デジタル社会の実現に向けた重点計画

令和４年（2022年）６月７日

この計画は、デジタル社会形成基本法第 37 条第１項に規定する重点計画、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第４条第１項に規定する情報システム整備計画及び官民データ活用推進基本法第８条第１項に規定する官民データ活用推進基本計画
として策定するものであり、同法第８条第７項において準用する
同条第５項の規定に基づき、国会に報告するものである。

目

次

第１ はじめに ～重点計画の目的～......................................... 1
第２ デジタルにより目指す社会の姿......................................... 4
１．デジタル化による成長戦略............................................. 6
２．医療・教育・防災・こども等の準公共分野のデジタル化 ................... 8
３．デジタル化による地域の活性化......................................... 9
４．誰一人取り残されないデジタル社会.....................................10
５．デジタル人材の育成・確保.............................................14
６．DFFT の推進を始めとする国際戦略 ......................................15
第３ 司令塔としてのデジタル庁の役割.......................................16
第４ デジタル社会の実現に向けての理念・原則 ...............................18
１．誰一人取り残されないデジタル社会の実現 ...............................18
２．デジタル社会形成のための基本原則.....................................22
３．BPR と規制改革の必要性 ...............................................22
４．クラウド・バイ・デフォルト原則.......................................22
第５ デジタル化の基本戦略.................................................24
１．デジタル社会の実現に向けた構造改革 ...................................24
２．デジタル田園都市国家構想の実現.......................................31
３．国際戦略の推進 ......................................................37
４．サイバーセキュリティ等の安全・安心の確保 .............................40
５．包括的データ戦略の推進...............................................44
６．デジタル産業の育成...................................................52
７．Web3.0 の推進 ........................................................54
第６ デジタル社会の実現に向けた施策.......................................56
１．国民に対する行政サービスのデジタル化 .................................56（１）国・地方公共団体・民間を通じたトータルデザイン .....................56（２）新型コロナウイルス感染症対策など緊急時の行政サービスのデジタル化 ...59（３）マイナンバー制度の利活用の推進.....................................60（４）マイナンバーカードの普及及び利用の推進 .............................62（５）公共フロントサービスの提供等.......................................65
２．暮らしのデジタル化...................................................69（１）暮らしを変えるデータ連携の実現.....................................69（２）準公共分野のデジタル化の推進.......................................70（３）相互連携分野のデジタル化の推進.....................................85
３．規制改革 ............................................................87
４．産業のデジタル化 ....................................................88（１）事業者向け行政サービスの質の向上に向けた取組 .......................88

（２）中小企業のデジタル化の支援.........................................90（３）産業全体のデジタルトランスフォーメーション .........................91
５．デジタル社会を支えるシステム・技術 ...................................92（１）国の情報システムの刷新.............................................92（２）地方の情報システムの刷新..........................................110（３）デジタル化を支えるインフラの整備 ..................................117（４）デジタル社会に必要な技術の研究開発・実証の推進 ....................120
６．デジタル社会のライフスタイル・人材 ..................................125（１）ポストコロナも見据えた新たなライフスタイルへの転換 ................125（２）デジタル人材の育成・確保..........................................128
第７ 今後の推進体制 .....................................................133
１．デジタル庁の役割と政府における推進体制 ..............................133（１）司令塔としてのデジタル庁の役割....................................133（２）政府におけるデジタル改革の推進体制の強化 ..........................133（３）デジタル社会推進会議の開催........................................133（４）デジタル社会構想会議の開催........................................134（５）デジタル臨時行政調査会及びデジタル田園都市国家構想実現会議の開催 ..134
２．地方公共団体等との連携・協力........................................134
３．民間事業者等との連携・協力..........................................134
工程表
別冊
施策集
本計画とデジタル社会形成基本法第 37 条第２項各号に定める記載事項との対応関係
本計画と官民データ活用推進基本法第８条第２項各号に定める記載事項との対応関係
オンライン化を実施する行政手続の一覧等

第１ はじめに ～重点計画の目的～
我が国では、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法1（IT 基本法）の制定以降、インターネット等のネットワーク環境の整備は相当程度進展したものの、デジタル技術の進展に伴い、その重要性・多様性・容量が爆発的に増大した「データ」については、生成・流通・活用など全ての側面において環境整備が十分ではなかった。
こうした状況の中、新型コロナウイルス感染症への対応において、国や地方の情報システムが個々にバラバラで十分な連携がなされていなかったこと、マイナンバー等のデジタル基盤に関する制度や手続の所掌が複数府省庁に分散していたこと、各府省庁で所管業界を対象としたデータ利活用の推進等が図られたものの府省横断的な視点が十分ではなかったことなどにより、行政機関同士の不十分なシステム連携に伴う行政の非効率や、度重なるシステムトラブルの発生など、官民においてデジタル化をめぐる様々な課題が明らかになった。
海外においては、コロナ禍以前から、民間部門において、データを効果的に生成・収集・利活用する企業が続々と勃興、プラットフォーム効果とあいまって急激な成長、技術革新を遂げているだけでなく、政府を始めとする公的部門においてもデータの活用が進展し、新型コロナウイル
ス感染症対応の多くの場面において我が国との差異が顕在化したところである。
こうしたデジタル技術の高度化に対応することなく、場当たり的・継ぎ接ぎ的な対応をしている限り、我が国は世界の趨勢に乗り遅れ、国際競争力の低下を招くとの認識の下、令和２年（2020年）「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」2（以下「デジタル改革基本方針」という。
）
が策定され、令和３年（2021 年）９月１日、デジタル庁が発足した。
デジタル庁の創設により我が国の情報システム整備体制は相当程度整備されたが、これは我が国におけるデジタル社会の実現に向けた第一歩にすぎない。今後、デジタル庁の更なる体制強化を図りつつ、グローバルレベルのデジタル社会を実現するためには、将来的なデジタル社会の目指す姿、ビジョンを描き、その実現に向けて、関係者が一丸となって取組を進める必要がある。
このため、デジタル庁において令和３年（2021 年）９月から「デジタル社会構想会議」3を開催
し、今後のデジタル社会の在り方等について調査審議を進めることとした。
デジタル社会の目指す姿を実現するためには、単に国や地方公共団体の情報システムを改革するだけでは不可能である。規制・制度、行政や人材の在り方まで含めて本格的な構造改革を行わなければ、そもそもデジタル化を進めることも困難であり、ましてや、その恩恵を国民や事業者が享受することもできない。このため、令和３年（2021 年）11 月から内閣総理大臣を会長とする「デジタル臨時行政調査会」4を開催し、デジタル改革、規制改革、行政改革といった構造改
革に係る横断的課題の一体的な検討や実行を強力に推進することとした。

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平成 12 年法律第 144 号
令和２年 12 月 25 日閣議決定
3
令和３年９月７日デジタル大臣決定
4
令和３年 11 月９日内閣総理大臣決裁
2

1

また、
デジタル化の恩恵を国民や事業者が享受するためには、構造改革だけでも不十分であり、実際にデジタル技術の実装を通じて地方が抱える課題を解決することで、地域の暮らしの向上、産業の活性化、持続可能な社会の実現、幸福度の増大を図る必要がある。そのため、令和３年（2021 年）11 月から内閣総理大臣を議長とする「デジタル田園都市国家構想実現会議」5を開催
し、地方創生におけるこれまでの取組や成果などを十分に踏まえながら、デジタル化の恩恵を日
本全国津々浦々にまでに広げ、根付かせるための取組を強力に推進することとした。
さらに、グローバル化とデジタル化があいまって進展し、データの重要性が飛躍的に高まる中で、デジタル化のもたらすプライバシーやセキュリティ上の懸念、情報の極端な偏在、競争上の課題などが世界的に顕在化している。
我が国は、データがもたらす価値を最大限引き出すには、プライバシーやセキュリティ等への適切な対処により信頼を維持・構築することが、国境を越えた自由なデータ流通を促進することを可能にするとの認識の下、令和元年（2019 年）に「信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）」
6の概念を提唱したが、今こそ DFFT 推進に向けた具体的成果の創出が求められている。令和５年（2023 年）の G7 日本議長年も見据えて、我が国が DFFT の推進をリードしていくこととする。
我が国のデジタル化の歩みを振り返ると、20 年前には、インターネットを始めとするネット
ワークの構築が IT 戦略の中心となっていたが、その後の環境変化を踏まえ今日では、国民一人
ひとりにどのようなサービスを提供することができるかといった点が重要であり、我が国の成長戦略の視点も大きく変革している。
我が国のデジタル改革は、緒に就いたばかりであるが、この重点計画は、目指すべきデジタル社会の実現に向けて、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記したものであり、デジタル庁を始めとする各府省庁がデジタル化のための構造改革や個別の施策に取り組み、また、それを世界に発信・提言する際の羅針盤となるものである。
よって、まずこの計画に記載した施策については、その利用者である国民や事業者等の視点を重視し、施策のスケジュールや指標（KPI）を可能な限り設定しつつ、定期的に進捗状況や成果等のフォローアップを行い、PDCA サイクルの徹底を図る。加えて、諸外国や地方公共団体における取組を参照し7、重点計画にある６つの「目指すべき社会」がどのくらい進捗したのかを始め、デジタル化の進捗を大局的に把握するための指標として、国民や民間企業の満足度や利用率などを設定の上、それを定期的に把握し、国民に分かりやすく示すことで、デジタル化を着実に進めることとする。
そして、同時に、この計画に記載した我が国が目指すべきデジタル社会を実現するため、この計画に記載した「デジタル原則」に基づき、必要となる施策等の追加・見直しの検討・整理を進めることとする。

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令和３年 11 月９日内閣総理大臣決裁
デジタル時代の競争力の源泉である「データ」について、プライバシーやセキュリティ、知的財産等に関する課題に対処することで、国内外において自由なデータ流通を促進させ、消費者及びビジネスの信頼を強化するという考え方。
7
エストニアにおけるパブリックデジタルサービスに対する個人及び企業の満足度、高速インターネット接続の実現度等から算出される数値の目標設定（Estonia's Digital Agenda 2030）や、東京都におけるデジタル化された行政手続の利用率や満足度等の調査（デジタル化に関する都民の実態調査（2021 年度））等を参照する。
62具体的には、「デジタル社会構想会議」、「デジタル臨時行政調査会」、「デジタル田園都市国家構想実現会議」それぞれにおける検討・取組を進めるとともに、これらと連動して、デジタル庁
が司令塔となり、各府省庁と緊密に連携・協力して、必要となる施策等の追加・見直しの検討・整理を行う。

3

第２ デジタルにより目指す社会の姿
デジタル改革基本方針では、デジタル社会の目指すビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を掲げており、このような社会を目指すことは、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を進つなめることに繋がるとしている。そして、それは政府全体の目標である Society 5.08の実現にも直接資するものである。
「目指す社会の姿」を実現するためには、①デジタル化による成長戦略、②医療・教育・防災・
こども9等の準公共分野のデジタル化、③デジタル化による地域の活性化、④誰一人取り残されないデジタル社会、⑤デジタル人材の育成・確保、⑥DFFT の推進を始めとする国際戦略を推進することが求められる。それらに関するデジタル社会構想会議における議論を踏まえ、分野ごとの目指すべき社会の姿、その実現に向けた手法、留意点について当面以下１．～６．の方針で施策を展開することとする。
その際、誕生したばかりの新生児から高齢者に至るまで、人生 100 年の時代におけるあらゆる
ライフステージにおいて、我が国の未来を支えるこども達一人ひとりに最適な教育の提供、人を惹き付ける魅力的な仕事の創出、生涯を通じたゆとりと安心のある暮らしの実現など、国民一人ひとりが、デジタル技術の恩恵によってそれぞれのライフスタイルやニーズに合った心豊かな暮らしを営むことができるよう、「個人を支える」デジタル化の実現を目指すものとする。

さらに、デジタルにより地域が直面する様々な課題を解決し、デジタル田園都市国家構想の実現に寄与する「地域を支える」デジタル化、デジタル改革・規制改革・行政改革といった構造改革を推進し、我が国の経済成長に貢献する「産業を支える」デジタル化、国や地方が共通して使うことのできるデジタル基盤を整備し、効率的な行政運営を実現する「国を支える」
デジタル化、

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フィジカル空間（現実空間）とサイバー空間（仮想空間）を高度に融合させたシステム（デジタルツイン）を前提とした、経済発展と社会的課題の解決を両立（新たな価値を創出）する人間中心の社会であり、豊かな人間社会を支えるもの。
9
この計画では、「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針 ～こどもまんなか社会を目指すこども家庭庁の創設～」（令和３年 12 月 21 日閣議決定）に倣い、法令上の用語や既存の研究会・調査等を引用している場合を除き、「こども」という表記を使用する。

4

DFFT の推進により、信頼を維持しつつデータがもたらす価値を最大限に引き出す「世界を支える」デジタル化の実現も併せて目指すものとする。

5

１．デジタル化による成長戦略「はじめに」で示したように、新型コロナウイルス感染症への対応でデジタル化をめぐる様々な課題が顕在化した今こそ、デジタル化を一気に進め、社会課題を解決する必要がある。
デジタルの可能性を最大限に引き出すことは、一つ一つの産業の成長はもとより、我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現の上でも不可欠といえる。すなわち、デジタルの力によって、場所を問わず、年齢を問わず、国民一人ひとりが多様な選択肢を持ちながら質の高い生活を送ることができ、ライフステージに合った最適なサービスを選択すること
じんのできる社会の実現が可能となり、さらには、自然災害や感染症等の事態に対して強靱な社会の実現が可能となる。逆にいえば、今、覚悟を決めてデジタルを最大限活用して課題解決を図ごらなければ、我が国が世界最先端のデジタル国家になることはおろか、世界に伍していくことももはや不可能というマインドセットへの転換を図る必要がある。
加えて、少子高齢化や地域の人口減少が進む我が国においては、データを智恵・価値・競争力の源泉であるとともに、課題先進国である日本の社会課題を解決する切り札と位置付ける。
また、デジタルによる国や地方公共団体の情報システムの刷新に加えて、デジタルに合致していない規制・制度、行政や人材の在り方も含む本格的な構造改革を行う必要がある。
このような課題意識の下、官民でデジタルファーストの原則を業務の進め方も含めて徹底することにより、社会全体の生産性の向上を図るとともに、デジタル化により蓄積されたデー
タを活用した政策決定や、官民のデータの流通・活用を通じて社会の効率性や創造性を高め、結果として、国民一人ひとりのニーズやライフスタイルに合ったサービスが提供される豊かな社会、継続的に力強く成長する社会の実現を目指す。
デジタルファーストの原則を法制面から徹底するため、社会にデジタル技術を実装する際の原則を確立し、法令が原則に適合したものであるかを確認するプロセスや体制の在り方について検討することとする。
創造性の高い社会を構築するためには、国は地方公共団体や民間との連携の在り方を含めたアーキテクチャの設計やデータの標準化を推進し、上位のレイヤーは民間の活力・創意工夫を最大限に活用するといった役割分担を明確にすることも重要である。
また、こうした社会の基盤として、識別子としてのマイナンバーと、本人確認・認証手段としゅん
してのマイナンバーカードを 峻 別した上で、デジタル社会における ID であるマイナンバーの利用の拡大を図るとともに、継続的な発展に向けて、マイナンバーカードによる認証を利用した行政サービスを民間が後押しするための仕掛け、つまりはライフイベントにおいて、行政サービスと民間事業者のビジネスの恩恵を、国民一人ひとりが官民システムの連携を通じて享受できる社会の実現を目指す。あわせて、オープンデータの活用の徹底10や様々なプラット
フォームの連携・拡大に取り組む。
さらに、マイナンバーカードの持つ機能をデジタルデバイスにアプリ等として搭載するな
ど、物理的にカードを持ち歩くことなくデジタルデバイスによってサービスが完結することにより、より一層のマイナンバーカードの普及や当該サービスの利用が期待できる。
加えて、5G や光ファイバなどのインフラを全国的に整備した上で、デジタル技術を活用した自動配送・遠隔医療・オンライン教育の実施などのサービスを実装すること、データを活用することにより健康・医療・介護、教育、防災等の準公共分野を始めとする全産業のデジタル

10

RESAS（Regional Economy Society Analyzing System：地域経済分析システム）を含む。

6

化を推し進めること、取引（受発注・請求・決済）等の相互連携分野のデジタル化を通じて中
小企業のデジタル化を支援することなど、規制改革の象徴であり、成長戦略の柱である社会全体のデジタル化を進め、産業全体の収益力の強化を図ることが 20 年間停滞してきた我が国の経済の成長のために不可欠である。
一方、経済成長の代償として、他の重要な価値観を軽視するようなことがあってはならない。
互いの尊厳や意見が尊重されるような偏りのない公正なデジタル社会や、経済成長と国民の幸福や SDGs といった社会的な道徳の価値が両立した社会の実現も同時に目指していく。

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２．医療・教育・防災・こども等の準公共分野のデジタル化
健康・医療・介護、教育、防災、こども等の準公共分野は、国民生活に密着している分野であるにもかかわらず、現状では、サービスの提供を受ける利用者の側から見れば、様々な切り口から断片的・画一的なサービスが提供されている状況にあり、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」（目指す姿）になっていない。
今後、各サービスの組合せや変化に対する柔軟性を高め、その結果、サービスの提供を受ける個人が複数のサービスを自らのニーズに応じて自由に組み合わせ、より豊かな生活の実現に向けて暮らしを自らの手で積極的にデザインすることができるような社会、すなわちデジ
タルの可能性を最大限に引き出すことによって一人ひとりに最適なサービスが提供される社会の実現を目指す。
このため、準公共分野においては、官民間やサービス主体間での分野を越えたデータの提供・共有をデジタル化によって更に進め、地域ごとに設定されたデータの取扱いルールを見直してスケールメリットを発揮できるよう、民間がデータを提供・利活用する際に遵守すべきルールを明確に設定する。
また、国民一人ひとりが最適にサービスを組み合わせ、自由に暮らしをデザインできるような多様なサービスの提供を促進するため、政府が蓄積・収集した準公共分野のデータや民間が保有する準公共分野のデータについては、オープンデータ・バイ・デザイン11の考えを徹底することにより民間による積極的な利用を促進するとともに、API・データの公開原則を徹底することにより相互に関連するサービスの官民連携を促進する。
準公共分野における国・地方間のデータ連携・API 連携については、デジタル庁が司令塔となって、連携アーキテクチャの設計も含め全体像を描き、その不断の見直しを行うこと、情報システム間で異なるデータの取扱いルールの標準化や機関ごとに異なる調達基準などの整備を促進すること、基盤となるデータをベース・レジストリとして整備し、行政機関内の共有にとどまらず、民間を含めて広く活用され得るものはオープンデータ化を徹底することなど、データの利活用に関するルールを積極的かつ継続的に見直していくことが求められる。
さらに、各分野におけるデータの積極的な利活用の実現に支障となっている制度や運用を見直すこと、モビリティ、健康・医療・介護、気象、人流等のデータを防災分野において利活用する等、分野横断的なデータ利活用を促進することにより、サービスの質の更なる向上を図る。
その際、国民一人ひとりが安全・安心な環境の下でニーズに合ったサービスを選択できるよう、サイバーセキュリティや個人情報の適正な取扱いの確保を徹底する。

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公共データについて、オープンデータを前提として情報システムや業務プロセス全体の企画、整備及び運用を行う
こと。

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３．デジタル化による地域の活性化
デジタルは、時間と空間の制約を取り払うこともあり、地域が直面する課題を解決する可能性を飛躍的に増大させるだけでなく、データの収集、アイデアや手法の共有・全国展開を容易にする力を持っている。しかしながら、今日ではインフラ整備が不十分であるだけでなく、国と地方、地方と地方、分野と分野の間で、情報システムが個々にバラバラで十分な連携がなされていない、国民や政策ニーズの変化に迅速に対応すべく効果的にデータを収集・活用することができていない、などの課題がある。国民目線、利用者目線で地域のデジタル改革、デジタ
ル実装を進めていくことが求められている。
このような認識の下、国において地方が共通に使える共通基盤を提供することなどにより、地域からデジタル改革、デジタル実装を進め、地方分散型社会の実現、地域における魅力ある
多様な就業機会の創出、地方公共団体共同型の課題解決、地域社会の持続可能性の確保等を図り、その結果、「地域が抱える課題が解決され」、一つ一つの地域において長らく大切に培われてきた「地域の魅力が向上する」社会の実現を目指す。
このため、5G や光ファイバのようなインフラ整備、地域におけるデジタル人材の育成を通じたデジタルデバイドや地域間格差の解消、在宅勤務のための環境整備を通じた地域における雇用増加、地域コンテンツの発信強化を通じたエンターテイメントの実現、書面・押印・対面原則の更なる見直しやリモートワークの支援を通じた物理的な職場からの解放の促進など、交付金の活用等により、地域におけるデジタル実装を強力に推進することが必要である。
また、行政手続の簡素化・オンライン化やワンストップ・プッシュ型のサービスの実現などのデジタル化を推進すること、地方公共団体の職員の業務時間やコスト削減を図るための地
方公共団体共同型の課題解決をデジタルの活用により実現すること等、地方公共団体におけるデジタル・ガバメントの実現に向けた取組を推進する。
さらに、地方公共団体がデジタルを介し、自ら課題をオープンにすることで、地域課題の解決に関する提案・共創の募集を促し、スモールビジネスの起業の促進等を通じて都市圏からの若年層の移住や新規ビジネスの創出の促進を図ること、地域におけるアイデアの共有・横展開の実現を図ること等、地域における人材と地域課題のネットワーク化を実現するとともに、地域コミュニティの力を引き出し、地域の自立を促すための取組を推進する。
このように、デジタルを地域づくりに活用することにより、前述の医療・教育・防災・こども等のサービスの質の向上に加え、地域雇用の創出、デジタル化による地域企業の新たな販路開拓、脱炭素化・循環経済への移行の加速などが実現し、都市と同等以上の利便性と、一つ一つの地域が誇る独自の資源を活用した魅力が輝き続ける「デジタル田園都市国家構想」に寄与する。
地域におけるデジタル化を進めるに当たっては、情報モラル教育・啓発の充実などを通じた
偏りのない公正な社会を目指すとともに、情報システムの整備の在り方が変化する中で、国だ
けでなく地方公共団体の予算・会計制度などの政策インフラが十分に対応したものになって
いるかについても留意する。

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４．誰一人取り残されないデジタル社会
我が国においては、少子高齢化、人生 100 年時代（高齢者の再活躍等）、男女共同参画（女性の活躍）、様々な障害者への理解促進、在留外国人の増加等を背景に様々な課題が存在する
一方、近年、5G、IoT、AI 技術等のデジタル技術が進展し、データのメディア変換も容易になり、自分に合ったスタイル（音声、視線の動き等）でデジタル機器・サービスが利用可能となる等、従来できないと諦めていたことが可能な時代になってきている。
このような状況も踏まえ、地理的な制約、年齢、性別、障害や疾病の有無、国籍、経済的な状況等にかかわらず、誰もがデジタル化の恩恵を享受することにより、日常生活等の様々な課
題を解決し、
豊かさを真に実感できる「誰一人取り残されない」
デジタル社会の実現を目指す。
誰もがデジタル化の恩恵の置いてきぼりにならないよう、豊かさを真に実感できる「誰一人取り残されない」デジタル社会の実現を目指す。

このような社会を実現するには、利用者視点を第一に、デジタル機器・サービスの開発検討段階からサービスデザイン思考で対応し、様々な選択肢を用意することが必要であり、まず、国が地方公共団体等と連携し、率先して取り組む。
また、このような社会は行政機関だけでは実現できないことを国民全体で共有し、例えば、官民のオープンデータ化を一層推進し、国民参加型のオープンガバメントや、地域住民等が官民のオープンデータを活用して地域課題の解決を図る「シビックテック」等を推進することにより、国、地方公共団体、企業・団体、住民等が各々の立場で相互に協力し、「皆で支え合う
デジタル共生社会」を官民挙げて構築していくこととする。
このような取組の推進に当たっては、次のような基本的な考え方を共有しつつ対応することが重要である。
① 利用者の視点を第一に、UI・UX、アクセシビリティに最大限配慮したデジタル機器・サービスを利用シーンに応じ、様々なニーズも踏まえ、次のようにきめ細かく提供すること。
・デジタル機器等に不慣れな人にも分かりやすく、使いたくなる UI・UX のデザイン思考を追求すること。
・単一障害専用ではなく、重度・重複障害も意識した複数障害に対応するとともに、サイロ化せず汎用性を確保したデジタル機器・サービスとすること（汎用的機器との API 連携の促進等）。
・デジタル機器・サービスに不慣れな人のほか、機器等の利用が困難な人や利用しない人も、窓口での行政手続の負担軽減を始め、デジタル化の恩恵を実感できること。
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② 高齢者や障害者に対してデジタル機器・サービスの利用を支援する場合、機器等の操作方
法等とともに、機器等で何ができて、どのような課題を解決できるかを分かりやすく情報共有すること。
③ 障害者を対象とするデジタル機器・サービスのアクセシビリティ確保は、高齢者のフレイ
ひル対策12、社会参加に資するのみならず、こどもを含む幅広い国民一般にその利便性が裨益つなするものであり、新たなイノベーション創出や市場形成に繋がること。
④ デジタル市場自体は国際性を内包していることから、アクセシビリティに係るガイドラ
インやその実効性の確保に関し、法的措置も含め、
国際的な整合性を図りつつ対応すること。
また、そのことが我が国企業等による関連技術やアイデアを生かした国際競争力の強化につなも繋がること。
ひぼう⑤ デジタル化のメリットのみならず、SNS 等を通じた誹謗中傷、社会の分断化等の負の影響についても社会全体として情報共有を促進し、国内外を問わず、安全・安心なデジタル社会を実現していくこと。
このような基本的な考え方を共通認識としつつ、「皆で支え合うデジタル共生社会」の環境整備に向けた取組を官民挙げて推進することが必要である（「皆で支え合うデジタル共生社会」の環境整備に向けた具体的な施策について、以下を参照。
）。
ひぼう

SNS 等による誹謗中傷や社会の分断化等、デジタルの負の側面への対応としては、事業者による削除等の自主的な取組を原則としつつ、情報モラルに関する教育や啓発活動、被害者のためのアフターケアの強化等、負の側面の影響を最小化する施策を総合的に展開することが必要である。
また、デジタル社会における情報リテラシー、人権・プライバシー・アイデンティティ等に係る意識改革に向け、デジタル・インテリジェンス13に関する国際的な取組も参考に、民間団体等の活動も支援しつつ、国や地方公共団体においてもその普及啓発を促進していく必要がある。
以上のような総合的な取組は、「心豊かな暮らし」（Well-being）や「持続可能な環境・社会・
経済」（Sustainability）の実現に寄与するものであり、その実効性確保の観点から、デジタル化による利便性向上や利活用の実態等をできる限り可視化することが重要である。
特に、国や地方公共団体等の取組については、EBPM の考え方に基づき、定量的な費用対効
果の測定方法等を検討し、適時適切に不断の見直しを行いつつ、実効性を確保していく必要がある。

12

年齢を重ねることで身体や心の働きが低下し要介護に近づきつつある状態（フレイル）を予防・改善するための様々な取組をいう。
13
デジタルリテラシーやデジタルスキル等の総称。令和３年（2021 年）1 月、IEEE（Institute of Electrical andElectronics Engineers）がデジタル・インテリジェンスに関する標準文書を発行している。

11

「皆で支え合うデジタル共生社会」の環境整備に向けた具体的な施策① まず、国や地方公共団体等が提供するサービスのアクセシビリティ、ユーザビリティの向上については最優先で取り組む課題であり、行政機関等が様々な利用者、利用状況等を想定しサービス提供に努めるため、サービスデザインやデザイン思考といった適切なデザイン
プロセスを導入することが求められる。このため、デジタル庁においては、サービスデザイ
ン体制を確立し、アクセシビリティやユーザビリティ確保の重要性に関する職員の意識改
革、専門人材（障害当事者を含む。
）の活用、研修手法の開発、学習機会の提供、先行事例や知見の収集等の取組を積極的に実施し、適切なサービスデザインプロセスの確立に努めるとともに、政府のウェブサイトやシステム調達ガイドラインにおいても政府統一のアクセシビリティ基準、ユーザビリティ基準の策定等の実効性ある措置を講じることが必要である。その上で、これらの取組について地方公共団体等に横展開を図っていくこととする。
② 国や地方公共団体等におけるウェブサイトやデジタル機器・サービスのアクセシビリティガイドライン等の策定に当たっては、利用者に分かりやすい内容とし、技術の進展に柔軟に対応して見直すとともに、欧米の情報アクセシビリティに関する法規制等の動向も踏まえ、その実効性確保について国際的な整合性の観点からも検討が必要である。
③ 政府等は汎用性を確保したアクセシビリティ対応のデジタル機器・サービスの開発を促進する観点から、UI・UX、アクセシビリティに対応する企業等に対する支援措置を講じる。
その際、視覚障害や聴覚障害のほか、知的障害、発達障害、身体障害、重度・重複障害も含め、様々な障害の種類・程度に応じた開発が促進されるよう配慮することが重要である。
④ アクセシビリティ関連情報を企業・団体利用者等が幅広く共有できるよう、どのような機器・サービスが存在し、どのようなニーズに対応しているのか等、マッチングのためのデー
タベースを幅広く構築することが必要である。
⑤ 高齢者や障害者等への支援（機器等の利用が困難な人には手助けを行う仕組みも含む。
）
に当たっては、身近な者が継続して支援できることが重要である。その際、スマートフォン
等の基本的な操作方法だけでなく、それで何ができるのか（オンライン行政手続、身体機能の維持向上、一人暮らしの高齢者の見守り等）もきめ細かく支援することが必要である。このような観点から、地方公共団体等と連携した「デジタル推進委員」を全国津々浦々に展開できるよう、更なる拡大を図るとともに、このような取組に当たっては、若者から高齢者まで全世代的に支援し合う環境（世代間交流）となるよう留意することが必要である。
⑥ 高齢者や障害者等に支援を行う者（医療・介護・リハビリセンター関係者、ボランティア
等）へのサポート（コミュニケーション能力・共感力、差別やハラスメントの防止、関連する制度等の情報共有、専門家による相互支援体制等）も必要である。
⑦ 障害者の就労を含む社会参画の促進、デジタル機器・サービスを活用した要介護者等の自立生活支援策のほか、災害時における障害者、高齢者等への適時適切な情報提供に資する取組も必要である。

12

⑧ デジタル社会では、障害者や高齢者等が様々な意思決定をオンラインで行うことが想定されるほか、障害者や外出が困難な高齢者からはネット投票への期待もあり、デジタル時代
における代理権、ネット投票等の法的な整理の検討が必要である。
⑨ デジタル時代のこどもについても、経済的な事情のあるこどもへの通信機器等の貸出しなどの支援、自宅以外（放課後児童クラブ、公民館等）のインフラ整備を図るほか、特別支
援学校のみならず普通学校でのインクルーシブな環境にも配慮したきめ細かな支援が必要である。また、親（シングルペアレンツ）も含めた貧困等の困難、又は潜在的にそのリスクを抱える家庭に対して、インターフェース統一、必要な支援メニューのアクセス先一元化やワンストップ化によりワンストップ支援が実現されるとともに、公金受取口座登録制度等を活用した仕組みの構築等でプッシュ型支援が実現される必要がある。
⑩ その他、病院、リハビリセンター等における通信環境（Wi-Fi 等）の整備や、在留外国人に対するやさしい日本語の活用の拡大、地方公共団体等での多言語翻訳対応の促進等、生活シーンに応じて求められる情報へのアクセシビリティの確保や外国人コミュニティに応じた共生施策等についても、官民が協働して推進していくことが重要である。

13

５．デジタル人材の育成・確保
デジタル社会においても主役は「人」である。デジタル改革やデジタル実装を進めていくた
めには、その担い手となる人材の充実が不可欠であるが、現状では、社会全体に必要なデジタ
ル人材が質・量ともに充実しているとは言い難く、人材全体の底上げや裾野の広がり、専門人材の育成・確保を同時に推進することが求められている。
全国民が当事者であるとの認識に立ち、国民一人ひとりがそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じて必要となるデジタルリテラシーを向上させることのできる環境、そうしたリテラシーを基盤とした課題解決能力を有する優秀な人材が民間、地方公共団体、国を行
き来しながらキャリアを積むことができる環境、人材の創造性をあらゆる場で生かすことのできる環境の整備などを進めることにより、我が国のデジタル人材の底上げと専門性の向上を図り、デジタル人材が育成・確保されるデジタル社会の実現を目指す。
このため、まずは、デジタル庁自身が、デジタル人材の能力を最大限生かし、引き出せる組織となるとともに、多様な経験を積むことが可能な場となることが必要である。
また、行政機関におけるデジタル人材の育成・確保を図るとともに、優秀なデジタル人材が官民学を行き来できる環境を整備し、外部組織や外部デジタル人材との協力によるデジタル化を実現する。
さらに、初等中等教育におけるプログラミング教育の充実、大学・高等専門学校等における社会ニーズに沿った実践的なプログラムの実施など、国民がライフステージに応じた ICT ス
キルを継続的に学べるような環境を整備する。
エンジニアやイノベーターなどのデジタル社会の発展を担う専門的・創造的なデジタル人材については、我が国で国際的に見て官民いずれの領域においても質・量ともに不足している
ため、学校教育から社会人までにわたる教育とのシンクロを図ることに加え、デジタル人材のスキル標準の充実・活用により企業経営層の意識変革と企業のビジネスモデルの改革を促しつつ、デジタル人材が民間、地方公共団体、国を行き来しながらキャリアを積むことのできる環境を整備すること、デジタル人材の待遇の向上や海外に拠点を置くデジタル人材の積極的な活用の促進等により世界のデジタル人材が日本を目指し活躍する環境を整備することが必要である。加えて、地域におけるデジタル人材については、地方分散型社会の実現を通じてデジタル人材の地域偏在を是正することや、デジタル化をめぐる地域の多様なニーズに応える市場を形成することを通じて、その育成を図ることが求められる。
これらの前提として、グローバル水準の最先端スキルの前提として英語力を含む国際性が求められることや、アジャイル開発やオープンソースの利用が主流になっていることなど、情報システムの開発や利用を取り巻く環境の変化を踏まえ、目指す社会の実現に必要となる人
材像等を検討し、その結果を公表することにより、我が国のデジタル人材の育成・確保に関する深刻な状況を広く共有し、地域におけるデジタル人材の育成やデジタル分野のジェンダーギャップの解消、外国人人材の活用の在り方も含め、官民学の様々な主体による実効性のある
つな対策に繋げられるようにする。

14

６．DFFT の推進を始めとする国際戦略
デジタル化のもたらすプライバシーやセキュリティ上の懸念、情報の極端な偏在、競争上の課題などが世界的に顕在化してきているが、現時点ではこれらの課題に対応するための国際枠組みが複数存在し、一定の検討は進められているものの、必ずしも考え方や範囲などにおいて整合性が確保されておらず、また、デジタル化の急速な進展を背景に具体的な利用場面（ユースケース）への影響や、
それを踏まえた実現可能性の検証等の蓄積が十分ではないことから、各国や別々の国際機関・フォーラムにおける一層の検討が必要となっている。
我が国は、データがもたらす価値を最大限引き出すには、プライバシーやセキュリティ等への適切な対処により信頼を維持・構築することが、国境を越えた自由なデータ流通を促進する
ことを可能にするとの認識の下、令和元年（2019 年）に DFFT の概念を提唱したが、今後、我が国としては、関係府省庁がそれぞれの政策分野において DFFT 推進のための国際戦略を考え、
インターネット上で、特定のサービスに依存せずに、個人・法人によるデータのコントロールを強化する仕組みや、やり取りするデータや相手方を検証できる仕組みなどの新たな信頼の枠組みを付加することを目指す構想である「Trusted Web」に関する取組の推進等を通じたものを含む、
テクノロジーの活用や国際基準への対応や、国際連携・国際協調を図ることにより、
デジタル技術の利活用やデータの流通について、世界をリードする姿を目指す。
このため、国内でのデータの標準化やプラットフォームの整備に当たり、世界で使われているものを取り込むような国際標準への準拠はもちろんのこと、DFFT を含む国際的な共通認識の醸成、データ流通やデジタル経済に関するルール・原則の合意、共同プロジェクトや人材交流を含めた国際連携・協力等を行うことにより、我が国が世界をリードするという視点が不可欠である。特に我が国は DFFT の提案国として、デジタル保護主義に対抗すべく、テクノロジ
ーを軸に、「経済成長・イノベーション」と「セキュリティ」や「プライバシー」などとのバ
ランスの取れた国際ルール・制度形成を主導し、これまでの G7 等の国際的な議論・取組を踏
まえ、DFFT の一層の具体的推進に向けて、令和５年（2023 年）の G7 日本開催における具体的
成果創出を目指す。
また、デジタル庁を含め関係府省庁が、それぞれの政策分野において取組を進める中で、米国、EU、英国を始めとする諸外国・地域等のデジタル政策に関わる機関等と連携し、信頼を基盤とした国際協力を推進していくことに加え、データ格差を抱える新興国等への支援や協力、
グローバルを前提とした情報発信の強化や透明性の向上に取り組む。
さらに、我が国の産業の国際競争力の強化の観点からは、前述のデジタル人材の育成・確保に加え、産業界と一体となった対応の推進、イコール・フッティングの確保に向けた取組を行うこととする。
その際、経済成長・イノベーション、基本的人権や自由の保護、経済安全保障、持続性、包摂性といった観点にも配慮する。

15

第３ 司令塔としてのデジタル庁の役割
上記のような社会の実現に向けて、国、地方公共団体、事業者が連携・協力しながら社会全体のデジタル化を推進していく際に、デジタル庁は、デジタル社会の実現に関する司令塔として、利用者目線で適切にニーズをくみ取ったサービスを提供することによる国民の利便性の向上や、デジタル基盤やデータ流通環境の整備、行政や公共分野におけるサービスの質の向上、デジタル人材の育成・確保、教育・学習の振興、安心して参加できるデジタル社会の実現を図るため、主けんとして次の施策について主導的な役割を担い、関係者によるデジタル化の取組を牽引していく。
また、デジタル改革、規制改革、行政改革といったデジタル時代にふさわしい構造改革に係る横断的課題の一体的な検討や実行を強力に推進するとともに、デジタル田園都市国家構想の実現においても内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局と連携としてデジタル技術を地域の暮らしや産業に実装するなど、重要な役割を担っていく。
① 国、地方公共団体、民間・準公共分野を含むデジタル社会のトータルデザインを描き、国民が体感できる形で早期にその実現を図ること。
② 国の情報システムに関し、整備・管理の基本的な方針（情報システム整備方針14）を策定
し、情報システム予算の一括計上をベースとして、情報システムの整備・管理に関するプロジェクトを統括・監理すること。重要なシステムについては自ら整備すること。
③ 地方共通のデジタル基盤に関し、全国規模のクラウド移行に向けて、総務省と連携して、地方公共団体の情報システムの統一・標準化に関する企画と総合調整を行い、政府全体の方針の策定と推進を担うほか、国から補助金が交付されるシステムに関する統括・監理を行うこと。
④ マイナンバーの利用拡大に向けた取組など、ID・認証の基盤であるマイナンバー制度全般の企画立案を一元的に行うこと。
⑤ 民間・準公共分野のデジタル化支援として、情報システムの相互連携のための標準の整備・普及等を行うとともに、情報システム整備方針において準公共分野に係る留意事項を示し、補助金の交付される情報システムについて統括・監理を行うこと。
⑥ 個人や法人を一意に特定し識別する ID 制度や、情報とその発信者の真正性等を保証する認証制度の企画立案を関係法令所管府省庁と共管するとともに、ベース・レジストリの整備を含む包括的データ戦略を推進すること。
⑦ サイバーセキュリティの専門チームを置き、デジタル庁が整備・運用するシステムを中心に検証・監査を実施すること。
けん⑧ デジタル改革を牽引する人材を確保し、民間、地方公共団体、国を行き来しながらキャリ
アを積むことのできる環境を整備すること。
⑨ 関係府省庁、諸外国政府等と連携しつつ、DFFT の推進を始めとする国際戦略を推進すること。
⑩ デジタル社会に対する国民の理解を深めるため、社会の様々な主体を対象として、効果的な広報活動や、「デジタルの日」を通じた取組を含め、デジタル化の推進に向けた機運の醸成に取り組むこと。

14

情報システムの整備及び管理の基本的な方針（第６ ５．
（１）⑧ア 参照）
。

16

17

第４ デジタル社会の実現に向けての理念・原則
１．誰一人取り残されないデジタル社会の実現【目指す姿】
・「誰一人取り残されない」デジタル社会の実現に向けて、個々人の多種多様な環境やニーズ等を踏まえて、利用者目線できめ細かく対応していくにより、誰もが、いつでも、どこでも、
デジタル化の恩恵を享受できるようにする。

「誰一人取り残されない」デジタル化を進めていく上では、デジタル機器・サービスの操作性のみならず、これらの機器・サービスを通じて個々の利用者の利便性の向上や課題の解決をいかに図っていくか、常に利用者視点で、各々の社会環境や日常生活、ライフステージ等を具体的にイメージしつつ、きめ細かく対応していくことが重要である。
このため、デジタル機器・サービスに慣れていない方のみならず、自らはこれらを利用しない方も含め、デジタル化により実現される迅速かつ円滑な行政サービスの提供を始め、デジタル化の恩恵をあらゆる人が享受できる環境を整備することが必要である。
このような観点から、利用者視点に基づくサービスデザイン体制を官民挙げて確立しつつ、
デジタルデバイドの是正やデジタル機器・サービスに係るアクセシビリティ環境の整備（地理的な制約、年齢、障害の有無等の心身の状態、経済的な状況その他の要因に基づく高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用に係る機会又は必要な能力における格差の是正）15を促進するため、以下の取組を推進し、国、地方公共団体、企業、国民等が皆で支え合うデジタル共生社会を実現していく。
また、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法16（令和４年５月施行）に基づき、政府は、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を推進するものとされている。

