大村市財政運営基本方針～財政健全化から財政適正化へ～

令和4年3月改訂
大 村 市

目

第１章

次

財政の現状と見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１

財政健全化計画の取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

財政の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３

中期財政見通しと課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第２章

財政運営基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

１

財政運営の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２

財政運営基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第３章
１

財政適正化に向けた取り組み項目・・・・・・・・・・・・・・・・・５

安定した財源の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（１）適正な基金管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（２）債権管理の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（３）行政サービスの制限 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（４）使用料の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（５）未利用市有地の有効活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２

歳出の抑制と適正化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（１）公債費の適正化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（２）社会保障関係費の適正化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（３）新規・拡充事業費の適正化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（４）公共施設等の総合的な管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（５）補助金等の適正化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０３

財政運営の透明性の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（１）中期財政見通しの公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（２）地方公会計による財政状況の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

第１章

財政の現状と見通し

１ 財政健全化計画の取り組み
本市は、「準用財政再建団体」への転落を回避するために、歳入に見合った歳出構造への転換を目指し、第一次財政健全化計画（H15年度～17年度）、第二次財政健全化計画（H18年度～20年度）、第三次財政健全化計画（H20年度～24年度）を策定し、歳入確保対策や歳出削減対策に努め、財政の健全化を図ってきた。
また、行政改革においては、事務事業の再編・整理、民間委託の推進、人件費の適正化といった各種取り組みも積極的に実施してきた。
【歳入確保対策】
自立性・自主性の高い財政運営を目指し、債権管理の徹底、使用料の適正化、未利用公有地の処分など、積極的に歳入確保に努めてきた。
【歳出削減対策】
人件費の削減、補助金の見直し、新規発行債の抑制（元利償還金の1/2、約10億円にまで抑制）、繰上償還による公債費の削減、扶助費（単独）の適正化など様々な分野について、徹底した見直しを行ってきた。

２ 財政の現状
財政健全化計画の取り組みにより、歳入に見合った歳出構造への転換を図り、財政調整基金等4基金の残高は大幅に増加し、市債残高や公債費は大幅な縮小となり、財政健全化を判断する各指標についても良好に推移している。
また、平成30年度には、モーターボート競走事業収益基金を創設し、従来の4基金とのバランスを取りながら活用することで、基金管理の適正化に努めており、現在は安定した財政運営を行っている。
※基金は、H30年度にモーターボート競走事業収益基金を創設し、R3年度に退職手当基金を廃止したため、R4年度以降は財政調整基金等4基金とする。

◎財政健全化計画の主な効果
Ｈ15（健全化前）

Ｈ30 決算値

効果

財政調整基金等 4 基金残高

16 億円

54 億円

38 億円増モーターボート競走事業収益基金残高-11 億円

11 億円増公債費（臨時財政対策債除く）

48 億円

21 億円

27 億円減市債残高（臨時財政対策債除く）

365 億円

260 億円

105 億円減

人件費※①

57 億円

45 億円

12 億円減職員数※①555 人

540 人

15 名減

実質公債費比率※②

9.6％（Ｈ19）

7.4％

2.2pt 減将来負担比率※②

128.1％（Ｈ19）65.0％63.1pt 減※①人件費及び職員数は普通会計（公営企業会計除く）に属する職員に係る数値。
※②財政健全化指標については、H19年度から地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、公表が義務付けられている。

1

３

中期財政見通しと課題
令和元年10月に公表した「大村市中期財政見通し」においては、令和2年度から令和6年度までの5年間の累積収支不足額はおおよそ62億円生じる見込みである。
これは、現在の財政調整基金等4基金の積立残額で補てんすることが可能な額であるが、長期的には公債費・扶助費は更に増加する見込みであるため、収支不足の全てを安易に基金補てんで解消する手法には限界があり、財政運営上の喫緊の課題である。

