〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和 5 年第 1 号（通巻第 151 号）2023 年 2 月〉

公的介護制度における自己負担率と介護利用および健康＊1
大西

要

宏典＊2

約

公的介護制度における自己負担率については，わが国でも近年度々見直しの対象となる
等，その政策的な重要性が増している一方，先行研究が限られており，自己負担の効果については未だ明らかになっているとは言い難い状況である。そこで本稿では，公的介護制度における自己負担率が，サービス利用や利用者の健康状態に与える効果について，先行研究のサーベイを行った。
公的介護制度が整備されているフランス，オランダ，韓国，日本の先行研究の分析結果をまとめたところ，概ね自己負担の増加（減少）によってサービス利用が減少（増加）するという結果は一致しており，また，自己負担の変化が利用者の健康状態には有意な効果を与えていないことも，複数の研究で指摘されていることが分かった。
他方，自己負担の変化に対する価格弾力性は，国・地域・制度・時期・サービス種別・利用者の属性等によって異なっていることも明らかになった。とりわけ，日本の介護保険において 2015 年 8 月に導入された 2 割負担の効果は，諸外国の先行研究や，医療分野の先行研究と比べても極めて小さかったと考えられるが，今後の研究では，このように国によって，あるいは医療と介護の間で，自己負担の効果が異なるメカニズムについて，解明していくことが重要な課題である。
キーワード：公的介護制度，自己負担，介護利用，健康
JEL Classification：H51，H75，I13，I18，I38

Ⅰ．序論
わが国の介護保険は，2000 年 4 月に施行された。介護保険導入以前のわが国では，医学的＊１ 本稿の執筆に当たっては，林正義教授（東京大学）にご指導を賜った。また，岩本康志教授，別所俊一郎准教授（ともに東京大学），大野太郎総括主任研究官（財務総合政策研究所），新見陽子教授（同志社大学），
湯田道生准教授（東北大学）および財務省・財務総合政策研究所職員各氏に様々なご助言を賜った。ここに記して，以上の方々に厚く御礼を申し上げる。なお，言うまでもなく，本稿に残る誤りは全て筆者の責に帰するものである。また，本稿の内容は筆者個人の見解に基づくものであり，所属組織の公式見解ではない。
＊２ 財務省財務総合政策研究所客員研究員- 181 -

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公的介護制度における自己負担率と介護利用および健康な必要性に基づかない高齢者の長期的な入院者については 2 割，さらにその中でも特に所得（社会的入院）や，家庭内における介護者の負の高い者については 2018 年 8 月より 3 割へと，担が社会問題化していた一方，公的な介護サー

自己負担率が引き上げられた。

ビスは行政による措置制度により提供されておこのように，わが国において，介護保険におり，その質や量は十分な水準とは言えなかった

ける自己負担率は近年度々議論の俎上に載って（池上（2017），
介護保険制度史研究会（2019））。

きた。他方，自己負担率の引き上げがどのよう介護保険は，こうした社会的な課題の克服にな効果をもたらすかは必ずしも明らかになって重要な貢献を果たしてきたが，他方で急速な高いるわけではない。医療保険における自己負担齢化に伴い，介護費は医療費の 1.5 倍のペースについては，1970～80 年代に行われた「RAND

で増加しており（池上（2017）），2000 年度に 3.2

3）に代表されるように，理論面で医療保険実験」

兆円であった保険給付費（利用者の自己負担1）も実証面でも，サービス利用や健康状態に及ぼや地域支援事業費は含まない）は，2020 年度にす効果について各国で先行研究が多数蓄積されは 10 兆円を超える水準となっている（図 1）。

てきたのに対し，介護保険における自己負担にこうした財政面の課題に対して，近年，利用

ついては，各国で公的介護制度の整備が医療よ者の自己負担の見直しが進められている。わがり遅れてきたこともあり，先行研究は限られて国の介護保険では制度施行時より，サービスをいる状況である。また，医療と介護では制度や2）利用する際に，原則として費用額 の 1 割に当

サービス内容，利用者の属性等に様々な相違がたる自己負担が設定されてきた。これに対して，あるため，医療分野の研究成果をそのまま介護制度の持続可能性や応能負担を強化する観点かに敷衍することも適当ではない。

ら，2015 年 8 月より一定以上の所得を有する
図１

そこで本稿では，まずⅡ節でわが国と諸外国

わが国の介護保険における保険給付費（兆円）の推移

12

10
8.1
8
6.9
5.6

6
4.7

5.8

5.9

6.2

7.3

8.5

8.9

9.1

9.2

9.4

9.6

10.0

10.2

7.6

6.4

5.1

4.1
4

3.2

2

0

（注） 保険給付費には利用者の自己負担や地域支援事業費は含まない。
（出所） 厚生労働省「介護保険事業状況報告年報（各年度版）」より作成

１）介護保険の文脈では，「利用者負担」や「利用者負担割合」といった表記が用いられるが，本稿では「自己負担」および「自己負担率」として表記を統一する。
２）本稿では，サービスの利用に係る費用（サービスを提供した事業者に支払われる費用）を「費用額」と表記する。費用額は原則として保険給付（7～9 割）と自己負担（1～3 割）で賄われる。
３）Newhouse and the Insurance Experiment Group（1993）等を参照。

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和 5 年第 1 号（通巻第 151 号）2023 年 2 月〉の公的介護制度における自己負担のあり方を概

自己負担を巡る議論の一助となることを目指観した後，Ⅲ節で自己負担率に関する先行研究

す。最後のⅣ節は本稿のまとめである。

とそこから得られる示唆を整理し，介護保険のⅡ．各国の公的介護制度における自己負担
Ⅱ－１．わが国の介護保険における自己負担による青天井の負担』になるわけではない，と先行研究のレビューに移る前に，わが国と諸外国の公的介護制度における自己負担のあり方いう理解が形成されていたこと」（介護保険制度史研究会（2019）5））がある。

を簡単に概観する。前述の通り，わが国の介護

このように，制度施行当初は主に応益負担の保険では，2000 年の制度施行当初から原則 1 割4）

観点から自己負担が導入されたが，その後の保の定率負担が導入されている。定率負担の導入

険給付費の急速な伸びを受け，2015 年の 2 割で議論がまとまった背景には，「介護保険制度負担導入，2018 年の 3 割負担導入と，段階的に導入によって，高齢者自身が介護サービスの利

応能負担の強化が進められてきている（図 2）。

用を選択できるようになることに対する認識の現行制度において自己負担率が 2 割となるの深まりから，『選択が認められる以上選択したは，第 1 号被保険者（65 歳以上の被保険者）

サービスについて応分の負担をするのは当然でのうち合計所得金額6）が 160 万円以上の者であある』との考え方が共有されたこと」や「『定り，年金収入のみの単身世帯であれば 280 万円

率負担』といっても医療保険のような『出来高以上の年金収入がある場合に該当する。ただし，

図２

わが国の介護保険における自己負担率の判定フロー

本人の合計所得金額220万円～

1

本人の合計所得金額
160～220万円

世帯の第1号被保険者全員の「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額
単身世帯：340万円～
2人以上世帯：463万円～
世帯の第1号被保険者全員の「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額
単身世帯：280～340万円
2人以上世帯：346～463万円

3（2018年8月～）

2（2015年8月～）

世帯の第1号被保険者全員の「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額
単身世帯：～280万円
2人以上世帯：～346万円
本人の合計所得金額～160万円12（注） 図中の情報は 2022 年 11 月時点のものである。
（出所） 厚生労働省（2017）より作成

４）公費負担介護（生活保護受給者等）による自己負担の減免や，保険料滞納によるペナルティ（自己負担率の引き上げ）等，原則と異なる例外的なケースも存在する。
５）介護保険制度史研究会（2019）pp. 322-325。

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公的介護制度における自己負担率と介護利用および健康合計所得金額が 160 万円以上であっても，実質が個人単位または世帯単位で一定の上限を超え的な所得が 280 万円に満たないケースや，同一る場合には，申請に基づいて超過分が払い戻さ

世帯に第 1 号被保険者が 2 人以上いるケースをれる（償還払い）9）。このため，マクロ的に見7）

考慮し，年金収入とその他の合計所得金額 のた実質的な自己負担率（実際の自己負担額を費合計が単身世帯で 280 万円，2 人以上世帯で 346

用額で除した割合）は概ね 7％台で推移してい万円未満の場合は，1 割負担が維持される。

る（厚生労働省（2016））。現在の上限設定は表

また，自己負担率が 3 割となるのは，合計所

1 の通りであるが，高額介護サービス費制度も，得金額が 220 万円以上の者であり，年金収入の2015 年 8 月，2017 年 8 月，2020 年 8 月，2021

みの単身世帯であれば 340 万円以上の年金収入

年 8 月と近年度々制度が変更されており，段階がある場合に該当する。ただし，合計所得金額

的に応能負担が強化されてきている。

が 220 万円以上であっても，年金収入とその他

なお，わが国の介護保険では，要介護度に応の合計所得金額の合計が単身世帯で 340 万円，

じて区分支給限度基準額（表 2）が設定されて2 人以上世帯で 463 万円未満の場合は，1 割もおり，これを超えて利用する場合には，超過分

しくは 2 割負担が維持される。

は給付対象外（自己負担）となる上，高額介護

もっとも，厚生労働省「介護保険事業状況報

サービス費の対象ともならない。ただし，区分

告月報（2022 年 8 月分暫定版）」によれば，2022

支給限度基準額に算入されるサービスは在宅

年 8 月末時点で，要介護認定を受けている第 1

サービス（短期入所サービスを含む）のみであ号被保険者のうち，2 割負担対象者は 4.8％，3

り，施設サービス（および居宅療養管理指導）割負担対象者は 3.9％となっており，残る大半のは算入されない点には留意が必要である。

第 1 号被保険者では 1 割負担が維持されている。
また，わが国の介護保険では，高額介護サーⅡ－２．諸外国の公的介護制度における自己負担

ビス費制度が存在し8），利用者の自己負担月額

次に，諸外国の公的介護制度における自己負

表１

高額介護サービス費制度の概要

区分自己負担の上限額（月額）課税所得 690 万円（年収約 1,160 万円）～

140,100 円（世帯）課税所得 380～690 万円（年収約 770～1,160 万円）

93,000 円（世帯）市町村民税課税～課税所得 380 万円（年収約 770 万円）

44,400 円（世帯）世帯全員が市町村民税非課税

24,600 円（世帯）世帯全員が市町村民税非課税で，「年金収入」＋「その他の合計
所得金額」の合計額が～80 万円の者等

24,600 円（世帯）15,000 円（個人）

生活保護受給者等

15,000 円（世帯）（注） 表中の情報は 2022 年 11 月時点のものである。
（出所） 厚生労働省（2021a）より作成

６）合計所得金額とは，収入から給与所得控除や公的年金等控除を控除した給与所得や雑所得（年金所得が含まれる）等の各種所得を合算した金額であり，基礎控除や人的控除等を控除する前の所得金額を指す。
７）その他の合計所得金額とは，合計所得金額から雑所得を除いた金額を指す。
８）医療費との合計額に上限を設定する高額医療・高額介護合算療養費制度も存在するが，ここでは紙幅の都合上割愛する。
９）償還払いの他に，利用者が上限までの自己負担額のみを支払い，超過分については保険者から入所施設に直接支払われる受領委任払いも可能だが，これを利用できるのは受領委任払いの対象となる施設の入所者のみに限定される。

