平成21年9月期 決算短信（非連結）
平成21年11月13日
上場取引所
JQ

上場会社名 太洋物産株式会社
コード番号 9941
URL http://www.taiyo-bussan.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 柏原 弘
執行役員
総務部ジェネラルマネージ
問合せ先責任者 （役職名）（氏名） 宮内 敏雄
ャー
定時株主総会開催予定日
平成21年12月18日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成21年12月18日

TEL 03-5402-8181
未定（百万円未満切捨て）

1. 21年9月期の業績（平成20年10月1日～平成21年9月30日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
21年9月期20年9月期

百万円

％

百万円

53,37778,748△32.2
10.5△3,432
442

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

27.4

△3,688209―△0.9△3,508
72

―
△27.7

―

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

21年9月期20年9月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

△418.24―
8.64―
21年9月期 ―百万円

％

％

％

△89.3
1.3
20年9月期 ―百万円

△18.1
0.9

△6.4
0.6

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年9月期20年9月期（参考） 自己資本

15,41025,412
21年9月期 2,315百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

2,315
5,544
20年9月期 2,315百万円

15.0
21.8

276.08661.15(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年9月期20年9月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

3,472
△1,938△216
36△3,736
2,629

696
1,177

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

20年9月期21年9月期22年9月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

―
―

―
―

6.50
0.00

6.50
0.00

54
0

75.3

1.0

―

―

―

6.50

6.50

―

―
28.7

3. 22年9月期の業績予想（平成21年10月1日～平成22年9月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

20,000

△32.1

△20

―

△80

―

△85

―

△10.1447,000

△11.9

350

―

200

―

190

―

22.66

- 1 -

百万円

％

百万円

％

円銭

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

有無(注）詳細は、20ページ「重要な会計方針」をご覧下さい。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年9月期 8,388,197株
21年9月期
2,142株20年9月期 8,388,197株
20年9月期
2,142株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ぺージ「1．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧くださ
い。

- 2 -

太洋物産株式会社（9941）平成21年９月期 決算短信（非連結）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 当事業年度の業績全般の分析
第69期会計期間における我が国の経済は、第68期末に顕在化したサブ・プライムローン問題に端を発する信用不安が経済に強い影響を落とし、第１四半期において、世界的規模で急激な景気後退・信用収縮が生じ、「百年に一度」とも言われる不況の様相を呈し、当社主力の農畜産物商品におきましても大幅な価格下落が生じました。第２四半期におきましては、急激な生産活動の停止から、在庫調整が過度に進みすぎたこと、各国政府が協調して行った景気刺激策の効果もあり、薄日がさすまでに復調しはじめました。第３四半期以降は、経済活動は落ち着いた動きとなり、農畜産物商品も徐々に価格を取り戻しはじめ、中国におきましては、積極的な景気刺激策が産業界を刺
激し、原材料や産業機材の輸入が活発化するなど、世界経済の今後の動向を左右させる存在感を示すに至りました。しかしながら、今回の景気後退・信用収縮が、世界的規模で過度に膨張した信用創造の反動による結果である
ことから、不良債権の解消には、なお時間を必要とし、持続的な景気回復・成長につながるのか、その行方には、
いまだ予断を許さぬ状況となっております。
当社におきましても、リーマン・ショック以前の原油価格の高騰からはじまる穀物類や飼料等から波及した鶏肉類の異常ともいえる高値の商品（在庫）仕入れがあり、その販売で赤字を余儀なくされたこと、また消費においても、安いもの・必要なもの・付加価値の高いものには手を伸ばすものの、景気先行きの不透明感から需要に力強さが見られず、取扱数量・売上高とも低調に推移し、営業損失の計上を余儀なくされることとなりました。
以上の結果、当会計期間の売上高は533億77百万円（前会計期間比32.2％減）となり、営業損失は34億32百万円、経常損失は36億88百万円、当期純損失は35億８百万円となりました。
今後とも、資金効率を重視した「量から質へ」利益率を上げるビジネスモデルを構築し、消費者（生活者）目
線の商品開発や新規開拓による本物指向の差別化戦略により、当社独自の価値提供を目指してまいります。
②

当事業年度の項目別分析
売上原価は、売上高の減少に伴い前事業年度に比して213億42百万円減少し、555億44百万円（前期比27.8％減）となりました。この結果、売上総利益は前事業年度に比して40億28百万円減少し、21億67百万円の売上総損失となりました。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比して152百万円減少し、12億65百万円（前期比10.8％減）となりました。これは、旅費交通費の減少54百万円、売掛金等の貸倒引当金繰入の減少90百万円等が減少の主たる要因であります。
これらにより営業利益は、前事業年度に比して38億75百万円減少し、34億32百万円（前期比27.4％増）の営業損
失となりました。
営業外損益は、前事業年度に比して22百万円（純額）の減少となりました。当社は資金調達の一部を取引金融機
関３行によるシンジケーション方式にて行っておりますが、それらを含めた支払手数料が前事業年度に比して21百万円増加していることによるものであります。
これらにより経常利益は、前事業年度に比して38億98百万円減少し、36億88百万円の経常損失となりました。
特別損益は、前事業年度に比して２億18百万円（純額）が増加し、２億11百万円の利益（純額）となりました。
これは主として、当事業年度において役員退職慰労引当金の全額を取崩し、かつ既得権を放棄したことにより、特別利益として２億39百万円を計上したことによるものであります。
これらの結果、税引前当期純利益は、前事業年度に比して36億79百万円減少し、34億77百万円の税引前当期純損
失となりました。
以上の結果、第69期会計期間における経営成績は、売上高は、533億77百万円（前年同期比32.2％減）となりました。

