令和 6 年度
大和市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金（既存住宅断熱改修向け）

申請の手引き
令和６年１０月２日

目次

１． 補助対象事業の概要 ······························································ １
2. 申請及び実績報告の流れ ························································ ２
3． 事業要件とその詳細 ······························································· ３
4． 戸建住宅改修についての要件 ·················································· ６
5． 集合住宅改修についての要件 ·················································· ９
6． 既設ガラス・窓・断熱材について ·············································· １０
7． 取得財産の処分・管理 ·························································· １０
８． 交付申請書の受付・交付決定について ····································· １０
９． 提出書類のチェックリスト（申請時） ·········································· １１
10.実績報告書の提出について ··················································· １５
11.提出書類のチェックリスト（実績報告時） ··································· 1６

資料 「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（別表１－４）」

１．補助対象事業の概要（１）事業の目的
本事業は、大和市内にある既存住宅の断熱性能を高める改修工事に要する経費の一部を助成し、人にも環境にも優しい持続可能なまちづくりを進めていくことを目的とする。
（２）補助事業名
大和市脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金（既存住宅断熱改修事業）（３）補助対象となる設備
高性能建材（ガラス・窓・断熱材・玄関ドア）
・中古設備は補助対象外とする。
（４）補助対象となる経費、及び補助率と補助金の上限
A）補助対象経費とは以下のものとする。
補助事業の実施に必要な高性能建材の購入費用及び必要な工事に要する費用（消費税および地方消費税を除く）
・「工事に要する費用」については、巻末の資料「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（別表 1-4）」を参照すること。
B）補助率と補助金の上限は下表の通りとする。
補助率
補助対象経費の 1/3

補助金の上限
戸建住宅：120 万円/戸（このうち玄関ドアは上限 5 万円/戸）集合住宅（個別）、集合住宅（全体）：15 万円/戸（玄関ドアを改修する場合は上限 20 万円/戸）（５）交付申請書の受付期間
令和６年 4 月 8 日（月）～令和 6 年 12 月 27 日（金）・補助対象に係る工事の 2 週間前までに、申請書と添付書類を郵送または持参で提出すること。
・補助金交付申請書により、先着順で受け付ける。
・申請件数が予算に達した場合など、受付期間中でも受付を締め切ることがある。
（６）実績報告書の提出期限補助対象に係る工事完了後 60 日以内
または 令和 7 年 2 月 21 日（金）の「いずれか早い日」
・報告書と添付書類を提出すること。

1２．申請及び実績報告書の流れ
申 請 者

大 和 市

要件の確認

交付申請書の受取補助金交付申請書類一式 提出

提出書類の不備確認（訂正・追加）

提出書類の受付完了
書類審査「交付決定通知書」発行

工事着工

工事・支払い完了

実績報告書類一式 提出

実績報告書の受取提出書類の不備確認（訂正・確認）
提出書類の受付完了
書類審査「交付額確定通知書」受領「交付額確定通知書」発行

請求書提出

補助金支払い補助金入金
2

３．事業要件とその詳細（１）事業の要件① 大和市内の既存の専用住宅（※１）の断熱改修を行うこと。
② エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に効果があるものであること。
③ 各種法令等に遵守した設備であること。
④ 整備する設備は、商用化され、導入実績があるものであること。また、中古設備は、交付対象外とする。
⑤ 交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について J-クレジット制度（※２）への登録を行わないこと。
⑥ 本補事業の補助対象部位には、国庫を財源とする他の負担金または補助金を受けたものが含まれていないこと。
⑦ 同一物件で、本補助金のうち既存住宅断熱改修工事に関する補助金を受けてないこと。
⑧ 実績報告書を提出期限内に提出すること。
（※１） 専用住宅とは、専ら居住を目的に建築され、店舗、事務所等の業務用に供する部分がない住宅。
（※２） J-クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用による CO2 等の排出削減量や、適切な森林管理による CO2 等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。