○歳入歳出の見通しと収支不足額の推移
単位：百万円令和 6 年度
収支不足額の累計は約 62 億円

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○基金（財政調整基金等4基金）残高の推移
単位：百万円

財政調整

地域振興

減債

退職

モーターボート競走事業収益

7,807

8,000

2,161
6,000
204
1,062

6,631
1,562

5,533
913

962843

4,000
1,663

1,439

1,189

3,874163523890

2,000
2,717

2,668

2,588

2,298

2,152
204
290
1,6580
令和2年度

第２章

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

財政運営基本方針

１ 財政運営の基本的な考え方
中期財政見通しで見込まれる収支不足の解消や、将来的な少子高齢化による社会保障関係費の増加、老朽化した公共施設の多額の更新費用、大型建設事業に係る公債費の増加など将来的に大幅に伸びることが想定される義務的経費などの負担への対応が求められており、安定した財政運営に向けた抜本的な対策が急務となっている。
このため、財政運営にあたっては、第５次大村市総合計画に掲げる「～行きたい、働きたい、住み続けたい～ しあわせ実感都市 大村」の実現に向けて次の基本方針を踏まえ、財政適正化に向けた各種取り組みを推進する。将来世代に極力過大な負担を残さない、中長期的な視点に立った健全で持続可能な財政基盤を構築する。
なお、公共施設等総合管理計画に基づく個別計画については、積極的に推進するとともに、普通建設事業費の抑制に努める。

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２ 財政運営基本方針

財政運営基本方針～

財政健全化から財政適正化へ～

次の方針を柱として、財政適正化に向けた各種取り組みを推進していくことで、これまでの財政健全化の成果を維持するとともに、中長期的な視点に立った健全で持続可能な財政基盤を構築する。

基本方針１

安定した財源の確保

持続可能な安定した財政基盤を構築するためには、経常的な財源を確保する必要がある。これまで債権管理の徹底、使用料の見直し、未利用市有地の有効活用など、自立性・自主性の高い財政運営を目指した取り組みにより財源確保を図ってきた。今後も更なる効果的・効率的な取り組みを展開し、安定した財源の確保に努める。

基本方針２

歳出の抑制と適正化

限られた財源に見合った歳出構造を構築するために、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、選択と集中により、最少の経費で最大の効果を挙げることに努める。また、新規・拡充経費の増加分などは事務事業の見直しにより生み出した財源を充てることを原則とし、歳出規模の抑制に努める。

基本方針３

財政運営の透明性の確保

予算・決算の状況の公表や、毎年度修正や見直しを行いながらローリングすることにより収支状況を明らかにする中期財政見通しの公表など様々な財務情報をわかりやすく市民へ公表することで、財政運営の透明性を確保する。

