NEXUS

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2022

No.731「NEXUS（ネクサス）」とは、ラテン語で“結びつける”という意
味で、会員組合はもとより、中小企業の方々、関係機関等との結びつきを緊密にしながら、ご活用頂ける情報誌をめざします。

岩手県政150周年記念事業ロゴマークが決定しました！

岩手県立不来方高等学校3年生
山田 凪紗（なぎさ）さん 作
岩手県は、明治5年1月8日に「盛岡県」から「岩手県」に改称され令和4年1月に150周年となり、明治9年5月25日に現在の県域が確定し令和８年5月に150周年を迎えます。
このことから、県では、令和4年度から令和8年度を「県政150周年記念期間」と位置
づけ、岩手の歴史を振り返り、本県発展の基礎を築いてきた先人の偉業と努力に感謝
し、ふるさと岩手に思いを寄せ、岩手の未来を展望するため「岩手県政150周年記念事業」を実施します。
このため、県全体で記念事業の一体感を醸成し、記念事業を県内外に広くPRし、認知度の向上を図りながら、記念事業を盛り上げるため、記念事業のロゴマークを募集し、応募があった127作品から最優秀賞に山田凪紗さんの作品が選ばれました。

CONTENTS

ロゴマーク決定の記者会見をする達増知事
令和4年10月31日

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令和４年度企業連携による地域課題対応新事業展開支援事業の採択発表について
01 ●Opinion
11「人材育成を通じて経営課題の解決と地域活性化に貢献」
官公需発注には「官公需適格組合」の積極的活用を！
12
株式会社アイオー精密 代表取締役社長 鬼柳 一宏
外国人材セミナー(技能実習制度適正化講習会)開催「インボイス制度について 〜基礎編〜」
開催
02〜13 ●主要記事
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達増知事へ「地域振興施策に関する要望」
を提出
令和4年度『中小企業組合士養成講習会』開催
02〜05
岩手県議会へ要望書を提出
岩手県ILC推進協議会【ILC Current Topics】（第15号）
06
自由民主党岩手県支部連合会へ要望書を提出
14〜15 ●岩手県内中小企業概況（9月）（令和4年度第2次補正予算案）の概要
16 ●中央会Information
07 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」
新春中央会組合トップセミナー2023の開催について
第８回事業再構築補助金のご案内
08
令和元年度補正・令和三年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金11次締切分の採択発表について
09

岩手県中小企業団体中央会

https://www.ginga.or.jp/

【NEXUS １１月号】「人材育成を通じて経営課題の解決と地域活性化に貢献」
株式会社アイオー精密
代表取締役社長

鬼柳一宏

弊社は、本年創業 45 周年を迎える精密金属部品を加工する会社で、ＦＡ装置や産業用ロボットといった工場で使用される生産設備に組み込まれる部品が主要な生産品目です。
「変種変量・確実短納期」をモットーに、お客様のご要望に柔軟且つ確実にお応えしていくスタイルを日々磨き続けております。社内には熱処理や表面処理設備も備え、オーダーメイド部品の製作依頼にも翌日納品が可能な社内一貫生産体制が弊社の特色です。
最近の製造業は、部材の値上がりによる原価高騰や人材育成が経営課題として重要度を増しております。そこで弊社はデジタルものづくりの推進と高度技能者の育成を両立させる「ハイブリッドものづくり戦略」に注力して参りました。デジタル技術を活用して作業の標準化や簡易化を進めて原価低減や短期間での作業習熟を可能とする一方、高度技能者を独自に養成する「匠塾」を社内に設置致しました。
この取り組みにより、未経験者でも積極的に採用できる環境を整えると共に、より高度な技能習得を可能にする場も提供することでデジタル化の弊害となる技術力低下という懸念にも対応を進めているところです。ただし、円安の進行も相まって企業の改善努力を吹き消すほどの厳しい状況は当面継続されることが想定されますので、「ハイブリッドものづくり戦略」をさらに加速させて市場やお客様にとって必要な企業と成るべく更なる努力を継続して参ります。
また、岩手を事業基盤とするものづくり企業にとって企業経営を持続可能なものとするためには地域の活性化が不可欠です。幸い、近年は大手の工場進出や拡張が相次いでおり、県内製造業は活気を取り戻したようにみえます。しかし、人口減少が進むなか人材の取り合いはむしろ深刻さを増しております。
かつて誘致企業が自社都合で撤退やリストラを繰り返すなか、雇用の受け皿となり地域経済を支えてきたのは地場の中小企業でした。そこで、限られた人材を奪い合うのではなく、ものづくりを志す人材を増やすことで地場製造業の人材確保の一助になればと想い、本年、「一般社団法人アイオー精密ものづくり教育振興会」を設立しました。学校等の教育機関へものづくりに関連する図書や実習機材等の提供を通じて、地域の子供たちがものづくりへ興味を深められる機会の創出に貢献していきたいと考えています。
今後とも、中央会様はじめ皆さまのご指導ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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主要記事

Topics【達増知事へ要望書を提出】

達増知事へ「地域振興施策に関する要望」を提出
本会では１１月２日（水）、「地域振興施策に関する要望書」
を県に提出した。
この要望書は、本会の第４７回中小企業団体岩手県大会で決議した岩手県に対する要望事項であり、小山田会長のほか、
平野副会長、齊藤副会長、伊東副会長、瀬川専務理事が出席、達増知事に対し直接要望を行った。達増知事からは、重点要望項目として本会が掲げた１５項目のうち、以下の回答を得られたことから、その要約を掲載する。
達増知事に要望書を手交する小山田会長（右）◎物価高騰等への対策について
小麦や大豆等の国内生産拡大等に向けた必要な予算を国に要望したところ。
◎新型コロナウイルス感染症への対策について
中央会には地域企業経営支援金の支給に関する協力に感謝している。コロナで減少した需要の喚起対策について、国の総合経済対策に乗るなど、県の要望も組み入れられたところ。
◎復興支援対策について
復興道路や飛行場の近さ等を呼び水とした需要喚起や、低迷している水産加工業等への支援を強化したい。

副会長等も出席、知事を囲んで要望した◎特定地域づくり事業協同組合への支援について
設立手続きの簡素化等、国に要望したい。
◎デジタル化サポートへの助成措置等について
デジタル人材の育成等が鍵であるので、商工指導団体と連携し、今後検討を行いたい。
◎国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致の早期決定について
ＩＬＣ研究所設立等に向けた支援について国に要望する。
◎官公需対策の強化・拡充について
県の官公需契約件数の指標を記載したほか、少額随意契約にも配慮していきたい。
官公需適格組合の活用に努めていく。

冒頭挨拶する小山田会長◎中央会への予算措置拡充についてコロナ禍に伴い事業再生計画や再構築に向けた伴走支援は
今後益々重要となる。中長期的視点でマンパワーの強化を図るなど、複数年度にわたり予算拡充できるよう国に要望する。
要望内容に耳を傾ける達増知事

このほか、人口減少に対応した人材確保対策として職場体
験プログラム等の実施、真の三陸復興に向け交通ネットワー
ク等を活かした誘客促進など、知事から直接回答があった。
※

