2020 年度 第 1 回 土木学会 原子力土木委員会
議事次第（案）
1．日時：2020 年 11 月 20 日（金）14:00-18:00
2．土木学会 CD 会議室
3．出席者（委員および委員兼幹事）： 小長井，蛯沢，中村，丸山，岩森，江尻，大島，大野，笹田，
関本，髙岡，高田，高原，武村，佃，土，仲村，羽鳥，藤田，藤本，堀江，山田，吉田，吉村，米山，河井，庄司，武田，渡辺
4．出席者（幹事）：岡田，熊崎，横田，吉井
5．出席者（オブザーバー）：青柳，小早川，松尾，松村，松山，桑垣
配
資料番号
資料 1-1
資料 1-2
資料 1-3
資料 1-4-1
資料 1-4-2
資料 1-4-3
資料 1-4-4
資料 1-4-5
資料 1-5
資料 1-6
資料 1-7
資料 1-8-1
資料 1-8-2
資料 1-9
資料 1-10
資料 1-11
資料 1-12
資料 1-13
資料 1-14
資料 1-15
資料 1-16
資料 1-17
資料 1-18
別添資料

付 資 料

資
料
委員名簿
2019 年度 第 2 回 原子力土木委員会 議事録
3.11 東日本大震災から 10 年の節目に向けて
原子力土木委員会規則 新旧対照表
原子力土木委員会運営上の申合せ事項（内規） 新旧対照表
原子力土木委員会 参加者の権利区分一覧
土木学会定款抜粋
土木学会 土木技術者の倫理規定委員会活動の客観性・公開性の確保に向けた今後の検討方針（案）
国際規格小委員会 活動報告
新小委員会の提案
リスクコミュニケーション小委員会 活動状況報告
デルファイ調査 調査項目案
日本原子力学会リスク部会とのﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝに関する研究活動の連携について
令和 3 年度全国大会：共通セッション（案）
令和 3 年度全国大会：研究討論会（案）
断層活動性評価の高度化小委員会の活動報告
地中構造物の耐震性能照査高度化小委員会の活動報告
津波評価小委員会の活動報告
地盤安定性評価小委員会の活動報告
雑誌「Energy for the future」抜粋
地震工学委員会 V＆V 委員会からの意見聴取
原子力土木委員会スケジュール
公開講演会 発表資料

6．議題
【第 1 部】 14:00-15:30 公開講演会
講演者： 高田 毅士 先生（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構）
演

題：「原子力発電所の地震安全の基本原則：提案と実践」【第 2 部】 15:30-18:00 委員会
1） 委員長挨拶（小長井）2） 新規委員の紹介（岡田）資料 1-13） 前回議事録の確認（岡田）資料 1-2

4） 規則および運営上の申合せ事項の改正案の承認（岡田，吉井） ※承認事項

資料 1-3～1-55） 国際規格研究小委員会の終了報告（中村）資料 1-6

6） 新規研究小委員会の設立（中村） ※承認事項

資料 1-7

7） リスクコミュニケーション小委員活動報告とアンケート依頼（松村）資料 1-8, 1-98） 令和 3 年度全国大会：特別セッションおよび研究討論会企画（岡田，渡辺）

資料 1-10, 1-119） 断層活動性評価の高度化小委員会の活動報告（青柳）資料 1-12

10） 地中構造物の耐震性能照査高度化小委員会の活動報告（松尾）資料 1-1311） 津波評価小委員会の活動報告（松山）資料 1-1412） 地盤安定性評価小委員会の活動報告（小早川）資料 1-1513） その他
・雑誌「Energy for the future」の紹介（蛯沢）資料 1-16

・地震工学委員会 V＆V 委員会からの意見聴取（中村）資料 1-17・原子力土木委員会スケジュールの確認（吉井）資料 1-18以上

資料1－1

委員構成
調査研究部門/原子力土木委員会
役職
委員長

氏名

副委員長

蛯沢 勝三

(一財)電力中央研究所 原子力リスク研究センタ－研究アドバイザー，東京
都市大学客員教授

副委員長

中村 晋

日本大学 工学部土木工学科 教授

顧問

丸山 久一

長岡技術科学大学 環境社会基盤工学専攻 名誉教授

幹事長

岡田 哲実

(一財)電力中央研究所 地球工学研究所 地震工学領域リーダー 上席研
究員

委員

秋山 充良

早稲田大学 理工学術院 創造理工学部社会環境工学科 教授

委員

磯部 雅彦

高知工科大学 学長

委員

岩森 暁如

関西電力（株） 土木建築室 地震津波評価グループ チーフマネジャー

委員

江尻 譲嗣

(株)大林組 技術本部技術研究所 構造技術研究部 耐震防災チーム 上級
主席技師

委員

大島 雅浩

応用地質（株） エネルギー事業部 執行役員，部長

委員

大野 裕記

四国電力（株） 常務執行役員 土木建築部担任

委員

金折 裕司

元山口大学 大学院理工学研究科 教授

委員

京谷 孝史

東北大学 大学院工学研究科 土木工学専攻 教授

委員

越村 俊一

東北大学 災害科学国際研究所災害リスク研究部門広域被害把握研究分
野 教授

委員

笹田 俊治

九州電力(株) テクニカルソリューション統括本部 土木建築本部 設計・解析グループ グループ長

委員

佐藤 愼司

高知工科大学 システム工学群 教授

委員

関本 恒浩

五洋建設(株) 執行役員 技術研究所担当

委員

髙岡 一章

電源開発（株） 原子力事業本部 原子力技術部 部長(土木技術担当)

委員

高田 毅士

(国研）日本原子力研究開発機構 安全研究・防災支援部門 リスク情報活用推進室 室長

委員高橋 一憲

日本原燃(株) 技術本部 土木建築部 部長

委員

高橋 智幸

関西大学 副学長

委員

高原 秀夫

鹿島建設(株) 土木設計本部 原子力土木設計部

委員

武村 雅之

名古屋大学 減災連携研究センターエネルギー防災寄附研究部門 寄附研
究部門教授

委員

佃 榮吉

(国研）産業技術総合研究所 特別顧問、名誉リサーチャー

委員

土 宏之

清水建設(株) 土木技術本部 部長（電力・エネルギー土木技術担当）

委員

仲村 治朗

中部電力(株) 原子力本部 原子力土建部 部長

委員

奈良 由美子

放送大学 教養学部/大学院文化科学研究科 教授

委員

羽鳥 明満

東北電力(株) 執行役員土木建築部長

委員

藤田 久之

北陸電力(株) 土木建築部 部長

委員

藤本 滋

神奈川大学 工学部 機械工学科 教授

小長井 一男2020/11/19 9:44:55

勤務先名称(特非)国際斜面災害研究機構 研究部 学術代表

maruhata

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委員構成
調査研究部門/原子力土木委員会
役職
委員

氏名

藤原 広行

勤務先名称
(国研）防災科学技術研究所 社会防災システム研究部門 部門長

委員

堀江 正人

日本原子力発電(株)

委員

前川 宏一

横浜国立大学 大学院都市イノベーション研究院・学府 教授

委員

松村 瑞哉

北海道電力(株) 土木部 部長

委員

三島 徹也

前田建設工業(株) ICI総合センター 総合センター長

委員

山田 恭平

中国電力(株) 電源事業本部 部長

委員

吉田 郁政

東京都市大学 建築都市デザイン学部 都市工学科 教授

委員

吉村 実義

(株)ダイヤコンサルタント ジオエンジニアリング事業本部 取締役，本部長

委員

米山 望

京都大学 防災研究所 流域災害研究センター 都市耐水研究領域 准教授

委員兼幹事

河井 正

東北大学 大学院工学研究科 土木工学専攻 准教授

委員兼幹事

庄司 学

筑波大学 システム情報系 構造エネルギー工学域 教授

委員兼幹事

武田 智吉

東京電力ホールディングス(株) 原子力設備管理部

委員兼幹事

谷 和夫

東京海洋大学 学術研究院 海洋資源エネルギー学部門 教授

委員兼幹事

渡辺 和明

大成建設(株) 原子力本部 原子力土木技術部 次長

幹事

熊崎 幾太郎中部電力(株) 原子力本部 原子力土建部 設計管理グループ 課長

幹事

横田 克哉

関西電力(株) 土木建築室 地震津波評価グループ マネジャー

幹事

吉井 匠

(一財)電力中央研究所 環境科学研究所 水域環境領域 主任研究員

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ

青柳 恭平(一財)電力中央研究所 地球工学研究所 地圏科学領域 上席研究員

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ

小早川 博亮(一財)電力中央研究所 地球工学研究所 地震工学領域 上席研究員

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ

松尾 豊史(一財)電力中央研究所 地球工学研究所 構造工学領域 上席研究員

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ

松村 卓郎(一財)電力中央研究所 地球工学研究所 副所長 副研究参事

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ

松山 昌史(一財)電力中央研究所 原子力リスク研究センター 企画運営チーム 副研
究参事

2020/11/19 9:44:55

maruhata

2/2 Page資料 1-2

2019 年度 第 2 回 原子力土木委員会 議事録（案）１．日時：2020 年 1 月 21 日（火）13:30-15:30
２．場所：土木学会 講堂
３．出席者（第 1 部出席者、敬称略、順不同）○委員

丸山顧問（長岡技術科学大学）、小長井委員長（国際斜面災害研究機構）、蛯沢副委員長（電力中央研究所）、中村副委員長（日本大学）、江尻委員（大林組）、笹田委員（九州電力）、髙岡委員（電源開発）、高橋委員（日本原燃）、高原委員（鹿島建設）、武村委員（名古屋大学）、佃委員（産総研）、土委員（清水建設）、仲村
委員（中部電力）、内海代理（東北電力、羽鳥委員代理）、藤田委員（北陸電力）、
堀江委員（日本原子力発電）、藪委員（北海道電力）、山田委員（中国電力）、米山委員（京都大学）、河井委員兼幹事（東北大学）、庄司委員兼幹事（筑波大学）、
谷委員兼幹事（東京海洋大学）、松本委員兼幹事（東京電力）、渡辺委員兼幹事（大
成建設）

○幹事

岡田幹事長（電力中央研究所）、松居代理（関西電力、横田幹事代理）、吉井幹事（電力中央研究所）○オブザーバー

青柳小委幹事長、小早川小委幹事長、松尾小委幹事長、松山小委幹事長、松村小委幹事長（以上、電力中央研究所）
４．議題：
第1部

13:30-15:30

委員会（委員のみ）（１）委員長挨拶（２）新規委員の承認（３）前回議事録確認（４）原子力土木に係わる基本的な考え方と今後の研究の方向性について（５）土木学会年次学術講演会共通セッション（６）研究討論会の申込み（７）小委員会活動報告
・国際規格研究小委員会
・地盤安定性評価小委員会
・地中構造物の耐震性能照査高度化小委員会
・津波評価小委員会
・断層活動性評価の高度化小委員会
・リスクコミュニケーション小委員会

資料 1-2（８）原子力土木委員会 Web ページの更新について（９）国際会議の紹介（１０）雑誌「Energy for the future」の紹介（１１）「ジョイントセミナー」の募集（１２）「JSCE2020 中期重点目標達成に資する活動計画に対する助成」の募集（１３）原子力土木委員会スケジュールの確認
15:30-16:00

－休憩－
第2部

16:00-17:30

公開講演会

講師：佐竹 健治 先生（東京大学 地震研究所 教授）
演題：「M9 クラスの超巨大地震と津波：低頻度・巨大災害の評価」（実施報告は原子力土木委員会ホームページに掲載）
５．配付資料（委員会）
資料 2-1

委員名簿

資料 2-2 2019 年度 第 1 回 原子力土木委員会 議事録
資料 2-3 原子力土木に係わる基本的な考え方と今後の研究の方向性について（仮）資料 2-4 令和 2 年度共通セッションの提案，零和元年度共通セッションプログラム
資料 2-5 令和元年度研究討論会企画
資料 2-6 令和 2 年度研究討論会企画について
資料 2-7 国際規格小委員会 活動報告
資料 2-8 地盤安定性評価小委員会 活動報告
資料 2-9 地中構造物の耐震性能照査高度化小委員会 活動報告
資料 2-10

津波評価小委員会 活動報告

資料 2-11

断層活動性評価の高度化小委員会 活動報告

資料 2-12

リスクコミュニケーション小委員会 活動報告

資料 2-13

原子力土木委員会 Web ページの更新

資料 2-14

国際会議の紹介

資料 2-15

雑誌「Energy for the future」の紹介

資料 2-16

ジョイントセミナー申込み

資料 2-17 JSCE2020 中期重点目標達成に資する活動計画に対する助成申込み
資料 2-18

原子力土木委員会スケジュール

別添資料 公開講演会 発表資料

資料 1-2

６．議事録
開会に先立ち、岡田幹事長より出席委員および委任状を合わせて委員総数の 2/3 以上となったため、本委員会は議案の承認条件を満たしていることが説明された。
（１）委員長挨拶
小長井委員長より、今回は委員会の方針に関する議案があるため、こちらで代用したいとの説明があった。
（２）委員名簿・前回議事録案の確認
岡田幹事長より、資料 2-1 に基づき委員会名簿と委員・幹事の交代について説明があった。続いて、新任の岡田幹事長、笹田委員、堀江委員、横田幹事より挨拶があった。本委員会への 5 名のオブザーバー参加が承認された。
質疑・コメントなし。
（３）前回議事録確認
岡田幹事長より資料 2-2 に基づき、前回議事録が紹介された。
質疑・コメントなし。
（４）原子力土木に係わる基本的な考え方と今後の研究の方向性について
小長井委員長より、本件は前回委員会にて情報発信することが承認されたものであり、幹事会で内容を一度議論し「原子力土木に係わる基本的な考え方と今後の研究の方向性について（仮）」（資料 2-3）を作成したことが説明された。資料 2-3 について読み合わせを行い、内容について以下の質疑がった。
Q：「日中戦争、太平洋戦争へ向かっていた当時の日本」とは混乱期という意味か？
A：そうである。
C：戦争のために「土木技術者の信条および実践要綱」が作成されたと受け取られないよ うにしていただきたい。2020 年に開催される学会が記載されているが、本文書の有効期間を考えると記載は不要ではないか？

Q：「客観性・公開性の一層の確保」とあるが、2011 年時点での方針とは異なるのか？
A：幹事会で当時の方針について達成できている部分、未達である部分を議論し、それを

資料 1-2

踏まえて、今回の方針を作成している。
C：「原子力発電施設だけでなく」とあるが原子力施設でよいのではないか。
「原発」という略称については正式名称を用いたほうがよい。
C：活動の指針を２番目の見出しとしたほうが体裁がよい。
C：文章の体裁については、見出しも含めて踏まえて検討したい。
C：今回の発信文書は、過去の委員会活動の経緯・議論を踏まえて作成している。個人
的 には、今後の活動のためにも、現時点でこのような方針を定めなければいけないと思う。
C：学術会議で津波に関する取りまとめがあり、新知見についても議論されている。新知
見への取り組みについて記してもよいのではないか。
Q：本件について、引き続きメールにて意見募集したい。回答期限は 2，3 週間とし、寄せられた意見を踏まえて幹事団にて最終案を作成するという形で進めてよいか？
A：異議なし（一同）C：一部のメディアは東日本大震災後の原子力土木委員会の改革状況を注視していると聞いている。何らかの形で東日本大震災後の対応状況を外部に発信していく必要がある。

（５）土木学会年次学術講演会共通セッション
岡田幹事長より資料 2-4 に基づき、令和 2 年度土木学会年次学術講演会に共通セッショ
ン（タイトル「原子力施設に係る土木技術」）を提案したことが紹介された。
質疑・コメントなし。
（６）研究討論会の申込み
岡田幹事長より資料 2-5 に基づき、昨年度開催した研究討論会の報告があった。渡辺委員
兼幹事より資料 2-6 に基づき、研究討論会については、会場の制約により 2020 年度、2021
年度のいずれかの土木学会全国大会で 1 回の開催に制限されることが紹介された。例年、小委員会主体で企画を提案していることから、小委員会で研究討論会の企画について議論していただきたいとのお願いがあった。
Q：2 年おきに開催するということか？制限は今回のみであるのか？
A：この 2 年間に 1 回開催ということであり、2019 年、2020 年と連続して開催することも可能である。この 2 年間の全国大会については会場の制約があると伺っている。
Q：提案〆切を考えると、本委員会が議論できる最後の機会となる。まずは、小委員会で

