NEXUS

2023

No.738

6「NEXUS（ネクサス）」とは、ラテン語で“結びつける”という意味で、会員組合はもとより、中小企業の方々、関係機関等との結びつきを緊密にしながら、ご活用頂ける情報誌をめざします。

CONTENTS
01 ●Opinion「就任の御挨拶及び県内の雇用情勢等について」
岩手県労働局

局長

02〜13 ●主要記事
02 令和5年度専門委員会を開催
03
04〜05
06
07
08

粟村 勝行

自民党岩手県支部連合会との政策懇談会 開催
小規模事業者事業継続力強化支援事業費補助金 公募開始
岩手県のＧＸ推進関連補助事業（事業者向け）のご案内
飲食店・商店街利用促進費補助金 公募中
令和5年度東北人材確保等総合支援事業の概要
中小企業の人手不足への対応事例集に㈱あべはんグループ掲載
令和５年度 第１回いわてで働こう推進協議会 小山田会長出席

0910

官公需発注には「官公需適格組合」の積極的活用を！

11

中小企業ＤＸ特集（連載）：話題の対話型AI「ChatGPT」
について

12
13

官公需適格組合の申請手続き 電子申請に移行㈿イースタンハウジンググループ 創立総会開催
IT人材育成プロジェクト 達増知事を表敬訪問
令和５年 春の叙勲 組合関係受章者のご紹介
岩手県就労支援事業者機構 会員募集及び寄付のお願い岩手県ILC推進協議会【ILC Current Topics】（第22号）
中小企業退職金共済制度のご案内

14〜15 ●岩手県内中小企業の景況（4月）
16 ●中央会Information

令和5年度 青年部講習会 開催のご案内

岩手県中小企業団体中央会
https://www.ginga.or.jp/

【NEXUS 6 月号】「就任の御挨拶及び県内の雇用情勢等について」

岩手労働局
局長

粟村

勝行

３月 31 日付けで岩手労働局長を拝命いたしました粟村でございます。
岩手県中小企業団体中央会並びに関係団体の皆様方におかれましては、日頃から労働行政の推進につきまして格別の御理解と御協力を賜り厚く御礼を申し上げます。
東日本大震災が発生して 12 年経過いたしましたが、被災された全ての皆様にお見舞い申し上げますとともに、これからの岩手をどうしたいかを共に考え、その中で労働局として何ができるかを、
誠心誠意考えていこうと思っております。
さて、長引く新型コロナウイルス感染症も２類から５類になり社会経済活動も従前にもどりつつありますが、ロシアによるウクライナ侵攻や円安によっての大幅な物価上昇や人手不足は、経済、雇用失業情勢に甚大な影響を及ぼしております。
県内の雇用失業情勢を見ますと、今般発表した令和５年４月の有効求人倍率は季節調整値で 1.23
倍と前月を 0.02 ポイント下回っており、５か月連続で前月を下回る結果となっています。また、新規求人倍率は季節調整値 1.71 倍と前月を 0.06 ポイント下回っており、前月を下回る結果となりました。
新年度を迎え公務求人が大きく減少したことに加え、建設業を除く各主要産業でも求人提出の動きが弱くなっているためと考えております。
今後、人手不足をはじめ物価上昇や経済の動向などから景気の下振れが懸念されるなど、県内の雇用情勢にさらなる影響を及ぼす可能性もあることから、注意して見ていく必要があると考えております。
また、昨年 10 月に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」により、継続的な賃上げの促進や、同一労働同一賃金の徹底などが強く求められております。さらに、来年４月１日からは自動車運転者、医師、建設業にも時間外労働の上限規制が適用されることとなっております。
このような中、当局といたしましては、これらの課題に対し関係行政機関、関係団体と十分に連携しながら地域が一体となるよう、労働局、労働基準監督署及びハローワークが一丸となって、その対応を進めていきたいと考えている次第であります。
これらの課題の展開につきましては、岩手県中小企業団体中央会並びに関係団体の皆様方の御理解・御協力が必要不可欠でございますので、今後ともご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
結びに岩手県中小企業団体中央会並びに関係団体の皆様方の益々の御隆盛を祈念いたしまして、新任の御挨拶とさせていただきます。
1

主要記事 Topics【専門委員会／自民党岩手県連との政策懇談会】

令和５年度 専門委員会 開催
本会では、会長の諮問機関と位置づけ、本会役員を委員とす
る「地域活力強化委員会」「産業活性化委員会」の両専門委員会
を、６月１日(木)、２日(金)の両日開催しました。
この委員会は、国・県への要望内容等の協議を行うため、平成１５年度から設置しているものです。今後は、７月に県内８
地区９回開催される「組合代表者と中央会の地区別懇談会」において各界から原案に対する意見・要望を聴取、その内容を基に原案を再作成し、８月以降の本会理事会等で要望内容の決議を経て、国等に要望を実施することとなります。
出席者からは、物価高騰等に伴い、利益を生み出すためには適正な価格転嫁が不可欠であるが、現実の商環境の中では実現困難なこと、加えて最低賃金の上昇等、賃上げ原資の確保のためにも価格転嫁は必要なことから、サプライチェーン全体で価格転嫁が実施されるよう国等による監視強化等が必要との意見が多数出されました。当日の協議内容を踏まえた、現時点での要望案は以下のとおりです。
➢ ものづくり・商業・ｻｰﾋﾞｽ生産性向上補助金による生産性向上支援➢ 地域中小企業の人材確保・育成に対する支援➢ 中小商業の活性化支援の継続・拡充等➢ 観光立国実現と東北へのインバウンド拡充等に向けた支援
５．国際リニアコライダー(ILC)の誘致の早期決定
６．小規模事業者に配慮したインボイス制度の導入
７．原子力発電所事故に伴う輸入・取引規制への対応
８．中小企業に配慮した労働・社会保障制度等➢ 中小企業の実情を踏まえた最低賃金の設定➢ 短時間労働者への厚生年金適用拡大の見直し等➢ 運輸業者の労働環境改善に向けた整備等➢ 共済事業における組合員とみなす範囲の拡大
９．事業承継・事業継続の円滑化に向けた支援の強化
10．官公需対策の強化
11. 中小企業税制関連➢ 法人税実効税率引き下げに伴う税制見直し等➢ 中小企業関係税制の改正

