いのち支える中川村自殺対策基本計画～誰も自殺に追い込まれることのない中川村を目指して～

令和２年３月
中

川

村

はじめに
我が国の自殺対策は、平成 18 年に自殺対策基本法が制定されて以降、大きく前進しました。それまで「個人の問題」とされてきた自殺が「社会の問題」として広く認識されるようになり、国を挙げて自殺対策を総合的に推進した結果、自殺者数の年次推移は減少傾向にあるなど、着実に成果を上げています。しかし、我が国の自殺死亡率（人口10 万人当たりの自殺による死亡率）は、主要先進７か国の中で最も高く、自殺者数の累計は毎年２万人を超える水準で積み上がっているなど、非常事態はいまだ続いていると言わざるを得ません。
そうした中、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指して自殺対策を更に総合的かつ効果的に推進するため、施行から 10 年の節目に当たる平成 28 年に、自殺対策基本法が改正されました。自殺対策が「生きることの包括的な支援」として実施されるべきこと等を基本理念に明記するとともに、自殺対策の地域間格差を解消し、誰もが「生きることの包括的な支援」としての自殺対策に関する必要な支援を受けられるよう、全ての都道府県及び市町村が「都道府県自殺対策計画」又は「市町村自殺対策計画」を策定することとされました。
これらのことから、中川村においては、平成 30 年から、県・ライフリンクのご指導のもと、関係機関職員の学習会で村の実態を共有し、住民の意識調査結果を計画に反映しつつ、中川村医療関係者懇談会、中川村健康づくり推進協議会、庁内課長会、保健福祉課内での検討を重ね計画を策定しました。
自殺対策は、まさに村民の命を守る取組そのものです。今後は、この計画を基本として、「誰も自殺に追い込まれることのない中川村」の実現を目指して参ります。
令和２年３月中川村長
2

宮 下 健 彦目次

第１章 計画策定の趣旨等
１－１ 計画策定の背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１
１－２ 計画策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２
１－３ 計画の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２
１－４ 計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２
１－５ 計画の数値目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３

第２章 中川村の自殺の現状
２－１ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４

２－２ 自殺者数と自殺死亡率の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４
２－３ 年代別自殺者数の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５
２－４ 性別・年代別の自殺者数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５
２－５ 同居の有無・仕事の有無別の自殺者数と自殺死亡率・・・・・・・・Ｐ６
２－６ 中川村における傾向

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６

２－７ 対策が優先されるべき対象群 ・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ７

第３章 自殺対策における取組と関連する生きる支援
３－１ 中川村の自殺対策における基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・Ｐ８
３－２ 施策の体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ10
３－３ ５つの基本施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ11
３－４ ３つの重点施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ16

第４章 自殺対策の推進体制
２－１ 中川村自殺対策関係会議・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ20
２－２ 自殺対策に関連する相談支援窓口

資料編

・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ21

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ23

3

第１章

１－１

計画策定の趣旨等

計画策定の背景

自殺は、その多くが追い込まれた末の死です。自殺の背景には、精神保健上の問題だ
けではなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立等の様々な社会的要因があると言われています。自殺に至る心理としては、様々な悩みが原因で追い詰められ自殺する以外の選択肢が考えられない状態に陥ったり、社会とのつながりの減少や生きていても役に立たないとの喪失感から、また与えられた役割の大きさに対する過剰な負担感から、危機的な状態にまで追い込まれてしまう過程と見ることができます。
我が国の自殺者数は、平成 10 年以降年間 3 万人を超え、その後も高い水準で推移しています。このような中、平成 18 年 10 月に自殺対策基本法（平成 18 年法律第 85 号）
が施行され、それまで「個人的な問題」とされてきた自殺が「社会的な問題」と捉えられるようになり、社会全体で自殺対策が進められるようになりました。施行から 10 年
目の平成 28 年 3 月には、自殺対策を更に強化するため自殺対策基本法が改正され、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指して、すべての都道府県及び市町村が「地域自殺対策計画」を策定することになりました。
図１：自殺の危機要因イメージ図（厚生労働省資料）

1

１－２

計画策定の趣旨

中川村では、平成 30 年に、村の課題である高齢者の自殺予防に関わる学習会や、令和元年６月に住民の意識調査を実施し、結果を関係者間で共有することや庁内業務で把握した自殺に繋がりかねない事例の情報を職員間で共有することで支援体制の構築を推進しています。
平成 26 年～平成 30 年の村内自殺者数（年平均）は 0.8 人で、これを自殺死亡率（人口 10 万人あたりの自殺者数）に換算すると 15.8%となり、全国（17.63%）、県（17.8%）
を下回る水準ではありますが、自殺者がなくならない状況です。また、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指して自殺対策基本法が改正され、すべての市
町村に「地域自殺対策計画」の策定が義務付けられたこと等を踏まえ、自殺防止のための包括的な支援体制を強固なものとして確立する必要があると考えています。
このような自殺に関する村の現状や自殺対策を取り巻く社会的情勢を鑑み、改正自殺対策基本法に基づいて作成された「市町村自殺対策計画策定の手引」（厚生労働省）の内容を踏まえつつ、総合的に自殺対策を推進するため、「いのち支える中川村自殺対策基本計画」を策定しました。

１－３

計画の位置づけ

本計画は、平成 28 年に改正された自殺対策基本法に基づき、国が定めた「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～（以下「自殺総合対策大綱」という。）」の趣旨を踏まえて、同法第 13 条第 2 項に定める「市町村自殺対策計画」として策定するものです。本計画は、村の最上位計画「中川村第６次総合計画」を基と整合性を持ち、自殺対策に関連するほかの計画と連携を図るものです。また、
広域的な施策については長野県策定の「第３次長野県自殺対策推進計画」との整合性も図っています。

１－４

計画の期間

国の自殺対策の指針を示した自殺総合対策大綱は、平成 19 年 6 月に策定された後、平成 20 年 10 月に内容の一部が改正され、平成 24 年 8 月には全体的な見直しがなされました。平成 29 年 7 月には、平成 28 年に改正された自殺対策基本法の趣旨や内容、さらには我が国の自殺の実態を踏まえて、自殺対策の基本理念や基本方針等が整理されるとともに、当面の重点施策として「地域レベルの実践的な取組への支援を強化する」「子
ども・若者の自殺対策を更に推進する」等が新たに追加された、自殺総合対策大綱が閣議決定されました。このように自殺総合対策大綱は、これまで概ね 5 年に一度を目安として、改訂が行われています。
こうしたことから本計画も、国の動きや自殺の実態、社会状況の変化等を踏まえる形
で、概ね 5 年に一度を目安とし、計画の見直しを行うこととしています。
2

１－５

計画の数値目標

自殺対策基本法で示されているように、自殺対策の最終的な目標は「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現です。そのためには、対策を通じて実現を目指す具体
的な数値目標等を定めるとともに、各々の取組がどのような効果を挙げたかという、個々の取組の成果についても検証と評価を行い、必要に応じて取組内容の見直しを図っていくことが求められます。
国は、平成 29 年 7 月に閣議決定した自殺総合対策大綱において、令和８年（2026 年）
までに、自殺死亡率を平成 27 年と比べて 10 年間で 3 割以上減少させることを、国が進める自殺対策の目標として定めています。
こうした国の方針を踏まえつつも、中川村の人口規模では自殺者数が１人増減するだけで、毎年の自殺死亡率は大きく変動することから、過去 5 年間（平成 26～30 年）の自殺死亡率を現状値とし、本計画の計画期間である 5 年間（令和２～６年）の自殺死亡率を目標値とします。そのうえで、自殺死亡率の現状値 15.8%を目標値 11.1％まで 3 割以上減少させ、かつ計画最終年には自殺者数ゼロ、すなわち「誰も自殺に追い込まれることのない中川村」の実現を目指します。

自殺死亡率(人口 10 万人

現状値

目標値

平成 26～30 年の平均値

令和２～６年の平均値

15.8％

11.1

0.８人

0.７人

対)
年間自殺者数(※1)

計画最終年には 0 人(※1) 自殺者数及び自殺死亡率算出の元となる統計は、警察庁「自殺統計」(自殺日・住居地)による

3

第２章

２－１

中川村の自殺の現状

はじめに本章の分析にあたっては、厚生労働省「人口動態統計」と警察庁「自殺統計」の両方を使用するとともに、自殺者数と自殺死亡率の 2 種類の値を参照しました。なお、両者の統計には以下のような違いがあります。
①調査対象の差異：厚生労働省の人口動態統計は、日本における日本人を対象としているが、警察庁の自殺統計は、総人口（日本における外国人も含む）を対象としている。
②事務手続き上（訂正報告）の差異：厚生労働省の人口動態統計は、自殺、他殺ある
いは事故死のいずれか不明のときは自殺以外で処理しており、死亡診断書等について作
成者から自殺の旨訂正報告がない場合は、自殺に計上していない。警察庁の自殺統計は、捜査等により、自殺であると判明した時点で、自殺統計原票を作成し、計上している。
③項目の差異：警察庁の自殺統計は、「職業別」「原因・動機別」といった項目がある
が、厚生労働省の人口動態統計にそれらの項目はない。

２－２

自殺者数と自殺死亡率の推移

村内の自殺者数は０人～２人と横バイで推移していますが、近年（過去 5 年以内）は０人の年もあります。自殺死亡率は、人口が少ないため、１人の年は全国並、２人の年
は、全国の約２倍となります。
図２：村内自殺者数と自殺死亡率(村内・全国)の推移(平成21～28年)
女性

男性

村内自殺死亡率

全国自殺死亡率
45.0%

10
38.4%

9

40.0%

39.4%

8

35.0%

7
6

30.0%
24.1%

25.0%

5
4

19.3%

21.8%

19.1%
21.1%

19.6%
19.3%

18.6%

17.0%
16.5%

3

0

16.2%

20.0%
15.0%
10.0%

2
1

20.2%

1
H23

2
H24

1

5.0%

1

1

0.0%

1

0.0%

1

H25

H26

H27

H28

H29

H30

4

0.0%

警察庁「自殺統計」（自殺者数・自殺死亡率）

２－３

年代別自殺者数の推移

平成 23 年から平成 30 年の自殺者数（合計）は、Ｈ23～Ｈ26 は 20 歳代から 40 歳代の若者や壮年層が過半数を占めていましたが、Ｈ28～Ｈ30 は全員 60 歳代以上の高齢者となっています。
図３：年代別自殺者数の推移(平成23～30年)
80歳以上
2.5

70歳代

60歳代

50歳代

40歳代

30歳代

20歳代

20歳未満

2

1.5

1

1

1

1

1

1

1

1

1

H23

H24

H25

H26

1

0.5

1

0
H27

H28

H29

H30

警察庁「自殺統計」

２－４

性別・年代別の自殺者数

男性の自殺者数が圧倒的に多く、20 歳代と 50 歳代を除き各年代に１人という状況です。女性については 70 歳代が 2 人となっており、男女合わせると 60 歳代以上が全体の62.5%を占めており高齢者に多いのが特徴です。
図４：性別・年代別の自殺者数(平成21～28年の合計)
2.5

2

2
1.5

1

1
0.5
0

1

1

1

1

0 0

0

0

0

0 0

0

20代未満

20代

30代

40代

50代

60代

5

男性

1

女性
0

70代

80代以上

警察庁「自殺統計」

２－５

同居の有無・仕事の有無別の自殺者数と自殺死亡率

同居の有無別では、「同居」「独居」半数ずつとなっていますが、60 歳以上では、「独居」が 2/3 を占めています。自殺率でみると 20～39 歳の「無職・同居」の自殺率が突出しています。
仕事の有無別では、無職者が 3 人、有職者が 1 人で、比率にすると 75%対 25%で無職者の割合が多くなっています。自殺率でみても、男性で無職者の死亡率が有職者の 10倍超になっています。
性別と同居の有無別と仕事の有無別とを合わせて自殺死亡率を見ると、「20～30 歳・
無職者・同居」が 743,2 と極めて高く、ついで「60 歳以上・無職者・独居の男性」、「60
歳以上・無職者・独居の女性」、「60 歳以上・有職者・同居」の順となっています。
図５：同居の有無・職の有無別による自殺者数と自殺死亡率(平成26 ～30年の合計)
男性

女性

自殺死亡率（男性）

自殺死亡率（女性）

3

800%
743%

700%
600%

2

500%
409%
1

1

1

11

400%
300%

227% 200%
100%
0

0

0
0
0
0 41%0 0
00
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
同居 独居 同居 独居 同居 独居 同居 独居 同居 独居 同居 独居
有職者

無職者

20～39歳

有職者

無職者

40～59歳

有職者

0%

無職者

60歳以上
警察庁「自殺統計」

２－６

中川村における傾向① 自殺者数・自殺死亡率ともに横ばいではあるものの、直近 4 年間は、自殺者０人の年が２年あった。
（図２）② 自殺者は年齢別で見ると 60 歳以上の高齢者に多く、性別は男性が多い。（図４）③ 同居の有無別では、男性は「同居」の自殺死亡率が高く、女性は「独居」（1 人）となっている（図５）6

④ 仕事の有無別では、若年層で無職者の自殺死亡率が高い。（図５）

２－７

対策が優先されるべき対象群

中川村の自殺者数は平成 26 年から平成 30 年までの自殺統計（自殺日・居住地）ベー
スで合４人（男性３人・女性１人）であり、その特徴をまとめると下記のとおりになります。この特徴を踏まえたうえで、関係機関が連携して自殺対策に取り組むことが必要です。
図 10：中川村の自殺の特徴

１位：男性 20～39 歳無職同居

自殺者数
５年計
1

25.0％

自殺死亡率＊（10 万対）743.2

２位：男性 60 歳以上無職同居

1

25.0％

409.2

３位：女性 60 歳以上無職独居

1

25.0％

227.2

25.0％

41.2

－

－

上位５区分

４位：男性 60 歳以上有職同居

割合

1
－

－

背景にある主な自殺の危機経路＊＊①【30 代その他無職】ひきこもり＋家族間の不和→孤立→自殺／②【20 代学生】就職失敗→将来悲観→うつ状態→
自殺
失業（退職）＋死別・離別→うつ状態→将来生活への悲観→自殺
死別・離別＋身体疾患→病苦→うつ状
態→自殺①【労働者】身体疾患＋介護疲れ→アルコール依存→うつ状態→自殺／②【自営業者】事業不振→借金＋介護疲
れ→うつ状態→自殺－

自殺総合対策推進センター「地域自殺実態プロファイル（2019）」※順位は自殺者数の多さに基づき、自殺者数が同数の場合は自殺死亡率の高い順とした。
※「背景にある主な自殺の経路」とはNPO 法人ライフリンクが行った 500 人以上の自殺で亡くなった方についての実態調査から、自殺は平均すると 4 つの要因が連鎖して引き起こされており（参考：下記図 11）、それらの要因の連鎖のプロセス（「自殺の危機経路」という）は、性別、年代、職業等の属性によって特徴が異なることが明らかになった。図 10 の「背景にある主な自殺の危機経路」の欄には、それぞれのグループが抱え込みやすい要因とその連鎖のうちの主なものが記載されている。

図 11：自殺の危機経路

7

第３章

３－１

自殺対策における取組と関連する生きる支援

中川村の自殺対策における基本方針

平成 29 年 7 月に閣議決定された自殺総合対策大綱を踏まえて、中川村では以下の 5
点を自殺対策における「基本方針」とします。
（１） 自殺対策を生きることの包括的な支援として推進する（２） 関連する施策との連携を強化して総合的な対策を展開する（３） 対応のレベルと段階に応じた施策を効果的に連動させる（４） 自殺対策における実践的な取組と自殺問題の啓発的な取組の両輪で推進する（５） 関係者同士の役割を明確化するとともに関係者同士が連携して取組を推進する（１） 自殺対策を生きることの包括的な支援として推進する
個人においても地域においても、自己肯定感や信頼できる人間関係、危機回避能力等の「生きることの促進要因（自殺に対する保護要因）」より、失業や多重債務、生活困窮等の「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因）」が上回った
ときに自殺リスクが高まります。
そのため、自殺対策は「生きることの阻害要因」を減らす取組に加えて、「生きることの促進要因」を増やす取組を行い、双方の取組を通じて自殺リスクを低下させる方向で推進する必要があります。自殺防止や遺族支援といった狭義の自殺対策だけでなく、「生きる支援」に関する地域のあらゆる取組を総動員して、まさに「生きることの包括的な支援」として推進することが重要です。
（２） 関連する施策との連携を強化して総合的な対策を展開する
自殺に追い込まれようとしている人が安心して生きられるようにして自殺を防ぐためには、精神保健的な視点だけでなく、社会・経済的な視点を含む包括的な取組が重要です。また、このような包括的な取組を実施するためには、様々な分野の施策、人々や組織が密接に連携する必要があります。
現在、自殺の要因となり得る生活困窮、児童虐待、性暴力被害、ひきこもり、
性的マイノリティ等、関連の分野においても同様の連携の取組が展開されています。連携の効果を更に高めるため、そうした様々な分野の生きる支援にあたる人々がそれぞれ自殺対策の一翼を担っているという意識を共有することが重要です。とりわけ、地域共生社会の実現に向けた取組や生活困窮者自立支援制
度などとの連携を推進することや、精神科医療、保健、福祉等の各種施策との8

連動性を高めていくことで、誰もが住み慣れた地域で、適切な精神保健医療福祉サービスを受けられる地域社会づくりを進めていく必要があります。
（３） 対応のレベルと段階に応じた施策を効果的に連動させる
自殺対策は、社会全体の自殺リスクを低下させる方向で、「対人支援のレベル」、「地域連携のレベル」、「社会制度のレベル」、それぞれにおいて強力に、かつそれらを総合的に推進することが重要です。これは、住民の暮らしの場を原点としつつ、「様々な分野の対人支援を強化すること」と、「対人支援の強化等に必要な地域連携を促進すること」、更に「地域連携の促進等に必要な社会制度を整備すること」を一体的なものとして連動して行っていくという考え方（三階層自殺対策連動モデル）です。
また、時系列的な対応としては、自殺の危険性が低い段階における啓発等の「事前対応」と、現に起こりつつある自殺発生の危険に介入する「危機対応」、それに自殺や自殺未遂が生じてしまった場合等における「事後対応」の、それぞれの段階において施策を講じる必要があります。
さらに、「自殺の事前対応の更に前段階での取組」として、学校において、児童生徒等を対象とした、いわゆる「ＳＯＳの出し方に関する教育」を推進することも重要とされています。
（４） 自殺対策における実践的な取組と自殺問題の啓発的な取組の両輪で推進する
自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」ですが、危機に陥った人の心情や背景が理解されにくい現実があり、そうした心情や背景への理解を深めることも含めて、危機に陥った場合には誰かに援助を求めることが適当であるということが、地域全体の共通認識となるように積極的に普及啓発を行う必要があります。
地域社会のなかで住民が、身近にいるかもしれない自殺を考えている人のサインに気づき、相談窓口や精神科医、かかりつけ医等につなぐとともに、そうした関係機関と協力しながら見守っていけるよう、広報活動、教育活動等に取り組んでいくことが重要です。
（５） 関係者同士の役割を明確化するとともに関係者同士が連携して取組を推進する「誰も自殺に追い込まれることのない社会」を実現するためには、国や県、周辺市町村、関係団体、民間団体、企業、そして村民の皆さん一人ひとりと連携・
協働し、一体となって自殺対策を推進していく必要があります。
自殺対策を通じ、誰も自殺に追い込まれることのない中川村を目指すには、地域全体が一丸となって、それぞれができる取組を進めていくことが重要です。
9

