平成24 年度

中川村財務諸表

貸借対照表
行政コスト計算書
純資産変動計算書
資金収支計算書

平成25年３月

中川村

１．財務諸表とは中川村における財務諸表は、１）貸借対照表、２）行政コスト計算書、３）純資産変動計算書、４）資金収支計算書の４つを指します。
これらの財務諸表を作成することで、資産形成度、世代間公平性、財政の健全性等が分析できます。また、各自治体がほぼ同様の様式で作成しているため、自治体間の財政状況の比較が容易になります。
中川村でも平成23年度決算から財務諸表を作成し、公表しています。
以降、各表の概要について説明します。
※端数処理の都合上、合計が合わない場合があります。

２．貸借対照表の概要
貸借対照表とは、自治体が住民サービスを提供するために保有している財産（資産）と、その資産をどのような財源（負債・純資産）で賄ってきたのかを対比して示したものです。資産の合計額と負債・純資産の合計額が一致し、左右がバランスしている表であることから、バランスシートとも呼ばれます。
将来世代が負担しなければならない部分

将来世代に残る財産部分
借方【資産の部】

１．公共資産貸方
１．固定負債

39億5,295万円（１）有形固定資産

155億2,969万円 ２．流動負債

3億8,805万円（２）売却可能資産

0

２．投資等（１）投資及び出資金155億2,969万円【負債の部】

6億7,412万円
7,046万円（２）貸付金（３）基金等

負債合計【純資産の部】

0 １．公共資産等整備国県補助金等
5億9,077万円 ２．公共資産等整備一般財源等（４）長期延滞債権

1,372万円 ３．その他一般財源等（５）回収不能見込額▲82万円 ４．資産評価差額

３.流動資産（１）現金貯金（２）未収金
資産合計

43億4,099万円
20億1,070万円
117億5,277万円▲5億3,012万円
0

これまでの世代が負担した部分

13億7,053万円
13億6,520万円
533万円
175億7,434万円

純資産合計

132億3,335万円

負債及び純資産合計

175億7,434万円

24年度末人口5,219人
村民一人当たりに換算すると…
資産の部
金額
負債の部
金額
298万円 １．固定負債
76万円
１．公共資産13万円 ２．流動負債7万円
２．投資等
26万円
負債合計
83万円
３．流動資産
純資産の部
金額
純資産合計
254万円
資産合計
337万円 負債及び純資産合計
337万円

1（１）総括
平成24年度末の「資産」は175億7,434万円となっています。この「資産」を形成するための財源は、国県補助金やこれまでの世代が負担した「純資産」が132億3,335万円で、将来の世代が負担する「負債」は43億4,099万円となっています。
（２）公共資産資産のうち「公共資産」は、「有形固定資産」と「売却可能資産」で構成されており、155億2,969万円と「総資産」の88％を占めています。なお売却可能資産は、現在行政サービスの提供に活用されていないが将来売却により現金獲得能力を有すると考えられる資産です。今後固定資産台帳の整備に伴い計上します。
（３）投資等「投資等」は第３セクター（中川村観光開発㈱など）への出資金や、特定目的基金（福祉基金など）の年度末現在高などで構成され、6億7,412万円となっています。
（４）固定・流動負債
固定負債は、平成26年度（翌々年度）以降に支払や返済が行われる「地方債」「退職手当引当金」などの合計、流動負債は1年以内に支払いや返済が行われる「地方債」「未払金」「賞与引当金」などで、負債の部合計で43億4,099万円となっています。
（５）純資産ア．公共資産等整備国県補助金
住民サービスの提供に必要な資産整備などの財源として、国・県から受けた補助金で20億1,070万円となっています。
イ．公共資産等整備一般財源
住民サービスの提供のために必要な資産整備などの財源のうち、上記国・県補助金と建設地方債を除いたもので117億5,277万円となっています。
ウ．その他一般財源等
公共資産や投資など以外の資産に充てられた一般財源で▲５億3,012万円となっています。公共資産等整備国県補助金や公共資産等整備一般財源は通常、将来の行政サービスや地方債償還の財源として充てることはできず、既に公共資産等に投下された財源は拘束されていると考えられます。一方、「その他一般財源等」は、将来自由に財源として使用できる純資産と言えます。
翌年度以降に自由に使用できる財源がマイナスということは、即ち、将来の財源のうち５億3,012万円の使途が既に拘束されていることを表します。このような状況が発生するのは、退職手当引当金や赤字地方債などの資産形成を伴わない（将来に負担のみ残している）負債が存在し、その支払いに対する積み立てがなされていないためで、将来の税収などの一般財源により、これを賄わなければならない状況と言えます。ただし、このうち臨時財政対策債や減税補てん債などの赤字地方債は、地方交付税の代替措置として発行が認められたものであり、償還財源は将来の地方交付税により賄うこととなります。

