別紙

令和６年６月 28 日
財務省

令和６年度 予算執行調査の調査結果の概要（６月公表分）○本年度の予算執行調査については、３月29日に31件の調査事案を公表。
○今般、このうち、調査の終了した27件の調査結果を公表。
○必要性、有効性、効率性の観点から調査を実施し、今後の改善点、検討の方向性を指摘。
○これらの調査結果については、各府省に対し令和７年度予算の概算要求や今後の予算執行に確実に反映するよう要請。
○残りの調査事案については、引き続き調査を行い、調査が終了次第、公表する予定。

（参考）
予算執行調査とは、財務省主計局の予算担当職員や日常的に予算執行の現場に接する機会の多い財務局職員が、予算執行の実態を調査して改善すべき点を指摘し、予算の見直しや執行の効率化等につなげていく取組です。

令和６年度予算執行調査事案一覧＜調査結果を公表する事案（27件）＞
指摘内容（注１）

№

府省名

調査事

案名

1

内閣

府

デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ・地方創生推進タイプ（うち移住・起業・就業型））

2

内閣

府

地方消費者行政強化交付金

4デ ジ タ ル 庁

政府情報システムのコスト構造の実態

5

総

務省

地域課題解決のためのスマートシティ推進事業

6

法

務省

法務局地図作成事業

7

法

務省

外国人受入環境整備交付金

8

外

務

省

外務省における交流・招へい関係事業

9

外

務

省

無償資金協力（うち草の根・人間の安全保障及び日本NGO連携）における施設整備型支援

10

財

務

省

取締機器整備経費（無人航空機・スマートグラス）

11

文 部 科 学 省

デジタル教科書普及促進事業

12

文 部 科 学 省

13

①
②
③
必要性 有効性 効率性

フォロー
アップ調査

調査主体

取りまとめ
特別会計
財務局

（注３）

（注４）

（注２）

共

同

福岡

共

同

東

海共同

近畿共同

北 海 道

○

本省

○

本省

○

本省

○○

本省○

○○

本省

○

○

○

本省

研究機器の使用実態等

○

○

本省

文 部 科 学 省

史跡等買上

○

共

同

14

厚 生 労 働 省

小児慢性特定疾病児童等自立支援事業

○

本省

15

厚 生 労 働 省

重層的支援体制整備事業

○

○

共

同

北 海 道

18

内閣
府
厚 生 労 働 省

医療費適正化計画

○

○

共

同

近畿

19

農 林 水 産 省

鳥獣被害防止総合対策交付金

○

○

共

同

東

北

20

農 林 水 産 省

林業・木材産業成長産業化促進対策等

○

○

本省

21

経 済 産 業 省

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電設備等の実態調査

○

○

○

共

同

中

国

22

国 土 交 通 省

道路事業

○

本省

23

国 土 交 通 省

住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業

○

本省

24

国 土 交 通 省

空港施設における機器整備費補助

本省

25

国 土 交 通 省

北海道総合開発推進調査費

○

本省

26

国 土 交 通 省

地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業

○

共

同

27

環

境省

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）

○

本

省

28

防

衛

省

防衛装備品調達の価格算定の在り方（加工費率等）

○

本省

29

防衛

省

防衛分野の先端的研究事業の成果把握等

○

本省

30

防衛

省

近接自衛隊施設の一体的運用の実態及び可能性

本省

合 計

○

○

○

○

令和元年度

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

9

平 成 22 年 度

21

平 成 19 年 度

九※１

州※２

※３

関東※２

18（注１）指摘内容の分類は以下のとおり。
①：事業等の必要性（事業等の目的が国民や社会のニーズに合致しているか、また、国の関与の必要性があるか等）について検証を行い、事業等の全部又は一部の廃止を含めた見直しや、より有効な実施方法等への見直しを求めた事案。
②：事業等の有効性（事業等の目的や目標に照らして、どのような効果が生み出されたか等）について検証を行い、事業等の全部又は一部の廃止を含めた見直しや、より有効な実施方法等への見直しを求めた事案。
③：事業等の効率性（必要な効果がより少ない資源量で得られるものが他にないか等）について検証を行い、単価設定や実施方法等の見直しを求めた事案。
（注２）「フォローアップ調査」：前回調査の指摘事項の改善状況等を確認する調査。前回調査実施年度を掲載。
（注３）「本省」：本省調査（財務省主計局の予算担当職員が実施する調査）「共同」：共同調査（財務省主計局の予算担当職員と財務局職員が共同で実施する調査）（注４）※１は一般会計のほか「年金特別会計」等11特別会計、※２は「エネルギー対策特別会計」、※３は「自動車安全特別会計」である。

