①

入札説明書及び様式集の各様式に記載した注意事項を踏まえて作成すること。

②

各様式のサイズはＡ４判又はＡ３判とし、Ａ３判はＡ４判の大きさに折り込んで左綴じで製本すること。Ａ３判以上の資料を添付する場合も同様とする。
③

使用言語は日本語とし、使用する単位は計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるところによる。
④

様式の提案が複数枚となる場合は各様式の右端最上段に通し番号を振ること。

（様式第○-○号（△／●））⑤

使用する文字の大きさは、10.5 ポイント以上とし、上下左右に 20ｍｍ程度の余白を設定すること。（図面及び添付書類を除く）⑥

技術提案内容を補足する図面等があれば、施設整備計画図面集・計算書類（6.参照）に収録すること。
⑦

各提案書に用いる数式、数値等については、その出典根拠を施設整備計画図面集・計算書類に収録して明示すること。自社デ-タを根拠とする場合は実験デ-タ等を施設整備
計画図面集・計算書類に添付すること。上記に関して、施設整備計画図面集・計算書類の何処に記載されているか分かるよう明示すること。
⑧

様式 30-4 要求水準基礎審査書の記載方法について（ア）要求事項への対応が可能な場合、可否記載欄に○を記入すること。
（イ）対応内容記載欄へは要点を箇条書きにするなど簡潔に内容を記述すること。
（ウ）対応内容記載欄にある（ ）書きは消去のうえ内容を記述すること。
（エ）対応内容の根拠となる技術提案書の様式番号、図面番号を記載すること。
(７）

提出期間
競争参加申請期間と同じであり、入札説明書「10 入札手続き等」による。

(８）

提出場所
入札説明書別紙２「４

担当部局の（2）」とする。

2

５

見積書等の作成要領
見積書等の提出部数及び作成要領は以下のとおりとする。

(１）

提出部数等
①

見積書及び内訳書は、様式 50-1 から様式 57 により作成し、２部提出すること。

②

見積書は、見積者の記名、押印があること。

③①と併せて、様式 50-1 から様式 57 に記述した電子データ（エクセル）を納めた電子媒体（ＣＤ-ＲＯＭ又はＤＶＤ-ＲＯＭ）を１枚提出すること。なお、当該電子ファイルに、代表社印の押印は求めない。
(２）

設計・施工費の作成要領
本工事範囲の見積価格は、以下のように分けて積算するのを原則とする。見積書に個別の機器価格(本体は複合機器単価で記入する)を別途作成する。
① 共通事項（ア）設計価格に関する詳細は「下水道用設計標準歩掛表-第３巻 設計委託-」による。地質調査、測量調査については「設計業務等標準積算基準書

設計業務等標準

積算基準書(参考資料)」による。左記によらない調査の場合は、応募者の見積額をその他調査業務価格として作成する。
直 接 人件 費

直 接 業 務費

直 接 経費事 務用 品 費

旅 費交 通 費
業務価格
電 子計 算 機 使用 料
及 び機 械 器 具損 料
見積価格
特 許使 用 料 等
技 術 経費そ の他 の 直 接経 費

間 接 業 務費業 務 管理 費
諸 経費
一 般 管 理費 等

消 費 税 等相 当 額

3測量作業 費

直接測 量費直接人 件費
材料費

測 量調査 業務価 格

間接測 量費

機械経 費
諸経費

見積 価格

調 査業務 価格

一般管 理費等

直接経 費
技術管 理費

測量調査 費
一般調査 業務費

純調査 費

直接調 査費間接調 査費

地 質調査 業務価 格

業務管 理費
諸経費
一般管 理費等
解析等調 査業務 費

その他調査業務価格

消 費税等 相当額（イ）施工価格に関する詳細は「下水道用設計標準歩掛表-第２巻 ポンプ場・処理場-」を参考とすること。
（ウ）施工価格の内訳は、機械設備工事、電気設備工事、土木工事、建築工事、建築機械設備工事、建築電気設備工事とする。
（エ）撤去工事（支障となる既設地下構造物（埋設物）、既設配管等）は、撤去対象物の各工種の直接工事費に含むものとする。
（オ）各工事の内訳書及び明細書は、必要な費目及び工種を事業者が提案すること。
（カ）機械、電気設備工事の総合試運転については、次のとおりとし、直接工事費に含むものとする。
a

機器の個別総合試運転費b

労務費（事前打合せ・計画書作成・報告書等作成・実施期間中の運転確認作業）

b

電力費・上水費・薬品費・燃料費・その他の消耗品の費用

c

各分析費

d

その他の経費

なお、総合試運転費のうち、消化タンクの立ち上げから実負荷運転終了までに要する費用が分かるように内訳を作成すること。
（キ）各費用の算定根拠を明らかにするため、計算過程が分かるように関数、計算式等を残した状態で提出すること。なお、計算過程が複雑となる場合は、当該計算過程
を別のシ-トによって作成し、これらを合せて添付しておくこと（関数、計算式等を残したまま、他シートとのリンクが残ったままで提出すること。）

4

② 機械設備工事（ア）見積書には個別の機器価格を記載すること。機器価格は実勢価格とすること(下図を参照)。なお、詳細は「下水道用設計標準歩掛表-第２巻、ポンプ場・処理場編-」ポンプ場・処理場施設（機械設備）編による。
（イ）各費用とも、間接工事費、設計技術費、一般管理費など積算要領、積算基準に算定方法(率の算出や積み上げなど)が定まっているものは、これに準拠する。機器費は、日本下水道事業団標準機器と比較できるように、標準仕様書の適用機器がわかるようにすること。直接経費、仮設費、間接工事費等において、率部分と積み上げに区分できるものは分けて提出を行うこと。
輸送費
直接材料費
直接工事費

材料費
補助材料費

機器費
一般労務費
工事原価

据付工事原価労務費
機械設備据付労務費

設計技術費
工事価格

複合工費

特許使用料

直接経費

水道光熱電力費

一般管理費等
見積価格

機械経費
総合試運転費
特別経費
仮設費
準備費

共通仮設費
消費税等相当額

運搬費
事業損失防止費

間接工事費

現場管理費
安全費
据付間接費

役務費
技術管理費
営繕費

※脱臭装置(活性炭、土壌脱臭)及びガスホルダなど現地で組み立てて、製品として完成させる設
備等は複合機器（見積等で据付に要する費用を含む機器）とすること。

5

③ 電気設備工事（ア）見積書には個別の機器価格を記載すること。機器価格は実勢価格とすること(下図を参照)。なお、詳細は「下水道用設計標準歩掛表-第２巻、ポンプ場・処理場編-」ポンプ場・処理場施設（電気設備）編による。
（イ）各費用とも、間接工事費、設計技術費、一般管理費など積算要領、積算基準に算定方法(率の算出や積み上げなど)が定まっているものは、これに準拠する。機器費は、日本下水道事業団標準機器と比較できるように、一般仕様書の適用機器がわかるようにすること。直接経費、仮設費、間接工事費等において、率部分と積み上げに区分できるものは分けて提出を行うこと。
輸送費
直接 材料費
材料費
直接工事 費

補助 材料費
一般 労務費
労務費
技術 労務費

機器費

特許 使用料
複合工費
水道 光熱電力費据付工事 原価
直接経費

機械 経費
総合 試運転費

工事価 格

工事原価
仮設費

特別 経費

共通仮設費

運搬 費

見積価 格

設計技術 費

準備 費
事業 損失防止施設費

一般管理 費等
現場管理費

安全 費

間接工事 費
役務 費
消費税 等相当額

技術 管理費
営繕 費
据付間接費

据付 (技術者 )間接費
据付 (機器)間接費

6④ 土木工事（ア） 見積書の作成にあたっては、目的とする工事を最も合理的に施工及び監督出来るよう施工条件、施工管理、安全施工等に十分留意し、工法歩掛及び単価等について調査を行い、明確に作成すること。なお、詳細は「下水道用設計標準歩掛表-第２巻、ポンプ場・処理場編-」ポンプ場・処理場施設（土木）編による（見積価格の構成については下図を参照）。
（イ） 直接工事費は、、施設名称及び構造・規模などの施設概要を明記の上、本工事の内容を施設別、工種、種別、細別に相当する項目で作成し、対応する単位、数量、単価、価格を記入すること。また、それぞれの区分毎に材料費、労務費及び直接経費の 3 要素について積算すること。
（ウ） 間接工事費は、共通仮設費及び現場管理費に分類される。共通仮設費は工事目
的物の施工に間接的に係る費用とし、現場管理費は工事を管理するために必要な共通仮設費以外の経費として積算すること。
（エ） 一般管理費等は、施工にあたる受注者の継続運営に必要な費用をいい、一般管理費及び付加利益からなり、一般管理費率を用いて積算すること。
（オ） 杭基礎工については、杭打設工法、杭種、杭径、杭長、本数等を明記の上、杭材料費及び残土処分費を含めた価格を記入すること。
（カ） 土工については、想定する排水処分費、掘削土壌の数量、運搬費単価及び処分費単価を明記のうえ、価格を記入すること。
土工事費
仮設工事費
基礎工事費
直接工事費

躯体工事費
付帯設備工事費
場内整備工事費

工事原価

既設地下構造物撤去工事費

直接経費
工事価格

見積価格

純工事費

共通仮設費（率分）

一般管理費等（率分）

消費税等相当額

運搬費
共通仮設費

準備費
事業損失防止施設費

間接工事費
安全費
役務費
技術管理費
現場管理費（率分）

7

営繕費

⑤ 建築工事（ア） 見積書の作成にあたっては、目的とする工事を最も合理的に施工及び監督出来るよう施工条件、施工管理、安全施工等に十分留意し、工法及び単価等について調査を行い、明確に作成すること。なお、詳細は、「下水道用設計標準歩掛表-第２巻、ポンプ場・処理場編-」による。
（イ） 見積価格は、直接工事費、共通費及び消費税等相当額に区分して表示すること。また、共通費については、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等に区分する（見積価格の構成については下図を参照）。
（ウ） 直接工事費の記載内容は、棟名称及び構造・規模などの施設概要を明記の上、棟別、工種、細別に相当する項目で作成し、対応する単位、数量、単価、価格を記入すること。なお、技術提案書では詳細な仕上表の添付を求めていないため、工事費算出の根拠となる各種仕上げ、材料、製品（メーカー名）等を可能な限り記載すること。
（エ） 地下燃料タンク等があるときは、規模及び形式を明記の上、基礎、躯体工事、仕上工事等を含んだ価格を記入すること。
（オ） 建築基準法、消防法その他法令による諸手続きに係る費用（実費）を建築費に計上すること。計上の際には、消費税の取扱いに注意すること。

⑥ 建築機械設備工事・建築電気設備工事（ア） 工事費の積算は、建築機械設備工事と建築電気設備工事の工事種別ごとに行う。なお、詳細は、「下水道用設計標準歩掛表-第２巻、ポンプ場・処理場編-」による。
（イ） 見積価格は、直接工事費、共通費及び消費税等相当額に区分して表示すること。また、共通費については、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等に区分する（見積価格の構成については下図を参照）。
（ウ） 機器費は、建屋ごとの価格を記入すること。

8

(３）

提出期間
競争参加申請期間と同じであり、入札説明書「10 入札手続き等」による。

(４）

提出場所
入札説明書別紙２「４６

担当部局の（2）」とする。

工事費内訳書の作成要領
本工事では、入札書は電子入札システムで提出する。第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事内訳書を提出すること。
工事費内訳書の様式は、様式 60-1 から様式 67 を使用し、費目、工種、種別、細別、単位、数
量、単価、金額等を明記すること。

６

施設整備計画図面集・計算書類の作成要領

(１）

提出部数等
①

施設整備計画図面集・計算書類は、表紙及び目録を添付し、正本１部と副本 12 部を提出すること。
②

正本及び副本は、Ａ４ファイルに一括して綴じ、提出すること。なお、１冊に収まらない場合は分冊も可とする。
③

副本製本にあたっては、社名やロゴマ-ク等により入札参加者を特定できる表記はしないこと。また、技術提案書を作成した入札参加者が推定できないよう努めること。
④

正本及び副本と併せて、以下の資料を電子デ-タ化し、電子デ-タを納めた電子媒体（ＣＤ-ＲＯＭ又はＤＶＤ-ＲＯＭ）を３枚提出すること。
（ア）図面集・計算書類の電子ファイル（イ）図面（ＰＤＦ 形式）（ウ）計算書類（ＰＤＦ 形式、Microsoft Excel 形式）
9

(２）

作成要領
①

入札説明書及び様式集の各様式に記載した注意事項を踏まえて作成すること。

②

各様式のサイズはＡ４判又はＡ３判とし、Ａ３判はＡ４判の大きさに折り込んで左綴じで製本すること。Ａ３判以上の資料を添付する場合も同様とする。
③

使用言語は日本語とし、使用する単位は計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるところによる。
④

図面は、JIS の製図通則に従って作成すること。

⑤

図面の右下に図面名称を記入すること。

⑥

図面は方位を記入すること。

⑦

図面等の着色は、自由とする。

⑧

計算書類に用いる数式、数値等については、その出典根拠を明示すること。自社デ-タを根拠とする場合は実験デ-タ等を添付すること。
⑨

技術提案書の記載内容との整合性に留意すること。

⑩

施設整備計画図面集・計算書類への収録を求める内容を以下（ア）～（カ）に示す。

（ア）機械設備
・図面は、全体配置図、機器配置図、水位関係図、フローシート、配管ルート図を添付すること。
・計算書類は、物質収支計算書（フローを含む）、容量計算書、機器リストを添付すること。
・各計算書類で使用する数値については根拠を明示し、実績に基づく場合は、その実績値の根拠を添付すること。様式・頁数は自由とする。
・物質収支計算書については、Microsoft Excel（Windows 版、バージョンは 2016 以前）を使用し、セル内に数式を残した電子データも併せて提出すること。
・対象汚泥条件は、要求水準書 図 2 に示す対象汚泥量及び汚泥性状について整合性に留意して計算を行うこと。
・機器リストは表形式とし、以下に示す項目を最低限明示したものとすること。
「番号」：図面に示す機器番号と関連付けること。
「機器名称」：図面に示す機器名称と関連付けること。
「仕様」：形式、性能、構造、材質等「電動機出力」：出力[kW]「台数」：その機器の予備機を含めた台数を記載し、予備機がある場合には「（）」にて予備機の数を記載すること。
「重量」：機器 1 台当たりの重量（イ）電気設備・高圧単線結線図、計装フローシート、システム構成図、電気室配置図、主要ケーブルル
ート図、その他必要な図面について、関連設備に関わる範囲にて添付すること。
・計算書類は、容量計算書、機器リストを添付すること。
・機器リストは表形式とし、以下に示す項目を最低限明示したものとすること。
「番号」：図面に示す機器と関連付けること。

10「機器名称」：図面に示す機器名称と関連付けること。
「仕様」：盤形状（自立盤等）、計測方式（電磁式等）、主要材質（SS 等）「容量」：電圧、電流、主要機器容量（kVA 等）、盤寸法（W×D×H）、口径（〇φ）、測定誤差（FS○％等）「数量」：面数、台数等「重量」：1 面当たりの重量（ウ）土木・各土木躯体及び基礎の平面・断面図、杭断面図（杭本数、杭径、杭種、杭頭高、杭下端
高等を記載する）、場内整備図等（エ）建築
・各棟の平面・立面・断面図、鳥観図等（オ）建築機械・図面は、各棟の平面図、断面図等を添付すること。
・計算書類は、容量計算書、機器リストを添付すること。
・各計算書で使用する数値については根拠を明示すること。
・機器リストは表形式とし、以下に示す項目を最低限明示したものとすること。
「番号」：図面に示す機器番号と関連付けること。
「機器名称」：図面に示す機器名称と関連付けること。
「仕様」：形式、性能、構造、材質等「電動機出力」：出力[kW]「台数」：その機器の予備機を含めた台数を記載し、予備機がある場合には「（にて予備機の数を記載すること。

「重量」：機器 1 台当たりの重量（カ）建築電気・図面は、各棟の系統図、平面図等を添付すること。
・計算書類は、容量計算書、機器リストを添付すること。
・機器リストは表形式とし、以下に示す項目を最低限明示したものとすること。
「番号」：図面に示す機器番号と関連付けること。
「機器名称」：図面に示す機器名称と関連付けること。
「仕様」：盤形状（自立盤等）、主要材質（SS 等）「容量」：盤寸法（W×D×H）「数量」：面数、台数等「重量」：1 面当たりの重量

(３）

提出期間
競争参加申請期間と同じであり、入札説明書「10 入札手続き等」による。

(４）

提出場所
入札説明書別紙２「４

担当部局の（2）」とする。

11）」

（様式１－１）

参加表明書
令和
日本下水道事業団

東日本本部長

渡辺

志津男

年

月

日

様

［企業グループ代表企業］
商号又は名称所

在地

所属又は役職
代
担

当

者

表

氏

者

印

名

所属又は役職
代

表

者

住

所

電

話

Ｆ

Ａ

Ｘ

Ｅ－Ｍａｉｌ

令和４年６月２７日付けで公告のありました仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業に、応募資※1
格確認申請書に示す、グループとして参加することを、グループ構成一覧表および委任状を添えて表明します。

※1 単一企業、複数企業の応募に関わらず、代表企業名とする。

（様式１－２）

応募資格確認申請書
令和日本下水道事業団

東日本本部長

渡辺

志津男

表

企

業

月

日

様

グループの名称
代

年

グループ
所

在

地

商号又は名称

構

成

員

代

表

者

所

在

地

印

商号又は名称代

表者

印

令和４年６月２７日付けで公告のありました仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業に係る入札に参加する資格について、その有無を確認されるよう、下記の書類を添えて申請します。
記
１
２
３
４

入札参加資格審査調書
入札参加資格審査調書に関する資料
工事等の実績に関する資料
配置予定技術者の資格等に関する資料

担当者

商号又は名称
所属部署

氏名

TEL

FAX

E-mail（様式１－３）

令和年

月

グループ構成一覧表

事業別の応募者の構成（※該当するものに、○を付けてください。）①

汚泥処理施設整備事業②

消化ガス利活用事業①－１及び②－１

単独企業
単独企業

／

共同企業体(甲型) ／共同企業体(乙型)

／

共同企業体

／

特別目的会社(SPC)

汚泥処理施設整備事業及び消化ガス利活用事業の代表企業

所
在地
商号又は名称代 表 者 氏 名
担当者 氏 名電 話
E-Mail［汚泥処理施設整備事業における役割］

印
所 属
ＦＡＸ

［消化ガス利活用事業における役割］（設計、建設、運営、維持管理など）
消化ガス利活用事業において、共同企業体を結成する場合の出資比率：
消化ガス利活用事業において、SPC を結成する場合の出資比率：
％
①－２

％

汚泥処理施設整備事業の構成員

所
在地
商号又は名称代 表 者 氏 名
担当者 氏 名電 話
E-Mail［汚泥処理施設整備事業における役割］

印
所 属
ＦＡＸ

［消化ガス利活用事業における役割］（設計、建設、運営、維持管理など）（※消化ガス利活用事業に関与しない場合は、「―」を記入ください。
）
消化ガス利活用事業において、共同企業体を結成する場合の出資比率：％
消化ガス利活用事業において、SPC を結成する場合の出資比率：％／出資しない※「％」の数値を記載、もしくは、「出資しない」に○を付けてください。
（注）1 構成企業（構成員）の記入欄が足りない場合は、本様式に準じて追加・作成すること。
（注）2 各事業における役割については、1 社で複数の役割を担う場合は、全て記載すること。

日

②－２

消化ガス利活用事業の構成員

所
在地
商号又は名称代 表 者 氏 名
担当者 氏 名所 属
電 話
ＦＡＸ
E-Mail［消化ガス利活用事業における役割］（設計、建設、運営、維持管理など）

印

消化ガス利活用事業において、共同企業体を結成する場合の出資比率：％
消化ガス利活用事業において、SPC を結成する場合の出資比率：％／出資しない※「％」の数値を記載、もしくは、「出資しない」に○を付けてください。

（注）1 構成企業（構成員）の記入欄が足りない場合は、本様式に準じて追加・作成すること。
（注）2 各事業における役割については、1 社で複数の役割を担う場合は、全て記載すること。

（様式１－４）

令和（あて先）日本下水道事業団

委

任

状

東日本本部長

渡辺

志津男 様

年

月

委任者
（構成員）

商号又は名称所
在地
代 表 者 氏 名

印

委任者
（構成員）

商号又は名称所
在地
代 表 者 氏 名

印日（注）構成企業（構成員）の記入欄が足りない場合は、本様式に準じて追加・作成すること。

私達は、下記の企業を応募者の代表企業とし、また当該企業の以下のものを代理人と定め、「仙台市
南蒲生浄化センター消化ガス発電事業」に関し下記の権限を委任します。

受任者

委任事項

商号又は名称
所
在
地
役
職
名
氏
名
１．上記事業に関する入札への参加表明について
２．上記事業に関する入札への参加資格審査申請について
３．上記事業に関する入札辞退について
４．上記事業に関する入札及び提案について
５．上記事業に関する契約に関することについて受任者使用印

（様式２－１）［JV・機械・電気・土木・発電工事・発電維持管理］（用紙Ａ４）

競争参加資格確認申請書
令和

年

月

日

日本下水道事業団
契約職 東日本本部長
渡辺 志津男 様
住所
商号又は名称
代表者氏名印

令和４年６月２７日付けで公告のありました仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、下記アからカ及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。
ア 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（事業団の再認定や市の再格付を受けた者を除く。）でないこと。
イ 工事請負業者の選定等に関する達（平成６年達第７号）第２条第１号の規定に該当し、かつ、第２条の２の規定に該当しない者であること
ウ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）、仙台市契約規則（昭和 39 年仙台市規則第 47 号）及び工事請負契約に係る競争入札実施要綱（平成 6 年 6 月 6 日市長決裁）によって排除されていない者であること。
エ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者若しくはこれに準ずる者でないこと。
オ 以下に定める届出の義務を履行していない業者（当該届出の義務がない者を除く。）
でないこと。
健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出の義務
厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出の義務
雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第７条の規定による届出の義務

カ 本事業に係るアドバイザリー業務に関与した者及びこれらの者と資本関係又は人事関係にないこと。なお、本事業に係るアドバイザリー業務に関与した者は次のとおりである。
パシフィックコンサルタンツ株式会社
日比谷パーク法律事務所

記
１
２
３
４

入札説明書に定める施工実績を記載した書面
入札説明書に定める配置予定の技術者の資格を記載した書面
入札説明書に定める工事経験の確認書類
入札説明書に定める総合評価の評価項目に関する書面

（様式２-２）［JV・機械・電気・土木・発電工事・発電維持管理］（電子入札運用基準様式４－１）
令和
年
月
日

日本下水道事業団
契約職 東日本本部長
渡辺 志津男 様

住所
商号又は名称
代表者氏名

印

競争参加資格確認申請書類の送付について

下記案件の競争参加資格確認資料及び共同企業体協定書 (特定建設共同企業体を構成する場合)については、ファイル容量に収まらなかったため、郵送します。

記

１.工事名

仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業

２.問い合わせ先
担 当 者
部 署
電話番号

○○ ○○
○○支店○○部○○課
00-0000-0000

３.郵送する書類の目録・競争参加資格確認申請書
・技術資料
・共同企業体協定書(特定建設共同企業体を構成する場合)

４.郵送する書類の頁数
５.発送年月日

注）持参する場合は、「郵送」を「持参」と書換え、発送年月日は、持参する日付を記載すること。

（様式３－１）［JV・機械］

同
工事名（本工事）種(用紙Ａ４)

（

類

似

）

工

事

の

施

工

実

績

仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業
会社名

同種工事、類似工事【どちらかを記載】
工事名（実績工事）

工 事 名 等

発注機関名
工事場所

請負代金額

工

期

受注形態
計画下水量
（ｍ³／日）

工 事 諸 元 等

全体計画下水量（ｍ³／日）【同種工事又は類似の工事の条件を記入する。】○○市○○浄化センター水処理設備工事○○市【発注機関の名称とする。】○○県○○市○○地内【コリンズ又は契約書と同一とする。】○○○円【最終請負代金額を記載】【ＪＶの場合は出資比率を乗じた額を２段書きで記入する。】
令和年 月 日 ～ 令和年 月 日【「単体」又は「特定ＪＶ（出資比率○○％）」と記載すること。】
上記工事の施工実績水量等 ○○○ｍ³／日
様式 3-1 参考資料（下水量等の記入例）参照【公告の対象が水処理施設以外の場合は、公告対象設備の数量を記載すること】【水量等の計算根拠を添付する】○,○○○ｍ³／日（日最大）様式 3-1 参考資料（下水量等の記入例）参照【公告の対象が水処理施設以外の場合は、公告対象設備の数量の全体計画を算出し記載すること。】【水量等の計算根拠を添付する】

処理方式

××法

工事内容

(例)水処理設備工事
１、反応タンク
２、汚泥返送配管
３、返送汚泥ポンプ
４、最終沈殿池

１池
１式
１台
１池

【資格条件として求めている対象設備名称記入】【下水処理設備工事Ａ，Ｂ等級については、次の事項を記載すると共に、建設業許可証の写しを添付すること。（ＪＳにおける等級及び公告文で指定した地域にある本店、支店、営業所及び建設業許可証の種別（水道施設工事業、機械器具設置工事業）】
提出
者の
概要

競争参加資格（認定資格）で求めた
会社概要

下水処理 ○ 等級○○支店 （水）、（機）設計業務等の受注者と関連の有無
有無を記入
設計会社名： ○○○設計

（様式３－１）［電気］

同
工事名（本工事）(用紙Ａ４)

種

（

類

似

）

工

事

の

施

工

実

績

仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業
会社名

同種工事、類似工事【同種工事又は類似の工事の条件を記入する。】【どちらかを記載】
工事名（実績工事）○○市○○浄化センター電気設備工事

工

発注機関名

○○市

事 名

工事場所

○○市○○地内 【契約書に同じとする。】￥ ○○○○…

等

請負代金額【最終請負代金額を記載。】【ＪＶの場合は出資比率を乗じた額を２段書きで記入する。】

工

期

受注形態

令和

年

月 ～ 令和年

月【「単体」又は「特定ＪＶ（出資比率○○％）」と記入すること。】○○○ｍ³／日（日最大）、又は○○○ｍ³／秒(時間最大)【ポンプ場の工事の場合は ｍ³／秒（時間最大）を記入すること。】
全体計画下水量 ○○○ｍ³／日（日最大）、又は○○○ｍ³／秒(時間最大)（ｍ³／日）【ポンプ場の工事の場合は ｍ³／秒（時間最大）を記入すること。】
計画下水量（ｍ³／日）

工
事 諸

処理方式

設備容量等

元 等

工事内容

××法
主変圧器（○○○kVA）又は 自家発電機容量 高圧or低圧（○○○kVA）【同種工事等の条件で容量等が指定されている場合は、それが確認できるよう記入する】(例)１.受変電設備
２．水処理運転操作設備
３．計装設備
４．監視制御設備
５．自家発電設備【資格条件として求めている対象設備名称で記入】【汚泥焼却施設の場合、流動床等の焼却方式や焼却能力（例 ○○ケーキｔ／日を 記入）】

提
出
者
の
概
要

○○工事
○等級
競争参加資格 ○○支店 住所（電）（認定資格）で 【Ａ，Ｂ等級については、建設業許可証の写し、を添付すること。また、指定した地域にある本求めた会社概要 店、支店、営業所及び建設業許可証の種別を記載すること】

注）「工事緒元等」の欄は、資格条件として求めている項目のみを記載し、必要のないものは記載しないこと。

設計業務等の受注者と関連の有無
設計会社名：

有無を記入

（様式３－１）［土木］(用紙Ａ４)

同 種 （ 類 似 ） 工 事 の 施 工
工事名（本工事） 仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業

実

績

会社名
同種工事、類似工事の別【同種工事又は類似の工事と記載すること。】【申請する同種又は類似の入札説明書内容を記載すること。】

工事名（実績工事）
発注機関名
工事名

工事場所

等

請負代金額

【○○市【発注機関の名称とする。】【コリンズ又は契約書と同一とする。】【最終請負代金額を記載】【ＪＶの場合は出資比率を乗じた額を２段書きで記入する。】

工

期

受注形態
計画下水量
（ｍ³／日）
全体計画下水量
工（ｍ³／日）

令和年 月 日 ～ 令和年 月 日【「単体」又は「特定ＪＶ（出資比率○○％）」と記載すること。】【ポンプ場の場合は、ｍ³／秒で記載。】【建築工事の場合は記載不要。】【ポンプ場の場合は、ｍ³／秒で記載。】【建築工事の場合は記載不要。】

事

工事内容

諸
元
等

規模・寸法
【建築工事の場合は、地上階数、地下階数及び建築面積、延べ面積を記載】

設計条件

設計業務等の受注者と関連の有無
有無を記入
設計会社名： ○○○設計

注）上水道施設等（上水道施設、簡易水道施設、調整池、防火用水槽、プール等）を記載した場合は、有効水槽容量が確認できるもの（図面等）を添付すること。
注）管渠工事の場合は、設計条件欄に使用機材・数量を記載すること

