証券コード：2353

第 31期 定時株主総会

招集ご通知
開催日時

《株主の皆様へのお願い》
新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、当日のご来場は可能な限りお控えいただき、書面又はイン
ターネットによる事前の議決権行使をご検討ください
ますようお願い申し上げます。
ご来場の株主様は招集通知記載の「新型コロナウイル
ス感染防止への対応について」をご確認くださいます
ようお願い申し上げます。

2022年10月27日（木曜日）午前10時

開催場所
大阪商工会議所 7階国際会議ホール
大阪市中央区本町橋2番8号

CONTENTS
第31期定時株主総会招集ご通知 ··· 1
株主総会参考書類 ·························· 5第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 取締役11名選任の件
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
第5号議案 ストック・オプションとしての新株予約権発行の件
事業報告 ········································ 21
連結計算書類 ································· 36
計算書類 ········································ 38
監査報告書 ····································· 40
TOPICS ········································· 45

株主の皆様へ
株主の皆様には平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社グループは、「ハッピートライアングル」という経営理念に基づき、不稼働資産を有効活用することにより、オーナ
ー、ユーザー、そして社会にとってメリットのあるソリューシ
ョンを提供することが自らの使命であると考え、常に先進的なサービスの提供に取り組んでおります。主力の駐車場事業、ス
キー場事業及びテーマパーク事業は、ともに高い収益性をもって成長し続けることを目標とし、ステークホルダーの皆様の満足を高められるよう真摯に取り組んでまいります。
ここに当社第31期定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

2022年10月
代表取締役社長

経 営 理 念オーナー、ユーザー、社会。
私たちはこの3つが正三角形を描き、関わる全ての人がハッピーになるビジネスを目指しています。
駐車場事業では、ビルオーナーの賃料収入を最大 ＨＡＰＰＹ ＴＲＩＡＮＧＬＥ
化し、ユーザーには便利かつサービスの行き届いた 〜関わる人全てがハッピーになるサービスを〜
駐車場を提供することで、社会問題である交通渋滞
Owner
や違法駐車を減らしてきました。
オーナー、ユーザー、社会の3つのハッピーが自然と重なるとき、私たちのビジネスも成長すると確
信しています。
今後、どんな事業を展開するときも、ハッピート
ライアングルがベースにあることは変わりません。
UserSociety証券コード

招集ご通知

株主各位

2353

2022年10月4日

大阪市北区小松原町２番４号

株主総会参考書類

日本駐車場開発株式会社
代表取締役社長 巽 一久

第31期定時株主総会招集ご通知
拝啓

ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

さて、当社第31期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、４ページに記載の「新型コロナウイルス感染防止への対応について」をご確認くださいますようお願い申し上げます。

事業報告

なお、議決権行使は、次ページにご案内のとおり、ご出席に代えて、書面（郵送）またはインターネッ
ト等により行うことができますので、後記の株主総会参考書類をご検討いただき、2022年10月26日（水曜日）午後６時までに議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。
敬

具

記
時
所

2022年10月27日（木曜日）午前10時
大阪市中央区本町橋２番８号 大阪商工会議所 ７階国際会議ホール（※末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

連結計算書類

１．日
２．場
３．目

以

計算書類

的 事 項
報 告 事 項 １．第31期（2021年８月１日から2022年７月31日まで）事業報告、連結計算書類
並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第31期（2021年８月１日から2022年７月31日まで）計算書類報告の件
決 議 事 項
第 １ 号 議 案 剰余金の処分の件
第 ２ 号 議 案 定款一部変更の件
第 ３ 号 議 案 取締役11名選任の件
第 ４ 号 議 案 補欠監査役1名選任の件
第 ５ 号 議 案 ストック・オプションとしての新株予約権発行の件
上

監査報告書

◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては法令及び定款第17条に基づき、当社ホームページ（アドレス https://www.n-p-d.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には掲載しておりません。
（１）主要な営業所（２）新株予約権等に関する事項（３）会社の体制及び方針（４）連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び連結注記表（５）計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記表◎ 株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、当社ホームページ（アドレス https://www.
n-p-d.co.jp/）に掲載いたします。

1

議決権行使についてのご案内■ 株主総会にご出席いただける場合
当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知をご持参いただくとともに同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
開催日時

2022年10月27日（木曜日）午前10時■ 株主総会にご出席いただけない場合
書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いただきご送付ください。
行使期限2022年10月26日（水曜日）午後６時必着

インターネット等による議決権行使
次ページのインターネット等による議決権行使のご案内をご高覧の上、画面の案内に従って、賛否を入力してください。
行使期限22022年10月26日（水曜日）午後６時まで

招集ご通知インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを
読み取る

議決権行使
サイト

1

株主総会参考書類

議決権行使書用紙に記載の「ログインID・仮パスワー
ド」を入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

ログインID・仮パスワードを入力する方法

https://evote.tr.mufg.jp/

議決権行使ウェブサイトにアクセスする「次の画面へ」をクリック

事業報告

見本

見本

※「QRコード」は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください

お手元の議決権行使書用紙の副票（右側）に記載された「ログインID」および「仮パスワード」を入力「ログイン」
をクリック

QRコードを用いたログインは１回に限り可能です。
再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・
仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

連結計算書類2

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください

計算書類

3

ご注意事項

■ インターネットより議決権を行使される場合は、郵送によるお手続きは不要です。

■ 郵送とインターネットにより、二重に議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。

■ インターネットにより、複数回数にわたり議決権行使をされた場合は、最終に行われた議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。

三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部（ヘルプデスク）

ふ0120-173-027

監査報告書

議決権行使ウェブサイトの操作方法に関するお問い合わせについて（通話料無料、受付時間：9：00～21：00）

3

新型コロナウイルス感染防止への対応について《株主の皆様へのお願い》
新型コロナウイルスの感染防止に向けて、書面(郵送)またはインターネット等により議決権を行使いただくことをご検討くださいますようお願い申し上げます。
《ご出席される株主様へのお願い》
新型コロナウイルス感染防止対策として、株主総会会場の座席間隔を広くとるため、席数が少なくなります。ご来場いただいてもご入場をお断りさせていただく場合がございます。
株主総会会場では、マスク着用、アルコール消毒及び検温へのご協力をお願い申し上げます。
検温の結果、発熱(37.5度以上)、その他新型コロナウイルスへの感染が疑われる株主様には、ご入場をお断りする場合がございますので、予めご了承くださいますようお願い申し上げます。
株主総会終了後の株主様向け会社説明会は実施いたしません。

今 後 の 状 況 に よ り 株 主 総 会 の 運 営 に 大 き な 変 更 が 生 じ る 場 合 は、 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.n-p-d.co.jp/）に掲載いたします。ご出席いただく場合には、予め当社ホームページより発信情報をご確認いただきますようお願い申し上げます。

4

招集ご通知株主総会参考書類
議案及び参考事項
剰余金の処分の件

株主総会参考書類

第１号議案

当社では、2003年2月に株式を公開し上場して以来、永続的な利益成長を目指し、その成長に応じて株主の皆様に利益還元することを旨とし、その上で、経営基盤の強化及び中期的な事業展開に備える内部留保と資本効率等を総合的に勘案し、株主の皆様に利益を還元させていただく方針としてまいりました。
第31期の期末配当につきましては、このような方針に基づき、次のとおりとさせていただきたいと存じます。

事業報告

１．配当財産の種類
金銭
２．配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金5円00銭（前期比25銭増配）
配当総額
1,604,235,125円
３．剰余金の配当が効力を生じる日
2022年10月28日

連結計算書類
計算書類
監査報告書
5

第２号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されましたので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
（１） 変更案第17条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
（２） 変更案第17条第2項は、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のう
ち、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため定めるものであります。
（３） 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、参考書類等のインターネット開示の規定(現行定款第17条)は不要となるため、これを削除するものであります。
（４） 上記の新設・削除に伴い、経過措置等に関する附則を設けるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款

変更案

（参考書類等のインターネット開示）
第17条
当会社は、株主総会参考書類、計算書類、連結計算書類及び事業報告に記載又は表示すべき事項に係る情報を、法務省令の定めるところにより、インターネット
で開示する事ができる。

（削除）

（新設）

（電子提供措置等）
第17条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
2. 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（新設）

附則
第1条 定款第17条(電子提供措置等)の規定にかかわらず、2023年2月末日までの日を株主総会の日とす
る株主総会については、変更前定款第17条(参考書類
等のインターネット開示)はなお効力を有する。
2. 本附則は、2023年3月1日または前項の株主総会の日から3ヵ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

