主 要 事 業 一 覧〈総務部関係〉
事業（単位:千円）名

金

権限移譲事務処理特例交付金

総

務

務

１,３１３

−

務
財

課
課

地域調整費

３９０,０００

県 民 局 ･ 総 務 課

私立学校教育振興費補助

学

事

法

制

機

管

理

機

管

理

１３,０００室

被災者受入れのための
民間賃貸住宅等借り上げ

危

８,２６０,５３３

課

群馬県地震防災戦略策定

危

説

明

・県が進める地方分権改革として、知事等の事務権限を市町村に移譲するにあたり、事務処理に必要な経費を交付（５０法令等６７３事項）。
・通常交付金（移譲済み事務の経常経費分）146,666千円
・特別交付金（新規移譲の初年度分）
1,210千円
・職員の意識改革を図るとともに、限られた人材・財源を効果的に活用するため、外部有識者等による事務・事業の改善等を判定する委員会を実施。

課（新規）
公用車一元管理
総管

１４７,８７６

課

事務・事業見直し委員会
総額

３０９,５９０

・県庁内の全ての公用車を一元管理することにより、維持管理を効率化するとともに稼働率を向上させ、事務量や台数を削減。
（現行）部局毎管理106台、各所属管理96台（一元化後）202台を一元管理。数十台の減車を図る。
・地域の課題に迅速・柔軟に対応し、地域の振興・活性化
を主体的に推進するためのソフト事業・ハード事業を、県民局において機動的に実施。
・地域振興調整費（ソフト事業）
90,000千円
・地域公共事業調整費（ハード事業）
300,000千円
・私立学校の教育環境の維持向上、保護者負担の軽減等のため、教員人件費などの経常的経費に対して補助。
・補助金額
高等学校
4,247,160千円
小・中学校
586,665千円
幼稚園
3,131,999千円
専修学校など 294,709千円
・補助単価
高等学校：生徒１人当たり 347,098円(H23:346,345円)
中 学 校：生徒１人当たり 302,933円(H23:301,487円)
小 学 校：児童１人当たり 301,331円(H23:299,887円)
幼稚園（学校法人立）：園児１人当たり 192,480円(H23:192,057円)など
・県内地震対策の充実強化を図るため、H23年度に実施している地震被害想定調査を踏まえ、具体的な被害軽減量を「地震減災目標」として設定。
・さらに、その目標達成のために必要な個々の施策内容や達成時期を「地震防災戦略」として策定。
・群馬県地震防災戦略策定
11,438千円
・検討委員会の運営等
1,562千円
・東日本大震災による県内への避難者に対し、民間賃貸住宅等を借り上げ、応急仮設住宅として提供。
・県実施の民間賃貸住宅家賃等
181,832千円
・市町実施の民間賃貸住宅家賃等
49,434千円
・市町村公営住宅の家賃等
78,324千円

室

- 1 -

事

業

名

金

消防学校消防ポンプ自動車
更新
消

防

保

安

額

２０,０００

１,９６０
債務負担行為
(１１５,５８６)子

明・消防職員や消防団員等の教育訓練に不可欠な訓練用消防ポンプ車を更新。
・S62年に購入し、24年経過した１台を更新

課

英語教育用ＣＡＬＬシステ
ム端末機器更新女説

大

県有施設維持修繕工事

２,８７５,８９７

全庁

・「国際社会で活躍できる人材を育成・供給する」という
県立女子大の役割を果たす上で不可欠な語学演習や語学能力向上のための「ＣＡＬＬシステム」を更新。
・H16、18年度に整備した端末機器１４４台をリースにより更新。
※「CALL」＝Computer Assisted Language Learning
・中小企業者の受注機会の増加を図るため、事業量を確保｡（前年比106.4％。Ｈ23年度当初予算：2,703,496千円）
・庁舎、美術館･博物館等の文化施設、都市･自然公園、学校施設などの県有施設について、安全で適正な運営を行うため、必要な維持修繕工事を計画的に実施。
・なお、管財課に新設する「財産活用推進室」において、県有施設の長寿命化及び最適な利活用等を推進。

〈企画部関係〉
事

業

名

金

（新規）
人づくり戦略推進

企

１,２７３

画

課

（一部新規）
ぐんまのイメージアップ

企

画

額

課

２１,６００説

明・H23年度中に策定する「人づくり戦略（仮称）」を着実に推進するため、推進体制を構築。
・人づくりネットワークの設置
663千円
人づくりに関する気運を醸成するとともに、人づくりに取り組む団体相互の情報共有・連携強化を図る
ため、企業や大学、地域団体等で構成する「人づくりネットワーク」を設置、運営。
・情報交流イベント等の実施
610千円
講演会の開催、先進事例発表会ほか
・県のマスコット「ぐんまちゃん」を積極的に活用し、県内外のイベントへの参加など各種のＰＲ事業を実施する
ほか、本県の魅力をＰＲするサイトの運営や県民参加型の情報発信事業を実施。
・群馬のＰＲ
5,834千円
県内外のイベント参加、在京マスコミへのＰＲ
・ＰＲサイト運営
1,435千円
・群馬の魅力みんなでＰＲ
4,083千円「群馬県が日本一｣｢群馬のオンリーワン｣など、全国に誇れる本県の魅力を紹介するパンフレットの作
成（新規）、魅力再発見講座の開催
・ぐんまちゃんによるｲﾒｰｼﾞｱｯﾌﾟ推進
2,738千円
ぐんまちゃんダンス作成（新規）、マスコット集合
イベント実施、ノベルティグッズ活用
・群馬イメージアップキャラバン
6,000千円
ぐんまちゃんを隊長とするキャラバン(宣伝隊)を
県外のイベント等へ派遣

- 2 -

事

業

名

金

（一部新規）
新エネルギー推進企

２５,０００

画課（新規）
国際戦略推進

総
広

合

政
報

５,５００

策

室
課

バックアップ機能誘致促進

総

合

政

策

域

政

策

２,５００

室

（一部新規）
高崎競馬場跡地利活用検討

地

額

課

１１,８００説

明・豊富な水力や日照時間の長さ、地中熱利用のポテンシャ
ルの高さなど、本県の強みを活かして再生可能エネルギーの導入を促進。
・（新規）小水力発電導入補助
18,000千円
採算性の高い実用型の小水力発電設備導入に補助。
・実施主体：市町村等・対象事業：設備導入に関する基本設計
・補 助 率：１／２（上限3,000千円）
・（新規）地中熱利用導入モデル事業補助6,000千円
地中熱の導入事例を創出するため、モデル的な事業に補助。
・実施主体：市町村等・対象事業：地中熱利用システム設置
・補 助 率：１／２（上限3,000千円）
・大規模太陽光発電マッチング
250千円
発電事業者と市町村等とのマッチングを実施。
・H23年度中に策定する国際戦略に基づき、観光誘客促進や農畜産物等の販路拡大、企業のビジネス展開支援などの取組を効果的に推進するため、拠点となる海外事務所の設置準備などを進める。
・海外事務所設置準備
2,000千円
H25年度の開設を目指して、設置場所の検討、現地における事務所設立手続きなどを実施。
・有識者懇談会、ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ･ｾﾐﾅｰの開催
1,000千円
海外の経済情勢に精通した専門家等による懇談会の開催、海外進出に意欲的な事業者間のネットワーク
づくり等を図るためのシンポジウム・セミナーの開催。
・中国語版「ﾌﾟﾛﾌｨｰﾙ･ｵﾌﾞ･ｸﾞﾝﾏ」作成
2,500千円
群馬の自然・特産物等を写真で紹介した冊子の中国語版を作成し、中国からの誘客等で活用。
・行政や企業の生産・物流拠点、データセンター等の誘致を積極的に進めるため、県、市町村、経済団体等による「バックアップ機能誘致協議会」（H23.11月設立）を運営し、本県の優位性のＰＲや機運醸成、情報収集等の活動を実施。
・協議会運営
132千円
・リーフレット作成、広告掲載
2,126千円
・講演会、分野別勉強会の開催
242千円
・有識者検討委員会の意見や東日本大震災後の社会情勢等を踏まえ、本県の将来的な発展に役立つ利活用を図るため、跡地利活用の方向性を定めたうえで利活用構想の検討を実施。
・（新規）利活用構想（基本計画）策定
10,000千円
民間活力導入など整備手法や施設規模、効果的な機能の組合せ、需要予測等を盛り込んだ利活用構想を策定。
・地権者、地元住民等に対する説明会
356千円
・有識者検討委員会の開催
444千円
・周知イベントの開催
1,000千円
跡地利活用への関心を高めていくため、高崎市と共催でイベントを開催。

- 3 -

事

業

名

金

（一部新規）
地域力向上事業地域

政

３９,０００

策

課

赤城山振興

地

域

４,５００

政

策

課

（新規）
県政県民意識アンケート

広

報

報

政

３,０００

課

携帯電話エリア整備

情額

策

１９,６０３課説

明・行政と地域住民が連携して地域の課題解決を図る取組や活動の拠点となる集会施設の整備を支援。
・集会施設の新設・建て替えを支援するため、従来のハード事業メニューを拡充。
①（新規）住民センター等整備補助・実施主体：住民自治組織
・補助対象：新築または建て替え
・補 助 率：１／２（上限3,000千円）②地域力向上に資する事業○ソフト事業・実施主体：市町村、住民自治組織、NPO法人等・補助対象：地域資源を活用したコミュニティ活動
・補 助 率：１／２（上限1,000千円）○ハード事業・実施主体：市町村、住民自治組織
・補助対象：ソフト事業の実施に必要な改修等
・補 助 率：１／２（上限1,500千円）
・群馬ＤＣの成果を踏まえ､イメージアップのために､「赤城山広域振興協議会」を中心に、関係市町村、地域団体､事業者等と連携しながら赤城山周辺の振興策を推進。
・協議会構成団体
県､前橋市､渋川市､沼田市､昭和村､桐生市､みどり市
・全体事業費5,100千円（県4,500千円、6市町村600千円）
・主な事業
・ポータルサイト運営
・赤城山周辺の観光資源を活用したイベントの実施
・東京での物産観光展開催など県外への情報発信
・地元観光事業者と旅行エージェントとの情報交換会
・特産品開発等に対するアドバイザー派遣
・県民の声を県行政に反映し、県民目線の県政を推進する
ため、意識調査を実施。
・調査対象 2,000人（20歳以上の男女）・調査項目 県政全般に対する意識・満足度、県の重点施策に対する意識、県広報媒体の利用状況 など
約100項目・過疎地等の条件不利地域において、市町村が携帯電話の基地局を整備する場合に、費用の一部を補助。
・対象事業
基地局整備（鉄塔、無線設備の設置等）
・費用負担割合（世帯数100未満の地域）
国2/3、県2/15、市町村4/45、通信事業者1/9
・H24年度整備予定地域
南牧村（３地区）

- 4 -

事

業

名

金

（一部新規）
世界遺産登録推進額

８２,０００世 界 遺 産 推 進 課

説明・「富岡製糸場と絹産業遺産群」の世界遺産登録を目指し､推薦書作成の最終調整を行うほか、構成資産の保存活用
や普及広報、機運醸成を図るためのイベント等を継続して実施。
・推薦書作成委託
13,419千円
ユネスコへの推薦書提出(H24年度中)に向け、推薦
書の翻訳･製本、映像資料の編集等を実施。
・世界遺産登録特別支援5,000千円
富岡製糸場創業１４０周年を記念し、富岡市や民間企業等との共催によるイベント（「世界遺産大学」「国際シンポジウム」）を開催。
・構成資産の保存活用
22,564千円
関係市町村が行う構成資産の保存修理や構成資産周辺の緩衝地帯設定に対する補助 など
・ぐんま絹遺産ネットワーク
26,092千円
絹産業に関連する文化財の「ぐんま絹遺産」登録や保存活用、解説指導員の設置 など
・普及広報、関係機関との調整等
14,925千円〈生活文化部関係〉
事

