Ⅲ 設計変更ガイドライン【土木・造園編】

令和６年３月3-1

目次【土木・造園編】

Ⅰ 設計変更ガイドライン【共通編】（１）設計変更ガイドライン策定の背景
１）建設工事の特徴
２）適切な設計変更の必要性
３）設計変更の現状

設計変更ガイドライン【共通編】参照（２）ガイドライン策定の目的（３）設計変更ガイドラインの契約図書への位置づけ（４）適用範囲

Ⅲ 設計変更ガイドライン【土木・造園編】
Ⅲ－１

設計変更ガイドライン

・・・・・・・

P 3-3～3-30

Ⅲ－２

工事一時中止ガイドライン

・・・・・・・

P 3-31～3-49

3-2

目

次【土木・造園編】
Ⅲ-１

設計変更ガイドライン

１ 用語の定義

・・・・・・・・・・・・・・・・P 3-4～3-5

２ 設計変更に関する留意事項

・・・・・・・・・P 3-6～3-7

３ 設計変更が不可能なケース・・・・・・・・・P 3-8

４ 設計変更が可能なケース・・・・・・・・・・P 3-9～3-19

５ 設計変更手続フロー（18条関係）

６ 関連事項

・・・・・P 3-20

・・・・・・・・・・・・・・・・・P 3-21～3-29

3-3

１．用語の定義【土木・造園編】〇 設計変更ガイドラインにおいて用いる用語を以下に定義する① 「指示」とは、契約図書の定めに基づき、監督員が受注者に対し、工事の施工上必要な事項について書面をもって示し、実施させることをいう。
② 「協議」とは、書面により契約図書の協議事項及び監督員が指示する事項について、発注者若しくは監督員と受注者が対等な立場で合議し結論を得るということをいう。
③ 「承諾」とは、契約図書で明示した事項について、発注者若しくは監督員と受注者が書面により同意することをいう。
④ 「報告」とは、受注者が監督員に対し、工事の状況または結果について書面をもって知らせることをいう。
⑤ 「書面」とは、定められた書式または監督員が指示する書式による、手書き、印刷等の伝達物をいい、発行年月日を記載し、署名または押印したものを有効とする。ただし、緊急を要する場合は、書式以外の様式、ファクシミリまたはＥメールにより伝達できるものとするが、後日有効な書面と差し替えるものとする。なお、基盤整備工事共通仕様書
1.1.3.(14)の情報共有システムで作成された書面については押印がなくても有効とする。
電子納品を行う場合は別途監督員と協議するものとする。

※基盤整備工事共通仕様書より抜粋
3-4

１．用語の定義【土木・造園編】⑥ 「設計変更」…工事請負契約書第18条又は第19条の規定により図面または仕様書を変更することとなる場合において、契約変更の手続きの前に当該変更の内容をあらかじめ発注者が受注者に指示すること。
⑦ 「契約変更」…工事請負契約書第23条又は第24条又は第25条の規定により協議し、工期又は請負代金額の変更の契約を締結すること。
⑧ 「軽微な設計変更」とは、次に掲げるもの以外のものとする。
イ.

構造、工法、位置、断面等の変更で重要なもの

ロ.

新工種に係るもの又は単価もしくは一式工事費の変更が予定されるもので、それぞれの変更見込み金額又はこれらの変更見込み金額の合計が請負代金額の10％を超えるもの

3-5

２．設計変更に関する留意事項 【土木・造園編】（１） 受注者の留意事項
 受注者は工事請負契約書第18条第１項に該当する事項等を発見したときは、その事実が確認できる資料を書面により監督員※に通知し確認を求める。

 受注者は、設計図書等に疑義が生じた際には監督員※との協議を行う。発注者は、協議内容
によっては各種検討・関係機関調整が必要となるなど、受注者の意見を聴いた上で回答までの期間をやむを得ず延長せざるを得ない場合もある。その為、受注者はその協議すべき事実が判明次第出来るだけ早い段階で協議を行うことが重要である。

 受注者は指示書・協議書等の書面による回答を得てから施工する。
※工事請負契約書 第９条 一部抜粋
２ 監督員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
一 契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議
二 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾
三 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）
４ 第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
５ この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
3-6

２．設計変更に関する留意事項 【土木・造園編】（２） 発注者の留意事項
 発注者は工事請負契約書第18条第２項に基づく調査を行った場合、第３項によりその結果を取りまとめ調査の終了後14日以内に受注者に通知する。
 発注者は関係部署との調整後、速やかに書面による指示・協議等を行う。
 当初設計の考え方や設計条件を再確認して、設計変更の「協議」に当たる。
 当該事業（工事）における設計変更の必要性を明確にする。
（規格の妥当性、変更対応の妥当性を明確にする。）
 変更見込金額が請負代金額の30％を超える場合においても、一体施工の必要性から分離発注できないものについては、適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金又は工期の変更を行うこととする。
 設計変更に伴う契約変更の手続は、その必要が生じた都度、遅滞なく行うものとする。ただし、軽微な設計変更に伴うものは、工期の末に行うことをもって足りるものとする。
 一つの工事現場において、複数の契約に基づく工事が実施される場合には、一工事の設計変更を行う際には、関連するその他の工事の設計変更についても検討する。
3-7

３．設計変更が不可能なケース【土木・造園編】【基本事項】◆下記のような場合においては、原則として設計変更できない。
１）設計図書に条件明示のない事項において、発注者と「協議」を行わず受注者が独自に判断して施工を実施した場合
２）発注者と「協議」をしているが、協議の回答がない時点で施工を実施した場合
３）「承諾」で施工した場合
４）工事請負契約書・基盤整備工事共通仕様書に定められている所定の手続を経ていない場合（工事請負契約書第18条～25条、基盤整備工事共通仕様書1.1.8～1.1.11）
５）正式な書面によらない事項(口頭のみの指示・協議等)の場合※工事請負契約書第26条（臨機の措置）については別途考慮する。

【事例】
受注者自らの都合により施工方法等について監督員に同意を得るもの（承諾）⇒ 設計変更不可
発注者と書面により対等な立場で合意して発注者の「指示」によるもの（協議）⇒ 設計変更可能3-8

４．設計変更が可能なケース【土木・造園編】【基本事項】◆下記のような場合においては設計変更が可能である。
１）仮設（任意仮設を含む）において、条件明示の有無に係わらず当初発注時点で予期しえな
かった土質条件や地下水位等が現地で確認された場合。（ただし、所定の手続が必要。）
２）当初発注時点で想定している工事着手時期に、受注者の責によらず、工事着手できない場合。
３）所定の手続（「協議等」）を行い、発注者の「指示」によるもの。
（「協議」の結果として、軽微なものは金額の変更を行わない場合もある。）
４）受注者が行うべき「設計図書の照査」の範囲を超える作業を実施する場合。
５）受注者の責によらない工期の延期・短縮を行う場合で「協議」により必要があると認められるとき。

【留意事項】◆設計変更に当たっては下記の事項に留意し受注者へ指示する。
１）当初設計の考え方や設計条件を再確認して、設計変更「協議」に当たる。
２）当該事業(工事)で変更の必要性を明確にし、設計変更は工事請負契約書第19条に基づき書面で行う。（規格の妥当性、変更対応の妥当性(別途発注ではないか)を明確にする。）
３）設計変更に伴う契約変更の手続は、その必要が生じた都度、遅滞なく行うものとする。
４）指示書へ概算金額の記載を行う。ただし、以下の事項を条件とする。
①受注者からの協議における変更の場合は、受注者が見積書を提出した場合に、その見積書を参考にして指示書に記載する。
②受注者からの協議によらず発注者の指示による場合は、概算金額を指示書に記載することとし、記載できない場合にはその理由を記載することとする。
③記載する概算金額は、「参考値」であり、契約変更額を拘束するものではない。
④概算金額の算出条件を明確にする。
3-9※具体的な記載の運用については次頁に記載する。

