１．東日本大震災教訓活用研究

非専門家
計画・訓練等の事例データベース
（参考例）

災害
（経験）

理論データベース（論文，報告書）

災害履歴データベース（いわゆる生データ）

インタ
フェース

住民

インタ
フェース

行政

インタ
フェース

研究者

専門家

図１

東日本大震災教訓活用型アーカイブシステムの基本設計（概念図：3 層アーカイブモデル）。南海トラフ広域地震津波災害想定被災地の自治体防災担当職員へのインタビュー
調査からシステムに求められる要件を明らかにし、基本設計を行った。

図２

直線の検出(確率的 Hough 変換)による画像の数値化例。東日本大震災の災害過程を分析するためのモニタリングカメラを設置し、モニタリングシステムの試験運用を開始した。また、モニタリング画像上の変化を数値化するための解析手法の検討を行った。

i２．地震・津波被害予測研究

図３

地震発生後 90 分後の非線形分散波モデル（左）、非線形長波モデル（右）のシミュ

レーションから得られた海面変動。非線形分散波モデルでは、2011 年東北地方太平洋沖地震津波で確認されたソリトン分裂波の発生を再現できた。

図４

鋼管矢板の補強効果の検証（地震動
Case5：堤外地側に短い，堤内地側に長い矢板あり終了後のせん断ひずみ分布）。鋼管矢板の補強効果について検証するため、鋼管矢板
Case6：堤外地側に長い，堤内地側に短い矢板ありの打設箇所と根入れ深さを系統的に変えた解析を実施した。
Case7：堤外地側・堤内地側ともに長い矢板あり
30.0% 以上

0.0%

図５作成した建物モデルの例（東海地方における 2045 年時点の建物棟数）。将来時点の広域リスク評価のための建物モデルの整備を行った。

ii

３．防災・減災対策研究
図６

第１回関西地域研究会開催風景

行政やライフライン担当者との闊達な議論を通じて研究成果を地域の防災・減災対策に活かすための地域研究会を東海、関西、四国、九州の４地域で２回ずつ開催し、地域研究会の開催体制を整えた。
また、一般向けにキックオフシンポジウ
ムを開催した。

事前の備え（命を守る）

行政機関

中央防災会議発災後の対応（救急救命）

被災者支援と復旧・復興（被災地への支援・施設復旧）

調査（被害想定含む）

助成

研究開発

制度

防災対策推進検討会議の最終報告（H24.7）～ゆるぎない日本の再構築を目指して～法律（カッコ内の日付は公布日）

震災対策のあゆみ

表１
内閣

府

南海トラフの巨大地震モデル検討会

津波断層モデルと津波高・浸水域等について

我が国の地震防災に関する法律体系

南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ

南海トラフ巨大地震で想定される被害(資料)

南海トラフ巨大地震対策特別措置法（H25.122.7）

南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性に関する調査部会

災害対策基本法（S36.１１.15)

南海トラフ巨大地震対策協議会

大規模地震対策特別措置法（S53.6.15)

各府省庁の取り組みに関する情報管理シート。

復興庁

総務省

復興庁について
東日本大震災に関する復興への取り組み

復興庁について
東日本大震災に関する復興への取り組み

復興庁について
東南海・南海地震に係る地震防災対策の東日本大震災に関推進に関する特別措置法（H14.7.26)
する復興への取り組み

地震防災対策強化地域における地震対策緊急事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（H16.4.2）

災害に強い電子自治体に関する研究会

重点施策(25年度報道発表）
ICTで創る関西の元気と安心・安全！
―南海トラフ巨大地震等対策の推進―
近畿総通

南海トラフ広地震防災対策特別措置法（H7.6.16

域地震に対す津波対策の推進に関する法律（H23.6.24）

る各府省庁の情報伝達手段確保に係る取り組み（組織体制及び施策）

東海総通

津波防災地域づくりに関する法律（H23.12.24）

南海トラフ巨大地震の取組み（H25.11）
非常災害時の情報伝達手段確保に向けて検討～電気事業者との意見交換会の開催～

取り組みにつ南海トラフ巨大地震・首都直下地震等に対応した消防用設備等のあり方に関する検討部会～大地震発生に備えた消防用設備等の設

南海トラフ巨大地震・首都直下地震等に対応した消防用設備等のあり方に関する検討部会～大地震発生に備えた消防用設備等の設置基準のあり方～(H25.8)
消防庁「津波避難対策推進マニュアル検討会報告書」の公表

