NEXUS

2022

No.725

5「NEXUS（ネクサス）」とは、ラテン語で“結びつける”という意味で、会員組合はもとより、中小企業の方々、関係機関等との結びつきを緊密にしながら、ご活用頂ける情報誌をめざします。

CONTENTS
01 ●Opinion

10「地域産業の生産性と付加価値の向上に向けて」
地方独立行政法人岩手県工業技術センター

理事長

戸舘

02〜13 ●主要記事
新型コロナウイルス感染症に関する岩手県の支援策

03

いわての食応援プロジェクト2022のご案内

04

令和4年度事業者向け省エネルギー対策推進事業のご案内

09

弘幸

用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠）
・グローバル展開型（11次締切分）

11〜12

02

05〜08

令和元年度補正・令和三年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向
上促進補助金公募開始のお知らせ「一般型（通常枠、回復型賃上げ・雇13

中央会が支援した会員組合、企業をご紹介します
岩手県ILC推進協議会

ILC Current Topics（第9号）

14〜15 ●岩手県内中小企業概況（3月）
16 ●中央会Information

2022年版中小企業白書・小規模企業白書の概要
令和4年度中央会の支援事業を活用してみませんか

岩手県中小企業団体中央会
https://www.ginga.or.jp/

【NEXUS5 月号】「地域産業の生産性と付加価値の向上に向けて」
地方独立行政法人岩手県工業技術センター
理事長 戸舘 弘幸

企業の皆様には、日頃から岩手県工業技術センターをご利用頂き、ありがとうございます。
国内で新型コロナウイルス感染症の拡大が始まってから２年が経過しました。当センターに来所いただ
く皆様にも、受付時の手指消毒、マスク着用、３密回避など、感染症防止策への御協力をお願いして参りましたが、現在も収束に至っていないことから、来所いただく際には、引き続き、感染症防止策への御協力をお願いいたします。
一方、新型コロナウイルス感染症は、人々の行動様式、働き方にも多くの影響を及ぼしました。この１～２年で、会議や打合せ、セミナー等をオンラインで行う環境が急速に普及しましたが、当センターでも技術相談やセミナーをオンラインで行う環境を整備し、対面で行う業務とオンラインで行う業務を組み合
わせ、企業の皆様への支援を、より一層効果的に行うこととしています。広い県土を有する本県においては、オンライン相談等により移動時間というハードルを無くすことができますので、是非、オンラインによる技術相談も積極的にご利用ください。
さて、当センターは、明治６年に「岩手勧業試験場」として設置された、全国最古の公設試験場で、来年度が設置から 150 年の節目の年となるほか、平成 18 年には全国に先駆けて地方独立行政法人に組織を移行し、今年で 17 年目を迎えました。また、昨年度から第４期中期計画期間（令和３～７年度）がスタートしましたが、多様化・複合化する企業の皆様のニーズ等に対応するため、他機関との連携・協働の取組
みを強化しながら、東日本大震災津波からのより良い復興に向けた支援や地域産業の生産性と付加価値の向上に向けた支援に取り組んでおります。
引き続き、技術相談や依頼試験等の技術支援を基本に、研究開発や技術移転等を積極的に推進し、企業の皆様の成長や地域社会の発展に貢献することを目指して参ります。特に、今年度は、社会環境の変化に対応するものづくり企業のＤＸを推進するため、新たにものづくりＤＸシステム導入の支援にも取り組
み、企業の高度デジタル技術者の育成をはじめ、デジタル技術による生産の高度化や付加価値向上に向けた取組みを強化して参ります。
これからも、県内企業の皆様、県民の皆様から信頼され必要とされるセンターを目指して、より一層の技術・研究資源の充実を図って参りますので、引き続きよろしくお願いいたします。

1

主要記事

Topics【県の新型コロナウイルス感染症対策】

新型コロナウイルス感染症に関する岩手県の支援策
３月 25 日に県の令和４年度当初予算及び補正予算(第１号)が可決、成立しました。本稿では、新型コロナ
ウイルス感染症の影響を受けた県内中小企業等に対する支援策の概略を紹介します。
中小企業者等向け『 新型コロナウイルス感染症に関する岩手県の支援策 』 （4 月 28 日現在）
経営に関する
相談対応

金融相談窓口の設置

経営（業績）が悪化した場合
の支援

経
済
活
動
を
支
え
る
取
組

飲食事業者、小売事業者、
サービス事業者に対する支援
観光・宿泊事業者に対する支援

地場産業に対する支援
資金繰りのための県の融資
制度

新
し
い
働
き
方
を
進
め
る
取
組

業態転換、生
産性・付加価値向上への支援移住・定住、
U・I ターン就職の受入体制支援・情報発信の強化

事業継続伴走型支援
事業費補助

中小企業・小規模企業者、各種組合等を対象に新型コロナウイルス感染症対策の経営相談等に対応

最寄りの商工会・商工会議所

県中小企業団体中央会☎ 019-624-1363
いわて産業振興センター☎ 019-631-3820
県経営支援課 ☎ 019-629-5542/5544
盛岡広域振興局産業振興室 ☎ 019-629-6511
県北広域振興局
産業振興室 ☎ 0194-53-4981 二戸地域振興センター地域振興課 ☎ 0195-23-9205
沿岸広域振興局経
営企画部産業振興室 ☎ 0193-25-2718
宮古地域振興センター地域振興課 ☎ 0193-64-2211 大船渡地
域振興センター地域振興課 ☎ 0192-27-9911
県南広域振興局産業振興室 ☎ 0197-22-2843
中小企業事業再生・ 過剰債務など財務状況に課題を抱える中小企業者の 県経営支援課
再チャレンジ支援事 事業継続や再チャレンジ等を支援するため、商工会、☎ 019-629-5542

