第3章

第3章

対外政策に関する米民主党内の認識

対外政策に関する米民主党内の認識
森

聡

はじめに
シカゴ世界問題評議会（CCGA）は 2022 年 1 月に、対外政策（対外関与全般、国防支出、気候変動、不法移民、中東政策）に関する民主党支持者の意識調査の結果を発表した 1。この調査は 2021 年 7 月 7 日から 26 日にかけて実施されたものであり、民主党内のリベラル派と穏健派との間に、対外政策をめぐっていかなる認識の一致と不一致があるかに光を照らしている。バイデンは 2022 年秋に中間選挙、2024 年秋には大統領選挙を控えているが、政治的分極化が進む環境にあっては、民主党内の支持を固めなければならず、党内の分裂回避は重要な政治課題となる。そこで本章では、CCGA による調査結果を紹介する形で、対外政策に関する民主党内の見方を整理して、そのインプリケーションを検討する。
この CCGA 調査では、回答した民主党支持者のうち、約 6 割はリベラル派（若干リベラ
ル＝ 17 パーセント、リベラル＝ 33 パーセント、極めてリベラル＝ 9 パーセント）を自任し、40 パーセントは穏健派（穏健＝ 33 パーセント、保守＝ 7 パーセント）を自任していた 2。
リベラル派は穏健派と比べて、全般的に年齢層が若くて教育水準が高く、自らは中間層の上流、または上流層に属しているとの自己認識を有しているほか、リベラル派の 57 パーセ
ントは白人で、穏健派はより多様な人種（37 パーセントが白人、28 パーセントがヒスパニッ
ク、27 パーセントが黒人）で構成されている 3。
1．対外関与のあり方バイデンが「中間層のための外交」を掲げ、これがトランプの「アメリカ第一」と重なるところがあるので、民主党もいまや内向きだとする見方があるが、一般的な対外関与のあり方に関する民主党支持者の姿勢は外向きである。世界の諸問題に積極的に関わることがアメリカの未来にとって良いことであるとする見方は、リベラル派で 74 パーセント、穏健派で 60 パーセントに及んだ 4。また、アメリカが単独で諸外国を主導するのではなく、アメリカが他の諸国とともにリーダーシップを発揮することが望ましいとする見方も、リベラル派で 79 パーセント、穏健派で 76 パーセントを占めた。
一方、アメリカ例外主義については、リベラル派と穏健派との間に不一致がある。穏健派の 66 パーセントが、アメリカには固有の特質があり、それがアメリカを世界各国の中でも特に偉大な国にしているとしたのに対し、リベラル派の 58 パーセントは、アメリカが他国よりも優れているとは思わないと回答した 5。
2．対外政策上の優先課題
まず対外政策において優先すべき課題について、リベラル派も穏健派もおおむね一致しているが、若干の違いもみられる。
重要性に関する認識がほぼ重なっているのは、パンデミックやサイバー攻撃への対処、核兵器の拡散防止、米国における雇用の確保などである。他方、5 位以下では若干の違いもみられる。穏健派は、安全保障や外交への関心が高いからか、5 位に「国際テロリズム」、

