Ver.3.0

生産性向上のための委員会と生産性向上推進体制加算
解説資料
公益財団法人 介護労働安定センター

目

次

１ 概 要……………………………………………………………………………１
２ 生産性向上委員会の設置基準…………………………………………………４
３ 生産性向上推進体制加算の要件の概要………………………………………７
４ 生産性向上推進体制加算の各要件(1)(2)…………………………………… ８（要件１）生産性向上委員会における取組…………………………………… ９（要件２）生産性向上委員会における取組（職員の業務負担の明確化）… 11
５ 生産性向上推進体制加算の各要件(3) ……………………………………… 12（要件３）介護機器の活用………………………………………………………12
６ 生産性向上推進体制加算の各要件(4)(5)…………………………………… 14（要件４）厚生労働省への実績報告……………………………………………15（要件５）生産性向上の成果の確認……………………………………………20
７ 生産性向上推進体制加算の各要件のクリアの時期…………………………28

１

概

要

１－（１）生産性向上の取り組みの必要性〇 近年、介護分野において「生産性向上」が求められてきています。
〇 「生産性」という指標はもともと経済学・経営学において用いられるものであり、営利追求の民間企業を中心に用いられてきた概念であることから、これまで、営利を追求しない福祉や介護の分野においてはなじまないのではないかという考え方がありました。
〇 しかしながら、介護分野において用いられている「生産性向上」という用語は、経済学・経営学において用いられるものとは少し違います。介護分野における「生産性向上」は、「業務効率化と介護の質の向上を図り、それによって介護職員の業務負担軽減を図ること」という意味で用いられており、その手法としては、「介護ロボット・ICTの導入を含めた業務改善を進めること
を通じて実現していく」という考え方をとっています。
〇 言い換えると、介護分野における「生産性向上」という用語は、「ムダな業務を簡素化したり仕事の進め方を見直す業務改善を通じて業務を効率化し、そこで浮いた力を介護の質の向上にあてていき、介護職員の業務負担を軽減していこうという考え方」を基本としているといえます。
○ そしてそのことを通じて介護現場が働きやすく働きがいがあるような職場となるように改善することができれば、介護職員の能力発揮、離職防止、採用の拡大を実現していくことができるという考え方が根底にあります。
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１－（２）これまでの生産性向上を支援する施策〇

この介護分野における「生産性向上」については、①介護現場への介護ロボット・ICTの導入を補助金の支給などを通じて促進すること、②厚労省で作成した「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」をテキストとして示すことによって業務改善を促進することなどによって推進されてきました。

〇

また取り組みの相談体制としては、「プラットフォーム事業拠点」において介護ロボットの導入に関する支援が行われてきているとともに、令和５年度からは「介護生産性向上
推進総合事業（介護生産性ワンストップ窓口）」による相談支援が進められてきました。

〇

介護労働安定センターでも、これらの事業の受託を進めるとともに、通常の雇用管理改
善相談支援業務の中で介護事業者の相談に応じる体制を整えてきております。

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１－（３）令和６年度介護報酬改定における新しい事項〇

このような中で、令和6年度介護報酬改定において、施設系サービス、居住系サー
ビス★、多機能系サービス★、短期入所系サービス★（注：★は介護予防サービス含む）の介護事業所を対象とした生産性向上関係の施策として次の２つのものが新たに打ち出されました。

➀ 介護事業所内で「入所者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会」（その趣旨は「生産性向上のための委員会」ということになりますので、本解説資料では「生産性向上委員会」と表します。）を定期的に開催することが義務化されました。
なおこの委員会の設置については３年間の経過措置が設けられており、令和８年
度末までは努力義務となっています。
②「生産性向上推進体制加算」が新設されました。
この加算は区分Ⅰ（月100単位）と区分Ⅱ（月10単位）があります。

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2
〇

生産性向上委員会の設置基準「生産性向上委員会」の設置の基準については、基準省令（平成11年3月31日厚生省令第39号他／令和6年１月２5日改正）と解釈通知（平成12年３月17日老企第43号他／令和6年3月15日改正）によって定められていますが、これを箇条書きで整理すると次のようになります。

①

委員会の目的

本解説資料において「生産性向上委員会」と呼んでいる委員会は、正式には「利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会」といいます。
解釈通知においては、この委員会の目的は、「介護現場の生産性向上の取組を促進する観点から、現場における課題を抽出及び分析した上で、事業所の状況に応じた必要な対応を検討し、利用者の尊厳や安全性を確保しながら事業所全体で継続的に業務改善に取り組む環境を整備すること」にあるとされています。

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②

委員会の名称①で示したとおり、本解説資料において「生産性向上委員会」と呼んでいる委員会は、
正式には「利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会」といいますが、従来から生産性向上の取組を進めている事業所においては、これとは異なる名称の生産性向上の取組を進めるための委員会を設置し開催している場合もあります。このため、委員会の目的が満たされている限りにおいては、異なる委員会の名称を用いても差し支えないとされています。

