ファイル名:0000000_1_0542846502208.doc

更新日時:2010/08/11 17:41 印刷日時:10/08/11 17:56

四 半 期 報 告 書(第96期第１四半期)

長瀬産業株式会社

ファイル名:0000000_2_hyo4_0542846502208.doc

更新日時:2010/06/19 9:29 印刷日時:10/08/11 17:58

再生紙を使用しています更新日時:2008/07/04 17:29 印刷日時:10/08/11 17:56

ファイル名:0000000_3_0542846502208.doc

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2010/08/11 17:56 印刷日時:10/08/11 17:56

ファイル名:0000000_4_0542846502208.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【販売の状況】……………………………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………８
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………18
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………18
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………19
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………20
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………30
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………31
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月12日【四半期会計期間】

第96期第１四半期(自【会社名】

長瀬産業株式会社【英訳名】

NAGASE & CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西区新町１丁目１番17号【電話番号】(06) 6535－2081【事務連絡者氏名】

経理部統括【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小舟町５番１号【電話番号】(03) 3665－3103【事務連絡者氏名】

経理部統括【縦覧に供する場所】

長瀬産業株式会社

平成22年４月１日

長

古

古

川

川

瀬

方

方

洋

理

理

東京本社

(東京都中央区日本橋小舟町５番１号)
長瀬産業株式会社

名古屋支店(名古屋市中区丸の内３丁目14番18号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成22年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第96期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第95期
第１四半期連結
累計(会計)期間

回次

自
至

会計期間

平成21年４月１日
平成21年６月30日

自
至

第95期

平成22年４月１日
平成22年６月30日

自至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

売上高

(百万円)

131,520

161,896

603,949

経常利益

(百万円)

2,072

6,425

14,712四半期(当期)純利益

(百万円)

997

3,430

7,537

純資産額

(百万円)

199,305

202,140

202,753

総資産額

(百万円)

341,689

366,380

368,088

１株当たり純資産額(円)

1,492.97

1,514.05

1,519.61

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

7.76

26.69

58.64

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

56.2

53.1

53.1

(百万円)

22,535721

27,875(百万円)△ 2,092△ 2,113△9,438(百万円)△ 6,960△ 705△11,753(百万円)

50,07941,10742,807

(人)

4,515

4,558

4,469

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要性が増加したことから、以下の会社をそれぞれ連結子会社・持分法適用関連会社に含めております。
名称

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

(連結子会社)

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

3,000 市場開発、情報収集

100.0

商品の仕入販売、債務の保証
役員の兼任 ３名
出向 １名

現像液のリサイクル

40.0
(5.0)

商品の販売、債務の保証
役員の兼任 ２名

主要な事業
の内容

千通貨

Nagase Vietnam Co., Ltd.

Hanoi, Vietnam

US$

輸出入、仲介貿易、(持分法適用関連会社)

SN Tech㈱(注) １２３

大阪府東大阪市

400 事業

上記連結子会社は、特定子会社に該当しません。
上記各会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していません。
「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(人)4,558(注) 従業員数は就業人員数を記載しております。なお、取締役兼務を除く執行役員は、従業員数に含めて記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(人)997(注) 従業員数は就業人員数を記載しております。なお、取締役兼務を除く執行役員は、従業員数に含めて記載して
おります。

― 3 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【販売の状況】「４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における（1）業績の状況及び「第５経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」を参照願います。
２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、主に中国を中心とするアジアの旺盛な需要に主導され回復基調となりました。
このような状況のもと、当第１四半期連結会計期間の業績は、国内販売は970億５千万円と前年同四半期連結会計期間に比べ142億１千万円（＋17.2％）の増収、海外販売が648億４千万円と前年同四半期
連結会計期間に比べ161億６千万円（＋33.2％）の増収となり、売上高は1,618億９千万円と前年同四半期連結会計期間に比べ303億７千万円（＋23.1％）の増収となりました。
利益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は56億１千万円と前年同四半期連結会計期間に比べ40億円（＋248.6％）の増益、経常利益は64億２千万円と前年同四半期連結会計期間に比べ43億５千万円（＋209.9％）の増益となり、四半期純利益は34億３千万円と前年同四半期連結会計期間に比べ24億３千万円（＋244.0％）の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。また当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。これによる事業区分の売上高へ与える影響は無いことから、売上高に関しては前年同期比較を行っております。
①