１．物価高騰等から中小企業を守る経済対策➢ エネルギー価格高騰対策➢ 原材料・食料等安定供給対策➢ 物価高騰に直面する事業者への価格転嫁対策
２．新型コロナウイルス感染症関係➢ 資金繰り支援・補助金等➢ 事業環境の整備➢ ウィズ・アフターコロナの持続的成長・競争力強化への対策
３．復興支援関係➢ 被災地事業者支援の強化・拡充➢ 復興工事等予定価格(発注額)の引き上げ➢ 被災中小企業への支援
４．地方創生関係➢ 組合等連携組織を活用した地方創生の推進➢ DX・GX による生産性向上等の支援➢ 地方創生の推進と必要な財源確保➢ 公共事業費の確保及び発注の平準化

自民党岩手県支部連合会との政策懇談会 開催
６月３日(土)、自民党岩手県支部連合会との政策懇談会が開催され、県連からは、藤原崇会長、工藤勝子会長代理、
広瀬めぐみ副会長等の役員、幹部が出席し、本会からは、
小山田会長、平野副会長、齊藤副会長、伊東副会長、瀬川専務理事が出席しました。
冒頭、藤原会長と小山田会長から、それぞれ代表挨拶が行われた後、瀬川専務理事より、国や県への要望事項(案)について説明が行われました。
その後、意見交換が行われ、小山田会長からは「日本企業はコストダウン(分母を減らす)は得意であるが、付加価値を上げる(分子を増やす)ことは苦手。大手企業は価格を優先してきたが、中小企業が自社の強みを考えて交渉する場や思想が重要。適正な取引の中で価格決定を行うルールの確立が必要である。」と述べました。
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主要記事 Topics【小規模事業者事業継続力強化支援事業費補助金】

小規模事業者事業継続力強化支援事業費補助金 公募開始
県では、小規模事業者等を対象に、防災・減災のために行う設備の整備等の取組を支援する「小規模事業
者事業継続力強化支援事業費補助金」の公募を開始しましたので、ご案内いたします。事業の詳細は県のホームページ等をご確認ください。
１

概要

近年、自然災害の頻発化・激甚化や、新型コロナウイルス感染症など、小規模事業者の事業環境に影響を及ぼす様々なリスクが顕在化していることから、事業継続力強化計画を作成し、防災・減災のために行う設備の整備等の取組に対し補助金を交付するもの。
２

補助対象者

岩手県内で事業を営んでいる小規模事業者（商工業者）または小規模事業者（商工業者）等で構成する組合で、県や国等が実施するフォローアップ調査に協力できること。
３

補助対象事業

国から認定された事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画に盛り込まれた小規模事業者
等が取り組む次のいずれかの事業（国に事業継続力強化計画等を申請中のものであっても、本補助金への申請は可能）(１) 設備の購入・設置
４(２) 初めてのクラウドサービス導入に係る経費補助率・補助上限・補助対象経費(１) 補助率：３分の２以内(２) 補助上限
ア 小規模事業者が単独で実施する事業
５０万円
イ 複数の事業者で実施する事業
５０万円に共同で申請する小規模事業者数を乗じて得た金額。
（組合で申請する場合は、小規模事業者の経費に限る。
）
ただし、当該金額が２５０万円を超えるときは、２５０万円とする。
（3） 機械及び装置等の購入・設置費用、初めてのクラウドサービス導入に係る利用料（月額のリース料）
５

審査における加点事項
次の評価内容により審査の際に加点します。

(１) 経営革新計画の承認を受けていること (２) パートナーシップ構築宣言を行い、公表していること
６

スケジュール
項目

実施時期

応募受付

令和５年６月１日（木）～８月３１日（木）１７時まで

審査会

令和５年９月中旬
審査会から概ね 1 週間程度（事業継続力強化計画等を国に申請中の場合は、当該計画の認定後に交付決定）

事業採択決定・交付決定※ このスケジュールは予定であり、応募件数、審査の状況等により前後する場合があります。

７

お問合せ先

岩手県商工労働観光部 経営支援課 中小企業振興担当〒020-8570 岩手県盛岡市内丸 10-1
電話番号：019-629-5544
FAX 番号：019-629-5549
ホームページ：https://www.pref.iwate.jp/kensei/nyuusatsu/1010807/1056883.html
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主要記事 Topics【岩手県の GX 推進関連補助事業(事業者向け)】

岩手県のＧＸ推進関連補助事業(事業者向け)のご案内
県では、中小企業等の事業者を対象に、温室効果ガス排出削減や再生可能エネルギー導入など、脱炭素に向けた取組を促進するための補助事業を実施しています。本稿では今年度の主な事業の公募概要についてご案内いたします。詳細は随時更新予定のため以下(県のホームページ等)よりご確認ください。
岩手県のホームページ
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/kankyou/seisaku/ondanka/index.html
お問い合わせ先
岩手県 環境生活部 環境生活企画室 グリーン社会推進担当 TEL：019-629-5271

6 月 6 日公募開始

事業者向け省エネルギー対策推進事業費補助〇 事業概要

県内の中小事業者等における地球温暖化対策の推進を図るため、既存の設備を高効率な機器へ更新する費用の一部を補助するものです。

〇 補助対象事業者
・中小企業者（中小企業基本法で規定される事業者）
・年間のエネルギー使用量（原油換算）が 1,500kl 未満の事業所等の所有者〇 対象設備
高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器〇 補助率、上限額
・補助率：１/２

