───────────────────────────────────────────
平成26年 第２回（定例）由 布 市 議 会 会 議 録（第３日）
平成26年６月16日（月曜日）───────────────────────────────────────────
議事日程（第３号）
平成26年６月16日 午前10時00分開議
日程第１ 一般質問──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問──────────────────────────────
出席議員（20名）
１番 太田洋一郎君

２番 野上 安一君

３番 加藤 幸雄君

４番 工藤 俊次君

５番 鷲野 弘一君

６番 廣末 英德君

７番 甲斐 裕一君

８番 長谷川建策君

９番 二ノ宮健治君

10番 小林華弥子君

11番 新井 一徳君

13番 佐藤 友信君

14番 溝口 泰章君

15番 渕野けさ子君

16番 佐藤 人已君

17番 田中真理子君

18番 利光 直人君

19番 生野 征平君

20番 太田 正美君

21番 工藤 安雄君──────────────────────────────
欠席議員（１名）
12番 佐藤 郁夫君──────────────────────────────
欠

員（１名）

──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
局長 秋吉 孝治君

書記 江藤 尚人君

書記 三重野鎌太郎君
──────────────────────────────

- 117 -

説明のため出席した者の職氏名
市長 ……………………… 首藤 奉文君

副市長 …………………… 島津 義信君

教育長 …………………… 清永 直孝君

総務部長 ………………… 相馬 尊重君

総務課長 ………………… 梅尾 英俊君

財政課長 ………………… 御手洗祐次君

総合政策課長 …………… 溝口 隆信君

防災安全課長 …………… 安部 悦三君

契約管理課長 …………… 衛藤 公治君

会計管理者 ……………… 森山 金次君

産業建設部長 …………… 生野 重雄君

農政課長 ………………… 伊藤 博通君

建設課長 ………………… 平松 康典君

都市・景観推進課長 …… 大嶋 幹宏君

健康福祉事務所長 ……… 衛藤 哲雄君

福祉対策課長 …………… 一法師恵樹君

子育て支援課長 ………… 小野 啓典君

環境商工観光部長 ……… 平井 俊文君

環境課長 ………………… 森山 徳章君

商工観光課長 …………… 佐藤 眞二君

挾間振興局長 …………… 柚野 武裕君

挾間地域振興課長 ……… 麻生岳登志君

庄内振興局長 …………… 生野 隆司君

湯布院振興局長 ………… 加藤 勝美君

湯布院地域振興課長 …… 加藤 裕三君

教育次長 ………………… 日野 正彦君

教育総務課長 …………… 安倍 文弘君

学校教育課長 …………… 奈須 千明君

消防長 …………………… 甲斐

教育委員長 ……………… 八川忠君

徹君──────────────────────────────
午前10時00分開議○議長（工藤 安雄君） 皆さんおはようございます。
議員及び市長を始め執行部各位には、本日もよろしくお願いいたします。
ただいまの出席議員数は２０人です。佐藤郁夫議員から、所要のため欠席届が出ています。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
執行部より、市長、副市長、教育長、各部長及び関係課長の出席を求めております。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程第３号により行います。
────────────・────・────────────
一般質問○議長（工藤 安雄君） これより、日程第１、一般質問を行います。
質問者の持ち時間は、質問、答弁を含め１人１時間以内となっております。質問者、答弁者とも簡潔に、また節度ある発言をお願いいたします。
それでは、通告制となっておりますので、順次質問を許可します。
まず、１４番、溝口泰章君の質問を許します。溝口泰章君。
○議員（１４番 溝口 泰章君） 皆さん、おはようございます。まだ、きのうのワールドカップ- 118 -

の敗戦が足を引っ張っておって、なかなか、さあーという気持ちになりにくいんですが、確かに選手たちは走りまくり、そして国民から寄せられた重圧に耐え、必死にプレイした結果が１対２ということですのでやむを得ませんが、その重圧たるや本当にすごいものがあったと思います。
彼らの次のギリシャ戦に大いに期待をして、そして我々が納得できる、勝っても負けても、そんなプレイを期待したいと思います。
その重圧で思いつきますけれども、このたびの教職員非違行為などでも、あの教諭がかなりな
プレッシャーを感じて毎日の教育活動に臨んでいたんではないかなという思いもしております。
後ほどそのあたりについても質問をさせていただきたいと思いますので、簡潔で明瞭な御答弁をお願いいたしたいと思います。
それでは、政策研究会の溝口泰章でございます。ただいまより、議長の許可を得ましたので一
般質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、質問の第１点、３点ございますけども第１点は「自主防災組織の体制づくりについて」でございます。
２点目の質問は、大きくいきますけれども、「塚原のスマートインターに道の駅を」という。
これは要望になるかと存じます。
３つ目は、「学力定着状況調査、県の実施した調査に際する教諭の非違行為について」お伺いしたいと思います。
それでは、まず通告に従って、自主防災組織の体制づくりについてお伺いします。
高い確率で発生するという「南海トラフの巨大地震」勃発時の災害への対応、そしてこれからの梅雨期を迎えて心配になる集中豪雨、それに続く夏場の台風襲来による暴風雨、土石流そういう災害への対応に関しては市民の意識も以前とは違い、現実味を増して緊迫感を伴うものとなっております。
しかし、市民レベルでの自主防災への備えについて見てみますと、地域間での取り組み姿勢に温度差もあるように感じておるところでございます。公助の手が差し伸べられる前に自助の機能が十分に発揮され、災害予防とともに災害規模を最低限に抑えることができるよう、地域レベルの自主防災組織の確立と充実が求められております。由布市の取り組みについて、以下数点についてお伺いします。
１つは、襲来するであろう災害（地震、風水害、土石流）、地震に伴う津波の心配は、この由
布市にはないというふうに考えております。この規模はどの程度のものを予測しているのか、教えてください。
２つ目は、市内に設ける避難所の設置状況及び食料や飲料水・毛布等の備蓄状況はどの程度の災害に対応することになるのか。

- 119 -

また、３つ目、食料や飲料水を提供していただけるよう災害協定を取り結んでいる団体組織の状況と、今後の協定締結の予定について。
４つ目は、まずは自分自身を災害から守る自助から始めなければ、他の人々を救うことはかな
いません。そのノウハウについて市はどのように市民に周知していくのか。
５つ目は、由布市の行う災害予防措置や発生した後の災害対応についての対応策は、公助として徐々に整えられてきていると考えております。しかし、肝要なのは自助と共助のレベルで市民
自身による災害対策への取り組みとなります。この点、市内自治区の自主防災組織化率の状況と、活動実態はどうなっているのか教えてください。
大きく２つ目になります。「塚原のスマートインターに道の駅を」ということでございます。
由布岳パーキングエリアはもう既にございますが、そこに併設されるスマートインターを生かした地域振興策として、道の駅構想に着手していただきたいということでございます。この塚原地域は、メガソーラ―開発で揺れ始める以前に、既にスマートインター計画が示され、出入口周辺に道の駅を設けて地域の産物を地域の人たちで販売するという、住民一丸となった将来構想が醸成されていました。
しかし、メガソーラ―開発によって地域住民との間で賛否が分かれ、地域の融和に影を落とすような事態となりました。市長の英断と大分県の後押しによって開発計画が中止の方向で動き出し、住民の間に安堵感が見られるようにはなりました。この機会に、道の駅構想を市と住民とで発展的に樹立して、そのことによって以前のような融和のもとでの地域生活を取り戻すことは、地域計画という取り組みからも夢のある構想となります。早々の着手をお願いしたいと存じております。
最後の３つ目でございますが、先生の非違行為、試験実施までに開封を禁じられている試験問
題を事前に「研究したい」ということで校長に申し入れて、教頭もともにそれを認め、教諭に問題を渡してしまうと。この３名の教育者が職務に反する行為に及び、結果的に保護者の信頼を失い、みずからの職歴に泥を塗るようなことになりました。
残念なことですが、ことはそこにとどまらず由布市や大分県の教育体質への疑念を発生させ、信頼を失うこととなってしまいました。数年前に県教委の汚職で失った信頼が取り戻されることなく、またもやこの由布市で起きてしまったことに失望の念は隠せません。
この件を以下問いながら、これからの由布市の教育体質をどう立て直していくのかを伺います。
伺います第１点は、この非違行為は県教委の就業規則のどこに抵触して、懲戒対象となる行為になったのか。
２つ目、発覚後、臨時教諭を派遣して教頭が担任という状況はそのまま今まで続いているのか。
また、教諭は現在どのように処遇されているのか。この当たりは通告の後にさまざまな対応がな- 120 -

されておりますので、そのあたりは省いてくださっても結構でございます。
この教諭が、今回のような行為に走ったのは、周囲の学力向上という実現要求、いわゆるプレッシャーに追い立てられたゆえとのことだという推測がありますが、教諭にはその点を確認したのでしょうか。
４つ目は、この試験結果はデータとして学力定着状況調査の集計対象となったのか。これもな
らずにおるということでございますが、飛ばしてくださっても結構です。
そして最後に、小学校５年生にとってこのような体験は記憶に残ります。保護者とともに被体験者として、今後の精神的なフォローが必須だと思いますが、その予定についてお伺いしたいと思います。
執行部皆さんの、簡潔で明瞭な御答弁をお願いいたします。
再質問は、この席にて行います。
○議長（工藤 安雄君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） おはようございます。先ほど溝口議員のサッカーの話にありましたが、非常に私もくぎづけになって見ましたけれども、非常に残念な思いで一杯であります。次は、ぜひとも勝っていただきたいというふうに考えております。
それでは、１４番、溝口泰章議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、「自主防災組織の体制づくりについて」の御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のように、地域住民が自主的に防災活動を行う自主防災組織体制の確立は、被害の未然防止や軽減に有効な対策であると考えております。
１点目の、「襲来するであろう被害の規模」及び２点目の「食料、飲料水、毛布等の備蓄状況」につきましては、先日、２番、加藤議員への御質問にお答えをしたとおりでございますので、御容赦お願いしたいと思います。
質問２点目の「避難所の設置状況について」でありますが、小中学校施設や地区公民館等を挾間地域で１１、庄内地域で２０、湯布院地域で２７カ所、計５８カ所を避難所として指定をしております。
３点目の「食料、飲料水の提供を受ける災害協定の締結状況」でありますが、市内に店舗を有するイオン九州株式会社及び株式会社ダイエーの２事業所と災害協定を結んでおります。そのほかにも協定の締結に協力していただける事業所があれば、締結をしていきたいと考えております。
４点目の「災害から市民みずからが身を守るノウハウの市民周知について」でありますが、防災訓練等の防災活動や広報活動の実施により周知してまいります。防災活動については、自治区
や地域ごと、または市主導の防災訓練等を通じて周知を図ってまいります。広報活動としては、
市報掲載、チラシ配布、講演会の開催、防災ラジオによる放送等を考えております。なお、本年- 121 -

８月３０日には大分中部地区総合防災訓練を湯布院中学校及び湯布院Ｂ＆Ｇ海洋センターを中心会場として実施をいたします。
５点目の「市内自治区の自主防災組織の組織率の状況と活動実態について」でありますが、市
内１５０自治区中４０自治区で組織されておりまして、組織率は２６.７％となっております。
活動実態としては、防災研修会、地域内の巡回による危険箇所の確認、避難訓練、消火訓練、資機材の整備等を実施をしております。
次に、「塚原スマートインターに道の駅を」についてであります。塚原パーキングエリア、ス
マートインターチェンジにつきましては、平成２８年度の開設が予定をされております。
御質問の国土交通省が所管する「道の駅」設置等については、塚原地域を含め市内には構想や計画は現在ございません。塚原スマートインターチェンジ設置検討会が示した予想では、インターが設置されると期待される効果として、高速道路へのアクセス性の向上による交流者の増加
はもちろん、交通の分散化による一般道の渋滞緩和や、救急医療活動の円滑化・迅速化の支援な
ど、また、塚原地域の観光振興や周辺観光施設へのアクセスや利便性の向上等、さまざまな整備的効果が考えられると予測されております。
そのような設置検討会が示した実施計画案の調整、検討を行う場として地区協議会が設置をされております。今後、地区協議会では具体的な利用促進策や供用開始後の社会便益などをフォ
ローアップすることとしておりまして、その中でさまざまなことを調査研究してまいりたいと考
えております。
以上で、私からの答弁を終わります。他の質問につきましては、教育長より答弁をいたします。
○議長（工藤 安雄君） 教育長。
○教育長（清永 直孝君） １４番、溝口泰章議員の御質問にお答えをいたします。
大分県学力定着状況調査の試験問題漏えいについてですが、あの段階の中で考えられないような事態が起こりました。なぜこのような事態になったのかということを、あれ以来、日にちもた
つわけですが、いまだにいろいろ事情聴取等もする中でやはり解せない部分がいっぱい残っていると思っているところです。
このような事態を起こしたことに対して、私の立場として本当に御心配、御迷惑をおかけしたことに対して、冒頭お詫びを申し上げたいと思っています。今後は、このようなことのないような体制をどう構築し、そして由布市の教育再生に向けて一致協力した形で頑張っていくための手立てを講じていこうと思っているところです。
具体的な質問に対する答弁をしたいと思います。
発覚した教員の非違行為にいつきましては、地方公務員法第２９条第１項第１条及び第３条の規程により県教育委員会から懲戒処分を受けています。懲戒対象としては、信用失墜行為の禁止- 122 -

を定めた地方公務員法第３３条及び秘密を守る義務を定めた地方公務員法第３４条第１項の規定に違反したとして処分を受けたものです。
次に、事件発覚後、臨時教職員を派遣し、教頭が担任という状況はそのまま続いているのか。
教諭はどのように処遇されているのかについてですが、当該教諭は懲戒処分があるまでの間、年休処理により勤務はしていません。個人的に研修を進めていました。現在は、教頭が担任をしております。
ただし、他の先生方が教科担任をしてくれたり、合同授業を組んだりすることにより、教頭の授業時数を減らしております。なお、現在まで代替の臨時教職員を探しているのですが、教員採用試験前ということもあり、採用できていない状況です。当該教員につきましては、先日の処分発表により２カ月の停職となりました。
次に、教諭の非違行為について、周囲の学力向上の実現要求に追い立てられたことはないかという質問ですが、当該教諭からの事情聴取において、その事実はありませんでした。ただし、本人は、昨年度の大分県学力テストで由布市の成績が余りよくなかったことを認識しており、子どもたちに自信をつけさせたい一心で、絶対あってはならない行為に及んだということでした。
新聞報道では、本人が県教委の調査に「学校を運営する管理職になりたかった。自分をよく見せたかった」とありましたが、市教委の聞き取りでは、そこまではっきりとした答えはありませんでした。当初から、なぜそのような行為に及んだのかが疑問で、何度も聞き取りを行いましたが、「そのときは、子どもたちに力をつけてやりたいという間違った思い込みがあった」ということでした。
今回の大分県学力定着状況調査における試験結果の取り扱いですが、当該児童のデータは県全体の調査集計から除外されるとともに、由布市の調査集計からも除外されます。ただし、個人表としてのデータは準備されますので、返却する方がいいのかどうか県でも判断ができないということで、これから市教委と学校、保護者で検討し、その結果を県教委に伝えていくことになります。
心のケアに関しましては、当該学年児童一人一人にスクールソーシャルワーカーが対応しており、その結果を見て、個々の対応策を検討し、継続的に対応していく予定です。保護者につきましても、市教委が保護者会で方向性を説明し、個別聞き取りを行いました。今後は、意見や要望を学校の体制等に反映させていく予定です。
以上です。
○議長（工藤 安雄君） 溝口泰章君。
○議員（１４番 溝口 泰章君） では、順次再質問に入らせていただきます。通告順に従った再質問としたいと存じます。

- 123 -

まず、自主防災組織の体制づくりでございます。この１５０自治区の中の４０の組織率で自主防災組織が成立しているんですけれども、もちろんこれはまだ十分に浸透していかなければいけないという課題になっていると思います。
防災活動の単位として、自治区をまず取り上げている部分がございますけれども、自治区には広かったり狭かったり、世帯が多かったり少なかったりと決して一律ではないわけでございます。
その点、どのように差を考慮して方策を練っているのか、具体的な考え方をまず最初に伺いたいと思います。
○議長（工藤 安雄君） 防災安全課長。
○防災安全課長（安部 悦三君） 防災安全課長です。お答えいたします。
自主防災組織につきましては、確かに自治区民の多い自治区もありますし、少ない自治区もあります。それぞれの自治区に応じた対応をしてまいりたいと考えております。１つの自治区で多いところであれば、２つの防災組織をつくるとかあればそれはそれでいいと思っておりますので。
また逆に１つの自治区であっても、二、三十名しかいない、一世帯しかいないという自治区もございます。そういう自治区は合同して、３つ、４つの自治区が一つになって一つの自主防災組織をつくるような形態をつくってもよいと、それぞれの形態に応じてつくっていただくようにした
いと考えております。
○議長（工藤 安雄君） 溝口泰章君。
○議員（１４番 溝口 泰章君） そういう考え方でありますと、では自主防災組織として動ける組織の規模、何世帯ぐらいならば一つの自主防災組織として十分な機能を果たすことができるのか。そのあたりはどんな想定でしょうか。
○議長（工藤 安雄君） 防災安全課長。
○防災安全課長（安部 悦三君） 防災安全課長です。何世帯であれば活動できるという具体的な数字は、今現在としては考えておりません。それぞれの地区で防災士の人数とかそれによって変わってくると思いますので、それはそれぞれの場合で対応すべきだと考えております。
○議長（工藤 安雄君） 溝口泰章君。
○議員（１４番 溝口 泰章君） では、防災士が今１３０程度ですかね。１５０自治区でそれをカバーするに十分な人数の防災士は、まだ確保できていないと思うんですけども、その数字が今わかりますか。
○議長（工藤 安雄君） 防災安全課長。
○防災安全課長（安部悦三君）

由布市内の防災士の人数の状態ですけれども、現在、約１５０名の防災士の方がおられます。
内訳は、平成２４年と２５年度に由布市のほうで申し込みがあって養成した方が１１３名です。

- 124 -

それ以前に取られていた方が２１名、由布市とは違うところで取られた方が１６名、合計１５０名というのが今現在の状態でございます。
○議長（工藤 安雄君） 溝口泰章君。
○議員（１４番 溝口 泰章君） １５０自治区で防災士１５０、ちょうど一つの自治区に１人がちょうどいいんですけども、それだけは行っていないのはわかり切っております。カバー率なども考えれば、十分でないのがこのデータだと思うのです。
ですから、どのように防災組織をつくるかという課題よりも、どの程度で由布市の防災を実現するための防災機能を持ったひとつの役割集団が必要になるのかということを考えなきゃいけないと思うんですけれども、そういう着想はございますか。
○議長（工藤 安雄君） 防災安全課長。
○防災安全課長（安部 悦三君） 私の思いとして１００世帯は必要ではないかなというふうには思いますけれども、これは正式に推計したとか、計算上に基づいたとかいう数字ではございません。
○議長（工藤 安雄君） 溝口泰章君。
○議員（１４番 溝口 泰章君） その数を捉えて云々する意図はございませんので。ただ、１人の防災士がポッと突発事故で、まず地震がありますし、雨風であればじわじわ、じわじわとだん
だん危機が募ってくる。地震は別個ですね。ズドンと来て、さあどうするかというようなものですから。性格の違う災害ですけれども、そういう種類の違うものがやってきて、そして勃発したときに１人の防災士がどの程度の防災が、防災というかそれはもうそれは災害後の動きですから、
防災とは言えないんでしょうけれども、救助に当たるとか、非難の誘導をするとかいう。また、命を一番守るための指示がどういうふうにできるか、その対象が今、課長は１００人程度じゃな
いかというふうな答えでなさったのか、それとも常日頃の訓練とか、あるいはもしものときにどうするかという協議などのときに、１人の防災士が１００人程度の地域の方々の防災リーダーとして活躍できるのかと、そういう二面があると思うんです。
私は、課長のおっしゃることを聞いて、ああ、日常的に防災体制をしっかりしていくための、
防災士の１人の担当世帯なり人口なりがその程度と把握したのかなと思います。私は、実際に来たときに、さて何人見ることができるかというと、まあ、その５分の１なり１０分の１なりにな
るんじゃないかなという推測はしております。
そして、地域で必要なことは、まず何がなんでも自助しかないんで、自助がなければ共助が始まりませんから。ですから自助を徹底させるというところの動きを市として、今、答弁にはございました。市報、チラシ、講演会、ラジオや今度は中部地区で総合的な訓練を行うという予定になっておりますけれども、個人を相手に講演会も多数ですし、個人的に防災士じゃなくても地域- 125 -

