東温市公共施設等総合管理計画～将来のまちづくりのために～

平成２9 年 3 月（令和 6 年 3 月改訂）

東温市

目

第1章

次

はじめに

第１節 目的 .............................................................................................. １

第２節 本計画の位置付け ............................................................................. ２

第３節 計画期間 ........................................................................................ ３

第 2 章 現状と課題
第１節 概要 .............................................................................................. ４

第２節 人口の動向と将来予測 ....................................................................... ４

第３節 産業 .............................................................................................. ７

第４節 財政状況 ........................................................................................ ８

第 3 章 公共施設等の現状及び将来の見通し
第１節 対象施設 ..................................................................................... １１

第２節 建物系公共施設（築年別整備状況、将来の更新費用の推計） ................... １３

第３節 土木系公共施設（将来の更新費用の推計） .......................................... １９

第４節 企業会計施設（将来の更新費用の推計） ............................................. ２２

第５節 公共施設とインフラ全体（将来の更新費用の推計） ............................... ２４

第 4 章 公共施設等の総合的な管理に関する基本的な方針
第１節 庁内の推進体制 ............................................................................. ２６

第２節 公共施設における現状と課題 ........................................................... ２６

第３節 基本方針 ..................................................................................... ２７

第４節 公共施設等の維持管理方針 .............................................................. ２９

第５節 フォローアップの実施方針 .............................................................. ３２

第 5 章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針
第１節 建物系公共施設の管理に関する基本的な方針 ....................................... ３３

第２節 土木系公共施設（インフラ）の管理に関する基本的な方針 ...................... ５２

第３節 企業会計施設の管理に関する基本的な方針 .......................................... ５７

第 6 章 おわりに第１節 本計画のまとめ ............................................................................. ６１

第２節 今後について................................................................................ ６１

参考文献等 ............................................................................... ６２

東温市公共施設等総合管理計画

第1 章

はじめに

第１節 目的わが国においては、戦後の人口増加や高度経済成長に伴う行政需要の増大等に対応するため、
昭和３０年代以降、集中的に公共施設等の整備が進められました。
現在、その当時に整備された公共施設等の多くが耐用年数を超過した状況にあり、今後それらの施設をどのように維持・管理していくかが課題となっています。
このような公共施設等は、今後、大規模改修や修繕・建替え等が必要となりますが、その一方で、世界経済の低迷の影響を受け、わが国の経済成長も低迷しており、先進国の中でも最悪の水準にあるといわれる公債残高も増加の一途をたどっています。
このような状況の下、国においては、「経済財政運営と改革の基本方針～脱デフレ・経済再生～」（平成２５年６月１４日閣議決定）において「インフラの老朽化が急速に進展する中、「新しく造ること」から「賢く使うこと」への重点化が課題である。
」との認識の下、平成２５年１１月には、「インフラ長寿命化基本計画」が策定され、地方公共団体に対しては、こうした国の動きと歩調を合わせるように公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画（公共施設等総合管理計画）を策定することが要請されました。
各地方公共団体においては、少子高齢社会の進展、高度情報化時代の到来など、社会経済情勢が急速に変化をしていく中で、高度化・多様化する市民ニーズに対応し、市民に満足してもらえる行政サービスを提供することが求められており、そのために財政基盤の充実が喫緊の課題となっています。
このような状況は、本市においても例外ではなく、高度経済成長期に集中整備された公共施設等に係る建替えや改修などの更新費用は、厳しい財政状況が続く中で増加していくことが予想され、また、今後人口減少などによって、公共施設等の利用需要も変化していくことが考えられます。
また、地震調査委員会が平成２５年５月に公表した「南海トラフの地震活動の長期評価（第二版）」においては、南海トラフ全域における地震の３０年発生率は６０～７０％とされており、マグニチュード８から９クラスの地震発生の可能性について示唆されているため、同時に耐震化の促進についても求められています。
以上のような状況を踏まえ、本市においても、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、また長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化・耐震化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現するため、本計画を策定する
こととしました。
１

東温市公共施設等総合管理計画

第２節 本計画の位置付け
本計画は、「第２次東温市総合計画」を下支えする計画であり、各政策分野の中で公共施設面の取組に対して横断的な指針を提示するものです。また、今後策定を予定している個別の公共施設等に関する計画については、本計画を上位計画と位置付け本計画との整合性を確認し策定することとします。

図表 1-1：東温市公共施設等総合管理計画 体系図

第 2 次総合計画

公共施設等総合管理計画

住

橋

学

宅

梁

校

上

下

水

水

道

道

個別の施設管理計画

２

公

道

園

路

東温市公共施設等総合管理計画

第３節 計画期間
本計画の計画期間は、平成 29 年度から令和 8 年度までの 10 年間とし、計画内容は社会情勢の変化や事業の進捗状況等に応じて、計画期間中においても見直しを行うものとします。なお、国より個別の施設ごとの実行計画を策定することが求められていたことから、具体的な対策内容や実施時期、対策費用等を示した個別施設計画・長寿命化計画の内容やこれまでの取組内容を踏まえ、令和 5 年度に本計画を改訂します。

３東温市公共施設等総合管理計画

第2 章

現状と課題

第１節 概要本市は、愛媛県の中央部にある松山平野の東部に位置し、面積は 211.30ｋ㎡、県都である松山市に隣接する都市です。地勢は、東に石鎚山地、南に皿ケ嶺連峰、北に高縄山塊を望み、これら三方の山間部と西の松山平野へ向かって広がる扇状地などから形成されています。また、市の中央部を流れる重信川をはじめ、これに合流する表川や東部の山間部を流れる滑川など、多くの河川が流れるほか、滝も多くあり、自然豊かな地勢を有しています。
市内にある公共交通としては、鉄道とバス路線があります。鉄道は、松山市中心部と本市を結ぶ伊予鉄道横河原線が、バス路線は川内線や市内中心部と山間部を結ぶ路線がそれぞれ運行されています。
道路交通としては、国道 11 号が市内を横断するほか、松山自動車道の川内インターチェンジが設置されており、松山市のベッドタウンであるとともに、松山圏域と東予地方を結ぶ交通の要衝となっています。

第２節 人口の動向と将来予測
現在、日本は人口減少期を迎えています。出生数が減少していることに加え、高齢人口の増加を受けて死亡数が増加していることが要因です。今後もこの傾向は続き、我が国の総人口は減少を続けるものと考えられます。本市においてもこの点についての影響が懸念されており、人口構成の変化に合わせて市民ニーズも変化していくことが考えられます。このような、変化に応じた
市民ニーズを把握し、公共サービスのあり方を対応させる必要があります。
図表 2-1 は本市の人口と高齢化率※1の推移を示しています。これによると、平成 26 年をピー
クに人口減少が続いており、令和 5 年では 33,250 人となっています。一方で高齢化率は、平成
26 年の 26.4％から令和 5 年には 31.7％へ増加しており、高齢化が進んでいます。また図表 2-2は総人口と高齢化率のこれまでの推移と将来推計を示しています。令和 5 年の人口は 33,250 人ですが、令和 32 年には 26,330 人まで減少すると予測されています。このように、これまでの人
口減少率は比較的小さく推移していましたが、今後はその割合が大きくなることが予測されてい※1

年齢６５歳以上の者を高齢者とし、人口における高齢者の割合を高齢化率とする。

４

東温市公共施設等総合管理計画
ます。本市においては、これらの将来の人口推計や、市民ニーズが変化していくことを踏まえて、利用者が減少し使用頻度の低下した施設や、市民ニーズに対応した公共サービスのあり方も、見直していくことが必要です。また、公共施設の利用需要の変化に応じて、公共施設等の最適な数や配置を実現することが必要です。

図表 2-1：人口及び高齢化率の推移
平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

人口(人)

34,172

34,15033,76633,58633,555

高齢化率(%)

26.4

27.3

28.3

28.9

29.5

平成 31 年

令和 2 年

令和 3 年

令和 4 年

令和 5 年

人口(人)33,58833,45333,53733,29933,250

高齢化率(%)

29.9

30.5

30.9

31.5

31.7

（総務省 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査）

図表 2-2：総人口と高齢化率の将来推計
令和 7 年

令和 12 年

令和 17 年

令和 22 年

令和 27 年

令和 32 年

人口(人)

33,03331,81030,50029,156

27,747

26,330

高齢化率(%)

32.1

33.2

34.2

36.4

38.3

39.4

（国立社会保障・人口問題研究所推計）５東温市公共施設等総合管理計画

図表 2-3：総人口と高齢化率の推移及び将来推計
40,000

これまでの推移

将来推計

35,00030,0004035

令和 5 年の人口
33,250 人

25,00045

30
25

20,00020

15,000

令和 32 年の人口予測
26,330 人

10,000
5,000

15
10
5

0

0

（人）

（%）

人口
系列1

系列2
高齢化率

（総務省

人口（将来推計）

高齢化率（将来推計）

住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査）（国立社会保障・人口問題研究所推計）６東温市公共施設等総合管理計画

第３節 産業
図表 2-4 は本市の産業区分別就業者数の推移を示しています。平成 17 年と令和 2 年の人数を比較すると、第 1 次産業就業者数と第 2 次産業就業者数は、平成 17 年から大幅に減少しており、第 3 次産業就業者数は増加しています。
農業は、豊かな自然環境を生かし、水稲作や麦作、野菜栽培などが盛んで、特に愛媛県の食文化に欠かせない麦味噌の材料となる裸麦の県内主要産地になっています。
製造業では、大規模工場も立地するほか、特色のある中小零細企業が数多くあります。また、志津川にある愛媛大学医学部との連携による、医療・健康関連産業の活性化も期待されます。
さらに近年は、観光 PR や物産販売にも力を入れており、秋には昭和 60 年から続いているどてかぼちゃカーニバルが開催されています。他にも温泉資源として「ふるさと交流館（さくらの湯）」と「見奈良天然温泉利楽」があり、毎年 50 万人を超える利用客があります。また、西日本初の地
域文化発信を行う常設ミュージカル劇場である「坊っちゃん劇場」もあります。

