何が東京圏の転入超過幅の拡大をもたらしたのか
近年の東京圏を巡る人口移動の諸断面（その１）要旨

１．近年の東京圏における転入超過幅の拡大は、非東京圏からの転入の増加というよりは、非東京圏への転出の減少によるところが大きい。転入は1995年に増加に転じたが、転入の中心となる非東京圏の若年人口が減少を続けたことから増勢は緩やかにとどまった。一方で転出は93年にピークをつけて以降、減少を続けている。これは主に、これまでの転入の長期的な水準の低下を反映して、Ｕターン移動が減少しているためと考えられる。
２．転入と転出の推移を男女別にみると、90年代以降は相対的に女性の移動が堅調となっている。これは、進学や就職に際しての女性の移動が従来よりも広域的に行われるようになったためと考えられる。
３．また、年齢階級別にみると、近年の転入の増加は20〜40歳代前半の年齢層で顕著であり、一方の転出の減少は10代後半〜20歳代の年齢層を中心に起きている。この背景を探るためにライフステージの変化ごとの移動状況をみてみると、まず、高校卒業後の進学や就職に伴う移動では、少子化の影響を受けて転入と転出がともに減少傾向をたどっている。また、転出の減少については、80年代の中ごろから強まる傾向にあった進学先や就職先としての非東京圏の吸引力が90年代終盤以降に弱まり始めたことも一因になっている。
４．次に、大学卒業後の就職に伴う移動では、東京圏の転出超過幅の縮小が確認される。他方で東京圏の大学を卒業した非東京圏出身者が増加傾向にあることを考え合わせると、この転出超過幅の縮小はどちらかといえば転入の増加による部分が大きいと思われる。
５．さらに90年代以降は、東京圏に本社を置く企業が非東京圏にある支社の人員を減らす一方で東京圏の本社人員を増強する動きが観察される。こうした企業行動の変化は転勤に伴う人口移動に影響を与え、20〜40歳代の広範な年齢層における転入の増加と転出の減少をもたらした可能性が高い。

はじめに（社会増の貢献により堅調に増加する東京圏の人口）
今年３月に総務省が発表した「推計人口」によると、2003年10月１日現在のわが国人口は１億2,761万９千人であった。年間の人口増加率は0.14％と前年の0.11％増に次ぐ戦後２番目の低さであり、わが国人口の減少局面入りが間近に迫ってきたことが改めて認識できる。

もっとも、東京圏の１都３県では、全国のなかでも堅調な人口成長が続いている。たとえば2003年10月１日時点の人口増加率は、東京都が前年比0.75％増（全国２位）、神奈川県が同0.71％増（３位）、千葉県が同0.50％増（５位）、埼玉県が同0.40％増（７位）と、それぞれ全国上位に位置している。また、ここ数年の増加率の推移をみても、埼玉県がやや低下しているものの、千葉県ではほぼ横ばいで推移しており、東京都と神奈川県ではむしろ高まる傾向にある。
人口の増減は出生と死亡の差である自然増減と、他地域からの転入と転出の差である社会増減の２つの要因によって起こる。東京圏の各都県の人口成長が比較的堅調なのは、そのうちの社会増の貢献による部分が多い。実際、2003年の東京都の人口増加率0.75％のうちの0.65％分は社会増によるものであり、神奈川県、千葉県においても人口増加率の過半が社会増によって説明される。埼玉県は１都３県のなかでは社会増による寄与が相対的に小さいものの、それでも社会増加率（＝社会増÷前年人口×100）は0.12％と人口増加率と同じ全国７位に位置している。
（東京圏の人口移動にみられる２つの潮流の変化）
図表１は総務省「住民基本台帳移動報告」による１都３県それぞれの転入超過数（＝社会増加数、プラスが転入超過）の推移をみたものである。近年の状況をみると、埼玉県では以前に比べ転入超過の幅が小さくなっているものの、引き続きプラス（転入超）を維持している。また、千葉県や神奈川県については、やはり80年代に比べれば転入超過幅が小さくなったものの、90年代の半ば以降は徐々に水準が持ち直してきている。さらに東京都については、94年からマイナス（転出超）の幅が縮小し始め、97年に12年ぶりのプラスを記録した後は転入超過幅が拡大傾向となっている。直近の2003年には千葉、東京、神奈川の各都県で転入超過幅がやや縮小したが、それでもプラス幅はここ数年のなかでは高い水準にある。
また、各都県の転入超過の内訳をみると、１都３県ともに90年代半ばから非東京圏からの転入超過幅が拡大しており、各都県の社会増を押し上げていることがわかる。また、埼玉、千葉、神奈川の周辺３県では、80年代の終盤から東京都からの転入超過幅が縮小傾向となり、90年代終盤には埼玉、千葉の両県で1959年以来の、また、神奈川ではこの統計が始まった1954年以来初めての転出超に転じている。反面で東京都では、2000年以降に周辺３県からの転入超過数がプラスとなっており、社会増の拡大を後押しする形となっている。
このように1990年代後半以降の東京圏を巡る人口移動には、総じて転入超過数が増加傾向となるなかで、①非東京圏からの転入超過幅の拡大、②東京都から周辺３県へという従来の人口移動パターンの反転（いわゆる都心回帰現象）、という２つの潮流の変化が生じている。以下、本稿では、このうちの東京圏と非東京