（１）デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ・地方創生推進タイプ（うち移住・起業・就業型））（内閣府：一般会計）調査事案の概要＜デジタル実装タイプ＞

デジタルを活用した優良モデル・サービスの実装に取り組む地方公共団体を支援するため、令和３年度補正予算から創設され、これまで約5,000件もの事業（１事業当たり平均約1,600万円）を支援してきていることを踏まえ、その効果的かつ効率的な支援のあり方について検証した。
【調査対象予算額】令和４年度（補正後）：93,223百万円の内数 ほか（参考

令和６年度予算：55,223百万円の内数）うちデジタル実装タイプ

令和４年度補正（第２号）：40,000百万円の内数 ほか（参考調査結果
１

地方公共団体のデジタル実装が十分な競争環境の下で行われていない・契約実態について調査したところ、約５割の調達が随意契約であり、１者応札を合わせれば、全体の約７割が１者しか調達に参加していない【図１】。

・仕様書の作成状況については、事業者が仕様書作成に関与している割合が約７割であり、そのうち仕様書の作成に関与した事業者にそのまま発注されているケースが約９割だった【図２】。

・見積書については、内訳が示されず、価格の妥当性の判断が困難な見積書が見受けられ【図３】、約２割の自治体では見積りの内訳を事業者に求めていないとの回答だった。
【図１】調達時の応札者数
４者以上
３者 9%
8%
２者
13%

約７割

事業者が作成

12%
随意契約

自治体のみ
で作成

33%

53%

自治体が事業者の協力を得て作成

１者のみ
17%

２

【図３】内訳がない見積書のイメージ【図２】仕様書の作成状況

55%

約７割が事業者が関与
このうち約９割は関与した事業者から調達

優良モデルへの支援という交付金の趣旨に沿ったものか判然としない事業や同様のシステムを各自治体で個別に導入している事例が見られた【表１】【表１】優良モデル・サービスの横展開を行う事業等として支援している事業の例《優良モデルへの支援という趣旨に沿っているか判然としない事業の例》
・ 自治体HPのリニューアル ・ 学校回線拡幅による学校ネットワーク回線の改善 ・ Wi-Fiルータの購入
・ 自動芝刈機の購入
・ eスポーツイベントの開催 ・ 住民にアレクサ専用端末を配布《各自治体で個別に同様のシステムを整備していると考えられる事業の例》

・

各種証明書コンビニ交付サービス

・

要介護認定調査業務のデジタル化

・

子育て支援アプリ

令和６年度予算：－）

今後の改善点・検討の方向性
１．競争的な調達手続の確保
十分な競争原理の下で適切な調達がなされるよう・ 複数事業者への情報提供依頼や複数の見積書取得の義務化
・ 原則、競争入札実施を要件化
・ 仕様書や落札事業者（調達先）の見える化
・ 見積りの内訳を求めることの義務化等を行うべき。
２．優良事業への支援の重点化
優良事例として国が示しているモデル仕様書の対象事業や、重複投資回避を目的とした共通SaaSの導入等の優良事例に支援を重点化すべき。

（10）取締機器整備経費（無人航空機・スマートグラス）（財務省：一般会計）調査事案の概要
税関における不正薬物等の水際取締業務において、先端技術を活用した業務の効率化に資する施策の一つとして、無人航空機及びスマートグラスを導入している。無人航空機及びスマートグラスについては、導入後一定の期間が経過していることから効果等の検証を行うもの。
【調査対象予算額】令和５年度：12,195百万円の内数（参考 令和６年度：12,233百万円の内数）

