（総 則）
第 １ 条 発注者及び受注者は、契約書及びこの約款（以下「契約書」という。
）に基づき、設計図書（別添の図面及び仕様書（この契約の締結時において効力を有する工事標準仕様書が別に存在する場合は、これを含む。）をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。
）を履行しなけ
ればならない。
２ 受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完了し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その契約代金を支払うものとする。この場
合において、工期が日数で定められているときは、国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に定める休日、12 月 29 日から同月 31 日までの期間、１月２日、同月３日、日曜日及び土曜日は、この日数に算入しない。
３ 仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。
）については、この契約書及び設計図書に特別の定めがある
場合を除き、受注者がその責任において定める。
４ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
５ この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
（関連工事の調整）
第 ２ 条 発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合において、受注者は、発注者の調整に従い、第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。
（契約の保証）第 ３ 条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号の一に掲げる保証を付さなければならない。ただし、発注者の指示があった場合においては、第４号の保証を付さなければならない。又、第４号若しくは第５号の保証を付した場合においては、保証保険契約の締結後、直ちにその保証保険証券等を発注者に寄託しなければならない。
（１）契約保証金の納付（２）契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提出（３）この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行又は発注者が確実と認める金融機関等の保証証書等の提出（４）この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証（ただし、発注者の指示があった場合は、引き渡された工事目的物が種類又は品
質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。
）である場合において当該契約不適合を保証する特約を付したものに限る。
）（５）この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において、「保証の額」という。）は、契約金額に対する標記の割合以上としなければならない。
３ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約
保証金の納付を免除する。

４

契約金額の変更があった場合には、保証の額が変更
後の契約金額に対する標記の割合に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者
は、保証の額の減額を請求することができる。
（工事内訳書及び工程表）
第 ４ 条 受注者は、契約締結後遅滞なく、設計図書に基づく工事内訳書（以下「内訳書」という。
）及び工程表を作成して、発注者に提出しなければならない。
２ 受注者は工事に着手したときは、発注者に着手届を提出しなければならない。
（権利義務の譲渡等）
第 ５ 条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供することができない。ただし、発注者の承諾を得た場合はこの限りではない。
２ 受注者は、工事目的物並びに工事材料で第 31 条の検査に合格したもの及び製作品で第 31 条の検査に合格したものを第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、発注者の承諾を得た場合はこの限りではない。
（一括委任又は一括下請負の禁止）
第 ６ 条 受注者は、工事の全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
（下請負人の通知）
第 ７ 条 発注者は、受注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（特許権等の使用）
第 ８ 条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。
）の対象となっている施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければなら
ない。
（監督員）
第 ９ 条 発注者は、監督員を定めたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を変更したときも同様とする。
２ 監督員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
（１）工事の施工についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議（２）設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾（３）設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の確認又は工事材料の試験若しくは検査
３ 発注者は、２名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときは、それぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときは当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
４ 第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
（現場代理人及び主任技術者等）
第 10 条 受注者は、次の各号に掲げる者を定め、そ1

の者の氏名及びその他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。
（１）現場代理人（２）主任技術者（建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）
第 26 条第２項の規定に該当する場合は「監理技術者」とし、同条第３項本文の規定に該当する場合は「専任の主任技術者」又は「専任の監理技術者」とする。
ただし、工事が同条第５項の規定にも該当する場合
は、「監理技術者資格者証の交付を受けた専任の監理技術者」とする。以下同じ。
）（３）監理技術者補佐（建設業法第 26 条第３項ただし書に規定するものをいう。以下同じ。
）（４）専門技術者（建設業法第 26 条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。
）
２ 現場代理人は、工事現場に常駐し、その運営及び取締りを行うほか、工事の施工に関し、この契約書に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
３ 発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認められる場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。
４ 第２項の規定にかかわらず、受注者は、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
５ 現場代理人、主任技術者等（主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐をいう。以下同じ。
）及び専門技
術者は、これを兼ねることができる。
（履行報告）
第 11 条 受注者は、設計図書に定めるところにより、契約の履行について発注者に報告しなければならない。
（工事関係者に関する措置請求）
第 12 条 発注者又は監督員は、現場代理人がその職務（第 10 条第５項の規定により主任技術者等又は専門技術者を兼任する現場代理人にあっては、それらの者の職務を含む。
）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示して、必要な措置をとることを請求することができる。
２ 発注者又は監督員は、主任技術者等又は専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。
）その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められる者があるときは、受注者に対して、その理由を明示して必要な措置をとることを請求することができる。
３ 受注者は、前２項の規定による請求があったときは、速やかに、当該請求に係る事項について決定し、その結果を発注者に通知しなければならない。
４ 受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示して、必要な措置をとることを請求することができる。
５ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、速やかに、当該請求に係る事項について決定し、その結果を受注者に通知しなければならない。
（工事材料の品質及び検査等）
第 13 条 工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合は、中等の品質を有するものとする。
２ 受注者は、設計図書において発注者又は監督員の検2

