エネルギー転換の地政学的影響について※

関⼭健（京都⼤学）
世界各国は、先進国も新興国も含め、エネルギー安全保障と気候変動対策の両⽅の観点から、化⽯燃料への依存低下と再⽣可能エネルギーの普及を⼀層加速させつつある。こうした化石燃料への依存低下と再生可能エネルギーの普及は、世界の地政学的勢力図に重大な影響を与える可能性がある。なぜなら、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換が本格化す
ると、国際社会で必要とされる重要資源の種類やその産出国が変わるからである（Ivleva &Ｍånberger, 2021）。
石炭、石油、天然ガスの埋蔵は地理的に偏在するため、その産出国や輸送路には極めて高い政治的な配慮が与えられてきた。同様に、脱炭素の実現に必要なレアメタルやレアアース、あるいは再生可能エネルギーの生産に適した場所は、地理的に偏在している。こうした地理的偏在が、脱炭素社会における新たな対立の火種になりかねない（Thompson, 2022）。
では、今後のエネルギー転換は、具体的にどのような地政学的な影響を国際政治経済に与える可能性があるのだろうか。本稿では、こうした問いに答えることを⽬的に、化⽯燃料、レアメタル・レアアース、再⽣可能エネルギー、グリーン⽔素に焦点を当てて関連の先⾏研究をレビューし、エネルギー転換の地政学的影響について考察する。
１．脱化石燃料の影響

化石燃料は、その埋蔵が地理的に偏在し、比較的少数の国でのみ採掘されている。このため、多数の化石燃料消費地が少数の産出地に依存するアンバランスな関係となり、過去にはそうした依存関係がしばしば紛争の温床となってきた。
歴史を振り返れば、化石燃料は過去 2 世紀にわたって国際政治の中心に位置し、これを巡る争いが繰り返されてきた。18 世紀半ばから 19 世紀にかけて大英帝国の繁栄を支えたのは石炭による蒸気機関の力である。20 世紀に起きた 2 度の世界大戦は、石炭と鉄鉱石を巡る独仏両国の確執が背景にあった。その後エネルギーの主役は石炭から石油に移り、その供給網を握った米国が世界の覇権を制した。第二次世界大戦後から近年に至るまで石油は、スエズ危機、第四次中東戦争、イラク戦争など、多くの紛争や戦争の遠因となっている。天然ガスもまた、ウクライナに侵攻したロシアが EU 諸国に輸出制限して揺さぶりをかけたように、国際政治と切り離せない存在だ。
化石燃料は今なおエネルギー源の主流だが、世界のエネルギー供給におけるその割合は、気候変動対策により減少すると見込まれる。その減少幅の見通しは前提の置き方によって※本稿は、拙著『気候安全保障の論理−気候変動の地政学リスク』（⽇本経済新聞出版社,2023 年）第６章「気候変動対策がもたらす地政学上の変化」の⼀部を加筆修正したものである。

