外部評価報告書

＜評価員＞
末岡熙

章様

学校法人 市邨学園 理事長
名古屋経済大学短期大学部 学長

三神敬子様

山梨学院短期大学学長

平成 21 年 12 月
千葉経済大学短期大学部

全体の講評
平成 21 年 9 月 16 日付で当該短期大学からの依頼を受け、三神敬子山梨学院短期大学学長と末岡熙章（名古屋経済大学短期大学部理事長・学長）は外部評価に係わる実地調査を行った。
実地調査の結果、当該短期大学の改革・改善は自らの掲げる教育理念の実現、および教育目標の達成に向けてすこぶる順調に進捗しており、学内外の評価も高く、建学の精神や教育理念の下で、有為な人材育成をめざした教育研究活動の展開がなされ努力が払われていることを確認した。
当該短期大学は、昭和 9 年その前身校千葉女子商業学校創立以来、創立者による「片手に論語、片手に算盤」の建学の精神を反映した明確な教育理念が掲げられ、人間教育と職業に結びつく技術を備えさせる実学教育の重要性を打ち出し大学の使命・目的を果たしている。また、これら教育理念は当該短期大学で展開される全ての活動の基本と位置づけられ、評価領域・評価項目においても教職員や学生はもちろんのこと、地域社会にも明示され評価されている。
教育課程においても、建学の精神・教育理念に基づいて定められた教育目的・目標の達成を目指している。ビジネスライフ学科、こども学科は、それぞれの学科の特質や学生の実態に則し、教養教育、専門教育はユニット制・フィールド制を採るなど、学生の多様なニーズに対応できるようバランス良く体系的に内容の充実を図るべくカリキュラムが編成されている。
今日の短期大学には、教育と共に学生生活に対する幅広い支援が求められるが、入学から卒業に至るまでのプロセスにおいて適切な措置が講じられている。
入学に関する支援では、教育の理念・目標を反映したアドミッション・ポリシーの明示をはじめ、６区分の形態による多様な入学者選抜の機会を設定するなど、地域密着性が高く、地域との信頼関係が構築され入学定員は充足している。
入学予定者には、きめ細かい入学支援体制ができており、準備教育の一環として事前指導、サポート体制が整えられている。
地域社会に根付いた教育活動にも積極的に取り組んでおり、「オープンカレッジかまがや」、「こども造形教室」など 16 年からの実績を持ち、「特色教育支援プログラム」ＧＰに3 度の採択を受けた実績と併せ高く評価できる。
法人の管理運営及び短期大学の教学上の運営については、それぞれ私立学校法及び学校法人の寄附行為、学校教育法・短期大学設置基準及び学則に則り行われており、理事会、評議員会及び教授会は定期的に開催され適切な管理運営体制となっている。
理事長は教授会をはじめ、学内の重要な会議にはすべて出席して審議に直接関与し、リーダーシップを発揮し、法人部門と教学部門の連携を図っている。
事務局の体制は、教育、研究の有機的連携を図ることを目的に大学事務局と一体化が図られ、合理的に機能している。理事長は日常的に職員とも公的に、また私的にコミュニケーションをとっている。教員と職員は隔たりなく緊密な協力体制ができている。
今回の実地調査により、認証評価の有効期間 7 年の間に外部評価を受けようとする姿勢
は、第三者評価制度を実質的に機能させ、教育研究活動の質保証を継続させて当該短期大学の改革・改善に繋げようとする決意の表れとして高く評価できる。平成 21 年 11 月 20 日