業費補助

商工会議所、信用保証協会等が連携し、事業者の実情に応じた課題解決を支援
いわて飲食店応援事 「いわての食応援プロジェクト」の第 2 弾として感 いわての食応援プロジェクト
業費
染症対策の認証制度に対応した飲食店で使用できる 事務局
プレミアム付き食事券を発行（※詳細は次稿に記載）☎ 019-624-5050
飲食店・商店街利用 民間事業者・団体等が行う飲食店や商店街の利用を 県産業経済交流課
促進費補助
促進する事業に要する経費の一部を補助（補助率：☎ 019-629-5531
1/2 以内、上限：250 万円）※公募は既に終了
いわて旅応援プロジ 県民等の県内旅行代金を割引し土産物店等で使用で いわて旅応援プロジェクト
ェクト推進費
きるクーポン券を発行
いわて応援クーポン事務局
・助成額：宿泊旅行代金の 1/2（1 人泊当たり 5 千円
☎ 019-623-3103
を上限）、日帰り旅行代金の 1/2（1 人当（宿泊・旅行会社専用）
たり 5 千円を上限）☎ 019-623-3109
・クーポン券：2 千円（宿泊、日帰り）（クーポン利用店専用）
・実施期間：令和 4 年 5 月 9 日～5 月 31 日宿泊・出発分まで（第 2 弾）
三陸観光バス運行支 三陸地域を目的地とする貸切バスを利用した教育旅行 県観光・プロモーション室
援事業費補助を催行する旅行会社に対し催行に要する経費を支援☎ 019-629-5572
買うなら岩手のもの デジタル技術を活用した地域産業の振興を図るため、 県産業経済交流課
ＥＣビジネス展開事 ネット通販への参入や取引拡大の支援、オンラインを☎ 019-629-5536
業費活用した接客や商談の普及により販路拡大を推進
新型コロナウイルス 売上高が 15％以上減少した県内中小企業者を対象 県経営支援課
感染症対策資金貸付 に、保証料を一部補給し低利子の融資を実施※伴走☎ 019-629-5542
金支援型特別保証を利用した融資かつセーフティネッ
ト保証４号又は５号該当の場合は、中小企業者の保証料負担なし（融資枠：500 億円）
ＡＩ人材育成・社会 「新しい日常」構築の原動力となるデジタル化の実 県商工企画室
実証推進事業費
践や環境整備を促進するため、基盤技術であるＡＩ☎ 019-629-5529
分野の人材育成や社会実証を実施
北上川バレーDX 推進・ 県内中小企業に対し、デジタル技術の導入・活用、高 県ものづくり自動車産業振興室
高度人材確保促進事業
度人材の育成・確保等を支援☎ 019-629-5553
ものづくり DX システ 県内中小企業に対し、高度デジタル技術者の育成、 県ものづくり自動車産業振興室
ム導入支援強化事業費 デジタル技術による生産の高度化等を支援☎ 019-629-5551
いわて働き方改革加速 新たに中小企業者等が行うテレワークの導入に要す 県定住推進・雇用労働室化推進事業費（テレワー る経費を支援（補助率：２/３ 限度額：200 万円/事
☎ 019-629-5581
ク導入推進事業費補助） 業者）
いわて移住・定住促 首都圏及び県内に移住、U・I ターン就職相談窓口を 県定住推進・雇用労働室☎ 019-629-5588
進事業費
設置：岩手県 U・I ターンセンター（東京・銀座）☎ 03県外人材等 U・I ター 3524-8284 いわて暮らしサポートセンター（東京・有楽町）☎ 080-8871-1741
いわてＵ・Ｉターンサポート
ン推進事業費デスク(盛岡)☎019-621-1171
いわて就業促進事業費

2

主要記事

Topics【いわての食応援プロジェクト 2022】

いわての食応援プロジェクト 2022 のご案内
県は、コロナ禍で苦しむ飲食店を支援するため、「いわてＧｏＴｏイート」プレミアム付き食事券（第 3 弾）の発売と利用を 5 月 13 日（金）から開始しました。今回から春・夏と秋・冬の２回に分けて実施されます。
依然として新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いており、飲食店は厳しい経営環境に置かれています。
いわての食応援チケットを購入して、県内の飲食店で利用してみてはいかかでしょうか。

食事券の概要
第1期

第2期

1.名称

いわての食応援チケット 2022（春・夏）

いわての食応援チケット 2022（秋・冬）

2.販売価格1 冊 5,000 円（500 円×10 枚綴り）の食事券を 4,000 円で販売
※25％プレミアム※食事券は、お一人様１回５冊まで購入できます。

3.発行冊数

20 万冊

15 万冊

4.販売期間

5 月 13 日（金）～ 7 月 31 日（日）※売切れ次第終了

9 月 1 日（木）～11 月 30 日（水）※売切れ次第終了

5.利用期間

5 月 13 日（金）～ 8 月 31 日（水）9 月 1 日（木）～12 月 31 日（土）食事券販売店情報
食事券の販売店は、下記サイトをご覧ください。
https://www.iwate-gotoeat.jp/buy/index.html

キャンペーンに参加希望される飲食店の皆様「いわて食応援プロジェクト」に参加するためには、「いわて飲食店安心
認証制度」の認証が必要となります。
※その他、農林水産省が定めた Go To Eat キャンペーンの基準を満たす
ことが条件となります。
※すでに認証を受けている飲食店の方は事務局までお電話下さい。
詳しい申請手続き、基準や制度の概要等は、いわて飲食店安心認証制度
ホームページをご確認ください。
https://iwate-ninshou.jp/

お問い合わせ先
いわての食応援プロジェクト事務局（受付時間 平日 10 時～17 時まで）
電話：019-624-5050
https://www.iwate-gotoeat.jp/
3

計

35 万冊

主要記事

Topics【令和 4 年度事業者向け省エネルギー対策推進事業】

令和 4 年度事業者向け省エネルギー対策推進事業のご案内
県では、県内の中小事業者等の地球温暖化対策の推進を図るため既存の設備を高効率な LED 照明、空調設
備、給湯設備、変圧器に更新する事業者に対し、その費用の一部を補助します。
なお、補助を受けた事業者は、社外への情報発信、従業員の意識啓発、県への定期的な報告、県事業への積極的な協力をいただくこととしています。