当日の要望内容は、次ページより掲載。

要望に対する回答を行う達増知事

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主要記事

Topics【達増知事へ要望書を提出】【重点要望事項】
１．物価高騰等から中小企業を守る経済対策（１）原油価格高騰対策①

原油、天然ガス等のエネルギー価格の高騰に対応した電力価格の低廉化及び安定供給に向けた対策を実施するよ
う国に働きかけること。

②

木材並びに鉄鋼等の原材料やエネルギーコスト等の上昇分を全ての業種が適切に価格転嫁できるよう対策を実施するとともに、国にも働きかけること。

③

トラック運送業等において、燃料価格上昇分が適正に運賃に反映されるよう荷主企業等に対する働きかけを実施
するとともに、国にも働きかけること。

④

タクシーなどの地域公共交通機関に対する燃料価格激変緩和に向けた対策強化とともに、国にも働きかけること。

（２）物価高騰等に直面する事業者等への支援①

穀物等食品原材料の価格が高騰していることから、国産原料の生産拡大と切替支援を実施するとともに、国にも働きかけること。

②

価格転嫁に見合う付加価値の高い商品への転換、生産方法の高度化等による原材料コスト抑制に資する施策を講じるとともに、国にも働きかけること。

２．新型コロナウイルス感染症関係（１）資金繰り支援・補助金等①

コロナの影響による経済活動の縮小や移動の自粛等により特に大きな影響を被っている飲食店、酒造・酒販店、旅館・ホテル、旅行代理店のほか、鉄道・バス・タクシーなどの地域公共交通機関、さらには中小小売サービス業等も含めた幅広い業種に対し、事業規模や影響の度合いに応じた補助制度の拡充並びに需要の回復に至るまでの必要な支援策を講じるとともに、国にも働きかけること。

②

各種支援施策の利用に当たっては、対象要件を最大限緩和し、申請手続き等の大幅な簡素化、審査・採択・支給の迅速化を図るとともに、国にも働きかけること。

③

令和２年度に導入した実質無利子・無担保融資（いわゆるゼロゼロ融資）に係る返済猶予等の条件変更に柔軟に応じるよう金融機関に要請するとともに、国の負担による利子補給期間の延長や借換に伴う追加保証料への補助など、事業者の返済負担の一層の軽減策を講じるよう国に働きかけること。さらには、令和５年度からゼロゼロ融資の返済が本格化する事業者が多く、経営改善に向けた支援が一層必要なことから、令和５年３月末までとなっている伴走支援型特別保証制度の取扱期間を延長するよう国に働きかけること。

（２）事業環境の整備①

官公需について、中小企業庁からの要請（令和２年３月３日付け）に基づく柔軟な納期・工期の設定・変更及び迅速な支払いや、材料費等の実勢価格による積算に基づく適切な予定価格の見直し等を行うとともに、収束局面においては、積極的な官公需の前倒し発注による支援を講じるとともに、国にも働きかけること。

②

急激な売上減少に直面している事業者の中には、経営者の高齢化や後継者不在、多重債務等の理由により、やむなく事業継続を断念して廃業するケースあるいは民事再生に至るケースが増えることが想定されることから、円滑な廃業や事業再建に向けた事業譲渡の検討、金融機関との調整、取引先との関係整理のほか、再チャレンジや新たな挑戦を後押しするための支援策が遅滞なく行き渡るよう国に働きかけること。

（３）ウィズ・アフターコロナの持続的成長・競争力強化への対策①

インバウンドについて、ウィズ・アフターコロナにおける地域間競争に打ち勝つため、東北全体あるいは北東北で連携する支援体制の強化を図るなど観光促進・需要喚起策を講じること。

②

現金給付よりも強い消費刺激作用があり、短期間で小規模事業者をはじめ地域経済への波及効果が期待できるプ
レミアム付き商品券・地域商品券の発行のための対策を講じるよう国に働きかけること。

３．復興支援関係（１）被災地事業者支援の強化・拡充
被災地の事業者は発災以降、復興支援策の活用により被災施設の復旧やサプライチェーンの回復に取り組んできた
ものの、水産業・観光・商業などは、震災後の人口減少や度重なる自然災害の発生、さらにはコロナ禍による消費低
迷や人流抑制等が追い打ちをかけ、極めて厳しい経営環境に置かれている。特にも、沿岸部の基幹産業である水産業

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主要記事

Topics【達増知事へ要望書を提出】

では、不漁・魚種の変化による原材料不足、根強く残る風評や諸外国の日本産食品等への輸入規制等が販路回復の隘路となっている。いわて県民計画（２０１９～２０２８）第２期アクションプラン・復興推進プランの策定に当たっては、水産業等に対する経営再建・事業継続に向けた支援の充実を図るとともに、新事業展開や販路開拓等、ビジネ
スモデルの転換等を後押しする施策を強化・拡充すること。

（２）被災中小企業への支援①

グループ補助金における自己負担分（４分の１）の借入金返済に当たっては、被災地及び当該企業の状況に配慮し、返済期限の更なる延長措置を含めた債務返済計画に柔軟に対応するよう、金融支援強化を国に働きかけること。

②

認定グループ企業の大半が、販売取引先の減少や風評被害等により、震災前の売上に戻らず苦慮していることから、認定グループ及び事業者が取り組む新商品開発や販路開拓、販売促進等への新たな補助制度の創設等支援を強化すること。

４．地方創生、産業振興関係（１）組合等連携組織を活用した地方創生の推進
地域の課題解決や雇用創出が期待される「特定地域づくり事業協同組合」への創業支援及び運営支援を拡充するとともに、以下の措置を講じるよう国にも働きかけること。
①

届出制であることを考慮した労働者派遣法に基づく認定申請書類等の簡素化。② 地方行政と中央会が連携した制度普及講習会の開催等への助成措置並びに設立や運営に係る伴走型支援のための予算措置。

（２）デジタル化サポート事業への助成措置等①

ＡＩ・ＩｏＴの導入、ＲＰＡ（定型業務の自動化）、キャッシュレス化、ＥＣ（電子商取引）、テレワーク推進な
どのデジタル実装に向けた支援を強化するほか、導入に当たって必要な業務プロセスの見直し、機材の選定や操作等を担う専門人材の育成に対する支援を強化するとともに、国にも働きかけること。

②

中小企業がデジタル化推進を図る上での初歩的な課題の解決を図るため、デジタル化サポートセンター（仮称）の都道府県中央会への配置に係る助成措置を講じること。

（３）中小企業・小規模事業者に対する生産性向上支援
国の成長戦略を地方において実現するためには、中小企業・小規模事業者の生産性の向上及び競争力の強化が必要であることから、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」について、中小企業等の生産性向上への取組を支援する設備投資等への補助率・補助上限の引上げ、店舗改装費等補助対象経費の更なる拡充を図るよう国に働きかけること。

（４）地域中小企業の人材確保・育成に対する支援①

東日本大震災の被災地を中心に、人口流出や少子高齢化等による人手不足が顕著であり、これら地元中小企業等を支える担い手の確保及び技術の継承が大きな課題となっていることから、地元中小企業等の人材の確保と育成・定着、生産性向上対策等についての支援を一層強化すること。

