学校関係者評価及び自己評価報告書～令和元年度～学校法人たちばな学園
保育・介護・ビジネス名古屋専門学校

令和元年度学校評価

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校（１）教育理念・目標・人材育成
No.

点検項目

自己

関係者

評価

評価

参考資料

1

理念・目的は定められているか

4

4

ガイドブック、ホームページ

2

学校の特色として挙げられるものはあるか

4

4

ガイドブック、ホームページ

3

学校の将来構想を抱いているか3

3

ガイドブック、ホームページ

4

4

4

4

4

5

各学科の教育目標、育成人材像は定められているか
理念・目的・特色などが周知されているか

学則、学生心得、ガイドブック、ホームページ
ガイドブック、ホームページ、オリ
エンテーション配布資料註）「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切）【現時点での課題と今後の改善方策】（１） 本校では、「できなかった子（生徒）をできる子（学生）にするのが教育」という教育理念を掲げ、双方向対話型の授業を通して、「読む力、書く力」などの学問的な基礎学力や、社会で必要とされる思考力、創造力、問題発見・解決能力を身につける教育メソッドを取り入れている。また、校章には「御朱印船」をデザインし、グローバルな社会で活躍できる広い視野、そして未知の課題にも対応できるフロンティア精神と高い実践力を備えた人材を育成するという本校の使命の象徴としている。
（２） 本校では、東京福祉大学通信教育課程とのダブルスクールで大学卒業や各種資格取得ができる（一部の学科を除く）点が特長である。教育においては、「学生が主人公」の授業、豊富な「レポート作成」で授業内容を確実に身につける、年間を通して研修会を開催し「教員も勉強」するなどのシステムを取っている。また、クラス担任制をとり一人ひとりきめ細やかな対応を行っている。
その他に本校は、留学生も多く学び、国際色豊かな環境と異文化交流が可能であり、また、本校独自の公務員試験対策講座、社会福祉士・精神保健福祉士国家試験対策講座等により公務員試験合格者・国家試験合格者を毎
年コンスタントに輩出している点、日本人学生の就職率が高い点も特色といえる。
（３） 将来構想については、社会の変化や期待、学生のニーズなどをもとにして、毎年検討してきているところであり、今後も引き続き教育理念を踏まえ、有能な人材の育成に努めていく。なお、財政基盤の安定を図り、
少子高齢化する社会情勢に対応すべく柔軟な姿勢をもった中期的な構想の取り組みについては今後の検討課題である。
（４） 本校学則に定められており、学生に対しては毎年配布する「学生心得」にも掲載している。
（５） 学校内は、毎週開催される全体ミーティングにおいて共有されている。学校外は、ガイドブックやホー
ムページなどで公表している。また、学生募集活動における学校説明会・体験入学や、高校訪問・ガイダンスなどにおいても積極的に発信している。

1

令和元年度学校評価

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校（２）学校運営
No.

1

2

点検項目
目的等に沿った運営方針が策定されているか
事業計画に沿った運営方針が策定されて
いるか

自己

関係者

評価

評価

2

2

2

2

参考資料
寄附行為、理事・監事・評議員名簿、理事会・評議員会議事録
事業計画書、事業報告書
学則、就業規則、育児･介護休業に関する規則、懲戒委員会規程、互助会会則、運営組織や意思決定機能は、規則等におい3て明確化されているか、有効に機能しているか、また組織運営上、意志決定システム

教職員の研修出張に伴う旅費支給等内
22規、旅費規程、慶弔・見舞金規程、学園葬規程、組織図、決裁書（※幹部会及は整備・実行がなされているかび決裁書の回議ルートの確立）、事務局・所属長ミーティング議事録

4

5

6

7

人事、給与に関する制度は整備されているか教育活動に関する情報公開が適切になされているか
教職員の健康管理・健康被害につながる時
間外勤務等管理はなされているか
学生のグローバル化に合わせた教職員の採用・人員配置はなされているか

評価表・評価用紙･評価表の評価基準に
4

4

規程、退職金規程
4

4

4

4

4

4

就業規則に則り、各部署とも所属長を中心8に効率よく業務が遂行され、時間外労働もついて・人事考課上の注意事項、賃金

ガイドブック、ホームページ
健康診断書（学校控え）、退勤時刻事
由書
外国籍職員一覧、配属先一覧
就業規則、退勤時刻事由書、時間外休

4

適度に抑制されているか

4

日出勤命令簿、労働基準監督署への各種届出書類、年次有給休暇事前申請書

註）「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切）【現時点での課題と今後の改善方策】（１） 学園の運営等に関し、寄附行為にその手続き等が明記されている。本学園では、寄附行為に沿い、理事会を運営していたが、評議員会については、書面決議のみで実際には開催していなかった。6 月に県による実地調査が行われ、この点に関し指導・改善指示を受ける。本学園にて改善計画を作成し、それ以降は諮問機関としての役割の重要性を認識し、評議員会を確実に行っている。今後は、監事に理事会・評議員会への同席を求め、監査機能を高め、法令を遵守した運営に取り組んでいく。
（２） 事業年度の前年 3 月の理事会に於いて各部署の事業計画（予算を含む）が発表され、運営に向けての徹
底的な審議がなされる。事業年度が終了した後の 5 月の理事会に於いては、各部署から事業報告・決算に関する報告が行われ、前年度の事業計画通りに遂行されたかの総括がなされる。現状、各部署が策定した事業計画通り
2

