絡みあった日米の戦争犯罪/戦争責任と歪められた「民主主義」
田中利幸

１）日本の残虐行為と戦争犯罪
２）民間人を標的にした米国の無差別爆撃大量虐殺の犯罪性と日本政府の責任
３）原爆無差別大量殺戮を誘発させた日米両国の責任
４）日米両国による各々の目的に合った原爆の政治的利用
５）憲法前文・9 条と憲法 1 条の間の決定的矛盾：なぜこんな矛盾が憲法に埋め込まれたのか？
６）結論：真実と正義に深く根をおろしている文化創造の重要性

戦後これまで、なぜ日本人は、アジア太平洋戦争（1931-1945 年）という侵略戦争を行ったことに対し、また戦時中に日本軍/日本人が行った様々な残虐行為に対して、誠実な集団的責任感を育むことができなかったのか。そしてなぜ今も育むことができないでいるのか。もちろん、責任感は正義感と密接に関連しており、集団的正義感は民主主義の理念と実践にとって不可欠な要素である。したがって、戦争責任問題に真摯に対応できないということは、単に歴史観の問題ではない。それは根本的には日本の「民主主義」の疵瑕の問題である。
日本の集団的正義感がなぜこれほどまでに脆弱なのかを理解するためには、日本人の集団的戦争責任意識の欠落の国内的理由を考えるだけでは不十分である。それを解き明かすには、日本人の戦争責任に対する考え方が、アメリカ人の戦争責任に対する考え方と相互に密接に絡み合ってきたことを明らかにすることが必要である。私の考えでは、この複雑に絡み合った日米関係こそが、戦後日本の「民主主義」を歪め、今もなお特定の形で強く歪め続けている。歴史家はこれまで、日本の集団的戦争責任の欠落を、日米の相互関係の観点から検証することを怠ってきた。
私の報告の目的は、戦争責任をめぐる「もつれた日米関係」を複数の視点から簡潔に分析することで、日本「民主主義」の歪みを解き明かすことである。
１）日本の残虐行為と戦争犯罪
日本軍が敵国軍や敵国市民に対して残虐行為という戦争犯罪を犯したのは、実は日清戦争（1894-95 年）以前の「東学党の乱」で蜂起した多くの朝鮮人農民を殲滅したの1

が最初であった。日清戦争中の 1894 年 11 月には、旅順に侵攻した日本軍が市内ならびにその近辺の農村で、中国人の軍人、民間人、負傷者の多くを捕虜にせず殺害し、略奪と放火を行った。日清戦争後の 1895 年 5 月に台湾植民地化のために台湾北部に上陸した日本軍は、台南占領までの約 5 ヶ月間に、軍民合わせて 1 万 4 千人以上を殺害。その後起きた北部蜂起に対する日本軍による報復殺害の犠牲者数は 3 千人近く。
1898〜1902 年までに台湾総督府が処刑した「叛徒」の数は 1 万人以上にのぼった。
日露戦争は当初から日本の朝鮮半島植民地化の狙いが含まれていたのであり、戦時中は、朝鮮での徴発、軍用品輸送や土木作業のための人夫労役に反抗する多くの朝鮮人を日本軍は処刑した。戦争直後には、日本による朝鮮植民地化に反対する「義兵運動」が高まり、1906〜11 年には朝鮮各地で義兵闘争が起きた。日本軍はこれに対し 、暴行、略奪、焼き払いなどで弾圧を試み、その結果、朝鮮人義兵側には推定死傷者 2万 4 千名が出た。
日本軍は侵略の口実としてデッチ上げた「満州事変」(1931 9・18)をきっかけに、中国への「侵略戦争」を拡大していき、 その過程で、南京虐殺や三光作戦、731 部隊による人体実験など、中国人やその他の民族の人々を人間とも思わないような様々なおぞましい戦争犯罪行為を中国各地で日本軍が犯した。アジア太平洋戦争中には朝鮮・台湾から 100 万人以上の人たちが日本国内の炭鉱、軍事工場、土木工事などでの労務のために強制連行された。その上、朝鮮人をはじめ多くのアジア人ならびにオランダ人女性たちが軍性奴隷（いわゆる「慰安婦」）としてアジア太平洋各地に送り込まれた事実は周知のところである。多くの連合軍捕虜やインドネシア人たちも泰緬鉄道建設など様々な軍関連建設工事での強制労働で酷使され、死亡した。
