JITR(Japan Institute of Tourism Research)-Tohoku

日本観光研究学会東北支部 Newsletter

1.福島市の宿泊業経営に関する予察的考察
初澤敏生（福島大学）

東北 紀行

本研究では、福島市内の 14 事業所の調査から、福島市の宿泊業に関する速報的分析を行った。売上高の推移を施設のタイプ別にみるとホテルでは震災前水準を上回っており、特に全国チェーンの伸びが地場資本のものを上回っている。これに対し、和風旅館は 2016 年以降売上を急速に落とし、温泉旅館は震災前比 80～90％の水準で推移している。このため、廃業を視野に入れている施設もある。直面する課題としては、労働力不足が多く指摘されている。労働力の量的な不足が質的な低下にも結び付いており、生産性にも影響を与えている。また、競争の激化が企業の余力を奪い、十分な投資ができない状況もうかがわれる。

Tohoku Travelogue
第 25 号/2019 年 1 月/編集:庄子真岐 (石巻専修大学)

東北支部活動の継続に感謝
東北支部長 丸岡泰（石巻専修大学）
新年あけましておめでとうございます。本年も日本観光研究学会および東北支部の活動へのご支援と『東北紀行』のご高覧をよろしくお願いいたします。
去る 2018 年 12 月 22 日（土）、宮城県仙台市の宮城学院女子大学において東北支部大会が開催されました。
大会には 27 名が参加し、東北支部長（丸岡）からの挨拶ののち、16 の研究発表と質疑応答が行われました。また、研究発表会終了後には懇親会が開催されました。予想を大きく上回る件数の発表があったことを喜びたいと思います。このことは、まず、直接運営にあたってくださった関係者の尽力の結果であり、同時に、当学会の会員数からわかるとおり学会の人気が上がっており、東北支部もその良い影響を受けているためだと思います。
ところで、2017 年 8 月から 18 年 5 月までの 9 か月半、私は米国ヴァージニア州のランドルフ・メーコン大学へ行き、秋学期と春学期の授業各 1 コマと課外講演などをしていました。これは、11 年 3 月の東日本大震災により宮城県石巻市で亡くなった同大学出身の英語指導助手テイラー・アンダーソン氏の縁で始まった同大学と石巻専修大学との交流の延長です。
昨年の本学会第 33 回全国大会（跡見学園女子大学）で発表したとおり、私はこの米国での活動をボランティア・ツアーと考えています。東日本大震災では、私も被災者になり、来訪者の受入が被災地の復興のためになるという考えと、見知らぬ方々からのさまざまの支援へのお返しという気持ちから、震災後多数の要望のあった来訪者の案内ボランティアを務めるようになりました。
今から考えますと、2012 年の第 27 回全国大会を宮城大学で開催したことやその後、既存の東北地域懇談会を東北支部としての活動の開始は、観光研究の活発化を目的としたものであったのと同時に、私個人の気持ちとしては、被災地での交流を活発化させるボランティア活動と同質の活動でもあったと思います。その活動が東北地方の会員の協力を得て今日まで続いていることを本当にうれしく思います。
米国滞在の間、私は学会活動不参加とさせていただきましたが、その間も、山本清龍 副支部長（～ 2017 年度）、宮原育子副支部長(18 年度～)、山口泰史事務局長
はじめ役員、会員らのご尽力により支部活動が継続されているばかりでなく、以前に増して活発化していることに対し、この場をお借りして御礼申し上げます。
以下に、東北支部大会の研究発表の要旨を掲載します。観光研究進展の一助になれば幸いです。

2.地域交流型農業の可能性-宮城県鳴子地域 における CSA プロジェクトの事例から堀込祐佳・宮原育子（宮城学院女子大学）
宮城県鳴子地域では、NPO 法人鳴子の米プロジェクトが農村の高齢化や跡継ぎ不足などの問題に対して、都市住 民 や 地 域 の 消 費 者 で 支 え る 農 業 （ CommunitySupported Agriculture）の構築に取り組んでいる。本研
究では、農業に関わったことのない大学生たちが 2018 年
8 月に鳴子地域で農家の畑調査を行い、CSA の可能性を考察した。その結果、農家は多品種の野菜をこだわりや思いをもって作っており、農家への訪問自体が農家と学生たちにとって貴重な交流の機会となった。鳴子の CSA
では、農産物の消費、販売の仕組みに留まらず、畑を舞台とした農家と若者たちの交流の場を構築していくことも重要だと考えられた。

