案

関税法施行規則等の一部を改正する省令︵案︶新旧対照条文

行︵傍線の部分は改正部分︶
現正改

関税法施行規則︵昭和四十一年大蔵省令第五十五号︶︵第一条関係︶︵指定貨物の指定の方法︶

関税法施行規則︵昭和四十一年大蔵省令第五十五号︶︵第一条関係︶︵法令遵守規則の記載事項︶

第四条の六第一項︵指定貨物の指定の方法︶の指定は︑輸出統計品目表及び輸入第一条の二 法第七条の五第三号︵承認の要件︶に規定する財務省令で定める事項 第一条の二 関税法施行令︵昭和二十九年政令第百五十号︒以下﹁令﹂という︒︶とは︑次の各号に掲げる場合の区分に応じ︑当該各号に掲げる事項とする︒

統計品目表を定める等の件︵昭和六十二年大蔵省告示第九十四号︶に規定する輸合とは︑次の各号に掲げる指定の区分に応じ︑当該各号に定める場合とする︒

２ 令第四条の六第二項︵指定貨物の指定の方法︶に規定する財務省令で定める場

入統計品目表の統計番号による区分ごとに行うものとする︒

一 承認を受けようとする者が法人である場合
イ 法及び他の法令︵以下この条において﹁法令﹂という︒︶を遵守するために必要な体制を整えるための次に掲げる事項
から までに規定する業務を総括する部門の名称並びに責任者の氏名の項の区分ごとの指定 同表の項に所属する貨物に適用される同表の税率︵以一 関税定率法︵明治四十三年法律第五十四号︒以下﹁定率法﹂という︒︶別表

輸入申告︵法第六十七条︵輸出又は輸入の許可︶の規定に基づき行う輸下この項において﹁基本税率﹂という︒︶︑関税暫定措置法︵昭和三十五年法及び職名入申告をいう︒︶及び特例申告︵法第七条の二第二項︵申告の特例︶に規率︵以下この項において﹁特恵税率﹂という︒︶及び世界貿易機関を設立する

律第三十六号︶第二条第一項及び第二項︵暫定税率︶の税率︵以下この項にお担保の提供︵法第七条の八第一項︵担保の提供︶の規定に基づき税関長

マラケシュ協定附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定

定する特例申告をいう︒︶︵以下この条において﹁輸入申告等﹂という︒

に対して行う担保の提供をいい︑提供した後における当該担保の管理を含のマラケシュ議定書に附属する譲許表の第三十八表の日本国の譲許表に定める

いて﹁暫定税率﹂という︒︶︑同法第八条の二第一項︵特恵関税等︶の関税のむ︒︶並びに関税︑内国消費税︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関税率︵以下この項において﹁協定税率﹂という︒︶が︑その税率の種類の別︵︶に関する業務を行う部門の名称並びに責任者の氏名及び職名する法律︵昭和三十年法律第三十七号︶第二条第一号︵定義︶の内国消費基本税率︑暫定税率︑特恵税率及び協定税率の別をいう︒次号において同じ︒

二 定率法別表の号の区分ごとの指定 同表の号に所属する貨物に適用される基税をいう︒︶及び地方消費税︵地方税法︵昭和二十五年法律第二百二十六割をいう︒︶の納付に係る事務の管理︵以下この条において﹁担保及び納本税率︑暫定税率︑特恵税率及び協定税率が︑その税率の種類の別ごとに同一︶ごとに同一の率である場合

税の管理﹂という︒︶に関する業務を行う部門の名称並びに責任者の氏名の率である場合︵前号に該当する場合を除く︒︶

号︶第七十二条の七十七第三号︵地方消費税に関する用語の意義︶の貨物

及び職名

-1 -

特例申告貨物︵法第七条の二第二項に規定する特例申告貨物をいう︒︶の管理に関する業務を行う部門の名称並びに責任者の氏名及び職名
法令の遵守状況の監査に関する業務を行う部門の名称並びに責任者の氏名及び職名
ロ イの から までに定める部門における業務の具体的内容及び手順
ハ 承認を受けようとする法人の事業又は業務に関し︑役員︑代理人︑支配人
その他の従業者が法令︵法その他関税に関する法令を除く︒︶の規定を遵守するための事項を規定した規則︵第九条第一号において﹁関税関係法令以外の法令に関する法令遵守規則﹂という︒︶の名称及び目的に関する事項
ニ 輸入申告等︑担保及び納税の管理又は特例申告貨物の管理に関する業務を他の者に委託している場合にあつては︑当該他の者が行うこれらの業務の運営についての管理及び指導に関する事項
ホ 税関との間における連絡体制及び法令に違反する事態が生じた場合における対処のための措置
ヘ 帳簿書類︵法第七条の九第一項︵帳簿の備付け等︶に規定する帳簿書類をいう︒以下この条において同じ︒︶の作成︑保管及び管理に関する事項
ト 承認を受けようとする法人の財務の状況︵会計帳簿その他財務に関する書類の概要を含む︒以下この条及び第九条において﹁財務状況﹂という︒︶に関する事項
チ その法人の役員︑代理人︑支配人その他の従業者が法令を遵守するために必要な教育及び研修に関する事項
リ 法令に違反した者に対する懲罰に関する事項
ヌ その他参考となるべき事項
二 承認を受けようとする者が法人以外の者である場合
イ 法令を遵守するために必要な次に掲げる事項
から までに規定する業務を総括する者の氏名
輸入申告等に関する業務を行う者の氏名-2 -担保及び納税の管理に関する業務を行う者の氏名
特例申告貨物の管理に関する業務を行う者の氏名
法令の遵守状況の監査に関する業務を行う者の氏名
ロ イの から までに定める業務の具体的内容及び手順
ハ 承認を受けようとする者が︑その事業又は業務に関し︑法令︵法その他関税に関する法令を除く︒︶の規定を遵守するための事項を規定した規則︵第九条第二号において﹁関税関係法令以外の法令に関する法令遵守規則﹂という︒︶の名称及び目的に関する事項
ニ 輸入申告等︑担保及び納税の管理又は特例申告貨物の管理に関する業務を他の者に委託している場合にあつては︑当該他の者が行うこれらの業務の運営についての管理及び指導に関する事項
ホ 税関との間における連絡体制及び法令に違反する事態が生じた場合における対処のための措置
ヘ 帳簿書類の作成︑保管及び管理に関する事項
ト 承認を受けようとする者の財務状況に関する事項
チ その他参考となるべき事項

