設置の趣旨等を記載した書類
目

次

１．設置の趣旨及び必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P2
２．学部･学科の特色 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P14
３．学部･学科の名称及び学位の名称 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P15
４．教育課程の編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P16
５．教員組織の編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P19
６．教育方法、履修指導方法及び卒業要件・・・・・・・・・・・・・・・・・P20
７．施設、設備等の整備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P23
８．入学者選抜の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P24
９．取得可能な資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P28
10．企業実習や海外語学研修等学外実習を実施する場合の具体的計画・・・・・P30
11．管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P35
12．自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P37
13．情報の公開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P39
14．教育内容等の改善を図るための組織的な研修等・・・・・・・・・・・・・P41
15．社会的・職業的自立に関する指導等及び体制・・・・・・・・・・・・・・P42

資料目次
1．教育課程等の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・資料 12．学校法人加茂暁星学園定年規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・資料 2
3．履修モデル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・資料 34．校舎の平面図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・資料 4
5．実習先一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・資料 5-1-

１．設置の趣旨及び必要性（１）新潟経営大学について
観光経営学部観光経営学科の設置の趣旨を説明する前に本学の建学の精神及び沿革についても述べる必要がある。このことは標記学部学科についての一層の理解を深まることを期待してのものである。
１）新潟経営大学の建学の精神
本学は経営学に関する専門的知識を基礎に情報科学に関する専門的知識及び技術の修得
を通じ、それらを企業の経営管理に総合的に活かす能力を備え、かつ、国際感覚を持った人材の育成を目的として、新潟経営大学経営情報学部として設置された。
本学は、高等教育の機会均等を求める地域住民の強い要望により、平成 6 年 4 月、教育環境に優れた新潟県加茂市に開学した。高等教育に対する進学熱の向上に伴い、地元住民の大学設立の要望が高まり、平成 3 年 2 月に県央広域市町村及び隣接地域の自治体とその住民代表による大学設立期成同盟会が設立され、県央 18 市町村議会決議を経て、学校法人
加茂暁星学園を母体とした公私協力方式による新大学設立を文部省に申請、多くの人々の努力によって平成 5 年 12 月本学の正式認可を受けるに至った。
本学の設置は幅広い教養・知識と高度情報社会に対応できる能力を備え、かつ国際感覚を有する人材の育成を通じて文化の向上、地域の産業及び社会の発展と地方における高等教育の機会均等のために貢献するものである。
２）大学の理念
本学の理念については、新潟経営大学学則第 1 条（目的及び使命）で以下のとおり規定
している。
「新潟経営大学は、本学創設の精神に基づき、地域社会の学術の中心として、産業経済、
特に経営情報科学に関する学芸を教授研究し、高度情報化並びに国際社会の進展に応ずる
実務的な知識、技術及び教養を授けるとともに、地球的視野において知的・道徳的及び創造的能力を展開させ、国際社会、国家及び地域社会の生活、文化の向上と産業経済の発展に貢献する人材の育成を目的とする。」
これらからは本学は世界的規模で発展･進化する高度情報化社会に対応できる能力と国際社会の発展に相応しい国際感覚を持つ､21 世紀に生きる人材の育成を目的としている。
第 1 に幅広い教養、知識、人格の陶冶のみならず、企業の経営管理に関する専門知識、さらには情報科学に関する専門知識と技術を体系的に教授することによって、高度に情報-2-

化して今日の経済･企業社会に役立つ人材を育成する。
第２に、進行する国際化時代に対応できる能力として、英語の他に環日本海諸国（ロシア、韓国、中国）の学習とともに異文化の理解と適応、国際化時代の日本人としての生き方などについて教授し、アジア・環日本海時代に活躍できる国際人の育成を目指す。
第３に従来のごとき机上の学問に止めず、実践の体験を通じて自ら修得するように教授し、これに相応しいカリキュラムの編成によって、学生自身の創意と工夫を社会に活かし得る教育を行う。
第４に公私協力方式によって設立された地域型大学として、周辺地域との学術･文化的交
流の発信基地としての役割を果たし、地域の発展に尽くす。
これらから一般的には、専門分野と教養分野の双方を通じて、教養豊かな人格を形成し、その上で高度な経営情報能力を養成する。
なお、全体的な指導方針としては１）情報化時代に即した情報科学と経営学を融合し、系統化した学習内容の修得、２）国際化時代に即した環日本海時代を中心としたグローバ
ルビジネスに活躍できる人材の育成、３）経営･情報・会計の専門ビジネス分野における実務実践能力の育成４）指導する教員の教育研究能力の向上と学生・保護者・地域住民に対する教育サービスの向上を掲げている。
３）新潟経営大学の目指す大学像（大学の使命・目的、個性･特色等）①大学の使命・目的
新潟経営大学は 21 世紀を力強く生き抜く、しなやかな個性を育てることを目指して教育事業に取り組んでいる。学生の一人ひとりが主人公となり、活躍できる場所を自ら見いだ
し、創造の喜びを体験し、社会に認められる充実感を味わう為の「学びの場」を形成し、学生の成長を支援することが本学の使命であると捉えている。この使命を達成するために、本学では以下の３つの教育目標を表明する。
1．知育･徳育をトータルに行う全人教育の復活
2．自然･生命に対する敬意を基盤とした倫理性の涵養
3．自分自身の活躍の場を創出できる活力のある人材の育成
新潟経営大学は、以上の教育目的へ向けてカリキュラム及び指導方法を体系化し、一人の学生を多くの教員でサポートし育てることを地域に誓約するものである。
②大学の個性･特色
経営情報学部の特色は、“Knowledge＆Practice”つまり知識と実践の両方を身に付ける-3-

ための「学びの環境」を活用していることにある。
「経営」は経営者だけでなく企業で働くもの、また社会で活躍したい人のキーワードであるとの考え方から、卒業後は「経営」とは何かを自分で語れる人材を育成することを目指し、理論と実践の両面から経営について学ぶのが本学のカリキュラムの特徴である。
なお、本学では現在、創立当初からの「経営情報学科」と開学 11 年後に開設された「競技スポーツマネジメント学科（現スポーツマネジメント学科）」という 2 つの学びの環境を用意している。
教育システムの特色として掲げている「学びの環境」については、知育に偏った教育シ
ステムにならないよう､ボランティア活動や地域活動など、広く社会貢献活動を通じて、知育･徳育・体育の全人格的な育成に取り組むため、座学の経営学を脱却した授業実践に力を入れている。
また、少人数という利点を活かし、教員と学生との「アットホーム」な関係を築いていくことも特徴の一つである。教員だけでなく職員も一体となって、学生との関係づくりに努めており、そこからのネットワーク、地域とのネットワークへと発展するように尽力している。
地域交流では本学は地域社会と直接の接点をもっている。地域企業の実務場面で学ぶ機会も多いが、それだけでなく地元商店街からの様々な支援を通じて、地域社会との交流を図っている。自らの社会体験を積む機会が多いことも本学の学びの特色である。
経営情報学科は地域に有為な人材の育成を目指して、実践的な能力を高めるための資格・試験対策講座を課外に多数開設している。それらは 1)日商簿記講座（1･2･3 級）、2)販売士講座（1･2･3 級）、3)IT パスポート講座、4)SPI 講座、5)公務員講座などである。
また、同学科には「教職課程」が設置され「中学（社会･英語）、高校（公民･情報･商業･
英語）」の免許取得が可能となっている。教職課程の特徴として、少人数指導により校外でのボランティア活動、宿泊研修、採用試験対策･小論文指導を徹底して行っている。
また、コミュニケーション能力を重視し、実践体験を踏まえるカリキュラムを編成している。
スポーツマネジメント学科の特色は「スポーツ」と｢健康科学｣、「ビジネス」の３つの分野において理論と実践を学ぶことにより、将来、スポーツに関係する産業において幅広く活躍できる人材を育成していくことにある。
同学科では「日本体育協会公認スポーツ指導者(スポーツリーダー)」、「NSCA―CSCS-4-

（Certified

StrengthandConditioning

Specialist）」、「NSCA―CPT（Certified

Personal Trainer）、「JATI―ATI（JATI 認定トレーニング指導者）」など、複数の資格を取得させ「スポーツビジネス」分野で活躍できる人材を育成する体制を備えていることも特色である。
なお、スポーツ関連企業での実務に伴う会計や簿記に関する業務に必須な能力の獲得のため、経営情報学部･経営情報学科を中心に開講されている課外講座の資格･試験対策講座
についても受講することを積極的に推進している。
４）新潟経営大学の沿革
本学は地域の要請によって開学された公私協力方式による大学であることは、既に述べたことであるが平成 5 年 12 月に新潟経営大学経営情報学部経営情報学科（入学定員 190 人
3 年次編入 20 人）の 1 学部 1 学科の設置認可であった。第 1 回入学式は翌年の平成 6 年 4月に行われ、2,289 人の受験があり地元の期待の大きさが数字となって表れた。
なお、4 年後の平成 10 年 3 月には、第 1 回の卒業式が挙行された。同年には地域経済の活性化に関する産学官の協力と推進と研究を重点として地域活性化研究所が開設された。
平成 11 年には環日本海時代におけるアジア諸国の異文化理解や言語等を通して国際人として活躍できる人材養成と国際交流を目的として、長春工業大学（中国）、北京工業大学(中国)、蔚山大学校（韓国）、極東公務員アカデミー（ロシア）、及び翌年には台湾の真理大学と国際交流協定締結を行った。又、教員免許に対するニーズもあり、高校公民･情報の教職課程を設置した。スポーツ施設面では、本県では極めて珍しい人工芝グラウンドへと改修
し、授業や本学のサッカー部の活動に大いに貢献している。
平成 17 年には競技スポーツマネジメント学科を開設（定員 40 人）とした。この数年前より大学の活性化と知名度の向上を狙いとして運動部の活動を推進してきており、スポー
ツを学びの一分野としたいという要望もあり、スポーツマインドをもった産業人を育成す
るため新学科の設立を試みたものであった。
しかしながら、少子化の進展は、受験者や入学者の減少を余儀なくし、経営情報学科の定員 40 名を減員し、新学科に当てたものであった。これにより経営情報学科は 190 人から
150 人の入学定員へと移行した。同年には経営情報学科には高校商業・中学社会の教職課程を追加した。
さらに翌年には、資格試験や学習環境の充実などを図るため、教職課程センター、簿記
学習センター、留学生センターを設置した。平成 19 年には、南京信息工程大学(中国)と国-5-