的な広がりを一つのチームと考えれば、チームリーダーをつくって、これは必要なんですけども、どうしても避難するとかいうときには介助が必要な人が絶対います。
そして、そのデータを市にデータをもらおうと思っても、出せませんね。個人情報に入るから、しっかりと秘密も守らなければいけないでしょうけれども、防災に関してのデータの扱いというのも、これ慎重にしなければいけないから、そのチームと目される集団の中で、みずからがこの人を、この青年が面倒を見る。この青年が忙しいときには、こっちの青年が、あるいは不在のときとか。そのチームの中で協議できるような、もしものときにはこうしよう、ああしよう。
これは、もう日中であるのか夜間であるのか、ことが地震なのか火災なのか、水害なのか土石流なのか、そのたびに違いますから、入念にそれも多面にわたるチーム内での協議というのが、どうしても体でいうと、臓器の一つ一つですね。自分の住んでいる地域の中の、また部分の範囲で確定しておかなきゃ、やっていけないのではないかなと思います。そういうふうな考え方というのはお持ちですか。
○議長（工藤 安雄君） 防災安全課長。
○防災安全課長（安部 悦三君） 防災安全課長です。まさに御指摘のとおりだと思います。そのためにも、自治区内、それから隣保班内で常日頃から防災訓練をしたりして、防災意識を持っていただく、そういった活動がこれからは必要であろうと、そういうふうに考えております。
○議長（工藤 安雄君） 溝口泰章君。
○議員（１４番 溝口 泰章君） ぜひ綿密に市が考えることも当然ですけれども、地域自体がもしもの際にどうするか、もう千差万別ですよね。山沿いのあるいは川沿いので、避難ルートをそれぞれの世帯自体が避難ルートが違うと思いますし、非難すべきかどうかということ自体も、じっとしていた方が安全な場合もあります。
物すごく複雑になってきますので、そのあたり常に考える日を設けたり、協議をする材料を市のほうが提供したり、こういう地区がありますよとか、あるいは他の自治体でも構いません。成
功している事例があるよとか、全市一体となって、今度何か大分市は２５万人か何万人規模で一斉避難をするとか、啓発活動にはかなり力を入れています。
そういう動きを、この由布市でも行わないといけないと思うんですけれども、そういう計画、先ほど伺ったのは中部地区の総合訓練はやったということですけれども、これを定期的にという計画はございますか。
○議長（工藤 安雄君） 防災安全課長。
○防災安全課長（安部 悦三君） 確かにそれは必要だと考えております。中部地域の防災訓練におきましては、大分市のほうでは新聞に載っておりましたが、シェイクアウト、やるようにしておりました。

- 126 -

うちのほうでもそれがやれないかということで、今、うちの課内でやる方向で検討をしている
ところなんですけども、まだまだちょっと煮詰めている状態でございます。
○議長（工藤 安雄君） 溝口泰章君。
○議員（１４番 溝口 泰章君） 議長の許可を得て、お手元に資料を配付させていただいております。裏表になっておりますが。
県にある資料で、県内に被害を及ぼした地震の推移、６７９年の筑紫を震源とする天武７年の地震から２００９年の大分西部地震までが流れておりますけれども、この中で震源の横に二重丸がついている表のほうの３つだけが南海トラフの海溝型地震です。
ほかは全部活断層による地震で、とりわけ裏側の大分県中部地震については詳しく記録を残されておるところでございます。１９７５年の４月２１日に、震源地が湯布院町の扇山、そして庄内町内山付近を震源にしての地震でございました。これがマグニチュード６.４、この６.４でせんだって同僚議員の加藤議員が質問をした際に、答弁なさった６.４、震度７というのが想定されたんじゃないかと思うんですけれども、これはそういう読みでよろしいですか、６.４というのは。
○議長（工藤 安雄君） 防災安全課長。
○防災安全課長（安部 悦三君） 防災安全課長です。まさにそのとおりでございます。
○議長（工藤 安雄君） 溝口泰章君。
○議員（１４番溝口 泰章君）ただ、震度は７じゃないですよね。このとき震源地近くでは５ぐらいじゃないかと、震源を確定できるポイントがなかったから推測でしょうけれども、もっと５じゃなかったかもしれないですね。４と表示されています、公式には。しかし、揺れはこの被害から見ると５はあったんじゃないかと、あるいは６かもしれないとかいうことです。
確かにこの、もう完璧に庄内町と九重と湯布院と直入と、この４地区で被害がどんと出て、ここに記載されているとおりでございます。大きく被害が及びました。九重レークサイドホテルという湯布院町のホテルなどは、１階部分がきれいにだるま落としのようにスコンとなくなって、上からズドンと。まあ、死者が出なかったのが不幸中の幸いというか、そんなことがあったんだというぐらい希有な地震の被害状況だったと思うんですけれども。
こういう地震が、かつての歴史的推移を見ますと、表の上から５番目に震源を四角く囲んでいる元禄１６年の被害、これが由布市に影響している地震でございます。そして、今見ていただいた１９７５年の大分県中部地震、まさに１７０３年の地震においては、領内の山奥の２２カ村で家が潰れたのが２７３、破損が３６９、石垣が崩れたのが１万５,０００件、メーター今でいうと２７キロになります。死者が１、馬が死んだんでしょうね、損馬２、油布院、油書いています
けど、これは当時の記録のままだということで油布院となっています、誤読じゃないんですね。

- 127 -

大分郡２６カ村で家が潰れたのが５８０です。道筋では二、三尺の地割れが起き、この豊後の頭無村というのですかね、頭が無い村、人家が崩れて、人馬が死んだというのが元禄１６年にあって、１９７５年もう２７０年ぐらいのタイムスパンで起きている。同じ震源地ですよね。
ですから、これから２７０年をおくと、さて何年になるのかということですけれども、まあ、
我々が生きている間には、このままのサイクルだとやってこないんじゃないかと思いますけれど
も、これは保障はできません、いつ来るかわからないから。
でも、来たらということで、今、課長に確認しましたが、恐らくマグニチュード６.４、震度
４、５、６という程度のものが来るであろうと、これに備えるべきであり、またその備えの中核が自助を念頭においた自主防災組織だと思うんですけれども、そういう考え方でいけると私は思うんです。どうですかね。
○議長（工藤 安雄君） 防災安全課長。
○防災安全課長（安部 悦三君） 防災安全課長です。地震の対応につきましては、まさにその場で急激に来ますので、自助、みずから自分を守るというのが、まず一番大事であろうと、私もそう思います。
○議長（工藤 安雄君） 溝口泰章君。
○議員（１４番 溝口 泰章君） ですから、その自助の形の徹底をもっと緻密に行うということと、もしものときに自助で、私はやられる確率が高いのは寝ているときとか、あるいは寝ている
ときの家具の倒壊で動けなくなってしまう。あるいは食事の用意時の火災で焼け死ぬとかいうことも十分にある。
これは阪神の大震災のときには、倒壊がほとんどで圧死が何％だったかな、死者が関連死を除
くと５,４８８人で、圧死が７７％を占めているんです、潰されたのが。焼け死んだのが９％、潰されたところに挟まりながら、火事で焼け死んだのが、この約１割がそれで亡くなっている。
ですから、そういうときには、もう救急隊とか無縁です。呼んでも来ません、来れないのですね。あのとき本当に渋滞が起きて、もう一寸ずりで救助もきかなかった。そのときに助けられたのは、自分たちで被災者が被災者を助ける形でしたから、これが先ほど来言っている自助の始まりの、自助であって隣の人を助けるパターン。この確率がぜひとも必要だと思うし、また、市長、
そういう体制づくりでなれるためにも、そういう自助的なものと、共助的ないわゆるちょっとミクロに近いんですけれども、狭い範囲でそういう訓練を行う必要は認めますけれども、市長どうですか、そういうシステムに。大きくいくよりもね。
○議長（工藤 安雄君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） これからの災害というのは、大きな災害は市の防災関係が現地に駆けつけるというような状況ができない部分が多い。それができる状況であれば、余り被害は大きくな- 128 -

いと思いますけども、そういう状況でできないと公助はできない。
そしてまた、共助もそれぞれやられておったらできない。自助については、私はいつも思うんですけども、それぞれの地区の中でそういう状況のときに、どういうふうにするかということが充分お互いが理解し合い、そして知り合っておくこと。大雨が来たら、どこのところが危険だか
らどこに集まるとか、そういうごく簡単なことでありますけれども、一番重要なことをお互いが理解し合う組織じゃないと。
そのことを、由布市全自治区に広げていけば、私はそういう意味では相当の防災ができるというふうに考えております。
○議長（工藤 安雄君） 溝口泰章君。
○議員（１４番 溝口 泰章君） まさにそういう観点が必要だと思います。そして、先ほど来私が言っていますように、自治区でという広がりになると大、小取り混ぜておりますから、組とか隣保班とかいうその位の単位、エリアで行動をみずからが予想をして、検討をして訓練をすると。
それは町域にまたがったり、市域にまたがったりして年に１回ぐらいの大々的な防災の日を設置
して、大々的な訓練をやろうじゃないかというぐらいしておけば、阪神大震災ではないですが、この死傷者数の何割かは助かると思います。
確かに阪神のときのポイントが早期救出者という、圧死じゃなくて、まだ死なない、潰された中に閉じ込められた人を早く救出して、その当日、１月１７日内に救出できた人の７５％は生き残った、生存していたんです。後も命がつながりました。
ところが翌日の１８日に救出した人の４分の１が助かっただけで、７５％は亡くなっているんですね。まあ、７２時間というのがありますけれども、遅れれば遅れるほど救命の命を助けることが不可能になってくる。
急いでやらないといけないときに公助が聞かない。だから共助でやるしかない、その共助を成立させるのは自助があってこそとなりますから、そのあたりの脈絡的な訓練を、きめ細かな訓練を行う必要がありというふうに認めます。これは、市長も同感ですね。
○議長（工藤 安雄君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） まさにそのとおりで、大きな訓練は必要な部分もありますけれども、それぞれの地域においては本当に隣保班単位、班単位の訓練で常にその地区の８割だとかいろいろなときに、そのことが話し合われ、そしてお互いが確認できるような組織体制をつくっていくことが大事だと思います。
○議長（工藤 安雄君） 溝口泰章君。
○議員（１４番 溝口 泰章君） これは提案になりますけど、そういうことを確認し合うときというのを、特別に由布市のみで設けませんか。やる必要があると思います。

- 129 -

○議長（工藤 安雄君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 由布市上げて、そういう取り組みをするということは大事なことだと思います。
○議長（工藤 安雄君） 溝口泰章君。
○議員（１４番 溝口 泰章君） 国は９月１日をそういうふうにしています。そこに乗っかるんではなくて、例えば先ほど話した一番大きなこの由布市を襲った中部地震のときの４月２１日にするとか、思い出しながらみんなで助かる道を探そうよとかいう形での自助・共助システムの確認の日、由布市の防災の日を提案しますけどもいかがでしょうか。
○議長（工藤 安雄君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 十分検討して、できる方向でやりたいと思います。
○議長（工藤 安雄君） 溝口泰章君。
○議員（１４番 溝口 泰章君） 災害を未然に防ぐことと、災害があっても被害を最小限に抑えること、そこにぜひとも力を注いていただきたいと思います。それが安心・安全ということで、具体的な姿になると思います。よろしくお願いいたします。
次に、塚原インターの道の駅でございます。
もう既にこれは金曜日か土曜日、塚原のほうでも地区協議会である「まちづくり会議」が行われて、アイディアが出されているようでございます。この動きをぜひとも実現の方向で検討していただきたいし、それを地域の方々と同じテーブルで話し合うということが必要だと思うんですが、そのまちづくり会議の施政については、湯布院のほうで把握なさっているでしょうか。
○議長（工藤 安雄君） 湯布院地域振興課長。
○湯布院地域振興課長（加藤 裕三君） 湯布院地域振興課長です。お答えします。
塚原地域のまちづくり会議についての協議は、これまでされていません。我々もその会議に入ったこともございません。
以上です。
○議長（工藤 安雄君） 溝口泰章君。
○議員（１４番 溝口 泰章君） かなり以前ですけれども、塚原地区のまちづくり会議が、要望
じゃないんですけども、まとめて「こういうふうにしてほしい」という話を持っていったというのはありますよね。道の駅については。
○議長（工藤 安雄君） 湯布院地域振興課長。
○湯布院地域振興課長（加藤 裕三君） 自治区要望で、昨年度、自治区のほうから道の駅ということではなかったんですが、「里の駅」という名称でスマートインターに関しての自治区要望は出ていたというふうに記憶しています。

- 130 -

以上です。
○議長（工藤 安雄君） 溝口泰章君。
○議員（１４番 溝口 泰章君） では、私の取り違いかもしれませんが、「里の駅」いずれにしてもあそこにインターができれば、同時期にそういう施設で地域の活性化、生産と販売と一緒に行うとかいうふうに機能する施設をぜひ欲しいという話があったと思います。
その内容なんですけれども、実際、今の塚原地区を見ますと店舗がゼロです。塚原にそういう里の駅的なものができれば、もちろん私はスマートインターの開設がありますから、当然、道の駅的な、湯布院インターにある「ゆふいん道の駅」的なああいう機能を持った施設が極めて活性化に有効なポイントになるなと思っておるんですけれども、市長はそういう話は聞いたことがあ
りますか、それともアイデアとしてはどう思いますか。
○議長（工藤 安雄君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） この話はあまり聞いておりません、詳しいことも。
それから、実現性等々も十分考えながらでありますけれども、アイデアとしてはいいんじゃな
いかと思います。
○議長（工藤 安雄君） 溝口泰章君。
○議員（１４番 溝口 泰章君） アイデアとして私また気がつかされたところもあるんです。そういう過疎です。高齢化が進んでいます。お年寄りが由布院の盆地の中のお店まで買い物に出るのは、もう既にかなりな苦痛になってきている。
その道の駅ができたりして、その道の駅というものとパーキングエリアにコンビニ的なものを用意して、高速道路を使っている人もそこを利用できる。塚原の人もそこまで行けばコンビニに入れる。コンビニと道の駅が合体した施設がそこで営業可能になってくると。
これは国土交通省との話し合いや条件などがいろいろと作用してくるんでしょうけれども、そういう施設というものがあればかなり高齢者対策、買い物対策にもなりますし、生産者の意欲向上にもなりますし、また、高速道路を使う方々の利用が見込めて、それが多くなれば生活の張りと現実的な経済的な収入も確保できるというふうな利点が予測できます。
ですから、お願いはそれをつくれとは言いません。つくってほしいのはあるんですけれども、
そういうアイデアを持っている地元の方々と協議する機会を、振興局の中でどなたかが担っていただきたい。そうすることで、地域の方々の希望というのも具体的に把握できますし、現実的にどういうふうにすれば一番有効な形で、そういう施設が開設できるかも行政マンとして指導できると思います。そういう協議の場をぜひとも設けてほしいんです。市長のほうから、一つ振興局のほうに指示をお願いしたいんですけどいかがですか。
○議長（工藤 安雄君） 市長。

- 131 -

○市長（首藤 奉文君） 地域の方々とそういうことについて話すことは大事なことだと思います
ので、ぜひとも協議をさせたい。
○議長（工藤 安雄君） 溝口泰章君。
○議員（１４番 溝口 泰章君） 振興局のほうで一つ早めの、２８年にスマートインターが開設ですから、それ以降合わせたような逆算した動きというのでお願いいたしたいと思います。
最後に、教員の非違行為についての質問になりますが。
教育長、私プレッシャーについてはあったと思います。それを教育長、実際に確かめたらそこまでは行ってないような感触を得たということでございますけれども、県が担任教諭の人事評価に学力の向上があったのかどうかを極めて重視するというふうな姿勢があったということですけ
れども事実ですか。
○議長（工藤 安雄君） 教育長。
○教育長（清永 直孝君） お答えします。県全体が国のレベルもそうですが、学力アップのために頑張っていこうという姿勢というのは強力にやっていますし、その具体的なものとして、それぞれ市町村教諭においても各小・中学校に対して、この学力問題については大事な問題として取り上げていこうという姿勢はもちろん持っているわけです。
○議長（工藤 安雄君） 溝口泰章君。
○議員（１４番 溝口 泰章君） それを私はプレッシャーだと思うんです。感じてそして悪いことに教諭は「魔が差した」という釈明もしております。魔が差してああいう動き、すなわち校長
や教頭に「問題をあらかじめ見せてくれ」と、そういうことをしちゃいけない校長や教頭がそれを許し、教頭に至っては、ほかの教科も見なさいと言って渡したらしいですね。
そういうことを行うように、魔が差して計画的にお願いをして問題を手に入れて、それをコピーして生徒にやらせて採点して、具体的に指導するというのは、これは魔が差したわけじゃないですね。「魔が差す」というのは一瞬ですよ。
だから、そういうことを起こさせる計画的にまで動いての非違行為が行われたということは、
その原因、いわゆる動機がかなり大きく先生に、教諭にのしかかっていたんじゃないかというふうに推察するんです。でないと、そこまで計画をつけて、てんまつを眺めで行うようなことはな
いと思いますけども、そういう読み方はなさいませんでしたか。
○議長（工藤 安雄君） 教育長。
○教育長（清永 直孝君） お答えします。それぞれの学校がやっぱり学力テストの点数を上げた
いというのは、当事者としては当然だろうと思います。悪いよりかはいい点を上げたいと、自校のためにもという思いを持った形の中で推移したとは思っています。
ですが、考えられないようなことまでやるということ自体、ここまで追い込んだのかという思- 132 -

いはやはりあります。ミドルリーダーとして、学校を背負って立つような教諭として送り込んだというところももちろんありますし、本人はその責任を感じて、できるだけいい点数を上げて自校の名誉になるようなことから、ああいう非違行為が出たということだろうと思います。
○議長（工藤 安雄君） 溝口泰章君。
○議員（１４番 溝口 泰章君） 非常に残念なところなんですけでけれども、もう行為に及んでしまって、あとはもう処罰のようなことになっております。
しかし、これはここで終わらずに、その先ほど申し上げましたように子どもたちと保護者の方々とは大いに裏切られたわけです。それが取り返しがつくかつかないか、ここが大きな解決の糸口の入り口、端緒だと思うんです。そこをどのように具体的に進めていくおつもりなのかを伺いたい。
○議長（工藤 安雄君） 教育長。
○教育長（清永 直孝君） お答えします。まず一番考えたのは、その当該学年の子どもたちがどうなのかと。一日も早く本来の教育活動が構築できるということを大前提で考えています。
そして、それにのっとってやっているわけですが、なかなか先ほどの答弁の中にあるように、
当該教諭はなかなか見つからない現状の中で八方手を尽くしてやっているわけですが、現状のよ
うな形で教頭、学級担任、そして態勢を教科によっては応援をしたり、共同の授業をやったりする中で実施しているわけで、その５年生の子どもたちを見ると非常に落ち着いた状態の中で、私も何回も行ってますがいい形はできているということが言えます。
保護者については、今、御指摘のとおりで、安心のために保護者が自分の子どもたちがいい教
育環境の中で一日でも早くさせてあげたいという願いをこちら感じながら、日々努力しているとこです。
○議長（工藤 安雄君） 溝口泰章君。
○議員（１４番 溝口 泰章君） 本当にこれ大変なことだと思います。努力の結果がまたどうあ
らわれてくるのかも問題になるかもしれないし、うまくいくかもしれない。確かに先が見えない部分もございますけれども、早目に、今、教頭がなさっている担任の役割は教頭がなさっているということですけども、これはもうおやめになって、担任としてしっかりと子どもたちに密着して教えることのできる、相談にも乗れる、そして保護者の方に直接対応もできる、そういう役割を担う方を、先ほどは探しているけれどもいないんだということですけれども、これは教頭じゃ
なくて、教頭はもう処分されているわけですから、校長、教頭以外のどなたか、由布市全部探してください。そして、きっちり密着して１年なり２年なりこの問題の善処の形を担う方を用意しないと大ごとになると私は思います。
これは、これからの由布市の教育委員会の将来にもかかわることになる件だと思いますので、- 133 -

しっかりとそのあたりやり方を悠長に構えずに、しっかりと対応していっていただきたいと思います。
また、私は学力向上は認めます、教育目標です。ですから、そこまで走ったのはやり過ぎだった。確かに墓穴を掘った。しかし集団の中で協調性とか自己主張とか、長幼の序あるいは規範の遵守、そういったことを覚えるためにも忍耐を教えたり、努力を教えたりする。これが学力向上策と相まってバランスのいい形で実現したときに、子どもたちの健全な育ちが期待できると思います。
その部分も、今申し上げた部分も忘れることなく、ただ順位に追いかけられて学力調査をしても、同じような点数のところに０.何ぼのところで順位がつけられたって何の意味もないと思います。格差があれば問題ですから、格差を埋めるための調査として、評価じゃなくって格差を埋めるための手立てを講ずるための資料として、調査を活用なさるようなことにしていただきたい。
それが教育の本来の道だと思います。ぜひともそのあたり、新たな考えを入れて、今後の由布市の教育を立ち直してください。それが教育長の本当の役割だと思います。
そういうことをお願いして、時間となりました。済みません、ありがとうございました。
○議長（工藤 安雄君） 以上で、１４番、溝口泰章君の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（工藤 安雄君） ここで暫時休憩いたします。再開は１１時１５分といたします。
午前11時01分休憩………………………………………………………………………………
午前11時14分再開○議長（工藤 安雄君） 再開します。
次に、１８番、利光直人君の質問を許します。利光直人君。
○議員（１８番 利光 直人君） １８番、利光直人です。議長の許可を得ましたので、ただいまから一般質問をしたいと思います。
まず、一般質問に入る前に、先月の５月２５日福岡で自衛隊の第４師団の６０周年記念と福岡駐屯地の開設６４周年記念が大きく報道し行われました。これに私と廣末、鷲野両議員３名で行ってきました。
この中で第４師団長川又師団長の挨拶の中に、最近の国防の問題が取り出されまして、我々日本を守るという厳命を本人がし、福岡県知事を初め多くの衆参議員、それからもちろん福岡県知事、県会議員、市町村議員が来られました。本当に、この後に自衛隊の観閲式があったんですけ
ども、すばらしい日本を見せていただいたような気がいたしました。これを皆さんに報告したいと思います。

