法令改正を行いタスク・シフト/シェアを推進する業務について
＜別添３＞

○

本資料の業務項目は、タスク・シフト/シェアを推進する３つの要件について、いずれも該当するとされたものと３つの要件のうち、要件①かつ要件③は該当するが、要件②に該当しないとされた３職種の業務。
※第2回検討会で提示したタスク・シフト/シェアを推進する項目の３要件
要件① 原則として各資格法の資格の定義とそれに付随する行為の範囲内であること。
要件② その職種が担っていた従来の業務の技術的基盤の上にある隣接業務であること。
要件③ 教育カリキュラムや卒後研修などによって安全性を担保できること。

○

３職種に共通する「静脈路の確保」と「静脈路の確保に関連する業務」は、３職種でまとめて記載するが、その他の業務項目については、職種ごとに具体的なイメージとあわせて確認できるよう整理。

○「実施可能とする行為」は、当該業務を行うにあたり一連の業務はあわせて記載するとともに、第6回検討会でいただいた意見も含めて事務局で再度整理。

○

必要な研修について、第５回検討会で提示した方針に基づき、（ａ）～（ｃ）を記載。
※第5回検討会で提示した業務範囲の見直しに伴う教育・研修の考え方(ａ)

養成課程の見直しや研修の受講の義務付けは行わない。（ただし、医療安全上の配慮が特に必要な場合は、事前の医師の明確な指示や緊急時の連絡体制の整備、緊急時のマニュアルの整備など、安全に実施する上での留意事項を通知により示す。）(ｂ)

当該業務が従来の業務の技術的基盤の上にある（要件②を満たす）場合は、養成課程において必要な教育内容として明確化するとともに、既に資格を取得済みの者については、法令による研修の受講の義務付けは行わないが、通知により、当該業務の実施に当たって追加的な知識の修得が必要な者について、職能団体が実施する研修を受けることを求める。
(ｃ) 当該業務が従来の業務の技術的基盤の上にない（要件②を満たさない）場合は、養成課程において必要な教育内容を追加するとともに、既に資格を取得済みの者については、法令により、厚生労働大臣が指定する研修を受講することを業務実施の要件とする。

1

静脈路の確保とそれに関連する業務【診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士】
職種

診療放
射線技師

改正
法令

実施可能とする行為（事務局案）

省令
法律

造影剤を使用した検査やＲＩ検査のために、静脈路を確保する行為

法律

ＲＩ検査医薬品を注入するための装置を接続し、当該装置を操作する行為

必要な研修

（ｃ）

（ｂ）

※医師や看護師等の立会いの下、造影剤を投与するために造影剤注入装置を操作する行為は、現行制度下で実施可能

法律

実施する際の留意事項

 医師の具体的な指示の下で実施すること
 合併症が生じた場合は医師が適切に対応できる体制下で実施すること

ＲＩ検査医薬品の投与が終了した後に抜針及び止血する行為（ｂ）※造影剤の投与が終了した後に抜針及び止血する行為は、現行制度下で実施可能

臨
床
検査
技師

臨
床工
学
技士

法律

採血に伴い静脈路を確保し、電解質輸液（ヘパリン加生理食塩水を含む。）に接続する行為

（ｃ）

法律

手術室等で生命維持管理装置を使用して行う治療において、当該装置や輸液ポンプ・シリンジポンプに接続するために静脈路を確保し、それらに接続する行為

（ｃ）

法律

手術室等で生命維持管理装置を使用して行う治療において、輸液ポンプやシリンジポンプを用いて薬剤（手術室等で使用する薬剤に限る。）を投与する行為

（ｂ）

法律

手術室等で生命維持管理装置を使用して行う治療において、当該装置や輸液ポンプ・シリンジポンプに接続された静脈路を抜針及び止血する行為（ｂ）

 医師の具体的な指示の下で実施すること

 医師の具体的な指示の下で実施すること※ ここでいう生命維持管理装置は、人工呼吸器、高気圧治療装置、人工心肺装置、補助循環装置、血液浄化装置、全身麻酔装置を想定。
【必要な研修について】（b）養成課程において必要な教育内容として明確化する。既資格取得者のうち、追加的な知識の修得が必要な者については、職能団体が実施する研修を受けることを通知により求める。
（c）養成課程において必要な教育内容を追加する。既資格取得者は、法令により、厚生労働大臣が指定する研修を受講することを業務実施の要件とする。