15

デジタル社会形成基本法（令和３年法律第 35 号）第８条（利用の機会等の格差の是正）、第 23 条（高度情報通信
ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用の機会の確保）及び第 24 条（教育及び学習の振興）等
16
障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律（令和４年法律第 50 号）

18

① 利用者視点でのサービスデザイン体制の確立
官民挙げて利用者視点でのサービスデザイン体制を確立していく観点から、特に、行政機関等が提供するサービスにおける UI・UX、アクセシビリティを確保することは喫緊の課題であり、行政機関等には、各種サービスの検討段階から多種多様な利用者を想定したデザイン思考に基づく対応等が求められる。
このため、デジタル庁においてサービスデザイン体制を確立し、適切なサービスデザイ
ンプロセスに係る職員の意識改革や専門人材の活用、研修手法の開発、学習機会の提供、国内外の有識者やデザインコミュニティとの交流を通じた先行事例や知見の収集等の取組を積極的に推進するとともに、これらの取組について他の政府機関等に対し横展開を図る。
② デジタル機器・サービスに係るアクセシビリティ環境の整備
令和３年度（2021 年度）以降、政府等の公的機関のウェブアクセシビリティの確保の取組を強化する。視覚・聴覚のみならず、知的障害も含め、様々な障害の種類・程度や利用者側のニーズとデジタル機器・サービスの開発を行う企業等のシーズのきめ細かなマッチングを実現するとともに、具体的な障害者向けデジタル機器・サービスに関する情報共有（当該機器・サービスを活用し、障害者や高齢者等を支援する場合の支援方法等を含む。
）のための関連情報のデータベースの整備及び利用促進を図る。
視覚・聴覚障害者向け会議支援システム等、障害者、高齢者等の利便の増進に資するデジタル機器・サービスの研究開発の推進及びその普及を図るとともに、視覚障害者等が電子書籍を利用するための端末機器等の研究開発の推進や導入支援を行う。その際、視覚障害や聴覚障害のほか、知的障害、発達障害、身体障害、重度・重複障害も含め、様々な障害の種類・程度に応じた開発が促進されるよう配慮する。
放送事業者等に対し、字幕番組、解説番組、手話番組等の制作費や生放送番組に対する字幕付与設備の整備費を一部助成することにより、視聴覚障害者向けテレビジョン放送の充実を図り、放送を通じた情報アクセス機会の均等化を実現する。
企業等が開発するデジタル機器・サービスが情報アクセシビリティ基準に適合しているかどうか自己評価し、公表する仕組み（「日本版 VPAT」）等の普及展開を引き続き推進するとともに、令和４年（2022 年）４月の「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」17の改定により、政府情報システムに係る調達において「日本版 VPAT」の書式を用いて、障害の種類・程度を考慮した確認を求めることとする。
なお、国や地方公共団体等のウェブサイトやデジタル機器・サービスのアクセシビリテ
ィに関し、標準ガイドラインやその関連文書等の策定に当たっては、利用者に分かりやすい内容とし、技術の進展に柔軟に対応して見直すとともに、欧米の情報アクセシビリティに関する法規制等の動向も踏まえ、その実効性確保について国際的な整合性の観点からも検討を進める。
③ 皆で支え合うデジタル共生社会の実現
高齢者等が、身近な場所で身近な人からデジタル機器・サービスの利用方法を学ぶことができる環境作りを推進する「デジタル活用支援」事業に重点的に取り組み18、これまでのデジタル活用支援による全国の携帯ショップや地域の ICT 企業、社会福祉協議会、シル
1718

令和４年４月 20 日デジタル社会推進会議幹事会決定
総務省において、「デジタル活用支援 令和３年度事業実施計画等」を公表（令和３年５月 18 日総務省）。

19

バー人材センター、公民館等での講習会等の実施の成果を踏まえつつ、更なる質・量の向上を図り、地方公共団体や教育機関等とも密接に連携し、地域のサポート体制を確立し、幅広い取組を国民運動として促進するとともに、このような取組を定着させるための方策を検討する。また、障害者に対するデジタル機器の紹介・貸出・利用に係る相談等を行う総合的なサービス拠点（サポートセンター）の設置や、サピエ19などの障害者がアクセスしやすいネットワークを通じたサービスの利活用、デジタル機器の操作支援を行うパ
ソコンボランティアの養成・派遣などの取組を支援する。さらに、これらも含め、関係省
庁や地方公共団体・関連団体、ボランティア団体等と連携し、デジタルに不慣れな方をサポートするため、国民運動として、「デジタル推進委員」の取組を令和４年度（2022 年度）に２万人以上でスタートし、今後、全国津々浦々に展開できるよう、更なる拡大を図る。
なお、このような取組の推進に当たっては、関係機関・団体との効果的な連携等も含め、ニーズに応じたきめ細やかなサポートの充実を図るための方策等について、引き続き総合的に検討していく。
また、講習会の参加者へのアンケート結果等も踏まえ、「デジタル活用支援」の取組（デジタル機器・サービスの操作方法等のみならず、マイナンバー制度を始め、デジタル化により実現されるサービスに関連する知識の習得も含む。
）や支援方法の周知広報を強化するとともに、オンライン行政手続に係る UI・UX、アクセシビリティに関する課題等を把つな
握し、デジタル庁におけるサービスデザイン機能の更なる向上に繋げる（PDCA サイクル）。
地域でこども達がプログラミング等の ICT 活用スキルを学び合う機会を提供する「地域 ICT クラブ」について、令和４年度（2022 年度）は、オンライン環境下での地域の学びを促進するとともに、今後もオンラインの活用やネットワーク化の検討を通じて、更なる広がりに向けた普及促進を図る。
なお、これらの取組においては、高齢者や障害者等に支援を行う者へのサポートにも留意する20。
デジタル社会では、障害者や高齢者等が様々な意思決定をオンラインで行うことが想定されることから、
まずは、在外選挙におけるネット投票について検討を進めるとともに、「デジタル社会推進標準ガイドライン群」に基づく、行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法について、障害者や高齢者等への配慮の観点から法的な課題を洗い出しつつ、「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」21の見直し等を検討する。障害者の雇用を促進するためのテレワークを始め、就労を含む障害者の社会参画を促進する。
④ 経済的事情等に基づくデジタルデバイドの是正
生活困窮者の支援の強化に向けて、生活困窮者のデジタル利用等に関する実態を把握し、好事例の収集・横展開等を行うとともに、更なる支援策を検討する。
また、経済的格差等によってこども達の教育格差、学力格差が生じることのないよう、
全国の学校における ICT 環境の整備とそれを活用するための ICT 支援人材の学校への配
置促進、低所得世帯向けの通信環境の整備を図るほか、公民館等の活用を促す。
19

視覚障害者情報総合ネットワーク
医療・介護・リハビリセンター関係者、ボランティア等に対するコミュニケーション能力・共感力、差別やハラス
メントの防止、関連する制度等の情報共有、専門家による相互支援体制等。
21
平成 31 年２月 25 日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定2020

⑤ 「言葉の壁」の克服、多文化共生の推進
2025 年日本国際博覧会（以下「大阪・関西万博」という。
）を目標として、ビジネスや国際会議等でも実用的に活用可能なレベルの多言語同時通訳の研究開発を推進するとともに、多言語翻訳技術を活用したサービスの公的機関等での一層の利用拡大に向けた取組を推進する。また、在留外国人等が、災害発生時だけでなく日々の暮らしに必要な情報に円滑にアクセスできるよう、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策22を通じて、在留外国人に対するやさしい日本語の活用の拡大、地方公共団体等での多言語翻訳対応の促進等、生活シーンに応じて求められる情報へのアクセシビリティの確保を進める。
また、国や地方公共団体において、中長期在留者の状況を継続的かつ正確に把握することによる在留外国人の利便性の向上や、在留手続・災害等に係る在留外国人本人への情報発信の強化を検討するとともに、各地域の外国人コミュニティに応じた共生施策などを通じて、我が国に在留する外国人が誰一人取り残されない社会の構成員として受け入れられる共生社会の実現を目指す。
⑥ 情報通信ネットワークの利用環境に係る格差の是正
在宅学習・在宅勤務・オンライン診療等の利用環境に係る地域間格差の解消を図るため、
引き続き、離島も含めた全国的な光ファイバ整備を推進する（全国の世帯カバー率を令和
９年度（2027 年度）末までに 99.9％（未整備世帯約５万世帯）とすることを目指すとともに、未整備世帯についても光ファイバを必要とする全地域の整備を目指す。
）
とともに、病院における必要な通信環境の確保に向けた取組等を進める。また、どこにいても確実に
災害情報を得られるような環境を整備するため、ケーブルテレビネットワークの光化を推進する。
さらに、災害時における障害者、高齢者等への適時適切な情報提供に資する取組を各省の連携により進める。
⑦ EBPM による実効性確保
誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向けた上記の各取組の実効性を確保する
ため、デジタル化による利便性向上や利活用の実態等をできる限り可視化するとともに、
EBPM の考え方に基づき定量的な費用対効果の測定方法等を検討し、適時適切に不断の見直しを行う。

22

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和３年度改訂）施策番号 16、施策番号 1721

２．デジタル社会形成のための基本原則
デジタル改革基本方針では、デジタル社会を形成するための基本原則として、以下の 10 原則を掲げている。
①オープン・透明⑥迅速・柔軟②公平・倫理⑦包摂・多様性③安全・安心⑧浸透
じん④継続・安定・強靱⑨新たな価値の創造⑤社会課題の解決⑩飛躍・国際貢献

また、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律23（以下「デジタル手続法」という。
）では、行政のあらゆるサービスを最初から最後までデジタルで完結させるために不可欠なデジタル３原則（①デジタルファースト：個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結
する、②ワンスオンリー：一度提出した情報は、二度提出することを不要とする、及び③コネ
クテッド・ワンストップ：民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現する）を基本原則として明確化するとともに、国の行政手続のオンライン化実施を原則としている。
デジタル社会の実現に向けては、こうした基本的な原則に則して取組を進めるものとする。
３．BPR と規制改革の必要性
デジタル化を進めるに際しては、オンライン化等が自己目的とならないように、本来の行政サービス等の利用者の利便性向上及び行政運営の効率化等に立ち返って、業務改革（BPR）に取り組む必要がある（業務改革（BPR）の徹底・システム改革の推進について、以下を参照。
）。
また、デジタル改革と規制改革はいわば「コインの裏表」の関係にあり、デジタル化の効果を最大限発揮するため、規制の見直しも併せて行う必要がある。
４．クラウド・バイ・デフォルト原則
各府省において必要となる情報システムの整備に当たっては、迅速かつ柔軟に進めるため、
クラウド・バイ・デフォルト原則を徹底し、クラウドサービスの利用を第一候補として検討するとともに、共通的に必要とされる機能は共通部品として共用できるよう、機能ごとに細分化された部品を組み合わせる設計思想に基づいた整備を推進する。

23

平成 14 年法律第 151 号

22業務改革（BPR）の徹底・システム改革の推進
制度や行政手続の存在を前提とし、そのデジタル化自体が目的化すると、本来目指している「利用者の利便性向上」が二の次とされてしまうおそれがある。我が国においても、過去に、国の全行政手続のオンライン化が目的化したことで、そもそも年間利用件数が０件の手続のオンライン化や費用対効果の見合わない情報システムの整備を行い、結局、利用者の利便性向
上や行政の効率化という成果が十分得られなかった。利用者中心の行政サービスを実現する
上で、デジタル化は目的ではなく、あくまでも手段と認識することが重要である。
こうした観点から、情報システムの整備に当たっては、業務改革（BPR）及び制度そのものの見直しに取り組む。具体的には、各府省庁は、利用者から見たエンドツーエンドで事実を詳細に把握した上で、行政サービスの利用者と行政機関間のフロント部分だけでなく、行政機関
内のバックオフィスも含めたプロセスの再設計を行い、各業務において、利用者がサービスを受ける際の最適な手法について検討を行う。その際、どのようなツールが使えるかという発想ではなく、情報システム整備方針に定めるサービス設計 12 箇条24に基づき、利用者のニーズ、利用状況及び現場の業務を詳細に把握・分析した上で、あるべきプロセスを制度・体制・手法を含めて一から検討する。また、利用者視点の欠如、現状を改変不能なものと考える姿勢、慣習への無意識な追従などの「意識の壁」についても取り払っていくことを心掛ける。
また、情報システムの整備はゴールではなく、国民や事業者に利用されるとともに、取得した情報が行政で高度に活用されてこそ初めて意味がある。情報システムの性質や目的に応じた利用者視点の KPI を設定した上で、行政サービス改革に取り組む。その際には、利用者からのフィードバックを随時受け入れながら、スピード感を持ってサービス改善が行われるサイクルを確立し、行政サービス改善に向けた不断の取組を進める。
さらに、上記の業務改革（BPR）を実施した上で、情報システムの整備を行う際には、共通機能の利用を徹底し、システム要件や業務要件の精査を実施することで、政府情報システムの運用等経費及び整備経費のうちシステム改修に係る経費の削減を着実に推進し、コスト構造の最適化を図り、利用者がデジタル化の恩恵を実感できる投資を行っていく。

24

利用者中心の行政サービスを提供し、プロジェクトを成功に導くために必要となる以下のノウハウのこと。
第１条 利用者のニーズから出発する
第７条 利用者の日常体験に溶け込む
第２条 事実を詳細に把握する
第８条 自分で作りすぎない
第３条 エンドツーエンドで考える
第９条 オープンにサービスを作る
第４条 全ての関係者に気を配る
第 10 条 何度も繰り返す
第５条 サービスはシンプルにする
第 11 条 一遍にやらず、一貫してやる
第６条 デジタル技術を活用し、サービスの価値を高める
第 12 条 情報システムではなくサービスを作る

23

第５ デジタル化の基本戦略
１．デジタル社会の実現に向けた構造改革
デジタル社会の目指す姿を実現する上で、国や地方公共団体の情報システムだけの改革に取り組むだけでは、書面や対面などデジタル活用を前提としていない規制・制度や行政組織の縦割りによって一部だけのデジタル化しか達成することができない場合が多く、不十分である。デジタル改革と、規制・制度、行政や人材の在り方まで含めた本格的な構造改革を行うことで、デジタル社会を実現し、その恩恵を多様な個人や事業者が享受することができるようにするべきである。こうした問題意識の下、令和３年（2021 年）11 月に内閣総理大臣を会長とする「デジタル臨時行政調査会」（以下第５ １．において「調査会」という）が創設され、デジタル改革、規制改革、行政改革といった構造改革に係る横断的課題の一体的な検討や実行を強力に推進し、国民や地域に寄り添うとともに個人や事業者がその能力を最大限発揮できる社会をデジタルの力で実現していくこととなった。
（１）デジタル原則
調査会では、全ての改革（デジタル改革、規制改革、行政改革）に通底する５つの原則からなる「構造改革のためのデジタル原則」を共通の指針として令和３年（2021 年）12 月に策定した。
① デジタル完結・自動化原則
書面、目視、常駐、実地参加等を義務付ける手続・業務について、デジタル処理での完結、機械での自動化を基本とし、行政内部も含めエンドツーエンドでのデジタル対応を実現すること。国・地方公共団体を挙げてデジタルシフトへの組織文化作りと具体的対応を進めること。
② アジャイルガバナンス原則（機動的で柔軟なガバナンス）
一律かつ硬直的な事前規制ではなく、リスクベースで性能等を規定して達成に向けた
民間の創意工夫を尊重するとともに、データに基づく EBPM を徹底し、機動的・柔軟で継続的な改善を可能とすること。データを活用して政策の点検と見直しをスピーディに繰
り返す、機動的な政策形成を可能とすること。
③ 官民連携原則
公共サービスを提供する際に民間企業の UI・UX を活用するなど、ユーザー目線で、ベンチャーなど民間の力を最大化する新たな官民連携を可能とすること。
④ 相互運用性確保原則
官民で適切にデータを共有し、世界最高水準のサービスを享受できるよう、国・地方公共団体や準公共といった主体・分野間のばらつきを解消し、システム間の相互運用性を確保すること。

24

⑤ 共通基盤利用原則
ID、ベース・レジストリ等は、国・地方公共団体や準公共といった主体・分野ごとの縦割りで独自仕様のシステムを構築するのではなく、官民で広くデジタル共通基盤を利用するとともに、調達仕様の標準化・共通化を進めること。

（２）デジタル原則を踏まえた規制の横断的な見直し
調査会では、デジタル原則に沿って、４万以上の法令等を対象にアナログ規制を横断的に見直し、３年間で規制・制度のデジタル原則への適合の実現を目指している。

代表的なアナログ規制として、目視規制、定期検査・点検規制、実地監査規制、常駐・専
任規制、書面掲示規制、対面講習規制、往訪閲覧・縦覧規制の７項目（以下、「７項目」と25いう。
）の規制を取り上げ、現場のデジタル化を阻害する規制・制度の見直しを進めること
で、デジタル技術の活用による現場の人手不足の解消や生産性の向上、新たな産業の創出による経済成長への寄与、日本社会のデジタルトランスフォーメーションの進展が期待される。
これらの７項目に関して、法律・政令・省令について調査したところ、約 5,000 条項の規制（令和３年（2021 年）12 月時点）が点検対象に該当し、それらの規制の点検・見直し方
針を含めた「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（以下、「一括見直しプラン」という。
）を取りまとめた。
一括見直しプランには、・アナログ規制の見直し及び規制の見直しアプローチ
・アナログ規制の見直しに向けた取組の展開と応用
・法制事務のデジタル化に向けた取組
・デジタル時代にふさわしい政府への転換に関する今後の集中改革期間における政府の取組方針を示している。各府省庁は、集中改革期間（令和４年（2022 年）７月から令和７年（2025 年）６月までの３年間）において、調査会事務局と連携し、一括見直しプランに基づき、規制・制度の見直し等を行うこととする。
具体的には、各府省庁は、規制の見直しの計画的な遂行等の観点から、一括見直しプランの別表に掲載された規制について、見直しの方針が決定しているものについては見直し時
期や見直し方法等を検討し、今後、見直し方針等が確定していくものについては見直し方針
等を調査会事務局と調整の上、令和４年（2022 年）９月末を目途に、見直し工程表の素案を調査会へ提出する。調査会は、同年 12 月末を目途に、素案の内容を精査した上で見直し
工程表を公表するものとし、各府省庁は、見直し工程表に沿って規制の見直し等を進めていくこととする。
また、経済界要望の多くが、書面・対面の行政手続のデジタル化を求めるものであることを踏まえ、７項目に加え、行政手続について、エンドツーエンドでのデジタル完結を目指した改革に取り組む。その際には、行政機関への申請等について、原則、令和７年（2025 年）
までにオンライン化する方針となっているところ、書面による交付・通知を行う手続のデジタル化にも取り組むとともに、引き続き、地方公共団体等と事業者との間の手続のデジタル化、行政手続におけるキャッシュレス化を推進する。加えて、件数が多い手続については、
多くの国民や事業者が実際にデジタル化のメリットを享受できるようになるまで取組を徹底する観点から、引き続き、オンライン利用率を大胆に引き上げる取組を推進する。
上記のような考え方の下で、一括見直しプランを踏まえた、以下の点検・見直し等を推進する。
① 法律、政令、省令への対応
アナログ規制を横断的に見直す際に、規制の趣旨・目的が類似の規制を一塊として捉え、規制の類型とデジタル技術の適用度合いであるフェーズの基本的な考え方を整理した。
今後、規制の見直しを実施していくには、この基本的な考え方に基づき見直しを検討・実施していく。

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② 通知・通達等への対応
通知・通達等については、早期に見直しが可能なものは、法令の改正の状況に併せて、
令和４年(2022 年)の年末までに見直しを行う。一方、点検の結果、早期の見直しが困難
な規制については、来年以降、見直しに向けた方針を、調査会と連携しつつ、検討した上で、令和５年（2023 年）中の見直しを目指す。
③ 規律全般経済界から受領した約 1,900 件の要望等を、デジタル原則やテーマに基づき類型化した上で、先行事例を構築できた類型から、各府省庁に自主点検の実施等を依頼し、同様の規制があれば一括的な見直しを行う。令和４年（2022 年）末を目途に主な経済界要望等については見直し方針を決定、公表する。
経済界要望等の全体像と対応方針○ 日本経済団体連合会等を中心に経済界より受領した約1,900件の要望等を、デジタル原則やテーマに基づき類型化した上で、先行事例を構築できた類型から、各府省庁に自主点検の実施等を依頼し、同様の規制があれば一括的な見直しを行う。
○ 令和４年末を目途に主な経済界要望等については見直し方針を決定、公表する。
経済界要望等
行政手続「紙・人の介在」等に関する規制
７つの先行検討項目
・ 目視、実地監査
・ 定期検査・点検
・ 常駐・専任・ 講習、掲示、閲覧

約1,900件
行政手続以外を含む

約1,200件
約1,050件「紙・人の介在」等以外の規制 約150件

約200件

残る「書面・対面規制」 約850件
・【民→官】申請・届出・提出に「書面」等を要求
・【民→官】申請・届出・提出に「対面」を要求
・【官→民】交付・通知に「書面」等を要求
・【官↔民】政府調達契約で「書面」等を要求
・行政手続でキャッシュレス支払いができない・書面の備付け・携帯を要求
・物理的な拠点設置を要求--------・【テーマ別】
人事・総務・経理関連
自動車関連
不動産、建築、医療介護、金融等関連
引越しに伴う住所変更手続の簡素化・効率化• FD/CD/DVD等
でのデータ保存・提出を要求• 各府省庁間等で重複する申請・届出を異なる様
式で要求• 地方公共団体毎に申請・届出の様式が異なる

約700件• 本人確認（生体認証等）や真正性（電子署名、タイムスタンプ等）がネックとなり自動化等ができない（無人店舗販売等）• 民間の契約当事者間で書面交付等を要求する規制がある• 官報の原本が慣習で紙媒体とされており、書面廃止やデータ再利用ができない• 目的外利用規制等によりデータ再利用ができない• ベースレジストリ未整備等によりデータ再利用ができない（空間ID等）• 行政や準公共分野のデータを民間にも利用させてほしい• 士業の業務独占や判定基準・手法の限定、もしく
は基準が不明確等のためデジタル技術が活用できない• 国内外のイコールフッティングを確保してほしい等

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④ 一括的な法令改正法律に係る一括的な改正については、提出する法律のリスト案を調査会事務局において整理した上で、可能な限り速やかに国会提出を目指す。政省令に係る一括的な改正については、規制の点検・見直し結果を踏まえ、調査会事務局において主要な見直し事項の考え方等を示す。
⑤ 技術的検証を通じた見直し
安全性や実効性等の正当な評価がなされないことでデジタル技術を活用した規制の見直しが行われないことを避けるため、デジタル技術の活用による安全性や実効性等を評価するための検証スキームを検討し、具体的な方策を示す。
⑥ システム整備を通じた見直し
見直しを行う際に、システム整備が必要なものについて、各府省庁は、デジタル庁と連携の上、既存のシステムの活用、新規システムを構築する場合でも効率的なシステム整備となるよう、令和４年（2022 年）８月末を目途に策定予定である中長期的な計画において、規制の見直しに向けた整備の方向性を明記する。
⑦ 地方公共団体における取組の支援
国民がデジタル化の恩恵を一層実感できるようにする観点から、全国の地方公共団体
においても、アナログ規制の点検・見直しが実施できるよう、見直し手順や地方公共団体
による先進的な取組事例などを含むマニュアルを令和４年（2022 年）12 月末までに調査会が作成・公表し、地方公共団体による自主的な取組を支援する。
⑧ テクノロジーマップ/カタログの検討・整備調査会の下に置かれた作業部会では、企業、有識者などから計 11 回のヒアリングを通じてデジタル技術と規制の見直し事項の対応関係を整理した。令和４年（2022 年）３月には調査会においてテクノロジーマップを提示した。
今後、アナログ規制の見直しを各府省庁と進めていくには、見直しに活用可能な企業の技術や活用事例の詳細な情報を整理した、いわゆる「カタログ」も併せて提供することが有用である。調査会では、技術的検証スキームの中で具体的に活用された技術に係る情報を一覧化し、規制の見直しに取り組む府省庁や技術を有する企業が、オープンな形で最新の情報を閲覧できるよう、テクノロジーマップを常に更新しつつ、利用に供することができる仕組みを検討した上で、テクノロジーマップと技術カタログの試行版を速やかに示す。

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⑨ 法令等のデジタル原則適合性を自律的・効率的に確認できる体制及びプロセスの構築
新規及び既存法令等のデジタル原則への適合性を確認するための立案過程等における手続については、一括見直しプランを踏まえ、令和６年常会提出法律案のうちから確認を試行的に行うべく、公の会議体を含めデジタル庁の体制を整備するとともに、令和４年度（2022 年度）内に詳細設計を行う。

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⑩ 法令データのデジタル正本の提供体制の確立
国のインフラである法令等のデジタル正本（最新版の公式法令データベース）が常に参照できる環境の早期実現を目指し法制事務のデジタル化を進めるため、一括見直しプランの別紙に記載した、e-LAWS の機能拡充等に係る工程表を踏まえ、調査会作業部会法制事務のデジタル化検討チームを引き続き活用し、法制事務に係る調査、データ構造の検討、エディタ開発等を行う。

⑪ デジタル時代にふさわしい政府への転換
急速なデジタル化の進展等、社会課題が複雑さや困難さを増す一方、行政がいわゆるびゅう「無 謬 性神話」にとらわれ、このような社会課題に適時的確に対応できていないとの指びゅう摘がある。行政がそのような「無 謬 性神話」から脱却し、より機動的で柔軟な行政への転換を図るべく、デジタル技術も活用し、EBPM の手法の実践に向けて予算編成プロセス
での行政事業レビューシートのプラットフォームとしての活用を進める等、行政改革推進会議の下で開催された「アジャイル型政策形成・評価の在り方に関するワーキンググループ」の提言に盛り込まれた内容を着実に実行に移す。
また、政策評価について、政策の立案段階の取組を重視し、実証的共同研究の枠組みや外部専門家の知見の一層の活用等を通じて EBPM の実践を進めるとともに、行政事業レビ
ューとの一体化等により作業の重複を整理し、政策の質を高める取組に注力できるよう、
総務省政策評価審議会の「デジタル時代にふさわしい政策形成・評価の在り方に関する提言」の内容を具体化する。
さらに、内外から優秀なデジタル人材を登用し、活躍できる仕組み作りや、デジタル技術を活用した働きやすい職場環境の整備等の課題について、検討・具体化を進める。

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２．デジタル田園都市国家構想の実現（１）デジタル田園都市国家構想の意義、目的
地方では、加速化する人口減少に伴い、交通、医療、教育等様々な面で社会的課題が深刻度を増している。我が国の豊かな国土を活かすためにも、本来は、暮らす場所、年齢、性別にかかわらずあらゆる国民が、それぞれのライフスタイルやニーズに合ったゆとりと安心を兼ね備えた心豊かな暮らしを営むことができねばならない。こうした課題に悩む地域でこそ、テレワークや遠隔教育・遠隔医療など新たなデジタル技術の利活用が必要とされている。
このため、これまでの地方創生の取組を引き継ぎつつ、デジタルの力を今まで以上に十二分に活用し、地域における仕事の創出、地方への人の流れの創出を図り、地域発のイノベー
ションの創出、地域の暮らしの持続可能性の強化、及びそこで暮らし働く人々の Well-beingの向上、地方から全国へのボトムアップ型の成長を図る、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組を進めつつ、いわば「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す。
（２）構想実現に向けた取組の基本的な考え方① デジタルの力を活用した地方の社会課題解決
過疎化や高齢化など課題先進地である地方にこそデジタル技術を活用し課題解決を図っていく必要がある。全国津々浦々で、地方の活力を高め、心豊かな暮らしを実現するた
め、解決すべき課題を整理し、デジタルの力を活用した地方活性化を図っていくことが必要である。
その上で、デジタルインフラの整備とデジタル技術の利活用は、以前と比べれば進展が見られるが、海外と比べれば、特に利活用に大きな差があり、国内にも地域間格差が残されている。
特に、流通、運輸、生活関連サービス、宿泊業など、地方において主力となるサービス業は依然として労働集約性が高い傾向にあり、情報通信業など知識集約型サービス業が中心を占める都市部と比べて労働生産性や賃金が低い傾向にある。
このため、地方におけけんるサービス業の生産性の改善は急務であり、地域経済を牽引できるようなサービス業の生産性向上に向けて、時間、資産、人材、様々な事業資産の有効活用を進めていくためには、デジタルによるデータの積極的な利活用が不可欠である。また、場所などの地理的制
約を超えて、多様なサービスの供給を維持するためには、ネットワークの活用が不可欠である。デジタル田園都市国家構想は、こうしたデジタルの力を最大限に活用したサービス
業の蘇生等を通じて、従来の地方創生に向けた取組の成果を引き継ぎつつ、地域における社会的課題の解決に、全力を挙げていく。
その際には、各事業者や官民がバラバラにデジタル実装への投資を進めるのではなく、国の主導の下、民間活力も活用しつつ、また利活用の局面からは、産官学金労言、ひいては市民など多様なプレーヤーを巻き込む共助のビジネスモデルを積極的に活用すること
で、高度かつ効率的に地方の課題解決や魅力の向上を図る戦術的な取組の創出を促していくこととする。
② 構想の実現に向けた価値観の共有
こうした構想の実現に向けては、特に共助のビジネスモデルを積極的に引き出す上でも、生活者の目線、ユーザーの目線を大切に、高齢者、障害者、外国人、こどもも含め、
31

多様な住民の暮らしを巻きみながら、全員が共通のゴールに向けて取り組むことが必要となる。このため、暮らしが本当に向上しているのかどうか、Well-being の視点を基点に、その指標の計測と分析を共同で行いつつ、様々な関係者の価値観の共有を進めていく
ことが重要となる。
また、循環型経済の構築など Sustainability（持続可能性）や、様々なバックグラウン
ドを持つ方が活躍できる環境作りを通じて互いの尊厳や意見が尊重される Diversity（多様性）といった価値観を共有し、偏りのない公正なデジタル社会や、経済成長と国民の幸福や SDGs といった社会的な道徳の価値も両立した、世界に発信できる魅力ある地域づくりを実現する。
③ 各主体の連携と共助のビジネスモデルを活かした取組の推進
国は、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、目指すべき中長期的な方向性について達成すべき目標と併せて示すとともに、地方自身も、各地域が目指すべき理想像を描き、国からの支援を受けつつ、自主的・主体的に取組を進めていくこととする。その実現に際しては、国、地方公共団体はもとより、産官学金労言が力を合わせ、市民の力も巻き込んでいくことで、デジタルの力に加え、地域コミュニティにおける共助の力を活かした、地方から全国へのボトムアップ型の成長という新たな国家モデルを提示する。
同時に、自然
じん
災害や感染症等に対して強靱な社会を実現する 。
その際、データ連携基盤の構築など国が主導して取り組むべき事項については、国自ら積極的に推進するとともに、シェアリングエコノミーや PPP/PFI 手法の導入、ソーシャルベンチャーの起業促進などを通じ、競争領域ではなく協調領域とすべきビジネス領域においては、
例えばオープンソースを活用したサービス、
プラットフォームの構築を図る等、共助のビジネスモデルを積極的に活用することで、様々な関係者が一体となって、デジタルを活用した地方の課題解決や魅力の向上に取り組むこととする。
④ 取組の可視化・効果検証、国民的な機運の醸成
デジタル化の進展はスピードが速く、日々状況が変化していくことから、試行錯誤を許容しアジャイルに取組を進める一方、中長期的な視座に立って、取組の PDCA サイクルをしっかり回すための EBPM を推進していくことを前提に、国は、地域の取組を支援することとする。
また、地方公共団体、民間企業、個人など様々な主体が積極的に取組に参画してもらえるような環境整備を進めていくため、国は、本構想の実現に向けた地域の取組を広く募集し、特に優れたものを内閣総理大臣賞として表彰する「Digi 田甲子園」の開催を通じて、取組を進める主体のモチベーションを高め、国民の関心を喚起して大きなムーブメントを起こすことにより、取組全体の底上げを図る。
（３）特に重点的に取り組む施策① デジタルの力を活用した地域の課題解決
・地方に仕事をつくる
デジタル基盤の整備と、それを活用した生産性の高い産業の再構築、地域を支える産業の生産性向上等を進めていくため、サテライトオフィスの整備などの場作りを通じて、地域にイノベーションを生む多様な人材・知・産業の集積を進めると同時に、これらの知的リソースを活かしたプロジェクトを、国からの支援はもとより、企業版ふるさと納税を始32

めとした様々な方策を活用した民間からの支援も活用し、積極的に具体化を図る。また、立ち上がったプロジェクトを、持続可能な産業とし、自らの力で稼ぐ地域を作り出すためのスタートアップ・エコシステム作りに、今後は地域自ら、他の地域とも連携しつつ戦略的に取り組む。
（例）スタートアップ・エコシステムの確立、サテライトオフィスなど交流の場の設置、中小・中堅企業 DX、スマート農林水産業、観光 DX、地方大学を核としたデジタル
実装等
・人の流れをつくる
大企業、大行政組織など、閉塞感のある組織に比べ、地方では、自由度の高い事業にチャレンジできる環境が残されている。地域の側からも、賑わいの創出や地域の様々な取組を支える担い手の確保といった視点から、積極的に多様な人材の地域への呼び込みを図ることで、そこで生まれた多様性を創造性に結び付ける新たな文化と社会の創出を図る
ことが可能となる。足元では、都会から地方への人の流れに変化が生じており、東京圏・東京都ともに新型コロナウイルス感染症拡大前に比べて、転入超過数が大きく減少ある
いは転出超過となっている状況が続いている。こうしたチャンスを活かし継続的なものとすべく、取り組んでいくことが重要である。
（例）「転職なき移住」の推進、オンライン関係人口、二地域居住等の推進、
サテライトキャンパス等
・結婚・出産・子育ての希望をかなえる
人口減少・少子化は深刻さを増しており、人口減少を食い止め、地域の持続可能性を高めるために結婚・出産・子育てがしやすくなる地域づくりを進めることが重要である。また、地方経済の活性化を図る上でも、若い女性を含めて働きやすい環境を整えることにより、経済活動を促進することが求められる。
（例）母子オンライン相談、母子健康手帳アプリ、子どもの見守り支援等
・魅力的な地域をつくる
地方への力強い人の流れを生み出すためには、あらゆる人が地方で暮らすことに対しての不安を解消し、暮らしやすく、魅力あふれる地域を作り上げることが重要である。暮
らしに密着したデジタル技術の有効活用は、むしろ、大きな組織による秩序化の進んだ都
市部にはない、地域の長所ともなり得る。このため、ベーシックインフラの提案などを始め、デジタルの力を活用した地方の魅力を高める新たな取組を、地方発で積極的に発信し、むしろデジタル時代の日本経済を地方から引っ張っていくようなモデルを構築していくことが必要である。地方の魅力を高める上では、温かみのある良質な地域コミュニティづ
くりも重要な要素である。多様な組織や主体がデジタル技術も活用して連携し、安心して暮らせる地域をつくる。例えば、キャッシュレスのデジタル地域通貨を流通させることに
より、地域コミュニティの活性化に取り組む地域や、郵便局が地域と連携し、デジタル技術を活用して、行政サービス窓口や地域の高齢者の見守りを担う事例も存在する。こうした取組を横展開することにより、限られたリソースの中で地域の結び付きをより強めることが可能となる。
（例）GIGA スクール・遠隔教育、遠隔医療、ドローン物流、自動運転、MaaS（Mobility as
a Service）、まちづくり DX、文化芸術 DX、防災 DX、インフラ分野の DX 等
33

② デジタル基盤の整備
光ファイバ、5G、データセンター/海底ケーブル等の整備について、「デジタル田園都市
国家インフラ整備計画」の着実な実現を図る。また、データ連携基盤の構築を進め、様々なサービス間におけるデータの共有と利活用を積極的に促進する。その際には、データ連携基盤の構築自体は極力安価に、地域間での相互運用性が高いものを提供できるよう、国は、核となる部品の無償提供やそれを活用したデータ連携基盤の構築に対するサポート
体制をしっかりと整える。あわせて、デジタル社会のパスポートとなるマイナンバーカー
ドの普及を推進し利活用を拡大する。利活用の拡大に当たっては、マイナンバーカードが持つ本人確認・認証機能を、デジタル社会の基盤として徹底的に利活用していくため、その用途の充実や、それを利活用した取組への支援を強化するとともに、電子証明書のみならず空き領域を含め更なる活用を促進する。具体的には、スマホから様々な手続ができ、きめ細かいお知らせが受け取れる「オンライン市役所サービス」と、マイナンバーカードをかざすだけで様々な市町村サービスが受けられる「市民カード化」を推進する。また、
マイナンバーカードが持つ本人確認機能の民間ビジネスの様々な局面での利用を進める
ため、電子証明書手数料を当面無料にする等の検討を行う。
また、デジタル完結・自動化原則、相互運用性確保原則などのデジタル原則の遵守を浸透させることにより、基盤の構築ばかりではなく、それを活用したサービスのデジタル化の好循環が生まれるよう、アーキテクチャの設計と浸透を図り、各地域の IT 事業者も、構築とサービスの両方でしっかりと新たな産業としての足場を築けるよう配慮することとする。
さらに、データ連携基盤ばかりでなく、効率的なエネルギー需給を支えるエネルギーイ
ンフラなど、時代を先取るデジタル基盤の整備に取り組むことが重要である。
③ デジタル人材の育成・確保
デジタル田園都市国家構想が掲げるデジタル技術の活用による地域の課題解決を全国で進めるためには、その担い手となるデジタル人材の育成・確保が不可欠である。
しかし、現状では、デジタル人材が質・量ともに不足していることに加えて、都市圏への偏在も課題となっている。
こうした課題を打開し、デジタル田園都市国家構想を実現するためには、全ての労働人
口がデジタルリテラシーを身に着け、デジタル技術を利活用できるようにすることが重要である。このため、小・中・高等学校及び大学等における教育を通じて新社会人がデジ
タルリテラシーを確実に身に付けるようにするとともに、現役社会人に向けてはデジタ
ルスキル標準を提示し、それに紐付くオンライン教育の提供などにより、いつでも誰でもデジタルスキルを習得できる環境整備を行う。
けん
同時に、専門的なデジタル知識・能力を有し、デジタル実装による地域の課題解決を牽引する人材を「デジタル推進人材」と位置付け、具体的には、ビジネスアーキテクト(ビジネスの現場においてデジタル技術の導入を行う全体設計ができる人材)や、データサイ
エンティスト(AI を活用して多くのデータから新たな知見を引き出せる人材)などを想定
し、令和６年度（2024 年度）末までに年間 45 万人を育成する体制を整え、令和８年度（2026 年度）までに 230 万人の育成を目指す。
加えて、育成したデジタル人材が都市部に遍在することのないよう「デジタル人材地域
還流戦略パッケージ」に基づき、人材の地域への還流を促進する。
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④ 誰一人取り残されないための取組
構想の実現に当たっては、地理的な制約、年齢、性別、障害の有無等にかかわらず、誰もがデジタル化の恩恵を享受できるようにするとともに、デジタルを介した格差や分断が生まれないよう十分に留意してデジタル化を実現することも求められる。
このため、「誰一人取り残されない」デジタル社会の実現を目指し、利用者本位の考え方に立って、デジタルサービスの設計を行うことや、デジタル技術の活用に当たって個々
人の能力に応じた様々な選択肢を用意することが必要である。
上記の取組を進めるために、①デジタル機器等に不慣れな人にも分かりやすく、使いた
くなるようなデザインを考案するなど、利用者目線に立って、デジタル機器・サービスを提供すること、② 高齢者や障害者に対して、デジタル機器の操作方法等とともに、デジタル技術により、何ができて、どのような課題を解決できるかを分かりやすく情報共有すること、といった基本的な考え方を共通認識としつつ、「皆で支え合うデジタル共生社会」の環境整備に向けた取組を官民挙げて推進する。
また、関係省庁や地方公共団体・関連団体、ボランティア団体等と連携し、デジタルに不慣れな方をサポートするため、国民運動として、「デジタル推進委員」の取組を令和４
年度（2022 年度）に２万人以上でスタートし、今後、全国津々浦々に展開できるよう、更なる拡大を図る。
（４）構想実現に向けた地域ビジョンの提示
デジタル田園都市国家構想実現に向け、イメージしやすいビジョンの類型を提示し、取組を進める上での参考にしてもらうことも有効である。その際には、各ビジョンの地域ごとのカスタマイズも含め、類型ごとに活用可能な支援メニューについて分かりやすく提示することなどにより、地方の自主的な取組を一層促していく。例えば、以下のような地域ビジョンについて、類型化し、取組メニューを提示していく。
＜地域ビジョンの例＞• スマートシティ25• 「デジ活」中山間地域• 産学官協創都市• SDGs 未来都市
• 脱炭素先行地域（５）構想実現に向けた政策間連携
デジタル田園都市国家構想に関する施策を政府一丸となって総合的に実施するためには、
以下のような、様々な政策分野との連携を図ることが重要である。
① デジタル臨時行政調査会との連携
デジタル臨時行政調査会では、デジタル化の急速な進展が世界にもたらす根本的な構造変化、発展可能性の拡大を踏まえ、デジタル改革、規制改革、行政改革に係る横断的課