際交流協定を締結し、資格取得推進を図るために平成 20 年に専門学校 TAC と提携を結び、現在においても実績をあげている。平成 21 年には、語学教育の充実とりわけ英語教育の必要性から教職への要望も高まり、高校英語・中学英語の教職課程を設置し、平成 22 年に、名称について、アスリート的イメージ等からの脱却を図るため、競技スポーツマネジメン
ト学科をスポーツマネジメント学科へと名称変更した。このときにおいてスポーツマネジ
メント学科の志願者増から同学科を 10 人増とし、その分において経営情報学科は 10 人の減員とした。
なお、これまでアジア諸国の大学との提携協力を進めてきたが、平成 22 年に、中国湖北省鄂州市と国際交流協定を締結した。
その後においては、トレーニングセンターの竣工（平成 23 年）、平成 25 年において、LL
教室を CALL（Computer Assisted Language Learning）教室とし、語学授業や情報教育の充実に一役買っている。また、公務員志向の高まりもあって、公務員学習センターの設置、そして大学と隣接する田上町とはこれまでも官学との連携を行ってきたが、連携の意
義を再認識し、一層強化する意味において正式に連携協定を締結するに至った。
５）現状
新潟経営大学は加茂暁星学園の運営する学校の一つであり、系列校として新潟中央短期
大学（幼児教育科 1 学年 80 人－2 年制）、及び加茂暁星高等学校（普通科 1 学年 160 人、衛生看護科 1 学年 80 人－5 年制）の 2 校があり、いずれも徒歩 10 分の地に隣接している。
新潟経営大学の学生数、教員数、職員数は下記の通りである。
・学生数（平成 26 年 5 月 1 日現在）
学

部

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

合計

経営情報学科

99

119

132

141

491

スポーツマネジメント学科

47

38

50

54

189

146

157

182

195

680

学

科

経営情報学部合計

・教員数（平成 26 年 5 月 1 日現在）
専任教員数
学

部

学

科
准教授

講師

助教

経営情報学科

11

7

1

1

20

2

スポーツマネジメント学科

4

4

3

1

10

1

15

11

4

2

30

3

経営情報学部
合

助手
教授

計

-6-

計

・職員数（平成 26 年 5 月 1 日現在）
正職員

嘱託職員
22

0

パート（アルバイト含む）
31(内訳：臨時職員 13 、アルバイト 18 )

合計54（２）設置への経緯
本学は、地域の要請で設立した大学であるため、その存在意義において地域への貢献、
すなわち社会貢献が使命となることは言うまでもない。特に大学の置かれた環境の変化により、教育、研究に加えて社会貢献の果たす役割は大きくなっている。
そのようななか、平成 25 年 4 月に出された中央教育審議会の「第 2 期教育振興基本計画について」（答申）の中で、４つの基本方針の中の１つに「絆づくりと活力あるコミュニテ
ィの形成」が示され、基本政策 21 として「地域社会の中核となる高等教育機関（ＣＯＣ構想）の推進」が謳われている。その基本的考え方として「知的創造活動の拠点である大学
等は、地域の中核的存在（Center of Community）である。これらの高等教育機関が有する様々な資源を活用して、 地域が直面している様々な課題解決に取り組むことにより、教育研究機能の向上に資するとともに、地域の活性化にもつながることから、このような活動に対し、一層の支援を行う。
」と述べている。
そこで、本学では、地域の中核的存在として、地域の直面する課題解決に積極的に取り組むことでその使命に応えるべく、新潟県央地域や新潟県全体で抱える地域の課題解決に取り組んでいる。そのような中において、特に、この地域を支える産業の中心的課題に「観光」と「農業」が浮かび上がっていた。
本学では、平成 24 年において既に「観光ビジネス論」及び「農業ビジネス論」を開講している。これは、ある意味での観光経営学部観光経営学科設置への布石であったともいえる。
新潟県においては、従前より観光を重要課題としており、各自治体においても観光資源の掘り起こしや資源の見直しを図り、重要施策の一つとして活動してきている。また、本県においては、他県にない魅力と資源を兼ね備えている実態がある。すなわち、山、川（河）、海、水、雪、温泉、島、名所旧跡、自然景観、祭り、イベント、文化施設等々である。新潟県では、約 7,160 万人の観光客（スキーは約 500 万人）（25 年度観光動態 新潟県発表）となっている。
しかしながら、県内の大学にはこれらに関係する講座は見当たらない現状がある。開校-7-

まもない新潟県立大学の国際地域学科でも国際的問題を主に扱うものの、県内観光に向けた講座は皆無である。
全国的には観光学部が多く設置されてはいるが本県に光を当てた科目もまた、必要なのではないかと思われていた。
また、「農業ビジネス論」開講に関しては県央の越後平野に位置する本学において配置されなかったのは不可解であるといっても過言ではない。農業は、もはやビジネスとしても捉えられ新しい視点からの農業を志向していくことが重要なこととして考えられる。当然、マーケティングの力によるところが大きいと予測できる。
なお、農業ビジネス（アグリビジネス）とは、農業生産を基盤として農産物の加工・流通・販売、農村環境の保全等の機能を重視し、第 6 次産業（第 1 次産業＋第 2 次産業＋第 3次産業）とも言われ、本講座は起業等をもふまえ、経営、ビジネスという視点から、そして観光的視点からも授業展開をしている。
全国の大学経営学部等においては勿論、大学農学部においても農業経営の科目は設置されつつある。そして農業をビジネスあるいは観光と捉えての学びの分野は最近では脚光を浴びつつあるものの、まだまだ広がりが少ない実態がある。
平成 24 年開講のこの 2 科目ではあるが、「観光ビジネス論」を担当する教員がなかなか見つからず困難であったが、当時の大野新潟県副知事（観光担当）を筆頭に観光カリスマ 2
名に非常勤講師をお願いし開講することができた。
「農業ビジネス論」では実践、研究の面でも造詣の深い農業大学校校長の経験者を非常勤講師に迎え開講できた。
なお、2 つの科目に関しては社会人に対し、無料で開講したところ平日にもかかわらず、
また、半年間の継続授業でもあったが予想をはるかに超える参加があり、大教室への変更をせざるを得なかった。これは、観光や第 6 次産業としての農業への関心の高さを示すものであったといえよう。同時に地域社会と本学発展のためにおいて観光系学部の必要性を確信した。また、同年、本学 1 年生の必修科目の時間を活用させてもらい、プレアンケー
ト（143 人に実施）を行った。結果は、約 1 割の学生が関心を示し、観光系学部学科があると受験するかの問いには 16 名が受験すると答えた。また、同時に近隣の高校で 3 学年 2 つのクラスについてアンケートを行ったがやはり本学の 1 学年と近い結果であった。
その後（平成 25 年）において観光系学部開設を念頭においたプロジェクトを立ち上げ、県外の５つの観光系学部の視察を行った。
また本学独自の観光と学びについてのアンケート調査を本学から通学可能な高等学校 30-8-

校にアンケートを持参し、3,343 人からの回答を得ることができた。結果的には是非学んでみたいが 86 人。少しは学んでみたいが 467 人であったが、本学希望の有無は問うてなかった。
しかしながら、この数字からは大いに可能性大であるとみた。この期間には新潟県大学･私学振興課及び日本私学振興・共済事業団に学部新設に関しての相談等のため訪問し助言を受けた。
こうした中において平成 25 年 9 月 6 日の新潟日報朝刊において「県内大学に『観光学部』～県、新設目指し調査開始へ～」の見出しで知事談話として大きく掲載された。これは泉田県知事が同年 9 月 5 日において県観光復興戦略会議において構想を明らかにしたものであり、観光産業について専門的に学ぶ「観光学部」を県内大学に創設するための調査事業を近く開始するというものであった。観光関連の学部が全国的に急増する中、県はニーズが高い学部を新設することで若年層の県外流出に歯止めを掛けたいとの意向と捉えることができる。これらは本学が県に働きかけたものでもないし、打診があったものでもない。
偶然にも両者の構想が一致したものと考えることができる。

（３）設置の趣旨＜趣 旨＞
言うまでもなく地方私立大学を取り巻く環境は止むことのない少子化現象をはじめとして殊に小規模大学では厳しい現実がある。
なお、新潟県の 18 歳人口における平成 24 年度の推移(新潟県・文科省 HP)をみると、平成 24 年度 24,255 人であるものが、平成 35 年度 18,378 人（-5,877 人）、と約 24％減少し、地域社会そのもののシステムが崩壊するかもしれない危機に晒されているといっても過言ではない。
ア．本県の平成 26 年卒大学等進学者は 9,582 人 進学率は、47.7％
イ．このうち大学（学部）進学者は 8,444 人

短大は 923 人

ウ．専修学校等入学者は 6,185 人、高校卒業者に占める割合は 30.8％で、4 年連続全国第 1位
なお、県内専修学校等進学者は 5,404 人であり、これは県内私立大学進学者数 1,848人の約 3 倍である。
エ．私立大学進学者のうち県外私立大学進学者は 4,649 人であり、県内私立大学進学者の 2-9-倍以上となっている。これらから約 28％が県内私立大学であり、約 72％が県外私立大学である。また、県外の約 8 割は関東圏である。
なお、本県においては 1980 年代には大学数の過少性が指摘されていたが、その後 1990 年

代に入ると大学設置の気運が盛り上がり一気に大学数は伸びていった現実がある。現在においては国立 3 校、県立 2 校、市立１校、私立 11 校となっており、少子化と相俟って殊に小規模私立大学は極めて入学しやすい状況となっている。入学定員の半数程度の大学も複数存在しており、大学の魅力度を高め、県外への進学者を引き留める努力と大学のメリッ
トをアピールするなど専門学校進学から大学進学への変更などの推進を図っているところである。
このような中で大学は創立当初の理念を継承し、単に生き残るだけではなく発展・成長
していかねばならない。それには環境分析を行い、時代の潮流の先を読み積極的に攻めの姿勢で活路を見出していく他はない。
このような中において、我が国では平成 24 年度から新たな「観光立国推進基本計画」が閣議決定され、観光を国の重要な成長戦略の一つとしている。また、2020 年の東京オリン
ピック･パラリンピックをインバウンド観光への活性化の機会として捉えている。新潟県においても観光立県としてその方向性を「観光立県推進行動計画」で発表している。その中において新潟県の四季折々の豊かな自然、新鮮でおいしい食べ物、数多くの温泉、文化、歴史、その他において観光に活かす資源が集積していると述べている。本県は、また、北陸･関越高速道、上越新幹線、北陸新幹線など首都圏、東北、北陸を結ぶ交通の拠点であり、更には北東アジア交流圏の表玄関であり、観光立県の実現の可能性が大きく広がっている。
加えて雪、海、島、川、山の自然と景観、温泉、各地のお祭り、イベントなど挙げればきりがない。また、食の宝庫でありさらには春夏秋冬がはっきりしている。すなわち、ジオパークとして世界認定された糸魚川、さらには産業遺産ばかりではない豊饒の佐渡島などは、ほんの一例であるが、豊富な観光資源を生かし切れていない現実がある。
今日においては、観光は「見る」、｢食べる｣、「遊ぶ」を中心とした従来型の旅行だけでなく、「体験する」、「交流する」、「学ぶ」など観光のニーズが多様化し、個人やグループ旅
行が増加するなど、旅行形態の大きな変化もみられる。本県は昨年、年間延べ 8,000 万人
強の観光入込客であり、スキーの入込客にいたっては現在では 500 万人に落ち込んでおり、ピーク時の 30％となっている。
また、産業観光やグリーンツーリズム、ヘルスツーリズム、スポーツツーリズムなどテ- 10 -

