四半期報告書（第73期第２四半期）
自至

平成25年１月１日
平成25年３月31日

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

E02762

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移……………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容……………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク………………………………………………………………………………………………

1

２

経営上の重要な契約等………………………………………………………………………………………

1

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析……………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等……………………………………………

3(4）ライツプランの内容………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移……………………………………………………………………

3(6）大株主の状況………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況………………………………………………………………………………………………

4２(1）株式の総数等………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況………………………………………………………………………………………………………

5

第４

役員の状況……………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表
6(2）四半期損益計算書…………………………………………………………………………………………

7(3）四半期キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………………

8

２(1）四半期貸借対照表…………………………………………………………………………………………

第二部

その他…………………………………………………………………………………………………………

11

提出会社の保証会社等の情報…………………………………………………………………………………

11［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年５月14日【四半期会計期間】

第73期第２四半期（自【会社名】

太洋物産株式会社【英訳名】

TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

平成25年１月１日

柏原至

平成25年３月31日）

滋

上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。
【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区初台一丁目46番３号 シモモトビル【電話番号】（03）5333－8080（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

総務部ジェネラルマネージャー（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

宮内敏雄

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高(千円)
経常利益又は経常損失(△)(千円)
四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)(千円)
持分法を適用した場合の投資利益金額(千円)
資本金(千円)
発行済株式総数(千株)
純資産額(千円)
総資産額(千円)
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)
１株当たり配当額(円)
自己資本比率(％)
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)
回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)

第72期
第２四半期
累計期間
自平成23年
10月１日
至平成24年
３月31日
9,564,535△287,641△297,573－
1,249,889
11,246△122,947
12,266,831

第73期
第２四半期
累計期間
自平成24年
10月１日
至平成25年
３月31日
9,457,415
213,227
209,067－
1,249,889
11,246
63,186
12,243,649

自平成23年
10月１日
至平成24年
９月30日
19,224,642△298,544△312,766－
1,249,889
11,246△186,893
11,548,284△26.47

18.59△27.82－－△1.00
904,336
248,799△380,307
3,833,950－－
0.51△284,904
48,47991,5072,876,978

－
－
△1.61
526,958
244,274△807,929
3,022,555

第72期
第２四半期
会計期間
自平成24年
１月１日
至平成24年
３月31日△15.86

第72期

第73期
第２四半期
会計期間
自平成25年
１月１日
至平成25年
３月31日
10.40（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第72期第２四半期累計期間及び第72期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第73期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。なお、平成24年9月より会社清算の手続きに入っておりました太洋物産USAは、平成24年11月に清算手続きを結了しております。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
重要事象等について
当社は、第69期及び第70期に多額の損失を計上したため、第71期及び第72期では資金の効率的利用を図るため事
業構造のダウンサイジングを実施し、多額の資金を必要とする穀物類の取り扱いを減らし、不採算事業からの撤退等を実施してまいりました結果、売上高の減少となり、併せて営業損失及び経常損失を計上することとなりました。当第２四半期累計期間におきましては、中国向け産業用車輌の輸出停止状態が継続しましたが、主力の鶏肉を中心とした畜肉類におきまして、商品の差別化等による営業が順調に推移しましたことから売上高が94億57百万円と、前年同四半期累計期間と比較して1.1％の減少にとどまり、営業利益が２億55百万円、経常利益が２億13百万円、四半期純利益が２億９百万円となりました。また、純資産につきましても63百万円となり、債務超過を解消いたしましたが、第69期より４事業年度連続して営業損失、経常損失を計上したことにより財務基盤が安定していないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期累計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)

