資料５－２

兵庫県高齢者居住安定確保計画
（案）

兵 庫 県

目 次
はじめに ------------------------------------------------------------------------ 1
第１章

計画の位置付け ---------------------------------------------------------- 2

１

計画の位置付け ------------------------------------------------------------ 2(1) 上位計画との関係(2) 地域包括ケアシステムとの関係
２

計画期間 ------------------------------------------------------------------ 4第２章

高齢者の住まいを取り巻く現状と課題 -------------------------------------- 5１

高齢者・世帯の状況 -------------------------------------------------------- 5２

分野別に見た現状と課題 ---------------------------------------------------- 6(1) 高齢者の居住する住宅ストックの状況(2) 高齢者向け住宅の状況(3) 住まいの選択に関する状況(4) 生活支援サービスや見守り等の状況
第３章

目標及び施策展開の考え方と推進体制 ------------------------------------- 13

１

目標 --------------------------------------------------------------------- 13

２

施策展開の考え方 --------------------------------------------------------- 13

３

施策の推進体制 ----------------------------------------------------------- 15

第４章

重点施策 --------------------------------------------------------------- 16１

高齢者に適した住宅ストックの形成 ----------------------------------------- 16(1) 高齢者に配慮した住宅性能の確保(2) 良質な高齢者向け住宅の供給促進
２

高齢者のライフスタイルに合わせた住み替えへの支援 ------------------------- 19(1) 住み替えを容易にする情報提供や相談体制の整備(2) 既存住宅の売却や賃貸の促進
３

高齢者の在宅生活を支える多様なサービスの充実 ----------------------------- 21(1) 高齢者が地域で自分らしく暮らすための仕組みづくり(2) 在宅サービスの充実強化

はじめに
県内の高齢者(65 歳以上)人口は約 162 万人、高齢化率は 29.5％と増加傾向にあり、特に高齢単身世帯が増加している。また、2025 年には、団塊の世代全てが 75 歳以上の後期高齢者となり、2040 年には団塊ジュニア世代が 65 歳以上となることから、高齢者人口がピークを迎えるとともに、介護ニーズの高い 85 歳以上人口が急速に増加することが見込まれる。
このような中、本県では、高齢者が住み慣れた地域で安心して自分らしい生活を送れるよ
う、必要とする医療、介護、予防、住まい、生活支援が日常生活圏域を単位として総合的に提供される「地域包括ケアシステム」の更なる深化・推進に向けた取組を進めている。
「地域包括ケアシステム」においては、生活の基盤として必要な住まいが整備され、本人の希望と経済力にかなった住まい方を誰もが選択できることが前提となっており、その実現に当たっては、住宅施策と福祉施策との連携が不可欠である。
高齢者の住まいには、断熱化やバリアフリー化などの高齢者に配慮された住宅性能と、必要な時に生活支援サービスや医療・介護サービスが受けられる環境が求められており、住宅
性能と生活支援サービス等が一体となったサービス付き高齢者向け住宅（以下「サ高住」という。）は増加している。
また、高齢者の住まい方についても、まちなか居住や多自然居住等の居住形態などライフスタイルに応じた様々なニーズが顕在化しており、高齢者の住まいの選択の幅は広がっている状況である。
これらの多様化する住まい方について、高齢者が自ら情報を収集し、希望する住まいを安心して選択できる環境の整備が必要である。特に、身体機能や住宅改修等の実現性などの状
況に応じて、必要となる情報や支援、また情報を入手する際の主な社会とのつながりなどが異なる事から、ライフステージに応じて適時・適切な施策を展開することが必要となる。
本県では高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき、「兵庫県高齢者居住安定確保計画」を策定し、住宅施策と福祉施策の密接な連携のもと、高齢者が自分らしい生活を送ることができる居住環境を実現するための様々な取組を行ってきた。このたび改定する「兵庫県住生活基本計画」とこの間に改定された「兵庫県老人福祉計画」の内容を反映させるため、本計画を改定する。

1

第１章
１

計画の位置付け計画の位置付け(1) 上位計画との関係
本計画は、高齢者の居住の安定確保に関する法律第４条第１項に基づき県が定める高齢者の居住の安定の確保に関する計画であり、市町は、本計画に基づき市町計画を策定することができる。
また、地域包括ケアシステムにより、高齢者が安心して自宅で暮らせるよう、「兵庫
県住生活基本計画」における高齢者の住まいに係る施策と、「兵庫県老人福祉計画」における在宅サービスに係る施策とを連携して推進するための計画として位置付ける。

少子高齢社会福祉ビジョン
兵庫県住生活基本計画（計画期間：2021～2030）【目標】「安全で安心な住生活の実現」

兵庫県老人福祉計画（第８期介護保険事業支援計画）「環境にやさしい住生活の実現」（計画期間：2021～2023）「いきいきと暮らせる住生活の実現」【目標】「人と地域をつなぐまちづくりの実現」① 医療、介護、予防、住まい、生活支援が地域単位で提供される仕組みづくりの更なる深化・推進（2025・2040 年を見据えた介護サービス基盤の整備）(システム)高齢者の住まいに係る施策② 高齢者の自己決定を尊重し、その持てる能力を発揮しながら生活を継続できる支援の実施(自立)③ 医療や介護サービス及び地域住民・自治会、ＮＰＯ等が互いに連携しながら提供するサービス・ケ
アの充実・推進(連帯)④ 高齢者をはじめとする地域住民が安心し、生きがいをもって暮らせる地域共生社会の実現に向けた取組の推進(安心)兵庫県高齢者居住安定確保計画（計画期間：2021～2030）

