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次●集会･行動参加マニュアル（１１月１５日用・１６日用）･･･････････････●全日程････････････････････････････････････････････････････････････●１１・１５集会内容････････････････････････････････････････････････●会長あいさつ･･････････････････････････････････････････････････････●記念講演レジュメ･･････････････････････････････････････････････････●特別報告レジュメ
報告①「コロナ影響調査報告」･････････････････････････････････････
報告②「介護優先原則実態調査報告」･･･････････････････････････････
報告③「くらしと健康調査報告」･･･････････････････････････････････
報告④「特別支援学校の設置基準問題」･････････････････････････････
報告⑤「権利条約に係わる大事なこと」･････････････････････････････●行動提起･･････････････････････････････････････････････････････････

１
５
６
７
８
１７
２５
４２
５４
５７
６３

〈中央行動関係資料〉●１１・１６中央行動一覧････････････････････････････････････････････●各省要望書････････････････････････････････････････････････････････①暮らしの場づくり･･････････67②社会福祉事業･･････････74③介護・障害福祉サービス････72④障害児支援････････････76【提出する要望書】□医療・補装具等････････････78□街づくり・交通・住宅･･88□障害年金・無年金･･････････82□政治参加・参政権･･････94□障害者雇用・就労･･････････86

６６
６７〈集会・行動関係資料〉●第２０３回臨時国会 菅義偉首相の所信表明演説全文･･･････････････････ ９８〔２０２０年１０月２６日〕●｢全世代型社会保障検討会議 第２次中間報告｣･････････････････････････１０３〔令和２年６月２５日 全世代型社会保障検討会議〕●令和３年度 障害保健福祉部予算概算要求の概要･･･････････････････････１０８●令和３年障害者雇用施策関係予算案のポイント････････････････････････１１４●令和３年文部科学省概算要求関係資料････････････････････････････････１１８■協賛金・広告･･･････････････････････････････････････････････････････１２１

2020 年 11 月 15 日 全 国 集 会 の 参 加 方 法①リンクから Zoom ウェビナーに参加【パソコンの場合】
Zoom ウェビナーに参加するには、ホスト（障全協）から提供された
下記のリンクをクリックして Zoom ウェビナーに参加します。
※メールで送りますので、それをクリックすると参加できます。
◆障全協第５４回障害者の生活と権利を守る全国集会の参加リンク⇒

https://us02web.zoom.us/j/83159139223?pwd=M1
VOSzZPaG9jejBnRUcwOHpKME9Rdz09
パスコード：148786【スマホやｉＰｈｏｎｅの場合】
上記と同様に、ホスト（障全協）から提供された上記のリンクをクリックします。
iPhone の場合は、「このページを“Zoom”で開きますか？」というポップアップが出現します。「開く」をタップすると、そのまま Zoom アプリが立ち上がり、ミー
ティングに参加できます。ただし、スマホや iPhone の場合、先に Zoom ソフトをインストールしておく必要があります。
※Zoom の取り扱いは、次ページの「Zoom 参加マニュアル」をご覧ください。

②ホスト（障全協）によるこのウェビナーの開始を待つホスト（障全協）がウェビナーを開始していない場合は、次のメッセージが表示されます。

１１月１５日の全国集会の当日は、１２時３０分から接続可能となります。
ウェビナーが開始されたら必ず参加してください。

－1－

第 54 回 中央交渉への Zoom 参加マニュアル
第 54 回 中央交渉はズーム参加を基本としています。ズームで参加する際の方法や注意点をまとめていますので、ご確認の上、事前にアプリのインストール等が必要な場合は事前準備をして参加してください。

■ズームの準備と使い方〇ズームとは…いま携帯電話でもテレビ電話ができます。ズームとはインターネットを介して、多くの人と同時にテレビ電話をするためアプリの一つと思ってください。
〇使用推奨機器…パソコン、ノートパソコン、スマートフォン＊カメラ・マイク・スピーカーがない場合は外付けしてください。
〇利用方法
１ 招待メールが送られるので、遅くとも開始時間
20 分前には URL をクリックして、参加準備を始めてください。

【図表 1】【図表 1】＜アプリがインストールされていない PC の場合＞

1-1 ダウンロードがはじまります。
許可が求められる場合→OK を選択してください。

【図表 2】

1-２ 画面の下にある「実行」をクリックします
1-３ 次に「はい」をクリックします
1-４「名前を入力してください」とでてくるので入力してください。
＜アプリがインストールされている PC の場合＞
２「ミーティングに参加」をクリック
３「コンピューターでオーディオに参加」をクリッ
ク
４ Zoom 画面が開く。
→Web 会議に入室
５ ビデオのアイコンに赤のスラッシュが入っている場合、ビデオは OFF になっています。
画面下部の「ビデオのアイコン」をクリックす
ると ON と OFF が切り替わりますが、回線への負荷を軽減するため、個人でズーム参加されている方は、ビデオを OFF にしておいてください（図表 1 参照）
６ マイクのアイコンに赤の斜線が入っているとき
は、マイクが OFF になっています。
画面下部の「マイクのアイコン」をクリックす
ると ON と OFF が切り替わりますが、指定された発言者以外はマイクを OFF にしておいていください。
（図 1 参照）。

－2－【図表 3】

＊携帯の場合、ビデオ・インターネット通話を ON にしますかと聞かれるので、承認してください。
Point１：斜線をはずしても画像が表示されない場合、音が出ない場合は？
・カメラやマイク等の設定を変える必要があります
・マイクやビデオのアイコンの隣にある△を左クリックすると今使っているマイクやカメラの種類が表示されるので、設定を変更してみてください（図表２・３参照）。
Point２：スマートフォン（iphone、ipad、アンドロイド）から参加する場合は？
・ ス マ ー ト フ ォ ン 、 公 式 HP や Apple
Appstore、Google Play からアプリをダウンロードしておく必要があるので注意してください。公式ホームページはhttps://zoom.us/で HP の一番下にダウ。
ンロードへのリンクがあります（図表 4）【図表４】■ズームのアプリ更新について○ズームは随時更新されています。ズームの利用にあたって、常に最新版にしておくことで、問題が起こりにくくなります。以前にズームをダウンロードしている方はアップデートの確認をしてください。
○アップデートの方法＜PC の場合＞
１ Zoom を立ち上げてください。
２ Zoom 画面の右側にある登録した名前のアイコンを左クリックします。
３ 開いたメニューに「アップデートを確認」という項目があるので、ダブルクリック（左）し、開いたパネルの「アプデ―トを確認」を選択してください（図表 5 参照）。
４ アップデートがある場合、指示に従って更新してください。
【図表 5】＜アイフォン・アンドロイド携帯の場合＞
１ Zoom は、新しいアップデートがあるたびにモバイル通知をします。Apple Appstore
または Google Play から Zoom モバイルアプリをアップデートしてください。

－3－

■ズームからの退出について○ズームから退出するには、右下にある「終了」をクリックし（図表 6 参照）、開いたパネルの「ミーティングを退出」を選択してください（図表７参照）。
＊「全員に対してミーティングを終了」はホストだけに表示される選択肢なので、参加される皆様の画面には表示されません。
【図表 6】【図表 7】－4－全日

１１ 月１５日（日 ）程

１１月１６日 （月）12:30
ZOOM参加アクセス

ZOOM参加アクセス

13:00
第５４回全国集会

中 央
第１会場
参議院会館
１０１

・開会宣言
・会長挨拶
・記念講演
・特別報告
・行動提起
・中央行動説明

行

動
第２会場
参議院会館
B１０４

①暮らしの場づくり関連②社会福祉事業
関連

厚生労働省懇談

厚生労働省交渉

15:00
15:15
②介護・障害福祉サービス関連
16:30④障害児教育関連
文部科学省交渉
１５：４５終了予定

１６：３０終了予定

厚生労働省交渉

17:15
１７：１５終了予定－5－

１1・１５集会内容

開会行事
開会宣言
会長挨拶〔障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会会長／新井たかね〕

記念講演『コロナ禍を通して見えてきた社会保障・社会福祉・障害者施策の課題と今後のめざすべき方向』
講師／平野方紹氏〔立教大学コミュニティ福祉学部教授〕
特別報告①コロナ禍による障害者・家族への影響調査結果報告
報告者／家平

悟〔障全協事務局次長・日本障害者センター事務局長〕②介護保険優先原則の運用と高齢障害者向け新サービスに係る実態調査報告
報告者／山崎光弘〔障全協事務局・日本障害者センター事務局次長〕③障害児者・家族の暮らしと健康の実態調査報告
報告者／播本裕子〔全国障害児者の暮らしの場を考える会事務局長〕④特別支援学校の設置基準策定にかかわって
報告者／佐竹葉子〔全日本教職員組合〕⑤障害者権利条約をめぐる最新情勢
報告者／薗部英夫氏〔全国障害者問題研究会副委員長・日本障害者協議会副代表〕

行動提起「共有すべき情勢と秋以降の運動課題について」
提案者／白沢仁氏〔障全協事務局長〕

連絡事項
書籍宣伝／１１．１６中央行動説明／その他

閉会行事
閉会挨拶〔障全協副会長・全国肢体障害者団体連絡協議会事務局長／渡邊

-1-

－6－

覚〕

歓迎あいさつ障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会全協会長

新井たかね

第５４回全国集会にご参加いただきありがとうございます。
今回の集会は、これまで経験したことのない、新型コロナウイルス感染症の状況のなか、
オンラインで行うことになりました。どうぞ、よろしくお願いいたします。
この全国集会・中央行動は、１９６７年１２月４日に第１回を行い、今回５４回を重ねるに至りました。この度発行しました「障全協５０年のあゆみ」の第１回開催のページか
らは当時の熱気が手に取るように伝わってきます。この冊子で障全協誕生への第一歩を改めて共有していただき、新たな出発にしたいとその思いを強くしております。
昨年のこの場では、中内福成会長が歓迎のあいさつをいたしましたが、その日から僅か１か月と１週間後の今年１月１日に亡くなられてしまいました。
中内さんは、障全協の掲げる①生きる権利、②学ぶ権利、③働く権利、④政治参加の権利を念頭にかかげながら、常に足元の声を、足元の姿を、大切にされてこられた方でした。
「家族介護はもう限界」と言わざるを得ない実態を明らかにし、政策提言する、その先頭に立たれてきました。
また、障害者の権利を守る、運動と事業者の連携の必要性を説き続けてもこられました。
中内さんの遺志を引き継ぎ、障全協運動が積み上げてきた歴史を力に、確かな歩みを進めましょう。
この間、「介護保険優先原則の調査」「家族の健康と暮らしの実態調査」「コロナ禍による影響調査」等に取り組んできました。調査結果を共有し、明日の国との懇談につなげていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の大流行のなか、障害者・家族・支援者は、三密を避けられない日常であり、リモートワークなど無縁でもあり、これまで経験をしたことのない状況に自己責任で向きあわされています。
私たちは、阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、そして毎年のように襲われる風
雨災害をとおして、「平時のゆとりこそが緊急時の対応力である」と政治に行政に訴え続けてきました。その指摘が生かされないまま、今回の事態を迎えたことに骨をも震える憤りのなかにいます。
そんな中にあって、菅首相のめざす社会は「自助・共助・公助」だと臆面もなく言い放ちました。その上、学術会議の任命拒否にまで踏み込んできました。この国の行方の岐路に立たされていることの恐怖を感じます。
排除と分断に対し、私たち障害者と家族は、ずっと抗い続けてきました。
いま正念場の時、知恵と力を結集しましょう。共にがんばりましょう。

-2-

－7－

コロナ禍を通して見えてきた
社会保障・社会福祉・障害者施策の課題と今後の目指すべき方向
第５４回 障害者の生活と権利を守る全国集会・
中央行動
２０２０年１１月１５日（日）立教大学コミュニティ福祉学部 平野 方紹

はじめに○障害者やその家族、関係者にとって２０２０年
はどんな年だったのか
パンデミック（世界的感染爆発）となったコロナ
ウイルス感染に目が奪われますがほかにも・津久井やまゆり事件裁判（むきだしの障害者差別と解決されない問題）
・安部政権の瓦解と後継：菅政権の誕生（自助・共助・公助強調路線の強化）
2－8－

事態をどうみるのか①○コロナ感染が新たに引き起こした問題→決定的な予防や抜本的治療がまだない中、感染リスクをさげなければならない→全国的感染拡大・感染予防措置ということから広域の応援が困難である→これまでのような人と人との気軽な「つながり」が難しくなった
今後も新たな感染症が現れれば同じことが！
3

事態をどうみるのか②○コロナ感染が問題を激化させたもの→家族依存の生活（本人にも家族にも負担）→脆弱な福祉サービス体制（ゆとりがない）→医療との連携の困難さ（生活の場で医療？）→経済的打撃の深刻さ（支出増、工賃減少、雇用危機、介護休職）
コロナによる差別・偏見＋障害者の無理解→障害者への偏見・差別の拡大→社会参加が阻害→緊迫した事態下で「優生思想」が頭をもたげる
4－9－

コロナ感染➀〇３月から急速な「利用控え」が始まり、訪問系
は２／３、通所系でも１／２の利用状況となる
緊急事態宣言でさらに事態は深刻に→休所多発
緊急事態宣言解除後も戻りのテンポは遅い
昨年ベースで利用は７割、収益は６割！
5

コロナ感染➁〇なぜ「利用控え」がおきるのか（感染がこわいだけか）
感染しやすく（施設・事業所は３密）・重症化しやすい
感染予防（マスク、手洗いなど）が難しい
入院や隔離施設での生活が難しい（これまでの経験）
感染しても入院できないのでは・自宅隔離では（家族を巻き添えにしてしまう！！）
障害者とその家族の抱える問題が影を落としている
6－ 10 －

コロナ感染③〇拍車がかかる「現場の人材不足」
３～５月期に訪問系を中心に多数の「退職者」がでる
ただ自分が感染したくないではなく、家族に高齢者・障害者がいる、子どもが休校で面倒を見なければならない、保育所・学童が利用できない……
ベテラン・家庭持ちの職員にダメージが大きい！
そもそも流行の「リモートワーク」が無理なところ！
7

コロナ感染④
障害者施設・作業所が感染すると（千葉の例から）クラスター化しやすい（接触・予防の困難・意思表示）
利用者の入院が困難（多くの感染者を抱えて、障害者を受け入れることは無理）→施設での隔離（職員感染で戦力ダウン）量・質とも
クリーンゾーン（職員スペース）と汚染ゾーンに分けたが、感染利用者と非感染利用者は汚染ゾーンに混在（利用者間の感染リスクは高い）
8－ 11 －

コロナ感染⑤
障害者が地域に出られなくなった！→見かけなくなった
・感染が怖い＋周りの眼が厳しい（不要不急なのか）＋迷惑をかける（ちょっとした手助けも頼みにくい）・家族が心配して出させない＋家庭内ストレスの増加
・地域に出かける場がなくなった（公共施設の閉鎖）
障害者の生活が厳しくなっている！
・受注の減少、販売の減少→作業工賃の減少
・在宅生活の増加→生活費の急増・工賃の減少
9

コロナ感染⑥〇これまでに浮かび上がった課題
・障害者施設の医療的脆弱性（発症しても入院できない＋家に帰せない）（隔離するスペースや手段がない）＋（医療スタッフが確保できない）
・障害者施設の基礎体力のなさ（感染職員が出ると職場崩壊→余力がない・最低２週間は勤務できない→応援の困難さ（応援職員は２週間は本務に戻れない）←法人内や近隣でなく広域的対応が必要
10－ 12 －

コロナ感染⑦
感染の影響には大きな「格差」〇地域でリスク・緊迫度は違う※かならずしも都市部だけが厳しいわけではなく、都市部で“緩く”、地方で“緊迫”も〇事業種別での格差も※入所施設、就労移行、就労継続A→現状維持
生活介護、就労継続B、同行援護→厳しい
11

コロナ感染⑧「withコロナ」と「afterコロナ（postコロナ）」〇コロナがある前提で生活する「withコロナ」
日常的な感染防止策の徹底、３密の予防、健康管
理の強化〇コロナ前のやり方（それが効果的なものでも）をやめて新たなやり方に切り替える「afterコロナ」
例 インバウンド（海外旅行客）依存の観光、低コストでのサプライチェーン
12－ 13 －

コロナ感染⑨〇「リモートワーク」拡大で、肢体不自由・難病系で新たな就労の場が生まれてきている（今後精神や発達障害でも）→障害全体には広がらない〇これまでの仕事先に「愛想をつかして」、本当に打
ち込める仕事をしたいと福祉へ転職しようという人が増えている（密集した街中でなく、郊外の恵まれた環境で働ける）→➀景気が回復したらどうなるのか、➁即戦力になるまでトレーニングをどうするのか（それまでどう現場を維持するのか）
13

コロナ感染⑩2020年7月5日 朝刊

14－ 14 －

これから何をすべきか①〇「見えなくなっている障害者を見えるように」→地域に働きかける活動の推進〇接しない「つながり」を創る→「対面」ではない新たな「つながり」〇障害者の地域生活を支えるのは施設・事業所→バックアップとサポートの拠点〇地域共生社会の核に障害者を（障害者が安心して生活できる地域こそ本当の共生社会）
15

これから何をすべきか②「自助＞共助＞公助」社会は当たり前か？
いのちや暮らし、社会を守るものは「公助」が基礎
老後所得保障：公的年金＞民間年金
介護：公的介護保険＞民間介護保険
医療：公的医療保険＞民間保険
防衛・治安→これを民間や個人に任せれば儲かるところだけ、「用心棒を雇う」「みんな銃を持て」となる「万人が敵」の社会
16－ 15 －

これから何をすべきか③「自助・共助・公助」論に欠けてるのは「平等」
それぞれ置かれている状況や条件は異なる→それを無視して「競争」を強制すれば格差・不平等を生み拡げ、それは「乗り越えられない」階級（身分）になる→「そこに生まれた」だけで決まる人生って！
→そのためにも公助で「平等」を保障する
17

むすびに○もちろん感染拡大を予防するためにしっかりした感染予防を実施し、三密（密集・密閉・密着）対策を講ずるべきは当然ですが○人々が集まって、気持ちを一つにし、知恵や経験をもちよることは大事です（互いを敵視し排除する「孤立」社会でいいのか！）○何よりも生きていたい、みんなとつながっていると実感して、生きる力を持ち、高めることが今本当に求められているのではないでしょうか18－ 16 －

特別報告①コロナ禍による障害者・家族への影響調査結果報告
報告／家平悟〔障全協事務局次長・日本障害者センター事務局長〕

本年７月から９月にかけて行った「コロナ禍における障害者・家族への影響調査」
は、１５２７名の回答を得た。コロナ禍で街から障害者が消えたといわれますが、もし、新型コロナに感染したら、障害者は入院させてくれるの？、誰が介助してくれるの？など、平常時の医療体制や福祉サービスの脆弱性（とくに障害者に対する対応の不十分さ）があるがゆえに、緊急時に放置される心配があり、障害のない人たち以上に、感染予防や対策を取らざるを得ない実態があることが、アンケート回答からうかがえる。
１ 、 明ら か にな っ たこ と
①コロナ禍において感じる不安や困りごとは、回答者や障害種別、生活環境などによって違いが見えます。しかし、その不安や困りごとの根本は、日常的に利用している制度が密接に関わっており、その制度の改善・拡充・新たな対策などがな
ければ問題が解決しない。
②緊急事態時には、自己責任や家族介護がよりいっそう深刻化し、障害者も、家族も、大きなストレスや生活困難を抱える。
③サービス利用の制限・自粛を余儀なくされ困っている一方で、その原因を事業者の責任だけに求めるのではなく、現状の障害福祉サービスそのものを変える必要性があることを訴える回答が多い。
２ 、 具体 的 に回 答 結果 を 見る と①不安は、「感染する不安」32%、次いで、「感染予防への不安」「外出することの不安」がそれぞれ 14%。また、困っていることは、「感染予防・対策」「外出を自粛していること」がそれぞれ 20%、次いで「メンタル／気持ちのコントロール」13%となっており、感染しない努力からくる回答が上位にくる。困りごとを詳細にみると、自粛生活の困難性について以下のような特徴がある。
○障害者本人の回答や一人暮らしの困りごとは「食料も含め生活必需品を買うこと」「困りごとを相談できるところがない」また「障害者本人の収入が減った
こと」の比率が高く、頼れるところがないことや社会生活がストップした影響が障害者にも大きく影響したことがわかる。
○家族の回答では「学校や仕事に行けないこと」「サービスの利用が減ったこと・利用できなくなったこと」の比率が高くなり、通常行けるところや使えるサービスが使えない実態がうかがえる。

-4-－ 17 －

②家庭で感染者が出た場合、障害者の介助を代わってくれる人がいない 76%の深刻
性○年齢別にみると、学齢期前（6 才まで）が代わりがいない 53%だが、それ以降はほとんど 70%を超えており、子供時代から高齢になるまでずっと家族が支え続けなければならない実態があり、緊急時にどうしたらよいか、解決策がない
不安が大きいことがわかる。
③（普段）利用しているサービス事業所からの自粛要請は、「利用を控える要請があった」25%、「協力要請はあったが無理のない範囲」47%、あわせて 72%がな
んらかの自粛要請があった。
○サービス利用の困りごとでは「サービス利用の制限」が 34%、「事業所の休業
・規模縮小」18%、「職員の不足」15%となっている。自由記述では、サービス利用が制限されると「子どもが家の中で暴れる等、子どもも親もストレスが溜まり、いつ限界がくるかわからない」、「障害者施設の作業所へ通っていますがサービスに要した費用が日割り計算になっているので、コロナ禍で自主的に休んだ場合等で支給されないので、作業所の運営に非常に困る」等がある。
○コロナ禍における障害福祉サービスの制度的問題の回答では、「非常事態にも家族介護・家族責任が求められる福祉制度の脆弱性」を挙げる人が 26%ともっ
とも多く、一方で、２番目３番目に多いのが「人手不足が続く福祉制度のあり方」25%、「福祉職員の労働条件・処遇の悪さ」15%なっており、障害福祉サービスの抜本的な見直し、とりわけ福祉現場を担う福祉労働者の確保や安心して働ける労働環境、また、安定した社会福祉事業の運営ができなければ、今回のようなウイルスの感染拡大が起こった場合の障害者・家族への過剰な負担は、解決されない。このことがアンケート結果から言える。
３ 、 今後 の 運動
①福祉現場の改善が障害者・家族の安心・安全に直結することから社会福祉事業の安定運営できる制度見直しや報酬改定が必須であり、そうした運動の分野を超えた共同が必要である。
②アンケート結果からも障害者・家族の支援は、決して、自己責任や家族責任では解決しないことがはっきりしている。ゆえに菅新政権が掲げる自助・共助・公助、絆（互助）の社会保障改革を転換させる運動が必要不可欠である。

-5-－ 18 －

障 全 協 ／ コ ロナ禍 による障 害 者 ・ 家 族 へ の 影 響 調 査 回 答 概 要

全国集会

集計の速報値問１ 都道府県
北海道
青森
岩手
宮城
秋田
山形
福島
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
富山
石川
福井
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
島根
岡山
広島
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
無回答
合計

問２ 回答者
障害者本人
家族
合計

6◆
0
2◆
1◆
0
0
5◆
3◆
2◆
5◆
220 ◆
21 ◆
130 ◆
83 ◆
1◆
4◆
0
0
0
56 ◆
1◆
61 ◆
62 ◆
14 ◆
3◆
53 ◆
512 ◆
92 ◆
6◆
2◆
0
1◆
1◆
42 ◆
1◆
0
11 ◆
13 ◆
1◆
61 ◆
0
3◆
34 ◆
2◆
0
9◆
2◆
1
1527

全体の回答者数
301
1226
1527

20%
80%
100%

1527
回答者

問３ 障害者の年齢
0才から6才
7才から18才19才から29才
30代
40代
50代
60代
70代
80才以上
合計

51
208
343
298
306
170
96
43
9
1524

問４ 家族の年齢
20代
30代
40代
50代
60代
70代
80才以上
無回答
合計

全体
2
0.1%
67
4.4%
205 13.4%
313 20.5%
323 21.2%
287 18.8%
99
6.5%
230 15.1%
1526 100.0%

問５ 障害種別
肢体不自
356
視覚障害
89
聴覚障害
48
内部障害
92
知的障害
1042
発達障害
273
精神障害
184
難病
71
音声・言語
78
その他
29
合計
2262

（複数回答）
16% 単一障害
1013
4%
重複２
365
2%
重複３
145
4% 合計
1523
46%
12%
8% 145,
3% 10%
3%
1% 365,
100% 24%

3%
14%
23%
20%
20%
11%
6%
3%
1%
100%

家族,
1226,
80%

701
825
1526

67%
24%
10%
100%

重複の
障害状況

1013,
66%

37都道府県問６ 疾患等
ある
ない
合計

46%
54%
100%

問７ 生活環境
一人暮らし
家族と同居
グループホームや入入所施設等での生活
合計－ 19 －

障害者
本人,
301,
20%

104
1138
285

7%
75%
19%

1527

100%

単一障害
重複２
重複３

問 ８ ど ん な こ と を 不 安 に感 じ ま す か ？
①感染予防への不安②感染する不安（障害者本人、家族を含む）③体調管理・健康面の不安④収入等・金銭面への不安⑤外出できないことの不安⑥外出することの不安⑦サービスが利用できなくなる不安
⑧その他
合計

567
1308
545
189
343
569
489
71
4081

14%
32%
13%
5%
8%
14%
12%
2%
100%

（複数回答３つまで）
１つ回答
123
２つ回答
259
３つ回答
1139
無回答
合計
1521

123,
8%

8%
17%
75%
0%
100%

259,
17%

不安の
回答数

不安に感じること

１つ回答
２つ回答

1139,
75%

1308

1400
1200

３つ回答
無回答

1000
800
600

567

545

400

343

189

200

569

489
71

0

不安を感じることを回答者で比較不安の障害種別で比較 グラフ① 60% 80% 100%
0%
20%
40%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

障害者本人
身体障害
家族
知的障害

不安を感じることを生活環境で比較
0%

精神障害

20%

40%

60%

80% 100%①感染予防への不安②感染する不安（障害者本…
難病③体調管理・健康面の不安④収入等・金銭面への不安
その他⑤外出できないことの不安⑥外出することの不安①感染予防への不安②感染する不安（障害者本人、家族を含む）③体調管理・健康面の不安④収入等・金銭面への不安⑤外出できないことの不安⑥外出することの不安⑦サービスが利用できなくなる不安⑦サービスが利用できなく…
⑧その他
一人暮らし

－ 20 －

家族と同居

グループホームや入所施設等での生活

問 ９ コ ロ ナ禍 で 困 っ て い る こ と は 何 で す か ？
①感染予防・対策②医療機関を受診できない③マスクや消毒液・ガーゼ等の医療品不足④外出を自粛していること⑤食料も含め生活必需品を買うこと⑥健康維持・体力の低下、障害の重度化⑦学校や仕事に行けないこと⑧サービスの利用が減ったこと・利用できなくなった⑨障害者本人の収入が減ったこと⑩家族の収入が減ったこと⑪困りごとを相談できるところがない⑫メンタル／気持ちのコントロール⑬その他
合計（複数回答３つまで）

720
204
205
733
85
393
119
333
75
113
76
481
130
3667

20%
6%
6%
20%
2%
11%
3%
9%
2%
3%
2%
13%
4%
100%

１つ回答
２つ回答
３つ回答
無回答
合計

275,
18%

275
368
881

18%
24%
58%
0%
100%

1524

困 るの 回 答 数
１つ回答

881,
58%

２つ回答

368,
24%

３つ回答
無回答

困っていること
800
700
600
500
400
300
200
100
0

733

720

481

393
204

205

333
119

85

113

75

130

76

困ったことを回答者で比較困ったことを障害種別で比較 グ
0%20% ラフ①
40%
60%
80%
100%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

障害者本人

身体障害
家族
知的障害

困ったことを生活環境で比較

精神障害

0%
難病

20% 40% 60% 80% 100%

①感染予防・対策③マスクや消毒液・ガーゼ…

その他⑤食料も含め生活必需品…
①感染予防・対策②医療機関を受診できない③マスクや消毒液・ガーゼ等の医療品不足④外出を自粛していること⑤食料も含め生活必需品を買うこと⑥健康維持・体力の低下、障害の重度化⑦学校や仕事に行けないこと⑧サービスの利用が減ったこと・利用できなくなったこと⑨障害者本人の収入が減ったこと⑩家族の収入が減ったこと⑪困りごとを相談できるところがない⑫メンタル／気持ちのコントロール⑬その他⑦学校や仕事に行けない…
⑨障害者本人の収入が…
⑪困りごとを相談できると…
⑬その他
一人暮らし