令和元年度学校評価

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校に学校の運営がなされている。
なお、事業計画の一部に専修学校設置基準や学則等にそぐわない内容もあり、6 月の県による実地調査にて指摘・指導を受けた。その後は、県の改善指導及び本学にて策定した改善計画書に沿い、寄附行為・学則等を順守した事業運営をすべく取り組んでいる。
（３） 運営組織は組織図を作成し、意思決定についてはその組織図に基づいて各案件の重要度によって決裁ルートを明確になされている。また、学則、就業規則といった学校運営の根本的な部分を規定する規則に加えて、それらの規則を補完するべき細則も完備、その他各学科の実情に合致した細則・内規等が上記の決裁ルートによって運用がなされ、学校運営を円滑にしている。しかし、6 月に行われた県による実地調査において、理事・評議員・監事が学則等の規則を十分理解できていない点や本校の意思決定について、一部の幹部にて毎週行われる幹部会にて決定されていたことに言及され、改善指示を受けた。改善計画を作成し、理事・評議員・監事には寄附行為・学則等の規程を配布の上、理解の促進を図り、幹部会に関しては解散をし、新たに各課課長補佐クラスの所属長にて行われる事務局・所属長ミーティングを発足し、各部署の動向や懸案事項等の共有化を図り、問題解決に向けて取り組みをスタートした。
（４） 人事考課、夏期及び冬期賞与に関する規程は就業規則に人事考課制度として明確化され、整備されている。現状、それらの規程に則った運営がなされている。
（５） 本校の教育活動を的確かつタイムリーに公開する手段として、ガイドブックとホームページがある。ガイドブックは、原則年に 1 回の発行だが、記載されている情報以外に、新たな情報が加わる場合は、必要に応じて小冊子を作成しガイドブックを補完している。また、ホームページに於いても、こまめに更新することを原則としており、現状、情報公開は円滑になされている。
（６） 本校では、法令等に基づき、教職員に毎年 1 回定期健康診断の受診を義務付けるとともにストレスチェックも行い、身体的・精神的な両側面からの健康管理の徹底がなされている。また、長時間労働による健康被害を防止するため、①時間外勤務は事前申請制とする、②毎週水曜日は、ノー残業デー、③退勤時刻事由書による定時後に在校する場合の事由確認を行う等の取組がなされている。
（７） 本校では、入学する留学生の多様化に対応すべく、外国籍の教職員を積極的に採用し、適宜、人員配置を見直す等、学生の利便性の向上や本校の特色の一つとなるよう取組がなされている。
外国籍教職員内訳 教員 26 名・職員 27 名

教職員合計 53 名（2020 年 3 月末）※国籍別内訳 中国 26 名・台湾 3 名・ネパール 7 名・韓国 2 名・ベトナム 8 名・ミャンマー2 名・インド 1 名・ウクライナ 2 名・インドネシア 1 名・カンボジア 1 名（８）本校では、就業規則に則り、時間外勤務は事前申請制をとり、所属長管理のもと不要不急な時間外勤務の発生を抑制している。また、法的要求事項に関しては、適時適切に労働基準監督署等へ各種届出書類の提出・相談を行い、変更等ある場合は、全体ミーティングを通じて全教職員へ周知を図っている。
本年度に施行された「働き方改革関連法」に関しては、指定有給休暇の取得に関し、申請フォーマット等取得促進に向けた仕組みづくりを行った。
時間外勤務に関しては、業務の偏りやムダな残業等が発生しないように、事前申請のルールを課員へ刷り込みを行い、所属長が目配りをしながら次年度以降に繋げる長時間労働の是正へ向けて、取り組みを継続実施中であります3

令和元年度学校評価

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校（３）教育活動≪介護福祉学科≫
No.