③

当事業年度の事業部門別の状況〔農産部〕
大豆（Non-GMO大豆）におきましては、景気後退・信用収縮にともなう穀物相場下落の影響を直接受けたことから、一時的な取扱数量の回復はあったものの、当会計期間を通じて取扱数量・売上高とも低調に推移しました。菜
種につきましても、加工品である食用油に消費増大が見込めず、メーカーの購入意欲に左右され、取扱数量・売上高とも低調となりました。米麦につきましては、資金効率・利益を重視し、無理な入札を回避したことから、取扱数量・売上高ともに減少いたしました。
この結果、当会計期間での売上高は147億66百万円（前年同期比 54.8％減）となりました。

- 3 -太洋物産株式会社（9941）平成21年９月期 決算短信（非連結）〔食料部〕
牛肉におきましては、景気回復に不透明さが強く漂ったことから、消費意欲に力強さが見られず、通期を通じ、取扱数量・売上高ともに低調に推移しました。鶏肉につきましては、当会計期間中、鶏肉一般に価格の低迷が続き、新たな需要を掘り起こすため、商品の開発・販売に注力したものの、取扱数量・売上高とも横ばいで推移しました。その他、特定顧客向けの調整加工品につきましては、不況色が強い中、消費者の買い控えの影響もあり、取扱数量は伸ばすことができたものの、商品価格の低迷で、売上高は横ばいで推移しました。
この結果、当期会計期間での売上高は272億17百万円（前会計期間比21.6％減）となりました。
〔生活産業部〕
玄蕎麦におきましては、国内在庫の調整が進み、買い意欲も見られ取扱数量・売上高とも伸ばすことができました。鉄鋼関係につきましては、産業界の影響を強く受け、第１四半期に生じた急激な需要減退からは、多少回復してきたものの、価格競争は依然厳しく、取扱数量・売上高とも減少となりました。繊維関係につきましては、相変
わらず市場に活況が見られず、取扱数量・売上高とも低調に推移しました。加工食品につきましては、新規の販売先開拓が進み、更なる営業努力も実を結びはじめたことから、取扱数量・売上高とも好調に推移しました。豚肉につきましては、４月下旬にメキシコにおいて、豚インフルエンザが人間へ感染したとのニュースが伝えられ、その影響で消費が冷え込み、取扱数量・売上高とも減少しました。
この結果、当会計期間での売上高は75億47百万円（前会計期間比25.8％減）となりました。
〔営業開拓チーム〕
中国向けが殆どを占める産業用機材・車輌及び部品におきましては、急激な景気後退局面の後、中国政府による景気刺激策に伴う建設工事が高水準で推移したことから、インフラへの需要が高まり、順調な販売を行うことができましたが、第１四半期の落ち込みをカバーすることまで至らず、取扱数量・売上高とも減少しました。インド向け建設機械の販売につきましては、インド経済の景気後退の影響により、取扱数量・売上高とも低迷しました。半
導体３Ｄ検査機につきましても、景気低迷の影響で、設備投資意欲が盛り上がらず、取扱数量・売上高とも低調に推移しました。化学品につきましては、販売先国の一つである韓国において自国生産が増え、円高の影響もあり輸入者のメリットが薄れてきたことから、取扱数量・売上高とも減少しました。
この結果、当会計期間での売上高は38億46百万円（前会計期間比219.7％増）となりました。
④

平成22年９月期の見通しについて
景気動向は未だ不安定であり、各国政府の景気に関する主な討議内容も、自律的な景気の回復・成長につながる
出口戦略の模索となっております。我が国の経済につきましても、今暫くは、景気回復・成長のきっかけを探す動きが続くものと考えられ、個人消費におきましても、景気先行きの不透明感から低迷が続くものと思われます。
このような状況下、当社といたしましては、第69期に見直しました相場変動リスクの軽減策、仕入れ体制の見直し等、「量から質へ」への諸策を実行するとともに、きめ細かい営業活動を図り、取扱商品のビジネスモデルの検討や、商品群の見直しなど、より利益率の高い商品へのシフトを進めることで収益力を高め、経営効率を向上させていく所存であります。
以上のような当社を取り巻く事業環境を勘案した結果、当会計年度（平成22年９月期）の業績予想は、売上高470億円（中間期200億円）、経常利益２億円（中間期△80百万円）、当期純利益１億９百万円（中間期△85百万円）を予想し、期末配当金につきましては、１株当たり６円50銭を予定しております。

- 4 -太洋物産株式会社（9941）平成21年９月期 決算短信（非連結）(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前事業年度に比して100億円減少し、154億11百万円（前期比39.4％減）となりました。流動資産
は、未収消費税の５億19百万円の増加に対し、現金及び預金４億81百万円、売掛金47億33百万円、商品48億83百万円等の減少により、96億42百万円の減少となりました。固定資産は、投資有価証券28百万円、差入保証金4億35百万円、貸倒引当金29百万円等の減少等により、３億58百万円の減少となりました。
純資産は、繰延ヘッジ損益は、前事業年度に比して３億63百万円（純額）の増加となりました。しかし、売上総利益が前事業年度に比して40億28百万円減少したことにより、当期純利益も35億80百万円の減少となりました。この結果、純資産は前事業年度に比して32億28百万円の減少（前期比58.2％増）となりました。
第68期
平成20年９月30日現在

