第127期定時株主総会資料（）

電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項

2022年度

①
②
③
④
⑤
⑥

4 月 1 日から
( 2022年
2022年12月31日まで )業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
連結計算書類の連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
計算書類の株主資本等変動計算書
計算書類の個別注記表
住友重機械工業株式会社

上記事項については、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

業務の適正を確保するための体制
当社は、業務の適正を確保するための基本方針を以下のとおり定めております。
内部統制システム構築の基本方針
Ⅰ．目的
本方針は、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を定め、運用することにより、グループの企業価値の向上と持続的な発展を図ることを目的とする。
Ⅱ．基本方針（１）当社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について①当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制⒜当社の取締役会は内部統制システム構築の基本方針の決定を行うとともに、その有効性を適宜検証し、グループ内部統制システムを含む当社の内部統制システムの絶えざる向上・改善を図る。
⒝当社は、独立社外取締役を選任し、取締役会の監督機能の向上を図るものとする。
⒞当社の監査役は、グループ内部統制システムを含む当社の内部統制システムの構築及び運用に関する取締役の職務執行が適正に行われていることを監査する。
⒟当社の取締役から、コンプライアンスに関する誓約書を徴集する。
②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制⒜当社の取締役の職務執行に係る情報は、当社で定める規程に基づき記録・保存し、当社の取締役及び監査役は、常時それらの記録を閲覧することができる。
⒝当社の取締役の職務執行に係る重要な情報については、関係法令等の定めに従い適時適切な開示に努める。
③当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制⒜当社は、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社のリスク管理方針を策定し、リスクの識別及びリスクの低減並びにリスク発生の未然防止を推進する。
⒝当社は、各部門に配置した内部統制推進者からなる内部統制推進体制を構築し、社長の下で当社の内部統制本部がこれを統括し、リスク管理を推進する。
⒞各リスクの主管部門においてリスク管理に関する規程を整備し、当該規程に基づく教育・指導・監査等を通してリスクの低減を図る。
⒟当社は、各部門に緊急連絡責任者を配置し、緊急事態が発生した場合には、規程に従い直ちに当該緊急連絡責任者から経営トップへ報告を行うものとする。報告を受けた経営トップ
は、適時に適切な対応を取るものとする。

－1－

④当社の財務報告の信頼性を確保するための体制⒜当社は、財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、必要な体制を整備する。
⒝当社の内部監査部門は、財務報告に係る内部統制システムの運用状況を監査することにより、当社の財務報告の信頼性を確保する。
⑤当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⒜当社は執行役員制を採用し、決裁権限規程等に則り、適切な範囲で執行役員に権限を委譲することにより、効率的な職務執行を行う。
⒝当社の取締役会で決議した中期経営計画及び年度予算の執行状況を、月次に開催される執行責任者会議等において執行責任者から報告させ、業務執行の状況を掌握できる体制とする。
⒞経営上の重要な事項については、多面的な検討に基づき意思決定を行うため、社長の諮問機関として経営戦略委員会等を設置し、当該事項の検討・審議を行う。
⑥当社の執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制⒜当社は、社長を委員長とするコンプライアンス委員会において、コンプライアンスに関する基本方針を決定し、内部統制本部が内部統制推進体制を通じてその徹底を図るものとする。
⒝当社は、コンプライアンスに関する教育を継続的に実施する。また、執行役員及び全管理職からコンプライアンスに関する誓約書を徴集する。
⒞当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える団体や個人に対しては毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断するものとする。
⒟当社は、法令や企業倫理に違反する事実やその疑いのある場合の通報先として、内部通報制
度を設け、その活用を促し、問題の早期発見に努める。
⒠当社の執行役員及び使用人の職務執行については、主管部門による監査を行い、当該職務執行が法令及び定款に適合することを確保する。
（２）当社及び子会社からなるグループにおける業務の適正を確保するために必要な体制の整備について①子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制⒜当社は、グループ経営管理に関する規程に基づき、子会社のガバナンスの強化と職務執行の効率を追求する。
⒝当社は、主要な子会社に内部統制システム構築の基本方針を策定させ、その運用状況は当社の内部統制本部を通じて当社の取締役会に報告する。
②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制⒜当社の内部統制本部が、主要な子会社に構築された内部統制推進体制を通じてグループ全体
におけるリスク管理を推進する。
⒝当社は、子会社において各リスクの管理に関する規程を整備させるとともに、当社の各リス
クの主管部門による教育・指導・監査等を通して、グループ全体のリスクの低減を図る。
－2－

⒞当社は、主要な子会社に緊急連絡責任者を配置し、緊急事態が発生した場合には、規程に従い当該緊急連絡責任者は直ちに当該子会社取締役及び当社経営トップへ報告を行うものとする。報告を受けた経営トップは、適時に適切な対応を取るものとする。
③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⒜当社のグループ経営管理に関する規程に則り、子会社は決裁権限規程等を策定し、効率的な職務執行を行う。
⒝主要な子会社の中期経営計画及び年度予算については、当社取締役会で承認決議の上執行する。また、その執行状況については当社執行責任者会議等で子会社取締役等から報告させ、当社がグループ全体の職務執行の状況を掌握できる体制とする。
⒞主要な子会社の経営上の重要な事項については、多面的な検討に基づき意思決定を行うため、当社の経営戦略委員会等において、当該事項の検討・審議を行う。
④子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制⒜当社の内部統制本部は、主要な子会社に構築された内部統制推進体制を通じてグループ全体
におけるコンプライアンスの徹底を図るものとする。
⒝当社は、子会社においてコンプライアンス教育を継続的に実施させる。また、必要に応じ子会社の取締役及び全管理職からコンプライアンスに関する誓約書を徴集する。
⒞当社は子会社と連携し、子会社においても市民社会の秩序や安全に脅威を与える団体や個人に対しては毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断するものとする。
⒟当社は、子会社に対し、当社の内部通報制度に基づく内部通報制度を設置させる。子会社に対する通報は、当該会社の監査役と共有するものとする。
⒠当社から、主要な子会社に対しては取締役や監査役を派遣してグループ内部統制の強化に努めるとともに、当社の子会社の取締役の職務執行については、当社の主管部門が監査を行い、その職務執行が法令及び定款に適合することを確保する。
⑤子会社の財務報告の信頼性を確保するための体制⒜当社は、子会社における財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、主要な子会社に対して財務報告に係る内部統制システムの整備を義務付ける。
⒝当社の内部監査部門は、主要な子会社における財務報告に係る内部統制システムの運用状況を監査することにより、子会社における財務報告の信頼性を確保する。
（３）当社の監査役の職務の執行のための必要な事項について①当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会の直属の部門として、当社の監査役の職務執行を補助すべき専任者を含む使用人からなる監査役室を設置する。