︵書式︶

︵書式︶

う︒︶の規定により作成する書面のうち︑次の表の上欄に掲げるものの様式及びよる︒のの様式及び作成の方法は︑それぞれ同表の下欄に掲げる書式に定めるところに第一条の四 法及び関税法施行令︵昭和二十九年政令第百五十号︒以下﹁令﹂とい 第一条の四 法及び令の規定により作成する書面のうち︑次の表の上欄に掲げるも作成の方法は︑それぞれ同表の下欄に掲げる書式に定めるところによる︒︵完全に生産された物品の指定︶第一条の五 令第四条の二第四項第一号︵特例申告書の記載事項等︶に規定する財務省令で定める物品は︑次に掲げる物品とする︒
一 一の国又は地域︵その大陸棚を含む︒︶において採掘された鉱物性生産品
二 一の国又は地域において収穫された植物性生産品-3 -三 一の国又は地域において生まれ︑かつ︑成育した動物︵生きているものに限る︒︶
四 一の国又は地域において動物︵生きているものに限る︒︶から得られた物品
五 一の国又は地域において狩猟又は漁ろうにより得られた物品
六 一の国又は地域の船舶により公海並びに本邦の排他的経済水域の海域及び外国の排他的経済水域の海域で採捕された水産物
七 一の国又は地域の船舶において前号に掲げる物品のみを原料又は材料として生産された物品
八 一の国又は地域の船舶その他の構造物により公海で採掘された鉱物性生産品︵第一号に該当するものを除く︒︶
九 一の国又は地域において収集された使用済みの物品で原料又は材料の回収のみに適するもの十 一の国又は地域において行なわれた製造の際に生じたくず十一 一の国又は地域において前各号に掲げる物品のみを原料又は材料として生産された物品︵実質的な変更を加える加工又は製造の指定︶
第一条の六 令第四条の二第四項第二号︵特例申告書の記載事項等︶に規定する財務省令で定める加工又は製造は︑物品の該当する関税定率法︵明治四十三年法律第五十四号︶別表の項が当該物品のすべての原料又は材料︵当該物品を生産した国又は地域が原産地とされる物品を除く︒︶の該当する同表の項と異なることとなる加工又は製造︵税関長が指定する加工又は製造を含む︒︶とする︒ただし︑輸送又は保存のための乾燥︑冷凍︑塩水漬けその他これらに類する操作︑単なる切断︑選別︑瓶︑箱その他これらに類する包装容器に詰めること︑改装︑仕分け︑製品又は包装にマークを付け又はラベルその他の表示を張り付け若しくは添付すること︑非原産品︵一の国又は地域において生産された第一条の五に掲げる物
品及び第一条の六に規定する加工又は製造がされた物品以外の物品︶の単なる混-4 -合︑単なる部分品の組立て及びセットにすること並びにこれらからのみ成る操作
及び露光していない平面状写真フィルムを巻くことを除く︒︵法令遵守規則の記載事項︶︵法令遵守規則の記載事項︶とは︑次の各号に掲げる場合の区分に応じ︑当該各号に掲げる事項とする︒

第九条 法第六十七条の四第三号︵承認の要件︶に規定する財務省令で定める事項 第九条 法第六十七条の四第三号︵承認の要件︶に規定する財務省令で定める事項とは︑次の各号に掲げる場合の区分に応じ︑当該各号に掲げる事項とする︒

一 承認を受けようとする者が法人である場合

ハ 特定輸出申告又は特定輸出貨物の管理を他の者に委託している場合にあつ

ロ 同 上

法令の遵守状況を監査する部門の名称並びに責任者の氏名及び職名

特定輸出貨物の管理を行う部門の名称並びに責任者の氏名及び職名

特定輸出申告を行う部門の名称並びに責任者の氏名及び職名

名称並びに責任者の氏名及び職名同じ︒︶の管理及び法令の遵守状況の監査に関する業務を総括する部門の五号︵外国貨物を置く場所の制限︶に規定する特定輸出貨物をいう︒以下

特定輸出申告をいう︒以下同じ︒︶︑特定輸出貨物︵法第三十条第一項第特定輸出申告︵法第六十七条の三第二項︵輸出申告の特例︶に規定する制を整えるための次に掲げる事項

イ 法及び他の法令︵以下単に﹁法令﹂という︒︶を遵守するために必要な体一 承認を受けようとする者が法人である場合
イ 法及び他の法令︵以下この条において﹁法令﹂という︒︶を遵守するために必要な体制を整えるための次に掲げる事項
から までに規定する業務を総括する部門の名称並びに責任者の氏名
及び職名

特定輸出申告︵法第六十七条の三第二項︵輸出申告の特例︶に規定する
特定輸出申告をいう︒以下同じ︒︶に関する業務を行う部門の名称並びに責任者の氏名及び職名
特定輸出貨物︵法第三十条第一項第五号︵外国貨物を置く場所の制限︶に規定する特定輸出貨物をいう︒以下同じ︒︶の管理に関する業務を行う部門の名称並びに責任者の氏名及び職名
法令の遵守状況の監査に関する業務を行う部門の名称並びに責任者の氏名及び職名
ロ ︵省 略︶ハ 関税関係法令以外の法令に関する法令遵守規則の名称及び目的に関する事

ニ 特定輸出申告又は特定輸出貨物の管理に関する業務を他の者に委託していては︑当該他の者が行う特定輸出申告又は特定輸出貨物の管理に関する業務

項

る場合にあつては︑当該他の者が行うこれらの業務の運営についての管理及-5 -の運営についての管理及び指導に関する事項
ニ 同 上

び指導に関する事項
ホ ︵省 略︶ホ 帳簿書類︵法第六十七条の六第一項︵帳簿の備付け等︶に規定する帳簿書類をいう︒以下同じ︒︶の作成︑保管及び管理に関する事項

ヘ 帳簿書類︵法第六十七条の六第一項︵帳簿の備付け等︶に規定する帳簿書類をいう︒以下この条において同じ︒︶の作成︑保管及び管理に関する事項
ト 承認を受けようとする法人の財務状況に関する事項