2

静脈路の確保とそれに関連する業務のイメージ※改正前に実施出来た職種は改正後も引き続き実施可能

改正前

RI核種や造影剤の注入（約1～5分）

抜針・止血（約5分）（緊急時は医師や看護師が対応できるよう、体制を整備）

診療放
射線技師

静脈路確保（約5分）

医師、看護師

改正後

RI核種：医師
造影剤：医師、看護師、診療放射線技師

撮像

医師、診療放射線技師

RI核種：医師、看護師
造影剤：医師、看護師、診療放射線技師（緊急時は医師や看護師が対応できるよう、体制を整備）

診療放射線技師
診療放射線技師が、医師・看護師に代わって静脈路を確保することで、もしくは医師に代わってRI検査薬を投与することで、医師・看護師の負担軽減となる

改正前
臨
床検査
技師

採血（約5分）静脈路確保（約5分）

抜針・止血（約5分）

医師、看護師
臨床検査技師
外来や病棟で臨床検査技師が採血に伴い静脈路確保できるようになることで､医師・看護師の負担軽減となる

改正後
臨床検査技師

改正前
臨
床工学
技士

生命維持管理装置や輸液ポンプ・シリンジポンプに接続するための静脈路確保（約5分）

医師、看護師

改正後

生命維持管理装置や輸液ポンプ・シリンジポンプを用いて薬剤を投与確保された静脈路の抜針・止血（約5分）

医師、看護師

医師、看護師※医師と協働して行う

臨床工学技士3

手術室等で、臨床工学技士が医師・看護師に代わって静脈路を確保し、医師の具体的な指示の下、薬剤の投与や投与量の調節を行い、確保された静脈路を抜針できるようになることで、医師・看護師の負担軽減となる

動脈路からの造影剤の注入・ＣＴコロノグラフィ検査（診療放射線技師）※改正前に実施出来た職種は改正後も引き続き実施可能
対象
法令

必要な研修実施可能とする行為（事務局案）

 医師の具体的な指示の下で実施すること（ｂ）  アレルギー等が発生した場合は医師が適切に対応できる体制下で実施すること

動脈路に造影剤注入装置を接続する行為（動脈路確保のためのものを除く。）、動脈に造影剤を投与するために当該造影剤注入装置を操作する行為

省令

具体的なイメージ改正前

実施する際の留意事項※ 動脈路を抜針及び止血する行為は除く。
※ 血管造影・画像下治療（IVR)で用いられるカテーテル及びガイドワイヤーの操作を医師等と協働して実施することは現行法上実施可能。

動脈路確保

動脈路からの造影剤の注入

放射線装置の操作

抜針、止血

医師、看護師

医師、看護師

診療放射線技師

医師、看護師

改正後（緊急時は医師や看護師が対応できるよう、体制を整備）

医師、看護師

診療放射線技師

医師、看護師IVRで動脈路への造影剤の注入を診療放射線技師が行うことで、造影剤の注入・放射線装置の操作まで一連の業務として行うことができ、医師・看護師の負担軽減となる
対象
法令
省令

必要な研修実施可能とする行為（事務局案）
下部消化管検査のため、注入した造影剤及び空気を吸引する行為

具体的なイメージ
改正前（ｂ）

実施する際の留意事項
 医師の具体的な指示の下で実施すること※ CTコロノグラフィ検査は、下部消化管検査の一つ。
肛門にカテーテルを挿入する行為、当該カテーテルから造影剤及び空気を注入する行為は現行制度上実施可能。

肛門カテーテルから造影剤及び空気の注入（約10分）

医師、看護師、診療放射線技師

撮像

医師、診療放射線技師

肛門カテーテルから造影剤及び空気の吸引（約5分）
医師、看護師

改正後
診療放射線技師
検査終了時、診療放射線技師が肛門カテーテルから造影剤や空気を吸引できるようになることで、医師・看護師が他の業務に当たることができる【必要な研修】（b）養成課程において必要な教育内容として明確化する。既資格取得者のうち、追加的な知識の修得が必要な者については、職能団体が実施する研修を受けることを通知により求める。

