21世紀社会デザイン研究科点検・評価委員会

21世紀社会デザイン研究科点検・評価委員会

理念・目的④各研究科の理念・目的
今期短期目標（１）大学院研究科の理念と目的 社会デザインの必要性と新しい大学院教育の使命
20世紀末に始まった近代の社会文化構造の地殻変動は、21世紀に入り、その振幅をますます大きくしつつある。人類社会にとって今最も求められていることは、文明システムが経験しつつある巨大な地殻変動の本質をしっかりと見極め、新たな社会運営のスキルを発見あるいは創造していくことである。本研究科の名称に含まれる〈社会デザイン〉という用語の理念的な定義は、社会の深層を規定する象徴構造を〈社会デザイン〉と捉え、その構造を研究するとともに、現実社会のパラダイムの転換を促し、新しい規範、行動様式を追求するダイナミックな営みを意味し、まさに21世紀に求められている「新たな社会運営のスキル」を発見ある
いは創造していく営みそのものを意図している。
現在、グローバル化をはじめとする既存の制度や規範を突き崩す力の進展は、個人と社会を解放に向かわせるとともに無秩序と対立を生み出す危険を孕んでいる。このような社会状況に適切に対応するためには市民自らが責任と自発性に基づいて社会関係を作り上げていく、市民による「ネットワーク」という理念が必要であり、当研究科に置かれる専攻の名称が「比較組織ネットワー
ク」とされているのも、以上の理由からである。
（２）大学院研究科の教育目標
本研究科がその研究教育活動の中で追求すべきものは、単なる社会運営のスキルではなく、人権意識に裏付けられた真に共生的な社会を創成するために必要な理念と知識、そして技術の明確化であり、それらの総体的な修得でなければならない。このような問題意識と認識から、また本研究科の目的を実現するために、21世紀社会デザイン研究科には、「社会組織論」、「コミュニティデザ
イン学」、「危機管理学」の３つの研究分野（科目群）を置き、それぞれの分野すなわち社会組織論（組織科学）、非営利組織マネジ
メント、および危機管理（リスクマネジメント）の分野で理論的かつ実践的な活躍のできる人材の育成と再教育を行うことを目指している。日本において、本研究科はこのような理念と本格的な教育カリキュラムを持つ大学院として先駆的役割を果たしている。

実施活動（１）人材育成等の目的の適切性
本研究科は、社会組織の運営とネットワークに関わる諸問題、具体的には、公共政策・公共経済等の社会組織マネジメント、非営利組織マネジメント、危機管理などの解決を目指す研究を、新しい学問領域として創りだしていくような学術的な専門性と社会的な使命感を持った先駆的な職業人を育成することを目的としている。本研究科は、このような教育研究活動が、翻って、大学の再生と発展をもたらし、その成果を社会に還元することを可能にするはずであるという信念のもと、そのような方向での人材の養成を行っており、この目的は適切であると考える。
（２）人材育成等の目的の達成
本研究科の修了者の中から、国会議員、地方議員、企業役員、大学教員、非営利組織の理事等各界で活躍する人材を輩出していることからみて、本研究科としての人材育成等の目的は、その研究科の理念・目的に照らしてみても一定程度達成されていると評価できる。また、本研究科に在籍する大学院生のプロフィールは多様で、その多くは、社会人学生、一般学生を問わず、各自が専門的に学んでいる分野ですでになんらかの実践活動（企業、国、地方自治体、非営利活動、国際協力、社会教育、議員、社会啓発
活動など）に従事しており、大学院で学んだ成果をすでにそれぞれの分野で有効に活用している。その意味で、本研究科における人材養成の目的はほぼ達成されているといえる。

次期短期目標（１）21世紀社会デザイン研究科では、21世紀の市民社会をデザインし経営していく能力を持つ、見識ある高度職業人の養成を目的としている。そのための具体的な方途として、非営利組織のマネジメント、危機管理のシステム構築、および社会組織理論の実践的深化という３つの軸を中心に研究教育活動を展開してきた。近年その必要性が叫ばれ始めたCSR研究や評価研究はこれら３つの研究軸の交差地点に位置する。研究科の人材養成目的に対する社会的認知が年々高まる（2005年文科省「派遣型高度人材育
成協同プラン」に採択）好ましい状況を励みとして、科目展開の定期的見直し・研究指導の工夫等において研究教育目的のさらなる実質化、充実化を図りたい。
（２）研究科が研究教育の対象とする学問的・職業的分野（上述）は、現在、社会科学系大学院のなかで最も注目されつつある分野となっている。博士課程前期課程および07年度に開設した博士課程後期課程も含めて、見識ある職業人養成のための高度な専門研究機関すべく一層の充実を図りたい。