3.行政区画を統 合する地域のブランディングデ
ザイン～ みやぎ蔵王温泉郷を事例として
千坂まこ（合同会社マイチデザインスタジオ）・伊藤真市（宮城大学）
複数の行政区画を統合した地域のブランディングを推進していくためには「目に見える印」があると当事者どうしの意識を統一しやすくなり、また、訪問客に与えたいエリアイメージを植え付けやすくすることができる。
本研究は、発表者が関わってきた「みやぎ蔵王温泉郷」のロゴマークやそれを活用した展開事例を紹介し、行政区画を越えた領域で一体化するためのデザインのあり方や、今後の課題を明らかにする。ロゴマークには各々の市町の特産品などを盛り込み愛着が持てるものにし、それを活用してイベントが大々的に行われたりと初動の成果をあげることができた。課題としては、紙とネットの相互性を高めることが更なる発展に繋がると考えられる。

4.物産品と地域のブランディングデザイン ～七ヶ宿ブランドを事例として
伊藤真市（宮城大学）
・千坂まこ（合同会社マイチデザインスタジオ）-1-

JITR(Japan Institute of Tourism Research)-Tohokuの特徴は、画像やピクトグラム、アラビア数字のみでユーザインターフェイスを構成している点である。そして、外国人被験者による操作性の評価を行い、言語を用いずとも観光案内が可能なことを実証した。

地域そのものや地域物産品をブランド化することが注目されている。行ってみたいまちとして観光地としてブランディングし、そこを訪れる観光客にブランド化された商品を買ってもらうことで地域の活性化を図ろうというものである。本研究は、発表者が関わってきた宮城県七ヶ宿町での七ヶ宿ブランド認定マークやその展開となるアイテムのデザイン事例を紹介し、小規模な地域でのブランディングのあり方や今後の課題を明らかにするものである。その特徴として、認定基準に段階をつけ「認定品」「特選品」の二種類を設けていることや、海外展開を見据えたデザインなどがあげられる。さらに物産品を組み合わせた「選定品」での商品開発が進行中である。

8.観光者と地域を結びつける公共交通の可能性
吉田樹（福島大学）
地方の観光対象は、鉄道駅から離れて位置することが多く、乗合バスなど地域内交通の確保が欠かせない。しかし、わが国の乗合バス事業は、利用者減を端緒にサービスの縮小が進み、観光者の回遊性向上と公共交通の活性化を両立できる取り組みが求められる。本報告は、会
津若松市における「まちなか周遊バス」の企画乗車券『おちょこパス』を事例に、飲食や体験など目的地側の特典がフリー乗車券とパッケージ化されることで、旅行者の回遊性向上が図られる可能性をモニターツアー時の行動軌跡や観光アプリの検索ログから分析した。その結果、酒蔵での試飲など、中核的な特典が受けられる地点が拡がることで旅行者の回遊性が向上することが示された。

5.移住促進における地元観光協会の役割－山形県遊佐町を例に－
山口泰史（(株)フィデア総合研究所）
戦後一貫して人口減少が続く遊佐町では，2013 年 1 月に「遊佐町定住促進計画」を策定し，その運営にあたって「遊佐町 IJU ターン促進協議会」を設立した。協議会には NPO 法人遊佐鳥海観光協会もメンバーの一員となっており，主に移住希望者向けの「いなか暮らし体験ツアー」への参画を担っている。同ツアーは町が NPO 法
人いなか暮らし遊佐応援団に委託している事業で，国内旅行業務取扱管理者を有する観光協会では，応援団と連携する形でツアーの企画実施に関わっている。ツアー参加者にはその後移住した者もいるが，移住しなくとも参加者が町のことを知り，その魅力を発信することで別の移住者が発生する間接効果も期待できると考えられる。

