＜福利厚生制度＞

選択制ＤＣプランについて⚫
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健康で豊かな老後を送るために必要なコトって？

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キーワードは「選択制ＤＣ」

14＜参考資料＞ー コストに見合った福利厚生制度 ー

当資料では、確定拠出年金を「DC（Defined Contribution）」と表現しています。
当資料は情報提供を目的に作成しているもので保険の募集を目的としたものではありません。
商品のご検討にあたりましては、当社作成のパンフレット等をご覧ください。

住友生命保険相互会社

年金コンサルティング室〒104-8430

東 京 都 中 央 区 八 重 洲 2 - 2 - 1
電 話 ( 0 3 ) 6 6 6 4 - 8 6 4 0〈ホームページ〉https://www.sumitomolife.co.jp

定型2022-13

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後は思った以上に長い
男性は４人に１人、女性は２人に１人が９０歳まで生存する時代です。

男性

女性

４人に１人２人に１人＊厚生労働省「令和2年簡易生命表」に基づき作成

長生きは素晴らしいことですよね。でも・・・

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後を暮らすためのお金
一般的な統計調査結果※では、リタイア後の生活には、たくさんのお金が必要といわれています。 ※（公益財団法人）生命保険文化センター「令和4年度生活保障に関する調査」
夫婦二人が老後を暮らすために必要なお金（６０～９０歳）
ライフスタイルに応じて老後資金の目安は変わる

ゆとりある生活費

約1億3,644万円（月額約37.9万円）

平均生活費

約9,216万円（月額約25.6万円）

有意義な老後生活には、+αの備えが必要だね。

最低日常生活費

約8,352万円（月額約23.2万円）＊ゆとりある生活費および最低日常生活費は、（公財）生命保険文化センター「令和4年度生活保障に関する調査」に基づき作成、平均生活費は、総務省「令和3年家計調査」（高齢夫婦無職世帯・実支出）に基づく。

5後に備えるために公的年金に加えて、自助努力でどれだけ用意できるかが鍵となります。

自助努力（預貯金・個人年金等）

確定拠出年金（ＤＣ）

いろんな制度の特徴を理解して、組み合わせて準備すればいいんじゃない
かな・・・

会社の退職金・企業年金
公的年金（国民年金・厚生年金）
ＤＣは６０歳まで引き出せない。だからこそ、老後のために備えられるんだね。

6業型ＤＣとは企業型ＤＣとは、毎月の掛金を会社が拠出し、従業員が自分で運用しながら積み立てる制度です。
会社が個人別ＤＣ口座に拠出

毎月自分で商品を選んで原則60歳以降

運用

給付自己責任による運用損益
掛金

拠出累計額

▲加入
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⚫

年年金金
資資産産
▲60歳以降

ＤＣの年金資産は、原則６０歳まで引き出すことができません。
運用次第で給付額が決まるため、積立額が拠出元本を下回る可能性があります。

年 金
選択／併用可能

一時金

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8択制ＤＣプランの特徴
業にとっては業員にとっては既存の報酬制度を再編することで限られたコストの範囲内で実施できる効率的な資産形成に向けた既存の報酬制度を再編することで税制優遇等のメリット
限られたコストの範囲内でがある

使双方にとってメリットがある

老後資金の積立制度が構築できる実施できる

9択制ＤＣプランのしくみ
報酬制度を見直し、ＤＣ掛金の原資となる「ライフプラン支援金」※ を創設します。従業員はその活用方法を自ら選択します。
※ライフプラン支援金は前払退職金の名称の一例です。

現行制度

新制度（導入形態・財源等は会社が決める）

ライフプラン
支援金

報酬制度
給与・賞与・退職金等

（新）
報酬制度

＜上乗せ型＞（給与・賞与支給時に）ライフプラン
支援金

（新）
報酬制度

＜中間型＞

現金で受け取る

ライフプラン
支援金

（新）
報酬制度

＜再編型＞

組み合わせを従業員が選択
企業型DCに会社が掛金拠出する

10択制ＤＣプランの一例
以下は、ライフプラン支援金を給与に対して設定する例です。この他、賞与や退職金を対象とする等、コストに見合った導入形態を選べます。
上乗せ型

