○うるま市農水産業振興戦略拠点施設条例施行規則
平成２７年６月１１日
規則第３１号（趣旨）
第１条 この規則は、うるま市農水産業振興戦略拠点施設条例（平成２７年うるま市条例第１２号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（開館時間及び休館日の変更申請）
第２条 うるま市農水産業振興戦略拠点施設の指定管理者（以下「指定管理者」という。）
は、条例第４条第２項の規定による開館時間を変更し、又は条例第５条第２項の規定による拠点施設の全部若しくは一部を臨時に開館し、又は休館しようとするときは、うるま市農水産業振興戦略拠点施設（開館時間・休館日）変更承認申請書（様式第１号）を市長に提出し承認を得なければならない。
２ 市長は、前項による申請を承認したときは、うるま市農水産業振興戦略拠点施設（開館時間・休館日）変更承認書（様式第２号）により、指定管理者へ通知するものとする。
（事業計画書の作成及び提出）
第３条 指定管理者は、条例第７条に規定する業務について、会計年度ごとにうるま市農水産業振興戦略拠点施設事業計画書（様式第３号）を作成し、会計年度開始前に市長に提出し承認を得なければならない。
２ 前項の事業計画書には、次に掲げる事項を記載するものとする。
（１） 業務の実施予定及び施設の利用予定に関する事項（２） 予算に関する事項（３） その他市長が必要と認める事項（指定管理者の指定の申請）
第４条 条例第９条に規定する申請は、うるま市農水産業振興戦略拠点施設指定管理者指定申請書（様式第４号）に、次に掲げる書類を添えて行うものとする。
（１） 定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずる書類（２） 申請の日の属する事業年度の前事業年度における貸借対照表、収支決算書その他経営内容を明らかにする書類

（３） 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書（４） 役員の氏名、住所及び略歴を記載した書類（５） 現に行っている業務種類及び概要を記載した書類（６） その他市長が必要と認める書類（選定結果の通知）
第５条 市長は、条例第１０条及び第１１条の規定により、指定管理者の候補者を選定したときは、申請をしたすべての団体等に対し、うるま市農水産業振興戦略拠点施設指定管理者候補者選定結果通知書（様式第５号）により通知するものとする。
（指定管理者の指定）第６条 市長は、条例第１２条の規定により、指定管理者を指定したときは、当該指定管理者に対し、うるま市農水産業振興戦略拠点施設指定管理者指定通知書（様式第６号）により通知するものとする。
（指定管理者の指定の取消し等）
第７条 市長は、条例第１３条第１項の規定により、その指定の取消しを命じたときは、当該指定管理者に対し、うるま市農水産業振興戦略拠点施設指定管理者指定取消通知書（様式第７号）、期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命じたときは、うるま市農水産業振興戦略拠点施設指定管理者業務（全部・一部）停止命令書（様式第８号）により通知するものとする。
（協定書に定める事項）
第８条 条例第１５条の規定による協定で定める事項は、次のとおりとする。
（１） 指定期間に関する事項（２） 開館時間及び休館日に関する事項（３） 管理の基準及び業務の範囲に関する事項（４） 業務の実施に関する事項（５） 指定管理料及び利用料金に関する事項（６） 農水産業活性化活動に関する事項（７） 販売促進に関する事項（８） 生産振興に関する事項