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第３章

財政適正化に向けた取り組み項目【取り組み項目】

基本方針１

安定した財源の確保（１）適正な基金管理（２）債権管理の徹底（３）行政サービスの制限（４）使用料の見直し（５）未利用市有地の有効活用

基本方針２

歳出の抑制と適正化（１）公債費の適正化（２）社会保障関係費の適正化（３）新規・拡充事業費の適正化（４）公共施設等の総合的な管理（５）補助金等の適正化

基本方針３

財政運営の透明性の確保（１）中期財政見通しの公表（２）地方公会計による財政状況の公表

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１

安定した財源の確保（１）適正な基金管理
財政調整基金や減債基金などの各種基金は、年度間の財源の不均衡を調整し、将来の財政負担に備えることを目的として設置している。
今回、本市の中長期的な財政状況を踏まえて各種基金のあり方について下記のとおり明確化する。今後の財政適正化の取り組みによる効果やモーターボート競走事業の収益金を活用することで、収支不足時の備えや、市債の発行抑制、公債費の平準化を行うなど基金の使途を明確にするとともに、適正な積立金残高額を維持し、基金管理の適正化に努める。
①財政調整基金
財政調整基金は、経済の不況等予期し得ない収入減少時や災害の発生等不時の支出増加時などの不足額を埋めるための財源に充てることができ、財源に余裕のある年度に積立てを行う必要がある。
今後の大型建設事業に係る公債費や肥大化する扶助費などへの対応もあり、減少することが想定されるが、財政調整基金の規模は、標準財政規模（H30年度決算195億円）の約10％、20億円とする。この20億円は仮に決算において6億円の収支不足が生じても3年間財政運営が可能な水準であり、その維持に努める。
②減債基金
減債基金は、公債費が多額である年度、財源が不足する年度の公債費の財源に充てることができ、また、計画的な繰上償還の財源にも充てることができる。
今後は、過去に借り入れた高金利の市債や単年度の元金償還額が大きい市債の繰上償還による公債費の平準化を図りながら、公債費が多額になる年度に対応できる水準である10億円の維持に努める。
③地域振興基金
地域振興基金は、活力あるまちづくりなど地域振興を図るための大規模な土木、その他の建設事業の経費などの財源に充てることができる。
大型建設事業や経常的に実施するその他の普通建設事業は、主に国の交付金や地方交付税措置のある市債を活用して着手しているが、一部地方交付税措置のない資金手当債を財源とする事業もある。今後は、地域振興基金を活用することで資金手当債の発行抑制を図るとともに、老朽化した公共施設の更新のために10億円の維持に努める。

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④モーターボート競走事業収益基金
モーターボート競走事業収益基金は、公共施設等の整備のための財源や、その整備のために発行した市債の償還の財源に充てることができる。
収益金は、年度により大きく変化するため、目標は設定せず、他の基金を安定的に維持するため、財政状況に応じ活用する。

（２）債権管理の徹底平成27年8月1日に施行した大村市債権管理条例に基づき、今後も引き続き、市の債権の管理に関する事務のより一層の適正化・効率化を図り、市民負担の公平性を確保する。

（３）行政サービスの制限
市税滞納者に対する補助金をはじめとした各種行政サービスの制限を徹底することで、サービスを受けることと税などを負担することの受益と負担の原則を明確にし、市民負担の公平性を確保し、納付意識の高揚に努める。

（４）使用料の見直し
公の施設を利用する人と利用しない人との負担の公平性を確保するために、消費税の使用料への適正な転嫁や、施設ごとの性質別分類（非市場的・市場的・基礎的・選択的）と負担割合の関係について、再度検証を行う。実情に即した新たな使用料算定の基準を策定し、全ての公の施設の使用料について見直しを行う。

（５）未利用市有地の有効活用
今後も引き続き、利用計画がない市有地の売却を積極的に実施し、未利用地の有効活用を推進する。

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２

歳出の抑制と適正化（１）公債費の適正化
平成30年度から令和2年度までの期間に集中する大型建設事業の実施により、公債費は増加し、実質公債費比率は悪化する見通しである。実質公債費比率のピークは、国が示す規制ラインである18％を下回る13.2％（R7・8年度）を見込んでおり、今後は、下記の取り組みにより、当面14％を超えない水準を維持することとし、将来的には第3次財政健全化終了後と同水準である9％以下を目指す。
①市債の発行抑制
今後、地方交付税措置のない資金手当債を財源として実施予定である普通建設事業については、地域振興基金及びモーターボート競走事業収益基金を活用し、市債発行の抑制に努める。

②据置期間等の見直し
これまで発行した市債の据置期間は、慣例により借入先が設定した最長の期間（一般的には3年）で設定しているが、今後発行する全ての市債については、建設期間を考慮した据置期間とし、総利払い額の抑制に努める。また、償還年限については、耐用年数を考慮した償還年限を設定することとし、公債費の平準化を図る。