補助対象者
県内に拠点を有する中小事業者等（次の 1 または 2 のいずれか）
1. 中小企業者（中小企業基本法で規定される事業者）
2. 年間のエネルギー使用量が、原油換算値で 1,500kL 未満の工場または事業所等の所有者若しくは管理者※中小企業者以外（例：医療法人、社会福祉法人などの法人）であっても、2 に該当すれば対象になります。
※設備を設置する工場・事業所等の省エネルギー診断を受診し、施設全体の省エネ改善提案を受けることが必要です。
※県税の滞納がない事業者であることが条件です。

補助対象設備・経費
対象設備
ＬＥＤ照明
空調設備
給湯設備（ヒートポン
プ式、潜熱回収型又は熱電供給システム）
変圧器（変圧器の本体部分に限る）

補助要件
50％以上電力削減
省エネルギー診断の結果で示された提案通りのエネルギー
効率、能力の設備

一般

補助率
いわて地球環境にやさしい事業所

１／３（上限３０万円）

１／２（上限５０万円）〇対象経費
・対象設備の購入及び設置工事に要する経費〇留意事項
・既存の設備からの更新で、工事を伴う導入であること
・中古品の設置その他これに類する設備でないこと
・リースによる導入でないこと
・業者へ発注済みであったり、設置工事に着手済みであったりしないこと

受付期間・事業完了期限
受 付 期 間 ：２０２２年４月８日（金）～２０２３年１月３１日（火）事業完了期限：２０２３年２月２８日（火）※予算上限に達し次第受付終了します。
※本事業への申請を希望される場合は、必ず事前に環境生活企画室までご相談ください。

お問い合わせ先
岩手県環境生活部環境生活企画室 グリーン社会推進担当
電話：019-629-5271 ＦＡＸ：019-629-5334 E-mail:AC0001@pref.iwate.jp
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/kankyou/seisaku/ondanka/1040922.html

4

主要記事

Topics【2022 年版中小企業白書･小規模企業白書の概要】

2022 年版中小企業白書・小規模企業白書の概要
2022 年版「中小企業白書」「小規模企業白書」が 4 月 26 日に閣議決定・公表されましたので、その概要をご紹介します。なお、白書の全文については、下記の中小企業庁 HP より閲覧・ダウンロードが可能です。
○ 中小企業庁 白書・統計情報
サイト URL https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/index.html

2022 年 版 中 小 企 業 白 書 ・ 小 規 模 企 業 白 書 の ポ イ ン ト
１．総論
・ 中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は 2 年に及ぶ感染症の流行や原油・原材料価格の高騰、部材調達難、人材不足といった供給面の制約もある中で、引き続き厳しい状況にある。
２．中小企業における足下の感染症への対応
・ 足下の事業継続とその後の成長につなげる方法の一つとして、事業再構築が重要。売上面への効果や既存事業とのシナジー効果を実感する企業も存在。
３．企業の成長を促す経営力と組織・ 中小企業の成長を促すための取組として、ブランド構築や人的資本への投資を始めとする無形資産投資に今回着目。
・ ブランド構築について、ブランドコンセプトの明確化や従業員への浸透などを行うことも必要。
・ 人的資本への投資について、経営者が積極的に計画的な OJT や OFF-JT を実施し、従業員の能力開発を進めることが重要。
４．小規模事業者における事業見直し・地域課題の解決
・ 小規模事業者は、積極的に事業見直しに取り組んでいるが、事業見直し時に様々な課題に直面。こうした中で、事業見直しにおける支援機関の役割は重要。
・ 地域課題の解決に向けて、他の事業者との協業を行う小規模事業者は、支援機関のネットワーク・ノ
ウハウを活用することが重要。
５．共通基盤としての取引適正化とデジタル化、経営力再構築伴走支援
・ コスト変動への対応だけでなく、中小企業における賃上げといった分配の原資を確保する上でも、取引適正化は重要。価格転嫁に向けては、販売先との交渉機会を設けることが重要。
・ デジタル化の進展に取り組み、新たなビジネスモデルの確立につながる段階への到達を目指すことが重要。
・ 経営者自らが自己変革を進めるためには、支援機関との対話を通じて経営課題を設定することが重要。
そのためにも、第三者である支援者・支援機関が、経営者等との信頼関係を築き、対話を重視した伴走支援を行うことが有効。
テーマ別分析 Ⅰ

中小企業における足下の感染症への対応

・ 中小企業においては、今後の経営上の不安要素として、「原材料価格・燃料コストの高騰」や「人材不足・育成難」を挙げる割合が上昇。経営基盤の強化に向けた注力分野としては、「人材の確保・育成」などの割合が上昇。
こうした中で、不安要素として、「国内の消費低迷、販売不振」は引き続き上位に位置している。
・ 事業再構築は各業種で実施されているが、特に感染症の影響の大きい宿泊業・飲食サービス業で実施割合が高い。
感染症下において事業再構築を行い、既に売上げ面での効果を実感する企業も存在。また、早期に取り組んだ企業ほど既に効果を実感している。事業再構築に取り組む企業は、売上げ面の効果だけでなく、既存事業とのシナジー効果（新規開拓した販路の既存事業への活用等）も実感している。
図1

図2

今後の不安要素5

今後、経営基盤の強化に向けて注力する分野

【2022 年版中小企業白書･小規模企業白書の概要】
図1

業種別に見た、事業再構築の実施状況
①

②

③

①
②
③

図2

事業再構築の開始時期別に見た売上面での効果⑤

2020年12月以前（ｎ＝397）

①

②

③

④

①
②
③
④

2021年1月以降（ｎ＝246）

図3⑤

事業再構築による売上げ面以外での効果⑤①

テーマ別分析 Ⅱ

②

③

①

③

②

④

④

⑤

企業の成長を促す経営力と組織【人的資本への投資】
・ 中小企業が重視する経営資源は「ヒト」であり、従業員の仕事に対する意欲向上の観点からも、従業員の能力開発に取り組むことが重要。計画的な OJT 研修、OFF-JT 研修いずれも実施している企業では、売上高増加率が最も高い。計画的な OJT 研修や OFF-JT 研修を実施し、従業員の能力開発を進めることが重要。
図1