- 134 -

それでは、早速一般質問に入ります。
５月２４日の合同新聞に、国会は教育委員会制度改革を盛り込んだ地方行政教育法改革案や憲法改正法手続きを確定させる国民投票案などを、今会期の６月２２日に会期は終わりますが、成立させる予定という形で報道されていました。この中に、２２日を経てどういうふうな地方の教育改革をなされたのかは、また９月か１２月の中で一般質問をさせていただきたいと思います。
一般質問、まず１番の少子化対策ですけども、これについては先般二ノ宮議員からも質問の中でありました。この少子化の問題は少子高齢化で何人もの人がこう言ってますが、６月５日の新聞に黒の縁で書いています。出生数最少１０２万人という数字がここに新聞に出ていますが、これだけ日本の国民の出生数が少なくなっているという現状を目の当たりにして、今回の質問と。
１億人を維持するのに、どれだけのエネルギーが日本人に要るのかということも出ています。
こんな中で国が書いているのは、専門家の話ですけども、出生率というのは大きくやっぱり雇用の問題や環境の問題、大きな問題の中から出生率というのが発生するというように考えます。
まず、この中で秋田県の例が平成１１年度からこういうことをしている、福井県はこういうことをしているということも例で挙がってますし、政府の考えはＧＤＰを２％ぐらいに上げないと、
また、子どもの出生は無理だということも書いておりますし、少子化対策の一つとしては、この後に強化交付金として都道府県に４,０００万円、市町村には８００万円を上限に交付するというようなことも、今度は政府の答申で挙がっておるようでございます。またこの辺を市としてはよく把握されて、少しでもこういう金を利用しながら、少子化対策に市としての一役を担っていただきたいと思います。
そういう中で、市として今後の少子化対策はどう考えておるのかと。教育委員会としてもこの少子化についてどう考えているか、また、委員会としてもこういう論議をしたことがあるかということをお尋ねしたいと思います。
それから、子どもの貧困対策ですけども、昨年の８月１日に子どもの貧困対策法が施行されました。これについても質疑をしたいと思いますが、この条例の第１０条の中に「教育の支援」というのがあります。次に１１条「生活の支援」、それから１２条で「保護者に対する就労の支援」というのがありますが、特にこの１０条の教育の支援の中で「国及び地方公共団体は就学の援助、学資の援助、学習の支援、その他貧困の状況にある子どもの教育に関する支援のための必要な政策を講ずるものとする」ということがあります。これについて教育委員会としてはどう考
えておるのか、これをお尋ねしたいと思います。
それから、次に小・中学校の耐震化についてですが、耐震化につきましては５月２６日の論説の新聞の中に出ていましたけど、伸び率が全国で大分県が最低というのを見まして、私はびっくりしてこれ読みましたけども、平成１０年、２００２年ですが、この時点では全国平均大分県は- 135 -

５４.４％で全国平均を９.９％上げて、全国で７位だったそうです。それが１２年に３１位に落ち、それから大分県が急激に落ちていったということで県もびっくりして、これを立ち直したんですけども、これが最近の新聞ではここにありますように由布市が９１.４％ということになっておりまして、この中でも県下１８市町村ありますが、由布市が今８７.８％、１５.３という中で現在１５位、ことしの４月１日現在ですが、こういう状態になっています。
これについて２点ほど質疑してありますが、国・県・市町村はこの４月１日現在のこれで大体わかるんですが、現在の市町村の状況とそれから由布市の進捗状況、これをお知らせ願いたいと思います。
それから３番目の学校教育について。既に皆さん御承知と思いますけども、全国的に校長の民間公募がはやっております。大分県でも既に日田市、大分市で導入をされております。
これについて、当初は日田市の校長あたりは、やはり組合の関係でなかなか校長に学校の教師が取り合わなかったと、しかし３カ月ぐらいで校長の頭の低さと人間性によって、その硬さは解かれて、既に皆さんが校長の指示に従うようになったということがテレビでも報道されました。
これだけ民間でもできる校長がおれば、やはり民間起用して今の社会のニーズに合った教育の仕方も一つはいいんじゃなかろうかと考えます。これについてお尋ねをしたいと思います。
それから、教育長と教育委員長との職務の内容についてどう違うのか。これもお尋ねをしたい。
それから、最近政府でもちょっと話が出ていますが、これ一本化についてどう思うか、これは教育長と教育委員長それぞれの意見をお聞きしたいと思います。
それから、今度の事件も含めてですけども、当然、事務分掌は各所轄に回ると思いますけども、
これ事務分掌につきましての掌握をどう考えておるんか、どう伝わっておるんか、この辺についてもお尋ねをしたいと思います。
それから、全国的にも今問題になっていますけども、問題になっているかやっているところもありますが、幼稚園の民営化についてどう考えているか、この考えをお聞きしたいと思います。
それから、これ人を裁くことで大変どうかと思いますけども、人事評価システムを導入することについて、この間さきの新聞でちょっと見ましたが、一部にそういうことがあるんだと思うんですが、これについてもお聞きしたいと思います。
それから、最後７番の一番人にとって、人間にとって主な道徳ですけども、この道徳教育について年間３５単位が定められていますが、これの由布市の現状はどうですかということをお尋ねしたいと思います。それから、その内容を。また使用する教材は何を使っているんか。それから、「道徳心」とはどのようなものか、これ教育長と市長にもお尋ねをしたいと思います。
それから４番目に、小・中学校学校の教材についてですけども、一番に出版会社が何十社と、百三十数社あるそうでございますけども、この中から一本のそれぞれの教科ごとの本を選ぶわけ- 136 -

ですが、これをどのような選考の順序で選んでいくのか。それから、この本を最終決定するのは誰なのか。基準、ベースはどこでその本を設けるのか。
例えば、ある出版会社からこれは売ってないんですけども、ことしの社会科の教材で日本の今、中国、韓国から責められていますけども、こういうのを社会に使ったらどうかというのを出版会
社がちゃんと出しております。日本の国は北海道のこれもあるんだということと、こっちの南の島も、これを必ず日本だということを教育に織り込めということを、こういうものでうたっています。
こういうものを、これ非売品なんですけども、私が入手したんですが、こういうのを手に入れて、教育の中で実践して本当に我々が亡くなった後に、守る日本人の子どもとして立派に育てていただきたいということを思いまして、これをちょっと取り寄せましたので、ぜひこういうのを参考にしていただきたいと思います。
それから、次に、先ほど溝口議員からも質疑がありましたが、学力定着状況の調査の事件について５つほど。
一番先に、ちょっと私は出席してなくて申しわけなかったんですが、５月２０日に全員協議会が行われました。そのときに出席しなくて申しわけなかったんですが、教育委員会からの説明があったともお聞きはしております。
ただ、私がここに書いておる説明とか謝罪というのは、議員になって私も９年になりますが、至るところでいろんな意見の中で議会軽視と、大変執行部に失礼な言葉ですが、こういうことが言われておりました。
私も事件後、議会事務局からも何も文書もない何も来ない、どうなっているんだろうかと、これだけ市民を騒がせ県を騒がせ、全国版にも出て、ものを決議するときだけ議員に「頼む、頼む」と、この事件が終わったときはほったらかしやと、こういうのでいいんだろうかと、ずっと私は待ってました。２０日の日にどうなったんかと聞きました、同僚議員に。あれは釈明やった
んか説明やったんかはありましたが、謝罪ではないと思いますというのが大半の議員の言葉でした。
これはやはり、ものを頼むときだけ本会議でお願いします、条例、議案をお願いします。諮問をお願いしますというのはいいんですよ、これは議会と執行部は当たり前のことです。ただ、事件とかあったときはちゃんとやってください。ものを申してください。これもちょっと後で問います。こういうことちょっと説明しましたので。
２番目に、発生時からの経過の状況は、教育委員会から時間、何分まで入れた資料をいただきましたんで、これをつぶさに読ませていただきました。これについても後で……。大体の説明をお願いしたいと思います。

- 137 -

それから、既に県に書類を出したから処分もありだと思うんですけども、県に一部聞いたら、
まだ書類は出されてないからという県の話がありましたんで、報告書を出したのかなという質問をいたしております。
それから４番目に、教育長を初め関係者の処分はどうなんかということを問うておりますが、けさほど９時４０分の全協の中で処分の内容を聞きました。しかし、これは言われてするんじゃ
なくて、決まったらすぐに説明してください。やっぱり皆さん処分を楽しみにしているんじゃありません。けども、やはりそれを報告する義務があると思います。
５番目に、市長はこの件についてどう思うかをお尋ねしたいと思います。
それから大きな２番目に、平成２２年の１０月に、これは私と市長と当時の農協長と三、四名で今の彼を、三十数名を面接したことを思い出しますが、２２年から足かけ４年がたちます。この中で、地域ブランドをどういうふうに行ってきたのか、成果はどうだったのかということをお聞きをしたいと思います。ここに書いていますように市街地の空洞化を少しでも埋めて、地域に少しでも活性化をもたらしたいということを書いてあります。
まず１番に、市の現状と今後の進め方についてお尋ねしたいと思います。
それから、ここに小さな地域ブランド推進、これは総務省がここでつくった工程表なんですけ
ども、この中に２６年度人口１０万人以下の自治体が、全国市区町村が１,７２０あるそうです。
その中で、１０万人以下の自治体が１,４５１と約８割を占めている。うちもその一つですけども、１０万人以下の自治体というのは非常に多くあります。
その衰退しているまちをどうするかということを国が考え、今年度にこれを織り込むということでございますので、ぜひこの辺も職員の方はよく県の方と打ち合わせをされて、この予算も、また、商工会のほうでも動きますけども、ぜひこの空洞化を、できるものなら少しでもやっていただければと思います。
これが今質問の２ですけど、４段階に分けて、まず地域の資源の発掘。要するに宝探しをまず先にやるわけです。そこから事業の立ち上げを組織づくりをします。そこに資金の一部をつくります。その中に公共の資金も入ってきます。これを外に出して、これをブランド化していきます。
初めてそこの自治の再生がそこに生まれてくるという、４段階方式を国がとろうということでやってますんで、ぜひこの辺をやっていただきたいと思います。ちょっと長くなりましたけど、再質問はこの場でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（工藤 安雄君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） それでは、１８番、利光直人議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、「少子化対策について」でありますが、子育て支援施策の観点からお答えをいたしま
すと、我が国の社会経済の根幹を揺るがしかねない少子化社会の問題につきましては、平成- 138 -

２５年６月７日に開催された国の少子化社会対策会議において、少子化危機突破のための緊急対策に取り組むことが強く求められております。
国では、子育て支援として現在準備を進めています子ども・子育て支援新制度の円滑な施行や子育て仕事の両立支援、企業による女性登用の促進、男性の働き方の見直しなどを中心とした支援の総合的な施策の充実・強化を目指すこととしております。
由布市におきましても、現在進めております次世代育成支援後期行動計画の目標達成と、平成
２７年度から始まる子ども・子育て支援制度の取り組みの中で、平成２６年度では子どもや子育て家庭のニーズや意見が十分反映できるよう子ども・子育て会議で十分な議論をお願いをし、９月末をめどに由布市子ども・子育て支援事業計画を策定することとしております。その計画の中には、少子化対策の取り組みにつきましても示してまいりたいと考えております。
また、由布市の人口減少に歯どめをかける施策につきましては、総合計画にも記載しておりま
すが、定住施策や産業振興施策などを効果的に実施することが必要でありまして、総合的に進める一環として幼児期からきめ細かな子ども・子育て支援を推進することで、「子育て世代が由布市に定住し、安心して住み育てることができ、一人一人の子どもが健やかに成長することができるまち」の実現に向けて引き続き環境整備を図り、子育て世代の人口減少・少子化に歯どめをかけてまいりたいと考えております。
次に、「県学力定着状況調査の事件について」の御質問でありますが、市長はどう考えるかということでありますけれども、このようなことが絶対にあってはならないと考えておりますし、
今後、二度とこのようなことが起きることのないよう、教育委員会には万全の対応をお願いした
いと考えております。
次に、地域ブランドの推進について御質問にお答えいたします。
由布市では主要重要施策として、農業・商工・観光の連携のもと、市内の食材や人材・技術な
どの地域支援を結びつけた地産地消特産品ブランド化の取り組みを推進し、地域ブランドの確立を図っているところであります。
平成２２年１０月に地域ブランドの推進に寄与するものとして、由布市地産地消・特産品ブランド化推進協議会が設立いたしました。平成２３年４月から平成２５年３月までの２カ年、同協
議会は厚生労働省の地域雇用創造推進事業に取り組み、生産者、消費者相互の情報共有、集荷・搬送などを行う地産地消の橋渡し役としての活動を行っている株式会社由布ポタジェや、この活動に賛同する個々の生産者たちで組織化されたゆふ野菜塾などの既存の農業の枠にとらわれず農業を産業として捉え、さまざま活動を行う組織や個人が育成されました。
さらに、平成２５年度からは特産品の開発や加工品などの販売促進を支援するため、同協議会と連携して、市独自の新たな施策であります、昨日大分合同新聞においても紹介されておりまし- 139 -

たが、ゆふ地域支援活用特産品開発支援事業をスタートさせたところであります。
本事業は合計で１２の事業所が実施し、さまざまな成果を生み出しております。由布市といたしましては、平成２６年度も引き続き同事業に取り組んでいくところであります。今後につきましては、これまでの活動の検証を行った上で、同協議会の方向性や地域ブランドの確立に向けた取り組みを適宜見直してまいりたいと考えております。
以上で、私からの答弁は終わりますが、他の質問につきましては教育長が答弁をします。
以上でございます。
○議長（工藤 安雄君） 教育長。
○教育長（清永 直孝君） それでは、１８番の利光直人議員の御質問にお答えをいたします。学
校教育全般にわたって多岐にわたる御質問ですので、答弁書が少し長くなるかと思いますが御容赦願いたいと思います。
最初に、「少子化対策について」教育委員会の考えをお答えいたします。
政府の少子化対策白書を見ると、全国的に少子化は進んでいるようです。少子化の要因については第一に未婚化・晩婚化の進行があり、その背景には子育てへの大きな負担感、出産後の家庭
教育と仕事との両立の困難さ、結婚に対して個人の考え方や価値観の変化、親への依存期間の長期化などがあると考えられます。
少子化が教育に及ぼす影響については、親の過保護や子ども同士の切磋琢磨の機会の減少、学校や地域での一定規模の集団を前提とした学校行事や、伝統行事が成立しにくくなること、よい意味での競争心が希薄になることが懸念されます。
由布市においても、減少が著しい庄内地区を初め少子化が進むと思われますが、統廃合の推進など可能な限り教育環境の充実に努めてまいります。また、少子化に対応するため、教育面での市教委が取り組んでいる具体的な方策の主なものは、親の悩みに対応できる相談体制として、個別の事案に応じて開かれているケース会議や、本年度から市で本格運用されている総合相談窓口のスタッフとの連携、幼稚園と小学校の保育所との連携を図るなど、合同研修会の開催、スクー
ルカウンセラーなどによる教育相談体制の充実、地域の教育力を活用した放課後チャレンジ教室
としてのゆふの寺子屋の実施、教育施設に沿った内容や各学校の実情を十分に考慮した加配教職員の確保などです。
次に、「子どもの貧困対策としての学校の対応、教育委員会の対応について」お答えをいたします。
子どもの貧困対策の推進に関する法律がことしの１月に施行されました。この法律の目的は、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困- 140 -

対策を総合的に推進していくこととしています。
教育委員会では、要保護あるいは準要保護児童生徒に対しまして、就学支援規則に基づき、学用品、通学費、修学旅行費、給食費、医療費などの就学援助を行っていますし、市内の高校生や大学生には奨学金の活用もできる環境を整えているところです。この子どもの貧困対策の推進に関する法律については、今後示される国の大綱や大分県の策定計画を踏まえて対応していきたいと考えます。
次に、「小・中学校校舎等建築物の耐震化について」、国・県・市町村の現状と由布市の現状及び進捗状況についてお答えをいたします。
文部科学省が６月２日に発表しました４月１日現在の公立学校施設耐震改修状況調査によりますと、全国公立小・中学校の構造体の耐震化率は９２.５％、大分県においては９１.４％です。
また県内市町村の状況は１００％から８１.４％となっています。
由布市は８７.８％で県内では御指摘のように１５番目の耐震化率ですが、伸び率を見ますと
１５.３ポイントで県下１位でした。平成２７年度末までに由布市内全ての小・中学校の整備を完了するよう整備計画を進めています。
次に、「校長の民間公募の予定について」お答えをいたします。
民間人校長は、２０００年に学校教育法施行規則が改正され、教員免許がない民間人も校長につく仕組みが整いました。ただし、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、市町村立
学校の県費負担教職員の任命権は都道府県教育委員会に、また、特例による県費負担教職員の任
免は指定都市になっていますので、由布市教委が独自に民間校長を募集することはできません。
次に、「教育長と教育委員長の職務内容の違い」ですが、教育委員会は５人の委員から構成されています。委員は、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命します。委員長は、委員の中から互選で選ばれ、教育委員会を代表し、教育委員会の会議を主宰します。
また、教育委員会の権限に属する事務を処理するため、教育委員会に教育長と事務局が置かれています。教育長は、委員長以外の委員の中から教育委員会が任命します。教育長は、教育委員会の指揮監督のもと、全ての事務をつかさどります。
「教育委員長と教育長のポスト一元化」につきましては、教育委員会制度改革で現行の教育長と教育委員長を統合した新たな教育長を創設し、自治体の首長に新教育長の任免権を与えることなどを盛り込んだ地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正案が、今国会において可決、成立しました。新しい制度では、首長と教育委員会が協議する総合教育会議を全自治体に設置するのが柱になっており、来年の４月１日に施行されることになっています。
文部科学省は成立を受け、改正法の内容を解説する施行通知の検討を始めたということですので、市教育委員会も施行通知の内容を受け、それに沿った形で対応をとることになります。

- 141 -

次に、「分掌等の把握は、校長以下全体にどう伝わっているか」という質問にお答えします。
平成２４年、県教委から芯の通った学校組織が提唱され、学校運営組織の再構築がうたわれています。学校が目標達成に向けた組織的な取り組みを行うためには、校長の教育方針とリーダー
シップのもと、ミドルリーダーたる主任等が効果的に機能しなければなりません。また、個々の
教職員については、学校組織の一員として考え行動することが求められています。
まず校長は、知・徳・体からなる重点目標などの学校グランドデザインを考えます。全教職員
はグランドデザインに基づくいずれかの分掌に所属し、おのおの分掌会議を行い、その会議を受け、管理職と主要な主任等からなる運営委員会で運営にかかわる企画立案を行うこととなります。
その決定事項を職員会議で共通理解します。
このように、校長等管理職の学校運営方針のもとで、ミドルリーダーたる主任等が校長を補助するという学校運営体制を構築することにより、各教職員の参画意識を高めながら、目標達成に向けた組織的な取り組みを行うシステムの確立を図ることになります。このようなシステムが確立することで、校長の学校教育目標達成へ向けた方針が全教職員に行き渡り、全員が自主的にかかわることで、より意欲的・積極的になるという仕組みになっています。
次に、「幼稚園の民営化についての答えは」ということですが、子ども・子育て支援新制度が平成２７年４月からスタートすることに伴い、公立幼稚園のあり方についての方向性も今後検討していくことにしていますが、現時点で民営化の考えはございません。
次に、「事業評価システムの導入を行うことについて」ということですが、市教育委員会としては地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、事業の実績評価として事務点検、評価表の作成を行っております。また、教職員評価システムも実施しております。
教職員評価システムの取り組みでは、保護者や地域社会から信頼される学校づくりを進めていくには教職員一人一人の高い指導力や対応力とともに、校長のリーダーシップのもと学校教育目
標達成に向けた組織的な課題解決力が今まで以上に求められていることから、県教委では教職員
評価システムを導入し、由布市でも運用しております。
教職員評価システムは、目標管理と能力・業績評価としての人事評価の２つの柱で構成されており、２つの相乗効果により教職員の意欲や使命感の高揚、教職員の能力開発・資質向上と学校組織の活性化を図るシステムとなっています。
次に、道徳教育に対する由布市の取り組みについてお答えをいたします。
まず、道徳の時間の実施につきましては、学習指導要領では週１回、年間で３６時間以上行うことになっています。
授業の内容及び使用する教材の説明を申し上げます。
内容項目は、主に自分自身に関すること、他人とのかかわりに関すること、自然や崇高なもの- 142 -