省エネ診断又は二酸化炭素排出量の算定※

上限額

なし
いわて脱炭素化経営企業
等（いわて地球環境にやさしい事業所）認定

あり

なし

上限額

200千円

上限額

300千円

あり

上限額

300千円

上限額

500千円

※ 事業者自ら又は外部に委託して事業所等における排出量の算定を行っていること。

6 月 14 日公募開始

事業者向け EV 等導入事業費補助〇 事業概要事業者による再生可能エネルギー導入及び電気自動車等（EV 等）の導入に係る補助を行うものです。

〇 補助対象事業者
・中小企業者（中小企業基本法で規定される事業者）
・年間のエネルギー使用量（原油換算）が 1,500kl 未満の事業所等の所有者〇 対象設備・①太陽光発電設備、②蓄電池、③EV（PHV を含む）、④充放電設備
・①～④の全てを整備すること（②～④は既存設備の活用も可）
4〇 補助率、上限額①太陽光発電：50 千円/kW②蓄電池：最大 63 千円/kWh ③EV（PHV）：20 千円/kWh④充放電設備：1/2
省エネ診断または二酸化炭素排出量の算定

上限額
いわて脱炭素化経営企業等（いわて地球環境にやさしい事業所）認
定

なし

あり

なし

あり

①太陽光発電：500千円①太陽光発電：600千円②蓄電池：750千円②蓄電池：950千円③EV：850千円、PHV：550千円③EV：850千円、PHV：550千円④充放電設備：750千円④充放電設備：950千円①太陽光発電：600千円①太陽光発電：750千円②蓄電池：950千円②蓄電池：1,250千円③EV：850千円、PHV：550千円③EV：850千円、PHV：550千円④充放電設備：950千円④充放電設備：1,250千円※ 事業者自ら又は外部に委託して事業所等における排出量の算定を行っていること。
6 月下旬公募開始(予定)

事業者向け自家消費型太陽光発電設備導入事業費補助〇 事業概要

産業・業務、運輸部門の温室効果ガス排出削減の取組を支援するため、事業所や工場等への自家消費型太陽光発電設備の導入に要する経費を補助するものです。

〇 補助対象事業者〇 対象設備

県内に事業所や工場等を設置する事業者〇 補助率、上限額

自家消費型太陽光発電設備

補助対象

補助率

上限額

中小事業者

定額：50千円/ｋW

50,000千円

中小企業の規模を超える者

定額：30千円/ｋW

30,000千円

EV 等普及促進事業費補助

6 月下旬公募開始(予定)〇 事業概要運輸部門の脱炭素に向けた取組を促進するため、タクシー・バスのＥＶ、ＰＨＶ等の導入に要する経費を補助するものです。

〇 補助対象事業者
一般乗合旅客自動車運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者等（タクシー・バス事業者等）〇 対象設備① 電気タクシー（ＥＶ）、プラグインハイブリッドタクシー（ＰＨＶ）② 電気バス（ＥＶ）③ 充放電設備（①に併せて導入する場合）〇 補助率、上限額

補助対象

補助率

① EVタクシー(PHV)

１/4600千円（300千円）② EVバス

１/3

20,000千円③ 充放電設備

１/4

375千円

5

上限額

主要記事 Topics【飲食店・商店街利用促進費補助金】

飲食店・商店街利用促進費補助金 公募中
県では、商店街組織等を対象に、新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を受けている飲食店、商店街の利用を促進するソフト面の取組を支援する「飲食店・商店街利用促進費補助金」の公募を開始しました
ので、ご案内いたします。事業の詳細は県のホームページ等をご確認ください。
１

概要

本事業は、新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を受けている岩手県内の飲食店や商店街の利用を促進し売上の回復を図るため、補助事業者が、飲食店や商店街の利用を促進する事業を行う場合に要する経費に対し、補助金を交付するものです。
２

補助対象者

・飲食店の生活衛生同業組合、商店街振興組合等の商店街組織（これらに類する任意団体）
・商工会議所・商工会
・イベント等の企画を行う企業
３

補助対象事業
岩手県内の飲食店や商店街の利用を促進する事業※ 具体例：飲食店の組合等が行う割引クーポンの発行、飲食店の利用を促進するガイドブック等の発行、商店街における消費喚起イベントの開催等

４

補助率・補助金額上限・補助対象経費・事業予算総額(１) 補助率：２分の１以内(２) 補助金額：１５０万円以内(３) 補助対象経費
専門家謝金、専門家旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費、雑役務費、会場借料、借料、商品券上乗せ分の負担金、委託費、人件費（事業のために新たに雇用する者に限る）、その他知事が必要と認める経費※ 商品開発費、設備購入費、振込手数料、消費税及び地方消費税は補助対象外となります。
（４） 事業予算総額：５，０００万円
５

スケジュール
項目

応募受付

実施時期
令和５年４月３日（月）～１０月３１日（火）1７時※事業開始日の３週間前までに申請書を提出すること。

交付決定

交付申請受理から概ね３週間以内

補助対象とする事業期間

令和６年１月３１日(水)まで※ 申請額が予算額に達することとなった場合、上記実施時期の前でも公募を終了することがあります。補助対象経費は交付決定日以降に行った活動に係る経費のみとなります。

６

お問合せ先

岩手県商工労働観光部 産業経済交流課 食産業担当〒020-8570 岩手県盛岡市内丸 10-1
電話番号：019-629-5539
FAX 番号：019-623-2510
メールアドレス：AE0003@pref.iwate.jp
ホームページ：https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/sangyoushinkou/shoku/1063524.html

6

主要記事 Topics【東北地域中小企業人材確保等総合支援事業】

令和５年度 東北地域中小企業人材確保等総合支援事業の概要
東北地域においては、少子高齢化を背景とした生産年齢人口の減少や若者を中心とした首都圏等への人口流出が継続しており、地域や業種により状況は異なるものの、中小企業等の人材の確保は引き続き主要な経営課題となっています。
本会では、平成 23 年度より、地域中小企業の人材確保等の支援事業を経済産業省東北経済産業局から事業を受託しており、本年度は、東北６県の中央会とコンソーシアムを形成し、中小企業の人材確保、育成、定着にかかる総合的な支援事業を実施します。
本年度のテーマとしては、①人材戦略、②人材確保、③人材育成、④魅力的な職場づくりの４項目が挙げられており、中小企業庁が策定した「人材活用ガイドライン」の普及ためのセミナーを全８回程度開催
するほか、セミナー参加企業の具体的な人材に関する経営課題解決のため、継続的な専門家派遣等を通じた伴走型支援として、個社支援を事業の中核に位置付け事業を展開します。
また、経営課題解決に資する中核人材採用マッチングイベントや、社会的な課題である就職氷河期世代を対象としたマッチングイベントも開催し、多様な人材の活用促進を図るなど、中小企業の人材確保等を総合的に支援するものです。