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国家戦略特区制度を活用して規制改革を実現し、データの連携や先端的サービスの実施を通じて地域課題の解決を図るスーパーシティとデジタル田園健康特区の取組を含む。

35

題を一体的に検討し実現を図っている。デジタル田園都市国家構想の実現に向けた制度的課題についても、デジタル臨時行政調査会と密接に連携し、その解決を図る。
② 規制改革との連携「規制改革実施計画」に基づき、スタートアップ・イノベーションや地域産業活性化、
デジタル基盤の設備など、各重点分野における規制・制度改革を推進する。地域産業活性化につながる規制・制度改革などの取組や、経済社会全体のデジタル化への対応や生産性の向上に向けた取組等と連携し、地域資源を効率的・効果的に利活用することで地域経済の活性化を進める。
③ 国家戦略特区等との連携
国家戦略特区は、世界で一番ビジネスのしやすい環境の整備を目指し、岩盤規制の改革に集中的に取り組み、また、その全国展開に向けた検討を重点的に進めている。特に、令和４年（2022 年）４月に新たに国家戦略特区として指定されたスーパーシティとデジタ
ル田園健康特区は、デジタル田園都市国家構想を先導することが期待されるものであり、今後、これらの特区において規制改革を推進し、データの連携や先端的サービスの実施を通じて地域課題の解決を実現していくことで、デジタル田園都市国家構想の実現につなげていく。構造改革特区や総合特区における特例措置等も、本構想の実現に積極的に活用する。
このほか、地方分権改革、社会保障制度改革、東日本大震災の被災地域等における活性化等などとの連携を積極的に図り、デジタルの力を最大限発揮しやすい環境整備に努める。
また、国際的なフォーラムや大阪・関西万博を盛り上げていく関連イベントなどを、デジタル田園都市国家構想の海外発信の機会とも捉え、デジタル技術の活用による地域づくりの事例や食文化などの我が国地域の魅力を積極的に海外に発信・展開する。
（６）構想実現に向けた今後の進め方
デジタル田園都市国家構想は地方創生の目的を共有した上で取組を継承・発展するものであり、構想の実現に向けた取組を円滑に進めるためにも、まち・ひと・しごと創生法26に基づく枠組みを有効に活用する。具体的には、年内を目途に国においてまち・ひと・しごと
創生総合戦略を改訂し、デジタル田園都市国家構想総合戦略（仮称）を策定し、構想を実現するための中長期的な取組の基本的な方向を提示する。また、構想の実現が実効的に進むよう、構想に関連する施策のロードマップも策定し、取組を進めていく。
あわせて、地方公共団体、民間企業、個人など様々な主体の意欲を高め、広く国民全体の関心を高めるため、「Digi 田甲子園」を開催し、本構想の実現に向けた地域の取組を広く募集し、特に優れたものを内閣総理大臣賞として表彰する。今夏までに地方公共団体を対象とする「夏の Digi 田甲子園」を開催し、これに向けた地方予選を行う。また、幅広く個人や企業が参加する「Digi 田甲子園」を年末にかけて開催する。

26

平成 26 年法律第 136 号

36

３．国際戦略の推進【目指す姿】
・トラスト（信頼）を基盤とした国際連携を確立する。特に、DFFT については、提唱国としつなて責任を持って推進し、令和５年（2023 年）の G7 日本開催を見据え、成果に繋げることを目指す。
・国際標準を正しく理解し、適切かつ有効に活用する。
・諸外国のデジタル政策に関わる機関との関係を強化し、例えば、利用者本位の行政サービ
ス、デジタル人材の育成について先進的な取組の情報提供を受け、日本からも有益な情報提供を行う。
・第三国協力を含む、新興国等に対する情報提供や研修等による支援・協力を行う。
・産業界と一体となった対応により DFFT を具体的に推進する。

デジタル化を推進するためには、グローバル基準への対応や諸外国政府等の関係機関との協力・連携が不可欠である。デジタル庁を中心に各府省庁においては、デジタル分野において必要とされる国際標準や国際連携への対応について、トラスト（信頼）を醸成しつつ、責任を持って戦略的に推進する。特に、国際的なルール・制度形成が必要な DFFT の推進については、提唱国である我が国が中心となって積極的に取り組む。また、国際標準を適切かつ有効に活用できるよう、国際的な技術や制度に関する動向を常に注視し、デジタル庁において定める各種標準へ反映するなど、各府省庁と連携しながら、グローバル化への対応を推進する。さらに、利用者本位の行政サービスの実現やデジタル人材の育成等、先進的な取組を行う諸外国からベストプラクティスの共有や研修等で協力を得つつ、我が国からも有益な情報提供を行うな
ど、諸外国のデジタル政策に関わる機関との連携を深め、関係を強化する。加えて、新興国に対しては、今後の協力関係への発展を見据え、我が国における成功事例や先進的な技術活用の現状を踏まえ、情報提供や研修等を通じて支援を行う。
① DFFT の推進に向けた国際連携
社会のデジタル化・グローバル化が進み、データの収集・分析・加工による新たな価値の創出に向けてグローバルな競争が加速している一方、デジタル化のもたらすプライバ
シーやセキュリティ上の懸念、情報の極端な偏在、競争上の課題などが世界的に顕在化してきており、また、プライバシーやセキュリティ等、データ流通に関連する制度は各国の状況に応じて様々であり、中には、自国から他国へのデータ移転を制限する等の規制を設ける国も出てきている。
我が国としては、新たな価値の源泉であるデータが自由で信頼性が担保された枠組みで流通することが経済成長をもたらすとの考えの下、テクノロジーを軸に、信頼性のある
情報の自由かつ安全な流通の確保を図るため、まずはデータに対する基本的考え方、理念を共有する国々と連携し、データ流通に関連する国際的なルール作りや討議等を通じて、
DFFT を推進する。
令和３年（2021 年）４月には、G7 デジタル・技術大臣会合において、DFFT を推進するための具体的な協力分野とロードマップが採択され、令和４年（2022 年）５月には、G7
デジタル大臣会合において、DFFT を推進するための行動計画が採択された。
デジタル保護主義に対抗するためには、有志国との連携を図ることが必要であるとこ
ろ、我が国としてはテクノロジーを軸に、「経済成長・イノベーション」と「セキュリテ
37

ィ」や「プライバシー」などとのバランスの取れた国際ルール・制度形成を主導する。これまでの G7 等の国際的な議論・取組を踏まえ、DFFT の一層の具体的推進に向けて、令和５年（2023 年）の G7 日本開催における具体的成果創出を目指す。
また、DFFT の具体的推進に向けて、インターネット上で、特定のサービスに依存せずに、個人・法人によるデータのコントロールを強化する仕組みや、やり取りするデータや相手方を検証できる仕組みなどの新たな信頼の枠組みを付加することを目指す構想である「Trusted Web」に関する取組を推進する。
② 利用者本位の行政サービスの実現に向けた国際協力関係の構築
利用者の真の要望に沿った行政サービスを提供し利用者の体験価値を向上させるため、諸外国では、利用者の要望を正しく理解し対応するサービス開発を目指して新たなアプローチが用いられている27。
我が国でも行政サービスの提供に当たってサービス設計 12 箇条などに基づく検討を推進している。
こうした取組に当たり、各国が同様の課題に直面しそれぞれに解決策を見出してきた
状況を踏まえ、二国間での直接的な協力関係や国際的なコミュニティを活用し、相互に協力することで効率的かつ高品質なサービス開発に成功している例が増加している。これ
により、行政サービスの利用者に対して高品質かつ迅速なデジタルサービスが提供できるほか、官民での共同推進及び情報発信を行うことで、国内の事業者等に対して国際市場
つなへの参入機会の提供に繋げることも期待される。
③ 行政機関におけるデジタル人材育成に向けた国際協力
デジタル人材の枠組み（フレームワーク）に基づき、必要とされる人材のスキル等を明確にするだけでなく、そのためのトレーニングを政府機関等が提供している諸外国との協力関係を構築し、デジタル人材育成のための枠組みや研修について協力を得るとともに、我が国からも有益である分野について情報提供等を行う。また、人材交流やワークシ
ョップの共催など、短期的にも外部の知見を獲得し、国内に活用できるような取組を推進する。
④ 諸外国のデジタル政策に関わる機関との連携強化
デジタル分野における協力関係構築の具体化に向けて、関係府省庁がそれぞれの政策分野において、米国、EU、英国を始めとする諸外国・地域等との間で、二国間の関係強化に向けた取組を進める。
まずは相互の信頼関係の醸成を行い、情報共有や共同して推進するべき事項（アジェンダ）を明確にする。その際には、国内における問題認識や課題を踏まえ、各々の国に対して適切なアジェンダを設定する。その上で協力覚書（MOC）を交わすことなどを通じ、テーマに適した関係府省庁等も巻き込みながら関係性を強化する。将来的には、双方にとってのメリット等を踏まえ、共同プロジェクトの推進なども視野に入れた検討を行う。
加えて、強力な影響力を持つグローバルのシステム又はサービスベンダーに対し、政府として交渉をする際に、我が国のみで要求するのではなく国際的協調の枠組みを利用することで、より強力かつ効果的な交渉が可能となることが期待できる。

27

例えば、デジタル・ガバメント先進国の中には、サービスデザイン思考が採用されている国があり、それを専門的に推進する組織や人材を整備・確保している。

38

⑤ 他国への支援
我が国におけるデジタル化の取組は、大規模かつ複雑な業務システム開発の経験やノ
ウハウ、防災・減災におけるデジタルの利活用、高齢化社会に向けた取組など、国際的に注目を集め評価されているものもあり、特に、アジア、アフリカ、南米等を中心に、デジタル化の意欲が強い新興国に対して、関係府省庁では従来から研修等を通じた協力を行ってきている。
今後は、研修による情報提供から更なる協力関係に発展させることを目指し、関係府省
庁がそれぞれの政策分野において継続的に関係を維持しつつフォローアップを行い、第三国協力の推進や、将来的に現地においてサービスが提供できるようなシステム開発や業務見直しの共同での推進、知見蓄積・活用など、具体的なプロジェクトへの発展等により効果的な他国支援・協力を行っていく。
⑥ 産業界と一体となった対応の推進
電子署名法28等の国際的なトラスト基盤の構築や国際標準化、準公共分野におけるデジ
タル化・データ利活用の推進、PETs29の活用等において、産業界と一体となって戦略的に国際対応を推進する。

28
29

電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12 年法律第 102 号）
Privacy Enhancing Technologies の略称。プライバシー強化技術のこと。

39

４．サイバーセキュリティ等の安全・安心の確保【目指す姿】
・利便性の向上とサイバーセキュリティの確保を両立させる。そのため、クラウドサービスの利用拡大とともに、常時診断・対応型セキュリティアーキテクチャの実装を見据えた対応等を進めていく。政府の情報システム整備における、サイバーセキュリティについての基本的な方針を示し、この方針等に基づいて、サイバーセキュリティ対策の強化を図っていく。
・あわせて、個人情報の保護について、改正法の周知を始め制度の情報提供に積極的に取り組んでいく。さらに、情報通信技術を用いた犯罪の防止や、高度情報通信ネットワークの災害対策に引き続き取り組むことにより、安全・安心なデジタル社会の構築を図る。

国家安全保障上の課題へと発展していく可能性のある国際情勢の変化や世界規模の感染症
まんの蔓延など、デジタル社会を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、今後も変化し得るものである。また、大規模地震災害を始めとする自然災害により、国民の生命・身体・財産に重じん大な被害が生じ、又は生ずるおそれがある事態を想定して、あらかじめデジタル社会の強靱性を確保しておくことも課題となっている。こうした状況への対応として、国民の生命や財産を守り、国民生活を維持することのできる安全・安心なデジタル社会を構築するため、官民の緊密な連携を図りつつ、次のような取組を推進する。
① サイバーセキュリティの確保
IoT、AI 等により実現される Society 5.0 として目指すべき社会では、サイバー空間の利用は不可欠であり、国民の生活や経済活動の基盤となる政府等の情報システムを含む
重要インフラ等のサイバー攻撃によるリスクの増大から、対策の重要性はますます大き
くなっているところである。また、経済社会のデジタル化が広範かつ急速に進展する中、重大な事態を生じさせ、国家安全保障上の課題へと発展していくリスクの増大も踏まえ、情勢の変化に即応したサイバーセキュリティ対策を講じることの重要性も一層高まっている。いまや、あらゆる主体がサイバー空間に参加することとなる中、デジタル化の動きと呼応し、「誰一人取り残さない」サイバーセキュリティの確保が求められている。
デジタル改革を進めるに当たって、政府機関、独立行政法人等のサービスにおいて、国民目線に立った利便性の向上の徹底と国民への行政サービス等を安定して安全に提供するといった観点を含めたサイバーセキュリティの確保の両立が不可欠であることから、40サイバーセキュリティ戦略30に基づき、政府全体として、同戦略を踏まえた施策を着実に講じていくことにより、サイバーセキュリティの強化に努める。
特に、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準」31（以下「政府統一基準」という。
）の継続的な見直しと監査等の取組によるセキュリティレベルの維持・向上の推進の一環として、政府情報システム（共通基盤を含む。
）におけるクラウドサービ
スの利用拡大や常時診断・対応型セキュリティアーキテクチャの実装を見据え、令和５年度（2023 年度）末までに政府統一基準を改定する。あわせて、デジタル庁及び内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）において、情報資産管理手法やシステムの挙動やソフ
トウェアの状況をリアルタイムに監査・監視する常時診断・対応型のセキュリティアーキ
テクチャ等の実装に向けた検討及び実証事業を進める。
また、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）において、セキュリ
ティリスクの小さい業務・情報を扱うシステムが利用するクラウドサービスに対する仕組みを、令和４年（2022 年）中に策定し、当該仕組みを利用したクラウドサービスの申請受付を開始するなど、クラウド・バイ・デフォルトの拡大を推進する。あわせて、政府が取り扱う情報の機密性等に応じてパブリッククラウドとプライベートクラウドを組み合わせて利用する、いわゆるハイブリッドクラウド32の利用を促進する。このため、特に厳格な取扱いが必要となる情報をクラウドサービスで扱う上での基準について、令和４年（2022 年）中に政府方針を定める。また、政府として、クラウドサービスや関連する暗号化等の技術開発や実証を支援しつつ、その成果を政府調達に反映していくなど、政府情報システムにおけるクラウド利用を、地方公共団体等のユーザーの理解と協力を得て、セキュリティを確保しつつ進める。さらに、クラウド監視に対応した GSOC33の機能強化等の推進をしつつ、GSOC の着実な運用に継続的に取り組む。
デジタル庁は、NISC とも連携して、情報システム整備方針においてサイバーセキュリ
ティについての基本的な方針を示し、当該方針に基づいて政府情報システムの整備・運用を実施するとともに、各府省庁は、デジタル庁による統括・監理を通じて当該方針の実装を進めることとする。これらの方針に基づいた取組を通じて、デジタル庁及び NISC は、
政府情報システムの整備・運用段階の全体にわたりセキュリティ・バイ・デザイン、
DevSecOps34のアプローチを含めてセキュリティ対策の強化を図る。デジタル庁が整備・運用するシステムを中心とした安定的・継続的な稼働の確保等の観点から検証・監査を実施することとし、その実施体制をデジタル庁と独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」という。
）が共同して構築し、令和４年度（2022 年度）以降、「①デジタル庁システム」（各府省が共通で利用する基盤を含む。
）を中心に、デジタル庁に設置するセキュリティの専門のチーム及びデジタル庁の依頼に応じて IPA が、整備・運用等の段階において情報システム整備方針に沿っているか等を継続的に確認する。さらに、令和５年度（2023 年

30

令和３年９月 28 日閣議決定
現行版は「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準（令和３年度版）」（令和３年７月７日サイバーセキュリティ戦略本部決定）
32
ただし、パブリッククラウドの組合せが困難な場合にはプライベートクラウドのみ。
33
Government Security Operation Coordination team
34
開発（Development）と運用（Operations）に加え、セキュリティ（Security）を融合させたライフサイクルとして、情報システムを捉える考え方。
3141度）以降は、「②デジタル庁・各府省共同プロジェクト型システム」についても情報シス
テム整備方針への適合性を確認することを目指す。
さらに、NISC は、情報収集・分析から、調査・評価、注意喚起の実施及び対処と、その後の再発防止等の政策立案・措置に至るまでの一連の取組を一体的に推進するための総合的な調整を担う機能としてのナショナルサートの枠組み強化に向けた取組を進めつつ、デジタル庁が整備・運用するシステムを含めて国の行政機関等のシステムに関し、必要な注意喚起の実施やセキュリティ監査、再発防止等の政策立案・措置等を行うことで、政府全体のシステムのセキュリティ確保を進める。
これらに加えて、デジタル庁が整備･運用するシステムについて、リアルタイムで監視を行い、常に順守状況を確認するとともに、何らかのインシデントが発生した場合には、セキュリティ専門チームの知見を生かしながら、速やかに被害の拡大を防ぎ、回復のための措置を講ずるレジリエンスを向上させたセキュリティ対応態勢が重要となる。特に、停止した場合に国民生活に与える影響が大きいシステムについては迅速な対応が必要となるため、被害の拡大防止・回復のために必要なリソースを事前に確保するよう取り組む。
これらに必要な体制及びルールについては、デジタル庁において構築する。
② 個人情報の保護
令和３年（2021 年）５月に成立したデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律35（以下「デジタル社会形成整備法」という。
）による個人情報の保護に関す
36
る法律 （以下「個人情報保護法」という。
）の改正等により、令和４年（2022 年）４月以
降、国の行政機関及び独立行政法人等における個人情報等の取扱いについても改正後の個人情報保護法の規律が適用されている。
国の行政機関においては、この計画に含まれる各施策の遂行に当たり、改正後の個人情報保護法の規律や個人情報の保護に関する基本方針37、個人情報等の適正な取扱いに関係する政策の基本原則38にのっとり、本人の権利利益を保護するため、個人情報等の適正な取扱いを確保するものとする。
また、個人情報保護委員会は、デジタル社会形成整備法による改正後の個人情報保護法の令和５年（2023 年）４月の全面施行に向けて、条例改正等の施行準備を行う地方公共団体に対して丁寧な助言や支援などを行うとともに、改正後の個人情報保護法の適用対象となる国の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人や、例外規定の精緻化が行われる学術研究機関等に対し、引き続き十分な周知・広報等を行う。
さらに、個人情報保護委員会は、令和２年（2020 年）改正法39の周知・広報を行うとともに、強化された越境移転規制に係る法令遵守支援としての外国法制度の調査、情報提供に積極的に取り組む。
以上の改正法等によって拡大される事務・権限を適切に執行するため、個人情報保護委
員会の体制の強化を図る。

35

令和３年法律第 37 号
平成 15 年法律第 57 号
37
平成 16 年４月２日閣議決定。令和４年４月１日最終変更
38
令和４年５月 25 日個人情報保護委員会決定39
個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和２年法律第 44 号）
36

42

③ 情報通信技術を用いた犯罪の防止
国民が安心してインターネット等の情報通信ネットワークを利用し、その上を流通する情報を活用することができるようにする観点から、不正アクセスの防止やトレーサビ
リティの確保に向けた官民連携の取組、サイバー事案に関する警察への通報の促進、サイバー事案の取締りへの技術支援・解析能力の向上、サイバー犯罪に関する注意喚起の実施
等に取り組む。また、令和４年（2022 年）４月に警察庁にサイバー警察局及びサイバー
特別捜査隊を設置しており、引き続きサイバー事案への対処能力の更なる強化を図る。
④ 高度情報通信ネットワークの災害対策
国民が平時から安心して情報通信ネットワークを利用することができ、また、災害時においても家族等との連絡手段や必要な情報の入手・発信の手段、そして、関係機関による復旧活動における連絡手段等として利用することができるよう、通信事業者によるネットワークの冗長性の確保（ルートの二重化等）や、電気通信事故の検証等を通じ、安全・安心で信頼できる通信インフラの構築・運用等を推進する。また、災害発生時における
MIC-TEAM（災害時テレコム支援チーム）や携帯基地局等の電源確保のための移動電源車の派遣、災害対策用移動通信機器の配備等を推進する。

43

５．包括的データ戦略の推進【目指す姿】
・包括的データ戦略を推進することにより、データの利活用による経済発展と社会的課題の解決を図る。

フィジカル空間（現実空間）とサイバー空間（仮想空間）を高度に融合させたシステム（デジタルツイン）を前提とした、経済発展と社会的課題の解決を両立（新たな価値を創出）する
人間中心の社会を実現するため、「包括的データ戦略」40において一定の方向性を示しつつ、「データ戦略推進ワーキンググループ」41においてその戦略推進方策の具体化を行っている。
包括的データ戦略は、行政機関が最大のデータ保有者であり、行政自身が国全体の最大のプ
ラットフォームとなるべく、データの分散管理を基本として、行政機関がそのアーキテクチャを策定し、マイナンバー制度とリンクした ID 体系の整備、ベース・レジストリ42を始めとした基盤データの整備、カタログの整備等を行うとともに、民間ともオープン化・標準化された API
で連動できるオープンなシステムを構築していくことが求められるとし、デジタル庁にその実装の司令塔となることを求めている。
具体的には、デジタル庁の業務を通じて包括的データ戦略を実践していくべく、情報システ
ム整備方針に「行政におけるデータ行動原則」43を反映させ、情報システム予算のレビューの中でその遵守状況を評価していくこと、準公共分野において包括的データ戦略に基づき付加価値の高いサービスを提供するプラットフォームが提供されるように情報システム整備方針を策定すること、相互連携分野において標準に係る整備方針の策定に当たり包括的データ戦
略との整合性の確保を図ること等を求めている。重点項目として、トラスト、プラットフォー

40「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和３年６月 18 日閣議決定）別紙
令和３年９月６日デジタル社会推進会議議長決定
42
公的機関等で登録・公開され、様々な場面で参照される、人、法人、土地、建物、資格等の社会の基本データであり、正確性や最新性が確保された社会の基盤となるデータベース。
43
包括的データ戦略において、「行政におけるデータ行動原則」として、「データに基づく行政（文化の醸成）」（政策
課題に対応するデータの特定、意思決定のためのデータの使用、データ視点での業務の見直し、行政によるデータ
作成・提供）、「データエコシステムの構築」（活用・共有を前提としたライフサイクルに配慮したデータ設計・整備、
データ標準の活用、データの品質確保、データ資産の整理）、「データの最大限の利活用」（データアクセスのルールの明確化、公開、データアクセス方法の多様化、公開、オープンデータの推進）が整理されている。
41

44

ム、データ取引市場と PDS（Personal Data Store）
・情報銀行、基盤となるデータの整備、デジタルインフラの整備・拡充を掲げるとともに、組織の在り方や、「信頼性のある自由なデー
タ流通（DFFT）」の推進に向けた国際連携等についての方針を示している（包括的データ戦略に関する具体的な施策について、以下を参照。
）。
また、これらの取組を推進するため、デジタル庁に置いたデータ戦略統括が、行政・医療・
教育・防災等をデータで変えるという視点から、データの整備や AI を含めたデータの利活用などの具体の政策を担当している。今後、各府省庁の持つデータを洗い出し、その中から必要なデータの特定、データの活用方策の企画を行い、新たな価値の創造を図るため、各府省庁とデジタル庁データ戦略統括との連携を図る。

45

包括的データ戦略に関する具体的な施策① トラストを確保する枠組みの実現
フィジカル空間をサイバー空間のデータに置き換えるためには、フィジカル空間の要素を
サイバー空間においても再現するためのトラスト基盤を構築していく必要がある。デジタル
庁では、令和３年（2021 年）10 月、データ戦略推進ワーキンググループの下に「トラストを確保した DX 推進サブワーキンググループ」を設置し、トラストの議論の範囲、取引や手続に係るトラストのニーズ等の実態調査、これらの種別に応じて必要と考えられる信頼度（アシュアランスレベル）の検討等を行った。
トラスト確保の実態調査では、主に「行政」、「金融・保険」、「情報通信」
、
「不動産」
、
「医
療・福祉」
、
「運輸・郵便」の業種・分野においてトラスト確保のニーズが挙げられた。また、
トラストサービスへの課題意識として、使途ごとに必要となるアシュアランスレベルが分からないために事業者・サービス選定が難しいこと等が挙げられた44。
一方、デジタル原則における「デジタル完結」の実現に向けて、デジタル臨時行政調査会が立ち上がり、「公的な証明書・講習・閲覧に対面書面を求める規制」等の見直しが検討されている。本見直しに当たっては、トラストサービスの活用が有効なことから、積極的にトラストサービスを活用していくこととする。具体的には、公的な証明書に用いるトラストサー
ビスの技術基準や活用方策について、行政が中心となって検討し、デジタル臨時行政調査会の規制見直しの集中改革期間である令和７年（2025 年）６月までを目途にインプットを行う。
あわせて、技術基準の継続的な最新化等、公的機関が運営するトラストサービスの在り方についても検討を行うとともに、行政機関がトラストサービスを活用し、より円滑に処分通知等の文書発出をオンラインで行うことが可能となるよう検討を進める。
さらに、トラスト確保の実態調査で挙がった課題等に対処するため、民間でのオンライン
契約・手続等については、技術進歩が進む中で使いやすいトラストサービスの実現を図る観点から、多様な関係者の視点を取り入れるためにマルチステークホルダーでの議論を行うこととする。国際的な相互運用性を持った ID Wallet 等の技術的な動向を踏まえた身元確認及び当人認証の在り方についても国際的な相互運用性の観点も加味しつつ検討を行う。
なお、行政及びマルチステークホルダーでのトラスト基盤構築に向けた検討の際には、構造改革のための「トラスト原則」を支える形で整理したトラストポリシーの基本方針（機動性、透明性、利便性、国際通用性等の確保等）を、指針として参照するものとする。
② プラットフォーム
広く多様なデータを活用して新たな価値を創出するためには、「データ連携」とそれを「利45活用したサービスを提供」する基盤（プラットフォーム ）の構築が鍵である。分野を越えた
データ流通を容易にするためのツール46開発とデータの取扱いに係るルールの具体化が重要である。包括的データ戦略においては、プラットフォームの構築に当たって検討する事項として、関係者とその求める新たな価値の分析、そのために必要となるデータの特定、アーキ
テクチャの策定などが示されたところである。その主要分野のプラットフォーム構築は、これらの検討手順に沿って行っていく。
これまで分野間データ連携基盤については、SIP47においてコネクタ等の機能開発を行ってきた。その運用を担う、一般社団法人データ社会推進協議会（DSA：Data Society Alliance）
は令和２年（2020 年）12 月に設立され、分野間データ連携に必要なツールとそれを提供する
プラットフォームである「DATA-EX」を構築することとされた。引き続き、認証認可を含むト
46

ラスト支援機能や分野横断型データカタログなど、必要な機能の開発を行い、安定的かつ持続的な運用に向けての課題の整理、及び実稼働に向けた道筋をつける。例えば、ユースケー
ス、データセット、データニーズ、分野ごとのルール、得られる価値等の検討を行い、分野
間データ基盤でデータマネジメントができることを示すとともに、海外のデータ連携基盤の相互接続実証、国際標準化活動などを通じて、インターフェース等の標準化を行う。これにより、安定的かつ持続的なビジネスモデルの下、データ連携基盤が発展し、準公共分野、地方公共団体、研究、民間企業と接続が拡大していくデータ取扱ルールガイダンスを遵守した
データマネジメントが確立される。
また、各地域による統合的なデータ連携基盤の構築を支援するため、一般社団法人データ
社会推進協議会を通じて、データ連携基盤のコアとなるデータ仲介機能（ブローカー）の無償提供と活用に関する助言を進めていく。
主要分野ごとの具体的なプラットフォームの構築としては、準公共分野及び相互連携分野
として示す「健康・医療・介護」
、
「教育」
、
「防災」
、
「モビリティ」、「農林水産業・食関連産業」、「インフラ」、「取引（受発注・請求・決済）」、「スマートシティ」を重点的に取り組むべき分野として、包括的データ戦略に示す上記の検討手順に沿って、令和７年（2025 年）までのプラットフォームの実装を目指す。
③ データ取扱いルールの実装の推進
分野間データ連携基盤や分野ごとのプラットフォームの構築には、データの表現対象となる被観測者（個人・法人を含む）、データ提供者及びデータ利用者がデータ流通に対して抱く
48
懸念・不安 を払拭するため、データ取扱いルールの実装が必要となる。そこで、ルール実装の際に踏まえるべき視点と検討手順を示した「プラットフォームにおけるデータ取扱ルールの実装ガイダンス ver1.0」を令和４年（2022 年）３月に公表した。
今後、準公共や相互連携分野等の各分野において構築されるプラットフォームやデジタル
田園都市国家構想において構築されるデータ連携基盤（当面、デジタル田園都市国家構想推進交付金デジタル実装タイプ TYPE 2/3 におけるデータ連携基盤）が備えるべきルールについて、このガイダンスを参照し検討を進める。
④ データ取引市場と PDS・情報銀行
包括的データ戦略で示したデータ取引市場のコンセプトについては、その成立要件として、アクセス権・保有権・複製権等を束ねたデータ利用権の導入、情報公開を含む商品・取引・約定の標準化、プライシング・取引方法の提示などが必要であることを整理した。
44

トラスト確保の実態調査で挙がった課題を踏まえて、本サブワーキンググループにおいて Identification のアシュアランスレベルを整理した。この整理結果については、「行政手続におけるオンラインによる本人確認ガイドライン」の見直しに活用する。また、民間サービスにおける本人確認レベルに関する整理については、IPA デジタルアー
キテクチャ・デザインセンター(DADC)でのデジタル本人確認ガイドラインの検討成果も踏まえて、マルチステーク
ホルダーで検討を進めていくこととする。
45
包括的データ戦略において、プラットフォームはデータ連携基盤（ツール）、利活用環境とデータ連携に必要なルールを提供するものであるとされている。
46
包括的データ戦略において、プラットフォームにおいては、検索のためのデータカタログ、データ連携のためのコ
ネクタ、ID 及びアクセスコントロール、ログ管理、契約支援等の機能が必要になるとされている。
47
内閣府が主導する「戦略的イノベーション創造プログラム」のこと。
48
提供先での目的外利用（流用）、知見等の競合への横展開、提供データについての関係者の利害・関心が不明、対価還元機会への関与の難しさ、データ提供先のデータガバナンスへの不安、公正な取引市場の不足、自身のデータが囲い込まれることによる悪影響等に加え、パーソナルデータを取り扱う場合にはプライバシー侵害に対する懸念、取引の相手方のプライバシーガバナンスへの不安もデータ流通の課題となる。

47

今後、権利・義務の標準化、その記述方法、適切なプライシング・取引方法などを検証する際、データ提供者とデータ利用者のニーズの深掘りを行うとともに、取引市場のサービスモデルの在り方を検討する。
また、国民起点でのサービス設計に資する観点からは、個人が自らの意思でデータを蓄積・管理・活用できることが重要である。このため、地方公共団体等とのデータ連携を通じた準公共分野・相互連携分野のデータ利活用や、データの移転・利用を促進するためのデータポ
ータビリティの確保における、PDS や情報銀行の活用可能性について検討する。
⑤ ベース・レジストリの整備の推進等
内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室は、令和３年（2021 年）５月に「ベース・レジ
ストリの指定について」を策定し、社会的ニーズ、経済効果、即効性の観点から、早期にベース・レジストリとしての利活用を実現するもの及び今後ベース・レジストリとして整備の在り方を含め検討するものの区分を設け、具体のデータを指定した。今後、関係府省庁は「ベース・レジストリの指定について」に基づき、ベース・レジストリの整備を行う。その際、それぞれのデータの整備状況や特性等を勘案し、最も適した運用形態49を検討し、整備を進める。
当面の整備対象を事業所・事業者、住所・土地、行政等の各分野のベース・レジストリとし、それぞれについて目指すべき姿の明確化、ユースケースの特定を行い、その実現に向けた ID 体系の整理、整備すべきデータの特定、その他課題の整理を令和４年度（2022 年度）末までに行う。
また、デジタル庁を中心に、個人情報など秘匿性の高いデータに対し、誰がいつアクセス
した等のアクセス情報を本人が確認できるようにするなど、データ運用における利用者の信頼性の確保を図る。さらに、API によるデータ連携を可能とするシステム整備や、目的外利用の禁止等の制度的な課題などについては、「ベース・レジストリの指定について」に基づき適切に対応し、令和７年（2025 年）までの実装を目指す。
デジタル庁は、データ標準や各種ツールの整備を進め、指定されたデータを保有する各府省庁に対し必要な支援を行う。各府省庁においては、デジタル庁の整備するデータ標準への準拠、品質評価の実施、参照ルールの徹底等ベース・レジストリに適用されるルール遵守の徹底を図る。
品質向上の必要性等の観点から令和３年（2021 年）５月時点ではベース・レジストリとしての指定を見送ったデータについて、品質確保の取組を講じつつ、指定に向けて引き続き取り組む。
また、ベース・レジストリのように汎用的な活用はされないものの、特定分野において社会の基盤として使われるデータや、民間部門において整備されるデータに関して、整備を推進する必要がある。準公共分野については、情報システム整備方針に従い、関係府省庁及び関係業界が連携して当該分野に必要な基盤となるデータの整備を図る。相互連携分野については、IPA のほか関連民間機関と連携し、標準に係る整備方針を策定する。

49

包括的データ戦略において、各府省庁等の保有するデータベース又はネットワークからキャッシュ等でデータを取得し活用する方法、ベース・レジストリカタログとの連携で活用する方法、各府省庁の保有するデータベース等
からデータをマッシュアップし、新たにベース・レジストリデータベースを構築・運用する方法の３類型が考えられるとされている。

48

さらに、統計データを各分野のデータと容易に組み合わせて使える状態とする観点から、データを組み合わせるためのキーとなる分類やコード、データの定義等の相互運用性の確保
等、データが連携しやすい環境を整備する。
様々な行政サービスに関する情報を利用者のニーズに合わせて一覧的に提供するためのデータの標準化・体系化や識別番号の付与に向けて、海外の事例や民間における成果も参照しつつ検討する。
ベース・レジストリは、社会活動に必要となる共通的なデータを整備することによって、行政手続のワンスオンリーを実現するなど社会全体の効率性向上を図るためのものである。
一方、エンドユーザーやデータユーザーのニーズ把握、収集したデータを活用するためのユースケース、データホルダーの現況などを整理する必要があるが、そもそもデータがない、データの品質が担保されていない、データ流通に制限がある、といった技術的あるいは制度的な課題も山積している。そのため、各分野の現況を踏まえながら、個別の課題を洗い出すに当たっての必要な調査・分析を実施しつつ、ユーザーに具体的な価値を提供するベース・
レジストリとなるよう検討を進める。
事業者（法人等）系ベース・レジストリに関しては、法人代表者や従業員等の事業活動におけるデータ整備について、政府と民間の役割分担、ID や属性情報のデータベースの在り方
等を令和４年度（2022 年度）中に検討し目指すべき姿の整理を進める。
土地系ベース・レジストリに関しては、誰もが無償で利用可能な住所・建物マスタデータ
や共通 ID が存在しないことや、地番・住居番号・不動産番号が個人情報に該当する可能性があると認識されていることによりデータ流通に制限があることが、住所情報のワンスオンリ
ーの阻害要因の一つとなっていることから、まずは令和３年度（2021 年度）にアドレスの初期マスタデータの整備等を行った。今後、この成果を基にして、行政で実施すべき範囲を明確にし、住所・建物マスタデータや地番と住居表示、不動産番号をデータで関連性を持たせたデータについて、ベース・レジストリとして整備し、必要な範囲のデータを公開する。
行政系ベース・レジストリに関しては、地方公共団体が公開しているイベント及び公共施設の情報が統一形式のデータとして公開されておらず、情報が統合して取得できるプラット
フォームがないことから、情報を収集・統合する形で公開する。イベントについては活用に資するだけのデータ量が確保できた段階で民間事業者の活用ニーズの掘り起こし検証を行
い、継続可否を判断する。公共施設情報については防災分野の基本情報として活用を予定している。また、行政機関の支援制度等の情報については個人向けの支援制度情報を提供する
マイ制度ナビを令和４年（2022 年）３月から提供開始している。今後、個人向け・事業者向けの支援制度情報を統合して取得・活用できるように推進し、これらのデータをオープンデータとして公開する。
なお、検討については、ベース・レジストリの構築・管理・運営において知見のある公的機関（国立印刷局、IPA 等）の協力を求め、その早期構築に取り組む。
⑥ オープンデータの推進
データ利活用の重要性が急速に増大する中で、ベース・レジストリやその他の基盤となるデータ等が経済社会活動に与える意義や、社会におけるデータに関する考え方が変化し、データのマネジメントやライフサイクルを大きく変えていく必要が増大している。また、公共データを誰もが利用しやすい形でアクセスできるようにするオープンデータの取組は、行政の高度化・効率化・透明性向上とともに、民間における創意工夫を生かした多様なサービスの迅速かつ効率的な提供、官民協働での諸課題の解決、これらを通じた産業の国際競争力の49

強化や社会全体の生産性向上に資するものとして推進してきたところであり、今後のデジタ
ル社会の形成に当たっても、国民にデジタル化の恩恵をもたらすものとして不可欠な取組である。このため、国及び地方公共団体等において、サイバーセキュリティや個人情報の適正な取扱いを確保しつつ、公共データの公開及び活用を進める。
オープンデータは取組の広がりが見られる一方で、データの量と機械判読性などの質、利用者が検索しやすいデータ提供環境の構築、オープンデータを利活用したサービス事例の創出に課題がある。これらの課題に対応し、質の高いオープンデータが継続的に提供され、利活用される社会の実現に向け、データ提供者である各府省庁及び地方公共団体へのオープン
データ化推進支援を行っていく。
各府省庁においては、情報システム整備方針や相互連携分野において各府省庁が策定する
情報システムの連携のための標準の整備方針（以下「標準に係る整備方針」という。
）に、オープンデータ・バイ・デザインや機械判読性の強化といった「オープンデータ基本指針」50の考え方を反映させる。各府省庁は、行政保有データを利用者が活用しやすい形で公開するた
めに、行政手続及び情報システムの企画・設計段階から必要な措置を講ずる。また、各府省庁のオープンデータを公開しているデータカタログサイト（DATA.GO.JP）を令和４年度（2022年度）中に e-Gov に統合し、検索性の向上を目指す。
地方公共団体によるオープンデータの取組に関しては、地方公共団体の約７割51がオープンデータ化を推進しているほか、オープンデータの利活用についても、住民や企業等による取組に加えて RESAS 等を活用した地域経済データの分析等の取組が行われてきている。しかし、オープンデータの取組が未実施で独自での取組が困難な地方公共団体も存在している。
オープンデータが推進されてきた一方、地方公共団体間でオープンデータの推進状況に差が生じており、地方公共団体の規模や地域課題等の現場実態に応じた支援が必要となってきている。このため、それぞれの地方公共団体の取組状況やニーズに応じたオープンデータの整
備・公開・利活用を促進するための研修資料やプログラムの検討を進める。また、公開が望まれる分野やデータ項目を提示した推進データセットについては、政府相互運用性フレームワーク（GIF）に準拠して、その在り方を整理・明確化し、令和４年度（2022 年度）中に追加・改訂を行う。オープンデータに既に取り組んでいる地方公共団体においては、データ利活用の観点から、データの質を向上させる方策が必要であり、令和４年度（2022 年度）中に、オープンデータの取組の質を測る指標を策定・公開する。
⑦ 基盤となるデータの整備
ア カタログサイト／コードの整備等
ベース・レジストリを始めとした各種データについては、データの整備だけでなく、デー
タを見つけやすくする仕組みや、現場や利用者に負担をかけずに運用できる仕組みの整備が重要であることから、デジタル庁が、各府省庁の保有するベース・レジストリを始めとした基盤となるデータについて、令和３年度（2021 年度）に、一覧性、検索性のあるカタログ
サイトを整備したことを受け、令和４年度（2022 年度）以降には、カタログサイトに掲載する各府省庁保有データの種類を拡大するとともに、カタログサイトの検索性の向上等を

50

平成 29 年５月 30 日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決定、令和３年６月 15 日改定
51
政府 CIO ポータルオープンデータ取組済自治体申請数から集計（令和３年（2021 年）10 月 12 日時点）

