ISSN0286-312X

専修大学社会科学研究所月報

No. 592
2012. 10. 20

特別研究助成「若年・青年層の不安定就労
ならびに社会保障制度の現状」
2011・2012 年度報告（１）目

次基礎自治体における雇用政策と地方財政―大阪府豊中市のケース― ································· 町田

俊彦 ····· 1

はじめに ··································································· 1
Ⅰ

豊中市の人口・産業と財政 ··············································· 2
１

概況 ································································· 2２豊中市の産業と所得水準 ··············································· 5Ⅱ

豊中市財政 ····························································· 9１

高い財政力指数と強い財政硬直度 ······································· 9２高い個人住民税の収入水準と低い地方債依存度 ··························· 11３

人件費と扶助費を中心に高い義務的経費の構成比 ························· 12４民生費の比率が高く、土木費と商工費の比率が低い目的別歳出構成 ········· 14

５

行財政改革 ··························································· 16

Ⅲ

豊中市における雇用・就労支援事業のスタート ····························· 19
１

雇用創出基金事業の展開 ··············································· 19２

地域就労支援事業と無料職業紹介事業の開始 ····························· 22

Ⅲ

豊中市における雇用・就労支援事業の本格的展開 ··························· 23１「雇用・就労施策推進プラン」の作成と政策体系 ························· 23

２

地域雇用創出基金事業の多様化・拡大 ··································· 28

３

地域就労支援センターと無料職業紹介所を中心とする雇用・就労支援の拡充 ····· 33

むすび ····································································· 35
編集後記 ··································································· 42

基礎自治体における雇用政策と地方財政―大阪府豊中市のケース―
町田

俊彦

はじめに

地方自治体が主体となった固有の意味の（産業政策に埋没する雇用開発や対象療法としての雇用対策以上の）地域雇用政策は長らく不在であったという 1）。地域雇用政策が積極化する契機となったのは第１に分権改革である。2000 年４月以降の一括法の施行による分権改革では、
職安法第９条の改正により、地方事務官制度が廃止された。職業安定業務に携わる職員は国家公務員に統一されて、労働省（現在は厚生労働省）の出先機関として府県労働局が設置された。
こうして府県行政における雇用労働部局の権限が縮小する一方で、2000 年４月に改正された雇用対策法では、第３条の２（現行第５条）が「地方公共団体は、国の施策と相まって、当該地域の実情に応じ、雇用に関する必要な施策を講じなければならない」と新設された。雇用対策
法改正により、地域雇用政策の主体として、従来からの府県に加えて市町村も法的に認められた。
第２に職業安定法改正により自治体へ無料職業紹介事業を解禁した。2004 年度から地方自治体による無料職業紹介機関の設置が相次ぎ、2009 年 11 月現在で 138 カ所にのぼっている。医師確保、農林業振興、ＵＩＪターン、定住促進、産業・企業支援、就業困難者支援、若年者就労支援、中高年就労者支援など、地域での固有の課題に対応させて、ハローワークではカバーしきれない対象への紹介活動が始まりつつある。
第３に、地域を対象とした国の雇用政策が、地域雇用創出特別基金事業（2001～04 年度）、
リーマン・ショック後の緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別基金事業と展開した。先駆的自治体に限らず全国の地方自治体が取り組んできた地域雇用政策は、こうした国費を財源とした基金を活用した雇用政策（以下、雇用創出基金事業と呼ぶ）である。
第４に「福祉から就労」へというワークフェア、特にアメリカ型の就労による稼得を強く義務付けるワークファーストの考え方が強まり、地域雇用政策への期待が高まった。特に 2000
年代半ばからの地方財政危機の深刻化が重要な契機となった。
「三位一体の改革」により、国からの税源移譲額を大幅に上回る財政移転（地方交付税、国庫支出金）の削減により、地方自治体の財源不足は一段と深刻化した。リーマン・ショック後の雇用情勢の悪化を契機とする生活保護世帯の増加により、経済的自立を重視する「自立支援」の政策が強化された。一般の雇用－ 1 －者の場合と同様に。国のハローワークによる雇用の受給調整では十分に対応できず、自治体による雇用創造、職業訓練、無料職業紹介所による受給調整といった自治体の雇用政策の積極化が求められるようになった。
国の地域雇用政策に対する支援措置の展開や先進自治体の事例について、雇用や社会福祉に関する研究者や実務担当者による研究が行われてきた。ただし、地域雇用政策の地方歳出における地位がきわめて低いために、地方財政と関連づけた研究はほとんどない。本稿は、地域雇用政策の先進自治体の大阪府豊中市の事例研究である。国の雇用創出基金事業の展開と愛媛県財政の関連を分析した拙稿の続編である 2）。

Ⅰ

豊中市の人口・産業と財政

１

概況（１）市制施行と市域の拡大
豊中市は淀川分流の神崎川で大阪市の北に接する。神崎川に注ぐ猪名川下流域の沖積平野、市街地のある豊中段丘、団地開発の著しい千里山丘陵に西斜面から構成される。
豊能郡豊中町は 1927 年（昭和２）４月１日に町制を施行した。1936 年（昭和 11）10 月 15日、同郡麻田・桜井谷・熊野田３村を合併、市制を施行した（総面積 18.18 ㎢）。戦後、1947
年（昭和 22）３月 15 日には中豊島・南豊島・小曾根の南部３村を編入した（総面積 28.14 ㎢）。
1953 年（昭和 28）７月１日の三島郡新田村の一部（大字上新田）の編入を経て、1955 年（昭和 30）１月１日の豊能郡庄内町の編入により、現在の市域（総面積 36.60 ㎢）になっている。
1910 年（明治 43）箕面有馬電気軌道（現、阪急宝塚本線）の開通後、この地域では住宅地化が進行した。丘陵地に大阪大学・大阪音楽大学・刀根山病院・服部緑地などの文化・厚生施設がある。日本のニュータウン開発の先掛けとなった千里ニュータウンが丘陵地にある。神崎川
沿岸低地は、機械・金属などの工場地区で、大阪市北部工業地域の外延部を形成している。大阪空港の一部が市西端にある。
（２）人口減少から人口微増へ
国勢調査人口の推移をみると、現在の市域になった 1955 年の 127,678 人から 1960 年 199,065
人、1965 年 291,936 人、1970 年 368,498 人と日本経済の高度成長期の 15 年間に３倍に増加した（図１参照）。安定成長期への移行期の 1970～1975 年には年平均増加数は高度成長期の約１万６千人から約６千人に縮小した。安定成長期に入ると、人口増加のテンポは目立って鈍化した。年平均増加数は、1975～1980 年には 958 人に縮小し、1980～1985 年には拡大に転じたが2,008 人にとどまった。ピークはバブルが始まった 1987 年の 417,182 人（国勢調査に基づく 10
－ 2 －

図１

万人

豊中市の国勢人口の推移

45

40

35

30

25

20

15

10

5

0
55

60

65

70

75

80

85

90

95

00

05

10

出所：「豊中市統計書」2011 年版より作成。

月 1 日現在の推計人口）であり、以後 2005 年の 386,623 人まで減少を続けた。
2006 年以降、人口は微増に転じ、2010 年 389,341 人、2011 年（推計人口）と増加した。住
民基本台帳登載人口の増減をみると、2007～2011 年に自然増加数(出生数マイナス死亡数)は 534
人から 271 人へ減少している。社会増減（転入数マイナス転出数）は 2007 年 868 人の減、2008
年 967 人の増、2009 人 430 人の減と変動的であったが、2010 年５人の減、2011 年 579 人の増と転入超過へ転換する兆しがみられる。
人口異動は市民課管内、省内出張所管内、新千里出張所管内に区分して集計されているが、2007～2011 年に新千里出張所管内が社会増（年平均 280 人）を示した点が注目される。他の２地区では社会減が基調となっており、市民課管内が 2011 年にようやく 653 人の社会増に転じている。
豊中市と吹田市にまたがる千里ニュータウンの国勢調査人口は、1975 年の 129,860 人から2005 年の 89,571 人に減少し、高齢化が進行した 3）。豊中市域ニュータウンの人口も 1975 年の43,359 人から 2005 年の 27,823 人に減少した。住民基本台帳人口（10 月１日現在）をみると、千里ニュータウンの人口は 2007 年の 89,212 人が底であり、その後年次によって増減があるが、2011 年には 90,266 人に高まっている。人口増への転換は豊中市域ニュータウンではクリアに－ 3 －現れており、2005 年の 28,174 人を底として、2011 年の 31,759 人へ一貫して増加している。
大都市郊外の１戸建てを中心とする大規模団地では人口減少、高齢化、空家の増加が続いているのに対して、公的賃貸住宅を中心とする千里ニュータウンでは積極的な建て替えにより、人口減少に歯止めをかけることができた。2005～2011 年の豊中市域ニュータウンにおける人口増加を年齢階級別にみると、0～14 歳が 455 人増加している点にニュータウン再生の取組みの効果が現れている（表１参照）。ただし人口増加の中心は 65 歳以上（3,568 人）であり、15～
64 歳は 3,680 人減少している。バリアフリー化を伴う建て替えにより、旧居住者が千里ニュータウンに戻るのが人口増加の中心となっており、若年層の定着には至っていないのが現状である。
（３）中核市への移行
2012 年４月１日、豊中市は中核市へ移行した。中核市は、1994 年自治法改正により、従来の特別市、政令指定都市に加えて導入された制度である 4）。要件は、①人口 30 万人以上、②面積
100 ㎢以上、③人口 50 万人未満の場合には、中核性を有すること（昼夜間人口比率 100％以上）であった。1999 年の地方分権一括法により、③の要件は廃止された。2001 年改正では人口 50万人以上の場合には、②の面積要件がなくなった。さらに 2006 年の改正により、面積要件そのものがなくなり、①のみが明示された要件となった。
中核市に対しては、都道府県事務のうち保健所の設置、民生事務（身体障害者手帳の交付、養護老人ホームの設置許可・監督など）、環境保全に関する事務（ばい煙施設、一般粉じん施設の設置の届出）、都市計画に関する事務（市街化区域または市街化調整区域内の開発行為の許可、

表１

千里ニュータウン豊中市域の住民基本台帳
人口の年齢階級別推移（10 月 1 日現在）
人
15～64 歳

65 歳以上2002

0～14 歳
3,163

20,1686,997

計30,328

2003

3,046

19,066

7,200

29,312

2004

2,947

17,9697,372

28,288

2005

2,931

17,494

7,749

28,174

2006

3,146

17,6908,340

29,176

2007

3,202

17,428

8,799

29,429

2008

3,611

18,3259,205

31,141

2009

3,803

18,1309,425

31,358

2010

3,955

18,023

9,588

31,566

2011

4,041

18,047

9,671

31,759

出所：吹田市・豊中市千里ニュータウン連絡会議「千里ニュータウンの資料集（人口推移等）」2011 年 10 月。

－ 4 －一般廃棄物処理施設・産業廃棄物処理施設の許可、浄化槽設置等の届出など）などである。豊
中市の場合、大阪府から 1,879 項目の事務権限が移譲された。
豊中市は県からの事務権限の移譲に対応して、職員を 52 人増員するとともに、2012 年４月
１日付で組織機構を見直した。市保健所庁舎に保健企画課と保健予防課（精神衛生、感染症、予防対策）、中部保健センターに保健予防課（母子保健、難病の保健ほか）と地域保健課を新設した。また生活保護世帯の増加などに対応するため、生活福祉課を変更して福祉事務所を新設するとともに、社会福祉法人の設立認可・指導監査、指定介護サービス事業者などの指導監査などを行う福祉指導監査室を新設した。豊中市の 2012 年度予算では、前年度に引き続いて中核市への移行に伴う事務事業経費（21 億 9,946 万円）を計上した。うち保健所の設置・運営費が４億 7,790 万円である。

２

豊中市の産業と所得水準（１）通勤で流出する就業人口と就業構造のサービス経済化
豊中市では、多くの市民が通勤・通学で隣接した大阪市等へ流出している。2005 年には 15
歳以上の就業者及び通学者のうち、他市町村への流出数は 116,122 人、他市町村からの流入数

表２

豊中市における産業大分類別 15 歳以上就業者数－2005 年－
実数（人）

構成比（％）

常住地ベース

従業地ベース

（Ａ）

（Ｂ）

比率（％）

常住地ベース

従業地ベース（Ｂ）╱（Ａ）

計

179,550

136,855

100.0

100.0

第１次産業

389

378

0.2

0.3

76.2
97.2

第２次産業

38,202

29,828

21.3

21.8

78.1

建設業

14,39011,351

8.0

8.3

78.9

製造業

23,804

18,474

13.3

13.5

77.6

第３次産業

134,829

101,289

75.1

74.0

75.1

情報通信業

6,196

3,751

3.5

2.7

60.5

運輸業

8,929

8,109

5.0

5.9

90.8

卸売・小売業

38,28524,420

21.3

17.8

63.8

金融・保険業

6,607

4,465

3.7

3.3

67.6

不動産業

5,556

4,631

3.1

3.4

83.4

飲食店、宿泊業

11,006

8,033

6.1

5.9

73.0

医療・福祉

15,410

14,118

8.6

10.3

91.6

教育・学習支援業

8,781

9,221

4.9

6.7

105.0

サービス業

29,383

19,865

16.4

14.5

67.6

注：１）第２次産業には鉱業が含まれる。
２）第３次産業には上記以外の産業が含まれる。サービス業は産業大分類の他に分類されないもの。
３）計には「分類不能の産業」が含まれる。
出所：総務省統計局「国勢調査報告」2005 年。

