平成２８年度

公立大学法人熊本県立大学

平成２９年６月
公立大学法人熊本県立大学

業務実績報告書目次Ⅰ．大学の概要

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P１

Ⅱ．全体的な状況

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P３（ⅰ）「大学の教育研究等の質の向上に関する目標」

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P４（ⅱ）「業務運営の改善及び効率化に関する目標」

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P27（ⅲ）「財務内容の改善に関する目標」

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P31（ⅳ）「自己点検・評価及び情報提供に関する目標」

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P33（ⅴ）「その他業務運営に関する重要目標」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P34

Ⅲ．項目別の状況

Ⅰ

大学の概要

１ 理念
８ 学生の状況（平成２８年５月１日現在）○ 総合性への志向
総学生数
２，２４４名
本学は、人文・社会・自然の学問の三分野から成る大学として、学際的な方法を重視しつつ、総合的な知の形
学 部
２，１３４名
大学院
１１０名
成を目指します。
（内訳） 文学部
４２４名（内訳） 文学研究科
２３名○ 地域性の重視
環境共生学部
４６７名
環境共生学研究科
５１名
本学は、「地域に生き、世界に伸びる」を標榜し、地域社会に開かれた大学として、当面する諸問題を分析し総合管理学部 １，２４３名
ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科
３６名
解決すること、地域の知的創造の拠点となることを目指します。
○ 国際性の推進
９ 沿革
本学は、グローバル化に対応して、アジアをはじめ世界の多様な文化を学びつつ、諸外国の人々との交流を進
昭和２２年 ４月
熊本県立女子専門学校創立
め、国際的・多元的な文化の創造を目指します。
昭和２４年 ４月
熊本女子大学開学（学芸学部：文学科・生活学科）
昭和２５年 ６月
熊本市大江町渡鹿に校舎移転（現県立劇場敷地）
２ 業務
昭和２８年 ４月
学部学科名称変更（文家政学部：文学科・家政学科）(１) 大学を設置し、これを運営すること。
昭和３５年 ４月
学科分割改組（文学科→英文学科・国文学科）(２) 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
昭和３８年 ４月
学科分割改組（家政学科→家政学科・食物学科）(３) 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研 昭和５５年 ４月
熊本市健軍町水洗（現月出、現在地）に移転及び学部学科改組
究活動を行うこと。
文学部：国文学科・英文学科、生活科学部：食物栄養学科・生活環境学科・生活経営学科(４) 公開講座の開設その他学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
平成 ３年 ４月
外国語教育センター設置(５) 法人における教育研究の成果の普及及びその活用を通じ、熊本県ひいては国際社会の発展に寄与すること。
平成 ５年 ４月
大学院設置
(６) 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
文学研究科：日本語日本文学専攻（修士課程）・英語英米文学専攻（修士課程）
平成 ６年 ４月
大学名称を「熊本県立大学」に変更、全学的に男女共学に移行
３ 事務所等の所在地
学部増設（総合管理学部：総合管理学科）(１)法人本部
文学部学科名称変更（国文学科→日本語日本文学科、英文学科→英語英米文学科）
熊本県熊本市東区月出３丁目１番１００号
平成 ９年
創立５０周年(２)その他
記念式典及び記念祝賀会を開催
熊本県熊本市東区小峯３丁目２６１３番１号（小峯グラウンド）
熊本県立大学歌「宙へ」を制定
熊本県熊本市東区長嶺東１丁目２７１５番１号（教員住宅）「開学５０周年記念誌」を発行
平成１０年 ４月
大学院研究科増設
４ 資本金の状況
アドミニストレーション研究科：アドミニストレーション専攻（修士課程）
１２，１６６，１８５，０００円（平成２８年３月３１日現在）
平成１１年 ４月
生活科学部を環境共生学部に改組
環境共生学部：環境共生学科（生態・環境資源学専攻、居住環境学専攻、食・健康環境学専
５ 役員の状況（平成２８年５月１日現在）
攻）
平成１２年 ４月
大学院博士課程設置
アドミニストレーション研究科：アドミニストレーション専攻（博士課程）
平成１５年 ４月
大学院研究科増設（環境共生学研究科：環境共生学専攻（修士課程））
役 職
氏 名
任
期
主な経歴（非常勤役員は現職名）
平成１７年 ４月
大学院博士課程増設（環境共生学研究科：環境共生学専攻（博士課程））
理事長
五百旗頭 真H28.4. 1～ H30.3.31
防衛大学校長、神戸大学名誉教授
平成１８年 ４月
公立大学法人熊本県立大学へ移行
副理事長（学長）
半藤 英明
H28.4. 1～ H32.3.31
熊本県立大学副学長
学術情報メディアセンター設置、地域連携センター設置
理事（副学長）津曲 隆
H28.4. 1～ H30.3.31
熊本県立大学キャリアセンター長
包括協定制度整備理事（事務局長）
仁木 徳子
H27.4. 1～ H29.3.31
熊本県文書私学局長
平成１９年
創立６０周年
理事（非常勤）
小栗 宏夫
H28.4. 1～ H30.3.31
株式会社肥後銀行顧問
記念シンポジウム「春夏秋冬･･･進歩」開催等記念事業を実施
監事（非常勤）
清水谷 洋樹
H28.4. 1～ H30.3.31
弁護士、税理士
協力講座開講監事（非常勤）
河喜多 保典H28.4. 1～ H30.3.31
公認会計士、税理士
平成２０年 ４月
大学院研究科博士課程増設（文学研究科：日本語日本文学専攻（博士課程））
学科分割改組（環境共生学科→環境資源学科、居住環境学科、食健康科学科）
６ 職員の状況（平成２８年５月１日現在）
平成２１年 ４月
学生支援組織改組
教員 ２５３名（うち常勤９０人、非常勤１６３名） ※副理事長（学長）、理事（副学長）を除く。
キャリアセンター設置、保健センター設置
職員
９３名（うち常勤３４人、非常勤 ５９名） ※非常勤には臨時職員１人を含む。
熊本県立大学奨学金創設
注）常勤・非常勤の別については、（ ）書きにて、財務諸表の区分に従い記載。
９月
熊本県立大学未来基金創設
平成２２年 ４月
大学院研究科博士課程増設（文学研究科：英語英米文学専攻（博士課程））
７ 学部等の構成
平成２３年１０月
熊本県立大学ＣＰＤ（継続的専門職能開発）センター開設○ 学部及び研究科
平成２５年 ４月
地域連携センター改組（地域連携センター→地域連携・研究推進センター）
文学部─────文学研究科（日本語日本文学専攻：博士課程、英語英米文学専攻：博士課程）
平成２６年 ４月
全学教育推進センター設置
環境共生学部──環境共生学研究科（環境共生学専攻：博士課程）
総合管理学部──アドミニストレーション研究科（アドミニストレーション専攻：博士課程）○ 附属機関学術情報メディアセンター（図書館・語学教育部門・情報教育部門）、地域連携・研究推進センター、
キャリアセンター、保健センター、全学教育推進センター

1

Ⅰ

大学の概要

10 経営会議、教育研究会議委員（平成２８年５月１日現在）
○経営会議
氏 名
職
五百旗頭 真
理事長
半藤 英明
学長
仁木 徳子
事務局長
小栗 宏夫
株式会社肥後銀行顧問
石原 靖也
熊本いいくに県民発電所株式会社代表取締役
横田 桂子
熊本県立大学同窓会紫苑会会長
丸本 文紀
株式会社シアーズホーム代表取締役
江頭 実
熊本県菊池市長○教育研究会議
氏 名
職
半藤 英明
学長
仁木 徳子
事務局長
津曲 隆
副学長
砂野 幸稔
文学部長
松添 直隆
環境共生学部長
黄在南
総合管理学部長
堤裕昭
地域連携・研究推進センター長
村尾 治彦
学術情報メディアセンター長
宮園 博光
アドミニストレーション研究科長
平野 有益
熊本日日新聞社新聞博物館館長
山田 耕路
崇城大学教授・九州大学名誉教授
川上 修治
熊本県公立高等学校長会会長、熊本県立済々黌高等学校校長

2

Ⅱ 全体的な状況
熊本県立大学は、平成 18 年度に法人化を果たし、平成 23 年度末で 6 年間の第１期中期計画期間を終え、平成 24 年 ・学内に「地域活力創生センター」を設置して、第１次産業の競争力強化と６次産業化を中心とした産学官連携事業を積極的に進め、すべての参加大学と連携した情報交換や諸施策の検討、勉強会、及び２回のシンポジウムと熊本県との共同事
度からは新たに設定された目標に従い第２期中期計画を作成し、大学教育の改善、改革に取り組んでいる。第２期中期業等を行った。＜計画番号(33)のウ＞
計画では 65 項目について重点的に取り組み、恒常的に大学業務の点検評価を進め、さらなる大学の質の向上を図るこ・包括協定団体である県農業研究センターや自治体と連携した研究や、「くまもと県南フードバレー構想」に関連する研究ととしている。
のほか地域の特産品開発、ブランド確立など地場産業の振興に関する課題の研究活動に取り組んだ。＜計画番号(34)＞平成 28 年度は、熊本地震を受けての大学運営となり、被災した施設設備の復旧を進めるとともに、復旧・復興を踏
まえた教育・研究活動等を行った。また、第２期中期計画の 5 年目に当たり、重点目標である「教育の質の向上」、「特【国際化の推進】
色ある研究の推進」、及び「地域貢献活動の更なる推進」に向け、平成 27 年度の成果を更に発展させ、活力ある大学
米国・チャタム大学と学術交流協定を新たに締結した。また、協定校への派遣等による学生の海外留学を促進するとづくりを進めた。
ともに、国際シンポジウムの開催や学術交流を展開した。
【教育の質の向上】
本学独自の「もやいすと育成プログラム」を熊本地震に応じた形で実施した。また、現行の３つのポリシーの点検・
見直しを行うとともに、総合管理学部の平成 29 年度施行新カリキュラムの策定等を行い、教育の質を向上させた。

主な実績

・米国・チャタム大学と学術交流協定を新たに締結した。また、協定校である祥明大學校やモンタナ州立大学ビリングス校との間で、研修団や交換留学生の派遣・受入れを行うとともに、語学研修やゼミ研究活動の一環等を目的と主な実績
して協定校以外へも派遣を行った。＜計画番号(36)のア＞
・日本学生支援機構の奨学金に加え、本学独自の奨学金を活用して、学生の海外留学を促進した。また、「官民協働・熊本地震の発災を受け、「もやいすと育成プログラム」を震災復興をテーマとしたものに組み換えて実施した。ま海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム～」について応募の学生を支援し、本学から初めてた、ジュニア、シニアレベルのさらに上位のレベルとして、学生 GP 等への参加学生をスーパーレベルに位置付け、「新興国コース」及び「地域人材コース」に各１名が採用された。＜計画番号(36)のイ＞「もやいすと育成システム」の構築を進めた。＜計画番号(24)＞・国立台北科技大学・中原大学(いずれも台湾）、北九州市立大学及び本学の合同学術交流セミナーが中原大学にて開・管理栄養士国家試験については、新卒合格率が 100％となり、目標合格率 90％を上回った。＜計画番号(13)＞催され、同大学へ短期研修団 23 名を派遣した。＜計画番号(37)のイ＞
・総合管理学部においては、平成 29 年度施行に向けて、社会的諸課題を創造的に解決する人材を育成するための新・「アジア太平洋の中の日本外交」と題し、国際情勢をテーマとしたシンポジウムを開催した。＜計画番号(37)のエ＞
カリキュラムを確定した。＜計画番号(8)のエ、（18）のイ＞
・高等学校教育、大学教育及び大学入学者選抜についての国の一体的改革の動きを踏まえ、３つのポリシー（学位授 【学生生活支援】
与方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れ方針）の点検・見直しを行い、新たな３つのポリシーを策定・ 従来からの授業料減免（通常減免）及び熊本地震により被災した世帯の学生を対象とした授業料減免の経済支援を行公表した。＜計画番号(8)＞うとともに、震災後早期に就職活動支援を行う等学生生活支援を着実に実施した。
・３つのポリシーの見直しにあたり、新たな学修評価手法の検討を行い、カリキュラム・ポリシーに「学修成果の評
主な実績
価」の在り方を示した。＜計画番号(17)＞・本学で活用している英語学習ソフトウェアにより、学生の英語能力測定を開始した。＜計画番号(22)の①＞
・従来からの授業料減免（通常減免）及び熊本地震により被災した世帯の学生を対象とした授業料減免に関する説明会を実施し、合計で 213 名の減免を行った。＜計画番号(40)＞【特色ある研究の推進】
・熊本地震による被災を受けながらも、4 月 20 日にキャリアセンター業務を再開し、就職活動中の学生の支援を行っ
平成 28 年度も科学研究費補助金への全員応募を達成し、各プロジェクト・チームによる特色ある研究を推進した。
た。また、職員の追加採用により、就活ルール変更に伴う企業の選考開始時期前倒しに対応した。＜計画番号(44)＞
主な実績【業務改善】
・各学部とも全員提出に向けて取組を行い、平成 28 年度も科研費応募 100％を 4 年連続で達成した。＜計画番号(26)＞ 熊本地震による施設設備の被害からの復旧を進めるとともに、データベースの再整備による研究者情報の効果的な発・新たな研究テーマ「地域伝来文献の横断的研究」のプロジェクト・チームを編成し、中期的研究計画を策定した。 信や、自己点検・評価をもとにした認証評価の受審による組織的マネジメントサイクルの充実等を行った。
また、ジェンダーをテーマとした横断研究について、プロジェクト・チームによる研究の集約を図った。「有明海・ 主な実績
不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」、「地域の環境共生型社会の構築に関する研究」を引き続き・熊本地震による施設設備の被害について、最優先課題として災害復旧工事を順次進めた。施設整備保全計画等に基推進した。
「地域の環境共生型社会の構築に関する研究」については、概要及び取組状況について、環境科学フォづく建物･設備･機器等の整備については、グローカルセンター空調設備改修工事を実施するとともに、教育環境整ーラムや食育・健康フェスティバルで報告を行った。また、「地域社会の持続的な創造への枠組みに関する研究」
備事業や科学研究費補助金等による教育研究機器の導入を実施した。＜計画番号(61)＞として、平成 27 年度より取り組んできた自治体の課題に関する研究を引き続き推進した。＜計画番号(25)＞
・学術の進展等のため、福岡女子大学と日本語日本文学分野における学術連携協力協定を締結した。＜計画番号(25)＞ ・平成 26～27 年度に実施した認証評価機関の評価基準に関する自己点検・評価をもとに、大学基準協会の認証評価を受審し、同協会の大学基準に適合していると認定された。＜計画番号(58)＞・平成 27 年度に決定した「熊本県立大学学術リポジトリ運用指針」に基づき、平成 25 年度以降に学位を取得した論文 14 編と本学ホームページに掲載されていた紀要論文 587 編を登録・公開した。＜計画番号(32)＞
・研究者情報を効果的に発信するため、大学ホームページの研究者情報データベースと冊子版の研究者ガイドを統合した、新たな研究者情報データベースを改修整備した。＜計画番号(59)のア＞【地域貢献活動の更なる推進】
熊本地震からの復旧・復興に寄与する研究を実施するとともに、「地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）」と「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）」の取組や包括協定団体との研究等を引き続き推進した。

・障害者差別解消法に基づき作成した教職員対応要領を学内に周知し、ＨＰにも掲載・公表した。＜計画番号(65)のイ＞

主な実績
・教員・学生が地域課題の解決に取り組む「地域志向教育研究事業」として 14 件の研究課題を選定した。このうち、熊本地震からの復旧・復興支援につながる研究課題 10 件の研究活動を実施した。＜計画番号(33)のイ＞

以上より、平成 28 年度年度計画はほぼ順調に実施出来たと総括する。

3

Ⅲ 項目別の状況（ⅰ）「大学の教育研究等の質向上に関する目標」（中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１ 教育に関する目標○公立大学法人熊本県立大学は、次のような人材を育成する。
＜学士課程教育＞・ 論理的な思考で自ら課題を抽出・分析し、創造的な解決策が提示できる人材。また、総合的な判断ができる人材。
・ 積極性、自律性、行動力を身につけ、社会状況の変化に柔軟に対応できる人材。
・ 地域社会や国際社会に興味・関心を持ち、多様性を認めることができる人材。また、コミュニケーション能力を持ち、協調性があり、社会において人的ネットワークの形成ができる人材。
・ 高い職業観を持ち、主体的に自らの職業人生を構想・設計できる人材。
＜大学院教育＞
・ 国内外の諸課題の発見・解決のために専門的知識や能力を応用できる人材。特に博士後期課程においては自立して研究を遂行できる人材。
(１) 入学者受入れに関する目標① 適正な入学定員を設定するとともに、多様な選抜方法を活用して、各学部・研究科の入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を確保する。
② 大学院では、学内からの優秀な進学者の確保に努めるとともに、社会人や外国人留学生が学びやすい体制を整備し、受入れを積極的に進める。
(２) 教育内容・方法に関する目標① 地域に学ぶことを重視し、実践的・総合的な教育を充実する。
② 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確にするとともに、その方針に沿って教育課程の検証・見直しを行い、体系的な教育課程を編成する。
③ 十分な教育効果が得られるよう教育方法の検証・見直しを行うとともに、その結果に基づき、多様な教育方法を実施する。
④ 地域企業や地域社会と連携したキャリア教育を確立し、学生の就業力を向上させる取組を強化する。
(３) 教員の能力に関する目標① 教員一人一人が、教育を重視、充実することの重要性を認識したうえで、社会の要請や学生のニーズに応える教育を行うことができるよう、教員の教育力を向上させる。
② 教育の質の向上のため、教員の教育活動について、適切な評価・改善を行う。
(４) 教育の実施体制等に関する目標① 教育研究の推進、社会の要請、学生のニーズに柔軟に応える教育を行うため、必要な実施体制を整備する。
② 各授業科目の成績評価基準を明確化するとともに、導入した客観的な評価方法を的確に運用し、教育の質を確保する。
③ 学生の学習意欲や教育効果の向上を図るため、学生の学習環境を適切に整備する。

