Strategic
BusinessInnovator

２０１９年３月期第２四半期
ＳＢＩホールディングス株式会社
決算説明会
２０１８年１０月３０日

本資料に掲載されている事項は、SBIホールディングス
株式会社によるＳＢＩグループの業績、事業戦略等に関する情報の提供を目的としたものであり、SBIグループ各社の発行する株式その他の金融商品への投資の勧誘を目的としたものではありません。
また、当社は、本資料に含まれた情報の完全性及び事業戦略など将来にかかる部分については保証するものではありません。
なお、本資料の内容は予告なしに変更又は廃止される
場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

1

１. 2019年3月期上半期連結業績
２. 株式時価総額の一層の拡大を目指して強化する取り組み
３. 飛躍的な高成長を具現化するための今後の重点施策2

１. 2019年3月期 上半期 連結業績
【連結業績のハイライト】• 収益（売上高）は前年同期比24.8%増の1,768億円、税引前利
益は同95.4%増の542億円、親会社所有者に帰属する四半期
利益は同64.8%増の336億円となり、大幅な増収増益を達成。
税引前利益以降のすべての利益項目で2013年3月期からのIFRS適用以後、半期業績として過去最高を達成• セグメント別の税引前利益では、金融サービス事業が352億円（前年同期比+18.7%）、アセットマネジメント事業が298億円（前年同期比2.6倍）となり、グループの両輪として業績拡大を牽引• バイオ関連事業はクォーク社及びSBIファーマにおける医薬品のパイプラインの進展に伴い、臨床試験費用など開発費用を計上。
SBIアラプロモとフォトナミック社はそれぞれ開発した製品の販売拡大により、SBIアラプロモの税引前利益は前年同期の3.9倍に、フォトナミック社は同5.5倍にそれぞれ増加
3

2019年3月期 上半期 連結業績（IFRS）～2013年3月期からのIFRS適用後における過去最高益を達成～【前年同期比較】収（ 売（単位：百万円）

2018年3月期
上半期

2019年3月期
上半期（2017年4月～9月）（2018年4月～9月）

益高 ）141,679

税 引 前 利 益

27,737四 半 期 利 益
内、親会社所有者への
帰属分

上

前年同期比
増減率（%）

176,753

+24.8

過去
最高

54,195+95.4

19,108

過去
最高

40,062+109.7

20,385

過去
最高33,588+64.8
4

2017年3月期以降の半期ごとの連結税引前利益推移
半期業績としてIFRS適用以後、
過去最高（単位：億円）

600

542

500

441

400
300
200

259

277

173

100
0

上半期

下半期

2017年3月期

上半期

下半期

2018年3月期

上半期

2019年3月期
5業績が好調であることを踏まえ、5円増配の1株当たり20円の中間配当を実施【株主還元に関する基本方針】
配当金総額と自己株式取得の合計額により算出される
総還元性向について、40%を下限とした株主還元を実施■ 1株当たり配当金予想（実績）
中間

期末

年間

2019年3月期（予想）

20円

未定

未定

2018年3月期（実績）

15円

70円

85円

6

【各セグメントの業績概況】

7

2019年3月期 上半期
セグメント別業績（IFRS）【前年同期比較】

収益（売上高）税引前利益（単位：百万円）

2018年3月期
上半期（2017年4月～
2017年9月）

2019年3月期
上半期（2018年4月～
2018年9月）

前年同期比
増減率（%）

2018年3月期
上半期（2017年4月～
2017年9月）

2019年3月期
上半期（2018年4月～
2018年9月）

前年同期比
増減率（%）/増減額

金融サービス事
業102,742

113,976+10.9

29,64235,176+18.7

ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
事業

38,18861,619+61.4

11,57929,776+157.2

バイオ関連
事
業

1,860

1,766

▲5.1

▲8,604▲4,802+3,802※セグメント別の数字には連結消去は含まれておりません。
8

（1） 主要金融サービス事業の状況① 証券関連事業（SBI証券）② 銀行関連事業（住信SBIネット銀行）③ 保険関連事業（SBIインシュアランスグループ）9

① 証券関連事業（SBI証券）• 2019年3月期 上半期連結業績は、金融収益、引受・募集
手数料やトレーディング収益など株式委託手数料以外のビジネスが順調に拡大したことを受け、営業収益および全ての利益項目において過去最高を達成• SBI証券の口座数や預り資産残高、個人株式委託売買代
金シェアはオンライン競合他社を圧倒的に凌駕しており、
大手対面証券と本格的に競争するフェーズへ移行
10

① SBI証券：

SBI証券 2019年3月期 上半期連結業績（日本会計基準）～営業収益および全ての利益項目は過去最高を達成～【前年同期比較】（単位：百万円）

2018年3月期
上半期

2019年3月期
上半期（2017年4月～2017年9月）（2018年4月～2018年9月）

前年同期比
増減率（%）

営業収益（売上高）

52,88060,394

+14.2

純営業収益

48,19856,735

+17.7

営業利益

22,94927,942

+21.8

経常利益

22,973

27,885+21.4

親会社株主に帰属する四半期純利益

15,97019,223+20.4
11

① SBI証券：

SBI証券における営業収益（売上高）構成比の変化（%）
100

SBI証券では収益源の多様化により、5期前と比べ、株式委託手数料への依存度が低下し、金融収益、引受・募集手数料やトレーディング収益など
株式委託手数料以外のビジネスが拡大
7.0

10.1

10.9
80

60

5.8
33.0

40

20

0

20.7
6.4

その他
トレーディング収益（FX関連収益含む）
引受・募集・売
出手数料

37.5

金融収益

25.2

委託手数料

43.3

2014年3月期

2019年3月期 上半期（日本会計基準に基づく）

12

① SBI証券：

主要証券会社との四半期純利益比較【前年同期比較】（日本会計基準・前年同期比較）（単位：百万円）

オンライン証券2018年3月期上半期

2019年3月期上半期（2017年4月-2017年9月）（2018年4月-2018年9月）

SBI （連結）15,97019,223+20.4

楽天 ※1 （連結）

6,075

6,976

+14.8

松井

5,570

5,465

▲1.9

カブドットコム

2,590

2,682

+3.6

マネックス ※2 （連結）

2,014

1,745

▲13.4

前年同期比
増減率（%）

対面証券

野村 ※3 （連結）108,706

10/31発表予定

大和 （連結）51,30136,286▲29.3

SMBC日興 （連結）

28,85727,925▲3.2※1 2018年度より12月決算に変更しており、上記は2018年4月～9月期での数値を記載。
※2 2013年3月期通期決算よりIFRSを導入しており、IFRSに基づく数値を記載。
※3 野村は米国会計基準に基づく数値を記載。

出所： 各社ウェブサイトの公表資料より当社にて集計

13

① SBI証券：

SBI証券の圧倒的なポジショニング【2019年3月期 上半期の実績】
個人株式委託売買代金シェア（%）
うち、個人信用取引

口座数
（千口座）

預り資産残高
（兆円）

営業利益
（百万円）

SBI（連結）

36.2

37.3

4,448

13.6

27,942楽天（連結） ※1

18.2

19.2

2,611

5.5

10,382

松井

10.5

12.8

1,157

2.6

7,787

ｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ

8.8

10.4

1,103

2.4

3,766

ﾏﾈｯｸｽ（連結）※2

5.2

4.2

1,793

4.4

1,652

※1 楽天証券は2018年3月末以降の口座数を非開示のため、2018年3月末現在の口座数を記載。また、2018年度より12月決算に変更しているため、上記は2018年4月～9月期での数値を記載。
※2 マネックスグループ本社の営業利益は同社開示の「営業利益相当額」を使用。
出所： 各社ウェブサイトの公表資料より当社にて集計
14

① SBI証券：

SBI証券の個人株式委託売買代金シェア
個人株式委託売買代金シェア（%）

内、個人信用取引委託売買代金シェア（%）

2019年3月期 上半期

2019年3月期 上半期（2018年4月-2018年9月）（2018年4月-2018年9月）

その他

その他（大手対

16.1

面証券含む）

21.1

SBI

22.9
34.8

ﾏﾈｯｸｽ

5.2

5.4

ｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ

8.8

内側：2018/3期1H
外側：2019/3期1H

36.2

ﾏﾈｯｸｽ

SBI

18.7

4.2
ｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ

3.7

10.4

10.4

37.3

内側：2018/3期1H
外側：2019/3期1H

35.9

8.8
松井

10.5

11.9

16.2
楽天

松井 14.9

12.8

18.2

16.4
楽天

19.2

＜2017年3月期第1四半期より2市場合計の個人株式委託（信用）売買代金にETF/REIT売買代金を含めて算出＞※各社個人委託（信用）売買代金÷｛個人株式委託（信用）売買代金（二市場1,2部等）＋ETF/REIT売買代金｝にて算出
出所： 東証統計資料、各社WEBサイトの公表資料より当社集計

15

② 銀行関連事業（住信SBIネット銀行）• 住信SBIネット銀行は、住宅ローンの伸長や債券投資等の運用による利益の拡大に伴い、SBIホールディングスにおけるIFRS取り込みベースの持分法による投資利益は
前年同期比2.4 %増の2,063百万円• 2019年3月期上半期（J-GAAP）の経常利益は前年同期（7,063百万円）を上回る見込み※2019年3月期第2四半期（J-GAAP）の決算発表は2018年11月16日を予定

16

② 住信SBIネット銀行：

住信SBIネット銀行の業績推移（IFRS）
SBIホールディングスIFRS取り込みベースの2019年3月期上半期の持分法による投資利益は前年同期比2.4%増の2,063百万円（百万円）

持分法による投資利益の推移

2,015

2,063

前年同期比
+2.4%

2018年3月期上半期

2019年3月期上半期

注：資産の評価基準など、IFRSと日本会計基準とでは相違があるため、日本会計基準での利益水準と異なる。

17

② 住信SBIネット銀行：

住信SBIネット銀行の経常利益は順調に拡大し、2019年3月期上半期の経常利益は前年同期を上回る見込み（※住信SBIネット銀行の決算発表は2018年11月16日を予定）

住信SBIネット銀行の開業後の経常利益（J-GAAP）の推移（百万円）

15,00015,213※2010年3月期より連結ベース、日本会計基準

11,731

14,70015,474

11,69810,0007,903

単年度黒字化を達成
5,793
5,000

0

2007年9月
開業

2,306

2008年
3月期

2010年
3月期

▲ 3,687▲ 4,721▲ 5,000

3,663

2Q

7,063

2012年
3月期

2014年
3月期

2016年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2016年2月 日銀によるマイナス金利政策開始

2009年1月に初の単月黒字を達成し、2009年3月期4Qに四半期ベースで初の黒字化を達成

18

③ 保険関連事業（SBIインシュアランスグループ）• SBIインシュアランスグループの2019年3月期上半期連結業績（J-GAAP、速報値）は、SBI損保やSBI日本少短において自然災害等の影響を受け、経常収益は31,563百万円、経常利益は654百万円に留まるが、通期予想は変更せず※2019年3月期第2四半期連結業績の確定値は11月13日に発表予定• SBIインシュアランスグループ全体としての保有契約件数
は傘下の各事業会社を反映して順調に増加
19

③ SBIインシュアランスグループ:

SBIインシュアランスグループ連結業績（速報値）※2019年3月期上半期連結業績の確定値は11月13日に発表予定
2019年3月期上半期
連結業績（日本会計基準）【参考：通期業績予想】（単位：百万円）（2018/9/27 公表数値から変更なし）

2019年3月期
上半期（速報）（2018/4/1～
2018/9/30）

2018年3月期（実績）（2017/4/1～
2018/3/31）

2019年3月期（予想）（2018/4/1～
2019/3/31）

経常収益

31,563

経常収益

62,18666,000

経常利益

654

経常利益

1,059

1,750

204

親会社株主に
帰属する
当期純利益

724

770

親会社株主に帰属する
中間純利益※SBIインシュアランスグループ株式会社は、今期から中間連結財務諸表を作成しているため、前年の同期間の連結業績は記載しておりません20

③ SBIインシュアランスグループ:

SBIインシュアランスグループ全体としての保有契約件数は順調に増加
SBIインシュアランスグループの保有契約数の推移
SBI日本少短
子会社化

（万件）

200
180

SBI生命
子会社化

160

155

168

179

140
120

96

100
80
60

65

74

48

40
20
0

2012年
9月末

2013年
9月末

2014年
9月末

2015年
9月末

2016年
9月末

2017年
9月末

2018年
9月末
21

（2） アセットマネジメント事業• Finｔechファンド等からの投資先が評価益を計上し好業績に寄与• 韓国のSBI貯蓄銀行の税引前利益（SBIホールディングスにおけるIFRS取り込みベース）は前年同期比+29.6％の約91億円• モーニングスターは営業利益、経常利益について9期連続で増益を達成、7期連続で過去最高益を更新

22

アセットマネジメント事業の2019年3月期上半期の業績概況（IFRSベース、単位：億円）

2018年3月期 2019年3月期
前年同期比
上半期
上半期
増減率（%）（2017年4月~9月） （2018年4月~9月）

収益（売上高）

382

616

+61.4

税引前利益

116

298

+157.2

SBI貯蓄銀行

70

91

+29.6

うち、公正価値評価の変動による損益及び売却損益

49

195+296.2

2019年3月期第2四半期における公正価値
評価の変動による損益及び売却損益の内訳
2019年3月期
上半期
上場銘柄

30

未上場銘柄

165

23

当社グループ投資先のIPO・M&Aの実績
2018年3月期
通期実績

2019年3月期
通期見通し

13

20社超

IPO・M&A社数
今期は既に9社のIPOが実現
EXIT時期

投資先名

2018年4月19日
2018年6月7日

TienPhong Commercial
Joint Stock Bank
Powernet Technology
Corp.

市場

EXIT時期

投資先名

市場

HOSE

2018年9月13日

マリオン

東証JASDAQKOSDAQ2018年9月21日

GTGwellness Co., Ltd.

