平成 29 年度輸出先国の規制に対応するためのサポート体制整備委託事業
報

平成３０年

告

３月

書

９日

一般社団法人全国植物検疫協会

目

次

１．事業の背景及び目的 ････････････････････････････････････････････････

1

２．事業の取り組み内容 ････････････････････････････････････････････････

3（１）サポート事務局の設置及び業務 ････････････････････････････････････

3（２）専門家リストの整備 ･･････････････････････････････････････････････

4（３）相談窓口の設置 ･･････････････････････････････････････････････････

7（４）産地等の現状把握の実施 ･･････････････････････････････････････････ 21（５）専門家による技術的サポートの実施 ････････････････････････････････ 26（６）第２回有識者検討委員会の意見を踏まえた改善 ･･････････････････････ 28
３．事業の実施結果 ････････････････････････････････････････････････････ 30（１）輸出産地カルテの作成状況 ････････････････････････････････････････ 30（２）技術的サポートの実施状況 ････････････････････････････････････････ 34
４．サポートの取り組み事例 ････････････････････････････････････････････ 36（１）事例１（新たに輸出を始めたい）･･･････････････････････････････････ 36（２）事例２（輸出先国の拡大）･････････････････････････････････････････ 37（３）事例３（不合格となった植物の選別指導）･･･････････････････････････ 38（４）事例４（二国間合意事項の手続き等）･･･････････････････････････････ 39（５）事例５（査察対応）･･･････････････････････････････････････････････ 40（６）事例６（セミナーの講師）･････････････････････････････････････････ 41（７）事例７（協議会参加）･････････････････････････････････････････････ 42
５．成果と課題 ････････････････････････････････････････････････････････ 43
６．今後の取り組みについて ････････････････････････････････････････････ 45（１）専門家の拡充 ････････････････････････････････････････････････････ 45（２）相談窓口の設置 ･･････････････････････････････････････････････････ 45（３）広報の強化 ･･････････････････････････････････････････････････････ 45（４）サポートの充実 ･･････････････････････････････････････････････････ 46（５）サポート時に使用する資料の充実 ･･････････････････････････････････ 46
７．サポートに使用した主な資料 ････････････････････････････････････････ 47

１．事業の背景及び目的
農林水産省は、平成２８年５月に農林水産業・地域の活力創造本部において、「農林水産業の輸出力強化戦略」※１を取りまとめた。当該輸出力強化戦略に沿って我が国の農産物の輸出を今後さらに推進するに当たっては、輸出先国の植物検疫条件や残留農薬基準に則した防除体系・栽培方法等の普及を強力に進めていくことが不可欠である。これには、輸出先国に存在しない特定の病害虫が我が国に存在している場合、特別な防除や選果等の作業が必要となること、輸出先国において輸出しようとする農産物が生産されておらず、残留農薬基準値が極めて低く設定されている場合、我が国で使用可能な農薬が限定されていることなどの課題を解決する必要がある。
一般社団法人全国植物検疫協会（以下「全植検協」という。）では、「平成２９年度輸出先国の規制に対応するためのサポート体制整備委託事業」（以下、本事業）を受託した。植物検疫や病害虫防除などの専門家等から構成されるサポート体制を整備し、輸出に取り組もうとする産地や流通・販売事業者の意向や課題を聴取・分析するとともに、専門家を現地に派遣等することにより、産地等の実態に合ったきめ細やかな技術的サポートを行い、輸出先国の規制に則した防除体系や栽培方法等の普及を促進するため、農林水産省の委託内容に基づき次の６つの取り組みを実施した。なお、事業の開始に当たって、農林水産省消費・安全局植物防疫課と協議の上、計画を作成した
ほか、事業の進捗状況を定期的に報告した。

①

サポート事務局の設置及び業務②

専門家リストの整備③

相談窓口の設置④

産地等の現状把握の実施⑤

専門家による技術的サポートの実施⑥

第２回有識者検討会の意見を踏まえた取り組み*1 農林水産省ホームページ（http://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_kyouka_senryaku/h28_senryaku.html）参照-1-なお、事業のイメージを図１に示す。

図１

事業のイメージ-2-２．事業の取り組み内容（１）サポート事務局の設置及び業務
全植検協は、本事業を円滑に推進するため、全植検協内にサポート事務局を設置した。
サポート事務局の主な業務は以下のとおりである。
①