３－２

施策の体系

中川村の自殺対策の取組は、大きく以下２つの施策群から構成されます。
国が定める「地域自殺対策政策パッケージ」において、全市町村が共通して取り組むべきとされている「基本施策」と、村内の自殺の実態を踏まえた「重点施策」です。
「基本施策」は、「地域におけるネットワークの強化」や「自殺対策を支える人材の育成」等、地域で自殺対策を推進していく際の基盤となる取組です。そのため「事前対応」「危機対応」「事後対応」「事前対応の更に前段階での取組」のすべての段階に及び、分野的にも「実践」と「啓発」の両方を網羅した、幅広い内容となっています。
一方で「重点施策」は、村内における自殺のハイリスク層である高齢者と、自殺のリスク要因である職業問題や生活問題に焦点を絞り、取組をまとめています。行政の縦割りの壁を越えた様々な施策を提示しているほか、「中川村健康づくり推進協議会」委員の所属する関係機関や地域の緒団体の取組も本計画に掲載しています。
このように施策の体系を定め、村の事業だけでなく、様々な関係機関、地域の緒団体、医療機関とも連携することで、中川村の自殺対策を「生きることの包括的な支援」として、地域全体で推進していきます。

10

３－３

５つの基本施策

５つの基本施策とは、地域で自殺対策を推進する上で欠かすことのできない取組、すなわち「地域におけるネットワークの強化」「自殺対策を支える人材の育成」「村民への啓発と周知」「生きることの促進要因への支援」「児童生徒 SOS の出し方に関する教育」
です。これらの各施策を連動させつつ強力に、かつ総合的に推進することで、中川村の自殺対策の基盤を強化します。
□：中川村が既に取り組んでいる事業（取組）■：今後、中川村が検討を進めること（事業・取組）▽：村以外の諸団体等による事業（取組）【基本施策１】地域におけるネットワークの強化
自殺対策の推進にあたって基盤となるのが、地域におけるネットワークです。ここでは自殺対策に特化したネットワークだけでなく、他の事業を通じて地域に構築・展開されるネットワーク等と自殺対策との連携も含みます。
□中川村健康づくり推進協議会・医療関係者懇談会の開催（保健福祉課）
もに、様々な関係者の知見を活かして、総合的に推進するため、庁内外の関係機関
や医療関係者等を構成員とする協議会を開催します。
□既存の委員会等を活用した情報連携（保健福祉課・住民税務課）
民生委員会・徴収対策会議を通じて、自殺リスクが高い相談案件の情報共有を迅速に行い、適切な支援に繋げます。
□日常業務における関係者間の情報連携（保健福祉課）
福祉・保健・医療の日常業務や民生委員との連絡会等の活用及び、関係機関
同士で自殺リスクが高い相談案件の情報共有を迅速かつ正確に行い、適切な支援へとつなげます。
【基本施策２】自殺対策を支える人材の育成
地域のネットワークは、それを担う人材がいて初めて機能するものです。そのため自殺対策を支える人材の育成は、対策を推進する上での基礎となる重要な取組です。中川
村では自殺対策の推進にあたり、様々な専門家や関係者だけでなく、村民に対しても研修等を開催することで、地域のネットワークの担い手・支え手となる人材を幅広く育成
します。

11

■ 地区民生児童委員に対する研修の実施（保健福祉課）
担当地区で村民の福祉を担う民生児童委員にゲートキーパー養成講座(※)の受講を奨励し、気づきの力を高めてもらうことにより、問題を抱えた村民の早期発見及び支援の提供を進めます。
※ゲートキーパー養成講座
地域の中で自殺危機の可能性がある人に出会った際、そのサインに気づき、必要に応じて、相談機関につなげるためのスキルを身につける講座。
■ 村職員に対する研修の実施（総務課・保健福祉課）
自殺のリスクを抱えた村民を早期に発見し、支援へとつなぐ役割を担える人材を育成するために、ゲートキーパー養成講座の受講、職員研修等の村職員を対象とした各種研修の機会を活用し、自殺対策に関する研修を行います。
▽

保健補導員に対する研修（中川村保健補導員連絡協議会）｢こころの健康｣についての学習会を実施し、自分自身や家族、地域住民の心身不調者に早期に気づき、対応ができる人材の養成を進めます。

【基本施策３】村民への啓発と周知
地域のネットワークを強化し相談体制を整えても、村民が相談機関や相談窓口の存在を知らなければ、それらの制度は活用できません。そこで相談機関等に関する情報を、様々な接点を活かして村民に提供します。さらに３月の自殺対策強化月間や９月の自殺対策推進月間には、地域の広報媒体や図書館等施設と連携し、地域全体への問題の啓発や相談先情報の周知を図っていきます。
■ 相談先情報を掲載したリーフレットの配布（住民税務課・保健福祉課）
納税や保険料の支払い、介護や子育ての各種手続きや、相談のために窓口を訪れた村民のほか、様々なイベント開催時に、生きる支援に関する様々な相談先を掲載したリーフレットを配布することで、村民に対する情報周知を図ります。
■ こころの健康に関する学習等の実施（中川村社会福祉協議会・保健福祉課）
地区単位で開催される、支え合い懇談会や健康学習会において、「こころの健康」等、自殺対策につながる話や、相談窓口のわかるものを配布します。
■ 様々な施設を利用した啓発の推進（保健福祉課・教育委員会）
３月の自殺対策強化月間や９月の自殺対策推進月間に合わせて、図書館において特設コーナーを設置しての関連資料等の展示やリーフレットの配架、高齢者
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施設におけるリーフレットの配架等を通じて、問題の啓発と相談先情報の周知を進めます。
■ 各種イベントにおけるパネルの展示等（中川村社会福祉協議会・保健福祉課）
福祉に関する普及啓発イベント（ふれあい広場）等の各種イベントにおいて、自殺対策に関するパネル展示やリーフレット配布等を行うことで、村民への啓発と相談先情報の周知を進めます。
▽

村内事業所に対する啓発の推進（中川村商工会・保健福祉課）

9 月の自殺対策推進月間に、メンタルヘルスに関する資料や、生きる支援に関する相談先を掲載したリーフレットを配布し職場のメンタルヘルスについての啓発と相談先情報の周知を進めます。
【基本施策４】生きることの促進要因への支援
自殺に追い込まれる危険性は「生きることの促進要因（自殺に対する保護要因）」よ
りも「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因）」が上回った時に高まります。そのため、「生きることの阻害要因」を減らすだけでなく、「生きることの促進要因」を増やすための取組を行うことで、自殺リスクを低下させる必要があります。このことを踏まえて中川村では、「生きることの促進要因」につながるような、様々な取組を進めます。
□ 高齢者の生きがいづくり活動への支援（保健福祉課）
65 歳以上で介護保険を利用していない高齢者を対象に、生きがいづくりや閉
じこもりの防止、介護予防を目的とした通所型の各種サービス事業を行います。
□ 妊娠・出産に関わるメンタルヘルス対策（保健福祉課）
妊娠９ヶ月での夫婦面談、産後健診の継続、新生児の全員訪問により、産後うつ等のリスクに早期対応できる体制を整え、妊娠期から子育て期までの切れ
目ない支援体制を構築します。
□ 子育て世代に対する支援の充実（保健福祉課・保育園・教育委員会）
乳幼児とその保護者が相互に交流できる場として、子育て支援センターとしての機能の充実を図ります。子育てについての相談や各種情報の提供、助言等
を通じて、地域の子育て支援機能の充実を図ることにより、保護者の子育てに伴う不安感を緩和するとともに、子どもの健やかな成長を支援します。
■ 村民の居場所の提供（保健福祉課）
13

地域の活性化を図るとともに、村民が自分の居場所や役割を見出し、地域で安心した生活を送れるよう、障がいの有無や世代を超えて様々な村民が自由集い、交流できる場として、令和２年度開設予定の中川村地域活動支援センターの機能充実を図ります。
▽

自殺対策・精神福祉相談窓口の開設（中川村地域活動支援センター）
中川村地域活動支援センター内に、社会福祉士等専門家による相談窓口を設置し、様々な悩みや問題を抱え自殺のリスクが高い村民を支援します。

■ 段階に応じたうつ病予防対策の実施（保健福祉課）
悩みを抱える人に対し、うつ病予防対策を下記のとおり段階的に実施することで、うつ病の早期発見や社会復帰への支援につなげ、自殺リスクの低減につ
なげます。
予防の段階
１

対策

うつ病は誰にでも起こりうる病気で ・パンフレットや健康教室等で心の次 ある等、うつ病に関する正しい知識の啓 健康教育の開催
予 発をすることで、精神疾患についての相 ・ストレスの対処方法等について
防 談・受診に対する抵抗感を軽減する。
２

広報による周知

早期発見・早期治療によって、病気の ・健診時の問診や実態調査により抽次 進行や障がいへの移行を予防する。

出されたハイリスク者をカウンセ

予リングや治療につなげる。

防３

病気によって残る障がいを最小限に ・専門機関につなげ、服薬や生活状

次 留め、その制約下でも充実した生き方が 況について確認する。
予 できるよう支援する。

・本人の家族にも支援も行う。（接防し方や自殺予防の手立て等）■ 精神障がいを抱える人たちへの支援（保健福祉課）
図 14 のとおり、精神障がいには様々な症状があり、年代・性別も千差万別です。
精神障害者保健福祉手帳(※)の取得者情報をもとに、役場の保健師が必要に応じて出向き、個々のケースに応じた支援につなげます。

14

図 14：精神障害者保健福祉手帳取得者年代別内訳（2019 年 12 月１日）
10・20 代

30 代
40 代

50 代
60 代

70 代以上

合計

男
女
計
男
女
計
男
女
計
男
女
計
男
女
計
男
女
計
男
女
計

統合失調症

うつ病

2
2
1
3
4
2
3
5
1
1
2

1
1

1

1
1

1
1

4
9
13

発達障害
1
1
2
1

3
3
1

1
2

1

2

合計
1
1
2
2
3
5
2
6
8
3
6
9
4
1
5

1
1
1
5
6

1
1
5
3
8

2
2
12
19
31

2
2
4

アルツハイマー

その他

1
1
1
1
2
1

0
0
0

※精神障害者保健福祉手帳
精神障がい者の自立と社会参加を促進するために発行される手帳。租税の控除や自立支援医療、福祉サービスの受給に使われる。
□

ヘルスカウンセラーによる対面型相談の実施（保健福祉課）
悩みを抱える人が、前向きに生きていくために、ヘルスカウンセラーによる相談を実施し、心の健康を維持するための取組を推進します。

▽

警察機関における支援の強化（中川村交番）
自殺企図者等の対応時や 110 番通報受信時に、リーフレットの配布や支援・相談窓口情報等の周知を進めます。

【基本施策５】児童生徒の SOS の出し方に関する教育
経済・生活問題や勤務問題、家庭関係の不和、心身面での不調等の、自殺の背景にあるとされる様々な問題は、人生の中で誰もが直面し得る危機ですが、自殺の発生を防ぐには、それらの問題への対処方法や支援先に関する情報を、早い時期から身につけておくことが重要です。こうしたことから中川村では、保護者や地域の関係者等と連携しつ
つ、児童生徒に対する SOS の出し方に関する教育を推進するなど、問題を抱える前の段階から対策を講じることで、将来的な自殺リスクの低減を図ります。
□

SOS の出し方に関する授業の実施（教育委員会・保健福祉課）
文部科学省による教職員向け教材や教職員の資質向上に向けた研修等、国の15

動向等も踏まえつつ、従来から実施している SOS の出し方に関する授業を継続して実施します。
□ ケース会議を通じた児童生徒の支援体制の強化（保健福祉課・教育委員会・飯田児童相談所）
不登校やいじめ等問題行動およびハイリスク児童生徒の早期発見と適切な対応を進めるために、やスクールカウンセラーの派遣を促進します。また、児童相談所をはじめとする村内外の各種関係機関を交えたケース会議等を通じて、連携を強化し支援体制を確立します。
■ 児童生徒に対する支援情報の提供（教育委員会・保健福祉課）
自殺のリスクにつながりかねない各種問題に対する注意喚起と、地域の情報を掲載したリーフレットを図書館や文化センター等に配架し、相談先情報の周知を図ります。

３－４

３つの重点施策

中川村では平成 26 年から平成 30 年の５年間に、自殺によって４人（男性３人・女性
１人）が亡くなっており、そのうち３人が 60 歳以上であり、高齢者の自殺が目立つ状
況です。また、自殺総合対策推進センターが作成した「中川村自殺実態プロファイル」には、「高齢者」のほか「子ども・若者」「無職者・失業者」「生活困窮者」を理由とした自殺への取組を、今後重点的に進めることが推奨されています。このうち、特に「高齢者」については、平成 24 年～28 年でも、自殺率が 49.7 で県の約 2 倍となっています。
また、自殺者 4 人中 3 人が無職であり、特に近年は、無職・失業の状態が「生活困窮」につながっている現状が多くみられています。
以上を踏まえ、中川村では村内の自殺の特徴でもある、「高齢者」と近年増加している「生活困窮者」「無職・失業者」に関わる自殺への対策を、今後の重点施策と定めた
うえで取組を進めていきます。
□：中川村が既に取り組んでいる事業（取組）■：今後、中川村が検討を進めること（事業・取組）▽：村以外の初団体等による事業（取組）【重点施策１】高齢者に関わる自殺対策の推進
中川村における過去５年間（平成 26 年～平成 30 年）の自殺者数４人のうち、３人が60 歳以上の高齢者によって占められています。また、自殺死亡率(10 万対)を見ても、
16

男性 60 歳代が 50.13%（全国平均 28.21%）、80 歳以上が 97.94%(全国平均 38.6%)、女性
70 歳代が 62.747%（全国平均 15.35%）と全国平均を大幅に上回っている状況です。
高齢者は疾病の発症や悪化により、介護や生活困窮の問題を抱え込むケースが多く見られます。また、家族との死別や離別をきっかけに独居となり、地域で孤立していくケース等では問題の把握が遅れ、その間に自殺のリスクが高まることもあります。さらに、ひきこもりの長期化等により親と子どもが高齢化し、支援につながらないまま孤立が深刻化する、いわゆる「8050（はちまるごうまる）問題」等、家族や地域を巻き込んだ問
題も近年取りざたされるようになってきました。そうしたケースでは、支援者側も被支援者側も共に疲弊し、最悪の場合は心中等の発生も懸念されます。
高齢者の自殺を防止するには、高齢者のみならず、家族や介護従事者等の支援者に対する支援も含めて、対策に取り組んでいく必要があります。具体的には、高齢者や支援者に対する支援先情報の周知や、自殺リスクの高い高齢者を早期に発見し支援へとつなぐこと等が挙げられます。また高齢者とその家族が、日常的に他者と関わる機会を持てるような地域づくりを進めることで、社会的孤立を防ぐことも重要です。

□ 高齢者の交流による生きがいづくり支援（社会福祉協議会・保健福祉課）
コミュニティカフェの運営、ふれあい・いきいきサロンの開催支援を通じ、高齢者の生きがいづくりと介護予防を推進します。
■ 高齢者に対する支援情報の提供（総務課・保健福祉課）
コミュニティバス等の公共交通機関車内に啓発リーフレットを配架すること
で、高齢者に対する支援先情報の周知を図ります。
▽ 病院との連携による支援者支援(村内医療機関・保健福祉課)
地域の医療機関との連携により、患者や患者家族の悩みを情報共有すること
で、孤立や介護疲れ、生活困窮等の自殺リスクを早期の段階で把握し、初期対応に繋げます。また、村内診療所に啓発リーフレットを配架し支援先情報の周知を図ります。
▽ ケアマネージャーとの連携による介護世帯支援（保健福祉課・社会福祉協議会）
ケアマネージャーとの連携により、介護疲れ等の要介護者家族の悩みを情報共有することで、自殺リスクを早期の段階で把握、初期対応につなげます。
□ 民生児童委員との連携による一人暮らし世帯支援（中川村民生児童委員協議会）「地域の相談役」との連携により、一人暮らし世帯の孤立化防止を図ります。
17

また、民生委員のスキルアップを図るため、ゲートキーパー養成講座の開催を検討します。
■ 定期的な実態調査(保健福祉課)
専門職等の関わりのない高齢者に対して定期的に実態調査を実施し、村の高齢者実態把握により、対策の進捗状況を確認し、必要に応じて対策を修正するとともに、個々の自殺リスクを早期の段階で把握し、初期対応に繋げます。
【重点施策２】無職者・失職者問題に関わる自殺対策の推進
中川村５年間（平成 26 年～平成 30 年）の自殺者数４人を職業別に見ると、無職者は３人で、その内訳は 20～39 歳で同居が 1 人、60 歳以上は独居が 2 人となっています。
無職者の自殺の背景にひきこもりと家族間の不和からくる孤立や将来の悲観からうつ状態となり、最終的に自殺のリスクが高まるケースは少なくありません。
そのため、個々の状態に細やかな配慮をしつつ関係者が連携を図りながら対策を進めていく必要があります。
■ 相談先情報を掲載したリーフレットの配布（住民税務課・保健福祉課）
就労問題について、役場窓口等でのリーフレットを配架により相談先や相談会の周知を進めます。
■広域的な総合相談会の実施（伊那保健福祉事務所・保健福祉課）
就労問題は広域的な連携を必要とする課題でもあることから、県や周辺市町
村、生活就労支援センター「まいさぽ上伊那」との共催によるワンストップ型の相談会等に参加し、具体的な相談案件に対する支援と情報共有を図ります。
【重点施策３】生活困窮者等に関わる自殺対策の推進
中川村の過去５年間（平成 26～平成 30 年）の自殺者数５人のうち無職者は 4 人で、有職者の自殺者数を大幅に上回っています。又、無職者若年男性（20 歳～39 歳）の自殺死亡率が 743.2 と、有職者若年男性の 10 倍を超える極めて高い水準にあるなど、自殺死亡率で分析した場合、無職者等生活困窮者の自殺リスクは深刻です。
生活困窮の状態にある人は、単に経済的に困窮しているだけでなく、心身の健康や家族との人間関係、ひきこもりなど、他の様々な問題を抱えた結果、自殺に追い込まれることが考えられます。そのため、生活扶助等の経済的支援に加えて、うつ病をはじめとする心身面の疾患に対する治療や就労支援等、様々な分野の関係者が協働し取組を進めるよう、生活扶助生活困窮者自立支援制度に基づく支援と自殺対策の連動性を高めることが重要です。
18