（様式３－１参考資料）［JV・機械］

下水量等の記入例
設備種別（公告で求めている設備）
水処理設備

全体計画下水量工事実績として施工した下水量

施設全体で計画されている下水量

単位は㎥/日（日最大）

単位は㎥/日（日最大）工事実績として施工した下水量ま

施設全体で計画されている下水量

たは排水量

または排水量

単位は㎥/秒（時間最大）

単位は㎥/秒（時間最大）工事実績として施工した送風量あ

施設全体で計画されている送風量

るいは脱臭風量あるいは脱臭風量

単位は㎥/分単位は㎥/分工事実績として施工した下水量ま

施設全体で計画されている下水量

たは排水量

または排水量

単位は㎥/秒（時間最大）

単位は㎥/秒（時間最大）

単位は㎥/秒（日最大）

単位は㎥/秒（日最大）

汚泥処理設備工事実績として施工した脱水機の施設全体で計画されている脱水機（脱水設備）

脱水能力

の脱水能力

単位は㎥/時または tDS/時

単位は㎥/時または tDS/時

工事実績として施工した汚泥濃縮施設全体で計画されている汚泥濃

設備の濃縮能力縮設備の濃縮能力

単位は㎥/時または tDS/時

単位は㎥/時または tDS/時

工事実績として施工した汚泥貯留施設全体で計画されている汚泥貯量施設の容量

留量施設の容量

単位は㎥

単位は㎥

工事実績として施工した用水量

施設全体で計画されている用水量

単位は㎥/時

単位は㎥/時工事実績として施工した公告で求

施設全体で計画されている公告でめている設備の能力求めている設備の能力

単位は公告文のとおり

単位は公告文のとおり

ポンプ設備

送風機設備・脱臭設備

沈砂池設備

汚泥処理設備（汚泥濃縮設備）

汚泥処理設備（汚泥貯留設備）

用水設備

その他

※

計画下水量

単位については公告文の工事内容記載の単位と同一とする。

（様式３－１参考資料）

代表的な証明資料等について（会社の元請施工実績・主任（監理又は特例監理）技術者・設計担当技術者）
区分

確 認 内 容

証

明

内

容

証

明

書

類

等

会社の元請施工実績

・ コリンズの写し又は、契約書の写し
・工事名称・請負代金額・発注者名・契 約 工 期

工事実績の内 容の確認

・ 工事内容が確認できる図面等（フロー図、特記仕様書等）
・ 全体計画下水（汚泥）量、送水量、公刊図書又は、発注図書（完成図書）、リーフレ

工事諸元・規模等の確認

機械

送風量、汚泥焼却（溶融）量
ット等
・ 処理方式会社の運営・

維持管理実績

運営・維持管理実績の・ 業務実績名

・契約金額

内容の確認

・ 発注期間名

・契約期間

・工事名称

・請負代金額・発注者名・契 約 工 期

・ 契約書の写し

・ コリンズの写し又は、契約書の写し
経験工事の内 容の確認

・ 工事内容が確認できる図面等（フロー図、特記

現場工事期間の主任（監理又は特例監理）技術者

仕様書等）
・従事経験証明書（コリンズの写しで現場代理人
経験工事の従事確認又は、主任(監理)技術者が確認できる場合は不要）
・ 監理技術者資格者証の写し監理（特例監理）技術者

・ 監理技術者講習終了証（16.3.1 以降交付の場
合）の写し

資

格

の

確

認
・技術士（上下水道・機械部門）の写し
国 家 資 格主任技・土木施工管理技士（１級）の写し
術者
実 務 経 験・実務経験証明書
・ 健康保険証の写し（氏名、生年月日、取得年月

雇 用 関 係 の 確 認
日、所属会社名以外は、黒塗り）

工場製作期間の主任 監理 技術者

・ 監理技術者資格者証の写し
監 理 技 術 者

・ 監理技術者講習終了証（16.3.1 以降交付の場
合）

資

格

の

確

認
・技術士（上下水道・機械部門）の写し
主任技

国 家 資 格・土木施工管理技士（１級）の写し(

術者
実 務 経 験・実務経験証明書)

・ 健康保険証の写し（氏名、生年月日、取得年月
雇 用 関 係 の 確 認
日、所属会社名以外は、黒塗り）

設計担当技術者

・ コリンズの写し又は、契約書の写し
・工事名称・請負代金額・発注者名・契 約 工 期

経験工事の内 容の確認

・ 工事内容が確認できる図面等（フロー図、特記
仕様書等）

経験工事の従事確認

・従事経験証明書

・ 監理技術者資格者証の写し
監理技術者での応募

・ 監理技術者講習終了証（16.3.1 以降交付の場
合）の写し

技

術 力 の

確 認

・ 指定学科の場合は大学卒業後３年以上の経験
若しくは高校卒業後 5 年以上の経験
実務経験での応募
・ 指定学科以外は 10 年以上の経験
・ 実務経験証明書
・ 健康保険証の写し（氏名、生年月日、取得年月

雇 用 関 係 の 確 認
日、所属会社名以外は、黒塗り）

参加資格

地域圏内支店等の建設業の許可証（水）、（機）地域圏内に水道施設工事業又は機械器具設置
工事業の許可に係る営業所等を有すること。

地域圏内支店等の持つ建設業の許可証の写し（水道施設工事業、又は機械器具設置工事業）

（様式３－２）［JV］(用紙Ａ４)

特定建設共同企業体・代表者以外の施工実績
工事名（本工事）

仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業
会社名

工事名（実績工事）発注機関名○○市○○機械設備工事○○市【発注機関の名称とする。】

工 事 名 等○○県○○市○○地内
工事場所【コリンズ又は契約書と同一とする。】
○○○円
請負代金額

【最終請負代金額を記載】【ＪＶの場合は出資比率を乗じた額を２段書きで記入する。】

工

期

受注形態

令和

年 月 日 ～ 令和年 月 日【「単体」又は「特定ＪＶ（出資比率○○％）」と記載すること。】

工 事 諸 元 等

工事内容

【資格条件として求めている対象工事の設備名称等を記入】

提 出 者 の 概 要【下水処理設備工事の場合、次の事項を記載するとともに、建設業許可証の写しを添付すること（ＪＳにおける等級及び公告文で指定した地域にある本店、支店、営業所及び建設業許可
競争参加資格（認定証の種別（水道施設工事業、機械器具設置工事業））。】資格）で求めた会社
概要

下水処理 Ｂ 等級○○支店 （水）、（機）（様式３－３）［発電工事］(用紙Ａ４)

消 化 ガ ス 発 電 施 設 工 事 を 実 施 す る 企 業 の 施 工 実 績
工事名（本工事）

仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業
会社名

工事名（実績工事）発注機関名○○市○○工事○○市【発注機関の名称とする。】

工 事 名 等○○県○○市○○地内
工事場所【コリンズ又は契約書と同一とする。】
○○○円
請負代金額

【最終請負代金額を記載】【ＪＶの場合は出資比率を乗じた額を２段書きで記入する。】

工

期

受注形態

令和

年 月 日 ～ 令和年 月 日【「単体」又は「特定ＪＶ（出資比率○○％）」と記載すること。】

発電能力

技術的特記事項（下記□欄に「チェック」をご記入ください。また当該資格を証明する書類を添付すること）

提 出 者 の 概 要

消化ガス利活用事業に □ 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）に規定する特定建設業者であること。
あたる企業の備えるべ □ 仙台市競争入札参加資格登録要綱第 10 条に基づく水処理施設工事又はその他機械器具設置
き参加資格（発電施設工事について、仙台市契約規則（昭和 39 年仙台市規則第 47 号）第 4 条に規定する一般競争

工事を実施する企業）

入札参加資格者名簿に登載されている者であること。

で求めた会社概要□ 仙台市競争入札参加資格登録要綱第 10 条に基づく水処理施設工事又はその他機械器具設置
工事の格付評点が 1,100 点以上であること。

※自ら又は元請負（共同企業体の場合は、出資比率が40%以上のもの）として施工した実績を記載する
こと。
※PFI事業等でSPCが設立されている場合は、SPCとの契約の当事者である国・地方公共団体も「発注機関名」に括弧書きで併せて記載すること。

（様式３－４）［発電維持管理］(用紙Ａ４)

発電施設の運営・維持管理業務を実施する企業の実績
工事名（本工事）

仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業
会社名

業務実績名（実績業○○市○○業務委託

業 務 委 託 名 等

務委託）
発注機関名

○○市【発注機関の名称とする。】○○県○○市○○地内

業務委託場所【コリンズ又は契約書と同一とする。】
契約金額
契約期間

令和

年 月 日 ～ 令和

年 月 日

受注形態

【「単体」又は「ＪＶ（出資比率○○％）」と記載すること。】

技術的特記事項
提 出 者 の 概 要

消化ガス利活用事業 （下記□欄に「チェック」をご記入ください。また当該資格を証明する書類を添付すること）
にあたる企業の備え □ 市における競争入札参加資格（物品）の認定を受けている者であること。
るべき参加資格（運営・維持管理業務を実施する企業）で求めた会社概要※PFI 事業等で SPC が設立されている場合は、SPC との契約の当事者である国・地方公共団体も「発注機関名」に括弧書きで併せて記載すること。

（様式４－１）［JV・機械］（用紙Ａ４）

現場工事期間の主任(監理)技術者の資格・工事経験
工事名（本工事）仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業

専任期間

令和

年

配置予定技術者
氏
名
最終学歴

法令による資格・免許

工事名（実績工事）
発注機関名
工事場所

工事経験の概要

請負代金額

月

日～令和

年

会社名
月
日

□□□□ （監理技術者)又は（主任技術者）※いずれかを記載すること○○大学○○学部○○学科○○年卒業※法令による資格・免許 以外の実務経験で申請する場合のみ記載すること。
監理技術者資格者証（水・機）（交付年・月・日及び交付番号）（ 有効期限令和○○年○○月○○日）【「様式６－１」従事経験証明書を提出すること。】【主任技術者で実務経験による場合は、実務経験証明書が必要となるため、「実務経験による」と記入し、「様式６－２」を提出のこと】【必要に応じて｢様式６－４｣建設工事施工実績証明書を求める場合がある。】○○市○○浄化センター水処理設備工事○○市【発注機関の名称とする。】【コリンズ又は契約書と同一とする】￥ ○○○○…
【最終請負代金額】

工期

令和 年 月 日～令和 年 月 日

従事役職

現場代理人・主任（監理）技術者等

工事内容

コリンズ登録の有無

申請時における他工事の従事状況

工事名（実績工事）（例）○○設備工事【資格条件として求めている対象の設備名称で記入。また、処理方式を記入する】
1. 反応タンク１池
2. 汚泥返送配管
１式
3. 返送汚泥ポンプ １台
4. 最終沈殿池
１池
有 (コリンズ登録番号)・無従事していない場合は、「無し」と記入し、CORINS の「工事従事情報（工事従事実績一覧）」の写しを添付する。
【注）従事している場合は①コリンズ又は契約書の写しを添付する。】

発注機関名
工事場所
工期

令和 年 月 日～令和 年 月 日

従事役職

現場代理人・主任（監理）技術者等

本工事と重複する場合の対応措置
コリンズ登録の有無【例文：本工事の現場に着手する前の○月○日に工事完了予定のため本工事に従事可能】【本工事と従事工事との現場施工期間が重複していないことを確認する資料（様式８）を添付する。】
有(コリンズ登録番号)・無注）工事内容は、入札公告6.1の工事経験並びに、入札説明書に示す該当の設備が含まれていることを簡潔に記載すること。
注）コリンズで配置予定技術者の氏名が確認できない場合は、「様式６－１」従事経験証明書を提出する。
注）必要に応じて｢様式６－４｣建設工事施工実績証明書を求める場合がある。
注）様式８は、本工事と従事工事の契約期間が重複する場合のみ提出すること。
注）副担当又は補佐等における工事経験により申請を行う場合は、下記の要件を満たすこととする。
・該当工事のコリンズに「担当技術者」として登録され、現場施工期間の全期間を従事していること。
・職務分担通知書及び施工計画書現場組織表等に副担当や補佐として明記されていること。
・工事打合簿等により、現場施工期間の全期間に従事し、主任（監理）技術者を補佐したことが確認できる資料を提出すること。

（様式４－１）［電気］（用紙Ａ４）

現場工事期間の主任(監理)技術者の資格・工事経験
工事名（本工事）仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業
会社名
専任期間

令和

年

月

日～令和

年

月

日

工事名（実績工事）
発注機関名
工事場所
請負代金額

フリガナ
□□□□(主任技術者又は監理技術者)※いずれかを記載すること○○大学○○学部○○学科○○年卒業※法令による資格・免許 以外の実務経験で申請する場合のみ記載すること。
１級電気工事施工管理技士（交付年・月・日及び交付番号）
監理技術者資格者証（電・通）（交付年・月・日及び交付番号）○○市○○浄化センター電気設備工事○○市○○県○○市￥ ○○○…

工期

令和 年 月～令和 年 月

従事役職

現場代理人・主任（監理）技術者等

工事内容

(例)
１. 受変電設備（主変圧器○○○kVA 据付け）
２. 水処理運転操作設備
３. 計装設備
４. 監視制御設備
５. 自家発電設備 高圧ｏｒ低圧（○○○kVA 据付け）
【資格条件として求めている対象設備名称で記入】

配置予定技術者 氏

名

最終学歴
法令による資格・免許

工事経験の概要
申請時における他工事の従事状況

コリンズ登録の有無

有(コリンズ登録番号)

・無工事名（実績工事）従事していない場合は、「無し」と記入し、CORINS の「工事従事情報（工事従事実績一覧）」の写しを添付する※従事している場合は①コリンズ又は契約書の写しを添付する

発注機関名

○○市

工事場所

○○県○○市工期

令和 年 月～令和 年 月

従事役職

現場代理人・主任（監理）技術者等（例）本工事に着手する前の○月○日から後かたづけ開始の予定のため本工事に従事可能※本工事と従事工事との現場施工期間が重複していないことを確認する資料（様式８）を添付するコリンズ登録の有無
有 (コリンズ登録番号)・無注）現場工事期間の主任技術者の資格について
・ 電気工事業に係る建設業法第７条第２号イ、ロ、ハのいずれかに該当する者と同等以上の者であること。
実務経験の提出を必要とする者は「様式６－２」実務経験証明書を提出すること。
・ 電気通信の資格等を求める工事の場合で実務経験の提出を必要とする者は、この欄に「通信は実務経験による」と記載すると共に「様式６－２」実務経験証明書を提出する。
注）入札公告の電気設備工事内容と同じ内容を求めているため、資格条件として求めている対象工事内容の設備名及び内容で簡潔に記入すること。
注）コリンズで確認できない場合は、「様式６－１」従事経験証明書を提出する。
注）必要に応じて｢様式６－４｣建設工事施工実績証明書を求める場合がある。
注）様式８は、本工事と従事工事の契約期間が重複する場合のみ提出すること。
注）副担当又は補佐等における工事経験により申請を行う場合は、下記の要件を満たすこととする。
・該当工事のコリンズに「担当技術者」として登録され、現場施工期間の全期間を従事していること。
・職務分担通知書及び施工計画書現場組織表等に副担当や補佐として明記されていること。
・工事打合簿等により、現場施工期間の全期間に従事し、主任（監理）技術者を補佐したことが確認できる資料を提出する
本工事と重複する場合の対応措置

（様式４－２）［JV・機械］（用紙Ａ４）

工場製作期間の主任（監理）技術者の資格
工事名（本工事）

仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業
会社名

フリガナ

配置予定技術者の氏名□□□□○○大学○○学部○○学科○○年卒業

最終学歴＜注意事項＞
最終学歴は、法令による資格・免許 以外の実務経験で申請する
場合のみ記載すること。

監理技術者資格者証（水・機）（交付年及び交付番号）＜注意事項＞

法令による資格・免許

・

建設業法第７条２号イ、ロに該当するものにあっては、実務経
験証明書が必要となるため、法令による資格・免許欄に「実務経験による」と記入し、「様式６－２」を提出すること。

・

建設業法第７条第２号ハに該当する者にあっては、所有する資格を記入する。

（様式４－２）［電気］（用紙Ａ４）

工場製作期間の主任（監理）技術者の資格
工事名（本工事）

仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業
会社名

フリガナ

配置予定技術者の氏名

フ

リ

ガ

ナ

□□□□

○○大学○○学部○○学科○○年卒業

最終学歴＜注意事項＞
最終学歴は、法令による資格・免許 以外の実務経験で申請する場合のみ記載すること。

法令による資格・免許注）

１級電気工事施工管理技士（交付年及び交付番号）

監理技術者資格者証（電・通）（交付年及び交付番号）注）建設業法第７条２号イ、ロに該当するものにあっては、実務経験証明書が必要となるため、法令による資格・免許欄に「実務経験による」と記入し、「様式６－２」を提出すること。
注）建設業法第７条第２号ハに該当する者にあっては、所有する資格を記入する。

（様式４－３）［JV］（用紙Ａ４）

現場工事期間の工事担当技術者の資格・工事経験
工事名（本工事）仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業
会社名
専任期間
令和
年
月
日～令和
年
月
日
配置予定技術者
氏
名
最終学歴

法令による資格・免許

工事名（実績工事）
発注機関名

工事経験の概要

工事場所
請負代金額

□□□□ （監理技術者)又は（主任技術者）※いずれかを記載すること○○大学○○学部○○学科○○年卒業※法令による資格・免許 以外の実務経験で申請する場合のみ記載すること。
監理技術者資格者証（水・機）（交付年・月・日及び交付番号）（ 有効期限令和○○年○○月○○日）【「様式６－１」従事経験証明書を提出すること。】【主任技術者で実務経験による場合は、実務経験証明書が必要となるため、「実務経験による」と記入し、「様式６－２」を提出のこと】【必要に応じて｢様式６－４｣建設工事施工実績証明書を求める場合がある。】○○市○○機械設備工事○○市【発注機関の名称とする。】○○県○○市○○地内【コリンズ又は契約書と同一とする。】￥ ○○○○…
【最終請負代金額】

工期

令和 年 月 日～令和 年 月 日

従事役職

現場代理人・主任（監理）技術者等

工事内容

コリンズ登録の有無

申請時における他工事の従事状況

工事名（実績工事）（例）○○機械設備工事【資格条件として求めている対象工事の設備名称等を記入】

有(コリンズ登録番号)・無従事していない場合は、「無し」と記入し、CORINS の「工事従事情報（工事従事実績一覧）」の写しを添付する。
【注）従事している場合は①コリンズ又は契約書の写しを添付する。】

発注機関名
工事場所
工期

令和 年 月 日～令和 年 月 日

従事役職

現場代理人・主任（監理）技術者等

本工事と重複する場合の対応措置
コリンズ登録の有無【例文：本工事の現場に着手する前の○月○日に工事完了予定のため本工事に従事可能】【本工事と従事工事との現場施工期間が重複していないことを確認する資料（様式８）を添付する。】
有(コリンズ登録番号)・無注）工事内容は、入札公告6.1の工事経験並びに、入札説明書に示す該当の設備が含まれていることを簡潔に記載すること。
注）コリンズで配置予定技術者の氏名が確認できない場合は、「様式６－１」従事経験証明書を提出する。
注）必要に応じて｢様式６－４｣建設工事施工実績証明書を求める場合がある。
注）様式８は、本工事と従事工事の契約期間が重複する場合のみ提出すること。
注）副担当又は補佐等における工事経験により申請を行う場合は、下記の要件を満たすこととする。
・該当工事のコリンズに「担当技術者」として登録され、現場施工期間の全期間を従事していること。
・職務分担通知書及び施工計画書現場組織表等に副担当や補佐として明記されていること。
・工事打合簿等により、現場施工期間の全期間に従事し、主任（監理）技術者を補佐したことが確認できる資料を提出すること。

（様式４－３－１［土木］）（用紙Ａ４）

主任(監理)技術者の資格・工事経験（単体有資格業者又は代表者）
工事名（本工事）仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業
会社名
配置予定期間 令和 年 月 日～令和 年 月 日
フリガナ

配置予定技術者の氏名□□□□ （監理技術者)又は（主任技術者）※いずれかを記載すること

法令による資格・免許

監理技術者資格者証（交付年及び交付番号）
1 級土木施工管理技士（交付年及び交付番号）

工事名称（実績工事）
発注機関名○○市【発注機関の名称とする。】

工事場所【コリンズ又は契約書と同一とする】

工事経験の概要

計画下水量
全体計画下水量
請負代金額
工期￥ ○○○○…
【最終請負代金額】
令和 年 月 日～令和 年 月 日

従事役職

現場代理人・主任（監理）技術者等

専任期間

令和 年 月 日～令和 年 月 日

工事内容【建築工事の場合は、地上階数、地下階数及び建築面積、延べ面積を記載】

コリンズ登録の有無

有(コリンズ登録番号)・無

申請時における他工事の従
事状況

工事名称
発注機関名

工事場所
工

期

令和 年 月 日～令和 年 月 日

従事役職
本工事と重複する場
合の対応措置コリンズ登録の有無

従事していない場合は、「無し」と記入する。
【注）従事している場合は、本工事と現場施工期間が重複していないことを確認する資料を（様式８）を添付する。】

有(コリンズ登録番号)・無注）専任期間は、元請として施工し引渡しが完了した施設において、着手から完成までの現場施工期間の１/２以上従事していること。
注）工事内容は、入札公告6.1の工事実績が含まれていることを簡潔に記載すること。
注）コリンズで確認できない場合は、必要に応じて｢様式６－４｣建設工事施工実績証明書を求める場合がある。
注）様式８は、本工事と従事工事の契約期間が重複する場合のみ提出すること。
注）担当技術者の工事経験により申請を行う場合は、下記のいずれかの要件を満たすこと。
・コリンズに、実績で求める工事の現場施工期間の１/２以上、実績工事の担当技術者として登録されていること。
・工事打合簿等により、実績で求める工事の現場施工期間の１/２以上、実績工事の担当技術者として従事したことが確認できること。

（様式４－３－２）［土木］（用紙Ａ４）

主任(監理)技術者の資格（代表者以外）
工事名（本工事）仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業
会社名
配置予定期間 令和 年 月 日～令和 年 月 日
フリガナ

配置予定技術者の氏名
法令による資格・免許□□□□ （監理技術者)又は（主任技術者）※いずれかを記載すること
1 級土木施工管理技士（交付年及び交付番号）
監理技術者資格証（交付年及び交付番号）

申請時における他工事の従事状況

工事名称
発注機関名

工事場所
工

期

令和 年 月 日～令和 年 月 日

従事役職
本工事と重複する場
合の対応措置コリンズ登録の有無

従事していない場合は、「無し」と記入する。
【注）従事している場合は、本工事と現場施工期間が重複していないことを確認する資料を（様式８）を添付する。】

有(コリンズ登録番号)・無（様式４－３－３）［土木］（用紙Ａ４）

建築工事担当技術者の資格（土木・建築工事における単体有資格業者又は代表者）
工事名（本工事）仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業
会社名
配置予定期間 令和 年 月 日～令和 年 月 日
フリガナ

配置予定技術者の氏名□□□□
1 級建築施工管理技士（交付年及び交付番号）

法令による資格・免許

1 級建築士（交付年及び交付番号）
監理技術者資格証（交付年及び交付番号）

申請時における他工事の従事状況

工事名称
発注機関名

工事場所
工

期

令和 年 月 日～令和 年 月 日

従事役職
本工事と重複する場
合の対応措置コリンズ登録の有無

従事していない場合は、「無し」と記入する。
【注）従事している場合は、本工事と現場施工期間が重複していないことを確認する資料を（様式８）を添付する。】

有(コリンズ登録番号)・無（様式４－３－４）［土木］（用紙Ａ４）

土木工事担当技術者の資格（建築・土木工事における単体有資格業者又は代表者）
工事名（本工事）仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業
会社名
配置予定期間 令和 年 月 日～令和 年 月 日
フリガナ

配置予定技術者の氏名
法令による資格・免許□□□□
1 級土木施工管理技士（交付年及び交付番号）
監理技術者資格証（交付年及び交付番号）

申請時における他工事の従事状況

工事名称
発注機関名

工事場所
工

期

令和 年 月 日～令和 年 月 日

従事役職
本工事と重複する場
合の対応措置コリンズ登録の有無

従事していない場合は、「無し」と記入する。
【注）従事している場合は、本工事と現場施工期間が重複していないことを確認する資料を（様式８）を添付する。】

有(コリンズ登録番号)・無（様式４－４）［JV］（用紙Ａ４）

工場製作期間の工事担当技術者の資格
工事名（本工事）

仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業
会社名

フリガナ

配置予定技術者の氏名

フ

リ

ガ

ナ

□□□□

○○大学○○学部○○学科○○年卒業

最終学歴＜注意事項＞
最終学歴は、法令による資格・免許 以外の実務経験で申請する
場合のみ記載すること。

監理技術者資格者証（水・機）（交付年及び交付番号）＜注意事項＞

法令による資格・免許

・

建設業法第７条２号イ、ロに該当するものにあっては、実務経
験証明書が必要となるため、法令による資格・免許欄に「実務経験による」と記入して「様式６－２」を添付する。

・

建設業法第７条第２号ハに該当する者にあっては、所有する資格を記入する。

（様式５－１）［JV・機械］（用紙Ａ４）

設計担当技術者の資格・設計経験
工事名（本工事）

仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業
会社名

配置予定技術者の氏名□□□□○○大学○○学部○○学科○○年卒業※法令による資格・免許 以外の実務経験で申請する場合のみ記載すること。
監理技術者資格者証（機）（交付年及び交付番号）（ 有効期限令和○○年○○月○○日 ）最終学歴

法令による資格・免許

工事名（実績工事）【「様式６－１」従事経験証明書を提出すること。】【監理技術者資格者証以外で申請の場合「実務経験による」と記入し、「様式６－３」を添付すること。】【必要に応じて｢様式６－４｣建設工事施工実績証明書を求める場合がある】○○市○○浄化センター水処理設備工事

発注機関名

○○市

工事場所

契約書と同一とする

請負代金額￥ ○○○…（最終請負代金額を記入する。）

工

令和 年 月 日～令和 年 月 日

期

設計担当技術者等

設計経験の概要

従事役職【設計業務に従事していない主任（監理）技術者又は現場代理人では、設計経験として認めない。】○○設備工事【資格条件として求めている対象の設備名称で記入。また、処理方式を記入する】
６. 反応タンク１池
７. 汚泥返送配管
１式
８. 返送汚泥ポンプ １台
９. 最終沈殿池
１池

設計内容注）副担当又は補佐等における設計経験により申請を行う場合は、下記の要件を満たすこととする。
・該当工事のコリンズに「担当技術者」として登録され、設計業務全般に副担当や補佐等として従事している。
・職務分担通知書・機器製作計画書等に副担当や補佐等として明記されている。
・設計業務全般に従事し、設計担当技術者を補佐したことが確認できる資料（機器設計製作打合せ議事録、図面等）を提出する。

（様式５－１）［電気］（用紙Ａ４）

設計担当技術者の資格・設計経験
工事名（本工事）

仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業
会社名

配置予定技術者の氏名

フ

リ

ガ

ナ

□□□□

○○大学○○学部○○学科○○年卒業

最終学歴※法令による資格・免許 以外の実務経験で申請する場合のみ記載すること。

法令による資格・免許
工事名（実績工事）１級電気工事施工管理技士（交付年及び交付番号）
監理技術者資格者証（電・通）（交付年及び交付番号）○○市○○浄化センター電気設備工事

発注機関名

○○市

工事場所

契約書に同じとする

請負代金額￥ ○○○…

工

令和

期

年

月～令和

年

月

設計経験の概要

設計担当技術者等

従事役職【設計業務に従事していない主任（監理）技術者又は現場代理人では、設計経験として認めない。】（例）

設計内容

１. 受変電設備（主変圧器○○kVA）
２. 水処理運転操作設備
３. 水処理計装設備
４. 監視制御設備
５．自家発電設備 高圧 ｏｒ 低圧（○○kVA）【資格条件として求めている対象設備名称で記入】【設計内容が確認できる資料を添付】

注）設計担当の配置技術者の資格について
・電気工事業に係る建設業法第７条第２号イ、ロ、ハのいずれかに該当する者と同等以上の者であること。
実務経験の提出を必要とする者は「様式６－２」実務経験証明書を提出すること。
・電気通信の資格等を求める工事の場合で実務経験の提出を必要とする者は、この欄に「通信は実務経験による」と記載すると共に「様式６－２」実務経験証明書を提出すること。
注）入札公告の電気設備工事内容と同じ内容を求めているため、資格条件として求めている対象工事内容の設備名及び内容で簡潔に記入すること。
注）「様式６－１」従事経験証明書を提出すること。
注）必要に応じて｢様式６－４｣建設工事施工実績証明書を求める場合がある。
注）副担当又は補佐等における設計経験により申請を行う場合は、下記の要件を満たすこととする。
・該当工事のコリンズに「担当技術者」として登録され、設計業務全般に副担当や補佐等として従事している。
・職務分担通知書・機器製作計画書等に副担当や補佐等として明記されている。
・設計業務全般に従事し、設計担当技術者を補佐したことが確認できる資料（機器設計製作打合せ議事録、図面等）を提出する。