業

名

金

（新規）
案内情報電子掲示板設置
県

民

生

活

８５０
課

消費者行政活性化基金事業

消

費

生

活

額

３４,９３７

課

非営利団体の活動支援基金
事業

１３５,７７２

ＮＰＯ・ボランティア推進課（新規）
男女共同参画センター相談
業務

２,４６２

説

明

・県庁舎の案内業務の充実を図るため、１階県民ホールに
案内情報電子掲示板を設置。
・会議室や催し物の案内情報のほか、県政情報、観光情報等を放映し、来庁者への情報発信を効果的に実施。
・基金を活用し、住民に身近な市町村における消費者行政の取組を支援するほか、県消費生活センターの相談機能の強化、各種啓発活動などを実施。
・市町村事業費補助（一元的相談窓口緊急整備、消費者
教育・啓発活性化等）
32,044千円
・相談窓口機能強化（相談員レベルアップ研修）832千円
・消費者教育・啓発活性化（相談窓口周知） 2,061千円
・基金を活用し、ＮＰＯが自立的に活動していくための運営基盤整備支援や、行政とＮＰＯなど多様な主体が協働して取り組むモデル事業を実施。
・実施期間：2年間（Ｈ23〜24年度）。
・主要事業
・寄附普及のための啓発活動
2,500千円
・基盤整備支援セミナー開催 16,800千円
・地域づくり協働モデル事業 66,610千円 など
・これまで、男女共同参画センターの相談機能を果たしてきた女性相談センターが移転することに伴い、男女共同参画センターとしての相談機能を維持するとともに、新たに男性からの相談も受けるため、相談員を配置。

人権男女共同参画課

- 5 -

事

業

名

金

総合的な少子化対策推進

額
６,８３５

少子化対策・青少年課

子ども・若者育成支援

２,２８０

少子化対策・青少年課（一部新規）
ぐんまグローバル塾

国

２,１１０

際

課

（新規）
遼寧省との友好交流促進
国

際

１,０００

際

際

３,０７６

課

（新規）
災害時多言語情報センター
設置運営訓練

国

際

１,５８７

課

（新規）
海外イメージアップ事業

国明

・「ぐんま子育て・若者サポートヴィジョン2010」の推進を柱とし、少子化対策のための各種事業を実施。
・子育て支援や子育て環境の整備
・少子化対策総合推進のための広報啓発
1,087千円
・ぐんまちょい得キッズパスポートの推進 4,493千円
・若者の家族形成支援
・ぐんま赤い糸プロジェクト
100千円
・ぐんま縁結びネットワーク
1,155千円
・不登校やニート、ひきこもりまで子ども・若者が抱える深刻な問題に対応するため、県の基本計画を策定するとともに、関係機関が連携して総合的に取り組むための協
議会設置に向けた検討を行う。
・「県青少年健全育成基本計画(Ｈ25〜29)」策定
・ぐんま子ども・若者支援地域協議会設置のための準備
会運営
・相談窓口ガイドブックの作成
・海外で成功を収めている人を講師とした講演会や勉強会を実施。また、グローバル人材育成と海外への人脈づくりを図るため、新たに大学生等を対象に海外での職業体
験研修を実施。
・海外インターンシップ（新規）168千円
・講演会・勉強会の開催
1,942千円
・中国遼寧省と温泉等を中心とした友好交流を推進するため、省県間の協定等の締結を目指した事前協議等を実施。

課

海外ぐんまサポーターズ設
置

国

説

課

１,２００

・企業・団体・行政等の海外活動や事業展開を促進するため、新興の県人会、現地に進出した県内企業等の協力を得て、順次、海外における群馬県の支援組織「海外ぐんまサポーターズ」を設置。
・Ｈ２３年度中に策定する国際戦略を踏まえ、Ｈ２４年度
は、新たに１箇所設置予定。
・H23年度：2箇所（上海、シンガポール）
・H24年度（予定）：1箇所（ASEANを予定）
・海外からの留学生等を対象に体験ツアーを実施し、ブログ等を通じて、母国語により海外へ情報発信を行ってもらうことで群馬の魅力をアピール。
・情報発信方法等の検証を行い効果的手法を検討し今後の各種施策に反映。
・留学生向け体験ツアー 2,064千円（県内の留学生に群馬について深く学ぶ体験ツアーに参加してもらい、自国等へ群馬の魅力を発信。）
・海外拠点等対象 1,012千円（ぐんまちゃんの着ぐるみ等を海外のイベントで活用。）
・災害発生時に情報が伝わりにくい在住外国人に対し、災害時多言語情報センター運営訓練及び外国人避難所体験
訓練を市町村と連携して実施。
・訓練の実施により、正確な情報提供を行う仕組みづくりと、避難所における模擬体験を行うことによる様々な課
題を検証する。

- 6 -

事

業

名

金

（新規）
国際交流員配置

国

２,７０３

際

課

（新規）
文化振興基金創設
文化

振５９５,２４７
興課（一部新規）
文化振興基金活用事業

文

化

振

興

２５,８００課（新規）
東国文化周知事業

文

化

振

額

振

興

化

振

興

・文化振興に係る長期的なビジョンを策定し「文化振興基金」を活用した各種事業を実施。
・伝統文化継承事業
11,700千円
・文化づくり環境創造事業
9,222千円
・文化団体等育成
2,825千円
・映画・映像文化振興
535千円
・文化づくりコーディネーター養成事業 1,518千円

課

県立美術館・博物館企画展
示文・Ｈ２４年４月施行を目指して検討中の文化基本条例の制定にあわせ、既存の文化関連の３基金（国民文化祭記念
地域創造基金、芸術文化振興基金、美術品等取得基金）
を新しい基金に一本化し、一体的・総合的に活用。

・県民の財産である群馬交響楽団の運営基盤の安定を図るとともに、その積極的な活動を支援するための各種事業を実施。
・幼児対象の移動音楽教室（新規）
3,750千円
・東京定期演奏会（新規）3,500千円
・群馬･茨城文化交流ｺﾝｻｰﾄ（新規）1,500千円
・楽団運営費補助
157,000千円
・小中学校移動音楽教室
39,245千円
・高校音楽教室
24,413千円 など

２６６,４８８

化・東毛地域を中心に定住化が進んでいる日系ブラジル人の方々に関連する課題に対応するため、ポルトガル語の話せる嘱託員を雇用。
・税、保健福祉、教育、労働、防災等の各分野で必要な通訳･翻訳の支援、外国人施策の企画立案への支援・協力により多文化共生施策を推進。

課（一部新規）
群馬交響楽団支援

文明・古代の東国文化の中心地であり、東日本最大の古墳大国である本県が誇る歴史文化資産について、調査研究を進め、再認識を促すとともに、観光やイメージアップ等における活用や全国への発信を推進。
・群馬の歴史文化資産を巡る物語り事業
5,000千円（東国文化歴史街道に沿って、豊富な歴史文化資産を再認識してもらうためのイベントを開催。）
・群馬の歴史を見て･体験して･学ぶ教材開発 2,000千円

７,０００

興

説

課

１１２,９９８

・子どもからお年寄りまで楽しめる、地域の文化資源と結びつけた誘客力のある企画展を開催。
・近代美術館（4回）
41,002千円「江戸の風雅展(仮)」など
・館林美術館（4回）
35,000千円「雪と氷展(仮)」など
・自然史博物館（4回）
23,993千円「深海の生物(仮)」など
・土屋文明記念文学館（4回）
13,003千円「どくとるﾏﾝﾎﾞｳと昆虫展(仮)」など- 7 -〈健康福祉部関係〉
事

業

名

金

（新規）
災害時要援護者対策

健

康

福

祉

１,０００

課

（拡充）
日常生活自立支援健康福７５,５１８

祉

課（一部新規）
医師確保対策医務

３６６,２０６

課

看護師等修学資金貸与
医務

７４,８３９課

看護師等養成所運営費補助
医務

務

２３５,１０３

課（一部新規）
救命救急センター運営費補助

医

額

課

２９１,３２０説

明・災害時に自力での避難が困難な災害時要援護者(高齢者や障害者など)の避難支援体制を構築するため、研修会や地域ワークショップを開催し、避難支援プラン策定の実施主体である市町村の取り組みを支援。
・市町村担当者向け研修会開催
220千円
・地域ワークショップ開催
780千円
・認知症高齢者等の金銭管理等を支援するため、「ぐんま
地域福祉権利擁護センター」を設置･運営する県社会福祉協議会に補助。
・基幹市町村社会福祉協議会へ専門員配置など（Ｈ23：19人→Ｈ24：20人に増員）
70,482千円
・県社会福祉協議会運営費
782千円
・生活保護世帯等への利用料減免
4,254千円
・県内への医師の誘導・定着を図るため、医学生、研修
医、病院勤務医及び臨床研修病院に対する支援を強化。
・臨床研修病院への支援
・ぐんまレジデントサポート推進
6,551千円
・(新規)臨床研修プログラム連携推進 5,650千円
臨床研修の魅力を高めるため、複数の臨床研修
病院間で連携プログラムを策定する場合に補助・指導医セミナー等
901千円
・医師臨床研修支援
5,023千円・ドクターバンク運営
735千円
・地域医療連携協議会運営
1,990千円
・医学生や研修医の県内誘導による病院勤務医の確保
・緊急医師確保修学資金貸与(地域医療枠)107,676千円
・医学生(５､６年生)修学資金貸与
59,400千円
・医師確保修学研修資金貸与
61,200千円
・群馬大学地域医療推進研究部門(寄附講座) 56,000千円
・産科、小児科等の特定診療科の医師不足への対応
・医師Ｕターン推進6,000千円
・産科医師等確保支援
16,313千円
・救急医療機関等勤務医確保
42,739千円
・小児・周産期医療緊急支援
600千円
・女性医師再就業等支援
1,979千円
・看護職員の県内定着を図るため、看護師等養成施設に在学中で、将来県内で看護業務に従事しようとする者に対し、修学資金を貸与。
・貸付金額 72,936千円（210名分）
・看護職員養成の充実を図るため、看護師等養成所運営事業に対し、課程や生徒数等に応じて補助。
・補 助 率 国庫補助基準額の2/3（国1/3、県1/3）
・対象施設 １８校
・重篤な患者を受け入れる救命救急センターの運営費について、平成24年6月に新たに総合太田病院を地域救命救急センターに指定し補助。
・対象病院（新規）総 合 太 田 病 院（10床） 108,157千円（継続）前橋赤十字病院（30床） 183,163千円
・負担割合 国1/3、県1/3、病院1/3

- 8 -

事

業

名

金

（新規）
救急搬送システム高度化
医

務

課

（拡充）
ドクターヘリ運航

医課（一部新規）
災害医療対策

２,０６３,９８６

務課

地域医療再生基金事業

医務

１,７８２,２６７

課（拡充）
障害児(者)歯科医療医

務

２０,０００課（新規）
ぐんまちょい得シニアパス
ポート（仮称）推進

介

護

高

齢

護

高

齢

２,７２１

課

（新規）
元気高齢者活躍応援ネット
介

２９,４８６
債務負担行為（３５,３４５）

２１９,２２９

務

医

額

３００

説

明

・救急隊が患者搬送先病院の選定を迅速に行えるように、県内の全救急車（117台）にタブレット型端末を配備し、救急搬送情報をリアルタイムで共有することができるシ
ステムを整備。
・救急医療用ヘリコプター（ドクターヘリ）について、配備先である前橋赤十字病院に対し、運航経費を補助。
・運航時間を夕方15分間延長し、救急医療体制を強化。
（現 行）8：45から17：30（または日没30分前）（延長後）8：45から17：45（または日没30分前）
・東日本大震災を踏まえ、群馬県の災害医療体制を充実。
・事業内容（新規）災害医療連絡協議会の設置・運営等 1,272千円（継続）ＤＭＡＴ新規指定病院医療資機材整備費補助
・２災害拠点病院
12,000千円（群馬中央総合病院、伊勢崎佐波医師会病院）（拡充）災害対応医療研修費負担
2,670千円（継続）医療施設耐震化臨時特例基金事業 2,048,044千円
・東邦病院、伊勢崎福島病院、館林厚生病院など ９病院
・救急医療や地域の医師確保などの医療課題を解決するため、地域医療再生基金を活用し、地域医療再生計画に定めた事業を実施。
・事業内容
・救急医療対策
1,296,294千円
総合太田病院建設、下仁田厚生病院改築、富岡甘楽
休日診療所建設、原町赤十字病院設備整備 ほか・医師確保対策（再掲）232,528千円
・感染症対策
138,500千円
館林厚生病院改築 ほか
・小児・周産期医療対策
93,254千円
・災害医療対策、がん対策等
21,691千円
・一般の歯科診療所では対応が難しい障害児(者)の歯科医療を、群馬県歯科医師会に委託して実施。
・患者数の増加に対応して、診療体制を充実。
・場
所：群馬県歯科総合衛生センター（前橋市大友町）
・医療体制（現 行）非常勤歯科医師 １名 歯科衛生士 ４名（拡充後）常勤歯科医師
１名 歯科衛生士 ８名
非常勤歯科医師 １名
・高齢者の積極的な外出を促し、地域とのつながりの強化
や健康維持を図るため、65歳以上の高齢者を対象として、協賛店で商品の割引などが受けられる優待制度を創設。
・パスポート、ポスター、パンフレット等作成費
2,721千円
・高齢者が、自分に合った活動に参加するための情報を容易に入手できるよう、趣味やボランティア、就業などの情報を整理したホームページを開設。

