議

事

録

会議の名称

岩倉市いじめ問題専門委員会

開催日時

令和 2 年 2 月 26 日(水)14 時から 15 時 40 分まで

開催場所

市役所 7 階出席者

野木森委員長、森委員、市橋委員、山本委員、江口委員(欠席委員・説明者)

説明者：教育長、教育こども未来部長、学校教育課長、

会議室 7

管理指導主事、指導主事、学校教育グループ長
会議の議題(1) 重大事態調査フロー図について(2) 情報の公表等についての基準について(3) 重大事態調査各種様式について(4) いじめの認知件数の推移について

議事録の作成方法

■要点筆記

□全文記録

□その他

記載内容の確認方法□会議の委員長の確認を得ている■出席した委員全員の確認を得ている)□その他(
会議に提出された

資料 1 委員名簿

資料の名称

資料 2 重大事態対応フロー図
資料 3 情報の公表等についての基準
資料 4 重大事態調査各種様式
資料 5 いじめ認知件数の推移

公開・非公開の別
傍聴者数

■公開
0

□非公開
人

その他の事項
審議内容(発言者、発言内容、審議経過、結論等)
1

開会

2

委嘱状交付

3

あいさつ

教育長：皆さんこんにちは。年末の大変お忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。今年の冬は、これまでに経験したことがないような暖冬で、このまま冬を抜け、春になるのかと思っていたところ、新型コロナウイルスで大変なことになっています。私たち
教育委員会管轄の中学校の卒業式が来週の 3 月 3 日に行われます。何が起こるのか分からないため、悩みや迷いが多く、判断に困っています。実施するのかしないのか、文部科学
省や愛知県教育委員会も同じことだとは思います。私も教員になってから 40 数年になりますが、この間もこのようなことはありませんでした。岩倉市としては、卒業式は実施す
る方向で考えています。ただし、今のところ中学校では、例年 50 人から 80 人程の来賓をご招待しますが、今年は来賓の方にはご出席を全てご遠慮いただくことにしています。また、式の進行も時間を短縮して実施していく方向でいます。次に小学校につきましては、
3 月 19 日ですので、少し時間的に余裕があります。もう暫く様子を見ながら、判断していきたいと考えています。本日は、このような中、議題は 4 件用意してあります。前回、前々回にご意見いただきました内容のものもございますし、今回、改めてお示しさせていただ
いている議題もありますので、忌憚のないご意見をいただき、より良いものを作っていきたいと考えています。本日もよろしくお願いいたします。
4

委員長の選任

事務局：次に委員長の選任に移りたいと思います。岩倉市いじめ問題対策連絡協議会等条例
第 15 条第 1 項の規定によりまして、委員長は委員の互選によることとされていますが、僭越ではございますが事務局からご提案させていただきたいと思います。委員長には、一昨年度までは岩倉中学校長であり、岩倉市の教育現場にも精通されています愛知教育大
学教職大学院特任教授である野木森広委員を事務局案として、ご提案させていただきます。ご異議がなければ、拍手をもってご承認いただきたいと思います。
(拍手)ありがとうございました。それでは、野木森委員には、委員長席に移動をお願いします。ここで野木森委員長よりごあいさつをいただきたいと思います。
委員長：只今、委員長を仰せつかりました野木森です。現在は、愛知教育大学教職大学院の特任教授という立場で 2 年目になります。その前までは 38 年間、教員として現場に勤めており、最後は岩倉中学校に 5 年間、校長として勤めていたということで、今回、このような話が来たと思っております。途中で参加した者が、委員長で良いのか心配ではありま
すが、専門家の方ばかりがおみえですので、皆さまにご協力いただき会議を進めていきた
いと考えています。よろしくお願いいたします。
5

議題

委員長：それでは、次第によりまして議事を進めさせていただきます。議題に入る前に、本委員会の運営について確認しておきたいと思います。事務局より説明をお願いします。
事務局：本市の委員会は、原則として公開としており、個人情報を扱う場合は、非公開とすることができるとされておりますが、本日、個人情報を扱うような非公開とする案件はありませんので、公開で開催させていただきます。また、議事録につきましては、署名人を置かず要点整理で行い、作成できた段階で委員の皆様に送付させていただきます。発言内
容をご確認いただき、修正等がある場合は事務局までお知らせください。了承が得られたものを議事録として確定し、市のホームページで公表することといたしますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