2３．行政コスト計算書の概要
行政コスト計算書とは、４月１日から３月31日までの１年間の行政活動のうち資産形成に結びつかない行政サービス（窓口サービス・小中学校の管理運営・各種給付サービスなど）に係る経費とその行政サービスの対価として得られた収入など（使用料・手数料等、分担金・負担金・寄附金）の財源を対比させた表です。
これは、民間企業における「損益計算書」に近いものと言えますが、営利を目的としない村の行政サービスの提供にどれだけの費用（コスト）がかかったか、その内容の分析を行うことを目的としています。また、生活インフラ・国土保全、教育、福祉などの行政目的別に、それぞれの経費を把握することができるようになっています。
（単位：千円）

金額

経常行政コスト
１．人にかかるコスト（人件費等）
２．物にかかるコスト（物件費・維持補修費等）
３．移転支出的なコスト（社会保障給付・補助金等）
４．その他の行政コスト（支払利息等）
合計（Ａ）

6億6,635万円
11億 691万円
8億5,488万円
4,123万円
26億6,937万円

金額

経常収益
１．使用料手数料
２．分担金・負担金・寄付金
合計（Ｂ）
差引純経常行政コスト（Ａ－Ｂ）

目的別純経常行政コストグラフ
環境衛生
1億3,926万円

産業振興
4億3,315万円

村民一人当たりに換算すると…
24年度末人口5,219人

13万円
21万円
16万円
1万円
51万円

村民一人換算7,837万円
660万円
8,498万円

2万円
1千円
2万1千円

25億8,440万円

50万円

消 防 2,428万円

総 務 4億6,497万円

福 祉 7億419万円

生活インフラ・国土保全
4億361万円

議 会 6,156万円
支払利息
3,958万円
回収不能
見込計上額 165万円

教 育 3億3,706万円（１）総括
平成24年度末の「経常行政コスト」の総額は、26億6,937万円これに対して「経常収益」8,498万円（負担割合3.18％）で、差し引き「純経常行政コスト」は25億8,440万円となります。これを住民基本台帳人口5,219人で割った住民一人当たり行政コストは50万円になります。
（２）目的別行政コスト ※目的別表については資料編を参照してください。
「行政コスト」を目的別に見ると、①福祉（生活弱者対策・子育て支援）に要する経費（7億419万円）、②総務（職員にかかる経費・庁舎管理等）に要する経費（4億6,497万円）、③産業振興（農業・商工業・観光振興等）に要する経費（4億3,315万円）が、行政コストの大部分を占めている事が分かります。

3

４．資金収支計算書の概要
資金収支計算書（キャッシュ・フロー）とは、「キャッシュ＝お金（歳計現金）」の「フロ－＝流れ（出入り）」の情報を、性質の異なる「経常収支の部」「公共資産整備収支の部」「投資・財務的収支の部」の３つの区分に分類した表です。
人件費や物件費等の支出と、税収や手数料等の収入（日常の行政活動による資金収支の状況）が表示されています。

出資・貸付・村債の償還などの支出とその財源の状況を表示しており、どのような活動に資金が必要なのかを知ることができます。

24年度末人口5,219人
１．経常的収支の部
支出合計
18億9,142万円（人件費、物件費等）
収入合計
29億 67万円（地方税、国県補助金等）
経常的収支額 Ａ
10億 925万円
２.公共資産整備収支の部

村民一人当り

村民一人当り３．投資・財務的収支の部

36万円

支出合計
8億2,952万円
16万円
基金積立金等収入合計
1,486万円
2千円
資金運用収入、使用料等
投資・財務的収支額 Ｃ ▲8億1,467万円 ▲16万円

56万円
20万円

地方税や補助金によって、収支不足を穴埋めする村民一人当り支出合計
6億5,658万円 13万円
（人件費、物件費等）
収入合計
4億6,212万円
9万円（地方税、国県補助金等）
公共資産整備収支額 Ｂ ▲1億9,446万円 ▲4万円

