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四半期報告書（第137期第３四半期）
自至平成23年10月１日
平成23年12月31日

株式会社戸上電機製作所

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目

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次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１株式等の状況(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2012/02/10 14:10:21【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成24年２月10日【四半期会計期間】

第137期第３四半期（自【会社名】

株式会社戸上電機製作所【英訳名】

Togami Electric Mfg. Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

佐賀市大財北町１番１号【電話番号】

0952(24)4111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

佐賀市大財北町１番１号【電話番号】

0952(24)4111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年10月１日

戸上至

平成23年12月31日）

真﨑信一

真﨑

泰裕

泰裕

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）㈱戸上電機製作所

東京オフィス（東京都目黒区青葉台四丁目１番13号㈱戸上電機製作所

戸上ビル）

中部オフィス（愛知県名古屋市熱田区花表町21番２号）㈱戸上電機製作所

関西オフィス（大阪府吹田市江の木町12番５号㈱戸上電機製作所

大阪戸上ビル）

九州オフィス（福岡県福岡市中央区天神四丁目３番30号

天神ビル新館）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第136期
第３四半期連結累計期間

第137期
第３四半期連結累計期間

第136期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年12月31日

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

売上高（千円）

11,309,279

12,188,778

15,643,152

経常利益（千円）

183,173

218,644

211,679

四半期（当期）純利益（千円）

90,911

72,19775,62623,19933,537

11,230

純資産額（千円）

5,428,168

5,399,327

5,416,149

総資産額（千円）

16,092,159

16,434,617

15,914,481

3.65

2.90

3.04

－－－

33.0

32.1

33.2

四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益金
額（円）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

第136期
第３四半期連結
会計期間

第137期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成22年10月１日
至平成22年12月31日

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

１株当たり四半期純利益金額（円）2.74

1.41（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第136期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災後の落ち込みから夏場にかけて持ち直しました
が、欧州債務問題の再燃や円高の進展などの影響から、年末にかけて回復ペースは大きく鈍化しました。設備投資につきましても、震災に伴う計画の先送りなどにより、弱めの動きとなりました。
このような状況のもと、当社グループでは、原子力発電所問題に関連した電力会社の設備投資抑制の影響を受けつつも、配電盤の復旧需要等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,188百万円（前年同四半期比7.8％増）となりました。
損益面につきましては、価格競争の激化により粗利額が減少したことに加え、原材料価格の上昇等が製造コストを押し上げたことにより、営業利益は195百万円（前年同四半期比8.4％減）となりましたが、経常利益は218百万円（前年同四半期比19.4％増）となりました。また、四半期純利益は72百万円（前年同四半期比20.6％減）となりました。
なお、製品区分別の売上状況につきましては、以下のとおりであります。
「電子制御器」
電磁開閉器につきましては、主力の空調業界向けにおいて、タイの大洪水の影響を受けて減産となり、売上減となりました。
また、電力会社向け配電自動化用子局につきましては、一部で予算見直しの動きがありましたが、全体的には堅調に推移し、売上増となりました。
その結果、電子制御器全体の売上高は2,132百万円（前年同四半期比2.7％増）となりました。
「配電用自動開閉器」
主力製品の波及事故防止機器（通称SOG開閉器）につきましては、リニューアル需要が緩やかに動き出したことを受けて需要が増加し、売上増となりました。
また、電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、一部の電力会社で原子力発電所問題に関連した設備投資の抑制があり、売上減となりました。
その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は5,762百万円（前年同四半期比3.9％減）となりました。
「配電盤およびシステム機器」
配電盤につきましては、震災関連復旧需要の影響により、売上増となりました。
水処理機器につきましては、排水処理設備の需要が増加し、売上増となりました。
その結果、配電盤およびシステム機器全体の売上高は2,115百万円（前年同四半期比45.6％増）となりました。
「その他」
産業機械や自動車業界の需要が増加し、金属加工分野及び樹脂成形部品の売上が増加傾向となり、売上高は2,177百万円（前年同四半期比22.1％増）となりました。
なお、上記の金額は、消費税抜きで表示しております。

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2012/02/10 14:10:21(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、100百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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2012/02/10 14:10:21

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

94,000,000
計

94,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成24年２月10日）

普通株式

25,143,291

25,143,291

計

25,143,291

25,143,291

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第二部

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

25,143－2,899,597－483,722

平成23年10月１日～
平成23年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -11803127_第３四半期報告書_20120210141007

