本別町過疎地域持続的発展市町村計画
令和３年度～令和７年度

北海道中川郡本別町

目
１．

２．

３．

４．

５．

６．

７．

８．

９．

10．

次

基本的な事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 本別町の概況(2) 人口及び産業の推移と動向(3) 町行財政の状況(4) 地域の持続的発展の基本方針(5) 地域の持続的発展のための基本目標(6) 計画の達成状況の評価に関する事項(7) 計画期間(8) 公共施設等総合管理計画との整合
移住・定住・地域間交流の促進、人材育成 ・・・・・・・・・・・・(1) 現況と問題点(2) その対策(3) 計画(4) 公共施設等総合管理計画等との整合
産業の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 現況と問題点(2) その対策(3) 計画(4) 産業振興促進事項(5) 公共施設等総合管理計画等との整合地域における情報化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 現況と問題点(2) その対策(3) 計画(4) 公共施設等総合管理計画等との整合
交通施設の整備、交通手段の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 現況と問題点(2) その対策(3) 計画(4) 公共施設等総合管理計画等との整合
生活環境の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 現況と問題点(2) その対策(3) 計画(4) 公共施設等総合管理計画等との整合
子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進 ・・・・
(1) 現況と問題点(2) その対策(3) 計画(4) 公共施設等総合管理計画等との整合医療の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 現況と問題点(2) その対策(3) 計画(4) 公共施設等総合管理計画等との整合教育の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 現況と問題点(2) その対策(3) 計画(4) 公共施設等総合管理計画等との整合
集落の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１０

１３

２１

２３

２７

３６

４３

４６

５１

11．

12．

(1) 現況と問題点(2) その対策(3) 計画(4) 公共施設等総合管理計画等との整合
地域文化の振興等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５４(1) 現況と問題点(2) その対策(3) 計画(4) 公共施設等総合管理計画等との整合再生可能エネルギーの利用の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ５６(1) 現況と問題点(2) その対策(3) 計画(4) 公共施設等総合管理計画等との整合事業計画（令和３年度～令和７年度） 過疎地域持続的発展特別事業分 ・・・・ ５７

１.基本的な事項（１）本別町の概況
ア

町の自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要（自然的、歴史的条件）
本別町は十勝の東北部に位置し、東は浦幌町・釧路管内白糠町に、西は士幌町・上士幌町に、南は池田町、北は足寄町にそれぞれ隣接しており、東西に 31.8 ㎞、南北に 16.5 ㎞の広がりを持ち、総面積は 391.91 ｋ㎡におよんでいます。東部と南部は標高 200m 前後の丘陵地帯、西部・北部は 50m から 300m の段丘地となっており、一級河川十勝川水系の利別川と美里別川の両河川に沿って平地が形成されています。
また、内陸性特有の気候で、夏期は比較的高温になる一方、冬期は大陸性寒冷高気圧により低温、乾燥した日が続きます。年間の降水量、積雪量は少ないものの、一年の寒暖の差は大きく、年間日照
時間は全道的にみても多い地域となっています。
明治 35 年、本別外五ヵ村戸長役場が本別村に置かれ、行政が施行されてから令和３年に開町 120
年を迎える本町は、十勝川の支流、利別川沿いの沖積土地帯に広がる肥沃な土地と気候に恵まれ、良質な豆を特産品とした畑作と酪農が調和した農業を基幹産業として発展してきました。
（社会的条件、経済的条件）
南北に縦貫する国道 242 号は、地域住民の重要幹線道路となっており、帯広市（中心市）へつながる唯一の公共交通手段として、十勝バス帯広陸別線（ふるさと銀河線代替バス）が運行していますが、車社会の進展と人口減少により公共交通利用者は年々減少しています。
北海道横断自動車道のインターチェンジ・ジャンクションを有する本町は、道央圏と釧路圏、オホーツク圏をつなぐ交通の要衝となっており、特に釧路圏域からの人の流れは年々多くなっています。
また町民の通学や医療、買い物等の日常生活圏は広域化しています。
本町の経済を支える基幹産業の農業は、農業者の高齢化や大規模化による労働力不足を抱えており、林業においても、担い手の不足等により、厳しい状況が続いています。
人口減少や景気低迷による消費購買力の低下、帯広市などの都市圏大型店への消費購買流失などにより、市街地には空き店舗が目立ち、後継者不足も課題の一つとなっています。地場資源加工型の製糖、乳製品加工工場、地域産品である豆の加工製造（味噌や納豆）事業者は堅実な経営を続けており、地域産業や地域雇用を支えています。
イ

町における過疎の状況（人口等の状況）
本別町の総人口は、戦後のベビーブーム等によって増えた昭和 34 年の 18,858 人をピークに、年々減少を続けており、平成 22 年国勢調査では 8,275 人、平成 27 年は 7,358 人であり、５年毎の人口減少率は、
平成 17 年～平成 22 年は 8.7％、平成 22 年～平成 27 年は 11.1％となり、大きな減少率となっています。
また平成 27 年国勢調査における若年者比率は 9.7％（1.2％減）、高齢者比率は 36.9%（3.8％増）
1

であり少子高齢化も進んでいます。人口減少の要因は、新卒者の町外流出、離農、官公庁、民間事業所等の縮小合理化等による就労の場の減少、加えて出生率の低下、生活文化・医療面での地方と都市との地域間格差による都市への志向による町外転出等が要因となっており、近年では、自然減数（出生数と死亡数の差）が社会減数（転入数と転出数の差）を上回り年間減少数も増加傾向にあります。
（これまでの過疎法に基づくものを含めた対策）
これまで、昭和 45 年に過疎地域対策緊急措置法が制定されて以来、現在の過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に至るまで約 50 年にわたり、国・道の支援を受け、農林業などの産業振興、町道や農道、情報通信施設などの交通通信体系の整備、企業の誘致、更には上下水道施設などの生活環境基盤の整備、地域医療の確保や住民福祉の向上など、時代に応じた整備を進め、地域間格差の是正、過疎からの脱却に努めてきました。
その結果、道路をはじめ、生活環境・福祉・文教・産業振興等の諸施策は大きく改善・向上され、町道の改良率は、昭和 45 年度末の 5.8％から、令和元年度末には 68.7％に、同じく舗装率は 0.2％から 55.4％に、下水道整備普及率は、平成 2 年度末の、25.1％から平成 26 年度末には 66.8％に向上しており、町民が住みよい快適な生活環境整備等が飛躍的に改善されてきています。
（現在の課題）
これまでの過疎対策事業の積極的な実施により、交通通信体系、生活環境、高齢者等の保健福祉、医療、教育等の整備・振興は順調に推移しているものの、今後、人口減少・少子高齢化が進むことは、地域の活力低下や地域経済の衰退、さらには、地域コミュニティの維持や町民が日常生活を営むうえで必要なサービス機能が失われるなどの様々な問題が懸念されます。
本町が将来にわたり持続的なまちを創造していくためには、地域経済の活力を維持する産業人材の確保や新たな「しごと」を生み出すとともに、町外への「ひと」の流出を止めつつ、町内への「ひと」の流れを創りだすことを一体的に進め、人口減少を最小限に抑制する対策に取り組む必要があります。
（今後の見通し）
第７次本別町総合計画（令和３年度～令和 12 年度）を策定する際に実施した町民アンケートの結果では、今後の社会影響に関し、「地域を支える担い手不足や地域活力の低下」「労働力人口の減少などによる地域産業の衰退」「消費減少による商店などの賑わい喪失」が課題として捉えられています。
各種計画策定による現状分析や議論の結果から、特に若者の就労する場所や環境など、若者の定着に対する取り組みの強化が求められており、個々の人生観や価値観の変化やコロナ禍と言われる状況において様々な変化に対応し、次の世代が必要とする生活が当たり前に続けられる持続可能な社会を確立することが必要となっています。
こうしたことから、基幹産業の農業振興をはじめ、地域に必要な人材確保を積極的に進め、生活環
境基盤の整備や移住定住対策、地域資源を活用し優位性を活かした魅力ある産業づくりを進める必要があります。
また、子どもを産み育てやすい環境の整備、保健・医療・福祉の一体的なサービスの提供を進め、命と暮らしを守ることが重要となっています。
ウ

産業構造の変化、地域の経済的な立地特性、都道府県の総合計画等における位置付け等を踏まえた町の社会経済的発展の方向の概要
2

十勝圏の東北部に位置する本町は、文字通り東北部の拠点としての役割を従来から担い、併せて十勝・釧路・北見の３地域経済圏の接点にあたっており、地理的立地条件の優位性を発揮できる要因を持っています。
北海道横断自動車道は、池田～本別・足寄間が平成 15 年６月に開通し、平成 23 年度には、道央圏と十勝圏が全線開通しました。
さらに、国の新直轄方式により建設を行っている本別～釧路間の早期完成により、釧路・オホーツ
ク圏・道央圏との経済交流が飛躍的に促進される事が期待でき、インターチェンジ更にはジャンクシ
ョンを有する本別町にとって、道央との接続を交流人口の拡大や地域経済の活性化に結びつけ、十勝・本別の将来につなげていくことが重要となっています。
本町の農業は、恵まれた自然と豊かな大地のもとで経営が展開され、わが国の食料基地として、また、地域を支える基幹的な産業として発展してきました。
近年、社会経済の変化による生活様式の多様化などもあいまって、第一次産業においては単なる食料供給としてだけではなく、安全・本物・健康志向、さらには環境への配慮などが求められており、基幹産業である農業経営の体質強化を図りつつ、多様なニーズに対応した生産拡大の取り組みを後押しする政策を推進する必要があります。
また、本町の食や景観などの豊かな地域資源の発掘・磨き上げを進めながら、地域の魅力を積極的に発信し、多くの方々に本別を訪れていただけるよう、近隣地域や十勝圏と連携しながら各種施策を展開し、交流人口や関係人口増加につながる施策の展開が求められています。

（２）人口及び産業の推移と動向
ア

人口の推移と今後の見通し
国勢調査による人口は昭和 30 年の 17,507 人をピークに、その後減少を続け、平成 27 年では 7,358人となり、昭和 30 年から平成 27 年までの 60 年間で 58.0％の減少となっています。
近年 10 年間の推移を見ても平成 17 年から平成 27 年の間で 18.9%の減少となっており、今後も減
少傾向は続くと見込まれます。
これまでの人口減少の要因としては、農家人口の減少及び木材不況により製材工場等の閉鎖、更には国の行政改革による出先機関等の廃止・縮小等、さらに、長引く経済不況や公共事業等の大幅な削減による働く場の減少が挙げられます。
自然動態では、平成５年以降、出生数より死亡者数が上回る自然減となっており、社会動態では、転出が転入を上回る社会減が続いています。年齢階層別では、65 歳以上の人口が急速に伸び、生産年
齢人口の減少と高齢化が一段と進んでおり、若年者比率が大きく減少しています。
国立社会保障人口問題研究所の推計では、今後も人口は減少を続け、令和 22 年には約 3,700 人、
令和 42 年には、約 1,800 人になるものと推計されており、過疎地の社会経済全般に大きな影響を与えるものと思われます。
平成 27 年 10 月に策定した本別町まち・ひと・しごと人口ビジョン（令和３年３月一部改訂）では、今後の人口減少に歯止めをかける施策の取り組みによる効果が着実に反映され、合計特殊出生率の上昇と若者や子育て世代の流出など社会減による減少数が改善されれば、平成 72 年においては、社人3

研との推計から 1,500 人～2,000 人程度の人口減少抑制が見込まれると展望しています。
表１－１(1) 人口の推移（国勢調査）
区

分

総

数

昭和 35 年実数

昭和 50 年

平成 17 年

平成２年

平成 27 年

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

人

%

人

%

人

%

人

%

17,014 13,769△19.1

11,484

△16.6

9,072

△21.0

7,358

△18.9

0 歳～14 歳

6,166

3,564

△42.2

2,112

△40.7

1,103

△47.8

734

△33.5

15 歳～64 歳

10,158

9,135

△10.1

7,548

△17.4

5,313

△29.6

3,821

△28.1

4,569

2,927

△35.9

1,802

△38.4

1,022

△43.3

711

△30.4

65 歳以上(b)

690

1,070

55.1%

1,824

70.5%

2,656

△45.6

2,803

5.5

(a)／総数

％

％

若年者比率

26.8

21.3

(b)／総数

％

％

高齢者比率

4.1

7.8

人

うち 15 歳～
29 歳(a)

％

－

15.7
％

－

15.9

％

－

11.3
29.3

増減率

％
－

％

－

実数

9.7
％

－

38.1

表１－１(2) 人口の見通し

11,00010,0009,000

10,021

国立社会保障・人口問題研究所推計（H22国勢調査基準）
国立社会保障・人口問題研究所推計（H27国勢調査基準）
本別町の人口将来展望（H22国勢調査基準）
本別町の人口将来展望（H27国勢調査基準）
国勢調査

9,072
8,275

8,000

7,613
7,118

7,000
6,000

7,358

6,573
6,570

6,349

5,000
4,000

5,795

5,767

5,478
5,061

4,710

5,323
4,604
3,724

3,000

5,049

3,900
3,773

3,383
3,001

2,626

2,000

1,804
1,000

国立社会保障・人口問題研究所の推計（平成 27 年国勢調査基準）によると、本町人口は、今後も減少を続け、令和 22 年には約 3,700 人、令和 42 には約 1,800 人になるものと推計されています。
本別町人口ビジョンでは、人口減少抑制施策を将来にわたり持続的に推進し、生産年齢人口の確保や
4－－

年代別人口バランスの改善を図ることで、将来人口の予測値は変動していくものと捉えており、本町におけるまちづくりの基本となる人口水準として、令和 42 年の総人口目標を 5,000 人程度としています。
イ

産業構造、各産業別の現況と今後の動向
就業人口総数の推移は、日本経済が好況で、北海道も高度経済成長期に入った昭和 40 年の 7,961

人をピークに減少してきています。
産業構造別では、農業、林業を中心とした第一次産業人口は、昭和 45 年に 42.1％と１番の割合を占めていたものの、昭和 50 年からは、第三次産業（卸売・小売業・飲食業、サービス業）が 40.0％と１番の割合を占めるようになりました。これは、経済の転換、農業政策の変動等により第二次産業（建設、製造業）及び第三次産業に転換されたものであります。
平成 27 年の国勢調査においては、就業者数 4,068 人となっており、産業構成では第三次産業(54.5%)の比率が高く、次に第一次産業（26.6％）、第二次産業（17.6％）となっています。人口減少により各産業人口は減少傾向にあり、特に平成 17 年以降、第二次産業の就業人口比率が大きく減少しています。