KOSDAQ2018年6月19日

ライトアップ

東証マザーズ2018年9月26日

ブロードバンドセキュリティ

東証JASDAQ

2018年6月27日

アイ・ピー・エス

東証マザーズ2018年9月27日

SBIインシュアランスグループ

東証マザーズ2018年7月24日

バンク・オブ・イノベーション 東証マザーズ＜投資先フィンテック企業の想定IPO時期＞
SBIグループではフィンテックベンチャー企業67社への投資を決定済み（出資金額：Fintechファンドより約240億円、SBIホールディングス等より約185億円）
2018年：1社 2019年：11社 2020年：18社 2021年以降：19社 未定：15社
なお既に3社（2017年にIPOした1社を含む）については、持分売却によりexit済み※投資先企業が公開会社との株式交換または合併を行った場合には、「M&A」と記載しています。
※当社子会社のIPO・M&Aも含みます。

24モーニングスター：

モーニングスターの2019年3月期第上半期連結業績
営業利益、経常利益について9期連続で増益を達成
7期連続で過去最益を更新【モーニングスター 連結業績（日本会計基準）】
2018年3月期上半期

2019年3月期第上半期（2017年4月～2017年9月）

金額（単位：百万円）

前年同期比
増減率

（2018年4月～2018年9月）

金額

利益率（％）

利益率（％）

（％）

売上高

2,848

-

3,230

-

+13.4

営業利益

863

30.3

905

28.0

+4.8

経常利益

910

32.0

981

30.4

+7.7

当期利益

614

21.6

645

20.0

+5.0
25

（3） バイオ関連事業

26

バイオ関連事業の2019年3月期 上半期
税引前利益（IFRS基準）（単位：百万円）

2018年3月期
上半期

2019年3月期
上半期（2017年4月～9月）（2018年4月～9月）

▲169

41 ①

▲3,951▲3,791 ②▲374▲668 ③

SBIアラプロモ

36

142 ④

フォトナミック

79

432 ⑤

SBIバイオテック
Quark Pharmaceuticals（クォーク社）
ＡＬＡ関連

SBIファーマ① SBIバイオテックはAMEDの補助金の最終年度分の受領等により当上半期は黒字化② クォーク社はフェーズⅢが進行するパイプラインを3本有するが、うち2本はフェーズⅢの最終段階のため下半期では臨床試験費用の減少を見込む③ SBIファーマは一部パイプラインが進行し開発費用を増額したため、当上半期は一時的に赤字幅が拡大④ SBIアラプロモはALA関連製品の販売拡大等により当上半期の税引前利益が前年同期の3.9倍に増加⑤ フォトナミックは日光角化症治療薬「Alacare」及び脳腫瘍の術中診断薬「Gliolan®」の販売拡大や米国への初回出荷により、税引前利益は前年同期の5.5倍に増加

27

２．株式時価総額の一層の拡大を目指して強化する取り組み（1）当社株価はもはや証券会社の範疇で捉えられる
べきではない（2）当社グループの成長率はあらゆる金融セクターのそれらを大幅に上回る（3）バイオ関連事業はクォーク社が進める臨床試験の結果次第で、一挙にプロフィットセンターに移行（4）個人投資家向けのIRをより積極的に実施（5）潜在的な企業価値の顕在化を推進（6）現在掲げているビジョンに対する進捗28

（1）当社株価はもはや証券会社の範疇で捉えられるべきではない～証券事業がSBIホールディングスの連結利益に占める割合は既に半分以下に～
（%）
90.0
80.0
70.0

SBIホールディングス連結税引前利益に占める
SBI証券（単体）の税引前利益（IFRSベース）の構成比推移

85.7

76.6

77.4

60.0

72.5

64.3

55.2

50.0

42.0

40.0
30.0

2013/3期

2014/3期

2015/3期

2016/3期

2017/3期

2018/3期

2019/3期
上半期

株式市況の変動に左右されにくい収益基盤への転換が進む

29

（2）当社グループの成長率はあらゆる金融
セクターのそれらを大幅に上回る
PER（倍）※1,2

SBIホールディングス

9.1【セクター別の平均PER・PBR】（参考） PBR（倍）CAGR（%）※4※1、3（2015年度-2017年度）

1.4

17.0

（2018年9月末、出所：日本取引所ｸﾞﾙｰﾌﾟ）

CAGR（%）※4

PER（倍）（参考） PBR（倍）（2015年度-2017年度）

18.5

1.4

17.1

銀行業

11.4

0.4

▲0.9

証券、商品先物取引業

12.1

0.9

15.0

保険業

16.7

1.2

9.8

その他金融業

11.8

1.0

12.8

情報・通信業

28.1

2.6

16.4

医薬品

27.5

2.1

8.4

東証一部上場企業総合※1 2018年10月29日の終値に基づき、PER・PBRを算出。
※2 PER算出にあたっては、2019年3月期上半期のEPSを使用。 ※3 PBR算出にあたっては、2018年9月末現在のBPSを使用。
※4 2015年度-2017年度における親会社株主に帰属する当期純利益の年平均成長率を記載。
30

（3）バイオ関連事業はクォーク社が進める臨床試験の結果次第で、一挙にプロフィットセン
ターに移行

31

子会社の設立を通じて株式市況との連動性の低いバイオ関連事業へ参入
抗体医薬

2017年3月期に通期黒字化を達成

 免疫系が自己組織を攻撃してしまう自己免疫疾患や、免疫系が発症に深く関わるがんをターゲットに、免疫治療薬の開発を進めている
 免疫治療薬とは、もともと体に備わっている免疫機構に作用する治療薬であり、SBIバイオテッ
クの創薬基盤となるのが、免疫反応を制御する司令塔であるpDC（形質細胞様樹状細胞）を創薬ターゲットとする独自の「pDC制御テクノロジー」である

核酸医薬

米Quark Pharmaceuticals（クォーク社）

 臨床開発レベルのsiRNA医薬を数多く保有し、siRNA医薬の研究・開発において世界をリード 創薬パイプラインのうち、3本はフェーズⅢ段階まで進んでいる
 主要開発品目は、ノバルティスファーマ（ライセンス契約独占交渉権を付与）やファイザーに導出

ALA（5-アミノレブリン酸）関連
傘下企業：（ALA関連事業の中間持株会社）

世界初、ALAの医薬品、健康食品、化粧品の研究・開発

2017年3月期に通期黒字化を達成

ALA配合の健康食品・化粧品の販売

2018年3月期に通期黒字化を達成

それぞれ上場に向けて準備中

32

クォーク社の主な創薬パイプラインの進捗（SBIグループの経済的持分は95.5%）
導出先

QPI-1002

ノバルティスファーマ

成功報酬総額:670百万ドル（受領済み含む）

QPI-1007

PF-655標的疾患
腎移植後
臓器機能障害
（DGF）
急性腎不全
（AKI）

印バイオコン

非動脈炎性前部
虚血性視神経症（NAION）

ファイザー

緑内障、
糖尿病黄斑浮腫、
加齢黄斑変性進捗
フェーズＩＩＩ

米国を中心にカナダ、ドイツ、ブラジル等
75施設で最終段階の臨床試験を実施。
近々最終結果が判明する予定

フェーズＩＩＩ2018年7月よりフェーズⅢの臨床試験を開始。今後世界中115施設に規模を拡
大して臨床試験を実施する予定

フェーズＩＩＩ

欧米等66施設でフェーズⅢの最終段階の臨床試験を実施中
最終被験者への投与後、1年間の経過観察を経て2020年10月に最終結果が判明する予定フェーズⅡa（終了）

加齢黄斑変性でより高い効果が期待される候補物質が見つかったため開発計
画を見直し、次のステップの臨床試験を検討中

フェーズⅢのパイプラインを3本有するが、うち2本（DGF・NAION）はフェーズⅢの最終段階のため下半期では開発費用の減少を見込む
33

クォーク社は上場に向けて準備中
クォーク社の創薬パイプラインにフェーズⅢ段階が3本あることから、米国NASDAQ市場への公開が可能となる要件を十分満たしており、米国NASDAQ市場への株式公開に向けて準備を行っている。
フェーズⅢ段階の1本（腎移植後臓器機能障害（DGF）を対象）については、近々最終結果が判明する予定であり、株式公開を遅らせていた今年度中に米国NASDAQ市場に上場予定
パイプラインの中にフェーズⅢを3本有することで、クォーク社
はユニコーン企業（企業価値が10億ドル以上のベンチャー企業）になり得ると期待している34

ディフェンシブセクターである製薬事業は景気動向に業績が左右されにくく、高い利益率が見込める製造業（16業種）の中で医薬品製造業の売上高営業利益率は14.53%と高水準
業種別 売上高営業利益率比較（2018年3月期）

（％）

16

14.53
製造業
（16業種）

12
8

6.74

6.97
6.45

4

その他製品

精密機器

輸送用機器

電気機器

機械

金属製品

非鉄金属

※全産業の集計対象会社は、金融業に係る集計対象会社158 社を除く2,140社

鉄鋼

ガラス・
土石製品

ゴム製品

石油・
石炭製品

医薬品

化学

パルプ・
紙

繊維製品

食料品

非製造業

製造業

全産業 ※

0

出所：日本取引所グループ「決算短信集計結果」

35

（4）個人投資家向けのIRをより積極的に実施

36

株主構成比率の推移
 2018年9月末時点の株主数は115,011名、うち単元保有株主数は67,720名
 国内外の機関投資家による持株比率が79.1%に上昇した一方、個人株主の比率が17.8％まで低下

個人株主の比率を3割程度に引き上げ、国内機関投資家3割、外国人3割という、当社が理想と考える構成比率となるよう、
個人投資家向けの取り組みを今後も積極的に推進
100

80

（％）
5.7

10.3

20.8
31.3
0.6

0.4

0.6

60
19.0

23.8

20.0

27.5

17.8
0.4

個人
0.3

28.0

国内事業
法人

国内機関
投資家

19.3

40

20

0

43.3

41.2

43.8

2015年3月末

2016年3月末

2017年3月末

47.9

2018年3月末

51.1

外国人

2018年9月末※ 自己株式 0.1%を含む

国内外の機関投資家による持ち株比率合計

27.8

2.8 その他 ※

3.4

12.7

37

着実な実績と今後の成長期待に加え、個人投資家向けIRを一層強化し、個人株主の増加を図る
1. 積極的な情報公開インフォメーションミーティングの開催（年2回、全国3都市）

タイムリーな決算説明会等の動画配信や資料公開
SBIチャンネルを通じた動画での情報配信を再開予定

3. 魅力的な株主優待

2. 高配当の実施

4. 個人との接点を拡大しSBIホー
ルディングスの知名度の向上
 グループ各社の商品・サービスの提供
 ＢＳフジ「この国の行く末2」 制作・放送

2018年4月より毎週土曜日18：00～18：30放送

個人投資家にとってより魅力的な企業へ
38

（5）潜在的な企業価値の顕在化を推進39

潜在的な企業価値の顕在化を図るべく進めている子会社
上場の第1弾として、SBIインシュアランスグループが2018年9月27日に東証マザーズに上場
当社企業価値の推計による保険事業の評価額は従来はゼロとしていたが、上場によって一挙に顕在化（初値ベース：493億円※）※上場初値：2,160円、発行済株数総数：22,820,530株で算出【SBIインシュアランスグループの体制図】
みずほ証券を主幹事として、9月27日に東証マザーズに上場

 上場により市場から約80億円を調達し、全額をSBI損保の増資引受に充当
 SBI損保のソルベンシー・マージン比率は、350%から700%を超える水準まで向上し、盤石な財政基盤を構築
40

グループ子会社の新規株式公開戦略に照らし、潜在的な企業価値の顕在化を引き続き推進
潜在的な企業価値の顕在化を通じてより解り易い企業への転換を図る【グループ子会社の新規株式公開戦略に対する当社の基本方針】
 主要事業の事業価値の可視化に向けて、公開して潜在的な企業価値を顕在化させたほうが良い場合
 システムを中心とした大規模な設備投資を継続的に行うことが必要であったり、多額の運転資金を必要とし、事業の拡大に伴って資本の増加が必要な場合
 子会社を通じた国内での銀行業や保険業の展開に際して、日本の法制度上、経営の自由度を保つた
め、機動的な事業体制の確立が必要な場合 →SBIインシュアランスグループ
 その会社の事業が中立性を要求される場合
（例）モーニングスター：2000年6月ナスダック・ジャパン（現：東証ジャスダック）市場に上場

 グループ内企業間でのシナジー効果が薄く、グループの事業ポートフォリオの観点から公開して株主価値を顕在化させたほうが良い場合や、グループ戦略上その企業の戦略的重要性が低下した場合【今後上場を検討している子会社一覧】
会社名

事業内容

SBIキャピタルマネジメント

アセットマネジメント事業の中間持株会社

SBIバイオテック

医薬品の研究開発等

Quark Pharmaceuticals（クォーク社）

医薬品の研究開発等

SBI ALApharma

ALA関連事業の中間持株会社

41

（6） 現在掲げているビジョンに対する進捗

42

SBIグループのビジョン（2018年4月改訂）に対する進捗①•

金融サービス事業、アセットマネジメント事業ならびにバイオ関連事業の税引前利益の構成比が、3年後に5：4：1に、5年後に5：3：2 となるよう各事業の育成を図る＜セグメント別の連結税引前利益（IFRS）の状況：2019年3月期上半期＞

金融サービス事業

アセットマネジメント事業

バイオ関連事業

352

298

▲48

（構成比：6）
今後の各セグメントの見通し（単位：億円）（構成比：5）（構成比：▲1）クォーク社のIPOに加え、
SBI貯蓄銀行における金融生態系の完成と各社での堅調な事業 増益基調に加え、フィン ALA関連製品の国内外でテック投資先の成長により業績は拡大の販売拡大により同事業にIPOの本格化により高利 おける通期黒字化は近い
益水準が期待される（注1）上記は中期的にその実現を目指すものであり、事業環境の変化等によって変更されることがあるため、その実現を確約するものではありません。
（注2）上記は、世界経済の情勢等が今後5年程度大きく悪化しないことを前提に定めたものです。
43（注3）上記は、中期経営計画や業績目標とは異なります。

SBIグループのビジョン（2018年4月改訂）に対する進捗②•

連結税引前利益は、1～2年後に1,000億円超の達成を目指す

2019年3月期上半期 連結税引前利益（IFRS）： 542億円•

ROEは10%以上の水準を維持

14.38％ ※年換算（2019年3月期上半期の親会社所有者に帰属する利益を単純に2倍にして算定）•

年間配当金は1株当たり100円の水準へ

2018年3月期の年間配当金は1株当たり85円（中間15円、期末70円）
2019年3月期の中間配当金は1株当たり20円•

潜在的な企業価値の顕在化を図ることで、時価総額1兆円を目指す

6,525億円 （2018年10月29日終値ベース※）

ピーク時：8,635億円（年初来ザラ場
高値：3,655円 ※2018年10月2日）※2018年9月末の発行済株式総数（自己株式を除く）で算出（注1）上記は中期的にその実現を目指すものであり、事業環境の変化等によって変更されることがあるため、その実現を確約するものではありません。
（注2）上記は、世界経済の情勢等が今後5年程度大きく悪化しないことを前提に定めたものです。
44（注3）上記は、中期経営計画や業績目標とは異なります。

３．飛躍的な高成長を具現化するための今後の重点施策～持続的な高成長の実現にむけた事業ポートフォリオの再構築～（1）各金融サービス事業は競合他社を大きく上回る
高成長を維持・発展させるため、金融生態系内の各企業相互間でのシナジーを徹底追求（2）既存事業の今後の持続的な高成長を実現するために強化する取り組み（3）SBIグループの更なる飛躍を目指して２つの新たな生態系を構築
45

（1）各金融サービス事業は競合他社を大きく上回る
高成長を維持・発展させるため、金融生態系内の各企業相互間でのシナジーを徹底追求～これまでの諸施策の成果～① 証券関連事業② 銀行関連事業③ 保険関連事業46

（1）-① 証券関連事業： 他社と比べ、高い成長率で顧客基盤が拡大

口座数は野村證券に次ぐ、業界二番手の水準に口座数は大手対面証券と互角に対抗できる水準に
SBI証券および大手対面証券2社の口座数の推移（2012年6月末-2018年9月末）（千口座）※野村のみ、2018年6月末までの推移を提示

5,600
5,200

年平均成長率（CAGR：%）（2012年6月末-2018年6月末）

5,318

野村

4,800

SBI証券は2017年9月に400万口座を突破

4,400

SBI 4,448

10.3

4,000

3,370

3,600

5.3

3,200

※2018年1月にSMBCフレンド
証券と合併

2,800
2,400
2,000

1.0

SMBC日興
6月
12月
2012年

6月

12月

2013年

6月

12月

2014年

6月

12月
2015年

6月

12月
2016年

6月

12月
2017年

6月
2018年

大和証券の2017年3月末での口座数は3,886千口座であり、その時点までの年成長平均率は2.5%（2012年6月末-2017年3月末における数値） ※2017年3月末以降の口座数は非開示