結果的に、天皇裕仁を大元帥と仰ぐ日本帝国陸海軍は、1931 年 9 月から 45 年 8 月までの 15 年という長年にわたって中国、東南アジア、太平洋各地で中国軍、連合軍とすさまじい破壊的な戦闘をくりひろげた。とりわけ中国に対する日本の戦争は初めから終わりまで一貫して残虐極まりない侵略戦争であり、犠牲者の数は 2 千万人と言われている。中国での犠牲者の他に、この 15 年戦争の犠牲者は、インド（150 万人）、ビルマ（15 万人）、ベトナム（200 万人）、マレーシア・シンガポール（10 万人）、フィリピン（111 万人）、インドネシア（400 万人）、その他にも多くの太平洋の島々の住民犠牲者を合わせると、おそらく 1 千万人に近い人たちが死亡したと考えられる。
ホロコーストの推定犠牲者数が 580 万人から 600 万人と言われている。第二次大戦中
5 年ほどの間における、主としてユダヤ人という一民族の計画的な大量虐殺と、場当2

たり的で、どちらかと言えば無計画な 15 年にわたるアジア多民族の直接的・間接的殺害の総数とを単純には比較できない。しかし、それでも絶対数だけからすれば、日本軍残虐行為の犠牲者はホロコーストをはるかに超えるものであったと言えよう。また、 日本 軍 兵 士 ・ 軍 属の 死亡 者数 は（ 朝鮮 ・ 台 湾の 植民 地 出 身 者 約 5 万 人を 含む）230 万人（その 6 割が戦病死・餓死者）。これに、原爆を含む空襲の犠牲者と沖縄や満州などでの一般邦人犠牲者数 80 万人を合わせると、約 310 万人の人命が失われた。被災家屋は 234 万戸、約 1,500 万人が家を失い財産を空襲・原爆で焼かれた。
日本軍が明治半ばから半世紀にわたってアジア各地で行ってきた残虐殺戮行為と、最終的には自国民生命の大量の犠牲化の歴史が、国民の間にしっかりと知識として根づいて文化の一部となっていない。そのため、国民の間に強い責任倫理観を育み、より良い社会を創り上げていくための倫理的想像力を産み出す智慧となっていない。
２）民間人を標的にした米国の無差別爆撃大量虐殺の犯罪性と日本政府の責任
アジア太平洋戦争の最終段階の 1944 年末から 45 年 8 月 14 日までの間に、米軍は日本全土の市町村 400 ヶ所ほどに対する空爆を展開した。周知のように、そのうちの2 ヶ所、広島と長崎に対する攻撃は原爆を使った大量無差別殺戮空爆であった。
15 年戦争中の無差別空爆には、日本軍が南京や重慶など中国諸都市の住民に対して行った空爆も含まれている。無差別空爆による殺戮は、我々日本人にとっては、中国で犯した加害行為であると同時に、米国から受けたすさまじい被害でもあったという 、二重の側面（加害と被害の重複性）をもっていることを常に記憶しておくことが重要である。
太平洋戦争末期に米国が日本市民に対して犯した重大な「人道に対する罪」である無差別大量殺傷の責任の全容は、単に加害国であるアメリカ側の行動を一方的に分析するだけでは決して明らかにはならない。アメリカによる加害行為を、被害国である日本側の天皇制ファシズム国家政府の「防空体制」の実態、すなわちその「防空体制」は、実際には天皇制国家に内在する「自国民犠牲化構造」に深く組み込まれていたという事実と、複合的に考察することによって、はじめてその責任の全体像が明らかとなるからである。