■ 支援にたどり着いていない人に対するアプローチと情報共有の強化（住民税務課・建設水道課・保健福祉課）
税金や水道料金の滞納者は生活困窮も含め様々な問題を抱えている可能性があります。滞納者と接触する機会に問題を察知し、支援につなげるため、担当職員に対するゲートキーパー研修を実施します。
□ 中川村支援会議の実施（伊那保健福祉事務所・まいさぽ上伊那・民生委員会・社協・保健福祉課）
生活困窮者の支援にあたっては、相談内容が複合的な状況に起因しており、様々な機関と連携して支援を進めます。
□ 生活就労支援センターとの連携による相談体制の強化（まいさぽ上伊那・保健福祉課）
生活者就労支援センター（愛称「まいさぽ」）の相談支援員と連携して、生活困窮者の抱える問題を聞き取り、適切な支援先への取り次ぎを強化します。
▽ 広域的な関係機関および多分野の関係機関同士の連携強化(上伊那圏域障がい者総合支援センター・保健福祉課）
支援を必要としている人が相談したくても、身近な場所にある支援先には相談しにくい事態も想定されます。当人の状態に応じた包括的かつ継続的な支援の提供につながる連携を推進します。

19

第４章

２－１

自殺対策の推進体制

中川村自殺対策関係会議

中川村における自殺対策は、事務局を保健福祉課に置き、自殺対策を推進していきます。
自殺対策担当課の役割は、庁内外の関係機関や民間団体等と緊密な連携を図るとともに、様々な関係者の知見を活かして自殺対策を総合的に推進するため、庁内外の関係機
関や専門家等により構成されている既存の協議会等の実績を生かし、各組織や団体が｢いきるための支援｣を具体的推進できるよう、調整を図ります。なお、連携に必要な個
人情報については、中川村個人情報保護条例に則し、適正かつ厳格な取扱いをするものとしています。
本計画における基本施策および重点施策については、自殺対策関係機関の意見を取り入れ、計画期間中は PDCA サイクルによる年度単位の評価を実施し、目標の達成に向けた自殺対策の着実な推進を図ります。
中川村自殺対策関係医療機関連絡会

保健医療機関福祉関係団体

南向診療所・片桐診療所

中川村社会福祉協議会
中川村民生児童委員

中川下平歯科診療所
県立こころの医療センター-駒ヶ根
飯田病院

上伊那圏域障がい者総合支援センター

なごみの森こころのクリニック
つどいのクリニック柿田

連携

連携
中川村地域包括支援センター

中川村役場保健福祉 保健医療係
自殺対策・精神福祉相談窓口

連携

連携

関係行政機関中川村駐在所
飯田児童相談所

中小企業事業主団体
中川村商工会

中川村教育委員会
伊那保健福祉事務所

南信労政事務所
長野県上伊那生活就労支援センターまいさぽ上伊那

20

２－２

自殺対策に関連する相談支援窓口

自殺対策に関連する支援相談窓口と中川村役場内で関連事業を担当する部署をまとめると、以下のとおりになります。

21

22

資料編

○ 自殺対策基本法○ 自殺総合対策大綱○ 中川村における高齢者の日常生活に関するアンケート調査結果○ 中川村自殺対策関係機関名簿23

自殺対策基本法(基本理念)
第二条(平成十八年六月二十一日)

自殺対策は、生きることの包括的な(法律第八十五号)

支援として、全ての人がかけがえのない個

第百六十四回通常国会人として尊重されるとともに、生きる力を第三次小泉内閣

基礎として生きがいや希望を持って暮らす

改正 平成二七年九月一一日法律第六六号

ことができるよう、その妨げとなる諸要因

同二八年三月三〇日同第一一号の解消に資するための支援とそれを支えか

自殺対策基本法をここに公布する。

つ促進するための環境の整備充実が幅広く

自殺対策基本法

かつ適切に図られることを旨として、実施目次されなければならない。

第一章

総則(第一条―第十一条)

第二章

自殺総合対策大綱及び都道府県自み捉えられるべきものではなく、その背景

殺対策計画等(第十二条―第十四に様々な社会的な要因があることを踏まえ、

条)

社会的な取組として実施されなければなら基本的施策(第十五条―第二十二

ない。

第三章

2

条)
第四章

3

自殺対策は、自殺が多様かつ複合的な原因

自殺総合対策会議等(第二十三条

及び背景を有するものであることを踏まえ、―第二十五条)単に精神保健的観点からのみならず、自殺附則の実態に即して実施されるようにしなけれ
第一章

総則

ばならない。

(目的)第一条

自殺対策は、自殺が個人的な問題としての

4

自殺対策は、自殺の事前予防、自殺発生のこの法律は、近年、我が国において危機への対応及び自殺が発生した後又は自自殺による死亡者数が高い水準で推移して殺が未遂に終わった後の事後対応の各段階いる状況にあり、誰も自殺に追い込まれるに応じた効果的な施策として実施されなけことのない社会の実現を目指して、これにればならない。

対処していくことが重要な課題となってい5

自殺対策は、保健、医療、福祉、教育、労ることに鑑み、自殺対策に関し、基本理念

働その他の関連施策との有機的な連携が図を定め、及び国、地方公共団体等の責務をられ、総合的に実施されなければならない。

明らかにするとともに、自殺対策の基本と(平二八法一一・一部改正)なる事項を定めること等により、自殺対策(国及び地方公共団体の責務)を総合的に推進して、自殺の防止を図り、第三条

国は、前条の基本理念(次項においてあわせて自殺者の親族等の支援の充実を図「基本理念」という。)にのっとり、自殺対

り、もって国民が健康で生きがいを持って策を総合的に策定し、及び実施する責務を暮らすことのできる社会の実現に寄与する有する。

ことを目的とする。

2(平二八法一一・一部改正)

地方公共団体は、基本理念にのっとり、自殺対策について、国と協力しつつ、当該地

24

域の状況に応じた施策を策定し、及び実施

3

4

国及び地方公共団体は、自殺対策強化月間

する責務を有する。

においては、自殺対策を集中的に展開する国は、地方公共団体に対し、前項の責務がものとし、関係機関及び関係団体と相互に十分に果たされるように必要な助言その他

連携協力を図りながら、相談事業その他その援助を行うものとする。

れにふさわしい事業を実施するよう努める(平二八法一一・一部改正)ものとする。

(事業主の責務)
第四条(平二八法一一・追加)

事業主は、国及び地方公共団体が実(関係者の連携協力)

施する自殺対策に協力するとともに、その第八条

雇用する労働者の心の健康の保持を図るた

主、学校(学校教育法(昭和二十二年法律第め必要な措置を講ずるよう努めるものとす

二十六号)第一条に規定する学校をいい、幼る。

稚園及び特別支援学校の幼稚部を除く。第(平二八法一一・旧第五条繰上)十七条第一項及び第三項において同じ。)、(国民の責務)第五条

自殺対策に係る活動を行う民間の団体その国民は、生きることの包括的な支援

他の関係者は、自殺対策の総合的かつ効果としての自殺対策の重要性に関する理解と的な推進のため、相互に連携を図りながら関心を深めるよう努めるものとする。

協力するものとする。

(平二八法一一・旧第六条繰上・一(平二八法一一・追加)

部改正)(名誉及び生活の平穏への配慮)(国民の理解の増進)
第六条

第九条

者及び自殺未遂者並びにそれらの者の親族

広報活動等を通じて、自殺対策に関する国等の名誉及び生活の平穏に十分配慮し、い民の理解を深めるよう必要な措置を講ずる

やしくもこれらを不当に侵害することのなものとする。

いようにしなければならない。
(平二八法一一・旧第七条繰下)(自殺予防週間及び自殺対策強化月間)
第七条(法制上の措置等)

国民の間に広く自殺対策の重要性に

第十条

政府は、この法律の目的を達成する

関する理解と関心を深めるとともに、自殺ため、必要な法制上又は財政上の措置その対策の総合的な推進に資するため、自殺予他の措置を講じなければならない。

防週間及び自殺対策強化月間を設ける。

(平二八法一一・旧第九条繰下)

自殺予防週間は九月十日から九月十六日(年次報告)

までとし、自殺対策強化月間は三月とする。
3

自殺対策の実施に当たっては、自殺

国及び地方公共団体は、教育活動、(平二八法一一・追加)

2

国、地方公共団体、医療機関、事業

第十一条

政府は、毎年、国会に、我が国に国及び地方公共団体は、自殺予防週間におおける自殺の概況及び講じた自殺対策に関いては、啓発活動を広く展開するものとし、する報告書を提出しなければならない。

それにふさわしい事業を実施するよう努め(平二八法一一・旧第十条繰下・一るものとする。

部改正)

25

第二章

自殺総合対策大綱及び都道(平二八法一一・旧第二章繰下)

府県自殺対策計画等(調査研究等の推進及び体制の整備)(平二八法一一・追加)

第十五条(自殺総合対策大綱)
第十二条の総合的かつ効果的な実施に資するため、政府は、政府が推進すべき自殺対自殺の実態、自殺の防止、自殺者の親族等策の指針として、基本的かつ総合的な自殺の支援の在り方、地域の状況に応じた自殺対策の大綱(次条及び第二十三条第二項第対策の在り方、自殺対策の実施の状況等又一号において「自殺総合対策大綱」という。)

は心の健康の保持増進についての調査研究を定めなければならない。

及び検証並びにその成果の活用を推進する(平二八法一一・追加)

とともに、自殺対策について、先進的な取(都道府県自殺対策計画等)
第十三条

組に関する情報その他の情報の収集、整理

都道府県は、自殺総合対策大綱及及び提供を行うものとする。

び地域の実情を勘案して、当該都道府県の2

国及び地方公共団体は、自殺対策

2

国及び地方公共団体は、前項の施策の効率

区域内における自殺対策についての計画

的かつ円滑な実施に資するための体制の整(次項及び次条において「都道府県自殺対策

備を行うものとする。

計画」という。)を定めるものとする。

(平二八法一一・旧第十一条繰下・

市町村は、自殺総合対策大綱及び都道府県

一部改正)

自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して、当該市町村の区域内における自殺対策につ(人材の確保等)第十六条

国及び地方公共団体は、大学、専いての計画(次条において「市町村自殺対策

修学校、関係団体等との連携協力を図りな計画」という。)を定めるものとする。

がら、自殺対策に係る人材の確保、養成及(平二八法一一・追加)

び資質の向上に必要な施策を講ずるものと(都道府県及び市町村に対する交付金の交

する。

付)

(平二八法一一・旧第十三条繰下・第十四条

国は、都道府県自殺対策計画又は一部改正)

市町村自殺対策計画に基づいて当該地域の(心の健康の保持に係る教育及び啓発の推状況に応じた自殺対策のために必要な事業、進等)

その総合的かつ効果的な取組等を実施する

第十七条

国及び地方公共団体は、職域、学

都道府県又は市町村に対し、当該事業等の校、地域等における国民の心の健康の保持実施に要する経費に充てるため、推進されに係る教育及び啓発の推進並びに相談体制

る自殺対策の内容その他の事項を勘案して、の整備、事業主、学校の教職員等に対する厚生労働省令で定めるところにより、予算

国民の心の健康の保持に関する研修の機会の範囲内で、交付金を交付することができの確保等必要な施策を講ずるものとする。

る。

2(平二八法一一・追加)
第三章

国及び地方公共団体は、前項の施策で大学及び高等専門学校に係るものを講ずるに当基本的施策

たっては、大学及び高等専門学校における26

教育の特性に配慮しなければならない。
3(自殺発生回避のための体制の整備等)

学校は、当該学校に在籍する児童、生徒等

第十九条

国及び地方公共団体は、自殺をすの保護者、地域住民その他の関係者との連る危険性が高い者を早期に発見し、相談そ携を図りつつ、当該学校に在籍する児童、の他の自殺の発生を回避するための適切な生徒等に対し、各人がかけがえのない個人対処を行う体制の整備及び充実に必要な施として共に尊重し合いながら生きていくこ

策を講ずるものとする。
(平二八法一一・旧第十六条繰下)

かんとについての意識の涵 養等に資する教育(自殺未遂者等の支援)又は啓発、困難な事態、強い心理的負担を第二十条

国及び地方公共団体は、自殺未遂受けた場合等における対処の仕方を身に付者が再び自殺を図ることのないよう、自殺ける等のための教育又は啓発その他当該学未遂者等への適切な支援を行うために必要校に在籍する児童、生徒等の心の健康の保な施策を講ずるものとする。

持に係る教育又は啓発を行うよう努めるも(平二八法一一・旧第十七条繰下・

のとする。

一部改正)

(平二八法一一・旧第十四条繰下・(自殺者の親族等の支援)

一部改正)

第二十一条

(医療提供体制の整備)
第十八条

国及び地方公共団体は、自殺又は自殺未遂が自殺者又は自殺未遂者の親族

国及び地方公共団体は、心の健康等に及ぼす深刻な心理的影響が緩和されるの保持に支障を生じていることにより自殺よう、当該親族等への適切な支援を行うたのおそれがある者に対し必要な医療が早期めに必要な施策を講ずるものとする。

かつ適切に提供されるよう、精神疾患を有(平二八法一一・旧第十八条繰下・する者が精神保健に関して学識経験を有す

一部改正)る医師(以下この条において「精神科医」と(民間団体の活動の支援)いう。)の診療を受けやすい環境の整備、良第二十二条

国及び地方公共団体は、民間の質かつ適切な精神医療が提供される体制の団体が行う自殺の防止、自殺者の親族等の整備、身体の傷害又は疾病についての診療支援等に関する活動を支援するため、助言、の初期の段階における当該診療を行う医師

財政上の措置その他の必要な施策を講ずると精神科医との適切な連携の確保、救急医ものとする。

療を行う医師と精神科医との適切な連携の(平二八法一一・旧第十九条繰下・確保、精神科医とその地域において自殺対

一部改正)策に係る活動を行うその他の心理、保健福第四章

自殺総合対策会議等

祉等に関する専門家、民間の団体等の関係(平二八法一一・旧第三章繰下・改者との円滑な連携の確保等必要な施策を講称)ずるものとする。

(設置及び所掌事務)(平二八法一一・旧第十五条繰下・

第二十三条

一部改正)

厚生労働省に、特別の機関として、自殺総合対策会議(以下「会議」という。)

27

を置く。
2

る日から施行する。

会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

(平成一八年政令第三四三号で平成一

自殺総合対策大綱の案を作成すること。

一八年一〇月二八日から施行)

二

自殺対策について必要な関係行政機関

附

相互の調整をすること。
三

則(平成二七年九月一一日法律

第六六号)

前二号に掲げるもののほか、自殺対策

抄(施行期日)

に関する重要事項について審議し、及び第一条

自殺対策の実施を推進すること。

この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる(平二七法六六・一部改正、平二八

規定は、当該各号に定める日から施行する。

法一一・旧第二十条繰下・一部改正)

一(会議の組織等)第二十四条

附則第七条の規定

公布の日(自殺対策基本法の一部改正に伴う経過措会議は、会長及び委員をもって

置)

組織する。

第六条

この法律の施行の際現に第二十七条

2

会長は、厚生労働大臣をもって充てる。

の規定による改正前の自殺対策基本法第二3

委員は、厚生労働大臣以外の国務大臣のう

十条第一項の規定により置かれている自殺

ちから、厚生労働大臣の申出により、内閣総合対策会議は、第二十七条の規定による総理大臣が指定する者をもって充てる。

改正後の自殺対策基本法第二十条第一項の4

会議に、幹事を置く。

規定により置かれる自殺総合対策会議とな

5

幹事は、関係行政機関の職員のうちから、り、同一性をもって存続するものとする。

厚生労働大臣が任命する。

(政令への委任)

6

7

幹事は、会議の所掌事務について、会長及第七条

附則第二条から前条までに定めるもび委員を助ける。

ののほか、この法律の施行に関し必要な経前各項に定めるもののほか、会議の組織及過措置は、政令で定める。

び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

附(平二七法六六・一部改正、平二八

1(必要な組織の整備)

府は、自殺対策を推進するにつき、必要な組織の整備を図るものとする。
(平二八法一一・追加)
抄(施行期日)
第一条

この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。

前二条に定めるもののほか、政則抄(施行期日)

正)附(平成二八年三月三〇日法律第一一号)

法一一・旧第二十一条繰下・一部改

第二十五条

則

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定め28

自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の第２．自殺の現状と自殺総合対策における基実現を目指して～本認識＜自殺は、その多くが追い込まれた末の死で第１ 自殺総合対策の基本理念

ある＞＜誰も自殺に追い込まれることのない社会の自殺は、人が自ら命を絶つ瞬間的な行為と実現を目指す＞してだけでなく、人が命を絶たざるを得ない

平成１８年１０月に自殺対策基本法（以下状況に追い込まれるプロセスとして捉える必「基本法」という。）が施行されて以降、「個要がある。自殺に至る心理としては、様々な人の問題」と認識されがちであった自殺は広悩みが原因で心理的に追い詰められ、自殺以く「社会の問題」と認識されるようになり、外の選択肢が考えられない状態に陥ったり、国を挙げて自殺対策が総合的に推進された結社会とのつながりの減少や生きていても役に果、自殺者数の年次推移は減少傾向にあるな

立たないという役割喪失感から、また、与えど、着実に成果を上げてきた。しかし、それられた役割の大きさに対する過剰な負担感かでも自殺者数の累計は毎年２万人を超える水ら、危機的な状態にまで追い込まれてしまう

準で積み上がっているなど、非常事態はいま過程と見ることができるからである。

だ続いており、決して楽観できる状況にはな

自殺行動に至った人の直前の心の健康状態い。

を見ると、大多数は、様々な悩みにより心理

自殺は、その多くが追い込まれた末の死で的に追い詰められた結果、抑うつ状態にあっある。自殺の背景には、精神保健上の問題だ

たり、うつ病、アルコール依存症等の精神疾けでなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、患を発症していたりと、これらの影響によりいじめや孤立などの様々な社会的要因がある

正常な判断を行うことができない状態となっことが知られている。このため、自殺対策は、ていることが明らかになっている。

社会における「生きることの阻害要因（自殺このように、個人の自由な意思や選択の結のリスク要因）」を減らし、「生きることの促果ではなく、「自殺は、その多くが追い込まれ進要因（自殺に対する保護要因）」を増やすこた末の死」ということができる。

