茨城県の主要経済指標

茨城県の主要経済指標
百貨店・スーパー販売額、コンビニエンスストア販売額
9 月の百貨店・スーパー販売額（全店ベース、速報）は 30,164 百万円、前年同月比＋ 2.4％と7 か月連続で増加した。

なお、既存店ベースでは同＋ 1.4％と 6 か月連続で増加した。

9 月のコンビニエンスストア販売額（同）は26,270 百万円、同＋ 2.9％と 22 か月連続で増加した。店舗数は 1,389、同▲ 0.7％減少した。

10

前年同月比、％

コンビニエンスストア

百貨店・スーパー合計

86420-2-48

9 10 11 12 123452021

678

9 10 11 12 12342022

5678

967892023

出所：経済産業省

専門量販店販売額
9 月の家電大型専門店販売額（全店ベース、20前年同月比、％家電大型専門店速 報 ）は 6,339 百 万 円、 前 年 同 月 比 ▲ 5.3 ％ と2 か月連続で減少した。店舗数は 57、同▲ 3.4％減少した。

9 月のドラッグストア販売額（同）は 19,887百万円、同＋ 8.7％と 29 か月連続で増加した。
店舗数は 465、同＋ 2.9％増加した。

9 月 の ホ ー ム セ ン タ ー 販 売 額（ 同 ）は 9,947

ドラッグストア

ホームセンター100-10百万円、同▲ 0.5％と 2 か月連続で減少した。
店舗数は 130、同＋ 0.8％増加した。

-2089 10 11 12 12342021

567

8 9 10 11 12 12342022

52023

出所：経済産業省

乗用車新車登録台数
10 月の乗用車新車登録台数（軽乗用車を含む）

は 8,663 台、前年同月比＋ 10.2％と 10 か月連続で増加した。

内訳をみると、小型乗用車は同▲ 9.9％と減少したものの、普通乗用車は同＋ 34.6％、軽乗用車は同＋ 2.9％と増加した。

なお、23 年 4～10 月累計の乗用車新車登録台数（軽乗用車を含む）は、前年同期比＋ 15.9％と増加している。

16,00014,000台％
台数（軽乗用車を含む）

4030

前年同月比（右軸）12,0002010,000

108,000

06,000‑104,000‑202,000‑300

8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 102021

2022‑402023

出所：茨城県自動車販売店協会

2023 年 12 月号

筑波経済月報29新設住宅着工戸数
9 月の新設住宅着工戸数は 1,614 戸、前年同月比▲ 3.6％と 4 か月連続で減少した。

利用関係別にみると、貸家（同＋ 35.0％）は増加したものの、持家（同▲ 3.3％）、分譲住宅（同▲ 38.9％）は減少した。

なお、23 年 4～9 月累計の新設住宅着工戸数は、前年同期比▲ 10.7％と減少している。

3,000戸％
持家貸家

分譲住宅

2,500

給与住宅

前年同月比（右軸）

60
40

2,000

201,500

01,000‑20500‑400

8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 92022

2021‑602023

出所：国土交通省

設備投資動向
9 月に実施した「茨城県内企業経営動向調査」

50

注：破線は先行き予測％

全産業（23 年 7～9 月実績、回答企業数 383 先）において、設備投資を実施した企業の割合は、全産業40した（前年同期比では 1.5％ポイント低下）。

30

製造業

非製造業

で 32.1％と 23 年 4～6 月比 1.2％ポイント上昇

内訳をみると、製造業は 41.8％と 4～6 月比4.8 ％ ポ イ ン ト 上 昇、 非 製 造 業 は 26.9 ％ と 同0.4％ポイント低下した。

20

備投資実施割合は今回調査実績に比べ低下する

10

先行き、23 年 10～12 月における全産業の設見通しである。

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
201920202021202220232024

出所：筑波総研㈱「茨城県内企業経営動向調査」

公共工事請負金額
10 月の公共工事請負金額は 27,042 百万円、900

発注者別にみると、独立行政法人等（同＋9.8％）

700

前年同月比▲ 20.7％と 2 か月連続で減少した。

は 増 加 し た も の の、 国
（ 同 ▲ 12.5 ％）、県（同▲ 25.5％）、市町村（同▲ 14.9％）は減少した。

なお、23 年 4～10 月累計の公共工事請負金額は、前年同期比▲ 10.6％と減少している。

800億円

独立行政法人等
県市町村
地方公社
その他
前年同月比（右軸）

80500

40400

20300

0200‑20100‑40
8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 102022

出所：東日本建設業保証㈱茨城支店

2023 年 12 月号

100602021

筑波経済月報120600030％

国2023‑60茨城県の主要経済指標

雇用情勢
人倍

9 月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.42 倍

11,000

数値は、1.38 倍と前年同月比▲ 0.08 ポイント低

10,0001.59,0001.48,000

1.37,000

1.2と前月比＋ 0.06 ポイント上昇した。なお、原下した。

実際に就業する地域で集計した就業地別の有効求人倍率（季節調整値）は、1.61 倍と前月比＋ 0.04 ポイント上昇した。

新規求人数（原数値）は、前年同月比▲ 6.4％と 4 か月連続で減少、新規求職申込件数（同）は、同＋ 0.9％と 5 か月振りに増加した。

雇用保険受給者実人員は 8,850 人、同＋ 5.4％

6,000

雇用保険受給者実人員

2022

1.61.18 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 92021と 6 か月連続で増加した。

有効求人倍率（季節調整値）
（右軸）

2023

出所：茨城労働局

所得情勢
8 月の現金給与総額は 272,632 円、前年同月

10

前年同月比、％比＋ 1.2％と 6 か月連続で増加した。

きまって支給する給与は 266,527円、同＋2.5％

前年同月比、％

現金給与総額常用労働者数所定外労働時間（右軸）20510005 か月振りに増加した。

‑5‑10100）は 79.7、同▲ 1.7 ポイントと 2 か月連続で‑10と 5 か月連続で増加した。

所定外労働時間は9.4時間、同▲ 4.1％と9か月連続で減少した。

常 用 労 働 者 数 は 1,016,167 人、 同 ＋ 0.7 ％ と物価の影響を除いた実質賃金指数（2020 年＝低下した。

‑20

8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 82021

20222023

出所：茨城県

鉱工業指数
8 月の鉱工業生産指数（2015 年=100、季節調整済）は 98.5、前月比▲ 3.2％と 2 か月連続で低下した。

業種別にみると、輸送機械工業、電気機械工業等が上昇し、化学工業、汎用・業務用機械工業等が低下した。

出荷指数は 94.7、同▲ 1.0％と 2 か月連続で110生産

出荷

在庫10510095低下した。

90低下した。

85

在庫指数は 97.9、同▲ 3.2％と 3 か月振りに季節調整済、2015年＝1008

9 10 11 12 12021

2345678

9 10 11 12 122022

3456782023

出所：茨城県
経済指標の詳細データは、筑波総研ホームページ（経済レポート）をご参照ください。
https://www.tsukubair.co.jp/report/economicarticle/2023 年 12 月号

筑波経済月報31