令和２年 4 月 1 日改定

第1章 総

則

第 1 条 （目 的）
この基準は、本市水道給水条例及び規程等に基づき、給水工事の技術上の基準及び手続きを定め、適正な運営を図ることを目的とする。
〔解 説〕
１．給水装置は、飲料水を供給する設備であり、その構造及び材質は衛生的でかつ安全なものでなければならない。
この基準は、このような給水装置を確保するため、施行令第６条及び施行規程第６条に基づいて具体的に規定するとともに、給水装置工事の手続きを定め、給水装置工事の適正な運営を図ることを目的とする。
２．この基準に掲げる法令、条例及び規程等は次のとおりとする。
・法
水道法（昭和 32 年法律第 177 号）をいう。
・施行令
水道法施行令（昭和 32 年政令第 336 号）をいう。
・条 例
名古屋市水道給水条例（昭和 22 年名古屋市条例第 34 号）をいう。
・施行規程
名古屋市水道給水条例施行規程（平成 12 年名古屋市上下水道局管理規程第 52 号）をいう。
・指定工事業者規程
名古屋市上下水道局指定給水装置工事事業者規程（平成 12 年名古屋市上下水道局管理規程第 54 号）をいう。
・指導要綱
名古屋市５局（環境局、健康福祉局、住宅都市局、上下水道局及び消防局）合同制定の「給排水設備の構造と維持管理に関する基準及び指導要綱」（昭和 52 年 1 月 1 日施行）を
いう。

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令和 6 年 4 月 1 日改定

水道法

水道法施行令名古屋市水道給水条例

水道法施行規則名古屋市水道給水条例施行規程
給水工事施行基準
中高層直結給水実施要綱・解説
公道に接する敷地内給水工事の取扱要綱
給水装置工事検査要綱
集合住宅の各戸検針・各戸徴収に関する取扱要綱
名古屋市上下水道局指定給水装置工事事業者規程

名古屋市上下水道局給水用具の指定に関する要綱（関係法令）
・建築物における衛生的環境の確保に関する法律 − 同施行令 − 同施行規則
・建築基準法 − 同施行令 − 昭和 50 年 建設省告示第 1597 号・給排水設備の構造と維持管理に関する基準及び指導要綱
・民法
図 1-1 法体系図
３．用語の定義・指定工事業者
指定工事業者とは、指定工事業者規程に基づき、上下水道局長が指定する名古屋市上下水道局指定給水装置工事事業者をいう。
・道路取付管
給水装置のうち、配水管から分岐して公私境界までの公道部分（所定の手続きにより公道扱いとしたものを含む。
）に布設する管をいう。
・小口径配水管
口径 40 ㎜以下の配水管をいう。
・分譲地給水宅地造成を行い、道路舗装完成後一般分譲を行うものを対象として、原則舗装前に、配水管及び給水管の一部（道路取付管及び宅地内に必要最小限の給水管）を先行する工事をいう。
・地上権設定地上権とは、「他人の土地において工作物を設置するために、その土地を使用する権利（民法第 265 条）」をいい、水道管布設の場合は、範囲を限定し、地下についての区分地上権の設定を行い、当該土地の使用に制限を加えることをいう。
・給水タンク
主として飲料水を供給するための受水タンク（副受水タンクを含む。
）及び高架タンクをいう。
・船舶給水
船舶に対し給水することをいい、岸壁の給水装置から直接給水する場合(岸壁給水という。)及び給水船にいったん受けてから給水する場合（運搬給水という。)があるが、水道法が適用されるのは給水装置までである。

− 2 −平成 21 年 6 月 1 日改定

・支管分岐
２以上の給水装置が道路取付管を共有する給水形態をいう。
・メータ付増設
給水装置は、同一の使用者について同時に２系統以上を設置することができないが、特別な事情がある場合、２系統以上の給水装置を設置することができ、このような設置形態
をメータ付増設という。
・通過メータ
給水装置に設置の局メータ下流部分から分岐して設けた、別の給水装置に設置する局メータをいう。
・支 栓
一つの給水装置に、２以上の水栓を有するとき、１栓を除いた他の水栓をいう。
・専用住宅及び店舗付住宅
専用住宅とは、居住の用のみに供することを目的にした住宅のことをいい、店舗付住宅とは、住居に併設して営業の用に供する施設が存在する住宅のことをいう。また、給水装
置工事に要する費用の基本工事費では、専用住宅を家事用として扱う。
専用住宅、店舗付住宅等の建物の用途は、原則、建築確認申請の用途によること。
・水 頭
単位重量の水の有する種々の形態のエネルギーの大きさを、水柱の高さとして表したも
のをいう。
・損失水頭
管水路あるいは開水路において、摩擦、曲折、断面変化などによって消耗されるエネル
ギーを水頭値で表したものをいう。
・ウォーターハンマ
水栓、弁などにより管内の流体の流れを瞬間的に閉じたとき、閉点の上流側の圧力が急激に上昇し、上昇圧力は圧力波となって配管系内を一定の速度で伝わる。この現象をウォーターハンマ(水撃作用)といい、正常圧より急上昇した圧力を水撃圧という。
過大なウォーターハンマは配管、継手、弁類、機器類を振動させたり衝撃音を発生させたりするばかりでなく、漏水を生じさせることもある。
・定水位弁
タンク内の水位を一定に保つことを目的としたバルブで、副弁（ボールタップ、電磁弁）と組み合わせて受水タンクへの給水に用いる。受水タンクの水位により、まず副弁が開閉し、それについで主弁（定水位弁）が開閉するので、大型ボールタップ単体のみの使用に比べて水撃を防止する効果がある。
・さや管ヘッダ式配管工法
ヘッダ（集中分岐管）から各給水栓までの間をそれぞれ単独に配管するもので、床、壁、天井内などにあらかじめ敷設したさや管の中に、樹脂製や金属製の管を通す工法をいう。
この工法に使用する管類には、柔軟性があり、かつ継ぎ目のない長尺のもので、軟質銅管、架橋ポリエチレン管、ポリブデン管などがある。
・ユニット化装置
給水管、水栓類及びその他の器具類を製造業者において組み立てた装置をいい、器具ユ
ニット、配管ユニットならびに設備ユニットの３種類がある。
・連結送水管用送水口
屋内の消火設備へ消防ポンプ車のホースを連結する器具をいい、「サイヤミーズコネクシ
ョン」とも呼ぶ。
・中高層直圧給水(直圧給水)「中高層直結給水実施要綱・解説」に基づき、建物用途、給水高さ、配水管圧等の条件を満たすものについて、５階まで配水管の水圧で給水する方式をいう。
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令和 5 年 4 月 1 日改定