（様式５－２）［JV］（用紙Ａ４）

特定建設共同企業体・代表者以外の設計担当技術者届出書
工事名

仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業
会社名

フリガナ

フ

リ

ガ

ナ

配置予定技術者の氏名

□□□□

所属

□□□□

（様式５-３）［設計］

管

工事名（本工事）

理

技

術

者

仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業
会社名

氏

名

生年月日

所属・役職

専門分野（職種）（学校・学科）学

歴（卒業年月日）（技 術 部 門）

技資術

士 （選 択 科 目）
格 （登 録 番 号）
（登録年月日）

職

歴

法令によ
る資格・
免許

入札説明書
に示す設計
担当技術者
の設計経験

【 注 】１.「技術士資格」は、上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道－下水道）について記載すること。
２.「法令による資格・免許」は、技術士（上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道－下水道））以外の技術部門）、一級建築士、下水道技術検定、RCCM （下水道部門）、建築設備士、測量士、地質調査技士等を記載すること。
３．同種工事の実績の記載にあたっては、処理方式等を明記すること。（処理場の場合･･･処理方式、ポンプ場の場合･･･汚水・雨水・合流式の別、管渠の場合･･･工法等、計画設計工事の場合･･･汚水・雨水・合流式の別）
４．用紙は日本産業規格Ａ４判縦とする。
５．入札説明書別紙2に記載の「7年以上の設計経験を有すること」については、「入札説明書に示す
設計担当技術者の設計経験」に記載すること。

（様式５-４）［設計］

設

工事名（本工事）

計

担

当

技

術

者

仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業
会社名

氏

名

生年月日

所属・役職

専門分野（職種）（学校・学科）学

歴（卒業年月日）（技 術 部 門）

技 術 士 （選 択 科 目）
資

格 （登 録 番 号）
（登録年月日）

職

歴

法令によ
る
資格・免許

過 去 の
実務経験

【 注 】１．入札説明書等に記載する必要職種について、設計担当技術者ごとに作成すること。
２.「技術士資格」は、上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道－下水道）について記載すること。
３.「法令による資格・免許」は、
土木工事：技術士（建設部門）、一級土木施工管理技士、監理技術者資格者証（土）建築工事：一級建築士、電気設備工事：入札説明書別紙2の1（7）に示す主任技術者又は監理技術者と同等以上の資格を記載すること。
４．用紙は日本産業規格Ａ４判縦とする。

（様式５-５）［設計］

設

工事名（本工事）

計

照

査

技

術

者

仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業
会社名

氏

名

生年月日

所属・役職

専門分野（職種）（学校・学科）学

歴（卒業年月日）（技 術 部 門）

技 術 士 （選 択 科 目）
資

格 （登 録 番 号）
（登録年月日）

職

歴

法令によ
る
資格・免許

過 去 の
実務経験

【 注 】１．入札説明書等に記載する必要職種について、照査担当技術者ごとに作成すること。
２.「技術士資格」は、上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道－下水道）について記載すること。
３.「法令による資格・免許」は、
土木工事：技術士（建設部門）、一級土木施工管理技士、監理技術者資格者証（土）建築工事：一級建築士、電気設備工事：入札説明書別紙2の1（7）に示す主任技術者又は監理技術者と同等以上の資格を記載すること。
４．「過去の実務経験」は実務経験を記載すること。
電気設備工事：入札説明書別紙2の1（7）に示す主任技術者又は監理技術者と同等以上の資格を記載すること
５．用紙は日本産業規格Ａ４判縦とする。

（様式６－１）［JV・機械］（用紙Ａ４）

従 事 経 験 証 明 書
下記のとおり従事経験を有することに相違ないことを証明します。
令和
商号又は名称
代表者氏名

年

月

記
（フリガナ）

令和

年

月

日 から

雇用されている期間
現在に至る

技術者の氏名

工事名
○○市
○○処理場
水処理設備工事

発注機関名

○○市

工事場所

○○○○

請負代金額

\○○○

工期

従事役職

工事内容

令和○年○月～令和○年○月

現場代理人主任（監理）技術者等

最初沈澱池設備、反応タンク設備、最終沈殿
地設備

注）主任（監理）技術者については、現場管理業務に従事していない設計担当技術者の経験では認めない。
注）設計担当技術者については、設計業務に従事していない主任（監理）技術者又は現場代理人の経験では認めない。
注）工事場所等は契約書と同じとする。
注）工事内容は、資格条件として求めているすべての対象設備名称を記入。
注）実績は、元請けの実績のみ記載する。
注）従事役職は、主任（監理）技術者の場合、コリンズで確認し、設計担当技術者の場合、図面・仕様書又は打合せ議事録等で確認する。

日印

（様式６－１）［電気］（用紙Ａ４）

従 事 経 験 証 明 書
下記のとおり従事経験を有することに相違ないことを証明します。
令和年
商号又は名称
代表者氏名

月

記（フリガナ）

令和

年

月

日

から

雇用されている期間
現在に至る

技術者の氏名

工事名

発注機関名

○市
○○処理場
○○市
電気設備工事○○市○浄化センター電 ○○町
気設備工事

工事場所

請負代金額

\○○..

\○○..

工期

従事役職

工事内容

現場代理人・主任
令和○年○月～（監理）技術者・設 受変電設備
令和○年○月計担当技術者等
現場代理人・主任
令和○年○月～運転操作設備、計装設備、監視制御（監理）技術者・設令和○年○月設備
計担当技術者等

注）主任（監理）技術者については、現場管理業務に従事していない設計担当技術者の経験では認めない。
注）設計担当技術者については、設計業務に従事していない主任（監理）技術者又は現場代理人の経験では認めない。
注）工事場所等は契約書と同じとする。
注）工事内容は、資格条件として求めているすべての対象設備名称を記入。
注）実績は、元請けの実績のみ記載する。
注）従事役職は、主任（監理）技術者の場合、コリンズで確認し、設計担当技術者の場合、図面・仕様書又は打合せ議事録等で確認する。

日印

（様式６－１）［土木］（用紙Ａ４）

従 事 経 験 証 明 書
下記のとおり従事経験を有することに相違ないことを証明します。
令和年
商号又は名称
代表者氏名

記（フリガナ）

令和

年

月

日

から

雇用されている期間
現在に至る

技術者の氏名

工事名

発注機関名

工事場所

請負代金額

工期

従事役職

工事内容

月

日
印

（様式６－２）［JV・機械］（用紙Ａ４横）

実

務

経

験

証

明

書

下記の者は機械設備工事に関し、下記のとおり実務経験を有することに相違ないことを証明します。

令和

年

月

商号又は名称
代表者氏名

印

記（フリガナ）
技術者の氏名

生年月日

最終学歴(指定学科のみ)

卒業年月

有する資格

番

雇用されている
期
間

号

令和

年

月

日 から

現在に至る

使用者の商号又は名称

発注機関名

請負代金の額
(千円)

職名

○○町

***,***

工事担当○○市***,***

工事主任

実務経験の内容○○浄化セ ンター○○設備工事（ポンプ設備工事）○○浄化セ ンター○○設備工事（水処理設備工事）

実務経験年数指導監督的実務経験年数○年 ○月～ ○年 ○月○か月○年 ○月～ ○年 ○月

か月○年 ○月～ ○年 ○月

○か月

年

月～

年 月

か月

現場主任

○年 ○月～ ○年 ○月

○か月

年

月～

年 月

か月

現場監督

○年 ○月～ ○年 ○月

○か月

年

月～

年 月

か月

現場主任

年

年 月

か月

年

月～

年 月

か月

合計 ○年

○か月

月～

注）実績は、元請けの実績のみとし、請負代金額が 1000 万円以上の工事について記載する。
注）会社における職名ではなく、「工事現場主任」、「工事現場監督者」等の工事を行ったときの立場を記入する。
注）実務経験の内容には次の機械設備工事内容から選別し、主たる設備内容を記入する。（ポンプ設備、送風機設備、水処理設備、汚泥処理設備、汚泥焼却設備等）
注）実務経験年数は工事の工事契約工期ではなく、技術者が対象工事内容の工事に実際に携わった期間を記入する。
注）指導監督的実務経験年数は、4500 万円以上の請負代金額の工事に限る。（ただし、主任技術者の実務経験の場合は記載不要）
注）最終学歴は、大学院、専門学校は指定学科に該当しない。

合計

日

○年

○か月

（様式６－２）［電気］（用紙Ａ４）

実

務

経

験

証

明

書

□：下記の者は電気工事に関し、下記のとおり実務経験を有することに相違ないことを証明します。
□：下記の者は電気通信工事に関し、下記のとおり実務経験を有することに相違ないことを証明します。

令和年
商号又は名称
代表者氏名

月

日
印

記

（フリガナ）
技術者の氏名最終学歴(指定学科のみ)

○○ ○○

生年月日

○○ 学校 ○○ 部 ○○ 科

令和

卒業年月

期
有する資格

番

年

月

日 から

雇用されている間
現在に至る

号

使用者の商号又は名称

発注機関名

請負代金の額
(千円)

○○町

職名

実務経験の内容

設計担当○○浄化センター電気設備工事（運転操作設備工事）

○○市

設計担当

○○市

設計担当補助○○処理場電気設備工事（受変電設備工事）○○処理場電気設備工事（監視制御設備工事）

実務経験年数
年

月～

年 月

か月

年

月～

年 月

か月

年

月～

年 月

か月

年

月～

年 月

か月

年

月～

年 月

か月

合計

年

月

注）電気工事又は電気通信工事のどちらかを■印する。（各々の実務経験の場合は、別々に作成する）
注）電気工事の実務経験の内容には次の工事内容から選別し、主たる設備内容を記入する。（受変電設備、運転操作設備、計装設備、監視制御設備、自家発電設備）
注）電気通信工事の実務経験の内容には次の工事内容から選別し、主たる設備内容を記入する。（監視制御装置、情報制御設備等）
注）実績は、元請けの実績のみ記載する。
注）現場の実務経験年数は工事契約工期ではなく技術者が対象工事内容の工事に実際に携わった期間を、設計の実務経験年数は技術者が対象工事内容の設計に実際に携わった期間を記入する。
注）「職名」は会社における職名ではなく、工事の場合は「工事現場主任」、「工事現場監督者」等の工事を行ったときの立場を、設計の場合は「設計担当」、「設計担当補助」等の設計を行ったときの立場を記入する。
注）最終学歴は、大学院、専門学校は指定学科に該当しない。

（様式６－２）［土木］（用紙Ａ４横）

実

務

経

験

証

明

書

下記の者は土木工事に関し、下記のとおり実務経験を有することに相違ないことを証明します。
令和
商号又は名称

年

月

日

代表者氏名

印

記
（フリガナ）
技術者の氏名

生年月日

最終学歴

雇用されている期
間

卒業年月(指定学科のみ)

有する資格

番

号

令和

年

月

日

から

現在に至る

使用者の商号又は名称

発注機関名

請負代金の額(千円)

職名

実務経験の内容

実務経験年数指導監督的実務経験年数

年

月～

年

月

か月

年

月～

年

月

か月

年

月～

年

月

か月

年

月～

年

月

か月

年

月～

年

月

か月

年

月～

年

月

か月

年

月～

年

月

か月

年

月～

年

月

か月

年

月～

年

月

か月

年

月～

年

月

か月

合計

年

月

合計

年

月

（様式６－３）［JV・機械］（用紙Ａ４）

実務経験証明書（設計担当技術者）
下記の者は機械工事に関し、下記のとおり実務経験を有することに相違ないことを証明します。

令和

年

月

商号又は名称
代表者氏名

印

記（フリガナ）
技術者の氏名

生年月日

最終学歴(指定学科のみ)

卒業年月

有する資格

番

雇用されている
期
間

号

令和

年

月

日 から

現在に至る

使用者の商号又は名称

発注機関名

請負代金の額(千円)

職名

実務経験の内容

実務経験年数○○町***,***

設計担当○○浄化センター○○設備工事（ポンプ設備工事）○年 ○月～ ○年 ○月

○か月

○○市

***,***

設計担当○○浄化センター○○設備工事（ポンプ設備工事）○年 ○月～ ○年 ○月○か月○年 ○月～ ○年 ○月○か月○年 ○月～ ○年 ○月

○か月

年

月～

日

年 月

か月
合計 ○年

注）実績は、元請のみ記載し、請負代金額が 1000 万円以上の工事について記載する。
注）実務経験の内容には次の機械設備工事内容から選別し、主たる設備内容を記入する。（ポンプ設備、送風機設備、水処理設備、汚泥処理設備、汚泥焼却設備等）
注）実務経験年数は工事の工事契約工期ではなく、技術者が対象工事内容の設計に実際に携わった期間を記入する。
注）職名は、会社における職名ではなく、「設計担当」、「設計補助」等の設計を行ったときの立場を記入する。

○か月

（様式６－４）［JV・機械・電気・土木］（用紙Ａ４）

建設工事施工実績証明書
令和

年

月

日

様
申請者
住所
商号又は名称
代表者氏名

印

日本下水道事業団へ提出する競争入札参加資格確認資料に添付するため、下記のとおり施工し完成したことを証明願います。
工

事

工

事

請

負

名
場

代

所
金

工

額
期

受

注

者

配置技術者
（現場代理人）（主任技術者）（監理技術者）（設計担当技術者）

工

事

概

要

上記工事を施工し完成したことを証明する。
令和

年

月

日
工事発注機関名
証明者職名
証明者氏名

印

（様式８）［JV・機械］（用紙Ａ４）
工 事 工 程 表

工事名 仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業

会社名

本工事の配置予定期間 令和○○年○○月○○日～令和○○年○○月○○日
年 月

令和○○年

１０ １１
１２
1月
月
月
月
工 事 名（他工事）：○○○○○浄化センター水処理設備工事その○工
期：令和○○年○○月○○日～令和○○年○○月○○日
現在の専任期間：令和○○年○○月○○日～令和○○年○○月○○日
変更見込みの専任期間：令和○○年○○月○○日～令和○○年○○月○○日
従事役職：
項

目

7月

８月

令和○○年
９月

２月

令和 年
３月

４月

５月

据付工事・試運転

工 事 名（他工事）：○○○○○浄化センター水処理設備工事その○工
期：令和○○年○○月○○日～令和○○年○○月○○日
現在の専任期間：令和○○年○○月○○日～令和○○年○○月○○日
変更見込みの専任期間：令和○○年○○月○○日～令和○○年○○月○○日
従事役職：
設計
購入品手配・内作品製
作
据付工事・試運転

注 1）従事工期が重複する工事が複数ある場合、すべての工事について記載すること（複数枚も可）
注2）本工事の配置予定期間と他工事の契約期間が重複する場合のみ提出すること。

6月

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

（様式８）［電気］（用紙Ａ４）

工 事 工 程 表
工事名 仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業

会社名

本工事の配置予定期間 令和○○年○○月○○日～令和○○年○○月○○日
年 月

令和○○年

１０ １１
１２
1月
月
月
月
工 事 名（他工事）：○○○○○浄化センター電気設備工事その○工
期：令和○○年○○月○○日～令和○○年○○月○○日
現在の専任期間：令和○○年○○月○○日～令和○○年○○月○○日
変更見込みの専任期間：令和○○年○○月○○日～令和○○年○○月○○日
従事役職：
項

目

7月

８月

令和○○年
９月

２月

令和 年
３月

４月

５月

据付工事・試運転

工 事 名（他工事）：○○○○○浄化センター電気設備工事その○工
期：令和○○年○○月○○日～令和○○年○○月○○日
現在の専任期間：令和○○年○○月○○日～令和○○年○○月○○日
変更見込みの専任期間：令和○○年○○月○○日～令和○○年○○月○○日
従事役職：
設計
購入品手配・内作品製
作
据付工事・試運転

注 1）従事工期が重複する工事が複数ある場合、すべての工事について記載すること（複数枚も可）
注2）本工事の配置予定期間と他工事の契約期間が重複する場合のみ提出すること。

6月

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

（様式８）［土木］（用紙Ａ４）
工 事 工 程 表

工事名

仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業

本工事の配置予定期間
年
項

目

月

会社名

令和○○年○○月○○日～令和○○年○○月○○日

令和

年

7月

８月

９月

１０
月

１１
月

１２
月

令和

年

1月

２月

３月

４月

５月

工 事
名（他工事）：○○○○○浄化センター
工事その○工
期：令和○○年○○月○○日～令和○○年○○月○○日
現在の専任期間：令和○○年○○月○○日～令和○○年○○月○○日
変更見込みの専任期間：令和○○年○○月○○日～令和○○年○○月○○日
従事役職：

工 事
名（他工事）：○○○○○浄化センター
工事その○工
期：令和○○年○○月○○日～令和○○年○○月○○日
現在の専任期間：令和○○年○○月○○日～令和○○年○○月○○日
変更見込みの専任期間：令和○○年○○月○○日～令和○○年○○月○○日
従事役職：注 1）従事工期が重複する工事がある場合、全ての工事について記載すること（複数枚も可）。
注2）本工事の配置予定期間と他工事の契約期間が重複する場合のみ提出すること。

6月

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

令和

年

1月

2月

（様式９－１）［JV・機械・電気・土木・発電工事・発電維持管理］（用紙Ａ４）

指名停止措置についての通知書

当社は、下記工事に係る競争参加資格確認申請書の提出にあたり
日時点において、

県又は

令和

年

月

なお、落札者の決定の時までに市より指名停止の措置を受けていないことを通知します。
県又は市より指名停止の措置を受けた場合は、遅滞なく連絡するとともに、開札後に本通知書と異なる事実が判明した場合は、競争参加資格がない者のした入札として、入札公告等に記載された措置を受けることに異存ありません。

記

工

事

名

：

住所
商号又は名称
氏名印

契約書提出時（様式９－２）［JV・機械・電気・土木・発電工事・発電維持管理］（用紙Ａ４縦）

令和

年

月

日

日本下水道事業団
契約職 東日本本部長
渡辺 志津男 様

指名停止措置についての確認書（契約書案提出時）

当社は下記工事に係る契約書案の提出にあたり、以下の期間により指名停止の措置を受けていないことを通知します。
なお、契約締結後、以下の期間により指名停止の措置を受けていたことが判明した場合は、速やかに連絡するとともに、競争参加資格を満たさないものとして入札又は見積並びに本契約が無効となることを確認します。
また、日本下水道事業団等の指名停止期間中に当該指名停止業者と下請契約（複数次の下請契約を含む。）を締結しません。

一般競争入札方式(事後審査)の場合 ：競争参加申請書の提出期限の日から落札候補者の決定の時まで
一般競争入札方式(総合評価)の場合 ：競争参加資格確認申請書の提出期限の日から落札者の決定の時まで随 意 契 約 方 式による場合：見積依頼日から見積の時まで

記
工

事

名

：
以
所

在

地

商号又は名称
代表者氏名印

上

（様式１０）［JV・機械・電気・土木・発電工事・発電維持管理］

受

領（用紙Ａ４）

書

公告文の工事名

会

提

社

出

名

者

名

提 出 年 月 日

令和年

日本下水道事業団

月日

（様式１１）［JV・機械・電気・土木・発電工事・発電維持管理］（用紙Ａ４）

競争参加資格確認申請書（提出者連絡先）

・ 工事名
・ 業者名

・ 支店名・担当部署
・ 担当者名・ 住所〒

・ 電話番号
・ ＦＡＸ番号・ メールアドレス（様式１２－１）［JV・機械・電気・土木］（用紙Ａ４）

令和

年

月

日

申出書（配置予定技術者の不配置）
日本下水道事業団
契約職 東日本本部長
渡辺 志津男 様
住所
商号又は名称
代表者氏名

工

事

印

名

上記について、入札書を提出しているところですが、他の工事を落札し又は落札候補者となったことにより配置予定技術者を配置できなくなった旨申し出ます。

【落札又は落札候補者となった他の工事及び配置できなくなった技術者の氏名】
発注機関名
工 事 名
落札又は落札候補者となった日
令和年
月日
配置予定技術者（本工事に配置できなくなった技術者）の氏名
配置期間
担当者連絡先： ○○○○（株）○○支店○○部○○課○○ ○○TEL ○○-○○○-○○○○
FAX ○○-○○○-○○○○
E-mail *****@****.**.**.jp

注 1）本申出書を提出する際に他工事を落札したことを証明する資料（落札者決定通知書等）の写しを必ず添付すること。
注 2）申請した配置予定技術者が配置できなくなり、本工事の辞退申請を行った場合に提出すること。

（様式１２－２）［JV・機械・電気・土木］（用紙Ａ４）

令和

年

月

日

申出書（複数名申請した配置予定技術者の取下げ）
日本下水道事業団
契約職 東日本本部長
渡辺 志津男 様
住所
商号又は名称代 表 者 氏 名
工

事

印

名

上記について、複数名の配置予定技術者を申請のうえ、入札書を提出しているところですが、他の工事を落札し又は落札候補者となったことにより一部の配置予定技術者を配置できなくなった旨申し出ます。
【落札又は落札候補者となった他の工事及び配置できなくなった技術者の氏名】
発注機関名
工 事 名
落札又は落札候補者となった日
令和年
月日
配置予定技術者（本工事に配置できなくなった技術者）の氏名
配置期間【本工事に配置可能な技術者の氏名】

担当者連絡先： ○○○○（株）○○支店○○部○○課○○ ○○TEL ○○-○○○-○○○○
FAX ○○-○○○-○○○○
E-mail *****@****.**.**.jp
注 1）本申出書を提出する際に他工事を落札したことを証明する資料（落札者決定通知書等）の写しを必ず添付すること。
注2）申請した複数名の主任（監理）技術者のうち、一部の技術者が本工事に配置できなくなった場合に提出する。

（様式１３）［JV・機械・電気・土木・発電工事・発電維持管理］

日本下水道事業団
企画調整課御中
（FAX
-

-

）

技術資料(事前申請書)郵送連絡書
下記工事の技術資料(事前申請書)を送付したので標記をＦＡＸします。

・ 送付年月日・ 工事名
・ 会社名
・ 支店名・担当部署
・ 担当者名・ 住所 〒
・ 電話番号
・ＦＡＸ番号・メールアドレス

※

令和

年

月

日

以下の書類貼付欄に必ず「提出期限の前日」が確認できる資料を貼付のうえ、ＦＡＸしてください。

書

類 貼

付 欄

書留などの「記録郵便物等受領証」又は「信書便の受付印」貼付欄

「仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業」（別紙１）
特定建設共同企業体の登録受付について
仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業に係る特定建設共同企業体としての競争参加者の資格を得ようとする者の登録受付について、次のとおり公告します。
令 和 4年 6月 27日
日本下水道事業団
東日本本部長
１

契約職
渡辺

志津男

特定建設共同企業体の資格要件等(1) 構 成 員 の 組 合 せ 等
本 工 事 に 係 る 令 和 4 年 6 月 27 日 付 け 一 般 競 争 入 札 に 係 る 掲 示 に よ ることとする。
(2) 構 成 員 の 技 術 的 条 件
構 成 員 は 、本 工 事 に 係 る 令 和 4年 6 月 27日 付 け 一 般 競 争 入 札 に 係 る 掲
示の施工実績に係る技術的条件を満たしていること。
(3) 構 成 員 の 営 業 年 数
構 成 員 は 、本 工 事 に 係 る 令 和 4年 6 月 27日 付 け 一 般 競 争 入 札 に 係 る 掲
示の資格要件に示す建設業の許可を有しての営業年数が５年以上あること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保
で き る と 認 め ら れ る 場 合 に お い て は 、許 可 を 有 し て の 営 業 年 数 が ５ 年 未満であってもこれを同等と取り扱うことができるものとする。
(4) 出 資 比 率
甲型の特定建設共同企業体にあっては、全ての構成員が均等割の１０分の６以上の出資比率とすること。
(5) 代 表 者 の 要 件
特定建設共同企業体の代表者は、施設のプラント部分（機械設備に限る）の建設を行う者とし、甲型の特定建設共同企業体にあっては構成員の 中 で 最 大 の 施 工 能 力 を 有 す る 者 で あ っ て 、そ の 出 資 比 率 が 構 成 員 中 最大であること。
２

申請書の提出方法等(1) 申 請 書 の 提 出 方 法
申請者は、特定建設共同企業体登録申請書に特定建設共同企業体協定書（甲型または乙型）の写しを添付し、電子入札システム、持参又は送付（郵送又は宅配便により提出期間中必着のこと。ただし、提出期限の前日（祝日の場合はその前日）までの消印のものは有効とする。）する

1

「仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業」

こと。
なお、特定建設共同企業体（乙型）の代表者以外の業者が土木又は建築 工 事 を 施 工 す る 場 合 で 特 定 建 設 共 同 企 業 体（ 甲 型 ）を 構 成 す る 場 合 は 、
上記と同様に特定建設共同企業体協定書の写しを添付すること。
(2) 提 出 場 所 及 び 問 い 合 わ せ 先〒 1 13-0034

東 京 都 文 京 区 湯 島 2 -3 1-27

日本下水道事業団

東日本設計センター

湯 島 台 ビ ル 5階
企画調整課

電 話 03-3818 - 1448
(3) 提 出 期 間
本工事に係る競争参加資格確認申請書の提出期間に同じ。
３16 時 00 分 ま で 。

資格の有効期間
特定建設共同企業体としての資格の認定の日から当該工事の完成後１年
ま で の 間 と す る 。な お 、発 注 者 は 必 要 に 応 じ て 有 効 期 間 を 延 長 す る こ と が できる。
た だ し 、当 該 工 事 に 係 る 契 約 の 相 手 方 以 外 の 者 に あ っ て は 、当 該 工 事 に 係る契約が締結される日までとする。

2

（別記様式８－２）

特定建設共同企業体登録申請書
令和

年

月

日

日本下水道事業団
契約職

東日本本部長

渡辺

様

志津男

申請者
（企業グループ代表者）
住所
商号又は名称
役職・氏名

印

今般、貴事業団発注に係る仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業の入札に参加したいので、特定建設共同企業体協定書(甲型または乙型)の写しを添えて特定建設共同企業体の登録を申請します。
なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。
特定建設共同企業体名
担当所属部署TEL

担当者氏名――――――――――――――――（切り取り線）―――――――――――――――――

特定建設共同企業体登録受付票※
受付年月日・印

受付番号※

特定建設共同企業体名
工事名（備考）１ 用紙の大きさは、日本工業規格 A４版とする。
２ ※印欄は、受付時に記載する。

（別記様式８－３）

特定建設共同企業体協定書（甲型）（目的)
第１条 当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。
一

日本下水道事業団

契約職

東日本本部長発注に係る○○建設工事（当該工事内容の変更に伴う工事を含む。以下、単に｢建設工事｣という。）の請負
二 前号に附帯する事業
（名称)
第２条

当共同企業体は、○○・○○特定建設共同企業体（以下「企業体」という。
）と称する。
（事務所の所在地)
第３条 当企業体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。
（成立の時期及び解散の時期）
第４条 当企業体は、令和 ○○年 ○○月 ○○日に成立し、建設工事の請負契約の履行後１２ヵ月以内を経過するまでの間は、解散することができない。
２ 建設工事を請け負うことができなかつたときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。
（構成員の住所及び名称）
第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。
○○県○○市○○町○○番地○○建設株式会社○○県○○市○○町○○番地○○建設株式会社（代表者の名称）
第６条 当企業体は、○○建設株式会社を代表者とする。
（代表者の権限）第７条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金（前払金及び部分払金を含む。
）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
（構成員の出資の割合）
第８条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。
○○建設株式会社○○％○○建設株式会社○○％○○建設株式会社○○％

２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくのうえ構成員が協議して評価するものとする。
（運営委員会）
第９条 当企業体は、構成員全員をもつて運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当たるものとする。
（構成員の責任）第 10 条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）第 11 条 当企業体の取引金融機関は、○○銀行とし、共同企業体の名称を冠した代表者
名義の別口預金口座によって取引するものとする。
（決算）
第 12 条 当企業体は、工事竣工の都度当該工事について決算するものとする。
（利益金の配当の割合）
第 13 条 決算の結果利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。
（欠損金の負担の割合）
第 14 条 決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に規定する割合により構成員が欠損金を負担するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第 15 条

本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。

（工事途中における構成員の脱退に対する措置）
第 16 条

構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。
２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。
３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合
は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している
出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。
４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかつた場合に負担すべき金額を控除して金額を返還するものとする。
５ 決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。
（構成員の除名）
第 16 条の２

当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。

２

前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。

３

第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。

（工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置）
第 17 条構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、

