議案第７３号

令和５年度教育委員会の事務の管理及び執行状況の点検・評価報告書案

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条に基づく、大野市教育委員会の事務の管理及び執行状況の点検・評価について、教育委員会の承認を求める。

令和５年１０月３０日提出

大野市教育委員会
教育長

久保俊岳

提案理由
教育委員会が自らの事務を点検・評価することによって、効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たすため

令 和 ５ 年 度（令和４年度実施分）

教育委員会の事務の管理及び執行状況の点検・評価報告書

令和５年１０月
大野市教育委員会

大野市民憲章
九頭竜川の上流 にある大野は、清らかな水と空気に恵まれ、
緑 豊 かな自 然 にはぐくまれてきました。
純 朴 さの中 にも幕 末 の大 野 丸 に象 徴 される進 取 の気 象 と 、
雪 国 特 有 のねばり強 さとで、今 日 の繁 栄 を築 いてきました。
私 たちは、美 しい自 然 と輝 かしい伝 統 を受 け継 ぎ、住 みよ く
生 きがいのあるまちづくりを目 指 して、市 民 憲 章 を定 めます。

１．みずみずしさあふれるまちに
私たちは、美しい自然を守り、豊かな郷土をつくります。
２．小さな芽が伸びるまちに
私たちは、伝統を受け継ぎ、新しい文化を育てます。
３．大きくはばたくまちに
私たちは、働くことに喜びを持ち、郷土の発展につとめます。
４．あたたかい心のかようまちに
私たちは、健康で幸せな家庭をつくり、親切の輪を広げます。
５．明るくやすらぎのあるまちに
私たちは、まちづくりに進んで参加し、住みよいまちを築きます。
昭和５３年９月制定

大野市教育理念
おおのびと明倫の心を重んじ 育てよう 大野人
人としての生きる道を明らかにし、進取の気象を育てた明倫の心は、
いつの時代においても変わらない大野の学びの原点です。
私たちは、この心を大切にして、優しく、賢く、たくましい大野人になるため、学び、育てることに努めていきます。
平成２１年３月

大野市教育委員会

明倫（めいりん）とは
大野藩土井家７代藩主利忠（1811～1868 年）は、藩の政治や経済の建て直しには、新しい知識を学んだ人材が必要であるという考えに基づき、弘化元年(1844 年)に藩校｢明倫館｣を開設しました。
明倫館の｢明倫｣という言葉は、｢皆人倫を明らかにする所以なり｣に由来し、人の生きる道を明らかにすること、すなわち、人として守り、行うべき道を明らかにすることを指しています。
明倫館は、当時としては珍しく、武士の子弟に限らず、広く一般家庭の子どもたちにも門戸を開いて学ばせていました。そして、ここで育った人材は、大野藩の商業や鉱業などを盛んにし、藩財政の再建に大きく貢献したといわれています。私たちは、この史実に基づいて、大野の教育の全てを貫く普遍の理念を｢明倫｣と定めます。

大野市教育委員会は、人づくりの根幹は教育であるという考えのもと、平成２１年３月、大野市の全ての分野において取り組む基本となる｢大野市教育理念｣を定めました。
この理念がめざす社会が実現するよう、地域の教育力を高めるための努力をしていきます。

目

次

１ はじめに････････････

1（１）教育委員会の委員････････････

2（２）教育委員会の会議開催の状況････････････

2（３）教育委員の活動状況････････････

7（１）教育委員会事務局の体制････････････

8（２）令和４年度大野市教育方針････････････

9（３）第２期大野市子ども・子育て支援事業計画････････････

9（４）令和４年度の成果････････････

10（１）点検・評価の対象期間････････････

12（２）点検・評価の対象範囲････････････

12（３）点検・評価の方法････････････

12（４）前年度からの変更点････････････

13（５）「点検評価対象事業取組み状況確認シート」の見方 ････････････

13（６）対象事業一覧

15

２ 教育委員会の活動状況

３ 教育委員会事務局の体制と施策の取り組み

４ 点検・評価について････････････

５ 点検評価実施結果の概要■ 教育総務課所管分････････････

17■ 生涯学習・文化財保護課所管分････････････

35■ こども支援課所管分････････････

51（１）大野市教育行政点検評価委員会委員の意見････････････

69（２）大野市子ども子育て会議の意見････････････

88

７ おわりに････････････

90

関係法令

････････････

94

大野市教育行政点検評価委員会設置要綱････････････

95

大野市子ども・子育て会議設置条例、委員名簿････････････

96

令和４年度に教育委員会が実施した事業一覧････････････

98

令和４年度、令和５年度教育委員会組織図････････････

105

６ 学識経験者の意見○ 参考資料１

はじめに

教育委員会は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき、平成２０年度（平成１９年度分の事業を対象）から、事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、結果に関する報告書を作成し公表しています。
これは、教育委員会が自らの事務を点検、評価することによって、効果的な教育行政を推進し、さらに住民への説明責任を果たすことを目的としています。
本報告書では、今後の効果的な教育行政の推進に資するために、評価委員のご意見などをいただきながら、令和４年度の教育委員会の活動状況や教育委員会が実施した施策全般について、点検・評価を行った結果を報告します。

令和５年１０月【 参

考 】「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」抜粋
第２６条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第 1 項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

1

２

教育委員会の活動状況（１）大野市教育委員会委員（敬称略）
役 職

氏 名

備 考

教育長

久保

俊岳

委 員（教育長職務代理者）

馬道

保

委 員

松谷

由美

保護者委員

委 員

松田

輝治

令和 3 年 12 月 23 日再任

委 員

羽生

たまき

（２）教育委員会の会議開催の状況
・開催回数

１２回（定例会１２回）

・議

案

７９件

・報

告

１件

・付議事項

２６件

2

令和 3 年 8 月 1 日再任

回

開催日

1

4 月 26 日
定例会

23

5 月 30 日
定例会

6 月 27 日
定例会

案
・報告第１号件

専決事項の報告について（補正予算の専決）

・議案第２９号 大野市博物館運営協議会委員の選任について
・議案第３０号 大野市結の故郷伝統文化認証審査会委員の選任について・議案第３１号 第四次大野市子ども読書活動推進計画（案）について・４月の行事予定について
・大野市立学校改修実施設計業務委託プロポーザルについて
大野市立学校再編準備委員会設置要綱の一部を改正する要綱案について・議案第３３号 大野市児童手当事務処理規則の一部を改正する規則案
について
・議案第３４号 大野市要保護児童対策地域協議会委員の選任について
・議案第３５号 大野市子ども・子育て会議委員の選任について
・議案第３６号 大野市立社会福祉事業施設における苦情解決に関する第三者委員の選任について
・議案第３７号 大野市生涯学習推進会議委員の選任について
・議案第３８号 令和４年度５月専決補正予算について
・６月の行事予定について

審議
結果
承認
原案
可決

・議案第３２号

大野市いじめ問題対策連絡協議会委員の選任について
大野市生涯学習推進会議委員の選任について
大野市社会教育委員の選任について
大野市青少年問題協議会委員の選任について
大野市図書館協議会委員の選任について専決処分の承認を求めることについて（令和４年度大野市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援
特別給付金（ひとり親世帯分）支給事業実施要綱の制
定）・議案第４４号 専決処分の承認を求めることについて（令和４年度大野市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援
特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）支給事業実施要綱の制定）
・議案第４５号 専決処分の承認を求めることについて（大野市低所得
子育て世帯への生活応援給付金支給事業実施要綱の制
定）・議案第４６号 大野市児童館運営委員会委員の選任について
・７月の行事予定について

原案
可決

・議案第３８号
・議案第３９号
・議案第４０号
・議案第４１号
・議案第４２号
・議案第４３号

3

原案
可決

回

開催日

4

7 月 21 日
定例会

56

8 月 22 日
定例会

9 月 26 日
定例会

案

件

専決処分の報告及び承認について（令和４年７月大野
市議会定例会提出議案（補正予算案））
・議案第４８号 大野市立学校タブレット端末使用規程の一部を改正する規程案について・議案第４９号 大野市立学校修学旅行バス借り上げ料補助金交付要綱
案について
・議案第５０号 大野市立学校修学旅行中止等に伴うキャンセル料等補助金交付要綱案について
・議案第５１号 大野市福井産給食推進事業補助金交付要綱案について
・議案第５２号 大野市給食食材費高騰対策事業補助金交付要綱案について・８月の行事予定について
・大野市いじめ問題調査委員会について
・議案第５３号 大野市教育環境調査研究委員会委員の選任について
・議案第５４号 大野市３人っ子応援プロジェクトの取扱い等を定める
要綱の一部改正について
・議案第５５号 大野市病児デイケア事業実施要綱等の一部改正について・令和４年７月大野市議会の報告について
・９月の行事予定について
・議案第５６号 専決処分の承認について（令和４年度９月補正予算について）・議案第５７号 大野市教育委員会後援等名義使用承認に関する要綱案
について
・議案第５８号 大野市福井産給食推進事業補助金交付要綱の一部を改正する要綱案について
・議案第５９号 大野市部活動地域移行検討委員会設置要綱案について
・議案第６０号 大野市文化財保護審議会委員の選任について審議
結果

・議案第４７号

原案
可決

原案
可決

原案
可決

・１０月の行事予定について
7

10 月 26 日
定例会

・議案第６１号

令和４年度教育委員会の事務の管理及び執行状況の点
検評価報告書案について
・議案第６２号 大野市部活動地域移行検討委員会委員の選任について
・議案第６３号 専決処分の承認を求めることについて（文化財保存活用地域計画推進協議会設置要綱の制定）
・議案第６４号 大野市文化財保存活用地域計画推進協議会委員の選任について
・議案第６５号 大野市博物館運営協議会委員の選任について
・議案第６６号 大野市指定文化財への指定について
・令和４年９月大野市議会の報告について
・地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２９条に基づく意見聴取

4

原案
可決

回
7
8

9

開催日

件

10 月 26 日
定例会
11 月 22 日
定例会

について
・１２月の行事予定について
・議案第６７号 令和４年１２月大野市議会定例会提出議案（補正予算案）について・１２月の行事予定について

12 月 20 日
定例会

・議案第６８号
・議案第６９号
・議案第７０号
・議案第７１号
・議案第７２号
・議案第７３号

10

1 月 26 日
定例会

11

2 月 13 日
定例会

12

案

3 月 27 日
定例会

令和５年度教職員人事異動方針案について
大野市いじめ問題対策連絡協議会委員の選任について
大野市要保護児童対策地域協議会委員の選任について
大野市児童館運営委員会委員の選任について
令和４年度社会教育功労者被表彰者の承認について
大野市青少年問題協議会委員の選任について

・令和４年１２月大野市議会の報告について
・令和５年度以降の中学校の部活動について
・大野市民生委員推薦会委員の推薦について
・令和５年度教育委員会定例会の開催日程について
・１月の行事予定について
・教育委員会所管の例規の整備について・大野市明るい選挙推進協議会委員の推薦について
・２月の行事予定について
・議案第１号 大野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案
・議案第２号 大野市学校運営協議会設置規則案
・議案第３号 大野市学校管理規則の一部を改正する規則案
・議案第４号 大野市児童デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例案
・議案第５号 大野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案
・議案第６号 大野市地域学校協働本部事業実施要綱案
・第２期大野市子ども・子育て支援事業計画の中間見直し（案）に係るパブリックコメントの実施について
・３月行事予定について
・議案第７号 専決処分の承認について（令和５年３月大野市議会定例会提出議案（令和４年度３月補正予算案））
・議案第８号 専決処分の承認について（大野市低所得子育て世帯物価
高騰生活応援給付金支給事業実施要綱の制定）
・議案第９号 専決処分の承認について（令和５年３月大野市議会定例会提出議案（令和５年度当初予算案））
・議案第１０号 令和５年度大野市教育方針（案）について
・議案第１１号 大野市学校運営協議会運営要綱案

5

審議
結果

原案
可決

原案
可決

原案
可決

原案
可決

回

開催日

12

3 月 27 日
定例会

案

件

大野市教育委員会の所管に係る個人情報の保護に関する法律及び大野市個人情報の保護に関する法律施行条
例の施行に関する規則案
・議案第１３号 大野市部活動地域移行検討委員会設置要綱の一部改正
案
・議案第１４号 大野市嶺南嶺北体験・探求活動支援事業補助金交付要綱の一部改正案
・議案第１５号 大野市特別支援教育研究会補助金交付要綱の一部改正
案
・議案第１６号 大野市へき地・小規模教育研究会補助金交付要綱の一
部改正案
・議案第１７号 福井県学校保健会大野分会補助金交付要綱の一部改正
案
・議案第１８号 大野高等学校定時制教育振興会補助金交付要綱の一部
改正案
・議案第１９号 大野市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給事
業実施要綱の一部改正案
・議案第２０号 大野市特別支援教育就学奨励費支給要綱の一部改正案
・議案第２１号 大野市３人っ子給食費助成金交付要綱の一部改正案
・議案第２２号 大野市保育の必要性の認定基準に関する条例施行規則の一部を改正する規則案
・議案第２３号 大野市休日保育事業実施要綱等の一部改正案
・議案第２４号 大野市地域型保育事業実施要綱案
・議案第２５号 大野市病児デイケア事業実施要綱の一部改正案
・議案第２６号 大野市地域組織活動育成事業補助金交付要綱の一部改正案
・議案第２７号 大野市子育てライフサポート事業実施要綱案
・議案第２８号 大野市家庭育児応援手当支給事業実施要綱の一部改正
案
・議案第２９号 大野市結婚新生活支援事業補助金交付要綱の一部改正
案
・議案第３０号 大野市Ｕ２５夫婦支援事業実施要綱の一部改正案
・議案第３１号 大野市婦人福祉協議会補助金交付要綱の一部改正案
・議案第３２号 大野市放課後子ども教室推進事業実施要綱及び大野市
放課後児童クラブ事業実施要綱の一部改正案
・議案第３３号 大野市社会教育関係団体補助金交付要綱の一部改正案
・令和５年３月大野市議会定例会の結果について
・有終西小学校ＰＴＡから提出された中学校区見直しアンケート回答の取り扱いについて・４月行事予定について

審議
結果

・議案第１２号

6

原案
可決

（３）教育委員の活動状況（教育委員会の会議を除く主なもの）
月 日

活動内容

4月1日

木 新採用校長等辞令交付式（結とぴあ）

8 月 31 日

水 第 43 回大野市美術展（9 月 4 日（日）まで）

11 月 1 日

火 第 56 回大野市総合文化祭開祭式
教育委員保育所等訪問（児童デイサービスセンター・あか

11 月 22 日

火 ね保育園・子育て支援センター・和泉保育園・和泉児童セ
ンター・東部児童センター）

12 月 27 日

火 大野市総合教育会議（市役所）

3 月 10 日

金 中学校卒業式（陽明中・上庄中・尚徳中・和泉中）

3 月 16 日

木 小学校卒業式（有終西・有終南・有終東・阪谷・富田小）

3 月 17 日

金 小学校卒業式（小山・下庄・上庄・和泉小）3 月 27 日

月 退職教職員感謝状贈呈式（結とぴあ）

7

３

教育委員会事務局の体制と施策の取り組み（１）教育委員会事務局の体制
大野市では、令和３年度から１０年間を期間とする「第六次大野市総合計画（※１）」がスタートしました。基本構想に掲げる将来像「人がつながり地域がつながる

住み続けたい結のまち」の実現を目指し、各種施策を強力に推進するため、次の三つのポイントに重点を置き、機構改革を行いました。
・ 乳幼児期から学童期に至る子育て支援を切れ目なく実施できる体制
・ 地域コミュ二ティの維持や持続的な発展を目指す体制
・ 市民の誰もが生涯を通じて「健幸」であるための体制
この機構改革に伴い、教育委員会では、学校教育の振興、生涯学習の推進、
文化財の保全と活用に関する事務事業の執行に加え、子ども・子育て支援に関する事務は、教育委員会が市長から委任などを受け、教育委員会が執行することとなりました。
また、教育委員会事務局内の連携を図り、本市の子どもたちの健やかな育ちと学びを支援するため、未就学時から高等学校までの１８年間をつなぐ教育の
仕組みづくりを進めることとしています。
なお、スポーツの推進に関する事務は、市長部局の健幸福祉部スポーツ推進
課に、文化芸術の振興に関する事務及び公民館に関する事務は、市長部局の地
域づくり部地域文化課にそれぞれ移管されました。
※１

第六次大野市総合計画
本計画は、令和３年度（２０２１年度）から令和１２年度（２０３０年度）までの１０年間を期間とした、まちづくりの目標と方向を示した本市の最上位計画であり、民と各種団体などが主体的にまちづくりに取り組む上での指針としています。
人口減少や少子化、高齢化が急速に進んでいる本市において、将来にわたって持続8可能なまちづくりの実現にむけ、市民や団体、企業、行政の力を結集し、あらゆる方に取り組むことが重要であることから、まちの将来像を「人がつながり地域がつながる 住み続けたい結のまち」としています。

（２）令和４年度大野市教育方針
令和４年度大野市教育方針は、第六次大野市総合計画（※３）を基に策定した大野市教育大綱の実現を目指し、「子育て」「学び」「ひと・地域」「文化芸術」の四つの分野で、主な事業と成果指標を明確にしています。
一つ目の「子育て」では、「結婚から子育てまで切れ目のない支援体制を確立します」と「保護者のニーズに応じた子育てサービスを提供します」の二つの施策を、二つ目の「学び」では、「優しく賢くたくましい大野人を育てます」と「児童生徒の教育環境を整えます」、「地域と学校が連携して子どもの育ちを支えます」の三つの施策を掲げています。
また三つ目の「ひと・地域」では、「地域を担う人づくりや生涯学習を推進
します」と「地域での交流を深め、支え合いを広げます」、「地域住民が利用しやすい活動拠点をつくります」の三つの施策を、四つ目の「文化芸術」では、「文化芸術の振興と継承を推進します」と「文化遺産・自然遺産を保護し活用します」、「郷土の歴史や文化の魅力を発信します」の三つの施策を掲げています。
これら、四つの分野の１１の施策を推進するため、令和４年度は教育総務課
及び生涯学習・文化財保護課では７１事業を実施しました。
（３）第２期大野市子ども・子育て支援事業計画（※２）
第２期大野市子ども・子育て支援事業計画は、今後の本市における幼児期の教育・保育の提供体制や地域子ども・子育て支援事業の実施内容、その時期な

9

どを示すとともに、次世代育成支援対策も踏まえた幅広い視点を持ち、子ども・子育て支援法に基づく「市町村子ども・子育て支援事業計画」と、次世代育成支援対策推進法に基づく「次世代育成支援対策推進行動計画」を一体的に策定しています。
第六次大野市総合計画に掲げる「子育て」と「学び」の分野の施策をこの計画に基づいて進めることで、将来を担う子どもたちが地域の中でイキイキ育ち、社会全体が子育てを応援することで安心して子育てができるまちの実現を目指します。
令和４年度は、こども支援課で４０事業を実施するとともに、機構改革でこども分野の所管課を教育委員会に集約し、教育方針と子ども・子育て支援事業
計画の連携を図ることで、効果的に事業を展開しました。
※２第２期大野市子ども・子育て支援事業計画
本計画は、基本理念を「子どもがイキイキ 笑顔で子育て 結のまち」として、将来を担う子どもたちが地域の中でイキイキ育ち、社会全体が子育てを応援することで安心して子育てができるまちを実現できるよう、子ども・子育て支援施策を推進することを目的に、令和２年３月に策定し、令和５年３月に中間見直しを行いました。
基本目標として、「結婚、妊娠、出産に向けた環境づくり」「乳幼児の発育・発達に向けた支援の充実」「乳幼児期の教育・保育の提供」「子どもの生きる力を育む教育環
境の充実」「支援を必要とする子どもと家庭への支援」「地域全体で子どもと子育てを支える社会づくり」の６つを掲げ、総合的に施策を推進することとしています。

（４）令和４年度の成果
機構改革から２年目となった令和４年度は、教育委員会事務局の連携が軌道に乗ったことで、学びや生活の基盤をつくる幼児教育と小学校教育の円滑な接続を行うための幼小連絡協議会の開催や公開保育の実施、県の養成研修を受講した幼児教育アドバイザー連携会議の開催など、未就学期から学童期へのスムーズな移行体制が整うとともに具体的な取り組みにつながっています。

10

また、新型コロナウィルス感染症対応については、兄姉弟妹の情報を教育委
員会が一元的に把握し、各保育園と小中学校が情報を共有することで、保幼小中それぞれにおいて状況に応じた対策を実施し、感染拡大防止に努めました。
以上のように、こどもを軸として関係機関や関係課の連携が図られるなど、こども分野における施策の展開、体制整備に成果を得ることができました。
令和５年度においては、学び、育成の場の強化に向け、さらなる連携による事業展開を図ってまいります。

11

４

点検・評価について（１）点検・評価の対象期間
令和４年度（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）を対象期間とします。
（２）点検・評価の対象範囲
教育総務課及び生涯学習・文化財保護課所管事業については、令和４年度大野市教育方針に基づき実施した７１事業（教育総務課４４、生涯学習・文化財
保護課２７）の中から、主要な１５事業（教育総務課８、生涯学習・文化財保護課７）を点検・評価の対象として選定しています。
また、こども支援課所管事業については、第２期大野市子ども・子育て支援
事業計画に基づき令和４年度に実施した４０事業の中から、主要な８事業を選定しています。
教育委員会全体としては、３課が所管する１１１事業(※３）の中から、主要な２３事業（教育総務課８、こども支援課８、生涯学習・文化財保護課７）を点検・評価の対象事業として選定しています。
※３ 教育委員会が所管する事業のうち、報酬や給与、協議会などの団体負担金や毎年度恒常的に必要とする事務経費・管理経費を除いた事業を対象範囲としています。

（３）点検・評価の方法
教育委員会独自の「点検評価対象事業取組み状況確認シート(※４）」を作成し、基本施策ごとに主要事業の実施状況を点検・評価しました。
このシートを基に、「点検・評価結果の概要」を各担当課が分野ごとに｢重点的に取り組む事業｣をまとめ、事業ごとに取組み状況や成果指標の達成状況、
課題と今後の方向性を記載しています。

12

また、学識経験を有する者の知見の活用を図るため、教育総務課及び生涯学
習・文化財保護課所管事業は大野市教育行政点検評価委員会に、こども支援課
所管事業は大野市子ども・子育て会議に意見聴取を行いました。
※４

点検評価対象事業取組み状況確認シート
教育委員会では、大野市が効率的・効果的な行財政運営による行政サービス向上を目的に導入していた事務事業マネジメントを平成２８年度から採用し、主要事業の実
施状況を点検・評価しています。
大野市では、平成２９年度からマネジメントシートの作成による事務事業評価から
総合計画・総合戦略の実績に基づいた施策評価に切り替えていますが、教育委員会では、平成２９年度以後も独自の様式である「取組み状況確認シート」で点検・評価することとしています。
なお、点検・評価対象事業以外の事業については、巻末資料「令和４年度教育委員会関係実施全事業」として、事業名と実績額のみを掲載しています。

（４）前年度からの変更点
令和４年度より、事業の概要と取り組み状況確認シートを見開きで表示する
形とし、見やすいレイアウトとの評価を得たことから、本年度につきましても継続しています。また、「（６）点検・評価の対象事業一覧」に、新規事業の明記を行うとともに、各事業の点検・評価実施結果の概要記載ページ番号を記載
しております。
（５）「点検評価対象事業取組み状況確認シート」の見方① 作成方法
第六次大野市総合計画における位置付けとともに、大野市教育方針（教育総務課及び生涯学習・文化財保護課所管事業）及び第２期大野市子ども・子
育て支援事業計画（こども支援課所管事業）における重点的取組み事業の位
置付け、成果指標と達成状況を確認するとともに、状況及び環境の変化、有効性、効率性の観点（※５）から検証し、事務事業を総合的に判断していま13す。
※５ 観点について◆ 状況及び環境の変化◆ 有効性（市民等のニーズとの一致、目的達成状況）◆ 効率性（事業内容、手法、統合の検討、事業費削減の検討）② 作成者 事務事業担当者③ 評価判定者課長（課長は、各担当者から事務事業の実施結果の聞き取りなどを行い、所管する事務事業の評価を行います。）④ 達成度（※６）
事務事業における成果指標とその達成状況、または活動指標とその実績を判定します。
※６【達成度の判定基準】
成果指標とその達成状況、活動指標とその実績を、次の基準により達成度として判定します。
◎：成果指標等を大幅に超えた （１１０％以上）○：成果指標等を概ね達成した （９０％以上、１１０％未満）△：成果指標等を大幅に下回った （９０％未満）※ただし、達成度の判定においては、行政の責めに属さない新型コロナウイルス感染症拡大を含む災害などの不可抗力が、事務事業の実施に与えた影響を考慮するものとします。

⑤ 評点の基準（※７）
事務事業ごとに達成度、有効性や効率性、総合判定を踏まえ、評価判定者
により成果の分析や課題及び評価を行い、事務事業の評点を判定します。
※７ 評点の基準について
成果指標や活動指標の達成度、有効性や効率性、総合判定などを踏まえ、事務事業を総合的に勘案し、次の基準で判定します。
Ａ：非常に効果的で有効な事業で、成果指標を十分に達成できた
Ｂ：効果的な事業であった

14

Ｃ：効果が薄い事業であった、有効性が低い事業であった
Ｄ：行政が実施する必要性の低い事業であった（６）点検・評価の対象事業一覧
項

目

子育て

対

象

事

業

ひと・地域

R4

R3

増減

結婚世帯応援事業

53

2,057

3,235

△1,178

子育て交流ひろば事業

55

9,671

9,715

△44

保育所管理運営経費

57

145,335

131,291

14,044

民間保育所等運営費

59996,173

986,8119,362

家庭育児応援手当支給事業

61

4,488

4,458

30

障害児保育事業63

12,558

9,958

2,600

放課後児童クラブ事業

65

8,755

10,089△1,334

子ども食堂見守り支援事業補助

67

1,039

4,878

△3,839

結の故郷教育支援員配置事業1925,81625,087729

スクールソーシャルワーカー配置

21

1,486

1,480

6

いじめ防止対策事業

23

561

648

△87

大野市学力調査事業

25

1,327

1,456

△129

国際理解教育推進員配置事業27

13,818

13,163655

先輩に学ぼうアートドリーム事業

29

323

323

0

部活動地域移行推進事業(新)

