福山市広告掲載基準（趣旨）
第１条 この基準は、福山市広告事業実施要綱第４条第２項に基づき、広告に関する基準を定めるものであり、広告掲載の可否は、この基準に基づき判断を行うものとする。
（規制業種又は事業者）
第２条 次に掲げる業種及び事業者の広告掲載は、行わない。
(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に規定する風俗営業に該当する業種及びこれに類似する業種(2) 貸金業法（昭和５８年法律第３２号）に規定する貸金業(3) たばこに関する業種(4) ギャンブル（公営競技及び当せん金付証票法（昭和２３年法律第１４４号）に基づくいわゆる宝くじを除く。以下同じ。）に関する業種(5) 投機的商品に関する業種(6) 占い又は運勢判断に関する業種(7) 債権取立て、示談引受け等に関する業種(8) インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成１５年法律第８３号）に規定するインターネット異性紹介事業者(9) 規制対象となっていない業種においても、社会問題を起こしている業種又は事業者(10) 法律の定めのない医療類似行為を行う事業者(11) 興信所、探偵事務所等を営む事業者(12) 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）及び会社更生法（平成１４年法律第１５４号）による再生及び更生手続中の事業者(13) 福山市暴力団排除条例（平成２４年条例第１０号）第２条第１号に規定する暴力団
その他反社会的団体又はそれらに関連すると認めるに足りる相当の理由のある事業者(14) 各種法令に違反している事業者(15) 行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていない事業者(16) 市から指名除外の措置を受けている事業者又は市から許可の取消しその他不利益処分を受けている事業者(17) 本市の市税を滞納している事業者(18) その他市の資産を広告媒体とする広告に係る業種又は事業者として適当でないと認められるもの
２ 市長が特に必要と認めた場合は、前項に掲げる業種又は事業者であっても広告掲載を行うことができるものとする。
（広告掲載を可としない広告）
第３条 次の各号のいずれかに該当する内容の広告は、掲載を行わない。
(1) 法令等に違反するもの又はそのおそれがあるもの。例示すると、おおむね次のとおりである。
ア 法令等により製造、販売、提供等をすることが禁止されている商品又はサービスを提供するもの
イ 法令等に基づく許可等を受けていない商品又はサービスを提供するもの
ウ その他粗悪品等広告掲載が適当でないと認められる商品又はサービスの提供に係る
1

もの(2) 公序良俗に反するもの又はそのおそれがあるもの。例示すると、おおむね次のとおりである。
ア 暴力、賭博、覚醒剤等規制薬物の乱用、売春等の行為を推奨し、又は肯定し、若しくは美化したもの
イ 醜悪、残虐、猟奇的である等公衆に不快感を与えるおそれがあるもの
ウ 性に関する表現で、露骨、わいせつなもの又は裸体を含むもの
エ 犯罪を誘発するもの又はそのおそれがあるもの
オ その他社会的秩序を乱すおそれがあるもの(3) 政治性があるもの又は選挙に関するもの。例示すると、おおむね次のとおりである。
ア 政治団体による政治活動を目的とするもの又はそのおそれがあるもの（政党広告を含む。）
イ 公の選挙若しくは投票の事前運動に該当するもの又はそのおそれがあるもの（選挙広告を含む。）(4) 宗教性のあるもの又は迷信若しくは非科学的なもの。例示すると、おおむね次のとおりである。
ア 宗教団体による布教推進等を目的とするもの又はそのおそれがあるもの
イ 迷信又は非科学的なもので、利用者を惑わせたり、不安を与えたりするおそれがあるもの(5) 社会問題についての主義主張。例示すると、おおむね次のとおりである。
ア 個人又は団体の意見広告
イ 国内世論が大きく分かれているもの(6) 個人の名前の広告(7) 人権侵害、差別若しくは名誉毀損となるもの又はそのおそれがあるもの。例示すると、おおむね次のとおりである。