－ 21 －

家族と同居

グループホームや入所施設等での生活問 １０ 利 用 し て い る サ ー ビ ス 事 業 所 か ら 自 粛 要 請 は ありま し たか ？
①利用を控える要請があった②協力要請はあったが無理のない範囲③要請はなかった

340
639
390
1369
158
1527

利用者計
サービス利用していない人
合計

25%
47%
28%

72%

事業所からの自粛要請
340, 25%

390, 28%①利用を控える要請があった②協力要請はあったが無理のない範囲

639, 47%③要請はなかった問 １１ サ ー ビ ス 利 用 で 困 っ て い る こ と は 何 で す か ？

（複数回答２つまで）①事業所の休業・規模縮小②サービス利用の制限③代替えサービスが見つからない④サービス利用減で生活ができない⑤職員の不足⑥困りごとや生活などの相談ができない
⑦その他

１つ回答
２つ回答
無回答
合計

235
438
123
23
198
102
177
1296

合計

18%
34%
9%
2%
15%
8%
14%
100%

サービス利用で困っていること
500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

561,
41%

１つ回答
２つ回答
無回答

438
235
123

198
23

102

177

その他の回答（サービス利用で困っていること）(放デイ・日中一時支援を利用)利用人数やスタッフの人数がわからない。感染予防対策がわからないので不安。
室内遊びしかできない。バリエーションがないから、子どもが飽きてくる。
ヘルパーの確保
要介護度２ですけれど、一回あたりの時間が短い。
就Ｂのテレワーク
コロナが怖くてサービス利用を控えるとストレスがたまり、それはそれで病気になりがち。
サービス内容の変更通常使用できる施設(プールなど）が利用できない
本人が理解できずに自傷がでている。

－ 22 －

40%
26%
33%
100%

サ ー ビス利 用の 困 る回 答 数

460,
33%

366,
26%

561
366
460
1387

問 １２ コ ロ ナ禍 にお け る 障 害 福 祉 サ ー ビ ス の 制 度 的 問 題 を 感 じ た点

（複数回答２つまで）①コロナ禍対策の不十分さ②人手不足が続く福祉制度のあり方③福祉職員の労働条件・処遇の悪さ④基本報酬の低さや加算方式の問題⑤利用料負担や日割り単価・障害支援区分等の障⑥非常事態にも家族介護・家族責任が求められる
⑦その他
合計

１つ回答
２つ回答
無回答
合計

252
477
283
127
191
498
74
1902

13%
25%
15%
7%
10%
26%
4%
100%

275,
25%
809,
75%

制度的問題
回答数
２つ回答
無回答

498

477
252

1084

１つ回答

コロナ禍の中での制度的問題点
600
500
400
300
200
100
0

275
809

283
127

191

74

その他の回答（コロナ禍の制度的問題）○ヘルパーさんの待遇を厚労省は考えていないと思う。
○電車やバスを使うと感染リスクがあるためタクシーを利用しているが金銭面での負担が大きい○代換えサービスがなく行き場を失った○コロナで亡くなった時 離れて生活してる家族に遺骨を届けて貰えるかなぁ??と○自粛期間中（休校中）の、水筒を毎回持参であった点。紙コップでも、水分の提供をして欲しかった。
○デイサービス事業者が、利用自粛中の家族に対していろいろ考えてくださり、テレビ電話支援をしてくれたのがありがたかったですが、それが市町村の方で代替サービスとして認められるのかどうかなど、不明
確な点が多かったようで、苦労されていた。いち早く動いてくれる事業者に対し、市町村は早めの決定をしてほしい。
○コロナ禍とは言えないかもしれないけれど、事業所側が居宅に入る人を無駄な空きが出ないようにと簡単に変えて来たのだが、人の支援はそう簡単ににはいかない。人が変わるとまた一から関係を築いていく
労力がかかることを事業所側には知ってほしい。
○自粛して在宅サービスを受けたがそれに対して利用者の料金が発生しているのはおかしい○こんな状況なので特別に時間数を10時間ぐらい増やして欲しい○全面面会禁止でリハビリの権利が制限される○力不足ですみませんの一言で、1年半利用していた放課後等デイサービスの利用を解除された。
○極端な面会制限など、入居者、家族の負担増○そもそも障害者を人間としてカウントしていない○まだ、そこまで追い込まれてないが、万が一の対応に困るだろう。
○⑥の家族介護は不安はあるが、それが、即制度の脆弱性とは思わない。方法は有ると思う。
○遠隔通訳に限界がある○一人でも施設で感染者が出た場合、全てが心配○地方なので、今の所利用サービスに対してコロナの影響はひどくありません。
○現在まで利用していなかった。情報をいただき利用していきたい。
○治療薬の開発状況が皆無で公表すべき（進展状況の公表）○事業所ごとの判断に任されることが多いんだと感じた。マスク、アルコール等の物資も自治体から必要量来るわけではなく、いろいろな面で事業所の対応が大変だと思う。
○担当ヘルパーが飲食店とのダブルワークの為、担当変更を希望した所、人手不足で、利用時間が4分1－ 23 －

問 １３ ご家 庭 で 感 染 者 が 出 た場 合 、 障 害 者 の 介 助 を 代 わ っ て く れ る 人 等 は い ま す か ？
□いる
□いない
合計

357
1142
1499

24%
76%
100%

◆ 障 害 者 の 年 齢 別 に み る 介 助 の 代 わ りの あ る ・ なしいるいない
0才から6才24
47%
27
7才から18才
53
25%154
19才から29才
62
18%
278
30代
73
24%
218
40代
71
23%
228
50代
37
22%
129
60代
17
18%
74
70代
14
33%
28
80才以上
6
67%
3
合計
357
23%
1139
総計
1496

変 わ っ ても ら える
介助者の有無
357,
24%

53%
74%
81%
73%
75%
76%
77%
65%
33%
75%

□いる
□いない

1142,
76%

介助を代わってくれる人がいるかの全体の割合
24%

76%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

介助を代わってくれる人がいるかを
障害者の年齢で比較
0%

10%

20%

0才から6才
7才から18才19才から29才

30%

40%

50%

60%

70%

47%

53%

25%

74%

18%

81%

30代

24%

73%

40代

23%

75%

50代

22%

76%

60代
70代

80%

18%

77%
33%

65%

80才以上

67%

33%

いる

いない

－ 24 －

90%

100%

1

【基 本 情 報】
 実施主体…障全協・日本障害者センター
 調査実施期間…2019年1月～6月
 調査対象…東京23区・市（815） 調査方法…郵送法
 回答数（回答率）…377（46.26％）－ 25 －

1. 障害福祉から介護保険への移行実績（全体：昨年度実績）
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

159

46

36

17

11

－ 26 －

6

16

31

55

２．障害福祉から介護保険への移行実績（障害種別ごと：昨年度実績）
知的障害者

1

3

2
n/a

31人以上

1

31人以上

21人～30人

15

算出困難/未集計…

16人～20人

56
32

21人～30人2

128

16人～20人

3n/a1

算出困難/未集計/…

1
11人～15人

6人～10人15139

6人～10人

56
32

160
140
120
100
80
60
40
20
0

11人～15人

128

0人

139

1人～5人

n/a

11
31人以上

0

56

32
算出困難/未集計/…

4

21人～30人

6人～10人13
11人～15人

1人～5人

27

16人～20人

82

160
140
120
100
80
60
40
20
0

0人

152

0人

160
140
120
100
80
60
40
20
0

精神障害者

1人～5人

身体障害者

3．介護保険と障害福祉の優先関係
0, 0%

6, 2%

2014年度 調査結果
178, 47%
193, 51%

障害福祉制度より介護保険制度を優先
個々の状況を勘案してサービスごとに介護保険制度を優先するか否かを決定
介護保険制度を優先しない
その他－ 27 －

介護保険に相当するサービスは介護保険を優先し、障害福祉独自のサービスは継続利
用できる。

96%

介護保険に相当するサービスであっても、障害福祉サービスの継続利用ができる。

3%

その他

1%

４．【3で個別判断を選んだ場合】障害福祉を支給したケース
13, 7%＜実
60

29, 15%

績＞

49

50
40
30
20

19

15

10

5

1

0

25

21

9

7

151, 78%
あるない

算出困難/未集計/不明

5. 介護保険の地域支援事業と障害福祉の優先関係
6, 2%
21, 5%＜優 先 す る 事 業（複数回答）＞

1, 0%
86, 23%

350
300
250
200
150
100
50
0

316

19

263, 70%

障害福祉制度より介護保険制度を優先
個々の状況を勘案してサービスごとに介護保険制度を優先するか否かを決定
介護保険制度を優先しない
その他－ 28 －

28743

6. 要支援になった者に移行を求めず障害福祉を継続支給したケース（自立支援法施行以降の実績）
62, 16%

＜実
20

17

15

162, 43%

13

11

10

12

5

4

5
132, 35%

績＞

0

21, 6%
あるない

算出困難/不明

n/a

7. 介護保険移行後に障害福祉を再支給したケース
4, 1%

50
40
30
20
（自立支援法施行以降の実績） 10
0
13, 3%

＜実
28

13

績＞

39

33

2

116, 31%

＜理
50
40
30
20
10
0

244, 65%

あるない

算出困難/不明

n/a－ 29 －

由＞

46
33
11

2

8. 介護保険への移行拒否（最終的に移行した者含む：自立支援法施行以降の実績）
16, 4%

5, 1%

130, 35%

226, 60%

いる

いない

その他

n/a

－ 30 －

50
40
30
20
10
0

＜実

46

績＞
39
24

9

3

3

4

＜打ち切りのお知らせ＞

9. 要介護認定をしなかった者への対応

0

していない

7

している
0

7, 2% 9, 2%

10%

障害福祉サービスの支給を即時停止する
一定期間、障害福祉サービスを支給するが、期間内に申請がない場合は支給停止する

17%

申請するまで、障害福祉サービスを継続支
給する

56%

その他

16%

n/a

1%

300, 80%

継続的に介護保険に移行してもらうための勧奨を行うが、障害福祉サービスは継続して支給する
その他

10. 浅田訴訟の影響
8, 2%

331, 88%
ある検討中－ 31 －

ない

8

n/a

4

n/a

3
1
1

3～12か月
3か月
0

1

2

3

4

＜打ち切り実績＞
13

15
5

一定期間支給を継続するが、一定期間を過ぎた場合には障害福祉サービスの更新を認めない

1, 0%

6

12か月

10

障害福祉サービスの更新を認めない（同サービスを即時打ち切る）

37, 10%4＜継 続 期 間＞

2014年度 調査結果

58, 16%

2

0

（1人）

1
ある

0
ない その他

2n/a5

2014年度 調査結果

11. 上乗せについて
8, 2%

1, 0%

368, 98%

認めている

認めていない上乗せする

92%

上乗せしない

7%

n/a

1%

【 認 め て い な い 理 由】
・実績なし
・サービスが不足するのであれば、ケアプランの内容を再検討して対応すべきと考えるため
・介護保険を優先するため。
・高齢のみを理由に支給量の増減は行っていない。
・障害支援区分に応じた基準を定めているため。
・同種サービスの上乗せについては、決定理由が明確
でなく、線引きが困難であるため。

n/a－ 32 －

2014年度 調査結果

12. 上乗せ基準
14, 3% 14, 4%

必要なサービス量を介護保険で満たせない
場合、不足分を障害福祉サービスから支給

56%

自治体で定める支給基準を満たした場合、不足分を障害福祉サービスから支給

28%

その他

16%

＜自 治 体 独 自 基 準＞

67, 18%

要介護
5
5
4以上
5
5
5
4以上
1以上
5
4以上

282, 75%

支援区分
6
4以上
4以上
1以上
6

その他
〇
〇
〇

〇
〇
〇

4以上
〇

厚労省基準

厚生労働省+自治体基準

その他

n/a

基準検討中
na
合
計

自治体数
1
1
1
2
6
9
6
1
6
4
1
23
1
2
64

＊３自治体については要確認

13. 要支援者への上乗せについて
20, 5%

認めていない－ 33 －

54n/a

7
101人以上17
51人～100人

21人～50人

11人～20人n/a

42

算出困難/不明

認めている

41 34 44

36

1人～5人

302, 80%93

6人～10人

100
80
60
40
20
0

0人

55, 15%【認めていない理由（一部抜粋）】
・介護保険の区分変更を検討するため。
・ひと月に利用できる回数に上限は設定されておらず、必要に応じて介護保険サービスで支援回数を増やすことが可能なため。
・自治体の定める介護上乗せの要件を満たしていないため・介護予防支援のサービスは、月単位の包括 報酬であることから、本人への必要なサービスは充足されると考えるため。
・上乗せの必要性がないと思われるため。
上乗せは重度の障害により介護保険
サービスでは必要なサービス量をまかなえない方への対応であり、要支援者には該当しないと考えられるため。
・相当の介護保険サービスが受けられると考えられるため。
・知的、精神障害者で65歳以前と比較し、サービス提供量が大幅に減少した場合認めているのはいわゆる横だしの部分であり上乗せはしていない。

14. 上乗せの実績（2018年度）
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

93

36

41

34

54

44

42
17

－ 34 －

7

15. 共生型サービスの実施事業所（2019年
年1月
月1日
日時点 の 実 績 ）4, 1%

11, 3%
100, 27%
（事業所数
未把握・
不明：２）

事 業 所 ・ サ ービ ス種 別計

共生型介護保険事業所

140

41

34

11

12

42

訪問介護

25

2

3

1

1

18

通所介護

71

23

19

9

7

13

小規模多機能の通所介護

10

2

2

1

3

2

短期入所生活介護

18

0

9

0

0

9

その他：小規模多機能の宿泊

1

0

1

0

0

0

地域密着型通所介護

2

2

0

0

0

0

13

12

0

0

1

0

175

94

32

20

17

12

居宅介護

9

7

0

0

1

1

重度毛門介護

6

5

0

0

1

0

生活介護

93

51

14

13

11

4

短期入所

6

2

3

1

0

0

児童発達支援

4

2

0

1

0

1

放課後等デイ

16

11

0

2

2

1

機能訓練

18

0

11

3

2

2

不明

23

16

4

0

0

3

不明
共生型障害福祉事業所

262, 69%
ある

ない

未把握

n/a

40
30
20
10
0

16. 新高サの周知（2019年
年1月
月1日
日実績）
1, 0%

営利

社福

N PO

そ の他

不明

＜周知方法＞
35

17

12

17

15

1

70, 19%＜周知の時期＞

20
15

16
12

12

10

10
306, 81%
した

していない

5
0

n/a

－ 35 －

1

1

9
2

5

4

4

2

1

3

理由
新高サの周知をしていない

17＜受付開始の時期＞

18. 新高サの受付（2019年
年1月
月1日
日実績）
74, 20%

40
30
20
10
0

29

1

4 2 2 1 3

11

4

9

1 2 1 4

＜実 績＞
50
40
30
20
10
0

296, 80%
始めている

始めていない－ 36 －

40
17

9

3

2

3

19. 新高サの資格要件の確認
2, 0%

4, 1%

71, 19%＜場合によって利用者に証明等を求めるケース＞

41, 11%3, 1%

256, 68%

自治体がデータベース等で確認
原則自治体 場合によって利用者に
その他

転入または入院・災害で支給が一時止まった場
合など、データベースで確認できないケース。

33

国保連委託前でデータ確認ができない場合

1

データベースと申請者の申請内容に差異が生じた場合。

1

介護保険の住所地特例等で確認できない場合。

1

国保連委託前でデータ確認ができない場合

1

今からなので求める場合もあるかもしれない

1

申請者に支給決定証等の提出を求める
まだ決まっていない
n/a★ 自治体がデータベース等で確認には、国保連への委託、連携による抽出も含む。

20.要件①～④を満たせば新高サの対象となるか＜要 件＞① 原則5年間にわたって介護保険相当障害福祉サービスの支給決定を受けていたこと② 非課税世帯または生活保護受給者③ 制度移行前、障害支援区分が2以上④ 65歳に至るまでに介護保険サービスを利用していない17, 5%
54, 14%208, 55%＜追加要件を指摘した自治体とその内容＞
障害福祉相当介護保険サービス利用時、要支援は対象外障害福祉相当介護保険サービス利用時

98, 26%

要支援は対象外

なる

ならない

その他

n/a

－ 37 －

2
6
5

21. 自立支援法後に介護保険に移行した障害者は新高サの対象となるか
13, 4%

126, 33%
189, 50%

49, 13%
なる

ならない

分からない

n/a

22. 移行に際して要支援になった者が、数年後要介護になった場合、新高サの対象になるか
13, 3%

146, 39%
203, 54%

15, 4%
なる

ならない

分からない

－ 38 －

n/a課題や問題新高サの実施にあたっての23－ 39 －

〈〈なっていない理由〉

24. 国庫負担の切り下げが介護保険への移行を求める一要因となっているか
33, 9%

144, 41%

2014年度 調査結果

174, 50%

なっている

なっていない

その他

なっている

12%

なっていない

71%

その他

13%

n/a

6%

25. 介護保険優先原則の問題
34, 9%

19, 5%
116, 31%208, 55%

ある

ない

その他

－ 40 －

n/a＜その他の主な記述＞
分からない
未検討・未分析
基準額を超えていないので問題になっていない
移行は7条の問題
サービスの支給決定と国庫負担基準は別問題

8
6
2
2
2

26. 介護保険優先原則の改正について＜その他の主な記述＞

21, 5%

90, 24%200, 53%40, 11%
選択制を導入24

利用者負担や支給単位、報酬の上限など制
度間の格差・不平等の解消

19

個々の状態に合わせて自治体が柔軟な判断ができる制度とすべき

6

介護保険制度と障害者総合支援制度の統合

4

必要なニーズを満たすことができるよう、介護保険制度の見直しが必要
国庫負担の介護保険対象者に係る基準の是
正
手続きの簡素化26, 7%

必要ない

国による具体的な基準の明確化・モデルケー
スの提示（画一的なものではなく柔軟な対応を認めるもの）広島高裁の結果を見て、抜本的な改正が必要「優先」という表現が混乱の原因

障害福祉制度を優先

その他障害者への対応で課題や要望
介護保険優先原則の運用や高齢

27－ 41 －n/a422

障害児者をもつ家族の暮らしと健康の実態調査 報告「家族依存型福祉からの脱却をめざして」
障全協・全国障害児者の暮らしの場を考える会 播本裕子

この調査には、３７１８名の回答を得ることができました。現在最終的なまとめを行いつつ、今後、国や自治体に向けて要望していく政策提言づくりの議論をすすめているところです。日本の家族依存型福祉からの脱却をめざして、以下に調査報告の主な内容と運動する上で強調すべき点を報告します。

１、家族介護の限界を感じている人
図 ① 家 族 介 護 の 限 界 を 感 じる
か「『家族介護はもう限界』と思ったことはありますか」の問いに「１常に思っている 21%、２
時々思う 45%」と全体の 66%の人が家族介護の限界を感じています。
障害当事者の年齢で見ると年齢を重ねるごとに、家族介護の限界を「常に思っている」「ときどき思う」の割合が高くなっていくことがわ
かります（60 歳以上は親の介護が減ってくるた

１ 常に思っ
ている
21%

３ 思った
ことはな
い
34%

２ 時々思う45%

図② 障害者の年齢別 家族介護の限界
60才以上

9%

50代

38%

53%

18%

44%

38%

40代

10%

48%

42%

30代

10%

45%

45%

20代

7%

47%

47%

10代

9%

46%

45%

10才未満

7%
0%

44%
20%

１ 常に思っている

め少なくなっている）。
また年齢に加え、障害が重いほど家族
介護の限界を感じる

49%
40%
２ 時々思う60%

80%

３ 思ったことはない－ 42 －

100%

割合高くなる傾向がある。
年齢を問わず半数以上が長期にわたり
限界を感じている深刻性があるといえます。

２．どういう障害児者を支えているか①当事者が留守番できるか
当事者一人で留守番ができる人は、全体の 56%ですが、大半が数時間程度しか留守番できず、一日以上できると答えた人は数パーセントにすぎません。多くの知的障害のある人
が「常時見守りが必要」であることになります。

留守番できる時間

留守番できるか

54

５．その他
２．でき
ない
44%

１．でき
る
56%

４．１週間以上

141

３．２～３日程度

170
286

２．１日程度
１．できる

２．できない
1101

１．数時間程度
0

200

400

600

800 1000 1200

②地域で近所に気を使っているか
日常生活の中で、近所に気を使っていますか？の問いに、「１常に気を使っている 25%」、

「２気を使うこともあるが 46%」で、あわせると 71%の人が何らかの形で気を使っていることになります。とくに、住み続けるために何らかの対策をとっていますか？の問いに、全体の 37%の人が「とっている」と答えています。年代別では、学齢前の年少児が最も高く、年を重ねるごとに徐々に下がってきますが、地域が「安心して暮らせる」状況ではないことが分かります。

近隣住民との関係
３．特に気を使っていない

近所とのトラブル対策
870

1549

２．とっていない
1424

２．気を使うこともある

0

500

1000

920

１．とっている777

１．常に気を使っている

1500－ 43 －

-400

100

600

1100

1600

③障害を理由とした転居

障害理由の引っ越し経験

・障害を理由とした転居は、１０％あり、これは年代や地域別でもほぼ同一・理由は、ネガティブもあるが、よりよい環境を求める場合もある

450

３、その他

2476

２．ない
307

１．ある

④ショートステイの利用状況

0

1000

2000

3000

支給決定は、全体の 44%の人が受けているが、直近の１カ月間に利用した人は 18%しかありません。当事者の年代別で見ると 19～39 歳の年代で支給決定が 55%、利用が 26%で、必要な時に利用できる本来の制度にはなっていないことが分かります。

ショートステイ支給決定
ショ－トステイの支給決定
１．受けている

44%

1227

２．受けていない

56%

1563

計

100%

2790

6、1カ月の支給日数1563

２．受けていない

1227

１．受けている

8.2

0

500

1000

1500

2000

また、１か月の平均の支給決定が 8.2 日/月なのに対して、利用できたのが 4.9 日/月であることは、ショートステイの場が少なく、希望通りに利用できない実態が見える一方、最大 60 日を含め 30 日以上が 3 件、20～29 日 10 件、10～19 日 79 件と真に家庭崩壊(ログショート)の実態を反映しています。

支給決定の最長が 35 日。いわゆる「ロングショート」が発生する原因として高齢の介護者の介護力の低下とともに、本人の活発な行動を抑制できないことが推察される。
（大阪調査では 30 日以上の支給決定を受けている 9 人のうち 6 人は本人の年令 10～29 歳）－ 44 －

３．家族介護の限界を感じざるを得ない実態
介護負担■主たる介護者①主たる介護者について

１．母主たる介護者は、母親が 73% 、父親が 17%と合わ ２．父
３．配偶者
せて 90%に達している。真に「50 80」が課題となっている親依存の反映です。
一方、兄弟姉妹が 4%存在することは両親の死後等を受けて親に代わって支えているもので、親の人としての主体的生活を犠牲にした現実を引き継ぐもので、兄弟姉妹の生活をも犠牲にしかねないものであり、暮らしの場としての社会資源の不足を反映したものです。
また、母親と父親の割合を介護者年代別にみると若い世代（若干）と高齢世代で父親の割合が高くなっています。過去の調査では、主たる介護者の90%が母親でしたが、近年では父親も効力しているように見えますが、介護者が 60 才を過ぎると父親の割合がグンと高くなるのは、高齢になると母親だけではもう支えきれないという実

５．子

７．祖父

42

4%

159

1%

48

10

0%

８．ヘルパ－■年代別の母親と父親の割合
母親
介護者の年代人数％
20～29歳472
84%
30～39歳9884%
40～49歳297
89%
50～59歳378
90%
60～69歳
412
85%
70～79歳280
76%
80～89歳
52
71%
合計
1989
84%

1%

694

0%

６．祖母

計

2964

17%

４．兄弟姉妹

９．その他

73%

19

2%
1%

100%

84
33

4053

父親
人数
％
93
16%
18
16%
37
11%
40
10%
71
15%
87
24%
21
29%
367
16%

態の表れでもあると言えます。結局、家族介護はかわらない深刻な実態があると言えます。

病院に行き ま す か②病院受診
体調が良くないときに病院に行けると答えた人が 95%の半面行きたいが行けな
い、行かないが６%あることも少数であっても、通院の為の協力者でヘルパー等５%の活用も含め重視する必要があります。
特に、親の健康は子の支援に大きく影響

３．行きた
いと思って
も行けない
4%

２．すぐ
ではない
が行ける
40%

４．行か
ない
1%

１．すぐ
行ける
55%

することを考慮する必要があります。
次に、体調が悪い時、通院への協力をしてもらえる人がいますか？（複数回答可）との質問で、同居家族の協力(30%)、その他の家
族・親類(63%)が大半を占めており、前問で「すぐにはいけないが行ける(52%)」と同居家
族以外の親族の協力があってこそ健康管理が可能になっており、ヘルパー等の制度活用が進んでいないことも、家族支援の困難性を読み取ることができる。

－ 45 －

③睡眠について

睡眠は

4．まっ
たくとれ
ていない
2%

睡眠不足は、介護者の健康破壊の入り口

1．充分
とれてい
る
14%

睡眠については、半数以上が「まあまあとれている」介護者の年齢による差は認められない。
睡眠時間は、５時間～6 時間が最も多く介護者
3．あま
りとれて
の年齢差による差は認められない。
いない
27%
しかし、全く取れない(2%)、あまりとれていな
い(27%)、また、4 時間未満(4%)、4～5 時間(20%)と答えた人が年代を超えて存在する
ことは、単なる数字の上での比較では睡眠時間なく、その家族が持っている障害の実
態、介護者への負担の実態を把握し、 6．８時間以上９時間未満
33
緊急性の高い課題として認識し、対応 5．７時間以上８時間未満
198
策を構築する必要があると言える。

2．まあまあとれている
57%

4．６時間以上７時間未満※国民生活基礎調査では 6～7 時間が32.3％で最多、障害者家族は 1 時間少
ない。

663

3．５時間以上６時間未満

1014

2．４時間以上５時間未満

512

1．４時間未満79
0

200 400 600 800 1000 1200

他の要介護者④当事者以外の要介護者
家族内での複数介護者の存在は家族の危機
家族介護の困難さの大きな要因の一つに、複数の「要介護者」がいることです。回答では３３％の人が他の要介護者がいると答えて
います。

１．い
る
33%

２．い
ない
67%

今回の調査では、「父親」や「母親」の割合が高くなっています。
「兄弟姉妹」の要介護者がいる場合もあり、家族の中に複数の要介護者がいる家庭があることが明らかになりました。
介護者の高齢化と相まって社会的支援の制度的整備が課題と言えます。

－ 46 －

費用負担

働 いていま す か⑤主たる介護者の就労について
主たる介護者の就労状況について、「１働いている 44%」、「２働いていない 56%」と半数以上が働けていません。働いている場合でも「正職」の人は11%です。
「介助等」のため働けていない人が全体の38%になります。
年代別でみると学齢期（7～18 歳）の場合が「働

１．働
いてい
る
44%

２．働
いてい
ない
56%

いている 49%、働いていない 31%と「働いている
人」が「働いていない」人を上回っていることが特徴です。貧困格差が広がる中で、近年は共働きが当たり前になっています。そうした社会状況の中で、主たる介護者（ほとんどが母親）が約半数が働けない実態があることは、障害者世帯の所得の低さが想定さ垣間見
られます。

０～６歳

７～１８歳

１９～３９歳

４０歳以上

全体

０～６歳

７～１８歳

１９～３９歳

４０歳以上

全体－ 47 －

⑥年金の位置づけについて■当事者の年金等の世帯生計の位置づけ
生計に 多少必 生計に
当事者の年代必要
要
影響な
20～29歳
105
214
104
30～39歳
102
178
67
40～49歳
117
139
69
50～59歳
27
28
26
60～69歳8
8
3
70～79歳
5
2
1
合計
476
700
338
31%
46%
22%

年金が同居世帯の生計に対して「１世帯の生計に必要 31%」「２欠かせな
いわけではないが必要 46%」をあわせると全体の 77%を占めています。働き
たくても働けない介護者の所得が低く、子の年金を当てにしないと生活が維持できない実態が分かります。
（全国）

（大阪）

世帯の生計に必要

3 1％

3 4. 6％

欠かせないわけではないが必要

4 6％

4 4. 4％なくても生計に影響はない

2 2％

2 1. 0％

計
423
347
325
81
19
8
1514
100%

＊ 7～ 8 割 の 人 が 、 障 害 当 事 者 の 年 金 を 頼 り に し て い る＊ 主たる介護者の悩み・ストレスの２番目に収入・家計があがっている