委員長：事務局より説明がありましたが、このことについて何かございますか。
無いようですので、それでは、議題（１）重大事態対応フロー図について、事務局より説明をお願いします。
事務局：「議題（１）重大事態対応フロー図について」ご説明させていただきますので、資料２をご覧ください。こちらは、平成 30 年の 3 月の専門員委員会の際にご提案させていただき、その際にいただいたご意見を基に、前回、平成 30 年の 8 月の委員会に再度、提出させていただき決定したものとなりますが、時間も空いたこともあり確認の意味を含めて、改めてご説明させていただきます。まず、このフロー図を作成した経緯につきましては、実際に、本市で子どもの自殺が起きてしまったら、一番初めにまず何に手をつけるべきだろうと考えてみたところ、ガイドラインや指針をいろいろと読む前に、まず確認できるもの、簡潔にまとめたものが必要ではないだろうかとの考えから作成に至ったものです。まず、表の左側の枠が手順やその時々でやらなければならないことを記載しています。例えば、重大事態の発生直後に行うことの第一として「①役割分担」としております。
役割は、基本調査や詳細調査において行うべき事項を基に 5 つの役割に分けております。
枠の内のアルファベット記号については、Ｌはリーダー的な役割を担う方の役割を想定しています。それから、主に遺族や報道機関の窓口となる方の役割をＡ、学校や保護者、その他の関係機関との窓口になる方の役割をＢ、情報を収集したり、集約した情報をまとめたり、また、その記録を担う役割をＣ、そして、Ｄは速やかに詳細調査へ移行できるよ
う事前の準備等を行う役割としています。この 5 つの役割は、専門委員会の委員の皆さまと併せて教育委員会の事務局でもそれぞれ担当を決めていくことになります。次に行
うのが「②状況把握」とし、まずは基本調査の開始となります。この調査は、あくまでも事実関係を整理することを目的としており、学校や教育委員会が調査を行います。原則として３日以内を目途に全教職員や子どもたちへの聞き取りや指導記録、亡くなったお子さんの作文や作品、連絡帳等の記録の確認を行うことになります。次には、「③遺族とのかかわり」となりますが、こちらは、校長、担任など連絡窓口となる対応者は、すぐに訪問し、その後、経過説明や対外的な説明内容等について遺族の意向を確認していくことになります。また、「③の遺族へのかかわり」の部分は、初期の段階と調査が進む段階では、取組が違ってきますので、左側のページと右側のページに時期と内容を分けて明記をしております。その後、「④情報発信」や「⑤保護者への説明」、「⑥詳細調査への準備」を行う手順となります。また、遺族に対しては、今後の調査について学校や教育委員会の考えを伝え、遺族の意向を確認した後は、右側のページの「②状況把握」の詳細調査へ移行することになります。この詳細調査は本委員会が調査組織となり、調査を始めることにな
ります。また、いち早く着手する必要がある「心のケア」については、項目を分けて記載
しております。最後に「⑥調査結果の準備」でありますが、報告書の作成の目安につきましては、具体的な数字での記載をやめ、できるだけ速やかにとしております。前回の委員会の際にもありましたが、このフロー図は重大事態の対応にあたる全体の心構えとして捉えていただければと思います。説明は、以上となります。
委員長：事務局の説明に対し、ご質問等はありますか。既に何回かご意見をいただき、修正を重ねられたものと把握しておりますので、よろしいかとは思います。
特別ご意見もご質問も無いようですので、次の議題に移ります。続いて議題（２）情報の公表等についての基準について、事務局より説明をお願いします。
事務局：「議題（２）情報の公表等についての基準について」ご説明させていただきますので、資料３をご覧ください。こちらも、平成 29 年の 10 月と 30 年の 3 月の専門員委員会の際にご提案させていただき、その際にいただいたご意見を基に、前回、平成 30 年の 8 月の委員会の際に再提出させていただき決定したものとなりますが、確認の意味を含めて、こちらも改めてご説明させていただきます。先ほどのフロー図でも報告書の作成や調査結果の公表について、ご説明させていただきましたが、報告書に何をどこまで記載するのか、誰に何をどのような方法で公表するのかについて慎重な判断が必要となり、さらに報告書のうち報道機関に提供する範囲については、遺族の了承を得ることも必要になってきます。その判断の際に、資料３の「情報の公表等についての基準」を、その判断基準として準備しておきたいと考えています。表の一番右側に公開・非公開の欄がありますが、この「公開」とは、誰でも閲覧できる状態にしておくことであり、具体的には本市のホームページにも掲載することを意味しています。また、こうした公開・非公開とは別に、重大事
態に関する情報は、いじめの対処、再発防止に役立てる意味もあることから、当該重大事態が発生した学校の関係者を始めとする一定の範囲の対象者へ提供し、共有することとして、「情報の提供・共有」の欄を設け表のように整理いたしました。学校や学校の設置者が、事実関係を隠蔽しているなどと、不信を招く可能性を無くすために、それぞれの情報を提供・共有することに対しては、それぞれに目的を持たせ、こうした岩倉市としての方針を事前に被害児童生徒、保護者に説明することといたします。それでも、事案によっては、情報の提供や公開等について、その内容や重大性、また、被害児童生徒や保護者の意
向、それらを公表することの意義や必要性、プライバシーの配慮等、さまざまなことを総合的に勘案しながら、適切に判断する必要が出てきますので、委員の皆さまには、重大事態が生じた際には、そうした点についてもご意見等を頂戴したいと思います。説明は、以上となります。
委員長：事務局の説明に対し、ご質問等はありますか。
森委員：調査結果報告書（概要版）には、「氏名表示はアルファベット表示にする」とし、公開になっていますが、調査結果報告書（答申）は、「特段の支障がなければ公開する」となっています。そのため、答申をそのまま公開されるような感じになっていますが、その点についてはどのように整理されていましたか。

委員長：調査結果報告書（答申）には、加害児童生徒の氏名まで記載されているため、公開するとなれば、実名表示は良くないことですね。
森委員：そのため、一部、白抜きにしたような報告書を作成して、これを公開するようなことはどうでしょうか。
教育長：調査結果報告書を公開していくことになれば、氏名は記載しないことになるでしょうね。
事務局：調査結果報告書を公開する際は、加害児童生徒の氏名の部分は、公開することによって支障が生じることになるため、白抜き又は黒塗りして公開していくことになると思います。
森委員：そうですよね。ただし、概要版のように答申自体も氏名表示部分をアルファベット
表示にすると、事案が分かりにくくなりますね。
委員長：被害を受けられた保護者の方は、実名で知りたいと思うでしょうね。しかし、それを不特定多数の方に公開する場合には、実名部分は非公開にするといった使い分けをすることになるのではないでしょうか。
教育長：加害者、被害者とも実名を公表してほしいという方と、実名を公表してほしくないという方が両方おみえになるようですね。
委員長：国のガイドラインはどのようになっているのでしょうか。ガイドラインには、答申と概要版の両方を作成することになっており、概要版はアルファベット表示にするということになっていたかと思いますが、答申にはそのような記載がなかったため、実名で記載するのではないかと思います。しかし、それは公表を前提にしているのか、していないのかまでは承知していません。
森委員：答申であれば、実名表示はすることになりますが、それを公表することと、被害生
徒児童の保護者に対して情報共有することでは扱いは異なってきます。
委員長：例えば、公開・非公開の欄の「特段の支障がなければ公開する。
」は「特段の支障がなければ、氏名は非公開としたうえで公開する。」といったようになるのでしょうか。また、当然、被害者や加害者などの関係者から実名は公表しないでほしいとの申出があれば、関係者への公表についても非公開になるのでしょうか。