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和 5 年第 1 号（通巻第 151 号）2023 年 2 月〉

表２

区分支給限度基準額の概要

要介護度

区分支給限度基準額（月額）1 単位＝ 10 円で換算した支給限度となる費用額（月額）

要支援 15,032 単位

50,320 円

要支援 2

10,531 単位

105,310 円

要介護 1

16,765 単位

167,650 円

要介護 2

19,705 単位

197,050 円

要介護 3

27,048 単位

270,480 円

要介護 430,938 単位

309,380 円

要介護 536,217 単位

362,170 円（注） 表中の情報は 2022 年 11 月時点のものである。
（出所） 平成 12 年厚生省告示第 33 号より作成

担を概観する10）。

SNF はあくまで退院後の一時的なリハビリ施

まず，米国では公的介護制度は存在せず，民設と位置づけられているため，入所が 100 日間

間介護保険が大きな役割を果たしている。ただを超える場合や，リハビリの進捗が停滞した場

し，医療保障の範疇に含まれる一部の介護サー合，利用者がリハビリへの参加を拒否した場合ビスについては，高齢者11）向けのメディケア

等は給付が打ち切られ，全額自己負担となる。

12）（Medicare） および，年齢を問わない低所得

SNF の他に一部の在宅サービスも提供される者向けのメディケイド（Medicaid）という，公が，これらはあくまで治療の一環として医学的的医療制度の中で提供されている。メディケアに必要な範囲で提供されるものであり，わが国は連邦政府が主体となり，現役世代の社会保障の介護保険のように，高齢者の日常生活を広範

税（保険料）により運営され，メディケイドはに支えることを目的とするものではない。

州政府が主体13）となり，公費により運営されている。

メディケイドでは，メディケアより広範に，
施設サービスや一部の在宅サービスが提供さメディケアでは，65 歳以上の高齢者および，れ，その費用の全額が給付される。ただし，あ65 歳未満で 24 か月間以上障害者認定を受けてくまでメディケイドは低所得者のみを対象としいる者について，病院から退院後の施設サービ

た制度であり，給付対象となるには，原則としス（Skilled Nursing Facility, SNF）が提供さて資産を費消して自己負担ができないことが要れる。このうち，最初の 20 日間は費用の全額件となる。米国の施設サービスは極めて高額でが給付され，続く 80 日間は利用者の一部自己あることが多いため，入所中に資産を費消した

負 担（最 高 で 1 日 194.5 ド ル） が 発 生 す る。

結果，メディケイドの受給者となるパターンが10）諸外国の公的介護制度に関する記述については，主として健康保険組合連合会（2020），厚生労働省（2021b，
2022）および各国政府ホームページ等を参照しており，2022 年 11 月時点の情報である点に留意されたい。
11）受給資格は 65 歳以上で本人または配偶者の社会保障税の納付実績が 10 年以上ある者に限定される。
12）メディケアはパート A～D に分かれている。パート A は入院医療や介護施設等をカバーする強制加入の保険であり，連邦政府が運営する。パート B は外来医療等をカバーする任意加入の保険であり，同じく連邦政府が運営する。パート C は任意加入の保険であり，パート A・B 双方の加入者に対して，連邦政府に代わって民間保険会社がパート A・B と同等以上の給付を行う。パート D は外来時の処方薬をカバーする任意加入の保険であり，同じく民間保険会社が提供する。なお，本文では，パート A について記述している。
13）メディケイドは連邦政府のプログラムであるものの，サービスの内容や報酬額について，連邦政府のガイ
ドラインの範囲内で，州政府の幅広い裁量が認められている。

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↓サブタイトル付き／トップページ

公的介護制度における自己負担率と介護利用および健康多いとされている（クルーム（2008））。このよ

護に係る自己負担額の上限を，生涯を通じて

うに，メディケア・メディケイドともに，介護86,000 ポンドまでとし，それを超える場合には保障としては極めて貧弱な内容であると言える。

公費でカバーすることとされた。

欧州では英国も，介護の責任を本人と家族が14）

フランスでは，公的介護制度として，2002

担うべきとの考えが伝統的に根強く ，介護保障

年に個別化自律手当（Allocation Personnalisée

が不十分な水準となっている（伊藤（2016））。国d’Autonomie, APA）が施行された。これは社会営の保健医療サービス（National Health Service,

保険方式ではなく，地方税および各県に配分さNHS）とは別に，公的介護制度として，地方自治

16）
れる社会拠出金 を財源とし，県により運営さ体が地方税や国庫交付金を財源に運営するソーれる税方式の公的介護制度である。給付水準やシャルケア（Social Care）が存在するものの，要介護認定の方法等は全国一律で定められてい15）

同制度では全額自己負担が原則となっている 。

るが，サービスの内容や価格，給付の可否は各

ただし，保有する資産が 23,500 ポンド以下の県が決定している。給付対象年齢は 60 歳以上で場合は，資産額に応じて自己負担率が低下し，あり，60 歳未満の障害者は，同じく県が運営す

14,250 ポンド以下では自己負担なしとなる。

る障害補償手当（Prestation de Compensation

サービス利用に係る費用額は，委託費として地du Handicap, PCH）が適用される。

方自治体から事業者に支払われるが，保有する月間の給付限度額は要介護度ごとに定められ資産が 23,500 ポンド以上の場合は全額自己負担ており，最も重度の GIR1 は 1,807.89 ユーロ，となるため，地方自治体を介さずに直接事業者

GIR2 は 1,462.08 ユーロ，GIR3 は 1,056.57 ユーと契約を結ぶ者が多いとされる（伊藤（2016））。

ロ，GIR4 は 705.13 ユーロとなっている。さらなお，ソーシャルケアは障害児も含めた全年齢に軽度の GIR5・6 については，APA の給付はを対象としており，受給者の年齢制限は存在し行われない（全額自己負担）17）。自己負担の水ない。

準は在宅サービスと施設サービスで異なり，在こうした手薄な介護保障は英国の長年の課題

宅サービスについては，所得月額が 816.65 ユーとされており，介護施設を利用するために，入所

ロ以下の場合は自己負担なしとなるが，これを者がまず自らの資産や自宅の売却で対応し，貧超える場合は所得月額に応じて自己負担率が上困層に転落した後で公費による給付を受けるケー

昇し，3,007.51 ユーロを超える場合は 90％で頭スも多いとされる状況であるが（伊藤（2016）），

打ちとなる。施設サービスについては，最低で2021 年 9 月 に は 社 会 保 障 制 度 改 革 案（Build

も GIR5・6 の利用者と同額の費用額を支払う

Back Better: Our Plan for Health and Social（費用額は重度の GIR1・2 が最も高額で，軽Care） が 示 さ れ， 一 部 補 助 の 対 象 を 資 産 額

度の GIR5・6 が最も低額に設定されている）。

100,000 ポンド以下，全額補助の対象を 20,000

これに加えて，所得月額が 2,489.37 ユーロを超

ポンド以下に拡大することとされた。また，介える場合は，利用者の要介護度に応じた費用額

14）英国の公的介護制度の源流は 1948 年国民扶助法に遡るが，これは 1601 年救貧法以来の伝統を受け継ぐものであり，以降半世紀以上にわたって，介護費用を負担できない低所得の重度要介護者のみを対象とする選別主義的な制度が維持されてきた（伊藤（2016））。
15）ソーシャルケアの他に，医療保障の範疇として NHS により提供される介護サービス（訪問看護等）も存在する。NHS のサービスは原則として自己負担は生じない。
16）社会拠出金には一般化社会拠出金（Contribution Sociale Généralisée, CSG）
，自律連帯拠出金（Contribution
Solidarité Autonomie, CSA）
，自律連帯付加拠出金（Contribution Additionnelle de Solidarité pour l’Autonomie,
CASA）が含まれる。
17）GIR5・6 については，APA ではなく，地方自治体が個別に提供する生活支援サービスを利用できる場合がある。

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ージ〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和 5 年第 1 号（通巻第 151 号）2023 年 2 月〉と GIR5・6 の費用額の差額に，所得月額に応

うには不十分な水準に設定されており，付加的

じて設定された割合を乗じた金額を支払う。こな民間保険や自己負担，あるいは低所得者向けの 割 合 は 0 ～ 80 ％ で 設 定 さ れ， 月 額 所 得 がの介護扶助の果たす役割が大きいとされる（中3,829.79 ユーロ以上の場合は 80％で頭打ちとな澤（2018））。

る。このため，施設サービスの実質的な自己負

なお，事業者によるサービスではなく，家族担率は GIR1・2 の場合で凡そ 20％台～80％台，等の介護を受ける場合には，現金給付を選択す

GIR3・4 の場合で凡そ 40％台～80％台となるることも可能である点は，ドイツの介護保険の（健康保険組合連合会（2020））。

特徴である（現物給付と現金給付を組み合わせ

ドイツは，わが国に先立って，1995 年に社た受給も可能）。現金給付の場合は，要介護 1会保険方式の介護保険（Pflegeversicherung）

では給付なし，要介護 2 では 316 ユーロ，要介を導入した国である。ドイツの介護保険は公的

護 3 では 545 ユーロ，要介護 4 では 728 ユーロ，

介護保険と民間介護保険に分かれており，両者

要介護 5 では 901 ユーロが月間の給付額となっにより国民皆保険が成立しているが，これはドている。

イツの医療保険（Krankenversicherung）と同また，ドイツよりも早くから介護保険を整備

様 の 構 造 と な っ て い る。 即 ち， 介 護 金 庫

してきた国として，オランダがある。オランダ

18）が保険者となる公的介護保険（Pflegekasse）の介護保険に当たる特別医療費保険（Algemeneには，疾病金庫（Krankenkasse）が保険者とWet Bijzondere Ziektekosten, AWBZ）は 1968