圏との間の人口移動について、男女、年齢別等様々な角度からの観察を行い、近年の東京圏における転入超過幅拡大の背景を考えていくこととしたい。なお、都心回帰現象に象徴される東京圏内の人口移動の変化については調査・分析の結果がまとまり次第報告する予定である。
東京圏における近年の転入超過幅拡大の主要因は転出の減少（90年代中盤以降は転入の増加が緩やかにとどまる一方で転出は減少が続く）
最初に、非東京圏から東京圏への人口移動数（東京圏からみた転入数）と東京圏から非東京圏への人口移動数（東京圏からみた転出数）のそれぞれについて長期的な推移を概観する。なお、表記の煩雑さを避けるため、以下では人口移動に関する先行研究にならって前者を「主流」、後者を「逆流」と呼ぶことにする。
図表２は、高度成長期以降の主流、逆流それぞれについて、移動総数の動きをグラフにしたものである。このうち、まず主流についてみると、1950年代の半ばから60年代にかけて増加を続けたものの、わが国経済が安定成長期に入る直前の70年にピークをつけた後は一転して減少傾向をたどった。その後、80年代に入る
図表１

90年代半ば以降拡大を続ける非東京圏からの転入超過幅（１都３県の転入超過数の推移）

埼玉県の転入超過数

万人
10
8

万人
10
8

総計

6

千葉県の転入超過数

総計
6

対千葉・神奈川
対東京

4

対埼玉
・神奈川

4

2

2

0

0

対非東京圏

対非東京圏
‑2

対東京

‑2
1980
年

82

84

86

万人
10

88

90

92

94

96

98

2000

02

1980
年

82

84

万人
10

東京都の転入超過数

86

88

90

92

94

96

98

2000

02

神奈川県の転入超過数

対非東京圏
8

5

対東京
6

0

総計

4
‑5
2

総計
‑10

0

対埼玉・千
葉・神奈川

対埼玉・千葉

‑15

対非東京圏

‑2
1980
年

82

84

86

88

90

92

94

96

98

2000

02

（総務省「住民基本台帳移動報告」より作成）

1980
年

82

84

86

88

90

92

94

96

98

2000

02

と再び増加に転じ、81年以降は７年ごとに増加傾向と減少傾向を繰り返している。
直近では95年から2001年にかけて極めて緩やかな増加傾向をたどり、2002年以降
は２年連続して前年水準を下回っている。
一方、逆流については、1950年代の半ばから60年代にかけての期間は主流と同様に増加を続けたが、70年代に入ってからも当初は増加が続き、主流から３年遅れの73年にピークとなった。その後、86年まで減少局面が続いたが、87年からは再び増加傾向となり、93年に２度目のピークをつけた後は現在にいたるまで減少が続いている。
ここで90年代後半以降の動きに着目すると、東京圏における転入超過幅の拡大
は主流の増加というよりも逆流の減少による部分が大きいことがわかる。一般に、転入超過幅の拡大というと地域外から大量の人口が押し寄せているようなイメー
ジを抱かせるが、近年の東京圏の転入超過幅の拡大局面においては非東京圏からの転入はそれほど増加しておらず、反面で東京圏から非東京圏に転居する動きが弱まったことが東京圏の社会増を押し上げる主因となっている。
（逆流の長期的な減少トレンドは主流の水準の低下を反映）
なお、この点に関連して注目されるのは、主流における1980年代以降の２回の
図表２

主流、逆流の水準は長期的に
低下傾向

図表３

減少を続ける非東京圏の15〜39歳人口

千人
34

千人
90

非東京圏からの転入数（主流）80

33
非東京圏15〜39歳人口
32

70
31
60
30
50
29
〜
〜

40

非東京圏への転出数（逆流）

12
28

30

東京圏20〜44歳人口

11
27

26
10

20
1955
年

60

65

70

75

80

85

90

95

（総務省「住民基本台帳移動報告」）

2000

1975
年

80

85

90

（総務省「推計人口」）

95

2000

増加局面において増勢がその前の減少局面の落ち込みに比べて緩やかにとどまり、結果として長期的にみた主流の水準が低下してきていることである。この背景には非東京圏における若年人口の減少があると考えられる。すなわち、非東京圏か．．．．．．．．．．．．
ら東京圏に向かう人口移動の中心は10代後半から30代までの年齢層であり、たとえば総務省「国勢調査」による95年→2000年間の人口移動データ（注） では当該年
齢層による移動が非東京圏からの転入者全体の７割以上を占める。したがって、
この年齢層の人口が非東京圏にどの程度のボリュームで存在するかが長期的にみた東京圏への転入の水準を左右する重要な要因となる。しかし、非東京圏では出生数の減少や東京圏に対する転出超過が続いた影響で、80年代以降、この年齢層の人口が急速に減少している（図表３）。
一方、逆流について同様のことを観察すると、まず、先にみたように1974年以
降の逆流は87年〜93年までの７年間を除いて減少傾向となったため、やはり長期．．．．．．．．
的に水準が低下しつつある。しかしながら、逆流の中心を形成する20代から40代．．．．
前半までの年齢層の東京圏における人口は段階的に増加する傾向にあり、逆流の長期的なトレンドとは相反する動きとなっている。
もっとも、先に述べた主流の中心となる年齢層と今述べた逆流の中心となる年
齢層のズレからも想像されるように、逆流のうちのある程度の部分は、たとえば非東京圏の高校から東京圏の大学に進図表４学して卒業後に地元に帰るというようなＵターン移動によって形成されてい％0.6