（３）町行財政の状況
ア

行財政の現況
本町の財政状況については、長引く地域経済の低迷や人口減少による税収の伸び悩みに加え、地方交付税が削減される一方で、地域経済の活性化や雇用機会の創出、公共施設の老朽化対策、高齢、障がい、子育て支援をはじめとする福祉・医療などの町民サービスに直結する経費が増加し、厳しい財政運営を余儀なくされてきました。
この間、「第３次本別町行財政改革大綱（本別町集中改革プラン）」（平成 17 年度～平成 21 年度）、「第４次本別町行財政改革大綱」（平成 23 年度～平成 27 年度）、「第５次本別町行財政改革大綱」（平
成 28 年度～令和２年度）を推進し、限られた財源の中で新たな行政課題や社会経済情勢の変化に的確に対応し、最小の経費で最大の投資効果を得るため、施策の厳しい選択や事務事業評価による事業の精査など、財源の計画的、重点的配分を行い、経常経費の削減を継続的に取り組むことで、収支のバランスを保ってきました。
これまでの行政改革の取り組みなどにより、実質公債費比率や財政力指数などの財政指標は改善されてきましたが、近年の令和元年度の状況では経常収支比率が 90.5%となり、財政の硬直化が進んできています。また、本町の主な自主財源である町税の歳入に占める割合が約 13％と低い一方、地方交付税の歳入に占める割合は約 40％となっており、今後の地方交付税制度改革などの財政運営にあたえる影響は非常に大きく、依然として厳しい状況が続くものと思われます。
今後も生活環境基盤整備や産業基盤整備のほか公共施設等の維持補修経費の増加への対応など多様化する行政ニーズを的確に対処するため、人件費、公債費をはじめとする経常経費の削減など行財政改革の推進により財政運営の安定化を図り、持続可能な財政基盤の確立を図る必要があります。

5

(単位：千円)

表１－２(1) 市町村財政の状況
区
歳

平成 27 年度

令和元年度

総

額

(Ａ)

8,433,524

6,749,779

7,495,486

般

財源

4,771,236

4,455,646

4,144,828

金

1,600,354

545,061

621,268

金

491,843

309,827

387,421債

611,427

588,011766,539

うち過疎対策事業債

204,300

163,500

336,600

他

958,664

851,234

1,575,430(Ｂ)

8,241,107

6,635,661

7,365,800

入
一
国

庫

道

支

支

地

出
出

方

そ
歳

平成 22 年度

分

の

出

総

額

義

務

的

経

費

2,641,411

2,406,925

2,363,725

投

資

的

経

費

2,235,793

665,964

1,174,007

うち普通建設事業

2,235,793

637,020

1,174,007

他

3,363,903

3,562,772

3,828,068

過 疎 対 策 事 業 費

284,775

292,025

633,383

歳入歳出差引額〈A－B〉(C)192,417

114,118

129,686

翌年度へ繰越すべき財源(D)82,9669,361

375

実質収支〈C－D〉

109,451

104,757

129,311

数

0.251

0.246

0.276

公 債 費 負 担 比 率

14.7

12.3

11.1

9.5

10.3

そ

財

の

政

力

指

実 質 公 債 費 比 率

－

起

債

制

限

比

率

5.4

経

常

収

支

比

率

78.2

将

来

負

担

比

率

地

方

債

現

在

高

－

－
82.1

－

－

6,456,180

6,421,165

90.5
41.9
7,190,249（総務課）

6

表１－２(2) 主要公共施設等の整備状況
区
市分

Ｓ55 年度末

Ｈ2 年度末Ｈ12 年度末

Ｈ22 年度末 令和元年度末

町

村

道

(ｍ)

389,026

422,523434,603459,597

457,946

改

良

率

(％)

41.1

55.4

60.9

67.2

68.7

舗

装

率

(％)

13.6

32.8

46.1

53.6

55.4

(ｍ)

－

－

－

2,144

2,144

4.2

0.1

0.0

－

－

－

－

－

33,49827,850

7.7

7.9

0.0

－

－

農

道
延

長

耕地 1ha 当り
農

道

延

林

長

(ｍ)

道
延

長

(ｍ)

林野 1ha 当りの 林 道 延 長(ｍ)

水 道 普 及 率

(％)

79.9

85.4

97.2

97.13

99.17

水

(％)

－

－

74.1

87.7

91.70

7.9

9.2

8.1

7.1

8.9

洗

化

率

人口千人当たり病院、診療所の病床数(床)（４）地域の持続的発展の基本方針
これまでの過疎対策事業によって、道路整備、水道・下水道施設の生活環境や基盤整備をはじめとした産業振興、教育施設整備による教育振興のほか少子高齢化に対応した福祉施策、また地域活性化のための観光レクリエーション施設の整備などにより、本町の基盤整備は進み、生活や経済活動の利便性が向上し、都市部との格差是正は一定程度図られてきました。しかしながら、依然、若者を中心とした人口流出等により過疎化、高齢化が進行しており、今後も必要な対策を進めていかなければなりません。
今後も厳しい財政状況下において、引き続き産業基盤や生活環境の維持・向上を図る必要があるとともに、時代の変化に対応した地域振興策が必要なことから、ハード・ソフト両面において過疎対策を推進していく必要があります。
本町における過疎地域持続的発展計画の策定にあたっては、「本別町第７次総合計画」において掲
げた「心を合わせて

みんなの笑顔を未来につなぐ」の将来像を目指し、本町における地方創生の取り組みと連動し、将来の世代が永続して営みを継続できる社会の形成を実現していくため、以下の５つの基本目標により地域の持続的な発展を進めていきます。
①安定した産業から、わくわく笑顔をつくり出すまち
基幹産業である農業の振興とともに商工業が発展するよう、農地の基盤整備を進め、安全・安
心で良質な農畜産物の生産を高め、日本の食料基地としての役割を担います。

7

②人と人のつながりで、いきいき笑顔で暮らすまち
住み慣れた地域において、安心して暮らし続けていくため、健康・医療・福祉・子育て支援の体制を維持するとともに、自治会などの支え合い活動から、充実した日常生活をおくることができる社会の形成を推進していきます。
③豊かな心と、きらきら笑顔を育むまち
子どもたちが学力を向上させるための環境を整えるとともに、急速に変化する社会情勢の中で思考力、判断力などを身に付け、社会との関わりを通じて次代の社会を創る意識の醸成を図ります。また、生涯にわたる学びを推進し、心の豊かさや生きがいといった自己実現と学びを地域社
会の活性化に生かしていくことを目指します。
④安全と安心を確保して、にこにこ笑顔で暮らすまち
自然災害による被害を最小限に抑えるためのインフラの整備と、交通事故や犯罪のない安全・安心な社会づくりを進めます。
憩いと安らぎを演出する緑豊かな自然環境を保全するとともに、省エネルギーや資源循環の取り組みを進め、地球温暖化防止対策を推進します。
また、道路・河川、上下水道、公園、公共施設、公営住宅等に係るインフラ整備について利便性の維持・向上を図るため、計画的に管理を行ないます。
⑤みんなの笑顔を未来につなぐまち
事務事業の見直しや官民連携、ＩＣＴ（Information and Communication Technology＝情報通信技術）の活用などにより、効果的・効率的な自治体経営を進めます。また、広報紙やホームページ等により行政情報の発信を行うとともに、町民皆さんからのご意見等をまちづくりに反映する取り組みや、共にまちづくりを進めていく活動を強めていきます。

（５）地域の持続的発展のための基本目標
地域の持続的発展の基本方針に基づき達成すべき計画全般に関わる基本目標は次のとおりです。
Ｒ２
基準値
人口

6,563 人

（減少率）

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

6,450 人6,338 人6,225 人6,112 人6,000 人

（1.7％）（1.7％）（1.8％）（1.8％）（1.8％）※住民基本台帳登録者数（６）計画の達成状況の評価に関する事項
この計画の達成状況の評価については、毎年度、内部評価を行い、結果について町公式ホームページなどで公表します。

8

（７）計画期間
この計画は、令和３年４月１日から令和８年３月 31 日までの 5 箇年間とします。

（８）公共施設等総合管理計画との整合
公共施設等の管理については、公共施設等総合管理計画において、以下の４つを基本的な方針としています。本計画に記載された全ての公共施設等の整備・運営は、この方針に適合するよう推進していきます。
①住民ニーズへの適切な対応
公共施設等は本来、住民の方々に公共サービスを提供するためのツールであり、適切に利用されて初めてその効果を発揮します。社会経済状況や時間の経過によって変化する住民ニーズを的確にとらえ、最大限に有効利用されることを目指します。
②人口減少を見据えた整備更新
本町の人口は、引き続き減少が見込まれています。新規施設の整備は最小限に抑制し、既存の公共施設を貴重な財産ととらえ、適切な維持管理によって、できる限り長期間使用します。
③民間活力の積極的な導入
簡素で効率的な調整運営のため、着実な行財政改革が重要ですが、一方で、町職員や財源などの行政資源には限界があります。公共施設の維持管理・運営や新規整備、修繕工事における資金調達について、多様な主体との協働の可能性を検討します。
④住民参加による合意形成
公共施設全体の延床面積縮減に伴う施設の統合や廃止に当たっては、住民の理解と合意形成が重要です。住民にとっては総論賛成でも、自分が利用している施設の統廃合には反対という場合もあります。十分な話し合いによる合意形成を進めていきます。

9

２．移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現況と問題点
ア

移住・定住者対策
地域産業の持続・発展を支えるため、ＵＩＪターンをはじめとする移住促進施策の推進を重要ととらえ、移住希望者への仕事やくらし、住まい等の情報発信や公共施設（体験住宅）を活用した移住・定住希望者の生活体験の受け入れを行ってきました。また、平成 30 年度には、本町での就労体験や研修を行う人が一時的な生活の拠点として活用することを目的とした「本別町しごと体験交流館」を整備、その活用が図られています。
様々なご縁による関係人口は、新たな地域づくりの担い手として、また将来的な移住者の増加につながることが期待されることから、本町をより身近に感じてもらうためのきっかけづくりを町民や関係機関と連携しながら進める必要があります。
イ 地域間交流
本町における地域間交流は、地域の学習資源を積極的に活用し、地域に根ざした学習機会の拡充を図るとともに、自らの地域を改めて認識・理解する上で有効な手段の一つとなっています。
本町においては、国際交流研修事業として中学生・高校生を対象としたオーストラリアへの派遣事業を実施しており、語学教育をはじめとした教育的観点からも重要な取り組みとなっています。
また、友好都市提携を結んでいる徳島県小松島市とは、小学生及び町民同士の交流が行われているほか、物産交流など新たな広がりを見せています。
さらに、中学生・高校生によるジュニアリーダー育成のための相互交流を宮城県南三陸町と行うな
ど、多面的な交流を展開しています。
今後もお互いの地域活性化へつなげていくため、これら各種交流の裾野を広げる体制づくりなど、様々な交流環境を醸成していくことが必要です。
表２－１

交流都市

区分
姉妹都市

自治体名

交流内容

オーストラリアミッチェルは、オーストラリア大陸の南東部ビクトリア州にあミッチェル

り、昭和 60 年に始まった「町民ジェット」が、前身であるキルモ
ア町を訪問したことから交流が始まり、平成３年の本別町開町 90
年に際し、キルモアとの姉妹都市提携を結びました。
平成６年にキルモアと周辺市町の合併でミッチェルが誕生し、合併前にそれぞれの町が結んでいた姉妹都市提携を検討した際、本別町とキルモアとの交流が、活動的で素晴らしく実り大きい関係を持っていたことが評価され、市は本別町との姉妹都市提携に合意しました。
以来、中高生の海外研修や親善訪問など相互において密な関係を結び、現在も市民団が来町されるなど交流を深めています。

10

友好都市

徳島県小松島市

四国の東に位置する徳島県小松島市は、小松島市の市制施行 50
周年と本別町開町 100 年の記念すべき平成 13 年に友好都市提携を結びました。
本別町と小松島市の関係は、明治 30 年に阿波の国・立江村（現在の小松島市）の東條儀三郎村長が移民団を結成し、本別町勇足地区に入植したことから始まりました。
以来、相互の交流は 100 年を超える長い歴史があります。
この歴史的交流の背景を受け、平成３年から、本別町立勇足小学校と小松島市立江小学校との交流が始まりました。また、平成
11 年からは本別町と小松島市の職員による短期間の相互派遣研修を実施し、さらに各々のイベント等において双方の特産物の販売を行うなど、活発な交流活動を行っています。
今後も、両都市の教育文化・産業など多方面において、ますます交流を進め、住民同士の友好・親善の絆を深めています。

ウ 人材育成少子高齢化が進行し、様々な分野の担い手が不足している本町において、将来を担う人材を育成していくことは急務の課題です。
産業分野における担い手だけでなく、自治会（町内会）をはじめとした地域コミュニティの担い手も不足してきており、このままでは地域社会自体の維持が困難となるため、次代を見据えた担い手対策をする必要があります。

（２）その対策ア

移住・定住者対策
本町への新しい人の流れをつくるため、移住希望者の相談体制の整備や、お試し暮らしプログラムなどの受入体制の充実を図るとともに、積極的な情報発信に取り組みます。
また、移住者や若い世代の地域産業への定着を図るため、町内事業所における新規雇用の促進や新規就業者を確保する取り組みを進めます。
イ

地域間交流
地域が世界に開かれたものになるために、国際感覚豊かな人材の育成や民間団体の様々な交流の後押しを積極的に行うとともに、国際交流の基盤づくりや地域の国際化を進めます。
また、地域間交流活動は、異文化への接触、青少年等の人材育成、地域資源の発掘・活用等、広範多岐に効果が及ぶものであり、そこで生まれる交流人口は、まちづくりの上で大きな要素となることから、今後も継続的に交流を図っていきます。
①国際交流研修事業の推進
中高生のオーストラリアへの派遣
11

②地域間交流研修事業の推進
徳島県小松島市小学生との交流及び町民同士の交流
宮城県南三陸町との中高生ジュニアリーダー育成のための相互交流
徳島県小松島市との物産交流及び様々な交流の推進
ウ

人材育成
地域おこし協力隊をはじめ、外部人材の活用や各産業等の分野における人材確保施策と連動し、新たな地域の担い手の確保や育成を推進し、地域力の向上につなげます。
（３）計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展

事

業

名

事業
事

施策区分

容

備考
主体

移住・定住対策事業

町

本別町しごと体験交流館管理運営事業

町

中学生・高校生国際交流研修

町

姉妹校交流研修（小学生小松島市交流）町

本別・南三陸ふるさと交流研修

町(4) 過疎地域持続

移住・定住促進支援事業

町的発展特別事業（事業内容）

地域間交流の促進、人材育内（施設名）

移住・定住・ (1) 移住・定住

１

業(2) 地域間交流

成

移住・定住

１．町内企業の新規採用者及び本町へ移住して起業等を目指す者に対する家賃や引越し費用の助成
２．本町での就業を目的として仕事体験等を行う者に対する交通費の助成（事業の必要性）
人口減少及び少子高齢化により、地域産業を持続するための担い手が不足しているため、移住・定住の促進によって、地域を支える人材を確保することが必要である。
（見込まれる効果）
町内企業における新規採用の増加や起業希望者の移住・定着等により、地域産業の持続に向けた人材の確保が図られる。