②

県が策定した岩手県中小企業振興第２期基本計画では、後継者や事業活動を担う人材の確保・育成等各種施策が掲げられているが、中小企業が持続的な事業展開を図るためには、後継人材の確保・資質能力向上のほか、後継者を支える人材の育成等も重要な経営課題である。したがって、各教育段階における体系的なキャリア教育の推進、インターンシップの拡大等のほか、後継人材向け研修・育成セミナー等の更なる充実、事業者が自ら行う後継者育成に対する費用補助の創設等、施策の一層の充実を図ること。

（５）国際リニアコライダー(ＩＬＣ)の誘致の早期決定
国際リニアコライダーは、国が標榜する科学技術創造立国の実現や、高度な技術力に基づくモノづくり産業の競争力強化等を促し、東北のみならず国全体の産業振興、雇用創出等に絶大な効果をもたらす極めて重要なプロジェクトであり、次代を担う成長産業を実現するものとなる。
次期欧州素粒子物理戦略においてもＩＬＣの位置付けが戦略に適合すること等が明記され、日本の誘致に大きな期待感が示されていることから、米国・欧州等の海外関係国との経費分担、研究分担、建設設計等の国際調整、国際協力を進め、早期に日本誘致を正式に決定するよう国に対し引き続き強力に働きかけること。

（６）交流人口拡大に向けた新たな取組
いわて県民計画（２０１９～２０２８）の推進に当たっては、沿岸被災地の復旧・復興はもとより、真に実感ある

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Topics【達増知事へ要望書を提出】

復興と地方創生を実現するため、本県が国内外にアピールできるような新規プロジェクト（例：三陸の海を生かした
海中水族館・物販とアミューズメント施設を併設した複合型テーマパーク・海洋水産分野の世界最先端の研究拠点等）の構築など、長期的視点に立ち交流人口の拡大等を実現できる新たな施策を一層強化すること。

（７）官公需対策の強化・拡充①

地元企業への優先発注…少額随意契約等の制度を積極的に活用するなど、地元の官公需適格組合や中小企業への発注の増大に努めるとともに、地方公所や市町村等の発注機関まで確実に伝わるよう一層働きかけること。さらに、地方公共団体と災害時協定を締結している組合及び組合員事業者に対し、受注機会の増大を積極的に図ること。

②

公共工事共通費の拡充…公共工事積算における共通費として、人材確保の課題を抱える中小企業が自ら行う労働・現場環境改善を図る費用も対象とすること。

③

入札予定価格事前公表の廃止等…県の発注については、採算性を度外視した低価格入札が行われないよう、入札
予定価格の事前公表は行わないとともに、低入札価格調査制度によらず、最低制限価格制度の導入を一層図ること。

（８）組合等連携組織を支える中小企業団体中央会に対する予算措置の拡充
県内中小企業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の猛威による経済への深刻なダメージに加え、ロシアのウクライナ侵攻や円安による原材料価格・エネルギーの高騰など、予断を許さない極めて厳しい状況にある。
このため、地域経済やコミュニティを支える中小企業は、これらに対応した適時適切な価格転嫁と取引適正化の推進に向けた新たな諸施策はもとより、生産性・技術力向上の推進、カーボンニュートラル等の事業環境変化への対応、人材の確保・育成などの人への投資やＤＸ・ＧＸへの対応強化等を図ることで、経営体質の強化が必須かつ重要な課題となっている。中小企業が今後とも多様化・高度化していく事業環境に柔軟に対応するため、経営資源を補完・補
強しあう中小企業組合等連携組織の行う協働事業等による取組が重要であり、これらを支援する唯一の組織として、切れ目なく継続的に伴走型支援を行う中小企業団体中央会が果たす役割は今後益々重要となることから、人員体制と予算の拡充を行うこと。

【一般要望事項】
１．地方創生、産業振興関係（１）公共事業費の確保及び発注の平準化①

老朽化した公共施設の適切な維持・管理及び社会インフラの整備促進のためにも、その担い手たる地方の中小企業が必要な労働力を確保し継続して操業できるよう、必要な予算を安定的、継続的に確保するとともに、国にも働
きかけること。

②

公共事業の実施に当たっては、工事の円滑な推進を図るために、県・市町村における発注時期の平準化を図る的
確な方策を講じること。

（２）中小商業の活性化支援の継続・拡充等
コロナにより社会経済状況が大きく変化する中、商店街及び中小小売商業者の機能の活性化と持続的発展のため、以下の措置を講じるとともに、国にも働きかけること。
①

老朽化したアーケード・街路灯・カラー舗装・消防設備・発電機等の共同施設等の修繕・更新等への支援策創設②

空き店舗対策として、商店街内の起業（出店）促進のための支援策、共同店舗の空きスペースの入居費・改装費
等への新たな助成制度の創設③

キャッシュレス決済推進上、中小小売業、商店街組合等の負担となっている決済手数料への新たな助成制度創設④

恒常的な集客力向上のためイベント等を積極的に実施する意欲ある商業者を支援する新たな補助制度の創設（３）インバウンド拡充等に向けた支援①

東北地方へのインバウンド拡充を実現するため、東北あるいは北東北への誘客プロモーションを強力に進めるとともに、世界遺産等の観光資源と各地域の観光素材を組み合わせた広域観光連携への支援、無料 Wi-Fi 環境の商店街等への整備、タクシー等の移動用車両の導入補助、免税手続カウンターの設置、交通サービスの多言語化等、受け入れ環境整備への支援を強化すること。

②

観光立国・観光立県を実現するため、地域における観光地づくりをリードする地域観光の中核を担う人材や地域の実践的な観光人材など、幅広い人材育成に必要な支援策を措置すること。

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Topics【岩手県議会・自民党県連へ要望書を提出】

岩手県議会へ要望書を提出
達増知事への要望終了後、岩手県議会・議長室において、五日市王議長に対し、「地域振興施策に関する要望（県への要望）」に係る要望書の提出を行った。
本会からは小山田会長、平野副会長、齊藤副会長、伊東副会長、瀬川専務理事のほか事務局が出席、県議会からは五日市王県議会議長、小野共副議長が対応した。
小山田会長から五日市議長に要望書が手交され、要望内
五日市議長に要望書を手交する小山田会長

容の説明は瀬川専務理事が行った。
続いての懇談の中では、最初に五日市議長より、「要望内
容は全議員で共有する。全国議長会や国・政党への要望な
ど、あらゆる場面で声を上げていきたい。本日の要望内容はしっかりお伝えするので、今後とも連携して取り組んで参りたい。引き続き協力をお願いしたい。
」と回答があった。
また、小野副議長から、「コロナ第８波による経済活動への影響が気がかりである。物価高騰やＩＬＣなど強く国へ要望していく。」と回答があった。

