2017年10月1日
以降始期用

総合生活保険普通保険約款および特約
ご契約者の皆様へ
このたびは弊社の総合生活保険をご契約いただきありがとうございました。
厚くお礼申し上げます。
弊社は、親切丁寧なサービスと万一の際の迅速公正なお支払いをモットーとし、全国ネットワークのオンライン・サービスにより、広く皆様のご愛顧をたまわっております。
今後とも、東京海上日動の保険をぜひご愛用くださいますようお願い申し上げます。なお、ご契約者と被保険者（保険の対象となる方）が異なる場合
は内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。
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0120-119-110「フリーダイヤル」

0120-285-110

Gア2

◦

ご

注

意

◦

１. 保険料払込みの際は、弊社所定の保険料領収証を発行しますので、お確
かめください。金融機関での口座振替・請求書（銀行等での振込み）により払い込まれた保険料については、領収証の発行を省略させていただ
きますので、振込金受取書・通帳等、お手元の書類でご確認ください。
２. ご契約手続きから1か月を経過しても保険証券が届かない場合は、弊社にお問い合わせください。お問い合わせに際しましては、証券番号、保険の種類、保険期間（保険のご契約期間）および代理店名等をご連絡願います。
３. ご契約内容および事故報告内容の確認について
 損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故
招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一被保険者または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人
日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。
 確認内容は、上記目的以外には用いません。ご不明な点は、弊社にお問い合わせください。

◦

代理店の役割◦

代理店は弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、代理店との間で有効に成立したご契約については弊社と直接締結されたものとなります。
ご契約の代理店はご契約者の皆様のご契約状況を常に承知いたしております。ご契約内容についてのお問い合わせ等はご契約の代理店または弊社にお申し出ください。

─1─

こ ど も総 合 補 償

4

○

○
○

○
○

❸ 交通事故傷害危険のみ補償特約

36○❹ ゴルフ中の傷害危険のみ補償特約

38❺ ハンター傷害危険のみ補償特約

39❻ 準記名式契約特約（全員付保）（同一保険金額用）

39○❼ 準記名式契約特約（全員付保）（職名等別保険金額用）

40○❽ 被保険者人数の通知に関する特約

41○❾ 保険料不精算特約（被保険者人数の通知に関する特約用）

42○❿ 準記名式契約特約（一部付保）（同一保険金額用）

42○⓫ 準記名式契約特約（一部付保）（職名等別保険金額用）

43○

ハ ン タ ー
補
償

28
34

ゴルファー
補
償

❶ 傷害補償基本特約❷ 被保険者の範囲に関する特約（傷害用）

総合生活保険個 人 賠 償責 任 補 償総合生活保険普通保険約款

傷 害 補 償普通保険約款および特約

掲 載 ペ ー ジ

普通保険約款および特約の目次

○

○

○

○

○

○
○

⓬ 包括契約に関する特約（毎月報告・毎月精算用）

44

○

○

○

⓭ 包括契約に関する特約（毎月報告・一括精算用）

45

○

○

○

⓮ 包括契約に関する特約（一括報告・一括精算用）

46

○

○

○

⓯ 包括契約の精算に関する特約（毎月報告・一括精算用）

46

○

○

○

⓰ ゴルフ入場者包括特約

47⓱ 保険料不精算特約（ゴルフ入場者包括特約用）

48⓲ 就業中のみの危険補償特約

49○⓳ 管理下中のみの傷害危険補償特約

49○⓴ 後遺障害保険金不担保特約

49

○

○

○

 死亡保険金不担保特約

49

○

○

○

 手術保険金不担保特約（傷害用）

49

 特定感染症危険補償特約

50

○

○

 天災危険補償特約(傷害用)

54

○

○

 往復途上傷害危険補償特約

55○

 企業等の災害補償規定等特約

55○

 法人契約特約（傷害用）

56○

 天災危険補償特約（傷害、育英費用および学業費用用）

56○

 細菌性食中毒等補償特約

57○

 熱中症危険補償特約

57○

 育英費用補償特約

57○

 学業費用補償特約

61○

 疾病による学業費用補償特約66○

 医療費用補償特約

70○

 待機期間の不設定に関する特約（医療費用補償用）

80

○

─2─

○
○

○

○

ゴルファー
補償

ハ ン タ ー
補償個 人 賠 償責 任 補 償

傷 害 補 償

約

こ ど も
総 合 補 償

掲 載 ペ ー ジ

特総合生活保険

○

○

○

○

○

○

○

○

 入院諸費用保険金に係る免責金額方式への変更に関する特約（医療費用補償用）

81

 治療費用保険金不担保特約（医療費用補償用）

81

 後遺障害等級限定補償特約81○

 手術保険金の支払対象等変更に関する特約（傷害用）

82○

 条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約

84

○

○

 個人賠償責任補償特約

85

○

○

 個人賠償責任補償特約の一部変更に関する特約87○ 本人のみ補償特約（個人賠償責任補償特約の一部変更に関する特約用）

91○

 ゴルフ賠償責任補償特約

92

 ハンター賠償責任補償特約

92

 賠償事故解決に関する特約

93

○

○

 借家人賠償責任補償特約

97

○

○

 借家人賠償責任補償特約の一部変更に関する特約100

 受託品賠償責任補償特約

100○

 基本条項特約（賠責）

104

○

○

 携行品特約107○○

 携行品特約の一部変更に関する特約110

 ゴルフ用品補償特約

110

 猟具補償特約111

 住宅内生活用動産特約112○

 臨時費用保険金不担保特約

115○

 残存物取片づけ費用保険金不担保特約

115○

 失火見舞費用保険金不担保特約

116○

 住宅外等追加補償特約

116

 基本条項特約（財産）116○

 ホールインワン・アルバトロス費用補償特約

119○

 救援者費用等補償特約

121○

 救援者費用等補償特約の一部変更に関する特約

124

 一事故支払限度額の適用に関する特約

124

○

○

 基本条項特約（費用）

124

○

○

 猟犬死亡補償特約127

 訴訟の提起に関する特約

129

○

○

○

○

○

 共同保険に関する特約

129

○

○

○

○

○

※それぞれの補償について、上表に○のある特約がご契約いただけます。

─3─

○
○
○

○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○
○
○

○
○

○

○

○
○
○
○
○

総合生活保険普通保険約款

用語【用語の定義】
普通保険約款および特約に共通する用語の定義は、

語

定(*1) 危険とは、損害もしくは傷害の発生または疾病の発病の可能性を

義

いいます。
(*2) 他の保険契約等に関する事実を

ｱ 医学的他 レントゲン検査、脳波所見、理学的検
覚所見

医師等

含みます。

査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

ｻ 再取得価 保険の対象の構造、質、用途、規模、額

る柔道整復師をいいます。ただし、被保険者が医師等である場合は、その本

財物

(*1)

有形的存在を有する固体、液体
および気体をいい、データ、ソフ
トウェア、プログラム等の無体物、漁業権、特許権、著作権その他の権利または電気もしくはエネ

ｶ 既経過期 保険期間の初日からその日を含めて保険期間中の特定の日までの、既に経過した期間のことをいいます。
契約内容 保険契約の内容が変更となる日をいい変更日ます。
後遺障害 身体の一部を失いまたはその機能に重大な障害を永久に残した状態であって、次のｱ.またはｲ.に該当するものをいいます。
ｱ. 基本条項別表に掲げる後遺障害
ｲ. 基本条項別表に掲げる後遺障害に該当しない状態であっても、当会社が、身体の障害の程度に応じて、同表の後遺障害に相当すると
認めたもの
航空機

財産的価値のある有体物(*1)をいいます。

人を除きます。
間型、能力等が同一の物を再築または再取得するのに必要な金額をいいます。

法令に定める医師および歯科医師または当会社が認めた柔道整復師法に定め義す。

下表のとおりです。ただし、別途定義のある場合はそれを優先します。
用定等の記載事項とすることによって、当会社が告知を求めたもの(*2)をいいま

飛行機、ヘリコプター、グライダー、飛行船、超軽量動力機(*1)、ジャイロ
プレーンをいいます。
(*1) モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいいます。

公的医療 次のいずれかの法律に基づく医療保険
保険制度 制度をいいます。
ｱ. 健康保険法
ｲ. 国民健康保険法
ｳ. 国家公務員共済組合法
ｴ. 地方公務員等共済組合法
ｵ. 私立学校教職員共済法
ｶ. 船員保険法
ｷ. 高齢者の医療の確保に関する法
律
告知事項 危険(*1)に関する重要な事項のうち、保険契約の締結の際、保険契約申込書
─4─

ルギーを含みません。
敷地内

囲いの有無を問わず、保険の対象の所
在する場所およびこれに連続した土地で、同一の保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

事故の拡 事故の形態や規模等が大きくなること
大をいい、延焼を含みます。
失効

保険契約の全部または一部の効力が、保険期間開始後の一定の時点以降失われることをいいます。ただし、保険契約が解除されることにより保険契約の全部または一部の効力が失われる場合を除きます。

疾病

被保険者が被った傷害以外の身体の障害(*1)で、医師等によりその発病が診断されたものをいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他
覚所見のないものを含みません。
べん(*1) 正常分娩は除きます。

修理費

損害が生じた地および時において、損害が生じた物を事故の発生の直前の状態(*1)に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、損害が生じた物の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修

用

語

定

義

用

理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とし
ます。
(*1)

構造、質、用途、規模、型、能力等において事故の発生の直前と

語

を被った

ｱ. 傷害については、傷害の原因と時なった事故発生の時
ｲ. 疾病については、医師等の診断す。
傷害による発病の時。ただし、先天性異常については、医師等の診断に治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すことをいいま

よりはじめて発見された時
正規の乗 乗車人員が動揺、衝撃等により転落ま
車装置
たは転倒することなく安全な乗車を確

被保険者が急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、こ保できる構造を備えた「道路運送車両の保安基準」に定める乗車装置をいいの傷害には身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状(*1)を含み、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒または精神的衝動による障害および被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のない傷害(*2)を含みません。
(*1) 継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
(*2) その症状の原因が何であるかによりません。

ます。
じゅう

器等

または備品をいいます。ただし、屋外設備装置は含みません。

船舶

ヨット、モーターボート、水上バイ
ク、ボートおよびカヌーを含みます。

損壊

滅失(*1)、破損(*2)または汚損(*3)をいいます。ただし、ウイルス、細菌、原生動物等の付着、接触等またはそれらの疑いがある場合を除きます。
(*1) 滅失とは、財物がその物理的存在を失うことをいい、紛失、盗取、詐取、横領を含みません。
(*2) 破損とは、財物が予定または意図されない物理的、化学的、生物学的変化によりその客観的な経済的価値が減少することをいいます。
(*3) 汚損とは、財物が予定または意図されない事由により汚れることに伴い、その客観的な経済的価値が減少することをいいます。

ﾀ 建物

土地に定着し、屋根および柱もしくは壁を有する物をいいます。ただし、屋外設備装置は含みません。

商品・製 商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品等品、副産物または副資材をいいます。

書面等

書面または当会社の定める通信方法を
いいます。

親族

６親等内の血族、配偶者(*1)または３
親等内の姻族をいいます。
(*1) 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

身体障害 傷害または疾病をいい、この場合の傷
害には傷害の原因となった事故を含み
─5─

じゅう

設備・什 設備、装置、機械、器具、工具、什器

乗車券等 鉄道またはバスの乗車券、船舶の乗船券もしくは航空機の航空券、宿泊券、観光券または旅行券をいいます。ただし、定期券を除きます。

初回保険 保険契約の締結の後、最初に払い込ま料
れる保険料をいいます。保険料の払込方法が一時払の場合の一時払保険料を
含みます。

義

身体障害 次のいずれかの時をいいます。

同一の状態をいいます。
手術

定
ます。

他の保険 この保険契約と全部または一部につい契約等て支払責任が同一である他の保険契約
または共済契約をいいます。また、名称が何であるかによりません。
追加保険 契約内容変更時等に当会社が追加して料請求する保険料をいいます。

通院医師等による治療(*1)が必要であり、病院等において、外来による診察、投薬、処置、手術その他の治療(*1)を受けること(*2)をいい、治療処置を伴わない薬剤および治療材料の購入、受け

用

語

定

義

用

語

取りのみのもの等は含みません。
(*1) 当会社が認めた柔道整復師法に

定(*2)

定める柔道整復師による施術を含

介護保険法に定める介護保険施設

みます。
(*2)
通貨等

義

老人福祉法に定める有料老人ホームおよび老人福祉施設ならびに等を含みます。

医師等による往診を含みます。

ﾊ 被保険者 保険の補償を受けることができる者を通貨、小切手、印紙、切手、有価証
券、手形(*1)、プリペイドカード、商いいます。傷害補償基本特約、医療補償基本特約、がん補償基本特約および品券、電子マネーおよび乗車券等をい介護補償基本特約においては、保険のいます。ただし、小切手および手形(*1)は、被保険者が第三者より受け取った物に限ります。
(*1) 約束手形および為替手形をいい対象となる者をいいます。
病院等

病院または診療所をいい、次のいずれかに該当するものをいいます。
ｱ. 医療法に定める日本国内にあるます。

病院または診療所(*1)。ただし、

電気的ま 不測かつ突発的な外来の事故に直接起介護保険法に定める介護療養型医

たは機械 因しない、電気の作用や機械の稼動に療施設を除きます。
ｲ. 上記ｱ.と同程度と当会社が認めた日本国外にある医療施設

的事故

伴って発生した事故をいいます。

電子マネ 通貨と同程度の価値および流通性を持ー(*1)

った電子データであって、その電子データを記録したＩＣチップ等が搭載されたカードまたは携帯電話等に記録されたものをいいます。

同居

同一家屋(*1)に居住している状態をいい、生計の同一性や扶養関係の有無または住民票記載の有無は問いません。
台所等の生活用設備を有さない「はなれ」、 独 立 し た 建 物 で あ る「 勉 強 部屋」等に居住している場合も、同居しているものとして取り扱います。
(*1) 建物の主要構造部のうち、外壁、柱、小屋組、はり、屋根のいずれをも独立して具備したものを１単位の同一家屋とします。

盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいい
ます。

ﾅ 入院

医師等による治療(*1)が必要であり、自宅等(*2)での治療が困難なため、病院等または介護保険法に定める介護療養型医療施設に入り、常に医師等の管理下において治療(*1)に専念すること
べん
をいい、美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査のためのもの、入院治療を必要としない介護を主たる目的とするもの等は含みません。
(*1) 当会社が認めた柔道整復師法に定める柔道整復師による施術を含
みます。
─6─

四肢における骨折、脱臼、捻挫
または打撲に関し施術を受けるた
め、当会社が認めた柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

保険契約 保険契約の締結のために必要なものと申込書等 して、保険契約申込書その他の当会社の定める書類(*1)をいいます。
(*1) 電子媒体によるものを含みます。
保険年度 初年度については、保険期間が1年以上の場合には保険期間の初日からその日を含めて１年間とし、保険期間が１
年未満の場合には保険期間の末日までとします。次年度以降については、保険期間の初日応当日からその日を含めてそれぞれ１年間とし、保険期間の初日応当日から保険期間の末日までが１
年未満の場合には保険期間の末日までとします。ただし、保険証券にこれと異なる記載がある場合には、保険証券の記載によります。
補償に関 傷害補償基本特約、所得補償基本特する特約 約、医療補償基本特約、がん補償基本特約、団体長期障害所得補償基本特約、介護補償基本特約および共通補償特約をいいます。

用

語

定

会社に通知する必要はありません。

義①

ﾏ 未経過期 保険期間中の特定の日の翌日から保険間期間の末日までの期間のことをいいま

傷害補償基本特これまでに一度も法律上の婚姻歴がな
いことをいいます。

無効

保険契約の全部または一部の効力が、いて、この規定を適用します。
②

免責金額 支払保険金の計算にあたって差し引く
金額をいいます。

保険証券記載の業種が変更となっ団体長期障害所 たこと。
得補償基本特約

ﾔ 預貯金証 預金証書または貯金証書をいい、通帳において、このおよび預貯金引き出し用の現金自動支規定を適用しま払機用カードを含みます。

第１章

は保険証券記載の職業に就いていた被保険者がその職業をやめたこと。

当初から生じないことをいいます。

書業または職務を変更したこと。

約および所得補 ｲ. 職業に就いていない被保険者
償基本特約におが新たに職業に就いたことまたす。
未婚ｱ. 被保険者が保険証券記載の職す。
（2） 当会社は、（1）の通知を受けた場合には、保険契約

補償条項者または被保険者に対して、その通知の内容を書面に記載して提出することを求めることができます。

第１条（この条項の補償内容）
当会社は、この普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約に従い、保険金を支払います。

第３条（保険契約者の住所等変更に関する通知義務）

第２条（保険金をお支払いしない場合）
当会社が保険金を支払わない場合は、この普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約の規定によります。

更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、そのことを当会社に書面等によって通知しなければなりません。
（2） 保険契約者が（1）の規定による通知をしなかった場
合において、当会社が保険契約者の住所または通知先を確認できなかったときは、当会社の知った最終の住所または通知先に発した通知は、通常到達するために要する期間を経過した時に保険契約者に到達したものとみなします。ただし、保険契約の取消しまたは解除を通知する場合には、この規定は適用しません。
第４条（被保険者による保険契約の解除請求）

第２章
第１節

基本条項

契約手続および保険契約者等の義務第１条（告知義務）（1） 保険契約の締結の際、保険契約者または被保険者になる者は、保険契約申込書等の記載事項のうち、告知事項について、事実を当会社の定める方法により正確に告知し、その他の事項について、当会社の定める方法により正確に記載しなければなりません。
（2） 所得補償基本特約、医療補償基本特約、がん補償基
本特約、団体長期障害所得補償基本特約および介護補
償基本特約において、この保険契約が継続契約である
場合には、被保険者の身体障害の発生の有無について
は、告知事項とはしません。ただし、この保険契約の支払条件が、この保険契約の継続前契約に比べて当会社の保険責任を加重するものである場合には、これを告知事項とします。
（3） 当会社は、保険契約の締結の際、事実の調査を行うことまたは被保険者に対して当会社の指定する医師等の診断を求めることができます。
第２条（通知義務）（1） 保険契約の締結の後、下表のいずれかに該当する事
実が発生した場合には、保険契約者または被保険者
は、遅滞なく、そのことを当会社に通知しなければなりません。ただし、保険契約者または被保険者が当会社に通知する前に、その事実がなくなった場合は、当（1） 保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変傷害補償基本特約、医療補償基本特約、がん補償基
本特約および介護補償基本特約においては、次の規定を適用します。
（1） 被保険者が保険契約者以外の者である場合において、下表のいずれかに該当するときは、その被保険者
は、保険契約者に対し、この保険契約のその被保険者に対する部分を解除することを求めることができます。

─7─

① この保険契約の被保険者となることについての同意をしていなかった場合② 保険契約者または保険金の受取人に、第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）（1）の表の①または②に該当する行為のいずれかがあった場合③ 保険契約者または保険金の受取人が、第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）（1）の表の③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当する場合

込みを怠った払込期日(*2)の属する月の翌月末までに④ 第５節第５条（重大事由による保険契約の解被保険者または保険金の受取人が保険金の支払を受け除）（1）の表の④に規定する事由が生じた場合

るときは、その支払を受ける前に、保険契約者は、既⑤ ②から④までのほか、保険契約者または保険金に到来した払込期日(*2)までに払い込むべき保険料のの受取人が、②から④までの場合と同程度に被全額を当会社に払い込まなければなりません。保険契約者がその払い込むべき保険料の全額を払い込む前に保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生

当会社が保険金を支払っていた場合は、当会社は既にじさせた場合支払った保険金の返還を請求することができます。

⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了
その他の事由により、この保険契約の被保険者① 保険証券に保険料の払込期日の記載がある場合② 保険契約者が、保険金支払事由が発生した日以となることについて同意した事情に著しい変更

前に到来した払込期日(*2)に払い込むべき保険料について払込みを怠った場合があった場合（2） 保険契約者は、（1）の表のいずれかに該当する場合
において、被保険者から（1）に規定する解除請求があ（4） 下表のすべてに該当する場合は、当会社は、初回保ったときは、当会社に対する通知をもって、この保険契約のその被保険者に対する部分を解除しなければな

険料が払い込まれたものとしてその保険金支払事由にりません。

① 保険金支払事由が発生した日が、保険証券記載

対して保険金を支払います。

（3） 被保険者は、（1）の表の①に該当する場合は、当会の初回保険料の払込期日以前である場合社に対する通知をもって、この保険契約のその被保険者に対する部分を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。
（4）（3）の規定により保険契約が解除された場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対して、そのことを書面により通知するものとします。
（5） 当会社は、（2）または（3）の通知を受けた場合には、（2）の通知のときは保険契約者に対して、（3）の通知のときは被保険者に対して、その通知の内容を書面に記載して提出することを求めることができます。

第２節

保険料の払込み

第１条（保険料の払込方法等）（1） 保険契約者は、この保険契約に対する保険料を、この保険契約の締結(*1)の際に定めた回数および金額に従い、払込期日(*2)までに払い込まなければなりません。ただし、保険証券に初回保険料の払込期日の記載がない場合には、初回保険料は、この保険契約の締結(*1)と同時に払い込まなければなりません。
（2） 次の①および②のすべてを満たしている場合において、当会社は、初回保険料払込前に保険金支払事由またはその原因が発生したときは、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に規定する初回保険料
領収前に生じた保険金支払事由およびその原因の取扱いに関する規定を適用しません。
① 保険証券に初回保険料の払込期日の記載があること。

② 保険契約者が、初回保険料をその保険料の払込
期日(*2)までに払い込むことの確約を行った場
合③ 当会社が②の確約を承認した場合（5）（4）の表の②の確約に反して、保険契約者が（2）②に規定する期日までに初回保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、保険契約者に対して、既に支払った保険金相当額の返還を請求することができます。
（6） 保険契約者は、当会社に書面等により通知して承認を請求した場合において、当会社がこれを承認したときは、保険料払込方法を変更することができます。
(*1) 保険契約の締結には、この契約に新たな補償に関する特約を付帯する場合および被保険者を追加する場合を含みません。
(*2) 保険証券記載の払込期日をいいます。
第２条（保険料の払込方法－口座振替方式）（1） 保険契約の締結(*1)の際に、下表のすべてを満たしている場合は、保険契約者は、払込期日(*2)に保険料(*3)を口座振替の方式により払い込むものとします。
この場合において、保険契約者は、払込期日(*2)の前
日までにその払込期日(*2)に払い込むべき保険料相当額を指定口座(*4)に預けておかなければなりません。
① 指定口座(*4)が、提携金融機関(*5)に設定されていること。
② 当会社の定める損害保険料口座振替依頼手続がなされていること。

②

次に規定する期日までに初回保険料の払込みがあること。
初回保険料の払込期日(*2)の属する月の翌月末（3） 下表のすべてに該当する場合に、最初に保険料の払（2） 保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、払込期日(*2)が（1）の表の①の提携金融機関(*5)の休業日に

─8─

該当し、指定口座(*4)からの保険料の払込みがその休② 当会社が①の申出を承認するとき。

業日の翌営業日に行われたときは、当会社は、払込期日(*2)に払込みがあったものとみなします。
（3） 保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、初回保(*1)

険料の払込期日(*2)に初回保険料の払込みがないときは、保険契約者は、その保険料を第１条（保険料の払込方法等）（2）②に規定する期日までに当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。
（4） 保険契約者が第１条（保険料の払込方法等）（2）②

ときは、それに対応する下表の右欄の規定を適用しま(*4)

指定口座とは、保険契約者の指定する口座をいの取扱いを提携している金融機関等をいいます。
当会社が定める時以降に請求する保険料には、保険料を分割して支払う場合の第２回目以降の保① 初回保険料の払 初回保険料の払込期日(*2)の険料および追加保険料を含みます。
第３条（保険料の払込方法－クレジットカード払方式）（1） 保険契約の締結(*1)の際に、下表のすべてに該当する場合は、保険契約者は、保険料(*2)をクレジットカ
ード払の方式により払い込むものとします。

振替請求が行われ 適用します。
なかったことによ① 保険契約者からクレジットカード払の方式によるとき。

る保険料払込みの申出がある場合

 だし、口座振替た請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべ
き事由による場合を除きます。
② 初回保険料の払込みを怠ったことについて、保険契約者に故意または
重大な過失がなかったと当会社が認めたとき。

保険証券記載の払込期日をいいます。
追加保険料を含みます。

(*6)

す。

(*5)に対して口座 とみなしてこの条項の規定を

(*2)
(*3)

います。
(*5) 提携金融機関とは、当会社と保険料の口座振替に規定する期日までに初回保険料の払込みを怠った場
合において、下表の左欄のいずれかの事由に該当する込みを怠った理由 属する月の翌月の応当日をそが、提携金融機関 の初回保険料の払込期日(*2)

保険契約の締結には、この契約に新たな補償に関する特約を付帯する場合および被保険者を追加する場合を含みません。

② 当会社が①の申出を承認する場合

第１条（ 保 険 料 の 払 込 方 法等）（2）②の「初回保険料の払込期日(*2)の属する月の翌月末」を「初回保険料の払込
期日(*2)の属する月の翌々月末」に読み替えてこの条項の規定を適用します。この場合において、当会社は保険契約者に対して初回保険料の払込
期日(*2)の属する月の翌々月の払込期日(*2)に請求する保険料をあわせて請求できるものとします。

（2）（1）の場合、下表の規定の適用においては、当会社が保険料の払込みに関し、クレジットカード会社に対して、払込みに使用されるクレジットカード(*3)が有効であること等の確認を行ったことをもって、保険料が払い込まれたものとみなします。
① 第１条（保険料の払込方法等）（1）および同条（2）② 第５条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）（1）（3） 当会社は、下表のいずれかに該当する場合は、（2）の規定は適用しません。
① 当会社が、クレジットカード会社からその払込
期日(*4)に払い込むべき保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカード(*3)を使用し、クレジ
ットカード会社に対してその払込期日(*4)に払い込むべき保険料相当額を既に払い込んでいる
ときは、保険料が払い込まれたものとみなして（2）の規定を適用します。

（5） 保険料払込方法が口座振替の方式以外の場合で、下表のすべてに該当するときは、保険契約者は、当会社が定める時以降に請求する保険料(*6)を口座振替の方
式により払い込むものとします。この場合は、口座振替の方式により初めて払い込む保険料を初回保険料と② 会員規約等に規定する手続が行われない場合みなして（1）から（3）までの規定を適用します。
① 保険契約者から当会社に書面等により、保険料払込方法を口座振替の方式に変更する申出があるとき。

（4）（3）の表の①の保険料相当額を領収できない場合
は、当会社は、保険契約者に保険料を直接請求できる
ものとします。ただし、保険契約者が、クレジットカ

─9─

ード会社に対して保険料相当額を既に払い込んでいる(*1)

ときは、当会社は、その払い込んだ保険料相当額について保険契約者に直接請求できないものとします。
（5） 当会社がクレジットカード会社から払込期日(*4)に払い込むべき保険料相当額を領収できない場合は、保険契約者は、それ以降の保険料(*2)については、当会社が承認しない限り、クレジットカード払の方式による払込みは行わないものとします。
（6） 保険料払込方法がクレジットカード払の方式以外の場合で、下表のすべてに該当するときは、保険契約者
は、当会社が定める時以降に請求する保険料(*5)をク
レジットカード払の方式により払い込むものとしま

険料および追加保険料を含みます。
第５条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）（1） 第２回目以降の保険料について、保険契約者が次に規定する期日までにその払込みを怠った場合において、次の①から③までのいずれかに該当するときは、
当会社は、保険金を支払いません。
その保険料を払い込むべき払込期日(*1)の属する月の翌月末①

その保険料の払込期日(*1)の翌日から、その保険料を領収した時までの期間中に保険金支払事由の原す。この場合は、（1）から（5）までの規定を準用します。
① 保険契約者から当会社に書面等により、保険料払込方法をクレジットカード払の方式に変更す
る申出があるとき。
② 当会社が①の申出を承認するとき。

当会社が定める時以降に請求する保険料には、保険料を分割して支払う場合の第２回目以降の保因が発生していた場合
その保険料の払込期日(*1)の翌日から、その保険②

料を領収した時までの期間中に保険金支払事由が発生していた場合
保険金支払事由の原因の発生がこの保険契約が継③続されてきた初年度契約から継続前契約までの連続(*1) 保険契約の締結には、この契約に新たな補償に関する特約を付帯する場合および被保険者を追加する場合を含みません。
(*2) 追加保険料を含みます。
(*3) 当会社の指定するクレジットカードに限ります。
(*4) 保険証券記載の払込期日をいいます。
(*5) 当会社が定める時以降に請求する保険料には、保険料を分割して支払う場合の第２回目以降の保険料および追加保険料を含みます。
第４条（口座振替方式・クレジットカード払方式以外への変更）
保険料払込方法が口座振替の方式またはクレジット
カード払の方式の場合で、下表のいずれかに該当する
ときは、保険契約者は当会社が定める時以降に請求する保険料(*1)を当会社が定める方式および払込期日に従って払い込むものとします。ただし、当会社が定める方式には、口座振替の方式またはクレジットカード
払の方式を含みません。
① 保険契約者から当会社に書面等により、口座振替の方式またはクレジットカード払の方式以外の方式による保険料の払込みの申出があり、当会社がこれを承認する場合② 第３条（保険料の払込方法－クレジットカード
払方式）（5）の規定に基づき当会社がクレジッ
トカード払の方式による払込みを承認しない場
合で、保険契約者が第２条（保険料の払込方法－口座振替方式）（5）の規定に基づく口座振替の方式による保険料の払込みを行わないとき。

した継続契約のいずれかの保険契約のその保険料の払込期日(*1)の翌日から、その保険料を領収した時までの期間中であった場合（2） 下表のすべてに該当する場合は、当会社は、（1）の「その保険料を払い込むべき払込期日(*1)の属する月の翌月末」を「その保険料を払い込むべき払込期日(*1)の属する月の翌々月末」に読み替えてこの条項の規定を適用します。この場合において、当会社は保険契約者に対してその保険料を払い込むべき払込期日(*1)の属する月の翌々月の払込期日(*1)に請求する保険料をあわせて請求できるものとします。ただし、保険期間が１年を超えない保険契約において、この規定が既に適用されている保険契約者に対して、当会社
は、保険期間内に払い込むべき保険料を一括して請求できるものとします。
① 保険料払込方法が口座振替の方式の場合② 保険契約者が（1）に規定する期日までの第２回目以降の保険料の払込みを怠ったことについて、保険契約者に故意または重大な過失がなかったと当会社が認めた場合(*1)

保険証券記載の払込期日をいいます。

第３節

事故発生時等の手続第１条（保険金支払事由またはその原因が発生した時の義務）
保険契約者、被保険者または保険金の受取人は、保険金支払事由またはその原因が発生したことを知った
場合は、この保険契約に付帯される特約に規定する事項を履行しなければなりません。

─ 10 ─

第４節

保険金請求手続②（1）の表の①から④までの事項を確認

第１条（保険金の請求）するための、医療機関、検査機関その他（1） 当会社に対する保険金請求権は、この保険契約に付の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会帯される特約に規定する時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。

③（2） 被保険者または保険金の受取人が保険金の支払を請求する場合は、この保険契約に付帯される特約に規定（1）の表の③の事項のうち、後遺障害の、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の会社に提出しなければなりません。
第２条（保険金の支払）照会④（1） 当会社は、請求完了日(*1)からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な下表（1）の表の①から④までの事項を確認
公の機関による捜査結果または調査結果の照会(*5)① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事⑤項として、事故または身体障害の原因、事故または身体障害発生の状況、保険金支払事由の発な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において規定する事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額(*2)または身体障害の程度、保険金支払事由とその原因との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において規定する解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項(*3)（2）（1）に規定する確認をするため、下表の左欄の特別な照会または調査が不可欠な場合には、（1）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日(*1)からその日を含めて下表の右欄の日数(*4)を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金の受取人に対して通知するものと
します。
60日

（1）の表の①から⑤までの事項の確認

180日を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査

生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要180日するための、警察、検察、消防その他のの事項の確認を終え、保険金を支払います。

災害救助法が適用された災害の被災地
域における（1）の表の①から⑤までの事
項の確認のための調査

120日の内容およびその程度を確認するためする書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当①

90日（3）（1）および（2）に規定する確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合(*6)には、これにより確認が遅延した期間については、（1）または（2）の期間に算入しないものとします。
（4） 被保険者または保険金の受取人から保険金の内払の請求がある場合で、当会社が承認したときに限り、当会社の定める方法により保険金の内払を行います。
（5） 保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金の受取人と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
(*1) 被保険者または保険金の受取人が第１条（保険金の請求）（2）の手続を完了した日をいいます。
(*2) 保険価額を含みます。
(*3) 傷害補償基本特約、医療補償基本特約、がん補償基本特約および介護補償基本特約には、この規定は適用しません。
(*4) 複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
(*5) 弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
(*6) 必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第３条（保険金の支払を請求できる者が複数の場合の取扱い）（1） この保険契約について、保険金の支払を請求できる者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険金の支払を請求できる者を代理するものとします。
（2）（1）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険金の支払を請求できる者の中─ 11 ─

の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険金の支払

保険金の受取人に詐欺または強迫の行為があった場合を請求できる者に対しても効力を有するものとします。

は、当会社は、この保険契約を取り消すことができま

第４条（指定代理請求人）

す。この場合の取消しは、保険契約者に対する書面に（1） 被保険者または保険金の受取人に保険金を請求できない事情があり、かつ、保険金の支払を受けるべきその被保険者または保険金の受取人の代理人がいない場

よる通知をもって行います。
第２条（保険契約の無効または失効）（1） 下表のいずれかに該当する事実があった場合は、こ合は、下表に規定する者のいずれかが保険金を請求すの保険契約は無効とします。

ることができます。この場合において、その事情を示す書類をもってそのことを当会社に申し出て、当会社①

保険契約の締結の際、保険契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得の承認を得るものとします。

させる目的をもっていたこと。

① その被保険者または保険金の受取人と同居または生計を共にする配偶者(*1)②

保険契約者以外の者を被保険者と② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合に傷害補償基本特約において、こする保険契約について死亡保険金受取人を定める場合において、そは、その被保険者または保険金の受取人と同居の規定を適用しの被保険者の同意を得なかったこ

または生計を共にする親族(*2)のうち３親等内ます。

と。ただし、その被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人にする
場合は、この規定を適用しません。

の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない③

事情がある場合には、①以外の配偶者(*1)またがん補償基本特は②以外の親族(*2)のうち３親等内の者

約において、この規定を適用します。

（2）（1）の規定による代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
(*1) 法律上の配偶者に限ります。
(*2) 法律上の親族に限ります。
第５条（当会社の指定する医師等の診断書提出等）（1） 当会社は、被保険者の身体障害に関して、保険金支払事由発生等の通知または保険金の請求を受けた場合
は、身体障害の程度の認定その他保険金の支払にあた
り必要な限度において、下表の①の者に対して下表の②のものの提出を求めることができます。

険者ががんと診断確定(*2)されていたこと(*3)。
ｲ. 保険契約者以外の者を被保険者とする保険契約について保険金受取人を定める場合において、その被保険者の同意を得なかったこと。ただし、その被保険者を保険金受取人にする場合
は、この規定を適用しません。

（2） 保険契約の締結の後、下表のいずれかに該当する事実があった場合は、その事実が発生した時にこの保険契約は失効します。

① 保険契約者、被保険者または保険金の受取人その他の関係者② 被保険者に関する当会社の指定する医師等の診断書(*1)その他医学的検査の対象となった標本
等（2）（1）の提出のために必要とした費用(*2)は、当会社が負担します。
(*1) 医師等の診断書には、死体検案書を含みます。
(*2) 収入の喪失を含みません。

第５節

ｱ. 保険期間開始前(*1)に、被保保険契約の取消し、無効、失効または解除第１条（保険契約の取消し）
保険契約の締結の際、保険契約者、被保険者または─ 12 ─

①

被保険者が死亡し、この保険契約に付帯される特約に規定する被保険者がいなくなったこと。

②
所得補償基本特約において、この規定を適用します。

被保険者がこの保険契約に基づき保険金が支払われる就業不能の原因となった身体障害以外の原因によって、所得を得ることができる
いかなる業務にも従事する見込みがなくなったこと。

③
団体長期障害所
得補償基本特約において、この規定を適用します。

被保険者がこの保険契約に基づき保険金が支払われる就業障害の原因となった身体障害以外の原因によって、所得を得ることができる
いかなる業務にも従事しなくなったことまたは従事できなくなったこと。

④

被保険者がこの保険契約に基づき⑤ 所得補償基本特約、医療補償基本特約、がん補

介護補償基本特 保険金が支払われる要介護状態と償基本特約および団体長期障害所得補償基本特約において、こ なったこと。

約においては、（1）の表のいずれかに該当したの規定を適用します。

保険契約の支払責任の開始する日(*2)(*3)から
その日を含めて１年（保険期間が１年を超える
ご契約の場合には２年となります。）を経過し(*1)

た場合に、被保険者の身体障害を原因とする保この保険契約が継続契約である場合は、この保険金支払事由がこの保険契約またはこの保険契約から保険期間が継続された以降の保険契約に険契約が継続されてきた初年度契約の保険期間開始前をいいます。
(*2) 被保険者が医師等である場合は、被保険者自身生じていなかったとき。なお、この規定は、（1）の表のいずれかに該当する都度それぞれ独による診断確定を含みます。
(*3) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人立して適用します。
⑥ 介護補償基本特約においては、(1)の表のいず
れかに該当した保険契約の支払責任の開始するの、その事実の知、不知を問いません。
第３条（告知義務違反による保険契約の解除）（1） 当会社は、第１節第１条（告知義務）の告知の際に、告知事項について、保険契約者または被保険者の日(*2)(*3)からその日を含めて１年を経過した場合に、被保険者に傷害、疾病その他の要介護

故意または重大な過失によって、下表のいずれかに該当する場合は、この保険契約を解除することができま

態がこの保険契約またはこの保険契約から保険状態の原因となった事由を原因とする要介護状期間が継続された以降の保険契約に生じていな
かったとき。なお、この規定は、(1)の表のいずれかに該当する都度それぞれ独立して適用します。

す。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。ただし、所得補償基本特約、医療補償基本特約、がん補償基本特約、団体長期
障害所得補償基本特約および介護補償基本特約において、同条（2）のただし書の規定が適用される場合には当会社の保険責任が加重された合意部分を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が事実を告知しなかった場合② 保険契約者または被保険者が事実と異なることを告知した場合（2）（1）の規定は、下表のいずれかに該当する場合には適用しません。
① （1）の事実がなくなった場合② 当会社が保険契約の締結の際、（1）の事実を知っていた場合、または過失によってこれを知らなかった場合(*1)③ 保険契約者または被保険者が、保険金支払事由の原因が発生する前に、告知事項について、書面等によって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、訂正の申出を受けた場合においては、保険契約の締結の際、保険契約者または被保険者がその訂正すべき事実を当会社に告知していたとしても当会社が保険契約の締結を承認していたと認められるときに限り、当会社は、これを承認するものとします。
④ 当会社が（1）に規定する解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合、または保険契約の締結の時から５年を経過した場合（3）（1）の規定による解除が保険金支払事由またはその原因が発生した後になされた場合であっても、当会社
は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、保険金の返還を請求することができます。
（4）（3）の規定は、（1）の事実に基づかずに発生した保険金支払事由またはその原因については適用しません。
(*1) 当会社のために保険契約の締結の代理を行う者
が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げる
ことを勧めた場合を含みます。
(*2) 保険期間の初日から一定の期間内に発生した身体障害に対しては保険金を支払わないことが規定されている場合は、その期間の終了する日の翌日とします。
(*3) この保険契約の支払条件について、当会社の保険責任が加重された場合は、加重後の支払責任の開始する日(*2)とします。
第４条（通知義務違反による保険契約の取扱い）
傷害補償基本特約、所得補償基本特約および団体長
期障害所得補償基本特約においては、次の規定を適用します。
（1） 職業もしくは職務の変更または業種の変更の事実(*1)の発生によって、変更後の保険料(*2)が変更前の保険料(*3)よりも高くなる場合において、保険契約者

─ 13 ─

または被保険者が、故意または重大な過失によって遅③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。

滞なく第１節第２条（通知義務）（1）に規定する通知

ｱ. 反社会的勢力(*4)に該当すると認められるをしなかったときに、職業もしくは職務の変更またはこと。

業種の変更の事実(*1)があった後に保険金支払事由またはその原因が発生したときは、当会社は、変更前のｲ. 反社会的勢力(*4)に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしてい保険料(*3)の変更後の保険料(*2)に対する割合によると認められること。

り、保険金を削減して支払います。

ｳ. 反社会的勢力(*4)を不当に利用していると（2）（1）の規定は、当会社が（1）の規定による保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時か認められること。
ｴ. 法人である場合において、反社会的勢力(*4)がその法人の経営を支配し、またはそのら１か月を経過した場合、または職業もしくは職務の変更または業種の変更の事実(*1)が生じた時から５年

法人の経営に実質的に関与していると認めらを経過した場合には適用しません。

れること。

（3）（1）の規定は、職業もしくは職務の変更または業種

ｵ. その他反社会的勢力(*4)と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

の変更の事実(*1)に基づかずに発生した保険金支払事
由またはその原因については適用しません。

④ 傷害補償基本特約、医療補償基本特約、がん補（4） 当会社は、職業もしくは職務の変更または業種の変更の事実(*1)が生じ、この保険契約の引受範囲(*4)を償基本特約および介護補償基本特約においては、他の保険契約等との重複によって、保険金超えることとなった場合は、この保険契約を解除する額の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。

ことができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
（5）（4）の規定による解除が保険金支払事由またはその原因が発生した後になされた場合であっても、当会社
は、職業もしくは職務の変更または業種の変更の事実(*1)が生じた時から解除がなされた時までに保険金支払事由またはその原因が発生したときは、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、保険金の返還を請求することができます。
(*1) 第１節第２条（通知義務）（1）の表のいずれかの変更の事実をいいます。
(*2) 変更後の職業もしくは職務または変更後の業種に対して適用されるべき保険料をいいます。
(*3) 変更前の職業もしくは職務または変更前の業種に対して適用された保険料をいいます。
(*4) 保険料を増額することにより保険契約を継続できる範囲として保険契約の締結の際に当会社が交付する書類等において定めたものをいいます。
第５条（重大事由による保険契約の解除）（1） 下表のいずれかに該当する事由がある場合には、当会社は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
① 保険契約者、被保険者または保険金の受取人(*1)が当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として保険金支払事由を生じさせたこと(*2)。
② この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者または保険金の受取人(*3)に詐欺の行為があったこと(*2)。

⑤ ①から④までのほか、保険契約者、被保険者または保険金の受取人(*1)が、①から④までの事
由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（2） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由がある場
合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその被保険者に対する部分を解除することができます。
① 被保険者が、（1）の表の③ｱ.からｳ.までまたはｵ.
のいずれかに該当すること。
② 被保険者に生じた保険金支払事由に対して支払
う保険金について、その保険金の受取人が、（1）の表の③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当すること。
（3）（1）または（2）の規定による解除が保険金支払事由またはその原因が発生した後になされた場合であっても、（1）の表または（2）の表のいずれかの事由が発生した時から解除がなされた時までに保険金支払事由またはその原因が発生したときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、保険金の返還を請求することができます。
（4）（2）の規定による解除がなされた場合には、（3）の規定は、下表の保険金支払事由については適用しません。

─ 14 ─

（1）の表の③ｱ.からｳ.までまたはｵ.のいずれにも該当⑤ 第６節第１条（4）の追加保険料払込期日(*4)をしない被保険者に生じた保険金支払事由。ただし、設定した場合において、同条（4）に規定する期（2）の表の②の規定による解除がなされた場合にお日までに、その払込期日に払い込むべき追加保いて、その保険金支払事由に対して支払う保険金について、その保険金の受取人が（1）の表の③ｱ.から⑥ 保険料の払込方法が月払の場合において、保険

険料の払込みがないとき。

ｵ.までのいずれかに該当するときには、その保険金契約者が保険料を第２節第１条（2）②に規定すの受取人の受け取るべき金額に限り、（3）の規定をる期日または第２節第５条（1）に規定する期日までに払い込んだときであっても、保険契約者

適用するものとします。

がこの保険契約における保険料の払込みを免れることを目的として、故意にその翌月の払い込(*1) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が法人である場合は、その理事、取締役または法人

むべき保険料の払込みを怠ったと当会社が認めるとき。

の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*2) 未遂の場合を含みます｡(*3)

被保険者または保険金の受取人が法人である場

合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*4) 暴力団、暴力団員(*5)、暴力団準構成員、暴力
団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
(*5) 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
第６条（保険料不払による保険契約の解除）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する場合には、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
① 初回保険料について、第２節第１条（保険料の払込方法等）（2）②に規定する期日までに、その払込みがない場合。ただし、保険証券に初回保険料の払込期日の記載がない場合は、保険期間の初日の属する月の翌月末までに、初回保険料の払込みがないときとします。
② 保険料を分割して支払う場合の第２回目以降の保険料について、第２節第５条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）（1）に規定する
期日までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みがない場合③ 保険料の払込方法が月払の場合において、払込
期日(*1)までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みがなく、かつ、次回払込期日(*2)までに、次回払込期日(*2)に払い込むべき保険料の払込みがないとき。
④ 第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）（3）の追加保険料の払込みを怠った場合(*3)。ただし、変更手続き完了のお知らせに追加保険料払込期日(*4)が記載されている場合
は、この規定を適用しません。

（2）（1）の表の⑥の規定に基づきこの保険契約を解除する場合において、当会社が既に支払った保険金(*5)があるときは、当会社はこの保険金(*5)相当額の返還を請求することができます。
(*1)

保険証券記載の払込期日をいいます。

(*2)

払込期日(*1)の翌月の払込期日(*1)をいいます。
(*3) 第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）（1）の表の①または②の場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかったと
きに限ります。
(*4) 追加保険料払込期日とは、当会社が第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）（1）の表の①の通知を受けた場合または同節第１条（1）の表の②もしくは同節第１条（2）の承認をする場合において、当会社が設定する追加保険料の払込期日をいいます。
(*5) 払込みを怠ったと当会社が認めた保険料を払い込むべき払込期日(*1)の前月の払込期日(*1)の翌日以降に発生した保険金支払事由に対して、支払った保険金に限ります。
第７条（保険契約者による保険契約の解除）（1） 保険契約者は、当会社に対する書面等による通知をもって保険契約を解除することができます。ただし、この通知が行われた場合において、当会社が保険料を請求したときは、保険契約者は、その保険料を払い込
まなければ保険契約を解除することができません。また、保険金請求権に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面等による同意を得た後でなければ行使できません。
（2）（1）の規定による保険契約の解除後に当会社が保険料を請求し、第６条（保険料不払による保険契約の解除）（1）の表のいずれかに該当した場合には、当会社
は、（1）に規定する保険契約者による解除を取り消し、この保険契約を解除することができます。この場

─ 15 ─

合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。

契約者が当会社に書面等により通知した保険契約の条

第８条（保険契約解除の効力）（1） 保険契約の解除は、解除した時から将来に向かってのみその効力を生じます。
（2）（1）の規定にかかわらず、第６条（保険料不払による保険契約の解除）（1）または第７条（保険契約者による保険契約の解除）（2）の規定により保険契約を解除した場合、解除の効力は、下表の左欄に対応する下表の右欄に規定する時から、それぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
①第６条（1）の表の（2） 当会社は、（1）のほか、保険契約の締結の後、保険件の変更または補償に関する特約の追加を承認する場
合において、保険料を変更する必要があるときは、（3）に規定する方法により取り扱います。この場合において、保険契約者は、正当な理由があり、かつ、当会社が認めるときを除いてこの通知を撤回することはできません。
（3）（1）および（2）の場合においては、下表の規定により取り扱います。

保険期間の初日①の規定による解
除の場合③第６条（1）の表の保険契約の条件の変更前の保険料と変

込方法が一
時払の場合

更後の保険料の差額に基づき当会社が算出した、未経過期間に対する保険料(*1)(*2)を返還し、または追加保険料を請求します。

②第６条（1）の表の 第６条（1）の表の②に規定す②の規定による解 る保険料を払い込むべき払込
除の場合

①保険料払

期日または保険期間の末日のいずれか早い日第６条（1）の表の③に規定す

②保険料払
込方法が一

下表に規定する保険料を保険契約の条
件の変更後の保険料(*2)に変更しま

時払以外のす。ただし、契約内容変更日の属する場合(*1)

保険年度においては、当会社が認める
場合は、①に規定する方法により取り扱います。

③の規定による解 る次回払込期日(*1)または保除の場合
険期間の末日のいずれか早い
日④第６条（1）の表の 第６節 第 １ 条（ 保 険 料 の 返④の規定による解 還、追加または変更）（3）の除の場合
追加保険料の払込みを怠った日⑤第６条（1）の表の 第６節第１条 （4）に規定す⑤の規定による解 る期日または保険期間の末日除の場合のいずれか早い日⑥第６条（1）の表の 第６条（1）の表の⑥に規定す⑥の規定による解 る期日の前月の払込期日(*2)
除の場合⑦第７条（2）の規定 第７条（1）の規定により解除
による解除の場合 した日(*1) 払込期日(*2)の翌月の払込期日(*2)をいいます。
(*2) 保険証券記載の払込期日をいいます。

第６節

保険料の返還、追加または変更

第１条（保険料の返還、追加または変更）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する場合において、保険料を変更する必要があるときは、（3）に規定
する方法により取り扱います。
① 第１節第２条（通知義務）（1）の通知を受けた
場合② 第５節第３条（告知義務違反による保険契約の解除）（2）の表の③の承認をする場合

ｱ.

保険証券に
初回保険料の払込期日の記載がある場合当会社が通知を受けた日または承認した日の属する月の翌月以
降の保険料

ｲ.

保険証券に
初回保険料の払込期日の記載がない場合当会社が通知を受けた日または承認した日以降の保険料（4） 保険契約者が（3）の追加保険料の払込みを怠った場
合(*3)は、次の①から③までの規定に従います。ただし、追加保険料払込期日(*4)を設定した場合で、次に規定する期日までに保険契約者が（3）の追加保険料の払込みを行ったときは、この規定は適用しません。
追加保険料払込期日(*4)の属する月の翌月末①

追加保険料が、（1）の表の①および（3）の規定により請求したものである場合において、職業もしくは職務の変更または業種の変更の事実(*5)があった後に保険金支払事由またはその原因が発生したときは、当会社は、変更前の保険料(*6)の変更後の保険料(*7)に対する割合により、保険金を削減して支払います(*8)(*9)。
② 追加保険料が、（1）の表の②および（3）の規定により請求したものである場合において、告知事項について、事実を当会社に告げなかった保険契約の保険期間の開始時以降に保険金支払事由またはその原因が発生したときは、当会社は、保険金を支払いませ─ 16 ─

ん(*8)(*9)。
③（7） 保険契約の失効の場合は、当会社は、付表１－１に追加保険料が、（2）および（3）の規定により請求したものである場合において、次のいずれかに該当するときは、当会社は、保険契約条件の変更の通知が規定する保険料を返還します。ただし、傷害補償基本特約において、傷害補償基本特約第６条（お支払いする保険金）（1）の死亡保険金を支払うべき傷害によっなかったものとして、この保険契約に適用される普て被保険者(*11)が死亡した場合または介護補償基本

通保険約款および特約に従い、保険金を支払いま特約において、被保険者が保険金を支払うべき要介護す。

状態となった場合には、下表のとおり取り扱います。

ｱ.

