認定規程 20240801 版

優 良 住 宅 部 品 認 定 規 程

目

次

第 １ 章

総

則

····························································

1

第 ２ 章

認

定

····························································

3

第 ３ 章

自由提案型優良住宅部品の認定 ······································

7

第 ４ 章

品質保証等、維持管理に係るサービスの提供及び認定の表示

9

第 ５ 章

認定の維持、更新及び変更等 ········································ 12

第 ６ 章

外国の機関等との相互認証·········································· 16

第 ７ 章

不具合、事故等への対応············································ 17

第 ８ 章

苦情等への対応

第 ９ 章

調査及び指示、認定の取消し等 ······································ 19

第 10 章雑附則則································································ 18···························································· 21·································································· 22

第１章 総

則

（目的）
第１条

この規程は、一般財団法人ベターリビング（以下「財団」という。）が行う優良住宅部

品の認定に関し必要な事項を定めることにより、その開発及び普及を促進し、もって消費者の利益の増進と国民の住生活水準の向上に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところ

による。
一

住宅部品

住宅を構成する躯体、内外装又は建築設備のユニット（住宅に附属するものを含む。）で、工場生産によるものをいう。
二

優良住宅部品

この規程に定めるところにより財団の認定を受けた住宅部品をいう。

三

優良住宅部品認定基準

優良住宅部品が満たすべき水準として、第１０条の認定の要件に従って財団が定める基準（以下「認定基準」という。）をいう。
四

中間供給者

設計者、大工、工務店、住宅事業者等の住宅部品を住宅の建築、リフォー

ム等において住宅に組み込んで消費者に供給する者をいう。

1

認定規程 20240801 版（認定の対象）第３条

認定の対象は、住宅部品であって、認定を行うことにより、その開発及び普及並びに住宅生産の合理化等を促進し、もって消費者の住生活の向上と利益の増進に寄与するものとする。
（消費者ニーズ等への留意）
第４条

財団は、消費者ニーズの高度化、技術革新、新材料の開発、住宅部品の性能の向上、環境保全等の社会的要請の高まり等に常に留意し、的確な優良住宅部品の認定となるように努めるものとする。
（優良住宅部品認定委員会）
第５条

財団は、優良住宅部品の認定について、社会のニーズに的確に対応したものとするとともにその公正な運用を図るため、優良住宅部品認定制度及びその運用のあり方について審議し、監視する優良住宅部品認定委員会（以下「認定委員会」という。）を設置する。
２

認定委員会は、財団の諮問に応じて、次の事項を審議する。

一認定制度のあり方に関する事項

二

認定制度の運用の企画に関する事項

三

認定品目の制定・改正等に関する事項

四その他認定制度及びその運用に関する重要事項

３

前項第三号に規定する事項のうち、具体的かつ技術的な審議を行うため、優良住宅部品基準部会（以下「基準部会」という。）を認定委員会に設置する。

４

認定委員会は、住生活水準の向上と消費者の利益の増進に寄与することに関し、認定制度
及びその運用について、財団に対して建議することができる。

５

認定委員会は、認定制度及びその運用について、監視し、財団に対して意見を述べるものとする。

６

認定委員会の定員は、１０名以上２０名以下とする。

７

財団は、住宅部品に関し学識経験を有する者、消費者の意見を代表する者、関係行政機関の職員並びに住宅供給者及び住宅部品供給者の意見を代表する者のうちから、認定委員会の委員を委嘱する。

８

前７項に定めるもののほか、認定委員会の運営等に関して必要な事項は優良住宅部品認定規則（以下「規則」という。
）に定める。

（優良住宅部品基準部会）
第６条

前条第３項に規定する基準部会の定員は、１０名以上１５名以下とし、認定委員の中から委員を選任する。
２

前項に定めるもののほか、基準部会の運営等に関して必要な事項は規則に定める。

2

認定規程 20240801 版（苦情等対応諮問委員会）
第７条

財団は、第４２条の苦情等への対応等に関する異議の申し立てがあったときの措置等について意見を聴くため、苦情等対応諮問委員会を設置する。
２

苦情等対応諮問委員会の定員は、３名以上とする。

３

財団は、住宅部品に関し学識経験を有する者、弁護士等の法曹関係者及び消費者の意見を代表する者のうちから、苦情等対応諮問委員を委嘱する。

４

前３項に定めるもののほか、苦情等対応諮問委員会の運営等に関して必要な事項は規則に定める。

（優良な住宅部品の開発の誘導）
第８条

財団は、消費者の住生活の向上、住宅生産の合理化、環境保全等の社会的要請への対応等の観点から、
民間における優良な住宅部品の開発を誘導する必要があると認めるときは、提案の募集、優良な住宅部品の開発に必要な支援その他の措置を講ずるものとする。
（優良住宅部品の普及等）
第９条

財団は、優良住宅部品認定制度及び優良住宅部品の周知を図るため、消費者及び中間供給者に対して適切に広報等の措置を講ずるものとする。
２

財団は、中間供給者に対して、設計、施工等の実務において優良住宅部品の活用が図られるよう所要の措置を講ずるものとする。

第２章 認

定

（認定の要件）第１０条

優良住宅部品は、第３条に該当するとともに、次の各号のすべてに適合しなければ

ならない。
一

機能に優れ、快適な居住環境を提供できるものであること。

二

安全性が確保されたものであること。

三

耐久性、維持性が優れたものであること。

四

適切な施工が確保されるものであること。

五

確実な供給、品質保証及び維持管理に係るサービスを提供できるものであること。

（認定基準）
第１１条

財団は、優良住宅部品の認定を行おうとするときは、あらかじめ、前条の認定の要件に従い、住宅部品の品目別に必要な性能等（評価のための試験方法、評価の基準となる性
能値等を含む）を明らかにした認定基準を定めるものとする。
２

財団は、特により良い社会の実現に寄与するものとして、次のいずれかの特長を備えた優良住宅部品の認定を行おうとするときは、前項に準じ、その特長に応じた付加基準を定める
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認定規程 20240801 版ものとする。
一

環境にやさしい生活に寄与する特長
イ

環境の保全に寄与する特長

ロ

優良な住宅ストックの形成・活用に寄与する特長

二

安心安全な生活に寄与する特長
イ

高齢者・障害者を含む誰もが安心して生活できる社会の実現に寄与する特長

ロ

防犯性の向上に寄与する特長

ハ

健康的な生活の実現に寄与する特長

ニ

防災、減災に寄与する特長

三３

新たな社会的要請への対応に寄与する特長イ

家事及び労働の負担軽減に寄与する特長

ロ

その他よりよい社会の実現に資する特長

財団は、前２項の認定基準及び付加基準を定めるときは、地域の気候条件の差異等により必要な場合には種別を設け、種別毎に定めることができる。

４

財団は、認定基準及び付加基準に定める性能以外の性能で、評価を行い、認定にあわせてその評価結果を表示することが第１条、第３条及び第１０条の趣旨に照らし特に必要と認められるもの（以下「特定性能」という。）については、その評価の方法を技術基準として定めることができる。