・中高層直結加圧給水「中高層直結給水実施要綱・解説」に基づき、給水タンクを設けることなく給水管にブースターポンプを設置し、配水管の水圧を加圧することで、中高層建物の高層階へ直結給水する方式をいう。
・ブースターポンプ
使用圧力 0.75MPa 以下の水道に使用する、呼び径 75A 以下及び吐出圧力 0.75MPa 以下の水道用直結加圧形ポンプユニット(日本水道協会規格)を指し、「中高層直結給水実施要綱・解説」の中で具体的に規定している。
・計画最小動水圧
水道事業体が給水区域内における建築物分布や地域の特性を考慮して、決定している水圧 。本基準では、配水管最小動水圧より 0.05MPa を差し引いたものとする（設計水圧と同様）。なお、配水管最小動水圧が 0.5MPa 以上となる高い水圧の区域については、将来の水圧変動を考慮して、上限値を 0.45MPa と定める。
・クロスコネクション
給水装置と給水装置以外の水管、あるいは建築物に設ける飲料水の配管（給水装置を除く）とその他の配管設備を直接連結させることをいう。このような配管では、水質に不安を与えるおそれのある水が水道管、あるいは建築物に設ける飲料水の配管に流入する危険性があるため、給水装置については水道法施行令第６条において、建築物に設ける飲料水の配管については建築基準法施行令第 129 条の２の４において禁止されている。
・他水混合
受水タンク等において、本市が供給する水道水と地下水、雨水等の本市が供給する水道
水以外の水（他水）を混合することをいう。また、他水混合を行う施設を他水混合施設という。
・民法第 213 条の２（継続的給付を受けるための設備の設置権等）
土地の所有者は、他の土地に設備を設置し、又は他人の所有する設備を使用しなければ電気、ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付（以下この項及び次条第１項において「継続的給付」という。
）を受けることができないときは、継続的給付を受けるために必要な範囲内で、他の土地に設備を設置し、又は他人が所有する設備を使用することができる。
４．給水装置１）意 義「給水装置」とは、需要者に水を供給するために水道事業者の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
（法第３条第９項、条例第２条第３号）
２）種 別
給水装置は次の３種に分ける。
（条例第３条）・専用栓
１戸又は１事業の用に使用するもの。
・共用栓
２戸以上の共用又は公衆の用に使用するもの。
・私設消火栓消防の用に使用するもの。
３）管 理
水道事業者が管理するのは水道施設であり、この施設に給水装置は含まれないので、需要者が管理する。
（法第３条第８項）
ただし、本市においては、給水装置のうち公道下に属する施設（道路取付管）の維持管理は局が代行する。
（施行規程第９条）− 4 −

令和 3 年 4 月 1 日改定

また、公道に接する敷地内にある給水管については、必要に応じて「公道に接する敷地内
給水装置工事の取扱要綱」（P224 参照）に基づき、局が給水装置工事を行うことができる。
（施
行規程第９条第２項）(1) 需要者が給水装置の管理を著しく怠ったときは、給水を停止することができる。
（条例第35 条第３号）(2) 水道事業者は、その職員に給水装置の立ち入り検査をさせることができる。
（法 17 条第１項）
４）給水契約申込みの受理(1) 給水区域内の需要者から給水契約の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り拒絶できない。
（法第 15 条）
拒絶できる「正当な理由」には、次のような場合が考えられる。(水道法逐条解説)① 配水管未布設地区から給水の申込みがあった場合。ただし、申込者が自己の費用で配水管を設置し、給水を申込むときはこの限りでない。
② 給水量が著しく不足している場合であって、給水契約の受諾により他の需要者への給水に著しい支障をきたすおそれが明らかであるとき。
③ 当該水道事業の事業計画内では、対応し得ない多量の給水量を伴う給水の申込みである場合。
(2) 水道事業者は、需要者の給水装置の構造および材質が、政令で定める基準に適合していないときは、供給規程の定めるところにより、その者の給水契約の申し込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間その者に対する給水を停止することができる。
（法第 16 条）(3) 需要者の給水装置の構造及び材質が、構造材質基準（条例において、施行令第６条の規定による基準をいう）に適合していないときは、その者の給水の申込みを拒み、又はその者が給水装置を構造材質基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。
（条例第 34 条）
ただし、「建築基準法違反の建築物にかかる水道の取扱いに関する覚書（市長の要請に基づき、水道局長と建築局長とにおいて交換された覚書）」に基づき、当該違反建築物にかかる給水申込みの承諾前に、建築局から公文書により供給保留の要請があった場合、現に居住していない違法建築物で一定の条件を満たしているときは、承諾を一時保留する。
（昭和 46 年環水 12 号環境衛生局長通知「建築基準法の違反建築物に係わる水道の取扱いについて」）
５．導水装置１）意 義「導水装置」とは、給水装置から水槽その他に受水して他に導水する装置をいう。
（施行規程
第１条第４号）
２）管 理
受水タンクまでの給水用具は、前記４．３）「給水装置の管理」の適用となるが、受水タンク以下については設置者の管理であり、専用水道の適用を受けるものを除き供給形態及び規模により次のように管理基準が異なる。
また、貯水槽水道の管理について、貯水槽水道に関する水道事業者と設置者の責任についての定めを条例に規定。
(1) 簡易専用水道の適用を受けるもの
法第３条第７項で定める基準に該当する水道であり、法が適用される。
なお、本市においては、「指導要綱」に基づき指導を行っている。
ただし、対象建築物が特定建築物である場合は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律（以下「建築物衛生法」という。
）が優先して適用される。
− 5 −