査を受けて使用するものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費用
は、受注者の負担とする。
３ 発注者又は監督員は、受注者から前項の検査を求められたときは、遅滞なくこれに応じなければならない。
４ 受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。
５ 前項の規定にかかわらず、受注者は、第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、遅滞なく工事現場外に搬出しなければならない。
（監督員の立会い及び工事記録の整備等）
第 14 条 受注者は、設計図書において監督員の立会いを受けて調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該検査に合格したものを使用しなければならない。
２ 受注者は、設計図書において監督員の立会いを受けて施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。
３ 受注者は、前２項の規定により必要とされる監督員の立会い又は見本検査を受けるほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備するものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、遅滞なくこれを提出しなければならない。
４ 監督員は、受注者から第１項又は第２項の立会い若しくは見本検査を請求されたときは、遅滞なくこれに応じなければならない。
５ 第１項又は第３項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用
は、受注者の負担とする。
（支給材料、貸与品及び発生品）
第 15 条 発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」という。
）並びに貸与する建設機械器具及び工事材料（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２ 発注者又は監督員は、支給材料又は貸与品を受注者の立会いを受け、確認して引き渡さなければならない。
この場合において、受注者は、その品質又は規格若し
くは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めるときは、遅滞なく書面をもってその旨を発注者又は監督員に通知しなければならない。
３ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたと
きは、遅滞なく発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
４ 発注者は、受注者から第２項の通知を受けた場合においても、当該支給材料又は貸与品について交換その他の措置をとる必要がないと認めるときは、受注者に対して、その理由を明示して、当該支給材料又は貸与品の使用を請求することができる。
５ 発注者は、前項の請求を行うことが適当でないと認
めるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、又は次項の規定により支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質、
規格若しくは性能を変更しなければならない。
６ 発注者は、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

７

発注者は、第２項の場合において、必要があると認めるときは、工期若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
８ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと（第２項の確認により発見することが困難であったものに限る。
）などがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。この場合においては、第４項及び第５項並びに第７項の規定を準用する。
９ 受注者は、支給材料又は貸与品若しくは工事の施工に伴い生じた発生品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
10 受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完了、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は使用目的が終了した貸与品及び発生品を発注者に返還しなければならない。この場合において、貸与
品は、修理清掃の後、発注者又は監督員の確認を受けて引き渡さなければならない。
11 受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品
若しくは発生品が滅失若しくは毀損し、又は返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又はこれらに代えて損害を賠償しなければならない。
12 受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。
（工事用地の確保等）
第 16 条 発注者は、工事用地その他設計図書において発注者が提供するものと定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。
）を受注者が工事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければならない。
２ 受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ 工事の完了、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物
その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件並びに支給材料、貸与品及び発生品を含む。
）があるときは、受注者は当該物件を撤去（発注者に返還す
る支給材料、貸与品及び発生品については、発注者の指定する場所へ搬出する。以下この条において同じ。
）
するとともに、当該工事用地等を原状に復して、発注者に明け渡さなければならない。
４ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の原状回復を行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の原状回復を行う
ことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は原状回復について異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は原状回復に要した費用を負担しなければならない。
５ 第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。
（設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等）
第 17 条 受注者は、工事の施工が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用の負担をしなければならない。
２ 発注者又は監督員は、受注者が第 13 条第２項又は第14 条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査し、又は確認することができる。
３ 前項に規定するほか、発注者又は監督員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部分を破壊又は分解の方法により検査し、又は確認することができる。
４ 第２項の場合において、検査等及び復旧に直接要す
る費用は受注者の負担とする。
（条件変更等）
第 18 条 受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
（１）図面と仕様書が一致しないこと（これらの優先順
位が定められている場合を除く。
）。
（２）設計図書に誤びゅう又は脱漏があること。
（３）設計図書の表示が明確でないこと。
（４）工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が相違すること。
（５）設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２ 監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき、又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。
）をとりまとめ、調査の終了後速やかに、その結果を受注者に通知しなければならない。
４ 前項の調査の結果、第１項の事実が発注者と受注者との間において確認された場合は、発注者は、必要があると認められるときは、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められる
ときは工期若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書の変更）
第 19 条 発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、工期若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工事の中止）第 20 条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的若しくは人為的な事象（以下「天災等」という。
）であって、受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を

