みずほインサイト

アジア

2023 年 12 月 5 日「隠れ債務」の処理急ぐ中国政府

調査部アジア調査チーム主任エコノミスト

融資平台の債務借り換えは根本解決とならず

080-1069-6684

月岡直樹
naoki.tsukioka@mizuho-rt.co.jp○ 中国の地方政府が10月、「特殊再融資債」と呼ばれる債券の発行を開始した。「隠れ債務」である地方政府融資平台の債務を借り換え、融資平台のデフォルトリスクを回避する狙いがある○ 地方政府による融資平台の債務借り換えは「暗黙の政府保証」の明示化であり、モラルハザードとなるが、中国政府としては金融システミックリスクの防止を優先した形○ 隠れ債務の根本解決には、地方財政改革（融資平台を通じた資金調達の見直し、安定財源の確保）が不可欠である。だが、改革は一筋縄ではいかず、中央政府による財政支援も必要となろう

１．「特殊再融資債」の発行で地方政府融資平台のデフォルトリスクを回避中国政府が、地方政府の「隠れ債務」の処理を急いでいる。2023年7月の党中央政治局会議 1が地方債務リスクの防止・解消のために「一攬子化債（一括債務解消）」を進める方針を示したことを受け、地方政府は10月に「特殊再融資債」の発行を開始した。その発行目的については、地方政府が抱える「ストック債務の償還」としか説明されていないが、実際にはその大半が地方政府融資平台（LocalGovernment Financing Vehicles。以下、LGFV）の債務返済に充てられているとみられる。9月の国務院
常務会議 2が「企業への代金滞納整理特別行動方案」を採択したことからうかがえるように、コロナ下において地方財政や企業収益が悪化したことで、政府機関や国有企業（LGFVを含む）による代金未払いの問題が深刻化していることも背景にあると考えられる。同月31日までのわずか1カ月足らずの間に25の省・直轄市・自治区・計画単列市が計1.01兆元（対名目GDP比で0.8％）を発行 3しており、年内の発行規模は合わせて1.5兆元に達すると見込まれている 4。
インフラ整備の推進とそのための資金調達を目的として地方政府が出資設立した地方国有企業であるLGFV 5は、全国に1万社以上 6あるといわれており、「暗黙の政府保証」の信用を背景に債務を膨らませてきた。LGFVの債務はあくまで企業の債務であって、本来は地方政府が返済責任を負うものではなく、地方政府がLGFVを通じて資金調達することも禁止されている 7。だが、財政予算の制約を受け、債券発行以外の資金調達が認められていない地方政府に代わって、LGFVが実際に銀行や金融市場から資金を調達してインフラ投資を担ってきた経緯があることから、その債務は地方政府の「隠れ債務」と認識されている（次頁図表1）。
国際通貨基金（IMF）の推計 8によれば、LGFVの債務残高は2022年末時点で約57兆元と、中央政府と地方政府の公的債務の残高合計61兆元に匹敵する規模に達している。次頁図表2のとおり、中国の政府債務は公的債務の残高だけを見れば対GDP比51％と健全であるが、LGFVなどの隠れ債務を合わせた

1

広義政府債務で見れば100％を超えていることが分かる。
LGFVの多くは、インフラ事業から得られる収益で返済できる規模を超えた過剰な債務を抱えているとみられ、景気の減速や不動産不況の長期化で地方財政が厳しさを増す中、地方政府による支援にも限界があることから資金繰りが悪化している 9。IMFの国際金融安定性報告（2023年10月） 10によれ
ば、LGFV全体の債務の約3割は、利払い負担に対する利益の比率（インタレスト・カバレッジ・レシオ）が3年連続で1未満の状態にあるLGFVが負っているものであるという。「1未満」とは利益では債務利息の支払いすらカバーできないということであり、それが「3年連続」であることは国際決済銀行（BIS）が定義するゾンビ企業に該当することを意味する。LGFVの債務再編が中国政府にとって喫緊の課題となっていることが分かるであろう。