6

招集ご通知第３号議案

取締役11名選任の件

候補者
番 号

氏

名

たつみ

か ず ひ さ巽一久

か わ む ら

け

川村

憲司

あ

み

け ん す け渥美謙介

お か も と

け

岡本

圭司

く

れ

１

再任

２

再任

３

再任

４

再任

５

再任

窪田

礼子

６

再任
社外
独立

ふ

え い す け

７

再任
社外
独立

８

再任
社外
独立

９

再任
社外
独立

河野

再任

は

じ

た

い

藤井
お

の

ん

い

い

英介

烏野

仁

常務取締役、管理本部長

６年

10回中10回

取締役、営業本部長

４年

10回中10回

取締役、財務経理部長

２年

10回中10回

社外取締役

５年

10回中10回

社外取締役

４年

10回中10回

社外取締役

１年

7回中7回

社外取締役

１年

7回中7回

社外取締役

１年

7回中7回

-

-

まこと

誠
わ ま

さ

こ

長谷川雅子
ひ

ろ

と

洋人

-

監査報告書

高口

10回中10回

計算書類のた か ぐ ち23年

ま さ み ちひとし

が取締役副社長こか ら す のせ

10回中10回

じ

真路

う

30年

じ

小野

こ

代表取締役社長

連結計算書類

１1

新任
社外
独立

ぼ

取締役会へ
の出席状況

事業報告

１０ 社外
独立

つ

取締役
在任年数

当社における地位・担当等

株主総会参考書類

現在の取締役10名全員は、本株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の一層の強化を図るため、1名を増員して取締役11名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

※取締役在任年数は本株主総会終結時のものです。
※在任年数が１年の候補者の取締役会への出席状況については、取締役就任以降のみを対象としています。
※上記の取締役会出席回数に記載の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第22条第3項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が2回ありました。

7

候補者
番 号

1

たつみ

か ず ひ さ巽

一久

再 任（1968年１月４日生）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1991 年12月
2010 年 8月
2011 年12月
2016 年 5月
2018 年 6月
2022 年 5月
所有する当社の株式数

10,019,766株
取締役会出席状況

10／10回（100％）

8

当社設立 当社代表取締役社長（現任）
日本スキー場開発㈱（当社子会社）取締役
日本自動車サービス㈱（現 日本自動車サービス開発㈱）（当社子会社）取締役
日本テーマパーク開発㈱（当社子会社）取締役（現任）㈱ロクヨン（当社子会社）取締役（現任）
スマートグリーンエネルギー㈱（当社子会社）取締役（現任）

取締役候補者とした理由及び期待される役割
1991年に当社を設立して以来、30年にわたり当社グループの経営を指揮し、駐車場業界及びスキー場
業界における日本有数の運営企業に成長させるなど、企業経営・事業戦略に関する豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営に必要不可欠な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

2

か わ む ら

け

ん

川村

憲司

招集ご通知

候補者
番 号

じ

再 任
（1964年９月15日生）

株主総会参考書類

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

6,015,931株
10／10回（100％）

2020 年10月

当社入社
当社常務取締役
当社取締役副社長（現任）
NPD GLOBAL CO.,LTD.（当社子会社）President and CEO（現任）
SIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS CO.,LTD.（当社子会社）President and CEO (現任)NPD Healthcare Service (Thailand) Co.,LTD.（当社子会社）President and CEO
同社Director（現任）日本スキー場開発㈱（当社子会社）取締役
NIPPON PARKING DEVELOPMENT (THAILAND) CO.,LTD.（当社子会社）
Founder & Chairman（現任）NPD Korea Co.,Ltd.（当社子会社）理事（現任）

事業報告

取締役会出席状況

1999 年 3月
1999 年10月
2007 年10月
2010 年 9月
2011 年12月
2015 年10月
2017 年12月
2018 年10月
2018 年12月

取締役候補者とした理由及び期待される役割
当社入社以来、当社グループの経営において、とりわけ海外事業の展開を積極的に指揮し、アジア諸国に拠点を設けるなど、グローバルな企業経営を推進する上で豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営に必要不可欠な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
9

候補者
番 号

3

あ

つ

み

け ん す け

渥美

謙介

再 任
（1984年12月13日生）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

103,410株
取締役会出席状況

10／10回（100％）

2007 年 4月
2011 年12月
2014 年 8月
2016 年10月
2018 年 6月
2018 年10月
2018 年10月
2018 年11月
2018 年11月
2018 年11月
2020 年 8月
2020 年10月
2020 年10月
2022 年 5月

当社入社
日本自動車サービス㈱（現 日本自動車サービス開発㈱) （当社子会社） 代表取締役社長㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ（当社子会社）取締役（現任）
当社取締役㈱ロクヨン（当社子会社）取締役
当社常務取締役（現任）
日本自動車サービス開発㈱（当社子会社）取締役（現任）
当社管理本部長（現任）
NIPPON PARKING DEVELOPMENT (THAILAND) CO.,LTD.（当社子会社）Director（現任）NPD Healthcare Service (Thailand) Co.,LTD.（当社子会社）Director（現任）藤和那須リゾート㈱（当社子会社）監査役
NPD Korea Co.,Ltd.（当社子会社）監事（現任）
日本スキー場開発㈱（当社子会社）取締役（現任）
スマートグリーンエネルギー㈱（当社子会社）代表取締役社長（現任）

取締役候補者とした理由及び期待される役割
当社入社以来、グループ駐車場事業の収益改善に貢献し、また、2018年11月からはグループ全体の財務・経理、人事及びITを掌るなど、当社グループ経営に必要な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営に必要不可欠な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

候補者
番 号

4

お か も と

け

い

じ

岡本

圭司

再 任
（1980年４月29日生）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
2003 年 4月
2016 年 3月
2018 年 5月
2018 年10月
2021 年 8月

当社入社
当社近畿本部長
当社東日本本部長
当社取締役（現任）
当社営業本部長（現任）

取締役候補者とした理由及び期待される役割
所有する当社の株式数

77,898株
取締役会出席状況

10／10回（100％）
10

当社入社以来、国内駐車場事業の推進を積極的に指揮し、首都圏及び近畿圏で業績を伸ばすことで国内市場における収益力強化に貢献するなど、駐車場事業の経営に係る幅広い経験と見識を有していることから、当社の経営に必要不可欠な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものでありま
す。

5

く

ぼ

た

窪田

れ

い

招集ご通知

候補者
番 号

こ

礼子

再 任
（1984年8月29日生）

株主総会参考書類

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
2007 年 4月
2009 年 1月
2014 年 8月
2015 年10月
2020 年10月
2020 年11月
2021 年10月
2021 年10月

所有する当社の株式数

33,959株

当社入社以来、当社グループの経営において、とりわけグループ全体及び重要戦略子会社の財務・経理を掌るなど、当社のグループの資本政策を推進するための豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営に必要不可欠な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

10／10回（100％）ふじいえ い す け

藤井

英介

再 任

社 外

独 立

連結計算書類6

事業報告

取締役候補者とした理由及び期待される役割

取締役会出席状況

候補者
番 号㈱ノエル入社
当社入社
日本自動車サービス㈱（現 日本自動車サービス開発㈱)（当社子会社）出向
同社取締役
当社取締役（現任）
当社財務経理部長（現任）藤和那須リゾート㈱（当社子会社）監査役（現任）
那須興業㈱（当社子会社）監査役（現任）（1965年４月25日生）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

0株
取締役会出席状況

10／10回（100％）

第一不動産㈱入社㈱クリード入社
同社取締役不動産事業部長
クリード不動産投資顧問㈱代表取締役社長
ケネディ・ウィルソン・ジャパン㈱（現 ケネディクス㈱）入社
ケネディクス㈱執行役員不動産投資顧問事業本部長
タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱取締役
ケネディクス・リート・マネジメント㈱（現 ケネディクス不動産投資顧問㈱）取締役
パシフィック債権回収㈱取締役
ケネディクス㈱上席執行役員投資事業部長兼開発事業部長㈱サファリ・キャピタル代表取締役（現任）
当社社外取締役（現任）日本テーマパーク開発㈱（当社子会社）取締役（現任）㈱ロクヨン（当社子会社）取締役（現任）

計算書類

所有する当社の株式数

1989 年 4月
1999 年 4月
2000 年 4月
2001 年 6月
2002 年10月
2005 年 4月
2005 年 6月
2007 年 2月
2007 年 3月
2008 年 4月
2010 年11月
2017 年10月
2020 年10月
2020 年10月

監査報告書

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
不動産業界における豊富な知識と経験に基づき、当社グループの成長拡大のために必要な提言をいただ
いており、今後も取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