－3－

②当社の監査役の職務の執行を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役室に配置された使用人の人事異動、人事考課及び懲戒処分については当社の監査役の同意を必要とする。
③当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査役の職務執行の補助に係る業務に関しては、監査役室に配置された使用人への指揮・命令は監査役が行うものとする。
④当社の監査役への報告に関する体制⒜当社の取締役、執行役員及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制(ｱ) 当社の監査役は、取締役及び執行役員の職務執行を監査するため、取締役会、執行責任者会議その他当社の重要な会議に出席する他、主要な稟議書やその他業務執行に関する重要な書類を閲覧するものとする。
(ｲ) 当社の取締役、執行役員及び使用人は、法令、定款又はコンプライアンスに違反する事
実やその疑いがある場合には、直ちに当社の監査役に報告するものとする。
(ｳ) 当社の内部通報制度の通報先に当社の監査役を含むものとする。
⒝子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をする
ための体制(ｱ) 子会社の取締役、監査役及び使用人は、法令、定款又はコンプライアンスに違反する事
実やその疑いがある場合には、直ちに当社の当該事項の主管部門を通じて当社の監査役に報告するものとする。
(ｲ) 当社の内部統制本部は、主要な子会社の内部通報制度に通報された内容のうち、重要なものについてはその内容及び対応状況を当社の監査役に適宜報告するものとする。
(ｳ) 当社の内部監査部門が実施した子会社の監査結果の報告は、遅滞なく当社の監査役に報告するものとする。
⒞前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び主要な子会社は、各社の社内規程により、内部通報を行ったこと又は当社の監査役へ通報又は報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けないことを規定し、社内に周知徹底を図るものとする。
⑤当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針
当社の監査役の職務執行について生じる費用等については予算化する。法に基づく前払い等の請求がある場合には、当該監査役の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、当社が支払うものとする。
⑥その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制⒜当社の取締役、執行役員及び子会社の取締役は、当社の監査役が当社の内部監査部門、内部統制部門、子会社の監査役及び会計監査人等との連携を通じて、実効的な監査を実施できる体制の整備を行うものとする。
－4－

⒝当社は、当社及び子会社の監査役による関係会社監査役会を定期的に開催し、監査に関する情報交換及びグループとしての監査機能の充実を図る。
⒞当社が選任する監査役には、財務及び会計に関する適切な知見を有する者を含むものとする。
Ⅲ．本方針の改廃
本方針に見直しの必要性が生じた場合は、取締役会の決議により改正するものとする。
(業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要)
当期における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
①当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、その運用状況の評価を行い、有効性を確認しております。
②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、株主総会議事録・取締役会議事録等について、社内規程に則り適切に保存・管理しております。
③当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制⒜当社グループの事業遂行に際し直面、発生する可能性のあるリスクの識別、当社グループに影響を与えるリスクの適切な管理により、全社的、総合的なリスク管理を推進することを目的に、リスク管理委員会を設置しております。同委員会では、リスク管理方針の策定や重要リスクの選定、その対応に関する事項について審議し、取締役会に報告を行っております。
⒝各部門は社内規程に基づき、年度毎にリスクの自己評価を行うとともに重点リスク管理項目を設定し、リスクの改善状況を四半期毎に本社へ報告しております。
⒞各部門は緊急事態が発生した場合には、社内規程に基づきその状況を経営トップに報告し、適時に対応する仕組みとしております。
④当社の財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、信頼性のある財務報告に係る内部統制システム構築のために各事業部門に内部統制の責任者及び推進者を配置しております。また監査室が財務報告に係る内部統制システムの整
備・運用状況の監査を実施しております。
⑤当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、執行役員制を採用し、社内規程等に則り執行役員に権限を委譲し、効率的な職務執行を行っております。また毎月開催する執行責任者会議において執行責任者に月次業績、中期経
営計画及び予算の執行状況を報告させております。
⑥当社の執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制⒜コンプライアンス委員会においてコンプライアンスに関する基本方針を確認するとともに、
内部通報制度の運用状況やコンプライアンス教育の実施状況等、当期のコンプライアンス全般の状況を報告しております。
－5－

