【2017年度JASC第１回定例会】
サイエンスコミュニケーションの10年

高安礼士：福岡市科学館
日本サイエンスコミュニケーション協会・副会長（研究開発委員会担当理事）

1. 海外・日本での始まり＜講師紹介＞
１現職
福岡市科学館 プロジェクト・アドバイザー
２ 前職
千葉県総合教育センターカリキュラム開発部長
３ 活動分野科学技術教育，産業技術史，博物館経営学
４ 役職
日本ミュージアムマネージメント学会 副会長
日本サイエンスコミュニケーション協会副会長
電気学会電気技術史委員会委員
５ 連絡： reiji@cba.att.ne.jp

２.サイエンスコミュニケーションとは• イギリスでは、BSE問題を踏まえ、2000年、上院科学技術特別委員会が「科学と社会」、科学技術庁とウェウルカムトラスト財団が「科学と公衆」と題した報告書を相次いで公表した。 イギリスの科学技術行政は、実質的にこの報告書により、研究者と公衆との双方向的なコミュニケーションの推進を軸としたサイエンスコミュニケーションへと政策の舵を切ることになった。
• 日本では、2006年に第３期科学技術基本計画に「サイエンスコミュニケーション」の推進が掲載され、この歳を日本におけるサイエンスコミュにケーソン元年とされる。
＜文献＞• The House of Lords, 2000. Science and Technology - Third Report; Officeof Science and Technology and The Wellcome Trust、 2000.
• Science and the Public: A Review of Science Communication and Public
Attitudes to Science in Britain, The Wellcome Trust.

さまざまなサイエンスコミュニケーション

参考.サイエンスコミュニケーション活動の範囲（文部科学省,「平成23年度科学技術白書」,p57）
・科学技術に関する報道
・科学技術番組制作、放映
・科学雑誌・科学書等の発行
・科学技術に関する講演会、討論会、ワークショップ、サイエンスカフェ等
・学校等における科学技術に関する授業
・大学、企業、NPO法人等が行う地域の実験教室
・科学博物館等での展示
・科学技術に関する生涯学習講座
・サイエンスショップ（市民向け科学技術相談室）
・政府、地方公共団体、研究機関、企業による各種広報活動
・リスクコミュニケーション
・テクノロジーアセスメント等への参加

図-1 サイエンスコミュニケーションの流れマインド

種別
トークイベント
学習
展示・ショー
放送・報道メディア
出版メディア

講演会、討論会、ワークショップ、サイエンスカフェ、読み聞かせほか
学校の授業、生涯学習、カルチャーセンター、ワークショップ式講習会ほか

法律・政策

80年代
科学技術振興のための普及啓発

90年代「科学技術のブラックボックス化」
科学離れを憂慮1995 科学技術基本法
科学技術創造立国を目指して科学技術の振興を強力に推進「第19条 （中略）学校教育及び社会教育における科学技術に関する学習の振興並びに科学技術に関する啓発及び知識の普及に必要な施策を講ずるものとする。 」

科学館展示（解説）、プラネタリウム、サイエンスショー、科学フェスティバル、サイエンスアートほか
科学ニュース・解説、科学番組の制作・放映ほか

実験教室、工作教室、ワークショップ、科学ボランティアほか

参画

コンセンサス会議、テクノロジーアセスメント、リスクコミュニケーション、サイエンスショップほか

行政

パブリックコメント、広報活動ほか
リスクコミュニケーション、社会貢献ほか

従来のトップダウン型
理解増進への反省

科学技術基本計画
第1期 1996～2000
第2期 2001～2005「科学技術に対する興味・関心を育てるとともに、国民が深く科学技術を理解できるようにするため」の科学の教育、理解、関心の増進

科学雑誌、科学書ほか

体験

企業活動

60、70年代
科学技術への夢を育む

内容

2001.7 日本科学未来館開館

イベント

第二次科学館ブーム
1992～ 青少年のための科学の祭典

1960～ 全国科学技術週間

1985 つくば科学万博

1960 1970 19801990

科学技術基本計画
第４期 2011～「社会のための、社会の中の科学技術」「社会と共に創り進める政策」

科学コミュニケーションの推進

社会と科学技術イノベーションの関係深化

2005～2010
科学技術ｺﾐｭﾆｹｰﾀｰの養成開始
科学技術振興調整費（東大、北大、早大）
科博、未来館、国立天文台などでも2005「利用者の満足度を高める～多様なニーズへの対応～」
2006「特別展・企画展・巡回展の新たな展開」
2008「科学系博物館における学校教育との連携」
2009「連携～その先の未来に～」2010「科学系博物館の展示のあり方とその課題」
2011「博物館事業の活性化～記憶に残る事業の法則～」