4

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための取組（中期計画の大項目）（中期計画の項目）
１ 教育に関する目標を達成するための取組＜入学者受入れに関する目標を達成するための取組＞
中期計画
年度計画
年度計画に係る実績(1) 社会の状況や受験生の動向に配慮しながら、一般選抜・ (1)(1)
特別選抜のあり方について検証し、選抜方法について必要な 高等学校等からの意見収集を継続して実施し、その結果 全入学者を対象としたアンケート（H28.4実施）、熊本県高等学校進学指導連絡改善を加える。
や志願状況を分析し、選抜区分、募集人員の配分、入試科 協議会との入試懇談会における意見収集（H28.6.23実施）も併せ、志願状況を分目の設定等について改善すべき点がないか検証を行った 析した。
上で、平成30年度の入学者選抜実施方針を策定する。
文学部日本語日本文学科では、大学入試制度改革に向け、近年の入試動向の変遷や今後の対応を検討するワーキングを立ち上げ、検討を開始した。（12月学科会議にて中間報告を実施）
文学部英語英米文学科では、平成28年度の決定に従い、平成29年度入試に向けて新たな出題形式による問題作成を行った。また、学科の新しいウェブサイ
トを公開し、教員紹介、イベント紹介等を行った。
環境共生学部では、、平成29年度入試に向けてFDを実施した（H28.7..26）。また、平成29年度入試の結果を踏まえて、入学者選抜の状況や学部・学科の現状等を検証し、学部・学科の将来構想を検討するFD、並びに平成30年度入試に向けてのFD（H29.7.18）を実施することとした。
総合管理学部は、新しい入試制度3年目となり安定して推移していると判断している。試験問題に関する問合せ等も特になく、高等学校からも評価されている。受験生拡大に向けては平成29年度からスタートする「新カリキュラム」に合わせて、①学部紹介パンフレットの作成と配布、②学部紹介CMの放送（通町筋
WAOヴィジョン）、③オープンキャンパスでの現役学生との交流企画、を実施した。平成30年度入試については、平成29年度入試の結果を踏まえた上で、再度現状を検証していく予定である。
【参考：学部志願者数】
H29: 2,308名
H28: 2,228名
H27: 2,923名
H26: 1,854名
H25: 2,373名

5

評価委員会

中期計画
年度計画
(2) 優秀な内部進学者の確保に向け、学部と大学院との関 （2）係を強化し、連携の仕組みを作る。また、優秀な社会人・外国 ア. 優秀な内部進学者の確保に向け、次の取組を行う。
人留学生の確保に繋がる取組を行うとともに指導体制を充実 ・学部学生が大学院の授業を履修できる大学院授業科目する。
早期履修制度を平成28年度より施行する。
・研究科の教育・研究活動や企業等が求める高度な専門知識や能力等について、大学院進学説明会や修士・博士
論文の中間発表会等への参加を促すことで、学部学生に伝える機会を適切に設ける。

年度計画に係る実績ア.
今年度より、大学院授業科目早期履修制度を導入した。前期、後期ともに実績は0件。第5回大学院委員会で平成29年度の対象科目について、各研究科へ照会を行った。
＜文学研究科＞「大学院進学説明・相談会」開催（H28.8.2、参加者5名）
・英語英米文学科卒業論文発表会において、院生による大学院紹介を行った（H29.2.17）。
<環境共生学研究科>
イ. 優秀な社会人・外国人留学生の確保に向け、次の取組 環境資源学科では大学院進学座談会（H28.6.27、出席者31名）を、居住環境学を行う。
科では大学院説明会（H29.1.24、出席者37名）を行った。食健康科学科では、就・大学院博士後期課程秋季入学制度の広報を積極的に行 職・進学説明会（H28.7.14、出席者9名(2年生対象)、H28.7.25、出席者41名（3年う。
生対象)、H28.12.1、出席者91名(全学年対象)）を行い大学院進学について説明
・研究科の教育・研究活動及び修士・博士論文の中間発表 した。また、公開発表会の開催等について、ポスターを学内掲示版に貼付し広く会等の公開の広報を積極的に行う。
周知を図った。
・外国人留学生学費免除制度や水銀研究留学生奨学金制 大学院授業科目の早期履修制度については、環境共生学部や各学科が発行度を活用して入学した外国人留学生について、熊本や水俣 する「学部・学科の歩き方」に記載し、オリエンテーション時に説明を行った。加えにおける生活支援を継続して行う。
て、学部生の積極的な制度の利用を促すため、平成29年度から早期履修に該当する講義を追加すると共に、より適切な時期に早期履修に関する周知・説明を行うことについて検討を行った。
＜アドミニストレーション研究科＞・3年生を対象に大学院への進学説明会を実施し、キャリアアップ・専門能力の手段として本研究科で学ぶ意義について周知する機会を設けた。
イ.
・大学院博士後期課程秋季入学制度について、ホームページへの掲載等により広報を行った。
＜文学研究科＞「第１回博士論文中間発表会（H28.10.20）」の案内を大学ホームページに掲載した。
・今年度提出の博士論文の公開審査（H29.2.11）の案内をホームページに掲載した。
<環境共生学研究科>
博士前期・後期課程の中間報告会や最終報告会の開催については、その都
度インターネットや説明会等を通じて周知を図った。
＜アドミニストレーション研究科＞
修士論文中間報告会（H28.10.29）への参加を呼びかけ、本研究科の研究・教育活動の広報を行った。
・水銀研究留学生奨学金の適用を受ける外国人留学生については、平成28年度についても学生募集を行った。募集(定員2名)を行った結果、1名（台湾）が出願。入学試験を行った結果、合格し入学した。
熊本での生活のため、住まいや行政機関等への手続に関する支援を実施。
・国立水俣病総合研究センターで研究を行う水銀研究留学生については、学位
論文の中間発表を行った（H28.9.12）。研究面や生活面を総合的にサポートするため、本学の指導教員による面談の実施のほか、医療機関受診等の支援を職員が実施中。

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評価委員会

（中期計画の項目）＜教育内容・方法に関する目標を達成するための取組＞
中期計画
年度計画
年度計画に係る実績(3) 人文科学、自然科学、社会科学の「知の統合」の教育の （3）ア.
核となる全学共通の教育プログラムを開発する。
ア. 地域を重視した科目分野「地域理解とリーダーシップ」 ・平成28年熊本地震の発災を受け、「もやいすと育成プログラム」全体を震災復の各授業を、平成27年度に整理した課題・問題点を踏まえ 興をテーマとしたものに組み換え、災害支援フィールドワーク等を中心に、１年生て検討・改善した内容により実施する。
全員を約100チーム（もやいすと２０１６）に編成し、ジクソー形式での学修活動を
イ. 「もやいすと育成プログラム」の更なる充実のため、特に 進め、これらの学修内容を基に成果発表会を実施した（H28.12.24）。
「もやいすとスーパー」の導入について検討する。
・上記を踏まえ、1年次科目「もやいすと（地域）ジュニア育成」及び「もやいすと（防災）ジュニア育成」を5月に開講、それぞれ263名、263名が履修している。
・「もやいすとシニア育成」では、2年生18名が、ジュニアへのファシリテート演習をはじめ、復興支援ツールの開発（復興フューチャーセッション、クロスロード
ゲーム）に取り組んだ。
イ.
・地域リーダー養成教育部会を中心に、もやいすと育成プログラムにおけるポイ
ント制について議論を進め、ジュニア、シニアレベルのさらに上位のレベルとして、学生GP等への参加学生をスーパーレベルとして位置付けた。

(4) 教養教育については、初年次に必要な教育と４年間で修 (4)・全学教育推進センター運営会議において、新カリキュラムの運用状況について得する知識・能力の総合性のバランスに配慮した教育を充実 平成27年度施行の共通教育新カリキュラムの点検を引き 経過報告を行い、課題等につき意見交換を実施した。
する。
続き行う。
・平成28年度開講の共通科目シラバスについて組織的シラバス点検を全学教育推進センターメンバーにより実施し、全体的な事項及び個別シラバスの改善点等について取りまとめ、第4回教務委員会(H28.9.14)で報告を行った。点検結果を踏まえ、平成29年度シラバス作成要領の改正を行った。
・11月より常勤及び非常勤教員に対し、平成29年度のシラバス作成を依頼した。
シラバス完成時にはシラバス点検チェックリストによる確認を併せて依頼し、シラ
バス内容の整備を行い、これに基づく次年度シラバスの内容改善を図った。

7

評価委員会

中期計画
年度計画
(5) 専門教育については、学部、学科ごとに地域の諸問題を (5)題材とした特長のある取組を充実する。
各学部、学科において、大学ＣＯＣ事業、大学ＣＯＣ＋事業、学生GP制度等も活用しながら、地域指向科目の着実な実施等、地域の諸課題を題材とした教育研究の取組を推進する。
なお、総合管理学部においては、地域社会（ローカル）を志向した科目を充実させるとともに、地域の諸課題をテーマとする実践的な授業を組み込んだ教育課程を編成する（平成29年度施行予定）。

年度計画に係る実績＜全学＞
各学部・学科において、学生GP制度等、地域の諸問題を題材とした教育研究の取組を次のとおり進めた。なお、学生GPは、平成28年度は9テーマについて取り組んだ。また、大学COC事業及び大学COC＋事業推進のため、地域志向科目（66科目）及び地方創生科
目（57科目）の実施等、地域の諸課題を題材とした教育研究の取組を推進した。
＜文学部＞「蘆花研究プロジェクト」の一環として「鼎談 蘆花と漱石」を開催した（H28.10.22)。
「文学部フォーラム「英語を学ぶ—みつけてみよう、あなたの学習法」を開催した(H28.10.29)。
（日本語日本文学科）新カリキュラム科目として「複合演習」を開始し、前期においては受講学生が、熊本の歴史と文化を研究するための基礎文献を多く収める本学の上妻文庫蔵
本の書誌調査を実施した。/学生GPとして、「災害時の熊本県（市）における外国人のための日本語教育による支援」を実施した。/第12回帰国・外国人児童生徒の日本語の先生と担任のための研修会を開催した。（H28.10.22）/熊本県立大学地域貢献事業において「幕末・明治初期菊池人名データベースの基盤づくり」「熊本県内諸機関所蔵 典籍・資料群の再評価」を、学生の協力のもとに実施した。
（英語英米文学科）ELLA（熊本県立大学英語英米文学会）を基盤に、学生が学外者を対象に実施している「英語絵本読み聞かせ」の指導と支援を実施した（H28.8.14)。
熊本県立大学特別講座「第11回くまもと失語症会話パートナー講座」を開催した（H29.2.5）。
<環境共生学部>
学生ＧＰ研究、卒業論文の研究、修士論文、博士論文の研究において、地域の諸問題を数多く題材として取り入れ（地域課題研究82件）、教育研究を進めている。
居住環境学科の学生・大学院生を対象に、教員による熊本地震の報告会を2回実施した（第1回：H28.6.15、第2回：H28.12.21）＜総合管理学部＞
大学COC事業、大学COC＋事業、学生GP制度などを活用し、県内各地域の諸課題の解決を題材とした教育研究活動を多く実施した。
・4コースそれぞれが「基礎演習（フィールドワーク）」（2年次必修科目）を行い、地域社会の現場から体験的・実践的に学習する授業を行った。/正課の授業科目とは別に、地域課
題の解決に実践的に取り組む、学生主体のリサーチプロジェクトであるKUMAJECT2016を実施し、地域活性化ボランティアを通しての体験型学習の機会を提供した。/ゼミ活動の中で、地域課題を素材として、専門的知識を活かして課題解決を図るプロジェクト（実践的学習）を行った。/大学ＣＯＣ事業、大学ＣＯＣ＋事業と関連して地域志向科目と地方創生科目を選定・拡大すると共に、地域の諸課題を素材とした実践的な授業を組み込んだ新カリ
キュラムを完成し、平成29年度から施行する。

(6) 外国語教育については、語学習得への意識・意欲を高め (6)ア.
て語学能力の育成を図るため、現行のあり方を見直す。
ア. 平成28年度から開講する新規科目を含め、修得すべき ・平成26年度に設定した修得すべき英語能力及び初修外国語の全学的目標と英語能力の養成及び初修外国語の目標の達成のために、 それを踏まえた各学部学科目標に基づき、平成27年度から新カリキュラムを施
平成27年度施行の外国語教育新カリキュラムを着実に実 行し開講していた１年次科目に加え、新たに２年次配当科目を開講した。
施する。
・全学教育推進センターメンバーにより組織的シラバス点検を実施し、新カリキュ
ラムの内容が確実に反映されていることを確認した。
イ. 総合管理学部では、習熟度別英語教育における中上 ・新カリキュラムに正課科目として位置づけた全学共通科目「Intensive English級クラスと中級クラスのそれぞれにコーディネーター（常勤 （阿蘇合宿を含む・熊本地震の影響により平成28年度は休講）」について、平成教員）を配置し、非常勤教員との連携を強化する。
２９年度の実施に向けて検討を行い、シラバス、開講日程（H29.8.21～9.1）、参加人数（30名を上限）及び主なプログラムを完成させた。
イ.
・総合管理学部では、平成27年度に導入した習熟度別英語教育における中上級
クラスと中級クラスにそれぞれ１名のコーディネータ－（常勤教員）を配置し、非常勤講師も含め授業担当者と情報共有や打ち合わせを実施する等、連携を強
化した。

8

評価委員会

中期計画
年度計画
(7) 九州で優位な「食健康と食育に係る人材養成拠点」の形 (7)成を目指す。
ア. 平成25年度に立ち上げた地域資源を活用した食健康等に関する研究プロジェクトを推進する。

年度計画に係る実績
ア. 平成28年度も地域資源を活用した食健康等に関する研究プロジェクトを継続し、地域資源を活用した食健康に関する環境共生学的研究18件、疾病の予防・治療・リハビリに関する食健康科学的研究21件、食健康科学に関わる人材
養成活動実績10件を実施した。

イ. 食育・健康プロジェクト推進委員会を中心に、「熊本県立大学の食育・健康ビジョン」に基づき、「食育の日」の実施 イ. 熊本地震の影響を踏まえ、「食育の日」の活動に代えて、学生向けの食育活
や、地域の食材・食文化を活かした食品開発、大学ＣＯＣ事 動や食生活支援を目的に、学食利用の学生を対象に野菜料理を無料で提供す業として県の協力を得て実施する「くまもと食育検定テキス る「学食における学生の野菜不足解消プロジェクト」を実施した（第1回は本学同ト（仮称）」の出版、対外的な食健康に関する教育研究活動 窓会紫苑会からの支援（寄附）金提供、第2回はＪＡ熊本中央会、経済連の食材等を通して、人材の育成を図る。
の無償提供）。また、今後の食育活動に活用するために、1年生全員を対象に食生活の実態を把握するアンケートを10月に実施し、集計・解析した。
ウ. 学生が積極的に参画する学内外への食育情報発信の 各学部の教員や食育推進プロジェクト室で構成した「食育検定ガイドブック作成
さらなる推進と、これまでの食育に関する取組で蓄積されて 委員会」において、「くまもと食育検定ガイドブック」を制作した。
きたノウハウを活用し、食と健康に関する活動や成果等の地域への情報発信を図る。
ウ.
・学外の企業・団体等から研修会等の講師・アドバイザー等44件の派遣依頼を受け、食健康科学科や食育推進プロジェクト室の教員が本学の専門的知見の情報発信を行った。
・県内企業からの受託研究として、平成27年度に実施した「企業と大学の連携した事業所内保育所における親子の食育を目指した給食献立監修の取組」について、「第63回日本栄養改善学会学術総会」において、食育推進プロジェクトより研究成果発表を行った。
・大津町住民によるＮＰＯ団体と連携し、被災者と学生による「大津町仮設住宅における郷土料理教室」を行った。
・3月20日には第４回食育・健康フェスティバルを実施し、食育・健康に関する活動や成果を発信した。
(8) 平成25年度末までにカリキュラム・ポリシー（ＣＰ）を明確 (8)ア.
化し、公表する。その上で、アドミッション・ポリシー（ＡＰ）、カリ ア. 国の「高大接続改革実行プラン」による高等学校教育、 ・国の「高大接続改革実行プラン」による高等学校教育、大学教育及び大学入学
キュラム・ポリシー（ＣＰ）、ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）を踏まえ 大学教育及び大学入学者選抜の一体的改革の動きを踏ま 者選抜の一体的改革の動きを踏まえ、「３つのポリシーの策定・運用に関するガ
た教育課程を編成する。
え、「３つのポリシーの策定・運用に関するガイドライン」（平 イドライン」に基づき、現行の３つのポリシーの点検・見直しを教育戦略会議や教成27年度末までに示される予定）に基づき、現行の３つの 務委員会等で行い、新たな３つのポリシーを策定・公表（H29.3）した。
ポリシーの点検を行い、見直しに着手する。
イ.
イ. 平成26年度に内容を確認し、方針を明確にしたディプ ・各学部のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを大学ホームページ
ロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを大学ホームペー に加え、履修の手引等で明示し、学生に周知した。
ジに加え、履修の手引等で明示し、学生に周知する。
ウ.
ウ. 文学部においては、カリキュラム・ポリシーに基づき平 ・文学部においては、カリキュラム・ポリシーに基づき平成26年度に決定した新カ成26年度に決定した新カリキュラムを着実に実施する。
リキュラムを着実に実施しており、第1回文学部FD（H28.6.28、参加者22名）におエ. 総合管理学部においては、平成27年度に承認された いて新カリキュラムの実施状況を点検した。
新カリキュラム素案について、平成29年度施行に向けて詳 エ.
細を検討し、新カリキュラムを作成する。
・総合管理学部では、平成27年度に承認された新カリキュラム素案について、平成29年度施行に向けて詳細を検討し、新カリキュラムを確定した。加えて、アに記載の取組を行った。