⒝全社員に対して、職位に応じて必要なコンプライアンス教育を実施し、その周知徹底を図っております。また、年に１回実施するコンプライアンスの意識調査を通じて、社員のコンプ
ライアンス意識の状況をモニタリングし、必要に応じて改善策を講じております。
⒞全管理職から「コンプライアンス誓約書」を毎年徴集しております。
⑦当社及び子会社からなるグループにおける業務の適正を確保するために必要な体制⒜子会社のガバナンスの強化と職務執行の効率を追求するため、「グループ経営管理方針」に基づくグループ経営管理を行っております。さらに主要な子会社は各社で「内部統制システ
ム構築の基本方針」を策定し、その運用状況を当社に報告しております。
⒝主要な子会社は、社内規程に基づき年度毎にリスクの自己評価を行い、重点リスク管理項目を設定し、改善状況を四半期毎に当社へ報告しております。
⒞国内・海外子会社は、コンプライアンス教育を実施し、その周知徹底を図っております。また、国内子会社ではコンプライアンスの意識調査を通じて、社員のコンプライアンス意識の状況を毎年モニタリングし、その結果及び改善の状況を当社に報告しております。
⒟外部専門会社の通報窓口を利用した当社グループ共通の内部通報制度を運用しており、通報窓口に通報があった場合には、当該通報窓口から当社のコンプライアンス委員会事務局又は当社の常勤監査役に報告させる仕組みとしております。
⒠主要な国内・海外子会社は、信頼性のある財務報告に係る内部統制システム構築のために内部統制の責任者及び推進者を配置しております。また当社監査室が、主要な国内・海外子会社の財務報告に係る内部統制システムの整備・運用状況の監査を実施しております。
⑧当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制⒜当社では、監査役の業務を補助すべき専任組織として監査役室を設置し、専任使用人と兼任
使用人を配置しており、監査役が監査役室の当該使用人に対して指揮・命令を行っております。
⒝当社は、監査役の職務執行について生ずる費用等については年度予算に計上しており、これを適切に運用しております。
⒞当社は、監査役の監査を実効的なものとするため、取締役会、執行責任者会議、経営戦略委
員会等の重要な会議を通じて、監査役に対し情報提供を行う他、監査役と代表取締役との定期的な意見交換の場を設けております。また、関係会社の監査役、当社の監査室及び会計監
査人は、その業務に関し定期的にまた必要の都度、当社監査役との間で情報交換を行い、当社グループ全体の監査の充実を図っております。
⒟当社は、法令やコンプライアンス違反に相当する事件や事項については、当社の主管部門を通じて直ちに監査役へ報告しております。また、当社及び国内子会社は内部通報者の保護に関する規程を整備し、各社内に周知・徹底しております。

－6－当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（１）基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方については、最終的には、株主の皆様により、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益の確保を図るという観点から決せられるべきものと考えております。従って、会社支配権の異動を伴うような大規模な株式等の買付けの提案に応じるか否かといった判断も、最終的には株主の皆様のご意思に基づいて行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案（以下「大規模買付行為」といいます）の中には、買収の目的や買収後の経営方針などに鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に対して買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるものな
ど、企業価値ひいては株主共同の利益に重大な影響を及ぼすものも想定されます。当社といたしましては、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
（２）基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、一流の商品とサービスを世界に提供し続ける機械メーカーを目指すとともに、誠実を旨とし、あらゆるステークホルダーから高い評価と信頼を得て、社会に貢献するという企業使命のもと、上記基本方針を実現するため、中期経営計画の策定及びその実践に加えて、以下のとおりコーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。
当社は、当社グループの企業価値の増大を図り、あらゆるステークホルダーからの評価と信頼をより高めていくため、効率的で透明性の高い経営体制を確立することを目的として、「住友重機械コーポレートガバナンス基本方針」を制定しております。また、1999
年の執行役員制度の導入、2002年以降の社外取締役の選任、2007年の取締役任期の２年から１年への短縮、さらに2015年からは社外取締役を複数名選任するなどして取締役会の活性化や経営の透明性の確保に努めております。
具体的には、社外取締役は、経営陣から独立した立場で経営を監督し、ステークホルダ
ーの視点を適切に反映させる役割を担っております。また、執行役員制度の導入により、迅速・果断な業務執行を可能とする環境を整備する一方で、重要な経営課題及びリスクの高い経営課題については、取締役会において経営陣から適宜報告を行うものとすることにより、取締役会は、経営陣及び取締役に対する実効性の高い監督を行っております。さらに、取締役会は、会社法その他の関係法令に基づき、内部統制システム及びリスク管理体
制を適切に整備するとともに、その年度計画及び運用状況について内部統制部門からの報告を受け、必要な指示を行うことにより、その運用を適切に監督しております。

－7－

社外監査役は、各分野における高い専門知識や豊富な経験を、常勤監査役は、当社の経営に関する専門知識や豊富な経験をそれぞれ活かし、実効性の高い監査を行うとともに、取締役会及び執行責任者会議等において経営陣に対して積極的に意見を述べております。
また、監査役をサポートする部門として監査役室を設置し、専任の使用人を配置することにより、監査役業務の支援及び監査役に対する円滑な情報提供を行っております。さらに、当社及び関係会社の監査役による関係会社監査役会議を定期的に開催し、監査に関する情報交換、グループとしての監査機能の充実を図っております。また、海外子会社に対する実地監査を毎年行うなど、グローバル化に対応した監査を実施しております。
さらに、当社は任意の委員会として、指名委員会及び報酬委員会を設置しております。
指名委員会は、取締役・監査役候補の指名、取締役・監査役の解任、役付取締役・代表取締役の選定・解職等について取締役会の諮問を受けて審査・答申するとともに、最高経営責任者等の後継者計画について毎年確認し、その進捗を取締役会に報告しております。報酬委員会は、取締役及び執行役員の報酬制度、報酬水準等について、取締役会の諮問を受けて審議・答申を行っております。
（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）を導入することに関して2008年６月27日開催の第112期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を頂き、その後、2011年６月29日開催の第115期定時株主総会及び2014年６月27日開催の第118期定時株主総会において、それぞれ所要の変更を行ったうえで、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を継続することにつき、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認を頂きました（以下、継続後の対応方針を「本プラン」といいます）。
しかしながら、当社は、2017年６月29日開催の第121期定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了を迎える本プランの取扱いについて検討した結果、現在の経営環境下においては、中期経営計画に掲げる目標の達成に向けた施策を着実に実行することにより、持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめ、広く社会、市場、ステークホルダーの皆様からの社会的信頼に応えていくこと、及びコーポレートガバナンスの更なる整備・強化に取り組むことこそが、株主共同の利益の確保、向上につながるものであって、本プランを継続することが必要不可欠なものではないと判断し、2017年５月26日開催の取締役会において、かかる有効期間満了をもって本プランを継続しないことを決議しました。