二 承認を受けようとする者が法人以外の者である場合

ヘ〜チ 同 上二 承認を受けようとする者が法人以外の者である場合

イ 法令を遵守するために必要な次に掲げる事項

チ〜ヌ ︵省 略︶

イ 法令を遵守するために必要な次に掲げる事項

特定輸出申告︑特定輸出貨物の管理及び法令の遵守状況の監査に関する

特定輸出申告を行う者の氏名から までに規定する業務を総括する者の氏名

特定輸出申告に関する業務を行う者の氏名

特定輸出貨物の管理を行う者の氏名

業務を総括する者の氏名

特定輸出貨物の管理に関する業務を行う者の氏名

法令の遵守状況を監査する者の氏名

ハ 特定輸出申告又は特定輸出貨物の管理を他の者に委託している場合にあつ

ロ 同 上

法令の遵守状況の監査に関する業務を行う者の氏名
ロ ︵省 略︶ハ 関税関係法令以外の法令に関する法令遵守規則の名称及び目的に関する事

ニ 特定輸出申告又は特定輸出貨物の管理に関する業務を他の者に委託していては︑当該他の者が行う特定輸出申告又は特定輸出貨物の管理に関する業務

項

る場合にあつては︑当該他の者が行うこれらの業務の運営についての管理及の運営についての管理及び指導に関する事項

ヘ 同 上ニ及びホ 同 上

び指導に関する事項
ホ及びヘ ︵省 略︶
ト 承認を受けようとする者の財務状況に関する事項
チ ︵省 略︶

-6 -

数

行

現

案

改

関税定率法施行規則︵昭和四十四年大蔵省令第十六号︶︵第二条関係︶

正関税定率法施行規則︵昭和四十四年大蔵省令第十六号︶︵第二条関係︶︵入国者が輸入する携帯品等の免税︶
第二条の四 令第十三条の五の表の第二号の上欄︵無条件免税をしない携帯品︶に規定する財務省令で定める物品は︑次に掲げるものとする︒
一 法の別表第二二・○三項から第二二・○八項までに掲げる物品
二 法の別表第二四類に掲げる物品
三 本邦に入国する者︵船舶又は航空機の乗組員を除く︒︶がその入国の際に携帯して輸入し︑又は令第十四条︵別送する携帯品又は引越荷物の免税の手続︶の手続を経て別送して輸入する物品のうち香水
四 船舶又は航空機の乗組員がその入国の際に携帯して輸入し︑又は令第十四条の手続を経て別送して輸入する物品のうち次に掲げる物品
イ 法の別表第一二一二・二○号及び第二一○六・九○号の二の のＥに掲げる物品のうちのり
ロ 法の別表第九一・○一項から第九一・○五項までに掲げる物品
２ 令第十三条の五の表の第二号の下欄に規定する財務省令で定める数量は︑次の表の上欄に掲げる本邦に入国する者の区分に応じ︑当該入国する者がその入国の際に携帯して輸入し︑又は令第十四条の手続を経て別送して輸入する同表の中欄に掲げる物品について︑同表の下欄に掲げる数量とする︒ただし︑未成年者が︑同表の中欄に掲げる物品のうち法の別表第二二・○三項から第二二・○八項まで

品

量に掲げる物品及び同表第二四類に掲げる物品をその入国の際に携帯して輸入し︑物又は同条の手続を経て別送して輸入する場合は︑この限りでない︒
本邦に入国する者

一 船舶の乗組員︵航 法の別表第二四類に掲げ 七五グラム︵法の別表第二

-7 -

く︒︶

より下船する者を除ものに限り︑退職に海日数が一月未満の る物品〇号に掲げる物品のみの場

五本︑同表第二四〇二・二

品のみの場合にあつては一

四〇二・一〇号に掲げる物

合にあつては六〇本︒次号から第四号までにおいて同じ︒︶及びその他税関長が適当と認める数量
二 船舶の乗組員︵航 法の別表第一二一二・二 一○○枚︵四三○平方セン
海日数が一月以上三 ○号及び第二一○六・九 チメートルを一枚として換月未満のものに限り ○号の二の のＥに掲げ 算する︒次号において同じ︒︶

法の別表第二二・○三項 一本︵七六〇ミリリットル

︑退職により下船す る物品のうちのりる者を除く︒︶

から第二二・○八項まで を一本として換算する︒︶に掲げる物品長が適当と認める数量法の別表第二四類に掲げ 七五グラム及びその他税関る物品法の別表第九一・○一項 一個︵現に使用中のものでの物品を購入する際に支払から第九一・○五項まで 海外市価︵外国においてそに掲げる物品

われた又は支払われるべき価格をいう︒以下この条において同じ︒︶三万円以下のものに限る︒次号において同じ︒︶
三 船舶の乗組員︵航 法の別表第一二一二・二 一○○枚
海日数が三月以上の ○号及び第二一○六・九-8 -ものに限り︑退職に ○号の二の のＥに掲げ

法の別表第二二・○三項 二本︵七六○ミリリットルより下船する者を除 る物品のうちのりく︒︶
から第二二・○八項まで を一本として換算する︒︶に掲げる物品長が適当と認める数量法の別表第二四類に掲げ 七五グラム及びその他税関る物品法の別表第九一・○一項 一個から第九一・○五項までに掲げる物品長が適当と認める数量

四 航空機の乗組員︵ 法の別表第二四類に掲げ 七五グラム及びその他税関退職により降機する る物品者を除く︒︶

から第二二・○八項まで を一本として換算する︒︶

五 前各号に掲げる者 法の別表第二二・○三項 三本︵七六〇ミリリットル
以外の者に掲げる物品本邦内に住所又は居所を有法の別表第二四類に掲げ 上欄に掲げる者が居住者︵
る物品する自然人をいう︒︶である場合にあつては二五○グ
ラム︵法の別表第二四○二・一○号に掲げる物品のみの場合にあつては五○本︑同表第二四○二・二○号に掲げる物品のみの場合にあつては二○○本︶及びその他税関長が適当と認める数

-9 -

香水

量︑同欄に掲げる者が非居住者︵居住者以外の自然人をいう︒︶である場合にあつては五○○グラム︵法の別表第二四○二・一○号に掲げる物品のみの場合にあつては一○○本︑同表第二四○二・二○号に掲げる物
品のみの場合にあつては四○○本︶及びその他税関長が適当と認める数量
二オンス

備考 この表及び第五項の表において﹁航海日数﹂とは︑次に掲げる日数について︑民法第百四十三条︵暦による期間の計算︶に定めるところにより計算するものとする︒
一 本邦を一港とみなし︑本邦の最終の港を出港した日から起算して本邦の最初の港に入港した日までの日数
二 前号の規定によることができない場合にあつては︑外国の直前の港を出港した日から起算して本邦の最初の港に入港した日までの日数
３ 令第十三条の五の表の第三号の上欄に規定する財務省令で定める物品は︑次に掲げるものとする︒
一 衣類︑書籍︑化粧用品︑身辺装飾用品その他の本邦に入国する者の私用に供することを目的とし︑かつ︑その者の入国の事由︑滞在の期間︑職業その他の事情を勘案して税関長が必要と認める物品
二 本邦に入国する者の職業上直接必要とするものであり︑かつ︑当該旅行中において使用すると認められる職業用具４ 令第十三条の五の表の第三号の下欄に規定する財務省令で定めるところにより- 10 -

計算した輸入する物品の額の総額は︑同表の上欄に掲げる物品︵一品目ごとの海外市価の合計額が一万円以下︵船舶又は航空機の乗組員にあつては千円以下︶であるものを除く︒︶の海外市価の合計額とする︒
５ 令第十三条の五の表の第三号の下欄に規定する財務省令で定める額は︑次の表

二十万円

一万五千円

六万円

四万五千円

二万五千円

海外市価の合計額の上欄の各号に掲げる本邦に入国する者の区分に応じ︑同表の下欄に掲げる海外市価の合計額とする︒
本邦に入国する者
一 船舶の乗組員︵航海日数が一月未満のものに限り︑退職により下船する者を除く︒︶
二 船舶の乗組員︵航海日数が一月以
上三月未満のものに限り︑退職により下船する者を除く︒︶
三 船舶の乗組員︵航海日数が三月以上のものに限り︑退職により下船する者を除く︒︶
四 航空機の乗組員︵退職により降機する者を除く︒︶
五 前各号に掲げる者以外の者︵入国者が輸入する引越荷物︶
第二条の五 前条第一項の規定は令第十三条の六︵無条件免税をしない引越荷物︶において準用する令第十三条の五の表の第二号の上欄に規定する財務省令で定める物品について︑前条第二項の規定は同号の下欄に規定する財務省令で定める数量について︑同条第三項の規定は同表の第三号の上欄に規定する財務省令で定める物品について︑同条第四項の規定は同号の下欄に規定する財務省令で定めるところにより計算した輸入する物品の額の総額について︑同条第五項の規定は同号- 11 -