資料 1-2

企画候補はあるか？
A：地盤小委で具体的な提案の話はない。次年度中に活動成果をまとめる予定であり、次々年度であればそれを踏まえて提案できるかもしれない
C：小委員会で企画がなければ、Energy for the future に掲載した記事を基に、親委員会から提案することも考えられる。
C：引き続き、渡辺委員兼幹事を中心に検討を進めていただきたい。
（７）小委員会活動報告
河井委員兼幹事（国際企画小委員長代理）より資料 2-7 に基づき、国際規格小委員会の2019 年活動状況が報告された。
質疑・コメントなし。
小早川小委幹事長（地盤安定性評価小委員長代理）より資料 2-8 に基づき、地盤安定性評
価小委員会の 2019 年活動状況と、2020 年 4 月に講演会「原子力施設に関する地盤安定性評価技術の現状―どこまでできて、何が課題か―」の開催を予定していることが報告された。委員・幹事の交代が全会一致で承認された。
質疑・コメントなし。
松尾小委幹事長（地中構造物の耐震性能照査高度化小委員長代理）より資料 2-9 に基づき、地中構造物の耐震性能照査高度化小委員会の 2019 年活動状況が報告された。委員・幹事の交代が全会一致で承認された。
質疑・コメントなし。
松山小委幹事長（津波評価小委員長代理）より資料 2-10 に基づき、津波評価小委員会の2019 年活動状況、および津波漂流物衝突評価 WG の活動状況が報告された。委員交代について、全会一致で承認された。
Q：津波漂流物衝突評価 WG の委員会構成について、当委員会の運営上の申合せ事項にある電力比率 1/3 以下とする基準は守られているか？
A：比率について勘違いしていたところがあり、改善を考えている。
C：実務への影響も踏まえながら、委員構成を再考いただきたい。
A：了解した。委員構成については規程を満足するよう津波漂流物衝突評価 WG に依頼す

資料 1-2

る。
Q：本委員会では、委員の構成を見直すということを前提に、現状の委員構成を承認いた
だくことになる。承認いただけるか？
A：異議なし（一同）青柳小委幹事長（断層活動性評価小委員長代理）より資料 2-11 に基づき、断層活動性評
価小委員会の 2019 年活動状況が報告された。幹事の交代について全会一致で承認された。
質疑・コメントなし。

Q：国際規格小委員会を除き、以上は受託研究の小委員会となる。小委員会の成果物の審議過程について確認したい。小委員会の成果物は発刊前に委員に回覧されるのか？
A：津波評価小委員会では、「原子力発電所の津波評価技術 2016」の策定にあたって、その方針に関する全国大会における研究討論会実施、委員への成果物回覧とコメント募
集に加え、Web ページでのパブリックコメントの募集を実施した。2011 年の福島第一原子力発電所事故に関連して「原子力発電所の津波評価技術」(2002)に批判があったこともあり、このように複数回にわたってその内容を外部発信し、意見を求めた。
A：地中構造物小委員会は委員に成果物の PDF を回覧し、意見を募集した。
A：地盤安定性小委員会について、次年度の発刊を予定している成果物については、委員への回覧を予定している。
C：近年、身近なところで研究不正を聞いている。技術資料を作るだけではもったいないと考えており、審議方法について検討していただきたい。
Q：委員会活動の客観性・公開性を高めていくという機運の中、成果物に関する意見を公開することは可能か？
A：過去のアンケートは公開について事前説明していなかったため厳しいかもしれないが、今後のものは公開できる可能性がある。
C：過去の質疑は記録しており、公開について議論していきたい。
松村小委幹事長（リスクコミュニケーション小委員長代理）より資料 2-12 に基づき、断層活動性評価小委員会の 2019 年活動内容が報告された。委員の追加について全会一致で承認された。

資料 1-2

Q：活動費について委員会予算から支出する必要がある。活動内容の詳細をつめてから予算案が提案されることになるのか？
A：今年度中に活動計画を練り、それをもって予算について再度ご相談させていただきたい。
C：取り組む範囲を原子力土木リスクのコミュニケーションとしているが、それは原子力
リスクのコミュニケーションの中の一つであり限定すべきでなく、原子力リスクの範囲で行う必要がある。このことは小委員会にて指摘させていただいた。また、専門家間のリスクコミュニケーションの観点も重要となるため、原子力土木委員会にデルフ
ァイ法を適用するなどの案もある。原子力専門家へのデルファイ法適用の場合、原子力学会リスク部会が良いと考えるので、その場合窓口になる。活動予算については、
1 月締め切りで 10 万円の活動費への応募募集の話があったため、小委員会で考えてみてはどうか。
A：貴重な提案を頂きありがたい。今回は締め切りまでに活動計画の詳細が決まらないことから応募を見送った。
Q：小委員会で講演会を企画する際には公開にしていただきたい。講演会は急ぐ必要はな
く、小委員会の方針性を決めてからでもよい。
（８）原子力土木委員会 Web ページの更新について
吉井幹事より、資料 2-13 に基づき、原子力土木委員会の Web ページの更新内容が紹介された。幹事団として引き続き Web ページを通じた情報発信、透明性の確保に努めるため、随時意見を頂きたいとの依頼があった。
C：前出の今後の方向性に関する資料作成において、Web ページの記載内容を活用させていただいた。Web ページの情報を更新・拡充いただいたことに感謝する。

（９）国際会議の紹介
小長井委員長より、資料 2-14 に基づき、国際会議「第 5 回斜面防災世界フォーラム（WLF5）」が紹介された。中村副委員長より 17WCEE の中で、断層変位に関するミニシンポジウムを開催予定であり，原子力土木委員会の活動に関わる内容も含まれるため、積極的に参加を検討していただきたいとのお願いがあった。蛯沢副委員長より、そのミニシンポジウム開催後，原子力施設を対象とした断層変位に関するワークショップを開催予定であり，当委員会を協賛とすることも検討中であることが紹介された。
Q：ワークショップの経費はどのようになっているか？
A：国内の参加者については各自での手配となるが、海外からの参加者についてはエネル

資料 1-2

ギー資源庁の方から支給される。
C：原子力関係者の方々には支給があるが、別の予算で参加する人や、自費で参加されるかたもおられる
C：日程等も含めて早めに情報提供願いたい
Q：国際フォーラムのポスターについては出版物に含まれるのか？
A：e-publish となっており、後から参照できる形となる。
Q：原子力土木委員会の協賛について承認いただけないか？
A：問題はないと思うが、趣意書などを準備頂いた後での議論でよいか。
C：了解した。
（１０）雑誌「Energy for the future」の紹介（蛯沢）蛯沢副委員長より、資料 2-15 に基づき、雑誌「Energy for the future」への掲載記事が紹介された。記事内容について、原子力委員会岡委員長から問い合わせがあるなどの反響があり、外部発信の重要性が紹介された。
質疑・コメントなし。
（１１）「ジョイントセミナー」の募集（岡田）岡田幹事長より、資料 2-16 に基づき「ジョイントセミナー」の募集が紹介された。
質疑・コメントなし。
（１２）「JSCE2020 中期重点目標達成に資する活動計画に対する助成」の募集（岡田）岡田幹事長より、資料 2-17 に基づき「JSCE2020 中期重点目標達成に資する活動計画に対する助成」の募集が紹介された。
質疑・コメントなし。
（１３）原子力土木委員会スケジュールの確認（吉井）吉井幹事より資料 2-13 に基づき、原子力土木委員会および小委員会の活動予定が説明された。次回の委員会は 2020 年 5 月を予定していることが紹介された。
質疑コメントなし。

以上

資料 1-3

3.11 東日本大震災から 10 年の節目に向けて
原子力土木委員会 幹事団
１．背景
2011 年の東日本大震災から 10 年の節目まで 1 年を切った。震災直後、福島第一原子力発
電所をはじめとする原子力発電所において津波による甚大な被災が生じたことから、津波評価手法を提案してきた原子力土木委員会には社会から厳しい批判が寄せられた。これを受け、当委員会は 2015 年までに各種声明を出し、改革案を打ち出してきた。10 年の節目である 2021 年には、当委員会の改革状況、体制について再度社会から注目を浴びることが予測されるため、震災後の改革状況の整理や声明発表などを検討しておく必要がある。
２．発表済み改革案の実施状況
委員会声明『原子力土木委員会の改革について』（2013 年 1 月 25 日公開）において、今後の委員会活動として以下の 3 点を重視する方針が示されている。また、令和 2 年 5 月 1 日に公開したレター『原子力土木に係わる基本的な考え方と今後の研究の方向性について』においても，下記の 3 点の基本方針を踏襲している。
① 客観性・透明性の一層の確保② 社会への積極的な情報発信③ 自主的な調査研究活動
同委員会声明中では、これらに対応する施策例（表-1）を示しており、着手できるものから順次実施していくと記されている。
声明中に例示されている施策と、現状の実施状況について整理すると、② 社会への積極的な情報発信、③ 自主的な調査研究活動、への施策にはおおよそ対応できており、未対応
施策についても比較的短期間のうちに対応可能である。一方、①客観性・透明性の一層の確保、については情報公開を含め対応できていないものが多く残されている。これら未対応の項目については、可能な限り早急に対応する必要がある。さらに、改めて当委員会の規則および運営の申し合わせ事項を確認したところ、記載内容の一部の解釈が各小委員会で異なっていることが明らかとなった。そこで、未対応項目への対応、曖昧な記載の改善のため、当委員会の規則および運営の申し合わせ事項を改正することにした。
今回の改正により、客観性・透明性はある程度確保できると思われるが、受託研究の実施
体制や成果物の審議過程の確立を含めた委員会体制のより一層の改革も必要と考えており、この方針については別途『委員会活動の透明性・公平性の確保に向けた今後の検討方針』に記載することにした。

資料 1-3
表-1 改革案で提示された施策例と対応状況
施策例

対応状況

今後の対応案①客観性・透明(a)部会活動（受託事業）における委託側メンバーの対応していない。

・学会が受託する研究を実施する小委員会の場合，委託側の区分性の一層の確保

委員表示区分を明確化するを明確にする。→規則，内規・委託側の人数比率については，これまで通り，その比率を 1/3 とする。→内規(b)年度の事業計画・報告、予算収支を公開する

議事録、年次活動計画のみ公開しており、事業計画・報告、予算収支は非公開である。

・事業計画・報告は近年作成していないが，親委員会，小委員会ともに次年度以降作成し，公開する。→内規・原子力土木委員会（親委員会）については資料，議事録，成果物を公開とする。→内規・小委員会については，議事録，成果物を公開とする。→内規・小委員会の資料については，活発な議論の妨げになるため，成果がまとまるまで，非公開とする（公開を延期する）。→内規
・予算収支については，契約に係わる事項であり，当面，非公開とする（公開を延期する）。→内規(c)成果について外部識者からの意見聴取、パブリッ「原子力発電所の津波評価技術 2016」は公開前に意見公募を実施し・原子力土木委員会の出版物（原子力土木シリーズ）については，

クコメントの聴取などを行うた。意見聴取は規則・運営の申し合わせ事項で義務付けられておら委員会外部からの意見公募を実施する。Web 公開のみの成果報ず、他の成果物について実施されていない。また，意見聴取だけで告については，意見公募は不要とする。→内規

なく，審議過程についても客観性を高めた方がよい。

・当面，意見公募の方法は各小委員会の判断に任せるが，（新規）
規格情報小委員会での検討を踏まえ，ふさわしい形にしていく。
→内規・審議過程についても，（新規）規格情報小委員会での検討を踏まえ，ふさわしい形にしていく。→内規(d)研究成果を論文誌等に積極的に投稿し、委員会外小委員会で適宜発表されていると推測される。ただし、論文投稿とからの査読を受ける

成果物公開の前後関係は不明。

(e)議事録、資料の公開など、学会の委員会ホームペ

委員会資料は、ほぼ公開していない（2012 年 5 月 21 日のみ公開）。

ージの一層の充実を図る

その他ホームページ内容は拡充済み。

(f)原子力学会や日本地震工学会など、関連する学・行事の共催や、他学会活動に幹事団が参加している。

会、委員会との交流を推進する

・原子力学会や日本地震工学会には個人ベースで参加，協力してお・小委員会ホームページに投稿済み論文リストを作成中。
・上記①の(b)と同様。
・次年度より，各小委員会からも情報を提供し，（新規）規格情報小委員会にて情報を集約する。→内規

り，原子力土木委員会として情報を収集，把握できていない。
(g) 追加検討事項

・規則や申し合わせ事項が守られていない所が散見される。

【対応案】

1）規則で定義されていない常時参加者の呼称を使用している。

1）常時参加者を定義する。→規則（規則ではオブザーバーのみ。）
2）小委員会の活動予定期間は、原則として 3 年となっている。
（規則では，原則 2 年，最大 4 年まで延長可となっている。）
3）顧問については、満 70 歳となられた学会年度末（5 月末）にご

2）一部の小委員会の活動期間の定義を見直す。→規則
3）参加してご意見を頂ける顧問については 70 歳以降も継続していただけるようにする。→内規
4）受託の小委員会の謝金を統一する。→内規資料 1-3
勇退願うことになっている。
4）謝金の金額が統一されていない。
② 社会への積極(a)報告会、講演会などの行事を実施する。行事は学委員会開催前に公開講演会を実施。各小委員会も適宜シンポジウ

的な情報発信会の規程に即して独立採算とする。

ム・報告会を開催（独立採算）。

(b)調査研究成果は公開を基本とする。受託活動の成

公開物や論文などの成果がないものについては、実施内容を含めて

果に関しても可能な限り公開する。

非公開となっている。

(c)行事の企画に際しては、関連学会や関連委員会

・実施済み。
・小委員会終了時には何らかの成果物を作成していただき，その成果物は公開を原則とする。→内規
・上記①の(f)と同様。

（エネルギー委員会など）と連携する。
(d)土木学会年次大会においての研究討論会を企画実2015 年以降は、ほぼ毎年研究討論会を企画・実施している。

・実施済み。

土木学会誌 99 巻 5 号（2014）に委員会紹介記事「土木学会を知ろう

・引き続き積極的に投稿を推進する。

-委員会の紹介 原子力土木委員会」を掲載。Energy for the Future に・上記①の(f)と同様。

施する。
(e)土木学会誌に委員会活動状況を適時に投稿する。

記事を掲載。委員会ホームページに「委員会の活動経緯」を公開。
③ 自主的な調査(a)分野横断的な課題や将来課題を検討する場を別途

地震工学委員会、地下空間委員会、地球環境委員会と連携し、第Ⅷ・現段階では幹事長が先方と議論を始める。

研究活動

設ける。

分野（横断）を設置した。

・ゆくゆくは，第Ⅷ分野（横断）連携の強化を模索する。

・コロナの影響もあり，連携は進んでいない。
(b)学識者をまじえた自主的な小委員会の設置や、拡自主研究として、国際規格小委、リスコミ小委を設置。

・引き続き，受託外の小委員会の設立を目指す。

大幹事会の設定などを検討する。

一方，地盤小委員会の中にある WG は自主研究を行っているが，津・WG の位置づけを規則に記載するとともに，学会が受託する研波小委員会の中にある WG は受託研究を行っているため，外から見究を実施する小委員会の場合，議論の一部を WG に任せるこると WG の位置づけがわかりにくい。

とが可能とするが，成果物については小委員会が責任をもつ。
→規則，内規(c)受託研究費に依らない活動の予算として、学会配・学会配分の調査研究費は微々たるもの（約 50 万円）。

分の調査研究費を有効に活用する。

・受託外の小委員会の交通費にすら苦慮する状況。

・受託外の小委員会の研究費が不足する状況であるが，受託研究
費を受託研究の目的外には使用しない。→内規・学会配分の調査研究費を増やす方向性について，幹事会で検討を行う。→内規資料-1-4-1
2020 年 11 月 20 日
2020 年度第 1 回原子力土木委員会

原子力土木委員会規則

新旧対照表

文字装飾
・赤字箇所：今回の改正により修正される文言
・青字箇所：平成 23 年 11 月 18 日により改正された文言（煩雑となるため現状文には示していない。）

平成 23 年 11 月～平成 30 年 9 月の条文

現条文

改定案

（目的）

（目的）

（目的）

第１条 原子力土木委員会（以下「委員会」という）は、 第１条

原子力土木委員会（以下、「委員会」という） 第１条

説明

原子力土木委員会（以下、「委員会」という） ・土木学会の基本方針を具体的に示した。

原子力施設に係わる土木技術に関する課題の調査・研は、土木学会の基本方針にしたがい、透明性・公開性

は、土木学会 定款第 3 条の目的、および土木学会 土究を行い、学術、技術の進展に寄与するとともに、学を確保しつつ、原子力施設と、それが影響する地域・木技術者の倫理規定に則り、透明性・公開性を確保し会活動を通じて社会に奉仕することを目的とする。

