（保 96）
平成２４年７月２７日

都道府県医師会
社会保険担当理事

殿
日本医師会副会長
中 川 俊 男

平成２４年１０月以降の東日本大震災による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて

東日本大震災により被災した被保険者の一部負担金の免除措置に対する財政支援の延長および一部負担金等免除証明書の取扱いについては、平成２４年２月３日付け（保 230）
「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その 12）（平成２４年３月以降の診療等分の取扱い）」等によりご案内申し上げておりますとおり、一部負担金の免除措置に対する財政支援の期間について、東京電力福島第一原子力発電所事故による警戒区域等（警戒区域、計画的避難区域、旧緊急時避難準備区域、特定避難勧奨地点（ホットスポット））の全ての住民（全被保険者等）につきましては、平成２５年２月２８日まで延長することとなり、また、東日本大震災による被災区域（警戒区域等以外）の住民のうち、国民健康保険、後期高齢者医療制度及び全国健康保険協会の被保険者等については、平成２４年９月３０日まで延長することとし、平成２４年１０月１日以降の取扱いについては追って通知を示すこととしておりました。
今般、厚生労働省保険局保険課・国民健康保険課・高齢者医療課等より、別添のとおり、平成２４年１０月以降の一部負担金等の取扱いについて事務連絡が発出されましたのでご連絡申し上げます。
つきましては貴会会員への周知方ご高配賜りますようお願い申し上げます。
記（１）一部負担金等の免除証明書の取扱い（医療機関の対応）
平成２４年１０月１日以降は、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示等の対象となっている地域の被災被保険者等の一部負担金の免除措置は、平成２４年１０月１日以降も継続されますが、一部負担金等の免除証明書につきましては、有効期限の切れた証明書は無効として取り扱うこととすることから、保険医療機関においては、被災被保険者等が加入している医療保険の種類等にかかわらず、有効期限が切れていない一部負担金等免除証明書を提示した被災被保険者等についてのみ、一部負担金の支払を免除することとなります。
なお、被保険者証の提示により免除証明書の提示に代えることができる取扱いとしていた、福島県の広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村の国民健康保険被保険者および当該町村が住所として記載されている後期
高齢者医療制度の被保険者においても、平成２４年１０月１日以降は、免除証明書の提示が必要となります。
（２）平成２４年１０月以降の東日本大震災により被災した被保険者に係る一部負担金の免除および保険料（税）の減免に対する財政支援について
平成２４年１０月１日以降は、全国一律の特別の財政支援は行われなくなります。
ただし、保険者が独自の判断により減免措置を継続することは可能であります。
その場合、現行制度において、減免に要した費用が一部負担金総額の３％を超えるなど、財政負担が著しい場合に、免除額の８／１０以内の額を財政支援する仕組みがあり、独自判断により１０月以降も減免措置を継続した市町村については、現行の仕組みの中で財政支援が行われます。

【添付資料】
１．東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金等免除証明書の取扱いについて（平 24.7.24 事務連絡厚生労働省保険局保険課・国民健康保険課・高齢者医療課・医療課）
２．平成２４年１０月１日以降の東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金等免除証明書の取扱いについて（平 24.7.24 事務連絡 厚生労働省保険局保険課・国民健康保険課・高齢者医療課）
３．平成２４年１０月１日以降の東日本大震災により被災した被保険者に係る一部負担金の免除及び保険料（税）の減免に対する財政支援について（平 24.7.24 事務連絡厚生労働省保険局国民健康保険課・高齢者医療課・総務省自治税務局市町村税課）