なる公的医療保険の被保険者（全人口の 9 割程

年に施行された国民皆保険であり，世界で最初度）が加入しており，民間保険会社が提供するの公的介護保険とされる。ただし，AWBZ は

民間介護保険には，民間医療保険の被保険者

あくまで公的医療保険の一部として位置づけら19）（全人口の 1 割程度）が加入している 。公的・れており，公的医療保険は，長期入院や介護を民間いずれの保険も，財源はほぼ全て保険料収カバーする AWBZ，短期的な治療をカバーす入であり，また，受給年齢の制限はない。

る医療保険（Zorgverzekeringswet, ZVW），

介護サービスの利用に当たっては，各保険者がサービス内容や報酬等の条件を交渉・契約しその他の自由診療をカバーする保険の 3 つの保険で構成されてきた（大森（2011））。

た事業者のサービスを利用することになる（現

もっとも，21 世紀以降，急速な高齢化や財物給付）。ドイツの介護保険における自己負担

政の悪化に直面したオランダでは，2015 年には定率負担ではなく，費用額のうち，サービス

AWBZ に 代 わ っ て， 長 期 療 養 サ ー ビ ス 保 険

種別や要介護度（Pflegegrad）に応じて定めら（Wet Langdurige Zorg, WLZ）が施行され，れた給付限度額を超える分が自己負担となる。

重度かつ不可逆的な要介護者に給付対象が絞ら在宅サービスを例にとると，要介護 1 では給付れることとなった。WLZ の対象とならない軽度なし，要介護 2 では 724 ユーロ，要介護 3 では者への給付については，2007 年に施行された社

1,363 ユーロ，要介護 4 では 1,693 ユーロ，要会支援（Wet Maatschappelijke Ondersteuning,

介護 5 では 2,095 ユーロが月間の給付上限額とWMO）に移行され，また，医療的な措置は ZVWなっている。こうした給付限度額は費用額を賄に統合された。

18）介護金庫は，ドイツ全土で 100 以上存在する疾病金庫に設置されており，疾病金庫を母体として運営されている。
19）ドイツの医療・介護保険では，公務員や自営業者，高所得の被用者等は公的医療・介護保険への加入義務を免除されるが，それらの者も自主的に公的保険に加入するか，民間保険に加入する義務が定められている
ため，国民皆保険となっている。なお，民間保険には強制加入のものの他に，付加的に加入できる保険も存在する。

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公的介護制度における自己負担率と介護利用および健康WLZ は国が指定する医療保険者である介護

続いて介護保険を導入した国として，2008 年

20）
が運営する国民皆保険管理局（Zorgkantoor）に介護保険（老人長期療養保険）を施行した韓であり，保険料収入と政府補助金を主たる財源

国が挙げられる。韓国の介護保険は，国民健康としている。WMO は政府交付金を財源として保険公団が保険者となる国民皆保険であるが，地方自治体が運営しており，ZVW は保険料収給付対象者は 65 歳以上の高齢者と，老人性疾入と政府補助金を財源として民間保険会社が運患を有する 65 歳未満の者に限定されており，営する国民皆保険である。WLZ では主として

この点はわが国の介護保険にも類似している。

施 設 サ ー ビ ス，WMO で は 在 宅 サ ー ビ ス，

財源は保険料収入が 6 割以上を占めるが，残り

ZVW では治療や訪問看護，リハビリ等が提供

は公費が充てられており，この点も，保険料収される。WLZ と ZVW には受給者の年齢制限

入と公費がそれぞれ，自己負担を除く財源の半は存在しないが，WMO は 18 歳以上の地域住分ずつを占めるわが国の財源構成に近くなって民に限定される。

いる。

WLZ については，所得および資産に応じた

韓国の介護保険では，在宅サービスと施設自己負担が設定されている。WLZ で施設サーサービスで異なる自己負担率が設定されておビスを利用する場合，低額の自己負担と高額のり， 在 宅 サ ー ビ ス は 15 ％， 施 設 サ ー ビ ス は

自己負担の 2 種類が設定されており，利用開始

20％となっている。ただし，在宅・施設ともに，から 4 か月間は低額の自己負担（月額 174～

健康保険料（所得水準の代理変数）の納付額が913.2 ユーロ），5 か月目以降は高額の自己負担

下位 25％であれば 60％，下位 50％であれば（月額 0～2,506 ユーロ）となる。ただし，配40％の負担軽減が受けられることとなっている。

偶者が自宅に居住している場合等は 5 か月目以こうした各国の自己負担率の水準を見ると降も低額の自己負担が適用される。2017 年に（表 3），保険料や租税等の負担を考慮せずに，おける WLZ の総収入に占める自己負担の割合

自己負担率のみに着目した比較は適切とは言いは 8.8％となっており，マクロ的に見た 1 人当難いものの，わが国の原則 1 割（所得水準に応たり平均自己負担額は月額約 551 ユーロとなっ

じて 2 割または 3 割）という水準は，高齢化率ている（健康保険組合連合会（2020））。また，の高さを考慮すれば，相対的に低い水準である

WMO は所得や要介護度に関わらず，一律で月と考えられる。また，諸外国ではサービス種別

額 19 ユーロの自己負担が設定されている。WLZに応じて異なる自己負担率を設定しているが，は介護管理局，WMO は地方自治体がそれぞれわが国ではそのような制度にはなっていない点

契約している事業者からサービスを受けることにも特徴と言える。

なるが，WLZ・WMO ともに現金給付である個
人介護予算（Persoonsgebonden Budget, PGB）を受給し，これら以外の事業者からサービスを受けることも可能となっているのは，オランダの制度的な特徴と言える。
21）
最後に，アジア に目を向けると，わが国に20）介護管理局は，各地域で最大規模の医療保険者が指定されることが通例である。
21）アジアでは，中国や台湾でも介護保険導入に向けた動きが見られ，中国では一部の都市で介護保険が試行的に実施されている。1 例を挙げると，試行都市の上海市では，在宅サービスは 10％，施設サービスは 15％の自己負担率が設定されている。台湾では，介護保険の導入を目指しつつ，未だ実現には至っていないが，税方式の公的介護制度が存在しており，移動サービス等を除いて，原則として 16％（中低所得者は 5％，低所得者は 0％）の自己負担率が設定されている。

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和 5 年第 1 号（通巻第 151 号）2023 年 2 月〉

表３
国名

各国の公的介護制度の比較

財政方式

自己負担率

米国

―

公的介護制度は存在しないが，メディケアやメディケイドにおいて一部介護サービスが提供される。

英国

税方式

原則として全額自己負担だが，保有資産が少なく自己負担に支障がある場合のみ負担軽減措置があり，最大で全額が公費で給付される。

フランス

税方式

在宅サービスの場合，所得月額に応じて 0～90％。施設サービスの場合，要介
護度に応じて，凡そ 20％台～80％台，または 40％台～80％台。

ドイツ

社会保険方式

定率負担はなく，費用額のうち，サービス種別や要介護度ごとに設定された給付限度額を超える分が自己負担となる。

オランダ

社会保険方式（WLZ）
税方式（WMO）

WLZ は低額の自己負担（月額 174～913.2 ユーロ）または高額の自己負担（月額 0～2,506 ユーロ）の 2 種類（平均自己負担月額は 551 ユーロ（2017 年））。
WMO は一律月額 19 ユーロ。

韓国

社会保険方式

在宅サービス 15％，施設サービス 20％。ただし，健康保険料納付額に応じて軽減。

日本

社会保険方式

原則 10％。ただし，所得水準に応じて 20％または 30％。

（注） 表中の情報は 2022 年 11 月時点のものである。
（出所） 健康保険組合連合会（2020），厚生労働省（2021b，2022）および各国政府ホームページ等より作成

Ⅲ．先行研究Ⅲ－１．フランスの先行研究

内容のサービスであっても，事業者によって価Ⅲ－１－１．Roquebert and Tenand（2017）

格が異なるという特徴を持つ22）。

ここからは，各国の公的介護制度における自本研究が分析に用いるのは，2012～2014 年の

己負担を対象とした先行研究を国別に紹介する。

各 10 月の行政データであり，当該月と前後 1 か

まずフランスでは，前述の通り，APA と呼月間ずつ（9～11 月）に訪問介護を利用し，かばれる公的介護制度が存在する。この APA をつ自己負担率23）が 0％でない者（3 年間で延べ

題材に，在宅サービスの価格弾力性を推定した

8,190 人）を分析対象としている。被説明変数のが，Roquebert and Tenand（2017）である。

は訪問介護の相対的消費量（＝実際の利用時間

本研究では，フランス国内のある 1 県について，／ケアプラン量24））であり，説明変数には，自訪問介護の価格が事業者によって異なる点に着己負担額（＝サービス価格×自己負担率），可目し，訪問介護の利用に係る intensive margin

処分所得，ケアプラン量，性別，年齢，要介護度，の推定を試みている。APA の給付対象となる配偶者の状況，時点ダミーを用いている。また，

訪問介護の価格は，事業者ごとに，2 年前のサー価格弾力性の異質性を捉えるため，自己負担額

ビス提供コストをもとに公定されるため，同じと要介護度や所得水準の交差項もモデルに加え

22）分析対象期間中の訪問介護の価格は 1 時間当たり 19.35～23.5 ユーロの間であり，平均値は 21.8 ユーロであった。
23）分析対象期間中の自己負担率は，低所得者（所得月額 739 ユーロ以下）の場合は 0％であるが，それ以外は所得月額に応じて自己負担率が上昇し，高所得者（所得月額 2,945 ユーロ以上）の場合は 90％で固定される。
24）APA を利用する際には，行政によってケアプランが作成される。ケアプランには月ごとのサービス利用量の上限が記載されており，本研究ではこれをケアプラン量（care plan volume）と呼んでいる。

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公的介護制度における自己負担率と介護利用および健康ている。なお，本研究で用いているデータでは，者のコストに応じて公定される。本研究では，

