事業所税の手引き

所 沢 市

目

次

Ⅰ 事業所税の概要
１．事業所税の創設の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２．事業所税の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３．課税団体 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

Ⅱ 事業所税のしくみ
１．事業所税の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
２．課税客体 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
３．納税義務者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
４．資産割の課税標準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
５．従業者割の課税標準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
６．税率と税額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
７．免税点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
８．特殊関係者の範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

Ⅲ 事業所税の非課税
１．人的非課税 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
２．用途非課税 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
３．非課税の判定等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

Ⅳ 事業所税の課税標準の特例
１．人的な課税標準の特例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４２．用途による課税標準の特例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
３．課税標準の特例の判定日等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

Ⅴ 事業所税の減免
１．減免の対象となる施設およびその減免割合 ・・・・・・・・・・・・・２８
２．減免の手続等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
３．減免税額の計算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

Ⅵ 事業所税の申告納付等
１．申告納付期限 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
２．決定・期限後申告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
３．修正申告・更正の請求・更正 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
４．加算金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
５．延滞金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
６．事業所用家屋の貸付（異動）申告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
７．事業所等の新設・廃止・異動の申告 ・・・・・・・・・・・・・・・・３２※この「手引き」は・・・○ 事業所税の申告書の作成にあたって必要となる一般的な事項について説明してあります。
○ 令和 5 年 4 月 1 日現在の地方税法、その他の関係法令等に基づいて作成してあります。
○ 本書において「法」とは地方税法、「令」とは地方税法施行令、「則」とは地方税法施行規則の略です。
例えば、法 701 の 34③二十六は、地方税法第 701 条の 34 第 3 項第 26 号と読み替えます。

Ⅰ 事業所税の概要
１．事業所税の創設の趣旨
事業所税は、昭和 50 年度の地方税法の一部改正により、目的税として新たに創設された税です。
この事業所税は、大都市における人口、企業の集中に伴う財政需要を賄うための目的税として、これらの大都市において集積の利益を得ている事業所に対して大都市の行政サービスと企業活動との間の受益関係に着目して、都市に所在する事務所、事業所で一定の規模を超えるものに対し特別の税負担を求めるという趣旨で創設されたものです。
なお、所沢市においては、平成 3 年１月 25 日に課税団体として政令の指定を受け、平成 3 年 7 月 1日から適用することとなりました。

２．事業所税の使途
事業所税は目的税です。したがって、地方税法によりその使途が制限されています。
(1) 道路、都市高速鉄道、駐車場その他の交通施設の整備事業(2) 公園、緑地その他の公共空地の整備事業(3) 水道、下水道、廃棄物処理施設その他の供給施設又は処理施設の整備事業(4) 河川その他の水路の整備事業(5) 学校、図書館その他の教育文化施設の整備事業(6) 病院、保育所その他の医療施設又は社会福祉施設の整備事業(7) 公害防止に関する事業(8) 防災に関する事業(9) 市街地開発事業その他の都市環境の整備及び改善に必要な事業で政令で定めるもの

３．課税団体（※令和 5 年 4 月１日現在）(1) 東京都（特別区の存する区域）(2) 地方自治法第 252 条の 19 第１項の市（20 市）
札幌市・仙台市・さいたま市・千葉市・横浜市・川崎市・相模原市・新潟市・静岡市・浜松市・名古屋市・京都市・大阪市・堺市・神戸市・岡山市・広島市・北九州市・福岡市・熊本市(3) 首都圏整備法第２条第３項に規定する既成市街地を有する市（３市）
川口市・武蔵野市・三鷹市(4) 近畿圏整備法第２条第３項に規定する既成都市区域を有する市（５市）
守口市・東大阪市・尼崎市・西宮市・芦屋市(5) 人口 30 万以上の政令で指定する市（48 市）
旭川市・秋田市・郡山市・いわき市・宇都宮市・前橋市・高崎市・川越市・所沢市・越谷市・市川市・船橋市・松戸市・柏市・八王子市・町田市・横須賀市・藤沢市・富山市・金沢市・長野市・岐阜市・豊橋市・岡崎市・一宮市・春日井市・豊田市・四日市市・大津市・豊中市・吹田市・高槻市・枚方市・姫路市・明石市・奈良市・和歌山市・倉敷市・福山市・高松市・松山市・高知市・久留米市・長崎市・大分市・宮崎市・鹿児島市・那覇市－1－

Ⅱ 事業所税のしくみ
１．事業所税の構成
事業所税は、事務所または事業所（以下「事業所等」といいます。）において、法人又は個人が行う事業に対して、事業活動を外形標準でとらえて課する税です。
事業所税は、事業を行う事業所等の床面積を課税標準とする「資産割」と、事業に従事する従業者への支払給与総額を課税標準とする「従業者割」に分かれます。
資
納 税 義 務 者

課 税 標 準

税

率

産

割

従 業 者 割事業所等において事業を行う法人又は個人算定期間の末日現在における事業所床面積（㎡）

算定期間中に支払われた
従業者給与総額（円）

600 円／㎡

0.25／100

1,000 ㎡以下

100 人以下≪免税点判定の注意事項≫① 非課税に係る事業所床面積又は従業者数を差し引きます。
② 課税標準の算定期間の末日における現況によります。
免税

点③ 同一の納税義務者については、市内の各事業所等の事業所床面積または従業者数を合計して判定します。
④ 資産割と従業者割は、別個に判定します。
⑤ 課税標準の特例又は減免の適用がある場合は、それらの適用前で判定します。

徴 収 方 法課 税 標 準 の算 定 期 間申 告 納 付
法人 ― 毎事業年度
個人 ― 毎年１月１日から 12 月 31 日まで
法人 ― 事業年度終了の日から２ヶ月以内 ※申告延長の制度はありません

申告納付期限個人 ― 翌年の３月 15 日まで
法人 ― 平成３年７月１日以後に終了する事業年度分の事業
適 用 の 開 始
個人 ― 平成３年以後の年分の事業※免税点以下の場合でも、床面積 800 ㎡または従業者数 80 人を超えるときは、申告が必要となります。
（詳しくは、31 ページを参照してください。）－2－

２．課税客体
事業所税は、事業所等において法人または個人の行う事業に対して課税されます。

(1) 事業所等とは事業所等とは、それが自己の所有に属するものであると否とを問わず、事業の必要から設けられた人
的および物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所をいいます。したがって、事務所、店舗、工場等のほか、これらに付随する倉庫、材料置場またはガレージ等も含まれます。
なお、事業所等の範囲については、次の点に留意してください。
① 人的設備がない施設（無人倉庫等）であっても、市内または市外に管理する事務所等があればその管理に属する事業所等（人的設備がある施設）として扱います。
② 社宅、社員寮、住込管理室等は人の居住の用に供されるものであり、事業所等には該当しません。
③ 設置期間が２～３ヶ月程度の一時的な事業の用に供する目的で設けられる現場事務所、仮小屋等
は、事業に継続性がないため事業所等としては扱いません。
ただし、店舗等の建替えのために設けられた仮店舗等については、仮に設置期間が２～３ヶ月であっても事業の継続性が認められますので事業所等として扱います。
④

建設業における現場事務所等で臨時的かつ移動性を有する仮設建築物で設置期間が１年未満のものについては、③と同じく継続性が認められないため事業所等としては扱いません。

(2) 事業所等において行われる事業とは事業とは、物の生産、流通、販売またはサービスの提供など、個人、法人その他の団体が行うすべての経済活動をいいます。したがって、事業所等の家屋または区画内において行われるものに限らず、例
えば外交員のセールス活動なども事業所等の管理下に属する限り、事業所等において行われる事業となります。

３．納税義務者
事業所税の納税義務者は、事業所等において事業を行う法人または個人です。この場合、貸しビル等については、その所有者ではなく、その全部または一部を借りて実際に事業を行っている者（テナント）
が納税義務者となります。
なお、納税義務者の認定にあたっては、次の点に留意してください。
① 通常の共同事業
２以上の者が共同して事業を行う場合は、連帯納税義務を負います。この場合、共同申告の必要はありません。
② みなし共同事業
特殊関係者の事業とその特殊関係者を有する者の事業とが同一の家屋内で行われている場合、その特殊関係者の事業は共同事業とみなされて連帯納税義務を負います。この場合、共同申告の必要はありません。
（特殊関係者の範囲については、12 ページの「特殊関係者の範囲」を参照ください。
）③ 事業を行うものが単なる名義人の場合事業所等において事業を行うものが単なる名義人であって、他の者が事実上その事業を行っていると認められる場合は、事実上その事業を行っている者が納税義務者となります。
④ 清算中の法人の場合
清算中の法人は、その清算業務を行う範囲内において納税義務者となります。
－3－

⑤ 人格のない社団等の場合法人でない社団または財団で代表者または管理人の定めのあるもの（人格のない社団等）は、法人とみなされ、収益事業を行う範囲内において納税義務者となります。