主な事業実施内容
１．人材活用ガイドライン普及事業（オンライン・セミナー８回／７月中旬～１０月上旬）
中小企業の人材の採用、育成、定着に関する経営課題を見つめなおす機会として、4 つのテーマ（①人材戦略の策定／②人材確保／③人材育成・リスキリング／④魅力的な職場づくり（組織開発））を設定の上、人材活用ガイドライン普及セミナーを開催し、人材面の経営課題解決に必要な知識、ノウハウの提供
により、中小企業の人材活用力の基盤整備を支援します。
①人材戦略の策定に関するセミナー
２回
数合わせ採用からの脱却、経営者、後継者のための人材経営戦略策定の仕方など②人材確保に関するセミナー
２回
自社に本当に必要な中核人材を明確化し、採用を成功させる方法など③人材育成・リスキリングに関するセミナー
２回
人材育成の基本（コーチング、メンタリング、コミュニケーション、ロジカルシンキング、アンガー
マネジメント他）など④魅力的な職場づくり（組織開発）に関するセミナー ２回
人材が活躍できる Well-being な職場環境づくりと「心理的安全性」の確立、従業員満足・エンゲー
ジメント向上対策とハラスメント防止対策など
２．個社支援（東北６県で、42 社以上を支援予定）
人材活用ガイドライン・セミナー参加企業を対象に、『①人材戦略』『②人材確保』『③人材育成』『④魅力的な職場づくり』のいずれかに取り組む中小企業を募集し、金融機関と連携しながら複数回にわたる専門家派遣を通じた伴走型支援により人材活用上の経営課題解決を支援します。
３．中核人材等とのマッチング支援
各県の労働局やハローワーク、ジョブカフェ、移住定住支援機関、プロフェッショナル人材戦略拠点等との連携によるマッチングイベント（集合型、個別型）を開催し、人材の採用検討段階からの個社支援とフォローアップまでのシームレスな人材確保支援を通じて、中核人材の採用活動を支援します。
４．就職氷河期世代とのマッチング支援
就職氷河期世代の求人ニーズが高い「未経験採用」の正社員求人開拓を行うとともに、各県の労働局やハローワーク、ジョブカフェ、若者サポートステーション等と連携したマッチングイベント（集合型、個別型）を開催し、面談から選考へのフェーズ移行支援やフォローアップを行い就職氷河期世代の中小企業への正社員採用を促進します。
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主要記事

Topics【中小企業の人手不足対応事例集／いわてで働こう推進協議会】

中小企業庁が運営する中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポ plus」内の「中小企業の人手不足への対応事例集」に、(株)あべはんグループ（本社 二戸市）の取組みが掲載されました。本会が東北経済産業局より受託し実施している「中小企業人材確保等総合支援事業」の伴走型支援（専門家派遣）を活用し、採用力の強化と採用数の大幅アップを実現したもので、以下にその概要を紹介します。

『採用フロー等の抜本的な見直しにより、第一志望として選ばれる企業に』同世代の次期社長と若手が挑む新卒採用プロジェクト！
採用ターゲットと採用手法を見直し、前年度比 1.5 倍の９名の新卒採用に成功。

課題
 地域学生の減少により採用が難化
 デジタル活用のための人材が必要

 幹部候補の確保・育成

専門家による指導効果

 求人像の明確化→

 採用ツール・訴求方法を見直し
 採用フローの再構築 内定者フォローの充実化→

 総合職と現場職を合わせて 9 名の採用に成功

 求める人材像を明確化して発信したことで、社風に共感した関西圏の学生１名の採用に成功

ミラサポ plus により具体的な取り組み内容が掲載されていますので、ぜひご参照ください。
【掲載先】https://jirei-navi.mirasapo-plus.go.jp/case_studies/1825
また、前頁にて紹介した通り、今年度も「中小企業人材確保等総合支援事業」を受託・実施
致しますので、人材の確保・育成などの課題解決にご活用ください。

令和５年度 第１回いわてで働こう推進協議会 小山田会長出席
第 1 回いわてで働こう推進協議会（会長：達増知事）が、６月５日（月）に岩手教育会館で開催されました。本会から、同協議会の副会長として小山田周右会長が本会議に出席しました。
本年度の県内就職率の向上対策事業として、県では、高校生の進学後の県内就職促進のための合同説明会の開催（未来のワタシゴト探究会議）、県内高等教育機関と連携した県内企業の魅力等を伝える講座、女性のための大学生等職場体験プログラムなどの事業の実施が予定されています。
小山田会長より、中央会の人材事業として、東北地域中小企業人材確保等総合支援事業の概要を説明す
るとともに、令和４年度の本会支援企業の優良企業事例を紹介しました。
また、昨年度、小山田会長から提言された「いわてで働こう宣言」の見直しについて、検討が進められ、各構成機関からの出された意見等に基づき修正が加えられた新宣言が本会議において正式に採択されました。協議会終了後には、いわてで働こう宣言２０２３の発表会も催されました。