（２）交付対象事業の内容
交付要件

【共通】
a 専用住宅であること。店舗、事務所等との兼用は不可とする。
b 導入する製品については環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助（既存住宅の断熱リフォーム支援事業）」、改修する居室等と部位については、
本申請の手引きの「エネルギー計算結果早見表」（表-３、表-４参照）を使用すること。
c 居間又は主たる居室（就寝を除き日常生活上在室時間が長い居室）を中心に改修すること。居間又は主たる居室を含まない改修を行う場合は、改修率要件を満たしていても交付対象とならない。
d 導入する断熱材及び窓・ガラスは、原則、改修する居室等の外皮部分（外気に接する部分）全てに設置・施工すること。
e 玄関外皮が改修対象となる事業においては、玄関ドアと一体でない窓・ガラスは改修すること。ただし、玄関ドアと一体不可分な開口部 （袖ガラス・欄間ガラス等）は改修の対象外としてもよい。
f 断熱材及び窓・ガラスを改修する場合は、原則、外皮部分（外気に接する部分）のみ交付対象とする。
【戸建住宅・集合住宅（個別）：g～i の全てを満たすこと】
g 事業実施主体自身が常時居住する住宅であること（住民票の写しに示す人物と同一であること）。ただし、改修後に居住予定の場合は、改修後に対象住宅に居住し、住民票の写しの提出により同一人物であることを確認すること。
h 事業実施主体自身が所有している住宅であること。

3

交付要件

i 集合住宅（個別）において、区分所有法で共用部とみなされている窓等を改修する場合は、当該集合住宅の管理規約等で、申請者が共用部の改修を行うことを認められていることを確認すること。
【集合住宅（全体）：j～m の全てを満たすこと】
ｊ 原則、対象となる集合住宅の全ての対象住戸を改修すること。 ただし、管理組合総会等の決議がある場合、全戸改修でなくとも可とする。
k 対象となる改修について、対象となる集合住宅の管理組合総会等での承認決議を得ていること。
l 区分所有法で共用部とみなされている窓等を改修する場合は、管理規約等で共用部であることが確認できること。内窓・断熱材を用いて改修する場合は特に注意すること。
m 本交付の活用を前提とする改修の意思決定が議事録等で確認できること。

【申請者等の考え方】 以下のとおり。ただし、事業者に手続きを委任できる。
住宅区分
戸建住宅

申請者

改修戸数

・対象となる住戸に住民票を置く居住者（個人）（※3）

１戸・対象となる住戸の所有者（個人）
集合住宅

・対象となる住戸に住民票を置く居住者（個人）（※3）（個別）・対象となる住戸の所有者（個人）

集合住宅

・対象となる集合住宅の管理組合等の代表者（全体）

・対象となる集合住宅（賃貸）の所有者（個人・法人どちらでも可）１戸
全戸（※3） 改修後に対象となる住戸に居住予定で、実績報告時までに当該住宅へ住民票を置く者（個人）も含む。

【住宅区分の考え方】
住宅区分

定義

戸建住宅

独立した１棟の住宅のことをいう。

集合住宅

複数の住戸が区画された１棟の建物の内の１戸の住宅のことをいう。

（個別）
集合住宅

複数の住戸が区画された１棟の建物の内の２戸以上の住宅のことをいう。

（全体）・ 集合住宅（マンション・アパート等）のうち、1 戸を改修する場合は集合住宅（個別）で申請すること。
・ 二世帯住宅のうち、各世帯どうしが住宅の内部で行き来できる場合は「戸建住宅」となり、各世帯どうしが住宅の内部で行き来できず独立した住戸となっている場合は「集合住宅」となる。

【断熱設備の考え方】〇補助対象となる製品の要件（１）ガラス・窓・断熱材
環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅の断熱リフォーム支援事業）」の補助対象製品
が、本補助金においても補助対象製品となる。
4

補助対象製品はホームページ（https://ekes.jp）を確認すること。
また、断熱材については、さらに以下 A）と B)の条件を満たすこと。
A）表-１の性能値を満たすこと（重ね貼りも可とする）。
表-１．部位別の必要な性能値
熱抵抗値（Ｒ値）
天井

