浜銀総合研究所 調査部
2021年10月１日

調 査 速 報研究員

全国と神奈川の「短観」21年９月調査 小野 公嗣、白須 光樹
足元の景況感は小幅改善も先行きは悪化の見通し

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要 約
〇全国企業
・業況判断ＤＩ（全規模・全産業）は５四半期連続で改善。ただ、先行きのＤＩは、製造業、非製造業ともに悪化が見込まれており、今後の業況の回復を慎重に見ていることがうかがえる。
・2021年度の設備投資計画（ソフトウエア・研究開発を含み、土地投資を除く設備投資額）は、全規模・全産業で前年比+9.3％（前回調査からの修正率は0.0％）と、2020年度実績（前年比-8.5％）で減少した分を取り戻すようにしっかりと回復する見通しだ。
〇神奈川県内企業
・神奈川県内企業の業況判断ＤＩ（全規模・全産業）は４と、前回調査と同水準。

（全国の「短観」）
１．業況判断 ～製造業の景況感は足元で改善するも、先行きは悪化の見通し
本日、日本銀行が発表した『短観（2021 年９月調査）』（全国）によると、業況判断ＤＩ（「良い」マイナ
ス「悪い」）は、全規模・全産業で-２となり、前回６月調査から１ポイント改善した（図表１左）。改善するのは５期連続だ。これを製造業・非製造業の別にみると、製造業の同ＤＩは前回調査から３ポイント上昇の５となった。世界経済が回復に向かうもとで、国内製造業の景況感も改善が継続しているようだ。一方で、非製造業の同ＤＩは-７と、前回調査から横ばいだった。
先行き（３か月後）の業況判断ＤＩは全規模・全産業で-５と、今回調査より３ポイントの悪化が見込まれている。製造業（同３ポイント悪化の２）、非製造業（同１ポイント悪化の-８）の双方で、今後の業況に対する見方が慎重であることがうかがえる。
注目度の高い大企業・製造業の業況判断ＤＩは、前回調査比４ポイント上昇の 18 と改善がみられた（図表１中央）。業種別に詳しくみると、生産用機械は前回調査比８ポイント上昇し、34 の「良い」超となった。３月調査から３四半期連続で大幅な上昇となった。世界的な半導体不足を背景に、特に半導体製造装置を中心に、好調な需要が続いているとみられる。その一方、自動車は、車載用の半導体など、部品の供図表１ 業況判断ＤＩ
全規模

大企業

中小企業

「良い」－「悪い」、回答社数構成比、％ポイント

25
20
15
1050-5-10-15-20-25-30-35-40-45-50

先行き

「良い」超

「悪い」超

全産業
製造業
非製造業

2017年

2018

2019

2020

2021

先行き

25
20
15
10
50-5-10-15-20-25-30-35-40-45-50

全産業
製造業
非製造業

2017年

2018

2019

2020

2021

25
20
15
1050-5-10-15-20-25-30-35-40-45-50

先行き

全産業
製造業
非製造業

2017年

2018201920202021

出所：日本銀行「短観」

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給制約が発生したことで減産を余儀なくされた。このことを受けて、前回調査から 10 ポイント悪化の-７と、「悪い」超に転じた。
また、大企業・非製造業の業況判断ＤＩは前回調査から１ポイントの改善の２となった。全体では横ばい圏内での動きとなったが、非製造業の業況判断を業種別にみると業種間の差が顕著だ。宿泊・飲食サー
ビスは、前回調査から横ばいの-74、娯楽業等を含む対個人サービスは前回調査比 14 ポイント悪化の-45 となった。９月末まで発出されていた４回目の緊急事態宣言は、３回目の緊急事態宣言よりも対象地域が広範囲だったことや、新型コロナのデルタ型変異株の感染が拡大するもとで、人々が外出を抑制したことが、これら業種の業況低迷につながったとみられる。
その一方で、対事業所サービス（同 12 ポイント上昇の 38）や卸売（同８ポイント上昇の 15）は、前回に続いて上昇がみられた。緊急事態宣言が発出されているもとでも、企業の生産活動が正常化に向かっている状況を反映した結果とみられる。
中小企業・全産業の業況判断ＤＩは前回調査から横ばいの-８と、大企業・全産業が２ポイント改善の 10となったことと比べて、改善が足踏みしている様子がうかがえる（図表１右）。また、中小企業・全産業の先行きの見通しは今回調査比２ポイント悪化の-10 となり、大企業・全産業が同１ポイント悪化の９となったことと比べて、より慎重な姿勢が現れた。
２．売上高・経常利益計画 ～2021 年度は増収増益の見通し
今回９月調査における 2021 年度の売上高計画は前年比+3.2％（前回調査比+0.4％ポイント）と、前年からの改善を見込む。製造・非製造別でみると、製造業は同+7.1％（同+1.5％ポイント）、非製造業は同+1.3％（同-0.1％ポイント）となった（図表２）。
経常利益計画では、製造業は前年比+14.0％（前回調査比+8.8％ポイント）、非製造業は同+15.9％（同+2.7％ポイント）と、いずれも前回調査から上方修正されたものの、非製造業では 2020 年度に落ち込んだ分（前年比-30.4％）を取り戻すには至らないままだ（図表３）。
図表２ 売上高計画（全規模・業種別）