外部評価員講評

千葉経済大学短期大学部学長

佐 久 間 勝 彦 殿

名古屋経済大学短期大学部学長 末 岡 熙 章

領域別の講評
評価領域Ⅰ 建学の精神・教育理念、教育・目的・教育目標○建学の精神・教育理念について
昭和９年に佐久間惣治郎氏により創設された千葉女子商業学校を母体とした短期大学
は、創始者による「片手に論語、片手に算盤」の建学の精神のもと、人としての倫理や道徳を養いながら、職業人として自立できる「職業に結びつく技術」を備えさせる教育の重要性を打ち出して昭和 43 年に設置され、「良識と創意」と校是を定め、この教えを身につけた人材を養成して広く社会に貢献することを目的とし教育・研究にあたっている。
○教育目的・教育内容について
教育研究組織はビジネスライフ学科とこども学科の２学科である。
ビジネスライフ学科は、商経科及び経営情報科の統合・改組により平成 16 年度から開設され、キャリア教育に重点をおいたジェネラリスト養成を目指している。
こども学科は、初等教育学科を改組して平成 16 年度に開設され、従来の幼稚園・小学校教員の養成に加え保育者養成も開始するなど、現在の学生志向に対応した組織改革を実行している。
いずれの学科とも、「目指す教育」「求める学生像」を明確に定め、学生に良く理解しやすい文章で教育目的・目標、アドミッションポリシーが示されており、周知も図られている。これは学生と教職員が一体となった建学の精神の具現化として捉えることができる。
評価領域Ⅱ 教育の内容○教育課程について
ビジネスライフ学科は、いわゆる地域総合科学科のような肥大化したカリキュラムに敢えてせず、経済学、経営学、情報リテラシー、国際コミュニケーション科目にキャリア教育科目と教養科目を配置してコンパクトにバランスのとれた教育課程を構成している。
特に「房総の地域史Ⅰ・Ⅱ」など地域に関連した授業科目の設定も特色があり評価できる。教養教育はユニット制を、専門教育はフィールド制をとり、体系的内容の充実を図り、学生ひとり一人が専門分野の学力を習得できるように配慮されている。
こども学科は、幼稚園・小学校教員免許課程及び保育士養成課程となっており、資格取得に必要な科目が設定されているほか、スクーバダイビング、乗馬や教育・保育ボランテ
ィアといった大変ユニークな科目が設定されている。
各学科の卒業要件は、いずれも 62 単位となっており、免許・資格を取得せずに卒業することも可能となるよう配慮されている。
授業アンケートによると、概ねいずれの学科の学生も授業には熱心に取り組んでおり、教員の教育改善努力もあって、免許・資格の高い取得率に繋がっている。
学ぶ目標を明確にして、学生の進路と資格取得に対応するなど、教育内容の充実に努力している。
ＦＤ活動についても、授業事例報告会や授業の相互の参観制度など、積極的な取組みがなされており、文部科学省のＧＰにもこれまで４度採択されるなど、全国的に見ても大変優れた教育実践が行われていると高く評価できる。