47

（1）-① 証券関連事業： 収益源の多様化を通じた利益成長率の高さ

ホールセールビジネス拡充に注力するなど収益源の多様化を通じ、高い利益成長率を実現(倍)

SBI証券および大手対面証券3社の当期純利益（J-GAAP）の推移
年平均成長率（CAGR：%）（2013年3月期－2018年3月期）※2013年3月期での当期純利益を1として指数化

6.0
5.0

SBI証券
大和証券ｸﾞﾙｰﾌﾟ本社

野村ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
SMBC日興証券（2013年3月期-2018年3月期）

5.5

40.5

4.0
3.0

2.0
1.5
1.4

2.0
1.0
0.0

15.4
8.7
6.8

2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期※野村ホールディングスの数値は米国会計基準に基づく数値を記載。
出所： 各社ウェブサイトの公表資料より当社にて集計

48

（1）-② 銀行関連事業： 住信SBIネット銀行の顧客基盤

住信SBIネット銀行はインターネット専業銀行のなかでも後発ながら急激に預金残高を拡大し、ネット銀行国内首位の規模に成長（億円）
50,00045,00040,00035,00030,00025,000インターネット専業銀行各社の預金残高の推移（2001年3月末～2018年9月末）
住信SBIﾈｯﾄ銀行（開業：2007年9月）
大和ﾈｸｽﾄ銀行（開業：2011年5月）
ｿﾆｰ銀行（開業：2001年6月）
楽天銀行（開業：2001年7月）
じぶん銀行（開業：2008年7月）
ｼﾞｬﾊﾟﾝﾈｯﾄ銀行（開業：2000年10月）

口座数： 約340万口座（2018年10月28日時点）

47,585
住信SBIﾈｯﾄ銀行

大和ﾈｸｽﾄ銀行

2007年9月開業

ｿﾆｰ銀行

20,00015,000楽天銀行

10,000

じぶん銀行

5,000

ｼﾞｬﾊﾟﾝﾈｯﾄ銀行

0※各社公表資料より収集可能な開業直後における預金残高を起点とする推移。

49

（1）-② 銀行関連事業： 住信SBIネット銀行のポジショニング

2007年9月の開業から短期間で事業規模を拡大し預金残高は地方銀行・新規参入銀行等76行のうち23位
預金残高ランキング（地方銀行・新規参入銀行・ネット専業銀行等）
順位 銀行名上場

預金残高

順位 銀行名上場

預金残高（単位：億円 2018年3月末時点 単体実績）

順位 銀行名

上場

預金残高

1

横浜銀行

銀行持株
会社※

137,730

16 十六銀行○

54,54131 山陰合同銀行○

40,0932

千葉銀行○

120,170

17 東邦銀行○

52,29832 百十四銀行○

39,634

3

福岡銀行

銀行持株
会社

101,831

18 伊予銀行

○

50,99633 紀陽銀行

○

38,8954静岡銀行○

95,39819 池田泉州銀行

銀行持株
会社

49,54034 鹿児島銀行

銀行持株会社

37,734

5

常陽銀行

銀行持株
会社

85,09020 大垣共立銀行○

49,09335 大和ネクスト

金融持株会社

35,5606

西日本シティ銀行

銀行持株
会社

76,73221 山口銀行

銀行持株会社

48,49436 北國銀行○

33,686

7

七十七銀行

○

74,73022 南都銀行○

48,26937 近畿大阪銀行

銀行持株
会社

32,5008

広島銀行○

71,83523 住信SBIネット銀行

×

47,58538 岩手銀行○

30,8029京都銀行○

68,881

24 百五銀行○

47,22939 あおぞら銀行○

29,803

10 群馬銀行

○

66,69125 滋賀銀行

○

46,89740 山梨中央銀行○

28,755

11 八十二銀行○

65,98426 北海道銀行

銀行持株会社

46,489※ 銀行持株会社、金融持株会社が上場

12 中国銀行○

64,23727 第四銀行○

46,41413 北陸銀行

銀行持株会社

63,94428 肥後銀行

銀行持株会社

45,84414 新生銀行○

62,28229 スルガ銀行○

40,89615 足利銀行

銀行持株会社

55,29830 武蔵野銀行○

40,362※ 住信SBIネット銀行のみ2018年9月末時点、
他行は2018年3月末時点の各行単体の実績※ 単位未満は四捨五入※ 各行発表資料より当社にて作成
50

（1）-③ 保険関連事業： SBI損保の顧客基盤

SBI損保の保有契約件数は平均で年間約10%の高い増加率を維持しながら、100万件を突破
（万件）

120
110
100

SBI損保の保有契約件数の推移

正味コンバインド・レシオの推移

100万件を突破

2017年3月期
上半期

2018年3月期
上半期

2019年3月期
上半期

損害率※1

79.4

77.3

78.0

事業費率※2

13.2

11.6

11.8

コンバインド・レシオ（正味ベース）

92.6

88.9

89.9

101

90
80
70
60
50
40

2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
9月末 9月末 9月末 9月末 9月末※1 損害率（%）＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料×100※2 事業費率（%）= （諸手数料及び集金費+保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料×100
51

（1）-③ 保険関連事業： SBI生命の顧客基盤

SBI生命の保有契約件数は、団体信用生命保険の販売開始以降高い増加率を継続
 SBI生命の保有契約件数は前年同期比+17.1%の高い伸び率を記録
 2017年6月より販売開始した団体信用生命保険は、提携先地域金融機関の拡大に伴って、保有契約件数の増加に大きく寄与
（千件）
135
130

SBI生命の保有契約件数※の推移

（千件）

130

2017年6月より
団信の販売開始

30

25

125

SBI生命の団信累計申込件数の推移
27

2018年9月までの集計

累計申込件数： 26,960件

20

120
115

15

110

10

105
5

100
95

2017年
3月末

2017年
6月末

2017年
9月末

2017年
12月末

2018年
3月末

2018年
6月末

2018年
9月末

0

2017年
6月末

2017年
9月末

2017年
12月末

2018年
3月末

2018年
6月末

2018年
9月末

※団信の契約件数を含む
52

（2）既存事業の今後の持続的な高成長を実現するために強化する取り組み① 証券関連事業② 銀行関連事業③ 保険関連事業④ ベンチャーキャピタル事業⑤ 資産運用事業⑥ 海外金融事業⑦ バイオ関連事業
53

① 証券関連事業（ⅰ）政府による「貯蓄から資産形成へ」を促進する起爆剤と位置付けるiDeCoやNISAなどの販売を一層拡大（ⅱ）ホールセールビジネスのさらなる拡充を通じて総合力を強化するべく、プライマリーやセカンダリーの株式・債券の引受業務に注力（ⅲ）金融法人部を通じ、金融機関に対するブローカレッジ
ビジネスを拡大（ⅳ）FX関連事業のグローバル展開を推進させ、グループ
内でのFX取引の一層の量的拡大を図る（ⅴ）“モバイル・ファースト”の新サービス提供により、若年層の取り込みを強化
54

① 証券関連事業： （ⅰ）国家的な戦略商品であるNISAやiDeCoの販売が拡大

個人型確定拠出年金（iDeCo）分野を一層強化
SBIグループでは、2001年設立のSBIベネフィット・システムズを通じ、2017年1月の制度変更に伴う市場拡大が見込まれる前から
個人型確定拠出年金（iDeCo）分野に注力
 SBI証券はiDeCo分野のさらなる拡大を目指し、2017年5月19日から
iDeCoの運営管理手数料を完全無料化
2018年8月末現在でのiDeCo口座数は235,455口座となり、2017年5月末と比べて約1.9倍に
（千人）
300

SBIベネフィット・システムズの累計
加入者数 （個人型）推移

273

136

120

200

100

150

80
60

100

0

160
140

250

50

SBI証券を通じた401k （個人型）
投資信託残高推移

（十億円）

40

41

28

20
0

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度（上半期）

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度（上半期） 55

① 証券関連事業： （ⅰ）国家的な戦略商品であるNISAやiDeCoの販売が拡大

新規顧客の獲得に成功し順調に拡大するNISAでは口座数が野村證券に迫る勢いにNISA口座の推移

（単位：
万口座）

180

SBI証券：NISAの顧客属性（%）（2016年3月～2018年9月）

野村

165

160
140

SBI 130

120
100

既存顧客

40.8

85

新規顧客

59.2

NISA 口 座 開 設
者のうち新規顧客は59.2%であり、そのうち投資未経験者が68.2%を占める

80
60■ SBI証券のジュニアNISA口座数は

大和

40
20
0

カブドットコム

17

松井

14

3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月
2016年
2017年
2018年

※1 ジュニアNISAを含む ※2 1万口座未満は四捨五入※3 2018年6月末における口座数は各社公表資料による（野村のみ2018年6月末現在の口座数を記載）

約5.4万口座と全NISA取扱い
証券会社におけるジュニアNISA総口座数の約3割を獲得■ SBI証券のNISA口座稼働率は45.5%※稼動率は2018年1月以降での累計

56

① 証券関連事業： （ⅰ）国家的な戦略商品であるNISAやiDeCoの販売が拡大

SBI証券における2018年9月末の投信積立設定金額は約125億円に投信積立 各月末における積立設定金額（上限）（2013年3月-2018年9月）（百万円）

12,00012,461

特定/一般口座積立設定金額
NISA口座積立設定金額

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
（月末）

3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年
57

① 証券関連事業： （ⅰ）国家的な戦略商品であるNISAやiDeCoの販売が拡大

FinTechベンチャー企業と提携したロボアドバイザーサービス等を提供することで、投資初心者の資産形成をサポート（FinTechファンド投資先ベンチャー企業）

ウェルスナビ社が提供するロボアドバイザーサービスをカスタマイズした「WealthNavi for SBI証券」を提供
顧客預り資産 357億円（2018年10月26日現在）

口座数は約 4.9万件

WealthNavi for 住信SBIネット銀行の顧客預り資産と合わせて497億円に。ウェルスナビ社の顧客預り資産合計の約5割
WealthNavi
for SBI証券

 中長期的・安定的な資産形成を行いたい投資家向けに、客観的かつ透明性の高い金融アルゴリズムに基づき、資産運用の全プロセスを自動化した最先端の資産運用サービス
 手数料は残高に応じて年率1%と低価格であり、他の手数料は一切かからないシンプルな手数料設定

 みんかぶ社による独自分析に基づいて作成した少額テーマ株投資サービス「テーマキラー！」も提供
58

① 証券関連事業： （ⅱ）ホールセールビジネスを拡充し総合力を一層強化

ホールセールビジネスの拡充を目指し、新規株式公開（IPO）引受業務に引き続き尽力するほか
既公開（PO）引受業務の拡充を推進
IPO引受関与率は業界トップの97.7%
IPO引受社数ランキング（2018年4月-2018年9月）
2018年4月-2018年9月で の全上場会社数は44社

既公開（PO）引受業務
2018年6月のRIZAPの公募増資における主幹事引受に加え、14件のPO引受を実施したことで、2019年3月期 上半期の引受金額は前年同期比10.8%増

社名

件数

関与率(%)

SBI

43

97.7

みずほ

35

79.5

SMBC日興

33

75.0

マネックス

20

45.5

岩井コスモ

19

43.2

事業債の引受業務

岡三

19

43.2

エース

18

40.9

いちよし

17

38.6

ソフトバンク債をはじめ計11件の事業債引受を実施し、2019年3月期 上半期の引受
金額は前年同期比で2.9倍に増加※集計対象は新規上場企業の国内引受分で、追加売出分と海外は含まず。
※引受参加とは、自社の主幹事案件含む引受銘柄数※各社発表資料より当社にて集計

引き続き主幹事案件の獲得に注力し、既公開（PO）引受業務の強化を図る

59

① 証券関連事業： （ⅱ）ホールセールビジネスを拡充し総合力を一層強化

ホールセールビジネスの強化のため、海外拠点を設立
2015年6月に設立した香港のSBI Securities (Hong Kong)は、SBI証券の投資銀行部と協働しつつ、国内法人顧客のグローバルファイナンスのニーズに対応

投資銀行部
Synergy

2017年6月設立。上場企業等に対する資金調達・事業コンサルティングのほか、M&Aに関する各種サービスを提供

SBI Securities (Hong Kong)
海外の投資家とのリレーション
強化に向け、2018年9月にシンガポール拠点も設置。
さらに欧州での拠点の開設も検討

60

① 証券関連事業： （ⅲ） 金融機関に対するブローカレッジビジネスの拡大

SBI証券の金融法人部を通じ、延べ224社※1の顧客金融機関に向けて株式や債券取引、投資信託など様々な金融商品を紹介
地域金融機関に向けた内外債券の売買や投信・仕組債（2015年12月～2018年9月で累計529億円の仕組債を組成・販売※2）等の販売を強化

金融法人部※1 2018年9月現在 ※2 リテール向けの仕組債を含む～2019年3月期上半期における金融機関との取引高～
投資信託販売株式取引
2.0※2018年3月期1Hの取引高を1とし
て指数化

1.6

3.0

※2018年3月期1Hの取引高を1として指数化

2.4

新発・既発債取引
3.0

2.0

2.0

1.0

1.0

0.0

0.0

※2018年3月期1Hの取引高を1とし
て指数化

2.4

1.0

0.0

2018年3月期
1H

2019年3月期
1H

2018年3月期
1H

2019年3月期
1H

2018年3月期
1H

 地方債や公共債の新発債の引受業務が急拡大
 地域金融機関への仕組債・外債取引は堅調に増加

2019年3月期
1H

61

① 証券関連事業： （ⅳ） FX事業のグローバル展開

グループ内企業3社のOTCマーケットとして機能する
SBIリクイディティ・マーケットの業績は過去最高を達成【前年同期比較（日本会計基準、連結）】（単位：百万円）

2018年3月期
上半期

2019年3月期
上半期（2017年4月～2017年9月）（2018年4月～2018年9月）

前年同期比
増減率（%）

営業収益

6,698

過去
最高

9,225

+37.7

按分前営業利益

4,535

過去
最高

7,070

+55.9

営業利益

1,990

過去
最高

3,394

+70.5

税引前利益

1,989

過去
最高

3,421

+72.0

四半期純利益

1,387

過去
最高

2,372

+71.0

※按分前営業利益とは、取引参加するSBI証券、住信SBIネット銀行、SBI FXトレードへの利益按分前の営業利益62

① 証券関連事業： （ⅳ） FX事業のグローバル展開

国内FX取引におけるSBIグループ（SBI証券、SBI FXトレード、住信SBIネット
銀行の3社合計）の口座数と預り残高はともに競合他社を圧倒的に凌駕
主要FX企業5社における取引口座数の推移

FX企業における預り残高ランキング（2018年8月末）（2016年1月-2018年8月）
SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ 1,121

