平成２４年（ワ）第４９号等
原告

長谷川照

被告

九州電力株式会社

玄海原発差止等請求事件

ほか

国

準備書面２０２０１４年９月２６日

佐賀地方裁判所民事部合議２係

御中原告ら訴訟代理人
弁護士

板

井優代

弁

護士

河

西龍 太 郎代

弁

護士

東島

浩幸代

弁

護士

椛島敏

雅代

弁

護士

長戸和光
外

記

1

本書面は、請求の趣旨第３項の損害賠償請求に関し、被告国が行っている将来給付請求及び現在給付請求に関する主張・反論について、再反論するものである。
記
１

はじめに
原告らは、請求の趣旨第三項にて、被告国と被告九州電力に対して、本件施設の操業が停止され、本件施設が廃止されるまで原告らの人格権が侵害されるとして、平成２３年３月１１日から原子力発電施設の廃止措置が終了するまでの間、１か月当たり１万円の損害賠償を請求している。
これに対して、被告国は、原告らの損害賠償請求のうち、口頭弁論終結日以降の支払いを求める将来給付請求は権利保護の要件を欠くもので、将来の給付の訴え（民訴法１３５条）における請求権としての適格性を欠くので不適法であると主張し、その他の請求部分（現在給付請求）については、侵害行為の特定が不十分であり、原告らの法的利益が侵害されていないので、請求に理由がないことが明らかであるとして速やかな請求の棄却を求めている。
しかし、被告らが、本件施設が廃止されない限り、将来にわたって原告らが有している人格権への侵害も継続することは明らかである。
以下では、まず、現在給付請求に理由があることを述べ、次いで将来給付の訴えとしても適法であることを詳述していく。

２

福島事故以降現在に至るまで、被告国による原告らの人格権への侵害行為があること（現在給付請求）⑴

被侵害利益について
原発事故によって放出される放射性物質は、目に見えず、匂いもしないため、人間の五感によって把握することができないうえに、放射性物質の健康への影
響については、福島第一原発事故以降、被告国が示した基準が変遷していることが示しているとおり、未解明な部分が多く専門家の意見も分かれている。
2

一方で、福島第一原発事故は、これまで原告らが主張してきたとおり、収束の目途は立っておらず、今なお、多種多様な被害が発生・継続し、拡がりをみせている。
このような状況を踏まえて、原告らは、その生命、身体の安全及び、放射性被ばくによる健康影響への恐怖と不安にさらされることなく平穏に生活する利益などの人格的利益が侵害されているとして、民法７０９条及び国賠法１条に基づき、被告らに対して損害賠償を求めている。
原告らが被侵害利益だと主張している人格権は、憲法１３条の幸福追求権により導かれ、生命・身体の安全はいわば当然に法的保護の対象に含まれ、さらに各人の生命・身体・財産権が他者から侵害されるおそれすらなく平穏に生活する利益まで包含するものである。こうした人格権の内容は、これまでにも多数の裁判例によって認められており、民法７０９条及び７１０条等の規定を実定法上の根拠として人格権を侵害する行為の差止めや、損害賠償が認められている（東京高裁昭和６２年７月１５日判決、大阪高裁平成６年９月５日判決など）。
福島第一原発事故によって、それまでの平穏な生活を奪われた結果、病気になり、死に至ったり、あるいは自ら死を選択するケースは多い。本年８月２６日に、福島地裁第一民事部が原告の請求を一部認容した判決（福島地裁
平成２４年（ワ）第１０２号損害賠償請求事件）も、福島第一原発事故によって、平穏に生活する利益を奪われた結果、自ら死を選択するに至った避難者遺族が起こした裁判であった。
このように、生命・身体・財産権などが他者からの侵害にさらされることなく平穏に生活するという利益は、我々が、人間らしく生きていくうえで、生命・身体の安全と同じ重要性を有する人格的利益なのである。
したがって、上記内容の人格権は、生命、身体の安全同様、何人たりとも、たとえ国家・政府であっても、侵害することは許されない権利なのである。
3

なお、被告国は、原告らの損害賠償請求に関し、いわゆる受忍限度論の主張を行っているが、人格権の上記の性質を考慮すると、受忍限度の考えを入れる余地がないことは明らかである。
⑵

