別記様式
議

事録

会議の名称

令和５年度第１回岩倉市自治基本条例審議会

開催日時

令和５年６月 22 日（木）午後２時から午後５時まで

開催場所

市役所７階

出席者

出席委員：岩崎委員（会長）、村平委員、小川委員、宮田委員、野口委(欠席委員・説明者)

第１委員会室員、大矢委員、岡本委員、石黒（里）委員、木村委員
欠席委員：石黒（博）委員
事 務 局：中村総務部長、小松協働安全課長、須藤統括主査、植手主任、秋田秘書企画課長、宇佐見統括主査、金森主任

会議の議題（１）岩倉市自治基本条例審議会の役割及び検討事項について（２）岩倉市自治基本条例の規定に基づく事項について（３）岩倉市市民参加条例の規定に基づく事項について

議事録の作成方法

■要点筆記

□全文記録

記載内容の確認方法■会議の会長の確認を得ている□その他□出席した委員全員の確認を得ている□その他（）

会議に提出された資資料１：岩倉市自治基本条例審議会委員名簿

料の名称

資料２：岩倉市自治基本条例審議会の組織及び運営に関する条例資料３：岩倉市自治基本条例パンフレット
資料４：岩倉市自治基本条例（解説付き）
資料５：岩倉市市民参加条例パンフレット
資料６：岩倉市市民参加条例（逐条解説）
資料７：令和５年度からの岩倉市自治基本条例審議会の検証方針について
資料８：岩倉市自治基本条例の推進状況について
資料９：市民参加手続の実施状況及び実施予定
資料９－１－１：令和４年度の実施状況（条例、計画等の策定又は変更）
資料９－１－２：令和４年度の実施状況（既存計画等の評価）
資料９－２－１：令和５年度の実施予定（条例、計画等の策定又は変更）
資料９－２－２：令和５年度の実施予定（既存計画等の評価）
資料１０：協働の取組シート（令和４年度実施事業）
資料１１：岩倉市市民参加条例の推進状況について
付属資料１：市長と企業との意見交換会開催結果（市 HP）
付属資料２：組織・機構の見直しについて
付属資料３：岩倉市職員人材育成基本方針（令和５年３月改訂）
付属資料４：要綱等一覧の公表（市 HP）
付属資料５：市民参加の実施状況の公表
付属資料６：市民活動助成金対象事業の決定
付属資料７：未来寄合かわらばん
参考資料１：わかりやすい予算書（抜粋）
参考資料２：ネーミングライツパートナー決定（市 HP）

公開・非公開の別■公開□非公開

傍聴者数０人その他の事項

議事録作成者 金森審議内容（発言者、発言内容、審議経過、結論等）
１ 開会
２ 委員の委嘱
３ 市長あいさつ
４ 委員自己紹介
各委員、事務局の自己紹介。
５ 会長の選出
岩崎委員を会長として選出。
６ 会長職務代理者の選出
村平委員を職務代理者として選出。
７ 会長あいさつ
職務代理者：会長が来られるまで務めさせていただく。この１０年ずっと会長職を岩崎先生にやっていただいている。まだ来られていないが、非常に話しやすく、意見交換をしやすい雰囲気になると思う。
８ 議事（１）岩倉市自治基本条例審議会の役割及び検討事項について【資料１】～【資料７】に基づき、宇佐見統括主査より説明。
職務代理者：事務局からの説明にご意見等あればお願いしたい。
職務代理者：検証に関して外部評価を入れることは良いが、今までの審議会の中でも市民目線で市政の運営に対して疑問点や意見を出してきた。行政評価委員会での評価や意見の共有を図ってもらえると良いかと思う。
事 務 局：行政評価の結果については公表している。審議会においても報告書を資料として提出することは可能である。
職務代理者：審議会として関わりが薄くなることが心配である。議会基本条例についても資料を審議会において共有していることで、市民の目で見ているという認識をしている点もある。
委員：行政評価委員会の公表時期が遅いと審議会の開催時期が早めなので、１年遅れのものとなってしまうという懸念があるが、どうか。

事 務 局：昨年度に評価した報告書での提出となる。
会

長：昨年度の資料であっても施策に対し、疑問点や気にしてほしいポイントなどを絞って申し送りすることはできるということである。

職務代理者：自治基本条例第 12 条の住民投票条例についての現状はどうか。
事 務 局：次の（２）で第 12 条の部分として別途説明させていただく。
（２）岩倉市自治基本条例の規定に基づく事項について会

長：総合計画や地域協働リーダー研修などたくさん岩倉市に関わらせていただいている。自治体職員の研修も大事である。午前中は滋賀県にある自治研修所で滋賀県内の自治体向けに研修をしていた。これまで、自治基本条例、市民参加条
例の条毎に検証するのはかなり大変であった。検証方針が変わったが、懸案事項が残っているので、疑問点等は発言をたくさんいただき、しっかり議論していきたい。