9.東日本大震災後における東北の観光と DMOの現状
三星治輝・鈴木聡馬・佐藤佑亮・ 酒井泰輔
・日野拓哉・佐々木秀之（宮城大学）
本報告では、東日本大震災が観光政策に与えた影響を、東北 6 県の観光客入込客数および宿泊者数の回復状
況を説明したうえで、東北有数の観光地である十和田八幡平国立公園に焦点をあてて考察した。震災の影響により、同国立公園の観光拠点である休屋地区の宿泊施設の大部分が廃業となっている。休屋地区を中心とする十和田地区の観光入込客数は、ピーク時の 2003 年には約 330万人を数えており、それが 2011 年に約 170 万人を割り込んだことがその原因であった。対策として、地域側では、十和田版 DMO(2019 年 4 月設置予定)を発足させる計画であり、また移住者による廃屋を活用した DMC の取り組みが確認され、地域協働による観光地再生の現状についても報告した。

6.個人特性からみた観光の在り方
三橋勇太（東北大学大学院・院生）
本研究は観光動機と個人特性との関係性を明らかにすることを目的としている。160 名の大学生を対象に観光を行う動機、観光時に抱く感情、個人の有する価値観、性格に関する質問紙調査を実施し、それぞれの間に関係があるのか重回帰分析を用いて検証した。分析の結果、個人特性において、価値観＜感情＜性格という順番で個人特性が観光動機との有効な関係性を持つことが明らかとなった。これにより、個人特性が観光動機に対して、比較的ポジティブな関係性を持つことが示された。この結果を元に個人の特性にあった観光アプリケーションの開発への足が足りにしたいと考えている。

10.災害からの復興と観光産業～東日本大震災
後の南三陸町の事例から～
稲葉雅子（東北大学大学院・院生）
東日本大震災後、宮城県の観光客入込数は 2010 年と2016 年を比較すると、県全体 99%、仙台市 112%の回復だが、80%未満の自治体は 5 市町、60%未満の自治体は 3市町ある。大災害の後にも、神戸市のように比較的都市規模の大きな自治体では 4～6 年で入込数を戻しているが奥尻町のように小規模の自治体は苦戦している。そこ
で、入込数の戻りが 74%である南三陸町について、震災後に生まれた観光につながる資源、事業や店舗を調査した。これらを TSA の分類にあてはめていくことで、入込数には反映されないものの、観光産業につながる動きが多数あることが明らかとなった。まんべんなく各産業分類に観光に関わる事業者が存在することが復興により有利となると考える。

7.言葉の壁を除去した観光案内システムの開発
阿部真也（東京都立産業技術研究センター）
2020 年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、外国人観光客の多様化が見込まれている。このような背景から、外国人にも利用しやすい観光案内システムが望まれているが、言葉の壁が課題となっている。現在、言葉の壁を解消するためにシステムの多言語化が進められているが、十分な数の言語を網羅することは難しく、真の意味で言葉の壁を除去できない。そこで本研究では、一切の言語を用いない観光案内システムを開発した。そ-2-

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11．震災後の被災地におけるボランティアおよびツーリズムを契機とした継続的交流のあり方に関する考察―基礎調査―

14.グリーンツーリズムにおける中間支援組織の役割―くりはらツーリズムネットワークの体験プログラムを事例として―

庄子真岐（石巻専修大学）
・宮原育子（宮城学院女子大学）

狩野夏穂（岩手大学大学院・院生）・廣田純一（岩手大学）

東日本大震災以降、被災地では、ボランティアや震災からの学びをプログラムとした観光などによる新たな交流が生まれた。交流の継続にあたっては、ボランティア活動の変化や観光へのシフトが必要となるが、どうすればよいか。本研究では、その基礎的資料とするため、東日本大震災以降、被災地にボランティアもしくは震災からの学びのプログラムに参加した首都圏の住民を対象にアンケート調査を実施した。その結果、再訪していなくても間接的な交流が続いている人が多いこと、訪問理由や被災地での活動に関わらず地域ならではの食を重視する人が多いことなどが明らかとなった。また、再訪率の高い場所としては、福島県いわき市が挙げられた。

