登米市地域防災計画 【 風水害等災害対策編 】 新旧対照表頁

総-10

現行（令和４年４月）

第１章 総 則第１章 総 則

第３節

第３節

第４

各機関の役割と業務大綱
防災関係機関の業務大綱

１から４まで
５

各機関の役割と業務大綱

第４

（略）

５
事務又は業務の大綱

備考➤

防災関係機関の業務大綱

１から４まで

指定公共機関

機関の名称
（略）
（略）
ソフトバンク株式会
社

総-12

修正後

「県地域防災計画」指定公共機（略）

関の追加

指定公共機関

機関の名称
（略）
（略）
ソフトバンク株式会社
楽天モバイル株式会
社

（略）

（略）

（新設）

第５

事務又は業務の大綱

防災行動計画（タイムライン）の作成➤ 「防災基本計画」

国、地方公共団体等の防災関係機関は、他の関係機関と連携の上、災害時に発の修正生する状況を予め想定し、各機関が実施する災害対応を時系列で整理した防災行動計画（タイムライン）を作成するよう努めるものとする。また、災害対応の検証等を踏まえ、必要に応じて同計画の見直しを行うとともに、平時から訓練や研修等を実施し、同計画の効果的な運用に努めるものとする。
第４節

市の概況

第４節

第１

位置と自然条件

第１

（略）
総-14

２

位置と自然条件

（略）
気候

２

気候

本市は東南部の一部において太平洋岸気候を示しているが、大部分は内陸性気

本市は東南部の一部において太平洋岸気候を示しているが、大部分は内陸性気候となっており、気温の差が大きく、平成 27 年の年間平均気温は 12.3℃、年間候となっており、気温の差が大きく、令和２年の年間平均気温は 12.4℃、年間降降水量は 988 ㎜となっている。

水量は 981 ㎜となっている。

冬期の降水量は少なく、降雪期間も比較的短いことから、東北地方にあっては温暖な住み良い条件下にある。
３

面積と土地利用

冬期の降水量は少なく、降雪期間も比較的短いことから、東北地方にあっては温暖な住み良い条件下にある。
３

本市の面積は 536.12km２で、県全体の 7.36％を占め、栗原市、大崎市、仙台市、石巻市に次いで県内第５位の広さがある。
（33.1％）、宅地 29.30km２（5.5％）となっており、自然が豊かである。
第２

人口・世帯

面積と土地利用
本市の面積は 536.12km２で、県全体の 7.36％を占め、栗原市、大崎市、仙台市、石巻市に次いで県内第５位の広さがある。

地目別では森林・原野 222.50km２（41.5％）が最も多く、農用地 177.20km２
総-15

市の概況

地目別では森林・原野 222.50km２（41.5％）が最も多く、農用地 176.20km２（32.9％）、宅地 29.64km２（5.5％）となっており、自然が豊かである。
第２

人口・世帯

~1~

➤

記述の適正化登米市地域防災計画 【 風水害等災害対策編 】 新旧対照表頁

現行（令和４年４月）

修正後

総人口は平成 27 年には 81、989 人で、平成 22 年調査時より約２％減少している。世帯数は 26、234 世帯で、増加傾向にある。

総人口は令和２年には 76、037 人で、平成 27 年調査時より約 7.2％減少している。世帯数は 25、697 世帯で、減少傾向にある。

しかし、世帯人員は平成 27 年で 3.13 人であり、年々減少している。
（略）
総-16

第３

備考

また、世帯人員は令和２年で 2.96 人であり、年々減少している。

➤

記述の適正化

（略）
交通網

第３

交通網

本市の道路網は、国道 45 号、342 号、346 号、398 号及び国道 456 号を中心と本市の道路網は、国道 45 号、342 号、346 号、398 号及び国道 456 号を中心として、主要地方道 8 路線及び一般県道 15 路線で形成されており、そのうち主要

して、主要地方道 8 路線及び一般県道 15 路線で形成されており、そのうち主要な６路線が旧迫町を中心として放射状に延びている。

な６路線が迫町を中心として放射状に延びている。

鉄道はＪＲ東北本線が本市の北西部の旧迫町と旧石越町を、ＪＲ気仙沼線が本
市南部の旧豊里町と南東部の旧津山町まで走っている。

鉄道はＪＲ東北本線が本市の北西部の迫町と石越町を、ＪＲ気仙沼線が本市南部の豊里町と南東部の津山町まで走っている。

本市は、国道４号などの幹線道路、あるいは東北の大動脈である東北縦貫自動

本市は、国道４号などの幹線道路、あるいは東北の大動脈である東北縦貫自動車道のインターチェンジや東北新幹線「くりこま高原駅」までとの間に距離があ

車道のインターチェンジや東北新幹線「くりこま高原駅」までとの間に距離がある上、これらに接続するアクセス道路網の整備が遅れている状況にあったが、「三る上、これらに接続するアクセス道路網の整備が遅れている状況にあったが、東陸縦貫自動車道」が気仙沼方面へ延伸されたこと、及び現在整備中で一部供用を

日本大震災の復興道路として国が整備を進めてきた「三陸沿岸道」が全線開通し開始している「みやぎ県北高速幹線道路」によりたこと、及び復興支援道路として 2013 年度から整備を進めてきた「みやぎ県北高速幹線道路」の全線開通により、県北部の広域交流強化、産業・観光振興、救、さまざまな効果が期待されている。

予-１

急医療活動の支援、渋滞緩和など、さまざまな効果が期待されている。

（略）

（略）

第２章 災害予防対策

第２章 災害予防対策

第１節

第１節

（新設）

風水害等に強いまちづくり

風水害等に強いまちづくり

第１

風水害に強いまちづくり

１

風水害に強いまちの形成
国、県及び市は、洪水、雨水出水、高潮、土砂災害等による浸水実績、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等を公表し、安全な国土利用や耐水性建築方式の誘導、風水害時の避難体制の整備を行う。
また、国、県及び市は、治水・防災・まちづくり・建築を担当する各部局の連携の下、有識者の意見を踏まえ、豪雨、洪水、高潮、土砂災害等に対するリスクの評価について検討する。特に、豪雨や洪水のリスク評価に際しては、浸水深や発生頻度等を踏まえて検討するよう努める。県及び市は、これらの評価を踏まえ、
防災・減災目標を設定するよう努める。
国、県及び市は、溢水、湛水等による災害の発生のおそれのある土地の区域について、豪雨、洪水、高潮、土砂災害等に対するリスクの評価を踏まえ、都市的土地利用を誘導しないものとし、必要に応じて、移転等も促進するなど、風水害に強い土地利用の推進に努めるとともに、住民が自らの地域の水害リスクに向き~2~➤ 「防災基本計画」の修正

登米市地域防災計画 【 風水害等災害対策編 】 新旧対照表頁

現行（令和４年４月）

修正後

備考

合い、被害を軽減する取組を行う契機となるよう、分かりやすい水害リスクの提供に努める。
２

災害危険区域の指定等
市は、豪雨、洪水、高潮、土砂災害等による危険の著しい区域については、災害を未然に防止するため、災害危険区域の指定について検討を行い、必要な措置を講ずるものとする。なお、災害危険区域の指定を行う場合は、既成市街地の形
成状況や洪水浸水想定区域等の状況を踏まえ、移転の促進や住宅の建築禁止のみ
ならず、地方公共団体が定める水位より高い地盤面や居室の床面の高さ、避難上有効な高さを有する屋上の設置など、様々な建築の制限を幅広く検討するものとする。
市は、立地適正化計画による都市のコンパクト化及び防災まちづくりの推進にあたっては、災害リスクを十分考慮の上、居住誘導区域を設定するとともに、同計画にハード・ソフト両面からの防災対策・安全確保対策を定める防災指針を位置付けるものとする。
３

予測、観測の充実・強化等
国、県及び市は、雨量、水蒸気、水位等の観測体制、施設の充実・強化等を図る。
４

生活防災緊急対策
市は、高齢者等に経済的・身体的に特に大きな負担を与える慢性的な床上浸水被害を解消するための床上浸水対策や、避難場所、避難路等の防災施設及び病院、老人ホーム等の要配慮者に関連した施設に対する土砂災害対策を重点的に実施する等、生活防災緊急対策を推進する。
予-１