【資料８－第 10 条】に基づき、宇佐見統括主査より説明。
会

長：市民討議会、政策提案についてはしばらくやっていないか。

事 務 局：給食センターの跡地利用の際にやった。
会

長：何年前か？

事 務 局：平成 29 年度の給食センター跡地利用、平成 30 年度の第５次総合計画策定の際にやっている。
会

長：政策提案についてはどうか。

事 務 局：今まで平成 28 年度、平成 29 年度、元年度、令和２年度の４件提案があった。
会

長：ツールとしてはあるが、市民の皆さんが使っていない現状がある。給食センターの跡地利用は討議会のテーマとしてやりやすかったかもしれない。コロナ禍もあり、なかなかできないという現状もあったと思う。

事 務 局：良いテーマがあればやりたいという気持ちはある。なかなか良いテーマが今のところない。
会

長：討議会については、市民の中で「こういったテーマで討議会をやろう」「こういったものを政策提案できる」などの議論が盛り上がることが望ましい。行政側から仕掛けていくのも良い。

会

長：市長と企業との意見交換会は事業者側からはどうだったか。

委員：良い取組であった。これから続けていくかどうか、どう発展させていくかという点が課題である。

会

長：結果を活かしていくことが大事である。今後の展望はどうか。

事 務 局：１回で終わってはいけない。今回は SDGs をテーマとしてやったが、市長が言ったように環境の問題などテーマを変えて続けていくことが大事だと考えている。
会

長：事業者側からの提案があっても良い。

委員：コロナ禍が社会的に多大な影響を与えた。そのリカバリーをどうするか。市民として何ができるかを考えれなければと思っている。コロナ禍前の状況に戻すための方策などがあれば共有してもらえると嬉しいが何かあるか。

事 務 局：コロナ禍前に戻すべき課題が具体的に顕在化してくるのはまだ先かと思う。コロナ禍で対面のものを書面にしたが、書面から戻っていないという例もある。
それが良ければそのままでも良いのかもしれないが、活動の停滞に繋がったり、課題解決にとって良くない対応となっているのであれば、より良い方法などを提案していくことは必要だと思う。
委員：協働講演会等に区長がよく呼ばれるが、区には防災や環境の担当もいるので、その役員や市民向けに幅広く機会を設けてもらえるとありがたい。仕事をしている人も多いかと思うので募集が難しいかもしれないが。

委員：桜まつりが今年も無くなってしまった。県外の人からこれからどうやって開催されていくのかと聞かれたことがある。せっかく毎年、桜は咲くので、観光資源を活用しないのはもったいないと思う。どういった方針でやっていくのかな
どの検討はされているのか。また、災害関連で、五条川を散歩していて気付いたが、五条川沿いの土嚢が残っており、積み方が崩れてしまうようなものだった。正しい土嚢の積み方や炊き出しの仕方、テントの設営方法などの技術を引き継いでいく必要があると思う。そういったものを学ぶ機会が経常的にあると自分のタイミングで参加できるのでありがたい。子ども向けに開催すると親も参加してくれると思う。

会

長：コロナ禍でかつてやっていたことが途切れてしまっている。それを元に戻すのはかなりの労力が必要。自治会、地域の団体等が活動したくでもできなかった期間だったが、活動をしなくても何となく過ぎ去ってしまったという観念も普及してしまっている。実態としては、コロナ禍の３年で買い物難民や移動困難者等の状況は悪くなっているはずである。そこがまだ見えてきていないが深刻に考える必要がある。

委員：区の盆おどりでビアガーデンをやったが、40～50 代の家族が多数参加してくれた。区の役員のなり手が少なくなっている。業務の引継ぎも難しいが、コロナ
禍でやっていなかったおかげでやり方を見直すこととなった。新しいやり方にしていくのは大変だが、良い機会だと思う。

事 務 局：地域リーダー研修会は土曜日にやっているが、コロナ禍前はかなりの人気で、区長以外の役員にも来てもらっていた。コロナ禍で人数を絞ってしまっていたが、これからは多くの人に参加してもらえるようにしていきたい。
委員：関連する分野の役員を指名してもらえると参加を促しやすい。

事 務 局：できるだけ多くの人に参加してもらえるよう呼び掛けていく。
委員：活動をしないうちにしない楽さを覚えてしまったという話は聞いた。活動していたころのやりがいなどがうまく伝わらない。何かきっかけをつくらないと戻すことは難しいと感じる。