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（３）再教育の機会を求める多くの社会人を大学院正規学生として受け入れ、大学としての社会的責任と大学院教育全体の活性化に資するよう、今後、さらに様々な形で社会人の再学習意欲に積極的に答えていきたい。
（４）異文化コミュニケーション研究科との共同運営による「環境と環境教育コース」を設定し、将来的にはコースから専攻等（ESD専攻等）に改組することも視野にいれた運営を考えていきたい。
（５）ビジネスデザイン研究科との共同運営による、CSRの新しい理念を考究する新コースの新設を目指したい。

教育研究組織③各研究科の教育研究組織
実施活動
展開科目数113科に対して、専任教員17名（うち学部教育を兼務する教員６名、大学院専任教員４名、特別任用教員７名）、兼担
教員５名、兼任教員37名。
３研究分野（社会組織理論、コミュニティデザイン学、危機管理学）の分野ごとの専任教員については、現在、以下のようになっている。
社会組織分野：専任教員５名
コミュニティデザイン学分野：専任教員５名
危機管理学分野：専任教員７名
現在、在籍学生数は、博士課程前期課程は１，２年生合わせて121名、後期課程は１年生６名となっているので、専任教員ひとりあたりの指導学生数は、平均９名となる。正副２名の指導教授体制をとっていることを考慮するならば、指導学生数は18名となる。
この数は、高度の専門職業人の育成を目的とする、社会人対象の他大学院と比べて必ずしも遜色はないと判断する。

次期短期目標高度の専門職業人の育成を目的とする本研究科として、現在の指導体制において、社会人対象の他大学院と比べて必ずしも遜色はないが、さらなる充実に向けて努力したい。

教育内容・方法等（大学院）①教育課程の内容
今期短期目標カリキュラムに関して、以下の取り組みを行う。
研究科では次年度カリキュラム策定時にカリキュラムの微調整を行ってきたが、研究科の教育プログラム「CSRインターンシッ
ププログラム」が2005年度文科省「派遣形高度人材育成協同プラン」（５年間の委託事業）に採択されたことを受け、CSRおよびイ
ンターシップの両面から科目編成を見直し、カリキュラムの充実（科目増設および既存科目の内容調整）を図った。５年間継続の委託事業であるため今後も年次進行的に科目編成の充実を図っていく予定である。

実施活動
21世紀社会デザイン研究科では、その主要な教育研究目的を以下のようにうたっている。
ａ．専門知識と見識を有する先駆的な職業人を養成すること。
ｂ．高度の専門能力を有する先駆的な職業人に再教育すること。
以上の研究科の目的を達成するために、ＮＰＯ、財団、行政、財界等からも実績のある優れた実務家を招き、またカリキュラム
構成においても理論と実践の統一を試み、専門的スキル、マネジメント能力が実社会でも活用できるように設計されている。つまり、カリキュラムの中心に「社会デザイン科目群」、「社会組織理論科目群」を配置し、その上に、「コミュニティデザイン学科目群」と「危機管理科目群」を配置している。そして、理論と実践的知とが有機的かつ体系的に理解されるような形になっている。そして、院生が自らの研究テーマに沿って、「集中演習科目群」を選択することによって、高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うべくカリキュラムが構成されている。
その成果は、学生主導によって設立されたNPO法人「社会デザインセンター」（さまざまの起業家養成のためのワークショップや
地域活力創生プロジェクト等への関与を開始している）等の活動を通して現実化されていると判断できよう。本研究科においては「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性はほぼ達成されている。また、2007年度より研究者養成を目指す博士課程後期課程を設置したが、336

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この分野におけるオンリーワン研究科として出発した２１世紀社会デザイン研究科が、今後もこの位置を守るために本研究科がその研究教育の対象としている社会組織理論、危機管理学、そして非営利活動の運営理論等に関する関心は社会において今後いっそう高まることが予想され、これらの問題群に関係する職業分野で活躍する人材養成において、大きな役割を果たすものと考える。
「CSRインターンシッププログラム」は大学と産業界との連携だけでなく、非営利組織を含め産学民のトライアングル連携を目指している。また、大学と地域、産業と地域、非営利組織と地域など地域社会を絡めた連携の場として大学・研究科がノット（結び目）の役割を果たすことが期待されている。研究科では、これらの目的達成のために、CSR研究会、関連講演会などを引き続き組
織していく。