いわてで働こう宣言２０２３
宣言１

岩手において やりがいと十分な所得が得られる仕事の場を実現します。

宣言２

岩手において 女性も男性も共に働き共に家事や育児ができる働き方を実現します。

宣言３

岩手において 児童・生徒・学生自らがライフデザインを描ける教育を展開します。

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主要記事 Topics【官公需発注には官公需適格組合を】官公需発注には「官公需適格組合」の積極的活用を！
４月２５日、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に基づき、官公需における中小企
業・小規模事業者向けの契約比率や、新規中小企業者を含めた中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のための措置事項を定める「令和５年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針（以下「基本方針」という。）」
が閣議決定されました。
基本方針には、組合の活用に関する基本的な事項として、事業協同組合等、官公需適格組合の受注機会の増大について、「国等は、中小企業等協同組合法に基づいて設立された事業協同組合等、及び同事業協同組合等の中から共同受注体制が整っていること等の要件を満たす組合で中小企業庁が証明した官公需適格組合の受注機会の増大に努めるものとする。」と明記されています。
「官公需適格組合」とは、官公需を受注するのに、国が策定した「適格組合証明基準」を満たし、受注体制が適格に整備されていると中小企業庁が認めた組合です。即ち「官公需適格組合」＝「受注した契約内容を確実に履行できる経営基盤と発注機関の信頼に応えるだけの責任・受注体制を確立している組合」と言えます。
本県では以下の名簿に掲載された組合が「官公需適格組合」の証明を取得し、県内各地で官公需等の受注活動を展開しております。
つきましては、国の関係機関及び地方公共団体の物品・役務等官公需発注について、官公需適格組合制度への更なるご理解と本県の官公需適格組合のご活用に特段のご配慮を賜りますようお願い致します。

岩手県内の官公需適格組合
区分

物

品

役

務

組 合 名

所在地

電 話

主な受注品目岩手県石油商業（協）

盛岡市

019-622-9528

ガソリン・軽油・灯油・Ａ重油・潤滑油

岩手県生コンクリート（協）

盛岡市

019-652-1166

生コンクリート

岩手県南生コン業（協）

奥州市

0197-23-5164

生コンクリート

岩手県沿岸生コンクリート（協）

釜石市

0193-23-5640

生コンクリート

岩手県北生コンクリート（協）

二戸市

0195-23-6131

生コンクリート

岩手県久慈地区生コンクリート(協)久慈市0194-52-2480

生コンクリート

岩手県気仙生コンクリート（協）

大船渡市

0192-27-4191

生コンクリート

岩手県液化ガス事業（協）

盛岡市019-606-3200

液化石油ガス、ガス器具

岩手県ビル管理事業（協）

盛岡市019-621-5155

建物清掃、貯水槽清掃、警備、設備運転管理

久慈自動車整備（協業）久慈市0194-55-2131

車検、定期点検整備、鈑金塗装

花巻自動車整備（協業）花巻市0198-24-4200

自動車車検整備、定期点検、使用済自動車の引取、一般整備

東磐井中央自動車（協業）一関市0191-52-3460

道路運送車両法に基づく車検整備盛岡市上下水道工事業（協）

盛岡市019-651-2755

水道及び下水道の維持管理業務、水道工事及び下水道工事の申請に関する業務、水道メー
ター検定満期交換業務、給水管修繕業務

江刺上下水道工事業（協）

奥州市

0197-35-6110

上下水道の施設維持管理、機械設備保守点検

一関市水道工事業（協）

一関市0191-21-0739

メーター交換業務、夜間・休日の応急対応業
務、水道料金徴収等、排水設備工事確認等

北上市水道工事業（協）

北上市

0197-77-4922

水道施設維持管理業務、水道メーター検
定満期交換業務

二戸広域上下水道工事業(協)二戸市0195-23-4155

給水設備及び下水道排水設備の維持管理
委託業務

久慈市上下水道工事業（協）

久慈市

0194-55-2267

水道の維持管理委託業務

9主要記事 Topics【】

官公需適格組合の申請手続き 電子申請に移行
官公需適格組合証明の申請手続きに関し、令和５年７月１日より電子申請（電子メールによるオンライ
ン申請）に完全移行されることが中小企業庁より正式に発表されました。これに伴い、内容確認要領や様式の一部が変更されることとなります。主な変更点と掲載先（中小企業庁 HP）についてご案内致します。
令和５年６月まで

令和５年７月以降

申請書・添付書類の提出方式

紙媒体で準備し、郵送により提出

電子データにて準備し、メールにより提出申請手続きフローの
見直し

【要領上】
組合→ 中央会 → 組合 → 経済産業局

実情に合わせ

【実務上】
業務効率化のため、組合 → 中央会 → 経済産業局としている県が多い（本県も含む）に要領を変更様式の変更・公開

過去に配布された書面等を参考に組合ごとに作成

電子化への対応に併せて様式を一部見直し、中小企業庁 HP にて公開

変更届・中間資料の提出方法の見直し

組合より中央会・経済産業局へそれぞれ郵送・組合より中央会に電子メールにて提出（申請手続きフローと同様）
・代表者変更時の届出が不要に

組合 → 中央会 → 経済産業局＜①オンライン化に関する説明資料＞
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/kankouju/tekikaku_kumiai/shinsei_online.pdf①②＜②関係規程類・様式＞
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/kankojutekikaku_shinsei.html(協)イースタンハウジンググループ 創立総会開催
５月 18 日(木)、宮古市内の建設産業５社による「協同組合イースタンハウジンググループ」の創立総会が開催され、理事長には、菊地 和弘 氏（(株)菊地建設 代表取締役）が就任しました。10 月頃の事業開始を見込んでいます。
地方建設業の経営を取り巻く環境は、人材確保が重要との観点から、働き方改革につながる週休二日制の導入、長時間労働の是正、技能や経験にふさわ
しい処遇向上等の就労環境の整備に努めるとともに、ICT の活用、工事書類の作成負担軽減等の生産性向上に取り組んでいます。
他方、本県の公共事業の状況は、震災と台風関連工事の発注はほぼ終息し、国土強靱化５カ年加速化
創立総会の様子対策による補正予算措置はあるものの、通常分の公共事業費は減少しており、今後もさらに厳しい状況が続くものと予想されています。
こうした状況を踏まえ、民間需要開拓の方途として組合方式で共同住宅展示場を設置し、地域生活者に良好で付加価値の高い住宅を提供することにより、もって経営の安定向上を図るものです。
10