調査結果〇

無人航空機の活用については、使用実績が低調なため、導入効果の検証が行える程の実績は確認できなかった・ 日々の巡回時に使用することを想定し配備されているが、１機当たりの使用回数については年平均17回、最大でも37回であった。
⇒（要因１）風速５m/s以上で飛行を停止する運用（※）を行っているが、主要港近辺での風速は平均274/366日で５m/s以上を記録しているため、使用できる日が限られる。
※国土交通省策定のマニュアルに沿った運用⇒（要因２）一部の税関では、港湾管理者への飛行申請の包括協議がなされておらず、申請から10日程度の期間を要する場合もあるため、対象船舶の運航スケジュールの変更などへの対応が困難。
スマートグラスについては、検査時間（移動時間）の短縮に効率化が認められる一方、スマートフォンの方が便利であるという現場職員の意見が８割を超える・ スマートグラスの使用による検査時間（移動時間）の効率化について、２週間のサンプル調査を行ったところ、110時間以上の検査の効率化が確認できた。
【図】遠隔検査の際に便利だと考
7%
9%
n=210
・ 一方、ハンズフリーの遠隔検査機器というこ える機器 （19人）（14人）とを重視し導入したものの、書面調査の結果、現場職員からは、「レンズに投影される画像に84％（177人）よる視界の制限」等の理由から使用割合は６割を下回り、８割以上の職員からはスマートフォ
スマートグラス
スマートフォンンでの検査を希望する結果となった【図】。
タブレット

今後の改善点・検討の方向性○

無人航空機については、天候により使用が制限されるため、当初想定していた港湾地区や島しょ部での使用に適しているとは言い難い。
また、港湾管理者への包括申請の協議をはじめとした事務的な問題は配備前に解決すべき。
使用実績に乏しく、導入効果の検証も行えない現下の状況では、新たな配備については認められない。

○

スマートグラスについては、ハンズフリーの検査によるメリットよりも使い勝手を現場職員は求めており、今後の機器の導入に当たっては、現在と同等のパフォーマンスを前提に、スマートフォンへの機器の切替えを含めた効果的な機器の導入に努めること。

〇○

先端技術の導入に当たっては、既存機器を活用しての対応の可否、当該技術の活用事例を基にした使用方策の検討を徹底した上で、スポット導入による効果の検証を行うこと。

（13）史跡等買上（文部科学省：一般会計）調査事案の概要
文化財保護法に基づき指定された史跡、名勝又は天然記念物（以下「史跡等」という。）の適切な保存のため、地方公共団体が行う史跡等の公有化事業に対し、土地の買上げに要する経費の一部について補助を行うもの。（補助率：80%（上限なし））【調査対象予算額】令和５年度：10,002百万円 ほか（参考 令和６年度：10,002百万円）

調査結果〇
・公有化した史跡等について適切に活用されていない。
42%の史跡等が「活用していない」と回答。また、そのうち41%の史跡等が活用方策について「今後検討する予定」と回答【図１】。

〇・他の文化財との連携やVR等を用いた活用事例もある。
史跡等を「活用している」と回答した地方公共団体のうち、100件が他の文化財と連携した活用を行っていると回答。このほか、VR等を用いて活用している事例もある。

〇
・

公有化した史跡等について適切に管理されていない。
適切な管理業務の頻度については、史跡等の種別、立地などにより異なるものの、地元住民等から草刈り等の管理に関する苦情を受けている事例が相当数みられている。
・ 24%の史跡等について、適切な保全のための注意喚起を行っていないと回答【図２】。
【図１】史跡等の活用状況（ｎ=233）【図２】史跡等の保全に関する 【参考】史跡等の管理状況の例（所有者不明のビニール注意喚起の状況＜今後の活用予定＞
ハウスが放置）（ｎ=233）
今後検討
注意喚起
する予定
なし
42%
58%
24%
活用41%
59%
活用している

していない

・活用のため整備中・既に検討を始めている 等

注意喚起あり76%

今後の改善点・検討の方向性
１．史跡等の活用について
文化庁は、補助金の交付決定にあたり、活用方策が十分に検討されていない史跡等については、緊急保全として取得する場合を除き、補助対象から除外するよう、制度を見直すべき。
公有化後に史跡等を活用していない地方公共団体に対し、有効活用事例の横展開の実施など、より史跡等が活用されるよう、指導・助言を行うべき。
２．史跡等の管理について補助金の交付決定にあたり、管理方針が定まっていない史跡等については補助対象から除外するなど、制度を見直すべき。
補助事業終了後、管理方針に従った管理ができていない地方公共団体については、改善を指導し、改善が見られないと判断される場
合は、補助金の交付決定を取り消すなど、制度を見直すべき。
地方公共団体は、来訪者への注意喚起を徹底すべきであり、文化庁は、その実施状況を定期的にフォローアップすべき。