在宅サービスに係る施策

高齢者に関する住宅施策と福祉施策を連携して推進

市町高齢者居住安定確保計画

2

(2) 地域包括ケアシステムとの関係
兵庫県老人福祉計画(第５期介護保険事業支援計画)（計画期間：2012 年～2014年）から、高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じて自立した日
常生活を営むことができるよう、必要とする医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取組を開始し、2015
年以降も 2025 年を見据え、第６期、第７期とその深化・推進を図ってきた。
本県の 75 歳以上の後期高齢者人口は、2020 年２月時点で約 81 万人となり、2025
年には約 98 万人になることが見込まれている。さらに、2040 年には、いわゆる団塊
ジュニア世代が 65 歳以上となり、総人口、いわゆる生産年齢人口(15～64 歳。以下同じ。)が減少する中で、高齢者人口がピークを迎えるとともに、介護ニーズの高い
85 歳以上人口が急速に増加することが見込まれる。
また、第８期計画においては、2025 年及び 2040 年を見据え、介護需要の大きな傾向を把握し、高齢者が「自分らしい」生活を送ることができるよう、在宅サービス及び施設サービスの基盤を整備するとともに、地域支援事業による介護予防や生活支援の体制整備等の充実を通じて、地域包括ケアシステムの更なる深化・推進に向け取り組むこととしている。
そこで、本計画は「地域包括ケアシステム」を構成する要素のうち、「住まい」に係る住宅施策と「生活支援」「在宅介護」に係る福祉施策を連携して推進するために策定するものである。
【地域包括ケアシステムのイメージ】「住まい」「生活支援」「在宅介護」
を連携して推進【兵庫県高齢者居住安定確保計画】「兵 庫 県 住 生 活 基 本 計 画 」の
高 齢 者 の住 まいに係 る施 策
「兵 庫 県 老 人 福 祉 計 画 」の在宅サービスに係る施策

3

２

計画期間
本計画の計画期間は令和３(2021)年度から令和 12(2030)年度までの 10 年間とする。
なお、社会経済情勢の変化に的確に対応するため、おおむね５年ごとに適切な施策評価を実施し、計画の見直しを行う。

4

第２章
１

高齢者の住まいを取り巻く現状と課題

高齢者・世帯の状況

・高齢者（65 歳以上）人口は 2020 年で約 162 万人（高齢化率 29.8％）であり、2030
年には約 168 万人（高齢化率 32.7％）と今後も増加し、2040 年頃にピークを迎える見込み。（図１）
・前期高齢者（65～74 歳）が減少する一方で、後期高齢者（75 歳以上）は 2020 年から2030 年までに約 20 万人増加の見込み。（図１）
・要支援・要介護認定者は、2020 年９月末現在で約 32 万人であるが、2040 年には約43 万人と 11 万人以上増加する見込み。
（表１）

図 1 高齢者数・高齢化率の推移（兵庫県）

高齢者数のピーク

約 19 万人増加

出典：国勢調査、兵庫県将来推計人口（県ビジョン課（2019））

表 1 要支援・要介護認定者数の推移（兵庫県）

認定者数

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2025 年度

2040 年度

320,123

330,449

339,921348,864

367,770

432,456

11 万人以上増加
出典：兵庫県老人福祉計画（第８期介護保険事業支援計画）（2021.３月改定）

5・高齢単身・夫婦世帯は今後も増加が見込まれており、特に高齢単身世帯が著しく増加する見込み。
（図２）

図 2 高齢単身世帯及び世帯主が高齢者の夫婦世帯数の推移（兵庫県）
実績値

推計値

(千世帯）
800

600
328
301

400

334

334

338

359

高齢単身世帯が
著しく増加

258
221
183

200
151

194

239

286

337

357

372

382

397

2020

2025

2030

2035

2040

0
2000

2005

2010

2015

高齢単身

世帯主が高齢者の夫婦

出典：国勢調査、兵庫県の世帯数の将来推計（県ビジョン課（2019）
）

6

２

分野別に見た現状と課題(1) 高齢者の居住する住宅ストックの状況《 現状・問題点 》
・ヒートショック（急激な温度差により血圧の変動で体に大きな負担が生じること）による不慮の溺死や段差による転倒・転落など、住宅の性能に起因する事故が高齢者を中心に多数発生。
（図３、４）
・高齢者の約 80％が持家に居住し、その多くが 2000 年以前に建築された古い持ち家に居住している。それらの古い住宅では断熱性能や屋内の段差解消率が低く、事故の発生リスクが高い。（図５、６）
図 3 不慮の事故による死亡者数の推移（全国）