主要記事 Topics
連
載

中小企業
DX 特集

【中小企業 DX 特集／IT 人材育成 PJT 知事訪問】

話題の対話型 AI「ChatGPT」について「ChatGPT」という単語を耳にしたことがあるのではないでしょうか。特にこの半年ほど、各種メディア
で多く取り上げられている対話型 AI です。アメリカの AI 開発を手掛ける企業「OpenAI」が開発しました。
AI（人工知能）といえば、将棋や囲碁でプロ棋士に勝利したことで大きな脚光を浴びました。今では、例
えば将棋界では藤井聡太七冠や渡辺明九段などの現役最強クラスのプロ棋士が将棋研究に活用しており、対局の中継画面でも AI による分析結果がリアルタイムで表示されています。また「AI の進化により一部の職業が無くなるのでは」といった議論も記憶に新しいところです。
一方、ChatGPT はこちらからの質問や問いかけに対し、膨大なデータ（ビッグデータ）から生成した回答を表示してくれる「対話型 AI」です。従来に比べて精度・速度が格段に向上し、日常的な会話、調べたい
事柄の意味、ハウツーのほか、様々な文書やプログラムも生成できることから、業務効率化などを目的として試験導入する企業や自治体も増えています。5 月には、岩手県でも試験運用を行うことが発表されまし
た。iOS 向けアプリが先日より日本語に対応しましたので、これを読んでいる皆さんの中にも、興味を持っている方がいらっしゃるのではないでしょうか。現状で試してみる際には以下に留意してください。
(1) 完璧な回答とは限らない
ChatGPT が生成した回答は必ずしも正しいわけではありませんので、その中身の正誤確認が必要です。日本語の場合は特に、翻訳に依存する誤りも発生し得るため、注意が必要です。
(2) 入力した内容も学習する
ChatGPT は、初期設定では入力内容も学習するようになっており、個人情報や機密情報を入力すると、その内容を学習し、他のユーザーの応答結果に表示されるリスクがあります。設定画面「Data controls」の中の「Chat History&Training」をオフにすることで学習利用しない
ように制御できますので、適宜設定して利用しましょう。

IT 人材育成プロジェクト

ChatGPT で添え状本文を生成した結果例

達増知事を表敬訪問

５月 18 日(木)、本会支援のもと「IT 人材育成プロジェク
ト」を３者連携により推進している、株式会社長島製作所(新宮由紀子 代表取締役)、株式会社 NEXT REVOLUTION(髙橋一真代表取締役)、株式会社興縁(阿部拓磨 代表取締役)が達増知事を表敬訪問し、グループ事業の実施内容と今後の展開について報告を行いました。
このプロジェクトは、製造業である(株)長島製作所が、IT教育事業を実施する(株)NEXT REVOLUTION、(株)興縁と連携し、県内 IT 人材の育成と定着を目標として実施するものです。このプロジェクトの第 1 段階目として、プログラミング

左から髙橋社長(㈱NEXT REVOLUTION)、達増知事、新宮社長(㈱長島製作所)、阿部社長(㈱興縁)教室を中心とした各年代向けの IT 教育の拠点を、(株)長島製作所が一関市に創設する予定としています。
IT 研修講師の育成や、カリキュラムと教材のディレクション、授業の実施等を３者が連携し運営していくことにより、高度 IT 教育の実施を可能とし、県内企業の DX 推進に加え、小中高における情報教育必修化等の教育環境の変化に伴い高まっている「IT 人材の育成ニーズ」に応えながら、人材の地元回帰と定着により地域課題の解決につなげようとするものです。
今後の展開として、県内各地に同様の IT 教育の拠点を整備し、高度 IT 人材の育成を長期的に行っていくことを報告しました。達増知事からは「個社ごとの強みを活かした企業連携ならではの取組で、地域課題の解決にも資するもの。さらに軌道に乗っていくことを期待します。
」とのコメントをいただきました。
11

主要記事 Topics【春の叙勲受章者紹介／就労支援事業者機構会員募集】

令和５年 春の叙勲 組合関係受章者のご紹介
令和５年春の叙勲に会員組合代表者が受章されました。栄えあるご受章、誠におめでとうございます。

旭日単光章（中小企業振興功労）
かりの

まさとし

狩野

公俊

氏

（奥州市）

廃ガラスリサイクル事業協同組合 理事長
株式会社環境保全サービス 代表取締役社長

岩手県就労支援事業者機構 会員募集及び寄付のお願い
当機構は、法務省の「更生保護就労支援事業（岩手県）」
を受託し、岩手県更生保護就労支援事業所を設置し、保護観察等を受けている人達の社会復帰、就労支援を行っています。
この事業に協力して頂ける会員、協力雇用主を募っております。社会の安全・安心と、犯罪をした人の社会復帰のための雇用に皆様のお力添えをお願い致します。
■協力雇用主
協力雇用主は、犯罪・非行の前歴を理解した上で雇用し、改善更生に協力する民間の事業主です。
■国の奨励金制度
協力雇用主になって頂き、保護観察者等の雇用に協力頂いた場合は、国等から奨励金の給付や損害を補償する身元保証制度などの援助制度があります。又、建設工事入札の際、協力雇用主への優遇制度のある地方自治体もあります。
■寄附のお願いについて
当機構は、令和２年１月に岩手県から「認定ＮＰＯ法人」として更新が認められ、当機構に寄附した個人・法人に対し確定申告の際、税額控除、損金計上等の優遇措置を受けられることになっております。

【お問い合わせ先】

頂いた寄附金は社会復帰しようとする人達の就労支
援事業に活用させて頂きます。宜しくご協力をお願い
申し上げます。

12

認定ＮＰＯ法人岩手県就労支援事業者機構〒020-0887 盛岡市上ノ橋町 1-50
☎ 019-681-7940 ／ Fax 019-681-7941
Mail:iwate-syurousien@woody.ocn.ne.jp
http://iwate-shien-kiko.or.jp/