第 16 条第２項から第５項までを準用するものとする。
（代表者の変更）
第 17 条の２

代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者として債務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。
（解散後の契約不適合責任）第 18 条当企業体が解散した後においても、当該工事につき契約不適合があつたときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第 19 条

この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。
○○建設株式会社外○社は、上記のとおり○○特定建設共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書△通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持す
るものとする。
（注） △の部分には２者の共同企業体時は「２」、３者の共同企業体時には「３」と記載する。
○○ 年 ○○ 月 ○○ 日○○建設株式会社代表取締役 ○ ○

○

○

印

○

○

印

○

○

印

○○建設株式会社代表取締役 ○ ○○○建設株式会社代表取締役 ○ ○※内は提出時には記載の必要なし。

（別記様式８－４）

特定建設共同企業体協定書（乙型）（目的)
第１条 当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。
一

日本下水道事業団

契約職

東日本本部長発注に係る○○建設工事（当該工事内容の変更に伴う工事を含む。以下、単に｢建設工事｣という。）の請負
二 前号に附帯する事業
（名称)
第２条

当共同企業体は、○○・○○特定建設共同企業体（以下「企業体」という。
）と称する。
（事務所の所在地)
第３条

当企業体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。

（成立の時期及び解散の時期）
第４条 当企業体は、令和 ○○年 ○○月 ○○日に成立し、建設工事の請負契約の履行後１２ヵ月以内を経過するまでの間は、解散することができない。
２ 建設工事を請け負うことができなかつたときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。
（構成員の住所及び名称）
第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。
○○県○○市○○町○○番地○○建設株式会社○○県○○市○○町○○番地○○建設株式会社（代表者の名称）第６条

当企業体は、○○建設株式会社を代表者とする。

（代表者の権限）第７条

当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表して、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもつて請負代金（前払金及び部分払金を含む。
）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
（分担工事額）第８条

各構成員の建設工事の分担は、次のとおりとする。ただし、分担工事の一部につき発注者と契約内容の変更増減等のあつたときは、それに応じて分担の変更があるものとする。
○○機械設備工事〇〇建設株式会社○○土木工事〇〇建設株式会社○○建築工事〇〇建設株式会社

○○電気設備工事〇〇建設株式会社

２ 前項に規定する分担工事の価額（運営委員会で定める。
）については、別に定めるところによるものとする。
（運営委員会）
第９条

当企業体は、構成員全員をもつて運営委員会を設け、建設工事の完成に当たるものとする。
（構成員の責任）第 10 条 各構成員は、運営委員会が決定した工程表によりそれぞれの分担工事の進捗を図り、請負契約の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）第 11 条 当企業体の取引金融機関は、○○銀行とし、代表者の名義により設けられた別口
預金口座によつて取引するものとする。
（構成員の必要経費の分配）
第 12 条 構成員はその分担工事の施工のため、運営委員会の定めるところにより必要な経費の分配を受けるものとする。
（共通費用の分担）
第 13 条 本工事施工中発生した共通の経費等については、分担工事額の割合により毎月１回運営委員会において、各構成員の分担額を決定するものとする。
（構成員の相互間の責任の分担）
第 14 条 構成員がその分担工事に関し、発注者及び第三者に与えた損害は、当該構成員がこれを負担するものとする。
２

構成員が他の構成員に損害を与えた場合においては、その責任につき関係構成員が協議するものとする。

３

前二項に規定する責任について協議がととのわないときは、運営委員会の決定に従う
ものとする。

４

前三項の規定は、いかなる意味においても第 10 条に規定する当企業体の責任を免れないものではない。

（権利義務の譲渡の制限）
第 15 条

本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。

（工事途中における構成員の脱退に対する措置）
第 16 条

構成員は、当企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。
（工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置）
第 17 条構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、残存構成員が共同連帯して当該構成員の分担工事を完成するものとする。
２

前項の場合においては、第 14 条第２項から第３項までを準用するものとする。

（解散後の契約不適合責任）第 18 条当企業体が解散した後においても、当該工事につき契約不適合があつたときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第 19 条

本協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。
○○建設株式会社外○社は、上記のとおり○○特定建設共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書△通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持す
るものとする。
（注） △の部分には共同企業体の構成員数を記載する。
○○ 年 ○○ 月 ○○ 日○○建設株式会社代表取締役 ○ ○

○

○

印

○

○

印

○

○

印

○○建設株式会社代表取締役 ○ ○○○建設株式会社代表取締役 ○ ○※内は提出時には記載の必要なし。

（別記様式８－５）

特定建設共同企業体調書（乙型）
事業体名称：

共同企業体
所

在

地：

商号又は名称 ：
代

表

担当者
代

表

者

者：
所

属：

氏

名：

ＴＥＬ：

ＦＡＸ：

E-mail：本事業での役割（業務分担を簡潔に記入。各分担内容は重複しないこと。分担内容における製作と施工は一体であること。）
所

在

地：

商号又は名称 ：代
代表者以外の

表

担当者

構成員

者：
所

属：

氏

名：

ＴＥＬ：

ＦＡＸ：

E-mail：本事業での役割（業務分担を簡潔に記入。各分担内容は重複しないこと。分担内容における製作と施工は一体であること。）
所

在

地：

商号又は名称 ：代
代表者以外の

表

担当者

構成員

者：
所

属：

氏

名：

ＴＥＬ：

ＦＡＸ：

E-mail：本事業での役割（業務分担を簡潔に記入。各分担内容は重複しないこと。分担内容における製作と施工は一体であること。）
所

在

地：

商号又は名称 ：代
代表者以外の
構成員

表

担当者

者：
所

属：

氏

名：

ＴＥＬ：

ＦＡＸ：

E-mail：本事業での役割（業務分担を簡潔に記入。各分担内容は重複しないこと。分担内容における製作と施工は一体であること。）

(様式２０－１)

仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業

入札説明書に関する質疑
令和
日本下水道事業団

東日本本部長渡辺

志津男

様

商号又は名称
所在地
所属
質疑者

担当者名
電話
FAX
E-mail

質疑数合計

問

質疑
No.

頁

大項目

中項目

小項目

例

1
(半角)

3
(半角)

3.5
(半角)

3.5.1
(半角)

細目

項

目

名

文言記入

質疑及の内容（1頁 3.5.1に関する質疑の番号例）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
※必ず本様式を用いて、MS-Excel(Windows版)のファイル形式で提出してください。

また、質疑数に応じて行を追加してください。

年

月

日

(様式２０－２)

仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業

入札説明書別紙に関する質疑
令和
日本下水道事業団

東日本本部長渡辺

志津男

様

商号又は名称
所在地
所属
質疑者

担当者名
電話
FAX
E-mail

質疑数合計

問

質疑
No.

頁

大項目

中項目

小項目

例

1
(半角)

１
(全角)

【１】
(全角)

①
(全角)

細目

項

目

名

質疑及の内容文言記入（1頁 １ 【１】 ①に関する質疑の番号例）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
※必ず本様式を用いて、MS-Excel(Windows版)のファイル形式で提出してください。

また、質疑数に応じて行を追加してください。

年

月

日

(様式２０－３)

仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業
要求水準書に関する質疑
令和
日本下水道事業団

東日本本部長渡辺

志津男

様

商号又は名称
所在地
所属
質疑者

担当者名
電話
FAX
E-mail

質疑数合計

問

質疑
No.

頁

大項目

中項目

小項目

細目

項

目

名

例

1
(半角)

第１章
(全角)

1-1
(半角)

1-1-3
(半角)

(1)
(半角)

文言記入

質疑の内容
（1頁 第１章

1-1-3(1)に関する質疑の番号例）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
※必ず本様式を用いて、MS-Excel(Windows版)のファイル形式で提出してください。

また、質疑数に応じて行を追加してください。

年

月

日

(様式２０－４)

仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業
落札者決定基準に関する質疑
令和
日本下水道事業団

東日本本部長渡辺

志津男

様

商号又は名称
所在地
所属
質疑者

担当者名
電話
FAX
E-mail

質疑数合計

問

質疑
No.

頁

大項目

中項目

小項目

例

3
(半角)

2
(半角)

(2)
(半角)

1)
(半角)

細目

項

目

名

文言記入

質疑の内容
（3頁 2.

(2)

1)に関する質疑の番号例）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
※必ず本様式を用いて、MS-Excel(Windows版)のファイル形式で提出してください。

また、質疑数に応じて行を追加してください。

年

月

日

(様式２０－５)仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業
基本協定書（案）に関する質疑
令和
日本下水道事業団

東日本本部長渡辺

志津男

様

商号又は名称
所在地
所属
質疑者

担当者名
電話
FAX
E-mail

質疑数合計

問

質疑
No.

頁

条

項

号

例

3
(半角)

７
(全角)

２
(全角)

（１）
(全角)

項

目

名

文言記入

質疑の内容
（3頁 第７条 ２ （１）に関する質疑の番号例）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
※必ず本様式を用いて、MS-Excel(Windows版)のファイル形式で提出してください。

また、質疑数に応じて行を追加してください。

年

月

日

(様式２０－６)

仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業
基本契約書（案）に関する質疑
令和
日本下水道事業団

東日本本部長渡辺

志津男

様

商号又は名称
所在地
所属
質疑者

担当者名
電話
FAX
E-mail

質疑数合計

問

質疑
No.

頁

条

項

号

例

3
(半角)

７
(全角)

２
(全角)

（１）
(全角)

項

目

名

文言記入

質疑の内容
（3頁 第７条 ２ （１）に関する質疑の番号例）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
※必ず本様式を用いて、MS-Excel(Windows版)のファイル形式で提出してください。

また、質疑数に応じて行を追加してください。

年

月

日

(様式２０－７)仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業
汚泥処理施設整備事業工事請負契約書（案）に関する質疑
令和
日本下水道事業団

東日本本部長渡辺

志津男

様

商号又は名称
所在地
所属
担当者名

質疑者

電話
FAX
E-mail
質疑数合計

問

質疑
No.

頁

条

項

例

2
(半角)

１
(全角)

２
(全角)

号

項

目

名

文言記入

質疑の内容
（2頁 第１条 ２に関する質疑の番号例）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
※必ず本様式を用いて、MS-Excel(Windows版)のファイル形式で提出してください。

また、質疑数に応じて行を追加してください。

年

月

日

(様式２０－８)

仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業
消化ガス利活用事業契約書（案）に関する質疑
令和
日本下水道事業団

東日本本部長渡辺

志津男

様

商号又は名称
所在地
所属
質疑者

担当者名
電話
FAX
E-mail

質疑数合計

問

質疑
No.

頁

条

項

号

例

4
(半角)

９
(全角)

２
(全角)

一
(全角)

項

目

名

質疑の内容

文言記入

（4頁 第９条 ２ 一に関する質疑の番号例）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
※必ず本様式を用いて、MS-Excel(Windows版)のファイル形式で提出してください。

また、質疑数に応じて行を追加してください。

年

月

日

(様式２０－９)仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業
様式集に関する質疑令和
日本下水道事業団

東日本本部長渡辺

志津男

様

商号又は名称
所在地
所属
質疑者

担当者名
電話
FAX
E-mail

質疑数合計

問

質疑
No.

様式

大項目

中項目

小項目

例

第Ⅲ-14-1
号

1
(半角)

①
(半角)

(半角)

細目

項

目

名

文言記入

質疑の内容
（様式第Ⅲ-14-1号

1-①に関する質疑の番号例）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
※必ず本様式を用いて、MS-Excel(Windows版)のファイル形式で提出してください。

また、質疑数に応じて行を追加してください。

年

月

日

（様式２０－１０）
令和

年

月

日

現地見学会申込書「仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業」の現地見学会を申し込みます。
商号又は名称
所在地
担当者所属・役職
担当者名
電話番号
ファックス番号
メールアドレス
現地見学会

第 1 希望

令和

年

月

日

時～

時

希望日時

第 2 希望

令和

年

月

日

時～

時

第 3 希望

令和

年

月

日

時～

時

現地見学会参加者氏名※現地見学会参加者
が本申込書担当者と異なる場合は、記載
ください。
※注意点
希望日時については、現場の業務状況等によりご希望に添えない場合があります。
現地見学は、1 回のみ、かつ最大 2 時間の実施とします。
本申込書記載の担当者に対して、事業団より、別途、日時を連絡します。
複数の参加希望企業合同での現地見学会を希望する場合は、その旨を明記すること。
提出方法は、様式集作成要領等に記載の「３すること。

現地見学会申込書の作成要領」を参照

（様式３０－１）

技 術 提 案 書（正本）
令和
日本下水道事業団

東日本本部長

渡辺

志津男

年

月

日

様

代表者
所 在 地
商号又は名称代 表 者

印

令和４年６月２７日付けで入札公告のありました「仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業」に関し、入札公告に基づき、技術提案書（正本）を提出します。
なお、同時に提出する副本については、正本の内容と相違ありません。

※この欄は記載しないでください

連絡先

部
署
担 当 者
電話番号

※注意事項
１ 技術提案書は、正本１部、副本１２部を提出すること。
２ 「所在地」、「商号又は名称」、「代表者」を記載し、代表者印を押印のうえ提出すること。
３ 正本及び副本は、様式 30-1 から様式 40-5 まで（添付資料含む）の全てをＡ４ファイルに一括して綴じ、提出すること。なお、１冊に収まらない場合は分冊も可とする。また、各様式の一枚目にインデックス（様式○-○）を付すこと。
４ 製本のサイズは、Ａ４判とし、Ａ３判はＡ４判の大きさに折り込んで左綴じで製本すること。なお、Ａ３判以上の資料を添付する場合も同様とする
５ 副本の作成にあたっては、社名やロゴマーク等入札参加希望者を特定できる表記はしないこと。また、技術提案書を作成した入札参加希望者が推定できるような記述についても行わないこと。正本については，内容確認に必要となる社名等は記載すること。
６ 提案内容は、次のような内容にならないこと。
・ 提案内容が抽象的で内容を把握できないもの。
・ 提案の表現が曖昧で実現性を判断できない、又は、提案の実行性の有無を確認できないもの。
・ 提案内容が根拠に基づく明確な効果が認められないもの。
・ 努力目標を記載し、提案内容の実施を意図しないもの。
７ その他、詳細については、「仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業 様式集」の「４ 技術提案書作成要領」の内容を十分留意したうえ作成すること。

（様式３０－２）

技 術 提 案 書（副本）令和
日本下水道事業団

東日本本部長

渡辺

志津男

年

月

日

様
※この欄は記載しないでください

令和４年６月２７日付けで入札公告のありました「仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業」に関し、入札公告に基づき、技術提案書（副本）を提出します。

※注意事項
１ 技術提案書は、正本１部、副本１２部を提出すること。
２ 「所在地」、「商号又は名称」、「代表者」を記載し、代表者印を押印のうえ提出すること。
３ 正本及び副本は、様式 30-1 から様式 40-5 まで（添付資料含む）の全てをＡ４ファイルに一括して綴じ、提出すること。なお、１冊に収まらない場合は分冊も可とする。また、各様式の一枚目にインデックス（様式○-○）を付すこと。
４ 製本のサイズは、Ａ４判とし、Ａ３判はＡ４判の大きさに折り込んで左綴じで製本すること。なお、Ａ３判以上の資料を添付する場合も同様とする
５ 副本の作成にあたっては、社名やロゴマーク等入札参加希望者を特定できる表記はしないこと。また、技術提案書を作成した入札参加希望者が推定できるような記述についても行わないこと。正本については，内容確認に必要となる社名等は記載すること。
６ 提案内容は、次のような内容にならないこと。
・ 提案内容が抽象的で内容を把握できないもの。
・ 提案の表現が曖昧で実現性を判断できない、又は、提案の実行性の有無を確認できないもの。
・ 提案内容が根拠に基づく明確な効果が認められないもの。
・ 努力目標を記載し、提案内容の実施を意図しないもの。
７ その他、詳細については、「仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業 様式集」の「４ 技術提案書作成要領」の内容を十分留意したうえ作成すること。

（様式３０－３）

業務概要書

応募者番号

（様式３０－３）

内容※本事業の意義、目的を十分理解した上で、本事業の運営方針及び提案する汚泥濃縮・汚泥消化技術の特色、発生する消化ガスの発電利用までの事業概要について、以下の項目を含めて簡潔にまとめ、分かりやすく記述すること。
・処理フローと運転概要
・施設の規模と技術的内容、その特徴
・環境負荷低減効果（温室効果ガス排出量等）※A3 版 1 ページ以内（図面・表等を含
む）

応募者番号

（1／14）（様式３０－４）
仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業
要求水準書に関する基礎審査書
No.

項目

内容

要求事項（概要）

頁

可否
記載欄

対応内容

記載例 全体計画

主要施設、設備の配置

効果的、合理的な施設配置とすること。

○

・維持管理動線と車両動線が極力交わらないよう、それぞれの位置を敷地西側と南側に区分し、安全とスムーズな動線を確保した。
・汚泥の搬送は西から東へと無駄のない流れとし、管理動線、コスト縮減に配慮した。

記載例 事前調査

事前調査

事業者は自らの責任および費用において、本工事に必要な測量調査、地質調査、電波障害調査等を行うこと。

○

左記のとおり対応する。

1

1.1 一般事項

2

1.1 一般事項

3

1.1 一般事項

4(1) 事業目的

様式番号
または図面番号等
様式●
図面番号●

様式●

本事業の目的は、下水道経営の安定化を図るため汚泥処理施設のライフ
サイクルコストを削減すること、温室効果ガス排出量の削減により地球温暖化対策に寄与することである。なお、消化ガス利活用事業の運営・維持
管理は、本事業の効果を早期に発現させるため供用開始時期の前倒しを目指している。
(4) 事業期間・スケジュール（予 ・設計期間（既設構造物撤去）契約締結の翌日～約9か月
定）・（汚泥濃縮、汚泥消化）契約締結の翌日～約12か月
・建設期間令和6年4月～令和9年2月末日
・実負荷運転令和9年3月から約7ヵ月
・運営・維持管理期間供用開始後20年間

1（左記要求事項を確認し、本事業の目的を十分に理解したうえで技術提案書を作成し、本事業を実施すること。）－

1（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１５

1（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１５

1.3 基本条件(4) 事業期間・スケジュール（予 国の事業計画認定を令和6年3月31日 までに受けること。
定）(2) 事業者の業務範囲
・事業者は、汚泥濃縮施設、汚泥消化施設及び発電施設の建設に必要な許認可等の取得及び届出の提出を行う。
・事業者は、FITまたはFIP適用に係る各種申請・諸手続きを行う。

4（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１５5

1.3 基本条件(7) 適用技術

本事業にて適用する汚泥濃縮施設、汚泥消化施設及び発電施設については、次のいずれかに該当するものとする。
①入札公告日において日本国内の下水道事業での稼働実績を1年以上有するもの。
②次の評価もしくは証明を、技術提案書の提出期限までに得ているもの。
地方共同法人 日本下水道事業団による新技術選定がなされている方式
公益財団法人 日本下水道新技術機構による新技術性能評価証明または共同研究の成果報告がある方式
国土交通省 下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）による採択を受け、実証技術の評価を受けている方式③発電施設については、上記①、②のほか、海外の下水道事業での稼働実績を有するもの、または国内のバイオガス事業（バイオマス由来のメタン発酵バイオガスを活用した発電事業）での稼働実績を有するものを含む。

10（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐５6

1.3 基本条件(8) モニタリング

11（左記要求事項を確認のこと。）－

7

1.4 施設要件(3) 基本フロー事業者が行う発電施設の設計・建設、運営・維持管理について、事業者
は、市が要求する項目について報告を行い、要求水準及び技術提案書の内容に適合しているか否かについて確認を受けなければならない。その結果、要求水準及び技術提案書の内容に適合していない場合、事業者は是正しなければならない。
汚泥濃縮施設は全改築、汚泥消化施設及び発電施設は新設とする。

12（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐６8

1.4 施設要件(3) 基本フロー・生汚泥・余剰汚泥を全て汚泥濃縮施設で受入れ、濃縮施設投入汚泥の
全固形物の半量を消化することを前提とする。
・消化施設へ投入する汚泥を、生汚泥のみ濃縮した汚泥、または余剰汚泥のみを濃縮した汚泥とするフローは認められない。
・濃縮汚泥（未消化汚泥）と消化汚泥は、汚泥処理棟内の混合汚泥貯留槽まで移送すること。

12（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐６（2／14）（様式３０－４）
仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業
要求水準書に関する基礎審査書
No.

項目

内容

要求事項（概要）

頁

可否
記載欄

対応内容

様式番号
または図面番号等

9

1.4 施設要件(3) 基本フロー・バイオマスエネルギーの最大限の有効活用と設備の省エネルギー化により、温室効果ガス排出量の削減に寄与できる設備の選定を行うこと。
・平成29年9月15日付け国水下事第38号 国土交通省水管理・国土保全局
下水道部下水道事業課長「下水道事業におけるエネルギー効率に優れた技術の導入について」を遵守すること。

12（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐７10

1.4 施設要件(4) 対象汚泥量及び汚泥性状

13（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐６11

1.4 施設要件(5) し尿・浄化槽汚泥の受入れ

対象汚泥量及び汚泥性状は、表 2に示すとおりとする。汚泥消化タンクに投入する固形物量は、半量消化供用開始時における全固形物の半量を継続的に消化する。
本事業では、搬送されるし尿・浄化槽汚泥を受け入れるための受入槽を設置し、その後の汚泥濃縮施設または汚泥消化施設への投入設備を設置する。なお、受入槽を汚泥濃縮施設または汚泥消化施設の一部の施設で代用することも可能とする。

13（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐６12

1.4 施設要件(5) し尿・浄化槽汚泥の受入れ

13（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐９または図面

131.5 責任分界点(1) 生汚泥・余剰汚泥

14（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐９または図面

141.5 責任分界点(2) 濃縮汚泥（未消化濃縮汚泥）・し尿・浄化槽汚泥は混合されたものを圧送管による搬送を基本とし、圧送管との取合いは、本事業で整備する受入槽に設置する投入管フランジとする。
・南蒲生環境センター側の圧送設備が故障した場合には、バキューム車
による運搬を行うことも想定し、バキューム車からの投入も可能な構造と・生汚泥・余剰汚泥の配管取合点は、水処理施設から送泥される生汚泥
管φ200×2条、及び余剰汚泥管φ200×2条とし、別紙 7に示すとおりとする。
・配管取合点以降で不要となる既設生汚泥管及び余剰汚泥管について
は、本事業にて撤去すること。撤去範囲は、既設汚泥濃縮槽入口までとす
・未消化濃縮汚泥は、汚泥処理棟内の混合汚泥貯留槽まで送泥すること。混合汚泥貯留槽の取り合い位置は、別紙 7に示すとおりである。
・電気管廊内の責任分界点以降で、不要となる既設生汚泥管及び余剰汚泥管については、本事業にて撤去すること。撤去範囲は、汚泥処理棟内の混合汚泥貯留槽までとする。

15（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐９または図面

15

1.5 責任分界点(3) 消化汚泥

・消化汚泥は、汚泥処理棟内の混合汚泥貯留槽まで送泥すること。混合汚泥貯留槽の取り合い位置は、別紙 7に示すとおりである。消化汚泥移
送管は、濃縮汚泥移送管とは別途に、本事業にて配管すること。
・MAP等による閉塞リスクを考慮し、2条配管（常用）とすること。

15（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐９または図面

161.5 責任分界点(4) 砂ろ過水

・砂ろ過水の接続条件は、表 5に示すとおりである。
・事業者は砂ろ過水を受水するための水槽を設けること。
・砂ろ過水の取り合い点は、砂ろ過水槽を設置する建屋の出口部分を境界とし、詳細は事業団と協議を行い決定する。

15（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐９または様式３０‐１６
または図面

17

1.5 責任分界点(5) 上水15（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１６または図面

18

1.5 責任分界点(7) 排水（プラント系）

16（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐９または図面

191.5 責任分界点(7) 排水（雨水）・上水は、南蒲生浄化センター水管橋橋台近傍の既設管より分岐取水する。
・配管取合点は、別紙 7に示すとおりである。
・接続条件は、表 6に示すとおりである。
・汚泥濃縮施設・汚泥消化施設の稼働により発生する排水（プラント系排水）は、既設重力濃縮分離液管（φ400mm）へ接続すること。
・汚泥消化施設の導入による水処理への返流水負荷の影響を、極力抑制するように配慮すること。既設運転に伴う返流水質は、別紙 4に示すとおりである。
・汚泥濃縮施設からの返流水は固形物回収率85%以上を確保すること。
・本事業用地内の雨水排水は、雨水側溝を整備し、既存雨水排水施設に接続する。
・既存雨水排水施設の排水能力を超過する場合は、本事業用地内にて雨
水浸透側溝等により雨水浸透を行うこと。
・貞山運河への接続及び放流を行う場合は、宮城県河川課との協議を行
うこと。

16

（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１１
または図面

（3／14）（様式３０－４）
仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業
要求水準書に関する基礎審査書
No.

項目

20

1.5 責任分界点(8) 電力21

1.5 責任分界点(9) 監視制御

22

1.6 環境への配慮

23
24

可否
記載欄

対応内容

様式番号
または図面番号等

要求事項（概要）頁

・電源は3φ3W6.6kV50Hzとし、ポンプ送風機棟2Fに設置されている「予備/No.1 400V」（盤記号HC14）、及び、「No.2 400V/濃縮設備(2)」（盤記号HC28）のVCBから6.6kVにて受電し、汚泥濃縮施設及び汚泥消化施設の建設工事の範囲内において、受変電設備を設置すること。
・受電に当たり、当該既設盤の保護継電器の整定値変更作業も必要となるため、本事業範囲で実施すること。
・VCBから本事業で設置する受変電設備間の配線工事は本事業範囲とする。
・汚泥濃縮施設及び汚泥消化施設の監視制御を既設監視室にて行えるよ
うにするため、既設中央監視制御設備の信号出力や取合いが行える通信方式の採用や、中継盤を設ける等の構成をすること。
・発電施設の監視設備については、既設監視装置とは独立した監視シス
テムとする。

16（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１０
または図面

16（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１０
または図面(1) 騒音規制基準

敷地境界において表7の規制値以下を満足すること。

16（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１７

1.6 環境への配慮(2) 振動規制基準

敷地境界において表8の規制値以下を満足すること。

17（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１７

1.6 環境への配慮(3) 悪臭防止基準

以下の基準値を満足すること。
敷地境界線での臭気濃度10 以下
排出口における臭気濃度 排出口の高さにより300～2,000※仙台市悪臭対策指導要綱適用

17（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１７25

1.6 環境への配慮(6) 電波障害発生の防止

本事業の実施にあたり、施設の形状設定にあたっては電波障害のないことを確認し設定すること。

17（左記要求事項を確認のこと。）－

26

2.1 設計・建設に関する基 (1) 事前調査
本的事項

18

（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１５27

2.1 設計・建設に関する基 (2) 設計に関する一般事項
本的事項（a） 汚泥濃縮施設及び汚泥消化施設（支障となる既設地下構
造物（埋設物）の撤去を含む）

事業者は、別紙 2に示す土質調査資料を参照の上、必要に応じて、自らの責任及び費用において本工事に必要な測量調査及び地質調査等を行うこと。
事業者は、契約締結後直ちに本要求水準書及び技術提案書を基に、設計及び建設内容に関する事業団の確認を受けた後、確認の結果を反映し汚泥濃縮施設及び汚泥消化施設の設計に取り掛かること。

18（左記要求事項を確認のこと。）－

28

2.1 設計・建設に関する基 (2) 設計に関する一般事項
本的事項（a） 汚泥濃縮施設及び汚泥消化施設（支障となる既設地下構
造物（埋設物）の撤去を含む）

設計内容について適宜、事業団と協議を行うとともに、設計完了時には事業団に設計図書を提出し、事業団の完成検査を受けること。

18（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１５29

2.1 設計・建設に関する基 (2) 設計に関する一般事項
本的事項（a） 汚泥濃縮施設及び汚泥消化施設（支障となる既設地下構
造物（埋設物）の撤去を含む）

建築物の設計にあたっては、建築士法等に定める資格を有する者が設計及び建築確認申請等の手続きを行うこと。

18（左記要求事項を確認のこと。）－

30

2.1 設計・建設に関する基 (2) 設計に関する一般事項
本的事項（b） 発電施設

事業者は、契約締結後適宜設計に取り掛かり、市が要請した場合には適宜、市と協議を行うとともに、汚泥消化施設との取り合い点に関して、設計完了時に市の完成検査を受けること。またそれ以外の箇所の設計図書については、市の確認を受けること。

18（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１５31

2.1 設計・建設に関する基 (2) 設計に関する一般事項
本的事項
2) 設計に伴う許認可等

事業者は、法令等で定められた設計に伴う各種申請等で事業者が必要とする許認可等については、事業者の責任及び負担において行うこと（許可
申請手数料を含む）。また、市または事業団が関係機関への申請、報告または届出等を必要とする場合は、事業者は書類作成及び手続き等について、事業スケジュ－ルに支障のない時期に実施し、協力すること。

18（左記要求事項を確認のこと。）－

32

2.1 設計・建設に関する基 (2) 設計に関する一般事項
本的事項
2) 設計に伴う許認可等

本事業用地は市街化調整区域であるため、開発前に土地利用調整条例
について、市の開発調整課への確認及び申請が必要である。

18（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１５内容

（4／14）（様式３０－４）
仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業
要求水準書に関する基礎審査書
No.