きょうされんの調査では「障害のある人の貧困率は健常者の 5 倍」
障害のある人だけでなく、家族が働くということにも影響が大きく、特に母親の場合、介護の担い手になることが多く、仕事に就くことが困難であり、老後国民年金だけになる人は多い。

⑦本人収入だけでは自立生活できない
グループホームや入所施設で、一定、家族から自立して生活している人に、自分の収入だけで暮らせるかを聞いたところ、６割が家族から金銭的支援を受けていることが明らかになりました。自立生活を確立するためには、暮らせる年金制度の確立が強く望まれるところです。

年金や手当等、 本人の収入で生活
３．その他
8%

２．親等か
ら金銭的支
援を受けて
いる
60%

■当事者の年金・手当等の収入で生活できるか？
本人収 家族が当事者の年代その他
計
入のみ 支援20～29歳
18
38
4
60
30～39歳51
69
10
130
40～49歳
58
128
11
197
50～59歳
25
43
6
74
60～69歳44
1
970～79歳
2
1
3
合計
158
283
32
473
33%
60%
7%
100%

－ 48 －

１．生活で
きている
32%

４．家族の健康の実態①健康に対する自覚症状について
健康に対する自覚症状の面から見ますと、「ふつう」と答えた人が 37%と最も高く、次いでまあ良い 21%、あまり良くない 20%と別れます。これを具体的な自覚症状の項目チェッ
ク数で見ますと、体力が無くなった 13%、肩がこる・痛い 9%、腰が痛い 9%と続きます。
これを自覚症状とクロスすると、「ふつう」「まあ良い」と答えた人でも、具体的症状では、「1,体力がなくなった、2,肩がこる、痛い、2,肩がこる、痛い、3,腰が痛い、4,朝起きた時、疲れが残っている感じがする、5,目が疲れる、6,ものわすれや間違いが多くなった、7,いつも心配事がある」を訴えている。
健康の自覚症状のチェック状況についストレスの原因て、チェック項目に対してすべての項目にチェックしていない人は、全体の 6.9％でした。他の人は何らかの項目にチェッ
クしています。複数回答なので、チェック数が多い人は、16 項目うち 10 項目以
上の人が 10.6％チェックしていることになります。個人による自覚症状ですから即病気とは言えませんが 10 項目以上の人は「自分の健康」に対する不安を常に抱えていることになり、ストレスの主要な要因になっていること、同時に自分の健康が即子の介助に影響することを感じながら生活していることになります。

11．家族の病気や介護

898

9．収入・家計・借金等…

836

8．自由にできる時間が…

768

10．自分の病気や介護744

21．わからない660

1．家族との人間関係

589

7．生きがいに関すること

484

14．家事

476

17．自分の仕事

433

16．子どもの教育382

2．家族以外との人間関係

355

20．その他

296

6．いじめ、セクシュア…

270

19．住まいや生活環境

267

18．家族の仕事

260

13．育児

233

12．妊娠・出産

175②悩みやストレスについて

15．自分の学業・受験・…

悩みやストレスについて「ある」と答えた人が全体の 61％を占めています（図⑧-1）。その要因をみると、「11 家族の病
気や介護 25%、9 収入・家計・借3．恋愛・性に関すること

30

4．結婚

28

139

5．離婚

121

0

金等（公害、安全及び交通事情を含む）23%、8 自由にできる時間がないこと 21% 、10 自分の病気や介護 21%」と続きます。多くの人がストレスに悩まされながら家族介護を続けていることになります。

－ 49 －

200 400 600 800 1000

５．暮らしの場・家族関係への願い①当事者との今後の暮らしについて
当事者との今後の暮らし方について「１親と子は別々の生活 27%」
「２親と子で一緒に住み続けたい 25％」と拮抗していること、「３兄弟姉妹にみてほしい 8%」を加えると半数近くの人が同居生活を望まざるを得ない心境になっていることになります。親の高齢化による「ロングショート」の要因の一つと言えます。

②将来の暮らしの場について
将来の暮らしの場に対する希望については、全体では 19％の人が「１今の自宅（借り家を含む）」と答えており、当事者が 40 歳以上の場合でも、全体の２割近い人が「今の自宅」と答えています。グループホームや入所施設と回答した人の方が多いですが、現在の暮らしを支える制度が不十分な中で、暮らしの場に対する展望が持てない実態が反映している
ことが予想されます。
＊他人には任せられないと思うので現状維持＊入所施設を考えるが、全く空きがない－ 50 －

③将来への不安について
将来への心配はありますかの問いに「１とても心配 37%、２時々心配 28%」と全体の65%が回答。年代別にみると「学齢期の子がいる家族の 80%」が将来への不安を感じています。この年代の人は、障害に対する理解と同時に「暮らしの場」の制度がわからない（展望が持てない）実態に対する大きな不安を抱いて暮らしていることになります。

調査から言えること「家族依存からの脱却を実現するために」
家族による抱え込みや地域からの孤立の広がりは、その期間が長引くなるほど社会的支援の受け入れを困難にする。そのことを防ぐためにも、福祉的支援の中に公的な生活介入の仕組みを設けることも検討すべきである。また、当事者が早い段階から家族以外の暮ら
しにつて経験できる環境を整備することが必要不可欠である。
強度行動障害などの人たちへの支援は、緊張時だけではなくライフステージごとに豊かな体験を重ねることができるよう、重層的な支援体制の整備も重要な課題である。

運動課題（政策提言に向けた議論の柱）①家族ケアから社会ケアへの政策的転換を！「親なき後」「高齢になってから」でない社会資源②選択できる多様な暮らしの場を！「入所も、グループホームも、在宅生活も」人権保障を③ケアの質を高めるための職員集団！「専門的な職員集団の確保とチーム支援ができる体制」④家族の支援の創設を！「レスパイト機能や相談支援など気軽にＳＯＳを出せる環境整備」⑤公的責任の明確化を求めます！「地域生活支援拠点のあり方など、国や行政の責任で、障害児者の暮らしの場を早急に整備することが強く求める」
この他に、全国障害児者の暮しの場を考える会が 2020 年 7 月 28 日に神奈川県知事に提出した「障害者支援施設における利用者目線の支援推進検討部会の設置にあたり障害者・家族・支援者の願いに寄り添い、人権の尊重・暮らしの向上を望みます」の緊急要望書（虐待を福祉現場だけの問題にせず、制度問題としてもとらえる）の視点を広く共有していく。

－ 51 －

2020 年 7 月 28 日
神奈川県知事黒岩祐治

様
全国障害児者の暮しの場を考える会
会

長

新

井

たかね

障害者支援施設における利用者目線の支援推進検討部会の設置にあたり障害者・家族・支援者の願いに寄り添い、人権の尊重・暮らしの向上を望みます
津久井やまゆり園殺傷事件から４年が過ぎました。裁判での犯人の死刑が確定しましたが、真相は究明されず私たち障害者と家族・関係者には重い課題が残されたままです。
この間、神奈川県におかれましては、事件に向きあい幾多の苦悩と努力を重ねてこられたことと思います。そのことに深く敬意を払うものです。
2017 年の 3 月 6 日、8 月 3 日に、私たちは「事件の被害者・家族・職員の願いに寄り添い、人権の尊重・暮らしの質の向上のための叡知を求めます」と要望書を提出させていただいてまいりました。
この度、「津久井やまゆり園 利用者支援検証委員会 中間報告書」(以下：中間報告書)を読ませていただき、さらに「障害者支援施設における利用者目線の支援推進検討部会」(以下：支援推進検討部会)が設置されることを伺い、全国的にも影響力のある神奈川県においての議論の重要性に鑑み、意見・要望を提出させていただきます。
私たちは「障害者の生きる基盤となる暮らしの場の整備は緊急で重要な課題である」として、暮らしの場が圧倒的に不足している問題、あまりに脆弱な制度からくるグループホーム・入所施設の実態と改善、恒常的な人材不足と福祉労働の処遇の問題を、国や自治体に問うてきました。
そして、家庭と施設に起きている虐待の背景・要因に、このことが大きく関わっていることを痛感させられてきました。
虐待は決してあってはならず、人権を侵害する拘束も決してあってはなりません。
私たちは、検証委員会の中間報告書において、そして今回の支援推進検討部会設置において、虐待・身体拘束の現象面に視点が集中し、その背景・要因に目が向けられず、直接支援にあたっている事業者の組織体制や職員の状況等、現場の問題だけに押し込められることに強い危惧を抱いています。障害福祉の「支援の質」は、法制度や支援報酬等の水準に直結しており、これらの根本的な見直し抜きに、障害者への虐待を回避することは難しいと考えます。
私たちは、障害者権利条約の 23 条に謳われている「家族を形成する権利」についても、理解と共感を深めてきました。住まいは人を支える原点です。多様な住まい方が用意され、どんな障害があっても地域で安心して暮らし続けられる支援体制の確立が必要です。
今後開催される支援推進検討部会においては、福祉現場の支援体制の確立はもちろん、障害者の基本的人権を保障する障害福祉制度の見直しについて、神奈川から全国のモデルとなるような施策の提案がされることを心から期待し、以下要望させていただきます。
１、身体拘束や虐待を起こさない体制づくり①利用者の見守りが困難という理由で行われる身体拘束の多くは、支援職員の不足が大きな要因であると考えます。身体拘束を行わないために必要な支援体制や職員配置基準等、障害者の人権を守るために、本来あるべき支援水準を現場の意見を聞き取った上で明らかにしてください。

－ 52 －

②虐待を起こさないための多職種連携でのチーム支援や虐待防止委員会、第三者委員会やオンブ
ズパーソンなどの外部組織との連携、また、支援職員が行うべき個別支援会議や管理者会議等、こうした組織がきちんとした権利擁護機能を発揮するための課題を明らかにし、各事業者任せにするのではなく、すべての障害者支援施設で権利擁護が行われるよう、制度として確立するための検討・提案を行ってください。
③中間報告書が示す改善の方向性にある「利用者の意思や行動の背景を十分に検討し、二次障害を防ぐ観点からも、利用者の目線に立ち、利用者の意思を尊重した質の高いサービスを提供していく」には、支援職員の日々多忙な業務に追われる実態を改善するとともに、専門職としてのスキルアップを行う研修等が必要です。こうした働き方をどのように保障するのか検討・提案してください。
④中間報告書の県の関与では、「施設の運営を任せきりにしている傾向」があることやモニタリ
ングでは、「施設管理が中心で身体拘束を含む利用者の状況や支援の質などを積極的に把握し、改善しようとする姿勢が乏しかった」という指摘がされています。行政機関が、利用者の「支援の質」をしっかりチェックできるよう具体的な提案を行ってください。
上記の要望を実現するには、障害者総合支援法上の制度の見直しが必要不可欠です。とりわけ、人員配置基準や常勤換算方式、建物の基準面積等の見直しは、利用者の人権を保障する上で重要なものです。こうした制度上の見直しに向けた提案を行っていただきたく、以下の項目を取り入れてください。
２、圧倒的に不足している暮らしの場の整備を計画的に早急に進めていただきたいと考えます。
①年老いた家族による介護の厳しい状況、資源不足からくる制度的虐待ともいえるロングショー
トの実態に向き合ってください。
②きちんとした建物であることも重要な要件です。殊に行動障害のある人、重い知的障害のある人にとっては、余裕ある空間と一人になれる空間が必要です。その意味で入所施設の機能は重要です。
３、恒常的な人材不足の解消と支援の質の向上に欠かすことのできない、福祉労働の地位の向上と、人員配置基準の改善に取りくんでいただきたいと考えます。
①重度の知的障害・行動障害のある人の支援には、支援する職員が理解を深め関係性をつくる上で、長く働き続けられることが大切です。
②入所施設からの移行先にあげられるグループホームの制度の脆弱さは、高齢のスタッフ、学生のスタッフなどで支えざるをえず、安定した安心した暮らしの場とは言い難い現状です。
４、意思決定支援は、意思を形成する支援となるよう、当事者を中心にして、関係性を築いてきた家族・支援者も含め、多者による意思決定の支援体制が必要と考えます。
最後に、入所施設には、現在約１３万人が暮らしています。地域で生活できるよう支援していくことは必要な課題ですが、いま入所施設で暮らしている人たちの人権をどう保障していくのかは、直近の重要な課題であると私たちは考えます。
入所施設やグループホーム、また地域で居宅サービス等を利用して暮らしている人など、障害のある人がどこでどんな生活を選択しても、他の市民と同等の生活ができるようにしていくことこそが、障害者の生きる権利を保障するということであり、真の意味での利用者目線の支援体制の構築ではないでしょうか。そのための支援推進検討部会での議論をよろしくお願いいたします。

－ 53 －

特別報告④

特別支援学校の設置基準策定にかかわって報告／佐竹葉子〔全日本教職員組合〕

１．設置基準策定に向けての動き
１．設置基準策定に向けての動き
・２０１９年８月の交渉までは「障害種に応じた柔軟な対応が必要なため、設置基準は策定しない」と回答
・２０１９年８月の交渉までは「障害種に応じた柔軟な対応が必要なため、設置基準は策・２０１９年１１月２５日 障全協文科省交渉「有識者会議で検討する」
定しない」と回答
・２０２０年
２月 ６日 有識者会議の議題に・２０１９年１１月２５日
障全協文科省交渉「有識者会議で検討する」
・２０２０年
６月３０日
有識者会議「これまでの議論の整理（案）」に記載
・２０２０年 ２月 ６日 有識者会議の議題に・特別支援教育「有識者会議」の「これまでの議論の整理」（7 月 17 日）
・２０２０年 ６月３０日 有識者会議「これまでの議論の整理（案）」に記載→「特別支援学校の教育環境を改善するため、国は特別支援学校に備えるべき施設等を定めた設置基準を策・特別支援教育「有識者会議」の「これまでの議論の整理」（7月17日）
定することが求められる」と明記→「特別支援学校の教育環境を改善するため、国は特別支援学校に備えるべき施設等を定めた設置基準を策定することが求められる」と明記
・文科省交渉（7 月 30 日・8 月 7 日）
・文科省交渉（7月30日・8月7日）→「有識者会議における議論を踏まえ、具体的な検討を進めている」「7 月→「有識者会議における議論を踏まえ、具体的な検討を進めている」
17 日に示されたばかりであり、示せるスケジュールはない」「7月17日に示されたばかりであり、示せるスケジュールはない」「設置基準は学校の骨格たる設備や、設置に関する事項を定めており、小中学校の規模は学校教育法施行「設置基準は学校の骨格たる設備や、設置に関する事項を定めており、小中学校の規
規則、通学時間は手引きで定めている」
模は学校教育法施行規則、通学時間は手引きで定めている」「設置基準は新たに設置するにあたっての規模や、必要な教室を規定。設置されているものは努力義務」「設置基準は新たに設置するにあたっての規模や、必要な教室を規定。設置されているものは努力義務」
・中教審「中間まとめ」にも記載（10 月７日）
設置基準を策→「特別支援学校の教育環境を改善するため、国は特別支援学校に備えるべき施設等を定めた設・中教審「中間まとめ」にも記載（10月７日）
定するとともに、在籍者の増加に伴う教室不足の解消に向けて、特特別支援学校の新設や増設を行ったり、→「特別支援学校の教育環境を改善するため、国は特別支援学校に備えるべき施設等を
他 の学校の余 裕教室を特 別支援学校 の教室とし て確保した りする 等の 集中的な施 設設備の取 組を 推 進 す
定めた設設置基準を策定するとともに、在籍者の増加に伴う教室不足の解消に向けて、ることが求められる」と記載
特 別 支援 学 校の 新 設や 増設 を 行ったり、 他の学校の余 裕教室を特別 支援学校の教室 として確保したりする等の集中的な施設設備の取組を推進することが求められる」と記・特別支援教育「有識者会議」第10 回（9 月 30 日）
載「特別支援学校の設置基準の在り方について」〇論点「設置基準は、特別支援学校を設置するうえで必要な最低基準として定める形でよいか」
・特別支援教育「有識者会議」第10回（9月30日）「現存する学校の編成、施設及び設備については直ちに適用しないという整理でよいか」「特別支援学校の設置基準の在り方について」〇論点「設置基準は、特別支援学校を設置するうえで必要な最低基準として定める形で
・新聞報道
よいか」
→読売 1 面（8月 14 日）「早ければ 2021 年度から適用」「現存する学校の編成、施設及び設備については直ちに適用しないという整理でよいか」→朝日
1 面（8 月 24 日）「有識者会議が設置基準をつくるよう求め、文科省が検討中」→産経ネットニュース（9 月 14 日）「最低限必要な教育環境を定める『設置基準』も策定されることに」
・新聞報道
→毎日
1 面（9 月 29 日）「中間まとめに設置基準」→読売1面（8月14日）「早ければ2021年度から適用」→赤旗 2 面（9 月 30 日）「設置基準の策定と教室不足解消を国に求めた」→朝日1面（8月24日）「有識者会議が設置基準をつくるよう求め、文科省が検討中」→共同通信配信（10月 4 日）＊これがいくつかの地方紙とweb ニュースに→産経ネットニュース（9月14日）「最低限必要な教育環境を定める『設置基準』も＊佐賀新聞（10 月 5 日）等は滋賀の草津養護の取材記事も掲載→毎日新聞社説（10 月 8 日）「どの子も安心して学べる環境づくりを」→日本教育新聞（10 月 19 日）「全ての障害種に配慮した設置基準策定を」-8-－ 54 －

○現時点で想定されていると思われる設置基準（10 月 16 日

文科省レクチャーより）・とりあえず「最低限の基準」をつくる。（細かいことを入れようとするとまとまらず、結局「つくれない」ということになってしまう）
・上限、下限は設けない。（上限は他の学校種の設置基準との関係で難しい。いろいろな学校があるので下限を設けると困るところがあるので、下限も示さないほうがよいと考えている）
・既存の学校は努力義務とする。
＊分校、分教室に適用するのかどうかは検討中。
＊スケジュールについて、「新年度から」と決めたわけではない。「最低限」のものであれば年内につくれる。
少し細かい規定を入れようとすれば年度をまたぐこともある。

２．私たちの求める設置基準★「設置基準」の中身について要求することが重要な情勢だが、設置基準の文言の検討に終始せず、何のための「設置基準」か、ということを確認しながら運動を進める。
・「なぜ設置基準の策定を求めていたか」 →特別支援学校の過大過密、教室不足を解消するため→「特別支援学校だけにない」という差別的な状況を解決するため
・特別支援学校の過大過密のリアルな現状を広く伝えることと合わせて「設置基準」の中身を訴える⇒これらをまとめたものを「提言」として発表することを計画中＜私たちが求める設置基準の具体的なイメージ＞
・学校の規模は？（今年の署名では、在籍児童生徒数の上限 150 人
・必要な広さは？（児童生徒１人あるいは 1 学級当たりの広さ）

学級数の上限 24 学級を要求）

・必要な特別教室は？（小中学校にある特別教室は当然必要、加えて「自立活動室」「作業室」等）（障害種ごとに必要な特別教室もある）（小中高ごとに必要な特別教室も）・通学時間は？
・現存する学校にも適用させるような規定を盛り込む
・教員数 ・分校、分教室

・寄宿舎

・専攻科

なども検討事項

３．今後のとりくみ・昨年以上の設置基準署名のとりくみ
・パブリックコメント
・「設置基準」への意見募集と集約 →意見をまとめて「提言」と「設置基準案」の作成

・国会議員、地方議員、有識者会議委員への働きかけ
・シンポジウムの開催（署名提出集会と合わせて）・記者発表など世論へのアピール－ 55 －

【小学校設置基準】
第一章 総則（趣旨）
第一条 小学校は、学校教育法、その他の法令の規定によるほか、この省令の定めるところにより設置するものとする。
2 この省令で定める設置基準は、小学校を設置するのに必要な最低の基準とする。
3 小学校の設置者は、小学校の編制、施設、設備等がこの省令で定める設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、これらの水準の向上を図ることに努めなければならない。
第三章 施設及び設備（一般的基準）第七条 小学校の施設及び設備は、指導上、保健衛生上、安全上及び管理上適切なものでなければならない。
（校舎及び運動場の面積等）
第八条 校舎及び運動場の面積は、法令に特別の定めがある場合を除き、別表に定める面積以上とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、この限りでない。
2 校舎及び運動場は、同一の敷地内又は隣接する位置に設けるものとする。ただし、地域の実態その他により特別の事情があり、かつ、
教育上及び安全上支障がない場合は、その他の適当な位置にこれを設けることができる。
（校舎に備えるべき施設）
第九条 校舎には、少なくとも次に掲げる施設を備えるものとする。
一 教室（普通教室、特別教室等とする。）
二 図書室、保健室
三 職員室
2 校舎には、前項に掲げる施設のほか、必要に応じて、特別支援学級のための教室を備えるものとする。
（その他の施設）第十条 小学校には、校舎及び運動場のほか、体育館を備えるものとする。ただし、地域の実態その他により特別の事情があり、かつ、
教育上支障がない場合は、この限りでない。
（校具及び教具）
第十一条 小学校には、学級数及び児童数に応じ、指導上、保健衛生上及び安全上必要な種類及び数の校具及び教具を備えなければならない。
2 前項の校具及び教具は、常に改善し、補充しなければならない。
別表 （第八条関係）
イ 校舎の面積
児童数

面積（平方メートル）

一人以上四〇人以下

500

四一人以上四八〇人以下

500＋5×（児童数－40）

四八一人以上2700＋3×（児童数－480）

ロ 運動場の面積
児童数

面積（平方メートル）

一人以上二四〇人以下

2400

二四一人以上七二〇人以下

2400＋10×（児童数－240）

七二一人以上7200－ 56 －

2020年11月15日

障害者権利条約をめぐる最新情勢薗部 英夫
全国障害者問題研究会 副委員長
日本障害者協議会 副代表

批准182ヵ国、選択議定書＝96

金字塔＝障害者権利条約排除しない＝インクルージョン「私たち抜きに私たちのことを決めないで！」
日本 2014年2月
141番目の締約国－ 57 －

国連加盟193

国連総会
2006.12.13

1

2020年11月15日

権利条約（国際条約）の位置

権利条約

日本国憲法
＊締約国
国が義務を負う＊条約違違反の法は無効＊2年以内に国
国連に報告
障害者基本法
1970年

身体障害者福祉法 知的障害者福祉法
1960年 定義無
1949年 別表精神保健及び精神障害者福祉に関する法律1950年

障害者権利条約の構造 国や自治体の義務
前文（２５項目）本文５０条＋選択議定書 個人通報制度★
■総論的条項
1．目的→障害の社会的把握＝社会／人権モデル
2. 定義（コミュニケーション、言語、差別、合合理的配慮）
3. 一般原則（尊厳、非差別、インクルージョン、アクセシビリティ）
4. 一般的義務（=締結国は・・・）
一般的意見
意見採択
採択）
5. 平等と非差別（＊6つの一般的■特別な留意6. 障害のある女性
7. 障害のある子ども
11. 危機の状況と人道上の緊急事態■特別な規定8. 意識向上（=締結国は・・・）
9. アクセシビリティ（情報、交通、建物）－ 58 －

2

2020年11月15日

市民的政治的権利
10. 生命の権利
12. 法の前の平等 法的能力の行使＊
13. 司法へのアクセス
14. 身体の自由と安全 精神科病院の強制入院・長期入院
15.拷問又は残虐な、非人道的、品位を傷つける取扱いや刑罰からの自由
16. 搾取、暴力、虐待からの自由
17. 個人の尊厳の保護
18. 移動の自由と国籍
21. 表現と意見の自由、情報へのアクセス
22. プライバシーの尊重
23. 家庭と家族の尊重
29. 政治的公的な生活への参加

経済的社会的文化的権利
19. 自立した生活と地域社会への包容
20. 個人の移動
21. 情報アクセス
24. 教育25. 健康26. ハビリテーションとリハビリテーション
27. 労働と雇用

28.十分な生活水準と社会保障
30. 文化的生活、リクリエーション、余暇
余暇、、スポーツへの参加－ 59 －

3

2020年11月15日

実施とモニタリング （監視・点検）→パラレルレポート（真の障害者白書）重視

34条. 障害者権利委員会（国連）
35条. 締約国報告義務→２年以内⇒日本障害フォーラム（JDF ）でパラレポづくり
30人の委員が2年間（24回）会議＋起草チーム
7地域で公聴会、団体等からも意見聞く
日本障害者協議会（JD）は「パラレポ草案」づくりに5年間学習と議論重ねた。その後も継続中

２０１９年９２０１９年
９月２２日～２５日「事前質問事項
事前質問事項」」（締約国報告（締約国報告ののそこが知りたい）
そこが知りたい）
採択前の ブリーフィング（状況説明（状況説明））－ 60 －

4

2020年11月15日採択された「
採択された「事前質問事項
事前質問事項」」 外務省仮訳
第１９条 自立した生活及び地域社会への包容
19. 以下についての情報を提供願いたい。

(a) いまだに施設に生活する障害者、脱施設化した障害者と彼らの現状について、
とりわけ性別、年齢、居住地、支援提供の有無によって分類した数値(b) 障害者の脱施設化についての短期及び長期戦略
及びリソースの配分（リソースを精神科病院から個人ごとの支援や地域の利用可能なサービスに移行することによるものを含む）。

【 パ ラ レポ Ⅱ 第 1 9 条

勧告の要請事項よ り】●関連する法律に「地域で生活する権利」と「地域移行」を明記し、重点的な予算配分措置を伴った政策として実施すること。
●（骨格提言を受け継ぎ）目標と期限を明確に定めた新たな地域基盤整備戦略の法定化と本人中心の地域移行に関する新たな個別計画の策定。
●精神科病院の社会的入院の解消と、認知症のある人を含む精神障害者の強制入院の制度の廃止。
●地域生活を支える福祉サービスは社会／人権モデルの観点から支給決定し、利用制限や自治体間格差をなくす。
「建設的対話（審査）審査）」」→2021年夏以降
年夏以降に延期に延期→JDFはパラレポ
パラレポⅡ
Ⅱ 提出

－ 61 －

5

2020年11月15日

これからの焦点
国連審査まで・パ
パラレポⅡ（総括所見向け）の国内での共有
・事前質問事項への日本政府の回答をめぐっての政府との話合い（超党派の議連も）・日弁連はじめパラレポ提出国内団体の調整
・障害者権利委員（日本担当：キム（韓国）、
ラスカス（エストニア））へのロビー活動
審査（2021年夏以降？）→勧告の後！
・総括所見（勧告）の国内での共有
・政府による総括所見の実施の監視・連帯した障害者運動！

全障研「障害者問題研究」「障害者問題研究」来
来春刊

特集＝地域社会へのインクルージョンと暮らしの場
特 集 企画 は・座談会＝みぬま福祉会 暮らしの場としての障害者施設

・薗部英夫＝デンマーク／スウェーデンにみる障害のある人たちの住まいと暮らし
・伊藤成康（さつき福祉会・きょうされんGH部会）

グループホーム制度の30年と今後の課題｢どこで誰と生活するかを選択する機会｣を障害のない人と同じように有し、特定の形態で生活する義務を負わないといった権利条約の内容を現実の社会で具体化するために、「暮らしの場」について議論が重ねられている。
そうした積み上げられてきたさまざまな暮らしの場とそこでの実践を、「他の者との平等」という権利条約の視点でとらえなおしたい－ 62 －

6

行動提起共有すべき情勢と秋以降の運動課題について提案／白沢仁氏〔障全協事務局長〕

第５４回全国集会・中央行動は、新型コロナウイルス感染拡大の脅威が依然強まる中で、
インターネット（オンライン）を活用した開催となりました。今回の集会・行動には、個人はもちろん、全国約２０カ所の地方会場にもたくさんの方々が集まり参加していただいています。様々な理由で例年の東京での集会・行動に参加できなかった方々が、インターネット活用で初めて参加するという、うれしい報告もいただいています。
コロナ感染の一日も早い収束を求めつつ、この緊急時に模索したあらたな組織・運動のあり方（ネット会議、ネット調査、ネット交渉等）が今後の障害者・家族とのつながりを強め、これまで以上の運動前進となる絶好の機会にしなければなりません。