とのかかわりに関すること、集団や社会とのかかわりに関することをバランスよく計画的に学習するようになっています。また、各学校においては、円滑な実施のために年間指導計画を作成しています。
使用する教材は、昨年度まで「心のノート」を中心とした教材を使用しておりましたが、平成
２６年５月に県教委の義務教育課から通知があり、本年度から「私たちの道徳」という副読本に変わりました。
「道徳心とはどのようなものか」という御質問ですが、子どもたちに必要とされる豊かな人間性として、美しいものや自然に感動する心などの柔らかな感性、正義感や公正さを重んじる心、命を大切にし、人権を尊重する心などの基本的な倫理観、他人を思いやる社会貢献の精神、自立
心、自己抑制力、責任感、他者との共生や異なるものへの寛容などの感性などが挙げられますが、それをひっくるめたものが道徳心であると考えます。
次に、「小中学校の教材について」お答えをいたします。
まず、数ある出版会社の中から教科ごとに１本の本を採択するに当たり、どのようにして決めているかについてですが、教科書採択に至る手続については６月９日に県教育委員会の指導・助言を受けた後、市独自のスケジュールで採択まで行います。採択までの間は、数回にわたって教員による調査・研究部会を開催します。調査・研究部会では、大分教育事務所管内の大分市、臼杵市、津久見市、由布市、４市の教科書調査研究員が合同で調査研究する機会を持っています。
最終決定者は市教育委員会ということになります。
また、「教科書研究の観点・基準につきまして」は、単元・題材の構成が適切であるか、内容の取り扱いが適切であるか、文章表現が適切か、挿絵・図表は適切か、紙質・造本は適切かなどの視点から、全教科書を比較検討します。さらに、基礎・基本が確実に学べること、幅広い知識と教養を身につけ、児童が自分一人でも学べるような配慮のある教科書になっているかという点も選ぶことの視点となります。由布市の子どもにとって最適な教科書を選んでいかなければならないと考えています。
最後に、「県学力定着状況調査の事件について」お答えをします。
まず、議会に対する説明及び謝罪をどう考えているかということですが、議会に対する説明が５月２０日の議会全員協議会での報告となり、大変遅くなってしまいました。このことについて
は４月２５日に記者発表を行った後、臨時校長会の開催や当該児童のカウンセリング、当該校の学校体制確立、保護者会の対応、県教育委員会とのやり取りなどの時間を要し、報告がおくれてしまいました。この場を借りて、教職員の服務監督権者として改めて謝罪を申し上げます。大変
申しわけありませんでしたし、今、御指摘のように、全員協議会が謝罪になってないんではないかという御批判をいただきました。私の言葉足らずでそういう意向が出るということは非常に残- 143 -

念で、私の気持ちが伝わらなかったことに対して申しわけなく思っています。
「文書による報告書は県に提出されたか」ということですが、県教委に文書で随時報告してまいりました。
最後に、「教育長を初め関係者の処分は」ということですが、私自身、管理監督者として指導
監督に適正を欠いていたと思っておりますので、市教育委員会で検討していただき、処分を受けたところです。
以上です。
○議長（工藤 安雄君） 健康福祉事務所長。
○健康福祉事務所長（衛藤 哲雄君） 健康福祉事務所長です。
「少子化対策に係る子育て支援策」の面からになりますが、由布市の人口状況を見ますと、合併した平成１７年から現在までの８年間で人口が約１,１６０人減少しており、５月末で３万
５,６３０人となっています。
少し詳しく見てみますと、一番減少の大きい５０歳代が約１,５００人の減、また就学や就職を市外・県外に求める２０歳代の若者も約９００人と大幅に減少しています。一方、増加している世代の中で高齢者を除いては、３５歳から４４歳までの人口が約４００人ふえていまして、その子育て世代の年代と連動して０歳から４歳までの子どもたちも若干ふえており、今後の子育て支援施策を考える上で興味深いものがあります。
また、地域別の年少人口比率では、平成２５年度の全国平均１３.２％に対して、挾間地域では１５.９％、庄内地域では８.５％、湯布院地域では１１.２％、由布市全体で１２.７％となっていまして人口の増加傾向にある挾間地域と庄内地域では年々差が大きくなっており、今後、子育て支援策を考える中で、地域の実情に応じた子育て支援策の展開が必要と考えているところでございます。
次に、「貧困対策について」でございますが、子育て支援策の関連では母子家庭の貧困率が高いことから、児童扶養手当の支給、医療費の助成、経済的支援として母子寡婦福祉資金の貸し付け。就労支援では、自立支援のための職業訓練に係る給付金やハローワークとの連携による就労支援などを実施しています。また、要保護児童に該当する子どもたちへは、児童相談所や関係機
関と連絡をとりながら支援するなど、さまざまな支援を行ってきているところでございます。
以上でございます。
○議長（工藤 安雄君） 利光直人君。
○議員（１８番 利光 直人君） それでは、時間がありませんので。質問が多過ぎて時間がなくなります。もう質問が多過ぎて、ちょっと……
貧困についてちょっとお尋ねしたいんですが。

- 144 -

先ほどパーセンテージが出ましたけども、ここに貧困のグラフがあるんですけど、これ
２０１０年の調査ですけど、全体で、アメリカでは３人に１人が貧困、日本が６人に１人と言われてることを聞きましたけども、一方で、大人が１人の子どもがいる現役世帯、これが全国で５０.８％と、意外にこう見ると多いんです。これあたりが実際、由布市がこういう大人一人世帯の中で子どもがおる現役世帯がどれだけの戸数があるんか、これあたりも一遍調査したいと思いますし、全国的に全県でこれはＯＥＣＤ、要するに３４カ国の２００８年の貧困の国際比較なんですけども、相対的な国の順位が日本は２９位です。子どもの貧困率が２４位、それから子どもがいる世帯の相対的貧困率、要するに大人が１人の、先ほど言った貧困率が３４カ国の中で３１位と。デンマークが１位、ギリシャが２位と、こうなってますけども。これだけ大人が２人以上の貧困家庭にしても２１位と。もう日本は、貧困についてはほとんどＯＥＣＤ３４カ国の中ではもうビリに近い状態が各表で続いてます。
これを見たときに、全国的にこうだから由布市もこうあるんだろうなと思いますが、これについてやっぱりいろんな就労支援等がありますけども、担当課としてはその辺をどう考えてるのか
ちょっとお尋ねしたいと思いますが。支援策を、今後の。先ほど市長から説明がありました、こ
ういうことをやっているという説明ありましたけども。
○議長（工藤 安雄君） 健康福祉事務所長。
○健康福祉事務所長（衛藤 哲雄君） 健康福祉事務所長です。
御質問の件ですが、貧困についてということなんですが、子育て支援策、あるいはそれを含めた生活困窮者対策につきましては、事務所の管内で、支援策の面から、それから生活困窮者対策の面から、現状ではその制度に基づいた対応をしているところでございます。
以上です。
○議長（工藤 安雄君） 利光直人君。
○議員（１８番 利光 直人君） これについては、何を基準に貧困というのかというのは非常に難しいと思います。けども、やはり子どもが貧困といえば大人も全部ちゅうことですから。その辺の基準は難しいと思うんですけども。これは社会もそうですが、行政としてこの辺をやはり早期に手助けをして、この貧困策、特に大人はしょうがないとちゅうと悪いんですけど、子どもについては罪がありませんので、これに対して政府ができないことを市がどうするんかということを十分に検討していただきたいと思います。
それから、質問がいっぱいあるんですが、時間がありませんから、道徳についてちょっとお聞
きします。
先ほどお聞きしました、この心のノートというのを市がちょっと使ってたのを変更したとお聞きしましたが、これについて辞書で引いたら当たり前のことを書いてるんで。人が社会生活する- 145 -

上で守るべき行為の規範と、これは当たり前のことだと思いますけども。道徳教育の中で、現在心のノートを使ってるところが非常に多いと。聞いたら、由布市も心のノートを使用してるということを聞きました。
これは、先般、小学校２年生の子どもに聞いたんですけども、５月２３日現在で３回ほど道徳教育をクラスで授業がありましたと。同席した父親が、親子で会話をするためにこの教材を、心のノートを持って帰っていいんかということを聞いたら、先生が「これは持って帰れません」と、「教室に置いとけ」と。どうして先生がそれを置いとけと言ったんか知らんけども、私が思うには、やっぱり心のノートあたりというのは年間３５時間ぐらいしかなくて、親と子の今きずなが非常に浅いっちゅうか、会う時間が少ないです、家の中で。せめてそういうノートを基準に親子で会話をさせて、やっぱり道徳教育を親もすると。学校では３５時間以内しかないんですから、時間が。だから、そういうためには持って帰らせたほうがいいと思うんじゃけど、その辺どうしてですか。
○議長（工藤 安雄君） 教育長。
○教育長（清永 直孝君） お答えします。
その反省から、今の私たちの道徳については、家に持って帰って親子で一緒に話し合うということになりました。
○議長（工藤 安雄君） 利光直人君。
○議員（１８番 利光 直人君） 心のノートを何とか、今、変えたちゅうのは、これは私たちの道徳に変えたっちゅう意味は何ですか。変更したっちゅう。資料変更。
○議長（工藤 安雄君） 教育長。
○教育長（清永 直孝君） お答えをしたいと思いますが、中身について詳しく心のノートから私たちの道徳に変えた根拠というか、そして大きく変えた理由というか、その辺がちょっとまだ私が受けとっていません、中身について。
○議長（工藤 安雄君） 利光直人君。
○議員（１８番 利光 直人君） 教育委員長、ほんなら知ってるんですか、それを変えたのを。
お答えください。
○議長（工藤 安雄君） 教育委員長。
○教育委員長（八川徹君） お答えします。

心のノートから私たちの道徳への変更は聞いております。ただ、その中身については、残念ながら聞いておりません。
○議長（工藤 安雄君） 利光直人君。
○議員（１８番 利光 直人君） 変更についてはどなたがなさったんですか。私が思うには、や- 146 -

っぱり教育委員会で教育委員長とか教育長がこれを知らんで変えたちゅうのは、校長権限ですか。
誰の権限ですか。
○議長（工藤 安雄君） 教育長。
○教育長（清永 直孝君） お答えしたように、県の教育委員会からこの方向で進めてほしいという通知に基づいて実施しました。
○議長（工藤 安雄君） 利光直人君。
○議員（１８番 利光 直人君） ああ──わかりました。
それからせっかく仕事で忙しい中、教育委員長が来てくれたんで、教育委員長にちょっと二、三、お尋ねをしたいと思います。
まず、教育委員長、平成２５年、第１０回の定例会の中で、１０月２１日に１４時から会議をしてます。この中で、教育長とのやり取りがあるんですが。例えば、運動会に教育委員長、私どももそうですけど、運動会に校長から案内が来たと。案内が来たけど、教育委員会を通して来たなら行くけど、直接現場から来たやつはこれから行かんでいいかと。だけど、我々は年報で働い
ちょるけん、これについては市民からはそれなりのことは言われるんだということをここに書いてます。だから、何がいいとか悪いとか言いませんけど、こういう会議の中で、私がさっき事務所の分掌掌握っていいましたけども、どこまでは誰が行くんだと、ここまでは委員長が行くんだとか、この辺ははっきり委員長として教育長、教育委員会の中で委員の中で話して、精査して、行くものは行く、行かんものは行かんと。
ただ、この中で、事故が起こったら補償関係がないから行くとか行かんとか、こういうのはいかがなもんかと思います。議員もいろいろな仕事に出て、行き帰りの補償はあるのかといったら何もありません。だから、ここで教育長が保険はかけてないだろうっち、ここに書いてますけども、多分、それはあるかないか知りませんけども、そんなんはないと思いますし、民間で働かれて忙しいでしょうけども、委員長になった限りは教育に専念されていただきたいと思います。この中を見た範囲ではですね。
それから、先ほど、ここで教育委員長にお答えを申してた分があるんですけど、それに対してのものはないんですかね。ここにどっか書いてませんですかね、私は。物が多いもんじゃけん、
ちょっと慌てて見らなわからんですけど。（「道徳教育やろ」と呼ぶ者あり）そうそう、道徳教育。道徳について、ちょっと教育委員長にお尋ねしたいと思います。先ほどお答え聞きましたか。
○議長（工藤 安雄君） 教育委員長。
○教育委員長（八川徹君） お答えします。

まず、会議の中での発言の話ですが、これは私が委員になってから、どうも教育委員に対してのいわゆる職務分掌というか、そのあたりが非常に曖昧であるという思いの中から、当時一委員- 147 -

でございましたので、はっきりしてほしいということで新人のときから２年間続けて申し上げてきました。その際に、教育委員としてどこまでの仕事をしなければならないのかというところが明確でなかったのでお願いをしたところ、この会議の後に細かいリストをいただきまして、それに対しての行動をするようにいたしております。確かに、その補償があるかないかとかいうことよりもそのことが大事なんですが、まず明確にするということを重点に置いた発言であることを御理解ください。
それから、今、議員、道徳と言われましたが、最初の質問の中では、教育委員会改革での教育長と委員長の一元化が可能かという御質問だったというふうに記憶しておりますので、それについてお答えをさせていただきたいと思いますが、先ほど、教育長が説明を申し上げたとおり、教育委員長は教育委員会を代表して委員会の会議を主宰するということが主たる任務でございます。
○議員（１８番 利光 直人君） はい、ありがとうございました。時間がありませんので、済いません。
○議長（工藤 安雄君） 利光直人君。
○議員（１８番 利光 直人君） 時間がありません。
ここで、学力の状況について。
先ほど全協で処分についての、これは何か話を聞くと市教委の決定だそうでございますが、教育長については訓告というお話でした。本人、校長、教頭、それぞれの処分が行われております。
教育長については、市教委の決定で──教育委員長、この訓告についてどう思われますか。一言
お願いします。教育長の処分の訓告についてどう思われるか。
○議長（工藤 安雄君） 教育委員長。
○教育委員長（八川徹君） 他の事例を見ても、決して軽いものではないと考えております。

○議長（工藤 安雄君） 利光直人君。
○議員（１８番 利光 直人君） 先ほど全協で担当課長から説明があって、皆さん出た後に多くの市議の皆さんがブーイングをしてましたが、私もその一人です。教育委員長の考えはそうでしょうけど、議会は果たしてそう思ってません。その辺を御考慮願いまして、今後とも、とにかくこの問題は皆さんで再検討願いたいと思います。
それから、時代がさることながら、もう時間がありませんけども、厳しい社会ですけども、皆さんでこの地方分権とか、いろいろ騒がれてますけども、要するに私は下市の自治区で考えるのは地域自治を大切にして、地元が、由布市がよくなるような市政で、教育委員会であってほしいということをお願い申し上げまして、簡単ですけども一般質問を終わります。大変御清聴ありがとうございました。済いません。
○議長（工藤 安雄君） 以上で、１８番、利光直人君の一般質問を終わります。

- 148 -

………………………………………………………………………………
○議長（工藤 安雄君） ここで暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。
午後０時14分休憩………………………………………………………………………………
午後１時00分再開○議長（工藤 安雄君） 次に、８番、長谷川建策君の質問を許します。長谷川建策君。
○議員（８番 長谷川建策君） ８番、長谷川建策です。議長より発言の許可をいただきましたので、２点について一般質問をさせていただきます。傍聴が何かごたごたしちょることあるけど、普通どおりいきますので、市長を初め、皆さんよろしくお願いします。
市長と同じで、ワールドカップに夢中になって深夜までサッカーを見ております。残念ながら
日本代表は、後半に自分の実力を出し切らず２─１で負けました。本当に残念だと思いますが、あと２回ありますので、何とかまだまだチャンスはあると思います。侍魂でワールドカップ、制していただきたいと思います。
それでは、本題に入ります。御飯を食べた後で眠くなると思いますが、言いたいことを言ってすぐやめますので、しばらくの間御清聴ください。
１番目、再生可能エネルギー発電設備の条例施行後について問います。
由布市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例の制定について聞きたい。
１、ソーラー設置に当たり、事前の届け出、地元説明会の開催等は何件ぐらいあったか。具体的に、湯布院、庄内、挾間、わかれば教えてください。
それから２番目、５月２０日に全員協議会があったんですが、審議会より説明、報告がありました。市条例第８条抑制区域の設定について、抑制すべきと考えられる地域があるのであれば、早急に抑制地域の設定をすべきであるとの意見が多く出たとあったが、市長として抑制区域について考えを聞きます。それから、塚原リック跡地の住民より要望が出ているが、その塚原リックの地域は抑制区域と指定できるか、できないか。
３番目、推奨区域は、具体的にどの地域を言うのか。
５番目、由布市湯布院地域において温泉を利用した地熱エネルギー発電の計画はないか。また、業者等の届け出はないか、教えてください。
２番目、大分川の河川環境保全事業の現状と今後について聞きたい。
大分川の河川環境保全事業や保全活動の現状と今後について。
１番目、今の大分川の水や環境を見てどのように感じているか。どのように、またあってほしいと思っているか。

- 149 -

大分川の環境保全活動について、市はこれまでどのように対処をしてきたのか。
また、４番目、県のモデルとなった大分川上流の豊かな水環境創出事業はどのようにかかわっていくつもりかを聞きたい。
再質問は、自席で行います。よろしくお願いします。
○議長（工藤 安雄君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） それでは早速、８番、長谷川建策議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例施行後に、ソーラー設置に当たり事前の届け出、地元説明会の開催は何件あったかと、その地域はという御質問でございますが、条例施行後における事前の届け出は、今のところございません。また、地元説明会の開催につきましては、条例に基づく届け出に添付される報告書によって市が確認することができます。しかし、正式な届け出には至っておりませんが、相談問い合わせにつきましては数件ございます。
次に、抑制区域についての考えはということでありますが、由布市自然環境等と再生可能エネ
ルギー発電設備設置事業との調和に関する条例第８条に基づいて、現在、抑制区域に適した場所の検討を行っております。
次に、塚原から要望が出ている地域を抑制区域と指定できるかということでありますが、個別の地域についての抑制区域指定につきましては、その場所が抑制区域に適した場所であるかどうかを判断して、これから対応してまいりたいと思っております。
次に、推奨区域は具体的にどの地域をいうのかということでございますが、条例では推奨区域
は設けておりません。
次に、湯布院地域において温泉を利用した地熱エネルギーの発電計画はないか、また、事業の届け出はないかということでございますが、担当課へ地熱エネルギー発電計画の相談問い合わせはありますが事業の届け出は今のところありません。
次に、今の大分川の水や景観を見てどのように感じ、将来どのようにあってほしいのかということでありますが、水質については、環境上、満たすことが望ましいとされる目標値でいうｐＨやＢＯＤ、ＳＳについては基準値をクリアしてますが、大腸菌群が多いのも事実であります。昔は、子どもたちが泳いだり魚釣りをする姿を見かけたものでありますが、川での事故のニュースもあり、川遊びが危険であるということもあるとは思いますが、水質の悪化も少なからずあるよ
うに思います。昔のように、子どもたちが川遊びに行きたくなるようなきれいな川に戻ってほし
いというふうに考えております。
次に、大分川の環境保全活動について、市はこれまでどのように対処してきたのかということでありますが、これは由布市の総合計画に基づいた各種事業として実施をしております。その中- 150 -