項目

内容

可否
記載欄

対応内容

様式番号
または図面番号等

要求事項（概要）頁

事業者は、汚泥濃縮施設及び汚泥消化施設に関しては、設計図書について事業団の確認及び設計完了時点での指定部分完成検査を受けた後、建設に着手すること。なお、既設構造物の撤去工事については設計完了前の段階からの着手を認める。ただし、撤去工事に関わる施工計画書提出前に、設計完了時点とは別に設定する、撤去設計に関する指定部分完
成検査を完了すること。
発電施設に関しては、汚泥消化施設との取り合い点に関する設計図書についての市の確認及び検査、それ以外の箇所については設計図書についての市の確認を受けた後、建設に着手すること。

19（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１５19（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１５

汚泥濃縮施設、汚泥消化施設及び発電施設の建設にあたって、事業者が必要とする許認可等については、事業者の責任及び負担において行うこと（許可申請手数料を含む）。また、市または事業団が関係機関への申請、報告または届出等を必要とする場合は、事業者は書類作成及び手続
き等について、事業スケジュ－ルに支障のない時期に実施し、協力すること。
事業者は、工事期間中、安全に十分配慮し、危険防止対策を十分に行うとともに、末端の作業従事者まで安全教育を徹底し、労働災害の発生がないように努めること。また、安全施設を現場条件に応じて設置すること。

19（左記要求事項を確認のこと。）－

21（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１４33

2.1 設計・建設に関する基 (3) 建設に関する一般事項
本的事項
1) 工事の開始

34

2.1 設計・建設に関する基 (3) 建設に関する一般事項
本的事項
1) 工事の開始

35

2.1 設計・建設に関する基 (3) 建設に関する一般事項
本的事項
3) 建設に伴う許認可等

36

2.1 設計・建設に関する基 (3) 建設に関する一般事項
本的事項
8) 安全管理及び交通管理

37

2.1 設計・建設に関する基 (3) 建設に関する一般事項
本的事項
8) 安全管理及び交通管理

次に掲げる事項を毎月実施すること。
作業員全員の参加による安全訓練等を実施し、実施状況を書面により提出すること。
施工現場等の安全管理について、自ら点検を行い、その結果を書面により提出すること。

21（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１４38

2.1 設計・建設に関する基 (3) 建設に関する一般事項
本的事項
8) 安全管理及び交通管理

21（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１４39

2.1 設計・建設に関する基 (3) 建設に関する一般事項
本的事項
9) 環境対策

南蒲生浄化センター内への入場口には必要に応じて交通誘導員を配置し、円滑な車両誘導に努めるとともに、場内道路は徐行にて走行すること。
事業者は、工事の実施に当たり、環境対策を行うこと。
工事に際し、掘削土砂及び排水の発生量を抑制すること。
工事期間中発生する建設廃棄物は、適切に処理・処分またはリサイクルすること。
工事期間中発生する排水は適切に処理した後、公共用水域への放流または再利用をすること。

21（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１４40

2.1 設計・建設に関する基 (3) 建設に関する一般事項
本的事項
10) 施工管理

事業者は、南蒲生浄化センター内において市または事業団が発注した
その他の工事の円滑な施工に協力すること。
事業者は、南蒲生浄化センター内において市が行う維持管理業務に協力すること。また、市の要請に応じ、南蒲生浄化センター内の見学者の対応に協力すること。
事業者は、施工に際し、事業者以外が管理する施設へ影響を及ぼさない
ように施工すること。
汚泥濃縮施設及び汚泥消化施設の工事において、万一、当該施設の運転停止等が必要な場合は事業団を通じて速やかに関係者と協議すること。また、施工上やむを得ず影響が生じると予想される場合または、影響が生じた場合は直ちに事業団へ報告し、その対応方法等に関して協議すること。なお、当該施設の損傷が事業者の過失によるものと認められる場
合や、施工上やむを得ず影響を与えたものについては、事業者の負担で原形復旧すること。
発電施設の工事においても、その対応は上記と同様とするが、協議先及び報告先は市とする。
事業者は、特定の建築物の工事監理に際し、工事監理者として、一級建築士の資格を有する者を配置し、その者の責任において、工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認

21（左記要求事項を確認のこと。）－

（5／14）（様式３０－４）
仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業
要求水準書に関する基礎審査書
No.

項目

内容

要求事項（概要）

頁

可否
記載欄

対応内容

様式番号
または図面番号等

41

2.1 設計・建設に関する基 (3) 建設に関する一般事項
本的事項
13) 工事期間中のユーティリ
ティ

施設の建設（試運転を含む。）に必要な上水は市より有償で供給するが、供給点から必要箇所までの配管等の設置は事業者負担とする。建設時の電力、建設及び試運転時の薬品、燃料等及びこれに要する仮設資材等は、事業者の負担とし、事業者の責任で手続きを行うこと。

22（左記要求事項を確認のこと。）－

42

2.1 設計・建設に関する基 (3) 建設に関する一般事項
本的事項
14) 建設副産物等の取り扱い

22（左記要求事項を確認のこと。）－

43

2.1 設計・建設に関する基 (3) 建設に関する一般事項
本的事項
16) 基礎建設副産物のうち、廃棄物処理法第2 条1 項に規定する廃棄物に該当する建設廃棄物の処分にあたっては、排出事業者（事業者）は処分業者と建設廃棄物処理委託契約を締結し、建設廃棄物処理委託契約書（厚生省作成または建設八団体廃棄物対策連絡会作成様式）を監督員に提示するとともに、同契約書の写しを提出すること。なお、収集運搬業務を収集運搬業者に委託する場合は、別に収集運搬業者と建設廃棄物処理委託
契約書を締結すること。
建設副産物のうち所有権が市に属するものは、現場発生品調書を作成し、監督員の指示する場所で事業団に引き渡すものとする。
汚泥濃縮施設及び汚泥消化施設の基礎は杭基礎とし、Dg層を支持地盤とする事を想定しているが、支持地盤については、事業者で検討の上、事業団と協議を行い決定すること。

23（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１１
または様式３０‐１２
または図面

44

2.1 設計・建設に関する基 (3) 建設に関する一般事項
本的事項
16) 基礎発電施設の基礎構造は、上部構造の形式、規模及び支持地盤の条件並
びに施工性等を総合的に検討し、決定すること。

23（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１３または図面

45

2.1 設計・建設に関する基 (3) 建設に関する一般事項
本的事項
1) 国の交付金の適用

本事業で建設する汚泥濃縮施設及び汚泥消化施設は、国の交付金を活用することを想定しているため、交付金の要綱等を熟知しその趣旨に沿った施設の設計・建設を行うこと。

23（左記要求事項を確認のこと。）－

46

2.1 設計・建設に関する基 (3) 建設に関する一般事項
汚泥濃縮施設及び汚泥消化施設は、その最低使用期間として、供用開始
本的事項
2) 汚泥濃縮施設及び汚泥消化 時点から数えて「下水道施設の改築について（平成28年4月1日 国水下
施設の使用期間
事第109号）」の別表に示される標準耐用年数以上とするが、事業者は長寿命化及びライフサイクルコスト低減の視点に立ち、使用材料等を選定すること。
2.1 設計・建設に関する基 (3) 建設に関する一般事項
事業者は、運営・維持管理開始予定日の6ヶ月前までに、所定の項目を含
本的事項
3) 汚泥濃縮施設及び汚泥消化 む、運営・維持管理に必要な申送り事項を網羅する運営・維持管理業務
施設の運営・維持管理業務仕様 仕様書を作成し、市の確認を受けること。
書の提出

23

（左記要求事項を確認のこと。）－

23（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１５

2.2 要求水準

24（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐８4748(1) 基本計画に関する要求水準 配置計画に係る要求水準は以下のとおりである。
1) 配置計画
汚泥濃縮施設、汚泥消化施設及び発電施設の事業用地は、別紙 1のとおりである。
将来の全量消化計画を考慮し、本事業用地内にできるだけコンパクトに収めること。
各設備配置は、全体の機能を十分考慮の上、効率よく配置すること。
ダクトや配管、鋼製架台等は、撤去工事や将来の更新工事、メンテナン
ススペースを考慮して配置すること。
日常点検や設備の修繕工事等の維持管理に支障のないよう十分なス
ペースを確保し、更に維持管理作業等の動線、保安及び緊急通路等の必要スペース等も考慮した、合理的な配置計画とすること。

（6／14）（様式３０－４）
仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業
要求水準書に関する基礎審査書
No.

項目

内容

49

2.2 要求水準(2) 計量機器

50

2.2 要求水準51

要求事項（概要）
次の項目について定期的に計量できる設備を設置すること。
生汚泥量・濃度
余剰汚泥量・濃度
濃縮汚泥量・濃度
消化タンク投入汚泥量
消化汚泥量・濃度
消化タンク温度・液位
消化ガス発生量・貯留量
消化タンク加温用燃料使用量
汚泥濃縮施設及び汚泥消化施設の受電電力量
消化ガス買取量
汚泥消化施設への返還熱量
発電施設の受電電力量及び売電電力量
各施設上水使用量・砂ろ過水使用量
その他市が必要と認める項目

頁

可否
記載欄

対応内容

様式番号
または図面番号等24（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１０(3) 汚泥濃縮施設及び汚泥消化 濃縮方式：事業者提案によるが、対象汚泥性状に対して、事業者で提案施設に関する要求水準
する濃縮汚泥濃度を満足すること。また汚泥濃縮にあたり、別紙 4に示す
1) 共通及び機械設備
維持管理データのとおり、生汚泥・余剰汚泥の受入れ量の変動を考慮した汚泥濃縮施設の構成とすること。

25（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐９2.2 要求水準(3) 汚泥濃縮施設及び汚泥消化 脱臭設備：汚泥濃縮施設より発生する臭気を脱臭するために設置する。
施設に関する要求水準
形式は事業者提案による。
1) 共通及び機械設備

25（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐９52

2.2 要求水準(3) 汚泥濃縮施設及び汚泥消化 消化タンク規模：対象汚泥量に対し、必要な貯留日数を満足すること。貯施設に関する要求水準
留日数は事業者提案による。ただし、南蒲生浄化センターの汚泥を用い
1) 共通及び機械設備
たメタン発酵試験結果（2021年10月～11月）において、消化ガス発生倍率
530Nm3/VTSが得られていることから、これと同等の消化ガス発生倍率を確保できる施設とすること。合わせて、消化ガス中のメタン濃度も試験結果で得られた56.5 v/v%と同程度を確保すること。

25（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐９53

2.2 要求水準(3) 汚泥濃縮施設及び汚泥消化 消化タンク槽数：複数槽とするが、詳細は事業者提案による。消化設備の施設に関する要求水準
修繕や消化タンク内の清掃等を考慮した構成とすること。
1) 共通及び機械設備

25（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐９54

2.2 要求水準(3) 汚泥濃縮施設及び汚泥消化 消化温度・必要加温熱量：消化タンクの必要加温熱量を、発電設備廃熱施設に関する要求水準で賄えるように、消化温度を設定すること。
1) 共通及び機械設備

25（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐９55

2.2 要求水準(3) 汚泥濃縮施設及び汚泥消化 消化タンク撹拌設備：消化タンク撹拌方式は機械撹拌式とするが、詳細は施設に関する要求水準
事業者提案による。
1) 共通及び機械設備

25（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐９56

2.2 要求水準

25（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐９57

2.2 要求水準(3) 汚泥濃縮施設及び汚泥消化 消化タンク加温設備：加温設備の機種・構成は事業者提案によるが、発電施設に関する要求水準
設備廃熱による返還熱量が供給されない場合であっても、必要加温熱量
1) 共通及び機械設備を満足できる加温設備容量とすること。なお、必要加温熱量の不足が生じた場合は、不足熱量分を加温設備から熱供給できるシステム構成とすること。補助燃料の種別は、事業者提案とするが、消化ガスの利用が可能な設備とすること。また、熱交換器は事業者が提案する消化タンク必要加温熱量を満足できる容量とすること。
(3) 汚泥濃縮施設及び汚泥消化 ガスホルダ：基数・仕様については、事業者提案による。形式は、乾式低施設に関する要求水準
圧ガスホルダ（ガス貯蔵部が主に膜材料（合成樹脂製膜材料又はゴム引
1) 共通及び機械設備
布）で構成されたものを除く）とする。

25（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐９（7／14）（様式３０－４）
仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業
要求水準書に関する基礎審査書
No.

項目

内容

要求事項（概要）

頁

可否
記載欄

対応内容

様式番号
または図面番号等

58

2.2 要求水準(3) 汚泥濃縮施設及び汚泥消化 汚泥及び返流水配管には、定期的な分析が行えるよう、サンプリング管を施設に関する要求水準
設置すること。
1) 共通及び機械設備

25（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐９または図面

59

2.2 要求水準(3) 汚泥濃縮施設及び汚泥消化 消化汚泥の移送に伴いMAPによる配管閉塞が懸念されるため、配管閉塞
施設に関する要求水準の抑制、及び閉塞時の対策を検討すること。
1) 共通及び機械設備

25（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐９60

2.2 要求水準(3) 汚泥濃縮施設及び汚泥消化 塩害対策を講じること。
施設に関する要求水準
1) 共通及び機械設備

26（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐９61

2.2 要求水準(3) 汚泥濃縮施設及び汚泥消化 不測の事態により汚泥消化機能が停止した場合は、汚泥消化施設をバイ施設に関する要求水準
パスして濃縮汚泥を汚泥処理棟まで送泥できるルートを確保すること。
1) 共通及び機械設備

26（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐９62

2.2 要求水準(3) 汚泥濃縮施設及び汚泥消化 ポンプ送風機棟2Fに設置されている「予備/No.1 400V」（盤記号HC14）、及施設に関する要求水準
び、「No.2 400V/濃縮設備(2)」（盤記号HC28）のVCBから受電すること。
2) 電気設備26（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１０または図面

63

2.2 要求水準(3) 汚泥濃縮施設及び汚泥消化 受電方式については、2バンク方式1台常用運転方式とする。
施設に関する要求水準2) 電気設備26（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１０または図面

64

2.2 要求水準(3) 汚泥濃縮施設及び汚泥消化 受変電設備の力率は0.95以上に調整できるようにすること。
施設に関する要求水準2) 電気設備26（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１０65

2.2 要求水準

26（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１０66

2.2 要求水準(3) 汚泥濃縮施設及び汚泥消化 床排水ポンプ、管理施設の保安用照明設備及びその他必要な保安用電施設に関する要求水準
力については、既設の非常用自家発電機設備にて停電時の電力供給を
2) 電気設備賄う。その他、停電時に施設を安全に停止するために必要な設備への電力供給が必要な場合は、本事業にて非常用自家発電機設備を設置すること。
(3) 汚泥濃縮施設及び汚泥消化 特殊電源設備を新設すること。補償時間は10分以上とする。
施設に関する要求水準2) 電気設備26（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１０67

2.2 要求水準(3) 汚泥濃縮施設及び汚泥消化 汚泥濃縮施設及び汚泥消化施設の監視制御は、既設監視室にて行う。そ
施設に関する要求水準のため、既設中央監視制御設備の信号出力や取合いが行える通信方式2) 電気設備の採用や、中継盤を設ける等の構成をすること。なお、既設中央監視制御
設備の機能増設工事は、汚泥濃縮施設及び汚泥消化施設の稼働に合わ
せて別途工事にて実施する予定であるため、事業者は、設計・建設内容の調整に努めるとともに、その施工が円滑に行われるよう協力すること。

26（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１０68

2.2 要求水準(3) 汚泥濃縮施設及び汚泥消化 動力配電方式はコントロールセンタ＋補助継電器方式とし、動力負荷は3施設に関する要求水準
φ3W400V50Hz、または1φ2W100V50Hzとすること。これ以外の電源とする
2) 電気設備
場合は、事業団と協議の上決定とする。既設の負荷系統は、複数台で構26（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１０
または図面

26（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１１69

2.2 要求水準成される同種負荷に対して、「1系・2系・共通系」と系統立てを行っている。
本事業における負荷系統は事業者提案とするが、全量消化時点では既設の負荷系統と同等の系統立てを計画しているため、将来を考慮した負荷系統を検討すること。
(3) 汚泥濃縮施設及び汚泥消化 本事業用地の造成は、事業者の責任及び費用において実施すること。計施設に関する要求水準
画地盤高は原則、T.P.+3.8mとし、造成高については協議の上決定するこ
3) 土木
と。

（8／14）（様式３０－４）
仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業
要求水準書に関する基礎審査書
No.

項目

内容

要求事項（概要）

頁

可否
記載欄

対応内容

様式番号
または図面番号等70

2.2 要求水準(3) 汚泥濃縮施設及び汚泥消化 本事業用地は、水処理施設の地盤沈下等の影響が生じないように、水処施設に関する要求水準
理施設から33.0m以上離隔を取ることとするが、事業者においても水処理
3) 土木
施設への影響を考慮し、施設の配置を検討すること。

26（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１１71

2.2 要求水準(3) 汚泥濃縮施設及び汚泥消化 工事期間中、水処理施設の地盤沈下に対するモニタリングを実施するこ施設に関する要求水準と。モニタリング方法については、現在実施しているモニタリングと同様と3) 土木する。また、モニタリングの結果を市及び事業団に報告すること。

26（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１４72

2.2 要求水準(3) 汚泥濃縮施設及び汚泥消化 本事業用地の造成に際し、施設建設において支障となる既設地下構造物
施設に関する要求水準（埋設物）については、撤去を行うこと。撤去方法は事業者提案とするが、
3) 土木
周辺構造物の沈下等の影響が生じないように十分な対策を講じること。

27（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１１73

2.2 要求水準(3) 汚泥濃縮施設及び汚泥消化 構造形式は鉄筋コンクリート造とし、腐食環境下の躯体については適切な施設に関する要求水準
腐食対策を行うこと。
3) 土木

27

（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１１74

2.2 要求水準(3) 汚泥濃縮施設及び汚泥消化 耐震設計にあたっては、「下水道施設の耐震対策指針と解説（2014 年版）
施設に関する要求水準/日本下水道協会」に準拠し、土木構造物及び複合構造物の土木構造部
3) 土木については、想定地震動レベルとして「常時」、「レベル1」及び「レベル2」と

27（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１１75

2.2 要求水準

27（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１１または図面

76

2.2 要求水準(3) 汚泥濃縮施設及び汚泥消化 津波に対する汚泥濃縮施設のリスク対応レベルは「リスク回避」とし、「耐施設に関する要求水準
津波性能１」を満足するために、最大クラスの津波に対し、耐水化におい
3) 土木て柱・梁・壁が津波荷重に耐えられ、浸水しない構造とすること。また、対策水位はT.P.+10.400mとし、対策水位以下には開口部を設けないこと。

27（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１１または図面

77

2.2 要求水準(3) 汚泥濃縮施設及び汚泥消化 津波高さがシミュレーション等により変更となる場合は、監督員との協議に施設に関する要求水準応じること。
3) 土木

27（左記要求事項を確認のこと。）－

78

2.2 要求水準(3) 汚泥濃縮施設及び汚泥消化 津波に対する汚泥消化施設のリスク対応レベルは「リスク保有」として計施設に関する要求水準
画すること。
3) 土木

27（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１１または図面

79

2.2 要求水準(3) 汚泥濃縮施設及び汚泥消化 運営・維持管理に際して必要となる場内整備（場内舗装・雨水側溝等の設施設に関する要求水準置）を実施すること。汚泥濃縮施設及び汚泥消化施設の周囲には周回道
3) 土木路を設けること。また、外灯及び配線工事も本工事に含む。

27（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１１または図面

80

2.2 要求水準

27（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１１81

2.2 要求水準(3) 汚泥濃縮施設及び汚泥消化 配管・ケーブルの架台を構築する場合は、基礎構造を地盤条件、荷重条施設に関する要求水準
件、施工性及び経済性等の諸条件より総合的に検討し、適切な基礎形式
3) 土木を選定すること。また、基礎設計においては、荷重条件を上部構造の構造計算等を通じて求め、これを基礎地盤あるいは基礎杭に静的に載荷する方法を用いること。
(3) 汚泥濃縮施設及び汚泥消化 構造形式は鉄筋コンクリート造とし、耐塩害に配慮すること。最小かぶり厚施設に関する要求水準
さは「塩害対策を必要とする場合」に準拠すること。
4) 建築

28

（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１２82

2.2 要求水準(3) 汚泥濃縮施設及び汚泥消化 汚泥濃縮施設及び汚泥消化施設で必要となる設備（汚泥ポンプ類、破砕施設に関する要求水準
機、熱交換器、電気盤等）は、鉄筋コンクリート造の建屋を築造し、その建
4) 建築
屋内に設置すること。

28（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１２または図面

83

2.2 要求水準(3) 汚泥濃縮施設及び汚泥消化 建築施設の必要諸室は電気室、機械室の他、作業員控室、便所・洗面施設に関する要求水準
所、機材倉庫、書類倉庫について管理棟の基幹事業の交付対象範囲に
4) 建築
おいて設けること。

28（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１２
または図面

すること。
(3) 汚泥濃縮施設及び汚泥消化 耐塩害に配慮し、最小かぶり厚さは塩害対策区分Ⅱとすること。
施設に関する要求水準3) 土木

（9／14）（様式３０－４）
仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業
要求水準書に関する基礎審査書
No.

項目

内容

要求事項（概要）

頁

可否
記載欄

対応内容

様式番号
または図面番号等

84

2.2 要求水準(3) 汚泥濃縮施設及び汚泥消化 建築施設の規模を計画する際は、収容する設備機器の設置及び配置や施設に関する要求水準
維持管理を考慮したスペースを確保すること。
4) 建築

28

（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１２85

2.2 要求水準(3) 汚泥濃縮施設及び汚泥消化 建築施設のスパン割を計画する際には、設備機器の配置に支障がないよ施設に関する要求水準
うに設ける他、長期的な荷重に対して変形等の恐れが無いように十分検
4) 建築
討し、設計・建設を行うこと。

28（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１２86

2.2 要求水準(3) 汚泥濃縮施設及び汚泥消化 動線を計画する際は、各種搬出入動線や維持管理動線に十分配慮する施設に関する要求水準こと。機器搬出入が円滑かつ安全に実施できるように搬入ルートにステー
4) 建築
ジや床開口、フック等必要な設備を具備すること。

28（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１２または図面

87

2.2 要求水準

28（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１２または図面

88

2.2 要求水準(3) 汚泥濃縮施設及び汚泥消化 津波に対する汚泥濃縮施設のリスク対応レベルは「リスク回避」とし、「耐施設に関する要求水準
津波性能１」を満足するために、最大クラスの津波に対し、耐水化におい
4) 建築て柱・梁・壁が津波荷重に耐えられ、浸水しない構造とすること。また、対策水位はT.P.+10.400mとし、対策水位以下には開口部を設けないこと。なお、建築施設においては対策水位以上を主階とし、地上より直接出入りできる階段を設けること。
(3) 汚泥濃縮施設及び汚泥消化 津波高さがシミュレーション等により変更となる場合は、監督員との協議に施設に関する要求水準応じること。
4) 建築

29（左記要求事項を確認のこと。）－

89

2.2 要求水準(3) 汚泥濃縮施設及び汚泥消化 津波に対する汚泥消化施設のリスク対応レベルは「リスク保有」として計施設に関する要求水準
画すること。
4) 建築

29（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１２または図面90

2.2 要求水準(3) 汚泥濃縮施設及び汚泥消化 電気配線ルート確保のために、建屋内へケーブルを引込むための建築躯
施設に関する要求水準
体一体のハンドホール等を設置すること。また、その開口等においては、
4) 建築
上述の津波対策水位を考慮すること。

29（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１２または図面

91

2.2 要求水準(3) 汚泥濃縮施設及び汚泥消化 建築施設の配置計画、施設計画等は、将来の全量消化への移行に配慮
施設に関する要求水準
し、その上で、本事業で行う半量消化で必要な建築施設の設計・建設を行
4) 建築
うこと。

29

（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１２92

2.2 要求水準

29（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１２93

2.2 要求水準(3) 汚泥濃縮施設及び汚泥消化 建築施設の耐震設計にあたっては、建築基準法の規定に加えて、「下水施設に関する要求水準
道施設の耐震対策指針と解説（2014 年版）/日本下水道協会」に準拠する
4) 建築ものとし、また想定される大規模な地震に対しては｢官庁施設の総合耐震・耐津波計画基準及び同解説、令和3年版、（社）公共建築協会｣に準拠
し、モデル化係数（αｍ＝1.1）を採用して地震力の割増しを行い、また、耐震安全性の目標を構造体についてはⅡ類、建築非構造部材についてはA類に定義し、重要度係数（I＝1.25）を考慮するものとする。
(3) 汚泥濃縮施設及び汚泥消化 建築施設の基礎は杭基礎とし、安全性、経済性、既設周辺施設への影響
施設に関する要求水準に配慮した計画を行い、建築基準法に準拠して設計を行うものとする。基
4) 建築
礎杭及び工法を選定する際は、施工性に配慮して計画すること。杭基礎はDg層を支持地盤として安全なものとすることを想定しているが、事業者で検討の上、事業団と協議を行い支持層の選定を行うこと。

29（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１２94

2.2 要求水準(3) 汚泥濃縮施設及び汚泥消化 屋根についてはアスファルト防水とし、屋根保護断熱工法とすること。
施設に関する要求水準
4) 建築

29

（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１２または図面95

2.2 要求水準(3) 汚泥濃縮施設及び汚泥消化 外部の建具については気密以上の仕様とし、断熱性能をH-3とする。塩害施設に関する要求水準に配慮してSUSとすること。また塗材については耐候性塗料を使用するこ
4) 建築
と。

29

（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１２または図面（10／14）（様式３０－４）
仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業
要求水準書に関する基礎審査書
No.

項目

内容

要求事項（概要）

頁

可否
記載欄

対応内容

様式番号
または図面番号等

96

2.2 要求水準(3) 汚泥濃縮施設及び汚泥消化 外樋により排水する構造とし、樋の仕様はSUS製とすること。
施設に関する要求水準
4) 建築

29

（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１２または図面

97

2.2 要求水準(3) 汚泥濃縮施設及び汚泥消化 水洗いを行う諸室の床仕上げは、アスファルト防水とする。
施設に関する要求水準
4) 建築

29

（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１２または図面98

2.2 要求水準30（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１２または図面99

2.2 要求水準(3) 汚泥濃縮施設及び汚泥消化 建築設備の耐震安全性の目標を甲類に定義すること。
施設に関する要求水準
寒冷地対策を講じること。
5) 建築設備
塩害対策を講じること。
① 共通事項室内環境に配慮し、必要かつ十分な建築設備（空気調和設備、換気設
備、給排水衛生設備、電灯設備、動力設備、通信設備等）を設置すること。
各設備の設計条件は、「下水道施設計画・設計指針と解説（日本下水道協会）」及び「国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修 建築設
居室には空気調和設備を設置すること。なお、設計用温湿度条件は、国土交通省(3) 汚泥濃縮施設及び汚泥消化 備設計基準（公共建築協会）」に準拠して設計・計画すること。
大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修 建築設備設計基準（公共建築協会）によ施設に関する要求水準
る。
5) 建築設備
パッケージ形空気調和機を採用する場合の屋外機は、耐重塩害仕様とすること。
② 建築機械設備

30（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１２
または図面

換気設備は、エアバランスを考慮し計画すること。
プラント諸室には、換気設備を設置し出入口付近に発停用スイッチを設置すること。
給気系統には、エアフィルターを設置すること。また、塩害対策として塩害用フィルターの採用を検討すること。
給気ダクト、排気ガラリに接続するダクト等には防露対策を講じること。
排気系統は、臭気対策として空気漏洩及び開放位置に留意すること。
機器の発熱対策として、必要に応じて除熱用の換気設備を設置すること。なお、電気室の発熱対策は、塩害を考慮し冷房設備を主とし最低量の換気設備を設置すること。
ダクトの材質は、用途、設置場所、耐久性等を考慮し選定すること。
大便器には、温水洗浄便座を設置すること。
プラント諸室には、洗面器、保守点検用の流し等を設置すること。
給水管には、系統ごとに保守点検用の仕切弁を設置すること。また、使用量を把握する必要がある場合は量水器を設置すること。
各流しに接続する給水管には、保守点検用の仕切弁を設置すること。
凍結の恐れがある配管には、凍結防止対策を講じること。
配管の材質は、用途、設置場所、耐久性等を考慮し選定すること。
所轄消防署と十分協議を行い消防法で定められた消火設備を設置すること。また、消火設備方式については、保守性、環境性等を比較検討し優位なものを採用すること。なお、消火器を採用する場合は備品購入（市対応）になるので、設置位
置・個数を提示すること。

（11／14）（様式３０－４）
仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業
要求水準書に関する基礎審査書
No.