２．政府支援はモラルハザードとなるも、金融システミックリスクの防止を優先「金融のシステミックリスクを発生させないというボトムラインをしっかりと守り抜く」ことを標
榜 11している中国政府にとってのレッドラインは、LGFVが金融市場で発行する債券が債務不履行（デフォルト）を起こすことである。LGFVの債券は、LGFVが「城投公司」（都市に投資する会社）とも称されていることに由来して「城投債」と呼ばれている。2023年11月28日時点において、金融情報サービス「Wind」のデータベースに城投債の発行主体として登録されているLGFVは3,612社（うち省級171社、市級1,483社、区県級1,902社、国家新区56社）あり、このうち実際に城投債を発行している（発行残高がある）のは2,868社で、その残高は合計12.12兆元であった。
城投債はこれまで実質的なデフォルトを起こしたことはない 12とされるが、もしデフォルトを起こせば「暗黙の政府保証」が効力を失ったことを露呈することになるほか、当該地域の地方財政が破綻状態にあるとのシグナルをも発することにもなる。それは、「暗黙の政府保証」を当然のものとして織り込んでいる金融市場に、一般の国有企業や不動産ディベロッパーによるデフォルトとは比べものにならないショックと混乱をもたらす可能性があり、正常な城投債や地方債に対する疑心暗鬼を生じ

図表1

地方政府融資平台の資金繰り構造

図表2

特殊債でLGFV債務を借換

地方政府

地方債

100

投資

城投債

貸出

地方政府
地方政府融資平台

120

投資

80

金融機関
（銀行）

60

地方中小銀

38

4040

返済・償還
建設
運営

中央政府
政府指導基金など

20

収益

0

公共プロジェクト（都市インフラの整備維持）

20224444475356606358
252729

公的債務

地方政府
融資平台

（対GDP比、％）140

公的資金注入

暗黙の政府保証
資金

160

隠れ債務

出資
発注

資金

中国の広義政府債務（IMF推計）

323437392

4151
1819

20

21p 22p

23p 24p 25p 26p 27p（年）（注）2021年以降はIMF推計値（出所）IMFより、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成（出所）みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

66

させ、売りが売りを呼ぶリスクの連鎖波及、すなわちシステミックリスクにつながりかねない。そのため、城投債のデフォルトは中国政府として絶対に容認できないのである。これが、救済されない恒大集団（エバーグランデ）や碧桂園（カントリーガーデン）などの不動産ディベロッパーと、救済されるLGFVとの決定的な違いである。
LGFVの債務再編の試み自体は、今回の特殊再融資債の発行前から行われており、今年に入って貴州省遵義市のLGFVである遵義道橋建設（集団）有限公司の事例が注目を集めた。同社は2022年12月、銀行借入債務156億元の再編で銀行側と合意したことを発表したが、その内容は借入の返済期限を20年間延長した上で最初の10年は元本を返済せず利払いのみとし、4.0～7.0％であった利息を3.0～4.5％まで引き下げるというものであった13。IMFはこの事例を引き合いに、LGFV向け銀行貸出の債務再編で銀行が損失の半分を負担した場合、その損失額は2023年9月時点の中国の銀行不良債権3.2兆元を超える3.4兆元に上り、銀行資本の1.7％が毀損すると推計している14。
この事例は、不良債権化を避けるため銀行側が一方的に譲歩する内容となっており、市場経済のルールに則した解決方法とは言いがたい面がある。しかも、多くのLGFVがこのような方法で債務再編を行えば、経営体力に劣る地方中小銀行が相次いで破綻するリスクもあるため、おいそれと活用できるスキームではないといえる。
そのため、中国政府は隠れ債務を膨らませた責任主体である地方政府が直接これを背負うことが妥

図表3
発生地域
（省）

湖北省

広西省

中国の地方政府による規定違反の「隠れ債務」発生事例

発生地域関係した企業（市・区県）（LGFVなど）
随州市、咸寧市、鄂州市・同市華容区、荊州市・同市荊州区、宜昌市・同市宜都市、黄岡市 湖北聯投集団、湖北交通
黄梅県、恩施州恩施市、荊門 投資集団、湖北文化旅游
市鐘祥市、武漢東湖新技術開 集団
発区、襄陽東津新区（襄陽経済技術開発区）
広西柳州市北城投資開発集団、広西柳州市城市建設投資発展集団、広西柳柳州市
州市軌道交通投資発展集団、広西柳州市東城投資開発集団
西安世園投資（集団）関係した金融機関