経営成績に関する定性的情報・業績の概況
当第２四半期累計期間の我が国の経済は、領有権に関わる政治問題に影響され、中国との交易が滞る状態で当期末を迎えましたが、第１四半期累計期間末に誕生いたしました安倍政権による金融緩和観測で円高修正が進み、また新たな経済政策「アベノミクス」に対する期待感から証券市場にも活気が戻り、先行きの景況感に明るさが持てる状況となりました。この急激とも言える円安に振れたことで、輸出関連産業は息を吹き返したものの本格的な設備投資には慎重な姿勢が見られ、輸入品の国内販売では、商品価格への転嫁には時間もかかり、不透明な部分もあるなかで期末を迎えました。
このような環境下、国内生活関連商材の消費は依然として厳しい傾向が続いておりますが、当社の主要商材である鶏肉におきまして、年初来からの国内価格の上昇が大きく業績に貢献し、利益につなげることができました。
中国向け産業用車輌につきましては、中国全体の経済活動の回復が遅れ、政治問題も影響して輸出が振るわず、同様に車輌部品・エンジンの販売も低調な推移となりました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は、94億57百万円(前年同四半期比1.1％減)、営業利益は２億55百万円(前年同四半期は、営業損失２億13百万円)、経常利益は２億13百万円(前年同四半期は、経常損失
２億87百万円)、四半期純利益は２億９百万円(前年同四半期は、純損失２億97百万円)と大きく業績内容を向上させることができました。従って、第２四半期累計期間末の純資産につきましては、63百万円となりました。

（食料部）
鶏肉におきまして、国際価格の上昇するなか、国内価格も在庫調整が進んだことから上昇し、需給関係がタイトとなり、取扱数量・売上高とも順調に確保することができました。牛肉につきましては、国内での需要が低迷しているなか、円安の影響で仕入価格が上昇しており、販売は苦戦を強いられておりますが、特化された外食向け加工原料の販売に力を入れることに努めました。また、ハム・ソーセージの原料となる畜肉調製品におきましては、計画通りの取扱数量・売上高を達成することができました。
この結果、当第２四半期累計期間での売上高は、68億96百万円(前年同四半期比29.7％増)となりました。
（生活産業部）
玄蕎麦におきまして、国内生産者の優遇措置で国産玄蕎麦の価格競争力が増しており、一方輸入品は円安の進行にともない仕入価格が上昇し、競争力が弱まっていることから取扱数量・売上高とも減少しました。穀物類につきましては、中国産大豆の販売は順調に推移させることができましたが、その他穀類（緑豆など）の販売が進
まず、取扱数量・売上高とも減少しました。鉄鋼につきましては、当社が得意とする素材商品の需要が喚起せず、取扱数量・売上高とも低迷しました。化学品につきましては、景気の影響を受けるなかで、インドをはじめとする既存顧客へ輸出に有利な円安も影響し、取扱数量・売上高とも計画を達成することができました。繊維関係につきましても、得意な商品に特化し、既存顧客とのつながりを活かした営業に徹した結果、取扱数量・売上高とも計画した数量等を達成することができました。
この結果、当第２四半期累計期間での売上高は、10億57百万円(前年同四半期比17.3％減)となりました。
（営業開拓部）
中国向けの産業用車輌におきまして、日中間の政治的懸念事項が継続していることから、当第２四半期累計期
間におきましても販売することができませんでした。また、順調であった中国向け車輌部品・エンジンにつきましても、同様な影響を受け、中国全体の経済活動の回復が遅れていることも重なって取扱数量・売上高とも減少しました。
この結果、当第２四半期累計期間での売上高は、３億78百万円(前年同四半期比75.4％減)となりました。
（総合食品チーム）
畜肉・水産・野菜等の加工食品全般におきまして、当第２四半期累計期間を通じて消費の落ち込みから需要の低迷が続き、小売・外食産業でも商品在庫を抑制する動きもあって、年末商戦時に中国からの輸入食材の販売に手間取ったことから取扱数量・売上高とも減少しました。豚肉につきましても、国内の市況動向が思わしくない
なか円安により仕入価格が上昇し、価格競争力が低下したことから輸入品販売を抑制したことにより取扱数量・売上高とも減少しました。
この結果、当第２四半期累計期間での売上高は、11億24百万円(前年同四半期比21.0％減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ、１億45百万円減少し、28億76百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、２億84百万円(前年同四半期累計期間は９億４百万円の獲得)となりました。
これは主に、売上債権の増加額(９億４百万円)、利息支払額(75百万円)等の支出に対し、税引前四半期純利益(
２億35百万円)、仕入債務の増加額(３億44百万円)、未収消費税等の減少額(１億14百万円)等の収入によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、48百万円(前年同四半期累計期間は２億48百万円の獲得)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入(37百万円)等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、91百万円(前年同四半期累計期間は３億80百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純増(98百万円)によるものです。
(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4)