４．設計変更が可能なケース【土木・造園編】■指示書等への概算額の記載方法
設計変更を行うため、契約変更に先だって指示を行う場合は、指示書にその内容に伴う増減額の概算額を記載する。ただし、受注者からの協議により変更する場合にあっては、協議時点で受注者から見積書の提出を受けた場合に限る。
ここで記載する概算額は、「参考値」であり、契約変更額を拘束するものではない。
また、緊急的に行う場合または何らかの理由により概算額の算定に時間を要する場合があり、そのような場合は、「後日通知する」ことを添えて指示を行うものとする。
【発注者からの指示の場合】
１．発注者から指示を行い、契約変更手続きを行う前に受注者へ作業を行わせる場合は、必ず書面（指示書等）にて指示を行う。
２．指示書には、変更内容による変更見込み概算額を記載することとし、記載できない場合にはその理由を記載する。
３．概算額については、類似する他工事の事例や設計業務等の成果、協会資料などを参考に記載することも可とする。また、記載した概算額の出典や算出条件等について明示する。
４．概算額は、百万円単位を基本（百万円以下の場合は十万円単位）とする。
【受発注者間の協議により変更する指示書の場合】
１．受発注者間の協議に基づき、契約変更手続きを行う前に受注者へ作業を行わせる場合は、必ず書面（指示書等）にて指示を行う。
２．指示書には、変更内容による変更見込み概算額を記載する。
３．概算額の明示に当たっては、協議時点で受注者から見積書の提出があった場合に、その見積書の妥当性を確認し、妥当性が確認された場合は、その見積書の額と、受注者の提示額であることを指示書に記載する。受注者から見積書の提出がない場合は、概算額を記載しない。
3-10
４．概算額は、百万円単位を基本（百万円以下の場合は十万円単位）とする。

４．設計変更が可能なケース【土木・造園編】（１）設計図書に誤謬（ごびゅう）又は脱漏がある場合の手続（工事請負契約書第18条第１項第２号）＜設計変更可能なケース＞○受注者は、信義則上、設計図書が誤っていると思われる点を発注者に確認すべきであり、発注者は、それが本当に誤っている場合には設計図書を訂正する必要がある。また、設計図書に脱漏がある場合には、受注者としては、自分で勝手に補って施工を続けるのではなく、発注者に確認して、脱漏部分を訂正してもらうべきである

受注者「工事請 負 契約書第 18 条（条 件変 更等）第１項第２号」に基づき、その旨を直ちに監督員に通知

発注者
発注者は第４項、第５項に基づき、必要に応じて設計図書の訂正（当初積算の考え方に基づく条件明示）

受注者及び発注者は第23条、第24条に基づき、「協議」により工期及び請負代金額を定める。
（事例）
ア．条件明示する必要がある場合にも係わらず、土質に関する一切の条件明示がない場合
イ．条件明示する必要がある場合にも係わらず、地下水位に関する一切の条件明示がない場合
ウ．条件明示する必要がある場合にも係わらず、交通誘導警備員についての条件明示がない場合
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４．設計変更が可能なケース【土木・造園編】（２）設計図書の表示が明確でない場合の手続（工事請負契約書第18条第１項第３号）＜設計変更可能なケース＞○設計図書の表示が明確でないことは、表示が不十分、不正確、不明確で実際の工事施工に当たってどのように施工してよいか判断がつかない場合などのことである。この場合においても、受注者が勝手に判断して、施工することは不適当である。

受注者「工事請 負 契約 書第 18 条（条件変更等）第１項第３号」に基づき、条件明示が不明確な旨を直ちに監督員に通知

発注者
発注者は第４項、第５項に基づき、必要に応じて設計図書の訂正（当初積算の考え方に基づく条件明示）

受注者及び発注者は第23条、第24条に基づき、「協議」により工期及び請負代金額を定める。

（事例）
ア．土質柱状図は明示されているが、地下水位が不明確な場合
イ．水替工実施の記載はあるが、作業時もしくは常時排水などの運転条件等の明示がない場合
ウ．図面の記載内容が読み取れない
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４．設計変更が可能なケース【土木・造園編】（３）設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しない場合の手続（工事請負契約書第18条第１項第４号）＜設計変更可能なケース＞○自然的条件とは、例えば、掘削する地山の高さ、埋め立てるべき水面の深さ等の地表面の凹凸等の形状、地質、湧水の有無又は量、地下水の水位、立木等の除去すべき物の有無。
また、人為的な施工条件の例としては、地下埋設物、地下工作物、土取（捨）場、工事用道路、仮置場、通行道路、工事に関係する法令等が挙げられる。
受注者
発注者「工事 請 負契 約書 第 18条（ 条件変更
等）第１項第４号」に基づき、設計図書の条件明示（当初積算の考え）と現地条件とが一致しないことを直ちに監督員に通知

調査の結果、その事実が確認された場
合､発注者は第４項･第５項に基づき、必要に応じて設計図書の変更

受注者及び発注者は第23条、第24条に基づき、「協議」により工期及び請負代金額を定める。
（事例）
ア．設計図書に明示された土質、地盤調査結果が現地条件と一致しない場合
イ．設計図書に明示された地下水位が現地条件と一致しない場合
ウ．設計図書に明示された交通誘導警備員の人数等が規制図と一致しない場合
エ．前頁の手続により行った設計図書の訂正で、現地条件と一致しない場合
オ．その他、新たな制約等が発生した場合

3-13

４．設計変更が可能なケース【土木・造園編】（４）設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じた場合（工事請負契約書第18条第１項第５号）＜設計変更可能なケース＞○設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
○設計図書に施工条件として明示されていないが、工事実施の前提となる事項について、契約後に予期することのできない特別な状態が生じた場合は、発注者に発生事項を通知し、当該事実の確認を請求する。

受注者

発注者「工事請 負 契約 書第18 条（条件変更等）第１項第５号」に基づき、その旨を直ちに監督員に通知

調査の結果、その事実が確認された場
合､発注者は第４項･第５項に基づき、必要に応じて設計図書の変更

受注者及び発注者は第23条、第24条に基づき、「協議」により工期及び請負代金額を定める（事例）
ア．施工中に地中障害物を発見し、撤去が必要となった場合
イ．施工中に埋蔵文化財を発見し、調査が必要となった場合
ウ．工事範囲の一部に軟弱地盤があり、地盤改良が必要となった場合等

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４．設計変更が可能なケース【土木・造園編】（５）工事中止の場合の手続（工事請負契約書第20条）＜設計変更可能なケース＞○受注者の責に帰することができないものにより工事目的物等に損害を生じ又は工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められる場合の手続。

受注者

発注者

地元調整や予期しない現場条件等のため、受注者が工事を施工することができない（受注者からの中止事案の確認請求も可。）「工事請負契約書第20条（工事の中止）第１項」
により、発注者は工事の全部又は一部の施工を原則として一時中止しなければならない。
受注者は、基盤整備工事共通仕様書１-１-10第３項に基づき、基本計画書を作成し、発注者の承諾を得る。