教育長：個人情報は、状況に応じてということになるのではないでしょうか。
森委員：判断を誤ると漏れが出てきますよね。そのため、例えば個人の氏名については公開しないなど、徹底した方が良いと思います。
教育長：そうであれば、概要版のように氏名表示はアルファベット表示になりますか。
森委員：答申は実名で作成するため、公表用にアルファベット表示にする場合は、答申を作
り直さなければならなくなります。そのため、公表する際は、白抜きや黒塗りになると思います。
教育長：事務局の考えはどうですか。
事務局：調査結果報告書を公開していくことになれば、氏名の部分は白抜き又は黒塗りして公開するということで、明確に公開方法を決めていきたいと思います。
森委員：毎回、関係者全員に確認する訳にはいかないため、明確にルールを決めておいた方がいいと思います。ただし、中には「ここの部分を教えてほしい」と言われる方はみえると思いますが、その場合は個別対応とし、原則としては氏名についてはオープンにしない方が良いのではないかと思います。
委員長：ありがとうございます。公開する場合は、個人の氏名は隠した状態にするということを明記する方向でよろしいでしょうか。
森委員：それから、被害を受けた児童生徒及びその保護者には情報を共有するということは、
答申の写しを渡すとか見せるということになるのでしょうか。
教育長：答申の写しを渡したり見せたりすることになります。
森委員：その際にはどうしますか。被害生徒児童に調査結果報告書を見せる場合は、加害生
徒児童など、関係者の氏名は隠すのか、隠さないのか。こちらも決めておく必要があると思います。
委員長：被害児童生徒の保護者が、実名も含めて知りたいと申し出た場合にどうするのかということになりますね。しかし、加害児童生徒が氏名を隠してほしいと申し出れば、そちらの意見が優先になるのでしょうか。法的にはどうなりますか。

森委員：この問題は、法的というよりは、どのように決めていくのかということになります。
ただ、調査結果報告書を読んで何も知りたいことが記載されていなかったと憤っている被害児童生徒の保護者が報道されることがありますが、その時に、どのような報告書を保護者に見せているのかを知りたいですね。見せることを前提として、ある意味、骨抜きのような報告書しか作成していないということも想像できますし、あるいは、詳細な報告書を作成したけれど、大部分は黒塗りされているようなことなのか。その辺りを決めておいた方が、このような問題に直面した時に混乱しないのではないでしょうか。
教育長：氏名などについては、双方の理解やあるいは了解がない限りは公表すべきではない
ですし、それ以外の事実関係については、全く黒塗りでは意味のないものになってしまいます。そのため、事実関係は公表し、相手が特定されるような氏名については黒塗りにする取扱いでどうでしょうか。
委員長：このような行動をした人物は、○○さんといったように、情報を公開することで、個人を特定されてしまうことを避けるため、報告書の中身を全て黒塗りに消されてしまうと、報告書の中身が分かりづらくなるということが出てきます。そのため、その辺りの兼ね合いが難しくなってきます。非公表とする部分が名前だけで済めば、それが一番いいと思います。個人情報を提供するかどうかは、「関係者の相互理解を前提とする」といった考えもできるのでしょうか。
森委員：やはり、予め決めておかなければならないと思います。重大事態が発生した時は、
個人情報ばかりで、また、関係者は一人ではなく何十人も存在し、その都度、意向を確認する訳にはいかないと思います。そのため、まずは最初のスタンスは決めておき、例えば被害児童生徒の保護者が公開を望んだ時にどうするのかということになると思います。実際にこのような事態が発生した自治体はどうしているのでしょうか。
教育長：国や関係団体が出している指針等を読んでも、常に回答は正解がないためトラブルも発生しています。また、近隣の自治体でも立場が異なると、かなり違った意見が出てくるため、調査委員会のメンバーを全て入替たところもあると聞いています。そのため、なかなか納得していただけるものはないかもしれません。事実関係は公表して、氏名は黒塗りとし公開とするのが第一案ではないでしょうか。
森委員：詳細な調査結果報告書を作成することは、事実関係を証明するためには必要だとは思いますが、それを被害児童生徒の保護者の方にそのまま公開するということは、少し違
うのではないかと思います。また、保護者には見せるだけではなく、写しをお渡しすることになります。そうなると、可能性としてその写しが点々と出回ることになると思います。
その保護者を通じてマスコミなどに出回ってしまうことも可能性として考えられます。その点については、大変危惧するところです。そのため、どちらを選択することになるかです。見せてほしいと言ったのに見せてくれなかったといって怒られるのか、見せたことに対して怒られるのか。
委員長：前提は、情報提供するものはアルファベットに表示したものをお見せし、被害児童生徒の保護者の切実なる求めに応じては、口頭で回答するということになるのではないでしょうか。
森委員：最終的に学校や教育委員会は、加害児童生徒に懲罰を加えるという立場ではないですよね。それは、最終的には司法が決定していくことになります。被害児童生徒の保護者に見せる段階で、加害児童生徒を特定して事実上制裁を加えるようなことをするところではないと思います。スタンスとしては、どうしてその子がこのようなことになってしまったのかを、まずは教育委員会や学校で、できるだけ早く調査することだと思います。どうしても制限はあり、何もかもオープンにできるものではないと思います。調査結果報告書を作成する意図は、二度とこのようなことを繰り返さないため、また、今後の教育に役立てることではないでしょうか。そのため、基本的には見せるためのものではないと思って
います。
委員長：
「特段の支障がなければ公開する。」と記載されているのは、これまでの審議を経てこのような記載になったものだと思いますが、概要版を作成するのであれば、公表は概要版だけでも良いようにも思いますね。でも、隠蔽していると思われないためにも公表することになるのでしょうか。
教育長：それに対しては、森委員が言われたように事実関係をしっかりと掴むということと、
被害者、加害者がどういう思いがあったということを把握した上で、今後の参考にするということだと思います。そのため、辛いけれども公表するということですが、個人が特定され批判されることは避けたいと思います。そのため、「特段の支障がなければ公開する。
」という記載については、「公開する場合は、氏名表示は黒塗りとする。」といったようにしてはいかがでしょうか。
委員長：公表する際は、氏名表示は行わないということでよろしいですね。その次は、関係者への情報提供はどうするのかということですが、こちらも同じですよね。写しがマスコ
ミ等に渡れば大変なことになりますね。
教育長：マスコミ等に渡す資料は、概要版になるでしょうね。