9

評価委員会

中期計画
年度計画
年度計画に係る実績(9) 学士課程と博士前期課程の一貫教育について、必要性と （9）各学部・研究科において、学士課程と博士前期課程の一貫教育について、以有効性を検証し、導入を図る。
これまで検討を続けてきた有効な取組を集約し、引き続き 下のとおり検討、実施した。
学部・博士前期課程の効果的な接続性について検討を行 ＜文学部・文学研究科＞
う。また、大学院授業科目早期履修制度の活用、ゼミ指導 ・学部と博士前期課程との接続をテーマに研究科ＦＤ開催（H28.12.6。18名参や進路指導の機会等を活用して大学院教育の意義や内容 加）。
について理解を深めさせる。
・「大学院進学説明・相談会」を開催。学部学生4名（1名は他学部）の参加があり、相談・懇談の機会を設けた（H28.8.2）。
・院生運営の「日本語日本文学会」研究発表会、学部学生の「日文学生会」総会を同時開催し、大学院への関心を喚起する機会を設けた（H28.7.9）。
・文学部フォーラム「英語を学ぶ～見つけてみよう、あなたの学習法～」（H28.10.29）により、学部学生に更なる研究の動機付けを図った。
・学内掲示等で、英語英米文学専攻修士論文中間発表会（H28.11.15）に学部学生の参加を促した。
・卒業論文要旨発表会において、院生による大学院紹介を行った（H29.2.17）。
＜環境共生学部・環境共生学研究科＞
大学院授業科目早期履修制度の活用方法・実施方法については大学院教育検討委員会を中心として検討を行った。その結果、環境共生学演習Ⅳ及び演習Ⅴに加えて平成29年度より環境共生学特論についても学部生の参加を認めることとした。また、3年次の環境共生総合演習や進路相談の際に、早期履修制度の周知を行うと共に、大学院教育の意義や内容について理解を深める機会を設けることとした。
＜総合管理学部・アドミニストレーション研究科＞
・学部の授業科目の中で、アドミニストレーション研究の発展として大学院での教育研究の意義・内容を説明し、大学院教育への理解を深める機会を設けた。学部学生に、修士論文中間報告会への参加を呼びかけ、高度な専門能力への意
識を向上させるための案内を各教員に依頼した。
また，卒業研究発表会（情報管理コース）にて大学院への進学を促すプレゼンテーションを大学院生により実施した。
(10) 大学院教育では、学位の質保証につながる教育に向け （10）
＜文学研究科＞て教育内容を見直す。
平成27年度までの取組及び検証結果を踏まえ、平成28 ・博士後期課程学生の研究進捗状況把握のためＦＤを開催。主指導、副指導両
年度は特に次の取組を行う。
担当者から、学位取得に向けての到達状況の報告を受け、情報の共有を図った・文学研究科では、博士前期、博士後期双方において、複 （H28.7.26、参加者19名）。
数指導体制を整備したのを受け、前期末、後期末の節目ご ・本年度第2回の到達状況点検を、ＦＤとして行った（H29.2.28）。
とに指導院生の学修到達状況について、ＦＤによる点検を ＜環境共生学研究科＞行う。
・平成27年度に引き続き、博士前期課程・後期課程において複数教員による指・環境共生学研究科では、平成27年度に引き続き博士前期 導体制を継続している。また、前期課程に関しては、効果的な教育を行うため課程において複数教員指導体制による教育研究指導を１ に、1年次および2年次に配当された環境共生学演習において、多くの教員によ
年生及び２年生の演習科目を通して行い、より効果的な教 る指導の下に演習を進めている。
育体制を構築する。また、平成27年度に引き続き、修士論 ・修士論文中間発表会の確実な実施を図るために、博士前期課程における学位
文中間発表会の充実を図る。
論文審査願提出時に修士論文中間発表会報告書の添付を義務付けている。
・アドミニストレーション研究科では、「総合管理学部のあり ＜アドミニストレーション研究科＞
方検討委員会」を中心に検討し、理事会において承認を得 ・総務委員会及び大学院のあり方検討WGを立ち上げ検討し、研究科委員会のた（予定）の研究科の理念、人材養成の目的、ディプロマ・ 中でも議論を継続している。
ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づき、カリキュラム見直しについて検討を行う。（平成30年度施行目標）

10

評価委員会

中期計画
年度計画
年度計画に係る実績(11) 大学院教育では、教員免許制度改革の動向を勘案し、 （11）
第2回教職課程専門委員会（H28.7.26）において全学FDの内容について検討
教育課程の検討を進める。
本学教員免許課程の現状についての認識を深めるため、 し、採用試験の現状や本学課程の課題と対策等を内容とする全学FD
全学ＦＤを行う。
（H28.11.8）を実施した。

(12) 自ら考え、意見を述べることができる能力の育成及び授 （12）ア.
業の双方向性を高めることを目的に授業方法を改善する。
ア. 自ら考え、意見を述べることができる能力の育成に資 （日本語日本文学科）する授業、また双方向性で実施している授業について、学 ・新カリ科目として、大学での学究活動と社会の要請との接続を意図する演習科科内で把握し、情報を共有する。
目「アカデミックスキルⅠ・Ⅱ」を開講し、その運営状況を学科内で共有した
イ. 平成27年度に引き続き、双方向授業に関する先進事 (H28.6.21)。
例について、情報収集し、学内で情報を共有する。
・学科内で開講している「演習」及び「特殊研究」科目がいずれも発表と討議を含
ウ. 平成27年度新カリキュラムから1年生必修科目となった む形態で実施されていることを学科会議において確認した(H28.12.13)。
「もやいすと育成」の授業について、平成27年度の授業実 （英語英米文学科）
施状況に対する振り返りを踏まえ、SA制度を積極的に活用 ・双方向性の授業と、自ら考え、意見を述べる能力を育成する授業についてのし、自ら考え、意見を述べる能力の育成を行う。
FDを実施した（H28.11.15)。
エ. 平成29年度から施行予定の総合管理学部の新カリ（環境共生学部）
キュラムについては、課題解決のための実践的な授業も盛 ・学部設置以来、学部共通科目としてプレゼミ（1年前期）、環境共生総合演習（3
り込んだものとして作成する。
年後期）、並びに各学科において双方向を高める実験・実習・演習が、少人数クラスで実施されている。
（総合管理学部）
・課題解決のための実践的な授業のモデルとして、基礎総合管理分野の1年次科目である「基礎総合管理学Ⅰ・Ⅱ」と「基礎総合管理学演習」について実施案（シラバス）を作成し、教授会で承認を得た。また2年次科目である「基礎総合管
理実践」と「基礎総合管理実践演習」についてはプログラム作りのプロジェクトを実施した。とりわけ新カリキュラムでは、１年次から４年次まで少人数ゼミを設置することとなり（２年前期は選択）、入学時から卒業時まで双方向性授業を確実に実施できるようにした。
イ.
・SPODフォーラムへの教員派遣を実施し、概要について学内会議で報告した
他、今年度創刊したIRレターにおいても同フォーラムについて紹介を行い、授業方法の改善等に係る情報を全学的に共有した。
ウ.
・「もやいすと（地域）ジュニア育成」、「もやいすと（防災）ジュニア育成」、「もやいすとシニア育成」の各授業に対して、SAを54名雇用している。SAに対しては、事前説明及び授業後の振り返りを実施し、その中で教員側がフィードバックを受けることで、授業プログラムを改善した。
エ.
（総合管理学部）
・課題解決のための実践的な授業のモデルとして、基礎総合管理分野の1年次科目である「基礎総合管理学Ⅰ・Ⅱ」と「基礎総合管理学演習」について実施案（シラバス）を作成し、教授会で承認を得た。また2年次科目である「基礎総合管
理実践」と「基礎総合管理実践演習」についてはプログラム作りのプロジェクトを実施した。とりわけ新カリキュラムでは、１年次から４年次まで少人数ゼミを設置することとなり（２年前期は選択）、入学時から卒業時まで双方向性授業を確実に実施できるようにした。

(13) 管理栄養士国家試験について、合格率90％以上を目指 (13)
管理栄養士国家試験対策委員会において、3年間（平成25年～27年度）の管す。そのためにカリキュラムや教育内容を含めた教育体制に
平成29年度(第32回）からの管理栄養士国家試験の日程 理栄養士国家試験の学生の指導方針及び内容を検証した。それを踏まえて、平ついて逐次見直すとともに、各授業科目間の連携を強化す変更も見据え、より教育効果が得られるよう、受験資格に 成28年9月に、新たな管理栄養士国家試験対策委員会を立ち上げ、学生の指導る。
必要な授業科目の配当時期を見直す。
案の見直しを行った。
管理栄養士国家試験合格率の維持・向上を目指し、管理 これまでどおり、模擬試験、模擬試験の結果を踏まえた学生への個人指導、試
栄養士国家試験対策委員会において、平成27年度に実施 験対策講義を実施し、平成28年度における合格率の維持・向上を目指した。そした学生への指導方法を検証するとともに、国家試験の結 の結果、第30回管理栄養士国家試験では、新卒合格率は100％（合格者38名/
果ならびに平成28年度の食健康科学科４年生の学習状況 受験者38名；全国平均92.4％）となり、目標合格率90%を上回った。
を解析し、受験指導を行う。

11

評価委員会

中期計画
(14) 学年進行や学問領域に応じたキャリアデザイン教育を展開する。また、「学生ＧＰ制度」の定着と実質化に向けた取組を進める。

年度計画
年度計画に係る実績（14）
ア.
ア. 平成27年度に全学的に点検、調整を行った「プレゼミ ・平成27年度に同じキャリアデザイン分野である「キャリア形成論」との位置づけ
ナール」について、見直し内容に沿って実施する。
を明確にし内容を見直したシラバスに基づき、プレゼミナールのメニューを実施
イ. 本学の教育体制の評価や教員の教育支援のため、した。
GPAや各種アンケートなど本学が持つ独自のデータを活用 イ.
し、分析するとともに、その結果を学内で共有すべく「IRレ ・４年生アンケート及び生活実態調査について分析し、第1回運営調整会議
ター（仮称）」を発行する。
（4/11）、第1回教育研究会議（4/25）、第2回FD・学修評価部会（6/16）、第2回全ウ. 「学生GP」成果を学内外へ発信するとともに、今後の 学教育推進センター運営会議（6/22）、教育戦略会議（7/25）にて報告を行った。
「学生GP」のあり方について検討する。
・IRレターを創刊（H28.10）し、第2号（H29.3）についても発行を行い情報共有を図った。
ウ.
・IRレター創刊号に学生GPの紹介コーナーを設け、学内外へ発信を行った。
・学生GP制度のホームページを大学ホームページの一部として再編した。本学の特色ある取り組みとして、分かりやすい情報発信を進めた。
・学生GPの今後へ向けて学生スタッフによる学生GPの運営体制を見直し、改善を行った。
●3年次対象の就職セミナー（12/6）にて、PROGテストの結果解説会（講師：株式会社リアセック小川真紀様）を実施し、就職活動前の自己分析等に役立てた。

(15) 学部、学科教育の目標と取得可能な資格の位置づけを （15）ア.
明確化し、学生の資格取得に必要な支援を行う。
ア. 各学科の教育カリキュラムを通して取得可能な資格を ＜文学部＞
学生に明示し、その取得に向けた対策並びに社会的な意 ・平成25年度の検討結果に基づき、学部授業並びに外部講座を通じて取得可能
義について、オリエンテ-ション、プレゼミナール、説明会を な資格及び留学の効果や方法・準備に関して「プレゼミナール」「キャリア形成
通して、学生に広く周知する。
論」等で学生に紹介した。特に、「キャリア形成論」の授業では、文学部1年生にイ. 平成27年度に実施した教員採用二次試験対策につい 対して教職課程、図書館司書及び学芸員の資格取得について重点的に説明をて、その内容をさらに充実させ引き続き実施する。
した。
ウ. 総合管理学部では、就職に有用な会計・金融関連資格 ・文学研究科主催「大学院進学説明会」を開催し、文学部3、4年生の参加者に、の取得を希望する学生に対し、資格試験内容の説明や該 大学院で取得できる資格（専修免許）等について説明した（H28.8.2）。
当テキストの閲覧、試験問題の解説等の個別支援を行う。 ・（日本語日本文学科）教員採用試験対策講座を実施した（H29.3.6～3.8）。
また、日商簿記検定2級については、第144回（平成28年11 ・（英語英米文学科）教員採用試験2次試験対策を実施した（H28.8.3～8.17まで月開催）の受験希望者が多数の場合に対し、試験範囲の の6日間）。
変更点の説明と検定試験対策講座を開講し、講座及び問 ＜環境共生学部＞
題演習形式による講座を行う。
・平成28年度版「環境共生学部の歩き方」を作成し、各学科の新入生オリエン
テーション時に取得可能な資格について説明を行った。
・環境資源学科では、学生に対し、技術士等の資格について勉強会を実施した（H29.2.16）。
＜総合管理学部＞
・新入生に対する学部オリエンテーションのとき、取得可能な資格について説明を行った。
イ.
キャリアセンターが実施する教員採用試験対策については、一次試験合格者を対象に、外部講師による科目ごとの模擬授業、模擬面接等を実施するなどの2次試験対策講座を行った（H28.8.4～8.18、参加者17名）。特に今年度は採用予定者数が少数である栄養教諭・中高教諭(家庭）の教員二次試験対策として、講師を2名増員し6名とし実施した。
ウ.
＜総合管理学部＞
・日商簿記検定3級対策講座に関する資料を作成・配布し、キャリアセンターと共にその講座の説明会を実施し、9月に学外講師による対策講座（16コマ）を開講した（H28.9.6～9.21の火・水曜日、講座申込者：11名）。また、同2級対策として、問題演習及び解説形式の講座を9月から11月にかけて実施した(参加者4名）。
・全学の「公務員試験対策講座」の補完として、公務員試験関連科目担当教員
による個別相談・質問（随時）や、一次試験合格者に対して個別面接・集団討論の指導を実施した（H28.6.30、7.1、4、8、9/2参加者12名）。
・ＩＴパスポート試験対策講座に関する資料を作成・配布し、キャリアセンターと共にその講座の説明会を実施し、学外講師で講座（20コマ）を開講した。