発注者より、一時中止の指示（契約上一時中止をかけることは発注者の義務）

不承諾の場合は、基本計画書を修正し、再度承諾を得る。

発注者は、現場管理上、最低限必要な施設・人数等を吟味し、基本計画書を承諾

基本計画書に基づいた施工の実施承諾した基本計画書に基づき、監督及び設計変更
を実施

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４．設計変更が可能なケース【土木・造園編】（５）工事中止の場合の手続き（工事請負契約書第20条）＜設計変更可能なケース＞（事例）
ア．設計図書に工事着工時期が定められた場合、その期日までに受注者の責によらず施工できない場合イ．警察、河川・鉄道管理者等の管理者間協議が未了の場合
ウ．管理者間協議の結果、施工できない期間が設定された場合
エ．受注者の責によらない何らかのトラブル(地元調整等)が生じた場合
オ．設計図書に定められた期日までに詳細設計が未了のため、施工できない場合
カ．予見できない事態が発生した（地中障害物の発見等）場合
キ．工事用地の確保が出来ない等のため工事を施工できない場合
ク．設計図書と実際の施工条件の相違又は設計図書の不備が発見されたため施工を続ける
ことが困難な場合
ケ．埋蔵文化財の発掘又は調査、その他の事由により工事を施工できない場合
コ．関連工事等の影響により、施工できない場合

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４．設計変更が可能なケース【土木・造園編】（６）「設計図書の照査」の範囲をこえるもの＜設計変更可能なケース＞

ア.現地測量の結果、横断図を新たに作成する必要があるもの。又は縦断計画の見直しを伴う横断図の再作成が必要となるもの。
イ.施工の段階で判明した推定岩盤線の変更に伴う横断図の再作成が必要となるもの。ただし、当初横断図の推定岩盤線の変更は「設計図書の照査」に含まれる。
ウ.現地測量の結果、排水路計画を新たに作成する必要があるもの。
エ.構造物の位置や計画高さ、延長が変更となり構造計算の再計算が必要となるもの。
オ.構造物の載荷高さが変更となり、構造計算の再計算が必要となるもの。
カ.現地測量の結果、構造物のタイプが変更となるもの。
（標準設計で修正可能なものであっても、照査の範囲をこえるものとして扱う）。
キ.構造物の構造計算書の計算結果が設計図と違う場合の構造計算の再計算及び図面作成が必要となるもの。
ク.基礎杭が試験杭等により変更となる場合の構造計算及び図面作成。
ケ.土留め等の構造計算において現地条件や施工条件が異なる場合の構造計算及び図面作成。
コ.「設計要領」・「各種示方書」等との対比設計。
サ.構造物の応力計算を伴う照査。
シ.設計根拠まで遡る見直し、必要とする工事費の算出。
ス.舗装修繕工事の縦横断設計（当初の設計図書において縦横断面図が示されており、その修正を行う場合とする。なお、設計図書で縦横断図が示されておらず基盤整備工事共通仕様書「6.6.2路面切削工」「6.6.3切削オーバーレイ工」等に該当し縦横断設計を行うものは設計照査に含まれる。）（注）なお、適正な設計図書に基づく数量の算出及び完成図については、受注者の費用負担によるものとする。
3-17

４．設計変更が可能なケース【土木・造園編】（７）受注者からの請求により工期延長する場合の手続（工事請負契約書第21条）＜設計変更可能なケース＞○受注者は、天候の不良、関連工事の調整協力、その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができない場合は、発注者へその理由を明示した書面により工期延長変更を請求することができる。

受注者

発注者

「工事請負契約書第21条（受注者の請
求による工期の延⾧）第１項」に基づき、その理由を明示した書面により監督員に通知

発注者は第２項に基づき、必要があると認められるときは、工期を延⾧しなければならない。請負代金についても必要と認められるときは変更を行う。

受注者及び発注者は第23条、第24条に基づき、「協議」により工期及び請負代金額を定める。

（事例）
ア．天候不良の日が例年に比べ多いと判断でき、工期の延長が生じた場合
イ．設計図書に明示された関連工事との調整に変更があり、工期の延長が生じた場合
ウ．その他受注者の責めに帰することができない事由により工期の延長が生じた場合

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４．設計変更が可能なケース【土木・造園編】（８）発注者の請求により工期短縮する場合の手続（工事請負契約書第22条）＜設計変更可能なケース＞○ 発注者は、特別な理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に書面にて請求することができる。

受注者

発注者

受注者は発注者からの請求に基づき、工期短縮を図るための施工計画を発注者に提出し、承諾を得る。

発注 者は 、「 工事 請 負契 約書 第22 条（発注者の請求による工期の短縮等）
第１項」に基づき、特別な理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を書面により受注者に請求。

受注者及び発注者は第23条、第24条に基づき、「協議」により工期及び請負代金額を定める。

（事例）
ア．工事一時中止にともない工期延長が予想され、工期短縮が必要な場合
イ．関連工事等の影響により、工期短縮が必要な場合
ウ．その他の事由（地元調整、関係機関調整など）により工期の短縮が必要な場合

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５．設計変更手続きフロー(18条関係) 【土木・造園編】【18条第1項】
一 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと。
二 設計図書に誤謬又は脱漏があること。
三 設計図書の表示が明確でないこと。
四 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
五 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。

発注者

受注者

【18条第2項】【18条第1項】

18条第1項の一つに該当する事実を発見

18条第1項の一つに該当する事実を発見【18条第2項】
発注者：調査の実施
受注者：立会い

通知し確認を請求【18条第3項】
意見

調査結果のとりまとめ
調査結果の通知：(とるべき措置の指示含む)原則14日以内終了【18条第3項】
受理【18条第4項】

不要

設計変更の要否
18条第１項第1～3号に該当18条第１項第4、5号に該当し、工事目的物の変更が伴うもの【18条第4項第1号】【18条第4項第3号】

設計図書の変更
設計変更の指示終了

協議【18条第4項第2、3号】

設計図書の訂正不要

18条第１項第4、5号に該当し、工事目的物の変更が伴わないもの【18条第5項】

受理
必要

契約変更の要否

請負代金額の
変更

必要

工期の変更

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６．関連事項 【土木・造園編】（１）設計変更に関わる資料の作成○設計変更に関わる資料の作成についての具体的対応方法
１）設計照査に必要な資料作成
受注者は、当初設計等に対して工事請負契約書第18条第１項に該当する事実が発見された場
合、監督員にその事実が確認できる資料を書面により提出し、確認を求めなければならない。
なお、これらの資料作成に必要な費用については契約変更の対象としない。

＜工事請負契約書第18条第１項＞
受注者

発注者

第18条第１項に該当する事実を発見

現地と設計内容の違いについて、確認できる資料を書面で提出。

資料を確認
この資料の作成費用は設計変更の対象
としない。

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６．関連事項 【土木・造園編】（１）設計変更に関わる資料の作成○ 設計変更に関わる資料の作成についての具体的対応方法
２）設計変更に必要な資料作成

工事請負契約書第18条第１項に基づき設計変更するために必要な資料の作成については、工事請負契約書第18条第４項に基づき発注者が行うものであるが、受注者に行わせる場合は、以下の手続きによるものとする。
① 設計照査に基づき設計変更が必要な内容については、受発注者間で確認する。
② 設計変更するために必要な資料の作成について書面により協議し、合意を図った後、発注者が具体的な指示を行うものとする。
③ 発注者は、書面による指示に基づき受注者が設計変更に関わり作成した資料を確認する。
④ 書面による指示に基づいた設計変更に関わる資料の作成業務については、契約変更の対象とできる。
＜工事請負契約書第１８条第４項＞

受注者

発注者
設計図書の訂正又は変更は発注者が行う。

～ 設計変更するために必要な資料の作成を依頼するときは ～設計変更が必要な内容について、受発注者間で確認必要な資料の作成について協議し、発注者が受注者に具体的な作業を指示
設計変更に関わる資料を作成し提出