③

委員会の構成員「生産性向上委員会」の構成員は、生産性向上の取組を促進する観点から、管理者やケア等を行う職種を含む幅広い職種により構成することが望ましく、各事業所の状況に応じ、必要な構成メンバーを検討することとされています。なお、生産性向上の取組に関する外部の専門家を活用することも差し支えないものとされています。

④

開催頻度

「生産性向上委員会」は定期的に開催することが必要ですが、開催頻度については、「委員会の開催が形骸化することがないよう留意した上で、各事業所の状況を踏まえ、適切な開催頻度を決めることが望ましい」とされております。
なお、「生産性向上推進体制加算」を算定する場合は、3ヶ月に1回以上開催することとされています。

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⑤

開催方法

「生産性向上委員会」は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとされています。なおその際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守することとされています。
また「生産性向上委員会」は、事務負担軽減の観点等から、他に事業運営に関する会議（事故発生の防止のための委員会等）を開催している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えないとされています。
さらに「生産性向上委員会」は、事業所ごと開催することが求められるものですが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えないとされています。

⑥

委員会における取組事項「生産性向上委員会」の開催に当たっては、厚生労働省の「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」等を参考に取組を進めることが望ましいとされています。
なお、「生産性向上推進体制加算」を算定する場合は、加算の要件の中で「生産性向上委員会」において行うべき各種の検討、取組、確認の内容が決められています。
また、自治体から委員会の議事概要の提出を求められることがあります。

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３
〇

生産性向上推進体制加算の要件の概要

生産性向上推進体制加算の要件については、報酬告示（平成12年厚生省告示第21号他（令和6年3月15日改正）及び平成27年厚生労働省告示第95号（令和6年3月15日改正））及び留意事項通知（令和6年3月15日付け老高発0315第4号／令和6年3月29日改正）によって定められていますが、その概要を表形式で整理すると次のようになります。
区分Ⅰ

区分Ⅱ

(1)生産性向上委員会
における取組

生産性向上委員会において、４項目（「介護機器を活用する場合における利用者の安全及びケアの質の確保」、「職員の負担の軽減及び勤務状況への配慮」、「介護機器の定期的な点検」、「生産性向上を図るための職員研修」）について、必要な検討、実施状況の定期的確認を行う(2)生産性向上委員会
における取組（職員の業務分担の明確化等）

生産性向上委員会において、「職員の業務分担の明確化等」による生産性向上について、必要な検討、検討を踏まえた必要な取組、取組の実施状況の定期的確認を行う(3)介護機器の活用定められた３種類活用定められた３種類のうち1種類以上活用(4)厚労省への実績報告

生産性向上に関する評価項目１～５を事業年度ごとに厚労省に報告

生産性向上に関する評価項目１～３を事業年度ごとに厚労省に報告(5)生産性向上の成果

生産性向上に関する評価項目１～３について成果が確認できること

注）この表は、報酬告示上の要件の順番や表記方法を、内容を変えない範囲で編集しています。
この表における「生産性向上」は、要件における「業務の効率化及び質の向上又は職員の負担の軽減」を略記したものです。
この表における「介護機器」は、要件における「業務の効率化及び質の向上又は職員の負担の軽減に資する機器」を略記したものです。

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４

生産性向上推進体制加算の各要件(1)(2)○

生産性向上推進体制加算は、介護施設が生産性向上を図る取組の体制を整えることを評
価する加算ですが、その取組は生産性向上委員会が中心になって行うことになります。そのため、加算の要件として、生産性向上委員会が行うべき取り組みが規定されています。

○

委員会の一般的な開催の方法は、04ページの「2 生産性向上委員会の設置基準」において示したとおりですが、加算を算定する場合については、さらに次の点をクリアする必
要があります。（⇒留意事項通知の記の５）① 委員会の一般的な設置基準では、委員会の構成員は「管理者やケア等を行う職種を含む幅広い職種により構成することが望ましい」とされていますが、加算の要件では「現場職員の意見が適切に反映されるよう、管理者だけでなく、ケアを行う職員を含む幅広い職種やユニットリーダー等が参画するものとする」と明確化されています。

② 加算の要件としては、委員会は3ヶ月に１回以上開催することとされています。
③ 委員会において行うべき取組（検討、実施状況の定期的確認、ケアを行う職員等の意見を尊重しつつ必要に応じて利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減を図る取組の改善を図る）の事項が、次のページ以降の要件１、要件２として定められています。

④ 委員会における検討に基づき実施された取組により業務効率化が図られた場合、その効率化された時間は、介護サービスの質の確保及び職員の負担の軽減に資する取組に優先して充てることとされています。
（©（公財）介護労働安定センター）08（要件１）生産性向上委員会における取組（⇒留意事項通知の記の５）〇

加算のⅠ・Ⅱを算定するためには、「生産性向上委員会」において、次の4項目について取組（検討、実施状況の定期的確認、必要に応じて応じて取組の改善）を行うことが必要です。