とを通じて、社会全体の自殺リスクを低下さ＜年間自殺者数は減少傾向にあるが、非常事せる方向で、「対人支援のレベル」、「地域連携

態はいまだ続いている＞のレベル」、「社会制度のレベル」、それぞれに

平成１９年６月、政府は、基本法に基づき、おいて強力に、かつそれらを総合的に推進す

政府が推進すべき自殺対策の指針として自殺るものとする。

総合対策大綱（以下「大綱」という。
）を策定

自殺対策の本質が生きることの支援にあるし、その下で自殺対策を総合的に推進してきことを改めて確認し、「いのち支える自殺対策」

た。

という理念を前面に打ち出して、「誰も自殺に大綱に基づく政府の取組のみならず、地方追い込まれることのない社会の実現」を目指

公共団体、関係団体、民間団体等による様々す。

な取組の結果、平成１０年の急増以降年間３29

万人超と高止まっていた年間自殺者数は平成対策推進センターにおいて、都道府県及び市

２２年以降７年連続して減少し、平成２７年

町村を自殺の地域特性ごとに類型化し、それには平成１０年の急増前以来の水準となった。

ぞれの類型において実施すべき自殺対策事業

自殺者数の内訳を見ると、この間、男性、特をまとめた政策パッケージを提供することにに中高年男性が大きな割合を占める状況は変

加えて、都道府県及び市町村が実施した政策

わっていないが、その人口１０万人当たりのパッケージの各自殺対策事業の成果等を分析

自殺による死亡率（以下「自殺死亡率」といし、分析結果を踏まえてそれぞれの政策パッう。
）は着実に低下してきており、また、高齢

ケージの改善を図ることで、より精度の高い者の自殺死亡率の低下も顕著である。

政策パッケージを地方公共団体に還元するこ

しかし、それでも非常事態はいまだ続いてととなった。

いると言わざるをえない。若年層では、２０

自殺総合対策とは、このようにして国と地

歳未満は自殺死亡率が平成１０年以降おおむ

方公共団体等が協力しながら、全国的なＰＤ

ね横ばいであることに加えて、２０歳代や３ＣＡサイクルを通じて、自殺対策を常に進化

０歳代における死因の第一位が自殺であり、させながら推進していく取組である。

自殺死亡率も他の年代に比べてピーク時からの減少率が低い。さらに、我が国の自殺死亡

第３ 自殺総合対策の基本方針

率は主要先進７か国の中で最も高く、年間自殺者数も依然として２万人を超えている。か１．生きることの包括的な支援として推進す

けがえのない多くの命が日々、自殺に追い込る

まれているのである。
＜社会全体の自殺リスクを低下させる＞＜地域レベルの実践的な取組をＰＤＣＡサイ

世界保健機関が「自殺は、その多くが防ぐ

クルを通じて推進する＞

ことのできる社会的な問題」であると明言し我が国の自殺対策が目指すのは「誰も自殺ているように、自殺は社会の努力で避けるこに追い込まれることのない社会の実現」であとのできる死であるというのが、世界の共通

り、基本法にも、その目的は「国民が健康で認識となっている。

生きがいを持って暮らすことのできる社会の経済・生活問題、健康問題、家庭問題等自実現に寄与すること」とうたわれている。つ殺の背景・原因となる様々な要因のうち、失まり、自殺対策を社会づくり、地域づくりと業、倒産、多重債務、長時間労働等の社会的して推進することとされている。

要因については、制度、慣行の見直しや相談・また、施行から１０年の節目に当たる平成

支援体制の整備という社会的な取組により解２８年に基本法が改正され、都道府県及び市決が可能である。また、健康問題や家庭問題

町村は、大綱及び地域の実情等を勘案して、等一見個人の問題と思われる要因であっても、地域自殺対策計画を策定するものとされた。

専門家への相談やうつ病等の治療について社

あわせて、国は、地方公共団体による地域自会的な支援の手を差し伸べることにより解決

殺対策計画の策定を支援するため、自殺総合できる場合もある。

30

自殺はその多くが追い込まれた末の死であ化など様々な要因とその人の性格傾向、家族り、その多くが防ぐことができる社会的な問の状況、死生観などが複雑に関係しており、題であるとの基本認識の下、自殺対策を、生自殺に追い込まれようとしている人が安心しきることの包括的な支援として、社会全体のて生きられるようにして自殺を防ぐためには、

自殺リスクを低下させるとともに、一人ひと

精神保健的な視点だけでなく、社会・経済的りの生活を守るという姿勢で展開するものとな視点を含む包括的な取組が重要である。まする。

た、このような包括的な取組を実施するためには、様々な分野の施策、人々や組織が密接＜生きることの阻害要因を減らし、促進要因に連携する必要がある。

を増やす＞

例えば、自殺の危険性の高い人や自殺未遂

個人においても社会においても、「生きる者の相談、治療に当たる保健・医療機関におことの促進要因（自殺に対する保護要因）」

いては、心の悩みの原因となる社会的要因により「生きることの阻害要因（自殺のリスク

対する取組も求められることから、問題に対要因）」が上回ったときに自殺リスクが高く応した相談窓口を紹介できるようにする必要なる。裏を返せば、「生きることの阻害要因」がある。また、経済・生活問題の相談窓口担となる失業や多重債務、生活苦等を同じよう

当者も、自殺の危険を示すサインやその対応に抱えていても、全ての人や社会の自殺リス

方法、支援が受けられる外部の保健・医療機

クが同様に高まるわけではない。「生きるこ関など自殺予防の基礎知識を有していることとの促進要因」となる自己肯定感や信頼できが求められる。

る人間関係、危機回避能力等と比較して、阻こうした連携の取組は現場の実践的な活動

害要因が上回れば自殺リスクは高くなり、促を通じて徐々に広がりつつあり、また、自殺進要因が上回れば自殺リスクは高まらない。

の要因となり得る生活困窮、児童虐待、性暴

そのため、自殺対策は「生きることの阻害

力被害、ひきこもり、性的マイノリティ等、要因」を減らす取組に加えて、「生きること

関連の分野においても同様の連携の取組が展の促進要因」を増やす取組を行い、双方の取開されている。今後、連携の効果を更に高め組を通じて自殺リスクを低下させる方向で、るため、そうした様々な分野の生きる支援に生きることの包括的な支援として推進する必あたる人々がそれぞれ自殺対策の一翼を担っ要がある。

ているという意識を共有することが重要である。

２．関連施策との有機的な連携を強化して総合的に取り組む＜「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現に向けた取組や生活困窮者自立支援制度など＜様々な分野の生きる支援との連携を強化す

との連携＞

る＞

制度の狭間にある人、複合的な課題を抱え自殺は、健康問題、経済・生活問題、人間

自ら相談に行くことが困難な人などを地域に関係の問題のほか、地域・職場の在り方の変

おいて早期に発見し、確実に支援していくた

31

め、地域住民と公的な関係機関の協働によるめたとした地域に配置するなどの社会的な仕

包括的な支援体制づくりを進める「我が事・組みを整えていく。

丸ごと」地域共生社会の実現に向けた取組を始めとした各種施策との連携を図る。

３．対応の段階に応じてレベルごとの対策を「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現に効果的に連動させる向けた施策は、市町村での包括的な支援体制の整備を図ること、住民も参加する地域づく＜対人支援・地域連携・社会制度のレベルごりとして展開すること、状態が深刻化する前との対策を連動させる＞の早期発見や複合的課題に対応するための関自殺対策に係る個別の施策は、以下の３つ

係機関のネットワークづくりが重要であるこのレベルに分けて考え、これらを有機的に連となど、自殺対策と共通する部分が多くあり、動させることで、総合的に推進するものとす

両施策を一体的に行うことが重要である。

る。

加えて、こうした支援の在り方は生活困窮

１）個々人の問題解決に取り組む相談支援

者自立支援制度においても共通する部分が多を行う「対人支援のレベル」

く、自殺の背景ともなる生活困窮に対してし２）問題を複合的に抱える人に対して包括

っかりと対応していくためには、自殺対策の的な支援を行うための関係機関等による相談窓口で把握した生活困窮者を自立相談支

実務連携などの「地域連携のレベル」

援の窓口につなぐことや、自立相談支援の窓

３）法律、大綱、計画等の枠組みの整備や口で把握した自殺の危険性の高い人に対して、修正に関わる「社会制度のレベル」

自殺対策の相談窓口と協働して、適切な支援を行うなどの取組を引き続き進めるなど、生＜事前対応・自殺発生の危機対応・事後対応

活困窮者自立支援制度も含めて一体的に取り等の段階ごとに効果的な施策を講じる＞

組み、効果的かつ効率的に施策を展開していまた、前項の自殺対策に係る３つのレベル

くことが重要である。

の個別の施策は、
１）事前対応：心身の健康の保持増進につ＜精神保健医療福祉施策との連携＞

いての取組、自殺や精神疾患等について

自殺の危険性の高い人を早期に発見し、確の正しい知識の普及啓発等自殺の危険性

実に精神科医療につなぐ取組に併せて、自殺が低い段階で対応を行うこと、の危険性を高めた背景にある経済・生活の問

２）自殺発生の危機対応：現に起こりつつ

題、福祉の問題、家族の問題など様々な問題

ある自殺発生の危険に介入し、自殺を発に包括的に対応するため、精神科医療、保健、生させないこと、福祉等の各施策の連動性を高めて、誰もが適

３）事後対応：不幸にして自殺や自殺未遂

切な精神保健医療福祉サービスを受けられるが生じてしまった場合に家族や職場の同ようにする。

僚等に与える影響を最小限とし、新たなまた、これら各施策の連動性を高めるため、
精神保健福祉士等の専門職を、医療機関を始

自殺を発生させないこと、の段階ごとに効果的な施策を講じる必要があ

32

る。

そうした心情や背景への理解を深めることも含めて、危機に陥った場合には誰かに援助を＜自殺の事前対応の更に前段階での取組を推求めることが適当であるということが、社会

進する＞

全体の共通認識となるように、引き続き積極

地域の相談機関や抱えた問題の解決策を知的に普及啓発を行う。

らないがゆえに支援を得ることができず自殺に追い込まれる人が少なくないことから、学＜自殺や精神疾患に対する偏見をなくす取組

校において、命や暮らしの危機に直面したとを推進する＞

き、誰にどうやって助けを求めればよいかの我が国では精神疾患や精神科医療に対する具体的かつ実践的な方法を学ぶと同時に、つ偏見が強いことから、精神科を受診すること

らいときや苦しいときには助けを求めてもよに心理的な抵抗を感じる人は少なくない。特いということを学ぶ教育（ＳＯＳの出し方にに、自殺者が多い中高年男性は、心の問題を関する教育）を推進する。問題の整理や対処抱えやすい上、相談することへの心理的な抵方法を身につけることができれば、それが「生抗から問題を深刻化しがちと言われている。

きることの促進要因（自殺に対する保護要因）」

他方、死にたいと考えている人も、心の中となり、学校で直面する問題や、その後の社では「生きたい」という気持ちとの間で激し会人として直面する問題にも対処する力、ラ

く揺れ動いており、不眠、原因不明の体調不

イフスキルを身につけることにもつながると良など自殺の危険を示すサインを発している考えられる。

ことが多い。

また、ＳＯＳの出し方に関する教育と併せ全ての国民が、身近にいるかもしれない自て、孤立を防ぐための居場所づくり等を推進

殺を考えている人のサインに早く気づき、精していく。

神科医等の専門家につなぎ、その指導を受けながら見守っていけるよう、広報活動、教育

４．実践と啓発を両輪として推進する活動等に取り組んでいく。

＜自殺は「誰にでも起こり得る危機」という＜マスメディアの自主的な取組への期待＞

認識を醸成する＞

また、マスメディアによる自殺報道では、

平成２８年１０月に厚生労働省が実施した事実関係に併せて自殺の危険を示すサインや意識調査によると、国民のおよそ２０人に１

その対応方法等自殺予防に有用な情報を提供

人が「最近１年以内に自殺を考えたことがあすることにより大きな効果が得られる一方で、る」と回答しているなど、今や自殺の問題は

自殺手段の詳細な報道、短期集中的な報道は一部の人や地域の問題ではなく、国民誰もが他の自殺を誘発する危険性もある。

当事者となり得る重大な問題となっている。

このため、報道機関に適切な自殺報道を呼自殺に追い込まれるという危機は「誰にでびかけるため、自殺報道に関するガイドライも起こり得る危機」であるが、危機に陥ったン等を周知する。国民の知る権利や報道の自人の心情や背景が理解されにくい現実があり、由も勘案しつつ、適切な自殺報道が行われる

33

ようマスメディアによる自主的な取組が推進＜地方公共団体＞

されることを期待する。

地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有する地方公共団体は、大綱及び地

５．国、地方公共団体、関係団体、民間団体、域の実情等を勘案して、地域自殺対策計画を

企業及び国民の役割を明確化し、その連携・策定する。国民一人ひとりの身近な行政主体協働を推進するとして、国と連携しつつ、地域における各主

我が国の自殺対策が最大限その効果を発揮

体の緊密な連携・協働に努めながら自殺対策

して「誰も自殺に追い込まれることのない社を推進する。

会」を実現するためには、国、地方公共団体、

都道府県や政令指定都市に設置する地域自関係団体、民間団体、企業、国民等が連携・殺対策推進センターは、いわば管内のエリア

協働して国を挙げて自殺対策を総合的に推進マネージャーとして、自殺総合対策推進センすることが必要である。そのため、それぞれ

ターの支援を受けつつ、管内の市区町村の地の主体が果たすべき役割を明確化、共有化し域自殺対策計画の策定・進捗管理・検証等へた上で、相互の連携・協働の仕組みを構築すの支援を行う。また、自殺対策と他の施策等ることが重要である。

とのコーディネート役を担う自殺対策の専任

自殺総合対策における国、地方公共団体、職員を配置したり専任部署を設置するなどし関係団体、民間団体、企業及び国民の果たすて、自殺対策を地域づくりとして総合的に推べき役割は以下のように考えられる。

進することが期待される。

＜国＞＜関係団体＞

自殺対策を総合的に策定し、実施する責務

保健、医療、福祉、教育、労働、法律そのを有する国は、各主体が自殺対策を推進する

他の自殺対策に関係する専門職の職能団体やために必要な基盤の整備や支援、関連する制大学・学術団体、直接関係はしないがその活度や施策における自殺対策の推進、国自らが動内容が自殺対策に寄与し得る業界団体等の全国を対象に実施することが効果的・効率的

関係団体は、国を挙げて自殺対策に取り組むな施策や事業の実施等を行う。また、各主体

ことの重要性に鑑み、それぞれの活動内容のが緊密に連携・協働するための仕組みの構築

特性等に応じて積極的に自殺対策に参画する。

や運用を行う。
国は、自殺総合対策推進センターにおいて、＜民間団体＞

全ての都道府県及び市町村が地域自殺対策計

地域で活動する民間団体は、直接自殺防止画に基づきそれぞれの地域の特性に応じた自を目的とする活動のみならず、保健、医療、殺対策を推進するための支援を行うなどして、福祉、教育、労働、法律その他の関連する分国と地方公共団体が協力しながら、全国的な野での活動もひいては自殺対策に寄与し得る

ＰＤＣＡサイクルを通じて、自殺対策を常にということを理解して、他の主体との連携・

進化させながら推進する責務を有する。

協働の下、国、地方公共団体等からの支援も得ながら、積極的に自殺対策に参画する。

34

に沿って、以下の施策を設定する。
＜企業＞

なお、今後の調査研究の成果等により新た

企業は、労働者を雇用し経済活動を営む社に必要となる施策については、逐次実施する会的存在として、その雇用する労働者の心のこととする。

健康の保持及び生命身体の安全の確保を図る

また、以下の当面の重点施策はあくまでもことなどにより自殺対策において重要な役割

国が当面、集中的に取り組まなければならなを果たせること、ストレス関連疾患や勤務問い施策であって、地方公共団体においてもこ

題による自殺は、本人やその家族にとって計れらに網羅的に取り組む必要があるというこり知れない苦痛であるだけでなく、結果としとではない。地方公共団体においては、地域て、企業の活力や生産性の低下をもたらすこにおける自殺の実態、地域の実情に応じて必とを認識し、積極的に自殺対策に参画する。

要な重点施策を優先的に推進すべきである。

＜国民＞

１．地域レベルの実践的な取組への支援を強

国民は、自殺の状況や生きることの包括的化するな支援としての自殺対策の重要性に対する理

平成２８年４月、基本法の改正により、都解と関心を深めるとともに、自殺に追い込ま

道府県及び市町村は、大綱及び地域の実情等れるという危機は「誰にでも起こり得る危機」

を勘案して、地域自殺対策計画を策定するもであってその場合には誰かに援助を求めるこのとされた。あわせて、国は、地方公共団体とが適当であるということを理解し、また、が当該地域の状況に応じた施策を策定し、及危機に陥った人の心情や背景が理解されにくび実施する責務を果たすために必要な助言そい現実も踏まえ、そうした心情や背景への理の他の援助を行うものとされたことを踏まえ解を深めるよう努めつつ、自らの心の不調やて、国は地方公共団体に対して地域自殺実態

周りの人の心の不調に気づき、適切に対処す

プロファイルや地域自殺対策の政策パッケー

ることができるようにする。

ジ等を提供するなどして、地域レベルの実践

自殺が社会全体の問題であり我が事であるこ的な取組への支援を強化する。

とを認識し、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」のため、主体的に自殺対策（１）地域自殺実態プロファイルの作成に取り組む。

国は、自殺総合対策推進センターにおいて、全ての都道府県及び市町村それぞれの自殺の

第４ 自殺総合対策における当面の重点施策

実態を分析した自殺実態プロファイルを作成し、地方公共団体の地域自殺対策計画の策定「第２ 自殺総合対策の基本的考え方」を踏を支援する。【厚生労働省】

まえ、当面、特に集中的に取り組まなければならない施策として、基本法の改正の趣旨、（２）地域自殺対策の政策パッケージの作成

８つの基本的施策及び我が国の自殺を巡る現国は、自殺総合対策推進センターにおいて、状を踏まえて更なる取組が求められる施策等

地域特性を考慮したきめ細やかな対策を盛り

35

込んだ地域自殺対策の政策パッケージを作成との包括的な支援」として実施されるべきこ

し、地方公共団体の地域自殺対策計画の策定とが明記されるとともに、こうした自殺対策を支援する。【厚生労働省】の趣旨について国民の理解と関心を深めるた
め、国民の責務の規定も改正された。また、（３）地域自殺対策計画の策定等の支援

国及び地方公共団体としても、自殺対策に関国は、地域自殺実態プロファイルや地域自する国民の理解を深めるよう必要な措置を講

殺対策の政策パッケージの提供、地域自殺対

ずることが必要であることから、自殺予防週策計画策定ガイドラインの策定等により、地間及び自殺対策強化月間について新たに規定

域自殺対策計画の策定・推進を支援する。
【厚

された。

生労働省】

自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」であるが、危機に陥った（４）地域自殺対策計画策定ガイドラインの人の心情や背景が理解されにくい現実があり、策定