務省

省 外務省の対応～外務省防災業務計画

財務省

シートに整理
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（S37.9.6)
東日本大震災に対処するための特別の財政援助および助成に関する法律（H23.5.2)
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助および助成に関する法律（H7.3.1)

地震保険制度に関するプロジェクト
チーム会議報告

大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第二条第一項の特定大規模災害及びこれに対し適用すべき措置等を指定する政令について

文部科学省
東海・東南海・南海地震の連動性評価研究プロジェクト

法制審議会－被災関連借地借家・建物区分所有法制部会
南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト

防災科研

JAMSTEC

南海トラフ巨大地震発生による富士山噴火連動評価に関する研究

南海トラフ地震発生帯掘削計画

管路の耐震化に関する検討会

厚生労働省「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号）」について

平成24年度第2回技術小委員会

農業・農村の復興マスタープラン

農林水産省「災害対策特別委員会」

電気設備自然災害等対策ワーキンググ
ループ

経 済 産 業 省 中央防災会議による「南海トラフ巨大地震による震度分布・津波高について」を踏まえた
中部電力株式会社浜岡原子力発電所における影響評価及び対策に係る報告を受領

国土交通省
南海トラフ巨大地震対策計画中間とりまとめ～初動体制から施設復旧までの計画～

水産庁

環境

省

防衛

省

プレジャーボートの適正管理及び利用環境改善のための総合的対策に関する推進計画
巨大地震に備えて廃棄物処理システムの強靱化に関する総合的な対策の検討を進めるための「巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会」発足（継続中）

防衛省防災業務計画（H24.12.21)

自衛隊南海トラフ地震対処計画の概要

防 災 白 書

資料収集を行い、情報管理法制審議会－被災関連借地借家・建物区分所有法制部会

務

活動火山対策特別措置法（S48.7.24）

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（H8.6.14）

大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法について

外

いての文献・原子力災害対策特別措置法（H11.12.17)

被災者生活再建支援法（H10.5.22）

大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第二条第一項の特定大規模災害及びこれに対し適用すべき措置等を指定する政令について

法

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策推進に関する特別措置法（H16.4.2)

防災白書(平成13年～平成25年）

iii

した。

４．災害対応・復旧復興研究
H17 推計値

緑 ：持続類型 オレンジ：

依存類型 赤：限界類型

H2 実績値H17 実績値

図７

兵庫県南部地震の地域類似特性への影響の検討。人口の再生産力の強さに着目した「持続類型」、「依存類型」、「限界類型」の３つの地域類似特性による地域類型手法を確立し、その手順書を作成するとともに、大規模災害の発生による地域類似特性への影響を検討した。
iv

５．防災・災害情報発信研究
図８

グループページとe コミマップによる情報発信・共有のイメージ。
南海トラフ広域地震災害
情報プラットフォームの基本設計を行い、自治体が有する各種地域データの収集・整備を開始した。

図９

堀内システムによる震源分布（左）とDONET自動処理の震源分布（右）。自動震源決定ソフトウエ
ア「堀内システム」のDONETデータへの導入により、自動震源決定の精度が向上した。

図10

ボーリングデータのXML化及び表層地盤モデル３Ｄ表示。歴史資料、ボーリングデータ等の基礎データの収集・整理を行い、紙ベースのボーリングデータのＸＭＬ化を進め、地盤データ表示システムに登録した。
v