令和 3 年 4 月 1 日改定(2) 簡易専用水道の適用を受けない基準以下のもの
法の適用はないが、対象建築物が特定建築物である場合は「建築物衛生法」が適用される。
なお、本市においては、「法」及び「建築物衛生法」の双方とも適用されない小規模なものの管理についての指導は、簡易専用水道と同様本市関係５局があたっている。
(3) 条例の規定① 水道事業者としても必要な場合には、貯水槽水道の設置者に対して指導・助言・勧告を行うこと。
（条例第 16 条の２第１項）② 貯水槽水道に関する情報について、貯水槽水道の利用者から求めがあった場合には、当該利用者に対して提供するように努めること。
（条例第 16 条の２第２項）③ 本市水道においては、貯水槽水道の管理について、設置者の責任において管理を行うものとし、その管理の基準について定めるものとする。
（条例第 16 条の３）
〈参 考〉
「専用水道」とは、寄宿舎、社宅、療養所等における自家用の水道その他水道事業の用に供する水道以外の水道であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。ただし、他の水道から供給を受ける水のみを水源とし、かつ、その水道施設のうち地中又は地表に施設されている部分の規模が政令で定める基準以下である水道を除く。
１ 百人を越える者にその居住に必要な水を供給するもの
２ その水道施設の一日最大給水量(一日に給水することができる最大の水量をいう。
以下同じ。)が政令で定める基準を超えるもの。
（法第３条第６項）（水道法施行令）
第１条水道法（以下「法」という。
）第 3 条〔用語の定義〕第６項ただし書に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。
１ 口径 25 ミリメートル以上の導管の全長 1500 メートル
２ 水槽の有効容量の合計 100 立方メートル
３ 法第 3 条第 6 項第 2 号に規定する政令で定める基準は、人の飲用その他の厚生労働省令で定める目的のために使用する水量が 20 立方メートルであることとする。
「簡易専用水道」とは、水道事業の用に供する水道及び専用水道以外の水道であって、水道事業の用に供する水道から供給を受ける水のみを水源とするものをいう。ただし、その用に供する施設の規模が政令で定める基準以下のものを除く。
（法第３条第７項）
法第 3 条第 7 項ただし書きに規定する政令で定める基準は、水道事業の用に供する水道から水の供給を受けるために設けられる水槽の有効容量の合計が 10ｍ3 であることとする。(施行令第１条の２)※ 「専用水道」、「簡易専用水道」でいう水槽とは、通常受水タンクのみ（副受水タンクは含まない。)を対象としている。
なお、所管は「専用水道」、「簡易専用水道」ともに本市市長である。(法では県知事権限であるが、簡易専用水道に係わる事項については昭和 54 年４月１日に、専用水道に係わる事項については平成３年 10 月１日をもって愛知県知事から本市市長に権限が委譲された。)「貯水槽水道」とは、水槽の規模によらない建物内水道の総称のことで、水道事業の用に供する水道及び専用水道以外の水道であって、水道事業の用に供する水道から供給を受ける
水のみを水源とするものをいう。
（法 14 条第２項第５号）
条例第 16 条の２ 管理者は、貯水槽水道（法第 14 条第 2 項第 5 号に規定する貯水槽水道をいう。以下同じ。
）の管理に関して必要があると認めるときは、その貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができる。
− 6 −平成 26 年 4 月 1 日改定

管理者は、貯水槽水道の利用者の求めに応じ、その貯水槽水道に関する情報の提供を行うよう努めなければならない。
条例第 16 条の３ 貯水槽水道（法第３条第７項に規定する簡易専用水道に該当するものに限る。以下この項において同じ。)の設置者は、法第 34 条の２の規定により、その貯水槽水道を管理するとともに、管理の状況に関する検査を受けなければならない。
前項の規定によるもののほか、貯水槽水道の設置者は、管理者が別に定めるところにより、その貯水槽水道を管理するとともに、管理の状況に関する検査を受けるよう努めなけ
ればならない。

− 6の2 −

平成 26 年 4 月 1 日改定− 6の3 −

令和 3 年 4 月 1 日改定

第２条 （給水装置工事の施工区分）
１．工事の種別
給水装置工事の種別は、新設、改造、増設、撤去及び種別変更とする。
２．工事の施工区分
給水装置工事は、公私境界をもって屋内工事と道路取付工事に区分する。
１）屋内工事は、公私境界から私有地内の工事をいう。
２）道路取付工事は、配水管（小口径配水管を含む。）から分岐して屋内管との接続までの工事をいう。
３．工事の分担
１）道路取付工事
当局が施工する。
２）メータ設置工事
局所管メータの取付け、取替え及び取外しの工事は、当局が施工する。
３）屋内工事
指定工事業者が施工する。ただし、メータ（局所管メータ）の取付工事は除く。
〔解 説〕
１．工事の種別
１）新 設
新規に給水装置を設ける場合をいう。
２）改 造
既設の給水装置の一部又は全部を変更する工事をいう。
なお、部分撤去も改造に含む。
３）増 設
既設の給水装置において、既設部分の変更を伴わないで水栓を増やす工事をいう。
４）撤 去
給水装置の除却及び切断をいう。
５）種別変更給水装置の種別（栓区分）を変更するものをいう。
なお、建物の全面改築に伴う工事の種別は次のとおりとする。
(1) 単一の給水装置における場合は、道路取付管の既設再用、増径、位置変更にかかわらず、
すべて改造とする。
(2) 旧給水装置を撤去、新給水装置を新設として取扱う場合は、次のケースである。
① 市営住宅の建替等、給水装置を集約させる場合② 支管分岐形態として給水する場合③ その他、撤去･新設が適当と判断される場合
ただし、関係提出書類の「土地使用承諾について」が提出されている場合は、工事種別を改造とすること。

− 7 −令和 3 年 4 月 1 日改定

２．工事の施工区分
給水装置工事は、私有地内を屋内工事、公道内を道路取付工事として施工を区分しているが、次にかかげるものは、当局が例外として扱う。
１）私有地であっても、水道管の埋設、維持作業が支障なく施工できる法的権利（地上権等）が設定された場合は、公道に準じ道路部分として扱う。
２）公道内に、需要者の都合により私有管（道路取付管部分を除いた給水装置）を布設する場
合は、屋内部分として扱う。
３．工事の分担
１）道路取付工事
給水装置のうち、道路取付管部分については当局が施工する。
２）メータ設置工事
給水装置の新設、改造、撤去及び使用開始・中止に伴うメータの取付け、取外しの工事は当局が施工する。
ただし、改造工事のうちメータの位置変更によるメータの取付け、取外しの工事は、指定工事業者によって施工することができる。
また、集合住宅（普通式）の各戸検針・徴収（以下、普通式各戸検針）を適用する集合住宅の各戸に設置する局メータは、普通式各戸検針の適用時の取付けの工事を指定工事業者が施工し、検定満期等の取替えは、当局が施工する。
〈参 考〉
施行規程第８条（局長の施行する給水装置工事）
局長は、給水装置工事のうち次の各号に掲げる工事を施行するものとする。
(1) 配水管から分岐して公道下に給水装置を設置する工事(2) 給水装置のうち公道下に設置された部分（以下「公道設置部分」という。
）の改造又は撤去(3) 量水器を設置する工事
３）屋内工事(1) 指定工事業者による給水装置工事は、条例第７条に基づいて施工する。指定工事業者が施工することのできる給水装置工事の範囲は、公道に属する部分を除いた区域内における給水装置（導水装置を含む。
）の新設、改造、増設、撤去及び修繕とする。ただし、メータ設置工事は除く。