ア 他人をひぼうし、中傷し、若しくは排斥し、他人の名誉若しくは信用を毀損し、若しくは他人の業務を妨害するもの又はそのおそれがあるもの
イ 人種、性別、心身の障害等に関する差別的な表現その他不当な差別につながる表現等を含み、基本的人権を侵害するもの又はそのおそれがあるもの
ウ 第三者の名前、写真、談話及び商標、著作権その他の財産権を無断で使用したもの
若しくはプライバシー等を侵害するもの又はそのおそれがあるもの(8) 消費者被害の未然防止及び拡大防止の観点から適切でないもの。例示すると、おおむ
ね次のとおりである。
ア 誇大な表現及び根拠のない表示や誤認を招くような表現を含むもの(例）「世界一」、「一番安い」、「当社だけ」等（掲載に際しては、根拠となる資料が必要）
イ 投機心又は射幸心を著しくあおる表示又は表現を含むもの(例）「今が最後のチャンス（今購入しないと次はないという意味）」等
ウ 社会的に認められていない許認可、保証、賞、資格等を使用して権威付けようとするもの
エ 虚偽の内容を表示するもの
オ 法令等に違反する業種・商法・商品2

カ 国家資格等に基づかない者が行う療法等
キ 投資信託等の広告で、元本等が保証されているかのように誤認させる表現のもの
ク 自己の供給する商品等について、これと競争関係にある特定の商品等を比較対象商品等として明示し、又は暗示するもの
ケ 商品等の内容又は取引条件を比較するもので、二重価格表示があるもの及び第三者が推奨し、又は保証する記述があるもの
コ 他人名義の広告
サ 責任の所在が不明確なもの
シ 広告の内容が不明確なもの
ス 国、地方公共団体その他公共の機関が、広告主又はその商品やサービス等を推奨、保証、指定等をしているかのような表現のもの（国、地方公共団体その他公共の機関が別に認証等を行っている商品やサービス等に係るものを除く。）
セ その他消費者を誤認させるおそれがある表示又は表現（編集記事とまぎらわしい体裁・表現で、広告であることが不明確なものを含む。）を含むもの(9) 青少年保護又は健全育成の観点から適切でないもの。例示すると、おおむね次のとおりである。
ア 水着姿、裸体姿等で広告内容に無関係で必然性のないもの。ただし、出品作品の一例又は広告内容に関連する等、表示する必然性がある場合は、その都度適否を検討するものとする。
イ 暴力や犯罪を肯定し、又は助長するような表現
ウ 残酷な描写等善良な風俗に反するような表現
エ 暴力又はわいせつ性を連想・想起させるもの
オ ギャンブル等を肯定するもの
カ 青少年の人体、精神及び教育に有害なもの(10) 良好な景観又は風致を害するおそれがあるもの。例示すると、おおむね次のとおりである。
ア 色又はデザイン等が景観と著しく違和感があるもの、意味が不明である等公衆に不快感を起こさせるもの
イ 自動車等運転者の誤解を招き、又は注意力を散漫にするおそれがある等、交通安全を阻害するおそれがあるもの
ウ その他良好な景観の形成及び風致の維持を害するおそれがあるもの(11) その他市長が不適当であると認めるもの。例示すると、おおむね次のとおりである。
ア 品位を損なう表現のもの
イ 詐欺的なもの又はいわゆる不良商法とみなされるもの
ウ 私設私書箱及び電話代行サービス等に関するもの
エ 債権取立て、示談引受け等に関するもの
オ 占い、運勢判断等に関するもの
カ 通貨及び郵便切手を複写したもの
キ 謝罪、釈明等に関するもの
ク 尋ね人、養子縁組等に関するもの
ケ 暴力団又は暴力団の構成員を賞揚し、若しくは鼓舞し、又は暴力団排除活動に異論
3

を唱える内容を含むもの
コ デザイン及び色彩が著しく派手で品位を欠き、広告媒体との調和を損なうと認められるもの
サ 市の広告事業の円滑な運営に支障を来すもの
シ その他社会通念上、掲載することが適当でないと認めるもの（業種ごとの基準）
第４条 掲載する広告の表示内容については、次の各号に定める業種ごとの基準に留意するものとする。なお、医療、老人保健施設、選挙、墓地、古物商・リサイクルショップ等に関するもの又は消費者関連法に抵触するおそれがあるものについては、必要に応じて関係機関に確認するものとする。
(1) 人材募集