4上部消化管造影検査における造影剤注入・病院又は診療所以外の場所における超音波検査（診療放射線技師）※改正前に実施出来た職種は改正後も引き続き実施可能
対象
法令
省令

実施可能とする行為（事務局案）
上部消化管検査のために挿入した鼻腔カテーテルから造影剤を注入する行為、当該造影剤の投与が終了した後に鼻腔カテーテルを抜去する行為

具体的なイメージ
改正前

必要な研修

実施する際の留意事項（ｂ）

 医師の具体的な指示の下で実施すること※ 鼻腔カテーテルは、上部消化管検査のために挿入されたものに限る。(従前から挿入されている鼻腔カテーテルから造影剤を投与する行為を除く)

鼻腔にカテーテルを挿入

鼻腔カテーテルから造影剤を注入（約10分）

撮像（約30分）

鼻腔カテーテルの抜去（１分）

医師、看護師

医師、看護師

医師、診療放射線技師

医師、看護師

改正後
医師、看護師

診療放射線技師
医師・看護師が、造影剤を注入するために撮像室に行く必要がなくなり、他の業務に当たることができる

対象
法令

実施可能とする行為（事務局案）

必要な研修

実施する際の留意事項

法律

医師又は歯科医師が診察した患者について、その医師又は歯科医師の指示を受け、病院又は診療所以外の場所に出張して行う超音波検査（ａ）－

具体的なイメージ
改正前

超音波検査（約15分）

病院、診療所内での検査：医師、看護師、臨床検査技師、診療放射線技師
病院、診療所外での検査：医師、看護師、臨床検査技師

改正後

病院・診療所外（例えば在宅医療の場）で、超音波検査を診療放射線技師に任せることで、医師は別の業務に当たることができる

病院、診療所内外での検査：医師、看護師、臨床検査技師、診療放射線技師【必要な研修について】（a）養成課程の見直しや研修の受講の義務付けは行わない。
（b）養成課程において必要な教育内容として明確化する。既資格取得者のうち、追加的な知識の修得が必要な者については、職能団体が実施する研修を受けることを通知により求める。

5直腸肛門機能検査・持続皮下グルコース検査（臨床検査技師）※改正前に実施出来た職種は改正後も引き続き実施可能
対象
法令
省令

実施可能とする行為（事務局案）
直腸肛門機能検査（バルーン及びトランスデューサーの挿入（バルーンへの空気の注入を含む。）並びに抜去を含む。）

必要な研修実施する際の留意事項（ｂ）－

具体的なイメージ
改正前

バルーン・トランスデューサーの挿入

医師、看護師

直腸肛門機能検査

バルーン・トランスデューサーの抜去

医師、看護師

医師、看護師、臨床検査技師

検査時間：約20分

改正後

臨床検査技師検査のために、医師・看護師が検査室に行く必要がなくなり、他の業務に当たることができる

対象法令実施可能とする行為（事務局案）

必要な研修

実施する際の留意事項

省令

持続皮下グルコース検査（当該検査を行うための機器の装着及び脱着を含む。）（ｂ）－

具体的なイメージ
改正前

持続皮下グルコース測定器の装着のための穿刺（約1分）

医師、看護師改正後

当該測定器の抜針（約1分）（装置による自動測定・リアルタイム送信）

医師、看護師

臨床検査技師持続的に皮下の間質液でグルコースを測定する測定器の装着を臨床検査技師が行うことで、医師・看護師が他の業務に当たることができる【必要な研修について】（b）養成課程において必要な教育内容として明確化する。既資格取得者のうち、追加的な知識の修得が必要な者については、職能団体が実施する研修を受けることを通知により求める。

