調査研究報告書Ｎｏ２１

地域障害者職業センターの業務統計上その他に分類されている障害者の就業上の課題

１９９７年１２月

日本障害者雇用促進協会
障害者職業総合センター
ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＩＮＳＴＩＴＵＴＥ ＯＦ

ＶＯＣＡＴＩＯＮＡＬＲＥＨＡＢＩＬＩＴＡＴＩＯＮ

まえがき

障害者職業総合センターは 、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき 、職業リハビリテーションに関する研究 ・開発 、情報の提供 、専門職員の養成 ・研修等を行うための総合的な施設として 、日本障害者雇用促進協会によ って運営されております 。当センター 研究部門では 、職業的困難度の高い障害者の実態と問題点を明らかにし 、支援の可能性を探ることを始め 、職業リハビリテーシ ョンの各領域にわたる研究 ・調査を広く実施するとともにその成果を研究調査報告書その他の形で取りまとめ 、関係者に提供しています

そうした研究の一環として 、「組んできました 。

その他

その他、。の障害者等と職業的困難度に関する研究」に取りとは 、地域障害者職業センターの業務統計上の区分で 、来所者のうち身体障害者 、精神薄弱者および精神障害回復者等のいずれにも該当しないものの 、職その他業生活を送るうえで困難となるような障害のある方々のことです 。に分類されている障害者に対しては 、現状では 、障害者雇用促進のための各種助成制度のすべてが適用されているわけではありません 。このような障害者が 、職業につく上でどのような困難に遭遇しているか 、そしてどのような支援を必要としているか等について基礎的な資料の整備を図ることが必要とされております。

本報告書は 、地域障害者職業センター 利用者の事例およびこれまでの研究成果等を参考にして 、慮、その他 に分類されている障害者の障害の特徴 、就職 ・定着のための課題および配支援策等を整理し考察を加えたものです。

職業的困難度の高い方々への職業リハビリテーションサービスの充実を図るためには 、こうした資料の整備が必要と思われますので 、報告書としてまとめることとしました 。

そのに区分されている障害は多様であり 、それらの全貌を紹介するものではないこと等留意他点はありますが 、本報告書を礎として職業リハヒリテーション 関係者等から忌揮のないご意
見、ご要望を賜り 、一層の充実を図 っていきたいと考えております