31

1,341

-

1,341

小中学校再編計画推進事業(新)

33

3,020

-

3,020

放課後子ども教室事業

37

15,904

16,532△628

子どもの読書活動推進事業

39

760

854

△94

いきいきわくわく学習事業(新)

41

7,943

-

7,943

文化財保存活用地域計画推進事業

43

1,233

-

1,233

(新)
文化芸術

担当課

番号

事業
学び

事業費（千円）ページ

伝統文化伝承事業

45

87

144

△57

文化財環境保全事業

47

678

2,971

△2,293

化石保全活用事業

49

926

730

196

15

こども支援課

教育総務課

生涯学習・文
化財保護課

16

５

点検・評価実施結果の概要■ 教育総務課所管分

こども分野
基本目標
２

未来を拓く大野っ子が健やかに育つまち

学び

子どもたちの確かな学力や夢に挑戦する力、ふるさとを愛する心を育むまち（１）優しく賢くたくましい大野人を育てます（２）児童生徒の教育環境を整えます17【成果指標の達成状況】
成 果 指

標

Ｒ４目標
小学校

1,000 人当たりの不登校児
童生徒数

Ｒ４実績

中学校

中学校

小学校
93.8％

16.3 人

91.7％

○

95.5％
中学校

92.9％

91.5％

小学校

100.0％
中学校

中学校
小学校

中学校

小学校

4.8 人

37.0 人91.0％

いじめの解消率

△

小学校

中学校

Ｒ７目標
小学校

10.9 人

18.5 人いる児童生徒の割合

状況

小学校

5.5 人

「学校が楽しい」と答えて

達成

小学校

67.0％
中学校

100.0％△

100.0％
中学校

80.0％

100.0％

小学校は県
全国学力・学習状況調査の
市平均値と県平均値の比較

小中ともに

平均値以上

県平均値と

中学校は概

同等

ね県平均以

小中ともに
○

県平均値と
同等

上
ＡＬＴによる小学校 1 校あ

70 回たりの平均授業回数

70 回

〇

70 回

○

４種類以上

休日の部活動の地域移行又は地域移行に係る協議の実 協議の実施

3 種目実施施
大野市小中学校再編計画の推進
令和６年度
中学校の再編
令和７年度

学校再編準
令和６年度 備委員会をの中学校再 3

回 実 施編に向けた し、各部会
準備

の協議結果

小学校再編の準備

を承認

18

◎

小学校再編
の準備

〇 結の故郷教育支援員配置事業
小中学校に在籍し、特別な支援を必要とする児童生徒が、円滑な学校生活を送ることができるよう、学校に教育支援員を配置しています。
令和４年度は、発達障がいなどがある児童生徒の支援を行う特別支援教育
支援員を２２人、不登校傾向の生徒が在籍する中学校に登校支援員を２人、日本語指導が必要な外国人子女が在籍する学校に外国人子女等支援員１人、合計２５人を配置しました。
教育支援員は、年間５回、支援の状況や気付いたことやこれからの関わりについて、定期的に活動状況を報告しています。「教師の指示をわかりやすく伝えたり、自分の気持ちをコントロールする方法を一緒に考えたりすることで、安心して学校生活を送ることができるようになった。」、「問題文を読み上げたり、グループ活動で仲間とうまく関わることができるように援助したりすることで、積極的に学習に取り組む姿が見られた。
」などの報告がありました。このように、教育支援員の適切な人員配置により、特別な支援を必要とする児童生徒が、学校生活を円滑に送る成果が見られました。
令和４年度の成果指標は、「学校が楽しい」と答える児童生徒の割合を掲げており、その目標を小学校で９３．８％、中学校で９１．０％としています。
令和４年度は、小学校で９１．７％、中学校で９２．９％の割合で楽しいと感じており、多くの児童生徒が生き生きと学校生活を送っています。

【課題と今後の方向性】
教育支援員は、毎年数名の退職者がいるため、補充のための人的確保に努める必要があります。また、教育支援員は、教育現場に携わってきた人の割合が少なく、対応も多岐にわたるため、特別支援の在り方や障がいを理解するなどの質的向上を継続して行っていく必要があります。
今後も、各小中校の実情に応じて教育支援員を配置し、児童生徒に対して適切な支援を行うことができるよう、障がいの理解を深め支援の方法を身に付けるなど、教育支援員の専門性を高める研修会を実施していきます。
また、今後の学校再編に向けて必要なところに適正に配置できるよう、各校の現状把握に努めていきます。

19教育委員会部局 令和5年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和4年度事業）
事業名

結の故郷教育支援員配置事業
項目

総合計画に
おける位置
付け

課名

□ 子育て

目指す姿

グループ名

□ ひと・地域

学校教育□ 文化芸術

子どもたちの確かな学力や夢に挑戦する力、ふるさとを愛する心を育むまち

施策

2-1

優しく賢くたくましい大野人を育てます

教育方針における重点的取り組む事業の位置付け
対
事業目的

事業概要
及び
取組内容

■ 学び

教育総務課

発達に気がかりのある子どもや障害のある子ども、要保護児童、ひとり親家庭などに対し、関係機関が連携して専門的な支援を提供します。

象意

市内小中学校図

特別な支援を必要とする児童生徒が在籍する学校に対し支援

学校に支援員を配置し、当該児童生徒の教育活動が円滑に行われるように支援する。（小学校17人・中学校8人 計25人）
・特別支援学校相当の児童生徒が在籍する学校に就学支援員を配置（小学校2人）
・発達障害のある児童生徒が在籍する学校に特別支援教育支援員を配置（小学校14人、中学校6人）
・不登校傾向のある児童生徒が在籍する学校に登校支援員を配置（中学校2人）
・日本語指導が必要な外国人子女が在籍する学校に外国人子女等支援員を配置（小学校1人）

前年度 年末の早い段階で雇用の希望調査を行い、教育支援員の募集をかけて人材を確保するとともに、引き続き任用となった教育
評価改
支援員の適材適所の配置に心がけた。また、教育支援員の支援レベル向上に資する研修を実施することができた。
善事項

当初予算額

令和2年度
（実績）
25,791

令和3年度（実績）
27,804

令和4年度（実績）
27,413３月現計予算額

25,79127,804

27,413

決算額（執行済額）

24,10925,08725,816

事業費の実績額等

令和5年度
（予算）
27,731『教育方針における成果指標と達成状況』または『活動・成果指標とその実績』
達成状況（実績）

達成度○1000人あたりの不登校児童生徒数
・小学校 【1000人あたり10.9人】
・中学校 【1000人あたり37.0人】○「学校が楽しい」と答えている児童生徒の割合
・小学生 91.7%
・中学生 92.9%○小学校に就学支援員2人、特別支援教育支援員14人、外国人子女等支援員1人配置。
・中学校に特別支援教育支援員6人、登校支援員2人、合計25
人配置。

〇

成果指標
○1000人あたりの不登校児童生徒数
・小学校 【1000人あたり5.5人を下回る】
・中学校 【1000人あたり18.5人を下回る】○「学校が楽しい」と答えている児童生徒の割合
・小学生 93.8%
・中学生 91.0%○支援員を適正に配置する。

教育方針の成果指標等との関連

発達障害等を抱えた児童生徒が円滑な学校生活を送ることができるよう支援することで、不登校児童生徒の軽減につながると共に、「学校が楽しい」と答える児童生徒の割合も高くなる。

状況及び環境の変化

小中学校では特別支援学級・通級指導対象児童生徒の増加等により、特別支援学級や通級指導教室数が増加している。また、小中学校の通常学級に在籍している児童生徒のうち、LD、ADHD、高機能自閉症により学習や生活の面で特別な支援が必要な児童生徒が8.8％程度の割合で存在する可能性があり（文部科学省調査）、これらの児童生徒に対して、学校としての適切な対応が求められている。

市民等のニーズ（意見等への対応）及び市民との協働による効果の拡大

個別の支援を要する児童生徒が安心して学校生活を送ることができるように、支援員のサポートを望む保護者の要望がある。また、日本語が話せない児童生徒が入学した場合、日本語指導や生活指導などの支援が必要不可欠となっている。保護者からは、児童生徒が生き生きと学校生活を送って成長する姿に感謝の言葉が届いている。

目的達成状況

令和４年度の実績は、多くの児童生徒が円滑に学校生活を送ることができている。配置を必要とする学校には支援員を配置し、必要な支援が実施できている。

事業内容、手法、統合の検討

平成25年度奥越特別支援学校開校に伴い、就学支援員を削減したが、通常学級における気がかりな児童生
徒は増加傾向にあるため特別支援教育支援員を増員し、全体の支援員数は現状維持となった。平成24年度
より他の支援員制度を統合することで、費用を抑えつつ対応している。

事業費削減の検討

これまで平成24年度就学支援員配置事業、特別支援教育支援員配置事業、国際理解教育推進事業（外国人子女支援員）との統合、平成25年度より登校支援員配置事業を統合することで柔軟な対応を可とし、事業効率を上げている。年度末に各学校のニーズを把握し、適正な支援員数の配置を計画しながら、コストを抑え必要な効果を得られるようにしている。

現状分析及び残された課題

教員ＯＢ等の教育に関わってきた人は少なく、退職する支援員も数名いることから、人的確保と研修を通しての質的向上に努める必要がある。今後の学校再編に向けて必要なところに適正に配置できるよう、各校の現状把握に努めていく。

有
効
性

効
率
性

総
合
判
定

成果の分析
評
価

課題及び評価教育支援員が必要な学校に必要な支援員数を配置しており、児童生徒が円滑な学校生活を送る成果が見られている。
継続して教育支援員を務めている人が多く、学校生活が楽しいと答えている児童生徒がほとんどであり、子どもたちへの必要な支援や安心感につながっていると考えられるが、一部新人の支援員や対応に苦慮するケースもあるため、必要な人員と支援レベ 達成度
B
ルの両方を引き続き確保していく必要がある。また、学校再編後の適正な配置を図る
必要がある。

20

〇 スクールソーシャルワーカー配置事業
不登校児童生徒の学校復帰を支援するため、スクールソーシャルワーカーを２人任用し、問題を抱えた児童生徒の家庭への働き掛けや、福祉関係機関との連携・調整を行っています。スクールソーシャルワーカーが家庭に入り、それぞれの児童生徒に必要な支援を行うことで児童生徒の環境改善が図られています。
令和４年度は、小学生の家庭や小学校に延べ４２回、中学生の家庭や中学校に延べ７３回訪問し、学校や福祉関係機関などと連携を取りながら、問題を抱えた児童生徒や保護者への支援を積極的に行うことができました。
本事業では、不登校の未然防止を一番の狙いとしており、１，０００人当たりの不登校児童生徒数を成果指標としています。小学校では、１，０００
人当たり５．５人を下回ること、中学校では、１，０００人当たり１８．５
人を下回ることを目標としています。
令和４年度においては、小学校では１０．９人、中学校では３７．０人となり、成果指標を達成するには至りませんでした。
依然として、不登校児童生徒が多い状況となっていますが、スクールソー
シャルワーカーが支援に関わった延べ８件のうち、１件は進学を果たしました。1 件は状況が大きく改善し、周囲のサポートの中で通学が増えています。
２件は専門機関とつながりを持ち始めました。

【課題と今後の方向性】
スクールソーシャルワーカーが不登校となった児童生徒の家庭に直接介入し、児童生徒や保護者と直接関わりながら家庭環境の改善に積極的に取り組
むことにより、問題を抱える児童生徒の状況が改善しています。
一方で家庭における問題が複雑化し、児童生徒が抱える問題も多種多様となっており、これまで以上にスクールソーシャルワーカーのスキルアップや様々な機関の連携が必要となっています。いじめ・不登校防止対策連携会議
を継続して開催し、児童生徒の情報共有や参加者のスキルアップ、参加機関の連携強化に努めていきます。

21

教育委員会部局 令和5年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和4年度事業）
事業名

スクールソーシャルワーカー配置事業
項目

総合計画に
おける位置
付け

□ 子育て

目指す姿

2-1

グループ名

□ ひと・地域

学校教育□ 文化芸術

優しく賢くたくましい大野人を育てます

教育方針における重点的取り組む事業の位置付け
対

事業概要
及び
取組内容

■ 学び

教育総務課

子どもたちの確かな学力や夢に挑戦する力、ふるさとを愛する心を育むまち

施策

事業目的

課名

安心して通える魅力ある学校をつくるために、いじめや不登校への対策を充実するとともに、障がいや多様性を個性として受け入れる教育を推進します。

象意

市内小中学校の児童生徒

図

不登校児童生徒の学校復帰を支援する

青少年教育センターにスクールソーシャルワーカーを配置し、問題を抱えた児童生徒の家庭への働きかけや学校・福祉関係機関等々の連携・調整等を行う。

前年度 学校の派遣要請の増加に対応し、1年間を通して2人のスクールソーシャルワーカーを配置し、連携しながら児童生徒の家庭
評価改への働きかけを行うことができた。
善事項

事業費の実績額等

令和2年度
（実績）

令和3年度
（実績）

令和4年度
（実績）

令和5年度
（予算）

当初予算額

1,568

1,576

1,589

1,589

３月現計予算額

1,583

1,576

1,589

決算額（執行済額）

1,554

1,480

1,486

『教育方針における成果指標と達成状況』または『活動・成果指標とその実績』
達成状況（実績）

成果指標○1000人あたりの不登校児童生徒数
小学校【1000人あたり5.5人を下回る】
中学校【1000人あたり18.5人を下回る】○1000人あたりの不登校児童生徒数
小学校【1000人あたり10.9人】
中学校【1000人あたり37.0人】

達成度△

教育方針の成果指標等との関連

スクールソーシャルワーカーが支援に関わった児童生徒については、問題となっている状況が改善しているため、成果指標の不登校児童生徒数との関連が見られる。

状況及び環境の変化

家庭環境等を要因とする問題を抱えた児童生徒が増加しており、福祉的支援を行う専門職の介入が必要である。

市民等のニーズ（意見等への対応）及び市民との協働による効果の拡大

家庭、学校からの支援要請は近年増加している。問題を抱える児童生徒が置かれている環境を改善するには、学校や地域、福祉関係機関等の支援が必要であり、スクールソーシャルワーカーが家庭に入り、それぞれの児童生徒が必要な支援に結びつけることで児童生徒の環境改善が図られていく。

目的達成状況

小学校、中学校において、1000人あたりの不登校者数が増加しているが、スクールソーシャルワーカーが支援に関わった児童生徒のべ８件のうち、１件は進学することができた。1件は状況が大きく改善し、周囲のサポートの中で通学している。２件は専門機関とつながりを持ち、前向きに生活を送ろうとしている。

事業内容、手法、統合の検討

いじめ防止対策事業、適応指導教室事業と合わせ、不登校の未然防止、早期発見、早期解決に総合的に取り組んでいる。令和2年度からは、魅力ある学校づくり調査研究事業として不登校の未然防止を図るためのデータ収集や活用に関する調査研究を実施することとしている。

事業費削減の検討

県委託事業（10/10）であり、事業費はスクールソーシャルワーカーの人件費のみである。支援要望は増加しており、事業費削減の余地はない。

現状分析及び残された課題

青少年教育センター指導員、臨床心理士、スクールカウンセラー、教育委員会等と連携し、問題を抱える児童生徒の環境改善に取り組んでいる。学校からの派遣要請が増えており、人材の確保と勤務体制の充実が必要である。

有
効
性

効
率
性

総
合
判
定

成果の分析
評
価
課題及び評価不登校児童生徒数については、成果指標を、小学校、中学校学校とも上回っているが、スクールソーシャ
ルワーカーが不登校となった児童生徒の家庭に直接介入し、児童生徒や保護者と直接関わりながら家庭環
境の改善に積極的に取り組むことにより、児童生徒や保護者の抱える問題が改善しているケースが見られる。
家庭環境などを要因として問題行動を抱えた児童生徒が増加傾向にあることから、スクールソーシャルワーカーの役割は大きくなっている。これらに対応するためには、
達成度
B
勤務体制・日数の見直し、また、引き続き研修を通してスクールソーシャルワーカーの資質向上を図る必要がある。

22

〇 いじめ防止対策事業
市内小中学校における児童生徒のいじめの未然防止、早期発見や早期解決に向けて、各関係機関と連携し事業を実施しています。
令和４年度は、８月にいじめ問題対策連絡協議会を開催し、いじめ防止に関する各関係機関との連携強化やいじめの重大事態への対応についての確認、
情報交換などを行ないました。また、各小中学校においては、いじめを発見した際に組織的に速やかに対応することで、重大事態に発展させず多くの事案については早期に解決することができました。
青少年教育センターにおいては、いじめ・不登校相談員（臨床心理士）とスクールソーシャルワーカーを配置し、いじめや不登校に関する相談に対応するとともに、児童生徒が置かれている環境改善に取り組みました。
本事業は、「いじめの解消率」を成果指標としています。いじめの認知範囲を広げ、ちょっとしたからかいやトラブルも認知することとしており、深刻な背景がないのかをしっかりと捉え、関係機関が連携して対応することで解消率１００％達成することを目標としています。
令和４年度の事案については、小学校で１３件、中学校で５件の認知となりましたが、いじめが止んだ状態が３カ月以上継続していることを解消の要件としているため、１月以降に発生したいじめは年度末には解消しないこと
や、わずかなわだかまりなどもない状態になるまで慎重かつ丁寧な対応を行っているため、全て解消とはなりませんでした。

【課題と今後の方向性】
いじめの事案が発生した場合には、各関係機関の担当の連携を密にし、早期にきめ細かな対応を行い、重大事案の発生を防ぐことが重要です。
今後も、いじめの原因となるトラブルの早期発見のため、児童生徒がＳＯ
Ｓを出しやすい体制づくりや教員の認知力を強化し、安心して通える学校づくりを推進していく必要があります。また、学校では児童生徒のわずかなトラブルでも、深刻な背景がないのかをしっかりと捉え、いじめの積極的な認知に努めていくことが必要です。
なお、重大事態が起きた際は、いじめ問題調査委員会を設置して、速やかに対処します。

23

教育委員会部局 令和5年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和4年度事業）
事業名

いじめ防止対策事業

総合計画に
おける位置
付け

目指す姿

課名

項目

□ 子育て

施策

2-1

対

事業概要
及び
取組内容

グループ名

□ ひと・地域

学校教育□ 文化芸術

子どもたちの確かな学力や夢に挑戦する力、ふるさとを愛する心を育むまち
優しく賢くたくましい大野人を育てます

教育方針における重点的取り組む事業の位置付け

事業目的

■ 学び

教育総務課

安心して通える魅力ある学校をつくるために、いじめや不登校への対策を充実するとともに、障がいや多様性を個性として受け入れる教育を推進します。

象

意

市内児童生徒図

いじめの未然防止、早期発見、早期解決を図る

・いじめ問題対策連絡協議会の開催
・総合相談窓口を青少年教育センター内に設置
・いじめ相談カウンセラーの配置
・いじめメール相談を24時間受付
・教育相談・カウンセリングの実施（毎週木曜日 午後1時～5時）
・いじめ・不登校防止連携会議の実施（5回）

前年度 関係機関等との連携による取組みもさらに進め、児童生徒が安心して通える学校づくりを推進していくため、関係機関等担評価改当者が密に連絡を取り合いながら、きめ細やかな支援と早期解消に向けて取り組むことができた。
善事項

事業費の実績額等

令和2年度
（実績）

令和3年度
（実績）

令和4年度
（実績）

令和5年度
（予算）
1,253

当初予算額

978

909

1,253

３月現計予算額

963

909

1,253

決算額（執行済額）

578

648

561

『教育方針における成果指標と達成状況』または『活動・成果指標とその実績』
成果指標

達成状況（実績）

達成度○いじめの認知件数と解消率
認知件数 小学校〔R3実績;19件〕
中学校〔R3実績; 8件〕
解消率
小学校〔R3実績;100％〕【R4目標100％】
中学校〔R3実績;100％〕【R4目標100％】○いじめの認知件数と解消率
認知件数 小学校〔R4実績;13件〕
中学校〔R4実績; 5件〕
解消率
小学校〔R4実績;67％〕
中学校〔R4実績;80％〕※令和５年７月３１日現在の解消率は、小学校92％、中学校100％○

教育方針の成果指標等との関連相談活動やいじめ防止啓発活動などによりいじめの未然防止、早期発見・解決を図る事業であり、教育方
針成果指標のいじめの認知件数と解消率に関係する。
いじめの認知範囲を広げ、ちょっとしたからかいやトラブルであっても、深刻な背景がないかをしっかりと捉えることで認知件数を増やし、関係機関が連携して対応することで解消率100％を目標としている。

状況及び環境の変化

令和4年度は新型コロナウィルス感染症への対応が緩和され、学校の行事や部活動が感染対策を講じながらも、従来のように実施されるようになった。それにより児童生徒の接触機会が増加したことから、認知件数の増加が予想されたが、本市では減少した。新型コロナウィルス感染症への対応に伴い、児童生徒の心や活動が変化していることを考慮し、柔軟に対応していく必要がある。

市民等のニーズ（意見等への対応）及び市民との協働による効果の拡大

いじめの認知件数は依然として多く、安心して学校生活を送るためには、学校や家庭、県並びに市の関係機関等の連携が重要である。地域や関係団体の代表者を構成員とするいじめ問題対策連絡協議会において、広く意見や提言を求め解消に努めることが必要である。

目的達成状況

令和5年1月にいじめ問題対策連絡協議会を開催し、各関係機関との連携強化を確認し、いじめの重大事態への対応について協議した。各小中学校では、いじめを発見した際に組織的に速やかに対応することで重大事態に発展させず、概ね早期に解決することができた。解消率が減少したが、4件は3月に認知したいじめ事案であること（解消まで3ヶ月以上いじめに関する行為がないことが必要）、2件は十分な対応を継続的に行っているものの解消には至っていないもの（行為自体は止んでいる）である。

事業内容、手法、統合の検討

スクールソーシャルワーカー配置事業、適応指導教室事業と合わせ、いじめの未然防止、早期発見、早期解決に総合的に取り組んでいる。

事業費削減の検討

令和4年度は、いじめ問題調査委員会（第三者委員会）の委員報酬を計上し、令和3年度予算要求額から344
千円の増額とした。

現状分析及び残された課題

いじめの解消まで時間を要している事案が2件あった。関係児童生徒への充実した対応や指導教員の負担軽減のためにも、組織的な対応の重要さが増している。また、小さなトラブルやからかいであっても、嫌なことにSOSを発しやすい人間関係づくりや体制づくりを進め、いじめの早期発見・早期解決に積極的に取り組み、深刻ないじめに発展させないようにすることが必要である。

成果の分析

各関係機関との連携強化を確認し、いじめの重大事態への対応を協議した。各小中学校では、いじめの早期発見・認知に取り組んでおり、学校内外を含めた組織的対応で、ほとんどの事例で重大事態に発展させることなく、早期の解決につなげることができた。

課題及び評価いじめの未然防止や早期発見・早期対応のため、児童生徒同士や教職員と児童生徒の良好な人間関係づくり、SOSを発しやすい体制づくりの推進、関係児童生徒への充実
達成度
した対応を行うために学校外の組織との連携も視野に入れた組織的対応の推進が必要
である。

有
効
性

効
率
性

総
合
判
定

評
価

24

Ａ

〇 大野市学力調査事業
全国学力状況調査では、小学校６年生と中学校３年生を対象に、県学力調
査「ＳＡＳＡ」では、小学校５年生と中学校２年生を対象に、児童生徒の学力についての分析と課題の把握を目的として、毎年、実施されています。
教育委員会では、教育方針の重点事業の一つである「学力の向上と安心して通える魅力ある学校づくりの推進」に向けて、児童一人一人の学力の定着を図り、個に応じた指導や確かな学力の向上に努めています。令和３年度から本事業を通して、児童生徒の学力を客観的に把握し、調査結果を授業改善に活かすことで、個に応じた指導を行い確かな学力の向上を図っています。
本事業は１２月に実施し、小学校４・６年生は国語、社会、算数、理科の４教科、１年生から３年生は国語、算数の２教科で行いました。結果は、県平均値を上回りましたが、複数の資料を結びつけて考えることや、活用問題
および記述式の問題を解くことに課題がみられました。
令和５年１月には、各学校において結果を分析し、その後、各学校の代表と中学校からの希望者を参加者とした、調査実施事業者による分析結果活用
研修会も行いました。
各学校では市独自の学力調査の分析結果に基づき、児童の学力傾向を把握し、課題や改善点を踏まえたうえで、授業内容や指導方法の改善ならびに次年度の教育計画作成に役立てることができました。

【課題と今後の方向性】
学力調査は年に１回の分析であり、次年度への授業改善の視点を明確に示すことができるかが重要になります。
引き続き学力の経年比較を行うため事業を実施し、調査結果データの蓄積を図る必要があります。また、研修会や校長会などで小学校の課題を中学校にも共有し、共通した指導観のもと児童生徒の学力向上につなげられるよう取り組みます。

25

教育委員会部局 令和5年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和4年度事業）
事業名

大野市学力調査事業

総合計画に
おける位置
付け

目指す姿

課名

項目

□ 子育て

2-1

□ ひと・地域

学校教育□ 文化芸術

優しく賢くたくましい大野人を育てます

教育方針における重点的取り組む事業の位置付け
対

事業概要
及び
取組内容

グループ名

子どもたちの確かな学力や夢に挑戦する力、ふるさとを愛する心を育むまち

施策

事業目的

■ 学び

教育総務課

確かな学力を身につけるため、国や県、市の学力調査を活用した授業改善を行いま
す。

象

意

図

児童一人一人の学力の定着を客観的に把握し、調査結果を授業改善に活かして個に応じた指導や確かな学力の向上を図る。

小学校1～4学年、6学年

小学校第1～3学年は2教科（国語、算数）、小学校第4，6学年は4教科（国語、算数、社会、理科）を対象に、県学力調査と同日の12月上旬に実施する。1月には、調査実施事業者による研修会を開催し、WEB分析システムでの結果把握、誤答分析、
経年比較、自校や大野市の課題把握をもとに、授業改善等、課題解決を探る。個に応じた個別復習プリントを活用し、学力の定着を図る。

前年度 令和5年1月中旬には各学年において分析結果を各校で共有し、1月末には各学校の代表が調査実施事業者および講師より、評価改
分析結果活用と授業改善の方法について研修を行った。
善事項