４．資産割の課税標準
資産割における課税標準は、課税標準の算定期間の末日現在の事業所床面積となります。

(1) 課税標準の算定期間
課税標準の算定期間とは次の期間をいいます。
法人の場合

課 税 標 準 の算 定 期 間
個人の場合

事業年度 （法人税法の事業年度と同じ）
１年を通じて事業を行った場合１月１日から 12 月 31 日まで

年の中途で事業を廃止した場合

１月１日から廃止の日まで

年の中途で事業を開始した場合

開始の日から 12 月 31 日まで

年の中途で事業を開始し、その年の開始の日から廃止の日まで
中途で事業を廃止した場合(2) 事業所床面積
事業所床面積は、事業所用家屋の延べ床面積（各階の合計面積）をいいます。
なお、２以上の事業者が使用している家屋または一部を居住の用に供している家屋で、これらに係る共同の用に供する部分（以下「共用部分」といいます。）があるときは、次の算式によって事業所床面積を算出します。
事業所
床面積

＝

その者の専用部分の床面積＋共用部分の床面積×

その者の専用部分の床面積
各専用部分の床面積の合計※共用部分にはエレベーター室、エレベーター前ホール、廊下、階段、機械室などが含まれます。

※ 事業所用家屋とは① 事業所税における家屋とは、固定資産税における家屋をいいます。したがって、不動産登記法の建物とも原則として意義を同じくしますが、具体的には屋根および周壁またはこれに類するものを有し、土地に定着した建造物で、その目的とする用途に供し得る状態にあるものをいいます。なお、登記の有無は問いません。
② 事業所用家屋とは、家屋の全部または一部で現に事業所等の用に供されているものをいいます。
したがって、貸ビル等の場合は、ビル全体を事業所用家屋とはいわず、各入居者の事業所ごとにそれぞれ各入居者の事業所用家屋となります。
③ 床面積の測定方法については、各階ごとに壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面
積により、平方メートル（㎡）を単位とする等、不動産登記規則第 115 条および不動産登記事務取扱手続準則第 82 条において規定されておりますので、これを参考として床面積を算出します。
なお、貸ビル等の入居者の事務所部分（専用部分）の延床面積は、賃貸借契約書等における契約
面積によって差し支えありません。
（現況面積が契約面積と異なるときは、現況面積によります。
）－4－

(3) 例外的な課税標準の算定① 課税標準の算定期間の月数が 12 ヶ月に満たない場合６ヶ月決算や決算期を変更した法人、年の中途で事業を開始または廃止した法人または個人など、課税標準の算定期間が 12 ヶ月に満たない場合には、次の算式で算定し、月割計算を行います。
なお、この場合の月数は暦にしたがって計算し、１ヶ月に満たない端数を生じたときは、これを１ヶ月とします。
事業所床面積（課税標準）＝

課税標準の算定期間の末日現在の事業所床面積

課税標準の算定期間の月数×１２≪例≫ Ａ社（1,500 ㎡）は決算期（１年）を 10 月 21 日から３月 31 日に変更した
Ｘ事業年度（決算期変更前）
課税標準となる
事業所床面積＝1,500 ㎡

×

12 月（10 月 22 日～10 月 21 日）
＝
12 月

＝

1,500 ㎡

×６月（10 月 22 日～３月 31 日）
12 月

1,500 ㎡

（Ｘ＋１）事業年度
課税標準となる
事業所床面積＝750 ㎡※算定期間の月数計算は、１月に満たない端数を切り上げるため、６月となります。

（Ｘ＋２）事業年度
課税標準となる
事業所床面積＝1,500 ㎡

×

12 月（４月１日～３月 31 日）
12 月＝

1,500 ㎡

② 課税標準の算定期間の中途で新設または廃止された事業所等の場合課税標準の算定期間の中途で新設または廃止された場合には、現実に事業所等としての機能を有した期間に応じて月割計算（前記①の適用がある場合には、その適用後のもの）を行います。
なお、事業所等の新設または廃止とは、そこで一単位の事業所等の新設または廃止の場合をいいます。
したがって、ひとつの事業所等における拡張、縮小の場合には月割計算は行われず、課税標準の算定期間の末日における床面積が課税標準となります。
ａ 課税標準の算定期間の中途で新設された事業所等

事業所
課税標準の算定期間の＝×
床面積末日における事業所床面積

新設の日の属する月の翌月から課税標準の算定期間の末日の属する月までの月数

課税標準の算定期間の月数

ｂ 課税標準の算定期間の中途において廃止された事業所等

事業所
＝
床面積

廃止の日における
事 業 所 床 面 積×

課税標準の算定期間の開始の日の属する月から廃止の日の属する月までの月数

課税標準の算定期間の月数－5－ｃ 課税標準の算定期間の中途において新設され、当該課税標準の算定期間の中途において廃止された事
業所等

事業所
＝
床面積

廃止の日における
事 業 所 床 面 積

新設の日の属する月の翌月から廃止の日の属する月までの月数×

課税標準の算定期間の月数③ 事業所等が所沢市と他の市町村とにわたって所在する場合
当事業所等のうち、所沢市内に所在する部分に係る事業所床面積に相当する床面積が課税標準となります。
④ 共同事業およびみなし共同事業に係る課税標準の算定
ａ 通常の共同事業の場合事業所等において行う共同事業である事業に係る各共同事業者の課税標準は、当該事業をその者が単独で行うものとみなして、当該事業に係る事業所床面積は損益分配の割合（当該割合が定められていな
い場合は、その者の出資の価格に応ずる割合）を乗じて得た面積となります。算式は次のとおりです。

課税標準

＝

共同事業に係る事業所等の事業所床面積×損益分配の割合（損益分配の割合が定められていない場合は出資の価格に応ずる割合）

ｂ みなし共同事業の場合
特殊関係者を有することにより共同事業とみなされる事業については、その特殊関係者が単独で当該事業を行うものとみなして、課税標準を算定します。
⑤ 事業を休止している場合
事業所床面積のうち、課税標準が算定期間の末日以前６ヶ月以上継続して事業を休止している施設に係るものは、課税標準には含めません。
なお、免税点の判定上は、当該休止部分の床面積も含まれます。
⑥ 課税標準の算定期間中に用途変更があった場合
課税標準の算定期間中に事業所用家屋の用途を課税用途から非課税用途に、または非課税用途から課税用途に変更した場合の課税標準は、算定期間の末日現在の事業所床面積によります。なお、事業所等全体について同様の事情が生じた場合も同じ扱いとなり、新設または廃止の場合のような月割計算は行
いません。

－6－

５．従業者割の課税標準
従業者割における課税標準は、課税標準の算定期間中に支払われた従業者給与総額となります。
事業所等の従業者（役員を含む。）に対して支払われる俸給、給料、賃金、賞与、扶養手当、住宅手
当、時間外勤務手当、現物給与等をいいますが、退職金、年金、恩給、または所得税法において非課税とされる通勤手当等は含まれません。また、外交員その他これらに類する者の業務に関する報酬等で所得税における「給与等」に該当しないものは含まれません。
なお、算定期間については資産割と同様です。
① 障害者および年齢 65 歳以上の従業者の場合
障害者（住民税の障害者控除の対象となる者）および年齢 65 歳以上の者（いずれも役員は除く。
）
に対して支払われる給与等は、従業者給与総額から除かれます。

② 雇用改善助成対象者の場合
年齢 55 歳以上 65 歳未満の者のうち次の表に掲げる雇用保険法、その他の法令の規定に基づく国の雇用に関する助成に係る者については、高齢者等の雇用の安定とその促進に資する見地から、これらの者に支払われる給与等については、その２分の１に相当する額が従業者給与総額から控除されます。
雇用改善助成対象者区分
１
２
３

根 拠 法 令特定求職者雇用開発助成金の支給に係る者・雇用保険法・雇用対策法施行令

公共職業安定所長の指示により作業環境に適・雇用保険法応させるための訓練を受けた者で、指示を受け・雇用対策法た日において年齢 55 歳以上 65 歳未満の者
・本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定雇用奨励金の支給に係る者で一定のもの
期航路事業等に関する特別措置法施行令※ 障害者、年齢 65 歳以上の者および雇用助成対象者であるかどうかについての判定は、これらの者に対する給与の計算の基礎となる期間の末日の現況によります。したがって、課税標準の算定期間の中途において障害者または 65 歳以上となった日以後に支払われる給与等については、
課税標準となる従業者給与総額に含まれません。
③ 白色事業専従者控除額
白色事業専従者控除額（住民税において、事業を経営する納税義務者の所得の計算上必要経費とみなされ、白色事業専従者の給与所得とみなされる額）は、従業者給与総額に含まれます。
④ 事業所等に該当しない施設に勤務する者の給与等
給与の支払いを受ける者であっても、その勤務すべき施設が事業所等に該当しない場合の当該施設の従業者に対して支払われる給与等は、従業者給与総額には含まれません。

－7－

⑤ 出向社員の給与等
一般的には、給与等の支払いを行う者の従業者給与総額に含めますが、出向先が経営指導料等として出向元の支払給与相当分を出向元に支払っている場合で、当該経営指導料等が法人税上出向先の給与等として取り扱われる場合は、出向先の従業者給与となります。この場合、当該経営指導料等の額を出向元の従業者給与総額から控除します。また、出向元と出向先が給与等を一部ずつ負担しているときは、それぞれ負担した額が従業者給与総額に含まれます。
⑥ アルバイト、パートタイマー等の給与等
アルバイト、パートタイマー等については、雇用契約等により給与等の支払いを受ける者いわゆ
る従業者の範囲に含まれますので、これらの者に対して支払われた給与等は、従業者給与総額に含まれます。ただし、パートタイマーについては、免税点の判定上、従業者数に含みません。
⑦ 課税標準の算定期間の中途において転勤した者の給与等課税標準の算定期間の中途において、所沢市内の事業所等から他市町村の事業所等へ、または、
他市町村の事業所等から所沢市内の事業所等へ転勤した者がいる場合は、その者に支払われた給与等のうち、他市町村の事業所等の勤務に支払われた給与等については従業者給与総額には含まれません。
⑧ 外国または他市町村に派遣されている者の給与等
外国または他市町村に派遣されている従業者に対して支払われる給与等は、従業者給与総額に含まれません。なお、単なる出張の場合は、従業者給与総額に算入されます。この場合において、派遣であるか、出張であるかは、当該従業者が派遣先に滞在する期間、派遣先での身分、指揮命令職
務の関係等を総合的に勘案して判定します。
⑨ 事業所等が所沢市と他の市町村にわたって所在する場合
事業所等が所沢市と他の市町村とにわたって所在する場合の従業者割の課税標準となる従業者
給与総額は次の算式により算出します。
従業者給与総額 ＝