５

財団は、前４項のほか、法令による規定のうち特に必要があると認めるものに対する適合性の評価について、認定基準に定めることができる。

６

財団は、認定基準、付加基準及び技術基準（以下「認定基準等」という。）を定めるときは、基準部会の意見を聴くものとする。

７

財団は、認定基準等を定めたときは、第１２条第２項により財団が指定又は承認した評価機関（以下「指定評価機関等」という。）に通知するものとする。

８

財団は、認定基準等を定めたときは、財団のホームページへの掲載により当該認定基準等の施行日を明示して公表を行うものとする。

９

前３項の規定は、認定基準等の改正及び廃止について準用する。ただし、認定基準等の改正のうち、引用規格の変更に伴う引用部分の名称の変更、年号の変更その他の軽微な修正は、第６項は適用しない。

（評価機関の指定等）
第１２条

財団は、認定基準等に対する適合性の評価については、指定評価機関等に行わせることができる。
２

財団は、申請により、評価機関の指定（外国にある事務所により行おうとする者の申請にあっては評価機関の承認）を行うものとする。
３

前項の申請は、評価を行おうとする品目の範囲（以下「評価範囲」という。
）を特定して行うものとする。
４

第２項の指定又は承認（以下「指定等」という。）は、次の各号のすべての要件を満たす評
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認定規程 20240801 版

価機関について行うものとする。
一

評価の公平性を確保するための組織運営機構を有していること。

二

評価を的確に実施するに足りる財政的安定性及び経営資源を有するものであること。

三

評価を的確に実施するに足りる技術的な知識と経験を持つ要員を有していること。

四評価を実施する者が、評価結果を左右しかねないような営利的、財政的、その他の圧力に影響されないこと。

五

評価以外の業務を行っている場合には、その業務によって評価の公正な実施に支障を及ぼさないものであること。

六

評価の一部を外部の者に委託する場合は、その委託によって評価の公正な実施に支障を及ぼさないことが明確になっているとともに、その委託によるものに対して全責任を負うものであること。

５

財団は、指定等を行ったときは、その旨を申請した者に通知するとともに、規則に定めるところにより、これを公表するものとする。
６

財団は、指定等を行わなかった場合は、理由を明らかにして、その旨を申請した者に通知するものとする。
７

前６項に定めるもののほか、評価機関の指定等に関する細則は規則で定める。

（認定の申請）第１３条

住宅部品の供給を行うことを業とする者で優良住宅部品の認定を受けようとする者（以下｢申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を財団に提出するものとする。
一

申請者の名称及び代表者名並びに住所

二

住宅部品の品目（種別がある場合にはその種別を含む。）、名称及び型式

三付加基準に適合するものとしての認定を受けようとする場合にあっては、認定を受けようとする付加基準のうちの特長の種類

四２

特定性能についての評価を受けようとする場合にあっては、当該特定性能申請者は、申請書において、認定を受けた場合にはこの規程に定められた認定を受けた者の責務を果たすことを約する旨を表明するものとする。
３

４第１項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一

設計図書

二

住宅部品の性能に関する試験成績書

三

住宅部品の施工（施工に係る設計を含む。以下同じ。）の方法の説明に関する書類

四

住宅部品の供給に関する書類

五

住宅部品の品質保証及び維持管理に係るサービスに関する書類

六第１５条第５項の評価書（指定評価機関等で評価を行った場合）

七

その他規則で定める書類
第１項の申請書の様式については、規則で定める。

5

認定規程 20240801 版（認定の申請の取り下げ）第１３条の２

第１３条第１項による認定の申請を取り下げる場合は、取下届を財団に提出す

るものとする。取下届の様式については、規則で定める。
２

前項の場合において、財団は認定のための業務を中止し、申請者から提出された第１３条

第３項に掲げる書類を返却する。
（評価及び認定）
第１４条

財団は、前条の申請がなされた場合には、住宅部品に係る専門的・技術的見地から、住宅部品の性能、生産上の品質管理その他について、認定基準等に従って評価を行い、申請に係る住宅部品が認定基準等に適合すると認める場合にはこれを認定するものとする。ただし、第４６条第１項の認定の取消しを受けた後相当の期間を経過しない住宅部品その他認定を行うことが公序良俗に反する場合は、この限りではない。
財団は、前項の評価に必要な試験については、ISO/IEC 17025 若しくはそれに準じた試験

２

システムにより実施し、又はそれらにより実施することを試験を行う者に対して要求するものとする。
３

財団は、第１項の認定に際して必要があるときは、申請者に対して、資料提出等を求め、又は調査を行うことができる。
４

財団は、認定を行ったときは、申請者に対して「優良住宅部品認定書」を交付するものとする。この場合、当該認定書には、消費者又は中間供給者の住宅部品の選択の利便に供するため、次の各号に掲げる事項のうち必要なものを、規則に定めるところにより、記載した「性能表示書」を添付するものとする。
一認定基準等の主要な性能に関する評価の結果の概要

二

特定性能についての評価の結果の概要

三

その他当該住宅部品の設計のコンセプト、特徴等で、その表示をすることが消費者又は中間供給者の選択の利便に供すると認められる情報

５

財団は、必要に応じて、第１項の認定に当たって、又は前項の性能表示書に記載すべき事項を定めるに当たって、基準部会の意見を聴くことができるものとする。

６

財団は、認定を行ったときは、規則で定めるところにより、その旨及び性能表示書の記載内容を公表するとともに、当該評価を行った指定評価機関等に通知するものとする。

７

財団は、認定を行わなかった場合は、理由を明らかにして、その旨を当該申請者に通知するとともに、当該評価を行った指定評価機関等に通知するものとする。

（指定評価機関等に評価を申請する場合）
第１５条

申請者は、指定評価機関等に評価を申請する場合、第１３条の認定の申請に先立ち、指定評価機関等による当該住宅部品の認定基準等に対する適合性の評価（特定性能についての評価を依頼する場合には、その評価を含む。）を受けるものとする。
２

前項の申請者は、認定基準等に対する適合性の評価のため第１３条第１項及び第３項の規定に準じて指定評価機関等が定める書類を当該指定評価機関等に提出するものとする。
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３

指定評価機関等は、第１項の評価の依頼があったときは、住宅部品に係る専門的・技術的見地から、住宅部品の性能、生産上の品質管理その他について、認定基準等に従って評価を行うものとする。ただし、他の評価方法によることが適当な場合には、財団の承認を得て、他の方法によることができる。
指定評価機関等は、前項の評価に必要な試験については、ISO/IEC 17025 若しくはそれに４準じた試験システムにより実施し、又はそれらにより実施することを試験を行う者に対して要求するものとする。
５

指定評価機関等は、第３項の評価の結果について、当該評価を依頼した者に対し「評価書」を発行するものとする。

第３章

自由提案型優良住宅部品の認定（自由提案型優良住宅部品の認定）
第１６条

財団は、第１１条第１項の認定基準が定められていない住宅部品又は当該認定基準を適用できない住宅部品で、第１０条各号の要件に適合するものを、住宅部品の供給を行うことを業とする者の申請により、自由提案型優良住宅部品として認定を行うことができる。
（自由提案型優良住宅部品認定の申請）
第１７条

住宅部品の供給を行うことを業とする者で自由提案型優良住宅部品の認定を受けようとする者（以下｢申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を財団に提出するものとする。
一