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対外政策に関する米民主党内の認識

＜表 1
優先度

上位 7 つの対外政策目標＞ 6

リベラル派

穏健派

1

気候変動の抑制（88%）

サイバー攻撃の防止（82%）

2

パンデミックの防止・対処（87%）

パンデミックの防止・対処（79%）

3

サイバー攻撃の防止（82%）

核兵器の拡散防止（76%）

4

核兵器の拡散防止（78%）

米国における雇用確保（75%）

5米国における雇用確保（70%）

国際テロリズムとの闘い（74%）

6

世界の飢饉への対処（69%）

気候変動の抑制（64%）

7

他国における人権の推進と保護（65%）

世界における米国の地位向上（60%）

7 位に「世界における米国の地位向上」がランクインしているのに対し、リベラル派はやはりトランスナショナル課題への関心が強く、6 位に食糧問題（世界の飢饉への対処）、7位に人権問題が入っている。
3．気候変動問題への取り組み
上記の表が示す結果で興味深い点は、気候変動と人権という民主党の看板政策について、リベラル派と穏健派とでは、それらの重要性に関する認識が異なっているという点であろう。リベラル派の 88 パーセントが気候変動の抑制を重視して優先度が 1 位となっているのに対し、穏健派は 64 パーセントが気候変動の抑制を重視して優先度を 6 位としている。また、人権外交についても、リベラル派の 65 パーセントが重視しているのに対して、穏健派は 39 パーセントしか重視しておらず 7、ランク外となっている。
近年、民主党内ではリベラル派の勢力が増しているといわれているので、バイデンとしては、気候変動を軽視するわけにはいかないであろう。またそれ以上に、気候変動問題を重視する民主党支持者も全般的に増加傾向にあり、2012 年当時、リベラル派の 58 パーセントと、穏健派の 37 パーセントしか気候変動の抑制を重視していなかったが、2021 年にはリベラル派の 88 パーセント（30 パーセント増）、穏健派の 64 パーセント（27 パーセント増）がこの問題が重要だと回答していることから、民主党のアジェンダとしての重みが明らかに増している。こうした傾向も影響してか、気候変動に対する国際的な取り組みをアメリカが主導していくべきとの意見は、リベラル派の間で 92 パーセント、穏健派の間で67 パーセントが支持している。さらに、気候変動に関するパリ協定への加盟についても、リベラル派の 93 パーセント、穏健派の 79 パーセントが支持している 8。
4．国防費の削減と米軍部隊の派遣（1）国防費の削減
穏健派とリベラル派の意見が分かれるのは、軍事問題である。海外で影響力を保つために軍事的な優位を持つことが肝要とする意見は、穏健派で 66 パーセントを占めたのに対して、リベラル派では 41 パーセントに留まった 9。CCGA が 2020 年 7 月に実施したサーベイ
では、リベラル派は国防予算の削減に前向きであるのに対して、穏健派はそうでもないことが明らかにされていた。この調査結果によれば、リベラル派の 58 パーセントが国防予算の削減に賛成であったのに対し、同じ意見の穏健派は 24 パーセントに留まった。このとき

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対外政策に関する米民主党内の認識

穏健派の 40 パーセントは、国防予算を現行水準で維持するのが好ましいと回答している 10。
2010 年から約 10 年間の傾向をたどると、リベラル派で国防予算削減に賛成する意見は、42 パーセントから 58 パーセントに増加してきたのに対し、穏健派の国防予算削減論は 34パーセントから 24 パーセントに減少してきており、アメリカを取り巻く安全保障環境やアメリカの対外政策に占める軍事力の役割に関する見方が、リベラル派と穏健派との間で乖離してきたことが示唆されている。
（2）海外派兵
他方、興味深いのは、攻撃を受けた同盟国やパートナー国を敵から防衛するために米軍部隊を派兵することについては、穏健派よりもリベラル派の方が前向きということである。
アメリカが武力を行使する可能性のあるケースを複数挙げて、各ケースで米軍部隊の派兵に賛成とする意見は、下記のような結果となっている。
＜表 2

米軍部隊の派遣に賛成する意見の割合＞ 11
単位：%
リベラル派

穏健派

ロシアがラトビア、リトアニア、エストニアのような NATO 同盟国を侵略したら

73

48

北朝鮮が日本を攻撃したら

70

53

北朝鮮が韓国を侵略したら

69

49

イランの核兵器取得を阻止するために

63

73

ロシアがウクライナの東部以外を侵略したら

60

47

中国が台湾を侵略したら

58

38

アフリカでテロ対策を実施するために

52

52

イラクとシリアでイスラム過激派と戦うために

50

52

イスラエルが隣国に攻撃されたら4044CCGA アナリストのスメルツとサリヴァンは、リベラル派が同盟国の防衛に前向きなのは、その多くが他国で人権を推進・保護すべきだと考えていて、攻撃するのがロシア、北朝鮮、中国といった人権侵害で非難される国々だからではないかという見方を示している 12。
たしかにこうした解釈も可能であろうが、武力行使にまつわるコストやリスクに関する評価の仕方が、穏健派とリベラル派との間で違いがある可能性もある。すなわち、安全保障環境の厳しさを認識して、国防費を維持ないし増額すべきと考えている穏健派は、武力紛争に関するコストやリスクの高さを十分認識しているのに対して、気候変動などのトランスナショナルな問題に意識が向いているリベラル派は、武力紛争のコストやリスクについて同水準の認識を必ずしも有していない可能性がある。このため、そうしたコストやリスクを勘案する度合いが低いまま、人権侵害という道理的な見地に立った介入の必要性に重きを置いて回答していると思われる。したがって、いざ武力紛争が起こって、コストやリスクが現実化して具体的に認識され、例えば長期にわたる戦費支出や人命の犠牲などを理解すれば、リベラル派の態度が変わる可能性もあるとみておいた方がいいかもしれない。