第69期
平成21年９月30日現在

総資産25,412百万円

15,411百万円△10,000百万円

純資産

5,544百万円

2,315百万円△3,228百万円

21.8％

15.0％

△6.8％

661.14円

276.08円△385.06円

自己資本比率
１株当たり純資産②

比較増減

当事業年度のキャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
第68期
自：平成19年10月１日
至：平成20年９月30日

第69期
自：平成20年10月１日
至：平成21年９月30日

比較増減

営業活動によるキャッシュフロー△1,905

3,472

5,377

投資活動によるキャッシュフロー

2

△216

△218

財務活動によるキャッシュフロー

2,629△3,736△6,365

現金及び現金同等物に係る換算差額

△4

△0

4

現金及び現金同等物の増減額

722

△481

△1,203

現金及び現金同等物の期首残高

454

1,177

722

現金及び現金同等物の期末残高

1,177

696

△481

平成18年９月期

平成19年９月期

平成20年９月期

平成21年９月期

自己資本比率

36.1％

23.2％

21.8％

15.0％

時価ベースの自己資本比率

14.1％

8.8％

7.7％

9.4％

債務償還年数

6年

－年

－年

2年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

31

－

－

23

※ 自己資本比率：純資産／総資産※ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産※ 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
※ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)18年９月期及び20年９月期債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、「－」で表示しております。

- 5 -太洋物産株式会社（9941）平成21年９月期 決算短信（非連結）

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ４億81百万円減少
し、６億96百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、38億57百万円（前年同期は使用した資金15億65百万円）となりました。これは主に、税引前当期純損失34億77百万円、未払費用の減少10億40百万円、仕入債務の減少８億47百万円等の支出に対し、売上債権の減少46億93百万円、たな卸資産の減少48億80百万円等の収入によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、２億16百万円（前年同期は得られた資金36百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出99百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、37億36百万円（前年同期は得られた資金26億29百万円）となりました。これは主に、短期借入金の減少による支出35億円等によるものです。
(3）会社の利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を最も重要な経営課題の一つと位置づけており、長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標として掲げ、安定した利益配当を継続することを基本方針としております。
当期期末配当につきましては平成21年11月12日（木）発表の「平成21年9月期配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」においてお知らせしましたとおり、平成21年９月期の経営成績について35億8百万円の当期純損失を計上することとなりましたことから無配とさせていただきます。
次期配当につきましては、高値での仕入れざるをえなかった商品の販売が完了し、ゆるやかながらも商品市況の回復が見込め、合わせて当社業績の回復も見込めることから、６円50銭の配当を予定しております。
(4）事業等のリスク
本決算短信の添付書類に記載した経営成績及び財政状態、財務諸表等に関する事項のうち、本決算短信発表日現在
において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①

経済環境等の変化によるリスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから、当社の業績はその主要国の景気動向や諸情勢と関連性があります。売上高の観点から見れば、輸入取引においては主に国内企業に対して販売を行っているため国内の景気動向、輸出取引においては特に中国の景気や金融政策等の動向が、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

②

為替変動リスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから、為替リスクにさらされております。当社はこのリスクを為替予約等によってヘッジしておりますが、完全にこのリスクを排除できるものではありません。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③

金利変動リスク及び調達リスク
当社は不足する所要資金を主に金融機関からの借入金によって賄っております。又、この借入金については、機動的かつ効率的な資金調達を可能とするためその大半を短期借入金の反復によって調達しております。これからも市場の状況を注視し今後の金利上昇リスクに対処していく所存であります。又、現在においては所要必要資金の調達に支障はありませんが、金融機関の融資姿勢の変化等により所要額の調達が困難となる場合も想定されます。これらの場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -太洋物産株式会社（9941）平成21年９月期 決算短信（非連結）④

取引先による金銭債務の不履行
当社は、販売先に対して、財務内容や定性情報等を総合的に勘案して、与信設定を５段階に分けて管理しております。しかしながら、販売先の財務情報を完全に掌握することは難しく、完全なリスクの排除はできておりません。従って、取引先の急激な財政状態の悪化が生じた場合等において予想外に貸倒引当金を繰り入れる必要が生じ、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑤

商品相場（市況）の変動リスク
当社の取扱商品は市況性の高いものが多く、その相場を左右する主な要因として、自然災害・異常気象・生育状
況・疾病の発生・人為的な風説の流布やヘッジファンド等の投機資金の流入などによって需給関係が大きく変動
し、営業上保有しております在庫商品の価格リスクが増大しております。商品取引所等の市場が整備された商品については、ヘッジを行い、取引所が整備されていない商品についても顧客との取引条件を工夫することで、リスクの回避に努めておりますが、相場の動きを完全に予測することは不可能であり、このリスクを排除できるものではありません。
従って、これらの価格に予期せぬ変動が起きた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑥

各種規制によるリスク
当社の取扱商品は、BSE・鳥インフルエンザ・口蹄疫等の家畜疾病による公的規制、関税等の輸入規制等、様々な規制の適用を受けております。これらの規制は、当社の事業活動の制約となり、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑦

同業他社等との競合
当社の提供している商品・サービスは、総じて競合的状況にあります。例えば、競合他社が、特定の分野において当社より高度な知識と商品供給力をもっている場合や当社より親密な関係を構築している場合等があり得ます。
又、取引先の求めるニーズは年々多様化・高度化しており、当社がそのニーズに対応できない場合等も想定されます。従って、これらが生じた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑧

製品・商品の欠陥
当社は、食品衛生や安全衛生基準等の各商品別に遵守しなければならない各種法令・基準等や各仕様に適合した商品の仕入・販売を行っておりますが、すべての取扱商品において全く欠陥が無く、取扱商品の回収が発生しないという保障は確保できません。当社の取扱商品に大規模な回収や製造物責任賠償に繋がるような欠陥が発生した場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。（製造物責任賠償に対しては、付保により一定のリスクヘッジを行っております。又、商品によっては商品保証義務を負わないものもあります。）⑨

事業投資等のリスク
当社は、既存ビジネスにおいて堅実に経営を行っておりますが、今後、業容拡大を図るために新規事業分野の開発等の事業投資を行う可能性があります。これらについては、慎重に検討し、しかるべき社内決裁を経た後に実行いたしますが、必ずしも当社業績に寄与するものとは限りません。この場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑩

有能な人材の確保
当社は就業人員が70名であるとおり、少数精鋭で業務を遂行しております。従って、有能な人材の確保及び育成ができなかった場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑪

自然災害等のリスク
当社及び当社の取引先（販売先及び仕入先等）の拠点において自然災害等が発生した場合、販売及び仕入に支障をきたすこととなるため、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

- 7 -太洋物産株式会社（9941）平成21年９月期 決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社２社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されております。子会社であるTAIYO BUSSAN KAISHA USA LTD.（和名：太洋物産ＵＳＡ）は、米国において当社取り扱いの米穀・麦の輸出関連業務を行っており、商品の売買は行っておりません。又、中国、上海市に平成20年11月に設
立いたしました、上海太洋栄光商業有限公司は、日本及び第三国との輸出入業務、中国国内での国内販売を目的としております。関連会社である徐州太鵬工程機械有限公司は、中国において当社商品の輸入販売を行っております。なお、
その他の関係会社である太洋不動産株式会社は、当社所有不動産の管理及び保険代理業を行っております。

- 8 -太洋物産株式会社（9941）平成21年９月期 決算短信（非連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、21世紀に勝ち残る「強い会社」を目指し、『生活者の“ クオリティ・オブ・ライフ ” に貢献する顧客
価値創造へのチャレンジ』という21世紀ビジョンの下、企業活動・事業活動に従事しております。
そのために、企業活性化策と経営基盤の強化を図り、多様な付加価値を創造することで「コーポレートブランド価値」を高め、特定地域や分野で専門商社として最高峰を目標に社業を推進してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は、安定かつ継続した利益を計上していくことが企業価値を高めるものと考えており、売上高営業利益率
0.6％以上の確保を中長期的な目標と捉えております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、当社しかない・当社しかできない 「機能」と「役割」を果たすことが、コア・コンピタンスの拡充に繋がるという“Ｏｎｌｙ Ｏｎｅ戦略”で事業に邁進しております。
それを実行するため、以下の４点を中長期的な経営戦略として事業展開を進めてまいります。
イ）「付加価値競争タイプ」の戦略により、競争力・差別化をリードする
コスト競争タイプではなく、「付加価値競争タイプ」の戦略をとり、多品種少量生産の商品や、生活者のニーズに即した量産の難しいハイクォリティな商品の開発を行っていきます。当社ならではのノウハウ、生産パート
ナー、供給先との連携を深め、競争力のある付加価値の高い商品を提供してまいります。
ロ）新商流創造プロデュースで新事業を開拓するパートナー企業や代理店、工場に対して新たなビジネス機会をプロデュースし、さらに他企業とのネットワー
クを形成して、新しい商流創造を支援し、多面的な情報ソースとネットワークの拡大、利便性の向上、供給量の増加、さらなるシナジー効果による新製品や新サービスの展開をしてまいります。
ハ）多元的なネットワークで機動力を駆使し、チャンスを創出する
世界に広がるネットワークの中で、当社ならではの機動力を活かし、天候・相場・需給等の突発的なリスク変動に的確に対応できるだけではなく、変化をチャンスと捉えて新たなビジネスに発展させてまいります。
ニ）部門間シナジーにより戦略的な事業を創造する
機動的かつ横断的に組織を展開することによって、それぞれ独立していたビジネスを融合させ、シナジー効果を創出するビジネスに発展させ、生産コストの低減、付加価値商品化、物流コストの低減、スケジュールの効率化をもたらし、新たなビジネス機会を創出してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
第69期は、過度に膨張した信用創造が一挙に収縮したことから、百年に一度と言われる景気後退に見舞われ、呼応するかのように、これもまた史上稀ともいえる、各国政府が歩調を合わせた景気対策を実施したことから、第69期中頃以降、徐々に景気の浮揚が見られる展開となりました。特に中国におきましては、いち早く景気回復局面を迎え、世界景気回復の牽引役を期待されるに至っております。日本におきましても、一挙に停止した生産活動の反動から急ピッチに在庫調整が進み、その状況下で打たれた景気刺激策が効果を見せはじめたことから景気は緩やかながら上向きはじめました。しかし、その持続性には疑問符がついたまま期末を迎えました。
このような環境下、当社が直面している経営資源の効率化等の課題に対しましても、適切な在庫水準の維持と乱高下する商品価格に対応できるよう、より機動的な経営を目指すとともに、資金の効率的活用と、必要な時に必要な資金を投入できる体制の構築を図る所存です。
社会のニーズ・価値観は刻々と変化しており、当社は競争に打ち勝つために上記のような経営体質の強化・改善に努めるだけでなく、安全・安心・環境といったテーマが重要性を増している生活環境の中、企業倫理やコンプラ
イアンスの強化についても、一層の重点課題として取り組んでおります。
①