化成品
化成品につきましては、景気回復による化成品業界全体の需要増加により、塗料原料やウレタン原
料、樹脂原料・添加剤などを扱う機能化学品事業、染料・顔料などをはじめとする「色」に関連した商品を取扱う色材事業、また、界面活性剤および工業用油剤、シリコーンやフッ素関連などの有機合成原料を幅広く取扱うスペシャリティケミカル事業の全ての事業で売上が大幅に増加しました。
こ の 結 果、売 上 高 は 641 億 １ 千 万 円 と 前 年 同 四 半 期 連 結 会 計 期 間 に 比 べ、116 億 ８ 千 万 円（＋
22.3％）の増収となり、営業利益は25億７千万円となりました。

②

合成樹脂
合成樹脂につきましては、海外での販売が、北東アジア、東南アジアおよび北米地域の全てにおいて増加しました。また、国内においても、ＯＡ・家電関連用途、自動車関連用途が増加した他、機能性フィルム・シート、樹脂成形品関連用途においても増加したため、全体として売上が大幅に増加しました。
この結果、売上高は527億９千万円と前年同四半期連結会計期間に比べ、144億円（＋37.5％）の増収となり、営業利益は12億２千万円となりました。

― 4 ―

③

電子
電子につきましては、液晶用フィルム、タッチパネル用部材などを扱うディスプレイ関連の売上が大きく伸長し、また、精密研磨剤関連もハードディスク用途、シリコンウエハー用途共に増加しました。半導体および液晶パネル製造用薬液は好調な需要を受け増加し、変性エポキシ樹脂関連も自動車関連の復調、携帯電話向けの好調な需要を受け大幅に増加しました。海外についても大幅に増加し、全体として売上が大幅に増加しました。
こ の 結 果、売 上 高 は 317 億 ９ 千 万 円 と 前 年 同 四 半 期 連 結 会 計 期 間 に 比 べ、55 億 ４ 千 万 円（＋
21.1％）の増収となり、営業利益は15億８千万円となりました。

④

ライフサイエンス
ライフサイエンスにつきましては、ファインケミカル事業における発酵生産物関連の売上は横ばいとなりましたが、医薬中間体および農薬原料などの売上は減少しました。化粧品・健康食品の販売を行うビューティケァ事業の売上は堅調に推移しましたが、全体として売上が減少しました。
この結果、売上高は129億５千万円と前年同四半期連結会計期間に比べ、11億９千万円（△8.5％）の減収となり、営業利益は５億２千万円となりました。

⑤

その他
特記すべき事項はありません。

(2)財政状態の分析
総資産は、売上の増加に伴う売上債権や棚卸資産の増加等がありましたが、株価の下落による投資
有価証券時価評価額の減少および運転資金の増加による現預金の減少等により3,663億８千万円となり、前連結会計年度末に比べ17億円減少しました。
負債は、短期借入金の増加等がありましたが、引当金や繰延税金負債の減少等により、1,642億４
千万円となり、前連結会計年度末に比べ10億９千万円減少しました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により、2,021億４千万円となり、前連結会計年度末に比べ６億１千万円減少しました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同じ53.1％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、税金等調整前四半期純利益の計上が58億３千万円あったものの、運転資金の増加による支出、有形固定資産の取得による支出及び配当金の支払いがあったため、411億円と前連結会計年度末と比べ17億円（△4.0％）の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結会計期間における営業活動による現金及び現金同等物の増加額は７億２千万円（前年同四半期は225億３千万円の増加）となりました。これは売上の増加に伴う売上債権や棚卸資産の増加により運転資金が増加したものの、税金等調整前四半期純利益の計上が58億３千万円あった
こと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結会計期間における投資活動による現金及び現金同等物の減少額は21億１千万円（前年同四半期は20億９千万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が13億１千万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結会計期間における財務活動による現金及び現金同等物の減少額は７億円（前年同
四半期は69億６千万円の減少）となりました。これは、短期借入金の増加が５億９千万円あったものの、配当金の支払いが11億５千万円あったこと等によるものです。

― 5 ―(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社は、以下のように財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めています。
①