会

長：災害対応は一つのきっかけになることは確かである。土嚢の積み方もコンテスト形式にするなどの工夫はできる。

委員：土嚢の積み方について全然分からなかった経験をした。地域でやっている人が評価される仕組みづくりが必要かと思う。
会

長：地域での活動については「私がやった」と声を挙げてもらえば良いと思うが、日本人の国民性なのか、なかなかそういう人は少ない。

委員：市民の声・私の提案を有意義に活用したいと考えている。紙だと回答が来るが、口頭では回答が来ないという経験をした。紙で残すことは大事だと考えている。パブリックコメントもあるが、市民の声・私の提案についてもテーマを決めて募集するなどすれば良い提案が来るのではないか。市民が細かいところを提案という形で伝えることができれば職員が現場を見に行くこともなく、対応できるのではないか。

会長：実績として 500 件を超えているが、この件数に回答するのは大変か。

事 務 局：氏名・住所等が記載してあるもののみは回答している。無記名での意見が多いが、すべて市長まで目を通しており、随時、対応や施策への反映をしている。
委員：自分の子どもがメールで問合せをしたらとても丁寧な回答が来た。しっかりやってくれていると思った。

会

長：市民と行政を繋ぐツールとしては高く評価できる。

委員：市民の声を拾うという観点から、区では回覧板を使用しているが、現在、区の公式 LINE を試行的にはじめようとしている。市からこういった方法があり、メリット、デメリットはこういったことがあるなどの情報を周知してもらえると行政区で活用が広がっていくと思う。そういった取組を進めてもらえると良いと考える。

事 務 局：近隣の自治体でも町内会の回覧板を電子化している事例もある。担当レベルではあるが、行政区のデジタル支援について研究しているところである。
会長：ファミコンをやっていた世代が 50 代になっている。紙媒体の回覧板はもう少しで廃れていくかもしれない。高齢者向けのスマホ教室などはやっている自治体もあるが、岩倉市はどうか。

事 務 局：行政からの課題に対する提案ということで、市民活動団体が市民活動助成金を活用したスマホ教室を開催している。
【資料８－第 12 条】に基づき、宇佐見統括主査より説明。
委員：どう進めていくかという具体的なアクションがあると良いと思う。長年、アクションが無い状態ということで、そろそろ時期的にも必要かと思うがどうか。

事 務 局：令和４年度の取組に記載してある部分については、結果として方向性は出せなかった。議員の改選があり、新しい議員を含めて勉強会をするという議会の意向も確認している。
委員：ここ 10 年ずっと同じ議論をしている。岩倉市の自治の根源である、自治基本条例に別に定めると記載してあるが 10 年間進んでいないことに対してはどう思っているのか。

事 務 局：条例に記載があることは市民との約束であると思っており、その旨を議会に説明もしているが、結果として進んでいないことについては申し訳ないと思っている。何らかの結論を出す必要はある。
会

長：状況としては、議会としても課題としての認識はあるということである。外国人の取扱いについて社会情勢的に慎重に取り扱わないといけないということもある。

委員：自治基本条例をつくった当初は、外国人を市民として捉えるかどうかという議論もあったが、岩倉市は外国人も多く生活しているということから、市民として含めると結論を出した。対立を煽るようなものではなく、地域のすべての人が助け合って進んでいくという基本的な考え方の一助となるように住民投票条例を定めていく必要があるのではないかと考える。

会

長：自治基本条例の検討委員会で議論した結果であるので、取り下げるというよりは制定に向けて前向きにやっていってほしい。その前段階として外国人の意見を聞くことは、仕組みや制度として検討することも良いのではないか。

委員：自分が審議会委員になったときに既に審議会としては住民投票条例を制定してほしいという議論で進んでいた。今の議論は、実現に向けてアクションをするとなっていて、進んでいないことに対してどうかという議論か。

会長：最終目標は住民投票条例の制定だが、その前段階として外国人の意見を聞く仕組みや制度を検討してはどうかということである。

委員：自治会の観点から言うと、外国人との文化・生活の違いに関してはかなり苦労していると聞く。文化・生活の違いに対する摺り合わせをしっかりやっていかないと議論が進まないと思う。地域で暮らしていくルールをしっかり教えていく必要があるが、外国人側の理解に対して諦めている部分もあるので、葛藤があり、なかなか進めていくことが難しい。

会長：顔見知りや話したことがある人の騒音等は余計に気になるということもある。
地域のお祭りや一斉清掃などに参加してもらうなど、触れ合う機会が必要である。日本全体で見れば、日本人の労働力は減少してきており、外国人の労働力に頼っていかなければたちゆかないと考える。市政への外国人の参加については必要になっていくと思うが、そのための地ならしとして外国人の声を聞く仕組みや制度が必要かと思う。