次期短期目標危機管理学やコミュニティ・デザイン学に関する科目展開を通して市民サイドからの平和学や安全保障の問題を扱ってきた。今後は、平和コミュニティ研究機構と21世紀社会デザイン研究科の両部局が協力して運営にあたる、新しいコースを設定し、この分野における研究教育の発展に貢献したい。
また、これまでの研究教育活動をもとに研究所等を設立し、研究者ネットワークを全学的に広げ、立教大学の知的リソースの拡充に貢献したい。

②教育研究指導の方法と形態
今期短期目標（１）自主的な研究活動の支援
授業以外の自主的な研究活動のサポートは、CSR研究会への参加、日本評価学会での学会発表、学生の発意による自主ゼミなど
すでに様々の形で実現されているが、2006年度に新たに設立された全国学会「21世紀社会デザイン研究学会」での研究発表等を通じても積極的に推進していきたい。
（２）ｅラーニング（通信制）の導入
３独立研究科での共通基盤として、ｅラーニングの導入を検討する。ｅラーニングは、社会人院生の学習活動を支援する。社会人にとって、教室内での授業のみならず、自宅での学習環境が整えられることが望ましい。基礎的な科目については、ｅラーニン
グによる自宅学習の可能性を探りたい。

実施活動（１）研究分野・指導教授の選定
本研究科博士前期課程に入学した学生は，３つの研究分野から主たる研究分野を選定する。研究分野が未確定の場合，もしくは複数にまたがる研究分野を選定する場合には，年度初めに開催されるガイダンス，指導教授及び専攻主任による個別指導等を通して，研究分野を選定している。
本研究科の研究分野は学際的な分野であることから，各学生が選択した主たる研究分野ごとに担当教員と学生が協議して，それぞれの学生が前期課程において研究指導を受ける研究指導担当教員（指導教授）を決定する。希望する指導教授が決定したら，４
月期履修届とともに「指導教授希望届」（１年次生、２年生とも）を提出させている。本研究科の学際的な性格上、学生の指導にあたっては副指導教授（学生の主専攻分野に隣接する分野の教員）を加え２名指導教授制を採用している。
（２）学習計画に対する指導指導教授は，指導を担当する学生の研究構想並びに経験等を踏まえ，年間の学習計画に関して個別に指導と助言を与え，学生はそれらを参考として科目履修登録を行う。
１年次の７月中旬〜下旬には，研究状況報告会が行われ，各自の研究計画の概要を報告させている。
また、２年次の５月（題目届提出時）には，研究計画書に基づく指導教授の研究指導を踏まえて，修士論文作成か研究報告書作成のいずれかを選択させている。
（３）修士論文・博士論文研究報告書作成に向けての指導体制
本専攻の修了者には緻密な思考力と高度な論文作成能力の習得が求められる。そのため，研究指導（修士論文・研究報告書等の作成指導）にあたっては，上記の指導教授とともに，副指導教授として研究領域の異なる教員１名を研究科で選定して学生の研究
指導と論文作成指導を実施する。正指導教授は副指導教授と緊密な連絡を保ちつつ，学生の研究及び修士論文・研究報告書作成について適宜指導と助言を与える。
また、正指導教授は自らの担当する集中演習科目（２年次選択必修）と連動する形でサブゼミあるいは個別指導の時間帯（オフィスアワー）を設け、修士論文ないしは研究報告書の執筆指導にあたっている。また、本提出の２ヶ月間に「仮提出」の制度を設け、徹底的な執筆指導に努めている。博士課程後期課程の学生については、本研究科の授業に関連する分野の課題図書を指定し、337

各分野の理解を深めることを促進するとともに、指導教授、副指導教授による個別指導を通して、指導する学生の進捗状況を把握し、博士論文の提出に向けて指導を行っている。

次期短期目標学生の指導にあたっては、博士課程前期、後期課程とも、正指導教授、副指導教授の２名指導教授制を採用しているが、今後もこの体制を維持し、修士論文、博士論文、研究報告書の徹底的な執筆指導に務める。

③国際化への基本方針
今期短期目標国際貢献・交流活動の活性化
すでに海外NGO、NPO、JICAなどを通じて国際貢献に参画しているが、現在、ジュネーヴ大学（人道支援分野）、ノッチンガム
大学（CSR博士課程）との提携を計画している。
また、入国管理に関する規程の緩和をうけて、昼夜間開講の大学院においても外国人留学生の受け入れが可能になったことに鑑み、2007年度入試から外国人入試の実施を始めている。

