設計業務委託共通仕様書（建築・建築機械設備・建築電気設備編）

令和３年４月１日

名古屋市上下水道局

目

次

本文中のゴシック体太字斜体 で示す箇所が令和3年4月改訂箇所である。

第１章 設計方針等 ........................................ 1
第１節 設計方針 ..................................................... 1
第２節 建築設計 ..................................................... 1
第３節 建築設備設計 ................................................. 2
第４節 工事共通仕様書 ............................................... 2
第５節 調査 ......................................................... 2
第６節 分割発注の区分 ............................................... 2
第７節 工事の区分 ................................................... 2
第８節 特殊工法等 ................................................... 2
第９節 設計図書の作成 ............................................... 2第１０節 用語の定義 ................................................. 2第２章 基本設計 .......................................... 3
第１節 基本設計 ...................................................... 3第３章 実施設計(詳細設計) ................................ 5
第１節 実施設計(詳細設計) ............................................ 5
第２節 報告書等の作成 ................................................ 5
第３節 概略案の作成 .................................................. 5
第４節 積算業務 ...................................................... 5
第５節 参考見積 ...................................................... 6
第６節 計画通知書類等の作成 .......................................... 6
第７節 中高層建築物紛争予防条例の業務 ............................... 6
第８節 審査会・聴聞会資料の作成...................................... 6
第９節 模型・透視図 .................................................. 6

第１章

設計方針等

第１節 設計方針
１ 公共建築物にふさわしい安全性、耐久性、機能性、経済性及び快適性に配慮して設計する。
２ 地球環境、周辺環境など、各レベルでの環境配慮を考慮して設計する。
３ 周辺地域の景観と調和するように設計する。
４ 公共建築物として長期にわたる社会的役割に留意し、省エネルギー対策及び高齢者、障害者等の使用上の対策、その他の諸要求に配慮して設計する。
５ 維持管理が容易で、計画的に保全できるように、材料、工法及び機器の選定を行う。
６ 敷地、道路、周辺等の環境等の施工条件を考慮して設計する。
７ 品質の確保、規格の統一、作業能率の向上等のため、標準仕様のあるものは、原則としてこれに基づいて設計する。
８ 必要な性能、機能等を確保しつつ、工事費、ライフサイクルコストの適正化に配慮する。
９ 監督員から提示された参考設計事例を尊重して設計する。
第２節 建築設計
１ 建築設計は、設計図書に基づき、工事概要、工事特記仕様書、意匠図、構造図、構造計算書等を作成する。
２ 設計業務は、一般業務及び追加業務とする。一般業務の内容は、 平成31年国土交通省告示第98号 別添一第１項に掲げるものとし、範囲及び成果物の内容は設計業務委託共通仕様書（建築・建築機械設備・建築電気設備編）（以下「共通仕様書」という。）及び設計業務委託特記仕様書（建築・建築機械設備・建築電気設備編）（以下「特記仕様書」という。）による。また、追加業務の内容及び範囲は特記による。
３ 構造計算は、建築基準法関係法令、日本建築センター各種指針、建築学会各種基準等により、監督員の指示にしたがって実施する。
４ 建築物の環境配慮は、ライフサイクル二酸化炭素排出量（LCCO ２ ）をできる限り削減することを目標にし、設計時には「市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例（名古屋市環境保全条例）」に基づく名古屋市建物環境配慮指針等により環境に配慮する。
５ 建築物の福祉環境整備は、「上下水道局建築物のユニバーサルデザイン整備基準」（名古屋市上下水道局）等に基づいて設計を行う。
第３節 建築設備設計
１ 建築設備設計は、設計図書に基づき、工事概要、工事特記仕様書、設計図、計算書等を作成する。
２ 設計業務は、一般業務及び追加業務とする。一般業務の内容は、平成31年国土交
通省告示第98号 別添一第１項に掲げるものとし、範囲及び成果物の内容は「共通仕様書」及び「特記仕様書」による。また、追加業務の内容及び範囲は特記による