関係者を俯瞰して、土木技術および学際的な研究・調つつ、原子力施設と、それが影響する地域・関係者を査を積極的に行い、原子力施設の安全・安心の向上と俯瞰して、土木技術および学際的な研究・調査を積極

学術・技術の進展に寄与するとともに、学会活動を通的に行い、原子力施設の安全・安心の向上と学術・技じて社会に奉仕することを目的とする。

術の進展に寄与するとともに、学会活動を通じて社会に奉仕することを目的とする。

（活動）

（活動）

第２条 委員会は、上記目的を達成するために次の活動

第２条

を行う。

（活動）
第２条

委員会は上記の目的を達成するために次の活委員会は上記の目的を達成するために次の活
動を行う。

動を行う。

(1) 立地に関する技術の調査・研究(1) 原子力施設の安全に係わる研究・調査(2) 耐震に関する調査・研究(2) 原子力施設のプラントライフ（立地～除染・廃炉・ (2) 原子力施設のプラントライフ（立地～除染・廃炉・(3) 放射性廃棄物処分に関する調査・研究(4) 材料に関する調査・研究(6) 必要に応じ、技術指針・基準・マニュアル案等の提案(3) 施設が影響を及ぼす地域の安全と発展、関係者との (3) 施設が影響を及ぼす地域の安全と発展、関係者との信頼に係わる研究・調査

信頼に係わる研究・調査(4) 国内外の規格・基準類・マニュアル等の策定・支援 (4) 国内外の規格・基準類・マニュアル等の策定・支援(5) 国際的な技術支援・人材育成(5) 国際的な技術支援・人材育成(6) 研究・調査の活動・成果の公表（講演会・出版活動・ (6) 研究・調査の活動・成果の公表（講演会・出版活動・(7) その他、学会活動を通じた技術の普及と社会の理解向上活動

放射性廃棄物処分等）にわたる研究・調査

放射性廃棄物処分等）にわたる研究・調査(5) 調査・研究の活動・成果の公表（講演会・出版活動・
ホームページなど）(1) 原子力施設の安全に係わる研究・調査

ホームページなど）

ホームページなど）(7) その他目的達成のために必要な事項(7) その他目的達成のために必要な事項

（構成）

（構成）

（構成）

第３条 委員会は委員長１名、委員 30 名程度および幹第３条(8) その他、目的達成のために必要な事項

委員会は委員長１名、委員 40 名程度をもって第３条

委員会は委員長１名、委員 40 名程度をもって事若干名をもって構成する。また、必要に応じて副委構成する。また、必要に応じて副委員長・顧問をおく構成する。また、必要に応じて副委員長・顧問をおく

員長を置くことができる。

ことができる。

ことができる。

２ 委員会を運営するために、幹事会を置く。

２

特定の課題について研究・調査を行うために小委員

３ 委員会の運営を円滑に行うため、特定の課題について調査・研究を行う部会を設けることができる。

２

会を設けることができる。
３

特定の課題について研究・調査を行うために小委員会を設けることができる。

委員会の運営および、委員会内外の連携を円滑に行

３

委員会の運営および、委員会内外の連携を円滑に行うために、幹事会を置く。

うために、幹事会を置く。

（任期）（委員長・委員等の選出方法と任期）（委員長・委員等の選出方法と任期）第４条 委員長の任期は、原則として２年とする。 ただ

第４条

第４条

し、留任は妨げないが、その場合でも最大３期までと次期委員長は、委員会の賛同を得て候補者として選出され、理事会の承認を得て会長が委嘱する。委

次期委員長は、現委員の互選により選出され、 ・委員長は現委員から選出されることが明確となるよ

理事会の承認を得て会長が委嘱する。委員長の任期は
1＜1 項＞
う、適切な表現に修正した。

資料-1-4-1
2020 年 11 月 20 日
2020 年度第 1 回原子力土木委員会する。任期の区切りは、定時総会とする。

１期 2 年とし、１回の再任は妨げない。任期の区切り

任期の区切りは、原則として 5 月 31 日とする。

は、原則として 5 月 31 日とする。

２ 任期終了後の新委員長が決定されるまでの間は、前員長の任期は１期 2 年とし、１回の再任は妨げない。

任委員長が委員長の職務を継続して実施す２

２

委員は、学会員に限定せず、本委員会の活動に賛同

委員は、学会員に限定せず、本委員会の活動に献し＜2 項＞
・「賛同し、」は異論を唱える方を排除するような印象る。

し、貢献して頂ける方の中から委員長が指名し、会て頂ける方の中から同一業種、同一組織からの参加

３ 委員および幹事の任期は、原則として２年とする。

長が委嘱する。委員の任期は１期 2 年とし、再任をが過大にならない範囲で委員長が指名し、会長が委妨げない。任期途中で委員が交代するときは、後任嘱する。委員の任期は１期 2 年とし、再任を妨げな委員の任期は前任者の任期を引き継ぐものとする。

い。任期途中で委員が交代するときは、後任委員の任期の区切りは、原則として 5 月 31 日とする。

任期は前任者の任期を引き継ぐものとする。任期の３

副委員長は、委員長が指名し、会長が委嘱する。

区切りは、原則として 5 月 31 日とする。

＜4 項＞

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故のある

３

副委員長は、委員長が指名し、会長が委嘱する。

・用語の適正化の趣旨で修正した。

ときは、委員長の職務を代行する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、不測の事態により委

ただし、留任は妨げない。
４ 任期半ばで委員長、委員および幹事となった場合の任期は、残りの期間をもってこれに充てるものとする。
（委員長と委員等の候補者の選出、委嘱）
第５条 委員長は委員会を代表し、土木学会の他の委員があるため、削除した。
・他学会の規程を参考に、同一組織に偏らないことを明示した。

員長が任務を遂行できない場合には、委員長の職務

会、他学会および関係機関との協力と活動の調整をを代行する。

行う。
２ 委員長候補者の選出は、定例委員会において出席委
員の過半数による議決をもって行う。
３ 委員長の指名により、副委員長、委員、幹事（幹事長を含む）の候補者を選出する。
４ 委員長は、委員会の候補者推薦に基づき、理事会に諮って会長が委嘱し、副委員長、委員、幹事（幹事長を含む）は、原則として委員長の推薦によって会長が委嘱する。
５ 委員長は、委員会に対して、委員会の前年度の活動報告、本年度の活動方針の提案を行い、委員会の承認を求める。
６ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故のある
ときは、委員長の職務を代行する。
（委員会顧問）（委員会顧問）（委員会顧問）第６条 委員会顧問は、65 歳以上の委員経験者の中よ

第５条

第５条

り、幹事会の推薦を経て、会長が委嘱する。
２ 委員会顧問は、委員会に出席し、意見を表明することができる。

２

委員会顧問は、豊富な経験と知識をベースに委員会が実施する活動に関わる助言が出来る方の中よ

員会が実施する活動に関わる助言が出来る方の中より、幹事会の推薦を経て、会長が委嘱する。

り、幹事会の推薦を経て、会長が委嘱する。

委員会顧問の任期は１期２年とし、再任を妨げな

３ 委員会顧問の任期は定めない。

２

い。
３

委員会顧問の任期は１期２年とし、再任を妨げない。

委員会顧問は、委員会に出席し、意見を表明するこ

３とができる。

委員会顧問は、委員会に出席し、意見を表明することができる。

（幹事会）

（幹事会）

（幹事）

第７条 幹事会は、幹事長１名および幹事若干名で構成

第６条

第６条

する。
２ 幹事会は、年に４回程度開催される。
３ 幹事会は、委員会開催のための事務を取り扱う。

幹事会は、委員長、副委員長、幹事長、および10 名程度以下の幹事で構成する。
２

委員会顧問は、豊富な経験と知識をベースに委＜条題＞
幹事長および幹事は、委員長が指名し、会長が委嘱する。

幹事長および幹事は、委員長が指名し、会長が委嘱

２

幹事長および幹事は議決権を持たない。

・第 5 条に倣い、役職に関する規定とした。幹事会に関する条文は 9 条に移動させた。
＜2 項＞
・幹事長および幹事の議決権を明記した。

する。

2

資料-1-4-1
2020 年 11 月 20 日
2020 年度第 1 回原子力土木委員会
４ 幹事会は、毎年定例委員会に先だって、次期委員会

３

幹事会は、委員長の要請により、適宜開催される。

委員の候補者を推薦し、委員長に提出する。
（常時参加）（オブザーバー）第８条 委員会活動に理解を有し委員会に常時参加を希第７条（常時参加者・オブザーバー）

委員会活動に理解を有し委員会の傍聴を希望 第７条

委員会の傍聴を希望する者は、委員を通じて幹＜条題＞
・常時参加者を新たに規定した。

望する者は、委員の推薦により常時出席を認める。常する者は、委員を通じて幹事会の承認を得なければな

事会の承認を得なければならない。

＜1 項＞

時参加者は、当面 15 名以内とする。

らない。

２

・「委員会活動に理解を有し」は異論を唱える方を排除

２ 委員会に常時出席を希望する者は、委員を通じあら委員会に常時出席を希望する者は、常時参加を希望する最初の委員会の開催一週間前までに幹事会のかじめ委員会に申し出て、常時参加の承認を得なけする最初の委員会の開催一週間前までに幹事会の承認を得なければならない。

ればならない。

承認を得なければならない。

３ 委員長は、常時参加者から意見を述べたいとの申し

２

委員会に常時の出席を希望する常時参加者は、希望３するような印象があるため、削除した。
＜2 項＞

委員会に単発的に出席を希望するオブザーバーは、 ・用語の適正化の趣旨で「の」を入れた。

スポット的に特定の委員会の傍聴を希望する者は、希望する委員会の開催一週間前までに幹事会の承・「常時参加を」は、用語の適正化の趣旨で削除した。

出を受けた場合は、委員会の運営に支障のない限り委員会開催の一週間前までに幹事会の承認を得な

認を得なければならない。

＜3 項＞

これを認めることができる。

ければならない。

委員長は、常時参加者およびオブザーバーから意見・前文と同じ文言に修正した。

３

４

４

委員長は、オブザーバーから意見を述べたいとの申を述べたいとの申し出を受けた場合は、委員会の運し出を受けた場合は、委員会の運営に支障のない限営に支障のない限りこれを認めることができる。

＜5 項＞

常時参加者およびオブザーバーは議決権を持たな・常時参加者・オブザーバーが成果物の審議に関与しなりこれを認めることができる。

５い。

いことを示すために、議決権を保有しないことを明記した。

（委員会の開催）（委員会の開催）（委員会の開催）

第９条 定例委員会を、原則として毎年４月に開催する。 第８条 定例委員会を、原則として毎年４月に開催する。 第８条 定例委員会を、原則として毎年４月に開催する。
２ 定例委員会では、各部会の前年度の活動報告、本年

２

定例委員会では、各小委員会の前年度の活動報告、 ２

定例委員会では、各小委員会の前年度の活動報告、度の活動方針を審議し、委員長の選出を行う。また、本年度の活動方針を審議する。また、小委員会の設

本年度の活動方針を審議する。また、小委員会の設部会の設立、解散、期間延長の議決を行う。

立、解散、期間延長の議決を行う。

立、解散、期間延長の議決を行う。

３ 委員会の議長は委員長が行う。

３

委員会の議長は委員長が行う。

３

委員会の議長は委員長が行う。

４ 委員長は、臨時の委員会を招集することができる。

４

委員長は、必要に応じて適宜、委員会を招集するこ

４

委員長は、必要に応じて適宜、委員会を招集するこ緊急を要する事項については電子メール・手紙によとができる。緊急を要する事項については電子メーとができる。緊急を要する事項については電子メー

る報告・決議により委員会の開催に代えることがで

ル等による報告・決議により委員会の開催に代える

ル等による報告・決議により委員会の開催に代えるきる。

ことができる。

ことができる。

５ 委員会の承認事項は、出席委員の過半数をもって承

５

認とする。

委員会の承認事項は、委員総数の 2/3 の賛成をもっ

５

委員会の承認事項は、委員総数の 2/3 の賛成をもって承認とする。なお、委員会を欠席される委員は、て承認とする。なお、委員会を欠席される委員は、６ 委員会は、事業計画および予算について、土木学会

電子メール等により事前に賛否を表明するか、幹事

電子メール等により事前に賛否を表明するか、幹事

委員会規程第９条および理事会の決定にしたがって会に委任状を提出することができる。また、代理出会に委任状を提出することができる。また、代理出

作成し、部門担当理事の承認を経て会長に提出する。

席者を立てて賛否を表明することもできる。

席者を立てて賛否を表明することもできる。

７ 委員会は、事業報告書について、土木学会委員会規

６

委員会は、事業計画および予算について、土木学会

６

委員会は、事業計画および予算について、土木学会

程第 10 条および理事会の決定にしたがって作成し、委員会規程第９条および理事会の決定にしたがっ委員会規程第９条および理事会の決定にしたがっ部門担当理事の承認を経て会長に提出する。

て作成し、部門担当理事の承認を経て会長に提出すて作成し、部門担当理事の承認を経て会長に提出す

る。

る。

７

７

委員会は、事業報告書について、土木学会委員会規

委員会は、事業報告書について、土木学会委員会規

程第 10 条および理事会の決定にしたがって作成

程第 10 条および理事会の決定にしたがって作成

し、部門担当理事の承認を経て会長に提出する。

し、部門担当理事の承認を経て会長に提出する。
（幹事会の開催）
3＜条題＞

資料-1-4-1
2020 年 11 月 20 日
2020 年度第 1 回原子力土木委員会
第９条

幹事会は、委員長の要請により、適宜開催され・第８条に倣い、「幹事会の開催」に変更した。

る。
２

幹事会は、委員長、副委員長、幹事長、および 10 名
程度以下の幹事で構成する。

３

委員長の要請により、幹事会の議論に必要な者を＜3 項＞参加させることができる。

・必要に応じ、外部者が参加できる体制とした。

（部会の設立・運営）（小委員会の設立・運営）（小委員会の設立・運営）

第 10 条 部会の設立にあたっては、幹事会が、部会の名

第９条

第 10 条小委員会は、名称、目的、委員構成、委員候補

小委員会は、名称、目的、委員候補者名簿、称、目的、委員構成、委員候補者名簿、活動内容、活者名簿、活動内容、活動予定期間等を記した資料を基活動内容、活動予定期間等を記した資料を基に、委員

動予定期間等を記した資料を委員長に提出する。委に、委員会の承認を得て設置する。

会の承認を得て設置する。

員長は、提出された資料を元に、委員会の承認を得て

２

部会を設置する。
２ 部会主査、委員、幹事等は、原則として委員長の推薦によって会長が委嘱する。

３

２

小委員会委員長、委員、幹事等は、原則として委員

小委員会委員長、委員、幹事等は、委員会の承認を＜1 項＞
・実態にあわせ、「委員構成」は不要と考え削除した。
＜2 項＞

会の承認を経て会長が委嘱する。なお、小委員会の経て会長が委嘱する。なお、小委員会の委員長は、 ・「原則として」は不要と考え、削除した。

委員長は、委員会の委員を兼務する。

委員会の委員を兼務する。小委員会の幹事長は委員・小委員会幹事長の親委員会での役割を明記した。

小委員会の活動予定期間は、原則として２年以内と会および幹事会に常時参加者として参加する。

＜3 項＞

小委員会委員は、学会員に限定せず、本委員会の活・同一組織に偏らないことを明示した（原子力学会の標

３ 部会の活動予定期間は、原則として４年以内とする。

し、委員会の承認を得て通算４年まで延長すること

４ 部会主査、委員、幹事等の任期は、原則として部会のができる。

動に貢献して頂ける方の中から同一業種、同一組織

準委員会を参考とした）。具体的な数値は内規に記載

小委員会の委員長、委員、幹事等の任期は、原則とからの参加が過大にならない範囲で小委員会の委した。

して小委員会の活動予定期間とする。

員長が指名する。

活動予定期間とする。任期の区切りは、定時総会とす

４る。
５ 部会主査は、必要に応じて、委員会の委員長の承認５を得て、部会委員を公募することができる。
６ 部会主査は、部会の前年度の活動報告、本年度の活動方針を作成し、委員会に報告する。

６

７ 部会設立の目的を達成するために必要と判断される
場合、委員長または部会主査は、委員会の承認を得て、活動予定期間を延長することができる。
８ 部会設立の目的が達成されたと判断される場合は、活動予定期間に満たない場合でも、委員長または部