実施活動
現在、本研究科では国連をはじめ国際協力団体、国際助成団体などでの活動に従事した（あるいは従事している）人材が特任あるいは兼任の教員として多数、参画している。また、各種の国際学会、国際シンポジウムの開催にも直接、間接に研究科としてかかわっている。2006年に「21世紀社会デザイン学会」を設立したことにより、現在抱えている人材の活用と、国際的なネットワー
クの確立にさらに努めるが、現在、すでにそのための基本方針、人材は整っていると判断している。
・国際的な教育研究交流、学術交流のために必要なコミュニケーション手段修得のための配慮の適切性
外国における研究生活の経験は、専攻の学生にとってその後の研究の発展においてきわめて重要である。したがって、本研究科においても、立教大学学生交流制度を積極的に活用したい。また、そのためには授業科目の中に外書講読的な要素を極力導入し、学生の外国語能力の向上に努めている。

次期短期目標外国における研究生活の経験は、専攻の学生にとって研究の発展においてきわめて重要であることから、引き続き、立教大学学
生交流制度を積極的に活用したい。そのために、原書購読的な要素を積極的に取り入れ、学生の外国語能力の向上に努めたい。

④学位授与・課程修了の認定
実施活動
修士の学位は、本研究科博士課程前期課程に２年以上在学して授業を受け、所定の単位を修得し、かつ、学位論文の作成等に対する指導を受けた上、修士論文（同等の研究論文ないしは研究報告書を含む）を提出し、最終試験に合格した者に、修士の学位を授与する。
学位の名称は：修士（社会デザイン学・立教大学）とする。学位の英文名は、Master of Business Administration in Social Design
Studiesとする。
学位審査の透明性と客観性をたかめるために本研究科においては、論文提出の約２ヶ月前に仮提出を行わせ、その後、正・副両指導教授による集中的な指導を受けさせた上、本提出を行わせることにしている。論文の合否については正副指導教授が合議のう
え判定を行う。その結果を研究科委員会に報告し、専任教員一致の上で決定する。
以上、学位授与の方針・基準ならびの審査における透明性・客観性の確保に関しての適切性については問題がないと判断している。
修士論文に代替できる課題研究に対する学位認定の水準の適切性
本研究科においては、修士論文にかえて研究論文、研究報告書を提出することで学位の取得が可能である。たとえば複数の学生による共同調査報告書、あるいは共同調査に関する個人の報告書、複数の個人研究の集成をもって修士論文に代替させることができる。ただし、研究成果の水準については、複数の教員による徹底指導と研究経過報告会での研究報告などを通して、学位認定の適切性の確保に配慮している。博士の学位は、博士課程に５年以上在学し、研究指導を受けた上、博士論文を提出し、その審査および最終試験に合格した者に博士の学位を授与する。ただし、優れた研究業績をあげた者については博士課程に３年（修士課程を修了した者にあっては当該課程における２年の在学期間を含む）以上在学すれば足りるものとする。博士の学位の名称は、博士

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21世紀社会デザイン研究科点検・評価委員会（社会デザイン学）である。

次期短期目標学位授与の方針・基準ならびに審査における透明性・客観性の確保に関しての適切性については問題がないと判断しているが、さらなる充実を図っていきたい。
また、修士論文に代替できる課題研究に対する学位認定の水準については、複数の教員による徹底指導と研究報告会での研究報
告を通して、学位認定の適切性の確保に努めていきたい。

教育改善への組織的な取組み（大学院）①FDへの取組み
実施活動
当研究科においても、昨年度からそれぞれの授業について、いくつかの評価指標を作り受講者に評価してもらっている。これは、各教員の授業のあり方を批判するというものではなく、学生の立場から問題点を指摘してもらい、より良い授業を双方の努力によって作っていくためのものである。授業方法に具体的な問題点が指摘された担当者に対しては、研究科委員長が個別に会い、改善を指示している。また、定期的に研究科委員会を開催し、その中で、教員の教育・研究指導が適切に行われているかを相互批判し、アドバイスなどの方法を通して、常時チェックしている。

次期短期目標授業の評価指標に基づいて、受講者に評価をしてもらい、よりよい授業を学生、教員双方で作り上げていく努力を引き続き行っていきたい。問題点が指摘された場合は、定期的に開催される研究科委員会において、教員の教育・研究指導が適切に行われているかを相互批判し、アドバイスなどの方法を通して、常時チェックしていきたい。

