公示平成３０年度戦略的プロジェクト研究推進事業委託事業(新規課題)に係る企画競争参加者を下記のとおり募集します。
本事業への応募を希望する研究機関等におかれましては、下記に従って応募要領で詳細を確認し、提案書を提出してください。
なお、本公募は、平成３０年度予算政府案に基づき行っているため、予算成立が前提となります。今後、予算成立までの過程で内容等に変更等があり得ることをあらかじめ御承知おきください。
記
１ 事業概要（１）事業内容
農林水産業、食品産業の競争力強化のためには、現場では解決できない技術的問題などのニーズを踏まえ、農林漁業者等が求める研究目標に基づき技術開発を行い、その成果を速やかに社会実装していく必要があります。
また、生産性の飛躍的向上や新産業の創出に向け、近年進歩が著しい最新技術の活用を図りつつ、中長期的な視点でイノベーションの創出が期待できる基礎的・先導的な分野の技術開発を進める必要があります。
これらのことから、国において、農林水産政策上特に重要な研究開発課題について、明確な開発目標の下、必要な戦略的プロジェクト研究を推進します。
平成３０年度から新規に実施する課題については、（２）の課題名ごとに募集を行います。
（２）公募する研究事項及び研究課題名
ア 現場ニーズ対応型研究①「青果用かんしょの省力機械移植栽培体系の確立」②「茶葉の低温保管システムの開発と作期拡大を可能とする新品種の育成」③－１「ドローンやセンシング技術を活用した、土地利用型園芸作物等の栽培管理効率化・安定生産技術の開発」③－２「ドローンやセンシング技術を活用した果樹の病害虫防除管理効率化技術の開発」④「総合的な悪臭低減、臭気拡散防止技術の開発」⑤「成長に優れた苗木を活用した施業モデルの開発」⑥「クロマグロ養殖の人工種苗への転換促進のための早期採卵・人工種苗育成技術や低環境負荷養殖技術の開発」⑦－１「省力的かつ現場で使い易いコメの無機ヒ素低減技術の開発」⑦－２「国産農産物中のかび毒及びかび毒類縁体の動態解明並びに汚染の防止及び低減に関する研究」⑦－３「抗菌剤の使用による薬剤耐性発現の実態調査手法の開発」⑦－４「黒糖の安全性をさらに向上するための研究」⑦－５「食品中の 3-MCPD 脂肪酸エステル類及びグリシドール脂肪酸エステル類に関する研究」⑦－６「肉用鶏農場における食中毒菌（カンピロバクター及びサルモネラ）の汚染リスクを低減するための研究」⑦－７「海洋生物毒生成藻類と海洋生物毒に関する研究」⑧「家畜の伝染病の国内侵入と野生動物由来リスクの管理技術の開発」⑨－１「アジア地域の水田における GHG 削減等に関する総合的栽培管理技術の開発」⑨－２「農産廃棄物を有効活用した GHG 削減技術に関する影響評価手法の開発」⑩「広域の農地・作物情報の調査分析に掛かる作業時間が１／２以下になるソフトウェア等の開発」
イ①