７

３

４

小委員会の委員長は、必要に応じて、委員会の委員

小委員会の活動予定期間は、原則として２年以内と長の承認を得て、小委員会委員を公募することがでし、委員会の承認を得て通算４年まで延長すること

きる。

ができる。

小委員会委員長は、小委員会の前年度の活動報告、 ５

学会が受託する研究を実施する小委員会の場合は、 ・受託研究の場合、受託契約により研究期間が定められ本年度の活動方針を作成し、委員会に報告する。

小委員会の活動予定期間は、受託研究の契約期間にており、それに合わせて小委活動予定期間を設定でき

小委員会の設立の目的が達成されたと判断される従う。

るものとした。

場合は、活動予定期間に満たない場合でも、委員

６長または小委員会委員長は、委員会の承認を得＜5 項＞

小委員会の委員長、委員、幹事等の任期は、原則として小委員会の活動予定期間とする。

て、小委員会を解散することができる。

７

小委員会の委員長は、必要に応じて、委員会の委員

会主査は、委員会の承認を得て、部会を解散すること

長の承認を得て、小委員会委員を公募することがで

ができる。

きる。
８

小委員会委員長は、小委員会の前年度の活動報告、
本年度の活動方針を作成し、委員会に報告する。

９

小委員会の設立の目的が達成されたと判断される
場合は、活動予定期間に満たない場合でも、委員長または小委員会委員長は、委員会の承認を得て、小委員会を解散することができる。

10

学会が受託する研究を実施する小委員会の場合は、 ＜10 項＞
委託側の委員を明示する。

11

小委員会には、必要に応じて、細分化したテーマに者を明示することとした。

関するワーキンググループを設置することができ＜11 項＞る。ワーキンググループの設立・運営に関しては第・ワーキンググループに関する規定がなかったため、そ10 条第２～１０項を準用する。
4

・小委員会活動の透明性確保のため、委託側からの参加の目的と運用方法を明記した。

資料-1-4-1
2020 年 11 月 20 日
2020 年度第 1 回原子力土木委員会（ホームページの運営）（ウェブサイトの運営）（情報公開）＜条題＞

第 11 条 委員会の活動を公開する一環として、学会に第 10 条

第 11 条・「ウェブサイトの運営」は「情報公開」の一手段であホームページを開設する。

ウェブサイトを開設する。

２ ホームページには、基本的に委員会活動の年次計画、 ２
活動成果、委員会議事録を掲載する。
３ 委員会のホームページは幹事会が管理するものとする。

委員会の活動を公開する一環として、学会に３原則として、委員会活動の年次計画、活動成果、委員会議事録は公開とする。

ることから、目的である「情報公開」に修正した。

ウェブサイトには、基本的に委員会活動の年次計

２

情報の公開は、委員長の承認を得て実施される。

＜1 項＞

画、活動成果、委員会議事録を掲載する。

３

委員会活動・情報を公開する一環として、学会に・公開手段はウェブサイトに限定しないことから、文言委員会のウェブサイトは幹事会が管理するものとウェブサイトを開設する。

する。

を修正した。
＜2 項＞

４ ホームページの内容の更新は、委員会の議決事項を・情報公開の責任者を明記した。

除き、原則として委員長の承認を得て実施される。

＜3 項＞
・委員会活動以外にも情報発信できるよう、「情報」を
追記した。
＜その他＞
・「委員会のウェブサイトは幹事会が管理するものとする。」は内規に移動させた。

（事務局）
第 12 条 委員会の担当事務局は、研究事業課とする。
（規則の変更）（規則の変更）（規則の変更）第 13 条 この規則の変更は、幹事会で発議し、委員会に第 11 条

第 12 条おける承認をもって、理事会において行う。
附則（平成 13 年６月 26 日

この規則の変更は、幹事会で発議し、委員会における承認をもって、理事会において行う。

理事会議決） この内規は、 附則（平成 13 年６月 26 日

この規則の変更は、幹事会で発議し、委員会における承認をもって、理事会において行う。

理事会議決） この内規は、 附則（平成 13 年６月 26 日

理事会議決） この内規は、 ・今年度中に理事会承認が得られたとしても、変更に伴

平成 13 年６月 26 日から施行する。

平成 13 年６月 26 日から施行する。

平成 13 年６月 26 日から施行する。

附則（平成 18 年９月 15 日

附則（平成 18 年９月 15 日

附則（平成 18 年９月 15 日

理事会議決） この変更内

理事会議決） この変更内

理事会議決） この変更内

規は、平成 18 年９月 15 日から施行する。

規は、平成 18 年９月 15 日から施行する。

規は、平成 18 年９月 15 日から施行する。

附則（平成 19 年６月 22 日

附則（平成 19 年６月 22 日

附則（平成 19 年６月 22 日

理事会議決） この変更内

規は、平成 19 年６月 22 日から施行する。

理事会議決） この変更内

理事会議決） この変更内

規は、平成 19 年６月 22 日から施行する。

規は、平成 19 年６月 22 日から施行する。

附則（平成 23 年 11 月 18 日 理事会議決） 内規から規附則（平成 23 年 11 月 18 日 理事会議決） 内規から規則に変更し、平成 23 年 11 月 18 日から施行する。

則に変更し、平成 23 年 11 月 18 日から施行する。

附則（平成 30 年９月 21 日

附則（平成 30 年９月 21 日

理事会議決） この変更規則は、平成 30 年９月 21 日から施行する。

理事会議決） この変更規則は、平成 30 年９月 21 日から施行する。
附則（令和 2 年○月○日 理事会議決） この変更規則
は、令和 3 年○月○日から施行する。

5

う混乱を避けるため、施行は令和 3 年度からとする。

資料 1-4-2
2020 年 11 月 20 日
2020 年度第 1 回原子力土木委員会

原子力土木委員会運営上の申合せ事項（内規）

新旧対照表

現状文

改正案

説明

運営上の申合せ事項

原子力土木委員会運営内規

・運営上の申合せ事項の位置づけが曖昧であった
ため、原子力土木委員会運営内規とした。
・内規の記載内容が多くなるため、以降、項目を付【方向性】
・原子力土木委員会の進むべき方向性として、令和 2 年 5 月 1 日に原子力土木委員会として Web
公開した「原子力土木に係わる基本的な考え方けた。
・各論の議論に終始しないため、原子力土木委員
会の方向性を最初に示した。

と今後の研究の方向性について」に従い、①客観性・公開性の一層の確保、②社会への積極的な情報発信、③自主的かつ多面的な調査研究活動の展開、を継続的に行う。
・一般的な形態として、①は電力、②は電中研およ【委員構成】
・委員会の委員構成は、公平を期するため、電力・委員会および学会が受託する研究を実施する小比率（電力・電中研等）を 1/3 以下を目安とす

委員会以外の小委員会の委員構成は、公益社団法る。

人土木学会の公益性に鑑み、電力比率（電力・電・小委員会の委員構成は、委員会の委員構成と同様に、公平を期するため、電力比率（電力・電中研等）を 1/3 以下を目安とする。

中研等、利益相反関係にある委員の比率）を 1/3
以下とすることを目安とする。
・学会が受託する研究を実施する小委員会の委員構成も、同じく土木学会の公益性に鑑み、委託側比率を 1/3 以下とすることを目安とする。委
1びセンター共研 JV となる。

資料 1-4-2
2020 年 11 月 20 日
2020 年度第 1 回原子力土木委員会

託側の定義は、①委託機関、②委託機関から小委員会で取り扱う研究を直接受託する機関、③委託機関に小委員会で取り扱う研究を直接委託する機関、とする。
・小委員会の委員構成については原子力土木委員会が責任をもって承認を行う。
・幹事長・および幹事の委員会での議決権につい【委員の権利区分】・委員を兼任していない専任幹事および幹事長
は、委員会での議決権を有さない。
・幹事長は、幹事会における議決権を有さない。

・幹事長は、幹事会における議決権を有さない。
・その他の権利区分については、表「原子力土木委員会 参加者の権利区分一覧」に示す。

会 参加者の権利区分一覧を作成する。

・土木学会で受託し、小委員会が実施する研究成受ける形をとり，成果物については委員会が責果の客観性・公益性の担保については、原子力任を持つ（委員会が責任をもつ意味でも成果物

土木委員会が責任を負う。

の実施主体は WG ではなく，小委員会とした）。

・70 歳を超えたとしても、幹事会や委員会でご意【顧問の任期】
末（5 月末）にご勇退願う。

・権利区分を明確にするために、原子力土木委員

・受託研究は、規則に記載されている小委員会で【受託研究】

・顧問については、満 70 歳となられた学会年度ては、規則に明記したため、内規から削除する。

・顧問については、原則として満 70 歳までとし、満 70 歳を超えた方に対しては、幹事会にて毎年延長について審議を行う。

2

見をいただける顧問には残っていただきたいという趣旨で改定する。

資料 1-4-2
2020 年 11 月 20 日
2020 年度第 1 回原子力土木委員会【報告・議決】
・電子メール等による報告・決議を行う場合には、資料送付後１週間以上の猶予期間をおく。

・電子メール等による報告・決議を行う場合には、資料送付後１週間以上の猶予期間をおく。

・電子メール等により承認を行う場合、委員は、賛 ・電子メール等により承認を行う場合、委員は、賛否の表明および権限を委任できる。
否の表明および権限を委任できる。

【公開資料】

・情報公開の対象を明記した。

・規則において、委員会活動の年次計画、活動成・一定条件下で資料公開を延期できることを定め

果、委員会議事録を公開することになっているが、これに加え、事業計画・報告を公開する。小委員会についても、同様に公開する。
・委員会においては、上記に加え、配布資料についても特段の理由がない限り、公開する。
・小委員会の資料については、それが活発な議論の妨げになると考えられる場合、例えば、成果物ができるまで、あるいは論文化されるまで小委員会の判断で公開を延期することができる。
・予算収支については、契約に係わる事項であり、公開を延期することができる。
・資料の公開状況については、原子力土木委員会
幹事会が責任をもって監督を行う。

3た。

資料 1-4-2
2020 年 11 月 20 日
2020 年度第 1 回原子力土木委員会

・活動の透明性確保のために、小委員会終了時に【成果物】
・小委員会の終了時には、原則として小委員会が成果物の作成と公開を義務付けた。成果物の内成果物（報告書等）を作成し、原子力土木委員会

容は小委員会に一任するが，原子力土木委員会が責任をもって承認し、その内容を公開する。

が責任をもって公開する形態とした。

・規則より内規に移動させた。

【ウェブサイト】
・委員会のウェブサイトは幹事会が管理するものとする。

【出版物の審議過程・意見聴取】

・新規に設立される規格情報小委員会において、・原子力土木委員会が出版する指針、マニュアル、

原子力土木委員会の出版物の審議過程や意見聴あるいは参加費をとって実施する講習会資料な取方法について、案を作成していただく予定でど（原子力土木シリーズが該当）は委員会外部かす。

らの意見公募を実施する。当面、意見公募の方法
は各小委員会の判断に任せるが、（新規）規格情報小委員会での検討を踏まえ、原子力土木委員会が責任をもってふさわしい形にしていく。なお、
意見公募の結果については公開する。
・上記出版物の審議過程についても、（新規）規格
情報小委員会での検討を踏まえ、原子力土木委員会が責任をもってふさわしい形にしていく。

4

資料 1-4-2
2020 年 11 月 20 日
2020 年度第 1 回原子力土木委員会

・新規に設立される規格情報小委員会において、【情報の収集】
・各小委員会から他学会の原子力土木に関連する

原子力土木に係わる情報を集約することを明記

情報を収集し、（新規）規格情報小委員会にてした。各小委員会からも規格情報小委員会に人情報を集約し、原子力土木委員会幹事会が責任を出してもらう予定です。

をもって情報を公開する。
・受託研究費の適切な支出を明記するとともに、【研究費】
・委員会および学会が受託する研究を実施する小委員会を除く小委員会の研究費が不足する状況

今後の委員会活動発展のために、調査研究費獲得に関する継続的検討を明記した。

であるが、受託研究費を受託研究以外の目的には使用しない。
・学会配分の調査研究費を増やす方向性について、
原子力土木委員会幹事会で継続的に検討を行う。
・受託の小委員会で謝金の取り扱いがことなって【謝金】
・学会が受託する研究を実施する小委員会の委託
側以外の委員については下記のとおり謝金を支給する。委員会を基本 3.5 時間と仮定し、講演者・講師等の謝礼指針に則り委員長＠25,000×会
議回数、委員＠15,000×会議回数（税込）（個別相談の場合は謝礼指針に則り計算する。
）
注 1）謝金の受け取りに問題があるかを委員に最初に確認すること。
注 2）委託側委員へは謝金を支払わない。
5いたため、統一した。

資料 1-4-2
2020 年 11 月 20 日
2020 年度第 1 回原子力土木委員会

注 3）謝金の受け取りに問題がないことを事前に確認すること。
・委員以外の講演者については、交通費および謝金を学会の既定に則り支給する。

6

資料1-4-3
2020年11⽉20⽇
原⼦⼒⼟⽊委員会

原⼦⼒⼟⽊委員会
親委員会
議決

親委員会-幹事会

⼩委員会

発⾔

参加

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委員

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顧問

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親委員会 幹事

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委員⻑

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委員

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委託側委員

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幹事⻑

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幹事

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常時参加者

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（※）

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オブザーバー（単発参加）

⼩委員会

オブザーバー（単発参加）

発⾔

参加

名簿記載

議決

資料閲覧

発⾔

参加

議決

HP編集 資料閲覧

⼩委員会-幹事会

正副委員⻑

常時参加者

HP編集 資料閲覧

参加者の権利区分⼀覧
発⾔

参加

名簿記載

議決

資料閲覧

（※）委員⻑が許可した場合のみ可能

備考(1)改定により権利を削除したもの

・⼩委員会委員⻑は親委員会委員、幹事会に常時参加者として参加する（規則改正案）(2)権利を明確化したもの

・常時参加者・オブザーバーは委員⻑が許可した場合のみ発⾔可能（規則改正案）

幹事会限りで、ホームページでは公開しない項⽬

資料1-4-4(1) 土木学会定款

第１章

平成22年 5月22日

制定

平成28年12月16日

改正・施行

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人土木学会（以下「学会」という。）と称する。

（事務所）
第２条 学会は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
２ 学会は、公益社団法人土木学会細則（以下「細則」という。）で定める地に支部を設ける。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 学会は、土木工学の進歩及び土木事業の発達並びに土木技術者の資質の向上を図り、もって学術文化の進展と社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 学会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 土木工学に関する調査、研究(2) 土木工学の発展に資する国際活動(3) 土木工学に関する建議並びに諮問に対する答申(4) 会誌その他土木工学に関する図書、印刷物の刊行(5) 土木工学に関する研究発表会、講演会、講習会等の開催及び見学視察等の実施(6) 土木工学に関する奨励、援助(7) 土木工学に関する学術、技術の評価(8) 土木技術者の資格付与と教育(9) 土木に関する啓発及び広報活動(10) 土木関係資料の収集・保管・公開及び土木図書館の運営(11) その他目的を達成するために必要なこと
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条 学会の目的に賛同して入会した次の個人又は団体を会員とする。
(1) 正会員
1) 個人会員 次のいずれかに該当する者
ア

土木事業に関し、学識経験ある者

イ

土木工学専門の教育を受け、その業務に従事している者

ウ

前各号に準ずる者

2) 法人会員 建設業、建設コンサルタント等、細則で定める土木に関連する業種の事業を行う
法人(2) 学生会員 土木工学に関する学科を修めるため大学、高等専門学校、高等学校及びこれらに準ずる学校に在学中の者(3) 特別会員 正会員及び学生会員以外の個人又は団体
Ⅰ- 1 - 1

資料1-4-5
土木技術者の倫理規定
平成11年５月７日
平成26年５月９日

制改倫 理 綱 領土木技術者は、土木が有する社会および自然との深遠な関わりを認識し、品位と名誉を重んじ、技術の進歩ならびに知の深化および総合化に努め、国民および国家の安寧と繁栄、
人類の福利とその持続的発展に、知徳をもって貢献する。

行 動 規 範土木技術者は、
１（社会への貢献）
公衆の安寧および社会の発展を常に念頭におき、専門的知識および経験を活用して、総合的見地
から公共的諸課題を解決し、社会に貢献する。

２（自然および文明・文化の尊重）
人類の生存と発展に不可欠な自然ならびに多様な文明および文化を尊重する。

３（社会安全と減災）専門家のみならず公衆としての視点を持ち、技術で実現できる範囲とその限界を社会と共有し、専門を超えた幅広い分野連携のもとに、公衆の生命および財産を守るために尽力する。

４（職務における責任）
自己の職務の社会的意義と役割を認識し、その責任を果たす。

５（誠実義務および利益相反の回避）
公衆、事業の依頼者、自己の属する組織および自身に対して公正、不偏な態度を保ち、誠実に職務を遂行するとともに，利益相反の回避に努める。