最後に 、本研究のためにこ協力いただいた地域障害者職業センタ
害者職業カウンセラーの方々に厚くお礼申しあげます。

来所者の方々および障。

本報告書が 、わが国における障害者の職業リハビリテーション 施策を前進させるための一助となれば幸いです。

１９９７年１２月

日本障害者雇用促進協会
障害者職業総合センター

研究主幹森崎正毅

執筆担当（執筆順）

氏名

所属担当部分

小畑宣子（障害者職業総合センター 特性研究部門統括研究員）

第１章 、第３章

田谷勝夫（障害者職業総合センター 特性研究部門主任研究員）

第２章第１節

春名由一郎（障害者職業総合センター 特性研究部門研究員）

梅永雄二（障害者職業総合センター 評価 ・相談研究部門研究員）

第２章第２節 、第７節
第 ２章第３節

望月葉子（障害者職業総合センター 特性研究部門研究員）

第２章第４節田中敦士（障害者職業総合センター 紳性研究部門研究員）

第２章第５節松為信雄（障害者職業総合センター 特性研究部門主任研究員）

第２章第６節 、第７節

「その他の障害者の就業状況等実態調査」、 および「事例情報調査」の企画 ・調査は 、特性研

究部門 一前統括研究員伊達木せいが担当した。

目

概次

要

第１章

１

研究目的および方法

４．

第２章

障害の特徴と就業上の課題

８第１節

脳損傷 ・高次脳機能障害

８

第２節

慢性疾患等

２ ．１難

１７病

２６２ ．２一般的な病気

３２

第３節

高機能自閉症

３５第４節

学習障害（微細脳損傷を含む）

４０

第５節

精神薄弱との境界域

４８

第６節

精神障害周辺等

６０

６ ．１何らかの精神病 ・同周辺層
６ ．２

第７節

アルコール 、薬物等物質関連障害

その他

６０

６２

６４

７ ．１小人症 ・巨人症

６４

７ ．２外貌奇形 ・やけど痕等

６６７ ．３６８

その他の行動上の問題

第３章まとめと今後の課題

７０

付属資料

地域障害者職業 センターの業務統計上 その他 に分類されている障害者の障害の特徴 、就業上の困難点 、支援策等

７５

参考資料
参考資料１

その他参考資料２「その他に分類されている者の障害区分別内訳 ・就業状況等の障害者の就業状況等実態調査」調査票

９７９８

概１．

要研究目的

１９８７年「身体障害者雇用促進法」が「障害者の雇用の促進等に関する法律」に改正され 、法律の対象は身体障害者からすべての障害者に拡大された 。しかし 、障害の種類によ って「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく各種施策の適用範囲が異な っている 。身体障害者は 、障害者雇用促進のための施策がすべて適用される 。現在（平成９年１０月現在）、 身体障害者のみを対象とした法定雇用率が設定され 、雇用義務はないが 、精神薄弱者を実雇用率にカウントできることとされている 。精神分裂病 、そううっ病またはてんかんにかか っている者で症状が安定し就労可能な状態である者は 、雇用義務の対象ではなく、 実雇用率にカウントされていない 。身体障害者 、精神薄弱者 、精神障害回復者等は障害者を雇用する事業主に対して支給される各種助成金制度の対象とな っている 。これら以外の障害者は 、職業相談や職業指導等の職業リハビリテーションサービスの対象とな っているが 、雇用義務の対象ではなく実雇用率にカウントされず 、適応訓練や納付金制度に基づく各種助成金制度が適用されていない（第１章第１表）。

地域障害者職業センターでは実務上業務の対象とする場合 、身体障害者 、精神薄弱者 、精神障害者の区分のいずれにも該当しない者をその他に区分している 。その構成をみると 、障害の種類はきわめて多岐にわたり 、しかも障害特性が一般に十分に理解されているものが多いとはいえない現状にある
また 、職業に就く上での問題点や支援策等が必ずしも明らかにされているわけではなく、対する職業リハビリテーシ ョンサービスに関する基礎的な資料の整備が急がれている
そこで 、本研究では 、その他。

これらの者に。に分類されている地域障害者職業センター 新規来所者にっいて 、障害の特徴と就業上の課題を把握し 、職業リハビリテーションサービスのあり方や支援策等の検討を行うこととした

２．

。

研究方法

地域障害者職業センターの業務統計上その他に分類されている新規来所者を対象に 、「障害の特徴」 、「職業にっく（あるいは定着する）上で出会う困難な点 、問題点」、「とのような配慮 、支援策があれば就職 ・定着を促進できる可能性が広がると考えられるか」、 に限定して 、指導言己録や検査結果等をもとに 、地域障害者職業センターから事例情報の収集（以下「事例情報調査」という 。）を行 った。

報告された障害区分に基づいて整理を行い 、事例が少ない場合は各種文献やこれまでの研究成果を含めて考察を加えることとした。

一１一

３．

研究結果のまとめ「事例情報調査」の結果 、障害区分別に明らかされた「職業にっく（あるいは定着する）上で出会う困難な点 、問題点」、 「就職 ・定着促進のための配慮 、支援策等」の主な点は 、以下のとおりである。

高次脳機能障害は 、脳出血や脳梗塞なとの脳血管障害あるいは交通事故なとによる頭部外傷等により脳の組織が一部破壊（脳損傷）されることにより生じ 、記憶障害 、注意障害 、認知障害 、記銘障害などの障害が含まれる 。これらの障害は外見ではわかりにくく、 能カ低下がアンバランスであり 、全体的な能カ評価が困難な場合が多い 。障害特性 、指導方法 、配慮事項などについて事業主の理解を深めることや本人の障害の受容が必要である 。また 、医療と職業リハヒリテーションとの相互理解を深めていくための橋渡しが重要である。

難病は 、現在の医学 レベルでは治療に限界があり完治が望めないため疾病が慢性化しているものである。

半数以上の難病では 、自己管理 、通院 ・治療の保障 、就労条件の制限なとの疾病管理上の必要条件が整えば ・就労の可能性が示されており 、可能な限り 、疾病管理と社会参加を平行して遂めることが適当と考えられる 。実際に職業に従事するにあた っては 、様々な機能障害の低下と 、職務要件との関係で、職業選択の制限が生じる 。配慮事項 ・支援策にっいては現行制度上の内部障害者と共通しているが 、難病特有の支援策として 、医療との連携を維持しながらの雇用創出 、医療管理と雇用管理との連携を容易にするための対策 、職業能力にっいての情報提供サービスが必要である。

一般的病気にっいては疾病の治療可能性により 、難病のように治療と社会復帰を平行して進めるべきものと 、まず 、治療を進め 、疾病が固定してから社会復帰に向かうべきものを区別する必要がある