基礎的・先導的研究＜人工知能未来農業創造プロジェクト＞「ＡＩを活用した食品における効率的な生産流通に向けた研究開発」-1-

②－１＜作物育種プロジェクト＞「育種ビッグデータの整備および情報解析技術を活用した高度育種システムの開発」②－２＜作物育種プロジェクト＞「民間事業者、地方公設試等の種苗開発を支える育種基盤技術の開発」③＜作物育種プロジェクト＞「海外植物遺伝資源の民間等への提供促進」（３）事業実施期間
契約締結日から平成３１年３月３１日まで（４）戦略的プロジェクト研究実施期間及び研究経費限度額
ア 現場ニーズ対応型研究①「青果用かんしょの省力機械移植栽培体系の確立」（研究実施期間（予定））平成３０年度～平成３４年度（５年間）（平成３０年度の委託研究経費限度額） ２８，０００千円②「茶葉の低温保管システムの開発と作期拡大を可能とする新品種の育成」（研究実施期間（予定））平成３０年度～平成３４年度（５年間）（平成３０年度の委託研究経費限度額） ７５，０００千円③－１「ドローンやセンシング技術を活用した、土地利用型園芸作物等の栽培管理効率化・安定生産技術の開発」（研究実施期間（予定））平成３０年度～平成３４年度（５年間）（平成３０年度の委託研究経費限度額） ２８，０００千円③－２「ドローンやセンシング技術を活用した果樹の病害虫防除管理効率化技術の開発」（研究実施期間（予定））平成３０年度～平成３４年度（５年間）（平成３０年度の委託研究経費限度額） ２８，０００千円④「総合的な悪臭低減、臭気拡散防止技術の開発」（研究実施期間（予定））平成３０年度～平成３４年度（５年間）（平成３０年度の委託研究経費限度額） ４７，０００千円⑤「成長に優れた苗木を活用した施業モデルの開発」（研究実施期間（予定））平成３０年度～平成３４年度（５年間）（平成３０年度の委託研究経費限度額） ９４，０００千円⑥「クロマグロ養殖の人工種苗への転換促進のための早期採卵・人工種苗育成技術や低環境負荷養殖技術の開発」（研究実施期間（予定））平成３０年度～平成３４年度（５年間）（平成３０年度の委託研究経費限度額） ９４，０００千円⑦－１「省力的かつ現場で使い易いコメの無機ヒ素低減技術の開発」（研究実施期間（予定））平成３０年度～平成３４年度（５年間）（平成３０年度の委託研究経費限度額） ４０，０００千円⑦－２「国産農産物中のかび毒及びかび毒類縁体の動態解明並びに汚染の防止及び低減に関する研究」（研究実施期間（予定））平成３０年度～平成３４年度（５年間）（平成３０年度の委託研究経費限度額） ２０，０００千円⑦－３「抗菌剤の使用による薬剤耐性発現の実態調査手法の開発」（研究実施期間（予定））平成３０年度～平成３４年度（５年間）（平成３０年度の委託研究経費限度額）
７，０００千円-2-⑦－４「黒糖の安全性をさらに向上するための研究」（研究実施期間（予定））平成３０年度～平成３４年度（５年間）（平成３０年度の委託研究経費限度額）
９，５００千円⑦－５「食品中の 3-MCPD 脂肪酸エステル類及びグリシドール脂肪酸エステル類に関する研究」（研究実施期間（予定））平成３０年度～平成３４年度（５年間）（平成３０年度の委託研究経費限度額） １７，０００千円⑦－６「肉用鶏農場における食中毒菌（カンピロバクター及びサルモネラ）の汚染リスクを低減するための研究」（研究実施期間（予定））平成３０年度～平成３４年度（５年間）（平成３０年度の委託研究経費限度額）
９，５００千円⑦－７「海洋生物毒生成藻類と海洋生物毒に関する研究」（研究実施期間（予定））平成３０年度～平成３４年度（５年間）（平成３０年度の委託研究経費限度額） １０，０００千円⑧「家畜の伝染病の国内侵入と野生動物由来リスクの管理技術の開発」（研究実施期間（予定））平成３０年度～平成３４年度（５年間）（平成３０年度の委託研究経費限度額）１８７，０００千円⑨－１「アジア地域の水田における GHG 削減等に関する総合的栽培管理技術の開発」（研究実施期間（予定））平成３０年度～平成３４年度（５年間）（平成３０年度の委託研究経費限度額） ２４，０００千円⑨－２「農産廃棄物を有効活用した GHG 削減技術に関する影響評価手法の開発」（研究実施期間（予定））平成３０年度～平成３４年度（５年間）（平成３０年度の委託研究経費限度額）
４，０００千円⑩イ①「広域の農地・作物情報の調査分析に掛かる作業時間が１／２以下になるソフトウェア等の開発」（研究実施期間（予定））平成３０年度～平成３４年度（５年間）（平成３０年度の委託研究経費限度額） ３８，０００千円