50

目的とした機能拡張を行う。また、データの分類やデータの円滑な連携に資するコード一覧
や、データ項目の定義を一覧にするデータ・ディクショナリ52を整備する。
また、データ間の連携を行うためには、データの分類や、データ間をつなぐためのコードが必要になることから、政府等で整備しているコード情報の収集・一覧化を行い、カタログ
サイトから検索できるようにする。
イ データマネジメントの強化基盤となるデータの整備、オープンデータも含むデータの生成・利活用、トラストの確保等を幅広く捉えた包括的なデータマネジメント53を推進していくとともに、データの生成・設計・開発の工程に関しては、政府情報システムの開発の手順を示した標準であるデジタル
社会推進標準ガイドライン群54のほか、デジタル庁が整備する枠組みを積極的に活用する必要がある。
また、令和３年（2021 年）３月に「環境省データマネジメントポリシー」が策定され、同ポリシーに基づく行政データ連携の推進や保有データのオープン化の取組が進められているところであり、こうした取組の実施状況も参考にしつつ、政府におけるデータマネジメン
トの在り方を検討した。
これらを踏まえ、令和４年（2022 年）３月に、生活や企業のあらゆる活動でデータを活用するデータ駆動社会において、円滑にデータを交換したりデータを活用したりするため、データの利活用、連携がスムーズに行える社会を実現するための技術体系として GIF を整備・公表しており、これを基礎として令和 12 年（2030 年）のデータ駆動社会実現を目指す。
情報システム整備方針や相互連携分野において各府省庁が策定する標準に係る整備方針にこれらを反映させるとともに、デジタル庁が関わる情報システム整備の際に、これらへの遵守を要件とするなど実効性の確保を検討する。これらにより、ライフサイクルを通じた再利用性の高いデータの整備を行っていく。また、デジタル田園都市国家構想で構築されるデータ連携基盤や政府システムにおいて、GIF を参照したデータ設計や品質確保を進めていく。令和４年度（2022 年度）に実施するデジタル田園都市国家構想推進交付金デジタル実装タイプ TYPE 2/3 の採択に当たっては、申請地方公共団体が GIF を始めとしたデータ連携のための技術体系へ準拠することを条件としている。これを通じ、地方公共団体、地方公共団体と連携している民間事業者を中心に GIF の普及促進、更なるデータ利活用、連携を推し
進める。

52

組織内のデータ項目名やその定義を一覧にし、データ定義の誤解釈や重複を防ぐ仕組み。
データを活用できる状況で整備、維持管理するための活動であり、データ設計、データ整備、維持管理及びそのプ
ロジェクト管理の全ての活動を含む。
54
政府情報システムを構築するための各種ガイドで構成される。マスタデータやコードを設計するためのガイドやデータ標準などがガイドされている。
https://www.digital.go.jp/resources/standard_guidelines/
53

51

６．デジタル産業の育成
我が国が目指すべきデジタル社会を実現するためには、民間事業者の創意工夫の下に多種多様なサービスがデジタル空間を通じてセキュアかつ安定的に国民に提供されることが必要である。そのためには、IT インフラやソフトウェア開発環境等を提供するクラウドサービス
産業や、サイバーセキュリティ産業、それらを活用して多種多様なデジタルサービスを迅速に提供するプレーヤー等から構成されるデジタル産業の育成が不可欠である。
（１）デジタル産業の現状と課題
事業環境の変化に柔軟に対応でき、最新技術の導入が容易である等の理由からクラウドサービスの利用者は、近年増加傾向にある。今後、その利用は企業や官公庁等の基幹システ
ムや、社会インフラの制御といった領域に拡大していく見込みであり、社会・経済活動における基盤として、クラウドサービスの重要性は更に増していく。一方で、通信・コンピュー
タ・情報サービス分野における我が国の貿易収支は、年々赤字が拡大しており、クラウドサービス等において海外への依存度の高まりが顕在化している（令和３年度（2021 年度）：1.755
兆円の貿易赤字＝10 年前の約 6.5 倍の水準） 。自社・自国の重要なシステムを海外に依存し、自律性をもって安定的な事業継続性を確保できない状況は、各社における BCP や経済安
全保障の観点から大きなリスクとなり得る。
また、デジタルサービスの多くはスタートアップ等による新しいアイデアから生み出されていることから、その原動力となるスタートアップの創出や、デジタル産業の担い手となる人材の供給がデジタル産業の基礎である。しかしながら、ベンチャー資本等を指標としている「資本」では 37 位、「人材」では 47 位の地位に甘んじている56。
こうした厳しい現状を認識した上で、我が国に根ざしたデジタル産業の育成に向けた取組を加速していく必要がある。
（２）デジタル産業の育成に向けた取組の方向性① クラウドサービス産業の育成
既にデジタル社会における重要な社会基盤となりつつあるクラウドサービスについて、
海外に過度に依存することなく我が国が自律的にそのサービス提供能力を確保するためには、我が国に根ざしたクラウドサービス産業を育て、競争力を高めていくことが不可欠である。今後、よりクラウドサービスがミッションクリティカルな領域へと拡大していくことが予想される中、クラウドのセキュリティレベルの高さやサービスの継続性は競争力の重要な一要素となると考えられ、これらは我が国が強みを発揮でき得る部分でもある。こうした分野において競争力を高めていくため、民間や政府等のユーザー側のニーズとすり合わせながら、クラウド技術の開発を支援していく。さらに、価値の源泉であるデータの利活用をこれまで以上に進めるため、セキュアにデータを管理する技術・仕組みを開発するとともに、高度な情報処理を革新的なサービスの創出や社会課題の解決に応用するため、量子コンピ
ュータやスーパーコンピュータ、AI コンピュータ等の次世代の計算基盤を整備していくことで、我が国デジタル産業の育成に取り組んでいく。
② IT スタートアップ等の育成
我が国のデジタル産業を強化し、同時に国内において多種多様なデジタルサービスを社
55
56

財務省「国際収支」より引用。令和３年度（2021 年度）は速報値。
「世界デジタル競争力ランキング 2021」から引用。

52

会に広く普及させる観点からも、スタートアップ等の育成が欠かせない。このため、株式会
社産業革新投資機構（JIC）、
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、
独立行政法人中小企業基盤整備機構等を通じ、IT スタートアップへのリスクマネーの供給や大企業との事業提携等を促進する。また、これまで延べ 2,000 人超の突出した IT 人材を育成し、300 人超が起業・事業化してきた「未踏事業」を強化し、我が国のデジタル産業の担い手となるトップ IT 人材の発掘・育成の規模拡大を図っていく。
これらの取組を通じて、
エコシステムを形成し、令和７年（2025 年）までに 50 のユニコーン/上場ベンチャーの創出を目指す。
こうした社会のデジタル化を推進するに当たり、社会インフラ、企業のビジネス、行政サ
ービスを支える信頼できるセキュリティ製品や検証サービスを確保する必要がある。このため、セキュリティ製品・検証サービスの信頼性確保に向けた基盤作りやマッチングの場の提供に取り組むことで、他国に過度に依存しない日本発の製品・サービスの育成に取り組む。

53

７．Web3.0 の推進
ブロックチェーン技術を基盤とする NFT（非代替性トークン）や DAO（分散型自律組織）等のイノベーションが到来している。ブロックチェーン技術は、自立したユーザーが直接相互につながるなど仮想空間上の多極化を通じ、従来のインターネットの在り方を変え、さらに社会変革につながる可能性を秘めている。Web3.0 の推進に向けた環境整備について、政府における司令塔の下に、世界の潮流に遅れることなく、関係府省庁が緊密に連携し、検討を進め、必要な施策を実施する。
（１）分散台帳技術（ブロックチェーン等）を用いたデジタル資産に関する研究開発・利用環境整備
分散台帳技術を用いたデジタル資産の市場は急速に拡大し、新たな経済のフロンティア
として注目されている。政府においても、我が国の豊富なコンテンツが世界で評価されて価値が最大化されるよう、メタバースや NFT 等デジタル技術の活用57の在り方について検討を進めるほか、我が国の文化芸術資源について、これらのデジタル技術を活用した事例創出を支援することとしており、分散台帳技術を活用した実証事業58の実施も予定されている。我が国のデジタル化と成長戦略にとって重要な要素となっているが、起業家からは規制による厳しい制約による人材流出の懸念が指摘されている59。
デジタル資産の応用へ向けたルール整備や国際標準化が進展しつつある中で、政府として最先端の動向を把握し、研究開発と利活用ルール整備で世界をリードし、国際的な協調を図ることを通じて、誰一人取り残されない安全な利用環境と、技術者や起業家、事業者にとって魅力的な事業環境とを両立しつつ、デジタル資産が創出する新たな経済へのアクセスつなを確保して、人材の流出や規制の空洞化を防ぎ、経済成長に繋げることを目指す。
① デジタル資産に関する有識者会議、調査研究の実施
関係府省庁は連携して、デジタル資産に関する有識者会議を設置し、デジタル資産の国内外における利用実態、各国の会計基準・課税ルール・制度整備、国際的な事業創造と産
業育成のエコシステム、国際標準や多国間のルール整備、研究開発動向と国際競争力へのえい
影響、利活用の推進へ向けて必要な人材のスキル、漏洩事故・詐欺事案に対応した国際協調体制など、今後の政策立案に資する調査研究を行う。
② デジタル資産の発行・保有に係る課題の把握
いわゆるデジタル資産のうち、NFT やガバナンストークンの法的位置付けは、必ずしも明確ではない。調査研究を通じて各国におけるデジタル資産の法的位置付けについて整理するとともに、デジタル資産を扱う事業者及び開発者から意見を聴取し、市中で流通するデジタル資産の実需や具体的な使途、利活用に係る課題を把握する。
課題の把握に当たっては、利用者保護の観点から問題ないか整理することとし、所管省
庁と法的位置付けについて整理を行う。
その他の課題も定期的に棚卸しを行い、課題解決へ向けた進捗状況について確認する。

57
58
59

複数のメタバース横断で NFT を活用するためのフォーマット・データ管理の仕組み構築 等
美術館等の美術品管理等の業務効率化及び美術品のトレーサビリティ確保を進めるための美術品 DX の推進 等
えい市場が過熱する一方で、度重なる暗号資産の漏洩や障害、詐欺による消費者被害、海賊版による権利者の被害、資金洗浄やテロ支援への悪用も報告されている。

54

③ 分散型アイデンティティの利用環境整備
分散型アイデンティティ、自己主権型アイデンティティ（Self-Sovereign Identity:SSI）
は、認証に係る発行者、検証者、所有者の関係を分離することで、特定のプラットフォー
ム事業者には依存しないかたちで、本人確認や資格証明の手続きをデジタル化する手法として注目されている。
デジタル庁は Trusted Web 推進協議会での検討を踏まえて分散型アイデンティティの実証事業を行い、デジタルサービスにおける使い勝手の改善や、法人における属性情報の管理の在り方について検討を行う。
デジタル庁は国際標準化や EU における Digital Identity Wallet を始めとした各国の取組状況を調査し、分散型アイデンティティの国際的な相互運用性に向けた検討に参加するとともに、関係省庁と連携し、分散型アイデンティティを活用した自己管理型ウォレットの本人確認の在り方について検討を行う。
④ スマートコントラクトと DAO の法的位置付けの整理
DAO とは、運営会社や代表者・取締役会などが存在せず、参加者が自律的に運営を行う組織である。DAO の運営ルールはスマートコントラクトによってコード化され、これによって意志決定が反映される。
デジタル庁は関連省庁と連携して、DAO を構成するスマートコントラクトを含む、自然
人の意志が介在しない自動処理による署名行為について、安全性を確保するための課題、
民法や電子署名法上の位置付けについて整理を行う。
国内外の DAO について、社会貢献活動や地域コミュニティといった具体的なユースケ
ースや法人格との関係について調査し、現行法での位置付けや利活用に当たっての課題を整理する。
⑤ デジタル資産・分散台帳技術の活用へ向けた環境整備・人材育成
関係府省庁は連携して、諸外国における最新動向を迅速に把握し、機動的に対応できるようにするため、専門家からなる国際的なネットワークを組織し、国際的なルール整備に関与し貢献できる人材を育成するとともに、分散台帳技術を用いたシステム開発・運用等における人材の不足が懸念される分野については必要な対応を検討する。
分散台帳技術では従前では商業化されてこなかったアルゴリズム等が広く利用されており、政府情報システムとして満たすべき安全性が確認されていない。また分散台帳技術の安全な運用のためには暗号アルゴリズムだけでなく、暗号技術をシステムとして組み合わせた暗号プロトコルや合意アルゴリズムの評価検証、コード監査、多角的なリスク分
ぜい析、脆弱性発見時の対応フロー等の技術や運用の更なる成熟が必要な段階にある。
政府機関による分散台帳技術の安全な利用に向けて、分散台帳技術が利用する暗号ア
ルゴリズムと CRYPTREC 暗号リストとの関係を整理して、安全な鍵管理手法を始めとした
分散台帳技術の安全な運用に必要なガイドライン等を検討するとともに、多国間の協調を通じて技術開発と運用技術の確立へ向けた取組を推進する。
また、デジタル庁は関係省庁と連携して、安心してデジタル資産を活用できる社会を目指す観点から、デジタル資産を悪用した事件事故等について情報の共有に努める。

55

第６ デジタル社会の実現に向けた施策
１．国民に対する行政サービスのデジタル化（１）国・地方公共団体・民間を通じたトータルデザイン① トータルデザインで目指す姿
品質・コスト・スピードを兼ね備えた行政サービスに向けて、アーキテクチャ設計の在り方を根本から見直す。具体的には、「スマートフォンで 60 秒で手続が完結」「７日間で
行政サービスを立ち上げられる」「民間並みのコスト」とともに、データの分散管理やセじん
キュリティ、個人情報保護、災害等に対する強靱性を確保することも含め、国・地方公共団体・民間を通じたアーキテクチャの将来像を整理し、デジタル庁が中心となり、令和７年（2025 年）を当面の実装ターゲットとして関係府省庁と連携して必要な制度・システ
ムの両面から検討を進める。
行政サービスの将来像の検討に当たっては、利用者目線を徹底する必要がある。その上で、公金受取口座の登録を推進するなど、支援を必要とする方に手が差し伸べられ、迅速な支援が受けられる環境を整備し、官民それぞれが持つ情報と住民接点を最大限活かして住民に寄り添った支援を行うといった、デジタル社会における「デジタル・セーフティーネット」の仕組みの構築が求められる。また、手続を行う国民だけではなく、行政事務を担う職員の負担を軽減することも期待される。
あわせて、民間サービスも行政サービスのフロントエンドを担えるようにすることで、国民がより多様な UI・UX を選択できるようにするとともに、多様なサービスの新規参入を促し、民間が保有する自らのデータを活用できるようにすることにより、民間サービスと行政サービスとの一層の連携等を通じて民間サービスに新たな機会を提供しつつ、行政 DX を官民共創で進めるエコシステムを創出することも重要となる。
トータルデザインの実現に向けて、こうした行政サービスとエコシステムの将来像を実現するようなアーキテクチャを設計する。
② 実現に向けた技術及び制度の検討
アーキテクチャを根本から見直すに当たり、アプリケーションとインフラを分けて、地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化の推進や、ガバメントクラウドなど行政システムが必要とする共通機能のコンポーネント化（部品化）や API 整備等の取組を進め、システムの疎結合化を実現する。これにより、機能の重複等を避けながら柔軟性・連携性の高いアーキテクチャを実現し、民間並みのコスト実現を目指す。あわせて、地方公共団体等の実務の現場で抱える課題を踏まえ、以下の観点について、制度的・技術的検討を進める。
情報連携の基盤となる公共サービスメッシュについては、これまで推進されてきた①
行政機関間のバックオフィスでの情報連携による添付書類の削減等に加え、②手続時の入力を最小限化するためにあらかじめ申請内容をプレ表示したり、関連する手続などを推奨したりするプッシュ機能等を備えたプッシュ型サービスを実現するため、地方公共団体が保有する住民情報を当該住民向けプッシュ型サービスなどに活用する仕組み、③
官民の様々な機関が保有する住民情報に住民が自らアクセスし、自らの情報を外部提供するなどして活用できる仕組み（本人を介した官民の情報活用）等を包括的に実現し、利便性の高いデジタルサービス実現を更に推進する。

56

これらの検討に当たっては、データの分散管理を基本とし、個人のデータを管理するインフラと、データを取り扱う主体ごとの権限や主体間の責任分界など、各種法令等に基づいてデータを適切に管理するための仕組みについてシステムと法制度の両面から検討する。
その上で、一連の施策の推進に当たっては、個人情報の保護について、適正な取扱いを含め、信頼性と透明性が確保されるよう、
制度的・技術的に必要な措置を講ずるとともに、国民向けの丁寧な説明を行っていく。
１） 行政機関間のバックオフィスでの情報連携
公共サービスメッシュの設計に当たって、情報提供ネットワークシステムや中間サー
バ等の現行インフラ更改時の基本設計や取扱いも含めて、データベースの分散管理とア
クセスコントロールを前提に、新たな手法に転換していく。検討に当たっては、個人に関する情報が更新された際には、事務の実施において最新の当該情報を必要とする機関に対し、更新情報を通知・提供できるようにすること、情報提供ネットワークシステム等の項目定義等の資産を活かしつつ、後方互換性を維持したままデータ項目などの仕様を柔軟に拡張できること、世帯や代理といった関係属性を扱えること等を実現しながら、柔軟
かつ簡素な構成とする。また地方公共団体基幹業務等システムの統一・標準化を踏まえつ
つ、中間サーバ等を介在させず API 連携等を手段として効率化とリアルタイム化を追求
するとともに、地方公共団体内の住民情報活用・行政機関間の連携・民間との対外接続で一貫した設計で対応できるようにするため、地方公共団体内の住民情報活用に係る仕組
みのプロトタイプ構築等における技術的検証の成果を活用した検討とする。
２） プッシュ型サービス等実現のための地方公共団体内の住民情報の活用
地方公共団体が保有する住民情報の活用については、各地方公共団体において基幹業
務システムで保有するデータを住民向けサービスで活用できるようにする。具体的には、手続時の入力を最小限にするためにあらかじめ申請内容をプレ表示する機能や、関連する手続などを推奨するプッシュ機能などの利用者目線のサービスをスマートフォンでも実現できるよう、ガバメントクラウド上で必要なモジュールを整備する。地方公共団体基幹業務等システムの統一・標準化（データの標準化やガバメントクラウドの活用等）を見据えて、基幹業務システムとフロントサービスを提供する各機能とが、疎結合な形で API連携できるようにすることにより、円滑なデータ連携を可能とし、ユーザーニーズや技術動向の変化にも柔軟に対応できるようにする。具体的には、令和４年度（2022 年度）にガバメントクラウドで稼働するコンポーネントとしてプロトタイプ構築に着手し、令和
５年度（2023 年度）以降、地方公共団体の任意に応じて先行的に実証・活用できるように検討を進める。
３） 本人を介した官民の情報活用
また、情報活用にかかる個人の多様なニーズに応えながら、民間事業者を含む様々な主体と円滑かつ迅速に情報活用できることが重要である。多様な行政機関や民間事業者が保有する個人情報を、本人が起点となって自らの情報をデジタルで活用する仕組みを検討することで、従来の行政機関間の情報連携に加えて、手続ごとの添付書類の取得、書面
申請等の手間を抜本的に解消し、スマートフォンのみでオンラインで簡単かつ迅速に手続を完了できるようにする。これは、いわば、本人が各機関から紙の証明書等を取得し、57

別の機関に提出する行為を、従来のような負担なくデジタルで実現しようとするものであり、これにより個々の制度見直しに先行して利用できることも想定され、行政手続の簡素化を可能とする。こうした検討に際しては、情報活用において使用する識別子、透明性確保等による本人側の情報活用を担保する仕組みなど、主要な論点と対応策を整理し、令
和４年（2022 年）中に結論を得る。なお、検討に際しては、個人情報の保護について、その適正な取扱いを確保しつつ、現在のマイナンバー制度におけるマイナンバーやマイナ
ンバーカードのそれぞれの役割や活用方法を踏まえ、具体の仕組み及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律60（以下「マイナンバー法」という。
）
を始めとする法令の改正の要否を検討することとし、制度改正を要する場合には、
令和５年（2023 年）に必要な法令の整備を実施する。
公共サービスメッシュによる一層の情報活用の検討は、新たなアーキテクチャの下、国民や地方公共団体職員の行政サービスに係るユーザー体験を変えるため、利用者目線を徹底したフロントサービスと一体的に検討を進めることが重要である。このため、マイナ
ポータルの抜本的改善等の検討を併せて進めるとともに、民間サービスを含む多様なフロントサービスを選択可能なアーキテクチャとすることが重要である。
インフラの検討に当たっては、「三層の対策」の抜本的な見直しを含め、ガバメントク
ラウドの活用を前提とした新たなセキュリティ対策の在り方について、常時診断・対応型のセキュリティアーキテクチャの採用も見据えながら、政府における実証研究を含めた技術的検討及び各地方公共団体の取組状況を踏まえて、国・地方を通じたネットワーク環
境と統合的に検討を進める。
以上のトータルデザインの実現に向けては、国・地方公共団体を含む各行政機関・民間が一体となって進める必要がある。国は、デジタル庁が中心となり、各行政機関等が活用できる共通機能をコンポーネントとして整備する。各行政機関等は、これを活用すること
で、安全かつ簡易な実装で、利便性の高い行政サービスを迅速に提供することが可能になるとともに、保有するデータ等を活用し、国民の利便性を更に高める。また、民間事業者
は、行政サービスとの連携を通じて多様な UI・UX を提供するとともに、本人の求めに応じて保有データを活用できるようにすることで、国民の利便性を更に高める。
また、アーキテクチャの設計及び実装の全体ロードマップの検討に当たっては、ガバメ
ントクラウドの整備や国の業務システムのガバメントクラウドへの移行、地方公共団体
基幹業務等システムの統一・標準化のスケジュールなど現行基盤の更改時期等とともに、地方公共団体等の実務を踏まえて進めることが重要である。具体的には、地方公共団体基幹業務等システムの統一・標準化におけるデータ要件・連携要件の検討に当たり、公共サービスメッシュへの連携を迅速かつ円滑に行える拡張性を有することとするなど、基幹業務システムがアーキテクチャ上に円滑に位置付けられるようにしていく。

60

平成 25 年法律第 27 号

58（２）新型コロナウイルス感染症対策など緊急時の行政サービスのデジタル化【目指す姿】
・新型コロナウイルス感染症対策など緊急時においても必要な行政サービスが国民に届くよう、行政サービスのデジタル化を推進する。例えば、公金受取口座の登録・利用を推進する
ことにより、迅速な給付の実現を図る。

① ワクチン接種証明書のスマートフォンへの搭載の推進ウィズコロナ下での社会経済活動の再開のため、ワクチン接種記録システム（VRS）の記録を活用しマイナンバーカードを用いた本人確認を前提とする接種証明書のスマートフォンアプリの提供を令和３年（2021 年）中に開始した。今後、提供開始後のアプリの利用状況等を踏まえて必要な改善の検討を行う。
② 特定公的給付制度の活用及び公金受取口座の登録・利用の推進
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律61に基づいて、公的給付におけるマイナンバーの利用等を可能とするため、令和４年（2022年）６月までに６件の給付を特定公的給付として指定し、迅速な給付を実現した。
公金受取口座の登録を推進するとともに、行政機関による登録口座情報の利用の仕組みについて令和４年度（2022 年度）中の運用開始を目指す。
このため、関係府省庁等と調整の上、政省令等の策定や、関係府省庁、関係機関及び金融機関におけるシステム整備を進め、円滑な制度の運用と施行に向けた準備を行うとともに、公金受取口座の登録制度の周知・広報を徹底するなど、公金受取口座の登録・利用の推進を図る。

61

令和３年法律第 38 号

59

（３）マイナンバー制度の利活用の推進【目指す姿】
・個人の ID・認証基盤であるマイナンバー制度をデジタル社会における社会基盤として利用することにより、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会を実現する。
・従来は、申請手続ごとに、国民が多くの書類を準備・提出することが必要となっていた行政手続について、マイナンバー制度の利活用により、必要な添付書類が減り、また、行政の事
つな
務処理もスムーズになり手続の時間が短縮されるなど、国民の利便性の向上に繋がる。

① マイナンバー制度における情報連携の拡大
マイナンバーの利用や情報連携については、行政側の都合や行政縦割りの従来の発想ではなく、徹底的に国民視点（利用者視点）に立って、セキュリティの確保や個人情報保護の確保を図ることを前提に、「国民にとって利便性を感じてもらうこと」を第一に考えるべきものである。この考えは、従来の、社会保障制度・税制・災害対策の分野から利用範囲を広げることについて国民の理解を得るためには、特に重要となる。
この方針の下、トータルデザインの目指す姿に則すことを前提に、令和３年（2021 年）の調査結果も踏まえ、令和４年（2022 年）に、縦割りの行政事務分野の発想ではなく、①
マイナンバーを利用することにより、国民自らが自己の情報や権利を証明することにより、正確かつ公正で便利な社会経済活動を行うことができるようにする観点や、②本人の状況に合った行政サービスを享受できるようにする観点等、国民視点に立って、マイナン
バーの利用や情報連携の範囲の在り方を考える必要がある。
よって、令和４年（2022 年）から、デジタル庁を中心に、これらに関係する行政手続等の横串での精査を行い、上記の各制度を所管する関係府省庁においてマイナンバーの利用や情報連携を前提とした個々の制度等の業務の見直しを行いつつ、マイナンバー法の規定の在り方と併せて、マイナンバーの利活用の推進に向けた制度面の見直しを実施する。
これまでに把握されている課題から、①年金などの社会保障制度や税制、災害に関する事務（例えば災害弔慰金に関する事務）など現行制度におけるマイナンバーの利用を改めて徹底するほか、②日本国内に中長期在留する外国人に関する行政手続の事務、社会保障制度や税制以外における国家資格等のデジタル化に寄与する事務（例えば保有者数の多60

い資格等や多くの行政手続に代理などで関与する資格等として、教員や行政書士などの資格等に関する事務）、海外に在住する在留邦人に対する行政手続の実施、このほか個人
に関する属性情報を併せて登録管理しその情報の変更ごとに個別の手続等を要している事務など（例えば自動車登録に関する事務など）について、検討の具体化を進め、従来のマイナンバー利用事務からの拡大を図り、利用者のアクセシビリティを確保しつつ、デジタル完結を図る。これを前提に、各制度を所管する関係府省庁においても、国民にとって利便性を感じてもらうべく、その業務の在り方の見直しを進める。なお、トータルデザインに基づく本人を介した官民の情報活用では、現在のマイナンバー制度におけるマイナ
ンバーやマイナンバーカードのそれぞれの役割や活用方法を踏まえて位置付けを整理する。
その上で、国民の理解を得つつ、令和５年（2023 年）にマイナンバー法改正を含む必要な法案提出など法令の整備を実施し、令和６年（2024 年）以降にシステム等の整備を行い、令和７年度（2025 年度）までに新たな制度を施行することを目指す。
② 各種免許・国家資格等のデジタル化の推進
医師、歯科医師、看護師等の約 30 の社会保障等に係る国家資格等については、デジタ
ル社会形成整備法を踏まえた優先的な取組として、マイナンバーを利用した手続のデジタル化を進め、住民基本台帳ネットワークシステム及び情報提供ネットワークシステムとの連携等により資格取得・更新等の手続時の添付書類の省略を目指す。
また、社会保障等以外の国家資格等に係る手続についても、マイナンバーを利用した手続のデジタル化を推進するため、令和４年度（2022 年度）に調査を行い、国民の理解を得つつ、令和５年（2023 年）にマイナンバー法改正を含む必要な法案提出など法令の整備を実施した上で、資格取得・更新等の手続における添付書類の省略を目指す。
令和３年度（2021 年度）に各種免許・国家資格等の範囲等についての調査を実施した
ため、この結果を踏まえ、令和５年度（2023 年度）までに、資格管理者等が共同利用できる資格情報連携等に関するシステムの開発・構築を行った上で、令和６年度（2024 年度）には、資格所持者が当該資格を所持していることを、マイナンバーカードの電子証明書等を活用して証明、提示できるように、デジタル化を開始する。

61

（４）マイナンバーカードの普及及び利用の推進【目指す姿】
・マイナンバーカードの IC チップには電子証明書などの機能を搭載しており、民間事業者を含め様々なサービスに活用することができる。例えば、マイナンバーカードの電子証明書で本人確認を行うことで、コンビニエンスストアで住民票の写しや印鑑登録証明書を取得できるほか、確定申告などの行政機関に対する電子申請などに利用できる、ネット証券などの民間サービスの申込みに利用できる等、様々なメリットがあるため、マイナンバーカードの徹底的な利用を推進する。

令和４年度（2022 年度）末までに、マイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指す。そのため、次の取組のほか、例えば新型コロナワクチンの接種会場など、住民が集まる場所での市町村による申請受付等の取組の促進、交付状況等に応じた市町村に対する重点的な取組支援、消費喚起やキャッシュレス決済サービスの利用拡大等を図るマイナポ
イント、地域独自の給付施策をオンライン手続で簡単・迅速に推進できる自治体マイナポイ
ント等により、マイナンバーカードの普及促進を図る。また、デジタル庁による統括・監理
を通じて政府情報システムにおけるマイナンバーカードの利用を推進する。加えて、マイナ
ポータルの継続的改善・民間サービスの利用シーン拡大等を通じて、国民にとって利便性の高いマイナンバーカードのユースケースを拡充する（５．
（１）
「マイナポータルの継続的改善に関する具体的な施策」参照。
）。なお、利活用の拡大に当たっては、マイナンバーカードが持つ本人確認・認証機能を、デジタル社会の基盤として徹底的に利活用していくため、その用途の充実や、それを利活用した取組への支援を強化するとともに、電子証明書のみならず空き領域を含めさらなる活用を推進する。具体的には、スマホから様々な手続ができ、きめ細かいお知らせが受け取れる「オンライン市役所サービス」と、マイナンバーカードをかざすだけで様々な市町村サービスが受けられる「市民カード化」を推進する。また、マイナ
ンバーカードが持つ本人確認機能の民間ビジネスの様々な局面での利用を進めるため、電子証明書手数料を当面無料にする等の検討を行う。
また、マイナンバーカードと各種カード、手帳等との一体化等については、マイナンバー
カードを活用した各種カード等のデジタル化等に向けた工程表に沿って引き続き推進する。
さらに、技術の進化等を踏まえ、新たな暗号アルゴリズムへの対応を含め検討する。
62

① マイナンバーカードの健康保険証としての利用の推進
診療時における確実な本人確認と保険資格確認を可能とし、医療保険事務の効率化や患者の利便性の向上等を図るため、オンライン資格確認について、
保険医療機関・薬局に、
令和５年（2023 年）４月から導入を原則として義務付けるとともに、導入が進み、患者によるマイナンバーカードの保険証利用が進むよう、関連する支援等の措置を見直す62。
令和６年度（2024 年度）中を目途に保険者による保険証発行の選択制の導入を目指し、さらにオンライン資格確認の導入状況等を踏まえ、保険証の原則廃止63を目指す。また、
訪問診療・訪問看護等のオンライン資格確認の仕組みの構築を進めるとともに、マイナン
バーカードの機能（電子証明書）のスマートフォン搭載に対応したオンライン資格確認の検討を進める。
② マイナンバーカードと運転免許証との一体化の実現
令和６年度（2024 年度）末にマイナンバーカードとの一体化を開始する。これに先立
ち、警察庁及び都道府県警察の運転免許の管理等を行うシステムを令和６年度（2024 年度）末までに警察庁が整備する共通基盤（警察共通基盤）上に集約する。また、当該一体化に伴う相当の行政コストの削減効果が得られる場合は、関係省庁と連携し、マイナンバーカードの普及促進の観点も踏まえ、運転免許証の更新手数料の引き下げなど利用者負担の軽減を検討する。
③ マイナンバーカードと在留カードとの一体化の実現
マイナンバーカードと在留カードの一体化について中長期在留外国人がより高い利便性を得られるものとするための検討を更に深め、関係府省庁において法令等の整備及びシステム改修を経て、令和７年度（2025 年度）から一体化したカードの交付開始を目指す。
④ マイナンバーカードの機能（電子証明書）のスマートフォンへの搭載の実現
令和３年度（2021 年度）に実施した技術検証・システム設計の結果を受け、令和４年度（2022 年度）中の運用開始を目指し、システム構築や関係事業者との調整を進める64。
電子証明書の機能だけでなく、券面入力補助機能など、マイナンバーカードの持つ他の機能についても、優れた UI・UX を目指し、スマートフォンへの搭載方法を検討する。
⑤ マイナンバーカードの国外継続利用の実現
令和６年度（2024 年度）中の国外継続利用の開始に向け、在外公館でのマイナンバー
カードの交付等の検討を進める。また、本開始に伴い、マイナンバー制度を活用した海外在留邦人に対する円滑な領事業務の在り方の検討を進める。
⑥ マイナンバーカードの電子証明書の円滑な発行・更新等
法律65の規定に基づき、郵便局におけるマイナンバーカードの電子証明書の発行・更新

62

診療報酬上の加算の取扱いについては、中央社会保険医療協議会において検討。
加入者から申請があれば保険証は交付される。
64
スマートフォンに搭載される電子証明書は、現行のマイナンバーカードに搭載される電子証明書とは別の新たな電子証明書とする。
65
地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（平成 13 年法律第 120 号）
63

63

や、暗証番号の初期化・再設定手続を実施するなど、電子証明書の発行・更新等の円滑な実施を図る。
⑦ 公的個人認証サービスにおける本人同意に基づく最新の住所情報等の提供
公的個人認証サービスについては、住民本人の変更後の基本４情報（氏名、生年月日、性別及び住所）等の署名検証者への提供に関する制度の施行（デジタル社会形成整備法の施行）に向けて、政省令等の整備を着実に進め、令和４年度（2022 年度）に本人の同意を前提に基本４情報等を本人の手続なしで署名検証者に提供するサービスを開始することを目指す。
⑧ 全業所管官庁等を通じた計画的な取組
全業所管府省庁ごとに工程表を作成し、関係業界団体等に対してマイナンバーカードの普及と健康保険証利用についての要請を行うとともに、説明会を開催する等により企業等におけるマイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進を推進する。なお、業界毎に取得目標を設定し、アンケート調査等により定期的なフォローアップを実施するな
ど、積極的に取り組む。
【マイナンバーとマイナンバーカードについて】・マイナンバーは、住民票を持つ日本国内の全住民に付番される 12 桁の番号。現在、社会保
障、税、災害対策の分野のうち、法律又は条例で定められた事務手続に使用されている。
・マイナンバーカードは、住民の方からの申請により無料で交付される、氏名、住所、生年月日、性別などが記載された、顔写真付きのプラスチック製のカード。カードの表面は顔写真付きの本人確認書類として官民問わず利用することができ、裏面の IC チップ内に搭載された電子証明書や空き領域も、官民問わず様々なサービスに利用できる。

64

（５）公共フロントサービスの提供等【目指す姿】
・行政手続のワンストップ化を推進することにより、国民が子育て・介護、引越しなど暮らしに直結する様々な行政手続をワンストップで行うことができるようにする。
・例えば、「引越しワンストップサービス」では、引越しに伴う手続の窓口となるオンラインサービスとして「引越しポータルサイト」を民間事業者が提供できるように支援することにより、利用者が、行政機関（地方公共団体）及び民間事業者等に対する引越しに伴う手続を一括で行うことが可能となるようにする。

① マイナンバーを活用した国民の利便性の向上
ア 預貯金付番の円滑化
預貯金口座へのマイナンバーの付番（以下「預貯金付番」という。
）を円滑に進める仕組み（相続・災害時のサービスを含む。
）について、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律66に基づいて、令和６年度（2024 年度）
中の運用開始を目指す。
このため、関係府省庁等と調整の上、政省令等の策定、関係機関及び金融機関におけるシステム整備を進めるとともに、預貯金付番の円滑化の制度の周知・広報を徹底するなど、円滑な制度の施行に向けた準備を行う。
イ 養育費の支払確保
子供の貧困問題を背景とした、養育費の支払確保の一方策として、マイナンバー制度の活用の可能性について、検討を行う。
② ワンストップサービスの推進等
国民の利便性の向上を図る観点から、子育て・介護、引越し等の行政手続のワンストップ化を推進する（具体的な施策について、以下を参照。
）。その際、行政手続だけでなく民間手続も含むワンストップ化（コネクテッド・ワンストップ）を実現するため、API の整
備や公開を推進する。
先行分野における取組を着実に推進するとともに、マイナポータルの有効な活用方法
を含め、先行分野で得られたノウハウや成果を、他の分野における個人・法人による行政情報の収集や行政手続等に順次展開する。

66

令和３年法律第 39 号

65

ワンストップサービスの推進等に関する具体的な施策① 子育て・介護ワンストップサービス等の推進
子育て・介護に関連する手続のオンライン申請の普及促進として、令和２年度（2020 年度）に介護関連の手続、令和３年度（2021 年度）に子育て関連手続についてマイナポータルぴっ
たりサービスにオンライン申請における標準様式を登録し、利用を開始した。令和４年度（2022 年度）にはマイナポータルからマイナンバーカードを用いて子育て・介護に関連する手続のオンライン申請に対応できるよう、地方公共団体のシステム改修等の支援を行う。
② 引越しワンストップサービスの推進
行政手続に関しては、転出証明書情報の事前通知に関する制度改正を踏まえ、令和３年度（2021 年度）に関係府省庁や市区町村等の協力の下、検討会及び実地検証等を実施し、市区町村における事務フロー及び必要な準備作業等の整理を行った。令和４年度（2022 年度）には、全市区町村においてマイナポータルを通じたオンラインによる転出届・転入予約を実現できるよう、マイナポータルを改修するとともに、市区町村のシステム改修等に対する支援を行う。
民間手続に関しては、民間事業者が提供する引越しポータルサイトを通じて、引越しを行う者が、電気・ガス・水道等の手続等を実施できるサービスについて、民間事業者等の協力の下、同サービスの検証を行いつつ、民間事業者間の接続コスト低減を図ることを目的とした引越し手続のオンライン完結に必要なデータ項目のガイドラインを検討するなど、対象手続の更なる拡大を図る。
③ 死亡・相続ワンストップサービスの推進
令和２年度（2020 年度）にデジタル・ガバメント分科会で報告した方針等に基づき、関係
府省庁や地方公共団体の協力の下、次の施策を推進する。
・デジタル庁は、法定相続人の特定に係る遺族等の負担軽減策について、令和３年度（2021 年度）の検討を基に、法務省とともに社会実装に向けた論点整理を行い、その実現を支援する。
戸籍情報連携システムの戸籍電子証明書を活用した法定相続人の特定に関する支援等を検討する。
・死亡に関する手続（死亡届及び死亡診断書（死体検案書）の提出）をオンラインで完結する仕組みの構築に向けて、令和３年度（2021 年度）から実施している実証実験を基に社会実装に向けた課題の整理を厚生労働省及び関係府省庁とともに行う。
④ 社会保険・税手続のワンストップ化・ワンスオンリー化の推進
従業員のライフイベントに伴い民間企業が行う社会保険・税手続については、令和２年（2020 年）11 月から開始したマイナポータル API を活用したオンライン・ワンストップ化の対象手続を順次拡大する。
民間事業者がクラウドサービス上にデータを記録し、行政機関等が当該データを参照して
社会保険・税手続を行うこと（社会保険・税手続の新たな提出方法）については、金融機関
等が税務署長に提出する支払調書等を対象に、令和４年（2022 年）１月提出分から開始した。
また、クラウド提出済みのデータを確定申告等において利活用することを検討し、令和５年（2023 年）１月以降の実現を目指す。さらに、国民・事業者の負担軽減が見込まれるその他の手続についても、対象拡大に向けて検討を進める。
66

また、公的年金等を通じて、個々人の現在の状況と将来の見通しを全体として「見える化」
し、老後の生活設計をより具体的にイメージできるようにするための仕組みである年金簡易試算 Web（公的年金シミュレーター）について、令和４年（2022 年）４月に試験運用を開始した。今後、利用状況や運用実験等を踏まえ、UI・UX を向上するための改善を継続的に実施する。
⑤ 旅券（パスポート）申請のデジタル化
旅券（パスポート）の申請について、令和４年度（2022 年度）からオンラインによる申請を可能とし、その際にマイナポータルを利用し、マイナンバーカードの公的個人認証機能を活用する。また、令和６年度（2024 年度）までに、法務省が構築する戸籍情報連携システム
により提供される戸籍電子証明書を利用した戸籍謄本の添付の省略の実現を図る。令和６年度（2024 年度）に予定される次世代旅券・集中作成方式の導入を踏まえ、申請者の利便性向上等を図るため、安全かつ確実な旅券（パスポート）の交付を可能とするシステム構築や制度設計を前提とした配送交付により、交付時の出頭を不要とする可能性を検討する。
⑥ 在留関係手続のデジタル化
在留外国人本人による在留関係手続のデジタル化については、令和４年（2022 年）３月からマイナンバーカードの公的個人認証機能を活用した外国人本人によるオンライン申請を実現したが、将来の在留カードとマイナンバーカードの一体化も踏まえ、オンライン申請の更なる利便性の向上や利用率の引上げを図るため、マイナポータル API を活用した民間のオン
ラインサービスの普及などに取り組むとともに、令和５年度（2023 年度）から永住許可申請
や在留カード関連手続のオンライン化、所属機関等の職員によるオンライン申請における G
ビズ ID の活用を検討する。
⑦ 入国手続等のデジタル化
日本への入国等に係る一連の手続（検疫、入管、税関等）について、水際対策の効率的な実施と利用者の利便性の更なる向上を図る観点から、スマートフォン等の利用を通じたデジタル化を一層進めるため、令和３年（2021 年）12 月に Visit Japan Web の運用を開始した。
Visit Japan Web については、更なる効率化のため eVISA との連携を進めるとともに、免税店での利用など入国手続以外においても活用できるよう必要な機能の開発を令和４年度（2022 年度）内に実施する。
⑧ 国税関係手続のデジタル化の推進
税務に関する手続は、多くの国民に関係する一方、複雑であり、納税者にとって必ずしも分かりやすいとは言い難い。申告納税制度を基本とする我が国においては、納税者の自発的な納税義務の履行を円滑かつ適正に実現することが重要であり、更なるデジタルの活用により、これを実現していく。
そのため、国民が税務に関する手続を調べ、相談し、申告するまでの全体の流れについて、納税者の視点で、業務・システムを一体で見直し、UI・UX の改善による納税者の利便性を向上するとともに、業務やシステムの効率化・合理化を図る。
具体的には、チャットボットや確定申告書等作成コーナー、国税電子申告・納税システム（e-Tax）など関連するシステムの機能を整理するとともに、その連携等を図ることにより、利用者が円滑に手続を完了できる環境を整備する。また、その一環として、個々の利用者の67