（４）公共施設等総合管理計画等との整合(公共施設等総合管理計画との整合)
本計画における移住・定住、地域間交流の促進、人材育成に係る施設については、本別町公共施設等
総合管理計画の方針に基づき、整合性を図りながら、総合的な利活用を推進していきます。
12

３．産業の振興（１）現況と問題点
ア農業
本町の農業は、恵まれた自然と豊かな大地のもとで経営が展開され、畑作４品を中心とした作付による輪作体系を維持し、わが国の食料基地として、また、地域を支える基幹的な産業として発展するとともに、国土や環境の維持・保全など多面的な機能を発揮し、本町の経済社会の基盤として大きな役割を果たしています。
これまで、高齢化等による離農により農家戸数は減少し続けていますが、一方で、戸当たりの平均
経営面積及び酪農家の飼養頭数は年々増加しています。このことにより戸当たりの農業収入は増加していますが、農地や大型農機具の購入、牛舎の新築整備等の投資的経費も併せて増大しているため、将来にわたって安定的な経営を維持するための取り組みを推進する必要があります。
また、農業を取り巻く情勢は、環太平洋経済連携協定（TPP11）や日 EU 経済連携協定（日 EU・
EPA）、日米貿易協定による影響と諸問題、更には近年の異常気象の影響による農作物の収量・品質への影響など、依然として大変厳しい状況にあります。国民に対して安心安全な農畜産物の安定供給をしていくため、環境保全型農業の推進による肥料・農薬のコスト低減や、農業機械の共同利用や作業の共同化、農作物の収量・品質向上に向けた合理的な輪作体系の確立など、良質な農畜産物の安定供給を推進する必要があります。
表３－１(1）農家戸数等の推移
年度

農家
総数

専業兼業別農家数
専業

耕

農業従

１種兼業 ２種兼業 業者数

総面積

地

田

面

積
畑

樹園地

戸

戸

戸

戸

人

ha

ha

ha

ha

S55

730

496

176

58

2,222

12,800105

12,700

2

H2

610

382

177

51

1,809

12,70074

12,600

0

H12

437

290

116

31

1,335

12,40035

12,400

1

H22

338

242

73

13

976

11,00448

10,956

0

H27

301

259

24

10

847

10,15847

10,110

1

2020

245

－

－

－

635

9,781

3

9,778

0

（農業センサス）13

表３－１(2) 家畜の飼養頭羽数
乳牛

年度

肉用牛

馬

豚

鶏

戸数

頭数

戸数

頭数

戸数

頭数

戸数

頭数

戸数

頭数

H21

119

13,722

64

5,459

27

130

2

348

－

－

H23

112

13,578

56

5,516

17

99

2

463

－

－

H25

105

12,980

60

6,003

11

88

2

479

－

－

H27

89

12,499

51

6,136

10

69

2

214

－

－

H29

82

13,006

41

5,001

10

71

2

87

－

－

R1

78

14,035

40

5,440

9

63

2

114

－

－

（十勝畜産統計）
イ 林業
森林は、木材の生産はもとより、国土保全や水源涵養、環境保全など多くの公益的機能を有しており、住民生活や経済の中で重要な役割を果たしています。
本町林業を取り巻く情勢は、採算性の悪化や森林所有者の高齢化等による林業経営意欲の低下や林業労働者の減少などにより、伐採後に植栽が行われないなど、十分な整備が行われない森林が増加し本町森林資源の保存が危ぶまれていることから、森林のもつ公益的機能が発揮されるよう持続可能な森林づくりが課題となっています。
R2.4.1 (単位：ha)

表３－１(3) 森林面積
区分

総面積

国有林

内訳
天然林

人工林

無立木地

その他

9,962

6,470

3,392

3

97

町有林

929

273

612

45

－

民有林

10,588

5,978

3,967

643

－

合

21,47912,721

7,971

690

97

計

（北海道林業統計）
ウ 商業・工業
景気低迷による購買力の低下や、車社会の進展による帯広近郊等の大型店への消費者の流出などによって、本町の商店は依然として苦しい経営を強いられており、人口減少や事業主の高齢化、後継者不足等により、商工業事業者数と従業員数は減少してきています。
また、道東道の整備により札幌圏・釧路圏からのアクセスが向上された一方、消費者の行動範囲の拡大に伴い両都市圏への消費者の流出も生じているため、町内における購買を促進するような魅力ある商店街や個店をどのように整備していくかが大きな課題となっています。
道東道は未整備箇所が多く残されていますが、ジャンクションとインターチェンジを持つ本町にとって、全線開通による輸送時間の短縮などが大きな利点になると考えられることから、高速道路網を活用した商工業の振興についても検討しつつ、他地域との差別化を図っていくことが必要です。
14

表３－１(4) 商業の推移
総数

卸売業

(人)

年次

(人)

(万円)

(人)

(万円)

商店数 従業者数 年間販売額

商店数 従業者数

年間販売額

(万円)
年間販売額

小売業

商店数

従業者数

S63

205

877

1,660,159

14

63

181,988191

814

1,478,171

H6

186

797

2,015,279

22

100

395,488164

697

1,619,791

H16

127

616

1,351,593

15

56

169,291112

560

1,182,302

H26

91

480

1,054,200

945

139,000

82

435

915,100

H28

93

438

1,510,684

－

－

－

－

－

－

（商業統計調査※H28 は経済センサス活動調査）

表３－１(5) 工業の推移
年次

事業所数

従業者数(人)出荷額等(万円)

H18

15

344

3,561,230

H22

12

310

3,490,650

H26

10

289

3,445,939

R1

11

220

3,170,154（工業統計調査）エ

観光・レクリエーション
豊かな自然環境に恵まれた「本別公園」は、多くの住民をはじめ、全道各地・本州からも観光客が訪れる公園であり、これまでバリアフリー化や様々な魅力づくりを行ってきました。観光客や滞在者といった交流人口を拡大することにより、人口減少による影響を緩和させ、地域に活力をもたらしていく必要があります。本町の資源である緑豊かな自然空間を創出するためにも、「本別公園」をはじめとした町内の公園・緑地について、良好な環境の維持に努める必要があります。
また、旅行者のニーズを的確に捉え、新しい人の流れをつくる、本別ならではの「食」や「体験」など、地域資源を活用した魅力ある観光を創造、発信していく必要があります。
表３－１(6) 観光客入込数の推移
年次

平成 22 年度

平成 25 年度

平成 28 年度

入込数

289,294 人

427,220 人

532,081 人

令和元年度
549,318 人

令和 2 年度
400,387 人（企画振興課）（２）その対策ア農業
本町の農業を持続的に発展させ、安全・安心で良質な農畜産物の安定供給と環境保全などの役割を一層発揮するため、平成 30 年度に策定した「本別町農業基本構想」に基づき、関係機関と連携を密にして、諸施策の実現に向けた取り組みを推進します。
15

具体的には、農業経営基盤強化資金や農地流動化資金に対する利子補給、担い手育成・確保及び新規就農のための対策、被害が増大している有害鳥獣被害の防止対策、新規作物の導入、地場産品の付
加価値向上対策、地力維持増進のため有機物施用による土づくり対策など、効率的かつ持続的な施策を展開していきます。
また、農産物の収量を増やすためには土地基盤の確立が必要不可欠であることから、令和元年度より道営畑地帯総合整備事業を実施しており、順次、土地基盤整備を促進します。
さらに、本町の特性を活かした農畜産物を生産し、それらを素材として加工することにより付加価値を創出し、流通・販売するなど、総合的かつ一体的な産業化を進めていくことが必要なことから、地域の第一次産業としての農業とこれに関連する第二次・第三次産業を融合させるため、農商工連携を進め、新たな雇用と農業者所得の向上を目指します。
畜産振興については、｢本別町酪農・肉用牛生産近代化計画｣、｢本別町農業基本構想｣に基づいた畜産経営の推進、TMR センターやコントラクターなどの営農支援組織を活用した省力化の推進、新規就農システムの検討、飼養管理技術の向上と乳質改善、粗飼料基盤の整備・拡大を進め、良質で安全・安心な生乳生産体制を確立するとともに、黒毛和牛経営の維持・拡大を図り、経営の安定化・近代化対策を推進いたします。
また、環境保全型農業の確立に向け、家畜排せつ物の適正管理を徹底し、良質な堆肥生産の促進を図ります。
さらに、家畜伝染病予防対策に万全を期するとともに、引き続き家畜自衛防疫体制の強化を推進し
ます。
イ

林業
世界的な金融危機が景気の減退を引き起こし、消費全般が冷え込む中、林業・木材産業にとっても木材価格の低下に歯止めがかからないなど、依然として極めて厳しい状況にあります。
林業経営においても経営意欲の減退が著しく、林業労働者の減少と高齢化が進んでおります。林業
労働者の減少に歯止めをかけるため、担い手の育成や確保、林道網の維持や民有林の新植・下刈・除間伐事業に対する助成を行い、併せて町有林の整備など健全な森づくりに向けた事業を推進します。
また、森林は、国土の保全、水源のかん養、保健休養の場の提供、自然環境の保全、地球温暖化の防止及び循環利用が可能な資源としての木材供給など、多面的機能を有していることから、この多面的機能の啓蒙及び緑化思想の普及を推進します。
ウ

商業・工業
少子高齢化や人口減少の進展、帯広市やその周辺への消費購買額流出、車社会の進展や消費者ニー

ズの多様化など、小売商業を取り巻く環境が変化している中、来町者が安心して買い物できるような小売商業の環境づくりを促進するとともに、関係機関と連携し小売商業の後継者や担い手の育成を図ります。
また、消費者にとって魅力ある商店街となるよう、人材育成やソフト面への取り組みを推進し、農・商・工連携等で生み出される新たな産業や新たな商品の開発を支援するため、起業家等に対し支援を行うとともに、地域の特性や資源であるジャンクションや良質な農畜産物を活かしながら、地域経済の活性化につながる企業の進出を促進します。

16

エ

観光・レクリエーション
本町の観光拠点として多くの人に親しまれる本別公園一帯については、自然環境に恵まれたレクリ

エーション地区として、環境保全と適切な活用に努め魅力ある施設整備を進めるとともに、町民の健康増進に必要なうるおいとやすらぎのある快適な公園、緑地の整備充実に努めます。
また、個人・グループ旅行の増大やグリーン・ツーリズムなどの新しい旅行分野や自然観賞、温泉、買い物、食などの旅行目的の多様化が進み、旅行形態が変化していることから、旅行者のニーズを的確に捉え、新しい人の流れをつくる、本別ならではの「食」や「体験」など、地域資源を活用した魅力ある観光づくりを進め、効果的な情報発信に努めていきます。
本町の自然環境を守り、地域の資源である「食」や「自然」を活かして、地域の様々な産業が連携出来るシステムを構築します。

（３）計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展

事

業

名

事業
事

施策区分
２

産業の振興

業

内

容

（施設名）

備考
主体

(1)基盤整備
農業

林

業

道営畑地帯総合整備事業

町

土地改良施設補修事業

町

勇足地区基幹水利施設管理事業

町

農地耕作条件改善事業

町

営農用水量水器更新事業

町

営農用水施設施設維持業務

町

営農用水施設機器更新事業

町

本別町営農用水施設管理台帳デジタル化事業

町

美蘭別地区営農用水事業負担金

町

美蘭別地区営農用水事業施設整備

町

町有林経営管理事業

町

林道等整備・維持管理事業

町

地域林政支援活動事業

町

民有林造林促進事業

町

私有林等整備事業

町

林業用施設災害復旧事業

町

農作物獣害防止対策事業

JA

機械施設整備等補助金

町

本別町農産物加工施設等管理運営事業

町

企業誘致促進事業

町

工業団地造成町(3)経営近代化施設
農業(4)地場産業の振興
加工施設(5)企業誘致17

持続的発展

事

業

名

事業
事

施策区分
２

産業の振興

業

内

容

（施設名）
(6)起業の促進

備考
主体

起業家支援奨励事業

町

共同施設設置事業補助金

団体

中小企業育成事業

町

商工会育成事業団体

商工活性化センター管理運営事業

町

本別町観光協会補助金

団体

道の駅維持管理事業

町

本別観光情報センター施設維持

町

義経の館管理運営事業

町

御所管理運営事業

町

義経の里休憩所管理運営事業

町

遊歩道維持管理業務

町

キャンプ村維持整備事業

町

コミュニティセンター施設維持管理事業

町

公園管理用作業機購入

町

交通公園維持運営業務

町

公園環境整備町

本別きらめきタウンフェスティバル

団体

(7)商業
共同利用施設
その他(9)観光又はレクリ
エーション(10)過疎地域持続的発展特別事業
その他

きらめきフェスタ実行委員会補助金（事業内容）
農業、商工業、観光団体が一丸となり、広く町内外から誘客する町最大のイベント開催運営に対する支援。
（事業の必要性）
イベントを核とした着地型観光による誘客を進め、当町で生産・販売される良質な農畜産物をＰＲするとともに、商工業の経済的な波及効果の向上と観光振興を図るため。
（見込まれる効果）
基幹産業である農業の振興と、商工業及び観光産業の発展、更には町民参加・町の活性化を目指した取り組
みの充実が図られる。

(11)その他

地籍調査事業町

多面的機能支払交付金事業補助金

団体

有害鳥獣捕獲事業団体

有害鳥獣による農林業被害低減支援事業

町

有害鳥獣捕獲推進事業

町18

持続的発展

事

業

名

事業
事

施策区分
２

産業の振興

業

内

容

（施設名）
(11)その他

備考
主体

狩猟免許取得推進事業

町

本別町営農指導対策協議会補助金

団体

農業振興人材育成事業

JA

土づくり奨励特別事業

JA

鳥獣害防止総合対策事業

町

農業次世代人材投資資金

町

新規就農者等支援事業

町

地域農業支援事業

町

農業振興基金貸付事業

町

サルモネラ症対策事業

町

ラウンベ牧場管理運営事業補助金

団体

家畜自衛防疫対策事業補助金

団体

生乳生産基盤安定特別対策事業

JA

本別町酪農ヘルパー促進事業補助金

団体

グリーンサポートセンター運営事業

団体（４）産業振興促進事項（ⅰ）産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域
本別町全域

業種

計画期間

製造業、情報サービス業等、

令和３年４月１日

農林水産物等販売業、旅館業～令和８年３月 31 日

備考（ⅱ）当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記「（２）その対策」及び「（３）計画」のとおり。
なお、産業の振興については、必要に応じて近隣市町村等との連携に努めます。
（５）公共施設等総合管理計画等との整合（施設類型毎の管理に関する基本的な方針）
文化系施設
仙美里コミュニティセンターについては、施設維持運営業務委託事業者等による日常点検を行う中で、修繕が必要な箇所等の現状報告を受け、実態を把握し、軽微な修繕及び施設運営に重要な支障があり、早急な対応が必要な修繕については随時対応します。その他の施設・設備の修繕や改修については、地域の自治会と協議して進めます。また、「地域コミュニティ」の場として、長期的な運営が見込まれる施設であることから個別計画を策定し計画的な管理に務めます。
19