１．共有すべき情勢①菅政権が誕生して２ヶ月が経過しました。安倍政権の継承といいながら、この間の日本学術会議の任命問題、あらたな国民管理の仕組みづくりとしてのデジタル庁創設、また国連での核兵器禁止条約の発効に対する対応などを見る限り、継承どころか、暮らしと平和、
民主主義に対するさらなる攻撃が懸念されます。
②「自助・共助・公助そして絆（互助）」の強調は、単に社会保障「改革」にとどまらず、
雇用・教育をはじめとした施策全体の基本的な考え方（社会像）として具体化されようとしています。とりわけ、「全世代型社会保障改革」は「働き方改革」と一体的に押しすすめられ、定年法「改正」（７０歳定年）、社会保険料の負担増など、これまで以上の負担と犠牲を国民に押しつけてきています。また、障害者・高齢者支援などにおける専門性を無視・軽視し、地域住民に善意（支え合い、助け合い）を強要する「我が事・丸ごと」地
域共生社会の実現も「全世代型社会保障改革」に位置づけられていることを見逃すことはできません。。
③コロナ禍にあって、「医療崩壊」「介護・福祉崩壊」を危惧する事態を招いた、社会保障・社会福祉の脆弱さが明らかになり、あらためて感染・災害等の緊急時にも対応する社
会保障・社会福祉の拡充を平時から構築することの重要性を追及していかなければなりません。
④障害者分野では、旧優生保護法による強制不妊手術問題の裁判、生活保護にかかわる生存権裁判、そして介護保険優先原則問題の浅田訴訟に続く天海訴訟など、障害者権利条約に逆行する権利侵害の実態を正す闘いがすすめられています。これら裁判の勝利をめざす
支援はもちろん、権利条約・「基本合意」「骨格提言」に基づく障害者総合支援法等の見直し、実効性ある障害者差別解消法の見直しを求める運動をさらに強めていかなければなりません。

- 13 -－ 63 －

⑤「公助（国の支援・バックアップ）」ではない、憲法に基づく公的責任を求める国民的な運動が今日ほど求められている時はありません。当面するコロナ感染防止策、報酬改定を含む来年度政府予算編成は公的責任としての政府の姿勢を問う課題です。赤字国債の発行によるコロナ関連の補正予算であったことから、これまで以上の負担増、給付切り下げが懸念されるだけに、多くの国民・関係団体との共同を強めることが求められています。

２．秋以降の運動課題①先に報告していただいた５本の特別報告（コロナ、介護保険優先原則、暮らしと健康、
特別支援学校の設置基準、障害者権利条約）は、障全協の最重点課題です。それぞれの実
態・状況報告をふまえ、国はもちろん地方自治体にも働きかけ、施策改善を求めていきま
しょう。また、関連する署名運動を積極的にすすめていきましょう。
②憲法改悪反対、全世代型社会保障改革の断行反対、コロナ感染防止、そして報酬改定を含む社会保障関係予算の増額などの運動をすすめるにあたっては、中央・地方で共同を重視して取り組みましょう。また、衆議院解散・総選挙が水面下で検討されている中で、「野党と市民」の共同も重視してすすめましょう。
③コロナ禍だからこその障害者・家族、関係者とのつながりを強め広げて、組織を大きく強くする課題にも取り組みましょう。新聞・応援団としての賛助会員の拡大等も意識的にすすめましょう。

- 14 -－ 64 －

中央行動関係資料

2020 年 11 月 16 日 中 央 交 渉2020 年 11 月 16 日の中央交渉は、新型コロナウイルス感染症感染予防のため、分科会を
以下の 4 つに限定するとともに、ズームを活用して実施します。
なお、第一会場と第二会場のズームの URL は異なります。
11 月 16 日（月）のスケジュール等■第一会場：参議院議員会館 101 会議室
テーマ
一部

暮らしの場関係

二 部

介護保険制度・障害福祉制度関係

担当 課

厚労障 社会・援護局（障害保健福祉部）

時間

https://us02web.zo

13:00～15:00

年金局年金課
職安局

om.us/j/835193055
19?pwd=SlJtVnRW

TGdCODZJd1VpRU

厚労省 老健局
社会・援護局（障害保健福祉部）

ズーム URL

5UYjlkUT09

15:15～17:15（障害者雇用対策課）■第二会場：参議院議員会館 B-104 会議室
テーマ

担

当 課

時

間

一 部

https://zoom.us/j/9

二 部

社 会 福 祉 事 業 厚労省 老健局
社会・援護局関係
内閣府 子ども子育て支援本部

13:00～15:00

文部科学省初等中等教育局
特別支援教育課御中15:15～15:45

教育関係

ズーム URL
6290027008?pwd=b
GliM1k5c2FCQWo5

M2o5Ynd1T3lFZz09★第一会場と第二会場のズームの URL は異なります。一部は第一会場、二部は第二会場に参加したいなど、会場を変えたい場合は一度参加しているズームの会議室から退出して、参加希望の別会場の URL から再度ログインしてください。

－ 66 －

２０２０年１１月１６日
厚生労働大臣田 村 憲 久 殿
全国障害児者の暮らしの場を考える会
会

長

新

井

た

か

ね

障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会
会

長

新

井

た

か

ね

〒169-0072 東京都新宿区大久保 1-1-2
富士一ビル４階 日本障害者センター内
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障害者の「暮らしの場」についての懇談のお願い
日頃より、障害者福祉施策の向上のために、ご努力いただき、深く感謝申し上げます。
昨年、私たちは「障害児者をもつ家族の暮しと健康の実態調査」に取り組みましたが、「家
族介護はもう限界と思ったことはありますか」の問いに対し、常に思う・時々思うと回答された方が約 6 割にのぼっています。将来への心配については、とても心配している、または
時々心配していると回答した方が大半を占めており、ほとんどの方が心配を大きく抱えて暮らしています。自由記述欄には叫びさえ聞こえるような、それは大勢の方からの記述がありました。是非共有していただきたいと考えています。
また、今年行ったコロナ禍における障害者・家族への影響調査では、コロナ感染者が家族に出た場合、障害児者の介助を代わってもらえる人が「いない」との回答が７０％を超えており、平常時も含め緊急時により一層家族介護が深刻化する実態が明らかになっています。
障害者と家族は、社会からの孤立と家族依存、老障介護や「ロングショート」等の解消のために、生きる基盤となる「暮らしの場」の早急な整備を切実に望んでいることが、実態調査からいっそう明確になりました。
障害者の権利に関する条約には、19 条「自立した生活及び地域社会への包容」、23 条「家庭及び家族の尊重」、28 条「相当な生活水準及び社会的な保障」と明記されています。権利条約を批准した国としての責任を全うしていただくよう強く求めます。
国の基本施策である「住み慣れた地域」で暮らし続けるためには、障害種別や障害程度による必要な社会資源と人的支援は欠くことのできない必要条件です。生存権の保障と安心
して自分らしく豊かに生きられることの保障、等の視点で多角的に捉え、それぞれの障害の特性に見合った社会資源や専門性のある人的支援が必要です。
私たちは、暮らしの場は、単に「場」の保障ではなく、暮らしに必要な要素として、以下の保障が必要と考えています。
①安全で、自らの生活リズムが尊重され、プライバシーが守られる私的な「空間」②家族や友人など親密な人と過ごす「時間」③社会に参加する多様な「機会」
以上の趣旨をご理解の上、下記の具体的要望に基づいて意見を交流し、施策の拡充に反映していただきますようお願いいたします。

－ 67 －

記
１．障害児者が安心して暮らせるよう、入所施設やグループホーム、在宅生活等、どこで誰と生活しても同じ水準の生活（人権と尊厳が守られる）ができるようにしてください。
（１）どのサービスを利用しても専門職等によるチーム支援が受けられるよう、体制整備を行ってください。
（２）障害児者の基本的人権と尊厳が守られるよう、暮らしを支えるサービスの質が担保される仕組みをつくってください。
（３）介護者に負担が集中しないようレスパイト機能を拡充（新サービス創設も含む）するとともに、障害児者の家庭に対する家族支援の構築をすすめてください。

２．２０２１年度報酬改定について（１）報酬の日額制は、事業運営を困難にしています。とりわけ、暮らしの場における日額制は支援実態とあいません。報酬を月額制にしてください。
（２）入所施設やグループホーム等、暮らしを支えるサービスの報酬について、重点化等を名目として減額するのではなく、増額するようにしてください。

３．選択できる多様な暮らしの場を早急に整備してください。
（１）すべての障害者の地域生活を保障するために、暮らしの場の選択肢のひとつとして入所施設は必要です。入所施設削減施策を転換し、住み慣れた地域に必要な入所施設の建設を進めてください。
入所施設には、障害に配慮する建物の機能があり、一定の規模をもった専門的な職員集団からの継続的な支援があります。特に重度の知的障害・行動障害のある人にとっては、物事の理解、意思決定、情報の継続等のため、個別的対応に加え集団的対応が不可欠です。入所施設での長く安心して暮らせる機能は、親密で豊かな人間関係を構築していくことにつながり、人としての尊厳を守るために必要です。

（２）自治体から提出された入所施設やグループホーム等の建設費の国庫補助協議は、最大限尊重し認めるとした従来の方針を堅持してください。また、必要な財源を確保してください。
（３）国庫補助協議における補助額の算定にあたっては、基準面積（最低基準）を明らかにし、建築単価を乗じて算定する方式に戻した上で、事業者の自己資金の比率が最大
で 25％以内になるように改めてください。
入所施設やグループホーム等が不足している地域の自治体は、入所施設等の整備を求めていますが、国庫補助が無ければ、自治体の独自財源での実現は困難です。特に、地域の支援拠点としての活用などを考慮した、真に必要な入所施設の整備計画は、地域の実態を把握した自治体が必要とするものです。自治体からの国庫協議は従来の方針通り最大限尊重して、積極的に認めてください。

４．親の高齢化等に伴い、入所施設やグループホームの待機者が急増し、暮らしの場の不足が深刻な問題になっています。この待機者問題を放置せず、緊急－ 68 －

で重要な課題としての政策を進めてください。
障害者福祉の利用契約制は、供給不足の現状では事業者が利用者を選別するという問題を起こし、強度行動障害や困難な課題のある軽度者は入所施設に入れない実態があります。さらに、地域移行を進めるとの理由で契約を解除されたり、短期入所を転々とせざ
るをえないケースが増加しています。親の急病・急死などの緊急対応としてロングショ
ートステイも続出し、命が絶たれる深刻な事態も生まれています。
このような状況を生み出す背景には、入所施設やグループホーム等が圧倒的に不足しているという深刻な実態があります。整備促進の方向性・具体的計画を持たずに家族や事業所に苦悩を押し付けてきた行政の責任は重大といえます。待機者問題は人道的にも放置できない問題です。緊急な対策を求めます。

5．入所施設は地域生活に必要な暮らしの場の一つと考えますが、制度上の制約も大きく改善しなければならない課題があります。居住環境の改善とともに生活水準を高められるよう改善してください。
（１）障害者支援施設の人員配置基準をつくってください。
（２）その際、生活介護と施設入所支援を合わせた人員配置が少なくとも生活介護の 2 倍以上になる様に設定してください。
（３）夜間支援を日中の生活介護と同等の報酬にしてください。
（４）土日の日中の報酬評価も平日並みにするとともに、行動援護・移動支援・意思疎通支援などの事業が活用できるようにしてください。
（５）現在 10 数万人の知的障害のある人が入所施設で生活しています。利用者の重度化、高齢化が進んでいます。生命と人権を尊重した暮らしが続けられるよう夜間の支援体制を改善するなど、支援内容を充実してください。
（６）既存施設の個室化を進める具体的な方策を示してください。
コロナ禍の中、全国の施設・グループホームでは集団感染の危機に直面しています。必
要な設備の改善を進められるように補助制度を拡充し、個室化を推進してください。

6．グループホームの現状（職員確保、職員体制、質的整備の困難等、65 才問題）の問題点を明らかにし、解決できる方策を示すとともに、国と自治体の責任でグループホームを拡充してください。
グループホームの実態は、そこで暮らす障害のある人に対する支援者の多くが、地域の主婦や仕事をリタイヤした高齢者、学生等のアルバイトやパート勤務に依拠しています。
グループホームで安心して暮らしていくためには障害ゆえの配慮が必要なために、「手の数」としての職員数に加えて、障害についての専門性が組織される必要があります。
また、既存の住宅の活用には困難が伴う上、新たな建設には土地の確保や多くの資金が必要となり、民間任せでは絶対的に不足している深刻な状況を打開することはできません。
さらに、65 才になり介護保険への移行を余儀なくされた場合、そこで積み上げた生活実態（人間関係）を投げ捨てなければならず、さらに自己負担も増える等、安心して暮らし続けることができる状況ではありません。

（１）支援体制について①安心して暮らし続けられるためには、365 日連続し、安定した支援が受けられる専門性のある正規職員の複数配置が重要であり、慢性的な人材不足の解決は急務です。
早急に報酬を引き上げてください。

－ 69 －

②6５才を超えても、それまでの障害者福祉制度のグループホームで暮らし続けられるようにしてください。また、医療的ケアを行うための看護師配置をし、医療的ケア対応のグループホームを設置してください。
③緊急の利用者、重度の利用者が安心して暮らすことができるよう、必要な手立てを講じてください。
④定員 7 名を超えるホームの報酬の大規模減算は、待機者の実態からも、脆弱な運営
実態からも、直ちになくしてください。
⑤精神障害者が地域で安心して暮らせるように支援体制の拡充、関係機関の連携を強化してください。
（２）絶対的な不足に対する対応について①国や自治体の責任で土地の貸与や、建設費補助、必要な設備の改修のための補助制度等を拡充してください。
②市街化調整区域における社会福祉施設の開発許可基準の改訂や、用地確保に対する支援、公営住宅の積極的な活用などを図ってください。
③スプリンクラーの設置費用を全額補助してください。
④利用料から家賃を除くことができるよう建物の借用や設置に関わる補助制度を拡充してください。
（３）GH に入居している重度障害者の個人単位のホームヘルプ利用（経過措置）を恒久的な制度にして下さい。

７．障害者の地域生活を支えるためには、入所機能を備えた地域生活支援拠点の整備が必要です。この施策を積極的に推進するために必要な財源を国の責任で確保してください。
（１）「地域生活支援拠点」事業の進捗状況と展望を明らかにしてください。
貴省が発表した「地域生活支援拠点等の好事例集」によると、ロングショート解消の必須要件である、入所施設やグループホームの空室確保等の努力の様子が見当たりません。
拠点機能には、一定期間生活できる空室確保や、一人暮らしの人たちが必要な時に気軽に利用できる「駆け込み寺」的要素を持つ 24 時間対応の「場」が必要と考えます。

（２）「面的整備型」「多機能拠点整備型」どちらの場合であっても、圏域内で一定の「空室」確保や支援職員の経験の蓄積・養成のためには、一定数の職員集団が必要です。こうした要件を満たすためには、多様な機能を備えた一定規模の入所型施設が必要といえます。

８．短期入所事業の施設を増設し、対応できる専門職員の配置・運営費の増額を図ってください。
短期入所事業への期待と必要性に対し、あまりにも立ち遅れています。短期入所を受ける現場では「この電話を断ったら、この家族はどうなってしまうか」との葛藤の中で対応する日々だといわれています。

（１）短期入所に対応できる施設整備を積極的に進めてください。また、単独型短期入所施設を増設・拡充するとともに、入所施設等に併設している短期入所事業には、専任職員の配置が可能になるようにと増員、運営費の増額をしてください。
（２）短期入所の長期利用適正化として利用日数が限定され、報酬改定もされました－ 70 －

が、現に存在する長期利用（いわゆるロングショート）についての厚労省の見解を聞かせてください。

９．障害のある人たちが安心して暮らし続けるためには、支援する職員の専門性と、必要な人員配置が欠かせません。身分保障の抜本的な改善をはかり、安定
して人材の確保ができるよう報酬を引き上げてください。
夜勤をする女性職員の離職が止まりません。体調の不安に加え、出産子育てなどがその理由になります。夜勤回数を減らすこと、子育て中に夜勤や変則勤務を免除できる勤務体制にするなどの改善が必要です。可能になる報酬の引き上げを行ってください。

１０．在宅生活を支える訪問系サービスについては、障害児者が自立・自律して生活できるよう、必要十分な支給量が保障されるようにしてください。また、同居家族がいる場合、家族の介護力（介護を行う者の状況の勘案）が支給決定に影響することのないようにしてください。

★ 以下は要望としてお受け止めください。懇談での回答は不要です。
１．バリアフリー化され、障害者が安心して利用できる福祉ホーム拡充の必要性があります
が、地域生活支援事業であるため地域によってこの拡充は一向に進んでいません。また、
低所得の入居者には利用料負担が重くのしかかっています。地域生活支援事業の内容と予算を今以上に拡充し、福祉ホームのさらなる整備・グループホームと同様の利用料助成創設などを自治体に求めてください。

－ 71 －

2020 年 11 月 16 日

厚生労働 大臣田 村

憲 久 殿
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会
会
長
新 井
た か ね
〒169-0072 東京都新宿区大久保 1-1-2
富士一ビル４階
TEL：03-3207-5937 FAX：03-3207-5938

介護保険制度と障害者総合支援制度に関する要望書
日頃より、障害者施策の向上にご努力頂いていることに対し、深く感謝致します。
さて、４月より介護保険法の改正や障害者総合支援法の改正が実施されます。私たち障害者・家族、関係者は、国連・障害者権利条約が求める障害者の「固有の尊厳､個人の自律（自ら選択する自由を含む）及び個人の自立を尊重すること」、「差別されないこと」、「社会に完全かつ効果的に参加し、及び社会に受け入れられること」等（第三条）が、すべての障害者施策に反映されるよう引き続き期待しています。
つきましては、以下の要望の早急具体化を要請します。

要 望 項 目＜老健局＞
①介護保険の国庫負担比率を調整交付金も含めて大幅に引き上げ、低所得・低預金者への利用料は無料にしてください。
②経済的理由から保険料が払えず資産を差し押さえられる人たち、必要な支援が利用できない人が年々増加しています。低所得であるがゆえに介護保険料を払えない人たちに関しては、これを免除するとともに、資産の差し押さえは行わないでください。

＜障害保健福祉部＞③「基本合意」の締結から 10 年を迎えますが、同合意とこれに基づき貴省が作成した「骨格提言」はほとんど実現されていません。これらを反映した制度改正を早急に行ってください。
１）「自立支援医療の無償化」を早急に実現してください。
２）障害者総合支援法 7 条の介護保険優先原則を撤廃し、選択制を導入してください。これが実現するまでの間は、以下の３点を通知または事務連絡で明確化してください。
（１）自立支援給付と介護保険給付の二重給付を回避する調整規定であること。
（２）障害者が要介護認定に申請をしないことを理由に障害福祉サービスの更新を却下すべきではないこと。
（３）介護保険法 第 27 条 8 項の規定に基づき「できるとき規定」は要介護申請を行った日以降が対象であること。

－ 72 －

３）障害者総合支援法 7 条が二重給付の調整規定であることを踏まえ、介護保険に移行していない
介護保険対象の障害者に対する国庫負担の切り下げ・打ち切りは行わないでください。あわせて、障害福祉サービスの上乗せを行っている要介護者には国庫による一部負担を行ってください。
④災害時と同様に、コロナ禍によって①非常時には障害者への支援が後回しにされたり、制限されること、②家族がいる場合には介助の家族依存が強まること等が改めて明らかになりました。こうした障害者差別是正のために、少なくとも OECD 平均並みに予算を増額し、平時から障害福祉制
度・社会福祉事業を拡充してください。
⑤障害者差別解消法の見直しが進んでいますが、障害者施設・精神病院等における障害者虐待の問題は年々深刻化しています。障害者虐待を招く大きな要因となっている福祉職員不足・低処遇の問題を解消するするとともに、障害者虐待防止法において精神科病院における虐待に係る通報義務も定めてください。
⑥コロナ禍によって就労継続支援事業所や生活介護事業所・地域生活支援センタ―等で働いている障害者の工賃は減となっています。就労継続支援 B 型事業所支援事業などを参考に、福祉就労をしている障害者への直接的な工賃保障、または特別給付金の支給・生活保護費への上乗せ支給などの措置を講じてください。
⑦訪問系サービス、および移動の支援について、現行の制限や制約事項*1）を撤廃し、就学時や就労時・通学時や通勤時の支援等を含め、障害者が社会生活を送る上で必要な支援を利用できる制度にしてください。
*1） 通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出等⑧障害者団体が主催する集まりや学習会等への参加は移動支援の対象外とする運用を行っている自治体があり、障害者の移動の自由を侵害しています。こうした自治体独自の運用の実態を調査し、国として見直しするよう働きかけてください。
⑨障害者や社会福祉事業所の車でヘルパーが通院等介助などの移動支援を提供する際の運転時
報酬除外規定を撤廃し、障害者の移動の自由を拡充してください。
⑩国土交通省に対する精神障害者への運賃割引制度の適用については、いまだ適用が認められていません。「Ｈ１８厚生労働省省令等１６８号」に基づき、貴省社会・援護局長から国土交通省総合政策局長・道路局長宛に出された「通知」（社援発第 1127003 Ｈ１８年１１月２７日 精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引適用-「特段の配慮」）の内容をさらに拡充し、再発信してくだ
さい。
⑪地域生活支援事業の予算を大幅に増額してください。また、国の障害福祉サービスの内容を地域生活支援事業で拡充すること（例えば、重度訪問介護利用者の大学等の修学支援や入院中の支援、雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業）は、さらなる地域間格差を生み出します。きちんと国の障害福祉サービスとして拡充を図ってください。
⑫食事提供体制加算・送迎加算は継続するとともに、加算ではない恒久的な制度にしてください。

－ 73 －

2020 年 11 月 16 日

内閣少子 化対策担 当大臣 坂 本
厚生労働 大臣 田 村 憲 久 殿

哲 志 殿

障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会
会
長
新 井
た か ね
〒169-0072 東京都新宿区大久保 1-1-2
富士一ビル４階
TEL：03-3207-5937 FAX：03-3207-5938
一般社団法人 社会福祉経営全国会議
会
長 茨
木
範
宏
〒543-0045 大阪府大阪市天王寺区寺田町
２−５−６ 社会福祉施設経営者同友会内
TEL：06−6772−1360 FAX：06-6772-1376
21 世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会
代表幹事 西
岡
修
常
陸
実
河
原
政
勝
〒565-0824 大阪府吹田市山田西 1-32-12-207
TEL：06-6170-1325 FAX：06-6170-1355

社会福祉事業の維持・拡充について日頃より社会福祉事業の発展にご尽力いただき、誠にありがとうございます。
社会福祉事業に対し国民は、公的責任による高齢、障害、保育などの施設・事業の量的質的の充実を求めています。これら高齢、障害、保育は社会福祉法人の本来事業でもあり、これまでも社会福祉法人は地域住民の福祉要求を受けとめ本来事業に力を注いできました。
しかし、社会福祉施設等職員の低賃金と劣悪な労働条件、慢性的な人手不足など
は社会問題となっているだけでなく、コロナ禍によってエッセンシャルワーク・社
会的インフラである社会福祉事業の脆弱性が改めて明らかになりました。職員処遇の改善がなければ、社会福祉事業の質・量がさらに後退することは明らかです。また、近年、少子高齢化や財源問題を理由に、地域住民による助け合いや社会福祉法
人による地域公益活動が強く求められていますが、過度な「互助」への依存も、同事業の量と質の急速な劣化をもたらすと考えます。
憲法第 25 条に基づく国民の権利としての社会福祉と支援を必要としている多くの人たちの基本的人権を守るため、下記の項目について早急に具体化していただくよ
う要望します記【介護保険・障害福祉・保育（子ども・子育て） 共通項目】－ 74 －

① 新型コロナウイルス感染症の拡大等によって社会福祉事業の拡充の必要性が明らかになりました。そのためにも来年度の社会保障関係予算を大幅に引き上げてください。
② 全世代型社会保障、新しい日常における社会保障への転換にあたって「高齢者等に偏った社
会保障を是正」するのではなく、既存の社会保障の対象者も含め、若者世代等への支援を拡充することで社会保障全体の拡充を図ってください。
③ 地域共生社会の実現に向けて創設された重層的支援事業において、社会福祉法人・事業所等には地域福祉課題を抱える人たちに対して制度外の支援（参加支援）を行うことが求められています。社会福祉事業所等が制度外の支援を実施した場合、報酬を保障してください。あわせて、横断的な専門性を持つ人材の育成・同事業で重視される相談支援の従事者をはじめ専門性の高い職員の処遇を保障してください。
④ 社会福祉連携推進法人の業務として 5 つの事業があげられていますが、すべての事業の実施を創設要件としないでください。
⑤ 感染症と公衆衛生の専門職を中心に検討会を設置し、新型感染症の陽性者がでた場合の代替施設での保育・支援、他施設との連携の在り方等も含めた感染対策・拡大防止のガイドラインを作成してください。その作成にあたっては、感染者やクラスターが発生したすべての法人・事業所を対象とした質的・量的調査を実施し、現場での経験を反映したものとしてください。
⑥ 現在、新型感染症の経験を踏まえ、災害時や感染症拡大時に対応するために BCP の策定が求められています。そこで作成された計画に基づく支援が制度外の対応であったとしても報酬の対象とするなど柔軟な措置を講じてください。
⑦ 令和 2 年度の補正予算による、社会福祉事業維持継続のための「かかりまし経費の補填」等の措置だけでは、前年同月の収入水準を維持できない事業所があります。少なくとも、この差額分は公費で補填してください。
⑧ 社会福祉事業は業務の特性上、密を避けることができず、高い感染リスクがあります。最低基準の抜本的な底上げ・感染症対策ができる専門職の配置を行ってください。および、これらを実現するために以下の措置を講じてください。
１） 保育に関しては、公定価格・「私立保育所の運営に要する費用」を大幅に引き上げるとともに、
介護・障害と同様に慰労金を支給してください。
２） 介護・障害に関しては、サービス利用の有無にかかわらず発生する経費（人件費・固定経費・一般管理費）を、利用者負担の増につながらない形で保障する報酬制度に変更してください。
３） また、特定処遇改善加算は、種別ごとに算定方式が異なります。加算額が月ごとの事業稼働率によって変動する等の問題があります。 加算ではなく基本報酬を大幅に引き上げてください⑨ 現在の深刻な職員不足を解消する抜本的な措置を講じるとともに、求人にあたって人材派遣会
社などに多額の資金が流れている実態を踏まえ、公的資金の支出抑制の観点から一定の規制を設けてください。
⑩ 保育所職員に係る社会福祉施設職員等退職共済制度への公的補助を維持するとともに、高齢福祉・障害福祉の職員に対して同制度を復活してください。
以上－ 75 －

２０２０年１１月１６日

文部科学省初等中等教育局
特別支援教育課御中
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会
会

長

新

井

た

か ね

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障害児 教 育の改 善 ・充実 を 係る懇 談 につい て
日頃より、障害者施策の向上にご努力頂いていることに対し、深く感謝致します。
さて、私たち障害者・家族、関係者は、国連・障害者権利条約が求める障害者の「固有の尊厳､個人の自律（自ら選択する自由を含む）及び個人の自立を尊重すること」、「差別されないこと」、「社会に完全かつ効果的に参加し、及び社会に受け入れられること」等（第三条）が、すべての障害者施策に反映されることを切望し、引き続き、国内法の再整備がされることを期待しています。
つきましては、以下の項目について懇談をさせていただけると幸いです。

懇 談 項 目
１．特別支援学級における教育の充実（１）特別支援学級の編制標準を１学級６名とすることについて。
（２）特別支援学級の編制は学年を基本とし、少なくとも複式学級同様に２学年以内で学級編制をする
ことについて。
２．特別支援学校の劣悪な教育条件の改善（１）特別支援学校の「設置基準」策定にあたって、児童生徒数を 150 人以下、学級数を 24 学級以下とするなど上限を示し、学校の過大・過密を解消することについて。
（２）「設置基準」に障害種ごとに必要な施設設備や特別教室の規定を設けることについて。
（３）現存する学校を「設置基準」の適用外とせず、期限を設けて適用することについて。
（４）特別支援学校の新設・増設を進めるための予算措置。当面、各自治体が、学校を新設・増設する際の国からの補助を２／３程度に増額することについて。
（５）重複障害学級を重度重複障害学級に見直し、強度行動障害のある子どもなど、単一障害でも障害の重い子どもが手厚い指導を受けられるようにするための制度の見直しについて。

★ 以下は要望としてお受け止めください。懇談での回答は不要です。
１．通常学校における特別支援教育を充実させて下さい（１）通常学級で学ぶ障害のある子どもたちへの「合理的配慮」を保障するため、行政の責任で条件整備をすすめることができるよう、国の補助をして下さい。

