地方創生/SDGｓソトコトとは「社会や環境がよくなって、そしておもしろい」をテーマとした、ソーシャル＆エコ・マガジン。
日本各地の、そして世界のソーシャルグッドな話題を毎回編集して、読者の皆さん、読者の皆さん、ひとりひとりの生活のヒントになる情報をお届けします。
『ソトコト』は類似の媒体がありません。いつもオリジナルのスタンス。ひらめく記事から知識が磨かれ、楽しい行動につながるアイディアが生まれます。

1999年の創刊以来、「スローライフ」「ロハス」「ソーシャル」「ローカル」など、社会をリードするさまざまなキーワードを発信してきました。
現在は編集長の指出一正をはじめ、編集部一同、全国各地で新しい地域づくりの価値観をつくり始めているたくさんの若者たちを尋ね、早くから地域に注目し、「関係人口」の考え方と、その重要性を提唱し、媒体にとどまらず地方自治体で講座やコンサルティングも多く実施しています。
「SOTOKOTO」とは、アフリカのバンツー族のことばで「木の下」という意味。『ソトコト』という木陰で議論しあい、未来につながるいい知恵を生み出そう。そして、それを愉快に伝えていきたい。そんな想いが込められています。

媒体名称:月刊『ソトコト』
発行形態:隔月（偶数月）5日発売
創刊年:1999年6月
発行:株式会社ソトコト・プラネット
発売:株式会社
編集:株式会社sotokoto online
発行部数:100,000部
判型:A4変型(297mm×230mm)
総ページ数:約150ページ
編集長:指出一正
発行人:大久保清彦
Adviser:小黒一三

ソトコトオンライン
2019年4月開始

代表取締役 指出一正 略歴
2011年『ソトコト』の編集長に就任。
日本各地の多世代の人々の元を訪ね歩き、地方圏での新たな地域づくりの担い手として期待されている「関係人口」の提唱者の一人
1969年群馬県生まれ。上智大学法学部国際関係法学科卒業。雑誌『Outdoor』
編集部『Rod and Reel』編集長を経て、現職。
島根県「しまコトアカデミー」メイン講師、静岡県「『地域のお店』デザイン表彰」審査委員長、和歌山県田辺市「たなコトアカデミー」メイン講師、秋田県湯沢市「ゆざわローカルアカデミー」メイン講師、岡山県真庭市政策アドバイザー、富山県「くらしたい国、富山」推進本部本部員、上毛新聞「オピニオン21」委員をはじめ、地域のプロジェクトに多く携わる。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部「わくわく地方生活実現会議」委員。内閣官房「水循環の推進に関する有識者会議」委員。環境省「SDGs人材育成研修事業検討委員会」委員。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部「人材組織の育成・関係人口に関する検討会」委員。
国土交通省「ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会」委員。総務省「過疎地域自立活性化優良事例表彰委員会」委員。農林水産省「新しい農村政策の在り方検討会」委員。UR都市機構URまちづくり支援専門家。BS朝日「バトンタッチ SDGsはじめてます」監修。著書に『ぼくらは地方で幸せを見つける』（ポプラ新書）。趣味はフライフィッシング。
・内閣官房：「水循環の推進に関する有識者会議」委員
・内閣官房：「ふるさと活性化支援チーム」委員
・内閣官房まち・ひと・しごと創生本部： 「人材組織の育成・関係人口に関する検討会」委員
・環境省： 「SDGs人材育成研修事業検討委員会」委員
・総務省： 「過疎地域自立活性化優良事例表彰委員会」委員
・農林水産省： 「新しい農村政策の在り方検討会」委員
・国土交通省： 「ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会」委員
・2025年大阪・関西万博日本政府館の基本構想策定業務の情報発信・リサーチクリエイター
・和歌山県田辺市：「たなコトアカデミー」メイン講師
・秋田県湯沢市：「ゆざわローカルアカデミー」メイン講師
・岡山県真庭市：政策アドバイザー
・富山県：「くらしたい国、富山」推進本部本部員

2018年

他、委員・監修多数㈱木楽舎よりソトコト事業を㈱RRデジタルメディアへ譲渡
当社グループへ参画

会社概要
役員 代表取締役 大久保 清彦 社長・CEO
代表取締役 指出一正社長・CEO取締役
小澤仁裕
副社長・COO
設立
2018年10月10日
取締役
大城 茂稔
広告営業統括取締役
新保 幸太郎 マーケティング統括
事業内容 メディア事業を運営する子会社等の経営管理
会社名 現社名 株式会社ソトコト・プラネット