－ 5 －

は 72,269 人で、43,853 人の流出超過であった。2000 年には流出数は 123,008 人、流入数は 75,187
人、流出超過数は 47,821 人であったから、2000～2005 年に流出超過数は縮小している。2007
年の常住人口（夜間人口）は 386,264 人、昼間人口は 341,739 人であり、昼夜間人口比率は 88.5％と 2000 年（87.7％）よりも 0.8 ポイント高まっている。
15 歳以上の就業者では、通勤による流出者は 103,622 人、常住地ベースの就業者の 57.7％、流入者は 60,927 人、従業地ベースの就業者の 45.5％に達しており、通勤による人口流動が激しい市である。そこで常住地ベースの就業構造は市の産業構造だけではなく、通勤先の産業構造の影響も受ける。豊中市の就業構造をみると、第３次産業比率が常住地ベース 75.1％、従業地
ベース 74.0％となっており、就業面でのサービス経済化の程度が二つの指標でほとんど差がな
いのが特徴的である（表２参照）。従業地ベースの就業構造では、常住地ベースと比較して、公共サービス業としての色彩が濃い医療・福祉と教育、学習支援業の比率が高く、卸売・小売業とサービス業（他に分類されないもの）の比率が低い。第２次産業とその中核を占める製造業の比率は、二つの指標でほとんど差がない。
（２）零細・小規模民営事業所の集積
豊中市の民営事業所は 2011 年に 14,836 あり、うち 83.4％にあたる 12,380 は第３次産業であった。従業者数は 135,639 人であり、うち 82.0％にあたる 111,316 人は第３次産業であった（表３参照）。民営事業所についてみると、サービス経済化は相当進んでいることがわかる。
民営事業所では零細・小規模事業所のウエイトが高い。従業者 30 人未満の事業所のウエイト
は事業者数で 94.1％、従業者数で 53.1％に達する。従業者４人以下の零細事業所だけをとっても、事業所数で 60.4％を占める。
従業者 30 人未満の事業所のウエイトが事業数において 95％を占める産業は、第２次産業のうちの建設業、第３次産業のうちの卸売・小売業、不動産業、飲食店・宿泊業、生活関連サー
ビス業・娯楽業である。製造業ではこの比率は 94.0％であるが、汎用機械器具製造業、生産用
機械器具製造業、電気機械器具製造業では 95％を超える。
一方、従業者 300 人以上の事業所は 29、その従業者数は 12,342 人で全体の 9.1％を占めるにすぎない。従業者数 300 人以上の事業所は産業別分布は分散的である。１事業所平均で従業者数が 500 人を超えている産業（中分類）は、第２次産業では家具・装備品製造業（１事業所、695 人）、第３次産業では医療業（５事業所、2,761 人）にすぎない。豊中市は大規模事業所がきわめて少なく、零細・小規模事業所の集積が目につく点で、大阪市のベットタウンと大企業の企業城下町という性格を併せもつ都市とは異なる。このような事業所の構造の下で豊中市の中小企業を対象とする産業政策が充実し、後述する通り、それが市の雇用政策の重要な基盤となっている。
－ 6 －表３

豊中市における民営事業所の事業所数と従業者数－2009 年－

計
第１次産業
第２次産業
建設業
製造業
食料品製造業
印刷・同関連業
金属製品製造業
汎用機械器具製造業
生産用機械器具製造業
事業所数
電気機械器具製造業
第３次産業
運輸業、郵便業
卸売・小売業
不動産業、物品賃貸業
宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
サービス業

計
第１次産業
第２次産業
建設業
製造業
食料品製造業
印刷・同関連業
金属製品製造業
汎用機械器具製造業
生産用機械器具製造業
従業者数
電気機械器具製造業
第３次産業
運輸業、郵便業
卸売・小売業
不動産業、物品賃貸業
宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
サービス業

計
14,836
8
2,448
967
1,481
51
62
625
191
238
145
12,380
308
3,280
1,723
2,001
1,338
642
1,361
813
計
135,63972
24,251
7,699
16,552
1,689
1,055
2,968
1,186
2,047
1,700
111,316
8,388
26,707
5,997
14,451
6,246
9,289
20,3588,411

実数（人）
１～４人 30 人未満
8,958
13,962
4
7
1,228
2,332
499
940
729
1,392
18
43
32
55
153
312
114
185
114
227
61
139
7,726
11,623
159
242
2,033
3,126
1,393
1,703
1,325
1,908
1,028
1,303
340
547
464
1,231
466
721
実数（人）
１～４人 30 人未満
19,53872,03730
33
3,084
14,115
1,242
5,527
1,842
8,588
42
378
80
733
414
1,661
277
968
283
1,435
145
737
16,42457,889
266
1,432
4,611
16,228
3,014
5,422
2,732
9,142
1,999
4,745
611
3,245
1,137
9,468
943
3,638

構成比（％）
１～４人 30 人未満
60.4
94.1
50.0
87.5
50.2
95.3
51.6
97.2
49.2
94.0
35.3
84.3
51.6
88.7
24.5
49.9
59.7
96.9
47.9
95.4
42.1
95.9
62.4
93.9
51.6
78.6
62.0
95.3
80.8
98.8
66.2
95.4
76.8
97.4
53.0
85.2
34.1
90.4
57.3
88.7
構成比（％）
計
１～４人 30 人未満
100.0
14.4
53.1
100.0
41.7
45.8
100.0
12.7
58.2
100.0
16.1
71.8
100.0
11.1
51.9
100.0
2.5
22.4
100.0
7.6
69.5
100.0
13.9
56.0
100.0
23.4
81.6
100.0
13.8
70.1
100.0
8.5
43.4
100.0
14.8
52.0
100.0
3.2
17.1
100.0
17.3
60.8
100.0
50.3
90.4
100.0
18.9
63.3
100.0
32.0
76.0
100.0
6.6
34.9
100.0
5.6
46.5
100.0
11.2
43.3
計
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

注：１）製造業では従業者数 1,000 人以上の産業（中分類）。第３次産業では従業者数 5,000 人以上の産業（大分類）を掲げている。
２）生活関連サービス業には娯楽業が含まれる。
３）サービス業は他に分類されないもの。
出所：「豊中市統計書」2011 年版より作成。原資料は総務省統計局「事業所・企業統計調査報告」2009 年。

－ 7 －（３）高い所得水準と生活保護率
豊中市の個人所得水準は高く、全国平均や大阪府平均を上回っている（表４参照）。バブル好況のピークである 1990 年度には 177.2 万円で、大阪府内では箕面市（191.8 万円）に次いで２番目に高く、３位の吹田市（176.9 万円）をやや上回っていた。バブル崩壊後の 1995 年度には185.4 万円に増加したが、全国あるいは大阪府との格差指数は低下し、府内では吹田市（190.6
万円）に次いで第３位に順位を下げた。
その後は経済の長期停滞、労働法制の規制緩和による非正規労働者の増加などにより、個人所得は低下傾向を示し、2005 年度には 167.0 万円となった。
「東京一極集中」が進行する中で、大阪府内市町村平均の対全国格差指数は 1995 年度の 104.3 から 2000 年度 101.2、2005 年度 97.2と急速に低下しており、大阪圏の地盤沈下が個人所得水準の面にも現れている。大阪府内では、
対府格差指数が 1995～2005 年度に①上昇した箕面市（131.5→139.5）、吹田市（120.5→128.9）、池田市（117.6→121.2）、茨木市（114.3→116.4）と②横ばいの大阪市（93.6→94.1）、堺市（97.3→97.1）、③低下した摂津市（103.5→100.8）、河内長野市（109.7→107.0）、岸和田市（90.5→86.5）と三つのタイプがあり、格差拡大を伴っていた。その中で、豊中市の対府格差指数は 117.2 から 122.0 へ上昇しており、①のタイプであった。
前年度所得課税の個人住民税所得割の課税対象所得を算出基礎とする 2009 年度の個人所得は、2008 年の所得を反映しているので、リーマン・ショックを契機とする不況の影響はあまり現れていない。豊中市の個人所得は 174.6 万円と 2005 年度よりも微増し、対全国格差指数の低下も小幅になるとともに、対府格差指数は横ばいに転じた。大阪府内市町村平均をみても 2005
年度 97.2、2009 年度 96.3％と低下は小幅になり、県内格差の拡大にもブレーキがかかった。2003
年頃からの輸出主導型景気上昇の効果が、リーマン・ショック前には大阪圏にも及んだとみられる。

表４

豊中市における人口１人当たり個人所得
個人所得
（千円）

格差指数
対全国

対府

１９９０年度

1,772

138.7

122.2

１９９５年度

1,854

122.2

117.2

２０００年度

1,796

120.4

118.9

２００５年度

1,670

118.6

122.0

２００９年度

1,746

117.9

122.4

注：１）個人所得は個人住民税所得割の課税対象所得。
２）対全国格差指数は全国平均を 100 とする指数。
３）対府格差指数は大阪府平均を 100 とする指数。
出所：『個人所得』株式会社ＪＰＳ、1992～2011 年版。

－ 8 －豊中市は平均的には府内で３番目に高い個人所得水準を示している一方で、多くの貧困層が居住していることが注目される。2010 年度の生活保護水準受給世帯は 6,253 世帯、受給者は8,889 名、保護率は 22.9‰である 5）。豊中市の保護率は 1992 年以降、全国平均および大阪府平均を常に上回って推移している。比較的所得水準が高い中間層とある程度の規模の貧困層が同一市内に併存している点に豊中市の特徴がある。通常、所得水準が高いベットタウン都市では取り組まれていない就職困難層への雇用・就労支援に豊中市が積極的な経済的背景にはこうした特殊事情がある。

Ⅱ

豊中市財政

2000～2010 年度の豊中市の普通会計の動向を概観する。2010 年度については中核市と比較する。2010 年度には豊中市は特例市であるが、人口規模等で中核市との近似性が強いと考えられるからである。2010 年国勢調査人口は。１都市当たりで中核市（40 都市）では 41 万人、特例市は 27 万人で、豊中市（39 万人）は中核市に近い。2005 年国勢調査による就業人口における第３次産業比率は、政令指定都市 73.8％、中核市 70.5％、特例市 67.9％となっており、豊中市（75.1％）は中核市をかなり上回り、政令指定都市（19 都市）よりも高い。

１

高い財政力指数と強い財政硬直度
豊中市の財政力指数は、単年度指数では 1997 年度と 1998 年度には 1.05 で１を上回っており。

普通交付税の不交付団体であった。山一證券、拓殖銀行などの破綻を伴う不況により、1999 年
度には 0.99 と１を下回り、以後、単年度指数は一貫して１を下回っており、交付団体化している。
交付団体化したとはいえ、一般に財政指標として使われる３カ年度算術平均値は 2010 年度まで 0.96 以上で推移しており、財政力指数が高いのが豊中市の特徴である（表５参照）。2010 年度に豊中市では 0.96 であり、中核市平均（0.80）を大幅に上回っている。その理由は、第１に人口（以下、財政指標では人口は年度末住民基本台帳登載人口）１人当たりでみると、基準財政収入額が 122,883 円で中核市平均（115,224 円）を 6.6％上回っていることである。税収水準の格差を反映している。第２に１人当たり基準財政需要額が 134,612 円で中核市平均（154,280円）の 87.3％にとどまっていることによる。中核市では、都道府県からの事務移譲に伴う財政支出の増加に対する財源措置は、税源移譲ではなく、基準財政需要額への上乗せである。豊中市の１人当たり基準財政需要額が少ないのは、中核市への移行前という条件だけではなく、行政効率が高いことの反映でもある。2010 年 10 月現在の人口密度（行政面積１㎢当たり）は 10,702
－ 9 －

表５

豊中市の普通会計の財政諸指標

財政力指数 実質収支比率 経常収支比率 経常収支比率 実質公債費 公債費負担
（倍）

（％）

Ⅰ（％）

Ⅱ（％）

比率（％）

比率（％）

2000 年度

1.01

-0.3

102.2

103.6

2005 年度

0.97

0.1

97.8

104.1

17.1

12.3

2006 年度

0.98

0.6

97.2

102.8

17.1

14.5

豊中市 2007 年度

0.98

0.1

102.6

107.0

11.0

16.1

2008 年度

0.98

0.2

101.4

105.5

11.5

16.3

2009 年度

0.98

0.1

100.1

106.5

11.8

16.7

2010 年度

0.96

1.1

96.6

105.3

11.4

17.0

中核市 2010 年度

0.80

3.4

89.5

97.5

9.6

16.8

15.2

注：１）経常収支比率Ⅰは分母に 2000 年度は減税補てん債、2005 年度以降は臨時財政対策債と減収補てん債（特例分）を加えた比率。経常収支比率Ⅱは分母に 2000 年度は減税補てん債、2005
年度以降は臨時財政対策債と減収補てん債（特例分）を加えていない比率。
出所：総務省「市町村決算状況調」各年度版より作成。

人で中核市平均の 880 人を大幅に上回る。中核市の１都市平均の行政面積は 467.67 ㎢で、豊中市（36.38 ㎢）よりも 12.9 倍も広大であり、１人当たりの行政コストは高くなる。
財政硬直度の指標である経常収支比率は一貫して 100 を超えている。2001 年度以降、通常収支分について地方交付税の法定五税では不足する原資を補ってきた交付税等特別会計の借入（「隠れ地方債」）を停止し、国の一般会計の加算と地方の臨時財政特例債に切り替えた。地方債は原則として建設地方債しか認められないが、臨時財政特例債は減収補てん債（特例分）とともに例外的な「赤字地方債」である。この二つの赤字地方債の元利償還金は、基準財政需要額の「公債費」に算入される。総務省は臨時財政特例債を「広義の地方交付税」とみなし，減収補てん債（特例分）とともに経常収支比率の算定にあたって分母の経常一般財源等に加算している。これが表５の経常収支比率Ⅰであり、2007～2009 年度に 100％を超え、2010 年度に96.6％に低下した。低下したとはいえ、2010 年度の経常収支比率は中核市平均（89.5％）を大幅に上回っている。2010 年度単年度指数は 96.6％で、全国 782 都市の中で 34 番目に高い 6）。
経常収支比率がきわめて高く、財政の硬直度が高いのが豊中市の特徴といえるが、公債費負担は特に重いわけではない。一般財源等に対する公債費の比率を示す公債費負担比率は 2000
年度の 12.3％から 2010 年度の 17.0％（警戒ラインといわれる 15％と危険ラインといわれる 20％の中間）へ上昇傾向を示しているが、中核市平均（16.8％）とほぼ同率である。2006 年度から
地方債許可制度が事前届出制に移行したのに伴い、起債制限指標は起債制限比率から公債費に準公債費（一般会計が繰出金等で負担する公営企業債の償還金など）を加算して公債負担の範
囲を広くとる実質公債費比率へ移行した。実質公債費比率（３カ年度算術平均）が 18％を超えると、地方債発行には総務省の許可が必要になり、公債費適正化計画の策定を義務付けられる。
実質公債費比率は 2005 年度と 2006 年度には 17.1％と高かったが、2007 年度以降は 11％台で－ 10 －