項目

内容

要求事項（概要）

頁

可否
記載欄

対応内容

様式番号
または図面番号等

100

2.2 要求水準(3) 汚泥濃縮施設及び汚泥消化 電線、ケーブルは、JISまたはJCS規格のいずれかによるEM規格とする。
施設に関する要求水準
ただし、機械器具類の内部、機器制御回路等に使用されている電線、
5) 建築設備
ケーブル及び機器に付属しているものについてはこの限りではない。
③ 建築電気設備
分電盤は予備回路及び予備スペースを確保する。また、予備回路数は実装回路数の20％以上または電源種別ごとに5回路以上とする。
照明器具等は、LEDランプ等を使用した省エネルギーを考慮したものとする。
硫化水素ガスが発生する部屋の照明器具の保護等級は、IP54以上とする。
スイッチは、室内側の出入口付近に配置するものとする。倉庫、プラント機械室等常時人のいない場所では、出入口付近の室外側に配置し、動作確認表示灯付とする。
建物高さ20ｍ以下や危険物貯蔵等の法令上必要がない場合でも、年間雷雨日数が18日を越える地方の建築物や、付近に落雷の経験のある建築物がある場合は、避雷設備を設ける。
外部との連絡が確実にできるよう、構内交換設備を設ける。
効率的に情報を伝達するため、拡声設備を設ける。
火災の早期発見に対応するため自動火災報知設備を設ける。また、移報先は2号焼却炉棟3階操作室及び管理棟2階管理室とする。
外灯を設置する場合は、光害に対する配慮を十分に検討する。

31（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１２または図面

101

2.2 要求水準(4) 発電施設に関する要求水準 発電設備：台数・機種・仕様については、事業者提案によるが、修繕等により発電設備が停止する場合であっても、発生消化ガスを受入れし、有効利用可能な設備構成とすること。

31（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１３102

2.2 要求水準(4) 発電施設に関する要求水準 廃熱回収：消化タンクを加温するために発電設備の廃熱を回収し、事業者提案による返還熱量を市へ無償で返還すること。発電設備廃熱による返還熱量及び返還方法は事業者提案による。

31（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１３103

2.2 要求水準

31（左記要求事項を確認のこと。）－

104

2.2 要求水準

31（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１３または図面

105

2.2 要求水準(4) 発電施設に関する要求水準 発電施設から電力会社の連携点までは直線距離約4.9kmと想定されているが、詳細は接続工事申込後に決定されるため、事業者自ら電力会社に確認を行うこと。また、電力会社への売電に必要な設備は、事業者負担とする。
(4) 発電施設に関する要求水準 発電施設用監視設備については、発電施設の運転状況を市職員がWEB
ブラウザにて確認できるよう、既設監視装置とは独立したWEB監視システ
ムを構築すること。なお、その場合は、発電施設の火災等を含めた一括故
障警報を行う程度の警報装置を2号焼却炉棟3階操作室及び管理棟2階
管理室に設置すること。
(4) 発電施設に関する要求水準 見学者に対するバリアフリーに配慮すること。

31（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１３106

2.2 要求水準（左記要求事項を確認のこと。）

2.2 要求水準

32（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１３
または図面
様式３０‐１３108

2.2 要求水準(4) 発電施設に関する要求水準 発電施設の事業用地は、汚泥消化施設と用地を明確に区分できるようにすること。
(5) 消化ガス量
市から事業者に提供可能な消化ガス量は、4,686,300Nm3/年 （修繕による消化タンク停止期間を除く）を想定しているが、当該値は参考値であり、消化ガス買取量は事業者提案とする。なお、市から提供を保証する消化ガス量は、4,161,000Nm3/年 （修繕による消化タンク停止期間を除く）とする。
(5) 消化ガス量
事業者提案による発電設備からの返還熱量が必要加温熱量を満足せず、常時、加温設備の運転が必要とされる場合、加温に要する消化ガス
量については、市が優先的に使用する他、余剰ガス燃焼装置等の定期点検で使用する量は除くものとする。

32

107

32

（左記要求事項を確認のこと。）－

（12／14）（様式３０－４）
仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業
要求水準書に関する基礎審査書
No.

項目

内容

要求事項（概要）

頁

可否
記載欄

対応内容

様式番号
または図面番号等

109

2.2 要求水準(5) 消化ガス量

津波被害等の不可抗力により汚泥消化機能が停止した場合、市は消化ガスの供給を停止する。

32（左記要求事項を確認のこと。）－

110

2.2 要求水準(6) 消化ガス性状

32（左記要求事項を確認のこと。）－

111

2.2 要求水準(7) 温室効果ガス排出量

市から事業者に提供する消化ガスの性状（参考値）は、表 10のとおりである。事業者に提供する消化ガス性状は、脱硫設備による硫化水素等の除去程度を想定しており、二酸化炭素、シロキサン等を除去するための精製は行わない。
汚泥濃縮施設及び汚泥消化施設から排出される温室効果ガス排出量を、
年間1,500t-CO2以下とすること。
算出条件、算出方法等は要求水準書に記載のとおりである。

32（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐７112

2.3 試験及び総合試運転(1) 共通事項

試験及び総合試運転に必要な以下の費用については、全て事業者の負担とする。なお、処理水の使用及び排水の処理は、既存施設の運転等に支障を生じさせない範囲で無償とする。
(ア)労務費（事前打合せ・計画書作成・報告書等作成・実施期間中の運転
確認作業）(イ)電力、上水、薬品、燃料、その他の消耗品の費用(ウ)分析測定費用33（左記要求事項を確認のこと。）－

113

2.3 試験及び総合試運転(1) 共通事項

試験及び総合試運転で必要となる汚泥は、市より支給（無償）する。

33（左記要求事項を確認のこと。）－

114

2.3 試験及び総合試運転(1) 共通事項

発電施設の試験及び総合試運転で必要となる消化ガスは、無償で市から
提供する。

33

（左記要求事項を確認のこと。）－

115

2.3 試験及び総合試運転(1) 共通事項

33（左記要求事項を確認のこと。）－

116

2.3 試験及び総合試運転(1) 共通事項

試験及び総合試運転期間中、汚泥濃縮施設、汚泥消化施設及び発電施設について故障及び不具合等が発生した場合は、事業者は自らの責任及び費用負担により、その故障及び不具合等の是正を行うこと。なお、故障及び不具合等に伴い試験及び総合試運転の継続に支障が生じた場合
は、事業者は、試験及び総合試運転を停止した上で、市及び事業団へ連絡し、その対応を協議すること。
試験及び総合試運転を行った結果、性能未達が生じた場合は、設備の改修または再度の施工を事業者の負担により行うこと。

34（左記要求事項を確認のこと。）－

117

2.3 試験及び総合試運転(2) 工場試験

事業者は、工場試験の内容や試験項目等について記載した工場試験要領書を提出し、試験終了後に社内試験報告書を提出すること。

34（左記要求事項を確認のこと。）－

118

2.3 試験及び総合試運転(2) 工場試験

34（左記要求事項を確認のこと。）－

119

2.3 試験及び総合試運転(3) 現場試験

監督員が工場検査を求めた場合、工場試験要領書、社内試験報告書及び監督員が工場検査時の試験結果をまとめた工場検査報告書を提出すること。
事業者は、現場試験に先立ち必要に応じて試験時期や試験内容等を記載した現場試験検査計画書を提出し、試験時には事業団と協議の上、監督員の立会いを求めること。また、試験終了後には試験結果をまとめた現場試験報告書を提出すること。

34（左記要求事項を確認のこと。）－

120

2.3 試験及び総合試運転(6) 総合試運転

事業者は総合試運転の要領等をまとめ、総合試運転実施要領書を提出すること。また、総合試運転終了後に総合試運転報告書を提出すること。

34（左記要求事項を確認のこと。）－

121

2.3 試験及び総合試運転(6) 総合試運転
実負荷運転は全ての消化タンクの立ち上げまでを含めた実負荷による運1) 汚泥濃縮施設及び汚泥消化 転とする。また、実負荷運転は、1日の規定量を上回る消化ガスが発生し施設た時点で完了とする。

35（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１５122

2.3 試験及び総合試運転(6) 総合試運転
事業者は、総合試運転期間において、既存水処理及び汚泥処理施設の
1) 汚泥濃縮施設及び汚泥消化 運転に支障が生じないよう、南蒲生浄化センター維持管理者と調整を行う施設
こと。なお、既存水処理及び汚泥処理施設の不具合（例：曝気風量の増
加、放流水質、薬注率、汚泥含水率等の悪化）が発生した場合は、速やかに総合試運転を停止し、市及び事業団とその対応を協議すること。

35（左記要求事項を確認のこと。）－

（13／14）（様式３０－４）
仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業
要求水準書に関する基礎審査書
No.

項目

123

2.3 試験及び総合試運転

124

2.3 試験及び総合試運転

125

2.3 試験及び総合試運転

126

2.3 試験及び総合試運転

127

3.1 基本的事項

128

3.1 基本的事項

129

3.2 運営・維持管理に関す (1) 消化ガスの買取
る要求水準

130

3.2 運営・維持管理に関す (1) 消化ガスの買取
る要求水準

131
132
133

内容

要求事項（概要）

頁

可否
記載欄

対応内容

様式番号
または図面番号等(6) 総合試運転
消化タンクの立ち上げにおいて、消化タンクへ汚泥投入する際は、投入汚
1) 汚泥濃縮施設及び汚泥消化 泥量・時間等について、南蒲生浄化センター維持管理者と調整を図るこ
施設と。また、消化タンクから汚泥を引抜き、既存汚泥脱水施設へ送泥する際も、引抜汚泥量・時間等について調整を図ること。なお、既存水処理及び汚泥処理施設との運転調整に際しては、既存施設の維持管理業務内容を考慮すること。
(6) 総合試運転
総合試運転に供した汚泥については、原則系外搬出が不要となるよう努
1) 汚泥濃縮施設及び汚泥消化 めること。なお、事業者の帰責によらず系外搬出が必要となった場合は、施設市が処分を実施する。事業者は当該廃棄物の運搬車両への積込まで行うこと。ただし、事業者の帰責による場合は、市が処分を実施するが、当該廃棄物の運搬費を含む適正処分費を全額負担すること。

35（左記要求事項を確認のこと。）－

35（左記要求事項を確認のこと。）－(6) 総合試運転
事業者は、本要求水準書に規定した要求水準及び技術提案書に記載さ
1) 汚泥濃縮施設及び汚泥消化 れた数値等を満足していることを証明するために、性能試験を実施するこ施設と。主な分析測定項目は、表2-4に示すとおりとするが、それ以外に要求水準及び技術提案の性能確認のために必要な分析測定についても、本事業の範囲内で行うこと。
(6) 総合試運転
発電施設は、汚泥消化施設の実負荷運転により発生した消化ガスを利用
2) 発電施設
し、汚泥濃縮施設及び汚泥消化施設に合わせて総合試運転を実施すること。
(1) 運営・維持管理の対象
運営・維持管理の対象は、次のとおりとする。
発電施設
発電施設事業用地の管理

35（左記要求事項を確認のこと。）－

36（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１５37（左記要求事項を確認のこと。）－(2) 運営・維持管理体制

運営・維持管理を実施するにあたり、法令等に基づき、業務を遂行する上で必要な有資格者を配置すること。
電気事業法に基づく電気主任技術者（第三種以上）を選任し、電気工作物を維持するほか、法令等を遵守し電気設備の保守点検を行うこと。な
お、電気主任技術者は、経済産業省の承諾を得て、外部委託することも可能とする。
大雨、台風、地震、その他重大事項（発電施設の損壊、機器異常等）等
により被害が発生した場合に備えて、直ちに必要な措置をとることができる緊急時の体制を確保すること。
事業者は自らが提案する消化ガス量を買取り、市から受け入れた消化ガ
スを発電燃料として使用し、発電した電力は、FIT【またはFIP】を活用し、電気事業者へ販売すること。

37（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１８37（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１３

市が行う汚泥消化施設の修繕等により、市から事業者に提供する消化ガ
ス量が一時的に低下する可能性がある場合、速やかに事業者に通知するものとし、市と事業者は調整を行い、運営・維持管理の効率化を図るものとする。また、事業者の発電施設の修繕等の際も、同様に調整を図るものとする。
3.2 運営・維持管理に関す (2) ユーティリティ等の調達管理 上水を必要とする場合は、南蒲生浄化センター内の水道管からは分岐せる要求水準
ず、市水道局より別途上水管の引き込みを行い、事業者自らが調達管理を行うこと。
3.2 運営・維持管理に関す (2) ユーティリティ等の調達管理 その他、発電施設の運営・維持管理上必要な電力、燃料、その他の消耗る要求水準
品は、事業者が調達管理すること。

37（左記要求事項を確認のこと。）－

38（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１３または図面

38（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１３または図面

3.2 運営・維持管理に関す (3) 発電施設の運転操作及び監 発電施設の運転、操作、制御及び監視の業務を行うこと。また、発電施設
る要求水準
視業務
の運転状況を確認するとともに、設備等の異常発見に努め、異常が発生した場合には、市へ直ちに報告するとともに、早期復旧に努めること。

38（左記要求事項を確認のこと。）－

（14／14）（様式３０－４）
仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業
要求水準書に関する基礎審査書
No.

項目

内容

要求事項（概要）

頁

可否
記載欄

対応内容

様式番号
または図面番号等

134

3.2 運営・維持管理に関す (4) 測定等に関する業務る要求水準

次の測定等に関する業務を行い、原則、日報及び月報として、時間単位
及び日単位データを記録・整理した上で、その結果を市へ報告すること。
消化ガス買取量に関すること。
汚泥消化施設への返還熱量に関すること。
受電電力量及び売電電力量に関すること。
上水使用量に関すること。（必要な場合）

38（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１９または図面135

3.2 運営・維持管理に関す (5) 発電施設の設備保守管理
る要求水準
業務

次の設備保守管理業務を行うこと。
日常点検業務
定期点検業務法定点検業務
精密点検業務整備業務
修繕・大規模修繕・更新業務

38（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１８136

3.2 運営・維持管理に関す (6) 安全衛生管理
る要求水準

発電施設事業用地の範囲において、施設の床面等の清掃を行い、常に環境保持に努めるとともに、盗難火災、物件破壊及び不法投棄に対し、予防、早期発見及び排除に努めること。

39（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１８137

3.2 運営・維持管理に関す (7) 防災及び保安業務る要求水準

自然災害発生時及び故障等の緊急時に備え、非常配備の体制を整え、緊急時に対応できるよう応急措置等の訓練を実施すること。

39（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１８138

3.2 運営・維持管理に関す (8) その他対応業務
発電施設の見学者の受付は市で行うが、事業者は本事業の意義・目的をる要求水準
1) 見学者の対応に関する協力 十分理解し、市の要請に応じ見学者の対応に協力すること。

39（左記要求事項を確認のこと。）－

139

3.2 運営・維持管理に関す (8) その他対応業務
見学者が発電施設の現場にて、発電量を確認できるモニター設備を設置る要求水準
1) 見学者の対応に関する協力 する等、効率的かつ分かり易い施設見学ができるよう配慮するとともに、見学者用パンフレットの原稿作成も行うこと。

39（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１３140

3.2 運営・維持管理に関す (9) 提出図書
る要求水準

次の書類を定められた期間中に市へ提出すること。
1) 年間運営・維持管理計画書
2) 月間運営・維持管理計画書
3) 月間及び年間業務報告書

39（左記要求事項を確認のこと。）－

141

3.2 運営・維持管理に関す (10) 性能未達の場合の対応
る要求水準

事業者は、技術提案書に示す基準に対し未達となった場合、直ちに原因を解明し、是正計画を市に提示し確認を得ること。事業者は、確認を得た
是正計画に従い、直ちに是正を図ること。なお、この場合の是正に要する一切の費用は、事業者が負担する。

41（左記要求事項を確認のこと。）－

142

3.2 運営・維持管理に関す (11) 契約終了時の対応
る要求水準

運営・維持管理期間終了時または事業契約の解除により契約を終了する
ときには、原則として事業期間終了後6か月以内に基礎・杭を含めて原形復旧し、市に発電施設事業用地を引き渡すことを基本とする。

41（左記要求事項を確認のこと。）

様式３０‐１３143

3.2 運営・維持管理に関す (11) 契約終了時の対応
る要求水準

契約終了の2年前に市と事業者にて本事業終了後の引き渡しに関する協議を行うこと。

41（左記要求事項を確認のこと。）－

（様式３０－５）

適用技術の実績等

内容

１．適用技術※本事業にて適用する汚泥濃縮施設、汚泥消化施設及び発電施設の技術方式が、下記①～③のいずれに該当するか明記すること。
①入札公告日において日本国内の下水道事業での稼働実績を 1 年以上有するもの。
②次の評価もしくは証明を、技術提案書の提出期限までに得ているもの。
・②-1 地方共同法人

日本下水道事業団による新技術選定がなされている方式

・②-2 公益財団法人 日本下水道新技術機構による新技術性能評価証明または共同研究の成果報告がある方式
・②-3 国土交通省 下水道革新的技術実証事業（B-DASH プロジェクト）による採択を受け、実証技術の評価を受けている方式③発電施設については、上記①、②のほか、海外の下水道事業での稼働実績を有するもの、または国内のバイオガス事業（バイオマス由来のメタン発酵バイオガスを活用した発電事業）での稼働実績を有するものを含む。

施設

①に該当

②-1 に

②-2 に

②-3 に

該当

該当

該当

③に該当

汚泥濃縮施設
汚泥消化施設発電施設※本表には、各施設が該当するもの「○」を記入すること。複数に該当する場合は複数列に○を記入すること。
なお、該当の有無が確認できる根拠資料を添付すること。

※A4 版 1 ページ以内（図表を含む）
添付資料は含まない。

応募者番号

（様式３０－６）

施設概要及びプロセス

内容

１.施設概要とプロセス※汚泥濃縮施設、汚泥消化施設及び発電施設の概要及び処理プロセス（処理系列・処理能力・
設備容量・諸元値（汚泥濃度・消化日数・消化ガス発生量・必要加温熱量等）と各処理プロセスの役割・特徴・制御方法等について示し、本施設のフローシート・配置・機種・容量等のシステム全体を決定するに当たっての設計諸元、基本事項及び方針等、基本的な考え方を記載すること。
なお、以下の項目を含めること。
・汚泥濃縮方式と系列・設備構成
・汚泥濃縮施設の処理能力と設備容量
・汚泥消化方式と系列・設備構成（加温設備含む）
・汚泥消化施設の処理能力と設備容量
・消化率、消化日数、消化温度、発生消化ガス量、消化タンク必要加温熱量
・各処理プロセスにおける汚泥量・汚泥濃度
・し尿受入箇所・発電設備施設の系列・設備構成
・発電容量、発電設備廃熱の返還熱量及び返還方法※A4 版 3 ページ以内（図表を含む）

応募者番号

（様式３０－７）

エネルギー効率に優れた技術の導入

内
１

容エネルギー効率※平成 29 年 9 月 15 日付け国水下事第 38 号 国土交通省水管理・国土保全局 下水道部下
水道事業課長「下水道事業におけるエネルギー効率に優れた技術の導入について」に基づ
き、提案技術のエネルギー数値について、下記の表様式に従い記入すること。

施設・設備名日平均消化槽処理汚泥量

性能指標値（t-DS/日）（kWh/t-VS 分解）

汚泥濃縮施設※対象プロセスの導入を検討する技術ごとに、機器構成リストを作成して定格出力、負荷率、年間稼働時間より年間消費電力量を算定し、これを年間分解有機物重量（t-VS 分解/年）（消化槽の場合）で除することにより、指標となる消費電力原単位を算定するものとする。算定に必要な汚泥濃度等の条件設定を含めて、詳細は、上記通知内表 6～8 に示されているので参照すること。
※構成機器リストごとに、運転台数（台）、電動機出力（kW）、稼働時間（hr/日）、負荷率（-）を設定し、消費電力量（kWh/日）を算定すること。
※性能指標値の算定計算書を添付すること。

２

温室効果ガス排出量・温室効果ガス排出量：●●●●t-CO2/年※要求水準書 表 2 に示す対象汚泥量のうち、日平均汚泥量を処理する条件とする。
※消化タンクの修繕等に伴う立ち上げは考慮しない。
※小数第 1 位を四捨五入し、整数止めとする。
項目

使用量

排出係数

温室効果ガス排出量

電力●●kWh/日

0.519kg-CO2/kWh●●kg-CO2/日

高分子凝集剤●●kg/日

6.5 kg-CO2/kg●●kg-CO2/日

合計●●kg-CO2/日※温室効果ガス排出量の算出は、「要求水準書 2.2 (7) 温室効果ガス排出量」に準ずること。
※本表の排出係数のうち、「要求水準書 2.2 (7) 温室効果ガス排出量」に記載されていない係数を用いる場合は、その根拠資料を添付資料として添付すること。
※電力使用量及び高分子凝集剤使用量については、「別添様式４０－２－１ 汚泥濃縮施
設及び汚泥消化施設の運転と発電電力利用による温室効果ガス削減効果」との整合に留意すること。

※A4 版 2 ページ以内（図表を含む）
添付資料は含まない。

応募者番号

（様式３０－８）

配置計画

内
１

容

配置計画

※各処理プロセスと施設配置との関係について、その考え方及び特徴等、施設全体の配置
計画基本方針について記載すること。また、効率的、合理的な配置とするための考え方を具体的に記載すること。
※本事業対象施設配置図を示すこと。

２

維持管理動線※以下に示す維持管理動線を、施設配置平面図を用いて示すとともに、各動線の考え方について記載すること。なお、平面図に示す動線は、線種・線色を使い分けて分かりやすく
図示すること。
①維持管理動線（維持管理作業、保安及び緊急通路等）②車両動線（一般車両、ユーティリティ搬入車両、修繕工事等における工事用車両等）

３

その他※配置計画に関して、「様式３０－４があれば、本項に記載すること。

※A4 版 6 ページ以内（図表を含む）
図面を用いる場合は、A3 版とする。

要求水準書に関する基礎審査書」を補足する事項

応募者番号

（様式３０－９）

機械設備計画内１

容汚泥濃縮施設※適用する濃縮方式、形式、設備容量、台数、材質の考え方と、その選定理由を具体的に記載すること。
※生汚泥・余剰汚泥の受入れ量の変動に対する対応について、具体的に記載すること。
※脱臭設備の形式、設備容量、台数、材質の考え方と、その選定理由を具体的に記載すること。
※塩害対策に対する対応について、具体的に記載すること。

２

汚泥消化施設（消化タンク）※適用する消化方式、形式、設備容量（対象汚泥量と消化日数等）、槽数、材質の考え方と、その選定理由を具体的に記載すること。
※設定する消化温度と消化タンクの必要加温熱量の考え方について、具体的に記載すること。
※消化タンク撹拌設備の形式、設備容量、台数、材質の考え方と、その選定理由を具体的に記載すること。
※塩害対策に対する対応について、具体的に記載すること。

３

汚泥消化施設（付帯設備）※加温設備の形式、設備容量、台数の考え方と、その選定理由を具体的に記載すること。
※消化タンクの必要加温熱量に対し、発電設備廃熱からの返還熱量に不足が生じた場合の加温設備の運転制御方法について、具体的に記載すること。
※脱硫設備の形式、設備容量、台数の考え方と、その選定理由を具体的に記載すること。
※ガスホルダの形式、設備容量、基数の考え方と、その選定理由を具体的に記載すること。
※余剰ガス燃焼設備の形式、設備容量、基数の考え方と、その選定理由を具体的に記載すること。
※塩害対策に対する対応について、具体的に記載すること。

４

し尿・浄化槽汚泥受入施設※し尿・浄化槽汚泥の投入先、投入設備の形式、設備容量の考え方と、その選定理由を具体的に記載すること。
※バキューム車からの投入に対する対応について、具体的に記載すること。

５

配管設備

※MAP による配管閉塞に対する対策について、具体的に記載すること。
※汚泥消化機能が停止した場合の汚泥消化施設バイパスルートについて、その考え方を具体的に記載すること。

※サンプリング管設置の考え方と、その設置理由を具体的に記載すること。

６

その他※機械設備に関連する責任分界点等に関して、「様式３０－４
審査書」を補足する事項があれば、本項に記載すること。

※A4 版 10 ページ以内（図表を含む）

応募者番号

要求水準書に関する基礎（様式３０－１０）

電気設備計画

内
１

容

受変電設備

※受変電設備盤（変圧器容量・バンク数・配電盤構成等）構成、配電電圧、力率改善方法について、具体的に記載すること。
※既設盤から本事業で設置する受変電設備までの配電ルート及び施工方法（既設盤へのケーブル接続等に伴う作業内容）について、具体的に記載すること。

２

自家発電機設備※本事業で自家発電機設備を設置する場合は、自家発電機設備の形式、設備容量、台数の考え方と、その選定理由を具体的に記載すること。
※既設の非常用自家発電機設備にて電力供給を賄う、床排水ポンプ、管理施設の保安用照明設備及びその他必要な保安用電力の容量について記載すること。

３

特殊電源設備※対象負荷、機器構成（機器仕様等）及び補償時間について、記載すること。

４

監視制御設備※監視、計装制御等を含めた監視制御システム構成について、記載すること。
※既設中央監視制御設備の信号出力や取合いに対する対応について、具体的に記載すること。
※別途工事にて実施する既設中央監視制御設備の機能増設工事に対して、監視や計装信号等の取り合い調整が必要な項目について、その内容を具体的に記載すること。

５

負荷設備

※動力配電方式、将来を考慮した負荷系統の考え方について、具体的に記載すること。

６

計装設備

※監視、制御、運転及び管理上必要な測定項目及び測定方式（機器仕様）を記載すること。
「要求水準書 2.2 (2)」に示される測定項目については、必ず記載すること。

※A4 版 6 ページ以内（図表を含む）

応募者番号

（様式３０－１１）

土木施設計画

内
１

容

施設計画

※計画地盤高と、その設定根拠を記載すること。
※土木施設の構造形式と腐食対策の考え方について、具体的に記載すること。
※土木構造物及び複合構造物の土木構造部の耐震計画について、具体的に記載すること。
※汚泥濃縮施設及び汚泥消化施設の耐津波対策計画について、具体的に記載すること（「様式３０－１２ 建築施設計画」と合わせて記載しても構わない）。
※基礎形式（杭材・杭径・杭長・本数等）と支持地盤の考え方について、具体的に記載すること。
※耐塩害に配慮した施設計画について、具体的に記載すること。

２

水処理施設への影響対策※今回の施設配置による、水処理施設への影響とその対策の考え方について、具体的に記載すること。
※施設建設において支障となる既設地下構造物（埋設物）の撤去工事の手順及び仮設計画について、その内容を具体的に記載すること。また、周辺構造物へ沈下等の影響が生じないための対策についても記載すること。

３

場内整備計画※場内整備（場内舗装・雨水側溝等の設置）の実施範囲及び考え方について、具体的に記載すること。
※汚泥濃縮施設及び汚泥消化施設の場内道路の整備方針について、具体的に記載するこ
と。

４

排水計画

※雨水排水計画について、排水の接続先も含めて、具体的に記載すること。

※A4 版 4 ページ以内（図表を含む）

応募者番号

（様式３０－１２）

建築施設計画

内
１

容

建築計画

※建築施設の構造形式と耐塩害に配慮した施設計画について、具体的に記載すること。
※必要諸室（電気室、機械室の他、作業員控室、便所・洗面所、機材倉庫、書類倉庫）のゾーニング計画及びスペース根拠について、具体的に記載すること。なお、スペース根拠については、スパン割計画や管理棟の基幹事業の交付対象範囲にも留意して記述する
こと。
※動線計画（各種搬出入・維持管理）について、具体的に記載すること。
※汚泥濃縮施設及び汚泥消化施設の耐津波対策計画について、具体的に記載すること（「様式３０－１１ 土木施設計画」と合わせて記載しても構わない）。
※建築構造物及び複合構造物の建築構造部の耐震計画について、具体的に記載すること。
※基礎形式（杭材・杭径・杭長・本数等）と支持地盤の考え方について、具体的に記載すること。
※仕上げ材や建具等の施設計画について記載すること。

２

建築機械設備※各建屋における建築機械設備に係る設計方針及び配慮すべき事項について具体的に記述すること。

３

建築電気設備※各建屋における建築電気設備に係る設計方針及び配慮すべき事項について具体的に記述すること。

※A4 版 3 ページ以内（図表を含む）

応募者番号

（様式３０－１３）

発電施設計画

内
１

容

設備計画

※適用する発電設備の形式、設備容量、台数の考え方と、その選定理由を具体的に記載すること。なお、発電設備容量の選定理由については、消化ガス買取量との関係性が確認できるように記載すること。
※発電設備廃熱の回収と返還方法について、具体的に記載すること。
※発電設備の監視システム形式、機器構成について、具体的に記載すること。

