○伊賀市議会基本条例
平成 19 年２月 28 日条例第１号
改正
平成 25 年２月 26 日条例第２号
平成 26 年３月 ５日条例第１号
平成 30 年６月 27 日条例第 29 号

伊賀市議会基本条例
目次
前文
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 議会及び議員の活動原則（第３条―第６条）
第３章 市民と議会の関係（第７条・第８条）
第４章 議会と行政の関係（第９条―第 13 条）
第５章 自由討議の保障（第 14 条・第 15 条）
第６章 委員会の活動（第 16 条）
第７章 政務活動費（第 17 条）
第８章 議会及び議会事務局の体制整備（第 18 条―第 21 条）
第９章 議員の政治倫理、身分及び待遇（第 22 条―第 24 条）
第 10 章 最高規範性と見直し手続（第 25 条・第 26 条）附則
地方議会は、地方分権の時代にあって、二元代表制のもと、地方公共団体の事務執行の監視機能及び立法機能を十分発揮しながら、日本国憲法に定める地方自治の本旨の実現を目指すものである。
伊賀市議会（以下「議会」という。
）は、伊賀市民によって選ばれた議員（以下「議員」という。
）で構成し、伊賀市の最高規範である伊賀市自治基本条例（平成 16 年伊賀市条例第 293号）における議会の役割と責務に基づく市の意思決定機関であり、市民の福利のために活動するものである。
議会は市民の意思を代弁する合議制機関であることから、自らの創意と工夫によって市民との協調のもと、伊賀のまちづくりを推進していく必要がある。議会の公正性・透明性を確保することにより、市民に開かれた議会、市民参加を推進する議会を目指して、活動を行うあるべき姿をここに定めるものである。

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第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、議会運営及び議員に係る基本事項を定め、議会及び議員の活動により、“ひとが輝く、地域が輝く”伊賀のゆたかなまちづくりを実現することを目的とする。
【解説】
・条例の目的を「伊賀のゆたかなまちづくり」の実現とし、それがための議会運営及び議員に係る基本事項を明文化し、明らかにしています。

（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 市民 市内に在住、在勤又は在学する個人及び市内で活動する法人その他の団体をいう。
⑵ 市

市の行政事務を管理執行する機関をいう。

第２章 議会及び議員の活動原則（議会の活動原則）
第３条 議会は、次に掲げる原則に基づき活動を行わなければならない。
⑴ 公正性及び透明性等を確保し、市民に開かれた議会を目指すこと。
⑵ 市民の多様な意見を的確に把握し、市政に反映させるための運営に努めること。
⑶ 市民にとって、分かりやすい言葉を用いた説明に努めること。
⑷ 議会内での申し合わせ事項は、不断に見直しを行うこと。
⑸ 市民の傍聴の意欲を高める議会運営を行うこと。
⑹ 新たに生ずる市政の課題等に適切かつ迅速に対応するため、継続的な議会の改革に取り組むこと。
【解説】・市民に親しみ、または関心を持たれる議会運営のための６つの原則を規定しています。

（議員の活動原則）
第４条 議員は、次に掲げる原則に基づき活動を行わなければならない。
⑴ 議会が言論の府であること及び合議制機関であることを十分認識し、議員間の自由な討議を重んじること。
⑵ 市政の課題全般について、市民の意見を的確に把握するとともに、自己の能力を高める不断の研さんによって、市民の代表としてふさわしい活動をすること。

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⑶ 議会の構成員として、一部団体及び地域の代表にとらわれず、市民全体の福利の向上を目指して活動すること。
【解説】・議会の使命である議員間の自由かっ達な討議での論点、争点の発見、公開の再認識のみならず、市民の意見把握と代表としての議員の活動原則を規定しています。

（会派）
第５条 議会の会派は、政策を中心とした同一の理念を共有する議員で構成し、活動する。
【解説】・同一理念を持った議員集団を会派と規定しています。
・会派の届け出は、結成の目的・活動の原則を文書で議長に提出を行い、また、会派を変更する場合も理由を明記し、文書で議長に提出することになっています。
・会派は、議員が行う政策立案、政策決定、政策提言等に関する活動を支援するものとします。
・会派は、政策立案、政策決定、政策提言等に関し、会派代表者会議等を通じて、会派間で調整を行い、合意形成に努めるものとします。

（災害時の議会対応）
第６条 議会は、災害時においても、議会機能の維持に努めなければならない。
２ 災害時の議会の行動基準等については、別に定める。
【解説】
・議会は、大規模災害などの非常時においても、二元代表制の趣旨に則り、議事・議決機関、住民代表機関として、議会機能の的確な維持に努めなければならないことを定めるものです。これは、東日本大震災における被災都市の議会で、議決機関としての機能を果たせなかったことを教訓としたものです。