－ 76 －

（２）在籍数の多い特別支援学級には加配措置を行ってください。
（３）通級指導に関わる基礎定数を、高等学校も含めて児童生徒１０人未満として下さい。
（４）2018 年度から導入された高等学校における「通級による指導」実施のための定数配置や教室整備など、必要な条件整備をおこなって下さい。
２．特別支援学校の劣悪な教育条件を改善して下さい（１）標準法で訪問学級の定数基準を定めるとともに、特別支援学校や学級で現在の標準法を下回る定数配置を行わないようにして下さい。
（２）一人ひとりのニーズに応じた教育保障のために、コーディネーター、看護師、ＯＴ、ＰＴ等を教員定数内ではなく法令上に位置づけて配置して下さい。
３．寄宿舎の役割を通学保障に限定せず、障害のある子どもたちの大事な教育の場として寄宿舎の設置を積極的にすすめて下さい。
４．病院に入院するすべての子どもたちの教育保障のための「分教室」設置など、病弱教育の条件整備をはかって下さい。
５．医療的ケア等を要する児童が適切な環境で、必要な支援を受けながら教育を受けられるようにしてください。

－ 77 －

２０２０年１１月６日
厚生労働大臣

田

村

憲

久

殿
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会
会

長

新

井

た

か

ね

〒169-0072 東京都新宿区大久保 1-1-2
富士一ビル４階 日本障害者センター内
ＴＥＬ03-3207-5937 ＦＡＸ03-3207-5938

障害児 者 ・患者 の 医療等 に 関する 要 望書
日頃より、障害者施策の向上にご努力頂いていることに対し、深く感謝致します。
さて、私たち障害者・家族、関係者は、国連・障害者権利条約が求める障害者の「固有の尊厳､個人の自律（自ら選択する自由を含む）及び個人の自立を尊重すること」、「差別されないこと」、「社会に完全かつ効果的に参加し、及び社会に受け入れられること」等（第三条）が、すべての障害者施策に反映されることを切望し、引き続き、国内法の再整備がされることを期待しています。
つきましては、以下の要望事項を早急に具体化していただくよう要望します。

要 望 項 目＜精神医療体制の整備について＞
１．精神科病院における身体拘束が 10 年間に 2 倍に増えた実態と原因の調査・公表を行うとともに、不当な身体拘束を規制してください。あわせて、「精神保健福祉資料（630 調査）」の全面開示を自治体に働きかけてください。

＜自立支援医療について＞
２．自立支援医療制度を障害者権利条約に基づき抜本的に見直してください。障害者自立支
援法違憲訴訟原告団・弁護団との基本合意や総合福祉部会の骨格提言で明記されている「自立支援医療の利用者負担」の見直しを早急に行ってください。あわせて、低所得層の患者負担は福祉サービス同様無料にしてください。
３．自立支援医療（育成医療、更生医療）の適用範囲を拡大してください。
①肝機能障害については、肝臓移植以外の治療にも適応できるようにしてください。
②育成医療は、障害の除去軽減のための内科的治療にも適用できるようにしてください。
③更生医療は、育成医療同様に「放置すれば将来障害が残ると想定される治療」にも適用することとし、身体障害者手帳がなくとも適用してください。
４．育成医療と「重度かつ継続」における経過的特例措置は恒久的な制度にしてください。
－ 78 －

５．「重度かつ継続」の対象範囲を長期にわたり医療費がかかる障害者へも拡大してください。

＜公的医療保険について＞
６．入院時の居住費（光熱費）の患者負担の導入や高額な薬を保険適用外にする、かかりつけ医以外を受診した場合の追加負担など、保険外負担の拡大をやめてください。
７．高齢者医療の窓口負担の引き上げはやめてください。
８．差額ベッド代などの選定療養の廃止を目指し段階的に縮小して患者負担をなくしてください。また、治療上の必要や、満床などのためにやむをえず差額の部屋へ入院した場
合には、差額室料を徴収できないことを医療機関に対して徹底してください。
９．入院時の食事については、栄養管理加算がされ、「患者ごとの栄養状態・健康状態に適した栄養管理を行うこと」としていることからも、在宅の食事内容と同列のものではありません。入院時食事療養費を食材費も含め全額給付してください。
１０．自立支援医療（育成医療、更生医療）などの公費負担医療を利用している患者については、難病や小児慢性特定疾病患者のように利用者負担の軽減措置を行ってください。
１１．インフルエンザ予防接種について、障害者や難病患者など、高齢者以外の感染リスクの高い人たちにも、優先的に接種できるよう制度を整えてください。
１２．新型コロナウィルス感染症に罹患した場合、重症化リスクが高い高齢者・患者・障害者、その家族、および介護・福祉職員が優先的に PCR 検査を、無償で受けられる体制を国が責任をもって整備してください。

＜医療の格差について＞
１３．自立支援医療の給付対象者および小児慢性特定疾病・難病患者が遠隔地で医療を受ける患者・障害者に対して通院交通費や付添にかかる費用への補助を行ってください。
１４．自治体の重度障害者（児）医療費助成制度について（１）この制度を国の制度として無料化を進め、地域格差を解消してください。その際、精神障害者（2 級も含む）や難病患者も対象としてください。
（２）当面、現物給付を行っている自治体への「ペナルティ」制度をやめてください。
１５．精神病床の人員配置基準を一般病床と同水準に引き上げてください。
１６．地方自治体の子どもの医療費助成に対する「ペナルティ」制度を、高校卒業時までのすべての年齢において取り止め、国の制度により子どもへの医療費の無料化をすすめてください。

＜難病・小児慢性疾病児について＞
１７．難病と小児慢性特定疾病患者への医療費助成の自己負担を無料にしてください。当面
重症患者および低所得世帯について、障害福祉サービスと同様に無料にしてください。
１８．難病や小児慢性特定疾病患者が公費負担医療を申請する際の診断書は無料にしてください。当面、国補助などの負担軽減措置を講じてください。難病や小児慢性特定疾病の手続きを簡素化するとともに、状態変化のない患者については毎年申請をしなくても－ 79 －

すむようにしてください。
１９．脳性まひやポリオ等の二次障害を予防・治療するため、当事者や専門家も含めた研究機関の創設、専門的な医療が受けられる医療機関等の拡充、医師やＯＴ・ＰＴ等専門職の育成を図ってください。
２０．難病の医療費助成の対象疾患拡大をすすめ、小児慢性特定疾病患者が２０歳に達した時点で支援が途絶える問題（トランジション問題）を解決してください。

＜ 混 合 診 療に つ い て ＞
２１．原則禁止を堅持して保険外併用療養費を拡大しないでください。
２２．安全性の確認されている先進医療技術や薬剤・医療機器はすみやかに保険給付の対象となるようにしてください。
２３．「患者申出療養」に関する相談窓口を拡充するとともに、相談窓口における公平な情報提供やリスク説明の実施状況をチェックする仕組みや事故などが起きた場合の対応と保障の仕組みを明確に示してください。

＜補装具・日常生活用具について＞
２４．患者・障害者への補装具・日常生活用具の給付について、日常生活および社会参加の状況に応じた制度見直しを行ってください。
（１）補装具の支給判定においては障害者の日常生活上での自立を目指す法の趣旨に沿った支給を行うようにしてください。特に電動車イスのリフト機能等は「贅沢品」として支給が認められないケースが相次いでいます。そもそも補装具とは「身体の欠損または損なわれた身体機能を補完・代替する用具」と定義されており、こうした趣旨を踏まえず不支給決定する自治体をなくしてください。
（２）補装具は外国製を含めて障害に応じたものを支給するとともに、利用者負担をはじめ作成・修理に関する実費負担も含め全額補助してください。また、補装具の複数支給ができることを自治体に周知徹底してください。
（３）日常生活用具について基本的品目を厚労省として明記するとともに、国の個別給付に戻し、対象品目を大幅に増やしてください。
（４）日常生活用具の紙おむつに関して、厚労省は高度の排便機能障害者、脳原性運動機能障害かつ意思表示困難者という条件を課しています。しかし、この条件に該当しない障
害児・者は数多く、経済的負担が大きいのが実情であるため、この要件を見直し、必要とする人たちに紙おむつを支給できるようにしてください。
２５．医療保険の対象である治療用装具の支給を、患者への現物給付を原則としてください。
２６．視線入力意思伝達装置を特例補装具として給付してください。ＡＬＳや筋ジス等の難病患者には重症化前に、また脊髄小脳変成症の音声言語障害者などに意思伝達装置を支給してください。
２７．補装具の支給判定においては障害者の日常生活上での自立を目指す法の趣旨に沿った運用を行うべきことを周知徹底してください。

－ 80 －

＜ リ ハ ビ リテ ー シ ョ ンに つ い て ＞
２８．リハビリテーションの疾患別に関わらず、個々の患者の病態と障害の特性に応じて患者の意思を尊重しながら必要なリハビリテーションが受けられるようにしてください（県立の障害者リハビリテーションセンター等の専門機関において成人期の維持期リ
ハ・脳性マヒ等の二次障害が断られるケースが広がっています。これは診療報酬が低く採算がとれないことはできないと説明されます）。また、脳性マヒ等、脳原性による障
害で身体機能の低下を防ぐリハビリの期間を限定しないこととあわせて、維持期リハ（医療保険）の廃止はやめてください。
２８．リハビリ、訪問看護を受ける障害者に「６５歳になった」として、介護保険への移行が行われないよう厚労省として対策を講じてください。

＜その他＞
２９．長期入院の精神障害者の地域移行促進のため、精神障害者向け GH など退院後の住まいや利用者助成等の社会基盤の拡充を行ってください。

－ 81 －

２０２０年１１月６日
厚生労働大臣

田

村

憲

久

殿
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会
会

長

新

井

た

か

ね

〒169-0072 東京都新宿区大久保 1-1-2
富士一ビル４階 日本障害者センター内
ＴＥＬ03-3207-5937 ＦＡＸ03-3207-5938

無 年 金 障 害 者 の 会
代

表

原

静

子

〒558-0011 大阪府大阪市住吉区苅田
５丁目１-２２ ポポロあびこ２F
大阪障害者センター内

障害年 金 ・無年 金 に関す る 要望書
日頃より、障害者施策の向上にご努力頂いていることに対し、深く感謝致します。
さて、私たち障害者・家族、関係者は、国連・障害者権利条約が求める障害者の「固有の尊厳､個人の自律（自ら選択する自由を含む）及び個人の自立を尊重すること」、「差別されないこと」、「社会に完全かつ効果的に参加し、及び社会に受け入れられること」等（第三条）が、すべての障害者施策に反映されることを切望し、引き続き、国内法の再整備がされることを期待しています。
つきましては、以下の要望事項を早急に具体化していただくよう要望します。

要 望 項 目
１．障害認定システムに関して（１）新規・再認定申請した障害者の認定結果について、障害種別、都道府県別の件数が公表されましたが、障害種別ごとに受給率が極端に低かったり、等級が低く認定されていたりするといったことが明らかになりました。そうした障害種別により認定差が生じていることについて、検証を行ってください。また、重複障害での認定状況がわかるよ
うな人数の公表を行ってください。
（２）障害年金センターの認定医の人数を増やしてください。その際、認定における専門性を確保するために、疾患ごとの専門医を確保してください。また、降級などの等級の変動が生じる場合には、診断書作成医へ内容照会を行い意見を聞く仕組みを作ってください。
（３）申請者に対して、降級・不認定の判定結果を通知する際には、その理由について、申請者によくわかるように改善をはかってください。

－ 82 －

２．障害認定に関して（１）障害者の所得保障として充分な機能を果たすよう、障害認定基準を抜本的に見直してください。見直しにあたっては、障害基礎年金１～２級の基準を、就労の困難さなどの社会的状況も考慮にしたものにするなど、障害基礎年金の拡充を図ってください。
（２）障害基礎年金にも３級を設けるなど、障害基礎年金の拡充を図ってください。当面２級から３級以下に等級変更があった場合、障害者の生活保障の観点から、一定期間障害年金の支給を継続するなどの「経過措置」について検討してください。
（３）内部障害の場合、「一般状態区分表」だけでは日常生活状況が的確に判断されず、軽い等級に判定される場合が多くなっています。この基準は根本的に見直して、個々の疾患に応じた日常生活状況が把握できる基準にしてください。また、内部障害の特性をふ
まえて、診断書作成時のみではなく、過去一定期間における障害状態で活動能力の程度
や日常生活の状態を記入をするようにしてください。
（４）筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群（ＭＥ／ＣＦＳ）などの難病は確定診断前であっても難病患者等の障害年金受給が可能となるよう、初診日の取り扱い等、引き続き運用の改善を図ってください。
（５）現行１年以上である「職権改定」の間隔の延長について検討してください。とりわけ精神疾患については最低３年間にのばしてください。

３．年金生活者支援給付金の支給対象の拡大について「無年金障害者」となった原因は「意図的な滞納」などではなく、「障害年金制度や保険料免除制度を知らなかった」「手続き仕方が分からなかった」など、本人の責任に帰する には無理がある理由がほとんどです。また、無年金障害者も消費税は負担しています。 最も
低年金である無年金障害者の消費税増税後の生活を支援するため、「年金生活者支援 給付金」の支給対象に、無年金障害者を加えるよう、早急に制度改善を行ってください。
４．保険料納付要件に関して
国民年金・厚生年金は福祉的給付の役割をもっているため、民間の生命保険などとは基本的な性格が異なります。多くの無年金障害者を生み出す原因になっている障害年金の保険料納付要件を改善してください。
（１）一定期間以上保険料を納付していた場合は、２／３以上という要件を満たさない場合
でも、納付期間に応じた額で障害年金を支給するなど、老齢年金に準じた方法での支給を検討すること。
（２）保険料未納月があるため納付要件を満たさず無年金となっている場合、保険料未納分を、給付される年金によって充当することを認めるなど障害年金受給の道を広げること。

－ 83 －

５．その他無年金障害者への支援と無年金障碍者を出さないとりくみに関して（１）老齢年金における「免除期間」は「国庫負担分」が支給されることとの均衡から、障害等級に該当する無年金障害者に対して国庫負担分(障害基礎年金の２分の１)を支給して下さい。
（２）無年金障害者とならないための対策（納付の啓発、免除制度活用の周知徹底等）を関係機関への働きかけを強めて下さい。
（３）非正規雇用やパート労働者への厚生年金のいっそうの適用拡大を図って下さい。
（４）厚生年金の適用事業所を従業員５人未満の個人事業所やサービス業にも拡大するとともに、その実現に向けて、小規模事業所への助成金などの支援制度を合わせて検討してください。
６．消費税増税を含む、物価上昇に伴い、年金生活者の生活は苦しくなっています。国連障害者権利条約第２８条、障害者基本法第２２条、および障害者総合支援法附則第 3 条第 3
項を遵守し、障害者の貧困対策（所得保障）として障害基礎年金も含めた所得保障を検討するとともに、一人で充分暮らせる額、少なくとも生活保護水準以上にまで障害基礎年金額を引き上げてください。
（＊）

「障害者総合支援法」附則第 3 条第 3 項では「政府は、障害者等の福祉に関する施策の実施の状況、障害者等の経済的な状況等を踏まえ、就労の支援を含めた障害者等の所得の確保に係る施策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」といますが、検討さえ行われていないのが現状です。障害基礎年金額は老齢基礎年金額と連動していますが、厚生労働大臣によれば「老齢基礎年金の額はそれのみで生活保障することを想定しておらず、自営業者が蓄えてきた資産等の活用を前提に、それに上積みするもの」との趣旨の発言をしていることから考えると、現行の障害基礎年金では生活できないことになるので、大幅に引き上げが必要です。

７．年齢による失権をなくし、６５歳を過ぎても障害年金が受給できるようにしてください。また老齢年金受給中の要介護者等に対し、障害加算をおこなってください。
８．障害年金にかかわる（再）審査請求の裁決等は公開し、裁決等の結果について広く検証
され審査の公正性の向上などに反映される仕組みを作ってください
９．不服申し立てに対する審査結果が出るまでに数ヶ月以上もの長期間を要することは、国民の正当な権利行使を妨げかねないものであり、増加する不服申し立てに対して、事務局の大幅な人員増を図るなど国の態勢を抜本的に改善してください。
１０．保険料免除制度に関して（１）年金保険料免除制度における所得要件を大幅に緩和するなど、免除制度をいっそう拡充してください。
（２）保険料の滞納により万一の場合に障害年金受給が困難になることなども含めて免除
制度活用の意義のさらなる周知徹底をはかってください。

－ 84 －

１１．「特別障害給付金法」に関して（１）「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」の附則第２条にもとづき、無年金障害者の解消のため、特別障害給付金の活用をすすめてください。
（２）2002 年 7 月の「坂口試案」では、無年金障害者は推定で 12 万人を超えるとされていました。その後 16 年が経過していますが、現時点で把握しておられる無年金障害者の数を教えてください。
（３）付帯決議にもとづき、無年金者並びにその可能性のある者について、無年金の原因（保険料納付要件・初診日要件など）と実態の詳細を明らかにし、調査結果にもとづき、
障害年金制度の周知や手続きの改善など必要な施策を講じてください。
１２．年金情報流出等の再発防止を徹底するとともに、マイナンバー制度と基礎年金番号との連結はやめてください。
１３．障害基礎年金における２０歳前障害者の所得制限を撤廃、もしくは大幅に緩和をしてください。
１４.２０歳前障害者が厚生年金加入後に障害が重くなって障害等級に該当した場合については、支払った厚生年金の掛け金が障害年金額にすぐに反映されるような仕組みに改善してください。

－ 85 －

２０１９年１１月６日
厚生労働大臣

田

村

憲

久

殿
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会
会

長

新

井

た

か

ね

〒169-0072 東京都新宿区大久保 1-1-2
富士一ビル４階 日本障害者センター内
ＴＥＬ03-3207-5937 ＦＡＸ03-3207-5938

障害雇 用 ・就労 に 関する 要 望書
日頃より、障害者施策の向上にご努力頂いていることに対し、深く感謝致します。
さて、私たち障害者・家族、関係者は、国連・障害者権利条約が求める障害者の「固有の尊厳､個人の自律（自ら選択する自由を含む）及び個人の自立を尊重すること」、「差別されないこと」、「社会に完全かつ効果的に参加し、及び社会に受け入れられること」等（第三条）が、すべての障害者施策に反映されることを切望し、引き続き、国内法の再整備がされることを期待しています。
つきましては、以下の要望事項を早急に具体化していただくよう要望します。

要 望 項 目１．障害者権利条約第 27 条に即した障害者雇用促進法の改善を早急に行ってください。
２．就労支援関連サービスの報酬基準で成功報酬方式が強化されたことにより、働きたくても事業所に受け入れてもらえない障害者が出てきています。能力主義への偏重を是正するとともに、福祉と労働の関連部局が連携して障害者雇用の改善・拡充を図ってください。
３．契約社員、パート採用で不安定雇用になっていないか、合理的配慮が適切に提供されているかなど、民間の障害者雇用の実態に係る調査を行ってください。
４．賃金・工賃について（１）最低賃金法第７条「最低賃金の減額の特例」を廃止して下さい。当面は、本人の同意
もしくは家族などの同意がなしには事業所が申請できないような規制を講じてください。
（２）就労継続支援 B 型事業所における内職仕事などは単価が非常に安く、一日作業をしても全体で 1,000 円のときもあります。時給換算の最低ラインをつくるとともに、不足分は公的に保障してください。
５．就労支援について－ 86 －

（１）障害福祉サービスにおいて、就労などの経済活動に係る移動支援および身体介助等を実現するとともに、対象者は重度訪問介護の利用者だけでなく、必要とする全ての障害者としてください。
（２）障害者が一般就労と就労継続 B 型事業所との併用を希望した場合に、就労継続 B 型
事業所の利用、もしくは一般就労の継続のいずれかを選択するように迫る自治体があります。2017 年 12 月の障害福祉サービスに係るＱ＆Ａ（指定基準・報酬関係）（ＶＯＬ.２）問８の答えを各自治体に再度徹底してください。
（３）学校を卒業した障害者が体験実習などを経て就労継続支援 B 型での就労を希望する
場合、A 型事業所や就労移行支援事業所でのアセスメントは免除してください。
（４）就労継続支援事業において賃金や工賃の向上を実現するには、販路拡大が不可欠です
が、社会福祉法人等の非営利組織と営利企業とではノウハウも社会資源にも格差があります。イコールフッティングのためにこの格差を是正する施策を講じてください。

－ 87 －

２０１９年１１月６日
国土交通大臣

赤

羽

一

嘉

殿
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会
会
長
新
井
た か ね
〒169-0072 東京都新宿区大久保 1-1-2
富士一ビル４階 日本障害者センター内
ＴＥＬ03-3207-5937 ＦＡＸ03-3207-5938

障害者施 策の改善 ・拡充を 求める要 望書
日頃より、障害者施策の向上にご努力頂いていることに対し、深く感謝致します。
さて、私たち障害者・家族、関係者は、国連・障害者権利条約が求める障害者の「固有の尊厳､個人の自律（自ら選択する自由を含む）及び個人の自立を尊重すること」、「差別されないこと」、「社会に完全かつ効果的に参加し、及び社会に受け入れられること」等（第三条）が、すべての障害者施策に反映されることを切望し、引き続き、国内法の再整備がされることを期待しています。
つきましては、以下の要望事項を早急に具体化していただくよう要望します。

鉄道局・航空局等関係－要望事項
１．2021 年のオリンピック・パラリンピックに向けて、て「国際パラリンピック委員会ア
クセシビリティガイド」に沿いた競技場やその周辺の整備が進められました。これを全国へ広げてください。
２.「利用者ニーズの高度に対応した鉄道のバリアフリー化に係る費用負担のあり方について」において、鉄道のバリアフリー化に係る費用負担を利用者の運賃に上乗せするという考え方が示されています。鉄道のバリアフリー化に係る費用負担は、事業者と行政で行うべきです。国土交通省の予算を大幅に増額し、これまで以上にバリアフリー化を推進してください。
３．高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）が改正されました。引き続き、障害者権利条約、特に２０条*）を実現するための整備をすすめるとともに、行政の責任、特に国の責任を明確にしてください。また、移動等円滑化基準の見直しや、整備目標の見直しに、以下のことを具体化して下さい。
＊）

障害者自身が、自ら選択する方法で、自ら選択する時に、かつ、負担しやすい費用で移動することを容易にすること。
（１）駅のバリアフリーについては『3.000 人以上の乗降客数』が基準ですが、地方の当事者・高齢者のニーズがかなり強いときは、乗降客数が少ないときでもバリアフリー化が可－ 88 －

能にできるように条件緩和して下さい。
（２）視覚障害者のホームからの転落死亡事故などを踏まえ、鉄道死傷事故防止に有効なホームドア・可動式ホーム柵の設置計画を早め、積極的な推進を行なって下さい。そのための国としての予算措置を強化してください。
（３）当面、１日の乗降客が１０万人以下の駅であっても近くに障害者施設があるなど必要性の高い駅は計画を作成する指導を強め、少なくとも今後新設される駅はホームドア・可動式ホーム柵の設置を義務づけて下さい。また、固定式ホーム柵については、柵の空いている箇所から線路上に転落した視覚障害者が何人もいることから、速やかに可動式ホーム柵に変更して下さい。
（４）九州新幹線などで進行しているホームの無人化はやめるよう指導してください。また、ホーム等の駅員配置の抜本的に増加させる、夜間の無人化・無人駅を廃止するとともに、人的配置の重要性をバリアフリー法に強く位置づけて下さい）。
（５）運行するすべての列車に車椅子で乗車できるようにして下さい。あわせて車両内の車
椅子スペースを全車両に設置して下さい。
（６）車両とホームの段差をなくし、また、「車いす渡り板」の自動化を実現して下さい。
そのための研究・開発をすすめてください。（＊）。
（７）エレベーターの設置計画を示して下さい。また、乗降客の多い駅には車椅子２台以上が乗れるエレベーターを設置する、又は、２機以上のエレベーターを設置して下さい。
（８）エスカレーターの設置計画を示して下さい。また設置にあたっては、上り用下り用を各別に設置して下さい。また、音声でアップ・ダウンを知らせるようにして下さい。
（９）先ごろ指導円滑化整備指針の改定によって、視覚障害者用誘導ブロックをエスカレー
ターに敷設することが認められました。さらなる拡充を促すような施策を推進するとともに、全く取り組みを行わない鉄道事業者側にこの具体化を促すような施策を講じてください。
（１０）ローカル線にはドアの開閉を押しボタンで行う方式が多く採用されています。視覚障害者にもわかるように音の出るものにして下さい。乗り込む際に、ボタンの位置がわからず載り損なった事例が何件もあります。
（１１）車いすが大型化しているため、エレベーターが設置出来ず階段昇降機を設置せざるを得ない場合，最大許容量を上げて下さい。
（１２）駅に一定スペースを確保した「多機能型トイレ」を男女別トイレ内に一つずつ、共用部分に一つ設けることを基準とするとともに、洗浄ボタン、ペーパーホルダ、非常ボタ
ンは 60 センチ以下に設置するなど車椅子利用者にも利用しやすい構造とするよう徹底してください。また、カーテンをつけてください。
（１３）電動車イスや電動三輪カート等の利用者をはじめ、障害者が乗車拒否をされないよ
うにして下さい。
（１４）車イス利用者の高速バス・リムジンバス・貸切バス・遊覧船・カーフェリー等への－ 89 －

乗降の支援態勢を確立して下さい。
４.「運賃割引制度」について（１）鉄道や航空などで精神障害者への「運賃割引」も徐々に拡大していますが、まだまだ不十分です。2019 年 6 月に衆参の国土交通委員会で請願が採択された精神障害者は当然として、難病患者(内部障害者)などに対しても身体・知的障害者と同等に、鉄道・バス・
タクシー・航空・船舶等すべての公共交通機関で「運賃割引制度」が適用されるように、国の指導を強めて下さい。航空運賃に関しては、割引率を 5 割に引き上げてください。
（２）そのためにも、自動車局の約款改正と同様に、鉄道局においても関連規則（約款）を早急に見直し、鉄道における精神障害者の運賃割引を実現するよう指導を強め、関係各社
等に対するより積極的な働き掛けを行うとともに、国庫負担による助成などをおこなって下さい。
（３）また、国庫負担による助成等が適用されない場合、その理由を説明して下さい。
５．その他、交通運賃割引制度を拡充するよう、ＪＲ・民間鉄道事業者の指導を強めるとともに、国としての財政支援をおこなって下さい。とくに次の項目を早急に実施するようにして下さい。
（１）１００キロ制限を早急に撤廃するとともに、特急料金も割引の対象として下さい。
（２）車椅子使用者が駅に行かなくても、インターネットやＦＡＸで指定席（車椅子席）を予約できるようにして下さい。また旅行業者の窓口でも予約と購入が出来るようにして下さい。
（３）タクシー運賃の割引制度を拡充するよう自治体・民間タクシー会社に対する指導を強め下さい。とりわけ、割引率の引き上げを早急にすすめて下さい。
６．ユニバーサルタクシーは、車イス使用者にとって乗降しにくいのが現状です。運転手の研修も不十分で対応できない方もいます。また、スロープの設置に時間がかかり乗車拒否も起きています。ついては、以下の改善等を求めます。
（１）全自動化などを含むスロープ設置機能の簡易化（２）スロープ設置がしやすくなるようなタクシー乗り場の環境整備（３）車イス利用者の乗降がしやすくなるような車両の改善（４）UD タクシーの利用実態と課題に係る調査の実施（５）タクシー運転手の研修に際する儒教者への手当支給
７．踏切で車椅子の前輪が挟まれる事故があり、再発防止のための安全対策を講じて下さい。また、踏切前には視覚障害者用の警告ブロックを敷き、踏切内には誘導ブロックを敷いて下さい。
８．路線バスのない地域の自治体にノンステップバス運行をさせるための財源助成制度を設けるとともに、公営バス・民営バスにノンステップバスの導入をすすめるよう指導を強めて下さい＊）。また、バス停設備の改良・増設もすすめるようにして下さい。
＊）

