（別紙様式）（Ａ３判横）

令 和 ４ 年 度
目 指す 学校 像

学 校 自 己 評 価 シ ス テ ム シ ー ト （ 県 立 秩 父 特 別 支 援 学 校 ）児童生徒同士の学び合い、教職員同士の学び合いを推進する学校
児童生徒が心身共に健康で、持てる力を発揮できる学校
児童生徒が将来への自信や生きがいを感じ、自立（自律）できる生活力を育成する学校
児童生徒と教職員・地域が、元気で笑顔の絶えない、共に暮らしながら成長する学校※学校関係者評価実施日とは、最終回の学校評価懇話会を開催し、学校自己評価を踏まえて評価を受けた日とする。

Ａ ほぼ達成(８割以上)

重１児童生徒一人一人の障害の状態や特性及び教育的ニーズを的確に把握し、個に応じた自立活動の視点を踏まえた集団及び個別の授業を実践し、専門性を向上させる。
２保護者・地域の学校等関係機関との連携を密にし、交流及び共同学習、支援籍学習、現場実
点 目 標
習、研修会、巡回相談の内容を充実させて、地域の特別支援教育に貢献する。
３児童生徒の安全を確保し、児童生徒自らが生涯を通して、健康に生きる力を身につける教育活動を展開する。
※ 重点目標は３つ以上の設定も可。重点目標に対応した評価項目（年度達成目標を意味する。）は複数設定可。
※ 番号欄は重点目標の番号と対応させる。評価項目に対応した「具体的方策、方策の評価指標」を設定。
学
年

番号

現状と課題
個別の教育支援計画（支援プランＡＢ、移行支援計画）は、就学・入学前からの情報収集やアセスメン
トを活用した実態把握に基づき、作成支援は教育課
程検討委員会、自立活動部、進路指導部等が中心になって教職員を支援し作成している。指導計画の作成は経験や専門性を要するが、今年度新規に着任した教員が多く、基本的な支援が必要な状況である。

度
評価項目

校目
標
具体的方策

自己

方策の評価指標-

昨年度、保護者への連絡方法や関係機関へのアンケート依頼をメールやオンラインで行った。通知文書
より内容がわかりやすかったり、伝達が早かった
り、集計がスピーディ、効率的になるメリットがあった。通知文書や各種便りなど、受信者の立場を考えつつ現状を見直し改善を図る。

校内の感染防止対策に日々取り組みながら、防災マニュアルの見直し、引き取り訓練を実施した。引き続き施設設備の点検、緊急時の対応訓練等を行って、児童生徒の安全を確保する。

Ｄ 不十分(４割未満)

評

価
年度評価（２月
評価項目の達成状況１日現在）

授 業 実 践 力の 向上①自立活動等、校内全体研修を実施する。
②教科領域、ＩＣＴ等の希望研修を実施する。
③学校研究テーマに沿った研修を実施する。
④各種校外研修への参加を促す。
⑤他校との研修等による交流を実施する。
⑥公開授業、授業研究会を実施する。

①実施の有無と回数は適当だったか。
②実施の有無と回数は適当だったか。
③実施の有無と成果物はあったか。
④参加職員数、参加回数はどの程度か。
⑤実施の有無と回数は適当だったか。
⑥実施の有無と回数は適当だったか。

学 校 の 取 り組 みに 係 る 情 報発 信の改善①緊急連絡の受信状況を把握し対応する。
②保護者宛文書やお便りなど要旨が伝わりやすいものになっているかを見直し改善を図る。
③ＨＰの更新と各種便りの定期発行を継続する。
④学校公開、授業参観を実施し、内容を見直す。
⑤各種アンケートの実施方法を見直し改善する。

①受信状況を把握し対応したか。
②起案決裁時に見直した内容はあったか。
③定期的に更新状況をモニターしたか。
④具体的な見直し内容とその成果の有無。
⑤具体的な見直し内容とその成果の有無。

①医療、福祉機関との連携は継続して取り組む。
②関係校とは連携方法を工夫し、連携を継続するとともに、地域への教育支援を積極的に行う。
③連携機関のニーズの把握に努め、可能な限りオーダーに応える。特に就労、実習に関わる事業所等は生徒の進路実現に資するよう対応する。
④ＳＣ、ＳＳＷなど教育機関の相談支援をはじめ外部専門家を積極的に活用する。