第１

水害予防対策１から３まで
４

（略）

４
（略）

９

の措

（４）

洪水浸水想定区域の指定

記述の適正化

河川の流水、流量、深浅等河川に影響を及ぼす次の行為を規制するなどの措
（略）

（略）

➤

（３）河川の維持規制（略）
５から８まで条項ずれ記述の適正化（略）

置を講じ、河川の維持管理の徹底を図る。

（略）

➤
➤

河川の維持管理置を講じ、河川の維持管理の徹底を図る。
（４）
予-５

（略）

（１）及び（２）（３）河川の維持規制
河川の流水、流量、深浅等河川に影響を及ぼす次の行為を規制する等

水害予防対策１から３まで河川の維持管理（１）及び（２）
予-４

第２

（略）

５から８まで
９（略）

洪水浸水想定区域の指定~3~登米市地域防災計画 【 風水害等災害対策編 】 新旧対照表頁

現行（令和４年４月）

修正後

市は、東北地方整備局、県の協力を得て、浸水常襲地帯における微地形把握等

市は、東北地方整備局、県の協力を得て、浸水常襲地帯における微地形把握等の基礎調査や、浸水予測シミュレーション、内水浸水シミュレーション等を行い、の基礎調査や、浸水予測シミュレーション、内水浸水シミュレーション等を行い、市域における浸水の状況を把握し、水害防止対策を推進するとともに、これらの市域における浸水の状況を把握し、水害防止対策を推進するとともに、これらの情報の関係機関等へ提供するよう努める。

情報の関係機関等へ提供するよう努める。市長は、洪水浸水想定区域に指定され

備考ていない中小河川について、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつつ、過去の浸水実績等を把握したときは、これを水害リスク情報として住民、滞在者
その他の者へ周知する。
（略）
予-６

（略）

10 浸水被害軽減地区

10 浸水被害軽減地区の指定

（略）
予-６

➤

記述の適正化➤

記述の適正化（略）

11 農業用ため池決壊時のハザードマップ作成

11 農地防災対策及び農地保全対策
県及び市町村は、災害に対処するため、農業用排水施設の整備、決壊した場合に影響が大きいため池における補強対策や統廃合、低・湿地域における排水対策等農地防災対策及び農地保全対策を推進する。

予-６

農業用ため池について、市町村及び施設管理者と調整の上、防災重点たまた、農業用ため池について、市町村及び施設管理者と調整の上、防災重点ため池のハザードマップの作成や公表に向けた支援を実施し、関係住民への適切なめ池のハザードマップの作成や公表に向けた支援を実施し、関係住民への適切な情報提供を図る。

情報提供を図る。

12 大規模氾濫減災協議会を活用した連携体制の構築

12 大規模氾濫減災協議会を活用した連携体制の構築

複合的な災害にも多層的に備え、社会全体で被害を防止・軽減させるための洪、社会全体で被害を防止・軽減させるための洪水氾濫による被害を軽減するためのハード・ソフト対策を総合的かつ一体的に推水氾濫による被害を軽減するためのハード・ソフト対策を総合的かつ一体的に推進することを目的として「大規模氾濫減災協議会」、「県大規模氾濫減災協議会」、進することを目的として「大規模氾濫減災協議会」、「県大規模氾濫減災協議会」、

等「流域治水協議会」等を活用し、国、県、市、河川管理者、水防管理者に加え、を活用し、国、県、市、河川管理者、水防管理者に加え、公共交通事業者、メディア関係者、利水ダム管理者等の多様な関係者でを構築する。
13（略）予-６

気候変動による影響を踏まえ

（新設）

、

➤ 「防災基本計画」の修正

公共交通事業者、メディア関係者、利水ダム管理者等の集水域を含めた流域全体
密接な連携体制のあらゆる関係者が協働し、「流域治水」の取組を推進するための密接な連携体制を構築する。
13（略）14 浸水被害防止区域の指定
県は、特定都市河川流域のうち、洪水等により住民等に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、一定の開発・建築行為等の制限をすべき
土地の区域について、浸水被害防止区域として指定することができる。
15 雨水出水浸水想定区域の指定
市は、雨水出水特別警戒水位に到達した旨の情報を提供する公共下水道等の排水施設として指定した排水施設等について、想定し得る最大規模の降雨により排水施設に雨水を排除できなくなった場合又は排水施設から河川等に雨水を排水で~4~➤

記述の適正化登米市地域防災計画 【 風水害等災害対策編 】 新旧対照表頁

現行（令和４年４月）

修正後

備考

きなくなった場合に浸水が想定される区域を雨水出水浸水想定区域として指定
し、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深、浸水継続時間等を公表するとともに、都道府県知事にあっては関係市町村の長に通知するものとする。
予-６

（新設）

16 超過洪水対策
市は、高規格堤防の整備等、超過洪水対策を推進する。

予-６

第２

土砂災害予防対策

１及び２
３

第３

（略）

土砂災害予防対策

１及び２

土砂災害防止対策の推進

３

（略）

➤
➤

条項ずれ
記述の適正化➤

記述の適正化➤

記述の適正化

土砂災害防止対策の推進
国、県及び市は、土砂災害のおそれのある箇所における砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設の整備等に加え、土砂災害に対する警戒避難に必要な雨量計、ワイヤーセンサー等の設置及び流木・風倒木流出防止対策を含め、総合的な土砂災害対策を推進する。特に、土砂・流木による被害の危険性が高い
中小河川において、土砂・流木捕捉効果の高い透過型砂防堰堤等の整備を実施す
るとともに、土砂・洪水氾濫による被害の危険性が高い河川において、砂防堰堤、遊砂地等の整備を実施する。
（１）及び（２）
予-７（略）（１）及び（２）（略）（３）土地利用の適正化（３）土地利用の適正化

（略）

（略）
なお、土砂災害により特に大きな被害が生ずる可能性がある箇所で、住居の建築の禁止等を行う必要のある区域においては、建築基準法に基づく災害危険区域の活用等を図るものとし、当該区域が指定されている場合には、県は、関係部局と連携し、その周知を図る。

予-９

４及び５
６

（略）

４及び５

治山事業

６
山地に起因する災害から県民の生命・財産の保全を図り、くらしの安全性を確保するため、国及び県

（略）

治山事業
森林の維持造成を通じて山地に起因する災害から県民の生命・財産の保全を図

は、山腹崩壊危険地など

り、くらしの安全性を確保するため、国、県及び市は、山地災害危険地区等におの荒廃危険山地に、土留工、落石防止柵等の治山施設を設置するなど山腹崩壊等

ける治山施設の整備等のハード対策と、山地災害危険地区に係る監視体制の強対策や流木対策などを複合的に組み合わせた治山対策を推進するとともに、保安化、情報提供等のソフト対策の一体的な実施や、地域の避難体制との連携による林のもつ防災機能を維持強化させるため、森林の整備を効果的に実施する。

減災効果の向上を図るとともに、森林の整備・保全の推進により、山地災害の発生防止に努める。特に、尾根部からの崩落等による土砂流出量の増大、流木災害の激甚化、広域にわたる河川氾濫など、災害の発生形態の変化等に対応するため、流域治水の取組と連携しつつ、土砂流出の抑制、森林土壌の保全強化、流木対策

（略）

~5~

➤ 「防災基本計画」の修正

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現行（令和４年４月）

修正後

備考

等を推進するものとする。（略）予-９７土砂等の埋立て等の規制に関する条例による規制

７

盛土による災害防止➤ 「防災基本計画」

市は、盛土による災害防止に向けた総点検等を踏まえ、危険が確認された盛土の修正について、各法令に基づき、速やかに撤去命令等の是正指導を行うものとする。
また、県は、当該盛土について、対策が完了するまでの間に、市において地域防災計画や避難情報の発令基準等の見直しが必要になった場合には、適切な助言や支援を行うものとする。
予-９

第３

（略）

第４

（略）

予-10

第４

（略）

第５

（略）

第５

（略）

第６

（略）

予-18

第４節

ライフライン施設等の予防対策

第４節

ライフライン施設等の予防対策

第１及び第２（略）第１及び第２（略）

第３

第３

下水道施設
（略）

１から３まで➤条項ずれ➤記述の適正化➤

記述の適正化

下水道施設
（略）

（略）

（新設）

１から３まで４（略）

浸水被害の軽減
市及び地方公共団体は、特定都市河川流域や浸水被害対策区域において、民間の雨水貯留施設等の整備と連携して浸水被害の軽減を推進するものとする。
第４及び第５
予-19（略）