本研究では宮城県栗原市でグリーンツーリズムの中間支援組織として活動する、くりはらツーリズムネットワークの体験プログラムを事例とした。体験プログラムの実態を明らかにし、満足度の高いプログラムにするための仕組みと工夫を考察することを目的とした。5 つの体験プログラムへの参与観察等の結果から、一連の作業工程を体験できる少人数制、気軽に参加できる短時間制、家族や友人等と体験を共有できる持ち帰り制、参加者を置いていかない細かな気配りが挙げられた。また冬季に開催される栗原地元食大学は、閑散期の参加者確保について有効であると考えられた。体験の講師を行う会員に比べ、企画・運営においての事務局の役割は大きい。

12.石巻地域における若者の地域イベント参加意向について

15.居住地による雫石町来訪者特性差異と観光振興の方向性の提案

鹿野 茜・庄子真岐（石巻専修大学）

佐々木啓（岩手大学・学生）・山本清龍（東京大学）
・村田青葉（岩手大学・学生）

地域振興の一環として各地でイベントが行われている。しかし、地元の若者の参加率が低いことが問題視されている。そこで、①若者のイベント参加率②担い手としての参加を高めるためにはどうすれば良いか、石巻専
修大学生を対象にイベントに関する興味関心度と担い手としての参加意欲について調査を行った。その結果、比較的新しいイベントは認知度が圧倒的に低いことが分かり、参加率を高めるためには情報発信が鍵になると考えられた。また、担い手としての参加では、参加したことがある人はサークルやゼミでの活動が多く、参加したことはないがしてみたい人は全体の約 2 割で、その理由として自分自身の視野を広げたいと回答した人が多かった。

岩手県雫石町では DMC の設立など地域主導型観光の推進の取り組みが進むが、観光の実態を捉えた基礎的知見に乏しい。そこで本研究では、雫石町を事例とし、①来訪者の属性、意識、行動を把握すること、②来訪者特性を踏まえた観光振興策の方向性を提案すること、の２点を目的とした。町内観光拠点７カ所における面接式アンケート調査の結果、回答者の約半数は県外居住者であり、回答者の８割は雫石町の自然風景を魅力として捉えていた。また、県内居住者は口コミとテレビ、県外居住者は観光情報サイトから情報を得て来訪していた。以上の来訪者特性を踏まえ、観光情報サイトの拡充、自然風景を生かした旅行商品の開発が必要と考えられた。

13.東日本大震災後の被災地石巻市における来訪者案内活動継続のためのエコミュージアム概念の有用性

16.シカによる尾瀬国立公園の湿原への影響の認知度と管理施策に対する支持意向
山本清龍（東京大学）

古澤瑞己・千葉優大（石巻専修大学・学生）
シカによって保護地域の自然資源の劣化が顕在化する中、野生動物を含めた生態系管理の考え方の整理が求められている。そこで本研究では、尾瀬国立公園を取り上げて、シカによる湿原への影響の認知度と管理施策に対する支持意向の関係性を明らかにすることを目的とした。2018 年 7 月 7-8 日（土日）の郵送回収式アンケート
調査の結果、305 人から有効回答を得た。公園利用者からは、何もしないなどの消極的な対策は支持されておらず、大面積の侵入防止柵、移動経路遮断柵、銃器・罠など、むしろ積極的な施策が支持されていた。また、尾瀬のまとまりのある壮大な景観が広く支持されている一方で、植生保護柵に対する否定的評価は強くはなかった。

震災から 7 年経過し、石巻では交流活動が低調となっている。そのため、交流活動を継続するための PR 活動が必要であると考えた。しかし、震災前と後にできた団体で活動スタンスの違いがあることが現状として存在する。その違いを中和するための手段として、「エコミュージアム」が有効か今回検証した。検証方法としては、8団体 11 名にアンケート調査・聞き取り調査を行い、分析を進めた。結果、震災前から活動していた団体は積極的であるが、震災後から活動していた団体は若干消極的であることが分かった。両者の方向性は異なり、協力することは極めて困難だが、この組織を統合する一つの手段として「エコミュージアム」は有効であると結論付けた。
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