具体的な権利侵害（被害）の内容
被告らが、本件施設の操業を継続する限り、本件施設の外部に大量の放射性物質が放出される危険性があり、原告らの人格権への侵害も継続する（「操業」の内容については原告準備書面２を参照のこと）。
被告国は、本件施設では大量の放射性物質が放出されるような事故が生じたことがないことや、本件原子炉はいずれも運転を停止していることから、原告らが主張する損害賠償請求は認められないと主張する。
この点、本件施設において過去に大量の放射性物質が放出されるような事故が生じていないことが、今後も同種の事故が生じない理由にならないことは、福島第一原発事故を思い起こせば論を待たない。
また、被告国が指摘しているように本件施設が「発電している状態」ではなくとも、大量の放射性物質が放出されるような事故は生じうる。
すなわち、原子力発電の技術的特徴として、その運転を停止した後も冷やし続けなければならず、他の多くの技術が「停止」という行為のみで被害拡大を防止できることと決定的な違いを有している。その意味で、原子力発電所においては、「発電している状態」あるか否かが問題なのではなく、いつでも発電を再開できる状態であり続けている現在の状況が問題なのである。
そのほんの一例として、使用済み核燃料プールから放射性物質が本件施設外に大量に放出される危険性を指摘することができる。
原子力発電所は、事故が発生したとしても放射性物質が外部に放出される事態を防止するため、強固な構造を有することが要求される。そのため、発電に用いる核燃料は、堅固な構造を持つ原子炉格納容器の中に存在している。ところが、一方で、使用済み核燃料は、原子炉格納容器の外の建屋内の使用済み核4

燃料プールと呼ばれる水槽内に置かれているが、この使用済み核燃料プールから放射性物質が漏れたときに、これを本件施設外に放出されることを防止する
原子炉格納容器のような堅固な設備は存在しない。使用済み核燃料は、原子炉から取り出された後の核燃料のことであるが、崩壊熱を発し続けているので、水と電気で冷却を継続しなければならない。そして、その冷却に失敗すれば、本件施設外に大量の放射性物質が放出される危険性がある。福島第一原発事故においても、４号機の使用済み核燃料プールに納められた使用済み核燃料が危機的状況に陥り、危険範囲が首都圏にまで及ぶという危機的事態が想定されていたほどである（以上、甲Ａ１・１６８頁）。
本件施設においても、施設内の燃料プールに使用済み核燃料が保管されており、何らかの事情で制御することができなくなれば、放射性物質が外部に放出される可能性が十分にある。
このように、使用済み核燃料プールの一例のみを見ても、本件施設は、発電をしていない現在の状況であっても、放射性物質が施設外に放出される危険性を有しているのである。そして、使用済み核燃料プールと同種の危険因子はほかにも存在するので、今後、原子力発電所である本件施設が廃止されない限り、常に原告らの生命・身体の安全が脅かされ続け、先述の人格権が侵害され続けることを意味している。
⑶

国による具体的侵害行為
原告らは、本件施設が操業を始めたときから、人格権の侵害を受け続けている。
そもそも、我が国において原子力発電が計画されたときから、被告国と被告九電を含む電力事業者は、事故により地域住民が放射線被ばくを余儀なくされることを十分に認識していた。福島第一原発事故以前にも、スリーマイル島事故、チェルノブイリ事故、茨城県東海村のＪＣＯウラン加工工場臨界事故など、実際に地域住民が放射線被ばくを余儀なくされる事故が世界各地で発生して5いた。それでも、被告国と電力事業者は、経済合理性を地域住民らの人格権に優先させ、原子力発電を推進してきた。
そして、福島第一原発事故が発生した。この未曾有の人格権侵害を引き起こした事故を契機として、原子力発電に関して権限を有する被告国は、原子力発電の途を放棄させることもできたはずである。
しかし、被告国は、新たに「新規制基準」を策定し、原子力発電の維持を掲げているのが実情である。そして、被告九州電力は、本件施設が新規制基準に合致した「安全な」原子力発電所であるとして、被告国に対して本件施設の再稼働を申請している。
このように、福島第一原発事故以降も、同事故以前と変わらず、被告国と被告九州電力は、原子力発電所である本件施設の操業を継続させることが、原告らの人格権を侵害し続けることを十分に認識していながら、これを実行している。
そして、原告らは、故意に、原子力発電の継続を可能とする政策或いは行政処分を実施した福島第一原発事故以降の歴代の内閣総理大臣、経済産業大臣、文部科学大臣、環境大臣らによる違法な職務行為を被告国による不法行為だとして主張している。

⑷

小括
よって、被告国による本件施設の再稼働を可能とする政策或いは行政処分の実施によって、原告らの人格権は侵害されているので、原告らは、被告国に対し、慰謝料の支払いを求めているのである。

２

将来給付の問題について
原告らは、被告国が本件施設の再稼働を可能とする政策或いは行政処分の実施を具体的侵害行為とし、原子力発電所が操業を継続する限り、放射性物質が6外部に放出される可能性があるので、原告らの人格権が侵害され続けていると主張している。
したがって、被告国が本件施設を含む全ての原子力発電所の操業を取り止めるとの方針を打ち出し、実行に移された結果、本件施設の廃止措置がされない限り、現在と「同一の態様の行為が将来も継続される」ことは確実であるから、将来における原告らの人格権侵害に基づく損害賠償請求権が成立することは明らかで、判決によって一義的に明確に認定することができる。
なお、念のために述べておくと、損害賠償請求は、訴え提起時には将来の損害賠償請求であるが、裁判が進行することによって、口頭弁論終結時までの損害賠償請求については、判決時に過去の損害賠償請求となるので、口頭弁論がいつ終結するか定まっていない以上、損害賠償請求を本案前に却下することはありえない。
以上

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