3

生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるとき、又は第 18 条
第１項の事実についての確認が、発注者と受注者との間で一致しない場合において、受注者が工事を施工することができないと認められるときは、発注者は、工事の中止について直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止について受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。
３ 発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは契約金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場等を維持するために増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（受注者の請求による工期の延長）
第 21 条 受注者は、自己の責めに帰すことができな
い事由により工期内に工事を完了することができない
ときは、その理由を明示して、発注者に工期の延長を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、契約金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（発注者の請求による工期の短縮等）
第 22 条 発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮を受注者に請求することができる。
２ 発注者は、この契約書の他の条項の規定により工期を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する工期について通常必要とされる工期に満たない工期とすることを受注者に請求することができる。
３ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工期の変更方法等）
第 23 条 工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
（著しく短い工期の禁止）
第 23 条の２ 発注者は、工期の変更を行うときは、
この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（契約金額の変更方法等）
第 24 条 契約金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。
２ この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する
必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
３ 前２項の協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
（賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更）
第 25 条 発注者又は受注者は、工期内で契約締結の日から 12 月を経過した後に日本国内における賃金水準
又は物価水準の変動により契約金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して契約金額の変更を請求することができる。
２ 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事金額（契約金額から当該請求時の既済部分に相応する契約金額を控除した額をいう。
以下同じ。
）と変動後残工事金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事金額に相応する額をいう。以下同じ。
）との差額のうち変動前残工事金
額の 1,000 分の 15 を超える額につき、契約金額の変更に応じなければならない。
３ 変動前残工事金額及び変動後残工事金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議が整わない場
合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
４ 第１項の規定による請求は、この条の規定により契約金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては、同項中「契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく契約金額変更の基準とした日」とするものとする。
５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国
内における価格に著しい変動を生じ、契約金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、契約金額の変更を請求することができる。
６ 予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフ
レーションを生じ、契約金額が著しく不適当となった
ときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、契約金額の変更を請求することができる。
７ 前２項の場合において、契約金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
（臨機の措置）
第 26 条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。
この場合において、受注者は、あらかじめ発注者の意
見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２ 前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を発注者に直ちに通知しなければならない。
３ 発注者は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち受注者が契約金額の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。
（一般的損害）第 27 条 工事目的物の引渡し前に、工事の既済部分、検査済持込工事材料、支給材料、貸与品又は発生品について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第 28 条 工事の施工に伴い第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。
ただし、その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由

4

により生じたものについては、発注者が負担する。
前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない地盤沈下、地下水の断絶等の理由
により第三者に損害を生じたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のう
ち工事の施工について受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。
３ 前２項の場合その他の工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。
（天災その他の不可抗力による損害）
第 29 条 工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。
）で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下「不可抗力」という。
）により、工事の既済部分、仮設物、検査済持込材料、支給材料、貸与品、発生品又は建設機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくものを除く。以下
本条において同じ。
）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。
４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（工事の既済部分、仮設物、検査済持込材料、支給材料、貸与品、発生品又は建設機械器具であって検査又は立会いその他工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。
）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（以下本条において「損害合計額」という。
）のうち契約金額の 100 分の１を超える額を負担しなければならない。
５ 損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算出する。
（１）工事の既済部分に関する損害
損害を受けた既済部分に相応する契約金額相当額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
（２）検査済持込材料、支給材料、貸与品及び発生品に関する損害損害を受けた検査済持込材料、支給材料、貸与品
又は発生品に相応する契約金額相当額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
（３）仮設物又は建設機械器具に関する損害
損害を受けた工事仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における既済部分に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より小額であるものについては、その修繕費の額とする。
６ 数次にわたる天災その他の不可抗力により損害額が累積した場合における第２次以降の天災その他の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「契約金額の
２