基礎的・先導的研究＜人工知能未来農業創造プロジェクト＞「ＡＩを活用した食品における効率的な生産流通に向けた研究開発」（研究実施期間（予定））平成３０年度～平成３４年度（５年間）（平成３０年度の委託研究経費限度額） ５０，０００千円②－１＜作物育種プロジェクト＞「育種ビッグデータの整備および情報解析技術を活用した高度育種システムの開発」（研究実施期間（予定））平成３０年度～平成３４年度（５年間）（平成３０年度の委託研究経費限度額）２００，０００千円②－２＜作物育種プロジェクト＞「民間事業者、地方公設試等の種苗開発を支える育種基盤技術の開発」（研究実施期間（予定））平成３０年度～平成３４年度（５年間）（平成３０年度の委託研究経費限度額）１００，０００千円③＜作物育種プロジェクト＞「海外植物遺伝資源の民間等への提供促進」（研究実施期間（予定））平成３０年度～平成３４年度（５年間）（平成３０年度の委託研究経費限度額）１１３，４２８千円-3-２

応募について（現場ニーズ対応型研究と基礎的・先導的研究では応募者の資格要件が異なります。）（１）現場ニーズ対応型研究
a.研究グループの代表機関についての要件
本事業のうち現場ニーズ対応型研究に係る公募課題には複数の研究機関等からなる研究グループで応募していただきます。その場合に、グループ構成員の中から「代表機関」を選定していただきます。
応募者（グループの代表機関）は、次の①から⑥までの要件を満たす必要があります。
① 民間企業、技術研究組合、公益又は一般法人、独立行政法人、大学、地方公共団体、NPO 法人、協同組合等の法人格を有する研究機関等（※）であること。
※ 研究機関等とは、国内に設置された機関であり、法人格を有する者であって、以下の２つの条件を満たす機関を指します。
Ａ 研究開発を行うための研究体制、研究員、設備等を有すること。
Ｂ 知的財産等に係る事務管理等を行う能力・体制を有すること。
② 平成２８・２９・３０年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等（調査・研究）」の区分の有資格者であること。
競争参加資格のない者は、応募できませんので、応募時までに競争参加資格を取得してください。競争参加資格の取得には時間を要しますので、応募する場合は速やかに申請を行ってください。なお、地方公共団体においては競争参加資格の提出は必要ありません。
また、農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止
措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
競争参加資格について詳しくは､以下をご覧ください。
（http://www.chotatujoho.go.jp/va/com/h28-yukoshikaku.html）
研究機関等が平成２８・２９・３０年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一規格）の「役務の提供等（調査・研究）」の区分の有資格者であるかどうかについては、「有資格者名簿閲覧ページ」にて確認できます。
（http://www.chotatujoho.go.jp/csjs/ex016/StartShikakushaMenuAction.do）③ 委託契約の締結に当たっては、農林水産省から提示する委託契約書に合意できること。
④ 原則として、日本国内の研究開発拠点において研究を実施すること。ただし、国外機関が有する特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から必要と認められる場合は、この限りではありません。
⑤ 応募者が受託しようとする公募課題について、研究の企画・立案及び適切な進行管理を行う能力・体制を有すること。具体的には以下の能力・体制を有していること。
Ａ 研究（企画調整を含む。）を円滑に実施する能力･体制
Ｂ 国との委託契約を締結できる能力・体制
Ｃ 知的財産に係る事務管理等を行う能力･体制
Ｄ 事業費の執行において、区分経理処理が行える会計の仕組み、経理責任者の設置や複数の者による経費執行状況確認等の適正な執行管理体制（体制整備が確実である場合を含む。）
Ｅ 研究成果の普及、研究実施に係る連絡調整等、コーディネート業務を円滑に行う能力・体制⑥

当該研究の実施計画の企画立案、実施、成果管理等を総括する代表者（以下「研究開発責任者」という。）を選定すること。
研究開発責任者は、次の要件を満たしていることが必要です。
Ａ 原則として応募者に常勤的に所属しており、国内に在住していること。
Ｂ 当該研究の遂行に際し、必要かつ十分な時間が確保できること。
Ｃ 当該研究の遂行に必要な高い研究上の見識及び当該研究全体の企画調整・進行管理能力を有していること。
なお、長期出張により長期間研究が実施できない場合、又は人事異動、定年退-4-