業にっく上での配慮事項は 、難病と共通するところが多い。職。

自閉症は ・精神発達遅滞と重複しているものが多くＩＱ値の低い者は療育手帳の取得が可能である。

しかし 、高機能自閉症（知的 レベルの高い自閉症）は療育手帳の取得ができず、事業主に対する各種の助成制度の適用がないので 、企業から敬遠される恐れがある 。就職 ・定着促進のための配慮事項としては、対人関係のトラフルが起きないようにすること 、事業主や同僚に自閉症にっいての正しい理解を得ること 、できるだけ一定の作業環境を整備することがあげられる 。しかし 、高機能自閉症の例はリハビリテーションの現場ではまだ少なく、 今後事例を蓄積しさらに観察を要する、職業。

学習障害は 、現状では 、定義と診断基準にっいて医療 、教育 、臨床なと関係者に合意がないまま使われている用語である 。したが って 、「学習障害」を主訴とする者という取り扱いとなる 。これまでに職業リハビリテーションのサービスを利用して入職を希望する事例の多くは 、青年期に至り精神薄弱の判定の対象とな っており ・そうでない対象者の検討については 、事例の蓄積が課題とな っている。こうしたことから 、現時点では精神薄弱に用意されたサービスを適用することが的確な措置であることが多い。

彼らの特性については 、職務遂行能力が低い 、作業態度が形成されていない 、手順の理解が遅い 、場面が変わると対応できない ・等があげられている 。また 、就業上の中心的な課題として 、障害を受容でき一２一ないという問題があげられる場合が多い 。まずは 、定義と診断基準に関する議論を進めることが課題となっ ており ・その上で雇用対策上特別なサービスが用意された障害カテゴリーに新たに位置づけるかどうか検討することになろう。

精神薄弱との境界域は ・状態像として ・日常生活上の支障がみられないことは共通するが、職業上の問題点としては 、作業が遅い 、習熟性が低い 、忍耐力や集中カが欠ける 、人間関係の構築が苦手である等多様な様相を呈する 。「精神薄弱」との延長上の問題として捉えるのか、、あるいは精神 、行動面から解釈すれば良いのかについて意見の分かれるところである 。職業リハビリテーシヨンにおけるかれらの処遇を決定するためには 、より多くの事例を収集し 、状態像や支援策の詳細な記録からの分析と検討が必要である。

精神障害周辺層の問題点としては ・医療機関から送られてきた書類のなかには 、社会的偏見なとへの配慮もあ って ・必ずしも厳密な診断基準に沿 った診断名がつけられていないものがみられることである。

医療機関と密接な情報交換を行うことにより 、職業リハビリテーション 活動を進めていくことが重要である。

各障害に共通する事項として ・就業の可能性砿げ三ためには 、事業主の障害に対する正しい理解、職場適応訓練の適用 ・採用時の事業主の負担を軽坤 させるための人的支援や助成金の支給対象とすることが必要であるとする障害者職業カウンセラーの記述が多くみられた。

次に各障害区分に共通する今後の研究課題として 、第１には 、障害の受容と社会的偏見に関すること

第２帥職業／ハビ／テーシ１ンサービスの内容や支援方法に関すること 、第・には、職業上の 障害の判定に関すること ・第４には地域障害者職業センターを利用していない障害者のなカ ・で類されているような障害をもっ人々の実態を含めた全体像を把握すること、・その他、があげられる・・に分。

今後とも 、障害の多様化が進むことが予想されるなかで 、望ましい職業リハビリテーシヨンサービスの内容や提供のあり方を追求していくためには 、なお一層の事例の蓄積とともにラー、障害者職業カウンセ

事業主 、研究部門間の日常的な情報交換が重要と思われる 。また 、労働行政、職業リハヒリテー

ション 、企業 、医療 ・福祉 ・教育関係者など各分野の方々との連携を図ることが不可欠である。

一３一

第１章研究目的および方法
１．

研究目的

１９８７年「身体障害者雇用促進法」が「障害者の雇用の 促進等に関する法律」（以下「障害者雇用促進法」という 。）に改正され 、法律の対象は身体障害者からすべての障害者に拡大された 。しかし 、障害の種類によ って「障害者雇用促進法」に基っく各種施策の適用範囲が異な っている 。身体障害者は 、障害者雇用促進のための施策がすべて適用される 。現在（平成９年１０月現在）、 身体障害者のみを対象とした法定雇用率が設定され 、雇用義務はないが 、精神薄弱者を実雇用率にカウントできることとされている 。精神分裂病 、そううっ病またはてんかんにかか っている者で症状が安定し就労可能な状態である者（以下 、「精神障害回復者等」という 。）は 、雇用率制度や納付金制度上雇用義務の対象ではなく、 実雇用率にカウントされていない 。身体障害者 、精神薄弱者 、精神障害回復者等は障害者を雇用する事業主に対して支給される各種助成金制度の対象とな っている 。これら以外の障害者は 、職業相談や職業指導等の職業リハビリテーションサービスの対象とな っているが 、雇用義務の対象ではなく実雇用率にカウントされず 、適応訓練や納付金制度に基づく各種助成金制度が適用されていない（第１表）。