図表 2-4：産業区分別就業者数の推移

R2年 1,068

2,812

11,837375

H27年 1,349

2,882

11,561

400

H22年

1,408

2,820

11,098

H17年

1,778
0

3,289

2,000

4,000

第1次産業

494

10,787
6,000

8,000

第2次産業

116

10,000 12,000 14,000 16,000 18,000
第3次産業

分類不能の産業（人）（総務省統計局 国勢調査結果）

７

東温市公共施設等総合管理計画

第４節 財政状況
本市の財政状況について、図表 2-5 に歳入決算額の推移、図表 2-6 に歳出決算額の推移をそれぞれ示しています。東温市中長期財政計画書(令和 4 年 5 月)によると、歳入について、市税は前年度、新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みを見込みましたが、実際の収入見込や国の地方財政計画を勘案し、令和４年度は、前年度予算比約３億円の増額を見込んでいます。また、地方交付税については、臨時財政対策債及び合併特例事業債の借入れに伴う需要額算入の一部増加を見込んでいます。
一方で、歳出について、人件費は職員給与及び共済組合負担金等の影響により、微増が見込まれます。扶助費は、近年の傾向から生活保護、児童扶養手当、障害者自立支援給付費等において増加を見込んでいます。普通建設事業は、合併特例債を活用する事業については令和６年度までの期限内実施を見込んでおり、その他事業については実施年度を調整して見込んでいます。公債
費は、数年毎に増減を繰り返し、いずれの年も 16 億円から 18 億円で推移すると見込まれます。
平成 28 年度以降の元利償還金の増加要因は、合併特例債を活用した「地域振興基金」の償還開始に伴うものです。繰出金は、国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会
計共に増加していくものと見込まれています。
長期的展望として、志津川土地区画整理事業及び田窪工業団地整備事業の完了による人口増加
及び税収増加が期待される一方、人口減少社会となり生産年齢人口が減少していくものと予想されており、長期的に市税収入の増加は見通せません。また、新市建設計画事業の実施や老朽化が進む既存インフラの更新や改修、社会保障関係費の自然増など大幅な経費の増加が見込まれます。
このため、現在保有している基金（約 62 億円）を活用し乗り切っていくことになりますが、基金活用にも限界があるため、早急な取り組みが必要と考えられており、公共施設へ充てられる予算も限られてくることが予想されます。
以上のような財政状況を踏まえ、今後の公共施設等の更新（建替え）や維持管理に対して財源配分を適正に行うことが必要になります。公共施設等のコストに関しては、ＬＣＣ（ライフサイ
クルコスト）※2の考え方を適用し、建設時のコストに加え、維持・運営及び改修に必要なコストも含まれます。建物のＬＣＣは、規模や用途などによって変化しますが、一例をあげると、建物を建設してから解体するまで 60 年とすると、建設時の費用の割合は 22.7%、修繕費が 9.6%、
改修費が 13.6%、維持管理費が残りの 54.1%を占めます。建築物の解体までの年数や用途など
により割合は変化しますが、60 年で解体する場合、建設費を省いた維持更新費は建設費の約 3.4倍となります。

※2

建物やインフラの設計費や建設費などの初期投資と、保全費、修繕・改善費、運用費などの運営管理費及び解体処分にかかる費用を合計した、建物やインフラの生涯に必要な総費用のことを指す。
８

東温市公共施設等総合管理計画
60 年まで建物を使用すると仮定すると、本市の場合は令和 10 年から令和 14 年に、多くの公共施設等の改修や更新が必要となる予測がされていますが、改修や更新に必要な多額の費用に対し、それに支出できる財源に限界があるため、財源不足が見込まれます。
そのため、コストと財政の適正性の面から、本市の公共施設等の維持管理・改修・更新等に支出できる財源には限界があることを前提に、公共施設のあり方を検討する必要があります。

図表 2-5：歳入決算額の推移（千円）
平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

一般財源

8,677,579

8,772,216

8,835,840

9,457,480

8,993,999

9,285,793

9,366,746

9,503,901

9,748,718 10,547,031

地方税

3,751,096

3,779,791

3,834,513

4,126,243

3,946,281

4,031,330

4,103,225

4,176,306

4,144,610

4,150,189

地方交付税

4,357,873

4,408,255

4,369,048

4,401,742

4,194,408

4,348,811

4,328,640

4,346,123

4,524,501

5,170,579

その他の一般財源

568,610584,170

632,279

929,495

853,310905,652

934,881

981,472

1,079,607

1,226,263

特定財源

5,468,563

6,242,556

6,725,025

7,487,171

6,162,251

6,104,846

6,663,904

7,397,782 10,882,468

8,551,290

地方債

1,265,200

1,551,400

1,818,600

2,608,600

886,600

880,600

1,390,700

1,952,800

756,100

1,175,200

国庫支出金

1,557,9781,646,028

1,793,607

1,982,814

1,841,532

1,856,534

1,710,883

1,994,747

6,177,669

3,665,040

都道府県支出金

950,160

1,111,549

1,018,629

1,115,345

1,121,962

1,096,779

1,024,085

1,132,876

1,185,758

1,222,370

その他特定財源

1,695,225

1,933,579

2,094,189

1,780,412

2,312,157

2,270,933

2,538,236

2,317,359

2,762,941

2,488,680

歳入合計

14,146,142 15,014,772 15,560,865 16,944,651 15,156,250 15,390,639 16,030,650 16,901,683 20,631,186 19,098,321

令和3年度（東温市 決算状況カード）
９

東温市公共施設等総合管理計画
図表 2-6：歳出決算額の推移（千円）
平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

人件費

2,318,679

2,281,257

2,351,442

2,348,262

2,361,518

2,398,517

2,422,691

2,453,959

3,157,336

3,152,747

物件費

1,938,126

1,984,296

2,081,481

2,143,114

2,224,540

2,240,307

2,316,810

2,392,559

2,519,747

2,245,948

維持管理費

159,242

169,191

188,032

194,091

224,302

196,331203,388229,595

203,590202,260

扶助費

2,202,430

2,266,926

2,505,102

2,501,563

2,688,305

2,762,830

2,781,698

2,962,927

2,862,944

3,784,124

補助費等755,934

793,436

799,157

1,003,757

1,062,932

1,285,126

1,062,611

1,148,465

5,107,279

1,980,702

投資的経費

1,917,552

2,213,243

2,644,667

2,111,399

1,765,314

1,513,255

2,087,364

2,625,838

1,197,147

1,607,717

公債費

1,575,451

1,556,707

1,529,977

1,459,643

1,657,237

1,688,857

1,643,847

1,566,432

1,611,815

1,734,009

積立金・投資及び出資金・貸付金

671,015

1,180,860

968,0712,418,254

603,519

506,110714,253

833,494

1,493,110

1,691,151

繰出金

1,732,318

1,677,480

1,728,013

1,825,474

1,849,398

1,924,548

1,872,307

1,975,423

1,512,810

1,511,926

義務的経費

13,270,747 14,123,396 14,795,942 16,005,557 14,437,065 14,515,881 15,104,969 16,188,692 19,665,778 17,910,584（東温市 決算状況カード）１０

東温市公共施設等総合管理計画

第3 章

公共施設等の現状及び将来の見通し

第１節 対象施設
本計画で本市が対象とするすべての公共施設等は 3 つの類型（建物系公共施設、土木系公共施設、企業会計施設）に分類され、図表 3-1 のとおりです。
図表 3-1：対象とする施設分類（機能別分類）
類型区分

大分類

中分類

主な施設

学校

小学校・中学校

その他教育施設

学校給食センター

市民文化系施設

集会施設

集会所･公民館等

社会教育系施設

図書館・博物館等

図書館等

スポーツ・

レクリエーション施設・観光施設

滑川渓谷等

レクリエーション系施設

スポーツ施設ツインドーム重信等

幼稚園・保育所・こども園

幼稚園・保育所

幼児・児童施設

児童館・放課後児童クラブ

保健施設

川内健康センター等

高齢福祉施設老人福祉センター

その他社会福祉施設

福祉館

庁舎等

市役所・支所

消防施設

消防庁舎・蔵置所

公営住宅

公営住宅

市営住宅

公園

公園

管理棟・倉庫・便所等

供給処理施設供給処理施設リサイクルセンター等

その他

その他

斎場等

道路

一級、二級、その他市道橋梁

PC 橋・RC 橋・鋼橋等

林道

林道

トンネル

トンネル

トンネル

農業水利施設

ため池

ため池

企業会計

上水道施設

上水道施設

浄水場・配水管等

施設

下水道施設

下水道施設

処理場・管渠等

学校教育系施設

子育て支援施設
建物系
公共施設

保健・福祉施設

行政系施設

土木系
公共施設

道路

１１

東温市公共施設等総合管理計画

本市における施設分類ごとの総面積は、図 3-2 に示します。
図表 3-2：施設分類ごとの総面積
類型区分

大分類

総面積(㎡)

総面積(㎡)
50,892

その他教育施設

2,760

2,794

市民文化系施設

集会施設

23,92523,986

社会教育系施設

図書館・博物館等

1,898

2,695

スポーツ・

レクリエーション施設・観光施設

1,810

3,159

レクリエーション系施設

スポーツ施設

7,569

7,569

幼稚園・保育所・こども園

8,184

7,393

幼児・児童施設

2,091

2,390

保健施設

1,487

4,497

高齢福祉施設891

891

その他社会福祉施設

479

479

庁舎等

11,271

10,285

消防施設

3,726

3,825

公営住宅

公営住宅

18,791

17,461

公園

公園

1,410

1,720

供給処理施設供給処理施設

1,704

1,985

その他

その他

940

1,612

道路

1,815,949

1,782,454

橋梁

22,73623,45524,27324,273

建物系
保健・福祉施設

行政系施設

道路

林道

土木系

(総延長(ｍ)) (総延長(ｍ))

公共施設

施設

令和 4 年度

49,388

子育て支援施設企業会計

平成 27 年度

学校

学校教育系施設

公共施設

中分類

トンネル

トンネル

農業水利施設

ため池

上水道施設

上水道管路

下水道施設

下水道管渠

１２

254

254

(総延長(ｍ)) (総延長(ｍ))
99 箇所

96 箇所

397,330

435,254(総延長(ｍ)) (総延長(ｍ))
196,534

212,072(総延長(ｍ)) (総延長(ｍ))

東温市公共施設等総合管理計画

第２節 建物系公共施設（築年別整備状況、将来の更新費用の推計）
図表 3-3 は、建物系公共施設の建築年別の面積を示しており、本市においては、昭和 44 年から昭和 63 年及び平成 10 年から平成 11 年の期間に、それぞれ公共施設を集中して整備してきたことが分かります。
昭和 56 年（1981 年）の新耐震化基準以前に建築された施設は、全体の 45.5％とほぼ半分を占めています。なお、建築後 30 年を超える施設は、一般的に大規模改修が必要と言われており、施設の老朽化が懸念されます。

図表 3-3：建物系公共施設

築年別整備状況

旧耐震基準（S56 年以前）
65,258 ㎡ 45.5％
延床面積(㎡)

新耐震基準（S57 年以降）
78,300 ㎡ 54.5％

集中整備
ツインドーム重信

市役所本庁舎

延床面積
14.4 万㎡

１３

東温市公共施設等総合管理計画

本市の有形固定資産減価償却率の推移は、類似団体平均を下回る結果となりましたが現状緩やかな上昇傾向にあるため、本計画に基づき、施設の維持管理を適正に行っていく必要があります。
図表 3-4：有形固定資産減価償却率（財政状況資料集（令和 3 年度版）より）