逆流の増勢に10年以上にわたって影響を及ぼす主流の増加
主流の１％の増加がその後の逆流の増加率に与えるインパクトについての分析結果

るとみられる。このため逆流の長期的な水準は東京圏における20〜40歳代前

0.5半の人口ボリュームというよりは、それ以前の主流の強さに影響されると考えられる。実際、インパルス応答関数

0.4

0.3

という統計的手法を用いて、ある時点における主流の増加がその後の逆流の強さにどの程度影響を及ぼしているか

0.2

0.1

を分析してみたところ、ある年の主流が１％増加した場合には、その３年後

0から７年後にかけての逆流が年間0.3〜0.5％程度増加し、その後も、影響力は弱まりながらも14年後まで逆流が増加し続けるという結果が得られた（図表４）。この結果を裏返せば、主流の減少は逆流に対して長期的に負の‑0.1
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
経過年数（注）主流と逆流の関係についてVAR推計を行い、インパルス応答関数をみた。
点線は95％信頼区間を示す。
（総務省データより浜銀総研推計）

インパクトを与え続けることになり、したがって、逆流の長期的な減少トレンド
は主流の水準の低下を反映したものであると考えることができる。
（注）総務省「国勢調査」に示される人口移動データは、調査実施時点の住所地とその５年前の住所地との比較に基づいて作成される。このため、５年間に複数回の移動を経験したようなケースでは、最初の住所地から最後の住所地への移動として把握され、その間の移動が統計に反映されない（たとえば、５年間に地点Ａ→地点Ｂ→地点Ｃという移動を行ったケースでは、ＡからＣへの移動としてカウントされる）。本稿では、国勢調査の移動データのこうした特徴を表すよう、同データに関する記述における期間表示を「**年→**年」という形で行う。

相対的には女性の方が堅調に推移した90年代以降の東京圏・非東京圏間移動
次に、主流、逆流のそれぞれを男女別にみると、主流、逆流ともに男性の水準
が女性の水準を一貫して上回っているものの、期間ごとの増減の様子は男女でほぼ同じとなっている（図表５）。ただし、主流、逆流ともに1990年代以降は相対的に女性の方が堅調な推移を示すようになっており、その結果、移動者数の性比（＝男性数÷女性数×100）は近年徐々に下降してきている。
図表５の下段には、「国勢調査」による人口移動データから計算した、主流、
逆流それぞれについての年齢階級別の移動者数性比を示してある。これをみると、
移動者数性比は主流、逆流ともに10代後半〜20歳代と40〜50歳代の２つの年齢層において高いコブを形成しており、それらの年齢層では転出前の住所地における人口性比からも大きく乖離している。
このうち、最も高い40〜50歳代のコブについては、この年齢層の移動者に男性の単身赴任者が多いことが背景になっていると言われている （注） 。すなわち、この年齢層の世帯ではすでにマイホームを取得している場合が多く、また、子供が受験を控えていることが少なくないので、家族全体で移動する場合の負担が他の年齢層と比較して高い。このため、転勤等で移動の必要性が生じた場合には家族を随伴せずに単身で赴任することが多く、この年齢層の移動者数性比を押し上げていると考えられる。
一方、10代後半〜20歳代にみられるコブについては、進学や就職に際して、女
性よりも男性の方がより広域的な移動を行っていることを表している。ただし、グラフから読み取れるように、この年齢層における95年→2000年間の移動者数性
比は85年→90年間に比べて大幅に低下しており、90年代以降における主流および逆流の全体的な性比の低下が主にこの年齢層によって引き起こされていたことがわかる。すなわち、ここ10年余りの間に進学や就職に際しての女性の移動が従来よりも広域的に行われるようになり、その結果として人口移動量の男女差が縮小たと考えられる。
（注）この点については、たとえば大友篤「国内人口移動における移動力の動向」,財団法人日本統計協会『統計』2003年２月号などを参照。