本別コミュニティセンターは「道の駅」も設置されており、「道の駅」の管理運営委託事業者による日常点検及び設備の保守点検委託事業者による点検を行う中で、修繕が必要な箇所等の現状報告を受け、実態を把握し、軽微な修繕及び施設運営に重要な支障があり、早急な対応が必要な修繕については随時対応します。その他の施設・設備の修繕や改修については、管理運営委託事業者等との協議も含め本別町総合戦略に位置づけられている、道の駅を核とした観光づくり事業を踏まえ、「地域コミ
ュニティ」及び「稼ぐ力」を担う施設として長期的な活用が見込まれることから、他の観光関連施設の整備計画とあわせた施設管理に努めます。
スポーツ・レクリエーション系施設
レクリエーション施設・観光施設については、日常点検及び保守点検委託事業者による点検を行う
中で、修繕が必要な箇所等の現状報告を受け、実態を把握し、軽微な修繕及び施設運営に重要な支障があり早急な対応が必要な修繕については随時対応します。その他の施設・設備の修繕や改修については、本別町総合戦略に位置づけられている、本別公園整備および魅力発信事業も踏まえ、「稼ぐ力」
を担う施設として長期的な活用が見込まれることから、関係課と協議し本別公園一体の整備と施設の管理を行います。
また、観光情報センターは道の駅を核とした観光づくり事業を踏まえ、観光客の誘致を促進する「情報発信」を担う施設として長期的な活用が見込まれることから、他の観光関連施設の整備計画とあわせて一体的な施設管理を行います。
産業系施設
ふるさと産業開発センター等については、施設を適切に維持管理しながら、施設の利用状況によって用途廃止や継続利用等の検討を行います。
商工活性化センターは、関係団体からの要望等のほか、施設維持運営業務委託事業者による日常点
検及び設備の保守点検委託事業者による点検を行う中で、修繕等が必要な箇所の現状報告を受け、実態を把握し、軽微な修繕及び施設運営に重要な支障があり早急な対応が必要な修繕については随時対応します。その他の施設・設備の修繕や改修については、関係団体と協議し検討し、「地域経済の活性化」に寄与する施設として、長期的な運営が見込まれることから個別計画を策定し計画的な施設管理に努めます。
また、農産物ものづくり館については、「地域コミュニティ」と「地域経済の活性化」を育む施設
として、長期的な運営が見込まれる施設であることから、個別計画を策定し計画的な施設管理に努めます。
そのほかの各地区の農作業準備休憩施設については、今後も地域において使いやすいよう地域運営委員会に管理委託を行います。
公園
現状は、単独費により維持管理している状況ですが、今後は補修計画を策定し補助金を活用しながら、公園施設の適切な維持管理を図ります。
(公共施設等総合管理計画との整合)
本計画における文化系施設、レクリエーション施設、観光施設、産業系施設、公園等については、本別町公共施設等総合管理計画の方針に基づき、整合性を図りながら総合的な利活用を推進していきます。
20

４．地域における情報化（１）現況と問題点
本町はこれまで、国の交付金などを活用し、光ケーブルによる高速通信網の整備や、テレビ中継局の設置によるテレビ放送難視聴地域の解消を図ってきました。しかし整備から 10 年以上が経過し、各施設及び設備・機器等は老朽化してきています。町民の生活水準を維持するためにも、今後も通信環境・電波環境の安定確保に努めていくことが必要です。
一方、society5.0 の実現による技術革新は、生活の利便性を一層向上させるだけでなく、車の自動運転や遠隔治療、建設機械の遠隔操作などにより、労働力不足・遠方・年齢等に起因する様々な課題を解決する可能性があります。また、これらの技術革新は町民の働き方や日常生活、教育への活用にも大きな影響を及ぼすと考えられます。さらに、現在の町民だけでなく、関係人口予備軍の特に若い世代にとって、来訪・移住・定住等を検討する際の大きな要素となる可能性があります。これらのことから、第５世代移動通信システム（5G）の推進など、誰もが町内全域で新たな技術を利用できる環境を整備することが重要となります。
また、特に高齢者にとってはこれら最新の情報通信技術に対応し続けていくことは困難と考えられるため、町民に対して学習の機会を提供するなど、啓発を進めていく必要があります。
令和元年度から令和２年度にかけて防災行政無線のデジタル化を整備し、令和３年度より新システ
ムの運用を開始していますが、通信技術の多様化に伴い新たな情報伝達手段も開発されていることから、整備したシステムを安定的に運用しつつ、より効果的な情報伝達手法についても引き続き検討していく必要があります。

（２）その対策○情報ネットワーク基盤の維持管理○難視聴地域解消施設（テレビ中継局）の維持管理○ICT 環境の整備○ICT サービスの向上・利活用に向けた支援○新たな情報通信技術への対応○高度情報化社会に対応できる人材の育成（３）計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展

事

業

名

事業
事

施策区分
３

地域におけ
る情報化

業

（施設名）

内

容

備考
主体

(1) 電気通信施設
等情報化のための施設
防 災 行 政用 無

防災行政無線保守点検業務委託

町

線施設

防災行政無線機器更新事業

町21

持続的発展

事

業

名

事業
事

施策区分
３

地域におけ
る情報化

業

内

容

（施設名）

備考
主体

(1) 電気通信施設
等情報化のための施設
防 災 行 政用 無

北海道総合行政情報ネットワーク衛生無線回線更新整備

町

線施設

事業

テ レ ビ ジョ ン

テレビ難視聴地区解消事業

町

地域情報通信基盤整備事業

町

戸籍電算システム導入管理事業

町

住民基本台帳システム導入管理事業

町

情報電算システム機器導入管理事業

町

放送等難視聴解消のための施設
そ の 他 の情 報化のための施設
その他（４）公共施設等総合管理計画等との整合(公共施設等総合管理計画との整合)
本計画における地域における情報化に係る施設については、本別町公共施設等総合管理計画の方針に基づき、整合性を図りながら、総合的な利活用を推進していきます。

22

５．交通施設の整備、交通手段の確保（１）現況と問題点
ア

市町村道
産業経済活動の拡大をはじめ､住民の生活様式の多様化や余暇志向の進展、地域間交流の活性化などに伴い､交通体制確立の重要性は益々高まりをみせています。なかでも自動車交通は､現状の輸送交通手段における中心的役割を担っており、道路網の整備は重要です｡
人にやさしい道路づくりを目指し､交通安全施設はもとより､沿道環境の保全や景観に配慮したう
るおいある道路環境づくりが求められています。
本町は､国道３路線､道道９路線と町道 484 路線が相互に接続しながら道路網を形成しています。
北海道横断自動車道は、これまで阿寒 IC まで開通し、以降についても順次整備が進められ、阿寒
IC～釧路西 IC 間が 2024 年度に開通予定となっています。高速自動車道路網の整備は移動時間の短
縮、物流の安定化、観光産業の活性化など、本町のみならず、ひいては北海道全体に大きな影響を及ぼします。
町道については､未整備路線も多く､計画的な整備を一層進めていく必要があります｡
さらに、人に優しい道路づくりのために、歩道部分のバリアフリー化及び通学路の整備等についても計画的に整備を進めていかなければなりません｡
また、冬期間の安全で快適な道路交通の確保は､厳寒冷地である本町にとって重要な課題であり､車道部分の除雪はもとより､歩道部分の除雪も人にやさしい道路づくりのためにも重要です。
表５－１(1) 町認定道路の推移
年度

改 良 済

実延長

延長

㎞

舗
率

㎞

装 済

延長

％

橋梁数

率

㎞

永久橋

％

カ所

H22

459.6

308.7

67.2

246.2

53.6

161

H27

465.2

314.1

67.5

252.8

54.3

164

R2

458.0

314.8

68.7

254.4

55.5

150
（建設水道課）イ 交通
地域住民の重要な足として､また､十勝圏とオホーツク圏を結ぶ重要な公共交通機関として､その役割を担ってきた｢ふるさと銀河線｣の廃止後、代替交通手段として、十勝バス株式会社が運行する路線
バスが帯広～陸別間を、北見バス株式会社が陸別～北見間をそれぞれ運行し、交通弱者である高齢者や高校生の生活の足となっています。
また、公共交通機関の無い本別・浦幌町間については、両町の共同事業（本別・浦幌生活維持路線）
として予約制の乗合バス（乗合タクシー）運行を行っています。
中心市等とつなぐ幹線系統と接続するフィーダー系統の「太陽の丘循環バス」は、本別市街地を循環運行するコミュニティバスであり、通院や買い物などの市街地内における町民の足として利用されています。
「へき地患者輸送バス」と「町有バス」については、郊外居住者が中心市街地へ足を運ぶための23

路線であり、農村部に多い独居の高齢者にとって重要な交通手段となっています。
地域内公共交通の利用者数は減少傾向にありますが、過疎地域における交通弱者の日常生活を支える公共交通は必要不可欠であり、町民の暮らしと活力あるまちづくりを支えるためにも、維持・確保に努めていかなければなりません。
表５－１(2) 町内の公共交通路線
路線名
帯広陸別線

本別・浦幌生活維持路線

太陽の丘循環バス

運行主体
十勝バス

行き先
帯広→陸別

陸別→帯広

９便、土日祝 ７便

９便土日祝 ７便

本別ﾊｲﾔｰ

本別町立病院→浦幌町光南

浦幌町光南→本別町立病院

毎日交通

４便（予約制）

４便（予約制）

本別町

本別市街地循環線
８系統

へき地患者輸送バス

本別町

14 便（土日祝運休）

郊外→本別市街地（押帯線、活込・美里別東線、仙美里線、
美里別・拓農線、新生・月見台・明美線）
５系統 曜日ごとに１地区のみ

町有バス

本別町

２便（土日祝運休）

郊外→本別市街地（負箙線、新生清里線、上本仙追名牛線、
美里別中線、美里別西線、美蘭別線、押帯線）
７系統 ２便（土日祝・学校休業期間運休）（企画振興課）（２）その対策ア

市町村道
北海道横断自動車道の整備状況を踏まえ、将来に展望を持った広域的道路網を確立するため、関係機関との連携をもとに、国道・道道・町道の有機的結合を図りつつ、快適で安全な道路環境づくりのための整備を進めます。
市街地における道路については、都市計画道路を中心に一層の整備促進に努めるとともに、人にやさしい道路づくりを進めます。特に本町は、年間降雪量は比較的少ないものの厳寒地であることから、圧雪路或いは凍結路となるため、安全な通行を確保するための除排雪作業を徹底するとともに、必要な道路整備機械の充実を図る必要があります。
①関係機関と連携した道路網の整備
町道の整備促進、都市計画道路の整備促進②人にやさしい道路網の整備
歩道のバリアフリー化、ゆとりある歩道の整備促進
通学路の整備、冬季交通の安全確保対策
道路整備機械の充実、交通安全施設等の整備促進③橋梁長寿命化修繕計画の実施
町内の橋梁の近接目視による点検を行い、計画的に補修・架換を行い橋梁の長寿命化を図る。
24

イ

交通
ふるさと銀河線の廃止後に運行している「ふるさと銀河線代替バス」をはじめ、「本別・浦幌生活維

持路線バス」「太陽の丘循環バス」「へき地患者輸送バス」「町有バス」の安定運行に努めるともに、利用促進を図ります。
①ふるさと銀河線代替バスの利用促進②本別・浦幌生活維持路線バス、へき地患者輸送バス、町有バスの運行維持確保（３）計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展

事

業

名

事業
事

施策区分
４

業

内

容

（施設名）

交通施設の

(1) 市町村道

整備、交通手

道

路

段の確保

備考
主体

美蘭別活込横断道路道路改良工事

町

東中西中間道路道路改良舗装工事

町

調査設計・用確・補償一式
美里別川沿道路道路改良舗装工事

町

調査設計・用確・補償一式
負箙西４線道路道路改良舗装工事

町

調査設計・用確・補償一式
上押帯西 18 号道路道路改良舗装工事

町

調査設計・用確・補償一式
活込 30 号沿道路道路改良舗装工事

町

調査設計・用確・補償一式
ふるさと銀河線廃止に伴う踏切撤去にかかる道路整備

町

改修工事

橋りょう

勇進道路法面補強工事

町

橋梁長寿命化修繕計画点検業務

町

点検委託(近接目視)
橋梁長寿命化修繕計画

町

橋梁補修、橋梁架換
その他

区画線工事

町

町道補修工事町

道路施設・舗装補修
町道歩道拡幅化（バリアフリー）工事

町

調査設計一式(8)道路整備機械等

道路維持・整備機械の更新・整備
道路維持作業車整備等

25

町

持続的発展

事

業

名

事業
事

施策区分
４

交通施設の

業

内

容

（施設名）
(10)その他

整備、交通手段の確保

備考
主体

道路維持事業町

道路維持事業（除雪）町

本別町ふるさと銀河線代替バス振興会議補助金

団体

地方バス路線運行維持対策費補助金

民間

本別・浦幌生活維持路線運行業務委託

町

太陽の丘循環バス運行業務委託

町

町有バス運行業務委託

町（４）公共施設等総合管理計画等との整合（施設類型毎の管理に関する基本的な方針）
道路
現状は単独費により維持管理をしていますが、今後は補修計画を策定し幹線町道だけでも補助金を用いた補修を行い、適切な維持管理を図ります。
橋りょう
橋梁長寿命化修繕計画に基づき、補助金を活用した補修及び架換を展開していきます。
(公共施設等総合管理計画との整合)
本計画における道路、橋りょう等については、本別町公共施設等総合管理計画の方針に基づき、整合性を図りながら、総合的な利活用を推進していきます。