申請者の名称及び代表者名並びに住所

二

住宅部品の品目（種別がある場合にはその種別を含む。）、名称及び型式

２

申請者は、申請書において、認定を受けた場合にはこの規程に定められた認定を受けた者の責務を果たすことを約する旨を表明するものとする。

３

第１項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。なお、第２号の試験成績書については、自由提案型認定基準が定められた後、速やかに提出することとする。
一

設計図書

二

住宅部品の性能に関する試験成績書

三

住宅部品の施工（施工に係る設計を含む。以下同じ。）の方法の説明に関する書類

四

住宅部品の供給に関する書類

五

住宅部品の品質保証及び維持管理に係るサービスに関する書類

六その他規則で定める書類

七

住宅部品の開発時期及び生産・販売実績

八工業所有権の有無

九

第１０条の各号の要件に適合することを示す書類

十第２１条第５項の評価書（指定評価機関等で評価を行った場合）
7

認定規程 20240801 版

十一
４

その他財団が必要と認める書類

第１項の申請書の様式については、規則で定める。

（自由提案型優良住宅部品認定の申請の取り下げ）第１７条の２

第１７条第１項による認定の申請を取り下げる場合は、取下届を財団に提出す

るものとする。取下届の様式については、規則で定める。
２

前項の場合において、財団は認定のための業務を中止し、申請者から提出された第１７条
第３項に掲げる書類を返却する。

（認定の対象とすることの適否の判断及び認定基準）
第１８条

財団は、前条第１項の申請があった場合、認定委員会の意見を聴いて、申請に係る住宅部品を自由提案型優良住宅部品の認定の対象とすることの適否の判断を行うとともに、
自由提案型優良住宅部品の認定の対象として適当であると判断した場合は、基準部会の意見を聴いて自由提案型認定基準（評価の基準となる性能値、評価のための試験方法等を含む）
を定めるものとする。
２

財団は、前項の判断に当たって、当該住宅部品が第１０条各号の要件に適合するものと認

め、かつ、次の各号の一に該当するものでないと認める場合には、原則として、自由提案型
優良住宅部品の認定の対象として適当であると判断するものとする。
一

当該住宅部品と類似の住宅部品について、第１１条第１項に定める認定基準の策定の手続きを開始しているもの

二３

第１１条に定める認定基準を策定することが、社会的要請として求められているもの

財団は、第１項の申請に係る自由提案型認定基準を定めたときは、その旨を申請者に通知する。この場合、当該住宅部品と同一又は類似の住宅部品を、将来、第１１条第１項の認定基準に基づく優良住宅部品として認定を行う可能性があることをあわせて通知するものとする。

４

財団は、自由提案型認定基準を定めたときは、該当する指定評価機関等に通知するとともに、財団のホームページへの掲載により当該自由提案型認定基準の施行日を明示して公表を行うものとする。

（自由提案型優良住宅部品の評価及び認定）
第１９条

財団は、第１７条の申請がなされた場合には、住宅部品に係る専門的・技術的見地から、住宅部品の性能、生産上の品質管理その他について、自由提案型認定基準に従って評価を行うとともに、申請に係る住宅部品が自由提案型認定基準に適合すると認める場合にはこれを認定するものとする。ただし、第４６条第１項の認定の取消しを受けた後相当の期間を経過しない住宅部品その他認定を行うことが公序良俗に反する場合は、この限りではない。
２

財団は、前項の評価に必要な試験については、ISO/IEC 17025 若しくはそれに準じた試験システムにより実施し、又はそれらにより実施することを試験を行う者に対して要求するものとする。
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３

財団は、第１項の認定に際して必要があるときは、申請者に対して、資料提出等を求め、又は調査を行うことができる。
４

財団は、認定を行ったときは、申請者に対して「優良住宅部品認定書」を交付するものとする。この場合、当該認定書には、消費者又は中間供給者の住宅部品の選択の利便に供するため、次の各号に掲げる事項のうち必要なものを、規則に定めるところにより、記載した「性能表示書」を添付するものとする。
一

自由提案型認定基準の主要な性能に関する評価の結果の概要

二その他当該住宅部品の設計のコンセプト、特徴等で、その表示をすることが消費者又は中間供給者の選択の利便に供すると認められる情報

５

財団は、認定した自由提案型優良住宅部品が第１１条第２項の各号の特長を備えている場

合は、前項の性能表示書において、その旨を明示するものとする。
６

財団は、必要に応じて、第１項の認定に当たって、又は前項の性能表示書に記載すべき事項を定めるに当たって、基準部会の意見を聴くものとする。
７

財団は、認定を行ったときは、規則で定めるところにより、その旨及び性能表示書の記載内容を公表するものとする。
８

財団は、認定を行わなかった場合は、理由を明らかにして、その旨を当該申請者に通知す

るものとする。
（自由提案型優良住宅部品の認定に係る特例）
第２０条

財団は、既に認定されている自由提案型優良住宅部品と同一又は類似の住宅部品を新たに第１１条第１項の認定基準等に基づく優良住宅部品として認定するため認定基準等を定めたときは、その施行日以後、当該自由提案型優良住宅部品は、その認定の有効期間中は、
第１４条第１項により認定された優良住宅部品とみなすものとし、これを当該認定を受けた者に通知するとともに、当該評価を行った指定評価機関等に通知するものとする。
２

前項に定めるもののほか、自由提案型優良住宅部品の認定に係る特例に関する細則は規則で定める。
（指定評価機関等に評価を申請する場合）
第２１条

申請者は、指定評価機関等に評価を申請する場合、第１７条の認定の申請に先立ち、指定評価機関等による当該住宅部品の自由提案型認定基準に対する適合性の評価を受けるものとする。
２

前項の評価を依頼する者は、認定基準等に対する適合性の評価のため第１７条第１項及び第３項の規定に準じて指定評価機関等が定める書類を当該指定評価機関等に提出するものとする。
３

指定評価機関等は、第１項の評価の依頼があったときは、第１８条第４項の通知を受けた

後、住宅部品に係る専門的・技術的見地から、住宅部品の性能、生産上の品質管理その他について、自由提案型認定基準に従って評価を行うものとする。ただし、他の評価方法によることが適当な場合には、財団の承認を得て、他の方法によることができる。
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４

指定評価機関等は、前項の評価に必要な試験については、ISO/IEC 17025 若しくはそれに準じた試験システムにより実施し、又はそれらにより実施することを試験を行う者に対して要求するものとする。
５

指定評価機関等は、第３項の評価の結果について、当該評価を依頼した者に対し「評価書」を発行するものとする。

第４章

品質保証等、維持管理に係るサービスの提供及び認定の表示（品質保証等）第２２条

認定を受けた者は、第１３条に定める申請書及び添付書類に記載した当該優良住宅

部品（自由提案型優良住宅部品を含む。以下同じ。）に係る瑕疵担保責任及び瑕疵に起因する損害に係る賠償責任を負うものとし、優良住宅部品の施工者は、認定を受けた者の作成した
第１３条第３項第３号の施工説明書に従って施工するものとする。
２