バスの障害者に対する配慮は、航空・鉄道に比べて立ち遅れている現状です。バス利用－ 90 －

の条件として、障害者に介助者を用意させるケースもあります。そこで、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が示す路線バスのノンステップ化(またはリ
フト設置)が到達できないと予想される都道府県に対して、早急に 2020 年までの実施計
画の提出を求めるなどして下さい。
９．車椅子使用者がノンステップバス以外のバスの乗車を拒否されるケースがあります。全
ての障害者が路線バスを利用できるように、合理的配慮の提供を事業者、乗務員の指導を徹底して下さい。また、乗降時のスロープや車内の固定器具などの改善に国土交通省の取り組みを強めて下さい。
１０．障害者用の駐車スペースに、一般の車が駐車しないよう対策を講じてください。
１１．疑似エンジン音装置について（１）国際基準が示され、2016 年 10 月、各種静音車（新車）への疑似エンジン音装置（車両接近通報装置）の搭載が義務付けられましたが、その対象を既存の車両や中古車にも拡大するとともに、通報音の停止機能の利用を禁止して下さい。
１２．「車椅子使用者向けトイレ」について（１）着替えなどに使用する人がいます。別の場所を設けてください。オストミー、ベッド、
ベビーチェアなども一か所に集中するのでなく、機能分散してください。
（２）非常時に通報がすぐ出来るように、非常ベルの工夫をはじめシステムを開発してください。
（３）異性介護などのために、「車椅子使用者向けトイレ」内には、カーテンを設置してください。
（４）トイレには手が不自由な人のため、必ずウォシュレットを設置してください。
（５）便器の高さなど「車椅子使用者向けトイレ」については様々な課題があります。当事者の意見を聞き、開発に努めてください。
（６）トイレの清掃の時手すりなどが正常であるかを点検項目に入れてください。また手すりの裏側まで清掃を行き届かせてください１．2020 年のオリンピック・パラリンピックに向けたバリアフリー化の促進に係る計画・内容について教えてください。

－ 91 －

２０２０年１１月６日
国土交通大臣

赤

羽

一

嘉

殿
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会
会
長
新
井
た か ね
〒169-0072 東京都新宿区大久保 1-1-2
富士一ビル４階 日本障害者センター内
ＴＥＬ03-3207-5937 ＦＡＸ03-3207-5938

障害者施 策の改善 ・拡充を 求める要 望書
日頃より、障害者施策の向上にご努力頂いていることに対し、深く感謝致します。
さて、私たち障害者・家族、関係者は、国連・障害者権利条約が求める障害者の「固有の尊厳､個人の自律（自ら選択する自由を含む）及び個人の自立を尊重すること」、「差別されないこと」、「社会に完全かつ効果的に参加し、及び社会に受け入れられること」等（第三条）が、すべての障害者施策に反映されることを切望し、引き続き、国内法の再整備がされることを期待しています。
つきましては、以下の要望事項を早急に具体化していただくよう要望します。

住宅局・道路局等関係－要望事項
１．2021 年のオリンピック・パラリンピックに向けて、て「国際パラリンピック委員会ア
クセシビリティガイド」に沿いた競技場やその周辺の整備が進められました。これを全国へ広げてください。
２．高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）が改正されました。障害者権利条約を実現するため法整備をするとともに、行政の責任、特に国の責任を明確にしてください。特に、バリアフリー法の見直しにあたっては、次の事項を早急に具体化して下さい。
（１）新築だけでなく、既存の建物の改造も対象として下さい。
（２）飲食店、郵便局など障害者が頻繁に利用する建築物は、2,000 ㎡以下であっても国として義務づけ対象として下さい。
（３）歩道の整備、補修時に、バリアフリー法等の基準の厳守を徹底するとともに、現在の整備基準や施工の方法が、真に必要に応じたものになっているかどうか、当事者参加で再検討を行ってください。
（４）歩車道分離の明確化（歩車道段差２センチ）を徹底して下さい。これは、視覚障害が歩道と車道の境を区分する不可欠の設備であることを都道府県・区市町村に周知して下さい。また、視覚障害者誘導用ブロック等を多叉路に正しく設置するようにして下さい。
（５）電柱の地下埋め込みや街路樹の飛び出た根っこ等の除去など、障害者の移動の障壁と－ 92 －

なるものを解消してください。また、狭い歩道を車いすでも進みやすくしてください。
（６）排水溝の蓋はステッキや白杖などがはまり込まないような構造のものにしてください。
（７）公共施設は既存建物であっても障害者が安心して利用できるようにするため、当事者からの意見を反映するとともに、関係機関の改造を進めて下さい。とりわけ点字ブロッ
ク、多機能トイレ、エレベーターなどの設置を促進し、障害者が多く訪問すると思われる
機関は最優先で改善して下さい。あわせて、民間企業にも同様の改善を求めてください。
（８）弱視者の安全な歩行を確保する照明のルールをつくって下さい。とくに、階段やエレ
ベーターホールなど、明るさが必要な場所の照明は節電を理由に落とさないで下さい。
（９）公共的建築物は、一定スペースを確保した「多機能型トイレ」を男女別トイレ内に一つずつ、共用部分に一つ設けることを基準として下さい。
（１０）公営住宅は、全ての障害者に対応できるものにして下さい。
（１１）バリアフリー対応のホテルとともに、バリアフリールームを複数設置するホテルを増やしてください。その際、全ての部屋・バスルームの入り口は、９０㎝以上としてください。
（１２）国際パラリンピック基準に沿って、全ての競技場、劇場、映画館、公会堂など観覧施設において、車椅子席を 0.5％以上設けてください。1 か所に集中せず、観覧場所を選択できるようにしてください。また、前の人が立ち上がっても観覧できるように高さを設けてください。
３．有料道路の割引制度を拡充するよう、関係事業者への指導を強めるとともに、国としての財政支援をおこなって下さい。また次の事項を早急に実施して下さい。
（１）割引の対象を制限するのでなく、通院に使う精神障害者の実情を考慮するなど、はじめすべての障害者と介護者を対象として下さい。
（２）介護者割引にあたっては、車のナンバーや車種などの制限を緩和する仕組みを作ってください。自動車を所有せず、運転手しない視覚障害者をはじめ障害者の場合は、障害者手帳の提示により割引制度が受けられるようにしてください。

－ 93 －

２０２０年１１月６日
総務大臣

武

田

良

太

殿
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会
会

長

新

井

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〒169-0072 東京都新宿区大久保 1-1-2
富士一ビル４階 日本障害者センター内
ＴＥＬ03-3207-5937 ＦＡＸ03-3207-5938

障害者 の 参政権 保 障を求 め る要望 書
選挙は､主権者である国民が政治に参加する重要な機会であり、障害をもつ人も「主権者として自己統治行う主体」（成年後見人投票権訴訟東京地裁判決より）です。しかし、日本の公職選挙法は、国民の政治・選挙活動を厳しく制限しています。特に行動選択の自由が限られている障害をもつ人の参政権の保障は不十分なものです。
障全協も協力して、障害をもつ人の参政権保障連絡会が２０１９年に行ったアンケート
では、全国から２６２通の回答が寄せられ、選挙に行く際に視覚障害をもつ人は７０％の方が不自由を感じており、肢体障害をもつ人は６０％、聴覚障害をもつ人は５０％、精神障害をもつ人も１０％の方が不自由を感じていると回答しています。
障害をもつ人たちの改善要求をしっかり受け止めていただきたく、以下の項目の早期実
現を求めます。

要 請 事 項
１．投票所の環境整備と投票保障について① 期日前投票場所に障害をもつ人が行きやすくするため、増設や場所の周知や環境整備をして下さい。
② 投票所に行くことが困難な人のため、ガイドヘルパーなどの移動保障、また郵便投票の拡充、移動投票所などの設置を促進してください。
③ 投票所の段差の解消、点字器の設置、車いす用の安定した投票記載台、車いす用トイ
レの設置など、投票所が障害をもつ人にとって使いやすいものにしてください。点字器
では旧式のものしか配備されていなかったり、点字の投票用紙の間違った配布などが報告されています。また投票記載台では脳性マヒで字を書くときに力を入れなければ書けない人などがグラグラして書きにくいとの指摘があり、投票用紙を付き添いに押さえてももらわなければ書けない人に対する配慮も必要です。
④ 投票所での代理投票では、障害をもつ人の意思が正しく伝わらず、投票できなかったという声が寄せられています。知的障害をもつ人などは、慣れない場所や人の前では緊張します。成年後見人投票権裁判で公職選挙法が一部改正になった際の国会では、担当－ 94 －

する係員が障害をもつ人の状況に対する認識を深めて、家族などから意思表示のやり方などをしっかり聞き取り、柔軟に対応するとされました。係員の障害理解を深め投票に際しスムースな対応ができるよう全国に徹底してください。
２．選挙の情報を知る権利の保障を①選挙期間が短いことは、情報保障が充分ではなくなります。点字の選挙のお知らせや、政権放送も見る時間が限られてしまう等の問題が発生します。選挙期間の延長をしてください。
②点字の選挙公報、録音物による選挙公報などを保障してください。
③ すべての選挙で政見放送などへ字幕、手話をつけてください。
３．自由な選挙運動の保障を① 電子メールやＦＡＸでの選挙運動を解禁してください。
② 諸外国では当然な活動である文書活動の自由、戸別訪問の解禁など自由な選挙を実現
してください。
４．何よりも､障害をもつ人が参政権保障にどんな要望をもっているか、総務省としても調査やアンケートなどで､その実態を調べて下さい。

－ 95 －

集会・行動－資料集- 44 -

第２０３回臨時国会 菅義偉首相の所信表明演説全文
2020 年 10 月 26 日 15 時 34 分
菅義偉首相の所信表明演説全文は次の通り。

一

新型コロナウイルス対策と経済の両立

このたび、第９９代内閣総理大臣に就任いたしました。新型コロナウイルスの感染拡大と戦後最大の経済の落ち込みという、国難のさなかにあって、国のかじ取りという、大変重い責任を担うこととなりました。
まず改めて、今回の感染症でお亡くなりになられた全ての皆さまに、心からの哀悼の誠をささげます。
そして、ウイルスとの闘いの最前線に立ち続ける医療現場、保健所の皆さん、介護現場の皆さんをはじめ多くの方々の献身的なご努力のおかげで、今の私たちの暮らしがあります。深い敬意とともに、心からの感謝の意を表します。
６月下旬以降の全国的な感染拡大は減少に転じたものの、足元で新規陽性者数の減少は鈍化し、状況は予断を許しません。爆発的な感染は絶対に防ぎ、国民の命と健康を守り抜きます。その上で、社会経済活動を再開して、経済を回復してまいります。
今後、冬の季節性インフルエンザ流行期に備え、地域の医療機関で１日平均２０万件の検査能力を確保します。重症化リスクが高い高齢者や基礎疾患を有する方に徹底した検査を行うとともに、医療資源を重症者に重点化します。
ワクチンについては、安全性、有効性の確認を最優先に、来年前半までに全ての国民に提供できる数量を確保し、高齢者、基礎疾患のある方々、医療従事者を優先して、無料で接種できるようにします。
私たちが８年前の政権交代以来、一貫して取り組んできたのが、経済の再生です。今後もアベノミクスを継承し、さらなる改革を進めてまいります。
政権発足前は極端な円高・株安に悩まされましたが、現在は、この新型コロナウイルスの中にあってもマーケットは安定した動きを見せております。人口が減る中で、新たに働く人を４００万人増やすことができました。下落し続けていた地方の公示地価は昨年、２７年ぶりに上昇に転じました。
バブル崩壊後、最高の経済状態を実現したところで、新型コロナウイルスが発生しました。依然厳しい経済状況の中で、まずは、雇用を守り、事業が継続できるように、最大で２００万円の持続化給付金や４千万円の無利子・無担保融資などの対策を続けてまいります。
さらに、「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」により、旅行、飲食、演劇やコンサート、商店街でのイベントを応援します。これまで、延べ２５００万人以上の方々が宿泊し、感染が判明したのは数十人です。事業者が感染対策をしっかり講じた上で、利用者の方々にはいわゆる「３密」などに注意していただき、適切に運用してまいります。
今後とも、新型コロナウイルスが経済に与える影響をはじめ、内外の経済動向を注視しながら、ちゅうちょなく、必要な対策を講じていく考えです。

二デジタル社会の実現、サプライチェーン

今回の感染症では、行政サービスや民間におけるデジタル化の遅れ、サプライチェーンの偏りなど、さまざまな課題が浮き彫りになりました。デジタル化をはじめ大胆な規制改革を実現し、ウィズコロナ、ポストコロナの新しい社会をつくります。
役所に行かずともあらゆる手続きができる。地方に暮らしていてもテレワークで都会と同じ仕事ができる。都会と同様の医療や教育が受けられる。こうした社会を実現します。
そのため、各省庁や自治体の縦割りを打破し、行政のデジタル化を進めます。今後５年で自治体のシステムの統一・標準化を行い、どの自治体にお住まいでも、行政サービスを-1－ 98 －いち早くお届けします。
マイナンバーカードについては、今後２年半のうちにほぼ全国民に行き渡ることを目指し、来年３月から保険証とマイナンバーカードの一体化を始め、運転免許証のデジタル化も進めます。
こうした改革を強力に実行していく司令塔となるデジタル庁を設立します。来年の始動に向け、省益を排し、民間の力を大いに取り入れながら、早急に準備を進めます。
教育は国の礎です。全ての小中学生に対して、１人１台のＩＴ端末の導入を進め、あらゆる子どもたちに、オンライン教育を拡大し、デジタル社会にふさわしい新しい学びを実現します。
さらに、テレワークやワーケーションなど新しい働き方も後押ししてまいります。行政への申請などにおける押印は、テレワークの妨げともなることから、原則全て廃止します。
マスクや防護ガウンの生産地の偏りなど、サプライチェーンの脆弱ぜいじゃく性が指摘されました。生産拠点の国内立地や国際的な多元化を図るとともに、デジタル化やロボッ
ト技術による自動化、無人化を進め、国内に医療・保健分野や先端産業の生産体制を整備してまいります。

三グリーン社会の実現

菅政権では、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力してまいります。
わが国は、２０５０年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち
２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。
もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。積極的に温暖化対策を行う
ことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です。
鍵となるのは、次世代型太陽電池、カーボンリサイクルをはじめとした、革新的なイノ
ベーションです。実用化を見据えた研究開発を加速度的に促進します。規制改革などの政策を総動員し、グリーン投資のさらなる普及を進めるとともに、脱炭素社会の実現に向けて、国と地方で検討を行う新たな場を創設するなど、総力を挙げて取り組みます。環境関連分野のデジタル化により、効率的、効果的にグリーン化を進めていきます。世界のグリーン産業をけん引し、経済と環境の好循環をつくり出してまいります。
省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で
原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します。長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します。

四

活力ある地方を創る

私は、雪深い秋田の農家に生まれ、地縁、血縁のない横浜で、まさにゼロからのスター
トで、政治の世界に飛び込みました。その中で、「活力ある地方を創る」という一貫した思いで、総務大臣になってつくった「ふるさと納税」は、今では年間約５千億円も利用されています。
いわゆる東京圏、１都３県の消費額は全国の３割にすぎません。観光や農業改革などにより、地方への人の流れをつくり、地方の所得を増やし、地方を活性化し、それによって日本経済を浮上させる。インバウンドは政権交代時の約４倍の年間３２００万人に、農産品の輸出額は政権交代時から倍増して年間９千億円となりました。
日本の農産品はアジアをはじめ海外で根強い人気があり、輸出額はまだまだ伸ばすことができます。年初以来、新型コロナウイルスの影響が出る中でも、直近は前年から１１％の増加となり、回復の動きが出ています。
４月に農林水産省に発足した輸出本部の下で、関係省庁が一体となって相手国との交渉-2－ 99 －を行い、輸出用の加工施設の認定も急速に進みました。２５年に２兆円、３０年に５兆円の目標に向けて、当面の戦略を年末までに策定し、早急に実行に移してまいります。これまでの農林水産業改革についても確実に進め、地方の成長につなげてまいります。
新しい日常においても旅は皆さんの日常の一部です。日本に眠る価値を再発見し、観光地の受け入れ環境整備を一挙に進め、当面の観光需要を回復していくための政策プランを、年内に策定してまいります。
地方の所得を増やし、消費を活性化するため、最低賃金の全国的な引き上げに取り組みます。

五

新たな人の流れをつくる

新型コロナウイルスとの闘いの中で、地方の良さが見直される一方で、産業や企業をめ
ぐる環境は激変しております。こうした状況を踏まえ、都会から地方へ、また、ほかの会社との間で、さらには中小企業やベンチャーへの新たな人の流れをつくり、次なる成長の突破口を開きます。
大企業にも中小企業にも、それぞれの会社に素晴らしい人材がいます。大企業で経験を積んだ方々を、政府のファンドを通じて、地域の中堅・中小企業の経営人材として紹介する取り組みを、まずは銀行を対象に年内にスタートします。
わが国にとって、海外との人の交流を行い、海外の成長を取り込んでいく必要性は、ポストコロナにおいても変わりはありません。
今月から、ビジネス関係者や、留学生について、全世界からの入国を緩和しました。入
国時の検査能力を来月中に１日２万人に引き上げ、防疫措置をしっかりと講じながら、グ
ローバルな経済活動を再開してまいります。
海外の金融人材を受け入れ、アジア、さらには世界の国際金融センターを目指します。
そのための税制、行政サービスの英語対応、在留資格の緩和について早急に検討を進めます。
コーポレートガバナンス改革は、わが国企業の価値を高める鍵となるものです。さらなる成長のため、女性、外国人、中途採用者の登用を促進し、多様性のある職場、しがらみにとらわれない経営の実現に向けて、改革を進めます。

六

安心の社会保障

わが国の未来を担うのは子どもたちであります。長年の課題である少子化対策に真正面から取り組み、大きく前に進めてまいります。
政権交代以来、７２万人の保育の受け皿を整備し、今年の待機児童は、調査開始以来、最少の１万２千人となりました。
待機児童の解消を目指し、女性の就業率の上昇を踏まえた受け皿整備、幼稚園やベビー
シッターを含めた地域の子育て資源の活用を検討し、年末までにポスト「子育て安心プラン」を取りまとめます。男性の育児参加を進めるため、本年度から男性国家公務員には１カ月以上の育休取得を求めておりますが、民間企業でも男性の育児休業を促進します。
「共働きで頑張っても、１人分の給料が不妊治療に消えてしまう」。以前お話しした夫
婦は、つらそうな表情で話してくれました。
こうした方々の気持ちに寄り添い、所得制限を撤廃し、不妊治療への保険適用を早急に実現します。それまでの間、現在の助成措置を大幅に拡大してまいります。
児童虐待を防止するため、児童相談所や市町村の体制強化など対策を強化します。ひとり親家庭への支援など、子どもの貧困対策に社会全体で取り組みます。
新型コロナウイルスにより、特に女性の雇用が厳しい状況にさらされていますが、こうした中にあっても、これまで進めてきた女性活躍の勢いを止めてはなりません。全ての女性が輝ける社会の構築に向けて新たな男女共同参画基本計画を年末までに策定します。また、厳しい状況にある大学生、高校生の就職活動を支援します。

-3－ 100 －同一労働同一賃金など働き方改革を進めるとともに、就職氷河期世代について、働くことや社会参加を促進できるよう、個々人の状況に応じた支援を行います。
障害や難病のある方々が、仕事でも、地域でも、その個性を発揮して活躍できる社会をつくってまいります。
人生１００年時代を迎え、予防や健康づくりを通じて健康寿命を延ばす取り組みを進めるとともに、介護人材の確保や介護現場の生産性向上を進めます。
一方で、各制度の非効率や不公平は、正していきます。毎年薬価改定の実現に取り組む
とともに、デジタル化による利便性の向上のため、オンライン診療の恒久化を推進します。
２２年には、いわゆる団塊の世代が７５歳以上の高齢者となります。これまでの方針に基づいて、高齢者医療の見直しを進めます。
全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築し、次の世代に引き継いでまいります。

七

東日本大震災からの復興、災害対策

先月訪れた福島のふたば未来学園では、生徒の皆さんから復興に寄せる熱意、風評被害と闘う取り組みを伺う中で、未来を切り開き、世界に羽ばたく若者たちが育ちつつある、
そうした思いを強くしました。
たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てについて避難指示を解除する決意は揺るぎません。
福島の復興なくして、東北の復興なし。東北の復興なくして、日本の再生なし。被災者の皆さんの心に寄り添いながら、一層のスピード感を持って、復興・再生に取り組みます。
この夏、熊本をはじめ全国を襲った豪雨により、亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、被害に遭われた皆さまに、お見舞いを申し上げます。
毎年のように甚大な被害をもたらす豪雨や台風への対策は、一刻の猶予も許されません。
これまでは同じダムでも、水力発電や農業用のダムは洪水対策に使えませんでしたが、省庁の縦割りを打破し、全てのダムを活用することで、洪水対策に使える水量は倍増しました。７月の豪雨では、木曽川で新たに事前放流を行い、流域の町長さんから私宛てに感謝のお手紙をいただきました。堤防や遊水地の整備、大雨予測の精緻化などを組み合わせて、身近な河川の洪水から命を守ります。
自然災害により住宅に大きな被害を受けた方々が、より早く生活の安定を図ることができるよう、被災者生活再建支援法を改正し、支援金の支給対象を拡大いたします。
水害や地震などの自然災害が相次ぐ中で、防災・減災、国土強靱きょうじん化は引き続
き大きな課題です。省庁、自治体や官民の垣根を越えて、災害の状況を見ながら、国土強靱化に取り組み、災害に屈しない国土づくりを進めてまいります。

八

外交・安全保障

総理就任後、Ｇ７（先進７カ国）、中国、ロシアなどとの電話会談を重ねてきました。
米国をはじめ各国との信頼､協力関係をさらに発展させ､積極外交を展開していく決意です。
拉致問題は、引き続き、政権の最重要課題です。全ての拉致被害者の一日も早い帰国実
現に向け、全力を尽くします。私自身、条件を付けずに金正恩キムジョンウン委員長と直接向き合う決意です。日朝平壌宣言に基づき、拉致・核・ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、北朝鮮との国交正常化を目指します。
厳しい安全保障環境の中、国民の命と平和な暮らしを守り抜くことは政府の最も重大な責務です。イージス・アショアの代替策、抑止力の強化については、先月公表の談話を踏まえて議論を進め、あるべき方策を取りまとめていく考えです。
わが国外交・安全保障の基軸である日米同盟は、インド太平洋地域と国際社会の平和、繁栄、自由の基盤となるものです。その抑止力を維持しつつ、沖縄の基地負担軽減に取り-4－ 101 －組みます。普天間飛行場の危険性を一日も早く除去するため、辺野古移設の工事を着実に進めてまいります。これまでにも、沖縄の本土復帰後最大の返還となった北部訓練場の過半の返還など、着実に前に進めてきました。引き続き、沖縄の皆さんの心に寄り添いながら、取り組みを進めてまいります。
先日はベトナムとインドネシアを訪問しました。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）、
オーストラリア、インド、欧州など、基本的価値を共有する国々とも連携し、法の支配に基づいた、自由で開かれたインド太平洋の実現を目指します。
中国との安定した関係は、両国のみならず、地域および国際社会のために極めて重要です。ハイレベルの機会を活用し、主張すべき点はしっかり主張しながら、共通の諸課題について連携してまいります。
北方領土問題を次の世代に先送りせず、終止符を打たねばなりません。ロシアとは、首脳間の率直な意見交換も通じ、平和条約締結を含む日ロ関係全体の発展を目指します。
韓国は、極めて重要な隣国です。健全な日韓関係に戻すべく、わが国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めていきます。
新型コロナウイルスにより人間の安全保障が脅かされており、国際連携の強化が必要です。保健分野など途上国を支援するとともに、多国間主義を推進していきます。安保理改革を含む国連改革や、ＷＨＯ（世界保健機関）、ＷＴＯ（世界貿易機関）改革などに積極的に取り組みます。
世界経済が低迷し、内向き志向も見られる中、率先して自由で公正な経済圏を広げ、多角的自由貿易体制を維持し、強化していきます。日英の経済連携協定を締結し、日系企業のビジネスの継続性を確保します。また、経済安全保障の観点から、政府一体となって適切に対応していきます。
来年の夏、人類がウイルスに打ち勝った証しとして、東京オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会を開催する決意です。安全・安心な大会を実現するために、今後も全力で取り組みます。
２５年大阪・関西万博についても、新型コロナウイルス感染症を乗り越え、日本の魅力を世界に発信してまいります。

九

おわりに

国の礎である憲法について、そのあるべき姿を最終的に決めるのは、主権者である国民の皆さまです。憲法審査会において、各政党がそれぞれの考え方を示した上で、与野党の枠を超えて建設的な議論を行い、国民的な議論につなげていくことを期待いたします。
政権交代以降、経済を再生させ、外交・安全保障を再構築するために、日々の課題に取り組んでまいりました。今後も、これまでの各分野の改革は継承し、その中で、新たな成長に向かって全力を尽くします。
携帯電話料金の引き下げなど、これまでにお約束した改革については、できるものからすぐに着手し、結果を出して、成果を実感いただきたいと思います。
私が目指す社会像は、「自助・共助・公助」そして「絆」です。自分でできることは、
まず、自分でやってみる。そして、家族、地域で互いに助け合う。その上で、政府がセー
フティーネットでお守りする。そうした国民から信頼される政府を目指します。
そのため、行政の縦割り、既得権益、そして、あしき前例主義を打破し、規制改革を全力で進めます。「国民のために働く内閣」として改革を実現し、新しい時代を、つくり上
げてまいります。
ご清聴ありがとうございました。

-5－ 102 －－ 103 －

令和２年６月２５日
全世代型社会保障検討会議（案）

第２次中間報告

全世代型社会保障検討会議

資料１

はじ めに

本年は２月19日に第６回会議を開催後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、審議を一時中断した。当初の予定では、本検討会議は本年夏に最終報告を取りまとめる予定であったが、こうした状況を踏まえ、最終報告を本年末に延期することとした。これに伴い、第２回目の中間報告を行うこととした。
本年末の最終報告に向けて、与党の意見も踏まえ、検討を深めていく。

○年金（１）受給開始時期の選択肢の拡大（２）厚生年金（被用者保険）の適用範囲の拡大（３）在職老齢年金制度の見直し等（４）ねんきん定期便等の見直し（５）私的年金の見直し○労働（１）70歳までの就業機会確保（２）中途採用・経験者採用の促進（３）兼業・副業の拡大（４）フリーランスなど、雇用によらない働き方の保護の在り方○医療（１）医療提供体制の改革（２）大きなリスクをしっかり支えられる公的保険制度の在り方○予防・介護（１）保険者努力支援制度の抜本強化（２）介護インセンティブ交付金の抜本強化（３）エビデンスに基づく政策の促進（４）持続可能性の高い介護提供体制の構築

１．これまでの検討経緯
全世代型社会保障検討会議は昨年12月に中間報告を公表し、昨年末の時点における検討成果について中間的な整理を行った。中間整理を行った項目は以下のとおり。

第 １章

＜目次＞
第１章 はじめに１．これまでの検討経緯
２．全世代型社会保障改革の進捗状況
第２章 昨年末以降の検討結果
１．フリーランス
２．介護
３．最低賃金４．医療
５．少子化対策
６．新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた社会保障の新たな課題

－ 104 －１．フリーランス

第２章 昨年の中間報告以降の検討結果
昨年12月の中間報告以降、本検討会議において検討したテーマについての検討結果は以下のとおり。

（予防）
成立した令和２年度当初予算において、以下が盛り込まれた。
①疾病予防の取組を強化するため、国民健康保険における保険者努力支援制度（保険者（都道府県と市町村）の予防・健康づくり等への取組状況について評価を加え、保険者に交付金を交付する仕組み）を1.5倍に増額し、交付金の配分基準のメリハリを強化することで、自治体による予防・健康づくりを促進する。
②介護予防の取組を強化するため、介護保険における介護インセンティブ交付金（保険者（市町村）や都道府県の介護予防等への取組状況について評価を加え、保険者（市町村）や都道府県に交付金を交付する仕組み）を２倍に増額し、交付金の配分基準のメリハリを強化することで、自治体による介護予防を促進する。
③エビデンスに基づく予防・健康づくりを促進するため、予防・健康づくりの健康増進効果等を確認・蓄積するための実証事業を行う。

（年金）
以下の措置を含む厚生年金保険法等の一部改正が成立した。
①週労働時間20～30時間の短時間労働者について、厚生年金（被用者保険）の適用
対象とすべき事業所の範囲を現行の500人超から2022年10月に100人超、2024年10月に50人超まで段階的に拡大する。
②自分で選択可能となっている年金受給開始時期について、その上限を現行の70歳
から75歳に引き上げる。
③60～64歳に支給される特別支給の老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金（低在老）について、現行の28万円から65歳以上の在職老齢年金（高在老）と同じ47万円の基準に合わせる。
④私的年金（確定拠出年金）の加入可能年齢を引き上げる（企業型：65歳未満→70
歳未満、個人型（iDeCo）：60歳未満→65歳未満）。