特例適用（青色承認、消費税簡易課税等）の状況や過去の申告・納税履歴を一覧で確認できるページを e-Tax 上に設け、このページを経由して各手続を行うことができるようにする。
税務署からの通知についても、e-Tax のメッセージボックスを更に活用するなど、デジタル化を推進する。
あわせて、マイナポータルとの連携拡充や、官民における年末調整控除申告書作成用ソフ
トウェア（年調ソフト）等の利用促進を図り、関連する諸システムも含めて、手続全体のデジタル化と UI・UX の改善を推進する。

68

２．暮らしのデジタル化（１）暮らしを変えるデータ連携の実現① 準公共分野の指定
生活に密接に関連しているため国民から期待が高く、国と民間が協働して支えている
準公共サービスのうち、国による関与（予算措置等）が大きく他の民間分野への波及効果が大きいものとして、「健康・医療・介護」
、
「教育」
、
「防災」
、
「こども」
、
「モビリティ」、「農林水産業・食関連産業」、「港湾（港湾物流分野）」、「インフラ」の８分野を準公共分
野に指定する。
② 相互連携分野の指定
各準公共分野をターゲットとした取組に加え、こうした取組分野を越えた横断的な連携が重要な相互連携分野として、まずは「取引（受発注・請求・決済）」、「スマートシティ」の２分野を指定する。
これらのほか、国際的な商流・物流に係るプラットフォーム・ビジネスに関連する取組やエネルギー、モビリティ、エンターテイメント、生活関連サービス、不動産等の様々な分野と連携するスマートビルに関連する取組について、他の分野との関係を整理しつつ指定を検討する。
③ 準公共分野・相互連携分野の情報システム
準公共分野の情報システムについては、デジタル社会の形成に資するよう、情報システ
ム整備方針に基づき施策を推進する。
相互連携分野については、各府省庁が、標準に係る整備方針を策定する。デジタル庁はその進捗を評価し、是正が必要な場合には担当府省庁と協議し、調整を行う。
④ 準公共分野・相互連携分野を支援するための政策プログラム
準公共分野及び相互連携分野67については、①社会課題の抽出やそれを受けて実現すべきサービスの内容、②必要なデータ標準の策定やデータ取扱いルール・システムの整備、③運用責任者の特定やビジネスモデルの具体化など、デジタル化やデータ連携に向けた取組を一気通貫で支援していくための政策プログラムを創設する。当該政策プログラム
は、府省庁の枠を超えた管理を行うため、デジタル庁が分野ごとに関係府省庁や関係機関等を含め推進体制を整備68した上で、各分野におけるデジタル化を推進していく仕組みとなるよう検討を進める。

67

準公共分野及び相互連携分野として指定する分野は、デジタル社会形成基本法第 37 条第２項第 13 号に基づく特定公共分野（サービスの多様化及び質の向上を図るために特に重点的に取り組むべき公共分野）とする。
68
例えば、データ戦略推進ワーキンググループの下に、準公共・相互連携分野のデジタル化やデータ連携の推進方策を検討するため、準公共・相互連携作業グループを開催することとされている（令和３年 10 月 25 日データ戦略推進ワーキンググループ主査代理決定）。

69

（２）準公共分野のデジタル化の推進【目指す姿】
・準公共分野のデジタル化を推進することにより、個人が複数のサービスを自らのニーズに応じて自由に組み合わせ、自らの生活に合わせてデザインすることができるようにする。

【例】（健康・医療・介護）
・健康寿命の延伸。国民がかかりつけ医や身近な専門職の助言の下、健康増進・治療の選択・ケアへの参加に主体的に関わり、適切なタイミングで必要な治療を受けることができる。
・医療・福祉の現場で質の高い価値ある情報が作られ、集積・分析・活用され、医療・福祉資源の効率的な活用とサービス向上に取り組むことができる。
・国民の生命・安全を確保するため、公衆衛生や保健医療体制の確保に必要な情報が活用される。
（教育）
・誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べるようになる。
・そのために、ストレスのない ICT 環境下で、学習者が自らのデータを蓄積・活用して学びをデザインするなど、ICT を活用した個別最適な学びと協働的な学びが実現される。
・また、調査・手続のオンライン化や校務のデジタル化で学校現場の負担が軽減されるとともに、データの標準化により EBPM の推進や新たな教授法・学習法の創出が実現される。
（こども）
・こどもや家庭に関する状況や支援内容等に係るデータが、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、分野横断的に最大限に活用される。
・それにより、真に支援が必要なこどもや家庭が発見され、ニーズに応じたプッシュ型の支援が届けられることで、こども一人ひとりの状況に応じたオーダーメイドの社会的な課題の解決が可能となる。
・また、インターフェース統一、必要な支援メニューのアクセス先一元化やワンストップ化に
よりワンストップ支援が実現されるとともに、公金受取口座登録制度等を活用した仕組みの構築等でプッシュ型支援が実現される。
70

準公共分野においては、国、独立行政法人、地方公共団体、民間事業者等といった様々な主体がサービス提供に関わっているが、ユーザーから見れば、各サービス提供者側の事情により、各分野において断片的・画一的なサービスが提供されている状況にある。各サービスのデジタル化を契機に、デジタル庁が提示する準公共分野のアーキテクチャに基づいた連携した取組を講じるようになれば、各サービスの組合せや変化に対する柔軟性が増し、個人
が、分野や提供主体の違いを超え、複数のサービスを自らのニーズに応じて自由に組み合わせ、自らの生活に合わせてデザインすることができるようになる。まさに準公共分野のサー
ビスは、デジタルを活用することにより、多様な利用者一人ひとりの声に柔軟に対応できる
新たなサービスへと変貌していくことが求められている。
また、準公共分野に関わる多くの制度が、デジタル社会の到来以前の時代に形成された既存の制度・運用を前提としていることから、策定するアーキテクチャや新たなサービスのニ
ーズを踏まえ、各種制度・運用について不断の見直しを行っていくこととする。
① 健康・医療・介護
医療福祉分野においては、利用者数の急増が見込まれる中、必要となる就業者数も平成
30 年（2018 年）の 826 万人（就業者全体の約８人に１人）から令和 22 年（2040 年）には最大 1,070 万人（約５人に１人）へと大幅に増加する見通しであり、担い手不足の観点からも、デジタル化とデータの利活用や担い手の負担軽減は重要な課題である。
また、平均寿命が年々延びる中で個人が望むライフスタイルを継続させるためには、診断・治療に加えて疾病の予防が重要となるため、個人が自身の健康や医療に関する情報を簡易に記録、管理し、自身の健康管理や診断・治療に関わる医療機関等に必要に応じて共有できるようにすることが重要である。
これらは、令和３年（2021 年）10 月に本格運用を開始したオンライン資格確認等シス
テムやマイナポータルを活用した取組が、「データヘルス改革に関する工程表について」
69に基づき進められており、着実に進めていく必要がある。
さらに、新型コロナウイルス感染症対応のために導入されたシステムについて、新型コ
ロナウイルス感染症対応以外の場面でも活用することを念頭に置いた取組を進めることが必要である。
加えて、個人の健康に関するデータと様々な分野の取組やデータが連動して相乗効果
つなを生み出すことで、まちづくりや新たな産業の創出にも繋がる可能性があることから、活用できるデータの拡大や他分野との連携にも取り組む。
ア データヘルス改革の推進等「データヘルス改革に関する工程表について」に記載された「自身の保健医療情報を閲覧できる仕組みの整備」「医療・介護分野での情報利活用の推進」等の取組を着実に進める。
具体的には、以下の施策等に取り組む。
・マイナポータルを活用した自身の保健医療情報を閲覧できる仕組みについて、健診・検診情報、レセプト・処方箋情報については自治体検診（令和４年度（2022 年度）早期～）、学校健診（令和４年度（2022 年度）以降早期～）、事業主健診（40 歳

69

令和３年６月４日厚生労働省

71未満）70（令和５年度（2023 年度）～）、電子処方箋情報（令和５年（2023 年）１
月頃～）、手術等の医療情報（令和４年（2022 年）夏～）、等に対象となる情報を拡大するため、必要な法制上の対応やシステム改修を行う。電子カルテ・介護情報については、技術的・実務的課題等を踏まえてその実現に向けた検討を行う。
・民間 PHR71サービスの利活用の促進について、令和３年（2021 年）４月に取りまとめた「民間 PHR 事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」を普及し、その遵守を求めるとともに、民間 PHR 事業者による団体の設立を支援し、官民連携によって、より高いサービス水準を目指すガイドラインを、令和５年（2023 年）末を目標に策定する。また、当該ガイドラインの遵守状況を認定する仕組みなどが整備されるよう、必要な支援を行う。
・医療機関間における情報共有を可能にするための電子カルテ情報等の標準化、全国
的に電子カルテ情報を閲覧可能とするための基盤の在り方72について、令和４年度（2022 年度）までに調査検討し、結論を得る。
・令和２年度（2020 年度）に連結解析が本格稼働したレセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB：National Database）と介護保険総合データベース（介護 DB）
について、行政、保険者、研究者、民間事業者など幅広い主体の利活用を可能とした NDB・介護 DB について更なる利活用を推進するため、NDB と介護 DB を連結できるデータのサンプルデータについても、研究等のニーズもくみ上げつつ、オープン
データとして公表することを今後検討していく。
・上記の NDB と介護 DB の連結解析に加え、NDB、介護 DB と DPC データベースの連結解析を令和４年度（2022 年度）から開始しているほか、保健医療分野や国民生活に関する他の公的データベース73との連結解析については、各データベースの法的・技術的課題を解決した上で、連結解析に向けた検討を進める。
・また、NDB の収載情報について、令和４年度（2022 年度）から患者居住地情報（郵便番号・市町村コード）及び高額療養費自己負担限度額区分を追加している。
・医療情報の共有の基盤となるオンライン資格確認等システムについて、マイナポー
タルを介して個人が自ら扱えるデータの拡充に向けて機能を強化するため、ガバ
メントクラウドの活用について明確化する。
・「全国医療情報プラットフォーム74の創設」、「電子カルテ情報の標準化等75」及び「診療報酬改定 DX」76の取組を行政と関係業界77が一丸となって進めるとともに、医療情報の利活用について法制上の措置等を講じる。そのため、政府に総理を本部長と70

特定健診結果として保険者に提供された 40 歳以上の事業主健診の結果は、令和３年（2021 年）10 月から、マイナ
ポータルを用いた本人閲覧が可能となっている。
71
Personal Health Record
72
主体、費用、オンライン資格確認等システムや政府共通基盤との関係、運用開始時期、医療情報の保護と利活用に関する法制度の在り方。
73
全国がん登録データベース、指定難病患者データベース・小児慢性特定疾病児童等データベース。
74
オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、レセプト・特定健診等情報に加え、予防接種、電子処方
箋情報、自治体検診情報、電子カルテ等の医療（介護を含む）全般にわたる情報について共有・交換できる全国的なプラットフォームをいう。
75
その他、標準型電子カルテの検討や、電子カルテデータを、治療の最適化や AI 等の新しい医療技術の開発、創薬のために有効活用することが含まれる。
76
デジタル時代に対応した診療報酬やその改定に関する作業を大幅に効率化し、システムエンジニアの有効活用や費用の低廉化を目指すことをいう。これにより、医療保険制度全体の運営コスト削減につなげることが求められている。
77
医療界、医学界、産業界をいう。

72

し関係閣僚により構成される「医療 DX 推進本部（仮称）」を設置する。
イ オンライン診療等の強力な推進新型コロナウイルス感染症の急速な拡大等の状況を踏まえ、医療機関の受診が困難になったことに鑑み、令和２年（2020 年）４月から実施されている電話や情報通信機器を用いた診療・服薬指導等の時限的・特例的な対応78について、国民に対する丁寧な周知を図りつつ、医療機関や薬局等における着実な実施を推進する。
また、オンライン診療・服薬指導の適切な普及・促進を図るための取組を進める。令和４年度（2022 年度）中に、オンライン診療を含めた遠隔医療の更なる活用に向けた基本方針を策定する。
ウ ICT やアプリを活用した新型コロナウイルス感染症等への対応
新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）や医療機関等
情報支援システム（G-MIS）の運用状況を踏まえ、有事においても効率的な情報収集が実施できるよう課題検証を実施し、全国の感染症情報、医療情報の基盤整備に向けた検討を進める。
HER-SYS については、感染症法に基づき感染症の発生動向を把握するため平成 18 年
（2006 年）に構築された感染症サーベイランスシステム（NESID）と統合し、民間クラウドに基盤を統合し運用の効率化を図るとともに、今後の新興・再興感染症の発生に備えた機能を有し、迅速な機能拡張を可能とする「次期感染症サーベイランスシステム（仮称）」を整備する。
G-MIS について、医療機関を対象とした既存の調査を行うプラットフォームとして改修を行う。収集した情報を、地方公共団体等と迅速な情報共有を行うツールとして、新型コロナウイルス感染症対策以外においても、長期的に活用する。
経営実態の透明化の観点から、医療法人の経営状況に関する全国的な電子開示シス
テムを整備する。
また、新型コロナワクチン接種の追加接種が行われることから、引き続き、VRS やワ
クチン接種円滑化システム（V-SYS）を活用し、効率的かつ着実にワクチン接種を実行するとともに、ウィズコロナ下での社会経済活動の再開のため、VRS の記録を活用しマ
イナンバーカードを用いた本人確認を前提とする接種証明書のスマートフォンアプリ
の提供を開始した。今後、提供開始後のアプリの利用状況等を踏まえて必要な改善の検討を行う。
ウィズコロナ下で社会経済活動を円滑に行うために必要となる接種記録、接触記録、検査記録といった個人の感染拡大リスクに関する情報は現在バラバラに取り扱われている。ウィズコロナ下での社会経済活動を円滑に行うためには、個人の感染拡大リスクに関する情報の一体的な利用が可能となる事が望ましく、その実現に向けた検討を行う。
このほか、令和３年度（2021 年度）中に DMAT79活動情報等の API の構築等、広域災害救急医療情報システム（EMIS）のシステム改修を実施した上で、EMIS について、G-MISとの連携を踏まえたシングルサインオンへの対応や医療機関 ID への対応等、医療機関
78「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」（令和２年４月 10 日厚生労働省事務連絡）79
Disaster Medical Assistance Team73

の負担軽減のため EMIS に必要な見直しを行い、緊急事態において効率的に情報収集、管理を行うために必要なシステム間の連携を順次実装する。
また、ICT やアプリを活用した医療サービス等の効率性の向上、医療従事者の労働時間の一元的な管理のデジタル化について検討する。
予防接種に係る国民の利便性向上、地方公共団体や医療機関の事務負担の軽減を図るため、マイナンバーカードを活用し、予防接種事務全体のデジタル化に取り組むとともに、予防接種の有効性・安全性に関する調査をより的確に行う観点から、予防接種の実施状況、副反応に係る匿名データベースを整備し、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）等との連結解析を可能とする。この取組については、地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化の目標時期を目途に、その環境を整備する。
エ 行政手続等を含む情報の利用の全体最適化等
健康・医療・介護の分野において、サービスの提供、関連する行政手続の運用、各種
行政サービスの企画立案、更に質の高いサービスの提供のための研究・開発など多様な場面での情報の利用が、本人の意思に基づき、かつ全体最適なものとなるようにしてい
く上での課題やその実現によるメリットを整理するとともに、スマートシティの取組とも連動し、様々な分野の取組やデータの連動により相乗効果を生み出す。
② 教育
教育 DX を見据えた教育のデジタル化のミッションとして「誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社会」を目指し、ストレスのない ICT 環境とともに、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実とその評価を行う上で必要なデー
タの①スコープ（範囲）80、②品質81、③組合せ82、を拡大・充実させていくことにより、
学習者主体の教育への転換や教職員が臨機応変に外部協力者の支援を得ながらこども達と向き合える環境の整備を図ることが必要である。このため、教育再生実行会議の提言83も踏まえ、教育現場における ICT 利活用環境の強化を着実に図りつつ、学習者や教育者の日々の学習や実践の改善に資する教育データの利活用と、教育政策の立案・実行の改善に資する教育ビッグデータの利活用を、「データ駆動型の教育」の車の両輪として推進することが必要である。
また、新型コロナウイルス感染症等の拡大や災害の発生等の非常時に備えるためにも、学習者の発達の段階に応じ、ICT を活用しつつ、対面指導と家庭や地域社会、民間教育と連携した遠隔・オンライン教育とを教師が使いこなすこと（ハイブリッド化）などによって、学習者一人ひとりにとっての「個別最適な学び」と「協働的な学び」を実現するための鍵が「デジタル」である。加えて、ICT 等のデジタル技術を活用した地域の教育力向上
や、デジタルに不慣れな方が利用方法を学ぶことができる環境作りを推進するなど、誰一80

教育効果として測るべき多様な側面（例：認知能力からいわゆる非認知能力とされているものへの拡大）や、学校外の学びなど、アナログの世界では十分に行き届かなかった部分にも、デジタルを活用して貢献を可能にしていくことを指す。
81
標準化等を通じて、組織を超えて共有・活用できるデータや、時間軸で見て活用できるデータを利活用することを可能にしていくことを指す。
82
目的に応じて、行政データと学習データや、学校内外の学びといった様々なリソースの組合せをより一層可能にしていくことを指す。
83「ポストコロナ期における新たな学びの在り方について（第十二次提言）」（令和３年６月３日教育再生実行会議）

74

人取り残されないデジタル社会の実現に向けて、社会教育施設の活用を促進することも重要である。このため、デジタル社会を見据えた教育について検討する必要がある。
ア 教育現場における ICT 利活用環境の強化など GIGA スクール構想の基盤整備
GIGA スクール構想によって義務教育段階の１人１台端末環境が整備され、学校における本格的な端末の活用が始まる中84、ネットワークのつながりにくさの問題や支援人
材の確保など、利活用を進めるに当たっての課題が明らかになってきている。今後は教師や児童生徒がストレスなく端末を活用でき、学校内外で ICT を活用した学習が定着していく環境を整えることが重要である。このため、各都道府県等に「GIGA スクール
運営支援センター」を設置して学校のネットワーク環境の点検・応急対応や ICT 活用を支える人材の確保・育成を広域的かつ組織的に行う体制を整備し、地域間格差の解消やスケールメリットを活かした調達、人材確保の枠組みの構築等を図る。
さらに、端末の持ち帰りも含め、安全・安心に端末を取り扱う方法等に関するガイド
ラインを策定・公表し、保護者への周知を始め更なる利活用を促進するとともに、令和
４年度（2022 年度）以降、更に実態や現場の声を踏まえ改善を図る。高等学校段階の
１人１台端末については、全ての都道府県において令和６年度（2024 年度）までに整備される方向性であり、各都道府県における整備状況を国としてもフォローアップする。また、児童生徒の１人１台端末の将来の在り方について令和４年度（2022 年度）
末までに関係府省庁で検討し、令和５年度（2023 年度）以降、端末の利活用等の実態や現場の声も踏まえ、必要な措置を講ずる。
現在、１人１台端末の授業での活用は進んでおり、希望する全国の学校で活用が進んでいる、学習診断等ができる CBT プラットフォーム（MEXCBT）について、更なる機能改
善や活用促進を行うとともに、他のシステムとも連携し効果的な分析・研究をすること
で、政策・実践の改善に取り組む。また、EdTech85の活用により学習スタイルの転換を進めたい学校等に対し、学校等に費用負担が生じない形で EdTech サービスを試験導入する事業者への支援を行う。一方で、校務や家庭とのコミュニケーションのデジタル化
等の校務支援システム以外の校務のデジタル化については、その実態が十分把握できていない。このため、デジタルを活用した家庭との円滑なコミュニケーションを含めた校務のデジタル化の推進に向けて、実態の把握を行いつつ、専門家の知見も踏まえて令和４年度（2022 年度）中に検討し、その結果に基づき必要な施策を実施する。
イ 教育データの利活用の促進とそれに必要な環境整備
教育データの利活用を促進する上では、学校教育のみならず民間教育や生涯学習な
ど、学習者の生涯にわたる学びを包括的に捉え、整合性を持って施策を進めていく必要がある。このため、学校内外のデータの将来的な連携も見据えた教育データの蓄積・流通の仕組みの構築に向けて、目指すべき姿やその実現に向けて必要な措置を盛り込んだ「教育データ利活用ロードマップ」86も踏まえ、スピード感を持って取組を進める。
特に、国が学校等に直接アンケート調査を比較的簡易に実施できるツールの活用促

84

全国の公立小学校等の 96.2％、中学校等の 96.5％が、GIGA スクール構想により整備された１人１台端末の利活用を開始。
（令和３年（2021 年）７月時点）
85
EdTech とは、Education（教育)と Technology（テクノロジー）を掛け合わせた造語。教育現場にデジタルテクノ
ロジーを導入することで、教育領域に変革をもたらすサービス・取組の総称。
86
令和４年（2022 年）１月７日デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省

75

進を図るとともに、教育データの更なる標準化及びデータ連携を進める。また、教育分
野のプラットフォームに関連する施策である「学習 e ポータル標準モデル」87の改定、「学外デジタル教育用 LMS」88参照モデルの策定、「教育デジタルコンテンツ利活用環境
89
90の整備」 、「STEAM ライブラリー」 の活用・普及促進、「公教育データ・プラットフォ
91ーム」 について、学習者、保護者、教職員、学校設置者、研究機関、民間企業といった利用者に対する新たな価値を明確化しながら取組を推進するとともに、全体アーキ
テクチャを踏まえ、必要に応じて各施策の見直しを行う。
さらに、児童生徒一人ひとりの識別子（ID）については、①教育分野固有での必要性、②手段（マイナンバーカードの公的個人認証サービスの活用等）、③全体フローの中での位置付け（自治体業務システム側、学習者側）、等について検討を行う。加えて、学校や地方公共団体等が教育データを利活用できるよう、学校のネットワーク環境や校務のデジタル化、教職員端末、児童生徒端末に加え、ガバメントクラウドといった共通基盤の活用について検討を進める。まずは、就学事務システム（学齢簿編製等）について、ガバメントクラウドを活用する方向で関係府省庁において検討する。
ウ デジタル社会を見据えた教育「個別最適な学び」と「協働的な学び」を真に一体的に実現することが、今後の教育改革の至上命題である。例えばコンテンツ面では、デジタル教科書に加え、EdTech 等を活用した質の高い多様なデジタル教材（ドリルや動画、音声等）が容易に活用できる環境が整い始めている。一方で、現在、学校現場では、不登校の子、特別な支援を要す
る子、日本語指導を必要とする子、貧困や孤独といった課題に直面する子、あるいは特定分野に特異な才能のある子など、多様な背景や認知特性等を有するこども達が存在している。また、教師・児童生徒比率で見ても、大都市の学校と離島やへき地等の過小
規模の学校では抱える課題が全く異なる。
このように、多様な児童生徒を抱え、様々な実態の学校が存在する中で、
「学校で」
「教師が」
「同時に」
「同一学年の児童生徒に」「同じ速度で」「同じ内容を」教える、という学習指導の基本的な枠組みでは十分に対応できない可能性が生じている。
こうした問題意識の下、「１人１台端末配備・高速通信網接続・クラウド活用」を基本とする、GIGA スクール構想の下で、「令和の日本型学校教育」92の構想を現実のものとし、それを長期的に持続可能なものとするためには、
「時間」
・
「場所」
・
「人材」
・
「教
材」
・
「財源」の再編や、組合せのパターンの多様化が必要になる。
さらに、GIGA スクール構想の背景となった地域間での教育環境の格差や教育データ
87

学習 e ポータルは日本の初等中等教育に適した学習の窓口機能と連携のハブ機能の標準規格に準拠した学習マネ
ジメントシステムのこと。なお、文部科学省で開発している CBT システムである MEXCBT(メクビット)にアクセスする学習の窓口として、学習 e ポータル標準規格に準拠した学習マネジメントシステムが活用されている。
88
総務省「デジタル教育プラットフォーム活用支援事業」により検討している、学習者が利用する異なる学外学習シ
ステム間でのデータ連携を可能とする学習マネジメントシステム（LMS：Learning Management System）。
89
官民の様々なデジタル書籍・素材等について学習指導要領コードとの紐付けを行うとともに、検索サービスで検索可能にするものとして、デジタル庁「準公共分野デジタル化推進事業費」により実施するもの。
90
経済産業省「学びと社会の連携促進事業」により、SDGs の社会課題などを入口に探究的・教科横断的な学びを始めるきっかけになる、63 テーマの「動画・資料コンテンツ群」を作成し、無料で公開しているもの。
91
文部科学省・国立教育政策研究所等の①教育データの公開・管理、②研究成果の集約・共有を一元的に行うプラットフォームとして、設計・開発及び運用を令和４年度（2022 年度）行うこととされている。
92
2020 年代を通じて実現すべき「令和の日本型学校教育」の姿として、「全ての子供たちの可能性を引き出す、個別
最適な学びと、協働的な学びの実現」が提言されている（「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～（令和３年１月 26 日中央教育審議会答申））。

76

の標準化の方向性も踏まえ、教育のデジタル化の推進に当たっての国と地方との関係等についても検討が必要である。
他方、高等教育においても、今回のコロナ禍での経験も踏まえ、学修者本位の視点に立って、面接授業と遠隔・オンライン教育との双方の良さを最大限に生かした教育の可能性を追求するとともに、予測困難な時代を迎える中で、自ら主体的に考え、責任ある行動をとることができる個人を育むことが求められている。
こうしたことを含め、例えば約５年後などに見込まれる次期学習指導要領の改訂など今後の大きな教育改革の流れを見据えた中長期的な方策として、デジタル社会を見据えた教育について関係府省庁で検討し、その結果に基づき随時、必要な制度的その他の措置を講ずる。その際、人格の完成や平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成といった教育の目的を踏まえるとともに、教育の機会均等と水準の維持向上という教育制度の根幹的な役割が社会の構造的な変化の中でますます確固たるものとなるよう、現場の声も聴きながら検討を進める。
（参考）将来的な学びの変革のイメージ93 94 95 96 97

93

本資料は、総合科学技術・イノベーション会議 教育・人材育成ワーキンググループ（令和３年 11 月 25 日）資料を基に、一部簡素化したもの。
94
発達障害については、「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」（平成 24 年 12 月文部科学省）を参考としており、発達障害児の在籍率や発症率を示すものではない。
上記の調査は、医学的診断に基づくものではなく、あくまで教員の見立てで発達障害の「可能性」のある児童生徒について調査したもの。
95
Gifted については、総合科学技術・イノベーション会議 教育・人材育成ワーキンググループ（令和３年 11 月 25日）資料において、「日本には定義がないため、IQ130 以上を仮定」としている。
96
不登校については、「令和元年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査（文部科学省）」、
不登校傾向については、「不登校傾向にある子どもの実態調査（日本財団）」より引用。不登校傾向については、「基
本的には教室で過ごし、皆と同じことをしているが、心の中では学校に通いたくない・学校が辛い・嫌だと感じている」場合等も含む。
97「日本語を家であまり話さない子供」及び「家にある本の冊数が少なく学力の低い傾向が見られる子供」について
は、令和３年度全国学力・学習状況調査の結果を基に、総合科学技術・イノベーション会議 教育・人材育成ワーキ
ンググループ（令和３年 11 月 25 日）資料において、全国平均値等を１クラスに仮に見立てた場合のイメージ図であることに留意。

77また、社会教育においても、急速なデジタル化の進展を踏まえ、デジタル技術を最大限に生かした学びを推進することが求められている。このため、公民館・図書館等の社
会教育施設が、ICT 等のデジタル技術を活用し、地域の教育力を高めることにより、地域づくりの拠点としての機能が一層強化され、デジタルデバイドの解消を始めとした
社会的包摂に寄与するとともに、「リアル」と「デジタル」を組み合わせた効果的な社会教育活動が展開されるよう、その活用促進を図る。
③ 防災
災害発生時に、被災者を命の危機から救うために、被災者及び官民の様々な組織が必要
つなとする災害発生等に関する情報の収集手段及び人々の避難等の行動に繋がる伝達手段を検討する。また、被災者がそれぞれの状況に応じた対応や必要な支援を受けることができるよう、避難所情報等に関する情報提供を始め、避難所運営に必要な物資調達・輸送に関する情報共有、民間事業者との支援に関する情報共有、保健・医療関係・ボランティアとの情報共有を推進するとともに、マイナンバーカードの更なる活用を含めた情報システ
ムの高度化を図る。さらに、防災 DX を推進する上で必要な、避難から救援、復興支援に至るまで、関連情報について組織を超えたデータ連携及びデータの可視化等を実現するためのプラットフォームを構築する。
これらの取組に加え、将来に向けて、より一層の災害対応の高度化を実現するため、AI・
ロボット・ドローン・IoT の活用や、データの活用によるシミュレーションの高度化のための研究開発を行う。
ア 防災情報のアーキテクチャ等の検討
関係府省庁等が連携し、災害時の運用実態を把握の上、防災関係者間で共有すべき基
本情報の設定（日本版 EEI98）、データ収集や分析等に係る情報処理手順の検討を踏まえ、防災情報の構造を整理したアーキテクチャの検討を行う。
さらに、デジタル社会を見据え、防災情報のアーキテクチャや新たなサービスのニー
ズ等を踏まえ、関係府省庁において各種制度・運用の不断の見直しを行っていく。
イ 地方公共団体等の防災業務のデジタル化の推進
災害発生時における被災現場のデータ収集の主体は、市区町村等であり、防災関係機
関等への迅速な情報共有が求められるところであるが、市区町村等の被災現場における限られた人員体制においても、対応を確実かつ迅速にするためには、都道府県や市区町村等の災害対応について一層のデジタル化を図る必要がある。このため、令和４年度（2022 年度）中に地方公共団体等の現状を把握し、地方公共団体等が、デジタル技術を活用して、確実かつ迅速に災害対応を実施できる仕組みや被災者支援のための活動を効率化できる仕組みを検討する。その検討の結果を踏まえて、地方公共団体等の防災業務のデジタル化促進の取組に係る必要な技術的支援等の措置を講ずる。

98

米国では、災害対応に必要となる基本的な情報項目について、EEI（Essential Elements of Information）として整理しており、我が国においても、中央省庁、指定公共機関及び政府現地対策本部が設置される都道府県等において、災害発生時に共通して収集が必要となる重要な情報項目（日本版 EEI）を整備予定。

78

ウ 物資調達・輸送調整等支援システムの高度化
物資調達・輸送調整等支援システムについて、被災市町村が都道府県及び他の市町村の物資備蓄状況を把握可能とする機能を設けることで、迅速かつ柔軟な支援要請が実施できるようにするなどの改修を令和４年度（2022 年度）中に行うとともに、令和５
年度（2023 年度）以降も、平時からの運用や各都道府県、市町村との訓練及び災害対応を通じて得られた課題等に対して必要な改修を行い、災害発生時の物資支援の更なる高度化を図る。
エ クラウドを利用した被災者支援のための仕組みの構築
市町村が共同で利用できるクラウド上で、住民情報を始めとする被災者関係情報を活用し、当該情報同士を連携させることにより、被災者支援のための活動を効率化する
仕組みについて、令和４年度（2022 年度）から市町村に展開する。
り
また、この仕組みを利用して、マイナンバーカードを活用した罹災証明書の電子申請やコンビニエンスストア等における交付を可能とするとともに、個別避難計画の作成などのデジタル化を推進する。
オ 被災者生活再建支援手続のデジタル化
各行政機関の提供する個人向け・行政機関向け生活再建支援制度の情報を集約し、行政機関・被災者それぞれが一元的に検索・参照可能なデータベース（マイ制度ナビ）を
令和３年度（2021 年度）に構築のうえ、令和４年度（2022 年度）以降運用及び行政機関・被災者の利用促進に向けた取組を実施する。また、被災者生活再建支援金支給事務の添付書類の省略化・電子化について、被災者生活再建支援法人等と調整を進め、令和
５年度（2023 年度）以降、調整が整ったものから順次、添付書類の省略化・電子化を行う。
カ 防災関係プラットフォームの構築
災害発生時に、様々なデータを集約し、それを必要とする組織に提供するシステムについては、内閣府において総合防災情報システムが運用されているほか、SIP 第１期（平成 26～平成 30 年度（2014～2018 年度））で研究開発が進められた「SIP4D」99がある。
内閣府において、防災情報のアーキテクチャ等の検討を踏まえ、SIP4D 等のシステムの役割や在り方を再度整理し、消防団を含む災害対応機関がドローン等を活用して収集した被害状況等、災害関連情報について、情報集約、地図情報への加工、災害対応機関
間の共有等を可能とする新たなシステムの構築を行い、当該システムを含む防災情報のデータ連携のためのプラットフォームを令和７年（2025 年）までに整備する。
キ SIP 等における研究開発の推進
SIP 第２期（平成 30～令和４年度（2018～2022 年度））等において、AI を活用し、一人ひとりの状況に応じて適切な避難行動を促す情報を提供するとともに、住民等から現地の災害情報を収集する防災チャットボットや、衛星データを活用して広域的な被99

SIP の一環として、国立研究開発法人防災科学技術研究所（防災科研）と株式会社日立製作所が、平成 26 年（2014年）から共同で研究開発を進めてきた、基盤的防災情報流通ネットワークのこと。SIP4D は災害対応に必要とされる情報を多様な情報源から収集し、利用しやすい形式に変換して迅速に配信する機能を備えた、組織を越えた防災
情報の相互流通を担う基盤的ネットワークシステム。

79

災状況を迅速に把握・共有するための仕組み等の研究開発を進める。
④ こども
現在、こどもを取り巻く状況として、貧困、虐待、不登校、いじめなど、様々な課題が指摘されている。例えば、平成 30 年（2018 年）の「子どもの貧困率」は 13.5％となっており100、平成 24 年（2012 年）の 16.3％からは減少傾向にあるものの、依然として改善が必要と考えられる。また、令和２年度（2020 年度）の児童相談所における児童虐待相談の対応件数は 205,044 件で、過去最多となっている101。さらに、令和２年度（2020 年度）の小学校・中学校における不登校児童生徒数は 196,127 人（前年度 181,272 人）で過去最多となっており、過去５年間の傾向として、小学校・中学校ともに不登校児童生徒数及びその割合は増加している102。こどもの現在及び将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、全てのこどもが心身ともに健やかに育成され、その教育の機会均等が保障され、こども一人ひとりが夢や希望を持つことができるようにする必要がある。
こどもの抱える困難は、貧困、虐待、障害、学校への不適応などの様々な要因が複合的に重なり合っており、また、その家庭も支援を必要としている。課題が複合化しており、ひとつの分野だけでは解決ができないという意識を強く持ち、こどもを社会のまんなかに据えて、教育・福祉・保健・医療等の各関連分野が一体となって、こどもや家庭に対して適切な支援を包括的かつ早期に講じる必要がある。
「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」は、こどもやその家族が誰一人取り残されないものでなければならない。こどもに関する教育・保育・福祉・医療等のデータについては、地方公共団体内でもそれぞれの部局で管理されているとともに、児童相談所・福祉事業所・医療機関・学校等の多様な関係機関があり、それぞれの機関がそれぞれの役割に応じて、保有する情報を活用して個別に対応に当たっている。こうしたこどもや家庭に関する状況や支援内容等に係るデータを分野横断的に最大限に活用し、個人情報の適正な取扱いを確保103しながら、真に支援が必要なこどもや家庭を見つけニーズに応じたプッシュ型の支援を届ける取組は、こども一人ひとりの状況に応じたオーダーメイドの社会的な課題の解決を可能とし、こども一人ひとりが夢や希望を持つことができる社会の実現に資する。
このため、各地方公共団体において、貧困、虐待、不登校、いじめといった困難の類型にとらわれず、教育・保育・福祉・医療等のデータを分野を越えて連携させ、真に支援が必要なこどもや家庭に対するニーズに応じたプッシュ型の支援に活用する際の課題等を検証する実証事業を実施する。その上で、当該実証事業を踏まえ、データ連携やそれを実現するシステムの在り方について、これまでの関係府省庁での検討104も踏まえ、関係府省庁が一体となって検討する。

100「2019 年 国民生活基礎調査」（厚生労働省）による。
「児童相談所における児童虐待相談の対応件数」（厚生労働省）による。
102「令和２年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」（文部科学省）による。不登校児童生徒数の割合は、小学校が平成 27 年度（2015 年度）：0.4％→令和２年度（2020 年度）：1.0％、中学校が平成 27 年度（2015 年度）：2.8％→令和２年度（2020 年度）：4.1％、となっている。
103
子ども・若者支援地域協議会や要保護児童対策地域協議会では、個人情報を含む情報を共有するため、その構成
機関・団体に秘密保持義務が課せられている。
104
例えば、内閣府では、貧困状態の子供の支援のための教育・福祉等データベースの構築に向けた研究会が開催さ
れている。
101

80

また、こどもの貧困に関しては、親（シングルペアレンツ）も含めた貧困等の困難、又は潜在的にそのリスクを抱える家庭に対して、「子供の貧困・シングルペアレンツの問題
105に関する論点整理」 を踏まえ、内閣府が主体となってデジタル庁と連携の上、制度を所管する文部科学省や厚生労働省とともに、ワンストップ支援の実現に向け、インターフェ
ースを統一し、必要な支援メニューのアクセス先の一元化やワンストップ化を進めるとともに、プッシュ型支援の実現に向け、公金受取口座登録制度等を活用した仕組みの構築等を進めて行く。
⑤ モビリティ
我が国は、世界的な競争下にある自動運転に関し、官民一体となり技術開発と制度整備を進めてきたことで、令和３年（2021 年）には世界初の自動運転レベル３の型式指定が行われ、国内で販売が開始される等、世界をリードしてきた。
一方で、我が国では、国民一人ひとりの移動手段の自由の確保、交通事故の削減、少子高齢化に伴う人材不足の解消、物流・人流の効率化を通じた環境負荷の低減や、生活者の利便性の向上や関連産業の国際競争力の強化が喫緊の課題となっている。
これらの解決に資する新たな手段として、自動運転に加え、MaaS やオンデマンド交通などの発達、ドローンや自動配送ロボットを始めとした新たな輸送手段の出現など、デジタルを活用した新たなモビリティサービスが普及しつつある。
これを踏まえ、人から物まで、歩くから飛ぶまでの全ての移動モードを対象として、空間利用の高付加価値化や効率化に向け、官民で連携して、生活やエネルギー等をも考慮した将来像を描くとともに、データの共有や連携、利活用に向けたルールの整備等を行いな
がら、将来像を実現するデジタル交通社会全体のアーキテクチャを設計・実装することに
より、課題解決を行う必要がある。
ア モビリティの高度化の推進
一人ひとりの暮らしを便利にする視点からデジタル交通社会においてモビリティを総合的に高度化すべく、令和４年（2022 年）夏を目途に取りまとめる「デジタル交通
社会推進戦略（仮称）」に基づき、官民連携して必要な技術開発や交通インフラの整備、制度整備等を進める。
イ モビリティ分野におけるデータ連携
官民で保有するモビリティ関連データを連携させ、モビリティサービスの社会実装を進めるためのプラットフォームの構築とデータ流通を促進するための環境の整備を図るため、令和３年度（2021 年度）の検討を踏まえ、令和４年度（2022 年度）末までにプロトタイプの開発、実証を行う。
ウ ３次元空間 ID を含めたデジタルインフラの整備
自動運転車やドローン、自動配送ロボット等が、運行環境をリアルタイムで把握し経路決定を行うなどの高度な運行を可能とするとともに、こうしたモビリティの運行の基礎となる地図やインフラ設備等を効率的に整備するためには、３D 都市モデルも含めた様々な３次元地理空間情報や気象状況、交通状況などのリアルタイム情報等をデジタル化した上で機械可読な形で効率的に流通させる基盤としてデジタルインフラが必105