追加保険料を領収した時までの期間中に保険金支払事由の原因が発生していたとき

ｲ.

追加保険料を領収した時までの期間中に保険金支払事由が発生していたとき

ｳ.

保険金支払事由の原因の発生がこの保険契約が継続されてきた初年度契約から継続前契約までの連続した継続契約のいずれかの保険契約において、その保険契約の追加保険料を領収した時までの期間中であったとき（5） 第５節第１条（保険契約の取消し）に規定する保険①保険期間が１年を超え 付表１－２に規定する保る保険契約の場合②保険期間が１年以下の 保険料は返還しません。
保険契約の場合（8） 下表のいずれかの規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、当会社は、付表１－１に規定する保険料を返還します。
① 第５節第３条（告知義務違反による保険契約の契約の取消しの場合は、当会社は、既に払い込まれた解除）（1）

保険料は返還しません。

② 第５節第４条（通知義務違反による保険契約の取扱い）（4）（6） 第５節第２条（保険契約の無効または失効）（1）に規定する保険契約の無効の場合は、下表のとおり取り扱います。

③ 第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）（1）①第５節第２条 保険料は返還しません。
（1） の 表 の ①に該当する場
合④ 第５節第６条（保険料不払による保険契約の解除）（1）②第５節第２条 既に払い込まれた保険料の全額を（1） の 表 の ② 返還します。
または同表の③のｲ.に該当する場合③第５節第２条（1） の 表 の ③のｱ.に該当する場合

ｱ.

保険契約の締結(*10)の際に、被保険者ががんと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者のすべてが知らなかった場合は、既に払い込まれた保険料の全額を保険契約者に返還します。
ｲ. 保険契約の締結(*10)の際に、被保険者ががんと診断確定されていた事実を、保険契約者または被保険者のいずれか一人でも知っていた場合は、既に払い込
まれた保険料は返還しません。
ｳ. 保険契約の締結(*10)時からその保険契約の保険期間の開始時までに、被保険者が初めてがんと診断確定されていた場合には、既に払い込まれた保険料の全額を返還します。

険料を返還します。

⑤ 第５節第７条（保険契約者による保険契約の解除）（2）（9） 第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）（2）の規定により、当会社がこの保険契約のその被保険者に対する部分を解除した場合は、当会社は、下表のとおり取り扱います。
付表１－１に規定する保険料を返還します。
（10） 第５節第７条（保険契約者による保険契約の解除）（1）の規定により、保険契約者が保険契約を解除
した場合は、当会社は、付表２に規定する保険料を返還し、または請求できます。
(*1) 保険料払込方法が一時払以外であっても、第２節第１条（保険料の払込方法等）（1）に規定するすべての回数の払込みが終了した場合で、第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）（3）の表の②の規定により変更すべき保険料がないときは、（3）の表の①に規定する方法により取り扱います。
(*2) （1）の表の①の場合は、保険契約者または被保険者の通知に基づき、第１節第２条（通知義務）（1）の表のいずれかの変更の事実が発生した時以降の期間に対して、算出した保険料をいいます。

─ 17 ─

(*3)

当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求を① 保険契約者が追加保険料払込期日(*1)までの追したにもかかわらず、相当の期間内にその払込み

加保険料の払込みを怠った場合がなかったときに限ります。
(*4) 追加保険料払込期日とは、当会社が（1）の表の② ①の払込みを怠ったことについて保険契約者に故意および重大な過失がなかったと当会社が認①の通知を受けた場合または（1）の表の②もしくめた場合は（2）の承認をする場合において、当会社が設定する追加保険料の払込期日をいいます。
(*5)

第１節第２条（通知義務）（1）の表のいずれかの変更の事実をいいます。

(*6) （1）の表の①の場合は、変更前の職業もしくは職務または変更前の業種に対して適用された保険料をいいます。
(*7) （1）の表の①の場合は、変更後の職業もしくは職務または変更後の業種に対して適用されるべき保険料をいいます。

（3） 当会社は、次の①および②のすべてに該当する場合
においては、追加保険料払込期日(*1)の属する月の翌月の応当日を追加保険料払込期日(*1)とみなして下表の規定を適用します。
① 保険契約者が追加保険料払込期日(*1)までの追加
保険料の払込みを怠った場合②(*8) 第５節第６条（保険料不払による保険契約の解除）（1）の表の④の規定により解除できるときに保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きま
す。

限ります。
(*9)

既に保険金を支払っていた場合は、当会社は、

ｱ.

保険金の返還を請求することができます。
(*10) この保険契約が継続契約である場合は、この保険契約が継続されてきた初年度契約の締結をいいます。
(*11) 傷害補償基本特約およびこれに付帯される特約に規定する被保険者全員をいいます。
第２条（追加保険料の払込み等－口座振替方式の場合の特則）（1） 下表の規定に基づき当会社が請求した追加保険料について、追加保険料払込期日(*1)に追加保険料の払込
みがない場合には、保険契約者は、追加保険料を第１条（保険料の返還、追加または変更）（4）に規定する
期日までに当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。
① 第２節第２条（保険料の払込方法－口座振替方式）② 第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）（3）（2） 下表のすべてに該当する場合は、当会社は、第１条（保険料の返還、追加または変更）（4）の「追加保険料
払込期日(*1)の属する月の翌月末」を ｢追加保険料払
込期日(*1)の属する月の翌々月末」に読み替えてこの条項の規定を適用します。この場合において、当会社
は保険契約者に対して追加保険料払込期日(*1)の属する月の翌々月の払込期日に請求する保険料をあわせて請求できるものとします。ただし、保険期間が１年の保険契約において、保険契約者がこの規定を既に適用しているときは、保険期間内に払い込むべき保険料を一括して請求できるものとします。

①の払込みを怠った理由が、提携金融機関(*2)に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が第５節第６条（保険料不払による保険契約の解除）ｲ. 第５節第８条（保険契約解除の効力）
ｳ. 第６節第２条（追加保険料の払込み等－口座振替方式の場合の特則） （1）および（2）ｴ. 第６節第４条（保険料を変更する必要がある場
合の事故発生時等の取扱い）（4） 保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、当会社が保険料を返還するときは、当会社が認める場合に限り、返還保険料の全額を一時にまたは当会社の定める回数に分割し、当会社の定める日に指定口座(*3)に振り込むことによって行うことができるものとします。
（5）（4）の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がされている場合は適用しません。
(*1) 追加保険料払込期日とは、当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）（1）の表の①の通知を受けた場合または第１条（1）の表の②もしくは第１条（2）の承認をする場合において、当会社が設定する追加保険料の払込期日をいいます。
(*2) 提携金融機関とは、当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
(*3) 指定口座とは、この保険契約の保険料に関して、当会社が提携金融機関(*2)に対して口座振替請求を行う口座をいいます。
第３条（追加保険料の払込み等－クレジットカード払方式の場合の特則）（1） 下表の規定に基づき当会社が請求した追加保険料について、第１条（保険料の返還、追加または変更）（4）の規定の適用においては、当会社が追加保険料の払込みに関し、クレジットカード会社に対して、追加保険料の払込みに使用されるクレジットカード(*1)が

─ 18 ─

有効であること等の確認を行ったことをもって、その② 保険金支払事由の発生の日の前日までに到来し追加保険料が払い込まれたものとみなします。

た払込期日(*2)までに払い込むべき保険料の全額が払い込まれていること。

① 第２節第３条（保険料の払込方法－クレジット
カード払方式）② 第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）（3）（2）（1）の場合において、保険金支払事由の発生の日が初回保険料払込期日以前のときは、（1）に規定する「保険金支払事由の発生の日の前日までに到来した払（2） 当会社は、下表のいずれかに該当する場合は（1）の規定を適用しません。
① 当会社がクレジットカード会社から追加保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカード(*1)を使用し、クレジットカード会社に対して追加保
険料相当額を既に払い込んでいる場合は、その追加保険料が払い込まれたものとみなして（1）の規定を適用します。

込期日(*2)までに払い込むべき保険料の全額」を「初回保険料」と読み替えて適用します。ただし、保険契約者が第２節第１条（保険料の払込方法等）（4）の表の②に規定する確約を行い、かつ、当会社が承認した
場合は、当会社は、追加保険料が払い込まれたものとしてその保険金支払事由に対して保険金を支払います。
（3） 当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）（3）の追加保険料の払込みについて追加保険料払込期日(*1)を設定した場合において、保険契約者が同条（4）に規定する期日までに追加保険料の払込みを怠っ② 会員規約等に規定する手続が行われない場合

たときは、下表の規定に従います。
（3）（2）の表の①の追加保険料相当額を領収できない場
合は、当会社は、保険契約者に追加保険料を直接請求できるものとします。ただし、保険契約者が、クレジッ
トカード会社に対して追加保険料相当額を既に払い込
んでいるときは、当会社は、その払い込んだ追加保険料相当額について保険契約者に直接請求できないものとします。
（4） 保険料払込方法がクレジットカード払の方式の場合
で、当会社が保険料を返還するときは、当会社が認める場合に限り、返還保険料の全額を一時にまたは当会社の定める回数に分割し、当会社の定める日に下表のいずれかの方法によって行うことができるものとします。
① 保険契約者の指定する口座への振込み② クレジットカード会社経由の返還（5）（4）の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がされている場合は適用しません。
(*1) 当会社の指定するクレジットカードに限ります。
第４条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）（1） 当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）（3）の追加保険料の払込みについて追加保険料払込期日(*1)を設定した場合において、下表のすべてに該当するときは、当会社は、同条（4）の規定にかかわらず、追加保険料が払い込まれたものとして、その保険金支払事由に対して保険金を支払います。
① 保険金支払事由の発生の日が、追加保険料払込
期日(*1)以前であること。
─ 19 ─

① 追加保険料が、第１条（1）の表の①および（3）の規定により請求したものである場合において、その払込期日の翌日以後に保険金支払事由またはその原因が発生したときは、当会社は、変更前の保険料(*3)の変更後の保険料(*4)に対する割合により、保険金を削減して支払います。
② 追加保険料が、第１条（1）の表の②および（3）の規定により請求したものである場合において、その払込期日の翌日以後に保険金支払事由またはその原因が発生したときは、当会社は、保険金を支払いません。
③ 追加保険料が、第１条（2）および（3）の規定により請求したものである場合において、次のいずれかに該当したときは、当会社は、保険契約条
件の変更の通知がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
ｱ. その払込期日の翌日から追加保険料を領収した時までの期間中に保険金支払事由の原因が発生していたとき
ｲ. その払込期日の翌日から追加保険料を領収した時までの期間中に保険金支払事由が発生していたときｳ. 保険金支払事由の原因の発生がこの保険契約が継続されてきた初年度契約から継続前契約までの連続した継続契約のいずれかの保険契約において、その保険契約のその払込期日の翌日から追加保険料を領収した時までの期間中であったとき

（4） 第１条（保険料の返還、追加または変更）（3）の表① この保険契約の保険期間の開始時から、初回保の②の規定に基づき、当会社が保険料を変更した場

険料を領収した時までの期間中に保険金支払事

合、（1）から（3）までの「追加保険料」を「保険料変更後の最初の払い込むべき保険料」と読み替えて適用し由の原因が発生していた場合② この保険契約の保険期間の開始時から、初回保ます。

険料を領収した時までの期間中に保険金支払事（5） 第１条（保険料の返還、追加または変更）（4）ただ由が発生していた場合し書の規定が適用され、かつ、保険金支払事由が発生した場合において、下表に規定する日時の確認に関して、当会社が特に必要とする書類または証拠となるも③ 保険金支払事由の原因の発生がこの保険契約が継続されてきた初年度契約から継続前契約までのを求めたときには、保険契約者または被保険者は、遅滞なくこれを提出しなければなりません。また、当険期間の開始時から、その保険契約の初回保険の連続した継続契約のいずれかの保険契約の保料を領収した時までの期間中であった場合会社が行う確認に協力しなければなりません。
① 第１節第２条（通知義務）（1）または第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）（2）に規定する通知が行われた日時② 第５節第３条（告知義務違反による保険契約の解除）（2）の表の③に規定する訂正の申出が行
われた日時

(*1)

保険証券に異なる時刻が記載されている場合
は、その時刻とします。

第２条（代

位）

当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険③ 保険金支払事由の発生の日時(*1) 追加保険料払込期日とは、当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）（1）の表の①の通知を受けた場合または同条（1）の表の②もしくは同条（2）の承認をする場合において、当会社が設定する追加保険料の払込期日をいいます。
(*2) 保険証券記載の払込期日をいいます。
(*3) 第１条（保険料の返還、追加または変更）（1）の表の①の場合は、変更前の職業もしくは職務または変更前の業種に対して適用された保険料をいいます。
(*4) 第１条（保険料の返還、追加または変更）（1）の表の①の場合は、変更後の職業もしくは職務または変更後の業種に対して適用されるべき保険料をいいます。
第５条（被保険者の請求により保険契約を解除する場合の保険料の返還）保険契約者または被保険者が、第１節第４条（被保険者による保険契約の解除請求）（2）または（3）の規定
により、この保険契約のその被保険者に対する部分を解除した場合は、付表２に規定する保険料を返還します。

第７節（3）（1）の規定において、時刻は日本国の標準時による
ものとします。

その他事項

第１条（保険責任の始期および終期）（1） 当会社の保険責任は、保険証券記載の保険期間の初日の午後４時(*1)に始まり、末日の午後４時に終わります。
（2）（1）の規定にかかわらず、保険期間が開始した後でも、当会社は下表のいずれかに該当する場合は、保険金を支払いません。

者またはその法定相続人がその身体障害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第３条（保険契約者の変更）（1） 保険契約の締結の後、保険契約者は、書面等をもって当会社に保険契約者の変更の承認の請求を行い、当会社がこれを承認した場合は、当会社が認める範囲内でこの保険契約の権利および義務(*1)を第三者に移転させることができます。
（2） 保険契約の締結の後、保険契約者が死亡した場合、この保険契約が失効するときを除き、この保険契約の権利および義務(*1)は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人に移転するものとします。
（3） 保険契約者が２名以上である場合は、当会社は、代表者1名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
（4）（3）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合は、保険契約者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者に対しても効力を有するものとします。
（5） 保険契約者が２名以上である場合は、各保険契約者は連帯してこの保険契約の義務(*2)を負うものとします。
(*1) この保険契約の権利および義務とは、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関す(*2)─ 20 ─

る権利および義務をいいます。
この保険契約の義務とは、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務をいいます。

第４条（保険証券等の不発行の特則）た場合は、その死亡した死亡保険金受取人の死亡時の当会社は、保険契約者の申出により、保険証券また法定相続人(*1)を死亡保険金受取人とします。

はこれに代わる書面の発行を行わないことがあります。この場合において、この保険契約の内容として電（9） 保険契約者は、死亡保険金以外の保険金について、その受取人をその被保険者以外の者に定め、または変磁的方法で提供した事項を、保険証券の記載事項とみ更することはできません。
（10） 当会社は、（3）または（6）の通知を受けた場合になして、この保険契約の普通保険約款(*1)の規定を適用します。

は、（3）の通知のときは保険契約者に対して、（6）の通(*1) 付帯される特約を含みます。
第５条（時 効）知のときは保険契約者の法定相続人に対して、その通保険金請求権は、第４節第１条（保険金の請求）（1）に規定する時の翌日から起算して３年を経過した知の内容を書面に記載して提出することを求めることができます。
(*1)

場合は、時効によって消滅します。
第６条（保険責任のおよぶ地域）

法定相続人のうち死亡している者がある場合
は、その者については、順次の法定相続人とします。

当会社は、日本国内または国外において保険金支払事由またはその原因が発生した場合に、保険金を支払います。
第７条（死亡保険金受取人の変更）第８条（被保険者の年齢および性別の取扱い）（1） 被保険者の契約年齢は保険期間の初日の満年齢で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。

傷害補償基本特約においては、次の規定を適用します。
（1） 保険契約の締結の際、保険契約者が死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
（2） 保険契約締結の後、その被保険者が死亡するまでは、保険契約者は、死亡保険金受取人を変更することができます。
（3）（2）の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場
合には、保険契約者は、その事実を当会社に通知しなければなりません。
（4）（3）の規定による通知が当会社に到達した場合には、死亡保険金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。
（5） 保険契約者は、（2）の死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。
（6）（5）の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場
合には、遺言が効力を生じた後、保険契約者の法定相続人がその事実を当会社に通知しなければ、その変更を当会社に対抗することができません。なお、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。
（7）（2）および（5）の規定により、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外の者に変更する場合は、その被保険者の同意がなければその効力は生じません。

（2） 保険契約の締結の後の被保険者の年齢は、保険年度の初日応当日をむかえるごとに、その日の満年齢で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
（3） 保険契約の締結の際に告げられた被保険者の契約年
齢または生年月日に誤りがあった場合は、次の下表のいずれかの方法により取り扱います。
①

保険期間の初日における実際の年齢が、当会社の定める契約年齢の範囲内であった場合は、初めから実際の年齢に基づいて保険契約を締結したものとみなします。

②

保険期間の初日における実際の年齢が、当会社の定める契約年齢の範囲外であった場合は、その補償に関する特約を無効として既に払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。

（4） 保険契約の締結の際に告げられた被保険者の性別に誤りがあった場合には、初めから実際の性別に基づいて保険契約を締結したものとみなします。
（5）（3）または（4）の規定により、初めから実際の年齢または性別に基づいて保険契約を締結したものとみなす
場合において、保険料を変更する必要があるときは、
第６節の規定に準じ、保険料を返還または請求します。
（6） 保険契約者が（5）の追加保険料の払込みを怠った場
合(*1)において、当会社は、契約年齢または性別を誤った保険契約の保険期間の開始時以降に保険金支払事
由またはその原因が発生したときは、変更前の保険料の変更後の保険料に対する割合により、保険金を削減
して支払います(*2)。
(*1) 当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかったときに限ります。
(*2)（8） 死亡保険金受取人が被保険者が死亡する前に死亡し─ 21 ─

第５節第６条（保険料不払による保険契約の解除）（1）の規定により解除できるときに限ります。

第９条（契約内容の登録）
傷害補償基本特約、医療補償基本特約およびがん補
償基本特約においては、次の規定を適用します。

（2） 普通保険約款または各特約において、特に記載のないかぎり、【用語の定義】に規定する用語は、【用語の定義】に定めるところに従います。
（3） この条項において保険契約の締結には、更新(*1)、（1） 当会社は、この保険契約の締結、新たな補償に関する特約の付帯または被保険者の追加その他の契約内容の変更の際、この保険契約またはこれに付帯する特約に関して、次の下表の事項を協会(*1)に登録することができるものとします。

ならびに、特に記載のないかぎり、この保険契約に新たな補償に関する特約を付帯する場合および被保険者を追加する場合を含むものとします。
（4） 普通保険約款(*2)または各補償に関する特約(*2)により規定される用語は、特に記載のないかぎり、普通保険約款(*2)または補償に関する特約(*2)ごとに適用① 保険契約者の氏名、住所および生年月日します。

② 被保険者の氏名、住所、生年月日および性別③ 死亡保険金受取人の氏名④ 保険証券記載の保険金額等および被保険者の同意の有無⑤ 保険期間（5） この条項は、特に記載のないかぎり、普通保険約款(*2)または補償に関する特約(*2)ごとに適用します。
（6） 被保険者が２人以上である場合は、それぞれの被保険者ごとに、この普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約の規定を適用します。
(*1)⑥ 当会社名（2） 各損害保険会社は、（1）の規定により登録された被保険者について、他の保険契約等の内容を調査するため、（1）の規定により登録された契約内容を協会(*1)に照会し、その結果を保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすることができるものとします。
（3） 各損害保険会社は、（2）の規定により照会した結果を、（2）に規定する保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすること以外に用いないものとします。
（4） 協会(*1)および各損害保険会社は、（1）の登録内容
または（2）の規定による照会結果を、下表に規定するもの以外に公開しないものとします。

第11条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第12条（準拠法）
この保険契約に適用される普通保険約款および特約に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
別表 後遺障害等級表
１．介護を要する後遺障害等

級

介護を要する後遺障害

第１級 （1） 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの（2） 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの① （1）の規定により登録された被保険者に係る保険契約の締結、補償に関する特約の追加または被保険者の追加その他の契約内容の変更に関する権限をその損害保険会社が与えた損害保険代理店

第２級 （1） 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの（2） 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの② 犯罪捜査等にあたる公的機関からその損害保険会社が公開要請を受けた場合のその公的機関（5） 保険契約者または被保険者は、その本人に係る（1）の登録内容または（2）の規定による照会結果について、当会社または協会(*1)に照会することができます。
(*1) 協会とは、一般社団法人日本損害保険協会をいいます。
第10条（用語および特約ごとの適用等）（1） この条項に規定されていない用語については、この保険契約に付帯される各特約における規定を準用します。

更新とは、保険期間の末日においてこの保険契約に適用されている普通保険約款と同一の普通保険約款を、引き続き締結することをいいます。
(*2) 付帯される特約を含みます。

２．１．以外の後遺障害─ 22 ─

等

級

後

遺

障

害

第１級 （1） 両眼が失明したもの
そ（2） 咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの（3） 両上肢をひじ関節以上で失ったもの（4） 両上肢の用を全廃したもの（5） 両下肢をひざ関節以上で失ったもの

（6） 両下肢の用を全廃したもの（6） １上肢の用を全廃したもの

第２級 （1） １眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表によるものとし（7） １下肢の用を全廃したものます。以下同様とします。
）が0.02以下になったもの（2） 両眼の矯正視力が0.02以下になったも（8） 両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。以下同様とします。）
第６級 （1） 両眼の矯正視力が0.1以下になったもの（3） 両上肢を手関節以上で失ったもののそ（2） 咀しゃくまたは言語の機能に著しい障（4） 両下肢を足関節以上で失ったもの

害を残すもの（3） 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を第３級 （1） １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.06以下になったものそ（2） 咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの（3） 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの（4） 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残解することができない程度になったもの（4） １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（5） 脊柱に著しい変形または運動障害を残し、終身労務に服することができないもすもの（6） １上肢の３大関節中の２関節の用を廃の（5） 両手の手指の全部を失ったもの（手指（7） １下肢の３大関節中の２関節の用を廃を失ったものとは、おや指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。以下同様とします。
）
第４級 （1） 両眼の矯正視力が0.06以下になったものそ（2） 咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの（3） 両耳の聴力を全く失ったもの（4） １上肢をひじ関節以上で失ったもの（5） １下肢をひざ関節以上で失ったもの（6） 両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（おや指にあっては、指節間関節）に著しい運動障
害を残すものをいいます。以下同様とします。
）（7） 両足をリスフラン関節以上で失ったもの第５級 （1） １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.1以下になったもの（2） 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの（3） 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの（4） １上肢を手関節以上で失ったもの（5） １下肢を足関節以上で失ったもの
─ 23 ─

したもの
したもの（8） １手の５の手指またはおや指を含み４の手指を失ったもの
第７級 （1） １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.6以下になったもの（2） 両耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（3） １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（4） 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの（5） 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができな
いもの（6） １手のおや指を含み３の手指を失ったものまたはおや指以外の４の手指を失ったもの（7） １手の５の手指またはおや指を含み４の手指の用を廃したもの（8） １足をリスフラン関節以上で失ったもの（9） １上肢に偽関節を残し、著しい運動障
害を残すもの（10） １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの（11） 両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は（11） 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服遠位指節間関節以上を失ったものまたはすることができる労務が相当な程度に制中足指節関節もしくは近位指節間関節

限されるもの（第１の足指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいま（12） １手のおや指またはおや指以外の２の手指を失ったもの

す。以下同様とします。）（13） １手のおや指を含み２の手指の用を（12） 外貌に著しい醜状を残すもの

廃したものまたはおや指以外の３の手指こう（13） 両側の睾丸を失ったもの
第８級 （1） １眼が失明し、または１眼の矯正視力が0.02以下になったもの（2） 脊柱に運動障害を残すもの（3） １手のおや指を含み２の手指を失ったものまたはおや指以外の３の手指を失ったもの（4） １手のおや指を含み３の手指の用を廃したものまたはおや指以外の４の手指の用を廃したもの（5） １下肢を５センチメートル以上短縮したもの（6） １上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの（7） １下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの（8） １上肢に偽関節を残すもの（9） １下肢に偽関節を残すもの（10） １足の足指の全部を失ったもの
第９級 （1） 両眼の矯正視力が0.6以下になったもの（2） １眼の矯正視力が0.06以下になったものさく（3） 両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの（4） 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの（5） 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すものそ（6） 咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの（7） 両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（8） １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの（9） １耳の聴力を全く失ったもの（10） 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの

─ 24 ─

の用を廃したもの（14） １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの（15） １足の足指の全部の用を廃したもの（16） 外貌に相当程度の醜状を残すもの（17） 生殖器に著しい障害を残すもの
第10級 （1） １眼の矯正視力が0.1以下になったもの（2） 正面を見た場合に複視の症状を残すものそ（3） 咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すものてつ（4） 14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（5） 両耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である
程度になったもの（6） １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの（7） １手のおや指またはおや指以外の２の手指の用を廃したもの（8） １下肢を３センチメートル以上短縮したもの（9） １足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの（10） １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの（11） １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
第11級 （1） 両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの（2） 両眼のまぶたに著しい運動障害を残す
もの（3） １眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
てつ（4） 10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（5） 両耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの（6） １耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（7） 脊柱に変形を残すもの（8） １手のひとさし指、なか指またはくす
り指を失ったもの（9） １足の第１の足指を含み２以上の足指第14級 （1） １眼のまぶたの一部に欠損を残しまたの用を廃したもの

はまつげはげを残すもの

てつ（10） 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労（2） ３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

務の遂行に相当な程度の支障があるもの（3） １耳の聴力が１メートル以上の距離で第12級 （1） １眼の眼球に著しい調節機能障害または小声を解することができない程度になったもの

は運動障害を残すもの（4） 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの（2） １眼のまぶたに著しい運動障害を残す
ものてつ（5） 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜（3） ７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

いあとを残すもの（6） １手のおや指以外の手指の指骨の一部（4） １耳の耳殻の大部分を欠損したもの（5） 鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨またを失ったもの（7） １手のおや指以外の手指の遠位指節間は骨盤骨に著しい変形を残すもの（6） １上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの

関節を屈伸することができなくなったもの（7） １下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの（8） １足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの（8） 長管骨に変形を残すもの（9） 局部に神経症状を残すもの（9） １手のこ指を失ったもの（10） １手のひとさし指、なか指またはく
すり指の用を廃したもの（11） １足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失った
もの（12） １足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの（13） 局部に頑固な神経症状を残すもの（14） 外貌に醜状を残すもの
第13級 （1） １眼の矯正視力が0.6以下になったもの（2） 正面以外を見た場合に複視の症状を残すものさく（3） １眼に半盲症、視野狭窄または視野変注１．各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であって、各等級の後遺障害に相当するものは、当該等級の後遺障害とします。
注２．関節などの説明図
上肢 し 肩関節の３ ひじ関節
大
関
手関節
節
下
股関節
肢し
の ひざ関節３
大関
足関節
節状を残すもの（4） 両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの
てつ（5） ５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（6） １手のこ指の用を廃したもの（7） １手のおや指の指骨の一部を失ったもの（8） １下肢を1センチメートル以上短縮したもの（9） １足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの（10） １ 足 の 第 ２ の 足 指 の 用 を 廃 し た もの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの（11） 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの

─ 25 ─

胸 骨
鎖 骨
けんこう骨
ろく骨

手

せき

脊 柱

ひとさし指
末節骨
おや指
末節骨
指節間関節
中手指節関節

なか指
くすり指
こ 指
遠位指節間関節
近位指節間関節中手指節関節

長管骨
骨盤骨

足

第２の足指
第１の足指
末節骨
指節間関節
リスフラン関節第３の足指
遠位指節間関節
近位指節間関節
中足指節関節付表１－１ 失効・当会社による解除の場合の返還保険料
保険期間

払込方法

１年

一時払、 （1） 保険契約が失効した日ま
一時払
以外

付表１－２

返還保険料の額

返還保険料の額

一時払

当保険年度(*1)の翌保険年度以降の保険料について、保険契約が失効した日の保険契約の条件に基づき、当保険年度(*1)

保険料から既経過期間に対して「月割」をもって算出を経過した時点における経過年月数により算出した額(*2)
一時払(*1)(*2)（2） 未払込保険料(*3)がある
場合は、（1）の額からその未払込保険料(*3)を差し引
いた額
１年未満 一時払、 保険期間が１年の場合の算出
一時払
以外

方法に準じて算出した額

一時払保険契約が失効した日または返還する保険料はありません。

以外
(*1)

保険契約が失効した日の属する保険年度をいい
ます。

(*2)

保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき算出するものとします。

解除された日の保険契約の条(*3)

未経過期間に対応する保険料を含みます。

付表２

保険契約者による解除の場合の返還保険料件に基づき、経過年月数により算出した額(*2)
一時払
以外

払込方法

たは解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用した保険料を差し引いた額

１年超保険金の支払による失効の場合の返還保険料保険契約が失効した日または解除された日の保険契約の条件に基づき、保険料払込期間中の保険契約についてはその払込年月数および経過年月数
により、その他の保険契約についてはその経過年月数により算出した額(*2)(*1) 第５節第３条（告知義務違反による保険契約の解除）（1）ただし書の規定により解除する場合には、解除された日の保険契約の条件に基づく解除
部分の年間の保険料から既経過期間に対して「月割」をもって算出した解除部分の保険料を差し引いた額とします。
(*2) 保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき算出するものとします。
(*3) 未経過期間に対応する保険料を含みます。第５節第３条（告知義務違反による保険契約の解除）（1）ただし書の規定により解除する場合には、解除された日の保険契約の条件に基づく解除部分の未払込保険料とします。

保険期間

払込方法

返還保険料の額

１年

一時払（1） 保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して付表３の「短期料率」をもって算出した保険料を差し引いた額(*1)（2）（1）にかかわらず、契約
条件の変更に伴い、中途更新(*2)を行う場合は、保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「月割」をもって算出した保険料を差し引いた額。ただし、この保険契約の契約条件を変更する方法
が、保険契約引受に関する制度上、中途更新(*2)に限られる場合は、その年間適用保険料から既経過期間に対して「日割」をもって算出した保険料を差し引いた額(*1)（3） 未払込保険料(*3)がある
場合は、（1）または（2）の額からその未払込保険料(*3)
を差し引いた額─ 26 ─

(*3)

保険期間

払込方法

返還保険料の額

１年

一時払（1） 保険契約が解除された日以外の保険契約の条件に基づく

付表３年間適用保険料から既経過期間に対して「月割」をもって算出した保険料を差し引いた額(*1)（2）（1）にかかわらず、この保険契約の契約条件を変更する場合において、その変更方法が、保険契約引受に
関 す る 制 度 上、 中 途 更 新(*2)に限られるときは、保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間
適用保険料から既経過期間に対して「日割」をもって算出した保険料を差し引いた額(*1)（3） 未払込保険料(*3)がある
場合は、（1）または（2）の額からその未払込保険料(*3)
を差し引いた額
１年未満 一時払、 保険期間が１年の場合の算出
一時払
方法に準じて算出した額
以外
１年超

一時払

（1） 保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づき、経過年月数により算出した額(*1)（2）（1）の額は保険証券に例
示します。

一時払
以外

（1） 保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づき、保険料払込期間中の保険契約についてはその払込
年月数および経過年月数により、その他の保険契約についてはその経過年月数により算出した額(*1)（2）（1）の額は保険証券に例示します。

(*1) 保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき算出するものとします。
(*2) 保険契約が解除された日を保険期間の初日として当会社と保険契約を締結することをいいます。

─ 27 ─

未経過期間に対応する保険料を含みます。
短期料率
既経過期間

短期料率

７日まで

10％

15日まで

15％

１か月まで

25％

２か月まで

35％

３か月まで

45％

４か月まで

55％

５か月まで

65％

６か月まで

70％

７か月まで

75％

８か月まで

80％

９か月まで

85％

10か月まで90％

11か月まで95％

12か月まで

100％

特

約

①

次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失によって生じた傷害❶傷害補償基本特約

ｱ.

第１条（この特約の適用条件）

ｲ.

この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。

に限ります。

（1） 当会社は、被保険者が急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被り、その直接の結果として、第６②被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた傷害。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。

条（お支払いする保険金）（1）の表の「保険金をお支払いする場合」欄に該当する場合は、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約にしたがい、同条③

被保険者が、運転する地における法令に定められた運転資格を持たないで自動車（*4）を運転している場合に生じた傷害。ただし、保険金を支に規定する保険金を支払います。
（2） この特約において、保険金支払事由とは、（1）に規払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。

定する傷害をいいます。
（3） 当会社は、（1）の保険金のうち、保険証券に記載の④ものについてのみ支払責任を負うものとします。
第３条（被保険者）

被保険者が、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができない
おそれがある状態で自動車（*4）を運転している
場合に生じた傷害。ただし、保険金を支払わな（1） この特約において被保険者とは、保険証券記載の被保険者をいいます。

いのはその被保険者の被った傷害に限ります。

（2） この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
第４条（保険金をお支払いしない場合－その１）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。

⑤ 被保険者が、酒気を帯びて（*5）自動車（*4）を運転している場合に生じた傷害。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。

① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物（*1）の放射性、爆発性その他
有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
ｲ. ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染（2） 当会社は、下表のいずれかに該当する傷害に対しては、保険金を支払いません。

保険金の受取人（*3）。ただし、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額

第２条（この特約の補償内容）④ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ①から③までの事由によって発生した事
故の拡大
ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、第２条（この特約の補償内容）（1）に規定する事故の①から③までの事由による拡大（*2）
ｳ. ①から③までの事由に伴う秩序の混乱

被保険者。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。

⑥

被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた傷害。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。

⑦

被保険者の妊娠、出産、早産または流産によって生じた傷害⑧

被保険者に対する外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合には、保険金を支払います。

⑨

被保険者に対する刑の執行によって生じた傷害（*1）

核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（*2） 事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
（*3）

保険金の受取人が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*4） 自動車には、原動機付自転車を含みます。
（*5） 道路交通法第65条第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。

─ 28 ─

第５条（保険金をお支払いしない場合－その２）
当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。
① 被保険者が別表１に掲げる運動等を行っている
間

保険金
の名称

保険金をお支払 お支払いする 保険金の
いする場合

金

め て180日 以 内 額（*1）に後遺障害が生
×
じた場合

保険金支払
割合（*2）＝

業に従事している間

保険金の額③ 被保険者が次のいずれかに該当する間
乗用具（*1）を用いて競技等（*2）をしている間。ただし、下記ｳ.に該当する場合を除き、自動車（*3）を用いて道路上で競技等③ 入院保 医師等の治療を 入院保険金 被保険
険金必要とし、病院 日額（*5）
者（*3）
等または介護保×

払います。

険法に定める介 入 院 日 数
護療養型医療施 （*6）＝
設に、事故の発乗用具（*1）を用いて競技等（*2）を行うことを目的とする場所において、競技等（*2）

生の日からその 保険金の額
日 を 含 め て180に準ずる方法または態様により乗用具（*1）
を使用している間。ただし、下記ｳ.に該当日以内に入院し ただし、１（*2）をしている間については、保険金を支ｲ.

する場合を除き、道路上で競技等（*2）に準ずる方法または態様により自動車（*3）を使用している間については、保険金を支払います。
ｳ. 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車（*3）を用いて競技等（*2）をしている間または競技等（*2）に準ずる方法もしくは態様により自動車（*3）を使用している間（*1） 乗用具とは、自動車（*3）、モーターボート（*4）、ゴーカート、スノーモービルその他これらに類するものをいいます。
（*2） 競技等とは、競技、競争、興行（*5）または試運
転（*6）をいいます。
（*3） 自動車には、原動機付自転車を含みます。
（*4） 水上オートバイを含みます。
（*5） いずれもそのための練習を含みます。
（*6） 性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
第６条（お支払いする保険金）（1） １回の事故について、当会社は下表の規定にしたがい、保険金を支払います。
保険金 保険金をお支払 お支払いする 保険金の
の名称

いする場合

受取人

害保険 からその日を含 障害保険金 者（*3）② 被保険者の職業が別表２に掲げるもののいずれかに該当する場合において、被保険者がその職

ｱ.

保険金の額

② 後遺障 事故の発生の日 死亡・後遺 被保険

保険金の額

受取人

① 死亡保 事故の発生の日 死亡・後遺 死亡保険金からその日を含 障害保険金 険金受
め て180日 以 内 額（*1）の全 取人に死亡した場合 額─ 29 ─

た場合。
ただし、事故の発生の日からその日を含めて入院・手術保険金
対象日数（*4）以内の期間の入院に限ります。

事故に基づ
く傷害につ
いて、入院
保険金支払
限度日数
（*7）分の保険金額を限度とします。

④ 手術保 病院等（*8）また 入院保険金 被保険
険金
は介護保険法に 日額（*5）
者（*3）
定める介護療養×型医療施設（*8） 手術の種類において、傷害 に対応するの治療を直接の 別表３に規目的として次の 定する倍率
いずれかに定め＝る手術を受けた 保険金の額場合。
ただし、事故の ただし、１発生の日からそ 事故に基づの日を含めて入 く傷害につ院・手術保険金 いて、１回対象日数（*4）以 の手術に限内の期間に受け ります。
た手術に限ります。
ｱ． 公 的 医 療
保険制度に
おける医科
診療報酬点

保険金 保険金をお支払 お支払いする 保険金の

保険金

の名称

の名称

いする場合

保険金の額

受取人

保険金をお支払 お支払いする 保険金の
いする場合

保険金の額

数表（*9）にた時以降の通院より手術料に対しては、通

の算定対象
として列挙

院保険金を支払
いません。

されている
手術（*10）

受取人（2） 死亡保険金において、普通保険約款基本条項第７節（*11）。

第７条（死亡保険金受取人の変更）（1）または（2）の規定によりその被保険者の法定相続人が死亡保険金受取

ただし、次
に定める手

人となる場合で、その者が２名以上であるときは、当

術を除きま
す。

会社は、法定相続分の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。

（ｱ） 傷の処（3） 死亡保険金において、普通保険約款基本条項第７節
第７条（死亡保険金受取人の変更）（8）の死亡保険金

置（創傷処
理、デブリ
ードマン）

受取人が２名以上である場合は、当会社は、均等の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払いま（ｲ） 皮膚切開術す。
（4） 後遺障害保険金において、同一事故により、普通保（ ｳ ） 骨・ 関

険約款基本条項別表の２に掲げる２種以上の後遺障害が生じた場合には、下表の「生じた後遺障害」欄に対応する「適用する保険金支払割合｣欄の割合を適用します。ただし、同一事故により、同条項別表の１に掲
げる後遺障害が生じた場合は、その後遺障害に該当す
る等級に対応する保険金支払割合（*2）と、下表の規定による保険金支払割合（*2）のいずれか高い割合を適用
します。

節の非観血
的整復術、
非観血的整
復固定術お
よび非観血
的授動術
（ｴ） 抜歯手術
ｲ． 先 進 医 療（*12） に 該
当する手術
（*13）
⑤ 通院保 医師等の治療を 通院保険金 被保険
険金必要とし、病院 日額（*15） 者（*3）
等または介護保×
険法に定める介 通 院 日 数
護療養型医療施 （*16）
設に、事故の発＝生の日からその 保険金の額
日 を 含 め て180
日以内に通院し ただし、１
事故に基づ
た場合。
ただし、事故の く傷害につ発生の日からそ いて、通院の日を含めて通 保険金支払
院保険金対象日 限 度 日 数
数（*14） 以 内 の （*17） 分 の通院に限ります。 保険金額をまた、被保険者 限度としまが治療を終了し す。

─ 30 ─

生じた後遺障害適用する保険金支払割合①

普通保険約款基本条
項別表の２の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合最も重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対応する保険金支払割合（*2）②①以外の場合で、普通保険約款基本条項
別表の２の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるとき最も重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対応する保険金支払割合（*2）③①および②のいずれにも該当しない場合
で、普通保険約款基
本条項別表の２の第
１級から第13級までに掲げる後遺障害が２種以上あるとき最も重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対応する保険金支払割合（*2）。
ただし、それぞれの後遺障害に対応する保険金支払割合（*2）の合計が、最も重い後遺障害に該当す
る等級の１級上位の等級に対応する保険金支払割

生じた後遺障害適用する保険金支払割合の治療により装着した場合に限ります。

合（*2） に 達 し な い 場 合①

長管骨（*21）または脊柱は、その合計した割合を②

長管骨（*21）に接続する三大関節部分（*22）。ただし、長管骨（*21）を含めてギプス等（*20）を装③

ろっ適用します。
④

着した場合に限ります。

①から③までのいず 最も重い後遺障害に該当
れにも該当しない場 する等級に対応する保険合で、普通保険約款 金支払割合（*2）

肋 骨、胸骨。ただし、体幹部にギプス等（*20）

を装着した場合に限ります。

基本条項別表の２に掲げる後遺障害が２種以上あるとき（11） 通院保険金において、当会社は、入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。

（5） 後遺障害保険金において、既に後遺障害のある被保険者が第２条（この特約の補償内容）（1）の傷害を被ったことによって、同一部位について後遺障害の程度が加重された場合は、次の算式によって算出される保険金支払割合を適用します。
加重された後の後遺障害に該当する等級に対応する保
険金支払割合（*2）

既にあった後遺障害に該当けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては通院保険金を支払いません。
（13） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由により、第２条（この特約の補償内容）（1）の傷害が重大適用する保－ する等級に対 ＝ 険 金 支 払 割
応する保険金支払割合（*2）（12） 通院保険金において、被保険者が通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受となった場合は、その事由がなかったときに相当する額を支払います。

合（6） 後遺障害保険金において、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を必要とする状態にある場合は、事故の発生の日からその日を含めて181日目における医師等の診断に基づき、発生の見込まれる後遺障害の程度を認定して、後遺障害保険金を支払います。
（7） 入院保険金において、入院日数には、臓器の移植に関する法律第６条の規定によって、同条第４項に定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた
場合は、その後の、その身体への処置日数を含みます。ただし、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（*18）である場合に限ります。
（8） 入院保険金において、被保険者が入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては入院保険金を支払いません。
（9） 手術保険金において、当会社は、被保険者が1事故に基づく傷害に対して別表３の１．および２．の手術を受けた場合には、別表３の１．に規定する倍率により、手術保険金を支払います。
（10） 通院保険金において、通院日数には、被保険者が通院しない場合であっても、下表のいずれかに掲げる部位の骨折等（*19）により、ギプス等（*20）を常時装着したときは、その装着日数を含みます。ただし、骨折
等（*19）の傷害を被った部位を固定するために医師等①

被保険者が第２条（1）の傷害を被った時に、既に存在していた身体の障害または疾病が影響したこと。

②

被保険者が第２条（1）の傷害を被った後に、その原因となった事故と関係なく発生した傷害ま
たは疾病が影響したこと。

③

正当な理由がなくて被保険者が治療を怠ったこと。

④

正当な理由がなくて保険契約者または保険金の受取人が被保険者に治療をさせなかったこと。

（14） 当会社は、死亡保険金を支払う場合において、１回の事故について、同一被保険者に対して既に支払っ
た後遺障害保険金があるときは、次の算式によって算出される額を死亡保険金として支払います。
死 亡・ 後 遺 障
既に支払った
死亡保険金
害 保 険 金 額 － 後遺障害保険 ＝
の額
（*1）
金の額
（15） 1回の事故について、被保険者1名に対し当会社が支払うべき死亡保険金および後遺障害保険金の額は、（1）から（6）まで、（13）および（14）の規定による額とし、かつ、死亡・後遺障害保険金額（*1）を限度とします。
（16） 当会社は、（15）に規定する保険金のほか、１回の事故について、被保険者１名に対して（1）および（7）から（13）までの規定による入院保険金、手術保険金または通院保険金を支払います。
（*1） 死亡・後遺障害保険金額とは、保険証券に記載

─ 31 ─

されたその被保険者の死亡・後遺障害保険金額を定める介護療養型医療施設において行われるものいいます。

に限ります。

（*2） 保険金支払割合とは、下表に規定する保険金支
払割合をいいます。
後遺障害の等級

保険金支払割合

第１級

100%

第２級

89%

第３級

78%

第４級

69%

第５級

59%

第６級

50%

第７級

42%

第８級

34%

第９級

26%

第10級

20%

第11級

15%

第12級

10%

第13級

7%

第14級

4%

（*13） 診断、検査等を直接の目的とした診療行為なら
びに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。
（*14） 通院保険金対象日数とは、保険証券記載の通院保険金対象日数をいいます。
（*15） 通院保険金日額とは、保険証券に記載されたその被保険者の通院保険金日額をいいます。
（*16） 通院日数とは、（1）の表の⑤の「保険金をお支払いする場合」欄に該当する通院の日数をいいます。
（*17） 通院保険金支払限度日数とは、保険証券記載の通院保険金支払限度日数をいいます。
（*18） 臓器の移植に関する法律附則第11条に定める医療給付関係各法の適用がない場合は、同法附則第11条に定める医療給付関係各法の適用があれば医療の給付としてされたものとみなされる処置を含（*3） 第２条 （この特約の補償内容） （1）の傷害を被り、（1）の表の「保険金をお支払いする場合」欄に該当したその被保険者をいいます。
（*4） 入院・手術保険金対象日数とは、保険証券記載の入院・手術保険金対象日数をいいます。
（*5） 入院保険金日額とは、保険証券に記載されたその被保険者の入院保険金日額をいいます。
（*6） 入院日数とは、（1）の表の③の「保険金をお支払いする場合」欄に該当する入院の日数をいいます。
（*7） 入院保険金支払限度日数とは、保険証券記載の入院保険金支払限度日数をいいます。
（*8） 患者が入院するための施設を有しないものを含みます。
（*9） 医科診療報酬点数表とは、手術を受けた時点において有効な厚生労働省告示に基づき定められている医科診療報酬点数表をいいます。
（*10） 美容整形上等の手術は含みません。
（*11） 公的医療保険制度における歯科診療報酬点数表（*23）により手術料の算定対象として列挙されている手術のうち、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表（*9）においても手術料の算定対象として列挙されているものを含みます。
（*12） 先進医療とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、主務官庁が定める先進医療をいいます。ただし、先進医療ごとに主務官庁が定める施設基準に適合する病院等または介護保険法にみます。
じん（*19） 骨折等とは、骨折、脱臼、靭帯損傷等の傷害をいいます。
（*20） ギプス等とは、ギプス、ギプスシーネ、ギプス
シャーレ、シーネその他これらに類するものをいけいけいけいい、頸椎固定用シーネ、頸椎カラー、頸部のコル
ろっセット、鎖骨固定帯、胸部固定帯、肋骨固定帯、軟性コルセット、サポーター、テーピングその他
着脱が容易なものは除きます。
とうたいけい（*21） 長管骨とは、上腕骨、橈骨、尺骨、大腿骨、脛
ひ骨および腓骨をいいます。
（*22） 三大関節部分とは、肩甲骨、鎖骨、手根骨、腸ざ
しょう骨、恥骨、坐骨、膝蓋骨、距骨、踵骨および足根骨をいいます。
（*23） 歯科診療報酬点数表とは、手術を受けた時点において有効な厚生労働省告示に基づき定められている歯科診療報酬点数表をいいます。
第７条（死亡の推定）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお被保険者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、被保険者が第２条（この特約の補償内容）（1）の傷害によって死亡したものと推定します。
第８条（事故発生時の義務）（1） 保険契約者、被保険者または保険金の受取人は、事故が発生したことを知った場合は、下表の右欄のことを履行しなければなりません。

─ 32 ─

①事故発生の通知 事故の発生の日時、場所および②後遺障害保険金た時または事故の発生の日から知すること。

その日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時②事故内容の通知 次の事項を遅滞なく、当会社に書面等により通知すること。

③調査の協力等③入院保険金必要としない程度になおった

ｲ． 事故の発生の日時、場所
または事故の状況について時、入院保険金の支払われる日
数が保険証券記載の入院保険金証人となる者がある場合
は、その者の住所および氏支払限度日数に到達した時または事故の発生の日からその日を名または名称

含めて保険証券記載の入院・手術保険金対象日数を経過した時①および②のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠とのいずれか早い時なるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当④手術保険金

その被保険者が傷害の治療を目的として手術を受けた時会社が行う傷害の調査に協力す⑤通院保険金

その被保険者が医師等の治療を必要としない程度になおった
時、通院保険金の支払われる日
数が保険証券記載の通院保険金（2） 保険契約者または保険金の受取人は、被保険者が搭支払限度日数に到達した時または事故の発生の日からその日を含めて保険証券記載の通院保険金対象日数を経過した時のいずれか早い時乗している航空機または船舶に下表の左欄に該当する事由が生じた場合は、その事由が発生した日からその日を含めて30日以内に、下表の右欄に規定することを履行しなければなりません。
①行方不明となっ 行方不明の状況を当会社に書面た場合等により通知すること。
遭難発生の状況を当会社に書面等により通知すること。

第９条（事故発生時の義務違反）（1） 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて第８条（事故発生時の義務）（1）の表または（2）の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（2） 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて第８条（事故発生時の義務）（1）の表の②、同表の③もしくは（2）の表に関する書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第10条（保険金の請求）（1） 当会社に対する保険金請求権は、下表の左欄に規定する保険金ごとに、それぞれ対応する下表の右欄に規定する時から発生し、これを行使することができるものとします。
①死亡保険金

その被保険者が医師等の治療を

ｱ． 事故の状況ること 。

②遭難した場合

その被保険者に後遺障害が生じ事故の概要を直ちに当会社に通その被保険者が死亡した時（2） 被保険者または保険金の受取人が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑥までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 傷害の程度を証明する書類（*1） （*2） （*3）
③ 被保険者または保険金の受取人が死亡した場合
は、被保険者または保険金の受取人の除籍および被保険者または保険金の受取人のすべての法定相続人を確認できる戸籍謄本④ 普通保険約款基本条項第４節第４条（指定代理請求人）に規定する被保険者または保険金の受取人の代理人として保険金を請求する場合は、保険金を請求する者が同条（1）の表に規定する者であることを証明する書類⑤ ①から④までのほか、下表の書類または証拠ｱ.