ア 労働基準法（昭和２２年法律第４９号）等関係法令を遵守していること。
イ 人材募集に見せかけて、売春等の勧誘やあっ旋の疑いのあるものは掲載しない。
ウ 人材募集に見せかけて、商品、材料及び機材の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。
(2) 語学教室等
安易さや授業料・受講料の安価さを強調する表現は使用しない。
（例）「１か月で確実にマスターできる」等(3) 学習塾、予備校、専門学校等
ア 合格率等実績を載せる場合は、実績年も併せて表示する（根拠となる資料が必要）。
イ 通信教育、講習会、塾、学校その他これらに類する名称を用いたもので、その実態、内容、施設が不明確なものは掲載しない。
(4) 外国大学の日本校
学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に定める大学でない旨を明確に表示すること。
(5) 資格講座
ア 民間の講習業者が「労務管理士」等の名称で資格講座を設け、それがあたかも国家資格であり、各企業は労務管理士を置かなければならないという誤解を招くような表現は使用せず、当該資格が国家資格ではない旨を明確に表示する。
イ 「行政書士講座」等の講座には、その講座だけで国家資格が取れるというような紛らわしい表現は使用せず、当該資格取得には、別に国家試験を受ける必要がある旨を明確に表示する。
ウ 資格講座の募集に見せかけて、商品及び材料の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。
エ 受講費用が全て公的給付で賄えるかのように誤認される表示はしない。
(6) 病院、診療所、助産所
ア 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第６条の５、第６条の６又は第６条の７の規定により広告できる事項以外は、広告できない。また、医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針（医療広告ガイドライン）（平成１９年３月３０日付け厚生労働省医政局長通知）に規定する事項を遵守すること。
4イ 獣医療法（平成４年法律第４６号）第１７条の規定により広告できる事項以外は、広告できない。
(7) 施術所（あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう・柔道整復）
ア あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（昭和２２年法律第２１７号）第７条又は柔道整復師法（昭和４５年法律第１９号）第２４条の規定により広告できる事項以外は、広告できない。
イ 施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項は広告できない。
ウ 法定の施術所以外の医療類似行為を行う施設（整体院、カイロプラクティック、エステティック等）の広告は掲載できない。
(8) 薬局、薬店、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療用具（健康器具、コンタクトレンズ等）
広告を掲載する事業者が、業者所在地を所管する地方自治体の薬務担当課で広告内容についての了解を得ること。
(9) 健康食品、保健機能食品、特別用途食品
広告を掲載する事業者が、業者所在地を所管する地方自治体の薬務担当課及び食品担当課並びに公正取引委員会で広告内容についての了解を得ること。
(10) 介護保険法(平成９年法律第１２３号)に規定するサービス・その他高齢者福祉サービス等
ア サービス全般（老人保健施設を除く。）(ｱ) 介護保険法に規定する介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明確に区別し、誤解を招く表現を用いないこと。
(ｲ) 広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。
(ｳ) 利用に当たって有利であると誤解を招くような表示はできない。
（例）「○○市事業受託事業者」等