②教育効果の測定
実施活動
１年次生については、毎年７月に研究状況報告会を開催し、一人ひとりが30分間にわたり研究の進捗状況を発表する。その発表に対して、教員からコメントをする。ある場合には厳しく、ある場合には可能性をもたせるようなアドバイスを試みている。その基準は知力の向上と気力の充実、さらには汗をかいた研究ということで体力も重視される。
２年次生については、集中演習と連動したサブゼミ、個別面談などを通して、指導する学生の研究進捗状況を常時把握する努力
を研究科として、また、各教員が行っている。また４月に、１年次と同様な形式で研究報告会を実施している。さらには、正式な修士論文の提出の２ヶ月前に、「仮提出」の制度を設け、指導の効果を確認するとともに、正式な提出に向けて、徹底的な執筆指導に務めている。

次期短期目標博士課程前期の１年生については、７月に研究情報報告会を開催し、研究の進捗状況を把握し、その後の効果的な研究指導につなげていきたい。２年次生については、集中演習と連動したサブゼミ、個別指導などを通じて、指導する学生の研究進捗状況を把握する努力を研究科としてのみならず、各教員が行い、修士論文の提出に向けて指導を行っていきたい。博士課程後期課程の学生については、本研究科の授業に関連する分野の課題図書を指定し、各分野の理解を深めることを促進するとともに、指導教授、副指導教授による個別指導を通じて、指導する学生の研究進捗状況を把握し、博士論文の提出に向けて指導を行っていきたい。

学生の受入（大学院）①入学者受入方針
実施活動
本研究科においては、社会人を対象とした社会人特別選抜試験（社会人入試）と、一般の志願者を対象とした一般選抜試験（一般入試）、および外国人を対象とした外国人選抜試験（外国人入試）を実施している。

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次期短期目標
入学者受入については、これまで通りの方針で実施する。

②学生募集方法
実施活動
学生募集方法については、大学院入試要項の配布、Web上での情報提供、オープンキャンパスの実施、公開授業を行うなど、多様な方法を駆使し、学生の募集を実施している。

次期短期目標学生募集方法については、大学院入試要項の配布、Web上での情報提供、オープンキャンパスの実施、公開授業、公開講演会を行うなど、多様な方法を駆使し、積極的に学生の募集を行う。

③入学者選抜方法
実施活動
本研究科においては、社会人を対象として社会人特別選抜試験（社会人入試）、一般の志願者を対象として一般選抜試験（一般入試）、外国人の志願者を対象として選抜試験（外国人入試）を実施している。
社会人入試においては、研究計画書の提出を求めた上で、面接試験により選考を行っている。なお、出願の際に、企業・自治体などに勤務する社会人が所属長の推薦を得た場合は、入学願書などの必要書類の提出に併せて当該推薦書を提出することができる。
また、一般入試については、社会人経験のない応募者を対象に実施し、論文試験と面接試験により選考を行っている。外国人入試については、同じく、論文試験と面接試験により選抜を行っている。選考にあたっては社会人入試、一般入試、外国人入試ともに、研究計画書を専任教員全員（特任を含む）で各自審査・評価し、面接試験については複数の教員によって行う。また、合否については、研究科の専任教員全員（特任を含む）による合議によって判断の上、研究科委員会で決定している。
本大学院では、他大学・大学院出身の学生についても積極的に受け入れる姿勢をとっている。実際、本大学院への志願者の分布をみても、本学出身者の割合はそれほど多くない。また、入学前の専門性（出身学部、就業分野）については、きわめて多様であり、この意味においても「門戸開放」が現実のものとなっている。本研究科が開催する公開講演会、研究会、寄附講座等について
は、他大学・大学院の学生に対して、積極的に参加を呼びかけている。

次期短期目標入学者選抜方法については、これまでの方法で実施する。

④定員管理
実施活動
本研究科の入試には毎年多くの応募があり、とくに社会人からの応募が多いのが特徴である。定員確保については、公開講演会の開催、進学相談会、Web等で本研究科の周知徹底を行っている。また、学生確保については、入試の適切な査定を行っている。
以下に、2007年度入試・入学状況に関する数値を上げておく。
入試・入学状況
博士課程前期課程
応募者数88名
入学者数56名
博士課程後期課程
応募者数10名
入学者数６名2007年度、本研究科博士課程前期課程の収容定員は１年次50名、２年次50名、計100名に対して、在籍学生数は１年次生57名、２年次生63名、計120名で、在籍学生数の比率は120％である。

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次期短期目標定員については、入試の適切な査定を行い、適正な定員確保に努めていきたい。

