第５

農業経営基盤強化促進事業に関する事項

第２で示した営農類型毎の効率的かつ安定的な農業経営体の育成と、第３で示した農用地の利用の集積に関する目標の達成を図るためには、第１で述べたように極力連担した形での農地の集積に対する取組が従来にも増して必要になっている。
そのため町は、山形県が策定した「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」の第４「効率的かつ安定的な農業経営を育成するために必要な事項」の農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項に定められた方向に即しつつ、飯豊町の農業の地域特性、すなわち稲作を中心としつつ複合経営等の多様な農業生産の展開や、兼業化の著しい進行などの特徴を充分に踏まえて以下の方針に沿って、農業経営基盤強化促進事業に積極的に取り組むものとし、法第１２条第１項の規定に基づく農業経営改善計画の認定制度の積極的な活用を図る。
なお、農業経営改善計画の認定を受け、その期間を満了するものに対しては、その経営のさらなる向上に資するため、当該計画の実践結果の点検と新たな計画の作成の指導等を重点的に行うものとする。
町は、農業経営基盤強化促進事業として、次に掲げる事業を行う。
① 利用権設定等促進事業② 農地利用集積円滑化事業の実施を促進する事業③ 農用地利用改善事業の実施を促進する事業④ 委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業⑤ 農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保を促進する事業⑥ 新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する事業⑦ その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業
これらの事業については、各地域の特性を踏まえてそれぞれの地域で重点的に実施するものとする。
ア．利用権設定等促進事業に関しては、将来所有権移転による農地の流動化はあまり期待できな
いと予想されることから、農地銀行等を積極的に活用し利用権設定の促進に努める。
イ．農地利用集積円滑化事業については、本町における農地利用集積円滑化団体との連携による効率的かつ安定的な農業経営への農用地の面的集積を促進する。
ウ．農地利用改善事業については、特に中山間地域を対象に積極的に取り組み、農用地利用改善
団体及び地域営農集団の活発化を図り、中山間地域における農用地の有効利用を促進する。
エ．作業の受委託については、既存の農業機械利用組合及び法人による受委託を積極的に促進し、さらに新規農業機械利用組合及び法人の組織化を推進し、農作業受委託体系の確立を図る。
オ．農業従事者の育成に関しては、特に担い手の育成に力を注ぎ将来が期待される就農者については、長期にわたる自主的な技術研修等の支援を行い意欲ある農業者に対しても積極的に支援を行い育成する。
カ．新たに農業経営を営もうとする青年等の確保については、第 1 の６（２）に掲げる目標を長期的かつ計画的に達成していくため、関係機関・団体との連携のもとに推進する。
キ．農業経営基盤の強化については、カントリーエレベーター、ライスセンターなどの積極的な利用を図り、大規模農家の育成、低コスト農業の確立及び品質の均一化・高品位化を図る。
さらに、町は農用地利用改善団体に対して特定農業法人制度についての周知に努め、必要に応じ指導、助言を行う。

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１． 利用権設定等促進事業に関する事項(１) 利用権の設定等を受ける者の備えるべき要件①

耕作又は養畜の事業を行う個人(法第 18 条第 2 項第 6 号に定める利用権設定等を受けた後において行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者を除く)又は農業生産法人（農地法（昭和２７年法律第２２９号）第２条第３項に規定する農業生産法人をいう。
）が利用権の設定を受けた後において備えるべき要件は、次に掲げる場合は必要に応じてそれぞれ定めるところによる。
ア．農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するための利用権の設定を受ける場合、次の（ア）から（オ）までに掲げる要件のすべて（農業生産法人にあっ
ては、
（ア）
、
（エ）及び（オ）に掲げる要件のすべて）を備えること。
(ア) 耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地として利用することが適当な土地を開.発した場合におけるその開発後の農用地を含む。
）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜事業を行うと認められること。
(イ) 耕作または養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること。
(ウ) その者が農業によって自立しようとする意欲と能力を有すると認められること。
(エ) その者の農業経営に主として従事すると認められる、青壮年の農業従事者（農業生産法人にあっては常時従事者たる構成員をいう。）がいるものとする。
(オ) 所有権の移転を受ける場合は、上記(ア)から(エ)までに掲げる要件のほか、借入者が当該借入地につき所有権を取得する場合、農地の集団化を図るために必要な場合、又は近い将
来農業後継者が確保できることとなることが確実である等特別な事情がある場合を除き、農地移動適正化あっせん譲受け等候補者名簿に登録されている者であること。
イ．混牧林地として利用するために利用権の設定等を受ける場合、その者が利用件の設定等を受ける土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
ウ． 農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。
）として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その土地を効率的に利用することができると認められること。
②