意見・回答する五日市議長（左）と小野副議長

自由民主党岩手県支部連合会へ要望書を提出
１１月４日（金）、自由民主党岩手県支部連合会（藤原崇会長）に対し、「中小企業施策に関する要望（国への要望）」及び「地域振興施策に関する要望（県への要望）」に係る要望書を提出した。
本会からは小山田会長、齊藤副会長、藤村副会長、瀬川専
務理事のほか事務局が出席、自民党県連からは岩崎友一幹
事長、臼澤勉幹事長代理、城内よしひこ総務会長、高橋穏至
政務調査会長代理が対応した。
冒頭、小山田会長から岩崎幹事長に要望書が手交され、小岩崎幹事長に要望書を手交する小山田会長（中右）山田会長の挨拶に続き、岩渕事務局長が重点要望事項を中
心に要望内容の説明を行った。
説明内容について県連からは、「要望内容は機会を捉えて国や国会議員に伝えていきたい。また藤原会長には本日の資料を含めしっかりお伝えする。」「主要政党として財源の確保をしっかりやっていきたい。」「デジタル化サポートセ
ンターの中央会設置に係る要望は非常に面白い取組。」「価格転嫁がスムーズに進むよう取り組みたい。
」等の意見が出された。

意見・回答する岩崎幹事長（左から２人目）

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Topics【物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策】「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」（令和 4 年度第 2 次補正予算案）の概要
政府は「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」（10 月 28 日閣議決定）の裏付けとなる令和 4 年度第 2次補正予算案を 11 月 8 日に閣議決定した。対策は「物価高騰・賃上げへの取組」「円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化」「「新しい資本主義」の加速」「国民の安全・安心の確保」の 4 つを柱とする総合的な内容となっている。
中央会ではデジタル化や事業再構築などの中小企業の自己変革の取組みを伴走型で全力で支援していく。
Ⅰ 物価高騰・賃上げへの取組
78,170 億円
１．エネルギー・食料品等の価格高騰により厳しい状況にある生活者・事業者への支援
６３，１６８億円○電力料金対策〔24,870 億円〕 ○都市ガス料金対策〔6,203 億円〕 ○燃料油価格激変緩和措置〔30,272 億円〕等
２．エネルギー・食料品等の危機に強い経済構造への転換
４，２５７億円◆危機に強いエネルギー供給体制の構築 ⇒ 省エネ抜本強化（企業の省エネ機器、設備導入支援を 3 年間で集中支援）○省エネ・再エネの推進〔3,849 億円〕等◆危機に強い食料品供給体制の構築 ⇒ 肥料・飼料国産化、大豆・小麦等の国内産への切替○肥料の国内生産拡大〔110 億円〕 ○飼料作物の国産化推進〔100 億円〕等
３．継続的な賃上げの促進・中小企業支援
１０，７４５億円◆賃上げの促進 ⇒ 来春の賃金交渉では物価上昇をカバーする賃上げを目標／中堅中小企業等の賃上げ支援大幅拡充○中小企業等事業再構築促進事業・生産性革命推進事業〔7,800 億円〕◆中小企業等の賃上げ環境整備 ⇒ 事業再構築・生産性向上・事業承継・引継ぎを強力支援／新たな資金需要に対応○資金繰り支援〔2,609 億円〕等
Ⅱ 円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化
34,863 億円
１．コロナ禍からの需要回復、地域活性化◆観光立国の復活◆地域活性化○インバウンド観光の復活、観光地・観光産業の再生・高付加価値化等〔1,500 億円〕等

２４，０５５億円

２．円安を活かした経済構造の強靱化
１０，８０９億円◆海外から我が国が期待される物資の供給力強化と輸出拡大 ⇒ 重要先端技術分野で国際協調による投資拡大等○先端半導体生産基盤整備基金〔4,500 億円〕等
◆企業の国内投資回帰と対内直接投資拡大 ⇒ 重要な製品・部素材等の国内生産拠点整備支援等○サプライチェーン対策(重要鉱物〔2,158 億円〕等)◆中小企業等の輸出拡大◆農林水産物の輸出拡大
Ⅲ 「新しい資本主義」の加速
54,956 億円
１．「人への投資」の抜本強化と成長分野への労働移動：構造的賃上げに向けた一体改革
１１，３１３億円◆人への投資の強化と労働移動の円滑化、多様な働き方などの推進、人的資本に関する企業統治改革⇒ 人への投資の施策パッケージ拡充／デジタル推進人材育成 230 万人拡大／生産性を高める働き方改革、多様で柔軟な働き方を選択できる環境整備、就職氷河期世代支援○人への投資策「5 年 1 兆円」への拡大〔832 億円〕（4 年度・5 年度予算を含め 3,000 億円程度）等◆資産所得の倍増
２．成長分野における大胆な投資の促進
４０，５５２億円◆科学技術・イノベーション◆スタートアップの起業加速◆ＧＸ◆ＤＸ ⇒ 中小企業ＤＸ○バイオものづくり革命推進事業〔3,000 億円〕○ポスト 5G 情報通信システム基盤強化研究開発事業〔4,850 億円〕等
３．包摂社会の実現
３，０９１億円◆少子化対策、こども・子育て世代への支援 ◆女性活躍、孤独・孤立、就職氷河期世代など困難に直面する方々への支援
Ⅳ 防災・減災、国土強靭化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など、国民の安全・安心の確保
75,472 億円
１．ウィズコロナ下での感染症対応の強化◆保健医療体制の強化・重点化と雇用・暮らしを守る支援 ◆ワクチン等による感染拡大防止と次の感染症危機への備え
２．防災・減災、国土強靱化の推進
３．自然災害からの復旧・復興の加速 ⇒ 東日本大震災からの復旧・復興○防災・減災、国土強靭化のための 5 か年加速化対策(公共事業関係費)〔12,502 億円〕 ○災害復旧〔5,144 億円〕等
４．外交・安全保障環境の変化への対応◆外交・安全保障◆経済安全保障・食料安全保障 ⇒ 重要物資のサプライチェーン強靭化
５．国民の安全・安心の確保
Ⅴ 今後への備え
47,400 億円
新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の増額、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費の創設

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Topics【第８回事業再構築補助金のご案内】

第８回事業再構築補助金のご案内
事業概要
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、中小企業等が、新分野展開や業態転換などの事業再構築
を通じて、コロナ前のビジネスモデルから転換するための設備投資等を支援するものです。
今般、新型コロナの影響を受けつつ、ウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等により業況が厳しい中小企業等が行う、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」の他、最低賃金の大幅な引き上げの影響を強く受ける中小企業を支援する「最低賃金枠」など、様々な分野の重点的支援を行っています。

補助上限
【通常枠】
補助額 100 万円～8,000 万円(※)
【大規模賃金引上枠】補助額 8,000 万円～1 億円 (従業員数 101 人以上)
【回復・再生応援枠】補助額 100 万円～1,500 万円(※)
【最低賃金枠】
補助額 100 万円～1,500 万円(※)
【グリーン成長枠】 補助額 中小企業：100 万円～1 億円 中堅企業：100 万円～1.5 億円【原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）】 補助額 100 万円～4,000 万円(※)(※)大規模賃金引上枠・グリーン成長枠以外の各枠については、従業員規模により補助上限額が異なります。詳細は公募要領の「3.補助対象事業の類型及び補助率等」をご参照ください。(公募要領は下記事務局ホームページに掲載されています。)