公の機関が発行する事故証明書またはこれに代わるべき書類ｲ. 傷害に対する治療内容を証明する書類（*4）⑥ ①から⑤までのほか、当会社が普通保険約款基本条項第４節第２条（保険金の支払）（1）に規定する確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約の締結の際に当会社が交付する書

─ 33 ─

＜別表２＞

面等において定めたもの（3） 当会社は、事故の内容または傷害の程度等に応じ、第５条（保険金をお支払いしない場合－その２）の表の②の職業保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対しオートテスター（*1）、オートバイ競争選手、自動車て、（2）に規定するもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあ

競争選手、自転車競争選手、モーターボート競争選手、猛獣取扱者（*2）、プロボクサー、プロレスラー、ります。この場合には、当会社が求めた書類または証ローラーゲーム選手（*3）、力士その他これらと同程度拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりま

またはそれ以上の危険を有する職業

せん。
（4） 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正

（*1）
（*2）

テストライダーをいいます。
動物園の飼育係を含みます。

当な理由がなくて（3）の規定に違反した場合または（2）もしくは（3）に関する書類に事実と異なる記載をし、（*3）

レフリーを含みます。

もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造＜別表３＞

した場合は、当会社は、それによって当会社が被った第６条（お支払いする保険金）（1）の表の④の手術損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（*1） 死亡に関して支払われる保険金の請求の場合

手術番号は、死亡診断書または死体検案書をいいます。
（*2） 後遺障害に関して支払われる保険金の請求の場

１．入院（*1）中に受けた手術

10

２．１．以外の手術

5

合は、後遺障害もしくは傷害の程度を証明する医師の診断書またはレントゲン、ＭＲＩ等の各種検査資料をいいます。
（*3） 傷害に関して支払われる保険金の請求の場合
は、傷害の程度を証明する医師の診断書またはレントゲン、ＭＲＩ等の各種検査資料および治療等に必要とした費用の領収書をいいます。
（*4） 傷害に対する治療内容を記載した診断書および診療報酬明細書等をいいます。
第11条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。
＜別表１＞ 第５条（保険金をお支払いしない場合－その２）の表の①の運動等
山岳登はん（*1）、リュージュ、ボブスレー、スケル
トン、航空機（*2）操縦（*3）、スカイダイビング、ハン
ググライダー搭乗、超軽量動力機（*4）搭乗、ジャイロ
プレーン搭乗その他これらに類する危険な運動。
（*1） ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
（*2） グライダーおよび飛行船を除きます。
（*3） 職務として操縦する場合を除きます。
（*4） モーターハンググライダー、マイクロライト
機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型
超軽量動力機（*5）を除きます。
（*5） パラプレーン等をいいます。

（*1）

手術の種類

倍率

以下のⅰ.およびⅱ.の条件を満たす入院をいいます。

ⅰ.

傷害を被り、その直接の結果として、医師等の治療を必要としたことによる入院
ⅱ. ⅰ.の傷害の治療を直接の目的とする入院❷被保険者の範囲に関する特約（傷害用）
第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に傷害補償基本特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

①

家族

本人のほか、第３条（被保険者の範囲）（1）の②から④までのいず
れかに該当する者をいいます。

②

被保険者の 保険証券記載の被保険者の型をい
型
います。

③

本人

保険証券の本人欄に記載の者をいいます。

第３条（被保険者の範囲）（1） この特約により、傷害補償基本特約第３条（被保険者）（1）の規定にかかわらず、傷害補償基本特約における被保険者は、被保険者の型により下表の右欄に記載の者とします。
① 本人② 本人の配偶者（*1）③ 本人またはその配偶者（*1）の同居の親族

─ 34 ─

④ 本人またはその配偶者（*1）の別居の未婚の子⑤ 本人の同居の親族および別居の未婚の子。ただし、②を除きます。
被保険者の型囲）の規定の適用は、その本人との続柄によるものとします。

被保険者の範囲

夫婦型

①および②

家族型

①から④までついて同条（1）に規定する解除を行った場合でも、（1）の手続が行われるまでの間、第３条（被保険者の範（*1）

保険契約締結の後、本人が傷害補償基本特約第６条 （お支払いする保険金） （1）の死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡した場合を除きます。

家族型（配偶者不担保） ①および⑤第７条（本人に対する部分の失効）（2） （1）の本人と本人以外の被保険者との続柄は、傷害の原因となった事故発生の時におけるものをいいます。
（*1）

婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状
態にある者を含みます。

第４条（当会社の責任限度額）
１回の事故について、当会社が傷害補償基本特約第６条（お支払いする保険金）（1）に基づき支払うべき死
亡保険金および後遺障害保険金の額は、下表に掲げる（1） 保険契約の締結の後、本人が傷害補償基本特約第６条（お支払いする保険金）（1）の死亡保険金を支払う
べき傷害以外の事由によって死亡した場合（*1）には、死亡した時にこの保険契約の本人に対する部分は失効します。
（2） （1）の場合は、当会社は、普通保険約款基本条項付
表１－１中「保険契約」とあるのを「保険契約の本人に対する部分」に読み替えて適用した保険料を返還します。
（3） （1）の規定によりこの保険契約の本人に対する部分が失効した場合でも、第３条（被保険者の範囲）の規定の適用は、その本人との続柄によるものとします。
（4） （2）に規定する保険料の返還を行わない場合は、保① 本人および配偶者については、保険証券に記載
険契約者は、家族のうち新たに本人となる者の同意をされたそれぞれの死亡・後遺障害保険金額
得て、新たにその者を本人とすることができます。
② ①以外の被保険者については、その被保険者ご（5） （4）の場合において、第３条（被保険者の範囲）のとに、保険証券に記載された死亡・後遺障害保規定の適用は、（4）の手続が行われた時より、新たな険金額
本人との続柄によるものとします。
（*1） 普通保険約款基本条項第５節第２条（保険契約第５条（通知義務）の無効または失効）（2）に該当する場合を除きま普通保険約款基本条項第１節第２条（通知義務）（1）す。
の規定は、本人にのみ適用します。
第８条（重大事由による保険契約の解除の特則）
第６条（本人である被保険者に対する部分の解除の特則） （1） 普通保険約款基本条項第５節第５条（重大事由によ（1） 本人から普通保険約款基本条項第１節第４条（被保る保険契約の解除）（2）の規定にかかわらず、当会社
険者による保険契約の解除請求）（2）の規定による解は、下表のいずれかに該当する事由がある場合には、除請求があった場合、本人により同条（3）に規定する保険契約者に対する書面による通知をもって、この保解除が行われた場合または第８条（重大事由による保険契約（*1）を解除することができます。
険契約の解除の特則）（1）の表の④の規定により本人で① 本人が、普通保険約款基本条項第５節第５条
ある被保険者に対する部分の解除が行われた場合（*1）（1）の表の③ｱ.からｳ.までまたはｵ.のいずれかにには、保険契約者は下表のいずれかのことを行わなけ
該当すること。
ればなりません。
② 本人以外の被保険者が、普通保険約款基本条項① 家族のうち新たに本人となる者の同意を得て、第５節第５条（1）の表の③ｱ.からｳ.までまたは本人をその者に変更すること。
ｵ.のいずれかに該当すること。
② この保険契約のその家族に対する部分を解除す③ 被保険者に生じた保険金支払事由に対して支払ること。
う保険金について、その保険金の受取人が、保険契約者に死亡保険金受取人として定められて（2） 普通保険約款基本条項第１節第４条（被保険者によいた場合で、普通保険約款基本条項第５節第５る保険契約の解除請求）（3）の規定により本人が同条条（1）の表の③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当（3）に規定する解除を行った場合または第８条（重大すること。
事由による保険契約の解除の特則）（1）の表の④の規定により当会社が本人である被保険者に対する部分に額をもって限度とします。

─ 35 ─

④ 被保険者に生じた保険金支払事由に対して支払
う保険金について、その保険金の受取人が、保険契約者に死亡保険金受取人として定められていなかった場合で、普通保険約款基本条項第５節第５条（1）の表の③ｱ.からｳ.までまたはｵ.のいずれかに該当すること。
（2） （1）の規定による解除が保険金支払事由またはその原因が発生した後になされた場合であっても、（1）の表のいずれかの事由が発生した時から解除がなされた時までに保険金支払事由またはその原因が発生したときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社
は、保険金の返還を請求することができます。
（3） （1）の表の②から④までの規定による解除がなされた場合には、（2）の規定は、普通保険約款基本条項第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）（1）の表の③ｱ.からｳ.までまたはｵ.のいずれにも該当しない
被保険者に生じた保険金支払事由については適用しません。ただし、（1）の表の③または④の規定による解除がなされた場合において、その保険金支払事由に対して支払う保険金について、その保険金の受取人が普通保険約款基本条項第５節第５条（1）の表の③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当するときには、その保険金の受取人の受け取るべき金額に限り、（2）の規定を適用するものとします。
（4） （1）の表の①または③の規定により、当会社がこの保険契約のその家族に対する部分を解除した場合は、
普通保険約款基本条項付表１－１に規定する保険料を返還します。
（*1） （1）の表の①または③の事由がある場合には、その家族に対する部分に限り、（1）の表の②または④の事由がある場合には、その被保険者に対する部分に限ります。
第９条（本人の変更等の保険料の返還、追加または変更）（1） 第６条（本人である被保険者に対する部分の解除の特則）（1）の表の①または第７条（本人に対する部分の失効）（4）の場合において、保険料を変更する必要があるときは、普通保険約款基本条項の規定に準じ、保険料を返還、追加または変更します。
（2） 保険契約者が（1）の追加保険料の支払を怠った場合において、当会社は、第６条（本人である被保険者に対する部分の解除の特則）（1）または第７条（本人に対する部分の失効）（4）の規定による本人の変更の事実があった後に発生した事故による傷害に対しては、変更前の保険料（*1）の変更後の保険料（*2）に対する割合
により、保険金を削減して支払います。
（3） 当会社は、第６条（本人である被保険者に対する部分の解除の特則）（1）の表の②の規定により、保険契約者がこの保険契約のその家族に対する部分を解除した場合には、普通保険約款基本条項付表２に規定する保険料を返還します。
（*1）

変更前の本人の職業または職務に対して適用された保険料をいいます。

（*2）

変更後の本人の職業または職務に対して適用されるべき保険料をいいます。

第10条（死亡保険金受取人の変更）
普通保険約款基本条項第７節第７条（死亡保険金受取人の変更）（1）、（2）および（5）の規定にかかわらず、保険契約者は、本人以外の被保険者について、死亡保険金受取人を定め、または変更することはできません。
第11条（家族が複数の場合の約款の適用）
家族が２以上である場合は、それぞれの家族ごとに普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約の規定を適用します。
第12条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約または傷害補償基本特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

❸交通事故傷害危険のみ補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に傷害補償基本特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）
当会社は、この特約により、被保険者が下表に掲げるいずれかの事故によって、傷害補償基本特約第２条（この特約の補償内容）（1）の傷害を被った場合に限り、保険金を支払います。

─ 36 ─

①

被保険者が運行中の交通乗用具に搭乗していな
い間の運行中の交通乗用具（*1）との衝突もしくは接触等の交通事故または運行中の交通乗用具（*1）の衝突、接触、火災もしくは爆発等の交通事故②

被保険者（*2）が運行中の交通乗用具の正規の搭乗装置もしくはその装置のある室内（*3）に搭乗している間または被保険者が乗客（*4）として改札口を有する交通乗用具の乗降場構内（*5）にいる間の急激かつ偶然な外来の事故③

被保険者が道路通行中の次のいずれかの事故
ｱ. 作業機械としてのみ使用されている工作用自動車との衝突または接触等
ｲ. 作業機械としてのみ使用されている工作用自動車の衝突、接触、火災または爆発等④

交通乗用具（*1）の火災

（*1）

交通乗用具に積載されているものを含みます。

（*2）

極めて異常かつ危険な方法で搭乗している者を②

ることを職務とする者またはこれらの者の養成除きます。

所の職員もしくは生徒である被保険者が、職務（*3） 隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（*4）

入場客を含みます。

（*5）

改札口の内側をいいます。

または実習のために船舶に搭乗している間③

またはその航空機に搭乗することを職務とする被保険者が職務上搭乗している間④

義によります。
①

語

定業の用途をもつ自走式の車両をいい、各種クレーン車、パワーショ
ベル、フォークリフト、ショベル
ローダー、ブルドーザー、コンク
リートミキサートラック、耕運機、トラクター等をいいます。

②

運行中

交通乗用具が通常の目的にしたがって使用されている間をいいます。

③

保険金

傷害補償基本特約およびこれに付帯される他の特約の規定により支払われる保険金をいいます。

第４条（保険金をお支払いしない場合）（1） 当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。
① 被保険者が次のいずれかに該当する間
ｱ. 交通乗用具を用いて競技等（*1）をしている間。ただし、下記ｳ.に該当する場合を除き、第５条（交通乗用具の範囲）の軌道を有しない陸上の乗用具を用いて道路上で競技等（*1）をしている間については、保険金を支払います。
ｲ. 交通乗用具を用いて競技等（*1）を行うことを目的とする場所において、競技等（*1）に準ずる方法または態様により交通乗用具を使用している間。ただし、下記ｳ.に該当する場合を除き、道路上で競技等（*1）に準ずる方法または態様により第５条の軌道を有しない陸上の乗用具を使用している間については、保険金を支払います。
ｳ.

被保険者が次に掲げる航空機のいずれかに搭乗
している間

義

工作用自動 建築工事、土木工事、農耕等の作車

航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機（*2）以外の航空機を被保険者が操縦している間第３条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定用

船舶乗組員、漁業従事者その他の船舶に搭乗す

ｱ.

グライダー

ｲ.
ｳ.

飛行船
超軽量動力機ｴ.

ジャイロプレーン（2） 当会社は、被保険者が職務として下表に掲げる作業のいずれかに従事中にその作業に直接起因する事故によって被った傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。
①

交通乗用具への荷物等（*3）の積込み作業、交通乗用具からの荷物等（*3）の積卸し作業または交通乗用具上での荷物等（*3）の整理作業②

交通乗用具の修理、点検、整備または清掃の作業（*1）

競技等とは、競技、競争、興行（*4）、訓練（*5）
または試運転（*6） をいいます。
（*2） 定期便であると不定期便であるとを問いません。
（*3） 荷物、貨物等をいいます。
（*4） いずれもそのための練習を含みます。
（*5） 自動車または原動機付自転車の運転資格を取得するための訓練を除きます。
（*6） 性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
第５条（交通乗用具の範囲）
この特約において、交通乗用具とは、下表のいずれかに該当するものをいいます。

法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、第５条の軌道を有しない陸上の乗用具を用いて競技等（*1）をしている間または競技等（*1）に準ずる方法もしくは態様により第５条の軌道を有しない陸上の乗用具を使用している間─ 37 ─

分

類

交

通

乗

用

具

軌道上を走行す 汽 車、 電 車、 気 動 車、 モ ノ レ ーる陸上の乗用具 ル、ケーブルカー、ロープウェ（*1）
ー、いす付リフト
軌道を有しない 自動車（*3）、原動機付自転車、自陸 上 の 乗 用 具 転車、トロリーバス、人もしくはけん（*2）
動物の力または他の車両により牽引される車、そり、身体障害者用
車いす、乳母車、ベビーカー、歩行補助車（*4）

分

類

交

通

乗

用

ます。

具

（2） （1）のゴルフには、ケイマンゴルフ、ターゲットバ

空の乗用具（*5） 航空機

ードゴルフまたはパターゴルフ等ゴルフ類似のスポー

水 上 の 乗 用 具 船舶

ツは含みません。

（*6）
その他の乗用具 エレベーター、エスカレーター、
（*7）

（*1）

動く歩道

ゴルフの練習、競技または指導に付随してゴルフ場敷地内で通常行われる更衣、休憩、食事または入浴等の行為を含みます。

（*2）（*1） ジェットコースター、メリーゴーラウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、
ロープトウ、ティーバーリフト等座席装置のない
リフト等は除きます。
（*2） 作業機械としてのみ使用されている間の工作用

傷害補償基本特約およびこれに付帯される他の特約の規定により支払われる保険金をいいます。

第３条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

自動車、遊園地等で専ら遊戯用に使用されるゴーカート等、一輪車、三輪以上の幼児用車両、遊戯

①

語

習

用のそり、スケートボード、キックボード（*8）等
スノーモービルを含みます。

②

技② 傷害補償基本特約第５条（保険金をお支払いしない場合－その２）

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に傷害補償基本特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）（1） 当会社は、この特約により、被保険者がゴルフ場敷地内において､ゴルフの練習、競技または指導（*1）中に傷害補償基本特約第２条（この特約の補償内容）（1）の傷害を被った場合に限り、保険金（*2）を支払い

ゴルフの競 ゴルフ場においてゴルフをプレーすることをいいます。

③

ゴルフの指 他人が行うゴルフの練習または競導技に対し、指示、助言または監督等を行うことをいいます。

④

スイング

クラブ等（*1）を動かす意思でクラブ等（*1）を前後方向へ動かすことをいいます。

⑤ ゴルフ場

ゴルフの練習または競技を行う施設で、かつ、名目が何であるかにかかわらず、施設の利用について料金を徴収するものをいいます。

① 普通保険約款基本条項第１節第２条（通知義務）❹ゴルフ中の傷害危険のみ補償特約

目標に、クラブ等（*1）を使用してで通常行われる準備または整理等の行為を含みます。

（*4） 原動機を用い、かつ、搭乗装置のあるものに限ります。
（*5） ハンググライダー、気球、パラシュート等は除きます。
（*6） 幼児用のゴムボート、ウィンドサーフィン、
サーフボード等は除きます。
（*7） 立体駐車場のリフト等専ら物品輸送用に設置された装置等は除きます。
（*8） 原動機を用いるものを含みます。
第６条（普通保険約款および傷害補償基本特約の適用除外）
この特約については、下表の規定は適用しません。

第７条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約または傷害補償基本特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

義繰り返しスイングを行うこと（*2）
をいい、これに付随してその場所は除きます。
（*3）

定

ゴルフの練 ゴルフの技術の維持または向上を⑥ ゴルフ場敷 ゴルフ場として区画された敷地内
地内
をいい、駐車場および更衣室等の付属施設を含みます。ただし、宿泊のために使用される部分を除き
ます。
（*1）

ゴルフクラブまたはゴルフ練習用に特に考案され市販されている器具をいいます｡（*2） 場所がどこであるかにかかわりません｡
第４条（普通保険約款の適用除外）
この特約については、普通保険約款基本条項第１節第２条（通知義務）の規定は適用しません。
第５条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約または傷害補償基本特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

─ 38 ─

❺ハンター傷害危険のみ補償特約

保険契約のその被保険者に対する部分を解除した場合
は、当会社は、この特約にかかる保険料を返還しませ第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に傷害補償基本特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）
当会社は、この特約により、被保険者が狩猟またはん。
第５条（普通保険約款および傷害補償基本特約の適用除外）
この特約については、下表の規定は適用しません。

射撃場における射撃の目的をもって住居を出発した時①

普通保険約款基本条項第１節第２条（通知義務）②

傷害補償基本特約第５条（保険金をお支払いしない場合－その２）から帰着する時までの行程中、日本国内において傷害補償基本特約第２条（この特約の補償内容）（1）の傷害を被った場合に限り、保険金（*1）を支払います。
（*1） 傷害補償基本特約およびこれに付帯される他の特約の規定により支払われる保険金をいいます。
第３条（保険金をお支払いしない場合）
当会社は、下表のいずれかに該当する傷害に対しては、保険金を支払いません。

第６条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約または傷害補償基本特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

❻準記名式契約特約（全員付保）（同一保険金額用）① 被保険者が、狩猟免許を受けないで狩猟を行っている間または法令により定められた狩猟期間
もしくは捕獲時間外に狩猟を行っている間に被った傷害② 被保険者が許可（*1）なく所持している銃器（*2）
によって被った傷害または法令で禁止されている場所において銃器を使用している間に被った
傷害③ 交通乗用具（*3）に搭乗中に被った傷害④ 交通乗用具（*3）との衝突、接触等に起因する傷害（*1） 銃砲刀剣類所持等取締法に定める許可をいいます。
（*2） 被保険者が狩猟または射撃場における射撃のために所持または使用する銃器をいいます。
（*3） 汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブル
カー、ロープウェー、いす付リフト、自動車、原動機付自転車、トロリーバス、航空機および船舶（*4）をいいます。
（*4） 狩猟に使用する船を含みません｡
第４条（保険料の返還）（1） 普通保険約款基本条項第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）（10）の規定にかかわらず、普通保険約款基本条項第５節第７条（保険契約者による保険契約の解除）（1）の規定により保険契約者がこの保険契約を解除した場合は、当会社は、この特約にかかる保険料を返還しません。
（2） 普通保険約款基本条項第６節第５条（被保険者の請求により保険契約を解除する場合の保険料の返還）の規定にかかわらず、普通保険約款基本条項第１節第４条（被保険者による保険契約の解除請求）（2）または（3）の規定により、保険契約者または被保険者がこの第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に傷害補償基本特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）
当会社は、下欄記載の者（*1）全員を被保険者とし、その被保険者が傷害補償基本特約第２条（この特約の補償内容）（1）の傷害を被った場合は、普通保険約款
およびこの保険契約に付帯される特約にしたがい、保険金を支払います。
保険証券記載の被保険者の範囲の者（*1）

第４条（名簿の備付け）において「団体員」といいます。
第３条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、次の定義により
ます。
用

語

保険金

定

義

傷害補償基本特約およびこれに付帯される他の特約の規定により支払われる保険金をいいます。

第４条（名簿の備付け）（1） 保険契約者は、常に団体員の全員を示す名簿を備え、当会社がその閲覧を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
（2） 当会社は、（1）の名簿に記載のない者については、団体員には含まれないものとみなします。

─ 39 ─

第５条（保険金額・日額）第７条（準用規定）

保険金額・日額は、すべての被保険者について同一

この特約に規定しない事項については、この特約のとし、１被保険者について保険証券記載の金額とします。

趣旨に反しないかぎり、この特約または傷害補償基本特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯され第６条（被保険者の増員または減員）

る特約の規定を準用します。

（1） 保険期間の中途において被保険者が増員または減員❼準記名式契約特約（全員付保）（職名等別保険金額用）となる場合には、保険契約者は、遅滞なく、その員数を当会社に通知しなければなりません。
（2） 被保険者が増員となる場合において、保険契約者が故意または重大な過失によって遅滞なく（1）の規定による通知をしなかったときは、当会社は、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額・日額とみなします。
保険証券
各被保険

記載の被

保険証券記載の被保
険者数

者の保険
保険者１
＝
× 保険証
金 額・ 日
名あたり
券記載
額
の保険金
＋ 増員数
の被保
額・日額
険者数
（3） （2）の規定は、当会社が、故意もしくは重大な過失により（1）の規定による通知が行われなかったことを知った時から（2）の規定により保険金を支払うことについて保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または被保険者が増員となった時から５年を経過した場合には適用しません。
（4） （1）の規定による通知があった場合には、当会社
は、その通知に基づき、保険料を請求または返還しま
す。
（5） 当会社は、保険契約者が（4）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（*1）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（6） （4）の規定による追加保険料を請求する場合において、（5）の規定によりこの保険契約を解除できるとき
は、当会社は、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額・日額とみなします。
保険証券記載の被保
保険証券
険者数
各被保険
記載の被
者の保険
保険者１
＝
× 保険証
金額・日
名あたり
券記載
額
の保険金
＋ 増員数
の被保
額・日額
険者数
（*1） 当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に傷害補償基本特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）
当会社は、下欄記載の者（*1）全員を被保険者とし、その被保険者が傷害補償基本特約第２条（この特約の補償内容）（1）の傷害を被った場合は、普通保険約款
およびこの保険契約に付帯される特約にしたがい、保険金を支払います。
保険証券記載の被保険者の範囲の者（*1）

第４条（名簿の備付け）において「団体員」といいます。
第３条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

①

職名等

保険証券に記載された役職名等の客観的基準をいいます。

②

保険金

傷害補償基本特約およびこれに付帯される他の特約の規定により支払われる保険金をいいます。

第４条（名簿の備付け）（1） 保険契約者は、常に団体員の全員を職名等別に示す名簿を備え、当会社がその閲覧を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
（2） 当会社は、（1）の名簿に記載のない者については、団体員には含まれないものとみなします。
第５条（保険金額・日額）
保険金額・日額は、同一職名等の各被保険者について同一とし、１被保険者について保険証券記載の金額とします。
第６条（被保険者の増員または減員）（1） 保険期間の中途において職名等別に被保険者が増員
または減員となる場合には、保険契約者は、遅滞なく、その員数および職名等を当会社に通知しなければなりません。

─ 40 ─

（2） 被保険者が増員となる場合において、保険契約者がをしたにもかかわらず相当の期間内にその支払が故意または重大な過失によって遅滞なく（1）の規定による通知をしなかったときは、当会社は、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額・日額とみなします。

職名等ご
各被保険

とに定め
られた保

職名等ごとに定められた保険証券記載のなかった場合に限ります。
第７条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約または傷害補償基本特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

被保険者数❽被保険者人数の通知に関する特約

職名等
険証券記
者の保険
ごとに
＝ 載の被保 ×
金 額・ 日
定めら
険者１名
その職
額
れた保
あたりの
＋ 名等の
険証券
保 険 金
増員数
記載の
額・日額
被保険
者数

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、次の定義により
ます。
用

語

暫定保険料

定

義

保険証券記載の暫定保険料をいいます。

（3） （2）の規定は、当会社が、故意もしくは重大な過失第３条（暫定保険料）

により（1）の規定による通知が行われなかったことを知った時から（2）の規定により保険金を支払うことについて保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または被保険者が増員となった時から５年を経過した場合には適用しません。
（4） （1）の規定による通知があった場合には、当会社
は、その通知に基づき、保険料を請求または返還しま
す。
（5） 当会社は、保険契約者が（4）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（*1）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（6） （4）の規定による追加保険料を請求する場合において、（5）の規定によりこの保険契約を解除できるとき
は、当会社は、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額・日額とみなします。

（1） 保険契約者は、暫定保険料を、払込期日（*1）までに

職名等ごとに定められた保険証券記載の
被保険者数

職名等ご
とに定め
られた保
各被保険
職名等
険証券記
者の保険
ごとに
＝ 載の被保 ×
金 額・ 日
定めら
険者１名
その職
額
れた保
あたりの
＋ 名等の
険証券
保 険 金
増員数
記載の
額・日額
被保険
者数
（*1）

当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求

払い込まなければなりません。ただし、保険証券に暫
定保険料の払込期日の記載がない場合には、暫定保険料は、この保険契約の締結と同時に払い込まなければなりません。
（2） 普通保険約款基本条項第７節第１条（保険責任の始期および終期）（2）の規定および普通保険約款に付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いの規定は、（1）の暫定保険料に適用するものとします。
（*1） 保険証券記載の払込期日をいいます。
第４条（通知）（1） 保険契約者は、通知日（*1）までに、毎月一定日における被保険者数その他の当会社の定める事項を、当会社に通知しなければなりません。
（2） （1）の規定による通知に脱漏があった場合は、保険
期間終了後であっても、保険契約者はこれに対応する保険料を支払わなければなりません。
（*1） 保険証券記載の通知日をいいます。
第５条（確定保険料）
保険契約者は、保険期間終了時に確定保険料（*1）と暫定保険料との間で、その差額を精算しなければなりません。
（*1） 第４条（通知）（1）の通知に基づき算出した確
定保険料をいいます。
第６条（準記名式契約特約の適用除外）
当会社は、この特約により、普通保険約款に付帯される他の特約における被保険者の増員または減員に関する条文（*1）を適用しません。
（*1） 保険期間の中途において被保険者が増員または減員となる場合には、保険契約者は、遅滞なく、

─ 41 ─

その員数を当会社に通知しなければならないことが規定されている条文をいいます。

ことが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）

第７条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の者を被保険者とし、その被保険者がその業務または活趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付動を行っている間に傷害補償基本特約第２条（この特帯される特約の規定を準用します。

約の補償内容）（1）の傷害を被った場合は、普通保険❾保険料不精算特約（被保険者人数の通知に関する特約用）

当会社は、下欄記載の業務または活動を行っている

約款およびこの保険契約に付帯される特約にしたがい、保険金を支払います。
保険証券記載の業務または活動

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（被保険者人数の通知に関する特約の読み替え）
当会社は、この特約により、被保険者人数の通知に関する特約第３条（暫定保険料）の規定を次のとおり
読み替えて適用します。
「
第３条（保険料）

第３条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義① 最高稼働 第２条（この特約の補償内容）に規人数（1） 保険契約者は、保険料（*1）を、払込期日（*2）までに払い込まなければなりません。ただし、保険
証券に保険料の払込期日の記載がない場合には、保険料は、この保険契約の締結と同時に払い込まなければなりません。
（2） 普通保険約款基本条項第７節第１条（保険責任の始期および終期）（2）の規定および普通保険約款に付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いの規定は、（1）の保険料に適用するものとします。
（*1） 保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度または過去１年間の被保険者数（*3）その他の事項に基づき算出した保険証券記載の保険料をいいます。
（*2） 保険証券記載の払込期日をいいます。
（*3） 初年度契約の場合は、被保険者となるべき者の人数とします。
」
第３条（被保険者人数の通知に関する特約の適用除外）
当会社は、この特約により、被保険者人数の通知に関する特約第４条（通知）および第５条（確定保険料）の規定を適用しません。
第４条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

準記名式契約特約（一部付保）（同一保険金額用）
第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に傷害補償基本特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用する定する業務または活動を行っている者の１日あたりの最高人数をいいま
す。

② 保険金

傷害補償基本特約およびこれに付帯される他の特約の規定により支払われる保険金をいいます。

第４条（名簿の備付け）（1） 保険契約者は、保険期間中に第２条（この特約の補償内容）に規定する業務または活動を行うことが予定される者を特定し、その全員を示す名簿を備え、当会社がその閲覧を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
（2） 当会社は、（1）の名簿に記載のない者については、第２条（この特約の補償内容）に規定する業務または活動を行っている者には含まれないものとみなします。
第５条（保険金額・日額）
保険金額・日額は、すべての被保険者について同一とし、１被保険者について保険証券記載の金額とします。
第６条（被保険者の増員または減員）（1） 保険期間の中途において最高稼働人数が保険証券記
載の被保険者数から増員または減員となる場合には、保険契約者は、遅滞なく、その員数を当会社に通知しなければなりません。
（2） 被保険者が増員となる場合において、保険契約者が故意または重大な過失によって遅滞なく（1）の規定による通知をしなかったときは、当会社は、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額・日額とみなします。

─ 42 ─

保険証券
各被保険
者の保険
金 額・ 日
額

記載の被
＝

保険者１
名あたり
の保険金
額・日額

保険証券記載の被保険者数第２条（この特約の補償内容）
当会社は、下欄記載の業務または活動を行っている者を被保険者とし、その被保険者がその業務または活

× 保険証
券記載
＋ 増員数
の被保
険者数

動を行っている間に傷害補償基本特約第２条（この特約の補償内容）（1）の傷害を被った場合は、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約にしたがい、保険金を支払います。
保険証券記載の業務または活動（3） （2）の規定は、当会社が、故意もしくは重大な過失により（1）の規定による通知が行われなかったことを知った時から（2）の規定により保険金を支払うことについて保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または被保険者が増員となった時から５年を経過した場合には適用しません。
（4） （1）の規定による通知があった場合には、当会社
は、その通知に基づき、保険料を請求または返還しま

第３条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語

人数（5） 当会社は、保険契約者が（4）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（*1）は、保険契約者に対する書準記名式契約特約（一部付保）（職名等別保険金額用）
第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に傷害補償基本特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。

定する業務または活動を行っている者の１日あたりの最高人数をいいます。

面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（6） （4）の規定による追加保険料を請求する場合において、（5）の規定によりこの保険契約を解除できるとき
は、当会社は、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額・日額とみなします。

（*1） 当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
第７条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約または傷害補償基本特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

義① 最高稼働 第２条（この特約の補償内容）に規す。

保険証券記載の被保
保険証券
険者数
各被保険
記載の被
者の保険
保険者１
＝
× 保険証
金 額・ 日
名あたり
券記載
額
の保険金
＋ 増員数
の被保
額・日額
険者数

定

② 職名等

保険証券に記載された役職名等の客観的基準をいいます。

③ 保険金

傷害補償基本特約およびこれに付帯される他の特約の規定により支払われる保険金をいいます。

第４条（名簿の備付け）（1） 保険契約者は、保険期間中に第２条（この特約の補償内容）の業務または活動を行うことが予定される者を特定し、その全員を職名等別に示す名簿を備え、当会社がその閲覧を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
（2） 当会社は、（1）の名簿に記載のない者については、第２条（この特約の補償内容）に規定する業務または活動を行っている者には含まれないものとみなします。
第５条（保険金額・日額）
保険金額・日額は、同一職名等の各被保険者について同一とし、１被保険者について保険証券記載の金額とします。
第６条（被保険者の増員または減員）（1） 保険期間の中途において職名等別に最高稼働人数が保険証券記載の被保険者数から増員または減員となる
場合には、保険契約者は、遅滞なく、その員数および職名等を当会社に通知しなければなりません。
（2） 被保険者が増員となる場合において、保険契約者が故意または重大な過失によって遅滞なく（1）の規定による通知をしなかったときは、当会社は、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額・日額とみなします。

─ 43 ─

職名等ごとに定めら
職名等ご
とに定め

れた保険証券記載の
被保険者数

られた保
職名等
険証券記
者の保険
ごとに
＝ 載の被保 ×
金 額・ 日
定めら
険者１名
その職
額
れた保
あたりの
＋ 名等の
険証券
保 険 金
増員数
記載の
額・日額
各被保険

被保険
者数

特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

包括契約に関する特約（毎月報告・毎月精算用）
第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、次の定義により
ます。
用

語

暫定保険料

定

義

保険証券記載の暫定保険料をいいます。

（3） （2）の規定は、当会社が、故意もしくは重大な過失により（1）の規定による通知が行われなかったことを知った時から（2）の規定により保険金を支払うことに第３条（暫定保険料）

ついて保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または被保険者が増員となった時から５年に払い込まなければなりません。
（2） 普通保険約款基本条項第７節第１条（保険責任の始を経過した場合には適用しません。
（4） （1）の規定による通知があった場合には、当会社

期および終期）（2）の規定および普通保険約款に付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故のは、その通知に基づき、保険料を請求または返還しま
す。
（5） 当会社は、保険契約者が（4）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（*1）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（6） （4）の規定による追加保険料を請求する場合において、（5）の規定によりこの保険契約を解除できるとき
は、当会社は、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額・日額とみなします。

取扱いの規定は、（1）の暫定保険料に適用するものとします。
第４条（帳簿の備付け）
保険契約者は、被保険者の氏名、被保険者数その他の当会社の定める事項を記載した帳簿を備え、当会社
がその閲覧または写しの提示を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
第５条（通知）（1） 保険契約者は、通知日（*1）までに、１か月間の被保険者数その他の当会社の定める事項を、当会社に通知しなければなりません。
（2） （1）の規定による通知に遅滞または脱漏があった場
合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、当会社は、その通知の対象となる被保険者に生じた保険金支払事由に対しては、次の算式により算出した額を保険金としてお支払いします。

職名等ごとに定められた保険証券記載の
被保険者数

職名等ご
とに定め
られた保
各被保険
職名等
険証券記
者の保険
ごとに
＝ 載の被保 ×
金 額・ 日
定めら
険者１名
その職
額
れた保
あたりの
＋ 名等の
険証券
保 険 金
増員数
記載の
額・日額
被保険
者数

（1） 保険契約者は、暫定保険料を保険契約の締結と同時（*1） 当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
第７条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約または傷害補償基本
─ 44 ─

遅滞または脱漏の生
じ た 通 知 日（*1） 以 前に実際に行われた通知に基づく第６条（確定保険料）の確定保険料の合計額

遅滞また
は脱漏が
なかった
実際にお
ものとし
支払いす
＝ て算出し ×
る保険金
た当会社
遅滞または脱漏の生の額の支払うじ た 通 知 日（*1） 以 前
べき保険に遅滞および脱漏が金の額なかった場合の第６条の確定保険料の合計額

（3） （1）の規定による通知に遅滞または脱漏があった場
合は、保険期間終了後であっても、保険契約者はこれに払い込まなければなりません。
（2） 普通保険約款基本条項第７節第１条（保険責任の始に対応する保険料を支払わなければなりません。ただし、（2）の規定に基づいて保険金が支払われている場

期および終期）（2）の規定および普通保険約款に付帯合は、この規定は適用しません。

取扱いの規定は、（1）の暫定保険料に適用するものと（4） （2）の規定は、当会社が、（2）の通知の故意もしくは
重大な過失による遅滞もしくは脱漏があることを知った時から（2）の規定により保険金を支払うことについて保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または遅滞もしくは脱漏の生じた通知日（*1）から５年を経過した場合には適用しません。
（*1）（1） 保険契約者は、確定保険料（*1）を払込期日（*2）までに払い込まなければなりません。
（2） （1）の確定保険料について、保険契約者が払込期日（*2）後１か月を経過した後もその払込みを怠った場合には、当会社は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
（3） （2）の規定によりこの保険契約を解除できる場合
は、当会社は、その確定保険料（*1）を算出するための通知の対象となる被保険者に生じた保険金支払事由に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、保険金の返還を請求することができます。
（4） 第３条（暫定保険料）の暫定保険料は、最終の払込
期日（*2）に払い込まれるべき確定保険料（*1）との間で、その差額を精算します。
（*1） 第５条（通知）（1）の通知に基づく確定保険料をいいます。
（*2） 保険証券記載の払込期日をいいます。
第７条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

包括契約に関する特約（毎月報告・一括精算用）
第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、次の定義により
ます。
語

定

します。
第４条（帳簿の備付け）
保険契約者は、被保険者の氏名、被保険者数その他の当会社の定める事項を記載した帳簿を備え、当会社
がその閲覧または写しの提示を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
第５条（通知）（1） 保険契約者は、通知日（*1）までに、１か月間の被保保険証券記載の通知日をいいます。

第６条（確定保険料）

用

される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の義

暫定保険料 保険証券記載の暫定保険料をいいます。
第３条（暫定保険料）（1） 保険契約者は、暫定保険料を保険契約の締結と同時

険者数その他の当会社の定める事項を、当会社に通知しなければなりません。
（2） （1）の規定による通知に遅滞または脱漏があった場
合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、当会社は、その通知の対象となる被保険者に生じた保険金支払事由に対しては、次の算式により算出した額を保険金としてお支払いします。
遅滞または脱漏の生
じ た 通 知 日（*1） 以 前に実際に行われた通知に基づく第６条（確定保険料）の確定保険料の合計額

遅滞また
は脱漏が
なかった
実際にお
ものとし
支払いす
＝ て算出し ×
る保険金
た当会社
遅滞または脱漏の生の額の支払うじ た 通 知 日（*1） 以 前
べき保険に遅滞および脱漏が金の額なかった場合の第６条の確定保険料の合
計額（3） （1）の規定による通知に遅滞または脱漏があった場
合は、保険期間終了後であっても、保険契約者はこれに対応する保険料を支払わなければなりません。ただし、（2）の規定に基づいて保険金が支払われている場
合は、この規定は適用しません。
（4） （2）の規定は、当会社が、（2）の通知の故意もしくは
重大な過失による遅滞もしくは脱漏があることを知った時から（2）の規定により保険金を支払うことについて保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または遅滞もしくは脱漏の生じた通知日（*1）から５年を経過した場合には適用しません。
（*1） 保険証券記載の通知日をいいます。
第６条（確定保険料）（1） 保険契約者は、保険期間終了時に確定保険料（*1）と暫定保険料との間で、その差額を精算しなければなりません。

─ 45 ─

（2） 保険期間の中途で毎月の確定保険料（*1）の合計額が暫定保険料を超えた場合は、保険契約者は、当会社の請求に従い追加暫定保険料を払い込まなければなりません。
（3） 保険契約者が（2）の規定による追加暫定保険料の支払を怠った場合（*2）には、当会社は、この保険契約を会社に通知しなければなりません。
（2） （1）の規定による通知に脱漏があった場合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、当会社は、その通知の対象となる被保険者に生じた保険金支払事由に対しては、次の算式により算出した額を保険金としてお支払いします。

解除することができます。この場合の解除は、保険契

脱漏がな
かったも

約者に対する書面による通知をもって行います。
（4） （2）の規定による追加暫定保険料を請求する場合において、（3）の規定によりこの保険契約を解除できる
ときは、当会社は保険金を支払いません。この場合には、保険金の返還を請求することができます。
第５条（通知）（1）の通知に基づく確定保険料をいいます。

払がなかった場合に限ります。
第７条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

包括契約に関する特約（一括報告・一括精算用）
第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、次の定義により
ます。
用

語

定

義

暫定保険料 保険証券記載の暫定保険料をいいます。
第３条（暫定保険料）（1） 保険契約者は、暫定保険料を保険契約の締結と同時に払い込まなければなりません。
（2） 普通保険約款基本条項第７節第１条（保険責任の始期および終期）（2）の規定および普通保険約款に付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いの規定は、（1）の暫定保険料に適用するものとします。
第４条（帳簿の備付け）
保険契約者は、被保険者の氏名、被保険者数その他の当会社の定める事項を記載した帳簿を備え、当会社
がその閲覧または写しの提示を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
第５条（通知）（1） 保険契約者は、保険期間終了後、遅滞なく、保険期間中の被保険者数その他の当会社の定める事項を、当

の額

支払うべ
き保険金
の額

（*1）

当会社が、保険契約者に対し追加暫定保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支のとしてに 基 づ く 第 ６ 条（ 確
定保険料）の確定保

険料の額
支払いす
算出した
＝
×
る保険金
当会社の

おいて、既に保険金を支払っていたときは、当会社

（*2）

実際にお

実際に行われた通知

脱漏がなかった場合の第６条の確定保険料の額（3） （1）の規定による通知に脱漏があった場合は、保険
期間終了後であっても、保険契約者はこれに対応する保険料を支払わなければなりません。ただし、（2）の規定に基づいて保険金が支払われている場合は、この規定は適用しません。
（4） （2）の規定は、当会社が、（2）の通知の故意もしくは
重大な過失による脱漏があることを知った時から（2）の規定により保険金を支払うことについて保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または保険期間終了時から５年を経過した場合には適用しません。
第６条（確定保険料）
保険契約者は、保険期間終了時に確定保険料（*1）と暫定保険料との間で、その差額を精算しなければなりません。
（*1） 第５条（通知）（1）の通知に基づく確定保険料をいいます。
第７条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

包括契約の精算に関する特約（毎月報告・一括精算用）
第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（包括契約に関する特約（毎月報告・一括精算用）の読み替え）
当会社は、この特約により、包括契約に関する特約（毎月報告・一括精算用）第６条（確定保険料）（1）の規定を次のとおり読み替えて適用します。

─ 46 ─

「（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する場合に用⑥

は、確定保険料（*1）と暫定保険料の間でその差額を精算します。

語

定義

ゴルフ場敷 ゴルフ場として区画された敷地内
地内
をいい、駐車場および更衣室等の付属施設を含みます。ただし、宿① この保険契約が失効または解除となる泊のために使用される部分を除き

場合

ます。

② この保険契約の保険期間満了に際して保険契約を継続しない場合⑦

入場者

ゴルフの練習、競技または指導のために保険証券記載のゴルフ場敷
地内に入場した者をいいます。た」だし、次のｱ.またはｲ.に規定する者を除きます。

第３条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約のｱ.

趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

保険証券記載のゴルフ場の経営者および使用人（*3）

ｲ.

名目が何であるかにかかわらず、保険証券に記載された

ゴルフ入場者包括特約

ゴルフ場において、入場者のためにゴルフの指導をするこ

第１条（この特約の適用条件）とを業務とし、そのゴルフ場から対価を得ている者

この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（被保険者の保険責任の始期および終期）
当会社の保険責任は、被保険者ごとに、保険期間中に被保険者が保険証券記載のゴルフ場敷地内に入場した時に始まり、同所を退場した時に終わります。ただし、保険期間中に退場しなかった場合は、保険期間終了後に同所を退場した時に終わります。
第３条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

①

ゴルフの練 ゴルフの技術の維持または向上を
習目標に、クラブ等（*1）を使用して繰り返しスイングを行うこと（*2）をいい、これに付随してその場所で通常行われる準備または整理等の行為を含みます。

②

ゴルフの競 ゴルフ場においてゴルフをプレー
技することをいいます。

③

ゴルフの指 他人が行うゴルフの練習または競導技に対し、指示、助言または監督等を行うことをいいます。

④

⑤

スイング

ゴルフ場

⑧

入場者数

保険期間中の入場者の総人員をい
います。

（*1）

ゴルフクラブまたはゴルフ練習用に特に考案され市販されている器具をいいます｡（*2） 場所がどこであるかにかかわりません｡（*3） 使用人には、臨時雇いを含みます。ただし、実際に使用されているゴルフ場以外においては入場者とします。
第４条（被保険者）
この特約において被保険者とは、入場者をいいます。
第５条（保険金額・日額等の適用）
保険証券記載の保険金額・日額および免責金額は、
被保険者１名ごとに、かつ、その被保険者が保険証券記載のゴルフ場敷地内に入場した時から同所を退場した時までの期間について適用します。
第６条（保険料の精算）
保険料が、入場者数に対する割合によって定められる場合においては、下表に規定する方法により保険料を精算します。

クラブ等（*1）を動かす意思でクラブ等（*1）を前後方向へ動かすことをいいます。
ゴルフの練習または競技を行う施設で、かつ、名目が何であるかにかかわらず、施設の利用について料金を徴収するものをいいます。

─ 47 ─

①

保険契約者は、保険契約の終了後、遅滞なく、保険料を確定するために必要な書類を当会社に提出しなければなりません。

②

当会社は、保険期間中および保険契約の終了後１年間に限り、保険料を算出するために必要と認める保険契約者または被保険者の書類をいつでも閲覧することができるものとします。

保険料不精算特約（ゴルフ入場者包括特約用）③ ①または②の書類に基づいて算出された保険料と当会社が既に領収した保険料との間に過不足がある場合は、当会社は、遅滞なく、その差額を保険契約者に追加請求し、または返還します。
④ 普通保険約款基本条項第５節第２条（保険契約の無効または失効）（2）に規定する保険契約の失効のときは、当会社は、普通保険約款およびこれに付帯される特約の保険料の返還または請求に関する規定にかかわらず、③の規定に基づ
いて保険料を精算します。
⑤ 下表のいずれかの規定により、当会社が保険契第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（保険料算出の基礎）
この保険契約において保険料を定めるために用いる「入場者数」とは、保険契約の締結の時に把握可能な
最近の会計年度（１年間）等における入場者の総人員をいいます。
第３条（保険料精算の例外）

約を解除したときは、当会社は、普通保険約款
およびこれに付帯される特約の保険料の返還ま

当会社は、下表に掲げる場合を除き、ゴルフ入場者
包括特約第６条（保険料の精算）の表の①および③かたは請求に関する規定にかかわらず、③の規定に基づいて保険料を精算します。

ら⑥の規定を適用しません。

ｱ.

①

普通保険約款基本条項第５節第３条（告知義務違反による保険契約の解除）（1）
普通保険約款基本条項第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）（1）
ｳ. 普通保険約款基本条項第５節第６条（保険料不払による保険契約の解除）（1）ｴ. 普通保険約款基本条項第５節第７条（保険契約者による保険契約の解除）（2）

返還、追加または変更）（1）および（3）の規定により保険料を返還または請求した場合

ｲ.

⑥ 普通保険約款基本条項第５節第７条（保険契約者による保険契約の解除）（1）の規定により、保険契約者が保険契約を解除したときは、当会
社は、普通保険約款およびこれに付帯される特約の保険料の返還または請求に関する規定にかかわらず、③の規定に基づいて保険料を精算します。
第７条（他の保険契約等がある場合の取扱い)
この特約が付帯される個人賠償責任補償特約または携行品特約によって保険金が支払われる損害または費用に対して、他の保険契約等を締結している被保険者については、他の保険契約等によって支払われる、または支払われた保険金もしくは共済金の額、または、この保険契約の免責金額のいずれか高い額を超える場
合に限り、その超過額（*1）についてのみ、保険金を支払います。
（*1） 他の保険契約等がないものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額を限度とします。
第８条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

普通保険約款基本条項第６節第１条（保険料の②

この保険契約が無効または失効となる場合③

この保険契約が解除となる場合

第４条（保険金計算の特則）（1） 当会社は、保険契約者または被保険者が申告した入場者数が、実際の入場者数に不足していた場合において、保険契約者または被保険者に故意または重大な過失があったときは、普通保険約款基本条項第５節第３条（告知義務違反による保険契約の解除）（4）の規定にかかわらず、次の算式により算出した額を保険金としてお支払いします。
保険契約の締結の時実際の入に保険契約者または場者数が被保険者が申告した
申告され入場者数によって定
実際におたものとめられるこの保険契支払いす＝ して算出 ×
約の保険料
る保険金
した当会
の額
社の支払
実際の入場者数にようべき保って定められるこの険金の額
保険契約の保険料（2） （1）の規定は、当会社が、保険契約の締結の時に保険契約者または被保険者が申告した入場者数が、実際の入場者数に不足していたことを知った時から（1）の規定により保険金を支払うことについて保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または保険契約の締結の時から５年を経過した場合には適用しません。
第５条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の─ 48 ─

趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

第２条（後遺障害保険金の不担保）
当会社は、この特約により、傷害補償基本特約に規定する後遺障害保険金を支払いません。

就業中のみの危険補償特約

第３条（死亡保険金のみを支払う保険契約の特則）

第１条（この特約の適用条件)
この特約は、この保険契約に傷害補償基本特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。

この保険契約が傷害または疾病に対して一定額を支払う保険金のうち、死亡保険金のみを支払う保険契約である場合においては、普通保険約款基本条項を下表のとおり読み替えて適用します。

第２条（この特約の補償内容）
当会社は、この特約により、被保険者がその職業ま箇①

たは職務に従事している間（*1）に傷害補償基本特約第（1）の表の②

通勤途上を含みます。
傷害補償基本特約およびこれに付帯される他の②

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約または傷害補償基本（*1） 傷害補償基本特約およびこれに付帯される他の特約の規定により支払われる保険金をいいます。
第３条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約または傷害補償基本特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

後遺障害保険金不担保特約第１条（この特約の適用条件)
この特約は、この保険契約に傷害補償基本特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。

は、（2）および（5）の規定による死亡保険金受取人の変更は、その被保険者の同意がなけれ特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

保険証券記載の特約の補償内容の間

第７節第７条（死亡保 第三者を被保険者とす（7）

第３条（準用規定）

管理下中のみの傷害危険補償特約

その者の同意を得なかったこと。

険金受取人の変更） る保険契約について特約の規定により支払われる保険金をいいます。

第１条（この特約の適用条件)
この特約は、この保険契約に傷害補償基本特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）
当会社は、この特約により、被保険者が下欄記載の間に傷害補償基本特約第２条（この特約の補償内容）（1）の傷害を被った場合に限り、保険金（*1）を支払い
ます。

読み替え後

約の無効または失効） る保険契約について、２条（この特約の補償内容）（1）の傷害を被った場合に限り、保険金（*2）を支払います。
（*1）
（*2）

所

第５節第２条（保険契 第三者を被保険者とすば効力を生じません。
第４条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約または傷害補償基本特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

死亡保険金不担保特約第１条（この特約の適用条件)
この特約は、この保険契約に傷害補償基本特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（死亡保険金の不担保）
当会社は、この特約により、傷害補償基本特約に規定する死亡保険金を支払いません。
第３条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約または傷害補償基本特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

手術保険金不担保特約（傷害用）
第１条（この特約の適用条件)
この特約は、この保険契約に傷害補償基本特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（手術保険金の不担保）
当会社は、この特約により、傷害補償基本特約に規定する手術保険金を支払いません。

─ 49 ─

第３条（準用規定）③

この特約に規定しない事項については、この特約の次のいずれかに該当する事由
ｱ.

趣旨に反しないかぎり、この特約または傷害補償基本特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

因する事故
ｲ.