農用地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者が利用権設定等促進事業の実施により利用権の設置等を行う場合において、当該者が前項のアの(ア)及び(イ)に掲げる要件（農業生産法人にあっては(ア)に掲げる要件）を備えているときは、前項の規定にかかわらず、その者は、概ね利用権の設定等を行う農用地の面積の合計の範囲内で利用権の設定等を受けることができるものとする。
③ 農業協同組合法（昭和２２年法律第１３２号）第１０条第２項に規定する事業を行う農業協
同組合又は農業協同組合連合会が当該事業の実施によって利用権の設定を受ける場合、同法第１１条の３１第１項第１号に掲げる場合において農業協同組合又は農業協同組合連合会が利用権の設定又は移転を受ける場合、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成２５年法律第１０１号）第２条第３項に規定する農地中間管理事業若しくは法第７条に規定する農地中間管理事業の特例事業を行う農地中間管理機構、法第４条第３項に規定する農地利用集積円滑化事業を行う農地利用集積円滑化団体又は独立行政法人農業者年金基金法（平成１４年法律第１２７号）附則第６条第１項第２号に掲げる業務を実施する独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定を受け、又は農地保有合理化法人、農地利用集積円滑化団体が利用権の設定等を行う場合には、これらの者が当該事業又は業務の実施に関し定めるところによる。
④ 法第１８条第２項第６号に定める利用権設定等を受けた後において行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者（個人及び法人）が賃借権又は使用貸借による権利の設定を受ける場合は、次に掲げる要件のすべてを備えるものとする。
ア．耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発し12た場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
イ．その者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。
ウ．その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のうち一人以上の者がその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められること。
⑤ 農業生産法人の組合員、社員又は株主（農地法第２条第３項第２号チに掲げる者を除く。）が利用権設定等促進事業の実施により、当該農業生産法人に利用権の設定等を行う場合は、①の規定にかかわらず利用権の設定等を受けることができるものとする。
ただし、利用権を受けた土地のすべてについて当該農業生産法人に利用権の設定等を行い、かつ、これら二つの利用権の設定等が同一の農用地利用集積計画において行われる場合に限る
ものとする。
⑥ ①から⑤に定める場合のほか、利用権の設定等を受ける者が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は別紙１のとおりとする。
⑦ 農業経営の受委託に係る利用権の設定については、③に規定する農業協同組合法第１０条第２項に規定する事業を行う農業協同組合、農業協同組合連合会及び同法７２条の８第１項第２号の事業を併せ行う農業生産法人である農事組合法人が主として組合員から農業経営を受託する場合その他農用地等利用関係として農業経営の受委託の形態を取ることが特に必要かつ適当であると認められる場合に限り行うものとする。
(２) 利用権の設定等の内容
利用権設定等促進事業の実施により、設定（又は移転）される利用権の存続期間（又は残存期間）の基準、借賃の算定基準および支払い（持分又は株式の付与を含む。以下同じ。
）の方法、農業経営の受委託の場合の損益の算定基準及び決済の方法その他利用権の条件並びに移転される所有権の移転の対価（現物出資に伴い付与される持分又は株式を含む。以下同じ。
）の算定基準及び支払の方法
並びに所有権の移転の時期は、別紙２のとおりとする。
(３) 開発を伴う場合の措置①

