独立行政法人通関情報処理センターに関する省令の廃止等に関する省令︵案︶参照条文◎ 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律︵昭和五十二年法律第五十四号︶︵抄︶︵定義︶
第二条 この法律︵第一号に掲げる用語にあつては︑次条第一項を除く︒︶において︑次の各号に掲げる用語の意義は︑当該各号に定めるところによる︒
一 電子情報処理組織 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の使用に係る電子計算機︵入出力装置を含む︒以下同じ︒︶と税関その他の関係行政機関︵港湾法︵昭和二十五年法律第二百十八号︶第二条第一項︵定義︶に規定する港湾管理者を含む︒︶の使用に係る電子計算機及び当該関係行政機関以外の輸出入等関連業務を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう︒
二及び三 ︵省 略︶︵情報通信技術利用法の適用︶第三条 前条第一号に規定する電子情報処理組織を使用して行う申請等又は処分通知等については︑当該電子情報処理組織を情報通信技術利用法第三条第一項︵電子情報処理組織による申請等︶又は第四条第一項︵電子情報処理組織による処分通知等︶に規定する電子情報処理組織とみなして︑情報通信技術利用法第三条又は第四条の規定を適用する︒この場合において︑情報通信技術利用法第三条第三項中﹁同項の行政機関等﹂とあるのは﹁輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社﹂と︑﹁当該行政機関等﹂とあるのは﹁同項の行政機関等﹂とする︒
︵省 略︶

２

︵口座振替納付に係る納付書の送付等︶
第四条 税関長は︑前条第一項の規定により適用される情報通信技術利用法第三条第一項︵電子情報処理組織による申請等︶の規定により関税等の納付に関する申告その他の政令で定める手続︵以下﹁申告等﹂という︒︶を行わせた場合において︑預金の払出しとその払い出した金銭による関税等の納付をその預金口座のある金融機関︵輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された電子計算機が設置されている金融機関に限る︒︶に委託して行おうとする者︵通関業者を含む︒︶から︑その納付に必要な納付書の当該金融機関への送付の依頼があつた場合には︑その納付が確実であることが政令で定める方法により確認されたときに限り︑その依頼を受けることができる︒- 1 -