イ 老人保健施設
介護保険法第９８条の規定により広告できる事項以外は、一切広告できない。
ウ 有料老人ホーム(ｱ) 有料老人ホーム設置運営標準指導指針（平成１４年７月１８日付け厚生労働省老健局長通知）に規定する事項を遵守すること。
(ｲ) 所管都道府県の指導に基づいたものであること。
(ｳ) 有料老人ホームに関する不当な表示（平成１６年公正取引委員会告示第３号）に抵触しないこと。
エ 有料老人ホームの紹介業(ｱ) 広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。
(ｲ) 利用に当たって有利であると誤解を招くような表示はできない。
(11) 墓地等
市長等の許可を取得し、許可年月日、許可番号及び経営者名を明記すること。
(12) 不動産事業
ア 広告掲載主体に関する表示には、名称、所在地、連絡先、認可免許証番号等を明記する。
5

イ 不動産の売買や賃貸の広告には、取引様態、物件所在地、面積、建築年月日、価格、賃料及び取引条件の有効期限を明記する。
ウ 不動産の表示に関する公正競争規約（平成１７年公正取引委員会告示第２３号）による表示規制に従う。
エ 契約を急がせるような表示のものは掲載しない。
（例）「早い者勝ち」、「残り戸数あとわずか」等(13) 弁護士・公認会計士・税理士等
掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定し、顧問先又は依頼者名の表示はしない。
(14) 旅行業
ア 一般社団法人日本旅行業協会又は社団法人全国旅行業協会の会員に限る。
イ 企画旅行の広告は、登録番号及び所在地等を明記する。
ウ 不当表示に注意する。
（例）「白夜でない時期の「白夜旅行」」、「行程にない場所の写真」等(15) 通信販売業
ア 会社の概要及び商品カタログ等を検討し、本市が妥当と判断したものに限り掲載する。
イ 特定商取引に関する法律（昭和５１年法律第５７号）第１１条に規定する表示事項はすべて表示すること。
ウ 返品等に関する規定が明確に表示されていること。
(16) 雑誌・週刊誌等
ア 適正な品位を保った広告であること。
イ 見出しや写真の性的表現等は、青少年保護等の点で適正なものであること、及び不快感を与えないものであること。
ウ 性犯罪を誘発・助長するような表現（文言、写真）がないものであること。
エ 犯罪被害者（特に性犯罪や殺人事件の被害者）の人権及びプライバシーを不当に侵害するような表現がないものであること。
オ タレント等有名人の個人的行動に関しても、プライバシーを尊重し節度を持った配慮のある表現であること。
カ 犯罪事実の報道の見出しについて、残虐な言葉やセンセーショナルな言い回しを避け、不快の念を与えないものであること。
キ 未成年、心神喪失者等の犯罪に関連した広告では、名前及び写真は原則として表示しないこと。
ク 公の秩序又は善良な風俗に反する表現のないものであること。
(17) 映画、興業等
ア 暴力、賭博、麻薬及び売春等の行為を容認するような内容のものは掲載しない。
イ 性に関する表現で、扇情的、露骨及びわいせつなものは掲載しない。
ウ いたずらに好奇心に訴えるものは掲載しない。
エ 内容を極端にゆがめたり、一部分のみを誇張した表現等は使用しない。
オ ショッキングなデザインは使用しない。
カ その他青少年に悪影響を与えるおそれのあるものは掲載しない。
キ 年齢制限等、一部規制を受けるものはその内容を表示する。
6

(18) 古物商、リサイクルショップ等
ア 営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていること。
イ 一般廃棄物処理業に係る市長等の許可を取得していない場合は、廃棄物を処理できる旨の表示はできない。
（例）「回収」、「引取り」、「処理」、「処分」、「撤去」、「廃棄」等(19) 結婚相談所及び交際紹介業
ア 結婚相手紹介サービス協会に加盟していること（加盟証明が必要）を明記する。
イ 掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。
(20) 労働組合等一定の社会的立場と主張を持った組織