（18）医療費適正化計画（内閣府・厚生労働省：一般会計）調査事案の概要「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、医療費適正化を推進するための計画（以下「計画」という。）を定めている
ところ、令和６年度から新たに第４期計画が開始されていることから、第３期計画の状況及び都道府県における第４期計画の取組方針等を明らかにする。
【調査対象予算額】令和５年度：11,923,799百万円 ほか（参考 令和６年度：12,011,794百万円）

調査結果

今後の改善点・検討の方向性〇 第３期計画期間中の高度化等の伸びは計画に比べて微減にとどまる。医療費が評価指標として管理されていない。
・ 医療費の伸びのうち高齢化や診療報酬改定等の制度要因以外の高度化等の伸びは計画に比べて微減にとどまり、診療報酬改定等が医療費の伸びの抑制に最も寄与【図１】。
※計画＋2.3%に対して実績＋2.1%。ただし、比較対象ではない入院医療費に係る影響を控除すると計画は＋2.0%。

・ 医療費を評価指標として管理していなかった都道府県は35先。第４期においても管理しない又はどちらか決めていないと回答したところが存在【図２】。
・ 医療費適正化効果額は後発医薬品の効果に依存（第３期:約７割、第４期:約５割）。
【図１】入院外医療費の一人当たり医療費の平均伸び率の計画と実績の比較
+4.0%
+3.0%

+3.2%
+0.5%

+2.0%

+1.8%

高度化等

+2.2%

3531+2.1%

12511

第３期

第４期
検討

+1.0%
+0.0%
▲ 1.0%

+0.9%

+0.8%
高齢化
▲
0.7%
診療報酬改定等

第３期計画【図２】医療費の見込みと実績の管理状況（n＝47）
100%

第３期実績

0%

どちらか決めていない
していない
管理していた管理していなかった（管理しない）
管理していた（管理する）〇 医療費を受領する立場の医療関係者が計画を取りまとめている。
・ 第４期計画検討の場の委員の構成は「医療関係者」が最も多く、７先で医療関係者が座長に就いている。副座長も含めると14先、座長及び副座長のいずれもが医療関係者となっているのは２先存在した。なお、議事録又は議事概要は半数程度が非公表であった。

○

最終的なアウトカムである医療費自体についても継続して評価・管理を行うことが重要。その際、診療報酬改定等の制度影響を随時に反映することを基本とするとともに、高度化等の伸びについて毎年度把握し、医療費総額とともに評価・管理すべき。
医療費の見込みに当たっては、国が示す推計と異なる伸び率の採用や、都道府県独自の医療費適正化施策の実施が重要。国としては、保険者努力支援交付金の配分を優遇するなど、都道府県の独自の取組へのインセンティブを高めることを検討すべき。
１人当たり医療費の全国平均との地域差半減や国民負担の抑制の観点から、計画期間中であっても、医療費適正化に資する取組の検討を進め、都道府県に示し、更なる医療費適正化に取り組めるようにすべき。
また、取組事例の横展開を図りつつ、全ての都道府県で具体的な取組内容の議論が行われるように働きかけるべき。
○ 中立性が確保された評価体制となるよう促すとともに、透明性を確保するため議事録又は議事概要については公表を促すべき。

（19）鳥獣被害防止総合対策交付金（農林水産省：一般会計）調査事案の概要
野生鳥獣による農作物被害防止のため、有害鳥獣の捕獲や侵入防止柵の整備等を支援している事業。毎年多額の予算措置がなされているにもかかわらず、被害額の減少につながっていないため、被害減少に効果的な対策が実施されているか等について調査を実施。
【調査対象予算額】令和４年度（補正後）：13,703百万円の内数 ほか（参考 令和６年度：9,900百万円の内数）

調査結果

今後の改善点・検討の方向性

有害鳥獣の捕獲頭数が鳥獣被害の減少につながっていない
有害鳥獣捕獲数と鳥獣被害減少額には明確な相関関係は見られず、単に捕獲頭数を増加させるのみでは被害減少につながらない。
・ 捕獲に関する計画の策定及び詳細な捕獲 【表１】捕獲計画の策定及び詳細な捕獲実績把握の実施状況
被害減少平均額
実績の把握を行っている市町村は、未実施
市町村数
（千円）
971,980
市町村よりも、被害減少額が大きい【表１】。どちらも実施被害減少に効果的な取組を実施せず、成果も上げられていない市町村にも交付金が配分される現行制度は不合理であり、予算の縮減を含め、予算措置のあり方を以下のとおり抜本的に見直すべき。

