太洋物産株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/14 13:49:37（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度

自平成18年10月１日（第 67 期）至

平成19年９月30日

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

4 0 1 3 6 5太洋物産株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

目

2007/12/14 13:49:37

次頁

表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

2

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 仕入、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

8

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

9

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

10

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

10

７． 財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………

11

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

13

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

13

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

13

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

14

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

14(1) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

14(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

14(3) ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

14(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

15(5) 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

15(6) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

16(7) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

17

第２

第３

第４

第５

第６
第７

(8) ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………

17

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

18

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

18

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

18

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

19

６． コーポレート・ガバナンスの状況 …………………………………………………………………………

21

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

23

財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

24(1) 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

24(2) 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

53(3) その他 ………………………………………………………………………………………………………

56

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

57

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

58

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

58

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

58

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

59［監査報告書］

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/14 13:49:37【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年12月20日【事業年度】

第67期（自 平成18年10月１日【会社名】

太洋物産株式会社【英訳名】

TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

柏原

至 平成19年９月30日）

弘

上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。
【最寄りの連絡場所】

東京都港区麻布台二丁目４番５号 メソニック39MTビル【電話番号】（０３）５４０２－８１８１（代表)【事務連絡者氏名】

執行役員 総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社 ジャスダック証券取引所

宮内敏雄（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/14 13:49:37

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

63,397,633

65,148,488

63,398,073

66,793,304

71,187,954

389,406

304,667

212,396

268,952

211,748

205,842

130,136△366,297

201,932

100,158

―

―

―

―

―

1,149,859

1,149,859

1,149,859

1,149,859

1,149,859

8,388

8,388

8,388

8,388

8,388

純資産額（千円）

6,384,935

6,481,364

6,109,578

6,543,847

5,393,938

総資産額（千円）

18,528,894

19,257,214

20,093,700

18,135,402

23,276,482

761.30772.80728.47780.25643.14

売上高（千円）
経常利益（千円）
当期純利益又は当期純損失(△) （千円）
持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）
発行済株式総数（千株）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり配当額

6.50

6.50

6.50

6.50

6.50

（１株当たり中間配当額）（円）

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△) （円）

24.54

15.51

△43.67

24.07

11.94

―

―

―

―

―

自己資本比率（％）

34.5

33.7

30.4

36.1

23.2

自己資本利益率（％）

3.26

2.02

△5.82

3.19

1.68

株価収益率（倍）

8.96

15.15

△8.01

12.63

20.35

配当性向（％）

26.48

41.89

△14.88

27.00

54.43

1,373,261△527,473△305,078

1,300,324△4,422,173△659,994

392,339

30,136220,249

88,971△1,994,610△154,508

845,527△443,635

2,938,766

483,315202,330

773,094

1,849,651

454,916

73

70

73

75

71

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の期末残高（千円）
従業員数

(―)
(―)
(―)
(―)
(―)
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第64期以前及び第66期、第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。又、第65期は、１株当たり当期純損失であり、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第66期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
５．従業員数は、就業人員を表示しております。

（外、平均臨時雇用者数）（人）- 1 -

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/14 13:49:37

２【沿革】
年月

事項

昭和11年10月

太洋物産合資会社設立（本社所在地：東京市麹町区丸ノ内二丁目18番地）

昭和16年４月
昭和20年９月

合資会社を株式会社に改組
本社を東京都中央区築地一丁目５番地に移転

昭和27年９月
昭和29年10月

東京穀物商品取引所会員に加入
本社を東京都中央区日本橋小伝馬町二丁目２番地５号に移転

昭和30年４月
昭和30年４月

食糧庁の指定米・小麦輸入取扱商社に指定される
輸入食糧協議会に加入

昭和41年５月
昭和41年７月

中国・北京市に駐在員事務所を開設
酒類販売業者の免許交付を受ける

昭和46年10月
昭和49年10月

畜産振興事業団より輸入牛肉の指定商社として指定される
生糸一元輸入実施発表、蚕糸砂糖類価格安定事業団の指定商社となる

昭和55年１月
昭和59年６月

住居表示変更実施により本社所在地が東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号に変更
東京工業品取引所会員に加入

昭和59年８月
平成３年５月中国・広東省広州市に駐在員事務所を開設
広島県福山市に福山出張所を開設

平成５年４月
平成５年８月日本証券業協会に店頭登録
中国・江蘇省に徐州太鵬工程機械有限公司を設立

平成７年１月
平成８年５月米国・シアトル市に駐在員事務所を開設
本社事務所を東京都港区麻布台二丁目４番５号に移転

平成９年４月
平成９年12月

中国・上海市に連絡所を開設
中国・香港特別行政区に北菱(香港)有限公司を設立

平成13年２月

米国・シアトル市の駐在員事務所を改組し、TAIYO BUSSAN KAISHA USA LTD.(和名：「太洋物産ＵＳＡ」を設立

平成15年４月
平成16年12月

中国・上海市に駐在員事務所を開設（連絡所を併合）
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成18年10月

インド・ニューデリー市に連絡所を開設- 2 -太洋物産株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/14 13:49:37

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社１社、関連会社２社及びその他の関係会社１社により構成されております。子会社であるTAIYO BUSSAN KAISHA USA LTD.（和名：太洋物産ＵＳＡ）は、米国において当社取り扱いの米穀・麦の輸出関連業務を行っており、商品の売買は行っておりません。又、関連会社である徐州
太鵬工程機械有限公司は、中国において当社商品の輸入販売を行っております。関連会社である北菱（香港）有限公司は、中国における当社商品の販売を円滑に行うために設立した会社であります。なお、その他の関係会社である太洋不動産株式会社は、当社所有不動産の管理及び保険代理業を行っております。

仕

入

先

販

売

先

当

社

業務委託
子会社

商 品

金銭の貸付

不動産の管理関連会社

関連会社

その他の関係会社

徐州太鵬工程機械有限公司

北菱(香港)有限公司

太洋不動産株式会社

TAIYO BUSSAN KAISHA
USA LTD.
(和名：太洋物産USA)

４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金
（千円）

主な事業内容議決権の被所有割合(％)

関係内容(その他の関係会社)

太洋不動産㈱東京都目黒区

350,000

不動産の管理及び

45.7

保険代理業

当社所有の土地・建物の管理及び保険代理業。
役員の兼任あり。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況

平成19年９月30日現在
従業員数（人）71

平均年令

平均勤続年数3810

才 ４ ヶ月

年 ６ ヶ月（注）１.従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む）であります。
２.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 3 -

平均年間給与（千円）
6,765

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/14 13:49:37

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
第67期会計期間における世界経済は、原油高を背景に高騰を続ける商品市況の中、投資と消費が拡大を続ける中国・インド・東南アジア経済、好調な景気拡大を見せるヨーロッパ経済など、堅調な経済発展を続けてまいりましたが、アメリカにおいて生じたサブプライムローンに端を発する世界経済への影響も懸念され、今後の動向には目が離せない状況となりました。
一方、我が国の経済は、緩やかではあるものの企業収益の改善や国内設備投資の増加、順調な企業収益を背景とした雇用者所得にも緩やかな上昇が見られ、個人消費の増加など国内景気は安定して推移しました。
当社を取り巻く事業環境は、主力商品の牛肉・鶏肉ともにいまだ「ＢＳＥ」・「鳥インフルエンザ」問題で仕入・消費等に影響が見られ、一方、世界的にバイオエネルギーへの転化を図る思惑から、穀物飼料等の価格高騰を生み、畜産品の市況に影響を与えておりますが、当社は、新たな商品仕入ルートの構築や需要家の開拓などを積極的に行いました。米麦及び菜種につきましても世界的な原油高で、輸送費の高騰や原材料の不足など市場に多大な影響を及ぼしておりますが、営業収益を伸ばすことができました。又、経済成長の著しい中国
・インド市場にも、積極的に取り組んでおります。
以上の結果、第67期会計期間における経営成績は、売上高は711億87百万円(前年同期比6.6％増)となり、売上原価は、41億72百万円増加し、693億65百万円(前期比6.4％増)となりました。これは、売上高が43億94百万円増加(前期比6.6％増)となったことが主要因であり、原価率についても、前事業年度とほぼ同水準でありまし
たが中国市場に販売を展開している建設機械、産業機械の売掛金に対して、貸倒引当金を積み増ししましたことから、営業利益は３億47百万円(前年同期比0.5％増)、経常利益は２億11百万円(前年当期比21.3％減)、当期
純利益は１億円（前年同期比50.4％減）となりました。
〔部門別概況〕（農産部）
食品用大豆(Non-GMO大豆)におきましては、国内消費の低迷が依然として継続しており、又、国際市場価格と国内現物相場との乖離も広がったことから売上高・取扱数量とも減少しました。菜種におきましては、相場
は激しく動いたものの、需要家に満足いただける価格の提示や、安定した品質を確保できたことから、売上高
・取扱数量とも増加させることができました。米麦につきましても取扱数量を増加させることができ、輸送費用等の上昇で市場価格を押し上げた結果、売上高を増加させることができました。
この結果、売上高は273億70百万円（前年同期比28億96百万円増、11.8％増）となりました。
（食糧部）
牛肉におきましては、オーストラリア産牛肉が干ばつの影響で期中の生産量が細り、米国産牛肉につきましてもＢＳＥの影響で20ヶ月齢未満の牛肉しか我が国に輸出できないことなどから日本の輸入量が減少し、いずれも産地価格の高騰を国内需要家へ反映することが難しく、売上高・取扱数量とも減少しました。豚肉につきましては、新たな商品開発と顧客の開拓により、売上高・取扱数量とも伸ばすことができました。鶏肉につきましては、生産国の穀物飼料の高騰から鶏肉価格が上昇し、国内市場に輸入価格の抵抗感が生れ、売上高・取扱数量とも減少となりました。
この結果、売上高は302億60百万円（前年同期比５億21百万円増、1.8％増）となりました。
（生活産業部）
繊維関係では、主力商品である生糸等が、市中在庫品の調整場面にあり、又、省資源・省エネルギーを意識したクールビズなど、衣料品の購買動向に変化が見られ、売上高・取扱数量とも減少しました。鉄鋼関係においては、国際的な需要の増加を反映したメーカーの強気な姿勢が、当社扱いのビレット等の原料入手に影響し、売上高・取扱数量とも減少となりました。玄蕎麦につきましては、国内消費が依然として停滞している中、国内在庫品の整理を強める動きが相場に悪影響を与え、売上高・取扱数量とも減少しました。
この結果、売上高は33億24百万円（前年同期比10億32百万円減、23.7％減）となりました。