財団は、第４項に定めるところにより、前項に定める認定を受けた者の瑕疵担保責任及び瑕疵に起因する損害に係る賠償責任、並びに当該優良住宅部品の施工者の施工の瑕疵担保責任（以下「保証責任等」という。
）の適切な履行を支援する。
３

財団は、認定を受けた者又は優良住宅部品の施工者（これらの承継者を含む。以下同じ。）

が倒産等によって優良住宅部品に係る保証責任等の履行を行うことができず、かつ、承継者がない場合に、関係消費者等が保険法第２２条により先取特権が行使できる場合を除き、規則に定めるところにより、関係消費者等からの申請により、認定を受けた者又は施工者が負う保証責任等に代わる措置として、次項に定める保証責任等保険の保険金でてん補されるべき額を当該関係消費者等に支払うこととする。
４

財団は、第２項に定める支援のため、及び前項に定める保証責任等に代わる措置のため、認定を受けた者及び優良住宅部品の施工者並びに財団を被保険者とする優良住宅部品瑕疵担
保責任・損害賠償責任保険（以下「保証責任等保険」という。）契約を、一括して引受保険会社と締結する。
５

財団が行う第２項に定める支援、及び第３項に定める保証責任等に代わる措置は、第２６条第２項又は第３項の表示がなされた優良住宅部品について行うものとし、財団及び認定を受けた者は、同第２６条第４項に定める証紙頒布又はその他の表示の実施に関する契約において、保証責任等保険の引受保険会社との契約に関する事項を約定するものとする。
６

認定を受けた者は、第２６条第２項又は第３項の表示がなされた優良住宅部品に係る消費者又は施工者に対して交付する品質保証書、施工説明書等において、規則で定めるところにより、次の事項を明示するものとする。
一

当該優良住宅部品には、住宅部品及び施工の瑕疵に係る担保責任保険及びこれらの瑕疵に起因する損害に係る賠償責任保険が付されていること。

二

施工説明書で指示された施工方法を逸脱しない方法で施工を行った者は、第４項の保証責任等保険の被保険者であること。
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三

当該優良住宅部品の保証責任等を負うべき者が倒産等し、かつ、承継者がない場合には、財団によって当該保証責任等の履行に代わる措置が講じられること。

（防犯性の向上に寄与する特徴を備えた優良住宅部品に対する支援）
第２３条

財団は、第１１条第２項第２号ロの防犯性の向上に寄与する特長を備えた優良住宅

部品（以下「防犯ＢＬ-bs 部品」という。）が、犯罪行為によって毀損されたときに、当該優良住宅部品の消費者に対して、規則で定めるところにより、その交換又は補修（軽微なものを除く。以下「交換等」という。
）を支援するものとする。
２

財団は、前項に定める交換等の支援を行うため、自らを被保険者とする防犯ＢＬ-bs 部品交換等支援保険契約を引受保険会社と締結するものとする。
３

財団は、前２項による支援については、第２６条第２項又は第３項による表示がなされた

優良住宅部品について行うものとし、財団及び当該優良住宅部品の認定を受けた者は、第２６条第４項の証紙頒布又はその他の表示の実施に関する契約において、前条第４項に定める保証責任等保険の契約に関する事項に加えて、防犯ＢＬ-bs 部品交換等支援保険の引受保険会社との契約に関する事項を約定するものとする。
４

認定を受けた者は、規則で定めるところにより、その消費者に対し、財団が前３項に定める交換等の支援を行う旨を通知するものとする。
第２４条

削除

（維持管理に係るサービスの提供の維持）
第２５条

認定を受けた者は、第１３条第３項第５号及び第１７条第３項第５号の認定申請に当たって添付した書類に記載された維持管理に係るサービスの提供については、認定の変更、認定の有効期間の経過による失効、認定の取消し、当該住宅部品の供給中止その他の場合にあっても、所定の期間においては、これを維持するものとする。
（優良住宅部品の表示）
第２６条

認定を受けた者は、認定を受けた住宅部品に当該住宅部品が優良住宅部品である旨及び認定を受けた者の名称等を表示するものとする。
２

前項の優良住宅部品である旨の表示は、当該住宅部品に、第４項に定める契約に基づき財団が頒布するＢＬマーク証紙（第１１条第２項の付加基準に適合すると認めて認定された優良住宅部品及び第１１条第２項第１号から第３号のいずれかの特長を備えたものとして第１９条第１項の認定を受けた自由提案型優良住宅部品については、ＢＬ-bs マーク証紙をいう。
以下「証紙」という。）を貼付することにより、行うものとする。
３

前項にかかわらず、認定を受けた者は、財団の承認を得て、証紙を貼付する以外の別に定める方法（以下「その他の表示」という。）」により優良住宅部品である旨の表示を行うことができる。
４

認定を受けた者は、第２項又は第３項に定める優良住宅部品である旨の表示を行うため、
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規則で定めるところにより、財団と証紙頒布又はその他の表示の実施に関する契約を締結す
るものとする。
５

認定を受けた者は、第２項又は第３項に定める優良住宅部品である旨の表示に際し、当該優良住宅部品以外の住宅部品について、次の各号の一に該当する表示等を行ってはならない。
一第２項又は第３項の表示

二「優良住宅部品同等品」又は「優良住宅部品同等の性能評価済」等の紛らわしい表示

６

前５項に定めるもののほか、優良住宅部品である旨及び認定を受けた者の名称等の表示に関する細則は規則で定める。
（優良住宅部品に係るカタログ等における表示又は説明）
第２７条

認定を受けた者は、消費者又は中間供給者の住宅部品の適切な選択に資するよう、規則で定めるところにより、当該優良住宅部品に係るカタログ、取扱説明書等の印刷物、電子情報媒体等において、当該住宅部品が優良住宅部品である旨を表示し、又は説明するものとする。
２

前項の表示又は説明に際しては、ＢＬマーク証紙（当該優良住宅部品が前条第２項においてＢＬ-bs マーク証紙を貼付するものとされた優良住宅部品については、ＢＬ-bs マーク証紙）と同一のデザイン等を用いることができる。
３

第１項の表示又は説明において当該優良住宅部品の性能等について明らかにする場合には、第１４条第６項に定める性能表示書を用い、又はその内容と整合する方法で行うものとする。
４

前条第５項の規定は、第１項に定める表示又は説明に準用する。

（優良住宅部品の供給状況の報告）
第２８条

財団は、認定を受けた者に対して、優良住宅部品の供給状況について報告を求める

ことができる。

第５章

認定の維持、更新及び変更等（認定の維持の確認）
第２９条
２

認定を受けた者は、定期的に、財団の認定の維持の確認を受けるものとする。

財団は、前項の確認については、財団が別に定める指針に従って行う認定の維持の確認のための調査に基づき行うものとする。
３

財団は、第２項の調査を行うに当たっては、毎年度開始前に、認定の維持の確認のための調査に関する年間の実施計画を作成するものとする。
４

第２項の調査においては、財団は、認定の条件その他に対する不適合があった場合には、必要に応じ、調査を受けた者に対し当該不適合の是正を求めるとともに、是正措置の確認を行うものとする。
５