（９） 施設の維持管理に関する事項（１０） 損害賠償及び不可抗力に関する事項（１１） 業務を行うに当たって保有する個人情報の保護及び情報の公開に関する事
項（１２） 指定の取消し及び業務の停止に関する事項（１３） その他市長が必要と認める事項（利用許可の申請）
第９条 条例第１６条第１項の規定により利用の許可を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、うるま市農水産業振興戦略拠点施設利用許可申請書（様式第９号。
以下この条において「申請書」という。）を指定管理者に提出し、その許可を受けなければならない。
２ 利用を許可する期間は、１年を超えることができない。ただし、これを更新することができる。
３ 第１項の規定は、前項ただし書の規定により、利用の許可を更新しようとする者について準用する。この場合において、当該利用の許可の期間満了の３０日前までに申請書を提出しなければならない。
（利用の許可）第１０条 指定管理者は、前条第１項又は第３項の申請を許可するときは、うるま市農水産業振興戦略拠点施設利用許可書（様式第１０号）を申請者に交付するものとする。
２ 前項の規定により利用の許可を受けた申請者（以下「利用者」という。）は、利用する前日までにその利用料金を支払わなければならない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。
（利用変更許可の申請）
第１１条 利用者は、許可された事項を変更し、又は取り消そうとするときは、うるま市農水産業振興戦略拠点施設利用変更（取消）許可申請書（様式第１１号）を指定管理者へ提出し、その許可を受けなければならない。
２ 指定管理者は、前項の申請を許可するときは、うるま市農水産業振興戦略拠点施設利用変更（取消）許可書（様式第１２号）を申請者に交付するものとする。
（特別設備等の許可）

第１２条 利用者が、当該施設の利用の用に供する特別の設備等を設けようとするときは、条例第１９条の規定により、うるま市農水産業振興戦略拠点施設特別設備等の許可申請書（様式第１３号）を指定管理者に提出し、その許可を受けなければならない。
２ 指定管理者は、前項の申請を許可するときは、うるま市農水産業振興戦略拠点施設特別設備等の許可書（様式第１４号）を利用者に交付するものとする。
３ 前項により許可を受けた利用者は、許可された事項を変更し、又は取り消そうとするときは、うるま市農水産業振興戦略拠点施設特別設備等の変更（取消）許可申請書（様式第１５号）を指定管理者へ提出し、その許可を受けなければならない。
４ 指定管理者は、前項の申請を許可するときは、うるま市農水産業振興戦略拠点施設特別設備等の変更（取消）許可書（様式第１６号）を利用者に交付するものとする。
５ 第２項により許可を受けた利用者（前項の変更許可を受けた利用者を含む。）は、前条の利用許可期間満了時までに特別設備等を撤去し、指定管理者の確認を受けなればならない。
（利用許可の取消し等）
第１３条 指定管理者は、利用者が条例第２０条各号に該当すると認め、利用許可の取消し等を行うときは、うるま市農水産業振興戦略拠点施設利用（取消・変更・制限・停止）通知書（様式第１７号）により利用者に通知するものとする。ただし、緊急の場合においてはこの限りでない。
（利用料金の減免）
第１４条 条例第２２条の規定により、利用料金を減額し、又は免除することができる
場合は、次のとおりとする。
（１） 市が、利用する場合減額又は全額免除（２） 国、地方公共団体等が利用する場合 減額又は全額免除（３） 市内の農水産業従事者又は農水産業の振興に関係する団体等が、利用する場
合 減額又は全額免除（４） その他指定管理者が特に必要と認める者が利用する場合 減額又は全額免除
２ 前項の規定により減額又は免除を受けようとする者は、第９条第１項の申請時にうるま市農水産業振興戦略拠点施設利用料金（減額・免除）申請書（様式第１８号）を指定管理者に提出し、承認を得なければならない。

３ 指定管理者は、前項の規定による申請が、第１項各号に該当すると認めるときは、これを決定し、第１０条第１項で定めたうるま市農水産業振興戦略拠点施設利用許可書をもって利用者へ通知するものとする。
４ 第１項の規定にかかわらず、冷房利用料金については、減額又は免除しないものとする。
（利用料金の返還）第１５条 条例第２３条の規定により、利用料金を返還することができる場合は、次のとおりとする。
（１） 天災その他利用者の責めに帰すことができない事情により利用できなかった場合全額（２） 利用開始３日前までに利用の取消しがあった場合 ５割（３） その他指定管理者がやむを得ない理由と認める場合