基本方針の内容
当社は、上場会社である以上、株主は原則として株式の自由な取引を通じて決まるものであり、株式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為の提案に応じるか否かも最終的には個々の株主の意思に基づき行われるべきものと考えております。かかる観点から、当社としては、企業価値向上に邁進することこそが本分であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者を当社自身の判断で定めるべきではないと考えております。
しかし、ときに市場においては、企業価値向上のために誠実な取組みをしている当社の価値が正当に評価されない状況が生じることも考えられます。株式の大規模買付行為の中には、かかる状況に乗じ、その目的等から見て短期的利益だけを求め、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものもあり得るところであります。
当社は、このような当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②

基本方針の実現に資する取組み
当社は、上記の基本方針を実現するため、平成21年４月からスタートした３ヵ年の中期経営計画「“CHANGE” 11」を掲げ、企業価値向上に邁進しております。この中期経営計画の策定に際しては、まず当社グループが将来目指す姿として、下記を設定いたしました。
・ 事業を通じて、夢と理想を実現する場を提供する企業
・ 技術を基盤として、強みを活かした事業を中心に成長し価値を高め続ける企業
・ 市場構造・環境の変化を先取りし、独自のソリューションを提案することで顧客とともに発展する企業
・ 社会に貢献し、地球環境に寄与する企業「“CHANGE” 11」では、外部環境の急激な変化や当社グループ内の変化に対応するため、自ら変わることを強く意識してまいります。そして、「“CHANGE” 11」の基本戦略を「事業と運営の質の向上」と定め、下記の重点施策を推進いたします。
ⅰ 事業の選択と集中
ⅱ 環境・エネルギー関連技術の取り組み
ⅲ 研究・開発・製造機能の強化
ⅳ グローバル化の推進
ⅴ リスクマネジメントの強化ⅵ ダイバーシティの推進とワークライフバランスの支援
以上のとおり、経営の効率性とともにその透明性をも高め、株主、顧客、取引先、社員、地域社会等のステークホルダーの皆様との円滑な関係を構築し、企業価値の向上を更に図ってまいりま
す。

― 6 ―

③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
前記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を、平成22年５月21日開催の当社取締役会及び平成22年６月25
日開催の第95回定時株主総会の決議に基づき導入しております。なお、本プランの有効期間は、平
成25年に開催される当社定時株主総会の終了時点までとなっております。
本プランは、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し向上させることを目的として、大規模買付行為が行われる場合に、大規模買付者に対し、事前に当該大規模買付行為等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付け等についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大規模買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。
かかる手続が遵守されなかった場合には、取締役会決議もしくは株主総会の承認により新株予約権無償割当て等の対抗措置を講じることがあります。当該対抗措置の発動により、結果的に手続を遵守しない大規模買付者に、経済的損害を含む何らかの不利益を発生させる可能性があります。他方、手続が遵守されている場合は、原則として対抗措置は講じませんが、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反すると認められる場合には、新株予約権無償割
当て等の対抗措置を講じることがあります。
なお、本プランの具体的内容は、平成22年５月21日付のニュースリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新について」（http://www.nagase.co.jp/assetfiles/tekijikaiji/20100521-1.pdf）をご参照ください。
④

具体的取組みに対する当社取締役の判断及びその理由②に記載した当社の中期経営計画「“CHANGE” 11」は、当社の企業価値及び株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではございません。
③に記載した本プランは、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入しております。また、対抗措置発動等の運用に際して、取締役会の恣
意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う諮問機関として、独立委員会を設置しております。取締役会の判断は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、また、対抗措置の発動に際し、状況により、株主意思を確認することとしており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(5) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は８億４千万円であります。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 7 ―第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除去等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除去等の計画はありません。

― 8 ―第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

346,980,000

計

346,980,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成22年６月30日) (平成22年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
138,408,285
138,408,285
大阪証券取引所(市場第一部)
138,408,285

138,408,285

― 9 ―

―

内容

単元株式数
1,000株―(2) 【新株予約権等の状況】
新株予約権
株主総会の特別決議日（平成17年６月28日）
第１四半期会計期間末現在(平成22年６月30日)
新株予約権の数（個）

710

(注) １

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

710,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり1,169 (注) ２

新株予約権の行使期間

平成19年８月１日～平成22年７月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１株当たり発行価格 1,169
１株当たり資本組入額 585