ーマ性の強いニューツーリズムの台頭があり、観光そのものが大きく変容している。前述
したように平成 24 年度から関係科目として「観光ビジネス論」、「農業ビジネス論」を開講し、また、学部・学科として調査･研究をしてきた経緯がある。今、世界では約 10 億人が観光として移動している実態があり、経済的波及効果も計りしれないものがある。豊富な観光資源を活かすには、地域をコーディネートするリーダー（人材）の育成が必要不可欠である。
なお、本県は稲作を中心とした国内有数の農業県であるが、農業を取り巻く国内外の環境は予断を許さない状況にある。第６次産業ともいわれる農業を食及びマーケティング、などの視点からアグリビジネスの学びが必要と考える。県内におけるインバウンド観光を推進するには宿泊産業の成熟が求められるが、マネジメント能力を兼ね備えた人材の要求もまた強い。さらには、観光産業で活躍をするには使える英語を徹底し、身につけさせることが欠かせない。観光に関わる人材養成の教育機関として本県については専門学校が 2校設置されているが、宿泊産業および語学関連のみである。もちろん、大学においては学部、学科は存在しない。このため観光を学びたいとする者は県外大学への進学を余儀なくされている。
このような理由から新潟県においては観光系学部が待ち望まれており、本学の設置の要
望は時代と地域が望んでいるものであるといえる。

（４）どのような人材を養成するのか
１）共通する人物像①地域の観光資源をコーディネートでき、且つ、地域活性化に貢献でき、観光産業及びビジネスの発展に寄与できる人材を育成する。
②幅広い教養と観光の専門的知識はもとより、マネジメント能力をも兼ね備えた、広く産業に寄与できる人材を育成する。
③新潟県を中心として国内外で活躍できるグローカル（グローバル＋ローカル）な人材を育成する。
２）教育研究上の目的①経営学をベースとし観光をマネジメントの視点から研究し、教育を行う。
②本学の全学的な強みである経営学を通して、観光産業及び地域に貢献し国際社会に発展できる教育を行う。

- 11 -

３）卒業後の進路①本学部卒業生はマネジメント、観光、語学の知識を基盤とし、観光産業をはじめ、あらゆる分野での活躍が期待できる。
②多くの地域資源や農･食等をマネジメントし、地域社会はもとより国際的分野への進出が可能となる。
4）それぞれの活躍の場における人材養成①レジャー・まちづくり
地域振興と、まちづくりのリーダーを養成
それぞれの地域には、自然や景観、伝統、文化などの観光資源があり、これらに付加価をつけ、観光客の欲求とニーズに応えることが大切である。また、地域の環境を護り自然の魅力を活かす考え方を学ぶ必要がある。
なお、スキー場やゴルフ場、マリンスポーツなどのアウトドアスポーツそしてレジャー
施設あるいはリゾート施設などにおいてはマーケティングあるいはマネジメント能力が求められており、さらには温泉、産業観光、名勝などの観光資源はどうあるべきか。近年において注目されているクリーンな自然エネルギーと環境についても学びを広げ、単に理論に留まらず、フィールドワークや実習を通し、まちづくりなどの地域振興に役立つリーダ
ーたる人材を育成する。
活躍の場としては主として地方公務員、国家公務員、レジャー・スポーツ関連産業、観光協会、商工会議所、商工会、NPO、観光物産館、観光農園、アウトドアメーカー、リゾー
ト開発企業、不動産業、その他観光関連業界、金融機関、一般企業などいずれの分野にも進出できる。
②アグリ・フードビジネス
農業と食を、観光とマネジメントの視点から追求し新たなビジネスを展開する人材の育成
農業県であり、越後平野の中央に位置する本学においてはアグリ（農業）やフード（食）のビジネスを学ぶには絶好の好環境にある。今、農業はビジネスや観光として新たな視点から捉えられている。すなわち、第６次産業としての農業であり、食文化そのものである。
また、新しい発想に転換をしていくことは我が国経済においても極めて重要なこととして考えられ、今その人材育成が求められている。
本コースは農産物等の食品の加工や流通、販売そして農村（地域）環境の保全等に着目- 12 -

しつつ、起業（会社づくり）等を踏まえ安全、安心、おいしい、そして、良質な食品とはどういうものかを提案できるエキスパートの人材を育成する。当然ながら経営・ビジネス・
観光という視点から授業を展開し、基盤となる実習も重要視する。
活躍の場としては、農業ビジネス法人起業、農業協同組合、観光農園、農業法人、商社、NPO、食品加工会社、食品流通会社、農家民宿、リゾート開発企業、不動産業、農家レスト
ラン、一般企業など、いずれの分野にも進出できる。
③英語・ツーリズム
語学と観光を学び国際ビジネスパーソンを目指す
この領域においては主として国際社会で活躍できるビジネスパーソンを目指す。国際的な企業、商社、航空業界、輸送・交通産業等で活かせるマネジメント能力を身に付けると同時に、徹底した英語教育を実践し、英検 1 級、TOEIC、TOEFL あるいは通訳案内士（ガイド）を目指し、第二外国語（中・韓・露のうち一つ）も学び、身に付ける。
すなわち語学力を武器に観光関連業界に限らず、商社、貿易会社、銀行、教育などの分
野へと多岐にわたって活躍できる。また、旅行業界で活躍したい人には旅行産業の実務に必要となる「国内旅行業務取扱管理者」、「総合旅行業務取扱管理者」の資格取得を目指す
ための科目も用意する。
活躍の場としては主として旅行社、航空及び関連会社（フライトアテンダント、グラウ
ンドスタッフなどの空港スタッフ）、商社、貿易会社、観光ガイド（通訳）、運輸会社、銀行、観光協会、地方公務員、国家公務員、レジャー・スポーツ関連施設、観光物産館、リゾート開発企業、不動産業、マスコミ・出版、イベント企画会社、一般企業など、いずれの分野にも進出できる。
④ホテル・ホスピタリティ
宿泊産業における高いマネジメント能力をもった人材の育成
主として、ホテル等宿泊産業や外食、ブライダルそして冠婚葬祭産業についても学ぶ。
キャリア形成のために企業での実務研修で理論の裏付けを図り、高い知識とスキルを身に付ける。これらの業界において、より付加価値の高いサービスを提供でき、自ら企画・提案できるホスピタリティあふれる中堅業界人・リーダーとしての人材を育成する。
資格・検定ではサービス接遇検定やレストランサービス技能検定など関連資格が多くあり、チャレンジしていく。活躍の場としては、主としてホテル、旅館等宿泊産業、レスト
ラン、ブライダル企業、飲食業起業、冠婚葬祭産業、交通関係業界、旅行会社、観光協会、- 13 -

レジャー・スポーツ関連施設、観光物産館、観光農園、リゾート開発企業、不動産業、マ
スコミ・出版、イベント企画会社、NPO、一般企業、いずれの分野にも進出できる。

２．学部･学科の特色
本学部は「観光経営学部」を冠しており、我が国においては、現時点では初めての名称である。観光経営学科の名称は他大学においてもみられるが、経営大学の学び及び理念のもと、経営学を基盤としており、その影響を受けている。いわばマネジメント能力を持った人材の育成を意識したカリキュラムをはじめとする教育体制をとっている。主たる特色を挙げると下記の通りである。
① バラエティに富んだ多数の観光関連科目を配置している。
②経営・マーケティング・会計科目等多数を必修科目としており、経営大学の強みを活かしたカリキュラム編成
新潟県が平成 26 年に発表した「魅力ある学部等設置検討調査報告書」では業界からの要
望は、マーケティングや会計、語学力、論理的思考力を重視してほしいと報告している。
③語学力（英語）の徹底養成
1 年次から 4 年次まで語学を必修とし、時間を多く割き、ツールとしての英語を実践的に学ぶ。観光英語にも重点を置き、短期目標の一つとして検定にも取り組む。英語海外実習も重要視する。
④フィールドワークや実務の重視
座学中心では観光という専門領域から実態を把握できず、又、実際、目や身体で実感することが重要である。実習やゼミ活動、専門科目においても積極的に学外に出ることを実行する。
⑤ホスピタリティマインドの実践教育
1 年次における「ビジネスマナーとホスピタリティ」においてその基礎を徹底する。また、「基礎ゼミナール」、「キャリアデザイン」等においても教育していく。なお、授業だけでなく、ごく自然にマナーや挨拶、おもてなしの心が身につくよう学部の特長として確立していく。
⑥地元･地域に密着したテーマの追求
県や地域の特徴や強みを活かした教育テーマを設定し、地域社会の発展に寄与する。例
えば眠った観光資源を掘り起こし、地域の活性化に貢献する。また、本県の主力産業であ- 14 -

る農業を観光という視点から捉えた領域（コース）は本県の特徴を表し本学の学びの特徴でもある。
⑦大学と地域･企業（業界）との協力体制の確立
宿泊産業をはじめスキー場等のレジャー産業施設、観光農園、農家、流通業、食品加工など産学の連携を深めていく。
⑧国家資格・検定等資格指導の徹底指導
それぞれの進路、自己実現ために積極的にサポートする。英語関連資格はもとより国内
旅行業務取扱管理者、総合旅行業務取扱管理者、通訳案内士（通訳ガイド）、ホテルビジネ
ス検定、販売士検定、簿記検定、レストランサービス検定などである。
⑨産業界出身の教員の実務的指導研究者のみならず、実務経験豊富な教員によるバランスのよい教育体制である。
⑩少人数教育による親身な指導
1 学年 60 名の少人数の学部であるが、その分学生に対し、目が行き届き「個別対応」重視の教育による自己実現を確立できる。
⑪授業は厳しいが夢と希望を与える教育
個々の個性と成長（実力をつける）を促進させるため教員が一体となった教育体制を堅持する。

３．学部･学科の名称及び学位の名称（１）学部の名称理由
申請する学部の名称は「観光経営学部」とした。
これは観光学という社会学領域に留まらず広くマネジメントを含めた領域を持つことによってグローカルな視野での行動を期待するものであり、本学の培ってきた経営学分野をバックグランドとし本学部に活かしていこうとするものである。いわばより幅を持たせた
観光研究分野と経営学的分野を併せ持つことにおいて両者の関係は緊密な関係にあり学問
内容を端的に示すものとして学部の名称は適切なものと考える。

（２）学科の名称
学科の名称は「観光経営学科」とした。
1 学科での学部構成であり学部＝学科と考え、その教育･研究における主旨を直接的に享- 15 -

受するものと考える。
『魅力ある学部等設置検討調査報告書』（新潟県）によると今後の観光産業に求められる人材像として、会計、マーケティング、語学力、人間力などとなっており学科の名称としても適切なものとして考える。また、授与する学位の名称は「学士（観光経営学）」とする。

（３）学部、学科及び学位の英文名称
観光経営学部
学部名：Faculty of Tourism Management
観光経営学科
学科名：Department of
学 位：Bachelor of