①連携において問題や課題はなかったか。
②継続の有無と工夫した内容はあったか。
③具体的対応の内容とその回数はどの程度だったか。
④具体的対応の内容とその回数はどの程度だったか。

学 校 安 全 の点 検
整備

①定期訓練はＰＤＣＡサイクルで常に見直す。
②安全点検後の処置の確認を徹底する。
③ヒヤリハット事例の記録とともに周知を徹底する。
④各種マニュアルの点検、見直しは不断に行う。

①実施の有無と見直した内容はあったか。
②事後処置の状況は周知できたか。
③事例を記録し、周知はされたか。
④見直し実施の有無と具体的な見直し事項はあったか。

健康教育の充実①健康教育部から提案される健康教育指導案を活用する。
②各学部の年間指導計画に位置づけ実施する。
③養護教諭による授業を実施する。
④保管教材の活用と蓄積をする。
⑤指導案データを蓄積する。
⑥余暇活動（パラスポーツ等）に関する情報提供をする。

①指導案の活用の有無②指導計画に位置づけ実施をしたか。
③実施の有無とその回数は適当だったか④教材活用の有無と蓄積状況はどうだったか。
⑤蓄積の有無とその状況はどうだったか。
⑥提供の有無と提供方法及び内容はどうだったか。

関 係 機 関 との 連
携強化

学校関係者
生徒事務局(教職員)

４名
１名
１２名

学校関係者評価

評価項目「授業実践力の向上」はほぼ達成した。
①全体研修は、支援相談部２回、自立活動部１回、教育課程委員会２回、進路指導部１回、看護教員１回（NC プロ、発達障害、ICT 機器活用、支援計画作成、コミュ・スク、グループホーム、ヒヤリハット）合計回数７回は回答した職員の９割が適当とした。
②自立活動部主催希望研修３回（自閉症・自立活動、NC プロ、太田ステージ）、情報教育部
主催希望研修２０回（ICT）を実施した。回答した職員の約９割が適当とした。
③各学部は研究テーマに沿って学部研究に取り組み、公開授業を実施した。取組は年度末、実践報告集にまとめる。
④回答した職員の７割が他校とのオンライン研修を含む校外の研修に参加した。参加回数は１回から１１回、平均すると３回程度であった。
⑤自立活動部による事例研修（５回、うちオンライン４回）を行い、他校約２０校から平均２０名の参加者があった。回数の適否については校内研修の総数が多く判断できない。
⑥校内では、学校研究テーマに沿った各学部の公開授業を行った。（１０月～）回数は学部で設定をするため適当であった。また、年次研修者による研究授業を行った。（初任者５名、５年次８名、中堅１名）回数は規定回数であり適否の判断はできない。

個 別 の 教 育支 援
計 画 作 成 と活 用の推進

３
健康教育部による指導案が計画的に提供され、各学部で活用されている。養護教諭による授業も実施している。保有する教材を活用して授業実践を蓄積する。

出席者

Ｃ 変化の兆し(４割以上)

評価項目「個別の教育支援計画作成と活用の推進」はほぼ達成した。
①４月５日職員会議後全体研修実施した。アンケートに回答した職員の９割が適当とした。
②教育課程員会は研修資料として「作成の手引き」（仮称）を作成配布した。また、同僚からの支援に対し、回答した職員の９割が役立ったとした。
③５月、８月下旬、２月の面談で共通理解を図った。回答した全職員が回数は適当とした。
④支援籍学習で活用したのは回答した職員の４割、その他支援会議や外部専門家との連携には回答した職員の６割が活用した。回答した職員の９割は成果があったとした。
⑤現状は１年を２期に分け計画の修正、改善をした。回答した職員の９割が手立ての修正など部分的な見直しを必要に応じて実施した。実施時期は回答者全員が適当とした。

２
児童生徒の支援籍学習や関係校との交流学習は実施
方法を工夫し取り組んでいるが今後も継続して取り組む。また、地域の関係機関と連携を図る際、事案によっては適切な連携先に迷うことがある。情報を収集し適切な連携先の確保につなげる。