の下欄に規定する財務省令で定める額について︑それぞれ準用する︒この場合において︑同条第二項の表の第五号の下欄中﹁上欄に掲げる者が居住者︵本邦内に住所又は居所を有する自然人をいう︒︶である場合にあつては二五○グラム︵法の別表第二四○二・一○号に掲げる物品のみの場合にあつては五○本︑同表第二四○二・二○号に掲げる物品のみの場合にあつては二○○本︶及びその他税関長が適当と認める数量︑同欄に掲げる者が非居住者︵居住者以外の自然人をいう︒︶である場合にあつては五○○グラム﹂とあるのは﹁五○○グラム﹂と︑同条第三項第一号中﹁物品﹂とあるのは﹁物品並びに家具︑調度品その他の本邦に入国する者又はその家族が既に使用したものでその住所を移転する事由︑外国及び本別表︵二条関係︶

三年厚生省令第二十三号︶別表第一に

色素︵食品衛生法施行規則︵昭和二十百六十二号又は第百六十三号に掲げる三年厚生省令第二十三号︶別表第二第色素︵食品衛生法施行規則︵昭和二十配 合 割 合掲げる食用青色一号又は食用青色二号

食用青色一号又は食用青色二号に限る

配 合 飼 料に限る︒以下この表において同じ︒︶

︒以下この表において同じ︒︶の含有

同 上の含有量が全重量の〇・〇〇一二％以ること︒

量が全重量の〇・〇〇一二％以上であ同 上上であること︒

配 合 割 合邦における居住期間︑職業︑家族の数その他の事情を勘案して税関長が適当と認める物品﹂と読み替えるものとする︒

配 合 飼 料別表︵二条関係︶

︵省 略︶

︵省 略︶

- 12 -

改

正

案

同 上

現

行

を与えるための条件

原産品としての資格

関税暫定措置法施行規則︵昭和四十四年大蔵省令第三十九号︶︵第三条関係︶

別表の番号

関税定率法

関税暫定措置法施行規則︵昭和四十四年大蔵省令第三十九号︶︵第三条関係︶

原産品としての資格を与えるための条件

第二類
及び
第三類

生 産 さ れ た 物 品

別表︵第九条関係︶

酪農品︑鳥卵︑天然はちみつ及び他の類に︵省 略︶

生 産 さ れ た 物 品

別表︵第九条関係︶
関税定率法
別表の番号
第二類
及び
第三類

第四類
該当しない食用の動物性生産品︵第○四・一○項に該当する物品を除く︒︶
殻付きでない鳥卵及び卵黄︵生鮮のもの及び乾燥︑蒸気又は水煮による調理︑成型︑冷凍その他保存に適する処理をしたものに限るものとし︑
砂糖その他の甘味料を加えてあるかないかを問わない︒︶のうち原産品である第四類

物品からの製造・○七項に該当する卵黄以外のもの︵乾燥したもの以 原産品である第○四外のものに限る︒︶

その他のものに該当する物品からの製造- 13 -

第七類のに限る︒︶

物品からの製造・○七項に該当する卵黄以外のもの︵乾燥したもの以外のも 原産品である第○四てあるかないかを問わない︒︶のうち限るものとし︑砂糖その他の甘味料を加え

冷凍その他保存に適する処理をしたものにび乾燥︑蒸気又は水煮による調理︑成型︑○四・○八 殻付きでない鳥卵及び卵黄︵生鮮のもの及

第七類

一二・○八

同 上

一二・○八

一二・一二 海草その他の藻類︑ローカストビーン︑て︵省 略︶

一二・一二 海草その他の藻類︑ローカストビーン︑ての他の植物性生産品

る物品からの製造又は第八類に該当す

主として食用に供する果実の核及び仁そ 原産品である第七類項に該当するものを除く︒︶のうち根でいつてないものを含むものとし︑他のリウム・インテュブス変種サティヴム︶の仁その他の植物性生産品︵チコリー︵キコ並びに主として食用に供する果実の核及びし︑粉砕してあるかないかを問わない︒︶

し︑冷凍し又は乾燥したものに限るものとん菜及びさとうきび︵生鮮のもの及び冷蔵〜

ん菜及びさとうきび︵生鮮のもの及び冷蔵
し︑冷凍し又は乾燥したものに限るものとし︑粉砕してあるかないかを問わない︒︶
並びに主として食用に供する果実の核及び仁その他の植物性生産品︵チコリー︵キコリウム・インテュブス変種サティヴム︶の根でいつてないものを含むものとし︑他の項に該当するものを除く︒︶

又は第八類に該当す

主として食用に供する果実の核及び 原産品である第七類
仁その他の植物性生産品

る物品からの製造
こんにやく芋︵アモルフォファルス 原産品である第一二- 14 -〜

一三・○二

一五・一一

第一六類

らの製造

︶︵切り︑乾燥し又は粉状にしたも 類に該当する物品かのであるかないかを問わない︒︶

︵省 略︶

せきつい

肉︑魚又は甲殻類︑軟体動物若しくはそのせい

他の水棲無脊椎動物の調製品
牛の肉及びくず肉︵臓器及び舌を除 原産品である第一類く︒︶の含有量の合計が全重量の三 ︑第三類又は第一○○％未満のもの︵米を含むものに限 類に該当する物品か原産品である第一類

る︒︶及びいか︵調製し又は保存に らの製造
適する処理をしたものであつて︑気密容器入り以外の米を含むものに限る︒︶
その他のもの又は第三類に該当する物品からの製造

