一般社団法人 日本数学会 定款
第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本数学会と称する。その英文名は、The Mathematical Society ofJapan（略称 MSJ）とする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都台東区に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目 的）
第３条 この法人は数学の研究を盛んにし、またその普及をはかり、関係諸部面とも協力して学術文化の向上発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 学術的会合の開催(2) 学会誌及び図書の刊行(3) 数学に関する図書及び雑誌の収集整備(4) 数学研究の奨励及び数学に関する業績の顕彰(5) 数学研究者の育成(6) 数学研究の交流及び数学の研究成果の普及(7) 社会における数学基盤の整備(8) 数学の発展及び普及のための調査・研究(9) 国内外の関連学会、諸団体との連絡及び協力(10) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業執行に関しては、理事会の決議に基づいて行うものとする。
３ 第１項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
（規 律）
第５条 この法人は、社員総会において別に定める倫理綱領の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に揚げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
第２章 会員及び社員（種 別）
第６条 この法人に、次の会員を置く。
(1) 正会員 数学又はこれと関係ある学術の知識を持ち、この法人の目的に賛同して入会した個人。
(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体。
(3) 名誉会員 この法人に功労のあった者又は学識経験者で、理事会において承認された者。
２ 会員は、別に社員総会の定めるところによりこの法人が刊行する学会誌の頒布を受ける。
３ 会員は、この法人の開催する学術的会合に参加し、また別に社員総会の定めるところによりこの法人の図書類を利用することができる。
４ 正会員及び名誉会員は、一つの支部に所属するともに、希望する分科会に所属することができる。
（入 会）
第７条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、会員２名の紹介のうえで別に社員総会の定めるところにより申込をし、理事会の承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）

第８条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員総会において別に定めるところにより、正会員は入会金及び会費を、賛助会員は賛助会費を支払う義務を負う。
２ 前項の会費の支払いは、毎年４月から９月までを前半期、同１０月から翌年３月までを後半期として、それぞれ半期毎に定められた額を前納するものとする。
（任意退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総社員の過半数が出席する社員総会において、総社員の議決権の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この法人の定款又は規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他の除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第８条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 総社員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
３ 役員及び代議員たる会員が、会員たる資格を喪失したときは、役員及び代議員たる地位を喪失する。
（社員及び代議員）
第１３条 この法人の社員は、正会員及び名誉会員の中から選出される代議員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（代議員の構成・定数）
第１４条 代議員は、選出方法により、全国を単位とする全国区代議員及び支部を単位とする地方区代議員から構成される。
２ 全国区代議員の定数は、３５名以上５５名以下とする。
３ 地方区代議員の定数は、概ね正会員１００人の中から１人の割合とする。
（代議員の選出）
第１５条 全国区代議員及び地方区代議員を選出するため、正会員及び名誉会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な事項は、別に社員総会において定める。
２ 代議員は、正会員及び名誉会員から選ばれることを要する。正会員及び名誉会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
３ 第１項の代議員選挙において、正会員及び名誉会員は等しく代議員を選挙する権利を有する。
理事及び理事会は、代議員を選出することはできない。
４ 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の選挙を行うために必要な事項は、別に社員総会において定める。
（代議員の任期）第１６条 代議員の選挙は、毎年１度実施することとし、その任期は、選任の翌年に実施される代議員選挙終了の時までとし、再選を妨げない。ただし、代議員が社員総会決議取り消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場合（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（法人法第１４６条）についての議決権を有しないこととする）。
２ 欠員又は増員により選任された代議員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 代議員が欠けた場合又は第１４条所定の員数が欠けた場合は、任期満了又は辞任により退任した代議員は、後任者が就任するまで、なお代議員としての権利義務を有する。
（会員の権利）第１７条 正会員及び名誉会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様にこの法人に対して行使することができる。
(1) 法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）(2) 法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）(3) 法人法第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）(4) 法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(5) 法人法第５１条第４項及び第５２条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）(6) 法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）(7) 法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8) 法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）
２ 理事及び監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第１１２条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員及び名誉会員の同意がなければ、免除することができない。
（代議員の報酬）
第１８条 代議員は無報酬とする。
第３章 社員総会（構 成）
第１９条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
３ 正会員及び名誉会員は、総会に出席して意見を述べることができる。
（権 限）第２０条 社員総会は、次の事項を決議する。
(1) 役員の選任及び解任(2) 定款の変更(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4) 入会の申込並びに会費及び入会金の額(5) 会員の除名(6) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(7) 解散及び残余財産の処分(8) 合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止(9) 理事会において社員総会に付議した事項