外壁

床

２．７以上

２．7 以上

2.２以上B）熱伝導率（λ値）が 0.042 以上の断熱材（グレードが D4 のもの）は、天井断熱工事に用いる
吹込み断熱材のみ対象とする。
（２）玄関ドア
A）玄関ドアは、ガラス・窓・断熱材による改修と同時に導入する場合のみ補助対象とする。
B）玄関ドアを改修する場合は次の①、②のいずれかの要件を満たすこと。
① 熱貫流率が 4.7W/（㎡･K）以下であること。
② 戸と枠の組み合わせが表-２のとおりであること。（※4）
・ 市場投入され一般に入手できる製品であること
・ 欄間付き、袖付きは補助対象外とする。（※5）（※4）熱貫流率を示すことができない場合は、表-２の戸と枠の組合せの製品とする。
（※5）玄関ドアを改修する場合はできるだけ開口部の少ない玄関ドアを採用すること。

表-２．補助対象となる戸と枠の組合せ
戸の仕様

金属製高断熱金属製断熱

金属製

金属製ハニカム

金属製またはフラッシュ構造

フラッシュ構造

フラッシュ構造

フラッシュ構造

その他

複層

ガラス

複層

ガラス

複層

ガラス

複層

ガラス

複層

ガラス

ガラス

なし

ガラス

なし

ガラス

なし

ガラス

なし

ガラス

なし

金属性熱遮断構造

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

×

×

樹脂と金属の複合材料製

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

×

×

金属製またはその他

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

×

×

枠の仕様

【金属製高断熱フラッシュ構造の戸】
金属製表裏面材の中間に断熱材を密実に充填し、辺縁部を熱遮断構造とした戸のうち、戸の厚さ 60mm 以上のものをいう。
【金属製断熱フラッシュ構造の戸】
金属製表裏面材の中間に断熱材を密実に充填し、辺縁部を熱遮断構造とした戸をいう。
【金属製フラッシュ構造の戸】
金属製表裏面材の中間に断熱材を充填した構造の戸をいう。
【金属製ハニカムフラッシュ構造の戸】
金属製表裏面材の中間の密閉空気層を紙製又は水酸化アルミニウム製の仕切り材で細分化した構造の戸をいう。
【金属製熱遮断構造（建具） 】
金属製の建具で、その枠及び框等の中間部を樹脂等の断熱性を有する材料で接続した構造をいう。

5

４．戸建住宅改修についての要件（１）改修する居室等と部位について① 改修する部位は、「表３)エネルギー計算結果早見表」の組合せ番号から選択し、最低改修率（延べ床面積における補助対象床面積の合計に占める割合のうち最低限の割合（最低改修率）を満たすこと。
補助対象床面積合計（㎡）
改修率（％） ＝

× １００
延べ床面積（㎡）② 居間又は主たる居室（就寝を除き日常生活上在室時間が長い居室等）を中心に改修すること。居間又は主たる居室を含まない改修を行う場合は、改修率要件を満たしていても補助対象とならない。
③ 導入する断熱材及び窓・ガラスは、原則、改修する居室等の外皮部分（外気に接する部分）全てに設置・施工すること。
④ 玄関外皮の窓を改修する場合は、玄関ドアと一体でない窓・ガラスは改修すること。ただし、玄関ドアと一体不可
分な開口部（袖ガラス・欄間ガラス等）は改修の対象外としてもよい。
⑤ 断熱材および窓・ガラスを改修する場合は、外皮部分（外気に接する部分）のみ補助対象とする。