Tourism Management

Tourism Management

４．教育課程の編成の考え方及び特色（１）教育課程編成の基本方針
本学の観光経営学部観光経営学科は 1 学部 1 学科の編成であり、学年の定員は 60 人と極めて少ない人数である。しかしながら、この少人数を強みとし、教育課程を充実させた。
なお、編成の基礎となる概略方針は 1 年次より基礎から観光を学び 2 年次以降については興味･関心あるいは将来を見据えコース制を敷くが他コースの科目をも履修できるようフ
レキシブルな対応をとる。また、単に科目指導のみならず、1 年次より該当する科目等を通じ、ビジネスパーソンとしての心構えや態度、マナーを身に付けさせる。さらに全員が夢
や目標を持ち、ワクワク感をもって学べる課程編成とし、しっかりとサポートする。しかし、進級や単位取得には妥協を許さず 4 年間しっかりと学ばせる体制を堅持する。
上記を具体的に下記に表記する。
①ゼミナールを重視し 1 年次より必修とする。
②語学力を重視する。殊に英語には相当な時間数を設定しその実力養成を図る。
③体系的で系統的な教育課程を編成し、興味・関心や進路に応じた科目構成となっており
無理なく学べるようにする。
④地域や企業と連携した実践的なカリキュラムとする。
⑤関連基幹科目として、ビジネス、マネジメント、会計、マーケティング等を重視する。
⑥充実した資格取得サポート･システムを盛り込む。

- 16 -

⑦実習等フィールドワークを盛り込む。

（２）科目構成及び区分
本学部の教育課程は「教育課程等の概要」（資料１）の通りであり、先述した本学部の設置の必要性と趣旨を踏まえて教育課程に結びつけ、特徴のある科目構成にしている。教養分野においては中央教育審議会答申で述べられている教養教育を考えるに当たっての特に重視すべき観点等を踏まえ科目構成を行ない、専門科目を含めて学士課程の質保証と学習効果を十分考慮した。なお、1 年間の学期区分は 2 学期であり、1 学期の授業回数は 15 回となっており、1 時限の授業時間は 90 分である。
１）教養科目外国語科目と一般教養科目に分かれ、外国語科目は 12 科目 12 単位であり、一般教養科
目は 15 科目 30 単位である。学ぶことやより良く生きる主体的な態度を身につけることを念頭に置き、生涯にわたって新しい知識を獲得し自己のなかで統合整理していかねばならないものである。なお、異文化との接触を持てるようそれらを尊重しながら共存していくことも教養の重要な柱でもある。
外国語科目はアジア近隣諸国である中国、ロシア､韓国の言語を置いており、1 年次は 2
年次選択への橋渡しをも兼ね「アジア言語入門」を設定している。
一般教育科目は社会人として、あるいはビジネスパーソンとして身につけておきたい科
目を設定し、興味･関心に応じて殆どが選択科目として設置している。高校における普通科
目の延長あるいは重複となるような科目よりも今まで学ぶ機会と出会いのなかった科目の配当を心がけた。また、社会福祉主事任用資格が得られるように必要な科目を設けてある。
２）専門基礎必修科目
17 科目 24 単位であり、1 年次に履修となっている。
17 科目 24 単位全て必修科目である。
経営、簿記会計、コンピュータリテラシー基礎は本学の伝統的な科目であり、マネジメン
ト能力の育成を図るものである。本学の独自性を出しているといえる。現代においては、
経営、会計、パソコンは一般教養の一つとさえ言われており、1 年次においてその基礎を身につけることとしている。また、「ビジネスマナーとホスピタリティ」ではビジネスのマナ
ー、一般的なマナーを含めホスピタリティを実践的な授業を通して身につけていく。観光
英語をはじめ英会話等英語の科目数が多いのも特徴の一つである。これは国際社会において幅広く活躍するには英語力が必須であり、基礎固め期間でもある。しかしながらこれま- 17 -

で中学、高校等で学んだ過程の中で個々においてその習熟の度合いが異なり、本学部での学習をスムーズなものにするため、習熟度クラス別に授業を展開する。また、「観光英語」
は観光産業に直接・間接的にも従事する上でも重要であり、資格検定にも積極的に参加を促す。
３）専門基本科目
17 科目 24 単位となっており、専門基礎で修得した知識を土台にさらに専門性を深めていく。2 年次での学びであり観光経営学部の学生として修得しておきたい科目であり、必修となっている。企業経営のみならず組織においては活動に対して経営的な数字が存在する。
これらは財務諸表という形で表すのが一般的であり、これらをも全員で学ぶこととしている。また、「キャリアデザインⅠ」では人生設計において不可欠なものは何かといった自分についての理解を深め同時に複雑な社会についても理解と認識を深めていく。なお、語学関連学習はもとより、簿記会計関連等においては積み重ねの上に立った理解が求められ、スムーズに理解が進まない学生に対し、個別対応はもちろん、補習等の対応システムを設定する。
４）専門応用科目
3 年次以上が履修できる科目として 13 科目を開設し、その多くが必修科目となっている。
語学が中心であり、4 年間、継続した語学学習は本学部方針をそのまま表しており、各種の語学検定等においても力を発揮し、また、実力養成と成長につながるものと思われる。「キャリアデザインⅡ」においては、これまで学んだ「キャリアデザインⅠ」の基礎基本から
応用･実践編となる。就職等を意識した対策講座もこの授業の中に織り込み自己実現が叶うよう支援する。
５）専門選択科目
本学の伝統的な経営関連科目が多く設置されており全て選択科目であり、25 科目 50 単位となっている。2 年次及び 3 年次の配当科目であり、かなり学部の規模からしては多くの科目を揃え学生の知的好奇心に応えることと思われる。資格に結びつくとしての簿記あるいは販売士への関連科目があり、それへの挑戦･合格が身近なものとなる。資格に限らず幅広
く経済･経営･ビジネスを学ぶことができるのは本学部の大きな特長の一つでもある。
６）コース専門基本科目
コースは 2 年次の配置であり「レジャー・まちづくりコース」、「アグリ･フードビジネス
コース」、「英語ツーリズムコース」、「ホテル･ホスピタリティコース」の 4 つのコースを設- 18 -

置しており、学生の進路をはじめ、興味･関心に応えている。
殊に、レジャー･まちづくりコースとアグリ･フードビジネスコースは地域の特色を活かした特徴のある学びの分野といえる。各コースには必ず実習が含まれており他の文系とは異なる点である。また、1 コースに縛られず他のコースも履修できるなど柔軟な学びを設定
している。
７）コース専門応用科目
3 年次及び 4 年次の設置であり、コース専門基本科目をベースとしている。実習も 3 年次において引き続き行われ、より実践･実務的な学習を体験でき、生きた理論との裏づけを図ることができる。更には、ゼミナール（「専門ゼミナールⅠ（3 年次）」、「専門ゼミナールⅡ（4 年次）」においては、専門性を深く追求し、担当教員の専門性と人間性との関わり、あるいはゼミ仲間とのコミュニケーション等が自己の成長において寄与していくものと思われる。また、4 年間の学びの総括でもある。

５．教員組織の編成の考え方及び特色（１）教員組織編制
教員組織は、本学部の学問体系とそれに関連する人材育成に基づく教育課程編成に対応した教員体制を構築することとする。教員のこれまでの研究活動や領域、そして業績ある
いは実務における実績･経験等をも審査し編成する。
①本学部学科の専任教員は教授 9 名（博士 2 名､修士 5 名、学士 2 名）准教授 2 名（博士 1
名、学士 1 名）講師 3 名（博士 2 名、学士 1 名）の計 14 名である。
主たる科目は国際経済（教授）、会計学（教授）、地域ビジネス（教授）、宿泊産業論（教授）、旅行ビジネス論（教授）、農業ビジネス（教授）、観光英語（教授）、農業政策（教授）、観光マーケティング（教授）、英会話（准教授）、フードビジネス論（准教授）、英語（講師）、観光政策（講師）、情報処理（講師）であり、本学部の学問分野の特性に適合したものであり、本学部の方針に沿いまた、教育目標を達成するために専門知識と経験を十分に具えた教員構成であるといえる。

（２）教員特性
本学部の学びの性格上において実務との兼ね合いが強い部分がある。このため実務に堪能であり、経験豊富な教員が必要不可欠である。しかしながら、単に経験を実業界で積む- 19 -

だけでは講義等を担当する教員としては適さない。実業界からの本学部への採用者は、多くは大学院で業務の集大成としての意識をもち研究をつづけてきた。殊に観光事業関係からの教員が 3 名であり、他は外国駐在経験者が 1 名、行政出身者 2 名、一般企業・教育関連 3 名、研究者が 5 名であり、研究者及び実業界経験者とのバランスがとれている。

（３）教員の年齢構成
本学部に所属する専任教員 14 名のうち 30 代 2 名、40 代 3 名、50 代 4 名、60 代 5 名（いずれも着任時年齢）である。観光経営学科の幅広い研究領域の中において豊かな教育課程を確立するため、斯界における教育研究業績及び実績を積んだ経験豊富な人材を充実させた結果において 60 代の教員が多くなった。完成年度を終了するまで定年退職する教員はいない。資料として「学校法人加茂暁星学園定年規程」（資料２）を添付する。
平成 31 年度末から 5 年間に、定年を迎える教員は、平成 31 年度末 1 名、平成 32 年度末
1 名、平成 34 年度末 1 名である。これらの教員の補充においては、30 代～50 代までの教員を採用する計画である。

６．教育方法、履修指導方法及び卒業要件（１）特色とする教育方法
本学部学科における教育方法としては講義課目、演習科目、実習科目に加えて、以下のような特徴を有している。学部定員が 60 名のこともあり全体的には少人数教育での実施となり教育効果が期待できる。また、英会話の授業においては 3 クラスに分割し 20 名での授業であり観光英語をはじめとして他の英語科目においても 1 クラス 30 名を超えることはない。なお、外国語においては、CALL 教室において最新システムで教育効果を高める授業
展開をしている。
また、情報関連については十分な台数のパソコン等の機器を配備しており、情報化の時代に対応している。なお、本学ではどの学科においても簿記会計が必修となっており、その重要性を訴えている。授業において理解できない部分を誰でも気軽に質問できる簿記センターがある。また、同センターでは資格取得についても専任のスタッフが常駐しており的確な指導をしている。
親身の指導を標榜し、少人数の利点を生かす一つとして 1 年次生、2 年次生においては
15 名単位のクラスに担任を置く。3 年次生、4 年次生については専門ゼミナールの担当教員- 20 -

が担任となり専門教育とともに学生の自己実現に努める。

（２）卒業要件について
１）履修要件及び履修方法
学年は 4 年以上在籍し、合計 124 単位以上修得することとする。ただし、以下の履修要件を満たすことが必要になる。
①教養科目の一般教養科目から必修 4 単位を含め 14 単位以上修得②教養科目の外国語科目（1 言語で継続）から 4 単位修得
③専門基礎科目 24 単位（全て必修）④専門基本科目 24 単位（全て必修）⑤専門応用科目から必修 10 単位を含め 12 単位以上修得⑥専門選択科目から 14 単位以上を修得⑦2 年次において選択したコース専門基本科目から 8 単位以上修得、ただし、他コースの４単位を含んでよい。
⑧3 年次において原則 2 年次よりのコースからコース専門応用科目から必修 8 単位を含め24 単位以上修得。ただし他コースの 8 単位を含んでよい。