ケアプラン量を超える（給付対象外となる）

各県内における在宅サービスの公定価格の最低サービスの利用については把握できないため，

値（「最低価格」）をフォーマルケアの利用量の打ち切り回帰モデルにより推定を行っている。

外生的な操作変数として用いて，インフォーマ

推定の結果，訪問介護需要の価格弾力性は

ルケアの利用に与える効果を分析している。各－0.45 程度と推定され，自己負担額の上昇によ

県内における最低価格は，1 時間当たり 12.3～

り利用時間を減らす傾向が確認された。また，

21.98 ユーロであり，平均は 19.54 ユーロであっ内生性の問題25）に対処するため，サービス価格

た。また，分析対象者は，60 歳以上の高齢者のみに相関する，事業者ごとのサービス展開先

約 11,000 人を対象とした 2015 年のフランス全市町村数26）を操作変数として用いても，価格弾国調査から，APA の在宅サービス利用者 2,648

力性は－0.39 程度と推定され，一定の頑健性が人を抽出したサブサンプルである。

確認された。本研究ではこれらの結果をもとに，

操作変数法の第 1 段階において，在宅サービ

1 時間当たり自己負担額が 10％増加すると，訪スの利用時間を被説明変数，最低価格，性別，

問介護の利用時間は平均して 4％（月 70 分）

年齢，世帯構成，要介護度，教育水準，所得水減少すると結論づけている。

準，各県の高齢化率，高齢者に占める女性の比

また，交差項を加えたモデルの推定結果を見率，施設サービスの利用可能性，政治的・経済ると，要介護度の違いによる価格弾力性の違い的状況等を説明変数として回帰分析を行ったとは確認できなかったが，所得水準別に見ると，ころ，最低価格の 1％の上昇は，在宅サービス

高所得者ほど価格弾力性が大きいという結果がの利用時間を 0.73％減少させることが分かっ得られている。この点について本研究では，高た。また，第 2 段階においては，フォーマルケ

所得者の方がより自己負担に係る制度の内容をアの利用量の増加が有意にインフォーマルケア

理解していることが背景にあると指摘している。

の利用確率を減少させることが明らかになった。

Ⅲ－１－２．Perdrix and Roquebert（2022）

Ⅲ－２．オランダの先行研究

同じくフランスの APA を対象にした研究が27）

Ⅲ－２－１．Non（2017）

Perdrix and Roquebert（2022）である。本研究

次に，オランダの介護保険（AWBZ）を対はフォーマルケアの利用量がインフォーマルケア

象とした先行研究として，在宅サービスを題材の利用に与える効果を分析したものであるが，とした Non（2017）を紹介する。オランダでその過程において，APA の自己負担の効果につは 2013 年 1 月より，世帯の資産に応じて，4いても検討しているため，簡単に紹介する。

週間当たりの自己負担額の上限28）が引き上げら

前述の通り，APA の在宅サービスは，事業れたが，本研究では，この制度変更の前後 1 年25）本研究では，利用者が事業者をランダムに選択し，サービス価格が外生的であることを前提としているが，例えば利用者がサービスの質等を予め知っており，非ランダムに事業者を選択している場合はこの前提が成立しない。
26）サービス価格は事業者のコストに応じて，事業者ごとに公定されるため，より広い地域でサービスを展開している事業者は，コストの上昇を通じてサービス価格が上昇しやすい。
27）本稿では紙幅の都合上，割愛しているが，オランダの先行研究では，様々な自己負担の設定方法について，
マイクロシミュレーションの手法を用い，厚生やリスク分散効果，再分配効果等を評価した Wouterse etal.（2019）および Wouterse et al.（2021）がある。
28）2012 年の在宅サービスの自己負担額は，1 時間当たり 13.4 ユーロ（全利用者共通）で，世帯ごとに設定された 4 週間当たりの自己負担額上限に達すると，それ以上の自己負担は生じない。なお，1 時間当たり 13.4
ユーロという水準は，実際の費用額の 18～25％に相当するとされる。

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間（＝4 週間×13 期）ずつの行政データを用変数として，固定効果モデルにより，サービスのいて，利用者を，制度変更の影響を直接的に受利用量に係る効果（intensive margin）を推定しけたグループ（直接処置群：上限額引き上げのた。その結果，間接処置群ではわずかながら有意対象であり，かつ 2012 年の 4 週間当たり平均

な利用量の減少が確認されたものの，直接処置

29）
，間接的
自己負担額が上限に達していた者）

群では有意な結果は得られなかった。Roquebertに影響を受けたグループ（間接処置群：上限額

and Tenand（2017）と異なり，intensive margin

引き上げの対象だが，2012 年の 4 週間当たりについて，有意な結果が得られなかった原因とし

平均自己負担額が上限に達していなかったては，オランダでは，自己負担額上限を超えると30）者） ，影響を受けなかったグループ（対照群）

それ以上の自己負担は生じなくなる一方で，フラに分け31），傾向スコアを用いて両処置群を対照

ンスでは，ケアプラン量以上のサービスを受ける

群にマッチングした上で，自己負担額上限の引場合は，全額自己負担になるという制度的な違い

き上げの効果を分析している。

が指摘されている。

まず，各 4 週間の在宅サービスの利用を表す

また，世帯構成による処置効果の異質性につ

ダミー変数を被説明変数，処置変数，本人・配いても分析するため，単身世帯と複数人世帯に偶者の年齢，要介護時間（4 週間当たりに必要分け，それぞれのサブサンプルごとに推定をと認定されたサービス利用時間），世帯の所得・行った。その結果，直接処置群の単身世帯では資産水準，時点ダミー等を説明変数として，固サービス利用率が 5.2％pt 低下したのに対し，

定効果ロジットモデルにより，サービスの利用

複数人世帯では 11.7％pt 低下しており，複数率に係る処置効果（extensive margin）を推定

人世帯では，フォーマルケアから同居者によるした。その結果，直接処置群では利用率が 2013

インフォーマルケアへの代替が示唆された。

年の平 均で 5.7％pt 低下したことが明らかになった。また，処置変数と時点ダミーの交差項

Ⅲ－２－２．Tenand et al.（2021）を加えた分析では，制度変更当初は有意な結果

同じくオランダの AWBZ を対象とした研究は得られなかったものの，2013 年の最終期ではとして，施設サービスを題材にした Tenand et

約 11％pt の低下となっており，処置効果が時間

al.（2021）がある。AWBZ において，施設サーの経過とともに増大していることが明らかに

ビスの利用者は，施設で受ける介護の内容や強なった。直接処置群の平均的な自己負担額の増度に関係なく，どの施設でも同じルールに則っ

加率は 42％であり，これをもとに計算すると，て自己負担額を支払うことになっている。即ち，在宅サービス需要の価格弾力性は－0.14（2013

自己負担には低額の自己負担と高額の自己負担

年最終期では－0.26）となった。また，間接処の 2 種類があり，前者は入所後 6 か月間と，自置 群 に つ い て は，2013 年 の 平 均 で 利 用 率 が宅に配偶者がいる場合等に適用され，後者はそ1.8％pt 低下していたことも確認された。

れ以外の全ての入所者に適用される。高額の自次に，各 4 週間の在宅サービスの相対的利用

己負担については，所得や資産に応じて自己負量（＝実際の利用時間／要介護時間）を被説明

32）
担額が設定されるが ，2013 年 1 月に，所得

29）直接処置群では，4 週間当たり自己負担額上限は平均で 105 ユーロから 159 ユーロに上昇した。
30）間接処置群では，4 週間当たり自己負担額上限は平均で 273 ユーロから 374 ユーロに上昇した。
31）サンプルセレクションにおいて，要介護認定が 2012 年末までに終了した者，または 2013 年以降に要介護認定が開始した者，現物給付ではなく現金給付を選択した者，2011 年末時点で 60 歳未満の者，分析対象期
間中に世帯構成が変化した者等を分析対象から除外しており，その結果，直接処置群：24,418 人，間接処置群：
14,363 人，対照群：96,822 人となっている。
32）高額の自己負担は，所得や資産に応じて，自己負担なし～1 か月当たり 2,250 ユーロ（2014 年の値）の間で設定される。

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公的介護制度における自己負担率と介護利用および健康や資産の多い利用者を対象として，高額の自己ため，様々な条件に応じて分割したサブサンプ

負担の引き上げが行われており，本研究では差ルを用いて分析を行ったところ，重度者よりもの差分析（DID）を用いて，この制度変更の効

軽度者のサブサンプルで入所確率が低下しやす果を検証している。

い傾向が確認された。他方で，性別や子の有無・

本研究は，オランダの行政データを用いて，2009 年 1 月～2014 年 12 月の間に初めて施設入数・就業状況等による有意な違いは見られなかった。

所資格を得た 66 歳以上の者で，入所資格を得

さらに，本研究では追加的な分析として，入る 2 年前の時点で既に配偶者がいない独身者を所資格取得後 2 年以内の死亡率や，資格取得後分析対象としている。これは，複数人世帯と単2 年間の医療費・在宅介護費，潜在的な介護者

身世帯では自己負担のルールが異なるためであである利用者の子の健康状態・所得水準に与える。このサンプルセレクションの結果，2013

る効果についても分析している。まず死亡率に年の自己負担額引き上げの対象となった処置群

ついては，自己負担の引き上げが与えた効果はは 29,380 人， 対 象 と な ら な か っ た 対 照 群 は

34）
確認できなかった 。また，インフォーマルケ

50,179 人となった。

アの担い手として想定される子の健康や所得へ

被説明変数は 2 つあり，1 つは，入所資格のの効果についても，有意な結果は得られなかっ取得から 12 か月以内に入所したことを表すダ

た。他方，在宅介護費は有意な増加が確認され，

ミー変数，もう 1 つは，資格取得から 12 か月

在宅サービスが施設サービスを代替すること間において施設サービスを利用した日数であで，施設介護費の減少を一部相殺する結果とる。説明変数としては，性別，年齢，所得水準，なっていることが明らかになった。

要介護度，疾患の有無，子の有無，持ち家の有無，居住地域，時点ダミー等の共変量の他，自Ⅲ－３．韓国の先行研究

己負担額引き上げの対象となったことを表す処

Ⅲ－３－１．Kim et al.（2013）
アジアの中では，韓国を対象とした研究があ

置変数，および処置変数と処置強度（自己負担33）の増加額 ）の交差項を用いている。

る。まずは，Kim et al.（2013）を紹介する。韓推定の結果，入所資格の取得から 12 か月以国の介護保険では，原則として在宅サービスで内に入所する確率は，自己負担額引き上げに