6

針電極による脳波検査、検体採取（採痰）について（臨床検査技師）※改正前に実施出来た職種は改正後も引き続き実施可能
対象
法令
省令

実施可能とする行為（事務局案）
運動誘発電位検査・体性感覚誘発電位検査に係る電極（針電極を含む。）の装着及び脱着

必要な
研修

実施する際の留意事項（ｂ）－

具体的なイメージ
改正前

針電極を含む検査装置の装着（約5分）

医師、看護師検査装置の操作、モニタリング

医師、看護師、臨床検査技師

当該測定器の取り外し（約2分）

医師、看護師

改正後
臨床検査技師
術中モニタリングのため、運動誘発電位・体性感覚誘発電位測定のための電極装着から、モニタリング、脱着まで一連の業務として臨床検査技師が行うことができ、医師・看護師は他の業務に当たることができる

対象
法令

実施可能とする行為（事務局案）

必要な研修

実施する際の留意事項

政令

検査のために、経口、経鼻又は気管カニューレ内部から喀痰を吸引して採取する行為（ｂ）－

具体的なイメージ

改正前※痰を誘発するために、吸入器を患者に手渡す行為は医行為でないため現行法でも実施可能
採痰（１分）

微生物検査

医師、看護師

医師、臨床検査技師

改正後
臨床検査技師
外来や病棟において、誘発採痰法や経口、経鼻又は気管カニューレから喀痰吸引により検体採取することで、臨床検査技師が一連の業務として検査を行うことができ、医師・看護師は他の業務に当たることができる【必要な研修について】（b）養成課程において必要な教育内容として明確化する。既資格取得者のうち、追加的な知識の修得が必要な者については、職能団体が実施する研修を受けることを通知により求める。

7消化器内視鏡検査・治療における生体組織採取（臨床検査技師）
対象
法令
政令実施可能とする行為（事務局案）

消化管内視鏡検査・治療において、医師の立会いの下、生検鉗子を用いて消化管から組織検体を採取する行為

内視鏡機器の操作実施する際の留意事項（ｃ）

 医師の具体的な指示の下で実施すること※改正前に実施出来た職種は改正後も引き続き実施可能

具体的なイメージ
改正前

必要な研修

内視鏡機器の操作
検体の病理学的検査

医師
医師

生検鉗子の挿入、検体採取（約6分）

医師、臨床検査技師

医師、看護師改正後

内視鏡機器の操作

医師
医師

生検鉗子の挿入、検体採取（約6分）

検体の病理学的検査

臨床検査技師※医師と協働して行う
内視鏡室において、医師が採取部位まで内視鏡機器を操作し、医師の具体的指示の下、生検鉗子を用いて消化管から組織検体を採取する操作を臨床検査技師が行うことで、当該操作を行っていたもう一人の医師が他の業務に当たることができる【必要な研修について】（c）養成課程において必要な教育内容を追加する。既資格取得者は、法令により、厚生労働大臣が指定する研修を受講することを業務実施の要件とする。

8超音波造影検査・成分採血装置の運転（臨床検査技師）※改正前に実施出来た職種は改正後も引き続き実施可能
対象
法令
法律

実施可能とする行為（事務局案）
静脈路を確保し、成分採血のための装置を接続する行為、成分採血装置を操作する行為、終了後に抜針及び止血する行為必要な研修実施する際の留意事項（ｂ）

 医師の具体的な指示の下で実施すること

具体的なイメージ
改正前

静脈路確保（約5分）

成分採血装置の運転（約120分） 抜針・止血（約5分）

成分採血にかかる検査

医師、看護師

臨床検査技師

医師、看護師

医師、臨床検査技師

改正後
臨床検査技師
臨床検査技師が成分採血にかかる検査のため、静脈路を確保し、採血検査に引き続き成分採血の運転を行い、運転終了後の抜針・止血まで行うことで、医師・看護師は他の業務に当たることができる

対象
法令

法律

必要な研修

実施する際の留意事項（ｂ）

 医師の具体的な指示の下で実施すること

造影剤の注入（約3分）

超音波検査（約15分）

抜針・止血（約5分）

医師、看護師

医師、臨床検査技師

医師、看護師実施可能とする行為（事務局案）
超音波検査に関連する行為として、静脈路を確保して、造影剤を接続し、注入する行為、当該造影剤の投与が終了した後に抜針及び止血する行為