町は開発して農用地又は農業用施設用地とすることが適当な土地についての利用権の設置等を内容とする農用地利用集積計画の作成に当っては、その利用権の設定等を受ける者（地方公共団体、農地中間管理機構及び農地利用集積円滑化団体を除く。）から「農業経営基盤強化促進法の基本要綱」（平成２４年５月３１日付け２４経営第５６４号農林水産省経営局長通知。以下｢基本要綱｣という。
）別記様式第７号に定める様式による開発事業計画を提出させる。

②

町は①の開発事業計画が提出された場合において、次に掲げる要件に適合すると認められるときに農用地利用集積計画の手続きを進める。

(ア) 当該開発事業の実施が確実であること。
(イ) 当該開発事業の実施に当たり農地転用を伴う場合には、農地転用の許可の基準にしたがって許可しうるものであること。
(ウ) 当該開発計画の実施に当たり農用地区域内の開発行為を伴う場合には、開発行為の許可基
準に従って許可し得るものであること。
(４) 農用地利用集積計画の策定時期② 町は、(５)の申し出その他の状況から農用地の農業上の利用の集積を図るため必要があると認めるときは、その都度農用地利用集積計画を定める。
③

町は、農用地利用集積計画の定めるところにより設定（又は移転）された権利の存続期間（又は残存期間）の満了後も農用地の農業上の利用の集積を図るため、引き続き農用地利用

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集積計画を定めるよう努めるものとする。この場合において当該農用地利用集積計画は、現に定められている農用地利用集積計画に係る利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の３０日前までに当該利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の翌日を始期とする権利の設定（又は移転）を内容として定める。
(５) 要請及び申出① 飯豊町農業委員会は認定農業者若しくは認定新規就農者で権利の設定等を受けようとする
者又は利用権の設定等を行おうとする者の申し出をもとに、農用地の利用権の調整を行った
結果、認定農業者又は認定新規就農者に対する利用権設定等の調整が調ったときは、飯豊町に農用地利用集積計画を定めるべき旨を要請することができる。
②

町の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする土地改良区は、その地区内の土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第５２条第１項又は８９条の２第１項の換地計画に係る地域における農地の集団化と相まって農用地の利用の集積を図るため、利用権設定等促進事業の実施が必要であると認めるときは、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる③

農用地利用改善団体及び営農指導事業においてその組合員の行う作付地の集団化、農作業の効率化等の農用地の利用関係の改善に関する措置の推進に積極的に取組んでいる農業協同組合は、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。

④ 町の全部又は一部をその事業の実施地域とする農地利用集積円滑化団体がその事業の実施
地域内の農用地の利用の集積を図る目的のため、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
⑤ ②、③及び④に定める申し出を行う場合において（４）の②に規定した農用地利用集積計
画の定めるところにより設定等された利用権の存続を申し出る場合には、現に設定（又は移転）されている利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の９０日前までに申し出るものとする。
⑥ ①に規定する者が移転を受ける所有権の移転の後における土地の利用目的、当該所有権の移転の時期、移転の対価（現物出資に伴い付与される持分を含む。
）及びその支払（持分の付与を含む。
）の方法その他所有権の移転に係る法律関係(６) 農用地利用集積計画の作成①

町は、（５）の①の規定による農業委員会からの要請があった場合には、その要請の内容を尊重して農用地利用集積計画を定める。

②

町は、（５）の②、③及び④の規定による農用地利用改善団体、農業協同組合、土地改良区、
農地中間管理機構又は農地利用集積円滑化団体からの申し出が合った場合には、その申し出の内容を勘案して農用地利用集積計画を定めるものとする。
③ ①、②に定める場合のほか、利用権の設定等を行おうとする者又は利用権の設定等を受けようとする者の申し出があり、利用権設定等の調整が調ったときは、町は、農用地利用集積計画を定めることができる。
④ 町は、農用地利用集積計画において利用権の設定等を受ける者を定めるに当たっては、利用権の設定等を受けようとする者（（１）に規定する利用権の設定等を受けるべき者の要件に該当するものに限る。
）について、その者の農業経営の状況、利用権の設定等をしようとする
土地及びその者の現に耕作又は養畜の事業に供している農用地の位置その他の利用条件等を総合的に勘案して、農用地の農業上の利用の集積並びに利用権の設定等を受けようとする者の農業経営の改善及び安定に資するようにする。