〇
・どちらも未実施

42559〇

侵入防止柵の正しい設置・維持管理が行われていない市町村では鳥獣被害の減少が進んでいない
・ 実地調査を実施した33か所の 【写真】実地調査で確認された不適切な事例
農地のうち、約８割において設置・維持管理に不備が見られた。
・ 維持管理体制の計画の策定又は定期的な見回りを実施している市町村は、未実施市町村より草刈りが行われていない箇所
柵の高さが法面と同程度しかなくも被害減少額が大きい。
侵入防止効果がない箇所

１．有害鳥獣の捕獲について効果的な捕獲のためのPDCAサイクルの取組なしに、単に捕獲を実施している市町村への交付は見直すべき。
２．適切な侵入防止柵の整備について国が正しい設置・維持管理方法等を示した上で、適切な設置・維持管理を実施していない市町村には柵の整備費用の交付を行わない等の見直しをすべき。

将来の営農継続を踏まえた侵入防止柵の整備がなされていない
侵入防止柵の整備にあたり、将来の営農継続の可能性を考慮していると回答した市町村は９%のみ。

３．将来の営農継続を踏まえた侵入防止柵の整備について侵入防止柵の整備は、地域計画との整合性を図り、地域の営農の将来像に沿った適正な規模とすべき。

〇 生息環境管理の実施が低調【表２】放任果樹の除去等の生息環境管理の実施の有無
被害減少平均額・ 放任果樹の除去等の生息環境管理
市町村数
（千円）
90（10%）
1,221を実施している市町村は、未実施市 実施している
うち毎年実施38（ 4%）
2,254
町村よりも、被害減少額が大きいが、未実施または不明
808（90%）
1,006
その実施率は10%のみ【表２】。

４．生息環境管理の実施について
国が生息環境管理の正しい方法・頻度等を示した上で、適切な生息環境管理を実施していない市町村には交付金を交付しない等の見直しをすべき。

〇
・

（21）クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電設備等の実態調査（経済産業省：エネルギー対策特別会計）調査事案の概要
2050年カーボンニュートラル目標の実現に向けて、効率的・効果的な充電インフラ等の整備を進めていく観点から、令和５年度に補助を受けて充電設備を設置した事業者を対象に、令和元年度以降に設置された全国の充電設備の利用状況や収益等の実態調査を実施した。
【調査対象予算額】令和５年度（補正後）：49,999百万円の内数ほか（参考

令和６年度：10,000百万円の内数）

今後の改善点・検討の方向性

調査結果
〇
・

商業施設・宿泊施設等の普通充電器は単年度収益の黒字割合が高い
設置場所1,441か所のうち、単年度の収益が黒字となっているのは550か所。商業施設及び宿泊施設等の普通充電器、住宅施設等の普通充電器は黒字の割合が高い。また、収益黒字の箇所のうち、設置前に事業計画を策定していたのは514か所（93%）。
・ 一方、急速充電器は総じて赤【図２】設置場所ごとの黒字割合【図１】収益が黒字となっている設置字の箇所が多い。収益と利用回場所（充電器種別）数の関係を見ると、１分25円等の通常料金の急速充電器の場合、１か月当たり約300回（１日当たり約10回、１回当たりの平均充電時間は約30分）の利用があれば、単年度の黒字化が見込みやすいことも分かった。
普通充電器

サービスス
テーション
37

商業施設及び宿泊施設等
23

その他 2

住宅施設等
46

普通充電器
484

道の駅
3
その他
3
急速充電器
66

100.0
90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

商業施設、宿泊施設、住宅施設における普通充電器は、他の設置場所や急速充電器全般に比べて、収益が見込みやすいため、補助率の見直しを含め、こうした収益の状況を本補助金の制度設計に反映することを検討すべき。
EBPMの観点から、毎年度、補助事業者の収益状況を調査するとともに、収益と平均利用回数の関係等の公表により、民間事業者の予見可能性を高めるべき。

