（保260）F

平成23年3月25目
都道府県医師会

社会保険担当理事

殿
日本医師会副会長

中川俊男

平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部地震に係る被保険者証等の提示等の取扱いの再周知について

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部地震の被災者が被保険者証等を保険医療機関等に提示できない場合であっても保険診療を受けることができること、また、災害救助法適用地域（東京都を除く。）の方であって、要件に該当する方につきましては、当面、5月末日まで一部負担金等の支払を猶予することとなりましたことは、平成23年3月11目付け（保230）F、3月15日付け（保232）F等により、順次ご連絡申し上げているところであります。
しかし、被災地等におきましては、これらの取扱いについて周知が未だ十分でなく、医療機関の受診・窓口負担について大変混乱した状況にあり、適切な運用が図られていないという声が寄せられていることから、今般、これらの取扱いに係る周知徹底について、別添のとおり、厚生労働省保険局医療課より協力依頼がありましたので、取り急ぎご連絡申し上げます。
また、本件に関して、厚生労働大臣が本日の記者会見で「周知徹底したい」と述べ、厚生労働省保険局総務課及び医療課より報道関係者に対しプレスリリースが発出されるとともに、別添のとおり周知用チラシが作成されておりますので、併せてご連絡申し上げます。
なお、3月24日付け（保257）にて、すでにご連絡申し上げておりますが、救護所、避難所救護センター等（J MAT等による活動を含む。）での医療行為に係る費用の請求については、原則、医療に要した費用は県、市町村に請求することになります（詳細については、県、市町村と相談してください）ので、併せて再周知いただきますようお願い申し上げます。
つきましては、早急に保険医療機関に情報が行き渡るように貴会会員への周知方ご高配賜りますようお願い申し上げます。

＜添付資料＞

1．平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部地震に係る被保険者証等の掲示等の取扱いの再周知について（平23．3．25 事務連絡 厚生労働省保険局医療課）
2．原発事故に伴い避難又は退避を行っている方等の窓口負担の取扱いについての周知のお願い（平23．3．24 プレスリリース 厚生労働省保険局総務課・医療課）
・周知用チラシ 医療機関での受診・窓口負担について

［参考資料］

・東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震で被災した被保険者の一部負担金等の取扱いについて（その4）（平23．3．23

事務連絡厚生労働省保険局国民健康保険課）

・東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震で被災した被保険者の一部負担金等の取扱いについて（その4）（平23．3．23

事務連絡厚生労働省保険局高齢者医療課）

・東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震で被災した被保険者の一部負担金等の取扱いについて（その4）（平23．3．23

事務連絡厚生労働省保険局医療課）

事

務連

絡

平成23年3月25日

社団法人

日本医師会

御中

厚生労働省保険局医療課

平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部地震に係る被保険者証等の提示等の取扱いの再周知について
今般の東北地方太平洋沖地震については、必要な医療の確保に最大限の御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
今回の地震の被災者については、被保険者証がなくても、氏名、生年月日、住所、事業所名を申し出ることにより医療機関を受診できること、及び対象者の要件に該当する旨の申し立てをした方については、医療機関の窓口での一部負担金の支払いを猶予等できることは、すでにご連絡しているところであります。

今般、これらの取扱いについて、再度、周知徹底すべきであるとの意見もあることから、早急に、保険医療機関に情報がいきわたるように、再度の周知にご協力をお願いいたします。

ひとやくらしやみらしゆために

厚生労働省

鱗n顧rγomca臨

し3bo膨andWe㎞

P『essRelease

平成23年3月24日
保険局総務課課長補佐（直通）03（3595）
保険局医療課尾崎

2550

櫻井（直通）03（3595）

2577

報道関係者各位

原発事故に伴い避難又は退避を行っている方等の窓ロ負担の取扱いについての周知のお願い
別添のとおり、東北地方太平洋沖地震・長野県北部の地震で被災された方に加え、福島第一・第二原発の事故に伴い内閣総理大臣の指示により避難又は退避されている方は、保険証なしで受診いただくことができ、また、医療機関で窓ロ負担を支払う必要がないようにしたところですが、福島県からの情報では、いまだ十分な周知が図られていないとのことです。
つきましては、テレビ・ラジオを始めとする各報道機関におかれましては、別添のチラシや以下の例を参考に、改めて、周知のための報道をいただきたく、よろしくお願い申し上げます。
（例1）