課

- 9 -

事

業

名

金

介護人材確保対策介

護高６９０,１１１

齢課

特別養護老人ホーム施設整
備費補助
介

護

高

齢

護

高

２７,８０５

齢課（一部新規）
若年性認知症対策

介

護

高

９,７９６

齢

課

（新規）
がん検診受診率向上対策

保

健

予

７０５,３２０課（一部新規）
認知症対策

介

額

防

１０,４００課

説

明・介護人材確保を図るため、県独自のキャリアアップ制度
等による人材定着支援、就職相談会などの就業支援、介護職の魅力を伝える普及啓発など各種施策を実施。
・たんの吸引等のための研修
14,461千円
・介護職等就職相談会開催支援
750千円
・介護のイメージアップ
5,198千円
・ぐんま認定介護福祉士養成
3,684千円
・介護人材参入促進
15,000千円
・潜在的有資格者等再就業促進
15,000千円
・介護人材キャリアパス支援
10,000千円
・介護職員処遇改善交付金603,557千円（H24年2,3月介護サービス提供分）
・介護実習・普及センター運営ほか
22,461千円
・第５期(H24〜26)高齢者保健福祉計画に基づき、特別養護老人ホームの整備に対し補助。
・特別養護老人ホーム整備費補助（創設又は増築）
170床 545,020千円
・老朽化改築整備費補助
50床 160,300千円
・認知症の方が尊厳を保ちながら心安らかな生活を送ることができるよう、環境整備や体制づくりを推進。
・認知症サポーター等養成支援
1,100千円
認知症に対する正しい理解の促進を図るため、サポー
ター養成を支援（H24養成予定数 10,000人）
・（新規）認知症地域連携パス導入検討
493千円
医療と介護の連携を図るため認知症の方の情報を共有できる体制を整備
・認知症疾患医療センター運営
22,500千円
認知症に関する早期診断・治療を行い、相談体制の充実を図るため、専門機関を設置
・認知症に係る研修会開催ほか
3,712千円
・若年性認知症患者及びその家族を支援するため、就労型
デイサービスの導入支援などを実施。
・若年性認知症支援研修会
796千円
対象:市町村、介護施設、地域包括支援センター職員等
・（新規）就労型デイサービス導入費補助9,000千円
高齢者向けデイサービス実施事業者を対象に、若年性認知症患者に特化した就労型プログラム(草むしり、清掃等)導入経費を補助（@3,000千円×3ヵ所）
・がんの早期発見のために、市町村等が行うがん検診受診率向上対策等に対して支援。
・市町村支援10,100千円
・がん検診受診率向上モデル事業
10,000千円
・基準額 2,000千円
・補助率 １/２
・対 象 10市町村
・がん検診受診率向上にかかる講演会開催 100千円
・口腔がん診察技術向上対策
300千円
・通常のがん検診の検査項目としては、一般的ではない「口腔がん」の早期発見に向けて、県歯科医師会が行う、歯科医師の診察技術向上を図るための取り組みに対して支援。

- 10 -

事

業

名

金

（拡充）
がん診療連携拠点・推進病
院機能強化

保

健

予

防

健

予

防

健

予

防

１,０１２,５４８

課

妊婦健康診査支援基金事業

保１０９,０００課

子宮頸がん等ワクチン接種
緊急促進支援保額

５０２,２８１

課

新型インフルエンザ等対策

１８５,０３９説

明・県民が等しく質の高いがん医療やがんの相談を受けられるよう、２次医療圏ごとに医療体制を整備。
・がん診療連携拠点病院補助（国指定）72,000千円
地域拠点病院
６病院
72,000千円
・がん診療連携推進病院補助（県指定）35,000千円（新規）３病院
15,000千円
日高病院、原町赤十字病院、総合太田病院（継続）４病院
20,000千円
・（新規）在宅緩和ケア地域連携事業
2,000千円
がん診療連携拠点病院である県立がんセンターと地域の診療所が連携し、自宅療養を希望するがん患者に対する緩和ケアを提供する体制を構築。
・市町村が実施する子宮頸がん予防ワクチン、ヒブ（インフルエンザ菌ｂ型）ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種事業に対し補助。
・事業期間：H22〜H24年度（H23年度までで終了する予定であったが、H24年度まで１年延長）
・負担割合：県(基金)1/2、市町村1/2
・市町村が実施する妊婦健康診査事業（14回のうち９回分)に対し補助。
・事業期間：H21年2月〜H24年度（H23年度までで終了する予定であったが、H24年度まで１年延長）
・負担割合：県(基金)1/2、市町村1/2
・毒性の高い新型インフルエンザの発生等に備えた診療体制の構築に向けた対策等を計画的に実施。
・感染症診療ネットワーク構築
945千円
・医療機関向けホームページ開設など
・新型インフルエンザ協力医療機関施設・設備整備費補助
・外来協力医療機関施設・設備整備費補助 73,380千円
・入院協力医療機関設備整備費補助105,430千円

保

健

予

防

課

（新規）
健やか親子２１全国大会

保

健

予

防

・対策本部等運営、医療対応マニュアル（行動計画）冊子作成、医療訓練実施 等
2,269千円
・感染症診療体制連絡調整会議等運営
2,463千円
・医療機関やライフライン事業者との連絡調整 552千円

３,５００

課

・次代を担う子どもたちを地域社会で健全に育む機運を醸成し、母子保健事業をより円滑に推進するために、「健やか親子２１全国大会」を本県で開催。
・開催日程 平成24年10月31日（水）から11月2日（金）・会場 ベイシア文化ホール
・内容 表彰式、特別講演、シンポジウム等
・参 加 者 母子保健功労者、母子保健関係者及び母子保健に関心のある県民- 11 -

事

業

名

金

子どものための手当負担

子

育

て

支

援

５,３３２,８８３

課

安心こども基金事業

子

育

て

支

１,４１３,５６４

援

課

（拡充）
学童保育対策事業費補助

子

育

て

支

援

額

課

３２,５５９説

明・政府案の費用負担（国と地方＝２：１）により、県負担分を予算計上。
・Ｈ24年２〜３月分は、「平成23年度子ども手当支給特別措置法」に基づく県負担分を予算計上。
・支給額＜所得制限額未満の場合＞
・３歳未満
月額15,000円（一律）・３歳以上小学校修了前(第１子・第２子)月額10,000円
・３歳以上小学校修了前(第３子以降)
月額15,000円
・小学校修了後中学校修了前
月額10,000円＜所得制限額以上の場合＞
・月額5,000円※所得制限は平成24年６月から実施予定
・保育サービスの充実、ひとり親家庭･社会的養護の支援などにより、子どもを安心して育てることができる体制を整備。
・保育サービス等の充実
853,762千円
私立保育所や認定こども園の整備費補助、保育士等の資質向上のための研修事業の実施及び支援
・地域子育て創生
82,115千円
子ども手当システム改修及び被災児童支援事業
・ひとり親家庭等への支援の拡充
308,264千円
高等技能訓練受講時における給付、在宅就業支援
・社会的養護の拡充
26,364千円
児童養護施設等の環境改善及び職員の資質向上のための研修事業等への支援
・児童虐待防止対策緊急強化
143,059千円
児童虐待防止対策強化のための体制強化、広報啓発等
を実施
・事業期間 Ｈ21〜24年度（４か年）(一部Ｈ26年度まで)
・国庫補助対象にならない小規模な「放課後児童クラブ」
等に対し、県単独で運営費を補助。
・補助対象：開設日数250日以上で定員5〜9人のクラブなど
・対象クラブ数：14クラブ
その他、国庫補助対象クラブ（88クラブ）に対し、県単独で補助単価を加算
・負担割合：県1/2、市町村1/2
・障害児の受入れを推進するため、障害児を受入れた際の補助単価を増額。
・Ｈ23:@431千円/年 → Ｈ24：@1,520千円/年- 12 -

事

業

名

金

（一部新規）
児童虐待防止対策

子

育

て

支

１４７,６９２

援課（新規）
ぐんま学園改修
子

育

て

支

４,０００
援

害

政

策

害

政

２,５００

策

課

（新規）
日中一時支援利用料無料化

障

害

政

策

害

政

策

４９２

課

（新規）
宿泊型自立訓練事業体験利用費補助

障

１２８,２００課（新規）
一般就労移行支援障説明・児童虐待の防止及び要保護児童の適切な養育環境の確保のため、各種事業を実施。
・(新規)里親支援体制の充実
15,920千円
児童養護施設等に対し、里親支援専門相談員を設置。
・虐待防止医療アドバイザー設置
356千円
専門的知識や経験のある医師を県のアドバイザーに委嘱し、医療機関や児童相談所等に助言するなどの支援を実施。
・児童福祉司等サポート職員設置
4,221千円
相談対応のための嘱託職員を児童相談所に設置。
・児童虐待防止啓発
27,229千円
オレンジリボンキャンペーン等の啓発活動を推進。
・児童虐待対応に係る市町村補助
77,797千円
市町村の児童虐待防止対策を支援。
・施設職員研修参加費補助3,881千円
児童養護施設の職員等が児童虐待に係る研修会に参加する経費を補助。
・児童養護施設等環境改善
18,288千円
児童養護施設等の施設改修及び備品購入費等に補助。
・S44年建築で老朽化した「ぐんま学園」の改修工事を行う
ため、実施設計を実施。
・改修工事はＨ25年度に実施予定。

課

障害者グループホーム等整
備推進

障

額

課

１,８００

・障害福祉計画に基づき、施設入所者等の地域生活への移行を進めるため、グループホーム・ケアホームの整備をに対し補助。
・新築（国庫1/2、県1/4）
６ か 所 114,000千円
・改修（国庫1/2、県1/4）
２ か 所
9,000千円
・初度備品購入（県1/2）
定員96人
4,800千円
・居住環境改善（県1/3）
２ か 所
400千円
・障害者の一般就労につなげるため、就労移行支援事業所
や就労継続支援事業所が、施設外就労事業を実施する経費に助成。
・対 象 事 業 企業等から仕事を請け負い、施設外で勤務する施設外就労事業
・対象事業所 自立支援法上の就労移行支援体制加算が
ない事業所
・補助単価
100千円／1ユニット（利用者3人以上）
・補 助 率県10/10・特別支援学校等に通う障害児が放課後活動を行う日中一時支援事業（心身障害児集団活動・訓練事業）について、生活保護・市町村民税非課税世帯の利用料を無料化し、保護者負担を軽減。
・（現 行） 400円／回 →（改正後） 無料
・ 負担割合県1/3、市町村2/3
・障害者自立支援法で体験利用制度がない宿泊型自立訓練事業について、体験利用制度を創設し、事業の利用を促進することにより、障害者の地域移行を推進。
※宿泊型自立訓練事業とは、障害者が地域で自立した生活をめざし、食事や家事など必要な経験を積むための事業。
・補助単価 体験利用者１人あたり 3,000円／日- 13 -