〇

収益が黒字となっている設置場所では事業計画を策定している事業者が多いことから、補助金交付の要件に、事前に事業計画を策定することを追加するなど、補助金の効果的な執行に向けた要件を検討すべき。

〇

地方公共団体の補助制度やニーズを調査・研究した上で、国の補助制度は地方公共団体で取組の少ない経路充電などに一層重点化すべき。また、地方支分部局の活用等を通じ、国と地方公共団体の役割の違いを意識した効率的な執行体制となるような不断の見直しを行うべき。

急速充電器

83.0

9.1
0.00.0 0.0

〇

6.0

88.5

12.1

0.0 0.0

商業施設及び宿泊施設等
436

〇
・

地方公共団体の補助制度はV2Hや、マンション等の基礎充電が中心
地方公共団体が補助制度の対象としている充電設備は、地域の防災対策にも資するV2Hが最も多い。設置目的は基礎充電が最も多く、設置可
能場所はマンション等の居住施設等が多い。
・ また、地方公共団体の中には、無料の充電サービスを提供していたものの、利用者の利便性や他の有料サービスとの競合等の観点から、撤退する事例もあった。
※普通充電器：10kW未満の出力ができる充電器、急速充電器：150kWまでの出力ができる充電器※V2H：EVなどの大容量バッテリーを家庭用の電源として活用する充電器

（22）道路事業（国土交通省：一般会計）調査事案の概要
今後の道路整備については、人口減少が急速に進むことも踏まえつつ、将来世代にも受益が及ぶ事業に重点化を図る必要があるため、事業化に当たっては、費用便益分析等によって適切に事業評価を行うなど、道路整備事業の評価が実際に適切になされているか調査を行った。
【調査対象予算額】令和５年度（補正後）：2,551,223百万円の内数（参考 令和６年度：2,118,300百万円の内数）

調査結果〇

今後の改善点・検討の方向性

調査対象の341事業のうち237事業（約70%）について事業費が増加

・ 新規事業採択後に事業費が増加した事業 【図１】事業費の増加度合いについてについて、増加額は全体で約７兆円（約2.5-3.0倍未満
n=(341)減少
10（4%）
1.4倍に増加）。
12（4%）

2.0-2.5倍未満
18（8%）
1.75-2.0倍未満
28（12%）
1.5-1.75倍未満
35（15%）

・ 事業費が増加した事業のうち、事業費が 変化なし
1.5倍以上となった事業が39% 、２倍以上 92（27%） 増加
237（70%)となった事業も13%あり、最大では3.6倍の増加【図１】。
・39%1.25倍未満87（37%）
1.25-1.5倍未満
57（24%）

新規事業採択後に事業費が増加した237事業について、新規事業採択時と直近の再評価によるB/Cの変化を比較したところ、B/Cの平均値が2.6から1.6へと1.0ポイント減少。B/Cが1.5以下の事業は25%から67%へと増加【図２】。

【図２】B/Cの変化について
25%
新規事業採択時

11%

再 評 価 時14%
1未満

・3.0倍以上
2（1%）
n=(237)

14%

24%

13%

32%
1～1.2

11%

21%

67%

1.3～1.5

1.6～2.0

2.1～2.5

B/Cの平均：2.6

27%
13%
2.6～3.08%

１．新規事業採択後の事業費増について新規事業採択時のB/C算出に当たり、適切に事業費を見込む仕組みとするとともに、新規事業採択後に事業費が大幅に増加する場合は、事業内容の大幅な見直しや中止などを検討するなどの対応を図るべきである。

5%7%B/Cの平均：1.6

3.1以上

全体評価（全体B/C）が１を下回る結果となった事業が15事業あったが、いずれの事業についても、残事業B/Cが１を上回ることも踏まえ、事業中止とは判断されなかった。

〇 複数区間の一体的な事業評価について、評価区間の決め方は明確かつ具体的なものとなっていない
・ 調査対象事業のうち、直近の再評価時に複数区間の一体的な事業評価を適用している事業は143件（42%）あり、このうち、単独区間の事業評価としてはB/Cが１を下回るが、複数区間の一体的な事業評価の場合にB/Cが１を上回ることを踏まえ、着工や事業継続を認めている事業は28件（8%）。ただし、評価区間をどのような場合に起終点間とし、どのような場合にジャンクション（JCT）を含むのかなど、評価区間の決め方については明確かつ具体的なものとなっていない。