（千口座）

1,100

順位

社名

預り残高（百万円）

1

SBIグループ

229,965

2

GMOｸﾘｯｸ証券

147,432

3

DMM.com証券

130,5934

外為どっとｺﾑ

113,7225

ﾜｲｼﾞｪｲFX

105,708

6

ﾏﾈｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ

62,506

7

ｾﾝﾄﾗﾙ短資FX

57,9308

ﾋﾛｾ通商

46,146

9

ﾄﾚｲﾀﾞｰｽﾞ証券

18,616

外為どっとｺﾑ

10

FXﾌﾟﾗｲﾑ by GMO

17,502

ﾜｲｼﾞｪｲFX

11

上田ハーロー

11,413

その他（2社）

10,775

合計

952,308

100万口座突破（2017年11月末）

1,000
900
800

DMM.com証券

700
600

GMOｸﾘｯｸ証券

500
400
300
200

1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月

2016年

2017年

2018年
出所：矢野経済研究所発表 「有力FX 企業16社の月間データランキング」

63

① 証券関連事業： （ⅳ） FX事業のグローバル展開

SBIグループにおけるFX事業のグローバル展開

FX関連事業のグローバル展開を推進させ、グループ内でのFX取引の流動性をさらに高めることで、世界一の取引流動性を誇る
OTCマーケットの創設を目指す

Japan
Hong Kong 2017年2月 開業
 店頭外国為替証拠金取
引等CFD取引事業

香港を経由したアジア諸国の機関投資家とのFX取引を目指す

Cayman Islands 2018年9月 開業
 店頭外国為替証拠金取引等CFD取引事業

日本国外の個人投資家・機関投資家とのFX取引を推進64

① 証券関連事業： （ⅴ） “モバイル・ファースト”の新サービス提供

若年層をターゲットとしたスマホ証券を
CCCマーケティング社と共同で2018年10月30日に設立

出資比率：95%

商品開発

取引システム等の提供

若年層獲得

Tポイント経済圏の拡大

スマホに特化した
新サービス導入

会員サービスの拡充

SBIネオモバイル証券

スマートフォンを使った株取引等に特化した「スマホ証券」［取り扱い商品］ 国内株式・ロボアドバイザー「WealthNavi」［サービス概要］
 Tポイントを使って金融商品を購入するポイント投資
 Tポイントの購買データを活用した独自の投資情報
 スマホ取引に特化したUI/UX
 格安な手数料体系

出資比率：5%

TポイントDB※2018年10月30日付で、株式会社SBIネオモバイル証券準備会社設立。
第一種金融商品取引業登録完了後、商号変更
65

① 証券関連事業： （ⅴ） “モバイル・ファースト”の新サービス提供

SBIネオモバイル証券のサービススキーム
圧倒的低コストでの手数料体系を実現し、主に20代の投資初心者の取り込みを加速
SBIネオモバイル証券
関与売上： 8兆円超

Tポイント投資

年間利用T会員数：

6,788万人 若年層の20代会員：

1,000万人超

日本の20代のうち、およそ8割がTポイント利用者

誘導

ステージ
アップ

口座数： 445万口座

預り残高： 13.6兆円

Tポイント付与

Tポイント投資

スマホ専用サービス

Tポイント
付与

初心者向け商品

フルライン
ナップ商品

※1 「年間利用T会員数」とは、直近1年間にTカードを利用いただいているアクティブ会員、かつTカードを複数枚お持ちの方は1人として重複を除いたユニークな会員。
※2 「関与売上」とは年間のTカードを利用したお買い物額の総額66

① 証券関連事業： （ⅴ） “モバイル・ファースト”の新サービス提供

SBIネオモバイル証券を中心とした“モバイル・ファースト”のサービス展開
ポイント投資預金口座開設クレジットカード発行

ポイント投資

ポイント投資入出金

ポイント付与広告

ポイント付与ポイント投資送客
サービス提携広告
ポイント付与SBIネオモバイル証券
Tポイント経済圏を通じ、若年層を獲得

若 年 層
SoftBank Yahoo! Japan67

② 銀行関連事業（住信SBIネット銀行）（ⅰ） 提携先の対面店舗を通じて住宅ローンの販路を拡大（ⅱ） JALとのアライアンスを通じた国際ブランド・プリペイド
カードの提供（ⅲ） API公開による新サービスの提供（ⅳ） 中国からの訪日観光客の増加に対応すべく「ALIPAY」に加えて「WeChat Pay」ブランドの取り扱いを開始（ⅴ） 個人顧客向けサービスに加え、法人向けクレジット
カードや事業性融資サービスの提供など法人顧客向けのサービスを拡充
68

②住信SBIネット銀行： （ⅰ） 住宅ローン

魅力的な金利と顧客便益性の高いサービスを拡充し、住宅ローン取扱額が拡大
住宅ローン残高（※1）の推移

住信SBIネット銀行の住宅ローン事業（2008年3月～2018年9月末）（億円）

34,00032,00030,000（※1）新規実行の累計額から返済分を控除。
三井住友信託銀行の代理店経由等を含む

インターネット専業
銀行では最速26,000

住宅ローン取扱額 （※2）
は4.5兆円を突破

24,000（2018年9月21日）

28,00034,484

・提携不動産会社経由（2007年9月～）
・銀行代理業専用商品「MR.住宅ローンREAL」（2015年3月～）

22,00020,000①住信SBIネット銀行が直接貸し出しを行う住宅ローン②三井住友信託銀行の銀行代理業「ネット専用住宅ローン」（※2）新規実行の累計額

18,000（2012年1月～）

16,00014,000③長期固定金利住宅ローン「フラット35」（2015年9月～）

12,00010,0008,000

2018年10月から「ネット専用住宅ローン」の商品性をリニューアル

6,000
4,000
2,000
0

3
3
3
月
月
月
2008年
2010年

3
月

3
3
3
3
月
月
月
月
2014年
2012年

3
3
月
月
2016年

3 9 （末）月 月
2018年• 三井住友信託銀行の口座開設により金利引下げを実施• 諸費用金利の上乗せを廃止• AI技術を活用した審査手法を導入

69

②住信SBIネット銀行： （ⅰ） 住宅ローン

提携先の対面店舗を通じて住宅ローンの販路を拡大

グッドモーゲージ社 アイ・エフ・クリエイト社
2017年１月より

2018年3月より

MXモバイリング社

吉田通信社

2017年10月より

アルヒ社

2018年9月より

 大手町駅や池袋駅、新宿駅などのターミナル駅の近くに店舗を構え、土日も営業することで、顧客の利便性を向上
 対面で顧客からの疑問にお答えしながら、手続きをフォロー 10月4日に「梅田ローンプラザ」（グッドモーゲージ社）がオープン
70

②住信SBIネット銀行： （ⅱ）JALとのアライアンスによるプリペイドカードの発行

JALとのアライアンスを通じて海外でキャッシュレスで買い物ができる
プリペイドカードを発行予定•

2018年中に国際ブランド・プリペイドカードの発行を開始予定•

事前のチャージ（入金）により、国際ブランドの加盟店においてキャッシュレスで買い物ができ、与信も不要•

スマートフォンなどでいつでもどこでも、すぐに外貨両替が可能に

共同持株会社 JAL SBIフィンテック
2017年9月1日設立

金融機能の提供

約2,434万の顧客基盤（2018年9月末現在）

新たな
付加価値
サービスを
創出

約3,170万人の会員基盤

日本航空（JAL ）マイレージなど
航空関連事業と連携

相互の顧客に新サービスを提供

3社で合弁会社を設立
合弁会社

JAL ペイメント・ポート株式会社 2017年9月19日設立
先進的なFinTechサービス提供に貢献
71

②住信SBIネット銀行： （ⅲ）API連携

API連携による便利な新サービスの提供
 自動家計簿・資産管理サービスやクラウド型会計ソフト等を提供するマネーフォ
ワードとの国内初のAPI連携を開始（2016年3月）
 API連携先の各サービスの利用を希望する顧客が、住信SBIネット銀行の口座を開設する事例が増加
 現在、300以上の銀行サービスでAPIを開放

API連携先（一例）

自動貯金アプリを提供
API連携

ネストエッグ社「finbee」

ウェルスナビ社「マメタス」
マネーフォワード社「しらたま」

送金アプリを提供「マネータップ」

今後も新たなサービスを提供するFintech企業とのAPI連携を推進し、個人顧客の利便性を向上

72

②住信SBIネット銀行： （ⅳ）「WeChat Pay」ブランドの取扱を開始

中国人観光客の増加に対応すべく中国のモバイル決済サービス「ALIPAY」に加えて「WeChat Pay」ブランドの取り扱いを開始
 中国で月間8億人以上が利用する「WeChat Pay」（微信支付）の決済手段を導入することにより、ストレスフリーな買い物体験を中国人利用客に対して提供 中国のCYUI（承遠國際有限公司）社とも提携し、同社のマーケティング機能（クーポン発行等）を日本でもシームレスに利用可能な環境を構築することで差別化を図り、大手鉄道事業者、ホテルチェーン、飲食・衣服チェーン、旅行会社等、幅広い業界へ取扱加盟店を拡大し、中国での利用者をその加盟店に誘導、利用促進を共同で行っていく予定

決済アプリの提供

加盟店開拓・利用者向け
マーケティング 「WeChat Pay」とは中国のTencent社（騰訊）が提供する中国最大のコミュニ
ケーションアプリである「 WeChat 」（微信）に紐づいたモバイル決済サービス
 「WeChat Pay」を導入している店舗で、商品・サービスの代金の支払いをアプリ
を通じて行うことができ、中国国内では欠かせない決済インフラとして浸透
73

②住信SBIネット銀行： （ⅳ）「WeChat Pay」ブランドの取扱を開始

中国で9割超のシェアを占める2社のモバイル決済について
日本国内で利用可能な店舗の拡大を推進
 観光庁は外国人旅行者を2020年に4,000万人(2012年実績の約5倍) 、2030年に6,000万人(同 約7倍)まで増やすことを目指して観光ビジョンを策定※1
 中国人観光客の日本国内の消費総額は訪日観光客全体の約4割※2を占める※1 観光庁「明日の日本を支える観光ビジョン」（2016年発表）より ※2観光庁 観光統計 訪日外国人消費動向調査より）2016年6月提携

2018年10月提携

中国国内のモバイル決済シェア9割超を占める74

②住信SBIネット銀行： （ⅴ）法人向けサービス

法人向けクレジットカードや事業性融資サービスの提供など
法人顧客向けのサービスを拡充
 口座開設をする法人のうち、約5割は創業期（※）の法人※2018年6月時点、創業期は会社設立後1年以内のこと

 他行では法人口座の開設が難しい創業期でも、住信SBIネット銀行では法人口座の開設が可能

法人向けサービスを拡充し、法人顧客の利便性を向上
法人代表者・個人事業主向けクレジットカードの募集を開始••

会社創業期、個人事業主の方も申込みが可能
利用状況はクラウド会計ソフトfreeeと自動的に連携

借入条件を自動的に通知するレコメンド型のトランザクションレンディングサービス「レンディング・ワン」を提供••

法人口座の利用状況に応じて借入条件を毎月お知らせする銀行初のサービス
決算書等の書類準備や面談は不要で、ネットで手続きが完結し、最短当日の借入れが可能

法人口座開設時の対応を変更•

従来登録が可能であった「固定電話」「IP電話」に加えて、「携帯電話」での登録を可能に
75

③ 保険関連事業（ⅰ）先端技術の導入及びにパートナーとの提携によって、顧客便益性の更なる向上に尽力（ⅱ）ベンチャー企業やヘルス関連企業への出資を通じて、AI・データベースを活用した保険商品の開発・サービスの提供（ⅲ）少短3社による相互クロス販売を引き続き推進76

③ 保険関連事業： （ⅰ） 技術の導入やパートナーとの提携による顧客便益性の向上

SBI損保は、更なる顧客利便性の向上を目指し技術導入や提携を積極的に推進 「セーフティ・サポートカー割引/ASV割引」の導入※ASV： Advanced Safety Vehicle

衝突被害軽減ブレーキ（AEB：Autonomous Emergency Braking）装置を搭載した自動車の開発や普及が進んでいることを受け、ダイレクト損保として初めて先進安全自動車のリスク軽減効果を評価した、「セーフティ・サポートカー割引/ASV割引」を導入。2018年1月始期契約から適用を開始

 SBI損保の「がん保険」がAskDoctors医師確認済み商品に認定
エムスリー株式会社が実施した同社会員医師に対するWeb調査で「SBI損保のがん保険 自由診療タイプ（がん治療費用保険）」が保険業界で初めて「医師確認済み商品」として認定される。がんの診療に直接携わる医師100名に対し、SBI損保のがん保険について「他人への推奨意向」に関する調査が行われ、87%の医師が「他の人に勧めたい」と回答

 業界初となる自動車保険の支払手段にApple Payを導入「SBI損保の自動車保険」における支払手段の一つとして、カード情報の入力がなく、利便性・安全性の高いApple Payを導入
77

③ 保険関連事業： （ⅰ） 技術の導入やパートナーとの提携による顧客便益性の向上

SBI生命における先進技術の積極的な活用を通じた商品・サービスの拡充や顧客基盤の拡大～パーソナル保険～(株) FiNC Technologies
モバイルヘルスに特化したテクノロジーベンチャー 保険加入へのインセンティブや加入者への疾病予防推進の取り組みとしてSBI生命の全保険加入者を対象に健康管理アプリを提供し、個々人の継続的な健康状況をモニタリング AIを活用したがん遺伝子（※1、2）パネル検査に基づき、患者に最適な抗がん剤治療法を提示する体制を構築。近畿大学医学部附属病院で治療中のがん患者を対象に遺伝子解析研究を先行実施し、今後、保険商品化による費用負担軽減を目指す

近畿大学医学部附属病院で治療中の患者30名を対象とした臨床試験を5月14日から開始※1 本商品開発に向けた研究では、保険加入時の審査や保険金支払い時において、遺伝情報の収集・利用は一切しないことを前提としています※2 本取組みで解析を行う遺伝子は、がんの病変部分の遺伝子で、通常の「親の体質が子に伝わる」遺伝子と
は別のもの

78

③ 保険関連事業： （ⅰ） 技術の導入やパートナーとの提携による顧客便益性の向上

若年層を中心に浸透しているLINEを活用するサービスで、保険をより身近なものとして提供
 SBI生命は生保業界初となるLINE Payによる保険料の支払いを導入
SBI生命の継続保険料の支払い手段として、「LINE Pay 請求書支払い」を導入。請求書上に印刷されたバーコードをLINEアプリのバーコードリーダーでスキャンするだけで時間や場所に制約されず支払いが可能
SBI生命より払込票の郵送LINEアプリ上でバーコードをスキャン

決済完了

 SBI損保は損保業界初となるLINEを活用した自動車保険証券画像による見積り受付
LINE公式アカウントを開設し、LINE公式アカウントを通じて現在加入中の自動車保険の保険証券、新規の場合は車検証等をアップロードするだけで簡単に見積りが可能なサービスを開
始

スマホで保険証券を撮影

LINEアプリ上でアップロード

見積もり結果がLINEアプリ上に届く

79

③ 保険関連事業： （ⅱ） 新たな商品開発等に向けた出資

ドイツELEMENT社への出資を通じて、最先端のテクノロジーを用いた保険の導入・拡散を目指す
ELEMENT社（ドイツ） ELEMENT社はモジュール式の保険商品設計・開発プラットフォームを用いて保険商品を短期間で開発し、自らは最終顧客となる消費者と接触せず、顧客企業のブランド、販売チャネルを活用して消費者へ保険を提供するBtoBtoCモデルで事業を運営
ELEMENT社の提携先企業
提携先企業の顧客モジュール式プラットフォーム 実質数
提携先企業の顧客データベース

DB

DB

API連携
API連携

契約条件
リスクモデル

週間で開発

カスタマイズされた
オーダーメイド保険

新商品

商品特色
アフターケア

新商品の提供が届け出制となっている少額短期保険の分野において、
ELEMENT社の商品開発プラットフォームのノウハウを取り入れることで、顧客のニーズにマッチした保険商品の短期間での開発を目指す
80

③ 保険関連事業： （ⅱ） 新たな商品開発等に向けた出資

SBI生命はタニタヘルスリンクへの出資を通じて、
AIとデータベースを活用した、新商品の創出を目指す

 健康管理機器情報に基づくデータと連動した「健康体割引」生命保険の開発
従来データとデバイスより得られる健康情報データ

加入時の保険料を判定

継続的に得られる健康情報データをもとに、保険料の割引率を毎年見直し

保
険
料

割
引

健康への努力が保険料に反映される仕組みを構築

保険料 オープンプラットフォームを活用した保険商品・サービスの展開
PF上の医学的根拠をもとにしたデータDB

DB

オープンプラットフォーム

SBIアプリディープラー
ニング解析

最適な保険
商品の提案

プラットフォーム上における潜在顧客

健康アドバイスの提供
81

③ 保険関連事業： （ⅲ） 少短各社による相互クロス販売

少短企業3社は第1～3分野まで幅広く商品をラインナップする少短事業の特長を生かし、順調に事業規模を拡大[家財保険・バイク保険・スポーツサイクル保険・リフォーム保険]

3社による相互クロス販売[地震補償保険][死亡保険・医療保険・ペット保険]82

④ベンチャーキャピタル事業（ⅰ）アジア地域をはじめとした新興国に積極的に投資（ⅱ）次世代の中核的産業となるAIやブロックチェーン、
バイオテクノロジー等の成長分野へ集中投資

83

④ VC事業： （ⅰ）アジア地域をはじめとした新興国に積極的に投資

世界各国の現地有力パートナーとのJVファンドを設立し、アジアを中心に積極的に投資

新光集団

台湾の大手金融グループ

SBI Investment Korea
South Korea
China

オランダ開発金融公庫
米国大手証券会社

U.S.