で、河川水質の保全と河川空間の保全、農業集落排水施設の整備と合併処理浄化槽設置の推進、
保安林・原生林の保護と治山施設などの整備を行うこととして事業実施をしているところであります。
次に、県の豊かな水環境創出事業にどのようにかかわっていくのかということでありますが、大分県では「ごみゼロおおいた作戦の新たな１０年」として、今年度より３カ年、豊かな水環境創出事業を公表しました。県内４河川をモデル河川として選定しました。その中に、大分川が選定されております。
事業の内容として、人を育てる、河川そのものをきれいにする、きれいな海づくりということをテーマに掲げ、ボランティア団体の育成と活動支援、環境教育の推進、生活排水処理率の向上を図るため、設置がえに係る小型合併浄化槽設置補助金の上乗せの協議を現在しているとこであります。
大分川は由布市だけではなく、県都大分にとっても重要な水源・水がめであります。源流域としての責務があるということを市民とともに認識し、市民が主体的に行う河川水質の向上や景観保全のためのボランティア活動のネットワーク化や組織化など、その活動を支援してまいりたいと考えております。そのため、事業費を本定例会に補正予算としてお願いをしております。皆様方の御理解、御協力を賜りたいと思います。
以上で、私からの答弁は終わります。
○議長（工藤 安雄君） 長谷川建策君。
○議員（８番 長谷川建策君） ありがとうございました。
それでは、再質問に入りますが、最初に大分川の川のほうからいきたいと思います。
今、実際に実施している大分川の環境保全活動があるんですが、担当課長、具体的にどういうことか、説明願えますか。
○議長（工藤 安雄君） 環境課長。
○環境課長（森山 徳章君） 環境課長です。お答えいたします。
河川の水質調査を年２回、支線と本線の合流地点付近１２カ所で実施、観測しております。河
川水質の保全活動については、水質汚濁、土壌汚染事故発生の都度、消防本部、消防署、由布保
健部と一緒に、汚濁・汚染の拡散防止措置を講じ、その後の監視や指導を行っております。記憶してるだけで、この３年で８件の油流出による汚濁・汚染事故に対応しております。
また、家庭から出る廃食用油の回収については、３庁舎にボックスを設置して回収しておりま
す。これまでの回収量は、累計で７４８リットルです。また、農業集落排水施設の維持管理を挾
間２施設、庄内１施設。合併処理浄化槽設置の推進については、国、県の補助金を活用した小型
合併浄化槽設置補助事業と市単独で挾間地域における集中合併処理浄化槽の更新補助事業を行っ- 151 -

ているとこです。
以上です。
○議長（工藤 安雄君） 長谷川建策君。
○議員（８番 長谷川建策君） 特に、河川汚濁があったんですが、具体的に文理大の油、それから庄内の坂本砿業、そして農協と、あのときは非常に多く出たんですが、担当課長も一緒に防水マットを設置をしていただきながら、毎日のように文理大には検査に行ったことを思い出しました。早急に市の対応もできたし、最小限に食いとめたと思います。
そこで、河川空間の保全と、希少動物と在来動物の保護活動、それはどんなことをやってるのか、いいですか、課長。
○議長（工藤 安雄君） 環境課長。
○環境課長（森山 徳章君） お答えいたします。
河川空間の保全につきましては、人材育成ゆふいん財団、環境省くじゅう自然保護官事務所との共催で、昨年は市内の小学生を対象として、挾間、庄内、湯布院の河川現場で環境学習会を３回開催しております。そして、その中で、河川水質に対する意識の向上・啓発を行っております。
また、希少生物、在来生物の保護につきましては、オンセンミズゴマツボの保護・増殖活動や、
大分川漁協みなもと支部と支部主催のテラピアの駆除活動への参加、大分生物談話会との情報交
換と行事への参加、それから市指定の天然記念物等の定期的な観察を行っているとこでございます。
以上です。
○議長（工藤 安雄君） 長谷川建策君。
○議員（８番 長谷川建策君） 今、オンセンミズゴマツボが出たんですが、廣末議員の十八番で余計なこと言ったら怒られるかもしれませんけど、テレビ、新聞で報道をされました。本当に大事に保護をしていってもらいたいと思います。
それから、外来の駆除なんですが、大変行政の方にもテラピアの駆除のときには大変お世話になりました。ことしは、３００キロの駆除をすることができました。３０匹ぐらい泥を吐かせて食べたんですが、結構味がよかったです。来年も、この駆除──このテラピア、口の中で子どもを育てるんです。口の中は卵んじょうでから、もう見たら「うっ」ちゅうことあるですね。そういうのが金鱗湖。金鱗湖は、昔は金の鯉がおっちょって、それで鱗がぴかぴかするから金鱗湖とつけたんです。そのときは、当時は２メートルぐらい水深があったんですが、今はもうヘドロで３０センチぐらいしかありません。その地下にテラピアが一生懸命生きちょりますから、小さい魚は本当に食べられてしまいます。どうか、来年もテラピア駆除に関してはよろしく御協力をお- 152 -

願いします。
それから、本当に大分の川は、あんまり汚い汚いちゅっと怒られるかわからんけど、誰が見ても汚いんじゃないかと思います。市長も、昔のようなきれいな川に戻したいという答弁をいただ
きましたので、まず、副市長、突然ですが、今、大分川に、お前たち、小さい子どもに泳げ、泳ぎ場にしたらどうとか、副市長の口から言えますか。
○議長（工藤 安雄君） 副市長。
○副市長（島津 義信君） 副市長でございます。
現在の河川の状況では、到底言えないと思います。
○議員（８番 長谷川建策君） 言えないですね。同じく環境課の関係の環境部長。
○議長（工藤 安雄君） 環境商工観光部長。
○環境商工観光部長（平井 俊文君） 環境商工観光部長でございます。
私も、テラピアの駆除ということで、昨年の４月だったですね。ことしは６月ということで、一緒に川に入りましたけれども、とても泳げるような川ではなかったと思います。
以上でございます。
○議員（８番 長谷川建策君） はい、ありがとうございました。森山課長。
○議長（工藤 安雄君） 長谷川建策君。
○議員（８番 長谷川建策君） 済いません。
森山課長、いつも川によう入っちょるごとあるが、どうですか。
○議長（工藤 安雄君） 環境課長。
○環境課長（森山 徳章君） お答えいたします。
私は、泳ぎが得意ではございません。入りたいとは思っておりません。
○議長（工藤 安雄君） 長谷川建策君。
○議員（８番 長谷川建策君） 課長、今、何か国会議員の答弁みたいなことを言うたんじゃが、はっきり言うてください。汚いなら汚い。
○議長（工藤 安雄君） 環境課長。
○環境課長（森山 徳章君） お答えします。
正直申し上げまして、私も入る勇気もございませんし、人を入れる勇気もございません。
以上です。
○議員（８番 長谷川建策君） それが本当と思います。議員の皆さんも執行部の皆さんも川見た
らわかるように、本当に子どもが泳げるような川に一日も早くしたいと思います。そのために、議員さんもみんなも一生懸命協力してもらって、市民の方も協力してもらって、一日も早くきれいな川にしたいと思います。どうかよろしくお願いします。

- 153 -

それから、産建部長、農政課長もおるんですが、あんたたちの課もやはり大分川に関係あると思います。特に、農政課、水は田んぼの恵みです。産建部長も、川、全て産建部長の担当と思います。特に、建設課長、来ちょらんな。建設課長に川のことをいつもお願いするんですが、今回も県の事業にのっとって、建設課長より連絡がありまして、６月の終わりに上流地域の、特に荒木の宮川に藻が昨年度もとったんですが、またすぐいっぱいできてます。あっこは八幡様のきれ
いな水が流れる川です。その横に水路があります。その水路の中に藻がいっぱい。その藻に花が咲いて、下流に種を蒔いて、ずっといっぱいになるんです。それで、今回、県の事業による、県も応援に来るからやってくれちゅうことで、６月の一応日程としては２６日にその藻の駆除をやると思います。そのときも、どうか平日でございますので、ひとつ、環境課、観光課、それから振興局、現場は荒木ですのでよろしくお願いします。
それから、今回、環境課が大分川の水質保全のために予算を補正計上していただきました。どういうふうに使うかは、産建常任委員会で詳しく説明をお聞きしますので、森山課長、よろしく
お願いします。
それから、由布市と契約をしている九大の島谷先生が、「多自然川づくり」という本を出してます。その中に、やっぱ川のことを詳しく書いております。森山課長、この先生御存じですか。
○議長（工藤 安雄君） 環境課長。
○環境課長（森山 徳章君） お答えいたします。
ただいま島谷先生には、由布市の環境基本計画策定委員会の委員長をお願いしておるとこでご
ざいます。
以上です。
○議員（８番 長谷川建策君） そういうですね……。
○議長（工藤 安雄君） 長谷川建策君。
○議員（８番 長谷川建策君） 済いません。
○議長（工藤 安雄君） 長谷川議員、ちょっと１回言うてから座ってくださいよ。長谷川建策君。
○議員（８番 長谷川建策君） 大変済いません。
先日、４月の何日じゃったかな。５月２２日に準備会があったです。その準備会を一生懸命、
県の河川課、それから土木所長も来てもらったんですが、せっかくしたこの準備会を何とか成功させたいと思います。その準備会に、島谷先生の講演とか入れたらいいんじゃないかと思いますが、その点どうですか。
○議長（工藤 安雄君） 環境課長。
○環境課長（森山 徳章君） お答えいたします。
島谷先生を呼んで講演ということでございますが、先生、大変お忙しい方でございまして、し- 154 -

かしながら話の折り合いがついて時間がいただけるんであれば、そのような働きかけをしたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（工藤 安雄君） 長谷川建策君。
○議員（８番 長谷川建策君） その準備会のときに県の方が来て、大分川の上流の排水処理率のことを言われたですね。それ、ちょっと皆さんに説明をしていただけますか。
○議長（工藤 安雄君） 環境課長。
○環境課長（森山 徳章君） お答えいたします。
現在の生活排水処理率ですが、全国平均が８８.１％、九州が８１.４％、県平均では７０％、由布市なんですけども６３.８％ということで、県平均を下回っております。
以上です。
○議長（工藤 安雄君） 長谷川建策君。
○議員（８番 長谷川建策君） 今聞いたように、生活排水処理率も非常に悪いです。合併処理の補助をさっきいただけるっち言いよりましたので、市民の皆さんの協力を得てきれいな川にした
いと思います。どうか皆さん、環境課だけじゃなくて、観光課、それから建設課、それから振興局の方、皆さん、本当に一緒になってこの大分川についてお願いしたいと思います。
私、大分川漁協の役員もやってるんですが、年間１,６００万円ぐらいの予算をかけて放流事
業をやってます。今度の月末に、非常に少ないウナギを西庄内から上、庄内橋から上に約
１００キロの放流をいたします。そういうふうに、川がきれいでないと魚も本当に住めません。
どうか皆さん、川を本当にきれいにしてもらえたらと思います。
以上で川のことは終わります。
今度は、空の太陽光にいきますので。
市長より、太陽光エネルギーに、再生エネルギーに対して答弁をいただきました。相談、問い合わせは数件あったが、５０００平米以上の条例にかかわるような相談はなかったっちゅうことです。それで、大嶋課長、その辺で情報か何かあったら教えてください。
○議長（工藤 安雄君） 都市・景観推進課長。
○都市・景観推進課長（大嶋 幹宏君） 都市・景観推進課長です。お答えいたします。
先ほど市長が申しましたように、正式な届け出には至ってございません。といいますのが、
５０００平米を超えるソーラー事業等がございましたときに、市のほうに届け出をいただくということで条例制定をいただきましたけども、その届け出には至ってないということでございます。
しかしながら、都市・景観推進課のほうの窓口に、条例関係で問い合わせとか御相談がございます。その件については多数あるということで、市長のほうより御回答申し上げております。

- 155 -

○議長（工藤 安雄君） 長谷川建策君。
○議員（８番 長谷川建策君） はい、わかりました。やっぱり相当相談があるちゅうことですね。
２番目に、抑制区域に適した場所の検討を行っていると答弁があったんですが、具体的にどんな検討をするんか、担当課長、いいですか。
○議長（工藤 安雄君） 都市・景観推進課長。
○都市・景観推進課長（大嶋 幹宏君） お答えいたします。
抑制区域に適した場所の検討ということで、先ほど市長より検討、当課のほうで行ってございます。
具体的な抑制区域の考え方につきましては、本年の１月２９日に条例制定をいただきました由
布市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例、この中の第８条のほうに記載してございますけども、３つの項目がございます。１つ目が、貴重な自然状態を保ち、学術上重要な自然環境を有していること、２つ目としまして、地域を象徴するすぐれた景観として良好な状態が保たれていること、３点目といたしまして、歴史的または郷土的な特色を有していること、その３つの項目がございます。この項目を主といたしまして区域を定めることになろうかと思っております。
それから、もう一つでございますけども、平成２１年の３月に、由布市のほうで由布市の景観
マスタープランというものを作成してございます。それも一つの判断材料にしたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（工藤 安雄君） 長谷川建策君。
○議員（８番 長谷川建策君） その由布市のマスタープランと、８条のその３項に照らし合わせて検討するちゅうことですね。
先ほどから、具体的に名前出してるんですが、塚原のリック、その辺はそれに適用しちょるん
じゃないかと思うんですが、どうですか。
○議長（工藤 安雄君） 都市・景観推進課長。
○都市・景観推進課長（大嶋 幹宏君） 現在、素案を練っている段階でございますけども、先ほど市長が答弁いたしましたように、個別な案件につきましては、抑制区域に適しているかどうかということは、素案を検討する中で判断をしたいと思ってございます。
以上です。
○議長（工藤 安雄君） 長谷川建策君。
○議員（８番 長谷川建策君） それでは、いつごろまでできるちゅう、それもまだ検討中ってことでいいですね。それも言われませんね。

- 156 -

○議長（工藤 安雄君） 都市・景観推進課長。
○都市・景観推進課長（大嶋 幹宏君） 素案につきましては、本当の素案でございますけども、これからいろいろな検討をする中で、当然、抑制区域として適してるかどうかということ。それから万が一、抑制区域を設定した場合に、当然、個人等の権利関係もいろいろな調整が必要になるかというふうに思ってございます。
そういうことから申しまして、時期的なものはいつまでということはなかなかこの場所ではお答えできませんが、一つの方向性といたしまして、平成２６年度を目安に何とかその抑制区域の方向性といいますか、その辺をお示ししたいというふうに思ってございます。
以上です。
○議長（工藤 安雄君） 長谷川建策君。
○議員（８番 長谷川建策君） よくわかりました。２６年度中に何とか出るちゅうことで理解します。
それから次に、推奨区域は条例にはないんですが、合同新聞のおおいた発再生エネルギーちゅう新聞が４日ほど続けて出ました。
一つは、「恩恵」地域住民に、これは条例を定め事業を後押し。これは小水力発電です。それから次の日には、おおいた発、やはり同じなんですが、これは真庭市、岡山県の。ここは、１回、教育民生で現地視察に行ったときに、庁舎に寄ったときに、全て木造でつくっとったんです。すばらしいなと思っとったら、ちょうど新聞に出ました。これも、やはりバイオマスを使って地域挙げて再生エネルギーに取り組んでおります。それからもう一点、これは地熱発電です。オーナーは電力会社でも何もありません。その地域の住民２６世帯でつくる、会の名前が「わいた会」ちゅうんです。お湯が沸いたの「わいた」ですね、「わいた会」。ここで最大出力が２,０００キロワット、うまくいけば年間数億円の収入を得られるちゅうことで、確かにおてんとさまの恵み、水の恵み、それから温泉の恵み、そういうのも国が推奨してますので。庄内も今
度、場所はどこやったかな、小水力発電の案内が来てましたが、私も案内出てますので行きます
けど、そういう事業があれば市挙げて、議会挙げて応援を一生懸命してもらいたいと思います。
それから、最後になります。
それから、どうしてもやっぱり塚原の区域を、スマートインターも今度はできるし、中国資本による土地買収等もあります。どうか、自然環境、本当にすばらしい環境でございます。十分考
えて、市長のこの抑制区域を指定できるようにお願いをしたいと思います。
最後に、市長の行政報告にもありました由布市が発案し提案をしました国への法整備のお願い、
この太陽光に対しての。大分県市長会で４月１１日で承認、５月１５日の九州市長会でも再生エネルギーに対しての国への訴えが可決。我々市議会も太田副議長を提案者として、最終日に意見- 157 -

書を提出いたします。そういう意味で、もちろん県議会もこのお願いを、意見書を出しております。一丸となって、エネルギーに対してみんなで進めていきたいと思います。
きょうは水とおてんとうさまのことで、大変自然に関係あって大事なことだと思います。少々時間が長くなりましたが、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（工藤 安雄君） 以上で、８番、長谷川建策君の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（工藤 安雄君） ここで暫時休憩いたします。再開は１３時４５分といたします。
午後１時33分休憩………………………………………………………………………………
午後１時44分再開○議長（工藤 安雄君） 再開します。
次に、４番、工藤俊次君の質問を許します。工藤俊次君。
○議員（４番 工藤 俊次君） ４番、日本共産党、工藤俊次です。議長の承認をいただきましたので、一般質問を行います。
今度の国会も最終盤を迎えていますが、昨年末の秘密保護法の成立から今回の教育委員会の制
度の改悪など、歴史に逆行する流れがつくられようとしていることに、多くの国民の皆さんが不安を抱いています。始まったワールドカップの応援に熱中しながらも、政治の動向に厳しい目を向けていく必要があると思います。
そんな中で、きょうは４点について質問をいたします。
１点目は、湯布院・湯の坪街道にトイレをということであります。
多くの観光客でにぎわう湯の坪街道から金鱗湖にかけてのこの地域には、公衆トイレがない、
見つからないとの声が聞かれます。県外、国外からの観光客が多いことを考えれば、公衆トイレの設置と、見つけやすくすることが必要ではないでしょうか。市の考えを伺います。
２点目は、ミニボートピアの設置についてであります。
昨年１２月に国会に提出されたカジノ推進法案の今国会での成立が狙われています。この法案は、刑法が禁じる賭博場、カジノを合法化するものです。推進派の皆さんは、日本にカジノを開設すれば産業振興をもたらし、地域経済を活性化させ、雇用も税収をもふえることをその理由にしています。また、心配される治安の悪化、青少年への悪影響、反社会集団の介入、ギャンブル
依存症などの深刻な問題点には、厳格な監視・管理のもとに置けば、弊害よりも得られる利益のほうが大きいということを言っております。
こうした国会の動きにあわせて、カジノの推進に名乗りを挙げる自治体が相次いでいるといいます。しかし、その一方で、このカジノ誘致の動きがある各地域を中心に、カジノ合法化と誘致- 158 -

に反対する運動が広がっています。賭博場の粗利、要するに客の負けた金額のことなんですが、遊戯として区分はされていますが、パチンコ・パチスロで３兆９,０００億円に上るそうであります。競馬など公営賭博と合わせれば、日本人は年間に５兆６,０００億円ギャンブルで負ける
世界最大のギャンブル大国になっています。その結果、世界が頭を悩ませる成人疾患、ギャンブ
ル依存症の有病率が日本は突出しています。厚労省が行った国際比較調査でも、調査年齢は日本が二十歳以上でありますが、他国は１５、１６、１８歳以上ということになっているわけですが、他国が大体１％から２％なのに対して、日本は男性が９.６％、女性でも１.６％となっており、世界でも最悪のギャンブル依存症大国です。
そんな中で、今回、市長が設置を決断したミニボートピアも、その中で行われるのはやっぱりギャンブルです。新たな施設ができれば、依存症の患者をふやすことになるんではないかと思います。
そこで、ギャンブル依存症についての市長の見解を伺います。また、改めて、このミニボート
ピア設置の判断をした理由を伺いたいと思います。
３点目は、先ほど来、同僚議員から随分質問も出されておりますが、学力テストについてであります。私は、少し違った角度から質問をしたいと思っておりますが。
本年度の県学力定着状況調査に当たって、市内小学校の５年生を担任する教諭が実際の問題用紙をコピーして事前テストを行ったという、前代未聞とも言える事態が起こりました。このことについて、全員協議会への報告や私からの申し入れに対しての回答に、その原因として手引の徹底が不十分だったことと、当該教諭の熱心さの余りの判断間違いだったということを言われております。
しかし、学力テストについては多くの弊害が指摘をされています。全国学力テストによって、平均点を１点でも上げて競争することが目的化し、テスト対策の学習やテストに関係のない授業や行事が削られるなど、教育がゆがめられていると指摘をされています。市内小学校で起こった今回の問題も、その根底にこの点数競争があるのではないでしょうか。文科省は、学力テストの結果で示されるのは学力の特定の一部分、学校における教育活動の一側面だとしながらも都道府
県別の結果を公表して競争をあおり、今回からは学校別の結果公表を認めており、学校の序列化と点数競争に拍車がかかることが危惧されています。
そこで、これは申し出の中で回答をお願いした内容と同じなんですが、改めて答弁をお願いしたいと思います。点数競争をあおる学力テストの中止を求めてください。２つ目は、学校別平均点の公表はやめるように要求してください。また、市の教育委員会としても公表は行わないでい
ただきたいと思います。
４点目の、集団的自衛権の行使容認についてであります。