12

評価委員会

（中期計画の項目）＜教員の能力に関する目標を達成するための取組＞
中期計画
年度計画
年度計画に係る実績
ア.
(16) 教員の教育能力の開発及び学部・学科・コースの組織 （16）
力向上に向けて、ＦＤに取り組む。
ア. 平成25年度に策定したＦＤ第３期３か年計画（平成26～ ＜全学＞
28年度）に基づき、全学・学部・学科毎に計画的にＦＤを実 ・新任教員へのFD（日時：4/5、講師：津曲副学長・山田IR室長、参加者：新任教員5名）を
実施した。
施する。
・高大接続に関する全学FD（日時：3/6、講師：大谷大学荒瀬克己教授、参加者：43名）を
イ. 教育力、研究力の向上を図るため、能力開発プログラ実施した。
ム（SPODフォーラム等）へ派遣等の機会を利用して、経験 ＜文学部＞の浅い教員・職員に対するＦＤを実施する。
・文学部FD「新カリキュラﾑの運用状況の検証」（H28.6.28、参加者22名）、「キャップ制の検ウ. 平成28年度は、特に全学として、大人数アクティブラー 証」（H28.11.22、参加者22名）、を実施した。
ニングの実施と評価に関するFDを実施する。
＜環境共生学部＞
エ. 各学部では引き続き、博士号を有していない教員を対 ・能力開発プログラム（SPODフォーラム）に参加した教員を講師とした学部FDを実施した（H28.11.29、参加者：27名）。
象に、取得に向けた指導を行う。
・平成29年度入試に向けてFDを実施した（H28.7..26）．平成29年度の入試を総括するFDを実施し平成30年度入試への対応を検討する（H29.7.18）。
＜環境共生学研究科＞「新カリキュラムにおいて新たに導入した科目や変更した科目、さらには教育研究指導体制についての評価を行い、今後の展望を探る」という総合テーマのもとに、「大学院で学
ぶ家庭科教育－家庭科専修免許状取得のために」と題して、H29年2月28日（参加人員27名）に実施した。
＜総合管理学部＞
以下のように、3回のFDを実施した。
・第1回目：「日本の大学教育のグローバル化への課題――アジアから見た日本」（H28.11.17実施、参加者21名）
講師：王向華（Wong Heung Wah）博士、香港大学准教授（国立民族学博物館にサバティ
カル滞在中のところ来学を依頼）
・第2回目：「ローカル大学におけるグローバル（化）教育の現状と課題」（H28.12.1実施、参加者19名）
講師：牧貴愛・広島大学大学院国際協力研究科准教授、佐間野有希子・立命館アジア太平洋大学教学スタッフ（学長付き政策立案担当）＝ともに本学総合管理学部卒業生
・第3回目：「社会科学系の研究事業における科研費等競争的資金の獲得に向けた取り組み」（H29.1.26実施、参加者22名）
講師：村瀬洋一・立教大学社会学部社会学科准教授＜文学研究科＞
・「学部生に求められる研究倫理と研究者に求められる研究倫理」（H28.4.9。参加教員13名、院生11名）
・「科研費採択率向上のために」（H28.9.27）
・「学士課程と博士前期課程の一貫教育の可能性について」（H28.12.6。18名参加）
・「博士後期課程在学の院生の更なる研究能力向上のために」（H28.2.28。19名参加）＜環境共生学研究科＞「新カリキュラムにおいて新たに導入した科目や変更した科目、さらには教育研究指導体制についての評価を行い、今後の展望を探る」という総合テーマのもとに、「大学院で学
ぶ家庭科教育－課程か専修免許状取得のために」と題して、H29年2月28日（参加人員27名）に実施した。
＜アドミニストレーション研究科＞「大学院新カリキュラム等の改変について」のFDを実施した。（平成29年3月19日）
イ.
・SPODフォーラムへの教員派遣（日時：8/24～26、講師：SPODフォーラム各セミナー講
師、参加者：（環）小森田講師、（総）井寺講師、（文・IR）山田IR室長、（IR）佐藤特任講師）を実施した。
ウ.
・大人数アクティブラーニングに関する全学FD（日時：3/8、講師：津曲隆教授、参加者：30
名）
エ.
＜文学部＞
博士号を有しない教員については、学位取得に向けての計画と進捗状況に関する報告書の提出を求め、博士号取得に向けて指導した。
＜環境共生学部＞
食環境科学科の助教に学位取得者を採用した。また、学位未取得者のうち1名が平成28年度に学位を取得、残り2名についても引き続き指導を行うこととしている。
＜総合管理学部＞
・博士号を有しない教員については学位取得に向けての計画書を求めて、学位取得へのモチベーションを高めた。

13

評価委員会

中期計画
年度計画
年度計画に係る実績(17) 教員の教育活動について、個人評価制度による自己評 （17）ア. 3ポリシーの見直しにあたり、カリキュラム・ポリシー（CP）における「学修成
価及び授業評価アンケート等による他者評価を活用し、教育 ア. 本学独自の学修評価手法の開発を引き続き行う。ま果の評価」と併せた新たな学修評価手法の検討を行った。授業評価アンケート改善を進める。
た、教学IRのための活用を念頭に置いた「授業評価アンについては、同検討を踏まえ、平成29年度において試行的な改善を実施するこケート」等の改善を引き続き検討する。
ととした。
イ. 各教員は、平成2７年度の教育活動等をとりまとめた
イ. 各教員は、７月に、授業の状況をはじめとした平成27年度の教育活動等をと「個人評価調査票」及びこれに基づく自己点検結果である りまとめた「個人評価調査票」と、これに基づく自己点検結果である「評価基準「評価基準票」を作成し、学部長へ提出する。学部長は、評 票」を作成し、学部長に提出した。学部長は、評価を行い、評価結果を被評価者
価結果を被評価者に通知するなどして、教育活動の改善を に通知するなどして、教育活動の改善を進めた。
進める。

（中期計画の項目）＜教育の実施体制等に関する目標を達成するための取組＞
中期計画
平成27年度 年度計画
平成27年度の実績(18) 大学の設置理念に基づき、教育力・研究力の向上に資 (18)ア.
する学部・学科組織の構築に向け、学部・学科の改組及び収 ア. 近年の入学者選抜の状況や学部・学科の現状等を検 ＜文学部＞
容定員について検討する。
証し、学部・学科の将来構想を検討する。
・第1回将来構想委員会(H28.6.22)および第3回将来構想委員会（H29.2.17）において、両学科の定員確保、キャリア形成についての検討状況の報告を受け、両イ. 総合管理学部においては、平成27年度に承認された 学科および学部の将来構想について討議した。
新カリキュラム素案について、平成29年度施行に向けて詳 ＜環境共生学部＞
細を検討し、新カリキュラムを作成する。
・平成28年度から、学部・大学院に関する将来構想委員会（委員長、学部長、外7名）を設置して、学部・学科の実施体制等について検討している（1回/月）。
・平成29年度入試の結果を踏まえて、入学者選抜の状況や学部・学科の現状等を検証する（H29.7.18)。
イ.
＜総合管理学部＞
平成27年度に承認された新カリキュラム素案について、平成29年度施行に向けて詳細を検討し、新カリキュラムを確定した。

14

評価委員会

評価委員会

中期計画
(19) 大学院教育では、教育・研究の指導に組織的に取り組
むため、複数教員による研究指導を拡充する。

年度計画
年度計画に係る実績(19)
ア
ア. 各研究科において、平成26年度及び27年度に行った大学院委員会において、研究指導体制及び長期履修のあり方について検討を自己点検・評価の結果を踏まえ、研究指導体制及び長期 行い、現状のままで問題ないが、これまでと同様、適正に運用していく必要があ
履修のあり方について検討する。
るとの確認がなされた。
イ. 文学研究科では、指導院生の学修到達状況の点検
イ（計画番号（10））とあわせて、複数指導体制の有効性につ ＜文学研究科＞
いて検証するＦＤを行う。
・FDとして、博士後期課程の院生の学修到達状況につき、主指導・副指導の各
ウ. 環境共生学研究科では、平成27年度に引き続き複数 教員から報告を受け、指導体制の有効性を検証するFDを行った（H28.7.26及び教員による研究指導体制を継続し、大学院生の専攻する H29.2.28）。
分野に対応できる教員が学内で複数確保できない場合は、 ウ
外部の有資格者を副査（論文審査時等）に要請し、教育・ ＜環境共生学研究科＞
指導体制を確保する。さらに、博士前期課程については、
引き続き複数教員による研究指導体制を継続し、大学院生の専攻する分野に研究科担当教員全員が指導に関わる機会を増やし、指導 対応できる教員が学内で複数確保できない場合は、論文審査時において外部を充実する。
の有資格者を副査に要請し、教育・指導体制を確保した。さらに、博士前期課程
エ. アドミニストレーション研究科では、複数教員による集 については、研究科担当教員全員が指導に関わる機会を増やし、指導を充実さ
団指導を継続する。研究方法論についてケーススタディの せている。
授業、論文執筆について中間報告会や複数教員による論 エ
文指導を行う。また、平成27年度に承認を得た研究科の理 ＜アドミニストレーション研究科＞
念、人材養成の目的、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ ・「ケーススタディ」（ビジネス・アドミニストレーションコース担当）の授業では、アドポリシーに基づき、カリキュラム見直しの検討を行う中で、 ミニストレーション研究科におけるビジネスコースで学ぶ意義、調査及び研究の研究指導体制についても検討する。
アプローチ手法、モデルと実証分析、論文作成と研究の方法、資料の収集方
法、教員の研究の事例紹介など，大学院生の調査・研究や修論作成において求められる手法や能力に対応した教員１０名による指導を行った。
・修士論文初期報告会（H28.7.2）及び中間報告会（H28.10.29）を実施し、論文執筆段階において、研究アプローチ及び研究方法等について、専門分野の異なる
複数教員による集団指導を行った。
・研究科の理念、人材養成の目的、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づき、カリキュラム見直しの検討を行う中で、研究指導体制についても検討し、現在の複数教員による指導体制を維持することにした。

(20) 各授業科目について、シラバスを点検し、成績評価基準 (20)の精緻化に取り組む。
平成28年度のシラバスに記載した成績評価基準の検証を行い、平成29年度のシラバスに反映させる。

＜学部＞
・第4回教務委員会(H28.9.14)において、全学教育推進センターで行ったシラバス
点検結果に基づき、その内容を反映したシラバス作成要領等を配布し、各教員が同作成要領等に基づき平成29年度シラバスを作成した。
＜大学院＞
各研究科のＦＤ、研究科委員会等において、随時検証を行い、その結果を踏まえ、平成29年度シラバスに反映させた。

(21) 学位の質保証の観点から、卒業及び修了までに修得す (21)べき知識・能力について、評価の客観性を高める。
＜学部＞
ア. 平成27年度に作成した卒業論文評価基準に基づき、卒業論文の評価を実施する。
イ. 平成27年度からの新カリキュラム施行に伴い、全学共通科目シラバスについて、修得すべき知識・能力が客観的に評価を行えるようになっているか点検を行う。

＜学部＞
ア. 平成27年度に作成した卒業論文評価基準に基づき、各教員において、卒業論文の評価を実施した。さらに、妥当性を確認し、平成29年度シラバスを作成した。
イ. 全学教育推進センターで共通科目シラバスの組織的点検を実施し、第4回教務委員会(H28.9.14)で結果報告を行った。改善すべき項目については、全体的事項はシラバス作成要領に反映するほか、個別シラバスについては各学部学科
教務委員より担当教員への報告を行った。
＜大学院＞
＜大学院＞
ウ. 平成27年度に見直した修士論文の評価基準に基づウ．研究科委員会やFD等において、修士論文評価基準について点検を行った。
き、修士論文の評価を実施する。
エ．各教員がシラバスに記載した授業内容と成績評価基準の妥当性を検証し、エ. 平成28年度シラバスの各授業科目の内容と成績評価 平成29年度シラバスを作成した。
基準の明確性について検証し、平成29年度のシラバスに反 オ. 平成27年度のアンケート結果で博士号候補生制度について、周知があまり映させる。
図られておらず活用されていないという結果であったため、周知徹底していくこと
オ. 平成27年度から導入した博士号候補生制度の周知を を確認した（第2回大学院委員会）。
はかり、実績について把握し、点検する。

15

評価委員会

中期計画
年度計画
年度計画に係る実績(22) 英語教育について、次のことに取り組む。
(22)①① 学部、学科において、修得すべき英語能力を明確にし、 ①・１年次測定は５月末までに、２年次測定は１月に、日本語日本文学科（受験人
各種英語運用能力検定試験の受験により修得した能力を客本学語学教育システムで活用している英語学習ソフトウェ 数１年次生48名・２年次生46名）、環境共生学部全学科（受験人数１年次生105
観的に検証する。
アにより、学生の英語能力測定を開始する。
名・２年次生100名）の全１、２年次生及び段階的導入である総合管理学部の常② 英語英米文学科では、個々の学生に対応した支援体制を
勤クラス配属の１、２年次生（受験人数１年次生182名・２年次生201名）を対象に作り、総合的な英語運用能力の向上を図る。なお、英語能力実施し、継続測定に向けての実施課題等を整理するとともに、それぞれの結果試験については、学生に個別達成目標を設定させるとともを全学的に共有した。
に、４年間の向上率の学年平均10％以上を学科目標とする。

(22)
②
②
ア.
英語英米文学科では、平成27年度と同様に下記のとおり ・英語運用能力の把握、学習意欲の向上を図るため、1年生は4月8日に、2年生の英語運用能力育成プログラムを実施する。
は7月8日、3年生は7月12日、4年生は7月5日、2月14〜16日にTOEIC®の模擬
ア. TOEIC®の模擬試験で英語運用能力を測定する。
試験を実施した。
イ. 「ア」の結果に基づいて学生の個人面接を行う。
・6月と12月に同様の目的で2年生にTOEIC®IP試験を実施した。
ウ. データを分析しながらプログラムの検証を継続的に実 イ.
施する。
・現時点での英語力の自己評価、在学中の英語運用能力向上の目標と方策について各学生がそれぞれ記入した「自己分析・自己評価表」にもとづき、担任等
が個人指導を実施した。
ウ.
・平成28年度実施の模擬試験結果のデータ分析及び平成25年度～28年度実施分のデータとの比較分析をし、プログラムの検証を行った。
・４年間の向上率の学年平均は約１２％となり、１０％以上という学科目標を達成した。
成績推移：525点（1年次）→587点（4年次）

16

評価委員会

(23) 単位制度の実質化の観点から、キャップ制度を導入す
る。

（23）
ア.
ア. 文学部では、平成24年度に導入したキャップ制の運用 文学部では、文学部FD 「キャップ制の検証」（H28.11.22、参加者22名）を実施
状況について、引き続き点検を行う。
した。
イ. 環境共生学部では、単位制度の実質化のために実施 イ.
している個別履修指導等を点検・検証し、実質化を保証す
環境共生学部では、単位の実質化に向けて、次のとおり取り組んでいることをる。
確認した。
ウ. 総合管理学部では、単位制度の実質化の観点も踏ま ・環境資源学科： 履修モデルを作成するとともに、チューター制、学年担任制度
えて作成した新カリキュラム素案について、平成29年度施 を導入し、学生に対する履修指導及び学修時間の向上を促している。さらに専行を目指し引き続き詳細を検討し、新カリキュラムを作成す 任教員による専門科目群については、予習・復習に関する宿題や講義・実習にる。
関連するレポートの作成を課すことで学修時間の確保に努めている。
・居住環境学科： 履修モデルを作成するとともに、チューター制、学年担任制度を導入し、１・２年生に対しては、各学期の履修登録期間に合わせて、教員が1
人当たり５～６名の学生に対して、バランスのよい履修をするよう指導している。
また、３・４年生を含め、随時、学生からの履修等に関する相談に応じる体制を整えている。
・食健康科学科： 管理栄養士養成施設であり、教職免許課程（家庭科・理科・
栄養教諭）も有している事から、資格・免許取得のために必要な単位数が多い。
管理栄養士免許国家試験受験資格取得のための科目はほぼ全ての学生が履修し、栄養教諭免許取得のための科目は半数近くの学生が履修する。そのため履修モデルを作成した上で、教務委員ならびに担任が連携した指導体制のもと個別履修指導を行うことで単位の実質化を図っている。
ウ.
総合管理学部の平成29年度施行の新カリキュラムは単位制度の実質化も踏まえたものとした。具体的には、学生が履修可能な単位を最短で履修した場合、3年次までおおよそ各学年40単位前後となり（但し、1年次の共通教育について
は履修指導が必要）、教職科目を履修する学生以外は、概ねキャップがかかったのと同様になる。

17

中期計画
(24) 学習意欲の持続に向け学習指導体制の充実を図る。

年度計画
年度計画に係る実績
ア.
（24）
ア. 各学部・学科において、学習意欲の持続に向けた取組 ＜文学部＞
・「プレゼミ」、「キャリア形成論」において、初年次学生に対して、大学での学習についてのを行う。
導入教育と自ら目標を持って学習を行うための指導を行った。
イ. 本学の教育体制の評価や教員の教育支援のため、・キャリア形成論の一環として卒業生・在学生交流会を行った(H28.7.22)。
GPAや各種アンケートなど本学が持つ独自のデータを活用
・１、２年次は約１０名のプレゼミクラス単位、３年次、４年次は数名程度のゼミ単位の担任
し、分析するとともに、その結果を学内で共有すべくる方法 制で緊密な学生指導を行い、学習意欲の持続のための取り組みを行った。
として「IRレター（仮称）」を発行する（計画番号（14）の再（日本語日本文学科）休退学の学生に関して経年の動向を確認し、対策を検討するため
掲)。
のワーキンググループを立ち上げ、検討を開始した。/日文学生の親睦組織の企画で北ウ. 平成27年度に実施した「もやいすと育成プログラム」の 九州方面への文学散歩を実施した（11/5）。／全学年が参加する卒業論文要旨発表会を
運営経験を踏まえ、学生が学習意欲を持続させ、もやいす 開催し、卒業論文水準の維持向上を図った（H29.2.17開催）。
とジュニア、もやいすとシニアと段階的に進み、学び活動を （英語英米文学科）学部生の留学先を確保するため、米国 Chatham 大学と MOU を結ぶための準備をした。/例年通り、ELLA （英語英米文学会）による学習活動を支援している。
続けていく仕組みづくりを継続する。