具体的なイメージ
改正前

静脈路確保（約5分）

医師、看護師

改正後（緊急時は医師や看護師が対応できるよう、体制を整備）

臨床検査技師
造影超音波検査の際、静脈路を確保し、当該静脈路から造影剤の注入を行い、超音波検査と検査後の抜針・止血までを一連の業務として臨床検査技師が行うことで、医師・看護師は他の業務に当たることができる【必要な研修】（b）養成課程において必要な教育内容として明確化する。既資格取得者のうち、追加的な知識の修得が必要な者については、職能団体が実施する研修を受けることを通知により求める。

9

血液浄化施行時の動脈表在化への穿刺、心・血管カテーテル治療時の電気的負荷（臨床工学技士）※改正前に実施出来た職種は改正後も引き続き実施可能
対象
法令実施可能とする行為（事務局案）

必要な研修

実施する際の留意事項

政令血液浄化装置の穿刺針その他の先端部の動脈表在化及び静脈への接続又は動脈表在化及び静脈からの除去（ｂ）

 「動脈表在化（通常上腕動脈を皮下に挙上した動脈）」への穿刺には、動脈直接穿刺は含まない。

具体的なイメージ
改正前

シャント・動脈表在化の穿刺（約8分）

シャント：医師、看護師、臨床工学技士
動脈表在化：医師、看護師

カニューレの抜去・止血（約17分）

透析機器の操作等

医師、看護師、臨床工学技士

シャント：医師、看護師、臨床工学技士
動脈表在化：医師、看護師

改正後（シャント、動脈表在化ともに）臨床工学技士
動脈表在化へ穿刺する場合も臨床工学技士が実施可能とすることで、医師・看護師は他の業務に当たることができる

対象
法令
法律

必要な研修実施可能とする行為（事務局案）
心・血管カテーテル治療において、生命維持管理装置を使用して行う治療に関連する業務として、身体に電気的負荷を与えるために、当該負荷装置を操作する行為（ｂ）

実施する際の留意事項
 医師の具体的な指示の下で実施すること

具体的なイメージ

改正前心・血管カテーテル治療準備（約10分）

カテーテル操作

電気的負荷（スイッチの押下）

医師、看護師、臨床工学技士

医師

医師、看護師

臨床工学技士

医師

臨床工学技士

改正後※医師と協働して行う心・血管カテーテル治療の際、準備に引き続き、現行でも実施可能な清潔下での器械出しや、生命維持管理装置の操作とあわせて、医師の具体的な指示の下、電気的負荷のスイッチの押下を実施可能とすることで、術者以外に必要とされた医師の役割を果たすことができ、当該医師が他の業務に当たることができる【必要な研修】（b）養成課程において必要な教育内容として明確化する。既資格取得者のうち、追加的な知識の修得が必要な者については、職能団体が実施する研修を受けることを通知により求める。

10

内視鏡外科手術における硬性鏡保持（臨床工学技士）
対象
法令法律実施可能とする行為（事務局案）

手術室で行う鏡視下手術において、体内に挿入されている内視鏡用ビデオカメラを保持する行為、術野視野を確保するために内視鏡用ビデオカメラを操作する行為

必要な
研修

実施する際の留意事項（ｃ）

 医師の具体的な指示の下で実施すること※改正前に実施出来た職種は改正後も引き続き実施可能

具体的なイメージ

改正前

内視鏡用のビデオカメラの保持・操作
内視鏡手術準備（約15分）

医師、看護師、臨床工学技士

内視鏡用ビデオカメラの挿入（約5分）

医師

医師
硬性鏡用鉗子等の操作

医師

改正後

内視鏡用のビデオカメラの保持・操作

臨床工学技士
臨床工学技士医師※医師と協働して行う

硬性鏡用鉗子等の操作

医師
鏡視下手術の際、医師が行っていた視野を確保するための スコープの操作を臨床工学技士が代替することで、当該医師が他の業務に当たることができる【必要な研修について】（c）養成課程において必要な教育内容を追加する。既資格取得者は、法令により、厚生労働大臣が指定する研修を受講することを業務実施の要件とする。

11