資料を確認
この資料作成費用は設計変更の対象とできる。
設計図書の訂正又は変更は発注者が行う。
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６．関連事項 【土木・造園編】（２）条件明示について
施工条件は契約条件となるものであることから、設計図書の中で条件を明示するものとする。
また、明示された条件に変更が生じた場合は、（契約図書の関連する条項に基づき）適切に対応す
るものとする。
公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号：第７条（発注者等の責務）第７項
設計図書に適切に施工条件又は調査等の実施の条件を明示するとともに、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、設計図書に示されていない施工条件又は調査等の実施の条件について予期することができない特別な状態が生じた場合、その他の場合において必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金の額又は工期等の変更を行うこと。

・工程関係における明示事項の例
１）他の工事の開始又は完了の時期により、当該工事の施工時期、全体工事等に影響がある場合は、影響箇所
及び他の工事の内容、開始又は完了の時期。
２）施工時期、施工時間及び施工方法が制限される場合は、制限される施工内容、施工時期、施工時間及び施工方法。
３）当該工事の関係機関等との協議に未成立のものがある場合は、制約を受ける内容及びその協議内容、成立見込み時期。
４）関係機関、自治体等との協議の結果、特定された条件が付され当該工事の工程に影響がある場合は、その項目及び影響範囲。
５）余裕工期を設定して発注する工事については、工事の着手時期や工事完了期限等。
６）工事着手前に地下埋設物及び埋蔵文化財等の事前調査を必要とする場合は、その項目及び調査期間。
また、地下埋設物等の移設が予定されている場合は、その移設期間。
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６．関連事項 【土木・造園編】（２）条件明示について
・用地関係における明示事項の例
１）工事用地等に未処理部分がある場合は、その場所、範囲及び処理の見込み時期。
２）工事用地等の使用終了後における復旧内容。
３）工事用仮設道路・資機材置き場用の借地をさせる場合、その場所、範囲、時期、期間、使用条件、復旧方法等。
４）施工者に、桁製作等の仮設ヤードとして機構用地等及び発注者が借り上げた土地を使用させる
場合は、その場所、範囲、時期、期間、使用条件、復旧方法等。

・公害関係における明示事項の例
１）工事に伴う公害防止（騒音、振動、粉塵、排出ガス等）のため、施工方法、建設機械・設備、作業時間等を指定する必要がある場合は、その内容。
２）水替・流入防止施設が必要な場合は、その内容、期間。
３）濁水、湧水等の処理で特別の対策を必要とする場合は、その内容（処理施設、処理条件等）。
４）工事の施工に伴って発生する騒音、振動、地盤沈下、地下水の枯渇等、電波障害等に起因する事業損失が懸念される場合は、事前・事後調査の区分とその調査時期、未然に防止するために必要な調査方法、範囲等。
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６．関連事項 【土木・造園編】（２）条件明示について
・安全対策関係における明示事項の例
１）交通安全施設等を指定する場合は、その内容、期間。
２）鉄道、ガス、電気、電話、水道等の施設と近接する工事での施工方法、作業時間等に制限がある場合は、その内容。
３）落石、雪崩、土砂崩落等に対する防護施設が必要な場合は、その内容。
４）交通誘導警備員、保安要員の配置を指定する場合又は発破作業等に制限がある場合は、その内容。
５）毒ガス及び酸素欠乏等の対策として、換気設備等が必要な場合は、その内容。

・工事用道路関係における明示事項の例
１）一般道路を搬入路として使用する場合①工事用資機材等の搬入経路、使用期間、使用時間帯等に制限がある場合は、その経路、期間、時間帯等。
②搬入路の使用中及び使用後の処置が必要である場合は、その処置内容。
２）仮道路を設置する場合①仮道路に関する安全施設等が必要である場合は、その内容、期間。
②仮道路の工事終了後の処置（存置又は撤去）。
③仮道路の維持補修が必要である場合は、その内容。

3-25

６．関連事項 【土木・造園編】（２）条件明示について
・仮設備関係における明示事項の例
１）仮土留、仮橋、足場等の仮設物を他の工事に引き渡す場合及び引き継いで使用する場合は、その内容、期間、条件等。
２）仮設備の構造及びその施工方法を指定する場合は、その構造及びその施工方法。
３）仮設備の設計条件を指定する場合は、その内容。

・建設副産物関係における明示事項の例
１）建設発生土が発生する場合は、残土の受入場所及び仮置き場所等の処分及び保管条件。
２）建設副産物の現場内での再利用及び減量化が必要な場合は、その内容。
３）建設副産物及び建設廃棄物が発生する場合は、その処理方法、処理場等の処理条件。なお、再資源化 処理施設又は最終処分場を指定する場合は、その受入場所等の処分条件。

・工事支障物件等における明示事項の例
１）地上、地下等の占用物件の有無及び占用物件等で工事支障物が存在する場合は、支障物件名、管理者、位置、移設時期、工事方法、防護等。
２）地上、地下等の占用物件工事と重複して施工する場合は、その工事内容、期間等。
3-26

６．関連事項 【土木・造園編】（２）条件明示について
・薬液注入関係における明示事項の例
１）薬液注入を行う場合は、設計条件、工法区分、材料種類、施工範囲、削孔数量、削孔延長
及び注入量、注入圧等。
２）周辺環境への調査が必要な場合は、その内容。

・その他明示事項の例
１）工事用資機材の保管及び仮置きが必要である場合は、その保管及び仮置き場所、期間、保管方法等。
２）工事現場発生品がある場合は、その品名、数量、現場内での再使用の有無、引渡場所等。
３）支給材料及び貸与品がある場合は、その品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所、引渡期間等。
４）関係機関・自治体等との近接協議に係る条件等その内容。
５）架設工法を指定する場合は、その施工方法及び施工条件。
６）工事用電力等を指定する場合は、その内容。
７）新技術・新工法・特許工法を指定する場合は、その内容。
８）部分使用を行う必要がある場合は、その箇所及び使用時期。
９）給水の必要のある場合は、取水箇所・方法等。
10）指定・任意の使い分け

3-27

６．関連事項 【土木・造園編】（３）仮設、施工方法等の指定・任意について【基本事項】
指定・任意については、工事請負契約書第１条第３項に定められているとおり、適切に扱う必要がある。
１）任意については、その仮設、施工方法の一切の手段の選択は受注者の責任で行う。
２）任意については、その仮設、施工方法に変更があっても原則として設計変更の対象としない。
３）ただし、指定・任意ともに当初積算時の想定と現地条件が異なることによる変更は行う。

【留意事項】◆指定・任意の使い分けにおいては下記の事項に留意する。
１）仮設、施工方法等には、指定と任意があり、発注においては、指定と任意の部分を明確にする必要がある。
２）発注者（監督員）は、任意の趣旨を踏まえ、適切な対応をするように注意が必要。
※任意における下記のような対応は不適切
・○○工法で積算しているので、「○○工法以外での施工は不可」との対応。
・標準歩掛かりではバックホウで施工となっているので、「クラムシェルでの施工は不可」との対応。
・新技術の活用について受注者から申し出があった場合に、「積算上の工法で施工」するよう対応。
ただし、任意であっても、当初積算時の条件と現地条件に変更がある場合は、設計変更を行う。
3-28

６．関連事項 【土木・造園編】（３）仮設、施工方法等の指定・任意について【受注者の裁量の範囲】■自主施工の原則 工事請負契約書第１条第３項により、設計図書に指定されていなければ、工事実施の手段、仮設物等は受注者の裁量の範囲
工事請負契約書第１条第３項
仮設、施工方法その他の工事目的物を完成するために必要な一切の手段については、契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。

【指定と任意の考え方】
指 定

任

意

設計図書

施工方法等について具体的に指定する施工方法等について具体的には指定しない

施工方法等の変更

発注者の指示又は承諾が必要

受注者の任意（施工計画書等の修正、提出は必要）

施工方法の変更がある
場合の設計変更

設計変更の対象とする

設計変更の対象としない

条件明示の変更に対応した設計変更設計変更の対象とする

設計変更の対象とする

その他＜指定仮設とすべき事項＞
・河川堤防と同等の機能を有する仮締切のある場合
・仮設構造物を一般交通に供する場合
・関係官公署との協議により制約条件のある場合
・特許工法又は特殊工法を採用する場合
・その他、第三者に特に配慮する必要がある場合
・他工事等に使用するため、工事完成後も存置される必要のある仮設

3-29

目

次【土木・造園編】

Ⅲ-２

工事一時中止ガイドライン

１．工事一時中止ガイドライン策定の背景・・・・・・・P 3-31
２．工事の一時中止に係る基本フロー
３.