およびこれらに附帯または関連する一切の事業
所在地

東京都渋谷区桜丘町17-6
渋谷協栄ビル5階

社員数

グループ合計34名

電話番号
資本金03-6273-7568（代）

法務顧問
熊谷考人(弁護士 中日総合法律事務所)
海外戦略法務顧問湯浅紀佳（三浦法律事務所）

資本金 10600万円 （2021年9月現在）

子会社 ザ・レイク・ジャパン株式会社
主要株主

大久保清彦
資本業務提携会社各社
他 弊社役員当社のミッション
僕らはメディアを通じて世の中を幸せにする
日本の「よいモノ」「よいコト」「よいヒト」 「よい場所」を雑誌・オンラインメディアを通じて日本に世界に広めていく事で日本全体がもっと面白く、地方をもっと面白く

地方創生・SDGsな世の中をつくることに「編集する」チカラ「伝える」チカラで貢献する

当社のメイン事業概要

ソトコト関連事業
クラウド
ファンディング

メディア運営

コミニティ

online雑誌ソトコト出版事業
創刊1999年

ソトコトweb事業
月間300万PV達成

企業のSDGｓに特化したニュースサイトとして2021年4月ローンチ

地方企業やSDGｓな商品サービスを応援するクラウドファンディングサイトとして2020年12月ローンチ

地方からでもソトコト編集メンバーとともに街の編集、地域の編集に取り組んでローカルヒーローになれるオンラインサロン

地方自治体関係人口創出 SDGｓ導入コンサルティング ソトコトマッチングアプリ
コンサルティング事業
プロモーション支援事業「ソトコトサークル」
2022年2月ローンチ

その他
講演・監修

つながる

通称：ことアカデミー（地域の編集学校）
自治体向け関係人口創出ワークショップ運営

企業や地方自治体、省庁のSDGｓ導入のコンサルティング、プロモーション支援事業

地域と「好き」を結びつける
新しいマッチングサービス
交際・結婚支援を通じて社会問題を解決するサービス

2025年大阪・関西万博日本館
クリエイター
テレビ番組等の監修多数

当社のメイン事業概要

ソトコトの手掛ける「地方創生」「関係人口創出」
支援事業とは当社のメイン事業概要

日本の地方が抱える課題
人口減少

地方経済の持続可能性の低下

働く場所の多様性の低下
少子高齢化

税収不足

労働力不足
8

当社のメイン事業概要「関係人口」とは？
「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉。
地域によっては若者を中心に、変化を生み出す人材が地域に入り始めており、「関係人口」と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されています。

当社のメイン事業概要
コトアカデミー
近年は雑誌やWEBの枠を超え、半年〜数年単位で地域の課題解決のプロジェクトを立ち上げ、その地域ならではの魅力を発掘し、地域のプロモーションをお手伝いさせていただく事例が増えています。
全国のローカルエリアと、地域と関わりを持ちたい都市部在住の人々をつなぎ、受講生が自分の興味関心をベースに自分らしい関わり方や暮らし方を見つけていく連続講座「コトアカデミー」シリーズでは、「第二の故郷」として受講生がその地域を好きになり通い続ける（関係人口となる）だけでなく、実際に移住する人も多く生まれています。

しまコトアカデミー（島根県）
2012年から継続して開催している関係人口育成講座で近年は東京、関西、広島、島根の4ヵ所で講座を開催し島根県の関係人口の輪を広げています。
これまでの修了生は約200名、うち20名が島根県へ移住（短期・長期含む）する結果となりました。

た な コ ト ア カ デ ミ ー（ 和 歌 山 県 田 辺 市 ）首都圏在住者が「自分なりの関わり方」として田辺市の特産品である梅・柑橘類・米を東京で販売・PRするプロジェクトを立ち上げたり、プロモーション動画を制作して配信したりと、様々な切り口から田辺市の魅力を伝える動きが続いています。

ほか、奈良県、秋田県湯沢市、福井県大野市、奈良県下北山村、高知県津野町、鹿児島県鹿児島市などでも講座を開催しています。
10当社のメイン事業概要
SDGsローカルツアー
2020年1月〜３月にかけて、環境省より委託を受け「SDGsローカルツアー」と称したトークイベントを開催しました。
国連の提唱するSDGsの考え方をやわらかく解説するとともに、全国各地のユニークな取り組みをSDGsという切り口で紹介することで、SDGsに対するハードルを引き下げました。
全国7カ所で開催し、全ての会場で定員を超える人数が集まり、満足度 96%・新たな気づきを得た人が 97％との結果となりました。また各会場でイベント後に交流が生まれ、地域を盛り上げる一助となりました。