第４及び第５（略）

第６

電信・電話施設

第６

電信・電話施設

１

設備の災害予防１

設備の災害予防

電気通信事業者は、電気通信施設の公共性に鑑み、災害時においても重要通電気通信事業者は、電気通信施設の公共性に鑑み、災害時においても重要通信を確保できるように平常時非常用電源等の整備によりから設備を強固にし、信を確保できるように平常時非常用電源等の整備により設備を強固にし、災害災害に強く、信頼性の高い通信設備の設計、設置の推進に努め、県及び市町村に強く、信頼性の高い通信設備の設計、設置の推進に努め、県及び市町村の被の被害想定を考慮した基幹的設備の地理的分散及び安全な設置場所の確保、応害想定を考慮した基幹的設備の地理的分散及び安全な設置場所の確保、応急復

急復旧機材の配備を図るとともに、直接的な被害を受けなかった都市相互の通

旧機材の配備を図るとともに、直接的な被害を受けなかった都市相互の通信が信が途絶したり、ふくそうしたりしないように通信網の整備をさらに促進し、途絶したり、ふくそうしたりしないように通信網の整備をさらに促進し、電気電気通信設備の安全・信頼性強化に向けた取組の推進に努める。

通信設備の安全・信頼性強化に向けた取組の推進に努める。
また、電気通信施設の災害予防では、倒木等により通信網に支障が生じることへの対策として、地域性を踏まえつつ、事前伐採等による予防保全や災害時の復旧作業の迅速化に向けた、相互の連携の拡大に努めるものとする。なお、
事前伐採等の実施に当たっては、市との協力に努めるものとする。

第７

（略）

第７

（略）

~6~

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予-19

現行（令和４年４月）

第８廃棄物処理施設１

処理施設の耐震化

修正後

第８
等

備考

廃棄物処理施設

１➤

記述の適正化➤

記述の適正化➤

記述の適正化

処理施設の浸水対策等

市及び廃棄物処理業者は、耐震化が図られていない処理施設の耐震判断を実市及び廃棄物処理業者は、施するとともに、必要に応じて耐震性能向上（地盤改良を含む）や風水害等の災害を考慮して浸水対策を行う。

風水害等の災害を考慮して浸水対策を行う。

（略）

（略）

２から４まで
予-21

第５節
第１

（略）

２から４まで職員の配備体制

第５節

目的

第１

職員の配備体制目的

市内において災害が発生した場合、又は発生する恐れがある場合には、市及には、市及び防災関係機関は、その機能のすべてを挙げて迅速に災害応急対策を推進するため、また、優先度の高い通常業務の継続のため、災害の規模に応じて必要なため、また、優先度の高い通常業務の継続のため、災害の規模に応じて必要な職員を配備・動員し、その活動体制に万全を期する。このため、市及び防災関職員を配備・動員し、その活動体制に万全を期する。このため、市及び防災関係機関は、平常時から組織ごとの配備・動員計画や業務継続計画を定めてお係機関は、平常時から組織ごとの配備・動員計画や業務継続計画を定めてお

く。

く。

第２

（略）

第２

（略）

第３

災害対策本部

第３

災害対策本部

３

（略）

１及び２

災害対策本部の設置及び廃止
市災害対策本部は、市内に

予-31

市内における災害時

び防災関係機関は、その機能のすべてを挙げて迅速に災害応急対策を推進する

１及び２
予-22

（略）

３

（略）

災害対策本部の設置及び廃止

相当規模以上の災害が発生した場合、又は発市災害対策本部は、市内における相当規模以上の災害時生する恐れがある場合において、市長が必要と認めたときに設置（ただし、市内において、市長が必要と認めたときに設置（ただし、市内において震度６以上の地震が観測されたときは、自動的に設置する）し、災害のにおいて震度６以上の地震が観測されたときは、自動的に設置する）し、災害の危険が解消し、又は災害に対する応急対策が概ね完了したと市長が認めたときに危険が解消し、又は災害に対する応急対策が概ね完了したと市長が認めたときに

廃止する。

廃止する。

（略）

（略）

第７節

防災拠点等の整備・充実

第７節

防災拠点等の整備・充実

第１

（略）

第１

（略）

第２

防災拠点の整備及び連携

第２

防災拠点の整備及び連携

１から７まで（新設）（略）

１から７まで８（略）

国、県及び市は、防災機能を有する道の駅を地域の防災拠点として位置付け、その機能強化に努める。
９

市は、避難場所、避難路、防災拠点等の災害時における防災に資する公共施設について、関係機関等と緊密な連携を図りつつ、積極的整備を図るととも~7~

登米市地域防災計画 【 風水害等災害対策編 】 新旧対照表頁

現行（令和４年４月）

修正後

備考

に、対応する災害に応じて防災拠点施設等の浸水防止機能、土砂災害に対する安全確保等に努める。
10 防災関係機関は、迅速かつ的確な災害応急対策の実施に必要となる防災拠点の整備・充実に努める。
予-31

予-36

第３

防災用資機材等の整備・充実

第３

防災用資機材等の整備・充実

市及び防災関係機関は、それぞれの機関の防災中枢機能を果たす施設・設備の市及び防災関係機関は、それぞれの機関の防災中枢機能を果たす施設・設備の充実及び災害に対する安全性の確保、総合的な防災機能を有する拠点・街区の整充実及び災害に対する安全性の確保、総合的な防災機能を有する拠点・街区の整備、推進に努めるとともに、保有する施設・設備について、備、推進に努めるとともに、保有する施設・設備について、再生可能エネルギー

代替エネルギーシステムや電動車の活用を含め自家発電設備、ＬＰガス災害等の代替エネルギーシステムや電動車の活用を含め自家発電設備、ＬＰガス災害用バルク、燃料貯蔵設備等の整備や、十分な期間（最低３日間）の発電が可能と用バルク、燃料貯蔵設備等の整備や、十分な期間（最低３日間）の発電が可能となるような燃料の備蓄等を行い、平常時から点検、訓練等に努める。

なるような燃料の備蓄等を行い、平常時から点検、訓練等に努める。

（略）

（略）

第９節

緊急輸送体制の整備

第９節

緊急輸送体制の整備

第１

（略）

第１

（略）

第２

緊急輸送道路の確保

第２緊急輸送道路の確保➤ 「防災基本計画」
の修正

１

（略）

１

（略）

２

緊急輸送道路の確保及び整備

２

緊急輸送道路の確保及び整備
国、県及び市は、緊急輸送ルートの確保を早期に確実に図るため、空港、港湾等の主要な拠点と高規格道路等のアクセス強化、ネットワーク機能の向上、道路
防災対策等を通じて、強靭で信頼性の高い道路網の整備を図るものとする。また、避難路、緊急輸送道路など防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、国が促進する一般送配電事業者、電気通信事業者における無電柱化の取組と連携しつつ、無電柱化の促進を図るものとする。
予-39

第 10 節

医療救護体制の整備

第 10 節

医療救護体制の整備

第１

（略）

第１

（略）

第２

医療救護体制第２

医療救護体制

１から６まで７（略）

１から６まで災害時の搬送システムの整備

７（略）

災害時の搬送システムの整備

市は、消防本部及び関係機関等との協力により、災害時における傷病者、救市は、消防本部及び関係機関等との協力により、災害時における傷病者、救護班及び医薬品等の大量かつ迅速・的確な搬送を行うため、救急車両はもとよ護班及び医薬品等の大量かつ迅速・的確な搬送を行うため、救急車両はもとより、

県防災ヘリコプター、民間所有ヘリコプター等

り、県ドクターヘリコプター、県防災ヘリコプター、民間所有ヘリコプター等を利用した搬送手段の確保及び重傷度、緊急度に対応した適切な救急搬送体制を利用した搬送手段の確保及び重傷度、緊急度に対応した適切な救急搬送体制~8~➤