図 4 転倒・転落事故発生場所別高齢者の救急搬送者数割合（東京消防庁管轄区域）

(人)
8,000
7,222
6,741

7,000

5.9%
6,414
6,091

6,060
5,717 5,646 5,673

6,000

32.1%

57.8%

5,638
5,000

5,282 5,362 5,293 5,278
5,063

4,000

5,004

4,467

転倒・転落(67,196)

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

住宅等居住場所
店舗・遊戯施設等
公園・遊園地・運動場等
医療施設

交通事故
浴槽内での及び浴槽への転落による溺死及び溺水

出典：救急搬送データからみる日常生活事
故の実態 令和元年（東京消防庁）

出典：人口動態調査（厚生労働省(2019)）

図 6

図 5 高齢者の居住する住宅の構成
20%

40%

持家の建築時期別屋内段差解消率及び一定の断熱化率※（兵庫県）

（兵庫県）
0%

60%

80%

100%

70%
60%

持ち家
79.4%

借家
20.3%

56.8% 55.5%

50%
51.4%

2000年以前
81.6％

38.0%

30%
20%

42.6%

66.5%
65.1%

2000年以前の持家は性能が低い

40%

39.0%

道路・交通施設
会社・公共施設等
学校・児童施設等
その他

14.7%

3.7%

18.3% 19.7% 17.8%

20.1%

48.4% 47.2%

44.7%
27.2%

15.7%

10%
11.5%

14.3%
11.6%

0%

持ち家
～1980
不詳

借家
1981～2000

～1970

不詳
2001～

1981
～1990

1996
～2000

一定の断熱化率

出典：住宅・土地統計調査（2018）

2006
～2010

2016
～2018.9

段差解消率※一定の断熱化率：二重以上のサッシ又は複層ガラスの窓が全て又は一部の窓にある住宅の割合※屋内段差解消率：屋内に段差がない住宅の割合

出典：住宅・土地統計調査(2018）7

・高齢者の多くは、住まいを選ぶ際に日常の買物や、医療施設などへの利便性を重視しており、断熱性等の性能は重視されていない。（図７）
・リフォーム実施率は 50 歳代から増加する傾向にあるが、バリアフリー改修は要支援・要介護となってからの実施が多く、予防的な対応は少ない。
（図８、９）《 主な課題 》
・住み慣れた自宅での生活が安心して続けられるよう、健康な時期における予防的な観点の改修など、ライフステージに応じた適時・適切な対策への支援が必要。
・高齢者に配慮した住宅改修等に関する情報や予防的な観点の改修の必要性を、ライフステージに応じた手法によって更に周知することが必要。

図 7 高齢世帯員を含む世帯の住宅及び住環境で重視する項目（兵庫県）
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

日常の買物などの利便

40%

35%

医療・福祉・文化施設などの利便

30%

治安

30%

地震時の安全性

29%

日当たり

28%

災害時の避難のしやすさ

23%

防犯性

22%

台風時の安全性22%

高齢者への配慮（段差がない等）

20%

エネルギー消費性能（光熱費の節約）

7%

断熱性

6%

プライバシー確保

6%

親・子・親せきとの距離

6%

遮音性

5%

出典：住生活総合調査（国土交通省（2018））

図 9 年齢・要介護認定者等の有無別一定のバ
リアフリー化率（全国）

図 8 世帯主の年齢別改修工事実施率
（兵庫県）

0%

50%

65
歳
以
上
の
み
世
帯

40.9%
36.2%

40%
30.4%
30%

19.0%

18.6%
20%

65
歳
以
上
含
む
世
帯

14.8%
10.1%
6.1%

10%
2.3%

2.3%

30歳代
以下

40歳代

0%
50～64歳 65～74歳

75歳
以上

バリアフリー改修工事実施率
リフォーム実施率※バリアフリー改修工事：手すり設置または段差解消工事

出典：住宅・土地統計調査（2018）820%

要介護認定者等がいる

要介護認定者等
はいない

40%

60%

80%

70.6%

45.7%

要介護認定者等がいる

63.6%

要介護認定者等
はいない

45.4%

64歳以下の者
のみの世帯

37.6%

出典：住生活総合調査（国土交通省（2018））

(2) 高齢者向け住宅の状況《 現状・問題点 》
・サ高住や有料老人ホームなどの高齢者向け住宅の高齢者人口に対する割合は3.1％であり、全国（2.8％）と比べて高い。
（表２）・サ高住は年々増加しており、各地域ともほぼ計画どおり増加している。今後も高齢者の増加等に伴い、ニーズが高まる見込み。
（図 10）

表 2 高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合（兵庫県）
2019 年度
高齢者（65 歳以上）人口（A）