委員：個人的には日本人同士でもトラブルがあるので、外国人と相互理解が本当にできるのかなという心配はある。

委員：今後の課題の部分だが、制定に関して議会と意見調整が必要であるとなっている。外国人との多文化共生についてどこまで寛容になれるか。住んでいる外国人の意見をどう調整しているのか。議会と調整をしていく方針で、やりきれなかったとのことだが、議会としてどう勉強しているのか？住民の意見を聞いているのか？が見えてこない。

会

長：議会として多文化共生をどう考えているのか？ということか。

委員：そのとおりである。行政というよりは議会がどう動いているかが知りたい。

会

長：議会側の基本姿勢として、住民投票で政策の是非を決定するのであれば議会の存在意義がないのではないかという考えもあると思う。

委員：外国人で役員をやっている人からの意見を聞いたりすることはやっていたりしても良いのはないかと思う。

事 務 局：議会としても外国人の親との意見交換会などは定期的ではないが、やったとは聞いている。
会

長：議会としてもう少し勉強してほしいという気持ちは審議会としてもあるということである。

【資料８－第 14 条】に基づき、宇佐見統括主査より説明。
会

長：事業者の観点から意見をもらえたらと思うが、どうか。

委員：育成方針については素晴らしいと思う。社会の動向としても働きやすい職場環境づくりや育児休業などは必要である。市としてどうありたいか、それを職員に落とし込んでいく段階ではあるかと思う。

委員：職員の副業についてどう考えているか。また、副業人材の登用についてはどう考えているか。

事 務 局：現状、どちらもあまり進んでいない。ただ、地域に飛び出して、自ら課題を見つけていくような職員は必要かと思う。自治体 DX の推進に係る専門知識を持った職員の採用も考えていかないといけない。
会長：副業は全体的にまだ解禁ではないか。

事 務 局：一部、NPO 等での副業は認められている部分もあるが、他は難しい。
委員：土日、祝日に出勤した場合の職員の待遇はどうなるのか。

事 務 局：勤務時間にもよるが、振り替えの休みと時間外勤務手当を支給している。
委員：最少の人数で最大の効果が得られるようという表現があるが、最少の人数で業務を行おうと思うと非常に大変だと感じたので、職員にうまくフィードバックされていれば良いと思う。

会長：以前と比べれば負担は増えていると思うがどうか。

事 務 局：以前は職員が 500 人ぐらいいたが、現在は 400 人を切っている。国の行政改革で 10 年間ぐらいの間で減ってしまった。職員一人一人の負担は増えている。
その代わりに非正規が増えているが、そこについても色々と課題はある。
委員：業務のやり方を変えて効率化することが必要である。行政だと紙ベースのものを減らしていけないのではないかという先入観は持っているが実際はどうか。
デジタル化で業務を減らした上で、職員を減らしていく仕組みをつくらないと大変である。

事 務 局：デジタルを活用した取組は必要である。全庁的に検討して導入できる部分は進めていっている。
会

長：リモート会議などはやっているか。

事 務 局：リモート会議への参加環境は整えている。また、テレワークも行っている。
委員：派遣研修について聞きたい。民間企業などへの派遣は市内の企業か。

事 務 局：青年会議所や商工会青年部などの団体への派遣をしている。コロナ禍以前は民間企業への派遣もしていた。
委員：例えば NPO や青年海外協力隊への派遣については休職扱いで復職できるとしている自治体もある。配偶者が海外勤務になった場合の同行についても休職扱いで復職できるという制度もある。そういった多業種の経験や海外での経験を持った人の受け入れ体制や送り出しの体制はどうか。

事 務 局：配偶者同行休業の制度はあるというのは知っているが、岩倉市では取り入れていない。
委員：せっかくの機会なので、そういった制度を創設し、その制度を PR しながら採用を募集したりするのも良い方法かと思う。行政としての人脈もそこで広がっていくと思う。

会

長：結果的には経験豊富な職員がいることが財産である。青年会議所への派遣というのは具体的にどういう内容か。

委員：職員を青年会議所のメンバーとして１年間派遣してもらっている。青年会議所内の委員会に属してもらい、事業の企画・運営などを行ってもらっている。

事 務 局：青年会議所の会費を公費で負担し、派遣しているということである。
委員：１年間で派遣が終了した後もメンバーとして残ってもらえると、たくさんの繋がりと経験を積んでいってもらえるのでより良いと思う。

会長：そういった経験を活かした人事異動ができると良い。採用の募集に関して、こういった経験ができますということをアピールできるとより良い人材が応募してもらえると思う。

会

長：その他の項目については行政評価委員会で評価をされていくことになろうかと思うが、職員人材育成基本方針については民間企業からも高い評価を得ているということである。

次回は【資料８－第 19 条】から検証とする。
９ その他
次回会議日程 ６月３０日（金）午後２時から 第１委員会室