③繰上償還
過去に借り入れた高金利の市債や単年度の元金償還額が大きい市債の繰上償還を行うことにより、将来負担の抑制や公債費の平準化を図る。

8○財政指標の推移（令和元年度中期財政見通し）

実質公債費比率・公債費
18％
4,500

12.6
11.8

12.6

13.2

13.2

13.0

12.1

12.3
11.8

10.6

3,500

2,500

1,500

R2R3R4R5R6R7R8R9R10R11

公債費
（百万円）

3,137

3,292

3,436

3,548

3,591

3,788

3,725

3,807

3,8233,869

実質公債費比率（％）

10.6

11.8

12.1

12.6

12.6

13.2

13.2

13.0

12.3

11.8

実質公債費比率とは、元利償還金などの返済額の大きさを、財政規模に対する割合で表したものです。なお、実質公債費比率が18%を超えた場合、起債発行について制約がかかります。
・18％～ 起債 同意⇒許可・25％～ 財政健全化団体（起債一部制限） ・35％～ 財政再建団体（起債制限）（２）社会保障関係費の適正化
平成26年3月に策定した「第２次健康おおむら２１計画」に基づき、市民一人ひとりによる疾病予防や健康づくり、健診受診率の向上、後発医薬品の使用の促進、認知予防や介護予防などの取り組みを行うことにより、医療費や介護費用の増加を抑制することで、特別会計への繰出金を含む社会保障関係費の適正化を図る。
また、市独自で行っている各種扶助制度は、制度の持続可能性や世代間の負担の公平性を考慮し、目的効果等を検証し、充実化と重点化を図る。

（３）新規・拡充事業費の適正化
新規・拡充経費の増加分は既存事業の見直しにより生み出した財源を充てることを原則とし、事務事業評価を実施した上、スクラップアンドビルド方式やサンセット方式の徹底により歳出規模の抑制に努める。

9新規・拡充事業及び終了事業の推移（一財）
単位：百万円

8006007744003206923462481162002961340-48152

163

101-115-103-80H26H27H2889-149

13-101-119H30Ｒ1-200
H25

新規・拡充等事業

H25以降継続事業※

H29終了事業※ 「新規・拡充等事業」のうち翌年度以降継続実施となった事業の一財（４）公共施設等の総合的な管理
平成29年4月に策定した「大村市公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の適正な維持管理を長期的な視点で計画的に行うことで、財政負担の軽減や平準化を図る。限られた資源を効果的に活用するとともに、施設の安全性や機能の向上、公共施設等の最適な配置に向けた取り組みを推進する。

（５）補助金等の適正化
平成28年10月に策定した補助金等の交付の是非に関する統一的かつ明確な基準を示す「補助金等の在り方に関するガイドライン」に基づき、補助金等のあり方について、公的関与の妥当性、費用対効果、費用負担の考え方などを検証し、補助金交付事務の適正化を図る。

10

３

財政運営の透明性の確保（１）中期財政見通しの公表平成23年度から向こう5年間の中期的な財政状況を予測し、今後予定されている施策等をどの程度実施することが可能かを把握することを目的として、毎年度「大村市中期財政見通し」を作成し、議会への説明のほか本市のホームページなどで公表している。
今後も直近の決算及び予算をベースに最新の情報を加味し、繰り返し見直しを行うことで、最新の収支状況や財政指標の推移を明らかにし、必要に応じて対策を講じ、健全で持続可能な財政基盤を構築する。

（２）地方公会計による財政状況の公表
総務省が示す統一的な基準による地方公会計制度に基づき、減価償却費や退職引当金など今まで見えなかったコストを見える化した財務書類を作成し、わかりやすく市民へ公表する。また、その財務書類を活用し、建設費用（イニシャルコスト）から、将来の維持管理費用や更新費用（ライフサイクルコスト）までを含めた事業・施設ごとの行政コスト計算書などを作成し、予算編成に反映する。

11大村市

大村市財政運営基本方針
令和4年3月改訂

大村市財政部財政課