６．プレート・断層構造研究

図 11 高知沖の PMCS 探査時間記録断面例の例。縦軸は往復走時。高知沖の南海トラフ軸部、南西諸島海域及び陸域、沖縄トラフ等において、反射法地震探査、屈折法地震探査、自然地震観測等による構造調査を実施し、南海トラフの前縁断層イメージと南西諸島海域での構造イメージを得た。
図12

臨時観測点で収録された地震観測波形例。2014年３月14日午前
２時６分50秒頃に伊予灘で発生した地震（M JMA6.2、深さ78 km）による上下動成分の波形記録。描画にあたっては、帯域幅４～20Hzの帯域通過フィルターを適用した。

vi７．海陸津波履歴研究

図 13

室戸トラフから海底堆積物コアと挟在するタービダイト。地震・津波発生履歴の検討のため、タービダイト間の堆積物に含まれる浮遊性有孔虫の遺骸を用いて放射性炭素年代測定を実施し、タービダイトの堆積年代と堆積間隔を推定した。

図14

高知県南国市十市地区におけるジオスライサー掘削調査で採取された津波履歴を示す可能性のあるイベント砂層。約7300 年前以降に少なくとも３層のイベント砂層が検出された。層相や分布の特徴は、海からの浸水が生じたことを示しており、過去7300年間に少なくとも３回の浸水イベントがあった可能性が指摘できる。
vii

８．広帯域地震活動研究

図 15

広帯域現象を観測するためのブイシステム概要（Takahashi et al., submitted）。南海トラフ中部の陸側斜面域である熊野灘において、ブイシステムを用いた海底水圧の試験観測に着手した。また、南海トラフ西部の領域において長期 観 測 型 海 底 地 震 計 10台を設置し、長期海底地震観測を開始した。

図 16設置に使用した船舶甲板にて、投入

図 17

精 密水 圧 計 搭載 広 帯 域 海 底地 震準備が完了した設置直 前の長期観測型海底計（四角）と短周期型海底地震計（丸）地震計と広帯域海底地震計。の設置位置。
viii

９．データ活用予測研究
図 18

宮古島に対する波照間の変動量の N20°W 成分の時間変化と検出スロースリップイベント（SSE）。GPS データから SSE を自動検出する手法を検討し、八重山SSE に適用した。時間発展式を加えることで、精度良く検出された
SSE の自動検出数が先行研究よりも向上した。

図 19

シミュレーションで得られた豊後水道 SSE の(a) す べ り 速 度 と累積すべり量の時間変化。(b)すべり分布。南海トラフ
巨大地震震源域西縁において地震発生サイクルの数値シミュレーションを行い、地殻変動観測データとの比較によってモデルの妥当性を検証した。豊後水道 SSE は Mw6.9 のイベントが繰り返し間隔約８年という観測された規模・繰り返し間隔で再現でき、現行のモデルで予測試行実験に利用できる精度での再現が可能と示された。

図 20

喜界島内の水準測量結果。1997 年９月に実施された国土地理院の水準測量と 2014 年３月に実施した水準測量結果の比高差。喜界島内での水準測量を行った結果、約 10 -7 /yr の速度で海溝側に傾動し沈降していることを示した。これらの結果は、定性的ではあるが、南西諸島の喜界島近辺においてプレート間カップリングがある事を示唆している。

ix

１０．震源モデル構築・シナリオ研究

976km

784k

NS4UD
EW

図 21400k

高詳細な西南日本地殻有限要素モデル。全体図（左）とその左下端上端部の拡大図（右）。日本列島広域構造モデルを構築するための基礎検討として、西南日本・東北日本における高詳細な地殻モデルを用いた地殻変動解析を行った。これを踏まえて日本列島広域構造一次モデルを開発した。

図 22

八丈島−房総、大阪−和歌山におけるプレート間地震モデルと南海巨大地震モデルによって計算された津波高を比較。プレート間地震モデルの方が、南海巨大地震モデルよりも慶長地震による津波をより良く説明することがわかった。
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