第３章 市民と議会の関係（市民参加及び市民との連携）
第７条 議会は、市民に対し積極的にその有する情報を発信し、説明責任を十分果たさなければならない。
２ 議会は、本会議のほか、すべての会議を原則公開とする。
３ 議会は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号。以下「法」という。
）第 100 条の２の規定による専門的知見の活用並びに本会議、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会（以下3「委員会」という。
）にあっては、法第 109 条第５項及び法第 115 条の２の規定による参考人制度及び公聴会制度を十分に活用して、市民の専門的又は政策的識見等を議会の討議に反映させるよう努めるものとする。
４ 議会は、市民との意見交換の場を多様に設け、議員の政策立案能力を強化するとともに、政策提案の拡大を図るものとする。
【解説】・議会が持つ情報の発信、全ての会議の原則公開、市民との意見交換の場を積極的に持つなど、議会への市民参加と連携を促進するための方途を定めています（議会報告会）第８条 議会は、市政の諸課題に柔軟に対処するため、市政全般にわたって、議員及び市民が自由に情報及び意見を交換する議会報告会を行うものとする。
２ 議会報告会に関することは、別に定める。
【解説】
・ここでは前条第４項の「市民との意見交換の場」の１つとして議会報告会を設けることを義務化し、明文化しました。
・市民からの要請ではなく、積極的に出向いての議会報告会としています。住民自治協議会等の単位で開催することや、報告会での議員の役割、班編成など詳細は要綱で定めます。

第４章 議会と行政の関係（議員と市長等執行機関の関係）
第９条 議会審議における議員と市長等執行機関及びその職員（以下「市長等」という。
）との関係は、次に掲げるところにより、緊張関係の保持に努めなければならない。
⑴ 本会議における議員と市長等の質疑応答は、広く市政上の論点及び争点を明確にするため、一問一答の方式で行うことができる。
⑵ 議長から本会議及び委員会への出席を要請された市長等は議長又は委員長の許可を得て、議員の質問に対して反問することができる。
⑶ 議員は、会期中だけでなく、閉会中に緊急を要する事案等が発生した場合、議長を経由して市長等に対し文書質問を行うことができる。この場合において、市長等に文書により回答を求めるものとする。
⑷ 議会は、議員が行う市長等への口頭による要請に対して、両者の関係の透明性を図るた
め、日時、要請内容、対応及び経過等を記録した文書を作成するよう市長等に求めるもの

4とする。
【解説】・議員と行政との緊張関係の保持、透明化を図るための方途を規定しています。
・緊張関係の保持では、審議の論点の明確化を目的とした一問一答方式の導入、行政から議員への反問権の付与を定めています。反問権は論点整理のための質問内容の確認と対案を求めることについて認めるものです。
・透明性の確保では、いわゆる口利きや働きかけ防止のためなど、議員からの要請、質問は文書で行うことが出来るものとし、この場合行政からの回答は公文書とすることを定めています。

（議会審議における論点情報の形成）
第 10 条 議会は、市長が提案する重要な政策について、議会審議における論点情報を形成し、その政策水準を高めることに資するため、市長に対し、次に掲げる事項について明らかにするよう求めるものとする。
⑴ 政策の発生源⑵ 提案に至るまでの経緯⑶ 他の自治体の類似する政策との比較検討⑷ 市民参加の実施の有無とその内容⑸ 総合計画との整合性⑹ 財源措置⑺ 将来にわたるコスト計算【解説】
・行政が重要な政策を提案する場合７つの条件を示すことを求めています。これは政策の公正・透明性の確保と議会審議での論点の明確化を図ることとしています。
・政策の発生源や将来にわたるコスト計算までを求めることで、提出される政策の信頼性が高まると考えられます。
・なお、重要な政策とは、次の政策をいいます。
⑴ まちづくりの基本方針や分野別の計画及び施策事業。
⑵ 市民生活に重大な影響を及ぼすことが予想される計画及び施策事業。

（予算及び決算における政策説明）
第 11 条 議会は、予算及び決算の審議に当たっては、前条の規定に準じて、分かりやすい施5策別又は事業別の説明を市長に求めるものとする。
【解説】
・ここでは予算、決算の審議においても、行政は前条の主旨に準じた説明を行うよう定めています。