森委員：しかし、保護者に渡した報告書の写しを必ず入手しようとはしますよね。そのため、入手されたことを想定した場合、個人の氏名が入ったものでない方が良いですよね。
委員長：そうであれば、情報を公開するものも提供するものも、どちらにしても個人の氏名は隠すということでよろしいですね。
管理指導主事：相手に渡してしまえば、加害者であろうが被害者であろうが、社会に対して出回ったと同じと考えられますので、個人の氏名は絶対に出せないということは理解できますね。また、かなりボリュームのある調査結果報告書を見たことがありますので、公開している報告書は、おそらく概要版ではなく、答申であると思います。
森委員：被害児童生徒の保護者が、調査結果報告書を見たが何も書かれていなかったと言って憤っている報道を見たことがありますが、その時に被害児童生徒の保護者が見たのは概要版ではなく調査結果報告書の答申だと思います。
管理指導主事：自分たちの望むことが記載されていないと、何も書かれていないと言うこともあるでしょうね。
委員長：基本的に文書で提供するものについては、個人名は隠すということを基本線にしておくということでよろしいですか。
森委員：概要版を公開するため、調査結果報告書自体は公表の対象としなくても足りるもの
で、遍く公表する必要はないのではないかとも思います。もちろん、学校関係者はしっかりと読まなければならないとは思います。
委員長：概要版を公表するため、答申そのものは非公開でも構わないという感じもしますね。
まず、情報を公開するものや提供するものについては、個人名は隠すということで良いですね。次に、概要版を提供するため、答申そのものは非公開でも良いのではないかといった議論に移っていますが、その点についてはどのように扱いますか。
教育こども未来部長：概要版は学校教育課が作成することになっていますが、以前の議論では、そうなると大事な箇所が隠蔽されているであったり、省略されていると思われないた
めに、専門委員会が作成している調査結果報告書は公開していこうといった議論であったと思います。