5

100 分の１を超える額」とあるのは「契約金額の 100
分の１を超える額からすでに負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。
（契約金額の変更に代える設計図書の変更）
第 30 条 発注者は、第８条、第 15 条、第 17 条から
第 22 条まで、第 25 条から第 27 条まで、前条又は第 34条の規定により契約金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、
契約金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
（検査及び引渡し）
第 31 条 受注者は、次の各号のいずれかに該当する
ときは、直ちに発注者に対して、検査の請求をしなければならない。
（１）工事が完了したとき。
（２）工事の施工中でなければその検査が不可能なとき、又は著しく困難なとき。
（３）その他必要があるとき。
２ 発注者は、前項第１号の検査の請求を受けたときは、その日から起算して 14 日以内に、前項第２号及び第３号に係る検査の請求を受け、その請求を相当と認めた
ときは、遅滞なく、それぞれ受注者の立会いを求め、検査を完了しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を通知して、工事目的物を破壊又は分解の方法により検査することができる。
３ 第１項の規定にかかわらず、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に通知のうえ、その立会いを求め、検査を行うことができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を通知して、工事目的物を破壊又は分解の方法により検査することができる。
４ 受注者は、第２項の検査に立ち会わなかったときは、検査の結果について異議を申し立てることができない。
５ 検査に要する費用及び検査のため変質、変形、消耗又は毀損したものを原状に復する費用は、すべて受注者の負担とする。
６ 発注者は、前２項の検査によって工事の完成を確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。この場合において、工事目的物が受注者の所有に属するときは、その所有権は、引渡しにより発注者に移転する。
７ 発注者は受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。
８ 受注者は、第２項の検査に合格しないときは、直ちに改造又は補修をして、発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、改造又は補修の完了
を工事の完成とみなして前項の規定を準用する。
９ 第２項の検査に合格しないときは、発注者は、工期経過後の日数に応じ、受注者から遅滞違約金を徴収する。この場合においては、第 44 条第１項及び第２項の規定を準用する。
（契約代金の支払）
第 32 条 受注者は、前条第２項(同条第６項後段の規定により適用される場合を含む。第３項において同じ。) の完了検査に合格したときは、契約代金の支払を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から起算して 40 日以内に契約代金を支払わなけ
ればならない。
３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数（以下「遅延日数」という。
）は、前項の期間（以下「約定期間」という。
）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（契約保証金）第 33 条 契約保証金は、契約金額が増減されたときは、これに応じて増減するものとする。ただし、既納保証金が未払の契約金額の 10 分の１以上あるときは、
受注者は、更なる納入を要しない。
２ 発注者は、第 31 条第２項又は第７項の完了検査に合格したとき又は第 47 条第１項若しくは第 48 条又は第48 条の２第１項の規定により契約が解除されたときは、受注者の請求により、40 日以内に契約保証金を返還する。
３ 発注者は、契約保証金について、利息を付さない。
（部分使用）
第 34 条 発注者は、第 31 条第６項の規定による引渡
し前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
２ 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３ 発注者は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（前金払）
第 35 条 発注者は、契約書で前払金の支払を約した
場合において、受注者が公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と契約書記載の工期を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。
）を締結したときは、２億円を限度とし、受注者の請求により、契約金額の 40 パーセント以内の額（10 万円未満の端数は切り捨てる。
）を前払金として支払う。
２ 受注者は、前項の前払金の支払を受けようとするときは、この契約締結後（発注者が別に前払金の請求時期を定めたときは、その時期）に、保証事業会社と締結した保証契約を証する書面（以下「保証証書」という。
）を発注者に提出した上で前払金の請求をしなければならない。
３ 発注者は、前項の請求を受けたときは、遅滞なく第１項の前払金を支払う。
（契約金額の増減による前払金の追加払又は返還）
第 36 条 発注者は、前条第１項の規定により前金払をした後、設計図書の変更その他の理由により契約金額を変更した場合において、その増減額が著しいため、前払金の額が不適当と認められるに至ったときは、発注者の定めるところにより、前払金を追加払し、又は返還させることがある。
２ 受注者は、前項の規定により、発注者が前払金の追加払を認めた場合は、前払金の追加払を請求することができる。
３ 受注者は、発注者から第１項の規定による前払金の6返還請求を受けたときは、当該契約変更の日以後、発注者が指定する日までに返還しなければならない。
４ 前項の場合において、受注者が返還期限までに前払金を返還しないときは、返還期限の翌日から返還の日までの日数に応じ、未返還額につき政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条第１項の規定により財務大臣が決定する率（年当たりの割合は、閏（じゅん）年の日を含む期間について