記述の適正化登米市地域防災計画 【 風水害等災害対策編 】 新旧対照表頁

現行（令和４年４月）

修正後の整備を図る。
８及び９
予-40
予-40

第 11 節備考の整備を図る。

（略）

８及び９

避難対策

第 11 節

（略）

避難対策

第１

（略）

第１

（略）

第２

避難誘導体制第２避難誘導体制

記述の適正化➤ 「防災基本計画」

（略）

（略）

また、水防団等と協議し、災害時の避難誘導に関する計画を作成し、訓練を行

また、水防団等と協議し、災害時の避難誘導に関する計画を作成し、訓練を行

う。

➤

の修正

う。なお、避難時の周囲の状況等により、屋内に留まっていた方が安全な場合等やむを得ないときは、「緊急安全確保」を講ずべきことにも留意するものとす
る。

（略）
第３

予-42

（略）

水害、土砂災害における避難情報

水害、土砂災害における避難情報

１

（略）

１

（略）

２

避難情報の発令対象区域の設定

２

避難情報の発令対象区域の設定

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

土砂災害

（２）

土砂災害

（略）

（略）

また、土砂災害の避難情報の発令対象区域は、危険度に応じてできるだ

また、土砂災害の避難情報の発令対象区域は、危険度に応じてできるだ

け絞り込んだ範囲とすることが望ましく、土砂災害警戒区域・危険箇所等

け絞り込んだ範囲とすることが望ましく、土砂災害警戒区域・危険箇所等を避難情報の発令の対象要素として定めておきつつ、発令時には、を避難情報の発令の対象要素として定めておきつつ、発令時には、土砂キ

大雨警報（土砂災害）

予-44

第３

の危険度分布で危険度が高まっているメッキクル（大雨警報（土砂災害））の危険度分布で危険度が高まっているメッ

シュと重なった土砂災害警戒区域・危険箇所等に避難情報を発令すること

シュと重なった土砂災害警戒区域・危険箇所等に避難情報を発令することを基本とする。さらに、状況に応じて、その周辺区域も含めて避難情報をを基本とする。さらに、状況に応じて、その周辺区域も含めて避難情報を発令することを検討する。

発令することを検討する。

第４

（略）

第４

（略）

第５

避難所の確保第５避難所の確保

１及び２
３

（略）

１及び２

指定避難所の施設・設備の整備（１）

３

指定避難所の施設の整備

指定避難所の施設・設備の整備（１）

市は、指定避難所において、貯水槽、井戸、仮設トイレ、マンホールト
イレ、マット、（略）
指定避難所の施設の整備

市は、指定避難所において、貯水槽、井戸、仮設トイレ、マンホールトイ

簡易ベッド、非常用電源、衛星携帯電話等のレ、マット、段ボールベッド、簡易ベッド、非常用電源、衛星携帯電話等の通信機器、電気通信事業者との連携による災害時公衆電話の事前設置等のほ通信機器、電気通信事業者との連携による災害時公衆電話の事前設置等のか、暑さ・寒さ対策としての空調、洋式トイレなど要配慮者にも配慮した施

ほか、暑さ・寒さ対策としての空調、洋式トイレなど要配慮者にも配慮した

設・設備の整備に努めるとともに、テレビ、ラジオ等避難者による災害情報

施設・設備の整備に努めるとともに、テレビ、ラジオ等避難者による災害情~9~➤

記述の適正化➤ 「防災基本計画」の修正

登米市地域防災計画 【 風水害等災害対策編 】 新旧対照表頁

現行（令和４年４月）

修正後の入手に資する機器の整備を努める。

備考

報の入手に資する機器の整備に努める。また、停電時においても、施設・設備の機能が確保されるよう、再生可能エネルギーの活用を含めた非常用発電設備等の整備に努めるものとする。

（２）

物資等の備蓄（２）

物資等の備蓄市は、指定避難所又はその近傍での備蓄施設の確保や、指定避難所ご

市は、指定避難所又はその近傍での備蓄施設の確保や、指定避難所ごととに避難者数を想定し、食料、飲料水、携帯トイレ、簡易トイレ、常備に避難者数を想定し、食料、飲料水、携帯トイレ、簡易トイレ、常備薬、薬、マスク、消毒液、段ボールベッド、パーティション、炊きマスク、消毒液、段ボールベッド、簡易ベッド、パーティション、炊き出出し用具、毛布等避難生活に必要な物資や新型コロナウイルス感染症を含し用具、毛布等避難生活に必要な物資や新型コロナウイルス感染症を含む

む感染症対策に必要な物資等の備蓄に努める。加えて、要配慮者、女性、感染症対策に必要な物資等の備蓄に努める。加えて、要配慮者、女性、子

子供

供、食物アレルギーを有する者等にも配慮した物資の備蓄に努めるとともにも配慮した物資の備蓄に努めるとともに、施設設置者へ備蓄の働きかけを行う。
予-44

４に、施設設置者へ備蓄の働きかけを行う。

避難所の運営・管理

４
避難所の運営・管理にあたっては、「避難所におけ➤る良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針」（平成 25 年８月策定）を参考ににしながら、避難所におけるしながら、避難所における良好な生活環境の継続的な確保の

生活環境のより一層の向上を図るため

、

等との定

期的な情報交換に努める。 （略）（１）から（９）まで
（10）

（略）

（略）

記述の適正化市及び各避難所の運営者は、避難所の運営・管理にあたっては、「避難所におけ ➤ 「防災基本計画」

る良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針」（平成 28 年４月改定）を参考
必要に応じ、市、各避難所運営者は、専門家

予-45

避難所の運営・管理

の修正

ために、

専門家、ＮＰＯ・ボランティア等との定期的な情報交換に努める。
（１）から（９）まで
（10）

（略）

（略）

（略）

感染症患者が発生した場合の対応や感染者等の避難方法を含め、県が作

感染症患者が発生した場合の対応や感染者等の避難方法を含め、県の成した「新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営ガイドライン」「新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営ガイドライン」（令和２（令和２年６月）等を参考にしながら、あらかじめマニュアル等を作

年６月策定）等を参考にしながら、あらかじめマニュアル等を作成し、平常

成し、平常時から、指定避難所のレイアウトや動線等を確認しておくとと時から、指定避難所のレイアウトや動線等を確認しておくとともに、感染症

もに、感染症患者が発生した場合の対応を含め、防災担当部局と保健福祉患者が発生した場合の対応を含め、防災担当部局と保健福祉担当部局が連担当部局が連携し、円滑な避難所運営のための体制の構築に努めるととも携し、円滑な避難所運営のための体制の構築に努めるとともに、必要な場合に、必要な場合には、国や独立行政法人等が所有する研修施設、ホテルやには、国や独立行政法人等が所有する研修施設、ホテルや旅館等の活用等を

旅館等の活用等を含めて検討し、可能な限り多くの避難所の開設に努め含めて検討し、可能な限り多くの避難所の開設に努める。

➤

記述の適正化➤

記述の適正化

る。
（11）

（略）

５及び６
予-45

７

（略）

福祉避難所の確保（１）

福祉避難所の整備及び指定

（11）

（略）

５及び６
７

（略）

福祉避難所の確保（１）

福祉避難所の指定及び整備

市は、県と連携を図りながら、社会福祉施設、公共宿泊施設等の管理者

市は、県と連携を図りながら、社会福祉施設、公共宿泊施設等の管理者ととの協議により、指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難の協議により、指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難~ 10 ~➤ 「防災基本計画」の修正

登米市地域防災計画 【 風水害等災害対策編 】 新旧対照表頁

現行（令和４年４月）
な障害者

修正後

備考

等の要配慮者が介護・医療的ケアなどな障害者、医療的ケアを必要とする者等の要配慮者が介護・医療的ケアなどの相談等の必要な支援が受けられるなど、安心して避難生活ができるよう配の相談等の必要な支援が受けられるなど、安心して避難生活ができるよう慮がなされた施設や、民間の特別養護老人ホーム等の施設を福祉避難所とし配慮がなされた施設や、民間の特別養護老人ホーム等の施設を福祉避難所て指定避難所を指定し、整備するように努める。