教員組織（大学院）
①教員組織
実施活動
本研究科は、社会組織理論と危機管理学および非営利活動運営理論などの新しい学問分野での先駆的な研究者の養成を目指すば
かりでなく、新時代の大学院の重要な役割の一つである「高度専門職業人の養成機能」並びに、すでにそうした分野での仕事に従事した経験のある「社会人の再教育機能」、および博士課程後期課程における「研究者養成機能」といういずれの面においてもその機能を積極的に担っていくことにある。
本研究科の教員構成は以下のようになっている。
展開科目数95に対して、専任教員17名（うち学部教育を兼務する教員６名、大学院専任教員４名、特別任用教育７名）、兼担教員
５名、兼任教員37名を配置している。
３研究分野ごとの専任教員配置は現在以下のようになっている。
社会組織理論分野：４名
コミュニティデザイン学分野：４名
危機感理学分野：６名

在籍学生数は、前期課程１，２年次120名となっているので、専任教員１名あたりの指導学生数は８名となる。正副２名の指導教
授体制をとっていることを考慮するならば、指導学生数は16名となる。この数は、高度の専門職業人の育成を目的とする、社会人
対象の他大学大学院と比べて必ずしも遜色はないと判断する。
後期課程においても理論と実践の両方を重視した教育を行うために、２名の指導教授による研究指導に加えて、主に実務家教員による主題別研究科目を履修させている。したがって教員配置にあたっては、課程を構成する３つの研究分野（社会組織理論、コミュニティデザイン学、危機管理学）別に研究指導担当教員を置くと共に、主題別研究科目を担当する教員を置いている。

次期短期目標在籍学生数に対する教員構成は、社会人対象の他大学の大学院と比べて遜色はないと判断するが、さらに充実した指導を行った
いくためには、新たな専従教員の採用など、教育体制の充実に向けた努力を行っていきたい。

②研究支援職員
実施活動「研究者」と個々の職員との連携と協力関係については、その適切性について判断することはできるが、絶対的な職員の不足という現状があり、全体として支援の状況は十分とはいえない。早急な対策が求められている。

次期短期目標絶対的な職員の不足という現状にあり、全体として支援の状況は十分といえないことから、早急の対策を検討する。

③教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続
実施活動
募集、任免、昇格に関する基準・手続き、運用の際については全学の規定に準じた形で規定を定め、運用している。なお、特別任用教員の採用にあたっては、研究科の教育・研究目的に鑑み、社会的実践における業績の重みに十分配慮することになっている。
以上、人事に関する適切性は確保されてきたし、今後も確保されるものと判断している。

次期短期目標人事に関する適切性は確保されてきており、今後も確保されるものと判断している。

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④教育研究活動の評価
実施活動
教員の教育活動および研究活動を評価するための調査は、直接的には行っていない。しかし、授業評価、満足度調査など学生へのアンケート調査を実施するなど、間接的ではあるが、教育の教育活動の評価に貢献している。また、立教大学においては全教員について「研究要覧」を作成して教員の研究活動の把握に努めている。これもまた教員の研究評価に資するものと判断している。

次期短期目標教員の教育活動および研究活動の評価については、「研究要覧」等を作成して教員の研究活動の把握に努める。

⑤大学院と他の教育研究組織・機関等との関係
今期短期目標産学官地域連携ネットワークを推進する。
「CSRインターンシッププログラム」は大学と産業界との連携だけでなく、非営利組織を含め産学民のトライアングル連携を目指している。また、大学と地域、産業と地域、非営利組織と地域など地域社会を絡めた連携の場として大学・研究科がノット（結び目）の役割を果たすことが期待されている。研究科では、これらの目的達成のために、CSR研究会、関連講演会などを引き続き組
織していく。
研究科では、上記「CSRインターンシッププログラム」とは別個に、研究科の設置目的の実現のために、すでに三鷹ネットワー
ク大学への中核的参加、都立高校との恒常的提携、関連する職業分野の各種団体などとの連携を通じて、地域とのネットワーク形成に努めて来た。研究科に地方議会議員が入学し、学生の中から国会議員が生まれてもいるが、今後も産学官地域連携ネットワー
クを推進することで、研究科のミッションを社会に向けて積極的発信する機会とし、また、学生の実践教育のフィールドとして活用したい。
豊島区の生涯学習施策と連携して地域に根ざしつつ、社会的広がりのあるシニア向け市民大学事業をモデル化したい。