経営者が重視する経営課題

図2

能力開発に対する積極性別に見た、従業員の仕事に対する意欲

①

③
②

①

6

②

③

【2022 年版中小企業白書･小規模企業白書の概要】
図3

計画的な OJT 研修及び OFF-JT 研修の実施状況別に見た、売上高増加率

テーマ別分析 Ⅲ

小規模事業者における事業見直し・地域課題の解決【小規模事業者における現下の事業見直し】
・ 2021 年の売上高は、宿泊業・飲食サービス業を中心に、多くの小規模事業者が感染症流行前の水準に戻っておらず、厳しい経営環境に直面している。組織形態や資本金の多寡によらず、小規模事業者は積極的に事業見直しに取り組んでいる。
・ 事業見直しは、対象とする市場と提供する商品・製品・サービスの２つの軸で、①市場浸透、②新商品開発、③
新市場開拓、④多角化の４つに分類することができる。具体的取組の実施状況を見ると、既存の市場、既存製品・商品・サービスの下で情報発信の強化や商品・サービスの向上に取り組む小規模事業者が多い。
図1

業種別に見た 2021 年の売上高（2019 年比）
①

②

③

④
①
②
③
④

図2

事業見直しの４分類別に見た、具体的取組の実施状況

テーマ別分析 Ⅳ

共通基盤としての取引適正化とデジタル化、経営力再構築伴走支援【共通基盤としての取引適正化】
・ エネルギー価格・原材料価格の高騰への対応だけでなく、中小企業における賃上げといった分配の原資を確保する上でも、取引適正化は重要。業種別に価格転嫁の実施状況を見ると、金属等において進展。
・ 販売先との交渉機会が設けられていない企業では、「価格転嫁できなかった」とする割合が６割超と高く、価格転嫁に向けては、販売先との交渉の機会を設けることが重要。

7

【2022 年版中小企業白書･小規模企業白書の概要】
・ パートナーシップ構築宣言を行った企業について、取引先への周知方法を確認すると、約４割の大企業が HP 掲載を行っており、周知方法として最も多い。こうした中で、宣言文配布やメールにより、個別の取引先に丁寧に周知を行っている企業も一部存在。
【共通基盤としてのデジタル化】
・ 感染症の流行前後で、デジタル化により業務効率化などに取り組む事業者（段階３）は増加している。一方で、依然として紙や口頭による業務が中心の事業者（段階１）が一部存在するとともに、デジタル化によるビジネス
モデルの変革など、DX に取り組めている事業者（段階４）も約１割にとどまる。
・ 取組段階が進展するにつれて、営業力・販売力の維持・強化をはじめとする個々の効果を実感する事業者の割合は高くなる。引き続き、デジタル化の進展に取り組み、最終的には新たなビジネスモデルの確立につながる段階への到達を目指すことが重要。
図1

デジタル化の取組段階

図2

デジタル化の取組状況

①

②

①

図3

②

③

④

③

④

取組段階別に見た、デジタル化による取組効果

②
③

①
① 段階４
② 段階３
③ 段階２

資料：
東京商工リサーチ「中小企業のデジタル化と情報資産の活用に関するアンケート」（2021 年 12 月）

株 式 会 社 ヒ サ ノ （熊本県熊本市）
受注情報に基づく配車業務の効率化を実現し、総合物流サービス業への発展につなげた企業○事業内容：一般貨物運送業・機械器具設置業 ／ ○従業員数：84 名 ／ ○資本金額：1,000 万円

IT コーディネータからの指導で自社の経営課題と取り組むべきデジタル化の要点を整理。高度なデジタル化を目指すのではなく、まずは配車業務の効率化と情報共有の迅速化を実現し、その経験を踏まえて高度なデジタル化を段階的に目指すことが重要と判断した。
2021 年には受注情報をもとに配車業務をシステム化し、社内資源の最適配分と情報共有の迅速化を実現。社内資源の可視化、最適な配分が可能となったことで、2022 年には倉庫業へ本格的に進出し、倉庫管理情報もシステムで連携することで、総合物流サービス業への発展を図る。システム構築後の 2 年間で、売上高 1 割増を見込む。

8

主要記事
令和 4 年度

Topics【中央会の支援事業を活用してみまんせか】

中央会の支援事業を活用してみませんか

本会では、新型コロナウイルス感染症に伴う経営課題、複合災害、販路開拓、生産性向上、事業承継、経営革新計画等、中小企業組合及び組合員企業が抱える多様な課題解決に向けての事業がございます。下記にて本会事業の一部についてご紹介いたします。本会主催セミナーや様々な公募事業等についても今後ご案内させていただきます。詳細につきましては本会へお問い合わせください。

専門家を活用、講習会、研修会を開催して諸課題を解決する
若手経営者等連携促進育成事業（組合青年部向け）

組織新生推進事業
対象事業：経営戦略、新ビジネスモデル、販路開
拓、下請け取引適正化、SDGs、AI、RPA、キャッシュレス、ドローン、労務管理、脱炭素、資格者養成、事業承継制度・スキーム策定、BCP 等
助成金額：2/3 補助（1/3 自己負担）
対象経費：専門家謝金、専門家旅費、会場借料、借損料

対象事業：販路開拓、AI・IoT、5G、資格者養成、事業承継制度・スキーム策定、後継者育成、BCP 等
助成金額：2/3 補助（1/3 自己負担）
対象経費：専門家謝金、専門家旅費、会場借料

対象事業：インボイス制度（インボイス制度対応に必要なデジタル化対応含む）
助成金額：全額補助
対象経費：専門家謝金、専門家旅費、会場借料【昨年度事業実施例】
インボイス制度への対応、コロナ禍でのホスピタリ
ティ、デジタル時代のマーケティング、共同店舗の販売促進、日本の経済概況、東北・岩手県の経済概
況、県産果実のお菓子への活用、労務管理のポイン
ト、安全帯使用作業に係る特別教育対応、職長・安全衛生責任者教育、下請取引におけるコンプライア
ンス等

経営革新・創業・雇用等経営力強化支援事業

個別専門指導事業

対象事業：中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」「経営力向上計画」の策定、事業承継、生産性向上等の喫緊の諸課題、BCP 策定、ビジネ
スモデルの創出・事業展開支援、創業支援等
助成金額：2/3 補助（1/3 自己負担）
対象経費：専門家謝金、専門家旅費、会場借料

