国際関連情報国際会議等

2016 年 12 月開催 ASAF 会議報告
ASBJ 専門研究員

はじめにか さい さとし

河西 聡

フレームワーク」（以下「概念 ED」という。）
に対して寄せられたコメントを踏まえて、概念ED の提案に修正が必要かどうかを審議してい2016 年 12 月 8 日、9 日にロンドンで第 15 回る。

会 計 基 準 ア ド バ イ ザ リ ー・ フ ォ ー ラ ム

本 セ ッ シ ョ ン で は、 次 の 事 項 に 対 す る（ASAF）会議が開催され、企業会計基準委員

ASAF メンバーの見解が議論された。本稿で会（ASBJ） か ら は 小 野 委 員 長 ほ か が 出 席 しは、次項以降において①の議論の概要を紹介すた。議題は次のとおりであった。

る。

⑴

概念フレームワーク

①

⑵

国別の報告

⑶

IFRS 第 13 号「公正価値測定」適用後レ負債の定義を支える概念に関する 2016 年

11 月の IASB ボード会議における暫定決定②

ビュー

資本維持の論点に対するアプローチに関す
る IASB スタッフによる提案⑷

料金規制対象活動⑸

開示に関する取組み

⑹

仮想通貨

⑺

資本の特徴を有する金融商品

ED の提案のとおり、負債の定義を支える概念⑻ 「保険契約」のアップデート

について、企業が経済的資源の移転を回避する⑼

ASAF メンバーによる活動のアップデート

実際上の能力を有していない状態でなければな⑽

プロジェクトの近況報告と ASAF の議題らない旨を明示することを暫定的に決定した。

本稿では⑴、⑵、⑹及び⑺について、ASBJ

さらに、「回避する実際上の能力を有していなの発言を中心に議論の概要を紹介する。

⑴

負債の定義
2016 年 11 月の IASB ボード会議では、概念い」という状態の判断にあたって、①考慮される要因は、検討の対象となる取引の種類により概念フレームワーク異なること、及び②企業の経営者が移転を行う意図があることや移転の可能性が高いことだけでは十分ではないことを明記することを暫定決

国際会計基準審議会（IASB）は、2015 年 5月に公表した公開草案「財務報告に関する概念74

2017.3 vol.56 季刊 会計基準定した。
また、負債の定義の中の「過去の事象の結果国際関連情報国際会議等としての現在の義務」という語句の意味を明確いった意見や、当該概念は少し広すぎるのでは化するため、①義務の「範囲を設定する」とのないかといった意見があった。

概念 ED の文言に代えて、「そのような活動をまた、「過去の事象の結果としての現在の義しなければ移転する必要のない経済的資源を移務」 に 関 す る 記 述 の 変 更 に つ い て は、 概 ね

転する義務が生じるか又はその可能性のある」

ASAF メンバーからの支持があった一方で、企業の活動に言及すること、及び②法律の制定「過去の事象の結果」と未履行契約の関係につは、それ自体では企業に現在の義務を生じさせいては、もう少し議論が必要であるといった意

るのに十分ではない旨を明確化することを暫定見もあった。

決定した。
さらに、資本の特徴を有する金融商品に関す国別の報告るプロジェクト（以下「FICE プロジェクト」という。）で行う決定の結果、変更が必要となるリスクを低減するために、改訂「概念フレー

本セッションでは、オーストラリア会計基準

ムワーク」に、①実務上、負債を持分とどのよ審議会（AASB）による国別の報告を含む IAS

うに区別すべきかの問題にのみ適用される概念

第 12 号「法人所得税」（以下「IAS 第 12 号」

ED の 4.33 項⒝及び 4.30 項の記載、及び②現という。）の追加的な修正の提案等に関する在の義務を記述する概念 ED の 4.31 項の一部

ASAF メンバーの見解について議論が行われの文言を追加しないことを暫定決定した。

た。

ASBJ からは、FICE プロジェクトのためにAASB は、多国籍企業の税務の透明性の向一部の文言を追加しないことについて、概念フ上に向けた経済協力開発機構（OECD）の取組