図表５

90年代以降は低下傾向にある移動者数性比＜非東京圏から東京圏への移動（主流）＞ ＜東京圏から非東京圏への移動（逆流）＞
千人
450

％
160

千人
450

400

140

400

性比
（右目盛）

350

移動者数
（男、左目盛）

300
250

移動者数
（女、左目盛）

200
150
1975
年

％
250
200

80

85

90

移動者数性比（85→90年）

95

120

350

100

300

80

250

60

200

40

150

2000

移動者数性比（95→2000年）

200

150

150

100

100
人口性比
（非東京圏、2000年）

50
0

5〜9歳 15〜19

25〜29

35〜39

45〜49

55〜59

65〜69

140
性比
（右目盛）

100

0

80

移動者数
（女、左目盛）

60
40

80

85

90

移動者数性比（85→90年）

95

2000

移動者数性比（95→2000年）

人口性比（東京圏、2000年）

50
75〜79 85歳以上

120

移動者数
（男、左目盛）

1975
年

％
250

％
160

5〜9歳 15〜19

25〜29

35〜39

45〜49

55〜59

65〜69

75〜79 85歳以上（注）性比＝男性数÷女性数×100。
（総務省「住民基本台帳移動報告」、同「国勢調査」より作成）

主流は20〜44歳の年齢層を中心に増加、逆流は15〜29歳の年齢層で減少
続いて、年齢階級別にみた東京圏・非東京圏間の人口移動状況をみることにする。ただし、これまで主に用いてきた「住民基本台帳移動報告」による人口移動
データには年齢別の移動状況に関する集計がない。また、「国勢調査」による人
口移動データは、年齢階級別など移動者の細かい属性に関する情報が得られるものの、人口移動に関する調査は10年に１度しか行われない（国勢調査自体は５年ごとに実施される)。このため、国勢調査からは1990年→95年間の移動状況について情報を得ることができず、最近の主流の増加や逆流の減少がどの年齢層で起こったのかを調べるには適さない。そこで本節においては、転出入地ごとの年齢
階級別人口移動数が95年以降、毎年得られる横浜市の人口移動データをみることとし、その動きから東京圏全体の状況を類推することにする。
主要な年齢層の移動状況について示した図表６をみると、年齢層によって主流、逆流の推移が異なっていることがわかる。すなわち、まず主流については、15〜

19歳の年齢層で減少が続いたものの、それ以外の20〜24歳、25〜29歳、30〜34歳、35〜39歳、40〜44歳の各年齢層では2001年にかけて軒並み増加傾向をたどっている。ただし、2002年以降はこれらの年齢層においても主流の増加が頭打ちとなった。一方、逆流については、30歳以上の各層がほぼ横ばいで推移したものの、15〜19歳、20〜24歳、25〜29歳の年齢層では減少が続いている。
以上から、90年代後半以降の東京圏における主流の増加は主に20〜44歳の各年齢層で起きており、逆流の減少は10歳代後半と20歳代の年齢層で起きていると推
察される。
図表６