－8－もっとも、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式に対して大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値、株主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、適切な措置を講じてまいります。
（４）基本方針の実現に資する取組みについての取締役会の判断
当社は、上記基本方針を実現するための取組みとして上記（２）及び（３）の取組みを進めることにより、当社の企業価値、株主共同の利益の確保、向上につなげられると考えていると同時に、当社の企業価値、株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行うことは困難になるものと考えています。また、大規模買付行為を行う者が現れた場合も、その是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報及び時間の確保に努めるな
ど、適切な措置を講じてまいります。したがって、上記（２）及び（３）の取組みは上記
基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断して
おります。

－9－

連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 2022年
2022年12月31日まで )

資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

30,872

26,071剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得

当自 己 株 式 の 処 分
非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )
期

当

変

期

動

423,104

株主資本合計

△1,123478,923△15,315△15,315

5,782

5,782

13

△213

△213

188

200

△880

△880

計

―

△868

△9,534△26△10,427残

高30,872

25,203

413,570△1,149468,496

額

末（単位：百万円）

株
主資本
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式

合

当

期

首

残

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括利益 持分
券評価差額金 損
益 差 額 金 調整勘定 調整累計額 累 計 額 合 計
高4,763△1,36340,442
23,601
5,022
72,464
15,456566,843

当

期

変

動

額
△15,315自 己 株 式 の 処 分
非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )200

当剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得

当

期

変

期

動

末

額

合

残

5,782
△213
△880
0

611

―

26,933758

28,303△7,797

20,507

計

0

611

―

26,933758

28,303△7,797

10,079

高

4,763

△752

40,44250,534

5,780

100,767

7,659

576,922（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

－ 10 －

連結注記表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記)
1. 連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 144社
主要な連結子会社の名称
住友建機株式会社
住友建機販売株式会社
住友重機械建機クレーン株式会社
日本スピンドル製造株式会社
新日本造機株式会社
住友重機械マリンエンジニアリング株式会社
住友重機械ギヤボックス株式会社
住友重機械搬送システム株式会社
住友重機械エンバイロメント株式会社
住友重機械イオンテクノロジー株式会社
住友重機械プロセス機器株式会社
住友重機械精機販売株式会社
LBX Company,LLC
Sumitomo Machinery Corporation of America
LBCE Holdings, Inc.
Sumitomo SHI FW Energie B.V.
Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery GmbH
Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Germany GmbH
Lafert S.p.A.
住友建機(唐山)有限公司
住友重機械減速機(中国)有限公司
Sumitomo Heavy Industries(Vietnam)Co.,Ltd.
⑵ 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称 住友重機械精密科技股份有限公司
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項⑴ 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 ４社
主要な会社等の名称 住友ナコフォークリフト株式会社⑵ 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社（住友重機械精密科技股份有限公司ほか）及び関連会社（KRONES-IZUMI PROCESSING PTE. LTD.ほか）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

－ 11 －

3.

会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券…………………………償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……………………移動平均法に基づく原価法② デリバティブ…………………………………時価法③ 棚卸資産仕掛品…………………………………………主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品、原材料及び貯蔵品……………………主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具
５～12年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶ 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率により計上しております。また、貸倒懸念債権及び破産更生債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 保証工事引当金
製品納入後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績等に基づき計上しております。
④ 受注工事損失引当金
未引渡工事のうち、当連結会計年度末時点で損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事につきましては、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。

－ 12 －

⑤

債務保証損失引当金
リース契約に伴う買取保証等の債務保証に係る将来の損失に備えるため、被保証先の財政状態等を個別に勘案し、当連結会計年度末における損失負担見積額を計上しております。
⑷ 退職給付に係る負債の計上基準① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑸ 収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社グループは、減・変速機、プラスチック加工機械、油圧ショベル、運搬機械、船舶、エネルギ
ープラント設備等の販売・サービスの提供を行っております。
製品の販売については、主として顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡し時点において履行義務が充足されると判断しており、通常は物品の引渡し時点で収益を認識しています。なお、据付の義務を負わない製品については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しています。工事契約の実施及び役務の提供については、主として一定期間にわたって履行義務が充足されると判断しており、顧客に提供する当該履行義務の充足に向けての進捗度を見積ることにより収益を認識しています。工事の進捗度の算定
は主に原価比例法を用いています。原価比例法においては、実施した工事に関して発生した工事原価が見積工事原価総額に占める割合をもって工事の進捗度としております。
⑹ 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップにつきましては、特例処理を採用しております。
また、為替予約につきましては振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約取引外貨建売掛金及び契約資産、外貨建買掛金及び予定取引
金利スワップ取引
借入金③ ヘッジ方針
取締役会で定めた「市場リスク管理規程」に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクの低減を図ることを目的としており、実需原則に従い投機的な取引は行わないこととしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を６か月毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価し－ 13 －

4.

ております。ただし、特例処理によっている金利スワップにつきましては、有効性の評価を省略しております。
⑺ のれんの償却方法及び償却期間
のれんにつきましては、20年以内のその効力の及ぶ期間にわたって均等償却しております。ただし、少額なものにつきましては発生時に全額を償却しております。
⑻ グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社では、グループ通算制度を適用しております。
（追加情報）
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示について
は、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告
第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更
連結の範囲及び持分法の適用範囲の変更
連結の範囲とした会社
連結の範囲から除外した会社

会社名
Invertek Drives Iberica S.L.
SHI FW UK Ltd.
LBX international LLC 他１社
株式会社住重エス・エヌビジネス
住重環境技術株式会社－ 14 －

変更の理由
株式を追加取得したため新規に設立したため清算が結了したため吸収合併により解散したため

5.