補助率
【通常枠】
補助率 中小企業 2/3（6,000 万円超は 1/2） 中堅企業 1/2（4,000 万円超は 1/3）(※)
【大規模賃金引上枠】補助率 中小企業 2/3（6,000 万円超は 1/2） 中堅企業 1/2（4,000 万円超は 1/3）(※)
【回復・再生応援枠】補助率 中小企業 3/4 中堅企業 2/3【最低賃金枠】
補助率 中小企業 3/4 中堅企業 2/3【グリーン成長枠】 補助率 中小企業 1/2 中堅企業 1/3【原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）】 補助率 中小企業 3/4 中堅企業 2/3(※)(※)「通常枠」、「大規模賃金引上枠」、「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」については、従業員規模・補助金額により補助率が異なります。詳細は公募要領の「3.補助対象事業の類型及び補助率等」をご参照ください。

必須申請要件
１．2020 年４月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年
又は 2020 年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること。
２．「事業再構築指針」に沿った３～５年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。
３．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均 3.0%(一部 5.0％)以上増加、 従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0%(一部 5.0％)以上増加を達成すること。
※【大規模賃金引上枠】、【回復・再生応援枠】、【最低賃金枠】、【グリーン成長枠】、【緊急対策枠】については 1.2.の要件の他に補助対象要件を別途設けています。また【グリーン成長枠】、【緊急対策枠】
については、1.の要件は課されません。

公募期間
令和４年１０月３日(月) ～ 令和５年１月１３日(金)

１８:００まで

お問い合わせ先〇応募に関する不明点について【事業再構築補助金事務局コールセンター】TEL：0570-012-088 受付時間：9:00～18：00(日・祝日を除く)【事業再構築補助金事務局ホームページ】 URL：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/〇本会による事業計画書策定支援について【岩手県中小企業団体中央会 連携支援部】TEL：019-624-1363 担当：湊

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Topics【ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金】

令和元年度補正・令和三年度補正
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
11 次締切分の採択発表について
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型・グローバル展開型〕の 11 次締切分につきましては、令和 4 年 5 月 12 日から令和 4 年 8 月 18 日までの期間において公募を行ったところ、全国で 4,744 者からの申請がありました。全国採択審査委員会において厳正な審査を行った結果、このうち、2,817 者（内岩手県
内を事業実施場所とする 12 者）を採択することと致しましたので、お知らせ致します。詳細につきましては、
下記ものづくり補助金総合サイトをご参照ください。
https://portal.monodukuri-hojo.jp/saitaku.html
以下は、岩手県（事業実施場所）で採択された事業者の一覧です。

【ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

岩手県地域事務局分）

事業計画名

実施
場所

検査体制の刷新により、品質向上を実現し、物流市場に貢献する

北上市

事業者名

No

採択先一覧】（受付番号順

1㈱セントラル

2㈱ふるさと木材

3㈲サワ

4㈲アイオー浄化槽

革新的ハイブリット３方式探査・ワンストップ漏水工事の新展開

二戸市

5㈱コアクラフト

精密大型、量産部品の双方を生産可能とする生産体制の確立

宮古市

6

百鳥石材店

墓じまいサービスによる回収墓石の循環式リサイクルの構築

洋野町

7㈱ＴＥＲＵＩ

全国に先駆けた車両積載型循環式ブラストシステムの確立

花巻市

8

㈱キクホー

半導体製造装置需要に対応する小ロット・短納期生産体制の構築

北上市

9

トラステックアース㈱

10

㈲旭屋商店

11

和田工業㈱

12

㈲吉田研磨工業林地残材を活用し木質ある木質バイオマスチップ製造工程の確立
ＦＡ工場組立ラインにおけるネジの安定供給を実現するネジフ
ィーダーの改良・開発・量産化

トンネル拡幅用シールドマシン向けテールパッキン製作技術革新事業
セルフレジ導入で生産性向上・マンパワーを有効活用した新サー
ビス展開事業
プレス成形シミュレーション技術に基づく仮想試作プロセスの構築
増加・多様化する研磨需要を取り込みＳＤＧｓに貢献していく！

田野畑村
花巻市

一関市
一関市
山田町
盛岡市

今後の公募スケジュールは、現在公募中の 13 次締切分(締切日：令和 4 年 12 月 22 日 17 時迄)が現行のものづ
くり補助金では、最後の公募となります。その後の公募スケジュールは現時点で未定でございます。
詳細につきましては、下記ものづくり補助金総合サイトをご参照ください。
https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

お問合せ先<ものづくり補助金事務局サポートセンター>
電話番号：050－8880－4053 受付時間：10：00～17：00（土日祝日を除く）
ものづくり補助金総合サイト：https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html
メールアドレス：公募要領関係 monohojo@pasona.co.jp
電子申請システム関係 monodukuri-r1-denshi@gw.nsw.co.jp※応募に関する不明点は、ものづくり補助金事務局サポートセンターまでお問い合わせください。問い合
わせが集中した場合、回答に時間を要する可能性がございますので、ご了承ください。
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Topics【地域課題対応新事業展開支援事業の採択発表】

今年度、県の予算を受けて本会が新たに創設した「企業連携による地域課題対応新事業展開支援事業費補助金」の補助事業対象者が決定した。同補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者が地域課題の解決に向けて連携して行う取組みを支援するもので、中小企業組合または企業連携グループが実施するデジタル化、人材育成、業務効率化、商品・サービス等開発、販路拡大やリスク対応力強化などの共同事業に対し、上限 200 万円・補助率 3 分の 2 以内（過半数が小規模企業者で構成される組合又は企業連携グループの構成員である小規模企業者については 5 分の 4 以内）の範囲において補助金を交付するもの。
今回 14 件の応募申請があり、審査委員会を経て、以下の６組合・グループから補助事業対象者が決定した。
＜採択された組合・グループの一覧＞
グループ名

恋する大船渡。実行委員会

補助対象者㈱海楽荘（大船渡市）

事業テーマ

アフターコロナに対応する地域連携型オプショナルツアーの WEB 販売

事業の概要

コロナ禍でビジネス利用や団体ツアーが減少した状況下、地元企業や地域住民が密接に関わ岩手開発産業㈱（大船渡市）

る大船渡ならではの個人予約向けツアーの造成に取組み、オンラインサービスのプラットフ
ォームを整備して入域観光客の増加を図る。
グループ名

プログラミング人材養成プロジェクト

補助対象者㈱興縁（八幡平市）

事業テーマ

プログラミング人材の育成に向けたシステム構築

共同事業の概要

地域の IT 人材不足が懸念される状況下、構成員企業の業務管理システムの開発を軸に、小㈱長島製作所（一関市）

中学生を対象とするプログラミング教室の全県展開を視野に入れてシステムの再構築やノウハウの収集に取り組む。
組合名

安比塗企業組合

補助対象者

安比塗企業組合（八幡平市）

事業テーマ

新しい生活様式に対応するための EC サイト構築

共同事業の概要

売上の主体であった都市部での催事売上がコロナ禍により大幅に減少。漆文化を掘り下げた―情報発信と多彩な決済機能を付加した EC サイトを立ち上げて、消費者と生産者を結ぶ新たなチャネル開拓に取り組む。
グループ名

釜石地産地消販売促進の会

補助対象者㈲菅原紙器（釜石市）

事業テーマ

地域資源を活用した統一新商品開発と販売

共同事業の概要

コロナ禍により観光や会食の機会が減少する状況下、釜石産「帆立」「牡蠣」を使用した新㈱多田旅館（釜石市）

商品の開発に取り組み、地域資源の新たな需要獲得を図る。製造業者・地元旅館・盛岡駅ビルに店舗を有する事業者が連携し、サプライチェーンのモデル構築を目指す。
グループ名