当該事業所等に係る従業者給与総額

所沢市内に所在する部分の事業所床面積×
当該事業所等に係る事業所床面積⑩ 共同事業およびみなし共同事業に係る従業者給与総額ａ 通常の共同事業の場合
当該事業に係る各共同事業者に係る従業者割の課税標準となる従業者給与総額は、次の算式により算出します。

従業者給与総額 ＝

当該事業所等に係る従業者給与総額×損益分配の割合（損益分配の割合が定められていない場合は出資の価格に応ずる割合）

ｂ みなし共同事業の場合
特殊関係者を有することにより共同事業とみなされる事業については、その特殊関係者が当該事業を単独で行うものとみなして課税標準を算定します。

－8－≪従業者割における従業者の取り扱い≫
従業者

障害者（役員は除く。
）［非課税の扱い］

年齢 65 歳以上の者（役員は除く。
）［非課税の扱い］

出向元が給与を支払う場合

免税点の判定課 税 標 準

従業者に含めない

従業者給与総額に含めない

従業者に含めない

従業者給与総額に含めない

出向元の従業者に含める

出向元の従業者給与総額に含める

出
向 出向先の会社が出向元の会社に対 出向先の従業者に含める
出向先の従業者給与総額に含める
社 して給与相当分を支払う場合
員出向元と出向先が一部負担をする 主たる給与等を支払う会 それぞれの会社の従業者給与総額に場合含める
社の従業者に含める
数社の役員を兼務する役員
役
員（
注 無給の役員１）
非常勤の役員それぞれの会社の従業者 それぞれの会社の従業者給与総額に含めるに含める
従業者に含めない―――

従業者に含める

従業者給与総額に含める

日々雇用等の臨時の従業者
アルバイト

従業者に含める

従業者給与総額に含める

パートタイマー（注２）

従業者に含めない

従業者給与総額に含める

休職中の従業者

給与等が支払われている
従業者給与総額に含める
場合は従業者に含める

中途退職者

従業者に含めない

保険の外交員

従業者に含める（事業所得 所得税法上の給与等は従業者給与総額に含めるのみを有する者を除く）

常時船舶の乗組員

従業者に含めない

従業者給与総額に含めない

派遣法に基づく派遣労働者（注３）

従業者に含める

従業者給与総額に含める

外国または課税区域外への長期派遣者
従業者に含めない（出張）（注４）

退職時までの給与等は従業者給与総額に含める

従業者給与総額に含めない（注１）役員とは、原則として法人税法上の役員とその意義を同じくするものであり、法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人等のほか、相談役、顧問その他これに類する者で法人の経営に従事している者をいいます。
（注２）形式的な呼称や雇用期間の長短にとらわれず、通常の勤務時間より短い勤務（１週間の所定労働時間が同じ事業所等に勤務する正社員のおおむね４分の３未満）の者をパートタイマーの従業者として取り扱います。
（注３）派遣法とは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」をいいます。
（注４）長期とは、課税標準の算定期間を超える期間をいいます。
－9－

６．税率と税額(1) 税率資産

割 事業所床面積１㎡につき 600 円

従 業 者 割 従業者給与総額の 100 分の 0.25
※事業所税の納付税額は資産割と従業者割の合計額となります。

(2) 税額計算
税 額＝※100 円未満
切り捨て

課税標準となる
事業所床面積Ⓐ× 600 円 ＋

※0.01 ㎡未満切り捨て

課税標準となる
従業者給与総額 ×Ⓑ

0.25※1,000 円未満切り捨て

100※１円未満切り捨て

Ⓐ ＝

事 業 所
非課税に係る
課税標準の特例適用に
－
－
床 面 積
事業所床面積係る控除事業所床面積

Ⓑ ＝

従 業 者
非課税に係る
課税標準の特例適用に－－給与総額
従業者給与総額
係る控除従業者給与総額

７．免税点(1) 免税点の判定
課税標準の算定期間の末日の現況により判定し、次に掲げる場合には免税点以下となり課税されません。なお、免税点の判定は資産割および従業者割のそれぞれについて行います。

資

産

割

市内の各事業所等の事業所床面積の合計面積（非課税の適用に係る事業所床
面積は除かれます。
）が 1,000 ㎡以下の場合

市内の各事業所等の従業者の数の合計数（役員以外の障害者、役員以外の年
従 業 者 割 齢 65 歳以上の者、非課税規定の適用がある施設に勤務する者を除きます。）
が 100 人以下の場合
ただし、次の点に留意してください。
① 免税点は基礎控除とは異なりますので、免税点を超えて事業所税が課税される場合には、免税点を超えた部分のみではなく、その全体が課税対象となります。
② 免税点の判定は課税標準の特例適用施設がある場合には、課税標準の特例適用前で判定します。
③ 免税点は課税標準の算定期間の末日の現況により判定しますので、課税標準の算定期間の中途に廃止した事業所等に係る事業所床面積および従業者数は、免税点の判定の際には含まれません。
（事業所床面積または従業者数が免税点を超える場合は、課税標準の算定期間の中途に廃止した事
業所等に係る事業所床面積または従業者給与総額も課税標準に含まれます。）－10－

(2) 特殊なケースの免税点判定① 事業所等が所沢市と他の市町村にわたって所在する場合
事業所等が所沢市と他の市町村にわたって所在する場合の免税点判定は、資産割にあっては、所
沢市内に所在する部分に係る事業所床面積に相当する床面積、従業者割にあっては、当該事業所等の従業者の数に所沢市内に所在する部分に係る事業所床面積の当該事業所等の事業所床面積に対する割合を乗じて得た従業者数により判定します。
② 通常の共同事業の場合
免税点判定については、共同事業を行う各共同事業者は、その事業のうち損益分配の割合に応ずるものを単独で行うものとみなされ、その者が単独で行う事業と合算されます。具体的には、次の算式によって求めた床面積または従業者数によって判定されます。
免税点の判定を行う事業所
床面積または
従業者数＝

共同事業に係る損益分配の割合（損益分配事業所等の事業の割合が定められていな
×
所床面積または
い場合は出資の価額に応
従業者数
ずる割合）

＋

他の単独事業に係る事業所等の事業所床面積または従業者数③ みなし共同事業の場合
特殊関係者を有することにより共同事業とみなされる事業については、その者が単独で行っている事業の事業所床面積または従業者数と特殊関係者が行っている事業の事業所床面積または従業者数との合算により免税点判定をします。
④ 企業組合または協業組合の免税点判定
企業組合または協業組合（以下「企業組合等」といいます。）の各事業所等のうち、当該事業所等に係る事業所用家屋が当該企業組合等の組合員が組合員となった際その者の事業の用に供された事業所等であり、かつ、その者がその後引き続き当該事業所等において行われる事業の主宰者として企業組合等の事業に従事しているものまたは、これに準ずる一定の事業所等に該当するものについては、それぞれの事業所ごとに免税点を判定します。
⑤ 従業者の数に著しい変動がある事業所等の従業者数の算定
市内の各事業所等のうち、課税標準の算定期間を通じて従業者数の変動が著しく、当該算定期間に属する各月の末日現在における従業者の数のうち最大であるものの数値が最小であるものの数
値の２倍を超える事業所等については、次の算式により求めた数を当該事業所等に係る算定期間の末日現在の従業者とみなします。
課税標準の算定期間の末日現在の従業者数＝

課税標準の算定期間に属する各月の末日現在における従業者数の合計
課税標準の算定期間の月数※ ここでいう事業所等には、当該課税標準の算定期間の中途において廃止された事業所等は含ま
れません。

－11－

８．特殊関係者の範囲
特殊関係者とは、特殊関係者を有するものであるかどうかの判定をすべき者（以下「判定対象者」といいます）と親族その他の特殊の関係のある個人または同族会社で次に掲げる者をいいます。
判定対象者の配偶者、直系血族および兄弟姉妹
・判定対象者の配偶者①

判 定 対 象 者→

（特殊関係者を有する者）

・判定対象者の直系血族・判定対象者の兄弟姉妹（特殊関係者）②①に掲げる者以外の判定対象者の親族（６親等内の血族および３親等内の姻族）で、判定対象者と生計を一にする者、または判定対象者から受ける特別の金銭、その他の財産により生計を維持している者
判 定 対 象 者→