推移している。
経常収支比率があまり高いと、一般財源が急減した時に、歳出を縮小することが困難で、実質収支が赤字化する危険性が高い。実質収支は 2000 年度には赤字を示している。2005 年度以降、実質収支は黒字を示しているが、実質収支を標準財政規模で除して得られる実質収支比率
は 2009 年度まで１％に満たなかった。2010 年度には 1.1％に高まったが、中核市平均（3.4％）よりも低い。
財政力指数が高いことは、基準財政需要額に算入されない地方税の 25％分など留保財源の人
口１人当たり額が大きく、国が定めた標準的行政（必要な財源は地方交付税により財源保障される）を超える自主的行政の財源的基盤が強いことを示している。狭い行政区域の中で市立図書館を９館設置するなど、生活インフラの整備水準が比較的高いのはその現れといえよう。一方、経常収支比率が高いことは、単独事業や地方負担の割合が高い国や府の補助事業について、新規の事業をビルドする余地が乏しいことを示しており、スクラップ・アンド・ビルドの手法に大きく依存せざるを得ないことを意味している。

２

高い個人住民税の収入水準と低い地方債依存度
歳入総額は 2000 年度の 1,269 億円、2005 年度 1,130 億円、2010 年度 1,247 億円と推移しており、抑制的な財政運営が行われたのが特徴的である。2010 年度の人口１人当たり歳入総額は中核市平均の 85.5％になっている。
普通会計歳入をみると、地方税の構成比が一貫して過半を占めている（表６参照）。リーマン・ショック後の不況の影響で個人住民税と法人住民税が減少したことにより、地方税の比率は2010 年度には 50.9％に低下したものの、中核市平均を大幅に上回っている。人口１人当たり地方税の中核市平均を 100 とした格差指数を算出すると、地方税計 108.8、個人住民税 133.7、法人住民税 80.5、固定資産税 95.7 となっており、高い個人所得水準を反映して、個人住民税の格差指数が目立って高い。
財政力指数が高い豊中市では地方交付税の構成比は 2009 年度まで１％台にすぎなかった。
2010 年度には 4.1％へ高まったが、中核市平均（12.1％）を大幅に下回っている。地方債依存度も低い。2010 年度には 6.2％で中核市平均（10.3％）を大幅に下回っている。主に性質別歳
出でみる通り、投資的経費の規模が小さいことによる。
国庫支出金の構成比は 2008 年度まで 13％前後と低かったが。2009 年度 20.4％、2010 年度
18.7％と高まっている。2009 年度には普通建設事業費のうち国庫補助事業が急増したこと、2010年度には生活保護世帯の増加や子ども手当の実施による民生費関係の国庫支出金が急増したことが影響している。2010 年度の国庫支出金の構成比は中核市平均（16.6％）よりもやや高い。
－ 11 －

表６
歳入総額

実数
（百万円）

構成比
（％）

中核市

豊中市の普通会計の歳入
地方税
個人住民税

法人住民税

2000 年度

126,888

66,333

27,570

4,226

固定資産税
24,626

2005 年度

113,043

61,467

24,934

4,136

23,6052006 年度

117,572

63,40727,0085,003

22,8072007 年度

122,51165,44828,237

5,225

23,1962008 年度

116,369

65,641

28,535

4,719

23,481

2009 年度

125,144

64,22028,256

3,458

23,7072010 年度

124,706

63,461

26,6203,994

23,9442000 年度

100.0

52.3

21.7

3.3

19.4

2005 年度

100.0

54.4

22.1

3.7

20.9

2006 年度

100.0

53.9

23.0

4.3

19.4

2007 年度

100.0

53.4

23.0

4.3

18.9

2008 年度

100.0

56.4

24.5

4.1

20.2

2009 年度

100.0

51.3

22.6

2.8

18.9

2010 年度

100.0

50.9

21.3

3.2

19.2

2010 年度

100.0

40.0

13.6

3.4

17.1

地方交付税

国庫支出金

都道府県

地方債

支出金

実数
（百万円）

構成比
（％）

中核市

2000 年度

2,268

12,681

6,109

11,3202005 年度

1,122

14,976

5,510

8,428

2006 年度

1,481

14,672

5,560

6,349

2007 年度

1,310

15,932

6,405

8,375

2008 年度

1,391

15,814

6,238

7,419

2009 年度

1,497

25,517

6,596

7,083

2010 年度

5,170

23,276

7,954

6,445

2000 年度

1.8

10.0

4.8

8.9

2005 年度

1.0

13.2

4.9

7.5

2006 年度

1.3

12.5

4.7

5.4

2007 年度

1.1

13.0

5.2

6.8

2008 年度

1.2

13.6

5.4

6.4

2009 年度

1.2

20.4

5.3

5.7

2010 年度

4.1

18.7

6.4

6.2

2010 年度

12.1

16.6

4.9

10.3

注：１）歳入総額には上記以外の歳入科目が含まれる。
２）地方税に上記以外の税目が含まれる。
出所：総務省「市町村決算状況調」各年度版より作成。

３

人件費と扶助費を中心に高い義務的経費の構成比
歳出総額は 2000 年度の 1,266 億円、2005 年度 1,128 億円、2010 年度 1,234 億円と推移しており、抑制的な財政運営が行われたのが特徴的である。2010 年度の人口１人当たり歳出総額は中核市平均の 86.9％になっている。
－ 12 －

2000 年度における性質別歳出構成を３区分でみると、義務的経費が 49.3％で約 1/2 を占め、投資的経費が 14.6％、その他の経費が 36.1％を占めていた（表７参照）。その後、投資的経費の構成比は３～６％へ急減しており、ハードからソフトへ歳出構造が転換している。一方、大幅に構成比を高めたのは義務的経費であり、2005～2009 年度に 57～59％に上昇し、2010 年度には一挙に 63.1％に高まった。義務的経費のうち人件費の比率は 2000 年度の 28.7％から 2005

表７
歳出総額

豊中市の普通会計の性質別歳出
義務的
経費

実数
（百万円）

構成比
（％）

中核市

投資的
人件費

扶助費

公債費

126,624

62,39836,27914,82911,29018,492

2005 年度

112,80765,66030,99821,845

12,817

3,767

2006 年度

117,067

66,25330,87022,79912,584

4,259

2007 年度

122,170

71,836

31,59924,017

16,2207,413

2008 年度

115,72168,54029,981

24,913

13,646

6,261

2009 年度

123,585

70,123

28,82727,081

14,215

6,362

2010 年度

123,419

77,93328,07434,852

15,007

4,8542000 年度

100.0

49.3

28.7

11.7

8.9

14.6

2005 年度

100.0

58.2

27.5

19.4

11.4

3.3

2006 年度

100.0

56.6

26.4

19.5

10.7

3.6

2007 年度

100.0

58.8

25.9

19.7

13.3

6.1

2008 年度

100.0

59.2

25.9

21.5

11.8

5.4

2009 年度

100.0

56.7

23.3

21.9

11.5

5.1

2010 年度

100.0

63.1

22.7

28.2

12.2

3.9

100.0

53.0

17.2

24.0

11.8

13.3

2010 年度

その他
経費

実数
（百万円）

構成比
（％）

中核市

経費

2000 年度

物件費

補助費等

繰出金

積立金

2000 年度

45,734

12,70814,384

12,827

221

2005 年度

43,38010,798

11,55012,9992,460

2006 年度

46,554

11,036

12,287

13,641

4,620

2007 年度

42,92011,796

10,41913,628517

2008 年度

40,919

11,19013,917

10,752

1,038

2009 年度

47,10011,792

21,23010,617633

2010 年度

40,631

11,95014,83910,971

827

2000 年度

36.1

10.0

11.4

10.1

0.2

2005 年度

38.5

9.6

10.2

11.5

2.2

2006 年度

39.8

9.4

10.5

11.7

3.9

2007 年度

35.1

9.7

8.5

11.2

0.4

2008 年度

35.3

9.7

12.0

9.3

0.9

2009 年度

38.1

9.5

17.2

8.6

0.5

2010 年度

32.9

9.7

12.0

8.9

0.7

2010 年度

33.7

11.2

7.2

9.0

1.8

注：
「その他の経費」には上記以外の経費が含まれる。
出所：総務省「市町村決算状況調」各年度版より作成。

－ 13 －

年度の 27.5％へおおむね横ばいで推移した後、2010 年度の 22.7％まで低下している。公債費の比率は、2000 年度の 8.9％から 2005 年度の 11.4％へ上昇したが、2006 年度以降はおおむね横ばいで推移した。結局、義務的経費の構成比を大幅に高めたのは生活保護費や児童手当・子ども手当のような家計への福祉的給付と法人立保育所のような民間福祉施設への運営費補助から成る扶助費である。扶助費の比率は 2000 年度の 11.7％から 2005～2007 年度の 19％台に上昇した後、さらに上昇して 2010 年度には 28.2％まで高まり、人件費の比率を大幅に超えるに至った。その他の経費の構成比は、積極的な積立が行われた 2005～2006 年度と補助費等が一時的に急増した 2009 年度には 38～40％に高まったが、その他の年度は 33～35％にとどまっている。
2010 年度の性質別歳出構成を中核市と比較すると、投資的経費の構成比は 9.4 ポイント下
回っており、豊中市の歳出構造はソフト型という特質を示している。義務的経費の構成比は 10.1
ポイント上回っており、人件費の比率で 5.0 ポイント、扶助費の比率で 4.2 ポイント高い。人口１人当たり歳出額を中核市平均を 100 とした指数でみると、人件費 114.6、扶助費 102.4 となっており、人件費の格差が大きい。

４民生費の比率が高く、土木費と商工費の比率が低い目的別歳出構成
豊中市の 2000 年度の目的別歳出構成では、民生費が 31.7％で首座を占め、土木費が 18.2％

でこれに次ぎ、総務費（14,8％）、教育費（10.7％）の順となっていた（表８参照）。その後 2005年度までに民生費の構成比が 38.1％へ急上昇した。民生費のうちでは、社会福祉費、児童福祉
費、生活保護費の比率が上昇した。衛生費の比率も 2000 年度の 5.0％から 2005 年度の 9.2％へ上昇した。その結果、民生費、衛生費、労働費を合せた「福祉関係費」の構成比は、2000 年度の 37.0％から 2005 年度の 47.4％へ 10 ポイントも上昇し、「福祉型」歳出構造という色彩を強めた。他方、土木費が 13.1％へ 5.1 ポイント、教育費が 8.8％へ 1.9 ポイント、構成比を低下させた。
2005～2009 年度には、目的別歳出構成は安定的であった。2009 年度には一時的に総務費の比率が急上昇し、衛生費と土木費の比率が上昇した。2009～2010 年度には、福祉関係費の構成比
が 47.0％から 54.1％へ 7.1 ポイント上昇し、「福祉型」という歳出構造の特質がさらに強まった。
一方、土木費の構成比は 2000 年度と比較して約 10 ポイント低い 8.4％にまで低下している。
総務費の構成比は 2000 年度と比較して 2.3 ポイント低い 12.5％へ低下している。
福祉関係費の中核に位置する民生費は、2009 年度の 39.1％から 2010 年度の 45.3％へ 6.2 ポ
イント構成比を高めたが、内訳では子ども手当の導入により児童福祉費が 4.1 ポイントと最も比率上昇が大幅であり、生活保護費が 1.9 ポイントの比率上昇でこれに次いだ。基礎自治体の雇用政策との関連で注目されるのは、2001 年度以降 0.1％で推移してきた労働費の構成比が－ 14 －