Ｂ 概ね達成(６割以上)①研修実施の有無と回数は適当だったか。
②支援の有無とその成果はあったか。
③実施時期と回数は適当だったか。
④活用の有無とその成果はあったか。
⑤手続きに係る実施時期は適当だったか。

①個別の教育支援計画（支援プランＡＢ、移行支援計画）の作成意義、作成に関する研修を行う。（年度当初）②教育課程検討委員会、自立活動部、進路指導部のメンバーが中心となって作成支援を行う。
③本人、保護者との共通理解を図る。
④支援籍学習、関係機関との連携に活用する。
⑤ＰＤＣＡサイクルで計画の修正、改善をする。

１
校内では全校研修をはじめ公開授業研究など実施し授業力向上に取り組んでいる。昨年度は、他校とオンラインで研修を行うなど新たな試みも行った。Ｉ
ＣＴを活用すれば他校との交流も可能である。他校の取り組みも参考に一人一人の授業力を高める。

達
成度

評価項目「学校の取り組みに係る情報発信の改善」は概ね達成した。
①４月２５日付通知にてテスト配信を実施し、受信状況を把握した。
②感染状況の報告文案や行事案内文書などを中心に配布文書全般をチェックした。
③掲載担当者からの起案決裁時に更新状況をモニターした。
④学校公開は２回（５月、１０月）実施した。感染防止対策から、参加者を班に分けて授業見学を実施した。保護者の授業参観は３回実施した。感染防止対策をとり、４月は時間差で、１０月は期間を１週間とって分散 １月は通常実施した。
⑤学校運営に関するアンケートは見直さず、今年度は依頼先、内容、実施方法を変更せず実施した。また、性暴力防止法の施行に伴い、電子申請フォームによる相談窓口を設置した。
評価項目「関係機関との連携強化」はほぼ達成した。
①養護教諭を窓口に医療機関と連携し、良好に進めた。ハローワークとの連携や連携事業も円滑に実施できた。医ケアの必要な児童生徒の卒後の進路について１市４町の首長や関係機関と課題を共有した。
②交流学習について、知・肢両部門の小学部は第一小学校とオンラインによる交流を各学年２回ずつ、中学部は大田中学校と学部で１回、高等部は作業学習の一環として小鹿野高校と交流を１回実施した。
③実習先の開拓企業は９社、そのうち２社が就労に結び付いた。また、小中学校等への相談支援は２８か所、１７０回行った。
④外部専門家を活用した。（ＯＴ：１１名、ＰＴ：１２名、ＳＴ：１６名、年３５時間、ＣＤＰ：１４名、年１４時間）他校の巡回相談を活用した。（坂戸ろう学園年３回：４名、塙保己一学園年２回：４名）
評価項目「学校安全の点検整備」はほぼ達成した。
①避難訓練３回、不審者対応訓練１回、引き渡し訓練１回、捜索訓練学部１回、防災設備研
修１回 ＊想定内容の見直し（不審者対応）、車両の目印（引き渡し）、捜索班の構成が課題になり見直しをした。
②点検個所の処理状況確認表を添付することで周知した。
③ヒヤリハット事例２２例の記録、発生後は職員朝会等で報告した。
④肢体不自由教育部門の緊急対応マニュアル、各学部の捜索マニュアルを見直した。
県教委の指示のもと、スクールバス運行マニュアルを整備し運用を開始した。
評価項目「健康教育の充実」はほぼ達成した。
①各学部、毎月の目標ごとに準備されている指導案と教材をアンケートに回答した職員の６割が活用した。
②各学部は、学校保健計画に基づき、日常生活学習や生活単元学習、保健体育の年間指導計画に位置づけ実施をした。
③今年度は、小学部２年生（プライベートゾーン）、高等部（目の健康）で各１回ずつ実施した。要望による実施であり回数は適当であった。「性に関する指導」など、養護教諭への協力要請が今後も見込まれる。
④健康教育部のフォルダーに毎月の指導案、教材を保管し活用した。
⑤各学部で実施した指導案、教材については、各学部で保管、蓄積した。
⑥障害者スポーツ協会から届く大会通知を広報し、参加を希望し出場する生徒があった。