職等により応募者を離れることが見込まれる場合には、研究開発責任者になることを避けてください。
b.研究グループ（コンソーシアム）についての要件
また、研究グループ（コンソーシアム）は、次の①から⑤までの要件を満たすとともに、参画する研究機関等それぞれの分担関係を明確にした上で、研究グループの代表機関から応募していただく必要があります。代表機関には、経理責任者を配置し委託契約の締結、資金管理等の事務的な業務も担っていただきます。（委託事業は直接採択方式であり、公募課題の一部又は全部を受託者が他の研究機関等に再委託することはできません。）① 研究グループを組織して共同研究を行うことについて、グループに参加する全ての機関が同意していること。
② 研究グループには、農林漁業者等が必ず参画し、研究コンソーシアムの構成員となること（e-Radに登録し、研究計画の一部を担うこと）が必要です。協力機関としての農林漁業者等の参画だけでは認められません。
Ａ 当プロジェクトにおける農林漁業者等の定義は、以下のいずれかもしくは複数に該当するものとします（なお、課題によっては更に要件を付すものがあるので、詳細については別紙１－１から１－１０を御覧ください。）。
○ 農林漁業を営む個人○ 認定農業者○ 農林漁業を営む法人○ 集落営農組織や支援組織等、専ら生産活動のために、農林漁業を営むものが構成員となっている任意団体○ コントラクター等農林漁作業を受託して実施することを主な営利業務としている法人※ 研究コンソーシアムの構成員となる農林漁業者等は、基本的にe-Radへの登録が必要ですが、法人・団体の場合、構成員となる農林漁業者等全員の登録ではなく、代表となる１者の登録でも可とします（任意団体の中の代表となる１者の場合でも可とします。）。
Ｂ 参画する農林漁業者等については、「別紙３（提案書様式）２ 事業実施体制
２－２ 研究実施体制図」において、名称の後に「（農）」もしくは「（林）」もしくは「（漁）」と記載していただき、同提案書様式の本文及び「様式５ 研究実施機関」の「業務概要」の欄に、農林漁業者等であることが確認できるように概要を記載してください。
記載がない場合や農林漁業者等であることが確認できない場合は、不採択になる可能性があります。
また、参画している農林漁業者等に開発目標の妥当性等の観点から提案書を確認してただき、同意を得てください。
③

研究グループと農林水産省が契約を締結するまでの間に、研究グループとして、実施予定の研究課題に関する規約を策定すること（規約方式）、研究グループ参加機関が相互に実施予定の研究課題に関する協定書を交わすこと（協定書方式）又は共同研究契約を締結すること（共同研究方式）が確実であること。
④ 研究グループとして契約を締結する必要があるため、契約締結前に「随意契約登録者名簿登録申請書」を提出すること。
⑤ 研究グループの代表機関以外の研究グループ参加機関（以下「共同研究機関等」という。）は、以下の能力・体制を有していること。
Ａ 当該研究の遂行に当たり、適切な管理運営を行う能力・体制
Ｂ 研究又は関係機関との相互調整を円滑に実施できる能力・体制
なお、研究グループに参画する研究者及びその分担内容は、真に達成目標の実現に資するものに限ることとし、それぞれがどのように目標の達成に貢献するのかについて応募書類の中で明確にしてください。
採択後、契約締結までの間に、当該研究グループを構成する研究機関等に重大な変更等があった場合には、採択を取り消し、改めて委託先の選定を行うことがあります。
-5-