ディプロマポリシー
幅広い教養と専門知識と共に地域の人々と連携して、地域を牽引していく実践力を磨く
ためにカリキュラムを通し、以下の 6 点の力を身につける。
①おもてなしの心と実践力②創造力と企画力③国際感覚④コミュニケーション力と発信力⑤リーダーシップ⑥ビジネスマナー（３）履修モデル
本学部においては特色ある学部として観光に関わる様々な分野及び多様な人材の育成を目指している関係上、学修の領域をコースという形で示し、学生の進路や興味･関心に応え- 21 -

ている。以下「レジャー・まちづくりコース」、「アグリ･フードビジネスコース」、「英語・ツーリズムコース」、「ホテル・ホスピタリティコース」の 4 つのコースを 2 年次より設置している。これについては「履修モデル」（資料３）を参照していただきたい。

（４）履修科目の年間登録（CAP 制）について
新潟経営大学においては年間登録上限については 1 年次のみ 44 単位を上限としている。
本学部においても 1 年次は 44 単位を設定した。1 年次においては初めての大学生活であり環境変化もあり、授業に対して十分取り組めるよう 44 単位を限度としている。それ以上の学年においては特に上限を設けていない。理由は学年毎のガイドラインにより学生が履修する実態があり、十分な学修時間を考慮しており支障はないと考えるからである。さらには専門科目等に対し学習意欲が高い学生に対し単位履修枠にとらわれず認めようとするものである。ガイドラインは基本的には 1 年次は 38 単位以上、2 年次は 40 単位以上、3 年次
は 40 単位以上、4 年次は 6 単位以上の計 124 単位である。4 年次においても最低 6 単位は履修・修得が課せられており、124 単位を取得すれば 4 年次に至らなくとも実質卒業資格を得るというものではない。
また、学期初めの履修登録期間において経験の深い学務課職員が一人ずつ相談を受け、学修時間の保証からも登録内容等をチェックしている。これは小規模だからできる配慮であると思われる。

（５）他大学における授業科目の認定
本学においては他大学との交流を促進し、教育内容の充実を図るために以下の大学の学部学科との協定により相互の授業科目の履修を認めている。他大学等における履修は、多様な学修機会の提供に資するものと位置づけることができるが、当該履修が本学の教育課
程の中に適切に組み込めるかどうかの認定が重要と考える。認定は、協定大学の授業を聴講し、試験を受け、合格の評価を受けた場合のみ、単位数は本学の単位として 60 単位までが認定される。なお、同じ名称の科目については履修しても卒業単位として認められないことがある。
・新潟大学 経済学部
・新潟産業大学 経済学部
・新潟国際情報大学 情報文化学部 国際学部

- 22 -

・長岡技術科学大学 工学部
・新潟中央短期大学 幼児教育科
協定大学での身分は特別聴講生であり、2 年次以上の学部生の履修ルールが適用される。
履修期間は 1 年以内であり、授業料は無料、取扱窓口は学務課である。

７．施設･設備等の整備計画（１）校地、運動場の整備計画
新潟経営大学は県央地区と呼ばれ新潟県の中ほどに位置する。越後平野に隣接し、信濃川をのぞむ風光明媚なまさに自然環境は極めてよく、都会のような喧騒はなく頗る学習環
境は良い。
校地、運動場等について既存の校地（加茂市希望ヶ丘 2909-2）、運動場を利用することになる。
校地は 63,865 ㎡を保有しており、大学設置基準に定める面積を大幅に上回っている。
運動場用地は大学校舎と隣接しており、19,121 ㎡の広さである。この中にサッカー場（サブコート 1 面含む）およびテニスコート 2 面が整備され全面人工芝となっており、雨天時
等においても活動でき、安全面や衛生面においても力を発揮している。なお、大学の立地
上から自家用車で通学･通勤する者が多く、そのためゆとりある駐車場を大学に隣接して整備している。

（２）校舎等施設の整備計画
本学部開設に伴い学習環境の一層の充実をはかるため学部棟の新設を行うこととした。
平成 28 年 4 月に間に合うように目下建設を進めている。資料として「校舎の平面図」（資料 4）を添付する。
観光経営学部棟増築の面積は経営情報学部に隣接し建てられ 3 階建て 1,365 ㎡である。
１階は学生ホール、演習室兼会議室、応接室、２階は講義室、3 階は研究室、学部長室となっている。まず、専任教員の個室の研究室設置を行い研究環境を整えることを進め、既存の学部棟では不足する部分を、ゆとりを持って教室等を増築した。既存学部とは情報処理室、CALL 教室、体育館等を共有することとした。

（３）図書等の資料及び図書館の整備計画
１）図書館- 23 -

本学図書館は「新潟経営大学図書館」（776 ㎡）として平成 6 年大学開学と同時に開設され今日に至っている。蔵書数は平成 26 年 5 月 1 日現在において 66,980 冊（和書 59,279 冊、
外国書 7,701 冊）、定期刊行物は 258 種（和書 235 種、外国書 23 種）である。平成 24 年の「観光ビジネス論」、「農業ビジネス論」の科目開設から徐々に観光関連書籍を購入している。定期的な主な学術雑誌は『観光とまちづくり』（日本観光協会、季刊）、『観光文化』（日本交通公社、季刊）、『ソトコト』、（木楽舎、月間）、『Agrizm』（農業技術通信社、季刊）、『月刊ホテル旅館』（柴田書店、月刊）、『旅の手帳』（交通新聞社、月刊）などが計画されている。5 年計画での購入合計は、図書 1,800 冊(内国書 1,500 冊、外国書 300 冊)、学術雑誌は計 25 種（内国書 20 種、外国書 5 種)、視聴覚資料 50 点の計画である。なお、今回の観光経営学部開設に伴い平成 27 年度から完成年度までの 5 ｶ年計画で整備する予定である。
２）機関リポジトリ
新潟県内の研究機関等で作り出された学術情報を保存し公開している新潟県地域共同リ
ポジトリ(NiRR)に加盟している。
３）閲覧室･席
閲覧室の席数は 116 席であり、視聴覚機器やカラー拡大読書器を備えたＡＶコーナーを配置し、学生が気軽に入館でき図書館に親しめるように新聞や雑誌を置くシビックコーナ
ーを設置している。
４）検索システム
図書館には 3 名の職員が勤務し、学生･教職員等への図書館に付随する各種サービスを行
い学習･研究への支援をしている。図書館 OPAC 内の My Library により貸出し状況の確認、貸出中資料の予約等ができる。また、図書館外部のデータベースをオンラインで利用し最新の情報を得ることができる。なお、新聞記事や百科事典などにおいては CD・DVD 等電子化されたデータベースからも情報を得ることができる。
５）他の大学図書館等の協力
本学図書館は新潟県大学図書館協議会、私立大学図書館協会、日本図書館協会に加入している。

８．入学者選抜の概要（１）入学者選抜の基本方針
観光経営学部は新潟経営大学のアドミッションポリシーを踏襲し、なお且つ学部の独自- 24 -

性に鑑みアドミッションポリシーを設けている。
１）新潟経営大学のアドミッションポリシー①学術に対し強い意欲と知的関心を持っている人
高等学校と大学との接続に配慮し、基礎学力を重視した選抜を行う。また、本学設立の経緯に鑑み「設立 18 市町村特別推薦」を設け、本学卒業後、地域社会に貢献する意欲が高い学生を選抜する。
②本学での学びに強い意識と意欲を持った人
多様な個性、能力、適性を重視した選抜を行う。高校時代の学びを尊重した個性、能力を有する学生を求めるとともに専門高校における専門教育の連続性・継続性による教育効
果を配慮した「商業系特別推薦」を設け、普通高校との競争の不利を是正し、目的意識をもった学生を選抜する。
③改革的な意識と学生生活に対する意欲を持った人
社会の変化に柔軟に対応できる創造性豊かな資質を重視した選抜を行う。特に広い視野を持ち社会の変化に柔軟に対応できる先見性、創造性、行動力等を有し、自立心や独立心の旺盛な学生を求め、目的意識に沿った「生きる力」を育むことのできる学生を選抜する。
④様々な分野の意欲を持った人
多彩な経歴・経験を重視した選抜を行う。社会の成熟化・国際化に伴う学習機会が求められていることから、高校生に限らず短期大学や専門学校卒業生、日本留学を志す外国人
学生、リカレント学習を志す一般社会人などにも大学入試の機会を拡大し、様々な分野から意欲を持った学生を選抜する。
⑤健全な体力と精神を持った人
心身ともに鍛錬された個性豊かな資質を重視した選抜を行う。個性化の時代において、社会人としての基本的精神にも通じる健全な体力と精神を持った学生を選抜する。
２）観光経営学部観光経営学科のアドミッションポリシー①観光を通じた地域の活性化やまちづくりに興味・関心が高く地域社会のために活躍したい人②ホスピタリティ精神が旺盛で旅行、宿泊、交通、ブライダル、各種レジャー施設等観
光産業に興味がある人③英語をはじめとして外国語に興味があり、これらを活かし観光産業や各界で活躍しようとする人- 25 -

④観光を通じて経営、経済、マーケティング、会計、一般教養など幅広い知見とコミュ
ニケーション能力を身につけたい人⑤観光を学びこれらを通じて自治体職員あるいは教育界において活躍したい人⑥地域産業とりわけ農業や食に興味・関心が高く広く当該産業界で活躍したい人⑦経験豊かな社会人の学びの場を設定し、条件を整え選抜を行う（２）入試制度
入学者の選抜は、以下の方法によって行う。
１）一般入学試験
一般入学試験では大学入学資格を有する者を対象に、多様な選抜方法を採用する。また、受験機会に広がりを持たせ幅広く学生募集を行う。このため複数回あるいは地方試験を行い受験者生の移動等の負担を軽減させている。
① 一般入学試験
学力検査（国語、英語）であるが高等学校作成の調査書も参考に判定する。なお、前期試験、及び後期試験として 2 回実施する。
（出願資格）
ア．高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者および見込みの者
イ．通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者および修了見込みの者
ウ．学校教育法施行規則第 150 条の規定により高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者②大学入試センター利用入学試験
大学入試センター試験利用者にはセンター試験の成績（国語と英語）により判定する。
（出願資格）
ア．高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者および見込みの者
イ．通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者および修了見込みの者
ウ．学校教育法施行規則第 150 条の規定により高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者
２）推薦入学試験①指定校推薦入学試験（出願資格）- 26 -