11

候補者
番 号

7

お

の

ま さ み ち

小野

真路

再 任

社 外

独 立

（1952年６月６日生）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する当社の株式数0株
取締役会出席状況

10／10回（100％）

1976 年
2003 年
2006 年
2007 年2008 年
2010 年

4月
4月
4月
4月
4月
4月

2010 年
2011 年2013 年2013 年2015 年

6月
1月
4月
6月
4月

2016 年 6月
2017 年 4月
2017 年 6月
2018 年10月

三菱地所㈱入社
三菱地所コミュニティサービス㈱（現 三菱地所コミュニティ㈱）取締役副社長
三菱地所㈱資産開発事業本部 資産開発事業部長
同社執行役員資産開発事業部長
同社執行役員都市開発事業部長
同社常務執行役員 住宅企画業務部 パートナー事業部 賃貸住宅事業部
商品企画部 余暇事業室担当
同社取締役
同社取締役常務執行役員兼三菱地所レジデンス㈱代表取締役副社長執行役員
同社専務執行役員兼三菱地所レジデンス㈱代表取締役社長執行役員
同社取締役専務執行役員
同社代表取締役専務執行役員 住宅業務企画部、資産活用室担当兼三菱地所レジデンス㈱代表取締役社長執行役員
同社代表執行役執行役専務 住宅業務企画部、資産活用室担当兼三菱地所レジデンス㈱代表取締役社長執行役員
同社顧問㈱東京流通センター代表取締役社長
当社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
不動産業界における豊富な知識と経験に基づき、当社グループの成長拡大のために必要な提言をいただ
いており、今後も取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

12

8か ら す の

ひとし

烏野

仁

再 任

社 外

招集ご通知

候補者
番 号

独 立

（1960年10月3日生）

株主総会参考書類

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1983 年 4月
1995 年 8月
1997 年 7月
2004 年 6月
2007 年11月

所有する当社の株式数

15,752株
7／7回（100％）

2018 年 6月
2020 年10月
2021 年 3月
2021 年10月

事業報告

取締役会出席状況

2010 年10月
2015 年 4月
2016 年10月
2016 年10月

青山監査法人（現 PwCあらた有限責任監査法人）入所
監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
同所社員 キャピタルマネジメント㈱転籍出向
監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）代表社員（現パートナー）
デロイトトーマツFAS㈱（現 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会
社）コーポレートファイナンス部門リーダー
同社取締役 業務管理担当
同社執行役副社長
デロイトトーマツ合同会社執行役 FA担当
デロイトトーマツFAS㈱（現 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会
社）代表執行役社長
デロイトトーマツ合同会社執行役 改革担当
烏野 仁公認会計士事務所所長（現任）
mehve合同会社代表社員（現任）
当社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

連結計算書類コンサルタントとしての専門的知見を有しており、当社グループの適法、適正な業務執行のために必要な提言をいただくことで、取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

計算書類
監査報告書
13

候補者
番 号

9

こ

う

の

まこと

河野

誠

再 任

社 外

独 立

（1959年6月13日生）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1982 年 4月
1994 年 7月
2001 年 4月
2003 年11月
2008 年 6月
2009 年 1月
2012 年 7月
2014 年12月
2016 年 4月
2020 年 4月
2021 年 9月
2021 年10月

所有する当社の株式数0株
取締役会出席状況

7／7回（100％）

富士通㈱入社
同社米国ワシントンD.C.駐在員事務所駐在員
同社政策推進本部情報企画部担当部長
同社政策推進本部情報企画部長
同社秘書室秘書役
同社経営戦略本部長
同社政策渉外室長㈱富士通研究所 R&Dマネジメント本部長
同社取締役 R&Dマネジメント本部長 R&D戦略本部長
同社シニアアドバイザー
National Research Council Canada在日事務所 副所長（現任）
当社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
総合電機メーカーでの多岐に渡る業務経験を有しており、主にITに関する知見に基づく専門的な見地か
ら、取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
は

候補者
番 号

せ

が

わ

10 長谷川

ま

さ

こ

雅子

再 任

社 外

独 立

（1984年12月9日生）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する当社の株式数0株
取締役会出席状況

7／7回（100％）

14

2007 年 4月
2011 年11月
2013 年 5月
2017 年 1月
2017 年 6月
2020 年 7月
2021 年 7月
2021 年10月㈱ボストン・コンサルティング・グループ入社
ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱入社㈱ボストン・コンサルティング・グループ入社㈱ドクターネット取締役
同社代表取締役社長 CEO（現任）㈲エムアイ・コミュニケーションズ 代表取締役社長（現任）
医解网（上海）科技有限公司 董事長（現任）
当社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
先端医療技術に関して実績のある企業の経営者として優れた知見と豊富な経験を有しており、取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

11 高口

ひ

ろ

招集ご通知

た か ぐ ち

候補者
番 号

と

洋人

新 任

社 外

独 立

（1970年9月19日生）

株主総会参考書類

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
2004 年 4月
2007 年 4月
2012 年 4月
2013 年 1月
2015 年11月
2018 年10月
所有する当社の株式数

0株

九州大学人間環境学研究院特任准教授
早稲田大学理工学術院 准教授
早稲田大学理工学術院建築学科/建築学専攻 教授(現任)
一般社団法人工務店フォーラム 代表理事(現任)
一般社団法人エコまちフォーラム副理事長(現任)
浄土宗龍蔵寺 住職(現任)

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

事業報告

建築物と都市の省エネルギー対策、低炭素化、新エネルギーの導入促進に関する研究等の専門家として豊富な知見を有しており、取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと判断し、新たに社外取締役として選任をお願いするものであります。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
15

（注）１．各取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２．当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間に締結しており、当該保険契約の概
要は、事業報告に記載のとおりです。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれることになります。また次回更新時には、同内容での更新を予定しております。
３．藤井英介、小野真路、烏野仁、河野誠、長谷川雅子及び高口洋人の各氏は社外取締役候補者であり、当社は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として藤井英介、小野真路、烏野仁、河野誠及び長谷川雅子の各氏を届け出ております。また、
高口洋人氏の選任が承認された場合、同氏を独立役員として届け出る予定であります。
４．当社は、現在、藤井英介、小野真路、烏野仁、河野誠及び長谷川雅子の各氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項に定める損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しており、各氏の再任が承認された場合、当該責任限定契約を継続いたします。また、高口洋人氏の選任が承認された場合、同氏との間で当該責任限定契約を締結する予定であります。
５．藤井英介、小野真路、烏野仁、河野誠及び長谷川雅子の各氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、各氏の社外取締役としての在任期間は、本株主総会終結の時をもって、藤井英介氏が５年、小野真路氏が４年、烏野仁、河野誠及び長谷川雅子の各氏が１年となります。
６．社外取締役候補者の選任理由及び社外取締役として職務を適切に遂行できると当社が判断した理由
高口洋人氏は、直接経営に関与された経験はありませんが、長年にわたり大学の理工学術院教授を務められた経験を持ち、サステナビリティ連携に関する専門的な知識・経験等を有していることから社外取締役として選任をお願いするものであります。
７．長谷川雅子氏の戸籍上の名前は芋川雅子であります。
８．高口洋人氏の戸籍上の名前は高口洋瑞であります。

［ご参考］
取締役候補者の専門性と経験（スキル・マトリックス）は以下のとおりであります。
企業経営

営業・
マーケ
ティング

巽 一久

〇

〇

〇

川村 憲司

〇

〇

〇

渥美 謙介

〇

岡本 圭司

M&A

16

法務・
リスク
マネジメント

人事・労
務

国際性

IT・
デジタル

ESG・
サステナ
ビリティ

〇
〇
〇

〇

〇

〇

〇

窪田 礼子

〇

藤井 英介

〇

〇

小野 真路

〇

〇

烏野 仁

〇

河野 誠

〇

長谷川 雅子

〇

高口 洋人

財務・会
計

〇
〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

招集ご通知第４号議案

補欠監査役1名選任の件

候補者

な か む ら

あ

中村

有沙

り

株主総会参考書類

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
また、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
さ

社 外

独 立

（1986年5月7日生）

略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況㈱オアシスソリューション 入社
NPO法人ハナラボ 理事（現任）㈱オアシスライフスタイルグループ 入社㈱オアシススタイルウェア 代表取締役㈱オアシスライフスタイルグループ 取締役