事

業

名

金

（新規）
障害者虐待防止対策支援

障

害

政

策

７,０００

課

（一部新規）
地域自殺対策緊急強化基金
事業

障
労
義
高

害
働
務
校

政
政
教
教

策
策
育
育

保

援

３,９６６,４８４

護

保

援

護

保

援

護

生

食

５９２,３６０

７,０００

品

明

・障害者虐待防止法に基づき、障害者虐待への対応を強化するために、平成24年４月に群馬県障害者権利擁護セン
ターを設置し、関係機関による連携協力体制を整備。
・委託先 群馬県社会福祉士会
・場 所 群馬県公社総合ビル
・内 容 障害者虐待の通報受理
虐待を受けた障害者に対する相談・支援
障害福祉サービス事業所に対する研修
市町村権利擁護センターへの支援
・市町村やＮＰＯ・ボランティア団体等と連携して地域の実情に応じた自殺対策を強化。
・対面型相談支援事業
14,709千円
県立高校等６校にスクールカウンセラーを増配置等
・電話相談支援事業
9,815千円
・人材養成事業27,579千円
自殺予防の早期対応を担う人材の養成研修等
・普及啓発事業39,837千円
啓発グッズ作成、講演会の開催等
・強化モデル事業
42,969千円
自死遺族相談会、県民意識調査等
・事業期間 H21〜H24年度（４か年）
・安心して子どもを産み育てられる環境を整備し、子育て世帯を支援するため、県と市町村が協調して、中学校卒
業までの医療費無料化を継続して実施。

課

・子ども医療費無料化等の福祉医療の実施に伴い、削減される国民健康保険国庫負担金等について、削減額の2分の1を市町村に補助。
・子ども医療費補助分
89,505千円
・重度心身障害者医療費補助分
370,494千円
・母子世帯等医療費補助分
68,803千円
・後期高齢者医療保険料の上昇を抑制するため、後期高齢者医療財政安定化基金への拠出率を引き上げ、積立金の一部を保険料抑制に活用。
・拠出率 （現行）療養給付費等の0.03％→（引き上げ後）療養給付費等の0.09％
・積立金額 592,360千円
・負担割合 国：県：広域連合＝1：1：1◎後期高齢者医療財政安定化基金
・後期高齢者医療財政の収支悪化に備えるための基金。
・H22年の法改正により基金積立金の一部を保険料上昇抑制に活用可能となった。

課（拡充）
動物ふれあい推進衛

５２８,８０２課（拡充）
後期高齢者医療財政安定化
基金積立

国

説

課

国民健康保険財政健全化補助

国

１３４,９０９課
課
課
課

子ども医療費補助

国額

・動物とのふれあいを通じて、子どもたちの動物愛護についての理解を深めるため、(社)県獣医師会に委託し、小学校等での動物ふれあい教室等を実施。
・Ｈ24年度は動物を飼育していない小学校でも、新たにふれあい教室を開催する。
・動物ふれあい教室開催施設〔H23年度〕 小学校 264校、特別支援学校 4校、幼保育園 148園〔H24年度〕 小学校 331校（県内全小学校）
特別支援学校 4校、幼保育園 148園

- 14 -

事

業

名

金

（新規）
犬・ねこに優しい運搬

衛

生

食

品

額
６,７００

課

（新規）
ＭＲＩ導入による「がん検査」技術向上対策

１４７,０００

県 民 健 康 科 学 大 学説

明・県が捕獲・収容した犬・ねこを動物管理センターに運搬するための冷蔵車両等を購入し、犬・ねこの搬送方法を改善。
・２トン冷蔵車・輸送箱購入費 6,262千円
・車両購入に係る諸経費
438千円
・「がん検査」の技術向上を図るため、県民健康科学大学にＭＲＩ(磁気を用いた人体の画像診断装置)を導入し、医療従事者の育成体制を強化。
・ＭＲＩ導入後、授業内容の充実だけでなく、現役の診療放射線技師に対する撮像技術向上講習会なども開催。

〈環境森林部関係〉
事

業

名

金

住宅用太陽光発電設備等設置推進費補助

環

境

政

策

境

保

全

２５,４７２課（新規）
大気中微小粒子状物質測定
体制整備
環

境

保

全

８００,０００課

環境放射能水準調査

環額

１３,４００課

放射性物質汚染廃棄物処理
状況監視

９,９１６

廃棄物・リサイクル課

県立赤城公園施設整備

自

然

環

境

９,０００

課

尾瀬らしい自動車利用社会
実験

自

然

環

境

課

５,０００

説

明

・太陽光発電の普及を促進し、温室効果ガス排出削減を図るため、一般住宅に太陽光発電設備等を設置する個人に対して経費の一部を補助。
・補助単価 24千円／ｋＷ(補助上限額 80千円)
・補助対象 10,000戸
・補助要件 ＬＥＤ照明機器など他の省エネ設備と複合的に導入する場合に補助・放射線測定機器の更新及び福島原発事故に伴い増設した機器の保守点検により放射能測定体制を整備｡
・機器更新(17,225千円)
ゲルマニウム半導体検出器(１台)16,590千円ほか
・機器保守点検・調査実施(8,247千円)
モニタリングポスト(５台)1,995千円ほか
・新たに環境基準が設定された、人の健康に悪影響を及ぼす微小粒子状物質の状況を常時監視するため、新しく県内２か所に測定機器を設置。
・測定器整備
8,402千円
・大気汚染監視システム改修
4,998千円
・県内の放射性物質汚染廃棄物の処理施設について、県が排出ガスや浸出水等の放射能濃度を測定、監視。
・対象施設
放射性物質汚染対処特措法に基づき、放射性物質の測定が必要となる廃棄物処理施設(焼却施設、最終処分
場)。
・赤城山の観光振興のため、県立赤城公園内の施設整備を実施。
・大沼東岸歩道設計(220m)
5,000千円
・大沼南岸歩道補修(1,200m)
2,500千円
・鳥居峠駐車場整備(2,000㎡)
1,500千円・入山口の魅力づくりと自動車利用のあり方などの検討をするため、Ｈ23年度に実施した社会実験の課題を踏まえ、Ｈ24年度も実験を継続。
・電動バスの運行（大清水〜一ノ瀬間）
3,800千円
・実験期間中の安全対策
900千円
・社会実験の事前広報
300千円- 15 -

事

業

名

金

尾瀬学校

自

然

１００,０００

環

境課

林業公社対策林

１３６,７０５

政課

森林整備加速化・林業再生
基金事業

林
林

業

政
振

興

業

試

験

業

振

興

２４,８００課

ぐんまの木で家づくり支援

林

業

振

興

業

振

興

４００,０００課（新規）
群馬のきのこ安全確保対策

林

１,３７１

説

明

・群馬の子どもたちが、一度は尾瀬を訪れることができる
よう、尾瀬での環境学習を行う「尾瀬学校」を推進し、子どもたちの自然を守る意識や郷土を大切にする心を醸成。
・Ｈ24年度の参加児童・生徒見込：11,504人
・バス借り上げ料・ガイド料補助
96,408千円
・教材費等
3,592千円
・Ｈ25年度末の「群馬県林業公社」の解散を目標に、Ｈ23
年度に開始した民事再生法に基づく手続きを進めるとともに、分収林契約の解約交渉を実施。
・事業管理費等補助130,905千円
・事業資金短期貸付
5,800千円
・基金を活用し、間伐、林内路網及び高性能林業機械の整備等を行う森林組合等に補助することで、「林業県ぐんま」を実現。
・間伐(576ha)
164,736千円
・林内路網整備(17㎞)
388,925千円
・高性能林業機械整備(20台)
196,439千円
・木質バイオマス関連施設等整備(46箇所) 67,322千円など・生産者が安全に栽培し、消費者に安心して食べてもらえ
るよう、きのこに係る放射能の研究を実施。
・研究テーマ・きのこ原木に付着した放射性物質の有効な除染方法
・菌床からきのこへの放射線の移行率検証 など

場（新規）
林業県ぐんま確立対策林

８５６,２４７

課
課（新規）
きのこの放射性物質に関す
る研究

林

額

３,０００

・作業の効率化やぐんま優良木材ブランドの確立を図るため、国庫補助対象とならない小規模事業者の機械整備に
県独自で補助。
・製材等で大量に発生するバーク(樹皮)の利用拡大を図る
ため、有効活用策の実証試験を実施。
・低コスト林業確立対策(12,400千円)＜補助率1/2または1/3＞
高性能林業機械の改良などに補助
・県産材高品質化促進対策事業(7,600千円)＜補助率1/3または4/10＞
木材乾燥施設の整備などに補助・バーク利用拡大推進対策(4,800千円)
バーク(樹皮)の有効活用策の実証試験実施
・ぐんま優良木材を使用した県産材住宅の建設に助成し、県産木材の利用を促進。
・構造材補助800戸(20万円〜80万円／戸)・省エネ住宅割増補助 160戸(20万円／戸)・内装材補助50戸(上限15万円／戸)・安全なきのこ生産を推進するため、国が示した指標値を超えるきのこ原木等が使用されないよう、放射性汚染物
質の簡易測定器を新たに１台導入し、出荷前の安全検査を実施。

課- 16 -

事

業

名

金

（一部新規）
ぐんま林業学校

林

業

振

９,２３０

興

課

（新規）
赤城森林公園・赤城ふれあ
いの森緊急施設改修
緑

化

推

進

化
涯

推
学

進
習

３４０,０００課
課

補助公共事業（環境森林部）

林
森

林

政
保

５,７３３,４９９

全課
課

単独公共事業（環境森林部）

林
森
緑

林
化

政
保
推

１２,４００課（新規）
県有施設等除染工事

緑生

額

２,６７０,０００

全
進

課
課
課

説

明

・就業希望者等を対象に研修を実施し、林業従事者を確保するとともに、新たに森林施業プランナー育成研修に取り組むことで、森林経営の集約化・効率化を推進。
・林業基礎コース(就業希望者を対象)
3,476千円
・林業技術向上コース(林業従事者を対象)
4,974千円
・（新規）森林施業プランナー育成研修
780千円
小規模な森林所有者の取りまとめ、効率的に作業できる森林経営計画の作成について重点的に研修・利用者の安全確保のため、老朽化が進んだ公園施設等の修繕を実施。
・あかぎ木の家(屋根全面再塗装)
4,500千円
・ローラーすべり台(手すり交換)
5,300千円
・森の架け橋(木製部改修)
2,600千円
・国の除染基準を超過した県有施設について、利用者が安全に利用できるよう、除染工事を実施。
・除染対象施設・21世紀の森森林公園
138,946千円
・ぐんま天文台90,804千円
・北毛青少年自然の家
110,250千円
・森林整備の推進、森林の多面機能の発揮及び山地災害の防止のため、林道・作業道整備、造林、治山等の補助公
共事業を実施。
・林道、作業道等の整備
1,450,512千円
・造林、間伐の推進
355,550千円
・治山
3,850,437千円
・災害復旧
77,000千円
・森林整備の推進、森林の多面機能の発揮及び山地災害の防止のため、小規模事業など補助公共事業では対象とならない林道・作業道整備、造林、治山等の県単独公共事
業を実施。
・林道、作業道等の整備
939,730千円
・造林、間伐等の推進
67,600千円
・治山
1,662,670千円

〈農政部〉
事

業

名

金

(新規)
ぐんま農業フロントランナ
ー養成塾

農

政

課

額
２,５００

説

明

・認定農業者等の意欲ある担い手や農業の６次産業化への取組を目指す若い経営者等（概ね45歳未満）を対象とした塾を設置し、本県農業の牽引役となるフロントランナーを養成。
・担い手育成コース（20名）
農業者の経営発展を図るため、企業的な経営手法等
を習得
・６次産業化コース（20名）
農業所得の向上を図るため、販売戦略等を習得- 17 -