相場変動への対応力の強化
商品取引市場が整備されていない商品の予期せぬ価格変動、急激な景気動向や消費の嗜好で需要の変化等に対応しうる事業を目指してまいります。当社取扱の輸入商品については、買付契約から当社に受け渡しされるまでの期間を短縮させることで、時期（間）的価格変動のリスク低減を目指すとともに、可能な限り、商品の仕入れと同時に売り価格等も連動させ、実需に見合う数量・価格等の取引形態を構築してまいります。

- 9 -太洋物産株式会社（9941）平成21年９月期 決算短信（非連結）② 提案力＞営業力＞収益力の強化
当社は、創業以来伝承されてきたノウハウをもとに、「専門性の追求や少数精鋭による生産性の最大化」「あらゆる局面に即応できる機動力」「部門間の垣根を越えた柔軟性」を目標に、経営環境の変化や、顧客ニーズの多様化などに積極的に対応し、専門商社として“Ｏｎｌｙ Ｏｎｅ”となるべく、以下項目を継続して推進してまいります。
イ）関係性のシンカ
顧客の価値観がますます多様化し、それに対して応え続けるためには“顧客に対して積極的に関わりを持つ”ことが重要と考えております。「シンカ」とは、深化・進化・真価といった意味合いを示し、全社員が、それぞれの関わる「ヒト・モノ・情報」全てに対する関係性をシンカさせてまいります。その関わりの深さの追求
から、クオリティの向上や新たな提案を生み出し、新たな挑戦を事業領域において展開してまいります。これらによって、顧客とのより良い信頼関係を構築し、最高のパフォーマンスをあげ、個々の課題に対して、的確かつ明確に応えられる体制を構築してまいります。
ロ）顧客満足でＯｎｌｙ Ｏｎｅを目指す
これまでも顧客満足度を高めるために注力してまいりましたが、顧客満足度を高めることは、継続的事業発展のための不可欠なテーマであります。現状より高いレベルの顧客満足を得ることを改めて全社員が再度認識し、それぞれの事業領域において、当社しかない・当社しかできない「機能」と「役割」を果たせる体制をつくり上げてまいります。
③ コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス体制の強化
イ）コンプライアンス
当社は、執行役員を中心に選出された委員からなる「コンプライアンス委員会」を設置し、「行動規範」を策定しております。「企業倫理と法律等を守る遵法精神」を全社に浸透させる努力を絶え間なく行ってまいります。
ロ）コーポレート・ガバナンス
企業価値の最大化を図るためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題のひとつであると認識しております。現行の取締役・監査役体制によって経営の透明化と監督機能の強化をしてまいります。又、危機管理委員会を設置し、発生しうる様々な危機に対する予防策を講じてまいります。
以上により、飛躍できる「強い会社」を目指して、これまで培ってきたノウハウと取引先との信頼関係をより強固なものにいたします。それらによって、専門性・効率性・安全性等を向上させ、付加価値創造を推進してまいります。
これらの課題を成し遂げることにより『生活者の“クオリティ・オブ・ライフ”に貢献できる』専門商社の最高峰となるべく社業を推進してまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はございません。

- 10 -

太洋物産株式会社（9941）平成21年９月期 決算短信（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
たな卸資産
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計

1,177,206
713,246
9,480,416
49,882
10,886,116
10,886,116

696,152
752,374
4,747,356
49,9106,003,086
6,003,086

18,94864,290512,489－
16,124△63,253
22,855,466

27,50855,912
292,660
519,652
107,022△38,608
13,213,027

149,482

151,202

4,871

5,085

12,361

6,738

27,922
172,526
367,164

20,704
172,526
356,257

固定資産
有形固定資産建物
建物（純額）
構築物
構築物（純額）車両運搬具
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
工具、器具及び備品（純額）
土地※1

有形固定資産合計

当事業年度(平成21年９月30日)

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権

※1

2,894
2,859
5,754

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金長期営業債権
長期前払費用繰延税金資産差入保証金※2- 11 -

498,604
598
1,160
39,042
349,550
21,067
174,853
1,177,849

2,457
2,859
5,316
※2

469,917
97,1481,160
39,042379,243
18,423
155,146
742,042

太洋物産株式会社（9941）平成21年９月期 決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成20年９月30日)
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年以内長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払消費税等
未払法人税等
前受金
預り金
デリバティブ負債
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金- 12 -

当事業年度(平成21年９月30日)

171,798△250,727
2,183,795

214,761△280,060
1,836,824

2,556,713

2,198,399

25,412,180

15,411,427

1,040,498
1,836,415
8,500,000
132,000
50,00023,361
2,077,939
83,839107,416
21,647
10,717
1,234,569
15,118,405

1,079,989
949,804
5,000,000
432,000
50,00062,843
1,036,611－
6,076
37,833
5,379
584,649
9,245,186