そうした心情や背景への理解を深めることも国は、地域自殺対策計画の円滑な策定に資含めて、自殺の問題は一部の人や地域だけのするよう、地域自殺対策計画策定ガイドライ問題ではなく、国民誰もが当事者となり得るンを策定する。
【厚生労働省】

重大な問題であることについて国民の理解の促進を図る必要がある。

（５）地域自殺対策推進センターへの支援

また、自殺に対する誤った認識や偏見を払国は、都道府県や政令指定都市に設置する

拭し、命や暮らしの危機に陥った場合には誰地域自殺対策推進センターが、管内の市町村

かに援助を求めることが適当であるというこの自殺対策計画の策定・進捗管理・検証等へとの理解を促進することを通じて、自分の周の支援を行うことができるよう、自殺総合対

りにいるかもしれない自殺を考えている人の策推進センターによる研修等を通じて地域自存在に気づき、思いに寄り添い、声をかけ、殺対策推進センターを支援する。
【厚生労働省】

話を聞き、必要に応じて専門家につなぎ、見守っていくという自殺対策における国民一人（６）自殺対策の専任職員の配置・専任部署

ひとりの役割等についての意識が共有されるの設置の促進よう、教育活動、広報活動等を通じた啓発事

国は、地方公共団体が自殺対策と他の施策業を展開する。

等とのコーディネート役を担う自殺対策の専
任職員を配置したり専任部署を設置するなど（１）自殺予防週間と自殺対策強化月間の実

して、自殺対策を地域づくりとして総合的に施推進することを促す。
【厚生労働省】基本法第７条に規定する自殺予防週間（９月１０日から１６日まで）及び自殺対策強化

２．国民一人ひとりの気づきと見守りを促す

月間（３月）において、国、地方公共団体、

平成２８年４月、基本法の改正により、そ関係団体、民間団体等が連携して「いのち支の基本理念において、自殺対策が「生きるこえる自殺対策」という理念を前面に打ち出し36

て啓発活動を推進する。あわせて、啓発活動等を含む。
）を積極的に活用して正しい知識のによって援助を求めるに至った悩みを抱えた普及を推進する。
【厚生労働省】人が必要な支援が受けられるよう、支援策をまた、自殺念慮の割合等が高いことが指摘

重点的に実施する。また、自殺予防週間や自されている性的マイノリティについて、無理殺対策強化月間について、国民の約３人に２

解や偏見等がその背景にある社会的要因の一人以上が聞いたことがあるようにすることをつであると捉えて、理解促進の取組を推進す目指す。
【厚生労働省、関係府省】

る。
【法務省、厚生労働省】
自殺は、その多くが追い込まれた末の死で（２）児童生徒の自殺対策に資する教育の実あるが、その一方で、中には、病気などによ施り突発的に自殺で亡くなる人がいることも、学校において、体験活動、地域の高齢者等併せて周知する。
【厚生労働省】との世代間交流等を活用するなどして、児童生徒が命の大切さを実感できる教育に偏るこ（４）うつ病等についての普及啓発の推進となく、社会において直面する可能性のある

ライフステージ別の抑うつ状態やうつ病等

様々な困難・ストレスへの対処方法を身に付の精神疾患に対する正しい知識の普及・啓発

けるための教育（ＳＯＳの出し方に関する教を行うことにより、早期休息・早期相談・早育）、心の健康の保持に係る教育を推進すると期受診を促進する。【厚生労働省】

ともに、児童生徒の生きることの促進要因を増やすことを通じて自殺対策に資する教育の３．自殺総合対策の推進に資する調査研究等実施に向けた環境づくりを進める。
【文部科学

を推進する

省】

自殺者や遺族のプライバシーに配慮しつつ、

１８歳以下の自殺は、長期休業明けに急増

自殺総合対策の推進に資する調査研究等を多する傾向があることから、長期休業前から長角的に実施するとともに、その結果を自殺対期休業期間中、長期休業明けの時期にかけて、策の実務的な視点からも検証し、検証による

小学校、中学校、高等学校等における早期発成果等を速やかに地域自殺対策の実践に還元

見・見守り等の取組を推進する。
【文部科学省】する。

さらに、メディアリテラシー教育とともに、
情報モラル教育及び違法・有害情報対策を推（１）自殺の実態や自殺対策の実施状況等に進する。
【内閣府、総務省、文部科学省】

関する調査研究及び検証
社会的要因を含む自殺の原因・背景、自殺（３）自殺や自殺関連事象等に関する正しいに至る経過を多角的に把握し、保健、医療、知識の普及

福祉、教育、労働等の領域における個別的対

自殺や自殺関連事象に関する間違った社会

応や制度的改善を充実させるための調査や、通念からの脱却と国民一人ひとりの危機遭遇

自殺未遂者を含む自殺念慮者の地域における時の対応能力（援助希求技術）を高めるため、継続的支援に関する調査等を実施する。
【厚生

インターネット（スマートフォン、携帯電話

労働省】

37

自殺総合対策推進センターにおいては、自な専門性を要する場合や、遺族が学校又は教殺対策全体のＰＤＣＡサイクルの各段階の政育委員会が主体となる調査を望まない場合等、策過程に必要な調査及び働きかけを通じて、必要に応じて第三者による実態把握を進める。

自殺対策を実践するとともに、必要なデータ【文部科学省】や科学的エビデンスの収集のため、研究のグ

若年層の自殺対策が課題となっていること

ランドデザインに基づき「革新的自殺研究推を踏まえ、若者の自殺や生きづらさに関する進プログラム」を推進する。【厚生労働省】

支援一体型の調査を支援する。【厚生労働省】

また、地方公共団体、関係団体、民間団体等が実施する自殺の実態解明のための調査の（５）死因究明制度との連動における自殺の結果等を施策にいかせるよう、情報の集約、実態解明提供等を進める。
【厚生労働省】

社会的要因を含む自殺の原因・背景、自殺に至る経過等、自殺の実態の多角的な把握に（２）調査研究及び検証による成果の活用

当たっては、「死因究明等推進計画」（平成２

国、地方公共団体等における自殺対策の企６年６月１３日閣議決定）に基づく、死因究

画、立案に資するため、自殺総合対策推進セ

明により得られた情報の活用推進を含む死因

ンターにおける自殺の実態、自殺に関する内究明等推進施策との連動性を強化する。
【内閣

外の調査研究等自殺対策に関する情報の収府、厚生労働省】

集・整理・分析の結果を速やかに活用する。

地域自殺対策推進センターにおける、「死因【厚生労働省】究明等推進計画」に基づき都道府県に設置される死因究明等推進協議会及び保健所等との（３）先進的な取組に関する情報の収集、整地域の状況に応じた連携、統計法第３３条の理及び提供規定に基づく死亡小票の精査・分析、地域の地方公共団体が自殺の実態、地域の実情に自殺の実態把握への活用を推進する。
【内閣府、応じた対策を企画、立案、実施できるよう、

厚生労働省】

自殺総合対策推進センターにおける、自殺実

子どもの自殺例の実態把握に活用できるよ態プロファイルや地域自殺対策の政策パッケ

う、先進地域においてすでに取り組みつつあージなど必要な情報の提供（地方公共団体のる子どもの全死亡例（自殺例を含む。）に対す規模等、特徴別の先進事例の提供を含む。
）をるチャイルドデスレビューを、全国的に推進推進する。
【厚生労働省】する。【厚生労働省】（４）子ども・若者の自殺等についての調査（６）うつ病等の精神疾患の病態解明、治療

児童生徒の自殺の特徴や傾向、背景や経緯法の開発及び地域の継続的ケアシステムの開などを分析しながら、児童生徒の自殺を防ぐ

発につながる学際的研究

方策について調査研究を行う。【文部科学省】

自殺対策を推進する上で必要なうつ病等のまた、児童生徒の自殺について、詳しい調精神疾患の病態解明や治療法の開発を進める

査を行うに当たり、事実の分析評価等に高度とともに、うつ病等の患者が地域において継38

続的にケアが受けられるようなシステムの開

えて、幅広い分野で自殺対策教育や研修等を発につながる学際的研究を推進し、その結果実施する。また、自殺や自殺関連事象に関すについて普及を図る。
【厚生労働省】る正しい知識を普及したり、自殺の危険を示すサインに気づき、声をかけ、話を聞き、必（７）既存資料の利活用の促進

要に応じて専門家につなぎ、見守る、「ゲート

警察や消防が保有する自殺統計及びその関キーパー」の役割を担う人材等を養成する。

連資料を始め関係機関が保有する資料につい自殺予防週間や自殺対策強化月間等の機会をて地域自殺対策の推進にいかせるようにする

捉え、広く周知を進めることにより、国民のため情報を集約し、提供を推進する。
【警察庁、約３人に１人以上がゲートキーパーについて

総務省、厚生労働省】

聞いたことがあるようにすることを目指す。

国、地方公共団体等における証拠に基づく

また、これら地域の人的資源の連携を調整し、自殺対策の企画、立案に資するため、自殺総

包括的な支援の仕組みを構築する役割を担う

合対策推進センターにおける自殺の実態、自人材を養成する。

殺に関する内外の調査研究等とともに、政府横断組織として官民データ活用推進戦略会議（１）大学や専修学校等と連携した自殺対策の下に新たに置かれるＥＢＰＭ推進委員会

教育の推進（仮称）等と連携し、自殺対策に資する既存

生きることの包括的な支援として自殺対策の政府統計ミクロデータ、機密性の高い行政を推進するに当たっては、自殺対策や自殺の記録情報を安全に集積・整理・分析するオン

リスク要因への対応に係る人材の確保、養成

サイト施設を形成し、分析結果の政策部局・及び資質の向上が重要であることから、医療、地方自治体への提供を推進するとともに、地保健福祉、心理等に関する専門家などを養成

域における自殺の実態、地域の実情に応じたする大学、専修学校、関係団体等と連携して取組が進められるよう、自治体や地域民間団

自殺対策教育を推進する。
【文部科学省、厚生体が保有する関連データの収集とその分析結

労働省】

果の提供やその利活用の支援、地域における先進的な取組の全国への普及などを推進する。
【総務省、厚生労働省】（２）自殺対策の連携調整を担う人材の養成
地域における関係機関、関係団体、民間団
体、専門家、その他のゲートキーパー等の連

４．自殺対策に係る人材の確保、養成及び資携を促進するため、関係者間の連携調整を担

質の向上を図るう人材の養成及び配置を推進する。
【厚生労働

自殺対策の専門家として直接的に自殺対策省】に係る人材の確保、養成、資質の向上を図る

自殺リスクを抱えている人に寄り添いながことはもちろん、様々な分野において生きるら、地域における関係機関や専門家等と連携ことの包括的な支援に関わっている専門家やして課題解決などを通して相談者の自殺リス支援者等を自殺対策に係る人材として確保、クが低下するまで伴走型の支援を担う人材の養成することが重要となっていることを踏ま養成を推進する。
【厚生労働省】39

保健スタッフに対する心の健康づくりや当該（３）かかりつけの医師等の自殺リスク評価

地域の自殺対策についての資質向上のための及び対応技術等に関する資質の向上

研修を地域自殺対策推進センターと協力してうつ病等の精神疾患患者は身体症状が出る

実施することを支援する。
【厚生労働省】ことも多く、かかりつけの医師等を受診する

また、職域におけるメンタルヘルス対策をことも多いことから、臨床研修等の医師を養推進するため、産業保健スタッフの資質向上成する過程や生涯教育等の機会を通じ、かかのための研修等を充実する。【厚生労働省】

りつけの医師等のうつ病等の精神疾患の理解と対応及び患者の社会的な背景要因を考慮し（６）介護支援専門員等に対する研修て自殺リスクを的確に評価できる技術の向上

介護支援専門員、介護福祉士、社会福祉士

及び、地域における自殺対策や様々な分野の等の介護事業従事者の研修等の機会を通じ、相談機関や支援策に関する知識の普及を図る。

心の健康づくりや自殺対策に関する知識の普【厚生労働省】及を図る。
【厚生労働省】（４）教職員に対する普及啓発等（７）民生委員・児童委員等への研修

児童生徒と日々接している学級担任、養護住民主体の見守り活動を支援するため、民教諭等の教職員や、学生相談に関わる大学等

生委員・児童委員等に対する心の健康づくりの教職員に対し、ＳＯＳの出し方を教えるだ

や自殺対策に関する施策についての研修を実けではなく、子どもが出したＳＯＳについて、施する。
【厚生労働省】周囲の大人が気づく感度をいかに高め、また、
どのように受け止めるかなどについて普及啓（８）社会的要因に関連する相談員の資質の発を実施するため、研修に資する教材の作

向上

成・配布などにより取組の支援を行う。自殺

消費生活センター、地方公共団体等の多重者の遺児等に対するケアも含め教育相談を担

債務相談窓口、商工会・商工会議所等の経営

当する教職員の資質向上のための研修等を実相談窓口、ハローワークの相談窓口等の相談施する。また、自殺念慮の割合等が高いこと

員、福祉事務所のケースワーカー、生活困窮が指摘されている性的マイノリティについて、者自立相談支援事業における支援員に対し、無理解や偏見等がその背景にある社会的要因

地域の自殺対策やメンタルヘルスについてのの一つであると捉えて、教職員の理解を促進

正しい知識の普及を促進する。
【金融庁、消費する。【文部科学省】

者庁、厚生労働省、経済産業省、関係府省】（５）地域保健スタッフや産業保健スタッフ（９）遺族等に対応する公的機関の職員の資の資質の向上質の向上

国は、地方公共団体が精神保健福祉センタ

警察官、消防職員等の公的機関で自殺に関ー、保健所等における心の健康問題に関する連した業務に従事する者に対して、適切な遺相談機能を向上させるため、保健師等の地域

族等への対応等に関する知識の普及を促進す40

る。
【警察庁、総務省】

国、地方公共団体等が開催する自殺対策に関する様々な人材の養成、資質の向上のため（10）様々な分野でのゲートキーパーの養成の研修を支援するため、研修資材の開発を推

弁護士、司法書士等、多重債務問題等の法進するとともに、自殺総合対策推進センター

律問題に関する専門家、調剤、医薬品販売等における公的機関や民間団体の研修事業を推を通じて住民の健康状態等に関する情報に接進する。
【厚生労働省】する機会が多い薬剤師、定期的かつ一定時間
顧客に接する機会が多いことから顧客の健康

５．心の健康を支援する環境の整備と心の健状態等の変化に気づく可能性のある理容師等

康づくりを推進する業務の性質上、ゲートキーパーとしての役割

自殺の原因となり得る様々なストレスにつが期待される職業について、地域の自殺対策

いて、ストレス要因の軽減、ストレスへの適やメンタルヘルスに関する知識の普及に資す

切な対応など心の健康の保持・増進に加えて、る情報提供等、関係団体に必要な支援を行う

過重労働やハラスメントの対策など職場環境こと等を通じ、ゲートキーパー養成の取組をの改善のための、職場、地域、学校における促進する。
【厚生労働省、関係府省】

体制整備を進める。

国民一人ひとりが、周りの人の異変に気づいた場合には身近なゲートキーパーとして適（１）職場におけるメンタルヘルス対策の推切に行動することができるよう、必要な基礎

進的知識の普及を図る。
【厚生労働省】

過労死等がなく、仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会（11）自殺対策従事者への心のケアの推進の実現のため、「過労死等の防止のための対策

地方公共団体の業務や民間団体の活動に従に関する大綱」に基づき、調査研究等、啓発、事する人も含む自殺対策従事者について、相相談体制の整備等、民間団体の活動に対する談者が自殺既遂に至った場合も含めて自殺対支援等の過労死等の防止のための対策を推進

策従事者の心の健康を維持するための仕組みする。【厚生労働省】

づくりを推進するとともに、心の健康に関す

また、職場におけるメンタルヘルス対策のる知見をいかした支援方法の普及を図る。
【厚充実を推進するため、引き続き、「労働者の心生労働省】の健康の保持増進のための指針」の普及啓発を図るとともに、労働安全衛生法の改正によ（12）家族や知人等を含めた支援者への支援

り平成２７年１２月に創設されたストレスチ

悩みを抱える者だけでなく、悩みを抱える

ェック制度の実施の徹底を通じて、事業場に者を支援する家族や知人等を含めた支援者がおけるメンタルヘルス対策の更なる普及を図

孤立せずにすむよう、これらの家族等に対する。併せて、ストレスチェック制度の趣旨をる支援を推進する。【厚生労働省】

踏まえ、長時間労働などの量的負荷のチェックの視点だけではなく、職場の人間関係や支（13）研修資材の開発等

援関係といった質的負荷のチェックの視点も41

踏まえて、職場環境の改善を図っていくべきるとともに、新たに、労務管理やメンタルヘ

であり、ストレスチェック結果を活用した集ルス対策の専門家等を対象に、企業に対して団分析を踏まえた職場環境改善に係る取組のパワーハラスメント対策の取組を指導できる優良事例の収集・共有、職場環境改善の実施

人材を養成するための研修を実施するととも等に対する助成措置等の支援を通じて、事業に、メンタルヘルス対策に係る指導の際に、場におけるメンタルヘルス対策を推進する。

パワーハラスメント対策の指導も行う。
【厚生【厚生労働省】労働省】

加えて、働く人のメンタルヘルス・ポータ

さらに、全ての事業所においてセクシュア

ルサイトにおいて、総合的な情報提供や電ルハラスメント及び妊娠・出産等に関するハ話・メール相談を実施するとともに、各都道

ラスメントがあってはならないという方針の府県にある産業保健総合支援センターにおい明確化及びその周知・啓発、相談窓口の設置て、事業者への啓発セミナー、事業場の人事等の措置が講じられるよう、また、これらの労務担当者・産業保健スタッフへの研修、事ハラスメント事案が生じた事業所に対しては、業場への個別訪問による若年労働者や管理監

適切な事後の対応及び再発防止のための取組

督者に対するメンタルヘルス不調の予防に関が行われるよう都道府県労働局雇用環境・均する研修などを実施する。
【厚生労働省】等部（室）による指導の徹底を図る。
【厚生労

小規模事業場に対しては、安全衛生管理体

働省】

制が必ずしも十分でないことから、産業保健総合支援センターの地域窓口において、個別（２）地域における心の健康づくり推進体制

訪問等によりメンタルヘルス不調を感じていの整備る労働者に対する相談対応などを実施すると精神保健福祉センター、保健所等におけるともに、小規模事業場におけるストレスチェ

心の健康問題やその背景にある社会的問題等

ックの実施等に対する助成措置等を通じて、に関する相談対応機能を向上させるとともに、小規模事業場におけるメンタルヘルス対策を

心の健康づくりにおける地域保健と産業保健強化する。
【厚生労働省】及び関連する相談機関等との連携を推進する。

さらに、「働き方改革実行計画」（平成２９【厚生労働省】年３月２８日働き方改革実現会議決定）や「健また、公民館等の社会教育施設の活動を充康・医療戦略」（平成２６年７月２２日閣議決