日本は、強力な帝国陸海軍を有する日本の本土が、敵国に空爆されるような状況にはならないという驕りから、国民の生命・財産を守るための「防空戦略」を全く持たないままで、無謀な国家総力戦へと突っ込んでいった。戦争末期になってもほとんど3「無防備状態」とも言えるこうした状況は、基本的には変わっていない。当時、日本軍が配備していた高射砲の多くは 99 式 88 ミリ砲で、Ｂ 29 の飛行高度にまで達する射高は持っていなかった。Ｂ 29 を攻撃可能な日本の高射砲は数少なく、射高 2 万メートルの高射砲が製造されたのは、ようやく 1945 年 4 月になってからであり、しかもたったの 2 門だけだった。
日本は 1937 年に「防空法」を成立させたが、その実体は「防空演習法」と呼ぶべき内容のものであった。つまり、この法律が実際に目的とするところは、国民の生命・財産を敵の空爆から守ることではなく、国民を防空演習・訓練に総動員することによって統制・支配することにあった。しかも、1941 年の法律改正で、「退去の禁止」と「応急消火義務」が加えられることによって、幼児、老人、病人を除いて原則として市民が「空襲避難」することは認められず、居住者の事前退去、すなわち無断で居住地から避難することも禁止された。すなわち、焼夷弾が降り注いでも「避難することは許されず、消火作業に奮闘せよ」という命令であった。これを「隣組制度」という住民の相互監視体制を通して徹底させた。
海外戦闘地域の前線で兵士たちが玉砕を強いられたのと同様に、いわゆる「銃後」の日本国内においても、実は「防空」という名称で、この「玉砕」の思想が、戦闘地域のようにはっきり見えない形ではあるが、国民全員に強いられていたのであるということを、我々は明確に認識しておく必要がある。すなわち、天皇制軍国主義のもとでは、戦争が激しくなるにしたがい、「前線」と「銃後」の実質的な差異はなくなり、国民はすべて自分の生命・財産を国家のために犠牲にすることを強いられるというのが、その国家論理だった。
他方、米軍側も日本国民全体を天皇と日本帝国陸軍に全面的に協力する「準兵力」と看做し、無差別に攻撃目標として爆撃で徹底的に殺傷した。その結果が、10 万人という死者を出した東京大空襲をはじめ、北海道から沖縄までの多数の市町村への無差別空爆と広島・長崎への原爆攻撃で、死亡者・行方不明者総数は 80 万人近く、負傷者30 万人、損失家屋数は 234 万軒を超えている。死傷者の 7 割近くが女性と子どもたちである。
「戦争被害日本国」のシンボルとして被爆者を政治利用することを考えた日本政府は 、広島・長崎の被爆者に対してだけは、不十分ながらも、医療手当や生活支援のための手当などを支給するための原爆特別措置法を設置。その一方で、その他の空襲被害者に対しては、「戦時中は全ての国民が苦しかったのであるから我慢しろ」という「戦争損害受忍論」を主張し、戦争被害に対する国家責任を一切認めようとはしない態度
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を今も取り続けている。これが、日本の「自国民犠牲化＝棄民政策」の実態である。
自国の戦争犠牲者の棄民政策という点でも、戦前と戦後の切れ目はなく、今も同じである。
３）原爆無差別大量殺戮を誘発させた日米両国の責任1945 年 3 月下旬に始まった沖縄戦は、文字通り「捨て石作戦」であり、全ての沖縄住民と守備軍将兵を犠牲にする持久作戦となった。5 月 8 日にドイツ軍が連合軍に正式降伏。5 月中旬になると、沖縄であろうと台湾であろうと天皇裕仁が期待した「大戦果」をあげるなどということはとうてい不可能となった。そこで、 6 月 9 日には、裕仁は内大臣・木戸幸一に「和平工作案」を自分に提出させ、その提案を首相（鈴木貫太郎）、陸海軍両大臣（阿南惟幾、米内光政）、外務大臣（東郷茂徳）と協議するようにとの指示を行った。その結果、18 日に最高戦争指導者会議が持たれ、22 日には裕仁臨席のもとで再び最高戦争指導者会議が開かれ、いまだ「中立条約」が失効していない条約締結国であるソ連政府に仲介を依頼することを決定した。
