2023.11.13【RBA 金融政策委員会（23 年 11 月）】

5 会合ぶりに利上げ～政策金利は今後すえ置かれると予想～
経済調査部

エコノミスト木村彩月

ポイント

11 月 7 日に開催した金融政策委員会で、RBA は 5 会合ぶりに 0.25％の利上げを決定
RBA は、インフレ率の上振れリスクに警戒感を示しており、追加利上げの選択肢は当面残る。ただ、今会合の声明文では、引き締めバイアスは幾分和らいだ

これまでの累積的な利上げの効果が実体経済に現れつつあるなか、追加利上げはハードルが高い。今会
合を最後に利上げサイクルは終了したというのがメインシナリオである

１．RBA は 5 会合ぶりに利上げ

4.01）。政策金利は 4.35％と、2011 年 12 月以来の高水準まで3.5引き上げられた。なお、今会合前に公表されていた豪州の

2.5

3.0
2.01.5の市場予想を上回る結果であったことを受け、直前の市場1.0

予想では利上げ実施が優勢となっていた。

0.0して高水準であり、数ヵ月前に想定していたより粘り強い」

23/8

23/11

23/5

23/2

22/11

22/8

22/5

22/2

21/11

21/8

21/5

21/2

20/8

19/11

声明文では、「インフレはピークを過ぎたものの、依然と0.5
20/11

消費者物価指数（CPI）や小売統計などの経済指標が、事前（図表1）豪州 政策金利の推移

4.5

20/5

委員会で、5 会合ぶりに 0.25％の利上げを決定した（図表％20/2

豪州準備銀行（RBA）は、11 月 7 日に開催した金融政策（出所）ファクトセットとの認識を示し、「インフレ率が妥当な期間内に目標（前年比＋2～3％）まで低下することをより確実にするためには、利上げが正当であると判断した」と、利上げの決定に至った経緯を説明した。
今後の政策運営方針については、「さらなる金融引き締めが必要になるかどうかは、データとリスクに対する評価の進展次第である」と、追加利上げの可能性を否定しなかった。ただ、前会合までの、「金融政策のさらなる引き締めが必要になる可能性があるが、それはデータとリスク評価の進展次第である」との表現との比較では、引き締めバイアスは幾分和らいだ。

1２．金融政策報告書では実質 GDP 成長率、インフレ率の見通しを上方修正（図表2）RBA「金融政策報告書」経済見通し

RBA は、11 月 10 日に経済見通しなどをまとめた金融政策報告書を公表した。これによると、実質 GDP 成長率
見通しは、2023 年 10－12 月期（8 月：前 年 同 期 比 ＋ 0.9 ％ →11 月 ： 同 ＋

11月見通し※失業率以外は前年同期比（前回）8月見通し

23年12月

24年6月

24年12月

25年6月

24年6月

24年12月

25年6月

25年12月実質GDP成長率

1.6

1.8

2.0

2.2

25年12月 23年12月

2.4

0.91.3

1.6

2.0

2.3

CPI

4.5

3.9

3.5

3.3

2.9

4.1

3.6

3.3

3.1

2.8

失業率

3.8

4.0

4.2

4.3

4.3

3.9

4.2

4.4

4.5

4.5

（出所）RBA

単位：％1.6％）から 2025 年 10－12 月期（同＋2.3％→同＋2.4％）まで、全期間にわたって上方修正された（図表 2）。堅調な民間・公共投資、外国人観光客や留学生の増加に伴う需要回復が景気を下支えするとの見方である。もっとも、2023年から 2024 年にかけての成長率は、生活費の上昇と利上げが家計の実質可処分所得を抑制し、個人消費が伸び悩むことなどを背景に、潜在成長率を下回る推移が続くとしている。
インフレ率の見通しは、2023 年 10－12 月期（8 月：前年同期比＋4.1％→11 月：同＋4.5％）から 2025 年 10－12 月期（同＋2.8％→同＋2.9％）にかけて上方修正された。豪（図表4）雇用者数および失業率の推移

万人
8％
4.1

63.943.723.5

予想以上に鈍化ペースが緩やかなものにとどまっていると03.3の認識を示した。財価格の伸びが低下する一方、サービス-2

3.1

労働コストの高伸を主因に高止まりが続いている。RBA は雇用者数（前月差）

23/9

23/8

23/7

23/6

23/5

23/4

23/3

23/2

価格は、堅調な需要に加え、労働コストおよび家賃等の非23/1

方、トリム平均でみた基調的な CPI の伸びは同＋5.2％と、22/12

概ね RBA の 8 月時点の想定通りに鈍化しているとした一

22/11

州の 7－9 月期 CPI（総合）の伸びは同＋5.4％と（図表 3）、失業率（右軸）（出所）ファクトセット

今会合の声明文で、インフレ率が目標の前年比＋2～3％まで低下する時期の見通しを、2025 年後半から 2025 年末へ後ろ倒しした。もっとも、潜在成長率を下回る成長率が続くことを背景に、サービス価格のインフレも次第に落ち着くとしている。
失業率の見通しは、2023 年 10－12 月期（8 月：3.9％→11 月：3.8％）から 2025 年 10－12 月期（同 4.5％→同 4.3％）にかけて、いずれも引き下げられた。豪州の 9 月の失業率は 3.6％と低水準で推移しており、雇用者数も前月比＋0.7 万人と、均せば増加基調が続いている（図表 4）。RBA は、予想を上回る留学生等の増加が労働供給を増やすと同時に総需要も増加させることから、失業率の上昇ペースは前回 8 月で示した見通しよりも緩やかになるとしている。ただ、ここ最近の雇用者数の伸びはもっぱらパートタイム雇用の増加によってもたらされているほか、求人数もいまだ高水準ではあるものの減少傾向が続いている。RBA は、「非常にひっ迫した労働需給は緩和されはじめており、経済成長率がトレンドを下回る推移をたどることで、失業率は今後上昇（悪化）する」との考えを示した。
３．利上げサイクルは終了したとみる
RBA は、予想以上に粘り強いインフレに対処するため、今会合で再利上げに踏み切った。豪州の 9 月の月次 CPIは前年比＋5.6％と、サービス価格の高止まりや原油価格上昇を背景に、2 ヵ月連続で伸びが拡大している。RBAは今回の金融政策報告書で、インフレ率の上振れリスクに警戒感を示しており、追加利上げの選択肢は当面残る。
2

ただ、インフレ率は、緩やかなスピードであるものの鈍化傾向が継続するとの見通しが示されたほか、9 月に一時 95 ドル/バレル近辺まで上昇した原油価格も、足元では 76 ドル/バレルまで低下している。今会合で示された政策運営方針は、前会合まで示されていた内容よりややハト派寄りの表現へ変更され、引き締めバイアスは幾分和らいだ。これまでの累積的な利上げの効果が実体経済に現れつつあるなか、追加利上げはハードルが高い。今会合を最後に利上げサイクルは終了したというのがメインシナリオである。

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