事務連
絡
平成 24 年７月 24 日
地方厚生(支)局医療課

御中
厚 生 労 働 省 保 険 局 保 険 課
厚生労働省保険局国民健康保険課
厚生労働省保険局高齢者医療課
厚 生 労 働 省 保 険 局 医療 課

東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金等免除証明書の取扱いについて

東日本大震災により被災した被保険者等（以下「被災被保険者等」という。）の一部負担金等免除証明書（以下「免除証明書」という。）の平成 24 年３月以降の取扱いについては、「東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金の免除措置に対する財政支援の延長等について」（平成 24 年１月 31 日付け厚生労働省保険局保険課・国民健康保険課・高齢者医療課・総務課医療費適正化対策推進室事務連絡。）及び「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その 12）（平成 24 年３月以降の診療等分の取扱い）」（平成 24 年１月 31 日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡。）（以下「１月事務連絡」という。）でお示ししているところです。
今般、免除証明書の取扱いについて、全国の医療機関等で統一的な取扱いがなされるよう、下記のとおり整理しましたので、平成 24 年９月末までの取扱いを再度御確認いただくとともに、平成 24 年 10 月１日以降の取扱いについて、内容を御了知の上、保険医療機関等関係団体に周知いただきますようお願いいたします。

記

１

平成 24 年９月末日までの免除証明書の取扱いについて（１月事務連絡にて周知済み）（１）国民健康保険、後期高齢者医療制度及び全国健康保険協会の被災被保険者等については、有効期限が「平成 24 年２月 29 日まで」と印字されている免除証明書であっても有効なものとして取り扱うこと。
（２）福島県の以下の町村（※）の国民健康保険の被保険者及び保険証に記載された住所が以下の町村である福島県の後期高齢者医療制度の被保険者については、被保険者証の提示により、免除証明書の提示に代えることができること。
（※）広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村

２

平成 24 年 10 月１日以降の免除証明書の取扱いについて

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示等の対象となっている地
域の被災被保険者等の一部負担金の免除措置については、平成 24 年 10 月１日以降も継続する予定であるが、有効期限が切れた免除証明書は無効なものとして取り扱うこと。
したがって、保険医療機関等においては、被災被保険者等が加入している医療保険の種類等にかかわらず、有効期限が切れていない免除証明書を提示した被災被保険者等についてのみ、一部負担金の支払を免除すること。

（参考）
事務連
絡
平成 24 年１月 31 日
地方厚生(支)局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
後期高齢者医療主管課（部）
都道府県後期高齢者医療広域連合事務局
全国健康保険協会

御中健康保険組合
厚 生 労 働 省 保 険 局 保 険 課
厚生労働省保険局国民健康保険課
厚生労働省保険局高齢者医療課
厚生労働省保険局総務課医療費適正化対策推進室
東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金の免除措置に対する財政支援の延長等について
東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金の免除措置の取扱い等については、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置について」（平成 23 年５月２日付け保発 0502 第３号保険局長通知）において、一部負担金の免除措置の期間を平成 23 年３月 11 日から平成 24 年２月 29 日までとし、免除措置に対して財政支援すること等としていましたが、今般、財政支援する期間を下記のとおり延長することとしましたので、貴管下保険者及び関係団体においては内容を御了知の上、適切な取扱いがなされるよう御配慮願うとともに、被保険者等に対して別添資料により周知徹底いただきますようお願いいたします。
なお、保険料（税）の取扱い及び財政支援の具体的内容等に関しては、別途通知する予定です。
記１