1

点検項目

自己

関係者

評価

評価

4

4

4

4

4

4

教育課程表、シラバス、時間割

44

教育課程表、シラバス、教員履歴書

4

4

教育理念等に沿った教育課程の編成実施方針等が策定されているか

参考資料

教育計画

教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえ
2た教育機関としての修業年限に対応した教育
到達レベルや学習時間の確保は明確にされて教育計画、教育課程表、シラバス、時
間割

いるか
3

学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか
キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立っ

4

たカリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか
関連分野の企業関係施設等、業界団体等との連5携により、カリキュラムの作成・見直し等が行われているか
関連分野における実践的な職業教育（資格取

6

8

9

得、産学連携によるインターンシップ、実技実44

等（合同 HR・施設見学・レクリエーション）

職業に関する外部関係者からの評価を取り入れているか
授業評価の実施評価体制及び評価後のフィードバック体制はあるか
成績評価単位認定の基準は明確になっている
か

4

4

実習評価

4

4

授業アンケート結果44

学生心得、内規

4

4

3

3

人材育成目標に向け授業を行うことができる
10

議事録
教育課程表、シラバス、時間割、行事習等）が体系的に位置づけられているか
7

実習巡回報告書、教育課程編成委員会

要件を備えた優れた教員（非常勤を含め）を確保しているか

教員名簿（専任教員要件遵守）、教員
履歴書、調書関連分野における先端的な知識技能等を修得11するための研修や教員の指導力育成など資質

研修会案内文向上のための取組が行われているか註）「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切）4

令和元年度学校評価

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校【現時点での課題と今後の改善方策】（１） 国が示す教育内容を満たした教育課程・カリキュラムを編成している。その上で本学の教育理念である「できなかった子（生徒）をできる子（生徒）にするのが教育」にもとづき、双方向対話型の授業を通して、幅広い知識と教養とともに問題解決能力とリーダーシップを備えられるよう授業を行っている。
（２) 卒業時資格取得できるよう 2 年間で 2002 時間の授業カリキュラムを構成している。専門職としての実践力を高める授業科目（医療的ケア）を組み込み、また地域連携を図るための体験実習として施設行事にボランテ
ィアとして参加している。
（３） カリキュラムは介護福祉士として必要な知識・技術を学ぶことができることとあわせて、国家試験の合格にもつながるように編成している。
（４） 教員には専任、非常勤ともに福祉や教育現場の経験者を多く起用して、実践的な職業教育の実現に向けて努めている。
（５） 実習巡回時の訪問時間などを利用して、介護現場（実習先等）から養成校への要望を確認している。また介護福祉士養成施設協会の研修会等を通じて養成校間の連携を図り、職業教育としての在り方を検討・見直しを行っている。教育課程編成委員会においても、実際に介護現場で勤務されている委員の方々の意見等を参考にし見直しをしている。
（６）資格取得に向けた受験対策の時間を組み込んでいる。また現場実習を通して実践的な職業学習ができる教
育内容となっている。また関連分野の企業関係施設等、業界団体等との連携を図り、実践力を身につけるカリキ
ュラム体制を強化できるよう検討している。
（７） 実習において施設間の評価に差が出ないよう、実習前の事前訪問にて評価基準の説明を行っている。また実習巡回時に教員は施設の実習指導者と密にコミュニケーションをとるようにも心がけている。
（８）期ごとに授業評価アンケートを実施している。集計結果および学生からのコメントを各教員にフィードバ
ックしよりよい授業が行えるように心がけている。また学科にて改善できる部分については、検討し改善している。
（９）成績の評価や単位の認定は学科の内規に定められている。
（１０）各授業は、有資格者で必要な実務経験年数を満たすなど国が示す必要な要件を備えた教員が担当している。専任教員は介護福祉士、看護師、社会福祉士の国家資格を持ち、5 年以上の実務経験を持つ者が各 1 名おり、非常勤講師には医師や教員免許の所持者、ケアマネジャー、作業療法士、レクリエーションインストラクターな
どの有資格者や修士課程修了者がいる。
（１１）関連分野における知識技能等の修得のため、日本介護福祉士養成施設協会・東海北陸ブロック研修会へ毎年参加している。また、教員が個人的に外部セミナー等にも参加し、自己研鑽に努めている。教員間での授業
見学について、その頻度を増やすなど積極的に行うようにする。

5令和元年度学校評価

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校（４）学修成果≪介護福祉学科≫
No.

点検項目

自己

関係者

評価

評価

1

就職率の向上が図られているか

4

4

2

資格取得率の向上が図られているか

3

3

3

退学率の低減が図られているか

2

2

4

4

4

4

4

5

卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか
卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか

参考資料
ガイドブック、就職率データ
シラバス（受験対策）、介護保険事
務士合格率データ
学生面談記録、退学率データ
就職ガイダンス案内、卒業生就職先
訪問記録
就職ガイダンス案内註）「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切）【現時点での課題と今後の改善方策】（１） 授業として 1、2 年を通して、就職担当教員による就職対策講座内での指導（履歴書の書き方、面接指導等）や、学科内における個人面談を行い、本人の希望に沿った就職先から内定がもらえるよう就職担当教員と連携を図っている。
（２） 介護福祉士国家資格取得にむけて 2 年次前期から試験対策を行った。令和元年度卒業生については 15
名中 9 名（内、留学生 5 名）が合格した。また介護保険事務士については、模擬試験で合格点が取れなかった学生について授業以外で個人指導を行ったこともあり、資格取得率は 100％となった。
（３） 前期・後期に担任が学生と個別面談を行っている。また、保護者へも適宜連絡をし、場合によっては保護者面談も行っている。面談内容等の情報は学科内で共有し、全教員でサポートすることとしている。退学率については、平成 28 年度 20％、平成 29 年度 7％、平成 30 年度 0％と減少していたが、令和元年度は退学・除籍者が 13 名（留学生 12 名、日本人 1 名）となり退学率は 25.4％と大幅に上昇した。特に留学生の退学・除籍が非常に多くなったことから、生活面のサポート（留学生支援室の活用、外国人教職員による相談等）、学習面のサポート（講師会において留学生対応や授業進行の留意点を確認する、自宅学習を促すための課題提示等）を徹底することとし、取り組んでいる。
（４）卒業生が現場でどのように活躍しているのかを発表する場として、在校生に対する「就職ガイダンス」の講師として招いている。平成 30 年度は進路指導担当教員とともに卒業生の就職先を訪問し、活躍状況や評価について把握するよう努めた。
（５）就職ガイダンスの講師として卒業生を招き、就職先での活躍や実際の現場の様子等を在校生に伝えること
で、就職に向けて意欲の向上を図ることや教育活動の改善に活用している。

6令和元年度学校評価

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校（５）学生支援≪介護福祉学科≫
No.

1
2
3
4
5

点検項目

自己

関係者

評価

評価

4

4

就職の手引き4

4

学生面談記録44

44

健康診断案内、健康調査票

4

4

ボランティア案内状

進路就職に関する支援体制は整備されているか
学生相談に関する体制は整備されているか
学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか
学生の健康管理を担う組織体制はあるか
課外活動に対する支援体制は整備されているか

参考資料

学生心得、学生募集要項、教育ローン・奨学金の案内

6

学生の生活環境への支援は行われているか

3

3

個別面談記録7

保護者と適切に連携しているか

4

4

保護者会の案内、保護者会の記録

8

卒業生への支援体制はあるか

33

卒業生からの相談記録簿3

3

委託訓練生募集要項

9

社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備さ
れているか

註）
「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切）【現時点での課題と今後の改善方策】（１） 授業として進路指導担当教員による就職対策講座の実施、また卒業生による就職ガイダンスを実施している。学科としては個人面談を行い、その内容を進路指導担当教員と共有し連携を図っている。
（２） 学習や学校生活及び私生活におけることを相談しやすいよう、適宜個人面談を実施している。また、学内には「学生相談室」が設置されており、専門のカウンセラーによる面接を受ける環境が整っている。
（３） 入学時の特別奨学金制度や入学後の延期・分割納入制度を設けているほか、提携の教育ローンの案内や
日本学生支援機構の奨学金、愛知県修学資金制度（5 年間愛知県内の介護施設で勤務することにより返済免除となる）の案内をしている。
（４） 毎年春に健康診断を実施し、冬季は本来任意であるインフルエンザ予防接種を実習の兼ね合いや専門職種としての姿勢の一環として義務づけている。また感染症対策として、実習前には検便検査を行い、教室内に手指消毒液を設置している。
（５） 定期的に地域の高齢者施設等からボランティアの案内をいただいているため、掲示をして学生が見ることができるようにし、学生に参加を促している。また、活動の様子を把握するために教員が付き添うこともある。
（６） 生活に問題がある学生には個別面談を行い指導している。また、必要に応じて保護者にも連絡をしている。令和元年度については特に留学生の退学者数が多かったことから、今後は法人事務局の生活指導担当教職員や総務課留学生支援室とより緊密に連携しながら、留学生の学習・生活面のサポートにあたる。
（７） 毎年 6 月に保護者会を開催しており、履修、学校生活、実習、就職などに関して個別面談形式で保護者と対話をして連携を深めている。また、問題を抱える学生が見られる場合は保護者への現状報告や面談を行って7

令和元年度学校評価

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校

いる。あわせて保護者との面談記録を作成し、教員間の情報共有に活用している。
（８） 卒業生本人から相談を受けた場合は相談に応じている。必要に応じて就職のための施設等紹介もしている。卒業生から相談を受けた際の相談記録簿を整備し、記録している。
（９） 社会人（委託訓練生）について、介護職として勤めたいとの思いを持って入学されることから、卒業後の就職に確実に結びつけるよう支援を行っている。令和元年度は委託訓練生の入学はなかった。

8令和元年度学校評価

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校（５）学生支援≪総務課≫
No.