一七・○一 甘しや糖︑てん菜糖及び化学的に純粋なし 原産品である第一二類に該当する物品か

一三・○二

一五・一一

第一六類

同 上

せきつい

る物品からの製造又は第三類に該当す

肉︑魚又は甲殻類︑軟体動物若しくはその 原産品である第一類
せい

他の水棲無脊椎動物の調製品

一七・○二 その他の糖類︵化学的に純粋な乳糖︑麦芽

よ糖︵固体のものに限る︒︶

一七・○二 その他の糖類︵化学的に純粋な乳糖︑麦芽体のものに限る︒︶︑糖水︵香味料又は着糖︑ぶどう糖及び果糖を含むものとし︑固

らの製造

〜

糖︑ぶどう糖及び果糖を含むものとし︑固体のものに限る︒︶︑糖水︵香味料又は着- 15 -〜

一七・○三ちみつ︵天然はちみつを混合してあるかな

色料を加えてないものに限る︒︶︑人造は

いかを問わない︒︶及びカラメルのうち

ちみつ︵天然はちみつを混合してあるかな

色料を加えてないものに限る︒︶︑人造は原産品である第四類に該当する物品から乳糖及び乳糖水に該当する物品からの製造原産品である第四類

いかを問わない︒︶及びカラメル
乳糖及び乳糖水の製造・一二項に該当する

かえで糖及びかえで糖水並びにハイ・テ 原産品である第一二スト・モラセス

物品からの製造

第一七・○二項の化

学的に純粋な果糖以

化学的に純粋な果糖

学的に純粋な果糖以外の物品からの製造原産品である第七類︑第八類︑第一○類
又は第一二類に該当する物品からの製造

同 上外の物品からの製造

第一七・○二項の化

物品からの製造・一二項に該当する

かえで糖及びかえで糖水並びにハイ 原産品である第一二・テスト・モラセス

化学的に純粋な果糖

その他のもの

一七・○三
及び
第一八類

︵省 略︶

第一八類

一八・○六 チョコレートその他のココアを含有する調及び一八・○六 チョコレートその他のココアを含有する調各使用材料の重量割合のうちミルク 第一八・○六項に該

製食料品
各使用材料の重量割合のうちミルク︵クリームを含む︒︶の重量割合が 当する物品以外の物

製食料品︵クリームを含む︒︶の重量割合が最も大きいもの

産品割合が四○％以品からの製造︵非原最も大きいもの
しよ糖の含有量が全重量の五○％ 第一八・○六項に該- 16 -

以上のもの

その他のもの

その他のものて︑かつ︑製造に使下となる製造であつ産品割合が四○％以品からの製造︵非原当する物品以外の物

産品に限る︒︶

ームを含む︒︶は原用したミルク︵クリて︑かつ︑製造に使下となる製造であつ用した砂糖及びミルク︵クリームを含む︒︶は原産品に限る︒︶
第一八・○六項に該当する物品以外の物
品からの製造︵非原産品割合が四○％以下となる製造であつて︑かつ︑製造に使用したミルク︵クリームを含む︒︶は原産品に限る︒︶

当する物品以外の物

しよ糖の含有量が全重量の五○％ 第一八・○六項に該以上のもの

品からの製造︵非原産品割合が四○％以下となる製造であつて︑かつ︑製造に使用した砂糖は原産品に限る︒︶- 17 -

第一八・○六項に該その他のもの一九・○一 麦芽エキス並びに穀粉︑ひき割り穀粉︑ミその他のもの一九・○一 麦芽エキス並びに穀粉︑ひき割り穀粉︑ミール︑でん粉又は麦芽エキスの調製食料品

第一八・○六項に該当する物品以外の物

ール︑でん粉又は麦芽エキスの調製食料品︵ココアを含有するものにあつては完全に当する物品以外の物︵ココアを含有するものにあつては完全に脱脂したココアとして計算したココアの含品からの製造︵非原脱脂したココアとして計算したココアの含有量が全重量の四○％未満のものに限るも品からの製造︵非原有量が全重量の四○％未満のものに限るものとし︑他の項に該当するものを除く︒︶

産品割合が四○％以のとし︑他の項に該当するものを除く︒︶

及び第○四・○一項から第○四・○四項ま

産品割合が四○％以及び第○四・○一項から第○四・○四項までの物品の調製食料品︵ココアを含有する

下となる製造に限るでの物品の調製食料品︵ココアを含有する

ものにあつては完全に脱脂したココアとし下となる製造に限る

ものにあつては完全に脱脂したココアとして計算したココアの含有量が全重量の五％︒︶て計算したココアの含有量が全重量の五％未満のものに限るものとし︑他の項に該当︒︶

未満のものに限るものとし︑他の項に該当するものを除く︒︶のうち原産品である第一○類に該当する物品か

麦芽エキス類に該当する物品からの製造原産品である第一○するものを除く︒︶
麦芽エキス

らの製造
米︑小麦︑ライ小麦︑大麦若しくは 原産品である第四類
裸麦の粉︑ひき割りしたもの︑ミー ︑第七類︑第八類又ル若しくはペレット又はでん粉の一 は第一○類に該当す
以上を含有する調製食料品で︑これ る物品からの製造らの物品の含有量の合計が全重量の- 18 -

じ

八五％を超えるもの︵ケーキミック
ス及び育児食用又は食餌療法用のものを除く︒︶であつて︑米産品︑小麦産品︵ライ小麦産品を含む︒︶︑大麦産品︵裸麦産品を含む︒︶及びでん粉のうち︑でん粉が最大の重量を占めるもの
その他のもの︑第七類︑第八類︑しよ糖の含有量が全重量の五〇％ 原産品である第四類以上のもの

第一○類又は第一二類に該当する物品からの製造原産品である第四類

たものであるかないかを問わない︒︶及びその他の材料を詰め又はその他の調製をしその他のパスタ︵加熱による調理をし︑肉 らの製造

ーニヤ︑ニョッキ︑ラビオリ︑カネローニ 類に該当する物品か

一九・○二 スパゲッティ︑マカロニ︑ヌードル︑ラザ 原産品である第一○

クースクース︵調製してあるかないかを問たものであるかないかを問わない︒︶及びその他の材料を詰め又はその他の調製をしその他のパスタ︵加熱による調理をし︑肉ーニヤ︑ニョッキ︑ラビオリ︑カネローニ

一九・○二 スパゲッティ︑マカロニ︑ヌードル︑ラザ

その他のもの又は第一○類に該当

クースクース︵調製してあるかないかを問わない︒︶のうちする物品からの製造

わない︒︶

クースクース

原産品である第一○類に該当する物品からの製造- 19 -

一九・○三 タピオカ及びでん粉から製造したタピオカ 原産品である第七類代用品︵フレーク状︑粒状︑真珠形︑ふる ︑第八類又は第一○
いかす状その他これらに類する形状のもの 類に該当する物品かるかしないかを問わない︒︶及び聖さん用

その他のベーカリー製品︵ココアを含有す

一九・○五 パン︑ペーストリー︑ケーキ︑ビスケット

一九・○四 ︵省 略︶

ウエハー︑医療用に適するオブラート︑シるかしないかを問わない︒︶及び聖さん用 物品からの製造

その他のベーカリー製品︵ココアを含有す 第一〇類に該当する

一九・○五 パン︑ペーストリー︑ケーキ︑ビスケット 第七類︑第八類又は一九・○四 同 上らの製造

ウエハー︑医療用に適するオブラート︑シーリングウエハー︑ライスペーパーその他- 20 -に限る︒︶

ーリングウエハー︑ライスペーパーその他

これらに類する物品

二○・○一
同 上

これらに類する物品
スイートビスケット及びあられ︑せ 原産品である第七類
んべいその他これらに類する米菓並 ︑第八類又は第一〇びにビスケット︑クッキー及びクラ 類に該当する物品か物品からの製造

第一〇類に該当する

第七類︑第八類又はッカー並びに主としてばれいしよの らの製造粉から成る混合物を成型した後︑食用油で揚げ又は焼いたもの
その他のもの

︵省 略︶

二○・○三

〜

二○・○一

二○・○三

〜

処理をしたもの及び第二○・○六項の物品

酢又は酢酸により調製し又は保存に適するの野菜︵冷凍したものに限るものとし︑食二○・○四 調製し又は保存に適する処理をしたその他を除く︒︶

処理をしたもの及び第二○・○六項の物品

酢又は酢酸により調製し又は保存に適するの野菜︵冷凍したものに限るものとし︑食二○・○四 調製し又は保存に適する処理をしたその他品からの製造︵非原当する物品以外の物