実することにより、様々な世代が交流する地

定）に基づき、産業医・産業保健機能の強化、域の居場所づくりを進める。【文部科学省】

長時間労働の是正、法規制の執行の強化、健さらに、心身の健康の保持・増進に配慮し

康経営の普及促進等をそれぞれ実施するととた公園整備など、地域住民が集い、憩うこと

もに、それらを連動させて一体的に推進する。

のできる場所の整備を進める。【国土交通省】【厚生労働省、経済産業省】

農村における高齢者福祉対策を推進するとまた、引き続き、ポータルサイトや企業向

ともに、高齢者の生きがい発揮のための施設

けセミナーを通じて、広く国民及び労使への整備を行うなど、快適で安心な生産環境・生周知・広報や労使の具体的な取組の促進を図

活環境づくりを推進する。
【農林水産省】42

故の被災者等について、復興のステージの進（３）学校における心の健康づくり推進体制

展に伴う生活環境の変化や避難に伴う差別・の整備

偏見等による様々なストレス要因を軽減する

保健室やカウンセリングルームなどをよりため、国、地方公共団体、民間団体等が連携開かれた場として、養護教諭等の行う健康相

して、被災者の見守り活動等の孤立防止や心談を推進するとともに、スクールカウンセラのケア、人権相談のほか、生活再建等の復興

ーやスクールソーシャルワーカー等の配置、関連施策を引き続き実施する。
【法務省、文部及び常勤化に向けた取組を進めるなど学校に

科学省、復興庁、厚生労働省】

おける相談体制の充実を図る。また、これら

また、心のケアについては、被災者の心のの教職員の資質向上のための研修を行う。さケア支援事業の充実・改善や調査研究の拡充

らに、大学等においては、学生の心の問題・を図るとともに、各種の生活上の不安や悩み

成長支援に関する課題やニーズへの理解を深に対する相談や実務的な支援と専門的な心のめ、心の悩みを抱える学生等を必要な支援にケアとの連携強化等を通じ、支援者も含めた

つなぐための教職員向けの取組の推進を図る

被災者へのきめ細かな心のケアを実施する。

【文部科学省】【復興庁、厚生労働省】

また、学校と地域が連携して、児童生徒が大規模災害の発災リスクが高まる中、被災

ＳＯＳを出したときにそれを受け止めること

地域において適切な災害保健医療活動が行えのできる身近な大人を地域に増やすための取るよう、平成２８年熊本地震での課題を踏ま組を推進する。
【文部科学省、厚生労働省】

えた災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の

さらに、事業場としての学校の労働安全衛体制整備と人材育成の強化、災害拠点精神科生対策を推進する。【文部科学省】

病院の整備を早急に進める。また、災害現場で活動するＤＰＡＴ隊員等の災害支援者が惨（４）大規模災害における被災者の心のケア、

事ストレスを受けるおそれがあるため、惨事

生活再建等の推進

ストレス対策を含めた支援の方策について、

大規模災害の被災者は様々なストレス要因

地方公共団体とＤＰＡＴを構成する関係機関を抱えることとなるため、孤立防止や心のケとの事前の取決め等の措置を講じる。
【厚生労

アに加えて、生活再建等の復興関連施策を、

働省】

発災直後から復興の各段階に応じて中長期にわたり講ずることが必要である。また、支援

６．適切な精神保健医療福祉サービスを受け者の心のケアも必要である。そのため、東日られるようにする

本大震災における被災者の心の健康状態や自自殺の危険性の高い人の早期発見に努め、殺の原因の把握及び対応策の検討、実施を引

必要に応じて確実に精神科医療につなぐ取組

き続き進めるとともに、そこで得られた知見に併せて、これらの人々が適切な精神科医療を今後の防災対策へ反映する。
【内閣府、復興を受けられるよう精神科医療体制を充実する。

庁、厚生労働省】

また、必ずしも精神科医療につなぐだけでは

東日本大震災及び東京電力福島第一原発事対応が完結しない事例も少なくないと考えら43

れ、精神科医療につながった後も、その人が医が行う認知行動療法などの診療の更なる普抱える悩み、すなわち自殺の危険性を高めた

及、均てん化を図るため、認知行動療法研修

背景にある経済・生活の問題、福祉の問題、事業の充実・強化、人材育成や連携体制の構

家族の問題など様々な問題に対して包括的に

築、診療報酬での取扱いを含めた精神科医療対応する必要がある。そのため、精神科医療、体制の充実の方策を検討する。【厚生労働省】

保健、福祉等の各施策の連動性を高めて、誰また、適切な薬物療法の普及や過量服薬対もが適切な精神保健医療福祉サービスを受け策を徹底するとともに、環境調整についてのられるようにする。

知識の普及を図る。【厚生労働省】（１）精神科医療、保健、福祉等の各施策の（３）精神保健医療福祉サービスの連動性を

連動性の向上高めるための専門職の配置

各都道府県が定める保健、医療、福祉に関各都道府県が定める保健、医療、福祉に関する計画等における精神保健福祉対策を踏まする計画等における精神保健福祉対策を踏まえつつ、地域の精神科医療機関を含めた保えつつ、地域の精神科医療機関を含めた保健・医療・福祉・教育・労働・法律等の関係

健・医療・福祉・教育・労働・法律等の関係

機関・関係団体等のネットワークの構築を促

機関・関係団体等のネットワークの構築を促進する。特に、精神科医療、保健、福祉の連進する。特に、精神科医療、保健、福祉の連動性を高める。
【厚生労働省】動性を高める。さらに、これらの施策の連動

また、地域においてかかりつけの医師等が性を高めるため、精神保健福祉士等の専門職

うつ病と診断した人を専門医につなげるためを、医療機関を始めとした地域に配置するなの医療連携体制や様々な分野の相談機関につどの取組を進める。
【厚生労働省】【一部再掲】

なげる多機関連携体制の整備を推進する。
【厚
生労働省】

（４）かかりつけの医師等の自殺リスク評価
及び対応技術等に関する資質の向上（２）精神保健医療福祉サービスを担う人材

うつ病等の精神疾患患者は身体症状が出るの養成など精神科医療体制の充実

ことも多く、かかりつけの医師等を受診する

心理職等の精神科医療従事者に対し、精神ことも多いことから、臨床研修等の医師を養疾患に対する適切な対処等に関する研修を実成する過程や生涯教育等の機会を通じ、かか施し、精神科医をサポートできる心理職等のりつけの医師等のうつ病等の精神疾患の理解養成を図るとともに、うつ病の改善に効果のと対応及び患者の社会的な背景要因を考慮し高い認知行動療法などの治療法を普及し、そて自殺リスクを的確に評価できる技術の向上の実施によるうつ病患者の減少を図るため、及び、地域における自殺対策や様々な分野の主に精神医療において専門的にうつ病患者の相談機関や支援策に関する知識の普及を図る。

治療に携わる者に対し研修を実施する。
【厚生【厚生労働省】【再掲】

労働省】
これら心理職等のサポートを受けて精神科（５）子どもに対する精神保健医療福祉サー44

ビスの提供体制の整備

健康診査で心身の健康状態や生活環境等の把成人とは異なる診療モデルについての検討握を行い、産後の初期段階における支援を強を進め、子どもの心の問題に対応できる医師化する。
【厚生労働省】

等の養成を推進するなど子どもの心の診療体

生後４か月までの乳児のいる全ての家庭を制の整備を推進する。
【厚生労働省】

訪問する、「乳児家庭全戸訪問事業（こんにち

児童・小児に対して緊急入院も含めた医療は赤ちゃん事業）」において、子育て支援に関に対応可能な医療機関を拡充し、またそのたする必要な情報提供等を行うとともに、産後めの人員を確保する。
【厚生労働省】

うつの予防等も含めた支援が必要な家庭を把

児童相談所や市町村の子どもの相談に関わ握した場合には、適切な支援に結びつける。

る機関等の機能強化を図るとともに、精神保【厚生労働省】

健福祉センターや市町村の障害福祉部局など療育に関わる関係機関との連携の強化を図る。

（７）うつ病以外の精神疾患等によるハイリ【厚生労働省】

スク者対策の推進

さらに、療育に関わる関係機関と学校及びうつ病以外の自殺の危険因子である統合失医療機関等との連携を通して、どのような家

調症、アルコール健康障害、薬物依存症、ギ

庭環境にあっても、全ての子どもが適切な精ャンブル等依存症等について、アルコール健

神保健医療福祉サービスを受けられる環境を

康障害対策基本法等の関連法令に基づく取組、整備する。
【厚生労働省】

借金や家族問題等との関連性も踏まえて、調査研究を推進するとともに、継続的に治療・（６）うつ等のスクリーニングの実施援助を行うための体制の整備、地域の医療機

保健所、市町村の保健センター等による訪関を含めた保健・医療・福祉・教育・労働・

問指導や住民健診、健康教育・健康相談の機

法律等の関係機関・関係団体のネットワーク

会を活用することにより、地域における、うの構築、自助活動に対する支援等を行う。
【厚つ病の懸念がある人の把握を推進する。
【厚生

生労働省】

労働省】

また、思春期・青年期において精神的問題

特に高齢者については、閉じこもりやうつを抱える者、自傷行為を繰り返す者や過去の状態になることを予防することが、介護予防

いじめや被虐待経験などにより深刻な生きづの観点からも必要であり、地域の中で生きがらさを抱える者については、とりわけ若者のい・役割を持って生活できる地域づくりを推

職業的自立の困難さや生活困窮などの生活状進することが重要である。このため、市町村

況等の環境的な要因も十分に配慮しつつ、地が主体となって高齢者の介護予防や社会参加

域の救急医療機関、精神保健福祉センター、の推進等のための多様な通いの場の整備など、保健所、教育機関等を含めた保健・医療・福地域の実情に応じた効果的・効率的な介護予祉・教育・労働・法律等の関係機関・関係団

防の取組を推進する。
【厚生労働省】体のネットワークの構築により適切な医療機

また、出産後間もない時期の産婦について

関や相談機関を利用できるよう支援する等、は、産後うつの予防等を図る観点から、産婦要支援者の早期発見、早期介入のための取組

45

を推進する。【厚生労働省】

ついて全国共通ダイヤル（こころの健康相談
統一ダイヤル）を設定し、引き続き当該相談（８）がん患者、慢性疾患患者等に対する支

電話を利用に供するとともに、自殺予防週間

援や自殺対策強化月間等の機会を捉え、広く周がん患者について、必要に応じ専門的、精知を進めることにより、国民の約３人に２人

神心理的なケアにつなぐことができるよう、以上が当該相談電話について聞いたことがあ

がん相談支援センターを中心とした体制の構るようにすることを目指す。【厚生労働省】

築と周知を行う。
【厚生労働省】

さらに、支援を必要としている人が簡単に重篤な慢性疾患に苦しむ患者等からの相談

適切な支援策に係る情報を得ることができるを適切に受けることができる看護師等を養成ようにするため、インターネット（スマートするなど、心理的ケアが実施できる体制の整

フォン、携帯電話等を含む。）を活用した検索備を図る。
【厚生労働省】の仕組みなど、生きることの包括的な支援に関する情報の集約、提供を強化し、その周知

７．社会全体の自殺リスクを低下させるを徹底する。【厚生労働省】

自殺対策は、社会における「生きることの「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現に阻害要因（自殺のリスク要因）」を減らし、「生向けた施策として、制度の狭間にある人、複きることの促進要因（自殺に対する保護要因）」

合的な課題を抱え自ら相談に行くことが困難を増やすことを通じて、社会全体の自殺リスな人などを地域において早期に発見し、確実クを低下させる方向で実施する必要がある。

に支援していくため、地域住民と公的な関係

そのため、様々な分野において、「生きること機関の協働による包括的な支援体制づくりをの阻害要因」を減らし、併せて「生きること進める。
【厚生労働省】の促進要因」を増やす取組を推進する。
（２）多重債務の相談窓口の整備とセーフテ（１）地域における相談体制の充実と支援策、相談窓口情報等の分かりやすい発信ィネット融資の充実「多重債務問題改善プログラム」に基づき、地方公共団体による自殺対策関連の相談窓

多重債務者に対するカウンセリング体制の充口等を掲載した啓発用のパンフレット等が、実、セーフティネット貸付の充実を図る。
【金

啓発の対象となる人たちのニーズに即して作融庁、消費者庁、厚生労働省】

成・配布されるよう支援し、併せて地域の相談窓口が住民にとって相談しやすいものにな（３）失業者等に対する相談窓口の充実等るよう体制の整備を促進する。【厚生労働省】

失業者に対して早期再就職支援等の各種雇また、悩みを抱える人がいつでもどこでも用対策を推進するとともに、ハローワーク等

相談でき、適切な支援を迅速に受けられるたの窓口においてきめ細かな職業相談を実施す

めのよりどころとして、２４時間３６５日のるほか、失業に直面した際に生じる心の悩み

無料電話相談（よりそいホットライン）を設

相談など様々な生活上の問題に関する相談に置し、併せて地方公共団体による電話相談に対応し、さらに地方公共団体等との緊密な連46

携を通して失業者への包括的な支援を推進す

よう周知の徹底を図るとともに、従来から行る。
【厚生労働省】っている自殺するおそれのある行方不明者に

また、「地域若者サポートステーション」に関する行方不明者発見活動を継続して実施す

おいて、地域の関係機関とも連携し、若年無る。
【警察庁、厚生労働省】

業者等の職業的自立を個別的・継続的・包括的に支援する。
【厚生労働省】（７）ＩＣＴを活用した自殺対策の強化
支援を必要としている人が簡単に適切な支（４）経営者に対する相談事業の実施等

援策に係る情報を得ることができるようにす

商工会・商工会議所等と連携し、経営の危るため、インターネット（スマートフォン、機に直面した中小企業を対象とした相談事業、携帯電話等を含む。
）を活用した検索の仕組み

中小企業の一般的な経営相談に対応する相談など、支援策情報の集約、提供を強化する。

事業を引き続き推進する。
【経済産業省】【厚生労働省】【再掲】

また、全都道府県に設置している中小企業

自殺や自殺関連事象に関する間違った社会

再生支援協議会において、財務上の問題を抱通念からの脱却と国民一人ひとりの危機遭遇

える中小企業者に対し、窓口における相談対時のため、インターネット（スマートフォン、

応や金融機関との調整を含めた再生計画の策

携帯電話等を含む。
）を積極的に活用して正し定支援など、事業再生に向けた支援を行う。

い知識の普及を推進する。【厚生労働省】【再【経済産業省】掲】

さらに、融資の際に経営者以外の第三者の若者は、自発的には相談や支援につながり個人保証を原則求めないことを金融機関に対にくい傾向がある一方で、インターネットやして引き続き徹底するとともに、経営者の個ＳＮＳ上で自殺をほのめかしたり、自殺の手

人保証によらない融資をより一層促進するた

段等を検索したりする傾向もあると言われてめ「経営者保証に関するガイドライン」の周いる。そのため、自宅への訪問や街頭での声知・普及に努める。【金融庁、経済産業省】

がけ活動だけではなく、ＩＣＴ（情報通信技術）も活用した若者へのアウトリーチ策を強（５）法的問題解決のための情報提供の充実化する。
【厚生労働省】

日本司法支援センター（法テラス）の法的問題解決のための情報提供の充実及び国民へ（８）インターネット上の自殺関連情報対策の周知を図る。
【法務省】の推進
インターネット上の自殺関連情報について（６）危険な場所、薬品等の規制等

サイト管理者等への削除依頼を行う。
【警察庁】

自殺の多発場所における安全確保の徹底やまた、第三者に危害の及ぶおそれのある自支援情報等の掲示、鉄道駅におけるホームド

殺の手段等を紹介するなどの情報等への対応

ア・ホーム柵の整備の促進等を図る。
【厚生労として、青少年へのフィルタリングの普及等

働省、国土交通省】の対策を推進する。
【総務省、文部科学省、経また、危険な薬品等の譲渡規制を遵守する

済産業省】

47

青少年が安全に安心してインターネットを

いて、医師や保健師、精神保健福祉士、社会利用できる環境の整備等に関する法律に基づ福祉士等による相談・支援を、本人や家族にく取組を促進し、同法に基づく基本計画等に対して行う。【厚生労働省】

より、青少年へのフィルタリングの普及を図るとともに、インターネットの適切な利用に（12）児童虐待や性犯罪・性暴力の被害者へ関する教育及び啓発活動の推進等を行う。
【内の支援の充実閣府、文部科学省、経済産業省】

児童虐待は、子どもの心身の発達と人格の形成に重大な影響を与え、自殺のリスク要因（９）インターネット上の自殺予告事案へのともなり得る。児童虐待の発生予防から虐待対応等を受けた子どもの自立支援まで一連の対策のインターネット上の自殺予告事案に対する更なる強化を図るため、市町村及び児童相談

迅速・適切な対応を継続して実施する。
【警察所の相談支援体制を強化するとともに、社会庁】

的養護の充実を図る。
【厚生労働省】

また、インターネットにおける自殺予告サ

また、児童虐待を受けたと思われる子ども

イトや電子掲示板への特定個人を誹謗中傷すを見つけた時などに、ためらわずに児童相談る書き込み等の違法・有害情報について、フ所に通告・相談ができるよう、児童相談所全ィルタリングソフトの普及、プロバイダにお国共通ダイヤル「１８９（いちはやく）」につける自主的措置への支援等を実施する。
【総務

いて、毎年１１月の「児童虐待防止推進月間」

省、経済産業省】

を中心に、積極的な広報・啓発を実施する。
【厚生労働省】（10）介護者への支援の充実

また、社会的養護の下で育った子どもは、高齢者を介護する者の負担を軽減するため、施設などを退所し自立するに当たって、保護

地域包括支援センターその他関係機関等との者などから支援を受けられない場合が多く、連携協力体制の整備や介護者に対する相談等

その結果、様々な困難を抱えることが多い。

が円滑に実施されるよう、相談業務等に従事

そのため、子どもの自立支援を効果的に進めする職員の確保や資質の向上などに関し、必るために、例えば進学や就職などのタイミン

要な支援の実施に努める。
【厚生労働省】

グで支援が途切れることのないよう、退所した後も引き続き子どもを受け止め、支えとな（11）ひきこもりへの支援の充実

るような支援の充実を図る。【厚生労働省】

保健・医療・福祉・教育・労働等の分野の性犯罪・性暴力の被害者の精神的負担軽減

関係機関と連携の下でひきこもりに特化したのため、被害者が必要とする情報の集約や関第一次相談窓口としての機能を有する「ひき係機関による支援の連携を強めるとともに、こもり地域支援センター」において、本人・

カウンセリング体制の充実や被害者の心情に家族に対する早期からの相談・支援等を行い、配慮した事情聴取等を推進する。
【内閣府、警ひきこもり対策を推進する。このほか、精神察庁、厚生労働省】