一部負担金の免除措置に対する財政支援の期間の延長について（１）東京電力福島第一原子力発電所事故による警戒区域等（※１）の全ての住民（全被保険者等）（※２）
・平成 25 年２月 28 日まで延長すること。
・平成 24 年３月以降についても、平成 24 年２月 29 日までと同様の財政支援を予定していること。
（２）東日本大震災による被災区域（警戒区域等以外）の住民のうち、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者（※２）（※３）
・平成 24 年９月 30 日まで延長すること。
・免除措置に係る費用の全額について、特別調整交付金により措置する予定であること。
（※１）警戒区域、計画的避難区域、旧緊急時避難準備区域、特定避難勧奨地点（ホットスポット）（※２）震災発生後、他市町村へ転出した住民を含む。
（※３）全国健康保険協会及び健康保険組合においても、警戒区域等以外の被保険者等について、財政支援は行わないが、保険者の判断により一部負担金の免除等を延長することは可能であるので、各保険者において、被保険者の状況を踏まえ、適切に対応いただきたい。なお、全国健康保険協会においては、警戒区域等以外の被保険者等についても、平成 24 年９月 30 日まで一部負担金の免除を延長する予定である。
２ 免除証明書について（１）国民健康保険、後期高齢者医療制度及び全国健康保険協会関係
免除証明書の有効期限は、現在、「平成 24 年２月 29 日まで」と印字されているが、平成 24 年３月以降も、引き続き使用可能なものとして取り扱うこと。
市町村の全域が警戒区域等となっているため、免除証明書の交付を要していない
市町村（※４）においては、被保険者証の提示により免除証明書の提示に代えることができることとしているが、この取扱いについては、平成 24 年３月１日から平成24 年９月 30 日までの期間においても、引き続き継続すること。
なお、平成 24 年 10 月１日以降の免除証明書の取扱いについては、免除証明書の交付を要していない市町村も含め、免除証明書の再発行等が必要となるが、具体的な取扱い等については、別途通知する予定であること。
（※４）広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村（２）健康保険組合関係
平成 24 年３月以降は、一部負担金の免除が延長される被保険者等と延長されない被保険者等がいることとなるため、延長される被保険者等の免除証明書を更新し、延長されない被保険者等の免除証明書を回収することが必要であり、適切に対応されたいこと。
なお、免除証明書の更新については、有効期限を更新することで対応しても差し支えないこと。
３

入院時食事療養費等の標準負担額等の免除措置について入院時食事療養費等の標準負担額等の免除措置は、平成 24 年２月 29 日までとすること。
なお、関係告示については、平成 24 年２月中に公布する予定であること。

４ 特定健康診査等の自己負担金の免除措置等に要した費用への財政支援の期間の延長について特定健康診査等の自己負担金の免除及び被災先との健診単価の差額に対する助成措置は、東京電力福島第一原子力発電所事故による警戒区域等（※１）の住民及び避難者(特定健康診査等の受診対象者）について平成 24 年度実施分まで延長すること。

事務連
絡
平成 24 年７月 24 日
地方厚生（支）局保険主管課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
後期高齢者医療主管課（部）
都道府県後期高齢者医療広域連合事務局
全国健康保険協会

御中健康保険組合
厚 生 労 働 省 保 険 局 保 険 課
厚生労働省保険局国民健康保険 課
厚生労働省保険局高齢者医療課

平成 24 年 10 月１日以降の東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金等免除証明書の取扱いについて東日本大震災により被災した被保険者等（以下「被災被保険者等」という。）の一部負担金の免除措置に対する財政支援の延長及び一部負担金等免除証明書（以下「免除証明書」という。）の取扱いについては、「東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金の免除措置に対する財政支援の延長等について」（平成 24 年１月 31 日付け厚生労働省保険局保険課・国民健康保険課・高齢者医療課・総務課医療費適正化対策推進室事務連絡。以下「１月事務連絡」という。別添１。）でお示ししているところですが、平成 24 年 10 月１日以降の免除証明書の取扱いについては、下記のとおりとしますので、内容を御了知の上、貴管下保険者及び関係団体へ周知いただきますようお願いいたします。
なお、平成 24 年９月までの免除証明書の取扱いについては、１月事務連絡を御確認いた
だくとともに、地方厚生（支）局医療課に対し、別添２のとおり事務連絡を発出し、全国の保険医療機関等への周知を依頼していますので、あわせて御了知下さい。
記
１ 平成 24 年 10 月１日以降は、１月事務連絡でお示ししたとおり、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示等の対象となっている地域（以下「避難指示等対象地域」という。）の被災被保険者等の一部負担金の免除措置についてのみ、免除に要した費用を補填する特別の財政支援を継続すること。
２ 現在、国民健康保険、後期高齢者医療制度及び全国健康保険協会の被災被保険者等については、有効期限が「平成 24 年２月 29 日まで」と印字されている免除証明書であっても有効なものとして取り扱うこととしているが、平成 24 年 10 月１日以降は、有効期限が切れた免除証明書は無効なものとして取り扱うこと。

