女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、女性・若者を主体とした取組により、商店街の活性化を図るため、商店街等組織または女性・若者を中心とした団体等が、自主的かつ主体的に行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、補助金等交付規則（昭和34年長野県規則第９号。以下「規則」という。）に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）「商店街」とは、小売店その他の商業施設の集積地又は問屋街をいう。
（２）「商店街等組織」とは、次に掲げるものをいう。
ア

商店街を構成する団体であって、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会及び中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第９条ただし書きに規定する商店街組合又はこれを会員とする商工組合連合会において法人格を有するもの。

イ

法人化されていない商店街を構成する任意の団体であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができるもの。

ウ

ア又はイに類する団体であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができるもの。

（３）「女性・若者を中心とした団体等」とは、次のいずれかに該当する任意団体で規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができるものをいう。
・女性が３分の１を占める
・年度年齢４５歳以下の者が３分の１を占める
・女性と年度年齢４５歳以下の男性が３分の１を占める（補助対象事業）第３条 補助金の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、次に掲げる事業のうち、第１条に規定する趣旨に則り、商店街において女性・若者が関わる事業とする。
（１）イベント事業（２）セミナー・ワークショップ事業（３）交流事業（４）商品開発事業（５）交流拠点整備事業（６）その他商店街の活性化に資する事業
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前項の規定にかかわらず、次に掲げる事業は補助対象事業としない。

（１）市町村が交付する補助金等の交付を受けた事業
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（２）特定の企業、団体及び個人の利益を追求するための事業（３）宗教活動や政治活動に関する事業（４）長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号）第２条第２項に規定する暴力団員又は同条
例第６条第１項に規定する暴力団関係者が行う事業（５）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号。）による規制の対象とされている事業（補助対象経費及び補助率）
第４条 補助金の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、交付対象事業の実施に必要な経費とし、予算の範囲内で補助金を交付する。具体的な補助対象経費及び補助率は別表のとおりとする。
（交付申請）
第５条 規則第３条に規定する申請書は、補助金交付申請書（様式第１号）によるものとする。
２

規則第３条に規定する関係書類は、次のとおりとする。

（１）事業計画書（２）補助対象経費内訳書（３）団体、組織の規程または定款（４）その他知事が必要と認める書類
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前２項に規定する書類の提出期限は、別に定める。

４

この補助金の執行に要する予算が確保される限り、次条の規定により交付決定した者に対し、３年を限度に同一事業による申請を認めるものとする。

５

前項の規定による場合の補助率は別表のとおりとする。

（交付決定）
第６条 知事は、前条の規定による申請書等の提出があったときはこれを受理し、その内容が第３条に規定する補助対象事業として、適当であるか審査の上、認めたときは補助金の交付を決定し、交付を申請した者に通知するものとする。
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前項の審査の実施について必要な事項は、別に定める。

（交付の条件）第７条 次の各号に掲げる事項は、補助金の交付の条件とする。
（１）事業の内容について、次に掲げる変更をしようとするときは、速やかに知事に申請して、その承認を受けること。
ア 事業の対象その他主要な内容の変更
イ 交付対象経費の20％以上の変更（２）事業を中止し、若しくは廃止しようとするとき、又は事業が予定の期間内に完了しないとき（遂行が困難となったときを含む。）は、速やかに知事に申請して、その承認を受けること。
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（３）補助事業に係る帳簿又は証拠書類は、事業の終了の日の属する県の会計年度の翌年度から起算して５年間整理保存すること。
（４）交付事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、当該仕入控除税額の全部又は一部を県に納入させることがあること。
（変更承認申請書類等）
第８条 前条第１号及び第２号の規定による承認の申請は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める書類を提出して行うものとする。
（１）補助対象事業の内容を変更しようとするとき

計画変更承認申請書（様式第２号）（２）補助対象事業を中止しようとするとき 中止（廃止）承認申請書（様式第３号）（交付決定等の取消し等）
第９条 知事は、補助金交付事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定を取り消すことができる。
（１）規則又はこの要綱に違反する行為があったとき（２）法令又は条例に違反する行為があったとき（交付申請の取下書）
第１０条 規則第７条第１項に規定する申請の取下げは、補助金交付申請取下書（様式第４号）により行うものとする。
（状況報告）
第１１条 知事は、補助金の適正な執行を期するため必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業について報告を求めることができる。
（実績報告書）第１２条 規則第12条に規定する実績報告書は、補助金実績報告書（様式第５号）によるものとする。
２ 前項に規定する書類の提出期限は、事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定があった日の属する年度の翌年度の４月10日のいずれか早い日とする。
（補助金の額の確定等）
第１３条 知事は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第８条第１号に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、通知する。
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知事は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を付してその超える部分の補助金の返還を命ずる。
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３

前項の補助金の返還について、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

（補助金の支払）第１４条 補助金は前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。
２ 前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、補助金請求書（様式第６号）による請求書を知事に提出しなければならない。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第１５条 交付事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、速やかに知事に報告しなければならない。
２ 知事は、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずる。
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前項の補助金の返還について、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

（申請書等の様式等）
第１６条 この要綱に規定する申請書等の様式その他事業の実施について必要な事項は、別に定める。
（書類の提出等）
第１７条 規則及びこの要綱により知事に提出する書類は、別に定めるところにより、所轄地域振興局の長を経由するものとする。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
別表 補助対象経費及び補助率
謝金、旅費、会議費、賃借料、企画費
補助対象経費

補助率

消耗品費
広告宣伝費、印刷製本費、広報費、広告宣伝費

通信運搬費

会場費

会場費、賃借料

管理費

補助員人件費、雑役務費

１年目

２年目

３年目

３分の２以内２分の１以内３分の１以内（補助上限：40万円）（補助上限：30万円）（補助上限：20万円）※２年目以降の補助率は、予算が講じられた場合に適用するものとする。
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