保健福祉センターや保健所、児童相談所におまた、自殺対策との連携を強化するため、

48

自殺対策に係る電話相談事業を行う民間支援（14）ひとり親家庭に対する相談窓口の充実

団体による支援の連携を強めるとともに、居等

場所づくりの充実を推進する。【厚生労働省】

子育てと生計の維持を一人で担い、様々なさらに、性犯罪・性暴力被害者等、困難を困難を抱えている人が多いひとり親家庭を支抱えた女性の支援を推進するため、婦人相談援するため、地方公共団体のひとり親家庭の所等の関係機関と民間支援団体が連携したア相談窓口に、母子・父子自立支援員に加え、ウトリーチや居場所づくりなどの支援の取組

就業支援専門員の配置を進め、子育て・生活を進める。
【厚生労働省】に関する内容から就業に関する内容まで、ワ

性犯罪・性暴力の被害者において、ＰＴＳ

ンストップで相談に応じるとともに、必要にＤ等精神疾患の有病率が高い背景として、Ｐ応じて、他の支援機関につなげることにより、ＴＳＤ対策における医療と保健との連携の不総合的・包括的な支援を推進する。
【厚生労働十分さが指摘されている。このため性犯罪・省】

性暴力の被害者支援を適切に行う観点から、科学的根拠に基づく対策の実施に必要な調査（15）妊産婦への支援の充実

研究を行う。【厚生労働省】

妊娠期から出産後の養育に支援が必要な妊婦、妊婦健診を受けずに出産に至った産婦と（13）生活困窮者への支援の充実

いった特定妊婦等への支援の強化を図るため、複合的な課題を抱える生活困窮者の中に自関係機関の連携を促進し、特定妊婦や飛び込殺リスクを抱えている人が少なくない実情をみ出産に対する支援を進める。【厚生労働省】

踏まえて、生活困窮者自立支援法に基づく自また、出産後間もない時期の産婦について

立相談支援事業において包括的な支援を行う

は、産後うつの予防等を図る観点から、産婦とともに、自殺対策に係る関係機関等とも緊健康診査で心身の健康状態や生活環境等の把密に連携し、効果的かつ効率的な支援を行う。

握を行い、産後の初期段階における支援を強また、地域の現場でそうした連携が進むよう、化する。
【厚生労働省】【再掲】

連携の具体的な実践例の周知や自殺対策の相

生後４か月までの乳児のいる全ての家庭を談窓口を訪れた生活困窮者を必要な施策につ訪問する、「乳児家庭全戸訪問事業（こんにちなげるための方策を検討するなど、政策的なは赤ちゃん事業）」において、子育て支援に関連携の枠組みを推進する。
【厚生労働省】する必要な情報提供等を行うとともに、産後さらに、関係機関の相談員を対象に、ケー

うつの予防等も含めた支援が必要な家庭を把ス検討を含む合同の研修を行い、生活困窮者

握した場合には、適切な支援に結びつける。

自立支援制度における関係機関の連携促進に【厚生労働省】【再掲】

配慮した共通の相談票を活用するなどして、産後に心身の不調又は育児不安等を抱える自殺対策と生活困窮者自立支援制度の連動性者等に対しては、退院直後の母親等に対してを高めるための仕組みを構築する。
【厚生労働

心身のケアや育児のサポート等を行い、産後省】も安心して子育てができる支援体制を確保するとともに、産後ケア事業の法律上の枠組み

49

について、今後の事業の実施状況等を踏まえ

チの強化

検討する。
【厚生労働省】

国や地方公共団体、民間団体による相談事
業において、障害の特性等により電話や対面（16）性的マイノリティへの支援の充実

による相談が困難な場合であっても、可能な法務局・地方法務局又はその支局や特設の限り相談ができるよう、ＦＡＸ、メール、Ｓ

人権相談所において相談に応じる。人権相談

ＮＳ等の多様な意思疎通の手段の確保を図る。

等で、性的指向や性同一性障害に関する嫌が【厚生労働省】らせ等の人権侵害の疑いのある事案を認知し地方公共団体による取組を支援する等、子た場合は、人権侵犯事件として調査を行い、どもに対するＳＮＳを活用した相談体制の実事案に応じた適切な措置を講じる。【法務省】

現を図る。
【文部科学省】【再掲】

性的マイノリティは、社会や地域の無理解

性犯罪・性暴力被害者等、困難を抱えた女や偏見等の社会的要因によって自殺念慮を抱性の支援を推進するため、婦人相談所等の関えることもあることから、性的マイノリティ

係機関と民間支援団体が連携したアウトリーに対する教職員の理解を促進するとともに、チや居場所づくりなどの支援の取組を進める。

学校における適切な教育相談の実施等を促す。

【厚生労働省】【再掲】【文部科学省】若者は、自発的には相談や支援につながり

性的指向・性自認を理由としたものも含め、にくい傾向がある一方で、インターネットや

社会的なつながりが希薄な方々の相談先としＳＮＳ上で自殺をほのめかしたり、自殺の手て、２４時間３６５日無料の電話相談窓口（よ段等を検索したりする傾向もあると言われてりそいホットライン）を設置するとともに、いる。そのため、自宅への訪問や街頭での声

必要に応じて面接相談や同行支援を実施してがけ活動だけではなく、ＩＣＴ（情報通信技

具体的な解決につなげる寄り添い支援を行う。

術）も活用した若者へのアウトリーチ策を強【厚生労働省】化する。
【厚生労働省】【再掲】

性的指向や性自認についての不理解を背景としてパワーハラスメントが行われ得ること（18）関係機関等の連携に必要な情報共有のを都道府県労働局に配布するパワーハラスメ

仕組みの周知ント対策導入マニュアルにより周知を図るほ地域における多様な支え手による生きるこ

か、公正な採用選考についての事業主向けパとの包括的な支援を円滑に行えるようにする

ンフレットに「性的マイノリティの方など特ため、相談者本人の意思を尊重しつつ、有機定の人を排除しない」旨を記載し周知する。

的な連携のため必要な相談者に係る情報を共また、職場におけるセクシュアルハラスメン

有することができるよう、関係機関の連携に

トは、相手の性的指向又は性自認にかかわら必要な情報共有の仕組みに係る取組事例を収ず、該当することがあり得ることについて、集し、地方公共団体等に周知する。
【厚生労働

引き続き、周知を行う。
【厚生労働省】省】（17）相談の多様な手段の確保、アウトリー（19）自殺対策に資する居場所づくりの推進50

生きづらさを抱えた人や自己肯定感が低い
若者、配偶者と離別・死別した高齢者や退職（１）地域の自殺未遂者等支援の拠点機能をして役割を喪失した中高年男性等、孤立のリ担う医療機関の整備

スクを抱えるおそれのある人が、孤立する前

自殺未遂者の再企図を防ぐためには、救急に、地域とつながり、支援とつながることが医療部門に搬送された自殺未遂者に退院後もできるよう、孤立を防ぐための居場所づくり

含めて継続的に適切に介入するほか、対応困等を推進する。
【厚生労働省、関係府省】

難例の事例検討や地域の医療従事者への研修

相談者が抱える問題を具体的に解決して等を通じて、地域の自殺未遂者支援の対応力「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因）」

を高める拠点となる医療機関が必要であり、を減らす個別的な支援と、相談者の自己肯定

これらの取組に対する支援を強化するととも感を高めて「生きることの促進要因（自殺のに、モデル的取組の横展開を図る。
【厚生労働

保護要因）
」を増やす居場所活動を通じた支援

省】とを連動させた包括的な生きる支援を推進する。
【厚生労働省】（２）救急医療施設における精神科医による診療体制等の充実（20）報道機関に対する世界保健機関の手引

精神科救急医療体制の充実を図るとともに、き等の周知

救命救急センター等に精神保健福祉士等の精

報道機関に適切な自殺報道を呼びかけるた

神保健医療従事者等を配置するなどして、治め、世界保健機関の自殺予防の手引きのうち療を受けた自殺未遂者の精神科医療ケアの必「マスメディアのための手引き」や国内の報要性を評価し、必要に応じて精神科医による道機関が自主的に策定した自殺報道に関する診療や精神保健医療従事者によるケアが受け

ガイドライン等を報道各社に周知し、それらられる救急医療体制の整備を図る。
【厚生労働の活用を呼びかける。
【厚生労働省】省】

マスメディアにおける自主的な取組に資す

また、自殺未遂者に対する的確な支援を行るよう、自殺報道の影響や諸外国の取組等にうため、自殺未遂者の治療とケアに関するガ関する調査研究を行う。
【厚生労働省】イドラインについて、救急医療関係者等への研修等を通じて普及を図る。【厚生労働省】

８．自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐ
救急施設に搬送された自殺未遂者への複合（３）医療と地域の連携推進による包括的な的ケースマネジメントの効果検証、医療機関

未遂者支援の強化と地方公共団体の連携による自殺未遂者支援

各都道府県が定める保健、医療、福祉に関の取組検証など、各地で展開された様々な試する計画等における精神保健福祉対策を踏ま

行的取組の成果の蓄積等を踏まえて、自殺未

えつつ、地域の精神科医療機関を含めた保遂者の再度の自殺企図を防ぐための対策を強健・医療・福祉・教育・労働・法律等の関係化する。また、自殺未遂者を見守る家族等の機関・関係団体のネットワークの構築を促進

身近な支援者への支援を充実する。

する。医療機関と地方公共団体が自殺未遂者

51

への支援を連携して行うことにより、切れ目

関係機関・関係団体のネットワークを構築すのない継続的かつ包括的な自殺未遂者支援をるなど継続的なケアができる体制の整備を一推進する。さらに、この連携を促進するため、層進めることなどにより、退院後の家族や知

精神保健福祉士等の専門職を、医療機関を始

人等の身近な支援者による見守りの支援を充めとした地域に配置するなどの取組を進める。

実する。
【厚生労働省】【厚生労働省】【一部再掲】

また、諸外国の実証研究において、家族等

また、地域においてかかりつけの医師等がの支援を受けた自殺未遂者本人の自殺関連行

うつ病と診断した人を専門医につなげるため動や抑うつ感の改善、自殺未遂者の家族自身の医療連携体制や様々な分野の相談機関につの抑うつや自殺念慮が改善したとの報告があなげる多機関連携体制の整備を推進する。
【厚ることを踏まえ、自殺未遂者の日常的な支援

生労働省】
【再掲】

者としての家族や知人等、自殺未遂者のことで悩んでいる家族や知人等の支えになりたい（４）居場所づくりとの連動による支援と考える者を対象とした研修を開催する。
【厚

生きづらさを抱えた人や自己肯定感が低い

生労働省】

若者、配偶者と離別・死別した高齢者や退職して役割を喪失した中高年男性等、孤立のリ（６）学校、職場等での事後対応の促進

スクを抱えるおそれのある人が、孤立する前

学校、職場で自殺未遂があった場合に、そに、地域とつながり、支援とつながることがの直後の周りの人々に対する心理的ケアが的できるよう、孤立を防ぐための居場所づくり

確に行われるよう自殺未遂後の職場における等を推進する。【厚生労働省、関係府省】【再対応マニュアルや学校の教職員向けの資料の掲】

普及等により、適切な事後対応を促す。
【文部

相談者が抱える問題を具体的に解決して科学省、厚生労働省】「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因）」を減らす個別的な支援と、相談者の自己肯定

９．遺された人への支援を充実する

感を高めて「生きることの促進要因（自殺の基本法では、その目的規定において、自殺

保護要因）」を増やす居場所活動を通じた支援対策の総合的推進により、自殺の防止を図るとを連動させた包括的な生きる支援を推進すこととともに、自殺者の親族等の支援の充実る。
【厚生労働省】【再掲】を図ることが掲げられている。自殺により遺された人等に対する迅速な支援を行うととも（５）家族等の身近な支援者に対する支援に、全国どこでも、関連施策を含めた必要な自殺の原因となる社会的要因に関する各種支援情報を得ることができるよう情報提供を相談機関とのネットワークを構築することに推進するなど、支援を充実する。また、遺族より精神保健福祉センターや保健所の保健師の自助グループ等の地域における活動を支援

等による自殺未遂者に対する相談体制を充実する。

するとともに、地域の精神科医療機関を含めた保健・医療・福祉・教育・労働・法律等の（１）遺族の自助グループ等の運営支援

52

地域における遺族の自助グループ等の運営、警察官、消防職員等の公的機関で自殺に関相談機関の遺族等への周知を支援するととも連した業務に従事する者に対して、適切な遺に、精神保健福祉センターや保健所の保健師族等への対応等に関する知識の普及を促進す

等による遺族等への相談体制を充実する。
【厚る。
【警察庁、総務省】【再掲】

生労働省】（５）遺児等への支援（２）学校、職場等での事後対応の促進

地域における遺児等の自助グループ等の運

学校、職場で自殺があった場合に、その直営、相談機関の遺児等やその保護者への周知

後の周りの人々に対する心理的ケアが的確にを支援するとともに、児童生徒と日頃から接行われるよう自殺後の職場における対応マニ

する機会の多い学校の教職員を中心に、児童

ュアルや学校の教職員向けの資料の普及等に相談所、精神保健福祉センターや保健所の保より、適切な事後対応を促す。【文部科学省、健師等による遺児等に関する相談体制を充実

厚生労働省】する。【文部科学省、厚生労働省】
遺児等に対するケアも含め教育相談を担当（３）遺族等の総合的な支援ニーズに対するする教職員の資質向上のための研修等を実施

情報提供の推進等する。【文部科学省】【再掲】

遺族等が全国どこでも、関連施策を含めた必要な支援情報を得ることができるよう、自10．民間団体との連携を強化する

殺総合対策推進センターを中心に取り組む。

国及び地域の自殺対策において、民間団体

また、遺族等が総合的な支援ニーズを持つ可は非常に重要な役割を担っている。しかし、能性があることを踏まえ、必要に応じて役立

多くの民間団体が、組織運営や人材育成、資つ情報を迅速に得ることができるよう、一般金確保等の面で課題を抱えている。そうした的な心身への影響と留意点、諸手続に関する

現状を踏まえ、平成２８年４月、基本法の改情報、自助グループ等の活動情報、民間団体

正により、国及び地方公共団体は、民間団体

及び地方公共団体の相談窓口その他必要な情の活動を支援するため、助言、財政上の措置

報を掲載したパンフレットの作成と、遺族等

その他の必要な施策を講ずるものとするとさと接する機会の多い関係機関等での配布を徹れた。

底するなど、自殺者や遺族のプライバシーに配慮しつつ、遺族等が必要とする支援策等に（１）民間団体の人材育成に対する支援

係る情報提供を推進する。
【厚生労働省】

民間団体における相談の担い手や他機関連

いわゆる心理的瑕疵物件をめぐる空室損害

携を促すコーディネーターの養成を支援する。

の請求等、遺族等が直面し得る問題について、法的問題も含め検討する。
【厚生労働省】【厚生労働省】
活動分野ごとのゲートキーパー養成のための研修資材の開発や研修資材の開発支援、研（４）遺族等に対応する公的機関の職員の資修受講の支援などにより、民間団体における質の向上

人材養成を支援する。
【厚生労働省】53

１０年以降おおむね横ばいであり、２０歳代（２）地域における連携体制の確立

や３０歳代は他の年代に比べてピーク時から地域において、自殺対策を行っている公的の減少率が低い。また、若年層の死因に占め機関、民間団体等の実践的な連携体制の確立

る自殺の割合は高く、若年層の自殺対策が課を促すとともに、連携体制が円滑に機能する題となっている。さらに、２８年４月、基本

よう優良事例に関する情報提供等の支援を行法の改正により、学校におけるＳＯＳの出しう。
【厚生労働省】方に関する教育の推進が盛り込まれたことか

消費者トラブルの解消とともに自殺等の兆ら、特に若者の自殺対策を更に推進する。

候の事前察知や関係機関の連携強化等にも寄支援を必要とする若者が漏れないよう、そ与するため、トラブルに遭うリスクの高い消の範囲を広くとることは重要であるが、ライ

費者（高齢者、消費者被害経験者等）の消費

フステージ（学校の各段階）や立場（学校や者被害の防止のための見守りネットワークの社会とのつながりの有無等）ごとに置かれて構築を支援する。
【消費者庁】

いる状況は異なっており、自殺に追い込まれている事情も異なっていることから、それぞ（３）民間団体の相談事業に対する支援れの集団の置かれている状況に沿った施策を民間団体による自殺対策を目的とした相談実施することが必要である。

事業に対する支援を引き続き実施する。
【厚生
労働省】

（１）いじめを苦にした子どもの自殺の予防

また、相談員の人材育成等に必要な情報提いじめ防止対策推進法、「いじめの防止等に供を行うなどの支援を引き続き実施する。
【厚関する基本的な方針」（平成２５年１０月１１

生労働省】

日文部科学大臣決定）等に定める取組を推進するとともに、いじめは決して許されないこ（４）民間団体の先駆的・試行的取組や自殺とであり、「どの子どもにも、どの学校でも起多発地域における取組に対する支援こり得る」ものであることを周知徹底し、全国及び地域における取組を推進するため、ての教育関係者がいじめの兆候をいち早く把民間団体の実施する先駆的・試行的な自殺対握して、迅速に対応すること、またその際、策や調査等を支援する。
【厚生労働省】いじめの問題を隠さず、学校・教育委員会とまた、民間団体が先駆的・試行的な自殺対家庭・地域が連携して対処していくべきこと策に取り組みやすくなるよう、必要な情報提を指導する。【文部科学省】

供等の支援を行う。【厚生労働省】

子どもがいつでも不安や悩みを打ち明けら

自殺多発地域における民間団体を支援する。
【厚生労働省】れるような２４時間の全国統一ダイヤル（２４時間子供ＳＯＳダイヤル）によるいじめな
どの問題に関する電話相談体制について地方

11．子ども・若者の自殺対策を更に推進する公共団体を支援するとともに、学校、地域、

我が国の自殺死亡率は、近年、全体として家庭が連携して、いじめを早期に発見し、適は低下傾向にあるものの、２０歳未満は平成切に対応できる地域ぐるみの体制整備を促進

54

する。また、地方公共団体による取組を支援とであり、「どの子どもにも、どの学校でも起する等、子どもに対するＳＮＳを活用した相こり得る」ものであることを周知徹底し、全談体制の実現を図る。
【文部科学省】ての教育関係者がいじめの兆候をいち早く把また、地域の人権擁護委員等が手紙のやり握して、迅速に対応すること、またその際、とりを通じて子どもの悩みに寄り添う「子どいじめの問題を隠さず、学校・教育委員会ともの人権ＳＯＳミニレター」などの子どもの家庭・地域が連携して対処していくべきこと

人権を守る取組を引き続き実施する。
【法務省】

を指導する。【文部科学省】【再掲】

いじめが人に与える影響の大きさへの理解

子どもがいつでも不安や悩みを打ち明けらを促すため、いじめを受けた経験のある人やれるような２４時間の全国統一ダイヤル（２いじめを苦に自殺で亡くなった子を持つ遺族

４時間子供ＳＯＳダイヤル）によるいじめな等の体験談等を、学校において、子どもや教どの問題に関する電話相談体制について地方育関係者が聴く機会を設けるよう努める。
【文