財団は、第２項の調査又は第４項の是正措置の確認の結果に基づき、当該認定の維持の確
12

認定規程 20240801 版

認をしたときはその旨を、また、認定の維持を確認することができないと判断したときは、認定の取消し又は認定の一時停止を行い、理由を付してその旨を、調査を受けた者に通知す
るものとする。
（指定評価機関による認定の維持の確認）
第２９条の２

財団は、前条第１項の確認について、当該認定に関する評価書を発行した指定評価機関等がある場合は、当該指定評価機関等が行う認定の維持の確認のための調査に基づき行うものとする。
２

前項の認定の維持の確認のための調査は、財団が別に定める指針に従って行うものとする。

３

指定評価機関等は、第１項の調査を行うに当たっては、毎年度開始前に、認定の維持の確認のための調査に関する年間の実施計画を作成し、財団に提出するものとする。この場合、指定評価機関等は、実施計画を変更した場合（軽微な変更の場合を除く。）には、変更後の実施計画を遅滞なく財団に提出するものとする。
４

第１項の調査においては、指定評価機関等は、認定の条件その他に対する不適合があった

場合には、必要に応じ財団と協議を行ったうえで、認定を受けた者に対し当該不適合の是正を求めるとともに、是正措置の確認を行うものとする。
５

指定評価機関等は、第１項の調査の結果（前項に定める是正を求めた結果の確認を含む。）

について、財団に報告するものとする。
６

財団は、認定の維持の確認のため必要があると認めるときは、認定を受けた者に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又は調査を行うことができる。
７

財団は、前２項の調査等の結果に基づき、当該認定の維持の確認をしたときはその旨を、また、認定の維持をすることができないと判断したときは、認定の取消し又は認定の一時停止を行い、理由を付してその旨を、それぞれ認定の維持の確認を受けた者及び認定の維持の確認のための調査を行った指定評価機関等に通知するものとする。
８

財団は、指定評価機関等が評価業務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場

合において必要があると認めるときは、第１項にかかわらず、認定の維持の確認のための調査の全部又は一部を自ら行うことができる。
（認定の有効期間及び更新）
第３０条

優良住宅部品の認定は、当該認定の日から起算して５年を経過した日の属する会計年度（４月１日から翌年３月３１日まで）の末日までにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
２

前項に定める認定の更新は、第１３条から第１５条までの規定を準用する。この場合において、適用する認定基準、付加基準、技術基準及び自由提案型認定基準は、申請時の前年度末日（財団が特に必要と認める場合にあっては、財団が定める日。）における基準を用いることができるものとする。
３

認定の更新を受けようとする者は、前項で準用する第１４条第１項の評価に代えて、財団による認定の更新のための調査を受けることができる。
13

認定規程 20240801 版

４

財団は、前項の調査を行うに当たっては、毎年度開始前に、認定の更新のための調査に関する年間の実施計画を作成するものとする。
５

第３項の調査においては、財団は、認定の条件その他に対する不適合があった場合には、必要に応じ、認定の更新を受けようとする者に対し当該不適合の是正を求めるとともに、是正措置の確認を行うものとする。
６

財団は、第３項の調査の結果（前項に定める是正を求めた結果の確認を含む。）について、調査を受けた者に報告するものとする。
７

財団は、認定の円滑な実施を図るため特に必要があると認めるときは、第１項の規定にかかわらず、認定委員会の意見を聴き、１年を超えない範囲内で認定の有効期間を延長することができる。この場合において、有効期間が延長された認定の更新後の認定の有効期間は、財団が別に定める。
８

財団は、前項の規定により認定の有効期間を延長したときは、規則で定めるところにより、これを公表するものとする。
９

前各項の規定は、第１項の更新（本項の規定により準用する場合を含む。）を受けた認定について準用する。
（指定評価機関等による認定の更新）
第３０条の２

認定の更新を受けようとする者は、前条第３項の調査について、当該認定に係る評価書を発行した指定評価機関等による認定の更新のための調査を受けることができる。
２

指定評価機関等は、前項の調査を行うに当たっては、毎年度開始前に、認定の更新のための調査に関する年間の実施計画を作成し、財団に提出するものとする。この場合、指定評価機関等は、実施計画を変更した場合（軽微な変更の場合を除く。）には、変更後の実施計画を遅滞なく財団に提出するものとする。
３

第１項の調査においては、指定評価機関等は、認定の条件その他に対する不適合があった

場合には、必要に応じ財団と協議を行ったうえで、認定の更新を受けようとする者に対し当該不適合の是正を求めるとともに、是正措置の確認を行うものとする。
４

指定評価機関等は、第１項の調査の結果（前項に定める是正を求めた結果の確認を含む。）

について、認定の更新を受けようとする者に報告するものとする。
５

財団は、認定の円滑な実施を図るため特に必要があると認めるときは、第３０条第１項の規定にかかわらず、認定委員会の意見を聴き、１年を超えない範囲内で認定の有効期間を延長することができる。この場合において、有効期間が延長された認定の更新後の認定の有効期間は、財団が別に定める。
６

財団は、前項の規定により認定の有効期間を延長したときは、規則で定めるところにより、これを公表するものとする。
７

前各項の規定は、第３０条第１項の更新（本項の規定により準用する場合を含む。）を受けた認定について準用する。
８

財団は、指定評価機関等が評価業務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場

合において必要があると認めるときは、第１項にかかわらず、認定の更新のための調査の全14

認定規程 20240801 版

部又は一部を自ら行うことができる。
（認定の変更）第３１条

第１４条第１項の認定を受けた者で、第１３条第１項第２号から第４号まで又は第１３条第３項に掲げる書類の記載事項で認定基準等に係るもののいずれかの事項の変更（規則で定める軽微な変更を除く。
）をしようとする者（以下「変更申請者」という。）は、あらかじめ、財団の承認を受けるものとする。
２

第１４条第１項の認定を受けた者で、第１３条第１項第１号の事項の変更又は第２号から第４号まで若しくは第１３条第３項に掲げる書類の記載事項で認定基準等に係るもののいず
れかの事項の変更（規則で定める軽微な変更に限る。）をした者（以下「変更届出者」という。）
は、速やかに、その旨を財団に届け出るものとする。
３

変更申請者は、第１項の変更の申請と一括して、当該変更申請事項に係る認定基準等に対する適合性の評価（特定性能についての変更を申請する場合には、その評価を含む。）の申請を財団に行うことができる。
この場合においては、第１３条から第１４条の規定を準用する。
４

財団は、第１項の承認をした場合又は第２項の届出を受理した場合は、その旨を変更申請者（第２項の届出を受理した場合にあっては変更届出者）に通知し、規則に定めるところにより、これを公表するものとする。
５

前各項の規定は、第１６条第１項の認定を受けた自由提案型優良住宅部品について準用する。
（指定評価機関等による認定の変更）
第３１条の２

変更申請者は、前条第１項の変更の申請について、指定評価機関等による評価書の発行を受けている場合、変更の申請に先立ち、当該指定評価機関等による変更申請事項に係る認定基準等に対する適合性の評価（特定性能についての変更を申請する場合には、その評価を含む。
）を受けるものとする。この場合においては、第１５条の規定を準用する。
２