達成度

AA

BA

AA

次年度への課題と改善策

実施日 令和５年２月１４日
学校関係者からの意見・要望・評価等個別の支援計画が作成できることが特別支援教育の専門性ともいわれる。引き続き、ＰＤＣＡサイクルそれぞれの段階の見直し改善を図り、児童生徒一人一人の教育的ニーズを踏まえた指導の根拠となるよう作成に取り組む。

・職員のアンケート結果は、職員が自信をもって取り組んでいる成果ではないか。
・秩父第一小学校でも巡回支援を行っていただいているが、その成果が表れている。支援計画の作成についても参考にさせていただきたい。

研修と授業実践の積み上げが授業力の向上につながる。自校の中にとどまらず、校外の研修に参加したり、オンラインで他校の教員と研究協議や情報交換を行ったりすることは双方にとって視野を広げる機会になる。引き続き取り組んでいく。その反面、いろいろな部署が研修を企画し開催が重なるケースがあったので、全体を調整する必要がある。

・先生方は日々授業に加え、支援計画の作成や授業力向上のための研修、連絡帳の作成など大変な 負担を抱えている。ぜひ、負担軽減にも取り組んでもらいたい。
・先生方が熱心に取り組んでいる様子はわかるが、その仕事に占めるウエイトが働き方改革にどう影響しているのか。月に４５時間を超過している先生方が大勢いるのではないか。仕事と家庭の両立を考えてはいかがか。
・オンラインによる会議や研修は利便性が高く、参加しやすい環境を提供しているが、参加しやすい分、過多になりやすい。また、研修実施後は報告などの業務があるであろう。ゆとりがあるときに、自分から研修に能動的に取り組める仕組みや研修の進め方が必要であろう。

各家庭への連絡は、緊急メールと他の方法を併用し連絡漏れが無いよう対応する。
発信する情報はその効果を十分検討して発出する。
次年度は保護者アンケートを webシステム化する。

・秩父第一小学校でもオンラインによる保護者アンケートを始めた。集計が楽なのでよい。当初は保護者が使い慣れないが徐々に定着していくことと思う。

関係機関との連携は校内の児童生徒への指導、校外の相談支援を充実させるために引き続き円滑に進める。
また、児童生徒が将来地域で生活していくことを念頭に置き、学校が今、地域とともに取り組んでいることを継続しつつ、新たな取り組みを検討していくことが課題である。

・交流学習については次年度から直接交流を再開したい。
・本法人で医ケア児童生徒の受け入れに至った経緯については、前回の学校評議員会での意見交換の影響が強かった。地域の中に障害者を受け入れる環境を整えることが重要であることに改めて気づかされた。現在は日中一時支援で医療的ケアの必要な生徒を放課後受け入れているが少しずつ進めていきたい。質的な整備の前に量的な整備が急務であり、看護師の配置も必要である。
・国連の勧告を受けて、地域の中で障害がある人たちを受け入れていこうという機運が生まれればと思う。先生方も、子供たちも障害について学んで理解を深めていってほしい。
・引き渡し訓練時の感想であるが、引き渡し時間に時間差をつけたことで混雑は避けられたが、合間の時間に到着した車両は、駐車スペースが開いているにも関わらず待機させられた。臨機応変に誘導してもらいたかった。
・スクールバスの運行マニュアルの整備は安心である。

訓練時の想定内容にバリエーションを持たせることで訓練効果を向上させていく。
マニュアルはより実践に即した内容になるよう、問題点をあぶりだし、組織体制の変化に合わせて常に見直しを図っていく。
健康教育部により毎月指導案と資料が用意されているので引き続き活用を促す。実際に行われた保健指導の指導案や教材はフォルダーにまとめて閲覧、活用できるようにする。
大会通知、関連情報は本人、保護者に提供していく。

・高等部の部活動で、特体連サッカー大会で３位になったことは、保護者にとっても大きなニュースだった。大会前にＰＴＡから新しいユニフォームを贈呈させていただいたが、贈呈式まで開いていただき、ありがたかった。その成果があって良い成績が残せたことがとてもうれしい。