公共団体を支援するとともに、学校、地域、

部科学省】

家庭が連携して、いじめを早期に発見し、適切に対応できる地域ぐるみの体制整備を促進（２）学生・生徒等への支援の充実する。また、地方公共団体による取組を支援

１８歳以下の自殺は、長期休業明けに急増する等、子どもに対するＳＮＳを活用した相する傾向があることから、長期休業前から長談体制の実現を図る。
【文部科学省】【再掲】

期休業期間中、長期休業明けの時期にかけて、

また、地域の人権擁護委員等が手紙のやり

小学校、中学校、高等学校等における早期発とりを通じて子どもの悩みに寄り添う「子ど見・見守り等の取組を推進する。
【文部科学省】もの人権ＳＯＳミニレター」などの子どもの【再掲】

人権を守る取組を引き続き実施する。
【法務省】

保健室やカウンセリングルームなどをより【再掲】

開かれた場として、養護教諭等の行う健康相

不登校の子どもへの支援について、早期か談を推進するとともに、スクールカウンセラらの支援につながる効果的な取組等を、民間

ーやスクールソーシャルワーカー等の配置、団体を含めた関係機関等と連携しながら推進

及び常勤化に向けた取組を進めるなど学校にするとともに、学校内外における相談体制のおける相談体制の充実を図る。また、これら充実を図る。【文部科学省】の教職員の資質向上のための研修を行う。さ高校中途退学者及び進路未決定卒業者につらに、大学等においては、学生の心の問題・

いて、中途退学、卒業後の状況等に関する実

成長支援に関する課題やニーズへの理解を深態の把握及び共有に努め、ハローワーク、地め、心の悩みを抱える学生等を必要な支援に

域若者サポートステーション、学校等の関係つなぐための教職員向けの取組の推進を図る

機関が連携協力し、効果的な支援を行う。
【文【文部科学省】【再掲】部科学省、厚生労働省】

いじめ防止対策推進法、「いじめの防止等に関する基本的な方針」等に定める取組を推進（３）ＳＯＳの出し方に関する教育の推進

するとともに、いじめは決して許されないこ

学校において、体験活動、地域の高齢者等

55

との世代間交流等を活用するなどして、児童な状況に置かれるひとり親家庭の子どもを対

生徒が命の大切さを実感できる教育に偏るこ

象に、悩み相談を行いつつ、基本的な生活習となく、社会において直面する可能性のある慣の習得や学習支援等を行う居場所づくりを様々な困難・ストレスへの対処方法を身に付推進する。
【厚生労働省】けるための教育（ＳＯＳの出し方に関する教

児童虐待は、子どもの心身の発達と人格の育）、心の健康の保持に係る教育を推進すると形成に重大な影響を与える。児童虐待の発生

ともに、児童生徒の生きることの促進要因を予防から虐待を受けた子どもの自立支援まで増やすことを通じて自殺対策に資する教育の一連の対策の更なる強化を図るため、市町村実施に向けた環境づくりを進める。
【文部科学

及び児童相談所の相談支援体制を強化すると

省】
【再掲】

ともに、社会的養護の充実を図る。
【厚生労働

児童生徒と日々接している学級担任、養護

省】
【再掲】

教諭等の教職員や、学生相談に関わる大学等

また、社会的養護の下で育った子どもは、の教職員に対し、ＳＯＳの出し方を教えるだ

施設などを退所し自立するに当たって、保護けではなく、子どもが出したＳＯＳについて、者などから支援を受けられない場合が多く、周囲の大人が気づく感度をいかに高め、また、

その結果、様々な困難を抱えることが多い。

どのように受け止めなどについて普及啓発を

そのため、子どもの自立支援を効果的に進め実施するため、研修に資する教材の作成・配るために、例えば進学や就職などのタイミン

布などにより取組の支援を行う。自殺者の遺グで支援が途切れることのないよう、退所し児等に対するケアも含め教育相談を担当する

た後も引き続き子どもを受け止め、支えとな

教職員の資質向上のための研修等を実施する。

るような支援の充実を図る。
【厚生労働省】【再また、自殺念慮の割合等が高いことが指摘さ

掲】

れている性的マイノリティについて、無理解や偏見等がその背景にある社会的要因の一つ（５）若者への支援の充実であると捉えて、教職員の理解を促進する。

「地域若者サポートステーション」におい【文部科学省】【再掲】て、地域の関係機関とも連携し、若年無業者
等の職業的自立を個別的・継続的・包括的に（４）子どもへの支援の充実支援する。
【厚生労働省】【再掲】

貧困の状況にある子どもが抱える様々な問

保健・医療・福祉・教育・労働等の分野の題が自殺のリスク要因となりかねないため、関係機関と連携の下でひきこもりに特化した

子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づ

第一次相談窓口としての機能を有する「ひきき実施される施策と自殺対策との連携を深め

こもり地域支援センター」において、本人・る。
【内閣府、厚生労働省】

家族に対する早期からの相談・支援等を行い、生活困窮者自立支援法に基づく、生活困窮

ひきこもり対策を推進する。このほか、精神世帯の子どもを対象とした居場所づくりを含

保健福祉センターや保健所、児童相談所におむ学習支援事業を実施するとともに、親とのいて、医師や保健師、精神保健福祉士、社会

離別・死別等により精神面や経済面で不安定

福祉士等による相談・支援を、本人や家族に56

対して行う。【厚生労働省】
【再掲】

省】
【再掲】

性犯罪・性暴力の被害者の精神的負担軽減

支援を必要としている人が簡単に適切な支のため、被害者が必要とする情報の集約や関援策に係る情報を得ることができるようにす

係機関による支援の連携を強めるとともに、るため、インターネット（スマートフォン、

カウンセリング体制の充実や被害者の心情に携帯電話等を含む。
）を活用した検索の仕組み

配慮した事情聴取等を推進する。
【内閣府、警など、支援策情報の集約、提供を強化する。

察庁、厚生労働省】【再掲】【厚生労働省】【再掲】

また、自殺対策との連携を強化するため、若年層の自殺対策が課題となっていること

自殺対策に係る電話相談事業を行う民間支援を踏まえ、若者の自殺や生きづらさに関する団体による支援の連携を強めるとともに、居支援一体型の調査を支援する。【厚生労働省】

場所づくりの充実を推進する。【厚生労働省】

【再掲】

【再掲】
さらに、性犯罪・性暴力被害者等、困難を（７）知人等への支援抱えた女性の支援を推進するため、婦人相談

若者は、支援機関の相談窓口ではなく、個所等の関係機関と民間支援団体が連携を強化

人的なつながりで、友人等の身近な者に相談したアウトリーチや居場所づくりなどの支援する傾向があると言われている。また、悩みの取組を進める。
【厚生労働省】【再掲】を打ち明けられ、相談を受けた身近な者が、思春期・青年期において精神的問題を抱え対応に苦慮して自らも追い詰められているとる者、自傷行為を繰り返す者や被虐待経験ないう事案（いわゆる「共倒れ」）も発生していどにより深刻な生きづらさを抱える者についると言われている。そのため、民間団体の活て、地域の救急医療機関、精神保健福祉セン動に従事する人や、悩みを抱える者を支援す

ター、保健所、教育機関等を含めた保健・医る家族や知人等を含めた支援者も含む自殺対

療・福祉・教育・労働等の関係機関・関係団

策従事者について、相談者が自殺既遂に至っ

体のネットワークの構築により適切な医療機た場合も含めて心の健康を維持するための仕関や相談機関を利用できるよう支援する等、組みづくりを推進するとともに、心の健康に

精神疾患の早期発見、早期介入のための取組

関する知見をいかした支援方法の普及を図る。

を推進する。【厚生労働省】【再掲】【厚生労働省】【再掲】（６）若者の特性に応じた支援の充実

12.勤務問題による自殺対策を更に推進する

若者は、自発的には相談や支援につながりにくい傾向がある一方で、インターネットや（１）長時間労働の是正

ＳＮＳ上で自殺をほのめかしたり、自殺の手

長時間労働の是正については、「働き方改革段等を検索したりする傾向もあると言われて実行計画」を踏まえ、労働基準法を改正し、いる。そのため、自宅への訪問や街頭での声

週４０時間を超えて労働可能となる時間外労がけ活動だけではなく、ＩＣＴも活用した若働の限度を原則として、月４５時間、かつ、者へのアウトリーチ策を強化する。
【厚生労働

年３６０時間とし、違反には以下の特例の場

57

合を除いて罰則を課す。特例として、臨時的の実現のため、「過労死等の防止のための対策な特別の事情がある場合として、労使が合意に関する大綱」に基づき、調査研究等、啓発、して労使協定を結ぶ場合においても、上回る

相談体制の整備等、民間団体の活動に対することができない時間外労働時間を年７２０時

支援等の過労死等の防止のための対策を推進

間（＝月平均６０時間）とする。かつ、年７する。【厚生労働省】【再掲】

２０時間以内において、一時的に事務量が増

また、職場におけるメンタルヘルス対策の加する場合について、最低限、上回ることの充実を推進するため、引き続き、「労働者の心できない上限を設ける。
【厚生労働省】の健康の保持増進のための指針」の普及啓発

加えて、労使が上限値までの協定締結を回を図るとともに、労働安全衛生法の改正によ避する努力が求められる点で合意したことにり平成２７年１２月に創設されたストレスチ

鑑み、さらに可能な限り労働時間の延長を短ェック制度の実施の徹底を通じて、事業場にくするため、新たに労働基準法に指針を定めおけるメンタルヘルス対策の更なる普及を図る規定を設ける。
【厚生労働省】る。併せて、ストレスチェック制度の趣旨をまた、いわゆる過労死・過労自殺を防止す

踏まえ、長時間労働などの量的負荷のチェッるため、過重労働による健康障害の防止に向クの視点だけではなく、職場の人間関係や支け、長時間労働が行われている事業場に対す

援関係といった質的負荷のチェックの視点もる監督指導の徹底など労働基準監督署による踏まえて、職場環境の改善を図っていくべき

監督指導を強化するとともに、小規模事業場であり、ストレスチェック結果を活用した集や非正規雇用を含めた全ての労働者の長時間団分析を踏まえた職場環境改善に係る取組の労働を抑制するため、労働時間等の設定改善

優良事例の収集・共有、職場環境改善の実施に向けた環境整備を推進する。【厚生労働省】

等に対する助成措置等の支援を通じて、事業

加えて、労働時間の適正な把握を徹底する場におけるメンタルヘルス対策を推進する。

ため、企業向けの新たな労働時間の把握に関【厚生労働省】【再掲】

するガイドラインの周知を行う。
【厚生労働省】加えて、働く人のメンタルヘルス・ポータ

さらに、過労死等がなく、仕事と生活を調ルサイトにおいて、総合的な情報提供や電和させ、健康で充実して働き続けることので話・メール相談を実施するとともに、各都道きる社会の実現のため、「過労死等の防止のた府県にある産業保健総合支援センターにおいめの対策に関する大綱」に基づき、調査研究て、事業者への啓発セミナー、事業場の人事等、啓発、相談体制の整備等、民間団体の活労務担当者・産業保健スタッフへの研修、事動に対する支援等の過労死等の防止のための業場への個別訪問による若年労働者や管理監対策を推進する。
【厚生労働省】【再掲】

督者に対するメンタルヘルス不調の予防に関する研修などを実施する。【厚生労働省】【再（２）職場におけるメンタルヘルス対策の推掲】

進

小規模事業場に対しては、安全衛生管理体
過労死等がなく、仕事と生活を調和させ、制が必ずしも十分でないことから、産業保健

健康で充実して働き続けることのできる社会

総合支援センターの地域窓口において、個別

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訪問等によりメンタルヘルス不調を感じてい明確化及びその周知・啓発、相談窓口の設置る労働者に対する相談対応などを実施すると等の措置が講じられるよう、また、これらのともに、小規模事業場におけるストレスチェ

ハラスメント事案が生じた事業所に対しては、ックの実施等に対する助成措置等を通じて、

適切な事後の対応及び再発防止のための取組

小規模事業場におけるメンタルヘルス対策をが行われるよう都道府県労働局雇用環境・均強化する。
【厚生労働省】【再掲】

等部（室）による指導の徹底を図る。
【厚生労

また、
「働き方改革実行計画」や「健康・医働省】

療戦略」に基づき、産業医・産業保健機能の強化、長時間労働の是正、健康経営の普及促

第５ 自殺対策の数値目標

進等をそれぞれ実施するとともに、それらを連動させて一体的に推進する。【経済産業省、
厚生労働省】【再掲】

平成２８年４月、基本法の改正により、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して対処していくことが重要な課題で（３）ハラスメント防止対策あるとされた。したがって、最終的に目指す

パワーハラスメントの防止については、「働べきはそうした社会の実現であるが、当面のき方改革実行計画」において「職場のパワー

目標としては、先進諸国の現在の水準まで減

ハラスメント防止を強化するため、政府は労少させることを目指し、平成３８年までに、使関係者を交えた場で対策の検討を行う」と

自殺死亡率を２７年と比べて３０％以上減少

されたことを踏まえ、有識者と労使関係者かさせることとする。注）らなる検討会を開催し、職場のパワーハラス

なお、できるだけ早期に目標を達成できるメントの実態や課題を把握するとともに、職よう努めるものとし、目標が達成された場合

場のパワーハラスメント対策の強化について

は、大綱の見直し期間にかかわらず、その在の検討を行う。
【厚生労働省】り方も含めて数値目標を見直すものとする。

また、引き続き、ポータルサイトや企業向けセミナーを通じて、広く国民及び労使への注）世界保健機関 Mortality Database によれ

周知・広報や労使の具体的な取組の促進を図ば、先進諸国の自殺死亡率は、フランス１るとともに、新たに、労務管理やメンタルヘ

５．１（２０１３）、米国１３．４（２０１

ルス対策の専門家等を対象に、企業に対して

４）、ドイツ１２．６（２０１４）、カナダ

パワーハラスメント対策の取組を指導できる

１１．３（２０１２）、英国７．５（２０１

人材を養成するための研修を実施するととも

３）、イタリア７．２（２０１２）である。

に、メンタルヘルス対策に係る指導の際に、

平成２７年の自殺死亡率は１８．５であパワーハラスメント対策の指導も行う。
【厚生

り、それを３０％以上減少させると１３．

労働省】
【再掲】

０以下となる。我が国の総人口は、国立社

さらに、全ての事業所においてセクシュア

会保障・人口問題研究所の中位推計（平成ルハラスメント及び妊娠・出産等に関するハ

２９年推計）によると、平成３７年には約ラスメントがあってはならないという方針の１億２３００万人になると見込まれており、

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目標を達成するためには自殺者数は約１万

学際的な視点から、国がＰＤＣＡサイクルを

６０００人以下となる必要がある。

回すためのエビデンスに基づく政策支援を行い、あわせて地域レベルの取組を支援する視第６ 推進体制等

点から、民間団体を含む基礎自治体レベルの取組の実務的・実践的支援の強化及び地域が

１．国における推進体制

実情に応じて取り組むための情報提供や仕組大綱に基づく施策を総合的かつ効果的に推みづくり（人材育成等）を行う。

進するため、自殺総合対策会議を中心に、必要に応じて一部の構成員による会合を機動的

２．地域における計画的な自殺対策の推進に開催するなどして、厚生労働大臣のリーダ

自殺対策は、家庭や学校、職場、地域など

ーシップの下に関係行政機関相互の緊密な連社会全般に深く関係しており、総合的な自殺携・協力を図るとともに、施策相互間の十分対策を推進するためには、地域の多様な関係な調整を図る。

者の連携・協力を確保しつつ、地域の特性に応じた実効性の高い施策を推進していくこと

さらに、同会議の事務局が置かれている厚が重要である。

生労働省において、関係府省が行う対策を支

このため、国は地域自殺対策計画策定ガイ

援、促進するとともに、地域自殺対策計画策

ドライン、自殺実態プロファイルや政策パッ

定ガイドラインを作成し、地方公共団体の地

ケージを作成・提供するとともに、都道府県

域自殺対策計画の策定を支援し、国を挙げてや政令指定都市において、地域自殺対策推進

総合的な自殺対策を実施していく。特異事案

センターの設置と同センターにより管内の市の発生等の通報体制を整備するとともに、関区町村の地域自殺対策計画の策定・進捗管

係府省緊急連絡会議を機動的に開催し、適切理・検証等が行われるよう支援する。また、に対応する。

都道府県及び政令指定市において、様々な分

また、国を挙げて自殺対策が推進されるよ野の関係機関・団体によって構成される自殺

う、国、地方公共団体、関係団体、民間団体対策連絡協議会等の自殺対策の検討の場の設等が連携・協働するための仕組みを設ける。

置と同協議会等により地域自殺対策計画の策

さらに、保健、医療、福祉、教育、労働、定等が推進されるよう、積極的に働きかける

男女共同参画、高齢社会、少子化社会、青少とともに、情報の提供等適切な支援を行うこ

年育成、障害者、犯罪被害者等支援、地域共ととする。また、市町村においても自殺対策

生社会、生活困窮者支援その他の関連施策なの専任部署の設置、自殺対策と他の施策等とど関連する分野とも緊密に連携しつつ、施策のコーディネート役を担う自殺対策の専任職を推進する。

員が配置されるよう、積極的に働きかける。

また、自殺総合対策推進センターは、関係

さらに、複数の地方公共団体による連携の取者が連携して自殺対策のＰＤＣＡサイクルに組についても、情報の提供等適切な支援を行取り組むための拠点として、精神保健的な視うこととする。また、これら地域における取点に加え、社会学、経済学、応用統計学等の組に民間団体等の参画が一層進むよう、地方60

公共団体に働きかける。

３．施策の評価及び管理
自殺総合対策会議により、本大綱に基づく施策の実施状況、目標の達成状況等を把握し、その効果等を評価するとともに、これを踏まえた施策の見直しと改善に努める。
このため、厚生労働大臣の下に、中立・公正の立場から本大綱に基づく施策の実施状況、
目標の達成状況等を検証し、施策の効果等を評価するための仕組みを設け、効果的に自殺対策を推進する。

４．大綱の見直し
本大綱については、政府が推進すべき自殺対策の指針としての性格に鑑み、社会経済情
勢の変化、自殺をめぐる諸情勢の変化、本大綱に基づく施策の推進状況や目標達成状況等を踏まえ、おおむね５年を目途に見直しを行
う。

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いのち支える中川村自殺対策基本計画～誰も自殺に追い込まれることのない中川村を目指して～
発行年月
企画編集
所 在 地

令和２年３月中川村役場 保健福祉課〒399-3892 長野県上伊那郡中川村大草 4045 番地１

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