当年度歳計現金増減額
Ｄ=Ａ+Ｂ+Ｃ

期首歳計現金残高
期末歳計現金残高

Ｅ

Ｆ＝Ｄ+Ｅ

村民一人当り13万円

24円

2億8,020万円
2億8,033万円

5万円
5万円

公共事業等に伴う支出とその財源が表示されています。

（１）総括「経常的収支の部」で生じた支出剰余10億925万円（黒字）で、「公共資産整備収支の部」の収支不足額▲１億9,446万円（赤字）と、「投資・財政的収支の部」の収支不足額▲８億1,467万円（赤字）を補てんし、残余13万円を期首歳計現金に加算した結果、期末歳計現金残高は２億8,033万円となりました。
（２）経常的収支の部
経常的収支の部の支出では、主に人件費６億317万円、物件費４億6,564万円、補助金等２億2,319万円等が計上されており、合計で18億9,142万円の経常的な支出となりました。収入では地方税４億4,434万円、地方交付税18億5,394万円、国県補助金３億2,318万円が計上されており、75％を国県からの財源に依存している事が分かります。

（３）公共資産整備収支の部
公共資産整備収支の支出では、公共資産整備に係るものの合計で６億5,658万円となっています。収入は、公共資産整備の財源となった国県補助金等7,706万円、地方債発行額３億8,270万円等となっており、合計４億6,212万円となっています。

（４）投資・財政的収支の部
投資・財政的収支の支出は、地方債償還額４億1,013万円、他会計などへの公債費充
当財源繰出支出２億5,596万円のほか、基金積立金が１億6,332万円となっており、合計で８億2,952万円となりました。収入は、基金利子などが1,486万円となりました。

4

５．純資産変動計算書の概要
純資産変動計算書とは、貸借対照表の「純資産の部」に計上されている各項目の数値が、１年間でどのように変動したかを表したものです。純資産は、現在までの世代が負担してきた部分ですので、１年間で今までの世代が負担してきた部分の増減を把握することができます。
村民一人当たりに換算すると…
24年度末人口5,219人

金額
期首純資産残高
純経常行政コスト
一般財源（地方税、地方交付税）
補助金等受入臨時損益（災害復旧事業費等）
資産償却替えによる変動額
無償受贈資産受入
その他増減額合計
期末純資産合計

131億5,451万円▲25億8,440万円
24億8,502万円
4億23万円▲4,239万円
000
2億5,847万円
134億1,298万円

252万円
▲50万円
48万円
8万円
▲1万円
00
05万円
249万円

（１）総括
純経常行政コスト▲25億8,440万円に対して、地方税や地方交付税などの一般財源が24億8,502万円、国県補助金等が４億23万円ありました。期末純資産残高が134億1,298万円で期首純資産残高に対して２億5,847万円増加しています。これは、現在世代までの負担部分が増え、将来世代の負担が少なくなったことを意味します。

６．財務諸表４表の相互関係
財務諸表４表は、次の図のように関連性があります。
貸借対照表
資産
負債

行政コスト計算書＝

経常行政コスト
－
経常収益
歳計現金

純経常行政コスト

純資産

歳計現金増減額＋
期首歳計現金残高＝純資産変動計算書
期首純資産残高－
純経常行政コスト＋
一般財源・補助金等±
資産評価替え等期末歳計現金残高

期末純資産残高＝

資金収支計算書
収 入
－
支 出

＝5

７．財務４表の数値から分析した財務指標（１）社会資本形成の世代間負担比率
社会資本形成の結果を表す公共資産のうち、純資産による形成割合を算定することにより、これまでの世代によって既に負担された割合を見ることができます。また、地方債の残高を算定することにより、将来返済しなければならない、今後の世代によって負担する割合を見ることができます。
①過去及び現世代負担比率②将来負担比率（平均値 50～90％） ：（平均値 15～40％）
86.4％
22.8％
純資産合計
134億1,298万円
地方債残高
35億3,329万円
公共資産合計155億2,969万円
純資産変動計算書より貸借対照表の固定負債の地方債分と、流動負債の翌年度償還予定地方債の合計額

貸借対照表より（２）歳入額対資産比率
歳入総額に対する資産の比率を算定することにより、形成されたストックである資産は何年分の歳入が充当されたかを見ることができます。この比率が高いと歳入に対して資産の保有が過大であることから、将来的に資産の維持に歳入が拘束される可能性が高くなるため、比率の推移には注意が必要となります。
貸借対照表より