科学博物館
第一次科学館ブーム

3.11東日本震災の影響「安全」と「安心」

科学技術基本計画
第３期 2006～2010

1999 ブタペスト会議

2000

2006～ サイエンスアゴラ

2011 3.11東日本震災

2009～

はこだて国際科学祭
東京国際科学フェスティバル

2008博物館法改定2006

2010 201161

＜基礎研究政策のはじまり＞

3-3．１９８０年代の基礎研究政策

３－１ 科学技術行政体制と科学技術政策
１）会議
科学技術会議→→ 総合科学技術会議 → 総合科学技術・イノベーション会議（昭和34年）（平成13年設置）（平成26年変更）
２）政策総合答申→ （行革審に基づく） → （科学技術基本法に基づく）
政策大綱
基本計画

３－２ 総合答申（４件）① １９８０年代の４代の内閣の科学技術行政への取り組み○大平正芳総理（大平総理政策研究会「科学技術の史的展開グループ」）

第１号答申 → 第５号 → 第６号 → 第１１号

35年10月

46年4月

52年5月

59年

科学技術会議基本答申等の流れ（第1号答申）「10年後を目標とする科学技術振興の総合的基本方策について」（第5号答申）「1970年代における総合的科学技術政策の基本について」（第6号答申）「長期的展望に立った総合的科学技術政策の基本について」（第11号答申）「新たな情勢変化に対応し、長期的展望に立った科学技術振興の総合的基本方針について」

時代背景（対応すべき状況変化）

国民所得倍増計画の達成

環境問題深刻化

エネルギー対策重要化

世界経済の停滞、国際的あつれきの増大
社会の成熟化、高齢化
産業構造の変化

新しいモチーフ（新政策のポイント）

答申等に明示された
基本的考え方科学技術水準の全般的向上
欧米先進国との格差縮小

テクノロジーアセスメント
ソフトサイエンス
ライフサイエンス

代替エネルギー開発
アプロプリエートテクノロジー（多重安全確保システム）基礎的研究、研究開発基盤の強化
人間重視
国際化

①経済成長を支える研究者等の資質の向上と量の拡大（理工系学生17万人不足への対処）②情報活動の強化③中小企業等への高度技術移転④先進諸国からの知識吸収の促
進⑤研究投資、国民所得比2％①テクノロジーアセスメント②変化への対応③研究開発の目的指向化④環境、ソフト、ライフの諸分
野の積極的開拓⑤国際協力の拡大⑥研究投資、国民所得比
2.5％①社会と科学技術の調和②危機、変化への対応力への増強③複雑化への総合的対処④資源の重点的配分⑤グローバルかつ長期的視点⑥研究投資、国民所得比2.5％（長期的には3％）①創造性豊かな科学技術の進展②科学技術と人間社会との調
和③国際社会の発展への貢献④研究投資、国民所得比当面3％（長期的には3.5％程度）

3-4．科学技術閣僚連絡会議と臨調・行革審○鈴木善幸総理（科学技術関係閣僚連絡会議 → ［土光臨調・行革審］）○中曽根康弘総理（サミットでの生命と尊厳の会議提唱、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムの提案）○竹下登総理（新日米科学技術協定交渉）

3-5．臨調・行革審
主要な行政改革審議会の推移●科学技術関係閣僚連絡会議（５５年１０月～１２月）［中山太郎総務長官、中川一郎科技庁長官、渡辺美智雄大蔵大臣等］［池田内閣］●臨時行政調査会（第１次臨調）佐藤喜一郎会長（三井銀行会長）。［昭和３６年１１月～３９年９月］①各省庁科学技術施策の調整 → 科学技術会議の調整機能の強化○概算要求になかった科学技術振興調整費（科学技術会議が決定）の創設②基礎研究の推進（新しい基礎研究システムの開始）○科技庁の創造的科学技術推進制度／通産省の次世代産業基盤技術研究開発制度↓●土光臨調・行革審
閣僚連絡会議報告に沿った行政改革

3-6．基礎研究制度○科学技術振興調整費 Ｓ５６年度 ３３．５億円→H１２年度 ３２４億円［鈴木内閣・中曽根内閣］●臨時行政調査会（第２次臨調）土光敏夫会長［昭和５６年３月～５８年３月］［中曽根内閣］●臨時行政改革推進審議会（第１次）土光敏夫会長［昭和５８年７月～６１年６月］［中曽根内閣・竹下内閣・宇野内閣・海部内閣］●臨時行政改革推進審議会（第２次）大槻文平会長［昭和６２年４月～平成２年４月］［海部内閣・宮沢内閣］●臨時行政改革推進審議会（第３次）鈴木永二会長［平成２年７月～５年１０月］［村山内閣・橋本内閣］●行政改革委員会／飯田庸太郎会長［平成６年１２月～平成９年１２月］［橋本内閣］■行政改革会議／橋本龍太郎会長［平成８年１１月～平成１０年６月］