/学生自身による発表「私がみつけた英語学習法」等により、学生の学習意欲、責任感を促すために文学部フォーラム「英語を学ぶ—みつけてみよう、あなたの学習法」を開催した(H28.10.29）。
＜環境共生学部＞
・環境共生学部の歩き方を入学時に配布して、学部・学科におけ学修の理解を促している。
・初年次教育の学部共通科目であるプレゼミナール（1年生前期）とフィールドワーク（1年生前期）では、学生の「受動的な受講」から「能動的な学修」への転換、大学での学びについて理解を促し、学習意欲の向上を図る。
・1年から３年までの授業開始時には、各学科でオリエンテーションを行い、各学期での学修の目標を理解させる。
・３年次後期の学部共通科目の環境共生総合演習を通して、環境共生と各専門教育との関係性を理解させ、卒業論文への取組意欲を促す。
・チューター制度・学級担任制度により、各学生の学習意欲の持続に向けた指導体制を図っている。また、学生の学修環境の問題点・情報は、チュータ・学級担任→学科会議→
学部運営会議で共有されている。
（環境資源学科）卒業論文の中間報告会（11月）・卒業論文発表会（2月）を学部学生に公開として１～３年生の参加も可として、学習意欲の向上を図っている。
（居住環境学科）これまで実施していた卒業論文・卒業設計発表会に加え、卒業論文・卒
業設計中間発表会を実施した。４年生だけではなく、１～３年生の参加も要請し、学習意
欲の向上を図っている。
・平成28年度熊本地震の影響に鑑み，6月15日に「教員による報告会」を開催した。また、第2回の報告会を12月21日に開催した。
（食健康科学科）・管理栄養士としての早期教育ならびに、卒業論文研究の指導体制を整えるため、各科目の開講時期を見直した。主要科目について半期〜１年前倒しした上で、学習効果が上がるよう連続性を持たせた科目配置とした。平成27年度より順次年次配当を変更している。
＜総合管理学部＞
総合管理学部は学部長裁量費制度を設けて、毎年、教員から申請された学習意欲の持続に繋がる教育事業を学習指導内容と学習指導体制の視点から評価・選定し、支援を行っている。
イ. (計画番号14の再掲）
・４年生アンケート及び生活実態調査について分析し、第1回運営調整会議（4/11）、第1回教育研究会議（4/25）、第2回FD・学修評価部会（6/16）、第2回全学教育推進センター運営会議（6/22）、教育戦略会議（7/25）にて報告を行った。
・IRレターを創刊（H28.10）し、第2号（H29.3）についても発行を行い情報共有を図った。
ウ.
・平成27年度に自由科目として開講した「もやいすとシニア育成」を選択科目とし、2年生18名が履修している。「もやいすと（地域・防災）ジュニア育成」を含め、ジュニア、シニア、SA、教職員が連携した授業構築により、段階的な学びをデザインしている。
・もやいすと育成プログラムにおけるポイント制について、地域リーダー養成教育部会を中心に議論を進め、ジュニア、シニアレベルのさらに上位のレベルとして、学生GP等への参加学生をスーパーレベルとして位置付けた。

18

評価委員会

【中期目標の項目】
２ 研究に関する目標(１) 目指すべき研究の方向に関する目標① 人文科学・自然科学・社会科学の３分野を有する大学の特色を生かし、学際的な研究や基礎研究を推進する。
② 社会の要請に積極的に応えるため、地域課題の解決に役立つ研究活動を推進する。
③ 熊本県立大学として独自性のある研究の方向性を明確にしたうえで、推進する。
(２) 目指すべき研究の水準に関する目標
研究成果が国内外で高く評価される水準を確保・維持する。
(３) 研究の推進に関する目標① 研究水準の向上のため、教員の研究活動について適切な評価・改善を行う。
② 優れた研究を推進するため、組織的な研究支援を促進し、効果的な研究環境を整備する。
（中期計画の項目）
２ 研究に関する目標を達成するための取組＜目指すべき研究の方向に関する目標を達成するための取組＞
中期計画(25) 人文科学・自然科学・社会科学の３分野の基礎研究を極めるとともに、分野間連携研究を推進する。

年度計画
年度計画に係る実績＜文学研究科＞(25)
文学研究科においては、新たな研究テーマ「地域伝来文 ・学術の進展と人材の育成に寄与することを目的として、福岡女子大学と日本語日本文学
献の横断的研究」のプロジェクト・チームを編成し、中期的 分野における学術連携協力協定を締結した。
研究計画を立てる。また、ジェンダーをテーマとした横断研 ・新テーマ「地域伝来文献の横断的研究」のプロジェクト・チームを第6回研究科委員会において設置した。
究について、プロジェクト・チームによる研究の集約をはか・当該テーマについて、チームメンバーによる中期的研究計画を第6回研究科委員会におり、総括を行う。
いて確認した。
環境共生学研究科においては、 「有明海・不知火海流域 ・これまで取り組んできたジェンダーをテーマとした横断研究の集約方法について、研究科
圏における環境共生型産業に関する研究」、「地域の環境 委員会で報告を受けた（H29.3.19）。
共生型社会の構築に関する研究」をプロジェクト・チームに ＜環境共生学研究科＞
より引き続き推進する。環境共生学部では、協定を締結し ・有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究た長崎大学、福岡工業大学とともに、環境分野の3大学共 平成23年度に環境共生学研究科・環境資源学科において立ち上げたプロジェクト・チーム
同でフォーラムを開催し、教育研究の情報交換と相互の活 を中心に、研究テーマ「有明海・不知火海流域圏内の物質循環管理による海洋環境保全と農林水産業振興」の基に継続して研究を推進した。
動の促進をはかる。
また、アドミニストレーション研究科では「地域社会の持 ・地域の環境共生型社会の構築に関する研究
平成24年度に環境共生学研究科及び居住環境学科・食健康科学科において立ち上げた
続的な創造への枠組みに関する研究」として、平成27年度 プロジェクトの内容を基に重点事業費については「食健康科学に関する環境共生学的研
より新たなプロジェクト・チームで取り組んできた自治体の 究」、「環境共生型の居住空間構築に関する研究」の2テーマに沿って研究を継続してい課題に関する研究を引き続き推進する。
る。また、プロジェクトの概要及び取組状況について、下記の環境科学フォーラム（H28.12.16）及び食育・健康フェスティバル（H29.3.20）で報告した。
・協定を締結している本学、長崎大学、福岡工業大学の３大学で、環境科学フォーラムを開催し、教育研究の情報交換と相互の活動の促進を図った(H28.12.16、福岡工業大学)。

＜アドミニストレーション研究科＞
・「平成28年度ＣＯＣ事業：震災後の地域産業の創生～農事組合法人の現状と課題～」のテーマで研究を行っている。
・ 「地域社会の持続的な創造への枠組みに関する研究」については、熊本県フードバ
レーアグリビジネスセンターならびに八代市役所仮庁舎において輸出セミナー等を実施した。これは、熊本県南地域における様々な農産・加工品を海外に輸出するための情報発信について、生産者・加工者・行政関係者を交えて意見交換を行い、本学の学生教育と連動して海外への情報発信のプラットフォーム構築の議論ならびに情報発信を試行したものである。
・農林水産品・加工品のアジア展開に関するセミナー
・「八代から世界へ」農林水産加工品海外輸出セミナー
・「八代から世界へ」海外輸出ワークショップ
・くまもと県南フードバレーフェアIN台湾基隆市における「イグサ・畳」英語版PR動画

19

評価委員会

中期計画
年度計画
年度計画に係る実績(26) 研究活動を活性化するため、科学研究費補助金への応 (26)
各学部とも全員提出に向けて下記のとおりの取組を行い、科研費応募100％を4募を義務化する。
各学部において、科学研究費補助金への応募に向け、平 年連続で達成した。
成28年度提出予定の「研究種目」と「研究課題」について事 ＜文学部＞
前確認を行い、全員応募を維持していく。
・9月末までに全員が科研費申請の事前計画書を提出するよう指示し、9月教授会で周知した。今年度も全員応募を達成した。
＜環境共生学部＞
・平成28年度も全員応募を達成するよう10月教授会で周知し、全員応募を達成した。
＜総合管理学部＞
・9月中旬までに平成28年度提出予定の「研究種目」と「研究課題」の提出を周知し、科学研究費補助金への応募を促し、全員応募を達成した。

(27) 地域に貢献する「基礎自治体との共創的研究」の拠点形成を目指し、次に掲げる研究を重点的に推進するなど「地域課題に関する研究」を発展させる。
・ 地域の環境共生型社会の構築に関する研究・ 地域社会の持続的な創造への枠組みに関する研究(27)＜アドミニストレーション研究科＞
ア. 「地域の環境共生型社会の構築に関する研究」につい ア. 「地域の環境共生型社会の構築に関する研究」については環境共生学研究ては、研究計画に沿って継続的に研究を推進するととも科及び環境共生学部居住環境学科・食健康科学科を中心に、平成25年度に立に、外部資金の獲得を目指す。
ち上げた研究チームにより平成27年度と同様に研究を継続している。また、各チーム毎に科研費などの外部資金応募へ向けた取組を推進した。
イ．「地域社会の持続的な創造への枠組みに関する研究」
については、平成27年度の課題抽出の結果を踏まえ、引き イ. 「地域社会の持続的な創造への枠組みに関する研究」については、熊本県続き研究プロジェクトチームで、県や市町村と協働して「くま フードバレーアグリビジネスセンターならびに八代市役所仮庁舎において輸出セ
もとフードバレー」推進のための研究を行う。
ミナー等を実施した。これは、熊本県南地域における様々な農産・加工品を海外に輸出するための情報発信について、生産者・加工者・行政関係者を交えて意見交換を行い、本学の学生教育と連動して海外への情報発信のプラットフォー
ム構築の議論ならびに情報発信を試行したものである。
・農林水産品・加工品のアジア展開に関するセミナー
・「八代から世界へ」農林水産加工品海外輸出セミナー
・「八代から世界へ」海外輸出ワークショップ
・くまもと県南フードバレーフェアIN台湾基隆市における「イグサ・畳」英語版
PR動画（※(25)の「アドミニストレーション研究科」の再掲）(28) 「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」を重点的に推進する。

(28)「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」を推進する「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関 プロジェクト・チームの研究を平成28年度も継続的に推進した。27件の研究を行する研究」に関する研究プロジェクトを継続的に推進し、外 い、うち22件は外部資金を獲得した。
部研究資金に対しても研究費の申請を行う。
＜主な研究テーマ＞
・アサリの人工培養種苗を用いた漁場回復技術の開発
・緑川河口域における土砂と生元素動態
・八代海プランクトン発生種精密調査
・水資源保全のための林分密度管理図の調製
・阿蘇地域における水田の地下水涵養機能と水田の洪水防止機能の評価
・アミノ酸窒素安定同位体比を用いた残留性有機汚染物質の食物連鎖蓄積の評価手法の構築
・メタン発酵液肥排水処理試験
・東アジア広域に拡散するスス粒子の変質と光学的特性

20

評価委員会

（中期計画の項目）＜目指すべき研究の水準に関する目標を達成するための取組＞
中期計画
年度計画
年度計画に係る実績①(29) 国内外で高く評価される研究水準を確保・維持するた(29)
ア.
め、次のことに取り組む。
①① 学協会等での発表、外部研究資金の獲得を推進する。
ア. 学会発表支援旅費により教員の学協会等での発表を 国内外での学会発表を予定している教員の希望を審査し、以下のとおり学会発表支援旅
費を配分した。
② 「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関 支援する。
国内 22件 1,426千円
国外 3件 836千円する研究」は日本有数、地域に貢献する「基礎自治体との共 イ. 外部研究資金獲得に向け、学部単位で科学研究費補創的研究」及び「言語・文学・文化の横断的研究」は九州不可 助金獲得経験者及び審査経験者等によるＦＤを行う。
イ.
欠なものを目指して推進する。
②＜文学部＞＜文学研究科＞
・「文学部・文学研究科合同FD 科研費採択率を上げるために」を実施(H28.9.27、参加者
・「地域伝来文献の横断的研究」を新たなテーマとして、取 23名)。
＜環境共生学部＞
り組み始める。
・外部研究資金獲得に向け、科学研究費補助金獲得経験者及び審査経験者等によるＦＤ＜アドミニストレーション研究科＞
・「基礎自治体との共創的研究」を、県内市町村と連携しな を実施した（H29.3.19、参加者23名）。
がら継続して行うとともに、CPD講座等を活用して、自治体 ＜総合管理学部＞
職員の専門能力向上のための取組を推進する。また、地 ・外部研究資金獲得に向けたＦＤ「科研費など競争的資金獲得に向けた取り組み」を実施
した（H29.1.26、参加者22名）。
域と協働した防災減災に関するプログラムを引続き実施す ＜地域連携・研究推進センター＞
る。
・各学部での取組のほか、科研費応募説明会に合わせて、地域連携・研究推進センター

評価委員会

長が講師となって科研費獲得のためのＦＤを実施した。(H28.9.27)②＜文学研究科＞
・「地域伝来文献の横断的研究」のプロジェクトメンバーを確定し、中期的な計画を立てた。
＜アドミニストレーション研究科＞
・「基礎自治体との共創的研究」について、ＣＰＤプログラム等を実践し研究を推進した。
・熊本県及び県内市町村の協力のもと、CPDプログラム「自治体職員向け講座-非常時対応・危機管理能力の向上‐」を開催した（H29年1月～3月、計8回実施）。
・熊本県立大学「学び足し、学び直し」プログラム「震災関連法務・対応策に関するＣＰＤ講座」を開催した（H28.6.8）。
・減災防災に関する特別セミナー「創造的復興に向けて‐つながる場づくり‐」（H29.1.21実
施）、および「防災クロスロードゲームの体験学習」（H29.2.4）を実施した。

（中期計画の項目）＜研究の推進に関する目標を達成するための取組＞
中期計画
年度計画
年度計画に係る実績(30) 研究活動について、個人評価制度等により点検・評価を (30)
各教員が個人評価制度等による自己点検・評価を行った結果をもとに作成す
行い、改善に努める。また、外部研究資金獲得に伴う間接経各学部長は、教員の研究活動について、個人評価制度等 る、「研究力向上計画」の平成27年度分実績については、各学部に取りまとめら
費の適切な配分について検討する。
により点検・評価を行い、引き続き「研究力向上計画」を実 れたデータを集計した結果を、運営調整会議で報告（H29.2）し、教員にフィード施し、その結果をまとめ、教員にフィードバックする。
バックした。

(31) 「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」、「基礎自治体との共創的研究」、「言語・文学・文化の横断的研究」について、推進組織を整備する。

(31)（中期計画を達成したため、年度計画を策定しない。）

-

評価委員会

-

21

中期計画
年度計画
(32) 研究に必要な学術情報を適時・適確に利用できるよう、 (32)
学術情報検索機能の拡充などの環境整備を行う。
平成27年度に決定した「熊本県立大学学術リポジトリ運用指針」に基づき、学内の学術情報を適宜登録し公開する。

年度計画に係る実績「熊本県立大学学術リポジトリ運用指針」に基づき、平成25年度以降平成27年度までに博士の学位を取得した論文14編と本学ホームページに掲載されていた
紀要論文587編を登録・公開した。
【内訳】
学位論文
文学：2編 環境共生学：7編 アドミニストレーション：5編
紀要論文『アドミニストレーション』：446編 『アドミニストレーション 大学院紀要』：7
編『大学院文学研究科論集』：5編 『文学部紀要』：90編『文彩』：35編 『環境共生学部紀要』：4編

評価委員会【中期目標の項目】
３ 地域貢献に関する目標(１) 県、市町村、企業その他の団体との連携を深め、それらの団体を支援するシンクタンク機能を充実・強化する。
(２) 大学・試験研究機関等との連携を強化して地域産業に関する共同研究等を行い、研究成果の公表や現場への普及活動等を通じて，研究成果を地域社会に役立てる。
(３) 県民の学習ニーズに応える取組を体系化し、県民の生涯学習と専門職業人の継続的な職能開発の支援を充実・強化する。
（中期計画の項目）
３ 地域貢献に関する目標を達成するための取組
中期計画
年度計画
年度計画に係る実績(33) これまでの包括協定に基づいた活動の成果を踏まえ、 (33)
ア. 包括協定団体からの要望を受け、計22件の研究課題を選定し、各担当教員
本学の特長を活かした連携や組織的な推進体制の構築に取 ア. 包括協定団体（県・市町村、研究機等）との連携に基づ が研究活動を行った。
り組む。
き、各団体が直面する地域課題解決の支援に向けた研究活動を継続的に推進する。
イ. 教員・学生が地域課題の解決に取り組む「地域志向教育研究事業」として14
件の研究課題を選定した。このうち、熊本地震からの復旧・復興支援につながる
イ. 地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）における連携 研究課題10件の研究活動を実施した。また、震災復興支援のためのシンポジウ
自治体の地域課題解決を引き続き積極的に支援する。
ムを開催（H28.11.5）し、行政、民間、大学関係者が活発な意見交換等を行った。
ウ. 新たに選定された「地（知）の拠点大学による地方創生 ウ. 第１次産業分野を中心とした産学官連携事業を積極的に進めるために、学事業（COC＋）」の参加校として、県内の参加大学、産業団 内に「地域活力創生センター」を設置し、COC＋に参加する８大学・高専をメン
体、自治体と連携して、産業創生と雇用創出という地域課 バーとする「産学官連携部会六次産業化育成連絡会」の事務局として同連絡会
題解決の支援に取り組んでいく。
の会議を継続的に開催し（6月から3月にかけて計8回）、情報交換・諸施策の検討・勉強会等を行った。また、第１次産業の活性化を支援するシンポジウムの開催（H28.12.9）、各大学の知見を企業等に発信するための研究シーズ集の作成などに取り組んだ。
(34) 研究成果・研究情報を定期的に発信する機会を設け、大学・試験研究機関等との相互の協力により地域産業の振興に資する研究活動を行い、その成果を還元する。

(34)
大学ホームページ等を活用して、本学の研究者情報・研究成果を継続的に発信していく。
また、包括協定団体である県農業研究センターや自治体と連携した研究や、県が進める「くまもと県南フードバレー構想」に関連する研究など地域産業の振興に資する各種研究活動を引き続き実施していく。