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３

建築物の環境配慮は、ライフサイクル二酸化炭素排出量（LCCO ２ ）をできる限り削減することを目標にし、設計時には「市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例（名古屋市環境保全条例）」に基づく名古屋市建物環境配慮指針等により環境に配慮する。
第４節

工事共通仕様書
設計業務に適用する工事共通仕様書は、「特記仕様書」による。

第５節

調査
増築、改修工事等の設計にあたっては、既存建物を現地調査のうえ、設計を行う。

第６節

分割発注の区分工事を分割して発注する場合の工事範囲及び図面上の分割方法は、監督員の指示による。

第７節

工事の区分
建築工事、建築設備工事等の区分は、事前に監督員の指示を受けて、関連設計者と確認し合い、くい違い及び漏れのないようにしなければならない。

第８節 特殊工法等
１ 受注者は、特殊工法又は特殊材料等を採用する場合は、監督員の承諾を受けなければならない。
２ 受注者は、監督員が信頼度を立証する公的機関の試験成績書等を求めたときには、これを提出しなければならない。
第９節 設計図書の作成「設計業務委託成果物作成マニュアル」
１ 設計図の作成は、（名古屋市上下水道局）による。
２ 受注者は、CADを使用する場合は、あらかじめ監督員と協議しなければならない。
３ CADデータファイルは、DWG(AutoCAD)ファイル、JWW（JWCAD）ファイル又はDXFファイルとし、1図面1ファイルとなるように作成する。ただし、DXFファイルの場合は、補足資料としてCADソフトがソフト内部で管理している独自のデータ形式（オリジナルデータ形式）も併せて提出する。
第１０節 用語の定義
本仕様書記載の実施設計とは、設計業務委託共通仕様書(共通編)における詳細設計(実施設計)とする。

2第２章

基本設計

第１節

基本設計
基本設計は、下記の事項について行う。
１．建築設計(１) 建築基本計画書
以下の項目のうち、必要なものについて記述し、A4版又はA3版で製本し、特記仕様書に指示する部数を提出する。
ア 計画主旨イ 関係法令等調査報告書
ウ 全体配置計画（敷地概況図共）
エ 各階平面計画
オ 立面図
カ 断面図
キ 各階各室面積表
ク 意匠計画（景観に関する検討書共）
ケ 構造計画（構造形式比較検討書共）
コ 建築物の省エネルギー計画
サ 全体外構計画
シ 緑化計画又は植栽計画
ス 雨水流出抑制計画
セ 建物全般の機能計画
ソ 概算工事費
タ 仮設計画（工事車輌運行計画共）
チ 工程計画ツ その他監督員の指示によるもの(２) 透視図
特記仕様書に指示する場合は、監督員と協議して、下記の透視図を作成する。（枚数及び大きさは特記仕様書による。）
ア 外観
イ 内観
(３) 模型
特記仕様書に指示する場合は、監督員と協議して、作成する。
２．建築設備設計（１） 建築設備基本計画書
以下の事項のうち必要なものについては、建築基本計画書と整合させて記述する。A4版又はA3版で製本し、特記仕様書に指示する部数を提出する。
ア 計画趣旨イ 関係法令等調査報告書
ウ 建物の機能計画（将来計画を含む。）
エ 建築物の省エネルギー計画
オ 各設備の配置計画（屋外共）
カ 機器一覧表
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キ
ク
ケ
コ
サ
シ
ス
セ
ソ
タ
チ
ツ
テ
トナ
二
ヌ
ネ
ノ

負荷計算等計算書
保守管理計画（管理区分共）
料金システムの検討
ダクト、パイプシャフトスペースの検討
電源設備計画
照明設備計画通信･情報設備計画
放送設備計画
電気時計計画
防犯･防災設備計画
昇降機設備計画
屋外設備計画（景観の検討を含む。）
自動制御設備計画
空気調和設備計画（経済性の検討を含む）
給排水衛生設備計画
消火設備計画ガス設備計画
概算工事費
その他監督員の指示によるもの