２

施設計画

※発電施設の耐津波対策を講じる場合は、その考え方について具体的に記載すること。
※基礎形式と支持地盤の考え方について、具体的に記載すること。
※運営・維持管理期間終了時または事業契約の解除により契約を終了する際の、原形復旧に対する考え方について、具体的に記載すること。

３

見学者対応

※発電施設の見学者に対する対応内容について、具体的に記載すること。

４

消化ガス買取量・消化ガス買取量：●●●●Nm3/年※消化ガス買取量の算定根拠について、具体的に記載すること。
５

ユーティリティの調達※上水利用する場合、その利用計画について記載すること。
※その他ユーティリティを利用する場合は、その利用計画について記載すること。

※A4 版 5 ページ以内（図表を含む）

応募者番号

（様式３０－１４）

工事計画

内
１

容

水処理施設のモニタリング※工事期間中の水処理施設の地盤沈下に対するモニタリング方法について、具体的に記載
すること。

２

安全管理及び交通管理※工事期間中の安全管理及び交通管理に関する考え方について、具体的に記載すること。

３

環境対策

※工事期間中の環境対策について、具体的に記載すること。

※A4 版 3 ページ以内（図表を含む）

応募者番号

（様式３０－１５）

設計・建設工程及び許認可申請

内１

容設計・建設・消化タンク立ち上げ工程※要求水準書等に示す事業スケジュールを踏まえ、設計及び建設期間における主要な行
事、調査、許認可申請、事務手続き、設計、建設（機械設備、電気設備、土木、建築ごと（撤去工事含む））、試運転、消化タンク立ち上げ等の工程について、その考え方を具体的に記載すること。
※工程表を A3 版 1 ページで添付すること。

２

許認可申請

※汚泥濃縮施設、汚泥消化施設及び発電施設の建設・稼働に必要な許認可及び届出に係る基本方針について記載すること。
※主要な許認可申請については、工程表に明示すること。

※A4 版 2 ページ以内（図表を含む）
工程表は A3 版 1 ページとする。

応募者番号

（様式３０－１６）

ユーティリティ使用量

内
１

容

電力使用量
種別

区分

要求水準値

提案値

汚泥濃縮施設－●●kWh/日

汚泥消化施設－●●kWh/日

電力

２

上水使用量
種別

要求水準値

提案値

上水

1m3/日以下●●m3/日※要求水準値は、要求水準書 表 6 より

３

砂ろ過水使用量
種別

要求水準値

提案値

砂ろ過水

1.2m3/min 以下●●m3/min※上水及び砂ろ過水については、用水計画を添付資料として添付すること。
※電力使用量の提案値根拠については、「別添様式４０－２－１ 汚泥濃縮施設及び汚泥
消化施設の運転と発電電力利用による温室効果ガス削減効果」との整合に留意すること。

※A4 版 1 ページ以内（図表を含む）
添付資料は含まない。

応募者番号

（様式３０－１７）

環境への配慮

内
１

容

騒音規制基準（敷地境界での規制基準）
時間帯

規制値

事業提案値

朝

午前 6 時～午前 8 時

50dB

●●dB

昼間

午前 8 時～午後 7 時

55dB

●●dB

夕

午後 7 時～午後 10 時

50dB

●●dB

夜間

午後 10 時～翌日の午前 6 時まで

45dB

●●dB

※上記事業提案値に関連する書類等がある場合は、添付資料として添付すること。添付資料の様式・頁数は自由とする。

２

振動規制基準（敷地境界での規制基準）
時間帯

規制値

事業提案値

昼間

午前 8 時～午後 7 時

60dB

●●dB

夜間

午後 7 時～午前 8 時まで

55dB

●●dB

※上記事業提案値に関連する書類等がある場合は、添付資料として添付すること。添付資料の様式・頁数は自由とする。

３

悪臭防止基準
項目

値の種類

基準値

事業提案値

敷地境界

臭気濃度

10 以下

●●

排出口

臭気濃度

300～
2,000 以下※●●

※排出口の高さによる※上記事業提案値に関連する書類等がある場合は、添付資料として添付すること。添付資料の様式・頁数は自由とする。

※A4 版 1 ページ以内（図表を含む）
添付資料は含まない。

応募者番号

（様式３０－１８）

運営・維持管理体制

内
１

容平常時の維持管理体制※平常時の平日・休日・日中・夜間の維持管理体制について、体制構築の考え方を運営・維持管理業務の内容を含めて、具体的に記載すること。なお、下表は適宜追加・変更しても構わない。
※本表には、本事業の運営・維持管理において必要となる有資格者について、職種及びその資格名称、根拠法令、人数を記載すること。なお、複数の資格を有する者の配置によって、必要な有資格者を兼務する場合は、兼務する資格が分かるようにすること。
平日日中（時間帯●:●●～●:●●）
職種

担当業務・内容

資格

人数

資格

人数

資格

人数

資格

人数

平日夜間（時間帯●:●●～●:●●）
職種

担当業務・内容

休日日中（時間帯●:●●～●:●●）
職種

担当業務・内容

休日夜間（時間帯●:●●～●:●●）
職種

２

担当業務・内容

緊急時の体制自然災害発生時及び故障等の緊急時に備えた非常配備の体制について、配備基準と体制構築理由を具体的に記載すること。

※A4 版 3 ページ以内（図表を含む）
添付資料は含まない。

応募者番号

（様式３０－１９）

測定頻度

内
１

容

各種測定方法及び測定頻度※運営・維持管理業務にて、日報及び月報として、時間単位及び日単位データを記録・整理し、本市へ報告する測定項目及び測定方法、測定頻度について、下表の様式に従い記載すること。なお、必要に応じて適宜追加・変更しても構わない。
項目

測定方法

頻度

頻度の根拠

●●●

●●測定機

●●回/日

●●による

※本表の記載にあたっては、「要求水準書 3.2 (4)測定等に関する業務」に記載されている以下の項目については、必ず記載すること。
・消化ガス買取量
・汚泥消化施設への返還熱量
・受電電力量及び売電電力量
・上水使用量（必要な場合）※A4 版 2 ページ以内（図表を含む）

応募者番号

（様式４０－１）

令和
日本下水道事業団

東日本本部長

渡辺

志津男

年

月

日

様
会社名
氏

名(代表者)

印

技 術 提 案 回 答 書
工事名

仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業

総合評価に係る技術提案（簡易な技術提案を含む）については、以下のとおりとします。技術
提案が適正と認められた内容については、技術提案書に基づいて施工します。

技術提案項目①②③④

温室効果ガス排出量の削減に関する技術提案
発電施設の運営・維持管理期間(20 年間)の消化ガ
ス買取額に関する技術提案
運転・維持管理性の向上及び維持管理費の低減に関する技術提案
既存施設への影響抑制及び施工効率化に関する技
術提案

提案内容
様式 40-2 に記載
様式 40-3 に記載
様式 40-4 に記載
様式 40-5 に記載

注１）提案内容の欄は、施工方法等の技術提案を求めた場合には技術提案の概要を、数値等を求めた場合はその提案値を簡潔に記載する。
注２）提案内容の具体的事項については、様式 40-2～40-5 に記載する。
注３）本様式の電子データ（Microsoft Word2010 形式以下又は Excel2010 形式以下で作成）を添付すること（CD-R）。

（様式４０－２）

技術提案書①
工事名 仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業

会社名
技術提案項目： ［① 温室効果ガス排出量の削減に関する技術提案］
本提案は 1 項目とし提案数を超えた場合には、すべての提案を評価対象外とする。
評価内容－１

温室効果ガス削減効果

技術提案内容汚泥濃縮施設及び汚泥消化施設の運転により発生する電力 参考資料番号
由来、薬品由来による温室効果ガス排出量（t-CO2/年）と発（）
電電力利用による温室効果ガス削減量（t-CO2/年）

技術提案内容の効果［別添様式 40-2-1 により算出された温室効果ガス削減効果（t-CO2/年）を記載］

技術提案内容の効果の根拠［別添様式 40-2-1 を添付］
［具体的な手法及び技術的な根拠を具体的かつ簡潔に記載］［必要に応じて、試験成績表・カタログ、文献、図面等を添付］

技術提案内容の［提案された内容の履行確認方法を簡潔に記載］

履行確認方法［必要に応じて、試験成績表・カタログ、文献、図面等を添付］

注１）技術提案１つ毎に本様式Ａ４サイズ片面１枚以内を標準とする。なお、文字サイズについては 10.5 又は
11 ポイントを標準とする(ゴシック体又は明朝体)。
注２）参考資料を添付する場合は、以下に示す項目に留意すること。
・参考資料は、技術提案書を補完する図表、写真、文献の抜粋等のみを記載すること。
・Ａ４サイズにて明確に判読できるものとし、技術提案毎に片面１枚以内とする。
ただし、根拠数値等の計算過程等を記載する場合は、技術提案毎に片面２枚以内とすることができる（参考資料は原則１枚以内であり、根拠数値等の計算過程の記載のみであれば、追加で片面１枚以内添付可）。
注３）提案内容は、具体的な根拠を伴い担保・確認ができるものとし、一般仕様書や特記仕様書による」などの抽象的な内容（「丁寧に施工する」等）の場合は評価しない。
注４）単に「品質管理の頻度を増加させる」、「出来形の基準値を厳しくする」等の品質向上に繋がらない技術提案は評価しない。
注５）「協議する」、「計画する」、「提案する」、「検討する」、「思われる」、「目標とする」は施工の実施を担保するものではないので加点評価対象としない。
注６）出来形（寸法等）管理手法は、規格値とおり仕上がっているのが当然である為、加点評価対象としない。
注７）技術提案内容に自ら標題等を設けることにより、各々有効・無効の評価が必要な複数項目の提案をその標
題等に関連した１項目として提案しないこと。
注８）提案項目数の上限を超える提案を行った場合は、その評価項目の技術提案の全てを加点評価対象としない。
注９）本様式の電子データ（Microsoft（CD-R）。

Word2010 形式以下又は Excel2010 形式以下で作成）を添付すること

（別添様式４０－２－１）
汚泥濃縮施設及び汚泥消化施設の運転と発電電力利用による温室効果ガス削減効果（1）電力使用計画表
区分

出力
（kW）

設備名称

稼働時間
（時間/日）

電力使用量（kWh/日）

負荷率

0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
合計

0.00

（2）-1 薬品使用計画表（高分子凝集剤）
区分

薬品使用量
（kg/日）

薬品名称

合計

0.00

（2）-2 薬品使用計画表（高分子凝集剤以外）
区分

薬品名称

薬品使用量
●/日
●/日
●/日
●/日
●/日

※表中の「●」部は、適切な単位に書き換えること。

（3）温室効果ガス排出量・削減量■温室効果ガス排出量
項目

使用量

電力由来
高分子凝集剤

薬品由来

高分子凝集剤以外

温室効果ガス排出係数

年間使用日数

温室効果ガス排出量0.00 kWh/日

0.519 kg-CO2/kWh

365 日

0 t-CO2/年

0.00 kg/日

6.5 kg-CO2/kg

365 日

0 t-CO2/年

0.00 ●/日

kg-CO2/●日

0 t-CO2/年

0.00 ●/日

kg-CO2/●日

0 t-CO2/年

0.00 ●/日

kg-CO2/●日

0 t-CO2/年

0.00 ●/日

kg-CO2/●日

0 t-CO2/年

0.00 ●/日

kg-CO2/●日※表中の「●」部は、適切な単位に書き換えること。

0 t-CO2/年
合計

0 t-CO2/年■温室効果ガス削減量
項目
発電電力利用

売電量
kWh/日

温室効果ガス排出係数

年間売電日数

0.519 kg-CO2/kWh

365 日

温室効果ガス削減量
0 t-CO2/年■温室効果ガス削減効果
項目

算定値

排出量

0 t-CO2/年

削減量

0 t-CO2/年

削減効果

0 t-CO2/年※1 水色着色箇所に提案値を記入すること。
※2 電力使用計画表では、次のとおり算定すること。
・運転条件は365日（24時間連続運転）とし、対象汚泥量及び汚泥性状は、要求水準書に示す「表2 対象汚泥量及び汚泥性状」の日平均値とする。
・生汚泥・余剰汚泥の受入～消化汚泥及び未消化汚泥の引抜（汚泥処理棟までの送泥）までに係る常用運転機器を対象とし、予備機は含まない。
・出力が小さく運転時間の短い空気源・荷役・床排水設備、電動弁類、制御・ヒータ電源は対象外とする。
・「区分」欄には、汚泥濃縮施設または汚泥消化施設の区分を記入すること。また、行が不足する場合は、適宜追加すること。
・各機器の運転時間及び電動機負荷率は任意に設定し、その根拠を明示すること。
※3 薬品使用計画表では、次のとおり算定すること。
・運転条件は365日（24時間連続運転）とし、対象汚泥量及び汚泥性状は、要求水準書に示す「表2 対象汚泥量及び汚泥性状」の日平均値とする。
・薬品使用量の計算は、今回建設する汚泥濃縮施設及び汚泥消化施設の範囲を対象とする。
・「区分」欄には、汚泥濃縮施設または汚泥消化施設の区分を記入すること。また、行が不足する場合は、適宜追加すること。
・高分子凝集剤の他に薬品を使用する場合は、「（2）-2 薬品使用計画表（高分子凝集剤以外）」に薬品名称と使用量を記入すること。
なお、薬品の中に脱硫剤、脱臭用活性炭は含まない。
※4 高分子凝集剤以外の薬品を使用する場合は、温室効果ガス排出係数を記入し、その根拠を明示すること。
※5 本シートの計算式は、変更しないこと。

（様式４０－３）

技術提案書②
工事名 仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業

会社名
技術提案項目： ［② 発電施設の運営・維持管理期間(20 年間)の消化ガス買取額に関する技術提案］
本提案は 1 項目とし提案数を超えた場合には、すべての提案を評価対象外とする。
評価内容－１

運営・維持管理期間(20 年間)の消化ガス買取額

技術提案内容民間事業者が市から買い取る消化ガス買取量（20 年間総 参考資料番号
和：Nm3/20 年）と消化ガス買取単価（円/Nm3）（）

技術提案内容の効果

技術提案内容の効果の根拠［別添様式 40-3-1 により算出された消化ガス買取額（円/20 年）を記載］［別添様式 40-3-1 を添付］
［具体的な手法及び技術的な根拠を具体的かつ簡潔に記載］［必要に応じて、試験成績表・カタログ、文献、図面等を添付］

技術提案内容の［提案された内容の履行確認方法を簡潔に記載］

履行確認方法［必要に応じて、試験成績表・カタログ、文献、図面等を添付］

注１）技術提案１つ毎に本様式Ａ４サイズ片面１枚以内を標準とする。なお、文字サイズについては 10.5 又は
11 ポイントを標準とする(ゴシック体又は明朝体)。
注２）参考資料を添付する場合は、以下に示す項目に留意すること。
・参考資料は、技術提案書を補完する図表、写真、文献の抜粋等のみを記載すること。
・Ａ４サイズにて明確に判読できるものとし、技術提案毎に片面１枚以内とする。
ただし、根拠数値等の計算過程等を記載する場合は、技術提案毎に片面２枚以内とすることができる（参考資料は原則１枚以内であり、根拠数値等の計算過程の記載のみであれば、追加で片面１枚以内添付可）。
注３）提案内容は、具体的な根拠を伴い担保・確認ができるものとし、一般仕様書や特記仕様書による」などの抽象的な内容（「丁寧に施工する」等）の場合は評価しない。
注４）単に「品質管理の頻度を増加させる」、「出来形の基準値を厳しくする」等の品質向上に繋がらない技術提案は評価しない。
注５）「協議する」、「計画する」、「提案する」、「検討する」、「思われる」、「目標とする」は施工の実施を担保するものではないので加点評価対象としない。
注６）出来形（寸法等）管理手法は、規格値とおり仕上がっているのが当然である為、加点評価対象としない。
注７）技術提案内容に自ら標題等を設けることにより、各々有効・無効の評価が必要な複数項目の提案をその標
題等に関連した１項目として提案しないこと。
注８）提案項目数の上限を超える提案を行った場合は、その評価項目の技術提案の全てを加点評価対象としない。
注９）本様式の電子データ（Microsoft（CD-R）。

Word2010 形式以下又は Excel2010 形式以下で作成）を添付すること

（別添様式４０－３－１）
発電施設の運営・維持管理期間(20年間)の消化ガス買取額
項

目

年度

令和9年度

令和10年度 令和11年度 令和12年度 令和13年度 令和14年度 令和15年度 令和16年度 令和17年度 令和18年度 令和19年度 令和20年度 令和21年度 令和22年度 令和23年度 令和24年度 令和25年度 令和26年度 令和27年度 令和28年度 令和29年度

3

消化ガス買取量Nm /年

消化ガス買取額千円/年

消化ガス買取単価<税抜>

円/Nm

0

0

0

0

0

0

0

3

※1 水色着色箇所に提案値を記入すること。令和9年度及び令和29年度は、事業期間に応じた日数とすること。
※2 運転条件は365日（24時間連続運転）とし、対象汚泥量及び汚泥性状は、要求水準書に示す「表2 対象汚泥量及び汚泥性状」の日平均値とする。
※3 消化タンクへの汚泥投入の条件及び、市から提供する消化ガス量の条件は、要求水準書に示すとおりとする。
なお、市から提供を保証する消化ガス量は、4,161,000Nm3/年（修繕による消化タンク停止期間を除く）とする。
※4 消化ガス買取量は、整数値で提案すること。
※5 消化ガス買取単価の金額は、円単位で小数点以下第２位までの数値で提案すること。
※6 消化ガス買取単価の金額が、要求水準書に記載のある下限額（円/Nm3）を下回っている場合、要求水準未達とする。
※7 本シートの計算式は、変更しないこと。

計
0 Nm3/20年

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0 千円/20年

（様式４０－４）

技術提案書③
工事名 仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業

会社名
技術提案項目： ［③ 運転・維持管理性の向上及び維持管理費の低減に関する技術提案］
本提案は 2 項目とし提案数を超えた場合には、すべての提案を評価対象外とする。
また、各項目において同種内容が提案された場合は、重複して評価は行わないものとする。
評価内容－（a）－①

運転・維持管理性の向上
参考資料番号

技術提案内容雨天時の汚泥変動に対する汚泥濃縮施設の安定運転

技術提案内容の効果［提案内容を簡潔に記載］

技術提案内容の［具体的な手法及び技術的な根拠を具体的かつ簡潔に記載］

効果の根拠［必要に応じて、試験成績表・カタログ、文献、図面等を添付］

技術提案内容の［提案された内容の履行確認方法を簡潔に記載］

履行確認方法［必要に応じて、試験成績表・カタログ、文献、図面等を添付］

評価内容－（a）－②（）

運転・維持管理性の向上
参考資料番号

技術提案内容汚泥濃縮施設の安定運転

技術提案内容の効果［提案内容を簡潔に記載］

技術提案内容の［具体的な手法及び技術的な根拠を具体的かつ簡潔に記載］

効果の根拠［必要に応じて、試験成績表・カタログ、文献、図面等を添付］

技術提案内容の［提案された内容の履行確認方法を簡潔に記載］

履行確認方法［必要に応じて、試験成績表・カタログ、文献、図面等を添付］（）

本提案は 2 項目とし提案数を超えた場合には、すべての提案を評価対象外とする。
また、各項目において同種内容が提案された場合は、重複して評価は行わないものとする。
評価内容－（b）－①

運転・維持管理性の向上
参考資料番号

技術提案内容雨天時の汚泥変動に対する汚泥消化施設の安定運転

技術提案内容の効果［提案内容を簡潔に記載］

技術提案内容の［具体的な手法及び技術的な根拠を具体的かつ簡潔に記載］

効果の根拠［必要に応じて、試験成績表・カタログ、文献、図面等を添付］

技術提案内容の［提案された内容の履行確認方法を簡潔に記載］

履行確認方法［必要に応じて、試験成績表・カタログ、文献、図面等を添付］

評価内容－（b）－②（）

運転・維持管理性の向上
参考資料番号

技術提案内容汚泥消化施設の安定運転

技術提案内容の効果［提案内容を簡潔に記載］

技術提案内容の［具体的な手法及び技術的な根拠を具体的かつ簡潔に記載］

効果の根拠［必要に応じて、試験成績表・カタログ、文献、図面等を添付］

技術提案内容の［提案された内容の履行確認方法を簡潔に記載］

履行確認方法［必要に応じて、試験成績表・カタログ、文献、図面等を添付］（）

本提案は 1 項目とし提案数を超えた場合には、すべての提案を評価対象外とする。
また、汚泥濃縮施設および消化施設それぞれ 1 点ずつ示すこととし、汚泥濃縮施設のみもしくは消化施設のみの提案だけでは評価対象外とする。
評価内容－（c）

運転・維持管理性の向上
参考資料番号

技術提案内容維持管理者の負担を考慮した運転・維持管理性

技術提案内容の効果［汚泥濃縮施設および消化施設それぞれ 1 点ずつ提案内容を簡潔に記載］

技術提案内容の効果の根拠
技術提案内容の履行確認方法（）［点検内容、運転管理方法、必要人数について具体的かつ簡潔に記載］［提案された内容の履行確認方法を簡潔に記載］

本提案は 1 項目とし提案数を超えた場合には、すべての提案を評価対象外とする。
評価内容－（d）

維持管理費の低減

技術提案内容消化タンク（撹拌機含む）及び汚泥濃縮機 に対する不具合事項 参考資料番号に対する改善（）

技術提案内容の効果［提案内容を簡潔に記載］

技術提案内容の［機械濃縮機及び消化汚泥撹拌機（鋼板製消化タンクを採用する場合はタンク本体を含む）について、過去に発生した不具合に対する改善を行った実績について具体的かつ簡潔に記載］

効果の根拠［必要に応じて、試験成績表・カタログ、文献、図面等を添付］
技術提案内容の［提案された内容の履行確認方法を簡潔に記載］

履行確認方法［必要に応じて、試験成績表・カタログ、文献、図面等を添付］

本提案は 2 項目とし提案数を超えた場合には、すべての提案を評価対象外とする。
また、いずれか 1 項目のみの提案も評価対象外とする。
評価内容－（e）－①

維持管理費の低減
汚泥濃縮施設における修繕費の低減

技術提案内容参考資料番号※修繕とは消耗品（活性炭、脱硫剤含む）の交換及び部品の（）
取替により機能を回復する行為および機器の更新を含む。

技術提案内容の効果［提案内容を簡潔に記載］

技術提案内容の［20 年間に亘る修繕費の低減効果について、技術的な根拠を具体的かつ簡潔
に記載］

効果の根拠

［必要に応じて、試験成績表・カタログ、文献、図面等を添付］

技術提案内容の［提案された内容の履行確認方法を簡潔に記載］

履行確認方法［必要に応じて、試験成績表・カタログ、文献、図面等を添付］

評価内容－（e）－②

維持管理費の低減
汚泥消化施設における修繕費の低減

技術提案内容参考資料番号※修繕とは消耗品（活性炭、脱硫剤含む）の交換及び部品の（）
取替により機能を回復する行為および機器の更新を含む。

技術提案内容の効果［提案内容を簡潔に記載］

技術提案内容の［20 年間に亘る修繕費の低減効果について、技術的な根拠を具体的かつ簡潔
に記載］

効果の根拠

［必要に応じて、試験成績表・カタログ、文献、図面等を添付］

技術提案内容の［提案された内容の履行確認方法を簡潔に記載］

履行確認方法［必要に応じて、試験成績表・カタログ、文献、図面等を添付］

注１）技術提案１つ毎に本様式Ａ４サイズ片面１枚以内を標準とする。なお、文字サイズについては 10.5 又は
11 ポイントを標準とする(ゴシック体又は明朝体)。
注２）参考資料を添付する場合は、以下に示す項目に留意すること。
・参考資料は、技術提案書を補完する図表、写真、文献の抜粋等のみを記載すること。
・Ａ４サイズにて明確に判読できるものとし、技術提案毎に片面１枚以内とする。
ただし、根拠数値等の計算過程等を記載する場合は、技術提案毎に片面２枚以内とすることができる（参考資料は原則１枚以内であり、根拠数値等の計算過程の記載のみであれば、追加で片面１枚以内添付可）。
注３）提案内容は、具体的な根拠を伴い担保・確認ができるものとし、一般仕様書や特記仕様書による」などの抽象的な内容（「丁寧に施工する」等）の場合は評価しない。
注４）単に「品質管理の頻度を増加させる」、「出来形の基準値を厳しくする」等の品質向上に繋がらない技術提案は評価しない。
注５）「協議する」、「計画する」、「提案する」、「検討する」、「思われる」、「目標とする」は施工の実施を担保するものではないので加点評価対象としない。
注６）出来形（寸法等）管理手法は、規格値とおり仕上がっているのが当然である為、加点評価対象としない。

注７）技術提案内容に自ら標題等を設けることにより、各々有効・無効の評価が必要な複数項目の提案をその標
題等に関連した１項目として提案しないこと。
注８）提案項目数の上限を超える提案を行った場合は、その評価項目の技術提案の全てを加点評価対象としない。
注９）本様式の電子データ（Microsoft（CD-R）。

Word2010 形式以下又は Excel2010 形式以下で作成）を添付すること

（様式４０－５）

技術提案書④
工事名 仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業

会社名
技術提案項目： ［④ 既存施設への影響抑制及び施工効率化に関する技術提案］
本提案は 2 項目とし提案数を超えた場合には、すべての提案を評価対象外とする。
また、（b）項目と合わせて、4 項目のうち、1 項目以上は ICT を活用した提案を含めること。
評価内容－（a）－① 既存施設への影響抑制

参考資料番号

技術提案内容既存施設の地盤沈下影響対策

技術提案内容の効果［提案内容を具体的かつ簡素に記載］

技術提案内容の［具体的な手法及び技術的な根拠を具体的かつ簡潔に記載］

効果の根拠［必要に応じて、試験成績表・カタログ、文献、図面等を添付］

技術提案内容の［提案された内容の履行確認方法を簡潔に記載］

履行確認方法［必要に応じて、試験成績表・カタログ、文献、図面等を添付］（）

評価内容－（a）－② 既存施設への影響抑制

参考資料番号

技術提案内容既存施設の地盤沈下影響対策

技術提案内容の効果［提案内容を具体的かつ簡素に記載］

技術提案内容の［具体的な手法及び技術的な根拠を具体的かつ簡潔に記載］

効果の根拠［必要に応じて、試験成績表・カタログ、文献、図面等を添付］

技術提案内容の［提案された内容の履行確認方法を簡潔に記載］

履行確認方法［必要に応じて、試験成績表・カタログ、文献、図面等を添付］（）

本提案は 2 項目とし提案数を超えた場合には、すべての提案を評価対象外とする。
また、（a）項目と合わせて、4 項目のうち、1 項目以上は ICT を活用した提案を含めること。
評価内容－（b）－① 施工効率化

参考資料番号

技術提案内容施工効率化

技術提案内容の効果［提案内容を具体的かつ簡素に記載］

技術提案内容の［標準的な施工及び手法等に対し、施工効率化に寄与する工夫や提案を具体的かつ簡潔に記載し、定量的な効果を明示］

効果の根拠

（

）

［必要に応じて、試験成績表・カタログ、文献、図面等を添付］

技術提案内容の［提案された内容の履行確認方法を簡潔に記載］

履行確認方法［必要に応じて、試験成績表・カタログ、文献、図面等を添付］

評価内容－（b）－① 施工効率化

参考資料番号

技術提案内容施工効率化

技術提案内容の効果［提案内容を具体的かつ簡素に記載］

技術提案内容の［標準的な施工及び手法等に対し、施工効率化に寄与する工夫や提案を具体的かつ簡潔に記載し、定量的な効果を明示］

効果の根拠

（

）

［必要に応じて、試験成績表・カタログ、文献、図面等を添付］

技術提案内容の［提案された内容の履行確認方法を簡潔に記載］

履行確認方法［必要に応じて、試験成績表・カタログ、文献、図面等を添付］

注１）技術提案１つ毎に本様式Ａ４サイズ片面１枚以内を標準とする。なお、文字サイズについては 10.5 又は
11 ポイントを標準とする(ゴシック体又は明朝体)。
注２）参考資料を添付する場合は、以下に示す項目に留意すること。
・参考資料は、技術提案書を補完する図表、写真、文献の抜粋等のみを記載すること。
・Ａ４サイズにて明確に判読できるものとし、技術提案毎に片面１枚以内とする。
ただし、根拠数値等の計算過程等を記載する場合は、技術提案毎に片面２枚以内とすることができる（参考資料は原則１枚以内であり、根拠数値等の計算過程の記載のみであれば、追加で片面１枚以内添付可）。
注３）提案内容は、具体的な根拠を伴い担保・確認ができるものとし、一般仕様書や特記仕様書による」などの抽象的な内容（「丁寧に施工する」等）の場合は評価しない。
注４）単に「品質管理の頻度を増加させる」、「出来形の基準値を厳しくする」等の品質向上に繋がらない技術提案は評価しない。
注５）「協議する」、「計画する」、「提案する」、「検討する」、「思われる」、「目標とする」は施工の実施を担保するものではないので加点評価対象としない。
注６）出来形（寸法等）管理手法は、規格値とおり仕上がっているのが当然である為、加点評価対象としない。
注７）技術提案内容に自ら標題等を設けることにより、各々有効・無効の評価が必要な複数項目の提案をその標
題等に関連した１項目として提案しないこと。
注８）提案項目数の上限を超える提案を行った場合は、その評価項目の技術提案の全てを加点評価対象としない。
注９）本様式の電子データ（Microsoft（CD-R）。