は 15％，施設サービスでは 20％の自己負担が設

よって 1.15％pt 減少し，12 か月間のサービス

定されているが，一部の低所得者には自己負担

利用日数は 4.4 日減少したことが明らかになっに係る補助が行われている35）。本研究は，韓国た。また，処置強度も分析に加えると，自己負の医療保険・介護保険データベースを用いて，担が 1 か月当たり 100 ユーロ増加することで，この補助の効果を分析したものである。分析対

12 か月以内の入所確率は 0.3％pt，12 か月間の象期間は 2010 年の 12 か月間，分析対象者はラ

利用日数は 0.8 日減少することが分かった。

ンダムに抽出した 65 歳以上の介護サービス利用

続いて，処置効果の異質性について検討する

者 15,611 人であり，そのうち約 4 分の 1（3,919

33）本研究では，2 種類の自己負担のうち，高額の自己負担の引き上げを分析している。処置群における自己負担引き上げによる増加額の中央値は，1 か月当たり約 200 ユーロであったが，下位 25％では 60 ユーロ未満，
上位 5％では 970 ユーロ以上と，分散が大きくなっている。また，増加率で見ると，中央値は 18％であるものの，上位 2.5％では 100％を超えており，他方，下位 25％では 6％未満の増加率となっている。
34）ただし，認知症患者や，インフォーマルケア（子の介護）による代替が難しい者については，わずかな死
亡率の上昇が示唆された。
35）補助には毎月の自己負担の半額分の補助と全額分の補助の 2 種類があり，本研究では，半額補助対象者と全額補助対象者を分けた分析も行っているが，結果は両群で一致していたため，補助対象者全体の結果のみを示している。

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人）が補助対象者であった。

度が決定される。このスコアが 55 点未満であ

まず補助対象者と非補助対象者の単純な比較

れば介護サービスを利用することはできず，55を行ったところ，補助対象者は相対的に慢性疾～75 点であれば 3 級（軽度），75～95 点であれ患数が少なく，要介護度も低いにもかかわらず，

ば 2 級（中等度），95 点以上であれば 1 級（重1 か月当たりの費用額は，補助対象者（全体平度）と認定される。3 級では施設サービスは利均で 767 ドル）の方が，非補助対象者（全体平用できず，1・2 級では施設サービスが利用で均で 605 ドル）よりも高いことが示された（こきるようになる。また，各サービスの価格は要

れは利用サービス種別ごとのサブサンプルでも介護度に応じて異なっており，重度者ほど価格同様の結果であった）。同様に，月々の給付限が上昇する。

度額に占める費用額の割合を見ても，補助対象

本研究は，韓国の医療保険・介護保険データ

者は凡そ 80％程度であり，60％台の非補助対ベースから，2008・2009 年にスコアリングを象者よりも有意に高い水準であった。また，補受けた 171,373 人を抽出し，各要介護度の閾値

助対象者の特徴として，（本来であれば在宅サー

周辺のスコアの者同士を比較している。ここでビスよりも自己負担率の高い）施設サービスのは，そのうち 1 級と 2 級の閾値に着目した分析

利用率が，非補助対象者よりも大幅に高い（補を紹介する。被説明変数は施設・在宅サービス

助対象者：34.2％，非補助対象者：21.8％）この利用を表すダミー変数と，施設サービスの利とが分かった。

用日数，在宅介護費，子が主介護者であること

こうした結果は，年齢，性別，所得水準，居を表すダミー変数等であり，説明変数には，年住地，世帯構成，慢性疾患の数，要介護度をコ

齢，性別，居住地，健康保険料（所得水準の代ントロールした回帰分析によっても大きく変わ理変数），ADL 指数等を加えて，これらの効果

らないことが確認され，自己負担の補助によっをコントロールしている。

て，施設サービスの利用率は 1.18％pt，月々の2 級と比べると，1 級では施設サービスの相対給付限度額に占める費用額の割合は 9.43％pt

価格が上昇するため，スコアリングのわずかな増加することが明らかになった。これらの結果差によって 1 級になると，施設サービスの利用から，介護サービスに係る自己負担の補助が，が，わずかな差で 2 級になった者よりも減ること

低所得者の介護サービスの利用を促進し，またが見込まれる。実際に，1 級になることの効果を

在宅サービスよりも，本来自己負担率が高く設RDD により分析すると，extensive margin につ定されている施設サービスへ利用者を誘導する

いては，在宅サービスの利用率が 8％pt 増加し，結果となったことが分かった。

施設サービスの利用率が 10％pt 低下することがⅢ－３－２．Kim and Lim（2015）

も見てみると，施設利用日数は年 30 日減少し，確認された。また，intensive margin について
同じく韓国の介護保険を対象とした研究とし

在宅介護費は年 926 ドル増加した。このように，て，Kim and Lim（2015）が挙げられる。本研

施設サービス価格の相対的な上昇により，在宅究は，韓国の介護保険において，要介護度に応サービスの利用が増加することが分かったが，じて利用できるサービスや給付内容が異なる制

このシフトは，インフォーマルケアの提供には有度に着目し，要介護認定時のスコアリング結果

意な効果を与えておらず，死亡率についても，を用いた回帰不連続デザイン（RDD）によっ

統計的に有意な差は見られなかった。

て，介護保険給付が利用者のサービス利用に与える効果を分析したものである。
韓国の介護保険では，申請者の身体状況を調査し，そのスコアリング結果に基づいて要介護- 193 -

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公的介護制度における自己負担率と介護利用および健康

Ⅲ－４．わが国の先行研究（2 割負担導入の効
果以外を分析したもの）

は両群で大きな相違は見られず，また，通所サー
ビスについては，逆に非補助対象者の方が，区Ⅲ－４－１．Sato et al.（2006）

分支給限度基準額に占める費用額の割合が高い

次に，わが国の研究を紹介する。わが国の介結果となった。このことから，訪問介護の利用

護保険における自己負担を対象とした研究の嚆に係る補助が，サービスの過剰な利用と，サー矢としては，Sato et al.（2006）が挙げられる。

ビス選択における訪問介護への誘導を招いた可本研究は，介護保険が施行された際，従前に訪能性が示唆された。

問介護36）を利用していた利用者の訪問介護に係る自己負担率が，本則の 10％から 3％へ軽減さ

Ⅲ－４－２．Noguchi and Shimizutani（2011）

れた施策に着目して，この補助がサービスの利

在宅サービスではなく，施設サービスに着目用に与えた効果を分析したものである。

した研究としては，Noguchi and Shimizutani

本研究は，鹿児島県肝属郡における，2001（2011）が挙げられる。本研究は，介護保険 3

年 10～12 月の介護レセプトデータおよび，保37）
施設 の利用者について，自己負担額が退所確

健所が利用者に行った聞き取り調査の結果を用率に与える効果を分析したものである。

いている。分析対象者となるのは，当該 3 か月

本研究で用いるデータは，2000 年 9 月に実間において毎月訪問介護を利用した 65 歳以上施された厚生労働省「介護サービス施設・事業の利用者であり，かつ，世帯年収が補助対象と所 調 査」 の 個 票 デ ー タ で あ り， 同 調 査 で はなる水準（単身世帯の場合は世帯年収 20,000

2000 年 10 月 1 日時点の全利用者の半数と，同ドル以下，非単身世帯の場合は世帯年収 28,000

年 9 月に施設を退所した全利用者について，年

ドル以下）の者である。また，生活保護受給者

齢，健康状態，世帯構成，9 月 1 か月間の自己等，自己負担が免除される者は除外されている。

負担額等のデータを集めている。

その結果，261 人が分析対象となり，うち補助分析に当たっては，調査対象者の中から，年対象者が 137 人，非補助対象者が 124 人であっ

齢や世帯構成，入所時の健康状態，在所日数38）た。

が把握できる利用者のみを抽出しており，その本研究では，各月の区分支給限度基準額に占結果，分析対象者数は 18,518 人（うち特養はめる費用額（3 か月平均）の割合を被説明変数

1,556 人，老健は 14,134 人，介護療養は 2,828 人）とし，処置変数，年齢，性別，世帯構成，介護となった。施設別に平均在所日数を見ると，特を受け始めてからの期間，要介護度を説明変数

養では 1,440 日，老健では 185 日，介護療養でとして回帰分析を行っている。その結果，各変は 395 日 と な っ て お り， ま た，2000 年 9 月 1

数の影響をコントロールしても，補助対象とな

か月間の平均自己負担額を見ると，老健と介護ることで，区分支給限度基準額に占める，訪問療養が高く，特養が最も低くなっている。

介護に係る費用額の割合は 10.6％pt 高まるここのサンプルについて，施設別に Cox 比例とが確認された。他方，訪問介護を除く，補助ハザードモデルを用いて，自己負担額が退所確対象とならなかった他の訪問サービスについて率に与える効果を分析した（2000 年 9 月 30 日36）補助対象となったサービスは，訪問介護（ホームヘルプ）のみであり，訪問入浴介護，訪問看護，訪問リ
ハビリ等は補助対象に含まれていない。補助対象者は，介護保険の施行前から訪問介護を利用していた低所得者（単身世帯の場合は世帯年収 20,000 ドル以下，非単身世帯の場合は世帯年収 28,000 ドル以下）であり，同水準の低所得者であっても，介護保険の施行後にサービス利用を始めた者は補助対象とならない。なお，
本研究は金額を全て米ドルで表示しており，為替レートも示されていないため，本稿においてもそのまま米ドルで金額を表示している点に留意されたい。
37）介護老人福祉施設（特養），介護老人保健施設（老健），介護療養型医療施設（介護療養）を指す。
38）2000 年 9 月 30 日時点で入所している者の在所日数については，同日までの在所日数を用いている。

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和 5 年第 1 号（通巻第 151 号）2023 年 2 月〉

までに退所した者が退所者となる）。共変量とその上で，改めて固定効果モデルにより分析

して，年齢，年齢 2 乗，性別，要介護度，インを行ったところ，自己負担率が 10％pt 低下すフォーマルケアの有無，認知症高齢者の日常生ることで，月ごとの費用額は 9.8％（10,200 円）

活自立度，障害高齢者の日常生活自立度を用い増加し，サービス需要の価格弾力性は－0.1 とて推定した結果，退所確率の価格弾力性は特養推定された。この価格弾力性は米国の医療保険

で 1.7，老健で 1.8 となった。なお，介護療養を対象とした研究（－0.2 程度）よりは小さい

については有意な結果は得られず，医療ニーズ水準であるものの，わが国の医療保険を対象とが高くなるほど，価格弾力性が小さくなる可能した研究（－0.06～－0.18） とは大きく変わら性が示唆された。また，要介護度が相対的に軽ない水準であると結論づけている。