対象事業：弁護士・司法書士・行政書士・社労士等による法律問題、税理士・公認会計士等による諸税法問題
助成金額：2/3 補助（1/3 自己負担）
対象経費：専門家謝金、専門家旅費

事業環境変化対応型支援事業【昨年度事業実施例】
事業再構築補助金申請支援、事業継続力強化計画等の策定支援、販売管理システム構築、組合員の新事業展開、共同事業円滑化へのシステム構築、共同店舗の再開発、新たな観光拠点運営に向けた計画策定、酒蔵のリブランディング、売場レイアウト計画の策定支援、特定地域づくり事業協同組合の設立等

販路拡大等の取り組み
被災組合等販路開拓支援事業

取引力強化推進事業

対象事業：他機関、団体等の主催する県内外の展
示会・物産展等への出展。対象組合が展示会・物産展等を開催、商品・サービス等の販売促進活動
助成金額：1 件あたり 20 万円（補助率 10/10）
対象経費：旅費、会場借料、通信運搬費、広告宣
伝費、光熱費、会場設営費、消耗品費

対象事業：組合ホームページの作成・更新、チラ
シ・パンフレット作成、ロゴ・統一パッケージの作成等
助成金額：1 組合あたり 30 万円（補助率 2/3）
対象経費：謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費【昨年度事業実施例】
Web サイトリニューアル、地域資源活用の製品及び作り手の発信強化、ワンコイン商店街の開催、プレミ
アム商品券利用促進 DAY、ポイント 10 倍券配布、年末感謝セール等
9

主要記事

Topics【令和元年度補正・令和三年度補正もの補助公募】

令和元年度補正・令和三年度補正
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募開始のお知らせ[一般型（通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠）
・グローバル展開型]（11 次締切分）

事業概要
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、業況に厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、通常枠とは別に、[回復型賃上げ・雇用拡大枠][デジタル枠][グリーン枠]を新たに設け、補助率や補助上限額の優遇により積極的に支援します。

補助上限〇一般型[通常枠]
７５０万円～１，２５０万円（※）[回復型賃上げ・雇用拡大枠]
７５０万円～１，２５０万円（※）[デジタル枠]
７５０万円～１，２５０万円（※）[グリーン枠]
１，０００万円～２，０００万円（※）
〇グローバル展開型

３，０００万円※従業員規模により補助上限の金額が異なります。

補助率〇一般型[通常枠] １／２ 小規模事業者等 ２／３[デジタル枠] ２／３〇グローバル展開型[回復型賃上げ・雇用拡大枠] ２／３[グリーン枠] ２／３

１／２ 小規模事業者等 ２／３

補助要件【基本要件】以下を満たす 3～5 年の事業計画の策定及び実行
付加価値額+３％以上/年、給与支給総額+１.５％以上/年、事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+３０円※回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠及びグリーン枠については、基本要件に加えて、別途要件があります。詳細は公募要領の「4.補助対象事業の要件」をご参照ください。（公募要領は下記ものづくり補助金総合
サイトに掲載。
）※新型コロナウィルスの感染拡大の影響が継続している状況に鑑み、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の引上げを求めず。目標値の達成年限の 1 年猶予を可能とします（回復型賃上げ・雇用拡大枠を除く）。

公募期間
公募開始：令和 4 年 5 月 12 日（木）17 時～ 申請受付：令和 4 年 5 月 26 日（木）17 時～
応募締切：令和 4 年 8 月 18 日（木）17 時〇本事業の過去の締切回において不採択となった事業者の方は、11 次締切に再度応募いただくことが可能です。ただし、要件等が変更となっていますので、ご注意ください。なお 11 次締切分の採択発表
は、令和 4 年 10 月中旬頃を予定しています。
〇11 次締切後も申請受付を継続し、令和 4 年度内に複数回の締切を設け、それまでに応募のあったものを審査し、随時採択発表を行います（予定は変更する場合があります）。

お問合せ先〇応募に関する不明点は、ものづくり補助金事務局サポートセンターまでお問い合わせください。問い合わせが集中した場合、回答に時間を要する可能性がございますので、ご了承ください。
<ものづくり補助金事務局サポートセンター>
電話番号：050－8880－4053 受付時間：10：00～17：00（土日祝日を除く）
ものづくり補助金総合サイト：https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html
メールアドレス：公募要領に関するお問合わせ：monohojo@pasona.co.jp
電子申請システムの操作に関するお問合わせ:monodukuri-r1-denshi@gw.nsw.co.jp
10

主要記事

Topics【中央会支援組合・企業】

中央会が支援した会員組合、企業をご紹介します
本会では、販路開拓、起業、事業再構築等の課題を抱えている会員組合、企業に対して支援を行いました。
本稿ではその取組内容をご紹介します。

協同組合江釣子ショッピングセンター～組合等情報ネットワーク等開発事業を活用して新システムの基本計画策定、プログラム開発～
当組合では、デジタル化社会の進展やコロナ禍による生活様式の変化によって、多様なキャッシュレ
ス決済への対応やレジ待ち時間の短縮、人手不足を補うオペレーションの省力化などといった経営課題を抱えていた。
また、カード会員をはじめとした既存顧客の利便性向上と、コロナ禍で地元志向が高まった子育てフ
ァミリー世代などの獲得を両立する効果的な方策を模索していた。
これらの課題に対応するため、組合では全国中央会支援事業である「組合等情報ネットワークシステ
ム等開発事業」を活用したソフトウェア開発と、併せてハード面の整備を行うこととし、本会では専門家派遣による新システムの基本計画策定支援やプログラム開発の伴走支援を実施した。
これらを統合した新システムは、多様なキャッシュレス決済への対応や食品部門へのセミセルフレジ
導入、新ポイントカードシステムの導入等の特徴を持ち、店舗オペレーションの効率化と既存顧客の利便性向上・新規顧客の獲得に資するものである。
現在は新システムの運用開始に向けて、準備を進めている状況である。
今後も地域で支持され続ける店舗を目指し、組合一丸となって取り組んでいくこととしている。