Netherlands
Israelイスラエル大手ベンチャーキャピタル

Abu Dhabi

アブダビ政府系のADIC子会社

India

フィリピンの総合金融グループ

Hong Kong Taiwan
Philippines

Malaysia
Singapore

ブルネイ＝ダルサ
ラーム国財務省

BruneiPNB Equity Resource Corporationマレーシア国営資産運用機関
OSK Holdings Berhad
マレーシアの金融グループ

Nirvana Venture Advisors
インドの総合金融サービス企業

シンガポール政府系投資会社

欧州他
米国
清華大学グループの投資子会社

北京大学傘下の戦略投資部門

個別進学塾を展開する
教育グループ

上海市政府直属の大型国有情報産業
系企業

復旦大学傘下の産業グループ

12.1
%

日本
29.3
%

16.4
%
42.2
%

アジア
国営金融グループ※2018年9月末における既に投資実行済みのグループ運用資産（現金及び未払込額を含まず） 84

④ VC事業： （ⅰ）アジア地域をはじめとした新興国に積極的に投資

ロシアでは投資体制の構築に向け、現地有力パートナーとJVファンドを設立
ロシア直接投資基金（RDIF）
ロシアの政府系ファンド

・2018年5月に共同投資に関する契約を締結
・共同投資の第一弾として、ロシアの民間銀行の総資産規模で4位に位置するSovcombank（ソフコムバンク）に投資を実行

イレイェブグループ
ロシアの大手財閥、管理・運営する商業用不動産の資産額は100億ドル超・2018年7月に共同投資ファンドの設立による投資事業をはじめとした戦略的提携に関する覚書を締結
85

（ⅱ）次世代の中核的産業となるAIやブロックチェーン、
バイオテクノロジー等の成長分野へ集中投資

86

④ VC事業： （ⅱ）次世代の中核的産業となる成長分野へ集中投資

ブロックチェーン、AI、 IoT、ロボティクス、ビックデータ、
量子コンピュータ等、飛躍的な市場拡大が期待される
新技術が次々と勃興
コンドラチェフ循環※でも、現在は技術革新の開花期にあると考えられる※ 技術革新を主因とする50～60年周期の好不況の経済循環

バブル経済
テレビや洗濯機等の様々な技術革新

第1波

ブロックチェーン、IoT、AI、ロボティクス、ビッグ
データ等の様々な技術
革新

・5G・セキュリティ技術
・量子コンピューター

高度経済
成長期突入

1955年頃

第2波

2010年頃2065年頃
87

④ VC事業： （ⅱ）次世代の中核的産業となる成長分野へ集中投資

Fintechファンド（ 2015年12月設立）の後継ファンドとして2018年1月に「SBI AI&Blockchainファンド（通称：SBI A&Bファンド）」を設立し、AIやブロックチェーンをはじめとした成長分野への投資を拡大
SBI AI&Blockchain 投資事業有限責任組合• 当初200億円規模で投資活動を開始。既に出資約束金総額は500億円に達し、ファンド募集上限を600億円に拡大• 出資者： 40社以上の地域金融機関の他、機関投資家、 大手金融機関、企業年金基金等、計100社超の出資者 が参画• 投資対象：AIおよびブロックチェーン分野を中心とした有望なベンチャー企業

既にSBI AI&Blockchainファンドより計34社へ約145億円の投資を決定済み（SBIホールディングス等からの投資も合せると約225億円）
88

④ VC事業： （ⅱ）次世代の中核的産業となる成長分野へ集中投資

SBI A＆Bファンドを通じた新たな技術革新分野への投資実績
人工知能

FinTechMoven

CashDashTamr

アセントロボティクス

Crediation

ヘルスケア

ITサービスユビレジ

Ralali

トランビ(旧：AOSモバイル）

サスメド

アドウェル

メルティンMMI

認証

ロボット

LiquidWHILL

メトロエンジン

PAYKE

89

⑤資産運用事業～M&Aや合弁会社の設立等を通じて運用資産を拡大～

90

⑤資産運用事業

地域金融機関との共同出資により資産運用会社「SBI地方創生アセットマネジメント」を設立～出資参加行は26行に～
課題：マイナス金利政策の長期化等で運用難に直面

SBIの経営資源を活用

＜参加行＞
出資

出資

・資産運用に関するノウハウ

・グローバルネットワークを生かした豊富なファンド情報・投資教育、販売サポートツール

地域金融機関SBI地方創生
アセットマネジメント

青森銀行、足利銀行、愛媛銀行、
仙台銀行、筑邦銀行、東和銀行、高知銀行、大東銀行、東邦銀行、鳥取銀行、香川銀行、北日本銀行、
大正銀行、徳島銀行、福岡中央銀行、
豊和銀行、清水銀行、東北銀行、福島銀行、北越銀行、宮崎太陽銀行、
山口フィナンシャルグループ（山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行）、
佐賀銀行、神奈川銀行

出資元の地域金融機関を顧客預かり資産運用と自己資金運用の両面からサポートするとともに、各行の運用実務を担う人材育成も支援
91

⑤資産運用事業

米国の資産運用会社「Carret Asset Management」の子会社化を予定しており、グローバルでの資産運用体制を拡充
SBIホールディングス
SBI グローバルアセットマネジメント
資産運用サービス事業の中間持株会社
SBIグループ出資比率：100%
モーニングスター
SBIグループ出資比率：47.61%
Carret AssetManagement

SBIアセットマネジメント

SBIボンド・インベストメント・
マネジメント

SBI地方創生
アセットマネジメント

2018年8月29日に子会社化に関する基本合意を発表し交渉中の米国の資産運用会社。運用
残高は約2,842億円※

SBIグループの有するネットワーク・ノウハウを活用し、革新性の高い投資運用商品を開発、提供

世界最大級の債券運用会
社ピムコ社との合弁会社。
低コストのアクティブ債券
ファンド等を開発、提供

地域金融機関の運
用力の強化を目的に
地域金融機関26行と合弁で設立SBIグループ出資比率：67%（予定）SBIグループ出資比率：100%

SBIグループ出資比率：
90%

SBIグループ出資比率：
68%※出資比率は全て2018年9月末時点

92

⑤資産運用事業

SBIグローバルアセットマネジメントは
M&Aや合弁会社の設立等を通じ、3年以内の運用資産5兆円水準への拡大を目指す～期初に掲げた1年以内に1兆円という目標は既に達成～
投資信託等

（億円）

プライベートエクイティ等

12,00010,000
8,000
7,865

6,000

6,280

4,000
2,000
0

1,835

2,306

2,590

2,012

1,916

1,877

3,479
1,528

2,188

2,918

2014年3月末 2015年3月末 2016年3月末 2017年3月末 2018年3月末 2018年9月末

注1） 各3月末日における為替レートを適用
注2） 億円未満は四捨五入
注3） プライベートエクイティ等には現預金及び未払込額は含まれておりません。
注4） 投資信託等は投資信託と投資顧問の合算値ですが、SBIアセットマネジメントが運用指図を行っているファンドにおいて、モーニングスター・93
アセット・マネジメントが投資助言を行っている場合は、投資信託と投資顧問のそれぞれに計上しており、一部重複があります。

⑥海外金融事業（ⅰ）海外の金融子会社では事業基盤の拡大に一層注力（ⅱ）東南アジア地域の金融機関へのマイノリティ出資を通じて、各国の経済成長の果実を享受

94

⑥ 海外金融事業： （ⅰ）海外の金融子会社では事業基盤の拡大に一層注力

韓国のSBI貯蓄銀行の2018年12月期通期の当期純利益（韓国会計基準）は過去最高となる見込み～韓国の信用格付機関「韓国信用評価」より「A－」（見通し「安定的」）の格付けを取得～(単位：億ウォン)

740

2016年12月期通期（2016年1月～12月）

889
1,386

2017年12月期通期（2017年1月～12月）

3Q

2018年12月期第3四半期（2018年1月～9月）
95

⑥ 海外金融事業： （ⅰ）海外の金融子会社では事業基盤の拡大に一層注力

正常債権残高の状況（韓国会計基準）• リテールを中心に正常債権は順調に拡大• 債権全体の延滞率は4.4％（リテール債権のみは3.8％）と低位で推移(単位：億ウォン) ※1韓国ウォン=0.10円で円換算

54,93560,000（5,494億円）

正常債権残高50,000

うち、リテール正常債権残高

40,00030,00020,00035,154

15,200（3,515億円）

10,000

8,434
0

3月

6月

9月 12月 3月

2014年

6月

9月 12月 3月
2015年

6月

9月 12月 3月

2016年

6月

9月 12月 3月
2017年

6月

9月

2018年
96

⑥ 海外金融事業： （ⅰ）海外の金融子会社では事業基盤の拡大に一層注力

ロシア、カンボジア、タイの金融子会社においても事業基盤の拡大に注力
SBI Bank（出資比率100%）

フルライセンスを保有するロシアの商業銀行
ロシアの信用格付機関「 ACRA（アクラ）」より「BBB－」（見通し「安定的」）の格付を取得
技術革新拠点（ロシア版シリコンバレー）の創出を目標に、前メドベージェフ大統領が創設したスコルコボ財団と提携。ロシアの有力なフィンテック企業等の技術・サービスの活用を推進

SBI Royal Securities（出資比率65.3%）

カンボジア政府から証券事業フルライセンスの認可を取得した日系唯一の総合証券会社
ブローカレッジ事業においては、株式委託売買代金シェア1位（2018年9月時点：34.6％）
新規株式公開の引受業務（同国の上場企業5社中2社が同社主幹事）に加え、カンボジア
初の上場債主幹事を担当
SBI Thai Online Securities （出資比率99.9%）

タイ王国初となるインターネット専業証券会社
在タイ邦人を含む現地の投資家に株式取引やデリバティブ取引を提供
97

⑥ 海外金融事業： （ⅱ）アジア地域の金融機関へのマイノリティ出資

ベトナムのTP Bankは成長基調を継続
2009年8月より出資（SBIグループ出資比率：19.9%）
 時価総額は約794億円（2018年10月26日時点）
 先端技術を積極的に取り入れ、リテール業務を中心に事業を急拡大させている
 365日24時間の無人銀行サービス「ライブバンク(LiveBank)」のセルフ窓口端
末で、指紋認証による現金引き出しサービスを開始
＜税引前利益の推移※＞

58
34

16/12期通期＜預金残高の推移※＞（単位：億円）（単位：億円）

3,374

3,368

2017年
12月末時点

2018年
9月末時点

2,644

62
3Q

17/12期通期

18/12期
第3四半期

2016年
12月末時点※ 1ベトナムドン = 0.0048円にて換算

98

⑥ 海外金融事業： （ⅱ）アジア地域の金融機関へのマイノリティ出資

東南アジア地域の証券市場の拡大を見込み
ベトナムやインドネシアの証券会社等に早期より出資
FPT Securities

BNI SEKURITAS

2011年4月より出資（出資比率：20.0%）
ベトナム最大のIT企業であるFPTグループ傘下の証券会社
ブローカレッジ業務、アドバイザリー業務などを営む（単位：億円） ＜税引前利益の推移 ＞

8.7

10.5





2011年7月より出資（出資比率：25.0%）
主にブローカレッジ業務を営む証券会社
インドネシア第4位の国営銀行で、パートナーである
Bank Negara IndonesiaとブロックチェーンやAIを用いた次世代金融サービスの共同研究を実施（単位：億円） ＜税引前利益の推移 ＞

3.0
10.3

1.4

1.6

16/12期

17/12期

3Q

16/12期

17/12期

18/12期
第3四半期

15/12期

インドネシアでスモールビジネス向けのオンラインレンディング事業を展開するTaralite（2017年5月にFintechファンドより出資）は、順調に成長※ 1ベトナムドン = 0.0048円にて換算※ 1インドネシアルピア = 0.0074円にて換算

99

⑥ 海外金融事業： （ⅱ）アジア地域の金融機関へのマイノリティ出資

証券市場の発展が期待されるスリランカの証券会社へも出資
First Guardian Equities
2016年9月より出資（SBIグループ出資比率: 40.0%）
 スリランカのコロンボ証券取引所より株式ブローカー及びディーラー事業のライセンスを取得しており、同社をブローカーとしてスリランカ市場の上場株式を取得 2017年12月期の税引前利益は約9百万円


Wealth Trust Securities2017年9月より出資（SBIグループ出資比率:20.0%）
スリランカ中央銀行の国債のプライマリー・ディーラーの認可を受けた
証券会社
 2018年3月期の税引前利益は約2.3億円
※ 1スリランカルピー = 0.65円にて換算
100

⑥ 海外金融事業： （ⅱ）アジア地域の金融機関へのマイノリティ出資

東南アジア地域ではEコマース企業へも出資し、事業領域を拡大
Sendo




30万店舗以上の出店と約1,000万の掲載商品を誇るベトナム最大級のC to C向け
マーケットプレイス「Sendo」を運営
同社のEC取引高はベトナムで第2位にまで成長しており、2012年の創業以来売上高は順調に拡大
ユーザー向けにウォレット機能やオンライン決済機能も提供

Tokopedia

2018年8月に追加出資（出資比率:20.8%）
2018年9月末時点の持分評価額は投資簿価の約1.8倍

出資比率:1.96%
2018年9月末時点の持分評価額は投資簿価の約4.9倍

150万店舗以上の出店と約5000万の掲載商品を誇るインドネシアで最大級のC to C向けマーケットプレイスを運営
同社のプラットフォームはインドネシア最大のデジタル商品のプラットフォームであり、ウォレット機能やFinTech、公式ストアなども展開

101

⑦バイオ関連事業～コストセンターからプロフィットセンターへ～（i） SBIバイオテック（ii） SBIファーマ（iii）フォトナミック（iv）SBI Neopharma（v）SBIアラプロモ