しかし、対日戦を 8 月までに開始したいと考えて計画を進めていたソ連政府は、日本政府の仲介工作依頼にまともには応えず、事実上は無視してしまった。「和平」のために日本側が出した条件で最も重要視されていたのは、①天皇制維持 ②明治憲法維持の２つであったが、とりわけ天皇制維持は譲歩できない条件であった。
一方アメリカ側は、5 月初旬にドイツが降伏するや、日本政府に対する「降伏要求書」（すなわち、7 月下旬には「ポツダム宣言」と呼ばれるようになる宣言）の草案作成にとりかかっており、その草案には最初から「現在の王制支配である立憲君主制を認める」、すなわち「天皇制継続」を確約する条項が明確に含まれていた。つまり 、戦争終了後に日本を速やかに米国の支配下におき、日本を東北アジアで共産圏に敵対する前衛基地とするために、天皇をできるだけ政治的に利用することを決めていたのである。
ところが 7 月 17 日から始まったポツダム会談中に、ソ連邦指導者のヨシフ・スター
リンが 8 月 15 日には対日戦を開始する予定であることと、原爆使用可能な日程が 8月 5 日以降となったことを知ったトルーマンは、ソ連が参戦する前に、原爆の威力をソ連に見せつける形で日本を降伏させようと画策。原爆使用が可能となる 8 月 5 日まで日本が降伏しないように「ポツダム宣言」の内容を変更して「天皇制維持確約」を削除してしまい、受け入れがたい「無条件降伏」を意図的に日本政府に突きつけた。
つまり、日本が受け入れそうもない内容の「ポツダム宣言」で、アメリカは日本の降5伏引き伸ばしをはかったというのが真相で、その意味で、アメリカには、日本が米国の原爆攻撃を誘発させるように仕向けた「日本招爆画策責任」がある。
一方、そのような隠された米国側の意図が込められているとは全く知らなかった日本
政府は、7 月 27 日発表されたポツダム宣言を無視すると決定し、戦争を継続。天皇と政府・軍首脳たちは、毎日ほとんど、「国体護持」＝「天皇制維持」をいかに連合軍側に受け入れさせるかという議論を繰り返していた。 8 日 6 日、日本時間午前 8：15、B29 爆撃機エノラ・ゲイ号が広島上空に達し原爆を投下、史上初の核兵器による無差別大量殺戮が行われた。それから 2 日後の 8 月 8 日、モスクワ時間午後 5：00（日本時間午後 11：00）、ソ連は日ソ中立条約を一方的に破棄して、日本に宣戦布告。翌 9 日未明、ソ連軍が満州に侵攻して奇襲攻撃を開始。当初、スターリンがトルーマンに述べていた 8 月 15 日という対日開戦日程は、広島への原爆攻撃で 1 週間くり上げられたのである。
8 月 9 日、トルーマンは、ソ連軍の侵攻が拡大しないうちに日本を降伏に追い込もうと、今度は長崎原爆攻撃で追い打ちをかけた。それでもまだ天皇裕仁と日本政府側は「国体護持」という 1 条件だけをつけた上でのポツダム宣言受諾ということにこだわった。つまり、「国体護持」にこだわって戦争を延々と長引かせ、最終的にはアメリカによる原爆無差別殺戮を招いてしまった「招爆責任」が裕仁と日本政府にはある。
この国家危機に直面する裕仁と軍部、ならびに日本政府閣僚たちがあわただしい動きをみせる中で、降伏条件の提案との関連で最も重要視されていたのはソ連軍の動きである。戦争をこれ以上長引かせれば、ソ連軍の日本の本土上陸を招いてしまい、戦後の日本占領政策にソ連が深く関わるようになれば、天皇裕仁は戦犯裁判にかけられ処刑され、天皇制も廃止される危険性はひじょうに高いということが裕仁と軍部にとっては最も恐れる問題であった。したがって、ひじょうに興味深いことには、彼らの当時の言動記録から、広島と長崎の「原爆被害」についての言及がひじょうに少ないということである。つまり原爆が戦争を終わらせたという日米双方の主張は嘘であり、戦争を終わらせた決定的要因はソ連の参戦であった。