本計画策定後に行った対策の実績としては、一例として以下の内容が挙げられます。
図表 3-5 過去に行った対策の実績
実施年度

建物名

建築年月日

延床面積（㎡）

令和 2 年度

見奈良集会所1971/5/1

243.98

鉄骨造

令和元年度

川内支所第２別館

1969/4/1

985.65

鉄筋コンクリート、鉄骨造

平成 30 年度

田窪集会所

1973/4/1

352.98

鉄骨造

平成 28 年度

横河原集会所1969/3/1

341.46

鉄骨造

平成 28 年度

播磨台団地集会所

1976/2/6

71.28

木造

１４

構造

東温市公共施設等総合管理計画
図表 3-6 は、建物系公共施設の将来の更新費用の推計を示しており、本市が所有する公共施設について、従来通り現状規模のまま建替えを行った場合、今後 40 年間で 674.1 億円の投資的経費を要し、年平均を計算すると、毎年 16.9 億円かかる試算です。直近 5 か年の公共施設にかかる投資的経費は、約 10.2 億円／年であることから、現状の公共施設にかかる投資的経費の約 1.7倍となります。今後、扶助費や繰出金が増加していく現状を鑑みると、財政状況はさらに厳しくなることが予測され、現状のままの施設の規模を維持することは、困難であると考えられます。
特に令和 11 年以降は建替えが必要となる施設の増加が予想されるため、施設の統廃合、既存施設への機能の集約化、利用者ニーズの変化に対応した施設のあり方についての検討が必要となります。

図表 3-6：建物系公共施設の更新費用(従来型)
延床面積14.4 万㎡

直近 5 か年の投資的経費の年平均額
10.2 億円

更新費用の 1 年あたり試算
16.9 億円
現状の投資的経費との比較
1.7 倍

40 年間の更新費用総額
674.1 億円

直近 5 か年の公共施設投資的経費の平均

直近 5 か年の公共施設投資的経費

更新費用の試算に当たっての設定条件は以下のとおりです。

① 前提条件
一般財源負担見込み額を把握することが困難であるため、推計額事業費ベースでの計算とします。
１５

東温市公共施設等総合管理計画② 計算方法
耐用年数経過後に現在と同じ延床面積などで更新すると仮定して計算します。
延床面積×更新単価③ 更新単価既に更新費用の試算に取り組んでいる地方公共団体の調査実績、設定単価を基に用途別に設定した単価を使用します。また、建替えに伴う解体、仮移転費用、設計料などについては含む
ものとして想定しています。

④ 耐用年数標準的な耐用年数とされる 60 年を採用することとします。

⑤ 大規模改修
建設後 30 年で行うこととします。

⑥ 地域格差
地域差は考慮しないものとします。

⑦ 経過年数が 31 年以上 50 年までのもの
今後 10 年間で均等に大規模改修を行うものとして計算します。

⑧ 経過年数が 51 年以上のもの
建替え時期が近いので、大規模改修は行わずに 60 年を経た年度に建替えるものとして計算します。

⑨ 耐用年数が超過しているもの
今後 10 年間で均等に更新するものとして計算します。

⑩ 建替え期間
設計、施工と複数年度にわたり費用がかかることを考慮し、建替え期間を３年間として計算
します。

１６

東温市公共施設等総合管理計画
図表 3-7 は、総務省公共施設等更新費用試算ソフト更新単価を示した表です。

図表 3-7：総務省公共施設等更新費用試算ソフト更新単価

施設用途

大規模改修

建替え

学校教育系施設

17

万円/㎡

33

万円/㎡

市民文化系施設

25

万円/㎡

40

万円/㎡

社会教育系施設

25

万円/㎡

40

万円/㎡

20

万円/㎡

36

万円/㎡

産業系施設

25

万円/㎡

40

万円/㎡

子育て支援施設

17

万円/㎡

33

万円/㎡

保健・福祉施設

20

万円/㎡

36

万円/㎡

医療施設

25

万円/㎡

40

万円/㎡

行政系施設

25

万円/㎡

40

万円/㎡

公営住宅

17

万円/㎡

28

万円/㎡

公園

17

万円/㎡

33

万円/㎡

供給処理施設

20

万円/㎡

36

万円/㎡

その他

20

万円/㎡

36

万円/㎡

スポーツ・
レクリエーション系施設

施設用途

更新年数

更新単価

道路

15

年

4,700

円/㎡

橋梁

60

年

425

千円/㎡

上水道

60

年

下水道

50

年

１７

100～
923
61～
749

千円/ｍ
千円/ｍ

東温市公共施設等総合管理計画

長寿命化型は、予防保全を計画的に行い、建物を 80 年使用した場合の維持・更新費用を算出しています。その結果、40 年間の更新費用は約 528.6 億円となり、図表 3-6 の場合より、
約 145.5 億円の更新費用削減が見込まれます。
図表 3-8：建物系公共施設の更新費用(長寿命化型)
更新費用の 1 年あたり試算
13.2 億円

40 年間の更新費用総額
528.6 億円

長寿命化型更新費用の試算設定条件は図表 3-9 と下記条件を変更し計算します。

図表 3-9：費用試算条件（長寿命化型）

内容

年数周期

長寿命化建替え周期８０年

長寿命化改修４０年

備考
工事期間２年、積み残し処理１０年間で改修※長寿命化しない場合の建替え周期は５０年
工事期間２年、積み残し処理１０年間で改修※建替え費用に対する割合は６０％
工事期間１年、積み残し処理１０年間で改修

大規模改修

２０年 ※ただし、建替え長寿命化改修と重なる場合は実施しない、建替え費用に対する割合は２５％１８東温市公共施設等総合管理計画

第３節 土木系公共施設（将来の更新費用の推計）
図表 3-10 は、道路の将来の更新費用の推計を示しており、本市が所有する道路について、全て大規模改修を実施し、現状規模のまま更新を行った場合、今後 40 年間で 223.4 億円の投資的経費を要し、年平均を計算すると、毎年 5.6 億円かかる試算です。直近 5 か年度の投資的経費の平均額は約 2.6 億円ですので（図表 3-10 の赤線を参照）、現状の 2.2 倍の費用がかかると試算されています。また、図表 3-11 は、市が保有する道路の延長と道路部面積を示しています。

図表 3-10：道路の更新費用

今後 40 年間の更新費用試算223.4 億円
1 年あたりの更新費用試算5.6 億円
直近 5 か年の投資的経費の年平均額

2.6 億円

1 級市道
2 級市道
その他市道
直近 5 か年の投資的経費
直近 5 か年の投資的経費の平均

図表 3-11：道路の延長と道路部面積

分類

延長（m）

道路部面積（㎡）1 級市道

43,034

338,0212 級市道

76,766420,268

その他市道

245,463

1,024,165

365,263

1,782,454

合計（道路施設現況調査 令和 4 年 10 月）（道路台帳 令和 5 年 3 月）

１９

東温市公共施設等総合管理計画
図表 3-12 は、橋梁の将来の更新費用の推計を示しており、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、従来の事後保全的な維持管理をした場合の更新費用推計を示しています。今後 40 年間で 36.1 億円の投資的経費を要し、年平均を計算すると、毎年 0.9 億円かかる試算です。また、図表 3-13 は、市が保有する橋梁の構造別延長と面積を示しています。

図表 3-12：橋梁の更新費用

今後 40 年間の更新費用試算36.1 億円
1 年あたりの更新費用試算0.9 億円

橋梁
更新費用

図表 3-13：橋梁の構造別延長と橋面積

分類

箇所数

延長（m）

橋面積（㎡）

永久橋

293

3,621.0

23,394.3

石橋

1

2.7

50.2

木橋

2

8.5

10.5

296

3,632.2

23455.0

合計（橋梁長寿命化修繕計画 令和 4 年 6 月）

２０

東温市公共施設等総合管理計画
図表 3-14 は、トンネルの将来の更新費用の推計を示しており、トンネル長寿命化修繕計画に基づき、従来の事後保全的な維持管理をした場合の更新費用推計を示しています。今後 40 年間
で 1.3 億円の投資的経費を要し、年平均を計算すると、毎年 300 万円かかる試算です。また、
図表 3-15 は、市が保有するトンネルを示しています。

図表 3-14：トンネルの更新費用

今後 40 年間の更新費用試算1.3 億円
1 年あたりの更新費用試算300 万円

トンネル
更新費用

図表 3-15：保有するトンネル

路線名

トンネル名

施工年度

横灘三軒屋線

鳥越トンネル

昭和 33 年

横灘三軒屋線

黒穂トンネル

昭和 46 年（トンネル長寿命化修繕計画 令和 4 年６月）

２１

東温市公共施設等総合管理計画

第４節 企業会計施設（将来の更新費用の推計）
3.4.1 上水道
図表 3-16 は、東温市水道事業ビジョンに基づき、上水道施設について、従来と同様にすべて法
定耐用年数で更新した場合の更新費用推計を示しています。今後 40 年間で 392.4 億円の投資的経費を要し、年平均を計算すると、毎年 9.8 億円かかる試算です。直近 5 か年度の投資的経費の平均額は約 0.6 億円（図表 3-16 の赤線を参照）ですので、現状の 16 倍の費用がかかると試算されています。図表 3-17 は、本市における上水道施設の管路延長を示しています。

図表 3-16：上水道施設の更新費用
今後 40 年間の更新費用試算392.4 億円
1 年あたりの更新費用試算9.8 億円
直近 5 か年の投資的経費の
年平均額
0.6 億円上水処理施設更新費用
管路更新費用直近 5 か年の投資的経費
直近 5 か年の投資的経費の平均

図表 3-17：本市における上水道施設の管路延長

区分

企業会計施設

種別

上水道施設

総量（m）
導水管

19,246送水管35,318配水管

380,690（令和 4 年度東温市導・送・配水管路集計 令和 5 年 8 月）

２２

東温市公共施設等総合管理計画

3.4.2 下水道
図表 3-18 は、本市が所有する管渠については全て大規模改修を実施し、現状規模のまま更新を行った場合の更新費用推計を示しています。下水処理施設については、公共下水道ストックマ
ネジメント計画に基づき、従来通り標準耐用年数で更新した場合を示しています。今後 40 年間
で 277.3 億円の投資的経費を要し、年平均を計算すると、毎年 6.9 億円かかる試算です。直近 5か年度の投資的経費の平均額は約 4 億円（図表 3-18 の赤線を参照）ですので、現状の 1.7 倍の費用がかかると試算されています。図表 3-19 は、本市における管渠の総数となります。