特定感染症危険補償特約④

第１条（この特約の適用条件)
この特約は、この保険契約に傷害補償基本特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。

この保険契約に付帯される特約にしたがい、保険金を支払います。
（2） （1）の発病の認定は、医師等の診断によります。

容）（1）に規定する事故の①から③までの事由による拡大（*2）
ｳ. ①から③までの事由に伴う秩序の混乱（2） 当会社は、下表のいずれかに該当する特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
①

定義

特定感染症 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第２項から第４項までに規定する一類感染症、二類感染症もしくは三類感染症または同法第６条第８項の規定に基づき政令で定める指定感染症（*1）をいいます。
（*1） 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第７条第１項の規定に基づき一類感染症、二類感染症または三類感染症に適用される規定と同程度の規定を準用することが政令で定められている場合に限ります。
第４条（保険金をお支払いしない場合－その１）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって発病した特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失によって発病した特定感染症
ｱ. 被保険者。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の発病した特定感染症に限ります。
ｲ. 保険金の受取人（*3）。ただし、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。

（3） この特約において、保険金支払事由とは、（1）に規定する特定感染症の発病をいいます。
第３条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、次の定義により
ます。
語

故の拡大
発生原因が何であるかにかかわらず、傷害補償基本特約第２条（この特約の補償内

特定感染症を発病し、その直接の結果として、第６条（お支払いする保険金）（1）の表の「保険金をお支払いする場合」欄に該当する場合は、普通保険約款およびｱ.以外の放射線照射または放射能汚染

次のいずれかに該当する事由
ｱ. ①から③までの事由によって発生した事ｲ.

第２条（この特約の補償内容）（1） 当会社は、被保険者がこの保険契約の保険期間中に用

核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物（*1）の放射性、爆発性その他
有害な特性の作用またはこれらの特性に起②被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって発病した特定感染症。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の発病した特定感染症に限ります。

③

被保険者に対する刑の執行によって発病した特定感染症（3） 当会社は、傷害補償基本特約の規定にしたがい保険金を支払うべき傷害に起因する特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
（*1） 核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（*2） 事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
（*3） 保険金の受取人が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
第５条（保険金をお支払いしない場合－その２）（1） 当会社は、保険期間の初日からその日を含めて10日以内に発病した特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
（2） （1）の規定は、この保険契約が継続契約（*1）である
場合には、適用しません。

─ 50 ─

（*1）

特定感染症危険補償保険契約（*2）の保険期間の保険金 保険金をお支払 お支払いする 保険金の末日またはその保険契約（*2）が保険期間の末日前の名称に解除されていた場合にはその解除日を保険期間の初日とする保険契約（*2）をいいます。
（*2）

③

険金

この特定感染症危険補償特約またはこの特定感が同一である普通保険約款もしくは特約に基づく必要とし、病院 日額（*9）の日からその日を 含 め て180日 ただし、同保険金 保険金をお支払 お支払いする 保険金の以内に通院した 一の特定感
場合。
染症につい

受取人

① 後遺障 発病の日からそ 死亡・後遺 被保険

ただし、発病の て、通院保害保険 の 日 を 含 め て 障害保険金 者（*3）
金180日 以 内 に 後 額（*1）

日からその日を 険金支払限

遺障害が生じた場合者（*3）

医療院に、発病 保険金の額（1） 同一の特定感染症について、当会社は下表の規定にしたがい、保険金を支払います。
保険金の額

受取人

護療養型医療施 （*10）
設もしくは介護＝保険契約をいいます。
第６条（お支払いする保険金）

いする場合

保険金の額

等または介護保×
険法に定める介 通 院 日 数

染症危険補償特約以外のこの保険契約と支払責任

の名称

いする場合

通院保 医師等の治療を 通院保険金 被保険

×

含めて通院保険 度 日 数
金対象日数（*8） （*11） 分 の保険金支払割合（*2）

以内の通院に限 保険金額を
ります。
限度としま
また、被保険者 す。

＝

が治療を終了した時以降の通院に対しては、通院保険金を支払
いません。

保険金の額
② 入院保 医師等の治療を 入院保険金 被保険
険金必要とし、病院 日額（*5）
者（*3）
等または介護保×
険法に定める介 入 院 日 数
護療養型医療施 （*6）＝
設もしくは介護医療院に、発病 保険金の額の日からその日を 含 め て180日 ただし、同以内に入院した 一の特定感
染症につい
場合。
ただし、発病の て、入院保日からその日を 険金支払限
含めて入院・手 度日数（*7）
術保険金対象日 分の保険金数（*4）以内の期 額を限度と間の入院に限り します。
ます。

（2） 後遺障害保険金において、同一の特定感染症の発病により、普通保険約款基本条項別表の２に掲げる２種
以上の後遺障害が生じた場合には、下表の「生じた後遺障害」欄に対応する「適用する保険金支払割合｣欄の割合を適用します。ただし、同一の特定感染症の発病により、同条項別表の１に掲げる後遺障害が生じた
場合は、その後遺障害に該当する等級に対応する保険金支払割合（*2）と、下表の規定による保険金支払割合（*2）のいずれか高い割合を適用します。

─ 51 ─

生じた後遺障害適用する保険金支払割合①

普通保険約款基本条
項別表の２の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合最も重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対応する保険金支払割合（*2）②①以外の場合で、普通保険約款基本条項
別表の２の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるとき最も重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対応する保険金支払割合（*2）

③ ①および②のいずれ 最も重い後遺障害に該当にも該当しない場合 する等級の１級上位の等で、普通保険約款基 級に対応する保険金支払
本条項別表の２の第 割合（*2）。
１級から第13級まで ただし、それぞれの後遺に掲げる後遺障害が 障害に対応する保険金支２種以上あるとき

払割合（*2）の合計が、最せん。
（8） 通院保険金において、被保険者がこの特約または傷害補償基本特約の規定による通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられる
特定感染症を発病した場合においても、当会社は、重複しては通院保険金を支払いません。
（9） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由により、も重い後遺障害に該当す
る等級の１級上位の等級第２条（この特約の補償内容）（1）の特定感染症が重大となった場合は、その事由がなかったときに相当すに対応する保険金支払割合（*2） に 達 し な い 場 合①

る額を支払います。

は、その合計した割合を時に、既に存在していた身体の障害または疾病が影響したこと。

適用します。
④ ①から③までのいず 最も重い後遺障害に該当②

れにも該当しない場 する等級に対応する保険合で、普通保険約款 金支払割合（*2）

または疾病が影響したこと。

掲げる後遺障害が２種以上あるとき加重された後の後遺障害に該当する等級－に対応する保
険金支払割合（*2）

既にあった後遺障害に該当する等級に対 ＝応する保険金支払割合（*2）

適用する保
険金支払割
合

（4） 後遺障害保険金において、被保険者が発病の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を必要とする状態にある場合は、発病の日からその日を含めて181
日目における医師等の診断に基づき、発生の見込まれる後遺障害の程度を認定して、後遺障害保険金を支払います。
（5） 当会社は、被保険者に就業制限（*12）が課された場
合は、（1）の表の②の入院した場合に該当したものとみなします。
（6） 入院保険金において、被保険者がこの特約または傷害補償基本特約の規定による入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる
特定感染症を発病した場合においても、当会社は、重複しては入院保険金を支払いません。
（7） 通院保険金において、当会社は、この特約または傷害補償基本特約の規定による入院保険金が支払われる被保険者が第２条（1）の特定感染症を発病した
後に、その特定感染症と関係なく発生した傷害基本条項別表の２に（3） 後遺障害保険金において、既に後遺障害のある被保険者が第２条（この特約の補償内容）（1）の特定感染症を発病したことによって、同一部位について後遺障害の程度が加重された場合は、次の算式によって算出される保険金支払割合を適用します。

被保険者が第２条（1）の特定感染症を発病した③

正当な理由がなくて被保険者が治療を怠ったこと。

④

正当な理由がなくて保険契約者または保険金の受取人が被保険者に治療をさせなかったこと。

（10） 同一の特定感染症について、被保険者1名に対し当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、（1）から（4）までおよび（9）の規定による額とし、かつ、死亡・後遺障害保険金額（*1）を限度とします。
（11） 当会社は、（10）に規定する保険金のほか、同一の特定感染症について、被保険者１名に対して（1）および（5）から（9）までの規定による入院保険金または通院保険金を支払います。
（*1） 死亡・後遺障害保険金額とは、保険証券に記載されたその被保険者の死亡・後遺障害保険金額をいいます。
（*2） 保険金支払割合とは、下表に規定する保険金支
払割合をいいます。

べき期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いま─ 52 ─

後遺障害の等級

保険金支払割合

第１級

100%

第２級

89%

第３級

78%

第４級

69%

第５級

59%

第６級

50%

第７級

42%

第８級

34%

第９級

26%

第10級

20%

第11級

15%

（*3）

第12級

10%

①特定感染症の その特定感染症の発病の状況およ

第13級

7%

内容の通知

第14級

4%

等により通知すること。
②調査の協力等めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う疾病の調査に協力すること。

合」欄に該当したその被保険者をいいます。
（*4） 入院・手術保険金対象日数とは、保険証券記載の入院・手術保険金対象日数をいいます。
（*5） 入院保険金日額とは、保険証券に記載されたその被保険者の入院保険金日額をいいます。
入院日数とは、（1）の表の②の「保険金をお支払いする場合」欄に該当する入院の日数をいいます。
（*7） 入院保険金支払限度日数とは、保険証券記載の入院保険金支払限度日数をいいます。
（*8） 通院保険金対象日数とは、保険証券記載の通院保険金対象日数をいいます。
（*9）

通院保険金日額とは、保険証券に記載されたその被保険者の通院保険金日額をいいます。
（*10） 通院日数とは、（1）の表の③の「保険金をお支払いする場合」欄に該当する通院の日数をいいます。
（*11） 通院保険金支払限度日数とは、保険証券記載の通院保険金支払限度日数をいいます。
（*12） 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第18条第２項の規定（*13）による就業制限をいいます。
（*13） 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第７条第１項の規定に基づき政令によって準用される場合を含みます。
第７条（傷害補償基本特約の支払保険金に関する特則）（1） 被保険者がこの特約の規定による入院保険金の支払を受けられる期間中、新たに傷害補償基本特約第２条（この特約の補償内容）（1）の傷害を被ったとしても、当会社は、傷害補償基本特約に規定する入院保険金を支払いません。
（2） この特約の規定による入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、当会社は、傷害補償基本特約に規定する通院保険金を支払いません。
（3） 被保険者がこの特約の規定による通院保険金の支払を受けられる期間中、新たに傷害補償基本特約第２条（この特約の補償内容)（1）の傷害を被ったとしても、当会社は、傷害補償基本特約に規定する通院保険金を支払いません。
第８条（特定感染症発病時の義務）
保険契約者、被保険者または保険金の受取人は、被保険者が特定感染症を発病したことを知った場合は、下表の右欄のことを履行しなければなりません。

①のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求第２条（この特約の補償内容)（1）の特定感染症を発病し、（1）の表の「保険金をお支払いする場（*6）

び経過を遅滞なく、当会社に書面

第９条（特定感染症発病時の義務違反）（1） 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて第８条（特定感染症発病時の義務）の表の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（2） 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて第８条（特定感染症発病時の義務）の表に関する書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第10条（保険金の請求）（1） 当会社に対する保険金請求権は、下表の左欄に規定する保険金ごとに、それぞれ対応する下表の右欄に規定する時から発生し、これを行使することができるものとします。
①後遺障害保険 その被保険者に後遺障害が生じた
金
時または発病の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時②入院保険金

その被保険者が医師等の治療を必要としない程度になおった時、入院保険金の支払われる日数が保険証券記載の入院保険金支払限度日数に到達した時または発病の日からその日を含めて保険証券記載の入院・手術保険金対象日数を経過した時のいずれか早い時③通院保険金

その被保険者が医師等の治療を必要としない程度になおった時、通院保険金の支払われる日数が保険証券記載の通院保険金支払限度日数に到達した時または発病の日からその日を含めて保険証券記載の通院保険金対象日数を経過した時のいずれか早い時（2） 被保険者または保険金の受取人が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑥までの書類または証拠の─ 53 ─

うち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければ定は適用しません。

なりません。

①

第４条（保険金をお支払いしない場合－その１）②

第５条（保険金をお支払いしない場合－その２）③

第６条（お支払いする保険金）④

第７条（死亡の推定）①②

保険金の請求書
特定感染症の程度を証明する書類（*1）③

被保険者または保険金の受取人が死亡した場合（*2）

は、被保険者または保険金の受取人の除籍および被保険者または保険金の受取人のすべての法定相続人を確認できる戸籍謄本
普通保険約款基本条項第４節第４条（指定代理請④

求人）に規定する被保険者または保険金の受取人の代理人として保険金を請求する場合は、保険金を請求する者が同条（1）の表に規定する者であることを証明する書類⑤第12条（被保険者の範囲に関する特約（傷害用）の読み替え）
この保険契約に被保険者の範囲に関する特約（傷害用）が付帯される場合は、同特約第３条（被保険者の範囲）（2）を下表のとおり読み替えて適用します。
読み替え前①から④までのほか、下表の書類または証拠

ｱ. 被保険者に就業制限が課されたことおよび就業制限日数を記載した公の機関が発行する証明書またはこれに代わるべき書類⑥①から⑤までのほか、当会社が普通保険約款基本条項第４節第２条（保険金の支払）（1）に規定する確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約の締結の際に当会社が交付する書
面等において定めたもの（3） 当会社は、特定感染症の内容または程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対して、（2）に規定するもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりま
せん。
（4） 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて（3）の規定に違反した場合または（2）もしくは（3）に関する書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造
した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（*1） 後遺障害に関して支払われる保険金の請求の場
合は、後遺障害の程度を証明する医師の診断書またはレントゲン、ＭＲＩ等の各種検査資料をいいます。
（*2） 入院および通院に関して支払われる保険金の請求の場合は、特定感染症の程度を証明する医師の診断書またはレントゲン、ＭＲＩ等の各種検査資料および治療等に必要とした費用の領収書をいいます。
第11条（普通保険約款および傷害補償基本特約の適用除外）（1） この特約については、普通保険約款基本条項第１節第２条（通知義務）の規定は適用しません。
（2） この特約については、傷害補償基本特約の下表の規

読み替え後傷害の原因となった事故 特定感染症を発病した時発生の時第13条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約または傷害補償基本特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

天災危険補償特約（傷害用）
第１条（この特約の適用条件)
この特約は、この保険契約に傷害補償基本特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）
当会社は、この特約により、傷害補償基本特約第４条（保険金をお支払いしない場合－その１）（1）の表の②および④の規定にかかわらず、下表に掲げる事由のいずれかによって生じた傷害に対しても、保険金（*1）を支払います。
①

地震もしくは噴火またはこれらによる津波②

次のいずれかに該当する事由
ｱ. ①の事由によって発生した事故の拡大
ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、傷害補償基本特約第２条（この特約の補償内
容）（1）に規定する事故の①の事由による拡大（*2）
ｳ. ①の事由に伴う秩序の混乱（*1）

傷害補償基本特約およびこれに付帯される他の特約の規定により支払われる保険金をいいます。
（*2） 事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
第３条（保険金の支払時期）
当会社は、普通保険約款基本条項第４節第２条（保険金の支払）（2）の表の⑤の次に、⑥として次のとお─ 54 ─

企業等の災害補償規定等特約

り追加して適用します。
「⑥

第１条（この特約の適用条件）

災害対策基本法に基づき設置された

この特約は、この保険契約に傷害補償基本特約が適中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定

365日

義によります。

地域における（1）の表の①から④まで

用の事項の確認のための調査


①

」

義

行う旨を定めた規定をい趣旨に反しないかぎり、この特約または傷害補償基本特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯されいます。
②

る特約の規定を準用します。

往復途上傷害危険補償特約
この特約は、この保険契約に傷害補償基本特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）
当会社は、この特約により、総合生活保険普通保険
約款、傷害補償基本特約および管理下中のみの傷害危険補償特約に規定する傷害のほか、被保険者が管理下中のみの傷害危険補償特約第２条（この特約の補償内容）に規定する間に行う作業または活動のために所定の集合場所または解散場所と被保険者の住居との通常の経路往復中に被った傷害に対しても、保険金（*1）を支払います。
（*1） 傷害補償基本特約およびこれに付帯される他の特約の規定により支払われる保険金をいいます。
第３条（被保険者）
この特約における被保険者は、管理下中のみの傷害
危険補償特約第２条（この特約の補償内容）に規定する間に行う作業または活動の目的をもって住居を出発する前に、保険証券または保険契約者の備える被保険者名簿においてその氏名が記載されている者に限ります。
第４条（定義）
第２条（この特約の補償内容）の所定の集合場所および解散場所は、保険契約者の備える資料により確定
しているものに限ります。
第５条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約または傷害補償基本特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

定保険契約者が従業員等の業務中および業務外の災害等に対し、遺族補償を第４条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の第１条（この特約の適用条件)

語

災害補償規定等受給者

災害補償規定等の受給者をいいます。

第３条（死亡保険金の支払）（1） 当会社は、この特約により、普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定にかかわらず、保険契約者
を死亡保険金受取人とします。ただし、保険契約者が企業等の連合体の場合には被保険者の所属する企業等とし、この場合にはこの特約の規定において「保険契約者」とあるのは「被保険者が所属する企業等」と読み替えて適用します。
（2） （1）において当会社が支払うべき死亡保険金の額
は、普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定にしたがいます。ただし、下表に掲げる金額（*1）を限度とします。
①

保険金の請求書類が第 遺族補償額（*2）の範囲
５条（保険金の請求） 内で、受給者が了知しの表の①の場合ている保険金の請求額②

保険金の請求書類が第 受給者が保険契約者か
５条の表の②の場合ら受領した金銭の額③

保険金の請求書類が第 保険契約者が受給者へ５条の表の③の場合支払った金銭の額（3） （1）および（2）の規定にかかわらず、保険契約者が第５条（保険金の請求）の書類を提出できない場合には、当会社は被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
（4） （3）において当会社が支払うべき死亡保険金の額
は、普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定にしたがいます。ただし、遺族補償額（*2）（*1）を限度とします。
（*1） 他の保険契約等（*3）があり、同一の事故に対して、既に保険金または共済金が支払われている場
合は、他の保険契約等（*3）によって支払われた金─ 55 ─

第４条（準用規定）額を控除した残額をいいます。
（*2）

災害補償規定等に規定する遺族補償に充てられこの特約に規定しない事項については、この特約のる金額をいいます。
（*3） 災害補償規定等に対して保険金または共済金を趣旨に反しないかぎり、この特約または傷害補償基本特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯され支払う他の保険契約または共済契約をいいます。
第４条（保険料の返還）第３条（死亡保険金の支払）（2）ただし書または同条（4）ただし書により死亡保険金の支払額を減額する
場合には、既に払い込まれた保険料のうち、その減額分に対応する保険料を保険契約者に返還します。
第５条（保険金の請求）る特約の規定を準用します。

天災危険補償特約（傷害、育英費用および学業費用用）
第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に傷害補償基本特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用する保険契約者が死亡保険金の支払を請求する場合は、
普通保険約款およびこれに付帯される特約に規定する書類の他に、下表に掲げる書類のいずれかを提出しなければなりません。
① 受給者が保険金の請求内容について了知していることを証する書類② 受給者が保険契約者から金銭を受領したことを証する書類

ことが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）（1） 当会社は、この特約により、傷害補償基本特約第４条（保険金をお支払いしない場合－その１）（1）の表の②および④の規定にかかわらず、下表のいずれかに該当する事由のいずれかによって生じた傷害に対しても、保険金（*1）を支払います。

③ 保険契約者が受給者に金銭を支払ったことを証する書類
第６条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約または傷害補償基本特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

法人契約特約（傷害用）
第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に傷害補償基本特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（保険金の支払）（1） 当会社は、この特約により、傷害補償基本特約およびこれに付帯される他の特約の規定にかかわらず、傷害補償基本特約およびこれに付帯される他の特約に基づいて支払われる後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金または通院保険金についても死亡保険金受取人に支払います。
（2） この特約が付帯された保険契約に後遺障害保険金の追加支払に関する特約が付帯されている場合は、当会
社は、同特約の規定にかかわらず、同特約に基づいて支払われる保険金についても（1）の死亡保険金受取人に支払います。
第３条（普通保険約款の適用除外)
この特約については、普通保険約款基本条項第７節
第７条（死亡保険金受取人の変更）（9）の規定は適用
しません。

①

地震もしくは噴火またはこれらによる津波②

次のいずれかに該当する事由
ｱ. ①の事由によって発生した事故の拡大
ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、傷害補償基本特約第２条（この特約の補償内
容）（1）に規定する事故の①の事由による拡大（*2）
ｳ. ①の事由に伴う秩序の混乱（2） 当会社は、この特約により、育英費用補償特約第５条（保険金をお支払いしない場合）（1）の表の②および④の規定にかかわらず、下表のいずれかに該当する事由によって生じた傷害の直接の結果として、扶養者が扶養不能状態になった場合の損害に対しても、保険金（*3）を支払います。
①

地震もしくは噴火またはこれらによる津波②

次のいずれかに該当する事由
ｱ. ①の事由によって発生した事故の拡大
ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、育英費用補償特約第２条（この特約の補償内
容）（1）に規定する事故の①の事由による拡大（*2）
ｳ. ①の事由に伴う秩序の混乱（3） 当会社は、この特約により、学業費用補償特約第５条（保険金をお支払いしない場合）（1）の表の②および④の規定にかかわらず、下表のいずれかに該当する事由によって生じた傷害の直接の結果として、扶養者が扶養不能状態になった場合の損害に対しても、保険金（*4）を支払います。

─ 56 ─

① 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

傷害には身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を② 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ①の事由によって発生した事故の拡大

急激に生ずる中毒症状（*1）を含み、精神的衝動にｲ.

偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合による障害および被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所

発生原因が何であるかにかかわらず、学
業費用補償特約第２条（この特約の補償内

見のない傷害（*2）を含みません。

容）（1）に規定する事故の①の事由による（*1）

拡大（*2）
ｳ. ①の事由に伴う秩序の混乱（*1）（*2） その症状の原因が何であるかによりません。

傷害補償基本特約およびこれに付帯される他の特約の規定により支払われる保険金をいいます。
（*2） 事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
（*3）

育英費用補償特約およびこれに付帯される他の特約の規定により支払われる保険金をいいます。
（*4） 学業費用補償特約およびこれに付帯される他の特約の規定により支払われる保険金をいいます。
第３条（保険金の支払時期）
当会社は、普通保険約款基本条項第４節第２条（保険金の支払）（2）の表の⑤の次に、⑥として次のとおり追加して適用します。
「⑥

災害対策基本法に基づき設置された
中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域における（1）の表の①から⑤までの事項の確認のための調査

継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。

」（2） この特約については、普通保険約款【用語の定義】の表の傷害の規定は適用しません。
第３条（保険金をお支払いしない場合）
当会社は、この保険契約に特定感染症危険補償特約
または特定感染症危険補償特約（Ｂ)が付帯されている場合には、その特約の規定にしたがい保険金を支払う
べき特定感染症による中毒症状に対しては、この特約による保険金（*1）は支払いません。
（*1）

傷害補償基本特約およびこれに付帯される他の特約の規定により支払われる保険金をいいます。

第４条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約または傷害補償基本特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

熱中症危険補償特約

365日


」
第４条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約または傷害補償基本特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

細菌性食中毒等補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に傷害補償基本特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）（1） 当会社は、この特約により、傷害補償基本特約第２条（この特約の補償内容）（3）の次に、（4）として次のとおり追加して適用します。
「（4） （1）の傷害とは、被保険者が急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に傷害補償基本特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）
当会社は、この特約により、傷害補償基本特約第２条（この特約の補償内容）（1）の規定にかかわらず、
この保険契約の保険期間中に被保険者が急激かつ外来による日射または熱射によってその身体に障害を被った場合には、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約にしたがい、保険金（*1）を支払います。
（*1） 傷害補償基本特約およびこれに付帯される他の特約の規定により支払われる保険金をいいます。
第３条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約または傷害補償基本特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

育英費用補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に傷害補償基本特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。

─ 57 ─

第２条（この特約の補償内容）③（1） 当会社は、扶養者が急激かつ偶然な外来の事故によ①および②のいずれ 最も重い後遺障害に該当にも該当しない場合 する等級の１級上位の等り身体に傷害を被り、その直接の結果として、下表のいずれかに該当する状態になった場合には、それによで、普通保険約款基 級に対応する保険金支払
本条項別表の２の第 割合（*1）。

って扶養者に扶養されなくなることにより被保険者が１ 級 か ら 第13級 ま ただし、それぞれの後遺被る損害に対して、普通保険約款およびこの保険契約

でに掲げる後遺障害 障害に対応する保険金支に付帯される特約にしたがい、保険証券記載の育英費が２種以上あるとき

用保険金額を保険金として被保険者に支払います。

も重い後遺障害に該当す
る等級の１級上位の等級① 事故の発生の日からその日を含めて180日以内に対応する保険金支払割合（*1） に 達 し な い 場 合に死亡した場合② 事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じ、保険金支払割合（*1）が100は、その合計した割合を適用します。

％の割合に認定された場合④
義】の表の傷害を下表のとおり読み替えて適用しま

基本条項別表の２にす。
被保険者

掲げる後遺障害が２

読み替え後種以上あるとき扶養者（3） （1）の表の②の規定にかかわらず、扶養者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を必要とする状態にある場合は、事故の発生の日からその日を含めて181日目における医師等の診断に基づき、発生の見込まれる後遺障害の程度を認定します。
（4） 同一事故により、普通保険約款基本条項別表の２に掲げる２種以上の後遺障害が生じた場合において、下表の「生じた後遺障害」欄に対応する「適用する保険金支払割合」欄の割合が100％に達するときは、保険金を支払います。ただし、同一事故により、同条項別表の１に掲げる後遺障害が生じた場合は、その後遺障害に該当する等級に対応する保険金支払割合（*1）と、下表の規定による保険金支払割合（*1）のいずれか高い
割合が100％に達するときに、保険金を支払います。
①②①から③までのいず 最も重い後遺障害に該当
れにも該当しない場 する等級に対応する保険合で、普通保険約款 金支払割合（*1）（2） （1）の傷害については、普通保険約款【用語の定読み替え前

払割合（*1）の合計が、最生じた後遺障害適用する保険金支払割合

普通保険約款基本条
項別表の２の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合最も重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対応する保険金支払割合（*1）①以外の場合で、普通保険約款基本条項
別表の２の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるとき最も重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対応する保険金支払割合（*1）（5） （1）の表の②において、既に後遺障害のある扶養者が（1）の傷害を被ったことによって、同一部位について後遺障害の程度が加重された場合は、加重された後の後遺障害に該当する等級に対応する保険金支払割合（*1）を適用します。
（*1） 保険金支払割合とは、下表に規定する保険金支
払割合をいいます。
後遺障害の等級

保険金支払割合

第１級

100%

第２級

89%

第３級

78%

第４級

69%

第５級

59%

第６級

50%

第７級

42%

第８級

34%

第９級

26%

第10級

20%

第11級

15%

第12級

10%

第13級

7%

第14級

4%

第３条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。

─ 58 ─

用

語

① 扶養者

定

義

①

② 扶養不能 扶養者が急激かつ偶然な外来の事故
状態

により身体に傷害を被り、その直接の結果として、第２条（この特約のｱ.
ｲ.

保険契約者（*3）
被保険者

ｳ.

扶養者

ｴ.

保険金の受取人（*3）。ただし、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額

補償内容）（1）の表のいずれかに該当する状態をいいます。
③ 医師等

次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失によって生じた傷害被保険者を扶養する者で保険証券記載の者をいいます。

に限ります。

法令に定める医師および歯科医師または当会社が認めた柔道整復師法に定める柔道整復師をいいます。ただ②

扶養者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた傷害③

扶養者が、運転する地における法令に定められた運転資格を持たないで自動車（*4）を運転している場合に生じた傷害

し、扶養者または被保険者が医師等である場合は、その本人を除きます。
④

扶養者が、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないお第４条（被保険者）

それがある状態で自動車（*4）を運転している場（1） この特約において被保険者とは、保険証券記載の被合に生じた傷害保険者をいいます。
⑤（2） この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
第５条（保険金をお支払いしない場合）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた傷害の直接の結果として、扶養者が扶養不能状態になった場合の損害に対しては、保険金を支払いません。

している場合に生じた傷害① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑥

扶養者の脳疾患、疾病または心神喪失によって
生じた傷害

⑦

扶養者の妊娠、出産、早産または流産によって
生じた傷害

⑧

扶養者に対する外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである
場合には、保険金を支払います。

⑨

扶養者に対する刑の執行によって生じた傷害② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物（*1）の放射性、爆発性その他
有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
ｲ. ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染④ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ①から③までの事由によって発生した事
故の拡大
ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、第２条（この特約の補償内容）（1）に規定する事故の①から③までの事由による拡大（*2）
ｳ. ①から③までの事由に伴う秩序の混乱（2） 当会社は、下表のいずれかに該当する傷害の直接の結果として、扶養者が扶養不能状態になった場合の損害に対しては、保険金を支払いません。

扶養者が、酒気を帯びて（*5）自動車（*4）を運転（3） 当会社は、扶養者が扶養不能状態になった時に、扶養者が被保険者を扶養していない場合には、保険金を支払いません。
（*1） 核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（*2） 事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
（*3） 保険契約者または保険金の受取人が法人である
場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*4） 自動車には、原動機付自転車を含みます。
（*5） 道路交通法第65条第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
第６条（死亡の推定）扶養者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日

─ 59 ─

からその日を含めて30日を経過してもなお扶養者が発① 第 ７ 条（1） 損害の発生または拡大を防止するこ見されないときは、その航空機または船舶が行方不明の表の①となった日または遭難した日に、扶養者が第２条（この特約の補償内容）（1）の傷害によって死亡したものの表の②か は（2）の規定に違反したことによっと推定します。

ら⑤までま て当会社が被った損害の額

第７条（事故発生時の義務）

たは（2）（1） 保険契約者、被保険者または保険金の受取人は、事故が発生したことを知った場合は、下表の右欄のことを履行しなければなりません。
①損害の発生 損害の発生および拡大の防止に努めおよび拡大 ること。の防止
②事故発生の 事故の発生の日時、場所および事故通知の概要を直ちに当会社に通知すること。
③事故内容の 次の事項を遅滞なく、当会社に書面通知等により通知すること。
ｱ. 事故の状況
ｲ.

とができたと認められる損害の額② 第 ７ 条（1） 第７条（1）の表の②から⑤までまた（2） 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて第７条（事故発生時の義務）（1）の表の③、同表の⑤もしくは（2）に関する書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第９条（保険金の請求）（1） 当会社に対する保険金請求権は、扶養者が第２条（この特約の補償内容）（1）の表の状態になった時から発生し、これを行使することができるものとします。

事故の発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称④他の保険契 他の保険契約等の有無および内容約等の通知 （*1）について、遅滞なく、当会社に通知すること。
⑤調査の協力 ①から④までのほか、当会社が特に等必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害
または傷害の調査に協力すること。
（2） 保険契約者、被保険者または保険金の受取人は、扶養者が搭乗している航空機または船舶に下表の左欄に該当する事由が生じた場合は、その事由が発生した日からその日を含めて30日以内に、下表の右欄に規定することを履行しなければなりません。

（2） 被保険者または保険金の受取人が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑥までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 傷害の程度を証明する書類（*1）（*2）③ 被保険者または保険金の受取人が死亡した場合
は、被保険者または保険金の受取人の除籍および被保険者または保険金の受取人のすべての法定相続人を確認できる戸籍謄本④ 普通保険約款基本条項第４節第４条（指定代理請求人）に規定する被保険者または保険金の受取人の代理人として保険金を請求する場合は、保険金を請求する者が同条（1）の表に規定する者であることを証明する書類⑤ ①から④までのほか、下表の書類または証拠ｱ.

公の機関が発行する事故証明書またはこれに代わるべき書類ｲ. 扶養者が死亡した時に、扶養者が被保険者を扶養していたことを証明する書類①行方不明と 行方不明の状況を当会社に書面等になった場合 より通知すること。
②遭難した場 遭難発生の状況を当会社に書面等に合より通知すること。
（*1） 既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第８条（事故発生時の義務違反）（1） 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて第７条（事故発生時の義務）（1）の表または（2）の規定に違反した場合は、当会社は、下表の左欄の規定に対応する下表の右欄の額を差し引いて保険金を支払います。

⑥ ①から⑤までのほか、当会社が普通保険約款基本条項第４節第２条（保険金の支払）（1）に規定する確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約の締結の際に当会社が交付する書
面等において定めたもの（3） 当会社は、事故の内容または傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対して、（2）に規定するもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証─ 60 ─

拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりま

第15条（普通保険約款の読み替え）せん。

この特約については、普通保険約款基本条項を下表（4） 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて（3）の規定に違反した場合または（2）のとおり読み替えて適用します。
箇

もしくは（3）に関する書類に事実と異なる記載をし、①

もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造
した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（*1） 死亡に関して支払われる保険金の請求の場合（1）

査資料をいいます。
第10条（他の保険契約等がある場合の取扱い）③

他の保険契約等によってこの特約に優先して保険金もしくは共済金が支払われる、または支払われた場合は、（2）に規定する支払限度額から、他の保険契約等から支払われる、または支払われた保険金もしくは共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、他の保険契約等がないものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額を限度とします。

（2） 支払限度額は、それぞれの保険契約または共済契約のうち最も保険金額の高い保険契約または共済契約により、その契約において他の保険契約等がないものとした場合に支払われるべき保険金または共済金の額とします。
第11条（扶養者の変更）
保険契約の締結の後、被保険者を扶養する者が変更になった場合に、保険契約者または被保険者は書面等をもって当会社に扶養者の変更の承認の請求を行い、当会社がこれを承認したときは、新たに保険証券に記載された扶養者について、この特約を適用します。
第12条（特約の失効）
この特約は、扶養者が扶養不能状態になった場合には、その事実が発生した時に失効します。
第13条（特約の失効による保険料の返還）第12条（特約の失効）による特約の失効の場合は、
当会社は、普通保険約款基本条項付表１－１に規定する保険料を返還します。
第14条（普通保険約款の適用除外）
この特約については、普通保険約款基本条項第４節第２条（保険金の支払）の（*3）の規定は適用しません。

第 ４ 節 第 ５ 条 被保険者に関 扶養者に関す（1）の表の②（1） 他の保険契約等がある場合には、下表の額を支払保険金の額とします。

②

障害

断書提出等）

師の診断書またはレントゲン、ＭＲＩ等の各種検この特約により他の保険契約等に優先して保険読み替え後被保険者または扶養者

第 ４ 節 第 ５ 条 被保険者の身 扶養者の身体（当会社の指定 体障害する医師等の診合は、後遺障害もしくは傷害の程度を証明する医金を支払う場合は、他の保険契約等がないものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額

読み替え前

①
②

は、死亡診断書または死体検案書をいいます。
（*2） 後遺障害に関して支払われる保険金の請求の場①

所

第 ４ 節 第 ２ 条 被保険者
（保険金の支払 ）（1） の 表 のするる第16条（重大事由による解除の特則）（1） 当会社は、保険契約者または被保険者が、普通保険約款基本条項第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）（1）の表の③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約（*1）を解除することができます。
（2） （1）の規定による解除が保険金支払事由またはその原因が発生した後になされた場合であっても、（1）の解除の原因となる事由が発生した時から解除がなされた時までに保険金支払事由またはその原因が発生したときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社
は、保険金の返還を請求することができます。
（3） （1）の規定による解除がなされた場合には、（2）の規定は、普通保険約款基本条項第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）（1）の表の③ｱ.からｳ.までまたはｵ.のいずれにも該当しない被保険者に生じた保険金支払事由については適用しません。
（*1） 被保険者が該当する場合には、その被保険者に対する部分に限ります。
第17条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約または傷害補償基本特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

学業費用補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に傷害補償基本特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）（1） 当会社は、扶養者が保険期間中に急激かつ偶然な外─ 61 ─

来の事故により身体に傷害を被り、その直接の結果と生じた後遺障害して、下表のいずれかに該当する状態になった場合に③は、それによって扶養者に扶養されなくなることにより被保険者が被る損害に対して、普通保険約款およびで、普通保険約款基 級に対応する保険金支払

この保険契約に付帯される特約にしたがい、第６条

本条項別表の２の第 割合（*1）。

（お支払いする保険金）に規定する保険金を被保険者

１級から第13級まで ただし、それぞれの後遺に支払います。

に掲げる後遺障害が 障害に対応する保険金支２種以上あるとき
払割合（*1）の合計が、最① 事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合も重い後遺障害に該当す
る等級の１級上位の等級② 事故の発生の日からその日を含めて180日以内に対応する保険金支払割に後遺障害が生じ、保険金支払割合（*1）が100％の割合に認定された場合

合（*1） に 達 し な い 場 合
は、その合計した割合を適用します。

（2） （1）の傷害については、普通保険約款【用語の定④義】の表の傷害を下表のとおり読み替えて適用しま
す。
読み替え前
被保険者

②

①から③までのいず 最も重い後遺障害に該当
れにも該当しない場 する等級に対応する保険合で、普通保険約款 金支払割合（*1）

読み替え後

基本条項別表の２に掲げる後遺障害が２種以上あるとき扶養者（3） （1）の表の②の規定にかかわらず、扶養者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を必要とする状態にある場合は、事故の発生の日からその日を含めて181日目における医師等の診断に基づき、発生の見込まれる後遺障害の程度を認定します。
（4） 同一事故により、普通保険約款基本条項別表の２に掲げる２種以上の後遺障害が生じた場合において、下表の「生じた後遺障害」欄に対応する「適用する保険金支払割合」欄の割合が100％に達するときは、後遺障害の認定割合を100％とみなします。ただし、同一事故により、同条項別表の１に掲げる後遺障害が生じた場合は、その後遺障害に該当する等級に対応する保険金支払割合（*1）と、下表の規定による保険金支払割合（*1）のいずれか高い割合が100％に達するときに、後遺障害の認定割合を100％とみなします。
①

適用する保険金支払割合①および②のいずれ 最も重い後遺障害に該当にも該当しない場合 する等級の１級上位の等生じた後遺障害適用する保険金支払割合

普通保険約款基本条
項別表の２の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合最も重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対応する保険金支払割合（*1）①以外の場合で、普通保険約款基本条項
別表の２の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるとき最も重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対応する保険金支払割合（*1）（5） （1）の表の②において、既に後遺障害のある扶養者が（1）の傷害を被ったことによって、同一部位について後遺障害の程度が加重された場合は、加重された後の後遺障害に該当する等級に対応する保険金支払割合（*1）を適用します。
（6） 当会社は、（1）の保険金のうち保険証券に記載のものについてのみ支払責任を負うものとします。
（*1） 保険金支払割合とは、下表に規定する保険金支
払割合をいいます。

─ 62 ─

後遺障害の等級

保険金支払割合

第１級

100%

第２級

89%

第３級

78%

第４級

69%

第５級

59%

第６級

50%

第７級

42%

第８級

34%

第９級

26%

第10級

20%

第11級

15%

第12級

10%

第13級

7%

第14級

4%

第３条（用語の定義）③

この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定ｱ.

義によります。
用
①
②

語

扶養者

定

義

因する事故

被保険者を扶養する者で保険証券記載の者をいいます。

ｲ.
④

故により身体に傷害を被り、その直接の結果として、第２条（この医師等る事故の①から③までの事由による拡大

または当会社が認めた柔道整復師
法に定める柔道整復師をいいま

人を除きます。
④

支払対象期 支払対象期間開始日から、支払対間支払対象期 扶養者が扶養不能状態となった日
間開始日の翌日をいいます。

⑥

支払対象期 保険証券記載の学業費用支払終期
間終了日をいいます。

⑦

支払年度

⑧

ｳ.

（*2）
①から③までの事由に伴う秩序の混乱（2） 当会社は、下表のいずれかに該当する傷害の直接の結果として、扶養者が扶養不能状態になった場合の損害に対しては、保険金を支払いません。
①

象期間終了日までの期間をいいま
す。

⑤

故の拡大
発生原因が何であるかにかかわらず、第２条（この特約の補償内容）（1）に規定す

法令に定める医師および歯科医師す。ただし、扶養者または被保険者が医師等である場合は、その本

ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染

次のいずれかに該当する事由
ｱ. ①から③までの事由によって発生した事
ｲ.

特約の補償内容）（1）の表のいず
れかに該当する状態をいいます。
③

核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物（*1）の放射性、爆発性その他
有害な特性の作用またはこれらの特性に起扶養不能状 扶養者が急激かつ偶然な外来の事
態

次のいずれかに該当する事由

次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失によって生じた傷害
ｱ. 保険契約者（*3）
ｲ. 被保険者
ｳ. 扶養者
ｴ. 保険金の受取人（*3）。ただし、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。

初年度については、支払対象期間
開始日から１年以内に到来する支払対象期間終了日の応当日までとし、次年度以降については、支払対象期間終了日の応当日から１年間をいいます。

保険金支払 第２条（この特約の補償内容）に事由規定する傷害をいいます。

第４条（被保険者）（1） この特約において被保険者とは、保険証券記載の被保険者をいいます。
（2） この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
第５条（保険金をお支払いしない場合）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた傷害の直接の結果として、扶養者が扶養不能状態になった場合の損害に対しては、保険金を支払いません。

②

扶養者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた傷害③

扶養者が、運転する地における法令に定められた運転資格を持たないで自動車（*4）を運転している場合に生じた傷害④

扶養者が、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車（*4）を運転している場合に生じた傷害⑤

扶養者が、酒気を帯びて（*5）自動車（*4）を運転している場合に生じた傷害⑥

扶養者の脳疾患、疾病または心神喪失によって
生じた傷害

⑦

扶養者の妊娠、出産、早産または流産によって
生じた傷害

⑧

扶養者に対する外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または
暴動

場合には、保険金を支払います。
⑨② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

扶養者に対する刑の執行によって生じた傷害（3） 当会社は、扶養者が扶養不能状態になった時に、扶─ 63 ─

養者が被保険者を扶養していない場合には、保険金を第７条（死亡の推定）支払いません。

扶養者が搭乗している航空機または船舶が行方不明（*1）

核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃料物質によって汚染された物には、原子となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日

核分裂生成物を含みます。

からその日を含めて30日を経過してもなお扶養者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明（*2）

事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。

となった日または遭難した日に、扶養者が第２条（こ（*3） 保険契約者または保険金の受取人が法人である
場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*4） 自動車には、原動機付自転車を含みます。
（*5）

道路交通法第65条第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。

の特約の補償内容）（1）の傷害によって死亡したものと推定します。
第８条（事故発生時の義務）（1） 保険契約者、被保険者または保険金の受取人は、事故が発生したことを知った場合は、下表の右欄のことを履行しなければなりません。

第６条（お支払いする保険金）
当会社は、下表の規定にしたがい、保険金を支払い①損害の発生お 損害の発生および拡大の防止に努
よび拡大の防 めること。
止ます。
保険金 保険金をお支 お支払いする 保険金のの名称

払いする場合 保険金の額②事故発生の通 事故の発生の日時、場所および事知故の概要を直ちに当会社に通知す

受取人

ること。

① 学資費 扶養者が扶養 負担した学資 被保険
用保険 不能状態とな 費用（*2）の額。 者
金り、被保険者 ただし、支払が支払対象期 対象期間中の間 中 に 発 生 各支払年度に（*1）した学資 ついて、保険費用（*2）を負 証券記載の学担した場合
資費用保険金額を限度とします。

③事故内容の通 次の事項を遅滞なく、当会社に書知④他の保険契約 他の保険契約等の有無および内容
等の通知（*1）について、遅滞なく、当会社に通知すること。

② 進学費 扶養者が扶養 負担した進学 被保険
用保険 不能状態とな 費用（*3）の額。 者
金り、被保険者 ただし、支払が支払対象期 対象期間を通間 中 に 発 生 じて保険証券（*1）した進学 記載の進学費費用（*3）を負 用保険金額を担した場合限度とします。
（*1） 被保険者が在学または進学する学校から納付の指示を受けることをいいます。
（*2） 被保険者が在学または進学する学校に納付する費用のうち、在学期間中に毎年必要となる費用（*4）をいいます。
（*3） 被保険者が進学する際に、進学する学校に納付する費用のうち、学資費用（*2）以外の費用（*5）をいいます。
（*4） 授業料、施設設備費、実験費、実習費、体育費、施設設備管理費等をいいます。

面等により通知すること。
ｱ. 事故の状況
ｲ. 事故の発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名
称⑤請求権の保全 他人に損害賠償の請求（*2）をする
等ことができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
⑥調査の協力等①から⑤までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害または傷害の調査に協力すること。

（2） 保険契約者、被保険者または保険金の受取人は、扶養者が搭乗している航空機または船舶に下表の左欄に該当する事由が生じた場合は、その事由が発生した日からその日を含めて30日以内に、下表の右欄に規定することを履行しなければなりません。

（*5） 入学金、納付が義務付けられている寄付金等をいいます。

─ 64 ─

① 行 方 不 明 と 行方不明の状況を当会社に書面等なった場合により通知すること。

②遭難した場合 遭難発生の状況を当会社に書面等により通知すること。
（*1）②

傷害の程度を証明する書類（*1）（*2）③

被保険者または保険金の受取人が死亡した場合

は、被保険者または保険金の受取人の除籍および被保険者または保険金の受取人のすべての法定相続人を確認できる戸籍謄本

既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
（*2） 損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合に④おける連帯債務者相互間の求償を含みます。
第９条（事故発生時の義務違反）代理人として保険金を請求する場合は、保険金を請（1） 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて第８条（事故発生時の義務）（1）の表または（2）の規定に違反した場合は、当会社は、下求する者が同条（1）の表に規定する者であることを証明する書類⑤ ①から④までのほか、下表の書類または証拠
ｱ.

表の左欄の規定に対応する下表の右欄の額を差し引いて保険金を支払います。

ことおよびその金額を証明する書類ことができたと認められる損害の額② 第 ８ 条（1） の 第８条（1）の表の②から④まで、表の②から④ 同表の⑥または（2）の規定に違反まで、同表の したことによって当会社が被った⑥または（2） 損害の額
③ 第 ８ 条（1） の 他人に損害賠償の請求（*1）をする
表の⑤ことによって取得することができたと認められる額（2） 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて第８条（事故発生時の義務）（1）の表の③、同表の⑥もしくは（2）に関する書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（*1） 損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
第10条（保険金の請求）（1） 当会社に対する保険金請求権は、下表の左欄に規定する保険金ごとに、それぞれに対応する下表の右欄に規定する時から発生し、これを行使することができる
ものとします。
①学資費用保険 第６条（お支払いする保険金）の金
表の①の費用を負担した時②進学費用保険 第６条の表の②の費用を負担した
金時（2） 被保険者または保険金の受取人が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑥までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書

公の機関が発行する事故証明書またはこれに代わるべき書類
ｲ．被保険者が学資費用または進学費用を負担した① 第 ８ 条（1） の 損害の発生または拡大を防止する
表の①

普通保険約款基本条項第４節第４条（指定代理請求人）に規定する被保険者または保険金の受取人のｳ.

扶養者が死亡した時に、扶養者が被保険者を扶養していたことを証明する書類⑥①から⑤までのほか、当会社が普通保険約款基本条項第４節第２条（保険金の支払）（1）に規定する確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約の締結の際に当会社が交付する書
面等において定めたもの（3） 当会社は、事故の内容、損害の額または傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対して、（2）に規定するもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類
または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（4） 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて（3）の規定に違反した場合または（2）もしくは（3）に関する書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造
した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（*1） 死亡に関して支払われる保険金の請求の場合
は、死亡診断書または死体検案書をいいます。
（*2） 後遺障害に関して支払われる保険金の請求の場
合は、後遺障害もしくは傷害の程度を証明する医師の診断書またはレントゲン、ＭＲＩ等の各種検査資料をいいます。
第11条（他の保険契約等がある場合の取扱い）（1） 他の保険契約等がある場合には、下表の額を支払保険金の額とします。

─ 65 ─

①

この特約により他の保険契約等に優先して保険金を支払う場合は、他の保険契約等がないものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額② 他の保険契約等によってこの特約に優先して保険金もしくは共済金が支払われる、または支払われた場合は、（2）に規定する支払限度額から、他の保険契約等から支払われる、または支払われた保険金もしくは共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、他の保険契約等がないものとして算（*1）

共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。

第16条（普通保険約款の適用除外）
この特約については、普通保険約款基本条項第４節第２条（保険金の支払）の（*3）の規定は適用しません。
第17条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款基本条項を下表のとおり読み替えて適用します。

出した当会社の支払うべき保険金の額を限度とし
ます。

箇

所

金の支払）（1）の表のうち最も保険金額の高い保険契約または共済契約にした場合に支払われるべき保険金または共済金の額とします。

の診断書提出等）（1）（3） （1）および（2）の規定は、学資費用保険金および進学費用保険金ごとに適用します。

③ 第４節第５条（1）の 被保険者に 扶養者に関
表の②
関する
する

第12条（扶養者の変更）① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合は、被保険者または保険金の受取人が取得した債権の全額② ①以外の場合は、被保険者または保険金の受取人が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（2） （1）の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者または保険金の受取人が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。

たは扶養者② 第４節第５条（当会 被保険者の 扶養者の身社の指定する医師等 身体障害
体障害より、その契約において他の保険契約等がないものと保険契約の締結の後、被保険者を扶養する者が変更

読み替え後
被保険者ま

の①

（2） 支払限度額は、それぞれの保険契約または共済契約になった場合に、保険契約者または被保険者は書面等をもって当会社に扶養者の変更の承認の請求を行い、当会社がこれを承認したときは、新たに保険証券に記載された扶養者について、この特約を適用します。
第13条（特約の失効）
この特約は、扶養者が扶養不能状態になった場合には、その事実が発生した時に失効します。
第14条（特約の失効による保険料の返還）第13条（特約の失効）による特約の失効の場合は、
当会社は、普通保険約款基本条項付表１－１に規定する保険料を返還します。
第15条（代位）（1） 損害が生じたことにより被保険者または保険金の受取人が損害賠償請求権その他の債権（*1）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。

読み替え前① 第４節第２条（保険 被保険者

第18条（重大事由による解除の特則）（1） 当会社は、保険契約者または被保険者が、普通保険約款基本条項第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）（1）の表の③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約（*1）を解除することができます。
（2） （1）の規定による解除が保険金支払事由またはその原因が発生した後になされた場合であっても、（1）の解除の原因となる事由が発生した時から解除がなされた時までに保険金支払事由またはその原因が発生したときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社
は、保険金の返還を請求することができます。
（3） （1）の規定による解除がなされた場合には、（2）の規定は、普通保険約款基本条項第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）（1）の表の③ｱ.からｳ.までまたはｵ.のいずれにも該当しない被保険者に生じた保険金支払事由については適用しません。
（*1） 被保険者が該当する場合には、その被保険者に対する部分に限ります。
第19条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約または傷害補償基本特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

疾病による学業費用補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に傷害補償基本特約が適─ 66 ─

用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）（1） 当会社は、学業費用補償特約第２条（この特約の補の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合は、当会社
は、その程度に応じ、保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
①

償内容）（1）の規定にかかわらず、扶養者が疾病を発

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または
暴動

病し、その直接の結果として、この保険契約の保険期間中に死亡した場合には、それによって扶養者に扶養されなくなることにより被保険者が被る損害に対して、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特②

地震もしくは噴火またはこれらによる津波③

次のいずれかに該当する事由
ｱ. 核燃料物質もしくは核燃料物質によって約にしたがい、第５条（お支払いする保険金）に規定する保険金を被保険者に支払います。

汚染された物（*1）の放射性、爆発性その他
有害な特性の作用またはこれらの特性に起（2） （1）の疾病については、普通保険約款【用語の定因する事故義】の表の疾病を下表のとおり読み替えて適用しま

ｲ.