令和４年（2022 年）５月行政改革推進会議子供の貧困・シングルペアレンツチーム

81

要となる。こうしたデジタルインフラは、経済安全保障の観点からも重要となる。そのため、国内外の地理空間に関する基準の動向も踏まえながら、実空間の位置情報を統一的な基準で一意に特定する「３次元空間 ID」を含めた必要なデータの情報規格の整理
や、データの入出力・更新を通じて実世界の取引・行為を制御するためのデジタルイン
フラの整備について検討し、実空間の多様なデータの共有・活用を推進する。IPA デジ
タルアーキテクチャ・デザインセンター（DADC）と連携して、自動運転車やドローン、自動配送ロボット等の活用の将来像や３次元空間 ID を含めたデジタルインフラ等の検討を具体化する。具体的には、DADC において、多様なステークホルダーと議論しながら、物資配送、インフラ設備の整備・点検、災害対応等を含むユースケースやそれらを実現するための３次元空間 ID を含めたデジタルインフラ等のアーキテクチャを設計してきた。この成果を基に、令和４年度（2022 年度）中に、これらのユースケースについてデジタルインフラ等を活用したモビリティの高度な運行等に関する実証を行い、３次元空間 ID を含めたデジタルインフラ等の基本的な仕様を策定するとともに、協調領域の機能についてはオープンソース化するなどして、その幅広い利用を促していく。また、ユースケースの実証に当たっては、３D 都市モデルや地下埋設物等の３次元地理空間情報等の整備を進めるとともに、こうした３次元地理空間情報等の更新を容易にする仕組みとして、BIM データ106や高頻度かつ低コストで取得可能なデータソースを用いて３D 都市モデルを更新する手法を具体化する。並行して、DADC において、設計したアーキテクチャの検証やユースケースを拡充しての更なるアーキテクチャ設計、標準化及び事業モデルの在り方を含めて普及に向けた取組の具体化に取り組む。こうした検討を踏まえて、令和５年度（2023 年度）以降には、ユースケースを拡充して実証を行いながら、更なる開発・実証や環境整備を行うことで、社会実装を進めていく。
なお、３次元空間 ID については、別途検討している住所・地番、全体の緯度経度などの土地系のベース・レジストリとの紐付けを検討していくほか、モビリティ以外の分
野でのユースケースも含めて、連携した取組として進めていく。
⑥ 農林水産業・食関連産業
高齢化や人口減少が進む中、我が国の食関連産業の安定的かつ持続可能な発展に向けた競争力の強化や生産者の所得向上を実現するためには、農林水産業分野における DX を推進し、多様な情報の利活用に基づいた食料生産、加工・流通等を展開することが不可欠である。
特に農業分野においては、これまで生産に関連するデータを連携するための基盤の構築が進められてきたが、今後は生産者がデジタルを意識しない形で DX 化を進めることや
川中・川下のデータを生かした流通の合理化や需給のマッチングができるよう、データの利活用を更に促進する環境整備が重要となっている。このため、生産段階においてはより多くの者が農業機械等から得られるデータを利用することができるよう、データの利用
条件等を整理した「農業分野におけるオープン API 整備に関するガイドライン ver1.0」
107に基づき、協調データ項目の特定・拡大、データ形式の標準化・API の標準的な仕様の整備、データの利用権限等の取扱いルールの策定等に継続的に取り組む。また、令和４年度（2022 年度）中に SIP の下で開発中のスマートフードチェーンシステムを構築するな
106「Building Information Modelling」の略称で、コンピュータ上に作成した３次元の形状情報に加え、室等の名
称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建築物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築すること107
令和３年２月 10 日農林水産省

82

ど、川中・川下を含めたデータ利活用を促進する。これらにより、生産から消費までのエ
コサイクル全体の DX を推進し、「みどりの食料システム戦略」108に掲げる有機農業の拡大
等の目標実現に向けてデータ利活用を展開する。このほか、林業・水産分野においてもデータ利活用を推進するための環境整備を継続する。
また、これらと関連する行政分野においてもデジタル化を推進することで、現場と行政つなが切れ目なく繋がり、行政手続に係る生産者等の負担を大幅に軽減し、経営に集中できる
よう、農林水産省共通申請サービス（eMAFF）について、令和４年度（2022 年度）までに設計・開発を行うとともに、オンライン化率 100％を目指す。また、令和５年度（2023 年度）以降は利用者からのニーズに応じた機能改修を行うとともに、令和７年度（2025 年度）末までにオンライン利用率 60％を目指すなど、本格運用・ユーザー数の拡大に取り組む。農林水産省地理情報共通管理システム（eMAFF 地図）については、令和４年度（2022年度）から一部運用を開始するとともに、農地の現場情報を統合するための紐付け作業を全国的に進め、令和５年度（2023 年度）からの本格運用・ユーザー数の拡大に取り組む。
⑦ 港湾（港湾物流分野）
AI 技術等を活用して我が国の港湾の生産性を飛躍的に向上させ、国際的なサプライチ
ェーンの効率化等を図る観点から、サイバーポートによる港湾の電子化及び「ヒトを支援する AI ターミナル」を実現する。
ア サイバーポートによる港湾の電子化
令和３年（2021 年）４月に第一次運用を開始した、紙、電話、メール等で行われる民間事業者間の物流手続を電子化し、港湾管理者等が保有する各種港湾情報と連携することによる港湾物流の生産性向上等を実現するサイバーポート（港湾物流分野）について、令和４年度（2022 年度）中に NACCS109との直接連携により物流手続と関連する税関手続のワンストップ化等を実現する。また、引き続き外部の他のシステムとの接続や機能改善による利用促進を図るとともに、港湾管理分野及び港湾インフラ分野との三分
野間でのデータ連携を進め、令和５年度（2023 年度）中にサイバーポート三分野一体での運用を実現する。これらの取組と並行してサイバーポートの運営方針、料金等の検討等を進める。
イ 「ヒトを支援する AI ターミナル」の実現
セキュリティを確保した非接触型の効率的なデジタル物流システムを構築するため、サイバーポートと連携し、搬入票の電子化によるゲート処理の効率化等を図る CONPAS110について、令和３年（2021 年）４月から本格運用を開始した横浜港南本牧ふ頭に続き、阪神港等への横展開等を図る。
このほか、AI 等を活用し、コンテナ蔵置場所の最適化、熟練技能者の暗黙知の継承、荷役機械の遠隔操作化、コンテナダメージチェックの効率化等の「ヒトを支援する AI
ターミナル」の実現に向けた取組を進める。
108

令和３年５月農林水産省
Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System の略称。入出港する船舶・航空機及び輸出入される貨物について、税関その他の関係行政機関に対する手続及び関連する民間業務をオンラインで処理するシステムのこと。
110Container Fast Pass の略称。コンテナターミナルにおけるゲート処理及びヤード内の荷役作業の効率化やセキュリティの向上を目的とした港湾情報システムのこと。
10983令和５年度（2023 年度）中に、コンテナ船の大型化に際してもその運航スケジュー
ルを遵守した上で、外来トレーラーのゲート前待機をほぼ解消することを目指す。
⑧ インフラフィジカル空間（現実空間）の事象をサイバー空間（仮想空間）に重ね合わせていく取じん
組は、国土強靱化に資する各種インフラの維持・管理を効率化するだけでなく、利用者の視点で分野をまたがったデータ連携を進め、新たな価値を生み出していく観点からも重要である。
国土交通省において、国土に関するデータ、経済活動、自然現象に関するデータを連携させ、分野をまたいだデータの検索や取得を可能とするデータ連携基盤として「国土交通データプラットフォーム」を、令和４年度（2022 年度）までに概成させることを目指し、要素技術の一般化や実装を進め、
国土交通省以外のデータとの連携拡大に取り組む。
また、
令和５年度（2023 年度）以降は更なる改良、高度化を行う。この取組を中心に、関係府省
庁、地方公共団体、鉄道・電力・ガスなどの民間事業者が保有するインフラデータを連携させる枠組みとして、内閣府において「連携型インフラデータプラットフォーム」の構築を進める。令和３年度（2021 年度）に引き続き、データ連携検討会において、府省庁及び主要な地方公共団体・民間企業のデータプラットフォーム間の連携のためのモデル事業を実施し、以降、防災分野、都市分野、産業分野等とのデータ連携を実施する。
また、不動産に関する各種台帳等のデータ連携の高度化が、より質の高い行政サービスの提供や業務の効率化、ビジネス環境の整備のために求められていることから、デジタル庁において、各種台帳のデータを効率的に連携するための方策について、仕組み作りやシ
ステム連携等の観点から全体像を整理する。その際、現行制度を踏まえ、不動産登記情報
を始めとする各種台帳の情報をより効率的に行政機関間で相互に連携することができる仕組みの在り方を、デジタル庁において検討する。また、デジタル庁において、３次元空間における情報活用に当たり、不動産に関する緯度経度情報の紐付けについても検討する。これらの取組については、ベース・レジストリの整備に向けた取組の中で推進していく。
また、電子商取引の増加や労働力不足の深刻化等により、物流における需要と供給のバランスが崩れつつあり、この状況を放置すれば、経済全体の成長を制約することになるだ
けでなく、物流機能それ自体の維持が困難になるおそれがある。こうした事態を回避し、物流を産業競争力の源泉としていくため、令和３年度（2021 年度）に、令和 22 年（2040年）を目標とした物流のあるべき将来像として、フィジカルインターネット（規格化された容器に詰められた貨物を、複数企業の倉庫やトラック等をネットワークとして活用し輸送する共同輸配送システム）の実現に向けたロードマップを策定した。本ロードマップに基づき、モノ・データ・業務プロセスの標準化や、電子タグや物流ロボット等を活用した輸配送・物流拠点の自動化・デジタル化に係る実証実験等を行う等、フィジカルインタ
ーネットの実現に向けた取組を着実に進める。

84

（３）相互連携分野のデジタル化の推進【目指す姿】
・契約から決済にわたる取引全体におけるデータ連携を可能とするほか、スマートシティの全国での実装を推進することにより、分野を越えた横断的な連携を実現し、国民の利便性の向
つな上に繋げる。

① 取引（受発注・請求・決済）
受発注については、令和５年（2023 年）を目途に中小企業における電子受発注システ
ム導入率約５割を目指すとの政府方針を踏まえ、中小企業共通 EDI の蓄積を生かしつつ、
新たにデータ連携基盤を整備して、同基盤を構成する電子受発注システムの導入を各産
業分野で促進するなど、受発注のデジタル化に向けた取組を強力に推進する。また、令和３年度（2021 年度）に各業界に向けた受発注のデジタル化の推進方策を整備したことを受け、令和４年度（2022 年度）からは、各省連携の下、同推進方策を踏まえた実証事業を実施するとともに、各業界への展開に向けた推進方策の検討を行う。
請求については、（国際的な標準仕様に対応し）標準化された電子インボイス（デジタルインボイス）の普及・定着によりバックオフィス業務の効率化を実現するとともに、請求も含めた取引全体のデジタル化による新たな価値の創造や更なる成長につなげていけ
るよう、関係する事業者団体とともに、引き続き、必要な対応を行う。また、令和５年（2023年）10 月の消費税のインボイス制度への移行を見据え、対応するソフトウェアや新たなサービス・商品等の開発を促し、関係省庁と連携の上、中小企業のデジタル化支援の一環として、その普及支援策を講じる。
決済については、法人インターネットバンキングの利用促進や手形・小切手の電子化に向けた取組を通じて企業間決済のデジタル化の着実な進展を図りつつ、電子インボイスの普及を契機とした全銀 EDI システムの利活用促進に向けた関係事業者による取組を後押しする。加えて、金融 EDI 機能の実装方法や双方向通信も論点としつつ検討が開始されている次期全銀システムを含め、請求分野等との連携に留意しつつ、資金決済インフラの在り方等に係る検討を進める。
85

こうした受発注、請求のデジタル化に加え、契約から決済にわたる取引全体をデジタル化しアーキテクチャに沿ったデータ連携を可能とすることで、グローバルにサプライチ
じんェーン全体を強靱化・最適化してカーボンニュートラルや経済安全保障、廃棄ロス削減、
トレーサビリティ確保等の社会課題の解決を進めながら、同時に中小企業やベンチャー
企業を含めた様々なステークホルダーが活躍して産業が発展する社会を実現するために、
データ連携に向けたガバナンスフレームワークやマーケットプレイス等を通じたデータ
利活用の取組を推進していく。その際には、データ連携・データ利活用に関する国際的な議論にも積極的な提案を行う。
民間の取引のデジタル完結化に向けては、
令和４年度
（2022
年度）以降、実証実験を通じて代表的な業界においてユースケースを創出するとともに、補助金等を通じてアーキテクチャに基づくシステムの導入・利用を促進する。政府と民間の取引のデジタル完結化に向けては、令和４年度（2022 年度）中に制度・システムの一体的な改革を検討し、令和５年度（2023 年度）から実装を開始する。
② スマートシティ
様々な準公共サービス分野の取組を、地域で包括的・一体的に組み込んだスマートシテ
ィの取組を加速させる。そのため、生活全般にまたがる複数のサービス分野のデータについて、各サービス主体にその収集・保有するデータを分散管理させながら連携させ、これらの連携による相乗効果を生かした先端的サービスの提供を促すために、データ連携基盤の整備を進める。その際、データ連携基盤側で例外的に蓄積すべきデータの範囲、標準化すべきデータ項目、その他の連携を要する最低限の技術的仕様等について関係府省庁が連携して検討する。
また、データ連携、サービス実装に向けた課題を整理し、共通のアーキテクチャである
スマートシティリファレンスアーキテクチャを参照したデータ連携基盤の導入、技術の実装等を通じ、セキュリティや個人情報の保護等適正な取扱いを確保しつつ、令和７年度（2025 年度）までに 100 地域での構築に向け、スマートシティの全国での実装を推進する。その推進に当たっては、官民連携プラットフォームの枠組みを活用し、関係府省連携の下、合同審査会を実施し、リファレンスアーキテクチャやスマートシティガイドブック
等の充実も図りつつ、人材・拠点・取組の連携等の先行事例の横展開を進める。
さらに、多様な分野における新たな価値の創出や社会的課題の解決を実現し、スマート
シティを始めとするまちづくり DX の基盤とするため、３D 都市モデルの整備・活用・オープンデータ化プロジェクト（PLATEAU）を推進する。令和４年度（2022 年度）からは、標準仕様の拡張や多様なデータソースを用いた効率的なデータ整備・更新スキームの確
立、防災、モビリティ、観光等の多様な分野におけるユースケースの開発、地方公共団体
における３D 都市モデルの取組への支援等を進める。
これらスマートシティに関する取組については、デジタル田園都市国家構想における検討・施策と十分に連携を取りながら、進めることとする。

86

３．規制改革
デジタル分野の規制改革については、規制改革推進会議における先行的取組を調査会にフィードバックするとともに、調査会における横断的な見直しの過程で固有の事情等が明らかになった個別課題を規制改革推進会議の各ワーキング・グループにおける専門的な調査審議の場にタスクアウトしていくなど、柔軟に連動していくことが重要である。両会議の連携・役割分担を図りつつ、政府全体として強力に規制改革を進めていく。
特に、国民の声や産業界から具体的に要望のある個別課題にスピーディかつきめ細かく対応することにより、個別具体的な規制・制度を迅速に見直すとともに、そうした先行的取組を
横断的改革につなげていく。さらに、「デジタル」と「リアル」の改革の有機的連携を図り、「人」への投資と経済成長を実現するための規制改革を推進する。
こうした観点から、各府省庁は、規制改革実施計画において取り組むこととされる実施事項について、デジタル原則も踏まえ、その着実な実施を図る。

87

４．産業のデジタル化【目指す姿】
・行政サービスのデジタル化を通じて事業者にとって利用しやすい環境を整備し、支援を必要とする事業者に迅速に支援が届く環境を実現する。
・行政データのオープン化の徹底等を図ることにより、事業者がオープン化された行政データを活用し、様々なサービスを生み出すことができる環境を実現する。
・ユーザーのニーズに合致した製品・サービスのデジタル化を後押しし、組織の在り方を変革することで、我が国の産業全体のデジタルトランスフォーメーションを加速し、国際競争力強化を図る。

（１）事業者向け行政サービスの質の向上に向けた取組
デジタル社会の形成には、高度情報通信ネットワークを利用して、電磁的記録に記録された多様かつ大量の情報を効率的かつ安全・安心に活用することが不可欠である。
デジタル社会では、高度情報通信ネットワークを通じて流通する情報の発信者の真正性や、情報そのものの真正性、完全性等を保証するための機能が提供されることが必要である
ため、前述のマイナンバーカードの普及に加え、電子署名、電子委任状、商業登記電子証明書、法人共通認証基盤（G ビズ ID）の普及に関する取組を更に強力に推進するとともに、確
実な本人認証を実現するための技術動向を注視していく。
また、「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」に基づき、行政手続の特性に応じた本人確認手法の適正化を図る。
① 電子署名、電子委任状、商業登記電子証明書の普及
電子署名、電子委任状、商業登記電子証明書については、今後、活用の機会が増加し、多様化すると考えられることから、普及を更に強力に推進する。
88

商業登記電子証明書を用いた電子署名について、利用者の利便性の向上の観点から、リモート署名方式の導入及び認証局としての機能のクラウド化を検討し、令和４年度（2022年度）中にその方向性について結論を得る。電子証明書の発行時の手続について、発行時の手数料の無償化の可否も含めてその見直しを検討する。これらの検討及び費用対効果
も踏まえつつ、令和７年度（2025 年度）までの可能な限り早期に新規システムの運用開始を目指す。
② 法人共通認証基盤（G ビズ ID）の普及
法人及び事業を行う個人（個人事業主）が、様々な行政サービスにログインできる認証
サービスを実現する。短期的には、政府が提供する事業者向け手続の共通認証サービスである「G ビズ ID」について、急速な利用者数の増大を踏まえ、公的個人認証と商業登記との連携による身元確認の最適化、運用体制の整備を進める。加えて、今後の法人代表者及びその従業員の認証の仕組みや、属性情報の管理における政府と民間の役割分担の在り方等について今年度中に検討し目指すべき姿の整理を進める。
③ 事業者に対するオンライン行政サービスの充実
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて特に中小企業や農業者を含む個人事業
主の支援ニーズの高まりや、遠隔での申請手続の簡素化の観点から、利用者目線での事業者支援サービスの充実を図る。
ア e-Gov の利用促進
事業者等の法人（個人事業主を含む。
）や団体が社会経済活動を行うための申請・届出等を中心にオンライン申請を受け付けている e-Gov では、各府省庁における e-Gov を活用した行政手続のオンライン化及び電子決裁への移行を促進し、申請者の利便性向
上及び行政事務の効率化を図るため、申請受付から審査・決裁・文書保存までに至る一連の業務プロセスを一貫して電子的に行うための仕組みを令和４年度（2022 年度）までに整備する。
また、e-Gov で各種サービス通知等を各府省庁からプッシュ型で送付する機能について令和４年度（2022 年度）から順次、運用を開始する。
イ J グランツの利便性向上と利用補助金の拡大
汎用的な補助金申請システム J グランツについて、申請簡素化や事務局の審査プロ
セス迅速化の観点から、令和４年度（2022 年度）中に UI の改善や他府省庁とのシステ
ム間連携の検討・実施を進め、申請における負担軽減を図るとともに、中央官庁・地方公共団体における当該システムの利用補助金種類数を拡大する。
ウ J グランツと G ビズインフォ等の連携強化を通じた事業データのオープン化推進
令和３年（2021 年）に開始した独立行政法人国立印刷局の官報に掲載された決算公告の情報と、法人番号を活用した各法人の財務情報、特許情報、許認可情報、調達情報等をオープンデータ化する G ビズインフォとのデータ連携に引き続き、令和４年度（2022 年度）中に、補助金の共通申請システムである J グランツの機能改修等を実施することで、J グランツと G ビズインフォのデータ連携を強化し、G ビズインフォ上で参照できる補助金交付情報の拡充を図る。これを実現するに当たり、法人データ連携基89

盤（G ビズコネクト）を活用することでシステム間連携を円滑化する。
エ ミラサポ plus の機能拡充を通じた中小企業支援の充実
総合的な中小企業支援サイトミラサポ plus を通じて、事業者が事業に合った支援を検索できるだけでなく、関心に応じてプッシュ型で、自社の経営特性に合った多様な支援がリコメンドされる環境を実現するほか、様々な支援手続の申請にワンストップでつなたどり着けるような環境を実現する。加えて、行政支援以外にも自社の成長に繋がるよ
うな民間サービスも含めた知見を得られるようにするほか、最適な支援策や支援者・民間サービス等について情報交換できるコミュニティサイトの構築を目指す。
④ レベルに応じた認証の推進
マイナンバーカードは、IC チップの空き領域にアプリケーションを搭載することで、認証手段として活用することが可能であり、民間企業も認証レベルに応じて方法を選択し、活用すること等が可能であるため、次の取組を行う。
ア 民間事業者への周知・相談支援の強化
マイナンバーカードの普及等に伴い、利用のインセンティブが大きく高まる民間事
業者への周知・相談支援を強化する。
イ 利用要件・利用手続等の改善
民間事業者の視点に立ち、利用要件・利用手続等の継続的な改善を実施する。
⑤ eKYC 等を用いた民間取引等における本人確認手法の普及促進
デジタル空間での安全・安心な民間の取引等において必要となる本人確認について、公的個人認証サービス（JPKI）の利用を促進する。その上で、安全性や信頼性等に配慮しつ
つ、具体的な課題と方向性を整理し、簡便な手法の一つである eKYC111等を用いた本人確
認手法の普及を進める。
（２）中小企業のデジタル化の支援① 中小企業の事業環境デジタル化サポート
デジタル化に取り組む中小企業等に対して、まずはホームページの活用、現場向けのグ
ループウェアの導入などにより、経営者自身にデジタル化の効果を実感してもらうとともに、その気づきを基礎に、生産管理の導入、受発注のデジタル化と、順を追って、基本的なデジタル化を進め、また様々な企業の個別ニーズにも対応していけるよう、支援機関等と連携しながら「デジタル化診断」など経営者と経営支援の専門家が一体となって中小企業のデジタル化を進めるためのサービスを提供したり、必要に応じて IT 専門家を派遣したりする事業を通じ、個々の中小企業の状況に応じたデジタル化の支援を進める。
また、IT 導入補助金を通じて、電子インボイスへの対応を含む取引全体のデジタル化、会計・経理全体のデジタル化等を強力に推進し、クラウドサービス利用やハードの調達を支援するとともに、複数社で連携した取組も含む労働生産性の向上を目的とする業務効率化や DX に向けて行う IT ツールの導入を支援する。

111

electric Know Your Customer の略称。オンラインで完結可能な本人確認方法のこと。

90

② 中小企業のサイバーセキュリティ対策の支援
中小企業向けに、安価・効果的なセキュリティ監視や事故対応、保険をパッケージでサービス提供する「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の普及を促進する。
（３）産業全体のデジタルトランスフォーメーション① 市場評価を通じたデジタルトランスフォーメーションの推進
DX の推進原則（デジタルガバナンス・コード）に適合した企業を認定する DX 認定制度
や、優れた DX の取組を行う上場企業を選定する DX 銘柄の取組を通じて市場の評価を通じた DX の推進を進めるとともに、DX 認定を受けた企業が認定計画に基づいて行うデジタ
ル関連投資に対する税制措置である DX 投資促進税制を通じて、企業の DX 推進を後押しし、更なる産業全体のデジタルトランスフォーメーションを促す。
② 産業におけるサイバーセキュリティの強化
今後、サイバー空間とフィジカル空間の融合が進んでいくことで生じるリスク源や対応の方針等を整理した枠組みである「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレーム
ワーク（CPSF）」に基づき、産業分野別のガイドラインの策定や、複雑化するソフトウェ
アの管理対策等の分野横断的なテーマの検討を進めることで、産業界におけるセキュリ
ティ対策の具体化・実装を促進する。
90 以上の団体が参加するサプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム（SC3）と連携し、中小企業を含むサプライチェーン全体のサイバーセキュリティ対策を
促進する。

91

５．デジタル社会を支えるシステム・技術（１）国の情報システムの刷新【目指す姿】
・「マイナンバーカードをキーにした、わたしの暮らしと行政との入口」の役割を担っている
マイナポータルについて、利用者である国民や地方公共団体の意見を聴きながら、UI・UX を徹底して見直すことにより、国民の利便性の向上を図る。

・最新技術を採用したガバメントクラウド・ガバメントソリューションサービスにより各府省庁の業務環境の統合を順次進めることにより、行政機関における生産性やセキュリティの向上を図る。

92

・府省 LAN 統合に係る今後の中長期的な方向性のロードマップ

・各府省庁バラバラでサイロ化しているシステムの統合・共通化、情報連携を進め、国民にとって使い勝手の良い行政サービスを実現する。

① 政策的に重要な情報システムの開発体制の整備
国の情報システムのうち、各府省庁が共通で利用するシステム、各府省庁がシステムを整備する上で基盤となるシステム、緊急性が高く、かつ、政策的に重要なシステム等については、「①デジタル庁システム」と位置付けて、デジタル庁が整備・運用することとしている。
「①デジタル庁システム」を始めとする政策的に重要な情報システムについては、サービス・業務企画や要件定義を含むシステム開発計画や、サービス・業務の運営と改善を含む品質保証を一層改善するため、国民目線の UI・UX の実現を図る観点及び発注の精度を高める観点から、デジタル庁に、機動的にプロトタイプ112を構築できる開発体制を整備する。

112

情報システムを本格的に構築する前に、機能等を検証し要件を具体化するために作成する最小限の試作品。

93

② 政府ウェブサイトの標準化・統一化
政府機関が提供する情報に誰もが素早くアクセスできるように、各府省庁のウェブサ
イトのデザインやコンテンツ構成等の標準化・統一化を図る。
標準化・統一化のための原則・ルール等をまとめた「デザインシステム」を策定し、その後、デジタル庁ウェブサイトへの適用を通して、フィードバックを得ながら継続的な改善を行う。
令和４年度（2022 年度）に、デザインシステムの有効性・効果を検証するために一部の府省庁ウェブサイトへの試行適用を行い、その結果も踏まえつつ、デザインシステムに基づき各府省庁ウェブサイトの標準化・統一化を段階的に実施する。
③ 国民や地方公共団体の声を直接聴く仕組みの更なる活用
デジタル改革を始めとする行政に関する国民の声を広く聴くための仕組みである「デジタル庁アイデアボックス」を積極的に活用して、徹底した国民目線で行政の施策を進め
国民参加型のオープンガバメントを目指す。
現場の業務や技術面から検討に参加する全国の地方公共団体職員と対等に議論する場として立ち上げた「自治体職員×政府機関職員デジタル改革共創プラットフォーム」を積極的に活用する。
④ マイナポータルの継続的改善
マイナポータルは、特に国民の利便性の向上に資する行政手続をオンラインで行う際に原則として利用されることを目指すものである。このため、令和３年（2021 年）６月に画面のデザインや構成、サービスの流れ等を抜本的に見直すなど UI・UX 改善を実施し、令和３年（2021 年）10 月には薬剤情報や特定健診情報などの閲覧サービスを開始するな
ど、UI・UX 改善に取り組んできたところである。引き続き、利用者に最適な情報を提供するとともに、手続に当たって迷うことがなく、また利用したいという新たな体験も提供
できるよう、UI・UX の継続的な改善に取り組む（マイナポータルの継続的改善に関する具体的な施策について、以下を参照。
）。
⑤ ガバメントクラウドの整備
クラウドサービスの利点を最大限に活用することで迅速、柔軟、セキュアかつコスト効率の高いシステムを構築し、利用者にとって利便性の高いサービスを提供するため、デジタル庁において、複数のクラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS）の利用環境であるガバメ
ントクラウド113を整備するとともにその利用に対する支援体制を構築する。なお、ガバメ
ントクラウド上で取り扱うデータについては、国内のデータセンターに置くことを前提とする。令和３年度（2021 年度）は、地方公共団体の先行事業等においてガバメントク
ラウドの利用を試行的に開始するとともにガバメントクラウドの利用マニュアルについて整備を開始した。令和４年度（2022 年度）は、令和３年度（2021 年度）に引き続き地方公共団体による先行事業やデジタル庁ウェブサイトにおける利用を通じて、ガバメン
トクラウドへの移行に係る課題やガバメントクラウドの運用方法等を確認しつつ、段階的に運用を開始する。
各府省庁の情報システムにおけるクラウドサービスの利用の検討に当たっては、原則としてデジタル庁が整備したガバメントクラウドの活用を検討することとし、クラウド
113

複数のクラウドサービスを相互に接続する「マルチクラウド方式」で構築。

94

化等を進める場合には、情報システム構築の迅速性・柔軟性の向上、可用性を始めとする高いセキュリティの実現、
コスト効率の向上など、
これにより得られる効果の追求を図る。
各府省庁の情報システムについては、既にクラウドサービスを利用しているものも含
め、更改時期等を勘案しつつ、原則、令和５年度（2023 年度）以降順次ガバメントクラウ
ドへの移行を進める。令和５年度（2023 年度）からの本格移行に向け、令和４年度（2022年度）中に、ガバメントソリューションサービスのネットワークとの接続を開始し、ガバ
メントクラウドテンプレートや各府省庁向け利用ガイド等の整備、クラウド移行支援体制の整備等を実施する。
また、独立行政法人、地方公共団体、準公共分野（健康・医療・介護、教育、防災等）
等の情報システムについても順次、ガバメントクラウドの活用に向けた方策や課題等を検討する。
⑥ ネットワークの整備
行政機関における、生産性やセキュリティの向上を図るため、デジタル庁は、最新技術を採用しつつ、各府省庁の環境の統合を順次進めることにより、政府共通の標準的な業務実施環境（パーソナルコンピュータやネットワーク環境）を提供するサービスである「ガバメントソリューションサービス」を提供する。
ア 新府省間ネットワークの構築
現在利用している「政府共通ネットワーク」は廃止し、広帯域、高品質、低コストかつ高セキュリティな新たな府省間ネットワークを構築する。
令和３年度（2021 年度）においては調査・基礎構築を実施した。令和４年度（2022年度）においては、各府省庁ごとの個別の移行計画を策定し、これに基づき、ネットワ
ークの切替えを順次実施し、令和５年度（2023 年度）中に移行を完了する。
イ 全国ネットワークの整備
国は、地方支分部局等との接続に際して、従来のインターネットサービスプロバイダ等が提供するサービスだけでなく、国自ら既設の全国広域通信網を活用して直接管理する独自の回線網114を令和４年度（2022 年度）から運用できるよう整備を進め、その後、本格的運用に移行する。
地方については、地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化やガバメントク
ラウドの活用に向けた検討に伴い、国・地方全体を通じた効率的かつ高品質なネットワ
ーク環境を整備し、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）と連携の上、国・地方間の情報連携を密にすることも含め、より効率的に業務を遂行できる環境を整備することを目的に、必要な検討・対応を行う。
⑦ 府省 LAN と認証基盤の統合
ア 府省 LAN 統合
高度化する脅威に対応したゼロトラストアーキテクチャに基づき利便性とセキュリ
ティ両面を確保したネットワークへの統合に向けて、人事院及び農林水産省を始めとして、各府省庁は、令和４年度（2022 年度）以降のネットワーク更改等を契機に、この
114

仮想多重化技術（オーバーレイネットワーク）等を活用して、高セキュリティ、高品質、低遅延を実現。地方事業者による積極的な回線事業等への参入を促すため、標準化された接続仕様を採用する。

95

環境へ移行することを原則とする。
また、令和３年度（2021 年度）に、デジタル庁が中心となって整理した、府省 LAN 統
合に係る今後の中長期的な方向性のロードマップを基に、各府省庁は、５か年を基本として策定する中長期的な計画に反映して、取組を進める。
イ 公的機関統一 ID 基盤の構築
あらゆる情報システムの間で、セキュリティを確保した上で、迅速かつ円滑な情報連携を実現するため、公的機関の職員、施設、機器等の統一的な ID 管理を可能とする基盤を構築する。
具体的には、令和４年度（2022 年度）から、ガバメントソリューションサービスに
LAN 統合を完了した府省のデバイス、アプリケーション、職員 ID 等の情報資源を当該基盤で管理し、統一された基準による評価検証を実施した上、全ての公的機関が利用可
能とすることを前提に令和５年度（2023 年度）からの本格的な運用を目指す。
並行して、ガバメントソリューションサービスに統合を完了した府省共通システムについて、次期更改等を契機に当該基盤の認証機能等の利用を前提とした検討を行う。
さらに、令和４年度（2022 年度）中を目途に当該基盤の国際連携について、米国、欧州各国との認証連携実現に向けた協議を開始する。
⑧ 情報システム整備方針の策定と一元的なプロジェクト監理の実施等
ア 情報システム整備方針の策定
デジタル庁は、デジタル庁設置法115第４条第２項第 15 号に基づき、国・地方公共団
体・独立行政法人・公共分野の民間事業者等の情報システムの整備及び管理について、「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」116（以下「情報システム整備方針」という。
）を策定し、情報システム整備等の基本的な考え方等117や、デジタル社会の共通機能の要件等118を提示したところである。
政府情報システムの整備及び管理に関して、その手続・手順に関する基本的な方針及び事項並びに政府内の各組織の役割等を定める体系的な政府の共通ルールである「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」等についても、情報システム整備方針を踏
まえ、デジタル庁内に設置された技術検討会議等において必要な改定等を行う。
各府省庁は、
情報システム整備方針等を踏まえ、デジタル庁主導の下、
業務改革
（BPR）
の推進、共通機能の活用の徹底、システムの統合・集約等により、固定的となっている
情報システムの運用等経費及び整備経費のうちシステム改修に係る経費の削減を図る。
令和４年度（2022 年度）８月末を目途に、各府省庁は、デジタル社会の形成に向けた
個別の情報システムに係る業務改革（BPR）
・経費削減等の方針や投資等の取組を具体化した５か年を基本とする中長期的な計画を策定し、これに基づき取組を進める。デジタ
ル庁は、当該計画について情報システム整備方針等を具体化するものとなっているかという観点から調整を行い、取りまとめる。
当該計画に沿って、システム化の対象となっている業務の分析や情報システムのコ

115

令和３年法律第 36 号
令和３年 12 月 24 日デジタル大臣決定
117
費用対効果の精査、クラウドサービスの利用、アクセシビリティの確保等
118
ガバメントクラウド、ガバメントソリューションサービス、ID・認証機能等の活用、データ連携のための標準仕
様等
116

96

スト構造の分析を行い、分析結果に基づく経費の削減方策の検討を進め、当該計画の具体化を図る。
また、各府省庁は、随時、当該計画の進捗状況を把握し、見直しを行う。見直しに当たって、デジタル庁は、当該計画の進捗状況を取りまとめ、必要な助言・指導等を行う。
イ 一元的なプロジェクト監理と情報システム関係予算の一括計上
デジタル庁は、各プロジェクトが、情報システム整備方針及び各府省庁の中長期的な計画に基づいているかという観点から、各府省 PMO119と連携し、国の情報システムの一元的なプロジェクト監理を実施する。
具体的には、年間を通じて、予算要求段階、執行段階の予算プロセスにおいて、プロ
ジェクトの各フェーズに応じたレビューを行い、この結果等を踏まえ、各プロジェクトを次の段階に進めることの是非を判断する。レビューの結果等を予算要求や執行に適切に反映させるため、デジタル庁が情報システム関係予算を段階的に一括計上等し120、これを監理していく。
これらの取組を着実に推進することで、令和２年度（2020 年度）時点での政府情報システムの運用等経費及び整備経費のうちのシステム改修に係る経費計約 5,400 億円を、令和７年度（2025 年度）までに３割削減することを目指す。そのため、必要最小限のコストでデジタル化の効果を最大化するシステム改革を推進し、コスト構造の最適化を図る。具体的には、早期に各システムの整備状況及びコスト構造の確認・分析を踏
まえたコスト削減方策を策定し、その実施を徹底する。
⑨ 国の情報システムの整備・管理
デジタル庁は、国民・事業者の利便性の向上を図るため、国の情報システムの統括・監理等により、国の情報システムの統合・共通化を促進し、民間システムとの連携を容易にしつつ、利用者目線での行政サービスの改革と情報システムの改革を一体的に推進する。
また、各府省庁の情報システムに関する情報（契約額、プロジェクトの進捗等）を集約するための仕組みを構築し、国の情報システムの統括・監理の実効性の確保を図る。
また、各府省庁は、情報システムを整備する際は、特に業務改革（BPR）
・システム改革の推進等について留意する（国の情報システムを整備する際に留意すべき事項について、以下を参照。
）。
⑩ デジタル庁・各府省共同プロジェクトの推進
デジタル庁は、登記情報システム、国税情報システム、社会保険オンラインシステム、
ハローワークシステム、特許事務システム等、運用等経費の大きい情報システムや、デジタル庁の技術的知見や共通基盤を生かした整備を要する等の情報システムについて、各府省と共同でプロジェクトを推進することで、レガシーな構造の刷新やシステムコスト

119

Portfolio Management Office
令和４年度（2022 年度）の情報システム関係予算は約 8,600 億円。
「①デジタル庁システム」及び「②デジタル
庁・各府省共同プロジェクト型システム」に係る予算については、令和３年度（2021 年度）予算からデジタル庁に一括計上し、「③各府省システム」に係る予算についても、令和３年度（2021 年度）第１次補正予算からデジタル庁への一括計上の対象とした。特別会計、特定財源により整備される情報システムの予算については、その財源が設けられた趣旨等を踏まえ、デジタル庁が会計法（昭和 22 年法律第 35 号）上の認証官制度を活用すること等により
令和５年度（2023 年度）予算から関与する。そのために必要な方策を令和４年度（2022 年度）から講じていく。

120

97

の削減、共通機能の活用、クラウド化、UI・UX の改善などを促進する（デジタル庁・各府
省共同プロジェクトについて、以下を参照。
）。
⑪ 国や地方公共団体の手続等の更なるデジタル化
裁判関連手続のデジタル化、司法試験及び司法試験予備試験のデジタル化、警察業務のデジタル化、港湾業務（港湾管理分野及び港湾インフラ分野）のデジタル化等について、取り組む（国や地方公共団体の手続等の更なるデジタル化に関する具体的な施策について、以下を参照。
）。
⑫ 政府調達のデジタル化の在り方
情報システムに関する政府調達については、参入手続における公平性や迅速性の確保、
アジャイル開発等の手法への対応、クラウドを活用したサービス開発などを念頭に、令和４年度（2022 年度）に検討を行い、必要に応じ法制度を含め順次整備を進める。
加えて、国・地方公共団体の情報システム調達へのスタートアップ等参入促進による担い手拡大及び調達迅速化等に向け、デジタルマーケットプレイスを含めた施策の検討を進める。
政府調達の契約における各種電子署名サービスの利用の在り方については、まずは令和４年度（2022 年度）中に、政府調達における契約者双方の本人確認及び認証の保証レ
ベルの明確化を図るべく、
今後公開される予定の米国NIST121SP800-63 の新版（Version 4）や、欧州 eIDAS 2.0 等の国際動向も踏まえて、ID/認証タスクフォースにおいて、「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」の改定着手と、今後の改定の方向性を示す補足文書の提供やリスク評価に関する実践ガイドブックの提供など必要な措置を講ずる。
⑬ 独立行政法人の情報システム
デジタル庁は、独立行政法人の情報システムの効率化、国、独立行政法人等の相互の連携を確保するための基盤の構築等について、情報システム整備方針に沿って取組を進める（独立行政法人の情報システムに関する具体的な施策について、以下を参照。
）
。

121

National Institute of Standards and Technology98マイナポータルの継続的改善に関する具体的な施策① マイナポータルの UI・UX の継続的な点検・改善
対話型 UI の拡充や自動入力機能の実現、マイナポータルで閲覧できる情報の拡充など、
UI・UX の継続的な改善を実施する。開発に当たっては、機能ごとにプロトタイプを開発・確認しつつ、アジャイル開発により改善を推進する。なお、パソコン、スマートフォン双方とも特性に応じた UI を実現する。
② 安定したサービス提供の確保
提供するサービスの多様化と利用者数の増加に対応して、安定してサービスの提供を行え
るよう、運用体制の強化や連携するサービス間の効率化など必要な対応を実施する。
③ 診療情報・電子処方箋情報の閲覧機能の実現
レセプトから抽出した診療情報及び電子処方箋情報をマイナポータルで閲覧・取得できるようにする。また、API を提供することにより民間事業者における活用も可能とする。
④ マイナポータルから連携できる控除証明書等の順次拡大
マイナポータルから連携できる、年末調整手続・確定申告手続に必要となる控除証明書等を順次拡充する。具体的には、令和４年（2022 年）分の社会保険料控除証明書（国民年金保
険料負担額）及び公的年金等の源泉徴収票をマイナポータルから連携できるようにする。
⑤ あらゆる国民・外国人住民向けオンライン申請・届出等をスマートフォンから可能に国・地方とも、あらゆる国民・外国人住民向けオンライン申請・届出等が、スマートフォンから簡単･迅速に完結できるよう、対応を各府省庁・地方公共団体に要請する。
⑥ 旅券（パスポート）のオンライン申請の実装
旅券（パスポート）の申請について、IC 旅券読取機能や顔写真撮影機能などを実装し、マイナポータルからのオンライン申請を実現する。
⑦ 引越しワンストップサービスを始めとした行政手続のオンライン化
引越しワンストップサービスに対応して、マイナポータルの機能を改修し、オンラインによる転出届・転入予約を推進するとともに、令和３年度（2021 年度）に実装した地方公共団
体との接続機能を活用し、全ての地方公共団体によるマイナポータルへの接続を実現する。
また、令和４年度（2022 年度）末を目指して、原則、全ての地方公共団体で、特に国民の利便性の向上に資する行政手続について、マイナポータルからマイナンバーカードを用いたオンライン手続を可能にする。
このため、全ての地方公共団体におけるマイナンバーカードを用いた子育て・介護等のオンライン手続が可能となるよう、システム改修等を支援する。
⑧ マイナポータル API の利用拡大
マイナポータルの機能をウェブサービス提供者が利用できるようにするための電子申請等
API や自己情報取得 API といった各種 API について、官民の様々なサービスにおける利用を
推進する。
99