専門家の登録に関し、専門家選定委員会との連絡調整及び専門家への委嘱等の事務②

相談窓口の設置に係る事務③

相談窓口に寄せられた相談、問合せに係る対応等の調整及びサポート実施に伴う専門家の選定④

専門家とのサポート方針の協議及び調整⑤

サポート実施のための資料の作成⑥

サポート実施後の産地・事業者カルテ（以下、輸出産地カルテ）の確認・整理⑦

サポート実施に伴う専門家への報酬等の支払い⑧

リーフレットの作成及びインターネットサイトを用いた広報の実施など

なお、サポート事務局では本事業の実施に先だち平成２９年４月に、植物検疫、病害虫防除・栽培管理、農薬の適正使用（残留農薬）等に係る知識を有する委員６名からなる第１回有識者検討会を開催した。その意見を踏まえて、平成２９年度輸出先国の規制に対応するためのサポート体制整備委託事業の計画を作成し、この計画に基づき、今年度の事業を開始した。
また、事業年度の中間期（平成２９年１１月）に第２回有識者検討会を開催し、サポート事務局から委員に対して平成２９年１０月末までの事業の実施概要を報告した。委員からの改善点等の意見を踏まえ、事業内容の見直しを行った。
さらに、事業年度末（平成３０年３月）に、第３回有識者検討会を開催した。第３回有識者検討会においては、サポート事務局から１年間の事業の実施概要を報告した
ほか、平成２９年度に産地等に派遣した専門家３名から具体的な技術的サポートを紹介してもらった。サポート事務局は、委員からの事業の成果や課題、今後の取り組み-3-

に係る助言等を踏まえて、事業報告書を取りまとめた。

（２）専門家リストの整備
専門家は、①植物検疫、②病害虫防除・栽培管理、③農薬の適正使用（残留農薬）等の各分野において、現場指導の経験や知識を有する者を全国的に募集し、本事業への協力に理解を示し、現場指導の対応が可能な専門家としての資質を有する者を選定した。選定した専門家は、表１の様式により専門家リストとして取りまとめ、サポート事務局が専門家と連絡する際に利用した。

表１

専門家リスト

専門家の選定に当たっては、植物検疫、病害虫防除・栽培管理又は農薬の適正使用（残留農薬）に係る業務に５年以上従事した経験のある有識者６名からなる専門家選定委員会を開催した。有識者の助言を踏まえて専門家を登録することで、産地等に派遣する専門家の基準を設定した。
サポート事務局は、次の取り組みを実施した。

ア

専門家の募集サポート事務局は、関係機関を通じて、植物検疫、病害虫防除・栽培管理又は農薬の適正使用（残留農薬）等に係る各分野の専門家を全国規模で募集するとと-4-

もに、全植検協ホームページ*2 にも募集案内を掲載した。

（ア）植物検疫に係る専門家の募集
サポート事務局は、各地域にある植物検疫協会及び植物防疫協会等（以下、「地域協会等」という。）に勤務し植物検疫業務に携わった経験のある者及び過去に植物防疫所に勤務した経験のある者に対し、各ブロック（北海道、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州及び沖縄）への配置を見込み３０～５０名程度募集した。

（イ）病害虫防除・栽培管理に係る専門家の募集
サポート事務局は、農林水産省消費・安全局植物防疫課が推薦する者や日本技術士会の会員（農業部門・植物保護）などで病害虫防除や栽培管理の知識を有する者を１００名程度募集した。

（ウ）農薬の適正使用（残留農薬）に係る専門家の募集
サポート事務局は、全国農薬協同組合が推薦する者で農薬の適正使用や諸外国の残留農薬等の知識を有する者を５０～７０名程度募集した。

イ

専門家の選定・登録
サポート事務局は、専門家の選定に当たって、第１回専門家選定委員会を平成２９年４月に開催した。第１回専門家選定委員会の承認を得て、６月１日に１２２名の専門家を登録した。その後、平成２９年６月には全植検協ホームページにおいて専門家の募集案内を掲載するとともに、同年７月には（公財）日本技術士会に文書により専門家の募集依頼を行った。その結果、新たな専門家の応募があるごとに、専門家選定委員会を開催した（平成２９年度中に計５回）。その結果、７月に６名、１１月に４名、１２月に４名、平成３０年２月に２名の専門家を追加登録し、平成３０年２月末時点では表２のとおり１３８名となった。

*2（一社）全国植物検疫協会ホームページ（http://www.zenshoku-kyo.or.jp/）参照-5-

表２ 専門家の登録状況（平成３０年２月末現在）

分野

植物検疫

植物検疫
病害虫防除・
病害虫防除
植物検疫
農薬適正使用 病害虫防除・栽培管理
農薬適正使用
農薬適正使用（残留農薬）
栽培管理
農薬適正使用（残留農薬）

登録数

ウ

47 名

80 名

8名

（残留農薬）

1名

計（残留農薬）

1名

GAP

1名

138 名

専門家の業務サポート事務局は、専門家選定委員会において選定された専門家に対して、速やかに全植検協の会長名をもって委嘱した。専門家の業務は以下のとおりである。
①

産地等における輸出に関する意向、現状、課題等の聴取②

技術的サポート方針の協議③

産地等に関わる関係者による検討体制の構築④

輸出先国の植物検疫要求等に基づく、植物検疫に係る手続き等、病害虫防除・栽培管理又は農薬の適正使用（残留農薬）等に係る技術的サポートの実施⑤

技術的サポートの実施に係る輸出産地カルテの作成⑥

全植検協への報告及び必要な書類の提出⑦

その他全植検協が指示する事項-6-

（３）相談窓口の設置
相談窓口は、輸出に取り組もうとする産地や流通事業者などが電話やファックス等で問い合わせができるよう北海道、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州及び沖縄単位など地域毎の利便性を踏まえて開設することとした。また、月曜日から金曜日（行政機関の休日を除く）の午前１０時から午後５時の間は、相談を受け付ける体制を整備することとした。相談窓口の開設については、広報誌（リーフレットを含む。）を作成し、各都道府県や北海道農政事務所、各地方農政局及び内閣府沖縄総合事務局（以下、「地方農政局等」という。）が事務局をする輸出促進協議会に対して広報を行った。
具体的には次により実施した。