新株予約権者は、当社就業規則による懲戒解雇および諭旨解雇ならびにこれに準じた事由に伴う退任または退職の場合、新株予約権を行使できないものとする。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の相続は認めない。
新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。
新株予約権者は権利行使する日の前日の当社株式普通取引の東京証券取引所における終値が１株当たりの払込
金額に1.2を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）
を上回っている場合に限り、当社に対し権利行使の申し込みを行うことができる。
その他の条件については、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
(注) １

－

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算定方式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数２－＝

調整前株式数×

分割(又は併合)の比率

新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝
調整前払込金額
×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行（ただし、時価発行として行う公募増資
ならびに新株予約権および新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後払込金額＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数― 10 ―

株主総会の特別決議日（平成18年６月28日）
第１四半期会計期間末現在(平成22年６月30日)
新株予約権の数（個）778 (注) １

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

778,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり1,510円(注) ２

新株予約権の行使期間

平成20年８月１日～平成23年７月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

１株当たり発行価格 1,510
１株当たり資本組入額 755

新株予約権者は、当社就業規則による懲戒解雇および諭旨解雇ならびにこれに準じた事由に伴う退任または退職の場合、新株予約権を行使できないものとする。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の相続は認めない。
新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。
新株予約権者は権利行使する日の前日の当社株式普通取引の東京証券取引所における終値が１株当たりの払込
金額に1.2を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）
を上回っている場合に限り、当社に対し権利行使の申し込みを行うことができる。
その他の条件については、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
－
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会
社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式
会社② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する
株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社― 11 ―

(注) １

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数２＝

調整前株式数×

分割・併合の比率

当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝
調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1 株当たり払込価額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

― 12 ―

株主総会の特別決議日（平成19年６月27日）
第１四半期会計期間末現在(平成22年６月30日)
新株予約権の数（個）417 (注) １

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

417,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり1,647円(注) ２

新株予約権の行使期間

平成21年８月１日～平成24年７月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

１株当たり発行価格 1,647
１株当たり資本組入額 824

新株予約権者は、当社就業規則による懲戒解雇および諭旨解雇ならびにこれに準じた事由に伴う退任または退職の場合、新株予約権を行使できないものとする。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の相続は認めない。
新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。
新株予約権者は権利行使する日の前日の当社株式普通取引の東京証券取引所における終値が１株当たりの払込
金額に1.15を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）
を上回っている場合に限り、当社に対し権利行使の申し込みを行うことができる。
その他の条件については、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
－
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会
社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式
会社② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する
株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社― 13 ―

(注) １

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数２＝

調整前株式数×

分割・併合の比率

当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という）。は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝
調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1 株当たり払込価額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

― 14 ―

株主総会の特別決議日（平成20年６月26日）
第１四半期会計期間末現在(平成22年６月30日)
新株予約権の数（個）419 (注) １

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

419,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり1,114円(注) ２

新株予約権の行使期間

平成22年８月１日～平成25年７月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

１株当たり発行価格 1,114
１株当たり資本組入額 557

新株予約権者は、当社就業規則による懲戒解雇および諭旨解雇ならびにこれに準じた事由に伴う退任または退職の場合、新株予約権を行使できないものとする。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の相続は認めない。
新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。
新株予約権者は権利行使する日の前日の当社株式普通取引の東京証券取引所における終値が１株当たりの払込
金額に1.2を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）
を上回っている場合に限り、当社に対し権利行使の申し込みを行うことができる。
その他の条件については、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
－
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会
社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式
会社② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する
株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社― 15 ―

(注) １

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数２＝

調整前株式数×

分割・併合の比率

当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という）。は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝
調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1 株当たり払込価額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

― 16 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

―

138,408,285

平成22年４月１日～
平成22年６月30日

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

9,634

9,699

(6) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大量保有報告書の写しの送付がなく、大株主の異動は把握しておりません。

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成22年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
9,859,000――

完全議決権株式（その他）

普通株式

128,100,000

単元未満株式

普通株式

449,285―

一単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

138,408,285――

総株主の議決権―(注)―

128,100

128,100「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己保有株式は次のとおりであります。
自己保有株式357 株― 17 ――

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

平成22年６月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する株式数(株)
株式数(株)
合計(株)所有株式数の割合(％)