40）度の者や，インフォーマルケアを受けられる者
ほど，退所確率が上がることも明らかになった。

Ⅲ－４－４．Takahashi（2022）
次に，要介護度の上昇による不連続な区分支Ⅲ－４－３．Fu and Noguchi（2019）

給限度基準額の増加が介護サービスの利用に与次に挙げる Fu and Noguchi（2019）は，自える効果を分析した Takahashi（2022）を紹介

己 負 担 の な い 生 活 保 護 受 給 者 と， 原 則 通 りする。本研究は，要介護認定に当たって算出さ10％の自己負担率となる利用者を比較し，自己れる要介護認定等基準時間について，各要介護負担がなくなることの効果（「モラルハザー

度の閾値に当たる基準時間の者に着目し，回帰ド」）を分析した研究である。本研究は，2006

不連続デザイン（RDD）によって，区分支給

年 1 月 ～ 2015 年 12 月 の 全 国 の 介 護 レ セ プ ト

限度基準額の増加の効果を分析したものである。

データと，同期間の厚生労働省「人口動態調査

本研究で用いるデータは，千葉県千葉市の介（死亡票）」をもとに，2006 年 1 月 1 日時点で

護レセプトデータを含む行政データであり，分

要介護認定を受けており，かつ，2015 年 12 月

析 対 象 期 間 は 2012 年 6 月 ～ 2018 年 3 月 で あまでに死亡した者 1,478,081 人を分析対象としる。分析対象者は当該期間に介護サービスを利39）て ，固定効果モデルによりモラルハザードの用した者であり，施設入所者と，自己負担がな

大きさを推定している。

い公費負担介護の利用者を除外した 49,248 人

その結果，自己負担率が 10％pt 低下するこについて分析を行っている。

とで，月ごとの費用額は 4.4％増加したことが分

このサンプルについて，年齢，性別，自己負かった。ただし，生活保護受給者と，その他の担率等を共変量として，各要介護度の境界ごと

介護サービス利用者との間には様々な異質性がに，区分支給限度基準額の増加の効果41）を推定存在するため，推定結果にはバイアスが含まれしたところ，区分支給限度基準額が 1 単位増加ている可能性がある。そこで，分析対象期間中すると，要支援 1・2 の間では 0.2 単位程度，に 1 度でも自己負担がなくなった者を処置群と要介護 3・4 の間，要介護 4・5 の間では 0.5～

して，これと共変量がバランスするよう，傾向

0.7 単位，1 か月当たりの費用額が増加するこ

スコアマッチングにより対照群を構築し，観察とが分かった。このように，重度者の方が区分し得る変数により生じるバイアスをコントロー

支給限度基準額の増加による効果が大きくなるルした（観察されない変数によるバイアスは固

背景としては，重度者ほど区分支給限度基準額

定効果モデルによりコントロールしている）。

に占める費用額の割合が高まることがあると本39）2015 年 8 月以降，自己負担率が 2 割となった者は除外している。
40）Shigeoka（2014）等を参照。
41）要介護度が上がることで，区分支給限度基準額だけでなく，サービスの単価も上がることになるが，これを調整するため，本研究においては，サービスの単価を要介護 1 の単価に揃えている。

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公的介護制度における自己負担率と介護利用および健康研究は指摘している。

る。まず，介護レセプトデータを用いたマクロ

また，被説明変数をサービス種別ごとの利用的な研究として，Jin et al.（2020）が挙げられる。

を表すダミー変数として推定を行ったところ，

本研究は，費用額の決定要因を様々な観点から

要支援 1・2 の間では，区分支給限度基準額が分析したものであるが，その一環として 1 割負増加すると通所介護やリハビリの利用が増え，担の利用者と 2 割負担の利用者を比較している

訪問介護や訪問看護の利用には変化がなかっため，ここで簡単に紹介する。

た。一方で，要介護 3・4 の間や要介護 4・5 の

具体的には，2016 年 4 月～2017 年 3 月にお間では，訪問介護や訪問看護の利用が増え，他

け る 全 国 の 介 護 レ セ プ ト デ ー タ（3,876,068のサービスには有意な変化は見られなかった。

42）人 ）を集計して，1 人当たりの年間費用額が，この背景として本研究では，軽度者は相対的に1 割負担の利用者では 176 万円であるのに対健康状態が良く，レクリエーションのための通し，2 割負担の利用者では 147 万円であること

所介護や ADL 向上のためのリハビリを増やすを示している。また，利用サービス別に見ると，

インセンティブがある（逆に，健康であるため

施設サービス利用者の場合は 1 割負担：251 万

訪問介護や訪問看護を増やすインセンティブは円，2 割負担：219 万円，在宅サービス利用者あまりない）一方，重度者は自宅での生活に様々の 場 合 は 1 割 負 担：136 万 円，2 割 負 担：125

な困難があるため，訪問介護や訪問看護の利用万円となっている。2 割負担の利用者の方が 1を増やすインセンティブがある（逆に，健康状割負担の利用者よりも費用額が低くなる傾向に態が悪いため通所介護やリハビリを利用するイ

ついて，本研究では，相対的に高所得である 2

ンセンティブはあまりない）ためであると指摘

割負担の利用者の方が，健康状態や医療アクセしている。

スが良いことを要因として挙げている。

さらに，本研究では区分支給限度基準額の増加を通じたサービス利用の増加が，利用者の健Ⅲ－５－２．Lin and Imanaka（2020）

康状態に与える効果についても分析を行ってい同じく 2 割負担の導入に着目し，介護レセプ

る。具体的には，次期認定有効期間における要トデータを用いて分析した研究としては，Lin

介護認定等基準時間，サービス利用量，施設入and Imanaka（2020）がある。本研究はある 1

所の有無等を健康状態の代理変数として分析し県について，2014 年 8 月～2016 年 7 月の医療・たところ，区分支給限度基準額の増加がこれら

介護レセプトデータおよび被保険者台帳を用の健康アウトカムにはほとんど有意な効果を与い，2015 年 8 月の 2 割負担導入の効果を分析

えていないことが確認された。このことから，したものである。分析に当たっては，2014 年 8

区分支給限度基準額の不連続な増加がサービス月時点で 65 歳未満の者，分析対象期間中に要の過剰な利用を招いていることが示唆された。

43）
支援 2 以下（認定失効を含む）となった者 および死亡した者，2014 年 8 月～2015 年 7 月にⅢ－５．わが国の先行研究（2 割負担導入の効果を分析したもの）

おいてサービスを利用していない月がある者，2015 年 8 月～2016 年 7 月において 1 度もサービスを利用していない者44）を除外しており，そⅢ－５－１．Jin et al.（2020）
前述の通り，わが国の介護保険では，2015の結果，分析対象者は 23,879 人（うち 1 割負

年 8 月より 2 割負担が導入された。ここからは，担対象者は 21,632 人，2 割負担対象者は 2,247

この 2 割負担の導入に着目した研究を紹介す人）となった。また，2014 年 8 月時点におけ42）対象は 2016 年度中に 1 度以上サービスを利用した要介護 1～5 の利用者である。
43）軽度者を除いているのは，2015 年度から軽度者向けの一部サービスが，介護予防・日常生活支援総合事業に移行されたことの効果をコントロールするためである。

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る 1 人当たり月間費用額は，1 割負担対象者で46）人）となった 。

は 208,852 円，2 割 負 担 対 象 者 で は 177,180 円と，後者の方が低いことが分かった。

このサンプルについて，月次の費用額を被説
明変数，処置変数（自己負担率），年齢，要介

このサンプルについて，月間費用額を被説明

護度等を説明変数として，固定効果モデルによ変数とし，処置変数（自己負担率），年齢，性別，

り推定を行った結果，Lin and Imanaka（2020）

要介護度等を説明変数とした差の差分析と異なり，2 割負担の導入によって費用額が月（DID）によって分析した結果，2 割負担の導3,530 円（A 市）～9,350 円（B 市）程度47）減少

入は，費用額に有意な効果を与えていないことしたことが分かった。

45）が分かった 。また，本研究では，在宅サービ
スの利用時間，施設サービスの利用日数，医療Ⅲ－５－４．Sano et al.
（2022）

費，入院日数，救急医療の利用回数等を被説明

同じく 2 割負担導入の効果について，全国レ変数とした分析も行った結果，介護保険におけ

ベルの介護レセプトデータを用いて分析した研る 2 割負担の導入が，制度の垣根を超えて，医究が Sano et al.
（2022）である。本研究は，療費（1 か月当たり 3,791 円増加）と入院日数2015 年 4 月48）～2016 年 7 月の全国の介護レセ（1 か 月 当 た り 0.16 日 増 加） に 有 意 な 効 果

プトデータと被保険者台帳を用いて49），固定効（「balloon effect」）を与えたことが分かった。

果モデルにより 2 割負担導入の効果を分析したものである。

Ⅲ－５－３．Soga et al.（2020）

分析対象者は 2015 年 2～8 月に要介護認定を

また，Soga et al.（2020）も 2 割負担導入に受けていた第 1 号被保険者（65 歳以上の被保着目した研究である。本研究は，福岡県内の 2険者）のうち，2015 年 4 月以降に要支援 2 以市（A 市および B 市）における 2014 年 8 月～

下（認定失効を含む）になった者と施設入所者

2016 年 7 月の介護レセプトデータを用いて，2を除いた，1,983,163 人（うち 1 割負担対象者割負担導入の効果を分析したものである。分析は 1,793,276 人，2 割負担対象者は 189,887 人）に当たっては，分析対象期間中に要支援 2 以下である。両者ともに，各月のサービス利用率は（認定失効を含む）となった者および死亡・転平均で 86％程度，1 人当たりの月間費用額は出等により追跡不能となった者，1 割負担およ117,000 円程度であった。

び 2 割負担以外の自己負担率の者，2015 年 8

このサンプルについて，各月のサービス利用

月以外のタイミングで 2 割負担となった者を除を表すダミー変数および費用額を被説明変数，外している。その結果，分析対象者は A 市で処置変数（自己負担率），要介護度，時点ダミー

7,711 人（うち 1 割負担対象者は 6,711 人，2 割を説明変数として，固定効果モデルで推定した負担対象者は 1,000 人），B 市で 647 人（うち 1