(1) 「利用者の安全及びケアの質の確保」について① 見守り機器等から得られる離床の状況、睡眠状態やバイタルサイン等の情報を基に、介護職員、看護職員、介護支援専門員その他の職種が連携して、見守り機器等の導入後の利用者等の状態が維持されているか確認すること。
② 利用者の状態の変化等を踏まえた介護機器の活用方法の変更の必要性の有無等を確認し、必要な対応を検討すること。
③ 見守り機器を活用する場合、安全面から特に留意すべき利用者については、定時巡回の実施についても検討すること。
④ 介護機器の使用に起因する施設内で発生した介護事故又はヒヤリ・ハット事例（介護事故には至らなかったが介護事故が発生しそうになった事例をいう。）（以下「ヒヤリ・ハット事例等」という。）の状況を把握し、その原因を分析して再発の防止策を検討すること（©（公財）介護労働安定センター）09

(2) 「職員の負担の軽減及び勤務状況への配慮」について実際に勤務する職員に対して、
アンケート調査やヒアリング等を行い、介護機器等の導入後における次の①から③までの内容をデータ等で確認し、適切な人員配置や処遇の改善の検討等が行われていること① ストレスや体調不安等、職員の心身の負担の増加の有無② 職員の負担が過度に増えている時間帯の有無③ 休憩時間及び時間外勤務等の状況(3) 「介護機器の定期的な点検」について
次の①及び②の事項を行うこと。
① 日々の業務の中で、あらかじめ時間を定めて介護機器の不具合がないことを確認するなどの不具合のチェックを行う仕組みを設けること。

② 使用する介護機器の開発メーカー等と連携し、定期的に点検を行うこと。

(4) 職員に対する研修について
介護機器の使用方法の講習やヒヤリ・ハット事例等の周知、その事例を通じた再発防止策の実習等を含む職員研修を定期的に行うこと。
また、加算Ⅰを算定するに当たっては、上記に加え、職員間の適切な役割分担による業務の効率化等を図るために必要な職員研修等を定期的に実施すること。

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（要件２）生産性向上委員会における取組（職員の業務負担の明確化）（⇒留意事項通知の記の４）○

加算のⅠ・Ⅱを算定するためには、生産性向上委員会において09・10ページに示す
要件１の4項目について取組を行うことが必要となりますが、加算Ⅰを算定する場合はこれに加えてさらに生産性向上委員会において「職員の業務分担の明確化等による業務の効率化及びケアの質の確保並びに職員の負担軽減」について組むことが必要です。

○

具体的には、「業務内容の明確化や見直しを行い、職員間の適切な役割分担を実施すること」について取り組むことですが、例えば、以下のことが対応として想定されます。

・ 負荷が集中する時間帯の業務を細分化し個人に集中することがないよう平準化すること
・ 特定の介護職員が利用者の介助に集中して従事することのできる時間帯を設けること
・ いわゆる介護助手の活用（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ごみ捨て等、利用者の介助を伴わない業務を集中的に実施する者を設けるなどの取組）を行うこと
・ 利用者の介助を伴わない業務の一部を外注すること（©（公財）介護労働安定センター）

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５

生産性向上推進体制加算の各要件(3)（要件３）介護機器の活用（⇒留意事項通知の記の３）○○

加算のⅠ・Ⅱを算定するためには、以下の介護機器を活用する必要があります。
なお、介護機器の選定に当たっては、事業所の現状の把握及び業務面において抱えている課題の洗い出しを行い、業務内容を整理し、職員それぞれの担うべき業務内容及び介護機器の活用方法を明確化した上で、洗い出した課題の解決のために必要な種類の介護機器を選定することが必要です。

(1) 加算Ⅱにおける介護機器の要件
加算Ⅱを算定するにあたっては、次の要件を満たす必要があります。
・次の13ページの①から③に掲げる介護機器のうち１つ以上を使用する
・②の機器は同一の時間帯に勤務する全ての介護職員が使用する(2) 加算Ⅰにおける介護機器の要件
加算Ⅰを算定するに当たっては、次の要件を満たす必要があります。
・次の13ページの①から③に掲げる介護機器を全て使用する
・①の機器は全ての居室に設置する（全ての利用者を個別に見守ることが可能な状態をいう。）
・②の機器は同一の時間帯に勤務する全ての介護職員が使用する（©（公財）介護労働安定センター）

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生産性向上推進体制加算の算定において活用することが求められる介護機器①

見守り機器
利用者がベッドから離れようとしている状態又は離れたことを感知できるセンサー（離床センサー）であり、当該センサーから得られた情報を外部通信機能により職員に通報できる利用者の見守りに資する機器をいう。
なお、見守り機器を居室に設置する際には、利用者のプライバシーに配慮する観点から、利用者又は家族等に必要な説明を行い、同意を得ることとし、機器の運用については、当該利用者又は家族等の意向に応じ、機器の使用を停止するなどの運用は認められる。

②

職員間の連絡調整の迅速化のためのＩＣＴ機器
インカム（マイクロホンが取り付けられたイヤホンをいう。）等の職員間の連絡調整の迅速化に資す
るＩＣＴ機器。
（注：インカムによる無線通信のためには、特定小電力トランシーバー、簡易無線、LTE、IP無線等のいずれかが必要になります。）