(10) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第 ２３条第１項の書面に記載された目的事項以外の事項は、決議することができない。
（開 催）
第２１条 社員総会は、定時社員総会として毎年度５月に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に臨時社員総会として開催する。
（招 集）
第２２条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面をもって、社員総会の招集を請求することができる。
３ 理事長は、前項の規定による請求があったときは、その日から３０日以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会を招集しなければならない。
４ 次のいずれかの場合には、第２項の規定による請求をした社員は、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる。
(1) 第２項の規定による請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合(2) 第２項の規定による請求があった日から６週間以内の日を社員総会の日とする社員総会の招集の通知が発せられない場合（招集の通知）第２３条 社員総会を招集するには、社員総会の日の２週間前までに、社員に対して書面でその通知を発しなければならない。
２ 前項の通知には、社員総会の日時、場所、目的事項、その他法令で定める事項を記載しなければならない。
３ 社員総会は、社員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議 長）
第２４条 定時社員総会及び３月に開催する臨時社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。その他の臨時社員総会の議長は当該社員総会において社員の中から選出する。
（定足数）
第２５条 社員総会は、総社員の過半数の社員の出席がなければ開催することができない。
（決 議）第２６条 社員総会の決議は、法人法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総社員の過半数が出席し、出席した社員の過半数をもって行う。
（議決権の代理行使等）
第２７条 社員は、法人法の定めるところにより、議決権の代理行使（法人法第５０条）、書面による議決権の行使（法人法第５１条）及び電磁的方法による議決権の行使（法人法第５２条）を行うことができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。
３ 理事又は社員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなすものとする。
（報告の省略）第２８条 理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなすものとする。
（会員への公示）第２９条 社員総会の議事の要領及び議決した事項は、理事会が別に定める方法により、全会員に公示する。
（議事録）
第３０条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、法令で定める事項のほか、次の事項を記載する。
(1) 日時及び場所(2) 総社員の数及び出席社員数（議決権の代理行使及び書面による議決権を行使した者があった場合にはその数を付記すること）(3) 議事の経過の要領及びその結果(4) 出席した理事、監事の氏名(5) 議長の氏名
３ 第１項の議事録には、議長及びその総会において選任された議事録署名人２名以上が、署名押印する。
（社員総会運営についての規定）
第３１条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、別に社員総会において定めるものとする。
第４章 役員（種類及び定数）
第３２条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ８名以上１２名以内(2) 監事 ２名以上４名以内
２ 理事のうち、１名を理事長、１名を理事長代行とする。
３ 前項の理事長及び理事長代行をもって法人法上の代表理事とし、これ以外の理事を同法上の業務執行理事とする。
（選任等）
第３３条 理事は全国区代議員から、監事は正会員及び名誉会員から、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事会は、その決議によって、理事の中から、理事長及び理事長代行を選任し、これ以外の理事を業務執行理事として選任する。この場合において、理事会は、社員総会にこれを付議したうえで、その決議の結果を参考にすることができる。
３ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む）及びこれらの使用人が含まれてならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
５ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記しなければならない。
（理事の職務・権限）第３４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長代行は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長の職務を代行する。
４ 理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

５ 理事長、理事長代行及び理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第３５条 監事は、次に揚げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を監査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 社員総会及び理事会に出席し、意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若し
くは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若し
くは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任 期）
第３６条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
２ 欠員により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員が欠けた場合又は第３２条で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその権利義務を有する。
（解 任）第３７条 役員は、いつでも社員総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第３８条 役員は無報酬とする。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
（競業及び利益相反取引の制限）
第３９条 理事が次に掲げる場合には、社員総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
(2) 自己又は第三者のためにするこの法人と取引をしようとするとき。
(3) この法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間においてこの法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第５０条に基づく理事会の定めによるものとする。

第５章 理事会（設 置）
第４０条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第４１条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 理事長、理事長代行の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。
）の整備（種類及び開催）
第４２条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度に原則として２ヶ月毎に１回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第３５条第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招 集）第４３条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第４４条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。但し、前条第１項但書の場合には、出席した理事の互選により議長を選任するものとする。
（定足数）
第４５条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決 議）

第４６条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第４７条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４８条 理事若しくは監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３４条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、当該理事会に出席した代表理事及び監事は、これに署名・押印する。
（理事会規則）第５０条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款及び別に社員総会が定めるもののほか、理事会において定めるところによる。
第６章 基金（基金の拠出）第５１条 この法人は、社員又は第三者に対し、法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができる。
（基金の取扱い）
第５２条 基金の募集・割当て・払込み等の手続、基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては、理事会の決議により別に定める基金取扱規程によるものとする。
（基金拠出者の権利）第５３条 この法人は、第６５条による解散のときまで基金をその拠出者に返還しないものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、この法人は次条に定める基金の返還の手続により、基金をその拠出者に返還することができるものとする。
３ この法人に対する基金の拠出者の権利については、他人に譲渡並びに質入及び信託にすることはできないものとする。
（基金返還の手続）
第５４条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、法人法第１４１条に規定する限度額の範囲内で行うものとする。
２ 前条第２項の基金の返還の手続については、理事会の決議により定めるものとする。
（代替基金の積立）第５５条 基金の返還を行うため、返還する基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、その代替基金については取崩しを行わないものとする。
第７章 財産及び会計（事業年度）
第５６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（財産の管理・運用）

