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第８１８回：中国経済の現状と課題
2024 年の中国は出足こそ好調であった。中国国家統計局が 4 月 16 日に発表した 24 年 1－3 月期（1Q）の GDP は前年同期比＋5.3％（以下、断りのない限り、変化率は前年比、前年同期比、前年同月比）となり、活発な生産活動などが寄与し、政府目標「＋5.0％前後」を超えるペースとなり、事前予想（＋4.6％）、そして前期（＋5.2％）をも上回った（因みに 3 月の全人代で発表された 24 年の GDP 成長率の政府目標は、23 年と同水準の「＋5.0％前後」である）。
1Q の GDP を見た国際通貨基金(IMF)は 5 月 29 日、中国経済の年次報告書で、今年の中国は＋5.0％に達するとして、従来の予想（＋4.6％）から上方修正するとともに、25 年の予想値も 0.4pt 引き上げて＋4.5％とした。そうしたわけで、ここまでは順調な中国経済だった。
だが第 2 四半期に入ると潮目が変わった。統計局が 7 月 15 日に発表した 2Q の GDP は意外にも「前年同期比」＋4.7%で、市場予想（＋5.1%）と前期実績（＋5.3%）を下回った。結果、1Q と合算した 24 年上半期（1～6 月）の GDP は＋5.0％となり、政府目標内に踏み止まってはいるが、勢いは先細り。
2Q の GDP を、短期的動態を測る「前期比」でながめると、僅か＋0.7%で、前期（＋1.6%）を大幅に下回り、足元では景況感が悪化していることが明らかになった。
当局も財政金融両面で対策を強化しているが回復の気配すら見えず、3200 社を対象にした「国家統計局による製造業購買担当者景気指数（PMI）」で 8 月は 49.1 となり、市場予想（49.5）を下回り、7 月（49.4）より低下し、4 カ月連続で景気判断の節目（50）を下回るとともに、6 カ月ぶりの低水準となった。
長引く不動産不況が、家計のバランスシート調整を促す結果となり、消費の伸びが鈍化したのは明らか。
この報に接した海外の大手金融機関や金融研究所などが、今年度の成長率を（これまでの＋5.0％を少し超える水準から）、＋4.6％～4.9％程度に下方修正しはじめている。
日本の 4 倍の GDP を誇る世界第 2 の経済大国中国だが、人口で除した「一人当たり」では大したレベルではない。しかも極端な貧富の格差に「GDP マイナス項目（環境汚染等）」を加味した幸福度では前途遼遠の途上国。せめて景気くらいは前向きのベクトルが欲しい中国だが、現状を要約すれば以下のとおり。
23 年の中国実質成長率は、ゼロコロナ政策の影響で経済が大幅に落ち込んだ 22 年度の反動もあって＋5.2％となり、政府目標の「5％前後」を、余裕含みで達成した。



続く 24 年の中国経済は、1Q こそ前年の反動で、まずまずの好成績（＋5.3％）を維持し、目標値「5.0％前後」を超えたが、直近では不動産不況の深刻化により、景気減速が止まらない。だが、習指導部は「これまで我が世の春を謳歌し、暴利を貪ってきた不動産開発業者どもを救うことは、習近平政権が推進する『共同富裕』の理念に反する」とでも考えているのか・・このあたりは不詳
だが、“直接的な救済”に及び腰となっているのは間違いない。救済者がいないものだから、いつまで経っても不動産不況脱出の出口が見えてこない、これは自明の理。

経済減速の原因はゼロコロナ政策や不動産不況だけではない。中国は 1970 年代末から 30 年の最終ページに重要なお知らせ「注意事項」がありますので必ずお読みください。
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長きにわたり＋10％前後の高度成長を維持したが、2010 年頃よりその勢いが止まり、高度成長から、安定成長、そして低成長に転じつつある。


最大の要因は、農村部の余剰労働力枯渇と、その結果としての賃金上昇にある。これまで外資系企業が本土の沿岸部に投資を集中させ、安価な労働力で生産を拡大し、製品を輸出する「世界の工場」モデルが、もはや本土では機能しなくなりつつある。それに代替する知識集約産業は着実に伸びているが、「共同富裕」を目指す中国政府は、EC サービスや教育産業など一部の分野への規制を強化し、成長の勢いを削いでいる。
更に、18 年以降は中国の人権問題や周辺地域問題もからみ、米国との貿易摩擦が激化し、その結果、中国が先進国市場から締め出されそうな雲行きとなっている。それにもかかわらず、中国指導部は国内経済より国家安全保障を重視し、欧米諸国との葛藤に矛を収める気配がなく、これが成長鈍化を助長する結果となっている。



加えて 22 年から始まった中国の人口逓減。この流れは 16 年に「一人っ子政策」を撤廃しても止む気配はない。中国の人口動態は確実に少子化に向かっており、国連は中国の 2100 年の人口が7.7 億人にまで減少すると試算する。

このままだと今年の成長率目標「＋5.0％前後」の達成は困難だ。もっとも、最近の中国は成長率目標を強制ノルマではなく、計画遂行の目安と位置付けており、仮に目標が未達に終わっても、それが政権崩壊に直結するわけではない。
だが、党内にも一定数の「非主流派」はおり、だれが見ても景気失速が明らかな事態となれば、政権運営の責任が問われ、習政権はそれなりの政策変更を強いられることになる。その結果、政局が発生すれば、余波が海外に波及するおそれもある・・これは日本にとって典型的な地政学リスクだ。
景気対策は喫緊の課題。だが、嘗ての朱鎔基、温家宝らの逸材は既に引退。近年にも李克強や胡春華など俊才はいたが、彼らを政権中枢から追いやってしまった習政権とって、経済舵取りの難易度は高い。
たとえば、政府主導の製造業投資やインフラ投資は、緊急カンフル剤としてぜひとも積極推進すべきだが、対象プロジェクトを厳選しないことには、過剰生産の深刻化や金融リスク増大の懸念がある。
また、これまで中国政府が好んで多用している消費拡大狙いの（家電購入など）補助金政策に至っては、単なる需要の（数年先までの）先食いに終わる可能性がある。（了）
文中の見解は全て筆者の個人的意見である。
2024 年（令和 6 年）9 月 13 日
筆者プロフィール
杉野光男
東洋証券株式会社 主席エコノミスト
一橋大学商学部卒、 三菱信託銀行（現三菱 UFJ 信託銀行）入社、上海華東師範大学へ留学
同行北京駐在員、上海駐在員事務所長、理事中国担当部長を経て、２００７年より現職
著書

日本の常識は中国の非常識（時事通信社）、中国ビジネス笑劇場（光文社）等
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