主要記事 Topics【ILC Current Topics／中小企業退職金共済制度】

岩手県ＩＬＣ推進協議会【 ILC Current Topics （第 22 号） 】
高校生先端研究施設派遣研修の実施について
昨年 12 月の「令和４年度いわての高校生サイエンス＆エンジニアリング・チャレンジコンテスト」で１位（岩手県知事賞）となった盛岡第一高等学校「堀間班」の生徒５名が、副賞の先端研究施設派遣研修に参加しました。
３月に行われた研修では、茨城県の J-PARC（大強度陽子加速器施設）や岐阜県のスーパーカミオカンデ（東京大学宇宙線研究所）、KamLAND（カムランド・東北大学ニュートリノ科学研究センター）等を訪問し、ＩＬＣの基幹設備である加速器施設や J-PARC とスーパーカミオカンデを結んだニュートリノ振動実験などを見学しました。
最先端の素粒子物理学研究に触れた生徒等からは、「研究者としての道も進路の一つとして考えるようになった。」などといった感想が寄せられました。
コンテストを主催した県は、今後も県内の高校生・高専生の科学に対する興味・関心を深める取組を推進し、ＩＬＣを担う人材の育成に取り組んでいくこととしています。

ＩＬＣ実現建設地域期成同盟会による要望について
本年２月に岩手・宮城両県のＩＬＣ建設地域周辺市町の首長及び推進団体の代表が発起人となって発足した「ＩＬＣ実現建設地域期成同盟会」が、３月 30 日に政府への要望を行いました。
要望は、代表の佐藤一関市長、倉成奥州市長、菅原気仙沼市長をはじめとする８市町の首長と一関市・平泉町及び登米市の推進団体の代表が文部科学省や財務省等を訪問し、ＩＬＣ建設の国家プロジェクトへの位置付け及び関係省庁横断による連携の強化と、日本政府の主導による国際調整の推進によるＩＬＣの早期実現を求めました。

中小企業退職金共済制度は、昭和 34 年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。中退共制度をご利用になれば、 安心・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。中退共制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部が運営しています。是非、この機会に加入をご検討ください。

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岩手県内中小企業の景況
1. 全 国 の 景 況【2023 年４月分情報連絡員レポート】（ 全 国 中 小 企 業 団 体 中 央 会 令 和 5年 5月 25日 発 表 ）４ 月 の Ｄ Ｉ は 概 ね 横 ば い で 推 移 。コ ロ ナ 感 染 対 策 の 緩 和 や イ ン バ ウ ン ド の 増 加 に よ る 人 流 の 回 復に よ り 、卸・小 売 業 、商 店 街 等 の 非 製 造 業 を 中 心 に 景 況 感 は 改 善 の 傾 向 。一 方 で 、全 産 業 で エ ネ ル
ギ ー・原 材 料 価 格 が 高 止 ま り し て い る こ と に 加 え 、人 手 不 足 の 問 題 や 人 件 費 の 上 昇 が 経 営 を 圧 迫 している。世界経済の減速も懸念され、先行きは依然不透明な状況が続いている。

2． 景 況 天 気 図（県内）… 令和 5年 3月と令和5年 4月のDI比較
30 以上

天気図の見方…各景況項目について「増加」「好転」業種割合から「減少」「悪化」業種割合を引いた値をもとに作成。ただし、在庫数量はプラスの場合は雨、マイナスの場合は晴れの方向を表す。
全産業

令和5年
4月分

3月

4月

△ 14

△ 10

△ 12

△6

27

33

△ 18

△ 16

△ 41

△ 22

売上高

製造業
前月比

3月

4月

△ 31

△ 31

△ 13

△ 13

38

25

△ 13

△6

△ 56

△ 44

4P

在庫数量

4月

△6

0

△ 12

0

21

36

△ 21

△ 21

△ 33

△ 12

12P

10～29

△9～9

15P

7P

19P

前月比
6P

13P

2P

収益状況

3月

0P

6P

取引条件

前月比
0P

6P

販売価格

非製造業

△10～△29

0P

12P

21P
△30～△49

資金繰り

7P
△ 27

△ 20

△ 25

△ 25

設備操業度

6P
△ 44

△ 38

△ 25

△ 25

0P

雇用人員
△ 16

△ 29

△ 24

業界の景況

△ 18
0P

2P
△ 14

6P
△ 12

―
－

0P
△6

△6

△ 50

△ 38

5P

―

―
－

△50 以下
3P

△ 18

△ 21

△ 18

△ 18

12P

0P

DI（Diffusion Index）とは、景気動向指数や景気判断指数と呼ばれており、景気動向を早期に把握するために使われる指標である。
「増加・上昇・好転」といったプラス回答の比率から「減少・低下・悪化」というマイナス回答の比率を差し引いた指数のこと。

3． 全 産 業 （ 県 内 ） … 令 和 4 年 4 月 ～ 令 和 5 年 4 月 DI 推 移 （ 売上 高 ・ 収 益 ・ 資 金 繰 ・ 景 況 ）○ 情 報 連 絡 員 数 54 名・回 答 者 数 49 名・回 答 率 90.7％
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-30
-35
-40
-45
-50
-55
4月

5月

6月

令和 5 年 4 月ＤＩ《7月8月◆…売上 -109月

10月■…収益 －22

14

11月

12月

▲…資金繰り －20

1月

2月

3月

×…景況 －24》4月

【情報連絡員レポート】
Ⅲ． 各 業 種 の 概況（県内）…令和 5 年４月分
◇酒 類 製 造 業◇各 種 商 品 小 売

業

前月に続いて前年の同時期数量を連続して超え売上客数ともに昨年に及ばなかった。新たな取組ることができた。飲食店等の対コロナへの対策もを始める店舗がある一方、今後の方向性を模索して変化してきたようだ。ゴールデンウィークを核といる店舗もあり、迅速なバックアップが必要である。