（議決事件の追加等）
第 12 条 議会は、議事機関としての機能強化のため、法第 96 条第２項の規定により積極的に議決事件の追加等を検討するものとする。
２ 前項の規定に基づく議会の議決すべき事件については、別に条例で定める。
【解説】
・ここでは、市の意思決定機関としての議会の機能を強化するため、地方自治法第 96 条の第２項に規定されている「議決すべき事件」の追加等を積極的に検討することとしています。
・なお、具体的に追加指定する議決事件については、別に「伊賀市議会の議決すべき事件を定める条例」で規定しています。
（平成 26 年３月、追加条項）(議会決定事項への対応等)
第 13 条 議会は、市長等に対し、次に掲げる事項について、事後の状況、対応等を遅滞なく報告するよう求めるものとする。
⑴本会議及び委員会において可決された附帯決議⑵採択した請願のうち、議会が市長等において措置することが適当と認めるもの【解説】
・ここでは、事実上の議会の意思表明である附帯決議と地方自治法第 125 条に規定されている採択した請願について、市長等に対し事後の状況、対応等の報告を求めることとしています。
（平成 26 年３月、追加条項）

第５章 自由討議の保障（議会の合意形成）
第 14 条 議会は、言論の府であることを十分に認識し、議長は、市長等に対する会議等への出席要請を必要最小限にとどめ、議員相互間の自由討議を中心に運営しなければならない。
２ 議会は、本会議及び委員会において、議員、委員会及び市長提出議案並びに市民提案に関して審議し結論を出す場合、議員相互間の議論を尽くして合意形成に努めるものとする。
【解説】

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・議会は討論の場であるとの原則から、議会の会議へは市長等の出席は最小限にとどめ、議員の自由討議を中心とした議会運営を行うことを定めています。
・議会の会議において審議結果を出す場合は、議員の自由討議により、多様な意見を出し合った上で、議会としての合意形成に努力することを定めています。
・第２項の「市民提案」とは、地方自治法でいう条例の制定・改廃請求などや市民等から提出された請願・陳情です。

（政策討論会）
第 15 条 市政に関する重要な政策及び課題に対して、議会としての共通認識の醸成を図り、合意形成を得るため、政策討論会を開催する。
２ 政策討論会に関することは、別に定める。
【解説】
・政策討論会の詳細については要綱で定めますが、全議員が一堂に会し、二元代表制の一翼を担う市議会としての責任と意欲を高め、各議員が建前でなく本音の思いを、徹底的に意見交換を行うことを目的とします。

第６章 委員会の活動（委員会の活動）
第 16 条 委員会審査に当たっては、資料等を積極的に公開しながら市民に対し、分かりやすい議論を行うよう努めなければならない。
２ 委員長は委員会の秩序保持に努め、委員長報告を自ら作成するとともに、委員長報告への質疑に対する答弁も責任をもって行わなければならない。
３ 委員会は市民からの要請に応じ、審査の経過等を説明するため、出前講座を積極的に行うよう努めるものとする。
【解説】・常任委員会、議会運営委員会、特別委員会においても公正・透明性を心がけ、市民に分かりやすい審査に努めることや委員長の職責を規定しています。
・委員会での審査案件・経緯・結果について、市民や各種団体から要請があった場合は、議会報告会に準じ、委員が出向き、説明会又は懇談会を催すことを出前講座と定めています。

第７章 政務活動費（政務活動費の執行及び公開）

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第 17 条 議員は、政策立案又は提案を行うため、並びに調査、研究及びその他の活動に資するために交付される政務活動費の執行に当たっては、伊賀市議会政務活動費の交付に関する条例（平成 16 年伊賀市条例第５号）を遵守しなければならない。
【解説】・政務活動費の交付に関する条例でいう調査研究に加えて、政策立案、提案を行うことも規定しています。
・政務活動費に係る書類については、議員が保存するものを、請求があった場合はいつでも閲覧に供しますが、領収書等を発行したものの個人情報に係る部分については、伊賀市個人情報保護条例に準ずるとしています。

第８章 議会及び議会事務局の体制整備（議員研修の充実強化）
第 18 条 議会は、議員の政策形成及び立案能力の向上等を図るため、議員研修の充実強化を図る。
２ 議会は、議員研修の充実強化に当たり、広く各分野の専門家、市民等との議員研修会を年１回以上開催するものとする。
【解説】・議員の政策立案能力等の向上を目的とした議員研修会を年１回以上開催することを規定しています。

（議会事務局の体制整備）
第 19 条 議長は、議員の政策形成及び立案を補助する組織として、議会事務局の調査・法務機能の充実強化を図るよう努める。
【解説】・事務局職員の任命権者である議長は、職員の調査・法務能力を高め、より良い事務局体制を整えるよう努めることを規定しています。