- 4 -太洋物産株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/14 13:49:37（産業機材部）
建設用・産業用車輌におきましては、中国の鉄道網整備に絡んだ関連施設の建設・整備等のインフラ投資にささえられ、売上高・取扱数量とも伸ばすことができました。商用車輌部品につきましても、中国の販売会社などの見直しや新アイテムの取り扱いなど積極的に行い、又、景気過熱の警鐘が唱えられつつも活発に続く経済活動に需要が高まり、売上高・取扱数量とも伸ばすことができました。４月から取扱部署が変更になった化学品におきましては、原料価格の上昇のため入手の困難な状況が続いており、売上高・取扱数量とも若干の減
少となりました。
この結果、売上高は102億32百万円（前年同期比20億９百万円増、24.4％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、44億22百万円の支出（前期は13億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、88百万円の収入（前期は２億20百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、29億38百万円の収入（前期は４億43百万円の支出）となりました。
以上により、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ13億94百万円減少し、４億54百万円となりました。（キャッシュ・フローの詳細については、７「財政状態及び経営成績の分析」を
参照。）

- 5 -

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/14 13:49:37

２【仕入、受注及び販売の状況】(1）商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を事業部別に示すと次のとおりであります。
事業部別

自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日

前年同期比（％）

農産部

27,119,767（千円）

12.9

食

糧

部

31,091,774（千円）

12.1

生活産業部

3,452,724（千円）

△31.9

産業機材部

9,588,469（千円）

32.4

合

71,252,736（千円）

11.2

計

（注）１.前年同期まで「生活産業部」に計上しておりました「化学品・装置機器」につきましては、本年４月１日
より産業機材部の取り扱いと変更したため、当第３四半期から「産業機材部」に計上しており、前年同期の実績を組み替えて対比しております。
２.上記の金額は、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当事業年度の受注状況を事業部別に示すと次のとおりであります。
事業部別受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

農産部

24,611,251△0.6

250,000

△91.7

食

糧

部

33,472,993

13.1

4,933,765

186.6

生活産業部

2,798,390△47.0

12,500

△97.7

産業機材部

8,560,799

4.3

927,543△64.3

合69,443,434

0.0

6,123,808

△22.2

計

（注）１.前年同期まで「生活産業部」に計上しておりました「化学品・装置機器」につきましては、本年４月１日
より産業機材部の取り扱いと変更したため、当第３四半期から「産業機材部」に計上しており、前年同期の実績を組み替えて対比しております。
２.上記の金額は、消費税等は含まれておりません。

- 6 -太洋物産株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/14 13:49:37(3）販売実績
当事業年度の販売実績を事業部別に示すと次のとおりであります。
事業部別

自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日

前年同期比（％）

農産部

27,370,251（千円）

11.8

食

糧

部

30,260,773（千円）

1.8

生活産業部

3,324,074（千円）

△23.7

産業機材部

10,232,855（千円）

24.4

合

71,187,954（千円）

6.6

計（注）１.前年同期まで「生活産業部」に計上しておりました「化学品・装置機器」につきましては、本年４月１日
より産業機材部の取り扱いと変更したため、当第３四半期から「産業機材部」に計上しており、前年同期の実績を組み替えて対比しております。
２.最近２事業年度の主要な輸出先及び輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。
（）内は総販売実績に対する輸出高の割合であります。
前事業年度

当事業年度

輸出先
金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

9,144,541

97.7

10,221,974

98.1

211,810

2.3

177,464

1.7

欧州

－

－

－

－

その他

－

－

15,7500.2

9,356,352
14.0％)

100.0

10,415,189
14.6％)

100.0

極東・中国
アジア（極東・中国を除く）

合

計

(

(

３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。
前事業年度

当事業年度

相手先
金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

日清オイリオ㈱9,087,577

13.6

13,195,265

18.5

伊藤ハム㈱

4,173,869

6.3

－

－

当事業年度における伊藤ハム㈱に対する販売実績は、3,314,166千円であります。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 7 -太洋物産株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/14 13:49:37

３【対処すべき課題】
アジア経済は中国を原動力に堅調に推移しているものの、世界的に見ますと原油等資源価格の高騰など不安要因を抱え、景気の先行きには注視していく必要があります。又、国内経済においても、企業の設備投資等が雇用の促進に繋がり景気は順調に回復基調にありますが、資源価格の高騰や米国を中心とした世界経済に影響される部分も多く、まだ楽観視できない状況にもあります。
このような環境下、当社が直面している課題に対しまして、与信管理の強化と商品在庫の適正化に注力し、有利
子負債の軽減による資金効率の向上を図ります。
当社は競争に打ち勝つために上記のような経営体質の強化・改善に努めておりますが、社会のニーズ・価値観は刻々と変化しており、安全・安心・環境といったテーマが重要性を増し、企業倫理やコンプライアンスの強化についても、一層の重点課題として取り組んでいく必要があります。
(1) 提案力・営業力・収益力の強化
当社は、創業以来伝承されてきたノウハウをもとに、「専門性の追求や少数精鋭による生産性の最大化」「あらゆる局面に即応できる機動力」「部門間の垣根を越えた柔軟性」を目標に、経営環境の変化や、顧客ニーズの多様化などに積極的に対応し、専門商社として“Ｏｎｌｙ Ｏｎｅ”となるべく、以下項目を継続して推進してまいります。
① 関係性のシンカ
顧客の価値観がますます多様化し、それに対して応え続けるためには“顧客に対して積極的に関わりを持つ”ことが重要と考えております。「シンカ」とは、深化・進化・真価といった意味合いを示し、全社員が、それぞれの関わる「ヒト・モノ・情報」全てに対する関係性をシンカさせてまいります。その関わりの深さの追求から、クオリティの向上や新たな提案を生み出し、新たな挑戦を事業領域において展開してまいります。これらによって、顧客とのより良い信頼関係を構築し、最高のパフォーマンスをあげ、個々の課題に対して、的確かつ明確に応えられる体制を構築してまいります。
② 顧客満足でＯｎｌｙ Ｏｎｅを目指す
これまでも顧客満足度を高めるために注力してまいりましたが、顧客満足度を高めることは、継続的事業発展のための不可欠なテーマであります。現状より高いレベルの顧客満足を得ることを改めて全社員が再度認識し、それぞれの事業領域において、当社しかない・当社しかできない「機能」と「役割」を果たせる体制をつくり上げてまいります。
(2) コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス体制の強化① コンプライアンス
当社は、執行役員を中心に選出された委員からなる「コンプライアンス委員会」を設置し、「行動規範」を策定しております。「企業倫理と法律等を守る遵法精神」を全社に浸透させる努力を絶え間なく行ってまいります。
② コーポレート・ガバナンス
企業価値の最大化を図るためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題のひとつであると認識しております。現行の取締役・監査役体制によって経営の透明化と監督機能の強化をしてまいります。又、「危機管理委員会」を設置し、発生しうる様々な危機に対する予防・対応策を講じてまいります。
以上により、飛躍できる「強い会社」を目指して、これまで培ってきたノウハウと取引先との信頼関係を、より強固なものにいたします。それらによって、専門性・効率性・安全性等を向上させ、付加価値創造を推進してまい
ります。