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令和 6 年 4 月 1 日改定

第３条 （給水装置工事の手続）
１．給水装置工事の受付窓口は、当該工事を施行する区域を所管する営業センター・営業所
又は給排水設備課とする。
１）給排水設備課所管(1) 官公署、公団、公社等の行う給水装置工事(2) メータの取付部分の給水管の口径が 50 ㎜以上の給水装置工事(3) 配水管布設工事を伴う給水装置工事(4) 分譲地給水等特別なもの(5) 同一物件にて同時期に行う排水設備等工事の受付窓口が給排水設備課となるもの
２）営業センター・営業所所管
前記給排水設備課所管以外のすべての給水装置工事
２．給水装置工事の申込みには、付表 1 の関連書類のうち、当該工事に関係する必要書類を提出しなければならない。
３．給水装置工事の申込みに際し、下記の事項に該当する場合は所定の様式に基づき事前協議をしなければならない。
１）既設配水管から 40 ㎜以上の給水装置工事を行うもの。ただし、区画整理地区内においては 25mm 以上とする。
２）配水管の布設を伴う給水装置工事
３）開発許可を必要とする区域への給水装置工事
４）配水管及び小口径配水管の未整備地域で、給水能力に問題があると思われる給水装置工
事５）中高層直圧給水
６）中高層直結加圧給水
７）集合住宅において各戸検針及び各戸徴収を適用する場合
８）多世帯住宅等条件付きの特殊なもの
９）更生工事10）他水混合〔解 説〕
給水装置工事の申込みは、需要者が指定工事業者に工事を委託し、委託を受けた指定工事業者が当該工事の施行に必要な調書を作成して局長に提出することにより行う。
<参考> 指定工事業者規程第 11 条
指定工事業者は、条例第７条第２項に規定する設計審査を受けるため、設計審査に係る申請書に設計図を添えて上下水道局長に申請しなければならない。
１．給水装置工事の受付窓口
１）給排水設備課を受付窓口とするもの(1) 官公署、公団等① 国の諸機関
各省庁の地方機関、国立の学校・病院、裁判所、気象台、自衛隊等② 地方公共団体の諸機関
県、市、公立の学校・病院、警察署、地方公営企業、名古屋港管理組合等③ 法人税法第４条第２項の規定により非課税とされる法人等(独立行政法人を含む)
都市再生機構、中小企業基盤整備機構、水資源機構、労働者健康安全機構、株式会社− 9 −令和 6 年 4 月 1 日改定

日本政策金融公庫、国民生活センター、国際協力機構等（令和 3 年 3 月現在）
④ 地方公共団体が設立する公法上の法人のうち、次に掲げるもの
住宅供給公社、道路公社、土地開発公社(2)メータの取付部分の給水管の口径が 50 ㎜以上の給水装置工事
メータの取付部分の給水管の口径が 50 ㎜以上の給水装置工事で改造・増設の場合についても既設メータの取付部分の給水管の口径で区分する。なお、これと同時に申請される給水装置工事も含む。
ただし、メータの取付部分の給水管の口径を 50mm以上から 40㎜以下に縮小する場合は、給水装置を一部変更するときは給排水設備課を受付窓口とし、給水装置を全部変更すると
きは営業センター・営業所を受付窓口とする。
(3) 配水管布設を伴う給水装置工事
配水管の新設、増強を必要とする給水装置工事（メータの取付部分の給水管の口径が40 ㎜の工事用メータを取付けした後の改造工事を含む。
）及び配水管布設工事(4) 分譲地給水、分水(受水)契約等特別なもの
分水契約および受水契約は、営業センター・営業所を通じて給排水設備課にて行う。
ただし、分譲地給水扱いで布設された道路取付管が合筆等により撤去となる場合は、営業センター・営業所で取扱う。
(5) 同一物件にて同時期に行う排水設備等工事の受付窓口が給排水設備課となるもの
給排水設備課が受付窓口となっている排水設備等工事は、排水設備要覧 第４章 第２節「取付管工事の制度と事務手続」を参照。
２）営業センター・営業所を受付窓口とするもの
給排水設備課の所管以外の給水装置工事
ただし、既設集合住宅の改造の場合で、普通式各戸検針に切り替える工事のみの場合は、営業センター・営業所を受付窓口とする。
２．提出書類
提出書類は、付表−1 関係提出書類一覧表（P185 参照）によること。
１）建築確認申請を要する建築物に対する給水装置工事については、工事申込書に受理証明書（建築確認申請受理書）のコピーを添付すること。なお、国土交通大臣又は都道府県知事の指定を受けた指定確認検査機関に建築確認を申請した場合は、指定確認検査機関が受理したことを示す書類または確認済証をもって受理証明書とすることができる。
次のものについては受理証明書のコピーの添付は必要としない。
(1) 将来建築を目的とする工事用で建築確認申請のされていないもの(2) 臨時施設等に給水するもの(3) 建築確認申請の必要としないもの
上記以外の項目で、受理証明書のコピーが添付されていない場合、営業センター・営業所
または給排水設備課は必要に応じて住宅都市局建築審査課等に確認を行う。
２）給水装置工事申込者本人に代わり、給水装置工事の申込み、給水装置工事に要する費用の納入、その他給水装置工事に関する事務の一部もしくは全てを代理人に行わせる場合には、給水装置工事申込書に代理人を記入すること。
３）導水装置工事施行届は、導水装置を撤去する場合も提出すること。
３．給水装置工事の事前協議
１）
、３）
、４）
、10）に該当する場合は、給水装置工事計画協議書（様式 3-1(P12〜13)）に必要な資料及び図面を添付し、２部（本書１部、写１部）提出すること。
① 協議内容は本基準に準拠して概略を決定し、詳細については計画の打ち合わせ完了時までに確認すること。
− 10 −