研究開発活動
該当事項はありません。

（5）仕入、受注及び販売の状況
当第２四半期累計期間において、営業開拓部の仕入、受注及び販売実績が著しく減少しております。これは、主に中国向け産業用車輌におきまして輸出停止状態が前期より継続していることによります。
なお、セグメントごとの各実績につきましては次の通りです。
①商品仕入実績
当第２四半期累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間
自 平成23年10月１日
自 平成24年10月１日
前年同期増減至 平成24年３月31日
至 平成25年３月31日
セグメントの名称
食料部
生活産業部
営業開拓部
総合食品チーム
合計

金額（千円）

金額（千円）

5,803,466
1,028,338
1,165,996
1,260,701
9,258,503

6,493,611
971,754359,162
1,124,628
8,949,156

金額（千円）
690,145△56,584△806,834△136,073△309,346②受注状況
当第２四半期累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
前年同期比セグメントの名称
受注高
受注残高
(％)
食料部
7,460,311
181.2
1,220,389
生活産業部
1,104,353
101.6
261,400
営業開拓部
655,160
33.5
605,816
総合食品チーム
879,15261.2
590,000
合計
10,098,977
117.4
2,677,605

比率
（％）
11.8
△5.5
△69.1
△10.7
△3.3

前年同期比
（％）
305.6
74.1
48.6
43.1
79.8

③販売実績
当第２四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間
自 平成23年10月１日
自 平成24年10月１日
前年同期増減至 平成24年３月31日
至 平成25年３月31日
セグメントの名称
金額（千円）
食料部
生活産業部
営業開拓部
総合食品チーム
合計

5,316,416
1,279,308
1,545,020
1,423,791
9,564,535

金額（千円）
6,896,322
1,057,596
378,844
1,124,652
9,457,415

金額（千円）
1,575,905△221,711△1,166,175△299,138△107,120

比率
（％）
29.7
△17.3
△75.4
△21.0
△1.1

(6)

重要事象等の対応について
当社は、前記、「１ 事業等のリスク 重要事象等について」に記載いたしました、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するため、以下の施策を骨子とした経営改善計画の実現に取り組み、企業価値向上のため事業改革を推進しております。
① 適正な仕入の取り扱いについて商品の仕入につきまして、実需予測(３ヶ月程度先)の範囲内での仕入予約を行うとともに、特に相場の影響を受けやすい畜肉類については仕入契約を細かく管理して需給に沿った適正仕入に努め、相場変動リスクの回避を図り、手堅く利益を得る営業を行っております。
② 売上高
日中間の政治的懸念事項が継続していることから産業用車輌の輸出停止状態が継続したものの、鶏肉を中心とした畜肉類におきまして、商品の差別化等による営業が順調に推移しことなどにより、売上高が94億57百万円と前年同四半期累計期間より1.1％減少になりましたが、更に既存商品全般についての見直しや事業モデルの再構築を図り、売上高の増額に努めてまいります。
③ 取引先情報の収集
取引先の信用状況に注意を払い、過度な販売の集中化が生じた場合は、適時、取引先情報の収集に努め(原則、上場会社の開示基準に準ずる情報収集)、取引が集中した場合に生じる不測のリスクを排除する体制の確立を図っております。
④ 新規商品の確保
当社の主力マーケットである国内市場におきまして、今後、人口減・高齢化等が更に進むことにより、長期的な需要縮小の懸念が、事業継続上の脅威となっていることから、当社の強み・経営資源を活用できる分野で、かつ事業化可能性の高い新規商品の確保に努力しております。
⑤ コスト削減
当社事業に関連しない費用等の見直しを行い、その削減を進めます。
⑥ 資産処分
当社事業に直接関連のない保有不動産の売却について、積極的に検討してまいります。
⑦ 資本増強策
当第２四半期累計期間におきまして純資産が63百万円となりましたが、第69期より４事業年度連続して営業損
失、経常損失を計上していることから、財務基盤の安定を図るため、資本増強についての検討を進めてまいります。
上記、対応策を柱として会社基盤の安定化を図るとともに、営業力の強化、手堅い収益の確保に努めてまいります。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式
計