事業報告2011 年 4月
2016 年 6月
2017 年 6月
2017 年12月
2021 年 5月

所有する当社の株式数0株

連結計算書類（注）１．補欠の社外監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．中村有沙氏は補欠の社外監査役候補者であります。同氏が社外監査役に就任した場合、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
３．中村有沙氏が監査役に就任した場合は、同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項に定める損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結する予定であります。
４．当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間に締結しており、当該保険契約の概
要は、事業報告に記載のとおりです。中村有沙氏が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含まれることにな
ります。また次回更新時には、同内容での更新を予定しております。
５．中村有沙氏の戸籍上の名前は小嶌有沙であります。

計算書類
監査報告書
17

第５号議案

ストック・オプションとしての新株予約権発行の件

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、次の要領により、当社の取締役及び従業員並びに当社の関係会社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することのご承認をお願いするものであります。
また、本議案は会社法第361条の規定に基づき当社取締役（社外取締役を除く）に対する報酬等として新株予約権を付与することにつきましても、併せてご承認をお願いするものであります。
本議案の新株予約権は、当社の取締役及び従業員並びに当社の関係会社の取締役及び従業員の員数及び職位を基準として割り当てられるものであり、またその額が一般的なオプション価値算定モデルであるブラック・ショ
ールズ・モデルを用いて算定されることから相当であると存じます。
１

新株予約権を発行する理由
当社の取締役及び従業員並びに当社の関係会社の取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高め、企業価値をさらに向上させることを目的として、当社の新株予約権を無償で発行付与するものです。
２ 新株予約権の内容及び数の上限等（１）新株予約権の割当を受ける者
当社の取締役及び従業員並びに当社の関係会社の取締役及び従業員とします。当社の社外取締役５名を除く取締役の員数は５名であり、第３号議案「取締役１１名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、社外取締役
６名を除く取締役の員数は５名となります。
（２）新株予約権の目的たる株式の種類及び数
当社普通株式3,000,000株を上限とします。
なお、新株予約権１個当たりの目的となる普通株式数は100株とし、当社が、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新
株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割又は併合の比率
また、当社は、上記のほか合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、その他やむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で新株予約権の目的である株式の数を調整できるものとします。
（３）発行する新株予約権の総数
30,000個を本株主総会の日から１年以内に発行する新株予約権の上限とします。ただし、上記（２）に従い
株式数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとします。
（４）新株予約権の払込金額
本株主総会の委任に基づき募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、払込金額は無償（新株予約権と引き換えに金銭の払い込みを要しないもの）とします。
（５）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という）に上記（２）に定める新株予約権１個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とします。
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）又は新株予約権の割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い額とします。
18

招集ご通知なお、割当日後、当社が、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

株主総会参考書類

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う
公募増資、新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとします。さらに、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場
合、その他やむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとします。

事業報告（６）新株予約権を行使することができる期間
割当日後2年を経過した日から2029年10月31日まで

連結計算書類（７）新株予約権の行使条件
権利を与えられた者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役若しくは従業員又は当社の子会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、新株予約権者が、任期満了により退任した
場合、定年により退職した場合及び会社が特に認めた場合は、新株予約権を行使することができるものとします。
また、新株予約権者が禁固以上の刑に処せられた場合、及び当社又は当社子会社に適用のある法令又は定款若
しくは社内規程に違反する等して新株予約権の付与の目的上権利を行使させることが相当でないと当社取締役会が判断した場合には、その権利を行使することはできないものとします。
新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとします。

計算書類（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第１７条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とします。
（９）新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転契約承認の議案につき株主総会で承認された場合は、新株予約権は無償で取得することができるものとします。
当社は、新株予約権者が上記（７）に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合、その他
新株予約権の喪失事由に該当した場合には、その新株予約権を無償で取得することができるものとします。

監査報告書（10）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。
（11）組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
19

社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合
併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる
日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（２）に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその算定方法交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（５）で定められる行使価額を調整して得られる再編対象会社の株式の１株当たりの払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権１個の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記（６）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記（６）に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（８）に準じて決定します。
⑦新株予約権の行使の条件
上記（７）に準じて決定します。
⑧新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑨新株予約権の取得に関する事項
上記（９）に準じて決定します。
（12） その他の新株予約権の内容
上記に記載のない新株予約権の内容については、当社取締役会決議において定めるものとします。
（13） 新株予約権証券に関する事項
当社は、新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとします。
以

20

上

招集ご通知添付書類

事業報告（2021年８月１日から2022年７月31日まで）

１. 企業集団の現況に関する事項
売上高26,271百万円

4,582百万円

営業利益（前期比10.4％増）

経常利益

4,639百万円（前期比40.4％増）

株主総会参考書類

連結業績ハイライト

3,125

親会社株主
百万円
に帰属する
当期純利益 （前期比33.8％増）（前期比34.1％増）

財産及び損益の状況
区

第29期（2020年度）

第30期（2021年度）

第31期（2022年度）

24,381,599
4,157,870
4,152,380
2,823,916
8円44銭
24,637,632
11,913,637

22,979,793
2,672,776
2,741,361
1,201,847
3円63銭
30,604,207
11,053,069

23,785,892
3,263,251
3,460,739
2,335,118
7円12銭
28,706,466
10,725,487

26,271,404
4,582,279
4,639,525
3,125,366
9円62銭
27,598,604
11,733,330

第28期（2019年度）

第29期（2020年度）

第30期（2021年度）

第31期（2022年度）△5,015,125
37.0
32.1
17.3

△3,510,319
27.4
13.7
9.9

△2,034,982
29.4
27.7
11.7

△2,339,372
34.2
34.9
16.5

売上高
(千円)
営業利益
(千円)
経常利益
(千円)
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)
１株当たり当期純利益
総資産
(千円)
純資産
(千円)

事業報告

第28期
（2019年度）

分

ご参考
区

分

■ 売上高
28,00024,381【単位：百万円】

22,979 23,785

26,271

21,000

第28期 第29期 第30期 第31期

■ 総資産／■ 純資産
32,00024,637【単位：百万円】

28,706 27,598

4,582

4,157

2,000

2,000

1,000

1,000

0

■ 純有利子負債【単位：百万円】■△2,034△3,510-4,000-5,000-7,000△2,3392,000△5,015
第28期 第29期 第30期 第31期

0

第28期 第29期 第30期 第31期
【単位：％】

■

8.44

3.63

7.12

9.62

第28期 第29期 第30期 第31期

自己資本当期純利益率【単位：％】
80

37.0
27.4

29.4

34.2

20

0

1,201

1,000

自己資本比率

40

3,125
2,335

2,741

-1,000-2,000■ 親会社株主に帰属する当期純利益【単位：百万円】■ １株当たり当期純利益【単位：円】

4,000

3,000 2,823

3,460

60

0

-6,000

第28期 第29期 第30期 第31期

0

第28期 第29期 第30期 第31期

4,639

4,152

3,000

2,672

【単位：百万円】

5,000
4,000

3,263

-3,00011,913 11,053 10,725 11,733

8,000
0

4,000

■ 経常利益60
40
20

第28期 第29期 第30期 第31期

0

32.1

27.7

34.9

監査報告書

16,00030,604【単位：百万円】

5,000

計算書類

7,000

24,000■ 営業利益3,000

14,000

0

(千円)
(％)
(％)
(％)