交通銀行（陝西省分行）など5行
中国農業銀行（鄢陵県支行）、中国建設銀行（鄢陵支行）

隠れ債務の内容

隠れ債務の規模（億元）

隠れ債務の発生時期

各地方政府・開発区管理委員会が土地買収整備、インフラ建設などの開発費用をLGFVに立て替えさせ、土地収益で代金を支払った

214.802018年8月～21年6月市政府が土地買収整備費用をLGFVに立て替えさせた

176.95

2018年～21年6月

市と区の政府が西安国際会議中心の建設費用を国有企業に肩代わりさせた
県財政局が国有銀行と財政資金の委託管理契約を結んだ上で、銀行側に工事・土地購入・民生支出などの費用を立て替えさせ、支払いを先延ばしした
市政府が国有企業に開発区のインフラ建設や不動産開発を担わせ、将来の土地使用権譲渡収入で投資を回収すると約束した

26.00

2019年8月～20年12月

20.14

2019年6月～20年12月

陝西省

西安市

河南省

許昌市鄢陵県

四川省

成都市彭州市

彭州市国有資産経営管理

江西省

景徳鎮市

景徳鎮市城市建設投資集団（および子会社）、景徳鎮市国資運営投資控股集団

市政府がLGFVに債券発行などで資金調達させて隠れ債務を返済した（虚偽の隠れ債務処理）

陝西省

西安市鄠邑区・閻良区・周至県

西安市鄠邑区興水水務、西安市閻良区興水実業、周至県興水水務

銀行は政府水利建設基金が返済すると知り
中国農業発展銀
つつ国有企業に貸し付けを行い、資金が河行（陝西省分行
川水系保護プロジェクトに使用された（地方など）政府への融資であり規定違反）

12.76

2020年6月～21年6月安徽省

蕪湖市

蕪湖市竣安建設、蕪湖生物薬業科技、蕪湖高新建
設発展、無為市海融国有資産運営管理銀行は財政予算文書に基づき国有企業に貸中国農業銀行
し付けを行い、資金が洪水災害復旧に使用（蕪湖分行など）された（地方政府への融資であり規定違反）

4.71

2020年7月～21年6月（出所）財政部より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

3

4.32 2021年1～9月

15.48 2021年1～6月

当であると判断したとみられる。特殊再融資債を発行し、LGFVの債務を地方債に置き換えることで、当面のデフォルトリスクを回避した形である。城投債に比べて信用力のある地方債は低金利で調達できるため、利払い負担も軽減される。銀行や投資家から見れば、LGFVによる債務償還で金利収入が減少するデメリットはあるものの、不良債権化やデフォルトを回避することができ、特殊再融資債を購入することで低い利回りながらも安定した収益を見込めることになる。
ただ、今回の措置はLGFVの債務を地方債に置き換えただけで、債務自体が削減されたわけではな
く、特殊再融資債が償還を迎えるまでの時間稼ぎに過ぎない。さらにいえば、金融のシステミックリスクを防止するためのやむを得ない措置であるとはいえ、企業であるLGFVの債務を地方政府が引き受けるのは典型的なモラルハザードである。LGFV債務の事後的な救済により「暗黙の政府保証」の効力が明示化されたわけで、債務を野放図に膨らませて過剰投資する行為が結果として正しかったことになる。
中国政府もこれがモラルハザードであることは十分に認識しているものとみられる。財政部は11月、『地方政府の隠れ債務の問責典型事例に関する通報』を公表した 15。この通報では、地方政府がLGFVにインフラ投資建設費を立て替えさせて隠れ債務を増やしたケースなど規定違反事例8件が関係者の処分状況とともに紹介されている（前頁図表3）。違反事例の公表は、LGFVを救済するに当たって地方政府の責任を明確に示す必要があったためとも考えられる。