資産合計
歳入総額

175億7,434万円＝36億5,785万円

4.8 年（平均値3.0～7.0年）

資金収支計算書の各部収入と、期首歳計現金残高の合計額（３）資産老朽化比率
有形固定資産のうち、土地以外の償却資産の取得価格に対する減価償却累計額の割合を算定することにより、耐用年数に比して償却資産の取得からどの程度経過しているのかを見ることができます。この数値が高いということは、保有する資産の老朽化が進んでおり、将来において建替え・修繕などにかかる経費の支出が増えることが見込まれます。
貸借対照表の欄外※５より減価償却累計額（有形固定資産合計－土地＋減価償却累計額）

156億2,755万円
290億8,318万円

× 100 ＝ 53.7 ％（平均値貸借対照表より35～50％）

貸借対照表の欄外※５より（４）受益者負担比率
行政コスト計算書における、経常行政コストに対する受益者負担の比率を表します。この比率が低い場合は、適正な受益者負担がなく、安易に行政サービスを提供していないかや、受益者と非受益者との間で負担の公平性が保たれているか、などを検証する必要があります。
行政コスト計算書より経常収益
経常行政コスト

8,498万円
26億6,937万円

6×100＝ 3.2 ％ （平均値 2～8％）

（５）行政コスト対公共資産比率
資産を活用するためにどれだけのコストがかけられているか、あるいはどれだけの資産でどれだけの行政サービスを提供しているかを分析することができます。
ハードとソフト両面にわたるバランスのとれた財源配分となっているかを表し、比率が高いと行政サービスに重点を置いた施策（都市部に多い）、比率が低いと公共資産整備に重点を置いた施策（地方に多い）と言えます。
行政コスト計算書より

経常行政コスト
公共資産

26億6,937万円
155億2,969万円

×100＝17.2 ％（平均値10～30％）

貸借対照表より（６）行政コスト対税収等比率
純経常行政コストに対する一般財源などの比率を見ることによって、純経常行政コストに対して、どれだけ当年度の負担で賄われたかが分かります 比率が100％を下回ると、翌年度以降へ引き継ぐ資産が蓄積されたか、あるいは翌年度以降へ引き継ぐ負担が軽減されたことを表し、100％を上回っている場合は、過去から蓄積した資産が取り崩されたか、あるいは翌年度以降へ引き継ぐ負担が増加したことを表します。
行政コスト計算書より

純経常行政コスト（一般財源＋補助金等受入）

25億8,440万円
28億8,526万円

×100＝89.6 ％（平均値90～110％）

純資産変動計算書の、一般財源と補助金受入額の合計額

7

資

普通会

料

計

財

8編

務

４

表

資金収支計算書
自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日（単位：千円）

１

経常的

収

支の部

人件費

603,170

物件費

465,640

社会保障給付

223,188

補助金等

302,953

支払利息

39,583

他会計等への事務費等充当財源繰出支出

206,31450,570

その他支出
支出合1,891,418

計444,335

地方税
地方交付税

1,853,939

国県補助金等

323,178使用料・手数料

78,372

分担金・負担金・寄附金

6,603

諸収入

50,588

地方債発行額18,153

基金取崩額

6,806

その他収入

118,698

収

入

経

常２

公

合
的

収資産

共支

整

備

計

2,900,672

額

1,009,254

収支の部

公共資産整備支出

632,211

公共資産整備補助金等支出

23,0301,336

他会計等への建設費充当財源繰出支出
支出合656,577

計

国県補助金等

77,056

地方債発行額382,697

基金取崩額

0

その他収入

2,368

収

入

公共

３

投資資

計

462,121

収支額△ 194,456

務

的

収合

産

整・

備

財

支の部
0

投資及び出資金0

貸付金

163,323

基金積立額

108

定額運用基金への繰出支出
他会計等への公債費充当財源繰出支出

255,956

地方債償還額410,1330

長期未払金支払支出
支出合

計829,520

国県補助金等

0

貸付金回収額

0

基金取崩額

00

地方債発行額2,053

公共資産等売却収入

12,802

その他収入収
投入資・

財合務

的収

支計

14,855

額△ 814,665

翌年度繰上充用金増減額

0

当年度歳計現金増減額

133

期首歳計現金残高

280,198

期末歳計現金残高

280,331 OK※1 一時借入金に関する情報① 資金収支計算書には一時借入金の増減は含まれていません。
② 平成24年度における一時借入金の借入限度額は0千円です。
③ 支払利息のうち、一時借入金利子は16千円です。
※2 基礎的財政収支（プライマリーバランス）に関する情報
3,377,648 千円
収入総額
400,850
地方債発行額△0
財政調整基金等取崩額△
3,377,515
支出総額△449,700
地方債元利償還額
151,050財政調整基金等積立額
200,033 千円
基礎的財政収支9貸借対照表(平成25年3月31日現在)（単位：千円）借方