表-３．エネルギー計算結果早見表（戸建住宅）
断熱部位数

組合せ番号

天井

外壁

床

窓・ガラス

最低改修率
（％）

4 部位

1

天井

外壁

3 部位

2

天井

外壁

3

天井

外壁

床

外壁

床

窓の改修、ガラスの改修

25

床窓の改修、ガラスの改修

25

4

2 部位

5

天井

6

天井

7

天井

8

天井

窓の改修、ガラスの改修

25

窓の改修、ガラスの改修

25
25

外壁

25
床

9

外壁

10

外壁

11
1 部位

床

25
窓の改修、ガラスの改修

25

窓の改修、ガラスの改修

40

床
床

40
窓の改修、ガラスの改修

40

窓の改修

100

12

【断熱部位数の考え方】「天井」、「外壁」、「床」、「窓・ガラス」の中から断熱改修を実施する部位数を数える。
例１）天井、外壁、床、ガラスの断熱改修を行う場合・・・・・断熱部位数は「４」例２）天井、床の断熱改修を行う場合・・・・・・・・・・・・・・・・断熱部位数は「２」6（２）窓・ガラスの工法及び施工について
A）窓の改修工法は、カバー工法窓取付（※6）・外窓交換・内窓取付、ガラスの改修工法は、ガラス交換とします。
なお、ガラス交換においては熱貫流率（Ug 値）1.5 以下の製品（グレードが G0 又は G1）に限り補助対象とする。
B）以下の窓は改修を要件としない。
① 換気小窓（※7）② 300×200mm 以下のガラスを用いた窓③ 換気を目的としたジャロジー窓④ ガラスブロックC）窓及びガラスを改修対象部位とした場合、テラスドア、勝手口ドアは改修を要件としない。ただし、ガラスの面積がドア面積の 50%以上の補助対象製品（登録製品にテラスドア、勝手口ドアの名称があるものに限る）を用いて改修する場合は補助対象とする。なお、採風・通風タイプは製品名に「採風・通風」があるものを使用すること。
D）天窓は改修を要件としない。ただし、補助対象製品を用いた改修を行う場合は補助対象とする。
（※6） 既存窓枠を取り外さずに、その枠の上から新しい窓を取り付ける工法をいう。
（※7） 障子に組み込まれ、障子を閉めた状態で換気を行うことができる小窓をいう。

（３）断熱材の施工について
A）天井改修においては、改修する居室等にかかわらず、屋根の直下の天井、及び外気に接する天井の全てを改修すること。ただし、バルコニー等で改修が困難な部分は改修しなくてもよい（天井全体面積の最大 15％まで）。
B）床改修（※8）において、改修する居室等に浴室及び玄関等を含む場合でも、土間床は改修しなくてよい。
（※8） 外気に接する床（張出し床、ガレージ上、アルコーブ等）及びその他の床（外気に通じる床裏に接する床）をいう。

（４）玄関ドアの改修について
A）玄関ドアを改修する場合は「補助対象となる製品の要件」における「(2)玄関ドア」に記載されている要件を満たすこと。
・ 押入れ等は面している居室等に属するものとする。

7

断熱対象直下床断熱の考え方

参考：環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅における断熱リフォーム支援事業）」交付申請書類の作成例より8

５．集合住宅改修についての要件（１）窓・ガラスの改修範囲について
A）集合住宅における改修については、下表「表-4. エネルギー計算結果早見表（集合住宅）」を適用する。
B）窓・ガラス全部（玄関ドア以外のガラスを用いた開口部全て）を改修すること。
ただし、玄関ドアと一体不可分な開口部（袖ガラス・欄間ガラス等）は改修の対象外としてもよい。
また、テラスドア、勝手口ドアは改修を要件としない。ただし、改修後のガラスの面積がドア面積の 50%以上であって補助対象製品を用いて改修を行う場合は補助対象としてもよい。
天窓は改修を要件としない。ただし、補助対象製品を用いた改修を行う場合は補助対象とする。
C）外皮部分（外気に接する部分）のみ補助対象とする。
ただし、以下の窓は改修を要件としない。
① 換気小窓（※9）② 300mm×200mm 以下のガラスを用いた窓③ 換気を目的としたジャロジー窓④ ガラスブロック（※9） 障子に組み込まれ、障子を閉めた状態で換気を行うことができる小窓をいう。

表-４．エネルギー計算結果早見表（集合住宅）部位

改修率（％）

窓・ガラス

100（住戸内全ての窓・ガラスを改修すること）（２）窓・ガラスの工法について
窓の改修工法は、カバー工法窓取付（※10） ・内窓取付、ガラスの改修工法は、カバー工法（※10）・ガラス交換とする。なお、グレード（※11）が W6、かつ、防火仕様のカバー工法窓を導入する場合は、同一住戸の全ての窓において、グレードが W6 のカバー工法窓を用いて改修を行うこと。
（※10） 既存窓枠を取り外さずに、その枠の上から新しい窓を取り付ける工法をいう。
（※11） グレードについては、ホームページ（https://ekes.jp）から確認すること。