米国側は日本側のこの「条件付きポツダム宣言受諾」に対して、ひじょうにあいまいな形で、占領軍の下での「天皇制維持」を約束し、形式的には日本の「無条件降伏」でも実際には「条件付き降伏」を受け入れた。アメリカはこの決定を８月 12 日午前０：45、サンフランシスコ米軍放送局がラジオ放送として流した。８月 14 日になって、ようやく「国体護持」は間違いないと確信しポツダム宣言受諾を決めた裕仁は、御前会議で「戦争終結（「降伏」ではない）」の最終決定を行なった。
6４）日米両国による各々の目的に合った原爆の政治的利用
アメリカは原爆使用直後から、戦争を終結させるためには原爆使用がどうしても必要であったという主張で「原爆無差別攻撃正当化」を行なった。戦争が終結すると、「原爆で戦争を終わらせることができたので、戦争が続いていれば死亡していたはずの 100 万人の命を救った」という神話を作り上げて正当化した。しかしこの正当化の意図は、原爆攻撃の真の目的がソ連の対日戦争参加を止めるためという極めて政治的なものであり、しかも日本に対する「招爆画策」の結果として行われたという事実を隠蔽するためであった。問題は、こうした真の意図を隠蔽して欺瞞的な正当化を作り上げ、それを自国民はもちろん、世界中の人々に信じこませたという「神話化」にこそある。
一方、日本側は天皇裕仁が発表したいわゆる「終戦の詔勅」の中で 「敵ハ新ニ殘虐ナル爆彈ヲ使用シテ頻ニ無辜ヲ殺傷シ慘害ノ及フ所眞ニ測ルヘカラサルニ至ル而モ尚交
戰ヲ繼續セムカ終ニ我カ民族ノ滅亡ヲ招來スルノミナラス延テ人類ノ文明ヲモ破却スヘシ」（敵は新たに残虐な爆弾〈原爆〉を使用して、しきりに無実の人々までをも殺傷しており、惨澹たる被害がどこまで及ぶのか全く予測できないまでに至った。にもかかわらず、まだ戦争を継続するならば、ついには我が民族の滅亡を招くだけでなく 、ひいては人類の文明をも破滅しかねないであろう）と述べ、人類滅亡を避けるために戦争を終わらせるのだと主張。問題を全て原爆のせいにして、自己の侵略戦争の責任を無視し、隠蔽してしまった。こうして、日本側も原爆を政治的に利用して、裕仁や政府の本当の責任である「侵略戦争責任」と「招爆責任」を隠蔽してしまった。
ところが、敗戦直前の最後の御前会議で裕仁が述べた発言内容に沿って当時の内閣書記官長・臼井常久が書いた「終戦の詔勅」の原案には、「原爆」については一言も触れられていなかった。なぜなら、当時の裕仁の頭の中には「原爆」が降伏決定要因として全く入っていなかったからである。原爆を降伏決定要因として利用することを思いついたのは、原案に目を通して修正加筆した、当時の内閣嘱託の漢学者である早稲田大学教授・川田瑞穂と、大東亜省顧問であった陽明学者・安岡正篤の二人であったと推察できる。
かくして、日米両国が「原爆」を各自の目的に合わせて都合よく正当化し「神話化」することで、各々の「戦争責任」を隠蔽してしまったのである。しかも日本は、戦後間もなく「原爆投下は既存の国際法のもとでは犯罪ではない」という方針をとり（下7田裁判での政府の主張）、さらには米国の拡大核抑止力を積極的に支持するようになった。そのうえ、表面的には「唯一の核被害国」と称して「戦争被害国」であることをやたらに強調して「加害国」としての責任隠蔽を常に図ることで、「原爆」を政治的に利用することを今も続けている。長年繰り返されるこうした原爆の政治的利用の最も重要な地点が、広島なのである。「広島の人たちよ、いい加減に目覚めよ！」と言いたい。
日米安保体制という軍事同盟、というよりは正確には「日本の米国への永続的従属化 、米国による日本の永続的な軍事的利用」の出発点は、まさにこの欺瞞に満ちた「日米両国による原爆大量無差別殺戮の正当化・神話化」にあることを私たちは明確に認識する必要がある。