ライフプラン
支援金

上乗せ分（会社負担）

従来の給与に上乗せして支給。

従来
給与の給 （変更なし）
与

現金受取りを選択した場合、税金・社会保険負担にも影響あり。

企業にとってはコスト増になるため、上乗せ水準については要検討。

中間型

ライフプラン
支援金

（新）
給与再編型

上乗せ分（会社負担）

選択部分（従業員負担）
給与に上乗せする部分と、従来の給与の一部の受取方法を従業員が選択する部分の組み合わせ。
選択部分を現金受取りした場合、受取額は従来と同じ。
上乗せ分は企業にとってはコスト増。

ライフプラン
支援金（新）給与選択部分
（従業員負担）

従来の給与のうち一部について、現金支給かDC掛金拠出のいずれかを選択。
選択部分を現金受取りした場合、受取額は従来と同じ。

企業にとっては掛金コストは増えない。

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イフプラン支援金の選択肢の例
会社が提示する選択肢の中から従業員自身が選択します。
ライフステージに合わせた年１回以上のコース変更が可能です。
コースの選択肢（例） ライフプラン支援金月額が25,000円の場合
Ａコース

Ｂコース

Ｃコース

Ｄコース

Ｅコース

Ｆコース

Ｇコース

現金5,000円現金10,000円

15,000円
企業型
ＤＣ掛金

25,000円

不可

現金
現金

20,000円
企業型
ＤＣ掛金

20,000円

企業型
ＤＣ掛金

15,000円

企業型
ＤＣ掛金

10,000円

企業型
ＤＣ掛金

現金

24,000円 変更

現金

25,000円

可5,000円＊企業型ＤＣ掛金を選択した場合（上記Ａ～Ｆ）、全額現金受取り（Ｇ）に変更することはできません。

企業型ＤＣ掛金1,000円

業員へのきっかけ作り
人生100年時代を見据えて、「老後の生活資金」や「自助努力」について考える機会を作りませんか。解説資料は当社がサポートします。

制度内容をわかりやすく解説したマンガ冊子をご提供します。

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意事項等

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《選択制ＤＣプランに関する留意事項》⚫

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選択制ＤＣプランで拠出する掛金は、あくまで会社が拠出する「事業主掛金」であり、給与天引きで拠出する「加入者掛金」ではありません。
選択制ＤＣプランの導入形態によっては、導入前と比べて社会保険料・社会保険給付等に影響が出る場合があります。
（社会保険料や税負担の軽減を目的とした制度実施はできません。あらかじめご了承ください。）《当資料に関する留意事項》⚫

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当資料は、選択制ＤＣプランの概要を示したものです。企業型ＤＣの基本的な制度内容については「【企業型】確定拠出年金のご案内」、当社がご提供する選択制ＤＣプラン（ＤＣ加入選択型プラン）については「ＤＣ加入選択型プランのご提案」等を必ずご覧ください。
当資料のデータや税制・法令等は、特定の記載がない限り、２０２２年１０月現在のものです。
今後、税制・法令等の改正により変更となる場合があります。

お問い合わせは
こちら★必要事項を記入のうえ下記アドレスへメールを送付ください。

企業年金相談窓口：nencon@am.sumitomolife.co.jp【必要事項】
・会社名 ・制度加入対象者数 ・ご担当者氏名
・ご連絡先（電話番号）・お問い合わせ内容
ご入力いただきました情報は、確定拠出年金制度に関連するご連絡のみに利用し、他の目的には一切利用いたしません。

なお、当社での企業型DCのお引き受けには所定の要件がございます。制度導入をご検討の際は、当社までお問合せください。

14＜参考資料＞ー コストに見合った福利厚生制度 ー15

会社負担の社会保険料
１５年前対比で社会保険料率は上昇し、企業の負担は増加しています。
高齢化社会を見据えた、コストに見合った福利厚生制度が望まれます。

１５年前との比較

16.385%13.366%

2007年度
健康保険料

介護保険料

2022年度
厚生年金保険料

子ども・子育て拠出金＊厚生労働省・日本年金機構・全国健康保険協会の各ホームページ資料に基づき作成＊健康保険料・介護保険料は全国平均、雇用保険料は「一般の事業」、労災保険料は「その他各種事業」とした場合の料率を使用＊2007年度の子ども・子育て拠出金の拠出率は、児童手当の拠出率に基づき作成