- 159 -

安倍政権は、今国会の会期内に集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行おうとしています。
集団的自衛権を行使するとは、日本に武力攻撃がなくても、他国のために武力を行使するということです。その行使を容認するとなれば、海外での武力の行使をしてはならない、戦闘地域に行ってはならないという憲法上の歯どめが外され、自衛隊が米軍と一緒になって戦闘活動ができるようになってしまいます。そうなれば、日本の自衛隊が他国の人を殺し、自衛隊員からも戦死者が出るかもしれません。日本を殺し殺される国にしていいのか、若者を戦場に送っていいのか、
このことが今、問われているわけであります。しかも、安倍政権は、これを憲法解釈の変更で強行しようとしています。これに対して、多くの良識ある人々から、立憲主義の否定だとの批判が巻き起こっています。
また、北朝鮮や中国の動向を挙げて、集団的自衛権行使容認の口実にしています。確かに、北東アジアには、幾つもの紛争的緊張の火種があります。しかし、同じアジアの国々でも、ＡＳＥ
ＡＮの国々は年間に１,０００回を超えるという徹底した対話によって、紛争を戦争にしない、紛争の平和的解決を実践をしています。この北東アジアの抱える問題でも、何よりも大切なこと
は道理に立った外交交渉による解決、平和的解決に徹することではないでしょうか。
そこで、市長の見解を伺います。
集団的自衛権の行使容認を憲法解釈で行うということについて。もう一点は、湯布院の自衛隊から若者が戦場に送られるかもしれない、このことについて。３点目は、紛争を外交交渉による平和的解決に徹するということについて伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（工藤 安雄君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） それでは早速、４番、工藤俊次議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、湯布院・湯の坪街道のトイレ設置についてであります。
湯の坪街道地域において公衆トイレは、湯布院中央児童公園、湯の坪共同温泉、金隣湖に隣接する岳本公園の３カ所に設置をしております。平成２３年度事業によりまして、湯布院中央児童
公園の公衆トイレは使用頻度が高いということから、男子用・女子用ともそれぞれ増設し、建屋本体も改築を行うなど、訪れる方々や地域の子どもたちなど、誰もが安心して利用できるように改修をいたしました。
また、公衆トイレへの案内標識につきましても、その都度対応しておりますが、今後も地元の皆さんの御意見をお聞きしながら、わかりやすい表示板を設置してまいりたいと考えております。
現在、当該地域での公衆トイレ数が足りないとのことから、金隣湖周辺の団体と設置場所やトイレ規模などの協議を行うとともに、おもてなしトイレ事業を展開している由布院温泉観光協会
等へ情報交換など、協議調整を行っているところであります。
公衆トイレにつきましては、イメージや臭気の問題もありまして、設置する場所を選定するに- 160 -

当たりましては周辺住民との合意形成などが必要なために、現在も協議を継続しているところであり、今後も設置に向け、引き続きさらなる協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、ミニボートピアの設置についての１点目、ギャンブル依存症についての見解であります。
厚生労働省の資料によりますと、日本は世界的にギャンブル依存症の割合が高くなっておりまして、その中でもパチンコによるものが多いというふうに、私は認識をしております。
２点目の、設置を判断した理由についてであります。
国土交通省から示されている許可申請時の３項目の条件に、１つは、当該場外発売場の所在す
る自治会等の同意が必要である、それから、市町村議会が反対を議決しないこと、市町村長の同意、この３点があります。
まず第１の条件の自治会の同意については、施設を設置する自治区だけにとどまらず、範囲を大字単位に拡大することと判断して、七蔵司、さらに山口、中台の３自治区から同意を得ることを大村市に求め、さらに地元の多くの皆様方の地域活性化の観点に基づく建設に向けての強い要望を受けたことで、その意志は七蔵司自治区はもとより隣接する山口自治区、中台自治区とともに、平成２５年８月に３自治区の同意が示されたところであります。
第２に、賛成・反対双方の陳情書が議会に提出され、１年以上にわたる議論の結果、設置推進の陳情書を採択したことで議会としての意志がはっきりいたしました。
したがいまして、最終的な３つ目の行政側の判断につきましては、上記の２つの結果をもとに、私も同規模の施設視察を行いました。波佐見町や地元関係者、あるいは事業者からの意見を直接聞きました。交通問題、青少年健全育成について心配される状況にないと判断をいたしたところであります。
さらに、地元共有地の保護と有効的な利活用の促進、市内外及び地域内の経済的効果の発生、さらに地域雇用の確保、また市の歳入財源の確保が期待されること、また、施設運営体制についても大村市の直営方式であることなどをもとに総合的に判断し、大村市と行政協定を締結をすることにいたしました。
次に、集団的自衛権の行使容認についての１点目の集団的自衛権の行使容認を憲法解釈変更で行うことについてでございますが、安全保障に関する国の専管事項でありますし、現在、国のほうで論議中であり、その詳細な情報がはっきりしない状況での直接的な見解は私から示すことはできませんが、戦後日本が長い間かけて築き上げてきた平和主義の理念によって日本の繁栄がもたらされたものと思っておりますので、国には、今後も平和主義を維持し、国民の命と暮らしを守ってもらいたいと強く考えております。
２点目の、湯布院の自衛隊から若者が戦場に送られることについては、そのような事態が生じないように、国に最大限の努力をお願いしたいと思います。

- 161 -

３点目、紛争を外交交渉による平和的解決に徹することについてということについては、国には平和主義の理念を持って、対話による平和的解決に徹してほしいと考えております。
以上で私からの答弁を終わりますが、他の質問につきましては教育長より答弁をいたします。
○議長（工藤 安雄君） 教育長。
○教育長（清永 直孝君） ４番、工藤俊次議員の御質問にお答えをいたします。
学力テストの問題ですが、この問題について考えられないような非違行為が行われたことに対して、改めて御心配、御迷惑をおかけしたことに、私の立場としておわびを申し上げるところです。
最初に、点数競争をあおる学力テストの中止を求めてくださいということですが、学力テストの第一義的な目的は、義務教育である小中学校で効果的な授業が行われているのか。不十分だったとしたら、その原因は何か。その上で、学力を上げるためにはどこを直す必要があるのか。そうした問題点を探ることです。学力の定着状況についてのテスト結果を分析し検証することで、学校の授業改善や家庭での子どもたちの学習のあり方などの指導改善につなげていくことが本来の目的で、子どもたちが将来の夢や希望を実現する力を育成することである以上、学力テストを中止することにはならないと考えています。
次に、学校別平均点の公表をやめるよう要求してくださいということです。市教育委員会としても公表を行わないでくださいということにお答えをいたします。
大分県学力テスト（大分県学力定着状況調査）や全国の学力テストについては、テストの学校
別成績を公表することが課題解決に取り組む学校現場の意欲を妨げるだけでなく、子どもたちの自信喪失につながり、過度の競争や学校の序列化を招きかねないという議論があるのは確かです。
由布市教育委員会としては、小規模校が多い由布市の現状では、学校別の成績を公表すること
で児童生徒の成績の特定につながること、成績のみによって学校の評価をされかねないといったこと、さらに必要以上競争心をあおること等を案じ、公表しないことも含め、公表する場合もどのような公表の方法があるのか等、現在、検討中です。
ただし、一般への積極的な公表は控えることを基本として、これまでも児童生徒や保護者に対し説明責任を果たす意味で、テストの実施校がその学校の保護者及び教職員に対して、国や県との比較、よくできていた点やさらに改善が必要な点、またはそのための授業改善の方向性をどうするかといったテストの分析を説明することを行ってきました。そのことによって、学校や家庭が一体となった学力向上の取り組みができますし、自校が国や県と比べて相対的にどのレベルなのかつかむことができるからです。今後も、この方向性は変えずに取り組んでいきたいと思いま
す。
以上です。

- 162 -

○議長（工藤 安雄君） 工藤俊次君。
○議員（４番 工藤 俊次君） ありがとうございます。
最初に、学力テストのほうから先に再質問をさせていただきますが、今、教育長はできるだけ公表はしないと、そういうことをおっしゃっていただいたので、ぜひその方向で考えていただきたいと思っております。
それから、学力テストそのものについて、この目的というのは大変いいことだと思いますし、私もその点は理解ができます。
しかし、この目的のために、全国一斉、県下一斉のテストが必要だというふうには思えないんです。学校で行われる通常のテストでいいんじゃないかと、そういうふうに思っております。この教育の目的はやっぱり学力の向上ということだと思うんですけど、学力の向上をさせるために
は答案用紙は一人一人の生徒本人に返されて、本人がその結果を知るということがやっぱり一番
大事なことだと思うんですけど。ここら辺、本当に答案用紙が本人のところまで返されてるのかどうかをまず伺いたいと思うんですが。
○議長（工藤 安雄君） 教育長。
○教育長（清永 直孝君） お答えをいたします。
今度の非違行為以外の、普通の一般的な県、それから全国、それから市のテストについては、それぞれ各個人に、保護者、それから本人の状態を把握するために渡されています。
○議長（工藤 安雄君） 工藤俊次君。
○議員（４番 工藤 俊次君） 答案用紙が本人のところまで返されてるということでいいんですか。答案用紙が返されるということになってます。一人一人の指導ができる、返されればそういう指導ができるわけです。しかし、全国、県下一斉のテストというのは競争心をあおる、点取り競争になってしまうということが、今回やっぱり示されてしまったんじゃないかなと、そういうふうに思っております。実際に行うテストを事前にやってしまうわけですから、点取り競争とかいうことを考えれば、これ以上ない手段ですよね。究極のテスト対策ということになってしまう
わけですから。やっぱり点取り競争になってしまってるということが一番の問題ではないかなというふうに考えておるわけでありますが。県下一斉、全国一斉のテストじゃなくて、やっぱり一人一人の生徒を見て学力を上げていくような、そういう指導であってほしいなと、そんなふうに思っておりますが。
この点数競争、競争主義というのは、もう広く認識されてる問題だろうと思うんです。ここにこんな文章があるんですが。ことしは、日本が子どもの権利条約を批准してから２０年目になるんです。日本が批准した国連・子どもの権利委員会は、この条約に基づく日本への３度の勧告で、子どもたちが過度の競争にさらされているとし、改善を求めてきています。２０１０年の３度目- 163 -

の勧告は、高度に競争主義的な学校環境が、いじめ、精神的障害、不登校、登校拒否、中退及び自殺の原因となることを懸念をすると述べているわけです。競争主義が支配する日本の教育環境
は、やっぱり異常ではないかと思っております。一番心配されるのは、こんな環境で育った子どもたちが担っていくこれからの社会がどうなっていくのか、これがやっぱり一番心配されることだと思うんですが、この点、教育長どうでしょうか。
○議長（工藤 安雄君） 教育長。
○教育長（清永 直孝君） この問題が出た、国が一番先に取り上げたのは、ＯＥＣＤの中での日本の学力が非常に低下してきてるんじゃないか、グローバル化の中で教育がどう果たすべきかということが出発点だったと思います。そして、その方針に従って、県も、本市においても取り組んでいるということです。
やはり、この学力定着状況調査の本来の意図は、客観的なデータとして、それぞれの小学校、中学校、各学年、各教科で基礎・基本を中心として学力が本当についているかどうかというデー
タを客観的に貴重なデータとして提示されると。そして、それをもとにして、それぞれの自校のそれぞれの子どもたちの欠落点、学校でやらなきゃならないこと、教師として教えるべきこと、
そういったことを捉えながら、家庭にも応援をしていただきながら、学力向上に向けての取り組
みをやると。授業改善につながるんだという本来の意図をはっきり認識することが大事だと思う
し、私自身、この問題、非違行為が起こったことで、学力向上問題はもうやめるべきだということは言えないということをあえてお知らせしたいというか、述べたいと思います。
○議長（工藤 安雄君） 工藤俊次君。
○議員（４番 工藤 俊次君） 学力の向上というのは、誰もがやっぱり願ってることだと思うんです。私は、学力の向上が点数競争と一緒にはならないだろう、国や県が一斉のテストで学力の向上が図られるということにはならないと、そんなふうに思っております。
それでは次に、湯布院のトイレの問題ですが、この問題、市のほうも継続して協議をしてるという市長の答弁でありましたので続けてほしいと思うんですが、この問題の一番大事なところは、日本有数の観光地である湯布院に、観光客の皆さんが大勢やってきます。トイレがなくて、トイレを探して大変困るということがやっぱり一番の問題なんです。ですから、地元の人、地域の人のとりあえずの問題じゃないわけです。地域の人は、自分方、持ってますから別に困りゃしない
わけですが、観光客の皆さんが困ることは商店街や地域の皆さんも困ってしまう。トイレを借りにくる、しかし、自家用のトイレですからそんなに広くもないし、きれいにもしてないかもしれないし。そういうトイレを借りにくる人はいいほうで、建物の陰で用を足してしまうというような、そういう話も聞きますから。やっぱり観光客のそういう状況に応えるということを第一に考えてほしいと思いますし、地域の皆さんからも、そういう問題に対して自分たちも困ってるんだ- 164 -

という要望がたくさん上げられてるというふうに聞いております。地域の皆さんと力を合わせて、
今後とも協議を継続していただきたいということをお願いをいたしたいと思います。
次は、ギャンブル依存症についてということなんですが、市として特別積極的な理由があったというふうには受けとめられなかったんですが。
今、このギャンブル依存症の患者というような人が、５６０万人だろうというふうに言われておりますが、景気の悪いときほどギャンブルが流行るというのは昔から聞いたことがありますが、今、特別に暮らしの厳しさや生きづらさや、また働く人々の置かれている厳しい状況や職場でのストレスなど、ギャンブルに手を出してのめり込んでいってしまう原因はいろいろあると思いま
すが、このギャンブル依存症の問題はこれまでにも生活や家庭の崩壊などの原因になってきたわ
けですが、そこら辺、市長の認識はどうなんでしょうか。
○議長（工藤 安雄君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 先ほどお答え申し上げましたけど、日本ではギャンブルはパチンコで身を潰してしまったという人が多いというふうに認識をしております。
○議長（工藤 安雄君） 工藤俊次君。
○議員（４番 工藤 俊次君） 病気にかかる人もそうなんですけど、ギャンブルに手を出してしまうような国民の置かれてる状況も、やっぱり改善していく必要があるだろうと思うんですが。
市長の理由の一つに雇用がふえるとか、協力金が入る、そういうのがあったと思うんですけど。
雇用がふえることはいいことだし、協力金が入ってくることは、これも本当によいことと言えるのか。原資、もともとはギャンブルで負けた金ですから、そのことによって見えないマイナスの面も出てくる。例えば、市税の滞納がふえるとか、そういう問題もやっぱり出てくるんじゃない
かなと、そんなことも考えられると思います。
また、地域経済の活性化という面ですが、これもやっぱり原資は負けた金なんです。５兆
６,０００億円がやっぱりつぎ込まれてるわけです。国が一時しのぎの景気対策やるような金よ
りもはるか大きな金がギャンブルにつぎ込まれて、本当なら早く活性化しちょってもいいのかなと、そんなふうに思ってしまうわけでありますが。もう昔から、特に商売やってる人なんかの話を聞くと、もうかってるのはパチンコ屋だけと、そんな言い方もされるわけであります。地域の活性化ということになれば、地域の中で金が回って、仕事がふえていくことが必要だ、これはもう経済の原則を持ち出さなくても誰でもやっぱり感じてることだろうと思うんですが、なかなか
ギャンブルではそういうふうにならないんじゃないかなというふうに感じておるところであります。私個人としては、願わくば、ギャンブル場設置をやめていただいたほうがいいのかなと、そんなふうに思ってるところであります。
最後に、集団的自衛権の問題でありますが、市長が言うようにこれは国の決めることだからあ- 165 -

んまり判断はしないほうがよかろうと、そういう考えのようでありますが、確かに国が決めることではあるんですが、その影響は自治体にも国民、市民にも回ってくるわけです。ですから、こ
ういう政治がかなり変な方向に行ってるような時代ですから、集団的自衛権の問題、憲法解釈の問題、国民の半分以上が懸念を表明し反対してるそういう問題ですから、やっぱり市のほうも、また議会のほうも声を上げていく。市民を代表して声を上げていくということが必要ではないか
な、そんなふうに思っております。
それから２番目の、湯布院の自衛隊の若いもんが戦場に送られることについてという質問だったですが、市長も大変心配をしておられる、そういうふうに受けとりました。
こんな報道があります。ＮＨＫの特集で放送された、私は実際に見てないんですが。イラクに派兵された自衛隊員延べ１万人のうち、大体１割から３割が精神の不調を訴えて、２８人が自殺をしている、そういうデータが上がっておりますが、それでも自衛隊の場合は非戦闘地域ということだったわけです。これは、イラクに派兵された場合です。それでも、やっぱりこんな被害、犠牲になってるということであります。アメリカの場合は、もっと深刻であります。アフガン・イラクからの帰還兵のうち、その３分の１に当たる６０万人がＰＴＳＤ、心的外傷後ストレス障
害を患って、１日に２２人が自殺で亡くなってると、そういう報道がされております。
やっぱりこれが戦争というものじゃないでしょうか。とても安倍首相の言うような勇ましい話ではないと思っておりますが。これだけの数の、安倍さんは「国民のために、国民のために」というようなことをいつも言うわけですが、こういう戦争で犠牲になった、被害を受けた人たちがいるのも、やっぱり日本の国民ですから。後で言いますけど、何よりも平和的な解決が求められるんじゃないかな、そんなふうに思っておるところであります。
それから、平和的解決を求めるということも、これも市長、同意していただきました。ＡＳＥ
ＡＮの国々が１,０００回以上の徹底した話し合いをやるということをさっき言いましたが、Ａ
ＳＥＡＮの国々にもやっぱ紛争はたくさんあるわけです。多くの紛争がある。しかし、だからこ
そ、年間１,０００回を超える徹底した話し合いを行ってるわけです。戦争にしないためには、
やっぱりこれしかない、そういうふうに感じてるところであります。
戦争放棄をうたった憲法９条とこれを守り抜いた日本の国民が、ことしのノーベル平和賞の候補になっております。このことが報道されました。確かに、いまだ世界各地で紛争が起きてるもとでも、世界の人々の平和に対する意識は確実に発展していると私は思っておるところでありますが、日本の国民は６９年間にわたって戦争によって他国の人の命を奪うこともなく、日本の国民も命を奪われることもなかった。このことは恥ずかしいことなのか、安倍首相が目指す戦争ができる国がかっこいい国なのか、改めて考えてみる必要があるのではないでしょうか。私は、憲法９条にうたわれてるこの方向にこそ未来があると思っております。私も微力ながら、これから- 166 -

も平和のために力を尽くしていくことを表明して、今回の一般質問を終わらせていただきます。
御協力ありがとうございました。（拍手）○議長（工藤 安雄君） 以上で、４番、工藤俊次君の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（工藤 安雄君） ここで暫時休憩いたします。再開は１４時３５分といたします。
午後２時23分休憩………………………………………………………………………………
午後２時34分再開○議長（工藤 安雄君） 再開します。
次に、２番、野上安一君の質問を許します。野上安一君。
○議員（２番 野上 安一君） それでは、２番、野上安一です。事前通告をしてます４項目につきまして、工藤議長の許可をいただきましたので質問をさせていただきます。答弁につきまして
は執行部の皆さんにお願いいたしますが、行政用語は避けていただき、手短に簡潔に親切丁寧な答弁をお願いいたします。前回、時間がありませんでしたので、簡潔に短めにお願いできればというふうに思っております。
なお、必要に応じて再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、１点目につきましては、由布市の子育てしやすいまちづくりについてお聞きをいたします。
法改正によりまして、２７年の４月、来年の４月からスタートできるようになりました新しい制度の認定こども園の由布市の取り組み状況とその理念について、市長のお考えをお聞かせくだ
さい。
また、この制度について、少子化と、特に若い世代の減少と生産年齢人口が非常に少なくなっていると、一昨日も二ノ宮議員の質問にもありましたが、これらに伴いまして幼稚園児の減少傾向が非常に進んでいると。特に、由布市内の公立幼稚園の今後の由布市のあり方や構想等をお聞
かせください。もうきれいなことは言ってる時間はないんじゃないかと思います。非常に深刻な問題ではないかと思いますが、この認定こども園制度に伴いまして、私は公立幼稚園の園児数を、後ほどでいいです、これは。時間があればお聞かせください。
２点目は、由布市内の放課後児童クラブの実態と運営状況についてや行政とのかかわりについて、あるいは支援体制についてお聞かせください。先だって１３日の渕野議員の質問に関連もしますが、同じような事態は由布市内の他の施設では発生してないのかについても、あわせてお聞
かせしていただければというふうに思っております。
次に、大きな２項目めは、さきに制定した自然環境と再生エネルギー条例等々について及び公- 167 -