も 365 日の割合とする。
）で計算した額（100 円未満の端数があるとき、又は 100 円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。
）を遅延利息として支払わなければならない。
（保証契約の変更）
第 37 条 受注者は、前条第１項の規定による前払金の返還請求を受けた場合において、保証契約を変更したときは、直ちに変更後の保証証書を発注者に提出しなければならない。
２ 受注者は、前条第２項の規定により、前払金の追加払を受けようとするときは、当該契約変更の日以後、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に提出した上で、請求しなければならない。
３ 受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業
会社に直ちに通知するものとする。
（前払金の使途制限及び返還）
第 38 条 受注者は、前払金をこの工事に必要な経費
以外の経費に充ててはならない。
２ 受注者は、前項の規定に違反した場合又は保証契約が解約された場合は、既に支払われた前払金を、直ちに発注者に返還しなければならない。
３ 受注者は、前項の規定により前払金を返還する場合
は、前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、当該返還額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律
第８条第１項の規定により財務大臣が決定する率（年当たりの割合は、閏（じゅん）年の日を含む期間についても 365 日の割合とする。
）で計算した額（100 円未
満の端数があるとき、又は 100 円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。
）を利息として支払わなければならない。
（中間前金払）第 38 条の２ 発注者は、受注者が中間前金払に係る認定を受け、かつ、保証事業会社と中間前払金に関し契約書記載の工期を保証期限とする保証契約を締結したときは、１億円を限度とし、受注者の請求により、契約金額の 20 パーセント以内の額（10 万円未満の端数は切り捨てる。）を中間前払金として支払う。ただし、次条の規定による部分払又は第 40 条の規定による一部
しゅん工に係る支払を行う場合は、この限りでない。
２ 受注者は、前項の認定を受けようとするときは、あらかじめ発注者に対し、書面により認定の請求をしなければならない。
３ 発注者は、前項の請求があったときは、遅滞なく認定を行い、当該認定の結果を受注者に通知しなければならない。
４ 受注者は、第１項の中間前払金の支払を受けようとするときは、前項の認定結果の通知を受けた後（発注者が別に中間前払金の請求時期を定めたときは、その時期）に、保証証書を発注者に提出した上で、中間前払金の請求をしなければならない。
５ 発注者は、前項の請求を受けたときは、遅滞なく第１項の中間前払金を支払う。
６ 第 36 条から前条までの規定は、中間前払金を支払った場合について準用する。
（部分払）
第 39 条 発注者は、工事の完了前において、受注者の部分払請求を相当と認めるとき（設計図書等において、受注者の部分払請求回数について制限を定めた場
合は、その回数の範囲内で相当と認めるとき）は、検査に合格した既済部分に相応する契約金額相当額（以下「既済部分の代価」という。
）の 10 分の９以内で発注者が定める金額を支払うことができる。製作及びすえ付けその他の工事に関し、完成した製作品で検査に合格して現場に持込みを終わったもの又は発注者の都合により現場持込みが困難と認められる製作品で、検査に合格して発注者の指定する場所へ持込みが終わったものについては、発注者は、工事完了前において、受注者の部分払請求を相当と認めるときは、その製作品に相応する契約金額相当額（以下「製作代価」という。
）の 10 分の９以内で発注者が定める金額を支払うことができる。この場合においては、第 32 条第１項及び第２項の規定を準用する。
２ 前項の既済部分の代価（製作代価を含む。以下同じ。
）
は、発注者が認定する。
３ 第 35 条の規定により前払金が支払われている場合の部分払の額は、前２項の規定により算定した部分払の額から当該前払金の額に契約金額に対する既済部分の代価の割合を乗じて得た額を控除した額の範囲内とし、次の式により算定する。
部分払の額≦既済部分の代価×（10 分の９から前払金を契約代金で除した値を引いた数値）
４ 第１項の規定による支払の対象となった既済部分又は製作品が受注者の所有に属するときは、その所有権は、支払により受注者から発注者に移転する。ただし、目的物全部の引渡しが完了するまでの保管は、受注者の責任とし、目的物全部の引渡しまでに生じた損害については、第 27 条、第 28 条及び第 29 条の規定を準用する。
（一部しゅん工）
第 40 条 工事目的物について、発注者が設計図書において、工事の完了に先立って引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。
）がある
場合において、指定部分の工事が完了したときは、第31 条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、第 32 条中「契約代金」とあるのは、「指定部分に相応する契約代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。
（前払金等の不払に対する工事中止）
第 41 条 受注者は、発注者が第 35 条の規定に基づく支払、第 38 条の２の規定に基づく支払又は前条において準用される第 32 条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合において、受注者は、その理由を明示してその旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは工期若しくは契約金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場等を維持するために増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（契約不適合責任）第 42 条 発注者は、引き渡された工事目的物が契約