６（情報公開および社会との対話）
職務遂行にあたって、専門的知見および公益に資する情報を積極的に公開し、社会との対話を尊
重する。

定
定

７

（成果の公表）事実に基づく客観性および他者の知的成果を尊重し、信念と良心にしたがって、論文および報告等による新たな知見の公表および政策提言を行い、専門家および公衆との共有に努める。

８（自己研鑽および人材育成）
自己の徳目、教養および専門的能力の向上をはかり、技術の進歩に努めるとともに学理および実理の研究に励み、自己の人格、知識および経験を活用して人材を育成する。

９（規範の遵守）法律、条例、規則等の拠って立つ理念を十分に理解して職務を行い、清廉を旨とし、率先して社会規範を遵守し、社会や技術等の変化に応じてその改善に努める。

資料 1-52020 年 11 ⽉ 20 ⽇
2020 年度第 1 回原⼦⼒⼟⽊委員会

委員会活動の客観性・公開性の確保に向けた今後の検討⽅針（案）
原⼦⼒⼟⽊委員会幹事団

1

背景

本委員会では、令和 2 年 5 ⽉ 1 ⽇にレター「原⼦⼒⼟⽊に係わる基本的な考え⽅と今後の研究の⽅向性について」を公開し、委員会の今後の進む⽅向性を外部に⽰した。その中では、①客観性・公開性の⼀層の確保、②社会への積極的な情報発信、③⾃主的かつ多⾯的な調査研究活動の展開、を活動指針として掲げており、今後これらの項⽬を具現化する必要がある。原⼦⼒という社会的影響の⼤きな施設を対象としている本委員会においては、社会的説明性のためにも、②③の活動を⾏う前提として、「①客観性・公開性の⼀層の確保」が必要であり、継続的に取り組む必要がある。本資料では「①客観性・公開性の⼀層の確保」に関わる経緯と現状認識を⽰し、原⼦⼒⼟⽊委員会における今後の検討⽅針（案）をまとめたものである。

2

震災後の原⼦⼒⼟⽊委員会の取り組み

東⽇本⼤震災後の国会事故調報告書（東京電⼒福島原⼦⼒発電所事故調査委員会、
2012）は、本委員会が策定した原⼦⼒発電所の津波評価技術（2002）を「電⼒業界が深く関与した不透明な⼿続きで策定された」ものと指弾した。事故調報告書ではその根拠として、(1)この津波評価技術（2002）では、研究費および審議のために⼟⽊学会に委託した費⽤を全て電⼒会社が負担していること、(2)委員会メンバーが電⼒業界に偏っていたこと、(3)議事録の公開が不⼗分であったこと、の三項⽬を挙げている（国会事故調報告書
92 ページ）。このため、原⼦⼒⼟⽊委員会では、平成 25 年度に委員会規則の改定を実施
し、委員構成の電⼒⽐率(1)を 1/3 以下とすること（内規）、委員会議事録等をウェブペー
ジに公開すること（規則）を定め、委員会活動の透明性、公平性を向上させた。しかし、第⼀点の「研究費および審議のために⼟⽊学会に委託した費⽤を全て電⼒会社が負担しており、公平性に⽋ける」とした指摘については未だに直接的に答えてはいない。

1

資料 1-52020 年 11 ⽉ 20 ⽇
2020 年度第 1 回原⼦⼒⼟⽊委員会

3

現状の課題認識

⽇本国内においては、⺠間の電気事業者 11 社のみが原⼦⼒発電所を保有しており、原⼦⼒の諸問題を検討するためには、電気事業者および電気事業者以外の幅広い分野からの参加を得て、多⾓的な視点からの共考・協働が必要である。電気事業者が保有する原⼦⼒発電所の安全性を向上させるために研究費を出資し、安全性・信頼性の向上に努めること
は、⼟⽊学会としての公益を重んじる⽴場と姿勢を崩さない限り、極めて正当な⾏為である。本委員会において電⼒会社が出資するという理由だけで研究費を拒絶し、研究活動を
減速・後退させることは、「原⼦⼒施設の安全・安⼼の向上と学術・技術の進展に寄与するとともに、学会活動を通じて社会に奉仕する」という本委員会の⽬的に背くものであり、活動趣旨にそぐわない。
原⼦⼒に関わる研究に限らず、研究委託元（研究費出資元）に何らかの便益が⽣じうる研究を受託し、実⾏することは、他の広範な研究分野（医学、薬学、⼯学、農学など）においても⾒られるものである。このような研究実施体制下における研究結果の公平性・公益性を担保するために、近年は、『利益相反（責務相反）マネージメント』の導⼊が多くの公的研究組織で定着しつつある。⼟⽊学会においても、「⼟⽊技術者の倫理規定」の改定（平成 26 年）において、「公衆、事業の依頼者、⾃⼰の属する組織および⾃⾝に対して公正、不偏な態度を保ち、誠実に職務を遂⾏するとともに，利益相反の回避に努める」と、その重要性に⾔及している。⼟⽊学会においては利益相反（責務相反）が⽣じる場合の具体的対応策は定めていないが、国内諸⼤学や主要な公的研究機関では、受託研究を含む産学官連携活動における職員・研究者の利益（責務）相反関係の⾃⼰申告が義務付けられ、また利益相反⾏為防⽌規則や利益相反に関するセーフ・ハーバー・ルールなどが詳細に定められている。
当委員会において避けるべき利益相反は、個⼈的・組織的な利害を考慮することで公益を重んずる⽴場の専⾨家として⾏う判断に妥協もしくは偏向が⽣じ、その客観性が失われる状況である。委員会内規に記載された電⼒⽐率の制限は確かに委員会としての利益相反マネージメントを⾏う⽅策の⼀つではあるが、利益相反⾏為防⽌規則やセーフ・ハーバ
ー・ルールのような、個々の内容に厳格に踏み込んで規定するものではない。このため事故調で指摘された第⼀点の指摘への回答は残念ながら未だに不⼗分な状況にあると考える。

2

資料 1-52020 年 11 ⽉ 20 ⽇
2020 年度第 1 回原⼦⼒⼟⽊委員会
事業者および学識経験者が積極的に原⼦⼒の安全性向上の議論に参加し、且つ、その成果の審議過程に公益性・公平性を確保するためには、⼟⽊学会や他学会、公的な研究機関
等での事例を参考に、実効性のある利益相反マネージメント⼿法を委員会運営に取り⼊れていくことが求められる。これらの公平性確保の取り組みを継続することが「①客観性・公開性の⼀層の確保」、ひいては当委員会の社会的信頼性の向上に繋がると考える。

4

今後の検討⽅針

前述した震災後の経緯と現状の課題認識を踏まえ、原⼦⼒⼟⽊委員会として客観性・公開性・公平性の⼀層の確保のために、以下の取組を⾏うこととする。
（１）出版物の意⾒公募⼿続きについて、他委員会や他学会での動向を⼩委員会や幹事会で調査し、当委員会におけるふさわしい⽅法を模索する。
（２）出版物の審議過程について、他の委員会や学会での動向を⼩委員会や幹事会で調査し、出版物の性格に応じたふさわしい審議過程の確⽴を⽬指す。
（３）委員会参加者において、専⾨家として⾏う判断に妥協もしくは偏向が⽣じ、またその客観性が失われる可能性のある状況（利益（責務）相反）を避ける具体的⽅法を模索する。
（４）他学会等との情報共有、情報発信を積極的に進めるために、各⼩委員会から他学会の原⼦⼒⼟⽊に関連する情報を収集する。永続的に情報集約を実施するために、専⾨の⼩委員会を設置するなどの体制を検討する。

(1)

事故調は委員・幹事等の⽐率を問題として指摘しているが、最終的な議決権の⽐率が重要であることから、原⼦⼒⼟⽊委員会では電⼒⽐率を委員⽐率のみに適⽤した。

3

資料 1-52020 年 11 ⽉ 20 ⽇
2020 年度第 1 回原⼦⼒⼟⽊委員会

参考資料〇国会事故調による指摘事項（⽂字装飾は論点を強調するために加えたもの）
改善が進まなかった背景には少なくとも 3 つの問題がある。（中略）第⼆は、津波の⾼さを評価する⼟⽊学会の⼿法の問題である。この⼿法は電⼒業界が深く関与した
不透明な⼿続きで策定されたにもかかわらず、保安院はその内容を精査せず、津波対策の標準⼿法として⽤いてきた。

⺠間で策定した技術基準を、規制に⽤いるには以下のような要件が必要とされている。
①策定プロセスが公正、公平、公開を重視したものであること（偏りのないメンバー
構成、議事の公開、公衆審査の実施、策定⼿続きの⽂章化および公開など）②技術基準やそのほかの法令またはそれに基づく⽂書で要求される性能との項⽬・範囲において対応が取れること。
⼟⽊学会⼿法は、これらの要件を満たしていない。①の「公正、公平、公開」については、⼿法の研究費の全額（1 億 8378 万円）、⼿法の審議のため⼟⽊学会に委託した費⽤の全額（1350 万円）を電⼒会社が負担しており、公正性に疑いがある。メンバー構成についても、⼟⽊学会津波評価部会における⼟⽊学会⼿法策定時の委員・幹事
等 30 ⼈のうち 13 ⼈が電⼒会社、3 ⼈が電⼒中央研究所、1 ⼈が電⼒のグループ会社の所属であり、電⼒業界に偏っていた。議事の公開についても、極めて不⼗分な議事要
旨が、本事故 8 ヵ⽉後の平成 23 年（2011）年 11 ⽉にようやく公開されるなど問題があった。（以下略）4

資料 1-6
国際規格小委員会

活動報告
2020.07.01

１．経緯
本委員会は、国際機関における地盤ハザード、断層変位関連タスクに関するレポート作成について、国内専門家として技術サポートすることを目的に、2015 年に設立されました。具体的には、国際原子力機
関（IAEA）の国際耐震安全ｾﾝﾀｰ予算支援事業（ISSC-EBP）などの国際関係機関と連携を図りながらの活動と関連する国際基準の調査を実施するために，下記 2 つの WG を設置し、地盤ハザードの影響評価に関する規格文書案の作成支援，原子力土木技術に関連する国内外の規格・基準などを調査し，整理・取り纏めおよび公表を行うことを目的として活動してきました．
WG１：地盤ハザードに関する規格研究 WG（ISSC WA1 対応）
WG２：関連規格に関する調査 WG*WA1, WA2 は IAEA の中に設置されている ISSC(International Seismic Safety Centre)に設けられている 9 つの Working Area の一部．WA1 が地盤ハザード，WA3 が断層変位の影響評価．

http://www-ns.iaea.org/tech-areas/seismic-safety/default.asp?s=2&l=13

２．活動概要それぞれの WG の活動概要は以下となります．WG1 に関しましては，想定されておりました国際原子力機関の活動そのものが開始されなかったため，外部機関の動向調査のみとなり WG 活動は実施されませんでした．WG2 に関しましては，IAEA の WA3-2 の活動に協力してプログレスレポートをとりまと
め，2020 年に当初予定されていた WCEE（約 1 年延期）において関連した内容でミニシンポジウムを開催する準備を実施しました．

資料 1-6【WG1 の活動概要】
2015 年 度 は ， 中 村 小 委 員 長 が NRC （ ア メ リ カ 合 衆 国 原 子 力 規 制 委 員 会 Nuclear Regulatory
Commission）を訪問し，IAEA において活動するために必要な準備を，NRC 関係者と協力して進めることを合意するとともに，それを受けて，IAEA に提出する計画案の作成に着手しました．
2016 年度は，中村小委員長，河井幹事長が IAEA ドナーミーティング（Plenary Meeting of theInternational Seismic Safety Centre EBP, 6/20～22）に参加し，活動の方向性に関する情報を収集しました．さらに，中村小委員長が，斜面の耐震性を評価する新たな手法の提案を骨子とする地盤ハザードに関係する活動計画をプレゼンしました（Task1.7：Geotechnical hazards assessment の計画案）．その会
合において，本小委員会の WG１に関係する IAEA の WA1 の活動開始は，継続的な審議の対象となり，少なくとも 2016 年度の活動予定がなくなりました．その理由として，IAEA に参加する各国において，
地盤ハザードとして主に想定している斜面災害や液状化の発生リスクと対応方針が大きく異なり，共通の技術文書を作成する需要に関してすら合意形成が困難であったことが挙げられます．その後，2017 年
度以降も活動開始が見送られたため，本 WG1 は，別添 1 の骨子案を作成した段階で活動が休止となりました．
【WG２の活動概要】
2015 年度は，断層変位の影響評価に関する国内の規格研究動向の情報を収集し，2 回の WG を開催し，とりまとめる内容の方向性，進め方，WG2 メンバーの追加について議論しました．
2016～2017 年度は，IAEA に設置されている WA3-2「integrated PSA and countermeasure procedure against
fault displacement hazard」の会合が 2 回東京にて実施され(kick off meeting;7 月 14-15 日，2 回目 11 月
12-13 日)，その成果をプログレスレポートとしてまとめる際に，レポートの付録として土木学会原子力土木委員会の断層変位評価小委員会の概要をまとめるなどのサポートをしました．
2018 年度以降は，IAEA での WA3-2 活動自体が終了し，日本原子力学会の断層変位 PRA 作業会や地震 PRA 作業会の活動をサポートし，まずは国内規格としての基準作成に向けた活動を行いました．
2019 年度は，2020 年に当初予定されていた WCEE（約 1 年延期）において関連した内容でミニシン
ポジウムの開催を申し込み（別添 2），準備を進めてきました．また，17WCEE 期間中に断層変位が原子
力発電施設に及ぼす影響に関するワークショップを行う方向で，その企画について検討しました．

３．活動終了について
上記のように，WG1 については，現時点においても当初想定していた外部機関の活動自体が開始されておらず，WG2 については，他機関の活動を多面的に支援し，精力的に活動を進めてきましたが，これについても国際規格としての IAEA の活動が終了したため，小委員会の期間満了に伴い，本小委員会の活動を終了いたします．

資料 1-6
別添 1 IAEA の WA1 における地盤ハザードに関する技術文書作成の骨子案
1. 1ntroduction
Objectives and scope of the TECDOC
Relevance of Geotechnical Hazard assessment
Purpose of Geotechnical Hazard assessment
Basic steps for Geotechnical Hazard assessment
Effects of Geotechnical Hazard assessment
Document
structure2.

General critical review of Geotechnical Hazard assessment
General recommendations

3.

Site Geological Investigation Uncertainty
Purpose of Site investigation
Dynamic soil properties (elastic plastic，
equivalent linear elastic; modelling assumptions)
Modelling limitations and assumptions: boundaries，
variable geology vs horizontal layersnonlinear material response，presence of water，etc.

4.
4.1

Slope
Stability Evaluation
Soil/Rock

linear and nonlinear modelling，dry and saturated，

General recommendations
4.2

Deformation Evaluation
Soil/Rock

linear and nonlinear modelling，dry and saturated，

General recommendations
5.
5.1

Foundation Ground
Stability Evaluation
Soil/Rock

linear and nonlinear modelling，dry and saturated，

General recommendations
5.2

Deformation Evaluation
Soil/Rock

linear and nonlinear modelling，dry and saturated，

General recommendations
6.

Assessment aspects

資料 1-6
Effect of geotechnical unstabilty on the significant facility of NPP
Deterministic analysis
Probabilistic analysis
Assessment using seismic stability evaluation
Assessment using nonlinear，time domain simulations
7.

Available software
Commercially8.

available，open source，etc.