表８

豊中市の普通会計の目的別歳出
民生費

歳出総額

実数
（百万円）

構成比
（％）

中核市

実数
（百万円）

総務費

社

童

生活

福祉費

会

老

福祉費

人

児

福祉費

保護費

2000 年度

126,624

18,77540,17910,001

7,893

10,113

9,453

2005 年度

112,807

16,15542,963

10,283

7,535

12,931

12,2082006 年度

117,067

19,12044,301

10,755

7,430

13,35512,752

2007 年度

122,170

14,783

46,178

11,513

7,662

13,977

13,021

2008 年度

115,721

14,371

46,897

11,518

7,682

14,35813,3342009 年度

123,585

21,40348,358

11,507

7,617

14,375

14,8582010 年度

123,419

15,17055,878

11,891

8,013

19,416

17,416

2000 年度

100.0

14.8

31.7

7.9

6.2

8.0

7.5

2005 年度

100.0

14.3

38.1

9.1

6.7

11.5

10.8

2006 年度

100.0

16.3

37.8

9.2

6.3

11.4

10.9

2007 年度

100.0

12.1

37.8

9.4

6.3

11.4

10.7

2008 年度

100.0

12.4

40.5

10.0

6.6

12.4

11.5

2009 年度

100.0

17.3

39.1

9.3

6.2

11.6

12.0

2010 年度

100.0

12.5

45.3

9.6

6.5

15.7

14.1

2010 年度

100.0

10.4

36.3

8.1

6.2

13.5

8.5

衛生費

労働費

商工費

土木費

消防費

教育費

公債費

2000 年度

6,389

339

1,195

23,013

5,085

13,501

11,292

2005 年度

10,348129571

14,816

4,374

9,937

12,817

2006 年度

10,556119469

14,511

4,433

10,276

12,5842007 年度

10,766131

420

16,477

4,643

11,846

16,2202008 年度

10,307137358

14,426

4,502

10,283

13,6462009 年度

9,487

258

340

12,872

4,732

11,224

14,2152010 年度

10,188634

333

10,388

4,285

10,83915,007

2000 年度

5.0

0.3

0.9

18.2

4.0

10.7

8.9

2005 年度

9.2

0.1

0.5

13.1

3.9

8.8

11.4

2006 年度

9.0

0.1

0.4

12.4

3.8

8.8

10.7

2007 年度

8.8

0.1

0.3

13.5

3.8

9.7

13.3

2008 年度

8.9

0.1

0.3

12.5

3.9

8.9

11.8

2009 年度

7.7

0.2

0.3

10.4

3.8

9.1

11.5

2010 年度

8.3

0.5

0.3

8.4

3.5

8.8

12.2

中核市

2010 年度

8.4

0.5

3.6

13.1

3.1

10.6

11.8

注：１）

歳出総額には上記の費目以外に議会費と農林水産業費が含まれる。

構成比
（％）

２）民生費には上記の費目以外に災害救助費が含まれる。
出所：総務省「市町村決算状況調」各年度版より作成。

2009 年度 0.2％、2010 年度 0.5％と急速に上昇したことである。後述する通り、豊中市の雇用・就労支援事業は 2010 年度から本格化しており、目的別歳出構成にも反映している。
注目されることは労働費は 2008 年度の 1 億 3,715 万円から 2010 年度の 6 億 3,428 万円に 4.6－ 15 －

倍も増加したが、充当一般財源は 2008 年度 1 億 2,743 万円（充当一般財源総額の 0.15％）、2010年度 1 億 2,588 万円（同、0.15％）と増えていないことである。労働費の高い伸びが、国費や府費といった特定補助金の急速な拡大によって支えられていることが示されている。

５

行財政改革
豊中市では 1998 年 4 月の「行財政改革大綱」（期間：1998～2007 年度の 10 年間）を策定した 7）。第１期実施計画（1998～2000 年度）に 127 項目はおおむね達成されたが、財政健全化の数値目標である経常収支比率（以下、単年度指数）95％以下は達成されなかった。1999 年 10月には財政非常事態宣言が出され、緊急財政再建対策が打ち出された。翌 2000 年 12 月には第２期実施計画（2001～2004 年度）が策定された。
2004 年５月には財政見通しが作成され、これを基礎として 2004 年 11 月に「行財政再建指針」（2005～2007 年度）を打ち出した。1998 年度に 2.6 億円の赤字に転換した実質収支（一般会計ベース）は６年継続して赤字を示し、2003 年度には 28.9 億円に拡大した 8）。経常収支比率は2002 年度 101.3％、2003 年度 101.2％と 100％を超え、積立基金の取り崩しなど臨時的財源に依存した財政運営を余儀なくされた。2004 年度には 131 億円に達した財政調整基金が 2000 年度にはわずか 900 万円になった。公共施設等整備基金も 1994 年度の 187 億円の 187 億円をピークに 2000 年度以降は３～５億円に減少するなど、積立金は枯渇した状態になった。
財政危機の最大の要因は 1994 年度以降、1996～1997 年度を除き、地方税が横ばいか減少が続いたことにある。豊中市の市税の減少は府内の他の都市よりも顕著であった。豊中市行財政
構造改革本部は、その要因として①阪神・淡路大震災の影響、②労働力人口（15～64 歳）の減少が大幅であること、③他都市に比べて多い高額所得者の納税義務者数や課税所得額の減少があげている。個人所得でみた通り、1995～2005 年度に豊中市の人口１人当たり個人所得の対府格差指数は上昇しており、②よりは③の要因が強く作用したと考えられる。
人件費の削減、事務事業の見直し、臨時的収入をはじめとする歳入の確保などにより、2004
年度には実質収支は黒字化した。しかし新たな財政再建策をとらず現状のまま財政運営を続け
ると、2005 年度に再び 52 億円の赤字に転落し、2007 年度には 235 億円の赤字となって準用財
政再建団体に転落する危機に直面すると見通した。そこで豊中市行財政指針では、当面の準用
財政再建団体への転落の危機を回避するため、2005～2007 年度の３年間を「財政建て直し期間」とし、累計で 235 億円の財政収支目標改善額を設定した。財政健全化の指標としては、①実質収支の黒字化と黒字維持、②経常収支比率 95％以下に加えて、③プライマリーバランスの均衡（地方債を除く歳入と公債費を除く歳出の差額、地方債残高の膨張に歯止めをかけるための指標）が掲げられた。豊中市のプライマリーバランスは、2000～2002 年度には 36～52 億円の赤－ 16 －

字を計上し、2003 年度の赤字 12 億円を経て、2004 年度には 36 億円の黒字となっていた。2006
年 11 月に策定された行財政再建計画（第３年次）では 2004～2005 年度の取り組みによる財政収支改善効果を 169 億円、2007 年度までの３年間で 224 億円とした。2006 年５月における財政収支の中期見通しの試算では、実質収支は 2005 年度の決算見込みでは 1.52 億円の黒字となる
が、2007 年度には 94.94 億円の赤字になるとした。
2007 年８月、豊中市行財政構造改革本部は、「新・行財政改革大綱」を策定した。一般会計
決算をみると、2004 年度から実質黒字に転換し、2006 年度の決算においてもそれは維持される
見通しが立っていた。
「（旧）行政改革大綱」策定後 10 年間の中間総括として、行財政改革の取組みはほぼ計画通りに実施し、財政健全化の取組みも計画に記載したものを上回る効果額を挙げることができたとした。それにもかかわらず財政非常事態宣言の終息は打ち出されなかった。
実質収支の赤字幅拡大という緊急事態からは脱却したものの、経常収支比率 95％という数値目
標は達成されず、財政健全化には至らなかったからである。
その主な要因として、予想を上回る市税の減少とともに、「三位一体の改革」の影響があげられている点が注目される。全国知事会など地方六団体は。「三位一体の改革」に対して、2000
年の分権改革一括法による分権改革では取り残された財政レベルの改革、特に国から地方への税源移譲に期待した。実態としては、「三位一体の改革」は国の財政再建最優先政策に従属する形で行われた 9）。国から地方への財政移転の圧縮が中心となり、地方交付税が 5.1 兆円（2003～2006 年度）、国庫支出金が 4.4 兆円削減された。一方、所得税から個人住民税への税源移譲（所得譲与税を経て、2007 年度から実施）は国庫支出金削減額の 2/3 の 3.0 兆円にとどめられた。
地方交付税への依存度が高い地方圏の市町村は地方交付税の大幅削減の打撃を強く受け、深刻な財源不足に見舞われた。地方交付税の圧縮が、主に投資的経費の基準財政需要額の削減を通じて行われたことも、投資的経費のウエイトが高い地方圏の市町村に大きく影響した。豊中市は 1999 年度に 1982 年度以来 17 年ぶりに交付団体になったが、地方交付税依存度が低いため、その削減の影響は小さい。むしろ 2004 年度以降の国庫支出金削減の影響が約 59.9 億円と大きい。一方、2007 年度から実施された所得税から個人住民税への税源移譲の増収効果は約 3.6 億円にすぎない。市町村民税所得割の税率は 2006 年度までの３％、８％、10％の３段階から６％の比例税率に変更されており、国から地方への一方的な税源移譲ではなく、市町村民税の高い
税率の部分は国に移譲されているのである。豊中市のように高い税率を適用される所得階層が多い都市では、最低税率引き上げによる増収効果が、高い税率の部分への国への移譲による減収効果でかなり打ち消されたのである。その結果、差し引きすると約 56.4 億円のマイナスの影響を受けたことによる。
－ 17 －

「新・行政改革大綱」（取組期間は 2008～2012 年度の５カ年）では、これまでの予算削減中
心の発想から、限られた資源を効率的・効果的に活用し、併せて税収等の歳入をいかに確保するかという発想へと大胆に切り替えてゆくことが求められているとして、ビジョンに向かう基本姿勢として、「新たな改革を<創造>する」という新基軸を打ち出している点が注目される。そこで新たな行財政計画の目標として、①「財政健全化」という成果目標に加え、②「新しい公共空間」づくり、②持続可能な行財政システムづくり、③都市の未来づくりを掲げた。
この大綱に掲げる目標を実現するために、2008～2009 年度に第１年次～第２年次「新・行政改革プラン」を策定し、行財政改革に取り組んだ。しかし「新・行政改革大綱」と「新・行政改革プラン」の取り組みを始めた 2008 年９月に、リーマン・ショックを契機とする世界金融危
機・世界同時不況が発生した。1998 年以降の行財政改革の取り組みの成果は、減税・高齢化等による市税の減少、「三位一体の改革」といった外部環境の変化により、その財政的成果が打ち消され、経常収支比率 95％以下の目標は達成されなかったが、この度は世界同時不況というマ
イナス効果をもたらす外部要因が作用することになった。
2011 年２月、３年間のプランと実施を踏まえて、「新・行政改革プラン（新大綱達成プラン）」
を策定、2012 年４月に改定した。「新・行政改革大綱」の４つの目標のうち財政健全化については、経常収支比率 95％以下の数値目標について、基本的な施策は経常一般財源の 90％にとどめ、５％分を「豊中らしさ」「特色づくり」に重点配分するとしている（図２参照）。予算削減にとどまることなく、スクラップ・アンド・ビルドにより新たな課題に対応してゆく「新・行

図２「新・豊中市行財政改革プラン」における財政健全化の数値目標の位置づけ

出所：豊中市行財政構造改革本部「新豊中市行財政改革プラン」2012 年４月改定、９頁。

－ 18 －

政改革大綱」の基本姿勢が財政健全化目標に具体化されたといえる。
一般会計ベースの経常収支比率を 95％（90％＋5％）とする目標年度は 2013 年度に設定された。2011 年２月に試算された一般会計財政収支見込では、経常収支比率は 2011 年度 100.3％、
2012 年度 100.2％、2013 年度 98.9％と推移する。2012 年度からの中核市移行に伴う地方交付税の 25 億円、歳出における人件費 8 億円、物件費 15 億円の上乗せを算入した試算である。経常収支比率について、2011 年度 99.0％（基本施策 98.1％＋特色づくり 0.9％）、2012 年度 97.0％（基本的施策 94.0％＋特色づくり 3.0％）と年次目標を設定した。各年度の要改善幅（見込マ
イナス目標値）は、2011 年度 1.3 ポイント、2012 年度 3.2 ポイント、2013 年度 3.9 ポイントである。
2012 年２月の試算では、2012 年度の一般会計収支見込で経常収支比率は 100.2％とされた。
「新・行政改革プラン（新大綱達成プラン）」に基づき行財政改革を進め、歳入・歳出両面からの改革で総額 20 億 4,300 円の効果をあげた 10）。内訳は人件費の削減 16 億 2,700 万円、業務の民間委託などによる事務事業の見直し 10 億 8,614 万円、歳入の確保９億 3,224 万円となっている（重複計算分を含む額）。2012 年２月の試算では 52.37 億円の赤字が見込まれた単年度収支
は、行財政改革の効果などにより均衡し、経常収支比率は 96.9％となり目標の 97％以下を達成した。ヨーローパ金融危機・経済危機に端を発する中国を含む世界経済の減速と輸出減退など、外的要因のマイナス効果が顕在化する可能性があり、2013 年度に経常収支比率を 95％以下にするという財政健全化の最終目標が達成されるかどうかは予断を許さない。

Ⅲ

豊中市における雇用・就労支援事業のスタート

１

雇用創出基金事業の展開
先駆的自治体に限らず全国の地方自治体が取り組んできた地域雇用政策は、国費の財源とした基金を活用した政策（雇用創出基金事業）であった 11）。
（１）国費による第１次～第２次地域雇用創出基金事業
バブル崩壊後の経済停滞から脱しつつあった日本経済は、橋本内閣による消費税率の５％への引き上げの断行と財政再建政策（財政構造改革）による公共事業の削減により、2007 年秋の山一證券・拓殖銀行の破綻にみられ通り、デフレ・スパイラルと金融システムの麻痺に見舞われた。小渕政権は 1998 年 11 月に緊急経済対策を決定、①中小企業における雇用創出のための支援事業の導入、②緊急雇用創出特別基金（事業主が非自発的に離職した中高年失業者を雇用した場合に賃金の一部を助成）の導入等を盛り込んだ。
②について 1999 年６月、小渕政権は「緊急雇用対策及び産業競争力強化対策について」にお－ 19 －