産品割合が四○％以品からの製造︵非原当する物品以外の物

第二○・○四項に該産品割合が四○％以下となる製造に限る

ヤングコーンコブ

下となる製造に限る︒︶

第二○・○四項に該を除く︒︶
ヤングコーンコブ︒︶
原産品である第七類の野菜︵冷凍してないものに限るものとし

二○・○五 調製し又は保存に適する処理をしたその他︑食酢又は酢酸により調製し又は保存に適の野菜︵冷凍してないものに限るものとし

二○・○五 調製し又は保存に適する処理をしたその他

その他のもの又は第一○類に該当︑食酢又は酢酸により調製し又は保存に適する処理をしたもの及び第二○・○六項のする物品からの製造する処理をしたもの及び第二○・○六項の物品を除く︒︶

品からの製造︵非原当する物品以外の物

産品割合が四○％以品からの製造︵非原当する物品以外の物

第二○・○五項に該産品割合が四○％以下となる製造に限る

ヤングコーンコブ

下となる製造に限る︒︶

第二○・○五項に該物品を除く︒︶
ヤングコーンコブ︒︶- 21 -

えんどう︵ピスム・サティヴム︶︵ 原産品である第七類
砂糖を加えたものでさや付き以外の ︑第八類︑第一○類
もの︶及びさやを除いたささげ属又 又は第一二類に該当原産品である第七類に該当する物品からその他のものに該当する物品からの製造

二○・○六 同 上の製造原産品である第七類

はいんげん属の豆︵砂糖を加えたも する物品からの製造ので気密容器入りのもの︵豚の肉又はラードその他の豚脂及びトマトピ
ューレーその他のトマト調製品を含むものに限る︒︶以外のもの並びにばれいしよ︑えんどう︵ピスム・サティヴム︶︑ささげ属又はいんげん
豆属︑アスパラガス︑オリーブ︑ス
イートコーン以外の野菜及びこれら以外の野菜を混合したもの︵砂糖を加えたもので気密容器入りのもの︵
豚の肉又はラードその他の豚脂及びトマトピューレーその他のトマト調製品を含むものに限る︒︶以外のもの︶
その他のもの二○・○六 ︵省 略︶

二○・○七 ジャム︑フルーツゼリー︑マーマレード︑ 原産品である第八類
果実又はナットのピューレー及び果実又は に該当する物品からナットのペースト︵加熱調理をして得られ の製造- 22 -

二○・○八たものに限るものとし︑砂糖その他の甘味料を加えてあるかないかを問わない︒︶

二○・○八
同 上

ス及び濃縮物並びにこれらをもととした調

二一・○一 コーヒー︑茶又はマテのエキス︑エッセン

二○・○九

製品︑コーヒー︑茶又はマテをもととした及びス及び濃縮物並びにこれらをもととした調調製品並びにチコリーその他のコーヒー代︵省 略︶

製品︑コーヒー︑茶又はマテをもととした用物︵いつたものに限る︒︶並びにそのエ

及び調製品並びにチコリーその他のコーヒー代

二一・○一 コーヒー︑茶又はマテのエキス︑エッセン

二○・○九

用物︵いつたものに限る︒︶並びにそのエ

コーヒー︑茶又はマテをもととした調製

キス︑エッセンス及び濃縮物のうちコーヒー︑茶又はマテをもととした調製品のうち

キス︑エッセンス及び濃縮物のうち品

ミルクの天然の組成分の含有量の合計 第二一・○一項に該︒︶

下となる製造に限る

産品割合が四○％以品からの製造︵非原

ミルクの天然の組成分の含有量の 原産品である第四類上のもの以外のもの

が乾燥状態において全重量の三○％以 当する物品以外の物の製造

合計が乾燥状態において全重量の に該当する物品から三○％以上のもの
その他のもの当する物品以外の物

しよ糖の含有量が全重量の五○ 第二一・○一項に該％以上のもの品からの製造︵非原産品割合が四○％以下となる製造であつて︑かつ︑製造に使用した砂糖は原産品に限る︒︶- 23 -

二一・○三及び
二一・○四

その他のもの︵省 略︶

第二一・○一項に該当する物品以外の物
品からの製造︵非原産品割合が四○％以下となる製造に限る︒︶の製造に該当する物品から

二一・○五 アイスクリームその他の氷菓︵ココアを含 原産品である第四類有するかしないかを問わない︒︶

二一・○六 調製食料品︵他の項に該当するものを除く
︒︶

二一・○三
及び
二一・○四

同 上

二一・○六 調製食料品︵他の項に該当するものを除く︒︶の含有量が全重量の八○％以上で三○％以上の調製品︵たんぱく質 の製造

合計が乾燥状態において全重量の に該当する物品からミルクの天然の組成分の含有量の 原産品である第四類

その成分中植物性たんぱくの重量 下となる製造に限るの含有量が全重量の八○％以上で 産品割合が四○％以

三○％以上の調製品︵たんぱく質 品からの製造︵非原合計が乾燥状態において全重量の 当する物品以外の物

ミルクの天然の組成分の含有量の 第二一・○六項に該たんぱく質濃縮物及び繊維状にした

その成分中植物性たんぱくの重量が最大のたんぱく質濃縮物のうち ︒︶

たんぱく質濃縮物及び繊維状にしたが最大のたんぱく質濃縮物のうち︑小売用の容器入りにしたものでたんぱく質系物質のうち︑小売用の容器入りにしたもので一個の正味重量が五○○グラム未

たんぱく質系物質

一個の正味重量が五○○グラム未- 24 -

満のものを除く︒︶のもの

満のものを除く︒︶以外のもの

その成分中植物性たんぱくの重量 下となる製造であつの含有量が全重量の八○％以上で 産品割合が四○％以

三○％以上の調製品︵たんぱく質 品からの製造︵非原合計が乾燥状態において全重量の 当する物品以外の物

裸麦を含む︒︶のいずれかの含有︵ライ小麦を含む︒︶又は大麦︵

三○％以上の調製品及び米︑小麦

合計が乾燥状態において全重量のミルクの天然の組成分の含有量のその他のもののうちが最大のたんぱく質濃縮物のうち て︑かつ︑製造に使量が全重量の三○％を超える調製

ミルクの天然の組成分の含有量の 第二一・○六項に該︑小売用の容器入りにしたもので 用した砂糖は原産品

糖水︵着色料又は香味料を加え

食料品以外のもののうち

満のものを除く︒︶以外のものでたものに限る︒︶︑チューイン

一個の正味重量が五○○グラム未 に限る︒︶

しよ糖の含有量が全重量の五○％グガム及びこんにやく以外のも品からの製造︵非原当する物品以外の物

るもの︵アルコール分が○・ コールを含有するも調製品でアルコールを含有す 種類の調製品でアル

飲料用製造に使用する種類の 飲料製造に使用するの産品割合が四○％以のに限る︒︶及び第○・五％を超えるも五％を超えるものに限る︒︶ の︵アルコール分が︒︶

下となる製造に限る

第二一・○六項に該以上のもの
その他のもの

その他のもの二二・○八項に該当

当する物品以外の物

第二一・○六項に該︶となる製造に限る︒

品割合が四○％以下からの製造︵非原産

ミルクの天然の組成分の含有量の 原産品である第四類の製造する物品以外の物品

その他のもの合計が乾燥状態において全重量の に該当する物品から三○％以上の調製品
その他のもの
１ 米︑小麦︵ライ小麦を含む︒︶ 原産品である第一○又は大麦︵裸麦を含む︒︶のい 類に該当する物品かずれかの含有量が全重量の三○ らの製造％を超える調製食料品- 25 -