1,567,339 人

高齢者向け住宅

有料老人ホーム

18,376

軽費老人ホーム等

4,660

シルバーハウジング等

9,619

高齢者向け優良賃貸住宅

1,392

サ高住

14,908
合計（B）

48,955割合（B/A）

3.1%
出典：兵庫県調べ

図 10 サ高住の登録状況の推移（兵庫県）（戸）
18,00016,022
14,915
13,98315,00012,621
11,36012,000

10,226
8,968

9,000

6,979

6,000

3,000

4,623

1,642

0
2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

出典：住宅政策課調べ

9

・登録住宅の多くに高齢者生活支援施設が併設され、状況把握や生活相談だけではなく、おおよそ半分のサ高住では調理等の家事や健康維持増進等のサービスが提供されるなど必要に応じたサービスが提供される一方、囲い込みや過剰な介護保険サービス提供のおそれがある。（表３）
・特定施設入居者生活介護の指定を受けることにより、要介護状態となってもサ高住で継続して生活ができるが、指定割合が定員数の約 18％と低い。
（表４）《 主な課題 》
・自立高齢者が快適に暮らすため、一定の住戸面積と浴室や台所等の設備を住戸内に備えたサ高住を供給するとともに、地域の実情やニーズを考慮した、適切な医療・介護サービスの提供等が行えるよう市町との連携が必要。
・過剰な介護保険サービスの提供等によってサ高住の利用者に不利益とならないよう、適切な運営を確保するとともに、サ高住への入居希望者が選択しやすい環境を整備するため、利用者に対して適切な運営情報の提供が必要。
・必要に応じた特定施設入居者生活介護の指定の促進を図っていくことが必要。

表 3 サ高住における高齢者生活支援サービスの提供状況（兵庫県）
提供あり

提供なし

状況把握・生活相談

418

0

食事の提供

394

24

入浴等の介護171247

調理等の家事

184

234

健康維持

212

206

その他

154

264

出典：サービス付き高齢者向け住宅登録システム登録データ（2021.8.5 時点）

表 4 サ高住のうち特定施設入居者生活介護の指定を受けている定員数の推移（兵庫県）

定員数

2018 年度

2019 年度

2020 年度

1,954 人2,470 人2,677 人

出典：兵庫県老人福祉計画（第８期介護保険事業支援計画）（2021.３月改定）

10

(3) 住まいの選択に関する状況《 現状・問題点 》
・住宅に関する情報や資金の不足などにより住み替えが進んでいない。
（表５）
・民間賃貸住宅において、高齢者の孤立や孤独死等に対する貸主の不安から、入居拒否が一部で発生。（図 11）《 主な課題 》
・自宅の賃貸又は売却、自宅を担保にした融資制度の活用等により、住み替えのための資金の確保が必要。
・住み替え先となる高齢者向け住宅の選択や自宅の売却、住み替えに係る資金計画などの情報をライフステージに応じた手法で提供することで、高齢者が容易に入手できるほか、身近に相談できる環境の整備が必要。
・高齢者の入居に対する貸主の不安を解消し、高齢者が円滑に入居できる環境が必要。

表 5 高齢世帯員を含む世帯の住み替え上の課題（兵庫県）
資金・収入等の不足
現在の住まいの売却･賃貸
希望エリアの物件が不足
予算の範囲で気に入る物件がない
性能や周辺環境などの情報が得にくい
相談できる専門家がいない
信頼できる業者がいない

資金の不足
物件の不足

情報の不足

60%
22%
20%
20%
10%
7%
6%

68%
31%

15%

特に問題はない10%
出典：住生活総合調査（国土交通省(2018)）

図 11 住宅確保要配慮者の入居制限の状況と理由（全国）
0%

5%

10%

15%

ホームレスは不可

25%

0%

20.2%

高齢者のみの世帯は不可

11.4%

生活保護受給者は不可

11.3%

障がい者は不可11.0%

単身高齢者（６０歳以上）は不可

10.9%

外国人は不可3.9%

フリーランスは不可

3.4%

非正規社員は不可

3.0%
1.0%

子育て世帯は不可

0.7%

20%

25%
24.0%

居室内での死亡事故等に対する不安

18.9%

2.9%

一人親世帯は不可

15%

19.3%

4.6%

生計中心者が離職者の世帯は不可

10%

他の入居者・近隣住民との協調性に対する不安

6.8%

ＬＧＢＴは不可5%

家賃の支払いに対する不安

8.8%

無職は不可

低額所得者は不可

20%

習慣・言葉が異なることへの不安

10.5%

住宅の使用方法に対する不安

10.5%

属性名称に対する不安

3.3%

入居者以外の者の出入りへの不安

2.9%

生活サイクルが異なることへの不安

2.5%

その他

8.0%

出典： 家賃債務保証業者の登録制度等に関する実態調査報告書（公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（2018））11

(4) 生活支援サービスや見守り等の状況《 現状・問題点 》
・見守りが必要な高齢単身世帯等が増加している中、介護等が必要となった場合の居住場所、人生の最後をむかえたい場所は、住み慣れた自宅を希望する者が最多となるなど、在宅介護の需要が増大。
（図 12、13）
・地域における見守りのニーズが高く、地域の支え合い活動への参加を４割超の人が希望。
（図 14）《 主な課題 》
・家族が身近にいない高齢者の孤立を防ぐため、緊急時の対応とともに、定期的な巡回や 24 時間体制での見守りが必要。
・見守りや生活支援サービスの担い手として、元気な高齢者等の社会参加を促すとともに、社会参加の場を確保することが必要。
・地域住民やボランティアによる見守りや生活支援活動のほか、医療・介護サービ
ス事業者の誘致等により、必要な生活支援サービスや医療・介護サービスを在宅で受けられる環境が必要。