いて、「緊急地域雇用創出特別基金事業」（第２次事業）を決定し、11 月９日提出の 1999 年度
一般会計補正予算案（第１号）に盛り込んだ（11 月 16 日成立）。予算額は 2,000 億円で、緊急
地域雇用創出特別交付金として都道府県に配分、都道府県はその財源で基金を造成、2001 年度
末を時限として基金の取り崩しにより雇用政策を実施する。
労働省は、行政改革の下での行政スリム化という政策に反しない政策とするために、①一両年で終わる事業、②基本的に民間委託、③雇用創出が図られる事業という枠組みを設定した。
①との関連では雇用期間を６カ月に限定した。
「臨時応急の措置」という事業の性格、国費による特別交付金の配分と都道府県による基金の造成という財政方式は第２次基金事業、第３次基金事業に引き継がれる原型となった。
第１次雇用創出基金事業の実施期間中、全国の地方自治体は政府に対し 2002 年度以降の事業継続を求める決議を多数提出した。しかし厚生労働省は 2001 年４月の時点では、当初の予定通り 2002 年３月末で事業を終了し、地域雇用促進法の改正により、自治体主導の雇用創出の仕組みを創設するとの見解を示していた。2001 年９月、小泉政権は「総合雇用対策」において、「緊
急地域雇用創出特別基金事業」（第２次雇用創出事業）を決定し、７月８日提出の 2001 年度補
正予算案（第１号）に盛り込んだ（予算額は 3,500 億円、７月 21 日成立）。2003 年１月 20 日、第２次雇用創出基金事業への 800 億円（中小企業特別事業委託分 400 億円、一般事業分 400 億円）の追加を含む 2002 年度一般会計補正予算案（第１号）を国会へ提出した（１月 30 日成立）。
これにより予算規模は第１次雇用創出基金事業の 2 倍以上の 4,300 億円に増額された。
（２）豊中市における雇用創出基金事業
豊中市の一般会計当初予算をみると、労働諸費（失業対策事業費が計上されていないので、労働費の全額を占める）は 1999 年度には１億 5,669 万円で、うち 7,948 万円は一般職給与費（５人、4,776 万円）を中心とする労働総務費であった（表９参照）。労政業務、中小企業勤労者互助会への補助、労働会館と働く婦人の家の管理運営が主な施策であった。
2000 年度に労働諸費は２億 9,459 万円と前年度当初比で１億 3,790 万円、87.9％増加した。
緊急地域雇用特別事業費 1 億 7,283 万円が新規計上されたことによる。財源は全額府支出金である。都道府県支出金には二つのタイプがある。第１は国が市町村に対して直接補助を行わずに、都道府県を通じて間接補助を行うケースである。
「国費を伴う都道府県支出金」と呼ぶ。第２は都道府県の独自施策を行う際に市町村に補助するケースである。
「都道府県費のみの都道府
県支出金」と呼ぶ。緊急地域雇用特別事業費の財源としての府支出金は第１のタイプである。
第１次地域雇用創出基金事業の国費であり、府費は投入されていない。使途は全額が委託料であり、相談・指導業務委託料が中心である。緊急地域雇用特別事業費は、２年度目の 2001 年度には 1 億 129 万円に減少している。
－ 20 －

表９

豊中市の労働諸費における雇用・促進事業-1999～2009 年度－
単位：千円
1999

2000

2001

2002

2003

2004

労働諸費計

156,692

294,592

193,354283,361

238,640

228,421（1）労働総務費70,244

79,48470,89378,59972,46175,928

財源：府支出金

－

－

63

34

3,202

2,644

：一般財源

79,48470,89378,531

72,42772,64467,5182,893①地域就労支援事業

－

－

－

－

3,608

②無料職業紹介事業

－

－

－

－

－

－

（2）緊急地域雇用特別事業－

172,830

101,293

197,206

150,986

145,970－

172,830

101,293

197,206

150,986

145,970（3）労働会館費

財源：府支出金

15,844

15,946

13,462

13,694

11,726

12,207（４）働く婦人の家管理費

61,36434,923

－

－

－

－

2005

2006

2007

労働諸費計

65,65762,57567,36066,311

77,157（1）労働総務費55,71153,81858,06455,171

65,11520082009

財源：府支出金

2,618

2,394

4,000

4,254

3,370

：一般財源

52,94751,24853,99350,77861,630①地域就労支援事業

2,719

2,255

3,125

1,951

1,845

②無料職業紹介事業

－

－

749

816

612

③地域雇用創造推進事業

－

－

－

－

3,283

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

9,946

8,757

9,296

11,14012,042

－

－

－

－

－

（2）緊急地域雇用特別事業
財源：府支出金（3）労働会館費（４）働く婦人の家管理費

注：１）労働総務費上記①、②以外の費目が含まれる。
２）労働総務費の財源には、府支出金、一般財源以外に、その他の財源（雑入など）がある。
出所：「豊中市各経済予算説明書」2000～2009 年度。

国の地域雇用創出基金事業が第２次事業に引き継がれた 2002 年度には、緊急地域雇用特別事
業費は 1 億 9,721 万円と約２億円の規模に拡大した。その後、2003 年度１億 5,099 万円、2004
年度１億 4,597 万円と減少したものの、2003 年度にスタートした地域就労支援事業の予算規模
は 2003 年度 361 万円、2004 年度 289 万円であったから、財政支出の面からみれば、2000 年代
前半における豊中市の雇用・就労支援事業はほぼ国費による地域雇用創出基金事業に特化していたといえる。
2004 年には輸出主導型経済成長により雇用改善がみられたこともあり、青森県など雇用情勢が厳しい地域から第２次雇用創出基金事業の継続の要望が出されが、政府はこれに応えずに予定通り 2004 年度末に事業は終了した。代わりに 2005 年度から地域再生法の地域再生計画の一環としての地域提案型雇用創造促進事業（旧パッケージ事業）165 億円、さら 2007 年度から地域雇用創造推進事業（新パッケージ事業）を導入した。予算規模は零細で、同一地域における－ 21 －

事業期間の上限を３年間とした。このように 2005 年度から 2008 年度当初予算までは国の雇用創出基金事業の空白期にあたる。豊中市においても、緊急雇用特別事業費は 2005 年度から予算計上されなくなり、費目としてもなくなった。労働諸費は労政業務など従来型施策を中心として 6000 億円台へと大幅に縮小し、その中で雇用・就労支援事業は次に述べる地域就労支援事業と無料職業紹介事業として小規模な予算で行われた。

２

地域就労支援事業と無料職業紹介事業の開始（１）「地域就労支援センター」の設置
大阪府は、1999 年度に「自立・就労支援方策検討委員会」を設け、学識経験者、非差別部落
住民組織の代表、大阪労働局、府内の市町村の代表などが委員となって、当初は、直接の課題となっている非差別部落の生活保護受給世帯の「自立」を促進するため、就労政策を重視するという面が中心課題と受け取られていた 12）。委員会の検討の中で、新しい雇用・就労支援策の対象は、非差別部落の生活保護受給世帯だけではなく、母子家庭の母親、障害者市民、中高年者、在日外国人、さらに若年無業・不安定就業者など、多様に存在することが明らかになった。
これらの働く意欲・希望がありながら、年齢や身体的機能、家族構成や出身地などの理由、雇用・就労を妨げる様々な阻害要因によって就労を実現できず、何らかの支援を必要とする人々
を「就職困難者」ととらえ、個別ケアマネジメントを重視する支援の方法へとつながった。
同委員会は、2000 年３月に「地域就労支援事業（仮称）の創設」を提言した。この提言を実施するために、大阪府は同委員会を「地域就労支援事業検討委員会」に改組し、その下で 2001
年度と 2002 年度に茨木市と和泉市において「地域就労支援市町村モデル事業」と「就職困難層
就労実態調査」を実施した。それに基づき委員会は、「市町村版（仮称）雇用・就労支援計画」の策定、コーディネーターの活動拠点としての「地域就労支援センター」の設置、大阪府の市町村に対する財政支援などを提言した。
大阪府は 2002 年度から 18 市町村と大阪府の補助を受けずに独自で実施している１自治体を対象に地域就労支援事業を開始し、2004 年度には府内 44 市町村すべてがこの事業を実施した。
豊中市は、2003 年度に「地域就労支援センター」を設置し、地域就労支援事業をスタートさせた。初年度の当初予算は 361 万円で、財源では府支出金が 320 万円で大半を占めた。この府支出金は前述の②のタイプ（国費を伴わない都道府県支出金である）。使途はコーディネーター２人が配置された「地域就労支援センター」への相談・指導業務委託料である。その後、地域就労支援事業の予算は、2004 年度 289 万円、2005 年度 272 万円、2006 年度 226 万円、2007 年度
313 万円、2008 年度 195 万円、2009 年度 185 万円と推移している。

－ 22 －

（２）無料職業紹介所の設置
2003 年における規制改革の一環としての労働関係３法の改正により、労働者派遣法改正で派遣期間の上限を１年から３年に延長し、製造業への派遣を解禁して、非正規労働者とワーキン
グプアの急増をもたらすとともに、職業安定法改正により自治体へ無料職業紹介事業を解禁した 13）。改正職業安定法では、第 33 条の４で地方公共団体の行う無料職業事業に関する次の条文を新設した。
「地方公共団体は、当該地方公共団体の区域内における福祉サービスの利用者の支援に関する施策、企業の立地の促進を図るための施策その他当該区域内の住民の福祉の増進、
産業経済の発展等に資する施策に関する業務に附帯する業務として無料の職業紹介を行う必要があると認めるときは、厚生労働大臣に届け出て、当該無料の職業紹介事業を実施することができる」。
豊中市では 2006 年 11 月に無料職業紹介所を設置した。当初予算額は 2007 年度 75 万円、2008
年度 82 万円、2009 年度 61 万円であった。市による無料職業紹介の実施により、市内中小企業との関係が深まり、労働需要への対応を含め、労働市場に積極的に関与する可能性が広まった。
無料職業紹介所は人材コーディネーター２人が求人や職業実習等の開発を行いながら、個々のマッチングほか企業合同面接会等を開催している。
地域就労支援センターと無料職業紹介所の設置により、豊中市の雇用・就労支援事業の中核となる二本柱が設定されたといえる。地域就労支援事業の実績をみると、2006 年度には相談者
数 246 人、就職者数 111 人であったが、2007 年度には相談者数は 445 人、就職者数は 172 人に急増している 14）。2006 年 11 月に無料職業紹介を始めたことで、相談ニーズが一挙に拡大したという。2008 年度末からはリーマン・ショックを契機とする世界同時不況の下で雇用情勢が悪化した。2009 年度には地域就労支援事業の相談件数は 469 人と前年度を下回ったが(新規相談件数は 336 人で２人増加)、相談（面談）予約の「1 カ月待ち」状態が続いたことに示されるよ
うに相談体制が限界に達したことによる。無料職業紹介事業（合同面接会を含む）では、2008年度から 2009 年度にかけて、求人件数が 236 人から 536 人に、求人企業数が 153 人から 281
人に、紹介件数は 94 件から 733 件に、就職件数は 29 件から 94 件に増加しており、急速な雇用状況の悪化の局面で機能を高めている。

Ⅲ

豊中市における雇用・就労支援事業の本格的展開

１「雇用・就労施策推進プラン」の作成と政策体系（１）「豊中市雇用・就労施策推進プラン」の作成
2010 年度から豊中市における雇用・就労支援事業が本格化したが、その背景はリーマン・－ 23 －

ショックを契機とする景気・雇用の悪化であったが、政策の方向づけをしたのが 2008 年７月に策定された「豊中市雇用・就労施策推進プラン（基本方向）」である。その概要は図３の通りである 15）。
その特徴は、第１に図１右上の「地域特性を活かした就業等の促進」の若年者、女性、高齢者、障害者など就職困難層の就業促進、右下の「雇用・就労施策に期待される効果」の「地域全体の自立就労支援機能の向上」に示される通り、福祉部門等と連携しつつ、労働部門にとどまらない包括的な雇用・就労政策の中核を担うことが目指されていることである。第２は、左下の「雇用施策の考え方の変化」の中小企業振興としての雇用政策（労働需要側＝産業・企業へのアプローチ等）や右下の「雇用・就労施策に期待される効果」の「２

地域全体の自立就労支援機能の向上」における「企業の人材確保、雇用管理の改善」に示される通り、労働需要側（産業・企業）へのアプローチを重視、地域活性化と結びつけようとしていることである。
（２）雇用・就労支援事業の政策体系
豊中市における雇用・就労支援事業の体系は図４の通りである 16）。「Ａ係」、｢B

雇用創造関係｣、「Ｃ雇用・就労支援関労働相談等」の３分野は、ほとんどの基礎自治体、特に都市自治体に適用できる共通の区分といえる。多くの自治体は、労働行政と呼ぶ場合が多いように、Ｃの労働相談や中小企業の勤労者福祉、労働会館の管理などを主な業務としてきた。前述した通り、豊中市においても 1990 年代まではこの分野に特化していた。｢B 雇用創造関係｣は、基礎自治体独自で行うことは少なく、全額国費による雇用創出基金事業として全国で取り組まれてきた。豊中市においても、2000 年度からこの分野の事業がスタートした。
自治体の独自性がみられるのは「Ａ

雇用・就労支援関係」であり、豊中市では近年比重を高めるとともに、「豊中版ハローワーク」を重点プロジェクトとして、全国的にみても先進的な取り組みを行っている。中核となっているのは、地域就労支援センターと無料職業紹介所である。従来のハローワーク等の受給調整機関では、求職者に希望する職業を紹介・斡旋し、求人企業に人材を効率的に供給するという目的から、求職者自身が自らの職歴や職業能力、興味・価値観、その他通勤や家族状況など、働き続けるための要素や条件に照らしながら、希望する職種・企業を見極めることを前提としている。
地域就労支援センターは、ハローワーク等の一般的な受給調整（職業紹介）の仕組みを活用
して、就職活動や就職の実現を行うことが困難で何らかのサポートを必要とする就職困難者を支援する。就労支援コーディネーター（嘱託職員）と相談者の初回面談を経て、相談・カウン
セリングを重ねながら、就労に関する本人の希望、過去の職歴や生活環境などの話を聞き、就労を阻害している要因がどのような点にあるかを明確にし、支援内容を決めてゆく。支援としては、具体的な就職スキルに関する教育（履歴書の書き方、採用面接の受け方など）、公共職業－ 24 －