２．複数区間の一体的な事業評価について複数区間の一体的な事業評価を行う際は、どの区間を評価区間に含めるといった評価区間の決め方について、明確かつ具体的な方法を検討すべきである。

（28）防衛装備品調達の価格算定の在り方（加工費率等）（防衛省：一般会計）調査事案の概要
主要装備品の予定価格は原価計算方式により決定し、その製造原価となる費用の多くの部分は、各社が防衛部門で見込む総費用を総工数で除した作業単価である「加工費率（円/h）」（以下「レート」という。）を用いて算出される（※）。装備品の価格低減に向け、レートの適正性に関する調査を実施した。
（※）各装備品の費用全ては特定せず、人件費や減価償却費等については、防衛部門費用に防民（防衛部門及び民間部門）共通費用の配賦分を合算し、防衛部門の工数で除したレートを、各装備品の工数に乗じるという方法が認められている。

【調査対象予算額】令和５年度（補正後）：5,435,128百万円の内数ほか（参考 令和６年度：5,720,623百万円の内数）

調査結果

今後の改善点・検討の方向性〇
・

レートは直近大幅に上昇・今後も上昇見込み、コスト低減が急務
各社のレートには、時間あたりの人件費、減価償却費、水道光熱費等が含まれ、価格構成要素の最大約８割に影響を与えうる。
・ 直近約５年でレートは15%上昇し、コスト低減の状況は不透明である。
・ 企業の大半が今後売上拡大を見込むが、投資等を理由にレートは上昇/横ばい見通し。レートの精査等を通じコスト低減を促す必要がある。
〇 各社のレート水準は大きな差があるが、透明性が低く検証が困難
・ 製造関連でも最小約5,000円/h～最大約38,000円/hとレートは各社で大きく異なり、同様の製品の中でも大きな差がある。一方、設定区分が標準化されておらず、横比較等での合理性の評価が困難な状態であった。
【表】各社の事業の状況と直近のレート上昇率【図】各社のレート（製造関連）の分布(事業所)

各社の防需・民需の事業の状況

38,000 ~36,000 ~34,000 ~32,000 ~30,000 ~28,000 ~26,000 ~24,000 ~22,000 ~20,000 ~18,000 ~16,000 ~14,000 ~12,000 ~8,000 ~

10,000 ~~6,000〇・6,000 ~最⼩︓約5,000円/h（特定部品の加⼯レート）
最⼤︓約38,000円/h（特定部品の組⽴レート）(円/h)

全事業所（73）
うち防需割合が平均より低い事業所（50）
うち全社売上高が平均より高い事業所（21）R3‐R5平均
レート上昇率5.9％○

レートは装備品価格に大きく影響することから、防衛装備庁において、レートの適正性に関する評価・調整を強化すべき。
防衛装備庁から各事業所に対し、適正かつ標準化されたレート設定や防民の経費区分・共通費用の合理的配賦方法といった「基本的考え方」を提示し、契約に際して要請すべき。
○ 上記の取組インセンティブを強化し、コスト低減努力を促す観点から、レートの区分状
況や投資の合理性等について、防衛装備庁が実施する各社の利益率に関する「QCD評価※」の評価対象項目に位置付けるべき。
※各企業の防衛事業に係るQ:品質管理、C:コスト管理、D:納期管理等を防衛装備庁が評価し、原価計算上の利益率に反映する仕組み。

6.0％
9.4％

レート低減には調達内容の合理性や防民の経費区分の精査が必要
レートが高くなる主な要因は、①民需と共有されない防需専用設備に費用がかかり、かつ稼働率が低いこと、②防民共通の補助部門からの費用配賦が大きいこと。
・ ①について、防衛省の特殊な仕様・要件の合理性についてレートへの影響含め予算編成等で精査する必要がある。②について、民需が大きい企業のレート上昇率が直近高い点などを踏まえ、防民の経費区分の適正性を改めて確認する必要がある。

○

予算編成過程等を通じ、レートへの影響等を含め防衛省の調達内容を精査する観点から、防衛装備庁から財政当局に対し、各社とのレートの調整結果やその内容等について共有すべき。
○ また、こうしたコスト等の検証が進むことにより、将来の原価計算を含む価格算定の在り方や、防衛省の調達、防衛産業の在り方の検討にも資することが期待される。