す。
読み替え前
被保険者

④

読み替え後

ｱ.

扶養者

ｲ.

（3） （1）の規定にかかわらず、当会社が学業費用補償特用

語①から③までの事由によって発生した事故の拡大発生原因が何であるかにかかわらず、第２条（この特約の補償内容）（1）に規定す

約により保険金を支払うべき傷害に起因する疾病に対しては保険金を支払いません。
（4） （1）の発病の認定は医師等の診断によります。
（5） 当会社は、（1）の保険金のうち保険証券に記載のものについてのみ支払責任を負うものとします。
第３条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。

ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染

次のいずれかに該当する事由

る疾病の原因となった事故の①から③までの事由による拡大（*2）
ｳ. ①から③までの事由に伴う秩序の混乱（2） 当会社は、下表のいずれかに該当する疾病により、扶養者が扶養不能状態になった場合の損害に対しては、保険金を支払いません。

定義①

次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失によって発病した疾病
ｱ. 保険契約者（*3）
ｲ. 被保険者
ｳ. 扶養者
ｴ. 保険金の受取人（*3）。ただし、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。

①

扶養不能状 扶養者が疾病を発病し、その直接態の結果として、死亡したことをい
います。

②

継続契約

疾病学業費用保険契約（*1）の保険期間の末日（*2）を保険期間の初日とする疾病学業費用保険契約（*1）
をいいます。

②③

初年度契約 継続契約以外の疾病学業費用保険契約（*1）をいいます。

扶養者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって発病した疾病③④

保険金支払 扶養不能状態に該当することをい事由います。

扶養者が、運転する地における法令に定められた運転資格を持たないで自動車（*4）を運転している場合に発病した疾病④

扶養者が、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車（*4）を運転している場合に発病した疾病⑤

扶養者が、酒気を帯びて（*5）自動車（*4）を運転している場合に発病した疾病⑥

扶養者の妊娠、出産、早産または流産によって発病した疾病⑦

扶養者に対する刑の執行によって発病した疾病（*1） この疾病による学業費用補償特約またはこの疾病による学業費用補償特約以外のこの保険契約と支払責任が同一である普通保険約款もしくは特約に基づく保険契約をいいます。
（*2） その疾病学業費用保険契約（*1）が末日前に解除されていた場合にはその解除日とします。
第４条（保険金をお支払いしない場合）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって発病した疾病により、扶養者が扶養不能状態になった場合の損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、これらに該当した扶養者の数の増加が、この保険
─ 67 ─

（3） 当会社は、扶養者の麻薬、大麻、あへん、覚せいする費用のうち、学資費用（*2）以外の費用（*5）を剤、シンナー等の使用によって発病した疾病により、いいます。

扶養不能状態になった場合の損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、治療を目的として医師等が（*4）

用いた場合には、保険金を支払います。

（*5）

授業料、施設設備費、実験費、実習費、体育費、施設設備管理費等をいいます。
入学金、納付が義務付けられている寄付金等をいいます。

（4） 当会社は、扶養者が扶養不能状態になった時に、扶養者が被保険者を扶養していない場合には、保険金を第６条（保険期間と支払責任の関係）支払いません。
（*1） 核燃料物質には、使用済燃料を含みます。ま（1） 第２条（この特約の補償内容）（1）の規定にかかわた、核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（*2）

事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
保険契約者または保険金の受取人が法人である
場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*4） 自動車には、原動機付自転車を含みます。
道路交通法第65条第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。

保険金をお支 お支払いする
払いする場合 保険金の額らず、この保険契約が継続契約である場合において、扶養不能状態の原因となった疾病の発病が、この保険契約が継続されてきた初年度契約の保険期間の開始時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。
（3） （1）の規定にかかわらず、この保険契約が初年度契第５条（お支払いする保険金）
当会社は、下表の規定にしたがい、保険金を支払い
ます。
保険金
の名称

間の開始時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。
（2） 第２条（この特約の補償内容）（1）の規定にかかわ

（*3）

（*5）

らず、この保険契約が初年度契約である場合において、扶養不能状態の原因となった疾病の発病が保険期

保険金の
受取人

① 疾病学 扶養者が扶養 負担した学資 被保険
資費用 不能状態とな 費用（*2）の額。 者
保険金 り、被保険者 ただし、支払が支払対象期 対象期間中の間 中 に 発 生 各支払年度に（*1）した学資 ついて、保険費用（*2）を負 証券記載の疾担した場合
病学資費用保
険金額を限度とします。
② 疾病進 扶養者が扶養 負担した進学 被保険
学費用 不能状態とな 費用（*3）の額。 者
保険金 り、被保険者 ただし、支払が支払対象期 対象期間を通間 中 に 発 生 じて保険証券（*1）した進学 記載の疾病進費用（*3）を負 学費用保険金
担した場合額を限度とします。

約である場合において、この保険契約の保険期間の初日からその日を含めて１年（保険期間が１年を超える
ご契約の場合には２年となります。）を経過した後に扶養不能状態になったときは、当会社は、その扶養不能状態はこの保険契約の保険期間の開始時より後に発病した疾病を原因とするものとみなして取り扱います。
（4） （2）の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である場合において、この保険契約が継続されてきた初年度契約の保険期間の初日からその日を含めて１年（保険期間が１年を超えるご契約の場合には２年となります。
）を経過した後に扶養不能状態になったときは、当会社は、その扶養不能状態はこの保険契約の保
険期間の開始時より後に発病した疾病を原因とするものとみなして取り扱います。
第７条（扶養不能状態になった時の義務）
保険契約者、被保険者または保険金の受取人は、扶養不能状態になったことを知った場合は、下表のこと
を履行しなければなりません。

（*1） 被保険者が在学または進学する学校から納付の指示を受けることをいいます。
（*2） 被保険者が在学または進学する学校に納付する費用のうち、在学期間中に毎年必要となる費用（*4）をいいます。
（*3） 被保険者が進学する際に、進学する学校に納付─ 68 ─

①

扶養不能状態になった日からその日を含めて30日以内に、疾病の内容等の詳細を当会社に書面等により通知すること。

②

他の保険契約等の有無および内容（*1）について、遅滞なく、当会社に通知すること。

③

他人に損害賠償の請求（*2）をすることができる
場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。

は、被保険者または保険金の受取人の除籍および被保険者または保険金の受取人のすべての法定相続人④ ①から③までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損
害または疾病の調査に協力すること。
（*1）

を確認できる戸籍謄本④

代理人として保険金を請求する場合は、保険金を請

既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
（*2） 損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。

普通保険約款基本条項第４節第４条（指定代理請求人）に規定する被保険者または保険金の受取人の求する者が同条（1）の表に規定する者であることを証明する書類⑤①から④までのほか、下表の書類または証拠ｱ.

公の機関が発行する事故証明書またはこれに代第８条（扶養不能状態になった時の義務違反）（1） 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正わるべき書類
ｲ．被保険者が学資費用または進学費用を負担した

当な理由がなくて第７条（扶養不能状態になった時の義務）の表の規定に違反した場合は、当会社は、下表ことおよびその金額を証明する書類
ｳ.

扶養者が死亡した時に、扶養者が被保険者を扶養していたことを証明する書類⑥①から⑤までのほか、当会社が普通保険約款基本の左欄の規定に対応する下表の右欄の額を差し引いて保険金を支払います。
①第７条の表の 第７条の表の①、同表の②または①、同表の② 同表の④の規定に違反したことにまたは同表の よって当会社が被った損害の額

条項第４節第２条（保険金の支払）（1）に規定する確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約の締結の際に当会社が交付する書④②第７条の表の 他人に損害賠償の請求（*1）をする③
ことによって取得することができたと認められる額（2） 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて第７条（扶養不能状態になった時の義務）の表の①もしくは同表の④に関する書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（*1） 損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
第９条（保険金の請求）（1） 当会社に対する保険金請求権は、下表の左欄に規定する保険金ごとに、それぞれ対応する下表の右欄に規定する時から発生し、これを行使することができるものとします。

面等において定めたもの（3） 当会社は、損害の額、疾病の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対して、（2）に規定するもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。
この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（4） 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて（3）の規定に違反した場合または（2）もしくは（3）に関する書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造
した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第10条（特約の失効）
この特約は、下表のいずれかに該当する事実があった場合には、その事実が発生した時に失効します。

①疾病学資費用 第５条（お支払いする保険金）の保険金
表の①の費用を負担した時②疾病進学費用 第５条の表の②の費用を負担した
保険金時（2） 被保険者または保険金の受取人が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑥までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 死亡診断書または死体検案書③ 被保険者または保険金の受取人が死亡した場合①

扶養者が扶養不能状態となったこと。

②

この保険契約に付帯されている学業費用補償特約が失効したこと。

第11条（特約の失効による保険料の返還）第10条（特約の失効）による特約の失効の場合は、
当会社は、普通保険約款基本条項付表１－１に規定する保険料を返還します。
第12条（普通保険約款および学業費用補償特約の読み替
え）（1） この特約については、普通保険約款基本条項を下表のとおり読み替えて適用します。

─ 69 ─

箇
①

所

読み替え前

読み替え後

第１節第１条 所 得 補 償 基 本 特 この特約に（ 告 知 義 務 ） 約、医療補償基本 おいて、
（2）

特約、がん補償基による保険契約の解除）（1）の表の③ｱ.からｳ.までまたはｵ.のいずれにも該当しない被保険者に生じた保険特約および介護補
償基本特約におい金支払事由については適用しません。

て、第１節第１条 被保険者の身体障 扶養者の疾
（2）

害の発生

病の発病

第５節第３条 所 得 補 償 基 本 特 この特約に（ 告 知 義 務 違 約、医療補償基本 おいて、反による保険 特約、がん補償基⑤

被保険者が該当する場合には、その被保険者に対する部分に限ります。

第14条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約または傷害補償基本る特約の規定を準用します。

障害所得補償基本

医療費用補償特約

特約および介護補
償基本特約におい
て、
④

（*1）

特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯され契約の解除） 本特約、団体長期（1）

は、保険金の返還を請求することができます。
定は、普通保険約款基本条項第５節第５条（重大事由

障害所得補償基本③

において、既に保険金を支払っていたときは、当会社（3） （1）の規定による解除がなされた場合には、（2）の規本特約、団体長期②

た時までに保険金支払事由またはその原因が発生したときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合第１条（この特約の適用条件）

第５節第３条 所 得 補 償 基 本 特 この特約に（2）の表の⑤ 約、医療補償基本 おいては、
特約、がん補償基
本特約および団体
長期障害所得補償基本特約においては、

この特約は、この保険契約に傷害補償基本特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。

第５節第３条 被保険者の身体障 扶養者の疾（2）の表の⑤ 害
病

用

語

箇

②

読み替え前

読み替え後

第11条（ 他 の 学資費用保険金保険契約等がある場合の取扱い）（3）

所

疾病学資費
用保険金

第11条（3）

疾病進学費
用保険金

進学費用保険金第13条（重大事由による解除の特則）（1） 当会社は、保険契約者または被保険者が、普通保険約款基本条項第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）（1）の表の③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約（*1）を解除することができます。
（2） （1）の規定による解除が保険金支払事由またはその原因が発生した後になされた場合であっても、（1）の解除の原因となる事由が発生した時から解除がなされ
─ 70 ─

義

①

一部負担金

｢療養の給付｣等の支払の対象となる療養に要する費用について、被保険者が公的医療保険制度を定める法令の規定により負担した一部負担金、一部負担金に相当する費用、入院時の食事療養または生活療養に要した費用（*1）のうち、食事療養標準負担額または生活療養標準負担額をいいます。

②

入院等

入院または通院（*2）をいいます。

③

ホームヘル 炊事、掃除、洗濯等の世話を行う
パー
ことを職業とする者をいいます。

④

家事従事者

（2） この特約については、学業費用補償特約を下表のとおり読み替えて適用します。
①

定被保険者の家庭において炊事、掃除、洗濯等の家事を行う親族（*3）の中で主たる者をいいます。

⑤ 「 療 養 の 給 公的医療保険制度を定める法令に付」等規定された「療養の給付」に要す
る費用ならびに「療養費｣、｢家族療養費」、「保険外併用療養費」、「入院時食事療養費」、「入院時生活療養費」、「移送費」および「家族移送費」をいいます。

用
⑥

語

定

（*5）

義

労働者災害 次のいずれかの法律に基づく災害補償制度
補償制度または法令によって定められた業務上の災害を補償する他の災害補償制度をいいます。
ｱ.

労働者災害補償保険法

ｲ. 国家公務員災害補償法
ｳ. 裁判官の災害補償に関するｴ.

法律
地方公務員災害補償法

ｵ.

公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律⑦

継続契約

医療費用保険契約（*4）の保険期間の末日（*5）を保険期間の初日とする医療費用保険契約（*4）をいいます。

⑧

初年度契約 継続契約以外の医療費用保険契約（*4）をいいます。

⑨

先進医療

⑩

特例退職被 健康保険組合、国家公務員共済組
保険者制度 合、地方公務員等共済組合または
日本私立学校振興・共済事業団のうち、主務官庁の認可を受けたものが、退職者について医療給付を実施する制度をいいます。

公的医療保険制度に定められる評
価療養のうち、主務官庁が定める先進医療をいいます。ただし、先進医療ごとに主務官庁が定める施設基準に適合する病院等において行われるものに限ります。

⑪

保険金支払 保険金の種類ごとに第７条（お支事由払いする保険金）（1）の表の「保険金をお支払いする場合」欄に該当する事由をいいます。

⑫

支払限度日 治療費用支払限度日数（*6）、入院数諸費用支払限度日数（*7）または先進医療費用支払限度日数（*8）のい
ずれかをいいます。

す。
（*7）

保険証券記載の入院諸費用支払限度日数をいいます。
（*8） 保険証券記載の先進医療費用支払限度日数をいいます。
第３条（この特約の補償内容）
当会社は、被保険者が身体障害を被り、その直接の結果として入院等を開始（*1）した場合は、被保険者が日本国内での入院等により生じた費用を負担したことによって被った損害に対して、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約にしたがい、第７条（お支払いする保険金）に規定する保険金を支払います。
（*1）

通院は、同一の身体障害（*2）を原因として最初に通院した日に開始されたものとします。

（*2）

医学上重要な関係がある身体障害は、同一の身体障害とみなします。
第４条（被保険者）（1） この特約において被保険者とは、保険証券記載の被保険者をいいます。
（2） この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
第５条（保険金をお支払いしない場合－その１）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた身体障害による入院等に対しては、保険金を支払いません。

（*1） 食事の提供である療養に要した費用に限ります。
（*2） 通院については、歯科疾病の治療を受けることを除きます。
（*3） 被保険者本人を含みます。
（*4） この医療費用補償特約またはこの医療費用補償特約以外のこの保険契約と支払責任が同一である
普通保険約款もしくは特約に基づく保険契約をいいます

その医療費用保険契約（*4）が末日前に解除されていた場合にはその解除日とします。
（*6） 保険証券記載の治療費用支払限度日数をいいま①

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動②

地震もしくは噴火またはこれらによる津波③

次のいずれかに該当する事由
ｱ. 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物（*1）の放射性、爆発性その他
有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
ｲ. ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染④

次のいずれかに該当する事由
ｱ. ①から③までの事由によって発生した事
故の拡大
ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、第３条（この特約の補償内容）に規定する身体障害の原因となった事故の①から③までの事由による拡大（*2）
ｳ. ①から③までの事由に伴う秩序の混乱（2） 当会社は、下表のいずれかに該当する身体障害による入院等に対しては、保険金を支払いません。

─ 71 ─

① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失によって生じた身体障害
ｱ. 被保険者
ｲ. 保険金の受取人（*3）。ただし、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
② 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた身体障害

た内容に準拠します。
（*7）

平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中の分類番号Ｆ00からＦ99に規定された内容に準拠します。
第６条（保険金をお支払いしない場合－その２）
当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害による入院等に対しては、保険金を支払いません。
①③ 被保険者が、運転する地における法令に定めら被保険者が別表１に掲げる運動等を行っている
間

れた運転資格を持たないで自動車（*4）を運転し②ている場合に生じた身体障害④ 被保険者が、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができない

被保険者が次のいずれかに該当する間
ｱ. 乗用具（*1）を用いて競技等（*2）をしている間。ただし、下記ｳ.に該当する場合を除き、自動車（*3）を用いて道路上で競技等

おそれがある状態で自動車（*4）を運転している（*2）をしている間については、保険金を支払います。

場合に生じた身体障害⑤ 被保険者が、酒気を帯びて（*5）自動車（*4）を運転している場合に生じた身体障害

ｲ.

⑥ 被保険者に対する刑の執行によって生じた身体に準ずる方法または態様により乗用具（*1）

障害を使用している間。ただし、下記ｳ.に該当する場合を除き、道路上で競技等（*2）に準ずる方法または態様により自動車（*3）を使用している間については、保険金を支払います。
ｳ. 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車（*3）を用いて競技等（*2）をしている間または競技等（*2）に準ずる方法もしくは態様により自動車（*3）を使用している間（3） 当会社は、被保険者の麻薬、大麻、あへん、覚せい
剤、シンナー等の使用によって生じた身体障害による入院等に対しては、保険金を支払いません。ただし、治療を目的として医師等が用いた場合には、保険金を支払います。
（4） 当会社は、下表のいずれかに該当する入院等に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の先天性疾患（*6）による入院等② 被保険者が精神病性障害、知的障害、人格障
害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害（*7）を被り、これを原因として生じた入院等③ 被保険者の妊娠または出産による入院等。ただし、「療養の給付」等の支払の対象となる場合
は、この規定は適用しません。
じ

こう

じ ろう

④ 被保険者の痔核、裂肛または痔瘻による入院等（*1）

乗用具（*1）を用いて競技等（*2）を行うことを目的とする場所において、競技等（*2）

核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（*2） 事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
（*3） 保険金の受取人が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*4） 自動車には、原動機付自転車を含みます。
（*5） 道路交通法第65条第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
（*6） 平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中の分類番号Ｑ00からＱ99に規定され（*1）

乗 用 具 と は、 自 動 車（*3）、 モ ー タ ー ボ ー ト（*4）、ゴーカート、スノーモービルその他これらに類するものをいいます。
（*2） 競技等とは、競技、競争、興行（*5）または試運
転（*6）をいいます。
（*3） 自動車には、原動機付自転車を含みます。
（*4） 水上オートバイを含みます。
（*5） いずれもそのための練習を含みます。
（*6） 性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
第７条（お支払いする保険金）（1） 当会社は、下表の規定にしたがい、保険金を支払います。

─ 72 ─

保険金 保険金をお支 お支払いする 保険金のの名称

払いする場合 保険金の額

保険金 保険金をお支 お支払いする 保険金の

受取人

の名称

① 治療費 身体障害を被 被保険者が負 被保険②

払いする場合保険金の額

受取人

入院諸 身体障害を被 （3） の 表 に 規 被保険

用保険 り、その直接 担した一部負 者

費用保 り、その直接 定された費用 者

金

険金の結果として、 担金の額
この保険契約－の結果として の合計額。
この保険契約 ただし、１回の保険期間中 治療費用免責に入院等を開 金額（*3）の保険期間中 の入院についに入院を開始 て、以下の算始（*1）（*2）し、（*1）し、日本 式によって算＝

日本国内での 保険金の額
入院等により、

国内での入院 出した額を限に よ り、（3） 度とします。

一部負担金を ただし、１回負担した場合 の入院またはの表に規定された費用を負 支払限度基礎

同一の身体障担した場合。

害（*4）を原因

ただし、入院とする通院について、入院

免責日数（*6）を超えて入院等を開始（*1）（*2）した日かした場合に限ります。

らその日を含日額（*7）

（ ）
×

入院日数
－

入院免責日
数（*6）
＝

めて治療費用
支払限度日数（*5）を経過した日の属する
月の翌月１日以降の入院等により負担した一部負担金は、保険金支払の対象から除きます。

保険金の支払限度額
また、１回の入院について、入院を開始（*1）した日
からその日を含めて入院諸費用支払限度日数（*8）を経過した日の属
する月の翌月１日以降の入院により負担し た（3） の 表の費用は、保
険金支払の対象から除きます。
③

─ 73 ─

先進医 身体障害を被 （7） の 表 に 規 被保険
療費用 り、その直接 定された費用 者
保険金 の 結 果 と し の合計額。
て、この保険 ただし、１回契約の保険期 の入院または間中に入院等 同一の身体障を開始し（*1） 害（*4）を原因（*2）、日本国 とする通院に内での入院等 ついて、先進に よ り、（7） 医療費用支払

保険金 保険金をお支 お支払いする 保険金のの名称

払いする場合 保険金の額①

受取人

病院等の承認を得て使用された場合のベッドまたは病室の使用料②の表に規定さ 限度額（*9）を被保険者が別表２に掲げるいずれかの状態に該れた費用を負 限度とします。

当し、かつ医師等が付添を必要と認めた期間に担した場合

また、１回の入院または同おいて、親族が被保険者の付添をした場合の次一の身体障害（*4）を原因と費用に限ります。
ｱ. 親族付添費（*13）に掲げる費用。ただし、１日について１名分のｲ.
ｳ.

する通院について、入院等を開始（*1）③（*2）した日からその日を含

交通費
寝具等の使用料

被保険者の家庭において次に掲げるいずれかの期間中に雇い入れたホームヘルパーの雇入費用（*14）。ただし、１日について１名分の費用にめて先進医療限ります。
ｱ. 医師等が付添を必要と認めた期間

費用支払限度
日 数（*10） を経過した日のｲ.

家事従事者である被保険者が入院している期間属する月の翌月１日以降の入院等により④

被保険者の療養に必要かつ有益な諸雑費（*13）⑤

入院のために必要とした病院等までの交通費、医師等が必要と認めた転院のために必要とした
交通費、および退院のために必要とした病院等
から住居までの交通費。ただし、（7）の表の②に規定された交通費を除きます。

負 担 し た（7）の表の費用
は、保険金支払の対象から除きます。

⑥（2） 治療費用保険金について、下表のいずれかの給付等がある場合は、その額を被保険者が負担した一部負担金の額から差し引くものとします。
① 公的医療保険制度を定める法令の規定により支払われるべき高額療養費② 公的医療保険制度を定める法令の規定により、一部負担金を支払った被保険者に対して、その支払った一部負担金に相当する額の範囲内で行われるべき給付（*11）③ 被保険者が負担した一部負担金について第三者により支払われた損害賠償金（4） 入院諸費用保険金について、（3）の表の費用に下表の費用が含まれる場合にはその費用を除きます。
① 「療養の給付」等の支払の対象となる費用②

労働者災害補償制度の下で給付の対象となる費
用（5） 入院諸費用保険金について、下表のいずれかの給付等がある場合は、その額を被保険者が負担した（3）に規定された費用の額から差し引くものとします。

④ 被保険者が被った損害を補てんするために行われたその他の給付（*12）（3） 入院諸費用保険金について、保険金支払の対象となる費用とは下表のいずれかに該当するものとします。
ただし、下表の①から④までおよび同表の⑥の費用
は、被保険者が、公的医療保険制度または労働者災害補償制度を利用した期間中に負担した費用に限ります。また、同表の⑤の費用は、入院した期間の全部または一部において、公的医療保険制度または労働者災害補償制度を利用した場合に限ります。

被保険者が入院時の療養の給付と併せて受けた
食事療養に必要とした費用および生活療養における食事の提供である療養に必要とした費用①

被保険者が負担した（3）に規定された費用について第三者により支払われた損害賠償金②

被保険者が被った損害を補てんするために行われたその他の給付（*15）（6） 入院諸費用保険金における入院日数とは、入院を開始した日から、その日を含めて入院諸費用支払限度日数（*8）を経過した日までの期間中の入院日数をいいます。また、臓器の移植に関する法律第６条の規定によって、同条第４項に定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた場合は、その後の、その身体への処置日数を含みます。ただし、その処置が同法附則

─ 74 ─

第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療（13） 当会社は、保険金支払事由が発生した時のこの保の給付としてされたものとみなされる処置（*16）であ険契約の支払条件により算出された保険金の額と、被る場合に限ります。

保険者が身体障害を被った時のこの保険契約の支払条（7） 先進医療費用保険金について、保険金支払の対象となる費用とは下表のいずれかに該当するものとします。
① 先進医療に必要とする費用。ただし、保険外併用療養費（*17）を除きます。
② 先進医療を受けるために必要とした医療機関までの交通費、医師等が必要と認めた医療機関への転院のために必要とした交通費、および退院のために必要とした医療機関から住居までの交
通費（8） 先進医療費用保険金について、下表のいずれかの給付等がある場合は、その額を被保険者が負担した（7）に規定された費用の額から差し引くものとします。

件により算出された保険金の額のうち、いずれか低い
金額を支払います。
（14） この保険契約が継続契約である場合において、被保険者が入院等の原因となった身体障害を被った時が、この保険契約の保険期間の開始時より前であるときは、当会社は、保険金支払事由が発生した時のこの保険契約の支払条件により算出された保険金の額と、身体障害を被った時の保険契約の支払条件により算出された保険金の額のうち、いずれか低い金額を支払います。
（15） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由により、第３条（この特約の補償内容）の身体障害が重大となった場合は、その事由がなかったときに相当する額を支払います。
①① 被保険者が負担した（7）に規定された費用につ響したこと。

いて第三者により支払われた損害賠償金②② 被保険者が被った損害を補てんするために行われたその他の給付（*18）（9） 被保険者が保険金の支払を受けられる入院中にさらに保険金の支払を受けられる身体障害を被った場合は、当初の保険金の支払を受けられる入院とその後の保険金の支払を受けられる他の身体障害による入院とを合わせて１回の入院とみなします。
（10） 入院が終了した後、被保険者が、その入院の原因となった身体障害と同一の身体障害（*4）によって再入院した場合は、再入院とその前の入院とを合わせて１回の入院とみなします。この場合において、再入院については新たに治療費用免責金額（*3）、入院免責日数（*6）、支払限度日数および先進医療費用支払限度額（*9）の規定を適用しません。
（11） （10）の規定にかかわらず、入院が終了した日からその日を含めて180日を経過した日の翌日以降に再入院した場合は、その再入院は前の入院とは異なった入院として取り扱います。この場合において、再入院については新たに治療費用免責金額（*3）、入院免責日数（*6）、支払限度日数および先進医療費用支払限度額（*9）の規定を適用します。
（12） 同一の身体障害（*4）を原因として、通院日からその日を含めて180日を経過した日の翌日以降に被保険者が再度通院した場合は、後の通院は前の通院とは異なる身体障害を原因とする通院として取り扱います。
この場合において、後の通院について保険金を支払うべきときは、新たに治療費用免責金額（*3）、支払限度日数および先進医療費用支払限度額（*9）の規定を適用します。

保険金支払の対象となっていない身体障害が影
正当な理由がなくて被保険者が治療を怠ったこと。

③

正当な理由がなくて保険契約者または保険金の受取人が被保険者に治療をさせなかったこと。

（*1） 被保険者が、保険金支払の対象となっていない
入院中に、保険金を支払うべき他の身体障害を被った場合は、その身体障害の治療を開始した時に入院したものとみなします。
（*2） 通院は、同一の身体障害（*4）を原因として最初に通院した日に開始されたものとします。
（*3） 保険証券記載の治療費用免責金額をいいます。
（*4） 医学上重要な関係がある身体障害は、同一の身体障害とみなします。
（*5） 保険証券記載の治療費用支払限度日数をいいます。
（*6） 保険証券記載の入院免責日数をいいます。
（*7） 保険証券記載の支払限度基礎日額をいいます。
（*8） 保険証券記載の入院諸費用支払限度日数をいいます。
（*9） 保険証券記載の先進医療費用支払限度額をいいます。
（*10） 保険証券記載の先進医療費用支払限度日数をいいます。
（*11） いわゆる「附加給付」をいいます。
（*12） 他の保険契約等により支払われた治療費用保険金に相当する保険金を除きます。
（*13） 主務官庁の認可を得た所定の方法により計算された額とします。
（*14） ホームヘルパーの紹介料および交通費を含みます。

─ 75 ─

（*15） 他の保険契約等により支払われた入院諸費用保②

険金に相当する保険金を除きます。
（*16） 臓器の移植に関する法律附則第11条に定める医を含めて60日を経過した日の翌 めて60日を経過日からその日を含めて１年（保 した日の翌日の療給付関係各法の適用がない場合は、同法附則第11条に定める医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を険期間が１年を超えるご契約の 午前０時
場合には２年となります。）を含みます。
（*17） 保険外併用療養費に相当する家族療養費を含みます。
（*18） 他の保険契約等により支払われた先進医療費用
保険金に相当する保険金を除きます。
第８条（保険期間と支払責任の関係）（1） 第７条 （お支払いする保険金） （1）の規定にかかわらず、この保険契約が初年度契約である場合において、被保険者が身体障害を被った時が下表のいずれかに該当するときは、当会社は、保険金を支払いません。

経過した後に保険金支払事由が発生したとき。
（4） （2）の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である場合において、下表に規定する日からその日を含めて１年（保険期間が１年を超えるご契約の場合には２年となります。）を経過した後に保険金支払事由が発生したときは、当会社は、その保険金支払事由はこの保険契約の保険期間の開始時より後に被った身体障害を原因とするものとみなして取り扱います。
①① 身体障害が傷害の場合には、保険期間の開始時②② 身体障害が疾病の場合には、保険期間の初日か② 身体障害が疾病の場合には、この保険契約が継続されてきた初年度契約の保険期間の初日から
その日を含めて60日を経過した日の翌日の午前０時より前であるとき。
（3） （1）の規定にかかわらず、この保険契約が初年度契約である場合において、下表の左欄の保険金支払事由が発生したときは、当会社は、その保険金支払事由はそれぞれ対応する下表の右欄に規定する時より後に被った身体障害を原因とするものとみなして取り扱います。
①

身体障害が傷害の場合におい 保険期間の開始て、保険期間の初日からその日 時を含めて１年（保険期間が１年を超えるご契約の場合には２年となります。
）を経過した後に保険金支払事由が発生したとき。

身体障害が疾病の場合には、この保険契約が継続されてきた初年度契約の保険期間の初日から
その日を含めて60日を経過した日の翌日

らその日を含めて60日を経過した日の翌日の午前０時より前であるとき。

① 身体障害が傷害の場合には、この保険契約が継続されてきた初年度契約の保険期間の開始時より前であるとき。

身体障害が傷害の場合には、この保険契約が継続されてきた初年度契約の保険期間の初日より前であるとき。

（2） 第７条 （お支払いする保険金） （1）の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である場合において、被保険者が身体障害を被った時が下表のいずれかに該当するときは、当会社は、保険金を支払いません。

身体障害が疾病の場合におい 保険期間の初日て、保険期間の初日からその日 からその日を含（5） 第７条（お支払いする保険金）（1）の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である場合において、この保険契約の保険期間中に発生した保険金支払事由が、この保険契約が継続されてきた初年度契約から継続前契約までの連続した継続契約のいずれかにおいて既に保険金支払事由に該当していたときは、当会社
は、重複しては保険金を支払いません。
第９条（公的医療保険制度からの脱退および加入等に関する通知義務）（1） 保険契約の締結の後、下表のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者
は、遅滞なく、そのことを当会社に通知しなければなりません。ただし、保険契約者または被保険者が当会社に通知する前に、その事実がなくなった場合は、当会社に通知する必要はありません。
①

被保険者が保険証券記載の公的医療保険制度か
ら脱退して、他の公的医療保険制度に加入したこと。

②

同一の公的医療保険制度の下で、被保険者の地位の変更によって一部負担金の負担割合が変わったこと。

（2） 健康保険組合の被保険者、共済組合等（*1）の組合員
等またはこれらの者の被扶養者が、特例退職被保険者制度の対象となる被保険者もしくは組合員等またはこれらの者の被扶養者となった場合も（1）と同様とします。

─ 76 ─

（*1）

第２条（用語の定義）の表の⑩に規定された共済組合または事業団をいいます｡（2） 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて第11条（入院等を開始した時の義第10条（被保険者による特約の解除請求）務）の表の①もしくは同表の④に関する書類に事実と（1） 被保険者が保険契約者以外の者である場合には、保険契約者との別段の合意があるときを除き、その被保異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造

険者は、保険契約者に対し、この特約のその被保険者て当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払に対する部分を解除することを求めることができまいます。
（*1） 損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合にす。
（2） 保険契約者は、被保険者から（1）に規定する解除請求があった場合は、当会社に対する通知をもって、この特約のその被保険者に対する部分を解除しなければなりません。

しもしくは変造した場合には、当会社は、それによっおける連帯債務者相互間の求償を含みます。
第13条（保険金の請求）（1） 当会社に対する保険金請求権は、下表のいずれか早い時から発生し、これを行使することができるものと（3） 当会社は、（2）の通知を受けた場合には、保険契約します。

者に対して、その通知の内容を書面に記載して提出することを求めることができます。
第11条（入院等を開始した時の義務）
保険契約者、被保険者または保険金の受取人は、被①入院等が終了した時②

入院等が支払限度日数を超えて継続した場合
は、支払限度日数を経過した日の属する月の末日の午後12時

保険者が入院等を開始した場合は、下表のことを履行③

しなければなりません。
① 入院等を開始した日からその日を含めて30日以内に、保険金支払事由の内容等の詳細を当会社に書面等により通知すること。
② 他の保険契約等の有無および内容（*1）について、遅滞なく、当会社に通知すること。
③ 他人に損害賠償の請求（*2）をすることができる
場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
④ ①から③までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
（*1） 既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
（*2） 損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
第12条（入院等を開始した時の義務違反）（1） 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて第11条（入院等を開始した時の義務）の表の規定に違反した場合は、当会社は、下表の左欄の規定に対応する下表の右欄の額を差し引いて保険金を支払います。
①第11条の表の 第11条の表の①、同表の②または①、同表の② 同表の④の規定に違反したことにまたは同表の よって当会社が被った損害の額④②第11条の表の 他人に損害賠償の請求（*1）をする③
ことによって取得することができたと認められる額

被保険者が、入院等を開始（*1）した日から支払限度日数を経過した日までの入院または通院中に死亡した場合は、被保険者が死亡した時（2） 入院等が１か月以上継続する場合には、当会社は、被保険者または保険金の受取人の申し出によって、保険金の内払を行います。この場合、（1）の規定にかかわらず、保険金請求権は、入院等の期間が1か月に達した時ごとに発生し、これを行使することができるものとします。なお、この場合において保険金請求権の対象となる入院等は、下表のとおりとします。
①

その保険金請求権が発 保険金請求権が発生し生した日が月の末日に た日までの入院等あたるとき。

②①以外のとき。

保険金請求権が発生した日の前月の末日までの入院等（3） 被保険者または保険金の受取人が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑥までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 身体障害の程度を証明する書類（*2）③ 被保険者または保険金の受取人が死亡した場合
は、被保険者または保険金の受取人の除籍および被保険者または保険金の受取人のすべての法定相続人を確認できる戸籍謄本④ 普通保険約款基本条項第４節第４条（指定代理請求人）に規定する被保険者または保険金の受取人の代理人として保険金を請求する場合は、保険金を請求する者が同条（1）の表に規定する者であることを─ 77 ─

証明する書類（2） （1）の規定は、治療費用保険金、入院諸費用保険金
および先進医療費用保険金ごとならびに入院および通⑤①から④までのほか、下表の書類または証拠ｱ.

公の機関が発行する事故証明書またはこれに代わるべき書類ｲ. 身体障害に対する治療内容を証明する書類（*3）
ｳ. 第７条（お支払いする保険金）（3）の表（*4）および同条（7）の表の②の費用を支払ったことを示す領収書⑥①から⑤までのほか、当会社が普通保険約款基本条項第４節第２条（保険金の支払）（1）に規定する確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約の締結の際に当会社が交付する書
面等において定めたもの（4） 当会社は、身体障害の内容または程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対して、（3）に規定するもの以外の書類もしくは証拠の提出ま院ごとに適用します。
（3） （1）の表の②に規定する費用は、被保険者が実際に負担した費用（*2）の額から、第７条（お支払いする保険金）（2）の表、（5）の表または（8）の表に規定された給付等の額をそれぞれ控除した額をいい、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額をそれぞれ差し引いた額とします。
（*1）

金または費用（*3）をいいます｡（*3） 第７条（お支払いする保険金）（3）の表の②ｱ.および同表の④については、重複する保険契約の数にかかわらず、１日について同条の（*13）の額とします｡

たは当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（5） 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて（4）の規定に違反した場合または（3）もしくは（4）に関する書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造
した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（*1） 通院は、同一の身体障害（*5）を原因として最初に通院した日に開始されたものとします。
（*2） 身体障害の程度を証明する医師の診断書または
レントゲン、ＭＲＩ等の各種検査資料および治療等に必要とした費用の領収書をいいます。
（*3） 身体障害に対する治療内容を記載した診断書および診療報酬明細書等をいいます。
（*4） 第７条（お支払いする保険金）（3）の表の②ｱ.および同表の④を除きます｡（*5） 医学上重要な関係がある身体障害は、同一の身体障害とみなします。
第14条（他の保険契約等がある場合の取扱い）（1） 他の保険契約等がある場合は、下表の額を支払保険金の額とします。
①

この特約により他の保険契約等に優先して保険金を支払う場合は、他の保険契約等がないものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額② 他の保険契約等によってこの特約に優先して保険金もしくは共済金が支払われる、または支払われた場合において、費用が、他の保険契約等によって支払われる、または支払われた保険金もしくは共済金の額の合計額を超えるときは、その超過額（*1）

他の保険契約等がないものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額を限度とします。
（*2） 第７条（お支払いする保険金）（1）の一部負担

第15条（公的医療保険制度からの脱退および加入等に関する通知義務違反による特約の取扱い）（1） 当会社は、公的医療保険制度または被保険者の地位の変更の事実（*1）の発生によって、変更後の保険料（*2）が変更前の保険料（*3）よりも高くなる場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく第９条（公的医療保険制度からの脱退および加入等に関する通知義務）（1）または（2）に規定する通知をしなかったときに、公的医療保険制
度または被保険者の地位の変更の事実（*1）があった後に保険金支払事由またはその原因が発生したときは、
変更前の保険料（*3）の変更後の保険料（*2）に対する割合により、保険金を削減して支払います。
（2） （1）の規定は、当会社が（1）の規定による保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時か
ら１か月を経過した場合、または公的医療保険制度または被保険者の地位の変更の事実（*1）が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
（3） （1）の規定は、公的医療保険制度または被保険者の地位の変更の事実（*1）に基づかずに発生した保険金支払事由またはその原因については適用しません。
（4） （1）から（3）までの規定は治療費用保険金についての
み適用します。
（*1） 第９条（公的医療保険制度からの脱退および加入等に関する通知義務）（1）または（2）の変更の事
実をいいます。
（*2） 変更後の公的医療保険制度または被保険者の地位に対して適用されるべき保険料をいいます。
（*3） 変更前の公的医療保険制度または被保険者の地位に対して適用された保険料をいいます。
第16条（公的医療保険制度からの脱退および加入等に関する通知義務に伴う保険料の返還または請求）（1） 当会社は、公的医療保険制度または被保険者の地位

─ 78 ─

の変更の事実（*1）の発生によって、保険料を変更する（*1）

共同不法行為等の場合における連帯債務者相互必要がある場合は、普通保険約款基本条項の規定に準間の求償権を含みます。

じ、保険料を返還し、または追加保険料を請求しま

第19条（普通保険約款の適用除外）

す。
（2） 当会社は、保険契約者が（1）の追加保険料の払込み

この特約については、普通保険約款基本条項の下表の規定は適用しません。

を怠った場合（*2）には、この特約を解除することがで①きます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面

請求）による通知をもって行います。
（3） 追加保険料が、（1）の規定により請求したものである場合において、公的医療保険制度または被保険者の地位の変更の事実（*1）があった後に保険金支払事由またはその原因が発生したときは、当会社は、変更前の保険料（*3）の変更後の保険料（*4）に対する割合によ第１節第４条（被保険者による保険契約の解除②

第４節第２条（保険金の支払）の（*3）

第20条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款基本条項を下表のとおり読み替えて適用します。
箇

り、保険金を削減して支払います（*5）（*6）。
（4） （1）から（3）までの規定は治療費用保険金についての①

み適用します。
（*1） 第９条（公的医療保険制度からの脱退および加所

団体長期障害所得補

実をいいます。

① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合は、被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合は、被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（2） （1）の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。

読み替え後条（告知義 医療補償基本特約、 おいて、
務）（2）
がん補償基本特約、入等に関する通知義務）（1）または（2）の変更の事（*2） 当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。
（*3） 変更前の公的医療保険制度または被保険者の地位に対して適用された保険料をいいます。
（*4） 変更後の公的医療保険制度または被保険者の地位に対して適用されるべき保険料をいいます。
（*5） （2）の規定により解除できる場合に限ります。
（*6） 既に保険金を支払っていた場合は、当会社は、保険金の返還を請求することができます。
第17条（被保険者の請求により特約を解除する場合の保険料の返還）
保険契約者が、第10条（被保険者による特約の解除請求）（2）の規定により、この特約のその被保険者に対する部分を解除した場合は、普通保険約款基本条項
付表２に規定する保険料を返還します。
第18条（代位）（1） 損害が生じたことにより、被保険者が損害賠償請求権その他の債権（*1）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。

読み替え前

第１節第１ 所得補償基本特約、 この特約に償基本特約および介護補償基本特約にお
いて、
②

第５節第３
条（告知義
務違反によ
る保険契約
の解除）
（1）

所得補償基本特約、 この特約に医療補償基本特約、 おいて、
がん補償基本特約、団体長期障害所得補償基本特約および介護補償基本特約において、③

第５節第３ 所得補償基本特約、 この特約に条（2） の 表 医療補償基本特約、 おいては、の⑤
がん補償基本特約および団体長期障害所
得補償基本特約においては、第21条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約または傷害補償基本特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。
＜別表１＞ 第６条（保険金をお支払いしない場合－その２）の表の①の運動等
山岳登はん（*1）、リュージュ、ボブスレー、スケル
トン、航空機（*2）操縦（*3）、スカイダイビング、ハン
ググライダー搭乗、超軽量動力機（*4）搭乗、ジャイロ
プレーン搭乗その他これらに類する危険な運動（*1） ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登（*2）

─ 79 ─

山用具を使用するものをいいます。
グライダーおよび飛行船を除きます。

（*3）

職務として操縦する場合を除きます。

（*4）

モーターハンググライダー、マイクロライト（3） （1）の規定にかかわらず、この保険契約が初年
度契約である場合において、保険期間の初日または被保険者が出生した日からその日を含めて７日

機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型
超軽量動力機（*5）を除きます。
（*5） パラプレーン等をいいます。
＜別表２＞を経過した日の翌日のいずれか遅い日からその日を含めて１年（保険期間が１年を超えるご契約の場合には２年となります。）を経過した後に保険金支払事由が発生したときは、当会社は、その保険金支払事由は、この保険契約の保険期間の開始

第７条（お支払いする保険金）（3）の表の②の状態
１．病状が重篤であって、絶対安静を必要とし、看護時または被保険者が出生した日からその日を含め人の常時監視を必要とし、随時適切な処置を講ずる必要がある場合て７日を経過した日の翌日の午前０時のいずれか

２．病状は必ずしも重篤ではないが、手術のため術前とみなして取り扱います。
（4） （2）の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である場合において、この保険契約が継続さまたは術後の一定期間にわたり、看護人の常時監視を必要とし、随時適切な処置を講ずる必要がある場
合遅い時より後に被った身体障害を原因とするもの

れてきた初年度契約の保険期間の初日または被保３．病状から判断し、常態として次のいずれかに該当する場合

険者が出生した日からその日を含めて７日を経過した日の翌日のいずれか遅い日からその日を含めて１年（保険期間が１年を超えるご契約の場合に（1） 体位変換または床上起座が不可または不能であること。

は２年となります。）を経過した後に保険金支払事由が発生したときは、当会社は、その保険金支（2） 食事および用便について介助を必要とすること。
４．被保険者の年齢、体質や病状等の影響により１．
から３．までに準ずる状態にあり、常時監視や介護が必要不可欠な場合

待機期間の不設定に関する特約（医療費用補償用）
第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に傷害補償基本特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（待機期間の不設定）
当会社は、この特約により、医療費用補償特約第８条（保険期間と支払責任の関係）（1）から（4）までを次のとおり読み替えます。
「（1） 第７条（お支払いする保険金）（1）の規定にかかわらず、この保険契約が初年度契約である場合
において、被保険者が身体障害を被った時が、保険期間の開始時より前であるとき、または、被保険者が出生した日からその日を含めて７日を経過した日の翌日の午前０時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。
（2） 第７条（お支払いする保険金）（1）の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である場合に払事由はこの保険契約の保険期間の開始時または被保険者が出生した日からその日を含めて７日を経過した日の翌日の午前０時のいずれか遅い時よ
り後に被った身体障害を原因とするものとみなして取り扱います。
」第３条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約または傷害補償基本特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

おいて、被保険者が身体障害を被った時が、この保険契約が継続されてきた初年度契約の保険期間の開始時より前であるとき、または、被保険者が出生した日からその日を含めて７日を経過した日の翌日の午前０時より前であるときは、当会社
は、保険金を支払いません。
─ 80 ─

入院諸費用保険金に係る免責金額方式への変更に関する特約（医療費用補償用）

条（お支払いする保険金）（10）および（11）の規定を下表のとおり読み替えて適用します。

第１条（この特約の適用条件）

読み替え前

この特約は、この保険契約に傷害補償基本特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用する

入院免責日数（*6）

条（お支払いする保険金）（1）の表の②の規定を次の第３条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約または傷害補償基本特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯され② 入院諸 身体障害を （3） の 表 に 規 定 被保る特約の規定を準用します。

費用保 被り、その された費用の合 険者
険金
直接の結果 計額としてこの－保険契約の 保険証券記載の保険期間中 入院諸費用免責に入院を開 金額
始（*1）し、日本国内での入院により、（3） の
表に規定さ
れた費用を
負担した場
合

読み替え後
保険証券記載の入院諸費
用免責金額

ことが記載されている場合に適用されます。
第２条（入院諸費用保険金の一部修正）（1） 当会社は、この特約により、医療費用補償特約第７とおり読み替えて適用します。
「」（2） 当会社は、この特約により、医療費用補償特約第７＝
保険金の額
ただし、１回の入院について、
以下の算式によって算出した額を限度とします。
支払限度基礎日
額（*7）
×
入院日数
＝
保険金の支払限
度額
また、１回の入院について、入院を開始（*1）した日からその日を含めて入院諸費用支払限度日数（*8）を経過した日の属する月の翌月１日以降の入院により負担 し た（3） の 表の費用は、保険金支払の対象から除きます。

治療費用保険金不担保特約（医療費用補償用）
第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に傷害補償基本特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（治療費用保険金の不担保）
当会社は、この特約により、医療費用補償特約に規定する治療費用保険金を支払いません。
第３条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約または傷害補償基本特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

後遺障害等級限定補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に傷害補償基本特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）
当会社は、この特約により、被保険者に、死亡・後遺障害保険金額（*1）に普通保険約款基本条項別表の第３級に対応する保険金支払割合（*2）を乗じた額以上の額が支払われるべき後遺障害が生じた場合に限り、後遺障害保険金を支払います。
（*1） 死亡・後遺障害保険金額とは、保険証券に記載されたその被保険者の死亡・後遺障害保険金額をいいます。
（*2） 保険金支払割合とは、傷害補償基本特約第６条（お支払いする保険金）の（*2）に規定する保険金支払割合をいいます。
第３条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約または傷害補償基本特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯され─ 81 ─

る特約の規定を準用します。

えて適用します。
読み替え前手術保険金の支払対象等変更に関する特約
（傷害用）

読み替え後

（1）および（7）から（13）ま （1）、（7）から（13）までおでの規定
よびこの特約第２条（こ第１条（この特約の適用条件）の特約の補償内容）の規

この特約は、この保険契約に傷害補償基本特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）（1） 当会社は、傷害補償基本特約第６条（お支払いする保険金）（1）の表の④および（9）の規定にかかわらず、
１回の事故について、下表の規定にしたがい、手術保険金を支払います。
保険金をお支払お支払いする

保険金の

いする場合

保険金の額

受取人

定
（2） この特約については、傷害補償基本特約第10条（保険金の請求）（1）の表の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「①死亡保険金金

入院保険金が支 入院保険金日額（*2）
被保険者払われる場合×（*3）に、病院等また 手術の種類に対応する

た時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時③入院保険金お その被保険者が医師等の治療をよび手術保険 必要としない程度になおった
金
時、入院保険金の支払われる日は介護保険法に 別表に規定する倍率
定める介護療養型医療施設において、傷害の治療を直接の目的として別表に規定する手術を受けたとき。
ただし、事故の発生の日からその日を含めて入院・手術保険金
対象日数（*1）以内の期間に受けた手術に限ります。

その被保険者が死亡した時②後遺障害保険 その被保険者に後遺障害が生じ

＝
保険金の額

数が保険証券記載の入院保険金
支払限度日数に到達した時または事故の発生の日からその日を含めて保険証券記載の入院・手術保険金対象日数を経過した時のいずれか早い時

ただし、1事故に基づ
く傷害について、1回の手術に限ります。
④通院保険金（2） 手術保険金において、当会社は、被保険者が1事故に基づく傷害に対して２以上の手術を受けた場合には、別表に規定する倍率の最も高い手術についてのみ
手術保険金を支払います。
（*1） 入院・手術保険金対象日数とは、保険証券記載の入院・手術保険金対象日数をいいます。
（*2） 入院保険金日額とは、保険証券に記載されたその被保険者の入院保険金日額をいいます。
（*3） 傷害補償基本特約第２条（この特約の補償内容）（1）の傷害を被り、（1）の表の「保険金をお支払いする場合」欄に該当したその被保険者をいいます。

その被保険者が医師等の治療を必要としない程度になおった
時、通院保険金の支払われる日
数が保険証券記載の通院保険金支払限度日数に到達した時または事故の発生の日からその日を含めて保険証券記載の通院保険金対象日数を経過した時のいず
れか早い時


」
第４条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約または傷害補償基本特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。
＜別表＞ 第２条（この特約の補償内容）（1）の表の手術