当初予算額

令和2年度
（実績）
1,270

令和3年度
（実績）
1,486

令和4年度
（実績）
1,500

３月現計予算額

1,270

1,486

1,500

決算額（執行済額）

1,216

1,456

1,327

事業費の実績額等

令和5年度
（予算）
1,446

『教育方針における成果指標と達成状況』または『活動・成果指標とその実績』
達成状況（実績）

成果指標

全国学力・学習状況調査の市平均値と県平均値の比較

小学校は県平均値以上
中学校は概ね県平均値以上

達成度〇

教育方針の成果指標等との関連

小学生の成果指標の目標を、全国学力・学習状況調査の市平均値が県平均値と同等の割合としている。誤答分析、経年比較を教師の授業改善に生かし、個に応じた個別復習プリントを活用することは、児童の学力の向上と定着に関連がある。

状況及び環境の変化

学習指導要領の改訂により、教育課程や指導内容も改訂しており、教師が指導の改善と評価を継続的に行
うための材料となることや、確かな学力を育むための経年比較を行うことが重要となってくる。

市民等のニーズ（意見等への対応）及び市民との協働による効果の拡大

近年、中学校では県平均値を下回る傾向にあり、早期から確かな学力を身に付けさせたいというニーズは高い。各自の課題を児童と教師が正しく理解し今後の学習に生かすためには、WEB分析システムでの結果把握や調査実施事業者による研修会、個に応じた個別復習プリントは大変有効である。

目的達成状況

小学校は、全国学力・学習状況調査の市平均値が県平均値を上回る結果となり、成果指標を達成している。小中の共通理解が重要であると考え、1月に実施した調査実施事業者による研修会には中学校教員も参加した。小学生の学力について分析するとともに、授業改善のポイントについても共有することができた。

事業内容、手法、統合の検討

WEB分析システムによる結果分析や経年比較を実施するためには、専門の調査実施事業者を活用することが効果的であり、他の事業との統合は難しい。

事業費削減の検討

経年比較を実施するために、令和3年度から3年間の委託契約を締結している。

現状分析及び残された
課題

複数の資料を結びつけて考えることや、活用問題および記述式の問題を解くことに課題があり、授業改善に努める必要がある。誤答分析から個に応じたフィードバックをするとともに、各校および本市の強みと弱みを検証しながら、継続した取組が必要である。

成果の分析

本市全体の児童の学力の傾向を把握することができ、今後の授業内容や指導方法の改善に役立でることができたのは大きな成果である。

課題及び評価

学力調査は、年に１回の分析であり、次年度への授業改善の視点を明確に示すことが達成度重要である。引き続き学力の経年比較を行うため事業を継続して実施し、調査結果
データの蓄積を図る必要がある。

有
効
性

効
率
性

総
合
判
定

評
価

26

B

〇 国際理解教育推進員配置事業
本市は、ＡＬＴ（国際理解教育推進員）を３人配置し、市内全ての小学校
５・６年生に週２回、「外国語科」の授業補助を行っています。
それぞれのＡＬＴが、全ての小学校を訪問して児童と交流する中で国際理解教育を進めています。また、夏休みこどもチャレンジ教室や子育て支援拠点施設（地域子育て支援センターやちっくたっく）、２つの公立保育所において、ＡＬＴを講師とした国際交流の取り組みを実施しました。

【課題と今後の方向性】
令和２年度から小学校において新学習指導要領が全面実施されましたが、本市では平成３０年よりＡＬＴを２人から３人に増員し、全ての小学校５・６年生の授業に、週２回訪問することができています。３・４年生の外国語活動の訪問については、各校の状況に合わせて柔軟に対応を続けていきます。
学校の長期休業中におけるＡＬＴの活用についても、さらに関係課と連携を図るとともに有効な活用のあり方を検討していきます。
今後は、引き続き必要なＡＬＴの人員確保と子どもたちが、英語を母国語とするネイティブ・スピーカーの発音に直接触れる機会を増やし、質の高いコミュニケーション能力の育成とともに、国際理解教育の推進に取り組んで
いきます。

27

教育委員会部局 令和5年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和4年度事業）
事業名

国際理解教育推進員配置事業
項目

総合計画に
おける位置
付け

課名

□ 子育て

目指す姿

グループ名

□ ひと・地域

学校教育□ 文化芸術

子どもたちの確かな学力や夢に挑戦する力、ふるさとを愛する心を育むまち

施策

2-1

優しく賢くたくましい大野人を育てます

教育方針における重点的取り組む事業の位置付け
対
事業目的

事業概要
及び
取組内容

■ 学び

教育総務課

ふるさと大野の未来を創造する力と、自己の生き方について考える力を育てるために、さまざまな学習や体験を充実します。

象意

市内全小学校図

国際理解教育の充実を図る

・国際理解教育推進員（ＡＬＴ）が市内小学校5・6年生の授業を中心に、毎週訪問して交流することによって、英語に慣れ親しみ国際感覚を身につけた結の故郷の青少年を育成する。
・平成27年度よりＡＬＴを1人増員して2人配置し、ＡＬＴの学校訪問を各学校週1回とした。平成30年度2学期よりＡＬＴをさらに1人増員して3人配置し、全小学校5・6年生の授業に週2回訪問している。

前年度
評価改 コロナ禍においてもＡＬＴ3人の人員を確保し、小学校5・6年生の「外国語科」の授業に対応することができた。
善事項

令和2年度
（実績）
14,361

令和3年度（実績）
14,417

令和4年度（実績）
13,736３月現計予算額

14,361

14,417

13,736

決算額（執行済額）

14,272

13,166

13,818

事業費の実績額等
当初予算額

令和5年度
（予算）
14,866『教育方針における成果指標と達成状況』または『活動・成果指標とその実績』
成果指標
全国学力・学習状況調査の市平均値と県平均値の比較
ＡＬＴによる小学校1校あたりの平均授業回数 70回達成状況（実績）

達成度

全国学力・学習状況調査の市平均値が、県平均値と同等
ＡＬＴによる小学校1校あたりの平均授業回数 70回○

教育方針の成果指標等との関連

小学生の成果指標の目標を、全国学力・学習状況調査の市平均値が県平均値と同等の割合としている。Ａ
ＬＴとの授業は外国語によるコミュニケーションの基礎を築くと共に、学ぶ楽しさや学習意欲の向上と関連がある。

状況及び環境の変化

令和2年度より小学校において新学習指導要領が全面実施となり、小学校3・4年生では、週1時間の「外国語活動」、5・6年生では週2時間の教科としての「英語」が必修化された。福井県では令和元年度は3・4年
生で週1時間の「外国語活動」、5・6年生で週2時間の教科としての「外国語科」を先行実施し、英語学習の必修化が進んできた。

市民等のニーズ（意見等への対応）及び市民との協働による効果の
有 拡大
効
性

早期から外国人に関わり外国語に慣れ親しむことによって、国際社会に適応できる人材を育成しようとするニーズは高い。小学校での外国語科が必修化され、英語教育のさらなる充実と、質の高いコミュニケー
ション能力の育成を目指すため、ＡＬＴの配置が不可欠である。

目的達成状況

ＡＬＴによる小学校1校あたりの平均授業回数は70回で、5・6年生は授業のほとんどにおいてネイティブな英語に触れる機会があった。また、夏休みこどもチャレンジ教室や子育て支援拠点施設（地域子育て支援センターやちっくたっく）において、ＡＬＴを講師とした国際交流の取組みを実施した。

事業内容、手法、統合の検討

学習指導要領による英語活動を実施するためには、ＡＬＴを授業で活用することが効果的であり、他の事
業との統合は難しい。

事業費削減の検討

平成30年度より、3・4年生の「外国語活動」や5・6年生の「外国語」の授業時間数が増加したため、さらに需要は高まるため、削減の余地はない。

総合 現状分析及び残された判 課題
定

平成30年度より、3・4年生の外国語活動や5・6年生の外国語の授業時間数が増加したため、平成30年度の2学期からは1人増の3人配置とし、本年度もコロナ禍においてではあるがＡＬＴを3人確保することができた。全小学校5・6年生の授業に週2回訪問し、一部の学校では3・4年生の外国語活動の訪問も実施している。学校の長期休業中におけるALTの活用についても、推進の余地がある。

効
率
性

成果の分析

福井県における「外国語科」の必修化に伴い、ＡＬＴ3人体制で対応しており、全国学力・学習状況調査の
市平均値が、県平均値と同等の結果となった。今後も、必要なＡＬＴの人員を確保し、子どもたちが英語を母国語とするネイティブ・スピーカーの発音に直接触れることで、質の高いコミュニケーション能力の育成とともに、国際理解教育の推進に努めていく。

課題及び評価小学校3・4年生の「外国語活動」についても各校の状況に合わせて柔軟に対応している。学校の長期休業中におけるALTの活用については、さらに関係課と連携を図ると 達成度
ともに、有効な活用のあり方を検討する必要がある。

評
価

28

B

〇 先輩に学ぼうアートドリーム事業
令和３年度より、児童生徒の豊かな心の醸成を図る情操教育の一つとして、
全小学校４年生と全中学校１年生を対象に、大野市在住または大野市にゆかりのあるアーティストが各小中学校を訪問しています。講師による演奏や作品紹介のほか、作品制作における工夫や未来に描く夢などを話し、児童生徒
から質疑応答を行い、講師との交流を図る中で、新しい世界観を身に付けることを目的に実施しました。
小学生にはヴァイオリン奏者が、中学生にはホルン奏者が、音楽の授業を行いました。児童生徒の態度や発言、感想からも、芸術の良さや面白さ、アーティストへの憧れなどを抱いていることが伺えました。
小学校の部は、学校の他にＣＯＣＯＮＯアートプレイスを会場として実施
した学校が５校あり、市内在住の画家の絵画と音楽のコラボレーションを楽しむことができました。
芸術の世界に直接触れる体験を行ったことで、楽しく充実した時間を創出することができました。

【課題と今後の方向性】
プロのアーティストとして活動している人材を確保することや、学校との日程を調整することが難しい状況です。
また、豊かな心の醸成は目に見えるものではないことから、どれだけ教育効果を上げたのかについては検証がしづらいですが、今後もアンケート等で児童生徒や教員の声を聞き、事業の目的が達成されているか精査していきます。

29教育委員会部局 令和5年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和4年度事業）
事業名

先輩に学ぼうアートドリーム事業
項目

総合計画に
おける位置
付け

□ 子育て

目指す姿

2-1

グループ名

□ ひと・地域

学校教育□ 文化芸術

優しく賢くたくましい大野人を育てます

教育方針における重点的取り組む事業の位置付け
対

事業概要
及び
取組内容

■ 学び

教育総務課

子どもたちの確かな学力や夢に挑戦する力、ふるさとを愛する心を育むまち

施策

事業目的

課名

ふるさと大野の未来を創造する力と、自己の生き方について考える力を育てるために、さまざまな学習や体験を充実します。

象

意

中学1年生、小学4年生（一部他学年含む）

図

児童生徒の豊かな心の醸成を図る

大野市在住または大野市にゆかりのあるアーティストが各小中学校を訪問し、講師による演奏、作品紹介のほか、作品制
作における工夫、未来に描く夢などを話し、児童生徒から質疑応答を行う。

前年度 全小中学校の対象学年において実施することができ、児童生徒の態度や発言、感想からも芸術の良さや面白さ、アーティ
評価改
ストへの憧れ等を抱いていることが伺えた。
善事項

当初予算額

令和3年度
（実績）
344

令和4年度
（実績）
354

３月現計予算額

344

354

決算額（執行済額）

323

323

事業費の実績額等

令和2年度
（実績）

令和5年度
（予算）
344

『教育方針における成果指標と達成状況』または『活動・成果指標とその実績』
成果指標

達成状況（実績）

達成度「学校が楽しい」と答えている児童生徒の割合
小学生：93.8%
中学生：91.0%「学校が楽しい」と答えている児童生徒の割合
小学生：91.7%
中学生：92.9%○

教育方針の成果指標等との関連

児童生徒の豊かな心の醸成を図る情操教育であり、また、新しい世界観を身に付ける教育であるため、児童生徒にとってより魅力ある学校となっているかどうかの関連がある。

状況及び環境の変化

つまずきや劣等感を持ちやすくなる「9歳の壁」と言われる小学4年生と多感な時期に入る中学1年生の時期に、本物の文化芸術に触れることで、豊かな心を育むとともに自己肯定感を高めることが期待できる。先輩でもあるアーティストの姿から、将来の夢や自己の生き方について考える一助となることも期待できる。

市民等のニーズ（意見等への対応）及び市民との協働による効果の拡大

未来を生きる子どもたちにとって、確かな学力の定着とともに、豊かな心の醸成を図ることも重要とされている。身近な人が活躍する姿を間近で見ることは、夢と目標を持って毎日を生きることにつながり、学校生活を充実させることに効果的である。

目的達成状況

全小学校12クラス、全中学校8クラスを対象に、小学生は市内在住の音楽家から、中学生は東京都在住の音楽家から授業を受け、芸術の世界の魅力を味わうことができた。

事業内容、手法、統合の検討

豊かな心の醸成を図り、夢や目標を持たせるためには、地元アーティストの本物の芸術に触れる機会が効
果的であり、他の事業との統合は難しい。

事業費削減の検討

大野市に在住またはゆかりのあるアーティストを把握し、コストを抑え必要な効果を得られるように計画している。学校再編の際は、コストが削減される。

現状分析及び残された課題

プロのアーティストとして活動している人材の確保や、学校との日程調整が難しい。豊かな心の醸成は目に見えるものではなく、どれだけ教育的効果を上げたのかについては検証が難しい。

成果の分析

全小中学校の対象学年において実施することができ、児童生徒の態度や発言、感想からも芸術の良さや面白さ、アーティストへの憧れ等を抱いていることが伺えた。

課題及び評価芸術の世界に興味関心、憧れを抱いた児童生徒が多く、本物の芸術に触れる充実した時間になったと考えられる。引き続き、アーティストの人材確保と、児童生徒や教員の声を聞き、事業の目的が達成されているか精査する必要がある。

有
効
性

効
率
性
総
合
判
定

評
価

30

達成度

B

〇 部活動地域移行推進事業
部活動の休日の地域移行について、国が改革推進期間として位置付ける令和５年度から令和７年度において、運動部や文化部の地域移行を着実に進めるため、本市では、令和４年８月から、まずは、大野市軟式野球連盟、大野市サッカー協会、大野ジュニアバスケットボールクラブの３競技団体に実践研究を委託し、課題の整理を進めてきました。
令和５年２月に実施した、地域スポーツクラブに所属している生徒を対象とした、部活動及び地域スポーツクラブに関するアンケートでは、地域スポーツの指導や活動について「とても満足している」と答えた生徒は５１．５パーセント、「満足している」と答えた生徒が３４．７パーセントと、大変好評であることが分かりました。
その理由として、「技能が向上し上達するから」や「いろいろな人と練習でき高め合えるから」、「学校部活動と比べて質の高い練習が行えるから」、「練習が楽しいから」などが挙げられており、部活動の休日の地域移行が受け入れ団体の協力により着実に進ちょくしています。

【課題と今後の方向性】
経費や送迎に係る保護者の負担や練習場の確保など、休日の地域移行における課題を整理し、生徒が適した環境でスポーツ活動に親しめるよう、休日における部活動の地域移行を着実に進めていく必要があります。
また、文化部についても、休日における地域移行への取り組みを進めてい
く必要があります。

31教育委員会部局 令和5年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和4年度事業）
事業名

部活動地域移行推進事業

総合計画に
おける位置
付け

目指す姿

項目

課名
□ 子育て

■ 学び

グループ名

□ ひと・地域再編推進・施設Ｇ□ 文化芸術

子どもたちの確かな学力や夢に挑戦する力、ふるさとを愛する心を育むまち

施策

2-3

地域と学校が連携して子どもの育ちを支えます

教育方針における重点的取り組む事業の位置付け
対
事業目的

教育総務課

地域による登下校の見守り活動を行うとともに、地域ならではの行事への参加や自然との触れ合いなど、子どもたちの人や自然と関わるさまざまな機会をつくります。

象

意

図

運動部活動の地域への移行を着実に実施するとともに、地域におけるスポーツ環境を整備し、子どもたちがそれぞれに適した環境
でスポーツに親しめる社会を構築し、地域における受け皿の整備
方策等について検討する。

対象運動部に所属する中学生

国が実施する「地域運動部活動推進事業（休日の部活動の段階的な地域移行に関する実践研究）」を活用し、令和５年度からの休日の部活動の段階的な地域移行を行うための整備検討を行う。サッカー、バスケットボール、軟式野球の３競技を競技団体に実践研究を委託し、休日の部活動の地域移行における課題を整理する。

事業概要
及び
取組内容
前年度
評価改
善事項

事業費の実績額等

令和2年度
（実績）

令和3年度
（実績）

令和4年度
（実績）

令和5年度
（予算）

当初予算額

ー

ー

65

5,853

３月現計予算額

ー

ー

1,500

決算額（執行済額）

ー

ー

1,341

『教育方針における成果指標と達成状況』または『活動・成果指標とその実績』
達成状況（実績）成果指標
休日の部活動の地域移行又は地域移行に係る協議の実施

休日の部活動の地域移行又は地域移行に係る協議の実施
３種目実施

達成度

〇

教育方針の成果指標等との関連

休日の部活動の段階的な地域移行を行なうため、地域団体などと協議及び検討を行なうこととしており、休日の部活動の地域移行又は地域移行に係る協議の実施が成果指標に関連する。

状況及び環境の変化

文部科学省は、昨年１２月２７日に、「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を策定し、休日の学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行の段階的な推進について、令和５年度から令和７年度までを改革推進期間として、地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指すとしている。

市民等のニーズ（意見等への対応）及び市民との協働による効果の拡大

少子化により、特に団体競技が試合参加や普段の練習においても十分な活動が行えていないため、市全体での活動が行える地域移行への市民ニーズは高い。また、地域移行は市民で作る地域団体を受け皿としているため、すでに市民との協働活動となっている。

目的達成状況

サッカー、バスケットボール、軟式野球の３競技において、競技団体に部活動地域移行の実践研究を委託
し見えてきた課題の整理を進めることができた。実施したアンケートでは、技能の上達や質の高い練習が行えるなど参加した生徒の満足度は高い結果となった。

事業内容、手法、統合の検討

実践研究にて見えてきた課題を解決をできるところから着手し、３競技の休日の部活動の地域移行を着実に進めている。なお、類似する事業はなく統合の必要性はない。

事業費削減の検討

運動部活動の実践研究には、各競技団体の指導者への謝金、練習会場の確保などの課題があり、移行にあたっては、これらに対する保護者の負担を軽減する財政支援が必要があり、令和５年度も実践研究を継続していく必要があり、事業費削減の余地はない。

現状分析及び残された課題

３競技団体の協力により、休日の部活動の地域移行に向け実践研究の取り組みが行なわれた。実践研究で見えてきた課題を地域関係団体や学校と教育委員会による検討委員会において協議を進め、休日における部活動の地域移行を着実に進めていく必要がある。

成果の分析

３競技団体の実践研究において成果や課題の洗い出しが行なわれている。また、アンケートの結果からも受け入れ団体の協力により着実に休日の部活動の地域が着実に進ちょくしていることが伺える。

課題及び評価経費や送迎に係る保護者の負担や練習場の確保など、実践研究により見えてきた課題を解決していく必要がある。また、文化部についても、休日の部活動の地域移行を進 達成度
めていく必要がある。

有
効
性

効
率
性

総
合
判
定

評
価

32

Ｂ

〇 小中学校再編計画推進事業
令和３年１２月に大野市小中学校再編計画を改訂し、児童生徒が公平で最適な教育を受けることができるよう、令和６年４月に５中学校を２中学校に、令和８年４月に９小学校を７小学校に再編することとしています。
令和４年度は中学校再編に向けて、保護者、地域及び学校で構成する学校再編準備委員会を開成中学校区、陽明中学校区のそれぞれで設置し、諸課題について協議しました。
学用品やスクールバス、地域との調整、事前交流など、多岐に渡る課題を各専門部会で協議し、再編に向けた準備が着々と進んでいます。

【課題と今後の方向性】
令和６年４月の中学校再編に向けて、スクールバスの試乗運行や通学の安全確認、統合記念式典の準備など具体的な取り組みを進めていく必要があります。
中学校再編に向けては、多岐に渡る課題を各専門部会で協議を行っており、開催回数が多くなったことで、委員である保護者や学校関係者の負担が大きくなった。小学校再編準備の際は、さらに効率的で円滑な準備体制を整える必要があります。

33

教育委員会部局 令和5年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和4年度事業）
事業名

小中学校再編計画推進事業
項目

総合計画に
おける位置
付け

課名
□ 子育て

目指す姿

■ 学び

教育総務課

グループ名

□ ひと・地域再編推進・施設□ 文化芸術

子どもたちの確かな学力や夢に挑戦する力、ふるさとを愛する心を育むまち

施策

2-2

児童生徒の教育環境を整えます

教育方針における重点的取り組む事業の位置付け
対事業目的

一定規模の学習集団による教育を実現するため、小中学校の再編を進めます。

象

意

図

小中学校の再編を行うことにより、児童生徒が公平で最適な教育を受けることができるよう、一定規模の学習集団を確保することを目指す

小学校9校、中学校5校

・開成中学校区、陽明中学校区のそれぞれで再編準備委員会を設置し、効率的な協議の実施
・総務部会、ＰＴＡ部会、学校運営部会、通学運営部会において、諸課題の解決に向けた検討の実施（総務部会）地区行事と学校事業の調整方法、統合記念事業（ＰＴＡ部会）学用品の調整、ＰＴＡ組織の統合（学校運営部会）事前交流、再編後の学校運営方法（通学運営部会）スクールバス運行方法
・状況や決定事項をまとめた広報紙を配布

事業概要
及び
取組内容

前年度
評価改
善事項

令和2年度
（実績）

令和3年度
（実績）

当初予算額

令和4年度
（実績）
3,328

３月現計予算額

3,328

決算額（執行済額）

3,020

事業費の実績額等

令和5年度
（予算）
89,784『教育方針における成果指標と達成状況』または『活動・成果指標とその実績』
達成状況（実績）

達成度

・学校再編準備委員会を3回実施し、各部会の協議結果について承認された。
・総務部会を両校区合計6回開催し、地区行事と学校行事の調整方法や統合記念事業についての方針を協議した。
・ＰＴＡ部会を両校区合計8回開催し、制服と体操服の方針や、ＰＴＡ組織統合に向けた方針について協議した。
・学校運営部会を両校区合計6回開催し、学校運営の協議方針や事前交流について協議した。
・通学安全部会を両校区合計8回開催し、スクールバスの運行基準やルート案について協議した。
・学校再編だより（広報紙）を3回配布した。
・学校再編説明会を1回開催した。

◎

成果指標

大野市小中学校再編計画の推進
令和6年度 中学校の再編
令和7年度 小学校再編の準備

教育方針の成果指標等との関連

成果指標の目標を令和6年度の中学校再編と令和7年度に小学校再編準備とし、大野市小中学校再編計画を着実に推進していく。

状況及び環境の変化

児童生徒数の減少が進む中で、小中学校の適正規模化を図り、子どもたちにとって最適な教育環境を整備する必要があるため、保護者、地域、学校、行政が一体となって再編に向けて協議を進めている。

市民等のニーズ（意見等への対応）及び市民
有 との協働による効果の拡大
効性
目的達成状況

生徒児童数が減少していく中で、一定規模の学習集団を確保し、教育環境を充実させる必要がある。再編に際しては、影響のある児童生徒や保護者に配慮する必要があるため、学校、保護者、地区が連携して調整していく。

事業内容、手法、統合
効 の検討
率
性
事業費削減の検討

小中学校の再編は、決められた年度までに多岐に渡る調整を効率的に進めていく必要があるため、他事業との統合は難しい。

総合 現状分析及び残された
判 課題
定

成果の分析
評
価
課題及び評価中学校再編に向けて、各部会で諸課題について協議し、再編に向けた準備を着実に進めた。また、再編準備委員会の開催時期を目処に行う広報紙の配布や、保護者を対象とした説明会の開催など、情報の周知に努めたことにより、保護者の不安の軽減につなげた。

大野市小中学校再編計画に基づき令和6年度の中学校再編と、令和8年度の小学校再編に向けて取り組んでいるため、削減の余地はない。
多岐に渡る課題があることにより、会議の回数が多くなったことで委員である保護者や学校関係者の負担が大きくなった。小学校再編にあたっては、さらに効率的で円滑な準備体制を整える必要がある。

各部会で慎重で丁寧な協議を重ね、制服や体操服の取り扱い方針やスクールバス運行基準など、諸課題の解決に向けて協議を進めることができた。協議結果を次年度に引き継ぎ、引き続き再編に向けて準備を進めていく。
令和6年度の中学校再編に向けて着実に準備が進められている。今後は、統合記念式
典、スクールバスの購入、運行委託など事業実施に向けた具体的な準備を進めていく 達成度
Ａ必要がある。また、令和8年度の小学校再編に向けた準備体制についても検討する必
要がある。

34

■ 生涯学習・文化財保護課所管分

基本目標 こども 未来を拓く大野っ子が健やかに育つまち１

子育て

安心して結婚・出産・子育てができ、すべての子どもたちが夢を持って笑顔
で健やかに育つまち（２）保護者ニーズに応じた子育てサービスを提供します２

学び子どもたちの確かな学力や夢に挑戦する力、ふるさとを愛する心を育むまち（１）優しく賢くたくましい大野人を育てます

基本目標 地域づくり みんなでつながり地域が生き生きと輝くまち
１７ ひと・地域
市民が、生涯にわたって主体的に学び、地域づくりに積極的に取り組むまち（１）地域を担う人づくりや生涯学習を推進します

１９ 文化芸術
市民が文化や芸術に親しみ、文化財や伝統文化が継承され、郷土の歴史や文化の魅力が発信されているまち（１）文化芸術の振興と継承を推進します（２）文化遺産・自然遺産を保護し活用します35

【成果指標の達成状況】
成 果 指

標

放課後子ども教室の設置個
所数
１８歳以下の子ども１人当たりの年間生涯学習事業参加回数
ブックスタート開催数及び

Ｒ４目標

Ｒ４実績

5 か所
1.42 回(1.00 回)