（２）基礎的・先導的研究
本事業のうち基礎的・先導的研究に係る公募課題には単独で応募することも、複数の研究機関等からなる研究グループで応募することもできます。グループとして応募する場合には、グループ構成員の中から「代表機関」を選定していただきます。
a.単独での応募及び複数機関による応募の両方に共通する事項
応募者（グループとして応募する場合は代表機関）は、次の①から⑥までの要件を満たす必要があります。
① 民間企業、技術研究組合、公益又は一般法人、独立行政法人、大学、地方公共団体、NPO 法人、協同組合等の法人格を有する研究機関等（※）であること。
※ 研究機関等とは、国内に設置された機関であり、法人格を有する者であって、以下の２つの条件を満たす機関を指します。
Ａ 研究開発を行うための研究体制、研究員、設備等を有すること。
Ｂ 知的財産等に係る事務管理等を行う能力・体制を有すること。
② 平成２８・２９・３０年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等（調査・研究）」の区分の有資格者であること。
競争参加資格のない者は、応募できませんので、応募時までに競争参加資格を取得してください。競争参加資格の取得には時間を要しますので、応募する場合は速やかに申請を行ってください。なお、地方公共団体においては競争参加資格の提出は必要ありません。
また、農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止
措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
競争参加資格について詳しくは､以下をご覧ください。
（http://www.chotatujoho.go.jp/va/com/h28-yukoshikaku.html）
研究機関等が平成２８・２９・３０年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一規格）の「役務の提供等（調査・研究）」の区分の有資格者であるかどうかについては、「有資格者名簿閲覧ページ」にて確認できます。
（http://www.chotatujoho.go.jp/csjs/ex016/StartShikakushaMenuAction.do）③ 委託契約の締結に当たっては、農林水産省から提示する委託契約書に合意できること。
④ 原則として、日本国内の研究開発拠点において研究を実施すること。ただし、国外機関が有する特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から必要と認められる場合は、この限りではありません。
⑤ 応募者が受託しようとする公募課題について、研究の企画・立案及び適切な進行管理を行う能力・体制を有すること。具体的には以下の能力・体制を有していること。
Ａ 研究（企画調整を含む。）を円滑に実施する能力･体制
Ｂ 国との委託契約を締結できる能力・体制
Ｃ 知的財産に係る事務管理等を行う能力･体制
Ｄ 事業費の執行において、区分経理処理が行える会計の仕組み、経理責任者の設置や複数の者による経費執行状況確認等の適正な執行管理体制（体制整備が確実である場合を含む。）
Ｅ 研究成果の普及、研究実施に係る連絡調整等、コーディネート業務を円滑に行う能力・体制⑥

当該研究の実施計画の企画立案、実施、成果管理等を総括する代表者（以下「研究開発責任者」という。）を選定すること。
研究開発責任者は、次の要件を満たしていることが必要です。
Ａ 原則として応募者に常勤的に所属しており、国内に在住していること。
Ｂ 当該研究の遂行に際し、必要かつ十分な時間が確保できること。
Ｃ 当該研究の遂行に必要な高い研究上の見識及び当該研究全体の企画調整・進行管理能力を有していること。
なお、長期出張により長期間研究が実施できない場合、又は人事異動、定年退職等により応募者を離れることが見込まれる場合には、研究開発責任者になることを避けてください。
-6-b.複数の研究機関等が研究グループを構成して研究を行う場合の要件
委託事業は直接採択方式であり、公募課題の一部又は全部を受託者が他の研究機関等に再委託することはできません。
このため、複数の研究機関等が共同で公募課題を受託しようとする場合には、研究グループ（コンソーシアム）を構成し、次の要件を満たすとともに、参画する研究機関等それぞれの分担関係を明確にした上で、研究グループの代表機関から応募していただく必要があります。代表機関には、経理責任者を配置し委託契約の締結、資金管理等の事務的な業務も担っていただきます。
① 研究グループを組織して共同研究を行うことについて、グループに参加する全ての機関が同意していること。
② 研究グループと農林水産省が契約を締結するまでの間に、研究グループとして、実施予定の研究課題に関する規約を策定すること（規約方式）、研究グループ参加機関が相互に実施予定の研究課題に関する協定書を交わすこと（協定書方式）又は共同研究契約を締結すること（共同研究方式）が確実であること。
③ 研究グループとして契約を締結する必要があるため、契約締結前に「随意契約登録者名簿登録申請書」を提出すること。
④ 研究グループの代表機関以外の研究グループ参加機関（以下「共同研究機関等」という。）は、以下の能力・体制を有していること。
Ａ 当該研究の遂行に当たり、適切な管理運営を行う能力・体制
Ｂ 研究又は関係機関との相互調整を円滑に実施できる能力・体制
なお、研究グループに参画する研究者及びその分担内容は、真に達成目標の実現に資するものに限ることとし、それぞれがどのように目標の達成に貢献するのかについて応募書類の中で明確にしてください。
３ 契約条項を示す場所、応募要領を交付する場所及び期間（１）日 時：平成３０年２月１日から平成３０年３月２２日
１０：００～１７：００まで（ただし行政機関の休日を除く。）（２）場 所：農林水産省大臣官房予算課契約班(北別館３階ドア№北 309)
な お 、 農 林 水 産 省 ホ ー ム ペ ー ジ 及 び e-Rad ポ ー タ ル サ イ ト（http://www.e-rad.go.jp/contact/index.html）からも入手が可能です。
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説明会の開催
当該提案公募に係る内容、契約に係る手続、提案書類等について説明するため、以下のとおり説明会を開催します。説明会への出席は、義務ではありません。御希望の方は、研究機関ごとに応募要領の参加申込書に記入の上 FAX にてお申し込みいただくか、当省 Web サイト（https://www.contactus.maff.go.jp/affrc/form/180125.html）からお申し込みください。なお、お申込の締切は、平成３０年２月２日（金）の１２時までです。会場の都合により、同一機関及び団体からの御参加は１名までとさせていただきます。お申し込みいただいた日程に添えない場合に調整させていただく場合がございます。日程を調整させていただく場合もしくは御参加いただけない場合は、２月２日（金）の１８時までに担当者から連絡させていただきます。
【第１回】（１）日 時：平成３０年２月５日（月）１４：００～（２）場 所：農林水産省 三番町共用会議所 第３－４会議室