図 12 自分自身に望む介護（兵庫県）
医療機関への入院による介護 5.0%

その他 3.1%

有料老人ホームやサー
ビス付き高齢者住宅に住み替えての介護 13.7%

自宅での家族による介護 4.0%

図 13 人生の最終段階に過ごしたい場所（兵庫県）

自宅での家族と外部の介護サービス
による介護 21.1%

特別養護老人ホームなどの施設での介護 12.4%
家族に依存せずに生活できるような介護サービスがあれば自宅での介護 40.6%

図 14 高齢者の支え合い活動への参加希望（兵庫県）

出典：令和２年度第 1 回県民モニターアンケート「介護に関する意識」（県広聴課（2020.７月）
）

12

第３章
１

目標及び施策展開の考え方と推進体制

目標
兵庫県老人福祉計画が目指す、「高齢者が住み慣れた地域で安心して自分らしい生活を送れるための地域包括ケアシステムの更なる深化・推進」と、兵庫県住生活基本計画が目指す「安全で安心な住生活」及び「いきいきと暮らせる住生活」の実現に向け、本計画の目標を「高齢者が健康で安心して自分らしく暮らせる居住環境の実現」とする。
目標の実現に際しては、「地域包括ケアシステム」の更なる深化・推進とともに、高齢者がライフスタイルやライフステージに応じて住まいやサービスを自ら選択できる環境の整備が必要である。
そのため、施策の展開に当たっては、「高齢者に適した住宅ストックの形成」、「高齢者のライフスタイルに合わせた住み替えへの支援」、「高齢者の在宅生活を支える多様なサービスの充実」を３つの柱に据えて、重点的に取組を進める。

【 目 標 】
高齢者が健康で安心して自分らしく暮らせる居住環境の実現「高齢者に適した住宅ストックの形成」「高齢者のライフスタイルに合わせた住み替えへの支援」「高齢者の在宅生活を支える多様なサービスの充実」

２

施策展開の考え方
高齢期の暮らしへの備えは可能な限り早い段階において、自らの判断に基づき、高齢期の住まいや住まい方を選択し、必要な場合には住まいの改修を行うことが望ましいと考えられる。しかし、リフォーム実施率は 50 歳代から増加する傾向にあるが、バリアフ
リー改修は、要支援・要介護となってからの実施が多く、予防的な対応は少なくなっている。
そこで、身体機能等の傾向に応じて、「健康維持期」、「介護予防期」及び「介護対応期」の３つのライフステージに区分し、それぞれのステージに応じた適時・適切な施策を展
開する。

13

身体機能
等の傾向

Ⅰ 健康維持期

Ⅱ 介護予防期Ⅲ 介護対応期

身体機能の維持に努めている

身体機能等が徐々に低下
介護等の予防に努めている

身体機能等の状況に応じて、必要な介護サービス等を利用

住宅改修等の実現性の傾向［ライフステージ毎の傾向］

大規模な住宅改修等が可能
バリアフリー化等への関心が低い
就業による収入があることなどによって貯蓄が増加傾向にある場合が多い

大規模な住宅改修等を行う最後の機会

住宅改修実施等の判断が困難

一定の貯蓄があるが、退職等により貯蓄の大幅な増加が見込めない場合が多い

貯蓄が減少傾向にある
意思決定にあたって周囲の支援が必要となる場合がある

Ⅰ

健康維持期
生活習慣病などへの不安がある人もいるが、健康で身体機能の維持に努めている。
また、就業による収入があり貯蓄が増加傾向にあることから、気力、体力、金銭的にも余裕があり、大規模な住宅改修等が可能な場合が多いが、バリアフリー化等への関心は低い傾向にある。
そこで、予防的観点から断熱改修や段差解消等の改修を促進するため、早期の改修への支援に加え、企業のライフプランセミナーやボランティア活動の場等を通じた早期の改修の必要性について普及啓発などの施策を展開する。

Ⅱ

介護予防期
身体機能等が徐々に低下し、介護等の予防に努めている。また、一定の貯蓄はあるが、退職等に伴い大幅な増加が見込めず、大規模な住宅改修等を行う最後の機会となる傾向がある。
そこで、予防的観点から断熱改修や段差改修を促進するため、早期の改修への支援や身体機能等の状況に応じて必要となる手すり設置等の改修への支援が必要となる。
また、社会参加の場の確保に加え、早期の改修や住み替えの必要性、改修や住み替え
資金確保のための金融手法について、地域活動の場や医療機関等を通じた普及啓発などの施策を展開する。

Ⅲ

介護対応期
身体機能等の状況に応じて必要となる介護サービスを利用しており、就業等による収入が見込めず貯蓄が減少傾向にある。さらに、意思決定にあたって周囲の支援を必要とする場合があり、住宅改修の実施等について判断することが困難になる傾向にある。
そこで、身体機能等の状況に応じて必要となる改修への支援に加え、改修や住み替
え先に関する情報を一元的に提供するとともに、親族や医療機関、居宅サービス事業
所、地域包括支援センター等の当事者を支援する方への普及啓発や住まいに関する相談機能の強化などの施策を展開する。