大きく異なるため一概には言えないが、ここではノルウェー・オスロに本部を置く世界的に著名な財団 DNV が 2021 年に発表した試算を紹介しよう（図 1）。
化石燃料の中でも温室効果ガスの排出が特に多い石炭は、今後その使用が大きく減ると見込まれる。現在見込まれる技術進歩や政策動向を前提に DNV が試算したところでは、2050 年までに石炭の使用量は 2019 年比で 62%減少すると予想される。石油の使用量も今後着実に減少していき、2050 年には現在の半分強まで減少するという。一方、温室効果ガスの排出が比較的少ない天然ガスは、石炭や石油に比べて相対的に重要性を増しそうで、2030年頃までは使用量が増えそうだ。とはいえ天然ガスも、2040 年代には使用量が減少に転じると DNV は見込でいる。
（DNV, 2021）
化石燃料産出国の経済は多くの場合その輸出に大きく依存している。そのため、脱化石燃料の進展によって輸出収入が減少すれば、その経済社会にとっては死活問題となりうる（Ivleva et al., 2019）。化石燃料産出国は、エネルギー転換に向けて自国経済を再編する必要があるのだ。それができなければ、経済の衰退と外交力の低下に見舞われるだろう。
特に、化石燃料輸出の対 GDP 比が大きく、かつ、一人当たり GDP が低くて財政的余力が乏しい国は危険だ。リビア、アンゴラ、コンゴ共和国、東ティモール、南スーダンなどがこのグループに属する。これら諸国の不安定化は、エネルギー転換がもたらす地政学上の主たるリスクの一つである。
石油の重要性低下と聞くと、中東産油国の影響力低下や不安定化を想起する。ただし、中東産油国の地政学的重要性が直ちに地に落ちるわけではなさそうだ。航空機や船舶の燃料あるいはプラスチックのような化学製品の原料などとして、石油の需要は当面ゼロにはならないだろう。このため、世界の石油生産は 2050 年でも日量 2400 万バレル（現在は日量9000 万バレル）ほどは残ると見られる。この限られた需要に対して、新たな油田は今後開発されにくくなり、既存の油田もコストの高い地域から順に生産停止となるだろう。その結果、石油供給は中東産油国のような少数の低コスト生産者に集中する。そのため、中東諸国を中心とした石油輸出国機構（OPEC）が世界供給に占めるシェアは、近年の約 37％から2050 年には 52％に増加するとも予想されている。
（IEA, 2021a）
中東諸国は、後述するとおり次世代エネルギーとして期待の高い水素の生産にも力を入れている。また中東諸国のなかにも、サウジアラビアのような産油国もあれば、イランやカタールのような産ガス国もあり、その力関係が石油と天然ガスの需要変化によって変化する可能性もある（図 2, 3 参照）。脱炭素の動きによって中東の地政学的な位置づけがどう変化するのかは、注視が必要だろう。

図 1 世界の一次エネルギー供給構成の予測出所）DNV (2021)より筆者作成
図 2 世界の石油産出国別シェア

出所）BP. (2022).

図 3 世界の天然ガス産出国別シェア

出所）BP. (2022).
２．再生可能エネルギー普及の影響

太陽光、風力、地熱などの再生可能エネルギーは、種類や程度の違いこそあれ、世界中ほぼどこにでも潜在的に利用可能である。このため、地理的に埋蔵が集中した化石燃料とは違い、より多くの国が自国の必要とする再生可能エネルギーを自ら生み出すことができる。
前出 DNV の予測（DNV, 2021）では、太陽光発電と風力発電が 2050 年には系統連系電力の 69%を占めるようになるという。一方、化石燃料による発電は、13%まで減少するとの見通しだ。
（図 4）
他方、再生可能エネルギーは、その土地ごとに利用可能な種類や程度が違うがゆえに、大規模かつ安価に再生可能エネルギーを生みだせる場所もあれば、その規模や価格競争力が限られる場所もある。
例えば日本の再生可能エネルギーのポテンシャルは、世界的に見て決して大きい方ではない。世界の太陽光発電ポテンシャルの分布図（図 5）を見ると、オーストラリア、中東、アフリカ、南米などと比べて日本のポテンシャルは小さいことがわかる。また、風力についても、日本は沿岸部ならある程度の発電ポテンシャルがあるものの、ヨーロッパほどではない（図 6 参照）。
こうした再生可能エネルギー源の地域的偏在は、化石燃料ほど国際政治を動かす要因にはならないかもしれない。しかし、企業に対して温暖化対策や気候変動リスクの情報開示を求める圧力が世界的に強まるなか、安価な再生可能エネルギーを安定的に調達できない国には多くの企業が拠点やサプライチェーンを置かなくなる可能性がある。そうなれば、それは国家の経済産業の盛衰にも関わりかねない。
図 4 世界の電力構成の予想