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(７) 農用地利用集積計画の内容
農用地利用集積計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
①

利用権の設定等を受ける者の氏名又は名称及び住所②①に規定する者が利用権の設定等を受ける土地の所在、地番、地目及び面積③①に規定する者に②に規定する土地について利用権の設定等を行う者の氏名又は名称及び住所④①に規定する者が設定（又は移転）を受ける利用権の種類、内容（土地の利用目的を含む。
）、
始期（又は移転の時期）、存続期間（又は残存期間）、借賃及びその支払の方法（当該利用権
が農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利である
場合にあっては農業の経営の委託者に帰属する損益の算出基準及び決済の方法）、利用権の条件その他利用権の設定（又は移転）に係る法律関係⑤①に規定する者が農業生産法人以外の法人等である場合には、貸し付けられた農用地が適正に利用されていないと認められる場合には貸借を解除する旨の条件、賃借権又は使用貸借権の設定を受けた者は、毎年、当該農用地の利用状況を町長に報告すること、農用地を明け渡す際の原状回復の義務を負う者、原状回復の費用の負担者、原状回復がされないときの損
害賠償の取決め及び担保措置、貸借期間の中途の契約終了時における違約金支払いの取決め、
この他撤退した場合の混乱を防止するための取決め⑥①に規定する者が移転を受ける所有権の移転の後における土地の利用目的、当該所有権の移転の時期、移転の対価（現物出資に伴い付与される持分を含む。
）及びその支払（持分の付与を含む。
）の方法その他所有権の移転に係る法律関係⑦①に規定する者の農業経営の状況(８) 同 意町は、農用地利用集積計画の案を作成したときは、（７）の②に規定する土地ごとに（７）の①に規定する者並びに当該土地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者すべての同意を得る。
ただし、数人の共有に係る土地について利用権（その存続期間が５年を超えないものに限る。
）の設定又は移転をする場合における当該土地について所有権を有する者の同意については、当該土地について２分の１を超える共有持分を有する者の同意が得られていれば足りる。
(９) 公 告町は、農業委員会の決定を経て農用地利用集積計画を定めたとき又は（５）の①の規定による農業委員会の要請の内容と一致する農用地利用集積計画を定めたときは、その旨及び農用地利用集積
計画の内容のうち（７）の①から⑥までに掲げる事項を町の掲示板への掲示により公告する。
なお、町は、農業委員会の決定を経て農用地利用集積計画の取消しを行った場合は、その旨を公告する。
(10) 公告の効果
町が（９）の規定による公告をしたときは、その公告に係る農用地利用集積計画の定めるところ
によって利用権が設定され（若しくは移転し）又は所有権が移転するものとする。
(11) 利用権の設定等を受けた者の責務
利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を受けた者は、その利用権の設定等に係る土地を効率的に利用するように努めなければならない。