達成
状況

Ｒ７目標

5 か所

○

5 か所

1.02 回〇

1.45 回
16 回

16 回

19 回

130 人

122 人

出生数の

出生数の

70％

66％

3.05 回

2.84 回〇

3.2 回

0.67 回〇

1.00 回

23 件

23 件

○

30 件

化石に関する企画展の入場1,100 人977 人者数(550 人)（977 人）◎1,300 人

5回

9回

○

5回

参加者数
※当該年度の１２月３１日までに満２歳を迎える子の
参加者数
市民１人当たりの年間図書
館利用回数
市民１人当たりの生涯学習
事業参加回数結の故郷伝統文化「おおの遺産」の認証（累計）

博物館などにおける企画展
や講座開催数※0.85 回(0.60 回)

かっこ内は、新型コロナウイルス感染症対策後の目標

36

○

出生数の
70％

○ 放課後子ども教室事業
児童館のない乾側、小山、上庄、富田、阪谷の５地区において、公民館や休館中の幼稚園などで、放課後における児童の安全な居場所を確保し、文化活動や地域住民との世代間交流を行うことを目的に、放課後子ども教室を開設しています。
開設に当たっては、地域の方々が「安全管理員（協働活動サポーター）」となって関わることで、安全安心に子どもを見守ることができ、地域の子どもは地域で育てるという意識の定着にもつながっています。
令和４年度は、５地区合計で登録児童数が２３７人（目標２２０人）とな
り、成果指標を達成しました。
安全管理員の方々には、県主催の新型コロナウイルス感染症対策についての研修会と市こども支援課主催の児童虐待防止研修会に多数の参加をいただ
き、各教室での適切な見守りにつなげました。
【課題と今後の方向性】
放課後における安心安全な子どもの居場所の確保に向け、取り組んでいく必要があります。放課後子ども教室を利用する子どもたちの登録率が年々高くなってきており、令和８年度までは増加していくことが見込まれており、安全管理員の確保と増員が課題となっています。また、長期休業中の放課後
子ども教室の開催も課題となっています。
夏休み期間など、長期休業中の放課後子ども教室につきましては、関係する課と連携し、令和５年度からの開催に取り組みます。

37

教育委員会部局 令和5年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和4年度事業）
事業名

放課後子ども教室事業

課名

項目

総合計画に
おける位置
付け

□ 子育て

目指す姿

2-3

対

事業概要
及び
取組内容

グループ名

□ ひと・地域

生涯学習G□ 文化芸術

安心して結婚・出産・子育てができ、すべての子どもたちが夢をもって笑顔で健やかに育つまち施策

地域と学校が連携して子どもの育ちを支えます

教育方針における重点的取り組む事業の位置付け

事業目的

■ 学び

生涯学習・文化財
保護課

保護者のニーズに応じた子育てサービスの提供及び地域との連携により子どもたちの豊かな成長を支えることを目的とし、子どもたちの放課後の居場所を確保します。

象

意

対象地区の小学生（開催地区：乾側、小山、上庄、富
田、阪谷）

図

放課後における子どもの安全な居場所を確保し、勉強やスポー
ツ、文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みを充実する。
地域の子どもを地域で育てることによる地域力の向上を図る。

小学校区ごとに、放課後における安全安心な子どもの活動拠点(居場所)を確保し、総合的な放課後対策を実施する。
・平成１９年度開設（上庄・小山・阪谷・乾側）、平成２２年度開設（富田）・事業運営は、各教室の地域住民による実行委員会にて実施。
・放課後子ども教室と放課後児童クラブとの連携事業の実施。（屋外活動・プール活動・体験活動等）
・平成２９年度より、開設時間を午後５時３０分から午後６時まで延長している。
・安全管理員（協働活動サポーター）のスキル向上のため、研修会を実施している。

前年度 新型コロナウイルス感染症対策として、利用制限を実施するなど細心の注意を払いながら、大きな問題なく事業を実施す
評価改 ることができた。
善事項 こども支援課が主催する研修会に協働活動サポーター等１３名が参加し、児童虐待への対応などについて学んだ。

事業費の実績額等

令和2年度
（実績）

令和3年度
（実績）

令和4年度
（実績）

令和5年度
（予算）

当初予算額

21,872

21,547

24,46025,905３月現計予算額

19,83920,52918,178

決算額（執行済額）

16,875

16,532

15,904『教育方針における成果指標と達成状況』または『活動・成果指標とその実績』
達成状況（実績）

成果指標
・放課後子ども教室設置箇所数
・登録児童数220人

5カ所

・放課後子ども教室設置箇所数
・登録児童数 237人

5カ所

達成度

○

教育方針の成果指標等との関連

子どもの安全で安心な居場所を確保するとともに、地域住民との交流事業を通して「地域の子どもは地域で育てる」放課後子ども教室は、重点的に取り組む事業にある「地域教育力の向上」や「世代間交流」の促進に寄与している。

状況及び環境の変化

子どもの数は横ばいであるが、スポーツ少年団の減少などの影響もあり、放課後子ども教室利用者の割合が増え、利用者数が増加している。また、新型コロナウイルス感染症対策が必要である。

市民等のニーズ（意見等への対応）及び市民との協働による効果の拡大

利用希望者全員を受け入れている。また、子どもの安全・安心な居場所づくりと充実した余暇活動の内容などについて、安全管理員が工夫を凝らし実施しており、概ねニーズと合致している。

目的達成状況

放課後子ども教室は、放課後児童クラブがない５地区すべてで開催している。登録児童数については２３７人と前年の２２１人より増加しており、成果指標を達成することができた。また、利用者が年々増加していることから、上庄放課後子ども教室において利用スペースを拡充するなど、実施場所の確保を行った。

事業内容、手法、統合の検討

類似事業に放課後児童クラブがあり、それぞれの事業の特性を生かし、本市において有効な手法で開催できるよう検討する必要がある。また、放課後児童クラブとの連携事業を実施することにより、日ごろ接することが少ない他校区の児童との交流を図っていくことが必要である。

事業費削減の検討

事業費の大半は安全管理員に係る経費であるが、安全管理員の人数は、利用者数や利用時間を考慮し、適切に配置している。利用者数は年々増加しており、安全管理員の人数を削減することは、事業実施を困難にするため削減の余地はない。

現状分析及び残された課題

利用者が年々増加していることから、安全な教室の実施及び体験学習などの指導内容をより充実させる必要があるほか、安全管理員の増員を検討する必要がある。また、コロナ禍の中でも、できる範囲内で地域住民との交流事業を実施し、「地域の子どもは地域で育てる」という意識の醸成を図る必要がある。

成果の分析

放課後子ども教室設置箇所数を５箇所で開設することができた。各教室とも、放課後の安全、安心な子どもの居場所づくりを確保し、第六次大野市総合計画及び結の故郷ふるさと教育推進計画に沿って、地域の特色を生かした体験学習などを実施している。

課題及び評価各教室の安全管理員の人員確保に務める必要がある。また安全管理員のスキル向上を図り、教室の内容の充実を図る必要がある。あわせて、各地域の人材や資源を活用し 達成度
た体験学習を実施するなど、より地域住民が参画するような取り組みが必要である。

有
効
性

効
率
性

総
合
判
定

評
価

38

Ａ

〇 子どもの読書活動推進事業
ブックスタート事業は令和４年度も新型コロナウィルス感染症対策を講じながら、保護者のみの参加を可能とし、５月と１０月に実施しました。成果
目標としている「ブックスタートの開催数及び参加率」は開催日以外にも個別対応を行ったため、「開催数」は１６回の目標を達成し、１９回開催しました。しかし、参加率については子ども園等に入園する乳幼児の低年齢化や、保護者の関心事への多様化により、出生数の７０％（１３０人）を目標としていましたが６６％（１２２人）の参加となり、目標を達成できませんでした。
また、６月から「おとしょちゃんのうきうきお届け便」を開始し、図書館司書が選書した図書を小学校７校、中学校３校、高等学校２校へ毎月届けています。子どもたちからのリクエストや手紙のやりとりにより、子どもたちが今読みたい図書の傾向を把握するとともに、心の成長に応じた図書を届けています。
その他、小学校への絵本の読み聞かせボランティアや職員の派遣、毎週土・日曜日には絵本の読み聞かせなどを継続して実施するなど、子どもたちに読書の大切さを伝えています。
【課題と今後の方向性】
読書活動推進のため、子どもたちの成長に応じた事業内容を展開しながら、さらに良い読書環境を提供することが必要です。また、継続した読書活動支援ができる体制を構築するため、職員をはじめとするスタッフの人材育成と活動内容の見直しが課題となっています。
今後は職員研修によりスキルアップを図りながら、関係機関と連携し子どもの読書活動推進に引き続き取り組んでいきます。

39

教育委員会部局 令和5年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和4年度事業）
事業名

子どもの読書活動推進事業
項目

総合計画に
おける位置
付け

課名
□ 子育て

目指す姿

2-1

□ ひと・地域

図書館□ 文化芸術

優しく賢くたくましい大野人を育てます

教育方針における重点的取り組む事業の位置付け
対

事業概要
及び
取組内容

グループ名

子どもたちの確かな学力や夢に挑戦する力、ふるさとを愛する心を育むまち

施策

事業目的

■ 学び

生涯学習・文化財
保護課

子どもたちに読書の楽しさを伝えるとともに読書の習慣化を促すため、図書館と他機関との連携を深め、学校や認定こども園などへの図書館司書や読み聞かせボランティアの派遣を行います。

象

意

図

第四次大野市子ども読書活動推進計画に基づき、子どもの読書活動の重要性について理解と関心を深め、図書資料の充実による読書環境の整備を図る。

乳幼児･児童・生徒・保護者・指導者など

子どもの読書活動を推進するため、基本図書を充実、整備し、利用に供する。また、家庭・学校・こども園などでの読み
きかせを行い、読書の楽しさや大切さを伝える。
①5月、10月にブックスタートを実施し、乳幼児期からの読書体験の重要性を保護者に伝えた。
②子どもの読書推進に関わるボランティアを対象に11月にブックスタート講演会にリモート参加した。
③6月より毎月小学校7校・中学校3校・高等学校2校へ図書館司書が選書した図書を届ける「おとしょちゃんのうきうきお届け便」を開始した。

前年度
本にあまり関心のない子どもたちにも「おとしょちゃんのうきうきお届け便」で毎月本を届けることで、読書のきっかけ
評価改作りとなるよう、また本のリクエストや手紙により身近な図書館となるよう図った。
善事項

事業費の実績額等

令和2年度
（実績）

令和3年度
（実績）

令和4年度
（実績）

令和5年度
（予算）

当初予算額

837

955

907

741

３月現計予算額

837

955

907

決算額（執行済額）

785

854

760

『教育方針における成果指標と達成状況』または『活動・成果指標とその実績』
成果指標

達成状況（実績）

ブックスタート開催数及び参加率＊当該年度の12月31日までに満2歳を迎える子の参加率
開催回数
16回
参加者数
130人（R2年出生数186人の70％）※新型コロナウィルス感染症を考慮（成果指標の50％）

ブックスタート開催数及び参加率＊当該年度の12月31日までに満2歳を迎える子の参加率
開催回数
19回
参加者数
122人（R2年出生数186人の66％）

達成度○

教育方針の成果指標等との関連

第四次大野市子ども読書活動推進計画に基づき、関係機関と連携して、乳幼児期からの家庭での子どもの読書環境を支援を行う。

状況及び環境の変化

子どもの読書は、個々の発達段階に応じて、子どもの心の成長を助けるものでなければならない。公共図
書館では、今日の多種多様な出版物の中から、それを見極め収集し提供していく必要がる。また、子どもとメディアの現状から、スマートフォンやタブレット端末などの長時間利用が低年齢化に与える影響について問題視されていることを鑑み、乳幼児期から保護者に対する注意を促すことが大切である.

市民等のニーズ（意見等への対応）及び市民との協働による効果の拡大

子どもの心の成長において、読書活動は重要とされている。また、子どもの読書について関心が高い保護者や、教育機関などから、子どもの本に関する問い合わせが増加している。このことから、事業の目的とニーズが一致している。

目的達成状況

ブックスタート事業に参加した保護者は読みきかせの大切さを理解し、乳児に利用カードを作成し、その後図書館を利用している。しかし、子ども園等に入園する乳幼児の低年齢化や保護者の関心事への多様化により成果指標を達成することができなかった。

事業内容、手法、統合の検討

乳幼児と保護者を対象としたブックスタート、わらべうたの会、幼児、小学生以上を対象とした読み聞かせ、おはなし会の開催など、子どもの発達段階に応じた事業内容を展開しながらさらに良い読書環境を提供する必要がある。また、読書が苦手な小学生以上の子どもが、図書館に興味関心をもつ事業を検討する必要がある。

事業費削減の検討

ブックスタート事業に関しては、出生数に合わせて物品を購入するため、その費用は増減がある。図書の整備、講演会を含む事業全体としては削減の余地はない。

現状分析及び残された課題

読みきかせボランティアはスタッフの数は充実しているもののスタッフが高齢化しつつある。今現在は学校からの派遣要望に応じられる状態だが、活動内容の見直しが必要である。また、年齢に応じた本をテーマを決めて紹介するブックトークや、昔話や物語を覚えて語るストーリーテリングの会に派遣できる職員が育っていないため、職員の研修が急務である。

成果の分析「おとしょちゃんのうきうきお届け便」の取り組みにより図書館が身近に位置づけされ、図書館の利用拡大が図られた。また、ブックスタート事業では新型コロナウィルス感染症の心配による参加者の減少が考えられるものの、コロナ禍の行動制限により保護者の読書に対する関心を取り戻すことが必要である。

課題及び評価ブックスタート事業は、新型コロナウィルス感染症が収束した後も、乳幼児と保護者が安全に参加しやすい方法を考える必要がある。また、読書活動支援のため、子ど 達成度
もの発達に応じた読書環境の提供や、継続した読書活動支援ができる体制の構築に向けた人材育成が課題である。

有
効
性

効
率
性

総
合
判
定

評
価

40

Ｂ

○ いきいきわくわく学習事業
令和４年度から生涯学習推進事業や結の故郷ふるさと教育推進事業、生涯学習人材活用事業などを「いきいきわくわく学習事業」として統合しました。
各事業の推進に当たっては、広報紙やチラシに加え、ホームページやＳＮＳなど多様な手段により、さまざまな情報を積極的に発信しました。また、内容の改善や新たな施策の立案を行うため、参加者のアンケートを実施しました。
令和４年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため実施できていなかった生涯学習フォーラムを３年ぶりに開催することができました。
登録された指導者を派遣する「生涯学習人材活用事業」では、民謡や演舞、健康のための運動などの３人の講師が増え、９３か所で２，２９９人の参加がありました。行政職員などが講師となって行う「わく湧くお届け講座」では、環境や防災、健康づくりなどの講座を８３ヵ所で実施し、１，３９９人の参加がありました。大学教授などから専門的な内容を学ぶ「大野市民学校」
では、健康や家庭教育などの講座を５回開催し２４０人の参加が、「人権問題啓発学習会」では、遺言や相続に関する話や落語を通じた男女共同参画社会の話、小学生対象の人権啓発ＤＶＤ鑑賞などの講座を６回開催し、２２１人の参加がありました。
成果指標としている「１８歳以下の子ども一人当たりの年間生涯学習事業参加回数」は、新型コロナウイルス感染症を考慮した指標１．００回を上回って１．０２回となり、「市民１人当たりの生涯学習事業参加回数」は、指標０．６０回を上回って０．６７回となりました。
【課題と今後の方向性】
生涯学習の情報の認知度が低く、一部市民にしか関心が持たれていない状況であるため、情報発信の充実に努める必要があります。また、世代に適した学びの場や常に市民が興味を持つ講座などを提供するとともに、ニューノ
ーマルに対応した学びの機会づくりや地域を担う人材の育成を推進する具体的事業を検討していく必要があります。
令和５年度は、新たな取り組みとして、講座受講者に「生涯学習講座手帳」を配布し、多くの講座を受講した方を表彰するなど、学習意欲の高揚を図り、生涯学習の推進に取り組みます。

41

教育委員会部局 令和5年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和4年度事業）
事業名

いきいきわくわく学習事業
項目

総合計画に
おける位置
付け

課名
□ 子育て

目指す姿
施策

17-1

対

事業概要
及び
取組内容

グループ名

■ ひと・地域

生涯学習G□ 文化芸術

市民が、生涯にわたって主体的に学び、地域づくりに積極的に取り組むまち
地域を担う人づくりや生涯学習を推進します

教育方針における重点的取り組む事業の位置付け

事業目的

□ 学び

生涯学習・文化財
保護課

誰もが生涯を通して時代に即した学習が行えるよう、生涯学習センターや公民館、図書館などが一体となって情報を発信し、学習の機会を提供します。

象

意

図

人生100年時代において元気に活躍し続けられるよう、市民に生涯学習の情報と機会を提供し、生涯学習社会の実現を図る。

市民

・ひとづくり、つながりづくり、学ぶ場づくりに関する講座の開催
・人材活用登録指導者の登録、派遣 ・市民学校の開催 ・わく湧くお届け講座の講師派遣
・ふるさと芸能発表会の開催
・ジュニアリーダーの育成
・生涯学習推進会議の開催 ・生涯学習フォーラムの開催

前年度
評価改 市民ニーズの高い健康づくりや美をテーマとした講座などを開催し、幅広い層の受講者の掘り起こしを行った。
善事項

当初予算額

令和4年度
（実績）
14,073３月現計予算額

10,310

決算額（執行済額）

7,943

事業費の実績額等

令和2年度
（実績）

令和3年度
（実績）

令和5年度
（予算）
14,000※令和４年度事業統合
結の故郷ふるさと教育推進事業
生涯学習人材活用事業
生涯学習推進事業
ふるさと大野今昔物語事業
文化講座開催事業
職業訓練センター講座開設経費講座分
職業訓練センター管理運営経費雇用分『教育方針における成果指標と達成状況』または『活動・成果指標とその実績』
成果指標

達成状況（実績）

達成度

18歳以下の子ども一人当たりの年間生涯学習事業参加回数
1.42回（※1.00回）
市民一人当たりの生涯学習事業参加回数
0.85回（※0.60回）※新型コロナウイルス感染症を考慮（当初成果指標の70％）

18歳以下の子ども一人当たりの年間生涯学習事業参加回数
1.02回
市民一人当たりの生涯学習事業参加回数
0.67回

〇

教育方針の成果指標等との関連

子ども一人当たりの生涯学習事業参加回数は、第六次総合計画及び教育方針の成果指標としている。また、教育方針では、市民一人当たりの生涯学習事業参加回数も成果指標としている。

現代の多様で複雑な社会の中、少子高齢化が進み、地域のつながりが薄れており、家庭の教育力や地域の教育力が低下している。学校教育や社会教育、文化活動、スポーツ活動、趣味など、様々な場において、状況及び環境の変化
市民一人一人が自己を磨くため生涯学習についての情報や機会が求められている。また、リモートによる講座の受講など、学びやすい環境も求められている。
市民等のニーズ（意見 家庭の教育力や地域の教育力の低下が問題となっているため、大野の人、歴史、文化、伝統、自然環境、等への対応）及び市民 食などを子どもたちが地域の方と交わりながら学ぶことによって、知識を得るだけでなく、家族、人、地との協働による効果の 域の絆を大切にする結の心の醸成につながると考えられる。講座参加者にアンケートを実施するなど市民有
拡大
ニーズを把握し、次の講座につなげる。
効性
目的達成状況

事業内容、手法、統合
効 の検討
率
性
事業費削減の検討
総合 現状分析及び残された
判 課題
定

生涯学習事業参加回数は、１８歳以下の子ども１人当たりでは新型コロナウイルス感染症を考慮した指標
１．００回を上回って１．０２回となり、市民１人当たりでは０．６０回を上回って０．６７回となった。
講座や事業の内容のバランスを見ながら関係機関や関係各課と連携して開催し、各講座・事業が最大の定員で実施できるよう検討する。
各館ごとの事業開催ではなく、事業連携を行うことで講師謝礼や広報用印刷費などの事業費削減を検討している。
市民学校の講師派遣にあたり、福井ライフ・アカデミー連携事業を活用し、事業費の削減に努めている。
令和４年１月に市民全体を対象に生涯学習を推進する計画を策定した。今後、世代に適した学びの場や常に市民が興味を持つ講座などを提供するとともに、ニューノーマルに対応した学びの機会づくりや地域を担う人材の育成を推進する具体的事業を検討していく必要がある。

成果の分析

コロナ禍の状況下においても、可能な範囲で、家庭教育・少年教育・人づくり学習などさまざまな機会を提供し、事業を実施することができた。
コロナ対策を徹底したうえで、３年ぶりに生涯学習フォーラムを開催することができた。

課題及び評価当初の成果指標が達成できるよう感染対策に努め、講座の内容や手法について検討する必要がある。生涯学習の情報の認知度が低く、一部市民にしか関心が持たれていな 達成度
い状況であるため、情報発信の充実に努める。また、参加者のアンケートや各事業の実施状況などを踏まえ、内容の改善や新たな施策の立案を行う必要がある。

評
価

42

Ｂ

○ 文化財保存活用地域計画推進事業
文化財の保存と活用を目的に作成した文化財保存活用地域計画（以下、地域計画とする。）が令和４年７月に文化庁の認定を受けました。
計画書は関係機関や団体に広く配布し、地域計画を推進するためのビジョンを共有しました。また、文化財保存活用地域計画推進協議会を開催し、取り組み状況の確認や情報交換、地域計画を推進する意思統一と来年度事業の方向性についての協議を行いました。
また、寺院や神社、神社を管理する地区にご協力をいただき、仏像神像等の現状調査アンケートを実施し、文化財の状況把握調査を行いました。
【課題と今後の方向性】
本計画の計画期間は令和４年度から１２年度までの９年間としており、大野市文化財保存活用地域計画の周知を図るとともに、計画に基づいた文化財の保存と活用を図っていくことが課題です。
今後は、計画に記載されている文化財の調査や、観光面での活用など、８０にわたる事業について進捗の確認を行いながら、推進していきます。
令和５年度は、著名な講師を招いての文化財講演会を実施し、地域計画の周知と、文化財の保存と活用に向けた意識啓発を図ります。また、文化財の状況把握の調査を継続して進め、地域で大切に守られてきた文化財の保存につなげていきます。

43

教育委員会部局 令和5年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和4年度事業）
事業名

文化財保存活用地域計画推進事業
項目

総合計画に
おける位置
付け

課名

□ 子育て

目指す姿

グループ名

□ ひと・地域

文化財保護Ｇ■ 文化芸術

市民が文化や芸術に親しみ、文化財や伝統文化が継承され、郷土の歴史や文化の魅力が発信されているまち

施策

19-1

文化芸術の振興と継承を推進します

教育方針における重点的取り組む事業の位置付け
対
事業目的

□ 学び

生涯学習・文化財
保護課「大野市文化財保存活用地域計画」を策定し、計画に基づいた文化財の保存と活用を推進します。

象

意

図

文化財保存活用地域計画の措置を進め、文化財の保存と活用を推進する。

市内の文化財（指定、未指定）、市民
文化財保存活用地域計画の計画書及び概要版の印刷

事業概要
及び
取組内容

文化財保存活用地域計画推進協議会の運営経費
・年1回、協議会を開催し、計画の進捗確認を行うとともに、計画の推進について協議する。

前年度
評価改 ―
善事項

当初予算額

令和2年度
（実績）
0

令和3年度
（実績）
0

令和4年度
（実績）
0

３月現計予算額

0

0

2,164

決算額（執行済額）

0

0

1,233

事業費の実績額等

令和5年度
（予算）
1,375

『教育方針における成果指標と達成状況』または『活動・成果指標とその実績』
達成状況（実績）

成果指標(1)文化財保存活用地域計画の文化庁認定(2)文化財保存活用地域計画措置（事業）の進捗状況(1)７月に文化庁の認定を受けた。
(2)①順調６０％ ②おおむね順調３０％④保留・中止１% ⑤未到９％

達成度

③遅延０％

〇

教育方針の成果指標等との関連

本事業は、文化財保存活用地域計画が７月に文化庁の認定を受けたことを受け、９月補正で対応したた
め、教育方針に掲載していない。

状況及び環境の変化

人口減少や高齢化による文化財の散逸や滅失、自然災害による破損や盗難など、文化財を保存継承することに関する問題が増加している。

市民等のニーズ（意見等への対応）及び市民との協働による効果の有 拡大
効性
目的達成状況

事業内容、手法、統合
効 の検討
率
性
事業費削減の検討
総合 現状分析及び残された
判 課題
定

文化財の散逸や滅失、自然災害による破損や盗難などから文化財を守ること、また、文化財を観光等に活用し、文化的向上を図ることについて市民等のニーズに合致している。
計画書および概要版を印刷し、文化財の保存と活用に係る関係者に配布することで、計画内容の共通理解を図るとともに、補助金活用の検討や事業の進捗確認、計画推進に係る協力体制の構築に活用し、役立っている。令和４年11月に、文化財保存活用地域計画推進協議会を開催し、措置（事業）の進捗確認や意見交換、令和５年度の事業の方向性について協議した。
事業内容については、文化庁の認定を受けており、事業内容の変更や統合の必要がある場合、軽微な変更
を除き、文化庁の認定申請を行うこととなる。現時点では事業内容の変更や統合の余地はない。手法については、年２回の進捗確認を行いながら、措置（事業）ごとに検討する必要がある。
事業費は、計画書の印刷製本と文化財保存活用地域計画推進協議会の開催費用であり、また、国庫補助を上限額まで受けており、事業費削減の余地はない。
文化財保存活用地域計画を推進するための措置（事業）が８０あり、定期的に進捗確認しながら進めていく必要がある。文化財の調査研究、保存に関しては、状況を把握しやすいが、活用に関しては、本課以外の措置（事業）が多く、把握や意思疎通しづらい部分がある。文化財の活用に関する措置（事業）について、庁内での情報交換や理解促進、連携体制の強化が必要である。

成果の分析

コロナ禍の影響を受け、実施できなかった措置（事業）があったが、多くの措置（事業）においては、おおむね順調に実施することができ、地域計画に基づいた取り組みを推進することができた。

課題及び評価文化財の保存と活用を推進するため、関係者だけでなく、市民への周知も継続して行い、機運を高める必要がある。また、文化財の活用に関しては、関係する機関や団体 達成度
がそれぞれの役割を果たしつつ、必要に応じ、連携して取り組む必要がある。