一 般 社 団 法 人 ito～地域課題解決型起業支援金を活用して起業～本会では、地域の課題解決を目的として取り組む起業者に対し、起業に要する経費の一部を助成するとともに、事業の立ち上げを伴走的に支援する「地域課題解決型起業支援金（令和 4 年度より
地方創生起業支援金）事業」を令和元年度より実施している。
令和 3 年度の起業支援を実施した『一般社団法人 ito』
（代表理
事 藤村千紗 氏）は、社会福祉士として相談業務に携わり、公的支援制度や福祉サービスを受けることに抵抗を感じている方や、周囲に相談できる人がいない、または相談すること自体を躊躇する方から相談を受ける中、北上市内で心を痛める事件や引きこもりなどの社会問題を目にし、社会的包摂の視点を持った居場所づ
くりの必要性を強く感じ、地域の孤立解消を目指した持続可能な居場所拠点をつくるため、起業を決意し法人を設立。
障害福祉サービス事業を行いながら、地域の方々が利用、交流できるフリースペースの提供を地域課
題解決事業として応募申請し、採択された。
自立訓練と就労継続支援 B 型を行う障害福祉サービス事業所として、『多機能事業所 ito』を開設し、事業所 1 階にフリースペースを併設。
フリースペースでは、「就労継続支援 B 型」の利用者が接客する「おたがいさまの店」を運営し、雑貨や裂織商品、駄菓子等の販売や、地域の方々の休憩スペースや交流の場として活用されているほか、バザーを企画し定期開催している。
事業所の周知は、ホームページとインスタグラムを活用しているほか、近隣市町村の支援学校や施設等への営業活動を行うなど、利用者は着実に増えている。
日常的に接することの少ない障がいのある方と地域の方との交流を育みながら、お互いを理解し、障がいの有無を超えて地域でつながり、ともに手を取り合い、いっしょに豊かな暮らしを実現できる場所にしたいと展望を描いている。
11

主要記事

Topics【中央会支援組合・企業】

株式会社テクノアート～事業再構築補助金、事業継続力強化計画策定支援～
同社は、平成 6 年 11 月 17 日に創業以来、「半導体工場のウエット薬液工程・水洗浄工程装置」の製造を主事業としている。それに加え、半導体基板の洗浄水を生成するための、「ウルトラファインバブル生成装置」の特許を取得し、その技術の応用と活用に取り組んでいるところである。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、装置製造の大口受注のキャンセルや、中国からの部材供給の遅延等により、円滑な事業展開が難しい状況が続いていた。これを受け、同社商品の「ウルトラファインバブル生成装置」を用いたオリジナル商品の開発と、それを軸にした新事業の展開、事業戦略の見直しを検討していた。
本会では、「ウルトラファインバブル生成装置」を活用したオリジナル商品による新事業展開計画と販路開拓計画、それに伴う「事業再構築補助金」の計画策定について、専門家を活用して支援した。
また、同社では、自然災害発災時に備えた防災マニュアルが未整備であったことから、自然災害による事業環境へのリスクを踏まえた「事業継続力強化計画」の策定を本会より支援した。それにより、発災時の初動対応により社員と社員の家族の安全確保を図ること、業務継続又は早期の再開を図ることで、サプライチェーン上の役割を全うすることを念頭に計画策定を行った。
「事業再構築補助金」について、採択後は、設備導入に向けた工場の改修や、新商品における営業のブラッシュアップ等を行い、事業化に向けて補助事業を推進しているところである。
「事業継続力強化計画」については、計画の認定を受けた後、自社拠点の自然災害リスク認識と被害想定の検討を行い、社内への防災意識の一層の浸透を図った。また、本計画認定により、低利融資等の金融支援、各補助金への加点措置等、優遇措置を得られた。

株式会社イシダ～事業再構築補助金を活用してオンライン注文システム構
築、コワーキングスペース展開の事業を計画～
当社は昭和 55 年に創業後、着実に事業を拡大し、現在盛岡駅前にて居酒屋を中心とした飲食店を複数店舗経営している。長きにわたり盛岡駅前商店街振興組合に所属しており、地域の顧客や取引先との強固な信頼関係が強みである。平成 7 年の法人化後は計画的に事業承継を進め、令和 2 年には新体制に移行。経営基盤の強化を求めて新業態の可能性を模索していたところ、コロナ禍での外食控えにより当社
業績も大きな影響を受け、新事業の展開を加速することとなった。
当面の需要回復が期待し難い中、当社の持つ強みを活かし、かつ新しい生活様式に対応した事業として①オンライン注文システム構築によるテイクアウト販売と、②主に団体利用を想定したコワーキングスペースの展開の 2 事業を新たに計画、既存事業との相乗効果による売上向上を目指す。設備投資に係る財源の一部として「中小企業等事業再構築促進補助金」を活用することとし、本会にて事業計画の策
定支援を行った。
上記補助金の第二次公募にて採択後は、受発注システムを含むホームページの開発や店舗改修による環境整備に加え、専門家の助言・指導によるメニュー構成の強化などを行い、事業化を目指して補助事
業を推進している。
本事業を通して、お客様の利便性の向上と魅力的な店舗作りを実現し、自社の更なる発展と街区の活性化に取り組んでいくこととしている。