事

業

名

金

（一部新規）
農地利用促進対策

農政２７,２８０課（新規）「はばたけ！ぐんまの担い手」支援事業農政

政

政

１３,０００課

農業技術センター本館建設

農６６,０００課（新規）
農畜産物等放射性物質検査

農

額

課

３７０,０００説

明・農業の担い手への農地情報提供や耕作放棄地解消業務を農業公社に委託するとともに、農地保有合理化事業を円滑に実施するため農業公社に対して補助。
・農地と担い手相互調整事業委託（新規）10,299千円
・農地等の情報を収集し、担い手へ提供することで、農地と担い手のミスマッチを解消
・農地の有効活用のため、耕作放棄地の再生を支援
・就農希望者向け体験農園を設置
・農地や農業施設に関するホームページ開設
・農地保有合理化対策事業費補助（継続）16,981千円
農業経営の規模拡大のため、農業公社が実施する農地の売買等に要する経費を補助
・規模拡大を図る認定農業者、新規就農者や民間企業の農業への参入及び経営の法人化を目指す経営体など、新分
野にチャレンジする農業の担い手を支援。
・法人化等支援型
43,000千円
農業経営の法人化や６次産業化等の経営発展を図る取組を支援
事業主体：認定農業者、農業生産法人、集落営農組織等
補 助 率：ハード3/10以内、ソフト1/2以内
・新規就農者支援型
9,500千円
新規就農者の機械施設の初期投資等を支援
補 助 率：1/2以内
・アグリビジネス参入型
6,000千円
企業が農業参入するために必要となる機械施設の初期投資等を支援補 助 率：ハード3/10以内
・新時代対応型
7,500千円
省エネ効果が高く、長期利用可能な資材や機械等への買替を支援
事業主体：認定農業者、農業生産法人、集落営農組織等
補 助 率：15/100以内
・消費者及び生産者が安心して県内農畜産物等を購入・生産できるよう、H23年度に農業技術センターに導入したゲ
ルマニウム半導体検出器（2台）を活用し、農畜産物等の安全検査及び検査結果の情報発信を実施。
〔年間検査予定件数：約5,700検体〕
・米、きのこ、魚類等 ： 約500検体
・牛肉、原乳、牧草等 ：約4,800検体
・土壌、降下物（雨）等： 約400検体※このほか、野菜等については、国の検査機関で年間約1,000検体を検査予定。
・H23年10月に着工した農業技術センターの本館等新築工事を継続。（場所：伊勢崎市西小保方町）
・H24年10月使用開始予定。
・新施設完成後は、前橋研究拠点（前橋市江木町）にある
環境部門を本所に移転し、一体的な研究を実施。
・新施設の概要
・本館
地上２階（延べ床面積：1,970㎡）
・別棟
地上１階（延べ床面積： 385㎡）
・機械工作棟 地上１階（延べ床面積： 289㎡）- 18 -

事

業

名

金

（新規）
地域農業担い手確保・支援
対策

農

政

術

支

６０,８００課（一部新規）
新規就農者確保・就農促進
対策

技

額

援

課

２１８,７００説

明・担い手への農地集積や新たな担い手の確保を図るため、地域農業の将来構想である「地域農業マスタープラン」
を作成する市町村に対して補助するとともに、プランに位置づけられた担い手への農地集積を促進するため、農地集積協力金を農地所有者に交付。（国10/10）
・地域農業マスタープラン推進
26,700千円
マスタープランを作成する市町村に対して補助・農地集積協力金
・経営転換協力金
28,600千円
経営転換や離農する農業者等が、地域の中心的な担い手への農地集積に協力する場合に協力金を交付
交付金額
0.5ha以下：300千円/戸
0.5ha超2.0ha以下：500千円/戸
2.0ha超：700千円/戸・分散錯圃解消協力金
5,500千円
地域の中心的な担い手の農地に隣接する農地の所有者等が、担い手の農地集積に協力する場合に協力金を交付
交付金額50千円/ha・農業の担い手を確保するため、就農希望者や新規就農者に対する支援を実施。
・新規就農者確保（新規・国10/10）
204,000千円
青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、新規就農者等に給付金を交付。
・準備型
農林大学校や先進農家等で研修を受ける就農希望者に年間150万円を交付（最長2年）
・経営開始型
市町村が作る地域農業マスタープランに位置づけられる原則45歳未満の独立・自営就農者に年間150万円を交付（最長5年）
・就農促進対策
14,700千円
就農を希望する者が就農に結び付くよう支援を実施。
・就農留学
10,130千円
就農希望者に対し、生産技術や経営手法を習得するための研修を先進農家で実施。
・就農相談・研修会の開催
4,102千円
県内14か所の就農相談窓口で就農相談に対応するとともに、就農促進のための研修会を開催。
・農業体験・研修（新規）468千円
就農希望者が農業の現状を理解できるよう、農家での農業体験・研修を実施。

- 19 -

事

業

名

金

（一部新規）
有害鳥獣対策

自
林
技

然
術

環
政
支

２６３,３７９

境
援

課
課
課

農業近代化資金等融通対策

農

業

経

済

業

経

済

１２１,４７５

課

総合農政推進資金融通対策

農

額

課

６３,４８８

説

明・有害鳥獣による農林業被害を減少させるため、市町村や日本獣医生命科学大学等と連携し、各種事業を総合的に実施。
＜有害鳥獣の個体数低減＞
・有害鳥獣の捕獲頭数を増加させるため、獣種に応じた奨励金の交付など、市町村の対策を支援。 56,300千円
・シカ・イノシシ等の集中捕獲を実施。
5,080千円
・捕獲の担い手となる狩猟免許保持者を増加。2,274千円
出前型わな猟免許試験回数を拡充（４回→７回）
無料の予備講習を拡充（150人分→380人分）。
＜有害鳥獣による被害防止＞・市町村等が実施する有害鳥獣被害防止のための森林整備について補助。
12,793千円
・日本獣医生命科学大学に、カモシカやツキノワグマ等の被害対策調査・分析を委託。
8,400千円
・「鳥獣被害対策支援センター」を中心に、調査研究、技術普及、人材育成等に取り組む。
・鳥獣害に強い集落づくり支援（20地区） 8,000千円
集落環境調査などにより、地域ぐるみの対策を支援
・鳥獣被害対策に関する研修会開催
2,773千円
・有害鳥獣に関する調査など
10,559千円
・農業者自らが行う有害鳥獣の捕獲に対して、捕獲機材(檻・くくりわな)購入費を補助
3,700千円
・サル被害対策のための調査、追い払いに必要な人件費や調査機器の購入費を補助
3,500千円
・市町村協議会に対して交付金を交付。
・鳥獣被害防止総合対策交付金等（国10/10）
・推進事業分（捕獲機材整備や緩衝帯設置）
30,000千円
・整備事業分（鳥獣被害防止柵設置工事費を補助）
120,000千円
・農業近代化資金融通法等に基づく長期かつ低利な施設資金等の円滑な融通を図るため利子補給を実施。
・農業近代化資金
融資枠 23億円
利率 1.30%（H24.1.27現在）
・その他の資金（中山間地域活性化資金等）
融資枠 2億円
利率 1.30%（H24.1.27現在） 等
・農業近代化資金等の制度融資への上乗せ利子補給等を通じて、農業者等の負担軽減と資金の円滑な融通を図る。
・農業近代化資金への利子補給の例（H24.1.27現在）
認定農業者
利率 1.30% → 0.50%
中山間地域
利率 1.30% → 1.00%
経営支援
利率 2.60% → 0.50%- 20 -

事

業

名

金

（拡充）
「野菜王国・ぐんま」総合
対策

蚕

糸

園

芸

糸

園

芸

蚕

糸

園

３,４００

芸

課

県産農畜産物ブランド力強
化対策

蚕

糸

園

１８０,０００課（新規）
農畜産物輸出促進

芸

課

説

明

・本県農業産出額の約４割を占める野菜の生産振興のため、

１５０,０００課

野菜生産出荷安定資金造成
費補助

蚕

額

３５,０００

認定農業者や農業団体等に対し総合的な支援を実施。
・大規模野菜経営体育成支援
24,000千円
・企業的経営体を目指す認定農業者等に対し、施設・機械の整備費を補助・補助率：1/3以内
・ぐんまの野菜担い手育成支援
111,110千円
・生産拡大を図るための施設・機械の整備費を補助
・（拡充）「葉菜類スタートセット」の対象品目に「えだまめ」、「ブロッコリー」を追加
・補助率：ハード3/10以内、ソフト1/2以内
・「ぐんまのいちご」ぐんぐんアップ支援
6,640千円
・「ぐんまのいちご」生産施設等の整備費を補助
・（拡充）補助対象品目に県育成品種である「おぜあかりん」を追加・補助率：ハード1/3以内、ソフト1/2以内
・出荷労力軽減・品質向上支援
8,250千円
・出荷調製作業の負担軽減を図るための施設・機械の整備費を補助・（拡充）補助対象機械に県農業技術センターが開発した「粒剤施用機」を追加
・補助率：1/3以内
・野菜生産農家の経営安定を図り、野菜を計画的に生産・出荷するため、国、県、生産者等で資金を造成し、市場価格が著しく低下した場合、生産者に対して補給金を交付。
・品目ごとの保証基準額と販売価格の差額70〜90％について、補給金を交付して補てん
・交付予約数量を増加
カバー率 H23：59％→H24：70％
・負担者：国、県、市町村、全農、農協、生産者
・放射性物質の影響で本県産の農産物等が輸入停止となっている中国や香港において、輸入停止解除後に本県農畜
産物や加工食品の輸出促進を図るため、商談会・見本市等へ出展。
・近隣都道府県との連携による商談会・見本市への出展
出展予定地域：中国
・農業者団体等との連携による商談会・見本市への出展
出展予定地域：香港
・県産農畜産物のブランド力を高め、販売競争力の強化を図るとともに、原発事故による農畜産物の風評被害を払拭するため、群馬県農畜産物販売戦略協議会を中心に、消費者･販売者等の視点を重視した販売戦略を展開。
・情報の収集及び活用
4,403千円
・消費者･実需者アンケ−トなどによる情報収集
・ホームページによる情報発信など
・戦略的な広報･ＰＲ
20,853千円
・知事のトップセールス等によるＰＲを実施
・ぐんまちゃん家や広告代理店を活用した広報活動
・在京メディア等を県内産地に招き産地交流会を開催
・風評被害対策として、県内外における安全性ＰＲ、
西日本における販売促進活動を実施
・コーディネート
9,744千円
・知事等参加による販売者等との意見交換会等の開催
・首都圏における販売協力店の指定などにより、県産農産物の利用拡大、消費者へのＰＲを実施- 21 -

事

業

名

金

（新規）
特定家畜伝染病対応強化

畜

産

１１,５００課（新規）
ため池緊急保全対策

農

村

整

備

６３,０００課

小規模土地改良農村

整

５６８,７００

備課

農業生産基盤整備推進

農

村

整

額

備

２,１１８,３８２

課説明・口蹄疫､高病原性鳥インフルエンザなどの発生に備え、家畜伝染病予防法の改正に対応する防疫体制を強化。
・農家への立入検査等
家畜飼養農家全戸（牛:1600戸､豚:370戸､鶏:630戸）への年１回以上の立入りによる衛生点検と指導及び伝染病の予防対策や発生情報などの提供
・農家ごとの埋却場所情報整理
伝染病発生により家畜の埋却が必要になった場合に備え、農家が保有する埋却場所の把握と地図情報整備
・県有地埋却場所試掘確認など
農家保有地が家畜埋却不適地の場合に、代替埋却候補地となる県有地を、試掘等により事前調査
・大地震や豪雨等の自然災害によるため池の下流域被害を防ぐため、ため池の改修及び大規模ため池の耐震性点検調査を実施。
・ため池改修実施箇所：H24〜28年度で10箇所
改修内容：堤体、洪水吐、取水施設、管理道等
・大規模ため池耐震性点検調査
実施箇所：9箇所（堤高15ｍを超える大規模ため池）
調査内容：堤体のボーリング調査、土質試験、安全率解析等
・働きやすい農地等生産基盤整備や、暮らしやすい農村づ
くりのための生活環境整備、鳥獣害防止施設の整備など、農村地域の多様なニーズに対応したきめ細かな整備を支援。
・事業主体：市町村、土地改良区、JA等
・補 助 率：1/3〜1/2※農業用施設災害復旧のみ65％
・農業生産性の向上と効率的、安定的な農業経営を確立するため、地域の実情に即した生産基盤や生活基盤の整備を実施。
・畑地体担い手育成・支援整備
8地区
・経営体育成基盤整備
3地区
・耕作放棄地解消・発生防止基盤整備 1地区
・湛水防除
4地区
・その他の基盤整備
10地区
計
26地区
・補助率 国：55,50％ 県：35〜10％ 地元：40〜10％- 22 -