7

不適合であるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要す
るときは、発注者は履行の追完を請求することができない。
２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完を催告し、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
（１）履行の追完が不能であるとき。
（２）受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（３）工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
（４）前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
４ 受注者が契約不適合の履行の追完に応じないときは、
発注者は、受注者の負担でこれを修補することができる。なお、このために受注者に損害が生じても、発注者は、その賠償の責めは負わない。
（契約不適合責任期間等）
第 43 条 発注者は、引き渡された工事目的物に関し、
第 31 条第６項又は第８項（第 40 条においてこれらの規定を準用する場合を含む。
）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。
）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求
又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。
）をすることができない。
２ 前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。
３ 前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
４ 発注者が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第７項において「契約不適合責任期間」という。
）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
５ 発注者は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
６ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約

不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
７ 民法第 637 条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
８ 発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
９ 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（履行遅滞の場合における違約金等）
第 44 条 受注者の責めに帰すべき事由により工期内に工事を完了することができない場合において、工期経過後相当の期間内に完了する見込みのあるときは、
発注者は受注者から遅延違約金を徴収して工期を延長することができる。
２ 前項の遅延違約金の額は、契約金額につき遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定により財務大臣が決定する率（年当たりの割合は、閏（じゅん）年の日を含む期間について
も 365 日の割合とする。
）で計算した額（100 円未満の端数があるとき、又は 100 円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。
）とする。この場合
において、検査に合格した指定部分（他の部分と明確に区分できるため、分割して引渡しを受けても支障がないと発注者が認める履行部分を含む。
）があるときは、
これに相応する契約金額相当額を遅延違約金の算定に当たり契約金額から控除する。
３ 発注者の責めに帰すべき事由により、第 32 条第２項
（第 40 条において準用する場合を含む。
）の規定による契約代金の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定により財務大臣が決定する率（年当たりの割合は、閏（じゅん）
年の日を含む期間についても 365 日の割合とする。
）で計算した額（100 円未満の端数があるとき、又は 100
円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。
）の支払を発注者に請求することができる。
（公共工事履行保証証券による保証の請求）
第 45 条 第３条第１項の規定によりこの契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証が付された場合において、受注者が第 46 条各号又は第 46 条の２各号のいずれかに該当するときは、発注者
は、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人に対して、他の建設業者を選定し、工事を完成させるよう請求することができる。
２ 受注者は、前項の規定により保証人が選定し発注者が適当と認めた建設業者（以下「代替履行業者」という。
）から発注者に対して、この契約に基づく次の各号に定める受注者の権利及び義務を承継する旨通知が行われた場合には、代替履行業者に対して当該権利及び義務を承継させる。
（１）請負代金債権（前払金、部分払金又は部分引渡に係る請負代金として受注者に既に支払われたものを除く。
）（２）工事完成債務