ア．本学の指定を受けた高等学校若しくは中等教育学校を卒業見込みの者。または本学が指定する学校等に在籍し、高等学校卒業程度認定試験に合格した者
イ．調査書の全体の評定平均値が 3.5 以上であること。または高等学校卒業程度認定試験における各科目の評点が概ね B 以上であること
ウ．本学を専願すること
エ．学校長が推薦する者（選抜方法）
推薦書、調査書、志望理由書及び面接を総合して合否を判定する。
②公募制推薦入学試験（出願資格）
ア．高等学校若しくは中等教育学校を卒業見込した者および卒業見込みの者。または高等学校卒業程度認定試験に合格した者
イ．調査書の全体の評定平均値が 3.3 以上であること。または高等学校卒業程度認定試験における各科目の評点が概ね B 以上であること
ウ．学校長が推薦する者（選抜方法）
推薦書、調査書、志望理由書、小論文及び面接を総合して合否を判定する。なお、調査書については、生徒会活動や部活動、取得資格･検定、大会･競技大会・コンクールなどの具体的な活動実績についても評価する。
３）AO 入学試験
目的意識や学習意欲が高く様々な分野において優れた能力を持つ志願者の受験機会を広げるためのものであり、本学部学科についてオープンキャンパスや説明会に出席して十分理解を深めた上においての受験が望まれる。
（出願資格）
ア．高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者
イ．通常の過程による 12 年の学校教育を修了した者
ウ．学校教育法施行規則第 150 条の規定により高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者（選抜方法）
エントリーシートに基付き時間をかけた面談（プレゼン含む）を行う。その後において出- 27 -

願許可➝出願→合否となる。
４）社会人入学試験
ここでいう社会人とは入学する年度の 4 月 1 日現在満 22 歳以上をいい、社会人（専業主
婦（夫）を含む）としての職務経験を有する者である。
（出願資格）
ア．高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者
イ．通常の過程による 12 年の学校教育を修了した者
ウ．学校教育法施行規則第 150 条の規定により高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者（選抜方法）
成績証明書、小論文及び面接を総合して合否を判定する。
５）入試区分別募集人数の目安
入試における区分別の人数は推薦入試で定員の 50％の 30 人（指定校 20 人、公募制 10人）、AO 入試、（5 人）一般入試（15 人）、センター入試（10 人）、社会人特別入試（若干名）で 50％（30 人）を割り当てる。

９．取得可能な資格
本学部が開講する科目の単位を修得することにより取得できる資格は「社会福祉主事任用資格」と「秘書士」である。
（１）社会福祉主事任用資格
社会福祉主事は都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村に置かれる職である。福祉事務所を置かない町村においても社会福祉主事を置くことができる。
（社会福祉法第 18 条
第１項、第２項）また社会福祉主事として任用されるための資格のことを社会福祉任用資格という。本学部においては以下の科目の中から 3 科目以上修得することにより卒業時に取得できる。
①経済学 ②心理学 ③法学 ④現代社会と福祉（２）秘書士全国大学実務教育協会が付与するものであり、本学部の開講科目を修得することにより付与される。

- 28 -

必修科目 4 単位選択科目 16 単位以上（但し各群の必要単位を満たしていること）
科目名

単位数

秘書概論

２

秘書実務

２

要

件

必修 4 単位

選択科目（各群の必要単位数を満たし、計 16 単位以上）
科

目

名

単位数

簿記会計Ⅰ

２

簿記会計Ⅱ

２

コンピュータリテラシー基礎Ⅰ

１

コンピュータリテラシー基礎Ⅱ

１

英語Ⅰ

１

英語Ⅱ

１

Ⅱ
群

現代社会と情報２

Ⅲ

経営学の基礎２

マーケティング基礎

２

群

財務会計Ⅰ

２

Ⅳ

経済学

２

キャリアデザインⅠ

２

キャリアデザインⅡ

２

Ⅰ

要 件

8 単位以上群

群

2 単位以上2 単位以上2 単位以上本学及び本学部においては資格取得を推奨しており、在学中の 6 万円まで資格受験料等補助を行っている。又、資格・検定に直結する科目も開設しており、受験しやすい環境を提供している。主な資格･検定を挙げると、日商 PC 検定、日商簿記検定 3 級及び 2 級、販売士検定 3 級、2 級、国内旅行業務取扱管理者、総合旅行業務取扱管理者、通訳案内士（通訳ガイド）、ホテルビジネス能力検定、サービス接遇検定、実用英語技能検定、TOEIC、観光
英語検定などである。
なお、本学では簿記検定（日商･全商・全経）販売士検定、情報処理技術者試験などの資格を取得することによって科目の単位を認定する資格取得単位認定制度を設けている。入学前に単位認定となる資格を取得した場合もこの制度が適用される。

- 29 -

10．企業実習や海外語学研修等を設置する場合の具体的計画
本学部･学科では授業で学んだ理論と知識を現場に出向き実際にみたり、体験・実践することにより、また、人と交流することにより学問の論証と幅をより深めるために行う。学
科内にはそれぞれの領域･分野をより明確にするためコースを敷いており、その中に複数の実習科目が存在している。このようなことから実習科目は本学科では重要な位置づけを持っており、積極的に推進している。
なお、専門科目とは別にインターンシップの科目を設置している。これは既存学部において従前より実施しているもので体系化されておりシステム化している。これらも含め実習科目として本学部学科の充実と学生の学びに対して充実をはかるものである。
以下、Ⅰ．実習科目及び概略、Ⅱ．連携体制、Ⅲ．成績評価及び単位認定、Ⅳ．実習先、を説明する。

Ⅰ．実習科目及び概略
１．実習科目
１）レジャー・まちづくりコース① レジャー＆アウトドア実習Ⅰ 2 年前・後 集中 2 単位
② レジャー＆アウトドア実習Ⅱ 3 年前・後 集中 2 単位
③ まちづくり実習Ⅰ 2 年 前・集中 2 単位
④ まちづくり実習Ⅱ 3 年 前・集中 2 単位２）アグリ・フードビジネスコース①アグリ・フード実習Ⅰ 2 年 前・集中 2 単位
②アグリ・フード実習Ⅱ 3 年 前・集中 2 単位
③アグリ・フード実習Ⅲ 3 年 後・集中 2 単位
３）英語・ツーリズムコース①観光産業実習Ⅰ 2 年 前・集中 2 単位
②観光産業実習Ⅱ 3 年 前・集中 2 単位
４）ホテル･ホスピタリティコース①宿泊関連産業実習Ⅰ 2 年 前・集中 2 単位
②宿泊関連産業実習Ⅱ 3 年 前・集中 2 単位５）インターンシップ 3 年 前・後 集中 2 単位

- 30 -

６）海外英語実習 2 年 前 集中 2 単位

Ⅱ．実習科目の概要（１）レジャー・まちづくりコース① レジャー＆アウトドア実習Ⅰ 2 年前・後 集中
夏季及び冬季休業中に学外において宿泊を伴う集中授業として実施する。夏季はオリエ
ンテーリング、野外炊飯、パラグライダー、ラフティング、キャニオニング等のマウンテ
ンスポーツ、リバースポーツを、冬季はスキー、スノーボードを学習する。それぞれの種
目の知識、技能の修得に加えて、将来、観光関連産業に従事する専門的能力を養う観点か
ら実習地の歴史と現状や地域特性、宿泊施設等の現状や他の観光資源の現状等について事前に調査してレポートを作成する等の課題学習によって理解するとともに、実習終了後には体験を踏まえて新たなスポーツレジャーサービスの提案書等を作成することを通じて企画力を養っていく。
② レジャー＆アウトドア実習Ⅱ 3 年前・後 集中
夏季及び冬季休業中に学外において宿泊を伴う集中授業として実施する。夏季はオリエ
ンテーリング、野外炊飯、パラグライダー、ラフティング、キャニオニング等のマウンテ
ンスポーツ、リバースポーツを、冬季はスキー、スノーボードを学習する。それぞれの種
目の知識や技能に加えて、将来、観光関連産業に従事する専門的能力を養う観点から実習地以外の事例を参考にして、新たなスポーツツーリズムの観光プランや、アウトドアを通じた観光振興とまちづくりのアイディアを構想して企画書にまとめる等の課題学習を通じて事業創造力を養っていく。
③ まちづくり実習Ⅰ 2 年 前・集中
前期で学んだ「まちづくり論」の知識をもとに実習を展開していく。この授業における実習を始める前には、狙いとする地域の資料による調査からはじめる。その後において現地調査に入ることとなる。地域には観光地や観光施設、温泉、自然公園、スキー場等など
観光としての資源が多くあるが、どこに問題があるか、その上において地域の魅力を一段と高める施策や方法を考える。また、調査結果を基にそれぞれが発表を行うこととする。
なお、この授業では地域を県内にしぼり地域特有な藁細工等における簡素で基礎的な実用品作りを含め実習を行っていく。
④ まちづくり実習Ⅱ 3 年 前・集中

- 31 -

2 年次の「まちづくり実習Ⅰ」から継続して本科目を実施する。2 年次において実習できなかった対象の地域においてのイベントや施設など現地調査実習を行う。現地においては、
地域おこしの成功例ばかりでなく失敗例についてもその問題点を探る。まちづくりによって何が変わったか。今後さらにどうすればよいか。多くの人を呼び込み、地域の人が安心
し、集い、生活できるそんな地域をつくるにはどんな課題や問題があるのか。どう行動すればよいのかを探る。また、校外実習の学びを通して問題意識を醸成する。なお、テーマ
によっては教室において外部講師を招聘して講義をうける。

（２）アグリ・フードビジネスコース①アグリ・フード実習Ⅰ 2 年 前・集中
本科目においては地域における農業、食品に対し理解を深め行動する態度を養う。また、栽培、加工、販売の実習を通してアグリ･フードに対して学んだ知識の裏づけをはかる。具
体的には稲作、果樹､蔬菜を中心に実習を行う。実習先については農家、農園、食品加工会
社、農協、スーパー、輸送会社あるいは輸出入を手がける商社を対象としている。また、地域の活性化や個々のアグリ･フードのビジネスとしてマーケティングあるいはマネジメ
ントの視点からの考察を行う。
②アグリ・フード実習Ⅱ 3 年 前・集中
本科目は 2 年次の「アグリ・フード実習Ⅰ」で学んだことをベースに問題意識を持って授業に参加する。それぞれの将来を志向した分野において例えば果樹、蔬菜関連あるいは観光農園等において、実習を行う。実習前の事前学習はもとより事後の実習成果を報告会の形で行う。目的の達成はどうであったか。今後における自己の課題と問題点を把握し、次回の実習につなげる。なお、常にアグリと食の経済環境、市場環境はどうなのかを考えながら深化させていく。
③アグリ・フード実習Ⅲ 3 年 後・集中
本科目は「アグリ・フード実習Ⅱ」を継続した形で行う。知識はもとより、その技術・技法を可能な限り習得する。また、実習を通して起業、あるいは今後においての就業に鑑み、就業の態度と心構えを養う。当然、学びの一端としての実習ということから、同時に知識の幅を広げ理論の構築と分析能力の育成をも図っていく。なお、業界や個別企業の経営構造や市場動向の把握と分析を実習の中において確かめていき、その中でグローカルな位置づけを検証することもこの科目の目的の一つである。