委員長：そういうことで、「特段の支障がなければ公開していく。
」ということですね。そのため、本日の議論を踏まえれば、「特段の支障がなければ氏名表示は隠した上で公開していく。」ということになりますね。それでは、資料３の「情報の公表等についての基準」は、概要版だけでは隠蔽しているのではないかといった批判を受けるため、専門委員会が作成した調査結果報告書の答申も「特段の支障がなければ、個人名を隠したうえで公開する。」
といった結論でよろしいでしょうか。その他の観点で何かご質問等はありますか。
特別ご意見もご質問も無いようですし、既に何回かご意見をいただき、修正を重ねられたものですので 1 点修正でお願いします。それでは、次の議題に移ります。続いて議題（３）重大事態調査各種様式について、事務局より説明をお願いします。
事務局：「議題（３）重大事態調査各種様式について」ご説明させていただきますので、資料４をご覧ください。先ほどの重大事態対応フロー図と同様に、調査にあたる教育委員
会、調査委員会ともに調査過程の手順の失念を防ぐために、事前に準備できるものは準備しておきたいと考え、今回、作成してきたものになります。平成 30 年 3 月の専門員委員
会の際には、アンケート様式の案をご覧いただきましたが、今回は関係者への聞き取りや記録の様式、情報整理の様式等について、先進自治体を参考にしながら作成してきました
ので、資料を基にご説明させていただきます。まず、様式第 1～第 5 までが、聞き取りや発表内容の記録簿となります。また、情報は、遺族とお話をした内容や寄せられたいじめに関する情報、警察からの情報提供や報道機関との対応内容など、種類分けをして記録し、併せて日時、情報元、対応経過を記録することとします。例えば 1 ページの様式第 1であれば、遺族の方とお話をした記録をまとめるものになりますが、記者会見や保護者会などで説明する内容、また、その際に配布する文書などの説明内容や遺族の方の了解の有無などを記録する際にも使用することを想定しています。なお、今回は自殺又は自殺が疑われる死亡事案を想定して様式を作成しているため「遺族」という言葉を使用していますが、これ以外にも重大事案が想定されますので、こちらの言葉の使い方については、再検討する必要もあると考えています。また、2 ページの様式第 2 であれば、当該事態に関して寄せられたいじめに関する情報などの記録に、3 ページの様式第 3 は、警察への聞き取
りや警察から提供された情報などの記録、4 ページの様式第 4 は報道機関からの問い合わ
せや対応した内容について、また、5 ページの様式第 5 については、遺族や警察、報道機関以外からの情報提供などを受けた際の記録することを想定してきます。次に、6 ページの様式第 6 については、対応の本質を見失わないよう、職員会議の際などに初期目標を確認・共有するために用いることを想定しています。そして、7 ページからが事実確認として、教職員や関係のあった子どもに聞き取りを行う背景調査にかかる情報整理の一覧
表になります。まず、7 ページの様式Ａは亡くなる前の情報、8 ページの様式Ｂが亡くなった後の情報を整理する一覧表となりますが、こちらは両様式とも、聞き取りの対象となった者が直接見聞きした情報なのか、または、他人から聞いた情報なのかを分けて記録することとしています。また、9 ページの様式Ｃと 10 ページの様式Ｄについては、先ほどの聞き取りで事実関係を確認できたことと、確認できなかったことを時系列でまとめる様式となっております。なお、確実に情報を記録・整理できるよう、11 ページには、様式Ａ～様式Ｄまでの記入例についても掲載させていただきました。次に、平成 30 年の 3
月の専門委員会には、アンケート様式について提案させていただき、その際には、保護者の承諾の必要性について、ご協議いただきました。その後の平成 30 年の 8 月の専門委員会でも保護者の承諾の必要性について、ご協議いただきましたが、その際には調査に関して十分な説明をしていくというのは基本的なことではあるが、アンケート調査の対象や内容等を十分に説明した上で、その内容に応じて承諾書を取るのか、取らないのかは、当専門委員会の中でその都度議論し、判断していくといった結論をいただいておりました。
そのため、本日は、その結論に基づき、改めてアンケート様式を用意させていただきました。まず、12 ページ、13 ページの保護者の方への説明文や承諾書につきましては、本日、お手元に参考資料としてご用意させていただきました「子供の自殺が起きたときの背景
調査の指針（改訂版）」参考資料を基に作成しております。掲載ページは、34 ページになっています。当専門委員会で、保護者の同意が必要との判断がされた場合は、灰色で網掛けされた部分の記載を追加することとし、保護者の同意が不要との判断がされた場合は、その部分の記載を除いた文書とすることを考えております。13 ページ下の承諾書についても、保護者の同意が必要との判断がされた場合は掲載し、保護者の同意が不要との判断がされた場合は、承諾書自体を掲載しないことを考えております。次に、14 ページ、15
ページのアンケートの内容につきましても「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針（改訂版）」参考資料を基に作成しております。アンケートの内容は、「直接見聞きした情報」、「亡くなる前の伝聞情報」、「亡くなった後の伝聞情報」としておりますが、対象年齢
によって、その都度、文面の変更が必要になると考えております。また、15 ページの一番下にも灰色で網掛けした箇所がありますが、こちらも保護者の同意が必要との判断がされた場合は掲載し、保護者の同意が不要との判断がされた場合は、記載しないことを考えております。最後、16 ページでありますが、こちらは、子どもたちへの心のケアの体制について案内するものです。こちらは 12 ページ、13 ページの保護者の方への説明文と一緒に配付することを想定しています。なお、資料 4 の表紙にも記載しておりますが、お手元の「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針（改訂版）」と「子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引き」につきましては、資料 4 の重大事態調査各種様式とともに一緒に揃えておきたいと考えています。説明は、以上となりますので、ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
委員長：事務局の説明に対し、ご質問等はありますか。
委員長：様式そのものに関しては、文部科学省の指針等に掲載されているものですか。
事務局：文部科学省の指針と近隣の先進自治体の様式を参考にさせていただいております。

委員長：実際に重大事態が発生した際は、我々がこの様式を使用することになると思います
ので、まとめやすい様式なのかも含めてご覧いただければと思います。
森委員：実際には、ワードやエクセルの様式に入力することになりますか。
事務局：ご覧いただいている様式は、ワードで作成していますので、ワードの様式に入力していただくことになります。
委員長：様式第 1 からの様式第 5 までは、調査主体が学校になる初期段階で基本調査と考えてよろしいですか。
事務局：様式第 1 からの様式第 5 までの様式は、初期段階の基本調査を想定しています。
委員長：また、背景調査は詳細調査と考えてよろしいですか。
事務局：はい、そのとおりです。
委員長：様式第 1 から様式第 5 までの基本調査は、対応する相手ごとに様式が用意されていますが、これを時系列にまとめた様式がありませんので、その点は分かりづらくならないでしょうか。背景調査には、時系列の様式がありますので、色々な聞き取りをした内容をまとめて 1 つの時系列にまとめることができますが、むしろ、基本調査の方に時系列にまとめた様式があると良いのではないでしょうか。おそらく、一次的には調査主体が学校になりますので、それが教育委員会に報告されてきた時に、各機関の記録がバラバラに挙がってくるよりも、事案が発生した段階から、時系列にまとめられていた方が、報告を受けた側も分かりやすいと思います。
教育長：その方が良いと思いますし、学校では、対応する相手ごとに種類分けをして記録をし、それを時系列にまとめて報告してくれると思います。
委員長：最初の基本調査は、事態が発生したら直ぐに分担して、同時進行で記録する様式と考えれば良いですね。また、それを集めて報告書としては、時系列にまとめることになりますね。その他の観点で何かご質問等はありますか。
委員長：先ほどの事務局からの説明にもありましたが、自殺がいじめによるものと疑われる
場合の様式ですので、例えば財産に重大な被害があった場合も重大事案になりますが、その際には、様式第 1 は「遺族」というのではなく、名称を変更して使用していくというこ