２及び３ ︵省略︶

︵業務の範囲等︶第九条 ︵ 省 略 ︶２ 会社は︑前項の業務を営むほか︑財務大臣の認可を受けて︑その目的を達成するために必要な業務を営むことができる︒
３ ︵省 略︶︵株式︑社債及び借入金︶第十二条 会社は︑会社法︵平成十七年法律第八十六号︶第百九十九条第一項︵募集事項の決定︶に規定するその発行する株式︵第二十七条第二号において﹁新株﹂という︒︶︑同法第二百三十八条第一項︵募集事項の決定︶に規定する募集新株予約権︵同号において﹁募集新株予約権﹂という︒︶若しくは同法第六百七十六条︵募集社債に関する事項の決定︶に規定する募集社債︵同号において﹁募集社債﹂という︒︶を引き受ける者の募集をし︑株式交換に際して株式︑社債若しくは新株予約権を発行し︑又は弁済期限が一年を超える資金を借り入れようとするときは︑財務大臣の認可を受けなければならない︒
２ 会社は︑新株予約権の行使により株式を発行した後︑遅滞なく︑その旨を財務大臣に届け出なければならない︒︵代表取締役等の選定等の決議︶第十三条 会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は︑財務大臣の認可を受けなければ︑その効力を生じない︒︵事業計画︶
第十四条 会社は︑毎事業年度の開始前に︑財務省令で定めるところにより︑その事業年度の事業計画を定め︑財務大臣の認可を受けなければならない︒これを変更しようとするときも︑同様とする︒
２ ︵省 略︶︵定款の変更等︶第十六条 会社の定款の変更︑剰余金の配当その他の剰余金の処分︵損失の処理を除く︒︶︑合併︑分割及び解散の決議は︑財務大臣の認可を受けなければ︑その効力を生じない︒
２ ︵省 略︶- 2 -︵報告及び検査︶第二十条 ︵省 略︶
２ 前項の規定により立入検査をする職員は︑その身分を示す証明書を携帯し︑関係人にこれを提示しなければならない︒◎ 独立行政法人通則法︵平成十一年法律第百三号︶︵抄︶︵各事業年度に係る業務の実績に関する評価︶
第三十二条 独立行政法人は︑主務省令で定めるところにより︑各事業年度における業務の実績について︑評価委員会の評価を受けなければならない︒
２ 前項の評価は︑当該事業年度における中期計画の実施状況の調査をし︑及び分析をし︑並びにこれらの調査及び分析の結果を考慮して当該事業年度における業務の実績の全体について総合的な評定をして︑行わなければならない︒
３ 評価委員会は︑第一項の評価を行ったときは︑遅滞なく︑当該独立行政法人及び政令で定める審議会︵以下﹁審議会﹂という︒︶に対して︑その評価の結果を通知しなければならない︒この場合において︑評価委員会は︑必要があると認めるときは︑当該独立行政法人に対し︑業務運営の改善その他の勧告をすることができる︒
４ 評価委員会は︑前項の規定による通知を行ったときは︑遅滞なく︑その通知に係る事項︵同項後段の規定による勧告をした場合にあっては︑その通知に係る事項及びその勧告の内容︶を公表しなければならない︒
５ 審議会は︑第三項の規定により通知された評価の結果について︑必要があると認めるときは︑当該評価委員会に対し︑意見を述べることができる︒︵中期目標に係る事業報告書︶第三十三条 独立行政法人は︑中期目標の期間の終了後三月以内に︑主務省令で定めるところにより︑当該中期目標に係る事業報告書を主務大臣に提出するとともに︑これを公表しなければならない︒︵中期目標に係る業務の実績に関する評価︶
第三十四条 独立行政法人は︑主務省令で定めるところにより︑中期目標の期間における業務の実績について︑評価委員会の評価を受けなければならない︒
前項の評価は︑当該中期目標の期間における中期目標の達成状況の調査をし︑及び分析をし︑並びにこれらの調査及び分析の結２- 3 -