有財産の売却について市長の考えをお聞かせください。
条例に関しては、事前通告の２点についてお聞きします。
１点は、条例制定後の再生エネルギー全般の、重複する面もあろうかと思いますが、市内進出
実態や市民の皆さんの一般的普及状況について問い合わせの実態をお聞かせください。これは、条例担当課のみならず、振興局、総合政策課とあわせての状況をお聞かせください。特に、条例制定後の対象となる案件があったか、これはなかったということだったんですが、これらに関連したことを教えてください。
２点目につきましては、条例そのものの振興管理についてお聞きします。
１月に、すばらしい条例を執行部のほうはつくっていただきました。しかしながら、制定時に、私も危惧し、質問いたしましたが、条例のそのものの内容が太陽光中心の項目ではなかったというふうに思っております。この条例は、水力や風力など、５項目の再生エネルギー源が対象です。
御案内のように、対象になっております。由布市には、特に大切な温泉水、あるいは風力、あるいは小型水力などの条例事案の整備、これらが進んでいるのかと。これらは、ほとんどはこの条
例は太陽光が中心の内容ではなかったかなというふうに危惧してます。そのときの質問では、
徐々に整備をしていくというふうなことを伺っております。特に由布市に大切な温泉水、風力、水力の条例事案の進み状況について教えてください。さらに、この条例の最大のポイントの一つであります抑制地域、これは先ほど長谷川議員も質問いたしましたが、改めまして、抑制地域の指定地域、あるいは抑制地域の考え方についてさらに教えてください。
次に２点目は、平成２５年４月２２日、由布市議会で可決いたしました市有地、通称全共跡地ですが売却締結後についてお聞きします。
契約締結後、市長のさまざまな発言によりまして、地元の皆さんは一喜一憂をしております。
地元入会権者、あるいは地元の地域の皆さんへの対応についてお聞きします。一連の動きに行政として、由布市として、親切丁寧な説明ができていると市長は思っているかお聞かせください。
なお、急な話で大変申しわけございません。事前通告もしておりませんが、先ほどの全員協議会で報告のありました提訴につきまして、市長のお考えがもし、事前通告をしておりませんので可能であれば市長のお考えをお聞かせください。
次に３項目めは、自然と温泉と人づくりの中で、長いまちづくりの歴史を築いてきた由布院は、地域ブランドとして、このゆふいんブランドが、全国に通用する地域ブランドが形成されました。
この地域ブランドの形成は、当時の湯布院町民の皆さん、行政、関係団体が一体となって長い歴史の中で築いてまいりました。
そこで市長、この、ゆふ・ゆふいんの地域ブランドや庄内神楽、あるいは庄内梨といった由布市のブランドを守り存続することを目的にしたルールづくり、あるいは仕組み、あるいは要項な- 168 -

どを創設して、市民の皆さん、農家の皆さん、観光関係者の皆さん、商工業者の皆さんの励みにする、誇りの持てる産物づくり、物産づくりをするために、あるいは湯布院地域の、由布市の地
域経済の活性化に貢献する制度を創設してほしいと私は思いますが、市長のお考えをお聞かせく
ださい。
次に、温湯地域の拠点整備についてお聞きします。
いよいよことしも梅雨時期を迎えましたが、まだまだ記憶に新しい岳本川の土石流の事後対策等に関連してお尋ねします。
先輩議員の太田議員が中心になりまして当時設立をいたしました、大分県、由布市、地元が一体となった岳本川一元化促進協議会というものがございます。平成２５年７月に創設されました。
事務局は建設課に置かれまして、行政の指導、支援をいただきながら土石流防止の後対策を実施
してるとこでございますが、この協議会の活動内容と由布市における土石流復旧工事の下流部の対応についてお聞きしたいと思います。
以上、事前通告をしておりました４項目につきまして御答弁をお願いいたします。
なお、再質問が必要な場合は、この席で行いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（工藤 安雄君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） それでは、２番、野上安一議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、子ども・子育て支援制度の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
まず、２７年度からスタートする新制度の認定こども園、その制度の由布市の考え方についてですが、保護者の就労等により保育を必要とする家庭への支援と、３歳児からの質の高い学校教育を実現できる幼保連携型認定こども園の実施について、市内認可保育所の意向を踏まえ、子育て世代のニーズに応えてまいりたいと考えているところであります。
また、次世代育成支援対策推進法が１０年間期限延長されたことによりまして、これまで進めてきました次世代育成支援行動計画をさらに推進していくことと、子ども・子育て支援新制度に係る質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供及び保育の量的拡大と確保、地域の子ども・子育て支援の充実を図るため各種給付や事業のニーズ見込み量、さらに提供体制の確保の内容及び実施時期等を盛り込んだ子ども・子育て支援事業計画を、２６年９月末をめどに策定することにしております。
現在、子ども・子育て会議では、由布市の現状やニーズ調査の結果を踏まえまして、５年間の計画の理念や支援内容について協議をしているところであります。
次に、自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例制定後の再生エネルギーの市内進出企業や市民普及状況についてでありますが、由布市内において、条例に該当し、届け出をしている企業は今のところございません。条例に該当しない小規模のものにつき- 169 -

まして相談に来られたものは把握しておりますが、それ以外につきましては把握をしておりません。
次に、条例制定の中での適用事業や抑制区域の制定経過についてでありますが、適用する事業の相談、問い合わせは多数ありますが、事業の届け出までは至っておりません。
また、抑制区域の制定経過については、現在、抑制区域に適した場所の検討を行っております。
次に、全共跡地の土地売買契約締結後の動きについてであります。塚原全共跡地の土地売買契約につきましては、平成２５年４月２２日の由布市議会で議決を得て成立いたしました。売買契約締結後は、塚原財産管理組合や地元の方々には、管理組合役員会、事業者による説明会を通して協議・周知をしてきたところであります。しかし、さまざまな要因から、塚原全共跡地の土地売買につきまして方針を変更いたしまして、売買契約を解除することとお願いをいたしたわけであります。
現在、相手方、ファンドクリエーションに対して、契約解除の申し入れと代替地での事業実施についての提案を行い、継続して話し合いをしておりまして、地元財産管理組合にもその都度報告をいたしておりましたが、けさ、ファンドクリエーションが由布市を相手として契約履行の提訴をしたということを伺いました。中身は見ておりませんのでわかりませんが、そういう情報が入ったところであります。私としては非常に話し合いで解決したいと思っておりましたので、残念に思っているところであります。
次に、地域（ゆふ・ゆふいん）のブランドの名称使用のチェック管理体制についてであります
が、平成１３年度に旧湯布院町のまちづくり施策の一つとして、「ゆふいん」の名称が入ったお土産等の商品を町に届け出をしていただくため、ゆふいん名称使用届け出要綱を策定したことがあると聞いております。個人や法人に共存共栄のまちづくりの精神を御理解いただいて、将来的にゆふいんブランドとして推奨するイメージマークを作成し、商品を町が認証していくという計画であったかと思われます。合併後、その事業は事務事業として引き継がれていない状況であります。「ゆふいん」あるいは「ゆふ」の名称使用に関してのルールづくり等については、現状、難しいと考えているところであります。
次に、岳本川一元化促進協議会の動きについてでありますが、岳本川一元化促進協議会は、岳
本川上流から大分川合流までの整備を一元的な考えのもとに、地元、県、市が一体となって対策などを協議する場として、平成２５年６月２８日に発足されております。
昨年度の取り組みといたしましては、７月２３日に岳本川改修地元協議を開催いたしまして、
予算概要や進捗状況を説明し、今後の事業の進め方や優先順位等について御意見をいただいております。
また、岳本川一元化促進協議会は、７月中に開催することとしており、各管轄下における事業- 170 -

の進捗や取り組み状況について検討することとしております。
次に、岳本川改修の進捗状況と対応についてでありますが、岳本川改修地元協議の中で、市道
前徳野岳本線を横断する暗渠工の改修と河川を占用している物件の協議が最優先課題と位置づけられたことから、平成２６年度は暗渠工の改修工事とあわせ、物件所有者との協議を進めていく
こととしております。
また、ソフト面での対策といたしましては、防災ラジオや防災無線による災害情報等の周知に努め、市民生活の安全確保に取り組んでまいりたいと考えております。
以上で、私からの答弁は終わります。
他の質問につきましては、教育長及び担当部長より答弁いたします。
○議長（工藤 安雄君） 教育長。
○教育長（清永 直孝君） ２番、野上安一議員の御質問にお答えをいたします。
子ども・子育て支援新制度の取り組みについて、認定こども園制度に伴う市立幼稚園の今後についてお答えをいたします。
まず、旧町ごとの園児の推移と今後の見通しはということですが、由布市における公立幼稚園の園児数は、平成４年度の２７３人から現在まで、ほぼその数を保っています。平成２６年度は２６２人の在籍があります。
ただし、この数は、年度途中で２年保育を始めたことによる４歳児を含めた数となっています
ので、実質的には減少傾向にあります。
平成２６年度市内公立幼稚園に就園している４歳児、５歳児の幼児数は、全体で２６２人います。それに対して、市内私立保育園に就園している市内の園児は３０３人です。市内４歳児、５歳児数が６３３人ですので、公立幼稚園の就園率は４１.４％となっています。
地域別の園児数と就園率は、挾間地域が地域別人口数３６０人に対して１６１人の園児数で、就園率４４.７％、庄内地域が地域別人口数９４人に対し３３人の園児数で、就園率３５.１％、湯布院地域が地域別人口数１７９人に対し６８人の園児数で、就園率３８.０％となっています。
地域別に公立幼稚園の園児数の推移を見てみますと、挾間地域は平成４年度の８９人から平成
２６年度には１６１人となっており、庄内地域は平成４年度の８０人から平成２６年度には３３人、湯布院地域は平成４年度の１０４人から平成２６年度は６８人となっています。
平成２７年４月から新制度の本格施行が予定されており、今後、公立幼稚園に入園すると見込まれる数についての予想は困難ですが、人口が減少傾向にあるため園児数が減ってくることが確実です。特に人口減が著しい庄内地域では、極端に少なくなってくるものと思われます。
次に、子ども・子育て支援新制度に伴う市内の公立幼稚園の構想についてですが、新しい制度がスタートすれば、市内の民間保育園については準備が整い次第、認定こども園へ移行する予定- 171 -

であり、由布市の子育ての環境が大きく変わる見込みです。認定こども園、公立幼稚園と選択肢がある中で、保護者が公立・私立にかかわらず、希望する入園先が選択できることが大切であると考えます。
市内の公立幼稚園については、新制度に向け、保護者や地域のニーズに合った幼児教育の質の向上、子育てしやすい環境の整備、地域と連携する園経営を目指すための取り組みを検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（工藤 安雄君） 健康福祉事務所長。
○健康福祉事務所長（衛藤 哲雄君） 健康福祉事務所長です。
私のほうから、認定こども園に対する私立保育所の考え方と由布市の児童クラブの実態について御説明を申し上げます。
まず、認定こども園に対する私立保育所の考え方につきましては、認可保育所８園で構成する
由布市保育協議会の話し合いの中で、幼保連携型認定こども園への移行を考えていると伺っております。
時期につきましては、平成２７年度当初からは無理ということでありますが、実施するとすれば、現在の保育所運営費に相当します国が示す公定価格等を考慮しながら、各園の移行準備が整い次第、一斉に移行したいとのことです。
次に、由布市の児童クラブの実態についてでございますが、現在、由布市内には１１施設の放課後児童クラブがあります。それぞれに施設の形態や運営方法に特色がありまして、保育所に併設する児童クラブが３、小学校の敷地内が４、学校施設内が２、公共施設内が１、民家の借り上げが１クラブとなっています。運営の方法は、事業主、特に保護者会が中心となって適正な運営を図っていただくようお願いし、事業委託をしているところであります。
受け入れ状況は、２６年度当初、市全体で３９８人の児童が利用しています。小学校６年生まで受け入れができている児童クラブは児童の比較的少ない７クラブ、残り４クラブについては４年生までの受け入れができています。
利用者の多い児童クラブについてはおおむね４０人規模が目安とされており、現在、由布川・由布院児童クラブ、保育所に併設するみやた・ひばり児童クラブが目安を超えている状況です。
また、今回実施しましたニーズ調査の結果では、今後、ますます児童クラブの利用希望が高くなることが想定されまして、新設を希望する小学校区や施設改修を必要とする児童クラブの要望も伺っていますので、全ての地域で利用ニーズに応じた児童の受け入れができるよう配慮してい
きたいと考えています。
行政の支援実態につきましては、５年前の次世代育成支援後期行動計画の策定時から、２施設- 172 -

ふえています。施設の充実につきましては、施設の新設や改修、備品の購入、熱中症対策としてエアコンの設置など、子どもたちが安全に過ごせる環境整備を随時行っているところでございます。
また、今回の子ども・子育て関連３法の施行による放課後児童クラブの改正がありまして、これまで国が示したガイドラインにかわり、由布市の放課後児童クラブ運営基準等を規定する条例
を９月議会に提出させていただく準備を進めています。改正の内容には、現行、児童の受け入れがおおむね１０歳未満の留守家庭の小学生という規定から、留守家庭の小学生に対象児童が拡大されます。小規模の児童クラブは対応可能ですが、規模の大きな児童クラブでは設備整備の必要性も考えられます。ただ、小学校高学年になりますと、塾や他のクラブ活動との兼ね合いで、児童クラブの利用ニーズが低いことも予想されます。
いずれにしましても、今後、子ども・子育て支援事業計画の策定や保護者等の意向、各児童ク
ラブの状況を十分把握した上で、放課後児童の見守りが十分できる仕組みを構築していくことが必要となります。
以上でございます。
○議長（工藤 安雄君） 野上安一君。
○議員（２番 野上 安一君） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、子ども・子育て支援制度につきましてですが、現在はマニュアルで動いてるというふうなことを聞きましたが、やっぱり小さいとこ、大きいとこでさまざまな動きの形態、あるいは指導員の形態等が違うんじゃないかと思うんですけど、条例制定を９月に検討してるということですが、これを一つのものにしていくというのは、条例が非常に難しいんではないかと思うんですが、保護者の意見、あるいは私立保育園の皆さんの意見は担当課として把握しているのか、課長ないし所長、お願いいたします。
○議長（工藤 安雄君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（小野 啓典君） 子育て支援課長です。お答えいたします。
現在の把握状況につきましては、今、子ども・子育て支援会議の中で委員さんに放課後児童ク
ラブから出ていただいておりますので、その中で把握しているのがまず一点と、それから今回条
例の制定ということがありますので、もう８月だとちょっと間に合いませんので、７月ぐらいに児童クラブの保護者の代表の方と指導員さん、皆さんに集まっていただきまして、また研修会を開く中で、そういうことの取り決めというか、精査をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（工藤 安雄君） 野上安一君。
○議員（２番 野上 安一君） 課長、条例は県下の自治体、一斉に行うという理解でよろしいん- 173 -

でしょうか。
○議長（工藤 安雄君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（小野 啓典君） 子育て支援課長です。お答えいたします。
本来なら６月議会ということでございましたけども、国が基準を示すのが少し遅くなりました
ので、ほとんどの市町村が９月議会で御提案申し上げるということになっております。
以上でございます。
○議長（工藤 安雄君） 野上安一君。
○議員（２番 野上 安一君） わかりました。大変、条例、難しいと思いますけど、御奮闘をお祈りします。
次に、認定こども園のことについてですが、非常にこの制度が、新しい法律ができて、現在でも保育の延長で４歳児、５歳児、各市立の保育園でやってると思うんですけど、先般の新聞情報によりますと、この認定こども園に対する施設の支援等は考えにくいんだというふうなことを政府見解で出してるようでございますが、市独自でこの制度が導入された場合に、施設の整備支援
等の考えについて検討してるかお聞きします。
○議長（工藤 安雄君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（小野 啓典君） 子育て支援課長です。お答えいたします。
施設の整備につきましては由布市の状況を見ますと、昨年、宮田保育園を改修いたしました。
その前に挾間保育園、それと今回２６年度で聖愛保育園を改修しております。そういう中で、かなり余裕スペースというのは存在するんじゃないかと思いますけども、そこまではまだちょっと精査しておりませんので、今後、認定こども園に移行して、ますます人数がふえるということになれば、再改修ということもあり得るんじゃないかと思っております。
以上でございます。
○議長（工藤 安雄君） 野上安一君。
○議員（２番 野上 安一君） その辺、保育園側に無理のないように十分御検討していただいて、御支援が可能であれば検討よろしくお願いいたします。
次に、この認定こども園制度が改めて法律で認められることによって、公立、由布市立の幼稚園のあり方が、やっぱり相当考えなきゃいけなんじゃないかと。私の把握してる情報ですと湯布院地域に限りましては、２０年度で８４人の園児がいたのを、２６年には５９人と。先ほど教育長が言った人数とほぼ同じなんですが。５歳児だけで２５人も減ってると、この三、四年間で。
こういう時期に、由布市立の幼稚園のあり方について、教育長、もう一度真剣に考えなきゃいけないと。廃止ってことも含めて、教育長どのようなお考えか、先ほど聞いたんですけど。この市
立幼稚園が非常に大変になってくるだろうと、恐らくサービスのいい民間の、由布市立の幼稚園- 174 -

もサービスいいでございましょうけど、それだけ私立の保育園に園児が、保護者が流れているというふうなことを見ると、やっぱり民間の保育園のよさ、サービスのよさ、保育の時間の延長等
でサービスがいいんじゃないかと、公立幼稚園のほうがちょっと劣るんじゃないかというふうな気がしてるんですが、教育長、その辺についてどのようなお考えかお聞かせください。
○議長（工藤 安雄君） 教育長。
○教育長（清永 直孝君） お答えします。
御指摘のとおりの危機感があるわけで、公立幼稚園と認定こども園のそれぞれのよさをやっぱり前面に出しながらやっていかなければ、ますます公立幼稚園は存在価値がなくなっていくだろうという危機感は持っています。
やっぱり親御さんのニーズに応えるための幼稚園教育をどう構築するかということだろうと思いますが、例えば３歳児を受け入れるとか、そういったことも含めて考えたときには、免許状の考え方、幼稚園教諭と保育士との両方持たないといけないとか、それから、あとは施設の問題もあります。そういうことも勘案しながら対応していかないと、危機感を感じてるのは事実です。
○議長（工藤 安雄君） 野上安一君。
○議員（２番 野上 安一君） 私の調査によりますと、市内の３カ所、４カ所の保育園の園長さんと懇談してきましたけど、保育園のほうはもう幼稚園教諭の免許、皆持ってるんです。実際にその訓練もできているんです。だから、いつでもこども園としてスタートできる体制ができてると。こうしたときに、ほとんどの園児がそちらのほうに流れることによって、「ああ」と、「取り返しのつかないことになったわ」というふうなことにならないように、改めて由布市立幼稚園のあり方については真剣に、教育長、協議をしていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
それから、子育て支援課長か事務所長、一昨日、渕野議員が質問した項目につきまして、由布
市内の放課後クラブ等で、他にこういうふうな例はあったのか、ないのか。あるのか、ないのかと。調べたのか、調べないのかについても、もし可能であれば教えてください。
○議長（工藤 安雄君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（小野 啓典君） 子育て支援課長です。お答えいたします。
過去に、旧町時代にあったというようなお話も聞いておりますけれども、私が２１年度に課長補佐でまいったときに、児童クラブの保護者会と指導員との間がうまくいってないというのを感じたクラブもございました。それで、平成２１年度から指導員のスキルアップを図るということで、市内の全ての児童クラブの指導員さんに集まっていただいて研修会を始めております。それから、２２年度につきましては、実際に保護者の方とのまだまだ調整がとれてないということがございましたので、保護者の代表の方もお集まりいただいて、やはりそういう研修会を始めてお- 175 -

ります。
そういうことで、現在のところは、そういうようなことはございません。
○議長（工藤 安雄君） 野上安一君。
○議員（２番 野上 安一君） わかりました。非常に大変なことでありましょうし大変でしょう
けど、やっぱり指導強化して、実態を早く把握すると同時に、先だって渕野議員からも依頼ありましたように早目に解決策といいますか、対応策を御検討していただければというふうに思っております。
以上で、１項目の子ども・子育て支援制度については終わります。
次に、２番目に、自然環境と再生エネルギーの条例等につきましてお尋ねします。
先ほど、長谷川議員が御質問しましたことと重複いたしますが、私はもうちょっと強くこの抑制地域につきまして、まだいまだにそのような状態なのかと、どの程度進んでるのかと。この抑制地域を早く決定しない限り、市民の皆さんの戸惑い、相当あると思います。今年度いっぱいをめどということですが、それじゃ遅いんじゃないかと。今がこの再生エネルギーの最旬、市民の皆さんがいっぱい知ってる旬の時期だと思うんです。これを、１年後に抑制地域をどうするこうするということでは遅いんじゃないかと思います。早急に対応をお願いしたいと思いますが、課長、どのようなお考えですか。
○議長（工藤 安雄君） 都市・景観推進課長。
○都市・景観推進課長（大嶋 幹宏君） 都市・景観推進課長です。お答えをいたします。
先ほど、同趣旨の件で、長谷川議員からの御質問がございました。それで、そのときの御回答
といたしまして、２６年度を目安として抑制区域を設定したいということの御回答をいたしております。
今、野上議員御指摘のように、再生エネルギーの、都市・景観推進課のほうの窓口への御相談はかなりのものがあるのが事実でございます。しかし、条例をまず制定するときに、条例の主な内容といたしまして近隣関係者の御理解だとか、そこの自治区に十分な説明をするということで、窓口のほうに来たときにはそういった説明も申し上げながら、由布市のほうでそういったメガソーラー的な大きい事業の場合はこういった条例があるので、そういったことを趣旨として十分理解をしていただきながらということでの業者の対応はしてるとこでございます。
それと、もうちょっと早くしないかという御質問もございますけども、先ほど申しましたように、実は、今、素案段階でございまして、今後、市内部の検討委員会等でもう一度議論をした中で、その後には、市民の方の意見を伺うような方法も考えながら、また、先ほど５月の初旬に再生可能エネルギーに関します審議会等も立ち上げさせていただきましたので、そういった方々の意見を踏まえましての区域を定めるということになりますと、どうしても時間が結構かかるかな- 176 -