20xx年度
雇用保険料

労災保険料

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自助努力の必要性

公的年金の所得代替率は将来的に低下が見込まれています。「自分の老後は自分で作る」という自助努力の必要性を知ることが大切です。
2019年の財政検証における『経済成長と労働参加が一定程度進むケース「ケースV」』
における厚生年金の標準的な年金の給付水準見通し ＜ケースⅤ＞・物価上昇率 0.8％ ・賃金上昇率 0.8％・運用利回り2.0％（参考）経済成長率 0.0％

2019年度

現役男子
手取り
収入35.7万円夫の厚生年金9.0万円
夫婦の基礎年金13.0万円

所得代替率61.7％

2024年度（次の財政検証）

現役男子
手取り
収入
36.1万円夫の厚生年金8.9万円
夫婦の基礎年金12.8万円

2040年度

現役男子
手取り
収入40.5万円60.1％

夫の厚生年金9.2万円

夫婦の基礎年金11.6万円51.3％
出典：厚生労働省ホームページ

2043年度

現役男子
手取り
収入41.5万円

夫の厚生年金9.4万円
夫婦の基礎年金11.4万円

所得代替率50.0％

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企業型ＤＣの税制拠出・運用・給付の各段階で税制優遇措置があります。
拠出時

会社拠出である掛金は全額損金算入 従業員への給与課税なし

運用時

運用益は非課税※積立金に特別法人税を課税（２０２２年１０月現在課税凍結中）

年金受取り

老齢給付金

給付時： 雑所得（公的年金等控除の対象）

一時金受取り ： 退職所得
（退職所得控除の対象）

死亡一時金

相続税課税

障害給付金

非課税

（脱退一時金）一時所得として課税

ⅰＤｅＣｏ（個人型ＤＣ）との違い
個人が加入・掛金額を任意で選択するという点は共通ですが、手数料負担や拠出限度額などに違いがあります。
選択制ＤＣプラン（企業型ＤＣ）

iDeCo（個人型ＤＣ）

運営管理機関

事業主が選ぶ

個人が選ぶ

運用商品

当該企業型DCの商品一覧

当該個人型DCの商品一覧

拠出限度額
（年間）

ＤＢ等あり：３３．０万円
ＤＢ等なし：６６．０万円※事業主拠出ＤＢ等あり：１４．４万円
ＤＢ等なし：２７．６万円

運営手数料

原則事業主負担※企業型ＤＣを実施していない場合

※個人拠出

個人負担

＊上表における「DB等」とは、存続厚生年金基金、確定給付企業年金、私立学校教職員共済、石炭鉱業年金基金を指します。

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19

福利厚生制度の充実に向けてコスト抑制や従業員の自助努力支援をはじめとした、さまざまな背景のもとで、選択制ＤＣプランを導入する企業が増えてきています。

ポータビリティの人材採用時の拡充

ＰＲ

自助努力支援選択制ＤＣ
プラン

報酬体系再編コスト抑制

20（参考）導入スケジュール
検討着手からおよそ７～８ヶ月で制度発足が可能です。
7～8６ヶ月

４ヶ月

３ヶ月

ヶ月前

前

前

前

①
制
度
内
容
詳
細の検討

②
厚生
局への事
前
申
請

制
度
導入の検討

制
度
導入の決定

２ヶ月

1ヶ月前
中旬

前

③
厚生
局への本
申
請

④
投資
教
育セ
ミ
ナー
実施

⑤
加入
申
込
みの締
切

＊上記スケジュールはあくまで目安であり、制度設計や労使協議等にかける時間によって、必要な準備期間は異なります。

制度開始

ＤＣ
制
度開始

制度開始
翌月下旬

⑥初回
掛
金の
拠出