・・・・・・・・P 3-32

発注者の中止指示義務

・・・・・・・・・・・・･P 3-33

４．工事を中止すべき場合・・・・・・・・・・・・・P 3-34

５．中止の指示・通知・・・・・・・・・・・・・・・P 3-35

６．基本計画書の作成

・・・・・・・・・・・・・・・P 3-36

７．工期短縮計画書の作成

・・・・・・・・・・・・・P 3-37

８．請負代金額又は工期の変更・・・・・・・・・・・・P 3-38
９．増加費用の考え方・・・・・・・・・・・・・・・P 3-39～3-44

10．増加費用の設計書及び事務処理上の扱い・・・・・・P 3-45
11．工事一時中止の区分・・・・・・・・・・・・・・・P 3-46
12．全体中止と部分中止の積算内容の違い・・・・・・・P 3-47
13．請求の流れ及び適用範囲・・・・・・・・・・・・・P 3-48

3-30

１．工事一時中止ガイドライン策定の背景◆工事発注の基本的考え方〇工事の発注に際しては、地元設計協議、工事用地の確保、占用事業者等協議及び関係機関協議を整え、適正な工期を確保し、発注を行うことが基本となる。

◆工事発注の現状〇円滑かつ効率的な事業執行を図るため、工事の発注時期の平準化に努めているところであるが、一部の工事で各種協議や工事用地の確保が未完了な場合においてもやむを得ず条件明示を行い、発注を行っている。

◆現状における課題〇各種協議や工事用地の確保が未完了な状態で発注を行った工事や工事の施工途中で受注者の責に帰することができない事由により施工ができなくなった工事については、工事の一時中止の指示を行わなければならない。
〇しかし、一部の工事において一時中止の指示を行っていない工事も見受けられ、受注者の現場管理費等の増加や配置技術者の専任への支障が生じているといった指摘があるところである。

◆ガイドラインの策定〇これらの課題を踏まえ、受発注者が工事一時中止について、適正な対応を行うためにガイドラインを策定するものである。
3-31

２.工事の一時中止に係る基本フロー
受注者

発注者

工事施工不可要因の発生

工事発注※必要に応じて工事一時中止「協議」

工事施工不可要因の発生
工事の一時中止を検討
中止の必要有り 【発注者の中止指示義務】

中止の対象となる工事内容、工事区域、中止期間の見通し及び工事現場を適正に維持管理するために、最小限必要な管理体制等の基本的事項を指示する【基本計画書の作成】【工事を中止すべき場合】

中止の指示・通知「協議」【工事中止の通知】

基本計画書の提出
・工事中止に伴う増加費用※
・必要工期
工期短縮の要請「協議」

工期短縮が可能であるか

工事再開通知・工期短縮の必要性判断

工期短縮不可の場合、その旨を「回答」

工期短縮が可能【工期短縮計画書の作成】

工期短縮必要

工期短縮不要「協議」

工期短縮計画書の提出【増加費用の考え方】

・工期短縮に伴う増減費用※

請負代金・工期の変更
中止期間
3ヶ月以内
標準積算によりがたい場合は、別途、見積による積上げ積算とする。

標準積算
受発注者間協議

変更が
必要

中止期間が3ヶ月を超えるなど、標準積算によりがたい
増加費用は、一時中止にかかる費用計上の他、エ
見積積算
期短縮を行った場合は、それに必要な費用を適切に計上する。

工事請負代金・
工期変更の検討【請負代金額又は工期の変更】

変更は不要※概算費用は、参考値であり契約時点の費用を拘束するものではない。

契約変更
工事完成

3-32

３.発注者の中止指示義務◆受注者の責に帰することができない事由により工事を施工できないと認められる場合には、発注者が工事の全部又は一部の中止を速やかに書面にて命じなければならない。
◇受注者は、工事施工不可要因を発見した場合、速やかに発注者と協議を行う。発注者は、必要があれば速やかに工事中止を指示する。
【関係法令：工事請負契約書第20条】※以降の一時中止に係る事項については、全部又は一部中止とも同様の考えとする。
◇受注者の帰責事由によらずに工事の施工ができないと認められる場合◇受注者は、工事を施工する意志があっても施工することができず、工事が中止状態となる◇このような場合に発注者が工事を中止させなければ、中止に伴い必要とされる工期又は請負代金額の変更は行われず、負担を受注者が負うこととなる
注）1◇発注者は、工事の中止を受注者に命じ、工期又は請負代金額等を適正に確保する必要がある◇工事請負契約書第16条規定する発注者の工事用地等確保の義務、第18条に規定する施工条件の変化等における手続と関連する◇このことから、発注者及び受注者の十分な理解のもとに適切に運営されることが望まれる

工事の一時中止期間における、主任技術者及び監理技術者の取扱いについては以下のとおり。
・工事を全面的に一時中止している期間は、専任を要しない期間である。
・受注者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の変更が発生し、大幅な工期延期※となった場合は、技術者の途中交代が認められる。
【監理技術者制度運用マニュアル：国土交通省総合政策局】※大幅な工期延期とは、工事請負契約書（受注者の解除権）第47条1項二を準拠して、「延期期間が当初工期の10分の５（工期の10分の５が６月を超えるときは、６月）を超える場合」を目安とする。

3-33

４.工事を中止すべき場合◆受注者の責に帰すことができない事由により工事を施工できないと認められる場合は、「①工事用地等の確保ができない等のため受注者が工事を施工できないと認められるとき」と「②暴
風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象であって受注者の責に帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため受注者が工事を施工できないと認められるとき」の2つが規定されている。
【関係法令：工事請負契約書第20条】◆上記の2つの規定以外にも、発注者が必要があると認めるときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。
※一時中止を指示する場合は、「施工できないと認められる状態」にまで達していることが必要であり、「施工できないと認められる状態」は客観的に認められる場合を意味する。
①工事用地等の確保ができない等のため工事を施工できない場合②自然的又は人為的な事象のため工事を施工できない場合〇発注者の義務である工事用地等の確保が行われないため（工事請負契約書第16条）施工できない場合〇設計図書と実際の施工条件の相違又は設計図書の不備が発見されたため（工事請負契約書第18条）施工を続けることが不可能な場合・・・等〇「自然的又は人為的事象」は、埋蔵文化財の発掘又は調査、反対運動等の妨害活動も含まれる。
〇「工事現場の状態の変動」は、地形等の物理的な変動だけでなく、妨害活動を行う者による工事現場の占拠や著しい威嚇行為も含まれる。
3-34