・本学の研究者情報や研究成果をより効果的に発信するため、大学ホームページの研究者情報データベースの改修を行った。
・包括協定団体（県内自治体等の２０団体）と連携した地域課題を研究する「地域貢献研究事業」、ＣＯＣ連携自治体が抱える地域課題の解決に取り組む「地域志向教育研究事業」において、県農業研究センターや自治体と連携した研究や、「県南フードバレー構想」のほか地域の特産品開発、ブランド確立など地場産業の振興に関する課題の研究活動に取り組んだ。

22

評価委員会

中期計画
年度計画
(35) 本学の特長を活かし、九州全域を対象とした教育上の (35)
貢献を果たすため、次のとおり活動を展開する。
授業公開講座、各種公開講座、ＣＰＤ等、地域の学習① 知識基盤型社会の進展に対応し、その時々の社会的課 ニーズに対応した生涯学習や専門職業人教育の機会を継題に関する各種公開講座等を開講する。
続的に提供していく。
② 生涯学習ニーズに対応した、多様かつ幅の広い学習プロ
グラムを提供する。
③ 専門領域における競争と革新に対応する「熊本県立大学
ＣＰＤプログラム」を開発し、提供する。

年度計画に係る実績
地域の方々に学習の機会を提供するために大学の正規の授業を公開する「授業公開講座」をはじめ、社会人向けの「ＣＰＤプログラム」、「各種公開講座」を実施したほか、県農業研究センター・県農業大学校との連携による「くまもと農業アカデミー」を開催した。
＜授業公開講座＞
・前期（H28.4.11～7.29、受講者実数146名）
・後期（H28.10.3～H29.2.35、受講者実数80名）＜CPDプログラム＞
・「震災関連法務・対応策講座」（H28.6.24：受講者30名）
・「認定看護管理者教育課程（サードレベル）」（H28.8.1～9.23、受講者18名）
・「自治体職員向けファシリテーション講座～課題解決の技法を学ぶ」（H29.1.21～3.2：全8回、受講者13名）＜各種公開講座＞
・「熊本地震からの復興の姿を考える」（H28.11.13、受講者15名）
・「大津町の創造的復興を考えるフューチャーセッション」（H28.10.16、参加者86名）
・「鼎談 蘆花と漱石」（H28.10.22、参加者125名）
・「帰国・外国人児童・生徒の日本語の先生と担任のための研修会「子どもたち
への日本語支援」（H28.10.22、受講者29名）
・文学部フォーラム「英語を学ぶ～みつけてみよう、あなたの学習法」(H28.10.29、受講者150名）
・「防災クロスロードゲームの体験学習」（H29.2.4、受講者20名）
・「第11回失語症会話パートナー講座」(H29.2.5、受講者20名）
・国際関係シンポジウム２０１６「アジア太平洋の中の日本外交」（H28.11.4、受講者500名）・COCシンポジウム「復旧・復興に向けた大学の役割」（H28.11.5、受講者300名）＜その他＞
・「くまもと農業アカデミー」：全41講座（前期：H28.7～9、後期：H28.10～H29.2：
受講者数計1,772名）

23

評価委員会

【中期目標の項目】
４ 国際化に関する目標(１) 学生に異文化への理解を促し、グローバルな視点から物事を考える能力を身につけさせるため、学生の国際交流を推進する。
(２) 研究水準の向上や教育内容の充実のため、諸外国の大学等との連携を深め、研究者交流、国際共同研究等を推進する。
（中期計画の項目）
４ 国際化に関する目標を達成するための取組
中期計画
年度計画
年度計画に係る実績
ア. 以下のとおり協定校等との研修・留学を促進し、新たに海外大学と学術交流協定を締結した。
(36) 学生の国際的視野の涵養を目途に協定校等への研修・ (36)
留学を促進する。また、研修生・留学生の受入れを促進する ア. 祥明大學校やモンタナ州立大学ビリングス校等の協定 ＜協定校への派遣＞
・祥明大學校（韓国）ため、受入施設の整備を図る。
校との間で、研修団や交換留学生の派遣・受入れを行い、短期研修：4名（H28.9.22～9.29）、交換留学：3名（2名：H28.3～H29.2、1名（H29.3～H30.2）、日本語相互の交流を活性化させる。
教育実習：9名（H28.10.29～11.7）
・モンタナ州立大学ビリングス校（アメリカ合衆国）
イ. 学生の海外留学を支援する本学独自の奨学金制度
短期研修:3名(H28.8.15～9.7）、交換留学：2名（左短期研修に引き続き～H29.5）
や、「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN
・広西大学（中国）
日本代表プログラム～」について周知広報を図り、学生の日本語教育実習：4名（H28.10.29～11.7）
積極的な海外留学を促進する。
・ブラウィジャヤ大学（インドネシア）
日本語教育実習：3名（H28.11.27～12.6）
ウ. 研修生・留学生の受入施設について、引き続き検討す＜協定校以外への派遣＞
る。
「語学研修」や「ゼミの研究活動の一環」等を目的とし74名の学生が協定校以外で研修を行った。
エ. 外国人留学生学費免除制度や水銀研究留学生奨学（研修先：アメリカ、イギリス、インドネシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、タイ、台湾、
金制度を活用して入学した外国人留学生について、熊本や 中国、韓国、フィリピン）
水俣における生活支援を継続して行う（計画番号（2）の再＜参考：協定校からの受入れ＞
・祥明大學校
掲）。

短期研修：中止(熊本地震による)、交換留学：3名（H28.3～H29.2）
この他、文学部 水尾准教授にモンタナ州ビリングス校への短期研修団派遣の際に帯同いただき、同大学ディレクターPaul Foste氏と短期派遣研修のプログラムについて協議を行った(H28.8.18)。
＜学術交流協定の締結＞
・米国・チャタム大学と学術交流協定を締結した(H28.11.29)。
イ. 日本学生支援機構の奨学金に加え、本学独自の奨学金を活用して学生の海外留学を促進した。
・短期派遣留学生支援奨学金 祥明大學校交換留学：1名（H28.3～H28.12）
・小辻梅子奨学金 8名
・日本学生支援機構海外留学支援制度（協定派遣）
祥明大學校 交換留学：2名（H28.3～H29.2）、1名（H29.3～H30.2）（再掲）
モンタナ州立大学ビリングス校 交換留学：2名（H28.8～H29.5)（再掲）
日本語教育実習（3大学）：16名（再掲）. 「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム～」の「新興国コース」及
び「地域人材コース」に応募の学生を支援し、各1名が採用された（いずれも本学初）。
ウ. 研修生、留学生の受入施設については、平成24年度以降開催の国際交流委員会において、小峯グラウンドにあるクラブハウス利用について近隣の県道改良工事後の同地区の状況を見ながら検討することとしていたが、H28年熊本地震による同ハウスの被災状況等を勘案し、大学近くのウィークリー
マンションを受入施設として位置付けた。
エ. 水銀研究留学生奨学金の適用を受ける外国人留学生については、平成28年度についても学生募集を行った。募集(定員2名)を行った結果、1名（台湾）が出願。入学試験を行った結果、合格し入学した。
なお、外国人留学生学費免除対象留学生が1名、水銀研究留学生奨学金対象留学生が5名在籍している。

(37) 海外研究者の招聘や協定校をはじめとする海外大学と (37)
ア. 第9回祥明大學校との学術フォーラム「大学における外国語教育の現状と未のシンポジウム開催等により、教育の国際化や研究者交流の ア. 祥明大學校やソウル市立大学との学術シンポジウムを 来」を祥明大學校において開催した(H28.9.23)。
推進、国際共同研究への進展を図る。
引き続き開催する。
イ. 国立台北科技大学・中原大学(いずれも台湾）、北九州市立大学及び本学のイ. 台湾・国立台北科技大学やインドネシア・ブラウィジャ 合同学術交流セミナーが中原大学にて開催され、同大学へ短期研修団23名を
ヤ大学等の協定校との間で、具体的な学術交流活動を展 派遣した(H28.9.25～9.29)。
開する。
ウ. 環境共生学部の教員によるバナメイエビの養殖に関する共同研究、タイ沿
ウ. タイ・カセサート大学との間で実施している共同研究を 岸域の海洋生態系に関する研究の実施中。カセサート大学以外にも同学部教継続する。
員による中国・フィリピン・ミャンマーの大学と環境汚染の共同研究等を実施し
エ. 国際情勢をテーマとしたシンポジウムを実施する。
た。
エ. 五百旗頭理事長をコーディネーターとし、宮本 雄二氏（宮本アジア研究所代表、元駐中国大使） 、 田中 明彦氏（東京大学教授・前JICA理事長） 、細谷 雄
一氏（慶應義塾大学教授）という外交・国際関係の第一人者を招き、「アジア太平洋の中の日本外交」と題し、国際関係シンポジウムを開催した（H28.11.4)。
(38) 若手教員の育成に向け、海外研修・留学の機会を広げ (38)平成29年度分の申請募集を行った結果、長期出張研修に対して1名の応募がる。
サバティカル制度を含む、新たな国内外における研修制度 あった。審査会を開催し(H28.8.17)、1名がオーストラリアで研修することとなったを運用する。
（平成29年8月から１年間）。

24

評価委員会

【中期目標の項目】
５ 学生生活支援に関する目標(１) 学生の人間的成長がボランティア活動や課外活動で培われることを重視して、こうした学生の活動を支援する。
(２) 学業成績・人物ともに優秀な学生の進学や修学を支援する経済的支援体制を充実し、その内容を積極的に公表する。
(３) 学生が安心して学生生活を送ることができるように、心身の健康保持のサポート体制等を充実・強化する。
(４) 学生が求める企業・就職情報の収集・提供を促進するなど、就職支援を充実する。
（中期計画の項目）
５ 学生生活支援に関する目標を達成するための取組
中期計画(39) 課外活動及びボランティア活動等に関する指針を策定
し、学生の諸活動を支援する。

年度計画
年度計画に係る実績（39）
・「ボランティア指針」については、「平成28年度もやいすとジュニア育成プログラ「熊本県立大学課外活動に関する指針」や「熊本県立大 ム」第１回オリエンテーションにおいて、学部１年生全員に資料を配布し、周知を学ボランティア活動に関する指針」の周知徹底を図るととも 行った（H28.5.30）。
に、学生の諸活動を引き続き支援する。
・同指針については、グローカルセンター１階に掲示するとともに、同センター１階にある減災型教育プロジェクト室内に印刷物を配置し、来室者（ボランティア活動の保険登録希望者等）に配布した。
・また、「課外活動に関する指針」と「ボランティア指針」の両指針を印刷し、学生
自治会学生大会時に参加学生に配布し、大会開会前に指針について事務局から簡単に説明を行った（H28.12.20）。
・熊本地震を契機に学長の提言により学生ボランティア支援のため「ボランティア
ステーション」を8月から運用開始した。
・学生ボランティア活動の安全面の観点から後援会によるボランティアに関する活動に関する保険加入手続を実施した。（保険料は後援会の予算を利用し、学生の保護者が後援会会員であれば保険代は無料。3月末時点の加入者数205人）(40) 奨学・育英の両面から効果的な経済的支援のあり方を検討し、改善を図る。

(40)
・授業料減免に関する説明会を実施し、減免率の引き上げ（1/3以内→1/2以
平成26年度中に整備した学生への経済支援策のうち、授 内）及び成績要件・経済要件の緩和内容を含めた説明を行った（H28.5.31）。
業料減免（通常減免）の減免率を、平成28年度に従来の・7月上旬に申請を受け付け、9月中旬に88名の減免を決定した。
1/3以内から1/2以内に引き上げて運用することとしており、 ・平成28年熊本地震により被災した世帯の学生を対象とした授業料減免に関す
その周知を図る。
る説明会を10月中旬に3回実施した。10月26日から申請受付を開始し、12月下
また、減免率引き上げと合わせて、平成27年度から既に 旬に審査を完了し結果を通知した（81名申請受付、79名減免決定）。
運用を開始している成績要件、経済要件の緩和といった内 ・上記減免実施以降、り災程度の上位変更や申請漏れの事案があったことか
容についても学生への周知を図り、利用拡大に努める。
ら、２回目の震災に関する授業料減免を1月10日から申請受付を開始し、2月上旬に審査を完了し結果を通知した（48名申請受付、48名減免決定）。また、同決定により、通常減免決定者2名が震災減免を選択し、定期減免者は86名となった。

(41) 心身に障がいのある学生が修学するうえで必要なサポートを行う。

（41）
・心身に障がいのある学生への対応方法等に関するFD・SD研修を以下のとおり
心身に障がいのある学生への対応方法等に関するFD・ 実施した。（参加教員30名、職員21名）
SDを実施する。また、修学支援に関する全学的な指針に基 日時：平成29年3月8日（水）14:30～16:00
づいた対応を実践する。
場所：本学CPDセンター
内容：演題「大学における障害者支援の現状とこれからの課題」
講師 九州大学基幹教育院 学術研究員 臨床心理士 面髙 有作氏
・修学支援願による修学支援計画を策定し、支援した。
・心疾患の学生に対するフィールドワーク実施支援のため、ポータブルのＡＥＤを1台購入した。

(42) 心身両面における学生サポート充実のため、保健セン
ター・学生相談室及び人的支援体制を充実する。

（42）
学生によるノートテイクの手法等について検討を行ったが、心身に障がいのあ「学生サポーター制度」のうち学生によるノートテイクの手 る学生全般に対する幅広い支援が必要との理解に立ち、熊本市が実施する「障法等について検討を行う。
がい者サポーター研修会」の活用を検討。同研修会に職員が試行的に参加し、学生に対する研修に有用であることを確認したことから、今後希望者に活用することとした。

25

評価委員会

中期計画
年度計画
年度計画に係る実績(43) 個人情報の管理に留意しつつ、学生指導のために必要 (43)
・修学支援願による修学支援計画を策定し、支援した。
な情報の種類と情報共有の範囲、そのために必要なシステム 平成25年度に策定した「障がい・疾病のある学生への修 ・心身に障がいのある学生への対応方法等に関するFD・SD研修を以下のとおりと管理体制を具体化する。
学支援要領」に基づき、これまで蓄積してきた具体的対応 実施した。（参加教員30名、職員21名）
事例について、研修会の開催など教職員間での情報共有
日時：平成29年3月8日（水）14:30～16:00
を図り、学生が安心して学生生活を送れるよう継続してサ
場所：本学CPDセンター
ポートする。
内容：演題「大学における障害者支援の現状とこれからの課題」
講師 九州大学基幹教育院 学術研究員 臨床心理士 面髙 有作氏
・同研修において、学生支援課長から本学における修学支援計画に基づく支援者数を口頭にて報告。

(44) 就職支援を見据え、社会との接続を念頭に学生と社会とをつなぐ諸活動を推進する。

（44）
就職活動時期の再変更に伴う企業等の採用動向に関する情報収集を行うとともに、状況に応じた就職支援対策を実施する。

・熊本地震による被災を受けながらも、4月20日にキャリアセンター業務を再開
し、就職活動中の学生の支援を行った。
・また、就職支援関係嘱託職員1名を追加採用(任用期間：H28.4.25～6.30）し、就活ルールの変更に伴う企業の選考開始時期の前倒しに対応した。
・なお、未内定者を対象に、リクルートが開発した「ホンキの就職プログラム※」を導入した「就活リスタート講座」実施し、更なる就職活動の支援を行った（H28.9.7）。
※就職活動が思うように進まない、内定が来まらない若い方々に向けて、リクルートが開発したプログラム
・インターンシップについては、本学主催の夏季・春季（予定）の事業実施、その他大学コンソーシアム主催等への本学学生参加を支援した。
●3年次対象の就職セミナー（H28.12.6）にて、PROGテストの結果解説会（講師：
株式会社リアセック小川真紀氏）を実施し、就職活動前の自己分析等に役立てた。
【参考：就職率】
H28： 96.6%
H27： 94.2%
H26： 94.1%
H25： 93.0%
H24： 92.4%

26

評価委員会

（ⅱ）「業務運営の改善及び効率化に関する目標」（中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１ 大学運営の改善に関する目標(１) 理事長と学長のリーダーシップのもと、法人化後整備された組織体制を生かし、社会状況の変化に迅速に対応する。
(２) 文書等の適正な管理と歴史資料として重要な文書の適切な保存を行い、広く利用に供する。