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○授業内容、教育方法について
シラバス中、授業回数 15 回のうちに試験が含まれている。中教審の答申にも述べられているように、単位制度の実質化の観点から言えば試験を含めず 15 回の授業を確保することが望ましい。
評価領域Ⅲ 教育の実施体制○教員組織について、ビジネスライフ学科の専任教員数
設置基準上、経済学関係 7 名（うち教授３名）必要のところ 12 名（うち教授９名）
こども学科の選任教員数
設置基準上、教育学・保育学関係で 11 名（うち教授４名）必要のところ 18 名（うち教授６名）配置されている。
このほか大学全体加算教員数が５名（うち教授２名）必要のところ、各学科の余剰教員数で充足している。
両学科合計 23 名（うち教授９名）の基準数に対し、30 名（うち教授 15 名）で、教員組織は、各学科全体を通じて設置基準を超える手厚い配置となっていて充実した教員組織を整備していると認められる。
教員の採用については、「学長が推薦」することとされており、学長（理事長）の意向を人事に反映させるようにして、教学・経営方針が人事面において実効性を担保できるようになっている。また、手続き面においても教員資格審査規程を整備して資格審査委員会による審査、学科会議の審議、教授会の決定というプロセスを経て、学長推薦に至る学内的な選考手順が決められている。
専任教員の年齢構成は概ねバランスがとれている。基準数に比して教授が多いことと 50
歳代の教員が 40％弱と構成比が一番高いため、平均年齢は 50 歳となっている。
専任教員の授業担当コマ数も平均６コマ程度であり問題のある多さではないと思われる。演習、実習科目など助手、副手は配置されていないが、教員および事務職員の相互の協力のもと教育・研究支援業務に支障をきたしていない。
○教育環境について
教育環境については、設置基準上の校地・校舎面積を大きく上回る規模であり、教育研究に関する施設・設備の整備状況も良好である。
評価領域Ⅳ 教育目標の達成度と教育の効果○単位認定について単位認定については、評価基準をシラバスに記載して学生に周知徹底し、学科の性格により卒業までの平均取得単位数は異なるものの卒業要件単位数を十分に上回る単位取得状
況である。
○授業について学生の満足度について授業に対する学生の満足度は、授業評価アンケート調査により検証がなされ、70％近くの学生が満足と回答している。さらに各学科、年次別の傾向を分析するなどして、更なる改善を図るための課題を見つけ出しその解決に向け努力している。
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また、アンケート結果は、５年以上にわたり継続してきたＦＤ活動の指標としてもその活用が期待される。
○退学、休学、留年等の状況について退学、休学、留年等の状況については特に該当者が増加しているといった傾向はなく、こども学科の相談教員制、ビジネスライフ学科のゼミ担当教員によるきめ細かな指導体制が退学者、留年者の減少傾向に繋がり一定の成果をあげている。
近年、特に問題となるメンタルケアについても保健室のほか、カウンセリングセンターを設置しサポート体制を強化して、きめ細やかで熱心な指導の成果がうかがえる。
経済的な支援についても学園独自の学資貸付制度を設け対策を講じている。
○資格取得の取組みについて
資格取得については、授業科目と関係した資格を設定して関連授業科目の担当教員の個別指導を重視しているが、資格によって合格者の人数にばらつきがある。
ビジネスライフ学科では、新たな資格取得のための新しい課外講座の開講も含めて柔軟に検討が進められている。学科の性格から幅広く様々な資格の取得ができることは好ましく、学生支援の点からも優れた方針である。
こども学科においては、小学校教員一種免許取得希望者、4 年制大学進学希望者の増加と、小学校教諭志望の短大入学者の減少傾向にどう対応するかが検討されており、短大における小学校教諭養成課程の意義をどのように見通していくのか、今後の課題となっている。
○学生による卒業後の評価、卒業生に対する評価について
就職について、多くの学生が一般的な事務職に就職しているビジネスライフ学科は、高い就職内定率を維持しており、教職員の指導が間接的に評価されたものと推測できる。
こども学科は、大半の学生が幼稚園及び保育園に就職できており、若干名であるが小学校への就職者もみられ、短大ながらもこれまでの小学校教員養成の伝統を実証しており評価できる。卒業生に対するアンケートを実施したり、卒業生との座談会を設けたりして、在学生の教育支援、就職支援に活かそうとする取り組みは、学校のＰＲも含めて高く評価できる。
○特記事項について短期大学の目指す教育は、資格取得のためだけの教育にあるのではなく、建学の精神に基づき教養教育と実務教育のバランスの取れた全人教育であるべきであり、その体制を今後も維持推進されることが期待される。
評価領域Ⅴ 学生支援
○入学に関する支援について
入学志願者については、パンフレット・ビデオ、オープンキャンパス、学校見学、進学相談会・校内ガイダンス・模擬授業、ホームページなどにより、建学の精神・教育理念や設置学科の教育目的・目標、求める学生像を明示しているが、特に、「ＣＫＣニュース」を発行して広報活動の大きな手段としている。
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入試については６区分の形態により選抜機会を設定し、地域密着性が高い短期大学の特性に配慮し千葉県内の高等学校との信頼関係構築に努め、１ＡＯ入試 2 付属校推薦入試
3 指定校推薦 4 一般推薦 5 特別推薦 6 一般試験と、数多くの入試区分を設け受け入れ態勢を整えている。
さらに入学予定者を対象に、入学前教育や入学前オリエンテーションを実施し、ビジネ
スライフ学科では、講義、体験的学習、レポートを課している。こども学科における「こども造形教室」への参加など、きめ細かい入学支援体制が設けられ準備教育の一環としての事前指導や、入学後円滑に学生生活がスタートできるサポート体制が整えられている。
○学習支援について
学習支援については、こども学科におけるクラス担当教員制、ビジネスライフ学科におけるゼミ担当教員制、カウンセリングセンターや保健室によるサポート体制によりきめ細かく対応している。オフィスアワーを設けて、教員と学生が接する時間を増やしさらに支援体制を充実されると良いであろう。
学生の年間履修単位の上限は、（図書館司書課程の科目履修を別扱いとして）50 単位に設定されており適切である。併せて千葉経済大学や県内他大学の授業を履修できる特別聴講学生制度も整備されている。
○学生生活支援体制について学生生活支援体制も概ね整っている。なかでも奨学金制度については、千葉経済学園奨学金制度を利用して経済面における支援を強化している。
○進路支援について
進路支援については、９名の教員を就職部員として、事務局７名と合わせたキャリアセンターを設置して、大学及び短大の就職支援にあたっている。
こども学科については、教員５名と２名の職員が、教職・保育士専門のキャリアセンター（分室）で就職支援にあたっており、免許・資格取得に対するサポートも充実させ高い就職（内定）率を達成していることは、就職支援が実を結んだものといえる。
ビジネスライフ学科においては、平成 17 年度からキャリア支援科目を設け、フィールド制の導入とともにインターンシップ、基礎ゼミ・専門ゼミとの連携を図り、キャリアセンターが側面からも支援する体制を整え、その試みが「学生支援ＧＰ」に採択されたことは優れた取り組みと高く評価できる。
○多様な学生に対する支援について
多様な学生については、科目等履修生は多いものの、留学生、社会人、長期履修学生など少なく、受け入れ体制整備の可能性とともに今後の検討課題となる。