評
価

44

Ｂ

○ 伝統文化伝承事業
各地域で行われている行事や大野市を特徴づける景観などを「伝統文化」と捉え、「おおの遺産」として認証することで、保存・継承への支援を行っています。
令和４年度は、結の故郷伝統文化認証審査会で審議し、「新四国八十八ヶ所
お砂踏み法要」と「水神さんの参詣」の２件を認証し、累計で２３件となり、成果指標を達成しました。
「新四国八十八ヶ所お砂踏み法要」は、大宝寺において大正１０年から行われています。参拝することができない方のために四国八十八ヶ所の霊場を境内に分祀しています。「水神さんの参詣」は、小矢戸地区で行われている水源地に対する祭礼で、祭事は地区の婦人会が担当しています。
【課題と今後の方向性】
多くの場合において、行事を行っている実施者（地区や参加者等）は、その行事が文化財としての価値を持っているかどうかを認識していません。そのため、「おおの遺産」の候補となる行事の情報が収集しづらく、把握調査が遅れる原因となります。「大野市文化財保存活用地域計画」に基づき、「おおの遺産」の取り組みの認知度を高めるとともに、関係する団体等の協力を仰ぎながら認証を進めます。
「おおの遺産」の認知度を高めるため、すでに認証している「おおの遺産」の公開・活用を図るとともに、認証制度の広報を進めます。

45

教育委員会部局 令和5年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和4年度事業）
事業名

伝統文化伝承事業
項目

総合計画に
おける位置
付け

□ 子育て

目指す姿

□ 学び

グループ名

□ ひと・地域

文化財保護G■ 文化芸術

市民が文化や芸術に親しみ、文化財や伝統文化が継承され、郷土の歴史や文化の魅力が発信されているまち

施策

19-1

文化芸術の振興と継承を推進します

教育方針における重点的取り組む事業の位置付け
対
事業目的

事業概要
及び
取組内容

生涯学習・文化財
保護課

課名

市内に所在する国や県、市の指定文化財などを良好な状態で後世に伝えるため、所有者や管理者の負担軽減を図ります

象意

伝統文化の伝承団体

図大野に古くから伝わる伝統文化を次世代へ継承する。

・結の故郷伝統文化認証審査会の開催と団体などの認証、継承・活動に要する補助金の交付
・令和４年度は「新四国八十八ヶ所お砂踏み法要」「水神さんの参詣」を「おおの遺産」として認証し、後世への継承を
図った。

前年度
評価改 継承・活動に要する補助事業についての周知を認証団体に向けて実施した。
善事項

事業費の実績額等

令和2年度
（実績）

令和3年度
（実績）

令和4年度
（実績）

令和5年度
（予算）

当初予算額

527

526

525

525

３月現計予算額

527

526

525

決算額（執行済額）

90

144

87

『教育方針における成果指標と達成状況』または『活動・成果指標とその実績』
達成状況（実績）

成果指標「おおの遺産」認証件数23件（新規認証件数2件）

教育方針の成果指標等との関連

教育方針の成果指標等で、結の故郷伝統文化「おおの遺産」の認証件数が成果指標となっている。

状況及び環境の変化

市民等のニーズ（意見等への対応）及び市民との協働による効果の有 拡大
効性
目的達成状況

事業内容、手法、統合
効 の検討
率
性
事業費削減の検討
総合 現状分析及び残された
判 課題
定「おおの遺産」認証件数

達成度

23件（新規認証件数2件）

生活様式の変化や、少子・高齢化により人口減少が進行しており、伝統行事の担い手不足の解消策の検討が課題となっている。
新型コロナウイルスにかかる制限が解除され、数年中断されていた行事が再開されつつある。こうした住民の活動を後押しすることで、継承への弾みとする。
「おおの遺産」認証によって地域内で伝統行事に対する住民の関心が高まりつつある。事前調査時に住民の意見の聞き取りを行うと、郷土の伝統文化を後世に伝えていきたいという市民意識は高い。

２件の伝統行事を「おおの遺産」として新規認証し、成果指標を達成した。

未把握となっている各地区の行事について情報収集を行う。

認証審査会の委員報酬と認証団体への補助金のみの経費であり、削減の余地はない。
新型コロナウイルスにかかる制限が解除され、数年中断されていた行事が再開されつつある。市民などに対して、伝統文化が郷土の大切な財産であるという意識啓発を引き続き行い、後世への継承につながるよ
う機運の醸成を図る必要がある。

成果の分析

成果指標の新規の「おおの遺産」２件を認証し、後世への継承の後押しとすることができた。

課題及び評価各地区で行われている伝統的な行事を把握する必要があるが、その歴史的な価値を認識していないことが多く、情報が表出しづらい状況となっている。公民館に関係する 達成度
団体などの協力を仰ぐなど、「おおの遺産」の認知度を高める方策が重要である。

評
価

○

46

Ｂ

○ 文化財環境保全事業「佐開遺跡」の管理や「戌山城址」の登山道の整備などを地元に委託し、文化財の適正な管理とともに、市民の文化財愛護意識の醸成を図りました。
また、指定文化財の候補となる史跡や建造物について、所有者や管理者と連絡を取りながら、現地での測量や文献による調査を進めた結果、１２年ぶ
りに、新たに市指定文化財（建造物）「伝大野城式台前門（喜多山家長屋門）」を１件指定し、合計１０６件の市指定となりました。
このほか、国の特別天然記念物に指定されているカモシカの保護に努めました。集落内で発見された際は、カモシカの保護と人身被害防止を目的に山間部への追い払いを行いました。カモシカの出没による人身等被害を不安とする住民からの相談に対しては、当該カモシカの移動経路や行動パターンの把握を行い、今後の出没範囲の拡縮の予測を伝えるとともに、発見時の速やかな通報を呼びかけました。また、死骸で発見された場合には、職員が回収にあたり、文化庁の定める方法により状況を記録・報告して１１件の滅失個体の把握を行い、市有地への埋設を行いました。
【課題と今後の方向性】
文化財の調査を継続的に行い、価値の再把握や新たな文化財の指定に取り組みます。文化財の維持・継続に要する労力や費用が所有者にとって負担として捉えられるようになっており、文化財への無関心や破損の放置など、滅失の進行が課題となっていることから、引き続き、文化財の保護、維持管理、
パトロールなどを実施し、文化財の環境を保全する必要があります。
維持・継続を要する根拠として、文化財の価値を明らかにし、所有者の認識を向上させるべく、令和４年２月に策定した「大野市文化財保存活用地域計画」に従って、文化財の調査及び啓発を行います。また文化財の保存に向け、調査成果の広報や、文化財指定を進めます。

47

教育委員会部局 令和5年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和4年度事業）
事業名

文化財環境保全事業

課名

項目

総合計画に
おける位置
付け

□ 子育て

目指す姿

19-2

□ ひと・地域

文化財保護G■ 文化芸術文化遺産・自然遺産を保護し活用します

教育方針における重点的取り組む事業の位置付け
対

事業概要
及び
取組内容

グループ名

市民が文化や芸術に親しみ、文化財や伝統文化が継承され、郷土の歴史や文化の魅力が発信されているまち

施策

事業目的

□ 学び

生涯学習・文化財
保護課

文化財を保存継承するために、新たな文化財の発掘に努め、指定文化財などの増加を図ります。

象意

文化財（指定及び未指定）、市民

図

文化財を適切に管理し、文化財愛護意識を高める

文化財の一般管理経費及び保護啓発
・文化財の維持管理委託（朝倉義景墓、佐開遺跡、戌山城登山道）
・指定文化財の修理補助
・カモシカの保護及び滅失個体処理
・文化財標柱の設置及び更新

前年度 文化財の保護・継承について、職員のほか、有識者や他自治体職員の意見を求めるなどして、多様化する要望に対応し評価改 た。
善事項 高齢化や移住により保管が困難になった文化財について、大野市歴史博物館への受け入れを行い、滅失の防止とした。

事業費の実績額等

令和2年度
（実績）

令和3年度
（実績）

令和4年度
（実績）

令和5年度
（予算）

当初予算額

3,026

3,307

974

870

３月現計予算額

3,026

3,307

974

決算額（執行済額）

2,313

2,970

678

『教育方針における成果指標と達成状況』または『活動・成果指標とその実績』
達成状況（実績）

成果指標

指定等文化財件数（国・県・市）143件(新規指定件数１ 指定等文化財件数（国・県・市）143件(新規指定件数件)
１件)
教育方針の成果指標等との関連状況及び環境の変化

市民等のニーズ（意見等への対応）及び市民との協働による効果の有 拡大
効性
目的達成状況

事業内容、手法、統合
効 の検討
率
性

達成度

○

教育方針の成果指標等「指定等文化財件数」が本事業の成果指標となっている。
文化財所有・管理者の高齢化、文化財を支える地域の人口減少などにより、文化財の健全な維持が困難になりつつある。

大切に守り伝えられてきた地域の「宝」の一つである文化財について、保存継承に向けた文化財指定の要望や、指定文化財にあっては修理や管理に必要な補助要望などがある。

牛ケ原の伝大野城式台前門（喜多山家長屋門）を大野市指定有形文化財（建造物）に指定し、成果指標を達成した。

文化財の修理や記録保存、保存団体の存続などさまざな要望に対応するため、事業内容の多様化について検討する。

事業費削減の検討

文化財の保全事業に必要な経費と、修理等事業に対する補助金など文化財の保護に必要な費用負担の側面が強く、経費を削減する余地は少ない。

総合 現状分析及び残された
判 課題
定・高齢化が進む中、文化財の保管・管理に対する課題の抜本的な対策が見いだせておらず、受け入れ先となっている歴史博物館の収蔵スペースにも限りがでている。
・未指定の有形文化財に対する支援がないことから、維持・補修による経済的負担が所有者を悩ませることとなっている。当市にとって重要な資料については文化財指定を進め、後世に伝える必要がある。

成果の分析
評
価
課題及び評価文化財の調査によって得られた結果に基づいて、市指定文化財を12年ぶりに１件指定することができた。
また、文化財の適切な維持管理に努めるとともに、台風や豪雪時のパトロールなどの実施により、文化財の健全な維持及び環境を保全することができた。
文化財の維持・継続に要する労力や費用が所有者にとって負担として捉えられるようになっており、損傷や滅失の進行が課題となっている。文化財の適正な維持管理やパ達成度
トロールの実施、文化財の調査を継続的に行い、所有者をはじめとする市民に対する文化財愛護の意識の醸成、価値の再把握、新たな文化財の指定に取り組む。

48

Ｂ

○ 化石保全活用事業
化石保全活動として、市が委嘱した化石保護監視員と連携して化石産出地のパトロールを実施しました。同時に市内の地層調査や中部縦貫自動車道工事による化石調査を行い、化石資料の収集及び調査研究を実施しました。
令和４年度は、大野市産獣脚類恐竜の歯化石を「テタヌラ類」のものと特定した研究成果をまとめた論文を発表しました。また、福井県恐竜博物館との共同調査の成果として、中部縦貫自動車道工事で発見されたアンモナイト
化石について日本古生物学会において研究発表を行い、学術的な関心が得られ、化石資料の活用の幅が広がりました。
和泉郷土資料館では、大野市を代表する化石産出地である「伊月化石壁（いつきかせきかべ）」を紹介する企画展を実施し、多くの市民が身近な恐竜
時代の地層から見つかれる実物の岩石や化石を観察することができました。
令和４年度の成果指標では、新型コロナウイルス感染症を考慮し、化石に関する企画展の入館者数を５５０人としました。和泉郷土資料館で実施した
企画展の入館者数は９７７人となり、成果指標を達成することができました。
【課題と今後の方向性】
中部縦貫自動車道整備工事の排出岩石などから多くの化石資料を収集するためには、工事の進捗に合わせ、関係機関と連携して工事の排出岩石を確保し調査することが重要です。公共工事によって収集された岩石を中心に、学術的価値が高い化石資料が市外へ流出することを防ぐため、市民グループや福井県立恐竜博物館と協力して、引き続き市内の化石産出地の保全活用の活動を進めます。
また、未調査及び今後収集される化石に対しクリーニングなど剖出作業を行い、化石資料が持つ価値を高めて、中部縦貫自動車道大野油坂道路の全線開通を見据えて、和泉地区の魅力を高める企画展の実施を通じて観光面での活用を図ります。

49

教育委員会部局 令和5年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和4年度事業）
事業名

化石保全活用事業

総合計画に
おける位置
付け

課名

項目

□ 子育て

目指す姿
施策

19-2

対

事業概要
及び
取組内容

グループ名

□ ひと・地域

文化財保護G■ 文化芸術

市民が文化や芸術に親しみ、文化財や伝統文化が継承され、郷土の歴史や文化の魅力が発信されているまち

文化遺産・自然遺産を保護し活用します

教育方針における重点的取り組む事業の位置付け

事業目的

□ 学び

生涯学習・文化財
保護課

化石を産出する地層や淡水型イトヨとその生息環境などの自然遺産を保護し活用するため、研究機関と協力して調査研究と活用を進めます。

象意

市内の化石産出地

図

市内の化石産出地の調査及び保全活動を推進し、化石資料の収集及び調査、その研究発表を行い、それぞれに学術的価値があることを紹介し、化石資源の保全と活用を図る。

「大野市和泉地区化石保全活用計画」の推進を目的とし、化石産出地の保全活動、中部縦貫自動車道工事における化石調査の実施、化石資料の収集及び管理、研究発表、和泉郷土資料館企画展の開催などに取り組む。
・市内の化石産出地を対象に化石保護監視員とともに保全活動を行い、それぞれの維持管理について検討する。
・中部縦貫自動車道工事における化石調査を含め、踏査による野外調査を進め、化石産出地の分布を確認し記録する。
・地質及び化石に関する研究発表を行う。
・和泉郷土資料館で化石をテーマとした企画展を開催する。

前年度 中部縦貫自動車道工事の進捗に合わせて、福井県立恐竜博物館との共同調査を実施するなど連携体制を強化し、化石資料
評価改 の収集及び調査研究を促進し、それら資料の学術的価値を高めている。
善事項

事業費の実績額等

令和2年度
（実績）

令和3年度
（実績）

令和4年度
（実績）

令和5年度
（予算）

当初予算額

1,763

1,677

1,709

1,694

３月現計予算額

1,763

1,013

1,709

決算額（執行済額）

738

730

926

『教育方針における成果指標と達成状況』または『活動・成果指標とその実績』
成果指標

達成状況（実績）

達成度

・化石標本の新規収集数 150点
・パトロール及び野外調査の実施日数 50日
・研究発表の回数 1回以上 ・企画展の開催 １回
・和泉郷土資料館企画展入館者数 1,100人（※550人）※新型コロナウイルス感染症を考慮（当初の50％）

・化石標本の新規収集数 240点
・パトロール及び野外調査の実施日数 71日・研究発表の回数 １回（日本古生物学会）
・企画展の開催 １回（和泉郷土資料館）
・和泉郷土資料館企画展入館者数 977人（※977人）◎

教育方針の成果指標等との関連

教育方針の和泉郷土資料館企画展入館者数に関連する。化石に関する企画展を実施し、全国的に貴重な化石産出地であることを発信し、その保全に努める。

状況及び環境の変化

化石産出地の調査や研究により、新たな発見があり、化石に対する関心は多様化しつつある。また近年、
福井県立恐竜博物館の入館者数の増加や県の恐竜化石などの関連施策の推進から、学術面だけではなく観光面での活用が求められている。

市民等のニーズ（意見等への対応）及び市民との協働による効果の
有 拡大
効
性

市民や教育機関、観光事業者から化石産出地の案内や解説の要望が増え、化石産出地の保全及び調査研究の促進が必要になっている。化石保全に理解のある市民グループと協働で、化石調査を実施することで、化石保護地域内の研究が促進できる。また、引き続き市民に保護監視員を依頼し化石保全の意識高揚を図っている。

成果指標はいずれの項目も目標を達成することができた。（※企画展入場者数は当初目標の50％の数値）
大野市産獣脚類恐竜の歯化石を「テタヌラ類」のものと特定した成果を論文で発表、日本古生物学会においては中部縦貫自動車道工事で発見されたアンモナイト化石等を報告し、化石産出地及び化石資料の学術目的達成状況
的価値が高まった。企画展の開催を通じ、化石資料の学術的価値を広め、学校等で自然科学や郷土に関する学習に活用されている。
和泉地区内、特に中部縦貫自動車道等公共工事による化石調査では関係機関との調整を図りながら、化石事業内容、手法、統合
産出地の保全と調査事業、観光での活用を検討する必要がある。
効 の検討
率
性

事業費削減の検討

化石産出地の保護監視員謝礼や、野外調査及び化石の剖出作業などの調査研究費、化石資料の整理・保管
管理費、和泉郷土資料館企画展経費などの最低限の事業費であり、削減の余地はない。

総合 現状分析及び残された
判 課題
定

市内の地層調査では、県立恐竜博物館と連携して実施し、化石資料の収集及び調査研究が活発となり、学術的価値が高まってきている。また、化石保護監視活動により、化石産出地の保全は保たれている。今後は、未調査の化石資料や今後収集される化石の学術的価値を見出すために、基礎的なデータの収集、野外調査及び化石の剖出作業などに取り組む必要がある。

成果の分析
評
価
課題及び評価

成果指標はいずれの項目も目標を達成することができた。（※企画展入場者数は当初目標の50％の数値）
研究の成果として、大野市産獣脚類恐竜の歯化石が「テタヌラ類」と特定されたこと、県恐竜博物館との共同調査にて中部縦貫自動車道工事で発見されたアンモナイト化石について日本古生物学会で研究発表を行ったことで、当市で産出する化石の価値の情報発信が図られた。
企画展については、効果的な事業広報が必要である。中部縦貫自動車道工事で産出する岩石からは、調査研究が必要な化石標本が発見されており、これらの化石標本につ達成度
Ａ
いては、化石の剖出作業などの調査研究費を確保しつつ、県恐竜博物館をはじめ、国内の研究機関と連携して研究を進める必要がある。

50

■ こども支援課所管分

基本目標 こども 未来を拓く大野っ子が健やかに育つまち
１ 子育て
安心して結婚・出産・子育てができ、すべての子どもたちが夢を持って笑顔
で健やかに育つまち（１）結婚から子育てまで切れ目のない支援体制を確立します（２）保護者ニーズに応じた子育てサービスを提供します（３）サポートを必要とする子どもと家庭を支援します51

【成果指標の達成状況】
成 果 指

標

Ｒ４目標

Ｒ４実績

達成
状況

Ｒ７目標

結婚新生活支援事業助成件数

10 組

4組

△

19 組

Ｕ２５夫婦支援事業助成件数

10 組

9組

△

19 組

子育て交流広場ちっく・たっく延べ利用者数

5,085 人4,977 人○9,742 人

0人

0人

◎

0人

保育所・認定こども園待機児童数
家庭育児応援手当支給事業

障害児保育事業
放課後児童クラブ事業延べ
利用者数
子ども食堂開催日数

事業の周知
を徹底

児童１名に
つき３回申

児童１名に
〇

請勧奨

つき３回申
請勧奨

受入れ可能施設

受入れ可能施設

100％

100％

22,000 人

20,678 人○

22,500 人

70 日

47 日

△

120 日

52

◎

受入れ可能施設

100％

○結婚世帯応援事業
若い新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係る費用としての住宅賃貸費用や引っ越し代などへの補助は４組、夫婦のいずれかが２５歳以下の若者夫婦に対する祝金は９組に支給しました。
婚姻数自体の減少や賃貸住宅の不足が要因となり、目標を下回る結果となりました。
財政的支援のほか、県のふくい婚活サポートセンター「ふく恋」が運営するマッチングシステムの登録促進を図るため、若者が勤務する市内企業の協力を得てＰＲ活動を行いました。
【課題と今後の方向性】
財政的支援に関しては、対象となる新婚世帯への周知だけでなく、助成内容が拡散されるよう親世代にも事業内容が周知されるように取り組みます。
また、令和５年度から所得要件が緩和することから、所得要件緩和の効果を十分に検証します。
併せて、財政的支援だけでなく、総合的、かつ、効果的な結婚応援に関す
る庁内横断的な取り組みを検討します。

53

教育委員会部局 令和5年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和4年度事業）
事業名

結婚世帯応援事業

課名

項目

総合計画に
おける位置
付け

■ 子育て

グループ名

□ ひと・地域

こども支援G□ 文化芸術

安心して結婚・出産・子育てができ、すべての子どもたちが夢をもって笑顔で健やかに育つまち

目指す姿
施策

1-1

結婚から子育てまで切れ目のない支援体制を確立します

教育方針における重点的取り組む事業の位置付け
対
事業目的

事業概要
及び
取組内容

□ 学び

こども支援課ー象意図

新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコストを支援する

新婚夫婦（１）結婚新生活支援事業
対象者：夫婦ともに婚姻日における年齢が３９歳以下、かつ、夫婦所得が４００万円未満の新婚世帯
補助額：住宅賃貸費用や引っ越し代等 １世帯当たり上限６０万円（２）Ｕ２５夫婦支援事業
対象者：２５歳以下（両方又はいずれかが）、かつ、夫婦所得が４００万円未満の新婚世帯
補助額：１世帯当たり１０万円

前年度
評価改 ―
善事項

事業費の実績額等

令和2年度
（実績）

令和3年度
（実績）

令和4年度
（実績）

令和5年度
（予算）
8,400

当初予算額

ー

10,50013,300３月現計予算額

ー

9,500

4,800

決算額（執行済額）

ー

3,235

2,057

『教育方針における成果指標と達成状況』または『活動・成果指標とその実績』
達成状況（実績）

成果指標（１）結婚新生活支援事業（２）Ｕ２５夫婦支援事業
教育方針の成果指標等
との関連

有
効
性

効
率
性

総
合
判
定

１０組
１０組

（１）結婚新生活支援事業（２）Ｕ２５夫婦支援事業

達成度
４組
９組

△

ー

状況及び環境の変化

県が実施した「結婚新生活支援事業に係るアンケート調査」で経済的不安を感じた夫婦の割合が８９％あり、本支援が経済的負担の軽減につながったとする夫婦の割合が９７％になっている。

市民等のニーズ（意見等への対応）及び市民との協働による効果の拡大

若い世代の新婚世帯にとって、結婚に係る経済的不安は大きくニーズに合っている。

目的達成状況

結婚新生活支援事業はスタートアップに係る費用（住宅賃貸費用や引っ越し代等）に対する補助のため、親世帯と同居するなどの経費が掛からないケースもあり問い合わせ１６件中、４組への助成に留まった。
Ｕ２５は年齢・所得要件に該当すれば支給対象になる祝金であり、９組へ助成した。

事業内容、手法、統合の検討

所得制限により対象とならない夫婦もあり所得要件の緩和が求められる。
令和５年度から夫婦の所得制限が４００万円から５００万円に緩和される。

事業費削減の検討

国及び県交付金の補助対象経費を見積もっており、過大な事業費とはなっていない。

現状分析及び残された課題

支給対象者に漏れなく支給できるよう、引き続き周知を徹底する。今後も様々な手段であらゆる機会をとらえて事業の周知を図る。経済的支援だけが婚姻件数の増加につながるものでなく、若者の定住に関するあらゆる施策を講じる必要がある。

成果の分析

広報については、全ての婚姻した夫婦への案内や広報おおのへの掲載（年間１回）に取り組んでおり、ある程度の周知はなされているが、婚姻数が減少（令和３年９１件、令和４年８０件）や昨年度に引き続き賃貸住宅の不足が要因となり、助成件数は成果指標を下回った。
その他にも、県のふくい婚活サポートセンター「ふく恋」が運営するマッチングシステムの登録促進を図るため、若者が勤務する市内企業の協力を得てＰＲ活動を行うなどの地道で継続した活動も必要である。

課題及び評価助成内容が口コミで拡散されるよう親世代にも事業内容を周知することが求められる。また、所得要件緩和の効果を十分に検証する必要がある。
達成度
財政的支援だけでなく、総合的、かつ、効果的な結婚応援に関する取り組みの検討が求められる。

評価54Ｂ

〇 子育て交流ひろば事業
ＮＰＯ法人ちっく・たっくに委託し、子育て中の親子の交流の場の提供や、相談、援助、子育てに関する情報提供等を実施しています。ショッピングモール内で実施しており、土・日、祝日も開所しているため、多様な利用ニー
ズに対応している。
ＳＮＳを活用した独自の情報発信に取り組み、新型コロナウイルス感染症
対応のため利用定員を設けて開所し、概ね目標を達成する４,９７７人の利用があった。
【課題と今後の方向性】
利用者ニーズに沿った新たなイベントの実施やＳＮＳを活用した情報発信に引き続き取り組むとともに、コロナ禍により制限されていた食育などの取り組みを再開していきます。

55

教育委員会部局 令和5年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和4年度事業）
事業名

子育て交流ひろば事業

総合計画に
おける位置
付け

目指す姿

課名

項目

■ 子育て

□ 学び

こども支援課

グループ名□ ひと・地域

こども支援Ｇ□ 文化芸術

安心して結婚・出産・子育てができ、すべての子どもたちが夢をもって笑顔で健やかに育つまち

施策

1-1

結婚から子育てまで切れ目のない支援体制を確立します

教育方針における重点的取り組む事業の位置付け
対
事業目的

事業概要
及び
取組内容

象

意

図

乳幼児とその親子が気軽に集い、交流できる場所を提供するとともに、子育てマイスターによる相談指導や子育て関連イベントをとおして、安心して子育てができる環境を整える。

乳幼児とその保護者

NPO法人ちっく・たっくに委託し、子育て中の親子の交流の場の提供や、相談、援助、子育てに関する情報提供等を実施している。
ショッピングモール内にあるため、土・日、祝日も開所しており、多様な利用ニーズに対応している。
・講演会及び講習会、子育てマイスターを活用した講座等の開催
・身体計測と育児相談
・電話・メールによる相談
また、受託者によるＳＮＳを活用した情報発信にも努めている。