財団は、第３１条第１項の承認をした場合又は第３１条第２項の届出を受理した場合は、その旨を変更申請者（第３１条第２項の届出を受理した場合にあっては変更届出者）及び評価を行った指定評価機関等に通知し、規則に定めるところにより、これを公表するものとする。
３

財団は、第３１条第１項の承認又は第３１条第２項の届出の受理に伴い、第１４条第４項に定める性能表示書における記載内容を変更する必要が生じた場合には、性能表示書を修正し、変更申請者（第３１条第２項の届出を受理した場合にあっては変更届出者）及び評価を行った指定評価機関等に通知するとともに公表するものとする。
４

前各項の規定は、自由提案型優良住宅部品について準用する。

（承継）
第３２条

認定を受けた者が、当該認定に係る優良住宅部品の供給に係る事業の全部を譲渡したときは、その事業の全部を譲り受けた者（以下「承継者」という。）は、その認定を承継す
15

認定規程 20240801 版

る。
２

前項の承継者は、前項の承継を受けた後、速やかに、第３１条第２項の届出を行うものとする。ただし、前項の承継に伴い、第１３条第１項第２号から第４号まで又は第１３条第３項に掲げる書類の記載事項で認定基準等に係るもののいずれかの事項の変更が生じる場合は、
第３１条第１項の規定による。
３

前各項の規定は、自由提案型優良住宅部品について準用する。

（優良住宅部品の供給の中止等）
第３３条

認定を受けた者は、認定を受けた品目及び型式の全部又は一部の供給を中止し、又は休止しようとするときは、あらかじめ、その旨を財団に届け出るものとする。
２

財団は、前項の届出を受理した場合（認定を受けた品目及び型式の全部の供給を中止する

場合を除く。）は、その旨を当該届出を行った者及び評価を行った指定評価機関等に通知するとともに、規則で定めるところにより、これを公表するものとする。
３

財団は、第１項の届出が認定を受けた品目及び型式の全部の供給を中止しようとするもの

である場合には、当該認定を取り消すものとする。この場合、前項の規定を準用する。
（住宅部品の性能等の向上のための指示）
第３４条

財団は、住宅部品の性能又は生産上の品質管理（以下「性能等」という。）の向上のために特に必要があると認めるときは、認定を受けた者に対し、猶予期間を定めて、当該認定を受けた住宅部品の性能等の向上のための措置を講ずることを指示することができる。
２

前項の指示は、文書をもって当該認定を受けた者に通知するものとする。

３

財団は、第１項の指示を行った場合、当該評価を行った指定評価機関等に通知するものとする。
４

認定を受けた者が、第１項の指示を受けて住宅部品の性能等の向上のための措置を講ずる

場合においては、第３１条又は第３１条の２の規定を準用する。

第６章

外国の機関等との相互認証（相互認証協定）
第３５条

財団は、外国において住宅部品に係る認証を行う者と、優良住宅部品と当該認証を行う者の認証を受けた住宅部品の相互受入れ等を内容とする協定を締結することができる。
２

前項の協定を財団と締結した者（以下「協定機関」という。）が認証を行った住宅部品の評

価については、第１５条第３項の規定にかかわらず、当該協定及びこれに付属する文書に定めるところにより行うものとする。
３

協定機関が認証を行った住宅部品で前項による評価を受けて財団が認定した優良住宅部品（以下「認定を受けた海外認証住宅部品」という。）及び優良住宅部品として協定機関の認証を受けたもの（以下「海外認証を受けた優良住宅部品」という。）の認定の維持の確認につい16

認定規程 20240801 版ては、第２９条の２第２項から第５項までの規定にかかわらず、当該協定及びこれに付属する文書に定めるところにより行うものとする。
４

認定を受けた海外認証住宅部品に関する本規程の適用については、第１４条第６項及び第７項、第２０条第１項、第３１条の２第２項及び第３項、第３３条第２項、第３４条第３項
及び第４６条第３項中「評価を行った指定評価機関等」とあるのは「評価を行った指定評価機関等及び認証を行った協定機関」と、第２９条の２第１項中「当該認定に関する評価書を発行した指定評価機関等」とあるのは「認証を行った協定機関」と読み替えるものとする。

第７章

不具合、事故等への対応（不具合、事故等に関する報告、情報収集及び調査）
第３６条

認定を受けた者は、優良住宅部品に関する不具合、事故等（施工に係るものを含み、身体の安全確保、財産保護又は優良住宅部品としての主要な性能の確保に支障を生じさせる可能性のあるものに限る。以下同じ。）が発生したことを知ったときは、すみやかに財団に報告するものとする。
２

財団は、常に、優良住宅部品に関する不具合、事故等の発生に関する情報の収集に努めるものとする。

３

財団は、前２項の報告及び情報の収集、第３７条第１項の苦情等その他により優良住宅部
品に関する不具合、事故等を知ったときは、当該不具合、事故等の実情を把握するために、認定を受けた者に対し報告若しくは資料の提出を指示し、又は検査を実施することにより、調査を行うものとする。

（重大な不具合、事故の発生の通知等）
第３７条

財団は、前条第１項及び第２項で知った不具合、事故等に関し、当該不具合、事故等が重大、かつ製品又は施工に起因することが疑われる場合で、同一原因による更なる発生の可能性が否定できず、又は、身体の安全確保、財産保護又は優良住宅部品としての主要な性能の確保に支障を生じさせる可能性が否定できず、当該優良住宅部品の所有者に適切に情報提供する必要があると判断するときは、所有者の特定の状況等に応じ、次の措置のうち適切なものをすみやかに講ずるものとする。

２

一

当該認定を受けた者による所有者への通知

二

財団ホームページにおける公表

三その他当該不具合、事故等の事情に応じた情報の提供
当該認定を受けた者は、前項第１号による通知を行う場合、あらかじめ通知の計画について財団と協議して行うものとする。
（暫定措置の実施の要請）
第３８条

財団は、必要に応じて、第３６条第３項により知った不具合、事故等に係る優良住17

認定規程 20240801 版

宅部品について、認定を受けた者に対して、当該優良住宅部品の供給の休止その他の重大な事故等になることを回避するための緊急対応措置等の暫定措置を講ずるよう要請することができる。この場合、当該要請を受けた者は、当該要請を受け入れられない合理的理由のない限り速やかに応ずるものとする。
２

財団は、前項に基づき、認定を受けた者に対して、緊急対応措置等の暫定措置を講ずるよう要請した場合、必要に応じ、前条第１項に準じて当該優良住宅部品の所有者に対する通知
又は公表を行うものとする。
３

当該要請を受けた者は、規則で定めるところにより、暫定措置の実施状況について財団に報告しなければならない。
（是正のための措置の指示）
第３９条

財団は、第３６条第３項に定める調査の結果、当該不具合、事故等が、同一原因による更なる不具合、事故等の発生の可能性があり、かつ、身体の安全確保、財産保護又は優良住宅部品としての主要な性能の確保に支障を生じさせると判断される場合で、今後供給する当該優良住宅部品（以下「供給予定品」といい、供給を休止している場合を含む。）及び既に供給した当該優良住宅部品（以下「既供給品」という。）について、適切な改良又は修理に係る必要な措置を講じていないときは、当該認定を受けた者に対して、供給予定品又は既供給品のそれぞれに係る是正のための措置（以下「是正措置」という。）の実施を指示するものとする。
２

