平成２６年１０月２１日
各 課 長 等
うきは市長

髙木典雄

平成２７年度予算編成方針について
このことについて、下記のとおり予算編成方針を定めたので、これに基づき諸般の事務を進められたい。

記●

平成２７年度予算編成方針

１．総括的事項
日本各地で自然災害が頻発している。８月に発生した広島での土砂災害は住宅地近くの山から大量の土砂が流失し、地域住民の生命と財産を一瞬にして奪い去った。また、９月の御嶽山噴火では多くの登山者が尊い命を失い、大自然の驚異をまざまざと見せつけられることとなった。
安倍首相は９月２９日、臨時国会の所信表明演説で「災害に強い国づくり」を唱え、国土強靱化を促進する意向を示した。加えて「地方創生」政策を強力に推進するとし、アベノミクス効果の地方波及を展開する方針を公言した。
私たち地方公共団体は、この国情を的確に捉え、国の政策に敏感に反応し、財源の確保に努め、将来の地方自治のあり方を見据えた行財政運営を果たしていかなければならない。

合併から１０年が経過することにより、平成２７年度は普通交付税加算額の漸減初年度となる。多額の一般財源が減少していくことから、市制１０年の各事業の成果を踏まえ、新たな予算編成を実行しなければならない。

本市の財政状況は（別紙グラフ）のとおりであり、歳入面では一般財源の大部分を占める地方交付税加算が減少する見込みに対し、歳出面は社会保障に要する扶助費及び起債償還費が増加しており、一層の計画的財政運営が求められている。
このような状況の中、前述の課題に対応しつつ、うきは市総合計画の後期計画に基づき、『行政と市民が一緒に考え、一緒に動き、一緒に創る』つながる

うきはを実現していくため、国の地方創生政策を積極的に取り込む一方、真に緊急性・重要性が高い課題を定め、重点的に取り組んでいかなければならない。

そこで、平成２７年度においては、以下の事項を重点課題と定め、予算編成を進めることとする。

〇

人を育む教育・文化の充実〇

災害からの復興事業〇

協働のまちづくりの中心となる新しい地域コミュニティの推進○

保育所の円滑な統廃合と、安心して子育てができる子育て支援の充実○

介護を必要とする高齢者や障がいのある人が、安心して暮らせる地域支援体制の確立〇

ダム放流水を活用した中小水力発電等の再生可能エネルギーの導入○

うきは市の重要な資源である地下水の保全対策○ 新規企業の誘致促進と既存商工業の内発的振興〇

６次産業化・農商工観光連携等の取り組みによる持続可能で元気な農林産業の振興○

うきは市にある資源を活かしたブランド化の推進〇

滞在型観光資源である温泉地域の活性化○

公営住宅の更新と既存住宅を活かした住みやすい住環境整備の促進○

安全・安心なまちづくりに向けた防災・減災事業

○

市民との対話を通して開かれた市政の推進
なお、予算編成に当たっては、現下の社会・経済情勢や財政状況を踏まえ、各課においては、①

一般財源所要額を圧縮すべく、事務事業の全般的な見直し②

限られた財源で最大の効果を得るべく市民のニーズを踏まえた真に必要な事業を、最大限の効率の上がる方法で実施する③

税等の収入の確保、受益者負担の適正化等による財源の確保に努めることとする。

２．歳入に関する事項
歳入については、総括的事項に基づき、以下の事項に特に留意することとすること。
（1）市税については、経済情勢・税制改正等を勘案し、確実かつ妥当な収入額を計上し、税負担の公平を期するため課税客体の捕捉もれがないよう努めること。
（2）国・県補助金については、情報収集に努め、新たな事業を見込む場合、十分な利活用を行い、確実な額を計上すること。特に国の「地方創生政策」に係る内容を的確に把握し、適合事業を判断した上で積極的な活用を図ること。
また、「社会資本整備総合交付金制度」については、その内容を確実に把握すること。
（3）起債については、後年度の財政負担を考え、適債事業のうち交付税措置のあるものを選択すること。合併特例事業債については企画調整係・財政係との事前協議を行い、計上すること。
（4）各種基金の繰入れについては、事業ごとの単なる財源不足による繰入れは行わないこと。
（５）広告収入、J－クレジット制度の活用、不用資産の処分など、あらゆる可能性を検討し、歳入の増加を図ること。
（６）各科目を通じて、過大な見積りを避け、適正な収入額を計上すること。