点検項目

1

就職・進路支援のため組織体制はあるか

2

3

就職説明会、具体的な就職指導に関するセ
ミナー・講座等を開催しているか
就職に関する個別相談に適切に応じてい
るか

自己

関係者

評価

評価

4

4

4

4

4

4

参考資料
組織図
イベント開催一覧、説明会案内・説明会
資料
受付表一覧、面談シート
相談受付表、在留資格変更手続き手引き（入国管理局資料）、チェック表（就労資格申4

学生相談（在留資格）に関する体制は整備されているか44請時）、在留カード紛失・盗難時の対応

方法・アルバイト状況報告書（資格外活動
状況確認用）、就職活動の履歴確認票（特定活動推薦時用）註）「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切）【現時点での課題と今後の改善方策】（１）総務課内に進路担当を配置し、平成 28 年 6 月に進路指導室を丸の内校舎へ新設。相談ブースや情報検索
及び WEB エントリー等で利用するパソコンを設置し、学生の就職活動を円滑にサポートする体制を構築した。また、指導する職員に関しても、今年度は 2 名増員し 7 名体制にて対応。内 3 名は外国籍の職員を採用し、留学生への就職支援強化に努めた。
6 月に行われた県による実地調査の指導等で、本校では定員を超えた留学生を入学させたことに伴い、2020 年度
は在校生の本校内の他の学科への進学（内部進学）を見合わせることとなった。これに伴い、進路指導室では、各担任と協働の上、本校以外の進学先の開拓や情報収集、学内での進学説明会等の積極的な取り組みを行った。
併せて、公務員を目指す学生への対応力強化の為、1 名担当を設置し、担任と協働による取り組みを行った。今後は、就職だけでなく進学等に関しても注力し、よりきめ細やかな指導をめざし、パソコンの台数の見直し等の設備面の整備やキャリア人材の採用、より広い教室を利用した進学・就職セミナー等の開催を検討したい。
（２）進路指導室では、人材紹介会社及び人材派遣会社等と連携し、学内において登録会や説明会のイベントを実施。今年度はそれに加えて企業による説明会や選考会、一般社団法人による就職に関する勉強会等を開催するとともに卒業前年次生に対しては、就職ガイダンスや進路アンケートを各学科において実施した。また、ハロー
ワーク（外国人雇用サービスセンター）と連携も図り、主催する留学生就職フェアへは、引率及び現地での指導等も行った。今後もより多くの就職希望の学生が就職できるよう、企業等との連携強化を図りたい。 (人材紹介会社登録会・人材派遣会社説明会及び選考会・企業説明会及び選考会等、卒業年次生向け 21 回/就職対策講座・スーツ着こなし講座、3 年次生
向け 3 回実施)（３）個別相談については、外国籍職員 3 名を含む 7 名体制にて進路指導室へ来室する学生に対し指導を実施。
履歴書作成指導や模擬面接指導など、日本人学生・留学生それぞれのレベルに合わせるべく、個別指導を行った。

9令和元年度学校評価

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校（４） 今年度より留学生の在留資格の更新等の経験豊富な行政書士と顧問契約を締結。適宜、学生の在留資格に関する手続き等へのアドバイスや入管対応、教職員への在留資格に関する知識向上を図るべく講話等を実施した。今後は、進路指導室職員の在留資格に関し、行政書士と連携し、法改正等の情報をタイムリーに取得の上、学生からの相談時に情報提供するとともにきめ細やかな指導を行い、気軽に相談可能な環境整備に継続的に努めたい。

10令和元年度学校評価

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校（６）教育環境
No.

点検項目

自己

関係者

評価

評価

施設・設備全般は、教育上の必要性に十分対
1-①

校舎平面図、ガイドブック、校舎写応できるよう整備されているか。定期点検等

44を実施されているか。
観の整備等を目的とした校舎づくりがなされ

2

休憩スペースの確保や緊急時に利用する可能な衛生管理設備等は整備されているか
防災に対する体制は整備されているか

校舎平面図、ガイドブック、校舎写

2

2

4

4

校舎平面図

3

3

避難誘導マニュアル

ているか
1-③

真、定期点検結果報告書（消防設備
点検・貯水槽清掃点検・水質検査）

利便性の向上とイメージアップにつながる美
1-②

参考資料

真

註）
「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切）【現時点での課題と今後の改善方策】（１）① 校舎の施設・設備等の整備に関しては、協力業者と契約を締結し、学生及び教職員が学びやすく、働きやすい環境の維持に努めている。具体的には、日常清掃及び年 2 回の定期清掃作業の実施、エアコン・消防
設備・給水ポンプ・エレベーター等の設備の定期的な点検の実施となる。点検等を実施した後、業者より改修等の必要性が報告された場合は、速やかに修繕をし、安心・安全を担保すべく取り組んでいる。
校舎等も老朽化した部分も見受けられるため、今後は、中長期的な視点からメンテナンス等の設備更新計画を策定し、故障等の不具合発生前に更新等を行う予定。
（１）②本学へ来校する学生（見学・進学予定）や就職・進路先企業の採用担当者の本学へのイメージアップ
や校舎で学ぶ学生の教育環境の整備の為、図書館用事務用品（椅子）の入れ替え、掲示物の整理、校舎内通路
部分の壁面清掃、照明器具ＬＥＤ化等を実施予定。今後は、点検等を行い、更なる改善に努めていく。
（１）③ 学生や教職員の休憩スペースを屋上に、体調等の急変時に備え 7F に保健室を設置。今年度より、派
遣にて保健師を採用し、体調不良等の学生へのケア向上に取り組んでいる。休憩室備品に関しては、使用状況等を勘案し、テーブルや椅子等、老朽化した備品のリニューアルや設備の充実を視野に学生が利用しやすい環境の整備に努める。
（２） 防災に関する施設・設備は完備しており、定期的な法定点検を実施しメンテナンスも図られている。また災害発生時の「避難誘導マニュアル」も整備し、避難誘導経路図を学校内の所定位置に掲示して、学生、教職員に周知している。校内備蓄品に関しても、消費期限や学生数に応じた数量がそろっているかなどのチェックを行い、不足に関し非常食（飲料水や乾パン）・ヘルメット・懐中電灯・簡易トイレ等の購入を実施した。今後は、校内備蓄品の定期的な点検を行うとともに、校舎内の避難経路や設備等、より最適な設備の設置を検討し、災害発生時の減災に努めたい。※災害時無料提供対象自販機の設置あり。