５）憲法前文・9 条と憲法 1 条の間の決定的矛盾：なぜこんな矛盾が憲法に埋め込まれたのか？
憲法前文では以下のように謳われている。
「われらは平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。…… 政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。」
この前文では、日本人が自分たちの政府に戦争を再び起こすことを許さず、世界のあらゆる人間が平和を享受する権利を持っているという認識に立って、国際社会で平和的な人間関係を創り出していくことに積極的に貢献していきたいと主張している。ここには、平和とは人権の問題、生存権の問題であり、地球的・普遍的正義論の問題であり、国際協調主義の問題であることが唱われている。その意味では、一国の憲法前文でありながら、普遍的、世界的な平和社会構築への展望を展開しているという点で極めて特異な前文と言える。また、この前文では「人類普遍の原理」である国民主権主義も謳われている。同時に、憲法９条もまた絶対的な非戦・非武装主義で貫かれており、憲法前文で展開されている憲法原理思想の１つであるこの「平和主義」と密接に連結しているわけである。つまり「絶対的な非戦・非武装」９条と前文は、一体となって、「あらゆる戦争の非合法化」に向けての展望をすら内包している。
しかしながら、その憲法の第 1 章にはまず「天皇」についての条項が 8 条にわたって置かれている。ところが前文では、戦前・戦中には「直接的暴力」装置の帝国陸海軍
8の大元帥で、反民主主義的な天皇制軍国主義の象徴的存在であった天皇の地位が、国民主権主義と平和主義の人類普遍原理という観点から見て、どのように変革されたのか、あるいは、「民主化」されたはずの「天皇制」が前文で主張されている国民主権主義と平和主義の普遍原理とどのように関連しているのかについては一切触れられていない。
憲法第 3 章 10 条から 40 条にわたる「国民の権利及び義務」は、前文で強調されている国民主権原理を具体的に条文化したものであり、憲法第 2 章 9 条が平和主義原理を具現化したものであることは誰の目にも明らかなことである。ところが、順列として最優先されている第 1 章 1〜8 条の「天皇」に関する「原理」説明は、前文のどこにも書かれていない。第 2 章、3 章の諸条項を裏打ちしている根本原理については秀逸した理念が展開されているにもかかわらず、第 1 章については一言も説明がない。これは、本来、形式としてまことにおかしなこと。
よく考えてみるなら、天皇制は日本独自の反民主主義的な国家主義制度であり、国民主権主義と平和主義の人類普遍原理とは明らかに相反するもの。一例を挙げておけば 、皇室典範第 1 条「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」という規定によって、女性を明らかに差別している。近代民主主義国家といわれる世界の国々の中で、憲法（24 条第 2 項）で男女の「本質的平等」を唱っておきながら、その憲法に明らかに違反する差別行為を「日本国の象徴」である天皇とその家族に堂々と行わせているような摩訶不思議な国は、日本以外にはない。
このように相反する国家主義と人類普遍主義とを同じ憲法の中に取り入れて、しかも前文と 9 条の間に挟み込んでいる。なぜこんなおかしなことになっているのか？その理由は、日本国憲法草案を作成した GHQ が、憲法前文と 9 条は、天皇制軍国主義を徹底的に解体し日本を民主主義的な平和国家に変貌させたという印象を、日本国内、国外の両方にアピールするためには絶対に必要であると考えていたからだと思われる 。