図表 3-18：下水道施設の更新費用
今後 40 年間の更新費用試算277.3 億円
1 年あたりの更新費用試算6.9 億円
直近 5 か年の投資的経費の年平均額
4.0 億円下水処理施設
更新費用
整備年度不明分の更新費用
年度不明分
管渠更新費用
費用試算
直近 5 か年の投資的経費
直近 5 か年の投資的経費の平均

図表 3-19：本市における下水道施設の管渠延長

区分

企業会計施設

種別

下水道施設

地区

総量（m）

公共下水（川内）

55,165

公共下水（重信）

93,226

農業集落排水（上林）14,706

農業集落排水（拝志）31,627

都市下水

17,348（管渠延長調書 令和 5 年 3 月）

２３

東温市公共施設等総合管理計画

第５節 公共施設とインフラ全体（将来の更新費用の推計）
図表 3-20 は、公共施設とインフラ全体の将来の更新費用の推計を示しており、本市が所有する公共施設とインフラ全体について、従来と同様の更新を実施した場合、今後 40 年間で 1,604.6
億円の投資的経費を要し、年平均を計算すると、毎年 40.1 億円かかる試算です。図表 3-21 は将来の更新費用と現状の投資的経費を比較したグラフです。公共施設とインフラ全体の直近 5 か年の投資的経費は、年平均 18.1 億円であることから、現状の公共施設とインフラ全体にかかる投資的経費の 2.2 倍となり、全体の財源不足額は年間 22.0 億円となります。

図表 3-20：公共施設とインフラ全体の更新費用
今後 40 年間の更新費用試算1,604.6 億円
1 年あたりの更新費用試算40.1 億円
直近 5 か年の投資的経費の年平均額

18.1 億円

トンネル更新費用
下水道更新費用
上水道更新費用
橋梁更新費用
道路更新費用
公共施設更新費用
直近 5 か年の投資的経費
直近 5 か年の投資的経費の平均

図表 3-21：将来の更新費用と現状の投資的経費の比較

年間 22.0 億円不足）
２４

東温市公共施設等総合管理計画
令和 2 年度に策定した公共施設個別施設計画では、今後 10 か年の実施計画を作成しました。
公共施設個別施設計画や、各施設の長寿命化計画等の実施計画より、今後 10 年間における対策
費用を図表 3-22 に示します。集計結果は 253.3 億円、１年当たりでは 25.3 億円となり、従来と同様の更新をした場合より 161.1 億円、費用を抑制することが可能です。
図表 3-22 今後 10 年間の対策費用 一覧
合計④

従来手法による

長寿命化対策等（① ＋②＋③）

単純更新

効果額④-⑤(円)

推計費用⑤(円)

(円)

会計

建物／

維持管理

区分

インフラ

修繕①(円)

普通建築物

104,796,350

9,963,720,950

1,309,432,918

11,377,950,218

24,547,575,991-13,169,625,773

会計

インフラ

798,117,800

05,585,022,530

6,383,140,330

7,274,768,530-891,628,200

公営事業

建築物

0

2,290,450,000

1,507,971,000

3,798,421,000

3,889,274,000-90,853,000

会計

インフラ

0

0

3,772,560,080

3,772,560,080

5,734,290,080-1,961,730,000

合計

902,914,150

12,254,170,950

12,174,986,528

25,332,071,628

41,445,908,601-16,113,836,973

改修②(円)

更新等③(円)・普通会計の建築物①②③は、個別施設計画の長寿命化による 10 年間の合計金額
・普通会計のインフラ①②③は、道路の単純更新、橋梁長寿命化修繕計画、トンネル長寿命化修
繕計画の予防保全的な維持管理による 10 年間の合計金額
・公営事業会計建築物①②③は、水道事業ビジョンの独自更新基準、公共下水道ストックマネジ
メント計画の目標耐用年数による 10 年間の合計金額
・公営事業会計インフラ①②③は、水道事業ビジョンの独自更新基準、下水道管渠の単純更新による 10 年間の合計金額
・普通会計の建築物⑤は、総務省型推計 10 年間の合計金額（普通会計施設）
・普通会計のインフラ⑤は、道路の単純更新、橋梁長寿命化修繕計画、トンネル長寿命化修繕計
画の事後保全的な維持管理による 10 年間の合計金額
・公営事業会計の建築物⑤は、水道事業ビジョンの法定耐用年数基準、公共下水道ストックマネ
ジメント計画の標準耐用年数による 10 年間の合計金額
・公営事業会計のインフラ⑤は、水道事業ビジョンの法定耐用年数基準、下水道管渠の単純更新による 10 年間の合計金額
・各計画において、計画期間が今後 10 年間に満たない場合は、事業費平均額にて補完

２５

東温市公共施設等総合管理計画

第4 章

公共施設等の総合的な管理に関する基本的な方針

第１節 庁内の推進体制① 全庁的な取組体制・管理体制の構築
財政課が中心となり、情報の管理や計画の進捗管理を行います。また関係部局との連携を図り、横断的な体制を構築していきます。施設の複合化や用途変更などは、所管課だけで判断することが困難な場合もあり、関連する複数の課の意向を調整しながら、最終決定を行う必要があります。
このため施設全体を一元管理する選任組織の設置が必要となります。この選任組織により公共施設の廃止、統合などのマネジメントの最終取りまとめを行うこととします。各担当課においては、所有する公共施設やインフラ系施設（上水道や下水道などの企業会計施設を含む）の維持管理等を本計画に基づいて実施します。

② 職員の意識改革
公共施設等の総合的な管理を行うには、全庁的な取組として推進していかなければなりません。
職員一人ひとりが研修等を通じて公共施設等マネジメント導入の意義を理解し、より良い市民サービスを提供することを目指します。

第２節 公共施設における現状と課題① 財源の不足

本市では、少子高齢化に伴う税収の減少、扶助費の増加、また繰出金の増加により、ますます財政状況は厳しくなっていくものと予想されます。現在保有している基金を活用していくことにはなりますが、基金活用にも限界があるため、公共施設等の更新費用に必要な財源の確保はさらに難しくなることが予測されます。財源を捻出するとともに、公共施設等の最適化（集約化・複合化・転用・廃止など）により投資的経費の圧縮を図ることが必要となります。

２６

東温市公共施設等総合管理計画② 施設の老朽化

建物系公共施設の半数が、新耐震基準が定められる前に建てられており、施設の安全性や品質が課題となっています。また建物系公共施設の将来の更新費用の推計（15 ページ図表 3-6 を参照）では、令和 10 年から令和 14 年にかけては、更新費用が急増し、1 年当たりの更新費用が 35
億円を超える年もあるという試算となっています。これは、直近 5 か年の公共施設にかかる 1 年
当たりの投資的経費である約 10.2 億円を、大きく上回る試算です。

③ 市民ニーズの変化

本市でも、少子高齢化が進行することにより、人口構造が変化していくことが予想され、それに伴って、公共施設に対する市民ニーズも変化をすることが考えられます。それらの変化を、利用者の年齢層、利用頻度等の情報から読み取り、市民ニーズに合わせたサービスの提供及び公共施設の利用を考えていく必要が有ります。

第３節 基本方針
施設の改修・更新にかかる将来コスト試算の結果を踏まえ、基本方針を以下の内容とします。
基本方針の設定に当たっては、公共施設（市民利用施設、行政施設）とインフラ系施設（都市関連施設、企業会計施設）に大別し、公共施設については、新規整備の抑制、施設の複合化を推進することで施設総数を縮減し、将来の更新費用の低減を目指します。

【建物系公共施設】① 新規整備は原則として行わない⚫

長寿命化、維持補修計画などを適正に行い、また既存施設の有効活用を図り、新規整備は原則として行いません。

⚫

市の重要施策実現のために新規整備が必要な場合は、地球環境や波及効果等に十分配慮した上で、必要性や優先順位、費用対効果を十分に考慮して行うこととします。

⚫

事業手法としては、PPP ※3/PFI※4 などの民間活力の導入など、幅広く検討します。

※3

PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）は、官・民が連携して公共サービスなどの提供を行う取組の総称。PFI、指定管理者制度、民間委託、民営化などが含まれる※4
PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）は、PPP の代表的な手法の一つで、公共施

２７東温市公共施設等総合管理計画② 施設の更新時には施設の複合化を検討し、ニーズに応じた機能の存続を図る⚫

施設の更新を行う際は、近隣の類似施設との統合や複合化を検討します。また遊休施設の活用、施設機能の複合化などにより、機能を集約しつつ、施設総数を縮減していきます。

⚫

複合施設においては、管理・運営についても一元化・効率化を図ります。また、施設の複合化により空いた土地は、賃貸や売却などにより活用することとします。

③

将来の施設の更新費用を縮減する⚫

本市の公共施設の更新費用は 40 年間で 674.1 億円を要するという試算がされており、この額は現状の 1.7 倍です。財政状況は、ますます厳しくなることが予想されるため、施設総数を現状から 10%縮減することを目標とします。

⚫

総人口が平成 26 年から令和 32 年までに約 23％減少する※5と予想されていることを踏ま
え 、施設を更新する際には、床面積を縮小することを基本とします。

⚫

旧町単位で設置され、重複している機能を有する施設（会議室、ホールなど）については、
統合・整理を検討します。稼働率の低い施設は運営改善を徹底し、その上でなお、稼働率が低い場合は、廃止・除却※6を検討します。

⚫

改修・更新コスト、維持管理コストを縮減します。

⚫

バリアフリー、環境、防災などの新たなニーズに対しては、効率的な整備・対応を推進することにより、少子高齢化、人口減少に対応した持続可能なまちづくりを推進します。

【インフラ施設・企業会計施設】⚫

現状の投資額の範囲内で、費用対効果や経済波及効果を考慮し、改修・更新をバランスよく実施します。

⚫

長寿命化を可能な限り図るとともに、計画的、効率的な改修・更新を推進することにより、ＬＣＣを縮減します。

設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法※5

国立社会保障・人口問題研究所※6

施設の取り壊しを行うこと『日本の地域別将来推計人口（令和 5 年 12 月推計）』２８

東温市公共施設等総合管理計画

第４節 公共施設等の維持管理方針① 点検・診断等の実施方針⚫

定期的に点検・診断を行い、経年による施設の老朽化や機能低下の状況を把握し、対応が必要な箇所やコストの把握を行います。

⚫

日常点検ができていない施設について把握を行い、点検項目・点検周期などをまとめたマニュアルを作成し、日常点検を実施する体制を構築します。

⚫

点検・保守及び整備については、その履歴を集積・蓄積することで、老朽化対策などに活かし、また本計画にも反映していきます。

⚫

耐震診断、劣化診断などの診断結果があるものはそのデータを利用し、本市で必要とする
品質・性能が把握できる評価項目について、診断を行うこととします。

② 維持管理・修繕・更新等の実施方針⚫

既存の公共施設に対し、点検・診断を実施することによって、長期的な視点で計画的に改修等を行う予防保全型の維持管理に努めます。また、長寿命化コストの縮減と年度間のコスト平準化を推進します。