①を除く判定対象者の親族（特殊関係者を有する者）

特
殊
関
係
者
と
な
る
個
人

③

（特殊関係者）①、②に掲げる者以外の判定対象者の使用人その他の個人で、判定対象者から受ける
特別の金銭、その他の財産により生計を維持している者
判 定 対 象 者→①②を除く判定対象者の使用人等（特殊関係者を有する者）（特殊関係者）①、②に掲げる者以外で判定対象者に特別の金銭その他の財産を提供してその生計を維持させている個人およびその個人と①～③のいずれかに該当する個人④

・個人の①に掲げる配偶者等← 個→ ・個人の②に掲げる親族
判 定 対 象 者
人
・個人の③に掲げる使用人等（特殊関係者を有する者）（特殊関係者）（特殊関係者）
判定対象者が同族会社である場合に、同族会社と判定される基礎となった株主または社員である個人およびその個人と①～④のいずれかに該当する個人⑤

・株主等の①に掲げる配偶者等
株 主 等 → ・株主等の②に掲げる親族・株主等の③に掲げる使用人等（特殊関係者）
50％
・株主等の④に該当する者
以上
他の株主等（特殊関係者）
判定対象者（同族会社） ←（特殊関係者を有する者）
他の株主等

－12－

判定対象者を判定の基礎として同族会社に該当する会社
判定対象者（株主等）（特殊関係者を有する者）
⑥

特
殊
関
係
者
と
な
る
法
人

他

の

株

主

等

他

の

株

主

等

50％以上

→

同 族 会 社
（特殊関係者）

判定対象者が同族会社である場合に、同族会社と判定される基礎となった株主または社員（これらの者と①～④のいずれかに該当する個人およびこれらの者を判定の基礎として同族会社に該当する他の会社を含みます。）の全部または一部を判定の基礎として同族会社に該当する他の会社⑦

判定対象者（同族会社）（特殊関係者を有する者）

50％以上
←

他の株主等
他の株主等
株 主 等
他の株主等
他の株主等

50％以上 同族会社に該当→する他の会社（特殊関係者）※ 同族会社とは同族会社とは、株主または出資者の３人以下並びにこれらの者と特殊な関係にある個人または法人が有する株式の総数または出資金額の合計が、その会社の発行済株式総数または出資金額の 50％以上の会
社をいいます。

－13－

Ⅲ 事業所税の非課税
事業所税の非課税については、事業を行う者または建築主の人的な特性に着目して非課税とする人的非課税と、施設の用途に着目して非課税とする用途非課税とに大別されます。

１．人的非課税国、地方公共団体、公共法人および公益法人は、その公共性および公益性に着目して、事業所税は課税されません。

(1) 国及び法人税法第２条第５号の公共法人（法人税法別表第１に掲げる法人）
下表の法人はすべて非課税となります。
≪法人税法別表第１ 公共法人の表 （法第 701 条の 34 第１項）≫
沖縄振興開発金融公庫
株式会社国際協力銀行
株式会社日本政策金融公庫
港務局
国立大学法人
社会保険診療報酬支払基金
水害予防組合水害予防組合連合
大学共同利用機関法人
地方公共団体地方公共団体金融機構
地方公共団体情報システム機構
地方税共同機構

地方住宅供給公社
地方道路公社
地方独立行政法人
独立行政法人（その資本金の額若しくは出資の金額の全部が国若しく
は地方公共団体の所有に属しているもの又はこれに類するものとして、財務大臣が指定をしたものに限る。）
土地開発公社
土地改良区
土地改良区連合
土地区画整理組合－14－

日本下水道事業団
日本司法支援センター
日本中央競馬会
日本年金機構日本放送協会
福島国際研究教育機構

(2) 法人税法第２条第６号の公益法人等（法人税法別表第２に掲げる法人）（防災街区整備事業
組合、管理組合法人、団地管理組合法人、マンション建替組合、地方自治法の認可を受けた地縁による団体、政党交付金の交付を受ける政党又は政治団体、特定非営利活動法人を含む。
）
又は人格のない社団等
下表の公益法人等又は人格のない社団等については、収益事業以外の事業は非課税となります。
なお、収益事業とは、地方税法施行令第 56 条の 22 に規定する範囲をいいます。
公益法人等が収益事業と非収益事業を併せ行う場合は、地方税法施行令第 56 条の 23 によります。
≪法人税法別表第２ 公益法人等の表 （法第 701 条の 34 第２項）≫
委託者保護基金
一般財団法人（非営利型法人に該当するものに限る。
）
一般社団法人（非営利型法人に該当するものに限る。
）
医療法人（医療法第 42 条の２第１項（社会医療法人）に規定する社会医療法人に限る。）
外国人技能実習機構
貸金業協会
学校法人
（私立学校法第 64 条第４項（専修学校及び各種学校）の規定により設立された法人を含む。
）
企業年金基金企業年金連合会
危険物保安技術協会
行政書士会
漁業共済組合漁業共済組合連合会
漁業信用基金協会
漁船保険組合勤労者財産形成基金
軽自動車検査協会
健康保険組合健康保険組合連合会
原子力損害賠償・廃炉等支援機構
原子力発電環境整備機構
高圧ガス保安協会
広域的運営推進機関
広域臨海環境整備センター
公益財団法人公益社団法人更生保護法人
小型船舶検査機構
国家公務員共済組合

国家公務員共済組合連合会
国民健康保険組合
国民健康保険団体連合会
国民年金基金国民年金基金連合会
市街地再開発組合
自動車安全運転センター
司法書士会
社会福祉法人
社会保険労務士会
宗教法人
住宅街区整備組合
酒造組合
酒造組合中央会
酒造組合連合会
酒販組合
酒販組合中央会
酒販組合連合会
商工会
商工会議所
商工会連合会
商工組合（組合員に出資をさせないものに限る。
）
商工組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。
）
使用済燃料再処理機構
商品先物取引協会
消防団員等公務災害補償等共済基金
職員団体等（法人であるものに限る。
）
職業訓練法人
信用保証協会
生活衛生同業組合（組合員に出資をさせないものに限る。
）
生活衛生同業組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。
）

税理士会
石炭鉱業年金基金
船員災害防止協会
全国健康保険協会
全国市町村職員共済組合連合会
全国社会保険労務士会連合会
損害保険料率算出団体
地方競馬全国協会
地方公務員共済組合
地方公務員共済組合連合会
地方公務員災害補償基金
中央職業能力開発協会
中央労働災害防止協会
中小企業団体中央会
投資者保護基金
独立行政法人
（別表第１に掲げるもの
以外のもので、国又は地方公共団体以外の者に対し、利益又は剰余金の分配その他これに類する金銭の分配を行
わないものとして財務大臣が指定をしたものに限る。
）
土地改良事業団体連合会
土地家屋調査士会
都道府県職業能力開発協会
日本行政書士会連合会
日本勤労者住宅協会
日本公認会計士協会
日本司法書士会連合会
日本商工会議所
日本消防検定協会
日本私立学校振興・共済事業団
日本税理士会連合会
日本赤十字社
日本電気計器検定所
日本土地家屋調査士会連合会
日本弁護士連合会
日本弁理士会－15－

日本水先人会連合会
認可金融商品取引業協会
農業共済組合農業共済組合連合会
農業協同組合連合会（医療法第 31 条（公的医療機関の定義）に規定する公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置するもので政令で定める要件を満たすものとして財務大臣が指定をしたものに限る。
）
農業信用基金協会
農水産業協同組合貯金保険機構
負債整理組合弁護士会
保険契約者保護機構
水先人会
輸出組合（組合員に出資をさせないものに限る。
）
輸入組合（組合員に出資をさせないものに限る。
）
預金保険機構労働組合（法人であるものに限る。
）
労働災害防止協会
労働者協同組合（労働者協同組合法第 94条の３第２号（認定の基準）に規定する特定労働者協同組合に限る。
）

２．用途非課税
次に掲げる施設については、事業所税が非課税となる規定があります。
施適用の有無
資産割 従業者割

設

１ ① 博物館法に規定する博物館② 図書館法に規定する図書館③ 学校教育法の規定により設置された幼稚園
２ 公衆浴場法に規定する公衆浴場

根 拠 法 令法 701 の 34③三
（令 56 の 24）

○

○

○

○

３ と畜場法に規定すると畜場
４ 化製場等に関する法律に規定する死亡獣畜取扱場
５ 水道法に規定する水道施設
６ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定による許可
若しくは認定を受けて、又は市の委託を受けて行う一般廃棄物の収集、運搬又は処分の事業の用に供する施設
７ ① 医療法に規定する病院及び診療所② 介護保険法に規定する介護老人保健施設のうち医療法人が開設するもの③ 看護師、准看護師、歯科衛生士その他政令で定める医療関係者の養成所
８ 生活保護法に規定する保護施設（救護施設、更生施設、
医療保護施設、授産施設及び宿所提供施設）
９ 児童福祉法に規定する小規模保育事業の用に供する施設
10 児童福祉法に規定する児童福祉施設（助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設等）

○
○
○

○
○
○

法 701 の 34③四
（令 56 の 25）
法 701 の 34③五
法 701 の 34③六
法 701 の 34③七○○

法 701 の 34③八○○

法 701 の 34③九
（令 56 の 26）○○

法 701 の 34③十（令 56 の 26 の２）○○

法 701 の 34③十の二○○法 701 の 34③十の三（令 56 の 26 の３）

11 認定こども園法に規定する認定こども園○○

法 701 の 34③十の四12 老人福祉法に規定する老人福祉施設（老人デイサービ
スセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム等）○○