レームワークの将来の変更リスクを削減する考みに対してオーストラリア政府が実施する施策え方を支持しておらず、FICE プロジェクトのの一部として、ガイダンスを提供することを要結果、見直しが必要になった場合、その時点で請されている。また、AASB は、IAS 第 12 号見直しをするべきである旨を発言した。加えの開示に関するアナリストや作成者とのディスて、暫定決定の多くは、軽微な明確化や文案作カッションを行ってきた。これらを背景とし成上の見直しであるが、IASB が、暫定決定がて、AASB は会計基準設定主体が財務報告書重要な影響を及ぼすものと考えているのかの確利用者のために法人所得税開示を改善すること認を行った。

において主導的な役割を担うのに適切な時期でASBJ からの確認に対して、IASB スタッフあると考えている。加えて、次に記載する IASからは、基準レベルでの決定に委ねるとした項

第 12 号への追加的な法人所得税開示の提案を目があるため、暫定決定は重要な影響を及ぼさ行い、提案のうちいくつかを検討することが考ないとは必ずしもいえない旨の回答があった。

えられるとした。

他の一部の ASAF メンバーからは、「回避す①

重要な一時差異と永久差異の両方を項目毎る実際上の能力を有していない」に関する記述に記載した税引前利益と当期税金費用の調整の変更について、支持する意見があった一方、表を作成することによって、法人所得税支払「回避する実際上の能力を有していない」の概額及び未払額が会計年度の利益と紐づけられ念をどのような場合に適用すべきかについて合る明確な表示を要求する。また、当期税金費理的に説明できていないことを懸念していると用の決定のための税引前利益に対する重要な2017.3 vol.56 季刊 会計基準

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調整項目を明確に説明するべきである。
②

財務諸表と非財務情報のどちらで開示するかを企業グループが国内及びグループ全体の両企業が選択できると考えているが、すでに財務方のレベルの情報を提供することを要求す諸表において様々な開示項目が存在するため、る。

財務諸表の外で開示するよりも、すでに存在す③

当期税金負債の期首と期末の調整表の作成を要求する。
④る開示項目を利用することが良いのではないかと考えている旨の回答があった。

国内とグループ全体の両方について、法人他の ASAF メンバーからは、国別の報告が、所得税支払額及び未払額の税引前利益に対す一般目的財務報告の目的とは無関係の税の分野る比率の表示を奨励する。の問題であるという意見をはじめ、AASB の⑤

企業グループが、法人所得税支払額及び未提案に否定的な意見が大部分を占めた。一方払額の比率に関する状況についての定性的なで、一部の ASAF メンバーからは、個別の開説明を含むことを奨励する。この定性的な説示に関する評価として、グループ全体の法定実明には、法人所得税率との重要な差異及び過効税率と実際負担税率の調整に関する開示は有去の比率との重要な差異についての理由が含用であるという意見や、今後多くの法域においまれる。て政治的、民主的な圧力が増してくることなど

企業グループが、会計年度に海外の法域でが考えられるため、提案された追加的な開示項支払った法人所得税のうち、重要な金額の国目が財務情報であるか、純粋な税金の情報であ別の報告を奨励する。

るかについて、慎重に検討を行った上で決定す

ASBJ からは、主に以下の 3 点について発言る必要があるという意見も聞かれた。

⑥

又は確認を行った。
本論点は、政府機関、作成者、利用者等を含む多くの関係者との調整を要すべき事項であ

仮想通貨るが、国際的にも国内的にも税の分野の問題として議論を積み重ねてきた事項であること

本セッションでは、AASB が仮想通貨につを踏まえて、IASB は開示の議論を進めるこいて、その現状や性質、IFRS に照らした場合とについて慎重になるべきである。の見解、基準設定活動としてどうするべきかに

AASB の提案は、特定の利用者にとって有ついて分析を行った上で、ASAF メンバーの用な情報であると考えられ、一般目的の財務属する法域における仮想通貨に関する活動の概情報が対象としている主要な利用者のための況及び AASB の分析結果に対する ASAF メン