収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメン
トを地域別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
メカトロニクス

インダストリア ロジスティックス&エネルギー&ル マシナリー コンストラクション

ライフライン

その他

計

（注）

合計

北米
43,26025,486
116,418
10,430195,594―
195,594
欧州
43,50440,01015,70919,291
118,515―
118,515
アジア
17,91232,22634,31819,810104,266―
104,266(除く中国)
中国
17,74553,39913,602
1,121
85,86720
85,887
その他
13,584
5,683
14,293
16,80050,360―50,360
海外
136,006
156,803
194,341
67,452554,60220
554,622
日本
45,425
68,122
105,974
75,881
295,402
4,069
299,471
外部顧客へ
181,431
224,926
300,315
143,332
850,004
4,089
854,093の売上高(注)「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれております。その他の源泉から生じた収益には、リースに関する収益、不動産事業収益があります
が、金額に重要性はありません。
⑵ 収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約について、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
収益は、経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、その金額が信頼性をもって測定できる範囲において認識し、契約上の支払条件を考慮の上、受領した又は受領可能な対価の公正価値で測定しております。取引価格には重要な金融要素は含まれておりません。
収益を認識するにあたっては、当社グループの製品の販売、工事契約・役務提供について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。
① 製品の販売に係る収益製品の販売に係る収益には、主に減・変速機、プラスチック加工機械、油圧ショベルの販売が含
まれ、引渡し時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得した段階で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、据付の義務を負わない製品については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しています。
② 工事契約・役務の提供に係る収益工事契約に係る収益には、主に船舶、運搬機械、エネルギープラント設備の建設、製造が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、顧客に提供する当該履行義務の充足に向けて進捗度を見積っております。工事の進捗度の算定は主に原価比例法を用い－ 15 －

ています。原価比例法においては、実施した工事に関して発生した工事原価が見積工事原価総額に占める割合をもって工事の進捗度としております。なお、工期がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
⑶ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高
期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形
21,56322,966
売掛金
212,028
218,901
合計
233,591
241,867
契約資産61,17958,414
契約負債
55,95260,473
当連結会計年度における期首契約負債残高のうち、当連結会計年度に認識した収益は39,784百万円であります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益に重要性はありません。
契約資産は、当連結会計年度末時点で完了しているが未請求の作業に係る対価に関するものであります。契約資産は、支払に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における、残存履行義務に配分した取引価格の総額は138,797百万円であります。当該履行義務に配分した取引価額は、主に個別受注品事業に属するものであり、約９割が３年以内、約１割が３年超の長期にわたって履行義務を充足する工事契約に係る取引となっております。

－ 16 －

6.

会計上の見積りに関する注記⑴ のれんの評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した額
連結貸借対照表において、のれん19,223百万円が計上されており、このうちLafert S.p.A.ののれんは以下のとおりであります。
・Lafert S.p.A.ののれん
11,071百万円② 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
当連結会計年度においてLafert S.p.A.は、原材料や調達品の価格上昇等により、のれん償却費計
上後の営業損益が継続的にマイナスとなっており、のれんの減損の兆候があるため、減損損失の認識の要否の判定を行いました。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回ったため減損損失の認識は不要と判断しました。
当該判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローは、当社の作成した事業計画を基礎としており、産業用モータ市場の予測成長率といった外部機関の公表データやそれぞれのマーケットシェアの見込み等に基づき事業計画を策定しています。
よって、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、見積将来キャッシュ・フローが悪化した場合、翌連結会計年度の連結計算書類において減損損
失の認識が必要となる可能性があります。
⑵ 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積り① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した額
連結損益計算書に計上された売上高854,093百万円のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益（売上高）は以下のとおりであります。
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益（売上高） 113,818百万円② 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
当社グループは、「インダストリアル マシナリー」、「ロジスティックス&コンストラクショ
ン」、「エネルギー&ライフライン」の各セグメントにおいて、一定の期間にわたり充足される履
行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主に原価比例法を用いています。原価比例法においては、実施した工事に関して発生した工事原価が見積工事原価総額に占める割合をもって工事の進捗度としております。工事原価総額の見積りは工事実行予算を基礎としておりますが、工事の内容が契約ごとに大きく異なるため、工事実行予算の作成及び見直しにあたっては不確実性が伴います。具体的には、工事契約の完了に必要となる全ての作業内容が特定され、その見積原価が工事実行予算に含まれているか否かの判断や、当初想定できなかった経済情
勢の変動、設計や工程の混乱等による当初の見積り以上のコスト発生及び製品の性能や納期上の問題によるペナルティーの支払い等が適時・適切に工事実行予算に反映されているか否かの判断といった当社グループによる判断が工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼします。そのため、工事原価総額の見積りが重要な会計上の見積りとなり、原則として四半期毎にその見直しを行っております。しかし、上記のような当社グループによる判断に影響を及ぼす事象の発生などにより、工事原価総額の見積額に変更があった場合、翌連結会計年度の工事収益（売上高）の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。

－ 17 －

7.

追加情報⑴ 取締役及び執行役員に対する株式報酬制度
当社は、2022年６月29日開催の第126期定時株主総会の決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
① 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社普通株
式（以下「当社株式」という。）を取得し、取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付されるものであります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、200百万円、67,500株であります。
⑵ 連結決算日の変更に関する事項
当社は2022年６月29日に開催された第126期定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、2022年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、当社及び３月決算であった連結子会社は2022年４月１日から2022年12月31日の９か月間を、12月決算であった連結子会社は2022年１月１日から2022年12月31日の12か月間を連
結対象期間とする変則的な決算としております。