出所）DNV (2021)より筆者作成
図 5 世界の太陽光発電ポテンシャル

出所）Global Solar Atlas注）色の濃い地域ほど平均日射量が多く発電ポテンシャルが高い。

図 6 世界の風力発電ポテンシャル

出所）Global Wind Atlas注）色の濃い地域ほど強い風が吹き発電ポテンシャルが高い。
３．レアメタル・レアアースの争奪

再生可能エネルギーが普及し、ソーラーパネルや風力タービン、電気自動車、エネルギー貯蔵などの脱炭素関連技術が広く使用されるようになるにつれ、それらの製造に必要とされるレアメタル、レアアースに対する需要が拡大している。そうした鉱物の埋蔵量の多い地域は、エネルギー転換から今後ますます恩恵を受けそうだ。
レアメタルとは和製英語であり、国際的な定義はない。日本では経済産業省が、地球上の存在量が希少であるか技術的・経済的な理由で抽出が困難であり、その安定供給の確保が政策的に重要なタングステン､コバルト､ニッケル、レアアースなどの非鉄金属 31 種をレアメタルと呼んでいる。一方、レアアースは、スカンジウム、イットリウム、ランタンなど 17鉱種の総称であり、17 鉱種あわせてレアメタル 31 鉱種の１つとされている。
再生可能エネルギーの設備には、多くのレアメタルやレアアースが使用されている。例えば、太陽光発電はシリコンの需要を増加させ、リチウム電池の普及はリチウムやコバルトの重要性を高めた。そのほか、発光ダイオードや超強力磁石などのエレクトロニクス製品の性能向上にも必要不可欠なレアアースは数多い。脱炭素化や再生可能エネルギー普及に、レアメタルやレアアースは欠かせないのだ。
レアメタルやレアアースは、精錬が難しいことから希少とされるが、金、銀、鉛、錫のようなベースメタルや貴金属と比べて地殻中の存在量が極端に少ないわけではない。また、レアアースの鉱床はユーラシア、オーストラリア、北米、南米の各大陸に分布する。
問題は、その産出が中国、ロシア、アフリカなど特定の地域に今は偏在しており、供給不安や価格変動のリスクが常につきまとう点だ。米地質調査所（USGS）の推計によると、2023
年の世界のレアアース生産量の 68.6%は中国が占め、米国は 12.3%、オーストラリアも 5.1%にとどまる（USGS, 2024）。

19 世紀が石炭と英国の時代、20 世紀が石油と米国の時代であったように、21 世紀はレアアースと中国の時代になるのではないかという見方がある（Thompson, 2022）。かつての中国最高指導者・鄧小平は「中東には石油があり、中国にはレアアースがある」と述べ、レアアースを中国に有利な形で戦略的に利用すべきとの方針を示したという。
実際、中国はレアアースを時に外交カードとして利用する。2010 年には尖閣諸島沖での漁船衝突事件を機にレアアースの実質的な対日禁輸措置を採った。2019 年にも、米中対立が続く中で習近平国家主席が江西省のレアアース工場を訪問し、対米輸出を制限するのではないかとの観測が広がった。レアアースの輸入国は、こうした中国のレアアース外交に対して経済安全保障の観点から懸念を深めている。
（ibid）
４．水素普及の影響

水素は、使用時に二酸化炭素を排出しないため、脱炭素社会における自動車や船舶などの動力源あるいは発電のエネルギー源などとして期待されている。特に、再生可能エネルギーを使って水を電気分解して水素を製造すれば、製造から使用まで炭素を排出しないエネルギー源となる。これを「グリーン水素」と呼ぶ。その他、天然ガスや石炭等の化石燃料を水素と二酸化炭素に分解する方法もある。この製造過程で二酸化炭素を大気中に排出せず地中に埋めるなど回収処理するものを「ブルー水素」、二酸化炭素を回収処理しないものを「グレー水素」と呼ぶ。
国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の試算によれば、世界の平均気温上昇を産業革命前との比較で 1.5℃以内に抑えるためには、世界の最終エネルギー消費（産業、民生、運輸などの各部門で消費されるエネルギーの総量）に占めるクリーンな水素の割合を 2050 年には 12%まで高める必要があるという（IRENA, 2022a）。
ここでいうクリーンな水素とは、炭素を排出しない「グリーン水素」または「ブルー水素」のことである。2020 年時点で最終エネルギー消費の 0.1%にも満たない水素を 30 年で主要エネルギーの一つに引き上げるとなれば、そのエネルギー転換に伴う社会的、経済的、そして地政学的な影響は非常に大きいだろう。
（１）グリーン水素生産大国