14

３

施策の推進体制施策の推進に当たっては、県民や行政（県・市町）、民間事業者や支援団体等がそれぞれの役割を担うとともに、ひょうご住まいづくり協議会などを通じた意見交換、密接な連携により効果的に取組を推進する。
主体

主な役割
安心して自分らしく暮らせる居住環境を実現する住
まいづくりに取り組む。

住民

高齢者

住民団体

自治会、高齢者団体等

民
間
団
体

非営利
団体

ＮＰＯ、社会福祉法人、社
会福祉協議会、ボランティ
ア団体、専門家等

高齢者の最も身近な主体として、見守りや生活支援
サービスなどの地域活動に取り組む。
地域に密着し、専門性を活かした柔軟なサービスを提供する主体として地域活動に取り組む。地域の担い手としての役割も期待される。

教育機関、大学等

豊富な人材や専門的な知見を活かし、地域の課題解決に向けた活動・研究に取り組む。

営利団体

宅建業者、建設業者、生活支援サービス事業者、これらを構成する団体等

地域の住まいのニーズに応じた様々な住宅や福祉に関する事業を実施し、地域に貢献する。

公的団体

住宅供給公社、ＵＲ、住宅
金融支援機構、ひょうご住
まいサポートセンター等

公的賃貸住宅の供給や所有施設の開放、住まいの相談事業などにより地域の取組への支援等を行う。

市町

公営住宅等の供給、条例等による規制誘導、住宅施策に関する情報の周知を行う。地域の実情に応じた
自主性と創意工夫による施策を実施する。

公共団体

広域的な視点から、公営住宅等の供給、条例等による規制誘導、住宅施策に関する情報の周知を行う。

県

市町の取組を先導又は補完する施策を実施するとともに、各主体の連携・協力体制を整備する。

図：ひょうご住まいづくり協議会のイメージ

ひょうご住まいづくり協議会
住民団体
地域活動

非営利団体

営利団体

地域活動
サービス提供地域貢献
住宅・福祉事業の実施

市町

公的団体

地域に応じた施策の実施

公的賃貸住宅の供給等

県
市町の取組を先導又は補完する施策を実施
各主体の連携・協力体制を整備（本計画の推進主体）

15

第４章
１

重点施策

高齢者に適した住宅ストックの形成(1) 高齢者に配慮した住宅性能の確保
身体機能の低下する高齢者が自宅で健康で安心して生活するための断熱性能やバリアフリー性能、安否確認機能など、高齢者に配慮した住宅性能を確保する。
ア

福祉のまちづくり条例によるバリアフリー化への規制誘導
福祉のまちづくり条例に規定する、高齢者等が安全かつ快適に利用できるよう配慮すべき基準により、住宅のバリアフリー化への規制誘導を行う。

イ

高齢期の健やかで快適な暮らしに備えた住宅改修への支援
高齢者が住み慣れた自宅で健やかで快適に暮らし続けられるよう、ヒートショッ
クや転倒・転落など住宅内での事故防止に繋がる、高齢期に備えた断熱改修等に対する支援を検討する。
また、高齢者個人の身体状況に応じた改修が可能となるよう、福祉、保健、医療
及び建築の専門家を住まいの改良相談員として派遣し、改修へのアドバイスを行う。

ウ

高齢者に配慮した住宅改修等に関する情報の周知
高齢期に備えたヒートショック対策やバリアフリー化に加え、身体・認知機能等の状況を考慮した部屋の配置や設備などの仕様、住宅改修のための支援制度や金融手法等について、「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」などを活用するとともに、ライフステージに応じた手法で周知する。

エ

新築時の断熱化等促進に向けた長期優良住宅等の普及「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、構造・設備が長期間使用できる長期優良住宅の認定を行うとともに、住宅購入希望者等向けの講習会を行う
ことにより、断熱性能に優れた住宅の普及を図る。

16

(2) 良質な高齢者向け住宅の供給促進
高齢者が自立して生活できる環境を提供するために、身体機能の低下にも対応できる住宅性能と、安否確認や生活相談、介護や医療を含む高齢者の在宅生活を支えるサービスの提供が一体となったサ高住や有料老人ホームの供給を進める。
ア

一定の住戸面積や設備を備えた望ましい居住水準の住宅の供給への支援
一定の生活空間や収納スペースの確保、台所や浴室の住戸内への設置等、高齢者の自立した生活に必要な住戸面積や設備の備わったサ高住の供給に必要な支援を行う。
また、高齢者向け住宅の設置状況等を市町に情報提供するなど、地域における在宅医療の提供体制の確保・連携に充分配慮する。

イ

サ高住に対する特定施設入居者生活介護の指定への支援
中重度の要介護状態になっても必要な介護サービスを受けながらサ高住に引き続き住み続けることができるよう、必要に応じて特別養護老人ホーム並みのサービスを提供する特定施設入居者生活介護の指定に必要な整備への支援を行う。