このように障害の種類による「障害者雇用促進法」の適用範囲の違いをめくっ てさまさまの問題提起がなされている 。また 、職業リハビリテーションの現場からも 、対応に苦労することが多いとする声が少なからずあが っている。

このため 、当センターでは 、地域障害者職業センター（以下「地域 センター」という 。）の来所者のなかで 、身体障害者雇用率制度や各種の助成制度が適用されていない障害者の職業的困難度に関する研究を行うこととした。

地域センターでは 、原則として相談を受理する時点で 、身体障害者 、精神薄弱者 、精神障害者 、その他の障害者の４種類に区分している 。障害者であることの確認及び区分は 、身体障害者にっいては身体障害者手帳または医師の診断書 、精神薄弱者にっいては療育手帳または精神薄弱者判定機関の判定書によっ て行われている 。精神障害者として区分されるのぽ 、上述の精神障害同復者等であり 、その確認は主治医の診断書又は意見書によ って行われている 。身体障害者 、精神薄弱者 、精神障害者の区分のいずれにも該当しない者（確認できなか った者を含む 。）であ っても 、就職上不利となるような障害のある者にっいてはその他（以下「その他 」という 。）の障害者に区分している。

地域センターの業務統計をみると 、１９８７年法改正により 、理念的にはすべての障害者が法の対象とな ったこともあ って 、１９８８年度から１９８９年度にかけて地域センターに来所するその他の障害者の増加が目立 っている 。その後 、１９９２年の法改正により 、精神障害者に助成金制度が適用されるようにな ったこともあ って 、精神障害者に分類された新規来所者が増加し 、傾向にある 。新規来所者の中でその他その他に分類された新規来所者は減少に分類される者の比率は 、１９９０年度には 、約３分の１を占め一４一

ていたが 、その後 、低下傾向を示し 、本研究を開始した１９９４年度以降は約５分の１程度で推移している。

しかし 、その他の来所者の障害が多様化している上に 、障害特性や対処方法が明らかにされているものが少ないこともあ って 、第１表

その他の来所者に対する業務量は 、増加傾向で推移している。

障害種類別にみた「障害者の雇用の促進等に関する法律」等の適用範囲
１９９６年１０月現在

事項

障害者の雇用の促進等に関する法律等の適用範囲

身体障害者

精神薄弱者

精神障害回復者等

その他の障害者

求人開拓等（３条の２）

○

○

○

○

求人者の指導（３条の３）○○○○

職業指導等（３条の４）

○

○

○

○

適応訓練（５条〜８条）

○

○

○

Ｘ

就職後の助言指導（８条の３）

○

○

○

○

○

○

○

○

（能開法１５ ，１６条）

○

○

○

雇用義務（１１，１４条）

○×

Ｘ

Ｘ

実雇用率にカウント（１１，１４条）

○××

Ｘ

Ｘ

３９条の１６Ｘ

Ｘ○○

３９条の１９３９条の１６３９条の１８

障害者職業センターにおける職業指導等（９条〜９条３）

障害者職業訓練校における職業訓練雇入れ計画（１１，１５条）

身体障害者雇用調整金（１８ ，１９条）

助成金（１８ ，２０条）

身体障害者雇用納付金の減額等（２９条）
日本障害者雇用促進協会の業務（５９条）○
３９条の１３〜１７○○

３９条の１５

○

○

○

○

○

３９条の１６○○（訓練手当は支給せず）△

Ｘ（調査研究等に係わる助成金に限る）
×△△（技能競技大会を除く）

△

（同左）

（同左）

研究等（７８条）

○

○

○

○

広報啓発（７８条の２）

○

○

○

○

障害者職業生活相談員

○

○

○

×

解雇の届出（８０条）

○

○

○

×

報奨金（附３条）

○

○

Ｘ

Ｘ

（注）精神障害回復者等は 、精神分裂病 、そううっ 病又はてんかんにかか っている者である

資料出所

。

労働省 ・日本障害者雇用促進協会「精神障害者相談窓ロハンドブ ツク」平成４年１２月「障害者の雇用の促進等に関する法律」等

一５一

その他に分類された新規来所者の障害者の構成を「その他の障害者の就業状況等実態調査」（１９９４年７月）」（参考資料１）によ ってみると 、精神薄弱者の範囲にありながらも療育手帳を取得していない者が約４割 、精神薄弱者との境界域にある知的ボーダー が約２割 、それ以外の者が約４割とな っている 。療育手帳を取得していない精神薄弱者を除く