⚫

施設の状態や対策履歴等の情報を記録し、今後の点検・診断・予防保全等に活用するという、メンテナンスサイクルを施設類型ごとに構築していきます。

⚫

建築後 30 年を超える施設は、大規模改修・更新の必要性について検討を行います。

２９

東温市公共施設等総合管理計画③ 安全確保の実施方針⚫

危険性が認められた建物や設備については、スピード感をもって安全確保の対策を実施します。今後も利用見込みのない公共施設等については、早急に取り壊しを行います。

⚫

施設の更新・建替えを検討する際には、災害安全性などを考慮した場所への設置を十分に検討します。

⚫

除却を行う際は、地方債の特例措置をはじめとする国の地方財政措置の有効的な活用を検討します。

④ 耐震化の実施方針⚫

学校教育系施設については、地震防災緊急事業五箇年計画に基づき、平成 27 年度に耐震化率 100％を達成しています。

⚫

その他の施設についても、昭和 56 年の建築基準法の改正以前に建築された施設のうち、今後も長期にわたり使用する可能性があり、多くの住民が利用する施設、災害時の拠点や避難所として指定されている施設等については、順次耐震診断を実施していきます。

３０

東温市公共施設等総合管理計画⑤ 長寿命化の実施方針⚫

長寿命化が必要と判断した施設に対しては、その延長期間を一世代相当分（20 年間から 30
年間程度）延長することを目標とします。

⚫

施設の長寿命化を行う際は、日々の修繕や従来の平均的な更新時期に建替える場合と比べて、ＬＣＣの縮減を図ることとし、コストの平準化に努めます。

⚫

既に長寿命化計画等を策定している施設については、各計画の方針に沿って対応するとともに、本計画との整合性を図ることとします。また策定していない施設についても今後長寿命化計画を策定し、ＬＣＣなどを低減することとします。

【策定済みの長寿命化計画等】○「橋梁長寿命化修繕計画」（令和 4 年 6 月）○「東温市水道事業ビジョン」（令和 3 年 3 月）○「東温市公園施設長寿命化計画」（平成２６年 2 月）○「東温市保育所改修基本計画」（令和 2 年 3 月）○「東温市市営住宅長寿命化計画」（令和 3 年２月）○「東温市トンネル長寿命化修繕計画」（令和 4 年 6 月）○「東温市保育所改修基本計画」（令和 2 年１月）○「公共下水道ストックマネジメント計画」（令和 2 年１月）○「東温市学校等施設長寿命化個別計画」（平成３１年３月）○「東温市個別施設管理計画」（令和 2 年１月）

⑥ 統合や廃止の実施方針⚫

老朽化等により供用廃止（用途廃止、施設廃止）を必要とする施設を見出し、施設を診断します。施設の診断は、施設の安全性、機能性、耐久性、施設効率性、地域における施設の充足率、施設利用率、費用対効果などの客観的な視点によって行います。

⚫

公共施設等の統合や廃止では、市民サービスの水準低下を伴うため、それを最小限にする必要があります。公共施設のコンパクト化の施策については、市民、議会等と十分に協議しながら検討していくこととします。

３１

東温市公共施設等総合管理計画⑦ 市民との情報共有の実施方針⚫

本計画を推進するに当たって、公共施設等を日々利用し、支えている市民との問題意識や情報の共有は不可欠となります。今後とも、公共施設等のあり方について、市民目線に立った
幅広い議論を進めていくとともに、公共施設等に関する情報について、ホームページ等をはじめとする各種広報媒体などを活用し、これまで以上の情報開示に努めることとします。

⑧ ユニバーサルデザインの実施方針⚫

施設の改修・更新等を行う際は、社会情勢や利用者ニーズの変化を踏まえた上で、多様な人々が利用しやすい施設となるよう、ユニバーサルデザイン化に取り組みます。

⑨ 環境に配慮した施設整備の推進方針⚫

施設の改修・更新等を行う際は、環境配慮型設備の導入に努めるとともに、温室効果ガスの排出の少ない施工の実施を図り、周囲の環境に与える影響に配慮します。

第５節 フォローアップの実施方針⚫

本計画の内容を推進するために、計画立案から事業の実施、事業の評価、改善策の検討といった PDCA サイクル※7を機能させることが必要です。各長寿命化計画の内容に沿った公共施設マネジメントを実施します。

※7

PLAN（計画）、DO（実施）、CHECK（評価）、ACTION（改善）の 4 つの視点をプロセスの中に取り込むことでプロセスを普段のサイクルとし、継続的な改善を推進するマネジメント手法

３２

東温市公共施設等総合管理計画

第5 章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

第１節 建物系公共施設の管理に関する基本的な方針

5.1.1 学校教育系施設
本市の学校教育系施設は、小学校が 7 校、中学校が 2 校、給食センターが 1 か所となっています。図表 5-1 では対象となる施設及び基本方針を示しています。

図表 5-1：学校教育系施設の方針
学校教育系施設
施設数：10
施設名称
学校
対象施設

北吉井小学校

南吉井小学校

拝志小学校

上林小学校

川上小学校

西谷小学校

東谷小学校

川内中学校

重信中学校

その他教育施設
学校給食センター
小・中学校については、現状の 7 校体制（小学校）、2 校体制（中学校）を当分の間、維持します。本市では平成 27 年度に学校施設の耐震補強工事が完了
し、耐震化率 100%を達成しました。今後、老朽化施設については、大規模改修
計画に基づき、危険度の高い施設から改修工事を行います。また、施設の計画的
基本方針

な修繕・工事を実施し、長期的なＬＣＣの縮減を図ります。

学校給食センターについては、市内の小学校７校・中学校２校・幼稚園５園、約 3,100 食を配食しています。学校給食施設及び設備は「学校給食衛生管理基準」に則り随時点検を行います。点検によって施設や設備の状況を把握し、更新又は修繕を行うことで適切な衛生管理に努めます。

３３

東温市公共施設等総合管理計画
学校教育系施設
・中学校施設長寿命化改修事業（～令和 6 年度 766,000 千円）
・小学校施設長寿命化改修等事業（～令和 8 年度 1,689,920 千円）
・中学校施設長寿命化改修等事業（～令和 8 年度
整備予定

894,938 千円）

・令和６年度から空調設備サービス提供事業を利用し、全空調設備を更新する。
令和 6 年 10 月末に完成予定。11 月から使用料金が発生。令和６年度から始
まり、13 年間利用予定。設備工事、保守管理、修理を含むフルサポートサー
ビス契約。

参考文献

・東温市学校等施設長寿命化個別計画（平成３１年３月）
・東温市個別施設管理計画（令和 2 年１月）

３４

東温市公共施設等総合管理計画

5.1.2 市民文化系施設
図表 5-2 では、本市が保有する市民文化系施設の施設名称及び基本方針を示します。

図表 5-2：市民文化系施設の一覧と方針
市民文化系施設
施設数：129
施設名称
集会施設

対象施設

中央公民館

上之町集会所

滑川生活改善センター

宮西集会所

川内公民館

中之町集会所

農村環境改善センター

上砂集会所

荒木谷集会所

高木集会所

麓集会所

板戸集会所

山之内集会所

道向集会所

井口集会所（山之内）

南方東部公民館

樋口集会所

竹之鼻集会所

横河原集会所

斉院之木集会所

志津川集会所

森集会所

八反地集会所

北八幡集会所

池ノ下集会所

八幡集会所（南方）

播磨台団地集会所

曲里集会所

上原集会所

猪之窪集会所

西岡集会所

下海上集会所

見奈良集会所

北方東公民館

井口集会所（田窪）

原沖集会所

佐川集会所

旦之上集会所

田窪集会所

宝泉集会所

３５

東温市公共施設等総合管理計画

市民文化系施設
集会施設

対象施設

田窪団地集会所

西之側集会所

牛渕集会所

小坂集会所

堀池集会所

下之町集会所

上樋集会所

町西部公民館／下沖集会所

南野田上組集会所

東中村教育集会所

南野田中組集会所

東中村集会所

南野田集会所

北方西部公民館／西中村集会所

南野田出作集会所

下古市集会所

北野田集会所

上古市集会所

新村集会所

西古市集会所

野田集会所

茶堂集会所

北野台団地集会所

吉久集会所

湧水集会所

畑川集会所

高智集会所

西組集会所／松瀬川青年会館

中筋集会所

横灘団地公民館

瞽女童集会所

前松瀬川公民館／横灘集会所

五本松集会所

原集会所

谷集会所

鳥の子集会所

花山集会所

三軒屋集会所

上林集会所

添谷集会所

田中長野集会所

川筋集会所

札場集会所

音田集会所（松瀬川）

土山集会所

檜皮集会所

友清集会所

奥松瀬川公民館

二之瀬集会所

徳吉集会所

ささゆり団地集会所

則之内集会所

八幡集会所（下林）則之内東公民館／永野集会所

横根集会所

一ヶ谷集会所

助兼集会所

惣田谷上集会所

五反地集会所

惣田谷下集会所
３６

東温市公共施設等総合管理計画

市民文化系施設
集会施設

対象施設

定力集会所

宿野集会所

伽藍集会所

則之内西公民館／和田丸集会所

森ノ木集会所

保免集会所（則之内多目的集会所）

下林集会所

土谷公民館

柴生見舞野集会所

日浦集会所

別府集会所

問屋集会所

仙幸寺集会所

狩場集会所

開発集会所

河之内公民館

西之谷集会所

音田集会所（河之内）

宮之段集会所

大平集会所／井内上集会所

上村集会所

川東公民館／井内中集会所

天神団地集会所

井内西集会所

天神集会所

井内公民館／井内下集会所

宮東集会所

海上集会所

町東部公民館／市場集会所
活動拠点となる地区集会所やレクリエーション施設などは、整備充実を支援していくとともに、これらの施設の地域住民による自主管理・運営体制の充実を促進します。また、様々な変化に応じた学習機会の提供と、学習意欲の向上を図る
基本方針

ため、コミュニティ・レクリエーション機能を持ち合わせた施設整備を推進し、市民参画の運営を支援します。
農村環境改善センターについては、農林業の振興及び生活環境の改善、合理化並びに地域連帯感の醸成等を図ります。また、点検・診断等を定期的に行い、適切な維持管理・修繕を実施します。
・市場集会所 屋根や外壁等の塗装及び補修（令和６年度