ア相談窓口の設置
全植検協の相談窓口は、平成２９年５月１９日に設置した。また、各ブロック（北海道、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州及び沖縄単位）の相談窓口の設置に当たっては、海港に所在する植物検疫協会等に案内し、応募のあった全国１６カ所の植物検疫協会等の中に設置した。各相談窓口には、専用電話（携帯電話）を整備した。なお、各ブロックの相談窓口は、平成２９年６月１日から運用を開始した。
なお、設置した相談窓口は、表３のとおりである。

-7-

表３

ブロック毎の相談窓口一覧

ブロック名
北海道地区

相談

窓口

(一社) 釧路植物検疫協会内（ 釧路市 ）連 絡 先070(1495)7273

小樽石狩植物検疫協会内（ 小樽市 ）

070(1544)6147（ 苫小牧市 ）070(1359)2925(一社) 室苫植物検疫協会内
東北地区

酒田植物検疫協会内（ 酒田市 ）

070(3176)4427

関東地区(一社) 京葉地区植物検疫協会内（ 千葉市 ）

070(1373)4077

北陸地区

伏木富山新港植物検疫協会内（ 高岡市 ）

070(1461)5974

東海地区

東海地区植物検疫協会内（ 名古屋市 ）070(1502)9034(一社) 神戸植物検疫協会内（ 神戸市 ）

070(1146)2975

和歌山植物輸出入検疫協会内（ 和歌山市 ）070(1403)9276(一社) 岡山県植物検疫協会内（ 倉敷市 ）

070(1394)2752(一社) 広島県東部植物検疫協会内（ 福山市 ）

070(1499)7759(一社) 広島植物検疫協会内（ 広島市 ）

070(1434)4575(一社) 香川県植物検疫協会内（ 坂出市 ）

070(1461)6169(一社) 高知県植物検疫協会内（ 高知市 ）

070(1410)6414

近畿地区

中国地区

四国地区

イ

九州地区

九州植物検疫協会内（ 北九州市 ）070(1452)6340

沖縄地区

沖縄植物検疫協会内（ 浦添市 ）

070(1556)4312

相談窓口の開設の広報
サポート事務局は、相談窓口の開設について周知するとともに、輸出に取り組む・取り組もうとする産地等に利用を促すため、平成２９年６月にリーフレット（図２）を作成し、各都道府県や地方農政局等に合計７，２００枚を配布した。
また、平成２９年１０月にも新たなリーフレット（図３）を作成し、各都道府県や地方農政局等のほか植物防疫所や専門家に対しても配布することとし、表４のとおり合計で１５，５００枚を配布した。
また、全植検協ホームページ上にリーフレットのＰＤＦファイル版を掲載した。

-8-

図２－１

事業のリーフレット（２０１７年６月版表面）

-9-

図２－２

事業のリーフレット（２０１７年６月版裏面）- 10 -

図３－１

事業のリーフレット（２０１７年１０月版表面）- 11 -

図３－２

事業のリーフレット（２０１７年１０月版裏面）- 12 -

表４リーフレットの配布状況
送付先

6月版

10月版

1,800 枚3,120 枚

植物防疫所

100 枚

1,150 枚都道府県

2,730 枚

4,800 枚

500 枚

100 枚

1,600 枚2,930 枚

全植検協会員310 枚

1,520 枚

専門家

100 枚

1,700 枚

その他

60 枚

180 枚

7,200 枚15,500 枚

農林水産省（農政局等を含む）

全農
サポート事業相談窓口

合ウ

計

サポート事業ホームページの設置・運営
平成２９年５月に、新たに本事業を紹介したサイトを全植検協ホームページ内に設置した（http://www.zenshoku-kyo.or.jp/consultation/）。このサイトでは、本事業で取り組む内容や相談窓口の情報、インターネットでの相談・問い合わせサイトの開設などの情報（図４参照）を掲載した。
輸出に取り組む又は輸出に取り組もうとする産地等に対する広報を行うため、当該サイトでは、①サポート事務局が農産物の輸出サポート事業を実施している
こと、②相談窓口を各ブロック毎にも開設していること、③インターネット経由での相談（問合せ）ができること、④専門家の募集を行っていること、⑤農産物の輸出に係る関係機関の紹介（アドレスのリンク）を掲載した。
さらに、その後、第２回有識者検討会での助言を踏まえ、農産物の輸出に関する情報発信の強化を目指し、「農産物輸出に関するサイト」を大幅に改修（図５参照）した。

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図４－１

全植検協のホームページの相談窓口等の案内サイト- 14 -

図４－２

全植検協のホームページの農産物輸出に係る問合せフォーム- 15 -

図５

リニューアルした全植検協の農産物輸出に係るサイト- 16 -