東北地方太平洋沖地震、長野県北部地震による災害救助法の適用市町
村にお住まいの方で、住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災にあわれた方、主たる生計維持者が死亡され又は重篤な傷病を負われた方、主たる生計維持者の行方が不明である方、主たる生計維持者が業務を廃止し又は休止された方、主たる生計維持者が失職し現在収入がない方は、保険証がなくても受診でき、また、医療機関で窓ロ負担を支払う必要はありません。また、福島第一・第二原発の事故に伴い内閣総理大臣の指示により避難又は屋内に退避されている方も、同様に保険証なしで受診でき、窓ロ負担を支払う必要はありません。各医療機関におかれましても御理解・御協力の程よろしくお願いします。
（例2）

福島第一・第二原発の事故に伴い内閣総理大臣の指示により避難又は屋内に退避されている方は、医療機関の窓ロで申し出ていただければ、保険証なしで受診でき、窓ロ負担を支払う必要はありません。

での診・窓口

旦について〜平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部地震〜

1被保険考証なしで受診できます
・被災地の住民であった方は、氏名、生年月目等を申し出るだけで医療機関を受診することができます。
・公費負担医療（注）も、手帳等の提示なしに受診できます。
（注）障害者の自立支援医療、生活保護の医療扶助、難病患者の特定疾患治療研究事業等

2．窓ロ負担の支払いは猶予又は免除されます
・以下の方については、う必要はありません。

一部負担金等の窓口負担を医療機関で支払（1）災害救助法が適用されている被災地域の住民であり、（2）以下の申し立てを行った方①住宅が全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした方②主たる生計維持者が死亡したり、重篤な傷病を負った方③主たる生計維持者が行方不明である方④主たる生計維持者が業務を廃止・休止した方⑤主たる生計維持者が失職し．現在収入がない方⑥福島第1・第2原発の事故に伴い政府の避難指示・屋内退避指示の対象となっている方（福島第1原鰭から半径30キロ圏内）※地震発生後、被災地域から他の市町村に転出された方も対象となります。

・上記に該当する方の窓口負担については、後日、改めて市町村、協会けんぽ、健保組合などの加入されている医療保険において、減免又は徴収の猶予が行われます。

・医療機関では、上記の申し立てをした方の氏名、生年月日、事業所名、住所、加入している医療保険、連絡先等を聞き取ってカルテに記録していただければ十分です。一はありません。
※ 制度の詳しい説明は下記にお尋ね下さい。
【照会先】 厚生労働省保険局総務課 直通03・3595・2550

厚生労働省保険局医療課

直通03−3595−2577

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部地震に関する厚生労働省からのお知らせ
http：〃www．mhlwgojp！st∬houdou／2r98520000014ih5．htm1

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱に関する照会先（地方厚生（支）局）
23．3．25現在

照会先

北海道

医療課

森

都道府県

電話番号
所

茨

岩手
宮城
秋田
山形
福島秋田事務所
山形事務所
福島事務所
茨所
栃木事務所
群馬事務所
指導監査課（埼玉）

千葉事務所
東京事務所
神奈川事務所
新潟事務所
山梨事務所−長野事務所

山栃木
群馬埼玉
千葉東京
神奈川新潟
山梨
長野

岩手事務所
指導監査課（宮城）

石川岐阜
静岡
愛知
三重
福井
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
取島根
岡山
広島−山ロ

岡

徳島
香川
愛媛
高知

山 務所
石川事務所
岐阜事務所
静岡事務所
指導監査課（愛知）

三重事務所
福井 務所
■
賀事務所
京都事務所
指導監査課（大阪）

兵庫事務所
奈良事務所
和歌山事務所
取所
卿

■
ｫ縄−

岡山事務所
一●

一噛

w導監査課（広島）

山ロ事務所
徳島事務所
指導監査課（香川）

愛媛事務所
高知事務所
導監

佐賀
長崎
熊本
大分宮崎
鹿児島

■●

㍾ｪ事務所

課（福岡）

佐賀事務所
長崎事務所
熊本事務所
大分事務所
宮崎事務所
鹿児島事務所■
ｫ縄事務所

011−796−5105

017−724−9200
01 9−907−9070
022−206−521 7
01 8−800−7080

023−609−0140
024−503−5030
029−277−1

31

6

028−341−2009
027−896−0488
048−612−7508
043−379−2716
O3−6692−51 19
045−270−2053
025−364−1847055−206−0569
026−474−1002
076−439−6570■
O76−210−5140
058−269−331 3
054−355−2015
052−979−7380■■

059−21■●3−35330776−25−5373
077−526−81 14
075−256−8681
06−4791−731 6
078−325−8925
0742−25−5520
073−421・一831