〈産業経済部関係〉
事

業

名

金

企業誘致推進補助金

産

業

政

策

２４０,０００課

プレゼンテーションぐんま

産

業

政

策

業

政

策

政

２７,７００課

太田国際貨物ターミナルの拡張整備への支援

商

４,０００

課

（新規）
災害時等燃料供給緊急対策
費補助

産

額

課

１６１,０２５説明・県内への企業立地促進のため、工場の新設等を行った企業に対する補助を、補助対象業種や施設を拡充して実施。
[制度改正]
・補助対象の拡充内容
・対象となる製造業を全業種に拡大
・対象となる工場の地域を県内全域に拡大
・対象となる施設に物流施設・データセンターを追加[制度概要]
・対象施設：工場、物流施設、試験研究施設、本社建物、データセンターの新設等
・主な要件：正規従業員の５名以上雇用 等
・補 助 額：不動産取得税相当額
・限 度 額：１億円(工場に本社建物等を併設する場合は２億円)[被災企業支援制度創設]
・県内への移転を検討している東日本大震災被災企業を対象とした民間物件賃料補助制度の創設。
・補助対象：土地、建物の賃借料
・補 助 率：10/10
・限 度 額：3,000千円
・期
間：６か月以内
・企業立地や設備投資を促進するため、県外企業向けの企
業立地セミナー等を開催。
・知事のトップセールスによる「企業立地セミナーin東京」の開催・市町村等と連携し企業展に出展
・地域や対象を絞り込んだ効果的営業活動の強化
・地震等により大規模停電が発生した場合でも燃料の供給ができるよう、ガソリンスタンド等における自家発電設備の導入に対して、国と連携して支援。
・補 助 率：1/10以内（県補助分）
・補助対象：
ガソリンスタンド 75か所程度を想定（県内スタンドの約１割を災害対応化）
配送センター 10か所程度を想定（規模の大きな重油等備蓄配送拠点を支援）
・輸出入の際の通関手続きの利便性を向上することにより、物流機能を強化し、県内企業の活性化や競争力強化を図るため、太田国際貨物ターミナルの拡張整備を支援。
・補助対象：施設整備、荷役機械整備・補 助 率：１/３
・施設の拡張先：太田さくら工業団地- 23 -

事

業

名

金

制度融資

額

１２７,４９４,８３６
債務負担行為
(３９８,５００)

商政課

商店街活性化支援商

１５,０００

政課（拡充）
次世代産業振興工業

振７０,０００

興課

ぐんま新技術・新製品開発
推進補助

工

業

振

(中小企業振興
資金特別会計)興課

１００,０００説

明・制度融資により、中小企業者の資金繰りや積極経営を金融面から支援。
・総融資枠：1,210億円､９資金（㉓1,300億円、10資金）
うち、経営サポート資金 600億円（㉓600億円）
中小企業パワーアップ資金 50億円(㉓50億円)［制度改正等］
・海外展開支援
・海外販路開拓や県内に軸足を置いて海外に生産拠点等を設置しようとする中小企業者を支援するため、中小企業パワーアップ資金「海外展開要件」を創設｡
・物流機能の強化
・物流拠点の整備と物流企業の体質強化を支援するため、中小企業パワーアップ資金に「物流総合効率化
法要件」及び「物流機能強化要件」を創設。
・にぎわい創出イベントや空き店舗活用など、商店街の活性化のため商店街団体等が実施するソフト及びハード事
業に対して補助。
・中心市街地とそれ以外の地域に分かれていた補助制度を統合し、制度を簡素化することで利用者の利便性向上を図る。
・補助率：ソフト事業 県1/3、市町村1/3、事業主体1/3
ハード事業 県1/4、市町村1/4、事業主体1/2
・補助限度額：5,000千円
・次世代産業振興戦略会議
1,000千円
・今後の需要拡大が見込まれる成長５分野(次世代自動車､ロボット､健康科学､環境･新エネルギー､観光)への県内企業の進出を促すため、産学官による戦略会議を開催するほか、部会ごとに取組を実施。
・公募型共同研究（次世代産業推進枠）
11,000千円
・産業技術センター、繊維工業試験場において企業との共同研究により次世代産業分野の製品開発を支援。
・(仮称)次世代産業研究シーズカンファレンスぐんま
1,000千円
・大学や試験研究機関の研究シーズ発表及び産学官の交流イベントを開催。
・次世代産業技術コーディネーター設置（緊急雇用創出基金事業） 17,000千円
・コーディネーター(２名)により、開発案件の掘り起こ
しやマッチング、見本市･展示会への出展などを実施。
・ぐんま新技術･新製品開発推進補助(次世代産業推進型)（別掲）40,000千円
・県内企業の新技術・新製品開発を支援することで、本県産業の競争力強化と新産業創出を促進。
［補助内容］①次世代産業推進型（40,000千円）
補助率1/2 限度額 1,000万円②一 般 型（35,000千円）
補助率1/2 限度額
500万円③パートナーシップ支援型（25,000千円）
・産業支援機関 補助率2/3 限度額
200万円
・市
町
村
−
限度額
80万円
（企業定額負担20万円）- 24 -

事

業

名

金

販路開拓支援工業

振２２,８９１

興課

海外販路開拓支援

工

業

振

２,０００

興

課

緊急雇用創出基金事業

労

働

政

５,１５２,９１４

策課

若者就職支援センター（ジョブカフェぐんま）

労

働

政

額

策

課

８６,９０４説明・県内中小企業の販路開拓、受注機会の確保のため、展示商談会開催や販路開拓コーディネーターを設置。
・県外大手企業向け展示商談会
3,477千円
相手企業の想定：マツダ、デンソー
・ものづくり技術展示商談会inぐんま
1,500千円
・全国規模の商談型見本市への県ブース出展 4,445千円
・ものづくり販路支援コーディネーター
13,469千円
コーディネーター（２名）により、中小企業の販路開拓や企業間のパイプづくりを支援。
・本県の地場・中小企業の海外販路開拓を総合的に支援。
・海外取引マッチング支援
706千円
ジェトロとの連携により、海外からバイヤー・商社を招聘し、商談・情報交換を実施。
・海外ビジネス支援総合サイト開設
657千円
ホームページにより、県内企業向けに先進事例・支援策等の情報を提供。
・セミナー･交流会開催
637千円
海外情勢、地域情報、先進事例等を提供するとともに、先進企業等との交流会を実施。
・離職を余儀なくされた方々に対して、県･市町村が直接雇用又は委託による様々な事業を実施することにより、新
たな雇用を創出。
・雇用創出予定人数 ２,８００人
・主な事業
・ジョブカフェマザーズコーナー設置･･･ 15,000千円
・子育て中の女性のための就職相談・支援を実施
・再チャレンジ支援（経済団体と連携した未就職卒
業者支援）････････････････････････ 270,000千円
・県内経済団体の協力により開拓した受入企業で未就職卒業者を有期雇用(6ヶ月以内)し､OJT(企業内実習)やOff-JT(職場外研修)を実施し、その後の継続雇用(正社員化)につなげる
・若者の就労観・職業観醸成支援事業･･･ 21,733千円
・次世代産業技術コーディネーター(別掲) 17,000千円など
・若者の就職及びフリーターの正社員化のため、カウンセ
リングから職業紹介・定着までワンストップで支援。
（設置箇所：高崎、桐生(東毛)、沼田(北毛)）・ミニセミナー（約１７０回）
・若者と企業との交流会
・フリーター向けインターンシップ・企業見学会
・Ｕターン相談（ぐんまちゃん家で毎週日曜日実施）
・首都圏大学等に対する県内企業の魅力発信
・臨床心理士によるセミナー・アドバイスなど- 25 -

事

業

名

金

（一部新規）
育児いきいき参加企業「ぐんまのイクメン・イク
ボス養成塾」

労

働

政

策

働

政

策

２,０００

課

シニア就業支援センター
運営

労

額

１２,０００

３９９,６８６
債務負担行為(８３,１６０)

職 業 能 力 開 発 課

ググっとぐんま観光キャン
ペーン

光

物

産

光

物

３０,０００課

千客万来支援観

１００,０００

産

明・男性の育児休業取得率(現状1.1％)の向上を目標に、仕事と家庭の両立、子育てしながら働ける職場環境づくりを支援。
・イクメン養成塾
379千円
男性従業員向けに育児休業制度の概要や育児参加の方法の研修、取得経験者との座談会等を開催
・イクボス養成塾
667千円
企業トップ等の男性の育児参加に対する意識改革や理解を促進するための先進事例を交えたセミナーを開催
・育児いきいき参加企業認定
527千円
育児休業制度の整備や取得を推進する企業を認定、表彰。
・両立支援推進アドバイザー会議
427千円
・中高年齢者の再就職や多様なニーズに対応した相談・情報提供の機能に加え、職業紹介の実施によるワンストッ
プサービス化を実現。さらに、知識や技能を活かしたい
高年齢者とその能力を必要とする企業をマッチングする事業を実施。

課

求職者総合支援対策

観説課

・民間教育機関等に職業訓練や就職支援業務を委託することにより、産業技術専門校での訓練と併せて、多様な職業訓練の機会を提供。
・介護分野、ＩＴ分野など、求人及び求職者の需要が高いコースを設定するとともに、企業実習組み合わせ型訓練を実施。
・実施予定数 42コース（定員865人）
・訓練委託先 民間教育機関、ＮＰＯ法人、事業主等
・ＪＲ東日本の重点販売地域指定制度を活用し、平成24年
７月から９月に「ググっとぐんま観光キャンペーン」を開催。また、平成25年度のキャンペーン開催に向けた準備を推進。
・平成24年度キャンペーン開催
マスメディアを活用した広報宣伝や旅行エージェ
ント向け説明会等を行う。また、平成23年度ＤＣでの成功事例や失敗事例を踏まえた講習会の開催等により、受入体制の充実を図る。
・平成25年度キャンペーン準備
ガイドブックや各種宣伝物の作成等を行う。
・市町村や民間団体等が実施する観光振興施策・事業に対して補助。
・補助率：1/2以内
・補助限度額：5,000千円
・補助対象事業：国際観光推進、ビジタートイレ推進、
地域資源活用推進、観光客周遊化支援
観光施設リニューアル・海外からの誘客促進と県内の２次交通充実のため、国際観光推進事業と観光客周遊化支援事業にそれぞれ20,000
千円の優先枠を設定。