として指定避難所を指定し、整備するように努める。特に、医療的ケアを必予-45

要とする者に対しては、人工呼吸器や吸引器等の医療機器の電源の確保等の必要な配慮をするよう努める。
（略）

（略）

（２）から（４）まで

予-49

（略）

（２）から（４）まで

８

（略）

８

（略）

第６

（略）

第６

（略）

第９

避難計画の作成

第９

避難計画の作成

１（略）

１

なお、防災マップの作成にあたっては住民も参加する等の工夫をすること

より、災害からの避難に対する住民等の理解の促進をはかるよう努める。
（略）

避難情報の具体的な発令基準及び伝達方法の設定にあたっては、「避難情報に

避難情報の具体的な発令基準及び伝達方法の設定にあたっては、「避難）を参考とする。

（略）

第 10 から第 13 まで（略）

ボランティアのコーディネート

第１及び第２（略）

第 10 から第 13 まで
第 13 節一般ボランティアのコーディネート体制

第３

（略）

ボランティアのコーディネート

第１及び第２
１

（略）

２

市の支援

２

市の支援

（１）ＮＰＯ等との連携

市は、一般ボランティアのコーディネート体制づくりについて、社会福祉

市は、一般ボランティアのコーディネート体制づくりについて、社会福祉協協議会、各関係機関と連携するとともに、議会、各関係機関と連携するとともに、平常時の登録、ボランティア活動や避研修や訓練の制度、災害時における災害ボランティア活

難所運営等に関する研修や訓練の制度、災害時における災害ボランティア活動

動の受入れや、調整を行う体制、災害ボランティア活動の拠点の確保、活動上のの受入れや、調整を行う体制、災害ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について整備を推進するとともに、安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について整備を推進するとともに、そのための意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推そのための意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて進するものとする。

推進するものとする。

第１

要配慮者・避難行動要支援者への支援対策

（略）

の修正

一般ボランティアのコーディネート体制（略）

第 14 節➤ 「防災基本計画」（略）

１（１）ＮＰＯ等との連携

予-58

情報に

関するガイドライン」（平成 17 年３月策定）を参考とする。

（略）
第 13 節

記述の適正化

なお、防災マップの作成にあたっては住民も参加するなどの工夫をすることに（略）
関するガイドライン」（令和３年５月

第３

➤

（略）

により、災害からの避難に対する住民等の理解の促進をはかるよう努める。

予-56

（略）

第 14 節第１

要配慮者・避難行動要支援者への支援対策（略）~ 11 ~➤

記述の適正化登米市地域防災計画 【 風水害等災害対策編 】 新旧対照表頁

現行（令和４年４月）
第２修正後

高齢者、障害者等への支援対策

第２

（略）

高齢者、障害者等への支援対策
（略）

１

（略）

１

（略）

２

要配慮者の災害予防対策

２

要配慮者の災害予防対策（１）及び（２）
予-58

（３）

（略）

（１）及び（２）

避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等

（３）

（略）
名簿の作成・更新

ア

（略）
イからウ

（略）

避難行動要支援者名簿の作成・更新

イからウ

エ

個別避難計画の提供

エ
機関、民

（略）

避難行動要支援者名簿・個別避難計画の提供

委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織等のる関係者に対し、避難行動要支援者本人

係者に対し、避難行動要支援者本人（個別避難計画については避難行動要支援者本人及び避難支援等実施者）の同意又は当該市町村の条例の定めがある場

は、あらかじめ避難行動要支援者名簿・個別避難計画を提供するとともに、合には、あらかじめ避難行動要支援者名簿・個別避難計画を提供するととも多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整に、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図る。（略）

整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図る。（略）

オ

オ

（略）

（４）から（９）まで

（略）

３

（略）

第３

（略）

第３

（略）

第４

旅行客への支援対策

第４

旅行客への支援対策（略）このため、市は、「訪日外国人旅行者の安全確保のための手引き」（平成26 年 10 月

26 年 10 月策定、国土交通省観光庁）等を踏まえ、関係機関等と連携して外国

国土交通省観光庁）等を踏まえ、関係機関等と連携して外国人旅行客の安全確保に 努める。

人旅行客の安全確保に努める。

（略）

（略）
第 16 節

防災知識の普及

第１（略）

第１

（略）

第２

第２

防災知識の普及、徹底

防災知識の普及、徹底

１

（略）

１

（略）

２

住民

２

住民等への防災知識の普及への防災知識の普及

市は、住民

記述の適正化➤

記述の適正化（略）（略）このため、市は、「訪日外国人旅行者の安全確保のための手引き」（平成

防災知識の普及➤（略）

３

第 16 節

記述の適正化

避難支援等に携わる関の同意又は当該市町村の条例の定めがある場合に（略）➤

市は、市地域防災計画に定めるところにより、消防機関、警察機関、 民生

生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織等など避難支援等に携わ（４）から（９）まで

予-66

避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等（略）

市は、市地域防災計画に定めるところにより、消防機関、警察

予-62

（略）

（略）

ア

予-60

備考

の防災意識の向上を図るため、総合防災訓練、防災に関する講習

市は、住民等の防災意識の向上を図るため、総合防災訓練、防災に関する講習会等を実施し、その危険性及び早期避難の重要性を周知させるとともに、最低３会等を実施し、その危険性及び早期避難の重要性を周知させるとともに、最低３~ 12 ~

登米市地域防災計画 【 風水害等災害対策編 】 新旧対照表頁

予-67

現行（令和４年４月）

修正後日間、推奨一週間の食料、飲料水等の備蓄、非常持ち出し品（救急箱、懐中電

日間、推奨一週間の食料、飲料水等の備蓄、非常持ち出し品（救急箱、懐中電灯、灯、ラジオ、乾電池等）の準備等、自動車へのこまめな満タン給油、家庭での予ラジオ、乾電池等）の準備等、自動車へのこまめな満タン給油、家庭での予防・防・安全対策、注意報・警報発表時や災害発生情報、避難指示（緊急）、避難勧

安全対策、注意報・警報発表時や災害発生情報、避難指示（緊急）、避難勧告、避告、避難準備・高齢者等避難開始の発令時に取るべき行動、飼い主による家庭動

難準備・高齢者等避難開始の発令時に取るべき行動、飼い主による家庭動物との物との同行避難や指定避難所での飼養についての準備、指定緊急避難場所での行同行避難や指定避難所での飼養についての準備、指定緊急避難場所での行動など、動など、防災知識の普及・啓発を図る。

防災知識の普及・啓発を図る。

（略）
予-68

第３

備考

（略）

学校等教育機関における防災教育

１から６まで

（略）

（新設）

第３

学校等教育機関における防災教育

１から６まで７➤ 「防災基本計画」

（略）

の修正

市及び教育委員会は、学校における消防団員等が参画した体験的・実践的な防災教育の推進に努めるものとする。

第４
予-72

（略）

第 17 節

第４

防災訓練の実施

第１から第５まで

（略）

（新設）

（略）

第 17 節

防災訓練の実施

第１から第５まで
第６➤ 「防災基本計画」

（略）

の修正

救助・救急関係機関の教育訓練
救助・救急関係省庁、地方公共団体及び関係事業者は、職員の安全確保を図り

つつ、効率的な救助・救急活動を行うため、「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努め、相互の連携体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救助・救急機能の強化を図るものとする。
予-78

第 19 節企業等の防災対策の推進

第 19 節

第１

（略）

第１

（略）

第２

企業等の役割

第２

企業等の役割

１及び２
３

（略）

１及び２

避難確保計画に対する助言及び指導

３

（略）また

作成について、積極的に支援を行うとともに、避難確保計画を作成していない施

作成について、積極的に支援を行うとともに、避難確保計画を作成していない施設について、必要な指示を行い、その指示に従わなかったときは、その旨を公表

設について、必要な指示を行い、その指示に従わなかったときは、その旨を公表する等するなど、避難確保計画の作成を促すため必要な措置をとることができる。

、避難確保計画の作成を促すため必要な措置をとることができる。

第１から第５まで
第６（略）

道路災害予防対策

１から４まで（略）➤

記述の適正化

、洪水浸水想定区域内又は土砂災害警戒区域内にあり、かつ市地

域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の避難確保計画の災害種別毎予防対策

記述の適正化（略）

地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の避難確保計画の第 20 節➤

避難確保計画に対する助言及び指導（略）さらに、洪水浸水想定区域内又は土砂災害警戒区域内にあり、かつ市

予-80

企業等の防災対策の推進

第 20 節

災害種別毎予防対策

第１から第５まで
第６（略）

道路災害予防対策

１から４まで~ 13 ~（略）

登米市地域防災計画 【 風水害等災害対策編 】 新旧対照表頁
予-89

現行（令和４年４月）
５

防災関係機関相互の応援体制

（１）

予-91

第 21 節５

災害発生時には、防災関係機関相互の連携体制が重要であり、道路管理（１） 災害発生時には、防災関係機関相互の連携体制が重要であり、道路管理者

者は、応急活動及び復旧活動に関し、各関係機関において相互応援協定を

は、応急活動及び復旧活動に関し、各関係機関において相互応援協定を締結締結する等するなど平常時より連携を強化しておく。

平常時より連携を強化しておく。

複合災害対策

第 21 節➤ 「防災基本計画」

第１

（略）

第２

複合災害の応急対策への備え

第２

複合災害の応急対策への備えの修正

市及び防災関係機関は、地震、津波、火災、大雨、原子力災害等の複合災害

市及び防災関係機関は、地震、津波、火災、大雨、原子力災害等の複合災害（同（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複雑化することによ