Word2010 形式以下又は Excel2010 形式以下で作成）を添付すること

（様式５０－１）
仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業

見

積

書

（実施設計・建設工事費）
令和
日本下水道事業団

東日本本部長

渡辺

志津男

年

月

様

代表者
所 在 地
商号又は名称
代表者職氏名印

契約条件その他条件を承知のうえ，次のとおり見積りいたします。

事

業

名

事

業

場

所

見

積

金

額

内

訳

（1）設計価格金※※※

宮城県仙台市宮城野区蒲生八郎兵ヱ谷地第二
百

十

億

千

百

十

万

千

百

十

円

※様式 51-1、51-2 と整合すること。
千
百
十
億
千
百

十

万

千

百

十

円

※様式 51-3～51-8 と整合すること。
千
百
十
億
千
百

十

万

千

百

十

円

額

（2）施工価格金

仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業

千

日

額

上記見積金額及び備考欄の金額は，希望金額の１１０分の１００に相当する金額である。
見積金額の合計は(1)+(2)とする。
消費税法第９条第１項の適用について（該当する方を○で囲んでください。）
１ 課税事業者
２ 免税事業者

(様式５０-２)

見積書（総括）令和

日本下水道事業団

東日本本部長

渡辺

志津男

年

月

日

様

所

在

地

商号又は名称
代

事業名

表

者

印

仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業

見積価格

円（税抜）
見積価格内訳書

工種

数量

単位

単価

金額

備考

詳細設計

１

式

調査

１

式

機械設備工事１式

電気設備工事

１

式

土木工事

１

式

撤去工事含む

建築工事

１

式

〃

建築機械設備工事

１式

建築電気設備工事

１

式

施工価格計

１

式

消費税等相当額

１

式

（小計）

（小計）

合計金額

撤去工事含む(様式５１－１)

見積書Ⅰ-①（詳細設計）

社名
提出日
担当者名･連絡先

単位：千円

直接人件費

直接業務費

直接経費

事務用品費

旅費交通費
業務価格
電子計算機使用料
及び機械器具損料
見積価格

技術経費

特許使用料等
その他の直接経費

間接業務費

業務管理費
諸経費
一般管理費等

消費税等相当額

(様式５１－２)

見積書Ⅰ-②（調査）社名
提出日
担当者名･連絡先

単位：千円

測量作業費

直接測量費

直接人件費

材料費

機械経費
間接測量費

測量調査業務価格

諸経費
見積価格

調査業務価格

直接経費

一般管理費等
技術管理費
測量調査費

一般調査業務費

純調査費

直接調査費

間接調査費

業務管理費

地質調査業務価格

諸経費
一般管理費等
解析等調査業務費

その他調査業務価格

消費税等相当額

(様式５１－３)

見積書Ⅰ-③（機械設備工事）
単位：千円

社名
提出日
担当者名･連絡先

輸送費（積上）
直接材料費（積上）

直接工事費

材料費
補助材料費(率分）

機器費（積上）

一般労務費（積上）労務費
機械設備据付労務費（積上）工事原価

据付工事原価

工事価格

複合工費（積上）

特許使用料（積上）設計技術費（率分）
水道光熱電力費（積上）

見積価格

直接経費
機械経費（率分）
機械経費(積上）
総合試運転費(積上）

仮設費（率分）特別経費（積上）

一般管理費等（率分）

仮設費（積上)運搬費（積上）
消費税等相当額

共通仮設費（率分）

準備費（積上）

現場管理費（率分）

事業損失防止費(積上）据付間接費（率分）

安全費（積上）

間接工事費

役務費（積上）
技術管理費（積上）注１）各機器の単価・台数・重量を記入した明細書を別途提出する。
注２）今回見積の設計条件を、別紙様式にて別途提出する。

営繕費（積上）(様式５１－４)

見積書Ⅰ-④（電気設備工事）
輸送費

社名
提出日
担当者名･連絡先

単位：千円
直接材料費

材料費
直接工事費

補助材料費
一般労務費
労務費
技術労務費

機器費

特許使用料
複合工費
水道光熱電力費据付工事原価
直接経費

機械経費
総合試運転費

工事価格

工事原価
仮設費

特別経費

共通仮設費

運搬費

見積価格

設計技術費

準備費
事業損失防止施設費

一般管理費等
現場管理費

安全費

間接工事費
役務費
消費税等相当額

技術管理費
営繕費
据付間接費

注１）各機器の単価・台数・重量を記入した明細書を別途提出する。
注２）今回見積の設計条件を、別紙様式にて別途提出する。

据付(技術者)間接費

据付(機器)間接費

(様式５１－５)

見積書Ⅰ-⑤（土木工事）
単位：千円

社名
提出日
担当者名･連絡先

土工事費
仮設工事費
基礎工事費
直接工事費

躯体工事費
付帯設備工事費
場内整備工事費

工事原価

既設地下構造物撤去工事費

直接経費
工事価格

見積価格

純工事費

共通仮設費（率分）

一般管理費等（率分）

消費税等相当額

運搬費
共通仮設費

準備費
事業損失防止施設費

間接工事費
安全費
役務費
技術管理費
現場管理費（率分）

注１）今回見積の設計条件を、別紙様式にて別途提出する。

営繕費

(様式５１－６)

見積書Ⅰ-⑥（建築工事）
単位：千円

社名
提出日
担当者名･連絡先

直接工事費

純工事費
共通仮設費
工事原価

工事価格

見積価格

現場管理費

一般管理費等
消費税等相当額

注１）今回見積の設計条件を、別紙様式にて別途提出する。

共通費

(様式５１－７)

見積書Ⅰ-⑦（建築機械設備工事）
単位：千円

社名
提出日
担当者名･連絡先

直接工事費

純工事費
共通仮設費
工事原価

工事価格

見積価格

現場管理費

一般管理費等
消費税等相当額

注１）今回見積の設計条件を、別紙様式にて別途提出する。

共通費

(様式５１－８)

見積書Ⅰ-⑧（建築電気設備工事）
単位：千円

社名
提出日
担当者名･連絡先

直接工事費

純工事費
共通仮設費
工事原価

工事価格

見積価格

現場管理費

一般管理費等
消費税等相当額

注１）今回見積の設計条件を、別紙様式にて別途提出する。

共通費

(様式５２－１)

見

積

書

器

名

単位

Ⅱ（機械設備工事）

〈機器費〉
設

備

名

機

(1) 汚泥濃縮施設
汚泥受入設備

台

汚泥濃縮機

台

汚泥供給設備台

薬品供給設備台

濃縮汚泥送泥設備

台

脱臭設備

台

(2) 汚泥消化施設
消化タンク設備

台

加温設備

台

脱硫設備

台

ガス貯留設備台

余剰ガス燃焼設備台

消化汚泥送泥設備

台(3) し尿・浄化槽汚泥受入施設
受入設備

台

移送設備

台

機器費計

台数

単価

金

額

重量(t/単位)備考(様式５２－２)

見積書Ⅲ（機械設備工事）〈直接材料費〉
明

細

単位

台数

単価

(1)小配管弁類式

1－(2)鋳鉄管弁類

式

1

－

(3)鋼管

式

1

－

直接材料費計

書

明細書項目

金

額

備

考

(様式５２－３)

見

積

書

書

項

Ⅳ（機械設備工事）〈複合工費〉
明

細

書

単位

台数

機器等基礎

式

1

配管貫通部

式

1

鋼製架台

式

1

重量：

ton

配管サポート

式

1

重量：

ton

塗装工・鋳鉄管式

1

塗装工・鋼管式

1

塗装工・ダクト式

1

被覆工・飲用水、雑用水・配水管式

1

被覆工・空気管式

1

φ400以上鋳鉄管式

1

φ350以下鋳鉄管

式

1

小配管

小配管350A以下

式

1

ダクト工

ダクト

式

1

ダンパ等

式

1

基礎工

鋼製加工品

塗装・被覆工

鋳鉄管

複合工費計

明

細

目

金

額

備

考

(様式５２－４)

見積書

Ⅴ（機械設備工事）〈積上積算〉
明

細

書

単位

単価

一般労務費

式

1

機械設備据付労務費式

1

水道光熱電力料式

1

機械経費（積上）

式

1

特許使用料

式

1

総合試運転の一般労務費

式

1

総合試運転の機械設備据付労務費

式

1

総合試運転の電力費・燃料費

式

1

総合試運転費のその他

式

1

特別経費

式

1

総合試運転の一般労務費

式

1

総合試運転の機械設備据付労務費

式

1

総合試運転の電力費・燃料費

式

1

総合試運転費のその他

式

1

特別経費

式

1

仮設費

仮設費（積上）

式

1

共通仮設費

運搬費（積上）式

1

準備費（積上）式

1

営繕費（積上）式

1

技術管理費（積上）式

1

安全費（積上）式

1

役務費（積上）式

1

事業損失防止施設費（積上）

式

1

労務費

直接工費

総合試運転費（消化タンク立
ち上げ前）

総合試運転費（消化タンク立
ち上げ後）

明

細

書

項

目

金

額

備

考

分析費・薬品費等

分析費・薬品費等(様式５３－１)

見積書

Ⅱ（電気設備工事）

器

名

単位

台数

No.1○○棟引込盤

面

1

No.1動力変圧器一次盤

面

1

濃縮汚泥供給量ループ1

濃縮汚泥濃度

ループ

1○○設備コントロールセンタ式

1○○設備補助継電器盤

式

1○○現場操作盤

面

1

面

1

面

1

〈機器費〉
設

備

高圧受変電設備

名

機

・・・

計装設備

・・・

運転操作設備・・・

特殊電源設備

無停電電源装置
・・・

監視制御設備○○設備コントローラ

非常用自家発電設備（※不要であれば削除）

機器費計

単価

金

額

重量(t/単位)備考(様式５３－２)

見積書

Ⅲ（電気設備工事）〈直接材料費〉
明

細

単位

台数

端末処理材

式

1

接地装置

式

1

その他器具

式

1

直接材料費計

書

明細書項目

単価

金

額

備

考

(様式５３－３)

見積書

Ⅳ（電気設備工事）〈複合工費〉
明単位

台数

高圧ケーブル式

1

低圧ケーブル式

1

制御ケーブル

式

1

その他電線

式

1

ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸﾀﾞｸﾄ

式

1

電線管類

式

1

盤架台

式

1

土工事

式

1

基礎類

式

1

床工事

式

1

防火区画

式

1

複合工費計

細

書

金

額

備

考

(様式５３－４)

見積書

Ⅴ（電気設備工事）〈積上積算〉
明

細

単位

単価

一般労務費

式

1

技術労務費

式

1

水道光熱電力料

式

1

機械経費

式

1

特許使用料

式

1

総合試運転費の労務費等

式

1

総合試運転費の総合試運転電力量等

式

1

特別経費

式

1

仮設費

仮設費

式

1

共通仮設費

運搬費

式

1

準備費

式

1

営繕費

式

1

技術管理費

式

1

安全費

式

1

役務費

式

1

事業損失防止施設費

式

1

現場管理費

現場管理費

式

1

据付間接費

据付(技術者)間接費

式

1

据付(機器)間接費

式

1

労務費

直接経費

書

明

細

書

項

目

金

額

備

考

(様式５４－１)

見積書

Ⅱ（土木工事）〈直接工事費〉
名

称

種

別

単位

数量

単価

土工工事費

式

1

－

仮設工事費

式

1

－

基礎工事費

式

1

－

躯体工事費

式

1

－

付帯設備工事費式

1－

既設地下構造物撤去工事費

式

1

－

直接経費

式

1

－

式

1

－

<○○施設><場内整備>
場内整備工事費

直接工事費

計

金

額

備

考

(様式５４－２)

見積書Ⅲ（土木工事）〈共通仮設費（積上）〉
名

称

種

別

単位

数量

単価

運搬費

式

1

－

準備費

式

1

－

事業損失防止施設費

式

1

－

安全費

式

1

－

役務費

式

1

－

技術管理費

式

1

－

営繕費

式

1

－

<○○施設>

共通仮設費（積上）

計

金

額

備

考

(様式５５－１)

見積書

Ⅱ（建築工事）〈直接工事費〉
名

称

種

別

単位

数量

単価

直接仮設工事

式

1

－

土工事

式

1

－

地業工事

式

1

－

鉄筋工事

式

1

－

ｺﾝｸﾘｰﾄ工事

式

1

－

型枠工事

式

1

－

防水工事

式

1

－

石工事

式

1

－

ﾀｲﾙ工事

式

1

－

木工事

式

1

－

屋根及びとい工事

式

1

－

金属工事

式

1

－

左官工事

式

1

－

建具工事

式

1

－

塗装工事

式

1

－

内装工事

式

1

－

仕上げﾕﾆｯﾄ及びその他工事

式

1

－

既設地下構造物撤去工事

式

1

－

<○○棟>

その他適宜

直接工事費

計

金

額

備

考

(様式５５－２)

見積

書

Ⅲ（建築工事）〈共通仮設費〉
名

称

種

別

単位

数量

単価

準備費

式

1

－

工事施設費

式

1

－

環境安全費

式

1

－

動力用水光熱費式

1－

屋外整理清掃費

式

1

－

機械器具費

式

1

－

その他

式

1

－

<○○棟>

共通仮設費（積上）

計

金

額

備

考

(様式５６)

見

積

器

名

書

Ⅱ（建築機械設備工事）〈直接工事費〉
設

備

名

機

単位

数量

単価

<○○棟>
空気調和設備

式

1

換気設備

式

1

衛生器具設備

式

1

給水設備

式

1

排水設備

式

1

給湯設備

式

1

消火設備

式

1

直接工事費

計

金

額

重量(t/単位)備考(様式５7)

見

積

器

名

書

Ⅱ（建築電気設備工事）〈直接工事費〉
設

備

名

機

単位

数量

単価

<○○棟>
電灯設備

式

1

コンセント設備

式

1

幹線設備

式

1

動力設備

式

1

構内交換設備

式

1

拡声設備

式

1

自動火災報知設備

式

1

雷保護設備

式

1

屋外電灯設備

式

1

直接工事費

計

金

額

重量(t/単位)備考（様式６０－１）
仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業

工事費内訳書（実施設計・建設工事）
令和
日本下水道事業団

東日本本部長

渡辺

志津男

年

月

様

代表者
所 在 地
商号又は名称
代表者職氏名印

契約条件その他条件を承知のうえ，次のとおり見積りいたします。

事

業

名

事

業

場

所

提

案

金

額

内

訳

（1）設計価格金※※※

宮城県仙台市宮城野区蒲生八郎兵ヱ谷地第二
百

十

億

千

百

十

万

千

百

十

円

※様式 61-1、61-2 と整合すること。
千
百
十
億
千
百

十

万

千

百

十

円

※様式 61-3～61-8 と整合すること。
千
百
十
億
千
百

十

万

千

百

十

円

額

（2）施工価格金

仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業

千

日

額

上記提案金額及び備考欄の金額は，希望金額の１１０分の１００に相当する金額である。
提案金額の合計は(1)+(2)とする。
消費税法第９条第１項の適用について（該当する方を○で囲んでください。）
１ 課税事業者
２ 免税事業者

(様式６０-２)

工事費内訳書（総括）令和

日本下水道事業団

東日本本部長

渡辺

志津男

年

月

日

様

所

在

地

商号又は名称
代

事業名

表

者

印

仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業

入札価格

円（税抜）
工事費内訳書

工種

数量

単位

単価

金額

備考

詳細設計

１

式

調査

１

式

機械設備工事１式

電気設備工事

１

式

土木工事

１

式

撤去工事含む

建築工事

１

式

〃

建築機械設備工事

１式

建築電気設備工事

１

式

施工価格計

１

式

消費税等相当額

１

式

（小計）

（小計）

合計金額

撤去工事含む(様式６１－１)

工事費内訳内容書Ⅰ-①（詳細設計）

社名
提出日
担当者名･連絡先

単位：千円

直接人件費

直接業務費

直接経費

事務用品費

旅費交通費
業務価格
電子計算機使用料
及び機械器具損料
入札価格

技術経費

特許使用料等
その他の直接経費

間接業務費

業務管理費
諸経費
一般管理費等

消費税等相当額

(様式６１－２)

工事費内訳内容書Ⅰ-②（調査）社名
提出日
担当者名･連絡先

単位：千円

測量作業費

直接測量費

直接人件費

材料費

機械経費
間接測量費

測量調査業務価格

諸経費
入札価格

調査業務価格

直接経費

一般管理費等
技術管理費
測量調査費

一般調査業務費

純調査費

直接調査費

間接調査費

業務管理費

地質調査業務価格

諸経費
一般管理費等
解析等調査業務費

その他調査業務価格

消費税等相当額

(様式６１－３)

工事費内訳内容書Ⅰ-③（機械設備工事）
単位：千円

社名
提出日
担当者名･連絡先

輸送費（積上）
直接材料費（積上）

直接工事費

材料費
補助材料費(率分）

機器費（積上）

一般労務費（積上）労務費
機械設備据付労務費（積上）工事原価

据付工事原価

工事価格

複合工費（積上）

特許使用料（積上）設計技術費（率分）
水道光熱電力費（積上）

入札価格

直接経費
機械経費（率分）
機械経費(積上）
総合試運転費(積上）

仮設費（率分）特別経費（積上）

一般管理費等（率分）

仮設費（積上)運搬費（積上）
消費税等相当額

共通仮設費（率分）

準備費（積上）

現場管理費（率分）

事業損失防止費(積上）据付間接費（率分）

安全費（積上）

間接工事費

役務費（積上）
技術管理費（積上）注１）各機器の単価・台数・重量を記入した明細書を別途提出する。
注２）今回見積の設計条件を、別紙様式にて別途提出する。

営繕費（積上）(様式６１－４)

工事費内訳内容書Ⅰ-④（電気設備工事）
輸送費

社名
提出日
担当者名･連絡先

単位：千円
直接材料費

材料費
直接工事費

補助材料費
一般労務費
労務費
技術労務費

機器費

特許使用料
複合工費
水道光熱電力費据付工事原価
直接経費

機械経費
総合試運転費

工事価格

工事原価
仮設費

特別経費

共通仮設費

運搬費

入札価格

設計技術費

準備費
事業損失防止施設費

一般管理費等
現場管理費

安全費

間接工事費
役務費
消費税等相当額

技術管理費
営繕費
据付間接費

注１）各機器の単価・台数・重量を記入した明細書を別途提出する。
注２）今回見積の設計条件を、別紙様式にて別途提出する。

据付(技術者)間接費

据付(機器)間接費

(様式６１－５)

工事費内訳内容書Ⅰ-⑤（土木工事）
単位：千円

社名
提出日
担当者名･連絡先

土工事費
仮設工事費
基礎工事費
直接工事費

躯体工事費
付帯設備工事費
場内整備工事費

工事原価

既設地下構造物撤去工事費

直接経費
工事価格

入札価格

純工事費

共通仮設費（率分）

一般管理費等（率分）

消費税等相当額

運搬費
共通仮設費

準備費
事業損失防止施設費

間接工事費
安全費
役務費
技術管理費
現場管理費（率分）

注１）今回見積の設計条件を、別紙様式にて別途提出する。

営繕費

(様式６１－６)

工事費内訳内容書Ⅰ-⑥（建築工事）
単位：千円

社名
提出日
担当者名･連絡先

直接工事費

純工事費
共通仮設費
工事原価

工事価格

入札価格

現場管理費

一般管理費等
消費税等相当額

注１）今回見積の設計条件を、別紙様式にて別途提出する。

共通費

(様式６１－７)

工事費内訳内容書Ⅰ-⑦（建築機械設備工事）
単位：千円

社名
提出日
担当者名･連絡先

直接工事費

純工事費
共通仮設費
工事原価

工事価格

入札価格

現場管理費

一般管理費等
消費税等相当額

注１）今回見積の設計条件を、別紙様式にて別途提出する。

共通費

(様式６１－８)

工事費内訳内容書Ⅰ-⑧（建築電気設備工事）
単位：千円

社名
提出日
担当者名･連絡先

直接工事費

純工事費
共通仮設費
工事原価

工事価格

入札価格

現場管理費

一般管理費等
消費税等相当額

注１）今回見積の設計条件を、別紙様式にて別途提出する。

共通費

(様式６２－１)

工事費内訳内容書

Ⅱ（機械設備工事）

〈機器費〉
設

備

名

機

器

名

単位

(1) 汚泥濃縮施設
汚泥受入設備

台

汚泥濃縮機

台

汚泥供給設備台

薬品供給設備台

濃縮汚泥送泥設備

台

脱臭設備

台

(2) 汚泥消化施設
消化タンク設備

台

加温設備

台

脱硫設備

台

ガス貯留設備台

余剰ガス燃焼設備台

消化汚泥送泥設備

台(3) し尿・浄化槽汚泥受入施設
受入設備

台

移送設備

台

機器費計

台数

単価

金

額

重量(t/単位)備考(様式６２－２)

工事費内訳内容書

Ⅲ（機械設備工事）〈直接材料費〉
明

細

単位

台数

単価

(1)小配管弁類式

1－(2)鋳鉄管弁類

式

1

－

(3)鋼管

式

1

－

直接材料費計

書

明細書項目

金

額

備

考

(様式６２－３)

工事費内訳内容書

Ⅳ（機械設備工事）〈複合工費〉
明

細

書

単位

台数

機器等基礎

式

1

配管貫通部

式

1

鋼製架台

式

1

重量：

ton

配管サポート

式

1

重量：

ton

塗装工・鋳鉄管式

1

塗装工・鋼管式

1

塗装工・ダクト式

1

被覆工・飲用水、雑用水・配水管式

1

被覆工・空気管式

1

φ400以上鋳鉄管式

1

φ350以下鋳鉄管

式

1

小配管

小配管350A以下

式

1

ダクト工

ダクト

式

1

ダンパ等

式

1

基礎工

鋼製加工品

塗装・被覆工

鋳鉄管

複合工費計

明

細

書

項

目

金

額

備

考

(様式６２－４)

工事費内訳内容書

Ⅴ（機械設備工事）〈積上積算〉
明

細

書

単位

単価

一般労務費

式

1

機械設備据付労務費式

1

水道光熱電力料式

1

機械経費（積上）

式

1

特許使用料

式

1

総合試運転の一般労務費

式

1

総合試運転の機械設備据付労務費

式

1

総合試運転の電力費・燃料費

式

1

総合試運転費のその他

式

1

特別経費

式

1

総合試運転の一般労務費

式

1

総合試運転の機械設備据付労務費

式

1

総合試運転の電力費・燃料費

式

1

総合試運転費のその他

式

1

特別経費

式

1

仮設費

仮設費（積上）

式

1

共通仮設費

運搬費（積上）式

1

準備費（積上）式

1

営繕費（積上）式

1

技術管理費（積上）式

1

安全費（積上）式

1

役務費（積上）式

1

事業損失防止施設費（積上）

式

1

労務費

直接工費

総合試運転費（消化タンク立
ち上げ前）

総合試運転費（消化タンク立
ち上げ後）

明

細

書

項

目

金

額

備

考

分析費・薬品費等

分析費・薬品費等

(様式６３－１)

工事費内訳内容書

Ⅱ（電気設備工事）

〈機器費〉
設

備

高圧受変電設備

名

機

器

名

単位

台数

No.1○○棟引込盤

面

1

No.1動力変圧器一次盤

面

1

濃縮汚泥供給量ループ1

濃縮汚泥濃度

ループ

1○○設備コントロールセンタ式

1○○設備補助継電器盤

式

1○○現場操作盤

面

1

面

1

面

1

・・・

計装設備

・・・

運転操作設備・・・

特殊電源設備

無停電電源装置
・・・

監視制御設備○○設備コントローラ

非常用自家発電設備（※不要であれば削除）

機器費計

単価

金

額

重量(t/単位)備考(様式６３－２)

工事費内訳内容書

Ⅲ（電気設備工事）〈直接材料費〉
明

細

単位

台数

端末処理材

式

1

接地装置

式

1

その他器具

式

1

直接材料費計

書

明細書項目

単価

金

額

備

考

(様式６３－３)

工事費内訳内容書

Ⅳ（電気設備工事）〈複合工費〉
明単位

台数

高圧ケーブル式

1

低圧ケーブル式

1

制御ケーブル

式

1

その他電線

式

1

ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸﾀﾞｸﾄ

式

1

電線管類

式

1

盤架台

式

1

土工事

式

1

基礎類

式

1

床工事

式

1

防火区画

式

1

複合工費計

細

書

金

額

備

考

(様式６３－４)

工事費内訳内容書

Ⅴ（電気設備工事）〈積上積算〉
明

細

単位

単価

一般労務費

式

1

技術労務費

式

1

水道光熱電力料

式

1

機械経費

式

1

特許使用料

式

1

総合試運転費の労務費等

式

1

総合試運転費の総合試運転電力量等

式

1

特別経費

式

1

仮設費

仮設費

式

1

共通仮設費

運搬費

式

1

準備費

式

1

営繕費

式

1

技術管理費

式

1

安全費

式

1

役務費

式

1

事業損失防止施設費

式

1

現場管理費

現場管理費

式

1

据付間接費

据付(技術者)間接費

式

1

据付(機器)間接費

式

1

労務費

直接経費

書

明

細

書

項

目

金

額

備

考

(様式６４－１)

工事費内訳内容書

Ⅱ（土木工事）〈直接工事費〉
名

称

種

別

単位

数量

単価

土工工事費

式

1

－

仮設工事費

式

1

－

基礎工事費

式

1

－

躯体工事費

式

1

－

付帯設備工事費式

1－

既設地下構造物撤去工事費

式

1

－

直接経費

式

1

－

式

1

－

<○○施設><場内整備>
場内整備工事費

直接工事費

計

金

額

備

考

(様式６４－２)

工事費内訳内容書

Ⅲ（土木工事）〈共通仮設費（積上）〉
名

称

種

別

単位

数量

単価

運搬費

式

1

－

準備費

式

1

－

事業損失防止施設費

式

1

－

安全費

式

1

－

役務費

式

1

－

技術管理費

式

1

－

営繕費

式

1

－

<○○施設>

共通仮設費（積上）

計

金

額

備

考

(様式６５－１)

工事費内訳内容書

Ⅱ（建築工事）〈直接工事費〉
名

称

種

別

単位

数量

単価

直接仮設工事

式

1

－

土工事

式

1

－

地業工事

式

1

－

鉄筋工事

式

1

－

ｺﾝｸﾘｰﾄ工事

式

1

－

型枠工事

式

1

－

防水工事

式

1

－

石工事

式

1

－

ﾀｲﾙ工事

式

1

－

木工事

式

1

－

屋根及びとい工事

式

1

－

金属工事

式

1

－

左官工事

式

1

－

建具工事

式

1

－

塗装工事

式

1

－

内装工事

式

1

－

仕上げﾕﾆｯﾄ及びその他工事

式

1

－

既設地下構造物撤去工事

式

1

－

<○○棟>

その他適宜

直接工事費

計

金

額

備

考

(様式６５－２)

工事費内訳内容書

Ⅲ（建築工事）〈共通仮設費〉
名

称

種

別

単位

数量

単価

準備費

式

1

－

工事施設費

式

1

－

環境安全費

式

1

－

動力用水光熱費式

1－

屋外整理清掃費

式

1

－

機械器具費

式

1

－

その他

式

1

－

<○○棟>

共通仮設費（積上）

計

金

額

備

考

(様式６６)

工事費内訳内容書

Ⅱ（建築機械設備工事）〈直接工事費〉
設

備

名

機

器

名

単位

数量

単価

<○○棟>
空気調和設備

式

1

換気設備

式

1

衛生器具設備

式

1

給水設備

式

1

排水設備

式

1

給湯設備

式

1

消火設備

式

1

直接工事費

計

金

額

重量(t/単位)備考(様式６7)

工事費内訳内容書

Ⅱ（建築電気設備工事）〈直接工事費〉
設

備

名

機

器

名

単位

数量

単価

<○○棟>
電灯設備

式

1

コンセント設備

式

1

幹線設備

式

1

動力設備

式

1

構内交換設備

式

1

拡声設備

式

1

自動火災報知設備

式

1

雷保護設備

式

1

屋外電灯設備

式

1

直接工事費

計

金

額

重量(t/単位)備考