－ 18 －

(連結貸借対照表に関する注記)
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務⑴ 担保に供している資産
建物及び構築物
741百万円
計
741百万円⑵ 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
59百万円
長期借入金
238百万円
計
297百万円2. 有形固定資産の減価償却累計額
368,093百万円
3. 偶発債務⑴ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、下記のとおり保証を行っております。
三井住友ファイナンス&リース株式会社 （リース契約に伴う買取保証等）
6,109百万円
みずほリース株式会社（リース契約に伴う買取保証等）
927百万円株式会社ダイヤモンド建機（リース契約に伴う買取保証等）
584百万円東銀リース株式会社（リース契約に伴う買取保証等）
287百万円
伊藤忠TC建機株式会社（リース契約に伴う買取保証等）
54百万円
その他９件
（リース契約に伴う買取保証等）
143百万円
合計
8,103百万円
上記には外貨建保証債務249百万人民元（4,735百万円）及び３百万台湾ドル（11百万円）が含まれております。
⑵ 受取手形流動化に伴う買戻し義務
2,144百万円
4. 期末日満期手形
期末日手形の会計処理については、手形交換日に決済が行われたものとして処理しております。なお、
当連結会計年度末日が金融機関休業日であるため、次の期末日満期手形は手形交換日に交換が行われたものとみなして処理しております。
受取手形484百万円
支払手形
653百万円－ 19 －

(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数
当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度
期末株式数
(株)

発行済株式
普通株式
122,905,481――
122,905,481
合計
122,905,481――
122,905,481
自己株式
普通株式
405,110
72,18467,644
409,650
合計
405,110
72,18467,644
409,650（注）1. 当連結会計年度末の自己株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式67,500株を含めております。
2. 自己株式数の増加は単元未満株式の買取請求4,684株及び株式交付信託による増加67,500株であり、減少は単元未満株式の買増請求144株及び株式交付信託による減少67,500株であります。
2. 配当に関する事項⑴ 配当金支払額
１株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
（百万円）
(円)
2022年６月29日
普通株式
9,800
80
2022年３月31日
2022年６月30日
定時株主総会2022年11月11日
普通株式
5,515
45
2022年９月30日
2022年12月２日
取 締 役 会計
15,315―（注）2022年11月11日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金３百万円が含まれております。
⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年３月30日開催の定時株主総会において、次のとおり、付議を予定しております。
① 配当金の総額5,515百万円② １株当たり配当額
45円00銭③ 基準日
2022年12月31日④ 効力発生日
2023年３月31日（予定）なお、配当原資につきましては、利益剰余金とすることを予定しております。
（注）2023年３月30日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金３百万円が含まれております。

－ 20 －

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
4,647円20銭
2. １株当たり当期純利益
47円20銭（注）当連結会計年度より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式67,500
株を含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式67,500株を含めております。
(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは総合機械メーカーとして減・変速機をはじめとする様々な機械、システムの製造販
売事業を行っており、必要な運転資金及び設備資金を銀行借入や社債発行によって調達しております。一時的な余資は、安全性の高い短期的な金融資産での運用に限定しております。デリバティブは後述するリスクをヘッジする目的に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開することから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております
が、外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジ
し、ポジションを一定比率に維持しております。定期的に把握されたヘッジ比率と未ヘッジのポジシ
ョンが取締役会に報告されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが１年以内の支払期日であります。一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているため、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち長期借入金の一部につきましては、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利ス
ワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また外貨建ての借入金は、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約及び借入金に係る支払金利や為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などにつきましては、「連結注記表 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 3.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループでは、一定金額以上の国内案件と輸出案件につきましては、受注前に事前の与信審査を行うなど、営業債権の回収懸念軽減を図っております。また、各事業部門が与信管理規程に従い、取引相手ごとの営業債権の期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握に努めております。
デリバティブ取引の利用にあたりましては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。定期預金の運用にあたりましては、償還リスクを軽減するために、融資取引があり、かつ格付の高い金融機関のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

－ 21 －

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションにつきまして、ヘッジ比率、未ヘッジの為替量等を定めた市場リスク管理規程に従って、為替ヘッジを行っており、月次のヘッジ状況は毎月の取締役会に報告しております。外貨建ての営業債権債務を有する主要な連結子会社につきましても、ヘッジ比率、あるいは未ヘッジの為替量を定めた為替ヘッジ規程に従い、為替ヘッジを行うことにより為替変動リスクを管理しております。
また、当社は借入金に係る支払金利発生額を把握しており、定期的に取締役会に報告しております。支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社及び主要な連結子会社はデリバティブ取引につきましては、前述の為替及び金利変動リスクをヘッジする目的にのみ利用する方針であり、月次で契約先との残高照合などを行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、当社がグループの資金を一元管理しております。事業部門及び主要関係会社からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおり
であります。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金並びにコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価差額⑴投資有価証券
10,226
10,226―⑵社債
50,00049,933△67⑶長期借入金49,32349,458135⑷デリバティブ取引(＊)
1,407
1,565
158
（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、( )で示しております。
（注1）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 22 －

長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ取引及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注2）市場価格のない株式等（関係会社株式（連結貸借対照表計上額4,171百万円）、非上場株式（同
2,326百万円）及び出資証券（同５百万円））は、「⑴ 投資有価証券」には含めておりません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1. 土地の再評価
当社において、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額につきましては、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しておりますが、一部につきましては、同条第５号に定める
不動産鑑定士による鑑定評価等に基づいて算定しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿△17,110百万円
価額との差額
2. 減損損失⑴ 減損損失を認識した資産グループの概要
用 途
場 所
種 類
金 額
のれん
10,203百万円
その他
オランダ他
その他無形固定資産
7,541百万円
その他