時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、り、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）の発生可能性を認識し、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）の発生可能性を認識し、いく

いくつかの時系列的なシナリオを構築した上で、地域防災計画等を見直し、備え

つかの時系列的なシナリオを構築した上で、地域防災計画等を見直し、備えを充を充実するよう努める。

実するよう努める。
第３（略）

第３章 災害応急対策

第３章 災害応急対策

第１節

第１節

防災気象情報の伝達

防災気象情報の伝達➤

記述の適正化

➤「避難情報に関

第１

（略）

第１

（略）

第２

防災気象情報第２防災気象情報するガイドライ

（略）

ン」の更新

（略）
応-２

複合災害対策

（略）

（略）

備考

防災関係機関相互の応援体制

第１

第３
応-１

修正後

１

防災気象情報及びその活用

１（略）
大雨特別警報（略）

大雪特別警報暴風特別警報

防災気象情報及びその活用（略）
大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きい

大雨特別警報ときに発表される。
（略）

大雪が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きい

ときに発表される。

暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく
大きい

（
略
）

ときに発表される。

大雪特別警報暴風特別警報（略）
大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。
（略）
大雪が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。
暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。

暴風雪特別警雪を伴う暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれ

暴風雪特別警雪を伴う暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれ報が著しく大きい報が著しく大きいと予想されたときに発表される。
（略）

ときに発表される。
（略）

（略）

応-３
洪水注意報

（
略
）

（略）
河川の上流域での降雨や融雪などにより河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
避難に備え ハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２であ
る。

洪水注意報

（
略
）

（略）
風雪注意報

河川の上流域での降雨や融雪等による 河川の増水により、災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
避難に備え、ハザードマップによる 災害リスクの 再確認
等、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２で
ある。

（略）
（略）
「強風による災害」に加えて「雪を伴うことによる視覚障
害等による災害」のおそれについても注意が呼びかけられる。

風雪注意報~ 14 ~（略）「強風による災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障
害等による災害」のおそれについても注意が呼びかけられる。

登米市地域防災計画 【 風水害等災害対策編 】 新旧対照表頁

現行（令和４年４月）

修正後

（略）
低温注意報

応-３

備考

（略）
（略）具体的には、低温のため農作物等への著しい被害や、冬季の水道管凍結や破裂による著しい被害が発生するおそれがあるときに発表される。

低温注意報（略）具体的には、低温による農作物等への著しい被害や、冬季の水道管凍結や破裂による著しい被害が発生するおそれがあるときに発表される。

（略）

（略）

（略）

（略）

土砂キキクル（大雨（略）

土砂キキクル（大雨（略）

警報（土砂災害）の警報（土砂災害）の・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とさ

危険度分布）

危険度分布）

れる警戒レベル５に相当。

・「非常に危険」（うす紫）：危険な場所からの避難が必要とされ

・「

危険」
（

紫）
：危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。

る警戒レベル４に相当。

（略）

（略）

※「極めて危険」（濃い紫）:警戒レベル5緊急安全確保の発令対象
区域の絞り込みに活用。

応-４

浸水キキクル（大雨浸水キキクル（大雨（略）

警報（浸水害）の危警報（浸水害）の危・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とさ

険度分布）

険度分布）

れる警戒レベル５に相当。

洪水キキクル（洪水（略）

警報の危険度分布）

・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とさ

洪水キキクル（洪水

（略）

（略）

警報の危険度分布）

れる警戒レベル５に相当。
・「非常に危険」（うす紫）：危険な場所からの避難が必要とされ

・「る警戒レベル４に相当。

る警戒レベル４に相当。

（略）

（略）

（略）
土砂災害警戒情報

記録的短時間大雨情紫）：危険な場所からの避難が必要とされ（略）
大雨警報（土砂災害）の発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がい

土砂災害警戒情報

大雨警報（土砂災害）の発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、市町村長の避難つ発生してもおかしくない状況となったときに、市町村長の避難情報の発令判断や住民の自主避難の判断を支援するため、対象と指示の発令判断や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村（仙台市、栗原市、大崎市、大和町は東西に分割したなる市町村（仙台市、栗原市、大崎市、大和町は東西に分割した地域）を特定して警戒が呼びかけられる情報で、宮城県と仙台管地域）を特定して警戒が呼びかけられる情報で、宮城県と仙台管区気象台から共同で発表される。
（略）

区気象台から共同で発表される。
（略）

（略）

応-５

危険」
（

（略）
大雨警報発表中の二次細分区域において、

報

記録的短時間大雨情

大雨警報発表中に数年に一度程度しか発生しないような猛烈な雨

報（1時間降水量）が観測（地上の雨量計による観測）又は解析

キキ
クル（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）され、かの「非常に危険」（うす紫）が出現し、かつ、キキクル（危険度分布）の「

つ数年に一度程度しか発生しないような猛烈な雨（１時間降水している場合量）が観測（地上の雨量計による観測）又は解析（気象レーダー~ 15 ~

危険」
（

紫）が出現

登米市地域防災計画 【 風水害等災害対策編 】 新旧対照表頁

現行（令和４年４月）

修正後と地上の雨量計を組み合わせた分析）されたときに、気象庁からに、気象庁発表される。

から発表される。

この情報が発表されたときは、土砂災害及び低地

応-５

の浸水や中

この情報が発表されたときは、土砂災害及び低い土地の浸水や中小河川の増水・氾濫による災害発生につながるような猛烈な雨が小河川の増水・氾濫による災害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている

降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている

場所をキキクルで確認する必要がある。

場所をキキクルで確認する必要がある。

（注１） （略）（注１） （略）（注２） 大雨や強風等の気象現象により、災害が発生するおそれがあるときには「注（注２） 大雨や強風等の気象現象により、災害が発生するおそれがあるときには「注意報」が、重大な災害が発生するおそれがあるときには「警報」が、応-６意報」が、重大な災害が発生するおそれがあるときには「警報」が、予想され重大な災害が起こる おそれが著しく大きいときる現象が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときには「特別警報」が、県内の市町村（仙台市、栗原市、大崎市、大和町は東西には「特別警報」が、県内の市町村（仙台市、栗原市、大崎市、大和町は東西に分割した地域）ごとに現象の危険度と雨量、風速、潮位等の予想値が時間帯に分割した地域）ごとに現象の危険度と雨量、風速、潮位等の予想値が時間帯ごとに示されて発表される。また、土砂災害や低地の浸水、中小河川の増ごとに示されて発表される。また、土砂災害や低い土地の浸水、中小河川の増水･氾濫、竜巻等による激しい突風、落雷等により実際に危険度が高まってい水･氾濫、竜巻等による激しい突風、落雷等により実際に危険度が高まっている場所が「キキクル」や「雷ナウキャスト」、「竜巻確度発生ナウキャスト」等る場所が「キキクル」や「雷ナウキャスト」、「竜巻発生確度ナウキャスト」等で発表される。
（略）