26

６．生活環境の整備（１）現況と問題点
ア

水道施設
水道は欠くことのできないライフラインであり、断水等による生活や社会・経済活動に与える影響は非常に大きく、平常時の安定した水の供給はもとより、災害等の非常時においても一定の給水を確保することは水道事業者の責務です。今後も基幹施設と基幹管路の耐震化や基幹管路の管網化及び老朽施設等の更新、配水管の整備を計画的に進めていかなければなりません。
また、未普及地域解消については、現在進行中の美蘭別専用水道事業により、本町全体の水道普及率は、令和２年度で、約 94％となっています。
表６－１(1) 上水道等の給水状況
平成 21 年度
区分

上水道

平成 26 年度

簡易

上水道

水道

簡易
水道

令和２年度
上水道

簡易
水道

給 水 区 域 内 戸 数

2,841

673

2,740

576

2,613

595

給 水 区 域 内 人 口

6,023

1,883

5,364

1,655

4,699

1,452

給

水

戸

数

2,798

463

2,707

438

2,593

464

給

水

人

口

5,802

1,299

5,295

1,259

4,660

1,142

量( m 3 /日)

2,035

855

1,713

1,279

1,879

1,219

１人１日最大給水量

(ℓ)

351

658

324

1,016

403

1,068

普

(%)

96.3

69.0

98.7

76.1

99.2

78.7

最

大

給

水

及

率

（建設水道課）イ

下水処理施設本町の公共下水道は、昭和 56 年度より事業着手し、汚水管渠の整備と終末処理場の建設を取り進め、平成３年３月の一部供用開始とともに、現在まで計画的に整備を行っており、計画処理区域内における水洗化率は毎年向上しています。
今後も未整備区域の整備を進めていく必要があり、同時に下水道施設の適切な維持管理や老朽化した機器の計画的な更新が不可欠となっています。
なお、現在の認可計画は令和３年度で終了するため、令和 3 年度中に新たな認可計画を策定し認可を受ける必要があります。
公共下水道区域以外の地域については、個別排水処理事業を積極的に推進し、生活環境の改善に努める必要があります。また、汚水処理で生じる汚泥については、農地へ肥料として環元することを基本に処理を行っており、資源として有効活用を進めていく必要があります。
さらに、水洗化の普及促進のため、高齢者、身体障がい者等のバリアフリー化と合わせた水洗化の普及啓発が必要となっています。

27

表６－１(2) 公共下水道の整備状況
H21

H26

R2

(ha)

356.9

356.9

370.3

認 可 区 域 内 人 口

5,745

5,185

4,544

認 可 区 域 内 戸 数

2,998

2,975

2,898

処理区域面積

(ha)

269.3

280.5

288.0

整備管渠延長(m)

50,68751,17551,590区

分

認可区域面積

処

理

区

域

人

口

5,565

5,128

4,506

処

理

区

域

戸

数

2,899

2,944

2,871

水

洗

化

人

口

4,843

4,618

4,192

水

洗

化

戸

数

2,465

2,611

2,647

（建設水道課）
ウ

廃棄物処理施設
これまで本別町の一般廃棄物処理は、近隣の足寄町及び陸別町で構成する池北三町行政事務組合で行ってきましたが、最終処分場が満了であることから平成 30 年度限りで組合を解散し、可燃・不燃・粗大ごみ等は、十勝圏複合事務組合くりりんセンターへ運搬し処理をしています。
資源ごみについては、足寄町が承継した銀河クリーンセンターで事務委託を行い足寄町及び陸別町の資源ごみも併せて中間処理を行っています。
本町のリサイクル率は、平成 15 年から平成 20 年まで全道一位を６年間続け、平成 21 年以降も一位になるなど高い水準で維持していましたが、平成 31 年からの十勝広域処理施設への加入により、処理方式の変更に伴いリサイクル率は低下しました。
し尿処理については、十勝環境複合事務組合による共同処理を平成 18 年から帯広市の中島処理場
で行っており、平成 24 年から燃料の高騰などにより、し尿搬送助成金を町内許可業者に支給して処理を行っています。
表６－１(3) ごみし尿処理の状況（世帯数は３月末）

ご
年度

み

処理区域

１日平均
総

し

尿

１世帯平

区 域 内

くみとり

処 理 量

１世帯平

浄 化 槽

処 理 量 均処理量

世 帯 数

世 帯 数

総

量

均排出量

設置基数

㎘

㎘

量

内世帯数

ｔ

ｔ

ｔ

21

3,887

1,920

7.8

0.50

3,887

1,222

2,009

1.64

243

26

3,657

1,950

7.8

0.53

3,657

826

1,527

1.84

267

元

3,480

1,559

6.2

0.45

3,480

525

1,283

2.44

364

（住民課）

28

表６－１(4) ごみリサイクルの状況
年度

(t)
ごみ総量

(t)

リサイクル率(％)

ごみリサイクル量

本別町

全国平均

全道平均

21

2,656

1,629

61.3

20.5(7 位)

21.1

26

2,466

1,500

66.2

20.6(4 位)

24.6(1 位)

元

2,010

917

45.6

未発表

未発表
（住民課）

エ

火葬場・墓地
本町の火葬場は、昭和 54 年に整備したものであり、建設から 40 年以上が経過していますが、傷みが激しい炉の補修等を定期的に行い、計画的な施設の長寿命化に努めています。今後、できる限りの延命を図りつつ、新たな施設整備も含め検討が必要です。
また、町内に 28 か所ある墓地のうち、公営墓地は３か所ありますが、近年、高齢化等でお墓を継ぐ人がいない等、使用しているお墓を返還し、お寺等の納骨堂での永代供養へと改葬される方も増えており、今後縮小化等も含め検討が必要です。
オ

消防施設
交通情勢の変化、産業の発達により、複雑多様化する災害に対し的確迅速に対応できる消防体制の進化が求められています。
平成 28 年４月から十勝の消防が１つの組織となり、とかち広域消防事務組合が発足したことにより、通信指令の一元化が実現され出動体制の強化が図られました。
消防防災の活動拠点である消防庁舎は、昭和 48 年に役場庁舎との合同庁舎として建設され、48 年が経過し老朽化が進んでおり、さらに車両の大型化、資機材の整備等により車庫の狭隘化対策が急務となっており、近年の自然災害が頻発大型化するなか、災害発生時における対応能力を最大限に発揮できる機能水準の高い災害防災の拠点として整備が必要です。
消防力については、年次計画によりその充実強化に努めておりますが、消防団拠点施設の整備をはじめ、消防車両の更新や消防水利の新設など充実を図る必要があります。
カ

公営住宅

生活水準の向上とともに､暮らしの場である住まいやまちづくりに対する住民ニーズは多様化しており､子どもから高齢者まで、誰もが安心で快適に暮らせる人にやさしく環境にやさしい住宅整備が望まれています。
本町の人口は減少傾向にある中で世帯数は横ばいの状況にあり、核家族化への傾向は依然として進んでいます。市街地については、住宅の空き家や宅地の遊休地が点在しており、居住形態については、一戸建て持ち家の比率が多く、また世帯構成については、高齢者単独世帯・高齢者夫婦世帯が増加しており、除排雪や住宅の維持管理が負担になっています。
公営住宅については、「本別町住宅政策推進計画」に基づき、地区ごとの特性を踏まえ、快適で人にやさしい公営住宅・周辺環境の整備を進めながら、管理戸数の縮減化を図る必要があります。

29

キ

その他

少子高齢社会の中、住宅環境に対する住民ニーズは多様化しています。住み慣れた地域で安全で快適に暮らすことのできる居住環境が求められており、また、住宅空き家の増加している中で、居住可能な住宅の利活用も課題となっています。本町に安心して住み続けることができる住宅環境づくりを推進す
るとともに、周辺環境整備などの施策とあわせ、定住促進につなげていく必要があります。

（２）その対策
ア

水道施設
量的拡大から質的向上の時代に入り､安全で安定した水に対する要望が一層高まっており､高水準の水道を構築していきます。
今後は､ハード面の整備だけでなく､社会情勢の変化に伴い､ますます多様化する町民のニーズに対応するようソフト面にも対応し､これらを念頭に今後も更に水道施設の計画的整備を進め､未普及地域の解消に努めます。
①安定した水の供給
配水管の新設および老朽管の更新整備
未普及地域の解消
水道メーター器の整備②安全でおいしい水の供給
浄水場施設の更新準備
水質の管理体制強化｢水｣のＰＲ活動の推進
イ

下水処理施設安心、安全で快適な生活環境の実現に向けて､公共下水道の未普及区域の解消と下水道施設の計画的な機器更新により、機能維持を図り、認可区域内における整備を推進します。
また、公共下水道区域以外の地域は、個別排水処理施設整備事業による整備を推進するとともに、併せて､水洗化の普及促進のための啓蒙普及活動を展開し、高齢者・身体障がい者等の住宅について
は､バリアフリー化と連動した水洗化の促進に努めます。
①公共下水道事業の推進
管渠網の整備下水道未普及区域の解消
下水道施設の機器更新
下水道施設の維持補修②個別排水処理施設整備事業の推進③下水道汚泥の再利用推進④水洗化の促進ウ

廃棄物処理施設
令和３年３月に、北海道らしい循環型社会の形成に向けた総合的・計画的な推進に資するために「北30海道循環型社会推進計画」（第３次計画）が策定されました。
本町では､ゴミの３Ｒ、①発生抑制（リデュース）、②再使用（リユース）、③再生利用（リサイクル）を進め、町民の協力と理解を得ながら、ゴミの減量化や資源として利用できるものなどの分別のさらなる徹底を図って行きます。
し尿処理については､十勝圏複合事務組合と連携を強化して、処理体制の見直しを行います。
①ゴミの減量化と処理収集体制の見直しと分別の徹底
ゴミ減量化及び不法投棄対策②リサイクルの推進
資源リサイクルの推進
資源集団回収の推進
環境保全に向けた町民への普及・啓発③汚水処理施設の体制強化
下水道の普及と合併浄化槽の普及
維持管理体制（し尿処理手数料・搬送助成金）の見直し
十勝圏複合事務組合との連携強化
エ

火葬場・墓地
火葬場については、既存施設の維持管理に努めるとともに、新たな施設の整備についても検討を進めます。
また、本別霊園の園路整備や環境整備など、計画的な整備を推進します。
①火葬場の計画的な補修および管理②公営墓地の維持管理
オ

消防施設
町民の期待と信頼に応えうる消防力の強化や傷病者に対する応急処置の範囲拡大と高度化が求められています。
救急救助業務への十分な対応を図り、地域住民の救命率向上に努めるため、消防、救急関連施設、機材などの計画的な整備を進めるとともに、火災予防啓発の一層の強化に向け、町内事業所等の協力を得ながら自主防災組織の育成等を図り、地域住民の防火意識の高揚に努めます。
①消防力の強化充実
消防自動車の更新
耐震性貯水槽、防火水槽及び消火栓の新設・更新
高機能消防指令システム、消防救急デジタル無線等の通信設備の更新②消防団の整備
団員の確保
資質向上のため教育訓練の強化
消防団拠点施設の充実③救急救助体制の強化充実
応急手当の普及啓発
救急救命士の教育及び研修
31

救急救助資機材の更新
カ

公営住宅
地域住民の多様なニーズに対応した快適でうるおいあふれる住まいづくりや本町にふさわしい住

みよい住宅環境の整備を進めます。
特に、公営住宅等の整備については、「本別町住宅政策推進計画」を基本に、社会状況の変化に対応
した、人にやさしく福祉でまちづくりと連携した公営住宅等の整備を推進します。
①人にやさしい公営住宅等の整備
既設公営住宅の計画的な建替え・改修事業の推進
地区ごとの特性を踏まえた公営住宅等の整備
高齢世帯、子育て世帯に対応する住環境の形成
キその他

本町に安心して住み続けることができる居住環境づくりを推進するとともに、街路灯や防犯灯などの周辺環境整備を行い、安全な住環境づくりに努めます。

（３）計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展

事

業

名

事業
事

施策区分
５

生活環境の
整備

業

内

容

（施設名）
(1)水道施設
上水道

備考
主体

本別町上水道配水管整備事業

町

配水管、実施設計
道路改良等に伴う水道管移設事業

町

上水道量水器更新事業

町

取替、器具
本別町浄水場施設等整備事業

町

機械設備、電気設備
本別町上水道配水増圧施設整備事業

町

上水道施設業務
町施設維持
上水道施設維持管理業務
町
業務委託

簡易水道

上水道施設管理台帳電子化事業

町

浄水場施設等整備事業

町

簡易水道道路改良工事に伴う水道管移設事業

町

簡易水道施設業務

町

施設維持
簡易水道施設機器更新

32

町

持続的発展

事

業

名

事業
事

施策区分
５

生活環境の
整備

業

内

容

（施設名）

備考
主体

(1)水道施設
簡易水道

本別町簡易水道量水器更新

町

簡易水道施設維持管理業務
町
業務委託(2)下水処理施設
公共下水道

本別町公共下水道事業

町

機器更新
その他

汚泥処分業務委託・汚泥利用者奨励金

町

下水道管理センター業務

町

業務委託
下水道台帳作成業務

町

業務委託
管渠調査清掃業務

町

業務委託
個別排水処理施設管理費

町

保守点検委託、汲取料等
処理場管理業務

町

公共下水道管渠管理業務

町

浄化槽整備事業

町

浄化槽、放流管布設(3)廃棄物処理施設
ごみ処理施設

し尿処理施設(4)火葬場(5)消防施設

一般廃棄物収集運搬業務委託

町

資源集団回収奨励金等交付事業

町

十勝圏複合事務組合負担金事業（ごみ処理）町

池北三町ごみ処理負担金事業

町

十勝圏複合事務組合負担金事業（し尿処理）

町

し尿等の搬送に伴う助成金交付事業

町

火葬場炉設備補修工事

町

火葬場業務委託

町

消防施設整備組合
通信設備、化学消防ポンプ自動車、水槽付ポンプ自動車、救急車、小型動力ポンプ付水槽車、資機材、水利、
消防署庁舎
消防団運営活動活性化推進事業

町とかち広域消防事務組合負担金

組合

高機能消防指令システム・消防救急デジタル無線機器更新
組合
事業

33

持続的発展

事

業

名

事業
事

施策区分
５

生活環境の

業

内

容

（施設名）
(6)公営住宅

備考
主体

公営住宅等整備事業・改善事業

整備

町建設、改善、解体、移転助成(8)その他

公営墓地整備事業

町

街路灯維持整備事業

町（４）公共施設等総合管理計画等との整合（施設類型毎の管理に関する基本的な方針）
上水道
平成 29 年度に「本別町水道ビジョン」の作成を行い、その中で施設の更新が必要となる中で安全・安心な水の供給や、災害時にも安定的な給水を行なうための施設水準の向上など、水道が直面する課
題に適切に対処していくため、本別町の水道事業を取り巻く環境を総合的に分析した上で経営戦略を策定します。
平成 30 年度からは「本別町水道ビジョン」に基づいて、水道施設の機器の改築・更新及び水道管路
施設の改築・更新工事を展開していきます。
下水道
平成 29 年度までは「本別町公共下水道長寿命化計画」に基づき、国庫補助金を活用した終末処理
場の機器の改築・更新を展開していきます。
平成 30 年度以降は「本別町公共下水道ストックマネジメント計画」に基づき、国庫補助金を活用した終末処理場の機器の改築・更新及び下水道管路施設の改築・更新工事を展開していきます。
公営住宅
本別町公営住宅等長寿命化計画に基づき、「人口減少等による空き室の増加」や「収入の少ない高齢者や障害者は、低所得者のために家賃を設定している公営住宅であっても、既存の公営住宅を選択する傾向にあること」、「既存の公営住宅の経年劣化による修繕費の増加」などの課題も含め見直しを行い適切な管理を図ります。
また、本別町の町営住宅は旧教員住宅等、北海道から譲与した住宅で、入居者には現状の状態で貸すことを条件に入居をしていますが、今後、使用に堪えなくなったり、利用が見込まれなくなったりした段階で用途廃止等を検討します。
その他
火葬場の管理は、事業者に業務を委託しており、修繕は、状況を判断して適切に実施します。火葬
炉の補修は、保守点検業者からの助言を受けつつ、整備計画に基づいて実施します。