実施活動
学内の大学院・学部、そして研究所とは、専任教員の所属関係を中継にして良好な人的交流の慣行が保持されている。また、各教育が所属したり関係したりしている学外の学会、大学、研究機関、シンクタンク、助成財団、NPO／NGO，市民的研究機構、政府、自治体などとは、研究会、シンポジウム、イベント等を通じて積極的な交流を行っている。以上、研究科として適切な交流状
況にあるものと判断している。また、短期目標に掲げたCSRインターンシッププログラム、三鷹ネットワーク大学の中核的参加など、目的はおおむね達成されている。シニア向け市民大学事業も、大学の事業である「立教セカンドステージ大学」として、来年開設の運びとなった。

次期短期目標学内の大学院・学部、そして研究所とは、専任教員の所属関係を中継にして良好な人的交流の慣行が保持されているので、さらに充実を図っていきたい。また、各教育が所属したり関係したりしている学外の学会、大学、研究機関、シンクタンク、助成財団、
NPO／NGO，市民的研究機構、政府、自治体などとは、研究会、シンポジウム、イベント等を通じての積極的な交流を行っていく。
また、引き続きCSRインターンシッププログラム、三鷹ネットワーク大学の中核的参加をする。大学事業のシニア向け市民大学「立教セカンドステージ大学」にも協力する。

教育研究活動と環境
①研究活動
実施活動
本研究科の研究教育目的にかかわる研究成果を積極的に発表させる場として、2002年度末に、研究科の紀要『21世紀社会デザイン研究』創刊号を発行し、現在第５号まで発行している。紀要には、教員ばかりでなく大学院生も論文を発表することができる。
2008年３月には、第６号を発行予定であり、すでに投稿論文の募集を始めている。また、2006年度に、「21世紀社会デザイン研究学会」を創設し、大学院生の発表の場を新たに提供している。2007年12月１日、２日に第２回21世紀社会デザイン研究学会を開催予定であるが、多くの本研究科の大学院生が発表を予定している。その他の学会でも複数の大学院生の発表が行われている。

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本研究科が、その主たる教育研究活動の対象としている「非営利活動」部門、「危機管理」部門、企業の「CSR」部門においては、
近年、国内外において活発な実践活動と研究活動が行われている。すでに述べたように、本研究科の教育研究活動に参加している、専任、兼任の教員が所属したり関係したりしている学外の関係学会、大学・研究機関、シンクタンク、助成財団、NPO／NGO、市民的研究機構、自治体などとは、共催あるいは後援を受ける形で、研究会、シンポジウム、イベント等を通じて積極的に交流を行っている。

次期短期目標本研究科の研究教育目的にかかわる研究成果を積極的に発表させる場である、紀要『21世紀社会デザイン研究』の発行を通して、教員、大学院生の論文の発表を促す。また、2006年度に創設した「21世紀社会デザイン研究学会」を開催し、大学院生の発表の場を提供する。
本研究科の教育研究活動に参加している、専任、兼任の教員が所属したり関係したりしている学外の関係学会、大学・研究機関、
シンクタンク、助成財団、NPO／NGO、市民的研究機構、自治体などとは、共催あるいは後援を受ける形で、研究会、シンポジウ
ム、イベント等を通じて積極的に交流を行う。

②研究における国際連携
実施活動
個々の教員は、研究科としてではなく、個々に国際研究プロジェクトに参加している。

次期短期目標個々の教員は、研究科としてではなく、個々に国際研究プロジェクトに参加しているが、研究科として、さらに奨励していきたい。

③教育研究組織単位間の研究上の連携
実施活動
現時点では、本研究科の所属教員が個々に参加することを通して、付属研究所との関係を密にしている。

次期短期目標本研究科の所属教員が個々に参加することを通して、付属研究所との関係の充実を図っていきたい。

④経常的な研究条件の整備
実施活動
個人研究費、研究費ともに改善されつつある。しかし、学部と同様に大学院においても演習費が認められることを希望している。
教員研究室の整備状況は、一応の整備がされている。
教員の研究時間の確保については、専任教員の数が未だに絶対的に欠けているため、現在、教育および研究科運営に関連した事務的業務に忙殺され、教員が十分な研究時間を確保することが困難な状況が続いている。同様の理由により、研修機会の確保も出来ない状況にある。今後さらに、専任教員の数を確保するとともに、事務スタッフとの効率的な協力関係を確立していく必要がある。
共同研究費の制度化の状況とその運用については、大幅に改善されている。

次期短期目標
学部と同様に大学院においても演習費が認められることを希望している。教員の研究時間の確保については、専任教員の数が未だに絶対的に欠けているため、教育および研究科運営に関連した事務的業務に忙殺され、教員が十分な研究時間を確保することが困難な状況が続いているので、この点を改善していきたい。また、研修機会の確保も出来ない状況にある。今後さらに、専任教員の数を確保するとともに、事務スタッフとの効率的な協力関係を確立していく必要がある。