情報であるかどうかについて、慎重に検討す

バーの見解が議論された。AASB が作成したる必要がある。

資料における会計に関連する箇所の分析の概要

AASB が作成した資料において言及していは次のとおりである。

る「財務報告書」が、財務諸表のみを指して①

仮想通貨に対して適用される IFRS の会計いるのか、又は経営者の解説のような非財務

基 準 は 明 確 に な っ て い な い た め、 現 行 の情報を含む情報を指しているのかを確認した

IFRS に基づき、各資産への分類を仮定しない。

がら検討を行っている。

ASBJ の確認に対しては、AASB から、任意の税金の開示項目としているものについては、

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2017.3 vol.56 季刊 会計基準②

検討の結果、中央銀行等の信用付与や法律上の裏付けがない仮想通貨は「現金（通貨）」国際関連情報国際会議等に該当せず、現金に対する価値の変動が大き展するかにより変わってくる可能性がある。

いため「現金同等物」の定義を満たさず、仮仮想通過への対応について、日本では、規制

想通貨自体が他者への「契約」に基づく資産当局により仮想通貨の取引所を運営する企業ではないため金融商品には該当しないとしに対する財務諸表監査等が要求されることがて、棚卸資産又は無形資産のいずれかにな予定されており、会計上の取扱いを定めるる。

ニーズが生じているため、実行可能性の調査③

仮想通貨が棚卸資産に該当するかどうかを行っている。

（棚卸資産に該当しない場合、仮想通貨は無また、仮想通貨は将来において状況が変化す形資産に区分されることになるとしている。）

る可能性があるため、仮に IASB が仮想通貨について、棚卸資産の定義の要件である「通に関する会計上の取扱いを策定する場合は、常の営業過程」において保有されるかどうか暫定的なものとし、対象とする範囲も限定的が明確でなく、仮に棚卸資産に該当するとしなものとすることが望ましいと考える。ても、コモディティに当たるのか通常の棚卸ASBJ の 1 点目の発言に対して、IASB 議長資産に当たるのかが明確でない。

からは、価値が変動しないものだけが通貨だと仮想通貨に係る IFRS での解釈上の問題のすると、世界中の通貨は価値が変動しているの本質は、投資目的で保有する無形資産やコモではないかという発言があった。これに対してディティに関するガイダンスが不足しているは、他の ASAF メンバーから、通貨には価値ことであると考えている。また、仮想通貨の保存手段としての側面があるため、価値の変動測定方法について概念 ED 等に照らして検討状況を考慮する必要があるのではないかと考えした場合、販売コスト控除後の公正価値で測ているという発言があった。また、IASB 理事④定（差額は純損益で認識）すべきとしておからは、我々が通貨として認めているものの多り、通常の棚卸資産（低価法）や無形資産くも、流通量・使用量がそれほど大きくないと（原価モデル又は再評価モデル（増加分はそ考えられるという発言があった。の他の包括利益で認識））の評価方法には目的適合性がない。
⑤

仮 想 通 貨 の 対 応 に つ い て は、 多 く の 他 のASAF メンバーからは、現時点で仮想通貨の基準設定活動として、仮想通貨の問題にと取扱いを決定するのは時期尚早であるとの意見

どまらず、投資目的の無形資産やコモディが聞かれ、現在の仮想通貨の状況が初期段階にティへの問題へも対処できるように新たな会あることやアジェンダ・コンサルテーションを計基準の開発を行うべきである。

終えたばかりであることなどをその理由として

ASBJ からは、主に以下の 3 点について発言挙げた。

を行った。
通貨としての要件や仮想通貨の性質について、Bitcoin の現状を見ると、交換手段とし資本の特徴を有する金融商品て広く受容されているとはいえず、価値も安定していないと思われるが、仮想通貨は今後

本 セ ッ シ ョ ン で は、IASB が 進 め て い る

普及し価値が安定する可能性もあるため、すFICE プ ロ ジ ェ ク ト に つ い て、 こ れ ま で のべての仮想通貨を一括りに性格を決定づける

IASB ボード会議での議論が紹介され、FICEことは難しく、仮想通貨が今後どのように発プロジェクトの内容及び将来実施予定のアウト

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リーチ活動について助言が求められた。
FICE プロジェクトは、①IAS 第 32 号「金における特定の論点に焦点を当てるべきか。
②