第３条（傷害補償基本特約の読み替え）（1） この特約については、傷害補償基本特約第６条（お支払いする保険金）（16）の規定を下表のとおり読み替─ 82 ─

対

象

と

な

る

手

術

１．皮膚、皮下組織の手術（単なる皮膚縫合は除く。）（1） 植皮術、皮膚移植術、皮弁作成術、
皮弁移動術、皮弁切断術、遷延皮弁術（いずれも25cm２未満は除く。）

倍率

20

対

象

と

な

る

手

術

はん

倍率
ひ

手術、動脈皮弁術、筋皮弁術、遊離皮弁術、複合組織移植術、自家遊離複合
組織移植術
けん

けん

けんしょう

（1） 筋、腱、腱鞘の観血手術（いずれも

20

10

10

のう

10

10

20

か

10
20

（2） レーザー・冷凍凝固による眼球手術

10（3） 眼球摘出術

40（4） 眼球摘除および組織または義眼台充
てん填術（5） 眼筋移植術（2） 骨移植術（四肢骨以外の骨を含む。）
てい

接合の手術（抜釘術を除く。）（1） 四肢切断術、離断術（骨、関節の離断に伴うもの）（2） 切断四肢再接合術（骨、関節の離断に伴うもの）
６．指移植の手術（1） 指移植手術

ろう

20

てい

（抜釘術を除く。
）

1040（3） 虹彩離断術

1010（4） 緑内障観血手術（レーザーによる虹彩切除術は13．（2）に該当する。）

20

16．網膜の手術（1） 網膜復位術（網膜剥離症手術）

てい

20

せん

10. 脊髄、神経の手術（1） 手指、足指を含む神経観血手術（形成術、移植術、切除術、減圧術、開放術、捻除術、縫合術、剥離術、移行術）（2） 脊髄硬膜内外観血手術

20
40

20

（3） 網膜冷凍凝固術2020（2） 硝子体観血手術（茎顕微鏡下によるものを含む。）

20（3） 硝子体異物除去術

20

18．外耳、中耳、内耳の手術
ろう（1） 耳後瘻孔閉鎖術、耳介形成手術、外2020（2） 網膜光凝固術
17．水晶体、硝子体の手術（1） 白内障・水晶体観血手術

てい（2） 頭蓋内観血手術（穿頭術を含む。）

20（2） 虹彩癒着剥離術、瞳孔形成術

けい

９．頭蓋、脳の手術（抜釘術を除く。）（1） 頭蓋骨観血手術（鼻骨および鼻中隔
を除く。
）

10

（3） 強膜移植術

1020

８．脊柱、骨盤の手術（頸 椎、胸椎、腰椎、仙椎の手術を含み、抜釘術は除く。）（1） 脊柱・骨盤観血手術（脊椎固定術、体外式脊椎固定術を含む。）（2） 強角膜瘻孔閉鎖術
15．ぶどう膜、眼房の手術（1） 観血的前房・虹彩異物除去術

ろっ７．鎖骨、肩甲骨、肋 骨、胸骨観血手術

20（1） 角膜移植術

５．手指、足指を含む四肢切断、離断、再40
20

14．角膜・強膜の手術

20

20

か

（1） 眼球内異物摘出術

1010

耳道形成手術、外耳道造設術
40

のう

くうふん

術を除く。）
けん（1） 眼瞼下垂症手術

13．眼球・眼筋の手術（1） 四肢骨観血手術

のう

倍率
てい

（4） 眼窩骨折観血手術

４．手指、足指を含む四肢骨の手術（抜釘11．涙嚢、涙管の手術
のう（1） 涙嚢摘出術

術（5） 眼窩内異物除去術

てい

術を除く。
）

手

術

10

てい

（2） 人工骨頭挿入術、人工関節置換術

るか（3） 眼窩ブローアウト（吹抜け）骨折手

３．手指、足指を含む四肢関節、靭帯の手
じん

な

か

じん

（1） 四肢関節観血手術、靭 帯観血手術（いずれも関節鏡下によるものを含む。
）と（2） 結膜嚢形成術

関節鏡下によるものを含む。）
術（抜釘術を除く。
）

象

12．眼瞼、結膜、眼窩、涙腺の手術（抜釘けんしょう

２．手指、足指を含む筋、腱、腱鞘の手術
てい（筋炎手術および抜釘術を除く。）

対けん（2） 瘢痕拘縮形成術、顔面神経麻痺形成

10（2） 涙嚢鼻腔吻合術10（3） 涙小管形成術

10（2） 観血的鼓膜・鼓室形成術

20（3） 乳突洞開放術、乳突削開術

10（4） 中耳根本手術

20（5） 内耳観血手術
くう

20
てい

19．鼻・副鼻腔の手術（抜釘術を除く。）（1） 鼻骨観血手術

─ 83 ─

10

対

象

と

な

る

手

術

倍率

くう

（2） 副鼻腔観血手術

対へん

20. 咽頭、扁桃、喉頭、気管の手術（1） 気管異物除去術（開胸術によるもの）（2） 喉頭形成術、気管形成術

40

ちつ

てい

22．顔面骨、顎関節の手術（抜釘 術を除く。
）
きょう（1） 頬骨・上顎骨・下顎骨・顎関節観血

20

倍率
20

ろう

20

ちつ

（8） 造膣術

20（9） 膣壁形成術

ちつ20（10） 副腎摘出術40（11） その他開腹術を伴うもの

40
40

を除く。）

40

のう

（3） 上記以外の開腹術（腹壁膿瘍切開術

くうよるものを含み、胸壁膿瘍切開術を除けいく。）、食道手術（開胸術を伴わない頸4020（2） 大動脈・大静脈・肺動脈・冠動脈手術（開胸または開腹術を伴うもの）

40（3） 開心術

40（4） その他開胸術を伴うもの

40

くう

のう

40

ものを含み、腹壁膿瘍切開術を除く。）
くう（2） 腹腔ドレナージ（持続的なドレナージをいう。
）
26．尿路系、副腎、男子性器、女子性器の
手術
じん う
ぼう こう
（1） 腎臓・腎 盂・尿管・膀 胱 観血手術
ぼう こう

10

条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（戦争危険等免責の一部修正）（1） 当会社は、この特約により、傷害補償基本特約第４条（保険金をお支払いしない場合－その１）（1）の表の①の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「①

40

内凝血除去術を除く。
）
さく（2） 尿道狭窄 観血手術、尿道異物摘出20

ろう（3） 尿瘻 観血手術（経尿道的操作は除く。
）（4） 陰茎切断術

20
40

のう

（5） 睾丸・副睾丸・精管・精索・精嚢・20

10よび処置は除く。）（経尿道的操作によるものおよび膀胱術、尿道形成手術（いずれも経尿道的操作は除く。
）

40

テルによる脳、咽頭、喉頭、食道、気管、気管支、心臓、血管、胸・腹部臓
ぼうこう器、尿管、膀胱、尿道の手術（検査お10

24．心、脈管の手術（1） 観血的血管形成術（血液透析用シャント形成術を除く。
）

25．腹部の手術（1） 開腹術を伴うもの（腹腔鏡下による（4） 上記以外の開心術
スケットカテーテル、バルーンカテー

くう

ジをいう。
）

40

（5） ファイバースコープまたは血管・バ

術（3） 胸腔ドレナージ（持続的なドレナー

ぼうこうおよび膀胱内凝血除去術を除く。）

部手術によるものを含む。
）
、横隔膜手

前立腺手術

術

（2） 上記以外の開胸術（胸壁膿瘍切開術
20

のう

こう

手

のう

（2） 開胸術を伴う胸部手術（胸腔鏡下にこうる

27．上記以外の手術（1） 上記以外の開頭術

手術（顎関節鏡下によるものを含み、歯・歯肉の処置に伴うものは除く。）
23．胸部、食道、横隔膜の手術（1） 胸郭形成術

な（7） 膣腸瘻閉鎖術

20（1） 甲状腺、副甲状腺の手術

と

く。
）

40

21．内分泌器の手術

象（6） 卵管・卵巣・子宮・子宮附属器手術
ちつ（人工妊娠中絶術および経膣 操作を除

20

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、
内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動。ただし、これらに該当するかどうかにかかわらず、テロ行為（政治的、社会的、宗教的もしくは思想的な主義もし
くは主張を有する団体もしくは個人またはこれと連帯するものがその主義または主張に関して行う暴力的行動をいいます。）を除
きます。


」
（2） 当会社は、傷害補償基本特約第４条 （保険金をお支払いしない場合－その１） （1）の表の①以外の規定およびこの保険契約に付帯される他の特約に、同条（1）の表の①と同じ規定がある場合には、その規定につい─ 84 ─

ても（1）と同様に読み替えて適用します。

②

第３条（この特約の解除）
当会社は、第２条（戦争危険等免責の一部修正）（1）により読み替えた傷害補償基本特約第４条（保険金をお支払いしない場合－その１）（1）の表の①のただし書の危険が著しく増加しこの保険契約の引受範囲（*1）を超えることとなった場合は、保険契約者に対する48時間以前の予告により、この特約を解除することができます。
（*1） 保険契約を引き受けできる範囲として保険契約の締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第４条（特約解除の効力）
第３条（この特約の解除）の規定により当会社がこの特約を解除する場合には、将来に向かってのみ第２生活（*3）に起因する偶然な事故（2） 当会社は、（1）の表のいずれかの事故に起因して他人の財物を損壊することにより、第３条（被保険者）に規定する被保険者が法律上の損害賠償責任を負担す
ることによって被る損害に対して、この特約および他の特約（*1）の規定にしたがい、保険金を支払います。
（*1） この特約に付帯される特約に限ります。
（*2）

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

個人賠償責任補償特約

本人の居住の用に供される住宅をいい、敷地内（*4）の動産および不動産を含みます。
（*3） 住宅（*2）以外の不動産の所有、使用または管理（*4）

を除きます。
囲いの有無を問わず、本人の居住の用に供される住宅の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一の保険契約者または被保険者によって占条（戦争危険等免責の一部修正）（1）および（2）の読み替えはなかったものとします。
第５条（準用規定）

第３条（被保険者）に規定する被保険者の日常有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
第３条（被保険者）（1） この特約における被保険者は、下表のいずれかに該当する者をいいます。
①

本人

この特約の適用にあたっては、下表の左欄の事項については対応する下表の右欄に記載された内容によります。

②

本人の配偶者（*1）③

本人またはその配偶者（*1）の同居の親族①④

本人またはその配偶者（*1）の別居の未婚の子⑤

本人が未成年者または責任無能力者である場合
は、本人の親権者、その他の法定の監督義務者
および監督義務者に代わって本人を監督する者（*2）。ただし、本人に関する第２条（この特約の補償内容）の事故に限ります。

⑥②から④までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（*3）。ただし、その責任無能力者に関する第２条の事故に限ります。

本人

保険証券の本人欄に記載の者②

本人の居住の用 保険証券の本人欄に記載の者に供される住宅の居住の用に供されている住宅（＊1）（＊1） 別荘等一時的に居住の用に供される住宅を
含みます。

③

保険金額

保険証券記載の保険金額

④

免責金額

保険証券記載の免責金額

⑤

保険期間

保険証券記載の保険期間第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）（1） 当会社は、日本国内または国外において生じた下表のいずれかの事故に起因して他人の生命または身体を害することにより、第３条（被保険者）に規定する被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約および他の特約（*1）の規定にしたがい、保険金を支払います。
① 住宅（*2）の所有、使用または管理に起因する偶
然な事故（2） （1）の本人と本人以外の被保険者との続柄は、損害の原因となった事故発生の時におけるものをいいます。
（3） （1）の本人として指定された者について、死亡その他の事由が生じた場合には、保険契約者または被保険者は、そのことを当会社に書面等により申し出て、本人の変更を請求することができます。ただし、当会社がこれを承認するまでの間は、その変更が生じなかったものとして取り扱います。
（4） この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって、第５条（支払保険金の計算）（1）に規定する当会社の支払うべき保─ 85 ─

険金の限度額が増額されるものではありません。
（*1）⑤

婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同別の約定がある場合において、その約定によっ様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状て加重された損害賠償責任⑥

態にある者を含みます。
（*2）

被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊についてその財物について正当な権利を有す

監督義務者に代わって本人を監督する者は本人

る者に対して負担する損害賠償責任の親族に限ります。
（*3） 監督義務者に代わって責任無能力者を監督する
者は責任無能力者の親族に限ります。

⑦

被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑧

被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任

第４条（保険金をお支払いしない場合）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって⑨

航空機、船舶、車両（*7）または銃器（*8）の所生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

有、使用または管理に起因する損害賠償責任。

① 次のいずれかに該当する者の故意

ただし、原動力がもっぱら人力である船舶または車両（*7）の所有、使用または管理に起因する

ｱ.
ｲ.

保険契約者（*1）
被保険者

ｳ.

ｱ.またはｲ.の法定代理人

損害賠償責任を負担することによって被保険者が被る損害に対しては、この特約および他の特約（*9）にしたがい、保険金を支払います。

② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内⑩乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動

宅の所有、使用または管理に起因する損害賠償
責任③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物（*2）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故ｲ. ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染⑤ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ②から④までの事由によって発生した事
故の拡大
ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、事故の②から④までの事由による拡大（*3）
ｳ. ②から④までの事由に伴う秩序の混乱（2） 当会社は、被保険者が下表の損害賠償責任を負担す
ることによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任（*4）② もっぱら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（*5）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任（*4）③ 第３条（被保険者）（1）の表の者およびこれらの者と同居する親族に対する損害賠償責任④ 被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害（*6）に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者を除きます。

本人が実際に居住せず他人に賃貸されている住（*1）

保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*2） 核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（*3） 事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
（*4） 被保険者がゴルフの競技または指導を職業としている者以外の場合は、ゴルフの練習、競技または指導（*10）中に生じた偶然な事故に起因する損
害賠償責任を含みません。
（*5） 住宅（*11）の一部がもっぱら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
（*6） 身体の障害とは、第２条（この特約の補償内
容）（1）の表のいずれかの事故に起因して他人の生命または身体を害することをいいます。
（*7） 車両には、ゴルフ場構内におけるゴルフ・カー
トを含みません。
（*8） 銃器には、空気銃を含みません。
（*9） この特約に付帯される特約に限ります。
（*10） ゴルフの練習、競技または指導に付随してゴルフ場敷地内で通常行われる更衣、休憩、食事または入浴等の行為を含みます。
（*11） 本人の居住の用に供される住宅をいい、敷地内（*12）の動産および不動産を含みます。
（*12） 囲いの有無を問わず、本人の居住の用に供さ─ 86 ─

れる住宅の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一の保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河費川等が介在していても敷地内は中断されることな用

く、これを連続した土地とみなします。
第５条（支払保険金の計算）めに必要とした費用
ｲ.

次の算式によって算出される額とします。ただし、保険金額を限度とします。
被害者に 対して負担 する法律上 の④

自賠責保険等の＋損害賠償 責任の額

第 ６ 条（ 費用）の表の①から③までの費用－支払ったことによりよって支払われ代位取得するものが額＝

協力義務費 事故に関して被保険者の行う折衝
用または示談について、被保険者が当会社の要求にしたがい、協力するために必要とした費用⑥
免責金

または示談について、被保険者が当会社の同意を得て支出した費用⑤

る金額がある場
合にはその金額

－

争訟費用

額

での費用
ｱ.

① 第６条（費用）の表の④から⑥までの費用② 被保険者が書面により当会社の同意を得て行った訴訟の判決による遅延損害金
第６条（費 用）保険契約者または被保険者が支出した下表の費用は、これを損害の一部とみなします。ただし、収入の喪失は下表の費用に含みません。

②

③

用

費用の説明

損害防止費 基本条項特約（賠責）の事故発生用時の義務に関する規定に定める損
害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用請求権の保 基本条項特約（賠責）の事故発生
全、行使手 時の義務に関する規定に定める権
続費用利の保全または行使に必要な手続をするために必要とした費用

訴訟費用

ｲ. 弁護士報酬
ｳ. 仲裁、和解または調停に必要とした費用ｴ. ｱ.からｳ.までの費用のほか、権利の保全または行使に必要な手続をするために必要とした費用（2） 当会社は、（1）に規定する保険金のほか、下表の額の合計額を支払います。

費

損害賠償に関する争訟について、被保険者が書面により当会社の同意を得て支出した次のｱ.からｴ.ま

保険金のある場合は、その価額①あらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用

示談交渉費 事故に関して被保険者の行う折衝用契約が締結されており、それに被保険者が被害者に対して損害賠償金を－応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のた（1） １回の事故について当会社の支払う保険金の額は、被保険者 が費用の説明
ｱ.

個人賠償責任補償特約の一部変更
に関する特約
この特約は、この保険契約に個人賠償責任補償特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。

第１章

総則

第１条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。

緊急措置費 保険事故の原因となるべき偶然な用事故が発生した場合で、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときにおいて、その手段を講じたことによって必要とした費用のうち、次のｱ.およびｲ.の費用
─ 87 ─

用

語

定

義

①

アルバイト

一時的、臨時的に収入を得るために行う仕事または勉学と両立させる形で行う仕事をいいます。

②

インターン 在学中に自らの専攻、将来のキャ
シップ
リアに関連した企業等内での就業体験を行うことをいいます。ただし、各種免許交付または資格付与の条件として法令に定められている実習、実地修練、実技または就業等を除きます。

③ 財物

財産的価値のある有体物（*1）をいいます。ただし、情報機器等に記録された情報を含みます。

（*1） 有形的存在を有する固体、液体および気体をいい、漁業権、特許権、著作権その他の権利または電気もしくはエネルギーを含みません。
第２条（被保険者）（1） この特約における被保険者は、下表のいずれかに該当する者をいいます。

（*2）

監督義務者に代わって責任無能力者を監督する
者は責任無能力者の親族に限ります。

第３条（支払保険金の限度）
この特約により、１回の事故について当会社の支払う保険金の額は、下表の保険金を合算して、保険金額を限度とします。ただし、情報機器等に記録された情報の損壊について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して支払うべき保険金の額は、保険証券記載の記録情報限度額または保険金額のいずれか低い額を限度とします。
①① 本人

個人賠償責任補償特約第２条（この特約の補償内容）に規定する保険金② 本人の配偶者（*1）②③ 本人もしくはその親権者または本人の配偶者

第３章受託品に係る賠償責任補償条項第１条（この条項の補償内容）に規定する保険金（*1）の同居の親族④ 本人もしくはその親権者または本人の配偶者

第２章（*1）の別居の未婚の子⑤ 本人の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって本人を監督する者。ただし、監督義務者に代わって本人を監督する者については、本人に関する第３章受託品に係る賠償責任補償条項第１条（この条項の補償内
容）および個人賠償責任補償特約第２条（この特約の補償内容）の事故に限ります。
⑥ ②から④までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（*2）。ただし、その責任無能力者に関する第３章受託品に係る賠償責任補償条項第１条（この条項の補償内容）
および個人賠償責任補償特約第２条（この特約の補償内容）の事故に限ります。
（2） （1）の本人と本人以外の被保険者との続柄は、損害の原因となった事故発生の時におけるものをいいます。
（3） （1）の本人として指定された者について、死亡その他の事由が生じた場合には、保険契約者または被保険者は、そのことを当会社に書面等により申し出て、本人の変更を請求することができます。ただし、当会社がこれを承認するまでの間は、その変更が生じなかったものとして取り扱います。
（4） この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって、当会社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。
（*1） 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同

個人賠償責任補償の一部変更に関する条項第１条（この条項の補償内容）（1） この条項については、個人賠償責任補償特約第４条（保険金をお支払いしない場合）（2）の表の①および同表の②の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「①

被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任（*4）。ただし、職務については、アルバイト
およびインターンシップを除きます。

②

もっぱら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（*5）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任（*4）。ただし、職務について
は、アルバイトおよびインターンシップを除きます。

」（2） この条項については、個人賠償責任補償特約の規定を下表のとおり読み替えて適用します。

様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状
態にある者を含みます。
─ 88 ─

箇

所

読み替え前

読み替え後

①

第２条（こ 第３条（被保険 この特約第１章の特約の補 者）
総則第２条（被償内容）保険者）（1） お よ び（2）②

第４条（保 第３条（被保険 この特約第１章
険金をお支 者）
総則第２条（被払いしない保険者）
場 合 ）（2）
の表の③

第３章

受託品に係る賠償責任補償条項⑧

商品・製品等、業務の目的のみに使用される設
じゅう

備・什器等

第１条（この条項の補償内容）⑨ 業務を行う者がその業務に関連して預託を受けている物

当会社は、第１章総則第２条（被保険者）に規定する被保険者が管理する財物で第２条（受託品の範囲）に規定する受託品が、日本国内または国外において生じた偶然な事故に起因して下表に規定する間に、損壊または盗取されたことにより、第１章総則第２条（被⑩ 動物、植物等の生物⑪ 法令により被保険者の所有または所持が禁止されている物

保険者）に規定する被保険者が、受託品について正当⑫ 鉄道、船舶、航空機の乗車船券、航空券（*2）、な権利を有する者に対し法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約および宿泊券、観光券または旅行券⑬ 通貨または小切手

他の特約（*1）の規定にしたがい、保険金を支払います。

⑭ 貴金属、宝石、書画、骨とう、彫刻、美術品その他これらに類する物① 受託品が、住宅（*2）内に保管されている間⑮ 建物（*3）② 受託品が、被保険者によって日常生活上の必要に応じて一時的に住宅（*2）外で管理されている
間⑯ 門、へいもしくはかきまたは物置、車庫その他（*1）

この特約に付帯される特約に限ります。

（*1）

（*2）

被保険者の居住の用に供される住宅をいい、敷地（*3）を含みます。
（*3） 囲いの有無を問わず、被保険者の居住の用に供される住宅の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一の保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
第２条（受託品の範囲）
この特約において受託品は、被保険者が日本国内において受託した家財のうち、下表に規定する物を除いたものとします。
① 車両（*1）、船舶、航空機、雪上オートバイ、ゴーカートおよびこれらの付属品② ハンググライダー、パラグライダー、サーフボ
ード、ウィンドサーフィン、ラジコン模型およ
びこれらの付属品③ 移動電話等の携帯式通信機器およびこれらの付属品④ 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物⑤ 預貯金証書、手形その他の有価証券、印紙、切手、プリペイドカード、電子マネー、商品券その他これらに類するものの付属建物
自動車、原動機付自転車（*4）、軽車両（*5）、ト
ロリーバスおよび鉄道車両をいいます。
（*2） 定期券を除きます。
（*3） 畳、建具その他の従物および電気、ガス、暖房、冷房設備その他の付属設備を含みます。
（*4） 125cc以下の総排気量を有する原動機を用い、かつ、レールまたは架線によらないで運転する車であって、自転車、身体障害者用の車いす、歩行補助車等以外の物をいいます。
（*5） 自転車および荷車その他人もしくは動物の力にけんより、または他の車両に牽引され、かつ、レールによらないで運転する車（*6）であって、小児用自転車以外の小児用の車、歩行補助車等および身体障害者用の車いすを除きます。
（*6） レールによらないで運転する車には、そりおよび牛馬を含みます。
第３条（保険金をお支払いしない場合）（1） 当会社は、個人賠償責任補償特約第４条（保険金をお支払いしない場合）（1）のほか、保険契約者（*1）または被保険者（*1）の同居の親族の故意によって生じた損害に対しては、第１条（この条項の補償内容）に規定する保険金を支払いません。
（2） 当会社は、被保険者が下表の損害賠償責任を負担す
ることによって被る損害に対しては、第１条（この条項の補償内容）に規定する保険金を支払いません。
①

被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任。ただし、職務については、アルバイトおよびインターンシップを除きます。

②

もっぱら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（*2）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任。ただし、職務については、
アルバイトおよびインターンシップを除きます。

⑥ クレジットカード、ローンカードその他これらに類する物⑦ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物

─ 89 ─

③ 第１章総則第２条（被保険者）（1）の表に規定⑤

受託品に次の事由に起因して生じた損害する者およびこれらの者と同居する親族に対す

ｱ.

る損害賠償責任ｲ.

自然の消耗または劣化性質による蒸れ、変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、キャビテーショ④ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特ン、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵、自別の約定がある場合において、その約定によっ

然発熱その他類似の事由て加重された損害賠償責任

ｳ.

⑤ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑥ 航空機、船舶または銃器（*3）の所有、使用また⑥

れ落ち、落書き、ゆがみ、たわみ、へこみその他単なる外観上の損傷または保険の対象の汚損は管理に起因する損害賠償責任。ただし、原動
力がもっぱら人力である船舶の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任を負担することによって被保険者が被る損害に対しては、この特約および他の特約（*4）にしたがい、保険金を支払います。

（*8）であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない
損害⑦⑦ 受託品が委託者に引き渡された後に発見された受託品に対する加工、解体、据付、組立、修理、清掃、点検、検査、試験または調整等の作業における作業上の過失または技術の拙劣に起

受託品の損壊に起因する損害賠償責任

因する損害。ただし、これらの事由に起因して⑧ 被保険者がその受託品を使用不能にしたことに火災または破裂、爆発が発生した場合を除きます。

起因する損害賠償責任（*5）⑨ 受託品について、通常必要とされる取り扱い上の注意に著しく反したこと、または、本来の用途以外に受託品を使用したことに起因する損害賠償責任

ねずみ食いまたは虫食い等

受託品に生じた、すり傷、かき傷、塗料の剝が⑧

受託品の電気的事故または機械的事故に起因する損害。ただし、これらの事故に起因して火災
もしくは破裂、爆発が発生した場合またはこれらの事故が偶然な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。

⑨① 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為による損害受託品である液体の流出による損害。ただし、その結果として他の受託品に生じた損害については、この規定は適用しません。

⑩② 被保険者が運転する地における法令に定められた運転資格を持たないで自動車または原動機付自転車（*6）を運転している場合、麻薬、大麻、
あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車
または原動機付自転車（*6）を運転している場
合、または酒気を帯びて（*7）自動車または原動機付自転車（*6）を運転している間に生じた事故
による損害

受託品の置き忘れまたは紛失（*9）に起因する損害⑪

詐欺または横領に起因して受託品に生じた損害⑫

土地の沈下、移動または隆起によって生じた損害⑬

受託品のうち、電球、ブラウン管等の管球類のみに生じた損害⑭

風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹き込み、浸み込みまたは漏入により生じた損害③ 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害。ただし、火災
消防または避難に必要な処置としてなされた場
合、および施錠された被保険者の手荷物が、空港等における安全確認検査等の目的でその鍵を壊された場合を除きます。

⑮

受託品のうち、楽器について生じた次のいずれかの損害
ｱ. 弦のみまたはピアノ線のみが切断した場
合の弦またはピアノ線の損害
ｲ. 打楽器の打皮のみが破損した場合の打皮の損害
ｳ. 楽器の音色または音質の変化の損害⑯

受託品の製造者または販売者が、被保険者に対し法律上または契約上の責任（*10）を負うべき損害（3） 当会社は、下表のいずれかに該当する受託品の損害に対しては、第１条（この条項の補償内容）に規定する保険金を支払いません。

④ 受託品が通常有する性質や性能を欠いていることに起因して生じた損害

─ 90 ─

ひょう

じん

（*1）

るその他の機関をいいます。
（*2） 住宅（*11）の一部がもっぱら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
（*3）

銃器には空気銃を含みません。

（*4）

この特約に付帯される特約に限ります。

（*5）
（*6）

収益減少に基づく賠償責任を含みます。
125cc以下の総排気量を有する原動機を用い、補助車等以外の物をいいます。
道路交通法第65条第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
（*8） 汚損とは、財物が予定または意図されない事由
により汚れることに伴い、その客観的な経済的価値が減少することをいいます。
（*9）

置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。

（*10）法律上または契約上の責任には、保証書または延長保証制度に基づく製造者または販売者の責任を含みます。
（*11） 被保険者の居住の用に供される住宅をいい、敷地（*12）を含みます。
（*12） 囲いの有無を問わず、被保険者の居住の用に供される住宅の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一の保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
第４条（個人賠償責任補償特約の適用除外）
この条項については、個人賠償責任補償特約第４条（保険金をお支払いしない場合）（2）の規定は適用しません。
第５条（個人賠償責任補償特約の読み替え）
この条項については、個人賠償責任補償特約第５条（支払保険金の計算）（1）の規定を下表のとおり読み替
えて適用します。
読み替え前① 被保険者が被害者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額

第１条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約または個人賠償責任補償特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯

本人のみ補償特約（個人賠償責任補償特約の一部変更に関する特約用）
第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に個人賠償責任補償特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（被保険者）
個人賠償責任補償特約の一部変更に関する特約第１
章総則第２条（被保険者）（1）の規定にかかわらず、
この特約における被保険者は、下表のいずれかに該当する者をいいます。
①

本人②

本人の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって本人を監督する者。ただし、監督義務者に代わって本人を監督する者については、本人に関する個人賠償責任補償特約の一部変更に関する特約第３章受託品に係る賠償責任補償条項第１条（この条項の補償内
容）および個人賠償責任補償特約第２条（この特約の補償内容）の事故に限ります。

第３条（この特約の補償内容）
当会社は、この特約により、個人賠償責任補償特約第２条（この特約の補償内容）を下表のとおり読み替
えて適用します。
箇

所

読み替え前

読み替え後

①

（1） お よ び 第３条（被保険 この特約第２条（2）者）に規定する （被保険者）に被保険者が規定する被保険者が②（1） の 表 の 第３条（被保険 本人の②者）に規定する
被保険者の

読み替え後
被害受託品について正当な権利を有する者に対して負担する法
律上の損害賠償責任の額。なお、事故の生じた地および時において、事故がなければ有したであろう被害受託品の価額を超えないものとします。

② 表の①から③ 表の①および同表の②の費用
までの費用

準用規定

される特約の規定を準用します。

かつ、レールまたは架線によらないで運転する車であって、自転車、身体障害者用の車いす、歩行
（*7）

第４章

保険契約者または被保険者が法人である場合

は、その理事、取締役または法人の業務を執行す

第４条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約または個人賠償責任補償特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

─ 91 ─

ゴルフ賠償責任補償特約

⑤

ゴルフ場

かにかかわらず、施設の利用について料金を徴収するものをいこの特約は、この保険契約に個人賠償責任補償特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。

います。
⑥

第２条（この特約の補償内容）（1） 当会社は、この特約により、本人が行うゴルフの練

ゴルフ場敷地 ゴルフ場として区画された敷地
内

習、競技または指導（*1）中に生じた偶然な事故に起因限り、保険金（*2）を支払います。
（2） （1）のゴルフには、ケイマンゴルフ、ターゲットバ
ードゴルフまたはパターゴルフ等ゴルフ類似のスポー
ツは含みません。
（3） この特約については、個人賠償責任補償特約第４条（保険金をお支払いしない場合）（2）の表の①および同表の②の規定は適用しません。
（4） この特約については、個人賠償責任補償特約第４条（保険金をお支払いしない場合）（2）の表の④の「家事使用人として使用する者」とあるのは「ゴルフの補助者として使用するキャディ」と読み替えて適用しま
す。
（*1） ゴルフの練習、競技または指導に付随してゴルフ場敷地内で通常行われる更衣、休憩、食事または入浴等の行為を含みます。
（*2） 個人賠償責任補償特約およびこれに付帯される
他の特約の規定により支払われる保険金をいいます。
第３条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

ゴルフの練習 ゴルフの技術の維持または向上を目標に、クラブ等（*1）を使用
して繰り返しスイングを行うこと（*2）をいい、これに付随してその場所で通常行われる準備ま
たは整理等の行為を含みます。

②

ゴルフの競技 ゴルフ場においてゴルフをプレーすることをいいます。

③

ゴルフの指導 他人が行うゴルフの練習または競技に対し、指示、助言または監督等を行うことをいいます。

④

スイング

クラブ等（*1）を動かす意思でク
ラブ等（*1）を前後方向へ動かすことをいいます。

内をいい、駐車場および更衣室等の付属施設を含みます。ただし、宿泊のために使用される部分を除きます。

して、第４条（被保険者）に規定する被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に①

ゴルフの練習または競技を行う施設で、かつ、名目が何である第１条（この特約の適用条件）（*1）

ゴルフクラブまたはゴルフ練習用に特に考案され市販されている器具をいいます｡（*2）

場所がどこであるかにかかわりません。

第４条（被保険者）
この特約において被保険者とは、個人賠償責任補償特約第３条（被保険者）（1）の表の①または同表の⑤のいずれかに該当する者をいいます。
第５条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約または個人賠償責任補償特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

ハンター賠償責任補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に個人賠償責任補償特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）
当会社は、この特約により、日本国内において発生した下表のいずれかの事故に起因して、第３条（被保険者）に規定する被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に限り、保険金（*1）を支払います。
①

銃器（*2）によって生じた偶然な事故②

被保険者が狩猟の目的をもって住居を出発した
時から帰着する時までの行程中、猟犬によって生じた偶然な事故（*1）

個人賠償責任補償特約およびこれに付帯される
他の特約の規定により支払われる保険金をいいます。
（*2） 被保険者が狩猟または射撃場における射撃のために所持または使用する銃器をいいます。
第３条（被保険者）
この特約において被保険者とは、個人賠償責任補償特約第３条（被保険者）（1）の表の①または同表の⑤のいずれかに該当する者をいいます。

─ 92 ─

第４条（保険金をお支払いしない場合）

第６条（準用規定）（1） この特約については、個人賠償責任補償特約第４条

この特約に規定しない事項については、この特約の（保険金をお支払いしない場合）（2）の表の①および同

趣旨に反しないかぎり、この特約または個人賠償責任表の②の規定は適用しません。
（2） この特約については、個人賠償責任補償特約第４条

補償特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

（保険金をお支払いしない場合）の規定を下表のとおり

賠償事故解決に関する特約

読み替えて適用します。
箇
①

所

読み替え前

この特約の適用にあたり、この特約が付帯される賠

読み替え後（2） の 表 の 家事使用人とし 狩猟または射撃④て使用する者場における射撃の補助者として使用する者②（2） の 表 の 航空機、船舶、 航空機、船舶ま⑨

車両（*7）または たは車両（*7）の銃 器（*8） の 所 所有、使用また有、使用または は管理償責任補償特約は保険証券に記載されます。
第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に、賠償責任補償特約（*1）に付帯して適用されます。
（*1）

保険証券に記載の賠償責任補償特約をいいます。
第２条（当会社による援助）（1） 被保険者（*1）が事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合には、当会社は、被保険者（*1）の負担する法管理（3） 当会社は、被保険者が下表の損害賠償責任を負担す
ることによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 狩猟免許を受けないで狩猟を行っている間に生じた事故に起因する損害賠償責任② 法令により定められた狩猟期間または捕獲時間
外に狩猟を行っている間に生じた事故に起因す
る損害賠償責任③ 許可（*1）を受けないで所持している銃器（*2）によって生じた事故に起因する損害賠償責任④ 許可（*1）のない者に譲渡または貸与した銃器（*2）によって生じた事故に起因する損害賠償責任⑤ 法令で禁止されている場所において銃器（*2）を使用している間に生じた事故に起因する損害賠償責任⑥ 他人の猟犬を殺傷したことに起因する損害賠償責任（*1） 銃砲刀剣類所持等取締法に定める許可をいいます。
（*2） 被保険者が狩猟または射撃場における射撃のために所持または使用する銃器をいいます。
第５条（保険料の返還）
普通保険約款基本条項第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）（10）の規定にかかわらず、普通保険約款基本条項第５節第７条（保険契約者による保険契約の解除）（1）の規定により保険契約者がこの保険契約を解除した場合は、当会社は、この特約にかかる保険料を返還しません。

律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者（*1）に対して支払責任を負う限度において、被保険者（*1）の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について協力または援助を行います。
（2） この特約において事故とは、賠償責任補償特約（*2）の補償内容に規定する事故のうち、賠償責任補償特約（*2）および賠償責任補償特約（*2）に付帯される他の特約の規定により保険金の支払われるべき事故をいいます。ただし、日本国内において生じた事故に限り、かつ、被保険者（*1）に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
（3） （1）に規定する協力または援助は、日本国内に所在する損害賠償請求権者または日本国内に所在するその者の代理人に対してのみ、かつ、日本国内においてのみ行います。
（*1） 賠償責任補償特約（*2）の被保険者をいいます。
（*2） 保険証券に記載の賠償責任補償特約をいいます。
第３条（当会社による解決）（1） 下表のいずれかに該当する場合には、当会社は、当会社が被保険者（*1）に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者（*1）の同意を得て、被保険者（*1）のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（*2）を行います。
①

被保険者（*1）が事故にかかわる損害賠償の請求を受け、かつ、被保険者（*1）が当会社の解決条件に同意している場合②

当会社が損害賠償請求権者から第４条（損害賠
償請求権者の直接請求権）の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合（2） （1）の場合には、被保険者（*1）は当会社の求めに応─ 93 ─

じ、その遂行について当会社に協力しなければなりま③

せん。

損害賠償請求権者が被保険者（*1）に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者（*1）に（3） 当会社は、下表のいずれかに該当する場合は、（1）

対して書面で承諾した場合の規定にかかわらず、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（*2）を行いません。

④

法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者（*1）について、次のいずれかに該当する① １回の事故について、被保険者（*1）が負担する事由があった場合

法律上の損害賠償責任の総額が、賠償責任補償特約（*3）の保険金額を明らかに超える場合② 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合

ｱ.

被保険者（*1）またはその法定相続人の破産または生死不明

ｲ.

被保険者（*1）が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。

③ 正当な理由がなくて被保険者（*1）が（2）に規定する協力を拒んだ場合（3） 第３条（当会社による解決）およびこの条の損害賠④ 免責金額（*4）がある場合は、１回の事故について、被保険者（*1）が負担する法律上の損害賠償責任の総額が免責金額（*4）を下回る場合償額とは、被保険者（*1）が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額から、下表に掲げる額のうちいずれか大きい額を差し引くことにより算出される額をいいます。

（4） （1）に規定する折衝、示談または調停もしくは訴訟①の手続（*2）は、日本国内に所在する損害賠償請求権者
または日本国内に所在するその者の代理人に対しての②

み、かつ、日本国内においてのみ行います。
（*1） 賠償責任補償特約（*3）の被保険者をいいます。
（*2） 弁護士の選任を含みます。
（*3） 保険証券に記載の賠償責任補償特約をいいます。
（*4） 賠償責任補償特約（*3）について適用される免責金額をいいます。
第４条（損害賠償請求権者の直接請求権）（1） 事故によって被保険者（*1）の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者（*1）に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して（3）に規定する損害賠償額の支払を請求することができます。
（2） 当会社は、下表のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して（3）に規定する損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故について当会社がこの保険契約に適用されている賠償責任補償特約（*2）およびこの特約にしたがい被保険者（*1）に対して支払うべ
き保険金の額（*3）を限度とします。
① 被保険者（*1）が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者（*1）と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合被保険者（*1）が損害賠償請求権者に対して既に支払った損害賠償金の額
免責金額（*4）（4） 損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者（*1）の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
（5） （2）または（7）の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者（*1）に、その被保険者（*1）の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
（6） （2）の表の①から③までのいずれかに該当する場合
で、１回の事故について、被保険者（*1）が負担する法
律上の損害賠償責任の総額（*5）が賠償責任補償特約（*2）の保険金額を超えると認められるときは、損害賠償請求権者は（1）の規定による請求権を行使することはできず、また、当会社は、（2）の規定にかかわらず、損害賠償額を支払いません。
（7） 下表のいずれかに該当する場合は、（2）および（6）の規定にかかわらず、当会社は、損害賠償請求権者に対して、損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故について当会社が賠償責任補償特約（*2）およびこの特約にしたがい被保険者（*1）に対して支払うべき保険金の額（*3）を限度とします。

② 被保険者（*1）が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者（*1）と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合

─ 94 ─

①

損害賠償請求権者が被保険者（*1）に対して、事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者（*1）またはその法定相続人とも折衝することができないと認められるとき。

② 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者（*1）との間で、に該当する場合は、請求完了日（*7）からその日を含めて30日以内に、当会社が損害賠償額を支払うために必書面による合意が成立した場合

要な下表の事項の確認を終え、損害賠償額を支払いま

賠償責任補償特約（*2）の被保険者をいいます。
保険証券に記載の賠償責任補償特約をいいま

①

（*1）
（*2）

す。
損害賠償額の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者（*6）に該当するす。
（*3） 同一事故について既に支払った保険金または損

事実②

害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額

損害賠償額が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、損害賠償額が支払われないとします。
（*4） 賠償責任補償特約（*2）について適用される免責事由としてこの保険契約において規定する事由に該当する事実の有無

金額をいいます。
（*5） 同一事故について既に当会社が支払った保険金③

または損害賠償額がある場合は、その全額を含み

損害賠償額を算出するための確認に必要な事項
として、損害の額、事故と損害との関係、治療ます。

の経過および内容

第５条（損害賠償額の請求および支払）（1） 損害賠償請求権者が損害賠償額の支払を請求する場④

合は、下表の①から⑥までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりま

保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において規定する解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の
有無

せん。

⑤

① 損害賠償額の請求書② 損害額を証明する書類（*1）または傷害の程度を証明する書類（*2）（*3）（*4）①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者（*6）が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべ
き損害賠償額を確定するために確認が必要な事
項③ 死亡に関する損害賠償額の請求の場合は、損害賠償請求権者の戸籍謄本
④ 公の機関が発行する交通事故証明書（*5）。ただし、提出できない相当な理由がある場合は提出する必要はありません。
⑤ 被保険者（*6）が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書⑥ ①から⑤までのほか、当会社が（4）に規定する確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約の締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（5） （4）に規定する確認をするため、下表の左欄の特別な照会または調査が不可欠な場合には、（4）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（*7）からその日を含めて下表の右欄の日数（*8）を経過する日までに、損害賠償額を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知するものとします。

（2） 当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、損害賠償請求権者に対して、（1）に規定するもの以外の書類
もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（3） 損害賠償請求権者が、正当な理由がなくて（2）の規定に違反した場合または（1）もしくは（2）に関する書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。
（4） 当会社は、第４条（損害賠償請求権者の直接請求権）（2）の表のいずれかまたは同条（7）の表のいずれか
─ 95 ─

①

災害救助法が適用された災害の被災地
域における（4）の表の①から⑤までの事
項の確認のために必要な調査

60日

②

90日

③

120日

（4）の表の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会（4）の表の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会

④ （4）の表の①から④までの事項を確認

180日

①

被保険者（*1）が損害賠償請求権者に対して負担するための、警察、検察、消防その他のする法律上の損害賠償責任の額について、被保公の機関による捜査結果または調査結果の照会（*9）険者（*1）と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書⑤ （4）の表の①から⑤までの事項の確認

面による合意が成立した時の翌日から起算して180日

３年を経過した場合を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査（6） （4）および（5）に規定する確認に際し、損害賠償請求
権者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（*10）には、これにより確認が遅延した期間については、（4）または（5）の期間に算入しな②

損害賠償請求権者の被保険者（*1）に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合（*1）

賠償責任補償特約（*2）の被保険者をいいます。

（*2）

保険証券に記載の賠償責任補償特約をいいます。

いものとします。

第７条（仮払金および供託金の貸付け等）（*1）

被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理（1） 第２条（当会社による援助）または第３条（当会社等に必要とする費用の見積書（*11）および被害が生じた物の写真（*12）をいいます。

による解決）（1）の規定により当会社が被保険者（*1）のために援助または解決にあたる場合には、当会社（*2） 死亡に関して支払われる保険金の請求の場合
は、死亡診断書または死体検案書および逸失利益

は、１回の事故について賠償責任補償特約（*2）の保険金額（*3）の範囲内で、仮処分命令に基づく仮払金を無の算定の基礎となる収入の額を示す書類をいいま

利息で被保険者（*1）に貸し付けます。また、この場合す。

には、当会社は、１回の事故について賠償責任補償特（*3） 後遺障害に関して支払われる保険金の請求の場
合は、後遺障害もしくは傷害の程度を証明する医師の診断書またはレントゲン、ＭＲＩ等の各種検査資料および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類をいいます。
（*4） 傷害に関して支払われる保険金の請求の場合
は、傷害の程度を証明する医師の診断書またはレントゲン、ＭＲＩ等の各種検査資料、治療等に必要とした費用の領収書および休業損害の額を示す
書類をいいます。
（*5） 人の死傷を伴う事故の場合に限って提出するものとします。
（*6） 賠償責任補償特約（*13）の被保険者をいいます。
（*7） 損害賠償請求権者が（1）の手続を完了した日をいいます。
（*8） 複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（*9） 弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（*10） 必要な協力を行わなかった場合を含みます。
（*11） 既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（*12） 画像データを含みます。
（*13） 保険証券に記載の賠償責任補償特約をいいます。
第６条（損害賠償請求権の行使期限）約（*2）の保険金額（*3）の範囲内で、仮差押えを免れるための供託金もしくは上訴のときの仮執行を免れるための供託金を当会社の名において供託し、または供託金に付される利息と同率の利息で被保険者（*1）に貸し付けます。
（2） （1）の規定により当会社が供託金を貸し付ける場合には、被保険者（*1）は、当会社のために供託金（*4）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
（3） （1）の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、賠償責任補償特約（*2）の保険金額に関する支払保険金の計算の規定、第４条（損害賠
償請求権者の直接請求権）（2）ただし書および同条（7）ただし書の規定は、その貸付金または供託金（*4）を既に支払った保険金とみなして適用します。
（4） （1）の供託金（*4）が第三者に還付された場合には、その還付された供託金（*4）の限度で、（1）の当会社の名による供託金（*4）または貸付金（*4）が保険金として支払われたものとみなします。
（5） 基本条項特約（賠責）の保険金の請求に関する規定
により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、（1）の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
（*1） 賠償責任補償特約（*2）の被保険者をいいます。
（*2） 保険証券に記載の賠償責任補償特約をいいます。
（*3） 同一事故について既に当会社が支払った保険金

第４条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定による請求権は、下表のいずれかに該当する場合には、これを行使することはできません。

または第４条（損害賠償請求権者の直接請求権）の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（*4） 利息を含みます。

─ 96 ─

第８条（個別適用）

故により、借用戸室（*1）に損害が生じた場合においこの特約は、特に記載がないかぎり、賠償責任補償て、第４条（被保険者）に規定する被保険者がその貸特約（*1）ごとに適用します。
（*1） 保険証券に記載の賠償責任補償特約をいいま

主（*2）との契約に基づき、自己の費用で現実にこれを修理したときは、当会社は、その借家人修理費用（*3）

す。

に対して、この特約および他の特約（*4）の規定にしたがい、借家人修理費用保険金を支払います。ただし、

借家人賠償責任補償特約

下表の①、③、⑤または⑥の事故による損害に対し、この特約の適用にあたっては、下表の左欄の事項に被保険者が借用戸室（*1）の貸主（*2）に対して、法律上ついては対応する下表の右欄に記載された内容によります。

の損害賠償責任を負担する場合を除きます。
①

火災

①

②

落雷

③

破裂または爆発（*5）④

台風、旋風、竜巻、暴風等の風災（*6）、雹災ま本人

保険証券の本人欄に記載の者②

本人の借用する建物 保険証券記載の建物（*1）の戸室の戸室（*1） 保険証券記載のたは雪災（*7）。ただし、借用戸室（*1）の内部については、借用戸室（*1）の外側の部分（*8）が風建 物 に は、 本 人 の借用する一戸建をひょう

災（*6）、雹災または雪災（*7）によって破損したために生じた損害（*9）に限ります。

含みます。
③

保険金額

保険証券記載の保険金額

④

保険期間

保険証券記載の保険期間第1条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容－借家人賠償責任）
当会社は、日本国内において生じた下表のいずれかの偶然な事故に起因して借用戸室（*1）を損壊すること
により、第４条（被保険者）に規定する被保険者が、借用戸室（*1）についてその貸主（*2）に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約および他の特約（*3）の規定にしたがい、借家人賠償責任保険金を支払います。
① 火災② 破裂または爆発（*4）③ 盗難④ 給排水設備（*5）の使用または管理に起因する漏ぬ水、放水等による水濡れ（*1）

借用戸室とは、本人の借用する建物の戸室をいいます。
（*2） 貸主には、転貸人を含みます。
（*3） この特約に付帯される特約に限ります。
（*4） 破裂または爆発とは、気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
（*5） 給排水設備には、スプリンクラー設備・装置を含みます。
第３条（この特約の補償内容－借家人修理費用）（1） 日本国内において生じた下表のいずれかの偶然な事

ひょう

⑤ 盗難
⑥ 給排水設備（*10）に生じた事故または被保険者以外の者が占有する借用戸室（*1）で生じた事故
ぬに伴う漏水、放水等による水濡れ。ただし、水災（*11）または④の事故による損害を除きます。
⑦

借用戸室（*1）の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触または倒壊。ただし、雨、雪、あらじん
じん
ばい
れ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来または水災（*11）、土砂崩れ（*12）もしくは④の事故による損害を除きま
す。

⑧

じょう

騒擾 およびこれに類似の集団行動（*13）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為（2） （1）の表の⑤の事故によって借用戸室（*1）のドア（*14）の錠に損傷が生じた場合には、被保険者が貸主（*2）との契約に基づかずに負担したその錠の借家人修理費用（*3）に対しても、借家人修理費用保険金を支払います。
（*1） 借用戸室とは、本人の借用する建物の戸室をいいます。
（*2） 貸主には、転貸人を含みます。
（*3） 借家人修理費用とは、借用戸室（*1）を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費用をいいます。
（*4） この特約に付帯される特約に限ります。
（*5） 破裂または爆発とは、気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
（*6） 洪水、高潮を除きます。
（*7） 雪災とは、降雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による

─ 97 ─

事故を除きます。
（*8）②

借用戸室（*1）の外側の部分とは、外壁、屋根、戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または開口部等をいいます。
ひょうじん（*9） 風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するも暴動のの吹き込み、浸み込みまたは漏入による損害を含みます。
（*10） 給排水設備には、スプリンクラー設備・装置を③

地震もしくは噴火またはこれらによる津波④

次のいずれかに該当する事由
ｱ. 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物（*2）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に含みます。
（*11） 台風、暴風雨、豪雨等による洪水、融雪洪水、起因する事故高潮、土砂崩れ（*12）、落石等の水災をいいます。
（*12） 土砂崩れとは、崖崩れ、地滑り、土石流またはｲ.
⑤

山崩れをいい、落石を除きます。
（*13） 多数の群衆により数世帯以上またはこれに準ず

ｱ.

る規模にわたり平穏が害されるかまたは被害が生ずる状態であって、暴動に至らないものをいいまｲ.
ｳ.