財団は、前項により、供給予定品について是正措置の実施を指示したときは、必要に応じ、期限を定めて当該優良住宅部品の認定を一時停止することができる。この場合、あわせて当該住宅部品の供給休止を要請することができる。
３

当該指示を受けた者は、規則で定めるところにより、是正措置の実施状況について財団に報告しなければならない。
（是正措置についての通知等）
第４０条

財団は、前条第１項に基づき、当該認定を受けた者に対して、供給予定品又は既供給品についての是正措置の実施を指示したときは、必要に応じ、第３７条第１項に準じて当該優良住宅部品の所有者に対する通知又は公表を行うものとする。
２

財団は、前条第１項において、当該認定を受けた者が適切な改良又は修理に係る必要な措置を講じようとしている場合で、当該改良又は修理に係る措置について当該優良住宅部品の所有者に対する通知又は公表を行うことが必要と認める場合は、当該認定を受けた者と協議して、第３７条第１項に準じて当該優良住宅部品の所有者に対する通知又は公表を行うことができるものとする。

第８章

苦情等への対応18

認定規程 20240801 版（お客様相談室の設置）
第４１条

財団は、消費者、中間供給者その他の者から寄せられる優良住宅部品の認定その他の事項に関する苦情、相談、問合せ等（以下「苦情等」という。）に対し、円滑かつ適切に対応するため、「お客様相談室」を設置するものとする。
２

お客様相談室において行う業務は規則で定める。

（苦情等への対応等）
第４２条

財団は、受け付けた苦情等について、適切に記録及び整理を行うとともに、明らかに具体の対応が不要であるもの及び第３６条第１項に定める優良住宅部品の不具合、事故等に該当するものを除き、必要な調査、協議等を行ったうえ、苦情等への対応等（次項に定める要請その他必要な措置を含む。以下同じ。）の方針（以下「対応等の方針」という。）を作成し、適切に対応等の措置を講ずるものとする。
２

財団は、前項に定める対応等の方針に基づき、速やかに、受け付けた苦情等の相手先に対して対応し、又は優良住宅部品に係る認定を受けた者など関係当事者に対して当該相手先に適切に対応するよう要請するものとする。この場合、認定を受けた者で当該要請を受けたものは、当該要請を受け入れられない合理的理由のない限り誠実に応じるものとし、その対応の結果等について財団に報告するものとする。
３

財団は、受け付けた苦情等が、第３６条第１項に定める優良住宅部品の不具合、事故等に該当する場合には、前２項の規定にかかわらず、速やかに、第３６条から第４０条に定める
必要な措置を講ずるとともに、当該苦情等の相手先又は当該優良住宅部品に係る認定を受けた者に対して必要な対応又は通知を適切に行うものとする。
（異議申し立てへの対応等）
第４３条

財団は、苦情等を寄せた者から、前条第１項及び第２項に定める対応等又はその結果について異議申し立てがあった場合には、当該異議申し立てに関する必要な調査を行った
うえ、必要に応じ、苦情等対応諮問委員会の意見を聴いて、認定を受けた者に対する指示、
当該異議申し立て人に対する対応その他の所要の措置を適切に講ずるものとする。

第９章

調査及び指示、認定の取消し等（財団による調査及び指示）
第４４条

財団は、認定、優良住宅部品である旨の表示その他に関連し必要があると認めるときは、認定を受けた者に対し、報告若しくは資料の提出を指示し、又は検査を実施すること
により、調査を行うことができる。
２

財団は、前項の調査の結果を踏まえ、必要があると認めるときは、認定を受けた者に対し、是正のための措置の実施を指示することができる。
３

財団は、必要があると認めるときは、認定を受けた者に対し、第１項の調査に係る事実及19

認定規程 20240801 版

び経緯並びに前項の措置の内容について公表することを求めることができる。
４

前項の公表が行われない場合又は特に必要があると認めるときは、財団は第１項の調査の結果並びに第２項の措置の内容及び実施状況を公表することができる。
（勧告等）
第４５条

財団は、認定、優良住宅部品である旨の表示その他に関連し必要があると認めるときは、認定を受けた者に対し必要な勧告又は要請を行うことができる。
２

財団は、前項の規定による勧告又は要請をした場合において、必要があるときは、その旨を公表することができる。
（認定の取消し）
第４６条

財団は、認定を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その認定の全部又は一部を取り消すことができる。
一

偽りその他不正の手段により認定を受けたことが判明したとき。

二

認定を受けた住宅部品を２年以上供給していないとき。

三

第２９条の２第１項の認定の維持の確認のための調査、第３６条第３項に定める不具合、事故等に関する調査又は第４４条第１項の調査を拒んだとき。

四第３４条第１項に定める性能等の向上のための措置の指示、第３９条第１項又は第４４条第２項に定める是正のための措置の指示に従わなかったとき。

五第３５条第３項に定める認定を受けた海外認証住宅部品について、第３５条第２項に定める協定機関による認証が取り消されたとき。

六第４２条第２項に定める苦情等への対応のための要請を拒んだとき。

七第４９条第１項の制度運営のための料金を財団に納入しないとき。

八

破産し復権を得ないことが判明したとき。

九

認定の申請の内容と著しく異なる住宅部品を供給する等その業務に関し不誠実な行為をしたことが判明したとき。

十その他この規程に明らかに違反したとき。

十一
２

消費者の利益を保護するために特に必要があるとき。

前項の認定の取消しに当たって、財団は、必要な場合は認定委員会の意見を聴くことができる。
３

財団は、第１項の規定により認定を取り消したときは、その旨を当該認定を受けた者及び評価を行った指定評価機関等に通知するとともに、規則で定めるところにより、これを公表するものとする。
４

前項の通知を受けた者は、第１４条第４項及び第１９条第４項の優良住宅部品認定書を財団に返却するとともに、当該住宅部品の優良住宅部品としての供給を中止するものとする。
（認定の一時停止）
第４７条

財団は、認定を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、期限を定めて、
20

認定規程 20240801 版

その認定の全部又は一部を一時停止することができる。
一

偽りその他不正の手段により認定を受けたおそれがあるとき。

二第２９条第２項の認定の維持の確認のための調査、第３６条第３項に定める不具合、事故等に関する調査又は第４４条第１項の調査を拒んだとき。

三第３４条第１項に定める性能等の向上のための措置の指示、第３９条第１項又は第４４条第２項に定める是正のための措置の指示を受けたとき。

四第３５条第３項に定める認定を受けた海外認証住宅部品について、第３５条第２項に定める協定機関による認証が一時停止されたとき。

五第４２条第２項に定める苦情等への対応のための要請を拒んだとき。

六

破産し復権を得ないおそれがあるとき。

七

認定の申請の内容と著しく異なる住宅部品を供給する等その業務に関し不誠実な行為をしたおそれがあるとき。

八

その他この規程に明らかに違反したおそれがあるとき。

九

消費者の利益を保護するために緊急の必要があるとき。

２

前条第２項から第４項までの規定は、前項に定める認定の一時停止について準用する。この場合において、前条第４項中「中止」とあるのは「一時停止」と読み替えるものとする。