国の情報システムを整備する際に留意すべき事項① プロジェクトの適切な推進・管理
情報システムの整備･運用に当たっては、委託事業者任せにするのではなく、専門人材の採用等によって行政機関内部の体制を整備し、自らプロジェクトを適切に推進・管理する。
デジタル庁は、優秀なエンジニア人材等も採用し、情報システムの整備を自ら行うとともに、開発・運用段階においては適切なベンダーマネジメントを実施する。さらに、プロジェ
クトを推進するチームとは別に、専門知識を有する人材が中心となって、プロジェクトの進捗管理やシステムの品質管理を行うとともに、セキュリティの専門チームを置き、デジタル庁が整備・運用するシステムを中心に、安定的・継続的な稼働の確保等の観点から検証・監査を実施する。
また、デジタル庁は、特に重要なプロジェクトについて、当該プロジェクトの目的の達成に向けて効率的・効果的なプロジェクト推進が図られるよう、専門知識を有する人材によりプロジェクトのモニタリングを実施する。モニタリングではプロジェクトの進捗を把握し、助言、方向性の是正、支援等を実施する。当該プロジェクトを担当する各府省庁（デジタル庁を含む。
）は、モニタリングにおける助言等を十分に踏まえて当該プロジェクトを推進する。
② 行政手続のデジタル化の推進
各府省庁は、利用者中心の行政サービスを実現するため、行政手続のデジタル化を推進する。この際、利用者の利便性の向上の観点から、次を原則とする。また、行政手続のデジタル化の具体的な方針や施策については別冊「オンライン化を実施する行政手続の一覧等」に記載する。
・オンラインによる受付を可能とするとともに、原則 24 時間 365 日対応を可能とする。あわせて、添付書類や本人確認、手数料の納付等も含め、手続のエンドツーエンドでのデジタル化を推進する。
・UI・UX の向上を図る観点から申請情報の自動入力を実現するため、マイナンバーカードのIC チップに搭載された券面事項の入力補助 AP（アプリケーション）等を活用する。
・申請受付機能については、独自の構築を避け、既存の共通基盤であるマイナポータルや eGov 等を活用する。
・代理申請を可能とする場合に、申請者本人の電子証明書及び代理申請者の電子証明書を重ねて提出させることを不要とすること等によって、代理申請の容易化を図る。
・申請の承認行為を行う際の電子決裁機能については、独自の構築を避け、電子決裁システ
ムを活用する。
・申請受付機能・電子決裁機能・業務システム・関連システム間の連携については、業務の効率性の向上を追求し、デジタルで完結させる。
・実際に手続を利用する者（手続に習熟していない者を含む。
）が容易にオンライン申請できるかという観点から具体的な課題を定性的・定量的に収集・分析し、それらの課題を踏まえたシステムの改善を機動的に行うことができる仕組みを整備する。
・デジタル・ガバメントは、手続を支援・利用する民間とともに実現すべきものであり、API連携によって利用される前提でシステムを構築する。
・ローカルルールや担当者ごとに異なる取扱いを排除するため、利用者が入力する情報は真に必要なものに限定するとともに、手続、申請項目、入力フォームなどを含め、オンライ
100

ン申請のために必要となる情報やインターフェースの標準化を図る。
また、各府省庁は電子決裁への移行加速化に関して、「電子決裁移行加速化方針」122に基づ
き、電子決裁とすることでかえって業務が複雑・非効率となる等の理由により紙決裁を続けるものを除き、決裁が電子で行われていない手続について、電子決裁への移行に向けた取組を中長期的な計画に記載し推進する。
③ 共通的な認証・署名の利用
各府省庁による認証・署名機能の利用については、次を原則とする。
・個人の電子署名については、マイナンバーカードによる電子署名
・個人の電子認証については、マイナンバーカードによる電子利用者証明
・法人の電子署名については、商業登記電子証明書等
・法人の電子認証については、G ビズ ID
公的個人認証サービスの民間利用の拡大を推進する。また、個人の認証・署名に利用する
アプリケーションについては、独自構築による乱立を避けるため、マイナポータルアプリの活用を原則とする。
④ データ連携の推進
各府省庁の業務、情報システムにおいては、国民・事業者の利便性、行政の効率性・正確性の向上の観点からワンスオンリーを追求し、住民基本台帳ネットワークシステム及びマイ
ナンバー制度による情報連携など、バックオフィスでの情報連携の仕組みの活用を原則とする。
各府省庁共通の枠組みとしてベース・レジストリの整備を前提とし、ベース・レジストリの指定状況を踏まえて、ベース・レジストリの活用を想定したシステムの拡張性確保を追求することとする。特に、デジタル庁における先行プロジェクトとして進められるものについては、この活用を原則とする。
また、情報システムの整備に当たって、データの相互運用性を確保するため、データの記述形式、共通に解釈できる語彙、使用する文字の統一といった標準化を図る。具体的には、
行政基本情報連携モデルや「文字環境導入実践ガイドブック」123の適用を原則とする。
公費で作られたデータは原則として民間に提供していくオープン・バイ・デフォルト原則に基づき、個人情報の適正な取扱いを確保しつつ、ニーズの高いものからシステムの新規整
備・更改の際に API を公開又は提供することを原則とする。
令和６年（2024 年）からのマイナンバーカードの海外利用の開始に合わせ、マイナンバー
カードに氏名をローマ字表記できるよう、平仮名又は片仮名による個人氏名の表記を戸籍の記載事項とする規定を整備することを含め、迅速に戸籍法制の見直しを行う必要がある。具体的には、デジタル社会形成整備法附則第 73 条の規定を踏まえ、戸籍法制の見直しに関する法務大臣の諮問124に対する法制審議会からの答申が得られ次第速やかに、戸籍における氏名の読み仮名の法制化に向けた作業を進め、令和５年（2023 年）の通常国会に関連する法案を提出した上で、令和６年度（2024 年度）を目途に実現を図る。

122

平成 30 年７月 20 日デジタル・ガバメント閣僚会議決定
平成 31 年３月 28 日内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室
124「氏名の読み仮名の法制化に係る戸籍法令の改正について」（令和３年９月 16 日法務大臣諮問第 116 号）
123

101

⑤ 共通基盤の活用
クラウド・バイ・デフォルト原則に基づき、ガバメントクラウドの整備状況を踏まえつつ、
これを含む各種クラウドサービスの利用を原則とする。この際、単にシステムを整備することを目的化せず、業務の見直し及び費用削減の努力を徹底する。
ネットワークについては、
独自のネットワークの採用又は維持を避けて費用節減を追求し、今後整備されるガバメントソリューションサービス等の共通基盤の活用を原則とする。
また、上記以外のデジタルインフラ（政府全体で利用する情報システム、基盤、機能等）
等についても、その実装状況を踏まえつつ、共通基盤の徹底した利用を原則とする。

102

デジタル庁・各府省共同プロジェクト① 登記情報システムに係るプロジェクトの推進
登記情報システムについては、メインフレームを中核として構成された情報システムからオープン化した情報システムに切り替えるなど、運用等経費の削減に取り組んできたが、現状、以下のような課題を抱えている。
ⅰ）行政機関等への各手続において、当該手続の添付書類として登記事項証明書を求めているものが数多くあり、これらの登記事項証明書の入手に係る費用・時間等が負担となっている。
ⅱ）政府方針等に基づき、運用等経費の削減に取り組んでいく必要がある。
以上の課題を解決するために、以下について実現を目指す。
ⅰ）行政機関等への各手続において、登記事項に係る行政機関間の情報連携システムの活用
により、国民の各手続に係る負担を低減する。
ⅱ）情報システムの更改を契機として、システム運用等経費の削減を進めていく。
以上の目標を実現するために、以下について取り組む。
ⅰ）連携先である各行政機関のニーズを踏まえ、必要に応じて登記情報システムを改修するなどして利便性の向上を図る。
ⅱ）令和６年度（2024 年度）までに更改が予定される次期システムにおいては、システム構
成の見直し等を行い、効率的な運用を図ることを目指すほか、所有者不明土地問題等の社会的要請への対応に配慮しつつ、引き続き、運用等経費の削減を目指す。
また、法務省とデジタル庁において、中・長期的な課題を解決するための協力体制を強化
し、更なるシステム構成の見直し、業務改革（BPR）等の登記情報システムに関する将来構想に係る検討を積極的に進め、運用等経費の更なる削減を目指す。
② 国税情報システムに係るプロジェクトの推進
国税情報システムについては、これまでも「国税電子申告・納税システム」（e-Tax）のス
マートフォン対応など利用者（納税者）の利便性の向上に対応しているほか、一部業務のオープンシステム化の実施や運用等経費の削減に向けた取組を着実に進めているところである。
平成 13 年（2001 年）に全国で運用を開始した申告や納税の事績を一元的に管理する「国税総合管理システム」（KSK システム）については、その後の税制改正等により複雑化・肥大化しているなどの課題があるところ、現行システム機器の更改時期である令和８年度（2026年度）を目途に、令和２年度（2020 年度）からシステムの高度化（次世代システムの開発）に着手している。
次世代システムについては、「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収の効率化・高度化」を実現するためのインフラとして、
ⅰ）書面中心からデータ中心の事務運営への変更といった業務改革（BPR）の実現
ⅱ）税目別のデータベースやアプリケーションの統廃合ⅲ）メインフレーム中心のシステム構成から、オープンなシステムへの刷新
といったことをコンセプトとし、情報セキュリティ対策や安定稼働、システムの改修や機器の運用等経費の低減はもとより、AI などの最新技術の導入等を容易にすることを目指して開発を進め、現行システムの開発内容の精査も行いながら、円滑な導入を目指す。

103

③ 社会保険オンラインシステムに係るプロジェクトの推進
日本年金機構が公的年金業務に使用する社会保険オンラインシステム（記録管理・基礎年
金番号管理システム及び年金給付システム）は、多年にわたり運用され、制度改正があり、極めて大規模であること等から以下の課題がある。
ⅰ）データベース等の構成が、制度別・年金事務所単位であることや、システム構造の複雑化
により、情報システムの改修に高い費用を要している。
ⅱ）紙や手作業等が前提であり、デジタルファースト等へ対応しにくい。
ⅲ）発注者主導での情報システムの設計・開発が不十分。
このため、業務の見直しと併せて、段階的な情報システムの見直しに取り組んでいる。
ⅰ）「記録管理システム・基礎年金番号管理システム」の刷新については２段階で取り組んで
おり、平成 29 年（2017 年）からフェーズ１として、マイナンバーによる情報連携などを含む各種届書の事務処理機能のデジタル化を段階的に実施し稼働中。
さらに、フェーズ２として、新たなデータベースの構築などによる現行システムの課題の解消に取り組み、業務の一層の改善を図る。
ⅱ）「年金給付システム」については、令和元年度（2019 年度）まで端末機器及び周辺サーバの更改や集約化を進めてきたところである。今後は、業務フロー及び情報システムの点検の結果を踏まえた情報システムの改修を進め、その上で、業務及び情報システムの最適化を目指す。
「複雑化した年金制度を実務として正確かつ公正に運営する」125という日本年金機構の役割等に鑑み、次の目標を実現する。
ⅰ）公的年金業務として提供するサービスの質の向上（デジタルファースト等への対応）
ⅱ）業務運営の効率化や公正性の確保（デジタル化を前提とした業務プロセスの構築等）
ⅲ）ガバナンスの確立等（過度の事業者依存からの脱却等）④ ハローワークシステムを活用したサービスの充実
ハローワークにおける求職登録、職業紹介などのサービスは窓口での提供が前提となっており、自主的な活動を希望する者も来所する必要があることなどの課題がある。
そのため、令和２年（2020 年）１月に刷新後のハローワークシステムの全国稼働を開始し、オンラインによる求人申込み等を可能とするといったサービスのオンライン化及び支援の充実を図ったところである。その後も令和３年（2021 年）９月にオンラインによる求職申込等を可能とし、令和４年（2022 年）３月に求職公開している求職者に求人者からの直接リクエストを可能とするなど順次機能を追加している。
これらの取組により、以下の目標を実現する。
ⅰ）求職・求人活動一般について、自主的な活動を希望する者が来所を要せず、オンラインサ
ービスでそれぞれ自主的に行えるようにする。
ⅱ）不採用が続く求職者に対しては、窓口への来所勧奨を行うなど個々の求職者の状況を踏まえた個別支援や就職後の定着支援を強化し、また、指導等が必要な求人者に対しては、事業所の実態把握を踏まえた充足支援を徹底するなど、「真に支援が必要な利用者」への支援を充実する。
今後も引き続き、ハローワークサービスの充実及びハローワークシステムの改善を図る。

125

日本年金機構中期計画（平成 31 年 3 月 29 日）

104

⑤ 特許事務システムに係るプロジェクトの推進
特許庁では、産業財産権に関する大量の業務を処理するべく、平成２年（1990 年）に稼働開始した電子出願システムを始めとして、積極的に情報システムを導入してきた。
しかしながら、特許庁の情報システムは、個別システムを累次に構築してきたことにより、全体として複雑な構造となっている。そのため、システム改修にかかるコストが高く、かつ改修期間も長期化しており、環境変化への対応やセキュリティ・事業継続能力の向上等の課題に対し、柔軟に対処することが難しくなっている。また、個別システム間のデータ整合性を確保するための処理に時間が掛かり、出願人・代理人等の制度利用者への迅速な情報提供も困難となっている。
これらの課題を解決するため、特許庁は「特許庁業務・システム最適化計画」126に基づき策定されたアーキテクチャ標準仕様、データ分析・データ統合方針等の成果物を活用し、システムを段階的に刷新する方式を採用してプロジェクトを進めてきた（特実方式審査・特実
審査周辺システム、公報システムはリリース完了）。
今後も引き続き、令和９年（2027 年）１月までに特許事務システムの段階的刷新として、
審判システム、意匠商標システムの刷新を完了するべく着実に進めていく。

126

平成 25 年３月改定

105

国や地方公共団体の手続等の更なるデジタル化に関する具体的な施策① 裁判関連手続のデジタル化
民事訴訟手続については、適正迅速な裁判のより一層の実現を図るとともに、国民にとってより利用しやすいものとするため、e 提出（主張証拠のオンライン提出等）、e 法廷（ウェ
ブ会議・テレビ会議の導入・拡大等）及び e 事件管理（訴訟記録への随時オンラインアクセス等）の「３つの e」を目指す。そのため、司法府における自律的判断を尊重しつつ、以下の取組を行う。
・現行の民事訴訟法127の下、ウェブ会議を活用した非対面・遠隔での争点整理の運用を拡大し、さらに令和４年（2022 年）４月に一部の裁判所で運用が開始された準備書面等の電子提出についても、運用開始後の状況を踏まえつつ、運用の順次拡大を目指す。
・令和４年（2022 年）中の民事訴訟法等の改正を前提として、早ければ令和５年度（2023 年度）から非対面での口頭弁論期日の運用を開始するとともに、令和７年度（2025 年度）中に当事者等によるオンライン申立て等の本格的な利用を可能にすることを目指す。
・また、民事訴訟手続以外の民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続について
も、民事訴訟手続における検討結果を踏まえつつ、各手続の特性を十分に考慮して、デジタル化の検討を進める。
刑事手続については、全国で、円滑・迅速な手続の実施等を通じて安全・安心な社会の実
現につなげるとともに、関与する国民の負担軽減等を図るため、司法府における自律的判断を尊重しつつ、電子データによる書類の作成・管理、令状の請求・発付を始めとする書類のオンラインによる発受、オンラインを活用した公判など、捜査・公判において情報通信技術を活用する方策を講じる必要がある。そのため、「刑事手続における情報通信技術の活用に関128する検討会」における検討結果 を踏まえ、必要な法整備に向けた検討を加速させるほか、引き続き、IT 先進国を含む諸外国における法制・運用の状況について調査を行うとともに、刑事手続における情報通信技術の活用に必要不可欠となる高い情報セキュリティと可用性を備えたシステム構築を始めとする IT 基盤の整備に向けた取組を推進する。また、矯正及び更生保護行政のデジタル化に向けた取組についても推進する。
② 司法試験及び司法試験予備試験のデジタル化
司法試験及び司法試験予備試験については、受験者の利便性の向上、試験関係者の負担軽減等を図る観点から、CBT129方式による試験の導入に向けた調査検討を令和４年度（2022 年度）に行うなど、試験のデジタル化の実現に向けた取組を進める。なお、試験のデジタル化の検討に当たっては、受験手数料納付を含む出願手続から合格通知書の発行に至るまで、一連の手続等のデジタル化についても併せて検討を進める。
③ 警察業務のデジタル化
警察情報管理システムを、警察共通基盤上に順次共通化・集約化しつつ、更なる警察業務のデジタル化を通じて、国民の利便性の向上や負担軽減を図るとともに、行政手続の処理の効率化と警察情報管理システムの整備・維持に係るコスト削減を図るため、以下の取組を行う。
・運転者管理システムは、令和５年（2023 年）１月に警察共通基盤上で一部の都道府県警察において運用を開始し、令和６年度（2024 年度）末までには全都道府県警察において運用を開始する。
106

・遺失物管理システムは、令和４年度（2022 年度）末から警察共通基盤上で運用を開始し、
令和８年度（2026 年度）末までには全都道府県警察において運用を開始する。
・交通反則金の納付方法の多様化に向け、クレジットカード納付やペイジー納付等の導入に向けた制度改正や警察共通基盤を活用したシステムの仕様等についての検討を令和４年度（2022 年度）末までに行い、交通反則金の納付方法の多様化に必要な措置を実施する。
・利用者の利便性向上、行政事務の効率化に資する本格的な行政手続オンライン化のシステムの検討・構築を行う。
④ 港湾業務（港湾管理分野及び港湾インフラ分野）のデジタル化
つな
我が国の港湾の生産性を飛躍的に向上させ、港湾を取り巻く様々な情報が有機的に繋がる事業環境を実現するため、複数の分野の一体運用を可能とするサイバーポートの整備を進める。
このうち、港湾管理者130が提供する行政サービスの申請手続等を統一し電子化する港湾管理分野について、令和４年度（2022 年度）の稼働及び令和５年度（2023 年度）以降の全国展開に向け、港湾行政手続の電子化や港湾関連の調査・統計業務の効率化を実現するシステムの設計・構築を進める。
また、港湾管理者の保有する港湾台帳情報等を電子化・連携させることにより港湾の計画から維持管理・利用までの適切なアセットマネジメントを図る港湾インフラ分野について、
令和４年度（2022 年度）の稼働及び令和５年度（2023 年度）以降の対象港湾の拡大に向け、国、民間事業者といった港湾インフラの整備・保全に関与する他の主体の保有する情報と連携して、港湾台帳等の既存のデータの棚卸しとデータ構造の再整備を行う等、システムの設計・構築を進める。
加えて、２.（２）⑦の港湾（港湾物流分野）のデジタル化と併せ、令和５年度（2023 年度）中に、サイバーポート三分野での一体運用を実現する。また、これらの取組と並行して
サイバーポートの運営方針、料金等の検討等を進める。
⑤ 公文書管理のデジタル化
デジタルを前提とした公文書管理制度の見直しとシステム整備の方向を示した「デジタル時代の公文書管理について」131を踏まえ、公文書管理のデジタル化に対応するため、制度面
では、政令132、ガイドライン133を改正し、行政文書の管理について電子的に行うことを各行政機関のルールとして明記するとともに、年度を越えてデータを蓄積して文書管理を行う方法
を認めるなど、デジタル化に対応した文書管理のルールを整備したところであり、このルー
ルの浸透を図る。また、公文書管理に係るシステム整備の在り方については、引き続き、デジタル庁及び内閣府が中心となり、業務フロー及び目指すべき機能の詳細を検討するとともに、遅くとも令和５年度（2023 年度）にデジタル庁においてシステム整備の在り方に関する調査研究を開始する。

127

平成８年法律第 109 号
令和４年（2022 年）３月 15 日「刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会」取りまとめ報告書
129
Computer Based Testing
130
地方公共団体又は地方公共団体が単独若しくは共同で設立する港務局
131
令和３年７月公文書管理委員会デジタルワーキング・グループ報告132
公文書等の管理に関する法律施行令（令和４年１月 26 日改正）133
行政文書の管理に関するガイドライン（令和４年２月７日全部改正）
128

107

⑥ 情報公開事務のデジタル化
情報公開法134に基づく事務についてもデジタル化を推進する。その際、総務省を始めとする関係府省において、「当面の規制改革の実施事項」を踏まえ、公文書管理のデジタル化の検討の進展に対応して、業務のプロセス全体が効率化されるよう業務改革（BPR）を行いながら、デジタル化の実現方策について検討を進め、可能なものから順次措置を講じていく。
⑦ 政府調達システムの共同利用化及びシステム連携の推進
政府調達システムについて、システムの共同利用化を検討するとともに、インボイス制度への移行までに、請求等のデータについてシステム連携が可能となるよう、必要な対応を進める。
⑧ 行政の手続におけるキャッシュレス化の推進
デジタル庁及び各府省庁は、国の行政手続における手数料等のキャッシュレス納付（オンライン納付又は窓口で行われるキャッシュレス納付）が幅広く可能となるよう、情報通信技
術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律135に基づく政省令の制定や運用指針の策定のほか、制度の周知・広報等、円滑な制度の導入に向けた措置を講ずる。
また、デジタル庁は、各府省庁と連携し、キャッシュレス納付の利用に伴う手数料負担の在り方について検討を行うとともに、各府省庁におけるキャッシュレス化が効率的・効果的に実施されるよう、既存の共通基盤の活用を含めたシステムの在り方や当該システム整備に係る予算措置の要否について検討する等の必要な措置を講ずる。

134
135

行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成 11 年法律 42 号）
令和４年法律第 39 号

108

独立行政法人の情報システムに関する具体的な施策
主務大臣が独立行政法人に対して独立行政法人通則法136に基づく目標策定・評価を実施する
際に、デジタル庁が策定した情報システム整備方針を踏まえた目標策定・評価を推進する観点から、デジタル庁は、総務省と協力し、総合調整機能の一環として目標策定・評価に関与することとし、是正が必要な場合には主務大臣と協議し、調整を行う。
具体的には、各主務大臣は、情報システム整備方針を踏まえ、所管の全ての独立行政法人の目標を令和４年度（2022 年度）中に速やかに変更する（令和３年度（2021 年度）に情報シス
テム整備方針を踏まえて次期目標を策定済みの独立行政法人を除く。
）。
上述の目標の変更の場合を含め、今後、各主務大臣は、目標の策定又は変更（情報システムに関係する変更の場合に限る。
）に当たっては、あらかじめデジタル庁に目標案について協議するものとする。中期目標管理法人及び国立研究開発法人については、各主務大臣は、独立行
政法人評価制度委員会の意見を聴く前にデジタル庁に目標案について協議するものとする。
情報システム整備方針を踏まえて策定又は変更した目標の取組について評価を実施する令和
５年度（2023 年度）以降は、各主務大臣は評価の結果をデジタル庁に遅滞なく通知し、デジタル庁は必要に応じて情報システムに関係する意見を述べるものとする。
また、独立行政法人の情報システムの整備・管理について、全体の状況を把握するため、令和４年度（2022 年度）に棚卸しを行う。棚卸しの結果を踏まえ、より詳細な調査の実施についても検討する。
なお、独立行政法人の情報システムのうち、緊急的な整備が必要なもの、重要なシステムの整備に当たっては、必要に応じてデジタル庁が技術的助言等の支援を実施する。

136

平成 11 年法律第 103 号

109

（２）地方の情報システムの刷新【目指す姿】
・地方公共団体の職員が真に住民サービスを必要とする住民に手を差し伸べることができる
ようにするなど、住民サービスが向上する。
・業務全体に係るコストを抑え、他ベンダーへの移行をいつでも可能とすることにより競争環
境を適切に確保するなど、行政の効率化が図られる。

地方公共団体の職員が真に住民サービスを必要とする住民に手を差し伸べることができるようにする等の住民サービスの向上を目指すとともに、業務全体に係るコストを抑え、他ベンダーへの移行をいつでも可能とすることにより競争環境を適切に確保する等の行政の効率化を目指し、業務改革（BPR）の徹底を前提にして、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律137（以下「標準化法」という。
）第６条第１項及び第７条第１項に規定する標準化基準（以下「標準化基準」という。
）への適合とガバメントクラウドの活用を図る、
地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化138を、地方公共団体と対話を行いながら進める。
具体的には、地方公共団体又は民間事業者が基幹業務等のアプリケーション139をガバメン
トクラウド上に構築し、地方公共団体がそれらの中から最適なアプリケーションを利用することが可能となるような環境の整備を図る。
その結果、地方公共団体が基幹業務等のアプリケーションをオンラインで利用することにより、従来のようにサーバ等のハードウェアや OS・ミドルウェア・アプリケーション等のソフトウェアを自ら整備・管理することが不要となる環境の実現を目指す。
また、ガバメントクラウドが提供する共通的な基盤や機能を活用しながら、アプリケーションレベルにおいては複数の民間事業者による競争環境を確保して、ベンダーロックインによる弊害を回避するとともに、スタートアップや地方のベンダーも含め、各ベンダーにおい137

令和３年法律第 40 号
「統一」とは、地方公共団体の情報システムに必要とされる機能等のうち、共通的に利用できるものを地方公共団体が利用することを指す。例えば、地方公共団体がシステムを共通のクラウド基盤に構築することにより、共通のハードウェアや OS などを利用すること等を指す。
「標準化」とは、地方公共団体が各団体で共通した事務を行っている場合に、機能等について統一的な基準に適合したシステムを利用すること等を指す。
139
複数のアプリケーション開発事業者が標準化基準に適合して開発した基幹業務のアプリケーション及び基幹業務と付属又は密接に関連する業務のアプリケーションをいう。
138

110

ては、自らクラウド基盤を整備することなく自社が開発したアプリケーションが全国展開する可能性が広がることとなる。
さらに、標準準拠システム140は、データ要件・連携要件に関する標準化基準に適合することにより、当該データの公共サービスメッシュへの連携を迅速かつ円滑に行える拡張性を有することとなるとともに、地方公共団体は、独自施策等を講じるため、当該地方公共団体が保有する標準準拠システムで利用する標準化されたデータを、必要なサービスを提供するためのシステムに利用することができる。
基幹業務システムを利用する原則全ての地方公共団体が、目標時期である令和７年度（2025 年度）までに、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへ移行できるよう、その環境を整備することとし、その取組に当たっては、地方公共団体の意見を丁寧に聴いて進める。
具体的には、基本方針の案や標準仕様書等の概要や案を令和４年（2022 年）４月以降順
次提示し、地方公共団体や事業者等に意見を求めながら、関係者間の統一・標準化に関する認識を合わせ、適切な費用での円滑な移行へ向けた実務上の課題を整理した上で、標準準拠
システムへの移行に関し、事業者等に対する調査を行い、地方公共団体の意見を丁寧に聴きながら、令和４年（2022 年）夏を目途に標準準拠システムへの移行の在り方について定めることとする。
統一・標準化の効果を踏まえ、地方公共団体の情報システムの運用経費等については、標準準拠システムへの移行完了予定後の令和８年度（2026 年度）までに、平成 30 年度（2018年度）比で少なくとも３割の削減を目指すこととする。また、国の削減目標は令和７年度（2025 年度）までに令和２年度（2020 年度）比で３割削減であることを踏まえ、削減目標の更なる上積みを目指す141。
地方公共団体の基幹業務システム等は、ガバメントクラウドを活用することにより、例えば環境の自動設定機能を利用してインフラの構築期間の短縮や運用の効率化を行うことや、
各種マネージドサービスを利用してアプリケーションのメンテナンス費用を抑えることや、機能の迅速な拡張や改変が可能となる。
地方公共団体の基幹業務システム等が活用するガバメントクラウドの利用料に係る地方公共団体の負担の在り方については、地方公共団体情報システム標準化基本方針142において定める。
また、地方公共団体の基幹業務システムを取り扱う事業者が、ガバメントクラウドを活用
して、よりクラウドネイティブなアプリケーションの構築や運用を行い、安価で高い性能を出すためには技術習得が必要な場合があることから、デジタル庁は、学ぶ意欲のある国内事業者に対しガバメントクラウドの環境の適切かつ効果的な利用のためのトレーニングや一定期間試験環境として利用できるようにする等、国内事業者に対し技術習得の支援を行うとともに、事業者の協調領域として標準準拠アプリの共通部品の共同利用や共有すべき知
見の在り方について令和４年度（2022 年度）中に検討する。

140

標準化基準に適合して開発した基幹業務のシステムをいう。
地方公共団体の情報システムの運用経費等の増減は KPI の１つであって、統一・標準化の取組も踏まえ、デジタ
ル３原則（デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップ）に基づく業務改革（BPR）を進め、業務全体に係るコストを抑えるとともに、新サービスの実現など新たなイノベーションの競争環境を創出していく
ことが、より重要である点は言うまでもない。
142
標準化法第５条第１項に規定する基本方針をいう。
141

111

① 地方公共団体情報システム標準化基本方針の策定等
デジタル庁は情報システム整備方針との整合性の確保の観点から、総務省は地方公共団体との連絡調整の観点から、標準化対象事務に係る法令又は事務を所管する府省庁とともに、地方公共団体情報システム標準化基本方針の案を策定し、関係行政機関の長に協議し、全国知事会・全国市長会・全国町村会から意見聴取を行った上で、令和４年（2022年）夏を目途に定める。
② 標準化基準における共通事項の策定等
標準化基準における共通事項（非機能要件、データ要件・連携要件など）の策定等に取り組む（標準化基準における共通事項の策定等に関する具体的な施策について、以下を参照。
）。
③ 制度所管府省庁による標準化基準の策定
標準化基準のうち、②の共通事項を除いたもの（機能要件等）については、令和４年（2022 年）夏を目途に策定される地方公共団体情報システム標準化基本方針（同方針が策定されるまでは、関係府省会議において共有された作業方針）に基づき、制度所管府省庁が検討体制を整備の上、作業を進めるとともに、データ要件・連携要件の内容との整合性の確保を図った上で、策定する（制度所管府省庁による標準化基準の策定の方針について、以下を参照。
）。
④ 統一・標準化を進めるための支援
ア 財政支援目標時期である令和７年度（2025 年度）までにガバメントクラウド上で基準に適合した情報システムを利用する形態に移行することを目指すため、デジタル庁は、令和２
年度（2020 年度）第３次補正予算により地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に造成された基金の執行について、情報システム整備方針に基づき、総務省を通じて適切に統括・監理を行う。
イ その他の支援
統一・標準化の推進に当たり、デジタル庁は、「自治体職員×政府機関職員デジタル
改革共創プラットフォーム」を活用し地方公共団体と対話を行う。また、総務省は、標準準拠システムヘの移行に向けた標準的な取組を盛り込んだ手順書（1.0 版）について、ガバメントクラウドへの移行に係る課題の検証を行う先行事業の結果なども踏まえながら、必要な見直しを行い、改定する。また、各地方公共団体が当該手順書を踏まえて
市町村の標準準拠システムへの円滑な移行を行えるよう、関係府省庁・都道府県とも連携して市町村の進捗管理等の支援を行う。
加えて、デジタル庁及び総務省は、都道府県と連携して、複数市町村での兼務を含め、デジタル人材の CIO 補佐官等としての任用等が推進されるように支援する。また、地方公共団体職員との対話や研修、人事交流等を通じて地方公共団体のデジタル人材育成に寄与する。あわせて、総務省は、地方公共団体と外部人材のマッチング機能の強化や人材同士のネットワークの強化等に取り組む。

112

標準化基準における共通事項の策定等に関する具体的な施策① データ要件・連携要件の標準の策定
各制度所管府省庁における標準仕様書の検討と並行して、デジタル庁は、地方公共団体が基幹業務等のアプリケーションを選択し、旧アプリから新アプリに乗り換える場合等のデー
タ移行を容易にするため、データ要件を定めるほか、標準準拠システム間や他の行政機関等（公共サービスメッシュ等を含む。
）とのデータ連携が円滑に行われるようにするため、連携要件を定める。
具体的には、標準仕様書の機能要件や帳票要件を基に、「データ要件・連携要件の標準」を作成することや、
基幹業務等におけるマイナポータルぴったりサービスの円滑な活用のため、マイナポータルと標準準拠システムとの間の連携要件を新たに定めるなど、関係機関の協力を得ながら検討を進め、令和４年（2022 年）夏を目途にこれらの標準仕様を作成する。
データ要件・連携要件の内容と各制度所管府省庁が定める各業務の標準仕様の内容との整合性が保たれるよう、デジタル庁と各制度所管府省庁は、相互に連携を図る。
また、アプリケーションのデータ要件・連携要件への適合は、ワンスオンリーの推進やベンダーロックインの排除の観点から、十分に担保される必要がある。したがって、デジタル
庁はアプリケーションのデータ要件・連携要件への適合性を地方公共団体が容易に確認するためのツールについて、令和４年度（2022 年度）中の作成を目指す。
② 非機能要件の拡充
標準非機能要件（セキュリティを含む。
）については、先行事業での検証を踏まえて、令和４年（2022 年）夏を目途に、必要に応じて拡充する。
このうちセキュリティについては、地方公共団体の業務システムの統一・標準化の取組を踏まえ、ガバメントクラウドの活用を前提とした新たなセキュリティ対策の在り方について検討を行う。
具体的には、デジタル庁及び総務省は、令和４年（2022 年）の夏を目途に、標準化基準の作成と併せて、地方公共団体のガバメントクラウド活用に関するセキュリティ対策の方針を決定する。セキュリティ対策の方針においては、国・地方公共団体・クラウド事業者・アプ
リケーション提供事業者等の責任分界等について、先行事業での検証を踏まえて、具体化を進める。
このほか、クラウドロックインとならないための対策やマルチクラウド・マルチベンダーの相互接続・運用を円滑に行う方策等についても検討を行う。
③ 地方公共団体によるガバメントクラウドの利用に関する基準の策定
ガバメントクラウド上に構築することができるシステムや、ガバメントクラウドの利用方
法、責任分界の考え方等について、「地方公共団体の基幹業務システムのガバメントクラウドの利用に関する基準」を、令和４年（2022 年）夏を目途に策定する。
ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムを地方公共団体が安心して利用できるようにするため、ガバメントクラウドへの移行に係る課題の検証を行う先行事業を令和３
年度（2021 年度）及び令和４年度（2022 年度）にかけて実施する。
具体的には、ガバメントクラウド上に構築する基幹業務等のアプリケーションの対象範囲の検討、先行事業において構築したシステムが「地方自治体の業務プロセス・情報システムの非機能要件の標準（標準非機能要件）」143が求める非機能要件（セキュリティ、可用性、性113

能・拡張性、移行性、運用・保守性等）を満たすことの検証、ガバメントクラウドに移行したシステムと移行しないシステムとの連携の有効性の検証、現行システムとの投資対効果との比較等を行う。
また、ガバメントクラウドと地方公共団体の庁内システムとの接続方法については、将来的な国・地方を通じたネットワークの在り方を見据えつつ、標準準拠システムへの本格移行における当面の接続方法の選択肢としては、LGWAN を活用した接続又はデジタル庁が示すガ
バメントクラウドへの標準的な接続サービス（ガバメントクラウド接続サービス）を活用した接続144を想定し、引き続き具体化を進める。
④ 共通機能の標準の策定
標準準拠システムを用いて業務を行う際に必要な機能であって、全ての標準化対象事務に係る標準準拠システムに共通する機能（共通機能）については、標準準拠システムの実運用に関連するものであることを踏まえ、原則、事業者がガバメントクラウド上に構築するサー
ビスを、各地方公共団体が利用する形で提供することとする。この場合、デジタル庁は令和４年（2022 年）夏を目途に、共通機能の標準を作成することとし、事業者は、当該標準に従うものとする。

143
144

令和２年９月内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室・総務省
令和２年９月内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室・総務省

114

制度所管府省庁による標準化基準の策定の方針
デジタル３原則に基づき、行政サービスの利用者の利便性向上並びに行政運営の簡素化及び効率化に立ち返った業務改革（BPR）の徹底を前提に進める。具体的には、制度所管府省庁
は、
マイナポータルぴったりサービスとガバメントクラウド上の標準準拠システムとの接続、転出証明書情報等の活用、公金受取口座の登録情報の活用等、機能要件等を定めることとする。
また、積極的な業務改革（BPR）の実現のためには、現場の視点のみならず、行革の視点や行政サービスの利用者視点に基づくサービスデザイン思考が必要となる。デジタル庁は、地方公共団体職員とデジタル庁民間人材等とで構成するワークショップを開催し、標準仕様書をベースとしたデジタル３原則に基づく業務改革（BPR）の提案を具体的に行うこととし、当該提案を踏まえて、制度所管府省庁においては、標準仕様書について、デジタル庁・総務省
においては、データ要件・連携要件についてそれぞれ必要な対応を検討する。
アプリケーションの機能要件等への適合は、当該アプリケーションを利用する地方公共団
体が確認する必要があるが、地方公共団体の負担を軽減し、かつ、適合性について実効的に担保することが可能な確認手法について、制度所管府省庁の協力も得ながら、デジタル庁において令和４年（2022 年）夏を目途に提示する。
① 住民記録、戸籍の附票、印鑑登録
住民記録システムについては、令和４年（2022 年）夏を目途に標準仕様書（第 2.0 版）145を改定する。
戸籍の附票システムについては、令和４年（2022 年）夏を目途に標準仕様書を作成する。
印鑑登録システムについては、令和４年（2022 年）夏を目途に標準仕様書（第 1.0 版）146を改定する。
② 地方税（個人住民税、法人住民税、固定資産税、軽自動車税）、選挙人名簿管理
個人住民税や法人住民税等の基幹税務システムについては、令和４年（2022 年）夏を目途に標準仕様書（第 1.0 版）147を改定する。
選挙人名簿管理に係るシステムについては、令和４年（2022 年）夏を目途に標準仕様書を作成する。
③ 社会保障国民健康保険に係る業務支援システムは、設計書等について記載の粒度や活用実績等を踏
まえ、令和４年（2022 年）夏を目途に標準仕様書を作成する。
介護保険、障害者福祉に係る業務支援システムは、令和４年（2022 年）夏を目途に標準仕様書（第 1.1 版）148を改定する。
児童扶養手当、生活保護、後期高齢者医療、国民年金、健康管理に係る業務支援システムについても、令和４年（2022 年）夏を目途に標準仕様書を作成する。
④ 教育
就学に係る学齢簿作成、就学援助認定等のシステムは、令和４年（2022 年）夏を目途に標準仕様書（第 1.0 版）149を改定する。

115

⑤ 児童手当、子ども・子育て支援
児童手当、子ども・子育て支援に係る業務支援システムについては、令和４年（2022 年）
夏を目途に標準仕様書を作成する。
⑥ 戸籍
市町村の戸籍システムについては、既存の標準仕様書と、標準化基準における共通事項との整合性を確保することとし、そのために標準仕様書の見直しが必要な場合には、令和４年（2022 年）夏を目途に行う。

145「住民記録システム標準仕様書【第 2.0 版】」（令和３年８月 31 日自治体システム等標準化検討会（住民記録シス
テム等標準化検討会））
146「印鑑登録システム標準仕様書【第 1.0 版】」（令和３年９月 29 日自治体システム等標準化検討会（住民記録シス
テム等標準化検討会））
147「税務システム標準仕様書【第 1.0 版】」（令和３年８月 31 日自治体システム等標準化検討会（税務システム等標準化検討会））
148「介護保険システム標準仕様書【第 1.1 版】」（令和４年３月 30 日厚生労働省老健局）及び「障害者福祉システム
標準仕様書【第 1.1 版】」（令和４年３月 29 日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部）
149「就学事務システム（学齢簿編製等）標準仕様書【第 1.0 版】」（令和３年８月文部科学省初等中等教育局）及び「就学事務システム（就学援助）標準仕様書【第 1.0 版】」（令和３年８月文部科学省初等中等教育局）

116

（３）デジタル化を支えるインフラの整備【目指す姿】
・デジタル社会を支えるインフラの整備・維持・充実、半導体戦略の具体化等により、国民利便の向上や安全・安心なデジタル社会の実現を図るとともに、インフラを活用した地域課題の解決や地域活性化の促進を図る。
5G 整備

光ファイバ未整備世帯数① 光ファイバ、5G インフラの整備等
デジタル社会を実現していく上で、高度情報通信ネットワークはデータの利活用や地域課題の解決に不可欠な基盤となるものであることから、広く国民の利便性の向上等を図るため、「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」等に基づき、光ファイバや第５世
代移動通信システム（5G）などの整備・維持・充実を図る（光ファイバ、5G インフラの整備等に関する具体的な施策について、以下を参照。
）。
じん
さらに、衛星通信を含めて通信ネットワークの強靱性確保について検討を行う。
② Beyond 5G の実現に向けた研究開発・標準化の推進
Beyond 5G の技術開発を我が国がリードし、通信インフラの超高速化・省電力化、陸海
空をシームレスにつなぐ通信カバレッジの拡張等を実現するため、新たな情報通信技術
戦略を令和４年度（2022 年度）中に取りまとめ、同戦略に基づき、光ネットワーク技術、
光電融合技術、衛星・HAPS150ネットワーク技術等の研究開発を強力に加速するとともに、知財の取得や国際標準化を強力に推進する。
その開発成果については大阪・関西万博を起点として令和７年（2025 年）以降順次、社会実装を目指す。
③ 半導体戦略の具体化
デジタル産業やデジタルインフラ、そしてその基盤となる半導体を取り巻く環境の変化を踏まえ、令和３年（2021 年）６月に取りまとめた「半導体・デジタル産業戦略」に基づき、以下の取組を推進する。