結果，2 割負担の導入は，各月のサービス利用割負担対象者は 563 人，2 割負担対象者は 84

率を 0.46％pt，1 人当たり月間費用額を 3,110

44）このような処理を行うのは，自己負担率を介護レセプトデータからしか把握することができず，2015 年 8月以降に介護サービスの利用がない者（当該期間のレセプトデータが存在しない者）は自己負担率を把握することができないためである。
45）ただし，10％水準では，1 か月当たり 1,410 円の減少と推定されている。
46）なお，本研究で用いるパネルデータは脱落を含まないバランスドパネルである。
47）本研究では，費用額を米ドルで表示しているが，ここでは日本円に換算している。
48）2015 年 4 月に介護報酬改定および特養の重点化（新規入所者を要介護 3 以上に限定）等の制度変更が行われたため，同月以降のデータを分析対象としている。
49）本研究では，厚生労働省「介護給付費等実態調査（現・介護給付費等実態統計）」の個票データを用いているが，同データは介護レセプトデータと被保険者台帳で構成されている。

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公的介護制度における自己負担率と介護利用および健康円程度50）減少させたことが分かり，サービス需

また，施設入所者も含めたサンプル（3,054,288

要の価格弾力性は－0.05 と推定された。この結人）についても同様の推定を行うと，利用率は果から試算すると，マクロ的には在宅利用者の0.6％pt，費用額は 1,830 円程度の減少となり，

介 護 費 が 年 間 72 億 円 程 度 減 少（自 己 負 担 が価格弾力性は－0.02 と推定された。この結果か

144 億円程度増加したのに対し，保険給付がら，施設入所者は在宅利用者よりも価格弾力性

216 億円程度減少）したことが分かり，本研究が小さいことが示唆された。

では，2 割負担の導入がサービス利用を大きく減らすことなく，財政負担を軽減したと結論づ

Ⅲ－５－５．大西（2022）

けている。

最後に，同じく 2 割負担導入の効果を分析しまた，サービス別の利用ダミーと費用額を被た大西（2022）を紹介する。本研究は，先行研

説明変数として推定すると，訪問サービスでは究である Lin and Imanaka（2020），Soga et

0.35％pt，460 円程度，通所サービスでは 0.27％

al.（2020）および Sano et al.（2022）を踏襲し

pt，1,400 円程度，短期入所サービスでは 0.65％

つつも，新たなデータと分析モデルの工夫によ

pt，900 円程度，福祉用具貸与では 1.05％pt，り，独自の貢献を試みており，その独自性は以270 円程度，それぞれ利用率と費用額が有意に下の 4 点に集約される。1 つ目は，2 割負担導減少したことが明らかになった。また，価格弾入の効果について，異質性を考慮した分析を行

力性はそれぞれ，－0.02，－0.04，－0.15，－0.16

うこと，2 つ目は，2 割負担導入による利用者と推定された。通所サービスと短期入所サービの健康状態への効果について分析を行うこと，スはともにレスパイトケアとしての側面を持つ

3 つ目は，先行研究より長期の効果を分析する

が，価格弾力性が両者で大きく異なるのは，通こと，4 つ目は，推定上のバイアスに対処する所サービスの方が単価が低く，また，より日常

52）
こと である。

本研究で用いるデータは 2 割負担導入の前後的な生活習慣に根差しているためと考えられる。
続いて，処置効果の異質性について検討する

24 か月間ずつ（2013 年 8 月～2017 年 7 月）にため，様々な条件に応じて分割したサブサンプ

おける，千葉県柏市の介護レセプトデータおよルを用いた分析を行った結果，男性では全てのび被保険者台帳である。このデータをもとに，結果が有意であったのに対し，女性では，いく2015 年 7 月以前のデータが存在しない者，2015

つか有意ではない結果が得られた。また，軽度

年 8 月以降のデータが存在しない者，（自己負者（要介護 1・2）では 1 か月当たりの費用額

担がない）公費負担介護を利用したことがあるが 2,390 円程度減少したのに対し，重度者（要者，2015 年 7 月以前に 1 割負担以外の者・自介護 3～5）では 4,380 円程度の減少となってお己負担率が不明な者，2015 年 8 月以降に 1 割り，重度者の方が費用額の減少が大きいことが負担および 2 割負担以外の者・自己負担率が不51）分かった 。ただし，重度者の方が 2 割負担導明な者，2015 年 8 月以外のタイミングで自己負入前の費用額も大きいため，価格弾力性はとも担率が変化した者，自己負担率と所得・収入水に－0.05 と推定された。

準が不整合な者，分析対象期間中に 1 度でも保50）本研究では，費用額を米ドルで表示しているが，ここでは日本円に換算している。
51）重度者は高額介護サービス費制度の自己負担額上限に達する者が多いため，高額介護サービス費制度がない場合には，重度者の方がサービス利用を減らしやすいという傾向がより顕著になる可能性がある。
52）具体的には，被説明変数である費用額（サービス利用）が説明変数である要介護度へ逆方向の効果を持つ
ことによるバイアス，2 割負担を避けるために利用者が所得水準を操作することによるバイアス，一定期間サービスを利用していない者の自己負担率が把握できないことによるサンプルセレクションバイアス，1 割負担対象者と 2 割負担対象者の医療アクセスの違いによるバイアスについて検討しているが，本稿では紙幅の都合上割愛する。

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和 5 年第 1 号（通巻第 151 号）2023 年 2 月〉

険料賦課段階が第 3 段階以下になった者53），要入による利用者負担額の増加も大きくなること

介護度が不明・認定なしのレコード54）を除外しによると考えられる。また，2015 年 7 月時点

た結果，分析対象者は 4,871 人（うち 1 割負担に要介護 1・2 であったサブサンプル，要介護

対 象 者 3,368 人，2 割 負担 対 象 者 1,503 人）と3～5 であったサブサンプルのいずれも，主となった。

して訪問・通所サービスの減少が費用額の減少

このサンプルに対し，1 人当たり月間費用額に寄与しているが，後者では特養について正，（サービスごと，およびその合計）を被説明変

老健について負の，それぞれ有意な推定結果が数，処置変数（自己負担率），要介護度，保険得られている。この要因としては，施設サービ

料賦課段階（所得水準の代理変数）を説明変数

スのニーズが高い重度者において，2 割負担対として，固定効果モデルにより推定を行った結象者が，相対的に自己負担額の高い老健より特果，2 割負担の導入によって，費用額が月 3,264

養を選好している可能性も考えられるものの，円減少したことが分かった。この結果は Soga

Jin et al.（2020）
でも指摘されている通り，2 割

et al.（2020）や Sano et al.（2022）とも整合的負担対象者は相対的に健康状態が良いため，医であったが，本研究で用いたサンプルにおける療的ケアやリハビリを提供する老健より特養を2 割負担対象者の月間費用額は平均で 130,000

選好しやすく，その傾向が加齢とともに顕著に円程度であり，3,264 円はその 2～3％に過ぎななっているに過ぎないという可能性が高い。

いため，2 割負担導入の処置効果は非常に小さ

次に，保険料賦課段階（所得水準）ごとの効かったと評価できる。また，サービス別に見る

果の異質性を確認すると，2 割負担対象者の中と，主として訪問・通所サービスの減少が，費で相対的に所得水準が低い利用者では有意な推用額の減少に寄与していることが分かった他，

定結果が得られたものの，相対的に所得水準のイベントスタディにより，処置効果が 24 か月

高い利用者では有意な推定結果が得られておら間にわたって持続していることも確認された。

ず，2 割負担対象者の中でも，所得水準が高い

続いて，2 割負担導入の効果の異質性についほど，価格弾力性が小さい可能性が示唆された。

て，様々な条件に基づいて分割したサブサンプ

また，2015 年 7 月時点の居所別に推定を行っルを用いて推定した結果を見ると，男女別の顕たところ，2015 年 7 月時点の居所が在宅であっ著な相違は見られなかったが，2015 年 7 月時

た 2 割負担対象者では，訪問・通所サービスに点の年齢別で見ると，84 歳以下では訪問・通ついて，有意な負の推定結果が得られている一所サービスの有意な減少が確認されたのに対方，特養や老健については有意な推定結果は得し，85 歳以上ではいずれのサービスについてられなかった。これに対して，2015 年 7 月時

も有意な結果は得られなかった。この結果から，

点の居所が施設であった 2 割負担対象者では，2 割負担対象者の中でも相対的に高齢の利用者

訪問・通所サービスについては有意な推定結果の方が，価格弾力性が小さいことが示唆された。

ではない一方，特養は正，老健は負の推定結果

2015 年 7 月時点の要介護度別に見ると，よとなっており，これらの結果から，2 割負担のり重度になるほど，費用額の減少が顕著になっ導入は，在宅と施設の間の選好には，特に効果ていることも明らかになった。これは，重度者を与えていないことが示唆された。

ほど従前の費用額が大きいため，2 割負担の導さらに，本研究では各サービスの利用を表す

53）これは 2015 年 4 月の低所得者の介護保険料軽減強化や，2015 年 8 月と 2016 年 8 月の補足給付の見直しの対象者を除外することで，これらの制度変更の効果をコントロールするための処理である。制度変更の詳細については，厚生労働省（2014）を参照。
54）このため，本研究で用いるパネルデータは欠測を含むアンバランスドパネルとなっている。また，死亡や転出等による脱落も許容している。

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公的介護制度における自己負担率と介護利用および健康

表４
国
フランス
オ
ラ
ン
ダ

韓
国

先行研究

先行研究のまとめ概要

主な結果

Roquebert and
Tenand（2017）APA の在宅サービスにおいて，事業者ごとにサービス 在宅サービス需要の価格弾力性は－0.4 程度と推定さ価格が異なる点を利用し，在宅サービス需要の価格弾 れ，1 時間当たり自己負担額が 10％増加すると，訪問力性を推定。
介護の利用時間は平均して 4％減少した。

Perdrix andRoquebert（2022）APA の在宅サービスにおいて，各県の公定価格の最低公定価格の最低値の 1％の上昇は，在宅サービスの利
値が，在宅サービスの利用時間に与える効果を回帰分
用時間を 0.73％減少させた。
析で推定。

Non
（2017）

extensive margin については，自己負担額上限の引きAWBZ の在宅サービスにおいて，自己負担額上限の引 上 げ に よ り 在 宅 サ ー ビ ス 利 用 率 が 5.7 ％pt 低 下 し た
き上げの効果を，固定効果モデルで推定。
（価格弾力性は－0.14）。intensive margin（サービス利用量）については，有意な結果は得られなかった。