陸高スイートベジ推進協会

補助対象者㈱リアスターファーム（陸前高田市）

事業テーマ

陸前高田産スイートベジの６次産業化による地域特産品開発

共同事業の概要

陸前高田市のいちご生産者と高糖度トマト生産者が連携し、スイートベジ（スイーツ素材）

ディデザインファーム（陸前高田市）

として市内の菓子店等に共同提案を行う。規格外果実などの高速選別・殺菌・冷蔵冷凍保管設備を導入して、市内菓子店にスイーツ開発を提案し、新たな特産品とすることを目指す。
グループ名

岩手漆芸研究会

補助対象者㈱浄法寺漆産業（盛岡市）

事業テーマ

岩手県産漆を活用した高付加価値型万年筆の開発と販路開拓共同事業の概要

コロナ禍で催事出展などの販売機会が減少している状況下、中国・東アジアなどでのニーズ

大川工房（花巻市）の高まりを視野に、岩手県産漆を使用した高級万年筆の企画開発と販路開拓に取り組む。

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Topics 【官公需発注には官公需適格組合の積極的活用を！】

官公需発注には「官公需適格組合」の積極的活用を！
8 月 26 日、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に基づき、官公需における中小企業・小規模事業者向けの契約比率や、新規中小企業者を含めた中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のための措置事項を定める「令和 4 年度中小企業者に関する国等の契約の方針（以下「基本方針」という。
）」が閣議決定されました。
基本方針には、組合の活用に関する基本的な事項として、事業協同組合等、官公需適格組合の受注機会の増大について、「国等は、中小企業協同組合法に基づいて設立された事業協同組合等、及び同事業協同組
合等の中から共同受注体制が整っていること等の要件を満たす組合で中小企業庁が証明した官公需適格
組合の受注機会の増大に努めるものとする。
」と明記されています。
「官公需適格組合」とは、「官公需」を受注するのに、国が策定した「適格組合証明基準」を満たし、受注体制が「適格」に整備されていると中小企業庁が認めた「組合」です。即ち、「官公需適格組合」＝受注した契約内容を確実に履行できる経営基盤と発注機関の信頼に応えるだけの責任・受注体制が確立している組合と言えます。 本県には以下の名簿の通り、19 の官公需適格組合が県内各地で官公需等の受注活動を展開しております。
つきましては、国の関係機関及び地方公共団体の物品・役務等官公需発注について、官公需適格組合制
度への更なるご理解と本県の官公需適格組合のご活用に特段のご配慮を賜りますようお願い致します。
（令和 4 年 10 月 31 日現在）

岩手県官公需適格組合名簿
区分

物

品

役

組 合 名

所在地

電 話

組合員数

主な受注品目岩手県石油商業（協）

盛岡市

019-622-9528

331

ガソリン・軽油・灯油・Ａ重油・潤滑油

岩手県生コンクリート（協）

盛岡市

019-652-1166

12

生コンクリート

岩手県南生コン業（協）

奥州市

0197-23-5164

11

生コンクリート

岩手県沿岸生コンクリート（協）

釜石市

0193-23-5640

9

生コンクリート

岩手県北生コンクリート（協）

二戸市

0195-23-6131

3

生コンクリート

岩手県久慈地区生コンクリート（協）

久慈市

0194-52-2480

4

生コンクリート

岩手県気仙生コンクリート（協）

大船渡市

0192-27-4191

4

生コンクリート

岩手県液化ガス事業（協）

盛岡市019-606-3200

83

液化石油ガス、ガス器具

岩手県ビル管理事業（協）

盛岡市019-621-5155

26

建物清掃、貯水槽清掃、警備、設備運転管理

久慈自動車整備（協業）久慈市0194-55-2131

6

車検、定期点検整備、鈑金塗装

花巻自動車整備（協業）花巻市0198-24-4200

4東磐井中央自動車（協業）一関市0191-52-3460

5

盛岡市上下水道工事業（協）

盛岡市019-651-2755

44

自動車車検整備、定期点検、使用済自動車の引取、一般整備
道路運送車両法に基づく車検整備
水道及び下水道の維持管理業務、水道工事及び下水道工事の申請に関する業務、水道メータ
ー検定満期交換業務、給水管修繕業務

務工事

江刺上下水道工事業（協）

奥州市

0197-35-6110

13一関市水道工事業（協）

一関市0191-21-0739

20

北上市水道工事業（協）

北上市

0197-77-4922

22

二戸広域上下水道工事業(協)二戸市0195-23-4155

8

久慈市上下水道工事業（協）

久慈市

0194-55-2267

33

岩手県総合建設業（協）

盛岡市

019-648-19112311上下水道の施設維持管理、機械設備保守点検
メーター交換業務、夜間・休日の応急対応業
務、水道料金徴収等、排水設備工事確認等
水道施設維持管理業務、水道メーター検定満期交換業務
給水設備及び下水道排水設備の維持管理委託
業務
水道の維持管理委託業務
新築・外壁改修・リフォーム工事及び土木工事
等の建設工事全般

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Topics【外国人材セミナー開催】【インボイス制度セミナー】

外国人材セミナー(技能実習制度適正化講習会)開催
10 月 20 日（木）、アートホテル盛岡にて外国人材セミナーを開催した。技能実習生等の外国人材の受入が拡大する一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う労働環境や社会生活への影響、制度の見直しに向けた動きなど、人材を取り巻く環境が大きく変化している状況を踏まえ、実習監理上の留意点や送り出し国の状況、地域共生に向けた支援等ついて解説・情報提供を行い、受け入れ事業等の適正かつ円滑な実施を図るために開催したものである。
はじめに「技能実習制度運用要領の改正点、運営上の留意点」について、外国人技能実習機構仙台事務所 指導課 指導係長 新井 秀
幸 氏より解説。運用要領の改正に伴う労務管理や実習実施上の留セミナーの様子意点、巡回訪問や監査実施時の確認のポイント等について説明。続いて「アフターコロナの世界と外国人材ニーズ及びベトナムを中心とした東南アジア諸国の動向」について、公益財団法人国際人材協力機構(JITCO) 国際部 第一課長 斎藤 尚子 氏より講演。国内の外国人材の現状や送り出し国の状況、各国の経済状況や制度動向、人材の傾向などについて解説。最後に「外国人(技能実習生・特定技
能)との地域共生に向けた支援の取組み」について、公益財団法人
岩手県国際交流協会 交流推進課 大山 美和 氏、森屋 静香 氏より情報提供。外国人材の受入企業が利用できる日本語教育や日本語サポーターなどの支援メニューについて紹介いただいた。参加した監理団体等の関係者は熱心に聴講していた。