連結計算書類

純有利子負債
自己資本比率
自己資本当期純利益率
総資産経常利益率

13.7

第28期 第29期 第30期 第31期

21

１

事業の経過及び成果

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、国際的な原材料価格の高騰や急速な円安の進行に伴う物価の上昇等、景気の先行きが不透明な状況が続いております。当社グループが属する業界において、不動産業界は、オフィスの集約や縮小の動きによる解約の影響が見られ、空室率が上昇しました。また、レジャー・観光業界は、新型コロナウイルス感染症による影響が続いている一方で、ワーケー
ションやグランピング等の消費者ニーズの変化が生じております。
このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、環境変化や顧客需要変化を捉えた商品・サービスの提供等により、事業の改善に取り組みました。
当連結会計年度においては、事業の集中と選択を実施し、成長領域に経営資源を集中した結果、駐車場、テーマパークの両事業が過去最高の売上・営業利益を達成し、スキー場についても2022年１月の緊急事態宣言が発令され外出自粛があった中でも、前年から大きく回復いたしました。
これらの結果、売上高は、26,271百万円（前期比10.4％増）となりました。営業利益は、駐車場事業の継続的な成長、テーマパーク事業における緊急事態宣言解除後のグループ化以来の最高来場者数更新、スキー場事業のコスト削減により、4,582百万円（前期比40.4％増）、経常利益は4,639百万円（前期比34.1％増）となり、過去最高となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,125百万円（前期比33.8％増）となりました。
■セグメント別の業績
セグメント別の業績は次のとおりです。（なお、各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含みます。）（１）駐車場事業
国内駐車場事業においては、コロナ禍で直接対面による月極駐車場の問い合わせ等が減少した一方で、検索サ
イトの情報を充足させるなどサイトの利便性を高めたことで、オンラインによる問い合わせがコロナ禍前の2019年７月期対比で264％増加しました。月極契約の成約件数の増加だけでなく、その膨大な問い合わせデー
タ（ニーズ）を活用して市場を分析し、新規月極駐車場の開拓に取り組んだ結果、新規物件獲得の高い成約率と早期収益化を実現いたしました。掲載物件の充実や、各種手続きのオンライン化を図る中で、オンラインでの駐車場問い合わせからの集客を今後も大きく増加させ、駐車場事業をけん引します。
また、新規物件の獲得に関し、コロナ禍の影響により時間貸し駐車場の運営条件を見直す競合他社の動きを好機と捉え、オーナーの定期訪問と競合他社の条件見直しに発する提案に注力し、運営獲得後は当社の売上改善
力、有人のオペレーション力を発揮し、収益化を早期に実現いたしました。さらに、従来から取り組んでいるオ
フィス・商業ビルの附置機械式駐車場の不稼働車室の収益化提案に加え、駐車場利用者の利便性向上、ビル・施設オーナー様への付加価値提供、駐車場オペレーションの効率化を目的に、チケットレス精算機、IoTセンサー導入による在車検知、オートスタンドの導入といった駐車場のDXを新規提案に導入したことにより、東京都内の大手本社ビルの地下駐車場の運営、大型商業施設の駐車場運営の受託に至りました。
これらの結果、当連結会計年度における国内駐車場事業の新規契約物件数は103物件、解約物件数は71物件、前連結会計年度末から32物件の純増となり、国内の運営物件数は1,284物件、運営総台数は44,519台となりました。
海外駐車場事業においては、進出していた５か国の拠点のうち、地政学リスクを考慮し、中国現地法人を売22

株主総会参考書類
事業報告（２）スキー場事業
当ウィンターシーズン（2021年12月から2022年５月上旬）は、グループ各スキー場ともに十分な自然降雪に恵まれました。また、新型コロナウイルスの影響は１月中旬よりオミクロン株が蔓延したことにより、同期間
は学校団体やバスツアー等の来場者数が減少しましたが、２月後半からは観光需要が徐々に回復し、３月の国内来場者数はコロナ前の2019年３月を超える水準までになるなど、回復傾向は鮮明となりました。
これらに加え、国内のスキー人口創出を目的とした中期的な取り組みとして、家族でスキー場へ遊びに行きや
すい環境づくりを行うため、小学生及び未就学児のお子様を対象としたシーズン券が無料となる「NSDキッズプ
ログラム」の募集を行いました。当プログラムは約１万名の会員を獲得するとともに、今シーズンの当プログラムを開催したグループ６か所のスキー場の子供の来場者数は82千人（前期比65.0％増）となり、また、同伴される親御様等の来場が全体の来場者数を押し上げました。
グリーンシーズン（2021年８月から同年11月上旬、2022年４月下旬から同年７月）は、新型コロナウイル
ス第５波が８月にかけてピークに達したことや、繁忙期となるお盆期間は連続して雨天となったことから８月の来場者数は前年を下回りました。しかしながら、９月中旬以降は新型コロナウイルス新規感染者数が減少傾向となり、マイカー利用等の一般顧客だけでなく、バスツアー等団体旅行も徐々に再開され、10月から11月にかけてのグループ全施設の来場者数はGo Toトラベルの効果があった前期を上回り、観光需要の回復傾向が鮮明となりました。
なお、本年のグリーンシーズンが本格化する７月は戻り梅雨による雨天の影響を受けましたが、新型コロナウ
イルスが蔓延してから初めての行動制限のない夏を迎えることもでき、グリーンシーズンの来場者数は過去最高の451千人となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は5,569百万円（前期比22.5％増）となり、営業利益は254百万円（前期は営業損失428百万円）となりました。

招集ご通知

却、台湾法人を会社清算、インドネシア法人を休眠状態とし、タイと韓国に経営資源を集中しました。その結果、タイと韓国においては増収増益となりました。タイでは、稼働が悪化したオフィス・ホテルへの駐車場サブ
リース提案や、駐車場検索サイトの改善が順調に進んだことにより新規物件の獲得・新規ユーザーの獲得の両面を強化いたしました。さらにカーディーラー、銀行等のまとまった駐車場需要に対しても積極的に提案を行い、受注を進めました。韓国においては、不採算物件の見直しや、既存物件の改善を進めました。
これらの結果、海外の運営物件数は前連結会計年度末から４物件減少し70物件、運営総台数は16,528台となりました。
以上の結果、駐車場事業の売上高は14,597百万円(前期比2.4％増)、営業利益は3,546百万円(前期比10.2％増)となりました。

連結計算書類
計算書類
監査報告書（３）テーマパーク事業
テーマパーク事業においては、昨年８月から９月は、コロナ禍による緊急事態宣言や天候にも恵まれなかった
ものの、緊急事態宣言解除後からの団体誘致活動等が功を奏し、那須ハイランドパークの10月から７月までの10か月間の来場者数は、当社グループ化以来、過去最高となりました。３月より迎えた新しいシーズンにおいては、若者に人気のある「Girls²(ガールズガールズ)Park SUMMER 2022」や、遊園地では初のコラボレーショ
ンとなる「うんこミュージアムin那須ハイランドパーク」を開催するとともに、園内のレストランのリニューア
ルを行い、更なる魅力創出に努めました。那須高原りんどう湖ファミリー牧場においては、湖面に映る幻想的な23

花火で好評の「りんどう湖花火大会」を初めてゴールデンウィークに開催し、音楽と花火を組み合わせた新たな演出を行ったことで多数のお客様に来場いただきました。これらの取り組みが功を奏し、テーマパーク事業の来場者数は801千人(前期比13.7％増)となりました。
宿泊事業においては、那須地域の食材を厳選して提供するBBQレストラン「BBQ Village」のオープンや、那
須高原りんどう湖ファミリー牧場の乳製品を使用した朝食メニューの提供等、滞在中の魅力創出を図り、「楽天トラベルゴールドアワード2021」を受賞いたしました。更に、積極的に貸別荘を新築したことに加え、本年７月には日本最大級のグランピングエリア「ソランピング」を新たにオープンしたことで、過去最高の宿泊者数となりました。また、昨年10月の「一般社団法人ナスコンバレー協議会」の発足に続き、ベンチャー企業の経営者や投資家らが会するカンファレンス「IVS NASU 2021」が、TOWAピュアコテージにて開催されました。これらの取り組みを背景に、ドローンをはじめとする先端技術分野の実証実験・社会実装の場として、別荘地を提供するとともに、研修利用やワーケーションプランへの加入、社員旅行でのご利用及びご家族でお越しいただく等、リピート滞在や那須エリア全体の魅力発信を積極的に進めております。
以上の結果、テーマパーク事業の売上高は5,485百万円（前期比24.8％増）、営業利益は1,061百万円（前期比39.4％増）とグループ化以来、過去最高の業績を達成しました。那須ハイランドパーク等を運営する藤和那須
リゾート及び那須高原りんどう湖ファミリー牧場を運営する那須興業においても、グループ化後、過去最高の業績を達成しております。
SDGｓの取り組みにおいては、グループの2030年カーボンニュートラルの実現を目指し、新会社「スマートグリーンエネルギー株式会社」を立ち上げました。今後、那須ハイランドの別荘地の間伐材を活用した、地産地消の循環型バイオマス発電に取り組み、持続可能な経済社会の実現を目指します。また、2017年より取り組ん
でいる保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、2022年７月31日現在、単年度の里親譲渡数が34頭、取り組
み開始依頼の累計里親譲渡数が100頭超えの101頭となりました。そのほか、子ども食堂の運営やウクライナ支援といった、SDGｓ活動を主体事業に組み込むことで、更なる社会貢献に取り組んでまいります。

24

招集ご通知２重要な設備投資の状況

３

株主総会参考書類

当連結会計年度の設備投資につきましては、駐車場事業において駐車場設備及び車両の購入等により194百万円の設備投資を行い、スキー場事業においては、索道の改修工事や降雪設備の購入・更新等により611百万円の設備投資を行い、テーマパーク事業においては、アトラクションや宿泊施設のリニューアル、別荘新築等により909百万円の設備投資を行い、加えてその他事業において不動産の購入等により18百万円の設備投資を行いました。
重要な資金調達の状況
該当事項はございません。
４