図表３ 経常利益計画（全規模・業種別）

前年比％

20

8

前年比％
2021年度

非製造業

2021年度 製造業
6410
2021年度 非製造業

2021年度
製造業

2019年度 非製造業

02
2019年度 非製造業

-100-2-4-30-6-8

2019年度 製造業-20
2019年度 製造業

2020年度 製造業

2020年度 非製造業

-40
2020年度 製造業

2020年度 非製造業
-50-10
３月調査 ６月調査
注：全規模ベース。
出所：日本銀行「短観」

９月調査

12月調査

実績見込

３月調査 ６月調査
注：全規模ベース。
出所：日本銀行「短観」

実績

９月調査

12月調査

実績見込

実績

３．需給判断・交易条件 ～大企業の交易条件は製造業、非製造業ともに悪化
先進国を中心に世界経済が順調に回復していることを反映して、大企業・製造業の海外での製商品需給判断ＤＩ（「需要超過」マイナス「供給超過」）は、前回調査比４ポイント上昇の７と、需要超過の状態が続いている（図表４）。その一方で、国内での製商品・サービス需給判断ＤＩ（「需要超過」マイナス「供給超過」）は、製造業が前回調査比３ポイント上昇の-２、非製造業では同横ばいの-15 と、いずれも供給超

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過の状態にある。国内の非製造業の需要は低迷しており、緊急事態宣言等が発出された影響で人流が抑制されたことなどが国内需要の低迷につながったとみられる。
大企業の交易条件（「販売価格判断ＤＩ」マイナス「仕入価格判断ＤＩ」）を見てみると、製造業が前回調査比２ポイント悪化の-27、非製造業が同１ポイント悪化の-11 となった（図表５）。特に、製造業の交易条件は、過去５年の中で最も悪い水準だ。原材料や中間財の需要が高まることで仕入価格が上昇しても、販売価格へ価格転嫁ができていない状況を反映している。
図表５ 交易条件（大企業・業種別）

図表４ 製商品需給判断ＤＩ（大企業・業種別）「需要超過」－「供給超過」、回答社数構成比、％ポイント
10「販売価格判断ＤＩ」－「仕入価格判断ＤＩ」、回答社数構成比、％ポイント

0

先行き

先行き

5-50-10-5-10-15-15

改善

改善-20-20海外需要（製造業）

製造業

国内需要（製造業）

-25

〃

-30

（非製造業）

-25

非製造業
悪化

悪化

-30-352018
2017年
注：大企業ベース。
出所：日本銀行「短観」

2019

2020

2021

2017年

2018

2019

2020

2021

注：大企業ベース。
出所：日本銀行「短観」

４．設備投資計画 ～2021 年度（計画）は同+9.3％と前回調査から横ばいに企業設備の過剰感を捉えることができる生産・営業用設備判断ＤＩ（「過剰」マイナス「不足」）は、全規模・全産業で前回調査比１ポイント低下の１となり、「過剰」超幅の縮小が継続している（図表６）。製造業は、設備稼働率の改善などを背景に、同１ポイント低下の２となり、非製造業でも、同１ポイント低下して０となった。先行きは、製造業で今回調査比 1 ポイント低下、非製造業で同２ポイント低下と、設備過剰感がさらに弱まる（非製造業は「不足」超へ転じる）見通しとなっている。
図表７ 設備投資計画（全規模・全産業）

図表６ 生産・営業用設備判断ＤＩ（全規模）「過剰」－「不足」、回答社数構成比、％ポイント
2010
先行き全産業

15

製造業

前年比％

86

非製造業

4102
50

「過剰」超-2
0-5-4

2018年度
2019年度
2020年度
2021年度-6「不足」超-8-10-10

３月調査
2012年

2013201420152016

20172018

2019

2020

2021

出所：日本銀行「短観」

3６月調査

９月調査

12月調査

実績見込実績

注：全規模・全産業ベース。ソフトウエア・研究開発を含む設備投資額（除く土地投資額）。
出所：日本銀行「短観」

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こうした中で、2021 年度の設備投資計画（ソフトウエア・研究開発を含み、土地投資を除く設備投資額）
は、全規模・全産業で前年比+9.3％（前回調査からの修正率は 0.0％）と、2020 年度実績（前年比-8.5％）で減少した分を取り戻すようにしっかりと回復する見通しだ（図表７）。

（神奈川の「短観」）
５． 業況判断 ～ＤＩは４と前回調査と同水準
日本銀行横浜支店が発表した神奈川県分の業況判断ＤＩ（「良い」マイナス「悪い」）は、全規模・全産業で４となり、前回調査と同水準にとどまった（図表８）。製造業・非製造業別では、製造業の同ＤＩが 10と前回調査比１ポイント低下した。また、非製造業の同ＤＩも-１と、同１ポイント低下した。
業種別に詳しくみると、世界的な設備投資需要の高まりによる資本財輸出の増加を受けて、はん用・生産用・業務用機械が同 17 ポイント上昇の 27 となり、上昇が目立った。そのほか、運輸・郵便（同 14 ポイント上昇の-３）や、情報通信（同８ポイント上昇の８）なども上昇した。
他方で、自動車部品の供給制約の影響により、

図表８ 神奈川県業況判断ＤＩ

輸送用機械は同 16 ポイント低下の-８となり、「悪い」超に転じた。また、８月には神奈川県内でも緊急事態宣言が発出され、外出自粛の広がりに伴い個人消費が弱含んだことから、小売は同 16 ポイン
ト低下の-23 となり、「悪い」超幅が拡大した。そのほか、建設（同 15 ポイント悪化の-10）や、不動産・物品賃貸（同７ポイント悪化の-７）などが低下した。
先行きの全規模・全産業の業況判断ＤＩは０と今回調査比４ポイントの低下となっている。製造業が同４ポイントの低下の６、非製造業が同５ポイントの低下の-６となっており、製造業・非製造業ともに先行きは慎重な見方をしている。

全規模「良い」－「悪い」、回答社数構成比、％ポイント
25201510「良い」超
50-5「悪い」超-10-15-20
全 産 業-25-30
製 造 業
-35
非製造業
-40

先行き-45-50
2018
2019
2017年
出所：日本銀行「短観（神奈川県分）」

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