３ 現在、福島県の以下の町村（※）の国民健康保険の被保険者及び保険証に記載された住所が以下の町村である福島県の後期高齢者医療制度の被保険者については、被保険者証の提示により、免除証明書の提示に代えることができるとしているが、平成 24 年10 月１日以降は、当該被保険者についても、免除証明書の提示が必要になること。
（※）広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村
４

１から３までを踏まえ、国民健康保険、後期高齢者医療制度及び全国健康保険協会においては、避難指示等対象地域の被災被保険者等に対し、有効期限を更新した免除証明書を交付すること。
なお、健康保険組合における免除証明書の取扱いについては、１月事務連絡で既にお示ししたとおりであること。
５ 国民健康保険の被保険者に対する免除証明書の交付に要する費用については、平成24 年度特別調整交付金により、財政支援を行う予定であること。

（別添１）
事務連
絡
平成 24 年１月 31 日
地方厚生(支)局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
後期高齢者医療主管課（部）
都道府県後期高齢者医療広域連合事務局

御中

全国健康保険協会
健康保険組合厚 生 労 働 省 保 険 局 保 険 課
厚生労働省保険局国民健康保険課
厚生労働省保険局高齢者医療課
厚生労働省保険局総務課医療費適正化対策推進室
東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金の免除措置に対する財政支援の延長等について
東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金の免除措置の取扱い等については、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置について」（平成 23 年５月２日付け保発 0502 第３号保険局長通知）において、一部負担金の免除措置の期間を平成 23 年３月 11 日から平成 24 年２月 29 日までとし、免除措置に対して財政支援すること等としていましたが、今般、財政支援する期間を下記のとおり延長することとしましたので、貴管下保険者及び関係団体においては内容を御了知の上、適切な取扱いがなされるよう御配慮願うとともに、被保険者等に対して別添資料により周知徹底いただきますようお願いいたします。
なお、保険料（税）の取扱い及び財政支援の具体的内容等に関しては、別途通知する予定です。
記１

一部負担金の免除措置に対する財政支援の期間の延長について（１）東京電力福島第一原子力発電所事故による警戒区域等（※１）の全ての住民（全被保険者等）（※２）
・平成 25 年２月 28 日まで延長すること。
・平成 24 年３月以降についても、平成 24 年２月 29 日までと同様の財政支援を予定していること。
（２）東日本大震災による被災区域（警戒区域等以外）の住民のうち、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者（※２）（※３）
・平成 24 年９月 30 日まで延長すること。
・免除措置に係る費用の全額について、特別調整交付金により措置する予定であること。

（※１）警戒区域、計画的避難区域、旧緊急時避難準備区域、特定避難勧奨地点（ホットスポット）（※２）震災発生後、他市町村へ転出した住民を含む。
（※３）全国健康保険協会及び健康保険組合においても、警戒区域等以外の被保険者等について、財政支援は行わないが、保険者の判断により一部負担金の免除等を延長することは可能であるので、各保険者において、被保険者の状況を踏まえ、適切に対応いただきたい。なお、全国健康保険協会においては、警戒区域等以外の被保険者等についても、平成 24 年９月 30 日まで一部負担金の免除を延長する予定である。
２ 免除証明書について（１）国民健康保険、後期高齢者医療制度及び全国健康保険協会関係
免除証明書の有効期限は、現在、「平成 24 年２月 29 日まで」と印字されているが、平成 24 年３月以降も、引き続き使用可能なものとして取り扱うこと。
市町村の全域が警戒区域等となっているため、免除証明書の交付を要していない
市町村（※４）においては、被保険者証の提示により免除証明書の提示に代えることができることとしているが、この取扱いについては、平成 24 年３月１日から平成24 年９月 30 日までの期間においても、引き続き継続すること。
なお、平成 24 年 10 月１日以降の免除証明書の取扱いについては、免除証明書の交付を要していない市町村も含め、免除証明書の再発行等が必要となるが、具体的な取扱い等については、別途通知する予定であること。
（※４）広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村（２）健康保険組合関係
平成 24 年３月以降は、一部負担金の免除が延長される被保険者等と延長されない被保険者等がいることとなるため、延長される被保険者等の免除証明書を更新し、延長されない被保険者等の免除証明書を回収することが必要であり、適切に対応されたいこと。
なお、免除証明書の更新については、有効期限を更新することで対応しても差し支えないこと。
３