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(12) 紛争の処理
町は、利用権設定等促進事業の実施による利用権の設定等が行われた後は、借賃又は対価の支払
等利用権の設定等に係る土地の利用に伴う紛争が生じたときは、当該利用権の設定等の当事者の一方又は双方の申出に基づき、その円満な解決に努める。
(13)農用地利用集積計画の取消し等① 町長は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、（９）の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところにより賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた農業生産
法人以外の法人等に対し、相当の期間を定めて、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
ア．その者がその農用地において行う耕作又は養畜の事業により、周辺の地域における農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じているとき。
イ．その者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行っていないと認めるとき。
ウ．その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のいずれもがその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事していないと認めるとき。
② 町は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、農業委員会の決定を経て、農地利用集積計画のうち当該各号に係る賃借権又は使用貸借による権利の設定に係る部分を取り消すものとする。
ア．（９）の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところによりこれらの権利の設定を受けた農業生産法人以外の法人等がその農用地を適正に利用していないと認められるにもかかわらず、これらの権利を設定した者が賃貸借又は使用貸借の解除をしないとき。
イ．①の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わなかったとき。
③ 町は、②の規定による取消しをしたときは、その旨及び農用地利用集積計画のうち取消しに係る事項を町の掲示板に掲示することその他所定の手段により公告する。
④ 町が③の規定による公告をしたときは、②の規定による取消しに係る賃貸借又は使用貸借が解除されたものとする。
２．農地利用集積円滑化事業の実施の促進に関する事項（１）町、町の全域又は一部を区域として農地利用集積円滑化事業を行う農地利用集積円滑化団体との連携の下に、実施するにあたっては、「人・農地プラン」における農地集積計画の作成を支援するとともに、作成を通じ農用地等の所有者、農業経営者等の地域の関係者に農地利用集積円滑化事業の趣旨が十分理解され、地域一体となって農地利用集積円滑化事業を進めるとの合意形成が行われるよう、農地利用集積円滑化事業に関する普及啓発活動等を行うものとする。
（２）農地中間管理機構、町、農業委員会、農業協同組合及び土地改良区等は農地利用集積円滑化事業を促進するため、農地利用集積円滑化団体に対し、情報の提供及び事業の協力を行うものとする。
３．農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項（１）農用地利用改善事業の実施の促進
町は、地域関係農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う自主的努力を助長するため、地域関係農業者等の組織する団体による農用地利用改善事業の実施を促進する。
（２）区域の基準
農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は、土地の自然的条

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件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営活動の領域等の観点から、農用地利用改善事業を行うことが適当であると認められる区域（１〜数集落）とするものとする。
ただし、ひとまとまりの集落を単位とした区域を実施区域とすることが困難である場合にあっては、農用地の効率的かつ総合的な利用に支障のない限り、集落の一部を除外することができるものとする。
（３）農用地利用改善事業の内容
農用地利用改善事業の主要な内容は、（２）に規定する区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための作付地の集団化、農作業の効率化その他の措置及び農用地の利用関係の改善に関する措置を推進するものとする。
（４）農用地利用規程の内容① 農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
ア．農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事項
イ．農用地利用改善事業の実施区域
ウ．作付地の集団化その他農産物の栽培の改善に関する事項
エ．認定農業者とその他の構成員との役割分担その他農作業の効率化に関する事項
オ．認定農業者に対する農用地の利用の集積の目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項
カ．その他必要な事項② 農用地利用規程においては、①に掲げるすべての事項についての実施方策を明らかにするものとする。
（５）農用地利用規程の認定① （２）に規定する区域をその他区域とする地域関係農業者等の組織する団体で、定款又は規約及び構成員につき法第２３条第１項に規定する要件を備えるものは、基本要綱様式第４号の認定申請書を町に提出して、農用地利用規程について町の認定を受けることができる。
②

町は、申請された農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは、法第２３条第１項の認定をする。
ア．農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること。
イ．農用地利用規程の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものである
こと。
ウ．
（４）の①のエ．に掲げる役割分担が認定農業者の農業経営の改善に資するものであること。
エ．農用地利用規程が適正に定められており、かつ申請者が当該農用地利用規程で定めるところに従い、農用地利用改善事業を実施する見込みが確実であること。
③ 町は②の認定をしたときは、その旨及び当該認定に係る農用地利用規程を町の掲示板への掲示により公告する。
④ ①から③までの規定は、農用地利用規程の変更についても準用する。
（６）特定農業法人又は特定農業団体を定める農用地利用規程の認定① （５）の①に規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等からみて農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは、当該団体の地区内の農用地の相当部分について農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営を育成するという観点から、当該団体の構成員からその所有する農用地について、利用権の設定等又は農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う農業経営を営む法人(以下「特定農業法人」という。)、又は当該団体の構成員からその所有する農用地について、農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農業経営を営む法人を除き、農業経営を営む法人となることが確実であると見込まれるこ