ドイツ

のれん他

2,974百万円

事業用資産

神奈川県横須賀市他

機械装置他

308百万円

遊休資産

神奈川県横須賀市

建物他

120百万円

事業用資産

東京都西東京市他

機械装置他

36百万円

－ 23 －

⑵減損損失の認識に至った経緯
のれんは、当社の連結子会社であるSumitomo SHI FW Energie B.V.において、世界的な脱炭素の動きを受けて主力事業である固体燃料焚ボイラ市場が大幅に縮小し、想定していた超過収益力の実現が困難になったことから、Leifeld Metal Spinning GmbHにおいて、買収時に想定していた超過
収益力の実現が困難になったことから、減損損失を認識するものであります。
また、その他の有形・無形固定資産については、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を認識するものであります。
⑶ 資産グルーピングの方法
事業部門別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産等につきましては個々の物件単位
でグルーピングをしております。
⑷ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額については、処分価額から処分に要する費用を控除した金額をもって算定しており、将来使用見込がなく売却が困
難な資産については、零としております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを割
引前加重平均資本コスト(13.3％～17.2％)で割り引いて算定しておりますが、一部の資産は将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため零としております。
3. 投資有価証券評価損
当社が保有するHighview Enterprises Limitedの株式について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落したため、評価損を計上しております。
4. 企業結合等関係
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得⑴ 取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 住友重機械建機クレーン株式会社
事業の内容
クローラクレーン等の建設機械及びこれらに関連する機械器具の製造、修理、販売。また、付帯関連する一切の事業② 企業結合日
2022年12月31日③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は34.0％であり、当該取引により住友重機械建機クレーン株式会社
を当社の完全子会社といたしました。
当該追加取得は、建機クレーン事業の成長と強化を図り、当社グループ内におけるリフティングビ
ジネスの連携強化、建設機械事業を含めたロジスティックス&コンストラクションセグメント事業の盤石化を図るために行ったものであります。
⑵ 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

－ 24 －

⑶5.

子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
7,322百万円
取得原価7,322百万円⑷ 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
862百万円
金額の端数処理
表示未満の端数を四捨五入して表示しております。

－ 25 －

株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 2022年
2022年12月31日まで )
株
資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

剰

主
余

（単位：百万円）
資本

金

利 益 剰 余 金
その他利
資 本 金
益 剰 余 金 利益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
剰余金 合
計
計
繰越利益 合剰 余 金30,872
27,073
027,073
6,295
96,565 102,860△1,123剰 余 金 の 配 当△15,315 △15,315

当△6,074期

純損

失自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

13

―

―

13

13

30,872

27,073

13

27,086

評
価・
換
その他有価証券評 繰 延 ヘ ッ ジ
価 差 額 金 損
益
4,027
△1,173― △21,389 △21,389
6,295

75,176

81,471

算差
額等
土 地 再 評 価 評 価 ・ 換 算
差額
金 差 額 等 合 計
40,442
43,295△6,074
△213

△213

188

200

△26 △21,402△1,149138,279

純 資 産 合 計
202,976

剰 余 金 の 配 当△15,315

当

失△6,074自 己 株 式 の 取 得△213

自 己 株 式 の 処 分

200

期

純

損

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

当 期 変 動 額 合 計当13

159,681△15,315△6,074自 己 株 式 の 取 得

株主資本
合
計

期

末

残

高

166

436

―

602

602

166

436

―

602

△20,800

4,193

△738

40,44243,897

182,176（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

－ 26 －

個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券子会社株式及び関連会社株式 ……………移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ……時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 …………………移動平均法に基づく原価法⑵ デリバティブ ………………………………時価法⑶ 棚卸資産仕掛品 ………………………………………個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
製品、原材料及び貯蔵品 …………………主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び車両運搬具
５～12年⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
⑶ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率により計上しております。また、貸倒懸念債権及び破産更生債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
⑶ 保証工事引当金
製品納入後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績等に基づき計上しております。

－ 27 －

⑷受注工事損失引当金
未引渡工事のうち、当事業年度末時点で損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事につきましては、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。
⑸ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
⑹ 事業譲渡損失引当金
リゾート開発事業の譲渡に伴い今後発生すると予想される損失見込額を計上しております。
⑺ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
また、過去勤務費用につきましては、発生した事業年度において費用処理しております。
さらに、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
4. 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は連結計算書類における会計処理方法と異なっております。
5. 収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社は、減・変速機、プラスチック加工機械、エネルギープラント設備等の販売・サービスの提供を行っております。
製品の販売については、主として顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡し時点において履行義務が充足されると判断しており、通常は物品の引渡し時点で収益を認識しています。なお、据付の義務を負わない製品については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しています。工事契約の実施及び役務の提供については、主として一定期間にわたって履行義務が充足されると判断しており、顧客に提供する当該履行義務の充足に向けての進捗度を見積ることにより収益を認識しています。工事の進捗度の算定は原価比例法を用いています。原価比例法においては、実施した工事に関して発生した工事原価が見積工事原価総額に占める割合をもって工事の進捗度としております。
6. ヘッジ会計の方法⑴ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップにつきましては、特例処理を採用しております。
また、為替予約及び通貨スワップにつきましては振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
⑵ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約取引外貨建売掛金及び契約資産、外貨建買掛金及び予定取引
金利スワップ取引
借入金－ 28 －

⑶ヘッジ方針
取締役会で定めた「市場リスク管理規程」に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクの低減を図ることを目的としており、実需原則に従い投機的な取引は行わないこととしております。
⑷ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を６か月毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップにつきましては、有効性の評価を省略しております。
7. グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(追加情報）
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
8. 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報について「連結注記表 連結計算書類の作成のための基本となる
重要な事項に関する注記 ５.収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
9. 会計上の見積りに関する注記⑴ 関係会社株式の評価① 当事業年度の計算書類に計上した額
当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式160,479百万円が計上されており、このうちLafert S.p.A.株式は以下のとおりであります。
・Lafert S.p.A.株式
25,035百万円② 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
当社は、市場価格のない株式等は取得原価をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い評価差額は当期の損失として処理（減損処理）しています。
Lafert S.p.A.株式について、当事業年度末において超過収益力を反映した株式の実質価額を「連結
注記表 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ６.会計上の見積りに関する注記」に記載のとおり、産業用モータ市場の予測成長率といった外部機関の公表データやそれぞれのマーケットシェアの見込み等に基づいた事業計画を基礎として評価しました。その結果、株式の実質価額に著しい低下は見られませんでしたので、取得原価をもって貸借対照表価額としています。しかし、将来の予測不能な事業環境の変化などによって、実質価額に著しい低下が見られる場合、翌事業年度の計算書類において評価損が計上される可能性があります。
⑵ 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積り① 当事業年度の計算書類に計上した額
当事業年度の損益計算書に計上された売上高166,954百万円のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益（売上高）は以下のとおりであります。
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益（売上高） 36,197百万円② 会計上の見積りの内容の理解に資する情報「連結注記表 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ６.会計上の見積り－ 29 －