13 障害者総合支援法に規定する障害者支援施設○○

14 ８から 13 までに掲げる施設のほか、社会福祉法に規定
する社会福祉事業の用に供する施設で政令で定めるもの

○

○

○

○

法 701 の 34③十の八○○法 701 の 34③十の九

17 農業、林業又は漁業を営む者が直接その生産の用に供する施設で政令で定めるもの○○

18 農業協同組合、水産業協同組合、森林組合その他政令で定める法人が農林水産業者の共同利用に供する施設で政令で定めるもの○○

19 卸売市場法に規定する卸売市場及びその機能を補完するものとして政令で定める施設○○

20 電気事業法に規定する一般電気事業又は卸電気事業の用に供する施設で政令で定めるもの○○

21 ガス事業法に規定する一般ガス事業又は簡易ガス事業の用に供する施設で政令で定めるもの○○（物価統制令の規定に基づき県知事が入浴料金を定めるもの）．
．

15 介護保険法に規定する包括的支援事業の用に供する施設
16 児童福祉法に規定する家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業の用に供する施設－16－

法 701 の 34③十の五（令 56 の 26 の４）
法 701 の 34③十の六法 701 の 34③十の七（令 56 の 26 の５）

法 701 の 34③十一（令 56 の 27）（則 24 の３）
法 701 の 34③十二（令 56 の 28）（則 24 の４）
法 701 の 34③十四（令 56 の 29）（則 24 の５）
法 701 の 34③十六（令 56 の 32）
法 701 の 34③十七（令 56 の 33）

施

適用の有無
資産割 従業者割

設

22 独立行政法人中小企業基盤整備機構法に規定する連携等又は中小企業の集積の活性化に寄与する事業を行う者が都道府県又は独立行政法人中小企業基盤整備機構から資金の貸付けを受けて設置する施設のうち、政令で定めるもの
23 総合特別区域法に規定する事業を行う者が市町村から資金の貸付けを受けて設置する施設のうち、当該事業又は当該事業に係るものとして政令で定める事業の用に供する施設で政令で定めるもの
24 鉄道事業法に規定する鉄道事業者又は軌道法に規定する軌道経営者がその本来の事業の用に供する施設のうち事務所及び発電施設以外の施設
25 ① 道路運送法に規定する一般乗合旅客自動車運送事
業（路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客を運送するものに限る。
）又は貨物自動車運送事
業法に規定する一般貨物自動車運送事業を経営する者がその本来の事業の用に供する施設② 貨物利用運送事業法に規定する貨物利用運送事業のうち鉄道運送事業者の行う貨物の運送に係るもの
又は第二種貨物利用運送事業のうち航空運送事業者の行う貨物の運送に係るもの（当該第二種貨物利用
運送事業に係る貨物の集貨又は配達を自動車を使用して行う事業（特定の者の需要に応じてするものを除く。）に係る部分に限る。）を経営する者がその本来の事業の用に供する施設①②の施設のうち事務所以外の施設
26 自動車ターミナル法に規定するバスターミナル又はト
ラックターミナルの用に供する施設のうち事務所以外の施設
27 専ら公衆の利用を目的として電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいう。
）を設置して電気通信事業法に規定する電気通信役務を提供する電気通信事業（携帯電話用装置、自動車電話用装置その他の無線通話装置を用いて電気通信
役務を提供する事業を除く。
）を営む者で政令で定めるものが当該電気通信事業の用に供する施設のうち事務所、研究施設及び研修施設以外の施設
28 民間事業者による信書の送達に関する法律に規定する
一般信書便事業者がその本来の事業の用に供する施設で政令で定めるもの○

法 701 の 34③十八（令 56 の 34）（則 24 の５の２）○○

法 701 の 34③十九（令 56 の 35）（則 24 の５の３）（則 24 の５の４）○○

法 701 の 34③二十（令 56 の 36）○○

法 701 の 34③二十一（令 56 の 37）○○

法 701 の 34③二十二（令 56 の 38）○○

法 701 の 34③二十四（令 56 の 40）（則 24 の６の２）

○

○

○

29 日本郵便株式会社が日本郵便株式会社法に掲げる業務の用に供する施設で政令で定めるもの〇〇

30 勤労者の福利厚生施設 （注１）○○

31 駐車場法に規定する路外駐車場 （注２）○○

32 道路交通法に規定する原動機付自転車又は自転車の駐車のための施設で都市計画法に掲げる駐車場として都市計画に定められたもの○○

33 各高速道路株式会社が高速道路株式会社法に規定する事業の用に供する施設のうち事務所以外の施設○○

34 特定防火対象物に設置される消防用設備等及び防災施設等 （注３）○－17－

根 拠 法 令法 701 の 34③二十五（令 56 の 40 の２）（則 24 の６の３）
法 701 の 34③二十五の二（令 56 の 40 の３）（則 24 の６の４）
法 701 の 34③二十六（令 56 の 41）（則 24 の７）
法 701 の 34③二十七（令 56 の 42）（則 24 の８）
法 701 の 34③二十八法 701 の 34③二十九（令 56 の 42 の２）
法 701 の 34④（令 56 の 43）（則 24 の９）

（注１）勤労者の福利厚生施設(1)

次の表の左欄に掲げる者が経営する専ら右欄に掲げる者の利用に供する福利又は厚生のための施設

です。
経

営

す

る

者

利 用 す る 者

１

事業を行う者又は事業を行う者で組織する団体

当該事業を行う者又は当該団体の構成員である事業を行う者が雇用する勤労者

２

国民健康保険組合、国民健康保険団体連合会、健康保険組合、健康保険組合連合会、国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会又は日本私立学校振興・共済事業団

これらの組合若しくはこれらの連合会を構成する組合の組合員
又は私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制
度の加入者

３

農業協同組合、消費生活協同組合、消費生活協同組合連合会、
企業年金連合会、農業者年金基金、法人である労働組合、国家公務員法による法人である国家公務員の団体、地方公務員法に これらの組合又は団体の構成員よる法人である地方公務員の団体その他これらに類する組合
又は団体

４

公益社団法人若しくは公益財団法人、一般社団法人(非営利型法人に該当するものに限る)若しくは一般財団法人(非営利型 勤労者
法人に該当するものに限る)又は人格のない社団等

５

１～４に掲げる者から経営の委託を受けて行う者

勤労者(2) 福利厚生施設に該当するもの
体育館・売店・食堂・娯楽室・診療室・理髪室等
次の施設のうち業務用施設として認められるもの以外のもの
更衣室・浴場・休憩室・仮眠室・喫煙室・宿泊室※ 福利厚生施設に該当しないもの
業務上制服等を必要とする（就業規則等で制服等の着用が義務づけられている）場合の更衣室
現業部門の作業員等の浴場等・通勤用の駐車場及び駐輪場・廊下等に設置された自動販売機
トイレ・湯沸室・研修所等（注２）路外駐車場(1)

路外駐車場とは、道路の路面外に設置される自動車の駐車のための施設であって一般公共の用に供されるものをいいます。時間貸しの対象となっている部分等が該当します。
なお、事業所税が非課税とされる路外駐車場の範囲は次のとおりです。
① 駐車場法第２条第２号に規定する路外駐車場（特定路外駐車場）で都市計画において定められたもの② 特定路外駐車場で駐車場法第 12 条の規定により届出がなされたもの③ 不特定多数の者が利用する公共施設等から一定の距離の範囲内にあって、一般公共の用に供されるものと市長が認めた特定路外駐車場(2)

駐車場の全部又は一部を月極貸し（年貸し）している場合は、当該部分につき非課税とされる路外

駐車場に該当しません。

－18－

（注３）特定防火対象物に設置される消防用設備等及び防災施設等
消防法第 17 条第１項に規定する防火対象物のうち、次の≪特定防火対象物一覧表≫に掲げるもの（以下「特定防火対象物」といいます。
）に設置される消防用設備等及び防災施設等で、次の≪消防用設備等及び防災施設等一覧表≫に掲げるものが非課税となります。
なお、≪消防用設備等及び防災施設等一覧表≫に掲げる消防用設備等及び防災施設等が事業所用家
屋内に設置されていても、その事業所用家屋が特定防火対象物に該当しない場合は、非課税の適用はありません。
≪特定防火対象物一覧表≫（消防法施行令別表第１ 抜粋）
１① 劇場、映画館、演芸場又は観覧場② 公会堂又は集会場

２① キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの② 遊技場又はダンスホール（ex. パチンコ・ボウリング場等）③ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗（１①、４、５及び７に掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く。)
その他これに類するものとして総務省令で定めるもの④ カラオケボックスその他遊興のための設備又は物品を個室において客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗で総務省令で定めるもの

３① 待合、料理店その他これらに類するもの（ex. 料亭・茶屋・貸席）
② 飲食店

４

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場

５

旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの

６① 病院、診療所又は助産所② 老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム（主として要介
護状態にある者を入居させるものに限る）、介護老人保健施設、救護施設、乳児院等③ 老人デイサービスセンター、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人介護支援センター、
有料老人ホーム（主として要介護状態にある者を入居させるものを除く）、更生施設等④ 幼稚園又は特別支援学校

７

公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの（ex. 特殊浴場等）

８

複合用途防火対象物のうち、その一部が１から４まで、５、６又は７に掲げる防火対象物の用途に供されているもの

９

地下街

10

建築物の地階（９に掲げるものの各階を除く。）で連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの（１から４まで、５、６又は７に掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。
）－19－