とになりますか。
事務局：はい、そのとおり変更して使用していくことを想定しています。
委員長：子どもが自殺した場合と、心身に重大なダメージを受けた場合や財産に重大な被害があった場合など、そうではない場合との大きな違いは、被害者がいるかいないかだと思います。被害児童生徒がいる場合は、被害児童生徒への聞き取りも行うことになりますね。その場合、被害児童生徒は家族に含めれば良いですか。または、家族と分けて聞き取ることになりますか。
森委員：そのような場合は、被害児童生徒への聞き取りがスタートになると思います。
委員長：その点は、この様式をひな型に臨機応変に変更していくということでよろしいですね。それから、12 ページの承諾書を取得する場合と取得しない場合というのは、何か明
確な区別は想定されていますか。
事務局：前回の委員会でも保護者の承諾の必要性について、ご協議いただきましたが、その際には、アンケート調査の対象や内容等を十分に説明した上で、その内容に応じて承諾書を取るのか、取らないのかは、当専門委員会の中でその都度議論し、判断していくといった結論になっていますので、明確な基準は設けていません。
委員長：その他の観点で何かご意見等はありますか。
特別ご意見もご質問も無いようですので、それでは、最後の議題に移ります。続いて議題（４）いじめの認知件数の推移について、事務局より説明をお願いします。
事務局：「議題（４）いじめの認知件数の推移について」ご説明させていただきますので、資料５をご覧ください。表は、昨年度、平成 30 年度まで過去 12 年間の岩倉市の小中学校のいじめの認知件数をまとめたものです。棒グラフの下の斜線部分が小学校、上の部分が中学校の件数です。認知件数は、平成 20 年度を除き、例年 30 件前後で推移していま
すが、児童生徒数は、ほぼ毎年減少傾向にありますので、児童生徒数に対する認知件数は増加傾向にあるといえます。また、平成 24 年度までは、小学校の認知件数に比べて、中学校の認知件数が上回っていましたが、平成 25 年度以降は、毎年、小学校の認知件数が中学校を上回っているという結果が出ています。文部科学省が実施するいじめに関する調査の最新のまとめでは、
平成 30 年度の全国でのいじめの認知件数は、小学校 42 万 5,844
件、中学校 9 万 7,704 件でともに過去最多となり、やはり小学校の認知件数が中学校の認知件数を大きく上回った結果が出ています。説明は、以上となります。

委員長：いじめの認知件数に関して何かお感じになることはありますか。
委員長：岩倉市は、国や県に比べて、いじめの認知度は高い方ですか。
管理主事：愛知県の中では、平均的です。
委員長：私が愛知県教育委員会にいる頃は、愛知県はいじめの認知件数が高いと言われておりましたが、それはアンテナが高いからだとお答えしていました。認知件数が高いということは認知できていることだと思います。今後もアンテナを高くして、子どもの状態を見ておいていただきたいと思います。
用意された議題は以上となります。たくさんの意見があり、若干修正する部分もありますが、これで本日の議事としては終了しました。次の「その他」については、事務局に進行を戻しますので、よろしくお願いします。
事務局：ありがとうございました。次の「その他」に移ります。本日は、それぞれの立場の専門の方にお集まりいただいていますので、ここで少しお時間をいただき、委員の皆さまにご意見を伺いたいことがあります。内容につきましては、指導主事からご説明させていただきますので、よろしくお願いします。
指導主事：愛知県の生徒指導担当主事会など、色々な会議に出席した中でいじめ問題に関しては、毎回といっていいほど話題に挙がる状況になっています。その時に、他の市町の指導主事との協議会で話題になった話になります。先生にいじめを訴える児童生徒が増えている中で、どう考えてもいじめではないと判断されることを保護者や子どもがいじめだと訴えてきた事案です。このような場合は、非常に長い時間を費やして調査を行い、保護者に報告し、それでも納得いただけなければ、また 2 回目、3 回目の調査を行い、非常に苦労をされているというような話を聞きました。少なからず、岩倉市でもこのような問題が挙がってきております。いじめの定義が、本人がいじめと捉えた場合は、調査を繰り返して、保護者が納得するまで続けていかなければならないのか。もしくは、どこかで明確に線引きをするような手段はあるのかについて、ご指導いただけるとありがたいと思います。
事務局：いじめの定義は、本人がいじめと捉えればいじめとされており、どの時点で判断するのかなど、明らかな線引きはないと思いますが、それぞれのお立場でご意見を伺えればと思います。
山本委員：文脈の取り違えみたいなことで、いじめられたと思い込んで、それに対して保護者も過剰に反応している事案についてよく耳にすることがあります。その時には、事態が大きくなってからでは話がこじれてしまうため、やはり初期対応が必要であると考えています。最初に話を受けた段階で、丁寧に聞き取り、保護者の方も自分の子どもを大事にしてもらっている、よく考えてもらっているということが分かれば、納得してもらえる場合もあるため、とにかくその日のうちに話を聞いて、迅速な対応が必要になってくると思います。これはいじめではないと思うようなことでも、相手の立場に立って、話を聞いていくことしか特効薬はないのではないでしょうか。何日も対応を放置されたとか、何日も話を聞いてもらえなかったということが溜まってくると難しい問題に発展してしまうと思います。先生方も時間も掛かり大変だとは思いますが、これといった対応はないと思います。
森委員：私は、教育現場のことが全く分かりませんが、報道されるいじめ事案では、当初、学校や先生に言ったけれど、いじめではないと処理されたとして報道されている案件も多いように思います。本当にその線引きというのが難しいとは思います。学校ではどのように調査をされているのかは分かりませんが、初期の段階で事案が分かるように調査しているのか、性格や障がいによっていじめられたということを実際にはそういった事実が無いにもかかわらず言ってくる子どもの方が多いため、そのような対応になってしまっているのか。子どもたちが言ってくることを全て、一つひとつ対応していたら、体が持たないということになってはいないのか。その点について気になっていますが、実態はどうなのでしょうか。その中に本当のいじめというものがあって、それを見過ごしてしまい重大事態に発展してしまうことがあるのではないかと思います。企業などでもパワハラで相談を受けたりはしますが、それらもいじめと同じで、些細なことで色々なことを言ってくる中において、本当に救ってあげないといけないような人は声を挙げずにいて、見過ごしてしまい重篤な事案になるということが往々にしてありますので、大変であるといったスタンス
ではなく、本当はどうなのか、確信を持つまでやるということも大事なのではないかと思います。
教育長：今は、非常にデリケートな問題であるといった認識を持って、教員は気を使って対応しています。このようなことまで取り上げてくれるのかと思っていただけるくらい、些細なことでも取り上げるようにしています。追跡調査をしながら、学年が替わる時には、それが解決をしたのかをチェックするようにもしています。それで、かなりの部分が見えるようになってきたこともありますが、その反面、見えにくくなってきた部分も出てきています。自分も現場を離れて時間が経ちますが、本当にいじめをやっているのかが教員に見えないような形で行われるようになってきているということはよく耳にします。ただ、教員は気を使って細心の注意を払っていじめが起きているといったことを前提で調査を進めたり、話をしたりしています。