11

令和元年度学校評価

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校（７）学生の受入れ募集
No.

点検項目

自己

関係者

評価

評価

参考資料
ガイドブック、学生募集要項、外国人留学生募集要項等、資料請求

1

高等学校・日本語学校等接続する機関に対する情報提供等の取組みを行っているか

4

4

者リスト、行事用ポスター、在校生状況確認票、卒業生の就職先一覧＜抜粋＞、日本語学校在校生出
席率＜抜粋＞

2

3

4

学生募集活動は、適正に行われているか
学生募集活動において、資格取得・就職状
況等の情報は正確に伝えられているか
学生納付金は妥当なものとなっているか

1

1

4

4

4

4

学生募集要項、外国人留学生募集
要項
ガイドブック
学生募集要項、外国人留学生募集要項

註）「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切）【現時点での課題と今後の改善方策】（１） （１）日本人については愛知・岐阜・三重・静岡県の高校へ定期的に訪問し、ガイドブック、募集要項等を使用
し学校の特色を伝えた。その際に、体験入学等のポスター掲示依頼をした。また、資料請求者（行事参加者）、在校生などの近況報告をするとともに、進学についての相談に対応した。
留学生においては全国の日本語学校・留学生が在籍している専門学校を中心に定期的に訪問し、進路指導担当
及び担任等に在校生の出席状況の近況報告と共に、募集学科情報をお伝えした。今後ＨＰを全面的にリニューア
ルし、必要としている様々な情報をより素早く得られるものとしたい。
（２） ＡＯ入試については、一般社団法人 愛知県専修学校各種学校連合会の自主運用基準に基づき、本校の学生募集要項を定め適正に募集活動を行っている。今後はＡＯ登録日の前半を専願のみとし、確実な入学者確保を早急に図りたい。
留学生については、一部学科において定員超過があり、当該学科は募集を自粛した。募集継続中の学科に関しては学費、生活費の支弁方法が確認できる書類を出願時に提出させて、就労目的でなく勉学意欲が高い留学生の獲得を目指すとともに、学生の生活費と支弁能力の説明を前触れなく口頭でも確認することでより確度の高い選抜を実施したい。
（３） ガイドブックに公務員試験合格者及び国試合格率、就職先情報を記載し、高校においては資料発送及び訪問時、学生においては資料請求やガイダンス参加時等にもれなく配布及び説明を実施した。
留学生についても、教務課及び就職指導担当者との情報共有を強化し、卒業生進路実績・就職業種内訳等の情報をもとに、日本語学校教員・入学希望者等に正しい情報を伝えられるようにした。

12令和元年度学校評価

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校（４） 他校の学費とも比較してほぼ妥当と思われる。すべての学科は特別奨学金（生活支援）を全員に支給している。
留学生においてはガイドブック等にてすべての留学生対象コース及び支払金額・支払方法を一覧にし、比較が容易となる様にした。

13令和元年度学校評価

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校

（８）財務
No.

1

2

点検項目
中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか
予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなってい
るか