令和 6 年 4 月 1 日改定② 協議後、提出された協議書に給水装置工事計画回答書（様式 3-2(P13 の 2)）を添付し、届出人に交付する。
なお、10)に該当する場合を除き、給水管口径（以下「主管口径」という。
）25mm の給水装置工事の協議は、口頭によることができる。また、計画水量に対応する主管口径が 20mm 以下の給水装置工事は、指定工事業者の責任において直接処理できる。ただし、疑義のあるもの
は協議すること。また、10）に該当する場合は、「第 20 条の 2 他水混合」（P137 参照）に基
づき、他水混合施設計画確認書を提出すること。
５）に該当する場合は、中高層直圧給水申請書「中高層直結給水実施要綱・解説・第 1 号
様式(P356)」に必要な資料及び図面を添付し２部提出すること。また、１）〜４）に該当す
るときは、中高層直圧給水申請書に給水装置工事計画協議書（様式 3-1）を添付することで、給水装置工事計画協議書への押印及び重複する関係書類の添付を省略することができる。
６）に該当する場合は、中高層直結加圧給水申請書「中高層直結給水実施要綱・解説・第３号様式（P358〜360 の 2）」に必要な資料及び図面を添付し２部堤出すること。また、１）〜４）に該当するときは、中高層直結加圧給水申請書に給水装置工事計画協議書（様式 3-1）を添付することで、給水装置工事計画協議書への押印及び重複する関係書類の添付を省略することができる。
７）に該当する場合は、集合住宅の各戸検針・徴収申込書「集合住宅の各戸検針・徴収に関する事務手続・様式第 1 号」に必要な資料及び図面を添付し、２部（本書 1 部、写 1 部）
提出すること。
８）は、多世帯住宅で局メータを複数設置する場合（P23 参照）等が該当する。
９）に該当する場合は、「給水装置等における更生工事の取扱い」（P134 参照）に基づき、事前調査結果報告書及び施工計画書等を給排水設備課に提出すること。
計画段階での注意事項(1) 装置場所の誤認をしないこと。
(2) 配水管、小口径配水管の布設状況及び水圧を調査確認すること。
(3) 計画給水量が既設配水管の給水能力を超えると判定されるものは、配水管の増強等の検討協議をする。
なお、主管口径 150 ㎜以上の給水装置工事について給排水設備課は、配水課と協議をすること。また、75・100 ㎜の給水装置工事でも疑義のあるものは協議をすること。
(4) 区画整理地区等の特定地区については、契約事項に注意すること。
(5) 配水管等を布設する用地の地籍（公道、私有地、河川敷等）が不明確な場合は、地籍図等により確認すること。
(6) 道路、河川、軌道等の関係手続（占用、使用、届出）及び施工条件の調査を行うこと。
(7) 局が維持管理する管以外の給水管を公道に布設する場合は、申込者が占用許可を取得すること。
(8) 給水装置の用途及び種別について疑義のあるものは、営業センター・営業所においては営業担当と、給排水設備課においては料金課と協議のうえ、給水方式、局メータ設置数を決定すること。
(9) メータ検針、取替えに支障とならないよう、メータ位置の選定に注意すること。
〔特記〕 臨時給水（工事用等）の申請
１．使用期間が 1 年以内のものは、新設、撤去とも同時に申請させる。
２．１年以上使用のものは、中止時点で撤去の申込みをさせる。
（注）使用期間が明らかに１年以内のものについては、新設、撤去とも同時に決裁処理するものとし、1 年以上のものについては、撤去申込みが長期間、未処理のままとなるので、あらかじめ営業係担当者に臨時給水である旨連絡し、中止時に撤去工事の申請を要請す
るよう依頼しておく。
− 11 −

令和 3 年 4 月 1 日改定（様式３−１）
年

月

日

年

月

日

給 水 装 置 工 事 計 画 協 議 書（あて先）

名古屋市上下水道局
給排水設備課長
営業センター長
営業所長
届出人

住 所
氏 名
担当者

計画場所

TEL
FAX

区

名称(仮称)

施工予定

着

手

年

月

日

建物用途
建 築

地上

完

成

建物面積

㎡

階

延べ床面積

㎡

戸・室

人員(日)

階 地下

建物規模

給 水

計 画 概 要給水方式 直結式・タンク式・併用式

既設給水管

有・無

㎜

人

支管分岐 有・無 戸数(室数)

規格外メータ筐設置予定

各戸検針予定（普通式・遠隔式・無） 申込書提出予定

添 付 書 類 位置図、設備図、水理計算書、その他関係図− 12 −

人 外来

他水予定 有・無㎜

既設メータの取付部分の給水管の口径

常駐

年

月

有・無

日 ※別途協議令和 3 年 4 月 1 日改定

装

置

概

要
項

計 画 給 水 量種

（各項目で該当しないところは斜線を引くこと）
平均

目

別

１ 日

直 結 式

タンク式
消

給水量

火

最大

時 間

給水量

１ 日

時 間

生活用水

ｍ3

ｍ3

ｍ3

ｍ3

雑 用 水

ｍ3

ｍ3

ｍ3

ｍ3

生活用水

ｍ3

ｍ3

ｍ3

ｍ3

雑 用 水

ｍ3

ｍ3

ｍ3

ｍ3

用

ｍ3 注）消防法に基づく消防用水量を記入のこと。

水

直結（タンクまで）
用 途 別

タンク

口径及び個数
㎜

個

別

有効容量

分割、設置位置3

副受水タンク

ｍ

3

Ｆ

〃

㎜

個

受水タンク

ｍ

有・無

Ｆ

〃

㎜

個

〃

ｍ3

有・無

Ｆ

定水位弁

㎜

個

〃

㎜

個

飲用水

受水タンク

ボールタップ

種

洗浄弁
タンク

トイレ

高架タンク

3

ｍ

Ｆ

圧力タンク

ｍ3

Ｆ

中間タンク

3

ｍ

Ｆ

計

ｍ3

㎜

個

小便用

㎜

個

大便用

㎜

個

小便用

㎜

個

副受水タンク

ｍ3

Ｆ

タンクレス

㎜

個

受水タンク

ｍ3

Ｆ

㎜

個

〃

ｍ3

Ｆ

高架タンク

3

ｍ

Ｆ

圧力タンク

ｍ3

Ｆ

中間タンク

3

ｍ

Ｆ

計

ｍ3

受水タンク

ｍ3

Ｆ

高架タンク

3

ｍ

Ｆ

計

ｍ3

散 水 栓
一般の水栓

㎜

個

〃

㎜

個

特

殊

器 具 名

器

具

雑用水

大便用

注)

口径及び個数
個

㎜

個

㎜

個

㎜

個

消火用水等

㎜

備
考
注）特殊器具欄には、特別な目的に使用される器具を記入すること。
（例、給湯器、ウォータークーラー、浄水器、電子式自動給水栓、スプリンクラーなど）− 13 −

平成31年4月1日改定（様式３−２）年

月

様

名古屋市上下水道局

給水装置工事計画協議回答書

年月日付で協議のありました件について下記のとおり回答します。

記

１．計画場所
２．建物名称
３．回答内容①

給水工事施行基準を遵守して下さい。

②

その他、局担当者の指示に従ってください。

− 13の2 −日平成 27 年 4 月 1 日改定

申

込

者

指 定 工 事 業 者

工事依頼

上

工事調書作成下

水道

局

受付・設計審査手数料徴収
設計審査
工事調書(写)納金

着手届の提出屋内工事の実施

工事調書(写)