- 8 -

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/14 13:49:37

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、本有価証券報告書提出日現在において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
（1）経済環境等の変化によるリスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから、当社の業績はその主要国の景気動向や諸情勢と関連性があります。売上高の観点から見れば、輸入取引においては主に国内企業に対して販売を行っているため国内の景気動向、輸出取引においては特に中国の景気や金融政策等の動向が、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（2）為替変動リスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから、為替リスクにさらされております。当社はこのリスクを為替予約等によってヘッジしておりますが、完全にこのリスクを排除できるものではありません。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（3）金利変動リスク及び調達リスク
当社は、不足する所要資金を主に金融機関からの借入金によって賄っております。又、この借入金については、機動的かつ効率的な資金調達を可能とするためその大半を短期借入金の反復によって調達しております。金利上昇リスクに対するヘッジは、提出日現在、一部の借入に対してのみ行っておりますが、今後は、市場の動向を注視して、借入金総体に対しても検討していく所存であります。又、現在においては所要必要
資金の調達に支障はありませんが、金融機関の融資姿勢の変化等により所要額の調達が困難となる場合も想定されます。これらの場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（4）取引先による金銭債務の不履行
当社は、販売先に対して、財務内容や定性情報等を総合的に勘案して、与信設定を５段階に分けて管理しております。しかしながら、販売先の財務情報を完全に掌握することは難しく、完全なリスクの排除はできておりません。従って、取引先の急激な財政状態の悪化が生じた場合等において予算外に貸倒引当金を繰り入れる必要が生じ、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（5）商品相場（市況）の変動リスク
当社の取扱商品は、市況性の高いものが多く、自然災害・異常気象・生育状況・疾病の発生・風説等の要因によって需給関係が大きく変動する性質を持っています。従って、これらの価格に急激な変動が起きた場
合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（6）各種規制によるリスク
当社の取扱商品は、ＢＳＥ・鳥インフルエンザ・口蹄疫等の家畜疾病による公的規制、関税等の輸入規制等、様々な規制の適用を受けております。これらの規制は、当社の事業活動の制約となり、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（7）同業他社等との競合
当社の提供している商品・サービスは、総じて競合的状況にあります。例えば、競合他社が、特定の分野において当社より高度な知識と商品供給力をもっている場合や当社より親密な関係を構築している場合等があり得ます。又、取引先の求めるニーズは年々多様化・高度化しており、当社がそのニーズに対応できない
場合等も想定されます。従って、これらが生じた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（8）製品・商品の欠陥
当社は、食品衛生や安全衛生基準等の各商品別に遵守しなければならない各種法令・基準等や各仕様に適合した商品の仕入・販売を行っておりますが、すべての取扱商品において全く欠陥が無く、取扱商品の回収が発生しないという保障は確保できません。当社の取扱商品に大規模な回収や製造物責任賠償に繋がるような欠陥が発生した場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。（製造物責任賠
償に対しては、付保により一定のリスクヘッジを行っております。又、商品によっては商品保証義務を負わないものもあります。）- 9 -太洋物産株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/14 13:49:37（9）事業投資等のリスク
当社は、既存ビジネスにおいて堅実に経営を行っておりますが、今後、業容拡大を図るために新規事業分
野の開発等の事業投資を行う可能性があります。これらについては、慎重に検討し、しかるべき社内決裁を経た後に実行いたしますが、必ずしも当社業績に寄与するものとは限りません。この場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（10）有能な人材の確保
当社は就業人員が71名であるとおり、少数精鋭で業務を遂行しております。従って、有能な人材の確保及び育成ができなかった場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（11）自然災害等のリスク
当社及び当社の取引先（販売先及び仕入先等）の拠点において自然災害等が発生した場合、販売及び仕入に支障をきたすこととなるため、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 10 -

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/14 13:49:37

７【財政状態及び経営成績の分析】(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５会計方針」に記載しているとおりであります。

経理の状況

財務諸表等

重要な

当社は、有価証券の評価、たな卸資産の評価、貸倒引当金、税効果会計、投資その他の資産の評価、退職給付引当金などに関して、過去の実績や当該取引の状況を勘案して合理的と認められる見積りや判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価格及び収益・費用の金額に反映しております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの結果と相違する場合があります。
(2)当事業年度の経営成績の分析
当社を取り巻く事業環境は、主力商品の牛肉・鶏肉ともにいまだ「ＢＳＥ」・「鳥インフルエンザ」問題で仕入・消費等に影響が見られ、一方、世界的にバイオエネルギーへの転化を図る思惑から、穀物飼料等の価格高騰を生み、畜産品の市況に影響を与えておりますが、当社は、新たな商品仕入ルートの構築や需要家の開拓などを積極的に行いました。米麦及び菜種につきましても世界的な原油高で、輸送費の高騰や原材料の不足など市場に多大な影響を及ぼしておりますが、営業収益を伸ばすことができました。
この結果、売上高は、前事業年度に比して43億94百万円増加し、711億87百万円（前期比6.6％増）となりました。（事業部門別の状況は、「1 業績等の概況」を参照）
売上原価は、前事業年度に比して41億72百万円増加し、693億65百万円(前期比6.4％増)となりました。これ
は、売上高が43億94百万円増加(前期比6.6％増)となったことが主要因であり、原価率についても、前事業年度とほぼ同水準であります。
これらにより、売上総利益は前事業年度に比して２億22百万円増加し、18億22百万円（前期比13.9％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比して２億20百万円増加し、14億74百万円（前期比17.6％増）となりました。これは、広告宣伝費の減少53百万円等がありましたが、中国市場に販売を展開している建設機械・産業機械の売掛金等に対して、貸倒引当金の繰入を１億92百万円計上したことが増加の主要因であります。
これらにより、営業利益は、前事業年度に比して１百万円増加し、３億47百万円(前期比0.5％増)となりました。
営業外損益は、１億35百万円の費用（純額）となりました。これは、借入金の金利が上昇傾向にあったことや、債権売却費用が前事業年度に比して増加していることによるものであります。
これらにより、経常利益は、前事業年度に比して57百万円減少し、２億11百万円（前期比21.3％減）となりました。
これらの結果、税引前当期純利益は、前事業年度に比して１億89百万円減少し、２億48百万円となりました。
特別損益は、前事業年度に比して１億32百万円収益(純額)が減少し、36百万円の収益(純額)となりました。
これは主に前事業年度に固定資産の売却益が１億46百万円計上されていたことと、貸倒引当金戻入益が88百万円計上されていたことによるものであります。
以上の結果、当期純利益は、前事業年度に比して１億１百万円減少し、１億円となりました。

- 11 -

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/14 13:49:37(3)当事業年度の財政状態の分析①総資産
総資産は、前事業年度に比して51億41百万円増加し、232億76百万円（前期比28.4％増）となりました。
流動資産は、現金及び預金の13億94百万円の減少がありましたが、売掛債権38億49百万円の増加、たな卸資産18億87百万円の増加等により、42億18百万円増加となりました。又、固定資産は、投資有価証券の売却等により１億30百万円の減少等がありましたが、長期営業債権の計上による２億73百万円の増加、差入保証金８億７百万円の増加等により、９億22百万円の増加となりました。
②純資産
純資産は、有価証券の時価の上昇により、その他有価証券評価差額金57百万円（純額）、当期純利益を1億円計上しましたが、繰延ヘッジ損益△８億86百万円(純額)の計上、配当金の支払54百万円等により、11億49
百万円の減少（前期比17.6％減）となりました。
③キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ13億94百万円
減少し、４億54百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、44億22百万円（前年同期は得られた資金13億円）となりました。これは主に、仕入債務の増加11億63百万円、未払費用の増加４億21百万円等がありましたが、売上債権の増加38億49百万円、たな卸資産の増加18億87百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、88百万円（前年同期は得られた資金２億20百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出２億73百円等がありましたが、投資有価証券の売却・償還による収入３億29百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、29億38百万円（前年同期は使用した資金４億43百万円）となりました。
これは主に、短期借入金の増加による収入22億円、社債の発行による収入５億円、配当金の支払による支出
54百万円等によるものです。

- 12 -

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/14 13:49:37

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
帳簿価額
事業所名
（所在地）

設備の内容

建物及び構築物
（千円）

本社事務所

総括

（東京都港区）

業務施設

中国駐在員事務所(北京市他２か所)

営業支部

6,768

その他

厚生施設等

144,374

土地
（千円）
（面積㎡）
－

10,967－
172,526(12,677)

その他
（千円）

合計
（千円）

従業員数
（人）

23,47334,441

67

844

7,612

3

26,729343,630

1（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「車両及び運搬具」及び「器具及び備品」であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は下記のとおりであります。
本社

85,995千円

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

- 13 -

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/14 13:49:37

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000

計

20,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）(平成19年９月30日)

種類

提出日現在発行数（株）(平成19年12月20日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

8,388,197

8,388,197

ジャスダック証券取引所

計8,388,197

8,388,197

－

内容
(注)

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 14 -－

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/14 13:49:37(4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成12年９月30日△867,000

8,388,197－

1,149,859－

1,111,800（注）自己株式の利益による消却(5）【所有者別状況】
平成19年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

株主数(人)
所有株式数
（単元）

金融商品取
引業者

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

政府及び地
方公共団体

その他の
法人

金融機関

0

10

6

11

1

0

288

316

－

0

1,723

55

3,878

286

0

2,437

8,379

9,197

0

20.5

0.7

46.3

3.4

0

29.1

100.0

－

個人その他
個人以外

計

個人

所有株式数
の割合
（％）

（注）自己株式1,353株は、「個人その他」に１単元及び「単元未満株式の状況」に353株を含めて表示しております。

- 15 -

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/14 13:49:37(6）【大株主の状況】
平成19年９月30日現在
氏名又は名称住所

太洋不動産株式会社

東京都目黒区南二丁目10番４号

柏原

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,837

45.74

東京都目黒区605

7.22

あいおい損害保険株式会社

東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号

604

7.21

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

373

4.45

柏原

東京都目黒区

333

3.97

286

3.41

弘

滋

シティグループ・グローバル・
マーケッツ・インク（東京都港区赤坂五丁目２番20号赤坂（常任代理人：日興シティグル
ープ証券株式会社）

パークビルヂング）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

182

2.17

商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲二丁目10番17号

182

2.17

東京都港区芝三丁目33番１号（東京都中央区晴海１丁目８番11号）

182

2.17

広島県福山市

147

1.76

6,733

80.27

中央三井信託銀行株式会社（常任代理人：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社）
尾城

結子
計

－

- 16 -

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/14 13:49:37(7）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,000

標準となる株式
完全議決権株式（その他）

普通株式 8,378,000

8,378

同上

単元未満株式

普通株式

9,197

－

同上

発行済株式総数

8,388,197－－

総株主の議決権

－

8,378

－

②【自己株式等】
平成19年９月30日現在
所有者の氏名
又は名称
太洋物産㈱
計

所有者の住所

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,000

1,000

0.0

1,000

1,000

0.0

自己名義所有株式数（株）

東京都中央区日本橋
小伝馬町12番９号－

他人名義所有株式数（株）(8）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 17 -

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/14 13:49:37

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】(1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他
（－）