「インボイス制度について講演する JITCO の斎藤講師～基礎編～」 開催

１０月１１日（火）、アートホテル盛岡にて八木橋美紀氏を講師に「インボイス制度について ～基礎編～」を開催した。
令和５年１０月から適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入され、インボイス等の保存が消費税の仕入税額控除の適用要件となる。インボイス発行の登録事業者となるための登録申請手続きは、令和３年１０月から受付を開始している。
本セミナーでは、８月２９日（月）開催の「インボイス制度について ～導入編～」に続き、制度への円滑な移行のための経過措置や適格請求書等の電磁的記録による提供（電子インボイス）について、また、売手・買手それぞれの準備事項に関して等、具体的にどのような対応をしていくべきか分かりやすく講義を行った。
会場及びオンライン配信で開催した本セミナーには約６０名が参加しており、当制度への関心の高さが伺えた。

セミナーの様子

講演する八木橋美紀税理士

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Topics【令和４年度「中小企業組合士養成講習会」開催】【ILC Current Topics】

令和 4 年度『中小企業組合士養成講習会』開催
本会では、10 月 27 日(木)、11 月 11 日（金）の 2 日間にわたり、
「令和 4 年度中小企業組合士養成講習会」を開催した。当講習会は、中小企業組合の役職員等を対象に、中小企業組合士を認定するための「中小企業組合検定試験」（本年度は 12 月 4 日（日）実施）の受験対策として実施したものである。
組合士の称号は、検定試験において、「組合制度」「組合
運営」「組合会計」の 3 科目の筆記試験に合格し、かつ 3 年
以上の実務経験を有する者に対して与えられる。現在、全国では約 3,000 名（令和 4 年 6 月 1 日時点）が組合士に認定されており、本県でも約 50 名が中小企業組合士として、
中小企業組合、商工中金など、それぞれの分野において活組合士養成講習会の様子躍している。
講習会では、本会職員が講師を務め、中小企業組織論、中小企業基本法、中小企業等協同組合法、組合運営
通論、共同事業運営論、中小企業関係諸施策、労務管理･労働法通論等、会計税務等、組合事務局として必要な知識や各科目の試験問題の構成と出題傾向、重要論点について解説するとともに、過去に出題された問題の演習・解説等を行った。
※中小企業組合検定試験は毎年 12 月の第１日曜日に開催されており、中小企業組合の発展に欠かせない組
合事務局の機能強化のために挑戦していただきたい資格です。

岩手県 ILC 推進協議会【ILC Current Topics】（第 15 号）
ＩＬＣに関連する人材育成の取組について
県内の高校生・高専生の科学に対する興味・関心を深めてもらうための県の取組をご紹介します。
令和４年12月24日(土)に「令和４年度 いわての
高校生サイエンス＆エンジニアリング・チャレンジ
コンテスト」をアイーナ（盛岡市）で開催します。
参加チームは、物理・化学・工学に関する研究の成果を発表し、１位に輝いたチームには国内の研究施
設での研修を用意しています。募集は締め切っていますが、３回目となる今回は多くのチームから応募がありました。当日は、感染防止対策のため一般公開は行いませんが、コンテストの結果はホームペー
ジでお知らせします。
「令和２年度 いわての高校生サイエンス＆エ
令和５年３月４日(土)には、「探究成果オンライン
ンジニアリング・チャレンジコンテスト」の様子
発表会」の開催を予定しています。第１回目となる
今回は「地域の国際化」をテーマに、総合的な探究の時間や課外時間の活動での探究成果をオンラインで発表します。応募期限は令和４年11月30日(水)です。詳細は、県ホームページをご覧ください。
また、県では、県内の高校・高専がＩＬＣに関連する講演会等を開催する場合、講師の派遣・紹介を行っていますので、ＩＬＣ推進局事業推進課までお気軽にご相談ください。
【岩手県ＨＰ：探究成果オンライン発表会】
https://www.pref.iwate.jp/kensei/ilc/1058643.html【お問い合わせ先】
岩手県ＩＬＣ推進局事業推進課
電話：019-629-5203
メール：AB0009@pref.iwate.jp
13岩手県内中小企業の景況 【2022 年 9 月分情報連絡員レポート】
1. 全 国 の 景 況（ 全 国 中 小 企 業 団 体 中 央 会 令 和 ４ 年 10月 25日 発 表 ）９ 月 の Ｄ Ｉ は 改 善 続 く も 、先 行 き 不 透 明 感 へ の 懸 念 も 続 く 。感 染 状 況 の 落 ち 着 き 、人 流 の 回 復 に
よ り 、景 況 感 は 前 月 に 引 き 続 き 改 善 傾 向 に あ る も の の 、電 力 料 金 な ど エ ネ ル ギ ー や 原 材 料 価 格 の 高
騰 、急 激 な 円 安 の 影 響 に よ り 先 行 き 不 透 明 感 も 続 い て い る 。価 格 転 嫁 の 交 渉 は 、業 種 に よ り あ る 程
度進展は見られるものの、短期間での相次ぐ仕入れコストの上昇に対応するのが困難との声も多い 。卸 売 、小 売 、サ ー ビ ス 業 等 の 非 製 造 業 を 中 心 に 売 上 が 回 復 す る も 、収 益 が 追 い つ か ず 、収 益 面の景況感は小幅改善に止まっている。

2． 景 況 天 気 図（県内）… 令和 4年 8月と令和4年9月のDI比較
天気図の見方…各景況項目について「増加」「好転」業種割合から「減少」「悪化」業種割合を引いた値をもとに作成。ただし、在庫数量はプラスの場合は雨、マイナスの場合は晴れの方向を表す。
全産業

令和4年
9月分

8月

9月

2

△7

3

△4

30

32

△ 14

△ 15

△ 39

△ 37

売上高

製造業
前月比

8月

9月

31

0

13

7

31

43

0

0

△ 31

△ 50

9P

在庫数量

販売価格

△ 29

0

△ 29

設備操業度

△ 31

△ 36

0

△ 29

△7

△ 14

29

26

△ 21

△ 22

△ 43

△ 30

7P

19

△9～9

1P

△10～△2913P△30～△49

8P
△ 18

△ 26

―
－

0

10～29

3P

―

―
－

19P

△ 10

前月比
3P

29P

8P
△2

△ 11

5P

29P

雇用人員

△ 14

19P

6P
△ 23

9月

0P

2P

資金繰り

8月

12P

1P

収益状況

前月比

6P

2P

取引条件

非製造業

31P

7P

30 以上

△50 以下

1P
△ 14

△ 15

業界の景況

0P
1P
1P
△ 34
△ 34
△ 44
△ 43
△ 29
△ 30
DI（Diffusion Index）とは、景気動向指数や景気判断指数と呼ばれており、景気動向を早期に把握するために使われる指標である。
「増加・上昇・好転」といったプラス回答の比率から「減少・低下・悪化」というマイナス回答の比率を差し引いた指数のこと。

3． 全 産 業 （ 県 内 ） … 令 和 3 年 9 月 ～ 令 和 4 年 9 月 DI 推 移 （ 売上 高 ・ 収 益 ・ 資 金 繰 ・ 景 況 ）○ 情 報 連 絡 員 数 56 名・回 答 者 数 41 名・回 答 率 73.2％
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-30
-35
-40
-45
-50
9月