３．LGFV を通じた地方政府の資金調達は禁止されていたが、「隠れ債務」は増えた経緯
地方政府による起債は、2014年8月の改正『予算法』の成立により、2015年に全国で解禁された 16。
2008年の金融危機を受けて中国政府が「4兆元」の景気対策を打ち出したことを受けて、LGFVが地方政府の別動隊として猛烈な勢いでインフラ投資を進め、債務を急速に膨張させた。過剰債務の深刻さを認識した中国政府は、財政赤字を埋めるための地方債の発行とLGFV債務の地方債への置き換えを認める一方で、LGFVが地方政府の債務を肩代わりすることを禁止したのである 17。
地方債は、一般会計に当たる一般公共予算の赤字を補填する「一般債」と、特別会計に当たる政府性基金予算の赤字を補填する「専項債」があり、全国人民代表大会（全人代）による発行枠の承認を受けて省級政府が発行する 18。一般債の調達資金は収益性のない公共事業に使用されるが、専項債は収益性のあるインフラ投資プロジェクトに使途が限定されたレベニュー債であり、原則としてプロジェクトから上がる収益を返済に充てることになっている。2022年末時点における地方債券の発行残高は34.9兆元（一般債14.2兆元、専項債20.7兆元。対名目GDP比28.8％）19であり、2022年の利払い負担は初めて1兆元の大台を超えた（次頁図表4）。
一般債と専項債にはそれぞれ「新増債」「置換債」「再融資債」の区別がある。新増債は、文字どおり当該会計年度の財政赤字を補填するために新規発行するものである。置換債は、日本の会計監査院に当たる国務院審計署の監査で明らかになった2013年6月時点のLGFV債務と、その後2014年末までの間に新たに増加したLGFV債務を地方債へと借り換える（置き換える）ために発行したもので、2018年には概ね置換が完了（発行を終了）している20。再融資債は、償還を迎えた地方債の借り換えを目的に発行する債券であり、2018年より発行を開始し、償還額の増加に伴い発行額が年々増加している。
2023年は特殊再融資債の発行もあり、地方債全体の発行額が10月末時点ですでに8兆元を超え、過去最4高を更新している（図表5）。
特殊再融資債は上述のとおり実質的にLGFVの債務を置き換えるものであるが、現時点で統計上は再融資債に分類されている。しかも、現地の報道や証券会社のレポート 21によれば、特殊再融資債の発行は今回が初めてではなく、2020年12月から再融資債の名目で発行され、隠れ債務の借り換えが行われてきたのが実態のようである。
中国政府は2018年8月、『地方政府の隠れ債務リスクの防止・解消に関する意見』の通達を出した。
通達本文は未公表であるが、報道によれば、2015年以降に発生した隠れ債務の精査とリスク解消を指示したようである 22。LGFVは2015年の地方債の発行解禁とともに独立採算企業として再出発したはずだったが、実際にはその後も「暗黙の政府保証」に基づく資金調達でインフラ投資を進める慣行は続き、地方政府の隠れ債務が再び膨れ上がっていたからである。地方政府は、規定に違反してLGFVの銀行借入に政府保証を与えたり、官民パートナーシップ（PPP）や公共サービスの民間調達、地方政府の投資ファンドを通じて資金調達を行ったりして、簿外の債務を積み上げていたとみられる 23。
この新たな隠れ債務リスクに対応するため、中国政府は2020年12月～22年6月に再融資債の名目で借り換えの債券を計1.1兆元発行させたのである。2022年までの3年間に発行された再融資債の総額7.6兆元のうち、約15％が実際には特殊再融資債だったことになる。
報道によれば、中国政府はこのほど新たな通達『金融による融資平台債務リスク解消の支持に関する指導意見』を出し、12の省級政府（天津市、内モンゴル自治区、遼寧省、吉林省、黒龍江省、広西省、重慶市、貴州省、雲南省、甘粛省、青海省、寧夏回族自治区）を名指しして2025年までにLGFVの債券などの残高を減らし、流動性リスクを解消するよう指示したという 24。このため、特殊再融資債は2024年以降も継続的に発行されることが見込まれる。

４．LGFV の脱プラットホーム化と地方の安定財源確保が「隠れ債務」の解消に不可欠上述したとおり、特殊再融資債の発行は当面のデフォルトリスク回避が主目的であり、債務自体は