○特記事項について
修学困難者への学資貸与の制度、成績優秀者、学生活動優秀者に対する表彰、奨励の表彰制度は、学生生活において大きな励みとなり、学生支援には欠かせない有効な支援
4方策である。
評価領域Ⅵ 研究
○教員の研究活動全般について
教員の研究活動全般については、研究紀要を発行し研究成果を掲載する機会が与えられ、一定の実績があがっている。研究の内容は、ホームページ上に掲載し公表している。
また、それぞれ教員個々の「教育研究業績」を作成しているので、これを公表することが可能となれば、短大の組織的地域貢献活動の促進が期待できる。
科学研究費補助金の申請件数は少ないが教員の意欲は十分であり、毎年申請し採択の実績をあげている。
外部機関からの受託研究はないものの、共同研究に対しては学内独自の助成制度を設けており実績もある。
教員研究費は、充分な額が手当てされており、実績も上がっている。
教員の出版助成については手厚い助成制度が設けられており、教員の研究環境は恵まれている。今後一層の研究活動の活発化が期待される。
○研究のための条件について教員の研究室は個室が用意されているが、狭隘な研究室は、将来可能であれば大学研究室の平均的面積に改善を図っていくことが望まれる。
評価領域Ⅶ 社会的活動○社会的活動への取り組みについて
社会的活動については、「千葉市大学リレー講座」、「オープンカレッジかまがや」、「こども造形教室」などにより積極的な展開がみられる。とりわけ「こども造形教室」については、16 年間にわたる実績があり、地域社会に根づいた教育活動として、「特色ある大学教育支援プログラム」として GP の採択を受けたことと併せ、高く評価できる。
社会人の受け入れについては、資格・免許に関する科目等履修生として受け入れ、地域のニーズに応えている。
○学生の社会的活動について
学生の社会的活動については、こども学科の学生が、実習などをきっかけに自主的・主体的なボランティア活動を行っており、短期大学としても、褒賞制度を設けて側面的支援に努めている。
○国際交流・協力への取組みについて
国際交流・協力については、留学制度を設けて短期留学生の交換を行っていたが、近年は経済状況の悪化により低調となっている。
評価領域Ⅷ 管理運営
○法人組織の管理運営体制について
法人組織は、私立学校法及び学校法人の寄附行為に則り、理事会、評議員会を定例的に5開催し、監事による内部監査を実施して適切な管理運営体制となっている。理事長が学長を兼務しているため、法人と教学との意思疎通も十分にとれている。ただし、理事会・評議員会の白紙委任については、議案ごとに賛否を問う意思表示の方式に改善することが望ましい。
○教授会の運営体制について
教授会は、学則や教授会規則に則り定期的に開催され、学科会議、執行部会、委員会などにより一部調査審議事項の委任をうけて効率的に運営されている。
○事務組織について
事務組織については、平成 12 年度から大学、短大で別々に設置されていた事務組織を統合し事務の効率化・合理化を図り、事務組織規程などにより職務分掌を明確にし、事務上の決裁処理も適切に行われている。
○人事管理について
教職員の人事管理においては、就業規則はじめ各種規程により適切に実施されている。
教職員は家族的な雰囲気のなかで、教員が事務的な業務に協力し、事務職員が学生指導的な業務を行うなど教員と職員との良好な協働関係ができあがっている。
評価領域Ⅸ 財務
○財務運営について
財務運営については、事業計画とそれに基づく予算編成の手続き、理事会における最終決定、予算執行まで、財務諸規定に基づき適切に行われている。
中・長期の財務計画については現在のところ策定されていないが、少子化の進行等、今後一層厳しくなる経営環境を考えると、中・長期的学園財務の見通しについて検討することが望まれる。
公認会計士による法定監査は年間を通じ十分な時間を使って実施されているが、監事と公認会計士との連携がないことについては、改善することが求められる。
財務状況の公開については、法令の趣旨に従って、ホームページで積極的に公開しており評価できる。
資産運用については、規程を策定して安全性に配慮した運用を行っている。寄附金については、平成 15 年度から 18 年度にわたり実施した学園創立 70 周年記念事業募金により施設の充実をはかった。
○財務体質の健全性と教育研究経費について
財務体質の健全性については、過去３年間、短大は消費収支、帰属収支とも黒字、法人全体では赤字でその額も増加しているが、短大としては、定員割れもなく、財政上の収支バランスがとれていて、一定の流動資産も保有しており、財務体質は健全といえる。
教育研究比率は、過去３カ年で緩やかな低下傾向がみられるが、20 年度では約 25％で文系短大部門としては平均的である。
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○施設設備の管理について
施設設備の管理については、防火・防災対策、コンピュータに関するセキュリティー対策、省エネ及び地球環境保全対策に配慮している。避難訓練は実施することが望まれる。
評価領域Ⅹ 改革・改善○自己点検評価について自己点検評価については、規程を策定して短期大学部専門部会により定期的に実施され、大学運営の中核となる業務として位置づけられている。
自己点検・評価報告書は、今回以前には 17 年度に認証評価を受ける際に報告書が作成されている。
○相互評価や外部評価について認証評価の有効期間７年間の間に外部評価を受けようとする姿勢は、第三者評価制度を実質的に機能させ、短期大学の改革・改善につなげようとする決意の表れとして高く評価できる。

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