Verification and validation
Verification (Mathematics issues)
Validation (Physics issues)
Benchmark cases

資料 1-6
別添 2

17WCEE ミニシンポジウム申請概要

SESSION TYPE
Chair:: MINI SYMPOSIUM (120min)

Tatsuya Itoi, The university of Tokyo, Associate Professor, tatsuya.itoi@arch.t.u-tokyo.ac.jp

Co-chair: Pentti.Varpasuo, PVA Engineering Service, Pentti.Varpasuo@partners.fortum.com
In-Kil Choi, Korea Atomic Energy Research Institute, Principal researcher, cik@kaeri,re,kr(1) Effect of surface fault displacement on engineered system
Jonathan Bray, State university of California, Berkeley, Professor, jonbray@berkeley.edu(2) Building damage and countermeasure due to strong motion and fault displacement near surface fault rupture.
Yoshiaki Hisada, Kogakuin university, Professor, hisada@cc.kogakuin.ac.jp(3) Current status and issues about effect of surface fault displacement on lifeline structure in US
John Eidinger, G&E Engineering Systems Inc.,john.eidinger@gmail.com
Alex Tang, alexktang@mac.com(4) Current status and issues about effect of surface fault displacement on railway structure in JP
Yoshitaka Murono, Railway Technical Research Institute, murono.yoshitaka.51@rtri.or.jp(5) Action about effect of surface fault displacement on NPP in US
Nilesh Chokshi, NCChokshi Consulting, ncchokshi@verizon.net(6) Action about effect of surface fault displacement on NPP in IAEA
Ovidiu Coman, IAEA Officer, o.coman@iaea.org
Katsumi Ebisawa, Tokyo City University, Visiting Professor, ebisawa.katsumi@gmail.com(7) Action about effect of surface fault displacement on NPP in JP
Susumu Nakamura, Nihon University, Professor, s-nak@civil.ce.nihon-u.ac.jp

資料 1-7
新小委員会の提案
提案の経緯：国際規格小委員会が当初予定していた国際規格制定のサポートについては，IAEA の活動が当初想定された通りに進まずに，具体的な成果をとりまとめる活動は伴わなかった．しかし，原子力安全に係わる土木技術は，原子力分野に固有な施設を対象とした技術のみならず，重要な社会基盤施設の安全に資する技術も多い．例えば，津波の影響評価に関する技術，最近の地盤に関する技術，地中構造物の耐震性能評価に関する技術などは後者の例と言える．米国においても，原子力安全に係わる技術として
ASCE 策定の基準なども活用，参照されている．しかし，重要な社会基盤施設の安全に資する技術として，原子力土木分野における成果が有用であることを，土木学会の会員を含む社会に公知させることは土木学会における委員会として必要不可欠である．しかし，そのための努力を十分に実施してきたとは言えない．
以上のことから，原子力安全に係わる土木技術のうち重要な社会基盤施設の安全に資する技術について，関連協会における技術基準を調査分析するとともに，原子力土木委員会での成果をそれらと関連づけて公表すること，原子力安全に資する土木分野における技術資料を対象とし，必要に応じて土木学会
における基準体系の中で相応する水準の規格，資料として整備しておくことは非常に重要であると思われる．国際規格小委員会としての活動を終了するにあたって，それらを目的とした小委員会の設立を提案する．
提案小委員会：規格情報小委員会
活動目的：構造工学委員会で進められている示方書連絡会などの技術資料の体系に関する枠組みの共有
化と情報の共有化などの成果や，他関連学協会における基準類の標準化過程を整理し，原子力土木委員会における技術資料に対するパブコメなども含む標準化のあり方について検討し，委員会活動に反映する．また，原子力関係の他学協会での活動情報に関する情報を委員会内で共有化し，原子力分野における原子力土木委員会での活動の位置づけを明確にするため，情報の収集と発信を行う．さらに，関係国際規格の整理と情報公開，国際規格の作成支援，関係国際学会における国内技術基準や技術資料の公開企画なども実施する．
今後の活動として，構造工学委員会などで実施されている委員会成果の標準示方書(codewriter’s for code)，また実施手順に係わる指針（guideline）の作成支援，また策定された技術基準や資料の更新の支援も実施したいと考えている．
そのような観点から，委員会の場でも議論された経緯を有する地盤安定性評価小委員会の成果について，指針化に向けた取り組みを実施し，その体制のあり方などの事例としたい．ここで，地盤安定性評価小委員会の成果を取り上げる目的は，2011 年東北地方太平洋沖地震後に原子力関係の特別委員会で提案した危機耐性などの考え方を含む安全性評価の考え方として，地盤の安定性評価は地震随伴事象として通常の耐震基準の適用のみならず AM 対応，さらに敷地外における対応も原子力分野における深層防護という観点で必要となり，危機耐性への配慮も合わせて，それらを包括する安全性評価体系の構築することにより，2011 年東北地方太平洋沖地震の被害を踏まえた取り組みを土木分野から発信するという意味で重要と考えている．

資料 1-7
小委員長 ： 土木学会における基準類の作成や，原子力分野における標準の作成に関する知見を有する委員などが小委員長に就任することが望ましい．小委員会の活動範囲が多岐にわたることから，必要に応じて副委員長を設ける．
幹事団：国内外の基準類に精通し，その作成に携わった経験を有する委員で構成することが望ましい．
必要に応じて，代表的な研究者(学)を加える．

委員：各小委員会に関連する基準などの情報収集，委員の関係学協会での情報収集，国内外の基準類に精通した委員，および斜面安定に関する耐震設計と AM 対応を繋ぐ合理的な設計体系作成に貢献できる委員で構成する．最後の設計体系作りについては，WG を設置し，関連小委員
会や関連分野の専門家を招集する．

委員構成案：委員長：中村晋(日大)，副委員長：大鳥靖樹(東京都市大)幹事長：篠田昌弘(防衛大学), 副幹事長：中島正人(電中研)，幹事：酒井俊朗(電中研)
委員：蛯澤副委員長，各小委員会から 1 名
他コアメンバー：吉田郁政(東京都市大)，河井正(東北大)，松本敏克（ニュージェック），中瀬仁（東電設計），石丸真(電中研)，阿部慶太(JR 総研)，内藤直人(豊橋技大)，他電力関係
活動概要：①

構造工学委員会で進められている示方書連絡会などの成果や，他関連学協会における基準類の標準化過程を整理し，技術資料に対するパブコメなども含む標準化のあり方を検討する．

②

原子力関係の他学協会での活動情報に関する情報を委員会内で共有化③

関連国際規格の整理と情報公開，関係国際規格の作成支援，関係国際学会における国内規格の公開企画なども実施④

地盤安定性評価小委員会の成果について，耐震基準の適用の考え方のみならず AM 対応，さらに敷地外における対応を包括する安全性評価体系の構築とそれに関するガイドライン作成を行い，技術資料の標準化に向けた体制のあり方などを含む事例とする．

活動期間：令和 3 年 1 月〜令和 5 年 1 月（基本は 2 年ですが，1 年延長も検討）
以上

資料 1-8-1

2020 年 11 ⽉ 20 ⽇

リスクコミュニケーション小委員会 活動状況報告
１．設置背景と目的2011 年 3 ⽉に発⽣した東⽇本⼤震災以降、わが国にあってはリスクコミュニケーションの必要性がいっそう強く認識されるようになった。リスクコミュニケーションとは、あるリ
スクについて直接間接に関係する⼈々が、リスクの存在や形態、深刻さ、受け⼊れ可能性について情報や意⾒を交換する相互作⽤プロセスのことである。現在、防災、原⼦⼒、科学技術、環境問題、⾷品安全等のさまざまな分野でリスクコミュニケーションが必要とされ実際に導⼊されている。
いかにリスクマネジメントにつとめてもゼロリスクを実現することは不可能であり、残余のリスクを社会としてどう扱うかが検討されなければならない。いっぽう、リスクについての共通理解や合意形成をなすこと、またリスク低減のための⾏動変容を引き出すことは決して容易ではない。当該リスクの関係者の⽴場や状況、価値観によって、リスクとしてとらえられる内容や重みづけといった認識が異なってくるためである。
リスクコミュニケーション⼩委員会では、原⼦⼒発電のリスクとは何なのかを社会の視点であらためて考え、そのうえで、原⼦⼒発電に関するリスクコミュニケーションのあり⽅を検討する。リスクコミュニケーションを⾏う際の本質的に重要な要素や論点を明らかにしながら、原⼦⼒発電の安全性についての共考と協働の向上に資することを⽬指す。

２．活動予定期間
2019 年 7 ⽉〜2021 年 6 ⽉末

３．活動内容本⼩委員会では、主に以下の３つの活動を⾏う。
・国内外の原⼦⼒発電に関するリスクコミュニケーション事例の把握と考察
・他分野のリスクコミュニケーション事例の把握と考察
・リスクコミュニケーション概念と⼿法の再検討

４．委員構成委員⻑：奈良由美⼦（放送⼤学）
幹事⻑：松村卓郎（電⼒中央研究所）委員：桑垣玲⼦（電⼒中央研究所）、中村晋（⽇本⼤学）、平川秀幸（⼤阪⼤学）、
堀⼝逸⼦（東京理科⼤学）、武⽥智吉（東京電⼒）←交代（松本悟（東京電⼒））資料 1-8-1

５．２０２０年度の活動状況
１）第 2 回小委員会（2020 年 6 月 26 日、ウェブ会議）2020 年度の活動内容について議論を行った。前回小委員会での議論もふまえながら、委員全員で、今年度活動の目的、方法、到達点（アウトプット）、次年度以降へ展開（小委員
会活動全体のなかでの 2020 年度活動の位置づけ）の方向性をつめていった。
委員全員による検討の結果として、概ね以下のような方向性を得た。1）リスクコミュニ
ケーションの主体は原子力土木委員会である。そこで、今年度のリスコミ小委員会の活動の目的は「原子力土木委員会として、今後どのようなリスクコミュニケーションを行っていく
かの枠組みを導出すること」とする。2）これをエビデンスにもとづいて行うべく、デルフ
ァイ法を用いた調査を行う。調査対象者は原子力土木委員。3）調査データを分析し、リス
コミの枠組みを導出する。4）結果は原子力土木委員会（ならびに土木学会）内で共有し、協働体制の構築につなげていく。5)うえの 1)～4）と 平行して、重要なステークホルダーとなる電力会社関係者や地域住民へのインタビュー調査についても方法と実査可能性を模索する。
２）第 3 回小委員会（2020 年 7 月 22 日、ウエブ会議）
前回⼩委員会の議論で得られた活動の⽅向性を再確認するとともに、より具体の議論を⾏った。当⾯の活動として「原⼦⼒⼟⽊委員会として⾏うリスクコミュニケーションの枠組
みの導出」に取り組んでいく。その際、同枠組みの導出をエビデンスにもとづいて⾏うべく、
原⼦⼒⼟⽊委員会委員を対象としたデルファイ法を⽤いた調査を⾏う。そのための調査項
⽬を検討した。闊達かつ忌憚のない意⾒が表出されるなか、「原⼦⼒⼟⽊委員会としてのリ
スクコミュニケーション」の意義をあらためて議論することができ、そのうえで、デルファ
イ調査の中⾝についても詰めていくことが可能となった。
同回における主な議論内容は以下のとおりであった。1）原⼦⼒⼟⽊委員会委員の考える「原⼦⼒発電のリスクとは何か」を調査によって把握する必要性があらためて認識された。
加えて、「原⼦⼒発電施設のリスクとは」、さらにはエネルギー全般や、拠って⽴つ安全⽬標などにかかる考え⽅も把握できると良いとの意⾒も出された。2）原⼦⼒⼟⽊の分野におけるリスクならびにリスクコミュニケーションについての考え⽅と、他分野・他学会におけるそれらとのあいだの差分を把握することは、学術的にも社会的にも意義があり、⾏うべき。
これを前提とした調査デザインとするとともに、実査の段階では調査協⼒者にあらかじめ⽰すことが望ましい。3）残余のリスクについてはもちろん、科学の限界について発信する
ことは、むしろ学術組織としての社会的責務であるという考え⽅もあり得るのではないか。
このような考え⽅も含めて、まずは原⼦⼒⼟⽊委員会におけるリスクコミュニケーションの姿を描くこと⾃体が、社会的責務を果たすこととも⾔える。その具体的な姿の形態が、「枠組み」か、「作法」か、「ガイドライン」か、あるいはもっと違うものとなるかは、さらに今後議論が必要。4）今回深化した議論内容を踏まえ、次回以降、さらに調査内容を検討して

資料 1-8-1

いくこととなった。
３）第 4 回⼩委員会（2020 年 9 ⽉ 10 ⽇、ウエブ会議）
前回に引き続き、調査項⽬の具体を例に、「原⼦⼒⼟⽊委員会として⾏うリスクコミュニ
ケーションの枠組みの導出」への取り組みについて議論した。例を挙げつつも誘導することにならないような設問、冒頭説明⽂の記載内容、補⾜説明の追加、調査項⽬の追加等、枠組
みの導出につながるように、委員全員で議論しながら調査票を作り込んでいった。
調査票は以下の 5 項⽬から構成することとなった。それぞれについての細かなワーディ
ングチェックを⾏った。
① 原⼦⼒発電のリスクとは何か② 原⼦⼒発電に関してリスクコミュニケーションを進めるうえでどのような課題があるか③ 社会への情報発信（伝えるべき情報や、知ってほしい情報）が必要なのはどのような内容か④ 社会との対話（社会からの視点の聴取と反映）が必要なのはどのような内容か⑤ 原⼦⼒発電の利⽤に慎重な意⾒を持つひとびととのコミュニケーションについてど
う考えるか
４）メール審議（2020 年 10 ⽉〜11 ⽉）
その後、調査項⽬の議論をメールベースで引き続き⾏い、デルファイ調査票の成案を得た。
11 ⽉の委員会で調査への協⼒を依頼することとなった。

６．今後の予定
デルファイ法は同一回答者に 3 回の調査を行うことから、2020 年度は第 1 回目の実査までを目標とする。11 月～12 月に調査依頼の発信、12 月～2021 年 1 月に回収と分析を行い、分析結果を議論したうえで、第 2 回目の実査を計画する予定である。なお、本調査の実施にあたっては倫理審査の承認を受ける予定であり、審査手続きの進捗によって実査の日程に変更が生じる可能性のあることを付記する。
以 上

資料 1-92020 年 11 月 12 日
日本原子力学会 リスク部会
部会長

山口

彰

様
日本原子力学会リスク部会とのリスクコミュニケーションに関する研究活動の連携について
土木学会 原子力土木委員会
委員長

小長井

一男

標記につきまして、下記の通りご依頼申し上げます。
記■ 連携研究分野：
リスクコミュニケーション■ 原子力土木委員会における担当小委員会：
リスクコミュニケーション小委員会（委員長：奈良由美子/放送大学教授）■ 連携の背景：
リスクコミュニケーション小委員会は 2019 年 7 月に設置され、原子力発電分野に関するリスクコミュニケーションのあり方について検討するための研究活動を進めています。リスクコミュニケーションの設計においては、どこ（関心喚起、科学的情報
共有、行動変容促進、信頼構築、議論・共考喚起、合意形成）に目的を据えて、誰（住民、一般市民、事業者、行政、他分野専門家、議員、推進・反対団体といったス
テークホルダー）を対象に、どういうフェーズ（例えば、平常時、緊急時、回復期等）を扱っていくかといった枠組みの導出が重要と認識しています。そこで、原子力土木分野におけるリスクコミュニケーションの情報発信の中核を担う専門家が、どのような考えや見識を持っているかについて、「デルファイ法」※という意見集約法を用いて整理予定です。加えて、俯瞰的な視点での比較検討を行うために、日本原子力学会リスク部会との連携・支援のもと、同部会員を対象とした同様の意見集約を計画すると共に、これらの活動を踏まえ、両学会連携し研究の高度化を図る予定です。
※デルファイ（Delphi）法：特定テーマについて専門家集団などの意見や知見を集約し、統一的な見解を得るための調査手法■ 参考資料：
別添 A（みんなから信頼される原子力を目指して、ENERGY for the FUTUTE、2020
No.3、2020 年 7 月 20 日）において、山口部会長及び小長井委員長が学協
会連携の重要性について、意見を述べております。
以上

資料 1-10

令和 3 年度 共通セッションの提案
例年と同様に以下のセッションを提案したいと考えています。
1. 実施日 令和 3 年（2021 年）9 月 8 日（水），9 日（木），10 日（金）2. 実施場所 東海大学湘南キャンパ
3. 共通セッション概要
・タイトル「原子力施設に係わる土木技術」
Civil engineering technologies related to nuclear power facilities and sites
・主題：
原子力発電施設では、地震、津波などの様々な自然外力や経年劣化を考慮して、各種土木施設への影響を総合的に評価することが求められる。このセッションでは、活断層、地震、津波、地盤、斜面、断層変位、地中構造物、廃炉、耐震性、耐久性、補修、補強、リスクコ
ミュニケーション、外的事象 PRA、地域安全、危機耐性などをキーワードとして、分野横断的に幅広く議論する場を提供する。
In design and safety assessment of nuclear power plant facilities, it is necessary toconsider quantitatively impacts caused by natural external events such as earthquake,tsunami, and deteriorations of structures/components due to aging in a comprehensive
manner. This session provides a venue for through and transdisciplinary discussion
given the keywords; active fault, earthquake, tsunami, ground, slope, fault dislocations,
underground structure, decommissioning project, earthquake resistance, durability,
repair, reinforcement, risk communication, external event PRA, regional safety, system
capacity considering resiliency/tolerance against crisis etc.
・予想される複数の応募部門の番号
第 1 部門、第 2 部門、第 3 部門、第 5 部門、第 7 部門
以上

令和2年度共通セッション「原⼦⼒施設に係わる⼟⽊技術」

セッション
斜⾯安定性

⽇時：9/11，10:15-11:55
司会者
⼩⻑井 ⼀男 先⽣

No.