特にグリーン水素は、（１）豊富な再生可能エネルギー源、（２）巨大な工場を建設するためのスペース、（３）潤沢な水資源、（４）消費市場への輸出アクセスなどの条件を備えた場所での生産が理想的である（Ivleva & Ｍånberger, 2021）。これらの条件を備えた国がグリーン水素の生産大国となり、それに見合った地政学的・経済的な影響力を持つことになりそうだ。
この点、オーストラリアは、世界の水素取引において主要プレーヤーになる潜在力と意思を有する国だ。潜在力の点でオーストラリアは、前述したグリーン水素の生産に必要な条件を満たしており、また、石炭や天然ガスからブルー水素を生産することもできる。この潜在力を活かすべくオーストラリア政府は、2019 年に『国家水素戦略』を策定し、2030 年までにアジアやヨーロッパへ安価なグリーン水素を輸出する水素大国を目指す方針を打ち出している。
中東の産油国も、エネルギー転換に向けた自国経済再編のため、水素に注目している。
例えばアラブ首長国連邦は、2021 年に『水素リーダーシップ・ロードマップ』を策定し、2030 年までに世界のクリーン水素市場で 25%のシェアを目指すとしている。サウジアラビ
アやオマーンなども同様に水素大国を目指す方針だ。
たしかに産油国は、二酸化炭素の回収貯留ができれば、その化石燃料からブルー水素を生産することができる。また、海水を電気分解に利用できれば、砂漠地帯の豊富な日射量を太陽光発電に活かして、グリーン水素の生産にも適している。
（２）水素貿易が生む新たな相互依存

水素は、パイプラインや海上輸送を通じて、国境を越えて取り引きしうる。既存の天然ガスパイプラインを水素輸送のために再利用できる場合もある。IRENA は、2050 年時点で国際的に取引される水素のうち、約 55％はヨーロッパやラテンアメリカでパイプライン輸送され、残り約 45%は運搬しやすいアンモニアに変換されて海上輸送されると見込んでいる（IRENA, 2022b）。
国境を越えた水素貿易は、今後活発になると予想される。従来エネルギー貿易を行ってこなかった国々も含め、2022 年現在で 30 以上の国や地域が水素の輸出入計画を表明しているのだ。欧米（ドイツやイギリスなど）とアジア（日本や韓国など）は水素を輸入する側、アフリカ（チュニジアなど）、中東、ロシア、東欧（ウクライナなど）、中南米（チリなど）、オーストラリアは水素を輸出する側に回りそうだ（図 7 参照）。EU 諸国は、国内外の水素供給源（特に北アフリカやウクライナなど）から水素を確保し、電力への転換が困難な産業（冶金、建設資材、大型トラック、バス、一部の鉄道など）をできるだけ早く脱炭素化する計画である。日本も、オーストラリアや中東などから水素を輸入しようとしている。
こうした水素をめぐる貿易と投資の流れは、国家間に新しい相互依存関係を生み出し、既存の力関係を再構築する機会となり得る。国と国との経済的な結びつきが変われば、政治的な関係性にも影響を与える。過去 200 年の歴史（木材から石炭、石炭から石油・ガスへの転換）が示すように、エネルギー転換は世界のパワーバランス、同盟関係、グローバルなバリューチェーンに大きな影響を与えるものだ。
ただし、水素が国際政治に与える影響の大きさは、石油のそれには及ばないだろう。たとえば中東諸国は、水素市場において化石燃料市場と同等の影響力を持つことはないように思われる。また、ウクライナ侵攻に反対するドイツなどにロシアが天然ガスの輸出を制限したが、同じように水素が政治の道具として使われたとしても、その影響は限定的だろう。
なぜなら、水素は世界の様々な場所で生産することができ、その市場には多くの生産者が参入できるからである。化石燃料やレアアースのように供給が寡占化しにくいのだ。そのため、グリーン水素が、今の石油ほどの寡占利益や影響力を輸出国にもたらすことはないと予想される（Van de Graaf et al., 2020）。
むしろ各国は、グリーン水素を巡って、エネルギー集約型産業の立地を競うことになるだ
ろう。技術の点では、鉄鋼や化学といったエネルギー集約型産業を脱炭素化するためにはグリーン水素の利用が欠かせない。そのため、グリーン水素を安価かつ安定的に入手可能な国が、こうした産業の発展で有利な立場に立つ可能性がある。グリーン水素に絡む技術や産業誘致の競争が、各国の産業競争力や経済力ひいては総合的な国力にも影響しそうだ。
図 7 水素の輸出入予想出所）IRENA (2022a)
考察