で発表される。
（略）（注３）及び（注４） （略）（注３）及び（注４） （略）（別表１） （略）（別表１） 特別警報発表基準一覧表（略）

（表略）

（表略）
※「（別表２） 大雨警報基準」、「（別表３）洪水警報基準」、「（別表４）大雨注意報

応-７

基準」、
「（別表５）洪水注意報基準」、「（別表６）水防活動用警報・注意報一覧」
、を

応-８
応-10

最新の情報に更新
２

東北地方整備局河川（国道）事務所又は宮城県と仙台管区気象台が共同で発表する洪水

２

予報

東北地方整備局河川（国道）事務所又は宮城県と仙台管区気象台が共同で発表する洪水
予報

（略）

洪

（略）新たに氾濫が及ぶ区域の住民の避難誘導や救援活動 が氾濫発生情報必要となる。
（略）

洪

氾濫危険水位に到達したとき、氾濫危険水位以上の状況が継続

水している
氾濫危険情報ときに発表される。

警

いつ氾濫が発生してもおかしくない状況であり、避難等の氾濫

報発生に対する対応を求める段階であり、避難指示の発令の判断するガイドライン」の更新（略）新たに氾濫が及ぶ区域の住民の避難誘導や救援活動等が必要となる。
（略）
可能性のある水位に到達すると見込まれるときに発表される。

氾濫危険情報

いつ氾濫が発生してもおかしくない状況、避難等の氾濫発生に対する対応を求める段階であり、避難指示の発令の判断の参考とする。
（略）

（略）

第３

「避難情報に関氾濫危険水位に到達したとき、または３時間先までに氾濫する

水の参考とする。
（略）

３及び５

➤

（略）

氾濫発生情報報

記述の適正化（１） 洪水予報の種類

（略）

警

➤

（略）

（１） 洪水予報の種類

応-14

備考

（略）

（略）

警報等の伝達・周知

３及び５
第３

（略）

警報等の伝達・周知~ 16 ~➤

組織改編

登米市地域防災計画 【 風水害等災害対策編 】 新旧対照表頁

現行（令和４年４月）

応-15（１）及び(２)

応-16

（図略）

修正後

（略）

（１）及び(２)

備考

（略）

（図略）
※「図１

仙台管区気象台からの気象警報等の伝達系統図」中、「危機対策課」を「復興・危機管理総務課」に修正※「水防警報伝達系統図（図２国土交通大臣が発令する場合）、（図３知事が発令する場合）」中、「危機対策課」を「復興・危機管理総務課」に修正※「図４

指定河川洪水予報伝達系統図」中、「危機対策課」を「復興・危機管理総務課」に修正
応-17

第２節
第１

防災活動体制

第２節

目的
市、

第１

市及び防災関係機関は、災害時には早い初動体制を確立し、情報の収集・応急対策等を実施することが重要であることから、各々の組織内で定めた配備計画に基づき体制を敷き、防災活動を行う。

とから、各々の組織内で定めた配備計画に基づき体制を敷き、防災活動を行う。

第１➤

記述の適正化➤

記述の適正化

（略）

避難活動

第４節

目的

第１

避難活動
目的

市及び防災関係機関は、災害発生の恐れがある気象情報等が発表された場

市及び防災関係機関は、災害時において、地区住民等を速やかに避難誘導させ合、又は大規模な災害が発生した場合は、直ちに警戒体制を整えるとともに、

応-39

記述の適正化、一刻も早い初動体制を確立し、情報の収集・応急対策等を実施することが重要であるこ

第４節

➤

目的

防災関係機関は、災害等が発生し、又はそのおそれがある場合、一刻も

（略）
応-39

防災活動体制るため、適切に避難情報の発令等を行う

被害の発生を最小限に食い止めるため避難広報・避難活動を迅速に実施するととともに、速やかに指定緊急避難場所の開放及び指定避難所を開設し、地区住民

ともに、速やかに指定緊急避難場所の開放及び指定避難所を開設し、地区住民等

等の安全が確保されるまでの間、あるいは住家の復旧がなされるまでの間、管の安全が確保されるまでの間あるいは住家の復旧がなされるまでの間、管理運営

理運営にあたる。

に当たる。

１

（略）

１

（略）

２

住民がとるべき避難行動（洪水・土砂災害・高潮等）

２

住民がとるべき避難行動（洪水・土砂災害・高潮等）

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

緊急安全確保（リードタイムを確保できない場合にとらざるを得ない避（２）

緊急安全確保（リードタイムを確保できない場合にとらざるを得ない避

難行動）

難行動）

緊急安全確保の発令時（※）等、立退き避難を行う必要のある居住者等
が、適切なタイミングで避難をしなかった又は急激に災害が切迫する等

緊急安全確保の発令時（※）等、立退き避難を行う必要のある居住者等が、し適切なタイミングで避難をしなかった又は急激に災害が切迫するなどして避て避難することができなっかた等、立退き避難を安全にできない可能性があ

難することができなかった等、立退き避難を安全にできない可能性がある状る状況に至ってしまったと考えられる場合には、立退き避難から行動を変容

況に至ってしまったと考えられる場合には、立退き避難から行動を変容し、そし、その時点でいる場所よりも相対的に安全である場所に直ちに移動する。

の時点でいる場所よりも相対的に安全である場所に直ちに移動する。

※

（略）

※

~ 17 ~（略）

登米市地域防災計画 【 風水害等災害対策編 】 新旧対照表頁

現行（令和４年４月）
第２及び第３

応-41

第４

（略）

修正後
第２及び第３

避難の指示等

第４

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人命の保護又は被

備考

（略）

避難の指示等➤

災害時

記述の適正化において、人命の保護又は被 ➤ 「防災基本計画」

害の拡大防止のため必要と認められる場合、市長は、住民に対して速やかに避害の拡大の防止のため必要と認められる場合、市長は、住民に対して速やかに避難のための立退きを指示する。

難のための立退きを指示する。

の修正

避難の指示を行う際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておく。
なお、市長は、大雨時の避難そのものにも危険が伴うことなどを考慮し、台風等による豪雨や暴風の襲来が予測される場合には、空振りを恐れず早期に避難指示等を発令する。
特に土砂災害や水位周知河川による水害については、突発性が高く精確な事前予測が困難であることが多いため、市長は指定緊急避難場所の開放及び指定避難所の開設を終えていない状況であっても躊躇なく避難指示等を発令することとし、住民はそのような場合があり得ることに留意する。
また、市長は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合においまた、市長は、災害時において、避難のための立退きを行うことによりかえって人の生命又は身体に危険が及て、避難のための立退きを行うことによりかえって人の生命又は身体に危険が及

ぶおそれがあり、かつ、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、緊急に安全

ぶおそれがあり、かつ、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、緊急に安全を確保するための措置を指示することができる。

を確保するための措置を指示することができる。
さらに、市は、避難の指示等を行うに当たり、必要に応じて気象防災アドバイ
ザー等の専門家の技術的な助言等を活用し、適切に判断を行うものとする。

１から６まで（略）

第５から第９まで
応-52

第５節
第１

１から６まで（略）

第５から第９まで

災害情報の収集・伝達体制
目的

第５節
第１

災害が発生した場合、又は発生するおそれがある場合は、円滑な応急対策活動（略）

災害情報の収集・伝達体制➤

災害時において、円滑な応急対策活動を実施するため、各防災関係機関は、緊密な連携のもと災害に関する情報を迅

かつ的確に把握する体制を整える。

速かつ的確に把握する体制を整える。

災害情報収集・伝達体制

１から３まで４（略）

４（１）から（３）まで

災害情報収集・伝達体制

１から３まで

県等への報告（略）（４）事態が切迫している場合の措置
アからエまで第２（略）

記述の適正化目的を実施するため、各防災関係機関は、緊密な連携のもと災害に関する情報を迅速
第２
応-58

（略）

（略）

県等への報告➤ 「防災基本計画」（１）から（３）まで（略）（４）事態が切迫している場合の措置
アからエまで~ 18 ~

（略）

の修正
➤

条項ずれ

登米市地域防災計画 【 風水害等災害対策編 】 新旧対照表頁

現行（令和４年４月）

修正後

（新設）

オ

備考

市は、要救助者の迅速な把握のため、安否不明者についても、関係機関の協力を得て、積極的に情報収集を行う。
県は、要救助者の迅速な把握による救助活動の効率化・円滑化のために必要と認めるときは、市町村等と連携の上、安否不明者の氏名等を公表し、その安否情報を収集・精査することにより、速やかな安否不明者の絞り込みに
努める。