1,544 千円）

・道向集会所 床をフロアデッキへ改修、外壁と軒天等の整備(令和 6 年度
整備予定

768 千円）・則之内西公民館 クッションフロアシート張替、換気扇交換作業、
LED 電灯へ交換（令和 6 年度

332 千円）・八幡集会所（下林） 塗装工事（屋根・壁）、トイレ改修工事（洋式化）、北側
土間コンクリート工事、照明器具交換工事（令和 6 年度 2,070 千円）

３７

東温市公共施設等総合管理計画
市民文化系施設・田窪団地集会所 和式便器を洋式便器に改修及びテラスの塗装(令和 6 年度

594 千円）・八幡集会所（南方） トイレ改修工事を実施 (令和 6 年度
・五本松集会所

整備予定

洋式トイレへの改修（令和 6 年度

626 千円）330 千円）・花山集会所

エアコンの新設（令和 6 年度

425 千円）・下林集会所

集会所の 1 階和室の床下張替え工事（令和 6 年度

・助兼集会所

集会所の屋根の改修、台所改修（令和 6 年度

535 千円）

2,616 千円）

・柴生見舞野集会所 集会所の白アリ駆除及び修理改装工事（令和 6 年度

461 千円）・猪之窪集会所 エアコン設置、玄関入口改修及びスロープの整備（令和 6 年度

355 千円）・横根集会所 エアコン入替工事 （令和 6 年度 684 千円）
参考文献

・東温市個別施設管理計画（令和 2 年１月）

３８

東温市公共施設等総合管理計画

5.1.3 社会教育系施設
図表 5-3 では、本市が保有する社会教育系施設の施設名称及び基本方針を示します。

図表 5-3：社会教育系施設の方針
社会教育系施設
施設数：4
施設名称
図書館・博物館等
対象施設

図書館
北野田埋蔵文化財遺物収納庫
歴史民俗資料館収蔵庫
歴史民俗資料館
図書館においては、利用しやすい環境整備や、学校図書館との連携・協力体
制を充実し、親しみのある図書館づくりを推進します。また、歴史民俗資料館
及び収蔵庫においては、収蔵資料の保存はもとより、展示を通じて広く公開
し、市民の歴史や文化の意識高揚を図ります。なお、各種の史跡公園や広場の基本方針

活用も図っていくこととしています。
施設の維持管理について将来にわたり多額の経費負担が必要であることか
ら、長期的視野での設備更新、修繕等の計画が必要です。コストを勘案した効率化を図りつつ、市民サービスの向上を図ることで市民の役に立つ施設の実現を目指します。
・図書館、歴史民俗資料館照明ＬＥＤ化工事

整備予定

参考文献

(令和５年度～令和６年度 事業費 29,178 千円)
・東温市個別施設管理計画（令和 2 年１月）

３９

東温市公共施設等総合管理計画

5.1.4 スポーツ・レクリエーション系施設
図表 5-4 では、本市が保有するスポーツ・レクリエーション系施設の施設名称及び基本方針を示します。

図表 5-4：スポーツ・レクリエーション施設・観光施設の方針
スポーツ・レクリエーション系施設
施設数：12
施設名称
スポーツ施設対象施設

ツインドーム重信

川内運動場

農林業者トレーニングセンター

滑川クロッケー場

川内体育センター
レクリエーション施設・観光施設
滑川野外活動研修施設

ふるさと交流館（さくらの湯）

滑川渓谷

さくらの湯観光物産センター

白糸の滝

東温アートヴィレッジセンター

唐岬の滝
地域の身近な社会体育施設である学校教育施設を整備するとともに、いつでも、どこでも、手軽に運動やスポーツができる安全で利用しやすい社会体
育施設の整備、充実を図ります。
ふるさと交流館については市内医療機関、温浴施設との連携を図り、施設に付加価値をつけていくとともに、拠点観光地との連携、ネットワーク化を図りながら施設の整備などサービス機能の向上に努めます。また、毎年、老朽化による過大な修繕が発生しているため、効率的・効果的な施設運営が求
基本方針

められていますが、施設の将来について廃止を含めた議論をしていく必要があります。
さくらの湯観光物産センターは、本市における観光物産、情報発信及び市
内産業の振興を担う拠点施設であるため、定期的に点検・修理を行うこと
で、市民等が安心して利用できる施設運営を図ります。
東温アートヴィレッジセンターを整備し適切な管理運営に努めることで、舞台芸術をはじめとする優れた文化芸術の鑑賞・創作・発表の場を提供する
ことにより、文化芸術を通じた交流機会の拡大、関連産業の創出及び次世代を担う人材の育成を図り、活力ある地域社会の実現に寄与します。

４０

東温市公共施設等総合管理計画

スポーツ・レクリエーション系施設
・ふるさと交流館大規模修繕（令和 7 年）隔年実施

整備予定

・ふるさと交流館源泉槽更新設計（令和 6 年度）
・ふるさと交流館源泉槽更新実施設計（令和 7 年度）
・ふるさと交流館源泉槽更新工事（令和 7 年度）

参考文献

・東温市個別施設管理計画（令和 2 年１月）

４１

東温市公共施設等総合管理計画

5.1.5 子育て支援施設
図表 5-5 では、本市が保有する子育て支援施設の施設名称及び基本方針を示します。

図表 5-5：子育て支援施設の対象施設と方針
子育て支援施設
施設数：16
施設名称
幼稚園・保育所・こども園

対象施設

双葉保育所

認定こども園北吉井幼稚園

南吉井保育所

重信幼稚園

南吉井第二保育所

川上幼稚園

上林保育所

東谷幼稚園

拝志保育所

西谷幼稚園

川内保育園
幼児・児童施設
さくらこども館

よしいのこども館

川上くすのき児童クラブ

いわがらこども館

北吉井放課後児童クラブはなみずき組
令和 4 年度から開始した公立認定こども園１園、公立幼稚園４園、公立保育所６園の体制については、今後の利用状況に応じた対策の検討を行います。更
なる認定こども園の設置については、今後地域性等も考慮しながら教育・保育の一体的提供の観点から検討を行います。本市では、平成 27 年度に各施設の耐震補強工事が完了し、耐震化率 100％を達成したものの、老朽化が著しく、大規模改修計画に基づいて今後危険度の高い施設から改修工事を行います。な
基本方針

お、施設の増改築については、既存施設の統廃合なども含めて、財政面の負担を勘案しながら慎重に検討を行います。また、設備や遊具などの修繕について
は利用者の安全面を最優先し、毎年行うこととします。
児童館は当初計画の３館が整備完了したため、今後は適切な維持管理に努めますが、需要量の増減を考慮し児童クラブ等の設置の検討を行います。
保育所については、本市を取り巻く保育事情は常に変化し続けており、今後は施設の劣化状況もさることながら、幼児数の変動や本市の財政状況等を踏まえつつ、柔軟に対応していきます。

４２

東温市公共施設等総合管理計画
子育て支援施設・いわがらこども館 設計（令和 7 年度

1,640 千円）

・いわがらこども館 監理（令和 8 年度

702 千円）・いわがらこども館 屋根･外壁･電気･改修（令和 8 年度

整備予定

23,416 千円）

・西谷幼稚園長寿命化改修工事（令和 9 年度

83,100 千円）

・双葉保育所

劣化調査・実施設計（令和 9 年度

5,600 千円）

・双葉保育所

内部・外部改修工事（令和 10 年度

39,990 千円）

・南吉井第二保育所 劣化調査・設計（令和 10 年度 8,100 千円）
・東温市学校等施設長寿命化個別計画（平成３１年３月）
参考文献

・東温市保育所改修基本計画（令和 2 年１月）

・東温市個別施設管理計画（令和 2 年１月）

４３

東温市公共施設等総合管理計画

5.1.6 保健・福祉施設
図表 5-6 では、本市が保有する保健・福祉施設の施設名称及び基本方針を示します。

図表 5-6：保健・福祉施設の状況
保健・福祉施設
施設数：4
施設名称
保健施設
川内健康センター
対象施設

総合保健福祉センター

高齢福祉施設老人福祉センター
その他社会福祉施設
福祉館
本市の健康づくりの拠点として、保健・福祉・教育の総合的な拠点施設の整備を行うとともに、川内健康センターなどの既存施設については、保健・福祉

基本方針

関連事業を実施するための環境整備に努めます。また福祉館は、地域社会の住
民生活の安定と福祉の向上を図り、隣保館事業を増進します。加えて、高齢者が健康の増進を図り、趣味・教養やレクリエーション等を通じて交流できる場所を提供するため、老人福祉センターの運営を推進します。

整備予定

・川内健康センター 設計（令和 7 年度

13,281 千円）

・川内健康センター 監理（令和 8 年度

5,692 千円）

・川内健康センター 屋根･内部･電気･機械･改修（令和 8 年度 189,729 千
円）

参考文献

・東温市個別施設管理計画（令和 2 年１月）

４４

東温市公共施設等総合管理計画

5.1.7 行政系施設
図表 5-7 では、本市が保有する行政系施設の施設名称及び基本方針を示します。

図表 5-7：行政系施設の対象施設と方針
行政系施設
施設数：43
施設名称
庁舎等
庁舎本館

本庁別館書庫（旧重信学校給食センター）

川内支所庁舎
消防施設
消防庁舎

対象施設

蔵置所（消防ポンプ蔵置所

土谷)

蔵置所（消防ポンプ蔵置所

志津川）

蔵置所（消防ポンプ蔵置所

日浦)

蔵置所（消防ポンプ蔵置所

八反地）

蔵置所（消防ポンプ蔵置所

狩場)

蔵置所（消防ポンプ蔵置所

西岡）

蔵置所（消防ポンプ蔵置所

音田)

蔵置所（消防ポンプ蔵置所

田窪）

蔵置所（消防ポンプ蔵置所

問屋)

蔵置所（消防ポンプ蔵置所

牛渕）

蔵置所（消防ポンプ蔵置所

川西[蔵元])

蔵置所（消防ポンプ蔵置所

堀池）

蔵置所（消防ポンプ蔵置所

川東[井内中])蔵置所（消防ポンプ蔵置所

南野田）

蔵置所（消防ポンプ蔵置所

滑川中)

蔵置所（消防ポンプ蔵置所

北野田）

蔵置所（消防ポンプ蔵置所

山之内[井口])蔵置所（消防ポンプ蔵置所

新村）

蔵置所（消防ポンプ蔵置所

樋口)

蔵置所（消防ポンプ蔵置所

下林[伽藍]） 蔵置所（消防ポンプ蔵置所

横河原)

蔵置所（消防ポンプ蔵置所

下林別府）

蔵置所（消防ポンプ蔵置所

上村[上之段])蔵置所（消防ポンプ蔵置所

森）

蔵置所（消防ポンプ蔵置所

原沖)