行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶︵抄︶

果を考慮して当該中期目標の期間における業務の実績の全体について総合的な評定をして︑行わなければならない︒
３ 第三十二条第三項から第五項までの規定は︑第一項の評価について準用する︒◎︵電子情報処理組織による申請等︶
第三条 行政機関等は︑申請等のうち当該申請等に関する他の法令の規定により書面等により行うこととしているものについては︑当該法令の規定にかかわらず︑主務省令で定めるところにより︑電子情報処理組織︵行政機関等の使用に係る電子計算機︵入出力装置を含む︒以下同じ︒︶と申請等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう︒︶を使用して行わせることができる︒
２〜４ ︵省 略︶︵電子情報処理組織による処分通知等︶
第四条 行政機関等は︑処分通知等のうち当該処分通知等に関する他の法令の規定により書面等により行うこととしているものについては︑当該法令の規定にかかわらず︑主務省令で定めるところにより︑電子情報処理組織︵行政機関等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう︒︶を使用して行うことができる︒
２〜４ ︵省 略︶◎ 会社法︵平成十七年法律第八十六号︶︵抄︶︵募集事項の決定︶
第百九十九条 株式会社は︑その発行する株式又はその処分する自己株式を引き受ける者の募集をしようとするときは︑その都度︑募集株式︵当該募集に応じてこれらの株式の引受けの申込みをした者に対して割り当てる株式をいう︒以下この節において同じ︒︶について次に掲げる事項を定めなければならない︒
一 募集株式の数︵種類株式発行会社にあっては︑募集株式の種類及び数︒以下この節において同じ︒︶
二 募集株式の払込金額︵募集株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう︒以下この節において同じ︒︶又はその算定方法- 4 -三 金銭以外の財産を出資の目的とするときは︑その旨並びに当該財産の内容及び価額
四 募集株式と引換えにする金銭の払込み又は前号の財産の給付の期日又はその期間
五 株式を発行するときは︑増加する資本金及び資本準備金に関する事項
２〜５ ︵省 略︶︵募集事項の決 定 ︶第二百三十八条 株式会社は︑その発行する新株予約権を引き受ける者の募集をしようとするときは︑その都度︑募集新株予約権︵
当該募集に応じて当該新株予約権の引受けの申込みをした者に対して割り当てる新株予約権をいう︒以下この章において同じ︒︶について次に掲げる事項︵以下この節において﹁募集事項﹂という︒︶を定めなければならない︒
一 募集新株予約権の内容及び数
二 募集新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする場合には︑その旨三 前号に規定する場合以外の場合には︑募集新株予約権の払込金額︵募集新株予約権一個と引換えに払い込む金銭の額をいう︒
以下この章において同じ︒︶又はその算定方法
四 募集新株予約権を割り当てる日︵以下この節において﹁割当日﹂という︒︶
五 募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日を定めるときは︑その期日
六 募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合には︑第六百七十六条各号に掲げる事項
七 前号に規定する場合において︑同号の新株予約権付社債に付された募集新株予約権についての第百十八条第一項︑第七百七十七条第一項︑第七百八十七条第一項又は第八百八条第一項の規定による請求の方法につき別段の定めをするときは︑その定め
２〜５ ︵省 略︶︵募集社債に関する事項の決定︶
第六百七十六条 会社は︑その発行する社債を引き受ける者の募集をしようとするときは︑その都度︑募集社債︵当該募集に応じて当該社債の引受けの申込みをした者に対して割り当てる社債をいう︒以下この編において同じ︒︶について次に掲げる事項を定めなければならない︒
一 募集社債の総額
二 各募集社債の金額
三 募集社債の利率
四 募集社債の償還の方法及び期限- 5 -五 利息支払の方法及び期限
六 社債券を発行するときは︑その旨
七 社債権者が第六百九十八条の規定による請求の全部又は一部をすることができないこととするときは︑その旨八 社債管理者が社債権者集会の決議によらずに第七百六条第一項第二号に掲げる行為をすることができることとするときは︑その旨
九 各募集社債の払込金額︵各募集社債と引換えに払い込む金銭の額をいう︒以下この章において同じ︒︶若しくはその最低金額
又はこれらの算定方法
十 募集社債と引換えにする金銭の払込みの期日十一 一定の日までに募集社債の総額について割当てを受ける者を定めていない場合において︑募集社債の全部を発行しないこととするときは︑その旨及びその一定の日
十二 前各号に掲げるもののほか︑法務省令で定める事項◎ 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令︵平成二十年政令第二百十号︶︵抄︶︵輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社が業務の実績の評価を受ける場合の手続︶