1089−986−31

56

0857−30−08600852−61−01 08
086−239−1275
082−223−8209
083−902−31 71
088−602−1386
087−851−9593
088−826−31

10952−20−1

61

092−707−1

6

125

0

095−801−4201
096−284−8001
097−535−8061
0985−72−8880
099−201−5801
098−951−3030

事務連

絡

平成23年3月23日
都道府県民生主管部（局）

国民健康保険主管課（部）

御中
厚生労働省保険局国民健康保険課

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震で被災した被保険者の一部負担金等の取扱いについて（その4）r東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その4）」 （平成23年3月23日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「改正医療課事務連絡」という。 （別添））のとおり改正され、「主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した旨」及び「主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨」を申し立てた場合も対象とされたので、下記の点において特段のお取り計らいをお願いするとともに、貴管内保険者に対する周知等よろしくお願いいたします。
記1

改正医療課事務連絡に基づき追加された対象者も含め、保険医療機関等において一部負担金の支払を猶予され、費用の10割を審査支払機関へ請求された診療報酬請求書に係る一部負担金については、被保険者からの申請を待つことなく保険者の判断により、免除していただきたいこと。

※ なお、追加された対象者も含め、入院時食事療養費又は入院時生活療養費に係る標準負担額及び保険外併用療養費に係る自己負担額の免除については、阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成7年法律第16号）と同様に、保険者において可能とするための立法措置を検討しており、さらに一部負担金等の免除額については、阪神・淡路大震災に対処するために講じた措置に準じて、保険者への特別調整交付金等による財政支援を検討していること。

2

改正医療課事務連絡では、災害救助法の適用市町村からの転入世帯についても一部負担金等の支払を猶予することができるとしており、また、 「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震における転入世帯に係る被保険者資格の認定等について」 （平成23年3月18日付け厚生労働省保険局国民健康保険課及び高齢者医療課連名事務連絡）において転入者に係る一部負担金を免除していただきたい旨を示しているところであるので、遺漏なく対応をしていただきたいこと。

3

改正医療課事務連絡の1の（2）の①から⑤までに準じる者として保険者が認めた場合には、保険者の判断により一部負担金を免除していただきたいこと。

事

務連

絡

平成23年3月23日
都道府県後期高齢者医療主管課（部）

御中都道府県後期高齢者医療広域連合事務局

御中
厚生労働省保険局高齢者医療課

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震で被災した被保険者の一部負担金等の取扱いについて（その4）「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その4）」（平成23年3月23日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「改正医療課事務連絡」という。（別添））のとおり改正され、「主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した旨」及び「主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨」を申し立てた場合も対象とされたので、下記の点において特段のお取り計らいをお願いするとともに、貴管内市町村に対する周知等よろしくお願いいたします。

記1

改正医療課事務連絡に基づき追加された対象者も含め、保険医療機関等において一部負担金の支払を猶予され、費用の10割を審査支払機関へ請求された診療報酬請求書に係る一部負担金については、被保険者からの申請を待つことなく保険者の判断により、免除していただきたいこと。

※ なお、追加された対象者も含め、入院時食事療養費又は入院時生活療養費に係る標準負担額及び保険外併用療養費に係る自己負担額の免除については、阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成7年法律第16号）と同様に、保険者において可能とするための立法措置を検討しており、さらに一部負担金等の免除額については、阪神・淡路大震災の際に国民健康保険において講じた措置に準じて、保険者への特別調整交付金等による財政支援を検討していること。

2

改正医療課事務連絡では、災害救助法の適用市町村からの転入世帯についても一部負担金等の支払を猶予することができるとしており、また、 「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震における転入世帯に係る被保険者資格の認定等について」 （平成23年3月18日付け厚生労働省保険局国民健康保険課及び高齢者医療課連名事務連絡）において転入者に係る一部負担金を免除していただきたい旨を示しているところであるので、遺漏なく対応をしていただきたいこと。

3

改正医療課事務連絡の1の（2）の①から⑤までに準じる者として保険者が認めた場合には、保険者の判断により一部負担金を免除していただきたいこと。

事

務連

絡

平成23年3月23日
地方厚生（支）局医療課
都道府県民生主管部（局）

国民健康保険主管課（部）

御中都道府県後期高齢者医療主管部（局
後期高齢者医療主管課（部）

厚生労働省保険局医療課

東北地方太平洋沖地震陳び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その4）

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による災害発生に関し、一部負担金、入院時食事療養費又は入院時生活療養費に係る標準負担額及び訪問看護療養費に係る自己負担額（以下「一部負担金等」という。）の支払いが困難な者の取扱いについては、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて」（平成23年3月15日付厚生労働省保険局医療課事務連絡）により連絡したところであるが、今般、これを下記のとおり改正するので、関係団体に周知を図るようよろしくお願いしたい。
（改正カ所はエ墾を引いた部分）