蔵置所（消防ポンプ蔵置所

北八幡）

蔵置所（消防ポンプ蔵置所

下沖）

蔵置所（消防ポンプ蔵置所

曲里）

蔵置所（消防ポンプ蔵置所

保免)

蔵置所（消防ポンプ蔵置所上古市）

蔵置所（消防ポンプ蔵置所

惣田谷下)

蔵置所（消防ポンプ蔵置所

横灘)

蔵置所（消防ポンプ蔵置所

川内支所)

蔵置所（消防ポンプ蔵置所

川筋)

基地局無線設備（南方 塩ヶ森）

蔵置所（消防ポンプ蔵置所

檜皮)

蔵置所（消防ポンプ蔵置所

則之内)

蔵置所（消防ポンプ蔵置所

徳吉)

蔵置所（消防ポンプ蔵置所

一ヶ谷)

４５

東温市公共施設等総合管理計画

行政系施設
庁舎等

庁舎建築設備の効率的な修繕を行いながら、時期の来た建築設備の効果的な修繕計画を立て、維持管理費を抑えます。また、設備における省エネルギー対策
や、清掃などの施設管理費のコストダウンの方法を検討し、長期的なＬＣＣの縮減を図ります。点検、診断等は定期的に実施し、必要に応じた維持管理、修繕、基本方針

更新を実施することで維持管理費を抑えます。
消防施設

消防施設等の適切な維持管理に努め、施設等の状況を把握し、計画的に更新又は修繕を行います。また、常備消防（消防署）、非常備消防（消防団）ともに、老朽化した消防施設や消防車両・装備及び消防水利施設の整備更新を計画的に進め、消防力の強化と迅速な即応体制の整備を図ります。
・庁舎管理事業

整備予定

・庁舎設備・機器更改業務
・牛渕消防団詰所改築工事（令和６年度

46,750 千円）

引き続き日常的に施設の維持管理を行っていく。

参考文献

・東温市個別施設管理計画（令和 2 年１月）

４６

東温市公共施設等総合管理計画

5.1.8 公営住宅
図表 5-8 では、本市が保有する公営住宅の施設名称及び基本方針を示します。

図表 5-8：公営住宅の対象施設と方針
公営住宅
施設数：15
施設名称
公営住宅

対象施設

樋口団地

天神団地

横河原団地

下沖団地

宮裏団地

茶堂南団地

八反地第一団地

茶堂団地

八反地第二団地

保免団地

見奈良団地

寺山団地

田窪第一団地上林団地

田窪第二団地
耐用年数を経過する住宅においては、更新、統廃合、修繕・改善等を適切に選択し実施することにより、入居者の安全性を確保します。また、入居者の高齢化
基本方針等に対応するため、バリアフリー化を推進するなど、高齢者や子育て世帯等をはじめ、誰もが快適に過ごせる設備、機能の確保に努めます。加えて、住宅を長期に活用していくため、適切な手法を選択し、計画的な修繕・改善を適正に実施し
ます。

整備予定

・市営住宅改修事業（～令和 14 年度 950,000 千円）

参考文献

・東温市市営住宅長寿命化計画（令和 3 年２月）

４７

東温市公共施設等総合管理計画

5.1.9 公園
図表 5-9 では、本市が保有する公園の施設名称及び基本方針を示します。

図表 5-9 公園の対象施設と方針
公園
施設数：52
施設名称
都市公園

対象施設

総合公園

茶堂公園

ゆるぎ公園

八反地ふれあい広場

てんじん公園くぼの泉公園

南方東公園

おたび公園

北方西公園

千田窪公園

田窪水木公園

踊田公園

牛渕横畑公園

垣之内公園

桜づつみ公園

下窪公園

重信川緑地公園

万能公園

重信川かすみの森公園

駅前公園

重信川みんなの広場

田窪前川公園重信川樋口公園
農村公園
牛渕上野農村公園

奥松瀬川農村公園

山之内農村公園

白猪の滝農村公園

下林八幡農村公園
森林公園
上林森林公園塩ヶ森ふるさと公園

その他の公園（都市整備課所管）
野田墓地公園竹ノ鼻地蔵ノ元コミュニティ

若宮２号公園重信川見奈良緑地

西岡児童公園トイレ

柳原野外活動広場

佐古ダム公園

重信川遊歩道ポケットパーク(7 ヶ所)

川内公園
４８

東温市公共施設等総合管理計画

公園
施設名称
その他の公園（総務課所管）

対象施設

柳原野外活動広場

牛渕地区 みんなの広場

滑川コミュニティ広場

新村 みんなの広場

志津川レクリエーション公園

札場レクリエーション広場

市場児童公園狩場川セイフティコミュニティ広場

町西部児童公園
その他の公園（歴史民俗資料館所管）
向井古墳史跡公園

北吉井のビャクシン広場

層塔及び五輪塔群広場
歩いて行ける身近な公園等の整備を推進します。また、老朽化した遊具など公園施設の適切な維持管理により、安全性の確保や施設の長寿命化によるＬ
基本方針

ＣＣの低減を図ります。施設の維持管理については、将来にわたり多額の経費負担が必要であることから、長期的視野での設備更新、修繕等の計画が必要です。コストを勘案した効率化を図りつつ、市民サービスの向上を図ることで市民の役に立つ施設の実現を目指します。
・公園整備事業
令和６年度から令和８年度でサッカーグランド、シクロクロスコース

整備予定

重信川緑地公園（スケートボード等）を整備
・町西部児童公園

参考文献(690,000 千円)

ブランコマットの設置（令和 6 年度

・東温市公園施設長寿命化計画（平成２６年 2 月）

４９164 千円）東温市公共施設等総合管理計画

5.1.10 供給処理施設
図表 5-10 では、本市が保有する供給処理施設の施設名称及び基本方針を示します。

図表 5-10：供給処理施設の対象施設と方針
供給処理施設
施設数：3
施設名称
対象施設

供給処理施設クリーンセンター

リサイクルセンター

松山衛生 eco センター
資源ごみについては、リサイクルセンターに中間保管し、資源ごみの種類に
基本方針

応じ民間処理施設において、処理を行います 。
し尿処理については、松山衛生 eco センターにおいて処理を行います。広域的連携を基本とし、老朽化した処理施設の整備を行います。
・リサイクルセンター照明設備 LED 化工事（令和 6 年度 1,397 千円）

整備予定

・リサイクルセンター資源物置場屋根葺き工事（令和 6 年度
・クリーンセンター解体撤去工事（令和 7 年度

250,000 千円）

・クリーンセンター解体撤去工事施工管理（令和 7 年度

参考文献

・東温市個別施設管理計画（令和 2 年１月）

５０

5,668 千円）

7,964 千円）

東温市公共施設等総合管理計画

5.1.11 その他
図表 5-11 では、本市が保有するその他の施設名称及び基本方針を示します。

図表 5-11：その他の対象施設と方針
その他
施設数：9
施設名称
その他

対象施設

川内有線放送局舎

桜花苑

志津川墓園

避難所資機材備蓄倉庫

東温市テレワーク対応型お試し移住用住宅

倉庫（西岡農機具保管庫）

倉庫（開発農機具保管庫）

倉庫（西之谷農機具保管庫）

倉庫（上村八幡農機具保管庫）
墓園については、市内の墓地状況を把握し、市民の墓地需要に対する適切な対応に努めます。
基本方針

火葬場については、定期的な保守点検を実施し、適宜修繕を行うなど、適切な施設の維持・管理に努めます 。
移住体験住宅については、適切な施設の維持・管理に努めます。

整備予定

・志津川墓園３・４号区トイレ改修工事（令和 6 年度 2,430 千円）

参考文献

・東温市個別施設管理計画（令和 2 年１月）

５１

東温市公共施設等総合管理計画

第２節 土木系公共施設（インフラ）の管理に関する基本的な方針

5.2.1 市道
図表 5-12 では、本市が保有する市道の状況及び基本方針を示します。

図表 5-12：市道の状況と方針
市道
実延長（ｍ）

道路部面積（㎡）1 級市道

43,034

338,0212 級市道

76,766420,268

その他の市道245,463

1,024,165

市全体の発展拡大に向け、国・県道の整備促進を積極的に要請し、市道の整備・管理にあたっては、防災への備えはもとより、バリアフリー化などに配慮した人と環境にやさしい道路空間づくりを進めるとともに、市民による道路管理を促進します。
基本方針

人と環境にやさしく歩いて暮らせるまちの実現に向け、安全で歩きやす
い歩行空間の創造を目指し、幹線道路の歩道幅員の拡張やバリアフリー化を進めます。
身近な生活道路などの整備が不十分な市街地において地区計画などにより道路の整備を図ります。

整備予定

・道路改良事業（前川堤防線）（～令和 7 年度

540,000 千円）

・道路改良事業（牛渕西岡線）（～令和 7 年度

892,000 千円）

・道路改良事業（出作平松線）（～令和 8 年度

569,000 千円）

・道路改良事業（横河原消防署線）（～令和 6 年度
・スマートインターチェンジ整備事業（～令和 6 年度

35,000 千円）
1,835,000 千円）

・道路橋梁維持修繕事業

・公共用財産管理事業
・第２次東温市総合計画 後期基本計画（令和 3 年 3 月）
参考文献

・道路施設現況調査（令和 4 年 10 月）
・道路台帳（令和 5 年 3 月）

５２

東温市公共施設等総合管理計画

5.2.2 橋梁
図表 5-13 では、本市が保有する橋梁の状況及び基本方針を示します

図表 5-13：橋梁の状況と方針
橋梁
橋数

実延長（m）
296

3,632

橋梁面積（㎡）
23,455

維持管理の方針として、従来の事後保全的な維持管理ではなく、予防保全的な維持管理を実施するものとし、予防保全の導入に向けて維持管理の高度化、効率
基本方針化を図るべく AI や NETIS 等の新技術の活用を図ります。老朽化が進み、損傷が著しい橋梁については架替えを含めたライフサイクルコストの比較も行い、架替え（更新）の検討を行います。ライフサイクルコスト縮減を目的とし、橋梁の周辺状況や利用実態を踏まえ、集約化、撤去、規模縮小の検討も行います。
・橋梁定期点検業務（平成２６年度～）