400,000
3,802,000
36,640241,485
266,832
2,048
4,749,007

350,000
3,370,000
66,560－－63,8203,850,381

19,867,412

13,095,567

1,149,859

1,149,859

1,111,800
1,111,800

1,111,800
1,111,800

123,200

123,200

17,356
3,050,000

17,356
3,050,000

太洋物産株式会社（9941）平成21年９月期 決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成20年９月30日)
788,378
3,978,935

繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式

当事業年度(平成21年９月30日)△2,774,439
416,117

△455

△455

6,240,140

2,677,321

37,186△732,558△695,372

7,230△368,693△361,462

純資産合計

5,544,768

2,315,859

負債純資産合計

25,412,180

15,411,427

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計- 13 -

太洋物産株式会社（9941）平成21年９月期 決算短信（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
商品売上原価前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

78,748,330

53,377,510

76,886,955
1,861,375

55,544,710△2,167,200

1,418,470
442,905

1,265,639△3,432,839

11,033
15,961
26,994

5,667
22,12027,788

191,928－
68,103260,032

165,025
39,68978,732
283,447

209,867△3,688,497－
30,048880
30,928239,085－－
239,085

特別損失合計

7,444
－
※1
192
30,53538,172

－
629
※1
141
27,024
27,796

税引前当期純利益

202,624△3,477,208

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計208,434△78,245
130,188

21,335
9,764
31,100

当期純利益

72,436△3,508,309

売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
事業組合投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
役員退職慰労引当金戻入額
関係会社出資金売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損- 14 -

太洋物産株式会社（9941）平成21年９月期 決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計- 15 -

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

1,149,859

1,149,859－
1,149,859－
1,149,859

1,111,800

1,111,800－
1,111,800－
1,111,800

1,111,800

1,111,800－
1,111,800－
1,111,800

123,200

123,200－
123,200－
123,200

17,356

17,356－
17,356－
17,356

3,050,000

3,050,000－
3,050,000－
3,050,000

770,457

788,378△54,51472,436
17,921△54,509△3,508,309△3,562,818

太洋物産株式会社（9941）平成21年９月期 決算短信（非連結）（単位：千円）(自至当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計- 16 -

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

788,378△2,774,439

3,961,014

3,978,935△54,51472,436
17,921△54,509△3,508,309△3,562,818

3,978,935

416,117

△279

△455

△176
△176

－
－

△455

△455

6,222,394

6,240,140△54,51472,436△176△54,509△3,508,309－

17,745△3,562,818

6,240,140

2,677,321

57,74437,186△20,557△20,557△29,955△29,955

37,1867,230△886,200△732,558

153,641
153,641

363,865
363,865△732,558△368,693△828,456△695,372

133,084
133,084

333,909333,909

太洋物産株式会社（9941）平成21年９月期 決算短信（非連結）（単位：千円）
(自
至
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 17 -

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)△695,372△361,462

5,393,938

5,544,768△54,51472,436△176
133,084
150,829△54,509△3,508,309－
333,909△3,228,909

5,544,768

2,315,859

太洋物産株式会社（9941）平成21年９月期 決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社出資金売却益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入
関係会社出資金の売却による収入
関係会社貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 18 -

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

202,624
29,431
94,678
17,832
27,846△11,033
167,810
5,522
192
7,444
30,535△30,928
2,136,092△3,993,557
295,877△906,503
452,186
83,839△234,064△107,157
165,342△1,565,989△3,477,208
22,397
4,688
29,920△241,485△5,667
165,025575－－
27,024－
4,693,931
4,883,029△602,995△847,120△1,040,590－
429,424
16,185△199,459
3,857,674

11,048△165,710△217,913△1,938,564

10,303△164,624△231,000
3,472,353

49,820△49,820
10,350△19,691
16,55552,250△98,907
14,00032,21651,081△21,651
36,203－－
5,335△16,983－－△99,039
5,900－－△111,535△216,322

太洋物産株式会社（9941）平成21年９月期 決算短信（非連結）（単位：千円）(自至財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 19 -

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)△900,000
3,700,000△66,000△50,000△54,514△176
2,629,309△3,500,000－△132,000△50,000△54,509－△3,736,509△4,658722,289△575△481,053

454,916
1,177,206

1,177,206
696,152

太洋物産株式会社（9941）平成21年９月期 決算短信（非連結）

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及
び評価方法

自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日

自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。

(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(2) その他有価証券①時価のあるもの
同左②時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②時価のないもの同左

２．デリバティブ等の評価
基準及び評価方法

デリバティブ
時価法

デリバティブ

３．たな卸資産の評価基準
及び評価方法商品
鋼材商品は先入先出法による低価法、大豆商品及び菜種商品は個別法による原価法によっており、その他は個別法による低価法によっております。

商品

同左- 20 -

従来、鋼材商品は先入先出法による低価法、大豆商品及び菜種商品は個別法による原価法、その他は個別法による低価法によっていました
が、当事業年度から「棚卸資産の評
価による会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会
計基準第９号）を適用し、鋼材商品
は先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、
大豆商品及び菜種商品は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、その他は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場
合に比べて、当事業年度の売上総損
失、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失は、87,693千円増加しております。