（議会図書室の利用）
第 20 条 議会図書室は、議員のみならず、誰もがこれを利用できるものとする。
【解説】
・誰でもが利用できる、開かれた議会図書室とすることを規定しています。

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（議会広報の充実）
第 21 条 議会は、議案に対する各議員の対応を議会広報で公表する等、情報の提供に努めるものとする。
２ 議会は、情報技術の発達を踏まえた多様な広報手段を活用することにより、多くの市民が議会と市政に関心を持つよう議会広報活動に努めるものとする。
３ 議会は、伊賀市ケーブルテレビ行政情報番組を通じ、議会の活動を市民に周知するよう努めるものとする。
【解説】・本条例第６条で積極的に情報を発信すると定めていますが、ここでは広報媒体をケーブルテレビなど多様な手段を講じて行うと規定しています。
・特に、広報に当たっては各議員の議案に対する対応を市民に公表することを定めています。

第９章 議員の政治倫理、身分及び待遇（議員の政治倫理）
第 22 条 議員は、伊賀市議会議員政治倫理条例（平成 17 年伊賀市条例第 93 号）を規範とし、遵守しなければならない。
【解説】・議員は、政治倫理条例でいう、市民全体の代表者として、その品位と名誉を損なうことのないよう行動することを規定しています。

（議員定数）
第 23 条 議員定数の改正に当たっては、行財政改革の視点だけではなく、市政の現状と課題、将来の予測と展望を十分に考慮するものとする。
２ 議員定数の基準は、人口、面積、財政力及び市の事業課題並びに類似市の議員定数と比較検討し、決定するものとする。
３ 議員定数の条例改正議案は、市民の直接請求による場合及び市長が提出する場合を除き、議員定数の基準等の明確な改正理由を付して、法第 109 条第７項又は法第 112 条第１項の規定に基づき、委員会又は議員から提出するものとする。
【解説】・議員の定数は、行財政改革の側面だけではなく、市が抱える課題や市の将来予測、又は人口、面積など類似団体との比較検討結果を踏まえて決められるべきであるとしています。
・定数の改正は、市長の提案権を認めるものの、市民への説明責任を果たすがためにも、議員9が提案するものと規定しています。なお、市民からの直接請求については、この限りではありません。

（議員報酬）
第 24 条 議員報酬の改正に当たって、議員が提案する場合は、市民の客観的な意見を参考に決定するものとする。
２ 議員報酬の条例改正議案は、市民の直接請求による場合及び市長が提出する場合を除き、明確な改正理由の説明を付して、法第 109 条第７項又は法第 112 条第１項の規定に基づき、委員会又は議員から提出するものとする。
【解説】
・報酬の改正についても、定数の改正と同様、議員が提案するものと規定しています。

第 10 章 最高規範性と見直し手続（最高規範性）第 25 条 この条例は、議会における最高規範であって、議会は、この条例の趣旨に反する議会の条例、規則等を制定してはならない。
２ 議会は、議員にこの条例の理念を浸透させるため、一般選挙を経た任期開始後速やかに、この条例の研修を行わなければならない。
【解説】
・本条例は、伊賀市議会における最高規範であると規定しています。
・議員へ本条例の理念を再認識さすがための研修を義務付けています。

（見直し手続）第 26 条 議会は、一般選挙を経た任期開始後、できるだけ速やかに、この条例の目的が達成されているかどうかを議会運営委員会において検証するものとする。
２ 議会は、前項による検証の結果に基づいて、この条例の改正を含む適切な措置を講じるものとする。
３ 議会は、この条例を改正する場合には、全議員の賛同する改正案であっても、本会議において、改正の理由及び背景を詳しく説明しなければならない。
【解説】・一般選挙後、本条例の目的が達成されているか否かの検証を義務付け、必要に応じ改正する

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ことを規定しています。
・改正に当たっては、市民への説明責任を果たすため、改正理由など詳細を説明しなければならないと定めています。

附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日から平成 19 年３月 31 日までの間は、第 14 条第２項及び第３項中「議員」とあるのは「会派」と読み替えるものとする。
附 則（平成 25 年２月 26 日条例第２号抄）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、目次、第６条第３項の法第 109 条、法第 109条の２及び法第 110 条を法第 109 条第５項に改める改正規定、第７章の章名及び第 14 条の改正規定は、平成 25 年３月１日から施行する。
附 則（平成 26 年３月５日条例第１号抄）
附 則（平成 30 年６月 27 日条例第 29 号抄）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。

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