（３）断熱材の施工について
断熱材の施工は窓・ガラスの改修と同時に実施し、外皮に接する部分全てに施工する場合のみ補助対象とする。
なお、断熱材を導入する場合は、「２．補助対象となる製品の要件」の「表 1）部位別の必要な性能値」を満たすこと（重ね貼りも可とする）。また、熱伝導率（λ値）が 0.042 以上の断熱材（グレードが D4 のもの）は、天井断熱工事に用いる吹込み断熱材のみ対象とする。
（４）玄関ドアの改修について
玄関ドアを改修する場合は「2．事業要件とその詳細」における「【断熱設備の考え方】（2）玄関ドア」に記載されている要件を満たすこと。

9

６．既設ガラス・窓・断熱材について
交付申請時に、申請する既存住宅に設置されている一部のガラス、窓、断熱材が、既に本補助金の補助対象製品である
場合、当該部分については改修要件としない。
ただし、既に設置されているガラス・窓・断熱材に係る経費は補助対象外とする。
原則、以下の書類を提出すること。
※断熱材は熱抵抗値が基準値を満たしていることも条件となる。
【提出必要な書類】
・建築士による証明書
補助対象製品一覧に記載されている製品名、登録番号、及び建築士登録番号、建築士の氏名を記載し、押印をした証明書（書式自由）。
・建築士免許の写し・該当する製品が設置されている場所を示す平面図
・該当する製品の現況写真
・その他、市より必要な書類を求めることがある

７．取得財産の処分・管理
この補助金により取得した設備等を補助金の目的外の用途（譲渡、交換、貸付など）に使用することはできない。補助金の目的を達成するよう、善良な管理者の注意を持って管理し、効率的な運用を行うこと。また、耐用年数の期間内に取得
財産等を処分するときは、あらかじめ「取得財産処分等承認申請書」を提出し、その承認を受けること。

８.交付申請書の受付・交付決定について
補助対象に係る工事の２週間前で「１．補助対象事業の概要（５）交付申請書の受付期間」で示した期間内に交付申請
書および添付書類の提出を郵送または持参すること。予算額に達した場合等は上記の期間にかかわらず受付を締め切ることがある。
交付申請書類を受理し、審査を行った後、申請者へ補助金交付決定通知書を申請者住所宛てに転送不要郵便にて郵送する。交付決定通知書の受理後に工事に着工すること。

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９.提出書類のチェックリスト（申請時）
以下の通り、提出書類を番号順に並べて提出してください。
〇：全員提出 △：該当者のみ提出
No

書類名

様式

住宅区分
戸建

集合住宅

集合住宅

（個別）

（全体）

①

交付申請書

第２号様式

〇

〇

〇

②

既存住宅断熱改修総括表

定型

〇

〇

〇

③

明細書（断熱材・窓・玄関ドア）

定型

〇

〇

〇

④

工事請負契約書の写し

自由

〇

〇

〇

〇

〇

〇

（または工事請書と注文書のセットの写し）⑤

見積書の写し自由⑥

各棟の配置図自由⑦

平面図・求積図・求積表

自由

〇

〇

〇

⑧

姿図

自由

△

△

△

⑨

対象設備の要件を満たしていることがわかる書類（カ

自由

〇

〇

〇
△

△

タログ等）のコピー⑩

改修を要しない窓の写真

自由

△

△

⑪

住民票の写し

自由

〇

〇

自由

〇

〇

（居住予定を除く。ただし、実績報告書提出までに工事対象住宅に住民票を置き、提出すること。）⑫

対象住宅の登記事項証明書〇（登記簿謄本）⑬

法人の登記事項証明書

自由△（登記簿謄本）
⑭

実在証明書

自由

△

⑮

管理組合総会等の議案書及び議事録

自由

△

⑯

専有面積表

自由

〇

⑰

同意書

定型

⑱

改修対象住戸の全所有者の同意書

定型⑲

現況写真（カラー）

自由

〇

〇

〇

⑳

対象住宅の地図

自由

〇

〇

〇

㉑

手続代行者選任届

定型

△

△

△

△

△
△

※「第２号様式」と「定型」については市のホームページに公開されている最新のものを使用すること。
（https://www.city.yamato.lg.jp/gyosei/soshik/24/sumai/hojo_josei/21788.html）