－

－

－

－

1,353

－

1,353

－

保有自己株式数

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元について、最も重要な経営課題として認識しております。又、長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と掲げ、安定した利益配当を継続することを基本方針としております。
又、内部留保資金につきましては、今後予想される経営変化に迅速に対応できる態勢を整え、特定地域や分野で、又新しい市場の創造を目指す専門商社として、新たな展開を図るため有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

平成19年12月20日
定時株主総会決議

１株当たりの配当額（円）

54

6.50

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

最高（円）

260

324

373

420

442

最低（円）

140

185

221

304

243

（注）最高・最低株価は、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券業協会の公表のものであります。
(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

330

392

394

389

333

308

最低（円）

320

320

365

321

333

243

（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

- 18 -

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/14 13:49:37

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)4

605

(注)4

333

(注)4

34

(注)4

－

昭和28年４月 当社入社
昭和28年９月 取締役
昭和43年１月 取締役副社長

代表取締役
社

柏原

長

弘

昭和６年１月１日生 昭和59年12月 代表取締役社長（現任）
平成２年11月 中国製鋼㈱代表取締役会長
平成３年12月 同社取締役（非常勤）
平成７年12月 同社退任
平成３年４月 日本合同ファイナンス㈱(現 ㈱ジャフコ)入社

代表取締役
専

務

管理本部管掌柏原滋

昭和40年８月15日生

平成７年４月 当社入社 社長室長代理
平成８年12月 取締役 社長室長
平成14年４月 代表取締役専務
管理本部管掌(現任)
昭和31年４月 当社入社
昭和59年４月 農産部長
昭和59年12月 取締役 農産部長
平成２年12月 常務取締役 農産部長
平成10年12月 常務取締役 農産部・生活産業部管

農産部管掌

掌

食糧第一部管掌
常務取締役

食糧第二部管掌
生活産業部管掌

平成11年10月 常務取締役 農産部・生活産業部・
加藤邦男

昭和13年１月22日生

産業機材部管掌

産業機材部管掌
平成14年４月 常務取締役 農産部・産業機材部管掌

太洋物産ＵＳＡ平成15年３月 常務取締役 農産部・産業機材部・
太洋物産ＵＳＡ管掌

管掌

平成18年11月 常務取締役 農産部・食糧第一部・食糧第二部・生活産業部・産業機材部・太洋物産ＵＳＡ管掌 （現任)
昭和29年４月野村證券株式会社

入社

昭和60年12月野村證券投資信託委託株式会社(現

野村アセットマネジメント(株))専務取締役
昭和61年４月ルクセンブルグ NOMURA ADVISORY
CO.S.A.(現 ノムラ・バンク(ルク
取締役

椿

欣也

昭和７年１月２日生

センブルグ)S.A.)取締役社長(兼任）
昭和63年１月香港

NOMURA ASSET MANAGEMENT(ASIA) Ltd（現NOMURA ASSET MANAGE
MENT HONGKON Limited）取締役会長（兼任）
平成13年４月太洋物産株式会社相談役

平成19年12月太洋物産株式会社取締役- 19 -

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

役名

常勤監査役

職名

氏名

西澤

2007/12/14 13:49:37

生年月日

博

昭和12年10月２日生

略歴
昭和31年４月 東京国税局入局
平成８年９月 税理士登録
平成９年12月 当社監査役

任期

所有株式数
（千株）

(注)5

5

(注)6

―

(注)5

―

(注)5

―

平成14年12月 当社常勤監査役 （現任)昭和32年４月 野村證券㈱入社
昭和57年12月 同社監査役
昭和58年６月 野村殖産株式会社代表取締役社長
監査役

野村

文英

昭和９年４月13日生（現任）
平成３年12月 当社監査役（現任）
平成13年10月 野村ホールディングス㈱監査役
平成15年６月 野村ホールディングス㈱取締役(現任)
昭和33年４月 読売テレビ放送㈱入社

監査役

森

士郎

昭和９年11月21日生

平成２年６月 よみうり文化センター㈱専務取締役
平成６年12月 当社監査役 （現任）昭和45年４月 札幌国税局入局
平成10年８月 税理士登録

監査役

自閑

博巳

昭和27年２月５日生 平成13年６月 ㈱バンプレスト非常勤監査役（現任）
平成15年12月 当社監査役 （現任）計977

（注）１．取締役 椿 欣也は社外取締役であります。
２．常勤監査役 西澤 博、監査役 野村 文英、森 士郎 及び 自閑 博巳の４名は、社外監査役であります。
３．代表取締役専務 柏原 滋は、代表取締役社長 柏原 弘の子であります。
４．平成19年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５．平成19年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．平成16年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

- 20 -

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/14 13:49:37

６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけております。そのためには、ステークホル
ダーに対して透明性と説明責任を果すことが必要との認識のもと、これを確保するための様々な施策を実施しております。
(2)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等①経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス及び内部統制シス
テムの状況イ）取締役会は、平成19年９月末日現在３名の取締役で構成されており、月１回の定例取締役会、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営上の重要事項について意思決定を行っております。経営に関する事項や新規事業分野への投資活動等についても、事業性評価とリスク要素から選別し、優先度をつけ、実質的で有効な経営資源の配分を行う運用を実施しております。
ロ）当社は会社法上の監査役制度を採用しており、リスクマネジメント及びコーポレート・ガバナンス強化の観点から、税理士及び経験豊富な事業会社役員を社外監査役として招聘いたしております。監査役会は、平成19年９月末現在４名（全員社外監査役）で構成されており、定期的に開催することにより、コーポレート・ガバナンスの強化を実現させております。
ハ）代表取締役直轄の内部監査室を設置し、各部門の業務執行状況等について監査を実施しております。
又、監査役会及び内部監査室は常に連携を図るよう心掛け、必要に応じて顧問弁護士に相談・指導を受ける等、より実質的な監査が実施できる体制づくりに努めております。
ニ）当社は、「会社法に基づく会計監査人」及び「金融商品取引法に基づく会計監査」に「新日本監査法人」を起用しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間に取引関係その他特別な利害関係はありません。又、同監査法人は、業務執行社員が当社の会計監査に一定期間を超えて関与しない措置をとられております。
当期において、業務を執行した同監査法人の公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、下記のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名（指定社員
入江秀雄〔継続監査年数 ２年〕

業務執行社員）：和田慎二〔継続監査年数１年〕、・監査業務に係る補助者の構成：公認会計士３名、会計士補、その他９名(注) 当社の会計監査人は「みずず監査法人」を起用しておりましたが、同法人が平成19年７月31日に解散することとなったため、当社会計監査人が不在となることを回避するため、平成19年８月１日開催の監査役会において「新日本監査法人」を当社の一時会計監査人として選任することを決議いたし「新日本監査法人」もその就任を受諾いたしました。
なお、平成19年12月20日現在の当社の経営管理組織の仕組みを図で示すと、次のとおりであります。

株
選任・解任

報告

選任・解任

総

会
報告

選任・解任

顧

会

連携

主

監 査

役 会

会計監査

締

役

会

４名（社外１名）

問

４名（社外４名） 業務監査

取

計
連携

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員会

等- 21 -

各営業部 管理本部

指導

士

人

危機管理委員会

相談

護

査

会計監査

代 表 取 締 役

経 営 戦 略 会 議監

内 部 監 査 室弁

連携

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/14 13:49:37②社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役と当社との間に取引関係その他利害関係はありません。
③コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
・取締役会を月１回開催し、適時な業績及び業務執行状況を把握しております。又、数回の臨時取締役会を開
催し、タイムリーな経営判断を行っております。
・監査役会も定期的に開催し、又、監査役のうち２名は、取締役会及び経営戦略会議等の重要な会議に出席し、経営管理の厳正化、経営執行の適正化等、監査機能を発揮しております。
・経営の透明性確保、意思決定の迅速化、リスク管理の徹底等を図るため、年間２回（各期初）経営戦略会議
を役員及び幹部社員合同で開催しております。
・「コンプライアンス委員会」を毎月開催し、「行動規範」と「企業倫理と法律等を守る遵法精神」を全社に浸透させる努力を絶え間なく行っております。
・「危機管理委員会」を設置し、発生しうる様々な危機に対する予防策を講じ、又、発生時の体制を整えております。
④役員報酬及び監査報酬
当事業年度において、当社の取締役及び監査役に支払った役員報酬、監査法人に対して支払う監査報酬は以下のとおりであります。
イ）役員報酬
区
取

分
締

人
役

監
査
役
（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

数

報酬等の額

４名

90,620千円

２名（２名）

5,640千円（5,640千円）

６名

96,260千円（２名）（5,640千円）(注) 支給額には当事業年度中に支給した役員退職慰労金14,620千円が含まれております。
ロ）監査報酬
当社のみすず監査法人と新日本監査法人への公認会計士法（昭和23年法律第103号）第2条第1項に規定する業務に基づく報酬は16,400千円、それ以外の業務に基づく報酬は2,000千円であります。

- 22 -

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/14 13:49:37

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成17年10月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成18年10月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前事業年度（平成17年10月１日から平成18年９月30日まで）の財務諸表について、みすず監査法人により監査を受けており、又、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（平成19年８月１日から平成19年９月30日まで）の財務諸表について、新日本監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
前事業年度
当事業年度

みすず監査法人
新日本監査法人

３．連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高等からみて、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合はいずれも1.0 ％未満であります。

- 23 -

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/14 13:49:37【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度
平成18年９月30日
区分