年齢層によって推移が異なる非東京圏との人口移動（横浜市）

千人
8

千人
16

＜15〜19歳＞＜20〜24歳＞

14

6
非 東京圏からの転 入数（主流）

4

12
非東京圏への転 出数（逆流）

非東京圏からの転入数（主流）102

非東京圏への転出数（逆流）

8

0

6
1995
年

96

97

千人
16

98

99

2000

01

02

03

＜25〜29歳＞
非 東京圏からの転 入数（主流）

1995
年

96

97

98

99

2000

千人
12

＜30〜34歳＞

11

非東京圏からの転入数（主流）

01

02

03

14
10

非東京圏への転 出数（逆流）

129

非東京圏への転出数（逆流）

8

10
1995
年

96

97

千人
8

98

99

2000

01

02

1995
年

03

96

97

千人
5

＜35〜39歳＞

99

2000

01

02

03

＜40〜44歳＞

非 東京圏からの転 入数（主流）

798

非東京圏からの転入数（主流）4

6
非東京圏への転 出数（逆流）
5

非東京圏への転出数（逆流）
3

1995
年

96

97

98

99

2000

01

02

03

1995
年

96

97

98

99

2000

01

（注）ここでは、人口移動のボリュームの大きい年齢層についてのみ図示した。
（横浜市ホームページ「統計でみる横浜」より作成）

02

03

高校卒業後の大学・短大への進学や就職に伴う移動は主流、逆流ともに減少（少子化の影響を受けて減少を続けるわが国の高校卒業者数）
前節でみた年齢階級別の移動状況の変化がなぜ起こったかを探るためには、進学や就職、転勤などといったライフステージが変化する際の移動状況を観察することが近道となろう。人口の移動はそうしたライフステージの変化をきっかけとして起こることが多いからである。
そこで最初に、高校卒業後の進学や就職にともなう人口移動をみることにする。
この移動は主に15〜19歳の年齢層における人口移動に影響を与えていると考えられる。図表７は1990年代以降における大学・短大入学者数と高校新卒就職者数の推移を出身高校の所在地別にみたものである。左側のグラフには主流に影響を与える非東京圏の高校卒業者の状況を、また、右側のグラフには逆流に影響を与える東京圏の高校卒業者の状況を示してあり、それぞれ進学先や就職先が東京圏か
非東京圏かに分けて推移を表示してある。なお、縦軸は対数目盛で表示してあり、折れ線の傾きの大きさは増減の幅ではなく増減率を表している。
これをみると、まず、全体的な傾向としては、近年は大学・短大入学者と就職者がともに減少傾向にある点があげられる。これは、少子化の影響で高校卒業者
数自体が減少しているためである。わが国の高校卒業者数は2003年３月の卒業生が128万１千人となっており、ピーク時（92年３月卒、180万７千人）から３割弱減少している。なお、高卒者の就職難が続く一方で大学・短大への進学率が90年
代を通じて上昇しているため、大学・短大入学者の減少ペースは就職者に比べて緩やかとなっている。
（主流減少の主因は非東京圏の高校における卒業者数の減少や就職率の低下）
次に、左側のグラフにより主流を形成する非東京圏の高校卒業者の東京圏への移動数をみると、就職者の移動は90年代の初頭から、また、大学・短大入学者の移動は97年度をピークに減少傾向となっている。ただし、97年度から最近までの減少幅を比較すると、大学・短大入学者の4.4千人（107.1千人→102.7千人）に対して就職者は7.2千人（18.8千人→11.6千人）と多く、主流の減少が主に就職者の移動の減少によって生じていることがわかる。
こうした高校卒業後の進学や就職に際しての主流の減少は、80年代の後半や90年代の初めにみられたような進学先や就職先としての非東京圏の吸引力の高まりによるものではなく、非東京圏の高校における卒業者数の減少や就職率の低下によるものであると考えられる。すなわち、大学・短大入学者と就職者のそれぞれについて、進学先や就職先が東京圏のケース（非東京圏→東京圏の動き）と非東京圏のケース（非東京圏→非東京圏の動き）を比較すると、まず、大学・短大入学者の場合は90年代中盤から非東京圏を進学先とするケースの方が東京圏を進学先とするケースよりも減少ペースが速くなっており、非東京圏を進学先とするケースのウエイトが低下しつつあることを示している。このことは、大学立地の地
方分散により80年代中ごろから90年代の初頭にかけて強まった進学先としての非東京圏の吸引力が、90年代の中盤以降に再び弱まり始めていることを示している。
また、一方の就職者の場合は、90年代の半ばまで東京圏を就職先とするケースの落ち込みが非東京圏を就職先とするケースよりも急であったものの、それ以降は両ケースがほぼ同様のペースで減少している。このことは、工場の地方移転などを背景に90年代半ばまで強まり続けた高校新卒者の就職先としての非東京圏の吸引力が、90年代終盤以降に頭打ちとなっていることを示唆している。
（逆流の減少については進学先や就職先としての非東京圏の吸引力低下も作用）
一方、図表７右側のグラフに示した逆流を形成する東京圏の高校卒業者の非東京圏への移動状況をみると、大学・短大入学者、就職者ともに92年度をピークに
図表７

高卒後の進学先や就職先としての非東京圏の吸引力は弱まる傾向（出身高校の所在地別・進路先地別にみた大学・短大入学者数および就職者数）＜非東京圏の高校卒業者による移動状況＞＜東京圏の高校卒業者による移動状況＞