- 32 -

（３）英語・ツーリズムコース①観光産業実習Ⅰ 2 年 前・集中
これまで講義を通して習得した旅行及び観光に関する知識を基に実習旅行を通じ体験を
通じて修学する。具体的には国内旅行業務の実際と企画商品の実態把握あるいは現地視察による。本科目はその性質上一定期間の集中をもって行う。事前の指導、旅行期間中及び終了後における事後指導にも重点を置く。現地における現状を観察・分析し口頭や文書で自己の見解を述べる能力の養成と観光産業全体に対しての経営の現場理解を深めることも本科目の狙いでもある。
②観光産業実習Ⅱ 3 年 前・集中
「観光産業実習Ⅰ」においては旅行を通しての実習であったが、本科目においては、社内業務及び顧客の応対等について学び旅行商品の開発を実習する。実務を通じてスキルを磨き自ら旅行と観光に対し知識と意欲を前進させ、求められる産業人として活躍できることを目的としている。なお、実際のツアーにアシスタントとして添乗し、ツアーコンダク
ターとしての実務を学ぶ。本科目においては事前の講義･学習、事後におけるレポートの作
成と発表を行い、問題意識を高め当業界への理解を深める。

（４）ホテル･ホスピタリティコース①宿泊関連産業実習Ⅰ 2 年 前・集中
ホテル･旅館等の宿泊先においての実習である。宿泊産業の学習をした上において実際の業務を体験することでホスピタリティの再認識、接客や宿泊産業の全体構造の理解などを学ぶ。また、部門別における作業及び手順なども技術として習得する。本科目の性質上、一定期間集中して行う。事前の指導や実習終了後における事後指導を整理し、報告する。
報告のプレゼンテーションにおいては自己の感想はもとより、見解を述べるなど、問題意
識と働く心構えの醸成をはかる。

② 宿泊関連産業実習Ⅱ 3 年

前・集中「宿泊関連産業実習Ⅰ」に引き続きの実習である。
「宿泊関連産業実習Ⅰ」において未体験（未実習）の業務等を実習する。実務を通じてスキルを磨き自ら宿泊産業と観光に対し知識と意欲を前進させ、求められる産業人として活躍できることを目的としている。なお、業務における創意工夫を思考でき、提案できるよう積極的な姿勢と態度を養成する。本科- 33 -

目においては事前の講義･学習、事後におけるレポートの作成と発表を行い問題意識を高め
当業界への一層の理解を深める。

（５）インターンシップ

3 年 前・後 集中 2 単位

本科目は企業や自治体あるいは団体等において一定期間の就業体験を行うものであり、自己の職業適性や将来設計を考える端緒とする。また、自分の専門に関わる仕事の実際を実社会で広く学習することにより大学では学べない社会人として必要なマナーや常識を身につけ、今後の学習の課題を把握することで就業意識の向上に結びつける。実施にあたっては各授業科目への出席を勘案する。当然アルバイトとは異なる姿勢で就業を体験し、将来に備えなければならない。

（６）海外英語実習

2 年 前・集中

アメリカ文化および英語に興味を抱き、英語研修やホームステイ体験を通して国際的視野を広めたいと希望する学生のための研修プログラムである。文化や伝統、生活習慣の異なる人々との交流を深めながら、英語しか使えない環境において、集中的に英語学習する
ことにより実践的な英語コミュニケーション能力を向上させる。オリエンテーションや異文化理解・英語学習の授業を行なうとともに、ホストファミリー、研修先宛の令状の書き方を学ぶ。

Ⅲ．連携体制
実習を行うに当たっては、本学（本学科）と実習先である企業･団体等の間において協定を結び、協定書を作成する。実習が充実し、実のあるものになるよう、且つ安全で責任所
在等の明確化をはかるものである。
協定書には以下の内容を記載する。
①大学及び実習先代表者の署名②実習（派遣）学生の氏名･所属③実習中の身分
④実習期間
⑤実習内容
⑥実習時間

- 34 -

⑦実習学生の守秘義務⑧実習学生の出席状況に関する報告⑨実習中の災害補償

Ⅳ．成績評価及び単位認定
実習の評価は実習先と大学（実習担当者）によって行われ、本学担当者が最終的に評価を行う。なお、実習の修了には実習先から「修了証」を提出してもらう。修了証は本学が作成した統一したものを用いる。海外英語研修の場合は実習校からの修了証書が授与され
る。

Ⅴ．実習先

資料 5 を参照

Ⅵ．その他
事故補償に関しては実習期間に発生した事故および災害による実習学生及び実習先への損害に対する補償のため、実習学生は実習開始前に大学の定める損害保険等に加入する。
また、本実習に関する大学、実習先、実習学生はそれぞれ、法令および協定の基づく義務を負う。

11．管理運営（１）教授会
教授会については新潟経営大学学則第 5 章で以下のように定められている。
（教授会）
第１０条 本学に教授会を置く。
（教授会の構成）
第１１条

教授会は、学長、学部長、教授をもって構成する。ただし、学長が必要と認めたときは、准教授、講師及び助教を加えることができる。
２

学長は教授会を招集し、その議長となる。
（教授会の審議事項）- 35 -

第１２条

教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり、意見を述べる

ものとする。
⑴

学生の入学、卒業

⑵

学位の授与

⑶

前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
２

教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長（以下この項において「学長等」という。
）がつかさどる教育研究に関する次に掲げる事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
⑴

学則の変更に関する事項⑵

学部及び学科の設置及び廃止に関する事項⑶

教育及び研究の方針に関する事項⑷

教育課程、試験及び単位の習得の認定に関する事項⑸

学生の休学、退学及び除籍に関する事項⑹

学生の賞罰に関する事項⑺

学生の厚生補導に関する事項⑻

科目等履修生、研究生、聴講生及び外国人留学生に関する事項⑼

教員の人事に関する事項⑽

その他学長が教育上必要と認めた事項

３ 教授会に関し、その他必要な事項は別に定める。

なお、平成 23 年度から教授会に先立って学長が召集する教授会準備会を開催するようになった。その理由は近年増大してきた教授会の報告・審議事項に対して、一定の事前審査機能を設けて議事進行を促進させるためである。準備会の構成員は、学長はじめ学部長、教務部長、学生部長、図書館長、大学事務長からなり役職者同士の相互に各委員会から提案された報告･審議事項を確認し、その上で教授会の議題の選定、そして共通認識を持ち議案審議の効率化を図っている。

（２）委員会等
学長の下、地域活性化研究所運営委員会があり、教授会には 13 からなる各種委員会が設- 36 -

置され、大学の当面する問題や将来的諸課題についても協議し、教授会にて審議・報告される。同委員会には教員だけでなく事務職員も大学運営にその置かれている立場から専門的発言を行っている。
また、各委員会は必要な都度開催している。なお、既存の委員会を超えた全学的な検討
課題、例えば新学科構想、学科再編などの研究･検討にはプロジェクトや特別委員会を設けて対応することにしている。以下においてそれら組織図を示してみる。下記の委員会においては年度毎に 1 年間の総括を行い、年度当初にその結果を文字として提出、報告している。(別紙５)

総務・企画委員会

会

長

教 授

学

教務委員会

就職指導委員会

学生委員会

図書・研究論集委員会
情報システム委員会
キャンパス・ハラスメント等防止委員会
教職部運営委員会
スポーツ強化指定部委員会
国際交流委員会
入試委員会
広報委員会
研究倫理委員会

地域活性化研究所運営委員会

12．自己点検･評価（１）実施体制・実施方法
本学ではこれまで平成 20 年度と平成 26 年度に日本高等教育評価機構の機関別認証評価を受審し、いずれも大学評価基準を満たしていると認証された。
大学が立地する地域の自治体からの寄付により設立された経緯を有する本学は地域貢献、- 37 -

地域有為の人材育成が、もっとも重要な機能の一つである。したがって自己点検･評価報告書における大学独自の評価基準として地域貢献を設定している。
当然のことではあるが、7 年に一度の認証を受けるための、認証のための自己点検･評価
であってはならない。自己点検･評価は大学が教育水準の向上や活性化に努めるとともに、その社会的責任を果たしていくために、その理念・目標に照らして自らの教育研究活動等の状況について自己点検し現状を正確に把握認識した上でその結果を踏まえ優れている点を発見し一層の発展を促し、また、反対に改善を要する点など自己評価を行うことを目的としている。
本学では具体的な自己点検･評価活動は年度終了後の委員会総括の作成時に所属委員による自己点検･評価が行われ、その後、「自己点検･評価書」を作成するという作業手順が恒常化している。実務の責任者である各委員長が総務･企画委員として自己点検･評価書の作成にあたることから実情を理解した報告書が作成されている。
なお、自己点検･評価は第一義的には校務を分掌する各委員会において行い、自己点検･評価報告書については、平成 24 年度までは自己点検・評価委員会が、平成 25 年度からは
総務･企画委員会がその任にあたっている。総務・企画委員会の委員は学部長を委員長に委
員会規程に定めのある委員長、大学事務長及び委員長が必要に応じて指名する委員で構成される。各委員会では、前年度の実績等をまとめた委員会総括を作成し、委員会で審議の後教授会に提出するため、実際に実務を担当した委員による点検と全教員からの点検が行われている。

（２）結果の活用・公表及び評価項目等
各年度の自己点検･評価報告書は本学全教員に印刷して配布されるとともに、事務局に常備し、事務職員、非常勤講師等の関係者が必要に応じて閲覧できるようにしている。社会への公表については本学ホームページから PDF ファイルが閲覧できるようになっている。
評価の活用については小規模校の特色を生かしたシステムとしている。前述のように自己点検・評価の基礎となる委員会総括は、各委員会の審議において内容を決定した後、教授会に報告され紙媒体で教員に配布されるが、教員は原則として３つの委員会に所属しているため、総括は身近なものとして十分理解している。また、校舎が一棟ということもあり、日常的な接触が大規模校に比べ頻度が多い。委員会は 2 年を一期として編成し、委員の交代も継続性に配慮していることもあり、教員数が少ないこともあって、大幅な入れ替- 38 -

えは行えない。したがって特段の組織を設けることもなく日常的に相互の校務の点検が可能であり、必要があれば直ちに修正が可能である。
このようなことから PDCA サイクルの仕組みと確立と機能性を保持していると思われる。
なお、評価項目は下記のとおりである。
１）評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準１ 使命･目的等
基準２ 学修と教授
基準３ 経営･管理と財務基準４ 自己点検・評価
２）大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価

13．情報の公開
本学ではホームページあるいは印刷媒体により教育研究目標や内容、大学入学や社会人をはじめとする学習機会に関する情報を公表している。これらは広く学生、教職員、父母や社会に対して周知できるよう努めている。また、平成 22 年（2010 年）6 月 16 日付「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について（通知）」をうけて、本学の重要課
題や高等教育機関としてのその責務として公表をこれまで行ってきている。
１）ホームページによる情報公開
本学ホームページ URL（http://www.niigataum.ac.jp）は「大学教育情報」として積極的に以下の各種情報を公開することにより地域に開かれた大学を目指しており主に PDF 形式で公開している。
① 大学本学の基本情報としての学則② 新潟経営大学自己点検・評価報告書③大学の教育研究上の基本組織及び目的
学科のカリキュラムポリシー等詳しく各学科内容を表している。
④入学者
入学定員、収容定員、在学学生数及び入学者数及び入学者推移・退学者、入学試験概要
等である。
⑤学修の成果
成績評価基準及びディプロマポリシーについて記載している。