貸[資産の部][負債の部]

１１

公共資産(1) 有形固定資産

方

固定負債(1) 地方債

3,182,390①生活インフラ・国土保全

7,135,524②教育

4,167,031③福祉

821,659②債務保証又は損失補償

0

④環境衛生

159,800

③その他

0

⑤産業振興

1,948,755⑥消防85,469⑦総務

1,211,453(2) 長期未払金
18,119①物件の購入等

長期未払金計18,119(3) 退職手当引当金

752,436(4) 損失補償等引当金

有形固定資産計

15,529,691(2) 売却可能資産

0

公共資産合計0

固定負債合計
15,529,691

２

3,952,945

流動負債(1) 翌年度償還予定地方債

２

投資等(1) 投資及び出資金0(3) 未払金①投資及び出資金70,455②投資損失引当金

04,612(4) 翌年度支払予定退職手当0(5) 賞与引当金

投資及び出資金計

70,455(2) 貸付金

32,527

流動負債合計388,0450負(3) 基金等①退職手当目的基金

債

合計

4,340,9900②その他特定目的基金

300,022③土地開発基金

61,090[純資産の部]④その他定額運用基金

176,166

１

公共資産等整備国県補助金等

2,010,698⑤退職手当組合積立金

53,489２

公共資産等整備一般財源等

11,752,767

３

その他一般財源等△ 530,116

４

資産評価差額基金等計590,767(4) 長期延滞債権

13,723(5) 回収不能見込額

△ 825

投資等合計
３350,906(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金）

674,1200

流動資産

純(1) 現金預金①財政調整基金

942,300②減債基金

142,570③歳計現金

280,331

現金預金計

資産

合

計

13,233,349

負 債 ・ 純 資 産 合 計

17,574,339

1,365,201(2) 未収金
①地方税

5,100

②その他

227

③回収不能見込額

0

未収金計

5,327

流動資産合計資産※１

1,370,528

合計17,574,339

他団体及び民間への支出金により形成された資産

277,804 千円①生活インフラ・国土保全②教育982 千円③福祉

332,305 千円④環境衛生

84,568 千円⑤産業振興

1,318,752 千円
11,666 千円⑥消防29,085 千円⑦総務上の支出金に充当された財源

計2,055,162 千円①国県補助金等

681,969 千円
199,781 千円

②地方債

※２

債務負担行為に関する情報③一般財源等

1,173,412 千円計

2,055,162 千円①物件の購入等

0 千円②債務保証又は損失補償

0 千円
0 千円）

（うち共同発行地方債に係るもの

32,615 千円③その他※３

地方債残高（翌年度償還予定額を含む）のうち3,602,577千円については、償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることが見込まれているものです。

※４

普通会計の将来負担に関する情報
[内訳]
項目

負債計上
【(翌年度償還予定)地方債・(長期)未払金・引当金】

金額

普通会計の将来負担額

7,019,185 千円[内訳]

3,533,296 千円

3,533,296 千円

28,423 千円

22731 千円

普通会計地方債残高
債務負担行為支出予定額
公営事業地方債負担見込額

735,705 千円

735,705 千円

第三セクター等債務負担見込額

0 千円

0 千円

連結実質赤字額

0 千円
0 千円

基金等将来負担軽減資産

7,102,804 千円[内訳]