整備予定

・橋梁長寿命化修繕計画策定業務（平成２９年度～）
・橋梁修繕工事（平成３０年度～）

参考文献

・橋梁の長寿命化修繕計画（令和 4 年 6 月）

５３

東温市公共施設等総合管理計画

5.2.3 林道
図表 5-14 では、本市が保有する林道の状況及び基本方針を示します。

図表 5-14 林道の状況と方針
林道
路線数

延長（ｍ）
8

24,273森林施業の効率化を図るため、関係機関との連携のもと、林道網の整備の推進
基本方針

及び、老朽化が進む林道施設について、計画的な対策を講じ、安全な通行の確保と施設の延命化を図ります。
・林道改良事業

整備予定

・林道維持管理事業
・市単独林道改良事業
・林道施設長寿命化事業

・林道台帳（令和 5 年 3 月）
参考文献

・第２次東温市総合計画 後期基本計画（令和 3 年 3 月）
・林野庁インフラ長寿命化計画（令和 3 年 3 月）

５４

東温市公共施設等総合管理計画

5.2.4 トンネル
図表 5-15 では、本市が保有するトンネルの状況及び基本方針を示します。

図表 5-15 トンネルの状況と方針
林道
トンネル数

延長（ｍ）
2

254

従来の事後保全方式では、大規模補修・全面改修工事が一時的に集中する恐れが基本方針あるため、予防保全方式を基本とし、トンネルの総合的な維持管理コストの縮小とトンネルの長寿命化、社会的損失の回避・抑制を図ります。
・トンネル定期点検業務（平成２８年度～）

整備予定

・トンネル長寿命化修繕計画策定業務（平成２９年度～）
・トンネル修繕工事（令和元年度～）

参考文献

・東温市トンネル長寿命化修繕計画（令和 4 年 6 月）

５５

東温市公共施設等総合管理計画

5.2.5 ため池
図表 5-16 では、本市にあるため池の状況及び基本方針を示します。

図表 5-16 ため池の状況と方針

ため池
農業用ため池数
96 箇所
農業生産の重要な水資源である農業用ため池について、経年による老朽化や豪雨
及び地震時における決壊等の災害を未然に防止するため管理者と調整のうえ、計画

基本方針

的な改修整備を行い、下流域の人命や財産の安全と受益地への安定した農業用水の供給を図ります。また、未利用となった農業用ため池について、貯水機能を停止させ、施設を廃止し下流域の被害防止を図ります。
県営ため池等整備事業

整備予定

参考文献

下林岡池（H28～R6）

上村源平谷池（R6～R12）

志津川追入下池（R1～R6）

志津川追入中池（R7～R10）

西岡奥屋敷新池（R5～R11）

南方船川池（R8～R14）

・防災重点農業ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法（令和２年法律第５６号）

５６

東温市公共施設等総合管理計画

第３節 企業会計施設の管理に関する基本的な方針

5.3.1 上水道施設
上水道施設は、本市の生活用水その他の浄水として、市民その他の需要者に供給するための施設として設置します。図表 5-17 では上水道施設の状況及び基本方針を示します。

図表 5-17：上水道施設の状況と方針
上水道施設
施設数：97
施設名称

対象施設

南吉井浄水場

川内浄水場

南吉井第１水源地

川上第１水源地

南吉井第２水源地

川上第３水源地

南吉井第３水源地

川上第５水源地

南吉井第４水源地

川上第６水源地

南吉井第５水源地

川上第７水源地

南吉井第６水源地

沢の泉水源地南吉井第７水源地

森の泉水源地

井口水源地

宮前泉水源地南吉井導水ポンプ場

横灘団地ポンプ場

志津川配水池鳥の子ポンプ場

志津川加圧ポンプ場

西ノ側配水池

下池配水池

宝泉配水池

北吉井浄水場

島潰配水池

北吉井第１水源地

横灘団地配水池

横河原水源地

鳥の子配水池

二本松水源地

板屋ノ子ポンプ場

北吉井第２水源地

板屋ノ子配水池

樋口配水池

西谷惣田谷下ポンプ場

除配水池

西谷惣田谷下配水池

拝志浄水場

西谷久尾ポンプ場

５７

東温市公共施設等総合管理計画

上水道施設
施設名称

対象施設

拝志水源地

西谷久尾配水池

森ノ木水源地西谷惣田谷上ポンプ場

八幡ポンプ場

西谷惣田谷上配水池

拝志配水池

西谷宿野ポンプ場

見舞野配水池西谷宿野配水池

上林浄水場

井内大平第１ポンプ場

上林水源地

井内中野配水池

汐ケ森水源地

井内大平第２ポンプ場

利山ポンプ場

井内大平配水池

佐川ポンプ場

則之内ポンプ場

湧水配水池

則之内配水池ゴゼ童配水池東谷徳吉ポンプ場

土山配水池

東谷日浦配水池

田中配水池

東谷上日浦ポンプ場

花山配水池

東谷上日浦配水池

利山配水池

狩場ポンプ場

佐川配水池

狩場配水池

花山加圧ポンプ場

問屋大屋敷浄水場

新村第１水源浄水場

問屋大屋敷水源地

新村第２水源浄水場

問屋大屋敷加圧ポンプ場

土谷浄水場

松瀬川浄水場

土谷加圧ポンプ場

松瀬川音田加圧ポンプ場

土谷配水池

松瀬川配水池南吉井配水池松瀬川音田配水池

久尾減圧槽

花山減圧槽

中野減圧槽

宿野減圧槽

井内大平減圧槽１

狩場減圧槽

井内大平減圧槽２５８東温市公共施設等総合管理計画

上水道施設
施設及び管路の老朽化や耐震化への対応をはじめ、災害に強く強靭な水道施設の整備を進め、コスト縮減や支出の平準化などを総合的に勘案しながら、水道施設の適切な運転と維持管理を行うことにより、安全な水道水の安定供給を図ります。 水基本方針

質管理体制については、関係機関との連携のもと、水質検査の実施・公表や浄水処理の充実などを進め、水質管理体制の一層の強化を図ります。 また、施設の管理体制の充実や維持管理経費の節減、水道料金の適正化を図り、水道事業の健全運営に努めます。
・施設・管路の計画的な更新

整備予定

・重要給水施設管路の耐震化
・施設の耐震化
・管路の耐震化

参考文献

・東温市水道事業ビジョン（令和 3 年 3 月）
・第２次東温市総合計画 後期基本計画（令和 3 年 3 月）

図表 5-18：管延長及び耐震化率
導水管

送水管

配水管

延長（m）

延長（m）

延長（m）

重信

13,635

15,141

220,919

249,695

43.3%

川内

5,611

20,177

159,771

185,55958.3%

合計

19,24635,318

380,690435,25473.8%

合計のうち基幹管路

14,34927,86915,51857,736

80.4%

地区名

計

耐震化率

令和 4 年度東温市導・送・配水管路集計 （令和 5 年 8 月）

５９

東温市公共施設等総合管理計画

5.3.2 下水道施設
下水道施設は、環境衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的として整備を行っています。図表 5-19 では下水道施設の状況及び基本方針を示します。

図表 5-19：下水道施設の状況と方針
下水道施設
施設数：3
施設名称
対象施設

川内浄化センター
重信浄化センター
拝志地区浄化センター
厳しい財政状況などを勘案し、コスト縮減、整備区域、整備手法をはじめ、整備計画全般について全市的な視点から逐次再検討しながら、事業を計画的、基本方針

効率的に推進します。また、施設の適正な維持管理や、支出の平準化による健全運営に努めます。集合処理に適さない地区などにおいては、合併処理浄化槽の設置を促進します。

整備予定

・施設の計画的な更新
・公共下水道ストックマネジメント計画（令和 2 年１月）

参考文献

・第２次東温市総合計画 後期基本計画（令和 3 年 3 月）

図表 5-20：各地区の下水道管延長
公共下水（川内）

公共下水（重信）

農業集落排水（上林）農業集落排水（拝志）都市下水

55,165m

93,226 m

14,706 m

31,627 m

17,348 m

管渠延長調書（令和 5 年 3 月）

６０

東温市公共施設等総合管理計画

第6 章

おわりに

第１節 本計画のまとめ
本計画により、建物系公共施設、土木系公共施設、企業会計施設それぞれについて、将来の更新費用や投資的経費が明らかになり、将来の財政運営を行う上での検討課題が浮かんできました。
これら課題に対して、施設等の適正配置や管理を行い、また地方債の発行や基金の取り崩し等を行うことによって、財源を賄っていく必要があります。
建物系公共施設については、老朽化が進んでいる施設が多く、将来の利用者予測などを取り入れ、適正な配置を行い、コスト削減を図る必要があります。
土木系公共施設については、計画的かつ予防的な修繕対策の実施へと転換を図り、コスト削減を図る必要があります。
企業会計施設については、将来の利用者を予測し、計画的な整備事業を効率的に行い、諸経費の節減に努める必要があります。
これらの見直しを計画的かつ継続的に持続し、より良い公共施設の有り方を目指していく必要があります。

第２節 今後について
本計画は、国より求められていた、個別の施設ごとの具体的な対策内容や実施時期、対策費用等を示した個別施設計画や長寿命化計画を策定したうえで、各計画の内容を反映し改訂を行いました。本計画を実現するためには、市民などの利用者や有識者の意見も取り入れながら、より具体的に進めていく必要があるため、所管課において各計画の進行管理、マネジメントを行っていきます。また、5 年ごとに見直しを行い、必要に応じて適宜見直しを行っていきます。
また、各施設のコストや利用者状況、老朽化状況、資産の異動状況などを把握するために、現在整備中の固定資産台帳のデータベースを活用し、市が保有する資産の一元管理及び庁内の情報共有を図っていきます。

６１

東温市公共施設等総合管理計画

参考文献等

1.

第２次東温市総合計画 後期基本計画（令和 3 年 3 月）

2.

東温市普通会計中長期財政計画書(令和 4 年 5 月)

3.

東温市決算状況カード（平成 24 年度~令和 3 年度）

4.

道路台帳（令和 5 年 3 月）

5.

令和 4 年度東温市導・送・配水管路集計 （令和 5 年 8 月）

6.

管渠延長調書 （令和 5 年 3 月）

7.

東温市学校等施設長寿命化個別計画（平成３１年３月）

8.

東温市公園施設長寿命化計画（平成２６年 2 月）

9.

東温市保育所改修基本計画（令和 2 年 1 月）

10. 東温市市営住宅長寿命化計画（令和 3 年 2 月）
11. 橋梁長寿命化修繕計画（令和 4 年 6 月）
12. 林道台帳（令和 5 年 3 月）
13. 東温市水道事業ビジョン（令和 3 年 3 月）
14. 東温市トンネル長寿命化修繕計画（令和 4 年 6 月）
15. 東温市保育所改修基本計画（令和 2 年１月）
16. 公共下水道ストックマネジメント計画（令和 2 年１月）
17. 東温市個別施設管理計画（令和 2 年１月）
18. 林野庁インフラ長寿命化計画（令和 3 年 3 月）
19. 防災重点農業ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法（令和２年法律第５６号）

６２