（*14） 借用戸室（*1）の出入りに通常使用するドアをいいます。
第４条（被保険者）（1） 被保険者とは、下表のいずれかに該当する者をいい②から④までの事由に伴う秩序の混乱

被保険者の心神喪失⑦

借用戸室（*4）の改築、増築、取りこわし等の工事。ただし、被保険者が自己の労力をもって行った仕事による場合については、この規定は適用しません。

① 本人① 次のいずれかに該当する者の故意
ｱ. 保険契約者（*1）
ｲ. 被保険者（*1）
ｳ. ｱ.またはｲ.の法定代理人

発生原因が何であるかにかかわらず、事⑥ます。

（2） （1）の本人として指定された者について、死亡その他の事由が生じた場合には、保険契約者または被保険者は、そのことを当会社に書面等により申し出て、本人の変更を請求することができます。ただし、当会社がこれを承認するまでの間は、その変更が生じなかったものとして取り扱います。
（3） この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって、第８条（支払保険金の計算）（1）に規定する当会社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。
（*1） 監督義務者に代わって本人を監督する者は本人の親族に限ります。
第５条（保険金をお支払いしない場合－借家人賠償責
任）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、借家人賠償責任保険金を支払いません。

②から④までの事由によって発生した事故の拡大
故の②から④までの事由による拡大（*3）

す。

② 本人が未成年者または責任無能力者である場合
は、本人の親権者、その他の法定の監督義務者
および監督義務者に代わって本人を監督する者（*1）。ただし、第２条（この特約の補償内容－
借家人賠償責任）については、本人に関する事
故に限ります。

ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染

次のいずれかに該当する事由（2） 当会社は、被保険者が下表の損害賠償責任のいずれかを負担することによって被る損害に対しては、借家人賠償責任保険金を支払いません。
①

被保険者と借用戸室（*4）の貸主（*5）との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任②

被保険者が借用戸室（*4）を貸主（*5）に引き渡した後に発見された借用戸室（*4）の損壊に起因する損害賠償責任（*1）

保険契約者または被保険者が法人である場合
は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関をいいます。
（*2） 核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（*3） 事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
（*4） 借用戸室とは、本人の借用する建物の戸室をいいます。
（*5） 貸主には、転貸人を含みます。
第６条（保険金をお支払いしない場合－借家人修理費用）
当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、借家人修理費用保険金を支払いません。

─ 98 ─

① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失。ただし、損害が、保険金の受取人またはその者の法定代理人の故意または重大な過失に起因して生じた場合においては、その保険金の囲）
当会社が被保険者に支払う借家人修理費用保険金の範囲は、借用戸室（*1）を実際に修理した費用のうち、下表のもの以外の修理費用とします。

受取人の受け取るべき金額についてのみ適用し

①

ます。
ｱ.

保険契約者（*1）

ｲ.
ｳ.

被保険者（*1）
保険金の受取人（*1）

ｴ.
ｵ.

借用戸室（*2）の貸主（*1）（*3）
ｱ.からｴ.までの法定代理人

構造部②

玄関、ロビー、廊下、昇降機、便所、浴室、門、塀、垣、給水塔等の借用戸室（*1）居住者の共同の利用に供せられるもの② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波（*1）

借用戸室とは、本人の借用する建物の戸室をいいます。

第８条（支払保険金の計算）（1） 当会社の支払う保険金の額は、次の①および②の規定により算出される額とします。ただし、１回の事故について保険金額を限度とします。

④ 次のいずれかに該当する事由
ｱ.

壁、柱、床、はり、屋根、階段等の建物の主要

核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物（*4）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に①

被保険起因する事故ｲ. ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染（*1） 保険契約者、被保険者、保険金の受取人または借用戸室（*2）の貸主（*3）が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*2） 借用戸室とは、本人の借用する建物の戸室をいいます。
（*3） 貸主には、転貸人を含みます。
（*4） 核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（*5） 事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
（*6） 借用戸室（*2）の出入りに通常使用するドアをいいます。
第７条（保険金支払の対象となる借家人修理費用の範

被保険者が

者が貸
貸 主（*1） に主 （* 1）
対して損害
第９条
に対し
賠償金を支
借家人
（費用）
て負担
払ったこと
賠償責
＋ の表の －
＝
する法
により代位
任保険
①の費
律上の
取得するも
金の額
用
損害賠
のがある場
償責任
合 は、 そ のの額
価額⑤ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ②から④までの事由によって発生した事
故の拡大
ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、事故の②から④までの事由による拡大（*5）
ｳ. ②から④までの事由に伴う秩序の混乱⑥ 借用戸室のドア（*6）の開閉の用途に供するかぎが盗まれたことにより生じたかぎおよびドア（*6）の錠の損害。ただし、ドア（*6）の錠が損傷を受けた場合のドア（*6）の錠の交換に必要な費用に対しては、保険金を支払います。

当会社の支払う借家人賠償責任保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。

②

当会社の支払う借家人修理費用保険金の額は、借家人修理費用（*2）の額とします。
（2） 当会社は、（1）①に規定する保険金のほか、下表の額の合計額を支払います。
①

第９条（費用）②から④までの費用②

被保険者が書面により当会社の同意を得て行った訴訟の判決による遅延損害金

（*1）
（*2）

貸主には、転貸人を含みます。
借家人修理費用とは、借用戸室（*3）を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費用をいいます。
（*3） 借用戸室とは、本人の借用する建物の戸室をいいます。
第９条（費 用）保険契約者または被保険者が支出した下表の費用は、これを損害の一部とみなします。ただし、収入の喪失は下表の費用に含みません。

─ 99 ─

費
①

用

います。

費用の説明

請求権の保全、 基本条項特約（賠責）の事故
行使手続費用発生時の義務に関する規定に定める権利の保全または行使に必要な手続をするために必要とした費用②

示談交渉費用事故に関して被保険者の行う折衝または示談について、被保険者が当会社の同意を得て支出した費用③

協力義務費用事故に関して被保険者の行う折衝または示談について、被保険者が当会社の要求にしたがい、協力するために要した
費用

④

争訟費用

（*2）

のｱ.からｴ.までの費用
ｱ.
ｲ.



建物の戸室をいい、転居した場合は転居先の建物の戸室をいいます。
（3） 当会社は、この特約により、借家人賠償責任補償特約に規定する借家人修理費用保険金を支払いません。
第３条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約または借家人賠償責
任補償特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

受託品賠償責任補償特約
この特約の適用にあたっては、下表の左欄の事項については対応する下表の右欄に記載された内容によります。

ｳ.

借家人賠償責任補償特約の一部変更に関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に借家人賠償責任補償特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）（1） 当会社は、この特約により、借家人賠償責任補償特約第２条（この特約の補償内容－借家人賠償責任）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「
当会社は、日本国内において生じた偶然な事故に起因して借用戸室（*1）を損壊することにより、借家人賠償責任補償特約第４条（被保険者）に規定する被保険者が、借用戸室（*1）についてその貸主（*2）に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、借家人賠償責任補償特約および他の特約（*3）の規定にしたがい、借家人賠償責任保険金を支払います。
（*1） 借用戸室とは、本人の借用する建物の戸室をい」（2） この特約において、借用戸室とは、本人の借用する

訴訟費用
弁護士報酬

仲裁、和解または調停に必要とした費用
ｴ. ｱ.からｳ.までの費用のほか、権利の保全または行使に必要な手続をするために必要とした費用

借家人賠償責任補償特約に付帯される特約に限ります。

損害賠償に関する争訟について、被保険者が書面により当会社の同意を得て支出した次貸主には、転貸人を含みます。

（*3）

①

本人

保険証券の本人欄に記載の者

②

保険金額

保険証券記載の保険金額

③

免責金額

保険証券記載の免責金額

④

保険期間

保険証券記載の保険期間第1条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）
当会社は、第３条（被保険者）に規定する被保険者が管理する財物で第４条（受託品の範囲）に規定する受託品が、日本国内または国外において生じた偶然な事故に起因して下表に規定する間に、損壊または盗取されたことにより、第３条（被保険者）に規定する被保険者が、受託品について正当な権利を有する者に対し法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約および他の特約（*1）の規定にしたがい、保険金を支払います。
①

受託品が、住宅（*2）内に保管されている間②

受託品が、被保険者によって日常生活上の必要に応じて一時的に住宅（*2）外で管理されている
間

（*1）
（*2）

この特約に付帯される特約に限ります。
被保険者の居住の用に供される住宅をいい、敷地（*3）を含みます。
（*3） 囲いの有無を問わず、被保険者の居住の用に供される住宅の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一の保険契約者または被保険者によっ─ 100 ─て占有されているものをいいます。また、公道、①

河川等が介在していても敷地内は中断されること

ーカートおよびこれらの付属品なく、これを連続した土地とみなします。
第３条（被保険者）②

ハンググライダー、パラグライダー、サーフボ
ード、ウィンドサーフィン、ラジコン模型およ（1） この特約における被保険者は、下表のいずれかに該

びこれらの付属品当する者をいいます。

③

① 本人

移動電話等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品② 本人の配偶者（*1）③ 本人またはその配偶者（*1）の同居の親族④

義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物④ 本人またはその配偶者（*1）の別居の未婚の子⑤⑤ 本人が未成年者または責任無能力者である場合
は、本人の親権者、その他の法定の監督義務者の他これらに類するもの（*2）。ただし、本人に関する第２条（この特約の補償内容）の事故に限ります。

⑥⑥ ②から④までのいずれかに該当する者が責任無⑦

クレジットカード、ローンカードその他これらに類する物能力者である場合は、その者の親権者、その他

稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物の法定の監督義務者および監督義務者に代わっ⑧て責任無能力者を監督する者（*3）。ただし、その責任無能力者に関する第２条の事故に限ります。
（2） （1）の本人と本人以外の被保険者との続柄は、損害の原因となった事故発生の時におけるものをいいます。
（3） （1）の本人として指定された者について、死亡その他の事由が生じた場合には、保険契約者または被保険者は、そのことを当会社に書面等により申し出て、本人の変更を請求することができます。ただし、当会社がこれを承認するまでの間は、その変更が生じなかったものとして取り扱います。
（4） この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって、第６条（支払保険金の計算）（1）に規定する当会社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。
（*1） 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状
態にある者を含みます。
（*2） 監督義務者に代わって本人を監督する者は本人の親族に限ります。
（*3） 監督義務者に代わって責任無能力者を監督する
者は責任無能力者の親族に限ります。
第４条（受託品の範囲）
この特約において受託品は、被保険者が日本国内において受託した家財のうち、下表に規定する物を除い預貯金証書、手形その他の有価証券、印紙、切手、プリペイドカード、電子マネー、商品券そおよび監督義務者に代わって本人を監督する者たものとします。

車両（*1）、船舶、航空機、雪上オートバイ、ゴ商品・製品等、業務の目的のみに使用される設
じゅう
備・什器等

⑨ 業務を行う者がその業務に関連して預託を受けている物⑩ 動物、植物等の生物⑪ 法令により被保険者の所有または所持が禁止されている物⑫ 鉄道、船舶、航空機の乗車船券、航空券（*2）、宿泊券、観光券または旅行券⑬ 通貨または小切手⑭ 貴金属、宝石、書画、骨とう、彫刻、美術品その他これらに類する物⑮ 建物（*3）⑯ 門、へいもしくはかきまたは物置、車庫その他の付属建物⑰ データ、ソフトウエアまたはプログラム等の無体物（*1）

自動車、原動機付自転車（*4）、軽車両（*5）、ト
ロリーバスおよび鉄道車両をいいます。
（*2） 定期券を除きます。
（*3） 畳、建具その他の従物および電気、ガス、暖房、冷房設備その他の付属設備を含みます。
（*4） 125cc以下の総排気量を有する原動機を用い、かつ、レールまたは架線によらないで運転する車であって、自転車、身体障害者用の車いす、歩行補助車等以外の物をいいます。
（*5） 自転車および荷車その他人もしくは動物の力にけんより、または他の車両に牽引され、かつ、レールによらないで運転する車（*6）であって、小児用自─ 101 ─

転車以外の小児用の車、歩行補助車等および身体⑥

障害者用の車いすを除きます。

は管理に起因する損害賠償責任。ただし、原動（*6） レールによらないで運転する車には、そりおよび牛馬を含みます。

力がもっぱら人力である船舶の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任を負担すること第５条（保険金をお支払いしない場合）

によって被保険者が被る損害に対しては、この（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって特約および他の特約（*6）にしたがい、保険金を生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

支払います。

① 次のいずれかに該当する者の故意
ｱ.
ｲ.

保険契約者（*1）
被保険者（*1）ｳ.

ｱ.またはｲ.の法定代理人

ｴ.

ｱ.またはｲ.の同居の親族

航空機、船舶または銃器（*5）の所有、使用また⑦

受託品が委託者に引き渡された後に発見された
受託品の損壊に起因する損害賠償責任⑧

被保険者がその受託品を使用不能にしたことに起因する損害賠償責任（*7）⑨② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または受託品について、通常必要とされる取り扱い上の注意に著しく反したこと、または、本来の用途以外に受託品を使用したことに起因する損害

暴動

賠償責任

③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物（*2）の放射性、爆発性その他（3） 当会社は、下表のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。

の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故ｲ. ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染

①

による損害
②

被保険者が運転する地における法令に定められた運転資格を持たないで自動車または原動機付自転車（*8）を運転している場合、麻薬、大麻、
あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車
または原動機付自転車（*8）を運転している場
合、または酒気を帯びて（*9）自動車または原動機付自転車（*8）を運転している間に生じた事故
による損害

③

差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害。ただし、火災
消防または避難に必要な処置としてなされた場
合、および施錠された被保険者の手荷物が、空港等における安全確認検査等の目的でその鍵を壊された場合を除きます。

④

受託品が通常有する性質や性能を欠いていることに起因して生じた損害⑤

受託品に次の事由に起因して生じた損害
ｱ. 自然の消耗または劣化
ｲ. 性質による蒸れ、変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、キャビテーショ
ン、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵、自然発熱その他類似の事由
ｳ. ねずみ食いまたは虫食い等⑤ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ②から④までの事由によって発生した事
故の拡大
ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、事故の②から④までの事由による拡大（*3）
ｳ. ②から④までの事由に伴う秩序の混乱（2） 当会社は、被保険者が下表の損害賠償責任を負担す
ることによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任② もっぱら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（*4）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任③ 第３条（被保険者）（1）の表に規定する者およ
びこれらの者と同居する親族に対する損害賠償責任④ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑤ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任

─ 102 ─被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為

⑥ 受託品に生じた、すり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、落書き、ゆがみ、たわみ、へこみその他単なる外観上の損傷または保険の対象の汚損（*10）であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害⑦ 受託品に対する加工、解体、据付、組立、修理、清掃、点検、検査、試験または調整等の作業における作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害。ただし、これらの事由に起因して火災または破裂、爆発が発生した場合を除きます。
⑧ 受託品の電気的事故または機械的事故に起因する損害。ただし、これらの事故に起因して火災
もしくは破裂、爆発が発生した場合またはこれらの事故が偶然な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。
⑨ 受託品である液体の流出による損害。ただし、その結果として他の受託品に生じた損害については、この規定は適用しません。
⑩ 受託品の置き忘れまたは紛失（*11）に起因する損害⑪ 詐欺または横領に起因して受託品に生じた損害⑫ 土地の沈下、移動または隆起によって生じた損害⑬ 受託品のうち、電球、ブラウン管等の管球類のみに生じた損害ひょうじん⑭ 風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹き込み、浸み込みまたは漏入により生じ
た損害
⑮

⑯

受託品のうち、楽器について生じた次のいずれかの損害
ｱ. 弦のみまたはピアノ線のみが切断した場
合の弦またはピアノ線の損害
ｲ. 打楽器の打皮のみが破損した場合の打皮の損害
ｳ. 楽器の音色または音質の変化の損害

くなることをいい、延焼を含みます。
（*4）
（*5）
（*6）

銃器には空気銃を含みません。
この特約に付帯される特約に限ります。

（*7）

収益減少に基づく賠償責任を含みます。

（*8）

125cc以下の総排気量を有する原動機を用い、かつ、レールまたは架線によらないで運転する車であって、自転車、身体障害者用の車いす、歩行補助車等以外の物をいいます。
（*9） 道路交通法第65条第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
（*10） 汚損とは、財物が予定または意図されない事由
により汚れることに伴い、その客観的な経済的価値が減少することをいいます。
（*11） 置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。
（*12） 法律上または契約上の責任には、保証書または延長保証制度に基づく製造者または販売者の責任を含みます。
（*13） 被保険者の居住の用に供される住宅をいい、敷地（*14）を含みます。
（*14） 囲いの有無を問わず、被保険者の居住の用に供される住宅の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一の保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
第６条（支払保険金の計算）（1） １回の事故について当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、保険期間を通じ、保険金額を限度とします。また、この特約の保険期間が１年を超える場合においては、保険
年度ごとに保険金額を限度とします。
被害受託品について正当な権利を有する者に対して負担す＋る法律上の損害賠償責任の額（*1）

受託品の製造者または販売者が、被保険者に対し法律上または契約上の責任（*12）を負うべき
損害保険契約者または被保険者が法人である場合
は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関をいいます。
（*2） 核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（*3） 事故の形態や規模等がこれらの事由により大き住宅（*13）の一部がもっぱら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。

－

（*1）

被保険者が被害者に対して損害賠償金を支払ったこと－により代位取得するものがある場合は、
その価額

免責金額

第７条（費用）の表の①および同表の②の費用＝

保険金の額（2） 当会社は、（1）に規定する保険金のほか、下表の額の合計額を支払います。

─ 103 ─①

第７条（費用）の表の③から⑤までの費用

② 被保険者が書面により当会社の同意を得て行った訴訟の判決による遅延損害金

・個人賠償責任補償特約
・借家人賠償責任補償特約・受託品賠償責任補償特約（*1）

事故の生じた地および時において、事故がなければ有したであろう被害受託品の価額を超えない
ものとします。

第１条（事故発生時の義務）
保険契約者または被保険者は、事故が発生したこと

第７条（費用）保険契約者または被保険者が支出した下表の費用を知った場合は、下表の右欄のことを履行しなければなりません。

は、これを損害の一部とみなします。ただし、収入の①損害の発生および 損害の発生および拡大の防止喪失は下表の費用に含みません。
費

用① 損害防止費用

拡大の防止

費用の説明

②事故発生の通知

基本条項特約（賠責）の事故
発生時の義務に関する規定に定める損害の発生または拡大の防止のために必要または有に努めること。
事故の発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当会社に通知すること。

③事故内容の通知

次の事項を遅滞なく、当会社に書面等により通知すること。
ｱ．事故の状況（*1）

益であった費用② 請求権の保全、 基本条項特約（賠責）の事故
行使手続費用発生時の義務に関する規定に

ｲ．事故の発生の日時、場定める権利の保全または行使について証人となる者がに必要な手続をするために必要とした費用ある場合は、その者の住所および氏名または名称
ｳ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容③ 示談交渉費用④ 協力義務費用⑤ 争訟費用事故に関して被保険者の行う折衝または示談について、被保険者が当会社の同意を得て支出した費用事故に関して被保険者の行う折衝または示談について、被保険者が当会社の要求にしたがい、協力するために必要とした費用
損害賠償に関する争訟について、被保険者が書面により当会社の同意を得て支出した次のｱ.からｴ.までの費用
ｱ. 訴訟費用
ｲ. 弁護士報酬
ｳ. 仲裁、和解または調停に必要とした費用
ｴ. ｱ.からｳ.までの費用のほか、権利の保全または行
使に必要な手続をするために必要とした費用

基本条項特約（賠責）
この特約は、保険証券に下表に規定する共通補償特約を適用することが記載されている場合にその特約に自動的に付帯して適用されます。

─ 104 ─所または事故の状況（*1）④他の保険契約等の 他の保険契約等の有無および通知
内 容（*2） に つ い て、 遅 滞 な
く、当会社に通知すること。
⑤訴訟の通知損害賠償の請求（*3）についての訴訟を提起し、または提起された場合には、遅滞なく当会社に通知すること。

⑥請求権の保全等

他人に損害賠償の請求（*3）をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。

⑦盗難の届出

盗難による損害が発生した場
合には、遅滞なく警察官に届け出ること。

⑧責任の無断承認の 損害賠償の請求（*3）を受けた
禁止
場合には、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他緊急措置を行う場合を除きます。

⑨調査の協力等①から⑧までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。

（*1）（2） 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑥までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 損害額を証明する書類（*1）または傷害の程度を証明する書類（*2） （*3） （*4）
③ 被保険者または損害賠償請求権者が死亡した場合
は、被保険者または損害賠償請求権者の除籍および事故の状況には、被害者の住所および氏名また被保険者または損害賠償請求権者のすべての法定相
続人を確認できる戸籍謄本

は名称を含みます。
（*2） 既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。

④（*3） 損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
第２条（事故発生時の義務違反）（1） 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて表に規定する者であることを証明する書類⑤
ｱ.

第１条（事故発生時の義務）の表の規定に違反した場
合は、当会社は、下表の左欄の規定に対応する下表のｲ.

損害の発生または拡大を防止③第１条の表の⑥

他人に損害賠償の請求（*1）をすることによって取得することができたと認められる額④第１条の表の⑧

損害賠償責任がないと認められる額（2） 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて第１条（事故発生時の義務）の表の③、同表の⑦もし
くは同表の⑨に関する書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（*1） 損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
第３条（保険金の請求）（1） 当会社に対する保険金請求権は、下表に規定する時から発生し、これを行使することができるものとします。
被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時公の機関が発行する交通事故証明書（*5）。ただ被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する

法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類
ｳ. 盗難による損害の場合は、所轄警察官署が発行する証明書またはこれに代わるべき書類することができたと認められる損害の額②第１条の表の②か 第１条の表の②から⑤まで、
ら⑤まで、同表の 同表の⑦または同表の⑨の規⑦または同表の⑨ 定に違反したことによって当会社が被った損害の額①から④までのほか、下表の書類
し、提出できない相当な理由がある場合は提出す
る必要はありません。

右欄の額を差し引いて保険金を支払います。
①第１条の表の①

普通保険約款基本条項第４節第４条（指定代理請求人）に規定する被保険者の代理人として保険金を請求する場合は、保険金を請求する者が同条（1）の⑥ ①から⑤までのほか、当会社が普通保険約款基本条項第４節第２条（保険金の支払）（1）に規定する確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約の締結の際に当会社が交付する書
面等において定めたもの（3） 当会社は、事故の内容、損害の額、傷害または疾病の程度等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（2）に規定するもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりま
せん。
（4） 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて（3）の規定に違反した場合または（2）もしくは（3）に関する書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類
もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会
社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引
いて保険金を支払います。
（*1） 被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に必要とする費用の見積書（*6）および被害が生じた物の写真（*7）をいいます。
（*2） 死亡に関して支払われる保険金の請求の場合
は、死亡診断書または死体検案書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類をいいます。

─ 105 ─（*3）

後遺障害に関して支払われる保険金の請求の場③

合は、後遺障害もしくは傷害の程度を証明する医の賠償をする前に、損害賠償請求権者が（1）の師の診断書またはレントゲン、ＭＲＩ等の各種検先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合

査資料および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類をいいます。
（*4）④

傷害に関して支払われる保険金の請求の場合を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。

ントゲン、ＭＲＩ等の各種検査資料、治療等に必要とした費用の領収書および休業損害の額を示す

ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。

書類をいいます。
（*5） 人の死傷を伴う事故の場合に限って提出するものとします。
既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（*7） 画像データを含みます。

（3） 保険金請求権（*1）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（*1）を質権の目的とし、または（2）の表の③の場合を第４条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
この特約が付帯される共通補償特約によって保険金が支払われる損害または費用に対して、他の保険契約等がある場合は、下表の額を支払保険金の額とします。
①

被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金

は、傷害の程度を証明する医師の診断書またはレ（*6）

被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害

この特約が付帯される共通補償特約により他の保険契約等に優先して保険金を支払う場合は、他の保険契約等がないものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額② 他の保険契約等によってこの特約が付帯される共通補償特約に優先して保険金もしくは共済金が支払われる、または支払われた場合において、損害の額または費用が、他の保険契約等によって支払われる、または支払われた保険金もしくは共済金の額の合計額を超えるときは、その超過額（*1）③ ②の損害の額または費用は、それぞれの保険契
約または共済契約に免責金額の適用がある場合
は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
（*1） 他の保険契約等がないものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額を限度とします。
第５条（先取特権）（1） 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保
険金請求権（*1）について先取特権を有します。
（2） 当会社は、下表のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合

除いて差し押さえることはできません。ただし、（2）の表の①または同表の④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合
は、この規定を適用しません。
（*1）

共通補償特約の費用に対する保険金請求権を除きます。

第６条（損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整）
共通補償特約の保険金額が、第５条（先取特権）（2）の表の②または同表の③の規定により損害賠償請
求権者に対して支払われる保険金と被保険者が共通補償特約の費用に関する規定により当会社に対して請求することができる保険金の合計額に不足する場合は、
当会社は、被保険者に対する保険金の支払に先立って損害賠償請求権者に対する保険金の支払を行うものとします。
第７条（損害賠償責任解決の特則）
当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で被害者からの損害賠償請求の解決に当たることができます。この場合において、被保険者
は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
第８条（特約の失効）（1） この保険契約の普通保険約款または補償条項のすべてが消滅した場合は、この特約が付帯される共通補償特約も同時に失効するものとします。この場合の保険料の返還は、この特約が付帯される共通補償特約と同時に消滅する普通保険約款または補償条項の保険料の返還に関する規定にしたがいます。
（2） （1）の場合において、この保険契約の普通保険約款
または補償条項が無効により消滅したときは、この特約が付帯される共通補償特約も同時に無効により消滅するものとします。この場合の保険料の返還は、この特約が付帯される共通補償特約と同時に消滅する普通保険約款または補償条項の保険料の返還に関する規定にしたがいます。

─ 106 ─（3） 保険期間を通じて支払う保険金の額に限度額を設定している共通補償特約において、限度額以上の保険金

被保険者に対する部分に限ります。
（*2）

この特約が付帯される共通補償特約により規定を支払うべき損害が発生した場合、その事実が発生しされる費用のうち、普通保険約款基本条項第５節

た時にこの特約が付帯される共通補償特約は失効します。ただし、保険期間が１年を超える特約において第５条（重大事由による保険契約の解除）（1）の表の③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当する被保険者が被る損害の一部とみなす費用を除きます。

は、最終保険年度を除き、この規定は適用しません。
（4） 特約の失効が（3）の規定による場合は、当会社は既第11条（用語および共通補償特約ごとの適用等）に払い込まれた保険料は返還しません。
第９条（代位）（1） この特約に規定されていない用語については、各共（1） 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権
その他の債権（*1）を取得した場合において、当会社が（2） この特約が付帯される共通補償特約において、特に通補償特約における規定を準用します。

その損害に対して保険金を支払ったときは、その債権記載のないかぎり、この特約により規定される用語の定義は、この特約に規定するところにしたがいます。

は当会社に移転します。ただし、移転するのは、下表（3） この特約において保険契約の締結とは、更新（*1）おの額を限度とします。

よび、特に記載のないかぎり、この保険契約に新たな① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合は、被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合は、被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額る用語は、特に記載のないかぎり、特約ごとに適用します。
（5） この特約は、特に記載のないかぎり、共通補償特約ごとに適用します。

（2） （1）の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（*1） 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第10条（重大事由による解除の特則）（1） 当会社は、保険契約者または被保険者が、普通保険約款基本条項第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）（1）の表の③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約が付帯される共通補償特約（*1）を解除することができます。
（2） （1）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、（1）の解除の原因となる事由が発生した時以降に生じた事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、保険金の返還を請求することができます。
（3） （1）の規定による解除がなされた場合には、（2）の規定は、下表の損害については適用しません。
① 普通保険約款基本条項第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）（1）の表の③ｱ.からｵ.までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② 普通保険約款基本条項第５節第５条（1）の表の③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当する被保険者に生じた損害（*2）（*1）

共通補償特約を追加する場合を含むものとします。
（4） この特約が付帯される共通補償特約により規定され本人以外の被保険者が該当する場合には、その（*1）

更新とは、保険期間の末日においてこの特約が付帯される共通補償特約と同一の共通補償特約を引き続き締結することをいいます。
第12条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約が付帯される普通保険約款または補償条項に適用される基本条項の規定を準用します。ただし、複数の普通保険約款または補償条項がある場合は、この特約が付帯される共通補償特約の保険期間の初日において、保険期間の初日が最も遅い普通保険約款または補償条項に適用される基本条項の規定を準用します。

携行品特約
この特約の適用にあたっては、下表の左欄の事項については対応する下表の右欄に記載された内容により
ます。
①

本人

保険証券の本人欄に記載の者②

被保険者の型

保険証券記載の被保険者の型

③

保険金額

保険証券記載の保険金額

④

免責金額

保険証券記載の免責金額

⑤

保険期間

保険証券記載の保険期間第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）（1） 当会社は、日本国内または国外において、保険の対象について偶然な事故によって生じた損害に対して、

─ 107 ─

この特約および他の特約(*1)の規定にしたがい、保険③金を支払います。

ン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属（2） この特約において、保険の対象とは、第３条（被保品険者）に規定する被保険者によって住宅(*2)から一時的に持ち出されたまたは住宅(*2)外において携行中も④

義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物

しくは住宅(*2)外で取得し、住宅(*2)に持ち帰るまで⑤の間の被保険者所有の家財をいいます。
(*1)
(*2)

移動電話等の携帯式通信機器、ノート型パソコ

預貯金証書、手形その他の有価証券(*2)、印
紙、切手、プリペイドカード、電子マネー、商品券その他これらに類するもの

この特約に付帯される特約に限ります。
被保険者の居住の用に供される住宅をいい、敷地は含みません。その住宅が長屋または共同住宅の場合は、その占有部分および専用使用権のある⑥

部分に限ります。

⑦

クレジットカード、ローンカードその他これらに類する物

第３条（被保険者）

稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物（1） この特約における被保険者は、被保険者の型により下表の右欄に記載の被保険者となります。
①②

本人
本人の配偶者(*1)③

本人またはその配偶者(*1)の同居の親族④

本人またはその配偶者(*1)の別居の未婚の子⑧

商品・製品等、業務の目的のみに使用される設
じゅう
備・什器等

⑨ 業務を行う者がその業務に関連して預託を受けている物⑩ 動物、植物等の生物⑪ 法令により被保険者の所有または所持が禁止さ⑤

本人の同居の親族および別居の未婚の子。ただし、②を除きます。
被保険者の型れている物⑫ データ、ソフトウエアまたはプログラム等の無体物

被保険者の範囲

本人型

①

夫婦型

①および②

家族型

①から④まで(*1)

家族型（配偶者不担保） ①および⑤（2） （1）の本人と本人以外の被保険者との続柄は、損害の原因となった事故発生の時におけるものをいいます。
（3） （1）の本人として指定された者について、死亡その他の事由が生じた場合には、保険契約者または被保険者は、そのことを当会社に書面等により申し出て、本人の変更を請求することができます。ただし、当会社がこれを承認するまでの間は、その変更が生じなかったものとして取り扱います。
(*1) 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状
態にある者を含みます。
第４条（保険の対象の範囲）
この特約において、保険の対象には、下表に規定する物を含みません。

自動車、原動機付自転車(*3)、軽車両(*4)、ト
ロリーバスおよび鉄道車両をいいます。
(*2) 小切手を含みません。
(*3) 125cc以下の総排気量を有する原動機を用い、かつ、レールまたは架線によらないで運転する車であって、自転車、身体障害者用の車いす、歩行補助車等以外の物をいいます。
(*4) 自転車および荷車その他人もしくは動物の力にけんより、または他の車両に牽引され、かつ、レールによらないで運転する車(*5)であって、小児用自転車以外の小児用の車、歩行補助車等および身体障害者用の車いすを除きます。
(*5) レールによらないで運転する車には、そりおよび牛馬を含みます。
第５条（保険金をお支払いしない場合）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
①

次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失
ｱ. 保険契約者(*1)
ｲ. 被保険者(*1)
ｳ. ｱ.またはｲ.の法定代理人
ｴ. ｱ.またはｲ.の同居の親族②

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動① 車両(*1)、船舶、航空機、雪上オートバイ、ゴーカートおよびこれらの付属品② ハンググライダー、パラグライダー、サーフボ
ード、ウィンドサーフィン、ラジコン模型およ
びこれらの付属品

─ 108 ─

③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑥

保険の対象に生じた、すり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、落書き、ゆがみ、たわみ、へこみ④ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. 核燃料物質もしくは核燃料物質によって

その他単なる外観上の損傷または保険の対象の汚損(*6)であって、保険の対象ごとに、その保汚染された物(*2)の放射性、爆発性その他

険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わの有害な特性の作用またはこれらの特性にない損害起因する事故ｲ.

ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染⑦⑤ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ②から④までの事由によって発生した事保険の対象に対する加工、解体、据付、組立、修理、清掃、点検、検査、試験または調整等の作業における作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害。ただし、これらの事由に起因し

故の拡大
ｲ.

て火災または破裂、爆発が発生した場合を除き発生原因が何であるかにかかわらず、事ます。

故の②から④までの事由による拡大(*3)
ｳ. ②から④までの事由に伴う秩序の混乱⑧

保険の対象の電気的事故または機械的事故に起因する損害。ただし、これらの事故に起因して火災もしくは破裂、爆発が発生した場合または（2） 当会社は、下表のいずれかに該当する損害に対してこれらの事故が偶然な外来の事故の結果としては、保険金を支払いません。

発生した場合を除きます。

① 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為

⑨

による損害
② 被保険者が運転する地における法令に定められ保険の対象である液体の流出による損害。ただし、その結果として他の保険の対象に生じた損害については、この規定は適用しません。

た運転資格を持たないで自動車または原動機付自転車(*4)を運転している場合、麻薬、大麻、
あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車
または原動機付自転車(*4)を運転している場
合、または酒気を帯びて(*5)自動車または原動機付自転車(*4)を運転している間に生じた事故による損害③ 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害。ただし、火災
消防または避難に必要な処置としてなされた場
合、および施錠された被保険者の手荷物が、空港等における安全確認検査等の目的でその鍵を壊された場合を除きます。
④ 保険の対象が通常有する性質や性能を欠いていることに起因して生じた損害。ただし、次のいずれかに該当する者が相当の注意をもってしても発見し得なかった場合を除きます。
ｱ. 保険契約者または被保険者
ｲ. ｱ.に規定する者に代わって保険の対象を管理する者
ｳ. ｱ.またはｲ.の使用人⑤ 保険の対象に次の事由に起因して生じた損害
ｱ. 自然の消耗または劣化
ｲ. 性質による蒸れ、変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、キャビテーショ
ン、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵、自然発熱その他類似の事由
ｳ.

⑩

保険の対象の置き忘れまたは紛失(*7)に起因する損害⑪

詐欺または横領に起因して保険の対象に生じた
損害⑫

土地の沈下、移動または隆起によって生じた損
害⑬

保険の対象のうち、電球、ブラウン管等の管球類のみに生じた損害⑭

風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹き込み、浸み込みまたは漏入により生じた損害⑮

保険の対象のうち、楽器について生じた次のいずれかの損害ｱ. 弦のみまたはピアノ線のみが切断した場
合の弦またはピアノ線の損害
ｲ. 打楽器の打皮のみが破損した場合の打皮の損害
ｳ. 楽器の音色または音質の変化の損害⑯

保険の対象の製造者または販売者が、被保険者に対し法律上または契約上の責任(*8）を負うべ
き損害

ひょう

じん

(*1)

保険契約者または被保険者が法人である場合
は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関をいいます。
(*2) 核燃料物質には、使用済燃料を含みます。まねずみ食いまたは虫食い等

─ 109 ─た、核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。

(*3)

事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。

し引きます。

(*4) 125cc以下の総排気量を有する原動機を用い、かつ、レールまたは架線によらないで運転する車であって、自転車、身体障害者用の車いす、歩行補助車等以外の物をいいます。
(*5)

するときには、その超過額を（1）の保険金の額から差（5） （1）から（4）までの規定にかかわらず、保険の対象が乗車券等の場合においては、その乗車券等の経路および等級の範囲内で、事故の後に被保険者が支出した費用および保険契約者または被保険者が負担した（3）の

道路交通法第65条第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
(*6) 汚損とは、財物が予定または意図されない事由
により汚れることに伴い、その客観的な経済的価値が減少することをいいます。

表の費用の額の合計額を（1）の損害額とします。
（6） 保険の対象が乗車券等または通貨もしくは小切手である場合は、保険の対象の再取得価額を修理費とみなして（2）の規定を適用し、保険の対象の（1）の損害額の合計が保険証券記載のこの特約の保険金額を超えると(*7)

置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。

きは、保険証券記載のこの特約の保険金額をもって(*8)

法律上または契約上の責任には、保証書または（1）の損害額とします。

延長保証制度に基づく製造者または販売者の責任を含みます。

(*1)

回収金とは、第三者が負担すべき金額で、被保険者のために既に回収されたものをいいます。

第６条（支払保険金の計算）（1） １回の事故について当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、保険期間を通じ、保険金額を限度とします。また、この特約の保険期間が１年を超える場合においては、保険
年度ごとに保険金額を限度とします。
損害額

－

免責金額

＝

保険金の額

（2） （1）の損害額とは、保険の対象について次の算式により算出される額をいいます。ただし、次の算式により算出される額が、損害が生じた地および時における保険の対象の価額以上となる場合は、その損害が生じた地および時における保険の対象の価額とします。
修理に伴って生（3） に（1）
じた残存物があ
修理費 ＋ 規定す －＝ の損る場合は、そのる費用
害額
価額（3） （2）の費用とは、保険契約者または被保険者が支出した下表の費用をいいます。ただし、収入の喪失は下表の費用に含みません。
① 基本条項特約（財産）の保険契約者または被保険者の事故発生時の義務に関する規定に定める損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用② 基本条項特約（財産）の保険契約者または被保険者の事故発生時の義務に関する規定に定める権利の保全または行使に必要な手続をするために必要とした費用③ 盗取された保険の対象を引き取るために必要であった費用のうち当会社が必要と認めたもの（4） （1）の損害額のうち、回収金(*1)がある場合において、回収金(*1)の額が保険証券記載の免責金額を超過

携行品特約の一部変更に関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に携行品特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（保険の対象の範囲）
当会社は、この特約により、携行品特約第４条（保険の対象の範囲）の規定のうち、ノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品を保険の対象に含むものとします。
第３条（被保険者）
この特約において被保険者とは、携行品特約第３条（被保険者）（1）の①に規定する本人をいいます。
第４条（携行品特約の読み替え）
当会社は、この特約により、携行品特約第２条（この特約の補償内容）（2）の規定を下表のとおり読み替
えて適用します。
読み替え前

読み替え後

第３条（被保険者）

この特約第３条（被保険者）

第５条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約または携行品特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

ゴルフ用品補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に携行品特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）（1） 当会社は、この特約により、ゴルフ場敷地内において、保険の対象について、下表に規定する事由により

─ 110 ─

生じた損害に限り、保険金(*1)を支払います。

第４条（被保険者）① 盗難(*2)。ただし、ゴルフボールの盗難(*2)にこの特約において被保険者とは、携行品特約第３条（被保険者）（1）①に規定する本人をいいます。

ついては、他のゴルフ用品と同時に生じた場合に限ります。
②

第５条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約のゴルフクラブの破損または曲損（2） この特約において、保険の対象とは、携行品特約第２条（この特約の補償内容）（2）の規定にかかわら趣旨に反しないかぎり、この特約または携行品特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

猟具補償特約ず、第４条（被保険者）に規定する被保険者が所有するゴルフ用品をいいます。
（3） （2）に規定するゴルフ用品とは、ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他のゴルフ用に設計された物および被服類ならびにそれらを収容するバッグ類をいい、時計、宝石、貴金属、財布、ハンドバッグ等の携行品は含みません。
(*1) 携行品特約およびこれに付帯される他の特約の規定により支払われる保険金をいいます。
(*2) 盗難には、盗賊または不法侵入者による損傷も第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に携行品特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）（1） 当会社は、この特約により、日本国内において、保険の対象について、下表に規定する事由により生じた損害に限り、保険金(*1)を支払います。
①

しくは汚損を含みます。
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
用
①

語

定

②

ゴルフの競技 ゴルフ場においてゴルフをプレーすることをいいます。

③

スイング

クラブ等(*1)を動かす意思でク
ラブ等(*1)を前後方向へ動かすことをいいます。

④

ゴルフ場

ゴルフの練習または競技を行う施設で、かつ、名目が何であるかにかかわらず、施設の利用について料金を徴収するものをいいます。

⑤

ゴルフ場敷地 ゴルフ場として区画された敷地内内をいい、駐車場および更衣室等の付属施設を含みます。ただし、宿泊のために使用される部分を除きます。

(*1) ゴルフクラブまたはゴルフ練習用に特に考案され市販されている器具をいいます｡
(*2)

②

義

ゴルフの練習 ゴルフの技術の維持または向上を目標に、クラブ等(*1)を使用
して繰り返しスイングを行うこと(*2)をいい、これに付随してその場所で通常行われる準備ま
たは整理等の行為を含みます。

場所がどこであるかにかかわりません｡

狩猟または射撃場における射撃の目的をもって住居を出発した時から帰着する時までの行程中の偶然な事故による銃器の破損または曲損

第３条（用語の定義）

被保険者の住宅内または狩猟もしくは射撃場における射撃の目的をもって住居を出発した時から帰着する時までの行程中に宿泊する建物内において盗賊または不法侵入者によって行われた、盗難または破損もしくは曲損（2） この特約において、保険の対象とは、携行品特約第２条（この特約の補償内容）（2）の規定にかかわらず、猟具をいいます。
(*1) 携行品特約およびこれに付帯される他の特約の規定により支払われる保険金をいいます。
第３条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

① 猟具

銃器、銃袋、弾帯または弾チョッキ
をいい、弾丸および薬きょうを含み
ません。

② 銃器

被保険者が狩猟または射撃場における射撃のために所持または使用する銃器をいいます。

第４条（被保険者）
この特約において被保険者とは、携行品特約第３条（被保険者）（1）①に規定する本人をいいます。
第５条（保険金をお支払いしない場合）
当会社は、下表のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。

─ 111 ─

① 被保険者が、狩猟免許を受けないで狩猟を行っている間または法令により定められた狩猟期間
または捕獲時間外に狩猟を行っている間に生じた損害② 被保険者が許可(*1)なく所持している銃器に生じた損害または法令で禁止されている場所において銃器を使用している間に生じた損害(*1) 銃砲刀剣類所持等取締法に定める許可をいいます。
第６条（保険料の返還）
普通保険約款基本条項第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）（10）の規定にかかわらず、普通

いて、その事故によって保険の対象が損害を受けたた
め臨時に生ずる費用に対して、この特約および他の特約(*1)の規定にしたがい、臨時費用保険金を支払います。
（4） 当会社は、（1）の損害保険金が支払われる場合において、その事故によって損害が生じた保険の対象の残存物取片づけ費用(*3)に対して、この特約および他の特約(*1)の規定にしたがい、残存物取片づけ費用保険金を支払います。
（5） 当会社は、下表に掲げる①の事故によって②の損害が生じた場合には、それによって生ずる見舞金等の費用に対して、この特約および他の特約(*1)の規定にしたがい、失火見舞費用保険金を支払います。
①

保険約款基本条項第５節第７条（保険契約者による保ら発生した火災、破裂または爆発。ただし、第三者(*4)の所有物で被保険者以外の者が占有す

険契約の解除）（1）の規定により保険契約者がこの保険契約を解除した場合は、当会社は、この特約にかかる部分(*5)から発生した火災、破裂または爆発る保険料を返還しません。
第７条（準用規定）による場合を除きます。
②

この特約に規定しない事項については、この特約の適用される普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

住宅内生活用動産特約
この特約の適用にあたっては、下表の左欄の事項については対応する下表の右欄に記載された内容によります。
本人

保険証券の本人欄に記載の者② 居住の用に供 保険証券記載の住宅および被保される住宅
険者の居住の用に供される住宅③

被保険者の型 保険証券記載の被保険者の型

④

保険金額

保険証券記載の保険金額

⑤

免責金額

保険証券記載の免責金額

⑥

保険期間

保険証券記載の保険期間第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）（1） 当会社は、日本国内において、保険の対象について
偶然な事故によって生じた損害に対して、この特約および他の特約(*1)の規定にしたがい、損害保険金を支払います。

第三者(*4)の所有物(*6)の損壊。ただし、煙損
害または臭気付着の損害を除きます。

趣旨に反しないかぎり、この特約または携行品特約に①保険の対象または保険の対象を収容する建物か

(*1)
(*2)

この特約に付帯される特約に限ります。
被保険者の居住の用に供される住宅をいい、敷地は含みません。その住宅が長屋または共同住宅の場合は、その占有部分および専用使用権のある部分に限ります。
(*3) 残存物の取片づけに必要な取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。
(*4) 保険契約者と被保険者が異なる保険契約の場合の保険契約者を含み、被保険者の同居の親族を除きます。
(*5) 区分所有建物の共用部分を含みます。
(*6) 動産については、その所有者によって現に占有されている物で、その者の占有する敷地内に所在するものに限ります。
第３条（被保険者）（1） この特約における被保険者は、被保険者の型により下表の右欄に記載の被保険者となります。
① 本人② 本人の配偶者(*1)③ 本人またはその配偶者(*1)の同居の親族④ 本人またはその配偶者(*1)の別居の未婚の子⑤ 本人の同居の親族および別居の未婚の子。ただし、②を除きます。

（2） この特約において、保険の対象とは、第3条（被保険者）に規定する被保険者の住宅(*2)内に所在する家
財で、被保険者が所有する物をいいます。ただし、住宅(*2)内に所在する間に限ります。
（3） 当会社は、（1）の損害保険金が支払われる場合にお─ 112 ─被保険者の型

被保険者の範囲

本人型

①

夫婦型

①および②

家族型

①から④まで家族型（配偶者不担保）①および⑤

（2） （1）の本人と本人以外の被保険者との続柄は、損害の原因となった事故発生の時におけるものをいいます。
（3） （1）の本人として指定された者について、死亡その他の事由が生じた場合には、保険契約者または被保険①

畳、建具その他これらに類する物②

電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のう
ち建物に付加したもの③

浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したものがこれを承認するまでの間は、その変更が生じなかったものとして取り扱います。

④

建物の共用部分に収容されている物(*1)

婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であ(*1)

るが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状(*2) 小切手を含みません。
(*3) 125cc以下の総排気量を有する原動機を用い、者は、そのことを当会社に書面等により申し出て、本人の変更を請求することができます。ただし、当会社態にある者を含みます。
第４条（保険の対象の範囲）（1） この特約において、保険の対象には、下表に規定す自動車、原動機付自転車(*3)、軽車両(*4)、ト
ロリーバスおよび鉄道車両をいいます。

かつ、レールまたは架線によらないで運転する車であって、自転車、身体障害者用の車いす、歩行る物を含みません。

補助車等以外の物をいいます。

① 車両(*1)、船舶、航空機、雪上オートバイ、ゴ(*4)② ハンググライダー、パラグライダー、サーフボ
ード、ウィンドサーフィン、ラジコン模型およ
びこれらの付属品③ 移動電話等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品④ 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物

障害者用の車いすを除きます。
レールによらないで運転する車には、そりおよび牛馬を含みます。
第５条（保険金をお支払いしない場合）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
(*5)①

次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失
ｱ. 保険契約者(*1)
ｲ. 被保険者(*1)
ｳ. ｱ.またはｲ.の法定代理人
ｴ. ｱ.またはｲ.の同居の親族②

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③

地震もしくは噴火またはこれらによる津波④

次のいずれかに該当する事由
ｱ. 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物(*2)の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故ｲ. ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染⑤

次のいずれかに該当する事由
ｱ. ②から④までの事由によって発生した事
故の拡大
ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、事故の②から④までの事由による拡大(*3)
ｳ. ②から④までの事由に伴う秩序の混乱⑥ 預貯金証書、手形その他の有価証券(*2)、印
紙、切手、プリペイドカード、電子マネー、商品券その他これらに類するもの⑦ クレジットカード、ローンカードその他これらに類する物⑧ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物⑨ 商品・製品等、業務の目的のみに使用される設
じゅう
備・什器等
業務を行う者がその業務に関連して預託を受けている物⑪

法令により被保険者の所有または所持が禁止さ
れている物

⑫

データ、ソフトウエアまたはプログラム等の無体物

けんによらないで運転する車(*5)であって、小児用自転車以外の小児用の車、歩行補助車等および身体⑤ 動物、植物等の生物⑩

自転車および荷車その他人もしくは動物の力により、または他の車両に牽引され、かつ、レール

ーカートおよびこれらの付属品（2） 建物と家財の所有者が異なる場合において、下表のいずれかに該当する物のうち、保険の対象の所有者の所有する生活用のものは、特別の約定がないかぎり、保険の対象に含まれます。

─ 113 ─（2） 当会社は、下表のいずれかに該当する損害に対して⑨

は、保険金を支払いません。

保険の対象である液体の流出による損害。ただし、その結果として他の保険の対象に生じた損害については、この規定は適用しません。

① 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為
による損害

⑩

た運転資格を持たないで自動車または原動機付⑪

自転車(*4)を運転している場合、麻薬、大麻、⑫

常な運転ができないおそれがある状態で自動車
または原動機付自転車(*4)を運転している場⑮

消防または避難に必要な処置としてなされた場
合を除きます。

じん

保険の対象のうち、楽器について生じた次のいずれかの損害ｱ.