図表4
1.2

地方政府債券の利払い額

図表5（兆元）

9.0
一般債
専項債

1.0

専項債（再融資）専項債（新増）一般債（置換）
発行額全体

（兆元）

8.0

専項債（置換）一般債（再融資）
一般債（新増）

7.0

0.8

6.0
5.0

0.6

4.0

0.4

3.0
2.0

0.2
0.0

地方政府債券の発行額

1.0151617181920

210.022（年）151617181920212223（年）（注）2023年は10月末時点。2015～19年は発行額全体と分類別発行額の合計に乖離があるため、発行額全体を折れ線で示した（出所）Windより、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成（出所）財政部、CEICより、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

5

地方政府の公的債務として残存し、利払い増で地方財政の直接的な負担は増すことになる。これは問題の先送りに過ぎず、隠れ債務問題を根本的に解消しようとすれば、以下2つの政策措置が不可欠になると、筆者は考える。
一つ目は、LGFVの「退平台（脱プラットホーム化）」である。脱プラットホーム化とは、LGFVから地方政府の資金調達プラットホームとしての機能を引き剝がすことであり、具体的な選択肢としては独立採算の地方国有企業への転換、他のLGFVとの統合、債務整理後の会社清算などがある 25。中央政府もかねてから地方政府にLGFVの脱プラットホーム化を促しており 26、報道などによれば、2022年は111社 27が、2023年は9月8日時点で190社が脱プラットホーム化した 28というが、全体の1万社超と比べればごくわずかにとどまっている。
インフラ投資を媒介とした地方政府とLGFVの相互依存関係は一朝一夕に解消できるものではなく、地方政府に財政収入や起債以外での資金調達ニーズがある限りLGFVを一律に廃止することは難しい。
しかし、地方政府の資金調達プラットホーム機能を有するLGFVが乱立している限り、「暗黙の政府保証」を当てにしたモラルハザードはなくならず、隠れ債務の増加と地方債による借り換えを繰り返すことになる。問題は地方政府がインフラ投資による成長の底上げにインセンティブを有していることにあり、資本効率が大きく低下している中国経済の現状に鑑みれば、投資主導型から消費主導型経済への転換を一刻も早く進める必要がある。
二つ目は、地方政府の安定的な財源の確保である。地方政府は公共サービスの維持や社会保障の提供、地元経済の振興といった支出責任に見合う財政収入が不足しており、これが不動産市況に左右される土地使用権譲渡収入への依存（図表6）と、LGFVを通じた隠れ債務の膨張を招いてきたともいえる。しかも、不動産市場が構造的な転換点を迎えていることから、今後は頼みとする土地使用権譲渡収入の安定的な増加も期待できない（図表7）。そのため、中央政府と地方政府の間で役割分担や財源配分を見直すことが必要となるが、現在の地方政府の機能を維持するのであれば、安定財源の確保を図らなければならない。
その観点からは、固定資産税に当たる不動産税（房地産税）の導入が必須といえる。ただ、不動産

図表6

地方財政全体に占める主な収入の比率（％）

税収
土地使用権譲渡収入
債券発行収入3530

図表760（前年比、％）5040253020201015010▲ 105▲ 200

土地使用権譲渡収入の伸び▲ 3015161718192021▲ 4022（年）（注）一般公共予算と地方政府性基金予算の収入合計に対する比率（出所）財政部、CEICより、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

1617181920212223（年）（注）3カ月移動平均の前年比（出所）財政部、CEICより、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