千人、対数目盛千人、対数目盛

500
400

200

300
200

大学・短大入学者（非東京圏→非東京圏）
就職者（非東京圏→非東京圏）

大学・短大入学者（東京圏→東京圏）

100
80
60
40
30

107.1

102.7

就職者
（東京圏→東京圏）

20

15.2

100

10.7

大学・短大入学者（非東京圏→東京圏）

60 54.050

10
大学・短大入学者（東京圏→非東京圏）

40
30

2.0
2

18.8

20

就職者
（非東京圏→東京圏）

11.6

10

1

就職者
（東京圏→非東京圏）

0.6

0.5
1990
年度

92

94

96

98

2000

02

（文部科学省「学校基本調査」より作成）

1990
年度

92

94

96

98

2000

02

減少傾向にある。また、ピークからの減少幅を比較すると、大学・短大入学者の4.9千人（15.2千人→10.7千人）の方が就職者の1.4千人（2.0千人→0.6千人）よりも多く、逆流の場合は主流とは反対に大学・短大入学者の減少が主要因になったことがわかる。
もっとも、進学先としての非東京圏の吸引力の相対的な弱まりや就職先としての非東京圏の吸引力の一巡という現象は、逆流の方でも確認できる。すなわち、右側のグラフでは、大学・短大入学者のうちの非東京圏を進学先とするケースの方が東京圏を進学先とするケースよりも落ち込みが急であり、また、就職者のう
ちの非東京圏を就職先とするケースの減少ペースは90年代終盤以降、東京圏を就職先とするケースと同程度になっている。したがって、近年の逆流の減少については、東京圏における少子化の影響や就職率の低下といった要因のほか、非東京圏の進学先および就職先としての吸引力の弱まりが作用していると考えられる。
90年代終盤以降は縮小に転じた大学卒業後の就職に伴う東京圏の転出超過幅
次に、大学卒業時の人口移動状況について観察する。この移動は主に20〜24歳の人口移動に影響を与えているとみられる。
最初に大学卒業後の就職に伴う移動状況の変化をみることにする。図表８は居住地ベースの20〜24歳大卒有業者数と、卒業年度からそれに対応させた大学所在
地ベースの大卒就職者数について、東京圏、非東京圏別の地域分布を時系列に整理したものである。前者は就職後の大卒就職者の地域分布の推移を、また、後者は大学卒業時点における大卒就職者の地域分布の推移を表していると考えられ、両者の差は大学卒業後の就職に伴う移動状況の変化を転入超過数の形で表すと考えられる。もっとも、表中の全国の実数をみると、大学所在地ベースの計数が居住地ベースの計数を大幅に上回っている （注１）。したがって、各地域における実数同士を直接比較することはできず、本節ではそれぞれの対全国構成比について比較を行うことにした。
図表８をみると、まず、1992年10月１日時点で東京圏に住んでいた当時20〜24
歳の大卒有業者は全国の20〜24歳の大卒有業者全体の39.4％を占めていた。一方、当時の当該年齢層の大卒者には90〜92年度の大学卒業生がほぼ相当すると考えられるが、そのうちの就職者の大学所在地ベースの地域分布は東京圏が全体の43.7％となっていた。したがって、東京圏では90〜92年度の期間において、差し引き
4.4％ポイント（居住地ベースの大卒有業者に基づいて試算すれば約３万１千人相当）の転出超過が大学卒業後の就職に伴って発生していたことになる。その後、
95〜97年度の期間については東京圏における転出超過幅が4.8％ポイント（同約４万人相当）となり、90〜92年度に比べて転出超過幅が拡大した。しかし、2000〜02年度の期間についてはそれが4.3％ポイント（同約３万５千人相当）となっており、95〜97年度の期間に比べて0.5％ポイント縮小している。
以上の観察からは、こうした90年代終盤から2000年代初頭にかけての大卒者の就職に伴う東京圏の転出超過幅の縮小が、主流の増加によるものなのか逆流の減少によるものなのかを明らかにすることはできない。しかしながら、出身高校の所在地別にみた大学入学者数の推移から判断すると東京圏の大学を卒業した非東京圏出身者の数は近年においても増加傾向をたどっているとみられ （注２）、それに応じて大学卒業後のＵターン移動についても増加していることが予想される。したがって、大学卒業後の就職に伴う東京圏の転出超過幅が縮小しているは、どち
らかといえば主流の増加、すなわち非東京圏の大学卒業者の東京圏への移動が増えていることが主因と考えられる。
（注１）こうした格差が生じた主な理由としては、①大学進学に際しての浪人や在学中の留年などにより同じ年度の大学卒業生の間にも年齢にある程度のばらつきが存在する
ことや、仮に同じ年齢で大学卒業を迎えたとしても大卒有業者数の計測基準日である10月１日現在の年齢は必ずしも同じ年齢ではないことなどにより、居住地ベースの大学有業者数と大学所在地ベースの大卒就職者数の年齢的な対応を厳密に行うことが出来ないということ、②大学が卒業生の進路状況を正確に把握することは困難であり、大学所在地ベースの就職者数にはある程度の誤差が含まれるとみられること、などが考えられる。また、③就職後３年以内に離職し、無業者となるケースが想定されることも、数値が完全に一致しない理由として考えられる。
（注２）前節の図表７で示した高校卒業後の進学状況は大学と短大を合計したものである。
このうちの大学への入学者数については、非東京圏の高校出身者による東京圏の大学への入学が女子の大学進学率の上昇などを背景に2002年度まで増加を続けた。

図表８

2000〜02年度には縮小した就職前後における大卒就職者の地域分布差

居住地ベースによる 大学所在地ベース 居住地ベースによる
20〜24歳大卒有業者 による大卒就職者 20〜24歳大卒有業者
調査年月日
卒業年度
実数
構成比(a)
千人％
1992年10月1日
1990〜92年度
706 100.0
全国

1997年10月1日

1995〜97年度

2002年10月1日

2000〜02年度

東京圏

1992年10月1日

1990〜92年度

1997年10月1日

1995〜97年度

2002年10月1日

2000〜02年度

非東京圏

1992年10月1日

1990〜92年度

1997年10月1日

1995〜97年度

2002年10月1日

2000〜02年度

826
828
278
303
298
428
523
530

100.0
100.0
39.4
36.7
36.0
60.6
63.3
64.0

大学所在地ベース 構成比差による大卒就職者
実数
構成比(b) （a)‑(b)
千人％％ﾎﾟｲﾝﾄ

1,022
1,018
925
447
423
372
575
596
553

100.0
100.0
100.0
43.7
41.5
40.2
56.3
58.5
59.8

0.0
0.0
0.0
▲4.4
▲4.8
▲4.3
4.4
4.8
4.3

(注)「居住地ベースによる20〜24歳大卒有業者」が就職後における大卒就職者の地域分布を、
また、「大学所在地ベースによる大卒就職者」が大学卒業時点における大卒就職者の地
域分布を表し、両者の差が大学卒業後の就職に伴う人口移動状況を示す（プラスが転入超過）。なお、「大卒有業者」には大学院卒業者も含まれるが、本稿では分析に与える影響が小さいと考え無視することにした。
（総務省「就業構造基本調査」、文部科学省「学校基本調査」により作成）