前年度
評価改 ー
善事項

事業費の実績額等

令和2年度
（実績）

令和3年度
（実績）

令和4年度
（実績）

令和5年度
（予算）

当初予算額

9,703

9,795

9,726

9,893

３月現計予算額

10,703

9,795

9,726

決算額（執行済額）

10,686

9,712

9,671

『教育方針における成果指標と達成状況』または『活動・成果指標とその実績』
達成状況（実績）

成果指標
延べ利用者数

9,785人（※5,085人）
延べ利用者数※新型コロナ対応利用人数制限あり
15人/日×339日（開所日数）
教育方針の成果指標等
との関連

有
効
性

効
率
性

総
合
判
定

達成度

4,977人○━状況及び環境の変化

核家族化や地域のつながりの希薄化、雇用環境の変化、子育てにかかる費用の増加、感染症に注意した生
活など、子どもや子育てを取り巻く環境が大きく変化している。

市民等のニーズ（意見等への対応）及び市民との協働による効果の拡大

週末や祝日も開所しており、母親だけでなく、祖父母や父親が安心して育児に参加できる場となっている。

目的達成状況

身体測定や育児相談で来所者の育児に対する悩みに寄り添い、親子で参加できる工作教室など様々なイベントを通じて育児の楽しむ時間を提供した。新型コロナウイルス感染症対応のため、利用人数制限を行ったが概ね目標とした利用者数を達成することができた。

事業内容、手法、統合の検討

事業の内容については、利用者ニーズに合わせてＡＬＴによる外国文化に触れる講座や離乳食教室講座など多様なイベントを開催した。

事業費削減の検討

国及び県の交付金の補助対象経費を見積もっており、過大な事業費とはなっていない。民間ショッピング
センターのテナントに入居しており、グリーンリース契約により光熱費の削減に取り組んでいる。

現状分析及び残された課題

孤立した子育てにならないように多くの人に気軽に利用してもらえる取組や父親の育児参加促進のためのイベント、コロナ禍により制限されていた取り組みの復活など、さらなる利用者増加に向けた取り組みが求められる。

成果の分析

新型コロナウイルス感染症の影響を受けたが、利用人数制限を設けつつも、概ね目標を達成することができた。

課題及び評価利用者ニーズに沿った新たなイベントの実施やＳＮＳを活用した情報発信に取り組ん
でおり、感染症が落ち着くことで利用者の増加が期待される。コロナ禍により制限さ 達成度れていた取り組みの復活が待たれる。

評
価

56

Ａ

〇 保育所管理運営経費
通常の保育に加え、障害児保育や延長保育、一時預かりなどの特別保育を行い、保護者ニーズに応じた保育を行っています。保護者の就労環境の確保
といった保育所等に求められる社会的機能を維持するため、新型コロナウイ
ルス感染症への対応を行いつつ、原則開所に努めました。
園児が少ない地区の公立保育園については、継続して保育を提供できるよ
う、令和５年度からの小規模保育事業への移行手続きを進め、事業の効率化を図りました。
【課題と今後の方向性】
保護者の中には公立保育園を希望するニーズもあるものの、少子化に伴う公立保育園の定員の削減は避けられないことから、園児が少ない地区においては、状況に応じて公立保育園の小規模保育事業への移行を検討します。

57

教育委員会部局 令和5年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和4年度事業）
事業名

保育所管理運営経費

総合計画に
おける位置
付け

目指す姿

課名

項目

■ 子育て

グループ名

□ ひと・地域

こども支援グループ□ 文化芸術

安心して結婚・出産・子育てができ、すべての子どもたちが夢をもって笑顔で健やかに育つまち

施策

1-2

保護者のニーズに応じた子育てサービスを提供します

教育方針における重点的取り組む事業の位置付け
対
事業目的

□ 学び

こども支援課-象

意

図公立の保育園の適正な運営を行うため、保育士の配置及び施設維維持管理を行う

公立保育園入所児童及び公立保育園４園
公立の保育所の管理運営
・会計年度任用職員（保育士、調理師、保育補助）
・施設の維持管理経費・保育に係る経費

事業概要
及び
取組内容
前年度
評価改
善事項

公立保育園の小規模保育事業への移行
事業費の実績額等

令和2年度
（実績）

令和3年度
（実績）

令和4年度
（実績）

令和5年度
（予算）

当初予算額

130,504

145,754

162,898

158,696

３月現計予算額

128,136

138,497

150,305

決算額（執行済額）

119,573

131,291

145,529『教育方針における成果指標と達成状況』または『活動・成果指標とその実績』
達成状況（実績）

成果指標

待機児童数 ０人

教育方針の成果指標等
との関連

有
効
性

効
率
性

総
合
判
定

待機児童数 ０人

達成度

◎

-

状況及び環境の変化

少子化に伴い、年々、市全体の入所児童数は減少傾向である。現在、市全体で教育・保育の定数を定めているが、引き続き定員の適正化に取り組む必要がある。

市民等のニーズ（意見等への対応）及び市民との協働による効果の拡大

教育・保育に対するニーズは高い。母親の育児休業終了と共に、入所する児童が多い。
通常の保育に加え、延長保育や障害児保育など特別保育のニーズもある。

目的達成状況

公立４園は適切に運営している。
令和３年度から入所申込を原則オンラインとし、保護者の利便性を図っている。
新型コロナウイルス感染症拡大により休園にせざるを得なかった園もあったが、適切に対応した。

事業内容、手法、統合の検討

和泉保育園の入所児童が減少していたため、令和５年度から小規模保育事業へ移行する手続きを進めた。

事業費削減の検討

保育士人材を確保するための処遇改善や、質の高い保育サービスの提供や事務の効率化に向けた備品の購入など、事業費が増加する要素がある。
令和５年度から和泉保育園を小規模保育事業に移行することで、国・県補助による歳入の確保と適切な人
員配置による人件費の削減が見込める。

現状分析及び残された
課題

入所児童の減少が想定される地区の公立保育園についても、引き続き在り方を検討していく必要がある。

成果の分析

保育士や調理師などを適切に配置し、園を適正に運営しており、待機児童なしの状態を継続できている。
新型コロナウイルス感染症への対応を行いつつ、保護者の就労環境の確保といった保育所等に求められる社会的機能を維持できた。

課題及び評価和泉保育園については、継続して保育を提供するため、地域の実情にあった定員２０人以下の小規模保育事業への移行手続きを進め、事業の効率化を図った。
保護者の中には公立保育園を希望するニーズもあるものの、少子化に伴う公立保育園 達成度の定員の削減は避けられないことから、今後、公立保育園の小規模保育事業化の推進が求められる。

評
価

58

Ａ

○ 民間保育所等運営費
通常保育に加え、全ての園において、障害児保育や延長保育、一時預かりなどの特別保育を行っており、休日保育を実施している園もあります。保護者の就労環境の確保といった保育所等に求められる社会的機能を維持するため、新型コロナウイルス感染症への対応を行いつつ、原則開所に努めました。
民間保育所等の経営の安定化に向けた取り組みを行うことで、教育・保育
サービスの「量と質」の両方を確保するため、令和４年度から保育所等入所に係る定員の弾力的な運用の見直しに取り組みました。
【課題と今後の方向性】
民間保育所・認定こども園の安定的な運営のため、定員の弾力的な運用の見直しを着実に進めます。

59

教育委員会部局 令和5年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和4年度事業）
事業名

民間保育所等運営費

総合計画に
おける位置
付け

目指す姿

課名

項目

■ 子育て

施策

1-2

対

事業概要
及び
取組内容

グループ名

□ ひと・地域

こども支援グループ□ 文化芸術

安心して結婚・出産・子育てができ、すべての子どもたちが夢をもって笑顔で健やかに育つまち

保護者のニーズに応じた子育てサービスを提供します

教育方針における重点的取り組む事業の位置付け

事業目的

□ 学び

こども支援課

市内民間保育所１園

-

象

意

図

市内民間保育所・他市保育所に児童保育を委託する
市内認定こども園に施設型給付費を支給する

市内認定こども園９園

市内の民間保育所と認定こども園、他市町村の保育所等へ入所した場合の施設に対する運営費
３歳以上の世帯の第３子以降の児童で、国の制度で無償とならない児童の副食費を免除

前年度
評価改 定員に対する入所児童の適正化の実施
善事項

事業費の実績額等

令和2年度
（実績）

令和3年度
（実績）

令和4年度
（実績）

令和5年度
（予算）

当初予算額

1,075,060

1,048,488

1,001,416

984,801

３月現計予算額

982,429

1,013,402

1,010,649

決算額（執行済額）

969,449

986,810996,173『教育方針における成果指標と達成状況』または『活動・成果指標とその実績』
達成状況（実績）

成果指標

待機児童数 ０人

教育方針の成果指標等
との関連

有
効
性

効
率
性

総
合
判
定

待機児童数 ０人

達成度

◎

-

状況及び環境の変化

少子化に伴い、年々、市全体の入所児童数は減少傾向である。数年前までは、多くの園で定員を超えての入所が見られたが、定員に達しない園もでてきた。

市民等のニーズ（意見等への対応）及び市民との協働による効果の拡大

教育・保育に対するニーズは高い。母親の育児休業終了と共に、入所する児童が多い。

目的達成状況

民間保育所へ保育を委託、認定こども園に施設型給付費により、保護者のニーズに合わせた教育・保育を提供できている。

事業内容、手法、統合の検討

第２期子ども・子育て支援事業計画の中間見直しの中で、公立保育所の在り方についての検討とあわせて、民間認定こども園２園の定員を見直した。

事業費削減の検討

出生数の減少に伴い、今後、市全体の入所児童数も減少していくので、民間保育所等への委託料や施設給付費は削減される。

現状分析及び残された課題

民間の保育所等が施設維持できるよう、令和４年度から３年間、入所児童数の平準化を行っていく。

成果の分析

民間保育所等の経営の安定化に向けた取り組みを行い、教育・保育サービスの「量と質」の両方を確保することで待機児童なしの状態を継続できている。
新型コロナウイルス感染症へに対応を行いつつ、保護者の就労環境の確保といった保育所等に求められる社会的機能を維持できた。

課題及び評価

市内の児童数が減少する中、保育の受け皿を持続的・安定的に確保するため、令和４
年度から取り組む保育所等入所に係る定員の弾力的な運用の見直しを着実に進めるこ 達成度とが求められる。

評
価

60

Ａ

○ 家庭育児応援手当支給事業
第２子以降の児童（生後２か月～満３歳未満）を保育所等を利用せず在宅で育児をする世帯へ財政的支援を行うため児童１人当たり月額１０，０００
円を支給しました。なお、県の補助事業としては所得制限が設けられていますが、大野市は所得制限を撤廃しています。
対象児童５７人（養育者５４人）に対し、延月数３９６月、支給総額３,９
６０,０００円の手当金を支給しました。なお、県の補助基準（世帯年収３６０万円未満）では対象児童７人（養育者７人）に対し、延月数３６月、支給総額３６０,０００円となっており、市独自で対応する割合が多くなっています。
【課題と今後の方向性】
市として、育児休業給付金の受給情報を把握できないため、未申請者を確認することが困難であり、申請漏れを防ぐためあらゆる機会を捉えての広報を継続し、申請の勧奨を行っていきます。
また、市独自の所得制限の撤廃を継続します。

61

教育委員会部局 令和5年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和4年度事業）
事業名

家庭育児応援手当支給事業
項目

総合計画に
おける位置
付け

課名
■ 子育て

□ 学び

こども支援課

グループ名□ ひと・地域

こども支援G□ 文化芸術

安心して結婚・出産・子育てができ、すべての子どもたちが夢をもって笑顔で健やかに育つまち

目指す姿
施策

1-2

保護者のニーズに応じた子育てサービスを提供します

教育方針における重点的取り組む事業の位置付け
対

-

象

意

図

事業目的

第２子以降の０～２歳児について保育所を利用せず在宅で育児する世帯

事業概要
及び
取組内容

第２子以降の児童（生後２か月～満３歳未満）について、保育所等を利用せず在宅で育児をする世帯（育児休業給付金や育児休業手当金受給世帯を除く）へ児童１人当たり月額１０，０００円を支給する。（所得制限なし）

前年度
評価改
善事項

在宅育児の支援ー
事業費の実績額等

令和2年度
（実績）

令和3年度
（実績）

令和4年度
（実績）

令和5年度
（予算）

当初予算額

1,960

6,598

5,428

5,128

３月現計予算額

1,960

5,298

4,828

決算額（執行済額）

1,550

4,458

4,488

『教育方針における成果指標と達成状況』または『活動・成果指標とその実績』
達成状況（実績）

達成度

・対象者に案内通知及び申請書送付 毎月・出生届提出時に案内チラシを配布
・生後２か月児への予防接種案内時に案内チラシ同封
毎月・市ホームページ掲載
・子育て支援情報誌掲載

○

成果指標
周知の徹底
・対象者に通知・案内チラシを配布
・市ホームページ等掲載
教育方針の成果指標等
との関連

有
効
性

効
率
性

総
合
判
定

ー

状況及び環境の変化

県の補助対象は年収３６０万円未満の世帯となっているが、本市では所得制限を設けていない。

市民等のニーズ（意見等への対応）及び市民との協働による効果の拡大

在宅育児の経済的支援としてニーズは大きい。

目的達成状況

あらゆる機会を捉えて広報した結果、対象児童５７人（養育者５４人）に対し、延月数：３９６月、支給総額３９６万円の手当金を支給した。なお、県の補助基準（世帯年収３６０万円未満）では対象児童
７人（養育者７人）に対し、延月数３６月、支給総額３６万円となっており、市独自で対応する割合が多い。

事業内容、手法、統合の検討

令和４年度現況届から電子申請を導入し、申請者の利便性を図った。その結果、約９割が電子申請を利用した。

事業費削減の検討

手当金のほとんどが事業費のほとんどを占めており、過大な事業費とはなっていない。

現状分析及び残された課題

支給対象者に漏れなく支給できるよう、周知を徹底する必要がある。今後も様々な手段であらゆる機会をとらえて事業の促進を図る。

成果の分析

育児休業給付金等の受給情報を市として把握できないため、未申請者を把握することは困難である。市としては申請の勧奨を十分に行う。

課題及び評価市独自で所得制限を設けていない点は高く評価できる。
出生届出時や予防接種案内時などあらゆる機会を捉えて広報を行うなど、十分に申請 達成度の勧奨を行っている。（出生児童１名につき３回の申請勧奨を行っている）

評
価

62

Ａ

○ 障害児保育事業
保育を必要とする障害児を保育所等で集団保育することにより、健全な社
会性の成長発達を促進するため、障害児に対する適切な保育を実施します。
市内の公立、民間全ての園で障害児保育の受入れ体制は整えられており、民間保育園に対しては市から委託料を支出し、保育士等の配置や障害の状態に応じて必要な設備、遊具、訓練器具及び参考図書等の備品を設置しています。
当初、民間への委託件数は６件を予定していましたが、実績として８件を委託しました。
【課題と今後の方向性】
現在のところ障害児保育の量は満たされていますが、「発達障害や気掛かりさ」に関する認識の高まりによる対象児童の増加が見込まれるため、引き続き「量」の確保が課題となります。併せて「質」の確保状況についても確認する必要があります。
また、市外に広域入所する児童で障害児保育の対象となるケースも想定されるため、市外への広域入所にも対応します。

63

教育委員会部局 令和5年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和4年度事業）
事業名

障害児保育事業

課名

項目

総合計画に
おける位置
付け

■ 子育て

施策

1-2

対

事業概要
及び
取組内容

グループ名

□ ひと・地域

こども支援G□ 文化芸術

安心して結婚・出産・子育てができ、すべての子どもたちが夢をもって笑顔で健やかに育つまち

目指す姿

保護者のニーズに応じた子育てサービスを提供します

教育方針における重点的取り組む事業の位置付け

事業目的

□ 学び

こども支援課-象意図①健常児とともに集団教育、保育を実施することで、対象児童の実施要綱の基準を満たす民間保育所、幼保連携型認定こ
健全な社会性の発達を促進する
ども園②民間施設での障害児の受入促進
保育を必要とする障害児を保育所等で集団保育することにより、健全な社会性の成長発達を促進するなど、障害児に対する適切な保育を実施する。
市内の公立、民間全ての園で障害児保育の受入れ体制は整えられており、民間保育園に対しては市から委託料を支出し、保育士等の配置や障害の状態に応じて必要な設備、遊具、訓練器具及び参考図書等の備品を設置している。

前年度
評価改 （新規点検評価対象事業）
善事項

事業費の実績額等

令和2年度
（実績）

令和3年度
（実績）

令和4年度
（実績）

令和5年度
（予算）
21,000

当初予算額

25,50021,90018,600３月現計予算額

13,90011,33014,650

決算額（執行済額）

12,000

9,958

12,558『教育方針における成果指標と達成状況』または『活動・成果指標とその実績』
達成状況（実績）

成果指標

受入れ可能施設

１００％（市内公立・民間全施設）

教育方針の成果指標等
との関連

有
効
性

効
率
性

総
合
判
定

受入れ可能施設

１００％（市内公立・民間全施設）

達成度

◎

―

状況及び環境の変化

少子化に伴い、年々、市全体の入所児童数は減少傾向であるが、障がいのある子どもや発達に気がかりのある子どもなど、障害児保育のニーズの減少していない。

市民等のニーズ（意見等への対応）及び市民との協働による効果の拡大

園児数は減少しているものの、「発達障害や気掛かりさ」といった認識が高まるためか、通常の保育に加えて障害児保育などサポートを必要とする児童に対する保育ニーズは減少していない。

目的達成状況

令和4年度も市内全施設において、受け入れ体制を整えている。公立園においては、市が直接障害児保育を実施しており、該当児を受け入れている民間８園に市から事業委託を行った。

事業内容、手法、統合の検討

保育士等の配置や障害の状態に応じた必要な設備や備品等を購入している。

事業費削減の検討

障害児保育を行うための人材の確保や、きめ細かく対応するための備品等の購入費用を事業費としおており、過大な見積とはなっていない。

現状分析及び残された課題

障害児に対する適切な保育を実施する体制が確保されている。引き続き、障害の有無にかかわらず、保育を必要とする児童を集団保育の中で健全な社会性の成長発達を促進するといった事業趣旨の重要性を認識して事業を実施することが求められる。

成果の分析

市内全園で受け入れ態勢が整えられており、十分に事業の目的が達成されている。

課題及び評価現在のところ、障害児保育の量は満たされているが、「発達障害や気掛かりさ」に関する認識の高まりによる対象児童の増加が見込まれるので引き続き「量」の確保が課達成度題となる。併せて「質」の確保についても確認する必要がある。
また、市外に広域入所する児童で障害児保育の対象となるケースも想定されるため、市外への広域入所への対応も求められる。

評
価

64

Ａ

○ 放課後児童クラブ事業
新型コロナウイルス感染症への対応が求められる中、働きながら子育てがしやすい環境をつくるため、放課後児童クラブの継続性を確保し、延べ利用者数は２０，６７８人でした。また、新型コロナにより活動が制限される中、夏休みの「放課後児童クラブ野外交流会」や冬休みの「放課後子ども教室との連携事業」を実施するなど、内容の充実にも取り組みました。
市全体として居住地域にとらわれない放課後の子どもの居場所づくりを進めるため、教育委員会内の協議を重ね、令和５年度実施に向けた方向性を決定しました。
【課題と今後の方向性】
気がかりな児童が増えていることから、放課後支援員の確保と学校などの関係機関との連携を図ったきめ細かな対応を行います。

65

教育委員会部局 令和5年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和4年度事業）
事業名

放課後児童クラブ事業

課名

項目

総合計画に
おける位置
付け

■ 子育て

目指す姿

□ 学び

こども支援課

グループ名□ ひと・地域

こども支援G□ 文化芸術

安心して結婚・出産・子育てができ、すべての子どもたちが夢をもって笑顔で健やかに育つまち

施策

1-2

保護者のニーズに応じた子育てサービスを提供します

教育方針における重点的取り組む事業の位置付け
対
事業目的

事業概要
及び
取組内容

象

意

昼間、保護者がいない家庭の小学校児童

図

放課後の居場所を確保し、児童の健全育成を行う

市内５児童センター（西部・南部・北部・東部・和泉）における放課後児童クラブの設置及び運営
・平日 放課後～18：00（無料）・土曜日、長期休業中 8:00～18:00（1日200円）

前年度 市全体として居住地域にとらわれない放課後の子どもの居場所づくりについては、教育委員会内の協議を重ね、令和５年
評価改度実施に向けた方向性を決定した。
善事項

事業費の実績額等

令和2年度
（実績）

令和3年度
（実績）

令和4年度
（実績）

令和5年度
（予算）
12,477

当初予算額

8,103

10,4878,962

３月現計予算額

13,215

10,7379,890

決算額（執行済額）

12,16010,0898,694『教育方針における成果指標と達成状況』または『活動・成果指標とその実績』
成果指標

達成状況（実績）

達成度

延べ利用者数 ２２,０００人(令和３年度登録児童数２７３人）

延べ利用者数 ２０,６７８人(令和４年度登録児童数２７３人）○

教育方針の成果指標等
との関連

有
効
性

効
率
性

総
合
判
定

ー

状況及び環境の変化

全国的にも核家族化が進み、共働き世帯が増加していることから、子育てと就労の両立支援の一環として、児童の安全・安心な放課後の居場所づくりが特に重要となっている。

市民等のニーズ（意見等への対応）及び市民との協働による効果の拡大

市内では共働きの家庭が多く、児童が放課後に安心して過ごせる居場所づくりへの保護者からのニーズは高い。
新型コロナウイルス感染症対策を行いながら、通常運営を行うことで保護者のニーズに対応している。
放課後の子どもの居場所に関するニーズ調査を行い実態を把握している。

目的達成状況

市内５児童センターにおいて、放課後児童クラブを運営し、放課後における子どもの安全で安心な居場所を確保した。また、夏休みには放課後児童クラブ野外交流会を、冬休みには放課後子ども教室との連携事業を実施し、他校児童との交流の促進と内容の充実を図った。

事業内容、手法、統合の検討

居住地域にとらわれない放課後の子どもの居場所づくりについて、子ども・子育て会議での意見やニーズ
調査結果を参考に、今後の方向性を決定した。

事業費削減の検討

国及び県の交付金を活用して実施している。また、必要最小限の予算であり、削減の余地はない。
放課後児童支援員など有資格者を確保するための人件費が事業費のほとんどを占めており、過大な見積は行っていない。

現状分析及び残された課題

新型コロナウイルス感染症の対策を講じながら、放課後児童クラブを適切に運営し、放課後における安全で安心な子どもの居場所が確保できている。一方で、気がかりな児童が増えていることから、適切な対応が求められている。

成果の分析

新型コロナウイルス感染症への対応が求められる中、働きながら子育てがしやすい環境をつくるため、放課後児童クラブの継続性を確保した。また、活動が制限される中、夏休みの「放課後児童クラブ野外交流会」や冬休みの「放課後子ども教室との連携事業」を実施するなど、内容の充実にも取り組んだ。

課題及び評価放課後の子どもの居場所づくりと保護者の就労環境の確保といった社会的機能の維持に貢献している。気がかりな児童が増えていることから、放課後支援員の確保と学校 達成度などの関係機関との連携を図ったきめ細かな対応が求められる。

評
価

66

Ａ

〇 子ども食堂見守り支援事業補助事業
地域社会から孤立しがちな子育て家庭に対する状況把握や食事の提供等を通じ、家庭の状況把握をすることで子どもの見守り体制の強化を図るため、
子ども食堂実施団体（1 団体）に対して活動経費を助成しました。コロナ禍
による利用控えと実施団体の人材確保が難しく、当初目標の開催日数（目標
７０日、実績４６日）を達成することができませんでしたが、支援が必要と判断する家庭があった場合、実施団体は市に情報提供するとともに、関係機関への相談やアドバイスを行いました。
【課題と今後の方向性】
アフターコロナを迎え、より効果のある事業となるよう事業の実施手法を見直します。
現在は市街地から離れた場所での実施となっているため、市街地又はその近隣部での事業展開が図られるよう補助要件等の見直しを行います。

67

教育委員会部局 令和5年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和4年度事業）
事業名

子ども食堂見守り支援事業補助
項目

総合計画に
おける位置
付け

課名

■ 子育て

施策

1-3

□ ひと・地域

こども支援G□ 文化芸術

サポートを必要とする子どもと家庭を支援します

教育方針における重点的取り組む事業の位置付け
対

事業概要
及び
取組内容

グループ名

安心して結婚・出産・子育てができ、すべての子どもたちが夢をもって笑顔で健やかに育つまち

目指す姿

事業目的

□ 学び

こども支援課-象意

図地域社会から孤立しがちな子育て家庭に対する状況把握や食事の提供等を通じ、家庭の状況把握をすることで子どもの見守り体制の強化を図る。

子ども食堂実施団体（１団体）

子ども食堂実施団体（１団体）への活動を補助

前年度
評価改 ―
善事項

事業費の実績額等

令和2年度
（実績）

令和3年度
（実績）

令和4年度
（実績）

令和5年度
（予算）
1,850

当初予算額

-

-

3,025

３月現計予算額

-

-

1,489

決算額（執行済額）

-

-

1,039

『教育方針における成果指標と達成状況』または『活動・成果指標とその実績』
達成状況（実績）

成果指標

子ども食堂開催日数

７０日

教育方針の成果指標等
との関連

有
効
性

効
率
性

総
合
判
定

子ども食堂開催日数
４７日※児童 441人、保護者 362人

達成度

△

-

状況及び環境の変化

令和４年度から事業を開始。少子化高齢化により、子ども、親の孤立化や地域の子育て力の低下がみられる。食事の提供のほかに、子どもの居場所づくりや見守り支援の拠点としての機能が期待される。

市民等のニーズ（意見等への対応）及び市民との協働による効果の拡大

お弁当の配布では抽選になるほど希望者が多く、市民のニーズは高い。現在開催している子ども食堂は１ヵ所のみで、村部に位置しているため、子どもの居場所としての機能は不十分である。

目的達成状況

食事の提供の場としてのほかに、放課後や長期休暇中に子どもが過ごす場であったり、未就園児の親子が集う場所として利用されている。
保護者から子育てについての悩み相談を受ける場となったり、利用している家庭で気になる点があれば市に情報提供してもらっている。（市への情報提供件数３件）

事業内容、手法、統合の検討

コロナ禍のため食料配布が中心となっていた。感染症対策を講じながら、食堂形での提供機会を増やしていけるよう検討する。

事業費削減の検討

子ども食堂実施に係る活動補助で必要最小限の予算であり、過大な見積は行っていない。

現状分析及び残された課題

ＳＮＳ等を活用して周知を図っているが、市全体の利用には至っていない。支援が必要な要保護家庭等への周知方法を検討する必要がある。他地区への展開に向けた取り組みが必要である。