ウ

地域に必要な医療・介護サービス施設の併設の促進
地域の要介護者等の住まいの機能と看護小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の地域に必要な医療・介護サービス施設を併設するサ高住の供給への支援を行う。

エ適正な人員配置等によるサービスの質の確保と運営情報の提供「兵庫県サービス付き高齢者向け住宅運営指導指針」や「兵庫県有料老人ホーム
設置運営指導指針」などにより、入居者数に応じた適切な人員配置や入居者ニーズに応じたサービスの提供を確保することで、サービスの質の確保を図る。
また、サ高住の登録等に際して、事業者に対して運営情報の提供について協力を求める。

オ

県営住宅のバリアフリー化の推進
老朽化した住宅については、建替事業を進めるとともに、長期活用する住宅については、計画的な住戸改修や敷地内の段差解消に努めるなど、県営住宅のバリアフリー化を推進する。

カ

既存公社住宅を活用した高齢者向け賃貸住宅の供給の検討
既存公社住宅を活用し、介護事業者と連携した生活支援サービスの提供を一体的に行う、低廉で良質な高齢者向け賃貸住宅の供給を検討する。

17

【成果指標】指標名

目標値の考え方

成果指標 ①

高齢者の居住する住宅のうち一定のバリアフリー 新築住宅の性能向上に加性能※１及び断熱性能※２を有する住宅の割合
え、リフォームによるバ※１：２箇所以上の手すり設置又は屋内の段差解消
リアフリー化及び断熱化※２：二重以上のサッシ又は複層ガラスの窓が全て又は一を促進し、全国と同じ部の窓にある
25％まで増加させる。
目標値
13.6％（2018） →25％（2030）

指標名

目標値の考え方

成果指標 ②

リフォームを行ったプレシニア世帯※のうち、バ 身体機能等の低下に伴いリアフリー改修又は断熱改修を行った世帯の割 バリアフリー化等の必要合性を認識し始める 65～74※：高齢期（シニア）に入る前の 50～64 歳の者を含む世帯 歳の世帯員を含む世帯の実施率と同程度まで増加
目標値させる。
30.3％（2018） →40％（2030）
指標名

目標値の考え方

成果指標 ③

高齢者人口に対する高齢者向け住宅※の割合※サ高住、有料老人ホーム等

目標値
3.1％（2019） →4.1％（2030）

18

高齢者の居住の安定確保を図るため、見守り等のサービスが必要となる高齢者世帯に対して十分な
高齢者向け住宅が供給されるよう、将来の見守りが必要な高齢者世帯数を勘案し設定。

２

高齢者のライフスタイルに合わせた住み替えへの支援(1) 住み替えを容易にする情報提供や相談体制の整備
高齢者の住み替えに関する一元的な情報提供やライフステージに応じた手法による発信及び相談体制の構築に向けた検討を進める。
ア

高齢者の住み替えに関する情報の発信
サ高住、高齢者等の入居を拒まないセーフティネット住宅や「ひょうごあんしん
賃貸住宅」、公的賃貸住宅などの高齢者の住まいの情報を一元的に発信するとともに、医療・介護サービス、まちなか居住や多自然居住、リバースモーゲージや残価設定ローンなどの多様な金融手法等の住まいに関連する情報を、ライフステージに応じた手法で周知する。

イ

居住支援協議会による家賃債務保証や安否確認サービス等の紹介やあっせん
行政、不動産団体、社会福祉協議会等で構成する「兵庫県居住支援協議会」等において、高齢者の民間賃貸住宅への入居に関する相談窓口を設置し、家賃債務保証
や身元保証人、安否確認、原状回復に関する保険等の居住支援サービスを提供する事業者の紹介・あっせん等を行う体制を整備する。

ウ

地域包括支援センター等を通じた高齢者の住み替えに係る相談機能の強化
ひょうご住まいサポートセンターによる住宅相談窓口を設置するとともに、不動
産業者等の関係団体と連携し、高齢者の身近な相談先である地域包括支援センター
等からの情報を受け付け、住み替え先のあっせんや自宅の処分など円滑な住み替えを支援する体制を検討する。

(2) 既存住宅の売却や賃貸の促進
住み替えに関する資金面での不安を解消するため、自宅の売却や賃貸化への支援な
ど、既存住宅の流通促進に向けた取組を進める。
ア

建物状況調査（インスペクション）等の普及及び瑕疵保険加入等に係る支援の検討
不動産関係団体等と連携し、既存住宅の品質に対する不安を解消するための建物状況調査（インスペクション）や既存住宅売買瑕疵保険等の普及を図る。
また、市場のニーズに合ったリフォーム済みの既存住宅の流通を促進するため、買取再販事業者に対する既存住宅売買瑕疵保険の加入等に係る支援について検討す
る。

19

イ

ひょうごあんしん既存住宅表示制度の普及
消費者が安心して既存住宅を取引できるよう、販売時の広告等に構造部材の耐久性など一定の水準を備えた住宅であることを表示できる「ひょうごあんしん既存住宅表示制度」の普及を図る。