102

⑦ バイオ関連事業：（i） SBIバイオテック
2019年3月期以降は赤字から脱却し、導出済みのパイプラインの進展・新規
ライセンスアウトにより通期業績の黒字維持を目指す
導出先（時期）

標的疾患

進捗

VIB7734（Anti-ILT7抗体）

ビエラ バイオ※（2008年9月）

筋炎

フェーズⅠ

フェーズⅠの単回投与試験が終了し、今後の治験計画を準備中

SBI-9674

協和発酵キリン（2016年12月）

前臨床協和発酵キリン社にて開発が進行中。
開発進展によるマイルストーン受領を見
込む

Cdc7
阻害薬

カルナ
バイオサイエンス社

前臨床カルナバイオサイエンス社とライセンス契約をしたシエラオンコロジー社にて開発が進行中。2018年中に治験申請予定。
開発進展によるマイルストーン受領を見込む

自社研究開発自己免疫疾患（乾癬・全身性エリテマ
トーデス（SLE））

前臨床

AMED（日本医療研究開発機構）の創薬推進事業の補助金を受け、各種データを取得済み。研究成果をもとに今後の開発・提携について活動を開始

自社研究開発自己免疫疾患（pDC/活性化B細胞に起因する各種疾患）

前臨床導出に向けた複数社との交渉を継続的に実施中

GNKS356

SBI-3150

自己免疫疾患がん（2014年5月）※アストラゼネカ子会社のメディミューン社からスピンアウトした炎症・自己免疫疾患専門の新会社。

103

⑦ バイオ関連事業：（ii） SBIファーマ

国内における医薬品の開発期間（前臨床～承認まで）：
平均9.2年※経済産業省「バイオベンチャーの現状と課題」（2017年11月）

設立10年以内に
SBIファーマの上市品：
2製品を上市（2008年4月設立）① 2013年9月：
脳腫瘍の光線力学診断用剤「アラグリオ®内用剤1.5g」② 2017年12月：
膀胱がんの光線力学診断用剤「アラグリオ®顆粒剤分
包1.5g」国内独占販売権を提供した中外製薬が日本で販売を開始【ALAを利用した医薬品の主なパイプラインの進捗】
区分
術中診断薬
（PDD）

治療薬

パイプライン
プロジェクト

現在のステータス
フェーズI

フェーズII

フェーズIII申請

今後1年間の進捗見込み

1 胃がん腹膜播種※

フェーズⅢ実施中

フェーズⅢ終了・
ライセンスアウト2 シスプラチン腎症保護

フェーズⅡ実施中

フェーズⅡ実施中

3 ミトコンドリア病※

フェーズⅢ実施中

フェーズⅢ実施中・ライセンスアウト4 虚血再灌流障害※

フェーズ
Ⅱ準備中

光線力学療法
5 脳腫瘍※（フォトナミック）（iPDT）

フェーズ
Ⅱ準備中

英オックスフォード大学とバーミンガム大学病院で実施予定

フェーズⅡ実施中
フェーズⅡ実施中※医師主導治験104

⑦ バイオ関連事業：（iii）フォトナミック～2018年10月に米国市場に進出～
フォトナミック： 2002年3月設立（本社：ドイツ）
 主に欧州でALAを利用した診断薬・治療薬を開発及び販売
 SBI ALApharmaの完全子会社

フォトナミックの上市品：① 日光角化症治療薬「Alacare」② 脳腫瘍の術中診断薬「Gliolan®」Gliolanの世界展開の状況：
米国
脳腫瘍

2017年6月
米国食品医薬品局（FDA）が承認
2018年10月

フォトナミックが4月に子会社化した米国NX Development
Corp.が10月に販売開始

欧州
脳腫瘍
2007年～
製品名「Gliolan®」として2007
年に欧州医薬品庁（EMA）の承認を受け、現在、フォトナミッ
クの販売パートナーを通じてド
イツ、イギリス等欧州ほか、40以上の国々で販売

日本
脳腫瘍
2013年～
SBIファーマ
製品名「アラグリオ®内用剤1.5g」※米国での製品名は「Gleolan」
105

⑦ バイオ関連事業：（iv） SBI Neopharma

SBI Neopharmaは世界80ヶ国以上で健康食品「NatuALA」を販売予定
SBI ALApharma（ALA関連事業の中間持株会社）

出資比率：49%

利益については
50：50で計上

ネオファーマ社
導出（以下の表の医薬品①②）51%

SBI Neopharma FZ-LLC（医薬品・健康食品・化粧品・肥料・飼料の海外販売拡大のためドバイに設立）
取扱例：

医薬品

①ネオファーマ社が開発を進めるALAを利用した糖尿病治療薬・マラリア治療薬（2016年10月にネオファーマ社に導出）②MENAおよびインドにおける「アラグリオ®顆粒剤分包1.5g」を含むALAを利用した医薬品（2018年3月にネオファーマ社に導出）

健康食品 ALA関連商品（健康食品、化粧品および飼料や肥料）
2017年5月より中東において健康食品の販売を開始
世界80ヶ国以上で健康食品「NatuALA」の販売に向けて登録手続き中。
中東ではUAEに続き、バーレーン、ヨルダン、オマーン、東南
アジアではカンボジア、ミャンマー、アフリカではモーリシャス、
ケニアで登録済み。登録済みの国から順次販売開始予定• 2003年にUAEに設立され、50以上の国で販売展開するMENA地域最大の医薬品製造販売会社の一つ• 世界的なメガファーマを含む14社のジェネリック医薬品のライセンス生産を世界7拠点で行っている• 同社グループには、年間400万人以上の患者が来訪するアブダビ最大の私立病院を運営するNMC
Health PLC（ロンドン証券
取引所上場）などがある• 同社グループの日本拠点として、2016年にネオファーマジャパン㈱を設立
106

⑦ バイオ関連事業：（v） SBIアラプロモ
当上半期の税引前利益は前年同期比3.9倍の142百万円に増加
税引前利益

売上高
（百万円）

（百万円）

752

800
600
400
200
0

598

142

150
100

25.8％増2018年3月期上半期

2019年3月期上半期（2017年4-9月）（2018年4-9月）

50
0※IFRSベース

3.9倍
36

2018年3月期上半期

2019年3月期上半期（2017年4-9月）（2018年4-9月）＜2019年3月期中の新商品＞
 ALA配合の保湿化粧品「アラプラス スキンケアシリーズ」は2018年7月18日よりディープクレ
ンジングジェルとピュアクレイウォッシュを新発売し、フルラインナップ化 国立研究開発法人国立循環器病研究センターとの共同研究によって開発された発芽玄米「発芽玄米の底力」を2018年10月11日より発売
107

⑦ バイオ関連事業： （v）SBIアラプロモ

SBIアラプロモでは一般食品も販売開始～国立循環器病研究センターとの共同研究によって開発～
研究場所

国立研究開発法人国立循環器病研究センター

研究課題名

脳機能性を高める作用を有する新たな発芽玄米の開発とその実用性の検討

要旨

独自製法の良質な発芽玄米の摂取が、脳内でのBDNF（※）量を増加させることを発見。さらに、マウスを用いた実験で、うつ様行動の改善、空間記憶学習・記憶能の向上、糖脂質代謝の改善効果が確認できました。また、ALAを適切に用いることで発芽玄米に含まれるGABAが通常の発芽と比べて有意に増加することを明らかにし、良質な発芽反応による製造法を開発しました。

（※）BDNF：脳由来神経栄養因子とよばれる分泌性タンパク質の一種。BDNF産生量が増加すると、虚血性脳卒中への抵抗性や記憶力を高め、またうつ症状を軽減させることが、これまでの研究で明らかになっている。

商品名：しっかり芽の出た「発芽玄米の底力」
ALAを用いた独自の発芽技術によって「しっかりと芽が出るまで」発芽させ、GABAをはじめとした栄
養価満点の発芽玄米の開発に成功
108

⑦ バイオ関連事業： （v）SBIアラプロモ

日本国内でのALA配合の健康食品の取り扱い店舗数は順調に拡大し16,000店舗超へ（店）
18,000

取り扱い店舗数推移（2014年1月～2018年10月29日）
2018年10月29日時点： 16,233

16,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

603

大手チェーンドラッグストアでの取り扱い例：• ウエルシア 1,567店• ツルハホールディングス 1,424店• マツモトキヨシ 1,191店• ココカラファイン 1,062店• 富士薬品 約890店• コスモス薬品 943店
• サンドラッグ 約820店• スギ薬品 792店

（月末）

1月 7月 1月 7月 1月 7月 1月 7月 1月 7月
2014年

2015年

2016年 2017年

2018年
109

⑦ バイオ関連事業： （v）SBIアラプロモ

新たなる機能性表示食品の開発を加速
機能性表示食品のラインナップ：

発売中

食後血糖値と空腹時
血糖値の改善機能
ALAを配合した「アラプラス
糖ダウン」30日分・10日分

認知改善「イチョウ葉」成分を配合した「SBI（エスビーアイ） イチョウ葉」（2017年12月発売）（2015年12月発売）

2018年3月に初回届出完了
ALAを高配合したプレミアム商品「アラプラス 糖ダウンリッチ」

開発中

11月1日より新発売

2018年度に届出予定

睡眠の質向上運動機能改善（ハワイ大学）（信州大学）

2019年2月上市予定

2019年度上市予定

2019年度に届出予定

疲労感の
軽減

男性更年期
改善

運動による
疲労感軽減

（広島大学）（順天堂大学）（順天堂大学）

ALA＋サラシア由来サラシノール

糖の吸収を抑えながら代謝を高める（広島大学）
110

（3）SBIグループの更なる飛躍を目指して
以下の２つの新たな生態系を構築① 地域金融機関への新技術の導入・拡散を推進する
SBIネオファイナンシャルサービシーズを中核とする生態系② デジタルアセットを基盤とする新たな生態系

111

SBIグループ企業生態系の更なる発展
既存の生態系と新たな2つの生態系が有機的に結合し、単独企業では為し得ないシナジーを創出
Synergy
アセットマネジメント
事業
Synergy

バイオ関連事業

グループ顧客基盤：
約2,434.0万件（9月末）

Synergy
既存の金融生態系が有するノウハウ等により、顧客満足度の高いデジタルア
セット金融サービスを提供

金融サービス事業

NEW

地域金融機関への新技術の導入・拡散を推進
する新たな生態系

Synergy

SynergyNEW

デジタルアセットを基盤とする新たな生態系

取引所

ヘッジファンド

関連情報・格付けファイナンス

デリバティブ

マイニング

決済・送金

112

SBIグループの基本戦略～技術進化を逸早く取り込み事業拡大を図る～
SBIグループの基本戦略の3つのプロセス

SBIグループ内での仕組み
SBIホールディングス・SBIインベストメントを中心とするプライベートエクイティへの投資事業

1.投資・成長分野に特化する集中投資戦略
・資本のみならず知識・戦略の提供

有望ベンチャー企業等への投資

金融サービス事業

2.導入

SBIグループ内での技術評価・活用

3.拡散
業界への横断的な技術拡散

・FinTech1.5：既存の企業生態系を活かしながらWeb-basedな中でブロックチェーンの活用をスタート・FinTech2.0：ブロックチェーンの独自アプ
リケーションを開発

SBIグループ全事業

・新技術を提供するSBIネオファイナンシャル
サービシーズの設立等
・地域金融機関をはじめとしたグループ外企
業とのアライアンス強化
113

① 地域金融機関への新技術の導入・拡散を推進するSBIネオファイナンシャルサービシーズを中核とする生態系
SBIネオファイナンシャルサービシーズを通じた地方創生に向けたサポート～地域金融機関との価値の共創～

114

地域金融機関との価値の共創
地域金融機関との連携強化を通じて地方創生に貢献するとともに、当社グループの地方における営業基盤を拡大

115

SBIグループの推進する地方創生プロジェクトはフェーズ2に移行～SBIネオファイナンシャルサービシーズを中核とする生態系の形成～

フェーズ1
SBIグループの既存の金融事業における商品やサービスを含む経営資源の活用によって、地域金融機関との関係性を強化し、その企業価値向上に貢献
フェーズ2（ⅰ）新設のSBIネオファイナンシャルサービシーズを通じ、地域金融機関のビジネスモデル再構築に向けてサポート（ⅱ）地域産業の活性化に向け、投資先フィンテックベンチャー等が有する技術やサービスを中小企業向けにプロモーション116

フェーズ1

SBIグループの既存の金融事業における商品やサービスを含む経営資源の活用によって、地域金融機関との関係性を強化し、その企業価値向上に貢献（ⅰ）SBI証券（ⅱ）SBIマネープラザ（ⅲ）SBI損保（ⅳ）SBI生命（ⅴ）モーニングスター

117

（ⅰ） SBI証券

SBI証券では合計30行の地域金融機関への金融商品仲介業
サービスの提供により、地方顧客の資産形成ニーズに対応～2019年3月末までに、合計36行の地域金融機関との提携を計画～
金融商品仲介業
サービス

地域金融機関

SBI証券の有する顧客便益性の高い多様な金融商品やオンラインサービスの提供を通じ、地方顧客一人ひとりの資産形成をサポート

地域金融機関の顧客＜提携発表先一覧（計30行）＞
清水銀行

愛媛銀行

筑邦銀行

京葉銀行

きらぼし銀行

青森銀行

福井銀行

佐賀共栄銀行

琉球銀行

阿波銀行

東和銀行

長野県信用組合

仙台銀行

きらやか銀行

秋田銀行

神奈川銀行

愛知銀行

福島銀行

北日本銀行

紀陽銀行

宮崎太陽銀行

豊和銀行

岡崎信用金庫

東北銀行

長野銀行

島根銀行

南日本銀行

高知銀行

三重銀行

第三銀行
118

（ⅱ）SBIマネープラザ

SBIマネープラザは地域金融機関との共同店舗運営を2店舗で実施
共同運営店舗では、SBIマネープラザが取り扱う証券関連商品や保険など多様な金融商品を地方顧客に対し、ワンストップで提案・提供

2019年3月末までに新たに仙台銀行を含む3行と共同店舗を開設予定
 清水銀行との共同店舗（2017年10月～）

地域金融機関同行の浜松東支店内に「清水銀行 SBIマネープラザ」を開設

 筑邦銀行との共同店舗（2018年6月～）

Ｂ支店

Ａ支店

Ｃ支店
・・・

［支店内併設店舗］

同行のちくぎんプラザ久留米内に「筑邦銀行 SBIマネープラザ久留米」を開設
共同店舗で提供する商品例：

証券

保険（金融商品仲介業）(保険代理店)

株式、IPO、PO
投信（約2,600本）
社債、外債、仕組債

共同募集にて展開※共同店舗によって 一部取扱い商品が異ります。

共同店舗内のブース
119

（ⅱ）SBIマネープラザ

清水銀行・筑邦銀行との共同店舗では、口座数・預り資産が急拡大し収益も増加
預り資産と口座数の月間推移
清水銀行※2017年10-12月の数値を1として指数化

10

預り資産
口座数

筑邦銀行

預り資産
口座数

7.8

8

2018年9月実績
預り資産：20.5倍
口座数：4.3倍→収益は4.4倍に

20.5

20

6
4

※2018年7月の数値を1として指数化

2018年7-9月実績
預り資産：7.8倍
口座数：3.9倍→収益は9.1倍に15
2017年10月
開設

3.9

10

2

5

0

0

2017年10-12月 2018年1-3月

2018年4-6月

2018年7-9月

2018年6月
開設
4.3

2018年7月 2018年8月 2018年9月
120

（ⅱ）SBIマネープラザ

SBIマネープラザでは37行の地域金融機関との業務提携
を通じ、法人および個人富裕層向けの商品を提供
地域金融機関
決算対策商品や相続対策商品
 オペレーティングリース
 保険商品 不動産小口信託受益権… etc.