成果の分析

コロナ禍による利用控えと実施団体の人材確保が難しく、当初目標の開催日数を達成することができなかった。支援が必要と判断する家庭があった場合、実施団体は市に情報提供するとともに、関係機関への相談やアドバイスを行った。

課題及び評価アフターコロナを迎え、より効果のある事業となるよう事業の実施手法を見直す必要がある。現在は市街地から離れた場所での実施となっているため、市街地又はその近 達成度
隣部での事業展開が求められる。

評
価

68

Ｂ

６

学識経験者の意見（１）意見の聴取について
平成２０年４月の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部改正により、同法第２６条第１項において、教育委員会はその権限に属する事
務の管理及び執行の状況についての点検及び評価を行い、報告書を作成することが義務付けられました。併せて、同法第２６条第２項において、教育委員会が点検及び評価を行うに当たっては、教育に関する学識経験者の知見の活用を図ることが規定されました。
同法の主旨を踏まえ、教育委員会では、大野市教育方針に基づき実施している教育総務課及び生涯学習・文化財保護課が所管する事業については、大野市教育行政点検評価委員会設置要綱に基づく大野市教育行政点検評価委員
会から点検・評価報告書に関する意見をいただくこととしています。
また、第２期大野市子ども・子育て支援事業計画に基づき実施しているこども支援課所管事業については、次世代育成支援対策推進法第８条第７項並びに子ども子育て支援法の基本的な指針第３の６項により、子ども・子育て会議において同計画に基づく施策の実施状況や実績などについて点検・評価を行い、必要に応じて施策の見直しを行うことが定められています。
このため、こども支援課の所管事業については、法令等の定めのとおり、
大野市子ども・子育て会議設置条例に基づき設置する大野市子ども・子育て
会議から点検・評価報告書に関する意見をいただくこととしています。
（２）大野市教育行政点検評価委員会について
教育委員会は、教育に関する学識経験者の知見の活用を図るため、大野市

69

教育行政点検評価委員会設置要綱に基づき、大野市教育行政点検評価委員会を設置しています。
大野市教育方針に基づき実施する教育総務課及び生涯学習・文化財保護課が所管する事業について、次の方々に点検・評価報告書に関する意見をいた
だくこととしています。
令和５年度大野市教育行政点検評価委員会委員
現 職 （ 元 職 ）

（敬称略）

氏

名

専 門 分

野

井上

武史

東洋大学経済学部教授

地方行政、事務事業評価福田玲子

大野市図書館協議会委員長

生涯学習

川田

信行

元上庄中学校長

学校教育（３）大野市子ども・子育て会議について
教育委員会は、第２期大野市子ども・子育て支援事業計画に基づき実施するこども支援課が所管する事業については、大野市子ども・子育て会議から点検・評価報告書に関する意見をいただくこととしています。
なお、巻末資料に大野市子ども・子育て会議設置条例及び大野市子ども・子育て会議委員名簿を掲載しています。
（４）評価委員等の意見について
学識経験者の知見の活用については、意見を聴取する機会を設け、ご意見をいただくことになっています。
教育委員会は、令和５年７月１８日（火）に大野市子ども・子育て会議を開催し、委員の方々と、第２期大野市子ども・子育て会議支援事業計画に基70

づきこども支援課が実施した事業について、事業内容を説明した後に、意見交換を行いました。
また、令和５年８月２５日（金）には大野市教育行政点検評価委員会を開
催し、評価委員の方々と、大野市教育方針に基づき教育総務課及び生涯学
習・文化財保護課が実施した事業について、事業内容を説明した後に、意見交換を行いました。
これらの会議及び委員会の結果を踏まえ、教育委員会で作成した点検・評
価報告書に対し、大野市教育行政点検評価委員会委員及び大野市子ども・子育て会議委員よりご意見をいただきました。

71東洋大学経済学部総合政策学科教授

井上 武史

大野市教育委員会が実施した令和４年度事業の評価結果について、意見を述べます。
新型コロナウイルスが５類に移行したことに伴い、これまで制約されていたさまざまな活動が本格的に再開できるようになりました。また、市の機構改革
も２年が経過し、子育てと教育の連携がますます深まっていると考えられます。
今回の評価結果は、こうした変化が生じている時期に今後の大野市教育委員会の取り組むべき方向性を打ち出すものとして、きわめて重要なものであると考えます。
その観点から、まず積極的に評価したい点を述べます。それは、報告書前半の説明が詳しくて分かりやすいことです。「３教育委員会事務局の体制と施策の取り組み」では新たな体制と全体の方針が示され、「４

点検・評価について」には、評価方法や結果の見方などが示されています。これは、本報告書
が大野市民への説明を果たすうえでも重要と考えますので、引き続き分かりやすい説明を期待します。また、前年度からの変更点が明記されていることは、
私たち評価委員会委員の意見が反映されて評価の質が高まっていることの表れであり、教育委員会が評価を積極的に改善する姿勢を示すものとして高く評価します。今後、市民からのさまざまな意見が寄せられ、それも修正に反映されるようになると、さらに良いと思います。
一方で、前回の意見が十分に反映されていない部分も見受けられます。長期的な検討が必要なものもありますので、本年度も同様の意見を示すことで継続的に取り組んでいただくよう期待します。

72

まず、現在は「大野市教育方針」と「第２期大野市子ども・子育て支援事業計画」の２つを並行して実施し、それぞれにおいて事業の評価を行っています
が、将来的には一体的な評価を行うことを見据えることです。方針や計画の評
価が別々のままでは、連携や新たな取り組みも生まれにくくなります。今後は評価の統合を想定して事業を試行・実施していくことで、機構改革の成果が計画にも反映され、連携が加速すると考えます。
次に、機構改革の成果の説明につきましては、教育委員会全体の成果として「教育委員会事務局の体制と施策の取り組み」に「令和４年度の成果」を設け、具体的な取り組みにつながった点を紹介した点を高く評価します。今後も機構改革の成果が広がりつつある点を積極的に紹介するとともに、上記に述べた「大野市教育方針」と「第２期大野市子ども・子育て支援事業計画」の整合性がさらに図られることを期待します。
その他、今回の評価について、意見を述べます。
第１に、評価対象事業の選定方法です。報告書によると「主要な事業」として選定されていますが、今後は「イベント」「施設運営」「デジタル化」などテーマを年度ごとに設定することや、市の取り組みとして特に説明したいこと、評価や意見を求めたい分野を定め、それに基づいて事業を選定する方法も考えられます。また、設定されたテーマ等に応じて概要や確認シートに枠を設けて記載することも有益と判断します。
第２に、確認シートの「状況及び環境の変化」の記述内容についてです。この欄は、関連計画が策定された年度以降に生じた変化、具体的には 5 年程度の短中期の変化に重点を置いて書くことが良いと考えます。なぜならば、計画策73

定時における状況や環境はすでに計画に反映されており、それを踏まえて事業が実施されているので、シートに強調して書く必要性は小さいからです。これに対して、計画策定後に生じた変化は計画に取り込まれておらず、それに対応
しようとすれば計画に沿わない事業となる可能性が生じ、場合によっては計画した事業の修正が必要となることもあります。そのような事情を示すのが「状況及び環境の変化」の欄の意味と考えます。したがって、「状況及び環境の変化」の欄には、少子・高齢化や人口減少、あるいは情報化といった長期的に進行しているものではなく、計画策定後に生じた変化を中心に書くことを検討いただきたいと思います。なお、変化が特にない場合でも「特になし」という記述ではなく、計画策定時の状況や環境がどのようなものであるかはしっかり書
き込み、それが現在も続いていることも明記することが望ましいと考えます。
第３に、一部、未記入の欄があることです。空欄もしくは「－」の表記となっています。確かにそれらの欄に該当する内容がないのかもしれませんが、何も書かれていないと説明に消極的な印象を与えてしまいます。そこで、空欄にはせず、該当しない旨とその理由を述べる必要があると思います。全体として非常に詳しく説明されているので良い印象なのですが、一部の空欄についても十分な説明をお願いします。
第４に、「いきいきわくわく学習事業」の成果についてです。既存の事業を統合したことは、高く評価します。そこで、今後も他のさまざまな事業で統合等が進むよう、過去の確認シートの検証をお願いします。特に、「効率性－事
業内容、手法、統合等の検討」の欄があり、既存事業の評価結果が今回どのよ
うに統合につながったのか、また、統合によってどのくらい事業費の削減が図74られたのかなどについて検証と説明があれば、他の事業にも統合が促進されると考えます。
最後に、今後の教育委員会所管事業として特に重視すべき点を指摘したいと思います。それは、「地域との連携」です。これまでも積極的に取り組んできたことと思いますが、部活動地域移行や小中学校の再編、放課後の居場所づく
り、子ども食堂の実施など、さらに連携が必要な事業が多くあります。少子・
高齢化と人口減少が進むなかで、家庭の経済的負担の軽減だけでなく地域との連携が子育てや教育への安心感をもたらすと考えるので、地域との連携について特に力を入れていただきたいと思います。
以上、今回の評価と今後の提案について述べました。これまでも年々、評価の内容が大きく改善されてきましたが、ポスト・コロナ時代やＤＸ、機構改革の定着など新たな状況を踏まえ、さらに改善を積み重ねていくことを期待します。

75大野市図書館協議会委員長 福 田 玲 子
令和４年度実施分教育委員会の事務の管理及び執行状況の点検・評価報告書をもとに各課の担当より細かく説明を受けました。その結果について意見を述べます。
教育委員会事務局の体制を３つのポイントに重点を置き、構造改革がなされ、特に子ども・子育て支援に関する事務を教育委員会が執行し、教育委員会事務
局内の連携を図り、子どもたちの健やかな育ちと学びを支援するため、未就学時から高等学校までの１８年間をつなぐ教育の仕組みづくりを進めることとしているこのことは、大いに高く評価し期待しています。教育に関してすべて責任を負うことになり細かい配慮がなされるということになるからです。

◎「結の故郷教育支援員配置事業」について
教育支援員が就学支援員・特別支援教育支援員・外国人子女等支援員などの支援を得て子ども達が学校生活を少しでも円滑に送れるよう適正な配置で必要な支援が実施できていると評価しています。その評価について、「学校が楽しい」と答える児童生徒の割合を挙げています。この調査は年数回行われているとのことですが漠然とした全体の調査結果より、支援を受けている子ども・保護者・関係する教師の声を評価の指数として挙げられないか検討してみて欲しいです。それによって改善策もより具体的に見えてくるのではないでしょうか。
また、中学校再編に伴い不安を抱える生徒は少なくないと思われます。後からも述べますが、不登校支援としてここでも評価しているので、十分な対策を望
みます。

76

◎「スクールソーシャルワーカー配置事業」について
近年いじめについての理解が深まり対策もさまざまな視点から解決策が取られているのが伺えます。一方、当該児童生徒にとって楽しい学校生活を送るた
めにも不登校児童生徒の学校復帰を支援するとしたスクールソーシャルワーカ
ーの配置事業は重要な意味を持ちます。しかし、成果指標として十分な効果を上げられず担当者を苦しめているのではないでしょうか。学校現場では不登校傾向にある子に対して担任・学年だけでなく学校全体でもあらゆる機会を通して向き合っていると考えられます。今後益々その必要性が高まると考えます。
しかし、いじめに対しての認識が高くなり様々な支援や会議など対策が講じられていることに比べて、不登校への対策は弱いように見えます。また不登校の内容はより深刻化・多様化しており、家庭・学校からの支援要請は増加しているとのことにもあるように今後益々対策強化が望まれます。
そこで、スクールソーシャルワーカー配置事業も含めて不登校対策支援事業
として不登校への対策を強化すべきではないでしょうか。不登校の理由は、経済的・家庭内問題さらに友人関係・タブレット使用等で学習方法の急速な変化に伴う不安も含めた学習不安、ＬＧＢＴ等の抱える個人的な問題、将来への不安等様々なる理由を抱えた子供たちのＳＯＳではないでしょうか。来年度の中学校再編もあり、子どもたちを支える重要性は増しています。文部科学省も不登校「居場所」として「校内支援センター」設置に向けた経費の補助を決めています。大野市全体として不登校対策を講じることが、理解と支援につながると考えます。

77◎「先輩に学ぼうアートドリーム事業」について子供たちにとっては情操教育という面だけでなく夢を育む素敵な事業だと思います。学校や地域で活動をしてもらえるのは学校にも負担が少なく多方面のジャンルで継続されることを望みます。そこで、成果指標について「学校が楽しい」という調査結果を参考にしていますが、小学４年生・中学１年生とはっきりとした対象なのでその子達に体験後すぐ簡単なアンケートを取れば反応は明らかだと思います。そして、もっと高い割合で良い評価が出ると予想されます。

◎「小中学校再編計画推進事業」について
学校再編事業が多岐にわたる課題を各専門部会で協議し、再編に向けて準備が着々と進んでいることを高く評価します。しかし、気になるのは保護者の負担を思いめぐらすことに重きを置いていることです。今後、再編計画はさらに進みます。再編に関わる子ども達は再編後大きなストレスを抱えることが予想されます。
その対策は取られていると考えられますが、再編を目前に控え「心の居場所づくり」を重点評価事業内容としてきちんと取り上げるべきではないでしょうか。いじめ・不登校だけでなく予想される子供の不安・ストレスを和らげるために心の居場所づくり（図書室も含めて）の充実が大切です。そのために、新中学校二校にスクールカウンセラーや図書館司書の常駐が望まれます。この取り組みが再編
後の安定した教育支援として評価につながるのではないでしょうか。

◎「子ども読書活動推進事業」について
図書館は読み聞かせや「おとしょちゃんうきうきお届け便」等積極的に子ども達を読書の世界に誘うよう働きかけている努力は高く評価できます。読書78

力・文字力等は子ども達の個性や想像力を育む基礎となるので、機構改革で一元化されたことを生かし各課連携して効果を上げることを望みます。例えば、「ブックスタート事業」の認知度を高めるため、各課の事業でも紹介してもらい仲間とともに参加できると若い保護者も参加しやすいと思います。市外等からの若いお母さんが第一子を連れて不安そうに顔を出すのを見るからです。また、子育て交流広場・各保育園・放課後児童クラブ等で読み聞かせや言葉遊びなどを定期的にできるとより効果的ではないでしょうか。大いに期待するところです。

◎「文化財保存活用地域計画推進事業」について「星のまちおおの」が星空の世界遺産とも呼ばれる世界基準の認定制度である「星空保護区」に認定されたことは大野市民として大変誇らしく思います。
今後、星空が保全されかつ観光にも生かされ活気ある大野の創出を望みます。
一方、開発が予想される中、文化財環境保全事業として、六呂師地区の旧陸軍省の戦争遺構等の調査・保存も後々の歴史教育のためには大切ではないでしょうか。是非とも朽ちつつある遺構の保全を望みます。

最後に、教育の先に続く未来像として、教育大野ならではの教育ビジョンとして１８歳後の教育未来像を子供たちが描けるよう再編後の跡地に専門学校や大学の学部誘致等も視野に入れてはどうでしょうか。
「教育のまちおおの」として子どもたちの教育に関して乳幼児から１８歳までの取り組みを一元化したことで、より期待感が高まりその効果に大いに期待しています。

79

元上庄中学校長

川 田 信 行

今年度より２年間、本委員会評価委員の委嘱を受け、先般、教育委員会事務局各課長より、令和４年度の取り組み及びその点検・評価について、詳細な説
明を受けました。自身の学校勤務は、第五次大野市総合計画実施の最中であり、機構改革前でしたので、今回、新たな第六次大野市総合計画に基づいた教育行政の具体的な事業内容に対する点検・評価に携わることについて、改めてその任の重要性に身の引き締まる思いでおります。
以下に意見を述べます。

◎結の故郷教育支援員配置事業
卑近な例ですが、自分の学校勤務時代を振り返ると、特別な支援を必要とする児童生徒は、２０年ほど前までは学年１～２名だったものが、１０年前には学級で１～２名に、そして、非常勤で勤務する今は、学級で２～３名といった肌感覚があります。このような現場の声をしっかりと受け止め、これまで、予算の許す限り支援員配置に努力されている市の対応を高く評価したいと思います。
ただ、一方では人材確保が難しい現状も恒常的な課題です。保育士や教員等の退職・離職者への勧誘の工夫、未経験者でも関心のある方への事前有料研修の予算付けの検討等、今後も支援員の確保と質的向上に尽力いただきたいと思います。

◎スクールソーシャルワーカー配置事業 ・いじめ防止対策事業
令和３年度の全国小中学校不登校児童生徒数は、コロナ渦が影響したとは言80

え、前年度より約４万人増の２４万人となり、過去最高になりました。本市の不登校者数も全国平均とほぼ同じであり、「学び」を保障すべき学校及び教育行政の喫緊の課題であることは間違いありません。
現在、市内各小中学校では、不登校等気がかりな児童生徒（いじめ等問題行
動含）への対応として、関係教職員のチームによるケース会議や早期発見・早期対応の為の定期的なスクリーニング会議等の実施に努めていますが、学校対応が困難なケースも少なからずあり、この様な場合は、特にスクールソーシャ
ルワーカー等の専門家の関わりが重要になっています。不登校児童生徒数の増加に対応する為、平成２９年、文科省は、前年成立の『教育機会確保法』を受け、不登校対策の方針として、目標を「登校」とせず、「社会的自立」としました。スクールソーシャルワーカーは、この様な視点に立ち、学校・家庭支援を行い、校区外学校や関係機関との連携・橋渡し等の役割が求められています。
今後の一層のスキルアップと人材確保を期待します。

◎ 大野市学力調査事業
この事業の成果指標の達成状況は、昨年度と同様に県平均値以上となっており、望ましい結果と言えますが、問題は数値的な結果よりも、「現状分析及び残された課題」にあるように、「複数の資料を結び付けて考えることや、活用問題及び記述式の問題を解くことに課題がある」ということです。先般、国立教育政策研究所より、今年度の全国学力・学習状況調査の分析結果発表があり、小学校国語の課題として最初に挙げられていたのも、「複数の情報を整理して自分の考えをまとめたり書き表し方を工夫したりすることに課題がある」でし81

た。
現行指導要領告示から６年が経過しようとしている今、市内各学校では、その趣旨が熟知され、児童生徒主体の課題解決的・探求的な学びに向けた授業実
践が日々行われていると思います。現場の教員が、本調査で示された課題解決の為、一丸となって授業改善に取り組めるよう、働き方改革による職場環境の改善や具体的な学習指導改善の手立てを示す等しながら、大野の子供たちの学力向上に一層尽力いただきたいと思います。

◎部活動地域移行推進事業
中学校の部活動地域移行の背景には、少子化により生徒の部活動選択肢が狭まることへの対応と、働き方改革の一環として、教員の負担を減らし、教材研
究や授業準備へ注力しやすい環境を作るという狙いがあり、移行推進には大いに期待します。本市においても、３つの競技団体へ実践研究を委託し、概ね期待した成果が得られていることが、生徒のアンケート結果からうかがえるとあります。まずは、評価にあるように休日への移行による成果や課題の洗い出しによる改善を図っていただきたいと思います。
ただ、現時点では、地域にスポーツや文化活動の指導者が不足しているようですし、部活動指導者としての資質を持つ人員の確保、保護者負担の軽減等の課題もあります。今後は、他の市町の取り組み状況や地域移行の先進的な事例等を参考にしながら本事業を推進し、将来的には、平日移行を模索して欲しいと考えます。

82◎小中学校再編計画推進事業
本事業については、市民のコンセンサスが十分に得られなかったそれまでの小中学校再編計画を大幅に見直し、中学校２校体制による切磋琢磨の環境を確保したこと、小学校については、市街地に偏ることなく、一部を除き市内各地
区に学校を配置し、地域住民との相互交流や見守りによる子どもたちの成長の場を確保したこと等、高く評価します。また、本再編計画に対する市民のコン
センサスを得る為、広報を含め、住民説明会や意見交換会を市内全地区で実施
し、計画改訂を決定したことにも敬意を表したいと思います。
再編計画が決定した以上、まずは令和６年度の中学校再編をソフトランディ
ングさせることが必須ですが、多種多様な課題への対策を検討する専門部会は、中学校区毎の保護者・地域・学校の三者が中心となって組織され、それぞれの考えを取り入れた協議が重ねられたことも評価したいと思います。ただ、総合判定にあるように、多岐に渡る課題を慎重かつ丁寧な協議を重ねたことにより、委員の負担になったことは否めないようです。この経験は次の小学校再編の準備に生かし、協議内容の焦点化を図る等、スムーズな再編を目指していただきたいと思います。

◎放課後子ども教室事業
放課後の児童の安全な居場所を確保するだけでなく、文化活動や地域住民との世代間交流を行うことを目的とする本事業は、児童館のない地区に欠かせない事業です。確認シートによると登録児童数が増加しており、保護者ニーズの高まりを感じますし、今後、安全管理員の確保やスキル向上が一層必要になる83

との評価も理解できます。
ただ、実際の利用人数と安全管理員登録人数や実働実績が、本シートからは読み取れない為、管理員一人当たりの子どもの対応人数が適切かどうか分かり
辛いです。同様の事が、こども支援課の「放課後児童クラブ事業」の確認シー
トにも当てはまり、児童の延べ利用人数実績の表記はあるものの、登録人数や児童館職員の表記がありません。ニーズ対応の目安を知る上でも数値の表記を一考願いたいと思います。

◎子どもの読書活動推進事業
子どもの読書は、２１世紀を生き抜くためのリテラシーの一つである、「読解力」を身に着けるため不可欠な活動と言われています。文部科学省が示す読解力とは、教科書の物語や説明文教材を正確かつ詳細に読むという、これまでの伝統的な読解力の定義とは大きく異なり、「社会の多様な資料やデータを比較して、既有知識を活用しながら深く読み取り、読み取った結果を自分なりに解釈・評価し、わかりやすく表現する総合的な学力」としており、毎年実施される全国学力・学習状況調査の設問には、その意図が色濃く反映されています。
そして、その分析からは、本や新聞などをよく読む生徒の方が、平均点が高いという結果が示されているのです。
これまでも子どもの読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、表現力や集中力を高めるとともに、想像力を豊かにするという、子どもの心の成長に大きな役割を持つことが認められて来ましたが、これに加えて、読書活動が、２１世紀を生き抜くために必要な「読解力」の基盤を培うものであることを改めて認識

84

すべき時と考えます。ブックスタート事業は、幼児期の子どもたちを抵抗なく読書習慣へ導き、“本好き”にする大きな意義を持ちます。数年前から、物心つかない乳児にスマホのユーチューブ動画を見せている親の姿を見かけるようになりました。親子でコミュニケーションを取りながら絵本を読む姿と親子それぞれがスマホに向かって興ずる姿は、見た目以上に大きな違いがあると考えます。その意味でも、本事業の役割を高く評価し、今後の継続推進を大いに期待します。

◎文化財保存活用地域計画推進事業
本事業は、令和元年度の文化財保護法改正による規制緩和を受け、これまで保存が優先であった文化財を地域振興等への活用 （地域振興、観光・産業振興、まちづくり、教育等）も積極的に推進しようとするものです。本市は、間もなく人口２万人台に入ります。今後も少子高齢化が進むことで、文化財の担い手不足が訪れ、いずれは保存自体がままならない状況になると予想されます。
これに対応するには、地域主体の文化財の掘り起こしを図り、町づくりへの活用を推進することで、継続的な保存を可能にするしかないでしょう。
市内のある自然科学系の市民グループは、半世紀に渡り、自然豊かな大野の利を生かして、岩石・化石・生物・天文・気象等の研究を続けています。ただ、自分たちが退いた後、例えば学術的に貴重な文化財である、岩石や化石の保存がままならないのではと危惧していると聞きます。本事業推進が、大野の貴重な「歴史・伝統文化・自然遺産」をまちづくりに活用し、積極的な保存＝保全につながることになるよう大いに期待します。

85

◎化石保全活用事業
中生代白亜紀前期の恐竜化石産地として、国内外で有名なのは勝山市ですが、本市は、恐竜の歯・足跡化石を産出するだけでなく、明治１５年に国内で初めて中生代ジュラ紀アンモナイト化石が学術的に確認された地であり、更には、
４億年以上前の三葉虫をはじめ、古生代の化石が多種多様に産出する地である等、化石が採れる年代幅は実に３億年間に渡る稀有な場所です。特にアンモナ
イト化石については、２年前に市の担当学芸員による、東アジア初の種類の発見があったり、中部縦貫自動車道工事から出る岩石について、県恐竜博物館と市の共同調査により、アンモナイト化石の新たな年代発見もあったりと、学術的に貴重な研究エリアであることが、改めて確認されました。担当課のご努力を改めて高く評価したいと思います。
ただ、今の時代、ＳＮＳを通じてこの様な情報は瞬時に広がるため、ここ数年で化石採集者は増える傾向にあるのではと思われます。そこで、今後一層保全活動が重要になりますが、その対策として、現在、市が委嘱した化石保護監
視員と連携した化石産地パトロールが実施されており、それ自体は効果的と考えます。しかし、およそ半径１０㎞圏内に渡る山中の化石産出地をパトロールするには、監視員の数を更に確保する必要があると思われます。市では、「化石調査隊」の新規募集を行うと聞いています。より多くの市民に、大野の化石への興味・関心を持ってもらう良い機会ですが、この様な機会を利用して監視員増員も検討していただきたいと思います。
また、一方で新幹線や中部縦貫開通を目前にして、貴重な化石・岩石の産地の利を生かした観光誘客への活用推進も求められます。既に和泉郷土資料館や86

九頭竜湖駅のリニューアルが行われたことは高く評価しますが、現在、市が民間企業に管理を委嘱している化石発掘体験施設『ホロッサ』との連携を工夫し、資料館とホロッサをセットにする方策や関東方面からのＪＲ利用者向けのダイ
ヤ交渉、駅からホロッサまでの搬送手立て等、積極的な誘客の工夫を図り、保存との両輪を推進していただくことを大いに期待します。