11△

① 交付申請書
・市が指定する交付申請書に記入すること。
② 既存住宅断熱改修総括表
・必要事項をもれなく記入すること。
③ 明細書（断熱材・窓・玄関ドア）
・製品区分・改修方法ごとに記入すること。
（集合住宅全体の場合は、さらに住戸タイプ毎に作成すること。）
・明細書と総括表、平面図との整合性が取れていること。
・平面図の番号、平面図の窓番号・ガラス番号を記入すること。
④ 工事請負契約書の写し（又は工事請書と注文書のセットの写し）
・申請者の氏名、住所、改修工事場所、押印、契約日等を確認できること。
・申請者名義の契約であること。
⑤ 見積書の写し・見積の合計金額が契約書と同じ金額であること。
・申請者あての見積書であること。
・補助対象経費（補助事業の実施に必要な高性能建材の購入費用及び必要な工事に要する費用）の金額が分かるもの。
・製品区分毎に記入すること。
・明細書に対応する平面図の番号が記載されていること。
・窓・ガラスの改修の場合は、それぞれの寸法が記載されていること。
・断熱材の改修の場合は、施工面積、断熱材の厚さが記載されていること。
・費用・費目の詳細を記し、補助対象経費であることが分かるように、備考欄等に明細書に対応する旨（「窓① 補助対象」等）を記入するか、費用・費目に明細書にするマーク等を記すこと。
⑥ 各棟の配置図
・集合住宅（全体）で同一敷地内に複数棟ある場合、敷地内の配置図を提出すること。
・改修対象となる棟が分かるようにマーキング等をすること。
⑦ 平面図・求積図/求積表【戸建】
A) 改修前平面図
・改修前の 1/100～1/50 程度の各平面図（改修しないフロアも含む）に「改修前」の表記及び、方位を示して提出すること。
・寸法を明記すること。

12B) 改修後平面図
・改修後の 1/100～1/50 程度の各平面図（改修しないフロアも含む）に「改修後」の表記及び、方位を示して提出すること。
・寸法を明記すること。
・明細書に対応する平面図の番号が記載されていること。
・平面図の番号は製品区分毎（断熱材の場合は部位毎）に振り分けて記載すること。
例：天井①、外壁①、床①、窓①、窓①１、玄関ドア①等
C) 延べ床面積を示す求積図・求積表
・総括表に記載される延床面積の算定根拠となるもの。算定式も明記すること。
D) 補助対象床面積を示す求積図・求積表
・補助対象床面積部は、着色や網掛けで明示すること。
・改修率の算定式・改修率を明記すること。（改修率＝補助対象面積/延べ床面積）【集合住宅（個別）】A) 室名（LDK、洋室等）と窓位置がわかる間取り図又は平面図
・寸法を明記すること。
・明細書に記載された平面図の番号と同じ番号を明記すること。
【集合住宅（全体）】A) 棟別、階層別の全てがわかるもの
・住戸タイプや部屋番号が明記されていること（例：A タイプ 501 号室）
B) 住戸タイプごとに、室名（LDK、洋室等）と窓位置がわかる間取り図または平面図・寸法を明記すること。
・明細書に記載された平面図の番号と同じ番号を明記すること。
注意）改修を要件としない窓や勝手口ドア等がある場合はその箇所を示すこと。
⑧ 姿図
・ガラスの改修（ガラス交換、カバー工法）をする場合に提出すること。
なお、姿図には寸法も明記すること。
・明細書に記載された平面図の窓番号、ガラス番号と同じ番号を明記すること。
⑨ 対象設備の要件を満たしていることがわかる書類（カタログ等）のコピー
・対象設備が分かるように要件の該当箇所にマーキングすること。
・玄関ドアを改修する場合は、本体デザインが確認できるカタログ等のコピーも提出すること。
⑩ 改修を要しない窓の写真
改修対象としない（改修要件とならない）窓がある場合は、以下を提出すること。
・「換気小窓」「換気を目的としたジャロジー窓」「ガラスブロック」であることが確認できる写真。
・「300mm×200mm 以下のガラスを用いた窓」であることが分かるようにスケールを当てた写真。
13