150

High Altitude Platform Station117

ア 先端半導体等製造拠点の国内立地の促進
5G システムに不可欠な先端ロジック半導体及び最先端メモリ半導体の製造基盤整備を実現すべく、令和４年（2022 年）３月１日に施行した改正 5G 促進法151に基づく支援
を通じ、国内製造拠点を確保する。また、先端以外の半導体や周辺産業についても、設じん
備投資への支援等により国内半導体サプライチェーンの強靱化に取り組む。
イ 半導体設計・製造能力の強化に向けた技術開発の推進
5G、AI、自動運転、電動車、再エネ等のデジタル・グリーン投資の世界的な市場拡大をチャンスと捉え、ポスト 5G システムや省エネを含むグリーンイノベーション等を支える半導体設計・技術開発を強化する。
また、経済安全保障上の戦略的不可欠性の獲得・強化を図るため、世界の半導体エコシステム／サプライチェーンを支える製造装置・材料分野について、海外ファウンドリ
ーとの共同技術開発等を通じて、チョークポイント技術を磨き上げる。
④ データセンター等の国内立地の最適化、海底ケーブルの日本周回敷設等の実現
データセンター等の整備については、経済安全保障の観点からその担い手となる企業の健全な育成を図るとともに、再生可能エネルギーの利用等を通じた温室効果ガスの排出削減によりグリーン社会を実現する観点、災害等の緊急事態の発生時においても重要な国民向けサービス等の提供が滞ることがないようあらかじめ万全の備えを行うレジリ
エンスの強化の観点、サイバー攻撃等から国民生活や経済活動の基盤となる重要な情報資産等を守るセキュリティの確保の観点から、令和３年度（2021 年度）に取りまとめた
デジタル田園都市国家インフラ整備計画や有識者会合中間とりまとめ152に基づき、令和４
年度（2022 年度）以降、段階的にデータセンター等の立地環境の最適化や地方立地の促
進を図る。
また、
分散型クラウド関連技術に関する研究開発を推進し、その成果を活用することで、更なるセキュリティの向上、消費電力の効率化によるグリーン化、大容量データの効率的処理等の更なる高度化を図る。
さらに、国内海底ケーブルについては、現状、太平洋側に集中しており、日本海側が未じん整備となっているところ、通信ネットワークの強靱化による耐災害性向上の観点から、太平洋側以外の国内海底ケーブルを整備し、日本を周回する海底ケーブル「デジタル田園都
市スーパーハイウェイ」を完成させることで、全国の通信環境が向上し、データセンター
立地等とあいまって地方におけるデジタル実装の加速化に寄与する。

151

特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギ
ー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律（令和３年法律第 87 号）
152「デジタルインフラ（DC 等）整備に関する有識者会合 中間とりまとめ」（令和４年（2022 年）１月）

118

光ファイバ、5G インフラの整備等に関する具体的な施策① 5G インフラの整備
全国の事業可能性のあるエリア（10km 四方メッシュ単位）について、ニーズのあるほぼ全てのエリアに、5G 展開の基盤となる親局の全国展開を実現するため、令和５年度（2023 年度）末までに 5G 基盤展開率153を 98％にする。また、電波が遮へいされる鉄道や道路トンネル等でも携帯電話が利用できるよう対策を行うほか、地理的に条件が不利な地域への 5G エリ
ア展開をインフラシェアリングの活用も含めて推進するため必要な支援等に取り組みつつ、
5G の全国での人口カバー率を令和５年度（2023 年度）末までに 95％にする。
5G、ローカル 5G の整備については、安全性やオープン性等を確保しつつ推進する。また、ローカル 5G などの地域における情報通信インフラの構築のための取組を通じて、地域のデジタル基盤の整備・活用を推進する。
② 高速・大容量通信インフラの基盤としての光通信網の整備・維持等
高度無線環境に不可欠な設備等の整備については、「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」に基づき、全国の世帯カバー率を令和９年度（2027 年度）末までに 99.9％（未整備世
帯約５万世帯）とすることを目指すとともに、未整備世帯についても光ファイバを必要とす
る全地域の整備を目指す。あわせて、地方公共団体が保有する光ファイバの高度化の支援やブロードバンド基盤の担い手に関して「公」から「民」への移行の推進に取り組む。
また、令和４年（2022 年）２月に策定・公表された総務省の有識者会議の取りまとめ154を踏
まえ、不採算地域における光ファイバなどの有線ブロードバンドサービスの安定的な提供を確保するため、全国のブロードバンドサービス事業者が負担する負担金を原資とする新たな交付金制度を創設することを目指す。さらに、光ネットワークの大容量化技術を令和７年度（2025 年度）までに確立する。

153

全国を 10km 四方のメッシュに区切り、メッシュ総数約 4,500 に占める 5G 高度特定基地局（親局）が開設された
メッシュ数の割合。
154「ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会」最終取りまとめ（令和４年（2022 年）２月２日）

119

（４）デジタル社会に必要な技術の研究開発・実証の推進【目指す姿】
・技術水準の向上により、デジタル技術の応用先を飛躍的に拡大させることで、ユーザーの利便性を格段に向上させ、また我が国産業の国際競争力を大幅に強化させることを目指す。
・そのために、デジタル関連技術の研究開発の促進や、デジタル関連技術を活用した研究開発の促進を図る。
・デジタル関連技術の研究開発として、情報通信技術やコンピューティング技術の高性能化、セキュリティ技術の高度化等に取り組む。
・デジタル関連技術を活用した研究開発の促進に向け、スーパーコンピュータ、学術情報
ネットワーク、研究データ基盤等の次世代情報インフラの整備等に取り組む。

情報通信技術の有効活用によるデジタル社会の進展には、利用者の利便性や安全性を確保しつつ、センシング技術等も活用しながら大量のデータが機械判読に適した形式で入手でき、高速処理が可能なデジタル環境が必要である。デジタル社会の進展を支える基盤技術
としては、高度な情報通信環境を実現する技術、AI/ビッグデータ等の高度な情報処理を実現するコンピューティング技術等が想定される。
政府としては、スーパーコンピュータ「富岳」や学術情報ネットワーク「SINET」、研究データ基盤などの次世代情報インフラを整備・活用し、こうした技術研究や研究活動の DX（研究 DX）を推進・支援するとともに、政府情報システムにおいても必要に応じて最新技術を反映し、国民の利便性の向上に資するよう、各府省庁、地方公共団体、国立研究開発法人、大学、民間事業者等と連携して研究開発・実証を推進する（研究開発・実証の推進に関する
具体的な施策について、以下を参照。
）
。

120

研究開発・実証の推進に関する具体的な施策① 高度情報通信環境の普及促進に向けた研究開発・実証
新たな電波システムの円滑かつ迅速な導入に必要となる実世界の電波伝搬を模擬的に再現する試験環境に関する研究開発を推進し、令和５年度（2023 年度）までに試験環境を構築する。また、ローカル 5G に関する実証を令和４年度（2022 年度）まで引き続き推進し、令和５年度（2023 年度）以降にローカル 5G の柔軟な運用を可能とする制度整備を行う。
Beyond 5G に関しては、我が国が技術開発をリードし、大阪・関西万博を起点として、令和７年（2025 年）以降順次、
・通信インフラの超高速化と省電力化（光ネットワーク技術や光電融合技術、テラヘルツ波技術）
・陸海空をシームレスにつなぐ通信カバレッジの拡張（衛星や HAPS 等の非地上系ネット
ワーク（NTN）技術）・利用者にとって安全で高信頼な通信環境（セキュアな仮想化・オーケストレーション技術）
等を実現する開発成果の社会実装を強力に推進する。
上記を実現するため、Beyond 5G に向けた情報通信技術戦略の在り方を令和４年度（2022年度）中に取りまとめ、新たな「研究開発戦略」に基づき、国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「NICT」という。
）に創設した研究開発基金及びテストベッドを含む Beyond 5G 研究開発促進事業を活用し、Beyond 5G の研究開発を強力に加速する。また、諸外国の団体・組織との情報共有や共同研究等を含む MOC 締結を加速して、国際的な連携体制を強化するとともに、国際カンファレンスの開催等を通じて、我が国の Beyond 5G の取組を国際的に発信していく。
② データ活用を支える高度コンピューティング技術の研究開発・実証
ア AI の社会実装に向けた取組の加速
今後の更なる AI の実用化に向けて、「AI 戦略 2022」155に基づき、ディープラーニングを重要分野として位置付け、企業による実装を念頭において取り組む。
具体的には、「責任ある AI」（Responsible AI）の実現に向けて、「説明可能な AI」（Explainable AI）等の技術開発その他の関連する取組を行う。また、AI 利活用を支える
データの充実等に向けて、データの秘匿性を担保したままで機械学習の処理等を行うための研究開発、研究データ基盤の改善などのほか、データの取扱いルールについての再点検その他の環境整備に取り組む。さらに、人材確保等の環境整備に向け、企業内の実問題解決を通じ、次世代 AI 技術の企業への橋渡しを担う高度 AI 人材の育成に向けた取組を強化する。
医療、創薬、バイオ、材料科学、文化産業など我が国が強みを有する分野における AI の利活用を更に推進する。
また、AI の社会実装に際しては、AI を有効かつ安全に利用できる社会（AI-Ready な社会）への変革を推進する必要があるため、「人間中心の AI 社会原則」156においてまとめられた、
AI-Ready な社会における社会的枠組みに関する７つの AI 社会原則157を踏まえて取り組む。
政府機関における AI 利活用の推進においても、上記 AI 社会原則を基に、汎用的な AI の採用促進や推進体制の強化等に取り組む。

121

イ 情報処理の高度化のための次世代コンピューティング技術
AI やビッグデータ処理の活用が広まる中、情報処理の高速化や処理電力の抑制を実現するために、従来の延長線上にない新たな技術の実現が求められている。このため、高速化と低消費電力化を両立する次世代コンピューティング技術（エッジ・コンピューティング、量子コンピュータ等）の技術開発に取り組む158。
処理の分散化により情報処理の高度化を図るシステムアーキテクチャ技術として、ネッ
トワークの末端（エッジ）側で中心的な情報処理を行うエッジ・コンピューティングがある。
これに関し、我が国の強みである製造業等と結びついた AI 処理など、革新的な AI 半導体の開発等に取り組む。また、こうした AI 半導体と CPU、メモリ等を組み合わせてコンピュー
ティングをするヘテロジニアスデバイスについて、各チップを別々に作製し、３次元実装技
術を使って実装・配線するチップレット技術について、米国を中心に取組が加速していることから、搭載する各チップの高度化に加えて、インターフェース、実装技術等の技術開発に取り組む。また、エッジ・コンピューティング及び AI の応用事例として、防災・減災に資する高精細かつ多種多様な気象・地形等のリモートセンシングデータを間断なくリアルタ
イムに提供するため、AI 等を活用したデータ圧縮・復元技術の研究開発を推進し、令和７
年度（2025 年度）以降の早期導入・展開を目指す。さらに、古典コンピュータ（スーパーコ
ンピュータ及び AI コンピュータを含む）と量子コンピュータなどの様々な計算資源を、連
つな合学習や秘密計算、光伝送などの技術で安全に繋ぐことで、安心して利用可能な次世代計算基盤の実現に向けて、先端半導体、量子、光電融合、コンピューティング及び様々な計算資源を最適に制御する計算資源マネージャ等の技術開発等を進めていく。
さらに、量子コンピュータを含む量子技術に関しては、「量子技術イノベーション戦略」
159
160
、
「量子未来社会ビジョン」 を踏まえ、①重点領域の設定、②量子拠点の形成、③国際協力の推進を取組の中心として、量子コンピュータのソフトウェア開発や量子暗号等で世界トップを目指す。例えば、NISQ 量子コンピュータ161における 100 量子ビット実装とそのク
ラウドサービス開始を令和９年度（2027 年度）までに実現し、さらには誤り耐性型汎用量子コンピュータ162の令和 32 年（2050 年）までの実現を目指す。一方で、実用的で大規模な量子コンピュータが実現されることで、現代暗号の安全性が破綻することが懸念されていることから、ネットワーク上でやりとりされる機微な情報について、量子コンピュータ時代においても通信内容を秘匿化することが可能な量子暗号通信に関する研究開発や社会実装に向けた取組を推進する。

155

令和４年４月 22 日統合イノベーション戦略推進会議決定
平成 31 年３月 29 日統合イノベーション戦略推進会議決定157①人間中心の原則、②教育・リテラシーの原則、③プライバシー確保の原則、④セキュリティ確保の原則、⑤公正競争確保の原則、⑥公平性、説明責任及び透明性の原則、⑦イノベーションの原則を指す。
158
経済産業省「高効率・高速処理を可能とする AI チップ・次世代コンピューティングの技術開発事業」（平成 30 年度（2018 年度）から令和９年度（2027 年度）まで）において、技術開発を実施。
159
令和２年１月 21 日統合イノベーション戦略推進会議決定
160
令和４年４月 22 日統合イノベーション戦略推進会議決定
161
NISQ(Noisy Intermediate-Scale Quantum)量子コンピュータは、小中規模で誤りを訂正する機能を持たない量子コンピュータ。
162
誤り耐性型汎用量子コンピュータは、大規模な集積化を実現しつつ、様々な用途に応用する上で十分な精度を保証できる量子コンピュータ。
156

122

③ 安全・安心なデジタル社会を支える高度セキュリティ技術等
ア サイバーセキュリティの研究開発等の推進
我が国のサイバーセキュリティの更なる強化に向けて、研究開発の国際競争力の強化や産学官エコシステムの構築と、実践的な研究開発の推進に併せて取り組むことが重要であり、サイバーセキュリティ戦略に基づき、関係府省庁が連携して取り組む。
例えば、サプライチェーン・リスクの増大等を踏まえ、不正なプログラムや回路が仕込まれていないことを確認するためのソフトウェア・ハードウェア両面の研究開発・実用化を推進するほか、サイバー攻撃の巧妙化・複雑化・多様化等を踏まえ、AI 等の先端技術も活用しつつ、サイバー攻撃の観測・把握・分析技術や情報共有基盤を強化する。
また、データの自由かつ安全・安心な流通を両立するデータ収集・解析や連携基盤の構築に係る技術に加え、実用的で大規模な量子コンピュータが実現することによる既存の暗号
たい技術の危殆化を想定しつつ、耐量子計算機暗号や量子暗号通信、量子インターネット等に関する先進的な研究を推進する。さらに、量子コンピュータ時代に向けて、これらの研究開発
成果を踏まえ、社会実装に向けた検討を進める。
イ ブロックチェーン等のデータの耐改ざん性が高く証跡の確保に優れた技術
ブロックチェーン及び分散台帳技術は、データに関する耐改ざん性が高く透明性が確保されたシステムを分散システムとして実現する技術である。これを利用することで、取引上の仲介が不要となり、サービスにおける取引コストの削減が図られる等の利点がある。このため、暗号資産（仮想通貨）の取引管理等では既にその技術が広く活用されているほか、身分証明等の真正性確認や、サプライチェーン管理や電力取引、環境価値取引といった商取引など、様々な分野での商用化、実証及び検討が国内外で進められている。さらに、デジタル
データのみならず、IoT 技術等と連携して実体的な対象物の管理（トラッキング等）をするなど、応用可能性も期待されている。
我が国においては、引き続き国内外のグループにおける先進的な取組や民間主導の活動を積極的に情報収集し、高い信頼性が求められる公共性の高い分野に導入されるシステムの技術面や運用面の課題及びその解決の方向性等に関して、更なる検討を行う。
ウ．秘密計算技術
秘密計算技術は、従来の暗号技術と異なり、秘密分散等の暗号技術を用いて復号・復元をえい
せずにデータ処理を行える技術であり、このため、情報漏洩の防止やプライバシー保護と高度なデータ分析を両立することができる。今後は、AI を活用した際の処理能力の向上といった秘密計算技術そのものの高度化や、企業の秘密情報などそのままでは活用が難しい情報を統計分析や機械学習等に活用するなどによる新たな付加価値の創出が期待されており、早期の実用化に向けた研究開発の推進や社会実装に向けた検討を進める。
④ 研究開発・実証を支えるデータ利活用の環境整備とデータ駆動型研究の推進
データ駆動型研究の重要性が高まるなど、研究手法が大きく変化しつつある中で、新たな科学的手法を発展させ、生産性を飛躍的に向上させるためには、膨大な量の高品質なデータを戦略的に収集・共有・利活用するための仕組みを作ることが鍵である。
そのため、マテリアル、ライフサイエンス、気候変動・レジリエンス、人文社会等において、各分野の特性・状況に応じ、価値創造を目指した研究データの戦略的な創出・統合・利活用を進める。特に、気候変動・レジリエンス分野については、気候変動やそれに伴う極端123

気象の激甚化・広域化、及び地震・津波・火山等の自然災害への対応に必要な新たな技術・価値（インテリジェンス）を創出するため、研究機関等において、観測・予測データの共有・利活用や分野横断的な研究開発を促進するデータ・解析プラットフォームの形成等を推進する。また、他分野を先導するマテリアルでは、全国 25 の大学等のネットワークの下で良質なデータを取得可能な共用設備の高度化や、データ収集・管理体制、AI 解析基盤の強化等を推進し、令和５年度（2023 年度）までにマテリアルデータを全国で一元的に利活用するためのシステムの試験運用、令和７年度（2025 年度）までに本格運用を開始するとともに、令和４
年度（2022 年度）から脱炭素等の社会的ニーズの高い課題解決に資するデータ駆動型研究開発を本格推進する。
このためにも、我が国が世界に誇る研究デジタルインフラ（スーパーコンピュータ「富岳」、
HPCI（革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ）、学術情報ネットワーク「SINET」、研究データ基盤）や先端共用施設群、大型研究施設の高度化を進める。具体的には、令和４年度（2022 年度）からポスト「富岳」を見据えた調査研究を開始し、令和５年度（2023 年度）以降は産学官連携体制による要素技術研究を本格的に深化させる。また、令和７年度（2025 年度）までに全国の多様な研究データをつなぐ研究データ基盤の高度化を実装するため、分野・機関を越えた研究データの連携や分野融合による革新的な研究開発を促進する。さらに、令和４年度（2022 年度）より SPring-8 データセンターを稼働させ、大容量・高品質データの高速解析等を可能にするとともに、他の大型研究施設においても高度化に向けた検討を進める。
これらの取組を通じ世界を先導する価値創造の核となる「研究 DX プラットフォーム」を構築することで、新たな科学技術の創出や我が国の成長に貢献する。

124

６．デジタル社会のライフスタイル・人材（１）ポストコロナも見据えた新たなライフスタイルへの転換【目指す姿】・コロナ禍によるライフスタイル転換を押し進め、個人が自分に合った働き方や生活上のサービスを選択することで、暮らしをデザインしていくことができるようにする。

我が国でも、コロナ禍を契機として、デジタル技術を活用したライフスタイルへの転換が急速に進んだ。この変化について、「時計の針を戻す」のではなく、デジタル技術を積極的に活用し、単にリモート化するだけでなく、個人の暮らしの自由度と多様性を広げるよう、
働き方、学び方、医療や防災対応を始めとする様々な公共サービスの変革を更に進めていく（新たなライフスタイルへの転換に関する具体的な施策について、以下を参照。
）。
準公共分野や、相互連携分野の取組を推進していくに当たっては、サービスごとのアウトプットを計測するのでは不十分である。こうしたサービスの変革によって、個人の暮らしのニーズに応じた多様かつきめ細かなサービスが展開されたか、暮らしに対するイニシアチ
ブをどこまで個人の側が取り戻せたか、それに対して個人が満足しているか、といった暮らしの変化の観点から、デジタル化の KPI を設定し、進捗状況を定期的にフォローアップする
ことにより、取組を評価する仕組みを構築することを検討する。

125新たなライフスタイルへの転換に関する具体的な施策① テレワークの推進
働く時間や場所を柔軟に活用できる働き方であるテレワークは、働き方を変えるだけでな
く、人々の日常生活における時間の使い方に大きな変化をもたらすものであり、その更なる導入・定着は不可欠である。そのためには、使用者が適切に労務管理を行いながら、労働者が安心して働くことのできる良質なテレワークを推進していくことが必要である。
このため、特に導入が遅れている中小企業や地域を中心として、テレワーク導入に向けた
全国的な導入支援体制の整備や専門家による無料相談など各種支援策を推進するとともに、全ての労働時間制度でテレワークが実施可能であること等を明確化し、また、労働時間の把握・管理及び健康確保について記載した、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のための163
ガイドライン」 の周知、新たな働き方・住まい方への対応として、職住近接・一体の生活圏の形成に向け、テレワーク拠点整備等の推進を行う。
また、地方でテレワークを活用することによる「転職なき移住」を実現するため、サテラ
イトオフィス整備・運営・利用促進等の取組を行う地方公共団体の支援を行うとともに、企業等に対する情報提供及び相談体制の整備や、地方創生テレワークに取り組む企業の裾野拡大を推進する。
テレワークへの関心が高まる中、民間のテレワークについては、現在、テレワークの導入・改善を検討する企業や団体に対する個別無料相談や、「ワーケーション」に係る施策など、様々な事業が展開されている。一方で、テレワークに係る情報が関係府省庁、事業ごとに分散しており分かりにくいことも指摘されていることから、適切な情報発信体制の強化を行う必要がある。したがって、利用者の利便性を第一として、施策を再設計していくことが必要であり、まずは総務省と厚生労働省がそれぞれ実施している無料の個別相談事業について、窓口等を一本化し、併せて各事業のウェブサイトを整理・統合し、一元的な情報発信を行う。
国家公務員については、非常時においても適切に行政サービスを提供できるよう、国会業
務や法令業務を含め、行政内部の業務をデジタルを前提としたものに改革していくとともに、「国家公務員テレワーク・ロードマップ」164に基づき、令和３年（2021 年）８月に各府省庁において策定したテレワーク推進計画にのっとり、率先して計画的なテレワーク環境整備を進める。法令業務については、総務省やデジタル庁において、内閣法制局や各府省庁と連携し、デジタル技術・ICT を積極的に活用する形での法制執務全体の業務フローの在り方について検証を進め、法制執務業務支援システム（e-LAWS）等の位置付けや期待される役割について再整理を行う。その上で、法案作成における正確性の確保に加え、法制執務の合理化・効率化や法案作成作業の負担軽減を図る観点から、e-LAWS の抜本的な機能向上等に向けて検討を行う。
② シェアリングエコノミーの推進
シェアリングエコノミーは、デジタル社会の基本をなす重要な考え方である。データ連携
基盤、統合 ID、認証など、様々なサービスが共通に必要とする公共的なサービス基盤は、官だけでも、民間事業者だけでも、持続可能な形で管理・運営することは難しい。このため、産学官が全員で協力し、デジタル社会の共通基盤となるハードウェア、システム、それらを支える人間関係を共通の社会的資産として支え合っていく共助のビジネスモデルの確立が急
がれる。

126

また、シェアリングエコノミーの考え方に立った新たなビジネスモデルの開拓は、消費者等の安全を守りつつ、あらゆる遊休資産の活用を促進し、国民一人ひとりが多様なニーズに合った選択をすることができる社会、自然災害や感染症等の非常事態に対してもレジリエン
トな社会、持続可能な循環型社会の実現に貢献することが期待されている。こうした状況を踏まえ、これまでの公共サービスを補完する新たな活用事例の創出を図るため、地方公共団
体でのシェアリングエコノミーの活用に向けて公表したモデル防災連携協定、シェアリング
エコノミー活用ハンドブック等の効果的・効率的な情報発信を行う。また、シェアリングシ
ティ推進協議会等と連携しつつ、地方公共団体の実情や潜在的なニーズをしっかりと把握した上で、共助のビジネスモデルや地域におけるシェアリングエコノミーの効果的な導入方策を具体的に検討する。

163
164

令和３年３月 25 日厚生労働省
平成 27 年１月 21 日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定、令和３年３月 30 日改定

127

（２）デジタル人材の育成・確保【目指す姿】
・全ての国民が、それぞれのライフステージに応じて必要となる ICT スキルを習得する環境を整備するとともに、社会のそれぞれの立場で求められる人材の確保・育成を図ることにより、目指すべきデジタル社会の着実な実現を図る。

① デジタルリテラシーの向上
全ての国民がデジタルリテラシーを向上させることができるよう、「情報活用能力（情報モラルを含む。
）」を「学習の基盤となる資質・能力」として位置付けるとともに、令和
３年度（2021 年度）には研修用教材、実践事例集等の周知を行ったほか、特設ページを開設し積極的な発信を行うなど、小学校におけるプログラミング教育の必修化、中学校におけるプログラミング教育の内容の充実、高等学校における情報科の共通必履修科目「情報Ⅰ」の新設を盛り込んだ新学習指導要領に基づく取組を着実に実施する。その際、必要に応じ地域密着型の人材育成に貢献する高等専門学校等、専門的な知識・技術を有する人
材の活用を図る。特に、新設される高校情報については、令和３年度（2021 年度）に研修用教材、実践事例集等の周知、特設ページのリニューアルを行い、令和４年度（2022 年度）は、特設ページを通じて積極的な発信を行う。あわせて、教員等を対象としたセミナーの実施など情報モラル教育の充実に向けた取組を推進する。また、児童生徒の情報活用
能力の定量的測定のために、令和２年度（2020 年度）に予備調査、令和３年度（2021 年度）に本調査を実施し、その結果を令和４年度（2022 年度）に分析・公表することを予定している。
あわせて、社会人向けの実践的なプログラムの開発・拡充やリカレント教育を支える専
門人材の育成、リカレント教育推進のための情報発信等の学習基盤に関する整備に向けた取組を実施することで、産学連携による社会のニーズに即した ICT スキルの習得のためのプログラムなど、大学や専門学校等における実践的なプログラムを充実する。
さらに、教育訓練給付におけるデジタル分野の講座充実に向けた関係府省の連携の推進や職業訓練（離職者訓練、在職者訓練）のデジタル関連分野への重点化等により、第四次産業革命などデジタル技術の進展を踏まえたニーズに応じた人材育成を強化する。

128

これらの取組や、前述の「デジタル活用支援」や「地域 ICT クラブ」の取組を通じて、
国民それぞれのライフステージに応じて必要とする ICT スキルを継続的に学べるよう、
引き続き環境整備を行う。
② 専門的なデジタル知識・能力を持つ人材の育成・確保
ア デジタル人材育成プラットフォームの構築
デジタル社会の発展を担うデジタル人材が不足している現状について、アジャイル開発やオープンソース利用が主流となる等のシステム開発の大きな変化を踏まえ必要とされるデジタル人材像等を検討し、取りまとめ、広く共有する。
社会全体で求められるデジタル人材像を共有して先端技術を担う人材等の育成・確保を図るため、経済界や教育機関等と協力して、教育コンテンツやカリキュラムの整備、実践的な学びの場の提供等を行うデジタル人材育成プラットフォームを構築し、地方におけるデジタル人材育成の取組とも連携する。デジタル人材育成プラットフォーム
では、令和３年度（2021 年度）に、全ての社会人が身に着けるべきデジタルスキルを示した「DX リテラシー標準」を策定するとともに、オンライン教育ポータルサイト「マナビ DX（デラックス）」を公開した。令和４年度（2022 年度）からは、デジタルスキル
標準の整備を進め、掲載する教育コンテンツの拡大と実践的なケーススタディ教育プ
ログラム及び課題解決型現場研修プログラムの実施を通して地域の企業・産業の DX を加速させるために必要なデジタル人材を育成・確保する。
数理・データサイエンス・AI のモデルカリキュラムを踏まえた教材等を全国の大学及び高等専門学校に展開し、リテラシーレベルに加え、文理を問わず自らの専門分野へ応用する基礎力の習得を進めるとともに、令和４年度（2022 年度）からは教えられる
トップ人材層育成に向けた国際競争力のある分野横断型の博士課程教育プログラムの創設、人文社会系大学院教育におけるダブルメジャーを促進する。あわせて、大学及び高等専門学校における産業界のニーズを踏まえた数理・データサイエンス・AI の優れた教育プログラムを認定する制度を構築するとともに、令和３年度（2021 年度）から運用を開始したリテラシーレベルについては 78 件の教育プログラムを認定し、令和４
年度（2022 年度）からは新たに応用基礎レベルも認定対象とする。
イ 民間人材育成の推進
IPA では、DADC において、民間事業者がデータを組織・産業横断的に活用するためのアーキテクチャの設計を主導できる専門家を育成するとともに、産業サイバーセキュ
リティセンターにおいて、サイバーセキュリティ対策を担う人材育成プログラムを実施する。また、NICT では、ナショナルサイバートレーニングセンターにおいて、国・地方公共団体等を対象に、サイバー攻撃に対処可能なセキュリティ人材を育成するとともに、サイバーセキュリティネクサス（CYNEX）において、サイバーセキュリティ人材を育成するための共通基盤を令和４年度（2022 年度）までに構築・改修し、産学における自立的な人材育成の支援を推進する。
ウ 政府機関におけるデジタル人材の確保・育成等の推進
政府機関におけるデジタル化の推進や、情報システムの適切な開発・運用とサイバー
セキュリティ対策及びこれらと一体となった業務改革（BPR）等の担い手となる人材の充実を、中長期的な計画の下で進めるため、各府省庁は、組織規模や所管する情報シス129

テムの実情を踏まえつつ、「デジタル人材確保・育成計画」を策定・改定し、その着実な実施を図るとともに、政府デジタル人材165の確保・育成等について次の取組を推進する。
ⅰ） 政府デジタル人材（部内育成の専門人材）の確保・育成
各府省庁において、政府デジタル人材を確保・育成するため、次の取組を推進する。
・ 各府省庁の統括部局、一定のシステム166所管部局の体制を整備し、人材を拡充するとともに、あらゆる部局で、DX や業務改革（BPR）、データ利活用等を進めるために必要な人材を広く活用できるよう、体制を整備し、人材の拡充を行う。
・ 令和４年度（2022 年度）の国家公務員採用試験から新設等された総合職試験の「デジタル」区分及び一般職試験の「デジタル・電気・電子」区分について、デジタル庁
を中心に各府省庁において合格者の積極的な採用に努めるとともに、啓発活動・人材確保活動を通じて積極的な広報を実施する。
・ 各府省庁において、「デジタル人材確保・育成計画」の一環として、研修受講、出向、スキル認定等に係る具体的な目標を設定した「政府デジタル人材育成支援プログラム」を策定・改定し、人材の適切な育成について明記する。
・ デジタル庁、NISC 等は、各府省庁が策定・改定する上記計画やプログラムに基づく人材の確保・育成を支援する。特に、デジタル化の進展等を踏まえて必要となる能力を整理し、その育成のために必要となる研修の体系・内容・手法・対象等の見直しを行う。
・ 具体的には、より客観的で一貫性のある人材の育成を目指し、既存の研修を整理し所定の資格試験の合格をもって研修修了に代える仕組みの創設やデジタル化の進展を踏まえた研修の提供、スキル認定においては、所定の資格試験の合格を認定要件にすることにより、組織の垣根を超えて比較可能な仕組みとすることや、課室長級職員のスキルについても認定対象とすることを検討する。その際、これまでの政府デジタル人材育成の経緯、状況も踏まえ、経過措置についても検討を進める。
・ 政府デジタル人材に対する適切な処遇の確保のため、手当等を活用し、一定の給与上の評価を行うとともに、「デジタル人材確保・育成計画」の中で、出向等の機会を捉えた昇任等も含め、高位のポストまでを見据えた人事ルート例（イメージ）を設定する。
上記の取組に加え、デジタル庁を中心として、国、地方公共団体、民間企業、独立行
政法人など、組織の垣根を超えた人材の行き来や、デジタル庁と各府省庁等の職員が一体的にシステムの開発・運用等を行うことを通じて人材の育成が行われるような環境の整備を行う。
ⅱ） 高度デジタル人材（外部から登用する高度な専門人材）の確保・協働
政府機関が最新の技術を駆使してプロジェクトの推進や高度な事案への対処を行う
ためには、任期付職員制度等の活用を通じて、高度な専門人材を外部から登用して政府
デジタル人材等の知見を補完し、協働することが必要である。
165

IT・セキュリティに関する一定の専門性と、所掌事務に関する十分な知識・経験を有し、政策の企画立案部局や事業実施部局等における DX や、IT ガバナンス、情報システムの開発・運用、サイバーセキュリティ対策、業務改革（BPR）、データの利活用等に中核となって取り組む人材のこと。

166

デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン別紙５におけるプロファイルレベル TypeⅡ以上のシステム等。

130

これを踏まえ、デジタル庁や NISC においては、高度専門人材を採用し、各府省庁に対する支援・助言を実施する。
また、利害関係や職務執行への支障に配慮しつつ兼業・副業も可能な非常勤職員での採用や、IT スキルに関する民間の評価基準を活用する等の工夫を含めた外部の高度専
門人材を活用する場合の採用の在り方について検討を進める。
ⅲ） 幹部職員を含む一般職員のリテラシー向上
広く幹部職員を含む一般職員のリテラシーを向上させ、必要な際に適切な手法でデジタル技術を使いこなせるようにするため、職員が継続的に IT・セキュリティ、デー
タ等の知識を更新・補充するための環境整備・支援を行う。また、管理職を対象とした研修の実施等、管理職がデジタル改革の推進に向けたリーダーシップを適切に発揮できるような取組や、AI の活用、業務改革（BPR）、サービスデザインなどの最新の取組についての研修等も推進する。
ⅳ） デジタル人材の確保・育成のための体制の整備等
各府省庁がそれぞれの機能を果たし、政府一丸となってデジタル改革に必要な人材の確保・育成に向けた取組を進めるため、
サイバーセキュリティ・情報化審議官等の下、各府省庁内を指揮監督する強力な体制を敷く。
デジタル人材の確保・育成に向けた各府省庁の取組状況については、デジタル社会推進会議副幹事会、サイバーセキュリティ対策推進専任審議官等会議（副 CISO 等連絡会議）において共有を図る。
各府省庁において、上記のような政府デジタル人材を中心とした人材の確保・育成等の取組を進める際には、当該人材のキャリアパスを見渡した上で、適時適切な時期に知識・経験を付与する必要がある。
また、「人に優しいデジタル化」をサイバーセキュリティ対策と一体的に進めるに当たっては、システム開発時からのセキュリティ・バイ・デザインを担保することが重要であり、それが可能となるような人材の確保・育成に配慮することが求められる。
さらに、独立行政法人等についても、上記の各府省庁における取組の方針を参考に、その業務の特性等に鑑み、デジタル人材の確保・育成に向け必要に応じた取組を行うものとし、独立行政法人に対して、各府省庁はその取組状況等について確認等を行う。
エ 女性デジタル人材育成の推進
新型コロナウイルス感染症下における女性の就労支援や女性の経済的自立、またデジタル分野におけるジェンダーギャップ167の解消のため、デジタル田園都市国家構想実
現会議における全体のデジタル人材育成の取組と連携しながら進めていく「女性デジタル人材育成プラン」168に基づき、就労に直結するデジタルスキルの習得支援及びデジ
タル分野への就労支援を今後３年間集中的に推進する。その際、デジタル分野への間口を広く取り、女性の参入を促進するとともに、育児・介護等でフルタイムの仕事ができ
167

IT 技術者における女性の割合は、約 19％と低くなっている（厚生労働省「令和３年賃金構造基本統計調査」から
内閣府男女共同参画局にて算出。IT 技術者は「システムコンサルタント・設計者」、「ソフトウェア作成者」、「その他の情報処理・通信技術者」の３職種の一般労働者数と短時間労働者数を足し合わせたもの）。また、求職者支援訓練における女性の受講状況を見ると、令和２年度（2020 年度）において、全体の約７割を女性が活用しているのに対し、IT コースは約 36％となっており、女性の利用率が低くなっている。
168
令和４年４月 26 日男女共同参画会議決定131

ない女性も、柔軟な働き方でデジタル就労ができる環境を整備する。また、地方公共団
体や企業等に対して周知・啓発を強力に行うことで、全国各地域へ官民連携の取組を横展開していく。さらに、プラン策定の３年後を目途に効果を検証し、プラン全体の施策の在り方について必要な見直しを行う。
具体的には、「デジタル人材育成プラットフォーム」において、オンラインを含めた産学官のデジタルスキル教育コンテンツを提供する。
その際、ポータルサイトにおいて、女性が活用しやすい講座を抽出するとともに、主要な支援策を分かりやすく一覧化することで、求職者等が必要な情報にアクセスしやすくなるようにする。また、公的職業訓練において、IT 分野の資格取得を目指す訓練コースの訓練委託費等の上乗せや、地域の訓練ニーズを反映する協議会の活用により、デジタル分野のコース設定を促進する。さらに、育児等で時間的制約のある女性も受けやすいよう、ｅラーニングコースの拡充や託児サービス付きの訓練コース等を実施する。加えて、地方公共団体が、男女共同参画センター・経済団体・大学等と連携して行う、女性のデジタルスキル取得・向上のための学び直し・教育訓練や当該スキルを生かした就労支援等の地域の実情に応じた取組を後押しする。また、地方公共団体や企業等の優良事例をまとめた事例集を通じて、全国各地域へ取組の横展開を図る。

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第７ 今後の推進体制
１．デジタル庁の役割と政府における推進体制（１）司令塔としてのデジタル庁の役割
デジタル社会の実現に向けて、国、地方公共団体、事業者が連携・協力しながら社会全体のデジタル化を推進していく際に、デジタル庁は、デジタル社会の実現に関する司令塔として、利用者目線で適切にニーズをくみ取ったサービスを提供することによる国民の利便性の向上や、デジタル基盤やデータ流通環境の整備、行政や公共分野におけるサービスの質の向上、デジタル人材の育成・確保、教育・学習の振興、安心して参加できるデジタル社会のけん実現を図るため、主導的な役割を担い、関係者によるデジタル化の取組を牽引していく。
また、デジタル改革、規制改革、行政改革といったデジタル時代にふさわしい構造改革に係る横断的課題の一体的な検討や実行を強力に推進するとともに、デジタル田園都市国家構想の実現においても内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局と連携としてデジタル技術を地域の暮らしや産業に実装するなど、重要な役割を担っていく（第３ 司令塔としてのデジタル庁の役割を参照。
）。
（２）政府におけるデジタル改革の推進体制の強化
徹底した国民目線でのシステム開発・運用、
サービス改革の観点を踏まえた業務改革（BPR）、
所管する産業・行政分野の DX 推進、データ利活用等を進めるため、デジタル人材の戦略的な配置・確保・育成等といったデジタル改革に、政府を挙げて強力に取り組む観点から、政府全体のデジタル改革の推進体制を強化する。
具体的には、各府省庁の PMO や PJMO169の体制の充実や、会計部門等の関係部局との連携
を含め PMO の権限・機能の強化の推進、情報システムの整備・運用の経験のある職員の積極的な配置・追加等を行うことにより、デジタル化に関する各府省庁の推進体制を強化する。
また、デジタル庁において、急激に変化する国内外の情勢やデジタル技術をめぐる動向に迅速かつ的確に対応するため、法令等のデジタル原則への適合性確認、デジタル化の推進に関わる企業動向の収集、法制上の課題の把握を行うとともに、
これらや海外動向を踏まえた、政策立案を戦略的に担うことによりデジタル庁に求められる役割を適切に果たせるよう、常勤・非常勤の民間人材を含めた人員増強など体制の充実・強化を図る。
（３）デジタル社会推進会議の開催
内閣総理大臣を議長とし、全閣僚等をメンバーとするデジタル社会推進会議170は、デジタ
ル社会の形成のための施策の実施を推進する。デジタル監及び内閣総理大臣により任命された幹事からなるデジタル社会推進会議幹事会171は、デジタル社会形成基本法に基づく重点計画に記載された具体的施策の検証・評価等、デジタル社会推進会議におけるデジタル社会の形成のための施策の実施の推進及び関係行政機関の相互の調整に資することを目的として開催する。

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ProJect Management Office
デジタル庁設置法第 14 条及び第 15 条
171
令和３年９月６日デジタル社会推進会議議長決定
170

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（４）デジタル社会構想会議の開催
デジタル大臣が指名する有識者によって構成されるデジタル社会構想会議において、デ
ジタル臨時行政調査会とも連携しながら、今後のあるべきデジタル社会の在り方等について調査審議を行う。
（５）デジタル臨時行政調査会及びデジタル田園都市国家構想実現会議の開催
規制・制度、行政や人材の在り方まで含めて本格的な構造改革を行うため、内閣総理大臣
を会長とする「デジタル臨時行政調査会」を開催し、デジタル改革、規制改革、行政改革といった構造改革に係る横断的課題の一体的な検討や実行を強力に推進する。
また、デジタル技術の実装を通じて、地方が抱える課題を解決することで、地域の暮らしの向上、産業の活性化、持続可能な社会の実現、幸福度の増大等による地方の活性化を図る
ため、主にデジタル臨時行政調査会での検討成果の活用やデジタル基盤の整備等の観点から、内閣総理大臣を議長とする「デジタル田園都市国家構想実現会議」を開催し、国が中心となって整備するデジタル基盤の上でデジタル化の恩恵を日本全国津々浦々にまでに広げ、根付かせるための取組を強力に推進する。
２．地方公共団体等との連携・協力
デジタル庁は、デジタル社会の形成に向けた施策の検討・推進に当たっては、国民との接点の最前線にいる職員の声を聴きつつ、必要に応じて総務省等の関係府省庁と連携して、地方公共団体との連携・協力を図る。あわせて、デジタル庁及び総務省は、国及び地方公共団体に関連する重要な情報システムの開発・運用等を担う地方公共団体情報システム機構（J-LIS）について、組織体制の充実や組織の専門性の更なる向上を図りつつ、引き続き連携等を図る。
３．民間事業者等との連携・協力
政府は、デジタル技術を活用した事業者の経営の効率化、事業の高度化及び生産性の向上等が図られるよう、民間事業者等に対する意識の啓発、標準化や API 連携も含めたプラットフォ
ーム整備など、民間事業者等との連携や協力を積極的に推進する。そのための情報共有・人材交流や、環境整備も図る。

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