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主要記事

Topics【ILC Current Topics】

岩手県 ILC 推進協議会【ILC Current Topics】（第 9 号）「有識者会議の結論を受けたＩＬＣの進め方について」
令和３年７月から開催されてきた文部科学省のＩＬＣに関する有識者会議が検討を続け、令和４年２月 14 日に「ＩＬＣ計画の諸課題に関する議論のまとめ」を公表しました。
これを受けて、高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）は「有識者会議の結論を受けたＩＬＣの進め方について」を令和４年２月 25 日に公表しました。
〇国内外の研究者コミュニティとともに、国際将来加速器委員会（ＩＣＦＡ）での意見交換等を通してヒッグスファクトリー※実現に向けて、世界的な研究戦略再構築に関する検討を進める。
〇各国の研究機関と連携して、ＩＬＣ準備研究所に代わって当面必要な加速器の開発研究を行う枠組
みを設け、共同研究を行うことをＩＣＦＡに提案する。この共同研究を通してＩＬＣを含めた次世代加速器の進展のために重要な技術開発及びＩＬＣ実現に向けた機運の醸成を図る。
〇国内では、大学の研究者などの協力も求めて一元的に対外的コミュニケーションを図る組織を構築
し、学術界や産業界などに広くＩＬＣの意義を伝える活動を強化し、基礎科学の世界的な研究所を設けることの意義や、人材育成や科学技術の発展に資する計画であることの理解促進を図る。
ＫＥＫは、今後も将来のＩＬＣ実現につながるように関係者間の信頼関係を保ちながら、これらの活動を進めていくとしています。
詳しくは、「有識者会議の結論を受けたＩＬＣの進め方について」及び文部科学省有識者会議が取りまとめた「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）計画の諸課題に関する議論のまとめ」を御参照ください。
※ヒッグスファクトリー：素粒子に質量を与えると考えられている「ヒッグス粒子」を生成して、その性質を精密に調べる加速器施設のこと。ヒッグス粒子は 2012 年に発見され、翌年のノーベル物理学賞に繋がったもの。
【参考】
高エネルギー加速器研究機構ＨＰ 「有識者会議の結論を受けたＩＬＣの進め方について」
https://www.kek.jp/ja/topics/202202251330/
文部科学省ＨＰ 「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）計画の諸課題に関する議論のまとめ」
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shinkou/064/toushin/220214.htm

13岩手県内中小企業の景況 【2022 年 3 月分情報連絡員レポート】
1. 全 国 の 景 況（ 全 国 中 小 企 業 団 体 中 央 会 令 和 4年 4月 25日 発 表 ）３ 月 の Ｄ Ｉ は 全 指 標 が 改 善 す る も 先 行 き 不 安 感 拭 え ず 。ま ん 延 防 止 等 重 点 措 置 の 解 除 や ４ 月 か らの 値 上 げ を 睨 ん だ 年 度 末 の 駆 け 込 み 需 要 等 に よ り 、全 指 標 の Ｄ Ｉ が 改 善 し 、持 ち 直 し の 動 き が 見 られ た 。コ ス ト 高 に 伴 う 売 上・収 益 悪 化 に 関 し 、一 部 の 業 種 で は 価 格 転 嫁 に 向 け た 交 渉 等 が 進 ん で い
る も の の 、値 上 げ が 相 次 ぎ 収 益 も 改 善 し な い た め 、多 く の 事 業 者 は 対 応 に 苦 慮 し て い る 。特 に 製 造
業 に お い て は 、ロ シ ア の ウ ク ラ イ ナ 侵 攻 や 上 海 で の ロ ッ ク ダ ウ ン 等 の 外 的 要 因 に よ る 部 品 の 調 達 難に 見 舞 わ れ て い る 。コ ロ ナ 禍 の 長 期 化 も 加 わ り 、全 産 業 で 今 後 の 資 金 繰 り や 人 材 確 保 等 、先 行 き に対する不安感が依然根強い。

2． 景 況 天 気 図（県内）… 令和 4年 2月と令和4年 3月のDI比較
30 以上

天気図の見方…各景況項目について「増加」「好転」業種割合から「減少」「悪化」業種割合を引いた値をもとに作成。ただし、在庫数量はプラスの場合は雨、マイナスの場合は晴れの方向を表す。
全産業

令和4年
3月分

2月

3月

△ 18

△ 25

△3

△5

14

16

△ 16

△ 19

△ 41

△ 39

売上高

製造業
前月比

2月

3月

5

△5

△ 11

0

16

15

△ 11

△5

△ 26

△ 35

7P

在庫数量

△ 28

△ 11

△5

設備操業度

△ 11

5

△ 10

14

16

△ 19

△ 27

△ 49

△ 41

15P

△ 25

△ 11

△5

6P

10～29

△9～9

2P

△10～△29

8P

8P

4P
△ 21

前月比
19P

9P

8P
△ 20

△ 30

6P

2P

資金繰り

3月

1P

3P

収益状況

2月

11P

2P

取引条件

前月比
10P

2P

販売価格

非製造業

△30～△49

11P
△ 19

6P

△ 30

―

―

―

－

－

△50 以下
雇用人員

6P
△ 13

5P

△7

△5

△ 10

11P
△ 16

△5

業界の景況

10P
14P
8P
△ 30
△ 40
△ 21
△ 35
△ 35
△ 43
DI（Diffusion Index）とは、景気動向指数や景気判断指数と呼ばれており、景気動向を早期に把握するために使われる指標である。
「増加・上昇・好転」といったプラス回答の比率から「減少・低下・悪化」というマイナス回答の比率を差し引いた指数のこと。

3． 全 産 業 （ 県 内 ） … 令 和 3 年 3 月 ～ 令 和 4 年 3 月 DI 推 移 （ 売上 高 ・ 収 益 ・ 資 金 繰 ・ 景 況 ）○ 情 報 連 絡 員 数 58 名・回 答 者 数 57 名・回 答 率 98.3％
5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-30
-35
-40
-45
-50
3月