近年急拡大する傾向にある大学院への進学に伴う東京圏の転入超過幅
なお、近年の大学卒業者の進路状況にみられる特徴として大学院への進学の増加があげられる。したがって、大学院への進学に伴う移動も東京圏における転入
超過幅の拡大の一因になっていることが考えられる。わが国の大学院進学者は90年代以降急増しており、2003年度には１万６千人弱と90年度の約４倍にのぼっている。また、大学卒業者に占める大学院進学者の割合も90年度の3.5％から2003
年度には7.3％に上昇した。とくに、90年代以降は非東京圏の大学卒業者の大学院への進学が顕著に増加しており、90年度から2003年度にかけての大学院進学者の増加率も５倍弱と全国平均を上回っている。
図表９左のグラフは東京圏の大学を卒業した大学院進学者数の対全国構成比の推移と、東京圏にある大学院（修士および博士前期課程）の卒業者数の対全国構成比の推移を比較したものである。グラフでは大学院卒業者数の推移を２年間前にズラして表示してあり、これによって出身大学の所在地ベースでみた東京圏の図表９

90年代前半の４倍近くに拡大した大学院進学に伴う東京圏の転入超過数（大学院進学者と卒業者の東京圏シェアの推移）％
50％ﾎﾟｲﾝﾄ
1.5(b)−(a)（右目盛）（大学院進学に伴う東京圏転入超過数の試算結果)
人
200

大学院卒業者数の東京圏シェア(b)（２年前、左目盛）
45

1.0

150

100
40

0.5
50

35

0.0
大学院進学者数の東京圏シェア(a)
(左目盛)

30

0

‑0.5

25

‑1.0
1990
年度

92

94

96

98

2000

02

‑50

‑100
1990
年度

92

94

96

98

2000

02

（注)「大学院進学者数」は出身大学の所在地ベース、「大学院卒業者（２年前）」は進学した大学院の所在地ベースの計数である。なお、東京圏の転出超過幅の試算は左のグ
ラフに表示した構成比の差に全国の大学院進学者数をかけることによって行った。
（文部科学省「学校基本調査」より浜銀総研作成）

大学院進学者の割合と、進学した大学院の所在地ベースでみた東京圏の大学院入学者の割合の差をある程度推計することができる。
図表９をみると、非東京圏の大学を卒業した大学院進学者の増勢の強さを反映
して、東京圏の大学を卒業した大学院進学者の割合は低下傾向をたどっている。
また、それに対応して東京圏の大学院の卒業者の割合も低下傾向をたどっているが、両者の差をとると、90年代前半と90年代終盤から2000年代に入ってからの２つの期間において、わずかながら後者が前者を上回っている。前節の大卒就職者の場合と同様に、この差は大学院進学に伴う東京圏の転入超過の状況を示していると考えられる。
そこで、わが国全体の大学院進学者数と確認された東京圏シェアの差を用いて東京圏における転入超過数を推計してみたところ、90年代の前半に50人程度であった転入超過数が2001年度には189人と４倍近くに膨らんでいるという結果になった。この試算結果は前節の大卒就業者の場合の転出超過数に比べれば極めて小幅であり、したがって東京圏の転入超過数全体の変化に与えた影響も限定的であったと判断される。ただし、東京圏には大学院のほか、専門的な知識を習得する機能を持った各種学校や、資格取得のための予備校なども集積している。こうした大学や短大とは別の、より専門的な学習機能の集積までもを踏まえると、本節でみた大学院進学に伴う転入超過幅の急拡大は、近年の東京圏における転入超過
幅の拡大局面でみられ始めた新たな側面を象徴している可能性がある。
転勤に伴う主流の増加や逆流の減少を引き起こした東京圏企業の人員再配置
最後に、転勤に伴う移動状況についてみることにする。もっとも、転勤に伴う人口の移動状況を直接的に観察できる資料がほとんどないため、ここでは企業の事業所展開の変化をみることにより、転勤に伴う人口移動状況を類推することにする。なお、この移動は17ページでみた主要な年齢層の移動状況のなかでは20歳
代から40歳代までの広範な年齢層に影響を与えているとみられる。
図表10は1990年代以降の東京圏、非東京圏それぞれにおける民営事業所数（単独事業所および外国会社の事業所を除く）、従業者数、１事業所あたり従業者数の推移を本所・本社・本店（以下、「本社」と略す）と支所・支社・支店（以下、「支社」と略す）の別にまとめたものである。また、支社についてはその内訳を東京圏に本社がある企業と非東京圏に本社がある企業のそれぞれに分けて表示している。これをみると、まず、事業所数については、東京圏、非東京圏ともに本社の数が90年代終盤以降を中心に大幅に減少する反面で、支社の数が増加を続けている。もっとも、支社についても90年代終盤以降の増加は小幅となっており、
とくに東京圏に本社のある企業の非東京圏における支社数はわずかながら減少を記録している。

一方、従業者数については、90年代の初めから90年代中盤にかけては東京圏、非東京圏ともに本社、支社のそれぞれにおいて増加した。また、続く90年代終盤
以降においては、事業所数の場合と同様に、東京圏、非東京圏ともに本社の従業者数が大幅に減少し、一方で支社の従業者数が増加を続けた。ただし、90年代終盤以降の東京圏の本社における従業者数の減少率は事業所数の減少率よりも小幅にとどまっており、他方で東京圏に本社がある企業の非東京圏における支社の従業者数は事業所数よりも大幅な減少率を記録している。
以上の結果として、１事業所あたりの従業者数は、東京圏における支社と非東京圏における本社、非東京圏に本社がある企業の非東京圏における支社の３グル
図表10