対処すべき課題

事業報告

新型コロナウイルス感染症の収束が不透明な中、当社グループといたしましては、従業員や関係者の安全確保
及び感染拡大防止を図りながら、新しい生活様式や働き方によるお客様のニーズの変化に対応したサービスを提供してまいります。さらに、地域ごとの駐車場需要の変化、電気自動車の普及、インバウンド需要の復活、ワー
ケーション需要、SDGs対応など今後様々な社会情勢の変化をビジネスチャンスとしていくことにより、安定的
かつ継続的に事業成長してまいります。
当社グループは、このような喫緊の課題への対処に加えて、経営環境の変化を踏まえた次に掲げる取り組みを強化してまいります。

連結計算書類①

経営理念を実践できる人材の育成
当社グループは、「ハッピートライアングル」の経営理念のもと、不稼働な資産に着目し、それらを効果的に活用しながら、不稼働な資産を持つオーナー、最適なサービスを受けられないユーザー、そしてその双方に貢献するソリューションを提供することで社会の役に立つという、三方一両得となる事業を実践し成長してまいりました。今後も、この経営理念と経営姿勢を追求し、駐車場事業における新ソリューションの開発、海外展開の推進、また、スキー場事業、テーマパーク事業に続く新規事業の立ち上げを行うべく、それらを支える人材の育成と社員のチャレンジを促進する企業風土の醸成に注力してまいります。

計算書類

②

監査報告書

駐車場事業の取り組み
国内においては、オフィスビル・商業施設・マンションに設置された駐車場に対する収益化需要や、サービス・安全性向上への需要の高まり、車通勤ニーズの拡大、ホテル需要の減少等、今後も様々な需要の変化が想定されます。
このような環境の中で当社は、機械式駐車場の不稼働区画のサブリースによる収益化提案、機械式駐車場修繕
期間の代替駐車場確保コンサルティングサービスを継続しながら、当社が運営する月極駐車場検索サイトの強化を図ります。
また、将来の脱炭素に向けた電気自動車の普及に向けて、ビルオーナー様より充電設備に関する相談が増加しており、従来の駐車場ソリューションに充電設備の導入コンサルティングを付加し、ビルオーナー様の課題を解決することで、新規開拓に取り組んでまいります。
海外駐車場事業においては引き続きタイ・韓国の両国に集中いたします。タイにおいては今後多くのSクラス
25

ビルの新設に伴い、質の高いオペレーションサービスへの需要や、オフィス移転に際した駐車場マッチングのニーズが高まっていくと想定されます。この好機をつかむために、人員を拡大し、日本式のきめ細かいオペレーシ
ョンサービスの提案に加え、WEBを通じた駐車場オーナー・ユーザーへのアプローチ、駐車場を起点にした新たなサービスの創造に積極的に挑戦してまいります。
③

スキー場事業の取り組み
当期より開始した、「NSDキッズプログラム」によるキッズ会員の獲得や、鹿島槍スキー場での「冬のテーマ
パーク化」によるノンスキーヤーの来場者数の増加など一定の成果が出始めており、2022-2023シーズン以降もプログラム内容の充実や、ノンスキーヤー来場者増加の成功事例をグループ内に展開してまいります。さらに、インバウンド受入が再開された際には、スムーズな受入及びこれまで以上の来場者数となるよう、各種営業活動やプロモーションを行うとともに、白馬エリアでの宿泊施設等の不足に対しては、デベロッパーの誘致や休
業宿泊施設の支援等、地域と連携し解決を図ってまいります。
また、グリーンシーズンの営業については、ゴンドラ・ロープウェイといった大型索道を保有するリゾートでは新たなコンテンツの開発を継続し１リゾートあたり10万人超の来場者数を目指すとともに、大型索道がないリ
ゾートはベースエリアでのキャンプやアウトドアパークを展開し、各リゾートともに数万人規模の来場者数まで伸ばしてまいります。
④

テーマパーク事業の取り組み
テーマパーク事業においては、日本初、日本最大といったお客様に魅力がある遊具・アトラクションの導入
や、イベントの開催による顧客満足度の向上、リピーター顧客の創造に取り組んでまいります。また、これまでの再生実績をもとに、観光施設の再生や、M&A・事業承継に積極的に取り組んでまいります。
また、那須ハイランドパークのオフィシャルホテルである「TOWAピュアコテージ」では、日本最大級のグランピングエリア「ソランピング」を順調に立ち上げるとともに、老朽化した宿泊コテージの温泉付きコテージ
へのリニューアルや、ワンちゃん用の食事の充実を図ること等により、お客様の満足度向上に取り組んでまいります。好調なバケーションレンタル（貸別荘）事業においては、更に事業を加速させるため、積極的な中古別荘買取と運営受託に加え、年間50棟の別荘を新築してまいります。また、一般社団法人ナスコンバレー協議会と協働し、先端技術分野の実証実験・社会実装の場として、別荘地を提供するとともに、研修利用やワーケーション
プランへの加入等、リピート滞在や那須エリア全体の魅力発信を積極的に進めてまいります。
さらに、SDGｓの取り組みとして、これまで取り組んできた保護犬の譲渡活動である「SOS活動」や、JR東日本社と取り組む那須塩原駅構内でのこども食堂等に加え、当社グループの新会社スマートグリーンエネルギー株
式会社とともに「那須グリーンハイランド構想」の実現に注力し、別荘地で発生する間伐材を活用したバイオマ
ス発電・熱利用を行うことで、環境負荷の低い施設運営の実現と地産地消の循環型の持続可能な地域づくりを目指してまいります。
当社グループは、以上の取り組みを実行し、今後の更なる発展を期す所存でありますので、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

26

招集ご通知５

重要な子会社の状況（2022年７月末日現在）
会

社

名

主要な事業内容

資本

金

当社の議決権比率(％)
千円
100,000

カーシェアリングサービスの運営

100.0

NIPPON PARKING DEVELOPMENT(THAILAND) CO.,LTD.

千バーツ
310,000

タイにおける駐車場の総合コンサルティング

100.0

韓国における駐車場の総合コンサルティング

日本スキー場開発株式会社
スキー場に関する総合コンサルティング

HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場の運営

竜王スキーパークの運営

株式会社スパイシー

千円
75,00086.7
千円
10,000100.0
千円
10,000100.0

日本テーマパーク開発株式会社

千円
50,000千円
1,000,000
69.2
千円
100,000
99.2

川場リゾート株式会社

千円
100,000

川場スキー場の運営

99.9
千円
100,000
80.0

83.9

藤和那須リゾート株式会社
那須ハイランドパークの運営、別荘地「那須ハイランド」の運営・管理

那須興業株式会社

100.0
千円
100,000
100.0
千円
50,000

那須高原りんどう湖ファミリー牧場の運営

100.0

株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップ

千円
36,000

海外・帰国子女への教育サービスの提供

83.3

NPD Healthcare Service (Thailand)
Co.,Ltd.

千バーツ
23,800

健康管理のコンサルティング

スマートグリーンエネルギー株式会社
脱炭素化推進コンサルティング

株式会社ロクヨン
不動産の売買・賃貸、宿泊施設の運営

93.3
千円
100,000
100.0
千円
50,000

監査報告書

千円
100,000

テーマパークに関する総合コンサルティング

計算書類

80.0

菅平高原スノーリゾートの運営

株式会社北志賀竜王

当社の議決権比率(％)

100.0

めいほうスキー場の運営

株式会社ハーレスキーリゾート

HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドの運営

金レンタルスキーショップの運営

千円
100,000

HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾートの運営

株式会社岩岳リゾート

本

千ウォン
900,000

めいほう高原開発株式会社

栂池ゴンドラリフト株式会社

主要な事業内容

資連結計算書類

白馬観光開発株式会社

名

事業報告

NPD Korea Co.,Ltd.