ビジネスチャットツールの活用による職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器も含む。
（注：ビジネスチャットツールは、LINE WORKS 、Chatwork、slack、Workplace、Talknote,、WowTalkなどがあり、スマートフォン等やパソコン上で利用します。）③

介護記録のためのＩＣＴ機器
介護記録ソフトウェアやスマートフォン等の介護記録の作成の効率化に資するＩＣＴ機器（複数の機器の連携も含め、データの入力から記録・保存・活用までを一体的に支援するものに限る。）（©（公財）介護労働安定センター）

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６

○

生産性向上推進体制加算の各要件(4)(5)

生産性向上委員会の取組による生産性向上の状況については、３項目ないしは5項目の評価項目について確認します。

(1)

加算Ⅱの場合は・・・① 評価項目１～３ （16ページ～17ページ）について確認して、毎年度厚生労働省に実績報告する必要があります。なおこの実績報告は、生産性向上の成果を確認することまでは要しません。

(2)

加算Ⅰの場合は・・・① 評価項目１～３（16ページ～17ページ）について、加算算定開始時において、生産性向上の成果があったことが確認されていなければなりません。
② さらに①とは別に、毎年度厚労省が指定する時期までに、評価項目１～５ （16ページ～18ページ）について確認し、毎年度厚生労働省に実績報告する必要があります。なおこの実績報告は、生産性向上の成果を確認することまでは要しません。

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（要件４）厚生労働省への実績報告（⇒留意事項通知の記の６、８）（⇒令和6年9月27日付け老高発0927第2号「生産性向上推進体制加算を算定する事業所における生産性向上の取り組みに関する実績データの厚生労働省への報告につい
て」 ）

報告事項
○ 加算Ⅱを算定する場合は評価項目１～３の状況を、また加算Ⅰを算定する場合は評価項目１～５の状況を、留意事項通知の別紙１を用いて厚生労働省に対して実績報告します。
※ なお、加算の算定を開始する際に指定権者（自治体）に対して提出すべき体制届（加算届）においては、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」（令和６年３月15日老発0315第１号）の別紙28「生産性向上推進体制加算に係る届出書」を届け出ることとなりますが、加算Ⅰの算定を開始する場合、その届出書の備考１に規定する各種指標に関する調
査結果のデータとして、留意事項通知の別紙２を添付する必要があります。
※ 指定権者（自治体）が生産性向上委員会における検討状況を確認できるよう、自治体にして上記別紙28の届出にあわせて、委員会の議事概要を提出することとされています。またその他自治体
から提出を求められることがあります（厚生労働省に対しては報告不要）。

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報告すべき評価項目【評価項目１】利用者の満足度等
・ 「利用者向け調査票」（留意事項通知の別添１）により、①ＷＨＯ－５調査（利用者における満足度の変化）（５項目）及び、②生活・認知機能尺度（7項目）の確認を行うこと。
・調査実施に係る現場の負担も考慮し、５名程度の利用者を調査の対象とすること。
・５名程度の対象者の選定に当たっては、利用者及び介護職員の負担が軽減されるよう、利用者自身で調査に回答を行うことが可能な利用者を優先的に対象とすることも差し支えない。
・加算Ⅱを算定する場合で、介護機器の導入を行ったフロアや居室の利用者の数が５名に満たない場合は、当該利用者全員を調査対象とすること。

・調査の実施及び実績の厚生労働省への報告については、利用者又は家族等に必要な説明を行い、同意を得ることとし、当該利用者又は家族等の意向に応じ、調査の対象としないこととするなどの運用は認められるものであること。

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【評価項目２】介護職員の１月当たりの総業務時間及び超過勤務時間
・ 「施設向け調査票」（留意事項通知の別添２）により、対象事業年度の10月（※１）における介護職員の１月当たりの総業務時間及び超過勤務時間を調査（※２）すること。
・労働時間の把握については、原則として、タイムカード、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間（ログインからログアウトまでの時間）の記録等の客観的な記録（賃金台帳に記入した労働時間数も含む）により把握すること。
（※１） 本加算を算定した初年度においては、算定を開始した月とすること。
（※２） 総業務時間及び超過勤務時間は調査対象者全体の平均値（少数点第１位まで）を報告すること。

・全ての介護職員（加算Ⅱを算定する場合は、介護機器の導入を行ったフロア等に勤務する
介護職員）を調査の対象とすること。

【評価項目３】年次有給休暇の取得状況
・ 「施設向け調査票」（留意事項通知の別添２）により、対象事業年度の10月を起点として直近１年間の年次有給休暇の取得日数を調査（※）すること。
（※）年次有給休暇の取得日数は調査対象者全体の平均値（少数点第１位まで）を報告すること。