３．歳出に関する事項
歳出の計上に当たっては、課等ごとに全ての事業について、再度精査を行い、全ての経費の積算を正確に明示するとともに、必要性、緊急性、行政効果などに欠ける経費は計上しないこと。【消費税の改定分に注意すること】（1）経常経費
経常経費の見積りについては、ゼロベースで徹底した見直しを行い、予算要求額は、課等ごとに前年度を上限とする。その際、以下の事項については、確実に遵守することとする。
① 職員給は、平成２７年１月１日現在の職員数・給与を基礎に、退職・採用を考慮のうえ計上すること。また、非常勤職員の人件費については、単価の改定が予定されていないものは、現行単価で計上すること。
② 旅費、需用費、委託料などの物件費については、特に見直しを行い、削減を図ること。また、食糧費については、会食等は計上しないこと。
（物件費削減の具体例：
ア

印刷製本については、内部印刷とすること又は「広報うきは」への掲載に代えること。
イ

車借上料については、市所有車両の活用を図ること。

ウ

旅費については、出張の必要性を精査するとともに、旅行人数の制限及び公用車の使用を図ること。
エ

委託料については、入札・見積り合わせを実施すること。

オ

消耗品・光熱水費については、省エネの徹底等を図ること。）③ 賃金については、その配置・採用・単価について、事前に人事係了解分についてのみを計上すること。【臨時職員等任用調書：人事係締め切り１１月末日】④ 維持補修費については、「行政改革推進委員会」の答申（別紙２）を十分に理解した上で、施設の維持補修を計画的に行い、単年度の多大な負担を避けること。
⑤ 指定管理料については、指定管理者制度の本旨に鑑み、計上すること。
⑥ 備品購入費については、使用に耐えない買い替え備品のみを計上すること。
⑦ 補助費等については、２３年度に行った行政改革推進委員会における補助金見直しの趣旨に則し、これを上回ることのないこと。新規に補助金等を設ける場合は、特に留意すること。また、研修会等における懇親会参加負担金への公費支出については、これを認めない。
⑧ 特別会計への繰出しについては、繰出基準内の繰出しを原則とする。
（2）投資的事業①

投資的事業に当たっては、うきは市総合計画の実施計画との整合性を確保するとともに、事業内容については、必要性、緊急性、経済性、将来の維持管理費、受益者負担等の諸事情を検討したうえで、計上すること。

②

国・県営事業、国・県補助事業の利用促進を図ること。

③

単独事業については、優先順位を付し、適債事業の導入を図ること。
（起債事業については、事前に財政協議のこと。）④

施設・設備の主なものについては、別途年次計画を作成の上、計上すること。

（例年計上している単独事業（営繕工事費等）については、平成２６年度予算の一般財源を上限として要求すること。
）

４．債務負担行為
後年度の財政負担の増大を避けるため、債務負担行為の設定に当たっては、慎重を期し、安易な設定は行わないこと。

☆ うきは市決算の推移（別紙 グラフ）10,0009,000
8,000

640637609609550551616

譲与税等

7,0006,000

5,000

5,964
4,988

5,263

5,754

6,060

6,010

5,451

4,000

地方交付税

市税

3,000
2,000
1,000

2,775

2,650

2,591

2,750

1,495

1,635

1,933

2,391

2,424

2,534

2,700

2,698

2,696

0

7,000

6,000
5,000

1,397

1,351

1,888

1,938

1,742
1,651

4,000
3,000

2,515

2,724

公債費
扶助費

2,000
1,000

2,274

2,228

2,151

人件費

2,103

2,038

1,900

26,611

26,2242,149

030,00025,00027,13026,25927,232

27,122

26,31720,00015,00010,000

5,000
0

8,368

8,964

9,123

9,882

9,929

11,022

10,482

起債残高（全会計）
基金残高（全会計）