Ⅱ

業務運営の改善・効率化に関する目標を達成するための取組 （中期計画の大項目）（中期計画の項目）
１ 大学運営の改善に関する目標を達成するための取組
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績(45) 法人化後に整備した理事長を議長とする理事会、経営 (45)
五百旗頭理事長及び半藤学長の下、理事会及び審議機関は以下のとおり、学会議、運営調整会議及び学長を議長とする教育研究会議を中 社会の状況変化に迅速に対応するため、理事会等の審 外理事、監事、委員を配置し、人事、予算、年度計画策定や業務実績報告に加心に大学の運営状況を検証し、必要な対策を講じる。
議機関に学外役員・委員等を適切に配置し、大学の運営状 え、熊本地震に伴う災害復旧関係の補正予算等の重要案件を諮りながら大学運況を検証しながら、必要な対策を講じる。
営を行った。
◇理事会（4回） （法人の重要事項を審議。議長：理事長）
理事：小栗宏夫（(株)肥後銀行顧問） 任期：H28.4-H30.3
監事：清水谷洋樹（弁護士、税理士） 任期：H28.4-H30.3
河喜多保典（公認会計士、税理士） 任期：H28.4-H30.3◇経営会議（4回） （法人の経営に関する重要事項を審議。議長：理事長）
委員：小栗宏夫（理事と兼任） 任期：H28.4-H30.3
石原靖也（熊本いいくに県民発電所(株)代表取締役）任期：H28.4H30.3
横田桂子（熊本県立大学同窓会紫苑会会長） 任期：H28.4-H30.3
丸本文紀（(株)シアーズホーム代表取締役） 任期：H28.4-H30.3
江頭実（菊池市長） 任期：H28.4-H30.3◇教育研究会議（15回）（大学の教育研究に関する重要事項を審議。議長：学長）
平野有益（TKUみんなのニュース解説委員/熊日調査役） 任期：
H26.4-H30.3
川上修治（熊本県公立高等学校校長会会長） 任期：H28.5-H30.3
山田耕路（崇城大学教授、九州大学名誉教授） 任期：H28.4-H30.3◇運営調整会議（11回） （議長：理事長）◇教育戦略会議（7回）（議長：学長）◇上記のほか、熊本地震・前震翌朝の4/15から5/23まで大学幹部で構成する「熊本地震対策幹部会議」を計11回開催し、熊本地震への対応を行った。（6月以降は運営調整会議内で対応）(46) 文書等の管理及び歴史資料として重要な文書の保存に (46)
ア. 熊本県行政文書等の管理に関する条例及び熊本県立大学法人文書管理規
ついて、関係規程に基づき、適切に行う。
ア. 法人文書管理規程に従い、平成2７年度作成取得分法 程に基づき、平成2７年度作成の法人文書ファイル管理簿を作成するとともに、文人文書ファイル管理簿を作成し、加えて、適正な分類・保存 書管理状況の点検を行った。
のため、管理状況の点検を行う。
イ. これまで実施してきた「熊本女子大学時代を中心とする歴史資料」、「紀要・イ. 平成27年度に決定したアーカイブ収集・保管資料等に 研究書」、「事務局刊行物」を中心としたアーカイブ資料の収集を行った。
基づき、資料等の収集を実施する。
また、平成29年度が大学創立70周年にあたることから、下記の資料についても
平成28年12月に所在把握のための調査を行った。
（１）熊本県立大学男女共学化以降の大学の歴史を示す資料（２）各学部主催の事業に関する資料（３）事務局及び各センター主催の事業に関する資料

27

自己
評価
Ａ

A

評価委員会

検証

【中期目標の項目】
２ 教育研究組織の見直しに関する目標
社会の要請に積極的に応えるため、学部学科、附属機関等の教育研究組織のあり方について不断に検討し、必要に応じ適切に見直す。
（中期計画）
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための取組
中期計画(47) 大学を取り巻く環境の変化等に的確に対応していくた
め、組織の機能を検証しながら効率的・効果的な組織体制を構築していく。

年度計画

年度計画に係る実績(47)
ア.
ア. 大学を取り巻く環境の変化等に的確に対応していくた ＜文学部＞
め、学部、学科のあり方の検証を行い、必要に応じ見直しを ・第1回将来構想委員会(H28.6.22)および第3回将来構想委員会（H29.2.17）にお進める。
いて、両学科の定員確保、キャリア形成についての検討状況の報告を受け、両イ. 総合管理学部では、平成27年度に承認された新カリ学科および学部の将来構想について討議した。
キュラム(素案）を平成29年度から着実に実施するために、 ＜環境共生学部＞
教員の教育体制（組織）を点検し再編する。
・学部学科の教育研究組織のあり方について、学部・大学院の将来構想委員会で協議した。
・入学者選抜の状況や学部・学科の現状等を、平成28年度入試の結果を踏まえて平成29年度（H29.7.18)に検証することとした。
イ.
＜総合管理学部＞
・平成29年度は旧カリから新カリへ移行する１年目に当たるが、 旧カリ（2～4
年）と新カリ（1年）が並存する年である。旧カリと新カリの効果的に運用に適する組織体制についてあらゆる側面から検討した結果、平成29年度は現行の教育体
制（組織）で対応すると共に、引き続き教育体制を点検し、平成30年度から新しい教育体制（組織）へ移行する計画とした。

28

自己
評価
Ａ

評価委員会

検証

【中期目標の項目】
３ 人事の適正化に関する目標(１) 教育研究活動を活性化するため、事務職員の能力開発を推進するとともに、教職員の適正な人事・評価を行う。
(２) 専任教員の年齢バランスに配慮しながら、博士号取得者の教員採用等優れた人材の確保によって教育研究の活性化を図る。
（中期計画）
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための取組
中期計画(48) 事務職員の資質の向上を図るため、現行のＳＤ計画の研修プログラムを充実させ、学内外における研修を計画的に
実施する。

年度計画

年度計画に係る実績(48)
次のとおりSDを行った。
「事務職員を対象とする研修体系」を踏まえて、事務職員 ＜学内＞の資質向上を図るため、年度のＳＤ（職員研修）計画に基づ ・「ハラスメント相談員研修（稲好智子氏）」(H28.8.31 参加者22名：うち職員12
き、学内外の研修を体系的に行う。
名）
・「コンプライアンス教育研修（内部講師）」（H28.9.27～28 参加者160名：うち職員90名）
・「人権研修会（棚瀬朗太氏）」（H28.11.11 参加者84名：うち職員50名）
・「情報セキュリティ研修会（大塚剛氏）」（H28.12.6～8 参加者188名：うち職員97
名）

自己
評価
A

＜学外＞
・「教務事務セミナー（公立大学協会）」（H28.6.28、1名）
・「安全衛生担当者交流会（大学コンソーシアム熊本）」（H28.7.6、2名）
・「中堅職員向け研修（大学コンソーシアム熊本）」（H28.9.5～6、2名）
・「中堅職員フォローアップ研修（大学コンソーシアム熊本）」（H28.9.7、1名）
・「障がい学生支援担当者交流会（大学コンソーシアム熊本）」(H28.10.19、1名）
・「国立大学法人等実務担当者向け財務会計研修（あずさ監査法人）」（H28.12.7～9、１名）（H29.1.10～12、１名）(49) 新規に採用する准教授・講師について、一定の任期付き (49)
博士号未取得者の場合は、任期（5年）を付すとした教員採用公募5件を実施しの雇用の後、審査を経て、定年までの雇用とする制度を導入
教育職員の任期に関する規則及び審査基準に基づき、採 た。
する。
用や昇任等を適切に行う。
1. 「英語・異文化コミュニケーション」博士号取得者を採用内定
2. 「英語学」採用内定者なし
3. 「社会保障法」採用内定者なし
4. 「イギリス文学（詩・戯曲・小説）」博士号取得者を採用内定
5. 「教育心理学」博士号取得者を採用内定

Ａ(50) 事務組織の専門性を高め、安定的な業務の継続・継承を図るため、法人独自の事務職員を計画的に採用する。

Ａ(50)
過去採用した法人独自の事務職員のうち、退職者補充分について採用試験を
法人独自の事務職員の採用について、大学を取り巻く環 実施。
境変化を踏まえ、継続的な検討を行う。
応募者94名。第1次試験、第2次試験及び第３次試験を経て２名を採用内定。この２名を併せて計１０名となった。
これ以後の採用計画については、大学を取り巻く様々な環境変化を注視しながら、中長期的に検討していくこととした。

29

評価委員会

検証

中期計画

年度計画

(51) 各学部における中期的な人事計画による定数管理の(51)
下、専門分野、職位、資格、年齢構成等を全学的に検討する
教員の定数、年齢・職位の構成のバランス等に配慮し、「枠取り」方式に基づき、博士号取得者の中から教員を採用す 「枠取り」方式に基づき人事を進める。
ることを原則とする。

年度計画に係る実績
各学部において、教員の定数、年齢・職位の構成のバランス等に配慮し、平成
26年度第4回、平成27年度第4回及び平成28年度第1回理事会で承認された「枠取り」に基づき、以下のとおり人事を進めた。
【平成28年度公募を行った枠取り】＜文学部＞「英語・異文化コミュニケーション」「英語学」「イギリス文学（詩・戯曲・小説）」「教育心理学」＜環境共生学部＞「都市計画学」「実践栄養教育学」＜総合管理学部＞「情報学」「公共経営」「社会保障法」

自己
評価
Ａ

評価委員会

検証

評価委員会

検証

【中期目標の項目】
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標
事務の簡素化・合理化を進めるとともに、効率的な事務処理を図る。
（中期計画）
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための取組
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績(52) 業務の効率化を図るため、業務の可視化による点検を (52)
教務システムについては、基本的機能以外のメニューについても利用を広げ、行い、外部委託の活用並びに情報システムの新規導入・機能 教務システムについて、さらなる業務改善のため、入試関 更なる業務改善を行っている（例：学生用教務システムの表示コメント更新等に強化及び管理の一元化等を外部の人材を活用しながら検討 係、シラバス関係の機能改修（出力帳票追加、ユーザーの よる窓口対応減少）ところ。
し、業務改善を進める。
視認性・操作性向上に係る変更等）を行う。
年度計画で予定していた機能改修については、本来システムに搭載されている機能を広く活用することで対応することとし、現段階では機能改修までは行わないこととしたが、引き続き検証を行いながら必要に応じて対処する予定。
その他、更なる業務改善のため、以下の内容で庶務事務システムの改修を行った。
・Windows10、Office2016、Adbe Acrobat DCに対応させることにより、利用者の利便性を向上させた。
・アウトソーシングによりExcelで作成した給与明細データについては、本学で簡易的に作成した変換ツールを利用して庶務事務システムへの取込処理を行っているが、当該ツールは手動で対象外レコードの削除やCSV出力等を行っており作業が非常に煩雑で時間がかかり、操作ミスの可能性が否めないため、新ツールを作成し、運用管理の効率化を図った。

30

自己
評価
Ａ

（ⅲ）「財務内容の改善に関する目標」（中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１ 自己収入の増加に関する目標
安定的な財政基盤を確立するため、授業料や外部教育研究資金等の自己収入の確保に努める。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するための取組 （中期計画の大項目）（中期計画）
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための取組
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績(53) 授業料、入学金等の学生納付金については、教育内容 (53)
国立大学の授業料等の設定額及び公立大学等の授業料等の動向を把握しなや環境の整備状況、他大学の動向、社会状況の変化等を総 授業料、入学金等学生納付金に関する国立大学等の金額 がら、本学の授業料、入学金等の設定額の検討を行っているが、授業料につい合的に勘案しながら設定する。
設定状況を調査・確認する。
ては大半の公立大学が国立大学に準じて設定しており、本学も同様である。また、入学金については公立大学間で幅があるが、本学の入学金は中位程度であり、他大学との競争的環境を勘案すれば現段階では変更の必要性はないと判断
した。

自己
評価
Ａ

【参考：本学の授業料、入学金】
・授業料：535,800円（一律） ／ ・入学金：県内生 207,000円 県外生414,000円〔参考：九州内公立大学の入学金〕
県内生：176,500円～282,000円 ／ 県外生：332,000円～520,000円(54) 授業料の納期を現行の３期制から授業形態のセメスター (54)
授業料の分割納付制度について「大学案内2017」、「2016学生生活ハンドブッ制に合わせて２期制へ移行し、授業料の円滑な確保に努め 授業料納期の２期制移行初年度であることから、未納者に ク」及び大学ホームページへ掲載し、広く周知を図るとともに、納付に関する相談る。
対する緩和措置として分割納付を広く認め、督促状送付時 者に対して分割納付を含めた無理のない納付計画を助言し、円滑な納入の実現に案内文書を同封し、円滑な納付促進を図る。
に努めた結果、本年度は分割納付者が増加した。
併せて、未納が常態化している学生については、ヒヤリング等を実施し、徐々にでも授業料の納付が可能な生活設計を学生とともに検討するなどにより、納付促進に努めた結果、年度末時点で未納であった学生全員が教育研究会議で承認された猶予期限までに全額納付済となった。

Ａ＜分割納付者数＞ H27年度：6件 → H28年度：20件＜未 納 者 数＞ H27年度：無し → H28年度：無し(55) 外部資金の確保については、教育、研究などに区分した (55)ア.
うえで積極的に取り組む。
ア. 科学研究費補助金の採択率の向上を図るためＦＤを行 ＜地域連携・研究推進センター＞
う。
・地域連携・研究推進センター長による全学向けの科研費ＦＤ研修を実施した。
イ. 教員に対して、外部資金の獲得に向けた情報提供等を （H28.9.27）
随時行うほか、申請書類作成補助等の側面的な支援を実 <文学部>
施する。
・「文学部・文学研究科合同FD 科研費採択率を上げるために」を実施した(H28.9.27、参加者23名)。
＜環境共生学部＞
・外部資金獲得に向けた学部FDを実施（H29.3.19）。
＜総合管理学部＞
・「社会科学系の研究事業における科研費等競争的資金の獲得に向けた取り組み」を実施（H29.1.26、参加者22名）
講師：村瀬洋一・立教大学社会学部社会学科准教授
イ.
・平成29年度科研費応募に係る申請書作成の留意点等に関する「科研費申請説明会」を開催した（H28.9.27～28）。
・教職員ポータル（SharePoint）に、「助成金等公募」のページを設けて、タイム
リーに情報提供を実施。

31

A

評価委員会

検証

中期計画

年度計画

年度計画に係る実績(56) 本学独自の教育研究活動を充実させるため、熊本県立 (56)
恒常的基金として、大学ホームページ、大学広報誌「春秋彩」等により広報を行大学未来基金について、恒常的寄附金事業として継続して募 熊本県立大学未来基金について、ホームページ、広報誌 い、平成28年度は8,603,364円の寄附があった。この結果、寄附金総額は集を行い、効果的に活用する。
等での広報を行い、募集する。また、奨学金等、教育研究 107,868,180円（申し出分を含めると128,868,180円）となった。 ※平成27年度末
活動の充実に資する活用を図る。
時点の寄付金総額は99,265,732円（申し出分を含めると127,265,732円）
この未来基金を活用して、下記のとおり各種奨学金の支給を行った。また、「熊本で世界に向き合う」をコンセプトとした国際化事業として、国際情勢をテーマにしたシンポジウム経費のうち、宮本元在中国大使氏ら講師・パネリストの招聘経費に活用した。
＜平成28年度未来基金活用実績＞①奨学金の給付 （奨学生33名 計673万円）＜内訳＞
ａ）修学支援・西部電気工業奨学金
15名 360万円
・同窓会紫苑会奨学金
9名 180万円ｂ）海外留学・研修支援
・短期派遣留学生支援奨学金（H26創設） 1名 63万円
・小辻梅子奨学金（H27創設） 8名 70万円②「熊本で世界に向き合う」をコンセプトとした国際化事業
国際関係シンポジウム2016「アジア太平洋の中の日本外交」の講師等招聘費
用 665,820円
開催日：H28.11.4 場所：ホテル日航熊本 出席者数：一般、学生 約500名

自己
評価
A

評価委員会

検証

評価委員会

検証

【中期目標の項目】
２ 経費の抑制に関する目標
既に実施している経費節減等の取組を検証しつつ、大学の業務全般について更に効率的な運営に努め、経費の抑制に努める。
（中期計画）
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための取組
中期計画(57) 「公立大学法人熊本県立大学環境配慮方針」に

年度計画
(57)

年度計画に係る実績
平成28年度エコ･アクションプランに基づく照明のＬＥＤ化について、西駐輪場、

沿って、毎年度エコ・アクションプランを策定し、環境への エコ・アクションプランに基づき、電力使用量抑制のため、大 グローカルセンタｰ階段等を整備するとともに、8月15日をサマー・ECOデー（大学
負荷を低減する取組を検証しながら改善、実施すること 学全体での節電に努めるとともに、屋内外の照明のＬＥＤへ 休業日）としてエネルギー使用抑制に取り組んだ。また、8月から9月は猛暑が続の移行等、環境に配慮した整備も進め、経費の抑制に取り いたが、電力使用量は全学での節電と冷房運転のデマンド管理（最大需要電力により経費の抑制に努める。
組む。

の抑制）による電力抑制に努めた結果、平成27年度比で、約6万4千kWh(3,798千
kWh→3,734千kWh)の減、料金は約6.5％(73,978千円→69,194千円)の減となった。
冬期は、暖房運転を12月開始とする運用やウォームビズによる19℃設定の暖房運転などに努めた。
都市ガス経費についても、平成27年度比で約3千m3減(169千m3→166千m3)となり、使用料削減とガス単価の下落もあり料金は約22％(18,675千円→14,593千円)の節減となった。
なお、グローカルセンター空調設備の全面改修工事を実施（H28.12月竣工）し、老朽化していた旧設備に比べて省エネ効果の発揮が可能となった。

32

自己
評価
A

（Ⅳ）「自己点検・評価及び情報提供に関する目標」（中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１ 評価の充実に関する目標
自己点検・評価を定期的に実施するとともに、第三者機関の評価を受け、これらの評価結果を教育研究や組織運営の改善に活用するという組織的なマネジメントサイクルを充実させる。