・全ての介護職員（加算Ⅱを算定する場合は、介護機器の導入を行ったフロア等に勤務する
介護職員）を調査の対象とすること。

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【評価項目４】介護職員の心理的負担等
・ 「介護職員向け調査票」（留意事項通知の別添３）により、①ＳＲＳ-18調査（介護職員の心理的負担の変化）及び②職員のモチベーションの変化に係る調査を実施すること。
・全ての介護職員を調査の対象とすること。
・調査の実施及び実績の厚生労働省への報告については、介護職員に必要な説明を行い、同意を得ることとし、当該介護職員の意向に応じ、調査の対象としないこととするなどの運用は認められるものであること。

【評価項目５】機器の導入等による業務時間（直接介護、間接業務、休憩等）
・ 「介護職員向け調査票」（留意事項通知の別添４）により、５日間の自記式又は他記式によるタイムスタディ調査を実施すること。
・調査実施に係る現場の負担も考慮し、日中の時間帯、夜間の時間帯それぞれについて、複数人の介護職員を5日間調査の対象とすることで足りるものとする。
・5日間はできるだけ連続して実施する。

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報告方法
○ 留意事項通知の別紙１による厚労省への報告は「電子申請・届出システム」を活用したオンラインによる提出によって行います。
※「電子申請・届出システム」の利用にあたってはIDの取得などの手続きが必要となりますが、
令和6年9月27日付け老高発0927第2号「生産性向上推進体制加算を算定する事業所における生産性向上の取り組みに関する実績データの厚生労働省への報告について」においてその方法が示されています。

○ 提出されたデータについては、厚生労働省のほか指定権者においても確認ができるものとなります。

報告時期○

毎年度1回、報告対象月以降、年度末までの間に行います。

※ なお令和6年度の取り組みに関する実績データは、令和7年3月31日までに提出する必要が
あります。

その他
○ 算定開始時点では、報告対象データはまだ調査されていなくても差し支えなく、
厚労省の指定する報告時期までに調査すれば足ります。
○ 介護サービス事業所のテクノロジー活用に関して、厚生労働省が行うケアの質や職員の負担への影響に関する調査・検証等への協力に努めることが求められます。
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（要件５）生産性向上の成果の確認（⇒留意事項通知の記の７）○

加算Ⅰを算定するためには、評価項目１～５について、厚労省に毎年度実績報告する必要がありますが（要件４）、これとは別に、算定開始時点では評価項目１～３について、24ページに示す基準を満たす「成果」をあげている必要があります。

○「成果」は、基本的には、加算Ⅱの要件となる1種類以上の介護機器の導入後、生産性向上の取組を3ヶ月以上継続して実施した上で、評価指標１～３について、介護機器導入
前後の比較をし、指標が向上（評価項目１と３は維持でもよい）していることを確認することになります。

○

この評価指標１～３のデータに関する「機器導入後の調査対象期間」や「機器導入前の比較対象期間」をどうとるかについては、留意事項通知やQ&Aで取り扱い方が示されています。
また、機器導入前の評価指標１～３のデータをとれない場合の取り扱いについても、留意事項通知やQ&Aで取り扱い方が示されています。

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事前調査と事後調査の時期○ 評価項目１～３について成果があがったことを確認するためには、介護機器（加算Ⅱの要件となった1種類）の導入前後で「事前調査」と「事後調査」を行い、その値を比較することが必要となります。
○ 「事前調査」は、評価項目２（介護職員の1月当たりの総業務時間及び超過勤務時間）と評価項目３（年次有給休暇の取得状況）については、あとから、過去の出勤記録などを遡って指標を確認できますが、評価項目１（利用者の満足度等）については、介護機器導入前に（加算Ⅱから算定開始する場合はその算定対象となった介護機器導入前に）「事前調査」を実施しておきデータを集めておくことが必要となります。
（基本パターン）※ 加算Ⅱから算定する場合 ： 事前調査 ⇒ 介護機器導入（1種類） ⇒ 加算Ⅱ算定開始⇒ （介護機器導入から3ヶ月経過以降に）事後調査 ⇒ 介護機器導入（残り２種類） ⇒加算Ⅰ算定開始※ 加算Ⅰから算定する場合 ： 事前調査 ⇒ 介護機器導入（３種類） ⇒ （介護機器導入
から3ヶ月経過以降に）事後調査 ⇒ 加算Ⅰ算定開始（©（公財）介護労働安定センター）21

○ しかし、事業所の開設当初から機器を導入していて、機器導入前の「事前調査」を行えない場合があります。その場合の取り扱いは、令和6年度介護報酬改定Q＆AVol5の問12（本資料27ページ）に示されています。そのポイントは下記のとおりです。
① 評価項目１（利用者の満足度等）の事前調査を行えない場合は、利用者5名程度に対して介護機器活用に関するヒアリング調査を行い、その結果に基づいて生産性向上委員会において、介護機器導入によって利用者の満足度に影響がないことが確認できればよいことになります（この場合調査票を用いた利用者に対する事後調査は不要）。
② 評価項目２（介護職員の1月当たりの総業務時間及び超過勤務時間）と評価項目
３（年次有給休暇の取得状況）の事前調査を行えない場合は、介護機器を導入した
月（利用者の受入れを開始した月）を事前調査の対象時期とし、介護機器導入後３月経過した月以降の月を事後調査の対象時期とします。
○ また、加算Ⅱの算定からはじめた場合であって、加算Ⅱの算定対象となる介護機器の導入前に評価項目１（利用者の満足度等）の事前調査を行っていなかった場合は、過去に遡って調査はできませんので、上記①と同様の取り扱いとなります。○（©（公財）介護労働安定センター）22