≪消防用設備等及び防災施設等一覧表≫≪特定防火対象物一覧表≫に掲げる特定防火対象物に設置された場合に限ります。
非課税の対象となる設備等
１ 消火器及び次の簡易消火用具
水バケツ・水槽・乾燥砂・膨張
ひる石又は膨張真珠岩
２ 次の設備に係る水槽の設置部分
屋内消火設備・スプリンクラー
設備・水噴霧消火設備・泡消火設備・屋外消火栓設備・動力消防ポンプ設備・消防用防火水槽

３ 消防用設備等のポンプが設備されているポンプ室

非課税
割 合
全部

具 体 的 取 扱 い
設置個所に標識を設け、常置されている場合は非課税となります。

① 消防用設備等の水源としての技術上の基準に適合している水槽で、一般給水用の水源をも兼用している場
合も非課税となります。
全部

全部

４ 消防用設備等および防災施設等の非常電源または予備電源の電源
室（発電室、蓄電池室または変電室）
全部② 消防用設備等の水源と、一般給水用の水源を兼用する水槽を地下に埋没し、その蓋に当たる床面に消防用設備等のポンプと一般用給水用のポンプとが設置されているポンプ室は、それぞれのポンプの規模（占有床面積等）に応じ按分します。
消防用設備等のポンプと一般給水用のポンプとが、併設されているポンプ室は、それぞれのポンプの規模（占有床面積等）に応じ按分します。
① 消防用設備等の非常電源と他の電源との共用の受電設備、変電設備、その他の機器および配線が外箱に収納されている非常電源専用受電設備は非課税となります。
② 消防用設備等に係る非常電源設備と一般照明用等の電源設備とが併設されている電源室は、それぞれの設
備の規模（占有床面積等）に応じ按分します。

５ 消防用設備等および防災施設等に係るパイプスペースまたは電気
配線シャフトの部分（バルブ類の格納部分を含むものとし、床を占有する部分に限る。
）

全部

６ 総合操作盤その他の消防用設備
等の操作機器の設置部分（床を占有する部分に限る。
）① 消防用設備等の監視、操作等と空調、保温等の監視、操作等を併せ行う総合操作盤に係る事業所床面積は非課税となります。
全部

７ 消防用設備等機器の操作面積（これらについては、消防署長等の命令により当該機器に係る操作面積の確保およびその最小限必要な範囲が明確にされ、かつ、その部分が有効に確保されていると認められる場合に限る。）

パイプスペースまたは配線シャフトとして区画された部分で、消防用設備等の配管または配線と一般設備の配管または配線とを併せて格納する場合も非課税となります。

② 壁等に埋めこまれ、または取付けられている消防用設備等の機器（消火栓箱、操作機器の格納箱、避難器具等）に係る床面積はなく、したがって非課税の対象となる事業所床面積はないものとなります。
避難器具の設置部分は全部非課税となります。

全部

－20－

非課税の対象となる設備等

非課税
割 合

８ 薬剤使用の消火設備に係る消火薬剤の貯蔵槽または消火剤の貯蔵
容器等の貯蔵庫等

全部

９ 動力消防ポンプ設備の格納庫その他消防用設備等の格納庫

全部

10 排煙設備のダクトスペース（床を占有する部分に限る。
）および排煙機の設置部分

全部

11 階段
全部

（2）避難階段の階段室

全部（3）上記以外の直通階段で避難階へ通ずるものの階段室

1/2（4）上記以外で防火区画されている
階段室（傾斜路を含む。
）

1/2② 避難階段の附室は、特別避難階段を設置すべき建築物に準ずる建築物につき、特定行政庁が避難階段に附室の設置を命じたような場合にあっては、2 分の 1 が非課税となります。
③ 階段室に設置された客用トイレについては、建築基準法施行令第 112 条第９項（防火区画）に規定する基準に適合する構造を有するものであれば、その 2 分の
1 が非課税となります。

1/2

廊下とは、室と室とをつなぐ一定の幅員をもった建物
内通路をいいます。

1/2

その出入口が、扉、柱等で区画されている場合は、その区画された部分が該当するものですが、特に区画がない場合には、その出入口の幅を間口とし、避難通路の幅を奥行きとして計測した四角形部分が非課税となります。

全部

非常用の侵入口とは、火災の際に消防による建築物内の人々の救出および消防活動を円滑に行うために直接屋外から侵入することができる外壁面に設置された開口部をいい建築基準法の規定に基づき設置され構造を有する
ものについてその面積を有する部分が非課税となります。

13 避難階における屋外への出入口

14 非常用侵入口のバルコニーの部
分（床面積に含まれる場合）

消防用の排煙と暖房用等の排煙を併せて行う排煙設備の風道等に係る事業所床面積は非課税となります。

① 特別避難階段にあっては、附室の設置がその構造上の要件でもあるので、附室も非課税となります。

（1）特別避難階段の階段室および附
室

12 廊下

具 体 的 取 扱 い

15 中央管理室（火災報知設備発信機
等、消防用設備等の操作機器の部分を
除く。）
1/2

① 消防用設備等の監視、操作等に係る総合操作盤等が中央管理室に設置されている場合は、総合操作盤等の設置部分（占有床面積）については、その全部が非課税となりますが、残りの部分については 2 分の 1 の面積に対応する部分が非課税となります。
② 中央管理室の中に設置される消防機関へ通報する火災報知設備等（その部分は、全部が非課税）以外の消防用設備の操作機器が置かれている場合も前記と同様の扱
いとなります。

－21－

非課税の対象となる設備等

非課税
割合

16 昇降機等（1）非常用エレベーターの昇降路および乗降ロビー全部(2) 上記以外で防火区画されている
エレベーター、エスカレーター
等の昇降路

1/2

17 避難通路（※）（1）スプリンクラー設備の有効範囲内に設置するもの（消防法の基準に伴い設置されたもの）

全部

具 体 的 取 扱 い
非常用エレベーターは、乗降ロビーを含めて一定の構造とすることとされているため、乗降ロビーも全部非課税となります。

① 避難通路とは、百貨店、劇場等の不特定多数の者が出入りする建築物において火災が発生した際に障害なく迅速かつ容易に避難を可能にするために保有される通路をいいます。
② 避難通路の幅員は、埼玉西部消防組合火災予防条例により規定されています。

（2）上記以外の避難通路（スプリンクラー設備のない場
合）1/2③ 避難通路の幅員が埼玉西部消防組合火災予防条例で最小限保有しなければならないとされる幅員を超えて保有している場合は、超えている部分も含めてその通路の全部が避難通路となります。

1/2

埼玉西部消防組合火災予防条例の規定に従って設置された喫煙所をいいます

1/2① 建築物の構造、用途等に応じ、避難等を確実にするために特定行政庁等から屋内バルコニー等の設置が命じられた場合の当該バルコニー等② 中央管理室の要件を充足しない防災センター等を有する場合において、特定行政庁等から防災サブセン
ター等の設置を命じられ、これらが一体となって中央
管理室の機能を維持するようにした場合の当該防災センター等および防災サブセンター等

18 喫煙所

19 その他特定行政庁の命令により設置した消防用設備等※ 埼玉西部消防組合火災予防条例による非課税の対象となる避難通路
上記、「17 避難通路（１）（２）
」共に、次に掲げる防火対象物に設置される避難通路をいいます。
ア 劇場等（劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場）の客席内に設置されている避難通路
イ キャバレー等（キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの及び飲食店）の客室内に設置されている避難通路
ウ 百貨店等（百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場）の売場内又は展示場内に設置されている避難通路
避難通路における屋外への出入口が柱・扉等で区画されていない場合でも、出入口の開口部に面した避難通路の幅に相当する部分は避難通路として取り扱います。

－22－

３．非課税の判定等(1) 判定日について（法 701 の 34⑥）
非課税規定の適用を受ける施設であるかどうかの判定は、課税標準の算定期間の末日の現況によります。

(2) 非課税規定の適用を受ける事業と受けない事業を併せて行う場合の従業者給与総額の計算（法 701 の 34⑦）
従業者割に関して非課税規定の適用を受ける施設に係る事業所等において非課税規定の適用を受ける事業とその他の事業とが併せて行われている場合で、非課税規定の適用を受ける事業の従業者がその他の事業にも従事している場合の非課税対象となる従業者給与総額は、次の算式により求めた額となります。
その者が非課税規定の適用を受ける事業に従事した分量その者が非課税規定の適用を受ける事業とその他の事業に従事した分量の合計量※ 分量が明らかでない場合は、非課税規定の適用を受ける事業とその他の事業とに均等に従事したその者の当該事業所等における×勤務に係る給与等の額ものとして取り扱います。

(3) 非課税施設と課税施設に係る共用部分の取り扱いについて同一の事業所用家屋内において、非課税施設と課税施設が混在し、これらの施設が廊下、階段などを共用している場合の非課税となる事業所床面積は当該非課税施設に係る床面積のみであり、廊下、階段など共用される部分はすべて課税施設と同様の取り扱いとなります。

(4) 共用部分に非課税施設等がある場合の申告書の取り扱いについて
共用部分に非課税施設等がある場合は、「共用部分の計算書」においてそれらの施設に係る床面積の全部または２分の１を控除することになりますので、「非課税明細書」には含めないようにしてくださ
い。