自己

関係者

評価

評価

3

3

4

4

予算書

参考資料
財政に関する 5 か年計画、財務諸表

3

財務について会計監査が適正に行われているか

44

監査報告書、監事監査資料

4

財務情報公開の体制整備はできているか

2

2

ホームページ註）「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切）【現時点での課題と今後の改善方策】（１） 平成 27 年度に作成した「財政 5 か年計画」は、計画以上に順調に推移しており、財政基盤は安定している。また、各部署において、中長期的な設備投資計画を策定しており、その計画に基づき設備投資を実施した結果、更なる教育環境の整備を図ることができた。
令和 2 年度以降は、留学生の新たな在留資格（「特定技能」）の創設及び愛知県からの是正指導に伴い学生数の激減が予測されるため、新たな学生募集計画に基づいた「新財政 5 か年計画」を策定する。
（２）予算・収支計画は、財政 5 か年計画に基づき、各部署から提出された予算要求を審査・検討の上で策定し、理事会の承認を得て決定している。
（３） 財務についての会計監査は、会計監査人による監査及び監事による監査を実施している。
会計監査人監査については、顧問税理士より学校法人会計基準に基づき財務諸表の監査を、また、監事監査については、監事より、私立学校法第三十七条第 3 項に定められた監査規程に基づき、当該年度の業務及び財産の状況について監査を受けている。
（４） 所管する官公庁へ財務諸表等を提出しているほか、ホームページ上において、広く一般に対して財務情報の開示を行っている。
しかし、平成 27 年度以降の財務諸表は、県に報告した真実とは相違する財務諸表を掲載していた。
今後は、情報公開制度の趣旨を再認識の上、コンプライアンス意識の徹底を図り、財務諸表等の情報公開に臨む。

14

令和元年度学校評価

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校（９）法令等の遵守
No.

1

2

3

4
5

点検項目
法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか
法令等、改正状況を確認・報告をし、規程類の改定等適切に対処しているか
個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか
自己評価の実施と問題点の改善につとめているか（学校全体）
自己評価結果を公開しているか（学校全体）

自己

関係者

評価

評価

2

2

3

3

4

4

4

4

自己評価表、学校関係者評価表

44ホームページ

参考資料

学則
諸規程、法改正に伴う関連書類（県の許認可通知等）
個人情報保護基本方針、ホームページ

註）「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切）【現時点での課題と今後の改善方策】（１） 法令、専修学校設置基準のほかに厚生労働大臣から指定を受けている養成施設として、指定規則、施行規則などを遵守するべく学則が整備されている。しかし、学則等の整備はなされているものの、理事・評議員・監事、及び教職員への周知が不徹底な面もあり、その結果、学生数の定員超や未認可校舎の利用（※校舎について
は文部科学省局長通知に基づき分校舎の設置に関して事前相談をしていた）等、学則及び細則に沿った運営、実行によるコンプライアンスの維持が保たれていなかった。今後は、これらの周知徹底とコンプライアンス意識の向上を図
り、教職員が責任と誇りを持ち、学校運営が行える風土を培うべく取り組んでいきたい。
（２） 今年度は、学則では、2019 年 9 月 12 日に行われました精神保健福祉士養成施設実地調査の結果、指摘に対する改善計画の一環として、精神保健福祉士短期養成通信課程（附帯教育）の定員を増やすこととなり、変更を行いました。また、寄附行為においては、学校教育法等の一部を改正する法律（令和元年法律第 11 号）の公布に伴い、私立学校法においても一部改正となったことから、寄附行為の変更を行いました。今後も、定期的に法令等の改正情報等を確認し、適時適切な規程類の改定につとめたいと考える。
（３） 個人情報保護基本方針は、学生募集要項並びにホームページ上に記載されている。本校への資料請求者は当然のこと、本校に入学した学生及び教職員の情報についても独自の管理システムで集中データ管理されており、外部への漏洩を防いでいる。また、紙面による情報も必要に応じて施錠の出来るスペースで管理しており、外部への流出を防いでいる。外部からの侵入についても個人情報を扱う部屋の施錠や暗証番号による管理などで防止している。更に、個人情報に関する書類や保存期限を過ぎた書類は、シュレッダー処理で裁断廃棄している。データ並びにペーパー共に情報保護の体制は今後とも強化していく。
（４） 令和元年度の自己評価及び学校関係者評価については、それぞれの評価ごとに学校評価委員会において、慎重な審議を行い、客観的な視点で評価点を決定した。また、改善点については、特に重点項目を定め改善を図った。引き続き、改善すべき点については、分析・検討の上、改善に努めていく。

15令和元年度学校評価

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校（５） 令和元年度の自己評価及び学校関係者評価の結果については、たちばな学園のホームページに公開されている。今後も結果は随時公開していく方針である。

16

令和元年度学校評価

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校（１０）社会貢献・地域貢献≪介護福祉学科≫
No.

1

2

点検項目
学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか
学生のボランティア活動を奨励、支援している
か

自己

関係者

評価

評価

3

3

4

4

3

3

地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓
3練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか

参考資料
ボランティア案内状、来校者の名刺（コピー）
ボランティア案内状

委託訓練生募集要項、業務委託契約書註）「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切）【現時点での課題と今後の改善方策】（１） 他の養成校に先駆けて、介護福祉士を目指す留学生を受け入れており、国が進める外国人介護職の養成等にも貢献している。外国人介護職の採用を考えている地域の外部団体等からも施設見学の希望があれば対応
し、質問等があれば随時答え、授業内容等について説明もしている。今後は、ソフト（教員）、ハード（学校設備等）の両面を活用した外部団体等への働きかけや取り組みについて、積極的に行うことを検討する。
（２） さまざまな施設でのボランティア実践を通して、介護現場に関する知識や技術を学んだり、社会・地域貢献できるよう指導している。
（３） 地域の介護職として勤めることを希望されている社会人（委託訓練生）の受け入れを行っている。また
平成 30 年度の 10 月より、地域の通信制高校の生徒に福祉・介護に関する講座を月に 1 回行っている。対象者が高校 1 年生・2 年生であっても、出来る限り早い段階から介護に関心を持ってもらえるよう意識して講座を行っ
ている。

17

令和元年度学校評価

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校（１１）国際交流
No.