提供
地域金融機関の取引先企業や個人富裕層顧客

121

（ⅲ） SBI損保

複数の地域金融機関等がSBI損保の保険商品の導入を決定
地域金融機関等

SBI損保の有する利便性の高い多様な保険商品の提供を通じ地域の顧客基盤を開拓

顧客〈SBI損保の提携先〉
金融法人

事業法人

岡﨑信用金庫 （2018年6月25日～）

ＨＴＢエナジー （2018年10月19日～）「SBI損保の火災保険」「HTBエナジーのがん保険」

大光銀行 （2018年7月2日～）

四国電力 （2018年10月22日～）「SBI損保のがん保険」「四国電力のがん保険」

イオン銀行 （2018年7月27日～）

EPARK「SBI損保の自動車保険」「SBI損保の自動車保険」「SBI損保のがん保険」

上記6社を含む11社（うち金融機関5社）がSBI損保の保険商品の採用を決定し、随時取扱いを開始

122

（ⅳ） SBI生命

SBI生命の団体信用生命保険（団信）導入が順調に地方銀行を含む地域金融機関で進む◆山口フィナンシャルグループ（今秋導入予定）
地方銀行との提携第1号案件として、山口フィナンシャルグループ傘下の株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行および株式会社北九州銀行の住宅ローン向けに、SBI生命の団信を導入することで7月に合意◆西武信用金庫（10月1日より提供開始）
首都圏における地域金融機関として、西武信用金庫と提携◆かながわ信用金庫（9月3日より提供開始）
神奈川県における地域金融機関との提携第1号として、かながわ信用金庫と提携。

SBI生命の団信は上記計５行を含め、７行で販売が決定もしくは開始済み。団信販売外交も引き続き全国各地の地域金融機関等を中心に、積極的に進めており十数行が採用を検討する中で、すでに３行が採用を内定
123

（ⅴ）モーニングスター

モーニングスターは地方の投資家により良い提案を行うためのツールとして、タブレットアプリ「投資信託INDEX」を地域金融機関に提供
地域金融機関54行を含む計150社に提供済み、累計提供台数は59,647台（台）■タブレットアプリ「投資信託INDEX」

タブレットアプリの提供社数
及び提供台数の推移

59,64760,00052,65650,00046,00441,314

150

127

（社）
150

120

ファンド概要40,00070

30,00020,00010,0000

最新の金融情報が携帯でき、加えて個別ファンドのポート
フォリオのチャートや、資産運用シュミレーションをタッチ操作で表示可能。

23,014 57
49

チャート機能マーケット情報

90

60

37
10,0072014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2018年
3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 9月末

30

ファンドの比較組み合わせ機能

0124

フェーズ2（ⅰ）新設のSBIネオファイナンシャルサービシーズを通じ、地域金融機関のビジネスモデル再構築に向けてサポート（ⅱ）地域産業の活性化に向け、投資先フィンテックベンチャー等が有する技術やサービスを中小企業向けにプロモーション125

（ⅰ）新設のSBIネオファイナンシャルサービシーズを通じ、地域金融機関のビジネスモデル再構築に向けてサポート
a. SBIインベストメントの投資先フィンテック関連
ベンチャー企業の新技術の導入支援
b. 海外フィンテック企業のソリューションをローカライズして導入するため、同企業とSBIグループでジョイントベ
ンチャー（JV）を設立。そのいくつかは、アジア全域をカバーするJVとなる

126

新設のSBIネオファイナンシャルサービシーズでは
地域金融機関の活性化に向け多様なソリューションを提供~若手人材を中心に計40人強を登用し営業体制を整備~
API基盤

モバイル
アプリ
業務効率化
(AI / RPA)

資産運用

取引先支援
ブロック
チェーン

決済・送金
・オンライン金融事業のノウハウ
・FinTech ベンチャーの新技術

セキュリティ
デジタル化
支援

UX / UI

地域金融機関127

a. SBIインベストメントの投資先フィンテック関連
ベンチャー企業の新技術の導入支援
ブロックチェーン技術

ﾛﾎﾞｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

ウェルスナビOTHERA（英国）Global Mobility Service

お金のデザインRipple Labs (米国)

QUOINE

銀行API

solarisBank

Wirex (英国)
Episode six

Decentralized Mobile
Applications (イスラエル)

(米国)

決済
インフキュリオン・グループ

freee

unerryFLOWACCOUNT（タイ）

かっこ

ココン

Coinplug (韓国)

送金/両替
Veem (米国)

会計/PFM

bitFlyerr 3 (米国)

Orb

IoT/セキュリティ(ドイツ)

ビッグデータその他のFinTech

Treasure Data(米国)CompareAsia(韓国)

ネストエッグFinanceApp

マネーツリーDAYLI Financial
(韓国)

ギックス

(スイス)

融資/ﾌｧｸﾀﾘﾝｸﾞ

ｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ

プラネット・テーブル

InagoraミュージックBASE

Social Finance(米国)

セキュリティーズ

グッドパッチ

RPAホールディングス
ポート
WAmazing

Omise
Exchange Corporation

taralite(インドネシア)(タイ)

クラウドリアルティ

Origamiいずみホールディングス

Venteny (フィリピン)コイニー

e-toro（米国）

CAMPFIRE
Finc

AI関連

BTC Korea COM

ココペリ

ゼネリックソリューション

シナモン

数理ホールディングス

Kaizen Platform

FinLeap (ドイツ)

金融壹账通
(中国)

Cogent Labs

みんかぶ

（韓国）

SF Holdelings（ロシア）128フィンテックベンチャー企業のサービスやシステムの導入を支援すべく、拡張性のある機能的なAPI基盤を低コストで提供
既に3行でプラットフォーム導入済み、その他2行が導入準備中
地域金融機関A

接続

活用

地域金融機関B

接続

地域金融機関C

活用 接続

活用

地域金融機関D

接続

地域金融機関E

活用 接続

活用

フィンテックプラットフォーム（API基盤）
運営：SBI FinTech Incubation

出資比率： SBIホールディングス 60％、ソフトバンク20％、日本IBM 10％、凸版印刷10％

フィンテック企業
フロントエンドアプリ
レンディング
決済・送金

ブロックチェーン

ビッグデータAI

認証・セキュリティ

豊富なメニューを取り揃えたホワイトラベルのモバイルアプリの提供も予定

129

b. 海外フィンテック企業のソリューションをローカライズして導入するため、同企業とSBIグループでジョイントベンチャー（JV）を設立。そのいくつかは、アジア全域をカバーするJVとなる保険コンサルティング支援
プラットフォーム・アプリ
顧客本位の最適な保険商品の販売支援

モバイル銀行アプリ
行動心理学に基づいた
UI/UXを提供

AI+PRAによるビジネスプロセスオート
メーションプラットフォーム
業務処理の効率化

キーボードバンキング機能
キーボード上で銀行サービスを提供

住宅ローンのプロセスの自動化
仮審査からローン申請までを自動化

世界初の動的セキュリティ
毎回異なるソースコードを実行

ITテクノロジー、プラットフォーム
中国2000行の金融機関で導入済みの総合
フィンテックプラットフォームを提供
130

国内外のフィンテックソリューションを活用することで様々な金融商品やサービスで地域を超えた地域金融機関の全国展開をサポート

SBI PayKey Asia
[地域金融機関]中国平安グループ
OneConnect

SBI Wefox Asia
SBI EVERSPIN

131

（ⅱ）地域産業の活性化に向け、投資先フィンテックベンチャー等が有する技術やサービスを中小企業向けにプロモーション132

地方事業者が初期費用、月額利用料なしで、簡単にネットショップ開設を行えるプラットフォーム（ECサイト）を提供
BASE株式会社■事業内容： ECモールの運営、決済代行事業

無料でECサイトを構築し、取引先の販路拡大を推進。
決済データを利用し、トランザクションレンディングを提供
決済サービス

無料のECサイト構築サービス

域外顧客

販路拡大

地域内企業

営業支援

トランザクション
レンディングの提供

地
域
銀
行
133

清水銀行とＥコマースプラットフォームを提供するBASE社による事業提携～ネットビジネス支援を中心とした地方創生への取り組みを推進～（FinTechファンド投資先ベンチャー企業）

清水銀行＜提携内容＞
・ショッピングアプリ「BASE」上のコンテンツやイベント、セミナーを通じた
静岡発プロダクトの PR 支援
・静岡県の文化を発信するホームページの開設
・ID 型決済サービス「PAY ID」の提供 等

134

投資先フィンテックベンチャー等が有する技術やサービス活用による地域産業の活性化施策例

株式会社Payke

株式会社
ライトアップ株式会社Liquid• 商品のバーコードをスマホで読み取り、商品のあらゆる情報をユーザーの母国語で閲覧できる。

• 補助金・助成金自動取得サービスによる中小企業向け経営支援サー
ビス提供• 指紋認証でボトルネックだったスピードの問題を解決、データの突合時
間を0.0003秒に短縮• 低コストかつ手軽に商品の魅力を訪日外国人向けに発信可能。

• 最新助成金をデータベース化、企業の診断に応じて自動的に提案する• クレジット決済導入率の低い地方において訪日
外国人向けソリューショ
ンとして期待が高い135

② デジタルアセットを基盤とする新たな生態系
デジタルアセットとブロックチェーンで、より効率的で顧客便益性の高い未来を切り開く（ⅰ）完成形に近づくデジタルアセット金融エコシステム（ⅱ）デジタルアセットやブロックチェーンを活用した新たな金融サービスの提供を一部開始

136

今後のデジタルアセット金融ビジネスの拡大・発展のための重要施策
仮想通貨の実需の拡大に貢献•

送金、トレードファイナンス、決済・支払手段としての活用
SBIグループの様々なEC関連の投資先企業や提携先に仮想通貨（XRP・
ビットコインキャッシュ・自社トークン等）での決済利用を促進•

SBIグループの「Sコインプラットフォーム」の各地域金融機関への導入を推進•

仮想通貨を活用するビジネスや新商品の開発に取り組む国内外のベンチャー企業への出資を通じて、仮想通貨の実需創出を促進

機関投資家などに仮想通貨の新たな取引機会を提供•••

仮想通貨を組み入れたファンドの設立（SBI CoVenture AssetManagement）
仮想通貨のマーケット情報の提供（モーニングスター）
仮想通貨のデリバティブ市場の創設
137

（ⅰ）完成形に近づくデジタルアセット金融
エコシステム138

デジタルアセットを基盤とする新たな金融生態系
Global Max

a

（提携）

取引所運営及びデリバティブ市場i
ブロックチェーン の創設や参加
プラットフォーム

b
セキュリティ

S社（スイス）：コールドウォレットサービス
B社（スイス）：ウォレットアプリケーションhc
SBI CoVenture
資産運用（機関投資家向け） Asset Management

送金
プラット
フォーム

SBI Cryptogd

マイニング及びマイニング関連

情報提供

f

e

プラット
フォーム

トークン
発行・ICO139

デジタルアセット金融エコシステムを構成する企業への出資状況-1
a. 取引所運営及びデリバティブ市場の創設や参加
社名

出資比率

SBIバーチャル・カレンシーズ

100%

SBIグループ

Global Max（香港）

100%

SBIグループ

Templum社（米国）4%

トークンの二次市場取引所

Clear Markets社（米国）

事業内容

最大20%

店頭デリバティブの電子取引システム

セコムトラストシステムズ

提携先

秘密鍵の分散管理（信託）において連携

CoolBitX社（台湾）40%

ブロックチェーン資産のコールドウォレットサービス提供

Sepior社（デンマーク）49%

クラウドに特化した暗号鍵管理システム

Everspin社（韓国）22%

動的セキュリティシステムの開発

b. セキュリティ

S社（スイス）

出資条件を調整中

ブロックチェーン資産のコールドウォレットサービス提供

B社（スイス）

出資条件を調整中

ウォレットアプリの開発・提供

c. 資産運用（機関投資家向け）
CoVenture社（米国）同社ファンドGP

6%25%

仮想通貨ヘッジファンド運用

SBI CoVenture AssetManagement70%

SBIグループ

Clear Markets社（米国）

最大20%

Potamus社（米国）

15%電子SWAP取引
ブローカー・ディーラー

140

デジタルアセット金融エコシステムを構成する企業への出資状況-2
d. 情報提供
社名

出資比率

事業内容

モーニングスター

47.6%

SBIグループ

Templum社（米国）4%

TAO(Tokenized asset offering)プラットフォーム

T1R社（米国）

20%

資金調達プラットフォーム、ICOコンサルティング

SBI CapitalBase

100％

SBIグループ

Othera社（英国）20%

ブロックチェーンを用いた債権流動化プラットフォーム

Orb

非開示

DLTプラットフォームの開発

N2N社（マレーシア）

19.9%

仮想通貨を含むグローバルトレーディングハブ

SBI Crypto

100%

SBIグループ

Etix社（ルクセンブルグ）

41%

データセンター

Lancium社（カナダ）

30%

風力発電を用いたコンテナ型マイニング設備

Ripple社（米国）約10%

国内外への送金

SBI Ripple Asia60%

SBIグループe. トークン発行・ICO

f. プラットフォーム

g. マイニング及びマイニング関連

h. 送金プラットフォーム

i. ブロックチェーンプラットフォーム
R3社（米国）

非開示

インターナショナルDLT（Corda）エコシステムの運営

Obook Holdings（台湾）20%

ブロックチェーンのホテルマネジメント、食品追跡システム141

a. 取引所運営及びデリバティブ市場の創設や参加

SBIバーチャル・カレンシーズはユーザーニーズに合致する様々なサービス・機能を実装する
[開始]

今後の予定

2017/92018/62018/7

2018/122019/3仮想通貨交換業登録

万人超の先行予約者向けサービス開始

新規口座開設申し込みの受付開始

仮想通貨入出金の受付開始

取引所形式の取引開始
レバレッジ取引の開始

2

SBIジャパンネクスト証券のPTSにおいて運用実績のある、
米国の大手証券取引所であるNASDAQの取引システム（マッチングエンジン）を利用した世界最高水準の取引環境を提供
10/24の自主規制団体の認定を受け、そこで議論される
自主規制ルールを踏まえながらサービス開発等を推進

142

a. 取引所運営及びデリバティブ市場の創設や参加

米Clear Marketsが仮想通貨のSWAP取引サービスの立ち上げを企図
Clear Markets社（米国）（SBIグループ出資比率：現在12%、最大20%まで追加取得予定）

米国、英国、日本において店頭デリバティブの電子取引サービスを提供。既に保有するライセンス※を用いて今後仮想通貨のSWAP取引サービスの立ち上げを企図。
※• 米国商品先物取引委員会（CFTC）によるスワップ執行ファシリティ（SEF）認可• 英国及び欧州32カ国におけるデリバティブ仲介業の認可• 金融商品取引法上の第一種金融商品取引業登録および電子取引基盤運営業者とし
ての許可
金融機関

仮想通貨および仮想通貨を用いた金融商
品を取り扱うためには、リスクコントロールのため仮想通貨のヘッジ手段が必要

仮想通貨のSWAP取引サービス等のヘッジ手段を提供

仮想通貨および仮想通貨デリバティブの
利用・流動性向上が期待される

143

b. セキュリティ

仮想通貨取引所のセキュリティ脆弱性も対応～投資先企業等との連携を強化～

ウォレットに関する対応• nChain社（英国）
ウォレットセキュリティー、ビットコインキャッシュを支援する戦略的提携• CoolBitX社（台湾）
ブロックチェーン資産のコールドウォレット
サービス提供• S社（スイス）
ブロックチェーン資産のコールドウォレット
サービス提供• B社（スイス）
ホットウォレットアプリの開発

セキュリティ全般に関する対応• Sepior社（デンマーク）
クラウドに特化した暗号鍵管理システム• Everspin社（韓国）
動的セキュリティシステムの開発• Liquid社（日本）
クラウド型本人認証・決済サービス• SBI BITS
ディープラーニングを活用したAI顔認証アプリを開発• セコムトラストシステムズ
秘密鍵の分散管理（信託）において連携

CoolBitX社のコールドウォレット「CoolWallet」

SBIグループのセキュリティ対策方針：
 SBI Security Solutionsにおいて、上記の投資先技術を統合したセキュリティソリュー
ションを開発し、SBIグループ各社へ導入する
 上記のSBIグループの技術ならびに投資先技術を集約し、パートナー企業を通じて国内外に販売する方針

144

b. セキュリティ

クラウド上でのキーマネジメントサービス（KMaaS）を展開するデンマークSepior（セピア）社への出資
Sepior社（デンマーク）（SBIグループ出資比率：49%）• データの暗号化に使用する暗号化キーの作成・管理を行うキーマネジメント
サービスを提供• 同社サービス利用により、複数のクラウドにまたがって使用される暗号鍵を管理することができる
暗号鍵の分割管理によるオンラインセキュリティ

顧客第3者預託機関

取引所

保証人など
145

b. セキュリティ

動的セキュリティソリューションを開発する
韓国企業Everspinとジョイントベンチャーを設立
SBIグループ出資先企業

70%

30%

Everspin社は「毎回コードが変わることができる」セキュリティ
ソリューションを創案

SBI EVERSPIN（日本法人）、2018/8/21設立

100%

ASEAN

100%

U.S.