87

大野市子ども・子育て会議
今回の点検・評価では、第六次大野市総合計画前期基本計画の「こども」分
野の目指す姿「安心して結婚・出産・子育てができ、すべての子どもたちが夢をもって笑顔で健やかに育つまち」において、第２期大野市子ども・子育て支
援事業計画に基づき実施している事業の中から、特に重要な８事業を対象事業として選定し、７月１８日に開催された令和５年度第１回大野市子ども・子育て会議で実施状況を検証し、委員から次のような意見をいただきました。
結婚新生活支援事業では、結婚支援と若者の移住のどちらに重点を置くかによるが、移住して結婚した世帯に祝金を加算するとよいのではないか。結婚件
数が少なくなっていくのは日本全体の社会の流れであるので、支援件数が少な
いとの理由で支援をなくすことがないように期待したい。
子育て交流ひろば事業では、新たなイベントの実施やＳＮＳを活用した情報発信に積極的に取り組んでおり利用者数の増加が見込まれるが、スペースが手狭になり適切な運営に支障をきたすことがないようにしてもらいたい。
保育所管理運営経費及び民間保育所等運営費では、園児数が減少している地
域の、地域で子どもを育てたいという想いを大切にしてもらいたい。コロナ禍
により保護者の視点と保育する側の視点にズレが生じてきたように感じるので、保護者と保育所等のコミュニケーションが図られるような取り組みや、「子育て力」とは何なのかを考える機会の創出を求める。また、発達障害などの専門的な対応については、保育士の負担過重とならないよう行政のフォローをお願いしたい。
放課後児童クラブ事業では、平日の利用が無料ということで手厚さを感じて88

いる。みんなが放課後児童クラブを気持ちよく利用できる環境が整えられるよ
うに、小学校入学前に保育園等と児童センターの情報交換の場を設定してもらいたい。
また、全体をとおして、子育て力という言葉が出たが、子どもは保護者の接し方の鏡である。子どもが取る行動は、環境や親子関係などのさまざまな要因があるので、その要因に目を向けることが重要である。大野市の手厚い子育て
支援策は移住・定住にもつながると考えられるので、「大野ですくすく子育て
応援パッケージ」に掲げる取り組みだけでなく、子育て世代に安心を与える取り組みについてもしっかりと情報発信してもらいたい。求められることが多くなっている時代なので、事業を推進するに当たり、子どもや保護者をどう捉えるかを整理し、行政の押し付けとならないように、専門職や子ども・子育て会
議において、取り組みの効果などを俯瞰し、整理していくことも必要であるとの意見も出されました。

89

７

おわりに

第六次大野市総合計画前期基本計画の２年目となる令和４年度に、教育総務課、生涯学習・文化財保護課及びこども支援課が実施した事業について、大野
市教育行政点検評価委員会及び大野市子ども子育て会議から貴重なご意見をいただき、大野市教育委員会の事務の管理及び執行状況の点検・評価報告書を作成しました。
教育委員会は、第六次大野市総合計画の基本目標である「未来を拓く大野っ子が健やかに育つまち」の実現を目指し、教育の普遍のバックボーンである大野市教育理念「明倫の心を重んじ育てよう

大野人」のもと、進取の気象を備えた、優しく、賢く、たくましい大野人を育てることに努めています。
令和４年度大野市教育方針では、教育総務課及び生涯学習・文化財保護課所
管事業において、「子育て」「学び」「ひと・地域」「文化芸術」の分野ごとに、「結婚から子育てまで切れ目のない支援体制の確立」「保護者のニーズに応じた子育てサービスの提供」「優しく賢くたくましい大野人の育成」「児童生徒の教育環境の整備」「地域を担う人づくりや生涯学習の推進」「文化芸術の振興と継承の推進」「文化遺産・自然遺産の保護と活用」などの重点施策に取り組んでいます。
また、こども支援課の所管事業では、第２期大野市子ども・子育て支援事業
計画に基づいて、「結婚から子育てまで切れ目のない支援体制の確立」「保護者のニーズに応じた子育てサービスの提供」「サポートを必要とする子どもと家庭の支援」などの重点施策に取り組んでいます。
「結婚から子育てまで切れ目のない支援体制の確立」では、若い新婚世帯に90

対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係る費用として、住宅等の補助は４組、結婚祝金は９組に支給しました。また、子育て交流ひろば事業では、子育て中の親子の交流の場の提供や、相談、援助、子育てに関する情報提供等を実施しています「保護者のニーズに応じた子育てサービスの提供」では、通常の保育に加え、障害児保育や延長保育、一時預かりなど保護者ニーズに応じた保育を行うとともに、保護者の就労環境の確保といった保育所等に求められる社会的機能を維持するため、新型コロナウイルス感染症への対応を行いつつ、原則開所に努めました。また、放課後の子どもの居場所を確保するため、放課後児童クラブや
放課後子ども教室を開設し、夏休みの「放課後児童クラブ野外交流会」や冬休
みの「放課後子ども教室との連携事業」を実施するなど、内容の充実にも取り組みました。
「優しく賢くたくましい大野人の育成」では、引き続き、結の故郷教育支援員・教育相談員、学校運営支援員、部活動指導員、ＡＬＴを、必要な学校に必要な数を適正に配置及び派遣するとともに、いじめや不登校に関して関係機関との連携を強化し組織的に速やかに対応することで、いじめの未然防止、早期発見及び早期解決に取り組んでいます。
「児童生徒の教育環境の整備」では、未就学児から高校生までの１８年間をつなぐ教育を実現するため、関係機関の職員の意見交換の場や連携会議を開催
し情報共有を図っています。また、大野市小中学校再編計画に基づき、中学校再編に向け、関係者による協議や施設改修に向けた準備を進めました。
「地域と学校が連携して子どもの育ちを支える」では、休日の部活動の段階

91

的な地域移行を行うため、地域団体などに実践研究を委託し、課題の整理を進めました。
「地域を担う人づくりや生涯学習の推進」では、新たに「いきいきわくわく学習事業」を設け、子どもから大人までの全ての市民を対象に、生涯学習に関するさまざまな講座を実施しました。また、読書活動推進事業では、小学校への絵本の読み聞かせボランティアや職員の派遣、毎週土・日曜日には絵本の読
み聞かせなどを継続して実施するなど、子どもたちに読書の大切さを伝えています。
「文化芸術の振興と継承の推進」では、文化財の保存と活用を目的に作成した文化財保存活用地域計画が令和４年７月に文化庁の認定を受けました。
「文化遺産・自然遺産の保護と活用」では、「おおの遺産」として新たに２件を認証し、累計で２３件となり、成果指標を達成しました。また、指定文化財の候補となる史跡や建造物について、所有者や管理者と連絡を取りながら、
現地での測量や文献による調査を進めた結果、１２年ぶりに、新たに市指定文化財（建造物）を１件指定し、合計１０６件の市指定となりました。

令和５年度においては、学び、育成の場の強化に向け、教育委員会事務局のさらなる連携により各施策を進めてまいります。
今後も、自らの事業の点検・評価を行い、引き続き乳幼児期から学童期まで切れ目なくきめ細かな支援を行うための改善に取り組み、大野市教育理念を普遍のバックボーンとして教育委員会の役割を果たしていきたいと考えています。
最後に、この報告書の作成に当たりまして、多くのご意見とご提言を賜りま92した大野市教育行政点検評価委員会及び大野市子ども子育て会議の皆さまに深く感謝申し上げますとともに、今後とも教育委員会の各施策に対してご理解とご協力をお願い申し上げます。

93参 考 資料

関 係 法 令＜地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）＞（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第２６条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。
＜地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(抜粋)＞（１９文科初第５３５号 平成１９年７月３１日 文部科学事務次官通）
第一 改正法の概要
１ 教育委員会の責任体制の明確化○ 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価
教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表しなければならないこととしたこと。点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図ることとしたこと。(法第２６条）
第二 留意事項
１ 教育委員会の責任体制の明確化○ 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価① 今回の改正は、教育委員会がその権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出し、公表することにより、効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説
明責任を果たしていく趣旨から行うものであること。
② 現在、すでに各教育委員会において、教育に関する事務の管理及び執行の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を議会に報告するなどの取組みを行っている場合には、その手法を活用しつつ、適正に対応すること。
③ 点検及び評価を行う際、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図ることについては、点検及び評価の客観性を確保するためのものであることを踏まえ、例えば、点検及び評価の方法や結果について学識経験者から意見を聴取する機会を設けるよう努めること。

94

大野市教育行政点検評価委員会設置要綱
令和３年６月２９日教委告示第５３号

（設置）
第１条

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）

第２６条の規定により、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行うに当たって、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るため、大野市教育行政点検評価委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条

委員会は、教育委員会の求めに応じて、点検及び評価の方法及び結果について意見を述べるものとする。
（組織）
第３条

委員会は、委員３人以内をもって組織し、教育に関し学識経験を有する者のうちから、教育委員会教育長が委嘱する。
（任期）
第４条

委員の任期は、委嘱の日から２年以内とする。ただし、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長）
第５条

委員会に委員長を置き、委員の互選により決定する。

２

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

３

委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代理する。
（会議）

第６条
２

委員会の会議は、委員長が招集する。

委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見を聞き、又は説明若しくは資料の提出を求めることができる。
（守秘義務）

第７条

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（庶務）第８条

委員会の庶務は、教育委員会教育総務課において処理する。

（その他）
第９条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附則

この要綱は、令和３年７月１日から施行する。

95

大野市子ども・子育て会議設置条例
平成３１年３月２６日条例第３号
改正 令和３年３月２５日条例第１４号
（設置）
第１条

子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号。以下「法」という。）

第７７条第１項の規定に基づき、大野市子ども・子育て会議（以下「子ども・子育て会議」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条

子ども・子育て会議は、次に掲げる事務を処理するものとする。

(1 ) 法 第 ７ ７ 条 第 １ 項 各 号 に 規 定 す る 事 務 の 処 理 に 関 す る こ と 。
(2 ) 次 世 代 育 成 支 援 対 策 推 進 法 （ 平 成 １ ５ 年 法 律 第 １ ２ ０ 号 ） 第 ８ 条 の 規 定 に 基
づく市の行動計画に関すること。
(3 ) 前 ２ 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 子 ど も ・ 子 育 て 支 援 に 関 す る こ と 。
（組織）
第３条
２

子ども・子育て会議は、委員２０人以内をもって組織する。

委員は、次に掲げる者の中から、教育委員会が委嘱する。
(1 ) 学 識 経 験 者(2 ) 子 ど も の 保 護 者 の 代 表 者(3 ) 子 ど も ・ 子 育 て 支 援 に 関 す る 事 業 に 従 事 す る 者 の 代 表 者(4 ) 事 業 主 の 代 表 者(5 ) 前 各 号 に 掲 げ る 者 の ほ か 、 教 育 委 員 会 が 必 要 と 認 め る 者（委員の任期）第４条
２

委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）

第５条

子ども・子育て会議に会長及び副会長１人を置く。

２

会長及び副会長は、委員の互選によって定める。

３

会長は、会務を総理し、子ども・子育て会議の議長となる。

４

副会長は会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は欠けたときはその職務を代
理する。
（会議）

第６条
２

子ども・子育て会議は、会長が招集する。

子ども・子育て会議は、過半数の委員の出席がなければ、会議を開くことがで
きない。

96

３

子ども・子育て会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（意見の聴取）第７条

子ども・子育て会議において、会長が必要と認めたときは、委員以外の者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。
（庶務）
第８条

子 ど も・子 育 て 会 議 の 庶 務 は 、教 育 委 員 会 こ ど も 支 援 課 に お い て 処 理 す る 。

（委任）
第９条

この条例に定めるもののほか、子ども・子育て会議の運営に関し必要な事

項は、教育委員会が別に定める。
附

則（施行期日）
１

この条例は、平成３１年４月１日から施行する。
（大野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改
正）２

大野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和４１年条例第１０号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則（令和３年条例第１４号）抄（施行期日）
１

この条例は、令和３年４月１日から施行する。
（大野市子ども・子育て会議設置条例の一部改正に伴う経過措置）

８

この条例の施行の際現に改正前の大野市子ども・子育て会議設置条例第３条の規定により委嘱された委員（以下「従前の委員」という。）である者は、この条
例 の 施 行 の 日 に 、こ の 条 例 に よ る 改 正 後 の 大 野 市 子 ど も・子 育 て 会 議 設 置 条 例（ 以下「改正後の条例」という。）第３条の規定により、大野市子ども・子育て会議
委員として委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされる者の任期は、改正後の条例第４条の規定にかかわらず、同日における従前の委員としての残任期間と同一の期間とする。

97

令和４年度教育委員会関係実施全事業○№

教育総務課所管分
事

業

名（網掛けは令和５年度の点検・評価対象事業）称

事業費（千円）令和 4 年度

１

小中学校再編計画推進事業

２

学校教育環境検討事業

45

３

小中学校施設改修事業

161,911４

小学校教育環境整備事業

５
６
７
８
９
10
11
12

学校評議員・地域学校協議会運営経費
コミュニティ・スクール推進事業
国際理解教育推進員配置事
業
非常勤講師配置事業
学校運営支援員・部活動指導員配置事業結の故郷教育相談員配置事
業
結の故郷教育支援員配置事業
スクールソーシャルワーカ
ー配置事業

令和 3 年度

備
令和 2 年度

3,020

R4 新規
463

712
R4 新規

－

0

10,323

－

－

465

364

381

－

13,818

13,163

14,270

2,557

3,800

3,770

6,013

5,960

5,590

6,825

6,848

6,638

25,81625,08624,109

1,486

1,480

1,554

13

適応指導教室事業

6,144

6,355

6,127

14

いじめ防止対策事業

561

648

578

15

食育推進事業

2,440

660

1,812

16

地域と進める体験推進事業

－

－

1,140

106

1,431

1,599

環境・エネルギー教育支援事業
魅力ある学校づくり推進事
業
活力ある学校づくり推進事
業

3,047
－

2,420

2,228

20

大野市学力調査事業

1,327

1,456

1,216

21

学校生活サポート推進事業

87

117

121

－

280

17
18
19

22
23
24

魅力ある学校づくり調査研
究事業
幼・小・中・高等連携推進事業
嶺南嶺北体験・探究活動支
援事業

R4 新規

R4 廃止

82
34

98

R4 廃止

R4 新規
69

－

考

№
25
26

事

業

名

称

先輩に学ぼうアートドリー
ム事業
ふるさと大野かがやき隊事
業

事業費（千円）令和 4 年度

令和 3 年度

備
令和 2 年度

323

323

－

324

477

－

27

小中学校連合音楽会事業

400

0

0

28

小学校連合体育大会事業

850

808

0

29

中学校体育実技研修事業

847

821

849

30

部活動地域移行推進事業

1,341

31

結の故郷奨学金事業積立－－

35,001

17,375

18,214

19,630

10,323

10,257

9,297

29,63018,123

繰越 4,493（繰越 4,494）

10,238

9,469

8,144

913

1,008

775

2,034

1,632

2,049

11,602

10,355

8,692

3,722

3,071

3,158

12,2482,699

繰越 2,454（繰越 2,454）

8,984

7,574

6,711

720

565

945

－

28,501－

10,153－

18,348

32
33

34

35
36
37
38
39

小学校スクールバス運行経費
３人っ子給食費助成事業（小学校費）
小学校高度情報化教育推進
事業
要保護・準要保護児童生徒
就学援助事業(小)特別支援教育就学奨励事業（小）
遠距離通学補助（小）中学校スクールバス運行経費
３人っ子給食費助成事業（中学校費）

40

中学校高度情報化教育推進
事業

41

要保護・準要保護児童生徒
就学援助事業(中)

42

43

—

—

特別支援教育就学奨励事業（中）ＧＩＧＡスクール構想実現
事業（タブレット整備・Ｌ
ＡＮ設備工事総括）
小学校教材備品整備経費（タブレット・大型モニター整備分）
中学校教材備品整備経費（タブレット・大型モニタ
ー整備分）

99

考

R4 新規

－

－

249,789（繰越 28,502）

82,824（繰越 10,154）

40,139（繰越 18,348）

新規
令和 4 年度
一部繰越

新規
令和 4 年度
一部繰越

№
—
—
44
—
—
—
—

—

—

—
—

—

—

—

事

業

名

称

小学校施設営繕事業（ＬＡ
Ｎ設備工事）
中学校施設営繕事業（ＬＡ
Ｎ設備工事）
小中学校新型コロナウイル
ス感染症対策事業（総括）
小学校管理運営経費（感染症対策消耗品）中学校管理運営経費（感染症対策消耗品）小学校管理備品整備経費（感染症対策備品）
中学校管理備品整備経費（感染症対策備品）
小学校施設維持補修経費（スイングレバー・トイレ
洋式化）
中学校施設維持補修経費（スイングレバー修繕・ト
イレ洋式化）
小学校施設営繕事業（空調設備設置）
中学校施設営繕事業（空調設備設置）
小学校給食運営経費（感染症対策消耗品等・トイレ洋式化）
中学校給食運営経費（感染症対策消耗品等・トイレ洋式化）
給食センター管理運営経費（感染症対策消耗品等・ト
イレ洋式化）

事業費（千円）令和 4 年度

令和 3 年度

備
令和 2 年度－－

86,177－－40,649

5,834
2,841

11,3991,419,295（繰越 5,837）（繰越 11,505）

4,704

12,962（繰越 2,843）（繰越 4,704）

2,515

6,781

（繰越 1,145）（繰越 2,621）

－

－

567

－

－

454

－

－

9,027

－

－

2,694

－

－

30,660－－45,941

2,581

6,035

（繰越 1,271）（繰越 2,581）

1,145

1,270

502

76

1,386

3,204

（繰越 502）（繰越 1,386）

213

968

（繰越 76）（繰越 213）以上、教育総務課所管４４事業※事業費は、千円未満を切り上げて記載している。

100

考

令和 4 年度
一部繰越

令和 4 年度
一部繰越
令和 4 年度
一部繰越
令和 4 年度
一部繰越

○ こども支援課所管分
№
１
２

事

業

名

称

地域子育 て支援センター
管理運営経費
児童デイ サービスセンタ
ー管理運営経費

事業費（千円）令和 4 年度

令和 3 年度

備
令和 2 年度

8,791

8,629

8,800

8,364

27,07927,127３

児童手当等給付事業

393,598

406,732

424,296４

子ども医療費助成事業

94,245

98,10274,001５

子育て交流ひろば事業

9,671

9,715

10,686

６

子育て短期支援事業

11

28

158

７

すみずみ 子育てサポート
事業

31

52

5

８

病児デイケア事業

8,343

8,763

8,656

９

家庭育児 応援手当支給 事
業

4,488

4,458

1,550

10

要保護児童対策事業

3,535

3,443

4,144

11

子育ての ための施設等利
用給付事業

158

325

123

12

児童入所施設措置事業

0

0

0

13

子育て世帯生活支援特別給付金給付事業

11,153

9,304

-

14

子育て世 代包括支援セン
ター事業

4.248

153

198

15

結婚世帯応援事業

2,057

考

3,235

-

令和 3 年度
は、結婚新
生活支援事
業
令和 3 年度ま16

子育てマ マパパの家事お
手伝い事業

99

95

165

では、産後マ
マの家事お手伝い事業

1718

低所得子 育て世帯への生
活応援給付金給付事業
地域組織 活動育成事業補
助

6,620

-

1,517

1,300

- 新規
1,095
令和 3 年度ま19

子ども食 堂見守り支援事
業補助

1,039

4,878

1,339

では、子どもの見守り強化
事業

20

保育所管理運営経費

145,529101

131,291

119,573

№

事

業

名

称

事業費（千円）令和 4 年度

令和 3 年度

備
令和 2 年度

996,173

986,811

保育所等給食食材費高騰対
策事業

6,292

-

一時預か り・延長保育事
業

32,48435,76024

障害児保育事業

12,558

9,958

12,00025

医療的ケア児受入事業

5,848

4,170

6,496

21,103

18,236

11,373

1,479

3,819

4,435

21

民間保育所等運営費

22
23

26
27

保育補助 者雇上強化事業
補助
低年齢児 保育充実 促進事
業補助969,449- 新規
32,597

産休代替職員事業補助

595

350

528

29

保育所等整備事業補助

742

343

－

30

母子家庭等自立支援事業

5,363

5,793

5,582

31

母子・父 子家庭等医療費助成事業

12,613

14,20512,08832

児童扶養手当給付事業

75,00078,66384,776

－

－

－

34

－

91

13,604

13,098－46,04743,28144,50034
3536

母子家庭 等日常生活支援事業
母子家庭 等自立支援給付金事業
ひとり親 世帯生 活支援特別給付金給付事業
児童セン ター管理運営経費

令和４年９月から第２子無償（拡充）

28

33

考

37

放課後児童クラブ事業

8,694

10,08912,15938

未熟児養 育医療費給付事
業

1,388

1,689

2,667

39

保育対策総合支援事業補助

-

750

－

40

子育て世 帯への臨時特別給付金給付事業

902

419,036

36,433-

保育対策総合支援事業補助

-

750

－

-

がんばれ 大野っ 子応援給
付金事業

-

660

108,839

令 和 3 年度
で終了

以上、こども支援課所管４０事業※事業費は、千円未満を切り上げて記載している。

102

○ 生涯学習・文化財保護課所管分【生涯学習の推進等に関する事業】
№

事

業

名

称

事業費（千円）令和 4 年度

令和 3 年度

備考

令和 2 年度

１

結の故郷 ふるさと教育推
進事業

－

2,955

２

大野へかえろう事業－－

323 R3 廃止

３生涯学習人材活用事業

－

816

678

４

生涯学習推進事業

－

99

173

５

いきいき わくわく学習事
業

7,943

－

－

６

青年活動推進事業補助

373

88

2

７

青少年健全育成推進事業

1,317

1,217

1,173

８

２０歳のつどい開催事業

1,076

958

865 R4 名称変更

９

ふるさと 大野今昔物語事
業

－

161

285

10

人権同和教育推進事業

258

297

50

11

放課後子ども教室事業

15,904

16,532

16,87512

生涯学習 推進計画策定事
業

－

719

－

13

読書推進事業

762

739

463

14

おそとで読書事業

－

603

－

15

子どもの 読書活動推進事
業

760

854

785

R4 いきいきわくわ

1,544

く学習事業に統合

R4 いきいきわくわく学習事業に統合
R4 いきいきわくわく学習事業に統合

R4 新規

R4 いきいきわくわく学習事業に統合

R3 臨時

R3 新規

【文化財の保護に関する事業】
№

事

業

名

称

事業費（千円）令和 4 年度

令和 3 年度

備
令和 2 年度

１

文化財保護審議会経費

299

249

183

２

文化財環境保全事業

678

2,971

2,313

３
４

文化財保 存活用地域計画
推進事業
文化財保 存活用地域計画
策定事業

Ｒ4 新規

1,233
－

3,747

3,218 Ｒ3 廃止

５

歴史民俗資料購入事業

0

0

6

６

埋蔵文化財発掘調査事業

65

26

118

７

伝統文化伝承事業

87

144

90

103

考

№
８
９
10

事

業

名

称

化石保全活用事業
無形文化 財保存育成事業
補助
歴史文化 施設ぐるっと満
喫事業

11

民俗博物館整備事業

12

湧水地散策広場整備事業

事業費（千円）令和 4 年度

令和 3 年度

備考

令和 2 年度

926

730

738

270

320

270

－

1,369

1,438 へ

－

－

観光交流課

30,466

13,000(繰越 30,805)

36,2844Ｒ2 廃止－

以上、生涯学習・文化財保護課所管２７事業（生涯学習の推進等に関する事業１５、文化財の保護に関する事業１２）※事業費は、千円未満を切り上げて記載している。

104

令和４年度
へ一部繰越

令和５年４月１日現在

令 和 ５ 年 度
教育委員会組織図（グループ名）（主な業務）

教育委員会職員の人事

小学校

小中学校再編計画の推
進

中学校

再編推進
学校施設の建設・維・施設
持・管理・補修
グループ（課・室名）
教育総務課（付属施設）

幼稚園

学校備品の購入

青少年教育センター

スクールバスの運行管
理

学校給食センター

教育委員会の運営
教育委員会規則など制
定・改廃
学校教育 小中学校・幼稚園の教グループ 育・指導全般
食育及び学校給食

教育委員会
(教育長)

教育委員会
事務局

国際理解教育こども支援課

子育て支援・結婚支援

保育所

保育所等の入所・運
営・保育料

児童館

こども支援 子ども医療、母子・父グループ 子医療
ひとり親、要保護児童
対策

児童デイサービスセンター
地域子育て支援センター

児童館・放課後児童ク
ラブ

生涯学習の推進生涯学習センター

青少年健全育成

図書館

生涯学習 女性・少年教育
グループ 活動の推進

青年

人権同和教育の推進
生涯学習・
文化財保護課

社会教育施設維持管理
文化財の調査研究・保存・活用
文化財保護 文化施設の整備・維グループ 持・管理
特別展・企画展、講座
などの開催

105

自然体験活動施設（六呂師自然楽舎）

博物館

令和４年４月１日現在

令 和 ４ 年 度
教育委員会組織図（グループ名）（主な業務）

教育委員会の運営
教育委員会規則など制
再編推進 定・改廃グループ
教育委員会職員の人事
小中学校再編計画の推進
学校施設の建設・維持・管理・補修（課・室名）
教育総務課

教育委員会
(教育長)

（付属施設）
小学校
中学校
幼稚園
青少年教育センター
学校給食センター

施設
学校備品の購入
グループ
スクールバスの運行管
理
小中学校・幼稚園の教育・指導全般学校教育
食育及び学校給食
グループ

教育委員会
事務局

国際理解教育

子育て支援・結婚支援

こども支援課

保育所等の入所・運
営・保育料
こども支援 子ども医療、母子・父グループ 子医療
ひとり親、要保護児童対策
児童館・放課後児童クラブ

児童デイサービスセンター
地域子育て支援センター

生涯学習センター

青少年健全育成

図書館

人権同和教育の推進
社会教育施設維持管理
文化財の保護・調査
文化財保護 文化施設の整備・維グループ 持・管理
特別展・企画展、講座
などの開催

106

児童館

生涯学習の推進

女性・少年教育 青年
生涯学習 活動の推進
グループ まちむらづくり運動の推進
生涯学習・
文化財保護課

保育所

自然体験活動施設（六呂師自然楽舎）

博物館

大野市図書館キャラクター

「 お と し ょ ち ゃ ん 」

発 行：令和５年１０月
発行者：大野市教育委員会事務局（事務取扱課 教育総務課）〒912-8666 福井県大野市天神町１番１号
ＴＥＬ 0779-66-1111
ＦＡＸ 0779-69-9110
E-Mail kyoikusomu@city.fukui-ono.lg.jp
ホームページ http://www.city.ono.fukui.jp