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対外政策に関する米民主党内の認識（3）ウクライナの事例
表 2 によれば、ロシアがウクライナの東部以外の地域を侵略したら、リベラル派の 60 パーセントと穏健派の 47 パーセントは派兵すべきという意見となっている（2021 年 7 月時点）。
その後、ウクライナ危機は高まりをみせ、2022 年 2 月 8 〜 11 日に実施された CBS-YouGovの世論調査によれば、民主党支持者のうち、58 パーセントはウクライナを支持すべき、37パーセントは紛争に関わるべきではないとする意見を持っていた 13。
「ウクライナへの支持」の具体的な形態が設問では示されていないので、派兵の是非に関するリベラル派と穏健派の支持の程度は確認できないが、約 4 割が介入に反対していることは注目すべきであろう。
なお、2 月 20 〜 24 日にかけて『ワシントンポスト』紙と ABC が実施した合同調査によれば、その後の展開を受けて、経済制裁が現実的な対応策として浮上し、これについて民主党支持者の 79 パーセントが賛成と回答している 14。今後ウクライナでの犠牲者が増えて、現地の惨状が伝えられていく中で、リベラル派と穏健派がそれにどう反応していくかが注目されよう。かつてイスラム国が出現し、シリアとイラクに版図を急速に拡大した際、アメリカ世論は空爆に消極的だったが、アメリカ人ジャーナリストがイスラム国によって殺害され、ヤジディ教徒が包囲されて虐殺の危機に瀕しているという報道が広がると、アメリカ世論が変化し、空爆に賛成する意見が過半数を占めるに至った経緯もある。このため、個別具体的な出来事がもたらすインパクトにも注目していく必要があろう。
5．対中アプローチ
CCGA が 2022 年 1 月に発表した世論調査結果には、対中認識は含まれていなかったが、2021 年 12 月に発表した調査結果 15 は民主党と共和党の対中認識に焦点を絞るものであった。それは民主党内のリベラル派と穏健派を明確に分けて調査を行ったものではなかったが、民主党内の意見の違いを示すデータを含んでいたので、ここで紹介しておきたい。
まず中国をどのような存在とみなしているかということについては、表 3 のような結果が出ていた。共和党支持者の 42 パーセントが中国を敵対国、35 パーセントがライバル国とみていたのに対して、民主党支持者の 35 パーセントは中国をライバル国とみなし、28 パーセントは戦略的に協力すべき提携国とみていた。
＜表 3

アメリカの対中観＞ 16単位：%

紛争状態にある敵対国

競争すべきライバル国

戦略的に協力すべき提携国

利益と価値を共有する同盟国

共和党

4235111民主党

1735283

こうした対中観の違いは、中国の勢力増大にいかに向き合うべきかとの質問に対する回答結果にも表れている。中国の勢力増大を「積極的に食い止めるべき」とする意見は、民主党支持者の間では 49% に留まり、残りの 51% は「友好的な協力と関与の政策をとるべき」としていた 17。類似の構図は、2021 年 2 月に CCGA が公表した政策エリートと一般市民を対象に行った世論調査結果（2020 年 7 月と 8 〜 9 月に実施）にも表れていた。「勢力を増̶ 20 ̶