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と、定款又は規約を有していることなど農業経営基盤強化促進法施行令（昭和５５年政令第２１９号）第８条に掲げる要件に該当するものに限る。以下、「特定農業団体」という。）を、当該特定農業法人又は特定農業団体の同意を得て、農用地利用規程において定めることができる。
② ①の規定により定める農用地利用規程においては、（４）の①に掲げる事項のほか、次の事項を定めるものとする。
ア．特定農業法人又は特定農業団体の名称及び住所イ．特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用の集積の目標
ウ．特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用権の設定等及び農作業の委託に関する事項③ 町は、②に規定する事項が定められている農用地利用規程について（５）の①の認定の申請があった場合において、農用地利用規程の内容が（５）の②に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときは、（５）の①の認定をする。
ア．②のイに掲げる目標が（２）に規定する区域内の農用地の相当部分について利用の集積をするものであること。
イ．申請者の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を行いたい旨の申し出があった場合において、特定農業法人が当該申し出に係る農用地について利用権の設定等若しくは農作業の委託を受けること、又は特定農業団体が当該申し出に係る農用地について農作業の委託を受けることが確実であると認められること。
④ ②で規定する事項が定められている農用地利用規程（以下「特定農用地利用規程」という。）
で定められた特定農業法人は認定農業者と、特定農用地利用規程は法第１２条第１項の認定に係る農業経営改善計画とみなす。
（７）農用地利用改善団体の勧奨等①（５）の②の認定を受けた団体（以下「認定団体」という。）は、当該認定団体が行う農用地
利用改善事業の実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要があると認められるときは、その農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、当該農用地の所有者（所有者以外に権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者）である当該認定団体の構成員に対し、認定農業者（特定農用地利用規程で定めるところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、当該特定農用地利用規程で定められた特定農業団体を含む。）に利用権の設定等又は農作業の委託を行うよう勧奨することができる。
② ①の勧奨は、農用地利用規程に基づき実施するものとする。
③ 特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は、当該特定農用地利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施区域内にその農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地がある場
合には、当該農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受け、当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るよう努めるものとする。
（８）農用地利用改善事業の指導、援助① 町は、認定団体が農用地利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導、援助に努める。
② 町は、（５）の①に規定する団体又は当該団体になろうとするものが、農用地利用改善事業の実施に関し、普及課、農業委員会、おきたま農協、農地利用集積円滑化団体等の指導、助言を求めてきたときは、これらの機関・団体が一体となって総合的・重点的な支援・協力が行われるように努める。

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４．農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項（１）農作業の受委託の促進
町は、次に掲げる事項を重点的に推進し、農作業の受委託を組織的に促進する上で必要な条件の整備を図る。
① おきたま農協その他農業に関する団体による農作業受委託のあっせん促進② 効率的な農作業の受託事業を行う生産組織又は農家群の育成③ 農作業、農業機械利用の効率化を図るため農作業受委託の促進の必要性についての普及啓発④ 農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と、農作業受委託の組織的な促進措置との連携の強化⑤ 地域及び作業ごとの事情に応じた部分作業受委託から全面作業受委託、さらには利用権の設定への移行の促進⑥ 農作業の受託に伴う労賃、機械の償却等の観点からみた適正な農作業受委託料金の基準の設
定（２）おきたま農協による農作業の受委託のあっせん等
おきたま農協は、農業機械銀行方式の活用、農作業受委託のあっせん窓口の開設等を通じて、農作業の受託又は委託を行おうとする者から申出があった場合は、農作業の受委託についてあっせんに努めるとともに、農作業の受託を行う農業者の組織化の推進、共同利用機械施設の整備等により、農作業受委託の促進に努めるものとする。
５．農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保の促進に関する事項（１）担い手人材育成の方針
効率的かつ安定的な農業経営を育成するには、安定的な基幹作物をベースに高収益の品目を経営に取り入れた農地の有効利用と労働の配分を的確にした労務管理がなされなければならない。
カントリーエレベータ、ライスセンター等の近代化施設の有効利用によるコストの低減と、実践的研修、経営指導、簿記記帳等の講習を実施し、経営管理、労務管理のできる人材の育成を図る。
また、女性の能力を充分に発揮できる経営と事業の推進も図らなければならない。このため女性塾等を主催し講習会や研修会を通し女性の能力活用等を積極的に推進する。
（２）担い手の就農環境条件整備
若い担い手の就農環境は、他産業からみれば休日制、給料、退職金等の労働条件、農村生活環境の立ち遅れ等に憂慮するものがある。
現在、生活環境においてはある程度の行政のてこ入れ等による改善も見うけられるが、問題は生産性も含めた労働条件の改善によるものと思われる。
まず、生産基盤については、周年農業を目指した複合経営の確立であり、地域特性を生かした作目の選定である。
次に、家族協定等による条件の確立であろう。アンケート調査によると親子間で取り決めたいものの 1 位は給料であり次に休日となっており、他産業並の体制が望まれている。また仲間づくりも大きなウエートを占めており、同じ悩みや技術の習得等、仲間同士が語り合える環境の整備も重要な課題である。
農業は創意工夫に富んだ魅力ある職業との認識を意識づけし、新しい農業経営の環境づくりこそ
若い農業後継者、担い手の創出につながるものと思われる。
したがって、経営改善の目標をしっかりと示し、関係者、関係団体が連携を強化して取組むもの