ア 掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。
イ 主張の展開及び他の団体に対して言及（批判、中傷等）する出版物の広告は、広告掲載しない。
(21) 募金等
ア 募金内容は、社会福祉事業のための寄附金募集に限る。
イ 厚生労働大臣又は都道府県知事の許可を受けていること。
ウ 下記の主旨を明確に表示すること。
（例）「○○募金は、○○知事の許可を受けた募金活動です。」等(22) 質屋及びチケット等再販売業
ア 個々の相場、金額等の表示はしない。
（例）「○○○のバッグ50,000円」、「航空券 東京～福岡 15,000円」等
イ 有利さを誤認させるような表示はしない。
(23) トランクルーム及び貸し収納業者
ア 「トランクルーム」と表示するためには、倉庫業法（昭和３１年法律第１２１号）第２５条の規定により認定を受けた優良トランクルームであることが必要。また、その旨を表示すること。
イ 「貸し収納業者」は会社名以外に「トランクルーム」の名称は使用しない。また、次の主旨を表示すること。
（例）「当社の○○は、倉庫業法に基づく"トランクルーム"ではありません。」等(24) ダイヤルサービス“ダイヤルＱ２”のほか各種のダイヤルサービスは内容を確認の上判断する。
(25) ウイークリーマンション等
営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていること。
(26) 宝石販売業
虚偽の表現に注意すること。
（例）「メーカー希望価格の５０％引き」（宝石には、通常、メーカー希望価格はない。）等(27) 規制業種の企業による規制業種に関するもの以外の内容の広告第２条で定める規制業種に該当する企業による、規制業種に関連するもの以外の内容の広告は、この基準に定められた規制の範囲内でその掲載を認める。
(28) その他表示について注意を要するもの
ア 割引価格割引価格を表示する場合、対象となる元の価格の根拠を明示すること。
7

（例）「メーカー希望小売価格の３０％引き」等
イ 比較広告主張する内容が客観的に実証されていること（根拠となる資料が必要）。
ウ 無料で参加・体験できるもの
費用がかかることがある場合、その旨を明示すること。
（例）「昼食代は実費負担」、「入会金は別途かかります。」等
エ 責任の所在、内容及び目的が不明確な広告広告主の法人格を明示し、法人名を明記する。また、広告主の所在地、連絡先の両方を明示する。連絡先については電話番号とし、電子メールアドレスのみは認めない。
また、法人格を有しない団体の場合には、責任の所在を明らかにするために、代表者名を明記する。
オ 肖像権及び著作権無断使用がないか確認すること。
カ アルコール飲料(ｱ) 未成年者の飲酒禁止の文言を明確に表示すること。
例：「お酒は２０歳を過ぎてから」等(ｲ) 飲酒を誘発するような表現の禁止
例：お酒を飲んでいる又は飲もうとしている姿等（ＷＥＢページに関する特例）
第５条 ＷＥＢページへの広告に関しては、ＷＥＢページに掲載する広告だけでなく、当該広告がリンクしているＷＥＢページの内容についてもこの基準を適用する。
２ 他のＷＥＢページを集合し、情報提供することを主たる目的とするＷＥＢページで、福山市広告事業実施要綱、この基準その他市の定める広告に関する規定に反する内容を取り扱うＷＥＢページを閲覧者に斡旋し、又は紹介しているＷＥＢページの広告は掲載しない。
（広告媒体ごとの基準）
第６条 この基準に規定するもののほか、広告媒体の性質に応じて、広告内容及びデザイン等に関する個別の基準が必要な場合は、別に基準を定めることができる。
（掲載基準の適用）
第７条 この基準の適用については、広告ごとに具体的に判断し、当該広告の全部又は一部について修正、削除等が必要な場合には、広告主に依頼することとする。広告主は、正当な理由がある場合以外は、修正、削除等に応じなければならない。
附 則
この基準は、２０１２年（平成２４年）１２月１８日から施行する。
附 則
この基準は、２０１７年（平成２９年）２月８日から施行する。
附 則
この基準は、２０２４年（令和６年）４月１日から施行する。

8