太洋物産株式会社（9941）平成21年９月期 決算短信（非連結）項目
４．固定資産の減価償却の
方法

自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得

自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日(1) 有形固定資産同左

した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
（追加情報）
前事業年度より、法人税法改正「所得税法の一部を改正する法律」（法律第6号 平成19年３月30日）及び「法人税法施行令の一部を改正する政令」（政令第83号 平成19年３月30日）に伴い、
平成19年４月１日以降取得する有形固定資産については、改正後の法人税法に規定する減価償却費を計上しております。
なお、法人税法改正に伴い、平成19
年3月31日以前に取得した資産について
は、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得原価の5%に到達した事業年度の翌事業年度より取得価格の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。この変更に伴う営業利益、経常利益、税引前
当期純利益に与える影響は、軽微であります。

５．引当金の計上基準(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(2) 無形固定資産(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金- 21 -

同左

同左

太洋物産株式会社（9941）平成21年９月期 決算短信（非連結）項目

６．ヘッジ会計の方法

自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
しております。
また、第61期に発生した数理計算上の差異に相当する額及び第62期以降に発生した数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員退職引当金
役員（執行役員を含む）に対する退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている
場合には振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用した
ヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
(ヘッジ手段)商品関連……商品先物取引
通貨関連……為替予約取引、
通貨オプション取引
金利関連……金利スワップ取引(ヘッジ対象)商品関連……商品売買に係る予定取引
通貨関連……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
金利関連……借入金(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、営業活動における商品の価
格変動リスク、為替相場変動リスク、及び金利変動リスク等の市場リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法等により行っております。

- 22 -

自至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日(2) 退職給付引当金
同左(3) 役員退職引当金(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ヘッジ手段)同左(ヘッジ対象)同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左太洋物産株式会社（9941）平成21年９月期 決算短信（非連結）

項目

自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日

自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日

７．キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

同左

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左- 23 -

太洋物産株式会社（9941）平成21年９月期 決算短信（非連結）

表示方法の変更
自至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日

自至（損益計算書）前事業年度まで、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「消費税等還付加算金」は、当事業年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度の「消費税等還付加算金」は、1,767
千円であります。

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日（貸借対照表）前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収消費税等」は、当期において、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前期事業年度末において、「未収消費税等」はございません。
（損益計算書）前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「事業組合投資損失」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度における「事業組合投資損失」の金額
は、12,235千円であります。

- 24 -

太洋物産株式会社（9941）平成21年９月期 決算短信（非連結）

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度
平成20年９月30日※1． 有形固定資産の減価償却累計額

当事業年度
平成21年９月30日
228,976千円※２．取引保証金等の代用として差し入れてる資産
投資有価証券
120,807千円
合計
３．

※１．有形固定資産の減価償却累計額※２．

取引保証金等の代用として差し入れてる資産
投資有価証券
157,924千円
合計

120,807千円

輸出手形割引高２．

157,924千円

輸出手形割引高60,483千円
４．

当社は平成18年３月31日に総額50億円のコミット
メントライン契約（シンジケーション方式：平成20
年３月31日に20億円の一部減額を行っております。）を取引金融機関３行と締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入実行残高等は、次のとおりであります。

コミットメントの総額

3,000,000千円

借入実行額

2,000,000千円

借入実行差引額

1,000,000千円

239,114千円

34,754千円
３．

財務制限条項
当社の借入金のうち、タームローン契約及びコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、平成21年６月15日付変更契約書にて、一部変更が行われ、財務制限条項は以下のとおりとなっております。
（1）平成20年３月26日に締結したタームローン契約（借入枠3,000,000千円 当事業年度末の借入実
行額3,000,000千円）①各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を20億円以上に維持すること。
②各年度の決算期における単体の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
（2）平成21年３月26日に締結したコミットメント
ライン契約（借入枠3,000,000千円 当事業年度末の借入実行額3,000,000千円）
各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を20億円以上に維持すること。

（損益計算書関係）
自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日

自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日※１.固定資産除却損は、備品除却損192千円であります。 ※１.固定資産除却損は、備品除却損141千円であります。

- 25 -

太洋物産株式会社（9941）平成21年９月期 決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年10月1日 至 平成20年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

8,388,197－－

8,388,197

8,388,197－－

8,388,197

1,353

789

－

2,142

1,353

789

－

2,142

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成19年12月20日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

54,514

6.5

基準日

効力発生日

平成19年9月30日

平成19年12月21日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成20年12月19日
定時株主総会

普通株式54,509

利益剰余金- 26 -

１株当たり配
当額（円）
6.5

基準日

効力発生日

平成20年9月30日 平成20年12月22日

太洋物産株式会社（9941）平成21年９月期 決算短信（非連結）

当事業年度（自 平成20年10月1日 至 平成21年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

8,388,197－－

8,388,197

8,388,197－－

8,388,197

2,142

－

－

2,142

2,142

－

－

2,142

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成20年12月19日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式54,509

6.5

基準日

効力発生日

平成20年9月30日

平成20年12月22日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成21年12月18日
定時株主総会

普通株式

－

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
0.0

基準日

効力発生日

平成21年9月30日 平成20年12月21日（キャッシュ・フロー計算書関係）
自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日

自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載され ※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係ている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

1,177,206千円－千円
1,177,206千円- 27 -（平成21年９月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

696,152千円－千円
696,152千円

太洋物産株式会社（9941）平成21年９月期 決算短信（非連結）（有価証券関係）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度
平成20年９月30日