- 39 -

⑥学費等
入学金・授業料その他奨学金・特待生制度に記載している。
⑦教員
教員組織・専任教員数、専任教員の年齢構成について記載している。
⑧授業
講義要項（授業科目・授業方法・授業内容等・年間授業計画/教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力）について記載している。
⑨学生の教育環境
キャンパス・運動施設の概要を説明している。その他においては大学図書館、トレーニ
ングセンター等大学教育施設を紹介している。
⑩学生支援
学生生活支援、就職者数･進学者数、主な就職先について記載している。
⑪国際交流･社会貢献
海外の協定大学、公開講座、図書館の一般利用、大学間連携「高等教育コンソーシアムにいがた」に加盟しており詳細に公表している。
⑫学校法人加茂暁星学園財務情報
前年度決算の概要、前年度事業報告、監査報告書について記載している。
⑬公的研究費に関する規程
本学では公的研究費の適切な管理･運営にともなう規定を以下のように定めている。
・公的研究費の管理運営規程
・不正使用に関する取扱規程
・不正行為に関する取扱規程
・科学研究費補助金事務取扱要項

２）印刷媒体による情報提供①具体的には在学生全保護者及び学生、教職員に対し新潟経営大学広報誌「ゆきつばき」を年数回配布している。
②開学時より「新潟経営大学紀要」を毎年発行しており、教員の研究論文を掲載し、全国の関係機関に送っている。
③開学 4 年目の平成 9 年から地域活性化研究所から「地域活性化ジャーナル」を発行して- 40 -

いる。主として地域の活性化に関わる研究論文を掲載しこれまで 21 号の発行をみている。
④毎年度において加除式の「学生便覧」を学生に交付している。中型手帳サイズであり、持ちやすいタイプにしている。
⑤「大学案内」は受験生向けではあるが地域社会や企業関係者に大学を理解してもらうためにも有効な媒体である、これとは別に就職委員会では“企業向け”のパンフレットを発行して企業からの理解と認識を得ている。
⑥本学ではスポーツに対しても力を注いでおり、インターカレッジやその他スポーツにかかわる活動の結果を「経大スポーツ」として広報してきた。平成 26 年度から「経営大学
NEWS」として年 4 回の予定でスポーツに限らずゼミ活動、学校行事等をも掲載し、地元加茂市や田上町に回覧板として回していただき、本学の PR と理解に一役買っている。平成
26 年度は本年度は 4 回発行している。
なお、地元市町村（加茂市、三条市、新潟市の一部、田上町、燕市）の発行の広報誌「お知らせ版」及び地方紙に公開講座等を掲載し、情報提供を行っている。

14．教育内容等の改善をはかるための組織的な研修（１）FD（ファカルティ・デベロップメント）について
本学では授業内容の改善と教員の資質向上のために組織的に FD 活動を行っている。FDの企画立案は学部長と教務委員会においてされている。平成 21 年度より不定期にタイムリ
ーな課題を見つけ出し実施している。FD 本来の主旨を理解しその実現にむけて努力と改善を重ねているが小規模的な組織の特徴から全教職員を対象として開催も時には実施している。これは大学全体に関わる問題等について事務職員に対し認識と理解･協力を求めるものであり、事務職員からもその立場から意見を聞くことのメリットもある。
観光経営学部の初年度は殊に授業等への注目が高まり、その成果も期待されることから高度な教育の質を保持するために、カリキュラムに沿った効果的な授業方法や年間スケジ
ュールの進め方についての研修を開設前年度より既設学部に属している観光経営学部教員予定者で実施しており、更に新規採用予定者を含めた研修会の開催も予定している。そのため、新規採用予定者については、定期的な来学を求め、しっかりとした計画の上に授業展開等を図っていく。更には、実務家教員に対してはベテラン有力教員を講師として講義
手法（ノウハウ）講習会等を開催し、魅力ある学部を目指している。

- 41 -

（２）授業出席状況調査と授業評価アンケート
本学では教育目的の達成の前提となる授業の出席については、各期の早い時点で欠席が続いた場合、結果的に単位修得が困難になるとの経験的知見からこのような状態にある学生を早めに把握し対応することを目的としている。この調査は各教員が担当する授業について 5 週終了時点で 3 回以上の学生を報告し、個々の学生毎に集計し、ゼミ担当教員に報告するものであり、各教員はその結果を参考にして、当該学生の状況に応じた指導を行っている。
授業評価アンケートでは、個々の授業科目について回答者自身の学習時間を含め、当該科目の理解程度やその原因を含め、担当教員へ評価を尋ねている。ほぼ毎年第 10 週に調査を実施し、調査の翌日若しくは 2 日後までに集計結果と回答用紙を返却している。アンケートの実施時期については学生の受講授業に対する評価が、ほぼ確定し、且つ、評価結果
を担当教員が授業改善にフィードバックさせることができる時間数を確保するという 2 つの条件を満たす必要があり、第 10 週が適切な実施時期であるといえる。
教育目的は大学の教育目標、学科の教育目標、個々の授業の教育目標と段階的に設定することができ、より高次の目的ほど抽象的で包括的なものとなる。したがって、達成状況を評価する唯一の方法を確定させることが困難であるが、現行の出席状況調査と授業評価システムを徹底し、より高度な有効活用の促進を志向していく。

15．社会的・職業的自立に関する指導等及び体制（１）教育課程内の取り組みについて
観光経営学部においては 1 年生の前期において「ビジネスマナーとホスピタリティ」を必修科目として設置している。狙いとするところは、まず、ビジネスパーソンとして活躍していく上において欠かせないビジネスのマナーの基本を学び、社会のグローバル化に伴って国際的なビジネスマナーも身に付ける。さらには、ビジネスマナーを身に付け理解していても、相手に対しての敬いやおもてなしのマインドがなければならない。これらのことを踏まえ、ビジネス社会に限らず一般社会においても活躍できる人材の養成が本学部の狙いとするところであり、1 年次の早い段階で認識と問題意識をもってもらうのも目的とするところである。また「基礎ゼミナールⅠ」（必修）においては、大学における学びをより広く深く「読む」
、
「書く」
、
「調べる」
、
「発表する」能力やスキルを基礎からしっかり学ぶ。
また、人生の中でも重要な期間である大学生活での過ごし方について考え、人生設計の基- 42 -

礎作りをすることを目標の一つとしている。
2 年次においては「キャリアデザインⅠ」（必修）を開設している。本科目は、未来の自分はどうあるべきかという問題意識を持たせることで自分についての理解を深めていく。
上級生や外部講師の話を聞き、キャリア形成について考える。なお、自己発見レポートを作成するなどして確認し、さらには進路適性検査を実施し、一層その認識を深め 3 年次への学習に繋げる。
「基礎ゼミナールⅡ」（2 単位）については、1 年次において「読む」
、
「聞く」、
「書く」を
中心に学んできたが、本科目ではこれらを発展させ「発表する」力を養成する。発表するにはレジュメの作り方、発表の仕方、器具・機械の用い方等もあわせて学ぶ。さらには発表に対して意見を述べる態度も養う。社会での活躍は発表するすなわち、プレゼンテーシ
ョン力が重要である。
「キャリアデザインⅡ」（必修）については、1 年次の「キャリアデザインⅠ」の基礎･基本からさらに進めて応用･実践を学ぶ。講義は担当教員にとどまらず、他学部上級生や外部講師を招聘して多様な内容を展開する。就職活動等の成果につなげる能力をも養成する。
そのためには、テキストによる講義の他に履歴書・エントリーシートについての基本的な知識を得、SPI や職業適性検査（R-CAP）の受検･確認等を行う。また、学内合同企業説明会や各種の外部セミナー等にあたっての態度なども合わせて学んでいき、個々の自己実現が叶うよう進める。
（２）教育課程外の取り組みについて
本学では、入学時当初から学生一人ひとり 1 年次から職業感や人生設計に対し、問題意識をもち、大学での学習を通し自ら切り開いていく能力を養成しているが、教育課程外においては、平成 6 年開学の翌年の平成 7 年に「就職指導室」が開設されている。現在２名の専任職員が常駐しており、そのほか臨時職員 1 名の計 3 名で学生をサポートしている。
観光経営学部が開設されれば 1 名の専任職員を増加させる計画である。なお、就職指導委
員会には 7 名の教員が所属しており、大学全体で取り組んでいる。
就職指導委員会は、一般社会人が聴講できる「トップセミナー」の立案とセミナー講師
招聘、授業科目「キャリアデザインⅠ・Ⅱ・Ⅲ」の一部授業担当及び外部講師の招聘、さらには毎年実施している「新潟経営大学企業懇談会」がある。これは、外部施設において本学に関係する企業から参加してもらい講演会、学生のゼミ発表、懇親会等を開催しており 100 社近く参加いただき、本学の PR と理解に役立っている。

- 43 -

また、平成 27 年の 3 月 6 日には「学内合同説明会」が本学において開催された。なお、
経営･ビジネス系の資格試験の基本となり、ビジネスパーソンの常識といわれる“簿記”を支援する「簿記学習センター」を設置しており、日商 1 級の資格をもつ専任の助手とアシスタントが常駐しており、資格試験受験者の質問等に答えるなど、しっかりとサポートを行っている。また、公務員を目指す学生のために平成 24 年度に「公務員学習センター」を設置し学生を支援している。

（３）適切な体制の整備について新たな学部増設に伴いその学部のもつ社会的使命と方針（アドミッションポリシー、カ
リキュラムポリシー、ディプロマポリシー）に基づき全学生の自己実現にむけて適切な体制の整備は今後においても一層の充実を求めていかねばならない。既存学部における指導及び体制は上述のとおりであるが、観光経営学部においては英語力と基本的な日常のマナ
ー、ホスピタリティを課程の中での養成はもちろん、広く社会やビジネスにおいて持続可能性をもち、活用し実現していかねばならない。
ツールとしての英語はもはや急速な国際化の進展の中で必要不可欠なものと位置づけ、
現在ある、CALL 教室における教員の常駐等機能充実を図るべく計画を進めている。さらには公務員学習センターの充実等がある。同時に学部の特徴ともいえる観光系資格取得に関しては観光英語検定における上位資格取得を全員に課すなど公的な質の保証確保も計画に含まれている。他においては国内業務旅行取扱管理者等の国家試験、ビジネス関連資格等も視野に入れている。
また、知の拠点としての観光経営学部においては｢新潟経営大学観光研究所｣の設立を掲げており、観光産業研究と地域社会、観光産業業界、企業等に対しての貢献と協力を推進していく。
観光経営学部には、観光経営学部所属の全教員が出席する観光経営学科の学部（学科）会議を設置し学部内の諸問題についての検討・解決あるいは企画・立案等学部長を中心に適切な体制の整備を推進していく。

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