所有者の住所(自己保有株式)長瀬産業㈱東京都中央区日本橋小舟町
５番１号

9,859,000―

9,859,000

7.12―

9,859,000―

9,859,000

7.12

計

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

最高(円)

1,206

1,113

992

最低(円)

1,100

931

917

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであり
ます。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

取締役 兼 常務執行役員
色材事業部担当
スペシャリティケミカル事
業部担当
ポリマープロダクツ事業部
担当
エナジーデバイス室担当

取締役 兼 常務執行役員
色材事業部担当
スペシャリティケミカル事
業部担当
ポリマープロダクツ事業部
担当

馬場

信吾

異動年月日

平成22年８月１日（参考）執行役員の役職の異動は、次のとおりであります。
新役名及び職名
執行役員
自動車材料事業部長
エナジーデバイス室長
名古屋支店長

旧役名及び職名

氏名

執行役員
自動車材料事業部長
名古屋支店長朝倉― 18 ―

研二

異動年月日

平成22年８月１日

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 19 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

41,401
189,61130,494
605
2,052
9,550
△1,82642,807
186,985
28,456
566
2,029
8,880
△1,951

流動資産合計271,889

267,775

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

※１

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

39,514※１

40,322

2,474

2,522

48,6894,032△220

53,6884,164△384

52,502

57,46894,491

100,313366,380

368,088

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

108,644
11,8662,261
2,388
12,764

108,643
10,412
1,992
3,065
12,999

流動負債合計137,925

137,114

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他

10,460
7,956
6,975
923

11,104
9,498
6,815
802

固定負債合計
負債合計― 20 ―

26,31528,221

164,240

165,335（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

9,699
10,040173,508△5,4289,699
10,040171,286△5,427

187,821

185,599

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

11,488△7△4,673

14,961
8△5,225

評価・換算差額等合計

6,807

9,744

新株予約権
少数株主持分

235
7,276

235
7,173

純資産合計

202,140

202,753

負債純資産合計

366,380

368,088

株主資本合計― 21 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

131,520
117,384

161,896
143,323

売上高
売上原価
売上総利益

14,135※１

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

12,525

18,573※１

12,961

1,609

5,611

45
397
44
228

42
548
79
323

716

994

174
78

135
45

253

181

2,072

6,425

特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
その他

48
5
0

166
15
31

特別利益合計

54

213

25
75
－

5
0
203
594

特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他

40

特別損失合計

※２

141

804

税金等調整前四半期純利益

1,985

5,833

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

455
489

2,181
54

法人税等合計945

2,236

少数株主損益調整前四半期純利益

－

3,596

少数株主利益43

166

四半期純利益997

3,430― 22 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

1,985
1,231
34
394
△442

5,833
1,540
158
△21
△591

174
△12
17,0409,001△5,088△1,173135△99△1,566△1,704△554△1,074

小計

23,1452,056

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

489
△171
△928

641
△134
△1,842

営業活動によるキャッシュ・フロー

22,535721△1,501△1,312

10
△71

33
△402

△187

－

33
△236
△138

90
△277
△245

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,092△2,113

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他△5,741△1,028
△169
△21

597
△1,156△119△25

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,960△705

現金及び現金同等物に係る換算差額

453

193

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

13,935△1,904

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

36,137
6

42,807204

現金及び現金同等物の四半期末残高※― 23 ―

50,079※41,107

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

項目(自当第１四半期連結会計期間
平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)

１

連結の範囲に関する事項の変更(１)連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、Nagase Vietnam Co.,Ltd.は重要性が増したため連結の範囲に含めております。
(２)変更後の連結子会社の数
50社

２

持分法の適用に関する事項の変更

持分法適用関連会社(１)持分法適用関連会社の変更
当第１四半期連結会計期間より、SN Tech㈱は重要性が増したた
め、持分法適用の範囲に含めております。
(２)変更後の持分法適用関連会社の数
11社

３

会計処理基準に関する事項の変更(１)「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処
理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益および税金等調整前四半期
純利益に与える影響はありません。
(２)資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債
務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
平成20年３月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益および税金等調整前四半期
純利益に与える影響はありません。
(３)企業結合に関する会計基準等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