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とする。
（３）農業従事者の安定確保
本町の農業が、多くの兼業農家のもとに成り立っていることは否めない事実である．しかし、今後農業が大規模化、集約化が進むにつれ専従的農業従事者の絶対数が不足してくることが予想される中、経営者としての経営感覚が必要になってくる。
土地利用型農業においては、草刈り、水管理等の補助的な作業は農地の出し手に依頼したり、軽作業等は高齢者に委託することも考えなければならない。
集約型農業においては、できる限りシルバー人材及び女性労働力の利用を考えていく。 すなわ
ち、休日制ヘルパー制の導入と併せ、高齢者、非農家の労働力を活用するシステムの整備が必要となる。
６．新たに農業経営を営もうとする青年等への支援（１）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた取組み①

受入環境の整備
農業支援センターや普及課、おきたま農協などと連携しながら、担い手協議会による就農相談会を定期的に開催し、就農希望者に対し、町内での就農に向けた情報（研修、町の支援制度や空き家に関する情報）の提供を行う。また、町内の農業法人や先進農家と連携して、高校生や大学生からの研修やインターンシップの受け入れを行う。
就農希望者に対し、本県農業の魅力を積極的に伝えていくため、様々な機会を活用してＰＲ活動を行うとともに、ホームページ等による情報発信を行う。また、都市圏で開催される就農相談会に積極的に参加し、就農希望者からの相談に対応する。
さらに、就農希望者のニーズに合わせた農業体験メニューの充実により、就農意欲を醸成していく。
②

中期的な取組み
生徒、学生が農業に興味関心を持ち、農業が将来の進路の選択肢の一つとなりよう教育機関や教育委員会と連携しながら、各段階の取組を実施する。具体的には、生産者と交流の場を設けた
り、農業体験ができる仕組みを作ることで、農業に関する知見を広められるようにする。
（２）新たに農業経営を営もうとする青年等の定着に向けた取組み① 農業者に関する情報の共有と一貫して指導支援
町が主体となって山形県農業大学校や普及課、農業委員、指導農業士、おきたま農協と連携・協力して「営農指導カルテ」を作成し、研修や営農指導の時期・内容などの就農前後のフォロー
アップの状況を記入・共有する。また、巡回指導の他、年に１回は面接を行うことにより、当該青年等の営農状況を把握し、支援を効率的かつ適切に行うことができる仕組みをつくる。
② 就農初期段階における地域全体でのサポート
新規就農者が地域内で孤立することのないよう、人・農地プランの作成・見直しの話し合いを
通じ、地域農業の担い手として当該者を育成する体制を強化する。そのために町の新規就農者交流会（風土会）への参加を促すとともに、飯豊町認定農業者協議会との交流会を設ける。また、
おきたま農協、町商工観光課、商工会などと連携して町内直売所や集荷場への出荷アドバイスを行うなどして生産物の販路の確保を支援する。
③ 経営力向上に向けた支援①に掲げる「営農指導カルテ」を活用した指導に限らず、普及課による地域直売ネットワーク
等の加入の仲介やその交流を促進する。また、おきたま農協が運営する直売施設への出荷の促進、