④ 保険の対象が通常有する性質や性能を欠いてい

弦のみまたはピアノ線のみが切断した場

合の弦またはピアノ線の損害
ｲ. 打楽器の打皮のみが破損した場合の打皮ることに起因して生じた損害。ただし、次のいずれかに該当する者が相当の注意をもってしても発見し得なかった場合を除きます。
ｱ. 保険契約者または被保険者
ｲ. ｱ.に規定する者に代わって保険の対象を管理する者
ｳ. ｱ.またはｲ.の使用人

これらの事故が偶然な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。

ひょう

風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹き込み、浸み込みまたは漏入により生じた損害③ 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害。ただし、火災⑧ 保険の対象の電気的事故または機械的事故に起因する損害。ただし、これらの事故に起因して火災もしくは破裂、爆発が発生した場合または保険の対象のうち、電球、ブラウン管等の管球類のみに生じた損害

⑭

による損害

⑦ 保険の対象に対する加工、解体、据付、組立、修理、清掃、点検、検査、試験または調整等の作業における作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害。ただし、これらの事由に起因して火災または破裂、爆発が発生した場合を除きます。

土地の沈下、移動または隆起によって生じた損
害⑬

合、または酒気を帯びて(*5)自動車または原動機付自転車(*4)を運転している間に生じた事故⑥ 保険の対象に生じた、すり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、落書き、ゆがみ、たわみ、へこみ
その他単なる外観上の損傷または保険の対象の汚損(*6)であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害

詐欺または横領に起因して保険の対象に生じた損害

あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正⑤ 保険の対象に次の事由に起因して生じた損害
ｱ. 自然の消耗または劣化
ｲ. 性質による蒸れ、変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、キャビテーショ
ン、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵、自然発熱その他類似の事由
ｳ. ねずみ食いまたは虫食い等保険の対象の置き忘れまたは紛失(*7)に起因す
る損害② 被保険者が運転する地における法令に定められ

ｳ.
⑯

(*1)

の損害
楽器の音色または音質の変化の損害保険の対象の製造者または販売者が、被保険者に対し法律上または契約上の責任(*8）を負うべ
き損害

保険契約者または被保険者が法人である場合
は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関をいいます。
(*2) 核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
(*3) 事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
(*4) 125cc以下の総排気量を有する原動機を用い、かつ、レールまたは架線によらないで運転する車であって、自転車、身体障害者用の車いす、歩行補助車等以外の物をいいます。
(*5) 道路交通法第65条第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
(*6) 汚損とは、財物が予定または意図されない事由
により汚れることに伴い、その客観的な経済的価値が減少することをいいます。
(*7) 置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。
(*8) 法律上または契約上の責任には、保証書または延長保証制度に基づく製造者または販売者の責任を含みます。
第６条（支払保険金の計算）（1） １回の事故について当会社の支払う第２条（この特約の補償内容）（1）の損害保険金の額は、次の算式に

─ 114 ─

よって算出される額とします。ただし、保険期間を通（8） 当会社は、第２条（この特約の補償内容）（1）の損

じ、保険金額を限度とします。また、この特約の保険

害保険金の30％に相当する額を、同条（3）の臨時費用

期間が１年を超える場合においては、保険年度ごとに保険金として、支払います。ただし、１回の事故につ保険金額を限度とします。
損害額

－

免責金額

いて、100万円を限度とします。
＝ 損害保険金の額（2） （1）の損害額とは、保険の対象について次の算式により算出される額をいいます。ただし、次の算式により算出される額が、損害が生じた地および時における保険の対象の価額以上となる場合は、その損害が生じた地および時における保険の対象の価額とします。
（3） に
修理費

＋ 規定す －
る費用

修理に伴って生じた残存物がある場合は、その
価額

（1）
＝ の損
害額

（9） （8）の場合において、当会社は、（8）の規定によって支払うべき臨時費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、支払います。
（10） 当会社は、第２条（この特約の補償内容）（1）の損害保険金の10％に相当する額を限度とし、残存物取片
づけ費用の額を同条（4）の残存物取片づけ費用保険金として、支払います。
（11） （10）の場合において、当会社は、（10）の規定によって支払うべき残存物取片づけ費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、支払います。
（12） 当会社は、第２条（この特約の補償内容）（5）の失火見舞費用保険金として、被災世帯(*2)の数に１被災（3） （2）の費用とは、保険契約者または被保険者が支出した下表の費用をいいます。ただし、収入の喪失は下表の費用に含みません。

世帯(*2)あたりの支払額として50万円を乗じて得た額を支払います。ただし、１回の事故につき、保険金額(*3)の20％に相当する額を限度とします。

① 基本条項特約（財産）の保険契約者または被保険者の事故発生時の義務に関する規定に定める損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用② 基本条項特約（財産）の保険契約者または被保険者の事故発生時の義務に関する規定に定める権利の保全または行使に必要な手続をするために必要とした費用③ 盗取された保険の対象を引き取るために必要であった費用のうち当会社が必要と認めたもの（4） （1）の損害額のうち、回収金(*1)がある場合において、回収金(*1)の額が保険証券記載の免責金額を超過するときには、その超過額を（1）の保険金の額から差し引きます。
（5） （1）から（4）までの規定にかかわらず、保険の対象が乗車券等の場合においては、その乗車券等の経路および等級の範囲内で、事故の後に被保険者が支出した費用および保険契約者または被保険者が負担した（3）の表の費用の額の合計額を（1）の損害額とします。
（6） 保険の対象が乗車券等または通貨もしくは小切手である場合は、保険の対象の再取得価額を修理費とみなして（2）の規定を適用し、保険の対象の（1）の損害額の合計が５万円を超えるときは、５万円をもって（1）の損害額とします。
（7） 保険の対象が貴金属、宝玉および宝石ならびに書
画、骨とう、彫刻品その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるものである場合において、保険の対象の（1）の損害額の合計が30万円を超えるときは、30万円をもって（1）の損害額とします。

（13） （12）の場合において、当会社は、（12）の規定によって支払うべき失火見舞費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、支払います。
(*1) 回収金とは、第三者が負担すべき金額で、被保険者のために既に回収されたものをいいます。
(*2) 第２条（この特約の補償内容）（5）の表の②の損害が生じた世帯または法人をいいます。
(*3) 保険金額が損害が生じた地および時における保険の対象の価額を超える場合は、その損害が生じた地および時における保険の対象の価額とします。

臨時費用保険金不担保特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（臨時費用保険金の不担保）
当会社は、この特約により、住宅内生活用動産特約に規定する臨時費用保険金を支払いません。

残存物取片づけ費用保険金不担保特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（残存物取片づけ費用保険金の不担保）
当会社は、この特約により、住宅内生活用動産特約に規定する残存物取片づけ費用保険金を支払いません。

─ 115 ─失火見舞費用保険金不担保特約

動産特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

第１条（この特約の適用条件）

基本条項特約（財産）

この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（失火見舞費用保険金の不担保）

この特約は、保険証券に下表に規定する共通補償特

当会社は、この特約により、住宅内生活用動産特約に規定する失火見舞費用保険金を支払いません。

住宅外等追加補償特約

約を適用することが記載されている場合にその特約に自動的に付帯して適用されます。
・携行品特約・住宅内生活用動産特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に住宅内生活用動産特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用

第１条（事故発生時の義務）
保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、下表の右欄のことを履行しなければすることが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）（1） この特約において、保険の対象とは、住宅内生活用なりません。

動産特約第２条（この特約の補償内容）（2）の規定にかかわらず、第３条（被保険者）に規定する被保険者が所有する家財をいいます。

①損害の発生およ 損害の発生および拡大の防止にび拡大の防止②事故発生の通知① 自転車② ノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品（5） 当会社は、この特約により、住宅内生活用動産特約
第４条（保険の対象の範囲）（1）の規定のほか、下表に規定する物は保険の対象に含みません。
① 通貨および小切手③事故内容の通知⑤訴訟の通知損害賠償の請求(*2)についての訴訟を提起し、または提起された場合には、遅滞なく当会社に通知すること。

⑥請求権の保全等

他人に損害賠償の請求(*2)をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。

⑦盗難の届出

盗難による損害が発生した場合には、次のこと。
ｱ. 遅滞なく警察官に届け出ること。
ｲ. 盗取された保険の対象に小切手が含まれる場合は、③ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨とう、彫刻物その他の美術品

─ 116 ─次の事項を遅滞なく、当会社に書面等により通知すること。
ｱ. 事故の状況
ｲ. 事故の発生の日時、場所
または事故の状況について証人となる者がある場合
は、その者の住所および氏
名または名称ｳ. 損害賠償の請求を受けた
場合は、その内容④他の保険契約等 他の保険契約等の有無および内の通知
容(*1)について、遅滞なく、当会社に通知すること。

② 定期券および乗車券等

第３条（被保険者）
この特約において被保険者とは、住宅内生活用動産特約第３条（被保険者）（1）の①に規定する本人をいいます。
第４条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約または住宅内生活用事故の発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当会社に通知すること。

（2） （1）の規定にかかわらず、親族が居住する建物内に所在する家財は、保険の対象に含みません。ただし、賃貸借契約を締結して被保険者が単独で居住している
建物の戸室内の家財については、この規定は適用しま
せん。
（3） 当会社は、この特約により、住宅内生活用動産特約に規定する臨時費用保険金、残存物取片づけ費用保険金および失火見舞費用保険金を支払いません。
（4） 当会社は、この特約により、住宅内生活用動産特約
第４条（保険の対象の範囲）（1）の規定のうち、下表に規定する物を保険の対象に含むものとします。

努めること。

その小切手の振出人(*3)および支払金融機関へ届け出
ること。

ｳ.

盗取された保険の対象に乗車券等が含まれる場合
は、その運輸機関(*4)または発行者へ届け出ること。

⑧修理着工の事前 保険の対象を修理する場合に承認は、あらかじめ当会社の承認を得ること。ただし、必要な応急の仮手当を行う場合を除きます。

⑨調査の協力等①から⑧までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること(*5)。

(*1)

第３条（保険金の請求）（1） 当会社に対する保険金請求権は、損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（2） 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑥までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
①②

保険金の請求書
損害額を証明する書類(*1)③

被保険者が死亡した場合は、被保険者の除籍および被保険者のすべての法定相続人を確認できる戸籍謄本
④ 普通保険約款基本条項第４節第４条（指定代理請求人）に規定する被保険者の代理人として保険金を請求する場合は、保険金を請求する者が同条（1）の(*1) 既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
(*2)

損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
(*3) 被保険者が振出人である場合を除きます｡(*4) 宿泊券の場合はその宿泊施設をいいます。
(*5) 保険の対象について損害が生じた場合、当会社が、事故が生じた建物もしくは敷地内を調査することまたはその建物もしくは敷地内に収容されていた被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査することもしくは一時他の場所に移転することに協力することを含みます。
第２条（事故発生時の義務違反）（1） 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて第1条（事故発生時の義務）の表の規定に違反した場
合は、当会社は、下表の左欄の規定に対応する下表の右欄の額を差し引いて保険金を支払います。
①第1条の表の①

損害の発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額②第１条の表の②か 第１条の表の②から⑤までま
ら⑤までまたは同 たは同表の⑦から⑨までの規表の⑦から⑨まで 定に違反したことによって当会社が被った損害の額③第1条の表の⑥

他人に損害賠償の請求(*1)をすることによって取得することができたと認められる額（2） 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて第１条（事故発生時の義務）の表の③、同表の⑦もし
くは同表の⑨に関する書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。

表に規定する者であることを証明する書類⑤①から④までのほか、下表の書類

ｱ.

所轄消防署が発行する証明書またはこれに代わるべき書類
ｲ. 盗難による損害の場合は、所轄警察官署が発行する証明書またはこれに代わるべき書類
ｳ. 保険金請求権に質権または譲渡担保権が設定されている場合において、被保険者に保険金を支払
うときは、質権者または譲渡担保権者からの保険金支払指図書⑥ ①から⑤までのほか、当会社が普通保険約款基本条項第４節第２条（保険金の支払）（1）に規定する確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約の締結の際に当会社が交付する書
面等において定めたもの（3） 当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（2）に規定するもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（4） 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて（3）の規定に違反した場合または（2）もしくは（3）に関する書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類
もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会
社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引
いて保険金を支払います。
(*1) 被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に必要とする費用の見積書(*2)および被害が生じた物の写真(*3)をいいます。
(*2)

─ 117 ─既に支払がなされた場合はその領収書としま
す。

(*3)

画像データを含みます。

べてが消滅した場合は、この特約が付帯される共通補第４条（他の保険契約等がある場合の取扱い）

償特約も同時に失効するものとします。この場合の保この特約が付帯される共通補償特約によって保険金が支払われる損害または費用に対して、他の保険契約等がある場合は、下表の額を保険金の額とします。
①

この特約が付帯される共通補償特約により他の保険契約等に優先して保険金を支払う場合は、他の保険契約等がないものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額②

他の保険契約等によってこの特約が付帯される共通補償特約に優先して保険金もしくは共済金が支払われる、または支払われた場合において、損害の額または費用が、他の保険契約等によって支払われる、または支払われた保険金もしくは共済金の額の合計額を超えるときは、その超過額(*1)③②の損害の額または費用は、それぞれの保険契
約または共済契約に免責金額の適用がある場合
は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

(*1) 他の保険契約等がないものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額を限度とします。
第５条（現物による支払）
当会社は、保険の対象の損害に対し代品の交付または修繕をもって保険金の支払に代えることができるものとします。
第６条（残存物および盗難品の帰属）（1） 当会社が保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物の所有権その他の物権は、当会社がこれを取得することの意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
（2） 盗取された保険の対象について、当会社が保険金を支払う前にその保険の対象が回収された場合は、その保険の対象を回収するために支出した必要な費用を除き、盗取の損害は生じなかったものとみなします。
（3） 盗取された保険の対象について、当会社が保険金を支払った場合は、その保険の対象の所有権その他の物権は、支払った保険金の額の保険の対象の価額に対する割合によって、当会社に移転します。
（4） （3）の規定にかかわらず、被保険者は、支払を受けた保険金に相当する額(*1)を当会社に支払って、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。
(*1) 支払を受けた保険金に相当する額とは、この特約が付帯される共通補償特約の支払保険金の計算に関する規定に定める回収するために支出した必
要な費用に対する保険金に相当する額を差し引いた残額をいいます。
第７条（特約の失効）（1）この保険契約の普通保険約款または補償条項のす険料の返還は、この特約が付帯される共通補償特約と同時に消滅する普通保険約款または補償条項の保険料の返還に関する規定にしたがいます。
（2） （1）の場合において、この保険契約の普通保険約款
または補償条項が無効により消滅したときは、この特約が付帯される共通補償特約も同時に無効により消滅するものとします。この場合の保険料の返還は、この特約が付帯される共通補償特約と同時に消滅する普通保険約款または補償条項の保険料の返還に関する規定にしたがいます。
（3） 保険期間を通じて支払う保険金の額に限度額を設定している共通補償特約において、限度額以上の保険金を支払うべき損害が発生した場合、その事実が発生した時にこの特約が付帯される共通補償特約は失効します。ただし、保険期間が１年を超える特約においては、最終保険年度を除き、この規定は適用しません。
（4） 特約の失効が（3）の規定による場合は、当会社は既に払い込まれた保険料は返還しません。
第８条（代位）（1） 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権
その他の債権(*1)を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
①

当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合は、被保険者が取得した債権の全額②①以外の場合は、被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（2） （1）の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(*1) 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第９条（重大事由による解除の特則）（1） 当会社は、保険契約者または被保険者が、普通保険約款基本条項第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）（1）の表の③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約が付帯される共通補償特約(*1)を解除することができます。
（2） （1）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、（1）の解除の原因となる事由が発生した時以降に生じた事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、保険金の返還を請求することができます。

─ 118 ─（3） （1）の規定による解除がなされた場合には、（2）の規中に（2）または（3）に規定するホールインワンまたはア定は、普通保険約款基本条項第５節第５条（重大事由

ルバトロスを達成した場合に、慣習として下表の費用による保険契約の解除）（1）の表の③ｱ.からｳ.までまたはｵ.のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害を負担することによって被る損害に対して、１回のホについては適用しません。

限度に、この特約および他の特約(*1)の規定にしたがい、保険金を支払います。

(*1)

本人以外の被保険者が該当する場合には、そのールインワンまたはアルバトロスにつき、保険金額を被保険者に対する部分に限ります。

①

第10条（用語および共通補償特約ごとの適用等）（1） この特約に規定されていない用語については、各共用を含みません。
ｱ. 貨幣または紙幣通補償特約における規定を準用します。
（2） この特約が付帯される共通補償特約において、特に記載のないかぎり、この特約により規定される用語の定義は、この特約に規定するところにしたがいます。
（3） この特約において保険契約の締結とは、更新(*1)、
および、特に記載のないかぎり、この保険契約に新たな共通補償特約を追加する場合を含むものとします。
（4） この特約が付帯される共通補償特約により規定されこの特約の適用にあたっては、下表の左欄の事項については対応する下表の右欄に記載された内容により
ます。
①

本人

②

被保険者の型 保険証券記載の被保険者の型

保険証券の本人欄に記載の者

③

保険金額

保険証券記載の保険金額

④

保険期間

保険証券記載の保険期間第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）（1） 当会社は、被保険者がゴルフ場においてゴルフ競技

有価証券

ｳ.
ｴ.

商品券等の物品切手
プリペイドカード(*2)

祝賀会費用

③

ゴルフ場に対する記念植樹費用④

同伴キャディに対する祝儀⑤

その他慣習として支出することが適当な社会貢
献、自然保護またはゴルフ競技発展に役立つ各ます。

ホールインワン・アルバトロス費用
補償特約

ｲ.

②

る用語は、特に記載のないかぎり、特約ごとに適用し（5） この特約は、特に記載のないかぎり、共通補償特約ごとに適用します。
(*1) 更新とは、保険期間の末日においてこの特約が付帯される共通補償特約と同一の共通補償特約を引き続き締結することをいいます。
第11条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約が付帯される普通保険約款または補償条項に適用される基本条項の規定を準用します。ただし、複数の普通保険約款または補償条項がある場合は、この特約が付帯される共通補償特約の保険期間の初日において、保険期間の初日が最も遅い普通保険約款または補償条項に適用される基本条項の規定を準用します。

贈呈用記念品購入費用。ただし、下記の購入費

種費用。ただし、保険金額の10％を限度とします。
（2） 下表に規定する者の両方が目撃したホールインワン
またはアルバトロス。ただし、公式競技において達成
したホールインワンまたはアルバトロスについては、下表のいずれかの者が目撃したホールインワンまたはアルバトロスとします。
①

同伴競技者

②

同伴競技者以外の第三者(*3)（3） （2）に規定するホールインワンまたはアルバトロスのほか、記録媒体に記録された映像等によりその達成を客観的に確認できるホールインワンまたはアルバト
ロス（4） この特約において事故とは、被保険者が（2）または（3）に規定するホールインワンまたはアルバトロスを達成したことをいいます。
(*1) この特約に付帯される特約に限ります。
(*2) 被保険者がホールインワンまたはアルバトロス
達成を記念して特に作成したプリペイドカードの購入費用は、贈呈用記念品購入費用に含みます。
(*3) 同伴競技者以外の第三者には、帯同者を含みません。
第３条（被保険者）（1） この特約における被保険者は、被保険者の型により下表の右欄に記載の被保険者となります。ただし、ゴルフ競技をアマチュアの資格で行う者をいい、ゴルフの競技または指導を職業としている者を除きます。
① 本人② 本人の配偶者(*1)③ 本人またはその配偶者(*1)の同居の親族

─ 119 ─

④

本人またはその配偶者(*1)の別居の未婚の子⑤

本人の同居の親族および別居の未婚の子。ただ用し、②を除きます。
被保険者の型

語④ アルバトロス

被保険者の範囲
①

夫婦型

①および②

家族型

①から④まで（球孔）に入ることをいいま場合を除きます。
⑤ 贈呈用記念品 ホールインワンまたはアルバト
購入費用ロスを達成した場合に、同伴競家族型（配偶者不担保） ①および⑤

技者、友人等に贈呈する記念品の購入代金および郵送費用をい（2） （1）の本人と本人以外の被保険者との続柄は、損害の原因となった事故発生の時におけるものをいいまいます。
⑥ 祝賀会費用す。
（3） （1）の本人として指定された者について、死亡その他の事由が生じた場合には、保険契約者または被保険内(*2)に開催された祝賀会に必⑦がこれを承認するまでの間は、その変更が生じなかっゴルフ場に対 ホールインワンまたはアルバト
する記念植樹 ロスの記念としてホールインワ
費用たものとして取り扱います。

をいいます。

に適用します。
(*1) 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状
態にある者を含みます。
第４条（用語の定義）
この特約において、下表に規定する用語は、それぞれ次の定義によります。

②

③

語

ゴルフ競技

定

義

日本国内に所在するゴルフ競技を行うための施設で、９ホール以上を有し、かつ、名目が何であるかにかかわらず、施設の利用について料金を徴するものをいいます。
ゴルフ場において、他の競技者
１名以上と同伴し(*1)、基準打数（パー）35以上の９ホールを正規にラウンドすることをいいます。ゴルフ競技には、ケイマ
ン ゴ ル フ、 タ ー ゲ ッ ト・ バ ード・ゴルフ、パターゴルフ等ゴルフ類似のスポーツの競技を含みません。

ホールインワ 各ホールの第１打によってボーン
ルが直接ホール（球孔）に入ることをいいます。

ンまたはアルバトロスを達成したゴルフ場に植える樹木の代金（4） この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別

用

ホールインワンまたはアルバトロスを達成した日から３か月以要とする費用をいいます。

者は、そのことを当会社に書面等により申し出て、本人の変更を請求することができます。ただし、当会社

ゴルフ場

義

す。ただし、ホールインワンの

本人型

①

定

各ホールの基準打数よりも３つ少ない打数でボールがホール⑧

同伴キャディ 同伴キャディに対して、ホールに対する祝儀 インワンまたはアルバトロスを達成した記念の祝金として贈与する金銭をいいます。

⑨

ゴルフの指導他人が行うゴルフの練習または競技に対し、指示、助言、監督等を行うことをいいます。

⑩

公式競技

ゴルフ場、ゴルフ練習場、国または地方公共団体が主催、共催
もしくは後援するゴルフ競技を
いいます。

⑪

同伴競技者

被保険者がホールインワンまたはアルバトロスを達成した時に、被保険者と同一組で競技していた者をいいます。

⑫

帯同者同伴キャディ以外の者で、被保険者または同伴競技者がゴルフ
競技中に帯同するゴルフ競技を行わない者をいいます。

(*1)

公式競技の場合は、他の競技者との同伴の有無を問いません。
(*2) 祝賀会としてゴルフ競技を行う場合において、被保険者から当会社にゴルフ競技を行う時期につ─ 120 ─いて告げ、当会社がこれを認めたときは、ホール
インワンまたはアルバトロスを達成した日から１年以内に開催されたゴルフ競技に必要とする費用を含めることができます。

第５条（保険金をお支払いしない場合）②

当会社は、下表のホールインワンまたはアルバトロ

次のいずれかの書類または証拠
ｱ.

スに対しては、保険金を支払いません。

第２条（この特約の補償内容）（2）の表の②に規定する同伴競技者以外の第三者がなつ

署名または記名捺印した当会社所定のホー① 被保険者がゴルフ場の経営者である場合、その被保険者が経営するゴルフ場で達成したホール
インワンまたはアルバトロス

ｲ.

たはアルバトロスの達成を客観的に確認で② 被保険者がゴルフ場の使用人(*1)である場合、(*1)

その被保険者が実際に使用されているゴルフ場

きる記録媒体に記録された映像等で達成したホールインワンまたはアルバトロス③ 被保険者がホールインワンまたはアルバトロスを達成したゴルフ場の支配人、責任者またはその業務を代行もしくは行使する権限を有する者

臨時雇いを含みます。

なつが記名捺印した当会社所定のホールインワンま第６条（他の保険契約等がある場合の取扱いの特則）
基本条項特約（費用）第４条（他の保険契約等があたはアルバトロス証明書

る場合の取扱い）を以下のとおり読み替えます。
「

救援者費用等補償特約

（1）他の保険契約等がある場合には、下表の額を支払
保険金の額とします。
①

ルインワンまたはアルバトロス証明書
第２条（3）に規定するホールインワンまこの特約により他の保険契約等に優先して保険金を支払う場合は、他の保険契約等がないものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額② 他の保険契約等によってこの特約に優先して保険金もしくは共済金が支払われる、または支払われた場合は、（2）に規定する支払限度額から、他の保険契約等から支払われる、または支払われた保険金もしくは共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、他の保険契約等がないものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額を限度とします。

この特約の適用にあたっては、下表の左欄の事項については対応する下表の右欄に記載された内容により
ます。
①

本人

保険証券の本人欄に記載の者②

被保険者の型保険証券に記載の被保険者の型③

居住の用に供 保険証券記載の住宅および被保される住宅
険者の居住の用に供される住宅

④

保険金額

保険証券記載の保険金額

⑤

保険期間

保険証券記載の保険期間第1条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
（2） 支払限度額は、それぞれの保険契約または共済契第２条（この特約の補償内容）
約のうち最も保険金額の高い保険契約または共済契（1） 当会社は、第３条（被保険者）に規定する被保険者
約により、その契約において他の保険契約等がないが日本国内または国外において、下表に掲げる場合のものとした場合に支払われるべき保険金または共済
いずれかに該当したことにより、保険契約者、被保険金の額とします。
者または被保険者の親族が費用を負担することによっ
」て被る損害に対して、その費用の負担者を保険金の受第７条（保険金の請求の特則）取人とし、その者にこの特約および他の特約(*1)の規被保険者が、この特約の規定にしたがい、保険金を定にしたがい、保険金を支払います。
請求しようとする場合は、基本条項特約（費用）に規① 保険期間中に、被保険者が搭乗している航空機
定する保険金の支払を請求するときに当会社に提出すまたは船舶が行方不明になった場合または遭難る書類に加え、下表の①から③までの書類または証拠した場合を、当会社に提出しなければなりません。ただし、公式競技において達成したホールインワンまたはアルバ
トロスについては、基本条項特約（費用）に規定する保険金の支払を請求するときに当会社に提出する書類に加え、下表の①または②に規定する書類または証拠のいずれかを提出すれば足ります。
なつ① 同伴競技者が署名または記名捺印した当会社所
定のホールインワンまたはアルバトロス証明書

─ 121 ─②

保険期間中に、急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者の生死が確認できない場合または緊急な捜索もしくは救助活動を必要とする状態となったことが警察等の公的機関により確認された場合

様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であ③ 保険期間中に住宅(*2)外において急激かつ偶然な外来の事故によってその身体に被った傷害を直接の原因として事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合または継続して14日以上入院(*3)した場合

るが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状
態にある者を含みます。
第４条（保険金をお支払いしない場合）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
①（2） （1）の表に掲げる場合のいずれかに該当したことを「事故」として、第３条（被保険者）（2）および基本条

過失。ただし、損害が、保険金の受取人またはその者の法定代理人の故意または重大な過失に項特約（費用）の規定を適用します。
(*1)
(*2)

起因して生じた場合においては、その保険金のこの特約に付帯される特約に限ります。
被保険者の居住の用に供される住宅をいい、敷受取人の受け取るべき金額についてのみ適用します。

地(*4)を含みます。
(*3) 他の病院等に移転した場合には、移転のために要した期間は入院中とみなします。ただし、その移転について治療のため医師等が必要と認めた場
合に限ります。
(*4) 囲いの有無を問わず、被保険者の居住の用に供②

河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
第３条（被保険者）（1） この特約における被保険者は、被保険者の型により下表の右欄に記載の被保険者となります。
① 本人② 本人の配偶者(*1)③ 本人またはその配偶者(*1)の同居の親族④ 本人またはその配偶者(*1)の別居の未婚の子⑤ 本人の同居の親族および別居の未婚の子。ただし、②を除きます。

夫婦型

①および②

家族型

①から④まで被保険者(*1)
保険金の受取人(*1)

ｴ.

ｱ.からｳ.までの法定代理人

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内③

地震もしくは噴火またはこれらによる津波④

次のいずれかに該当する事由
ｱ. 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物(*2)の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故ｲ. ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染⑤

次のいずれかに該当する事由
ｱ. ②から④までの事由によって発生した事
故の拡大
ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、事故の②から④までの事由による拡大(*3)
ｳ. ②から④までの事由に伴う秩序の混乱

被保険者の範囲①

保険契約者(*1)

ｲ.
ｳ.

暴動

て占有されているものをいいます。また、公道、被保険者の型ｱ.

乱、武装反乱その他これらに類似の事変またはされる住宅の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一の保険契約者または被保険者によっ本人型

次のいずれかに該当する者の故意または重大な（2） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

家族型（配偶者不担保） ①および⑤①

被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為②

被保険者が運転する地における法令に定められた運転資格を持たないで自動車または原動機付自転車(*4)を運転している場合、麻薬、大麻、
あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車
または原動機付自転車(*4)を運転している場
合、または酒気を帯びて(*5)自動車または原動機付自転車(*4)を運転している場合に生じた事
故③

被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失（2） （1）の本人と本人以外の被保険者との続柄は、損害の原因となった事故発生の時におけるものをいいます。
（3） （1）の本人として指定された者について、死亡その他の事由が生じた場合には、保険契約者または被保険者は、そのことを当会社に書面等により申し出て、本人の変更を請求することができます。ただし、当会社がこれを承認するまでの間は、その変更が生じなかったものとして取り扱います。
（4） この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
(*1) 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同─ 122 ─

④ 被保険者の妊娠、出産、早産、流産または外科

表のいずれかに該当するものをいいます。

的手術その他の医療処置によって生じた傷害。

①

ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷

捜索救助 遭難した被保険者を捜索等(*1)する費用

活動に従事した者からの請求に基づ害の治療によるものである場合には、保険金を支払います。

活動に要した費用のうち、これらのいて支払った費用をいいます。

②

交通費

被保険者の捜索等(*1)、看護または⑤ 被保険者に対する刑の執行

事故処理を行うために現地(*2)へ赴⑥ 被保険者が次に掲げる運動等を行っている間に生じた事故

く 救 援 者(*3)の 現 地(*2)ま で の 汽
車、電車、船舶、航空機等の１往復分の運賃をいい、救援者(*3)２名分を限度とします。ただし、第２条

山岳登はん(*6)、リュージュ、ボブスレー、ス
ケルトン、航空機(*7)操縦(*8)、スカイダイビ（この特約の補償内容）（1）の表の②

ング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機(*9)搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらの場合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索もしくは救助活動が終了した後に類する危険な運動
保険契約者、被保険者または保険金の受取人が法人である場合は、その理事、取締役または法人に現地(*2)に赴く救援者(*3)にかかる費用は除きます。

(*1)の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*2)

③

宿泊料

た、核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
(*3) 事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
(*4) 125cc以下の総排気量を有する原動機を用い、かつ、レールまたは架線によらないで運転する車であって、自転車、身体障害者用の車いす、歩行補助車等以外の物をいいます。
(*5) 道路交通法第65条第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
(*6) ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
(*7) グライダーおよび飛行船を除きます。
(*8) 職務として操縦する場合を除きます。
(*9) モーターハンググライダー、マイクロライト
機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型
超軽量動力機（*10）を除きます。
(*10) パラプレーン等をいいます。
第５条（支払保険金の計算）（1） 当会社は、第６条（費用）の費用のうち、社会通念上妥当と認められる部分についてのみ保険金を支払います。ただし、被保険者または保険金の受取人が第三者から損害の賠償として支払を受けることができた場
合には、その支払を受けた金額に対しては、保険金を支払いません。
（2） 当会社の支払う保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額を限度とします。ただし、この特約の保険期間が１年を超える場合においては、保険年度ごとに保険金額を限度とします。
第６条（費 用）第２条（この特約の補償内容）（1）の費用とは、下─ 123 ─現地(*2)および現地(*2)までの行程
における救援者(*3)のホテル、旅館等の宿泊料をいい、救援者(*3)２名分を限度とし、かつ、１名につき14日分を限度とします。ただし、第２条（この特約の補償内容）（1）の表の②の場合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索もしくは救助活動が終了した後に現地(*2)に赴く救援者(*3)にかかる費用は除きます。

核燃料物質には、使用済燃料を含みます。ま

④

移送費用

死亡した被保険者を現地(*2)から住宅(*4)に移送するために必要とした遺体輸送費用または治療を継続中の被保険者を現地(*2)から住宅(*4)もしくはその住宅(*4)の所在する国の病院等へ移転するために必要とした移転費(*5)をいいます。ただし、被保険者が払戻しを受けた帰宅のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰宅のための運賃はこの費用の額から控除します。

⑤ 諸雑費救援者(*3)の渡航手続費(*6)および

箇救援者(*3)または被保険者が現地②(*2)において支出した交通費、電話料等通信費、被保険者の遺体処理費等をいい、次のいずれかの金額を限③度とします。
ｱ.

これらの費用が、被保険者が日本国外において第２条（この特約の補償内容）（1）の表のいずれかの場合に該当したことにより発生した場合は、20万円

ｲ.

これらの費用が、被保険者が日本国内において第２条（この特約の補償内容）（1）の表のいずれかの場合に該当したことにより発生した場合は、３万円

(*1)
(*2)

捜索、救助または移送をいいます。
事故発生地または被保険者の収容地をいいます。
(*3) 被保険者の親族をいい、これらの者の代理人を含みます。
(*4) 被保険者の居住の用に供される住宅をいい、敷地(*7)を含みます。
(*5) 治療のため医師または職業看護師が付添うことを必要とする場合には、その費用を含みます。
(*6) 旅券印紙代、査証料、予防接種料等をいいます。
(*7) 囲いの有無を問わず、被保険者の居住の用に供される住宅の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一の保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

救援者費用等補償特約の一部変更に関する特約第1条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に救援者費用等補償特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（救援者費用等補償特約の読み替え）
当会社は、この特約により、救援者費用等補償特約の規定を下表のとおり読み替えて適用します。
箇
①

所

読み替え前

所

読み替え前

読み替え後

第 ２ 条（1） 継 続 し て14日 継続して３日以の表の③以上入院(*3)し 上入院(*3)した
た場合

場合

第６条（費
用）の(*4)

被保険者の居住の用に供される被保険者の居住の用に供されるおよび(*7)

住宅

住宅または扶養者の生活の本拠となる住宅第３条（被保険者）
この特約において被保険者とは、救援者費用等補償特約第３条（被保険者）（1）の①に規定する本人をいいます。
第４条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約または救援者費用等補償特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

一事故支払限度額の適用に関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約が付帯される特約の読み替え）
当会社は、この特約により、この特約が付帯される共通補償特約の第５条（支払保険金の計算）（2）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「（2） １回の事故について当会社の支払う保険金の額
は、保険金額を限度とします。」

基本条項特約（費用）
この特約は、保険証券に下表に規定する共通補償特約を適用することが記載されている場合にその特約に自動的に付帯して適用されます。
・ホールインワン・アルバトロス費用補償特約
・救援者費用等補償特約
第１条（事故発生時の義務）
保険契約者、被保険者または保険金の受取人は、事故が発生したことを知った場合は、下表の右欄のことを履行しなければなりません。

読み替え後第２条（こ 第３条（被保険 この特約第３条の特約の補 者）
（被保険者）
償内容）（1）

─ 124 ─①損害の発生およ 損害の発生および拡大の防止にび拡大の防止努めること。
②事故発生の通知

事故の発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当会社に通知すること。

③事故内容の通知 次の事項を遅滞なく、当会社に③第１条の表の⑥

書面等により通知すること。
ｱ.
ｲ.

ることによって取得することが事故の状況できたと認められる額事故の発生の日時、場所
または事故の状況について証人となる者がある場合
は、その者の住所および氏

名または名称ｳ. 損害賠償の請求を受けた
場合は、その内容④他の保険契約等 他の保険契約等の有無および内の通知

容(*1)について、遅滞なく、当（2） 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて第１条（事故発生時の義務）の表の③、同表の⑦もしくは同表の⑧に関する書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払
います。
(*1)

会社に通知すること。
⑤訴訟の通知損害賠償の請求(*2)についての訴訟を提起し、または提起された場合には、遅滞なく当会社に通知すること。

⑥請求権の保全等 他人に損害賠償の請求(*2)をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
⑦盗難の届出

盗難による損害が発生した場合には、遅滞なく警察官に届け出ること。

⑧調査の協力等①から⑦までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害または傷害の調査に協力すること。

(*1) 既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
(*2) 損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
第２条（事故発生時の義務違反）（1） 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて第１条（事故発生時の義務）の表の規定に違反した場合は、当会社は、下表の左欄の規定に対応する下表の右欄の額を差し引いて保険金を支払います。
①第１条の表の① 損害の発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額②第１条の表の②から⑤まで、同表の⑦または同
表の⑧

他人に損害賠償の請求(*1)をす

第１条の表の②から⑤まで、同表の⑦または同表の⑧の規定に違反したことによって当会社が被った損害の額

損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。

第３条（保険金の請求）（1） 当会社に対する保険金請求権は、損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（2） 被保険者または保険金の受取人が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑥までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 損害額を証明する書類(*1)または傷害の程度を証明する書類(*2)(*3)(*4)③ 被保険者または保険金の受取人が死亡した場合
は、被保険者または保険金の受取人の除籍および被保険者または保険金の受取人のすべての法定相続人を確認できる戸籍謄本④ 普通保険約款基本条項第４節第４条（指定代理請求人）に規定する被保険者または保険金の受取人の代理人として保険金を請求する場合は、保険金を請求する者が同条（1）の表に規定する者であることを証明する書類⑤ ①から④までのほか、下表の書類
ｱ.

公の機関が発行する交通事故証明書(*5)。ただし、提出できない相当な理由がある場合は提出す
る必要はありません。
ｲ. 盗難による損害の場合は、所轄警察官署が発行する証明書またはこれに代わるべき書類⑥ ①から⑤までのほか、当会社が普通保険約款基本条項第４節第２条（保険金の支払）（1）に規定する確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約の締結の際に当会社が交付する書
面等において定めたもの（3） 当会社は、事故の内容、損害の額、傷害または疾病の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対して、（2）に規定するもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求め─ 125 ─

た書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしてが消滅した場合は、この特約が付帯される共通補償

なければなりません。

特約も同時に失効するものとします。この場合の保険（4） 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正料の返還は、この特約が付帯される共通補償特約と同当な理由がなくて（3）の規定に違反した場合または（2）もしくは（3）に関する書類に事実と異なる記載をし、時に消滅する普通保険約款または補償条項の保険料の返還に関する規定にしたがいます。

もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造（2） （1）の場合において、この保険契約の普通保険約款
または補償条項が無効により消滅したときは、この特した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
(*1) 被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に必要とする費用の見積書(*6)および被害が生じた物の写真(*7)をいいます。
(*2)

死亡に関して支払われる保険金の請求の場合
は、死亡診断書または死体検案書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類をいいます。

(*3) 後遺障害に関して支払われる保険金の請求の場
合は、後遺障害もしくは傷害の程度を証明する医約が付帯される共通補償特約も同時に無効により消滅するものとします。この場合の保険料の返還は、この特約が付帯される共通補償特約と同時に消滅する普通保険約款または補償条項の保険料の返還に関する規定にしたがいます。
（3） 保険期間を通じて支払う保険金の額に限度額を設定している共通補償特約において、限度額以上の保険金を支払うべき損害が発生した場合、その事実が発生した時にこの特約が付帯される共通補償特約は失効しま師の診断書またはレントゲン、ＭＲＩ等の各種検す。ただし、保険期間が１年を超える特約においては、最終保険年度を除き、この規定は適用しません。

査資料および逸失利益の算定の基礎となる収入の（4） 特約の失効が（3）の規定による場合は、当会社は既額を示す書類をいいます。
(*4) 傷害に関して支払われる保険金の請求の場合
は、傷害の程度を証明する医師の診断書またはレントゲン、ＭＲＩ等の各種検査資料、治療等に必要とした費用の領収書および休業損害の額を示す
書類をいいます。
(*5) 人の死傷を伴う事故の場合に限って提出するものとします。
(*6) 既に支払がなされた場合はその領収書とします。
(*7) 画像データを含みます。
第４条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
この特約が付帯される共通補償特約によって保険金が支払われる損害または費用に対して、他の保険契約等がある場合は、下表の額を支払保険金の額とします。
①

この特約が付帯される共通補償特約により他の保険契約等に優先して保険金を支払う場合は、他の保険契約等がないものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額② 他の保険契約等によってこの特約が付帯される共通補償特約に優先して保険金もしくは共済金が支払われる、または支払われた場合において、損害の額または費用が、他の保険契約等によって支払われる、または支払われた保険金もしくは共済金の額の合計額を超えるときは、その超過額(*1)(*1) 他の保険契約等がないものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額を限度とします。
第５条（特約の失効）（1） この保険契約の普通保険約款または補償条項のすべに払い込まれた保険料は返還しません。
第６条（代位）（1） 損害が生じたことにより被保険者または保険金の受取人が損害賠償請求権その他の債権(*1)を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
①

当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合は、被保険者または保険金の受取人が取得した債権の全額②①以外の場合は、被保険者または保険金の受取人が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（2） （1）の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者または保険金の受取人が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(*1) 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第７条（重大事由による解除の特則）（1） 当会社は、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、普通保険約款基本条項第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）（1）の表の③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約が付帯される共通補償特約(*1)を解除することができます。
（2） （1）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、（1）の解除の原因となる事由が発生した時以降に生じた事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、

─ 126 ─

既に保険金を支払っていたときは、当会社は、保険金義】の表の傷害を下表のとおり読み替えて適用しまの返還を請求することができます。

す。

（3） （1）の規定による解除がなされた場合には、（2）の規

読み替え前

定は、普通保険約款基本条項第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）（1）の表の③ｱ.からｵ.までのいずれにも該当しない被保険者または保険金の受取人に生じた損害については適用しません。
(*1) 本人以外の被保険者または保険金の受取人が該当する場合には、その被保険者またはその保険金の受取人に対する部分に限ります。
第８条（用語および共通補償特約ごとの適用等）

被保険者
(*1)

往復途上を含みます。

第３条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、次の定義によります。
用（1） この特約に規定されていない用語については、各共語

猟犬

通補償特約における規定を準用します。

および、特に記載のないかぎり、この保険契約に新たな共通補償特約を追加する場合を含むものとします。
（4） この特約が付帯される共通補償特約により規定される用語は、特に記載のないかぎり、特約ごとに適用します。
（5） この特約は、特に記載のないかぎり、共通補償特約ごとに適用します。
(*1) 更新とは、保険期間の末日においてこの特約が付帯される共通補償特約と同一の共通補償特約を引き続き締結することをいいます。
第９条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約が付帯される普通保険約款または補償条項に適用される基本条項の規定を準用します。ただし、複数の普通保険約款または補償条項がある場合は、この特約が付帯される共通補償特約の保険期間の初日において、保険期間の初日が最も遅い普通保険約款または補償条項に適用される基本条項の規定を準用します。

義ことを必要とします。
第４条（被保険者）（1） この特約において被保険者とは、保険証券記載の被保険者をいいます。
（2） この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
第５条（保険金をお支払いしない場合）
当会社は、下表のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。

猟犬死亡補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に傷害補償基本特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）（1） 当会社は、猟犬が狩猟に従事中(*1)、日本国内において、急激かつ偶然な外来の事故によって傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて30日以内に死亡した場合の損害に対して、
普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約にしたがい、第６条（お支払いする保険金）に規定する保険金を支払います。
（2） （1）の傷害については、普通保険約款【用語の定定保険証券記載の猟犬をいい、契約締結時において血統書がある（2） この特約が付帯される共通補償特約において、特に記載のないかぎり、この特約により規定される用語の定義は、この特約に規定するところにしたがいます。
（3） この特約において保険契約の締結とは、更新(*1)、

読み替え後
猟犬

①

次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失によって生じた損害
ｱ. 保険契約者(*1)
ｲ. 被保険者②

屠殺に起因する損害。ただし、被保険者が、屠殺前にあらかじめ、獣医師が屠殺のやむを得ないことを証明した書類を当会社に提出し、当会社がこれを書面によって承認した場合は、保険金を支払います。

③

被保険者が、狩猟免許を受けないで狩猟を行っている間または法令により定められた狩猟期間
または捕獲時間外に狩猟を行っている間に生じた損害④

被保険者が許可(*2)なく所持している銃器(*3)
によって生じた損害または法令で禁止されている場所において銃器(*3)を使用している間に生
じた損害

(*1）

保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*2) 銃砲刀剣類所持等取締法に定める許可をいいます。
(*3) 被保険者が狩猟または射撃場における射撃のた─ 127 ─めに所持または使用する銃器をいいます。

第６条（お支払いする保険金）
当会社は、猟犬１頭について、その死亡原因の発生直前における時価によって算出した損害の額を、猟犬死亡保険金として支払います。ただし、その猟犬ごとに、保険証券に記載された保険金額を限度とします。
第７条（事故発生時の義務）を差し引いて保険金を支払います。
第９条（保険金の請求）（1） 当会社に対する保険金請求権は、損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとしま

保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、下表の右欄のことを履行しなければなりません。
①損害の発生およ 損害の発生および拡大の防止にび拡大の防止書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額努めること。

②事故発生の通知 事故の発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当会社に通知すること。
③事故内容の通知 次の事項を遅滞なく、当会社に書面等により通知すること。
ｱ. 事故の状況
ｲ. 事故の発生の日時、場所
または事故の状況について証人となる者がある場合す。
（2） 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑥までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書②

謄本
④ 普通保険約款基本条項第４節第４条（指定代理請求人）に規定する被保険者の代理人として保険金を請求する場合は、保険金を請求する者が同条（1）の表に規定する者であることを証明する書類⑤
ｱ.

は、その者の住所および氏
名または名称④他の保険契約等 他の保険契約等の有無および内の通知
容(*1)について、遅滞なく、当会社に通知すること。
⑤調査の協力等①から④までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害または傷害の調査に協力すること。

(*1) 既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第８条（事故発生時の義務違反）（1） 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて第７条（事故発生時の義務）の表の規定に違反した場
合は、当会社は、下表の左欄の規定に対応する下表の右欄の額を差し引いて保険金を支払います。
①第７条の表の① 損害の発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額②第７条の表の② 第７条の表の②から⑤までの規から⑤まで定に違反したことによって当会社が被った損害の額

損害額を証明する書類(*1)③ 被保険者が死亡した場合は、被保険者の除籍および被保険者のすべての法定相続人を確認できる戸籍①から④までのほか、下表の書類または証拠公の機関が発行する事故証明書またはこれに代わるべき書類⑥ ①から⑤までのほか、当会社が普通保険約款基本条項第４節第２条（保険金の支払）（1）に規定する確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約の締結の際に当会社が交付する書
面等において定めたもの（3） 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（2）に規定するもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（4） 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて（3）の規定に違反した場合または（2）もしくは（3）に関する書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類
もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会
社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引
いて保険金を支払います。
(*1) 被害が生じた物の価額を確認できる書類および被害が生じた物の写真(*2)をいいます。
(*2) 画像データを含みます。
第10条（他の保険契約等がある場合の取扱い）（1） 他の保険契約等がある場合は、下表の額を支払保険金の額とします。

（2） 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて第７条（事故発生時の義務）の表の③もしくは同表の⑤に関する書類に事実と異なる記載をし、またはその─ 128 ─①

この特約により他の保険契約等に優先して保険読み替え前金を支払う場合は、他の保険契約等がないものと被保険者して算出した当会社の支払うべき保険金の額②

他の保険契約等によってこの特約に優先して保険金もしくは共済金が支払われる、または支払われた場合において、損害の額が、他の保険契約等によって支払われる、または支払われた保険金もしくは共済金の額の合計額を超えるときは、その超過額(*1)（2） （1）の表の②に規定する損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
(*1)

他の保険契約等がないものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額を限度とします。
第11条（保険料の返還）
普通保険約款基本条項第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）（10）の規定にかかわらず、普通保険約款基本条項第５節第７条（保険契約者による保険契約の解除）（1）の規定により保険契約者がこの保険契約を解除した場合は、当会社は、この特約にかかる保険料を返還しません。
第12条（代位）（1） 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権
その他の債権(*1)を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合は、被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合は、被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（2） （1）の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(*1) 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第13条（普通保険約款の適用除外）
この特約については、普通保険約款基本条項第４節第２条（保険金の支払）の(*3)の規定は適用しません。
第14条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款基本条項第４節第２条（保険金の支払）（1）の表の①を下表のとおり
読み替えて適用します。

読み替え後被保険者または猟犬

第15条（重大事由による解除の特則）（1） 当会社は、保険契約者または被保険者が、普通保険約款基本条項第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）（1）の表の③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約(*1)を解除することができます。
（2） （1）の規定による解除が保険金支払事由またはその原因が発生した後になされた場合であっても、（1）の解除の原因となる事由が発生した時から解除がなされた時までに保険金支払事由またはその原因が発生したときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社
は、保険金の返還を請求することができます。
（3） （1）の規定による解除がなされた場合には、（2）の規定は、普通保険約款基本条項第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）（1）の表の③ｱ.からｳ.までまたはｵ.のいずれにも該当しない被保険者に生じた保険金支払事由については適用しません。
(*1) 被保険者が該当する場合には、その被保険者に対する部分に限ります。
第16条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約または傷害補償基本特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

訴訟の提起に関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（訴訟の提起）
訴訟の当事者となる保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、日本国以外の国籍を有し、かつ、日本国外に居住する者である場合または日本国外に主たる事務所を有する法人もしくは団体である場合には、普通保険約款基本条項第７節第11条（訴訟の提起）の規定にかかわらず、日本国外の裁判所に訴訟を提起することができます。
第３条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

共同保険に関する特約第１条（独立責任）
この保険契約は、保険証券記載の保険会社による共同保険契約であって、保険証券記載の保険会社は、保─ 129 ─険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第２条（幹事保険会社の行う事項）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、保険証券記
載の全ての保険会社のために下表に掲げる事項を行います。
① 保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付② 保険料の収納および受領または返戻③ 保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除④ 保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知または通知の承認⑤ 保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥ 保険契約に係る変更手続き完了のお知らせの発行および交付または保険証券に対する裏書等⑦ 保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査⑧ 事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領⑨ 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および保険証券記載の保険会社の権利の保全⑩ その他①から⑨までの事務または業務に付随する事項
第３条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った第２条（幹事保険会社の行う事項）の表に掲げる事項は、保険証券記載の全ての保険会社がこれを行ったものとみなします。
第４条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、保険証券記載の全ての保険会社に対して行われたものとみなします。

─ 130 ─MEMO

─ 131 ─MEMO

─ 132 ─

MEMO

─ 133 ─MEMO

─ 134 ─

MEMO

─ 135 ─

MEMO

─ 136 ─

MEMO

─ 137 ─

MEMO

─ 138 ─

MEMO

─ 139 ─MEMO

─ 140 ─

MEMO

─ 141 ─MEMO─ 142 ─

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24 時間 365 日
事前予約（予約受付は、24 時間 365 日）●お問い合わせフリーダイヤル
0120−708−110（携帯電話・PHSからもご利用いただけます。
）＊ 1 ご相談の対象は、保険期間中にご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に至るまで保険契約が継続している場合で、ご契約者（法人は除きます。
）、被保険者（保険の対象となる方をいい、法人は除きます。
）、またはご契約者もしくは被保険者の親族（以下相談対象者といいます。）に日本国内で発生した身の回りの事象（事業活動等を除きます。）とし、相談対象者のうちのいずれかの方からの直接の相談に限ります。
＊ 2 本サービスは医療行為を行うものではありません。また、ご案内した医療機関で受診された場合の費用は利用者のご負担となります。

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介護アシスト
介護に関する相談に電話やインターネットでお応えします。また、高齢者の生活を支える各種サー
ビスを優待条件でご紹介します。＊1●内容①電話介護相談：社会福祉士・ケアマネジャー・看護師等が、公的介護保険制度の内容や利用手続、介護サービスの種類や特徴、介護施設の入所手続、認知症への対処法といった介護に関する相談に電話でお応えします。
認知症のご不安に対しては、医師の監修を受けた「もの忘れチェック
プログラム」をご利用いただくことも可能です。
②各種サービス優待紹介：「家事代行」「食事宅配」「リフォーム」「見守り・緊急通報システム」「福祉機器」「有料老人ホーム・高齢者住宅」「バリアフリー旅行」といった高齢者の生活を支える各種サービスを、優待条件でご紹介します。＊2③インターネット介護情：ホームページを通じて、介護の仕方や介護保険制度等、介護に関する報サービス「介護情報 様々な情報をご提供します。
また、電子メールによる介護相談に、介護に関する専門家がご回答しネットワーク」
ます。＊3

●受付時間
①② 9：00〜17：00 （土曜・日曜・祝日・年末年始を除きます。
）●お問い合わせ①② フリーダイヤル 0120-428-834（携帯電話・PHSからもご利用いただけます。
）③
ホームページアドレス http://www.kaigonw.ne.jp/＊1 ご相談の対象は、保険期間中にご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に至るまで保険契約が継続している場合で、ご契約者（法人は除きます。
）、被保険者（保険の対象となる方をいい、法人は除きます。
）、またはご契約者もしくは被保険者の親族（以下相談対象者といいます。
）に日本国内で発生した身の回りの事象（事業活動等を除きます。
）とし、相談対象者のうちのいずれかの方からの直接の相談に限ります。
＊2 サービスのご利用にかかる費用は利用者のご負担となります。また、お住まいの地域や止むを得ない事情によって、サービスの利用までに日数を要する場合やサービスをご利用いただ
けない場合、優待条件でご利用いただけない場合があります。
＊3 介護に関する専門家のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。
※各サービスは、東京海上日動がグループ会社または提携会社を通じてご提供いたします。
※サービスの内容は、予告なく変更・中止となる場合があります。なお、一部の地域では、ご利用いただけないサービスもありますので、あらかじめご了解ください。
※サービスのご利用にあたっては、グループ会社・提携会社の担当者が、「お名前」「証券番号」「ご連絡先」
等を確認させていただきますのでご了承願います。
※各サービスにおける「親族」は、配偶者、６親等以内の血族、３親等以内の姻族をいいます。また、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。

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お問い合わせ先D14-41810（4）改定202004