1

2

3

4

点検項目
留学生の受入れ・派遣について戦略を持って国際交流を行っているか
受入れ・派遣等において適切な手続き等がとられているか
学習成果が国内外で評価される取組を行っているか
学内での適切な体制が整備されているか

自己

関係者

評価

評価

4

4

4

4

4

4

4

4

参考資料

リーフレット
外国人留学生募集要項、日本語学
科学生募集要項
海外来訪者名簿
留学生支援室業務マニュアル、留学生ガイドブック註）「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切）【現時点での課題と今後の改善方策】（１） 国内外の日本語学校、及び海外のエージェントを計画的に訪問し、情報交換や学校案内を行っている。
本校から海外の学校への長期留学生・交換留学生の派遣は特に行っていないが、教育活動の一環として、希望者を募集して、米国・ベトナム・中国（海南島）・韓国への短期研修を毎年系列大学とともに実施している。
＜（６）教育環境の項目参照 ＞（２） 留学生の受入にあたり、適正な入試方法に基づき、選考・WEB 面接・入学手続きを行っている。
（３） 各国日本語教育機関から、本学園への訪問を積極的に受入れ、教職員との面接及び授業見学・在校生との懇談を設定している。また、在校生の日本語能力試験、日本留学試験の結果や卒業生の進学先の資料を携えてて、海外の教育提携機関に赴いて学習効果を報告している。
（４） 総務課内に留学生支援室を設置し対応している。留学生への対応方法は「留学生支援室業務マニュアル」にまとめられ、その時々の留学生の傾向や、留学生を取り巻く生活環境に対応できるよう、毎年手が加えられている。また、留学生支援室のサポート力については、外国籍の職員を採用し、現在、5 名（ベトナム 2・中国 1・
ネパール 1・ウクライナ 1）が在籍。また警察署にて署長等を歴任され、危機管理に関し知識豊富な方を顧問・講師に迎え、留学生への指導及び支援の強化を図っている。あわせて、教職員に対しても、留学生指導・支援に※直結する法令順守・リスク管理等に関して、全体ミーティングの場を活用し、講話形式にて指導を行っている。
今後は、留学生の数だけのニーズが発生し、そのニーズを的確に把握し、それにできる限り対応し続ける為の体制作りが留学生支援室の中・長期的な課題である。
※全体ミーティング・・・全教職員対象に毎週週 1 回実施される。本校の教育方針と授業の進め方の研修及び各学科の情報共有を目的に開校当初から行われている。

18

令和元年度学校評価

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校（１２）入国・在留関係に関する指導及び支援
No.

1

2

3

4

点検項目
担当者は、研修受講等により適切な情報取得を継続的に行っているか
入管法上の留意点について学生への伝達、指導等を定期的に行っているか
在留に関する学生の最新情報を正確に把握しているか
在留上、問題のある学生への個別指導を行って
いるか

自己

関係者

評価

評価

2

2

関係機関のホームページ等の写し

4

4

掲示物

3

3

学生名簿、在留カード（写し）44

個別指導記録

4

4

掲示物

参考資料

不法残留者、資格外活動違反者、犯罪関与者等5を発生させないための取組を継続的に行っているか註）「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切）【現時点での課題と今後の改善方策】（１） 関係機関からの情報提供やホームページ等を通じて必要な情報を取得している。ただし、研修の受講については不十分と考えているため、積極的な受講に努める。
（２） 掲示及びホームルーム、授業を通して、随時必要な情報を学生に伝達し指導している。
（３） 関係機関のホームページ等より最新の情報を把握するよう鋭意努力している。在留期間更新・在留資格変更の場合は、必ず在留カード原本を確認するとともにコピーを取り、情報の確実な把握に努めている。
（４） 必要な場合は担任が、状況によっては所属長も入り、必ず指導を行っている。言語の面で不安がある場
合は留学生支援室等の当該学生の母国語を話す教職員に協力を仰ぎ面談に入ってもらうなど、より確実な指導をサポートしている。
（５） 不法残留者、資格外活動違反者、犯罪関与者等を絶対に発生させないとの共通認識のもと、担任等を通して必要な情報提供及び指導、面談等を随時行っている。連絡が取れない学生に対しては、教職員が当該学生の下宿先を訪問している。また、オーバーワーク防止のため、留学生全員に所得課税証明書の提出を求めたり、随時就業先や勤務時間等を確認している。

19