4第３章
第１節

実施設計(詳細設計)

実施設計(詳細設計)
実施設計(詳細設計)は、基本設計で確定した事項を根幹として設計する。

第２節

報告書等の作成
受注者は、特記仕様書に指示する場合及び監督員が指示する場合は、報告書等を作成する。(１)〜(５)の項目については、下記により報告書等を作成する。
(１) 敷地調査報告書
設計着手前に敷地調査を行い、現況写真を添えた報告書を提出する。
なお、障害物、工事、公害等について問題が予測される場合は、事前に監督員と協議する。
(２) 建築物省エネ法に関する計画書等「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」の対象となる建築物の場合は、建築と建築設備が協力して計画書または届出書を作成する。
(３) 建築物環境計画書届出書「市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例（名古屋市環境保全条例）」による建築物環境計画書届出書は、建築と建築設備が協力して計画書を作成する。
(４) 関係法令等調査報告書
設計着手前に、建築基準法、消防法はじめ建築を規制する法令、条例などの調査を行い、報告書を提出する。
※ 敷地内に危険物施設を設置・更新する場合は、建築基準法の用途地域等による貯蔵数量制限と消防法の指定数量による制限があるため既設の貯蔵数量を調査する。
(５) 経済性検討報告書
ア 建設費、運転・維持費、及び修繕費を総合的に考慮した経済性の検討を行い、報告書を提出する。
イ 構造、設備方式等については、数種の案を作成し、安全性、経済性などの検討を行う。
第３節 概略案の作成
１ 受注者は、監督員の指示により、実施設計(詳細設計)に先立ち、配置計画（屋外設備を含む。）、意匠計画、構造計画、設備計画、工事費等について検討を加えた概略案を作成する。
２ 実施設計(詳細設計)は、事前に概略案について監督員の承諾を受けてから行う。
第４節

積算業務
受注者は、特記仕様書に指示する場合、監督員の指示する基準及び図書により積算業務を行う。

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(１)

「工事費積算書」は、単価項目、名称、品種、形状・寸法、数量、単位、備考等を記入する。
(２) 「数量調書」は、各工種ごとに見出しをつけ、一覧表に整理し、第三者が容易に判別できるように作成する。
(３) 「概算工事費計算書」は、工事費積算書の写しに市況を調査した単価を入れ、概算工事費を計算したものとする。
第５節 参考見積
１ 受注者は、特記仕様書の指示により参考見積りを徴収する場合は、適正に内容を理解できる資料を明示する。ただし、工事件名等については明示してはならない。
２ 参考見積り依頼業者数は、原則として３社以上とする。徴収した見積書は、見積比較表を作成し整理して提出する。
※ 法定福利費が確認できる参考見積とする。
第６節 計画通知書類等の作成
１ 受注者は、計画通知必要書類を「事務取扱要領」（名古屋市住宅都市局建築指導部）の「確認申請書並びに添付図書の作成」に基づき作成する。
２ その他各種法令手続きのための申請書類は、監督員の指示により作成する。
第７節

中高層建築物紛争予防条例の業務受注者は、「名古屋市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整等に関する条例（中高層建築物紛争予防条例）」に定める以下の業務を行う。
(１) 「計画建築物の概要を示す標識」は、監督員の指示により設置する。
「設計業務委託成果物作成マニュアル」（名古屋市上下水道(２) 「日影図」は、局）「日影図作成方法」 に基づき作成する。
(３) 「テレビ受信障害事前調査報告書」は、「設計業務委託成果物作成マニュ「テレビ受信障害事前調査実施方法」に基づきアル」（名古屋市上下水道局）作成する。
第８節

審査会・聴聞会資料の作成
受注者は、監督員の指示により、監督員と協議して、建築審査会資料、聴聞会資料を作成する。

第９節

模型・透視図
受注者は、特記仕様書に指示する場合は、監督員と協議して、模型・透視図を作成する。模型は、写真を撮影して、キャビネ版カラー写真3枚（ネガ共）を提出する。

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