金

引き渡し

還
追

付

工事費清算処理徴

完成検査報告書

完成検査の実施(指定工事業者実施)
上下水道局実施
完成検査への立会い

取付管工事日程調整
道路占用申請(道路使用申請)
取付管工事施工- 14 -

納工事の承認
工事費概算額通知

改善指示書
改 善 報 告完成検査の実施(上下水道局実施分)
メータ 取付け

水道使用開始の申込み

図３−１ 給水装置工事フロー図平成 27 年 4 月 1 日改定

平成 25 年 4 月 1 日改定

第４条 （給水方式）
１．給水方式は、直結方式、タンク方式及び直圧・タンク併用方式とし、装置形態は、図４−２を標準とする。
２．直結方式には配水管の水圧で給水する方式（直圧方式）と、給水管の途中にブースター
ポンプを設置し、給水する方式(加圧方式)とがある。また、これらを併用する方式（直圧・加圧併用方式）もある。直圧方式は、原則として普通建物の２階までとするが、「中高層直結給水実施要綱・解説」に基づき、給水可能なものは５階までの直圧給水ができる。また、加圧方式は、「中高層直結給水実施要綱・解説」に基づき、中高層建物において実施することができる。
３．タンク方式は、給水装置から一旦水槽その他（以下「受水タンク」という）に貯めてから給水する方式である。タンク方式には､① 配水管の減・断水時の影響が小さい、② 吐水口空間による逆流防止、③ 貯水機能によるピークカット（水使用の変動の吸収）等の機能がある。次の各事項に該当する場合は、直結方式に適していないため、タンク方式による給水とする。
１）一時に多量の水を必要とする場合
２）常時一定の水量、水圧を必要とする場合
３）断水又は給水制限の際に、重大な支障をきたすおそれのある場合
４）直結使用が承認されていない利水機器へ給水する場合
なお、受水タンクが建物の地下２階以下、あるいは飲用以外の受水タンクで逆流防止措置の講じていない水槽に給水する場合は、副受水タンクを設置しなければならない。ただし、受水タンクを建物の地下２階以下に設置する場合、事前協議に基づき所定の安全処置を講じたものについては、副受水タンクを設置せずに直接給水することができる。
４．直圧・タンク併用方式は、一給水装置に、直結方式とタンク方式を兼ね備えたものである。
〔解 説〕
１．直結方式による給水
１）直圧方式は、配水管の能力（口径及び水圧）が使用水量に対して十分ある場合とし、給水
階数は地上２階、地下１階までを原則とする。ただし、「中高層直結給水実施要綱・解説」に基づき、給水可能なものは、５階まで直結給水ができる。
２）地上２階給水とは、道路取付管側の道路（地盤面）を基準として判定した、建物階数が２階で、かつ、給水栓の高さが７ｍまでの建物への給水とする。給水栓の高さ制限７ｍを超える場合は、原則「中高層直結給水実施要綱・解説」によるものとする。

− 15 −

令和 6 年 4 月 1 日改定

３）２階屋上の給水については、常時給水を必要としないものに限り、弾力的に判断する。
（太
陽熱温水器、空調補給水等）
４）加圧方式は、中高層建物において、受水タンクを設けることなく、給水管の途中にブースターポンプを設置することで、本管水圧を有効に利用しながら直結給水する方式である。実施条件などは、「中高層直結給水実施要綱・解説」に定めている。
５）直結方式において、支管分岐形態（第５条 P22 参照）を採用する場合は、多世帯住宅の場
合を除き（P308 参照）、地上２階までの給水とする。
２．タンク方式による給水
１）以下についてはタンク方式を採用すること。
① 水の逆流によって、当該給水装置内のみならず直結する配水管内の水も汚染するおそれがある場合（事業活動に伴い水道水を汚染するおそれのある有害物質等を取り扱う場所）（例）化学・薬品工場、クリーニング店、写真現像所、メッキ工場、印刷工場、実験室② 一時に配水管の供給能力を超える使用水量を必要とする場合や、使用水量の変動が大きい場合等で、配水管の水圧低下を引き起こすおそれがある場合③ 工事や事故・災害等による配水管の減断水時にも給水の確保が必要な場合（例）入院設備のある医療施設、透析病院、ホテル、デパート、複数の業種が入るテナン
トビル、その他一時的な断水時にも給水を必要とする店舗・事業所※③の(例)に該当する施設のうち、一時的な断水作業を行うことに支障がない規
模・使用形態と判断できる場合については、計画段階における局担当課公所との事前協議により承諾を得たものに限り、直結方式を採用することができる。ただし、３階以上へ給水する場合は、「中高層直結給水実施要綱・解説」に定める対象建物であること。なお、直結方式を採用する場合は、直結方式採用の誓約書（P21）を提出すること。
（中高層直結給水の場合は「中高層直結給水実施要綱・解説」に基づく申請書を提出するため、誓約書の提出は不要）
注）このほか、高齢者・障害者・乳幼児等が入所する施設等、災害による断水時に一定量の給水を確保する必要性が高い施設は、給水タンク及びその周辺配管の耐震性を確保したタンク方式とすることが望ましい。
（P115 の 8 参照）
２）タンク方式には、高架タンク方式、圧力タンク方式及び加圧ポンプ方式がある。なお、圧力タンク方式及び加圧ポンプ方式は、停電時の給水が不能となるため、極力、予備動力を設置すること。
(1) 高架タンク方式
高架タンク方式は、給水装置からの給水を、一旦受水タンクに貯水した後、高架タンク
ヘポンプで揚水貯留し、これより自然流下で必要箇所へ給水する方式である。
なお、この方式による一般の建築物で、高架タンクから使用上適当な水圧で給水できる
高さの範囲は、10 階前後（垂直距離で 40〜50m）である。これ以上の超高層建築物については、高架タンクの設置場所が一層高くなり下層階への給水圧が過大となり、水栓やその他の器具の使用に弊害（水撃作用の発生、部品の過度の磨耗等）を伴うため、建物の給水区域をいくつかの層（ゾーン）に分け、中間タンクあるいは減圧弁を設置し、給水圧力を調整しなければならない。
(2) 圧力タンク方式
圧力タンク方式は、給水装置からの給水を、いったん受水タンクに貯水した後、ポンプで圧力タンク（密閉、鋼製）に圧入し、タンク内に生じる空気圧によって、必要箇所へ給水する方式である。
なお、ポンプはタンク内圧力又は吐出量を検知して、自動的に起動、停止をして給水の− 16 −

令和 6 年 4 月 1 日改定

調節を図る。タンク内空気の消耗に対しては、ポンプの起動停止に連動する空気補給機構
から自動的に補給される。
(3) 加圧ポンプ方式
加圧ポンプ方式は、高架タンクや圧力タンクを省略し、受水タンクを水源として、ポンプによって直接必要箇所へ給水する方式である。
その方法として、① 定速モーターでポンプを運転する、定速方式（台数制御）② 変速モーターでポンプを運転する、変速方式（回転制御）があり、いずれの方式も、吐出管の圧力又は使用負荷給水量の変化に応じて給水量を制御するものである。
３）集合住宅などの導水装置は、１棟ごと又は数棟まとめたものとすることができる。ただし、数棟まとめたものは、最大限、公道（将来公道移管予定道路を含む。
）に囲まれる区画内とする。
４）飲用以外の水槽（消火用補給水槽を含む）では、下記の逆流防止措置の講じていないもの
は直接給水せずに、副受水タンクを設けること。
① 吐水口空間の確保（P105 参照）② 越流管の適正口径及び間接排水（P141 参照）
５）受水タンクが、建物の地下２階以下に設置される場合でも、事前協議において所定の安全処置を講じたものについては、副受水タンクを設置することなく、直接給水することができる。
（P228 参照）
６）新設の集合住宅等において、各戸（各室）にそれぞれ受水タンクとポンプを設置して給水する方式は禁止とする。
３．直圧・タンク併用方式による給水
直圧・タンク併用方式による給水は、中高層建築物などで、一単位の給水装置により、
１階又は２階までを直結方式、２階又は３階以上をタンク方式とする給水方式である。
１）直圧・タンク併用方式においては、各給水系統の区分を明確にし、両系統を連結してはならない。
２）給水装置の流量計算は、直結方式、タンク方式双方の同時使用を考慮して行うこと。
３）直圧方式、タンク方式のそれぞれの基準を適用する。
４）中高層直圧給水及び中高層直結加圧給水については、直圧・タンク併用方式による給水を認めない。ただし、タンク方式の系統が飲用外の場合はこの限りでない。
（P308 参照）
５）新設の集合住宅において、１・２階を直圧方式とし、３階以上をタンク方式とすることは、一つの集合住宅で各戸により水道の扱いが異なる状態となるため禁止とする。また、支管分岐形態で１・２階への系統を直圧方式とし、３階以上への系統をタンク方式とすることも、同様の理由により禁止とする。
直圧方式
直結方式