第１０章 雑則（住宅以外の用途の建築物への適用）
第４８条

財団は、住宅以外の用途の建築物に使用することが支障のない品目の住宅部品については、第１１条の認定基準を定めるに当たって、住宅以外の用途の建築物を適用範囲に含めることができる。
２

前項により財団が住宅以外の用途の建築物を適用範囲に含めた認定基準を定めた際に当該品目の優良住宅部品として認定されている住宅部品については、当該認定基準に適合して認定された優良住宅部品とみなす。
（制度運営のための料金の徴収）
第４９条

次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める料金について、財団が別に定める額を、財団に納入するものとする。なお、財団が評価と認定を一括して行う場合は、評価に係る経費を含むものとする。
一

申請者（認定の更新を受けようとする者を含む。）

認定手続き料又は更新手続き料（評価にかかる経費を含む。
）
二

変更申請者又は変更届出者

変更手続き料（評価にかかる経費を含む。）

三認定を受けている者

四

証紙頒布契約又はその他の表示の実施に関する契約を締結している者

認定料の他の表示料21

証紙代又はそ認定規程 20240801 版

五２

性能表示書の交付を受けようとする者

性能表示書交付料

前項の優良住宅部品認定制度の運営のための料金の徴収方法等の必要な事項については、

規則で定める。
（相手先商標製品製造による住宅部品に係る特例）
第５０条

相手先商標製品製造による住宅部品に係るこの規程の適用については、規則で定めるところによる。
（雑則）
第５１条

財団は、この規程に定めるもののほか、認定業務の実施に必要な事項について、規則で定めるものとする。

附則（施行期日）
第１条

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一第１６条第３項（第１９条第１項において準用する場合を含む。）品目毎に財団が別に定
める日

二
２

第４５条

財団が別に定める日

第４５条の規定が施行されるまでの間、優良住宅部品の認定等に係る手数料については、

なお従前の例による。
（規程及び規則の廃止）
第２条

この規程の施行にあわせて、次に掲げる規程及び規則は廃止する。

一

優良住宅部品認定規程（昭和６２年５月２日施行）

二優良住宅部品認定規則（平成１１年４月１日施行）

三

自由提案型優良住宅部品認定規則（平成１１年４月１日施行）

四優良住宅部品認定諮問監視委員会等運営規則（平成１７年２月１日施行）

五

優良住宅部品評価機関指定等規則（平成１１年４月１日施行）

六

優良住宅部品普及等規則（平成１４年１２月９日施行）

七

優良住宅部品表示規則（平成１３年１月１０日施行）

八

優良住宅部品の認定等に係る手数料（平成１６年７月１日施行）

九

防犯ＢＬ-bs 部品交換等支援規則（平成１７年１０月１日施行）（既認定基準）第３条

この規程の施行の際、従前の優良住宅部品認定規程に基づき定められた認定基準については、この規程により定められた認定基準とみなす。
第４条

前条の認定基準に評価の基準が含まれているものについては、評価の基準に係る部分
22

認定規程 20240801 版

は、この規程により定められた評価基準とみなす。
（既評価基準）第５条

この規程の施行の際、財団により定められていた標準的評価方法基準については、この規程により定められた評価基準とみなす。
（既認定の優良住宅部品）
第６条

この規程の施行の際、従前の優良住宅部品認定規程に基づき認定を受けている優良住宅部品については、その認定の有効期間中は、この規程により認定された優良住宅部品とみなす。
第７条

前条の規定によりこの規程により認定されたものとみなされた優良住宅部品について、認定を受けた者は、第１条第１項第１号で品目毎に別に定める日以降、規則で定めるところ
により、第１６条第５項の性能表示書を交付することを求めることができる。
附則（施行期日）
第１条
附

この規程は、平成１８年１０月１３日から施行する。

則（施行期日）
第１条

この規程は、平成１９年５月１８日から施行する。

（既認定の優良住宅部品）
第２条

この規程の施行の際、従前の優良住宅部品認定規程に基づき認定を受けている優良住宅部品については、その認定の有効期間中は、この規程により認定された優良住宅部品とみ
なす。
附

則

（施行期日）
第１条
附

この規程は、平成２０年７月１５日から施行する。

則（施行期日）
第１条

この規程は、平成２０年９月３０日から施行する。ただし、第３４条の２、第３５条第２項及び第３７条の規定は、平成２１年１月１日から施行する。
附則（施行期日）
第１条
附

この規程は、平成２２年３月１９日から施行する。

則23

認定規程 20240801 版（施行期日）
第１条

この規程は、平成２２年１０月１日から施行する。ただし、第２１条の規定は、平成２３年１月１日から施行し、それまでの間は、従前の規定を適用する。
附則（施行期日）
第１条

この規程は、平成２３年１２月１日から施行する。

（既認定の優良住宅部品）
第２条

この規程の施行の際、従前の優良住宅部品認定規程に基づき認定を受けている優良住宅部品については、その認定の有効期間中は、この規程により認定された優良住宅部品とみ
なす。
附

則

（施行期日）
第１条

この規程は、平成２４年１２月３日から施行する。ただし、第２４条第１項及び第６項の認定を受けた者の名称等の表示に係る規定は、既に認定を受けている住宅部品について
は、平成２７年４月１日から施行し、それまでの間は、従前の規定を適用する。
附則（施行期日）
第１条
附

この規程は、平成２８年１２月９日から施行する。

則（施行期日）
第１条
附

この規程は、平成３１年４月２６日から施行する。

則（施行期日）
第１条
附

この規程は、令和元年９月６日から施行する。

則（施行期日）
第１条
附

この規程は、令和２年４月１日から施行する。

則（施行期日）
第１条

この規程は、令和３年４月１日から施行する。

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認定規程 20240801 版

附則（施行期日）
第１条 この規程は、令和６年８月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 この規程の施行に伴い、既に認定を受けている優良住宅部品のうち施錠機能を有する部品（以下「ＥＲＳ

ＢＬ部品」という。）について、令和９年７月３１日までの期間は、本

附則第３条の効力を有するものとする。
（ＥＲＳ

ＢＬ部品の交換等に対する支援）

第３条 財団は、優良住宅部品のうち施錠機能を有する部品が窃盗犯罪によって毀損されたときに、規則で定めるところにより、当該優良住宅部品（ＥＲＳ

ＢＬ部品）の消費者に対して、その交換等を支援するものとする。
２

財団は、前項に定める交換等の支援を行うため、自らを被保険者とするＥＲＳ

ＢＬ部品の窃盗被害に対する交換・修理支援保険契約を引受保険会社と締結するものとする。
３

財団は、前２項による支援については、第２６条第２項又は第３項による表示がなされた

優良住宅部品について行うものとし、財団及び当該優良住宅部品の認定を受けた者は、第２６条第４項の証紙頒布又はその他の表示の実施に関する契約において、第２２条第４項に定める保証責任等保険の契約に関する事項に加えて、ＥＲＳ ＢＬ部品の窃盗被害に対する支援保険の引受保険会社との契約に関する事項を約定するものとする。
４

認定を受けた者は、規則で定めるところにより、その消費者に対し、財団が前３項に定める交換等の支援を行う旨を通知するものとする。

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