－23－

Ⅳ 事業所税の課税標準の特例
課税標準の特例については、非課税と同様に、人的な特性に着目した人的な課税標準の特例と、施設の用途に着目した用途による課税標準の特例とに大別されます。

１．人的な課税標準の特例
法人税法第２条第７号の協同組合等については、これらの法人の本来の目的が構成員の相互扶助にあるという特殊な性格にかんがみ課税標準の特例の対象となります。
下表の法人がその本来の事業の用に供する施設については、事業所税の課税標準の２分の１が控除されます。
≪法人税法別表第３ 協同組合等の表 (法第 701 条の 41 第１項第１号)≫
共済水産業協同組合連合会
漁業協同組合漁業協同組合連合会
漁業生産組合（当該組合の事業に従事する組合員に対し給料、賃金、賞与その他これらの性質を有する給与を支給するものを除く。
）
商工組合（組合員に出資をさせるものに限る。
）
商工組合連合会（会員に出資をさせるものに限る。
）
商店街振興組合
商店街振興組合連合会
消費生活協同組合
消費生活協同組合連合会
信用金庫
信用金庫連合会
森林組合
森林組合連合会
水産加工業協同組合
水産加工業協同組合連合会

生活衛生同業組合
農事組合法人（組合員に出資をさせるものに （農業協同組合法第 72 条の 10限る。
）
第１項第２号（農業の経営）の事業を行う農事組合法人
生活衛生同業組合連合会
でその事業に従事する組合（会員に出資をさせるものに限
員に対し給料、賃金、賞与そる。
）の他これらの性質を有する
生活衛生同業小組合
給与を支給するものを除生産森林組合く。
）（当該組合の事業に従事する組
農林中央金庫合員に対し給料、賃金、賞与
その他これらの性質を有する 輸出組合
給与を支給するものを除く。
） （組合員に出資をさせるものに限る。）
船主相互保険組合
輸出水産業組合
たばこ耕作組合
輸入組合
中小企業等協同組合（組合員に出資をさせるもの（企業組合を除く。）に限る。）
内航海運組合労働金庫
内航海運組合連合会
労働金庫連合会
農業協同組合労働者協同組合連合会
農業協同組合連合会（別表第２の農業協同組合連合会の項に規定する財務大臣が指定したものを除く。
）－24－

２．用途による課税標準の特例
非課税とされる都市施設以外の都市施設、国の施策として奨励するもの、広大な面積を有することが不可欠な業種で税負担が一般的に著しく荷重となるもの等に対しては、施設の性格、施策の整合性、税負担の均衡等の見地から事業所税の負担軽減を図るため課税標準の特例の対象となります。
施

控 除 割 合
資産割
従業者割

設

根拠法令

１ 学校教育法に規定する専修学校又は各種学校（学校法人又は私立学校法第 64 条第４項の法人が設置する専修学校又は各種学校を除く。
）において直接教育の用に供する施設

１／２

２ 事業活動に伴って生ずるばい煙、汚水、廃棄物等の処理その他公害の防止又は資源の有効な利用のための施設（３に掲げるものを除く。
）

３／４

３ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定による許可又は認定を受けて行う産業廃棄物の収集、運搬又は処分の事業その他公害の防止又は資源の有効な利用のための事業の用に供する施設（事務所以
外の施設）

３／４

４ 家畜取引法に規定する家畜市場

３／４

法 701 の 41①五５ 生鮮食料品の価格安定に資することを目的として設置される施設

３／４

法 701 の 41①六
（令 56 の 54）（則 24 の 12）

６ みそ、しょうゆ若しくは食用酢又は酒類（酒税法に規定する酒類をいう。
）の製造業者が直接これらの製造の用に供する施設（包装､びん詰、たる詰その他これらに類する作業のための施設以外の施設）

３／４

法 701 の 41①七
（令 56 の 56）

７ 木材取引のために開設される市場で政令で定めるもの又は製材、合板の製造その他の木材の加工を業とする者で政令で定めるもの若しくは木材の販売を業とする者がその事業の用に供する木材の保管施設で政令で定めるもの

３／４

法 701 の 41①八
（令 56 の 57）（則 24 の 14）

８ 旅館業法に規定する旅館・ホテル営業の用に供する施設 （注１）

１／２

法 701 の 41①九
（令 56 の 60）（則 24 の 19）

９ 倉庫業法に規定する倉庫業者がその本来の事業の用に供する倉庫（12 に掲げるものを除く。
）

３／４

法 701 の 41①十四10 道路運送法に掲げる事業（タクシー業務適性化特別措置法に規定するタクシー事業に限る。）の用に供する施設（事務所以外の施設）

１／２

１／２

法 701 の 41①十五（令 56 の 63）

11 流通業務市街地の整備に関する法律に規定する
流通業務地区内に設置される施設（12 に掲げるもの
を除く。）

１／２

１／２

法 701 の 41①十七（令 56 の 65）

－25－

１／２

法 701 の 41①二法 701 の 41①三
（令 56 の 53）（則 24 の 11）

１／２

法 701 の 41①四
（令 56 の 53 の２）

施

控 除 割 合
資産割
従業者割

設

12 流通業務市街地の整備に関する法律に規定する
流通業務地区内に設置される倉庫で倉庫業者がその本来の事業の用に供するもの

３／４

根拠法令

１／２

法 701 の 41①十八

１／２

法 701 の 41①十九（令 56 の 66）（則 24 の 21）

13 民間事業者による信書の送達に関する法律に規定する特定信書便事業者がその本来の事業の用に
供する施設

１／２

14 心身障害者を多数雇用するものとして政令で定める事業所等（障害者の雇用の促進等に関する法律に規定する助成金の支給に係る施設又は設備に係るものに限る。
）

１／２

法 701 の 41②（令 56 の 68）

15 特定農産加工業経営改善臨時措置法の規定による承認を受けた特定農産加工業者又は特定事業協
同組合等が承認計画に従って実施する経営改善措置に係る事業の用に供する施設で政令で定めるもの（法人にあっては令和 6 年 6 月 30 日までに終了
する事業年度分。個人にあっては令和 5 年分まで）

１／４

法附則 33⑤（令附則 16 の２の８⑥）

16 平成 29 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日までの間に子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けた事業主等が行う一定の保育事業の用に供する
施設

３／４

３／４

法附則 33⑥（注１）旅館・ホテル営業の用に供する施設
旅館・ホテル営業の用に供する施設とは以下のとおりです。（風俗営業等の規制及び業務の適性化等に関する法律第２条第６項第４号に掲げる営業の用に供されるもののうち、風俗関連営業の届出を要するものを除く。
）
ａ 客室
ｂ 食堂（専ら宿泊客の利用に供する施設に限る。
）
ｃ 広間（主として宿泊客以外の利用に供する施設を除く。
）
ｄ ロビー・浴室・厨房・機械室・玄関・玄関帳場・フロント・クローク・配膳室・サービスステー
ション・便所・階段・エレベーター・リネン室・ランドリー室等－26－

３．課税標準の特例の判定日等(1) 判定日について（法 701 の 41③）
課税標準の特例の適用を受ける施設であるかどうかの判定は、課税標準の算定期間の末日の現況によります。

(2) 課税標準の特例の適用を受ける事業と受けない事業を併せて行う場合の従業者給与総額の計算（法 701 の 41④）
従業者割に関して課税標準の特例の適用を受ける施設に係る事業所等において特例の適用を受ける事業とその他の事業とが併せて行われている場合で、特例の適用を受ける事業の従業者がその他の事業にも従事している場合の控除対象となる従業者給与総額は、次の算式により求めた額となります。
その者の当該事業所等における勤務に係る給与等の額

その者が特例の適用を受ける事業に従事した分量
×

その者が特例の適用を受ける事業とその他の事業に従事した分量の合計量

なお、分量が明らかでない場合は、課税標準の特例の適用を受ける事業とその他の事業とに均等に従事したものとして取り扱います。

(3) 課税標準の特例の重複適用について
２以上の課税標準の特例の規定に重複して該当する場合の適用は次の順序で計算します。
適用順位
適
用
条
項
１

法第 701 条の 41 第１項（同項各号の重複適用は行いません）

２

法第 701 条の 41 第２項（第１項の規定により控除すべき面積を控除した後の面積が課税標準の特例適用対象面積となります）－27－

Ⅴ 事業所税の減免
天災その他これに類する事由により事業所用家屋が滅失し、または、甚大な損害を受けた場合および次の表に掲げる特別の事情がある場合に、市長が必要であると認めるものに限り、事業所税を減免することができます。

１．減免の対象となる施設およびその減免割合
次の表の左欄に掲げる施設に係る事業所等において行う事業に対して課する資産割若しくは従業者割については、当該施設に係る同表の右欄に掲げる額に相当する額を減免します。
減 免 を 適 用 す る 施 設

減 免 割 合資産割
従業者割

１ 教科書の発行に関する臨時措置法第２条第１項に規定する教科書の出版の事業を行う者の当該教科書の出版に係る売上金額が出版物の販売事業に係る総売上金額の２分の１に相当する金額を超える場合における当該教科書の出版の事業の用に供される施設

１／２

２ 法第 72 条の２第７項第 28 号に規定する演劇興行業の用に供する施設（劇場等）で、その振興につき国又は地方公共団体の助成を受けている芸能等の上演、チャリティーショー等がしばしば行われていることにより公益性を有すると認められるもの