注記
番号

当事業年度
平成19年９月30日
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．受取手形※２

３．売掛金
４．有価証券
５．商品

3,712,324

６．未着商品

1,293,190

1,849,651

454,916

382,860

566,241

8,097,639

11,763,513

99,91049,8204,483,650
2,408,907

5,005,515

6,892,558

７．前渡金

332,865

251,885

８．前払費用42,22456,479９．未収消費税等

367,598

295,877

10．繰延税金資産－

617,072

485,278

－

6,269

6,352

13．貸倒引当金△10,200△76,465

流動資産合計16,659,613

11．デリバティブ資産
12．その他

Ⅱ

91.9

20,878,253

89.7

固定資産
(1) 有形固定資産
１．建物
減価償却累計額
２．構築物

261,401
103,0672,108

３．車両及び運搬具

36,215

減価償却累計額

30,476

減価償却累計額
５．土地有形固定資産合計

106,050

158,333

3,725

減価償却累計額

４．器具及び備品

262,506

8,119
2,465

1,617

5,654

44,794
21,273

5,739

77,48561,211

156,456

23,521

95,866
68,33916,274
173,800
355,765- 24 -

27,526
172,5262.0

385,684

1.7

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/14 13:49:37

前事業年度
平成18年９月30日
区分

注記
番号

当事業年度
平成19年９月30日
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(2) 無形固定資産
１．ソフトウェア

4,994

4,330

２．電話加入権

2,859

2,859

無形固定資産合計

7,853

0.0

7,189

0.0

(3) 投資その他の資産
１．投資有価証券※１695,694565,536

598

598

３．出資金

2,911

2,911

４．関係会社出資金

39,09339,093

５．関係会社長期貸付金

52,18451,081

６．長期営業債権

34,060307,079

７．長期前払費用－

4,333

８．繰延税金資産

44,27883,271

９．差入保証金

133,108

941,075

10．その他

131,102

153,212

11．貸倒引当金△20,862△142,837

２．関係会社株式

投資その他の資産合計

1,112,169

6.1

2,005,355

8.6

固定資産合計

1,475,788

8.1

2,398,229

10.3

資産合計

18,135,402

100.0

23,276,482

100.0- 25 -

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/14 13:49:37

前事業年度
平成18年９月30日
区分

注記
番号

当事業年度
平成19年９月30日
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形※２

1,219,225

1,342,506

２．買掛金

1,401,123

2,440,910

３．短期借入金

7,200,000

9,400,000－

50,0003,999

12,2351,201,105

1,623,492

７．未払法人税等

49,508116,483８．繰延税金負債

148,019－

９．前受金

35,725

128,805

10．預り金29,246

21,745－

1,486,558

４．１年内償還予定社債
５．未払金
６．未払費用11．デリバティブ負債
流動負債合計Ⅱ

11,287,954

62.2

16,622,738

71.4

固定負債
１．社債

－

450,000

２．長期借入金－

300,000

３．退職給付引当金

46,78618,807

４．役員退職引当金

214,698

213,639－

268,434

42,1168,924

５．預り保証金
６．その他
固定負債合計
負債合計

303,601

1.7

1,259,805

5.4

11,591,555

63.9

17,882,544

76.8- 26 -

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/14 13:49:37

前事業年度
平成18年９月30日
区分

注記
番号

当事業年度
平成19年９月30日
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

1,149,859

6.3

1,149,859

4.9

1,111,800

4.8

２．資本剰余金(1）資本準備金

1,111,800

資本剰余金合計

1,111,800
1,111,800

6.2

３．利益剰余金(1）利益準備金

123,200

123,200

17,356

17,356

3,050,000

3,050,000

724,813770,457(2）その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４．自己株式
株主資本合計Ⅱ

3,915,370

21.6

3,961,014

17.0

△279

△0.0

△279

△0.0

6,176,750

34.1

6,222,394

26.7

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額金87,392

57,744

２．繰延ヘッジ損益

279,703△886,200

評価・換算差額等合計

367,096

2.0△828,456

△3.5

純資産合計

6,543,847

36.1

5,393,938

23.2

負債純資産合計

18,135,402

100.0

23,276,482

100.0- 27 -

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/14 13:49:37②【損益計算書】
自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日

自
至
百分比
（％）

金額（千円）
66,793,304

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日

100.0

１．商品期首たな卸高6,156,972

5,005,515

２．当期商品仕入高

64,049,851

71,252,736

70,206,823

76,258,251－

合計
３．他勘定振替高

※１

7,630

４．商品期末たな卸高※２5,005,515

売上総利益
Ⅲ

97.6

1,599,625

2.4

6,892,558

71,187,954

100.0

69,365,693

97.4

1,822,261

2.6

1,474,536

2.1

347,724

0.5

31,7350.0

販売費及び一般管理費
１．役員報酬

93,00081,640２．従業員給料手当

456,870

465,686

３．退職給付費用

48,34940,278

４．役員退職引当金繰入
額

9,510

8,535

５．福利厚生費

78,08878,771

６．賃借料

81,762

86,978

７．旅費交通費

158,639

173,577

８．租税公課

18,445

15,270

９．広告宣伝費124,865

71,46410．減価償却費

17,46920,778－

192,073

11．貸倒引当金繰入額
12．その他

166,583

営業利益
Ⅳ

65,193,678

百分比
（％）

金額（千円）

1,253,585

1.9

346,040

0.5

239,481

営業外収益
１．受取利息718

1,906

２．有価証券利息

1,537

3,339

３．受取配当金

2,210

2,916

４．受取賃貸料

5,282

6,034

５．保険事務取扱手数料

1,761

1,686

６．為替差益－6,834

７．保険解約返戻金

－

3,568

８．その他

3,265

14,775- 28 -

0.0

5,449

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

自
至
区分
Ⅴ

注記
番号

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日
百分比（％）

金額（千円）

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日
百分比（％）

金額（千円）

１．支払利息41,573

127,401

２．支払保証料

10,161

10,160３．支払手数料

13,682

21,729４．社債発行費－

6,591

５．為替差損21,143－

６．事業組合投資損失

5,303

－

0

経常利益

91,8630.1

268,952

0.4

1,829

167,7120.2

211,748

0.3

36,502

0.0

25

0.0

248,2260.3

148,0670.2

100,158

0.1

特別利益
１．貸倒引当金戻入益

88,362－

146,547

18,683

３．投資有価証券売却益

－

6,067

４. 過年度保険積立金
修正額－

２．固定資産売却益

Ⅶ

自
至

営業外費用

７．その他

Ⅵ

2007/12/14 13:49:37※３

234,9100.4

11,751特別損失

１．棚卸資産処分損

7,630

－
25

２. 固定資産売却損

※４

9,530

３. 減損損失※５48,549

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

43,000

法人税等調整額

193,220

当期純利益

65,7100.1

438,152

0.7－

131,935
236,2200.4

201,932

0.3- 29 -

16,131

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2007-09-30③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成17年10月1日

至

2007/12/14 13:49:37

平成18年９月30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本剰余
金 合 計

利
益
準 備 金

1,149,859 1,111,800 1,111,800

123,200

資本準備金

平成17年９月30日
（千円）

残高

固 定 資 産
圧縮積立金

別
途
積 立 金

17,356 3,050,000

繰越利益
剰 余 金

利益剰余
金 合 計

577,395 3,767,952

自己株式

株主資本
合
計

△279 6,029,332

事業年度中の変動額
剰余金の配当(注)

－

－

－

－

－

－

△54,514△54,514－△54,514

当期純利益

－

－

－

－

－

－

201,932

201,932－

201,932

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

147,417

147,417－

147,417

1,149,859 1,111,800 1,111,800

123,200

事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

17,356 3,050,000

724,813 3,915,370△279 6,176,750（注）平成17年12月の定時株主総会における利益処分項目であります。
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ損益

その他有価証券評価差額金

平成17年９月30日
（千円）

残高

評価・換算差額等合計

80,246－80,246

6,109,578

剰余金の配当(注)－－－△54,514

当期純利益

－

－

－

201,932

7,146

279,703286,850

286,850

事業年度中の変動額合計
（千円）

7,146

279,703286,850434,268

平成18年９月30日（千円）

87,392279,703

367,096

6,543,847

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

残高（注）平成17年12月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 30 -

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

当事業年度（自平成18年10月1日

至

2007/12/14 13:49:37

平成19年９月30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本剰余
金 合 計

利
益
準 備 金

1,149,859 1,111,800 1,111,800

123,200

資本準備金

平成18年９月30日
（千円）

残高

固 定 資 産
圧縮積立金

別
途
積 立 金

17,356 3,050,000

繰越利益
剰 余 金

利益剰余
金 合 計

724,813 3,915,370

自己株式

株主資本
合
計

△279 6,176,750

事業年度中の変動額
剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

△54,514△54,514－△54,514

当期純利益

－

－

－

－

－

－

100,158

100,158－

100,158

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

45,64445,644－45,644

1,149,859 1,111,800 1,111,800

123,200

事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日
（千円）

残高

17,356 3,050,000

770,457 3,961,014△279 6,222,394

評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ損益

その他有価証券評価差額金

平成18年９月30日
（千円）

残高

評価・換算差額等合計

87,392279,703

367,096

6,543,847

剰余金の配当－－－△54,514

当期純利益

－

－

－

100,158△29,648△1,165,904△1,195,553△1,195,553△29,648△1,165,904△1,195,553△1,149,908

57,744△886,200△828,456

5,393,938

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日
（千円）

残高

- 31 -

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/14 13:49:37④【キャッシュ・フロー計算書】
自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日

