30年度

公文書開示状況（８月決定分）

財務局
決定区分

（根拠規定）条例７条

総枚数

存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

千代田区外神田二丁目48番１の実測図・昌平河岸略図31

財務局財産運用部活用促進課

2 H30.7.26

都立王子地区特別支援学校(仮称)(28)増築及び改修
H30.8.7 電気設備工事(その２)
工事設計書及び図面

268

1

財務局建築保全部施設整備第二課

3 H30.7.25

電気設備工事積算標準単価表（平成30年7月1日付）
H30.8.8 機械設備工事積算標準単価表（平成30年7月1日付）
建築工事積算標準単価表（平成30年7月1日付）

87

4 H30.7.25

電気設備工事積算標準単価表（平成29年7月1日付）
H30.8.8 機械設備工事積算標準単価表（平成29年7月1日付）
建築工事積算標準単価表（平成29年7月1日付）

765

5H30.8.3

H30.8.8

東京都公文書館(29)改築工事の契約書のかがみの写し

16H30.8.2

H30.8.9 総合案内センター等パンフレット棚運営要領

月整理番号

請 求年月日決 定年月日

1 H30.7.30

H30.8.3

7 H30.7.30

公文書の件名1

非開示理由等所管局部課
等(７条３号)法人が発行する刊行物に掲載されている価格情報は、法人が著作権を有してい 財務局建築るが、この価格情報から引用した単価が公になり、広く流布された場合、法人の競争上又 保全部技術は事業運営上の地位その他社会的地位が損なわれると認められるため管理課

1

財務局建築保全部技術管理課

1

1

1

契約者の印影の部分
東京都情報公開条例第７条第４号に該当公にすることにより、犯罪誘発のおそれがあると判断したため

財務局建築保全部施設整備第一課

2

1

財務局建築保全部庁舎
管理課①都立千歳丘高等学校(29)改築及び改修電気設備工事②都立八王子地区第二特別支援学校(仮称)(29)校舎
H30.8.10 棟改築電気設備工事
352③都立神代高等学校(29)校舎棟改築電気設備工事(その２)
図面

1

財務局建築
保全部施設整備第二課

決定区分

月
整理番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

8 H30.7.31

H30.8.10

9H30.8.13

H30.8.1

10 H30.7.30

総枚数

存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

都立東村山高等学校(30)改築電気設備工事
別紙明細書、共通費算定書及び見積比較表

102

1

財務局建築
保全部施設整備第二課

東京ｽﾀｼﾞｱﾑ(30)改修電気設備工事の共通費算定書及び見積比較表

261

財務局建築保全部施設整備第一課

公文書の件名都立日野台高等学校(27)改修工事
１大規模改修工事計画より工事着手前まで
２工事着手より、不具合箇所発見前まで
３不具合箇所発見から補修工事完了まで
４改修工事再開より、改修工事完了まで
H30.8.13 以上１～４までの期間に作成された全ての①起案文③各種報告書及び各種協議書④起案文を作成するための意思判断形成の基となる文書・資料・図面等文書・資料・図面等を提示下さい。

11 H30.8.2

有明アリーナ(仮称)(27)新築工事及びオリンピック
H30.8.14 アクアティクスセンター(仮称)(27)新築工事に係る工事設計内訳書

12 H30.8.1

・有明アリーナ(仮称)(27)新築工事に係る、ＤＢ発
注時建築工事特記仕様書及びＤＢ発注図のうち仕上げ表
H30.8.14 ・オリンピックアクアティクスセンター(仮称)(27)
新築工事に係る、実施設計時建築工事特記仕様書及び実施設計図のうち諸元表
ただし、木材に関する記載のあるページのみ

13 H30.8.3H30.8.14（根拠規定）条例７条

有明テニスの森公園及び有明コロシアム（２９）改築及び改修その他工事に係る工事請負契約書の鑑

33

1

所管局部課
等

請求に係る文書については、当該工事竣工後、東京都教育委員会へ文書の引継ぎを済ませ財務局建築ており、実施機関で保有していないため
保全部施設整備第二課

1472

非開示理由等

1

財務局建築保全部オリンピック・
パラリン
ピック施設整備課

1

財務局建築保全部オリンピック・
パラリン
ピック施設整備課

1

1

代表者印影：偽装等による犯罪予防のため

財務局建築保全部オリンピック・
パラリン
ピック施設整備課

決定区分

月
整理番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

非開示理由等

所管局部課
等(1) 車両番号
・東京都情報公開条例第７条第４号に該当開示することにより車両が特定され、警備上の支障を及ぼすと認められるため(2) 運転者の氏名、印影、備考欄等に記載された運転者の休暇取得時間及びその状況の分
かる出退勤時間・東京都情報公開条例第７条第２号に該当開示することにより特定の個人を識別することができ、個人の権利利益を害するおそれ 財務局経理があると認められるため
部総務課
・東京都情報公開条例第７条第４号に該当開示することにより特定の個人を識別することができ、個人の安全や正常な生活が脅かされるおそれがあると認められるため・東京都情報公開条例第７条第６号に該当開示することにより専用車運行業務等、都の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるため

14 H30.8.1

庁有車運転日誌（小池知事 平成29年８月１日から平成30年３月31日までの分）
H30.8.15
庁有車運転日誌（小池知事 平成30年４月１日から
平成30年７月31日までの分）

244

1

15 H30.8.3①都立七生特別支援学校(29)改築及び改修工事②都立八王子地区第二特別支援学校(仮称)(29)新築
工事
H30.8.15③都立東村山高等学校(29)改築工事
工事請負契約書（契約日、契約金額、契約期間及び請負業者が分かるもの）

3

1

16 H30.8.9（平成29年4月1日付、平成29年7月1日付）建築工事
H30.8.17 積算標準単価表、電気設備工事積算標準単価表、機械設備工事積算標準単価表

1540

1

財務局建築保全部技術管理課

17 H30.8.10

29年度分の工事の情報開示は次のとおりです。
・東京国際展示場(29)空調設備改修工事
・東京国際展示場(29)給水衛生設備改修工事
・東京都西多摩保健所(29)改築空調設備工事
・東京都公文書館(29)改築空調その他設備工事
H30.8.20
30年度分
・東京スタジアム(30)改修空調設備工事
・東京スタジアム(30)改修給水衛生設備工事
上記の案件の別紙明細、共通費算定書及び見積比較表

481財務局建築保全部施設整備第一課

18 H30.8.16

・東京都職員平野三丁目住宅(29) 改修電気設備工事
・東京都職員千石一丁目住宅(29) 改修電気設備工事
H30.8.22
・東京都職員平野一丁目住宅(29) 改修電気設備工事の共通費計算書

9

1

財務局建築
保全部施設整備第一課

1

1

1

1

偽造等による犯罪予防のため

財務局建築保全部施設整備第二課

決定区分

月
整理番
号

請 求年月日19 H30.8.10

決 定年月日

①都立神代高等学校（29）校舎棟改築給水衛生設備工事②都立神代高等学校（29）校舎棟改築空調設備工事(その２)③都立千歳丘高等学校（29）改築及び改修空調設備工事④都立千歳丘高等学校（29）改築及び改修給水衛生
H30.8.23 設備工事(その２)⑤都立八王子地区第二特別支援学校(仮称)（29）新築空調設備工事⑥都立八王子地区第二特別支援学校(仮称)（29）新築給水衛生設備工事⑦都立七生特別支援学校（30）改築及び改修空調設備工事
別紙明細書、共通費算定書及び見積比較表

20 H30.6.27

H30.8.24

21 H30.8.21

22 H30.8.21

表の見方

公文書の件名東京都財産価格審議会議録

平成27年度議案第11号会（根拠規定）条例７条

総枚数

存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在示
拒否

330

1

所管局部課
等

財務局建築保全部施設整備第二課

111

建築工事積算標準単価表（平成30年7月1日付）
H30.8.29 電気設備工事積算標準単価表（平成30年7月1日付）
機械設備工事積算標準単価表（平成30年7月1日付）

87

1

建築工事積算標準単価表（平成29年4月1日付、平成29年7月1日付）
電気設備工事積算標準単価表（平成29年4月1日付、
H30.8.29平成29年7月1日付）
機械設備工事積算標準単価表（平成29年4月1日付、平成29年7月1日付）

1526

1

非開示理由等

11

1

1

1

・意見を述べた委員氏名、肩書及び意見を述べた委員を特定する発言
当該情報を公にすることにより、特定の委員の発言内容が明らかとなり外部からの干渉、圧力等を受けること等が予想され、委員の率直な意見交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため・収集事例の所在、立地条件、規模、価格等事例が特定される情報
財務局財産
不動産の関係権利者が個人の場合、公にすることにより、不動産の売買状況及び資産状況運用部管理が明らかになり、個人の権利利益を害するおそれがあるため課
不動産関係権利者が法人等の場合、公にすることにより、不動産の売買状況及び資産状況が明らかになり、競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため不動産鑑定会社が公にすることを前提とせずに収集した情報であり、公にすることにより、今後同鑑定会社が情報を入手することが困難になり、競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため(７条３号)法人が発行する刊行物に掲載されている価格情報は、法人が著作権を有してい 財務局建築るが、この価格情報から引用した単価が公になり、広く流布された場合、法人の競争上又 保全部技術は事業運営上の地位その他社会的地位が損なわれると認められるため
管理課

財務局建築
保全部技術管理課

決定区分

月
整理番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚数（根拠規定）条例７条

存一
否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

非開示理由等

所管局部課
等

表の見方
＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにすることで、非開示情報を開示してしまうことになるためあるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、東京都情報公開条例第７条各号のいずれを根拠として非開示としたのか、該当する項目に「１」を記入しています。
東京都情報公開条例第７条第１号：法令秘情報
第２号：個人情報
第３号：事業活動情報
第４号：犯罪の予防・捜査等情報
第５号：審議・検討又は協議に関する情報
第６号：行政運営情報
第７号：任意提供情報
第８号：特定個人情報
第９号：死者の個人番号＜公文書の件名＞について
・特定の個人名、法人名又はそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜総枚数＞について・他の開示決定と一体として決定を行っている場合は総枚数欄が空欄になります。