５.中止の指示・通知◆発注者は、工事を中止するに当たっては、中止対象となる工事の内容、工事区域、中止期間の見通し等の中止内容を受注者に通知しなければならない。
【関係法令：工事請負契約書第20条】
また、工事現場を適正に維持管理するために、最小限必要な管理体制等の基本事項を指示することとする。
発注者の中止権
発注者の中止権工事の中止期間
工事の中止期間◇発注者は、「必要があると認められる」ときは、任意に工事を中止することができる。
※「必要があると認められる」か否か、中止すべき工事の範囲、中止期間については発注者の判断◇発注者が工事を中止させることができるのは工事の完成前に限られる。

◇受注者は、中止期間が満了したときは、工事を再開することとなるが、通常、中止の通知
時点では中止期間が確定的でないことが多い。
◇このような場合、工事中止の原因となっている事案の解決にどのくらい時間を要するか実現可能な計画を立て、工事を再開できる時期を通知する必要がある。
◇そして発注者は、施工一時中止している工事について施工可能と認めたときに工事の再開を指示しなければならない。
◇このことから、中止期間は、一時中止を指示したときから一時中止の事象が終了し、受注者が工事現場に入り作業を開始できると認められる状態になったときまでとなる。

受注者による中止事案の確認請求
受注者による中止事案の確認請求◇受注者は、受注者の責に帰すことができない工事施工不可要因を発見した場合は、エ事の中止について発注者と協議することが
できる。

3-35

６.基本計画書の作成◆工事を中止した場合において、受注者は中止期間中の工事現場の維持・管理に関する基本計画
書を発注者に提出し協議する。
【基盤整備工事共通仕様書１章１節1.1.10】※実際に施工着手する前の施工計画作成中及び測量等の準備期間中であっても、現場の維持・管理は必要であることから基本計画書を提出し、受発注者間で協議する。
◆基本計画書の作成に当たっては、再開に備えての方策や一時中止に伴い発生する増加費用等について、受発注者間で確認し、双方の認識に相違が生じないようにする。
◆一時中止期間の変更や工事内容の変更など基本計画書の内容に変更が生じる場合受注者は変更
計画書を作成し、受発注者間で協議する。
記載内容
記載内容

◇基本計画書作成の目的◇中止時点における工事の出来形、職員の体
制、労働者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること◇中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること◇工事現場の維持・管理に関する基本的事項◇工事再開に向けた方策◇工事一時中止に伴う増加費用※及び算定根拠◇基本計画書に変更が生じた場合の手続

管理責任
管理責任

◇中止した工事現場の管理責任は、受注者に属するものとする。
◇受注者は、基本計画書において管理責任に係る旨を明らかにする。

※指示時点で想定している中止期間における概算金額を記載する。一部一時中止の場合には、概算費用の記載は省略できる。

3-36

７.工期短縮計画書の作成◆発注者は一時中止期間の解除に当たり工期短縮を行う必要があると判断した場合は、受注者と工期短縮について協議し合意を図る。
◆受注者は、発注者からの協議に基づき、工期短縮を行う場合はその方策に関する工期短縮計画書を作成し、発注者と協議を行う。
◆協議に当たっては、工期短縮に伴う増加費用等について、受発注者間で確認し、双方の認識の相違が生じないようにする。
記載内容
記載内容

工期の変更
工期の変更

◇工期短縮に必要となる施工計画、安全衛生計画等に関すること。

◇受注者は、発注者からの承諾を受けた工期短縮計画に則り施工を実施し、受発注者間で協議した工程の遵守に努める。

◇短縮に伴う施工体制と短縮期間に関すること。

◇工期短縮に伴う増加費用については、工期短縮計画書に基づき設計変更を行う。

◇工期短縮に伴い、新たに発生する費用について、必要性や数量等の根拠を明確にした増加費用を記載

3-37

８.請負代金額又は工期の変更◆工事を中止した場合において、「必要があると認められる」ときは、請負代金額又は工期が変更
されなければならない。
※「必要があると認められるとき」とは、客観的に認める場合を意味する。
◇中止がごく短期間である場合、中止が部分的で全体工事の施工に影響がない等例外的な場合を除き、請負代金額及び工期の変更を行う。

請負代金額の変更

工期の変更◇発注者は、工事の施工を中止させた場合に請負代金額の変更では填補し得ない受注者の増加費用及び損害を負担しなければなら
ない。
◇増加費用
〇工事用地等を確保しなかった場合〇暴風雨の場合など契約の基礎条件の事情変更により生じたもの◇損害の負担〇発注者に過失がある場合に生じたもの〇事情変更により生じたもの※増加費用と損害は区別しないものとする◇工期の変更期間は、原則、工事を中止
した期間が妥当である。
◇地震、災害等の場合は、取片付け期間
や復興期間に長期を要す場合もある。
◇このことから、取片付け期間や復興に要した期間を含めて工期延期することも可能である。

3-38

９.増加費用の考え方（１）本工事施工中に中止した場合■増加費用の範囲◆発注者が工事の一時中止（ 部分中止により工期延期となった場合を含む）を指示し、それに伴う増加費用等について受注者から請求があった場合に適用する。
◆増加費用として積算する範囲は、工事現場の維持に要する費用、工事体制の縮小に要する費用、工事の再開準備に要する費用、中止により工期延期となる場合の費用、工期短縮を行った場合の費用とする。
工事現場の維持に要する費用◇中止期間中において工事現場を維持し又は工事の続行に備えて機械器具、労務者又は技術職員を保持するために必要とされる費用等◇中止に係る工事現場の維持等のために必要な受注者の本支店における費用工事体制の縮小に要する費用◇中止時点における工事体制から中止した工事現場の維持体制にまで体制を縮小するため、不要となった機械機器具、労務者又は技術職員の配置転換に要する費用等

工事の再開準備に要する費用◇工事の再開予告後、工事を再開できる体制にするため、工事現場に再投入される機械機器具、労務者、技術職員の転入に要する費用等

中止により工期延期となる場合の費用◇工期延期となることにより追加で生じる社員等給与、現場事務所費用、材料の保管費用、仮設諸機
材の損料等に要する費用等

工期短縮を行った場合の費用◇工期短縮の要因が発注者に起因する場合，自然条
件（災害等含む）に起因する場合の工期短縮に要する費用等◇工期短縮の要因が受注者に起因する場合は増加費用工事を見込まないものとする※本工事とは、工事目的物又は仮設に係る工事

3-39

９.増加費用の考え方（２）工期短縮を行った場合（当初設計から施工条件の変更がない場合）■増加費用の考え方①工期短縮の要因が発注者に起因するもの・・・・・・・・・・・【増加費用を見込む】
ex. ・エ種を追加したが工期延期せず当初工期のままとした場合②工期短縮の要因が受注者に起因するもの・・・・・・・・・・・【増加費用は見込まない】
ex. ・エ程の段取りにミスがあり、当初工程を短縮せざるを得ない場合③工期短縮の要因が自然条件（災害等含む）に起因するもの・・・【増加費用を見込む】
ex. ・想定以上の悪天候により、当初予定の作業日数の確保が見込めず工期延期が必要であるが、何らかの事情により、工期延期ができない場合
・自然災害で被災※を受け、一時作業ができなくなったが、工期延期をせず、当初工期のまま施工する場合※災害による損害については、工事請負契約書第29条（不可抗力による損害）に基づき対応■増加費用を見込む場合の主な項目の事例◇当初昼間施工であったが、エ種追加により夜間施工を追加した場合は、夜間施工の手間に要する費用。
◇パーティー数を増加せざるを得ず、建設機械等の台数を増加させた場合に要する費用。
◇その他、必要と思われる費用。
※増加費用の内訳については、発注者と受注者で協議を行うものとする。