○ この要件５に係る評価項目１～３について成果があがったことの確認は、加算Ⅰの算定開始時点の1回だけとなります。毎年度は必要ありません。
○ 加算Ⅰにおいてはこのほか、評価項目１～５について、厚労省の指定する報告時期までに調査して要件４の実績報告をすることが必要ですが、こちらは毎年度必要になります。
○ この要件５の成果確認と要件４の実績報告は別ものです。そのため、要件５の成果確認のための調査と要件４の実績報告のための調査は別のものになりますが、評価項目１～３について両者の調査のタイミングが一致した場合は、両者を兼ねることができます。

（©（公財）介護労働安定センター）

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生産性向上の成果の判断基準① 評価項目１（利用者の満足度等）の成果の判断基準：本取組による悪化がみられないこと。
・「悪化がみられないこと」とは、比較により数値が下がっていないことをいうものであるが、数値の低下の要因が生産性向上の取組に伴うものではない事象によるものであることが明らかな場合については当該事象の発生した利用者について、調査の集計対象から除くことは差し支えない。

② 評価項目２（介護職員の１月当たりの総業務時間及び超過勤務時間）の成果の判断基準：介護職員の総業務時間及び当該時間に含まれる超過勤務時間が短縮していること。
・＜調査対象期間＞評価項目２に規定する調査対象期間（※）に関わらず、加算Ⅱの要件となる介護機器の導入後、生産性向上の取組を３ヶ月以上継続した以降の月における介護職員の１月当たりの総業務時間及び超過勤務時間を調査することとしても差し支えない。
・＜比較対象期間＞当該介護機器導入前の直近の同月又は当該介護機器を導入した月の前月の勤務状況と比較すること。
（※）10月における介護職員の１月当たりの総業務時間及び超過勤務時間③ 評価項目３（年次有給休暇の取得状況）の成果の判断基準：維持又は増加していること。
・＜調査対象期間＞評価項目３に規定する調査対象期間（※１）に関わらず、加算Ⅱの要件となる介護機器を導入した月又は加算Ⅱの算定を開始した月から②の調査対象月までの期間を調査対象期間としても差し支えない。
・＜比較対象期間＞当該介護機器導入前の直近の同期間又は当該介護機器を導入した月の前月を起点とする直近の調査対
象期間の月数（※２）における取得日数と比較すること。
（※１）10月を起点として直近１年間の年次有給休暇の取得日数（※２）例えば、加算Ⅱの要件となる介護機器を令和６年４月に導入し、②の調査対象期間を同年４月から同年７月の４か月間とした場合は、「直近の同期間」は令和５年４月から同年７月の４か月間であり、「当該介護機器を導入した月の前月を起点とする直近の調査対象期間の月数」は令和５年12月から令和６年３月の４か月間となる。

（©（公財）介護労働安定センター）

24○

生産性向上の成果の判断は、次の３つの場合によって異なります。

（１） 【加算Ⅱ⇒加算Ⅰの場合】加算Ⅱを算定する介護サービス事業所が、加算の区分を変更し加算Ⅰの算定を開始しようとする場合
・加算Ⅰの算定開始に当たっては、生産性向上の取組の成果として、業務の効率化及びケアの質の確保並びに職員の負担軽減が行われていることの確認が必要である。
・具体的には、加算Ⅱの要件となる介護機器の導入後、生産性向上の取組を３か月以上継続した上で、
評価項目１～３について、当該介護機器の導入前後の状況を比較することにより、24ページの成果判断基準によって成果が確認される必要がある。
・この場合、比較する対象者は、原則として評価項目１～３の調査を当該介護機器の導入前後ともに受けている同一の利用者及び介護職員とすること。
・なお、介護職員が育児・介護休業法等による育児・介護等の短時間勤務制度を利用する場合や「治療と仕事の両立ガイドライン」に沿って事業者が設ける短時間勤務制度等を利用する場合等、比較
対象の期間中に勤務形態に変更が生じる場合についても、比較の対象から除くこと。
・また、本加算の新設以前から生産性向上の取組に着手しており、加算Ⅱの要件となる介護機器の導入前の評価項目１に関する調査のデータがない場合等については、当該介護機器の導入前から介護サービスを利用する利用者へのヒアリング調査等を行い、その結果に基づき、委員会において当該介護機器の導入による利用者の満足度等への影響がないことを確認することで足りるものとする。