という気はしております。
以上でございます。
○議長（工藤 安雄君） 野上安一君。
○議員（２番 野上 安一君） せっかく日本に誇るこのすばらしい条例ができたんですから、この条例の最大のポイントは、私は抑制地域である程度規制も含めて市の理解、あるいは市民の理
解、あるいは事業者の理解を得るための条例ではないかというふうに思っておりますので、ぜひ年度内とは言わず、盆ぐらいをめどに抑制地域の指定については早目にお願いをしないと、何のことかわからんというふうな理解をしております。
一つだけ確認ですけど、抑制地域については先ほど長谷川議員にも御質問いただきましたが、３項目のところを中心に抑制地域に指定するということですが、私の理解は抑制地域に指定されれば５,０００平米以下でも、１００平米でも、２００平米でも申請が必要だと。これはノーというわけじゃありません。市にこの条例案件として抑制地域に指定をされれば、屋根の上につくるのは別でしょうけど、玄関の庭先とか畑とかにつくる２００平米、３００平米、１００平米のやつもチェックができるというふうに私は理解しておりましたけど、課長、その辺の理解をもう一度、確認お願いします。ちょっと手短にお願いいたします。
○議長（工藤 安雄君） 都市・景観推進課長。
○都市・景観推進課長（大嶋 幹宏君） 回答いたします。
抑制区域の考え方でございますけども、条例の８条のほうにございまして、まず、由布市内全体の中で条例上は５,０００平米以上の場合は届け出が必要だということと、８条の中の２項のほうに規定してございますのが、前項の規定は事業区域の面積にかかわらず全ての事業について適用するということがございますので、仮に抑制区域を設定したエリアにつきましては、建築物の屋根、または屋上に設置する物以外につきましては、基本的にソーラーなりの事業は御遠慮くださいということになろうかと思います。
それと、もう一つだけつけ加えますと、例えば、屋根につける分についても５,０００平米を超えた場合には条例に基づいての届け出が必要かなというふうに理解しております。
以上です。
○議長（工藤 安雄君） 野上安一君。
○議員（２番 野上 安一君） ちょっと理解できなかったんですけど、御遠慮くださいという言葉、これはだめですよということですか。申請をしてくださいという理解ですか。
○議長（工藤 安雄君） 都市・景観推進課長。
○都市・景観推進課長（大嶋 幹宏君） 都市・景観推進課長です。お答えいたします。
先ほど、ちょっと私の答弁不足でございますが、抑制区域ですのでだめですよということにな- 177 -ろうかと思います。
○議長（工藤 安雄君） 野上安一君。
○議員（２番 野上 安一君） 再度確認ですけど、抑制区域には１００平米であろうが２００平米であろうが、つくっちゃいけないと。私はそういうふうに理解しておりませんでしたけど、これは後ほどまた委員会のほうでも説明してください。多分、課長、違うんじゃないかと思いますけど。違ってないですか。
○議長（工藤 安雄君） 都市・景観推進課長。
○都市・景観推進課長（大嶋 幹宏君） お答えいたします。
○議員（２番 野上 安一君） 議長、済いません。
○議長（工藤 安雄君） 野上安一君。
○議員（２番 野上 安一君） 後ほどはっきりしてください。多分、お互いにどっちかが違ってるかもしれません。多分、私は──総務部長、それ、御存じですか。
○議長（工藤 安雄君） 総務部長。
○総務部長（相馬 尊重君） 私の認識では、条例制定のときに御説明したとおり、抑制区域になれば５,０００平米以下でも届け出が必要になると。ですから、だめですよということではなく、そういう届け出の手続が必要になるというふうに、私は理解しております。
○議長（工藤 安雄君） 野上安一君。
○議員（２番 野上 安一君） 課長、そういうことですので、もう一回確認をして、またいつかの日にお知らせしてください。よろしくお願いします。
次に、全共跡地のことについてお尋ねします。
市長から説明いただきましたが、関係する塚原の地区の住民の皆さん、非常に戸惑いを感じてると。市長の発言によって一喜一憂してるというふうなのが実態ではないかというふうに思っておりますし、実際、私も塚原の数名の方の話を聞きましたが、余りにも市政が親切な説明ができてないと。新聞に載った後聞くとか、発表があった後聞くというふうなことが非常に多くて戸惑いを感じてるということですので、今後は、これらの情報につきましては的確に議会に説明をいただくと同時に、その関係する地域住民の皆さん、あるいは土地所有の権利のある皆さんには十分な親切で丁寧な説明をしていただきたいというふうに思っておりますが、市長、この辺について見解をちょっと聞かせてください。
○議長（工藤 安雄君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 最大限丁寧な御説明をしていきたいというふうに思っております。
○議長（工藤 安雄君） 野上安一君。
○議員（２番 野上 安一君） ぜひこれからは、これまでのこと反省とは言いませんが、踏まえ- 178 -

まして、地域の皆さん、やっぱり一喜一憂しております。どうなるんだ、こうなるんだ、ああな
るんだというふうなことで、非常に一喜一憂しております。ぜひ、地域の皆さんの心を大切にす
る市政を運営していただければというふうに思っております。
次に、３番目の地域ブランドの管理体制につきましてお尋ねします。
まず、こういうふうな質問があったときには、どの課がどういうふうに対応してるのか。これらにつきましては、恐らく商工観光課や農政課や総務課、関係各課があるんではないかと思いま
すけど、この辺について、これを担当してる課とかいうのはありますか。総務課長か総合政策課長。総合政策課長にお尋ねします。
○議長（工藤 安雄君） 総合政策課長。
○総合政策課長（溝口 隆信君） 総合政策課長です。お答えをします。
担当課ということでございますか。
○議員（２番 野上 安一君） この答弁をつくったにあたって。
○総合政策課長（溝口 隆信君） 総合政策課が作成をいたしました。
○議長（工藤 安雄君） 野上安一君。
○議員（２番 野上 安一君） 関係各課との協議がなされたか、さっき言いました課との協議がなされたか、お尋ねします。
○議長（工藤 安雄君） 総合政策課長。
○総合政策課長（溝口 隆信君） お答えをいたします。
この、ゆふいんのブランドの要綱につきましては、そもそも旧湯布院町時代からでございまし
たんで、湯布院の地域振興局と協議をいたしたところでございます。
○議長（工藤 安雄君） 野上安一君。
○議員（２番 野上 安一君） そうすれば実際、こういうふうな事業を担当しております農政課
とか総務課とか商工観光課との協議はなされてなかったということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（工藤 安雄君） 総合政策課長。
○総合政策課長（溝口 隆信君） この答弁を作成する上では、農政課と商工観光課については協議に入ってなかったでございます。
○議長（工藤 安雄君） 野上安一君。
○議員（２番 野上 安一君） ところで市長は先ほど、この地域ブランドの管理要綱が非常に難しいと。早い話が、私にはできないというふうに理解をしたんですが、この難しい理由について後ほど詳しくお尋ねしますが、まず総務課長にお尋ねします。このような類似の、似た要項等が由布市にあるのか、ないのか。例えば、神楽とかゆーふー君とか、こういうのがあると思うんで- 179 -

すけど、こういうのは何か要綱か何か決められてるんでしょうか、使用することに対して。
○議長（工藤 安雄君） 総務課長。
○総務課長（梅尾 英俊君） 総務課長です。
使用の規制については、私の担当課の総務課で一つ。それは、マスコットキャラクターゆー
ふーのデザインの取り扱いに係る要綱をつくっております。
それから、もう一点、私の課ではないんですけども、庄内地域振興課になろうかと思いますが、
庄内神楽シンボルマークの使用許可についての要領がございます。
以上でございます。
○議長（工藤 安雄君） 野上安一君。
○議員（２番 野上 安一君） それでは、関連いたしまして、環境商工観光部長もしくは課長にお尋ねしますが、このようなことが、知ってるかわかりませんが合併前の湯布院町にありまして、
非常に成果を上げてたと。例えば、ゆふいん何とかドレッシングとか、ゆふいん何とかケーキとかいうことで、由布院の産物を使ってそれぞれの産物ができていたというふうなことを聞きます
が、当時も含めまして、どのくらいの業者さんでどのくらいの品目で届け出があったか、もし調査をしていれば教えてください。
○議長（工藤 安雄君） 環境商工観光部長。
○環境商工観光部長（平井 俊文君） 環境商工観光部長でございます。
当時、多分３０ぐらいの業者と、品目の登録については５０から６０の間だったと思っております。
以上でございます。
○議長（工藤 安雄君） 野上安一君。
○議員（２番 野上 安一君） 商工観光課長もお見えです。お尋ねしますが、実際に、固有名詞
は出しにくいと思いますけど、由布院あるいは由布市の名前を使った産物、あるいは農産物、あるいはそれによって非常にいい結果、効果があったってことで御承知してれば、商工観光課長、
お願いいたします。
○議長（工藤 安雄君） 商工観光課長。
○商工観光課長（佐藤 眞二君） 商工観光課長です。お答えいたします。
大変申しわけございません。私のほうでは、その分については承知をしてございません。大変
申しわけございません。
以上でございます。
○議長（工藤 安雄君） 野上安一君。
○議員（２番 野上 安一君） それでは御紹介いたします、私のほうから。

- 180 -

当時、湯布院町のホウレンソウとかトマトは、国の野菜の指定産地になってました。高原ホウ
レンソウとか朝霧トマトとかいう形で出してましたが、ゆふいんの名前を使うことによってやっぱりグレードが高くなって、他の地域より高く売れたとか、市場で早く取り引きをしてくれたとか。もしかすると、由布院の豆腐よりか近隣の自治体の豆腐のほうがおいしかったかもしれませんが、ゆふいん豆腐ということでおいしく、確かにおいしいんですが、消費が拡大できたと。
それからまた、花の農家が単なる温泉熱の花という形で出すよりか、ゆふいん何とか何とかと出すことによってグレードがつき、拍車がかかり、非常に高値で取り引きができて消費拡大に役立ったと農家の皆さんも非常に喜んでましたし、もちろん、観光業者、商工業者もそれをつくることによって消費拡大につながって、同時に由布院地域の経済の向上につながったと、同時にむ
やみにどこかよそから輸入してきたり、よそから持ってきたやつを由布院や由布市の名前を使って販売することが少なくなったというふうな効果がありました。
このような効果を踏まえて、市長にお尋ねします。
このような、大切にゆふいんブランドあるいは由布市のブランドをつくろうと、二、三日前も合同新聞に載っておりましたが、そのブランドを私たち町民、私たち市民が守ろうとしている矢先に、どうしてこういう要綱あるいは決まり事が難しいのか。庄内神楽のキャラクター、あるいは庄内梨の、あるいはゆーふーくんの使う人たちに対する要綱はございますが、この由布市ブランドあるいはゆふいんブランドをこれからつくろうと、守っていこうと、市民の励みにしていこうというときにどうして難しいのか。ぜひ市長、これは検討してほしいんですが、もう一度市長の見解をお尋ねします。
○議長（工藤 安雄君） 総務部長。
○総務部長（相馬 尊重君） 市長が答えるまで、事前になぜ難しいかということについて協議をしたんですけども、もう既にゆふいんという名前を使ってる商品が多数ある。ですから、そういったものの取り扱いをどうするのかということがあります。
それと、ゆーふーとかいうのはもう既に由布市として商標登録をしておりますので、そういうものについてある程度の規制をかけることは可能だと思うんですけども、以前、ゆふいんという名前自体を商標登録をするということも行ったと聞いておりますが、地名等の商標登録はできな
いということで断念したという経緯もあります。そういうふうに商標登録をできるようなものであれば、そういうルールづくりも可能かということはできると思うんですけども、今あるゆふいんをそのまま何らかの規制をかけるというのは、現時点で既にたくさんゆふいんの名前が使われてるというような実態も見ると、非常に厳しいのかなということを協議したところでございます。
○議長（工藤 安雄君） 野上安一君。
○議員（２番 野上 安一君） 総務部長、おっしゃるとおりですけど、総務部長がおっしゃるよ- 181 -うに、これから私たちは、由布市民はそれを守って、やっぱり育てて、農家の皆さんにこういうのがあるよと、商工業者の皆さんにこういう契機があるよと、観光業者の皆さんにこういうのがあるよということが、できないんじゃなくてこれからある物も含めて把握をして、行政が指導をしながら、由布院、由布市産物、ゆふブランドってのはこれだけ大切なんだよと、大切なまちづ
くりをしたからゆふブランドができたんだよと、ゆふいんブランドができたんだよというふうな。
これまでのことはいいです。それらも含めて、これから把握するという考えはございませんか。
市長、お尋ねします。
○議長（工藤 安雄君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） ゆふいんという名前を冠するだけで物がよく売れる、あるいは湯布院に行きたいという人たちの思いも重なって大変よく売れるということであります。そういうことで、議員おっしゃる、議員の思いも十分把握して検討いたしたいと思います。
○議長（工藤 安雄君） 野上安一君。
○議員（２番 野上 安一君） ぜひ、市長、ゆふブランド、私たちの由布市に住むブランドをつくって、由布院のブランドも由布市のブランドも含めて、これから農家の皆さんやこれをつくっている、これをつくろうとしている市民の皆さんの励みにするために、私たちは由布のブランドの産品をつくってるという自負をして、物の生産あるいは地域の経済に結びつくための支援を行政はぜひやっていただきたいと思います。もう一度市長、ぜひよろしいですか、検討していただ
くということ。
○議長（工藤 安雄君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 検討いたします。
○議員（２番 野上 安一君） よろしくお願いいたします。次に──済ません、議長。
○議長（工藤 安雄君） 野上安一君。
○議員（２番 野上 安一君） 次に、温湯地域の拠点整備について、特に今回は岳本川の土石流につきましてお尋ねします。
非常に、先輩議員の太田正美議員の奮闘によりまして、岳本川一元化促進協議会と、これは岳本川の土石流の安心安全のために昨年設置されて、大分県、由布市、地元が一体となって災害復
旧に取り組んでる状況なんですけど、この１年間の具体的な動きにつきまして担当部長か建設課
長、お尋ねします。
○議長（工藤 安雄君） 産業建設部長。
○産業建設部長（生野 重雄君） 産業建設部長です。お答えいたします。
平成２６年度については先ほど市長答弁にございましたので、昨年のことと理解して答えさせていただきます。

- 182 -

６月に、一元化協議会を開催いたしました後、それぞれの機関で協議会のほうと協議しながら事業を進めたわけでございますが、市におきましては、まず建設課ですが、護岸工事のハード事
業等とは別に、親子ふれあい教室、砂防教室というのを開きました。事業の目的としては土砂災
害の恐ろしさをみんなに知っていただく、あるいは緊急のときの対策をどうするか等、植林事業を行いながら総勢約３０名、太田議員も野上議員もその他の議員の方も、市長もまいったわけですが、そういう事業を行ったとこでございます。
また、農政課におきましては、災害で荒廃した山林、その山林の間伐事業、植林と間伐した木の跡の整理等を行って広葉樹が生えやすいような山林にしまして、それによって災害が起こりにくいというような事業を県の交付金を使って、１００％ですけど、行ったとこでございます。
以上です。
○議長（工藤 安雄君） 野上安一君。
○議員（２番 野上 安一君） ハード事業のみならず、部長、おっしゃいましたように、ソフト事業も含めて、地域のお年寄り、あるいは地域の子どもたちも含めた一元化協議会のようでございます。ぜひこれからも推進よろしくお願いします。
次に、この事業に関連して、県道から上の上流部につきましてはほぼ治山・砂防工事が終了しております。一部、今、最上流部の由布岳のふもとをやってますが。これから雨期に備えまして、非常に上流部の整備は整ったんですけど、下流部の由布市の担当する事業につきましてのさまざ
まな事業を、建設課、農政課で取り組んでいただいてるようですが、具体的に今年度の取り組み
等につきまして、建設課長、可能な範囲で結構ですが御紹介していただければと思います。
○議長（工藤 安雄君） 建設課長。
○建設課長（平松 康典君） 建設課長です。お答えいたします。
昨年の７月２３日に、岳本川の改修地元協議を開催をいたしまして、予算の概要や進捗状況について説明し、今後の事業の進め方や優先順位について御意見をいただいております。その御意見の中では、市道前徳野岳本線横断部上流にかかる里道橋の撤去、それから市道前徳野岳本線管
渠の改修工事、それから河川占用家屋の協議を進めていただきたいというような御意見をいただ
いております。
昨年度は、市道前徳野岳本線の管渠改修工事の測量設計を実施をしております。
以上です。
○議長（工藤 安雄君） 野上安一君。
○議員（２番 野上 安一君） 今年度も引き続きまして、本当に上流部は御指導のおかげで県の事業によって相当に復旧ができましたが、下流部はおくれております。多分、これは、市の担当
分野ではないかなというふうに思っております。早急なる地元の用地交渉等、非常に難しいと思- 183 -

いますけど、御尽力を願って、早急なる対応、水がよく流れて、土砂がよく流れるような水路づ
くり等につきまして御検討よろしくお願いします。
最後に、もう一つ、ちょっと忘れておりました。条例の関係で、大嶋課長にお尋ねしますが、今回の条例は、太陽光のみならず、温泉、水、風力、さまざまな事業があります。条例そのもの
は、どちらかといいますと太陽光中心の条例ではないかと思うんですけど、温泉あるいは水力等につきましての整備、特に湯布院地域は日本一の温泉地でございます。温泉を利用した発電が、これから相当ふえてくるんじゃないかと思うんです。その条例の整備がどのように進んでるのか、
今後、どのように整備していくのかについて教えてください。
○議長（工藤 安雄君） 都市・景観推進課長。
○都市・景観推進課長（大嶋 幹宏君） 都市・景観推進課長です。お答えをいたします。
条例につきましては、太陽光以外の風力、水力、地熱、バイオマス等、そういうのを想定しまして条例を制定をしております。条例は５,０００平米というかなり大きいものでございますので、それ以外につきましては今あります湯布院の潤いのある町づくり条例、それから挾間のほうにございます環境保全条例等の条例である程度基準がございますので、その辺での指導ができるかと思ってございますが、それ以外、今言った条例以外の小規模についても条例の趣旨が、先ほど申しましたように、近隣協議、自治区協議等、十分説明、理解をしてくださいということは窓口に来たときにも言ってございます。
なお、以前から申しましておりますように、条例は取り急ぎつくったという状況もございますので、今後、現条例で万が一対応できないというようなことがございましたと想定するときには、他の市町村の事例等も参考にしながら、調査研究を進めてまいりたいというふうに思ってござい
ます。
以上です。
○議長（工藤 安雄君） 野上安一君。
○議員（２番 野上 安一君） ちょっと今一点気になることがあったんですけど、今回の条例じゃなくて、既存の湯布院の町づくり条例や、挾間の環境条例に該当するから余り整備をしないんだと、その既存の条例で対象事業を把握してくださいというふうにとったんですが、今回のこの条例で、温泉水、あるいはバイオの発電、あるいは水力発電、あるいは風力の発電も全てが該当すると、小さいことから。もちろん関連条例ですから協議は必要でしょうけど、それでいってく
ださいというふうに理解をしたんですけど、そうじゃないんでしょう。
○議長（工藤 安雄君） 都市・景観推進課長。
○都市・景観推進課長（大嶋 幹宏君） 既存の条例で、例えば温泉につきましては、由布市の条例では口径が例えば１００ミリだとかいうふうなことがございますが、逆に温泉法の関係でもう- 184 -

ちょっと細かい基準等もございます。そういった温泉法等の法律も加味しながら、うちのほうも指導はしてるとこでございますが、それでどうしても不具合が生じる場合が想定されますれば、
また今後、調査研究をしたいなというふうに思っております。
以上です。
○議長（工藤 安雄君） 野上安一君。
○議員（２番 野上 安一君） 温泉水を温泉法で適用するっていうのはよくわかるんです、上位法で。でも、上位法でありますけど、同等法、市の条例でいってくださいよと。じゃなくて、このせっかくの機会ですから、すばらしい条例ができてるんですから、この条例の中で温泉水、水力発電、風力発電もおおむね該当し、該当しない案件につきましては上位法、県の条例や国の法律に基づくという形で、あくまでもこの由布市の、私たちのこの条例は、やっぱり全国に自慢できる条例でございますから、それで適用するように努力、奮闘していただければというふうに思っております。
以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（工藤 安雄君） 以上で、２番、野上安一君の一般質問を終わります。
────────────・────・────────────○議長（工藤 安雄君） 本日の日程は全て終了いたしました。
次回の本会議は、あす６月１７日午前１０時から引き続き一般質問を行い、終了後、議案質疑を行います。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。
午後３時32分散会──────────────────────────────

- 185 -