3-7．現在の競争的資金の構造（平成１５年度報告以降）と問題
科学技術予算 2兆5000億円
平成26年度競争的資金の総額 416,202百万円○創造的科学技術推進制度 Ｓ５６年度 ６億円→H１１年度 ７７億円
(ERATO: Exploratory Research for Advanced Technology)

12年度全体140％【参考：研究のフェーズモデル】
基礎研究→応用研究→開発研究 ［一般モデル］
基礎研究→探索研究→先行研究→エンジニアリング開発→運用システム開発［米・国防総省］
純粋基礎研究【それ以降平成１１年度までの主要な新基礎研究推進制度】
平成７年度：戦略的基礎研究推進事業（科学技術庁－JST） ３１７億円［平成３年度：個人研究推進事業（さきがけ研究２１） （科学技術庁－JST）］［平成１１年度：若手研究者研究推進事業 （科学技術庁－JST）］
平成８年度：未来開拓学術研究推進制度（文部省－学振）２５０億円
平成８年度：新規産業創造型提案公募制度（通商産業省－新エネルギー・産業技術総合開発機構）５０億円等＊目的基礎研究等＊

昭和６１年度：フロンティア研究推進事業（科学技術庁－理研）３２億円
平成９年度：地球フロンティア研究システム（科学技術庁－海洋科学技術センターと宇宙開発事業団）３５億円

12年度比
347％

12年度比
160％

2

サイエンスコミュニケーションの始まり（2003年）

4-1.

科学的活動を巡る状況（１）これまでの領域分類①科学教育････技術研究者養成のための教育②理科教育････初等中等教育における科学教育➂科学技術研究････研究開発のための活動（２）新しい視点からの分類①フォーマル・エデュケーション②インフォーマル・エデュケーション（科学博物館，青少年のための科学の祭典，ウィークエ
ンド・サイエンス等の活動）➂科学的活動の第三分野（サイエンス・ホビー，環境科学活動，インタープリ
ター ：サイエンス・コミュニケーション）

4-2.サイエンスコミュニケーションの対象

図-2 サイエンスコミュニケーションの機能-科学に何が求められか：テーマは社会から• 「活動の構造を考える」：科学的活動は「目的：ミッション」「教材：コレクション」「教授法：コミュニケーンポリシー」
から成る。

「個人的文脈」
認識としての SC「学術的文脈」「社会的文脈」

学問体系としての SC

社会機能としての SC・学習段階に応じた科学リテラシー涵養活動（幼児期，児童期，青少年期，成人期，熟年期）
図-1 サイエンスコミュニケーション活動の展開の方向性（1）個人的文脈に基づく科学的活動
1. 公民館等で行われる「科学映画」「科学講話」「自然講話」
2. 図書館等の関係する活動
3. 科学博物館活動
4. テレビ・DVDの視聴、体験学習、工作教室、科学実験教室
5. 児童科学体験教室や科学読み物活動
6. 全国各地で行われている理科教員の研究部会活動
7. サイエンスカフェ
8. 青少年のための科学の祭典
9. 学校行事で行う「自然体験学習」「科学教室」「科学講話」等
10. サイエンスフェスティバル等（2）学問的文脈に基づく科学的活動
1.
2.

研究機関での調査･研究・開発活動及びその広報活動
企業･研究機関・大学等で行われている調査･研究・開発活動

3.

科学的な基礎としての学校教育（フォーマルエデュケーション）（3）社会的機能に基づく科学的活動
1.
2.

科学技術を社会生活に適用･利用・応用する活動
科学ジャーナリズム、メディア

3.
4.

科学的コンセンサス会議等のリスク･コミュニケーション
トランス・サイエンス/社会技術研究開発センター（RISTEX）の活動
科学政策形成5.