4月

5月

令和 4 年 3 月ＤＩ《6月7月◆…売上 -25

8月

9月■…収益 －39

14

10月

11月

12月

▲…資金繰り －28

1月

2月

×…景況 －40》

3月

【2022 年 3 月分情報連絡員レポート】

Ⅲ． 各 業 種 の 概況（県内）… 令和 ４ 年３月分
◇パ ン 製 造 業◇酒 ・ 調 味 料 小

学校給食委託事業所にとって受難のときを迎え

売 業

飲食店へ納入している酒販店では、酒類の納入はている。新型コロナウイルス感染症の拡大によ

厳しい状況が続いているが、健康志向に伴い、低ア

り、今後の見通しも明るさはない。

ルコール酒等は好調が続いている。

◇酒 類 製 造 業◇各 種 商 品 小 売

県内外からの行楽目的の観光客や、お祭り見物

業 ①

人手不足による休業や短縮営業を行う店舗が複のお客様が地元に訪れることを期待したい。

数あり、人員確保も喫緊の課題となっている。

◇め ん 類 製 造 業◇各 種 商 品 小 売

業 ②

年度末で観光客の売上を期待していたが、東北

人事異動時期で物入りとなる時節であるが、コロ

新幹線の東京盛岡間が地震の影響で不通となり売ナ禍で様々な会合が自粛となり、春も歓迎会等のイ上の減少になった。市況は依然厳しい状況。

ベントがなくなり、今年はその雰囲気すらあまり感◇菓 子 製 造 業

じられない。

3 月の地震の影響により新幹線が止まっている◇商 店 街（盛岡市①）ことから、土産品需要の低下が見られる。小麦粉

コロナ禍による飲食店の撤退や転出がある。以や油脂等の原材料価格高騰によって困っている状

前であれば時間をかけずに埋まったであろう店舗況。

が空いたままである。

◇印 刷 業◇商 店 街（盛岡市②）

各種イベントの開催が発表され業況の上向きが本来であれば書き入れ時の飲食店も送別会の自期待される中、資材の大幅な値上げにより収益面粛により閑散としている。

に不安が残る。

◇商 店 街（盛岡市③）◇生 コ ン ク リ ー

ト 製 造 業長引く新型コロナウイルス感染症の影響や原

昨年末近くからセメントメーカーが大幅な値上

油、原材料の値上げにより消費減退している。

げを表明し、更に骨材や混和剤・燃料油の高値も◇自 動 車 整 備 業

継続していることから、各社の収益が悪化してき半導体不足等に加え、昨今のサプライチェーンている。
◇金 属 製 品 製 造に対するサイバー攻撃の影響等、今後の見通しは業

不透明な状況である。

業種間で好調なところと低迷から脱出できない◇建 物 サ ー ビ ス

ところがあり全体が上向とはなっていない。
◇各 種 商 品 卸 売

価格競争による低価格落札が起きているため、業

更なる低価格落札となり最低賃金の上昇分などは春の行楽シーズンを前に新型コロナウイルス感

見込めない。

染症の感染者数が高止まっており、飲食やお土産品◇飲 食 業への影響が心配される。
◇野 菜 果 実 卸 売業

春休みで人の動きが多くなることを予想したが
業

地震の影響があり思ったほどではなかった。しかコロナ禍の影響は見られるものの、週末などはし、昼時間に少し混むようになってきた。

市内の飲食店には徐々に人出が戻ってきているよ◇土 木 工 事 業うである。そろそろ新型コロナウイルス感染症の材料高騰のあおりを受け、下請業者との交渉も影響がなくなることを期待したい。

難航していることもあり状況はあまり良くない。

◇食 肉 小 売 業◇塗 装 工 事 業

3 月期は、例年であれば新年度に向かい歓送迎会

塗料価格等の高騰と、受注の低迷により、業界や卒業・新入学等でお祝いの席が開催されていたが、はますます厳しさを増してきている。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により食肉◇一 般 乗 用 旅 客 自 動 車 運 送 業

需要が大幅に落ち込んでいる。

新型コロナウイルス感染防止対策の推進や経済◇燃 料 小 売 業

活動の加速、行事・イベントの再開等、国や県のガソリン価格は 2008 年以来 14 年ぶりに 170

方針も打ち出され始めていることから、一刻も早円台となるなど、高い水準のまま推移している。

くタクシー需要が戻ってくることを期待したい。
15

中央会 Information
第 67 回岩手県中小企業団体通常総会開催のご案内
本会の令和 3 年度における事業活動状況をご報告申し上げるとともに、令和 4 年度の事業計画・収支予算等についてご審議いただくため、第 67 回通常総会を下記により開催することといたしました。
本会の一年の計を定めるにあたり、時節柄ご多忙のこととは存じますが、是非ともご出席ください
ますようご案内申し上げます。
総会終了後、情報交換のために交流パーティーを予定しておりますが、新型コロナウイルス感染症が拡大した場合は中止となる可能性があります。なお、当日は軽装（ノーネクタイ等）でのご出席をお待ち申し上げます。
■ 開催日時

令和 4 年 6 月 21 日（火）15：00～■ 開催場所

ホテルメトロポリタン盛岡ニューウィング（盛岡市盛岡駅前北通 2-27

4F メトロポリタンホール

TEL:019-625-1244）〇担当：統括管理部 TEL：019-624-1363

第 47 回中小企業団体岩手県大会開催のご案内
下記日程にて、第 47 回中小企業団体岩手県大会を開催致します。
■ 開催日時

令和 4 年 9 月 16 日（金）14：00～■ 開催場所

ホテルメトロポリタン盛岡ニューウィング 4F メトロポリタンホール※詳細につきましては、後日改めてお知らせ致します。

○担当：統括管理部

第 74 回中小企業団体全国大会開催のご案内
下記日程にて、第 74 回中小企業団体全国大会の開催を予定しております。
詳細につきましては、後日改めてお知らせ致します。

○担当：企画振興部■ 開催日時 令和 4 年 11 月 10 日（木）14：00～16：30■ 開催場所 出島メッセ長崎（長崎市尾上町 4-1）
■ 大会内容 祝辞、議事、表彰式、大会宣言～開催の地は、未来に向けてさらなる進化をみせる「長崎」～新長崎駅から直結した生まれたての複合ＭＩＣＥ施設。
さらに令和 4 年（2022 年）秋に長崎と佐賀の新しい新幹線が開業します。
他県からのアクセスも便利になり進化し続ける長崎に、皆様のご来場を心よりお待ち申し上げております。

岩手県中小企業団体中央会

主要日誌

令和4年4月分■岩手県中央会主な実施事業等

4月21日

4月14日

岩手県中小企業団体中央会監査会

4月25日

4月20日

岩手県中小企業団体中央会三役会

令和4年度小規模事業者組織化指導事業担当者事
務連絡会議
岩手県職業能力開発協会第1回理事会
青年中央会東北・北海道ブロック通常総会■関係機関・団体主催行事への出席等

4月26日

新型コロナウイルス感染症に係る経済金融連絡会議

4月14日

東北・北海道ブロック事務局長会議

4月28日

岩手県刑務所出所者等就労支援事業協議会・推進協議会

4月16日

自民党岩手県支部連合会「政経懇談会」

16