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対外政策に関する米民主党内の認識大させる中国に対してアメリカはいかに向き合うべきか」という質問に対して、共和党エリートの 88% と一般支持者の 64% が「積極的に食い止めるべき」と回答した。一方、民主党内では、エリートの 44% と一般支持者の 36% が「積極的に食い止めるべき」と回答したのに対し、エリートの 56% と一般支持者の 60% は「友好的に協力し関与すべき」と回答していた 18。つまり、共和党の大半が敵対・競争すべき相手と中国をみる路線でまとまっているのに対して、民主党内では、競争路線と協調路線に分かれており、おそらく前者は穏健派、後者はリベラル派の見方が反映されているとみられる 19。
おわりに上記以外で、穏健派とリベラル派との間に温度差がある政策争点として、対イラン政策がある。イラン核合意に参加すべきとする意見は、リベラル派で 81 パーセントであるのに対して、穏健派では 60 パーセントとなっている 20。また、「イランが核兵器の開発を再開したら、いずれの選択肢を支持するか」という質問に対しては、外交努力の続行（リベラル派＝ 89 パーセント、穏健派＝ 84 パーセント）、より厳しい経済制裁の実施（ともに 82 パーセント）、イランのコンピューターシステムに対するサイバー攻撃の実施（リベラル派＝62 パーセント、穏健派＝ 63 パーセント）では、リベラル派と穏健派は意見が一致している。
しかし、イランの核施設に対する空爆という選択肢については、穏健派の 57 パーセントが賛成だったのに対して、リベラル派は 42 パーセントしか賛成していない 21。また、イランの核施設を破壊するために米軍部隊を送り込むという選択肢については、穏健派の 53 パー
セントが賛成したのに対して、リベラル派は 27 パーセントしか賛成しなかった 22。
以上の一連の調査結果をみると、民主党内のリベラル派と穏健派とのギャップは、人権外交、国防予算、海外派兵、対中アプローチといった分野に存在している。これらが全て交錯するのが台湾問題である。民主党の穏健派は、各種の分野で中国との戦略的競争を唱える一方で、リベラル派は人権などの問題で中国を問題視するものの、前述したように、国防費の増大を忌避し、外交による懸案の解決に固執する傾向が強い。バイデンは、競争路線を唱える民主党穏健派の政策エリートを政権の中枢に据えているが、民主党内を割らずに各種の国内法案を連邦議会で可決させていくためには、外交でリベラル派の要請にも配慮し、党内に亀裂を入れない外交を展開する必要に迫られている。バイデンとサリヴァ
ンは、政策・戦略と政治の交点に立って、米中関係の「ガードレール」や、中国との「責任ある競争（responsible competition）」を展開するという常套句を使い、米中間の緊張関係が過度に激化するのを避けようとする姿勢をとっているものと考えられる。こうした民主党内の分裂を回避するための外交路線やレトリックが、中国側にバイデン政権の弱みの顕現とみなされれば、足元を見られることになるため、そうした抑止の劣化につながらないような難しい舵取りが求められることになろう。

―注―
1

Dina Smeltz and Emily Sullivan, “Liberal and Moderate Democrats: How Different Are They in Views on
Foreign Policy?,” Chicago Council on Global Affairs, January 2022 <https://www.thechicagocouncil.org/sites/
default/files/2022-02/Democratic%20Divisions%20Brief.pdf> 2022 年 2 月 26 日アクセス。

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対外政策に関する米民主党内の認識

Smeltz and Sullivan, “Liberal and Moderate Democrats,” p.2.
Ibid., p.3.
Ibid., p.4.
Ibid.
Ibid., p.7.
Ibid., p.6.
Ibid., p.8.
Ibid., p.5.
Ibid.
Ibid., p.6.
Ibid.
Jennifer de Pinto, “Between Russia and Ukraine, Americans say either stay out or side with Ukraine,” CBS Newspoll, February 11, 2011 <https://www.cbsnews.com/news/ukraine-russia-u-s-involvement-opinion-poll-02-2022/>
2022 年 2 月 27 日アクセス。
Scott Clement, Emily Guskin and Dan Balz, “Post-ABC poll finds bipartisan support for sanctions on
Russia as it invades Ukraine,” The Washington Post, February 25, 2022 <https://www.washingtonpost.com/politics/2022/02/25/ukraine-poll-post-abc/> 2022 年 2 月 27 日アクセス。
Craig Kafura and Dina Smeltz, “Cooperation, Competition, or Confrontation? Republicans and Democrats Split
on China Policy,” The Chicago Council on Global Affairs, December 2021 <https://www.thechicagocouncil.org/sites/default/files/2021-12/Final%20China%20Brief.pdf> 2022 年 2 月 27 日アクセス。
Craig Kafura and Dina Smeltz, “Cooperation, Competition, or Confrontation? Republicans and Democrats Split
on China Policy, The Chicago Council on Global Affairs, December 2021, p.3.
Ibid. pp.6-7.
Craig Kafura, Dina Smeltz, Joshua Busby, Joshua D. Kertzer, Jonathan Monten, Jordan Tama, “Divisions on USChina Policy: Opinion Leaders and the Public,” The Chicago Council on Global Affairs, February 1, 2021, pp.34.
詳しくは次を参照。森聡「第 19 章 米中関係―三つの外交エリート勢力の『反中コンセンサス』と二つの国際主義」、久保文明他編『アメリカ政治の地殻変動』東京大学出版会、2021 年。
Smeltz and Sullivan, “Liberal and Moderate Democrats,” p.12.
Ibid.
Ibid.

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