江口委員：以前に比べたら、先生方の対応は凄く丁寧になってきています。ただ、どこの社会も同じで、一部の先生方がいくら言っても変わらない人がいます。そこがトラブルの原因になると感じています。そこで、私は 4 点話をしたいと思います。先日、ある市の生徒
指導の先生を集めていじめの話をしました。その時に話をしたのは、生徒指導の先生方は、
ある意味、憲法であったり裁判所であったり、検察であったり、色々な役割を持って仕事をされています。そうすると、どうしても生徒指導の先生は、いじめる子どもの方にシフトして話を進めるため、加害者を呼んで指導をしたり、謝罪をさせるということをします。
しかし、似て非なるいじめというものもいっぱいあります。発達が絡んでいる場合であるとか、愛着障がいが絡んでいる場合に、いじめを誘発する子どもたちは必ずいます。そういう時に、本当に加害者を加害者として扱っていいのかは微妙なのです。そこで、生徒指導の先生に言ったのは、学校は教育の場であって、警察でもないし裁判所でもない。当事者同士の事象に対して、どう教育的に対応するのかが、一番求められるため、先生がいじめと聞いて、すぐに加害者を特定して、糾弾するということは避けた方が良いのではないかと考えています。次に 2 点目は、いじめを誘発する子どもたちが挙げられます。虐待の子どもが、家で虐待を受けている時に、常に最悪な状態を作ろうとして、親しくしてくれる人たちに対して試し行動をする。その結果、周囲の子どもたちは、どうしてもいじめに近いような対応になってしまうということも、しばしばあることです。果たして、その場
合いじめと言えるかどうか、慎重な対応が必要になってきます。それから、発達障がいだ
けであれば、それほど問題にはなりませんが、発達障がいで保護者が不適切な場合、障がいが受容できるのに、子どもに普通の子でいるように強要する大きなプレッシャーが子どもを追い詰めて、虐待を誘発する状況になってしまうようなことがあるのではないかと思っています。表面的ないじめという現象に対して、奥にあるものをどれだけ正確に読み取るのか。それに対して、教員が説明責任を果たすことができるトレーニングが必要ではな
いかと思っています。最後は、私はスクールカウンセラーをやっていますが、いじめということで保護者が相談に来られますが、丁寧にその状況を聞いています。例えば、保護者も発達障がいの要素があって、子どものことがうまくキャッチできていないから、子どもに乱暴な言葉を掛けてしまい、子どもも同じように学校で乱暴な言葉を使い、その結果、周りから怒鳴られるということがあります。数回面接するうちに保護者が気が付いて、「私の問題ですよね。
」と最後に言っていただき、なんとかいじめの訴えは取り下げていただ
きました。いじめは、基本的には傷ついた人たちがいじめに関わるため、その傷をどう特定し、どれだけ丁寧に癒すのか。その時に、スクールカウンセラーは、その傷に対してうまくマッチングするのか。そのようなシステムがあると拗れずに済むのではないかという気がします。
委員長：今の子どもたちは、簡単にいじめと言ってきますが、今の江口委員のお話をお聞きすると、それを見極めて、いじめでなければそれはいじめでないと説明する力、教師のト
レーニングが必要であるとのことですが、そのトレーニングをできる場はどこかにありますか。どうすればよろしいですか。経験を積むしかありませんか。
森委員：先生に対する教育、指導の場はありませんか。
委員長：大学でもそのようなことはやっていますが、提案されたいじめの事案は、教室にいると様々な子どもたちが色々なことを訴え、その訴えが重いのか軽いのかを含めて、瞬時に判断しなければなりません。それが極めて過酷な精神労働です。それで疲れてしまいま
すね。先ほど、教育長がおっしゃられたように、私もいじめという言葉が保護者や子どもから出てきたら、とにかくいじめと捉えてカウントしろといった指導をしてきました。それくらい神経を使わざるを得ないですよね。日常、子どもとの信頼関係、保護者との信頼関係に尽きると思います。話は少し変わりますが、先日、GIGA スクール構想が公表されましたが、児童生徒が一人一台タブレットを持った際に何に利用するのかを考えました。
一つは調べ学習に効果的だと思います。それと、もう一つはデータベースとしてとても効果的と考えています。先日、大阪で実証研究の発表があり参加してきましたが、その中で「心の天気」というアプリの事例紹介がありました。健康観察の時に自分の ID で「心の天気」にログインし、晴マーク、雷マーク、曇マーク、雨マークといった心の天気を毎日、選択してアイコンを押すと、教師が児童生徒全員分の心の天気を一覧表で見ることができます。そうすることにより、例えば、この子はいつも晴なのに、今日は雨であるとか、この子は最近雨が多いけど、今日は雷になったので声を掛けなければいけないというよ
うに、全教員が見ることができて、そっと声を掛けることができるそうです。この学校の校長先生が発表の時に言われたことは、毎朝、あいさつ運動で校門に立っているようですが、元気がなさそうだと思っても、それだけで声を掛けるのは、本当に落ち込んでいるのか確信がないため気が引けるが、その子が、ここ数日、心の天気が雷マークばかり選択していると、その元気のない顔を見ると、その子が申告したことであるため、声を掛けられるそうです。そうすると、この子が何か悩みごとを言い出すこともあるそうです。また、
このような効果を教員だけが感じているのではなく、子どものアンケートでも、「先生は自分たちのことを分かってくれる。
」ということを四段階で評価してもらったところ、「心の天気」を導入する前と導入した後では、大きく評価が上がったようです。システムがどうであるということではなく、子どもたちが自分のことを理解してもらっていると感じる。難しいと思いますが、どれだけきめ細かく子どもたちの心の様相を教員が把握して、細かく対応することにつきると思います。
森委員：把握した後の対応が必要ですよね。そのため、研修もされているということでしたが、現場で積み重ねていくしかないのではないでしょうか。
管理指導主事：研修は大学でもやっていますし、実際に現職教育といって教員の中でもやっています。岩倉中学校では、江口委員にお越しいただいて研修を行っています。ただ、その研修だけで、いじめかどうかを説明できる、説明しきれる言葉を持てるところまで高められるかは、なかなか難しいと思います。子どもが嫌な感情を持ったその原因がいじめに起因するものなのか、それともそれ以外の関係によって生み出された嫌な感情なのかということを、本当に子どものことをしっかり理解して、自分の言葉なり適切な言葉で、相手の子どもや保護者に説明できる力を付けるというのは、なかなか難しいと思います。また、それを説明した時に教員という立場の者が説明したということで、既に色が掛かっている感じを持つ保護者もいると思います。例えば、スクールカウンセラーの江口委員のような方が言われるのと、教員が言うのとでは、保護者は受け止め方が違うと思います。そういった説明をした時の感じ方というのも私はあると思います。
委員長：学校は、江口委員のようなスクールカウンセラーがおみえになると、凄く助かります。ただ、教員も研修が増え過ぎていて、やることばかりになっています。先ほど例としてお話になられたことは、被害者感情が強いのですね。
指導主事：事例として挙げさせていただきました指導主事も教育委員会の職員として携わっていて、校長も担任も先が見えないということが、一番辛いと言われておりました。どこまで行ったらこの問題は解決するのか。また、担任は調査の為に抜かれて、校長も場合
によっては、外に出て話をされたり、教育委員会の指導主事も午前中は、ずっと保護者の対応をし続けるなど、その間は大げさに言うと学級の機能が停止するような機会が多々あるようです。その中で、どこかで歯止めを掛けられる手段があると良いなあと思いましたが、本日は色々とお話をお聞かせいただいて、やはりそうなる前の段階の人間関係づくりが大切であるということが大変勉強になりました。また、岩倉市の先生方にも機会がありましたら本日のお話を伝えていきたいと思います。ありがとうございました。
江口委員：加害者のいないいじめもあります。そういうことを学校がしっかりと心に留めるべきですね。被害者がいるから加害者を出すということではなく、いじめられた人にはいじめであるということを認識してもらいますが、実際に加害者がいないということはあ
るため、そういった場合は、加害者に対して加害者だということは、その人に傷を与えますので、その二つをそれぞれ丁寧に対応していくことが学校の力ではないかと思います。
委員長：様々な人間関係なり、状況が生み出したいじめですか。
江口委員：そうですね。
委員長：特定の個人が加害者にはなっていないといういじめですね。
森委員：いじめられる状況、抑圧されるという状況が客観的にあるということですか。