34

(公共施設等総合管理計画との整合)
本計画における上水道、下水道、公営住宅、火葬場、火葬炉等については、本別町公共施設等総合管理計画の方針に基づき、整合性を図りながら、総合的な利活用を推進していきます。

35

７．子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現況と問題点
ア保健
近年、生活環境の変化や高齢化の進展に伴い、がん、心臓病、脳卒中、糖尿病などの生活習慣病及びこれに起因した認知症、寝たきりなどの要介護状態になる人の増加が深刻な問題となっています。
一方では、予想を上回る少子化の進行により、少子高齢社会における疾病の治療やこれらを支える
人々の負担の増大も大きな課題となっています。
すべての町民が健やかで心豊かに生活できる活力あるまちづくりのため、健康寿命の延伸や生活の質の向上を目指す健康づくり活動の充実が求められています。
健康づくりは、町民一人ひとりが「自分の健康は自分でつくり、守る」という意識を持ち、自らの責任において積極的に取り組んでいくことが基本となります。
本町では健康管理センターを中心に保健福祉・医療・スポーツとの連携を図り、地域とともに健康づくりに対する意識を高めるための普及啓発や健康づくり活動を支援する環境づくりが望まれます。
表５－１（1）主要死因別死亡数
死

因平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

死亡数

割合(％)

死亡数

割合(％)

死亡数

割合(％)

死亡数

割合(％)

数

107

100.0

127

100.0

117

100.0

132

100.0

悪性新生物

39

36.4

27

21.3

29

24.8

29

22.0

脳血管疾患

8

7.5

7

5.5

11

9.4

10

7.6

不慮の事故

3

2.8

9

7.1

5

4.3

6

4.5

心 臓 疾 患

25

23.4

28

22.0

19

16.2

29

22.0

肺

炎

8

7.5

10

7.9

7

6.0

17

12.9

高血圧疾患

1

0.9

1

0.8

1

0.9

1

0.7

結

核

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

老

衰

5

4.7

4

3.1

6

5.1

7

5.3

他

18

16.8

41

32.3

39

33.3

33

25.0

総

そ

の

（健康管理センター）イ

高齢者福祉
本町における令和２年９月末の高齢者人口（65 歳以上）は、2,805 人（総人口の 41.5％）、このう

ち、寝たきりや認知症などで介護を要する状態になりやすい 75 歳以上の後期高齢者は 1,542 人となっており、総人口の 20％を占め、今後この割合は、さらに高くなると推計されています。
本町は、特別養護老人ホーム、老人保健施設、グループホーム等の施設サービス基盤が充実しているため、要介護２以上の認定者の半数以上が施設サービス利用者となっており、全国平均を大きく上回っている現状にあります。
しかし、アンケート結果においては、約６割の方が自宅での生活を希望されています。介護保険施36

設の増設だけではなく、住宅改修の支援や小規模多機能型居宅介護の日常生活圏域ごとの展開、利用支援、また、低家賃で食事・見守りの付いた「高齢者住宅」など、生活の場所の確保について検討していく必要があります。
ウ

子ども・子育て
少子化の進行や出生率の長期的な低下は、社会保障をはじめ、わが国の社会経済全体に急速な構造的変化をもたらし、深刻な影響を与えるだけでなく、子どもたちが健やかに育つ環境を形成するうえでも大きな課題となっています。
本格的な人口減少社会が始まりつつある中で、子育て家庭の生活スタイルや価値観がめまぐるしく
変容し、それに伴う就学前の教育・保育ニーズの多様化が広がりを見せるとともに、児童虐待の顕在化や経済的に困難な状況にある世帯の子どもの貧困の連鎖など、家庭や地域・社会における子育て力・
教育力の低下が浮き彫りになり、子どもや子育て家庭をめぐっては依然として解決すべき課題が数多く残されています。
子育てとは、本来、子どもに限りない愛情を注ぎ、日々成長する子どもの様子に感動し、自らの子育ての姿を振り返りながら、保護者も一緒に成長していくという大きな喜びと生きがいをもたらす営
みですが、現実の子育てには肉体的にも精神的にも、様々な負担や苦労が伴います。
子育ては保護者が第一義的責任を有するとの基本的認識を前提としながらも、地域、学校、職場、行政など、あらゆる分野における社会すべての構成員が、子育ての意義について理解を深め、保護者に寄り添うことによって子育てに対する不安や負担を少しでも軽減することができるよう、子どもと保護者の成長を支援することが重要です。
エその他
介護保険制度が始まって以降、本町においても介護予防事業の充実や、地域密着型サービスの創設などサービス提供体制は整ってきていることから、これまで取り組んできた地域包括ケアシステムの構築を継承しつつ、これからは自立支援と重度化防止に向けた保健事業と介護予防の一体的な実施や、認知症施策推進大綱に基づく認知症対策の推進に取り組む必要があります。
介護保険サービスのみでは、高齢者の日常生活全体を支えていくことは困難であり、これまでの成果や課題、新たな国等の動向を踏まえながら、「医療・介護・予防・住まい・生活支援」のサービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」いわゆる「まちぐるみの支え合いの仕組みづくり」を推進するために、町全体が一体となって取り組む必要があります。
また、乳幼児等の保健向上・児童福祉の増進、さらには、少子化対策の一環として、今後も乳幼児等の医療費の一部助成事業を継続していく必要があります。

（２）その対策ア

保健
赤ちゃんからお年寄りまでの生涯各期における健康課題を的確に掌握し、健康づくりの推進を図ります。特に、日常における生活習慣の改善や疾病を予防する「一次予防」に一層の重点をおいた対策を推進します。
また、健康な子どもを産み、育てる母子保健事業の充実と認知症予防を含む精神保健の充実を図り
37

ます。
①母子保健対策の推進
妊娠期から産後の保健活動の充実
乳幼児期の保健活動の充実
障がい児・子育て支援対策の充実
思春期保健活動の充実②成人保健対策の推進
健康教育・健康相談・健康指導の充実
特定健診・各種がん検診・町民ドック・脳ドックの受診率の向上
成人歯科健診の実施
自殺予防対策事業の充実
食生活改善推進員活動の支援の充実
乳幼児・成人・高齢者の栄養指導の充実③予防対策の推進
予防接種事業の充実
エキノコックス症対策
新型コロナウイルス感染症対策④健康管理センター事業の周知、健康づくりに関する情報の提供
イ

高齢者福祉
本町の第７期銀河福祉タウン計画（平成 30～令和２年度）において整備を予定していた特別養護老人ホームの建て替えについては、介護保険制度など社会環境の変化や町内の介護施設等入所状況の変化により改めて検討することとなり、第９期計画期間（令和６～８年度）において整備をする予定となっています。
また、これまでに勇足、仙美里、本別北地区の３ヶ所に小規模多機能型居宅介護施設及び高齢者居住施設の整備を行いましたが、今後は、町国保病院を中心とした医療関係機関とも連携を図りながら、町全体の介護基盤のあり方についての検討を進めるとともに、介護（予防）サービスの充実、住まいの確保と生活支援サービスの充実、医療との連携を図り、住み慣れた地域で暮らしを継続できるよう
包括的なケア体制整備を進めていきます。
①特別養護老人ホームの建て替え等、今後の介護サービス基盤のあり方についての検討②住まいの確保、新たな生活支援・介護予防サービスの充実③介護と医療の連携の充実、在宅医療・訪問看護の体制整備、介護人材の確保
ウ

子ども・子育て子どもは社会の宝であり、社会の重要な一員であるという認識に立ち、個々の家庭ばかりではなく、子どもに携わる関係者、地域や企業、行政などが相互協力を行い、心身ともに健やかに、心豊かに育
むための取り組みを行います。
また、子育てに関する支援協力を希望する人材や地域の自然・施設などの社会資源を有効に活用するとともに、男女が互いに協力して子育てを行う環境の整備を進めていきます。
弱い立場にある子どもたちが本当に望むサービスを見極めることにより、子どもの幸せを第一に考え、「子どもの最善の利益」を追求することを基本とし、子どもの視点に立った取り組みを進め、子ど
38

もと保護者が、積極的な動機により、希望するときに希望する施設を利用することができるよう、就
学前教育・保育の環境整備を進めます。
令和元年 10 月から幼児教育・保育の無償化が実施されましたが、対象外となっている 2 歳児以下の子どもの保育料軽減・無償化を継続します。
各関係機関との連携により、子育ての孤立化を防ぎ、支援が必要な家庭の把握に努めるとともに、そのような家庭に対して適切なサービス提供に結び付け、地域の中で子どもが健やかに成長できる環
境を整えます。子どもの現在および将来がその生まれ育った環境によって左右されることなく、また、
貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図ります。
支援を必要とする子どもへの療育の充実、家庭・学校・児童発達支援センター・アメニティ本別等、各関係機関それぞれの役割を整理しながら、ひとつの場所ですべてを抱え込むのではなく、情報を共有し、総合的な支援を行っていきます。
①子どものための教育・保育給付の円滑な実施②子育てのための施設等利用給付の円滑な実施③地域子ども・子育て支援事業の円滑な実施④就学前教育・保育の充実と小学校との接続の円滑化⑤子どもの貧困の把握と支援⑥支援を必要とする子どもへの療育の充実⑦子ども英語チャレンジ事業の実施
エその他
介護保険制度は、適切な介護サービスを確保しつつ、給付費等の適正管理を行いながら、健全な保険運営に努めるとともに、制度内容や本町で行っているサービス内容についてもあらゆる機会を通じて周知に努めます。
また、高齢化などにより地域福祉の担い手が固定化している状況や次世代に引き継げない状況が見受けられることから、地域での活動内容の周知や広報活動を通じて、町民みんなが参加する体制づくりを推進し、まちぐるみの支え合いの仕組みづくりに努めます
ノーマライゼーション理念のもと、障がいのある人もない人もお互いに尊重しあいながら、ともに働き、ともに生きる社会、すなわち「自立と共生の地域社会」の実現を目指し、地域での在宅生活・
自立生活支援の充実を図るとともに、関係機関・団体や企業、ボランティア団体、ＮＰＯなど地域を構成する様々な客体が担っていくべき役割分担の方向を共有し、障がい者保健福祉を推進します。
福祉に視点を置いた協働のまちづくりを進めるため、町民が主体となった地域福祉活動を推進するとともに、第４期地域福祉計画による地域福祉施策を推進していきます。
また、乳幼児等の医療費の一部助成については、子育て支援、さらには、少子化対策の一環として、今後も制度拡大し継続していく必要があります。
①地域社会全体で福祉活動を協働する仕組みづくり②地域福祉サービスの環境づくり③地域における福祉サービスの適切な利用促進④地域福祉を推進する体制づくり⑤乳幼児等の医療費の一部助成

39

（３）計画事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展

事

業

名

事業
事

施策区分
６

業

内

容

（施設名）

主体

子育て環境の (1) 児童福祉施設
確保、高齢者

保育所

へき地保育所管理運営事業

町等の保健及び

児童館

児童館管理運営事業

町

福祉の向上及び増進(2) 認定こども園

学校

幼保連携型認定こども園整備補助
法人(3) 高齢者福祉施設
老人ホーム

特別養護老人ホーム管理運営事業

町

特別養護老人ホーム施設整備事業
町
給湯・給水配管更新、調理用備品購入
その他

高齢者共同住宅整備事業

町(4) 介護老人保健

老人保健施設建設費補助金

町

地域活動支援センター事業

町施設(5) 障害者福祉施
設
障害者支援施設

広域利用
地域活動支援センター事業

団体

小規模通所作業所運営費補助(7)市町村保健セン

成人保健対策事業

町

ター及び母子健国民健康保険事業（健康管理事業）

町

康包括支援セン

高齢者インフルエンザ予防対策事業

町

ター

母子保健対策事業

町（妊婦健診及び乳幼児健診、不妊治療費助成事業）(9)その他

感染症予防対策事業

町

健康管理システム機器更新事業

町

放課後児童健全育成事業（学童保育所管理運営）
町
本別地区、勇足地区、仙美里地区
地域子ども・子育て支援事業

町

本別町児童発達支援センター管理運営業務

町

地域介護予防事業

町

居宅介護支援事業

町

地域包括支援センター事業

町

介護予防マネジメント支援業務、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務

40

備考持続的発展

事

業

名

事業
事

施策区分
６

業

内

容

（施設名）

子育て環境の (9)その他

主体
介護予防事業

町

確保、高齢者

訪問型、通所型

団体等の保健及び

介護人材確保対策事業

町

福祉の向上及世代交流館・勇足生きがい館管理運営委託

町

住宅改修費助成事業

町

緊急通報システム装置設置事業

町

除雪サービス事業

団体

福祉有償運送運営補助金

団体

訪問看護ステーション設置運営

団体

び増進

備考

地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づく
町
り事業
介護基盤等整備事業

町

本別町はいかい高齢者等 SOS ネットワークシステム事業

町

高齢者福祉施設管理運営

町

地域支援事業団体
住宅改修支援、通所型介護予防、認知症高齢者見守り
権利擁護人材育成事業

町

避難行動要支援者名簿管理業務

町

居住支援協議会補助金

団体

住宅確保要配慮者専用住宅家賃低廉化事業

町

社会福祉事業の推進

団体

運営費・事業費・開設費補助
障がい者介護給付費

町

障がい者地域生活支援事業

町

乳幼児等医療費助成事業

町

重度心身障害者医療費助成事業

町

ひとり親家庭等医療費助成事業

町（４）公共施設等総合管理計画等との整合（施設類型毎の管理に関する基本的な方針）
保健・福祉系施設
保健・福祉施設については、長寿命化及び維持管理経費節減のための改修工事等を実施しており、41