記

1に掲げる者については、保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和32年厚生省令第15号）第5条及び第5条の2、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和32年厚生省令第16号）第4条、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準（昭和58年厚生省告示第14号）第5条及び第5条の2並びに指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準（平成12年厚生省令第80号）第13条の規定により一部負担金等の支払いを受けることを、2に掲げる期間猶予することができるものとする。

1

対象者の要件（1）及び（2）のいずれにも該当する者であること。
（1）

災害救助法（昭和22年法律第118号）の適用市町村のうち、

①

岩手県全34市町村、宮城県全35市町村、福島県福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、田村市、南相馬市、伊達市、本宮市、伊達郡桑折町、伊達郡国見町、伊達郡川俣町、安達郡大玉村、岩瀬郡鏡石町、岩瀬郡天栄村、耶麻郡磐梯町、耶麻郡猪苗代町、河沼郡会津坂下町、河沼郡湯川村、大沼郡会津美里町、西白河郡西郷村、西白河郡泉崎村、西白河郡中島村、西白河郡矢吹町、東白川郡棚倉町、東白川郡矢祭町、石川郡石川町、石川郡玉川村、石川郡平田村、石川郡浅川町、石川郡古殿町、田村郡三春町、田村郡小野町、双葉郡広野町、双葉郡楢葉町、双葉郡富岡町、双葉郡川内村、双葉郡大熊町、双葉郡双葉町、双葉郡浪江町、双葉郡葛尾村、相馬郡新地町、相馬郡飯舘村、青森県八戸市、上北郡おいらせ町、茨城県水戸市、日立市、土浦市、石岡市、龍ヶ崎市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、東茨城郡茨城町、東茨城郡大洗町、東茨城郡城里町、那珂郡東海村、久慈郡大子町、稲敷郡阿見町、那珂市、稲敷郡美浦村、稲敷群河内町、栃木県宇都宮市、千葉県旭市、香取市、山武市又は山武郡九十九里町（平成23年3月14日17時30分現在、追加して適用があれば当該適用市町村を含むものとする。）②長野県下水内郡栄村、新潟県十日町市、上越市又は中魚沼郡津南町（平成23年3月12日17時00分現在、追加して適用があれば当該適用市町村を含むものとする。）に住所を有する（地震の発生以後、①及び②の適用市町村から他の市町村に転入した場合を含む。）健康保険法（大正11年法律第70号）及び船員保険法（昭和14年法律第73号）の被保険者及び被扶養者、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）の被保険者並び②③④に高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）の被保険者であること。
（2） 東北地方太平洋沖地震又は長野県北部の地震により、次のいずれかの申し立てをした者であること。
① 住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした旨
主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨
主たる生計維持者の行方が不明である旨

主たる生計糸持が を止し又は休止したヒ5主たる生計糸持が職し 在収入がないヒ◎

原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第15条第3項の規定

による、避難のための立退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難又は退避を行っている旨

2

取扱いの期間当面、5月までの診療分、調剤分及び訪問看護分について、5月末日まで支払を猶予する取扱いとする。ただし、1（2）③の場合は5月までのうち主たる生計維持者の行方が明らかとなるまでの間に、1（2）④の場合は5月までのうち当該指示が解除されるまでの間に限る。

3

医療機関における確認等（1） 1（2）の申し立てをした者については、被保険者証等により、住所が1（1）の市町村の区域であることを確認するとともに、当該者の1（2）の申し立ての内容を診療録の備考欄に簡潔に記録しておくこと。
ただし、被保険者証等が提示できない場合には、① 健康保険法及び船員保険法の被保険者及び被扶養者である場合には、氏名、生年月日、被保険者の勤務する事業所名、住所及び連絡先② 国民健康保険法の被保険者又は高齢者の医療の確保に関する法律の被保険者の場
合には、氏名、生年月日、住所及び連絡先（国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名）を診療録に記録しておくこと。

なお 申し立てた事項については 後日 保険者から患者に対し内容のれることがある旨を患者に周知するようご協力いただきたい

認が行わ（2） 本事務連絡に基づき猶予した場合は、患者負担分を含めて10割を審査支払機関等へ請求すること。
なお、請求の具体的な手続きについては、追って連絡する予定であること。
また、保険医療機関等が猶予した一部負担金等については、各保険者において減免・猶予等いただくよう保険局より依頼する予定である。