加圧方式
直圧･加圧方式

給水方式

高架タンク方式
タンク方式

圧力タンク方式
加圧ポンプ方式

直圧・タンク併用方式
図４−１ 給水方式− 17 −

平成 28 年 4 月 1 日改定

１）直結方式（図例はメータの取付部分の給水管の口径が 25 ㎜以下の場合）

公私境界
給水栓

公

道

私有地
Ｍ

配水管

メータ
逆流防止機能付止水栓

給水管２）タンク方式(1) 高架タンク方式（図例はメータの取付部分の給水管の口径が 50mm 以上の場合）① 受水タンクを地上に設置した場合

高架タン ク

５Ｆ
４Ｆ
揚水管

公私境界

３Ｆ

チェック水栓
Ｐ
Ｍ

メータ
配水管

給水管

ポンプ
受水タ ンク− 18 −

２Ｆ
１Ｆ

② 副受水タンクを設置し、受水タンクを建物の地下２階以下に設置する場合

高架タンク

塔屋２Ｆ
塔屋１Ｆ
１５Ｆ
１４Ｆ
１３Ｆ
１２Ｆ
１１Ｆ
１０Ｆ
９Ｆ

中間タンク

８Ｆ
７Ｆ
揚水管
６Ｆ
５Ｆ
副受水タンク

４Ｆ

公私境界

３Ｆ

チェック
水栓

２Ｆ
１Ｆ
地下１Ｆ

Ｍ

メータ
給水管

P

配水管

− 19 −

P

地下２Ｆ

平成 23 年 4 月 1 日改定(2) 圧力タンク方式（図例はメータの取付部分の給水管の口径が 25 ㎜以下の場合）

５Ｆ
４Ｆ
公私境界

３Ｆ
２Ｆ
１Ｆ

チェック水栓地下１Ｆ

Ｍ

Ｐ

給水管 メータ
受水タンク
配水管

圧力タンク
ポンプ

(3) 加圧ポンプ方式（図例はメータの取付部分の給水管の口径が 40 ㎜の場合）

５Ｆ
４Ｆ
公私境界

３Ｆ
２Ｆ
１Ｆ

チェック水栓

Ｍ

給水管
配水管

Ｐ

メータ
受水タンク

可変速ポンプ定速ポンプ

図４−２ 給水装置形態図− 20 −

地下1Ｆ
自動制御

令和 2 年 12 月 1 日 改定

年

月

日

（あて先）
名古屋市上下水道局長
給水装置工事申込者
住 所
氏 名
給 水 使 用 者
（申込者と使用者が異なる場合）
住 所
氏 名

誓約書（直結直圧給水方式採用）

装 置 住 所
水 栓 番 号

第号

上記装置住所の給水装置は、上下水道局の基準によると給水方式をタンク方式にすることが望ましい用途ですが、規模・使用実態を考慮し、直結直圧給水方式を採用しますので、下記事項を守ることを誓約します。

記
１．将来、水道メータの検定満期取替や配水管工事等による断水時には、この給水装置において一時的に水の使用ができなくなることを承諾し、連絡を受けた場合は、これに協力すること。
２．給水使用者に変更が生じた場合は、新しい使用者に対して上記事項を周知すること。

− 21 −

令和 6 年 4 月 1 日改定

第５条 （給水装置の設置基準）
１．一敷地内における給水装置の設置
１）一敷地において複数の給水装置を設置することは、維持管理及び業務の運営上適当でないため、原則、一敷地には１系統の給水装置とする。ただし、一敷地内に用途又は使用者の異なる複数の独立した建物が建築される場合には、建物ごとに別々の給水装置を設置することができる。
２）次の要件を全て満たす場合には、一建物に対して、用途又は使用者ごとに、別々の給水装置を設置することができる。
(1) 用途又は使用者が異なること。
(2) 当該住居や事務所等が固定的な壁等で明確かつ独立的に区画されているとともに、主たる出入り口は建物外と面していること。
(3) 当該住居や事務所等が必要な機能（トイレ等）を有し機能的に独立していること。
３）メータ付増設
同一用途、同一使用者において、特別な事情がある場合は、２系統以上の給水装置を設置することができる。
４）私設消火栓
単独設置される消火栓は、私設消火栓として単独のメータを設置することができる。ただし、当該消火栓が専用栓に併設される場合は、専用栓に統合して一つの給水装置とすること。
５）船舶給水船舶給水装置工事については、過大な給水装置とならないよう数ブロックに分割し、ブロックごとの給水装置とする。
２．支管分岐形態（特例）１）対象建物(1)(2)に該当する場合には、１系統の給水装置に複数のメータを設置する給水形態（支管分岐形態）とすることができる。また、(3)に該当する場合など、別系統の給水装置を複数設置することが局の維持管理上適当でない場合には、支管分岐形態を原則とする。ただし、支管分岐形態の給水装置は、一建物に対して１系統のみとする。
(1)２階建以下の集合住宅（散水を含む）(2)多世帯住宅及び親子別棟住宅(3)私道に面した複数の敷地に給水するもの
２）支管分岐形態の実施条件(1)支管分岐形態の本栓は、公道に通じ、将来にわたって常時開放された通路等に布設すること。また、将来にわたって維持管理を適切に実施すること。
(2)引込主管は、分岐給水装置のすべてに対して十分な給水能力を有すること。
(3)各戸のメータは維持管理上支障のない地表に設置すること。
(4)支管分岐形態の給水装置全体を止水できる止水栓を公私境界に近接した位置に設置す
ること。
〔解 説〕
１．一敷地内における給水装置の設置
１）一敷地において複数の給水装置を設置した場合、配管形態が複雑になり、クロスコネクシ
ョン等の事故の危険性が大きくなるなど、維持管理上適当でないため、原則、一敷地には１系統の給水装置とする。また、敷地をまたがって複数棟の集合住宅を建築する場合などについては、複数の敷地をまとめて１系統の給水装置とすることができる。