に関する注記」に記載しているため、注記を省略しております。
10. 追加情報⑴ 取締役及び執行役員に対する株式報酬制度
当社は、2022年６月29日開催の第126期定時株主総会の決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
① 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社普通株式（以下「当社株式」という。）を取得し、取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付されるものであります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数
は、200百万円、67,500株であります。
⑵ 決算日の変更に関する事項
当社は2022年６月29日に開催された第126期定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、2022年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる当事業年度は、2022年４月１日から2022年12月31日の９か月間となっております。
(貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産の減価償却累計額
135,032百万円
2. 偶発債務⑴ 保証債務他の会社の金融機関等からの借入等に対し、下記のとおり債務保証を行っております。
Sumitomo SHI FW Energie B.V.
15,861百万円
住友建機株式会社
10,894百万円
Sumitomo Heavy Industries(USA), Inc.
8,626百万円
Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery GmbH3,472百万円
住友重機械搬送システム株式会社
2,151百万円
Sumitomo Heavy Industries(Vietnam)Co.,Ltd.
929百万円住友重機械マリンエンジニアリング株式会社
913百万円住友重機械エンバイロメント株式会社
910百万円
他10件
4,788百万円
合計
48,543百万円
上記には外貨建保証債務125百万ユーロ(17,712百万円)、72百万米ドル(9,577百万円)、28百万ポー
ランドズウォティ(846百万円)、198百万タイバーツ(753百万円)、27百万ブラジルレアル(666百万円)、25百万人民元(475百万円)及び３百万台湾ドル(11百万円)が含まれております。
586百万円⑵ 受取手形流動化に伴う買戻し義務－ 30 －

3.

4.

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
64,367百万円
関係会社に対する短期金銭債務
65,327百万円
関係会社に対する長期金銭債務
49,175百万円
期末日満期手形期末日手形の会計処理については、手形交換日に決済が行われたものとして処理しております。なお、
当事業年度末日が金融機関休業日であるため、次の期末日満期手形は手形交換日に交換が行われたものとみなして処理しております。
支払手形
57百万円

(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高関係会社との営業取引以外の取引高

68,418百万円
47,164百万円
12,384百万円(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度末における自己株式の種類及び数
普通株式
409,650株（注）当事業年度末の自己株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式67,500株を含めております。
(税効果会計に関する注記)繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、減損損失、保証工事引当金の否認等であり、繰延税
金負債の発生の主な原因は土地再評価によるものであります。
(関連当事者との取引に関する注記)
属性

会社等の名称

Sumitomo SHI FW
子会社 Energie B.V.
子会社 住友建機株式会社
子会社

Sumitomo Heavy
Industries(USA), Inc.

子会社 Lafert S.p.A.
子会社

住友重機械イオンテク
ノロジー株式会社

議決権等の
所有割合
所有
100％
直接
所有
直接 100％所有
直接 100％所有
直接 100％所有
直接 100％

関連当事者
との関係

取引の内容

債務保証
(注１)
役員の兼任
資金の貸付 資金の貸付
(注２)
債務保証
役員の兼任
(注１)
債務保証
役員の兼任なし(注１)
役員の兼任 資金の貸付
資金の貸付
(注２)
役員の兼任 資金の貸付
資金の貸付
(注２)

－ 31 －

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

15,861

－

－

4,565

関係会社
長期貸付金

10,894

－

－

8,626

－

－

8,489

4,129 短期貸付金

12,185

3,847 短期貸付金

8,858

(注) 1. 当社は銀行借入金等に対して債務保証を行っております。
2. 資金の貸付については市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、取引金額においては純額で表示しております。
(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
1,487円20銭
2. １株当たり当期純損失
49円58銭（注）当事業年度より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式67,500株を含めております。また、１株当たり当期純損失の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式67,500株を含めております。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1. 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評
価を行っております。
なお、再評価差額につきましては、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しておりますが、一部につきましては、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価等に基づいて算定しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿△17,110百万円
価額との差額
なお、土地再評価差額金は、会社計算規則第158条第３号の規定により、配当に充当することが制限されております。

－ 32 －

2.

減損損失⑴ 減損損失を認識した資産グループの概要
用 途
場 所

⑵

種

類

金

額

事業用資産

神奈川県横須賀市

機械装置他

188百万円

事業用資産

東京都西東京市他

機械装置他

36百万円

減損損失の認識に至った経緯
収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を認識するものであります。
⑶ 資産のグルーピングの方法
事業部門別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産につきましては個々の物件単位でグルーピングをしております。
⑷ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額については、処分価額から処分に要する費用を控除した金額をもって算定しており、将来使用見込がなく売却が困
難な資産については、零としております。
また、使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため零としております。
3. 抱合せ株式消滅差益
連結子会社であった株式会社住重エス・エヌビジネス及び住重環境技術株式会社を吸収合併したことにより、抱合せ株式消滅差益を特別利益に計上しております。
4. 関係会社株式評価損
当社が保有するSumitomo SHI FW Energie B.V.の株式及びHighview Enterprises Limitedの株式にかかる評価損であります。
5. 金額の端数処理
表示未満の端数を四捨五入して表示しております。

－ 33 －