3

（本体・2ページ近傍）

世代別科学リテラシー涵養

根拠となる学習理論
知識は学習者の外側にある
知識の理論

解説的教育理論理科
学習は受動的で、内面に知識が付加される

学習理論

刺激反応理論

発見学習論
科学博物館
における学
学習者が知識を構成するび

構成主義

知識は学習者の内面において個人的・社会的影響により構成される(©Osamu KAMEI, 2010)

5.学校教育の目的：理科学習指導要領
小学校 ：目 標
自然に親しみ，見通しをもって観察，実験などを行い，問題解決の能力と自然を愛する心情を育てるとともに自然の事物・現象についての理解を図り，科学的な見方や考え方を養う。
中学校 ：目 標
自然に対する関心を高め，目的意識をもって観察，実験などを行い，科学的に調べる能力と態度を育てるとともに自然の事物・現象についての理解を深め，科学的な見方や考え方を養う。

参考 科学のプロセス・スキル(2)20

参考 科学の プロセス・スキル(1)①観察(Observing)②分類(Classifying)③伝達Ⅰ(Communicating)④測定(Measuring)⑤数の使用(Using Numbers )⑥空間・時間の認知⑦推論( Inferring )⑧予測( Predicting )図-3 科学コミュニケーションの展開⑨仮説の設定(Formulating Hypothesis)⑩条件の統一(Controlling Variables)⑪実験(Experimenting)⑫操作的定義(Defining Operationally)⑬モデルの構成(Formulating Models )⑭データの解釈(Interpreting Data )⑮伝達Ⅱ(Communication)⑯科学技術の歴史的認識244

⽇本サイエンスコミュニケーション協会

⽇本サイエンスコミュニケーション協会

設立趣旨
21 世紀における科学の責務は「知識のための科学」に加えて「社会における科学、社会のための科学」である（1999 年「ブダペスト宣言」）と言われています。サイエンス、広い意
味での科学をめぐる状況は新しい時代に入っています。これからの社会では、一人ひとりがサイエンスに関心を持ちながらその本質を理解し、自分なりにうまく活用するサイエンスリテラシーを養うことで、社会がかかえる課題に主体的に関与し、判断していくことが求められます。サイエンスは利便性だけでなく、精神的に豊かに生きるための糧、文化ともなりえます。そこで重要な役割を果たすのが、サイエンスコミュニケーションです。サイエンスに関する理解、関心、意識を深めたり高め合うことを通じて、多様な意見を踏まえた合意形成を図り、人々の声を政策に反映させ、協働して課題を解決していくための活動です。それはまた、サイエンスの健全な発展とその成果の有効活用を促進する活動でもあります。サイエンスコミュニケーションを促進し、継続していくためには、全国で行われている多様なサイエンスコミュニケーション活動を繋ぐことで支え合い、一般の人々、教員、科学技術者、メディアおよび行政の関係者など社会の多様な活動主体を積極的に巻き込むことで、ネットワークをより頑強なものにしていく必要があります。そこで私たちは、全国の広範な仲間との交流を通じた情報と理念の共有、学術研究の深化などを積極的に進めるため、「一般社団法人 日本サイエンスコミュニケーション協会」を設立することといたしました。私たちは、サイエンスコミュニケーションを促進し、サイエンスリテラシーを育み、社会に貢献していきたいと考えています。

JASCとはサイエンスコミュニケーションを促進することにより、社会全体のサイエンスリテラシーを高め、 人々が科学技術をめぐる問題に主体的に関与していける社会の実現に貢献することを目的として、2011年１月に発足＜現在の会員数＞
会員種別

正会員

学生会員

一般会員

賛助個人

賛助団体

合計

会員数

162

24199

01239725

組織と活動

26

事業計画（2016-7年度）

○理事
○監事
○代議員
○常設委員会
・広報委員会 主担当理事：内尾 優子
・編集委員会 主担当理事：小川 義和
・年会実行委員会 主担当理事：白川 友紀
・研究開発委員会 主担当理事：髙安 礼士

2016年

小川 達也、小幡 哲士、黒木 彩香、齋藤 正晴、高尾 戸美、二階堂 恵理

・国際連携委員会 主担当理事：渡辺 政隆
・地域連携委員会 主担当理事：高尾 戸美（北海道）、（東北）、（関東）、（東海）、（北陸）、（中国）、 （関西）、（九州）・総務委員会 主担当理事：渡辺 政隆

2月21日

研究会「サイエンスコミュニケーション活動の現状と課題－JASCの今後の在り方について－」

4月8日「サイエンスコミュニケーション活動助成事業」募集公開(申込み締め切り5月30日）

4月17日

研究会「天文教育の広がり（仮）」5月中5巻1号発行予定

6月26日

研究会「科学政策の形成とサイエンスコミュニケーション（仮）」8月28日

研究会「科学教育とSC研究」

8月20日「はこだて国際科学祭」見学ツアー

9月中「東京国際科学フェスティバル」見学ツアー

10月8日「千葉市科学フェスティバル」見学ツアー

10月中「あいちサイエンスフェスティバル」見学ツアー

10月16日研究会「サイエンスカフェの手法」

11月5日「アゴラ」見学ツアー

11月中第5巻2号 発行予定

12月10日年会前夜祭

12月11日年会

2017年○事務局 主担当理事：佐々 義子（事務局長）○各種委員会・ツール研究会

ｻｲｴﾝｽ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝとﾘｽｸ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
緊急性