今後も適切な修繕を実施し維持管理に努めます。
特別養護老人ホームと養護老人ホームは廃止及び建替計画があるため、計画の管理方針に沿って適切な管理を図ります。
子育て支援系施設
各施設の方針に沿って維持管理を行うとともに、今後は施設の老朽化の状況や入所児童の減少も考慮し、施設の集約化も含め適切に検討を行います。
(公共施設等総合管理計画との整合)
本計画における保健・福祉系施設、子育て支援系施設等については、本別町公共施設等総合管理計画の方針に基づき、整合性を図りながら、総合的な利活用を推進していきます。

42

８．医療の確保（１）現況と問題点
本町を含む十勝東北部圏域は、足寄町、陸別町とも過疎化が著しく、圏域内だけで近年の高度化する医療を完結することは困難であり、特に専門科といわれる診療科については、その多くを二次医療圏の帯広市周辺に依存せざるを得ません。
地域の基幹病院としての国保病院は、本別町、浦幌町の一部を診療圏域とする一次医療圏での内科、外科の初期診療、慢性疾患治療、理学療法、救急医療、訪問診察を基本に、眼科、小児科、整形外科、脳神経外科、皮膚科、人工透析などの専門科外来、精神科などの広域医療、人間ドック、町民ドックなどの公衆衛生活動の充実を図り、MRI など周辺地域にはない高度医療機器も整備し、地域医療の確保に大きな役割を果たしています。また、病床の一部では急性期を終えた患者を受け入れ、在宅復帰のためのリハビリを提供する回復期機能としての地域包括ケア病床を提供しています。
国保病院は、これら一次医療圏の初期救急を担う、入院設備を整えた町内唯一の病院として機能の充実を図っていますが、地域に開かれた信頼される、町民のかかりつけ病院として、町民の受診率の向上を図る必要があります。
また、医療制度改革による医療費抑制傾向、診療圏域人口減少による患者数の減少など、病院経営を巡る環境は厳しさを増しており、今後より一層の病院財政の健全化が求められています。
医師や医療従事者の確保も重要な課題であり、大学や関係機関との連携をより強化し、インターネットによる募集など多様な人材確保に努めるとともに、職員研修や福利厚生の充実により、その定着化、資質の向上を図り経営の安定化につなげていく必要があります。

（２）その対策
町民がいつでも安心して適切な医療を受けられるよう、医師・看護師をはじめとする医療従事者の確保と資質向上に努めるとともに、地域の医療施設、健康管理センター、総合ケアセンターを中心とした保健・福祉関係機関との連携のもと、より良い医療サービスの提供に努め、医療ニーズの多様化
や疾病構造の変化に対応できる診療体制の充実と幅広い医療活動の推進を図ります。
①広域医療ネットワークの整備充実
帯広圏の二次医療圏病院、地域センター病院との連携強化
周辺町との病・病連携の強化
町内診療所、歯科医院等との病・診連携の強化②プライマリーヘルスケアの充実
患者の立場に立った､保健活動､診療､生活指導等の総合的な包括医療を推進
専門医、総合医をバランスよく配置し町民の「かかりつけ病院」としての機能充実
職員の接遇の向上を図り、町民に信頼される病院づくりの推進
病院運営モニター会議、病院ボランティアなど通じた、地域に開かれた病院の確立
回復期機能病床の提供や在宅医療の強化による地域包括ケアの推進

43

③予防医療の充実・高齢者医療の充実
人間ドック、町民ドック、脳ドック等の総合検診体制の充実
生活習慣病予防のための生活指導、栄養指導の強化
保健・医療・福祉が連携した認知症早期発見・予防対策の推進④国保病院の地区センター病院としての機能充実
MRI 等高度診断装置の効率的活用
健康管理システムによる、健康データの一元化の推進
精神科など広域医療の充実
眼科診療体制の充実
町民のニーズに合わせた専門診療科の開設
経済性、企画能力の向上を図り、病院財政の健全化の推進⑤医療従事者の安定確保
関係機関との連携強化による、医療スタッフの確保
研究･研修の強化による､信頼される医療スタッフ･医療体制の構築⑥救急医療の充実
救急告示病院としての医療スタッフの待機体制･機器の整備など機能の充実
二次･三次救急病院との連携強化､情報伝達の迅速化の推進（３）計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展

事

業

名

事業
事

施策区分
７

医療の確保

業

内

容

（施設名）

主体

(1)診療施設
病院

病院運営基盤整備事業

町

医療機器整備事業

町

救急体制維持事業

町

病院施設設備等更新事業

町

外来診療体制維持事業

町(3) 過 疎 地 域 持町国保病院救急医療の確保事業

町

続的発展特別事（事業内容）(2)特定診療科に係る診療施設
病院

業

医師、看護師の待機、救急病床の確保、感染病対策経費
自治体病院（事業の必要性）
本別町国民健康保険病院は、救急病院等を定める省令
第２条の規定により告示された救急病院であり、医師、看護師の待機及び救急病床の確保等により、夜間、休日の救急医療体制の確保が必要である。

44

備考

持続的発展

事

業

名

事業
事

施策区分
７

医療の確保

業

内

容

（施設名）
(3) 過 疎 地 域 持主体（見込まれる効果）

続的発展特別事
業

備考

地域の基幹病院として、一次医療圏の初期救急、入院設備を備えた町内唯一の病院としての機能充実が図ら

自治体病院(4)その他

れ、町民の救命確保が図られる。

へき地患者輸送車運行事業

町（４）公共施設等総合管理計画等との整合（施設類型毎の管理に関する基本的な方針）
医療施設
医療施設については、適切な維持管理を行うとともに、設備更新や医療機器の計画的な更新を図りながら、地域医療の推進に努めます。
(公共施設等総合管理計画との整合)
本計画における医療施設等については、本別町公共施設等総合管理計画の方針に基づき、整合性を図りながら、総合的な利活用を推進していきます。

45

９．教育の振興（１）現況と問題点ア

学校教育
少子化による児童生徒数の減少や学校施設の老朽化が進む中、子どもたちの学力を向上させるため、将来を見据えた学校施設の整備や教育環境の充実に努める必要があります。
また、時代のニーズに応えるため､地域の特性を活かし創意に富む教育を推進し､子どもたちの将来の「生きる力」を育むため、学校・家庭・地域が一体となって教育活動を展開することが必要です。
表７－１（1）小・中学校数等の推移
年

次

小

学

校

中

学

校

学校数

学級数

児童数

教員数

学校数

学級数

生徒数

教員数

校

学級

人

人

校

学級

人

人

平成 28 年

3

25

302

42

2

14

166

33

平成 29 年

3

27

293

44

2

14

154

33

平成 30 年

3

26

262

41

2

15

159

34

令和元年

3

24

271

41

2

13

144

32

令和２年

3

23

248

40

2

13

147

32

（学校基本調査）
イ

学校関連施設小・中学校の施設については老朽化が進んでいることから、社会環境の変化や教育内容・方法の多様化などを踏まえ、計画的に安全面や機能面の改善を図ることが課題となっており、児童生徒が安心して学習活動が展開できるように教育施設の整備充実が必要です。
学校給食については、食育の推進を図りながら安全で安心な地場産品を利用拡大するとともに、食物アレルギー対応や特色ある学校給食の提供に努め、衛生管理の徹底を図る必要があります。
ウ

集会所・体育施設等
本町では、中央公民館を核として各社会教育関係機関が幼児から高齢者を対象にさまざまな学習事

業を展開しています。また、知識や技術の習得と教養を高める活動、更には、多様化・高度化する住民の学習ニーズに対応した社会教育活動を推進していく必要があります。
図書館は町民に親しまれる情報発信の施設として、利用者の多様なニーズに対応する魅力的な資料の確保と活用が必要であり、町民の読書力、国語力向上のため、地域・学校・ボランティアの協働による読書普及活動が不可欠です。
社会教育施設については、屋内・野外施設とも老朽化が進んでおり、本別町社会教育施設等長寿命化計画に基づいた長寿命化や計画的な整備、施設備品の適正な維持管理が必要となっています。
エその他
多様化する町民の学習ニーズを的確に捉えつつ、自発的な学習と連帯感を育てる社会教育活動を推進するため、生涯各期に応じた学びを提供するとともに、知識や技術の習得、教養を高める活動や各
46

種サークルやボランティア団体との連携を深め、地域活動の活性化を図る必要があります。
また、町民誰もが生涯を通じてスポーツ活動や健康づくりに参加できるよう、関係機関や地域団体と連携し、日常的にスポーツに親しむ機会の提供を行い、スポーツ人口の底辺拡大に努める必要があります。
本別高校存続に向けた活動を強化する必要があることから、引き続き、本別高校の魅力ある学校づくりを支援していかなければなりません。

（２）その対策ア

学校教育
AI をはじめとする情報科学技術の急速な発展と普及が進む社会の変化に対応し、子どもたちが自らの可能性を発揮し、未来を切り拓いていく力を見に付けていくため、保護者、教育関係機関、地域が連携し、全ての子どもがいきいきと成長できるよう、学校教育の充実に努めます。
①基礎学力の向上と健やかな体を育む教育の推進②学校間連携の推進③社会変化に対応した教育の推進④ふるさと教育の充実⑤特別支援教育の充実④防災教育の充実
イ

学校関連施設老朽化が進む学校施設については、これまで年次計画により長寿命化や整備拡充を進めてきましたが、今後も適切な学習環境を保持するため社会状況や教育内容等の変化に対応した計画的な施設整備に取り組みます。
また学校給食については､児童生徒の発達段階における栄養バランスのとれた献立により、地場産
食材を使った安全安心な給食の提供と望ましい食習慣を身に付けるための食育指導の充実を図り、学校や家庭と連携し、食物アレルギー疾患を持つ児童生徒の状況に即したアレルギー対応食を提供していきます。
①学校施設や教育環境等の整備②教職員住宅の整備③学校給食調理場衛生管理の確保④スクールバスの計画的更新
ウ

集会所・体育施設等
高度化・多様化する町民の学習ニーズに対応するため、社会教育活動や地域活動の拠点施設として公民館の改修や備品等の更新など施設の機能維持を図るとともに、図書館事業においては、利用者ニーズの把握を対象別に細やかに行い、個人の学習支援や学校との連携による児童生徒の教育力の向上に努め、読書が人に与える力を伝えていきます。
また、地域住民の健康増進と体力づくりのため、町民一人ひとりが年齢や体力に応じて多様なスポーツに親しめるよう、関係機関、関係団体との連携に努め、各スポーツ担当の育成、指導体制の充実
47

を図り、生涯スポーツ活動の基盤となる環境づくりに積極的に努めます。
①社会教育施設の整備と活動の充実②スポーツ施設の充実
エ

その他
次代を担う子どもから、豊かな知恵と経験を備えた高齢者まで、全ての町民が生き生きと活動できるよう、学び合いながら社会参加に取り組むことができる体制を整えるとともに、生涯各期における社会教育の充実を図り、地域社会の活性化に結び付ける施策を展開します。
また、スポーツを通して健康の保持や体力づくりを行うとともに、町民相互の交流を図るため、関係団体等と連携し、誰もが、いつでも、どこでも気軽に参加できる生涯スポーツ活動を推進します。
本別高校の更なる魅力を創り出すために、地域課題の解決を通じた探究的な学習を支援するなど、地域と学校が連携し多様で特色ある高校づくりを進めるため、本別高校の教育を考える会への支援等を行います。
①本別高校の教育を考える会への支援②体育協会補助金など（３）計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展

事

業

名

事業
事

施策区分
８

教育の振興

業

内

容

（施設名）

備考
主体

(1)学校教育関連施設
校

舎

学校修繕・改修事業

町

屋内運動場

体育館修繕・改修事業

町

教職員住宅

北海道住宅供給公社投資住宅購入年賦金

町

教職員住宅修繕・改修・改築事業

町

スクールバス更新事業

町

児童生徒輸送業務委託

町

学校給食共同調理場管理運営事業

町

公 民 館

文化の拠点施設整備事業

町

体育施設

スポーツ施設維持管理・整備事業（屋内体育施設）

町

スポーツ施設維持管理・整備事業（野外体育施設）

町

図書館施設整備事業

町

図書館情報システム整備事業

町

本別町静山研修センター

町

スクールバ
ス・ボート

給食施設
(3)集会施設・体育
施設等

図 書 館

そ の 他

48

持続的発展

事

業

名

事業
事

施策区分
８

教育の振興

業

内

容

（施設名）
(4) 過疎地域持続

本別高校の教育を考える会補助金

的発展特別事業（事業内容）

高等学校

備考
主体
団体

本別高校の教育を考える会に補助金を交付する。
１．本別高校存続のための各種活動
２．本別高校の存続を図るための調査、研究、情報収集
３．特色ある学校づくりの支援①学校案内作成②進路対策への支援③学力向上への支援④部活動支援⑤入学準備支援（制服）４．通学支援事業①遠距離生徒通学費補助②下宿補助（事業の必要性）
本町に高校がなくなった場合、更なる人口減少を招き、また町内における経済的波及も大きいため、地元高校を存続させる必要がある。
（見込まれる効果）
子ども達が安心して教育を受けられる環境が確保され、本別高校の特色ある学校づくりを支援することにより学校の存続を図ることが出来る。

(5)その他

夢と個性溢れる学校活動費

町

キャリア教育推進事業

町

小中学校音楽備品購入事業

町

小中学校管理・教育振興事業

町

学校用コンピュータ更新事業

町

各種芸術文化大会派遣事業

町

体育協会補助金

団体

各種スポーツ大会派遣事業

町（４）公共施設等総合管理計画等との整合（施設類型毎の管理に関する基本的な方針）

49

学校教育系施設
学校については、平成 29 年度には勇足小学校で大規模改修を実施し、教員住宅の償還も平成 33 年に全て終了することから、具体的な維持、修繕、建設計画を作成し、計画的に教育環境の維持・向上を図ります。
新学校給食共同調理場は、現在町内の小中学校５校と、仙美里・勇足のへき地保育所並びに、本別高等学校に 750 食の給食を提供しており、今後も学校給食の適切な提供を行うために、計画的な維持管理を図ります。
文化系施設
各公民館は、職員や管理人による日常点検と、委託業者による保守点検等を実施しており、今後も必要に応じて施設の補修や改修を行い、長寿命化を図ります。しかし、財政状況が依然として厳しいことから、施設の改修にあたっては施設利用者や地域住民と優先順位を含めた協議を行い、効率的な計画の策定を行います。
社会教育系施設
社会教育系施設については、他の社会教育系施設との調整を取りながら、適切な維持管理を図ります。
スポーツ・レクリエーション系施設
スポーツ施設については、施設及び付帯設備が老朽化している施設もあるため、今後も、施設利用者の意見を聞きながら、施設の改修、修繕等を行っていきます。
(公共施設等総合管理計画との整合)
本計画における学校教育系施設、文化系施設、社会教育系施設、スポーツ施設等については、本別町
公共施設等総合管理計画の方針に基づき、整合性を図りながら、総合的な利活用を推進していきます。