－ 25 －

出所：西岡正次［2012.2.29］
、資料６。

図３

雇用・就労施策推進プラン（基本方向）の概要

－ 26 －

出所：西岡正次［2012.2.29］
、資料２。

図４

平成 23 年度

雇用労働行政関係事業の構成

訓練（ジョブカード訓練を含む）や無料職業紹介所が主催する各種講座への誘導、ハローワー
クや職場見学・職場実習への同行等がある。
無料職業紹介所は、ハローワークと同様に、求職者にとっては、求人ニーズに対応する市の窓口となっている。人材コーディネーター(嘱託職員)が配置され、①人材紹介、②職場体験実
習、③面接会、④セミナー開催が主な活動である。豊中市の特徴は、求人等を開発し、マッチングするだけではなく、定着支援まで行おうとしていることである。就職困難層への就労支援の活動で見出されたのは、就職決定では終わらず、就労継続・定着支援が重要であるということである。就労継続・定着は当該企業と連携・協力しなければ効果的な支援ができない。そこで考えたのが、無料紹介事業の届出（許可）である。地域就労支援センターと無料紹介所が一体となって、相談・支援から個々の事情にあった就労（出口）を開発し、定着支援までカバーする支援機関として機能している。
定着支援では、豊中市独自の取り組みとして商工会議所と協力して企業内ジョブコーチ養成を行う豊中版ジョブライフサポーター養成講座を開催している。経営者には「メンタルヘルス
サポートと障害者雇用をめぐる労務人事の改善は重なっており、働きやすい、生産性の高い職場づくりに利用してほしい」と受講者を派遣してもらっている。
地域就労支援センターと無料職業紹介所を中心とする豊中市の雇用・就労支援事業は範囲を拡充している。第１は「中間的就労事業」の取り組みである。生活保護受給者等のうち、ただちに就労に結びつきにくく、かつ社会との接点をもちにくい就職困難層は、就業体験的ボラン
ティアや職場体験などの事業に気持ちが向かない人が多い。そこで 2010 年度から「意欲喚起事
業」（中間的就労事業）への参加を通じ、働くことに対する意欲や自信をつけてもらい、就労への距離を近づけてゆく取組みを開始した。事業としては、交流サロン「楽塾とよなか」を開催
し、①他人から学ぶ喜び、人とつながることの楽しさを知る（エンパワーメント）、②自己肯定感を育み、自分の可能性を知る、③次なるステップへ動き出す動機をつくり出すことを狙いとしている。その後は、労働会館・くらしかん（地域就労センター内）等の公共施設での職場実習（シール貼り、ＰＣ入力など）→就業体験的ボランティア作業（花と緑の育成、「トヨッピー（堆肥）」詰め込み作業、保育所ボランティア）→就業体験事業（障害者授産施設・ワークショッ
プとよなか内でのショップ運営補助業務など）→企業内実習というステップを歩む。
第２は、さまざまな支援機関や団体との連携・協力の強化である。後述するように「豊中版パーソナル・サポート（ＰＳ）」、生活保護受給者等の長期離職者支援としての生活保護者等就労支援事業を実施している。
第３は福祉部門からの一部の事業の移管である。高齢者の生きがい対策の色彩が強かったシンルバー人材センター事業を健康保険部から市民協働部雇用労働課に移行し、就業・就労面で－ 27 －

の取り組みを強化している。

２

地域雇用創出基金事業の多様化・拡大（１）国費による第３次雇用基金事業
2008 年のリーマン・ブラザーズの破綻を契機とする世界金融危機・世界同時不況と小泉政権の構造改革による格差・貧困の拡大の下で、参議院選挙の敗北に見舞われた自民党政権は「生活」に視点を置いた政策を展開せざるをえなくなった。麻生政権は 2008 年 11 月、「生活対策」
において、①暮らしの安心が脅かされている生活者、②資金繰りに悩む中小企業、③都市部との格差に悩む地方といった弱者へのセーフティネットとして、安定的な雇用機会を創出するために、「ふるさと雇用再生特別事業」を実施することとした。2008 年度労働保険特別会計補正
予算（第２号）で 2,500 億円が計上され、都道府県に交付された。地域内でニーズがあり今後の地域の発展に資すると見込まれる事業のうち、その後の事業の継続が見込まれる事業を計画
し、民間企業などに業務を委託する制度である。
さらに 12 月 19 日、「生活防衛のための緊急対策」を決定し、緊急一時的な雇用・就業機会の創出による再就職支援対策として「緊急雇用創出事業」を実施することとした。200８年度一般会計補正予算（第２号）で 1,500 億円が計上され、2009 年４月の「経済危機対策」の一環として 2009 年度一般会計補正予算（第２号）で 3,000 億円が積み増しされ、計 4,500 億円となった。
事業は直接雇用と委託から成るが、雇用期間が原則 6 カ月と短いため、対象となる職種は事務補助や作業員などに限定された。2009 年５月、厚生労働省は緊急雇用創出事業の 3,000 億円追加に係る交付要綱と併せて人材確保・高度化等が要請される分野（介護・福祉、子育て・医療・教育）を重点分野として扱い、１回の更新（実質 1 年間の雇用が可能に）を可能にする等見直す通知を都道府県に発した。この地域雇用創出基金事業の期限は 2011 年度末であり、第１次事業、第２次事業と同様に時限的な政策である。
民主党は政権を獲得すると、2009 年度補正予算（第１号）で導入された時限的な緊急人材育成事業（雇用保険失業給付を受給できない者への職業訓練・訓練期間中の生活支援のための給付－単身者月 10 万円、扶養家族を有する者月 12 万円－）を、2010 年６月に閣議決定された「新成長戦略」に基づき 2011 年度から求職者支援制度として恒久化するなど雇用対策を積極化した。
一方、地域雇用政策については、当初は自民党政権下で実施されてきた時限的な第３次雇用創出事業の枠内で運用改善と事業費の上積みを図ったにすぎない。政権交代後の 2009 年 10 月、鳩山政権は 2010 年３月までの「緊急雇用対策」を決定し、第３次雇用創出事業の運用改善、前倒し執行、要件緩和（緊急雇用事業における雇用期間の１回の更新を全分野で認めるなど）を盛り込んだ。
－ 28 －

2009 年 12 月には「重点分野雇用創出事業」を創設、地域雇用政策が積極化した。2009 年度
補正予算（第２号）で緊急雇用事業に係る都道府県の基金の 1,500 億円積み増しが計上された。
さらに 2010 年９月の「新成長戦略実現に向けた３弾構えの経済対策」において予備費 1,000 億
円を積み増し、さらに 2010 年度補正予算（第 1 号）で 1,000 億円、2011 年度補正予算（第１号、第３号）で 4,010 億円積み増し、予算額は計 7,510 億円になった。事業は、介護、医療などの７分野と各地方自治体が地域の成長分野として設定する重点分野について、民間企業、NPO、
社会福祉法人などへ委託する。重点分野雇用創出事業と重点分野の雇用と結びつけるための研究を行う地域人材育成事業から成る。雇用期間はいずれも１年以内である。
（２）豊中市における雇用創出基金事業の展開
豊中市における地域雇用創出基金を活用した雇用対策費は、当初予算ベースでは 2010 年度から計上された（表 10 参照）。2009 年度には当初予算計上額はゼロであったが、補正予算で１億

表 10

豊中市の労働諸費における雇用・促進事業－2009～2012 年度－
単位：千円
2009

2010

2011

2012

労働諸費計

77,157

284,672

962,320

1,471,198（1）労働総務費

126,086

65,11563,092

121,620

財源：府支出金

3,370

5,961

5,353

5,343

：一般財源

61,63057,057116,203

120,6695,489①地域就労支援事業

1,845

2,511

2,862

②無料職業紹介事業

612

1,021

8,531

8,259

3,283

85

9,786

9,864

③地域雇用創造推進事業（2）雇用対策費－

209,927

798,439

1,333,233

財源：府支出金－

207,927

779,126

1,315,852

：一般財源

－

0

17,313

17,381－

209,927

693,889

1,138,293①雇用創出基金事業（ⅰ）ふるさと雇用再生特別基金事業－

35,542

157,883（ⅱ）緊急雇用創出基金事業－

174,385

157,556（ⅲ）重点分野雇用創造事業－－

378,450②パーソナル・サポートモデル事業－－

81,767③職場体験事業－－

17,313－④社会イノベーション推進のためのモデル事業

－

－

－

16,740⑤住宅手当緊急特別措置事業

－

－

－

43,977⑥新卒未就職者職業体験事業－－

17,313

17,381⑦生活困窮者に対する自立支援（生活保護事業）（3）労働会館費（4）労働会館整備費

116,822－－

77,608－12,042

9,803

15,361

11,879

－

1,850

－

－

注：１）労働総務費と雇用対策費には上記以外の費目が含まれる。
２）労働総務費と雇用対策費の財源には、府支出金、一般財源以外に、その他の財源（雑入など）がある。
出所：「豊中市各経済予算説明書」2009～2012 年度。

－ 29 －

6,632 万円が計上され、決算額は１億 2,554 万円、その財源は大半が府支出金であった。この年
度は①緊急雇用創出基金事業と②ふるさと雇用再生特別事業が実施されたが、決算額は①１億478 万円、②が 2,077 万円で、①が 83.5％と大半を占めた。
実績をみると、事業数は 13 件、雇用者数（延べ人数）は 145 人、うち新規雇用者数は 132人であった、うち規模（決算額）が 1,000 万円以上の事業は、①では豊中市文化財資料整理事
業（委託、2,330 万円、雇用者数 29 人）、公園・みどりの情報整理作業(1,712 万円、委託、同12 人)、建築物及び昇降機における定期報告情報整備事業（1,294 万円、委託、同８人）、介護保険における雇用創出事業(1,207 万円、直接執行と 23 事業所への委託、同 28 人)、親子たんぽぽ教室事業（1,163 万円、直接執行、同 16 人）、基本図における注記記号適正化事業（1,029 万円、委託、同６人）の６件、②では子育て応援キンダーガーデン事業（1,078 万円、委託、同16 人）であった。
2010 年度当初予算では雇用創出基金事業は２億 993 万円に増加したが。①緊急雇用創出基金
事業が１億 7,439 万円、②ふるさと雇用再生特別事業が 3,554 万円であった。補正予算による追加により、補正後予算は５億 8,041 円にまで拡大した。補正予算では③重点分野雇用創造事
業も計上され、３事業が出揃った。決算額は４億 3,885 万円で、当初予算と比較して２倍の規模に達した。内訳では③が２億 7,978 万円で３事業の 63.8％を占め、①が１億 2,481 万円で 24.8％を占めた。2000～2004 年度における地域雇用基金事業の決算額は１億円～１億９千万円で推移したから、2010 年代に入り民主党政権下で財政規模が大きく拡充した事が示されている。
2010 年度決算書から事業実績をみると、事業数は③が 17 件、①が 16 件（生活保護関連事業を５件とする）でほぼ同数であり、②が２件、計 35 件で、前年度の 2.7 倍に増加した（表 11参照）。雇用者数は 320 人（うち新規雇用者数は 280 人）で前年度の 2.2 倍に増加した。雇用者
１人当たりの事業費は約 70 万円にすぎない。事業の大半を占める委託事業では、雇用される人が受け取る金額はこれよりも少ない。国による制度の枠付けにより、各事業は時限がある臨時的なものである。雇用は一時的なものであり、安定雇用が得られるまでのつなぎ雇用として位置付けられている。雇用者数が２番目に 85 人と多い公共施設美化等推進事業（緊急雇用創出事
業）は、シルバー人材センターを通じて就労を希望する高齢者に働く機会を提供するもので、
短期雇用とされ、雇用者１人当たり事業費は 59 万円である。生活保護関連のような庁内のケースワーカー不足を補うためのアルバイト、各種の調査やデータベースづくりの委託に伴う雇用などは雇用創出といってもつなぎ雇用、その後の安定雇用につながる職業能力の向上が行われるわけではない。
一方、安定雇用と結び付く可能性をもつ職業能力の形成が行われる事業としては、①緊急雇用創出事業では、ビルクリーニング分野を目指す就職困難者就労促進モデル事業、就労困難者－ 30 －

表 11

豊中市における地域雇用創出基金事業の実績－2010 年度－
決算額

雇用者数

新規雇用

（千円）

（人）

者数（人）

ふるさと雇用再生特別基金事業

34,27021

コミュニティ・カフェを拠点とした女性の就業促進事業

15,510

6

20
5

子育て応援キンダーガーデン事業

18,7611515

緊急雇用創出基金事業

124,805283

243

生活保護関連事業*

48,36443

43

飲食店・サービス業実態調査

16,61534

27

親子たんぽぽ教室事業*

13,97815

15

ビルクリーニング分野をめざす就職困難者就労促進モデル事業

9,487

39

15
12

道路施設管理基礎データ整備構築事業

6,622

13

男女共同推進計画改定業務

5,406

6

3

若者等の自立・就労実態調査

4,996

12

11

公共施設美化等推進事業

4,985

85

85

災害時要援護者実態把握事業

4,500

25

23

就労困難者等の就労体験プログラム事業

3,736

5

4

住居表示案内板調査事業

3,150

4

3

高齢者・障害者等就労支援促進事業*

2,966

2

2

重点分野雇用創造事業

279,775

320280

介護保険サービスにおける介護職員雇用創出事業**

81,7398787

豊中市公園利用状況調査業務

25,7885549

障害福祉施設・作業所支援人材養成事業**

23,8111712

潜在看護師現場復帰促進事業

20,54134

16

中小企業雇用開発促進事業

20,489108

地域医療等を支えるデジタル・マップ作成事業

18,900

14

11

ひとり親家庭の親等に対する調理師免許取得支援事業

12,71488

生活・介護サポーター養成事業

11,98025

25

ひきこもり等の若者たちの居場所づくりとピアサポーター養成事業

11,4661212

ＩＴＣ支援員配置事業

10,63716

16

コミュニティビジネス・地域コーディネーター養成事業

10,38944

公園内樹木データ整理業務

9,450

11

9

環境配慮協議データ整理業務

9,240

8

6

魅力店舗づくり調査

4,850

14

12

医療福祉等サービス分野における在外外国人の就労定着支援事業

4,015

2

2

潜在保健師等雇用促進事業*

3,288

2

2

477

1

1

生活保護受給者健康管理支援事業*注：１）＊は直接執行、＊＊は直接執行と委託、無印は委託。

２）緊急雇用創出基金事業の生活保護関連事業の内訳（単位：千円）は、生活保護医療生活保護
医療点検強化業務（17,221）、生活保護制度高齢者等巡回相談事業 11,333）生活保護制度生活保護費認定事務補助事業（11,322）、生活保護制度円滑実施支援事業（6,603）、生活保護制度
高齢者等就労支援事業（1886）である。
出所；豊中市「決算説明書」2010 年度。