自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日

金額（千円）

金額（千円）

税引前当期純利益

438,152

248,226

減価償却費

17,46922,442

減損損失

48,549－

貸倒引当金の増減額(△は減少額）△88,362

188,240

退職給付引当金の減少額△23,626△27,979

9,510△1,059

受取利息及び受取配当金△4,466△8,162

支払利息

41,573

127,401

為替差益△3,187△640

棚卸資産処分損

7,630－

固定資産売却損

9,530

25

固定資産売却益△146,547△18,683

売上債権の増減額(△は増加額)

2,232,126△3,849,255

たな卸資産の増減額（△は増加額)

1,143,826△1,887,042

未収消費税等の増減額(△は増加額)△118,312

71,720

仕入債務の増減額(△は減少額)△1,472,037

1,163,069

未払費用の増減額(△は減少額)△503,000

421,513

差入保証金の増加額－△803,654

預り保証金の増加額－

240,000△596

93,080その他△252,090△208,465

小計1,336,140△4,229,224

4,445

8,129

利息の支払額△40,415△127,620

法人税等の支払額△4,626△73,458

法人税等の還付額

4,780－

1,300,324△4,422,173

営業活動によるキャッシュ・フロー

役員退職引当金の増減額(△は減少額)

前受金の増減額(△は減少額)

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

- 32 -

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/14 13:49:37

自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日

自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日

金額（千円）

金額（千円）

有価証券の償還による収入

99,95099,910有価証券の取得による支出△99,910△49,820

有形固定資産の売却による収入

361,540

20,942

有形固定資産の取得による支出△9,633△52,641

投資有価証券の売却による収入－

178,918

投資有価証券の償還による収入－

150,000

投資有価証券の取得による支出△150,616△273,494

投資事業組合からの分配による収入

20,80031,903

その他△1,881△16,746

220,249

88,971△100,000

2,200,000－

300,000△260,000－－

500,000

配当金の支払額△54,498△54,641

その他△29,136△6,591

財務活動によるキャッシュ・フロー

△443,635

2,938,766

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△380

△299

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

1,076,557△1,394,734

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

773,094

1,849,651

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

1,849,651

454,916

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少額）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入- 33 -

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/14 13:49:37

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日

自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用して(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左

おります。
(2) その他有価証券(2) その他有価証券①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法①時価のあるもの
同左（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
②時価のないもの②時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基
準及び評価方法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

デリバティブ同左
デリバティブ

時価法

同左

商品

商品

鋼材商品は先入先出法による低価法、大豆商品及び菜種商品は個別法による原同左

価法によっており、その他は個別法による低価法によっております。
４．固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。

した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。

なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によって(会計方針の変更)
当事業年度より、法人税法改正「所おります。

得税法等の一部を改正する法律」（法律第６号 平成19年３月30日）及び「法人税法施行令の一部を改正する政令」（政令第83号 平成19年３月30日）に伴い、平成19年４月１日以降取得する有形固定資産については、改正後の法人税法に規定する減価償却費を計上しております。この変更に伴う営
業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
この変更は平成19年４月１日以後取得資産に適用されたため、当中間会計
期間については従来の償却方法を採用しており、中間と年度の首尾一貫性を欠いております。
当中間会計期間において当事業年度と同一の会計処理方法によった場合の当中間財務諸表に与える影響はありません。

- 34 -

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

項目

自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日(2) 無形固定資産

2007/12/14 13:49:37

自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法同左に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
５．繰延資産の処理方法──────

社債発行費
支出時に全額費用処理しております。

６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に同左より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び(2) 退職給付引当金
同左

年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
しております。
また、第61期に発生した数理計算上の差異に相当する額及び第62期以降に発生した数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員退職引当金(3) 役員退職引当金

役員（執行役員を含む）に対する退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

- 35 -

同左

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

項目
７．ヘッジ会計の方法

自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日(1) ヘッジ会計の方法

2007/12/14 13:49:37

自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によって
おります。

同左

ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている
場合には振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用した
ヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
(ヘッジ手段)同左(ヘッジ手段)商品関連……商品先物取引
通貨関連……為替予約取引、同左

通貨オプション取引
金利関連……金利スワップ取引(ヘッジ対象)商品関連……商品売買に係る予定取(ヘッジ対象)商品関連……商品売買に係る予定取引
通貨関連……外貨建金銭債権債務、引
通貨関連……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
金利関連……投資有価証券

外貨建予定取引
金利関連……借入金

借入金(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、営業活動における商品の価同左

格変動リスク、為替相場変動リスク、及び金利変動リスク等の市場リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシ(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左ュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法等により行っております。
８．キャッシュ・フロー計算

キャッシュ・フロー計算書における書における資金の範囲

資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からな

同左っております。
９．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 36 -

同左

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/14 13:49:37

会計方針の変更
自至前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日

自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日
──────

示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17
年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の方法によった場合の資本の部の合計に相当する
金額は、6,264,143千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（固定資産の減損に係る会計基準）

──────

当事業年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及
び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより減損損失48,549千円を特別損失に計上しております。

- 37 -

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/14 13:49:37

表示方法の変更
自至前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日

自至(貸借対照表）前事業年度まで固定負債の「その他」に含めて表示し──────

ておりました「預り保証金」は、当事業年度において、負債及び純資産の合計額の100分の1を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度末の「預り保証金」は、28,434千円
であります。
(キャッシュ・フロー計算書）
１.前事業年度まで「差入保証金の増加額」は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示
しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記
しております。
なお、前事業年度の「その他」に含まれている「差入保証金の増加額」は40,825千円であります。
２.前事業年度まで「預り保証金の増加額」は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示
しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記
しております。
なお、前事業年度の「その他」に含まれている「預り保証金の増加額」は15,000千円であります。
注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度
平成18年９月30日

当事業年度
平成19年９月30日※１．取引保証金等の代用として差入れている資産
投資有価証券
合計※２．

※１．取引保証金等の代用として差入れている資産
投資有価証券

160,439千円

合計

160,439千円

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交※２．

87,041千円
87,041千円

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交

換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日

換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

満期手形が期末残高に含まれております。

受取手形
支払手形

47,375千円
71,307千円

３．

当社は平成18年３月31日に総額50億円のコミッ
トメントライン契約（シンジケーション方式）を

受取手形
支払手形

37,385千円
18,128千円

３．

当社は平成18年３月31日に総額50億円のコミッ
トメントライン契約（シンジケーション方式）を取引金融機関３行と締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入実行残高等は、次の取引金融機関３行と締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入実行残高等は、次のとおりであります。
コミットメントの総額

5,000,000千円

とおりであります。
コミットメントの総額

5,000,000千円

借入実行額
借入実行差引額

5,000,000千円
－千円

借入実行額
借入実行差引額

5,000,000千円－千円- 38 -

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/14 13:49:37（損益計算書関係）
自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日

自至※１．他勘定振替高の内訳
特別損失振替高
棚卸資産処分損
合計

※１．

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日
──────

7,630千円
7,630千円※２．商品期末たな卸高は、低価基準により評価減を行った後の金額によって計上しており、当事業年度の※２．商品期末たな卸高は、低価基準により評価減を行った後の金額によって計上しており、当事業年度の評価減の総額は、663千円であります。
※３．固定資産売却益は、土地売却益144,847千円とゴル

評価減の総額は、5,054千円であります。
※３．固定資産売却益は、土地売却益18,515千円と車輌フ会員権売却益1,700千円であります。
※４． 固定資産売却損は、土地売却損2,560千円と器具売却益168千円であります。
※４． 固定資産売却損は、建物売却損25千円でありま

備品売却損6,970千円であります。

す。

※５. 減損損失
48,549千円
当社は、以下の資産について減損損失を計上いた

※５.

しました。
用途

種類

場所

遊休資産

土地

広島県福山市

賃貸資産

器具備品

中国

当社は、事業用資産については、全体で1つの資産グループとし、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。
上記の土地は、遊休状態であり土地の価格が下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（41,640千円）として特別損失に計上いたしました。
上記の器具備品についても、評価価額の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失 （6,909千円）として特別損失に計
上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、以下により評価しております。
・土地：不動産鑑定士による価格調査報告書の評
価価額
・器具備品：正味売却予定価額- 39 -

──────

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2007-09-30（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成17年10月1日

至

2007/12/14 13:49:37

平成18年9月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

8,388,197－－

8,388,197

8,388,197－－

8,388,197

1,353

－

－

1,353

1,353

－

－

1,353

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成17年12月20日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）54,514

6.5

普通株式

基準日

効力発生日

平成17年9月30日

平成17年12月21日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
平成18年12月20日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

54,514

利益剰余金- 40 -

１株当たり配
当額（円）
6.5

基準日

効力発生日

平成18年9月30日 平成18年12月21日

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/14 13:49:37

当事業年度（自 平成18年10月1日 至 平成19年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

8,388,197－－

8,388,197

8,388,197－－

8,388,197

1,353

－

－

1,353

1,353

－

－

1,353

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年12月20日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）54,514

6.5

普通株式

基準日

効力発生日

平成18年9月30日

平成18年12月21日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成19年12月20日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

54,514

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
6.5

基準日

効力発生日

平成19年9月30日 平成19年12月21日（キャッシュ・フロー計算書関係）
自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日

自至

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）
1,849,651千円

預入期間が３ヶ月を超える定
期預金

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日－千円
1,849,651千円- 41 -

現金及び預金勘定（平成19年９月30日現在）
454,916千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物－千円
454,916千円

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/14 13:49:37（有価証券関係）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度
平成18年９月30日