５割又は全額

２ 前項の規定により、利用料金の返還を受けようとする者は、うるま市農水産業振興戦略拠点施設利用料金還付申請書（様式第１９号）を指定管理者に提出しなければならない。
３ 指定管理者は、前項の規定による申請が、第１項各号に該当すると認めるときは、これを決定し、うるま市農水産業振興戦略拠点施設利用料金還付決定通知書（様式第２０号）により利用者へ通知するものとする。
（業務報告書の作成及び提出）第１６条 指定管理者は、毎月実施した業務について、翌月１０日までに、うるま市農水産業振興戦略拠点施設業務報告書（様式第２１号）を作成し、市長に提出し確認を受けなければならない。
（事業報告書の作成及び提出）第１７条 条例第２４条に規定する規則で定める書類は、うるま市農水産業振興戦略拠点施設事業報告書（様式第２２号）（以下「事業報告書」という。）によるものとする。
２ 事業報告書には、次に掲げる内容を記載するものとする。
（１） 業務の実施及び施設の利用実績に関する事項（２） 収支実績に関する事項

（３） その他業務の実態を把握するために市長が必要と認める事項（損傷又は滅失の届出）第１８条 条例第２７条の規定による施設、設備等を損傷又は滅失した者は、速やかにうるま市農水産業振興戦略拠点施設、設備等（損傷・滅失）届出書（様式第２３号）
を利用者又は来館者は指定管理者に、指定管理者は市長に届け出なければならない。
２ 利用者は、条例第２５条の規定により原状回復の措置をとったときは、指定管理者に対しその確認を受けなければならない。
３ 指定管理者は、条例第２６条の規定により原状回復の措置をとったときは、市長に対しその確認を受けなければならない。
（利用者の遵守事項）
第１９条 利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１） 申請の目的以外に利用しないこと。
（２） 利用許可を受けていない施設を利用しないこと。
（３） 施設及び附属設備等を丁寧に取り扱い、毀損しないこと。
（４） 利用中に火災その他重大な事故が発生したときは、速やかに適切な措置を執るとともに、指定管理者に通報し、その指示に従うこと。
（５） 施設の利用を終了したときは、利用した施設及び附属設備等の整理及び清掃を行い、指定管理者の点検を受けること。
（６） その他指定管理者の指示に従うこと。
（来館者の遵守事項）
第２０条 来館者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１） 所定の場所以外へ立ち入らないこと。
（２） 施設を損傷し、又は汚損するおそれのある行為をしないこと。
（３） 騒音、大声を発するなど他人に迷惑を及ぼす行為をしないこと。
（４） 所定の場所以外で飲食をし、又は喫煙をしないこと。
（５） 指定管理者の許可を受けないで物品の販売その他これに類する行為をしないこと。
（６） その他指定管理者の指示に従うこと。
（職員の立ち入り）

第２１条 指定管理者は、管理上必要と認めるときは、指定管理者が指定した職員を利用中の施設に立ち入らせることができる。この場合において、利用者は、当該職員の立ち入りを拒むことはできない。
（運営委員会の助言又は指導の尊重）
第２２条 指定管理者は、市長が別に定めるうるま市農水産業振興戦略拠点施設運営委
員会から、施設の運営方針又は事業計画等に関する助言又は指導等があった場合は、これを尊重しなければならない。
（補則）第２３条 この規則に定めるもののほか、うるま市農水産業振興戦略拠点施設の運営等に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）
１ この規則は、うるま市農水産業振興戦略拠点施設の供用開始の日から施行する。
（準備行為）
２ 第３条から第８条までの規定による指定管理者の指定及びこれに関し必要な手続
その他の行為は、この規則の施行前においても行うことができる。
附則（令和６年１月２６日規則第５号）（施行期日）
１ この規則は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後のうるま市農水産業振興戦略拠点施設条例施行規則の規定
は、この規則の施行の日以後に施設を利用するものについて適用し、同日前に施設を利用するものについては、なお従前のとおりとする。