【表示方法の変更】(自当第１四半期連結会計期間
平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)（四半期連結損益計算書）
１ 前第１四半期連結累計期間において、特別損失の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することとしております。
なお、前第１四半期連結累計期間の特別損失の「その他」に含まれる「投資有価証券評価損」は26百万円です。
２ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

― 24 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 55,148百万円※１

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 53,909百万円

２

保証債務
取引先等の銀行借入等に対する債務保証額は874百万円です。
また、従業員の住宅資金の借入保証に対する債務保証額は26百万円です。

２

保証債務
取引先等の銀行借入等に対する債務保証額は711
百万円です。
また、従業員の住宅資金の借入保証に対する債務保証額は30百万円です。

３

手形割引高及び裏書譲渡高
輸出手形割引高
裏書譲渡高

３

手形割引高及び裏書譲渡高
輸出手形割引高
裏書譲渡高203百万円
207

119百万円
248(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※１

販売費及び一般管理費の主なもの
発送及び配達費1,561百万円
従業員給料
3,900百万円
従業員賞与引当金繰入額
877百万円
退職給付費用611百万円
役員賞与引当金繰入額
23百万円

※１

販売費及び一般管理費の主なもの
発送及び配達費2,083百万円
従業員給料
3,662百万円
従業員賞与引当金繰入額
974百万円
退職給付費用266百万円
役員賞与引当金繰入額
45百万円

※２

特別損失に含まれるその他は次のとおりであます。
関係会社整理損失見込額
469百万円
ＰＣＢ廃棄物処理費用見込額
61百万円
減損損失
50百万円
固定資産売却損
13百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年６月30日現在)
現金及び預金
23,423百万円
有価証券
27,000△343
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
50,079百万円

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年６月30日現在)
現金及び預金41,401百万円△293
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
41,107百万円― 25 ―

(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間(自日 至 平成22年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

138,408,285

自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

9,860,125

新株予約権等に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末残高
(百万円)

会社名

内訳

提出会社

平成18年新株予約権

123

提出会社

平成19年新株予約権

59

提出会社

平成20年新株予約権

52

合計

４

平成22年４月１235

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,156

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

9 平成22年３月31日 平成22年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

― 26 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

ライフ
消去
連結
その他
計
化成品 合成樹脂
電子
サイエンス
又は全社
(百万円)
(百万円) (百万円)(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高
計

52,42838,39026,25014,157

293

131,520―

131,520

0

38

39

5

1,019

1,103

(1,103)―52,42838,42926,29014,162

1,313

132,623(1,103)

131,520

営業利益
△170
△44
△33
1,405
374
1,531
78
1,609
又は営業損失（△）(注) 1．事業の区分は社内管理上使用している区分によっております。
2．事業区分の変更
事業区分につきましては、より一層のシナジー効果を図るため、当第１四半期連結累計期間より、従来「電子」に含まれていた情報・機能資材事業の内、絶縁材料、フッ素樹脂関連製品等を取り扱うビジネスを「化成品」に、機能性フィルム・シートの表面検査装置等を取り扱うビジネスを「合成樹脂」にそれぞれ区分変更しました。
3．各区分の主な商品（１）化成品
染料、染料用助剤、情報記録紙関連商品、製紙用化学品、石油化学製品、合成化学原料、顔料、塗料、インキ用原料、化粧品・トイレタリー用原料（２）合成樹脂
熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、合成ゴム、無機材料、合成樹脂製品、合成樹脂関連機器・装置・金型、
外観検査機
（３）電子
ＬＣＤ・半導体前工程用材料及び装置、ＬＳＩアセンブリ材料及び装置、電子精密研磨剤、
低温・真空機器、高機能エポキシ樹脂（４）ライフサイエンス
医薬・農薬原料、研究用試薬、検査薬、酵素剤、バイオ関連商品、放射線測定サービス、化粧品、健康食品、美容食品（５）その他
物流サービス、情報処理サービス、職能サービス― 27 ―

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自
日本
(百万円)

平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

東南
北東
北米
欧州
計
アジア
アジア
(百万円) (百万円) (百万円)(百万円) (百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高

94,02022,622

9,932

2,784

2,160

131,520―

131,520

11,696

949

197

170

872

13,887(13,887)―

計105,716

23,572

10,130

2,955

3,033

145,407(13,887)