Tenand et al.
（2021）

入所資格取得から 12 か月以内に入所する確率は，自己負担の引き上げによって 1.15％pt 減少し，12 か月間のAWBZ の施設サービスにおいて，自己負担引き上げの サービス利用日数は 4.4 日減少した。また，自己負担効果を DID で推定。
が月 100 ユーロ増加することで，入所確率は 0.3％pt，
利用日数は 0.8 日減少した。健康状態については，死亡率への効果は確認できなかった。

Kim et al.
（2013）

自己負担の補助によって，施設サービスの利用率が介護保険における自己負担の補助（全額補助および半
1.18％pt，月々の給付限度額に占める費用額の割合は額補助）の効果を回帰分析によって推定。
9.43％pt 増加した。

Kim and Lim（2015）

施設サービスの相対価格が上昇することで，extensive
margin については，在宅サービスの利用確率が 8％pt
要介護度に応じて施設サービスの相対価格が上昇する
増加し，施設サービスの利用率が 10％pt 低下した。まことの効果を，要介護認定時のスコアリング結果を用た，intensive margin については，施設利用日数が年いた RDD で推定。
30 日減少し，在宅介護支出が年 926 ドル増加した。一
方，死亡率については有意な効果は確認できなかった。

Sato et al.
（2006）

介護保険施行時に，施行前から訪問介護を利用してい自己負担の軽減により，区分支給限度基準額に占める，た低所得者のみ自己負担率が 10％から 3％に軽減され訪問介護に係る費用額の割合が 10.6％pt 増加した。
た施策の効果を回帰分析で推定。

Noguchi andShimizutani（2011）

施設利用者について，自己負担額が退所確率に与える 価格弾力性は特養で 1.7，老健で 1.8 であったが，介護効果を Cox 比例ハザードモデルで推定。
療養については有意な結果は得られなかった。

Fu and Noguchi 自己負担率が 10％から 0％に低下することの効果を固 自己負担率が 10％pt 低下することで，月ごとの費用額は（2019）
定効果モデルで推定。
9.8％（10,200 円）増加し，価格弾力性は－0.1 であった。

日本

Takahashi（2022）

区分支給限度基準額が 1 単位増加すると，要支援 1 と要介護度に応じて区分支給限度基準額が増加すること 2 の間では利用単位数が 0.2 増加し，要介護 3 と 4，4の効果を，要介護認定等基準時間を用いた RDD で推定。 と 5 の間では，利用単位数が 0.5～0.7 単位増加した。
また，利用者の健康状態への効果は確認されなかった。

Jin et al.
（2020）

1 割負担対象者と 2 割負担対象者の費用額を比較。

1 人当たりの年間費用額は，1 割負担：176 万円，2 割
負担：147 万円であり，1 割負担対象者の方が，費用額が大きいことが明らかになった。

Lin and
Imanaka（2020）

2 割負担導入の効果を DID により推定。

2 割負担導入による費用額への有意な効果は確認できなかった。

Soga et al.
（2020）

2 割負担導入の効果を固定効果モデルにより推定。

2 割負担導入により，1 か月当たりの費用額が約 3,530～9,350 円減少した。

Sano et al.
（2022）

2 割負担導入の効果を固定効果モデルにより推定。

2 割負担導入により，1 か月当たりの費用額が約 3,110 円減
少 し た（価 格 弾 力 性 は－0.05）。サービ スの 利 用 率（extensive margin）
については 0.46％pt の減少であった。

大西（2022）

2 割負担導入の効果を固定効果モデルにより推定。

2 割負担導入により，1 か月当たりの費用額が 3,264 円減少した。また，利用者の健康状態への効果は確認されなかった。

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和 5 年第 1 号（通巻第 151 号）2023 年 2 月〉

ダ ミ ー 変 数 を 被 説 明 変 数 と し て，extensive

最後に，2015 年 7 月時点と比べて，12 か月

margin の推定も行ったところ，全体としては後（2016 年 7 月 ）・24 か 月 後（2017 年 7 月 ）ほとんど有意な推定結果は得られなかったものに要介護度が悪化していることを表すダミー変の，2015 年 7 月時点の要介護度別サブサンプ

数および，12 か月以内（2016 年 7 月まで）・24

ルの推定結果を見ると，要介護 3～5 では，特か月以内（2017 年 7 月まで）に死亡したこと

養について正，老健について負の，それぞれ有を表すダミー変数を被説明変数，2015 年 7 月

意な推定結果が得られている。この結果から，時点の変数（処置変数，性別，年齢，要介護度，利用量の調整がしやすい在宅サービスについて居所）を説明変数としてプロビット推定を行い，は intensive margin で，利用量の調整がしづ

2 割負担の導入が利用者の健康状態に与えた効ら い 施 設 サ ー ビ ス に つ い て は extensive

果を分析した。その結果，2 割負担の導入は要

margin で，2 割負担対象者がそれぞれサービ

介護度の悪化率や死亡率に有意な効果を与えてス利用を調整したことが示唆された。

いないことが分かった。

Ⅳ．結語
本稿では，各国の公的介護制度における自己によってまちまちであり，また，先行研究の数負担に係る先行研究をレビュー55）し，自己負担も限られているため，現時点においてコンセンがサービス利用や利用者の健康状態に与える効

サスを見出すことは難しい。ただし，医療分野

果を整理した。ここでは，そのまとめ（表 4）の先行研究と比較すると，全体的に価格弾力性と今後の課題・展望を示して，本稿を締めくくは小さい可能性があり，特にわが国の 2 割負担ることとしたい。

導入の効果については，その傾向が顕著である。

まず，自己負担の増加（減少）がサービス利また，医療では extensive margin について有用を減少（増加）させるという結果は，いずれ56）
意な効果が確認されやすいが ，わが国の介護の先行研究でも概ね共通するものであった。と保険に関する先行研究では，そのような結果にりわけ，わが国の介護保険における 2015 年 8なっていない。これは，医療よりも介護の方が，月の 2 割負担導入の効果については，月 3,000

利用量（intensive margin）の決定を利用者自円程度の費用額の減少という結論が複数の先行身が主導しやすいという構造の違いを反映して研究から得られている。

いる可能性がある。

他方で，自己負担の変化による効果の大きさ

なお，2 割負担導入の効果について付言する（価格弾力性）については，分析対象とする国と，自己負担率が 1 割からゼロに低下すること

や制度，時期，サービス種別，利用者の属性等の効果を分析した Fu and Noguchi（2019）で55）本稿の趣旨に沿うものではなく，また，紙幅の都合もあり，本稿では紹介しなかったが，公的介護制度の存在しない米国でも，メディケアやメディケイド，民間介護保険や保険外サービスを題材として，サービス需要の価格弾力性やモラルハザードについて分析した先行研究が存在する（Chiswick（1976），Scanlon（1980），
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マルケアの減少，健康状態の改善をもたらすとの結果を得ている。
56）例えば，Shigeoka（2014）では，外来受診率を分析している。

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公的介護制度における自己負担率と介護利用および健康は，自己負担率が 10％pt 低下することで，月ごまでとは異なるデータを組み合わせた分析が望との費用額が 10,200 円増加したとしている一まれる。

方，2 割負担導入の効果は凡そ月 3,000 円程度

また，わが国の先行研究では，高額介護サーの減少であり，同じ 10％pt の自己負担率の変化

ビス費制度によるバイアスを明示的に考慮したであっても，その方向性が異なることで，効果ものは存在しない。高額介護サービス費制度はの大きさは非対称となっている。この背景には，償還払いが原則であり，Takaku and Bessho

高額介護サービス費制度によるバイアスや，「ゼ（2017）が示唆する通り，償還払いはさほど利ロ価格」に直面することによる非連続的な利用

用者の価格認知を歪めない可能性も考えられる

57）の増加 ，分析対象者の属性が大きく異なるこが，今後，より精緻な分析を行う上では，高額と（Fu and Noguchi（2019）では生活保護受給

介護サービス費制度によるバイアスにも明示的者を対象にしている一方，2 割負担の対象は高に対処する必要がある。

所得者に限定されている）等があると考えられより多様なアウトカム変数を用いた分析も残る。 医 療 分 野 の 先 行 研 究 で あ る Iizuka and

る課題である。介護には，医療やインフォーマ

Shigeoka（2020）でも，こうした非対称性は指ルケア，保険外サービス等，代替的なサービス

摘されているところであり，介護でも非対称性が存在する。Lin and Imanaka（2020）では，が確認されたことは注目に値する58）。

介護保険の 2 割負担導入が医療費の増加につな

また，自己負担が利用者の健康状態（死亡率

がったと指摘しており，また，複数の先行研究や要介護度の悪化率）に与える効果については，

で，フォーマルケアの自己負担の増加がイン

いくつかの先行研究で検討されているが，概ね

フォーマルケアへの代替に与える効果も示唆さ有意な効果は確認されていない。この結果から，れているが，こうした代替サービスの利用や，適切な自己負担率の設定が，利用者の健康状態

インフォーマルケアの担い手となる家族の健康に大きな悪影響を与えることなく，サービス利状態・QOL 等への波及効果についても分析を用を適正化することができる可能性が示唆され加えなければ，自己負担の効果の全体像を把握る。ただし，先行研究が用いている健康アウト

することはできない。

カムは，比較的短期のものが多く，また QOL

最も大きな課題として残るのは，自己負担のも考慮されていない。より長期的で多様な健康効果が，国や制度の間で，あるいは医療と介護

アウトカムに与える効果については，今後の研の間で，異なっている原因を解明していくこと

究でさらなる検討を加える必要がある。

である。先行研究の中には，こうしたメカニズ

最後に，いくつかの研究上の課題を指摘する。

ムについて一定の示唆を得ているものも存在す

まず挙げられるのが，わが国のほとんどの先行

るが，未だコンセンサスが得られるほどの十分研究では，世帯の状況を考慮できていない点でな結果は出揃っていない。今後の研究において，ある。介護レセプトデータや被保険者台帳から自己負担の効果のメカニズムを解明していくこ

は，利用者の家族等に関する情報を把握することが，より適切な自己負担の仕組みを設計してとができないが，世帯の状況はサービス利用といく上で不可欠である。

密接に関係していると考えられるため，先行研究の推定結果に欠落変数バイアスが生じている可能性は否定できない。今後の研究では，これ57）Iizuka and Shigeoka（2022）は小児医療について，「ゼロ価格」が非連続的な利用の増加を招くと指摘している。
58）ただし，Iizuka and Shigeoka（2020）は，自己負担率の低下よりも上昇に対して，患者はより弾力的であるとしている。

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