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⑤競争的な研究環境創出のための措置
実施活動
2006年度に文部科学省「派遣型高度人材育成協同プラン」、CSRインターンシッププログラムが採択され、2007年度も継続している。
本研究科を含む独立研究科が研究科として助成金を申請するにあたっては、現在、学内的に深刻な事態に直面している。科学研
究費の申請については、研究者番号が「学部所属」として文部科学省に登録されていることから、研究科としての申請が行えない状況にある。新しい学際的な研究科が設置され、それにふさわしい競争的な研究環境創出のための科学研究費申請が研究科としてできない状況は、全学的な視点から早急に是正する必要がある。

次期短期目標文部科学省「派遣型高度人材育成協同プラン」、CSRインターンシッププログラムは2008年度も継続するので、充実を図っていきたい。
本研究科を含む独立研究科が研究科として、科学研究費の申請にする際には、研究者番号が「学部所属」として文部科学省に登録されていることから、研究科としての申請が行えない状況にある。新しい学際的な研究科が設置され、それにふさわしい競争的な研究環境創出のための科学研究費申請が研究科としてできない状況は、全学的な視点から早急に是正する必要があるので、引き続き要望を出していく。

⑥施設・設備等の整備
実施活動
現在使用中の教室は、講義用の机配置が中心で、ゼミ形式が多い大学院の授業には適していない。早急に大学院のゼミ室にふさわしい環境を整備することが必要である。
情報機器については、院生数に比べてPCおよびプリンター等の設置台数が少なく、十分とはいえない。情報機器の故障により、使用できないこともあり、情報機器の増設およびメンテナンスの充実も含めて、早急な整備が必要である。
本研究科を含む独立研究科の院生については、既存の研究科と同じ条件で院生室の面積が割り当てられてはいる。しかし、独立研究科の場合、院生の多くは社会人であり、カリキュラムも夜間にシフトしていることから、院生室の使用が夜間に集中し、現実には院生室の面積が不足している状況にある。さらに、2007年度より、本研究科とビジネスデザイン研究科に博士課程後期課程が設置され、前期課程、後期課程の院生室を分けたことにより、他研究科との共同利用という形をとる院生室の利用環境はさらに厳しいものになっている。また、学部学生の課外活動時間帯と本研究科の授業時間帯が重なり合うため、騒音問題も発生している。

次期短期目標現在使用中の教室は、講義用の机配置が中心で、ゼミ形式が多い大学院の授業には適していない。早急に大学院のゼミ室にふさわしい環境を整備をしたい。 情報機器については、院生数に比べてPCおよびプリンター等の設置台数が少なく、十分とはいえない
ので、情報機器の増設およびメンテナンスの充実も含めて、早急な整備を行いたい。
独立研究科の場合、院生の多くは社会人であり、院生室の使用が夜間に集中し、院生室の面積が不足している状況にある。本研
究科とビジネスデザイン研究科に博士課程後期課程が設置され、前期課程、後期課程の院生室を分けたことにより、他研究科との共同利用という形をとる院生室の利用環境はさらに厳しいものになっている。また、学部学生の課外活動時間帯と本研究科の授業
時間帯が重なり合うため、騒音問題も発生しているなど問題が山積している。これらの課題の解決に向けて、対応を急ぎたい。

学生生活⑤大学院学生の研究活動への支援
実施活動
本研究科としては、学生が各種奨学金へ容易にアクセスするための方途については、細心の注意を払っている。入学時、新学年スタート時に各種奨学金の情報を提供し、申請を促している。学生への経済的支援を図るため、研究科としてさらに努力を行った。
授業、研究指導の場を活用して、各種の研究プロジェクトおよび各種学会への参加を促すなど、学生に対する配慮は十分有効に機能していると判断する。
本研究科の紀要『21世紀社会デザイン研究』への投稿を促すとともに、各分野の学会誌、専門誌、論文集への投稿を目指すよう、指導している。

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21世紀社会デザイン研究科点検・評価委員会

次期短期目標本研究科としては、学生が各種奨学金へ容易にアクセスするための方途については、入学時、新学年スタート時に各種奨学金の情報を提供し、申請を促す。学生への経済的支援を図るため、研究科としてさらに努力を行いたい。
授業、研究指導の場を活用して、各種の研究プロジェクトおよび各種学会への参加を促したい。
本研究科の紀要『21世紀社会デザイン研究』への投稿を促すとともに、各分野の学会誌、専門誌、論文集への投稿を目指すよう、指導していきたい。

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