1,626,997 千円

地方債償還額等充当歳入見込額
地方債償還額等充当交付税見込額(差引)普通会計が将来負担すべき実質的な負債※５

154,995 千円

154,995 千円

退職手当負担見込額

地方債償還額等充当基金残高

5,692 千円
2,566,766 千円

2,566,766 千円

一部事務組合等地方債負担見込額

一部事務組合等実質赤字負担額

注記【契約債務・偶発債務】

0 千円
5,475,807 千円△ 83,619 千円

有形固定資産のうち、土地は2,074,054千円です。また、有形固定資産の減価償却累計額は15,627,545千円です。

100 千円

11計

計

ａｄ／ａ

益ｃ合）

（差引）純経常行政コスト

収＋

ａ－ｄ

計
ｄ

2,584,397

3.18%

84,9756,603

常ｂ

２ 分担金・負担金・寄附金 ｃ

経（78,3722,669,372

41,2330

1,650

39,583854,879ｂ

１ 使 用 料 ・ 手 数 料【経常収益】（ 構 成 比 率 ）経 常 行 政 コ ス ト

小（３）その他行政コスト

４ （２）回収不能見込計上額（１）支払利息

小21,116

116,430（２）補助金等

494,145

223,188（１）社会保障給付（４）他団体への公共資産整備補助金等

1,106,906

計635,140（３）減価償却費

小6,126465,640

666,354（２）維持補修費

計

32,527

３ （３）他会計等への支出額

２（１）物件費小１ （３）賞与引当金繰入額

113,553（２）退職手当引当金繰入等額

520,274

総（１）人件費【経常行政コスト】

1.5%

0.0%

0.1%

1.5%

32.0%

0.8%

18.5%

4.4%

8.4%

41.5%

23.8%

0.2%

17.4%

25.0%

1.2%

4.3%

19.5%

（構成比率）

403,611

0.3%

1,292

0

1,292

15.2%

404,903

0

158,601

3,551

155,0500

212,007

194,615

4,195

13,19734,295

1,140

4,581

28,575

生活インフラ・
国土保全

337,060

0.9%

3,082

0

3,082

12.7%

340,142

0

2,598

0

0

0

2,598

253,101

134,300

1,666

117,135

84,4434,250

13,801

66,392

教 育704,191

5.2%

38,582

5,054

33,52827.8%

742,7730451,758

7,770

193,589

29,809220,590

148,442

57,048091,394

142,573

6,802

29,735106,036

福 祉

139,256

7.6%

11,4750

11,475

5.6%

150,731058,7772,238

30,53926,000062,6508,466

1454,17029,304

1,354

5,946

22,003

環境衛生

至 平成25年3月31日

自 平成24年4月 1日

433,149

0.4%

1,645

0

1,645

16.3%

434,79400

117,488

5,488

112,000

0228,509

160,525

171

67,81388,797

4,165

17,522

67,110

産業振興

行政コスト計算書

24,283

0.0%

0

0

0

0.9%

24,283

0

1,569

1,569

3,017

△ 3,017

19,087

12,74206,345

3,627

238

0

3,390

消 防

464,966

0.9%

3,990

100

3,890

17.6%

468,956

0

63,868500△ 50

63,418181,384

67,44480

113,860

223,704

11,16838,265

174,271

総 務

61,556

0.0%

0

0

0

2.3%

61,556

0

220

220

1,726

0

1,726

59,610

3,409

3,704

52,497

議 会

39,583

0.0%

0

0

0

1.5%

39,58339,58339,583

支払利息

1,650

0.1%

1,650

1,650

1,650

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

00.0%

0

0

0

0.0%

その他

（単位：千円）
回収不能
見込計上額△ 24,909

24,9091,449

23,460

一般財源
振替額

120

損失補償等引当金繰入等0その他

13,412,9780

無償受贈資産受入期末純資産残高0

資産評価替えによる変動額

地方債償還等に伴う財源振替

減価償却による財源増

2,009,555△ 108,540

11,479,520

295,516△ 525,529

△ 825

0

貸付金・出資金等の回収等による財源増

013,824

貸付金・出資金等への財源投入

公共資産処分による財源増

11,517,638

178,896
074,4142,043,681

公共資産等整備
一般財源等

公共資産整備への財源投入

科目振替

02,053△ 44,444

400,234

184,456

1,853,939

446,629△ 2,584,397

13,154,508

投資損失

公共資産除売却損益

災害復旧事業費

臨時損益補助金等受入その他行政コスト充当財源

地方交付税

地方税

一般財源

純経常行政コスト

期首純資産残高

純資産合計

公共資産等整備
国県補助金等至 平成25年3月31日自 平成24年4月 1日

純資産変動計算書△ 76,097

0△ 295,516

634,069825△ 13,8240△ 178,896002,053△ 44,444

325,820

184,456

1,853,939

446,629△ 2,584,397△ 406,811

その他
一般財源等
資産評価差額

000

00

00

（単位：千円）