－ 31 －

等就労体験プログラム事業、高齢者等就労支援促進事業が豊中市独自の就労支援と結びつく。
②ふるさと雇用再生特別事業では、コミュニティ・カフェを拠点とした女性の就業促進事業、③重点分野雇用創造事業では、介護保険サービスにおける介護職員雇用創出事業、中小企業雇用開発促進事業、障害者福祉施設・作業所支援人材養成事業、生活・介護サポーター養成事業、ひとり親家庭の親等に対する調理師免許取得支援事業などがある。
2011 年度当初予算では、地域雇用創出基金事業は６億 9,389 億円に増加した。うち３億 7,845
万円は③重点分野雇用創造事業で 54.5％を占めた。①緊急雇用創出基金事業と②ふるさと雇用再生特別事業はそれぞれ１億 5,800 万で 22.8％ずつを占めた。2012 年度当初予算では 11 億 3,823
万円にまで拡大した。2010 年.度決算と比較すると、2012 年度当初予算では財政規模は 206 倍に拡大したが、事業数は 35 件から 39 件に 1.1 倍に増加したにすぎない。１件当たり事業費は2010 年度決算の 1,254 万円から 2012 年度当初予算では 2,919 万円に拡大している。
１件当たり事業規模が拡大しただけではなく、事業内容にも変化がみられる。2010 年度には大きなウエイトを占めた正規公務員の不足を補うためのアルバイト、各種の調査やデータベー
スづくりの委託に伴う雇用などはほとんどなくなった。雇用される場合の職業能力の向上を狙いとする事業を中心としつつ、「社会的企業」等の起業に対する支援を通じて就業の場を拡大する事業も数多く導入されるようになった点が注目される。
対象者別にみると、次のような事業が実施されている（カッコ内は 2012 年度当初予算額、千円）。就職困難層はそれぞれ特有の条件をかかえており、それに応じて多様できめ細かな就業の場の開拓と職業能力の形成を図ろうとしていることが示されている。
一般┅ビルメンテナンス分野における中高年者・若年者就労促進事業（ビルメンテナンス業
務に従事、そのスキルのほか、一般管理業務を習得、48,410）、健康スポーツ分野の指導員・管理人材育成事業（30,560）、介護保険サービスにおける雇用創出事業（資格要件のない者を新規に雇用し、介護職に従事し、ホームヘルパー２級をめざしてもらう、
373,849），ＩＣＴ支援員配置事業（教育の情報化に関する高度な知識を有する人材を育成・配置、教員のスムーズなＩＣＴ機器活用と教育情報化を推進、49,925）、医療事務作業補助者養成モデル事業（43,747）
若者┅営業職等をめざす若者による中小企業雇用開発事業（専門サービス分野をめざす新卒未就職者等を雇用、企業訪問等を通じて人材養成、27,851）、商店街空き店舗を活用した
若者等による創業モデル事業（18,516）、農業をめざす都市の若者達による創業モデル事
業（農業におけるキャリア形成、農業地域における就職活動を支援）、野外活動施設・農業分野と連携した若者自立支援モデル事業（１～２週間の短期合宿型サポート、サポー
トスタッフ養成を含む、25,977）、困難をかかえる学生・生徒向け継続就学・就労支援モ－ 32 －

デル事業（定時制高校等で家庭に困難を抱える生徒、発達障害を抱える高卒以上の学生とその家族をサポート。サポーター人材の養成とモデルになる継続性のあるアウトリー
チ事業の立ち上げ、25,696）
高齢者┅ＩＣＴ活用推進員活用事業（22,000）
女性┅女性の再就職支援のためのＩＣＴ活用能力育成事業（17,594）、女性によるまち・観光情報発信事業（女性の再就職・就業支援の１つ、14,012）
ひとり親等┅ＩＣＴ活用推進員育成事業（インストラクター養成、スキル習得のよるキャリ
アアップ、22,000）、調理師免許取得支援事業（26,240）、「接客サービス・販売士」資格
取得支援事業（24,786）、「家事、育児援助サービス」創業モデル事業（26,088）、「サービス業における社会的企業設立事業（食関連、子育て、教育の分野で事業を開発、事業継続を目指す、46,553）
障害者等┅ハウスクリーニング等推進事業（ＯＪＴを通じた訓練を行い、障害者作業所が提供する有償サービスとして育てる、14,473）、サービス業分野における起業・就労支援事
業（障害者等の雇用を目的とした飲食サービス分野における事業開発を企図する企業家を募集、事業実施を支援、36,956）

３

地域就労支援センターと無料職業紹介所を中心とする雇用・就労支援の拡充（１）地域就労支援センターの相談体制の強化 17）1999 年度の相談予約「１か月待ち」状態を改善するために、2010 年度当初にコーディネーター
１人を増員し３人体制になった。10 月には緊急雇用創出基金事業（高齢者・障害者等就労支援促進事業）で２人増員した。2011 年２月に生活保護受給者等就労支援の実施に伴い６人が加わった。さらに社会福祉協議会と連携した住宅手当受給者関わる就労支援の実施を行うなど、支援内容の拡充に対応して、2011 年度には 12 名、2012 年度には 14 人に増加した。
当初予算でみると、地域就労支援事業の当初予算額は 2009 年度の 185 万円から 2010 年度 251
万円、2011 年度 979 万円、2012 年度 986 万円と増加したが、その他に雇用対策費に計上される
地域雇用基金事業の国費や生活保護関係の予算を活用して相談体制を拡充しているのが特徴的である。
相談窓口は、2010 年 10 月から「くらしかん」に、12 月から「すてっぷ」（既設の「就労サポート」にコーディネーター派遣）に開設した。2010 年度は増員したコーディネーターの養成段階
で、相談者数等の実績への効果は限定的であったが、相談者数は前年度の 469 人から 631 人へ、相談件数は 1,803 件から 2,055 件へ増加した。就職者数は 2006 年度 111 人、2007 年度 172 人、2008 年度 185 人と増加した後、2009 年度にはリーマン・ショック後の不況の影響で 154 人に減－ 33 －

少しており、2010 年度には 185 人に増加しているが、2008 水準に戻ったにすぎない。
注目される地域就労支援センターの就職支援として、2011 年度からスタートした生活福祉課との連携による生活保護受給者等支援事業がある。
（２）パーソナル・サポートモデル事業 18）
さまざまな生活上の困難に直面している人に対し、個別的・継続的・包括的（横断的）に支援を実施する内閣府・厚生労働省によるパーソナル・サポートモデル事業が、2010 年度に全国５地域でスタートし、2011 年度には 19 地域が採択された。豊中市は 2011 年度に採択され、大阪府と吹田市、箕面市と共同で、しかもそれぞれ独自の目標、事業内容を企画し、推進している。当初予算では、2011 年度に 818 万円、2012 年度に 1,168 万円が計上されている。
豊中市のパーソナル・サポート事業では、３つのパーソナル・サポートセンター（以下、Ｐ
Ｓセンター）を設けている。１つは豊中市ＰＳセンターで、直接市民からの相談には応じず、他の相談、支援機関（地域就労支援センター、福祉事務所、社会福祉協議会など）からのリファーを受けて、支援を行う。就労（出口）まで距離がある人を対象に、①本人の課題に対応した専門家（キャリア・カウンセラー、心理職、看護師、中小企業診断士など）がチームを編成して相談・支援を行う、②一般就労だけではなく、福祉的就労などの中間労働市場も含め、本人にあった多様な就労（出口）を開発、マッチングする、③「事業所応援チーム」を置き、具体的な経営支援を通じて、仕事・雇用機会の開発につなげている点が特徴である。
２つ目は、生活情報館センターくらしかんをベースに相談・支援を行う地域就労支援センターにＰＳセンターの機能を付与したくらしかんＰＳセンターである。３つ目は豊中社協ＰＳセン
ターで、社会福祉協議会が進めるコミュニティ・ソーシアルワーク（ＣＳＷ）をＰＳセンターと位置付けている。
（３）生活保護受給者等就労支援事業 19）
豊中市の健康福祉部生活福祉課（2012 年度の組織改革で福祉事務所）では、2005 年４月より「自立支援プログラム」の生活保護受給者等就労支援事業活用プログラムに沿って、就労支援員（嘱託職員、2012 年５月時点で８人）により、生活保護受給者に向けた就労支援を実施してきた。稼働能力・就労意欲がある、就労阻害要因がない、事業への参加に同意しているという条件を満たす者を選び、就労指導（履歴書や職務経歴書の作成指導、面接指導など）と求職活動支援（ハローワークへの同行）を行う。
2011 年度からスタートした生活保護受給者等就労支援事業は、福祉部門の就労支援では対象外になっていた就労困難層に対して、就労相談（履歴書作成、面接等の指導）、講座・実習、前述した中間的就労事業などの支援を行うものである。

－ 34 －

（４）その他の事業
2012 年度当初予算では。労働総務費に地域雇用創造推進事業 986 万円、雇用対策費に社会イ
ノベーション推進のためのモデル事業 1,674 万円が計上されている。地域雇用推進事業（2008～2010 年度）は厚生労働省管轄の事業で、地域雇用創造協議会を設立し、地域特性を活かした雇用拡大・人材育成メニューを委託して実施する。豊中市では。豊中商工会議所等とともに豊中市雇用創造協議会を設立、企業向けの雇用管理改善相談を行う雇用拡大メニューと求職者セミナー等の人材育成メニュー、就職促進メニューがある。地域雇用創造実現事業（2010～2012年度）は、地域雇用創造協議会が推進事業を通じて育成した人材を活用しながら、地域の産業活性化・雇用創造につながる事業を提案、実施する。豊中市では、「とよジョブプラス」の名称で、女性の視点を活かした食関連分野等の商品開発事業、介護労働安定基盤構築事業（訪問介
護実習の受入コーディネート事業、実施指導に関する研修等）を実施している。
2012 年度当初予算では、雇用対策費に社会イノベーション推進のためのモデル事業 440 万円が計上されている 20）。内閣府が 2010 年度補正予算で「新しい公共」の担い手となるＮＰＯ、
ボランティア団体、公益法人等の自立的活動を促進する狙いでスタートした「新しい公共支援事業」の一環である。同事業は、新しい公共の場づくりのためのモデル事業と社会イノベーション推進のためのモデル事業から成る。豊中市では社会イノベーション推進のためのモデル事業
として、特例子会社（緩和）を活用した地域グル－プを設立し、障害者雇用を促進する。
2012 年度当初予算では、国の政策に対応して、新卒未就職者体験事業 1,738 万円が計上されている。新卒未卒者はハローワークにおける雇用の需給調整や自治体の雇用・就労支援の政策の対象からは漏れていた。新卒一括採用が支配的な日本においては、卒業時点で安定雇用を確保しないと非正規雇用しか途はなく、ワーキング・プアになる危険性が高い。企業の採用方式の改善を含めて、新卒未就職者への対策は喫緊の課題であり、有給の職業訓練はその第１歩に
すぎない。

むすび

豊中市は、2006 年 11 月の無料職業紹介所の開設により雇用・就労支援政策をスタートさせ、
リーマン・ショックを契機とする世界同時不況下の雇用情勢の悪化を背景に本格化させた。この時期には地方財政は硬直化、一般財源不足に見舞われていた。バブル崩壊後の国の景気対策に地方債増発を伴う公共投資拡大という形で動員された地方財政は、1990 年代末からは税収の停滞に公債費の増大が加わって、硬直化に見舞われていた。小泉政権下では、「小さな政府」指向の地方財政スリム化策として、「三位一体の改革」の名の下に、地方交付税の大幅削減と国庫－ 35 －

支出金の税源移譲額を上回る削減が断行された。地方税を中心に自主財源比率が高く、ソフト型歳出構造が特徴で人件費比率が豊中市の場合には、もともと高い経常収支比率が税収減退によりさらに上昇し、長期にわたる行財政改革を余儀なくされた。
厳しい財政状態の下で豊中市が全国の基礎自治体の中で先進的な雇用・就労支援策が実施できた財政面での外的条件は、雇用対策で市町村の一般財源負担を伴わない国費と府費が拡充したことである。国の３次にわたる雇用創出基金事業の特徴は、国庫補助事業ではあるが、全額国が負担し、義務的な地方負担を伴わない点にある。全国の地方自治体は財政硬直化という厳しい財政条件下にあっても、地域雇用政策を展開する財政的基盤を与えられたのである。事業の実施にあたっては、事業費に占める人件費比率、新規失業者雇用比率など厚生労働省が実施要領で基準を決め、使い勝手が悪いという批判が出されたが、どのような事業を実施するかについては自治体の幅広い裁量が認められ、国費に依存しているものの、自治体による地域雇用政策の中核を占める事業が全国的な展開を支えてきたと評価できる。都道府県の中では地域雇用政策で最も先進的な取り組みを行ってきた大阪府が、府単独事業としての地域雇用政策を展開し、市町村負担を伴わない府費を配分したことも、府内市町村の雇用・就労支援策を財源面で支えてきた。
併せて豊中市の主体的条件も見逃せない。無料職業紹介所における求人の開拓、就労支援事
業とその一環としての職業定着支援において、商工労働行政を通じてつくられてきた中小企業
や商工会議所とのつながりが重要な社会的資源となっている。企業内ジョブコーチ養成を行う
豊中版ジョブライフサポーター養成講座、社会イノベーション推進のためのモデル事業としての特例子会社（緩和）を活用した地域グル－プを設立と中小企業における障害者雇用率の引き上げなどは、雇用・就労支援策であると同時に、労務人事の改善と働きやすい、生産性の高い
職場づくりという中小企業対策を兼ね備えている。中小企業の集積とそれに対する市の積極的な商工労働行政が、雇用労働部門を中核とする豊中市の雇用・就労支援事業の主体的条件であり、多額の国費と府費の導入の基盤となっている。
豊中市の雇用・就労支援事業が、ハローワークでは対応できない就職困難層を主たる対象としている以上、「中間的就労事業」の取り組みは不可欠であり、生活保護や障害者福祉といった福祉部門との連携が図られてきたことも主体的条件としては見逃せない。雇用労働部門との連携が福祉部門の「自立支援」を支えるとともに、福祉部門の財源が雇用労働部門の財源を強化するというプラス効果が発揮されている。
通常の国庫支出金と比較すると、全額国費による緊急雇用創出基金事業では事業の内容について地方自治体の裁量の幅が広いとはいえ、個々の事業は時限的であり、つくり出されるのは一時的雇用（民間の安定雇用につくまでの「つなぎ雇用」）という枠組みを逃れられない。就職－ 36 －