2012/02/10 14:10:21（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

249,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

24,528,000

単元未満株式

普通株式

366,291－

発行済株式総数

25,143,291－

総株主の議決権－（注）－

24,528

１単元（1,000株）未満の株式－
24,528－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】
平成23年12月31日現在
所有者の氏名又は名称㈱戸上電機製作所

所有者の住所
佐賀市大財北町
１－１

計
（注）

－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

249,000－

249,000

1.0

249,000－

249,000

1.0

当第３四半期会計期間末の自己株式数は250,000株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2012/02/10 14:10:21

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -11803127_第３四半期報告書_20120210141007

2012/02/10 14:10:21

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

3,033,566
4,494,461
37,3401,467,846
1,211,553
1,058,991
663,723△1,167

3,583,764
4,953,808
12,004
1,273,680
1,263,979
1,069,478
614,666△2,795流動資産合計

11,966,317

12,768,585

2,521,020
172,598

2,289,028
134,660

1,262,319△7,773

1,250,859△8,5171,254,545

1,242,342

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計3,948,164

3,666,031

15,914,481

16,434,617

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他

3,309,643
1,910,572
48,487452,466
751,1623,466,783
2,563,143
79,712
202,598
785,973

流動負債合計6,472,3337,098,211

1,397,200
2,023,686
19,954585,157

1,595,206
1,836,279
24,027
481,565

4,025,998

3,937,078

10,498,331

11,035,289

資産合計

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計- 7 -

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2012/02/10 14:10:21（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

2,899,597
483,7222,071,740△31,850

2,899,597
483,7222,094,148△32,176

5,423,210

5,445,292△62,275△72,224△93,421△81,557△134,499△174,978

少数株主持分

127,439

129,013

純資産合計

5,416,149

5,399,327

負債純資産合計

15,914,481

16,434,617

その他の包括利益累計額合計- 8 -11803127_第３四半期報告書_20120210141007

2012/02/10 14:10:21（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

11,309,279
8,878,866

12,188,778
9,855,149

売上総利益

2,430,413

2,333,628

販売費及び一般管理費

2,217,155

2,138,252

営業利益

213,258

195,375

営業外収益
受取利息
受取配当金
鉄屑売却収入
助成金収入
保険返戻金
その他

1,518
10,48728,0199,717
7,757
61,7691,410
10,38741,494
12,73625,373
41,970119,269

133,373

38,731
25,35874,35910,90536,14927,15435,123
11,677

149,353

110,104

183,173

218,644

特別利益
貸倒引当金戻入額442－

特別利益合計442－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

特別損失
持分変動損失投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

108
673
－

－

25,232645
18,673－26,014

19,319

税金等調整前四半期純利益

157,602

199,325

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

38,882
21,072

96,74929,161

法人税等合計59,955125,911

少数株主損益調整前四半期純利益

97,64673,414

特別損失合計少数株主利益

6,735

1,216

四半期純利益90,911

72,197- 9 -11803127_第３四半期報告書_20120210141007

2012/02/10 14:10:21【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

97,64673,414△40,570△33,876△30,543△9,332△74,446△39,876

四半期包括利益

23,19933,537（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

16,663
6,536

31,7181,818

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 10 -

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2012/02/10 14:10:21【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び輸出手形割引高前連結会計年度（平成23年３月31日）
受取手形割引高
輸出手形割引高

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）

31,455千円6,484

22,562千円
3,834（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

411,158千円

386,872千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至平成22年12月31日）

１．配当金支払額（決議）

平成22年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式24,898

1.0

基準日

効力発生日

平成22年９月30日 平成22年12月７日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日至平成23年12月31日）

１．配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

24,8951.0

平成23年３月31日 平成23年６月30日

利益剰余金

平成23年11月11日
取締役会

普通株式

24,8931.0

平成23年９月30日 平成23年12月７日

利益剰余金

（決議）

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

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2012/02/10 14:10:21（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日
平成23年４月１日 至平成23年12月31日）

至平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自当社グループは、産業用配電機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

3円65銭

2円90銭

90,911

72,197－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

90,911

72,197

普通株式の期中平均株式数（千株）

24,89924,894

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成23年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………24,893千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………１円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成23年12月７日（注）

平成23年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月９日

株式会社戸上電機製作所
取締役会

御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士佐藤宏

文印

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

矢野真紀印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社戸上電機製作所の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社戸上電機製作所及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。