一般的なコミュニケーション

3月1日

2017年度会費納入のお願い（納入期限4月30日）

2月19日

サイエンスワークショップとＳＣ研究発表会

3月18日「九州地区イベント」見学ツアー

通年

入会審査、問合せ対応

サイエンスコミュニケーションとクリエーション

革新性

信頼関係の構築

実践論1：サイエンス・コミュニケーション
サイエンス・コミュニケーション

社会生活（コミュニケーション）

生活者に支持される生産物

科学技術コミュニケーション

実践論1：サイエンス・コミュニケーション

リスク・コミュニケーション
クライシス・
コミュニケーション

生産活動・製造技術
結果は信頼関係に依存する

創造性

信頼関係の構築

クリエーション

くらしとバイオプラザ21常務理事・主席研究員佐々義子氏による

29

30

5

目標・課題の条件
持続可能な開発
世界人口の増加
水不足
エネルギー・資源の枯渇

科学技術リテラシー俯瞰図

建築
流通・保存
栽培・育成

土木

サイエンスコミュニケーションとクリエーション
安全安心
で豊かな社会

ものづくり

⽇々の活動を豊かにする技術 新素材
遊ぶ
暮らす エンジニアリング
原料・燃料
計測・制御
着る
⾷べる
素材・材料
育てる
調理
学ぶ
マネジメント技術
コミュニケーション働く

介護

医療・健康

教育
学術
文化
宗教
スポーツ
芸術
地域
収入
性別・世代・年齢

外交・インテリジェンス
省エネルギー技術
エネルギー資源ライフライン
エネルギー変換
都市計画
交通・運輸
インフラストラクチャー
製品

自然条件
質量不変の法則
エネルギー保存則
エントロピー増大則捨てる

情報ネットワーク

社会・文化条件

防衛

ＣＳＲ

価格
リスク
経済性
生産性
安全性
分業・効率・期待値
トレードオフコンプライアンス

廃棄・リサイクル・再資源化
環境負荷・ＬＬＥ

社会を⽀える技術

Science＆Creation
科学リテラシー

想像性
革新性

マネージメント条件
32（出典：生活に係る科学技術の全体像，21 世紀の科学技術リテラシー報告書，2008. を基に亀井が作成, 2010.）

３：サイエンス・コミュケーションの⼿法

本日の話題・提案（１）サイエンスコミュニケーションは社会の新しい機能（２）科学技術者・教育関係者、市民への理解は進んでいない（３）根拠となる学習理論とパフォーマー/クリエーターの活躍が求められる（４）本日の話題：
・福岡市民にとってのSCはどうあるべきか？
・「コミュニケーター」と「クリエーター」の役割は？
・JASCの果たすべき役割は何か？

１．科学体験的：感性の涵養コミュニケーション
特徴：概念や知識の習得・技術習得
２．体系学習型：科学教育コミュニケーション
特徴：運用システムや製造プロセスの説明
３．実践･発展型：構成主義コミュニケーション
特徴：テーマ体験と関係性確立
４．参画･熟議型：意思形成的コミュニケーション
シナリオワークショップ、ワールドカフェ等
34：リスク・コミュケーションの⼿法
１．基本形：説得的コミュニケーション
特徴：概念規定と法令遵守で安全を示す
２．ミッション説明型：社会的コミュニケーション
特徴：運用システムや製造プロセスの説明
３．実践体験･発展型：Good Relation的
特徴：テーマ体験と関係性確立
４．参画･熟議型：意思形成的コミュニケーション
シナリオワークショップ、ワールドカフェ等
35

参考

信頼をデザインする（１）情報発信源に対する信頼・専門性、信憑性、動機付けに関する認知が関係する（２）動機付けの多様性
・手続きの公正さ・手続き等の開放性（オープン性）
・人々への配慮（３）リスク・マネージメント
・リスクの管理能力
・科学技術的根拠ある処理
・人員配置や実現までの時間等の総合的能力（4）情報公開・誠実さの認知・他の情報機関との関係性
価値観が共通の人を信頼する：主要価値類似性モデルへ
36の傾向

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