8（３）契約不適合を保証する債務（受注者が施工した出来高部分の契約不適合に係るものを除く。
）（４）解除権（５）その他この契約に係る一切の権利及び義務（第 28条の規定により受注者が施工した工事に関して生じた第三者への損害賠償債務を除く。
）
３ 発注者は、前項の通知を代替履行業者から受けた場
合には、履行業者が前項各号に規定する受注者の権利及び義務を承継することを承諾する。
４ 第１項の規定による発注者の請求があった場合において、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人から保証金が支払われたときには、この契約に基づいて発注者に対して受注者が負担する損害賠償債務
その他の費用の負担に係る債務（当該保証金の支払われた後に生じる違約金等を含む。
）は、当該保証金の額を限度として、消滅する。
（発注者の催告による解除権）
第 46 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（１）正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。
（２）工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがないと認められるとき。
（３）第 10 条第１項第２号に掲げる者を設置しなかったとき。
（４）正当な理由なく、第 42 条第１項の履行の追完がなされないとき。
（５）前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第 46 条の２ 発注者は、受注者がこの契約に関して各号のいずれかに該当するときは、直ちに契約を解除することができる。
（１）第５条の規定に違反し、この契約により生じる権
利または義務を第三者に譲渡し、または担保に供したとき。
（２）この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。
（３）引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合
において、その不適合が目的物を除去したうえで再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
（４）受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（５）受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
（６）契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行しないでその時期を経過したとき。
（７）前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがな
いことが明らかであるとき。
（８）公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正の取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）第 49 条に規定する排除措置命令（排除措置命令がなされなかった場合にあっては、同法第 62 条第１項に規定する納付命令）が確定したとき。
（９）受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）の刑法（明治 40 年法律第 45 号）
第 96 条の６又は同法第 198 条の規定による刑が確定したとき。
（10）受注者が地方自治法施行令（昭和 22 年法律第 54号）第 167 の４第１項の規定に該当すると判明した
とき。
（11）第 48 条又は第 48 条の２の規定によらないで契約解除の申し出があったとき。
（契約が解除された場合等の違約金）
第 46 条の３ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、契約金額の 10 分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。この場合において、検査に合格した
指定部分及び検査に合格した既済部分があるときは、
これに相応する契約金額相当額を違約金の算定に当たり契約金額から控除する。
（１）第 46 条又は第 46 条の２各号の規定によりこの契約が解除された場合（２）受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責に帰すべき事由によって受注者の債務について
履行不能となった場合
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
（１）受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人（２）受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人（３）受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等
３ 第１項の場合（第 46 条の２第 11 号の規定により、この契約が解除された場合を除く。
）において、第３条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保を持って第１項の違約金に充当することができる。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第 46 条の４ 第 46 条又は第 46 条の２各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものである
ときは、発注者は、第 46 条又は第 46 条の２の規定による契約の解除をすることができない。
（協議解除）
第 47 条 発注者は、工事が完了するまでの間は、第46 条、第 46 条の２又は第 46 条の３第２項の規定によるほか、必要があるときは、受注者と協議の上、契約を解除することができる。
２ 発注者は前項の規定により契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（受注者の催告による解除権）
第 48 条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債
務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第 48 条の２ 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
（１）第 19 条の規定により設計図書を変更したため契約
金額が３分の２以上減少したとき。
（２）第 20 条の規定による工事の施工の中止期間が当初の工期の 10 分の５（工期の 10 分の５が 180 日を超えるときは、180 日）を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後 90 日を経過しても、その中止が解除されないとき。
（３）発注者が契約に違反したために契約の履行が不可能となったとき。
２ 前項第２号の場合において、日数の計算は、第１条第２項の規定を準用する。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第 48 条の３ 第 48 条又は前条第１項各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（発注者の損害賠償請求等）
第 49 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求するものとする。
（１）工期内に工事を完成することができないとき。
（２）この工事目的物に契約不適合があるとき。
（３）第 46 条又は第 46 条の２の各号の規定により、工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。
（４）前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った
履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、契約金額の 10 分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。この場合において、検査に合格した指定部分及び検査に合格した既済部分があるときは、これに相応する契約金額相当額を違約金の算定に当たり契約金額から控除する。
（１）第 46 条の３第１項各号の規定により工事目的物完
成前に、この契約が解除された場合（２）工事目的物完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責に帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
（１）受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人（２）受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人（３）受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。
）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しな