当事業年度
平成19年９月30日

種類

貸借対照表計上額

取得原価
（千円）

貸借対照表計上額（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

貸借対照表計上額（千円）

差額
（千円）

(1)株式

110,907240,965130,057

108,129

181,491

73,362

(2)債券

－

－

－

－

－

－

(3)その他

－

－

－

－

－

－

110,907240,965130,057

108,129

181,491

73,362

(1)株式

1,061

1,019

△42

4,464

3,490

△973

(2)債券

－

－

－

－

－

－

(3)その他

－

－

－

－

－

－

1,061

1,019

△42

4,464

3,490

△973

111,969

241,984

130,014

112,594

184,982

72,388が取得原価を超えるもの

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

小計
合計

(注)取得原価は、減損処理後の帳簿価額で記載しており、減損処理額は前事業年度、当事業年度ともにありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％超下落した場合には減損処理を行っております。
２．前事業年度及び当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度
自平成17年10月１日 至平成18年９月30日

当事業年度
自平成18年10月１日 至平成19年９月30日

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

－

－

－

178,918

6,067－

３．時価のない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額
前事業年度
平成18年９月30日

当事業年度
平成19年９月30日

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
割引債

99,91049,820

非上場株式

29,89029,890

非上場債券

150,000

100,000

273,819

250,663

投資事業有限責任組合等への出資

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
前事業年度
平成18年９月30日
種類

当事業年度
平成19年９月30日

１年以内
（千円）

１年超５年
以内
（千円）

５年超10年
以内
（千円）

10年超
（千円）

１年以内
（千円）

１年超５年
以内
（千円）

５年超10年
以内
（千円）

10年超
（千円）

(1)国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

－

－

(2)社債

－

－

－

－

－

－

－

－

99,100－－－49,820100,000－－

99,100－－－49,820100,000－－

債券(3)その他
合計- 42 -

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/14 13:49:37（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日

自至(1)取引の内容

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日(1)取引の内容

当社の利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では、為替予約取引及び通貨オプション取引、商品関連

同左

では、農産物の先物取引、金利関連では金利スワップ取引であります。
(2)取引に対する取組方針
当社は、営業取引上発生している為替リスク、商品(2)取引に対する取組方針
同左

価格変動リスク及び金利変動リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ取引を導入している他、一定の限度額を設け裁定取引を行っておりますが、レバレッジの効く投機的な取引は行わない
方針であります。
(3) 取引の利用目的(3) 取引の利用目的

当社は、通貨関連では、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約

同左

取引及び通貨オプション取引、又、商品関連では、主として農産物商品の商品相場変動リスクを回避する目
的で商品先物取引、及び金利関連では、市場金利変動
リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っておりますが、一定の契約額を限度として収益獲得を目的とした裁定取引を行っています。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただ①ヘッジ会計の方法
同左

し、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)②ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)商品関連……商品先物取引
通貨関連……為替予約取引、通貨オプション取引、同左

金利関連……金利スワップ取引(ヘッジ対象)(ヘッジ対象)商品関連……商品売買に係る予定取引
通貨関連……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

商品関連……商品売買に係る予定取引
通貨関連……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

金利関連……投資有価証券、借入金③ヘッジ方針

金利関連……借入金③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、営業活動における商品の価格変動リスク、為替相場変動リ
スク、及び金利変動リスク等の市場リスクをヘッジしております。

- 43 -

同左

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

自至2007/12/14 13:49:37

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日

自至④ヘッジ有効性評価の方法

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法等により行っております。
(4)取引に係るリスクの内容

同左(4)取引に係るリスクの内容

当社が利用している為替予約取引及び通貨オプショ
ン取引は、為替相場の変動によるリスクを有してお同左

り、商品先物取引は、商品価格相場の変動によるリスクを有しております。なお、当社のデリバティブ取引の契約先は国内の銀行又は商品取引所であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
(5)取引に係るリスク管理体制(5)取引に係るリスク管理体制

当社のデリバティブ取引についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の目的、内容、相手先、保有

同左

リスク等実行及び管理は「デリバティブ管理規程」に基づき、為替予約取引、通貨オプション取引及び金利
スワップ取引については財務部、商品先物取引については、農産部が行い、毎月取締役会に報告しております。
(6)取引の時価等に関する事項についての補足説明(6)取引の時価等に関する事項についての補足説明

商品先物取引は、主として農産物取引のヘッジ目的により行っているものであるため、被ヘッジ資産と合同左わせて評価されるべきものであります。
２．取引の時価等に関する事項
自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日

自至(1）商品関連

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日(1）商品関連

該当事項はありません。
なお、商品先物取引を行っておりますが、ヘッジ会

同左計を適用しておりますので記載を省略しております。
(2）通貨関連(2）通貨関連
該当事項はありません。
なお、為替予約取引及び通貨オプション取引を行っ同左ておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので記載を省略しております。
(3）金利関連
該当事項はありません。

(3）金利関連
同左

なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッ
ジ会計を適用しておりますので記載を省略しております。

- 44 -

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/14 13:49:37（退職給付関係）
自至前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、加入者全員に対する退職給与の一部について規約型確定給付企業年金制度を導入しており、退職給付制度として退職一時金制度、規約型確定給付企業年金制度及び複数事業主制度を併用しております。

２．退職給付債務及びその内訳（平成18年９月30日現在）(単位：千円)(1) 退職給付債務(2) 年金資産 (注)△216,922
235,931(3) 未積立退職給付債務 (1)＋(2)(4) 未認識数理計算上の差異

19,008△73,854(5) 未認識数理計算上の差異に相当する額(6) 未認識過去勤務債務

27,877△19,818(7) 退職給付引当金△46,786(3)＋(4)＋(5)＋(6)（注）年金資産には、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金に係る年金資産964,597千円は含まれておりません。

３．退職給付費用の内訳(自 平成17年10月１日

至 平成18年９月30日)(単位：千円)(1) 勤務費用(2) 利息費用

17,775
4,039(3) 期待運用収益(4) 数理計算上の差異の費用処理額△3,408△3,864(5) 数理計算上の差異に相当する額の費用処理額(6) 過去勤務債務の費用処理額

5,575△2,265(7) 複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金への拠出額

30,496(8) 退職給付費用

48,349４．退職給付債務の計算基礎（平成18年９月30日現在）(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準(2) 割引率(3) 期待運用収益率

1.5%
1.5%

(4) 数理計算上の差異及び数理計算上の差異に相当する額の処理年数
10年※発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、発生の翌期から費用処理する方法によっております。
(5) 過去勤務債務の処理年数- 45 -

10年

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

自至2007/12/14 13:49:37

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、加入者全員に対する退職給与の一部について規約型確定給付企業年金制度を導入しており、退職給付制度として退職一時金制度、規約型確定給付企業年金制度及び複数事業主制度を併用しております。

２．退職給付債務及びその内訳(1)（平成19年９月30日現在）(単位：千円)△234,462

退職給付債務(2) 年金資産(注)237,943(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2)

3,480(4) 未認識数理計算上の差異(5) 未認識数理計算上の差異に相当する額△27,037
22,302(6) 未認識過去勤務債務△17,553(7) 退職給付引当金△18,807(3)＋(4)＋(5)＋(6)（注）年金資産には、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金に係る年金資産910,052千円は含まれておりません。

３．退職給付費用の内訳(自 平成18年10月１日

至 平成19年９月30日)

勤務費用(単位：千円)
17,579(2) 利息費用(3) 期待運用収益

3,253△3,538(4) 数理計算上の差異の費用処理額(5) 数理計算上の差異に相当する額の費用処理額△7,6665,575(6) 過去勤務債務の費用処理額(7) 複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金への拠出額△2,26527,339(8) 退職給付費用

40,278(1)

４．退職給付債務の計算基礎（平成19年９月30日現在）(1) 退職給付見込額の期間配分方法(2) 割引率

期間定額基準
1.5 %(3) 期待運用収益率(4) 数理計算上の差異及び数理計算上の差異に相当する額の処理年数

1.5 %
10年

※発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、発生の翌期から費用処理する方法によっております。
(5) 過去勤務債務の処理年数

10年- 46 -

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/14 13:49:37（税効果会計関係）
自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日

自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳(1)繰延税金資産
①流動資産

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳(1)繰延税金資産
①流動資産

未払事業税
繰越欠損金

3,477千円
45,579千円

その他

繰延ヘッジ損益
未払事業税

316千円

繰延税金資産合計

その他
繰延税金資産合計

49,373千円②固定資産
役員退職引当金損金算入限度超過額

604,880千円
9,822千円
2,369千円
617,072千円

②固定資産
貸倒引当金

87,352千円

50,255千円

退職給付引当金
株式等評価損19,037千円
29,858千円

役員退職引当金
退職給付引当金

86,929千円
7,652千円

その他

9,752千円

株式等評価損その他

29,858千円
10,859千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

146,001千円△29,858千円
116,142千円(2)繰延税金負債①流動負債

繰延税金資産小計

185,555千円

評価性引当額△50,760千円

繰延税金資産合計

134,795千円(2)繰延税金負債①固定負債

繰延ヘッジ損益②固定負債

197,393千円

固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金

11,907千円
39,615千円

固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金

11,907千円
59,956千円

繰延税金負債合計

51,523千円

繰延税金負債合計

71,864千円(3)繰延税金負債の純額

103,741千円(3)繰延税金資産の純額

700,344千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳
項目別の内訳率との差異の原因となった項目別の内訳
項目別の内訳

法定実効税率(調整)

40.69%

法定実効税率(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

交際費等永久に損金に算入されない項目

住民税均等割

4.25%
0.96%

住民税均等割

7.32%
1.69%

留保金課税
評価性引当額

9.79%△2.33%

留保金課税
役員退職引当金の取崩

2.13%
8.42%

その他

0.55%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

53.91%

受取配当金の損金不算入
その他

0.17%
△0.77%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

59.65%（持分法損益等）
該当事項はありません。

- 47 -

40.69 %

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2007-09-30【関連当事者との取引】
前事業年度（自 平成17年10月１日