発行可能株式総数（株）
40,000,000
40,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成25年３月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)－

提出日現在発行数（株）（平成25年５月14日）

普通株式

11,246,197

11,246,197

計

11,246,197

11,246,197

内容
単元株式数は1,000株であります。
－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額
年月日
数増減数(株) 数残高（株）（千円）
平成25年１月１日～－
11,246,197－
平成25年３月31日

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,249,889－

1,211,830（６）【大株主の状況】
氏名又は名称

平成25年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数（千株） に対する所有株
式数の割合(％)

住所

太洋不動産株式会社
大東港運株式会社
山手冷蔵株式会社
柏原 滋
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（常任代理人：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
株式会社損害保険ジャパン（常任代理人：資産管理サービス信託銀行株式会社）
岡三証券株式会社
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株式会社商工組合中央金庫
三井住友信託銀行株式会社（常任代理人：日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社）計

東京都目黒区南二丁目10番４号
東京都港区芝浦四丁目６番８号
東京都品川区東五反田五丁目24番10号
東京都目黒区
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号（東京都港区浜松町二丁目11番３号)

3,842
1,429
1,429
938
604

34.16
12.70
12.70
8.34
5.37

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエアオフィ
スタワーＺ練）東京都中央区日本橋一丁目17番６号
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
東京都中央区八重洲二丁目10番17号
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（東京都中央区晴海一丁目８番11号）

373

3.31

306
182
182
182

2.72
1.61
1.61
1.61

－

9,468

84.19

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数（株）

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

普通株式
普通株式
普通株式

議決権の数（個）

－
－
－
5,000
11,235,000
6,197
11,246,197
－

－
－
－
－
11,235－－
11,235平成25年３月31日現在
内容
－
－
－
－
－
－
－
－

②【自己株式等】
所有者の氏名又
は名称
太洋物産㈱
計

所有者の住所
東京都中央区日本橋
小伝馬町12番９号－

平成25年３月31日現在
所有株式数の合 発行済株式総数に対する
計（株）
所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

5,000

－

5,000

0.04

5,000

－

5,000

0.04

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
役名
職名
氏名
退任年月日
監査役
－
清水 義夫
平成24年12月28日

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成25年１月１日から平成25年
３月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成24年10月１日から平成25年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合はいずれも僅少であります。

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成24年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
その他
貸倒引当金

当第２四半期会計期間(平成25年３月31日)

3,022,555
3,710,817
3,617,621
160,105△371
10,510,728

2,876,9784,615,046
3,732,306
107,582△16,619
11,315,294

369,104
3,182

359,488
3,054

946,916△281,647
665,269

872,845△307,031
565,813

1,037,556

928,355

11,548,284

12,243,649

924,425
9,571,360
526,322
19,976
218,005
11,260,090

1,268,990
9,670,248
510,539－
323,777
11,773,556

291,900
82,880100,307475,087

243,300
96,01067,596
406,907

11,735,178

12,180,463

1,249,889
1,211,830△2,631,157△719△170,156

1,249,889
1,211,830△2,422,089△719
38,910833△17,570△16,736

5,498
18,77624,275

純資産合計△186,893

63,186

負債純資産合計

11,548,284

12,243,649

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
デリバティブ債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