− 22 −

令和 4 年 4 月 1 日改定

２）多世帯住宅（親子等の関係のある多世帯が居住している住宅）については、次の要件を全て満たす場合には、第５条１．２）の規定によらず、各世帯に給水装置を設置することができる。なお、各世帯に給水装置を設置する場合には、誓約書（多世帯住宅）（P215 参照）を提出すること。また、給水装置工事調書に必要事項を記入すること（P153 参照）。
(1)各給水装置の使用者が異なること。
(2)各世帯に台所、トイレ、風呂等の独立した生活を営む設備を有すること。
３）同一敷地内に、同一使用者による同一用途の給水装置を２系統以上設置するメータ付増設
は、特別な事情がある場合に限り例外的に認める。
「特別な事情」とは、一敷地内における給水装置の増設時において、敷地等の条件から１系統の給水装置にした場合、配管延長が長くなり、停滞水の発生やエネルギー損失の増大を招くなど、配管形態上好ましくない場合等をいう。また、メータ付増設は、既設給水装置のみを対象とし、新設の給水装置に対しては禁止とする。ただし、小中高等学校及び子どもが使用する施設の直結給水化にかかわる特例措置の対象建物は、この限りでない。
また、メータ付増設工事を適用する場合は、局担当課公所との事前協議により決定し、下記事項を守ること。
(1) 既設給水装置の容量補填を目的とするものは、当該給水装置の増径によるものとし、メータ付増設扱いは認めない。
(2) メータ付増設扱いで２以上のメータを設置する場合、内１個は局の貸与とするが、他は申込者の負担とする。この場合、「水道メータ移管申込書」（P208 参照）を提出し、メータ代金を工事費と共に納入すること。
(3) メータ付増設工事を施工する時は、メータ付増設調書及び基本給水装置工事調書に必要事項を記入すること。
（P153 参照）
４）消火栓の水源は、常時必要水量を受水タンクに確保すること及び減水した場合は自動的に補水できることが義務づけられている。消火栓の常時使用水量は、受水タンクへの補水のみで小流量であるが、消火栓を統合した専用栓では、消火用受水タンクへの給水口径も考慮し、メータの取付部分の給水管の口径を決定すること。なお、専用栓のメータの取付部分の給水管の口径が、消火栓を統合することにより、計画給水量に比して著しく大きくなる場合は、
局担当課公所と事前協議すること。
５）通過メータ
通過メータ形態の給水装置は、原則として禁止する。ただし、臨時の工事用水等、短期間（概ね 1 年以内）のものについて、他に適当な給水方法のない場合に限り認める。
「他に適当な給水方法のない場合」とは、当該敷地に接する道路に配水管がない場合や、広い敷地内で短期間使用するためだけに、新たに給水装置を設置することが維持管理上又は経済的に困難である場合をいう。
また、通過メータ形態の適用は、局担当課公所との事前協議により決定すること。
２．支管分岐形態（特例）
１）支管分岐形態の対象建物(1)２階建以下の集合住宅（散水を含む）（図５−１①）
次の要件を全て満たす場合、支管分岐形態とすることができる。
①各戸が独立し、開放された通路に面していること。
②各戸に台所、トイレ、風呂等の独立した生活を営む設備を有すること。
(2)多世帯住宅及び親子別棟住宅
多世帯住宅及び親子別棟住宅（同一敷地内に親子等の関係にある多世帯が各々居住している複数の住宅）については、次の要件を全て満たす場合には、支管分岐形態とすることができる。
①各給水装置の使用者が異なること。
− 23 −

令和 5 年 4 月 1 日改定②各世帯に台所、トイレ、風呂等の独立した生活を営む設備を有すること。
(3)私道に面した複数の敷地に給水するもの（図５−１②）
私道部及び私道と接道する公道部に別系統の給水装置が複数設置されることは、維持管理上適当ではないため、やむを得ない場合を除き支管分岐形態とする。また、支管分岐形態とは別に、私道部分に地上権を設定し、局の管理する配水管を設置することもできる。
２）支管分岐形態の実施条件
支管分岐形態における本栓とは、支栓（各給水装置）を分岐するための管で、道路取付管から一番奥の支栓までをいう。
(1)支管分岐形態の給水装置では、本栓の共有部分を将来にわたって維持管理していく必要があるため、原則、給水装置工事の申込者（所有者）が、工事完成後も一括して給水装置の維持管理を実施していくこと。また、下記の事項を守ること。
①本栓を布設してある通路等が公道認可となった場合、その給水装置所有者は、「給水管移管申込書」を提出すること。
②当該通路等の所有権を分割する場合は、給水管（本栓）の管理者を選定すること。また、やむを得ず所有権移転をする場合は、支管分岐形態の各要件を継承して、将来にわたって維持管理に支障をきたさないこと。
その他、私道に本栓を布設する場合には、① 埋設深度不足による漏水の防止、② 給水戸
数（使用水量）増加による出水不良の防止 等の観点から、本栓及び支栓について、公道部と同じ管種（40 ㎜以下：水道用ポリエチレン管（ただし、最小口径は 20mm）、50 ㎜：水道配水用ポリエチレン管、75 ㎜以上：ダクタイル鋳鉄管）を採用し、公道部に準じた埋設深度を確保することが望ましい。
(2) 支管分岐形態では、各戸から離れた位置で本栓から分岐すると出水不良が懸念されるため、各戸の直近で分岐することを原則とする。
(3)支管分岐形態では、本栓にメータが設置されていないため、本栓及び各支栓のメータまでの間の漏水を発見することが難しいなど、維持管理上問題がある。そのため、メータは建物内でなく地表に設置すること。なお、集合住宅については、設置メータと各戸の関連が判別できるように、メータを各戸の前に並べて設置することを原則とする。また、集合住宅の各戸のメータは、鍵のかかる施設の内部に設置してはならない。
(4)設置する止水栓の詳細については、第 13 条 止水栓の設置（P83）を参照すること。
②私道に面した複数の敷地に給水するもの①２階建以下の集合住宅

配水管

配水管

集 合住 宅散水 栓

1F 2F 1F 2F 1F 2F1F 2F 1F 2F
Ｍ Ｍ

Ｍ

Ｍ

Ｍ

Ｍ

Ｍ

Ｍ

Ｍ

Ｍ

Ｍ

M

M

PP20
PP40

私道
M

支栓
M

M

支栓
支管 分 岐形 態の 本 栓

支 管分 岐 形態 の 本栓注）支管分岐形態の本栓は、道路取付管から一番奥の支栓までとするが、当該支栓が散水栓など、将来的に廃止されるおそれがある場合は、直近上流側の支栓までを本栓とすることができる。
図５−１ 支管分岐形態− 24 −