応-58

オ

（略）

カ

（略）

カ

（略）

キ

（略）

（５）

（略）

（５）

（略）

（６）

災害情報等の交換（６）

災害情報等の交換

ア

（略）

ア

（略）

イ

災害が発生する恐れがある場合、又は災害が発生した場合において、そイ

災害時の所掌する災害応急対策の実施方針又は措置に関すること
ウ及びエ
（７）
応-77

第８節

➤

災害救助法の改において、そ

ウ及びエ

（略）

（７）
（略）

（略）

（略）

第３から第５まで

災害救助法の適用

第８節（略）

災害救助法の適用

第１

（略）

第１

（略）

第２

災害救助法の適用

第２災害救助法の適用

１

記述の適正化の所掌する災害応急対策の実施方針又は措置に関すること（略）

第３から第５まで➤

災害救助法の適用基準

１

正災害救助法の適用基準

（略）

（略）

（１）から（４）まで（略）（１）から（４）まで

（新設）

（略）

（５） 災害が発生するおそれがある段階で、国が災害対策本部を設置し、その所管区域となり、当該区域内で被害を受けるおそれがあるとき。

２及び３
応-78

４

（略）

２及び３

救助の種類

４

（略）（昭和 35 年宮城県規則第 48 号「災害救助法施行細則」

（略）

救助の種類

最終改正 平

応-83

第９節
第３
１

第３

食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動（略）

記述の適正化（略）

第９節

食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動

第１から第３まで

食料

第４

食料供給体制の確立

１（１）から（３）まで

➤

）

（略）

第１から第２まで

記述の適正化（略）（昭和 35 年宮城県規則第 48 号「災害救助法施行細則」

成 26 年３月 31 日）
第３

➤

（略）

（略）

➤ 「防災基本計画」

食料

の修正

食料の調達・供給（１）から（３）まで~ 19 ~（略）

登米市地域防災計画 【 風水害等災害対策編 】 新旧対照表頁

現行（令和４年４月）

修正後（４）食料等の調達（４）食料等の調達

ア

（略）

ア

（略）

イ

市は、災害救助法が適用された災害、又は災害救助法が適用されない災

イ

市は、災害救助法が適用された災害、又は災害救助法が適用されない災害

害で、市長が必要と認めた場合は、避難所に避難する等

炊事のできないで、市長が必要と認めた場合は、避難所に避難するなど炊事のできない者に者に対し、炊出しその他による食料の供与を行う。
ウ及びエ
応-83

備考

対し、炊出しその他による食料の供与を行う。

（略）

ウ及びエ

（新設）

オ

（略）

市は、避難所における食物アレルギーを有する者のニーズの把握やアセス
メントの実施、食物アレルギーに配慮した食料の確保等に努めるものとする。

（５）から（８）まで
２及び３

（略）

第 12 節（略）

自衛隊の災害派遣

第１から第５まで
第６（５）から（８）まで
２及び３

第４から第７まで
応-104

（略）

（略）

派遣部隊の活動内容

第６

災害派遣時に実施する救援活動等

１➤

記述の適正化➤

記述の適正化

災害派遣時に実施する救援活動等（略）

表中

炊飯及び給水：被災者に対し、炊飯、給水の支援を実施する。

給食及び給水：被災者に対し、給食、給水の支援を実施する。

（新設）

入浴支援：被災者に対し、入浴の支援を実施する。

災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官の権限

２

災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、災害が発生し、又は発生するおそれ

災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官の権限
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、災害時がある場合において、市町村長その他市町村長の職務を行うことができる者（委において、市町村長その他市町村長の職務を行うことができる者任を受けた市町村の吏員、警察官及び海上保安官）がその場にいない場合に限（委任を受けた市町村の吏員、警察官及び海上保安官）がその場にいない場合にり、次の権限を行使することができる。（略）限り、次の権限を行使することができる。（略）

アからオまで第７から第９まで
応-109

の修正

（略）

表中

２

➤ 「防災基本計画」（略）

派遣部隊の活動内容

（略）

応-105

（略）

自衛隊の災害派遣

第１から第５まで

（略）
１

（略）

第４から第７まで
第 12 節（略）

第 13 節（略）（略）

救急・救助活動

第１から第５まで（新設）（略）

アからオまで第７から第９まで
第 13 節（略）

救急・救助活動

第１から第５まで
第６

（略）

（略）

救助・救急用資機材の整備
国、県、市及び救助・救急関係機関は、当該機関に係る資機材の保有状況を把握するとともに、平時から情報交換を行い、適切な救助・救急用資機材の整備に~ 20 ~➤ 「防災基本計画」の修正

登米市地域防災計画 【 風水害等災害対策編 】 新旧対照表頁

現行（令和４年４月）

修正後

備考

努めるものとする。
応-159

第 21 節愛玩動物の収容対策

第１及び第２
第３（略）

第 21 節第１及び第２

避難所における動物の適正な飼育

第３

応-159
応-201

第１

（略）

１から６まで
７

応急公用負担等の実施

務所の役割の追加目的（略）

国（環境省）への連絡調整及び支援要請を行う。

第 30 節第１

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、応急措置を実施する

応急公用負担等の実施➤

災害時において、応急措置を実施する

ため、特に必要があると認めるときは、施設、土地、家屋又は物資を管理し、使用し、収用し、若しくは応急措置の業務に従事させるなどにより、必要な措置を用し、収用し、若しくは応急措置の業務に従事させるなどにより、必要な措置を

図る。

図る。
（略）

第２から第５まで（略）

第４章 災害復旧・復興対策

第４章 災害復旧・復興対策

第１節

第１節

災害復旧・復興計画

災害復旧・復興計画

第１

（略）

第１

（略）

第２

災害復旧・復興の基本方向の決定等

第２災害復旧・復興の基本方向の決定等

１から３まで４（略）

４➤ 「防災基本計画」の修正

１から３まで

職員派遣等の要請

記述の適正化目的

ため、特に必要があると認めるときは、施設、土地、家屋又は物資を管理し、使第２から第５まで
復-１（略）

東北地方環境事（略）（新設）
第 30 節➤

避難所における動物の適正な飼育（略）
１から６まで愛玩動物の収容対策（略）

職員派遣等の要請

市は、災害復旧・復興対策の推進のため、必要に応じ国、他の地方公共団体等

市は、災害復旧・復興対策の推進のため、必要に応じ国、他の地方公共団体等に対し職員の派遣、その他の協力を求める。

に対し職員の派遣、その他の協力を求める。特に、他の地方公共団体に対し、技術職員の派遣を求める場合においては、復旧・復興支援技術職員派遣制度を活用する。

（略）
第３から第６まで
復-８

第２節

（略）
（略）

第３から第６まで

生活再建支援第２節（略）

生活再建支援

➤

第１

（略）

第１

（略）

第２

被災者生活再建支援制度

第２

被災者生活再建支援制度

（略）
（略）

１

（略）

２

対象世帯

２

対象世帯

（１）から（４）まで

支援法の改正

（略）

１

（略）

（１）から（４）まで~ 21 ~

被災者生活再建（略）

登米市地域防災計画 【 風水害等災害対策編 】 新旧対照表頁

現行（令和４年４月）

修正後

（新設）

備考

（５） 住宅が半壊し、相当規模の補修を行わなければ居住することが困難であると認められる世帯（中規模半壊世帯）

復-８

３

支給額

３

支給額

➤

（略）

（略）

（表略）

（表略）

被災者生活再建支援法の改正

※被災者生活再建支援金の支給額に係る表を最新の情報に更新
復-８

４

（略）

４

（略）

５

被災者生活再建支援法人の指定

５

被災者生活再建支援法人の指定

被災者生活再建支援法人（以下「支援法人」という。）として、（公財）都道府
県会館が指定されており、県は、支援金の支給に関する事務の全部をこの支援法人に委託している。
復-８６

支援金支給手続き（略）

県は、市から送付された申請書等を確認、取りまとめの上、委託先である（公県は、市から送付された申請書等を確認、取りまとめの上、委託先である（公

７及び８

（略）

第３から第 11 までは申財）都道府県センターへ送付する。送付を受けた（公財）都道府県センターは申請書類を審査の上、支給を決定し、被災者に支援金が支給される。
７及び８

（略）

記述の適正化県センターが指定されており、県は、支援金の支給に関する事務の全部をこの支（略）

請書類を審査の上、支給を決定し、被災者に支援金が支給される。

➤

被災者生活再建支援法人（以下「支援法人」という。）として、（公財）都道府６へ送付する。送付を受けた（公財）都道府県会館

記述の適正化

援法人に委託している。

支援金支給手続き財）都道府県会館➤（略）

第３から第 11 まで~ 22 ~（略）