3-40

９.増加費用の考え方■中止に伴う増加費用の算定◆増加費用の算定は、受注者が基本計画書に従って実施した結果、必要とされた工事現場の維持等の費用の明細書に基づき、費用の必要性・数量など受発注者間で協議して行う。
◆増加費用の各構成費目は、原則として、中止期間中に要した費目の内容について積算する。
再開以降の工事にかかる増加費用は、従来どおり設計変更で処理する。
◆一時中止に伴い発注者が新たに受け取り対象とした材料、直接労務費及び直接経費に係る費用は、該当する工種に追加計上し、設計変更により処理する。
増加費用等の構成◇中止期間中の現場維持等に要する費用は、工事原価内の間接工事費の中で計上し、一般管理費等の対象とする。
直接工事費
純工事費
共通仮設費

工事原価
工事価格

※
一般管理費等

請負工事費
消費税相当額

間接工事費

現場管理費
中止期間中の現場維持等の費用＋
工期短縮により増加する
費用※一時中止に伴う本支店における増加費用を含む
3-41

９.増加費用の考え方
標準積算により算定する場合、中止期間中の現場維持等に関する費用として積算する内容は、積上げ項目及び率項目とする。
積上げ項目

率で計上する項目◇直接工事費、仮設費及び事業損失防止施設費における材料費、労務費、水道光熱電力
等料金、機械経費で 現場維持等に要する費用◇運搬費の増加費用〇現場搬入済みの建設機械の工事現場外への搬出又は工事現場への再搬入に要する費用〇大型機械類等の現場内小運搬◇安全費の増加費用〇工事現場の維持に要する費用※保安施設、保安要員等の費用◇役務費の増加費用〇仮設費に係る土地の借り上げ等に要する費用、電力及び用水等の基本料金◇営繕費の増加費用〇現場事務所、労務者宿舎等の営繕損料に要する費用◇現場管理費の増加費用〇現場維持のために現場へ常駐する社員等
従業員給料手当及び労務管理費等に要する費用〇直接工事費に計上された材料（期間要素を考慮した材料）及び仮設費に計上された仮設材等の中止期間中に係る損料額及び補修費用〇直接工事費、仮設費及び事業損失防止費における項目で現場維持等に要する費用注）・標準積算は工事全体の一時中止（部分中止により工期が延期となった場合を含む）に適用し、一時中止期間が３ヶ月を超える場合や維持工事のうち経常的な工事である場合等は、別途考慮すること。
・標準積算によりがたい場合は、別途、見積による積上積算とする。
3-42

９.増加費用の考え方（３）契約後準備工着手前に中止した場合◆契約後準備工着手前とは、契約締結後で、現場事務所・工事看板が未設置、材料等が未搬入の状態
で測量等の準備工に着手するまでの期間をいう。
◆発注者は、上記の期間中に、準備工又は本工事の施工に着手することが不可能と判断した場合は、工事の一時中止を受注者に通知する。
当初契約工期
契約締結
施工計画作成期間

準備工期間

本工事施工期間

後片付け期間

変更契約工期
契約締結
施工計画作成期間

中止期間

準備工期間

本工事施工期間

後片付け期間

◇基本計画書の作成〇工事請負契約書第16条２項の工事用地の確保等に「受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない」とある。
〇このことから、受注者は必要に応じて、「工事現場の維持・管理に関する基本的事項」を記載した
基本計画書を発注者に提出し、承諾を得る。
◇増加費用〇一時中止に伴う増加費用は計上しない。
3-43９.増加費用の考え方（４）準備工期間に中止した場合◆準備工期間とは、契約締結後で現場事務所・工事看板の設置や測量等、及び仮設を伴う現地調査等の本工事施工前の準備期間をいう。
◆発注者は、上記の期間中に、本体工事に着手することが不可能と判断した場合は、エ事の一時中止
を受注者に通知する。
当初契約工期
契約締結
施工計画作成期間

準備工期間

本工事施工期間

後片付け期間

変更契約工期
契約締結
施工計画作成期間 準備工期間

中止期間

準備工期間

本工事施工期間

後片付け期間

◇基本計画書の作成〇受注者は、「工事現場の維持・管理に関する基本的事項」を記載した基本計画書に必要に応じて概算
費用を記載※した上で、その内容について発注者と協議し同意を得る。
※概算費用は、請求する場合のみ記載する。
※概算費用は、参考値であり契約時点の費用を拘束するものではない。
◇増加費用〇増加費用の適用は、受注者から請求があった場合に適用する。
〇増加費用は、安全費（工事看板の損料）、営繕費（現場事務所の維持費、土地の借地料）及び現場管理費（監理技術者又は主任技術者、現場代理人等の現場従業員手当）等が想定される。
〇増加費用の算定は、受注者が「基本計画書」に基づき実施した結果、必要とされた工事現場の維持等の費用の「明細書」に基づき、費用の必要性・数量など受発注者が協議して決定する。
（積算は受注者から見積を求め行う。）

3-44

10.増加費用の設計書及び事務処理上の扱い■増加費用の設計書における取扱い◆増加費用は、中止した工事の設計書の中に「中止期間中の現場維持等の費用」として原契約の請負工事費とは別計上する。
◆ただし、設計書上では、原契約に係る請負工事費と増加費用の合算額を請負工事費とみなす。

■増加費用の事務処理上の取扱い◆増加費用は、受注者の請求があった場合に負担する◆増加費用の積算は、工事再開後速やかに受発注者が協議して行う。

3-45

11.工事一時中止の区分
全部中止と一部一時中止の違い「一時中止」と「一部一時中止」
工事請負契約書（第20条）では、工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨等、自然的又は人為的な事象であって、乙の責に帰すことができないものにより、乙が工事を施工できないと認められるときは、甲は、工事の中止内容を直ちに乙に通知することとされている。工事の一時中止には、①工事の全部を中止する場合（一時中止）、②工事の一部を中止する場合（一部一時中止）があり、契約上の取扱いや、増し分費用の計上方法が異なる。
工事一時中止①工事全体の一時中止

標準積算・維持工事のうち経常的な工事である場合
・中止期間が３箇月を超える場合②一部一時中止

標準積算外（見積りによる積上げ積算）

一部一時中止の場合の増し分費用について
中止がごく短期間である場合、中止が部分的で全体工事の施工に影響がない等例外的な場合を除き、請負金額及び工期の変更を行う。
一時中止（工事全体の中止）

一部一時中止中止の範囲

工事範囲全体工事範囲において工事が施工できない部分（中止の通知の際に図面に中止箇所を図示）

技術者の専任工事を全面的に一時中止している期間は専任を要しない。

工事施工期間は専任が必要。

契約解除できる時(工事請負契約書第47条）

中止期間が工期の10分の5を超えるとき。
（工期の10分の5が6ヶ月を超えるときは6ヶ月）

中止部分を除いた他の部分の工事が完了した後3月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

工期変更

原則として、中止期間分を工期延期することが考えられる

一部一時中止に伴う影響期間について工期延期する

増し分費用の算定方法

中止期間が3ヶ月以内の場合は標準積算（率式）による
Ｇ ＝ ｄｇ ｘ Ｊ ＋ α
ｄｇ：一時中止に係る現場経費率（単位:％ 少数第4位四捨五入3位止め）Ｊ ：対象額（一時中止時点の契約上の純工事費）（単位円1,000円未満切り捨て）
α：積上げ費用（単位:円1,000円未満切り捨て）
一時中止に係る現場経費率(ｄｇ)ｄｇ＝Ａ｛ （Ｊ／（ａｘＪ^ｂ＋Ｎ））^Ｂ－（Ｊ／（ａｘＪ^ｂ））^Ｂ｝＋｛ （Ｎ ｘ Ｒ ｘ 100）／Ｊ｝
Ｎ：一時中止日数
Ｒ：公共工事設計労務単価（土木一般世話役）
Ａ・Ｂ・ａ・ｂ：各工種毎に決まる係数
Nは一時中止日数