第十五条 法附則第十二条第五項の規定により輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社がセンターの平成二十年四月一日に始まる事業年度における業務の実績及び独立行政法人通則法︵平成十一年法律第百三号︶第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間における業務の実績について評価を受ける場合においては︑同法第三十二条から第三十四条までの規定を準用する︒◎ 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令︵昭和五十二年政令第二百二十号︶︵抄︶︵輸出入等関連業務の範囲︶
第一条 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律︵以下﹁法﹂という︒︶第二条第二号イ︵定義︶に規定する政令で定める業務は︑次に掲げる業務とする︒
一 ︵省 略︶
二 次に掲げる教示︑通知又は諾否の応答に関する業務
イ 別表第一号に規定する教示の求めに対する教示- 6 -ロ 別表第一号︑第二号︑第八六号又は第八九号に規定する申告に対する関税法︵昭和二十九年法律第六十一号︶第七条の十六第四項ただし書︵更正及び決定︶︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律︵昭和三十年法律第三十七号︶第六条第六項︵引取りに係る課税物品についての申告︑納税等の特例︶において準用する場合を含む︒︶の規定による税額等︵関税法第七条の十四第一項︵修正申告︶に規定する税額等をいう︒ハにおいて同じ︒︶を是正させるための通知
ハ 別表第一号︑第二号︑第八六号又は第八九号に規定する申告に対する関税法第七条の十七︵輸入の許可前に引き取られた貨物に係る税額等の通知︶︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第九条第三項︵輸入の許可前における引取り︶において準用する場合を含む︒︶の規定による税額等の通知
ニ 別表第七号に規定する出港届の提出に基づいて行われる関税法第十七条第一項︵出港手続︶の規定による許可の通知
ホ 別表第三号︑第一一号︑第一五号︑第一六号︑第一八号︑第一九号︑第二一号から第二五号まで︑第二七号︑第二九号から第三五号まで︑第三七号から第四○号まで︑第四三号︑第四五号︑第四六号︑第五○号︑第五八号から第六○号まで︑第六二号から第六五号まで︑第七一号︑第七三号から第七五号まで︑第七八号から第八五号まで︑第八七号︑第九○号又は第九三号に規定する申請若しくは申請書の提出又は申告に対する諾否の応答
三〜九 ︵省 略︶
２〜７ ︵省 略︶︵申告等の入力事項等︶
第三条 電子情報処理組織を使用して別表各号に掲げる手続を行う者は︑当該各号に掲げる手続につき規定した法令の規定において書面に記載すベきこととされている事項を入出力装置︵電子情報処理組織に係る入出力装置をいう︒第六条において同じ︒︶から入力しなければならない︒ただし︑税関長は︑法第二条第一号︵定義︶に規定する輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録により明らかにすることができる事項その他の財務省令で定める入力の必要がないと認められる事項については︑その入力を省略させることができる︒
２ 別表第一号︵特例申告︵関税法第七条の二第二項︵申告の特例︶に規定する特例申告をいう︒同表第八九号において同じ︒︶に係るものに限る︒︶︑第二号︑第二五号︑第三○号︵同法第六十一条の四︵保税蔵置場についての規定の準用︶において準用する
同法第四十三条の三第一項︵外国貨物を置くことの承認︶の規定による承認の申請に係る部分に限る︒︶︑第三三号︑第三九号︑第四六号又は第八六号に規定する申告又は申請を電子情報処理組織を使用して行う者は︑前項に規定する事項の入力の後税関長が定める期限までに︑関税等に関する法令の規定により当該申告又は申請に際して税関に提出すべきものとされている仕入書その他の書類を税関に提出しなければならない︒

- 7 -

◎

独立行政法人通関情報処理センターに関する省令︵平成十五年財務省令第九十七号︶︵各事業年度に係る業務の実績に関する評価の手続︶
第五条 センターは︑通則法第三十二条第一項の規定により各事業年度における業務の実績について独立行政法人評価委員会の評価を受けようとするときは︑当該各事業年度の終了後三月以内に︑当該各事業年度の年度計画に定めた項目ごとにその実績を明らかにした報告書を財務省の独立行政法人評価委員会に提出しなければならない︒︵中期目標に 係る事業報告書︶
第六条 センターに係る通則法第三十三条の事業報告書には︑中期目標に定めた項目ごとにその実績を明らかにしなければならない︒︵中期目標に係る業務の実績に関する評価の手続︶
第七条 センターは︑通則法第三十四条第一項の規定により中期目標の期間における業務の実績について独立行政法人評価委員会の評価を受けようとするときは︑当該中期目標の期間の終了後三月以内に︑当該中期目標に定めた項目ごとにその実績を明らかにした報告書を財務省の独立行政法人評価委員会に提出しなければならない︒- 8 -