︑第八類︑第一○類

２ 糖水︵着色料又は香味料を加え 原産品である第七類下となる製造に限る

産品割合が四○％以品からの製造︵非原たものに限る︒︶
又は第一二類に該当

︒︶

らの製造

類に該当する物品か原産品である第一二︒︶

下となる製造に限る

産品割合が四○％以品からの製造︵非原当する物品以外の物

第二一・○六項に該する物品からの製造

こんにやく

３ チューイングガム

４

５ 飲料製造に使用する種類の調製品でアルコールを含有するもの︵アルコール分が○・五％を超えるものに限る︒︶
ⅰ 果汁をもととした調製品︵ア 原産品である第八類

飲料製造に使用するの製造

ルコール分が一％未満のもの に該当する物品からに限る︒︶
ⅱ その他のもの

種類の調製品でアルコールを含有するもの︵アルコール分が○・五％を超えるものに限る︒︶及び第二二・○八項に該当- 26 -

６ その他のもの
ⅰ 砂糖を加えたもの

する物品以外の物品からの製造︵非原産品割合が四○％以下となる製造に限る︒︶

一 おたねにんじん又はそのエ 第二一・○六項に該キスを含有する飲料のもと 当する物品以外の物︒︶

下となる製造に限る

産品割合が四○％以及びビタミンをもととした 品からの製造︵非原栄養補助食品二 その他のもの︒︶

下となる製造に限る

産品割合が四○％以品からの製造︵非原当する物品以外の物

しよ糖の含有量が全重量 第二一・○六項に該の五○％未満のもの

その他のものＡ 小売用の容器入りにし 第二一・○六項に該たもので︑容器ともの 当する物品以外の物
一個の重量が五○○グ 品からの製造︵非原ラム以下のもの及びし 産品割合が四○％以よ糖の含有量が全重量 下となる製造であつの八五％以上のもの︵ て︑かつ︑製造に使- 27 -

小売用の容器入りにし 用した砂糖は原産品たもの︵容器ともの一 に限る︒︶
個の重量が五○○グラ
ム以下のものに限る︒︶︑成分に変更を加えることなく小売用の容器入りのもの︵容器ともの一個の重量が五○○グラム以下のものに限る︒︶にする旨が政令で定める手続により証明されたもの及び課
税価格が一キログラムにつき二五七円を超えるものを除く︒︶
Ｂ その他のもの
乳糖︑乳たんぱく 原産品である第四類

第二一・○六項に該らの製造類に該当する物品か第一○類又は第一二又は乳脂肪を含有 ︑第七類︑第八類︑するもの

その他のもの当する物品以外の物
品からの製造︵非原産品割合が四○％以下となる製造であつて︑かつ︑製造に使- 28 -

ⅱ その他のもの

二二・○二 水︵鉱水及び炭酸水を含むものとし︑砂糖その他の甘味料又は香味料を加えたものに限る︒︶その他のアルコールを含有しない
飲料︵第二○・○九項の果実又は野菜のジ
ュースを除く︒︶のうち用した砂糖は原産品に限る︒︶
第二一・○六項に該当する物品以外の物
品からの製造︵非原産品割合が四○％以下となる製造に限る︒︶

水︵鉱水及び炭酸水を含むものとし︑砂 第二二・○二項に該糖その他の甘味料又は香味料を加えたも 当する物品以外の物
品からの製造︵非原二二・○四 ぶどう酒︵強化ぶどう酒を含むものとし︑

生鮮のぶどうから製造したものに限る︒︶ 第二二・○四項に該二二・○四 ぶどう酒︵強化ぶどう酒を含むものとし︑ 第二○・○九項又はのに限る︒︶以外のもの

産品割合が四○％以下となる製造に限る

生鮮のぶどうから製造したものに限る︒︶

及びぶどう搾汁︵第二○・○九項のものを 当する物品以外の物︒︶

及びぶどう搾汁︵第二○・○九項のものを除く︒︶

品からの製造除く︒︶
スパークリングワイン並びにその他 原産品である第八類のぶどう酒及びぶどう搾汁でアルコ に該当する物品から- 29 -

ール添加により発酵を止めたもの以 の製造外のもの︵アルコール分が一％未満のものに限る︒︶
第二○・○九項又は

二二・○五 ベルモットその他のぶどう酒︵生鮮のぶど 第二○・○九項︑第その他のもの第二二・○四項に該当する物品以外の物

二二・○五 ベルモットその他のぶどう酒︵生鮮のぶど

うから製造したもので︑植物又は芳香性物 二二・○四項又は第品からの製造うから製造したもので︑植物又は芳香性物

質により香味を付けたものに限る︒︶

する物品以外の物品

二二・○五項に該当

質により香味を付けたものに限る︒︶
二リットルを超える容器入りにした 原産品である第八類

の製造

からの製造

のに限る︒︶

第二○・○九項︑第もの︵アルコール分が一％未満のも に該当する物品からその他のもの二二・○四項又は第二二・○五項に該当する物品以外の物品

酒及びミード︶並びに発酵酒とアルコール

二二・○六 その他の発酵酒︵例えば︑りんご酒︑なしを含有しない飲料との混合物及び発酵酒の 品からの製造︵非原酒及びミード︶並びに発酵酒とアルコール 当する物品以外の物

二二・○六 その他の発酵酒︵例えば︑りんご酒︑なし 第二二・○六項に該からの製造を含有しない飲料との混合物及び発酵酒の下となる製造に限る

混合物︵他の項に該当するものを除く︒︶ 産品割合が四○％以原産品である第八類︒︶

混合物︵他の項に該当するものを除く︒︶
アルコール分が一％未満のものに該当する物品からの製造- 30 -

第二二・○六項に該二二・○八 エチルアルコール︵変性させてないものでアルコール分が八○％未満のものに限る︒

二二・○八 エチルアルコール︵変性させてないものでその他のもの当する物品以外の物
品からの製造︵非原産品割合が四○％以下となる製造に限る

アルコール分が八○％未満のものに限る︒︶及び蒸留酒︑リキュールその他のアルコ︒︶︶及び蒸留酒︑リキュールその他のアルコ

ール飲料

エチルアルコール及び蒸留酒

第二二・○七項又は第二二・○八項に該第二二・○七項又は第二二・○八項に該当する物品以外の物

品からの製造︵非原当する物品以外の物

産品割合が四○％以品からの製造︵非原当する物品以外の物- 31 -

ール飲料
エチルアルコール及び蒸留酒

当する物品以外の物

品からの製造産品割合が四○％以下となる製造に限る

第二二・○八項に該下となる製造に限る︒︶

その他のもの品からの製造

二二・○九
同 上

︒︶

第二二・○八項に該の製造に該当する物品から果汁をもととした飲料︵アルコール 原産品である第八類分が一％未満のものに限る︒︶

その他のもの

︵省 略︶

〜

二二・○九
〜

四四・○七四四・一二 合板︑ベニヤドパネルその他これらに類する積層木材のうち合板︵木材の単板のみから成るもので各 原産品である第四四物品からの製造・○八項に該当する