6税は中国政府が長年にわたって導入を検討してきたにもかかわらず、根強い慎重論に阻まれて未だ実現していない。2021年10月に至って全人代常務委員会が一部都市で試験実施する決定を下した 29ものの、ゼロコロナ政策に伴う景気悪化や不動産不況の長期化を受け、実施の時宜を逸して本格導入の目途も立っていない状況である。
地方財政改革が一筋縄ではいかない以上、当面は財政余力のある中央政府が財政移転などで地方政府への支援を強化することになるであろう。財政赤字の拡大と国債の増発も必要となるが、中国の家計が過剰な貯蓄を抱えていることや当局がさらなる金融緩和の余地を残していることから、国債の国内消化に懸念はない。全人代常務委員会は2023年10月、災害復旧や洪水対策を名目に国債1兆元の追加発行を決めた 30。2022年は年度途中に地方専項債5,000億元を追加発行することで景気下支えを図ったが、今回は中央政府が国債発行で資金を調達し、これを地方に交付する形で投資を底上げすることとしたのである。これは、特殊再融資債の発行で地方債の発行残高が膨らみ、利払い負担が増加することに配慮したためと考えられる。
今後、債務の増加によって財政が行き詰まる地方政府が相次ぐ可能性もある 31。ただ、中央政府としては安易に地方政府を救済はできない。それは、地方政府によるモラルハザードを誘発することになるからである。中央政府としては、モラルハザードとならない範囲で地方政府を支援して時間を稼ぎつつ、隠れ債務に依存しない地方財政制度を構築し、その規律を守らせることが大きな課題となるであろう。

［参考文献］
月岡直樹（2023）『習近平政権はなぜ景気刺激策を打たないのか ～経済政策を巡る政権のスタンスを考察する～』Mizuho RT EXPRESS（2023年8月1日）
三浦祐介（2011）『中国における地方政府債務問題の現状と展望 ～短期的影響は限定的だが、課題として残る財政制度の改善～』みずほアジア・オセアニアインサイト（2011年9月28日）
三浦祐介（2015）『対策進む中国の地方政府債務問題 ～地方財政に生じうる財源不足が当面のリスクに～』みずほインサイト（2015年3月31日）
三浦祐介（2018）『中国でくすぶる地方政府債務問題 ～「隠れ債務」増加によるリスクの動向と今後の展望～』みずほインサイト（2018年12月6日）
三浦有史（2023）『中国経済の新たなリスクに浮上した「地方融資平台」 ─城投債の連鎖的デフォル
トは起きるのか─』RIM 環太平洋ビジネス情報 Vol.23, No.90（日本総研、2023年08月10日）
IMF（2022）, “People’s Republic of China: 2022 Article IV Consultation-Press Release; Staff Report;
and Statement by the Executive Director for the People’s Republic of China”, February 3, 2023
IMF（2023）, “Global Financial Stability Report October 2023: Financial and Climate Policies for a High-InterestRate Era”
羅志恒、牛琴（2023）『特殊再融資債券重啓』粤開証券（2023年10月15日）