株主、債権者に対して提供すべき情報に関融商品：表示」（以下「IAS 第 32 号」という。）

して、特定の領域に絞ったアウトリーチを行の負債と資本の分類を明確化し、②負債と資本うべきか、それとも FICE プロジェクトにおの分類では捕捉できない類似点と相違点についいて開発中のパッケージ全般についてアウトて表示を用いて明らかにし、③その他の類似点リーチを行うべきか。また、領域を絞る場と相違点については開示も合わせて提供すると合、どこに絞るべきか。

いう全般的なアプローチのもとで検討を行って③

アウトリーチを実施すべきその他の利害関いる。現時点における進捗状況は次のとおりで係者はいるか。当該その他の利害関係者は、ある。

どのような論点に関心があるか。

①

アルファ、ベータ及びガンマの 3 つの分類アプローチを開発し、現行の IAS 第 32 号とASBJ からは、主に以下の 2 点について発言を行った。

最も整合性の高いガンマ・アプローチに焦点

FICE プロジェクトの内容について、本プロを当てている。また、経済的強制（econom-ジェクトの目的の 1 つは、負債及び資本につic compulsion）については、現行の IAS 第いて堅牢な定義を開発することと理解してお32 号と同様に考慮しない。なお、ガンマ・り、例外を伴うガンマ・アプローチが正しいアプローチにおいては、アプローチか疑問である。

アルファ・アプ

ローチの負債の定義である清算前で経済的資アウトリーチ活動について、アウトリーチの源を移転する義務又はベータ・アプローチ対象者を前もって判断するのは適切ではなの負債の定義である残余金額と独立した金額

い。一般からコメントを求める主な理由は、で決済される義務のいずれかを満たす場合に特定の利害関係者ではなく、すべての利害関負債として定義される。

係者の意見を聞くことである。アウトリーチ②

負債及び資本の下位クラスとして追加的な区分表示を検討し、開示の拡充を図った。
③

自社株式に係るデリバティブの要求事項を改善した。

で受け取ったフィードバックに対するフォローアップは、必要に応じて利害関係者に対して行うべきである。
ASBJ の 1 点 目 の 発 言 に 対 し て、IASB ス

IASB は、将来、FICE プロジェクトに関すタッフからは、分類について、負債と資本の区るアウトリーチ活動を実施することを計画して分の単一の線による完璧な解決策というものはいる。このため、どのような点に焦点を当ててないため、分類のみならず、表示と開示を組みアウトリーチを実施するべきか、主に、次のよ合わせた一組のパッケージの開発を行っている

うな観点から ASAF メンバーに対して質問がが、それでも現実的にはいくつかの例外は認めなされた。

る必要がある旨の発言があった。また、IASB①

法域特定の論点として、外貨建転換可能金

理事からは、ボード・メンバーは全員、ガン融商品や売建プット・オプションなどの論点

マ・アプローチが正しいと考えていること、一については、ある法域では、他の法域よりも方、例外を認めるかどうかについては、ボー影響が大きいことを踏まえ、法域によって影ド・メンバー間でも異なる意見がある旨の発言

響度の異なる論点について、法域を超えてアがあった。

ウトリーチを行うべきか、それとも当該法域

782017.3 vol.56 季刊 会計基準

他の ASAF メンバーからは、FICE プロジェ

国際関連情報国際会議等

クトの内容について、本プロジェクトが IAS
第 32 号を出発点としつつ、単に分類だけを取り扱うのではない点に賛成であるが、分類と測定はリンクしているため、本プロジェクトの範囲として、測定についても取り扱うべきである
等の発言があった。また、アウトリーチの活動について、ガンマ・アプローチにより影響を受ける業種及び法域に焦点を当てるべきといった意見や、規制当局、特に金融機関の規制当局にはフィードバックを求めるべきなどの意見があった。

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