以上のように、脱炭素やエネルギー転換はグローバルなサプライチェーンにおける各国の位置づけを変え、世界のパワーバランスを再構成する可能性がある。今後世界で巨大な需要が見込まれるエネルギー技術は、その知的財産をめぐる激しい国家間競争が予想される。
エネルギー転換のグリーン産業政策は、その優位を確保するうえで重要な政策である（Scholten, 2018）。国内のグリーン産業を育成することで各国は、産業競争力の強化と経済成長を争うことになる（Farrell & Newman, 2019）。
例えば中国は、2007 年の『気候変動対応国家計画』で「１次エネルギーに占める再生可能エネルギーの比率を 10％に引き上げる」との目標を掲げて以来、エネルギー効率の改善や再生可能エネルギーの普及による低炭素経済の実現を産業政策の重要な柱の１つとしてきた。中国は、新エネルギー、電気自動車、リチウムイオン電池技術への投資により、これらの産業で優位に立ちつつある。その結果中国は、例えば太陽光パネルや風力発電設備の製造能力を急速に向上させ、いまや世界最大のシェアを誇るにいたったことは前述のとおりである（図 8、9 参照）。
こうした中国のエネルギー転換は、結果として米中貿易戦争の一因となった。米国は、輸入が急増した中国製太陽電池セル・モジュールに対して、オバマ政権下の 2012 年に反ダンピング措置を発動し、さらにトランプ政権の 2018 年に通商法 201 条に基づくセーフガード措置を発動したのだ。ほかにもトランプ政権は、対中国制裁関税の対象に風力発電タービン用の大型磁石なども含めていた。
また、エネルギー転換政策に端を発した対立は、自由民主主義諸国間でも生じている。例
えばカナダのオンタリオ州は、2009 年に風力・太陽光発電の固定価格買取制度（FIT 制度）を導入したが、その制度の利用者に発電設備の国産品優先使用を要求した。これは、純粋な環境政策の枠を超えて、再生可能エネルギー関連産業の振興と雇用の創出という意図をも有する典型的なグリーン産業政策だ。これに対して日本は、このカナダ産品優先使用の要求を外国製品に対する不公平な差別として WTO に訴え、協定違反が一部認められている。
エネルギー転換が国際政治にもたらしうるもう一つの影響は、自由貿易体制の緊張だ。エ
ネルギー転換は自由貿易と経済統合を脅かしつつあり、ひいては国際秩序の不安定化につながる恐れもあるとの懸念がある（Colgan, 2021）。
エネルギー転換が自由貿易を脅かすといった事態は、積極的な脱炭素対策で自国企業にコストを強いている国が、脱炭素を疎かにする国で安価に生産された輸入品から自国企業を守ろうとすることによって生じる。
世界には、温室効果ガスの排出を減らすために積極的に行動する国がある一方で、そうしない国もある。気候変動の深刻化に伴い脱炭素やエネルギー転換を進める国が増えても、産業構造の違いによる国内政治の力学などのために、脱炭素に積極的に取り組まない国は少なからず残るだろう。もし、前者が後者からの輸入品を制限するなら、自由貿易は損なわれ、やがて国家間の対立を生みかねない。
その典型例が「炭素国境調整措置」である。
「炭素国境調整措置」とは、厳しい気候変動対策をとる国が、対策の不十分な国からの輸入品に対して炭素排出に見合った課税をしたり、そうした国への輸出について脱炭素コストを還付したりすることで、公正な競争条件を確保しようとするものである。
例えば EU は、2021 年 7 月、世界に先駆けて炭素国境調整措置の導入方針を表明した。
また、米国でもバイデン大統領が、2020 年の大統領選において、パリ協定を順守していない国からの輸入品に対する炭素国境調整措置の導入に言及していた。
問題は、こうした炭素国境調整措置が自由貿易を阻害するものとして、WTO などの貿易ルールに抵触する可能性があることだ。
『関税と貿易に関する一般協定（GATT）』第 2 条 2 項（a）では、ある国内産品に消費税などの内国税が課されている場合、同種の輸入品にその税の範囲内の課徴金を徴収することが認められている。しかし、この規定が脱炭素コストにも適用可能かは定かでない。また
GATT 第 20 条は、「人、動物又は植物の生命又は健康の保護」や「有限天然資源の保全」のため必要な場合に輸入品を差別的に取り扱うことを認めているが、炭素国境調整措置にこの例外規定を適用する余地があるかも前例がなく不明である。
戦後の歴史を振り返ると、第⼆世界⼤戦後の⾃由貿易体制は世界の多くの国々で⼯業化を促進し、経済成⻑を可能にする条件を提供してきた。しかし⼀⽅、そうした⼯業化と経済成⻑は、世界中で温室効果ガスの排出増加をもたらし、気候変動を引き起こしたという⾯もある。そうして、いわば⾃由貿易体制が呼び寄せた気候変動は、各国のエネルギー転換に伴う⾃国産業の保護や炭素国境調整措置を通じて、逆に⾃由貿易体制を脅かしつつ。なんとも⽪⾁な話である。