社

株主総会参考書類

日本自動車サービス開発株式会社

会

100.0

（注）議決権比率は間接保有を含んでおります。

27

６

主要な事業内容（2022年７月末日現在）
当社グループは、当社と連結子会社25社で構成しております。区分と主要な事業内容は以下のとおりです。
区分

主要な事業内容

スキー場事業

駐車場に関する総合コンサルティング
空き駐車場に対する賃料保証とユーザーへの駐車場提供
時間貸し駐車場の運営
カーシェアリングサービスの運営
スキー場に関する総合コンサルティング スキー場の運営

テーマパーク事業

テーマパークに関する総合コンサルティング

駐車場事業

７

テーマパークの運営

従業員の状況（2022年７月末日現在）
従業員数（前連結会計年度末比増減）

平均年齢

平均勤続年数

1,146名（8名増）

38.3歳

6.0年

（注）１．上記従業員数、平均年齢及び平均勤続年数には、臨時従業員（パートタイマー、派遣社員、他社からの出向者）は含んでおりません。
２．上記従業員数のセグメント別の内訳は、駐車場事業557名、スキー場事業221名、テーマパーク事業322名及びその他事業
46名であります。

８

主要な借入先（2022年７月末日現在）
借

入

先

入

額（百万円）

815

株式会社日本政策金融公庫

800

株式会社関西みらい銀行

800

株式会社りそな銀行

700

株式会社みずほ銀行

617

株式会社三井住友銀行

600

株式会社七十七銀行

500

株式会社三菱UFJ銀行

500

株式会社足利銀行

451

日本生命保険相互会社

300

株式会社中国銀行

300

太陽生命保険株式会社

300

株式会社山陰合同銀行

300（注）2022年７月末日現在の借入残高が、300百万円以上の金融機関を記載しております。

28

借株式会社八十二銀行

招集ご通知２. 会社の状況に関する事項
１

株式に関する事項（2022年７月末日現在）
1,256,472,000株（２）発行済株式の総数

株主総会参考書類（１）発行可能株式総数

348,398,600株（自己株式27,551,575株を含む）（３）株主数

62,173名（４）大株主持株数（株）

持株比率（％）

98,600,000
30,918,500
17,902,900
10,019,766
9,244,700

30.7
9.6
5.6
3.1
2.9

6,200,000

1.9

6,015,931
5,899,200
5,571,657
5,400,000

1.9
1.8
1.7
1.7

事業報告

株主名

株式会社巽商店
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行(信託口）
巽 一久
岡田 建二
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS
CLIENTS NON TREATY ACCOUNT 15.315 PCT
川村 憲司
SMBC日興証券株式会社
杉岡 伸一
岡田商事株式会社

連結計算書類（注）当社は自己株式27,551,575株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
また、持株比率は、自己株式を控除した発行済株式の総数（320,847,025株）により算出しております。

（５）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
２

会社役員に関する事項（2022年７月末日現在）（１）取締役及び監査役に関する事項

巽

名

川村

一久

憲司

地

位

計算書類

氏

担当及び重要な兼職の状況（社外役員については当該兼職先と当社との関係を含む）

取締役副社長NPD GLOBAL CO.,LTD. President and CEO
SIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS CO.,LTD. President and CEO
NPD Healthcare Service (Thailand) Co.,LTD. Director
NIPPON PARKING DEVELOPMENT (THAILAND) CO.,LTD. Founder & Chairman
NPD Korea Co.,Ltd.理事

監査報告書

代表取締役社長

日本テーマパーク開発㈱取締役㈱ロクヨン取締役 / スマートグリーンエネルギー㈱取締役

29

氏

名

位

担当及び重要な兼職の状況（社外役員については当該兼職先と当社との関係を含む）

渥美

謙介

常務取締役

管理本部長 / ㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ取締役
日本自動車サービス開発㈱取締役
NIPPON PARKING DEVELOPMENT (THAILAND) CO.,LTD.Director
NPD Healthcare Service (Thailand) Co.,LTD. Director
NPD Korea Co.,Ltd.監事 / 日本スキー場開発㈱取締役
スマートグリーンエネルギー㈱代表取締役社長

岡本

圭司

取締役

営業本部長

窪田

礼子

取締役

財務経理部長 / 藤和那須リゾート㈱監査役 / 那須興業㈱監査役

藤井

英介

取締役

㈱サファリ・キャピタル代表取締役（同社と当社との間には、特別な関係はありません。）
日本テーマパーク開発㈱取締役 / ㈱ロクヨン取締役

小野

真路

取締役

-

烏野

仁

取締役

河野

誠

取締役

長谷川

雅子

平野

満

海老名

30

地

取締役

常勤監査役
利雄

監査役

中嶋

勝規

監査役

中山

隆一郎

監査役

烏野 仁公認会計士事務所所長 / mehve合同会社代表社員（当該兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。）
National Research Council Canada在日事務所副所長（当該兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。）㈱ドクターネット代表取締役社長 CEO㈲エムアイ・コミュニケーションズ代表取締役社長
医解网（上海）科技有限公司董事長（当該兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。）
平野満公認会計士事務所所長（当該兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。）㈱ロクヨン監査役 / 日本自動車サービス開発㈱監査役
アクト大阪法律事務所弁護士（当該兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。）
公認会計士中山隆一郎事務所所長㈱ビジネスアドバイザリー代表取締役（当該兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。）

招集ご通知

氏 名
巽 一久
渥美 謙介
窪田 礼子
海老名 利雄株主総会参考書類（注）１．烏野仁、河野誠及び長谷川雅子の各氏は、2021年10月28日開催の第30期定時株主総会において、取締役に新たに選任され、就任しました。
２．石原毅及びグリーンエリック幸太郎の両氏は、2021年10月28日開催の第30期定時株主総会終結の時をもって、任期満了
により取締役を退任しました。
３．当事業年度中に以下の重要な兼職の状況に異動が生じました。
①就任
重要な兼職
スマートグリーンエネルギー㈱取締役
スマートグリーンエネルギー㈱代表取締役社長
藤和那須リゾート㈱監査役 / 那須興業㈱監査役
日本自動車サービス開発㈱監査役

②退任
氏 名
川村 憲司

事業報告

重要な兼職
臺灣日駐開發股份有限公司董事 / 邦駐(上海)駐車場停車場管理有限公司董事
藤和那須リゾート㈱監査役 / 臺灣日駐開發股份有限公司監察人
渥美 謙介
邦駐(上海)駐車場停車場管理有限公司董事
窪田 礼子
日本駐車場開発札幌㈱取締役 / 邦駐(上海)駐車場停車場管理有限公司董事※日本駐車場開発札幌㈱は吸収合併により消滅いたしましたので退任となりました。
※臺灣日駐開發股份有限公司は清算手続きにより消滅いたしましたので退任となりました。
※邦駐(上海)駐車場停車場管理有限公司は全株式の売却を行ったため退任となりました。
４．藤井英介、小野真路、烏野仁、河野誠及び長谷川雅子の各氏は、社外取締役であり、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として届け出ております。
５．平野満、海老名利雄、中嶋勝規及び中山隆一郎の各氏は、社外監査役であります。
６．常勤監査役平野満氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。
７．監査役海老名利雄氏は、当社監査役に就任する以前、松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）において経理財務部門に勤務した経験を有し、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。
８．監査役中嶋勝規氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当の知見を有しております。
９．監査役中山隆一郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
31

（２）責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項に定める損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。
（３）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役、監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。補填の対象は、法律上の損害賠償金、争訟費用としております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補填の対象外としています。
（４）取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

取締役
（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合 計

支給人員

12名
（5名）
4名
（4名）
16名

支給額

129,434千円（15,750千円）
22,908千円（22,908千円）
152,342千円（注）１．支給額には、ストックオプションとして取締役に付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額19,154千円を含んでおります。
２．上記のほか社外役員が当社の子会社から当事業年度において役員として受けた報酬額は3,600千円です。
３．取締役の報酬額は、2014年10月30日開催の第23期定時株主総会におきまして年額400,000千円以内（うち社外取締役分
50,000千円以内）と決議されております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役5名）です。
４．監査役の報酬額は、2000年10月27日開催の第9期定時株主総会におきまして年額30,000千円以内と決議されております。
なお、当該株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。

（５）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針①基本方針
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針につきましては、2021年3月5日開催の取締役会において決議いたしました。当社の取締役の報酬は、会社の経営成績及び個人の貢献度並びに期待される役割に照らした報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及びストックオプション等の非金銭報酬等により構成し、社外取締役については、その独立性の観点から、ストックオプション等の非金銭報酬等の付与はせず、基本報酬のみを支払うこととしております。
②基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定方針(報酬等を与える時期を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、会社価値増大へのインセンティブが高められ、有能な人材
32

社外取締役烏野仁氏）及び西日本本部長吉松裕樹氏で構成する任意の報酬委員会（以下、「報酬委員会」とい

招集ご通知を確保し得る水準を考慮して、社外取締役を含む取締役3名（取締役副社長川村憲司氏、常務取締役渥美謙介氏、う。）の協議により、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、年度ごとに具体的金額を決定するものとして株主総会参考書類

おります。
なお、年度途中において、基本報酬を変更する必要が生じた場合、報酬委員会で協議の上、取締役会が決定するものとしております。
③非金銭報酬等の内容及びその額の算定方法の決定方針
当社の取締役の非金銭報酬等は、主にストックオプションとし、取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の新株予約権を発行付与するものとしております。
毎年、当社定時株主総会において、前期の業績等を考慮の上、当期における当社及び当社子会社の役員及び従