Nは一部一時中止に伴う工期延期日数

3-46

12.全体中止と部分中止の積算内容の違い
算定方法の違い
中止期間が３ヶ月以内の場合→ 標準積算

（
工
一事
時全
中体
止が
中
止
）

〇率計上項目は、標準積算（率計上） とする。
（社員等給与、現場事務所費用等）※標準積算の率計上項目の対象日数は「中止期間のN」を用いる。
〇率計上項目以外は積上げ積算する。
（材料の保管費用、仮設諸機材の損料等）※積上げ積算の対象期間は「中止期間」とする。
工種Ａ

一時中止

工種Ｂ

一時中止

中止期間が３ヶ月を超える場合→ 全て積上げ積算〇全ての増加費用を積上げ積算する。
（社員等給与、現場事務所費用等＋材料の保管費用、仮設諸機材の損料等）※積上げ積算の対象期間は「中止期間」とする。

変更
変更

中止期間における現場維持のための社員等

中止期間:Ｎ（日）

一
部
一
時
中
止

①率計上項目は、標準積算（率計上）する。
（社員等給与、現場事務所費用等）※標準積算の率計上項目の対象日数は「工事延期期間N'」を用いる。
②率計上項目以外は積上げ積算する。
（材料の保管費用、仮設諸機材の損料等）※積上げ積算の対象期間は「中止期間」とする。
工種Ａ③全ての増加費用を積上げ積算する。
（社員等給与、現場事務所費用等＋材料の保管費用、仮設諸機材の損料等）※積上げ積算の対象期間は「中止期間」とする。

一時中止

変更

現場代理人・管理技術者（中止期間における現場維持のための社員等）

Ｎ'（日）：一部中止に伴う工期延期期間

中止期間

標準積算①の率計算に用いる日数

工種Ｂ※数量増による工期延期日数は除く

標準積算：②標準積算以外：③※工期延期により工期が出水期にかかってしまった場合：
出水期間における現場維持等に必要な費用（仮設費用、運搬費用、現場巡視等）は設計変更により計上する。

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13.請求の流れ及び適用範囲
増加費用の範囲

工事一時中止の増し分費用について＊は留意事項工事中止の通知・指示（ 発注者→ 受注者）
発注者は、中止の対象となる工事内容、工事区域、中止期間の見通し等の中止内容を通知する。また、工事現場を適正に維持管理するために、最小限必要な管理体制等の基本的事項を指示する。
＊「中止の時期」の確認＊中止期間の見通しの確認 →特に常駐させる技術者等の取扱いに留意(1)現場維持に要する費用
イ.工事現場の維持に要する費用 二.中止により工期延期となる場合の費用
ロ.工事体制の縮小に要する費用 ホ.工期短縮を行った場合の費用
ハ.工事の再開・準備に要する費用(2)本支店における増加費用………一般管理費として計上される

中止期間中の現場維持等に要する費用
は、本工事施工中において3ヶ月以内の一時中止の場合の率計上項目※H28.3.14「工事の一時中止に伴う増加費用等の積算方法について」より抜粋

基本計画書の提出・承諾（ 受注者→ 発注者）
イ 材料費

＊実施内容を明記（→積算に反映される）＊管理責任の所在を明記②他の工事現場へ転用する材料の運搬費

基本計画書に基づく工事現場の維持・管理（ 受注者が実施）＊実施内容の証明（増加費用の明細書、作業報告等）＊中止期間の確定（部分中止の場合は、部分中止に伴う工期延期日数）＊増し分費用の協議

工事請負代金・工期変更の請求（ 受注者→ 発注者）
中止の時期
契約締結後で、現場事務所・エ
事看板が未設置、材料等が未手配の状態で測量等の準備工に着手するまでの期間

現場事務所・工事看板を設置
し、測量等の本工事前の準備
期間

中
止
期
間

～3ヶ月
以内

※全部中止の場合は技術者の専任の解除※中止期間が工期の1/2（6ヶ月）を超えた場合等は契約の解除権が発生

3ヶ月を
超える

①工事現場の維持等に必要な労務費

ハ 水道光熱電力等料金現場に設置済の施設を維持等のために指示あるいは協議により中止
期間中稼働させるために要する水道光熱電力等費用

二 機械経費①工事現場に存置する機械の存置費用、運転費用

ホ 運搬費①工事現場外への搬出又は工事現場への再搬入に要する費用

ヘ 準備費

通常の準備作業を超える跡かたづけ、再開準備に要する費用で指示
あるいは協議により必要と認めたものは、別途積上げにより計上する

卜 仮設費①仮設諸機材の損料

本工事施工中②新たに必要となった工事現場の維持等に要する費用
チ 事業損失防止施設費

仮設費に準じて積算した費用

リ 安全費①既存の安全設備に係る費用

ヌ 役務費①プラント敷地、材料置場等の敷地の借上げ料

ル 技術管理費原則として増し分費用は計上しない。

ヲ 営繕費

現場に設置済の営繕施設のうち元設計に計上されたものと同等と認められる営繕施設の中止期間に係る維持費、補修費及び損料額等

ワ 労務看
輪送費

元設計が、営繕費、労務者輸送費を区分して積算している場合において、受発注者協議により認められた労務者を一括通勤させる場合の通勤費用

カ 社員等従業員給料手当

中止期間中の工事現場の維持等のために、受発注者協謙により定めた費用

ヨ 労務管理費① 他の工事現場へ転出入する労務者の転出入に要する費用

タ 地代

現場管理費の内、営繕費に係る敷地の借上げに要する費用等として現場管理費率の中に計上されている地代の中止期間中の費用

レ 福利厚生費等

現場管理費の内、現場従業員に係る退職金、法定福利費、福利厚生
費、通信交通費として現場管理費率の中に計上されている費用の中止期間中の費用②新たな工事現場の維持等に要する安全費

積上げ積算
増加費用は
計上しない。

ロ 労務費②大型機械類等の現場内運搬＊増加費用の適用は受注者からの請求があった場合に適用

準備工期間③直接工事費に計上された材料の損料等②他職種に転用した場合の労務費差額

工事再開の通知（ 発注者→ 受注者）

契約後準備工着手前①材料の保管費用※右表項目について費用の明細書に基づき受発注者協議
【積算例】
〇安全費
・工事看板損料〇営繕費
・現場事務所の維持費
・土地の借地料〇現場管理費・現場従業員手当等が想定される

標準積算（増加費用G=dg×J+α)または積上げ積算率(dg)X対象額(J)で計上
dg：一時中止に係る現場経費率
J ： 中止時点の純工事費
注1)全部中止の場合に適用（主たるエ種の部分中止により工期延期になった場合を含む）
注2)経常的な維持工事等は全て積上げ
α：積上げ積算※右表項目（率分除く）について費用の明細書に基づき受発注者協議②電力•水道等の基本料

積上げ積算※右表項目について費用の明細書に基づき受発注者協議※増加費用の算定は、受注者が作成する「基本計画書」に従って実施した結果、実際 に要した工事現場の維持費用の「明細書」に基づき、官積算をするものとする。
なお、費用の必要性・数量などは発注者・受注者が協議して決定するものとする。

②解雇・休業手当を払う場合の費用

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