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他産業の経営ノウハウを習得できる交流研修会の機会の提供などによりきめ細やかな支援を実施する。
④ 青年等就農計画作成の促進及び指導と農業経営改善計画作成への指導
青年等が就農する地域の人・農地プランとの整合に留意しつつ、本構想に基づく青年等就農計
画の作成を促し、青年就農給付金や青年就農資金、経営体育成支援事業等の国の支援策や県の新規就農関連事業を効率的に活用しながら経営力を高め、確実な定着へと導く。さらに、青年就農計画の達成が見込まれる者については、引き続き農業経営改善計画の策定を促し、認定農業者へと誘導する。
（３）関係機関等との役割分担
就農に向けた情報提供及び就農相談については農業支援センター、技術や経営ノウハウについての習得については山形県農業大学校等、就農後の営農指導等フォローアップについては普及課、
おきたま農協、町認定農業者や指導農業士等、農地の確保については、農業委員会、農地中間管理機構など、各組織が役割を分担しながら各種取組を進める。

７．その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項（１）農業経営基盤の強化を促進するために必要なその他の関連施策との連携
町は、１から６までに掲げた事項の推進に当たり、現在まで取組んできた農業生産基盤の整備をさらに推進しながら、農業経営基盤の強化に努め、以下の関連施策との連携に配慮するものとする。
① 町は、農業生産基盤整備、農業近代化施設整備、生活環境整備等の各種事業を推進し、複合経営の推進、環境にやさしい農業の展開を行い、効率的かつ安定的な農業経営を目指す者が経営発展を図っていくうえでの条件整備に努める。
② 町は、農村のもつ自然と景観を大切にしながら各種事業を推進し、農業・農村のもつ公益的効果を失うことのない健全な発展によって、活力ある安定的な農業経営の育成に努める。
③ 町は、水田を中心とした土地利用型農業活性化対策への積極的な取組により、水稲と畑作を組合せた望ましい経営の育成を図ることとする。特に、面的な広がりで田畑転換を実施する集団的土地利用を範としつつも、地域の合意形成の中から土地利用の見直しを通じ農用地利用の集積、連担化による効率的作業単位の形成等望ましい経営の営農展開に資するよう努める。
④ 農業集落排水事業の推進により、農村生活環境の改善を進め、定住条件の整備を図りながら農業の担い手の確保に努める。
⑤ 町は、地域の農業の振興に関するその他施策を行うにあたっては、農業経営基盤強化の円滑な促進に資することになるよう配慮するものとする。
（２）推進体制① 事業推進体制
町は、町の職員、農業委員会、普及課等の職員、おきたま農協、白川・野川各土地改良区、農地流動化推進員、農用地利用改善団体、その他の関係団体と連携しつつ、農業経営基盤強化の促
進方策について検討することとする。
飯豊町構造政策推進会議はこのような検討結果を踏まえ、今後１０年間にわたり第１、第３で掲げた目標や第２の指標で示される効率的かつ安定的な経営の育成に資するための実現方策等について、各関係機関・団体別の行動計画を樹立する。また、このような長期行動計画と併せて、年度別活動計画において当面行うべき対応を各関係機関・団体別に明確化し、関係者が一体となって合意のもとに効率的かつ安定的な経営の育成及びこれらへの農用地利用の集積を21

強力に推進する。
②

農業委員会等の協力

農業委員会、おきたま農協、白川・野川土地改良区及び農地中間管理機構は、農業経営基盤強化の円滑な実施に資することになるよう、相互に連携を図りながら協力するように努めるものとし、町はこのような協力の推進に配慮する。

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