⑪ 住民票の写し（居住予定を除く）
・３カ月以内に発行されたもの。
・本事業の工事対象住宅の住所のもの。
・マイナンバーが記載されていないもの。
（なお、改修後に居住予定で工事対象住宅へ住民票を置く予定の場合は実績報告時に提出とする。）⑫ 対象住宅の登記事項証明書（登記簿謄本）・建物の登記簿謄本の原本（登記情報提供サービスなどネットでの出力は不可）。
・補助対象工事を行う建物の所有者および建物の種類が確認できるもの。
・３ヶ月以内に発行されたもの。
⑬ 法人の登記事項証明書（登記簿謄本）・申請者が法人の場合のみ提出
・法人の登記簿謄本の原本（登記情報提供サービスなどネットでの出力は不可）
・履歴全部事項証明書を提出する。
・交付日が交付申請書の提出前３ヶ月以内のもの。
⑭ 実在証明書申請者が非法人の管理組合等の場合、実在証明が可能な以下書類全てを提出すること。
A) 理事長等選任の議事録（表紙及び該当部分でも可、ただし、日付及び議事録署名人の記載部分を含むこと。）
B) 理事長等個人の以下の書類（有効期限内のもの）のうちいずれか 1 つのコピー
1.運転免許証 2.健康保険証（※12） 3.パスポート 4.住民票（上記⑪の項目を参照）（※12）健康保険証に被保険者番号、保険者番号、記号、番号、QR コード等が記載されている場合は、該当箇所をマスキングの上、提出すること。記載のある書類が送付された場合には、市にて黒塗り等の処理を行う。
⑮ 管理組合総会等の議案書及び議事録
集合住宅（全体）の申請をする管理組合等の場合、本事業に係る改修の意思決定を行った際の議案書及び 議事録のコピーを提出すること。（表紙及び該当部分でも可、ただし、議事録については、日付及び議事録署名人の記載分を含むこと。）⑯ 専有面積表
集合住宅（全体）の申請をする場合、住戸タイプ、住戸番号、戸数、各住戸の専有面積が記載された表を提出すること。 また、改修する住戸に賃貸が含まれる場合は、記載すること。 なお、改修する住戸の延べ床面積の合計を求め、その算出式を記載すること。
⑰ 同意書
・戸建、集合住宅（個別）の申請において、改修対象となる住戸が共有の所有である場合、全ての共有者分の同意書を提出すること。

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・集合住宅（全体）の申請において、集合住宅（賃貸）が共有の所有である場合、全ての共有者分の同意書を提出すること。
⑱ 改修対象住戸の全所有者の同意書
・管理組合等の代表者が、集合住宅（全体）の申請をする場合は、提出すること。
⑲ 現況写真（カラー）
A）既存住宅の全景の現況写真【戸建、集合住宅（全体）】・全面の道路等から住宅の全景が確認できるもの。複数棟をまとめて申請する場合は棟ごとに撮影すること。
【集合住宅（個別）】
・住宅の外側から「玄関ドア」、「部屋番号（表札があれば表札も含む。）」が確認できるように撮影すること。
B）改修工事を行う部位毎の工事前の現況写真
・明細書に記載した平面図番号が記載されていること。
【窓（または玄関ドア）断熱の場合】
・室内側から撮影すること。
・窓全体が見えるように、正面ではなく斜めから窓を撮影すること。
【窓以外の断熱改修の場合】
・工事前の断熱材の種類、厚さを分かる範囲で記入すること。
注意）実績報告書提出時には、仕上材施行前の工事部位の断熱材を撮影して提出する必要があるため準備すること。
⑳ 対象住宅の地図
・最寄駅や公共施設などを含み、対象住宅の場所が特定できるもの。
㉑ 手続代行者選任届・申請者以外の方が手続きを代行される場合に提出すること。