東京都千代田区九段南２－１－５（３）参加可能人数：約１００名程度

【第２回】
（１）日
（２）場時：平成３０年２月９日（金）１３：３０～
所：中央合同庁舎４号館 １２階 共用会議室1220－1221号室

東京都千代田区霞が関３－１－１（３）参加可能人数：約９０名程度
５

応募について-7-

（１）提案書等の提出期限

平成３０年３月２２日（木）１７：００まで（２）応募方法
応募者は、「e-Rad」を利用して上記期限までに電子申請を行ってください。
e-Rad を使用しない方法（郵送、持参、FAX、電子メール等）による提出は受け付けませんので、御注意ください。
e-Rad を利用した電子申請の詳細については、応募要領別紙２を御覧ください。
６

審査委員会の開催
審査にあたって、提案者からヒアリング等を実施する場合は、開催場所及び時間等ついては、応募をした者に対して別途連絡します。

７

問合せ先本件に関する問合せは、応募要領の公表後から応募の締切りまでの間、以下において受け付けます。なお、審査の経過、他の提案者に関する事項、審査に当たり特定の者にのみ有利となる事項等についてはお答えできません。また、これら以外の問合せについては、質問者が特定される情報等は伏せた上で、その質問及び回答内容を全て農林水産省農林水産技術会議事務局のホームページにて広く周知させていただきますので御了承ください。

【公募課題について】
応募要領により公募課題毎の担当者へ問い合わせください。
【e-Rad について】
e-Rad ヘルプデスク
ＴＥＬ：０５７０－０６６－８７７
又は０３－６６３１－０６２２
e-Rad ポータルサイトの「ヘルプデスクへのお問い合わせ」（http://www.e-rad.go.jp/contact/index.html）も御確認ください。
【その他応募要領全般について】
農林水産省農林水産技術会議事務局研究企画課企画班
担当者 轟木、佐藤（ま）、田中（慶）ＴＥＬ：０３－３５０１－４６０９
ＦＡＸ：０３－３５０７－８７９４【契約締結について】
農林水産省大臣官房予算課契約班
担当者 山下ＴＥＬ：０３－６７４４－７１６２
ＦＡＸ：０３－６７３８－６１５８
８ その他
本公示に記載なき事項は、平成３０年度戦略的プロジェクト研究推進事業応募要領によります。
以上公示します。
平成３０年２月１日
支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房参事官（経理）福原伸之お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成 19 年農林水産省訓令第 22 号）が制定されました。この規程に基づき、第三者か ら不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀 保持 対策を実施しています。
詳 し く は 、 当 省 の ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf） を御覧ください。
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