入院時食事療養費等の標準負担額等の免除措置について入院時食事療養費等の標準負担額等の免除措置は、平成 24 年２月 29 日までとすること。なお、関係告示については、平成 24 年２月中に公布する予定であること。

４ 特定健康診査等の自己負担金の免除措置等に要した費用への財政支援の期間の延長について
特定健康診査等の自己負担金の免除及び被災先との健診単価の差額に対する助成措置は、東京電力福島第一原子力発電所事故による警戒区域等（※１）の住民及び避難者(特定健康診査等の受診対象者）について平成 24 年度実施分まで延長すること。

（別添２）
事務連
絡
平成 24 年７月 24 日
地方厚生(支)局医療課

御中
厚 生 労 働 省 保 険 局 保 険 課
厚生労働省保険局国民健康保険課
厚生労働省保険局高齢者医療課

東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金等免除証明書の取扱いについて

東日本大震災により被災した被保険者等（以下「被災被保険者等」という。）の一部負担金等免除証明書（以下「免除証明書」という。）の平成 24 年３月以降の取扱いについては、「東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金の免除措置に対する財政支援の延長等について」（平成 24 年１月 31 日付け厚生労働省保険局保険課・国民健康保険課・高齢者医療課・総務課医療費適正化対策推進室事務連絡。以下「１月事務連絡」という。）でお示ししているところです。
今般、免除証明書の取扱いについて、全国の医療機関等で統一的な取扱いがなされるよう、下記のとおり整理しましたので、平成 24 年９月末までの取扱いを再度御確認いただくとともに、平成 24 年 10 月１日以降の取扱いについて、内容を御了知の上、保険医療機関等関係団体に周知いただきますようお願いいたします。

記

１

平成 24 年９月末日までの免除証明書の取扱いについて（１月事務連絡にて周知済み）（１）国民健康保険、後期高齢者医療制度及び全国健康保険協会の被災被保険者等について
は、有効期限が「平成 24 年２月 29 日まで」と印字されている免除証明書であっても有効なものとして取り扱うこと。
（２）福島県の以下の町村（※）の国民健康保険の被保険者及び保険証に記載された住所が以下の町村である福島県の後期高齢者医療制度の被保険者については、被保険者証の提示により、免除証明書の提示に代えることができること。
（※）広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村

２

平成 24 年 10 月１日以降の免除証明書の取扱いについて

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示等の対象となっている地域の被災被保険者等の一部負担金の免除措置については、平成 24 年 10 月１日以降も継続する予定であるが、有効期限が切れた免除証明書は無効なものとして取り扱うこと。
したがって、保険医療機関等においては、被災被保険者等が加入している医療保険の種類等にかかわらず、有効期限が切れていない免除証明書を提示した被災被保険者等についてのみ、一部負担金の支払を免除すること。

