一般社団法人小平市国際交流協会 定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人小平市国際交流協会(略称「KIFA」)と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都小平市に置く。

第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、小平市における市民主体の国際交流並びに在住外国人への支援を推進することにより、国際相互理解と地域の多文化共生を図り、日本人・外国人が互いに連携し、生活上の様々な課題の解決を進められる住みよい地域づくりに寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 多文化共生の推進に関する事業（２） 国際交流に関する事業（３） 国際理解に関する事業（４） 情報収集、調査研究及び広報（５） 国際交流・多文化共生施設等の管理運営（６） その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

２ 前項の事業は、小平市において行うものとする。

第３章 社員（種別）
第５条

この法人は、次の会員をもって構成する。

（１）普通会員 当法人の目的に賛同して入会した個人または団体（２）賛助会員 当法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体（３）学生会員 当法人の目的に賛同して入会した学生
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この法人は、普通会員の個人で規程に定めるボランティアグループの幹事及び普通会員の団体をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という)上の社員とする。

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ボランティアグループの幹事の選任方法、任期、役割については別途規程を定める。
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（入会）
第６条

会員として入会しようとする個人又は団体は、別に定めるところにより会費を払って入会の申込みを行い、理事長の承認を受けなければならない。
（任意退会）
第７条

会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。ただし、１か月以上前に予告するものとするがやむを得ない事由がある場合には、いつでも退会することができる。
（除名）
第８条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって会員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
（資格の喪失）第９条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 総社員が同意したとき。
（２） 社員が死亡し、又は社員である法人が解散したとき。

第４章 社員総会（構成）第１０条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）第１１条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１） 理事・監事の選任又は解任（２） 理事・監事の報酬等の額（３） 貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録の承認（４） 定款の変更（５） 社員の除名（６） 解散（７） その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１２条

この法人の定時社員総会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。
（招集）第１３条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。
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（社員による招集の請求）第１４条 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条 社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出する。
（議決権）
第１６条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
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前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 定款の変更（２） 社員の除名（３） 解散（４） 監事の解任（５） その他法令で定められた事項
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社員総会に出席することができない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって決議し、又は他の社員を代理人として決議を委任することができる。
（議事録）
第１８条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事のうち２名は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員（役員の設置）第１９条 この法人に、次の役員を置く。
(１)

理事 ３名以上３０名以内(２)

監事 １名以上３名以内

２

理事のうち１名を理事長、３名を副理事長とし、１名を常務理事とすることができる。
３

前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
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(役員の選任)第２０条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２

理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３

この法人の理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４

他の同一の団体(公益法人を除く。)の理事又は職員である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数(現在数)の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
監事についても同様とする。
５ 監事には、この法人の理事(その親族その他特殊の関係がある者を含む。)並びにこの法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
(理事の職務及び権限)
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、この法人を代表し、その業務を執行し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長の職務を代行する。
４ 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第２２条 監事は、会計の状況を監査するほか、理事の職務執行状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３

監事は、会計の状況または職務の執行について不正の事実を発見したときは、これを理事会に報告する。
４

監事は、前号の報告をするために必要があるときは、理事会の招集を理事長に請求する ことができる。
(役員の任期)第２３条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
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時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２４条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、弁明の機会を保証するものとする。
(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(２) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(役員の報酬等)第２５条 理事及び監事に対して、別に定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

この場の支給の基準については、社員総会の決議により別に定める。
（顧問）
第２６条 この法人に顧問を置くことができる。
２

顧問は、学識経験、行政経験等を有する者のうちから、理事長が理事会の承認を得て選任する。
３

顧問は、この法人の運営上の重要事項について、理事長の諮問に応じ又は意見を提出することができる。

第６章 理事会(構成)
第２７条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)第２８条 理事会は、次の職務を行う。
(１)

この法人の業務執行の決定(２)

理事の職務の執行の監督(３)

理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職(種類及び開催）
第２９条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 定時理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催することができる。
(１)

理事長が必要と認めたとき。
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(２)理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
(３)

前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(４)監事が必要と認めて理事長に対し、理事会の招集の請求をしたとき。

(５)

前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
(招集)第３０条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは副理事長が理事会を招集し、理事長及び副理事長に事故があるとき又は理事長及び副理事長が欠けたときは、各理事が理事会を招集する。
３

理事会を招集する者は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対してその通知を発しなければならない。
４

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
(議長)
第３１条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
(決議)
第３２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(監事の出席)第３３条

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
(議事録)
第３４条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議事録の記載事項は以下のとおりとする。
（１） 理事会の日時及び場所（２） 理事の現在数（３） 出席した理事の氏名（４） 議決事項（５） 議事の経過の概要及び結果
３ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
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第7章

委員会

（委員会）
第３５条

当法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会は、その決議により、その諮問機関として、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、第 5 条に定める会員のほか、学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３ 委員会は、第１７条記載の社員総会決議事項及び第３２条記載の理事会決議事項についての意思決定を行うことはできない。
４ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第8章

資産及び会計（事業年度）
第３６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月末日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３７条

当法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。事業計画及びこれに伴う予算を変更する場合も、同様とする。
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やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。ただし、重要な財産の処分及び譲受け並びに多額の借財を行うことはできない。
（事業報告及び決算）
第３８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成して、定時社員総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、第 2 号、第 3 号及び第 4 号の書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 貸借対照表（３） 損益計算書 （正味財産増減計算書）（４） 財産目録
２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類を主たる事務所に５年間、備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金）
第３９条 この法人は剰余金の分配を行うことができない。

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第９章

事務局

(事務局)
第４０条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局長は、常務理事を兼ねることができる。
５ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
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事務局の組織及び運営に必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。

第１０章 定款の変更及び解散(定款の変更)第４１条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
(解散)
第４２条 この法人は、目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(残余財産の帰属)第４３条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第１１章 公告の方法(公告の方法)第４４条 この法人の公告は、電子公告により行う。
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事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場

合は、官報に掲載する方法による。

第１２章 補則(委任)第４５条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により理事長が別に定める。

附則

この定款は、一般法人法に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

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