当事業年度
平成21年９月30日

種類
取得原価
（千円）

貸借対照表計上額（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

貸借対照表計上額（千円）

差額
（千円）

(1)株式

110,119

169,079

58,95957,866

100,872

43,005

貸借対照表計上額

(2)債券

－

－

－

－

－

－

が取得原価を超えるもの(3)その他

－

－

－

－

－

－

110,119

169,079

58,95957,866

100,872

43,005

(1)株式

1,061

960

△101

141,520

112,470△29,049

貸借対照表計上額

(2)債券

－

－

－

－

－

－

が取得原価を超えないもの(3)その他

－

－

－

－

－

－

1,061

960

△101

141,520

112,470△29,049

111,181

170,039

58,857

199,386

213,342

13,955

小計

小計
合計(注)取得原価は、減損処理後の帳簿価額で記載しております。なお、前事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損10,834千円を計上しております。なお、減損処理にあたっては期末における時価が取得原価に比べ30％超下落した場合には減損処理を行っております。
２．前事業年度及び当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度
自平成19年10月１日 至平成20年９月30日

当事業年度
自平成20年10月１日 至平成21年９月30日

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

16,555

－

7,444

－

－

－

３．時価のない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額
前事業年度
平成20年９月30日

当事業年度
平成21年９月30日

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
割引債

49,882

49,910

非上場株式

5,890

5,890

非上場債券

119,785

98,300

投資事業有限責任組合等への出資

202,889

152,384

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
前事業年度
平成20年９月30日
種類

当事業年度
平成21年９月30日

１年以内
（千円）

１年超５年
以内
（千円）

５年超10年
以内
（千円）

10年超
（千円）

１年以内
（千円）

１年超５年
以内
（千円）

５年超10年
以内
（千円）

10年超
（千円）

(1)国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

－

－

(2)社債

－

－

－

－

－

－

－

－

49,882

119,785－－－

98,300－－49,882

119,785－－－

98,300－－

債券(3)その他
合計- 28 -

太洋物産株式会社（9941）平成21年９月期 決算短信（非連結）（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日

自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日(1）取引の内容(1）取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では、為替予約取引及び通貨オプション取引、商品関連では、農産物の先物取引、金利関連では金利スワップ取引であります。

同左(2）取引に対する取組方針(2）取引に対する取組方針
当社は、営業取引上発生している為替リスク、商品価同左
格変動リスク及び金利変動リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ取引を導入している他、一定の限度額を設け裁定取引を行っておりますが、レバレッジの効く投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的(3) 取引の利用目的
当社は、通貨関連では、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引
及び通貨オプション取引、又、商品関連では、主として農産物商品の商品相場変動リスクを回避する目的で商品先物取引、及び金利関連では、市場金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っておりますが、一定の契約額を限度として収益獲得を目的とした裁定取引を行っています。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。

同左①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。

①ヘッジ会計の方法②ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)商品関連……商品先物取引
通貨関連……為替予約取引、通貨オプション取引、
金利関連……金利スワップ取引②ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)同左(ヘッジ対象)商品関連……商品売買に係る予定取引
通貨関連……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
金利関連……借入金(ヘッジ対象)③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、営業活動における商品の価格変動リスク、為替相場変動リス
ク、及び金利変動リスク等の市場リスクをヘッジしております。

③ヘッジ方針④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッ
ジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法等により行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法
同左- 29 -

同左

同左

同左

太洋物産株式会社（9941）平成21年９月期 決算短信（非連結）

自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日

自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日(4）取引に係るリスクの内容(4）取引に係るリスクの内容
当社が利用している為替予約取引及び通貨オプション
同左
取引は、為替相場の変動によるリスクを有しており、商品先物取引は、商品価格相場の変動によるリスクを有しております。なお、当社のデリバティブ取引の契約先は国内の銀行又は商品取引所であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制(5）取引に係るリスク管理体制
当社のデリバティブ取引についての基本方針は、取締同左役会で決定され、取引の目的、内容、相手先、保有リスク等実行及び管理は「デリバティブ管理規程」に基づき、為替予約取引、通貨オプション取引、及び金利スワップ取引については財務部、商品先物取引については、農産部が行い、毎月取締役会に報告しております。
(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明
商品先物取引は、主として農産物取引のヘッジ目的に同左より行っているものであるため、被ヘッジ資産と合わせて評価されるべきものであります。
２．取引の時価等に関する事項
自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日

自至(1）商品関連(1）商品関連
該当事項はありません。
なお、商品先物取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので記載を省略しております。
(2）通貨関連(2）通貨関連
該当事項はありません。
なお、為替予約取引及び通貨オプション取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので記載を省略しております。
(3）金利関連(3）金利関連
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので記載を省略しております。

- 30 -

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日
同左

同左

同左

太洋物産株式会社（9941）平成21年９月期 決算短信（非連結）（持分法損益等）
該当事項はありません。
（開示の省略）
退職給付関係、税効果会計関係、関連当事者との取引に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（１株当たり情報）
項目

自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日

自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日

１株当たり純資産額

661円14銭276円8銭１株当たり当期純利益

8円63銭△418円24銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日

当期純利益（千円）

自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日

72,436△3,508,309

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

72,436△3,508,309

8,386,568

8,386,055

期中平均株式数（株）（リース取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日

自至

平成20年９月10日開催の取締役会におきまして、日本及び第三国との輸出入の拡大と中国市場での国内販売を目的に、当社100％出資（300万米ドル）の現地法人（名称：上海太洋栄光商業有限公司 所在地：中国上海市）の設立を決議し、平成20年11月19日に資本金の一部を払込みいたしました。

- 31 -

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日

該当事項はありません。