9,564,535
9,435,581
128,953

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
金利スワップ評価益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
早期割増退職金
固定資産除却損
子会社清算損
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

当第２四半期累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)※

342,919△213,965

9,457,415
8,834,471
622,944※367,317
255,626

284
1,320
4,359
8,203
－
5,585
19,753441
1,320
18,408
2,406
3,739
4,069
30,38581,556
11,872

63,667
9,117

93,42972,785△287,641

213,227

－
－
－

7,823
15,10422,928

8,048
1,815
－
9,863

－
－
655
655

△297,505

235,500

1,425△1,357
67

23,182
3,249
26,432△297,573

209,067

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
投資事業組合からの分配による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※

当第２四半期累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)△297,505

235,500

11,2281,815△6,438△3,944△1,60581,556
2,963－
837,550
177,078
60,012
83,721
40,088－－△38,569
947,952

13,132－
41,632
13,130△1,762
63,667659△7,823△904,229△114,685
344,565
114,229△13,652
49,998△40,000△3,126△208,764

1,605△43,860△1,360904,336

1,762△75,343△2,560△284,904△43,498
279,000－
12,300998
248,799－－
37,807
15,000△4,32848,479△342,728△12,523△25,000△56△380,307

98,888△7,381－－91,507△2,963769,865△659△145,577

3,064,085
3,833,950※

3,022,555
2,876,978

【継続企業の前提に関する事項】
当社は、第69期及び第70期に多額の損失を計上したため、第71期及び第72期では資金の効率的利用を図るため事
業構造のダウンサイジングを実施し、多額の資金を必要とする穀物類の取り扱いを減らし、不採算事業からの撤退等を実施してまいりました結果、売上高の減少となり、併せて営業損失及び経常損失を計上することとなりました。当第２四半期累計期間におきましては、中国向け産業用車輌の輸出停止状態が継続しましたが、主力の鶏肉を中心とした畜肉類におきまして、商品の差別化等による営業が順調に推移しましたことから売上高が9,457,415千円と、前年同四半期累計期間と比較して1.1％の減少にとどまり、営業利益が255,626千円、経常利益が213,227千円、四半期純利益が209,067千円となりました。また、純資産につきましても63,186千円となり、債務超過を解消いたしましたが、第69期より４事業年度連続して営業損失、経常損失を計上したことにより財務基盤が安定していないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、上記、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するため、以下の施策を骨子とした
経営改善計画の実現に取り組み、企業価値向上のため、事業改革を推進しております。
(1) 適正な仕入の取り扱いについて商品の仕入につきまして、実需予測(３ヶ月程度先)の範囲内での仕入予約を行うとともに、特に相場の影響を
受 けやすい畜肉類については仕入契約を細かく管理して需給に沿った適正仕入に努め、相場変動リスクの回避を図り、手堅く利益を得る営業を行っております。
(2) 売上高
上記において記載させていただきましたように、日中間の政治的懸念事項が継続していることから産業用車輌の輸出停止状態が継続したものの、鶏肉を中心とした畜肉類におきまして、商品の差別化等による営業が順調に推移しことなどにより、売上高が9,457,415千円と前年同四半期累計期間より1.1％減少になりましたが、更に既存商品全般についての見直しや事業モデルの再構築を図り、売上高の増額に努めてまいります。
(3) 取引先情報の収集
取引先の信用状況に注意を払い、過度な販売の集中化が生じた場合は、適時、取引先情報の収集に努め(原則、上場会社の開示基準に準ずる情報収集)、取引が集中した場合に生じる不測のリスクを排除する体制の確立を図っております。
(4) 新規商品の確保
当社の主力マーケットである国内市場におきまして、今後、人口減・高齢化等が更に進むことにより、長期的な需要縮小の懸念が、事業継続上の脅威となっていることから、当社の強み・経営資源を活用できる分野で、かつ事業化可能性の高い新規商品の確保に努力しております。
(5) コスト削減
当社事業に関連しない費用等の見直しを行い、その削減を進めます。
(6) 資産処分
当社事業に直接関連のない保有不動産の売却について、積極的に検討してまいります。
(7) 資本増強策
当第２四半期累計期間におきまして純資産が63,186千円となりましたが、第69期より４事業年度連続して営業損失、経常損失を計上していることから、財務基盤の安定を図るため、資本増強についての検討を進めてまいります。
上記、対応策を柱として経営基盤の安定化を図るとともに、営業力の強化・手堅い収益の確保に努めてまいります。しかしながら、これらの対応策を推し進めましても、当社が目標とする業績の達成につきましては、消費動向の不透明感や経済環境等の変化、取引先等の業容にも大きく影響されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。
【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
輸出手形割引高
輸出手形割引高前事業年度（平成24年９月30日）
26,358千円