謝辞

本研究は JSPS 科研費 23K11536 の助成を受けたものです。
参照⽂献

BP. (2022). Statistical Review of World Energy. BP, London.
Colgan, J., Green, J., & Hale, T. (2021). Asset Revaluation and the Existential Politics of ClimateChange. International Organization, 75(2), 586-610.
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Farrell, H., & Newman, A. L. (2019). Weaponized interdependence: How global economic networks
shape state coercion. International Security, 44(1), 42-79.
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IRENA (2022a), Geopolitics of the Energy Transformation: The Hydrogen Factor. International
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IRENA. (2022b). Global hydrogen trade to meet the 1.5°C climate goal: Part I – Trade outlook for2050 and way forward. International Renewable Energy Agency, Abu Dhabi.
Ivleva, D., & Ｍånberger, A. (2021). A Game Changing? The Geopolitics of Decarbonisation throughthe Lens of Trade. Adelphi, Berlin.
Scholten, D. (2018). The geopolitics of renewables—An introduction and expectations. In The
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Thompson, H. (2022). The geopolitics of fossil fuels and renewables reshape the world. Nature, 603,364.
USGS. (2024). Mineral Commodity Summaries: Rare Earths. Retrieved August 7, 2024, fromhttps://www.usgs.gov/centers/national-minerals-information-center/rare-earths-statistics-andinformation.
Van de Graaf, T., Overland, I., Scholten, D., & Westphal, K. (2020). The new oil? The geopolitics andinternational governance of hydrogen. Energy Research & Social Science, 70, 101667.