して観光客や行楽客の出足も全国的に活発となり

また人出不足の店舗では、営業時間の短縮や休業日

社会がコロナ前に戻りつつあるように思う。

を設けるなど対策に苦慮している。

◇め ん 類 製 造 業◇商 店 街（盛岡市）

ゴールデンウイークに向けてのお土産品の売上売上高における、カードショッピング取扱高は前増加に期待して生産調整を行っているが、観光地

年比プラス、キャッシング利用高は前年比マイナス

以外の売上は依然減少している。当面は値上げのとなった。

影響で売上の増加は見込めない状況である。

◇商 店 街（盛岡市）◇一 般 製 材 業

４月早々に各所の桜が一気に開花し、花見客が新設住宅着工戸数は、昨年の同期と比較して大前半に集中したためか、組合のクレジット・電子

幅に増加したが、依然として製材品の動きが鈍い

マネーの取扱高は、前半好調だったものの後半で状況にあり、製材品の価格も徐々に下がりはじめ

伸び悩み、昨年比減という結果である。

ている。今後、建築資材の高騰、金利の上昇など◇自 動 車 整 備 業が住宅着工へ及ぼす影響が懸念される。原木価格

年度末繁忙期を終え、整備売上が昨年度同月比についても値下がり傾向にあり、今後の価格、需で１０％も下がった事業者も居り厳しい状況が続

給動向を注視する必要がある。

いており、４月に入っても整備事業場廃止届が出◇生 コ ン ク リ ーてくる状況である。

ト 製 造 業

生コンの販売価格については、一部上昇が見ら◇旅 行 業れた地域もある。出荷量も県全体で前年度比減とコロナ禍の影響による旅行控えも和らぐ傾向がなり、引き続き前年を下回る水準が続いている。

見られ、特に、学生旅行やお花見ツアーなどの動き◇金 属 製 品 製 造が活発になっている。取扱額においても前年を大き

業

工場稼働率・手持ち工事量は高水準で横ばいがく上回った。

続いているが、工場規模によるバラつきが大き◇塗 装 工 事 業

い。受注価格・工場加工費は僅かに上昇傾向にあ

年度初めは別として需要が出て来るものだが、るが、依然として鋼材価格や資材価格の高止まり

民間からの発注が減少してきている。例年になくによる上昇と見られ、収益の改善には至らない。

厳しい景況となってきた。

◇野 菜 果 実 卸 売◇土 木 工 事 業

業

コロナ禍も収まり以前のような状況に戻ること

出荷数量は昨年対比でかなり減少した。公共事が期待されるが、依然として物価高により生鮮食業の新規発注物件が少ないうえに民間工事も少量

品の消費動向が伸び悩むことが懸念され先行きがだ。今後の見通しも薄く、出荷数量は減少が予想

非常に不透明で不安である。

され今後も厳しい状況が続くと思われる。値上げ◇水 産 物 卸 売 業

した販売価格は、徐々に浸透しつつある。

価格上昇が続き、取扱金額はコロナ禍前の水準に◇倉 庫 業

戻ってきているため、今後は取扱量の増加を期待し事業収入は前年度と比較し、全体収入で対前年たい。

収入微増となった。費用面については、固定資産◇燃 料 小 売 業

税額及びリース料の増加はあるものの、総費用計

小売価格への影響については、ＬＰガス販売を取

では対前年費用微増に抑えることができた。

り巻く厳しい競争環境から、当分の間は現状の価格◇一 般 乗 用 旅 客 自 動 車 運 送 業で推移するものと見込まれるものの、今後の乱高下

共同乗車券事業の売上は、前年同月比で増加しも想定される状況となっており、当面の推移を見守た。タクシー輸送実績は徐々に回復してきておる必要がある。

り、コロナ感染分類５類への移行で観光需要や経済活動に益々弾みがつくことを期待したい。
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中央会

Information
令和５年度 青年部講習会 開催のご案内

下記日程にて、令和５年度青年部講習会の開催を予定しておりますのでご案内いたします。
■ 開催日時

令和５年７月２４日（月） １５：３０～ （懇親会１７：００～）■ 開催場所

アートホテル盛岡 鳳凰の間（盛岡市大通３丁目３−１８）■ 主催

岩手県中小企業団体中央会、岩手県中小企業青年中央会■ 講

演

テーマ「スマートカントリーを目指すファーストペンギン」（ ファーストペンギンとは、群れる習性があるペンギンの中でリスクある海に最初に飛び込みチャレンジをする個体を指す言葉 ）講

師：株式会社小田島組

代表取締役社長 小田島 直樹 氏

【 講師：小田島 直樹 氏 略歴 】
１９６４年北上市生まれ。
中央大学理工学部電気工学科を卒業後、大手建設会社に就職。
５年間勤務したのち、株式会社小田島組に入社。
２００３年同社代表取締役に就任。
徹底したＩＴ化による生産性の向上や、経営改革の理解を深める早朝勉強会などを通じて社員教育に取り組み、首都圏に負けない働き方を目指している。
※ 岩手県中小企業青年中央会の通常総会は同日１４：３０～（同会場）にて開催を予定しております。
※ 申込方法等の詳細につきましては、６月下旬を目途に本会のホームページ（https://www.ginga.or.jp/）
等でお知らせいたします。

岩手県中小企業団体中央会

主要日誌（令和５年５月分）

中央会 主な実施事業等
5 月 10 日

岩手県地方創生起業支援金制度説明会

5 月 17 日

中央会第１回理事会

関係機関・団体主催行事への出席等
5 月 10 日

いわて観光キャンペーン推進協議会運営幹事会

5 月 24 日

岩手県職業能力開発協会総会

5 月 11 日

春の全国交通安全運動開始式

5 月 25 日

いわて自動車・半導体関連産業集積促進協議会合同総会

5 月 15 日

岩手県若年技能者人材育成支援等事業連携会議

5 月 26 日

岩手県発明協会理事会

5 月 15 日

いわての物産展等実行委員会

5 月 29 日

岩手県商工会連合会総会

5 月 15 日

岩手県就労支援事業者機構総会

5 月 30 日

岩手県 ILC 推進協議会幹事会

5 月 18 日

いわて 6 次産業化推進協議会総会

5 月 30 日

岩手県経営者協会総会

5 月 18 日

ふるさといわて定住財団第 1 回理事会

5 月 30 日

岩手県国有林材生産協同組合連合会合同報告会

5 月 19 日

北上川流域ものづくりネットワーク総会

5 月 31 日

いわて観光キャンペーン推進協議会理事会・総会

5 月 22 日

岩手県政 150 周年記念事業実行委員会幹事会

5 月 31 日

いわて DX 推進連携会議幹事会

5 月 24 日

岩手県事業承継ネットワーク連絡会議

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