タイトル

発表者
姓

名

①-1 サンプリングした軟岩ブロックの繰返し⼀⾯せん断試験

澤⽥ 喬彰①-2 天然の軟岩を対象とした繰返し⼀⾯せん断試験の数値解析

⽇⾼ 功裕

①-3

３次元斜⾯におけるすべり⾯探索⼿法を⽤いた最⼩すべり安全率算出の効率化に関する提案

⾼柳 秀秋①-4 岩盤斜⾯の安定性評価における地震波の斜め⼊射の影響に関する⼀考察

渡辺 和明①-5 実験に基づく岩塊の衝撃作⽤のモデル化

中村 晋①-6 軟岩を対象とした衝突破砕実験に基づく斜⾯崩壊の衝撃⼒解析

栃⽊ 均

①-7

不連続⾯情報に基づいた岩盤斜⾯の岩塊ブロックサイズの評価⽅法の試
案

岡⽥ 哲実

①-8 分散性を考慮した⼆層流モデルによる陸上地すべり津波実験の再現解析

藤井 直樹

地盤変状

②-1 エネルギーに基づく岩ずり埋⽴地盤の液状化予測

⽯丸 真（液状化，断層変位）②-2 エネルギーに基づく岩ずり埋⽴地盤の液状化後の沈下量評価

⽇時：9/11，12:40-14:20
司会者

加藤 ⼀紀

②-4 砂地盤と対⽐した礫地盤の地震時挙動に関する遠⼼模型実験（その２）

笹岡 ⾥⾐

②-5
中村 晋 先⽣

②-6
②-7
②-8

密な地盤の液状化がRC構造物の地震応答に及ぼす影響 （その１）RC
ボックスカルバートの遠⼼載荷実験シミュレーションに基づく検討
密な地盤の液状化がRC構造物の地震応答に及ぼす影響（その2）RC⽴坑のせん断⼟槽振動実験シミュレーションに基づく検討
断層変位評価のための動⼒学的破壊シミュレーションにおける⾮線形構
成則の影響検討
広域・詳細2段階のFEMによる2008年岩⼿・宮城内陸地震の断層変位解
析②-9 地震動を考慮した地表断層変位の数値解析に関する基礎的検討
②-10

構造物

沢津橋 雅裕②-3 盛⼟を⽀持する岩ずり埋⽴地盤の液状化に関する遠⼼⼒模型実験

③-1
③-2

物性値の不確実性が地表断層発⽣位置に与える影響に関する数値解析的検討
実⼤規模⼆⽅向載荷実験による載荷履歴がせん断耐⼒に与える影響の検討
⽔平⼆⽅向加⼒でせん断破壊する実規模RC部材への三次元材料⾮線形有限要素法解析の適⽤

渡部 ⿓正
島端 嗣浩
三橋 祐太
澤⽥ 昌孝
⽻場 ⼀基
篠原 魁

坂下 克之
⼩松 怜史

⽇時：9/11，14:35-16:15③-3 鉛直屈曲部を有する⽴坑を対象とした三次元⾮線形地震応答解析

松尾 豊史

司会者

③-4 断層変位と地震の重畳現象に対する地中ボックスカルバートの損傷評価

⼭⼝ 和英③-5 隣接構造物の影響を考慮した地中RCボックスカルバートの断層変位解

岩舘 礼

丸⼭ 久⼀ 先⽣

③-6
③-7
③-8
③-9
③-10

洪積粘性⼟層を対象とした⾼圧噴射撹拌⼯（JETCRETE ⼯）の試験施⼯
実績
陸側遮⽔壁の間引き運転について−凍⼟⽅式遮⽔壁⼤規模整備実証事業（その18）−
福島第⼀原⼦⼒発電所の燃料デブリの収納⽸⼨法に基づくニューマチッ
クケーソンによる中間保管施設の保管可能容量の試算
福島第⼀原⼦⼒発電所

フランジ型タンクの解体におけるレーザー除染⼯法の開発（その１）
福島第⼀原⼦⼒発電所

放射性物質で汚染されたフランジ型タンクの解体におけるレーザー除染⼯法の開発（その２）

磯 秀幸
後藤 貴哉
鈴⽊ 忠勝
前城 直輝
佐々⽊ ⾠茂資料 1-11
2020/11/20

令和３年度土木学会全国大会研究討論会テーマ案
候補案その１

原子力土木に係わる分野横断の壁の現状と打開の方向性

・主題：原子力土木委員会では、土木工学/電力技術分野に限らず、理学/建築学/機械工学/社会学の分野の専門家にも幅広く参画いただき、分野横断で情報を共有し、社会に問い掛けている。本討論会では、分野横断に係わる次の 4 つの壁について、関連委員から各
壁の現状や打開状況について述べてもらうと共に、フロアの参加者と議論し、各壁の打開程度の確認や今後の方向性を確認する。(1)自然科学における理学と工学の壁（地震ハザード認識論的不確実さ評価 SSHAC の取り扱い）(2)工学における土木・建築・機械・電気・安全という関連技術間の壁(3)プラント生涯における設計とリスク評価の壁(4)

自然科学と人文社会科学の壁（リスクコミュニケーションの観点）
・ 講演者候補：蛯沢副委員長，未定候補案その２

昭和・平成の自然災害と原子力安全・リスク評価技術

・ 主題：昭和・平成において歴史的な自然災害が多く発生した．これらの自然災害によって原子力関連の施設においても被害が発生し，「設計を超える領域」を考慮した安全性・リスクを議論する一層の契機となった。旧原子力安全委員会耐震設計審査指針改定（2006 年）における「残余のリスク」導入、原子力規制委員会新規制基準（2013 年）における地震・津波設計の明記、原子力災害対策指針（2012）における外的事象も含む
地域防災計画の明記が挙げられ、安全性・リスク評価技術の向上が図られてきた．このような経緯を振り返るとともに，新たな時代の原子力安全の在り方について議論する．
・ キーワード：大地震（1995 年兵庫県南部地震，2007 年新潟県中越沖地震，2011 年東北
地方太平洋沖地震，2018 年胆振東部地震），断層変位，集中豪雨，大津波，ブラックア
ウト，リスクコミュニケーション
・ 講演者候補：蛯沢副委員長，未定

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資料1-13委員

 １.⼩委員会の活動状況
 ２.研究の背景と⽬的
 ３.耐震性能照査指針の拡充

会【原子力土木委員会】
地中構造物の耐震性能照査高度化小委員会

土木

2020年11月20日
小委員会幹事1-1 小委員会(2期目)の構成
前川宏⼀(横浜国⽴⼤学)

委員
15名

島
弘(⾼知⼯科⼤学)
中村 光(名古屋⼤学)
下村 匠(⻑岡技術科学⼤学)
牧 剛史(埼⽟⼤学)
河井 正(東北⼤学)
古関潤⼀(東京⼤学)
本間淳史(NEXCO東⽇本)
三島徹也(前⽥建設)
福浦尚之(ｺﾑｽｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ)⾦⼦岳夫(東京電⼒)
松村和雄(北陸電⼒)
遠藤⼤輔(中部電⼒)
⾼橋利昌(四国電⼒)
⼤友敬三(電⼒中央研究所)

原
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力

委員⻑

幹事⻑
副幹事⻑

松尾豊史 (電⼒中央研究所)
横⽥克哉(関⻄電⼒)

幹事
7名

松居伸明(関⻄電⼒)⼭⼝和英(電⼒中央研究所)
畑 明仁(⼤成建設)
永井秀樹(⼤林組)
永⽥聖⼆(電⼒中央研究所)
⼩松怜史(電⼒中央研究所)
渡部⿓正(電⼒中央研究所)事務局

丸畑明⼦(⼟⽊学会)

委員⻑＋委員15名（うち電気事業者委員5名）

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2020年11⽉1⽇時点

顧問
2名

丸⼭久⼀(⻑岡技術科学⼤学)
⾦津 努(電⼒中央研究所)

常時参加者*(ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ)
24名

⼩⻑井⼀男(国際斜⾯災害研究機構)
星 秀樹(北海道電⼒)
吉次真⼀(中国電⼒)
笹⽥俊治(九州電⼒)
中村洋⼀(電源開発)
森 幸仁(⽇本原電)村上嘉謙(⽇本原燃)⻫藤知秀(東北電⼒)
肥⽥幸賢(東北電⼒)
⼩川健太郎(東京電⼒)
伊藤公⼈(中部電⼒)
熊崎幾太郎(中部電⼒)
村上岳彦(関⻄電⼒)
別所 謙(関⻄電⼒)
松村卓郎(電⼒中央研究所)
宮川義範(電⼒中央研究所)
⼭野井悠翔(電⼒中央研究所)
新美勝之(清⽔建設)
井上智之(⿅島建設)
渡辺和明(⼤成建設)
樋⼝俊⼀(⼤林組)
松本敏克(ニュージェック)
島端嗣浩(東電設計)
三橋祐太(構造計画研究所)*原⼦⼒⼟⽊委員会規則第7条2項による

1-2 2020年度の活動状況と活動予定

3■ 2020年4⽉17⽇開催（第5回⼩委員会） ＠メール審議
研究の全体概要
2019年度研究成果
2020年度研究計画員■ 2020年10⽉1⽇開催（希望者限定）＠⼤林組技研(清瀬)⼀部液状化を考慮したRC⽴坑模型の遠⼼載荷実験を⾒学会■ 2020年8⽉5⽇開催（第6回⼩委員会）＠電中研(⼤⼿町)+オンライン
研究の全体概要
指針の拡充案の提⽰
2020年度研究計画の進捗状況・中間報告委■ 2020年12⽉3⽇開催予定（第7回⼩委員会） ＠オンライン+メール審議
2020年度研究計画の進捗状況・中間報告、マニュアル案・照査例⾻⼦■ 2021年3⽉頃開催予定（第8回⼩委員会）
2020年度研究成果、拡充版ドラフト

土木◎2021年10⽉頃 2021年版に関する講習会を開催予定

2-1 本研究で扱う屋外重要土木構造物

4

原
子

力

●耐震重要度分類におけるＳクラスの機器・配管系の間接支持機能が求められる鉄筋コンクリート構造物●非常時における海水の通水機能が求められる鉄筋コンクリート構造物●上記と同等の耐震安全性が要求される鉄筋コンクリート構造物
海

CONCRETE

熱交換器建屋取水路
CULVERT

海水海
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INLET
取水ピット
STRUCTURE

スクリーン室TURBINE
タービン建屋BLDG.

BOILER
原子炉建屋
BLDG.

配管ダクトの例
CIRCULATINGWATER PIPESUPPORT

配管ダクト

代表的な構造物の配置例(黄色)

取⽔路(抜⽔時)

特徴︓・地中・ボックスカルバート
・臨海部
・岩盤に直接⽀持52-2 研究の背景と目的
背景

員

会

・新規制基準に基づく審査において基準地震動の最⼤加速度
振幅が増⼤傾向→⼆次元解析による安全側の照査では厳しい場合があるため,より現実的な解析⼿法や合理的な照査指標の導⼊が必要
・耐震性能照査指針(2018)の改訂→審査動向や最新の研究成果・知⾒を踏まえて, 更なる課題(解析⼿法の精度検証, 液状化, 耐震補強)や新たな課題(断層変位など)への対応が必要

⽬的

土
木

委

鉄筋コンクリート製地中構造物の耐震性能照査⼿法を⾼度化するとともに, 屋外重要⼟⽊構造物に対する標準的な⽅法を構築する.
⇒適⽤範囲の拡⼤, 耐震性能照査⼿法の実⽤化を図る

2-3 全体構成と各研究項目の関連

原子

力

耐震性能照査手法の標準化(1)地中構造物の三次元
非線形解析(2)RC構造物の三次元解
析ベンチマーク実験

構造物の照査耐震性能照査(3)カルバート構造を対象とした検討(4)トンネル構造を対象とした検討

地震応答解析
応答値の算出
断層変位に対する評価
限界値の算出限界状態の設定(5)鉄筋コンクリート構
造物の崩壊挙動評価

境界部の照査(6)構造物と機器の境界部の解析的検討

機器の照査

機器側の照査*赤字：主たる研究項目 10

3-1 耐震性能照査指針・マニュアルの拡充

員会

１．耐震性能照査⼿法の標準化① [指針]耐震補強など② [マニュアル] 解析⼿法の精度検証,実⽤的な照査基準[照査例]⽴坑型モデルの追加, 密な地盤が液状化した場合③ [技術資料]実験・解析結果
２．断層変位に対する評価⼿法①[指針]断層変位に関する基本的な考え⽅②[マニュアル・照査例]断層変位に対する解析⼿法③[技術資料]実験・解析結果
屋外重要土木構造物の耐震性能照査指針[2021]
新たなマニュアル等の追加

委

技術資料

第5章 断層変位に対する性能照査
5.1 基本的な考え⽅
5.2 基本事項の整理
5.3 解析⼿法の選定と応答値の算出
5.4 断層変位に対する照査

土
木

指針
マニュアル
照査例

3-2 主な外部発表リスト(既報告)78【既報告分】(構造耐震・断層変位関連)

原子

力・島端ほか：屈曲部を有するRC 製地中ボックスカルバート構造物の三次元非線形地震応答解析／宮川ほか：水平荷重を受けて損傷する過程におけるRC ボックスカルバート屈曲部の変位分布／柴山ほか：鉄筋コンクリート製ボックスカルバート屈曲部の力学的性状に関する実験研究／永田ほか：機器
配管系基部におけるアンカーの定着性能に関する一検討，土木学会第72回年次学術講演会講演概要集，2017.
・島端ほか：妻壁を有するRC製地中ボックスカルバート構造物の三次元非線形地震応答解析／柴山ほか：コンクリート中の鉄筋の引張強度近傍におけるひずみ分布／永田ほか：RC構造物の地震時損傷を考慮した機器配管系基部アンカーの定着性能に関する一検討／渡辺ほか：逆断層変位を受ける
地中ボックスカルバートの損傷の評価に関する解析的検討／秋山ほか：食い違い断層変位を受けるトンネルの地盤物性および断層との交差角の影響検討，土木学会第73回年次学術講演会講演概要集，2018.
・島端ほか：Three-Dimensional Seismic Analysis of Underground Reinforced Concrete Box Culvert with L-Junction／宮川, 柴山, 両角, 重光：Entire
Displacement Distribution of Reinforced Concrete Box Culvert in the Damaging Process Subjected to Horizontal Load，FIB Congress 2018, 2018.
・「断層変位が作用する地中ボックスカルバートの非線形有限要素法による応答算定と評価」に関する技術評価，数値解析認証，土木学会，2019.
・山口ほか：断層変位が作用するボックスカルバートの載荷実験／藤原，秋山，三橋，島袋：断層変位を受けるトンネルの耐変位評価手法の確立に向けた各パラメータの感度解析，土木学会第9回インフラ・ライフライン減災対策シンポジウム，2019.
・秋山ほか：Development of a performance evaluation method for fault –crossing tunnel subjected to fault displacement，SMiRT 25，2019.
・永田ほか：RC構造物にひび割れ補修を施した場合の機器配管系基部アンカーの定着性能に関する一検討／山口ほか：断層変位が作用した土被りが異なるRCカルバートの応答と損傷モード／山口ほか：断層変位を受けるボックスカルバートの要求性能に応じた損傷評価／肥田ほか：ボックスカルバー
ト載荷実験の変形・損傷に対するFEM解析の追従性／山口ほか：ボックスカルバート載荷実験の損傷に対するFEM損傷指標の適用性／秋山ほか：断層
変位を受けるトンネルの非線形シュミレーション解析による健全性評価，土木学会第74回年次学術講演会講演概要集，2019.
・伊藤ほか：Risk assessment of nuclear power plant against external hazards, and design method and damage evaluation by nonlinear 3D analysis on
RC structures subjected to fault displacement, Workshop for stimulation of Japanese‐French Partnerships involving young researchers, IFSTTAR,
France, 2019.
・松尾ほか：鉄筋コンクリート製地中構造物の耐震性能照査法の高度化（その5），電力中央研究所報告，2019.
・島端ほか：三次元材料非線形解析を用いた鉄筋コンクリート製地中構造物を対象とした地震時挙動評価／山口ほか：断層変位が作用するボックスカル
バートの載荷実験 ，土木学会構造工学論文集Vol. 66A ，2020.
・島端ほか：三次元RC立坑を対象とした地盤・構造物連成系の地震応答評価，コンクリート工学年次論文集Vol.42，2020.
・永田ほか：曲げひび割れを生じた鉄筋コンクリート内のアンカーの地震時履歴特性に関する実験的研究， 土木学会論文集，2020
・永田ほか：繰返し荷重を受ける機器・配管系基部アンカーの履歴特性に対するFEM解析，坂下ほか：実大規模二方向載荷実験による載荷履歴がせん断耐力に与える影響の検討，小松ほか：水平二方向加力でせん断破壊する実規模RC部材 への三次元材料非線形有限要素法解析の適用，畑ほか：実大規
模試験体を用いたあと施工型せん断補強鉄筋による補強効果の検証実験，宍倉ほか：あと施工型せん断補強鉄筋による補強効果に関する解析的検討，
渡部ほか：密な地盤の液状化がRC 構造物の地震応答に及ぼす影響（その1）（その2），澤田ほか：隣接構造物の影響を考慮した地中カルバートの断層変位解析／山口ほか：断層変位と地震の重畳現象に対する地中カルバートの損傷評価，土木学会第75回年次学術講演会講演概要集，2020.
・永田ほか：水平二方向載荷実験に基づくあと施工型せん断補強鉄筋で一面耐震補強を施した実規模RC 部材の終局挙動に関する検討，コンクリート構
造物の補修･補強･ｱｯﾌﾟｸﾞﾚｰﾄﾞｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ，2020.