事務連
絡
平成 24 年７月 24 日都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）

御中

後期高齢者医療主管課（部）
都道府県後期高齢者医療広域連合事務局
都道府県総務主管部（局）市区町村主管課
厚生労働省保険局国民健康保険課
厚生労働省保険局高齢者医療課
総務省自治税務局市町村税課
平成 24 年 10 月１日以降の東日本大震災により被災した被保険者に係る一部負担金の免除及び保険料（税）の減免に対する財政支援について
東日本大震災により被災した被保険者等（東日本大震災発生後、他市町村（特別区を含む。
以下同じ。）へ転出した被保険者を含む。以下「被災被保険者等」という。）の一部負担金の免除措置及び保険料（税）の減免措置に対する財政支援の延長については、「東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金の免除措置に対する財政支援の延長等について」（平成 24 年１月 31 日付け厚生労働省保険局保険課・国民健康保険課・高齢者医療課・総務課医療費適正化対策推進室事務連絡）及び「東日本大震災により被災した被保険者等の保険料（税）の減免措置に対する財政支援の延長等について」（平成 24 年２月９日付け厚生労働省保険局国民健康保険課・高齢者医療課・総務省自治税務局市町村税課事務連絡）（以下「両事務連絡」という。）でお示ししているところですが、平成 24 年 10 月１日以降の取扱いについては、下記のとおりとしますので、内容を御了知の上、貴管下保険者及び関係団体へ周知いただきますようお願いいたします。
記
１

平成 24 年 10 月１日以降は、両事務連絡のとおり、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示等の対象となっている地域（以下「避難指示等対象地域」という。）の被災被保険者等の一部負担金の免除措置及び保険料（税）の減免措置についてのみ、減免に要した費用を全額補填する特別の財政支援を継続する措置を講ずることとしているところ。

２

避難指示等対象地域以外の被災地域において、平成 24 年 10 月１日から同年 12 月 31 日までの間も引き続き、一部負担金の免除並びに国民健康保険及び後期高齢者医療の保険料（税）の減免を行った場合には、国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（昭和 38 年厚生省令第 10 号。以下「国保調整交付金算定省令」という。）第６条第１号及び第４号並びに後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令（平成19 年厚生労働省令第 141 号。以下「後期高齢者医療調整交付金算定省令」という。）第６条第１号及び第３号の規定による特別調整交付金の交付対象となること。その際、これら各号の規定に基づき、平成 24 年１月１日から同年 12 月 31 日までの減免額を基準として交付対象を判断することとなること。
また、これら各号に該当する市町村が、引き続き、平成 25 年１月１日から同年３月 31日までの間の一部負担金の免除及び平成 25 年１月１日から同年４月１日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日）が到来する保険料（税）の減免を行った場合には、その減免に要した費用の 10 分の８を、平成 25年度の国保調整交付金算定省令第６条第 12 号及び後期高齢者医療調整交付金算定省令第６条第９号の規定による調整交付金の交付対象とする予定であること。
３２の財政支援の対象となる一部負担金の免除措置は、国保調整交付金算定省令第６条第４号及び後期高齢者医療調整交付金算定省令第６条第３号に係る交付基準に従い行うこととなるが、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置について」（平成 23 年５月２日付け保発第 0502 第３号）と同様の基準とする予定であること。
２の財政支援の対象となる保険料（税）の減免措置は、国保調整交付金算定省令第６条第１号及び後期高齢者医療調整交付金算定省令第６条第１号に係る交付基準に従い、同一の事由によって市町村民税の減免を行っていることが要件となること。ただし、その他の要件については、平成 24 年度に限り、住宅の損害に係る被保険者の所得要件は適用しないなど「東日本大震災により被災した被保険者に係る国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援の基準について」（平成 24 年６月 26 日保国発 0626 第１号）及び「平成 24 年度後期高齢者医療災害臨時特例補助金の交付申請及び後期高齢者医療の特別調整交付金の交付について」（平成 24 年６月 25 日保高発 0625 第１号）と同様の基準とする予定であること。
関係通知及び具体的な基準については、追って通知する予定であること。

４

避難指示等対象地域以外の被災地域の被災被保険者等に対して、保険者の判断で平成
24 年 10 月１日以降も一部負担金の免除及び保険料（税）の減免を行う場合には、あらか
じめ、市町村と後期高齢者医療広域連合との間で連携し、その対象者や要件について、十分に調整を行うこと。