つまり、GHQ は日本政府と共同で画策し、本当は戦争犯罪人である裕仁を、東條英機をはじめとする軍指導者たちが日本を支配するために政治的に利用した「平和主義者」であったと主張して天皇の地位にとどめ、天皇制を温存することで、共産主義思想の日本への浸透を喰い止め、米国の占領政策を速やかに推進するために利用したのである。
ここで明らかとなる重大な問題は、憲法第 1 章で規定された国家元首の、本来は問われるべき戦争犯罪責任を、憲法前文と第 2 章 9 条の平和条項で隠蔽してしまったことである。このような形で制定された国家憲法は、人類史上、また各国現行憲法の中で9

も、日本国憲法以外に世界のどこにもないのではなかろうか。そのことと、その憲法が 80 年近くにわたって「民主憲法」と解釈され、その「国民主権」国家の「民主主義」政治体制の根幹とみなされてきたこととの関係を、我々はどう考えたらよいのであろうか。つまり、筆者が問いたいのは、「絶対的権力を保持していた国家元首の戦争犯罪・責任の免罪・免責の上に制定された民主憲法が、果たしてどこまで真に民主主義的であるのか？」ということである。
６）結論：真実と正義に深く根をおろしている文化創造の重要性
ドイツの哲学者で精神科医であったカール・ヤスパースは「不真実は本来的に悪であり、あらゆる平和の破壊者である」と述べている。日本の今日までの近現代史、とりわけ 15 年戦争史を概観してみるだけでも、いかに日本という国家が不真実であったか、そして今現在も戦争責任に対していかに不真実であり続けているか、つまり国家として「悪」であり続けているかを痛感させられる。同時に、その日本との関係でアメリカの近現代史を顧みてみると、アメリカもまた不真実であり、同じように戦争という形でさまざまな「悪」を世界各地で犯してきたし、今も犯し続けている。第二次世界大戦だけではなく、朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガン戦争、イラク戦争などアメリカが行ってきた多くの戦争は、いつも「正義の戦争」というマヤカシの正当化で遂行され、その結果、無数の戦闘員と市民を殺戮してきた。そしてアメリカもまた自己の戦争責任に対して、これまでずっと不真実であり続けている。
アジア・太平洋戦争の戦中・戦後の歴史を注意深く検討してみれば、とりわけ日米それぞれの不真実がいかに深く絡み合っていたか、その結果どのような醜悪な「悪」が産み出されてきたかがよく分かる。現在の日米軍事同盟はそうした「悪」の最たるものであり、実際には「平和の破壊者」同盟であることも、したがって決して不思議ではないのである。日米両国の文化は、過去の戦争の正当化と各自の戦争責任に対する無視＝不真実を基盤としている。両国のこうした「平和の破壊者」的文化そのものを「平和の創造者」的文化に変革していかなければ、我々は未来への展望を開けない。
アメリカが主導権を握る G7 は、目下、中国と朝鮮をあからさまに敵とみなし、急速に環太平洋全域を臨戦体制化することで、この 2 か国を軍事力でいつでも包囲攻撃できる体制にしようと躍起になっている。これに対して中国と朝鮮もまた軍事力増大での応戦体制を強化しており、事態は極めて危険な状況になりつつある。第二次世界大戦では推定５千万人が死亡したと言われている。環太平洋全域を戦場とする超大規模戦争が起きれば、今度は人類滅亡も起こりうる。これを避けるためには、 真実と正義に深く根をおろしている新しい文化の創造を目指す市民運動を、グローバル規模で展10開していくことが、私たちとって緊急の課題である。私たちに残された時間は少ない。
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