2007/12/14 13:49:37

至 平成18年９月30日）(1)親会社及び法人主要株主等
会社等
の名称

属性

その他の関
係会社

住所

太洋不動
産株式会
社

東京都
目黒区

資本金又
は出資金
（千円）

350,000

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

不動産の
管理及び

被所有

保険代理

直接

関係内容
役員の
兼任等

兼任
2人

45.7％

業

取引の内容

事業上
の関係
不動産
の管理
及び保
険代理
業

取引金額
（千円）

科目

10,120

未払費用－

161,404

未払費用

－

取引金額
（千円）

科目

14,534

未払費用－

182,791

未払費用－

土地・建物の管理
保険料の支払期末残高（千円）（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない一般取引先と同様の条件によっております。
当事業年度（自 平成18年10月１日

至 平成19年９月30日）(1)親会社及び法人主要株主等
属性

その他の関
係会社

会社等
の名称

住所

太洋不動
産株式会
社

東京都
目黒区

資本金又
は出資金
（千円）

350,000

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

不動産の
管理及び

被所有

保険代理

直接

関係内容
役員の
兼任等

兼任
2人

45.7％

業

取引の内容

事業上
の関係
不動産
の管理
及び保
険代理
業

土地・建物の管理等保険料の支払期末残高（千円）（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない一般取引先と同様の条件によっております。
（１株当たり情報）
項目

自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日

自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日

１株当たり純資産額

780円25銭643円14銭

１株当たり当期純利益

24円07銭11円94銭潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日

当期純利益（千円）

自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日

201,932

100,158

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

201,932

100,158

8,386,844

8,386,844

期中平均株式数（株）- 48 -

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2007-09-30（リース取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 49 -

2007/12/14 13:49:37

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/14 13:49:37⑤【附属明細表】【有価証券明細表】（1）株式銘柄

株式数（株）

日清オイリオグループ㈱150,000

72,900㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

60,08060,680200

24,000

あいおい損害保険㈱18,753

12,527三井化学㈱16,00018,256

その他有

宇部興産㈱

31,836

12,957価証券

松村㈱23,000

4,653

8,099.565

3,490

プリマハム㈱12,975

1,647

エスフーズ㈱

1,320

1,293

その他（４銘柄）

5,474

2,466

327,737.565

214,872

計

327,737.565

214,872

銘柄

券面総額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

８４７号

50,00049,820小計

50,00049,82050,00050,00050,00050,000100,000

100,000

150,000

149,820

ＭＵハンズオンキャピタル㈱投資有価証券

貸借対照表計上額
（千円）

滝沢ハム㈱

小計

（2）債券

割引商工債券
有価証券

債券
ノムラヨーロッパファイナンス

エヌブイ

ＮＯ.２１４４０

投資有価証券

その他有価証券

ノムラヨーロッパファイナンス

エヌブイ

ＮＯ.２１４９２

小計
計- 50 -

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/14 13:49:37（3）その他
投資口数等（口）貸借対照表計上額（百万円）

ジャフコ・ジー九（エー）号
投資事業有限責任組合

1

68,151

ジャフコＶ１－Ａ号投資事業有限責任組合1

83,236

1

99,275

3

250,6633

250,663

種類及び銘柄

投資有価証

その他有

券

価証券

ジャフコＶ２－Ｃ号投資事業有限責任組
合小計
計【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

261,401

5,605

4,500

262,506

106,050

7,167

156,456

構築物

3,725

4,923

530

8,119

2,465

447

5,654

車両及び運搬具

36,21524,261

15,682

44,794

21,273

5,695

23,521

器具及び備品

77,485

18,380－95,866

68,3397,128

27,526

土地

173,800－

1,274

172,526－－

172,526

有形固定資産計

552,628

53,171

21,986

583,813

198,129

20,439385,684

ソフトウェア－－－12,557

8,227

2,003

4,330

電話加入権

－

－

－

2,859

－

－

2,859

無形固定資産計－－－

15,416

8,227

2,003

7,189

－

13,000

8,666

4,333

－

－

－

―

－

－

－

－

－

－

－

繰延資産計

－

－

－

－

－

－

－

資産の種類

有形固定資産無形固定資産長期前払費用繰延資産（注）無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
銘柄

発行年月日

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平成年月日
第1回無担保社債

担保

－

－

－

1.35

(50,000)

500,000

償還期限
平成年月日

500,000

19.9.28

合計

利率（％）

－

なし

24.9.28－－(50,000)（注）１．（）内書きは、1年以内償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）
50,000１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

50,00050,00050,000300,000- 51 -

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/14 13:49:37【借入金等明細表】
区分
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他の有利子負債
合計

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

7,200,000

9,400,000

平均利率
（％）

返済期限

1.22

－

－

－

－

－

－

300,000

1.32

平成21年11月30日

－

－

－

－

－

－

7,200,000

9,700,000（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）－

300,000

－

－

長期借入金

【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

31,062

202,273

3,832

10,200219,303

役員退職引当金214,698

8,535

9,594

－

213,639（注）

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

- 52 -

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/14 13:49:37(2）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金摘要

15,107

預金

当座預金

83,216

普通預金306,377

外貨預金

49,888

別段預金

326

小計

439,808

合計

454,916

ロ．受取手形ａ．相手先別内訳
相手先金額（千円）㈲野方鋼材

176,867㈱マルキン・サトー

175,236㈱伊藤商店

107,052㈱ホビー

40,313

エヌ・イー・ディー・マシナリー㈱19,215

その他

47,557
合計摘要566,241ｂ．期日別内訳
期日別金額（千円）

平成19年９月

37,38510月

128,886

11月

152,783

12月

109,927平成20年１月

137,258

２月

－

３月以降

－

合計

566,241- 53 -

摘要

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/14 13:49:37

ハ．売掛金
ａ．相手先別内訳
相手先金額（千円）

日清オイリオグループ㈱2,515,303

横浜冷凍㈱1,107,953

HUA DONG CONSTRUCTION MACHINERY WORKS

1,021,210

NANJING HENGJUNDA INDUSTORIARU CO.,LTD.

554,672㈱ニチレイフレッシュ

544,222その他

摘要6,020,152
合計

11,763,513

ｂ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間

（A）

（B）

（C）

（D）

（C）
───── ×100
（A）＋（B）

Ｂ(Ｄ÷ ── )12

8,097,639

74,226,593

70,560,719

11,763,513

85.71

1.90ヶ月（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等は含まれております。
ニ．商品
品目

金額（千円）

商品
農産部

1,247,888

食糧部

2,993,665

生活産業部

242,097
小計

4,483,650

未着商品
農産部

1,015,545

食糧部

1,391,983

生活産業部

1,379
小計

2,408,907

合計

6,892,558- 54 -

摘要

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/14 13:49:37②

負債の部
イ．支払手形ａ．相手先別内訳
相手先金額（千円）

北海鋼材㈱142,376

兼松トレーディング㈱34,646㈱藤本商店

25,021

大東港運㈱19,824

港湾冷蔵㈱

7,487

その他

摘要

1,113,150
合計

1,342,506

ｂ．期日別内訳
期日別金額（千円）

平成19年９月

18,12810月

1,154,774

11月

92,091

12月

56,452

平成20年１月

21,059

２月

－

３月以降

－

合計

摘要

1,342,506

ロ．買掛金
相手先

金額（千円）

湯浅商事㈱462,322

三菱ふそうトラック・バス㈱193,667

日本ハム㈱138,583

ハンナン㈱105,867

伊藤ハム㈱87,618

その他

1,452,851
合計

2,440,910- 55 -

摘要

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/14 13:49:37

ハ．短期借入金
相手先

金額（千円）㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

3,000,000

商工組合中央金庫

2,100,000㈱みずほ銀行

1,800,000㈱三井住友銀行

800,000㈱滋賀銀行

500,000

中央三井信託銀行㈱500,000

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱500,000㈱りそな銀行

200,000
合計

摘要

9,400,000

ニ．未払費用
相手先
仕入諸掛

金額（千円）

摘要

1,580,113

その他

43,378
合計

1,623,492

ホ．デリバティブ負債
相手先金額（千円）

商品先物

1,072,102

為替予約

414,456
合計

1,486,558(3）【その他】
該当事項はありません。

- 56 -

摘要
大豆

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/14 13:49:37

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

株券の種類

10,000株券、1,000株券

剰余金の配当の基準日

３月31日
９月30日

１単元の株式数

1,000株

株式の名義書換え
取扱場所

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

取次所

中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

本店

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

取次所

中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店及び全国各支店

買取手数料

株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法株主に対する特典

本店

電子公告により行う。ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.taiyo-bussan.co.jp
なし- 57 -

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/14 13:49:37

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
１．有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第66期）（自 平成17年10月１日

至 平成18年９月30日）平成18年12月20日関東財務局長に提出

２．半期報告書
第67期中（自 平成18年10月１日

至 平成19年３月31日）平成19年６月21日関東財務局長に提出- 58 -

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 59 -

2007/12/14 13:49:37

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１８年１２月２０日

太

洋

物

産

株

式

会

取

締

役

会

御

中

社

み

す

ず

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員西川裕康

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員入江秀雄

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太洋物産
株式会社の平成１７年１０月１日から平成１８年９月３０日までの第６６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太洋物産株式会社の平成１８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」並びに「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用して財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/14 13:49:37

独立監査人の監査報告書

平成19年12月20日

太洋物産株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人

指定社員
業務執行社員公認会計士 和田

慎二

印

指定社員
業務執行社員公認会計士 入江秀雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会社の平成18年10月１日から平成19年９月30日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太洋物産株式会社の平成19年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。