Ⅳ

自己点検・評価及び情報提供に関する目標を達成するための取組 （中期計画の大項目）（中期計画）
１ 評価の充実に関する目標を達成するための取組
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績(58) 大学の改革を進めるため、自己点検・評価委員会を中心 (58)
・理事長が委員長を務める全学の「自己点検・評価委員会」において、年度計画に、毎年度エビデンスに基づく自己点検・評価を実施し公表す 中期計画に係る平成27年度の業務実績について、エビデ の64項目毎に平成27年度の業務実績について、エビデンスに基づく自己点検・る。また、平成28年度までに認証評価機関による評価を受け、 ンスに基づく自己点検・評価を行い、その結果をホームペー 評価を行い、教育研究会議、経営会議、理事会の審議を経て、その結果をホー
その結果を必要に応じて次期（第３期）中期計画に反映させ ジで公表する。
ムページで公表した。また、これに基づき業務実績報告書を作成して、「熊本県る。
また、平成27年度に実施した認証評価機関の評価基準に 公立大学法人評価委員会」から、「年度計画に基づき順調な成果を上げている」
関する自己点検・評価をもとに、認証評価を受審する。
と評価された。
・平成26～27年度に実施した認証評価機関の評価基準に関する自己点検・評価をもとに、公益財団法人大学基準協会の認証評価を受審した。実地調査、質問への回答、評価結果案への意見提出なとに対応し、3月13日に、同協会の定める大学基準に適合していると認定するとの評価結果を得た（認定期間は平成29
年4月1日から平成36年3月31日まで）。この中で、もやいすと育成システムと、就職支援におけるスチューデント・アドバイザー制度については、長所として特記すべき事項と評価された。また、改善すべきあるいは努力課題と指摘された事項が３点あったが、これらについてはそれぞれ対応方針を確認し、毎年度、自己点
検・評価委員会で進捗状況の確認を行うこととした。
なお、この自己点検・評価結果及び認証評価結果も、ホームページで公表し
た。

自己
評価
Ａ

評価委員会

検証

評価委員会

検証

【中期目標の項目】
２ 情報公開、情報発信等の推進に関する目標
教育研究活動等について国内外に十分認識されるよう、広報機能を更に強化し、大学に関する情報を積極的かつ効果的に発信する。
（中期計画）
２ 情報公開、情報発信等の推進に関する目標を達成するための取組
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績(59) 研究活動の広報、各種調書作成での活用を前提とした (59)
ア. 研究者情報を効果的に発信するため、大学ホームページの研究者情報デー
教員の教育研究活動に関するデータベースを再整備し、効果 ア. 教育研究活動に関するデータベースの再整備について タベースと冊子版の研究者ガイドを統合した、新たな研究者情報データベースを的に発信する。
は、既存の研究者情報データベースの改修により、効果的 改修整備した。
に情報発信できるシステムを整備していく。
イ. 大学ホームページ等を通して、教員の研究シーズ、研 イ. 大学ホームページに本学の教員に関する詳細な研究者情報と、一般向けの究成果についての広報を引き続き推進していく。
より分かりやすい研究者ガイドを掲載し、教員の研究シーズ、研究成果についての広報を実施した。

(60) ホームページで公表する研究者情報や大学院に関する (60)
情報について、外国語版を充実する。
ア. 大学院関連情報に係る外国語版ホームページについて、掲載内容の修正の要否について点検し、修正を行うな
ど適正な管理を行う。

ア. 第3回教務委員会において、大学院関連情報に係る外国語版について、年度更新等は修正済との確認を行った。

イ. 研究者情報データベースの中で基本的情報を英語で入力できるよう改修を行い、研究者に関する基本情報を英語版ホームページから閲覧できるようにし
イ. 教育研究活動に関するデータベースの再整備について た。
は、既存の研究者情報データベースの改修により、効果的に情報発信できるシステムを整備していくこととしており、この整備の中で、英語で発信する情報の項目について検討し
ていく。

33

自己
評価
A

Ａ

（Ⅴ）「その他の業務運営に関する目標」（中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標
既存の施設や設備の適正な維持管理、計画的な整備改修を進めるとともに、施設設備の有効活用を推進する。なお、整備改修に当たっては、ユニバーサルデザイン、環境保全などに十分配慮する。
２

安全管理に関する目標(１) 防災対策、個人情報保護を含む情報セキュリティの強化等リスクマネジメントを充実させ、学生と教職員の安全確保に努める。
(２) 教職員の心身の健康保持に努める。

３

人権に関する目標
人権尊重に関する啓発を推進し、人権が不当に侵害され、良好な教育・研究・職場環境が損なわれることのないよう、全学的な取組を進める。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するための取組 （中期計画の大項目）（中期計画）
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための取組
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績(61) 新たな建物等保全計画や中期的な機器更新計画等に (61)
本年度は、4月に発生した熊本地震による大学施設設備の被害について、最優
基づき、ユニバーサルデザイン、省エネルギー等環境に配慮 施設設備保全計画や機器更新計画を踏まえて、緊急性や 先課題として復旧に取り組んでおり、国の公立学校施設災害復旧費国庫負担制
しながら施設設備の計画的な整備と維持管理を行う。建物に 必要性も考慮したうえで、効率的かつ計画的な建物・設備・ 度により78,145千円の採択を受け、災害復旧工事を順次進めている。
ついては、長期的な視点による改築等も考慮し、最適な時期、 機器等の整備に取り組む。また、良好な教育環境に配慮
なお、施設整備保全計画等に基づく建物･設備･機器等の整備については、グ規模による投資を行う。
し、学内の全建物間を雨天時でも濡れずに車いすで移動で ローカルセンタｰ空調設備改修工事を実施（H28.12月竣工）するとともに、教育環
きるようスロープ等の工事を実施する。
境整備事業や科学研究費補助金等による教育研究機器の導入（6件）を実施した。ただし、予定していた学内のスロープ設置や井戸の市上水道への切替については、熊本地震被害の復旧を優先する必要があるため実施を見送った。

自己
評価
Ｃ

評価委員会

検証

評価委員会

検証

（中期計画の項目）
２ 安全管理に関する目標を達成するための取組
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績(62) 大地震の発生等不測の事態に備え、次のことに取り組 (62)ア.
む。
①
平成27年度に改修工事を実施したアリーナは、熊本地震において、避難場所と①防災資材の備蓄や防災訓練の実施等により危機管理体制 ア. 必要な防災資材の備蓄や施設整備を進める。
して極めて有効に機能し、小峯グラウンドも避難者の駐車場や車中避難場所としを点検・強化する。
イ. 教職員及び学生が参加する防災訓練等を実施し、全学 て重要な役割を果たした。また、本学の備蓄資材も全て避難者支援のため使用②アリーナ等を有するキャンパス及び小峯グラウンドを地域の 的な防災体制の構築を進める。
した。
避難場所等として提供できるよう検討を行い、対応可能な対
今回の震災を教訓として、研究室等の器具･備品等の転倒防止等の耐震措置策を進める。
を7月までに実施し、食堂の災害復旧においても、天井の耐震性が向上する復旧に取り組んでいる。なお、備蓄物資についても一定量の備蓄を行った。
イ.
緊急地震速報発令を想定しての初動対応、避難行動、消火器を使用した初期
消火活動等の防災訓練を実施（H28.11.2）。
(63） 個人情報の保護については、関係規程に基づき適切に (63)
教職員を対象とした情報セキュリティ研修会を以下のとおり実施し、教職員の意
対応していくとともに、学内啓発を徹底し、情報資産の保全に
情報セキュリティポリシー等をもとに、教職員の研修等を 識啓発を行った。
努める。
行い、適切な取扱いの徹底を図る。
講師 (株)九州ソフタス 大塚剛氏
第１回 H28.12.6（4限）（参加者46名）
第２回 H28.12.7（2限）（参加者51名）
第３回 H28.12.7（5限）（参加者17名）
第４回 H28.12.8（2限）（参加者34名）
第５回 H28.12.8（4限）（参加者33名）
やむを得ず欠席となった職員には研修動画の視聴を求めた（動画視聴による受講者７名）
全参加者数（188名）※学生である職員（ＴＡ、ＳＡ、パートタイム臨時職員）については、4月の学生向
けオリエンテーション時に情報セキュリティポリシーについて説明。非常勤講師については、毎回、採用時に研修資料を配布して周知。

34

自己
評価
Ａ

Ａ

中期計画

年度計画

(64) 教職員の健康保持を図るため、健康相談体制の充実や (64)
健康管理に関する意識啓発を推進する。
ストレスチェックの実施に係る規程を整備し、11月までに円滑に実施する。

年度計画に係る実績
・「公立大学法人熊本県立大学ストレスチェック制度実施規程」を作成（平成28年
9月26日施行）した。
・定期健康診断を委託している日赤熊本健康管理センターに委託し、11月にスト
レスチェックを実施した。

自己
評価
Ａ

評価委員会

検証

評価委員会

検証

（中期計画の項目）
３ 人権に関する目標を達成するための取組
中期計画

年度計画

(65) ハラスメント等の人権侵害の防止と適切な対応を確保す (65)
るため、相談員への研修会の実施や外部相談員の設置等に ア. 外部相談員制度を運用するとともに、ハラスメント相談
より、相談体制を充実させる。また、相談体制の周知を強化す 体制の周知を図る。
る。
イ. 障害者差別解消法に基づく、教職員対応要領を作成し、周知する。

年度計画に係る実績
ア.
・平成28年度外部相談員には前年に引き続き特定社会保険労務士の東本君子氏を委嘱。
・ハラスメント相談体制について、学生については、4月の各学年のオリエンテー
ションで説明。
教職員については、メール及び学内ポータルサイトの掲示板において周知。
学内ディスプレイにおいても、ハラスメント相談体制の周知を行っている。
・ハラスメント相談対応研修会を開催（H28.8.31、講師：稲好智子氏、参加者：ハラスメント相談員6名、保健師1名、管理監督職及び総務課担当15名（計22名））。
・教職員向け人権研修会を開催(H28.11.11、講師：棚瀬朗太氏、参加者：84名）。
イ.
・障害者差別解消法に基づき作成した教職員対応要領について、平成28年度第1回運営調整会議（H28.4.11）で学内に周知するとともに、本学ホームページに掲載し公表した。
●妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント防止対策のため、人権委員会の審議を経て、ハラスメント防止規則及びハラスメント防止指針を改正
した。

35

自己
評価
Ａ

●その他業務運営に関する事項
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績（中期計画の項目）
Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算

１

予算

平成２４年度～平成２９年度 予算（単位：百万円）
区
分
金
額
収入

１

区

分

平成２８年度決算（単位：百万円）
金
額

収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
補助金等
運営費交付金
雑収入
目的積立金取崩
計

授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
補助金等
運営費交付金
雑収入
目的積立金取崩
計

１，０６８
１３３
３７
５１
１４
１５３
１，０２４
４１
４８
２，５６９

支出
教育研究経費
一般管理費
受託研究費等

１０，５８６
３，２５４
２４０

１４，０８０計［人件費の見積り］
期間中総額８，３８５百万円を支出する。
（退職手当は除く。）

区

分（単位：百万円）
金
額

収入

６，７３２
８０４
２３５
２４０
１５３
０
５，５４２
１６２
２１２
１４，０８０支出

決算

平成２８年度予算

授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
補助金等
運営費交付金
雑収入
目的積立金取崩
計

１，０９４
１３６
４０
３２
１７
１１４
１，００２
５６
９
２，４９９

教育研究経費
一般管理費
受託研究費等

１，８０２
５８３
３１

支出
教育研究経費
一般管理費
受託研究費等

１，９０３
６１５
５１

２，５６９
計
［人件費の見積り］
期間中総額１，４４２百万円を支出する。
（退職手当は除く。）

２，４１７
計※決算額は、それぞれの欄の金額を個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。
［人件費］
期間中総額１，３９７百万円（退職手当は除く。）

２ 収支計画
２ 収支計画
２ 収支計画（実績）
平成２４年度～平成２９年度 収支計画
平成２８年度収支計画
平成２８年度収支計画（実績）（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）
区
分
金
額
区
分
金
額
区
分
金
額
１３，８５０
２，６０１
２,４２８
費用の部
費用の部
費用の部
１３，８５０
２，４２３
２,３３１
経常費用
経常費用
経常費用
１２，３３１
２，０７４
１,９８８
業務費
業務費
業務費
３，３４９
５３４
５０４
教育研究経費教育研究経費教育研究経費
２４０
５１
３１
受託研究費等
受託研究費等
受託研究費等
３７９
６４
６３
役員人件費
役員人件費
役員人件費
６，１６０
１,００３
９８６
教員人件費
教員人件費
教員人件費
２，２０３
４２２
４０４
職員人件費
職員人件費
職員人件費
６７２
１１７
１００
一般管理費
一般管理費
一般管理費
３６
２０
２２
財務費用
財務費用
財務費用
雑損
０
雑損
０
雑損
０
減価償却費
減価償却費
減価償却費
８１１
２１２
２２２

36

臨時損失
収益の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
運営費交付金収益
補助金等収益雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

０
１３，８５０
１３，８５０
６，５８８
８０４
２３５
２４０
１５３
５，３３９
０
１６２
２６０
５３
４
１２
０

純利益

０

総利益

０

臨時損失
収益の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
運営費交付金
補助金等収益雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩額
総利益

１７８
２，５８３
２，４０５
１，１３０
１３８
４０
５１
１４
８９６
４５
４１
３７
２
１
１０
１７８
▲１８
１８
０

臨時損失
収益の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
運営費交付金
補助金等収益雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩額
総利益

９７
２,５３０
２,４３６
１,１３７
１４４
４０
３２
２３
９０９
４４
５３
３８
１２
２
１
９４
１０２
３
１０５

※決算額は、それぞれの欄の金額を個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。

３ 資金計画３ 資金計画３ 資金計画（実績）
平成２４年度～平成２９年度 資金計画
平成２８年度資金計画
平成２８年度資金計画（実績）（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）
資金支出
１４，３９８
３，１１４
３，１０９
資金支出
資金支出
業務活動による支出
１３，１０６
２，３５６
２，１７６
業務活動による支出
業務活動による支出
投資活動による支出
５６０
８９
１２９
投資活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
５１７
１６２
１８４
財務活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
２１５
５０７
６２０
翌年度への繰越金
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金による収入
補助金等収入雑収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間からの繰越
金

１４，３９８
１３，８６８
６，７３２
８０４
２３５
２４０
１５３
５，５４２
０
１６２
０
０
５３０

資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金による収入
補助金等収入雑収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

３，１１４
２，５２１
１，０６８
１３３
３７
５１
１４
１，０２４
１５３
４１
０
０
５９３

資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金による収入
補助金等収入雑収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

37

３，１０９
２，５０３
１，０９４
１３６
４０
５２
１７
１，００２
１１０
５２
０
０
６０６

※決算額は、それぞれの欄の金額を個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。

（中期計画の項目）
Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
３億円

１

短期借入金の限度額
３億円

１２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

２ 想定される理由
２
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により該当なし
緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定
される。

該当なし

（中期計画の項目）
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし。

なし。

なし。

（中期計画の項目）
Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質 決算において剰余金が発生した場合は、教育研究のの向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

９百万円
教育研究機器整備 等（中期計画の項目）
Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容 予定額（百万円）
財 源
施設大規模改修、 総額
５６０ 運 営 費 交 付
研究機器等更新
金、自己収入施設・設備の内容 予定額（百万円）
財 源
施設及び教育研究 総額
８７ 運 営 費 交 付
機器等の更新金、目的積立金

施設・設備の内容 実績額（百万円）
財 源
施設及び教育研究 総額
８６ 運 営 費 交 付
機器等の更新金、目的積立金、自己収入、補助金

２ 人事に関する計画
Ⅱ「業務運営の改善に関する目標を達成するための取組」の３「人事の適正化に関する目標を達成するための取組」に記載のとおり
３ 積立金の使途３ 積立金の使途
３
前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質 前中期目標期間繰越積立金については、教育研究のなし。
の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし。

４
なし。

４
なし。

38

「運営費交付金債務及び当期振替額の明細」
１

運営費交付金債務の増減額の明細(単位：百万円)

交付
年度

当期振替額

交付金
当期交付額

運営費交 資産見返運
臨時利益
小計
資本剰余金
付金収益 営費交付金
H28
0
1,002
909
45
0
48
1,002
(注)各欄の金額は、個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。
期首残高

運営費交付金債務の当期振替額の明細(１)平成２８年度交付分
区 分
金
運営費交付金収益
業務達成
資産見返運営費交付金
基準によ
資本剰余金
る振替額
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
費用進行
基 準 に よ 資本剰余金

期末残高
0

２

る振替額

期間進行
基準によ
る振替額

(単位：百万円)
額

内

0
0
0
0
55
0
0

計

55

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金

854
45
0

計

898

訳

①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額:39（人件費：39）③地方独立行政法人会計基準第 79＜注 55＞2(5)による収益計上額：16①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に係る損益ｱ)損益計算書に計上した費用の額:854（人件費：853、教育研究経費：1）ｲ)固定資産の取得額:45

地方独立行政法人会計基準第７９第0 該当なし３項による振替合計953(注)各欄の金額は、個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。
３ 運営費交付金債務残高の明細
交付年度
運営費交付金債務残高
業務達成基
準を採用し
0
た業務に係
る分
費用進行基
準を採用し
H28
0
た業務に係
る分
期間進行基
準を採用し
0
た業務に係
る分
計
0
注）年度毎に作成。

(単位：百万円)
残高の発生理由及び収益化等の計画
該当なし

該当なし

該当なし

39