（©（公財）介護労働安定センター）25

（２） 【以前から加算Ⅰの要件を満たしていて最初から加算Ⅰを算定】本加算の新設以前
から加算Ⅰの要件を満たすような生産性向上の取組を進めている介護サービス事業所が、最初から加算Ⅰを算定しようとする場合
・生産性向上の取組を従来から進めている介護サービス事業所が最初から加算Ⅰを算定する場合、加算Ⅰの算定開始に当たっては、当該事業所における生産性向上の取組による成果として、評価項目
１～３について24ページの成果判断基準に該当することを示すデータの提出が必要である。
・当該事業所において生産性向上の取組を開始した際のデータを有している場合については、当該データと現在の状況を比較することが考えられる。
・しかしながら、加算Ⅱの要件となる介護機器の導入前の評価項目１に関する調査のデータがない場
合等については、当該介護機器の導入前から介護サービスを利用する利用者へのヒアリング調査等を行い、その結果に基づき、委員会において当該介護機器の導入による利用者の満足度等への影響がないことを確認することで足りるものとする。

（３） 【それ以外で最初から加算Ⅰを算定】（１）及び（２）に該当しない介護サービス
事業所が、最初から加算Ⅰを算定しようとする場合
・（１）及び（２）に該当しない介護サービス事業所が最初から加算Ⅰを算定しようとする場合、加算Ⅱの要件となる介護機器の導入後、生産性向上の取組を３ヶ月以上継続した上で、当該介護機器の導入前後における評価項目１～３について、 24ページの成果判断基準に該当することを示す
データの提出が必要である。

（©（公財）介護労働安定センター）

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Q&A（Vol.5

問12）

数年前又は新規に介護施設を開設し、開設当初より、加算Ⅰの要件となる介護機器を全て導入しているような場合については、当該介護機器の導入前の状況を把握している利用者及び職員がいないなど、比較が困難となるが、導入前の状況の確認はどのように考えるべきか。
（答）
介護機器の導入前の状況を把握している利用者及び職員がいない場合における生産性向上の取組の成果の確認について
は、以下のとおり対応されたい。
【利用者の満足度等の評価について】
介護サービスを利用する利用者（５名程度）に、介護機器を活用することに起因する利用者の安全やケアの質の確保についてヒアリング調査等を行い（※）、その結果に基づき、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会において当該介護機器の導入による利用者の満足度等への影響がないことを確認すること。
（※）介護機器活用した介護サービスを受ける中での、利用者が感じる不安や困りごと、介護サービスを利用する
中での支障の有無、介護機器活用による効果等についてヒアリングを実施することを想定している。
また、事前調査が実施できない場合であって、ヒアリング調査等を行う場合には、別添１の利用者向け調査票
による事後調査の実施は不要となる。
【総業務時間及び当該時間に含まれる超過勤務時間の調査、年次有給休暇の取得状況の調査について】
加算Ⅱの要件となる介護機器を導入した月（利用者の受入れを開始した月）を事前調査の実施時期（※）とし、介護職員の１月当たりの総業務時間、超過勤務時間及び年次有給休暇の取得状況を調査すること。また、事後調査は、介護機器の導入後、生産性向上の取組を３月以上継続した以降の月における介護職員の１月当たりの総業務時間、超過勤務時間及び年次有給休暇の取得状況を調査し、事前調査の勤務状況と比較すること。
（※） 介護施設を新たに開設し、利用者の受入開始月から複数月をかけて利用者の数を拡大するような場合については、利用者数の変化が一定程度落ち着いたと考えられる時点を事前調査の対象月とすること。この場合、利用者数の変化が一定程度落ち着いた考えられる時点とは、事前調査及び事後調査時点における利用者数と介護職員数の比に大きな差がないことをいう。
（例） 例えば、令和６年１月に介護施設（定員 50 名とする）を新たに開設し、同年１月に 15 人受け入れ、同年２月に 15 人受け入れ（合計 30 名）、同年３月に 15 人受け入れ（合計 45 名）、同年４月に２名受け入れ（合計 47 名）、のように、利用者の数を段階的に増加していく場合については、利用者の増加が落ち着いたと考えられる同年４月を事前調査の実施時期とすること（©（公財）介護労働安定センター）

27

７

○

生産性向上推進体制加算の各要件のクリアの時期

生産性向上推進体制加算の各要件を満たすべき時期については、一定の決まりがあります。
これを次のページの「生産性向上推進体制加算の要件等を満たすべき時期」と、その次のページの「加算Ⅱの算定からはじめて加算Ⅰの算定をする場合の各取り組み項目の実施時期」の一覧表において整理しています。