71月岡直樹（2023）
中国政府網「李強主持召開国務院常務会議 研究加快推進新型工業化有関工作等」2023 年 9 月 20 日
https://www.gov.cn/yaowen/liebiao/202309/content_6905225.htm
3 証券時報網「地方化債穏歩進行 特殊再融資債券首月発行超万億」2023 年 11 月 2 日
https://www.stcn.com/article/detail/1022973.html
4 財新網「怎様消化地方債」2023 年 8 月 18 日 https://weekly.caixin.com/2023-08-18/102094506.html
5 国務院が 2010 年 6 月に公布した『地方政府融資平台公司の管理強化に関連する問題に関する通達』（国発〔2010〕19 号）
は、LGFV を「地方政府およびその部門・機関などが財政支出あるいは土地・持分などの資産注入を通じて設立し、政府投資プロジェクトの融資機能を引き受け、並びに独立法人資格を有する経済実体」と定義している
https://www.gov.cn/zwgk/2010-06/13/content_1627195.htm
6 シンクタンクの中建政研は、2022 年 7 月時点において、全国で計 1 万 1,477 社（省級で約 2,500 社、市級で約 6,000 社、県級で約 2,700 社）の融資平台が存在するとしている。侯涛「県級平台公司国企改革之路」中建政研 （2022 年 7 月 20 日）
https://www.sohu.com/a/569566498_100119971
7 国務院が 2014 年 9 月に公布した『地方政府性債務の管理強化に関する通達』（国発〔2014〕43 号）は、「政府債務は企業を通じて借り入れてはならず、企業債務は政府に償還を押し付けてはならない」と明確に規定している
https://www.gov.cn/gongbao/content/2014/content_2764686.htm
8 IMF（2022）
9 UBS 中国の推計によると、2022 年末時点で 81％の LGFV はキャッシュフローが利息支出をカバーするのに足りないという。網易「汪涛 張寧：解析中国財政挑戦与地方融資平台債務風険」2023 年 7 月 27 日
https://www.163.com/dy/article/IAMFOSIU0519IGF7.html
10 IMF（2023）
11 例えば、2023 年 10 月に開催された中央金融工作会議でもこのスローガンを強調している。新華社「中央金融工作会議在北京挙行」2023 年 10 月 31 日 http://www.news.cn/politics/leaders/2023-10/31/c_1129951150.htm
12 現地の報道によれば、城投債は過去に 6 度のテクニカルデフォルトを起こしているが、実質的なデフォルトにはカウントされていない。
「省心話固收 城投債信用風険如何？」2023 年 5 月 26 日 http://news.sohu.com/a/679096333_121118715
13 信報「貴州重組逾百億城投貸 展期 20 年」2023 年 1 月 4 日 https://www1.hkej.com/dailynews/article?id=3341474
14 IMF（2023）
15 財政部『地方政府の隠れ債務の問責典型事例に関する通報』（2023 年 11 月 6 日）
http://jdjc.mof.gov.cn/jianchagonggao/202311/t20231106_3914898.htm
16 三浦祐介（2015）
17 脚注 7 参照
18 経済運営において省級政府と同等の権限を有する計画単列市（大連市、青島市、寧波市、アモイ市、深圳市）も、全人代による発行枠承認の下、独自に地方債を発行できる。市級政府による起債は、省級政府が代理発行することとなっている
19 債券以外の債務も含めた地方債務の残高は 35.1 兆元（一般債務 14.4 兆元、専項債務 20.7 兆元。対名目 GDP 比 29.0％）
20 2019 年にも約 2,000 億元の置換債が発行されているが、これは 2018 年 8 月の『地方政府の隠れ債務リスクの防止・解消に関する意見』に基づいて特別に発行が許可された分とみられる。財新網「従過去両輪化債看未来：可能路徑与可行性分析」2023
年 8 月 22 日 https://opinion.caixin.com/2023-08-22/102095254.htm
21 羅志恒、牛琴（2023）
22 脚注 4 参照
23 三浦祐介（2018）24 信報「12 省市須圧降融資平台債 国務院厳控新増加自貿区及境外借款」2023 年 11 月 24 日
https://www1.hkej.com/dailynews/finnews/article/3620357/12
25 21 経済網「1 月内江蘇 45 家国企宣告退平台：為什麽，有何影響？」2023 年 9 月 7 日
https://www.21jingji.com/article/20230907/herald/c1ffa9d61dbf5752f5d6e810d8bff361.html
26 中国政府は、「国発〔2010〕19 号」通達（脚注 5 参照）や「国発〔2014〕43 号」通達（脚注 7 参照）において、すでに「融資平台公司に対して整理・規範化を行うこと」や「融資平台公司の政府融資機能を剥離すること」を指示している
27 財聯社「城投跑歩退場！一年余 167 家城投公司退出政府融資平台」2023 年 2 月 27 日 https://www.cls.cn/detail/1279070
28 経済観察網「城投“隠退”自負盈虧」2023 年 9 月 9 日 http://www.eeo.com.cn/2023/0909/604775.shtml
29 全人代常務委員会『国務院に一部地域での不動産税改革試験作業の展開を授権することに関する決定』（2021 年 10 月 23日）https://www.gov.cn/xinwen/2021-10/23/content_5644480.htm
30 全人代常務委員会『国務院による国債増発および 2023 年中央予算調整方案の批准に関する決議』（2023 年 10 月 24 日）
https://www.gov.cn/yaowen/liebiao/202310/content_6911380.htm
31 2021 年 12 月、黒龍江省鶴崗市が全国の市級政府で初めて事実上の財政破綻に陥ったことが明らかになっている。財新網「黒龍江鶴崗宣布実施財政重整 財力不足以償付到期政府債務本息」2021 年 12 月 28 日
https://economy.caixin.com/2021-12-28/101822863.html
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