本社人員を増強する一方で非東京圏の支社人員を減員した東京圏企業
1991年
86.3

実 数
1996年
79.9

東 支社
京
うち本社は東京圏
圏
うち本社は非東京圏

261.4

279.0

284.5

6.7

1.9

229.8

242.7

247.0

5.6

1.8

31.7

36.3

37.5

14.7

3.2

非 本社
東 支社
京
うち本社は東京圏
圏
うち本社は非東京圏

181.0

180.4

148.1

▲0.3

▲17.9

675.4

745.7

760.9

10.4

2.0

148.5

161.4

160.8

8.7

▲0.3

526.9

584.3

600.0

10.9

2.7

本社
東 支社
京
うち本社は東京圏
圏
うち本社は非東京圏

3,084.5

3,199.9

2,654.0

3.7

▲17.1

5,329.5

5,645.1

5,775.6

5.9

2.3

4,594.5

4,821.8

4,921.1

4.9

2.1

735.0

823.3

854.5

12.0

3.8

非 本社
東 支社
京
うち本社は東京圏
圏
うち本社は非東京圏

5,759.1

5,918.6

4,802.8

2.8

▲18.9

11,861.5 12,926.3 12,986.4

9.0

0.5

4,011.1

4,177.3

3,975.84.1▲4.8

7,850.4

8,748.9

9,010.6

11.4

3.0

35.8

40.1

42.9

12.0

7.1

20.4

20.2

20.3

▲0.8

0.4

20.0

19.9

19.9

▲0.7

0.3

23.2

22.7

22.8

▲2.3

0.6

31.8

32.8

32.4

3.1

▲1.2

17.6

17.3

17.1

▲1.3

▲1.5

27.0

25.9

24.7

▲4.1

▲4.5

14.9

15.0

15.0

0.5

0.3

本社

︵

事
業
所
数

︶

千
か
所

︵

従
業
者
数

︶

千
人

︵

本社
東 支社
１ 従
京
事 業
うち本社は東京圏
圏
業 者
うち本社は非東京圏
所 数
あ
非 本社
た 人 東 支社り京
うち本社は東京圏
圏
うち本社は非東京圏

増減率（％）
2001年 91→96 96→01
61.9▲7.4 ▲22.6︶（注）単独事業所および外国会社を除く民営事業所についての計数である。
（総務省「事業所・企業統計」より作成）

ープにおいて小幅な変化にとどまったものの、東京圏の本社では90年代以降、大幅な増加となり、反面で東京圏に本社がある企業の非東京圏における支社では減少が続いた。つまり、倒産などにより90年代に消滅した企業を除いて考えれば、東京圏に本社を持つ企業では、非東京圏にある支社の人員を減員し、一方で本社の人員を増強する傾向にあったとみることができる。
こうした東京圏に本社を持つ企業の人員配置行動の変化は、東京圏・非東京圏間の人口移動にも影響を及ぼした可能性が高い。すなわち東京圏に本社を持つ企業が人員配置のウエイトを非東京圏の支社から東京圏の本社へとシフトさせたことによって、非東京圏から東京圏への転勤の機会が増加し、一方で東京圏から非東京圏への転勤の機会が減少したと考えられるからである。
おわりに
以上、本稿では近年の東京圏・非東京圏間の人口移動について様々な角度からの観察を行ってきた。観察された東京圏の転入超過幅拡大の諸断面をまとめてみると、90年代終盤以降の東京圏における転入超過幅拡大の背景は次のように整理できよう。すなわち第１に、転入については、非東京圏における若年人口の減少の影響を受けつつも、①進学先としての非東京圏の吸引力が相対的に低下したことや、②就職や転勤などの場面にみられるように東京圏と非東京圏の雇用機会格差が拡大したことなどから、緩やかながらも増加したことである。また第２に、転出については、基本的にはこれまでの転入の長期的な減退傾向を反映しつつ、非東京圏への転勤の機会が少なくなったことなども相まって、減少を続けたことである。また、そうした転入、転出の動きの周辺では、女性が進学や就職に際して従来よりも広域的に移動するようになっていることや、東京圏の企業が人員配置のウエイトを非東京圏の支社から東京圏の本社にシフトしていることなどといった経済・社会環境の変化が生じている。
この先を展望すると、まず、転出については、今後は下げ止まり傾向、ないしは緩やかな増加傾向に向かう可能性が高いと思われる。これは、1994年までの転入の減少が転出に与えていた負のインパクトが弱まりつつあるなかで、95年以降の転入増を反映した非東京圏へのＵターンの増加が今後の転出を押し上げると考えられるためである。一方、転入については、非東京圏における若年人口の減少が続くことがほぼ確実であり、今後も長期的な下押し圧力を受けると考えられる。
もっとも、企業が市場や情報が集中する都市部に立地した方がより高い生産性を実現できるという集積のメリットを今まで以上に重視するようになり、結果として東京圏と非東京圏の雇用機会格差の拡大が今後も続くことになれば、転入が引き続き増加傾向をたどることも十分に予想される。その場合には、東京圏の転入超過幅の拡大が続くことになろう。

（2004年６月３日

調査部

湯口

勉）