（労働）70歳までの就業機会の確保のための措置（定年廃止、70歳までの定年延長、70歳までの継続雇用制度、労使で同意した上での雇用以外の措置（70歳まで継続的に業
務委託契約を締結する制度、70歳まで社会貢献活動に継続的に従事できる制度）の導入のいずれか）を講じることを企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法の一部改正が成立した。
また、大企業（301人以上規模）に対し、正規雇用労働者の中途採用・経験者採用比率の公表を義務づける労働施策総合推進法の一部改正が成立した。

２．全世代型社会保障改革の進捗状況
昨年12月の中間報告に基づき、第201回国会では以下の改革が実現した。

（図：フリーランスに適用される法律関係）（１）実効性のあるガイドラインの策定（基本的考え方）
独占禁止法は、取引の発注者が事業者であれば、相手方が個人の場合でも適用されることから、事業者とフリーランス全般との取引に適用される。また、下請代金支払遅延等防止法は、取引の発注者が資本金1000万円超の法人の事業者であれば、相手方が個人の場合でも適用されることから、一定の事業者とフリーランス全般との取引に適用される。このように、事業者とフリーランス全般との取引には独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法を広く適用することが可能である。他方で、これまでは、働き方に関して、特に独占禁止法については、その適用には慎重であった。
この点、公正取引委員会がこのような従来の姿勢を変更していることも踏まえ、フリーランスとの取引について、独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法の適用に関する考え方を整理し、ガイドライン等により明確にする必要がある。
他方、これらの法律の適用に加えて、フリーランスとして業務を行っていても、実質的に発注事業者の指揮命令を受けて仕事に従事していると判断される場合など、現行法上「雇用」に該当する場合には、労働関係法令が適用される。こうした法令の適用関係を明らかにするとともに、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、労働関係法令に基づく問題行為を明確化するため、実効性があり、一覧性のあるガイ
ドラインを内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省連名で年度内に策定する。

フリーランスについては、内閣官房において、関係省庁と連携し、本年２月から３月にかけて、一元的に実態を把握するための調査を実施し、別添の当該調査結果に基づき、政策の方向性について検討し、以下の結論を得た。
フリーランスは、多様な働き方の拡大、ギグエコノミーの拡大による高齢者雇用の拡大、健康寿命の延伸、社会保障の支え手・働き手の増加などの観点からも、その適正な拡大が不可欠である。
さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、フリーランスの方に大きな影響が生じており、発注のキャンセル等が発生する中、契約書面が交付されていないため、仕事がキャンセルになったことを証明できない、といった声もある。
こうした状況も踏まえ、政府として一体的に、フリーランスの適正な拡大を図る
ため、以下のルール整備を行う。

－ 105 －（４）労働者災害補償保険等の更なる活用
フリーランスとして働く人の保護のため、労働者災害補償保険の更なる活用を図（３）執行の強化
発注事業者とフリーランスとの取引におけるトラブルに迅速に対応できるよう、
中小企業庁の取引調査員（下請Gメン）や公正取引委員会の職員の増員の検討を行うなど、独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法に基づく執行を強化する。
また、ガイドラインの内容を下請振興法に基づく下請振興基準にも反映の上、業所管省庁が業種別の下請ガイドラインを改定し、これに基づいて執行を強化する。

（２）立法的対応の検討
取引条件を明記した書面の交付は下請代金支払遅延等防止法上で義務付けられているものの、資本金1000万円以下の企業からの発注などフリーランスの保護を図る
上で必要な課題について、下請代金支払遅延等防止法の改正を含め立法的対応の検討を行う。

④現行法上「雇用」に該当する場合
フリーランスとして業務を行っていても、①実質的に発注事業者の指揮監督下で仕事に従事しているか、②報酬の労務対償性があるか、③機械、器具の負担関係や報酬の額の観点からみて事業者性がないか、④専属性があるか、などを総合的に勘案して、現行法上「雇用」に該当する場合には、契約形態にかかわらず、独占禁止法等に加え、労働関係法令が適用されることを明確化する。

③仲介事業者との取引に対する独占禁止法の適用
仲介事業者が取引条件の一方的変更を行う場合もあることから、仲介事業者とフリーランスの取引についても独占禁止法が適用されることを明確化する。

②発注事業者による取引条件の一方的変更、支払遅延・減額
フリーランスと取引を行う事業者が、フリーランスに対し、不当に取引条件の一方的変更や報酬の支払遅延・減額を行うことは、独占禁止法上の優越的地
位の濫用にあたることや下請代金支払遅延等防止法上の禁止行為にあたることを明確化する。

①契約書面の交付
フリーランスと取引を行う事業者が、フリーランスに対し、契約書面を交付しない又は記載が不十分な契約書面を交付することは、独占禁止法（優越的地位の濫用）上不適切であることを明確化する。
なお、下請代金支払遅延等防止法の書面の交付にあたっては、受け手側が事前に承諾し、保存する前提であれば、現在オンラインでの交付も認められており、オンラインでの契約書面向けのひな形を示す。

（ガイドラインの方向性）
連名のガイドラインの具体的な内容として、以下の点を検討する。

労働者以外の者のうち、業務の実態、災害の発生状況等からみて、労働者に準じて労働者災
害補償保険により保護することがふさわしい者に、一定の要件の下に同保険に特別加入することを認めている制度。
2
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、平成26年度に消費税増収分等を活用した制度として創設し、各都道府県に設置。各都道府県は、都道府県計画を作成し、当該計画に基づき事業を実施。

1（３）介護サービスの効果を正確に測定するためのビッグデータの整備
介護サービスの効果を正確に測定し、精緻なエビデンスに基づき介護報酬や必要な制度見直しの意思決定を行うことができるよう、介護分野のビックデータの整備を進める。具体的には、ケアの内容や高齢者の状態等の情報を収集するシステム（２）文書の簡素化・標準化・ICT等の活用
介護職員が行政に提出する文書等の作成に要する時間を効率化し、利用者に対する介護サービスの提供に集中できるよう、行政に提出する文書の記載項目や添付書類の削減など文書の簡素化を進める。
また、自治体ごとに文書の様式等が異なり、文書作成の効率化やICT化を阻害していることを踏まえて、国が標準的な様式等を作成するとともに、行政文書の標準化に取り組む自治体に対し、介護インセンティブ交付金で評価する。
さらに、行政への文書提出をワンストップで効率的に行うことが出来るよう、事業所の指定に関する申請や事業所の介護報酬の請求に関する届出等の標準化と電子化の実現について、2020年度中に検討し、2021年度中の実現を目指す。

（１）介護サービスにおけるテクノロジーの活用
現在、業務改善や見守りセンサー・ケア記録の電子化・インカム等の活用により、介護サービスの質を保ちつつ、より少ない人数で介護サービスを提供する先進施設が存在している。こうした先進事例の全国展開を進めるため、見守りセンサー・イ
ンカムの導入やWi-Fi工事等を地域医療介護総合確保基金 2の支援対象に追加するとともに、現場のニーズに応じて補助上限の引き上げを可能とする。
今後、更なる生産性向上を実現するためには、AIを活用したケアプラン作成の自動化など、もう一段のイノベーションが必要となるため、現場のニーズに合った機器の開発・実証を支援する。
さらに、テクノロジーの導入の効果をデータとして把握・分析し、エビデンスに基づき、不断に介護報酬や人員配置基準について見直しを図る。

２ ．介 護介護分野の人手不足や今後の介護サービス需要の伸びに対応し、介護制度の持続可能性を確保するため、テクノロジーやデータを活用し、介護職員がケア業務に専念できる環境を整備する。その際、介護事業者に中小事業者が多いことを踏まえ、こうした事業者に対するテクノロジーや運営ノウハウの導入支援を強化する。

るための特別加入制度 1の対象拡大等について検討する。また、フリーランスとして働く人も加入できる共済制度（小規模企業共済等）の更なる活用促進を図る。あわせて、フリーランスとして働く人のリモートワーク環境の整備を支援する。

－ 106 －3
リハビリ以外のケア内容や、高齢者の日常生活に関する動作の状況（ADL）等の情報を収集する
データベース。
4
介護レセプトや要介護認定情報に関するデータベース。
5
医療レセプトや特定健診情報に関するデータベース。

５．少子化対策
少子化の問題は、結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合って生じており、今後も、その一つ一つを粘り強く取り除いていくことで、できる限り早期に、「希望出生率1.8」の実現に取り組む。このため、少子化社会対策大綱（令和２年５月29日閣議決定）に基づき、以下の施策を含め、将来の子供達に負担

４．医療
昨年12月の中間報告で示された方向性や進め方に沿って、更に検討を進め、本年末の最終報告において取りまとめる。

３．最低賃金
賃上げは、成長と分配の好循環を実現するための鍵となるものであり、積極的に取り組んできた。
その中で、最低賃金は、2003年度から2012年度までの10年間で、全国加重平均で86円の引上げにとどまっていたが、2013年度から2019年度までの７年間で152円引上げた。また、昨年度は27円の引上げとなり、現行方式で過去最高の上げ幅となっている。
さらに、昨年、「この３年、年率３％程度を目途として引き上げられてきたことを踏まえ、景気や物価動向を見つつ、地域間格差にも配慮しながら、これらの取組とあいまって、より早期に全国加重平均が1000円になることを目指す」との方針を閣議決定した。
経済の好循環を回していく上で賃上げは重要であり、中小企業の取引関係を適正化しつつ、この方針を堅持することとする。
他方で、新型コロナウイルス感染症による雇用・経済への影響は厳しい状況にあり、今は、官民を挙げて雇用を守ることが最優先課題である。
このため、今年度の最低賃金については、最低賃金審議会において、中小企業・小規模事業者が置かれている厳しい状況を考慮し、検討を進める。

（４）介護事業者の創意工夫を引き出す弾力的な取組の推進
介護事業者が利用者のニーズに沿って創意工夫を図ることが容易になるよう、利用者の自立度が改善した場合の加算について、エビデンスに基づき、2021年度介護報酬改定において必要な見直しを行うとともに、自立支援の成果に応じた介護事業者への支払いに取り組む市町村を介護インセンティブ交付金で評価する。
また、介護サービスと保険外サービスの組合せについて、本年中にルールの明確化を図る。

（CHASE） 3を本年度中に本格稼働するとともに、介護データベース 4と医療データベース（NDB) 5との連結を本年10月から実施する。また、エビデンスに基づき、標準的な介護サービス水準の在り方に関する検討を進める。

（４）地域・社会による子育て支援③「子育て安心プラン」等に基づく保育の受け皿の整備等「子育て安心プラン」に基づき、2020年度末までに待機児童解消を図り、女性就業率８割に対応できるよう、約32万人分の保育の受け皿を確保する。
2021年度以降の保育の受け皿確保について、必要な者に適切な保育が提供される
よう、第２期市町村子ども・子育て支援事業計画における「量の見込み」の結果等を踏まえ検討するとともに、各地方公共団体の特性に応じたきめ細かな支援を行う。
「新・放課後子ども総合プラン」に基づき、放課後児童クラブ・放課後子供教室の整備及び一体的な実施に取り組む。

②男性の家事・育児参画の促進
男性の育児休業取得や育児参加を促進するための取組を総合的に推進する。育児休業制度について、柔軟な取得を可能とするための分割取得の拡充を検討する。
育児休業給付について、男性の育児休業の取得促進等についての総合的な取組の実施状況も踏まえつつ、中長期的な観点から、その充実を含め、他の子育て支援制
度の在り方も併せた効果的な制度の在り方を総合的に検討する。

（３）男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備①育児休業などの両立支援制度の定着促進・充実
男女共に仕事と子育てを両立できる環境を整備するため、引き続き、育児休業や育児短時間勤務などの両立支援制度の定着促進・充実を図る。

②妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援
子育て世代包括支援センターの整備の促進、産後ケア事業の全国展開や産前・産後サポート事業の充実など、成育基本法を踏まえ、地域において妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を構築する。

（２）妊娠・出産への支援①不妊治療に係る経済的負担の軽減
不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額の医療費がかかる不妊治療（体外受精、顕微授精）に要する費用に対する助成を行うとともに、適応症と効果が明ら
かな治療には広く医療保険の適用を検討し、支援を拡充する。そのため、まずは
2020年度に調査研究等を通じて不妊治療に関する実態把握を行うとともに、効果的な治療に対する医療保険の適用の在り方を含め、不妊治療の経済的負担の軽減を図る方策等についての検討のための調査研究を行う。

（１）結婚支援
地方公共団体が行う、出会いの機会・場の提供、結婚に関する相談・支援や支援者の養成などの総合的な結婚支援の一層の取組を支援する。結婚に伴う新生活のス
タートアップに係る経済的負担を軽減することで、結婚の後押しをする。

を先送りすることのないよう、安定的な財源を確保しつつ、有効性や優先順位を踏
まえ、できることから速やかに着手する。

－ 107 －（３）生活不安・ストレスを背景とする諸問題への対応
感染症への対応の長期化に伴い、生活不安やストレスを背景とする、自殺者の増（２）感染症への対応の視点も含めた医療提供体制の整備
感染症への対応の視点も含めて、質が高く効率的で持続可能な医療提供体制の整備を進める。その際、地域医療構想調整会議における議論の活性化を図るとともに、データに基づく医療ニーズを踏まえ、都道府県が適切なガバナンスのもと医療機能の分化・連携を推進する。

（１）感染拡大防止に配慮した医療・介護・福祉サービスの提供等
令和２年度第２次補正予算において拡充した新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等に基づき、感染拡大防止に配慮した医療・介護･福祉の提供体制の整備等を推進する。
具体的には、医療分野では、重点医療機関（新型コロナウイルス感染症患者専用の病院や病棟を設定する医療機関）等への病床確保料の補助や設備整備への支援、医療従事者等への慰労金の支給、医療用マスク・ガウン・手袋といった個人防護具（PPE）等の医療用物資の確保と医療機関等への配布、医療機関・薬局等の感染拡大防止等のための支援、経営が厳しい医療法人や個人診療所に対する持続化給付金による支援等を行う。
介護・福祉分野では、感染症対策を徹底したサービス等の提供をするために必要な経費への支援、介護・障害福祉サービス事業所の職員への慰労金の支給、サービ
ス利用の再開支援等を行う。
また、オンライン診療やオンライン面会等の非接触サービス提供を促進するため、介護施設や医療機関等におけるタブレットやWi-Fi等の導入支援を強化するほか、今後の感染症対応力の強化に向けた取組を強力に進める。
さらに、「通いの場」の活動自粛等により、高齢者の外出・運動や社会的交流の機会が減少していることを踏まえ、屋外におけるプログラムや、通いの場に通うことができない高齢者への訪問型の支援など感染防止に配慮した支援の提供を進める。

６．新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた社会保障の新たな課題
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により社会保障の新たな課題が生じている。
これまで令和２年度第２次補正予算等で措置した施策を迅速かつ適切に執行するとともに、今後も、セーフティネットとしての重要性が増していることに留意して、社会保障改革の議論を進める。

（５）多子世帯への支援
多子世帯に配慮し、子育て、教育、住居など様々な面での負担の軽減策を推進する。児童手当について、多子世帯や子供の年齢に応じた給付の拡充・重点化が必要との指摘も含め、財源確保の具体的な方策と併せて、子供の数や所得水準に応じた効果的な給付の在り方を検討する。

保護者の就業形態や就業の有無等にかかわらず、子育て家庭の多様なニーズに応じて、全ての子育て家庭が、それぞれが必要とする支援にアクセスでき、安全かつ安心して子供を育てられる環境を整備する。

（６）国民不安への寄り添い
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、健康面・経済面の不安を抱く方が増えることが懸念される中で、全世代型社会保障への改革を補完する取組として、国民の不安への寄り添いが重要である。
地域の医師不足への不安に対応するため、住民の心身の健康だけでなく暮らしを支える総合診療医の育成や、へき地等における研修の充実を図るとともに、へき地
等におけるオンライン診療・服薬指導の活用等を促進する。また、独居・孤独死への不安に対応するため、ICTの活用も含めた地域における見守り支援の充実や養護老人ホームの活用等を図る。さらに、地域の消滅・崩壊への不安に対応するため、地域おこし協力隊による人材支援、地域における５G環境の整備、条件不利地域対策の強化等を進める。

（５）エビデンスに基づく予防・健康づくりの促進
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、エビデンスに基づく予防・健康づくりを促進するため、実証事業を通じて予防・健康づくりのエビデンスを確認・蓄積し、効果が確認された予防・健康づくりを促進する。また、保険者や事業主による予防・健康づくりの基盤として、事業主から保険者に健診データを提供する法的仕組みを整備する。さらに、かかりつけ医等が患者の社会生活面の課題にも目を向け、地域社会における様々な支援へとつなげる、いわゆる社会的処方についてモ
デル事業を実施し、制度化にあたっての課題を検討する。

（４）経済情勢の悪化に伴う雇用・生活への支援
経済情勢の悪化に伴い、失業者の発生が懸念される中で、雇用調整助成金の拡充
や休業支援金の創設などによる雇用の維持や、解雇・雇止め等にあった非正規雇用
労働者等に対するハローワークによる就職支援、人手不足が深刻化している福祉等の業種へのマッチング支援の強化等を行う。離職等に伴い住居を失った者等に対しては、住居確保給付金や民間団体等によるアパート等への入居・定着支援等により住まいの支援を強化する。
また、新卒者の就職活動への影響や内定取消し事案が懸念される中で、新卒応援
ハローワークによる就職支援や内定取消しにあった学生への相談体制を強化する。
さらに、感染防止に配慮した働き方として、高齢者も含めてテレワークで安心して働くことができるよう、事業主によるテレワーク設備の導入や研修等を支援する。

加、児童虐待、DV（ドメスティック・バイオレンス）被害等が懸念される。このため、電話・SNSの活用等による相談体制の強化やこころのケアの充実を進めるとともに、子ども食堂・子供への宅食などの民間団体等を活用した子供の見守り支援等を強化する。

－ 108 －■ 視覚障害者・聴覚障害者等への情報・意思疎通支援の推進【一部新規】（Ｐ５）    
 ８．１億円（６．４億円）







厚生労働省 障害保健福祉部

事項要求

１５百万円（１５百万円）及び地域生活支援事業等の内数
障害福祉分野における多様な人材の参入を促進するため、障害福祉の仕事の魅力を伝えるパンフレットや動画等を活用した広報を行うとともに、地域の関係機関等と連携し、障害福祉の現場を知るための体験型イベント等の開催を行う。
（６）障害福祉の仕事の魅力発信（Ｐ９）           ９．８億円＋事項要求（９．３億円）
 ■  依存症対策の推進【一部新規】

 ■ 感染防止に配慮した障害福祉サービス等提供体制の確保【一部新規】（Ｐ）   特別児童扶養手当及び特別障害者手当等の支給を行う。

 ■ 障害者に対する就労支援の推進【一部新規】（Ｐ７）        １４億円＋事項要求（１４億円）

６．４億円＋事項要求（６．３億円）

（Ｐ６）
 ■ 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進【一部新規】

 ■ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築【一部新規】（Ｐ５）

（５）特別児童扶養手当、特別障害者手当等 １，７２４億円（１，７２４億円）

２，６０４億円（２，６０４億円）
    心身の障害の状態を軽減し、自立した日常生活等を営むために必要な自立支援医療（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）や障害児入所施設等を利用する者に対する医療を提供する。また、自立支援医療の利用者負担のあり方については、引き続き検討する。

■ 芸術文化活動の支援の推進【一部新規】（Ｐ４）         ４．８億円（４．１億円）


８．１億円（３．７億円）

（４）障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供

※ 臨時・特例の措置分除く。

■ 障害福祉サービス等提供体制の基盤整備（Ｐ２）      ７１億円＋事項要求（６８億円）

                  ７１億円＋事項要求（６８億円）
障害者等の社会参加支援や地域生活支援を更に推進するため、就労移行支援事業等を行う日中活動系事業所やグループホーム、障害児支援の拠点となる児童発達支援センター等の整備を促進するとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を講じるた
めの整備を推進する。

（３）障害福祉サービス等提供体制の基盤整備（社会福祉施設等施設整備費）

■ 聴覚障害児への支援など障害児支援の推進【一部新規】（Ｐ３）   ４．３億円（３．６億円）

■ 地域生活支援事業等の拡充【一部新規】（Ｐ２）      ５１７億円＋事項要求（５０５億円）









       【主な事項】※括弧内は令和２年度予算額

■ 良質な障害福祉サービス、障害児支援の確保（Ｐ２）  １兆５，８４２億円（１兆５，８４２億円）



１兆６，３４７億円 →  １兆６，３５９億円＋事項要求（令和２年度予算額）      （３年度概算要求額）   

障害者の理解促進や意思疎通支援など障害児・障害者の地域生活を支援する事業について、地域の特性や利用者の状況に応じ、事業の拡充を図る。

（２）地域生活支援事業等の拡充【一部新規】 ５１７億円＋事項要求（５０５億円）

◆障害福祉サービス関係費（自立支援給付費＋障害児措置費・給付費＋地域生活支援事業費等）

※ 新型コロナウイルス感染症への対応など、緊要な経費として別途要望しているもの。

  ※１ 臨時・特例の措置分除く。

うち障害児支援関係３，４２０億円（３，４２０億円）
障害児・障害者が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要な障害福祉サービスや障害児支援を総合的に確保する。なお、障害福祉サービス等報酬改定については、予算編成過程で検討する。

１兆５，８４２億円（１兆５，８４２億円）

（１）障害児・障害者に対する良質な障害福祉サービス、障害児支援の確保

１ 障害福祉サービス等の確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援
の推進    ２兆１，２００億円＋事項要求（２兆１，１９８億円）

○ 障害福祉サービス等の確保、地域生活支援等

２兆１，４２２億円（※） →  ２兆１，４２２億円 ＋事項要求（※）

（令和２年度予算額）             （３年度概算要求額）

◆予算額

令和３年度
平成 25 年 12 月 22 日平成 25 年 12 月 22 日平成 25 年 12 月 22 日
障害保健福祉部予算概算要求の概要

－ 109 －

障害者施策全般にわたり解決すべき課題について、現状と課題を科学的に検証・分析し、その結果を政策に反映させていくため、調査・研究等への補助を行う。

国に展開する。

障害者文化芸術活動推進法（平成３０年６月施行）を踏まえ、芸術文化活動（美術、演劇、音楽等）を通した障害者の社会参加を一層推進するため、地域における障害者の芸術文化活動への支援（相談、研修、ネットワークづくり等）を強化するとともに、全（１）芸術文化活動の支援の推進          ４．８億円（４．１億円）

○ 障害児・障害者の自立及び社会参加の支援等



７６百万円
児童発達支援センター等にインクルーシブ推進員を配置し、障害児又は発達が気になる子どもと保護者が、子ども・子育て施策での受入を希望している際などに、地域生活支援事業等の内数
市町村内における家庭・教育・福祉の連携促進及び地域支援対応力の向上を図るた
め、発達障害、医療的ケア児等について協議を行う場の設置や福祉機関と教育機関等との連携の役割を担う「地域連携推進マネジャー」を市町村に配置する。
（３）障害者施策に関する調査・研究の推進         ６億円（４億円）



て、小規模な市町村に重点を置いた財政支援を行う。

（１１）障害児支援の推進① 障害児施策におけるインクルーシブな支援の推進【新規】

 １．７億円（１．７億円） 
保健・医療・福祉・教育の連携強化のための協議会の設置や保護者に対する相談支援、人工内耳・補聴器・手話の情報等の適切な情報提供、聴覚障害児の通う学校等への巡回支援、障害福祉サービス事業所等への研修などを行う聴覚障害児支援のための中核機能の整備を図る。

③ 聴覚障害児支援の推進  聴覚障害児支援のための中核機能の強化

総合的な支援を実施する。

１．４億円＋事項要求（１．４億円）及び
４３百万円＋事項要求（５４百万円）
地域において、医療的ケア児を受け入れる体制を促進するため、医療的ケア児等
コーディネーターの配置を拡充し、相談体制の整備を進めるとともに、医療的ケア
児等への支援者の養成、地域で関係者が協議を行う場の設置、医療的ケア児等に対応する看護職員確保のための体制構築、医療的ケア児等の家族への支援を行うなど、② 医療的ケア児への支援の拡充【一部新規】

たっても、安心して過ごせる環境を整備するモデル事業を実施する。その成果をとりまとめ、全国に横展開を図る。

地域の保育所や幼稚園など関係機関と調整するとともに、障害児等が通園するにあ（２）教育と福祉の連携の推進              







重度障害者の地域生活を支援するため、重度障害者の割合が著しく高いこと等により
訪問系サービスの給付額が国庫負担基準を超えている市町村に対する補助事業につい（１０）重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援   ８．９億円（８．９億円）


重度訪問介護利用者の大学修学支援事業について、重度障害者の修学中のよりよい支
援体制の構築等のため、対象業務の拡充に伴う単価の引き上げを行う。

（９）重度訪問介護利用者の大学等の修学支援   
地域生活支援事業等の内数＋事項要求とにより、成年後見制度の利用を促進する。

成年後見制度の利用に要する費用の補助や法人後見に対する支援等を推進するこ

１２百万円（１３百万円）
    国において、障害児・障害者の虐待防止や権利擁護に関して各都道府県で指導的役割を担う者を養成するための研修等を実施する。
  ③ 成年後見制度の利用促進のための体制整備   地域生活支援事業等の内数② 障害児・障害者虐待防止・権利擁護に関する人材養成の推進  

活用促進等を行うとともに、地域の関係機関の協力体制の整備、関係機関職員への研修の受講対象者の拡大、障害児・障害者虐待の通報義務等の制度の周知を図ることにより、支援体制の強化を図る。

７．３億円（６．１億円）
    都道府県や市町村で障害児・障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を行うため、専門性の高い職員の確保や「虐待対応専門職チーム」の（８）障害児・障害者虐待防止、権利擁護などに関する総合的な施策の推進   ① 障害者虐待防止の推進

感染拡大の防止・生産性の向上・介護等業務の負担軽減に向けた取組を促進し、安全・安心な障害福祉サービスを提供できるよう、障害福祉サービス事業所等における +%6・
ロボット等の導入を支援する。

（７）障害福祉分野における +%6・ロボット等導入支援 ５２百万円＋事項要求（５２百万円）

－ 110 －

（※地域生活支援事業計上分を除く）

  ２１８億円＋事項要求（２１６億円）         （※地域生活支援事業計上分を除く）

６．４億円＋事項要求（６．３億円）

化するとともに、複数のマネジャーを統括する立場のマネジャーを新たに配置すること

地域支援機能を強化する。

で、市町村や事業所等が抱える困難事例への対応促進等を図り、発達障害児者に対するある発達障害者支援センター等に配置する発達障害者地域支援マネジャーの体制を強地域で生活する精神障害者の病状の急変時において、早期に対応が可能な医療体制及び精神科救急情報センターの相談体制を確保するため、引き続き地域の実情に応じた精神科救急医療体制を整備する。
また、依存症患者が救急医療を受けた後に適切な専門医療や支援等を継続して受けられるよう、依存症専門医療機関等と精神科救急医療施設等との連携体制を構築する。

発達障害児者の各ライフステージに対応する一貫した支援を行うため、地域の中核で２．２億円＋事項要求（２．２億円） （１）発達障害児・発達障害者に対する地域支援機能の強化







医や精神保健福祉関係者への研修を実施するほか、うつ病などの治療で有効な認知行動療法の研修を実施し、治療の質の向上を図る。

３ 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進 

うつ病などの精神疾患を有する方への早期の専門的対応を充実するため、かかりつけ（６）こころの健康づくり対策等の推進        ７０百万円＋事項要求（７０百万円）及び地域生活支援事業等の内数

摂食障害の治療を専門的に行っている医療機関を「摂食障害治療支援センター」として指定し、関係機関との連携・調整等の実施及び各支援センターで集積された知見の評
価・検討を行うため「摂食障害全国基幹センター」を設け、摂食障害の診療連携体制を整備する。
（５）摂食障害治療体制の整備            ２８百万円（１２百万円）

（２）精神科救急医療体制の整備             １７億円（１７億円）



また、精神疾患の予防や早期介入を図る観点から、メンタルヘルス・ファーストエイ
ドの考え方に基づいた「こころのサポーター養成事業」を実施し、メンタルヘルスやうつ病、摂食障害などの精神疾患に対する理解の促進及び地域や職場での支援を受けられる体制確保を推進する。

８．１億円（６．４億円）
精神障害者が地域の一員として安心して自分らしく暮らせるよう、住まいの確保支援
を含めた精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指す。このため、障害保健福祉圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科病院、その他医療機関、地域援助事業者、市町村などとの重層的な連携による支援体制を構築し、地域の課題を共有した上で、地域包括ケアシステムの構築に資する取組を行う。