50

１０．集落の整備（１）現況と問題点
人口減少・少子高齢化の進行とともに、地域では住民の連帯意識や助け合いの意識、近所付き合いなどの交流が少なくなってきています。
こうした中、自治会は地域全体に行き渡る組織として、また、町民と行政を結ぶ組織として重要な役割を担っていますが、ほとんどの自治会において高齢化が著しく、役員等の担い手不足の状況もあり、これまで実施してきた活動の継続が困難となっています。今後、自治会活動をいかに継続していくかが課題となります。
本町では、全町的組織として本別町自治会連合会があり、自主的な取り組みを展開しているものの、役員の高齢化など担い手が不足してきています。また、自治会活動の拠点となる地域集会施設については、管理運営を各地域に委託していますが、施設自体が老朽化しているため、引き続き整備等を進める必要があります。
（２）その対策○自治会活動の活性化と自主運営を促進するための支援を図ります。
○地域住民の福祉・文化の向上のための自治会活動を推進します。
○自治会組織の見直しと地域集会施設の整備を図ります。
（３）計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展

事

業

名

事業
事

施策区分
９

集落の整備

業

内

容

（施設名）

備考
主体

(2) 過 疎 地 域 持続的発展特別事業

自治会運営費交付金
集落整備（事業内容）
自治会活動の活性化と自主運営に対する支援。
（事業の必要性）
町民の生活価値観の変化や多様化は、これまでの物の豊かさから、心の豊かさへとその志向が変化してきており、人と人とのふれあいや地域がもっていた連帯感が薄れてきている。
（見込まれる効果）
地域に暮らす人々が、共にふれあい、共に助け合うな
どの相互扶助や地域の連帯感を創出するとともに、自治会組織が地域の実情に応じた自主的な活動の展開から、活力ある自治会活動の推進が図られる。

51

町

持続的発展

事

業

名

事業
事

施策区分
９

集落の整備

業

内

容

（施設名）
(2) 過 疎 地 域 持自治会事務委託交付金

続的発展特別事（事業内容）

業

備考
主体
町

自治会活動の活性化と自主運営に対する支援。
集落整備（事業の必要性）
町民の生活価値観の変化や多様化は、これまでの物の豊かさから、心の豊かさへとその志向が変化してきており、人と人とのふれあいや地域がもっていた連帯感が薄れてきている。
（見込まれる効果）
地域に暮らす人々が、共にふれあい、共に助け合うな
どの相互扶助や地域の連帯感を創出するとともに、自治会組織が地域の実情に応じた自主的な活動の展開から、活力ある自治会活動の推進が図られる。

本別町自治会連合会補助金（事業内容）
自治会連合会の運営や活動に対する補助を行う。
（事業の必要性）
自治会間の情報共有などを通じた連携強化や地域づくりの担い手となる人材を育成し、単位自治会活動の自主的な活動から、住みよいまちづくりを推進する必要がある。
（見込まれる効果）
自治会間の連帯意識の高揚や結びつきにより、自治会活動の活性化と住みよい暮らしを実感することができる地域社会の形成が図られる。

52

町

持続的発展

事

業

名

事業
事

施策区分
９

集落の整備

業

内

容

（施設名）
(2) 過 疎 地 域 持地域集会場管理運営委託料

続的発展特別事（事業内容）

業

備考
主体
町

自治会活動の活性化と自主運営に対する支援。
集落整備（事業の必要性）
町民の生活価値観の変化や多様化は、これまでの物の豊かさから、心の豊かさへとその志向が変化してきており、人と人とのふれあいや地域がもっていた連帯感が薄れてきている。
（見込まれる効果）
集会場施設管理について、地域の自主的運営を促進
し、自治会組織が地域の実情に応じた活力ある自治会活動の推進が図られる。

(3)その他

生活館管理運営事業

町（４）公共施設等総合管理計画等との整合（施設類型毎の管理に関する基本的な方針）
文化系施設
交流館、生活館等については、適切な修繕を行い維持管理に努めます。また、ふれあい交流館は耐震診断の実施を検討します。
各地区の集会施設については、地域運営委員会に管理を委託しているため、今後も地域において使
いやすいよう管理委託を継続していきます。
(公共施設等総合管理計画との整合)
本計画における文化系施設等については、本別町公共施設等総合管理計画の方針に基づき、整合性を図りながら、総合的な利活用を推進していきます。

53

１１．地域文化の振興等（１）現況と問題点
時代の変化に伴い、人々の生活意識や価値観の多様化が進み、暮らしにおけるゆとりやうるおいといった心の豊かさが、一層求められるようになってきています。
文化は、人々が豊かさを求める日ごろの営みのなかから形づくられ、人々の生活の充実や地域の発展にかけがえのないものとなっており、文化活動をとおして暮らしや地域づくりにうるおいと活力をもたらし、個性的な地域文化の創造につながっています。
このため、文化活動に参加する機会を広げ、町民の自主的な文化活動への意欲を高めることや、優れた芸術鑑賞機会を充実することが必要です。
また、古くからの歴史的な文化や、身近にある豊かな自然に育まれてきた地域独自の貴重な文化財
は、地域文化の向上と発展の基礎をなすものであり、町民全ての共有財産として、文化財に対する理解を深め、保護する心を育てながら活用を図っていくことが必要です。
さらに、先人たちが培った歴史や文化は、現実を知り、未来を創造するもので、地域発展の学習力となるものです。資料館機能を生かした常設展示による「開拓の歴史」、平和教育となる「本別空襲の歴史」「軍馬の歴史」を伝えることにより、地域文化への誇りと豊かな精神を育てることが大切です。

（２）その対策「個性豊かな地域文化づくり」のために、町民一人ひとりの自主的な文化活動や町民参加のまちづく
りを一層推進していきます。
このため、活動拠点の整備・充実を図るとともに、芸術鑑賞など広く文化に接する機会の拡充や自主的な活動を促進するとともに、文化活動に意欲を持って取り組む人材の育成と、広域連携を模索したネットワークづくりを進めます。
また、文化財を身近な地域の財産として取り組みを進めていきます。
さらに、本町の特徴ある歴史資料の収集・研究・保存・公開に努め、歴史学習、総合学習、平和教育の場としての活動を深めていきます。
①地域文化活動の促進②身近な地域文化財産の保護・活用の推進（３）計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展

事

業

名

事業
事

施策区分
１０

地域文化

の振興等

業

（施設名）
(3)その他

内

容

備考
主体

文化協会補助金

団体

芸術文化事業振興会補助金

団体

公民館活動推進事業補助金

町

歴史民俗資料館施設整備事業

町54

（４）公共施設等総合管理計画等との整合（施設類型毎の管理に関する基本的な方針）
社会教育系施設
社会教育系施設については、他の社会教育系施設との調整を取りながら、適切な維持管理を図ります。
(公共施設等総合管理計画との整合)
本計画における社会教育系施設等については、本別町公共施設等総合管理計画の方針に基づき、整合性を図りながら、総合的な利活用を推進していきます。

55

１２．再生可能エネルギーの利用の推進（１）現況と問題点
近年、世界各地で異常気象やそれに伴う災害が発生しており、その主な要因として地球温暖化があげられています。道内においても、激しい雨が降る頻度が増加するなど気候変動の影響が顕在化しており、要因である地球温暖化を「早期に解決すべき喫緊の課題」として、北海道は 2020 年（令和２年）３月に「2050 年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す」と表明しました。この「ゼロカーボン北海道」の実現のため、化石燃料などの温室効果ガスを発生させるエネルギーの利用をできる限り減らすとともに、エネルギーの地産地消なども視野に入れつつ、太陽光・バイオマスなどの地域特性を生かしたエネルギー資源の活用に向け、行政・民間問わず取り組むことが必要となります。

（２）その対策○再生可能エネルギーの公共施設への導入○地域産業等と連携したエネルギーの地域内循環の推進○省エネ・新エネに関する普及啓発（３）計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展

事

業

名

事業
事

施策区分
１１

再生可能

エネルギーの

業

内

容

（施設名）

備考
主体

(1) 再生可能エネ
ルギー利用施設利用の推進

地球温暖化対策推進事業

町

公共施設再生可能エネルギー導入事業

町（４）公共施設等総合管理計画等との整合(公共施設等総合管理計画との整合)
本計画における再生可能エネルギーの利用の促進に係る施設については、本別町公共施設等総合管理
計画の方針に基づき、整合性を図りながら、総合的な利活用を推進していきます。

56

事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展

事

業

過疎地域持続的発展特別事業分

名

事業
事

施策区分
１

進、人材育成

内

容

（施設名）

移住・定住・ (4) 過疎地域持続地域間交流の促業的発展特別事業
移住・定住

備考
主体

移住・定住促進支援事業

町（事業内容）

効果は一過性

１．町内企業の新規採用者及び本町へ移住して起業等でなくを目指す者に対する家賃や引越し費用の助成

将来に２．本町での就業を目的として仕事体験等を行う者に及ぶ。

対する交通費の助成（事業の必要性）
人口減少及び少子高齢化により、地域産業を持続するための担い手が不足しているため、移住・定住の促進によって、地域を支える人材を確保することが必要である。
（見込まれる効果）
町内企業における新規採用の増加や起業希望者の移住・定着等により、地域産業の持続に向けた人材の確保が図られる。

２

産業の振興(10)過疎地域持続的発展特別事業
その他

本別きらめきタウンフェスティバル
きらめきフェスタ実行委員会補助金（事業内容）

団体

効果は
一過性
でなく

農業、商工業、観光団体が一丸となり、広く町内外か

将来にら誘客する町最大のイベント開催運営に対する支援。

及ぶ。

（事業の必要性）
イベントを核とした着地型観光による誘客を進め、当町で生産・販売される良質な農畜産物をＰＲするとともに、商工業の経済的な波及効果の向上と観光振興を図るため。
（見込まれる効果）
基幹産業である農業の振興と、商工業及び観光産業の発展、更には町民参加・町の活性化を目指した取り組
みの充実が図られる。

57

持続的発展

事

業

名

事業
事

施策区分
７

医療の確保

業

内

容

（施設名）
(3) 過疎地域持続

町国保病院救急医療の確保事業

的発展特別事業（事業内容）

自治体病院

備考
主体
町

効果は
一過性

医師、看護師の待機、救急病床の確保、感染病対策経費

でなく（事業の必要性）

将来に本別町国民健康保険病院は、救急病院等を定める省及ぶ。

令第２条の規定により告示された救急病院であり、医師、看護師の待機及び救急病床の確保等により、夜間、休日の救急医療体制の確保が必要である。
（見込まれる効果）
地域の基幹病院として、一次医療圏の初期救急、入院設備を備えた町内唯一の病院としての機能充実が図ら
れ、町民の救命確保が図られる。

８

教育の振興

(4) 過疎地域持続

本別高校の教育を考える会補助金

的発展特別事業（事業内容）

一過性

本別高校の教育を考える会に補助金を交付する。

でなく

１．本別高校存続のための各種活動

将来に

２．本別高校の存続を図るための調査、研究、情報収集

及ぶ。

高等学校

３．特色ある学校づくりの支援①学校案内作成②進路対策への支援③学力向上への支援④部活動支援⑤入学準備支援（制服）４．通学支援事業①遠距離生徒通学費補助②下宿補助（事業の必要性）
本町に高校がなくなった場合、更なる人口減少を招き、また町内における経済的波及も大きいため、地元高校を存続させる必要がある。
（見込まれる効果）
子ども達が安心して教育を受けられる環境が確保され、本別高校の特色ある学校づくりを支援することにより学校の存続を図ることが出来る。

58

団体

効果は

持続的発展

事

業

名

事業
事

施策区分
９

集落の整備

業

内

容

（施設名）
(2) 過疎地域持続自治会運営費交付金

的発展特別事業（事業内容）

集落整備

備考
主体
町

効果は
一過性

自治会活動の活性化と自主運営に対する支援。

でなく（事業の必要性）

将来に町民の生活価値観の変化や多様化は、これまでの物及ぶ。

の豊かさから、心の豊かさへとその志向が変化してきており、人と人とのふれあいや地域がもっていた連帯感が薄れてきている。
（見込まれる効果）
地域に暮らす人々が、共にふれあい、共に助け合うな
どの相互扶助や地域の連帯感を創出するとともに、自治会組織が地域の実情に応じた自主的な活動の展開から、活力ある自治会活動の推進が図られる。

自治会事務委託交付金（事業内容）

町

効果は一過性

自治会活動の活性化と自主運営に対する支援。
（事業の必要性）
町民の生活価値観の変化や多様化は、これまでの物の豊かさから、心の豊かさへとその志向が変化してきており、人と人とのふれあいや地域がもっていた連帯感が薄れてきている。
（見込まれる効果）
地域に暮らす人々が、共にふれあい、共に助け合うな
どの相互扶助や地域の連帯感を創出するとともに、自治会組織が地域の実情に応じた自主的な活動の展開から、活力ある自治会活動の推進が図られる。

59

でなく
将来に
及ぶ。

持続的発展

事

業

名

事業
事

施策区分
９

集落の整備

業

内

容

（施設名）
(2) 過疎地域持続

本別町自治会連合会補助金

的発展特別事業（事業内容）

集落整備

備考
主体
町

効果は
一過性

自治会連合会の運営や活動に対する補助を行う。

でなく（事業の必要性）

将来に自治会間の情報共有などを通じた連携強化や地域づ及ぶ。

くりの担い手となる人材を育成し、単位自治会活動の自主的な活動から、住みよいまちづくりを推進する必要がある。
（見込まれる効果）
自治会間の連帯意識の高揚や結びつきにより、自治会活動の活性化と住みよい暮らしを実感することができる地域社会の形成が図られる。

地域集会場管理運営委託料（事業内容）

町

効果は一過性

自治会活動の活性化と自主運営に対する支援。
（事業の必要性）
町民の生活価値観の変化や多様化は、これまでの物の豊かさから、心の豊かさへとその志向が変化してきており、人と人とのふれあいや地域がもっていた連帯感が薄れてきている。
（見込まれる効果）
集会場施設管理について、地域の自主的運営を促進
し、自治会組織が地域の実情に応じた活力ある自治会活動の推進が図られる。

60

でなく
将来に
及ぶ。