131,520

4

1,558

50

1,609

営業利益
△17
1,200
335
36
又は営業損失（△）(注) 1．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
2．各区分に属する主な国又は地域（１）北東アジア ………… 台湾、中国（２）東南アジア ………… シンガポール、タイ（３）北米 ………………… 米国（４）欧州 ………………… ドイツ【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)(注)

平成21年４月１日

北東アジア

東南アジア

29,65012,878至

平成21年６月30日)
北米

欧州・他

3,263

2,884

計
48,676
131,520

22.5

9.8

2.5

2.2

37.0

1．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
2．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
3．各区分に属する主な国又は地域（１）北東アジア ………… 台湾、中国（２）東南アジア ………… シンガポール、タイ（３）北米 ………………… 米国（４）欧州・他 …………… ドイツ― 28 ―

【セグメント情報】（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に取扱商品または対象業界別の事業部をおき、各事業部は取扱う商品についての国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした商品・対象業界別のセグメントから構成されており、「化成品」「合成樹脂」「電子」「ライフサイエンス」を報告セグメントとしております。
「化成品」はさまざまな化成品を幅広い業界に対して販売を行っており、主な商品は染料、顔料、情報記録紙関連商品、機能性色素、塗料・インキ用材料、ウレタン原料、樹脂原料、樹脂添加剤、油剤原
料、界面活性剤、フッ素ケミカル、封止材原料、シリコーン原料等であります。
「合成樹脂」は、自動車及び自動車部品、家電・ＯＡ機器、住設関連業界などに対して販売を行っており、主な商品は熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、合成ゴム、無機材料、合成樹脂製品、合成樹脂関連機
器・装置・金型、外観検査機等であります。
「電子」は、ディスプレイ、タッチパネル、液晶、半導体、電子部品、重電業界等に対して販売を行っており、主な商品はＬＣＤ・半導体前工程用材料及び装置、ＬＣＤパネル用部材、半導体アセンブリ
材料及び装置、電子精密研磨剤、低温・真空機器、高機能エポキシ樹脂等であります。
「ライフサイエンス」は、医薬・農薬原料、研究用試薬、検査薬、酵素剤、バイオ関連商品の販売、化粧品・健康食品・美容食品の販売、ならびに放射線測定サービス等であります。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
化成品 合成樹脂

電子

64,113

52,79831,798

593

627

148

64,70753,42531,946

2,570

1,221

1,584

ライフ
サイエンス

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
全社
調整額 損益計算書（注）２ （注）３ 計上額
（注）４

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

12,958 161,668

100

1,470

13,059 163,139
521

5,897

―

161,8962,764― △2,764―

1,521 164,660― △2,764

161,896

227 161,896

1,293

30

5,928

―

△461

145

5,611

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理
サービス、職能サービス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメント及び「その他」に配分していない費用であります。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

― 29 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
1,519.61円

1,514.05円

２

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

１株当たり四半期純利益
7.76円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

１株当たり四半期純利益

26.69円同左

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成22年６月30日)
至 平成21年６月30日)

項目
１株当たり四半期純利益
四半期純利益(百万円)

997

3,430

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

997

3,430

128,560,758

128,548,463

四半期純利益調整額(百万円)－－

普通株式増加数(株)

－

－

－

－

期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 30 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 31 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月12日

長 瀬 産 業 株 式 会 社
取締役会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

荒指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

井

憲

由

一

郎

佳

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長瀬産業株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長瀬産業株式会社及び連結子会社の平成21
年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 32 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年８月12日

長 瀬 産 業 株 式 会 社
取締役会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

荒指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

井

憲

由

一

郎

佳

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長瀬産業株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長瀬産業株式会社及び連結子会社の平成22
年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 33 ―

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月12日【会社名】

長瀬産業株式会社【英訳名】

NAGASE & Co.,LTD【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

長 瀬【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役

岡

【本店の所在の場所】

大阪市西区新町１丁目１番17号【縦覧に供する場所】

長瀬産業株式会社

鶴

洋
誠

東京本社

(東京都中央区日本橋小舟町５番１号)
長瀬産業株式会社

名古屋支店(名古屋市中区丸の内３丁目14番18号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長
平成22年４月１日

至

長 瀬洋及び当社最高財務責任者

鶴 岡

誠は、当社の第96期第１四半期(自平成22年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。