10月

11月

令和 4 年 9 月ＤＩ《

12月

1月

◆…売上 -7

2月

3月

4月

5月

■…収益 －37 ▲…資金繰り －29

14

6月

7月

×…景況 －34

8月

》

9月

【2022 年 9 月分情報連絡員レポート】
Ⅲ． 各 業 種 の 概況（県内）… 令和 4 年 9 月分
◇酒 類 製 造 業◇野 菜 ・ 果 実 小

売 業

酒造蔵元は一斉に新酒仕込みを始めている。心

前半は好調に推移したものの、中身を分析すると配していた原料米についても作柄は平年並みとい

マツタケの早めの出荷で扱いが増幅した傾向と思うことで一安心。今年も良いお酒を仕込んで、消われ、消費自体は低迷傾向である。

費者・岩手の清酒ファンの方々に美味しい新酒が◇各 種 商 品 小 売

届けられることを期待したい。
◇家 具 ・ 装 備 品

業 ①

電気料金の値上がりによる経営への影響も大き

製 造 業

くなってきている。

コロナ禍により減少した受注が回復しないな◇各 種 商 品 小 売

か、出荷が翌月にずれ込む商品が多かったことな

業 ②

飲食店は 3 連休が 2 週にわたったことで大きなどから、今月の出荷額は大きく減少した。

売上を作った。週末の天候不順もあったが、いわ◇印 刷 ・ 同 関 連ての食応援チケット等沢山の利用があった。9 月

業

資材の値上げ分を販売価格へ転嫁しきれていな

後半になり、やや「岩手県民応援プレミアムポイ

い。用紙の更なる値上げが 12 月にも予定されてント還元」待ちの買い控えがあったようで、化粧いることで収益の見通しが厳しい。

品等は下旬に大きく落ち込んだ。

◇金 属 製 品 製 造◇商 店 街（盛岡市）

業

状況に変化はないが、ここにきてエネルギー価

イベントやお祭りなどの恒例行事が 3 年ぶりに格が落ち着きを見せていることが明るい材料。空開催されたが、感染対策で本来の規模とはなら調費用がかさむ冬場に向かって安定してくれればず、集客効果は限定的であった。あらゆる業種で良い。最賃引き上げの影響はこれからの収益に影

値上げの動きが出ており、持ち直しつつあった消響が出てくることになる。

費マインドの悪化が懸念される。

◇一 般 機 械 器 具

製 造 業◇自 動 車 整 備 業

原価コスト高騰対応による価格転嫁が最低限応

原材料の高騰（油脂類）で整備料金が上がった

諾されつつある中で、これまでのリピート物が競が、お客様に転嫁できずに、売上が下がったとみ

合他社へと移管される現象が一部で見られた。

る事業者が多いよう。それに加え、半導体不足に◇各 種 商 品 卸 売

よる新車の生産・納車が遅れ、中古車が高騰する業

前年と比べ、運送費が 20％以上増加し各社とも等消費のバランスが崩れている状況。

対応に苦慮している。自社で配送するなど努力し◇旅 館 業ているが、販売先に理解を求め、価格に転嫁せざ

前年比較において、昨年 9 月ごろは県民割停止

るを得ない。
◇野 菜 果 実 卸 売や盛岡地域の飲食系時短営業と、コロナによる影業

響が多大だった時期であるため、売上等の面では野菜については台風と豪雨の影響で流通量が大上回る。10 月からの全国旅行支援に期待する。

きく減少したものの、単価はそこまで高騰せず売価◇建 物 サ ー ビ ス

業においてそれほど影響はなかった。果実も下旬に入

新型コロナ感染第 7 波が収束に向かい、一部イ

荷量が減少したものの高値で推移したため大きなベント関連業務は好転傾向にあるが、エネルギー

落ち込みはなかった。

価格の上昇により、すべての物が値上がりしてい◇水 産 物 卸 売 業るため収益など見込めない。

取扱価格がさらに上昇しており、冷凍魚は前年比◇塗 装 工 事 業

で取扱量が 5％増に対し、取扱金額は 30％増と大官公需の大幅減に加え、民間需要も落ち込みが幅に増えた。小売価格の上昇により消費が減ること顕著に表れてきている。また、これに追い打ちをが懸念される。

かけるように塗料や資材が不足・高騰、月毎に価◇酒 ・ 調 味 料 小

売 業

格が上昇してきている。

一般酒販店の売上は年々減少しているが、RTD◇倉 庫 業（低アルコール飲料）だけは好調を維持している。

電気料の単価が対前年で 1kwh 当り＠8.48 円

10 月 1 日からのビールの値上げに伴い、駆け込みの増支出となっており、電気料で対前年 49.6％のでの購入が若干見られた。

費用増となっている。
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中央会 Information
本会では、新春恒例の県内組合代表者、役職員の皆様が一堂に会する中央会・組合トップセミナーを令和５年１月１３日（金）に『ホテルメトロポリタン盛岡 NEW WING』において開催することと致しましたのでご案内します。基調講演の講師には、日曜朝の報道番組のコメンテーターとしても有名なフォトジャーナリスト安田

菜津紀 様をお迎えしておりますので、会員組合の役職員の皆様並びに組合員企業の皆様お誘い合わせの上、ご参加を賜りますようお願い申し上げます。（担当：企画振興部）※新型コロナウイルス感染症の拡大によっては、プログラムの一部を変更する場合がありますので予めご了承ください。

＜開催プログラム（予定）＞
1．講演

１４：３０～１５：００

テーマ：（仮）令和５年度 岩手県の中小企業振興等の県政情報について講

師： 岩手県 商工労働観光部
商工企画室 企画課長 小野寺 重男 氏

2．新春記念講演
１５：１０～１６：４５
テーマ： 写真で伝える世界、東北の”今”
やすだ

講

なつき

師： フォトジャーナリスト 安 田 菜津紀 氏
認定 NPO 法人 Dialogue for People 副代表

3．新年交賀会

講師 安田 菜津紀 氏

１７：００～１８：３０○セミナー参加費：無料 ／ ○新年交賀会参加費：10,000 円■講師プロフィール／ 安田 菜津紀 氏
1987 年神奈川県生まれ。認定 NPO 法人 Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル/D4P）フォ
トジャーナリスト。同団体の副代表。16 歳のとき、「国境なき子どもたち」友情のレポーターとしてカンボジアで貧困にさらされる子どもたちを取材。現在、東南アジア、中東、アフリカ、日本国内で難民や貧困、災害の取材を進める。東日本大震災以降は陸前高田市を中心に、被災地を記録し続けている。
著書に『写真で伝える仕事 -世界の子どもたちと向き合って-』（日本写真企画）、他。上智大学卒。現在、TBS テレビ『サンデーモーニング』にコメンテーターとして出演中。

岩手県中小企業団体中央会 主要日誌

令和4年10月分■関係機関・団体主催行事への出席等

10月20日 いわて中小企業継続支援センター会議

10月5日

福島県沖地震に係る中小企業等グループ補助金審査会

10月21日 【特定地域づくり事業協同組合】総務省主催「意見交換会」

10月7日

最賃審議会産業別合同部会

10月25日 商店街振興組合連合会北海道・東北ブロック連絡会議

10月12日レディース中央会全国フォーラムin青森

10月26日 荷主等と陸運事業者の連携・協力促進会議

10月18日

最賃審議会産業別専門部会

10月27日 高等教育人材の県内定着促進ワーキンググループ会議

10月19日中小企業団体全国大会特別委員会

10月31日 最賃審議会産業別専門部会

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