事業報告

業員に対するストックオプションの付与総数を決定するものとしており、当社の各取締役に対する付与数については、当社及び当社子会社の前期業績並びに当該取締役の前期評価等に鑑み、報酬委員会で協議の上、取締役会において決定するものとしております。
④金銭報酬または非金銭報酬等の取締役の個人別の報酬等に対する割合の決定方針
業務執行を担う取締役の種類別の報酬の割合については、役位、職責、業績貢献などを踏まえ、報酬委員会で連結計算書類協議の上、取締役会が決定するものとしております。
⑤当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が本方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が本決定方針に基づいて検討をしており、取締役会も報酬委員会の検討が本決定方針に沿うものであると判断しております。
（６）社外役員に関する事項
当該事業年度における主な活動状況
名

地

位

英介

取締役

小野

真路

取締役

烏野

仁

取締役

河野

誠

取締役

主な活動状況

当事業年度開催の取締役会10回のうち10回に出席し、主に出身分野である不動産業
を通じて培った知識や見地から、経営全般に関わる議案審議に必要な発言を行っています。
当事業年度開催の取締役会10回のうち10回に出席し、主に出身分野である不動産業
を通じて培った知識や見地から、経営全般に関わる議案審議に必要な発言を行っています。
社外取締役就任後に開催の取締役会7回のうち7回に出席し、主に出身分野であるコ
ンサルタント業務を通じて培った知識や見地から、経営全般に関わる議案審議に必要な発言を行っています。
社外取締役就任後に開催の取締役会7回のうち7回に出席し、主に出身分野である総合電機メーカーでの業務を通じて培った知識や見地から、経営全般に関わる議案審
議に必要な発言を行っています。

監査報告書

藤井

計算書類

氏

33

氏

名

地

位

主な活動状況

社外取締役就任後に開催の取締役会7回のうち7回に出席し、主に出身分野である先長谷川 雅子 取締役
端医療技術の企業経営を通じて培った知識や見地から、経営全般に関わる議案審議に必要な発言を行っています。
当事業年度開催の取締役会10回のうち10回、また当事業年度開催の監査役会13回
平野 満
常勤監査役 のうち13回に出席し、常勤監査役として法令、会計等の幅広い観点から当社の経営上有用な指摘、意見を述べています。
当事業年度開催の取締役会10回のうち9回、また当事業年度開催の監査役会13回の海老名 利雄 監査役
うち12回に出席し、常勤監査役として法令、会計等の幅広い観点から当社の経営上有用な指摘、意見を述べています。
当事業年度開催の取締役会10回のうち9回、また当事業年度開催の監査役会13回の
中嶋 勝規
監査役
うち13回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から、当社の経営上有用な指摘、意見を述べています。
当事業年度開催の取締役会10回のうち10回、また当事業年度開催の監査役会13回
中山 隆一郎 監査役のうち13回に出席し、主に公認会計士としての専門的見地から、当社の経営上有用な指摘、意見を述べています。
※在任年数が1年の社外役員の取締役会への出席状況については、取締役就任以降のみを対象としています。
※上記の取締役会出席回数に記載の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第22条第3項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が2回ありました。

34

招集ご通知３

会計監査人に関する事項（１）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ

株主総会参考書類（２）会計監査人の報酬等の額
当社の当該事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

38,200千円

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

102,700千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
３．当社の海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人による監査を受けております。

事業報告（３）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
会計監査人が職務上の義務に違反し又は職務を怠った場合、会計監査人としてふさわしくない非行があった場
合等、会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときには、監査役会による協議を経て、監査役全員の同連結計算書類意に基づき監査役会が、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

計算書類
監査報告書
35

連結計算書類
連結貸借対照表（2022年７月31日現在）（単位：千円）

科

36

目

金

額

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
棚卸資産
前渡金
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物

14,482,040
11,639,523
987,222604,728
336,567
351,640
25,900552,212△15,755
13,116,564
10,995,872
4,656,694

機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

1,631,292
421,445585,173
3,266,101
435,163
182,997
33,18326,000120,660
3,153
1,937,694
463,699
94,000618,994479,776375,223△94,000
27,598,604

科

目

金

額

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
企業結合に係る特定勘定
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金
退職給付に係る負債
企業結合に係る特定勘定
資産除去債務その他
負債合計

5,624,667
484,112
378,000
1,583,656
72,563535,119474,847
526,170
295,816
816,534
434,677586
22,584
10,240,606
500,000
6,620,238
145,693
1,249,553
21,4691,637,908
63,184
2,558
15,865,273

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

9,419,288
699,221636,300
11,796,507△3,712,741
32,58339,877△7,294462,372
1,819,086
11,733,330
27,598,604

（2021年８月１日から2022年７月31日まで）（単位：千円）科目

額26,271,404
16,527,948
9,743,456
5,161,177
4,582,279

41,76019,35256,0681,226,789
18,760163,792
4,639,525

117,181

計算書類

103,053
1,189
66,21359,19847,835
10,180221,039

連結計算書類

61,273
46,96955,549

事業報告

7,672
14,62336,83056,07642,2774,290
59,267

株主総会参考書類

287,670
4,469,036
1,245,549
3,223,486
98,1193,125,366

監査報告書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
助成金収入
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
その他
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
固定資産売却益受取保険金
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
子会社株式売却損
災害による損失
減損損失
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

金

招集ご通知

連結損益計算書

37

計算書類
貸借対照表

（2022年７月31日現在）（単位：千円）

科

目

金

額

科

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
棚卸資産

4,675,238
204,60278

前渡金

183,465

前払費用

130,237

１年内回収予定の関係会社長期貸付金

430,581

その他

208,827

貸倒引当金△49,399

固定資産
有形固定資産8,539,356
1,347,479

建物

430,114

構築物

4,657

機械装置

2,087

車両運搬具

3,882

工具器具備品72,742

土地

833,995

無形固定資産45,313

借地権

26,000

ソフトウェア

19,313

投資その他の資産

7,146,563

投資有価証券

433,730

関係会社株式2,777,112

関係会社長期貸付金

3,170,555

敷金及び保証金

294,304

保険積立金

329,858

繰延税金資産141,002

資産合計
38

5,783,631

14,322,988

目

負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金
資産除去債務
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債及び純資産合計

金額

1,776,545
39,187500,000
3,481
171,540
216,449
145,385
65,164395,913
239,422
7,123,583
500,000
6,000,000
10,871
549,528
63,1848,900,129

4,987,742
699,221803,733
547,704
256,029
7,197,529
2,000
7,195,529
7,195,529△3,712,741
39,87739,877395,238
5,422,858
14,322,988

（2021年８月１日から2022年７月31日まで）（単位：千円）科目

額8,678,162
5,315,489
3,362,672
1,524,497
1,838,175

43,532
3,949
46,9691,913
13,5972,072
1,189
13,035

278,603

16,297
3,339,911

計算書類

561,724
28,187

109,9623,077,606

連結計算書類

41,760236,843

1,349,393

事業報告

1,264,622
35,48544,7684,518

株主総会参考書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
投資有価証券売却益
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
社債利息
投資有価証券売却損
支払手数料
その他
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
抱合株式消滅差益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
子会社株式売却損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

金

招集ご通知

損益計算書

589,9112,750,000

監査報告書
39

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年９月15日

日本駐車場開発株式会社
取 締 役 会
御 中

有限責任監査法人

トーマツ

東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

武 井

雄

次

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

水 野

博

嗣

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本駐車場開発株式会社の2021年８月１日から2022年７月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本駐車場開発株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

40

招集ご通知株主総会参考書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上41

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2022年９月15日

日本駐車場開発株式会社
取 締 役 会
御 中

有限責任監査法人

トーマツ

東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

武 井

雄

次

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

水 野

博

嗣

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本駐車場開発株式会社の2021年８月１日から2022年７月31日までの第31期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

42

招集ご通知株主総会参考書類

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

連結計算書類

以

計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
上

監査報告書
43

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年８月１日から2022年７月31日までの第31期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門
その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社
及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年９月20日

日本駐車場開発株式会社
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役
監
査
役

平 野
海老名
中 嶋
中 山

監査役会
満
利 雄
勝 規
隆一郎

㊞
㊞
㊞
㊞

（注）常勤監査役平野満、監査役海老名利雄、監査役中嶋勝規及び監査役中山隆一郎は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以

44

上

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那須高原りんどう湖ファミリー牧場で飼育しているロイヤルジャー
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45

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本町通

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番出口から徒歩8分

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