習志野市公共施設再生計画―負担を先送りせず、より良い資産を次世代に引き継ぐために―

参 考 資 料
参考資料は、公共施設再生計画策定にあたっての、根拠となる基礎資料、データ等を提示するものです。

参考資料１ 公共施設再生計画策定までの歩み ....................... 120

参考資料２ ケース別機能変遷表
２-１ ケース１ ...................................................... 122
２-２ ケース２ ...................................................... 124

参考資料３ ケース別試算データ
３-１ ケース１ ...................................................... 126
３-２ ケース２ ...................................................... 138
３-３ 公共施設再生計画に係る財源確保の試算 ....................... 150

参考資料４ 児童生徒数の推計
４-１ 小学校別学級推計（平成 24 年度～平成 50 年度まで） .......... 153
４-２ 中学校別学級推計（平成 24 年度～平成 50 年度まで） .......... 154

参考資料１

参考資料１

公共施設再生計画策定までの歩み

公共施設再生計画策定までの歩み

１ ． な ぜ 、 公 共 施 設 の 老 朽 化 が 進 ん だ の か ？ 【 平 成 17 年 度 以 前 】
平成２４年１2 月現在の、公共施設再生計画対象施設の延べ床面積は、約８割が建築後３０年以上を経過しているという、全国的にも老朽化が進んだ状況となっています。
なぜ、ここまで老朽化が進んでしまったのでしょうか。市の分析では、この原因の一つが、行財政改革の取組であると分析しています。
習志野市では、平成８年度に、市長直属の組織として行政改革本部を設置以来、継続的に行財政改革に取り組んできました。その行財政改革の数値目標の一つに、債務の削減を掲げています。債務残高の削減は、新規債務を抑制し、過去の債務の償還を進めることで、削減をすることができます。
地方自治体では、基本的には赤字地方債の発行はできずに、投資的経費の財源として地方債の発行が可能です。従って、債務残高を削減するためには、投資的経費を抑制し、新規の地方債の発行を少なくすることで、債務残高は減少します。
投資的経費を抑制するということは、老朽化した公共施設の建て替えや、必要な大規模改修、維持保全工事を行わないことです。その結果、建て替えや大規模改修などの老朽化対策が先送りされます
が、債務残高は確実に減少し、自治体の債務の状況を示す数値は改善します。
しかし、一方では、公共施設の老朽化が進み、結果として、表面に現れてこない、“隠れた”負債が増加してしまいました。
習志野市は、行財政改革に前向きに取り組み、債務残高は減少しましたが、一方では、数値に表れない公共施設の老朽化が進んでしまいました。

２ ． 公 共 施 設 マ ネ ジ メ ン ト 白 書 の 作 成 【 平 成 18 年 度 ～ 平 成 20 年 度 】
習志野市では、行財政改革を推進し債務残高も着実に減少していましたが、毎年の予算編成の時期になると、公共施設の老朽化対策の予算要求が増加していました。しかし、債務残高の削減を進めることや、財源が厳しいことなどを理由として、老朽化対策のための予算が先送りされ続けていました。
特に、平成 15、１６年度頃になると、老朽化を原因とする様々な課題が顕在化してきました。
そこで、全市的に公共施設の老朽化の実態を把握する必要があるとの認識のもとで、第 3 次行政改
革大綱に基づく実施計画において、公共施設の老朽化の実態把握と、その結果に基づく改善策の検討が位置付けられました。
これに基づき、平成 21 年 3 月に「習志野市公共施設マネジメント白書」を作成し公表しました。
この取組が、現在の公共施設再生計画の策定に繋がるスタートとなります。
【この間の主な情報公開等の取組】● 習志野市経営改革懇話会（第三者委員会）の意見を聴取● 習志野市の財政状況を「財政問題学習会」として市民説明会を実施● 市民カレッジのカリキュラムに採用しカレッジ生に説明● 出前講座のメニューに位置付け

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参考資料１ 公共施設再生計画策定までの歩み

３ ． 公 共 施 設 再 生 計 画 策 定 に 対 す る 提 言 書 【 平 成 21 年 度 ～ 平 成 22 年 度 】
公共施設マネジメント白書では、市が保有する公共施設の老朽化の実態や、管理運営のコスト情報が明らかになり、様々な問題点が浮き彫りになりました。
この現状を踏まえ、庁内において改善策の検討に着手しましたが、近年、新規施設の建設事業等を抑制してきたことなどから、技術的な観点を含め、良いアイデアが提案できませんでした。
そこで、平成 22 年 8 月に、この分野に知見を持つ大学教授や市民による第三者機関である「公共施設再生計画検討専門協議会」を設置し、様々な角度から研究、検討のうえ、平成 23 年 3 月 2４日に「習志野市公共施設再生計画策定に対する提言書」（以下、「提言書」という。）の提出を受けました。平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により、本市も液状化等による大きな被害を受けたことから、提言書の提出が危ぶまれましたが、委員からの強い要望により、震災により本市の公共施設が受けた被害を踏まえた加筆を行い、提言書が提出されました。
【この間の主な情報公開等の取組】● 公共施設再生計画検討専門協議会（第三者委員会）の設置● マスコミ、ホームページ、広報紙による周知活動● 出前講座、まちづくり会議での周知活動など

４ ．習 志 野 市 公 共 施 設 再 生 計 画 基 本 方 針 の 策 定【 平 成 23 年 度 ～ 平 成 24 年 度 】
平成 23 年度は、全庁を挙げて、震災からの復旧・復興に向けた活動を最優先で取り組み、特に、公共施設再生事業の担当部署として、被災した市庁舎の移転、建替えに向けた作業を重点的に取り組みました。そのため、提言書を受けた市としての公共施設再生に向けた基本方針である、「習志野市公共施設再生計画基本方針」は、予定より 1 年程度遅れ、平成 24 年 5 月の策定となりました。
なお、平成 23 年 6 月議会において、市議会に公共施設調査特別委員会が設置され、平成 26 年1 月まで、20 回にわたり、公共施設再生の取組及び新庁舎等建設に関する審議が行われています。
【この間の主な情報公開等の取組】● 公共施設再生計画基本方針に対するパブリックコメントの実施● シンポジウム「公共施設再生に向けたシンポジウム」の開催● マスコミ、ホームページ、広報紙による周知活動● 出前講座、まちづくり会議での周知活動などを継続的に実施

５ ． 習 志 野 市 公 共 施 設 再 生 計 画 の 策 定 ま で の 動 き 【 平 成 24 年 度 以 降 】
習志野市の次期長期計画である基本構想・基本計画が、平成 26 年度からスタートすることから、公共施設再生計画における実施事業を次期長期計画に位置付けていくために、平成 25 年度中の計画策定に向けて、庁内関係各部局との調整及び市民との説明会、意見交換会の開催などを進めました。
【この間の主な情報公開等の取組】● 公共施設再生・地域活性化委員会（第三者機関）の設置● 一般市民及び施設利用団体への説明会、意見交換会の実施● 財源確保策としての仲よし幼稚園跡地売却及び公共施設等再生整備基金の設置● 市民アンケートの実施● 公共施設再生に関するシンポジウムの実施● 公共施設再生計画に関するパブリックコメントの実施● ホームページ、広報紙等による周知活動● 出前講座、まちづくり会議等での周知活動を継続的に実施

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