- 26 -

事

業

名

金

海外誘客セールスプロモー
ション

観

光

物

産

５,２００

課

（新規）
ＪＮＴＯ香港事務所への職
員派遣

観

光

物

産

光

物

５,０００

課

（一部新規）
海外向け観光情報発信観額

１１,１００産課

説

明・海外からの誘客を促進するため、海外で開催される旅行展への出展、香港での知事のトップセール実施等により、外国の旅行業者やメディアに群馬県をＰＲ。
・「中国国際旅遊交易会(CITE)」出展
・「香港国際旅行展示会(ITE)」出展(初参加)と知事のトップセールス実施。
・「韓国国際旅行博(KOTFA)」出展
・ＪＮＴＯ(日本政府観光局)香港事務所へ職員１名を派遣｡
海外での観光客誘致業務の手法を取得するとともに、現地の旅行業者へのＰＲ活動を実施。
[ＪＮＴＯ香港事務所の業務内容]
・日本向けツアーの現地旅行会社による企画・販売の促進
・現地メディアを通じた広報活動
・海外からの誘客を促進するため、海外向け観光情報を各
種メディアを活用して発信。
・外国語観光ホームページのリニューアル（英語、中文繁体字、中文簡体字、ハングル）・Facebookページの運営
・中国版ツイッター運営（新規）・香港のテレビ局での観光情報番組放映と現地メディアのホームページへの観光情報掲載（新規）〈県土整備部関係〉
事

業

名

金

７つの交通軸を強化する
道路整備の推進

道
道
都

路
理
市

管
整
計

理
備
画

２３,４８４,７２５

課
課
課
【再掲】
４,４００,０００

上信自動車道の建設促進

道

路

整

備

課

市町村乗合バス振興対策

交

通

政

策

額

１４５,０００課

説明・県内の高速交通網の効果を最大限に活かすため、高速道路へのアクセス道路となる「７つの交通軸」を重点的に整備。
・国道１４５号、国道３５３号（上信自動車道）
・国道３５４号（東毛広域幹線道路）
・国道１２０号（椎坂バイパス）・主要地方道前橋安中富岡線（西毛広域幹線道路）
・主要地方道大間々世良田笠懸西部幹線
ほか
・吾妻地域の自立促進・活性化の支援や地域防災力の向上を図るとともに、八ッ場ダム建設に係る生活再建支援のため、上信自動車道整備のより一層の促進を図る。
・一般国道353号金井バイパス
・一般国道353号川島バイパス
・一般国道353号祖母島箱島バイパス
・一般国道145号吾妻西バイパス
・一般国道145号八ッ場バイパス
・鉄道や民間路線バスがカバーできない地域への移動手段を確保するため、市町村が運行する乗合バス・タクシー事業に対して運行費等を補助。
・運行費補助134,212千円（99路線）（「経常赤字額」または「全指定路線のキロ当たり
平均経費×実車走行距離」×1/4(過疎地は1/3)）
・車両購入費補助 10,788千円（４両）（補助基本額×1/4または1/5(過疎地は1/3)）
・乗合バス・タクシー路線指定市町村 32市町村等(138路線)- 27 -

事

業

名

金

（新規）
生活交通導入実証検証

交

通

政

策

６,０００

課

中小私鉄等振興

交

通

政

額

２９２,２０９

策課

八ッ場ダム関連事業

９,７１８,５０８

特定ダム対策課ほか
企
業
局

水源地域生活再建対策

３０,５００

特 定 ダ ム 対 策 課

長野原草津口駅駅舎等改築

特 定 ダ ム 対 策 課

９８,４００説

明・市町村が運行している市町村乗合バスの収支率が悪化しバス路線の維持が困難になっている地域があるため、地域の需要に見合った、より効率的な運行方法の導入及び改善（車両小型化やデマンドバス化など）を目的に実証検証事業を実施。
・実証運行をモデル的に行うことで、県が市町村と協力して効率運行の方法に関するデータを収集し、効率運行の手引きを作成。路線を維持できるように、他の市町村へも手法を紹介。
・実証運行を行う場合の経費を補助
3,000千円×２事例＝6,000千円
・中小私鉄路線の存続と安全運行を確保するため、沿線市
町村とともに公的支援を実施。
・上毛線活性化・再生対策
97,415千円
・上信線活性化・再生対策
109,944千円（うち新型車両導入
40,000千円）
・わたらせ渓谷線活性化・再生対策
84,850千円（うち新型車両導入
62,888千円）
・八ッ場ダム建設事業に関連した各種事業を実施。
・一般会計 9,020,545千円
・企 業 局
697,963千円
１．八ッ場ダム関連負担金
1,277,963千円（うち企業局
697,963千円）
・八ッ場ダム建設国直轄事業負担金 948,000千円
・水源地域整備事業負担金
255,361千円
・八ッ場ダム基金事業負担金
74,602千円
２．八ッ場ダム関連事業
現地生活再建に向けた基幹施設・産業基盤等の整備を進めるとともに、生活の安定及び福祉の向上を図るため､水源地域整備事業・基金事業等を実施。
①生活再建に向けた取り組み
4,551,323千円
水源地域整備事業や基金事業、県単独の生活再建対策等を実施。
・水源地域整備3,026,480千円
・八ッ場ダム基金事業推進
1,334,723千円
・水源地域生活再建対策
30,500千円
・長野原草津口駅駅舎等改築(県分)98,400千円など②付替道路などの社会基盤整備
3,889,222千円（付替道路、砂防施設、林道整備、土地改良事業等）
・八ッ場ダム建設の遅れにより、住民生活に様々な問題が生じていることから、地域の活性化のための生活再建対策を実施。
・川原湯温泉宿泊助成
13,450千円（次回宿泊助成、団体宿泊助成）
・ぐんま総合情報センターでの観光ＰＲ
2,892千円
・修景施設整備（温泉街修景事業）
1,205千円
・温泉旅館の代替地移転の経営相談
1,806千円
・基金事業等の推進のための調査費等
11,147千円
・現地生活再建の一環として、長野原草津口駅の利便性向
上と地域振興を図るため、基幹交通施設である長野原草津口駅の駅舎等を改築整備。
・総事業費：1,430,000千円（うち県負担246,000千円）
・事業期間：Ｈ23〜25年度
・費用内訳：県、国、ＪＲ、八ッ場ダム基金- 28 -

事

業

名

金

正田醤油スタジアム群馬
Ｊリーグ基準対応改修

都

市

計

画

市

計

画

水

環

境

１３５,０００課

汚水処理人口普及率
ステップアッププラン

下

１７５,０００課

つつじが岡公園リニューア
ル都

額

７６８,１１９課

元総社県営住宅建設

３５７,４２２
債務負担行為
(３９,０３８)

建

築

住

宅

課

説

明

・ザスパ草津のホームグラウンドとして利用されている正田醤油スタジアム群馬（敷島公園陸上競技場）について､改正されたＪリーグのスタジアム基準に対応するための改修工事を実施。（Ｈ23・24年度の継続事業の２年目）
・総事業費：350,000千円
・事業期間：Ｈ23・24年度
・事業内容：スタンド改修工事（椅子席の増設）
照明改修工事（グラウンド内の照度確保)
・つつじが岡公園を、県民のニーズにあった、花と緑あふれる四季型都市公園にリニューアルするための改修等を実施。（Ｈ22〜24年度の継続事業の最終年度）
・事業期間：Ｈ22〜24年度
・事業内容：サービスセンター整備、園路広場整備、
案内看板整備、園内舗装 など
・「はばたけ群馬プラン」における汚水処理人口普及率の目標達成（Ｈ27年度末で86.7％）のため、市町村が実施する汚水処理事業に対して集中的に補助を実施。
①市町村下水道事業費補助84,700千円
・市町村が単独で実施する管渠整備費に対する補助（県補助率：３％）②農業集落排水事業費補助190､719千円
・国庫補助事業により農業集落排水施設の整備を進める市町村に対し、市町村負担の一部を県単独で補助（県補助率：５％）③浄化槽対策費補助492,700千円
・浄化槽設置補助
341,700千円
合併処理浄化槽の新設、単独処理浄化槽から合併
処理浄化槽への転換設置に対する補助（県補助率：１／６〜１／３）
・浄化槽エコ補助金
150,000千円
単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を集中的に促進するため、転換設置の場合に限り、上記
補助に上乗せして一律10万円を補助（1,500基分）。
・広告普及宣伝
1,000千円
県浄化槽協会との連携による、合併処理浄化槽への転換促進のための啓発事業を実施
・前橋西部地域における公営住宅需要に対応するため、元総社町の染谷川左岸に県営住宅を建設。（Ｈ22〜26年度
継続事業の３年目）
・県営住宅建設 357,422千円（工事費等）
・総建設費：約13.7億円
・規模：６棟 80戸
・事業期間：Ｈ22〜Ｈ26年度〈教育委員会関係〉
事

業

名

金

（拡充）
県立学校耐震化推進

管理（単位:千円）

額

１,６８２,８２０

課

説

明・「県立学校耐震改修計画」に基づき、Ｈ27年度までに必要な県立学校の耐震化を終了するため、19棟の耐震改修工事及び20棟の設計を実施。
・改修工事17校19棟 1,604,820千円（桐生女子他16校）
・設計委託18校20棟
78,000千円（尾瀬他17校）- 29 -

事

業

名

金

（一部新規）
次代を担う職業人材育成

額８１,９８０

管理課・高校教育課（新規）
伊勢崎清明高校グラウンド
購入
管理

５８０,１０７課

さくらプラン・わかばプラン

１,５１４,７００

学 校 人 事 課 ･ 管 理 課

ぐんまの子どもの基礎・基本習得プロジェクト

義

務

教

育

３,７９４

課

（拡充）
スクールカウンセラー配置

義務教育課･高校教育課

２８８,９２４

説

明・実習により確かな技術を身につけた人材を育成するため、専門高校の産業教育設備の更新･修繕を実施。
・更新（旋盤14台他）
60,000千円
・修繕（レーザー加工機等13台分他）
10,000千円
・県立高校と県産業界等が連携して、農業･工業･商業の各分野において、地域産業の担い手を育成。
・人材育成委員会設置308千円
県の関係部局、企業経営者、技術者等からなる委員会において連携の取組内容を検証･評価
・教育プログラムの実施
5,269千円
企業・農業技術者を講師とした実践的な技術指導や現場実習、現場見学、職員研修を実施
・熟練技能者活用
4,423千円
機械分野のＣＡＤ、旋盤、溶接について、熟練技能者による技術指導を実施
・専門学科講師派遣
1,980千円
地元企業･研究機関等から豊かな経験と知識をもつ人材を講師として招へい・H17年に伊勢崎女子高校から共学の伊勢崎清明高校として開校以来、第２グラウンドとして伊勢崎市から借用している土地を購入。
・所在地 伊勢崎市連取町
・面積 21,997㎡
・児童生徒の学習習慣や基本的な生活習慣の確立を図り、基礎学力の向上を目指すため、本県独自の少人数学級編制であるさくらプラン及びわかばプランを継続実施。
・さくらプラン
1,004,700千円
小学校1･2年 30人学級、小学3･4年 35人学級
・わかばプラン
510,000千円
中学校1年 35人学級（参考）上記以外の学年については、国の加配定数を活用
し、算数・数学について少人数指導（30人以下）を実施。
・「全国学力･学習状況調査」及び県独自の「ぐんまの子どもの基礎･基本習得状況調査」を総合的に分析し、児童生
徒の基礎･基本の確実な習得に向けた取り組みを継続して実施。
・ぐんまの子どもの基礎･基本習得状況調査（2回目）を
H25年2月に実施。
・H24年3月に完成予定の指導資料に基づく実践研究を実施。
・いじめや不登校など、児童生徒の心の問題等の改善を図
るめ、スクールカウンセラーを活用し、学校における相談支援体制を整備。
・公立中学校全校への配置（168校）を継続するとともに、県立高校への配置を27校から全校（64校）に拡充。
・定期的にスクールカウンセラーが訪問する小学校を111
校から166校に拡充。