9

い。
５ 第２項の場合（第 46 条の２第８号から第 10 号の規定により、この契約が解除された場合を除く。
）において、第３条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、
当該契約保証金又は担保を持って第１項の違約金に充当することができる。
（受注者の損害賠償請求等）
第 50 条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
（１）第 48 条又は第 48 条の２の規定によりこの契約が解除されたとき。
（２）前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履
行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第 32 条第２項（第 40 条において準用する場合を含む。
）の規定による請負代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定により財務大臣が決定する率（年当たりの割合
は、閏（じゅん）年の日を含む期間についても 365 日の割合とする。
）で計算した額（100 円未満の端数があるとき、又は 100 円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。
）の支払を発注者に請求することができる。
（解除に伴う措置）第 51 条 発注者は、契約が工事の完成前に解除された場合においては、既済部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び必要と認める持込工事材料に対して、相当と認める金額（第 39 条の規定による部分払をしているときは、既支払の部分払金額を控除した額）を支払、その引渡しを受けるものとする。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、既済部分を破壊又は分解の方法により検査することができる。
２ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費
用は、受注者の負担とする。
３ 第１項の場合において、第 35 条の規定による前金払
又は第 38 条の２の規定による中間前金払をしたときは、当該前払金の額（第 39 条の規定による部分払をしたときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額）及び当該中間前払金の額を、第１項の規定による支払額から控除する。
なお、受注者は、受領済みの前払金の額及び中間前払金の額に余剰があるときは、発注者の指定する日までに発注者に返還しなければならない。この場合においては第 36 条第４項の規定を準用する。
４ 受注者は、契約が工事の完成前に解除された場合において、第 15 条の規定による貸与品又は発生品がある
ときは、当該貸与品又は発生品を発注者に返還しなけ
ればならない。この場合において、当該貸与品又は発生品が受注者の故意又は過失により滅失又は毀損した
ときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又はこれらに代えてその損害を賠償しなければならない。
５ 受注者は、契約が工事の完成前に解除された場合において、第 15 条の規定による支給材料があるときは、第１項の既済部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。

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この場合において、当該支給材料が受注者の故意若し
くは過失により滅失若しくは毀損したとき、又は既済部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又はこれらに代えてその損害を賠償しなければならない。
６ 受注者は、契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に受注者が所有又は管理する工事
材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件並びに支給材料、貸与品及び発生品を含む。
）があるときは、受注者は、当該物件を撤去（発注者に返還する支給材料、貸与品及び発生品については、発注者の指定する場所へ搬出。
以下この条において同じ。
）するとともに、工事用地等を原状に復して、発注者に明け渡さなければならない。
７ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の原状回復を行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の原状回復を行う
ことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は原状回復について異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は原状回復に要した費用を負担しなければならない。
８ 第４項、第５項及び第６項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除
が第 46 条、第 46 条の２各号又は第 46 条の３第２項各号の規定によるときは発注者が定め、第 47 条第１項又は前条第１項の規定によるときは、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
（賠償の予定）第 52 条 受注者は、この契約に関して、第 46 条の２第８号又は第９号のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、契約金額の 10 分の１に相当する額を支払わなければならない。工事が完了した後も同様とする。ただし、同項第２号のうち、受注者の刑法第 198 条の規定による刑が確定した場合は、この限りではない。
２ 前項の場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散されているときは発注者は、受注者の代表者であった者又は構成員であった者に賠償金の支払の請求をすることができる。この場合においては、受注者の代表者であった者及び構成員であった者は、共同連
帯して同項の額を発注者に支払わなければならない。
３ 第１項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が前項に規定する賠償金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
（相 殺）第 53 条 発注者は、受注者に対して有する金銭債権があるときは、受注者が発注者に対して有する保証金返還請求権、契約代金請求権及びその他の債権と相殺し、不足があるときは、これを追徴する。
（紛争の解決）第 54 条 この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わない場合
又は協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法に定める建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。
）のあっせん又は調停によりその解決を図る。
２ 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者等、専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第 12 条第３項
若しくは第 12 条第５項の規定により、発注者若しくは受注者が決定を行った後又は発注者若しくは受注者が遅滞なく決定を行わない場合でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することが
できない。
（仲 裁）
第 55 条 発注者及び受注者は、前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、発注者と受注者とが合意の上、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
（暴力団等排除に関する特約）
第 56 条 暴力団等排除に関する特約については、別に定めるところによる。
（基本的人権の尊重）
第 57 条 受注者は、本契約の履行に当たり、基本的人権を尊重し、個人の尊厳を守り、あらゆる差別をなくすために適切な対応を図らなければならない。
（労働環境の確認に関する要綱の遵守）
第 58 条 受注者は、「大田区が発注する契約に係る労働環境の確認に関する実施要綱」を遵守しなければな
らない。
（補 則）
第 59 条 この契約書に定めのない事項については、
必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

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