単板の厚さが六ミリメートル以下のもの ・○七項又は第四四
に限る︒︶

︵省 略︶

四四・○七

四四・一六

九六・一七

〜

四四・一六

九六・一七

同 上

- 32 -

〜

改

正

案

現

行

税関職員に係る関税法︵昭和二十九年法律第六十一号︶第百五条第二項若しくは号︶︵第四条関係︶

税関職員の身分を示す証票等の書式に関する省令︵昭和二十九年大蔵省令第六十四 税関職員の身分を示す証票等の書式に関する省令︵昭和二十九年大蔵省令第六十四号︶︵第四条関係︶

税関職員に係る関税法︵昭和二十九年法律第六十一号︶第百五条第二項若しくは第百二十六条︑関税暫定措置法︵昭和三十五年法律第三十六号︶第十五条第二項︑ 第百二十六条︑関税暫定措置法︵昭和三十五年法律第三十六号︶第十一条第二項︑通関業法︵昭和四十二年法律第百二十二号︶第三十八条第二項︑独立行政法人通則 通関業法︵昭和四十二年法律第百二十二号︶第三十八条第二項︑独立行政法人通則法︵平成十一年法律第百三号︶第六十四条第二項︵同条第一項の規定により独立行 法︵平成十一年法律第百三号︶第六十四条第二項︵同条第一項の規定により独立行

政法人通関情報処理センターに対して立入検査をする場合に限る︒︶︑自家用自動 政法人通関情報処理センターに対して立入検査をする場合に限る︒︶︑自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律︵昭和三 車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律︵昭和三十九年法律第百一号︶第九条第二項︑コンテナーに関する通関条約及び国際道路運 十九年法律第百一号︶第九条第二項︑コンテナーに関する通関条約及び国際道路運

送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約︵ＴＩＲ条約︶の 送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約︵ＴＩＲ条約︶の実施に伴う関税法等の特例に関する法律︵昭和四十六年法律第六十五号︶第十三条 実施に伴う関税法等の特例に関する法律︵昭和四十六年法律第六十五号︶第十三条

第二項︑物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約︵ＡＴＡ条約︶の実施 第二項︑物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約︵ＡＴＡ条約︶の実施に伴う関税法等の特例に関する法律︵昭和四十八年法律第七十号︶第七条第二項︑ に伴う関税法等の特例に関する法律︵昭和四十八年法律第七十号︶第七条第二項︑

酒税法︵昭和二十八年法律第六号︶第五十三条第七項︑消費税法︵昭和六十三年法 酒税法︵昭和二十八年法律第六号︶第五十三条第七項︑消費税法︵昭和六十三年法律第百八号︶第六十二条第五項︑たばこ税法︵昭和五十九年法律第七十二号︶第二 律第百八号︶第六十二条第五項︑たばこ税法︵昭和五十九年法律第七十二号︶第二十七条第四項︑揮発油税法︵昭和三十二年法律第五十五号︶第二十六条第四項︑地 十七条第四項︑揮発油税法︵昭和三十二年法律第五十五号︶第二十六条第四項︑地方道路税法︵昭和三十年法律第百四号︶第十四条の二第四項︑石油ガス税法︵昭和 方道路税法︵昭和三十年法律第百四号︶第十四条の二第四項︑石油ガス税法︵昭和四十年法律第百五十六号︶第二十六条第四項︑石油石炭税法︵昭和五十三年法律第 四十年法律第百五十六号︶第二十六条第四項︑石油石炭税法︵昭和五十三年法律第二十五号︶第二十三条第四項︑輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律︵ 二十五号︶第二十三条第四項︑輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律︵

昭和三十年法律第三十七号︶第二十二条第二項又はたばこ事業法︵昭和五十九年法 昭和三十年法律第三十七号︶第二十二条第二項又はたばこ事業法︵昭和五十九年法りとする︒

律第六十八号︶第四十二条第二項の身分を示す証票又は証明書の書式は︑次のとお 律第六十八号︶第四十二条第二項の身分を示す証票又は証明書の書式は︑次のとおりとする︒- 33 -

改

正

案

現

申

行

請

等

税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令︵平成 税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令︵平成番 号

十五年財務省令第七号︶︵第五条関係︶

等

十五年財務省令第七号︶︵第五条関係︶

請

別表第一︵第三条︑第九条関係︶
申一

別表第一︵第三条︑第九条関係︶
番 号
一

五

同 上

五

六 関税法第七条の六第一項の規定による指定貨物の指定の申請

︵省 略︶

六 削除

八

七 関税法第七条の七第一項の規定による届出

八

一○五

同 上

一○五

一○六 関税法施行令第四条の二第四項において準用する同令第四条第三項の規定による包括申告書の提出

一○七 関税法施行令第四条の二第四項において準用する同令第四条第五項の規定による届出

一○八 関税法施行令第四条の五第四項の規定による届出
一○九

一一三

一○九

同 上

一一三

一一五

一一四 関税法施行令第二十二条の二第四項の規定による変更の届出
一一五

一一四 関税法施行令第二十二条の二第六項の規定による変更の届出︵省 略︶

一○八 関税法施行令第四条の五第五項の規定による届出項の規定による届出

一○七 関税法施行令第四条の二第五項において準用する同令第四条第五項の規定による包括申告書の提出

一○六 関税法施行令第四条の二第五項において準用する同令第四条第三

︵省 略︶

七 削除

〜

〜

〜

- 34 -

〜
〜
〜

同 上

二一○ 関税暫定措置法第十条ただし書の規定による承認の申請

二○九二一一 関税暫定措置法第十条の規定による関税の軽減の申請

二一○ 関税暫定措置法第九条ただし書の規定による承認の申請

二○九

︵省 略︶

二一一 関税暫定措置法第十一条の規定による関税の軽減の申請

二一三

二二四

同 上

二一二 関税暫定措置法第十条の四第一項の規定による承認の申請

二一三

二二四

二二四の二 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協

二二五

番 号

同 上

添

付

書

面

等

第二条第一項ただし書に規定する提出の猶予の申請に基づく関税割当制度に関する政令︵平成十八年第百九十五号︶

二二四の三 経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定号︶第二条第一項ただし書に規定する提出の猶予の申請

二二四の二 経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令︵平成十七年政等定に基づく関税割当制度に関する政令︵平成十七年政令第三十五

請二二四の三 削除

二二五
︵省 略︶

面

三四三

書

三四三

付

二

十三

同 上

一 関税法施行令第四条の五第二項に規定する登記事項証明書

別表第三︵第四条関係︶

番 号

二

十三

︵省 略︶

一 関税法施行令第四条の五第三項に規定する登記事項証明書

別表第三︵第四条関係︶
添

令第三十五号︶第二条第一項ただし書に規定する提出の猶予の申︵省 略︶

二一二 関税暫定措置法第十四条第一項の規定による承認の申請

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