その他に分類されている者は新規来所者全体の１割程度と推定される 。就職が困難な者が多いため 、障害者職業カウンセラー（以下「カウンセラー」という ・）は何らかの助成をすることによ って就業の可能性が広がるとみている 。障害の種類はきわめて多岐にわたり 、しかも障害特性が一般に十分に理解されているものが多いとはいえない現状にある。

とくに 、これらの人々の職業にっく上での「障害」は何か 、そしてそれらへの援助はどうあるべきか等の職業リハヒリテーション 上で直面している問題についてまとめた資料は乏しい状況にあり 、基礎的な資料の整備が急がれている

本研究の目的は 、。

その他に分類されている地域センター 新規来所者にっいて 、障害の特徴と就業上の課題を把握し 、職業リハビリテーション 計画策定 、サービス内容の充実 、支援策の検討等の参考に資するような基礎的な情報を提供す ，ることである

２．

。

研究方法

地域センター（４７都道府県各１所および５支所）の業務統計上に、その他に分類されている者を対象「障害の特徴」 、「職業にっく（あるいは定着する）上で出会う困難な点 、問題点」 、「どのような配慮、支援策があれは就職 ・定着を促進できる可能性が広がると考えられるか」、 に限定して 、指導言己録や検査結果等をもとに 、カウンセラーから事例情報の収集（以下「事例冶報査」という 。）を行った

調査対象は 、「その他の障害者の就業状況等実態調査」（地域センターの業務統計上。

その他に分類されている１９９２年度および１９９３年度新規来所者を対象に実施）の有効回答１５７９ケースのなかから、各障害区分１）ごとに５ケース 程度を収集することを目途に１２０ケースを選定した。

「事例情報調査」の回答数は９６ケースで 、うち報告書に事例として掲載してもよいとする障害者および保護者から研究協力の許諾が得られた公表可能な事例は４１ケースであ った 。各障害区分別に公表可能な事例をみると少数の上に 、精神薄弱または境界域にある者（知的ボーダー）あるいは身体障害等との重複がみられるケースが多く、 それぞれの障害の典型的なケースは少なか った（付属資料）。

報告された障害区分に基づいて整理を行い 、事例が少ない場合は各種文献やこれまでの研究成果を含めて考察を加えることと ・←た１）

障害区分は 、「 その他・の障害者の就業状況等実態調査票問２」（参考資料２）に回答された障害区分を使用している 。問２の回答は 、地域センター 来所前に診断されていた名称 、診断名がっいていない場合はカウンセラーからみて該当すると判断される名称が選ばれている

一６一。

３．

報告書の構成第２章は 、地域センターから報告された「事例情報調査」をもとに 、障害区分別に 、「障害の特徴」、「職業にっく（あるいは定着する）上で出会う困難な点 、問題点」 、「就職 ・定着促進のための配慮 、支援策等」をまとめたものである。

掲載順は 、当センターの研究の進捗状況や社会的関心等を考慮に入れて 、． 障害の特徴等が明らかにされっっあるものから記述している。

「障害の特徴」は 、職業リハビリテーション 関係者の参考書として活用できるように 、各種辞典 ・文献等を参考にして職業リハビリテーションの視点からできるかぎり一般化を図 っている 。「職業につく（あるいは定着する）上で出会う困難な点 、問題点」と「就職 ・定着促進のための配慮 、支援策等」は「事例情報調査」のほかにこれまでの研究成果を加えて記述している、。

それぞれの障害にっいてみると研究開始時点や進捗状況に差があり必ずしも研究の最終段階に達しているわけではないが 、今後の研究の礎とすべく現段階における知見を紹介するものである。

第３章は 、障害区分別の考察結果のまとめと残された今後の課題について記述している。

参考文献
伊藤欣士

障害者雇用の制度と実務

雇用問題研究会 ，１９９３

中井敏夫 ：新 ・障害者雇用の制度と実務 ．雇用問題研究会 ，１９９４．

労働省監修 ・日本障害者雇用促進協会編 精神障害者相談窓ロハントフソ ク，

日本障害者雇用促進協会編

職業的困難度からみた障害者問題

一７一１９９２

調査研究報告書Ｎ ｏ３ ．１９９４