- 30 -

事

業

名

金

非行防止プロジェクト推進

額

６９,１７０義 務 教 育 課 ・高 校 教 育課
（新規）
特別支援教育推進のための計画策定及び県立移管等準
備

２,０００

特 別 支 援 教 育 室

特別支援学校医療的ケア支援

２５,３２７

特 別 支 援 教 育 室（拡充）
特別支援教育総合サポート

１７,９５５

特 別 支 援 教 育 室（新規）高等学校特別支援教育支援
員配置

１,３２３

特 別 支 援 教 育 室（新規）
公立小中学校紹介テレビ番
組制作

生

涯

学

習

課

（新規）
県立図書館耐震補強
生

涯

学

習

９３,０００

１０,５００説

明・問題行動や中途退学など生徒指導上の課題を抱える中学校25校、高校７校に生徒指導担当嘱託員を配置。
59,794千円
・インターネットから発生する問題に対処するため、学校
非公式サイト等の調査･監視、小中学校の保護者･教職員、高校の教職員を対象とした講習会等を実施。
5,145千円
・県警少年育成センターに育成指導員を２名配置。
4,180千円
・非行防止プロジェクト会議の設置、運営。
51千円
・新特別支援教育推進計画策定
1,100千円
・H19年度に策定した現行の「特別支援教育推進方針」が
H24年度までで終了するため、本県の特別支援教育の新しい創造を目指していくための新たな中長期計画を策定。
・市立特別支援学校県立移管準備
900千円
・市立特別支援学校の県立移管に向けた設置市との協議、未設置地域への設置検討など、全県的視点での特別支援教育を推進。
・医療的ケアを必要とする児童生徒が安全に学校生活を送れるよう、県立特別支援学校に看護師11名を派遣するな
ど､ 学校における医療的ケアの実施体制を確保。
・教員による痰の吸引等が法的に制度化されるため、必要となる法定研修を実施。
・小中学校等に在籍する障害のある児童生徒の教育について助言援助を行うため、５教育事務所に特別支援教育専
門相談員を配置。
・H24年度はこの相談員を10名から11名に増員し、専門的な相談･支援体制を充実。
・高校において、発達障害を抱える生徒等への特別支援教
育を組織的に実施するため、必要性の高い１校に特別支
援教育支援員をモデル事業として配置し、校内支援体制のあり方を研究。
・特別支援員の業務・個別･相談支援
・ＬＤ教材準備・ＡＤＨＤ安全確保支援 など
・学校・家庭・地域の連携を促進し、児童生徒の健全な育成を図るため、公立小中学校における特徴的な授業や学校行事、地域・家庭との連携事例等を紹介するテレビ番組を制作、放送。
・番 組 名：「地域がささえる小中学校」（仮称）・放送時間：30分番組 週1回放送（再放送あり）
・県立図書館の耐震性を高めるため、耐震補強工事に必要な実施設計を行う。
・耐震補強工事は、H25年度を予定

課- 31 -

事

業

名

金

額

（一部新規）
１３０,０００

しの「偲ぶ毛の国」群馬の魅力
発掘・発信

文

化

財

保

護

課

文化財保存事業費補助

文

化

財

保

護

８４,８３７課（一部新規）
競技力向上対策費補助

ス ポ ー ツ健康

２００,０００課（新規）
全国中学校軟式野球大会開催補助

ス ポ ー ツ

健

康

２,５００

課

説

明

・群馬県が全国に誇れる古墳等の文化財を整備・保存・活用するとともに、県内外に情報発信することで、郷土愛の醸成や県のイメージアップ等を図る。
・上野国分寺跡整備
56,753千円
上野国分寺跡の発掘調査や南大門等の整備を推進。
・文化財保存事業費補助特別枠
49,828千円
全国に誇れる文化財について、市町村が実施する保存･整備事業に対し補助。
・古墳情報発信事業
5,630千円
県内各市町村での「毛の国古墳サミット」(仮称)開催や、古墳出土物紹介冊子の作成により、県内にある古墳の価値を広く周知。
・古墳総合調査
5,000千円
県内全ての古墳について総合的な調査を実施し、保存・活用の方向性等を検討。
・史跡等保護管理運営
12,789千円
上野国分寺跡や観音山古墳の管理運営体制を強化し、開館日増等の充実を図る。
・国・県指定文化財を良好な状態で保存し、活用を図るため、所有者（市町村、法人、個人）が実施する保存修理等の事業に対し補助。
・県指定文化財保存活用等
8件 36,204千円
・国指定文化財保存活用等 17件 30,812千円
・埋蔵文化財発掘調査等
14件 16,219千円
・防災設備保守点検等
7件
1,602千円
・県のスポーツ水準を高め、国体及び各種全国大会で優秀な成績を収めるため、各団体が実施する競技力向上対策事業に対し助成。
・対象団体：県スポーツ協会加盟40競技団体、学校体育団
体、県スポーツ協会
・対象事業・団体助成(各競技団体､高体連､中体連等) 138,840千円
・ぐんまスーパーキッズプロジェクト
10,000千円
・競技力向上フィードバック対策
6,009千円
・総合一貫強化対策
16,524千円
・競技力向上推進8,627千円
・(新規)チーム群馬チャレンジ
20,000千円→国体関東ブロック予選対策のための補助
・Ｈ24年8月に開催される全国中学校総合体育大会（軟式野球）の大会開催経費に補助。
・期日：Ｈ24年8月18日（土）〜21日（火）・会場：上毛新聞敷島球場（前橋市）
前橋市民球場（前橋市）
高崎市城南野球場（高崎市）
伊勢崎市野球場（伊勢崎市）〈警察本部関係〉
事

業

名

金

警察官の増員（警）総務

額

２２,５３１

企画

説

明・警察官を10人増員（全国で626人増員）
・群馬県の警察官定員 Ｈ23：3,367人 → Ｈ24：3,377人
・サイバー犯罪捜査体制及び一層緻密かつ適正な死体取扱業務を推進するための体制強化に必要な警察官を増員。

課- 32 -

事

業

名

金

被災対策整備（警）会

１２２,８３９

計課

等

渋川警察署改築整備（警）会

５３５,０００

計課（新規)
伊勢崎警察署駅前交番改築
整備
（警）会

計

３６,０００

計

２４,０００

１７６,９１３
債務負担行為
(１,２９８,０７９)

報

管

理

課

交通安全施設整備

（警）交

通

規

１,６４０,６０８

制

課

（新規）
交通事故情報管理システム
の高度化

５,６７５
債務負担行為

（警）交

通

企

明

・大災害の発生に備え、活動拠点となる警察施設や装備品を整備。
・非常用発電機の整備
105,839千円
大規模停電時においても各種警察活動に支障が生じな
いよう、警察署、拠点交番及び信号機に非常用発電機を整備。
・装備品等の整備
17,000千円
災害時に活動する警察官が使用する強化長靴、ゴム手袋、備蓄食糧等の装備品等を整備。
・Ｓ41年の建築で、老朽化・狭隘化が著しい渋川警察署の移転整備を推進。
・移転先：渋川市行幸田地内
・Ｈ24実施内容：基本･実施設計、用地取得、用地造成工事
・伊勢崎駅前の区画整理事業に伴い、老朽化・狭隘化が著しい交番を近接地に移転して改築整備。
・移転後は、来訪者の利便性を向上させるためコミュニテ
ィルームや駐車スペースを確保。

・災害発生時の活動拠点となる警察署の耐震化整備。
・Ｈ24実施内容
高崎警察署：耐震設計
藤岡警察署、吾妻警察署：耐震補強診断課（新規）ＧＰ−ＷＡＮ更新整備

（警）情

説

課

警察施設耐震補強整備

（警）会

額

画

課

・警察本部と警察署、交番・駐在所等をネットワーク化した県警の基幹的な情報システムの更新整備。
・Ｈ25年１月に現在の機器リースが終了するため、機器を更新するとともに､セキュリティ強化等を実施。
・Ｈ25年２月からＨ31年１月までの６年間のリース契約により更新。
・国庫補助事業分(国庫1/2)
561,776千円
交通管制システム、信号機新設26基、信号機改良・ＬＥＤ化など・県単独事業分
1,078,832千円
信号機新設34基、信号機改良・ＬＥＤ化、道路標
識・道路標示の新設・改良など
・県内の交通事故情報を登録して効率的な業務管理を行う
交通事故管理システムに地図情報を付加。
・より詳細な事故分析が可能になるとともに、県民への見やすい事故マップの提供を実施。

(７９,９１１)- 33 -

〈議会事務局関係〉
事

業

名

金

（新規）
議会庁舎展示ホールリニュ
ーアル

額
７,０００

（ 議 ） 調 査 広 報 課（新規）
県議会活動ダイジェスト番
組

６,９３９

（ 議 ） 調 査 広 報 課

説明

・県議会の歴史や役割等を県民に紹介するための展示ホールを、議会庁舎２階県民サロンの一部を活用してリニュ
ーアル整備。
〔主な展示内容〕
・県議会の歴史を紹介するパネル型年表
・県議会の役割等を紹介するガイダンス映像
・特別展示（テーマ及び期間を限定した展示）
・選挙区マップなど
・県議会の活動をわかりやすく広報するために、県民の関心が高い委員会活動の様子や、定例会における議案議決までの一連の流れをダイジェスト版でテレビ放送。
・5月議会：15分番組（特別委員会紹介、定例会の流れ）
・9月、12月、2月議会：30分番組（委員会活動紹介等）〈企業局関係〉
事

業

名

金

額

（一部新規）
クリーンエネルギー導入推進

２５９,６７３（企）発課(電気事業会計)

産業系団地整備・分譲促進

１,８２０,０５７（企）団(団地造成事業会計)

電

地

課

説

明

・低炭素社会の実現とエネルギーの自給率向上に貢献する
ため、水力発電所建設を推進。
・水力発電所建設
・八ッ場発電所建設 102,573千円(総事業費：60億円)
最大出力:11,700kW
年間発電電力量：4,099万kWh(一般家庭約11,000軒分)
・田沢発電所建設（新規）157,100千円(総事業費：26億円)
最大出力: 2,000kW
年間発電電力量:770万kWh(一般家庭約 2,000軒分)
・市町村等への技術的支援
・産業系団地整備
1,788,027千円
・産業基盤整備のため新たな産業系団地開発を推進。
・明和第三工業団地
264,207千円
・多田山産業団地
169,920千円
・板倉ニュータウン産業地区
283,900千円
・新規産業系団地（１地区）
986,000千円
・新規産業系団地開発調査（１地区） 84,000千円
・産業系団地分譲促進
32,030千円
・「団地販売仲介手数料制度」の活用
産業系団地の早期販売を図るため民間の力を活用。
・早期分譲を進めるため、造成工事完了前から予約分譲を推進。

〈病院局関係〉
事業

名金

緩和ケア病棟整備

が

ん

セ

ン

額

８９,０００ター(病院事業会計)説

明・緩和ケア病棟の整備に向け、基本･実施設計等を実施。
・基本･実施設計費
52,000千円
・埋蔵文化財調査費
37,000千円
・今後、早期に国の特例病床同意を得ることなどにより、
Ｈ25年度中の開棟を目指す。

- 34 -

事

業

名

金

（新規）
リニアック棟増築工事

額

１３２,０００
債務負担行為(５９６,０００)

が

ん

セ

ン

タ

ー

(病院事業会計)（新規）
心血管Ｘ線撮影装置更新

２１２,０００

心 臓 血 管 セ ン タ ー(病院事業会計)（拡充）
総合医療情報システム整備

１６０,０００

小 児 医 療 セ ン タ ー(病院事業会計)説

明・Ｈ13年購入のリニアック（放射線治療機器）を更新。
・更新に際して機器の停止期間をなくすため、リニアック
治療専用棟を増築のうえ、新しい機器を設置することとし、工事期間中も既存の機器の使用を続けることで、入院患者等への治療を継続。
・実施設計
10,000千円
・工事費 (総額188,000千円中のＨ24年分)
62,000千円
・機器購入費(総額530,000千円中のＨ24年分)
60,000千円
・事業期間 Ｈ24年６月〜Ｈ26年３月
・総事業費 728,000千円(H25債務負担行為 596,000千円)
・Ｈ15年購入の｢心筋梗塞｣や｢狭心症｣などの患者用Ｘ線撮影装置を更新。
・現在の装置は１方向撮影型で診断に時間がかかるため、診断時間が短く患者負担が少ない２方向撮影型を導入。
・チーム医療の推進や医療機関連携に資するため、既存の検査や薬品のオーダリングシステムに、電子カルテシス
テムや看護支援システムを新たに組み入れ、総合医療情報システムを構築。

- 35 -