事後アンケート結果
満足度

開催地
新たな気づきの有無※ ●はコロナ影響により開催中止
11

関係人口の事例

おてつたび

※出典

株式会社おてつたび

全農×JTB※出典日本農業新聞関係人口の事例

東京都諸島部×ワーケーション※出典

ソトコト2022年3月号

地方の課題『人』の流出『お金』の流出当社の地方創生プロジェクト計画
マッチングアプリ「ソトコトサークル」2022年2月リリース

ソトコトサークルは交際・結婚支援を通じて社会問題を解決するマッチングサービスですつながる当社の地方創生プロジェクト計画

弊社運営メディア

つながる

各種外部媒体

当社の運営する数多くの媒体や広告を通して「日本全国」で集めた「多種多様な趣味嗜好をもつ男女」を数十万～数百万人規模でデータベース化
アプリ上で直接またはアプリ上の「イベント、サークル」を通して日本の各地域でマッチング

当社の地方創生プロジェクト計画

つながる
「釣り」

「登山」

つながる

「バイク」
つながる

「住んでいる場所」「出身地」「行きたい場所」
×「趣味」「好きなこと」当社の地方創生プロジェクト計画
全国自治体向けにソトコトトークンを基軸通貨とした地域コイン発行サービスをリリース
イベント実施時・ふるさと納税の支払い通貨として地域コインを利用
地域経済の活性化と雇用の増加を目指す

自治体
地域商社返礼品例）名古屋しゃちほこコイン

コイン支払い地域通貨事例※出典 大和総研調査季報 2018 年 春季号 Vol.30

地域通貨事例

地域通貨事例

お店へのメッセージ機能

コンビニチャージ可能

アプリ管理画面

市税・水道料金など支払可能

支払い時画面

地方創生とブロックチェーン
DAO（分散型自律組織）とは従来の組織
DAO（株式会社、団体）（分散型自律組織）
従業員

地域NFT

参加者

管理者
株主

NFT投票
ルール

労働者

地域NFT保有者

管理者や運営者によって従業員の行動が決まる。
従業員の努力によって管理者が得をする構造になっており、従業員の報酬は管理者が決定する。

ルールやトークンなどのインセンティブによってユーザーが自発的に行動する。DAO内のルールの決定はNFT投票によって行われる。
組織やトークンの価値が高まれば、参加者も恩恵を受けられる。

DAOのインセンティブ設計により参加者が自発的にポジティブな活動をする

地方創生とブロックチェーン
地域コイン⇔地域NFT⇔ソトコトDAOトークンスキーム
関係人口

自治体

商工会

出身者
提携

地域DAO NFT

地域住民

円

地域住民

地域DAO
アプリ内で好みの地域DAOを選択しソトコトDAOとNFTを交換交換所

ユーザー

ソトコトDAO
地域の住民にも地域DAOの購入＝出資という形で経営に参加

ソトコトDAO
地域DAOへの交換はソトコトDAOの払い込み限定とする• 地域住民参加型のNPOを設立し出資者として地域住民も巻き込んだ形で運営• 運営団体の設立目的は地域コインの運営および地域活性化事業を目的とする• あくまで地域NFTの購入により運営の意思決定に参画• 地域NFT→ソトコトDAOへの交換可能な交換所はソトコト・プラネットが運営• 地域DAO及び地域NFT出資者が増えれば増えるほどソトコトDAOの需要増

地方創生とブロックチェーン
地域コイン運営
銀行またはコンビニATMでチャージ

自治体

商工会提携
円

地域コイン
システム提供地域住民
地域加盟店
地域通貨運営団体

ユーザー

チャージ式アプリ• 自治体は地域コインを公式通貨と承認。商工会は加盟店開発の協力に対してロイヤリティを支払う• スキームはあくまで他地域の一般的チャージ型コインと同様（例：サルボボコイン他）• 地域コインをNPO共同組合方式で行うことにより、地域加盟店も加盟店でありながら地域NFT出資者となり配当を受けることが可能• NPO設立により雇用を創出するだけでなく、地域から出資を受けたNPOが地域ファンドになることも可能

地方創生とブロックチェーン
地域DAOとNPOの関係図

地域DAO

出資・設立・ガバナンス

雇用

地域住民

地域通貨
運営団体
(NPO)

NPO

NPO