江口委員：加害者がいないいじめの場合は、実質的には親からのネグレクトで、それを親には言えないため、同じことを学校で問題を起こして、親には出せない問題を学校で転化させている場合が多いですね。
山本委員：いじめられるから保護者が学校には行かせない。でも、子どもは学校に行きたい
けど、親の前では言えない。そのような場合は、保護者と子どもは別々に面接を行い、子どもに対しては実際はどうなのかということを聞いて、保護者には傷つけないように、お子さんの実際の気持ちを伝えるようなことはどうですか。
江口委員：それは危ないですよね。そうせざるを得ない保護者は、深く傷ついてみえるので、その保護者は、どこが傷ついているのかを特定して、そこを癒すことにエネルギーを注ぐことが、私にできることではないかと思います。
委員長：人間は難しいですね。心理学をやられている方は凄く尊敬します。色々なケースがあって、なかなか理解できないですよね。答えは一つではないですね。
事務局：皆さま、本日は様々なご意見をいただきありがとうございました。それでは、今後の予定について申し上げます。本日、委嘱状を交付させていただいたところですが、委員の任期は令和 2 年（平成 32 年度）３月 31 日までとなっております。そのため、できま
したら、引き続き、委員の皆さまにはいじめ問題専門委員会の委員をお願いしたいと考えております。ご承諾いただけましたら、改めて委員の就任依頼をさせていただきますのでどうぞよろしくお願いします。以上で、本日の会議を閉会させていただきます。長時間にわたり、ご協議いただき、ありがとうございました。