第５７条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規則によるものとする。
２ この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
（事業計画及び収支予算）
第５８条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
４ 第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第５９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、定時社員総会において承認を得るものとする。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ この法人は、前項の定時社員総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
３ 第１項の書類及び監査報告を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第６０条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会において社員の半数以上が出席し、総社員の議決権の３分の２以上の議決を得なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を得なければならない。
（会計原則）
第６１条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
第８章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第６２条 この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の決議により変更することができる。
（合併等）
第６３条 この法人は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の決議により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
（解 散）第６４条 この法人は、法人法第１４８条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事

由によるほか、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の４分の３以上の議決により解散することができる。
（残余財産の処分）
第６５条 この法人が解散等により清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第９章 支部及び分科会(支部及び分科会）
第６６条 この法人は、地域的に会員の便宜を図るため、次のとおり各地に支部を置く。
(1) 北海道支部（北海道）(2) 東北支部（青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県）(3) 関東支部（新潟県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県）(4) 中部支部（富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）(5) 京都支部（滋賀県、京都府、奈良県）(6) 阪神支部（大阪府、兵庫県、和歌山県）(7) 中国・四国支部（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県）(8) 九州支部（福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）
２ この法人は、会員の専攻の分野に応じて、分科会を設ける。
３ 支部及び分科会の組織並びに運営に関する事項は、理事会の決議により別に定める。
第１０章 評議員会（設置及び構成）第６７条 この法人の事業を推進するため、評議員会を置く。
２ 評議員会は、理事及び評議員をもって構成する。
（評議員の選出）
第６８条 全国区代議員に選出された者は評議員となる。
（評議員の任期）第６９条 評議員の任期は、全国区代議員としての任期と同じとし、再任を妨げない。
２ 欠員により選任された評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 評議員は、任期満了又は辞任により退任した場合であっても、後任者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬）
第７０条 評議員は無報酬とする。
(評議員会の権限）
第７１条 評議員会は、理事会から諮問された事項について、意見を理事会に具申する。
２ 理事会は、次の事項については、評議員会に諮問しなければならない。
(1) 学術的会合の計画。
(2) 出版物の編集方針。
(3) 支部および分科会の組織並びにそれらの事業に関する事項。
３ 会員はこの法人への希望又は意見を評議員会に申し出てその審議を求めることができる。
（招 集）第７２条 理事長は必要に応じ随時評議員会を招集するほか、評議員総数の２分の１以上から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求されたときには、その請求のあった日から 15日以内にこれを招集しなければならない。
（議 長）
第７３条 評議員会の議長は、理事長がこれに当たる。但し、前条中理事長以外の方が招集した場合には、出席した評議員の互選により議長を選任するものとする。
（定足数）
第７４条 評議員会は評議員の２分の１以上が出席しなければ開くことができない。ただし書面をもって他の出席者に委任した者はあらかじめ通知のあった事項についてはこれを出席とみなす。
（決 議）第７５条 評議員会の議事は出席評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところに従う。
（評議員会規則）第７６条 評議員会の運営に関し必要な事項は、この定款及び社員総会の定めによるほか、評議員会において定める規則による。
第１１章 委員会（委員会の設置）第７７条 この法人に、次のとおり委員会を置く。
(1) 出版物の編集のため－出版物毎に編集委員会(2) 出版活動全般の運営のため－出版委員会(3) 代議員選挙の管理を行うため－全国区代議員選挙管理委員会及び地方区代議員選挙管理委員会
２ 出版物間の調整を行うため、編集委員会の各代表者及び出版委員会の代表者は、編集会を組織するものとする。
３ 第１項のほか、この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会の決議により、委員会を置くことができる。
４ 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任し、理事長が委嘱する。
５ 理事会は、その責任において、法令又はこの定款に違反しない限りにおいて，この法人の業務執行に当たらない事務の一部を委員会に委託することができる。この場合、委員会は、適宜理事会の対し委託を受けた事項について、適宜理事会に報告するものとする。
６ 委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１２章 事務局（設置等）
第７８条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により、別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第７９条 主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 社員名簿、会員名簿及び会員の異動に関する書類(3) 理事、監事及び職員の名簿並びに履歴書(4) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(5) 定款に定める機関の議事に関する書類(6) 財産目録(7) 事業計画書及び収支予算書

(8) 事業報告書及び収支計算書等の計算書類(9) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減表）並びにこれらの附属明細書(10) 監査報告書(11) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるとともに、第８１条第２項に定める情報公開規程によるものとする。
第１３章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第８０条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第８１条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公 告）第８２条 この法人の公告は、電子公告による。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１４章 補則（委 任）
第８３条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

付則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する
同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第５７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は宮岡洋一とする。その任期は、第３６条第１項及び第２項の規定にかかわらず、この法人の設立の登記の日の翌事業年度の定時社員総会の終結の時までとする。
４ この定款の施行後最初の代議員は，第１３条ないし第１５条と同じ方法で予め行う代議員選挙において最初の代議員として選出された者とする。