１／２

３ ２に掲げる劇場等以外の主として定員制をとっている劇場等で舞台、舞台裏及び楽屋の部分の延べ面積が当該劇場等の客席部分の延べ面積に比し広大（おおむね同程度以上）であると認められるもの

１／２
（当該舞台
等に係るも
の）

１／２

４ 道路交通法第 99 条の規定による指定自動車教習所

１／２

１／２

５ 道路運送法第９条の２第１項に規定する一般貸切旅客自動車運送事業者がその本来の事業の用に供する施設（当該者がその本来の事業の用に供するバスの全部又は一部を学校教育法第１条に規定する学校（大学を除く。）又は同法第 124 条に規定する専修学校がその園児、児童又は生徒のために行う旅行の用に供した場合に限る。
）

一定割合
（注１）

一定割合
（注１）

６ 酒税法第９条に規定する酒類の販売業のうち卸売業に係る酒類の保管のための倉庫

１／２

７ 法第 701 条の 41 第１項の表の第 15 号に掲げる施設で当該施設に係る事業を行う者が市内に有するタクシーの台数が 250 台以下であるもの

全 部

全 部

８ 旧中小企業振興事業団法の施行前において旧小規模企業者等設備導入資金助成法に基づく貸付けを受けて設置された施設で、法第 701 条の34 第３項第 18 号に規定する事業に相当する事業を行う者が当該事業の用に供する同号に掲げる施設に相当するもの

全 部

全 部

９ 農林中央金庫がその本来の事業の用に供する施設

全 部

全 部

10 農業協同組合、水産業協同組合及び森林組合並びにこれらの組合の連合会が農林水産業者の共同利用に供する施設（法第 701 条の 34 第３項
第 12 号に掲げる施設並びに購買施設、結婚式場、理容又は美容のための施設及びこれに類する施設を除く。
）

全 部

全 部

－28－

減 免 割 合
資産割
従業者割

減 免 を 適 用 す る 施 設
11 果実飲料の日本農林規格第１条の規定による果実飲料又は炭酸飲料の日本農林規格第２条の規定による炭酸飲料の製造業に係る製品等の保管のための倉庫（延べ面積 3,000 平方メートル以下の場合に限る。
）

１／２
全 部
（当該事業
に直接従事
する者に係
るもの）
１／２
（当該事業
に直接従事
する者に係
るもの）

12 ビルの室内清掃、設備管理等の事業を行う者が本来の事業の用に供する施設

13 列車内において食堂及び売店の事業を行う者が本来の事業の用に供する施設

14 古紙の回収の事業を行う者が当該事業の用に供する施設

１／２

15 家具の製造又は販売の事業を専ら行う者が、製品又は商品の保管のために要する施設

１／２

16 ねん糸・かさ高加工糸、織物及び綿の製造を行う者（ねん糸・かさ高加工糸の製造を行う者にあっては、専業に限る。）並びに機械染色整理の事業を行う者で中小企業等経営強化法第２条に規定する中小企業者に該当するものが、原材料又は製品の保管（織物の製造を行うものにあっては、製造の準備を含む。
）の用に供する施設

１／２

17 野菜又は果実（梅に限る。
）の漬物の製造業者が直接これらの製造の用に供する施設（包装、びん詰、たる詰その他これらに類する作業のための施設以外の施設）

３／４

い

い

18 藺製品の製造を行う者が原材料又は製品の保管の用に供する施設（藺
製品と併せ製造するポリプロピレン製花むしろに係るものを含む。
）

１／２

19 法第 701 条の 41 第１項の表の第 11 号、第 13 号、第 14 号又は第 18号に掲げる施設のうち倉庫業法第７条第１項に規定する倉庫業者がその本来の事業の用に供する倉庫又は港湾運送事業法第２条第２項に規定する港湾運送事業のうち同法第３条第１号若しくは第２号に掲げる一般港
湾運送事業若しくは港湾荷役事業の用に供する上屋で、市内に有するこれらの施設に係る事業所床面積の合計面積が倉庫又は上屋のそれぞれについて３万平方メートル未満であるもの

全 部

20 粘土かわら製造業の用に供する施設のうち、原料置場、乾燥場（成形場及び施釉場を含む。
）及び製品倉庫

１／２

全 部

（注１）
５の減免割合 ＝

当該旅行に係るバスの走行キロメートル数の合計数
当該者の本来の事業に係るバスの総走行キロメートルの合計数

－29－

× 1/2

２．減免の手続等○ 減免は、当該減免の対象となる施設に係る事業所税の納税義務者の申請に基づき行うものとします。
○ 減免に該当するかどうかの判定は、事業に係る事業所税にあっては課税標準の算定期間の末日の現況により行うものとします。
○ 減免申請は申告期限までに提出してください。
○ 減免申請に際しては減免の理由となる証明書、平面図等を添付してください。

３．減免税額の計算
事業所税の減免につきましては、減免の適用がないものとして事業所税額を計算し、そのうち減免の対象となる床面積または従業者給与総額に対する税額に 28 ページと 29 ページに掲げる用途ごとの減免割合を乗じた額が減免額となります。
したがって、課税標準の特例が適用される場合については、その適用後の税額から減免税額を算出することになります。
なお、資産割の減免について対象となる事業所の使用期間が月割となる場合は、「減免対象床面積×
使用月数／算定期間の月数（※）」により計算した面積に減免割合を乗じた額が減免額となります。
（※）使用月数及び算定期間の月数は 5 ページ、6 ページと同様。

－30－

Ⅵ 事業所税の申告納付等
事業所税は、課税標準および税額等を記載した申告書を提出していただくとともに、その申告した税額を納付していただく申告納付制度が採用されています。

１．申告納付期限
所沢市内にある全ての事業所等の事業所床面積の合計床面積または従業者の合計人数が免税点を超える場合は、次に掲げる日までに課税標準および税額等を記載した申告書を提出し、その申告した税額を納付していただきます。
なお、免税点以下の場合であっても課税標準の算定期間の末日の現況において事業所床面積が 800㎡超または従業者数が 80 人超の場合は、申告書に必要事項を記載し提出していただきます。
（納付の必要はありません。
）
法 人

事業年度終了の日から２月以内 ※申告延長の制度はありません

個 人

翌年の３月 15 日（事業の廃止の場合は、その日から１月以内）

申告納付期限２．決定・納期限後申告
申告期限までに申告書の提出がない場合には、市長が調査した結果によって、その申告すべき課税標準額および税額を決定することがあります。
ただし、申告期限後であっても、この決定の通知があるまでは申告納付をすることができます。

３．修正申告・更正の請求・更正
申告すべき課税標準額及び税額等に不足がある場合には、遅滞なく修正申告書を提出し、不足額を納付していただきます。
また、申告した税額が過大である場合には、申告納付期限より５年以内に限って更正の請求をすることができます。
なお、市長が調査した結果によって、課税標準額および税額を更正することがあります。

４．加算金
申告書の提出期限までに申告のない場合には不申告加算金（原則として税額の 15％）が、申告した税額が過少であった場合には過少申告加算金（原則として 10％）が課されることがあります。ただし、納税義務者が課税標準の基礎となるべき事実を隠ぺいまたは仮装した場合には、これらに代えて重加算金（税額の 35％または 40％）が課されます。
※ 令和５年４月１日時点－31－

５．延滞金
申告納付期限後に税額を納付する場合は、納付すべき税額に申告納付期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年 14.6％の割合を乗じて計算した延滞金がかかります。ただし、上記期間のうち、次の区分に応じ次に掲げる期間については、年 7.3％（注）の割合を乗じて計算します。
税額の区分

年 7.3％（注）の適用期間(1) 提出期限までに提出した申告書に係る税額当該税額にかかる事業所税の納期限の翌日から１月を経過する日までの期間(2) 提出期限後に提出した申告書に係る税額

当該提出した日までの期間またはその翌日から１月を経過する日までの期間(3) 修正申告書に係る税額修正申告書を提出した日までの期間またはその日の翌日から１月を経過する日までの期間（注） 平成 26 年 1 月 1 日以後の期間については、各年の延滞金特例基準割合（平均貸付割合（租税特別措置法第 93 条第 2 項に規定する平均貸付割合をいう。）に年 1％の割合を加算した割合をいう。以下同じ。
）が年 7.3％の割合に満たない場合には、その年中においては、その年における延滞金特例
基準割合に年 1％の割合を加算した割合を用います。ただし、当該加算した割合が年 7.3％の割合を超える場合には、年 7.3％の割合を用います。

６．事業所用家屋の貸付（異動）申告
事業所用家屋の全部または一部を事業所税の納税義務者となる者に新たに貸し付けを行うこととなった
場合には、その貸付の日から２月以内に、貸付申告した内容に異動が生じた場合には、その異動が生じた日から１月以内に貸付に係る申告書「事業所用家屋貸付（異動）申告書」を提出していただきます。

７．事業所等の新設・廃止・異動の申告
事業所税の納税義務者である者または新たに納税義務者となるべき者が、市内において事業所等を新設、廃止もしくは異動が生じた場合、その事実の発生から１月以内に新設・廃止・異動に係る申告書「事業所等の新設（廃止）申告書」を提出していただきます。

－32－

所沢市財務部市民税課〒３５９－８５０１
所沢市並木一丁目１番地の１
TEL ０４－２９９８－９０６４
FAX ０４－２９９８－９４０９