当第２四半期会計期間（平成25年３月31日）
45,691千円（四半期損益計算書関係）※
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間（自 平成23年10月１日（自 平成24年10月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
従業員給与手当141,984千円
128,546千円
退職給付費用
16,61011,930
福利厚生費
19,176
19,369
旅費交通費
47,36045,798
賃借料
21,132
20,955（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間（自 平成23年10月１日（自 平成24年10月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
現金及び預金勘定
3,833,950千円
2,876,978千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金－－
現金及び現金同等物
3,833,950
2,876,978

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成23年10月１日 至 平成24年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に関する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成24年10月１日 至 平成25年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に関する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。
（有価証券関係）有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の契約額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自平成23年10月１日 至平成24年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

食料部
売上高
外部顧客への売上高
5,316,416
セグメント間の－
内部売上高又は振替高計
5,316,416
セグメント利益又は損失（△） △189,786

生活産業部 営業開拓部

総合食品
チーム

調整額
（注）1

四半期損益
計算書計上
額（注）２

1,279,308－

1,545,020－

1,423,791－－－

9,564,535－

1,279,308
42,1591,545,020
28,475

1,423,791－
57,872 △152,687

9,564,535△213,965(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△152,687千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自平成24年10月１日 至平成25年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

食料部
売上高
外部顧客への売上高
6,896,322
セグメント間の－
内部売上高又は振替高
計
6,896,322
セグメント利益又は損失（△）
370,568

生活産業部 営業開拓部

総合食品
チーム

調整額
（注）1

四半期損益
計算書計上
額（注）２

1,057,596－

378,844－

1,124,652－－－

9,457,415－

1,057,596
20,317

378,844△52,226

1,124,652－
26,800 △109,832

9,457,415
255,626(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△109,832千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間（自 平成23年10月１日（自 平成24年10月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は△26円47銭
18円59銭１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）△297,573
209,067
普通株主に帰属しない金額（千円）－－
普通株式に係る四半期純利益金額又は△297,573
209,067
四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
11,240,860
11,240,612（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年５月14日

太洋物産株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

布施木

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

千足

孝叔
幸男

印
印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会
社の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第73期事業年度の第２四半期会計期間（平成25年１月１日から平成25
年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成24年10月１日から平成25年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋物産株式会社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、第69期及び第70期に多額の損失を計上したため、第71期及び第72期では資金の効率的利用を図るため事業構造のダウンサイジングを実施し、多額の資金を必要とする穀物類の取り扱いを減らし、不採算事業からの撤退等を実施した結果、売上高の減少となり、併せて営業損失及び経常損失を計上した。当第２四半期累計期間においては、中国向け産業用車輌の輸出停止状態が継続したが、主力の鶏肉を中心とした畜肉類において、商品の差別化等による営業が順調に推移したことから売上高が9,457,415千円と前年同四半期累計期間と比較して1.1％の減少にとどまり、営業利益が255,626千円、経常利益が213,227千円、四半期純利益が209,067千円となった。また、純資産についても63,186千円となり、債務超過を解消したが、第69期より４事業年度連続して営業損失、経常損失を計上したことにより財務基盤が安定していないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。