（©（公財）介護労働安定センター）

28

生産性向上推進体制加算の要件等を満たすべき時期(1)生産性向上委員会における取組

加算Ⅱ

加算Ⅰ

○

○

(2)生産性向上委員会における取組（職員の業務分担の明確化）○(3)介護機器の活用○（1種類以上）
実績報告のため①「利用者満足度等」

成果確認
のため

「介護機器導入」前

事後「介護機器導入」から生産性向上の取り組みを3か月以上継続した後［初年度の調査月］
算定開始月［2年度目以降の調査月］
10月

［初年度］
算定開始月
［2年度目以降］
10月

事前

a「介護機器導入」前の直近の（事後調査と）同月b「介護機器導入」月の前月

事後「介護機器導入」から生産性向上の取り組みを3か月以上継続した以降
の月

成果確認
のため

実績報告のため③「年休取得状況」

毎年度(4)の実績報告までに

事前

実績報告のため(4) ②「月あたり業務時(5) 間・超過勤務時間」
の
た
め
の
調
査

毎年度(4)の実績報告までに○（3種類以上）

対象事業年度の10月を起点として直近1年間（前年11月～10月）

or

対象事業年度の10月を起点として直近1年間（前年11月～10月）

事前

a「介護機器導入」前の直近の（事後調査と）同期間
orb「介護機器導入」月の前月を起点とする直近の調査対象期間の月数（「介護機器導入」月の前月までの（事後調査と）同月数）

事後

a「介護機器導入」月～②の事後調査対象月までの期間 orb「加算Ⅱの算定開始月～②の事後調査対象月までの期間

成果確認
のため

④「職員心理負担」

実績報告のため⑤「タイムスタディ」

実績報告のため(4)厚労省への実績報告△△◇（①～③）(5)生産性向上の成果◇（①～⑤）□（①～③）(1)～(5)：加算の要件、①～⑤：調査すべき事項○：算定開始（算定開始月の1日）までに満たし、それ以降継続的に満たすこと（委員会は3か月に1回以上の頻度で開催）。

△：毎年度、(4)の実績報告までに調査する。

◇：毎年度、報告対象月以降、年度末までの間に報告する。

□：算定開始（算定開始月の1日）までに満たすこと。

注：本表上の「介護機器導入」とは、加算Ⅱの要件となる介護機器（1種類）を導入することを意味する。
「(5)生産性向上の成果」は、事前調査と事後調査の比較から確認する。

（©（公財）介護労働安定センター）29

加算Ⅱの算定からはじめて加算Ⅰの算定をする場合の各取り組み項目の実施時期

加
算
Ⅱ
の
算
定

1

a 生産性向上委員会の設置により取り組み開始（(1)）

最初に実施（以後3か月に1回開催）

2

b 利用者満足度調査（①）

gの厚労省への実績報告のための調査であり、gまでに実施する。
ただし加算Ⅰを算定する予定の場合は事前調査としてｃより前（生産性向上委員会による取り組みが実質的に開始される前）に実施しておく

3c 介護機器導入(1種類以上)（(3)）

dまでに実施する

4

d 加算Ⅱ算定開始
e 月あたり業務時間調査（②）

gの厚労省への実績報告のための調査であり、gまでに実施する。
初年度は算定開始月（2年目以降は10月）

f 年休取得状況調査（③）

gの厚労省への実績報告のための調査であり、gまでに実施する。
直近の11月～10月の1年間分

g 厚労省への実績報告（(4)）

毎年度、報告対象月以降、年度末までの間に報告する。

ｈ 利用者満足度調査（①）により成果確認（(5)）

加算Ⅰの算定要件としての成果を確認するための調査であり、mまでに実施する。c（加算Ⅱの要件となる介護機器導入）の後、生産性向上の取組を3か月以上継続した以降に事後調査を実施し、事前調査の結果との比較から成果を確認する。
具体的な実施時期は前ページの整理表の「事前調査」「事後調査」欄を参照。
なおh～jの事前調査は、b,e,fのデータを用いてもよいが、cより前の時期を対象としたデータである必要があり、特にhの事前調査は過去データに遡れないためcより前に行っておく必要があることに注意。

5

6

7

加
算
Ⅰ
の
算
定

i

月あたり業務時間調査（②）により成果確認（(5)）

j

年休取得状況調査（③）により成果確認（(5)）

8

k

9

l

生産性向上委員会設置による職員の業務分担の明確化の取mまでに実施する
り組み開始（(2)）（介護機器導入（c段階で導入した機器が3種類未満の場合
mまでに実施するは合計3種類以上となるように導入））（(3)）

10 m 加算Ⅰ算定開始
n 利用者満足度調査（①）
o 月あたり業務時間調査（②）
11 p 年休取得状況調査（③）

sの厚労省への実績報告のための調査であり、sまでに実施する。
具体的な実施時期は前ページの整理表の「実績報告」欄を参照。

q 職員心理負担調査（④）
r タイムスタディ（⑤）
12s 厚労省への実績報告（(4)）

毎年度、報告対象月以降、年度末までの間に報告する。

(1)～(5)：加算の要件、①～⑤：調査すべき事項（注） ①④⑤は原則として対象時期に調査する。②③は過去の勤怠記録に遡って調査することが可能。なお、hの①（利用者満足度調査により成果確認）を行うた
めの事前調査は、cより前のbの段階で実施しておく必要があるが、それができなかった場合は、過去に遡った調査を行うことができないので、利用者からのヒアリングを行って介護機器導入によって利用者の満足度に影響がなかったことを確認する（22ページ参照）。

（©（公財）介護労働安定センター）30