資料1-14木
委員会

2020年度第1回原子力土木委員会

津波評価小委員会報告力土2020年度活動状況

原子

津波評価小委員会幹事団
2020/11/20

高橋智幸

関西大学

幹事長

松山昌史

電力中央研究所

委員

横田克哉

関西電力*

安中正

東電設計

今村文彦

東北大学

田村雅宣

東北電力*

蛯沢勝三

電力中央研究所

大津正史

中部電力*

後藤和久

東北大学

佐竹健治

委員

平田賢治

防災科学技術研究所

八木勇治

筑波大学

木
委
員

委員長

会

津波評価小委員会(2020年8月)
山中佳子

名古屋大学

米山望

京都大学

奥寺健彦

北海道電力

奥村 洋

北陸電力

清水雄一

中国電力

高橋利昌

四国電力

徳永仁志

九州電力

東京大学

野瀬大樹

日本原電

鴫原良典

防衛大学校

川真田桂

電源開発

菅原大助

ふじのくに地球環境史
ミュージアム

磯部雅彦

高知工科大学

港湾空港技術研究所

河田恵昭

関西大学

金戸俊道

東京電力*

首藤伸夫

東北大学

富田孝史

名古屋大学

原

土

子

高川智博

力

加藤史訓

常時参加者

国土交通省

顧問

委員(委員長含む)19名(*電気事業者委員4名)，常時参加者：7名，幹事長1名
網掛け：2019年度の新委員（3名）

2

１．津波小委員会における取り組み
第Ⅱ期（Ｈ１５～１７年度）

・津波水位評価手法の検討・基準化

・確率論的津波ハザード解析手法の検討

・水位変動以外の事象等の文献調査

・分散性と砕波を考慮した数値ﾓﾃﾞﾙの検討⇒土木学会「原子力発電所の津波評価技術」を刊行（2002）

・津波による波力評価手法の検討

・津波数値計算手法の進歩

木委員

・地震および津波の波源に関する知見会

第Ⅰ期（Ｈ１１～１２年度）⇒委員会報告として土木学会
論文集に投稿

JEACへ

第Ⅲ期（Ｈ１８～２０年度）

・津波による砂移動評価手法の検討
・確率論的津波ﾊｻﾞｰﾄﾞ解析手法の高度化及びとりまとめ⇒砂移動評価式の論文投稿

JEACへ⇒「確率論的津波ハザード解析の方法」公開（2011）
原子力学会標準へ

第Ⅳ期（Ｈ２１～２３年度）

2011東北地方太平洋沖地震

土・波源および数値計算方法に関する最新の知見の反映

・波力・砂移動・確率論的津波ハザード解析手法等の評価技術の体系化→ 東北地方太平洋沖地震津波に関する課題抽出

力

第Ⅴ期（Ｈ２４～２７年度上期）⇒ 「原子力発電所の津波評価技術」へ反映

・東北地方太平洋沖地震を踏まえた津波評価手法の検討⇒ 「原子力発電所の津波評価技術」の改訂（本編 ドラフト版， 意見公募11/27～12/25）

子

第Ⅵ期（Ｈ２７下期～２９年度）

・非地震性津波や二次的影響の評価手法に関して水理実験および数値シミュレーションによる検討， 地震性津波の評価手法に関する高度化

・ 「原子力発電所の津波評価技術2016」

原

第Ⅶ期（Ｈ３０～Ｒ２年度）

・非地震性津波や二次的影響の評価手法に関して水理実験および数値シミュレーションによる評価手法に関する高度化， 地震性津波の評価手法に関する高度化

3

木
委
員

会

３．第Ⅶ期（Ｈ３０～Ｒ２年度）計画（１） 地震を要因とする津波の発生に関する検討••

動的パラメータ(破壊伝播速度、ライズタイム等）の設定の考え方等
確率論的評価手法について、ロジックツリーへの最新知見の反映とともに、重み付け手法に関する検討、試計算（２） 地震以外を要因とする津波の発生に関する検討

地すべり(海底、陸上)等の初期波形の励起に関する既往計算手法の高精度化→ 水理実験
• 確率論的評価手法において、地震等の起因事象と関係づけた手法の枠組提案、
不確かさ項目と範囲の設定方法検討

土•（３） 津波解析手法の高度化に関する検討
ハイブリッド計算手法
ソリトン分裂波の砕波後の挙動

力

•
•

子

（４） 二次的影響評価に関する検討
浮遊砂上限濃度に関する検討→ 水理実験
• 取水設備内水位評価等について、計算モデルの高度化

原

•

4

海域伝播

木
委
員

発生

会

地震 or 非地震性
（地すべり、火山性等）

遡上・氾濫

津波高の実測値の数値解析結果による再現性指標に関する検討（１）地震波源（３）解析手法高度化

波源の最新知見収集

解析手法

破壊伝播速度、破壊開始点、ライズタイム

検証用水理模型実験（２）非地震波源土

決定論・確率論の両方へ反映可非線形長波モデル

波源の最新知見収集力

地すべり波源
数値解析モデル子

原

凡例

3次元モデル
数値解析手法の最新知見収集（3次元モデル等）（４）２次的影響評価
砂移動評価における浮遊砂上限濃度モデル

非線形長波モデル
非線形分散波モデル

検証用水理模型実験
取放水路水位
評価モデル

検証用水理模型実験

確率論

非線形長波モデル

地震波源：ロジックツリーの再検討（主に波源の設定）

非地震波源
地震トリガー地すべり発生の頻度等の評価方法

本研究対象外（既存技術）

地震性津波の評価技技術

非地震性津波の評価技技術

地震性・非地震性津波に共通の評価技技術

5

会

４．第Ⅶ期の研究内容

木委員（１）地震を要因とする津波に関する検討
項目

検討内容

波源モデル策定に関する 地震を要因とする津波に関して波源、波源の発生機構、痕跡、検討
津波堆積物、発生履歴等に関する最新知見を収集する。

土動的パラメータに関す
る検討

断層パラメータのうち、動的破壊に関するパラメータ（破壊伝播
速度、破壊開始点、ライズタイム）ついて、地震学的知見、既往の巨大地震のインバージョン等に関する知見を収集する。収集
した知見および数値シミュレーションに基づき、パラメータ設定の考え方やパラメータスタディの範囲等について取りまとめる。

原

子

力

• 公的機関で行われている検討の成果も含めた確率論的津波
評価手法に関する最新知見を収集する。
• 過去策定したロジックツリーについて、収集した最新知見の反映に関する検討を行う。
確率論的評価に関する• ロジック分岐の重み付け手法について検討を行い、策定した検討
ロジックツリーに対する重み付けおよび試評価を行う。
• 再現性指標について、痕跡値の信頼度が高いと考えられる
既往津波を対象とした数値シミュレーション等に基づき検討を
行う。

6

会

４．第Ⅶ期の研究内容

木委員（２）地震以外を要因とする津波に関する検討
項目

検討内容

力

土

• 海底地すべりおよび斜面崩壊、山体崩壊について、現象の実態を把握するために、地すべり等に関する知見の収集・整理、
有識者への聞き取りおよび既往の地すべり実験に関する文献の調査を行う。
決定論的評価手法に関 • 上記の調査結果を参考に、海底地すべり等による初期波形
する検討の励起に着目した水理模型実験を行う。
• 実験結果を用いて既往モデルあるいは分散波理論による再現性検証および再現性向上の検討を行う。
• 海岸沿いの急勾配岩盤斜面の崩落による津波の発生に関して、既往の陸上地すべりモデルの適用性について検証を行う。

原子• 地震等を起因とする地すべりの発生頻度・位置・規模等の評
価方法の検討を行う。
確率論的評価手法に関 • 地震等の起因事象と関係づけた確率論的津波評価を行う手する検討
法の枠組みを提案し、得られる情報に応じた不確かさ項目と範囲の設定方法を検討する。
• 地震を起因とする地すべりによる津波ハザードの試評価を行
う。

7

会

４．第Ⅶ期の研究内容

木委員（３）津波解析手法の高度化に関する検討
項目

検討内容

分散波理論（線形・非線形）や三次元モデルに関して、従来用いられている非線形長波理論による平面二次元解析とのハイブ
リッド手法等に関する知見の収集・整理を行う。また、現実的な計算負荷で解析が可能となる計算手法の構築を行うとともに、その適用性検証も行う。

分散波理論による砕波
後の波の変形

分散波理論の適用にあたっては砕波条件とともに砕波後の津波挙動が重要となることから、分散波に関する水理実験を行い、その結果に基づき砕波後の津波挙動に関する検討を行う。

力

土ハイブリッド手法の構築•非線形長波＋非線形
分散波•非線形長波＋３次元
モデル

原

子

OpenFOAM等の三次元モデルに関する知見の収集および各モ
三次元モデルの知見収 デルの特徴の整理を行う。収集・整理にあたっては、乱流モデル集・整理の選定等、計算結果に与える影響が大きなモデルパラメータに
着目する。

8

木
委
員

（４）二次的影響評価

会

４．第Ⅶ期の研究内容
項目

検討内容

力

土

• 浮遊砂上限濃度について、水理実験を行い、近年提案されている流速と巻き上げ量の関係（今井ほか(2015)等）について検討を行うとともに、砂移動評価手法の高度化に関する検討を行う。
砂移動評価手法に関す• 津波による海底地形変化量に対する支配的なパラメータの整る検討
理等、砂移動評価手法に関する基礎的な検討を行う。
• 砂移動モデルに関する最新知見を収集するとともに、水理実
験の知見も踏まえて東北地方太平洋沖地震津波による八戸港等の海底地形変化の再現性検証を行う。

原子

過去の水理実験結果の再現性検証を行った取水設備内水位等
取放水路水位評価に関 について、計算モデルの精緻化等により再現性の更なる向上をする検討図る。また、立坑からの溢水量等について再現性の更なる向上
を図る。

9

会

木
委
員

2020年度計画– 津波解析手法の高度化に関する検討• ハイブリッド計算手法• ソリトン分裂波の砕波後の挙動：実験を基にした数値解析– 地震を要因とする津波に関する検討• 動的パラメータ(破壊伝播速度、ライズタイム等）の設定の考え方等

土• 確率論的評価手法について、ロジックツリーへの最新知見の反映とともに、重み付け手法に関する検討、試計算– 地震以外を要因とする津波に関する検討

力• 海底地すべりに関する水理実験子• 確率論的評価手法において、地震等の起因事象と関係づけた手法の枠組提案、不確かさ項目と範囲の設定方法検討– 二次的影響評価に関する検討

原• 浮遊砂上限濃度に関する検討 → 水理実験
• 取水設備内水位評価等について、計算モデルの高度化

10

原

子

力

土

木
委
員

会

津波漂流物衝突評価ＷＧ

11

－ ＷＧ構成員

委員(9名)
電力外:6名
電力:3名

力

常時参加者
(10名)

子

幹事
(11名)

原

オブザーバー(2名)
計

所属
名古屋大学
電力中央研究所
電力中央研究所
金沢工業大学
防衛大学校
ＩＨＩ
東京電力HD
関西電力
九州電力
北海道電力
電源開発
日本原子力発電
関西電力
東電設計
中部電力
ＩＨＩ
電力中央研究所
関西電力
電力中央研究所

氏名

所属

別府 万寿博
前川 宏一
山田 安平
和仁 雅明

防衛大学校
横浜国立大学
海上・港湾・航空技術研究所
中部電力

下口 裕一郎
田村 雅宣
二木 敬右
藤井 直樹
吉次 真一
田中 良英
豊田 真
南波 宏介
宮川 義範
山川 大貴

四国電力
東北電力
北陸電力
東電設計
中国電力
関西電力
ＩＨＩ
電力中央研究所
電力中央研究所
東電設計

森 勇人

中部電力

木
委
員

主査(1名)
幹事長(1名)

氏名
富田 孝史
伊藤 千浩
木原 直人
金原 勲
鴫原 良典
島村 和夫
長峰 慎
安藤 明宏
猪原 大輔
奥寺 健彦
神田 典昭
坂上 武晴
安藤 元
市川 卓也
伊藤 公人
大谷 章仁
甲斐田 秀樹
栗山 透
松山 昌史

土

WG構成員の変更（2020/11）

会

津波漂流物衝突評価ＷＧ

34名

12

会

木
委
員

検討項目

1. 津波漂流物の衝突に対する施設評価に関する解
析的研究

原

子

力

土

2. 津波漂流物の衝突力の関する実験的研究

13

木
委
員

会

1. 津波漂流物の衝突に対する施設評価に関する解析的研究

原

子

力

土

• 津波浸水防護施設に対する津波漂流物(木材、車両、小型
船舶、鋼製漂流物)の衝突について数値シミュレーション解析を実施する• 漂流物衝突に対する構造物の挙動の把握• 漂流物の衝突位置や速度による影響の把握• 現設計手法との比較

14

木
委
員

会

2. 津波漂流物の衝突力の関する実験的研究• 津波漂流物の衝突力の関する実験的研究– FRP製の小型船舶の強度(剛性)を明らかにし、施設評価の解析に反映することを目的とする。
1. パイロット実験：•

FRP小型船舶(5GT以下)の強度特性・損傷モードを把握•

パイロット実験の結果から、実験を解析にて再現するために必要な計測を充実させて実施(5GT以下)

力

3. 再現解析：•土2. 本実験：衝突実験を解析にて再現できる、解析手法を構築(5GT以下)
漂流物対象となる規模(20GT相当)まで解析モデルを大型化し、船側衝突等を含めた検討から小型船舶の強度(剛性)を把握

原

•

子

4. 外挿解析：

GT：グロストン、総トン数

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原子力土木委員会スケジュール

2020年度第1回原子力土木委員会

2020年4月～2020年9月
4月

5月

6月

7月

8月

本部行事／
外部行事
委員会行事
幹事会作業

■地中構造物

◇第１回幹事会(7/1)○第5回小委員会＠メール
審議（4/17）■津波評価○第6回小委員会（8/5）◇第2回幹事会(9/8)○第6回小委員会（8/5）◯第7回小委員会(5/29)◯第8回小委員会(8/27)■地盤安定性

9月◇第75回年次学術講演会
＠オンライン開催(9/9-11)○津波評価技術英語版
ウェブ公開〇公開講演会（7/28）〇第7回小委員会（7/31)■断層活動性

○第4回小委員会（8/25）■国際規格■リスクコミュニケーション〇第2回小委員会@オンライン 〇第3回小委員会＠オン（6/26）
ライン（7/22）

2020年10月～2021年3月
10月

11月

12月

1月

2月

3月

本部行事／
外部行事
委員会行事
幹事会作業

■地中構造物

◇第3回幹事会（11/12）◇第１回公開講演会(11/20)◇第１回委員会(11/20)◇第4回幹事会（検討中）◇第2回公開講演会(検討中)◇第2回委員会(検討中)○第7回小委員会（12/3）■津波評価○実験見学会（10/1）:希望者限定◯第8回幹事会(10/21)◯第9回小委員会(11/25)■地盤安定性

○第8回小委員会（10/21）○第9回小委員会（12/23）■断層活動性
■国際規格■リスクコミュニケーション○第8回小委員会（予定）◯第10回小委員会(2/17)○第10回委員会（予定）〇講習会（予定）○第5回小委員会（予定）