困難層のタイプに応じて社会的企業を含めて、多様な雇用の場をつくり出そうとしているが、時限的な事業でそれを安定的就労の受け皿にさせるのにはかなりの困難を伴うであろう。府費を主な財源とする無料職業紹介所と就労支援センターの事業は、安定雇用の確保を狙いとしているが、財源の規模やデフレ経済の下での厳しい雇用情勢、中小企業の経営困難を考慮すると、効果には限界があると思われる。
民主党政権が 2010 年６月に提唱し、その後放棄されつつある「内需創造型経済」への転換という「新成長戦略」へ回帰し、併せて国の地域雇用政策を安定雇用（公的雇用を含む）の確保を目標とするものに再構築することが緊要である 21）。2010 年６月の「新成長戦略」では、経済社会が抱える課題の解決が新たな需要や雇用創出のきっかけになるととらえる。持続可能な財政・社会保障制度の構築や生活の安全網（セーフティネット）の充実を図ることが、雇用を創出するとともに、国民の将来不安を払拭して貯蓄から消費への転換を促し、「内需創造」を通じて、デフレ脱却と経済成長をもたらすとする。
「内需創造型経済」への転換により、医療・福祉、
再生エネルギーなどの分野で安定雇用の途がひらかれれば、基礎的自治体による地域雇用政策
が効果を発揮しうる環境は整う。

＊本稿を作成する際、2012 年２月に豊中市市民協働部理事・豊中市パーソナル・サポート・センター所長の西岡正次氏に、５月に財務部財政室にヒアリングを行いました。ヒアリングでは、豊富な資料を準備していただいた上に、懇切丁寧な説明をしていただき、本稿作成に大いに役立ちました。お世話になった皆様に衷心より感謝いたします。ただし本稿の内容については、専ら執筆者の責任に帰します。

注；１）1980 年代までの自治体雇用政策の不在については、佐口和郎「地域雇用政策とは何か－その必要性と可能性－」神野直彦ほか（編）『自立した地域経済のデザイン』（講座

新しい自治体の設計４）有斐閣、2004 年、209～213 頁による。
２）町田俊彦「地域雇用政策と地方財政」『専修大学社会科学研究所月報』第 580 号、2011 年
10 月 20 日、3～18 頁。
３）吹田氏・豊中市千里ニュータウン連絡会議「千里ニュータウンの資料集（人口推移等）」2011
年 10 月 1 日。
４）中核市制度については、町田俊彦「<中核市>の人口・就業構造および財政と長崎市」『専修
大学社会科学研究所月報』第 670 号、2010 年 9 月 20 日、21～24 頁を参照のこと。
５）長松奈美江「生活保護受給者への就労支援の現状と課題－大阪府豊中市を事例として」社－ 37 －

会政策学会第 124 回大会（2012 年５月 27 日、於：駒沢大学）、第 12 分科会報告レジュメ、６頁による。
６）財政力指数（単年度指数）の全国順位は。日本経済新聞社『全国都市財政年報』2010 年度
による。
７）1998～2006 年度豊中市の行財政改革の取り組みについては、豊中市行財政構造改革本部「新・豊中市行財政改革大綱」2007 年８月による。
８）2000 年代初頭における豊中市の財政危機については、豊中市行財政構造改革本部「変わろう、変えよう、とよなか～豊中市財政再建運営指針～」2004 年 11 月による。
９）「三位一体の改革」については、町田俊彦、『歳入からみる自治体の姿－自治体財政の仕組
みと課題』イマジン出版、2012 年、17～18 頁を参照のこと。その豊中市の財政への影響は、「新・豊中市行財政改革大綱」３頁による。
10）2012 年度予算における行財政改革の効果については、「広報とよおか」2012 年４月版による。
11）国の３次にわたる雇用基金事業については、町田俊彦[2011.10.20]、4～10 頁；（財）東京
市政調査会『自治体の就労支援－そのあり方に関する総合的研究－』（都市調査報告⑮）2010
年、９～31 頁を参照のこと。
12）大阪府の就労支援の取り組みについては、大谷強「大阪府における雇用・就労政策の取り組み」大谷強・澤井勝（編）、『自治体雇用・就労施策の新展開』公人社、2008 年、１～60
頁；佐口和郎「大阪府における地域雇用政策の生成－就労支援策への修練」田畑博邦（編著）『地域雇用政策と福祉－公共政策と市場の交錯－』東京大学社会科学研究所、2006 年、13～44 頁で詳細に紹介されている。
13）自治体に解禁された無料職業紹介事業の意義、可能性については、澤井勝「雇用労働政策の分権的展開に向けて－自治体に解禁された無料職業紹介事業とその可能性」『自治総研』
2003 年 6 月号、１～16 頁が示唆に富む。
14）地域就労支援事業と無料職業紹介所の実績については、豊中市「決算説明書」による。市
民協働部雇用労働課の資料における計数とはズレがある。
15）豊中市における雇用・就労支援施策プランについては、2012 年 2 月 29 日に豊中市で実施したヒアリングにおける西岡正次氏の説明、提出されたレジメ・資料による。
16）豊中市の雇用・就労事業の概況については、西岡正次「地域労働市場の変化と自治体雇用・就労施策の課題：<出口>戦略と一体となった就労支援と雇用促進」『ＴＯＹＯＮＡＫＡ

ビジ

ジョン２２』第 14 巻、2011 年、30～35 頁；ヒアリングにおける西岡正次氏の説明、提出されたレジメ・資料による。
－ 38 －

17）豊中市における地域就労支援センターにおける相談体制の強化については、櫻井純理「地域に雇用をどう生み出せるのか？～大阪府豊中市における雇用・就労支援政策の特徴」社会政策学会第 124 回大会（2012 年５月 27 日、於：駒沢大学）、第 12 分科会報告レジュメ、２～３頁による。
18）豊中市におけるパーソナル・サポート事業については、2012 年 2 月 29 日に豊中市で実施したヒアリングにおける西岡正次氏の説明、提出されたレジメ・資料；櫻井純理[2012.５.27.]、４～５頁による。
19）豊中市の生活保護受給者等就労支援事業については、長松奈美江[2012.５.27.]、７～11 頁
による。
20）社会イノベーション推進のためのモデル事業については、櫻井純理[2012.５.27.]、６～７
頁による。
21）国の雇用創出基金事業の個々の事業の「時限的」性格、つくり出される雇用の「一時的雇用」という枠組みと雇用効果の限界、限界を克服するための経済政策の転換（「内需創造型経済」への転換）については、町田俊彦［2011.10.20］、14～16 頁を参照のこと。消費税増税先行の「税と社会の一体改革」のデフレ加速の危険性、「内需創造型経済」への転換に寄与する
税制改革・社会保障改革の必要性を論述した町田俊彦「社会保障の充実と租税・社会保険料」
神野直彦・星野泉・町田俊彦ほか『よくわかる社会保障と税制改革』イマジン出版、2012 年、18～43 頁も参照のこと。

－ 39 －

研 究 会 報 告2012 年 9 月 15 日（土）テーマ：

定例研究会報告

労働組合の変貌―非正規労働者の組織化と個人加盟ユニオンを中心とする研究動向の検討―

報告者：

兵頭淳史（社研所員／経済学部教授）

時間：

14：00～17：30

場

所：

専修大学社会科学研究所神田分室

参加者数：15 名
報告内容概略：
個人加盟ユニオンは 2008-9 年の｢派遣村｣を経てますます社会的な認知度を上げ、今日の労働問題について論じる上でもはや避けて通ることができない程度の重要な位置を獲得する一方で、著名なユニオンのなかにも主として財政的な面から活動・組織維持が困難に陥る例が現れたり、争議の金銭解決後に、争議当事者と組織との間に解決金をめぐる紛争が生じたりする例も現れている。これらの現象は、かねてより指摘されていた個人加盟
ユニオン特有の問題が尖鋭な形をとって顕在化したものとみることもでき、そうした構造的問題を克服しうるか否かが、今後のユニオン運動のゆくえや、それが今日労働社会において果たしている機能を今後もよく担いうるかどうかを左右する可能性もある。
また、既存の企業内労組の存在形態や行動にも、長期化する雇用・労働不安のなかで、萌芽的・部分的にではあれ変化が生じつつある。少なからぬ企業内労働組合による非正規労働者の組織化への取り組みなどはその典型と言える。とはいえ、そうした変化が量的・質的に労働組合全体のありようを、ひいては労働社会を変化させるまでに至るか否かは、依然として不透明である。
記：専修大学経済学部・兵頭淳史－ 40 －

2012 年 10 月 3 日（水）テーマ：

定例研究会報告「シェーナウの想い」～自然エネルギー社会をこどもたちに～上映会とトークセッション

報告者：

都筑

建（太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)事務局長）

時間：

18：45～21：00

場

所：

専修大学神田校舎 731 教室

参加者数：31 名
報告内容概略：まず、ドキュメンタリー映画「シェーナウの想い」のあらすじを記しておく。ドイツ南西部にある小さなまちシェーナウ市。チェルノブイリ事故後、シェーナウの親たちがこどもの未来を守るため、自然エネルギーの電力会社を自ら作ろうと決意する。
彼らは 2 度にわたる住民投票によってシェーナウ市の電力供給の認可を勝ち取り、1994
年 1 月 16 日にシェーナウ電力会社（ＥＷＳ：Elektrizitätswerke Schönau)を発足させた。ところが電力網をラインフェルデン電力会社（ＫＷＲ）から購入しなければならず、当初
KWR は 4.5 億円の法外な金額を吹っかけ、後に 1.5 億円値下げし、住民たちからの寄付、社会目的に積極的に融資をするＧＬＳ銀行からえられた協力によって電力網を買い上げることができ、97 年 7 月に EWS は電力供給を開始する。同社は学校の屋上、町のシンボ
ルの教会屋上にも太陽光パネルを設置し、住民運動の反対派もこの設置には協力するようになり、原発に頼らないエコな電力を供給する EWS はシェーナウ市以外の住民からも幅広く支持され顧客が増大している。以上 1 時間の映画のあらすじである。
この研究会には 30 名を超える参加があり、一般参加者については比較的お若い方が多かった。なかにはご夫妻で参加された方々、親子で参加された方々もみられ、この映画並びに再生可能エネルギーへの関心の高さが実感された。上映後、参加者が各々感想を述べ、それらを受けて都筑建氏がこの映画の背景、さらには日本でのエコ発電の現状をテーマに講演し、フロアーからの質問に答えられ i、今後の電力体制を考えていく上で示唆に富む研究会となった。
記：専修大学経済学部

i

宮嵜晃臣

なかには、発送電技術が電力独占企業に偏在しているなかで EWS はどのようにその技術を蓄積していったのかという質問があり、都筑氏は１）EWS は当初技術者を公募によって採用したこと、２）現在では独自の研究所を開設運営し技術の向上に努力していると回答された。

－ 41 －

執筆者紹介
まち だ

町田

としひこ

俊彦

本学経済学部教授〈編集後記〉
月報 10 月号をお届けいたします。本号は、社研・特別研究助成「若年・青年層の不安定就労
ならびに社会保障制度の現状」の 2011・2012 年度報告（1）です。地方自治体が主体となった
地域雇用政策がここ 10 年ほどの間に積極化してきた背景・契機・動向をおさえた上で、その先進自治体と位置づけられる大阪府豊中市の事例研究です。ニュータウンの高齢化問題は全国共通の社会的課題ですが、これを積極的建て替え（例えばバリアフリー化など）等によって克服しようとする豊中市・千里ニュータウンの事例も紹介され、同市の財政、行財政改革の実情が克明に分析された上で、同市の雇用・就労支援事業の中核二本柱としての地域就労支援センター
および無料職業紹介所の設置（全国的にみても先進的な「豊中版ハローワーク」）が紹介されています。そしてこれが、生活保護や障害者福祉といった福祉部門との連携として展開されていること、すなわち、自立支援という福祉領域における効果として捉えた上でさらに、これを雇用労働部門の財源の強化という側面としても評価されています。被災地復興研究を専らとする
私にとって、「中核都市創造＝特例市構想」が思うように進まず、合併後遺症(?)を抱えたところで被災してしまった、石巻市の劣悪な復興行財政環境、これがショックドクトリンとまで言われている様相を想起しながら、豊中市の事例報告を拝読いたしました。

2012 年 10 月 20 日発行
神奈川県川崎市多摩区東三田２丁目１番１号

電話(044)911-1089

専 修 大 学 社 会 科 学 研 究 所
（発行者）
製

作

町

田

俊

彦

佐藤印刷株式会社

東京都渋谷区神宮前 2-10-2 電話－ 42 －(03)3404-2561(J)