（１）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築【一部新規】

 ２ 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進



取組を促進する。

て着実な実施を図るため、手話通訳者等の養成の推進や、新しい手話表現の普及などの

また、令和２年６月に公布された電話リレーサービス法を踏まえ、公共インフラとした点訳・音声図書の提供等を推進する。


てんかんの治療を専門的に行っている医療機関を｢てんかん診療拠点機関｣として指定し、関係機関との連携･調整等の実施及び各診療拠点機関で集積された知見の評価･検討を行うため｢てんかん診療全国拠点機関｣を設け、てんかんの診療連携体制を整備する。
に親しめる環境を整備するため、利用しやすい図書の製作や、インターネットを活用し（４）てんかんの地域診療連携体制の整備        １８百万円（１５百万円）
   令和２年７月に策定された読書バリアフリー基本計画を踏まえ、視覚障害者等が読書

８．１億円（３．７億円）

（３）視覚障害者・聴覚障害者等への情報・意思疎通支援の推進【一部新規】

の推進                     １９０億円（１９０億円）

障害者自立支援機器の実用的な製品化を促進するため、企業のシーズと障害者のニーズとのマッチング強化や機器の開発企業に対する支援を実施する。これに加え、コロナ
禍における障害者等のニーズを発掘し、課題解決のプロセスを習得するための研修会等を実施する。


心神喪失者等医療観察法に基づく医療を円滑に行うため、引き続き指定入院医療機関を整備し、地域偏在の解消を進める。
また、指定医療機関の医療従事者等を対象とした研修や指定医療機関相互の技術交流等により、更なる医療の質の向上を図る。

（３）心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に関する医療提供体制の整備（２）障害者自立支援機器の開発の促進    １．２億円＋事項要求（１．２億円）

－ 111 －

障害者に対する居場所作り等を実施することにより、発達障害児者及びその家族の支援を推進する。


就業に伴う日常生活の支援を必要とする障害者に対し、窓口での相談や職場・家庭訪

都道府県及び市町村において、同じ悩みを持つ本人同士や発達障害児者の家族に対するピアサポートや発達障害児者の家族に対するペアレントトレーニング、青年期の発達者として働く場合等で、自治体が必要と認めた場合に、地域生活支援促進事業により支援を行う。

重度障害者等に対する就労支援として、雇用施策と福祉施策が連携し、企業が障害者雇用納付金制度に基づく助成金を活用しても支障が残る場合や、重度障害者等が自営業

地域生活支援事業等の内数＋事項要求   ６．１億円＋事項要求（６億円）
一般就労が困難な障害者の自立した生活を支援する観点から、就労継続支援事業所などに対し、経営改善、商品開発、市場開拓や販路開拓等に対する支援を行うとともに、

（２）工賃向上等のための取組の推進        （※地域生活支援事業計上分を除く）
（１）雇用施策と福祉施策の連携による重度障害者等の就労支援 ４ 障害者に対する就労支援の推進    １４億円＋事項要求（１４億円）



発達障害に関する正しい理解と知識の普及啓発等を行う。

１．４億円（１．３億円）
全国の発達障害者支援センターの中核拠点としての役割を担う、国立障害者リハビリ
テーションセンターに設置されている「発達障害情報・支援センター」で、発達障害に関する各種情報を発信するとともに、困難事例に係る支援をはじめとする支援手法の普及や国民の理解の促進を図る。
また、「世界自閉症啓発デー」 毎年  月  日  などを通じて、自閉症をはじめとする







による○福（マルフク）連携推進協議会を開催することにより、横展開を図る。

ル事業を実施し、ガイドブック（事例集・マニュアル）を作成するとともに関係者

ネスや伝統工芸など、地域に根ざした産業での地域課題解決型の障害者就労のモデ

農業、林業、水産業に加え、様々な産業と福祉の連携を推進するため、環境ビジ

１７百万円（５２百万円）

② 様々な産業と福祉との連携に向けた障害者就労のモデル事業の実施

よる推進や過疎地域における取組を支援する。

施設等によるマルシェの開催等の支援を実施する。また、地域再生計画との連携に遣による農業技術に係る指導・助言や６次産業化支援、農業に取り組む障害者就労

農業分野での障害者の就労支援に向け、障害者就労施設等への農業の専門家の派

３．５億円＋事項要求（２．８億円）

① 農福連携による障害者の就農促進プロジェクトの実施

（５）農福連携による障害者の就農促進            

同受注窓口を通じた全国的な受発注の推進支援を実施する。

法人が、全国の共同受注窓口の取組事例を収集・整理するとともに、自らも各地の共作業等の受注量を確保するため、その取組実績がある法人のノウハウを活かし、その就労継続支援事業所の全国的な受発注を進め、都道府県域を越えた広範な地域から事項要求   （４）共同受注窓口を通じた全国的な受発注支援体制の構築【新規】        問等による生活面の支援などを実施する。

７．９億円（７．６億円）

（４）発達障害に関する理解促進及び支援手法の普及（３）障害者就業・生活支援センター事業の推進        する。
また、全都道府県において、関係者による協議体の設置により共同受注窓口の機能を強化することで、企業等と障害者就労施設等との受発注のマッチングを促進し、障害者就労施設等に対する官公需や民需の増進を図ることに加え、農福連携に係る共同受注窓口の取組を支援する。

在宅障害者に対する +%6 を活用した就業支援体制の構築や販路開拓等の支援等を実施

１．６億円（１．６億円）

（３）発達障害児・発達障害者とその家族に対する支援

８２百万円＋事項要求（８２百万円）
発達障害児者の診断に係る初診待機の解消を進めるため、発達障害の医療ネットワー
クを構築し、発達障害の診療・支援ができる医師の養成を行うための実地研修等の実施や医療機関におけるアセスメント対応職員の配置を進めるとともに、新たに保護者に対する相談支援や子への発達支援などの診断前支援を実施する。

（２）発達障害の初診待機解消に関する取組の推進

－ 112 －を推進する。

正しい知識と理解を広めるための普及啓発を実施する。

４０百万円（４０百万円）

障害者支援施設等における簡易陰圧装置・換気設備の設置や多床室の個室化等に必感染拡大の防止・生産性の向上・介護等業務の負担軽減に向けた取組を促進し、安全・安心なサービスを提供できるよう、障害福祉サービス事業所等における +%6・ロ
ボット等の導入を支援する。



 百万円＋事項要求（２百万円）

（再掲） エ 障害福祉分野における +%6・ロボット等の導入【一部新規】

及啓発活動等）に関する支援を行う。

で実施している自助グループ等民間団体の活動（ミーティング活動や相談支援、普



行う。

② 民間団体支援事業（地域で取り組む団体）   地域生活支援事業等の内数

アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症者やその家族等の支援について、地域専門家による感染症対策や業務継続計画（$%2）作成に係る実地研修やセミナー等を障害福祉サービス事業所等の職員が医療的見地からの相談を受けられる窓口の設置、

ウ 感染防止のための研修等【新規】                 事項要求

要な費用を補助する。

談支援体制の強化を図る。

規模で実施している自助グループ等民間団体における支援ネットワークの構築や相   アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症者やその家族等の支援について、全国①  民間団体支援事業（全国規模で取り組む団体）

イ 個室化等の環境整備【新規】                   事項要求

一括購入、障害福祉サービス事業所等の消毒等に必要な費用を補助する。

都道府県等が障害福祉サービス事業所等へ配布するマスクや消毒液等の衛生用品の（３）依存症問題に取り組む民間団体の支援ア マスク等衛生用品の確保【新規】                 事項要求とともに、依存症者やその家族等が地域の治療や支援につながるよう、依存症に関する（２）福祉施設における感染防止対策



備蓄、緊急時の応援派遣に係る体制構築を支援する。

業所等に対して、職員確保や消毒などのかかり増し経費、都道府県における衛生用品の新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から感染者が発生した障害福祉サービス事（１）障害福祉サービス等提供体制の継続支援【新規】        事項要求

６  感染防止に配慮した障害福祉サービス等提供体制の確保

また、依存症の実態解明や治療・相談支援等の現状・課題に関する調査等を実施する推進する。

都道府県等における人材養成、相談体制・医療体制及び包括的な連携協力体制の整備を依存症者やその家族等が地域で適切な治療や必要な支援を受けられるよう、引き続き８．３億円（７．９億円）

（２）地域における依存症の支援体制の整備【一部新規】（一部再掲）



応できる指導者の養成研修を実施することにより、依存症に係る治療・支援体制の整備修を実施するとともに、+%&１１に新たな疾患として位置付けられたゲーム障害にも対を収集するとともに、都道府県等に対する助言、支援等を行う。

アルコール健康障害対策の推進を図るため、関係機関における地域連携の先進事例等

物・ギャンブル等の依存症対策の全国拠点機関において、都道府県等の指導者の養成研（２）アルコール健康障害対策連携推進事業         ６百万円（３百万円）

１．１億円（１．１億円）



アルコール関連問題啓発週間関係事業の開催やポスターの作成等により、アルコール
健康障害に関する正しい理解の普及啓発を行う。

    依存症者やその家族等が適切な治療や必要な支援を受けられるよう、アルコール・薬（１）全国拠点機関における依存症治療・支援体制の整備

○依存症対策の推進          ９．８億円（９．３億円）

（１）アルコール健康障害対策理解促進事業       ２３百万円（１１百万円）

等の推進            １０億円＋事項要求（９．５億円）

○アルコール健康障害対策の推進     ３０百万円（１７百万円）

 ５ アルコール健康障害対策・薬物依存症対策・ギャンブル等依存症対策

－ 113 －７ 東日本大震災等の災害からの復旧・復興への支援※ 上記のほか、各自治体の復興計画で令和２年度に復旧が予定されている東日本大震災で被災した障害福祉サービス事業所等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。




東日本大震災による被災者の精神保健面の支援のため、専門職による相談支援等を実施するとともに、自主避難者等への支援などを通じて、引き続き専門的な心のケア支援を行う。
さらに、熊本地震による被災者の専門的な心のケア支援を引き続き実施するとともに、
平成  年７月豪雨や令和元年台風第  号等による被災者の心のケアに対応するため、市町村等が行う被災者の専門的な心のケア支援を引き続き実施する。

６９百万円（８７百万円）及び被災者支援総合交付金（１３５億円）の内数

（３）被災地心のケア支援体制の整備（一部復興）    東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧緊急時避難準備区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、障害福祉サー
ビス等の利用者負担の免除の措置を延長する場合には、引き続き市町村等の負担を軽減するための財政支援を行う。

（２）避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置（復興）１５百万円（１５百万円）                              

被災地の障害者就労支援事業所の業務受注の確保、流通経路の再建の取組や障害福祉
サービス事業所等の事業再開に向けた体制整備等に必要な経費について、財政支援を行う。
（１）障害福祉サービスの再構築支援（復興）   １．５億円（１．５億円）



－ 114 －

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２

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年

９

月

厚
生
労
働
省
! 職業安定局! 障害者雇用対策課
! 人材開発統括官! 参事官室（人材開発政策担当）
! ! 大
臣
官
房
人
事
課! 

令

～令和３年度障害者雇用施策関係予算案のポイント～

障 害 者に 対す る 就労 支援 の 推進 

※括弧書きは前年度（令和２年度）予算額

令和３年度要求額    ）百万円

④ 公務部門における障害者の雇用促進・定着支援の推進
を主要な柱として、障害者に対する就労支援及び定着支援の充実・強化を図る。

中小企業の中には障害者を全く雇用していない企業（障害者雇用ゼロ企業）も多い状
況にある。中小企業における障害者雇用が進み、身近な地域で働く選択肢が確保されることは、障害者が希望や特性等に応じた働き方を実現していくための重要な要素であると言える。
また、近年、雇用者数や就労希望者数が大幅に増加している精神障害者については、
一般に職場定着に課題を抱えるケースが多く見られること等から、雇入れ支援に加えて、雇用された後の職場での定着支援についても更に充実・強化することが求められている。
 さらに、,&7を活用したテレワークについては、政府全体で導入の推進を行っている
ところであるが、障害者においても、多様な働き方の推進や通常の職場での勤務が困難な者等の雇用機会の確保の観点から、障害者の雇用を促進するためにテレワークの推進を図る必要がある。
 なお、公務部門の障害者雇用については、全ての国の行政機関が法定雇用率を達成したことを踏まえ、今後は採用された障害者の職場定着支援や支援体制づくりのため、引き続き、ハローワーク等に配置する職場適応支援者による定着支援を引き続き推進する必要がある。
 上記の状況を踏まえ、令和３年度概算要求においては、
① 中小企業をはじめとした障害者の雇入れ支援等の強化
② 精神障害者、発達障害者、難病患者等の多様な障害特性に対応した就労支援の強化
③ 障害者の雇用を促進するためのテレワークの推進

障害者雇用に関する状況を見ると、直近の令和元年度においては、ハローワークの新規求職申込件数、就職件数ともに過去最高となっており、引き続き、障害者の就労意欲の高まりが見られる。障害者の雇用者数も、平成年以降、年連続で過去最高を更新している。また、令和元年の実雇用率もと８年連続で過去最高を更新し、障害者雇用は着実な進展が見られる。
一方で、障害者雇用率が令和３年３月１日に％引上げられることを踏まえ、中小企業に対するより一層の支援が必要である。
あわせて、就労を希望する障害者についても、多様化が進んできており、希望や能力応じて、活き活きと活躍できる職場環境の整備など、雇用の質に着目した取組も必要である。

施策の概要

－ 115 －［要求額 （  ）百万円］



への就職を希望する障害者に対して就職から職場定着まで一貫した支援を実施す

なった企業と福祉分野の連携促進事業の推進等を図る。

また、就労支援セミナー、事業所見学会等の機会の充実、ハローワークが中心とかつ効果的に実施する。特に、中小企業における職場実習の推進を図る。

医療機関等の地域の関係機関や事業主団体・企業と連携しつつ、職場実習を総合的

福祉、教育、医療から雇用への移行を推進するため、福祉施設、特別支援学校、（４）福祉、教育、医療から雇用への移行推進事業の実施 ［要求額 （  ）百万円］

る。













係るノウハウ提供の強化等のアウトリーチ型支援を展開するとともに、農業分野

農業事業者等に対して、ハローワークによる積極的な求人開拓や障害者雇用に（３）雇用分野における“農福連携”の推進

極的に実施する。

え・必要なノウハウ等に関する「就職ガイダンス」や、管理選考・就職面接会を積

また、就職準備性を高めることが必要な障害者を対象に、一般雇用に向けた心構る。

で一貫した支援を行う「障害者向けチーム支援」を実施し、障害者の就職を支援すハローワークが中心となり、地域の関係機関等と連携して、就職から職場定着ま（２）「障害者向けチーム支援」の実施等によるハローワークのマッチング機能の強化 ［要求額 （  ）百万円］

「企業向けチーム支援」を実施し、企業の障害者雇用を支援する。

ーズに適合した求職者の開拓等の準備段階から採用後の定着支援まで一貫した率未達成企業に対して、企業ごとのニーズに合わせた支援計画を作成し、求人ニ経験や雇用ノウハウが不足している障害者雇用ゼロ企業等を中心とする法定雇用

令和３年３月１日に引上げられる障害者雇用率を踏まえ、特に、障害者の雇用（１）障害者雇用ゼロ企業等に対する「企業向けチーム支援」の実施 ［要求額 （  ）百万円］

１ ハローワークにおける「チーム支援」等の実施による支援の充実・強化［要求額 （  ）百万円］

Ⅰ 中小企業をはじめとした障害者の雇入れ支援等の強化


者雇用に課題を持つ事業主に対する講習会等を開催する。

供について、個々の企業の実情に応じた対応への相談支援を行うとともに、障害障害者雇用に関する専門窓口を設置し、障害者差別の禁止及び合理的配慮の提（３）障害者差別の禁止及び合理的配慮の提供に係る相談支援等  ［要求額 （  ）百万円］

者を正規雇用、無期雇用に転換した場合に助成する。


就業規則又は労働協約等に規定した制度に基づき、有期雇用労働者等である障害（２）障害者の正社員化等に取り組む事業主への支援の充実［新規］
［要求額 （  ）百万円］

て蓄積したノウハウの提供等を通じて就業支援の推進を図る。

ブル機器や:L)L環境の導入等設備面の整備を行うほか、地域の支援機関等に対し者就業・生活支援センター」において、引き続き、リモート面談等に必要なポータ

障害者の身近な地域において就業面と生活面の一体的な相談・支援を行う「障害（１）障害者就業・生活支援センターの機能強化 ［要求額 （  ）百万円］

２ 安心して安定的に働き続けることができる環境の整備［要求額 （  ）百万円］

［要求額 （  ）百万円］
ハローワーク等の紹介により障害者を試行雇用（原則３か月。精神障害者については最大か月。）する事業主に対して助成し、障害者の雇用の促進と安定を図る。

（５）障害者トライアル雇用事業の実施 

－ 116 －















［要求額 （  ）百万円］

推進する。

企業や支援担当者に対する発達障害者の雇用や定着に必要なノウハウの提供等をを図りつつ、発達障害者に対するカウンセリングや就職に向けた準備プログラム、

雇用トータルサポーター」を配置し、発達障害者支援センター等との積極的な連携

ハローワークに、発達障害者の就労支援等の十分な経験を有する「発達障害者

（１）発達障害者雇用トータルサポーターによる就職準備段階から職場定着までの一貫した専門的支援の実施
［要求額 （  ）百万円］

３ 発達障害者、難病患者に対する就労支援
［要求額 （  ）百万円］

強化に取り組む。

祉士等を配置するとともに、精神障害者等の受入れに係るノウハウ普及・対応力

精神障害者等の受入体制を整備するため、職業能力開発校において精神保健福２ 職業能力開発校（一般校）における精神障害者等の受入体制の整備
［要求額 （  ）百万円］の場面で、精神・発達障害者がより活躍しやすい環境づくりを推進する。

応援者となる「精神・発達障害者しごとサポーター」を養成していくことで、就労

企業内の一般労働者を対象として、精神・発達障害者を温かく見守り、支援する（２）精神・発達障害者しごとサポーターの養成 ［要求額 （  ）百万円］

に係る課題解決のための相談援助等の支援を行う。








対する助成を実施する。

発達障害者又は難病のある者を雇い入れ、適切な雇用管理等を行った事業主に（４）発達障害者・難病患者を雇い入れた事業主に対する助成の実施 ［要求額 （  ）百万円］

かな就労支援を行う。

と連携して、就職を希望する難病患者に対して、その症状の特性を踏まえたきめ細ハローワークに「難病患者就職サポーター」を配置し、難病相談支援センター等

精神障害者の安定した雇用を実現するための職場定着支援の観点から、ハローワを配置し、精神障害者に対するカウンセリング、企業に対する精神障害者等の雇用に、就職準備から就職・職場定着までの一貫した支援を行う。

ークに、精神保健福祉士等の資格を有する「精神障害者雇用トータルサポーター」

が必要な学生等に対して、大学等と連携して支援対象者の早期把握を図るととも大学等における発達障害者等の増加を踏まえ、就職活動に際して専門的な支援  （２）発達障害等のある学生等に対する専門的な就職支援の実施［新規］
［要求額 （  ）百万円］

（３）難病相談支援センターと連携した難病患者への就労支援の実施 ［要求額 （  ）百万円］

（１）ハローワークにおける精神障害者への専門的支援の推進
［要求額 （  ）百万円］

１ 精神障害者等に対する就労支援の充実

Ⅱ 精神障害者、発達障害者、難病患者等の多様な障害特性に対応した就労支援の強化

－ 117 －

延長可能とする。

形式で障害者をトライアル雇用する場合、最長６か月までトライアル雇用期間をる勤務の理解促進・周知のためのフォーラムを開催するとともに、テレワークの障害者の雇用を促進するためのテレワークの推進を図るため、テレワークによ









促進のための研修等を行う。

また、厚生労働省においても、障害特性に応じた個別支援、障害に対する理解を抱える障害者や各府省の人事担当者等に対して、必要な助言を行う。

ワーク等に配置する職場適応支援者を配置し、各府省に出向き、職場適応に課題

公務部門における雇用する障害者の定着支援を引き続き推進するため、ハロー

１ 公務部門における障害者の雇用促進・定着支援の推進［要求額 （  ）百万円］

 Ⅳ 公務部門における障害者の雇用促進・定着支援の推進

１ 障害者の雇用を促進するためのテレワークの推進（一部再掲）［要求額 （  ）百万円］

Ⅲ 障害者の雇用を促進するためのテレワークの推進









障害者が住む身近な地域で多様な職業訓練を実施する。

企業、社会福祉法人、132 法人、民間教育訓練機関等多様な訓練資源を活用し、

３ 障害者の多様なニーズに対応した委託訓練の実施
［要求額 （  ）百万円］

訓練生の安全や校舎の維持管理面で緊急性の高い施設整備を実施する。

点的に受入れ、障害特性に応じた職業訓練を実施するとともに、老朽化等により障害者職業能力開発校において、「職業訓練上特別な支援を要する障害者」を重２ 障害者職業能力開発校における特別支援障害者に重点を置いた職業訓練の推進
［要求額 （  ）百万円］

１ 職業能力開発校（一般校）における精神障害者等の受入体制の整備（再掲）
［要求額 （  ）百万円］

Ⅴ 障害者の職業能力開発支援の強化

－ 118 －－ 119 －－ 120 －協賛金一覧
団体

社会福祉法人঺ভૣක৽੾৸বভ৮‫ڭؙؙؙؙ‬ઠःङा৙ૣකভ৽੾ভ৮঳৊‫ڱؙ‬ઠ঺ভૣක઱ਝ৽੾঻৊௵ভ‫ڭؙؙ‬ઠऔणऌૣකভ‫ڭؙؙؙؙؙؙؙؙ‬ઠ৸ব৳୘੮৬৴൪ভ‫ڭؙؙؙؙؙ‬ઠ঩ਮিভ‫ڭؙؙؙؙؙؙؙؙؙؙ‬ઠ৸বௌ௮ੌ়੕৴়‫ڭؙؙؙؙؙ‬ઠऴञऊाૣකভ‫ڭؙؙؙؙؙؙؙ‬ઠ৸঩মઇ૙৩ੌ়‫ڭؙؙؙؙؙؙ‬ઠाफऽૣකভ‫ڱؙؙؙؙؙؙؙؙ‬ઠ৸঩মড়਌ୢ௜ਃঢ়৴়ভ‫ڭؙؙ‬ઠाफऽૣකভ৏ରভ‫ڭؙؙؙؙؙ‬ઠরఙ঺ভ৳௽௓ਤੈ৮ভ‫ڭؙؙؙ‬ઠূ਎੃௽૩ు৾ૅઇ૙৩ੌ়‫ڭؙ‬ઠ‫قؙؙؙؙؙؙؙؙؙؙ‬૜ેఠದ‫ك‬঩মୢ௜ௌ௮ੌ়৴়ভ‫ڭؙؙؙ‬ઠ

第54回全国集会・中央行動にご支援ご協力いただいたみなさん
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ありがとうございました

あなたもわたしも安心してくらせる社会を〜 生かそう 憲法２５条 〜

中央社会保障推進協議会〒110-0013 東京都台東区入谷1-9-5 日本医療労働会館5F
TEL.03-5808-5344 / FAX.03-5808-5345
メールアドレス k25@shahokyo.jp－ 121 －

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いつでも、どこでも、誰もが安心して良い医療と福祉を憲法をいかし、住民生活とわたしたちはいのちの平等をめざします

全日本民主医療機関連合会
会長

増田

剛

〒113-8465 東京都文京区湯島2-4-4 平和と労働センター７階TEL.03-5842-6451 URL http://www.min-iren.gr.jp/

地方自治を守ろう！

日本自治体労働組合総連合(自治労連)

高齢者も、障がい者も、子どもたちも安心して暮らせる社会をつくろう〒112-0012 東京都文京区大塚4-10-7
TEL.03-5978-3580 / FAX.03-5978-3588＜HP＞ http://www.jichiroren.jp/

福祉労働者の大幅増員・処遇改善と障害者、家族のねがい実現のために！
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中央執行委員長土田昭一

Mail : mail@fukuho.org URL : http://www.fukuho.info/

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障害児学級の「編制標準」の改善を－ 122 －

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これらの課題にた
いし高齢・障害・保育という分野業種を超え連携をすすめています。

一般社団法人

社会福祉経営全国会議

543-0045 大阪市天王寺区寺田町2-5-6-902
電話 06（6772）1360 Fax 06（6772）1367
Email jimukyoku1@f-zenkoku.net
ホームページ https://www.f-zenkokunet/

社会福祉法人 ふたかみ福祉会
法人理念

かがやく命を大切にする社会をつくります〒583-0856 大阪府羽曳野市白鳥3丁目１６−１☎ 072-959-3221
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障全協５０年のあゆみ
私たち障全協は、1967 年 12 月に結成し、会の活動をスタートさせました。以来 50 年に渡って「権利は譲り渡せないもの」として「恩恵」ではなく「権利としての障害者施策」を実現させるために、国や自治体をはじめ、社会を変えていく運動を続けてきました。
会の結成 50 年を迎え、障害者に関わる法制度の到達点を考えるとともに、運動が切り拓いた施策拡充の歴史をまとめました。コロナ禍で社会のあり様を問い直す必要性がある中で、あらためて私たちの運動を知ってもら
うための普及活動をしています。ご協力をお願いします。

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障全協

TEL. 03−3207−5937 Fax.03−3207−5938
メール shozenkyo@shogaisha.jp－ 124 －

障全協

加盟組織

障害者の生活と権利を守る新潟県連絡協議会（障新協）
富山県障害者（児）団体連絡協議会（富山障連協）
福井県障害者の生活と権利を守る連絡協議会
障害者の生活と権利を守るしずおか県連絡協議会（障しず協）
愛知県障害者（児）の生活と権利を守る連絡協議会（愛障協）
障害者の生活と権利を守る三重県連絡協議会
障害者の生活と権利を守る滋賀県連絡協議会（障滋協）
京都障害者（児）の生活と権利を守る連絡会（京障連）
障害者（児）を守る全大阪連絡協議会（大阪障連協）
兵庫障害者連絡協議会（兵障協）
奈良県障害者の生活と権利を守る連絡協議会（奈障連）
和歌山県障害者の生活と権利を守る連絡協議会（和障協）
障害者の生活と権利を守る島根県連絡協議会
障害者の生活と権利を守る岡山県連絡協議会（障岡連）
障害者と家族のくらしと権利を守る広島連絡会（広障連）山口県障害者（児）の生活と権利を守る連絡協議会（山口障連協）【 地方加盟組織 】
障害者の生活と権利を守る香川県連絡協議会（障香連）
障害者の生活と権利を守る北海道連絡協議会（障道協）
障害者の生活と権利を守る愛媛県連絡協議会（障愛連）
障害者の生活と権利を守る青森県連絡協議会
障害者の生活と権利を守る高知県連絡協議会（障高連）宮城県障害者の生活と権利を守る連絡協議会（宮障協）
障害者の生活と権利を守る福岡県連絡協議会（障福協）
障害者の生活と権利を守る茨城県連絡協議会（障茨連）
障害者の生活と権利を守る埼玉県民連絡協議会（障埼連） 障害者の生活と権利を守る佐賀県連絡協議会（障佐協）
障害者の生活と権利を守る宮崎連絡協議会（障全協みやざき）
障害者の生活と権利を守る千葉県連絡協議会（障千連）
障害者の生活と権利を守る大分県連絡協議会（障大協）
障害者と家族の生活と権利を守る都民連絡会（障都連）
障害者の生活と権利を守る神奈川県連絡協議会（障神奈連） 障害者・児の生活を豊かにする会（豊かにする会／熊本）
障害者の生活と権利を守る長野県連絡協議会（長野障県協） 障害児者・患者・高齢者の生活と権利を守る会（／鹿児島）【 中央加盟組織 】
全国肢体障害者団体連絡協議会（全国肢障協）
全日本視覚障害者協議会（全視協）
全国心臓病の子どもを守る会
日本子どもを守る会（子どもを守る会）
日本教職員組合（日教組・障教部）
全日本教職員組合（全教）
東京都障害児学校教職員組合（都障教組）
全国福祉保育労働組合（全国福保労）
全厚生職員労働組合（全厚生）全日本国立医療労働組合（全医労）全国生活と健康を守る会連合会（全生連）
無年金障害者の会
全国障害児者の暮らしの場を考える会ႆᘍᲴᨦܹᎍƷဃ෇ƱೌМǛ‫ܣ‬ǔμ‫׎‬ᡲዂңᜭ˟ᲢᨦμңᲣࠛ 169-0072

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