ウ

マイホーム借上げ制度の普及による既存住宅の賃貸の促進
高齢者やプレシニアが所有する住宅を、ゆとりのある広さの住まいを求める子育て世帯などに賃貸することにより、高齢者・子育て世帯双方のニーズに沿った住み替えを促進するため、今住んでいる住宅の有効活用により高齢期の住み替えを支援する「マイホーム借上げ制度」の普及を図る。

【成果指標】
成果指標 ④

指標名

目標値の考え方居住支援法人による要配慮者（高齢者）への住宅 居住支援法人による住宅あっせん件数
確保要配慮者（高齢者）への住宅あっせん件数を、目標値
現在の約３倍に増加させる。
198 件（2020） → 600 件（2030）

成果指標 ⑤

指標名

目標値の考え方

住宅取得世帯に占める既存住宅購入世帯の割合

住宅取得世帯に占める既存住宅購入世帯の割合
を、現在の概ね 1.5 倍に増加させる。

目標値
41.3％（2018） →60％（2030）20

３

高齢者の在宅生活を支える多様なサービスの充実(1) 高齢者が地域で自分らしく暮らすための仕組みづくり
高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、安心して暮らし続けられるよう、民間事業者等との連携による見守り体制の強化や地域団体等による高齢者見守り活動への支援などを行う。
ア

生活支援コーディネーターの養成
市町が総合事業を活用し、見守り・声かけ活動やふれあいサロン等地域のニーズに即した住民主体の多様な活動が展開されるよう、生活支援コーディネーターの養成研修や情報交換会を実施する。
また、見守りや配食、移動手段の確保に向けた支援などの多様な生活支援サービ
スの基盤整備に向けて、市町職員及び生活支援コーディネーターの研修や活動支援を行う。

イ

ライフライン企業や社会福祉協議会等による地域見守りネットワークの構築
兵庫県地域見守りネットワーク応援協定（2021 年７月現在、県社会福祉協議会、県民生委員児童委員連合会及び 34 のライフライン（ガス、電気、新聞等）企業等民間事業者と締結済み）を推進し、市町において、地域に密着した形で、民間事業者との連携による見守り活動が構築されるよう支援する。

ウ

特別養護老人ホーム等による地域の高齢者の見守りや生活支援の実施
日常生活への継続した支援が必要な地域住民のため、高齢者の見守りや配食サー
ビス、移動支援等を実施する社会福祉法人による地域サポート施設の取組を推進する。

エIoT 技術等を活用した見守りサービス等の普及
高齢者の健康管理や遠隔地からの見守り等のための IoT 技術等を活用したサービスの普及を図る。

オ

県営住宅における高齢者見守り活動の強化
高齢化率が高い住宅においては、指定管理者による見守り回数を増やすなどの対応を行う。また、各市町が進めている見守りサービスについて、県営住宅での導入を支援する。

カ

高齢者の持てる力を活かす場の確保
地域住民が主体となったコミュニティ･ビジネスの支援や職業紹介を行う生きがいしごとサポートセンター等において、高齢者によるコミュニティ・ビジネス起業支援や、高齢者向け就活セミナー、就業マッチング等を実施し、高齢者の多様な就業を支援する。

21

(2) 在宅サービスの充実強化
介護が必要になっても可能な限り自宅で暮らし続けられるよう、日中・夜間を通じ
24 時間、定時又は随時の訪問介護及び訪問看護を行う定期巡回・随時対応サービスを拡大させるほか、郡部で同様の機能が期待できる看護小規模多機能居宅介護事業所の整備を進める。
ア

定期巡回・随時対応サービスの普及拡大
日中・夜間を通じて 24 時間、在宅要介護者を支えるサービスとして県下全域に定期巡回・随時対応型訪問介護看護への参入事業者拡大のため、開設経費を支援するとともに、開設初期における人員の配置への支援等を行う。

イ

小規模多機能型居宅介護事業所等の開設への支援
地域包括ケアシステムの中核を担うサービスとして、日常生活圏域（概ね中学校区）に１か所を目標に小規模多機能型居宅介護等の整備を進めるため、開設経費への支援等を行う。

ウ

公的賃貸住宅における高齢者福祉施設等の併設
市町福祉部局等の関係機関と建替え団地の早期情報提供や地域の福祉ニーズの情報交換などを行い、地域に貢献する高齢者福祉施設等の併設を推進する。

【成果指標】
成果指標 ⑥

指標名

目標値の考え方兵庫県老人福祉計画（第８期介護保険事業支援計画）の目標値を採用

地域サポート施設の認定数※
目標値
71 施設（2020） → 100 施設（2023）

成果指標 ⑦

指標名

目標値の考え方

定期巡回・随時対応サービス事業所及び看護小規 兵庫県老人福祉計画（第模多機能型居宅介護事業所数※
８期介護保険事業支援計画）の目標値を採用
目標値
110 事業所（2020）→ 300 事業所（2030）※兵庫県老人福祉計画（第８期介護保険事業支援計画）において設定された指標と同じものであり、当該計画に変更等があった場合は目標値も変更される。

22