１１.実績報告書の提出について補助対象に係る工事完了後の翌日から起算して 60 日以内、もしくは令和 7 年 2 月 21 日（金）のいずれか早い日までに実績報告書および添付書類の提出を郵送または持参すること。
提出期限までに、添付書類を含め実績報告書が未提出、又は不備による未受理の場合は、補助金を交付することができないため、期限に余裕をもって提出すること。

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１２.提出書類のチェックリスト（実績報告時）
以下の通り、提出書類を番号順に並べて提出してください。
〇：全員提出 △：該当者のみ提出
No

書類名

様式

住宅区分
戸建

集合住宅

集合住宅

（個別）

（全体）

〇

①

実績報告書

第１６号様式〇〇②

住民票の写し自由△△（申請書提出時に未提出の方のみ提出すること。）
③

施工証明書

定型

〇

〇

〇

④

領収書の写し・領収内訳書

自由

〇

〇

〇

⑤

工事後の写真（カラー）

自由

〇

〇

〇

⑥

完了予定期日変更報告書

第１３号様式△△△（工事完了日が申請書に記入した完了予定日より２ヶ月を超えて遅延した場合のみ提出すること。）※「第１３号様式」、「第１６号様式」および「定型」については市のホームページに公開されている最新のものを使用すること。
（https://www.city.yamato.lg.jp/gyosei/soshik/24/sumai/hojo_josei/21788.html）① 実績報告書・市が指定する報告書に記入すること。
② 住民票の写し（申請書提出時に未提出の場合に提出）
・３カ月以内に発行されたもの。
・本事業の工事対象住宅の住所のもの。
・マイナンバーが記載されていないもの。
④ 施工証明書・市が指定する様式に記入すること。
・製品名等は申請時に提出した「明細書」と照合できるように記入すること。
⑤ 領収書の写し・領収内訳書
・申請者の氏名、領収日、発行者名の記載があるもの。
・領収書の金額が、申請時に提出した総括表の「補助対象経費」の金額と一致すること。（一致しない場合は、領収内訳書で金額の一致が確認できること。）⑥ 工事後の写真（カラー）・改修工事を行った部位毎の工事後の現況写真であること。
・申請時に提出した明細書に記載した平面図番号が記載されていること。
16【窓（または玄関ドア）の場合】
・室内側から撮影すること。
・申請時に提出した「工事前の現況写真」と同じ角度で撮影したものであること。
・内窓の場合は、二重窓であることがわかるように（内窓を半分開けて引き違うなど）撮影すること。
・写真を引き伸ばす等の加工をしていないもの。
【断熱材の場合】
・仕上材施工前の工事部位の断熱材を撮影すること。
・同じ箇所に断熱材を複数使用する場合は、使用する断熱材が全て見えるように撮影すること。
・工事後の断熱材の書類、厚さを記載すること。
⑦ 完了期日変更
・工事完了日が申請書に記載した完了予定日より２ヶ月を超えて遅延した場合に提出すること。
・市が指定する報告書に記入すること。

【申請書等の提出先・問い合わせ先】
大和市役所環境総務課 地球環境係〒242-8601 大和市下鶴間 1-1-1
TEL : 046-260-5493
窓口受付時間：平日 8 時 30 分～17 時（土日祝日・年末年始を除く）

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地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領 （別表１－４・対象経費）
別表第１ （交付対象事業費：設備整備事業）
区分
工事費

費目

細分

本工事費

材料費

（直接工事費）

内容
事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物
価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して適切な単価と
する。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を参考として、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して適切な単価とする。

直接経費事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
①特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）、②水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）、③機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。））④負担金（事業を行うために必要な経費を契約、協定等に基づき負担する経費）（間接工事費）

共通仮設費

事業を行うために直接必要な現場経費であって、次の費用をいう。
①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費
用、②準備、後片付け整地等に要する費用、③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用、④技術管理に要する費用、⑤交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理費

事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道
光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

一般管理費事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械
器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。
資料

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事管理及び試験に要する経費をいう。また、地方公共団体が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合において、これに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、地方公共団
体が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合において、これに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。
PPA 契約はリース契約等により実施される場合、事業を行うために直接必要な需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料を含むもの
とする。

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する社会保険料、賃金、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいう。地方公共団体が交付金事業の執行にあたって直接必要となる事務費については別表４による。

資料