100%

100%

EuropeAfrica一部アジア太平洋地域を除く地域において子会社や支店を設立し、ワールドワイドに事業を展開する
146

c. 資産運用（機関投資家向け）

米運用会社CoVenture Holding Companyと仮想通貨のファンド事業を加速
SBIグループ出資先企業

CoVenture Holding
Company

70%

30%
販売（１２月開始を目指して調整中）

SBI CoVenture Asset Management

運営

販売委託

SBI CoVenture
Asset Managementの運営するファンド

その他
・短期米国債、・株式インデックス
・金ETF 等投資信託の設定

投資（仮想通貨交換所）

等（匿名通貨は対象外）

147

d. 情報提供

モーニングスターはデジタルアセットのマーケット情報を提供■米CoinDesk社との提携内容
 米国で配信する仮想通貨に関するニュースや価格情報の日本での配信
 世界的に展開する仮想通貨コンファレンス(Consensus)の日本およびアジアでの共同開催
まずはモーニングスターがリリースしたスマートフォンアプリ
「My仮想通貨」にて、翻訳記事を提供予定■CoinDeskについて

1,600を超える仮想通貨の価格情報やランキングを掲載•

2013年より情報提供を開始した仮想通貨に関するニュースメディア•

ニュース提供のほか、Financial Times等にAPI連携されるビットコイン価格推移や各種マーケットデータを収集・公開•月間の訪問ユーザーは1,000万人、PVは5,000万を記録。SNSの総フォロワー数は60万人、メールマガジン等のサブスクリプションには15万人が登録

148

（ⅱ）デジタルアセットやブロックチェーンを活用した
新たな金融サービスの提供を一部開始
a. スマートフォン向け送金アプリ「Money Tap」
b. Sコインプラットフォーム

149

a. スマートフォン向け送金アプリ「Money Tap」

内外為替一元化コンソーシアムにおいて、分散台帳技術を用いたスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap」をリリース

10/4よりApp StoreならびにGoogle Playより提供開始
150

a. スマートフォン向け送金アプリ「Money Tap」

Money Tapを通じて、利用者による個人間の送金を安全・リアルタイムかつ快適に行える環境を提供•

住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の3行と接続•

チャージ不要、24時間365日、送金手数料無料※での銀行間即時送金を可能にするスマートフォン用送金アプリ•

口座番号指定の他に、携帯電話番号等を用いた送金も可能

携帯電話番号
やQRコードを用いた送金機
能も搭載※2018年10月時点

RCクラウド2.0（米Ripple社の「xCurrent」を実装）

オープンAPIを活用した接続を可能とする「共通GW（ゲートウェイ）」を活用

151

b. Sコインプラットフォーム

地域通貨等の独自決済用コイン発行の基盤となる「Sコインプラットフォーム」をSBIグループで提供
 Sコインプラットフォームを使うことで 仮想通貨を含む様々なデジタルコインを簡易に発行することが可能に
 複数の企業のコインを同じプラットフォーム上で展開することができ、決済端末や加盟店網の相互利用・相互送客が可能に

地域金融機関

地方自治体

地域
通貨

SBIホールディングス

企業グループ独自
コイン

様々なコインの発行が可能Sコイン

Sコインプラットフォーム
顔認証

QR
コード

ｽﾀﾝﾌﾟ

加盟店や
決済端末の
相乗りが可能本事業に賛同する事業体が増え相互乗り入れが増えることにより各参加事業体は全国の決済網を少ない労力で獲得することが可能
152

b. Sコインプラットフォーム「Sコインプラットフォーム」の活用例-1
2018年4月より、新たな決済インフラ活用の研究の一環として、ブロックチェーン／分散型台帳技術を用いた地域通貨「UC台場コイン」の実証実験を実施。
UCカードがコインの発行かつ決済業務を、SBIHがコインの発行・管理するシステムの運営を、そしてOrbがシステムのベースとなる分散型台帳技術Orb DLTの提供および周辺機能の開発をそれぞれ担う

コインの発行・管理システムの運営

 スマートフォン上で決済・送金・チャージができるプリペイド型の地域通貨を発行

コインの発行・決済業務※イメージ：顔認証・スタンプ認証

 UCカード社員を対象として、お台場のUC
カードオフィス内や近隣施設の飲食店等において、「顔認証」または「スタンプ認証」にてキャッシュレスで決済できる仕組み
153

b. Sコインプラットフォーム「Sコインプラットフォーム」の活用例-2
2018年10月より、SBIホールディングスが発行する「Sコイン」の商用化の前段階として、
SBI社員と周辺店舗を対象とした実証実験を開始。分散台帳技術を活用した決済インフラによって、決済にかかるコストの大幅な低減を目指す。
 スタンプ認証による決済
支払うコインを指定

決済画面

スタンプ押下※泉ガーデンタワーの店舗とオフィスファミマに導入
残高表示 チャージ手段として、2つの方法を実施（1）クレジットカードチャージ
UC台場コインと同様に、カード決済サービスを提供するCoiney社の技術を使用し、カード情報を入力するだ
けでSコインの購入が可能。
＜対応ブランド＞（2）現金チャージ機
グローリー社が開発中の新型実験端末機を利用して現金を「Sコイン」に交換できる仕組みを提供。スマートフォ
ンにQRコードを表示し、端末に認証させる。

154

【参考資料】（１）証券関連事業の事業基盤等

155

SBI証券：

一日平均個人株式委託売買代金の推移
一日平均個人株式委託売買代金推移（2市場合計※）
(億円)

▲3.1%

20,00018,00016,0002018年3月期 上半期
個人株式委託売買代金
126兆8,693億円

22,00014,957

14,00012,00010,000(円)

一日平均個人株式委託売買代金（左軸）月末日経平均株価（右軸）11,442
10,822
10,62910,451
9,500
8,717

13,643
12,704
12,1932019年3月期 上半期
個人株式委託売買代金
122兆9,452億円

13,197

11,007
10,823
10,688
9,917

9,214

18,000

10,318

10,5498,924
14,000

8,000
6,000

10,000

4,000
2,000
0

6,000
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

2018年3月期※東京・名古屋証券取引所に上場している内国株券（マザーズ、JASDAQ、セントレックス含む ）

4月

5月

6月

7月

8月

9月

2019年3月期

10月（19日迄）

出所：東証開示資料より当社作成

156

SBI証券：

圧倒的な顧客基盤を有するSBI証券＜口座数・預り資産＞【主要オンライン証券5社の口座数】【主要オンライン証券5社の預り資産残高】（2012年3月末～2018年9月末）（2018年9月末）

（千口座）

4,500
4,000

SBI
松井

楽天
ｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ

マネックス

4,448

オンライン証券初の400万口座突破

SBI

16

13.6

14

（2017年9月26日）

3,500

楽天

（前期末比
+0.8兆円）マネックス

松井

ｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ

オンライン証券初の10兆円突破（2016年11月）

12

3,000

2,611

※

2,500

10
8

2,000
1,500
1,000
500

（兆円）

1,793

6

1,157

4

1,103

2

3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 （末）2012年 2013年 2014年 2015年2016年 2017年 2018年※楽天証券は2018年3月末以降の数字は非開示

0

5.5

（前期末比
+0.5兆円）

4.4（前期末比+0.2兆円）2.6

2.4（前期末比 （前期末比+0.1兆円） +0.1兆円）

SBI

楽天

マネックス

松井

ｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ

出所：各社ウェブサイトの公表資料より当社にて集計
157

SBI証券：

SBI証券における株式委託売買代金と委託手数料
委託手数料

委託売買代金
（兆円）

（百万円）

前年同期比
+4.6%

60

50

48.1

前年同期比

18,00050.3

16,00015,599▲2.3%

15,23914,00040

12,00010,000

30
8,000

20

6,000
4,000

10

2,000

0

0

上半期

上半期

上半期

上半期

2018年3月期

2019年3月期

2018年3月期

2019年3月期
158

SBI証券：

SBI証券における投資信託残高と投資信託の信託報酬額
投資信託 信託報酬額

投資信託 四半期末残高（億円）

18,00018,604 （百万円）

四半期残高は過去最高を更新

16,000

前年同期比

3,000

14,542

2,500

2,505

+8.8%

2,725

14,00012,00011,452

11,971

2,000

10,000

1,500

8,000

1,000

6,000
4,000

500

2,000

0

0
（月末） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

上半期
2018年3月期

上半期
2019年3月期※MMF、中国ファンドおよび対面口座分の預りを含む※信託報酬は「その他の受入手数料」に含まれる ※MRF分を除く

159

SBI証券：

SBI証券における信用取引建玉残高と金融収益/金融収支
金融収益 / 金融収支

信用取引建玉残高（月末）の推移（億円）

10,000

四半期残高は引き続き、高い水準

9,000

8,538

8,000

（百万円）

25,000

9,146

金融収益

22,62920,61520,000

7,651

7,000

金融収支

前年同期比

19,782

17,593 +12.4%

6,538
15,000

6,000
5,000

10,000

4,000
3,000

5,000

2,000
1,000
0

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

0

上半期

上半期

2018年3月期

2019年3月期
160

（２）アセットマネジメント事業におけるグループ運用資産の状況 (2018年9月末時点)
プライベートエクイティ等 4,336億円 （現預金及び未払込額1,418億円を含む） （注3）
業種別内訳

地域別内訳

残高

残高

ＩＴ・インターネット

919

日本

855

バイオ・ヘルス・医療

191

中国

212

サービス

213

韓国

600

素材・化学関連

47

台湾

16

環境・エネルギー関連

184

東南アジア

355

小売り・外食

104

インド

49

建設・不動産

10

米国

478

機械・自動車

158

欧州

131

金融

960

その他

222

その他

132

合計

2,918

合計

2,918

投資信託等

7,865億円 （注4）

投資信託

6,245

投資顧問

1,620

注1） 2018年9月末日における為替レートを適用
注2） 億円未満は四捨五入
注3） 運用ファンドで保有する現預金のほか、出資約束金のうち今後のキャピタルコールにより出資者から払込を受けることが可能な金額（出資約束未払込額）を含みます。
注4） SBIアセットマネジメントが運用指図を行っているファンドにおいて、モーニングスター・アセット・マネジメントが投資助言を行っている場
合は、投資信託と投資顧問のそれぞれに計上しており、重複額が442億円あります。

161

（３）グループ概況

162

顧客中心主義の徹底とグループシナジーの追求により拡大してきたSBIグループの顧客基盤（万件）

顧客基盤の内訳（2018年9月末）※1,2

2,434.0
2,400

2,249.8（単位：万）
（口座数）

444.8

SBIH インズウェブ（保有顧客数）

913.6

イー･ローン（保有顧客数）

247.9

MoneyLook（マネールック）（登録者数）

94.5

モーニングスター（利用者数）※3

85.5

住信SBIネット銀行

（口座数）

337.4

SBI損保

（保有契約件数）※4

101.5

SBI生命

（保有契約件数）

13.0

その他（SBIﾎﾟｲﾝﾄ等）

－

195.8

合計

－

2,434.0

SBI証券

2,073.5
2,000

1,600

1,200
16年 9月20169

17年 9月20179

18年 9月92018※1 各サービスサイト内で同一顧客として特定されない場合、及びグループ企業間において顧客が重複している場合はダブルカウントされています。
※2 組織再編に伴ってグループ外となった会社の顧客数は、過去の数値においても含めておりません。
※3 モーニングスターが提供するスマートフォンアプリのダウンロード数を含む。
※4 SBI損保の保有契約件数は、継続契約、継続期間満了、中途解約者数等の数字を除いた数字です。

163

SBIグループ会社数ならびに連結従業員数
グループ会社数推移
2018年3月末

2018年9月末

連結子会社（社）

180

193

連結組合（組合）

1716

連結子会社 合計（社）

197

209

持分法適用（社）

33

36

グループ会社 合計（社）

230

245

2018年3月末

2018年9月末

5,391

6,030

連結従業員数推移

合計（人）

164

2019年に創業20周年を迎える企業の時価総額ランキング
No. コード

市場

名称

設立年月日

時価総額
（百万円）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19

8473 東証1部
3436 東証1部
4924 東証1部
2432 東証1部
8703 東証1部
6055 東証1部
2484 東証JQS
8922 マザーズ
6235 東証1部
8934 東証1部
2491 東証1部
2752 東証JQS
9517 東証1部
2461 東証1部

ＳＢＩホールディングス（株）（株）ＳＵＭＣＯ（株）シーズ・ホールディングス（株）ディー・エヌ・エー
カブドットコム証券（株）
ジャパンマテリアル（株）
夢の街創造委員会（株）
日本アセットマーケティング（株）（株）オプトランサンフロンティア不動産（株）
バリューコマース（株）（株）フジオフードシステム
イーレックス（株）（株）ファンコミュニケーションズ

1999/7/8
1999/7/30
1999/2/26
1999/3/4
1999/11/19
1999/12/3
1999/9/9
1999/9/2
1999/8/25
1999/4/8
1999/9/3
1999/11/11
1999/12/8
1999/10/1

653,369
388,310285,003
277,490
132,783
126,705
100,322
95,281
85,56752,60750,84545,062
44,66343,9277774 東証JQG（株）ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング

1999/2/1

40,0824563 マザーズ
7169 東証JQS
3678 東証1部

アンジェス（株）（株）ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング（株）メディアドゥホールディングス

1999/12/17
1999/12/15
1999/4/1

36,081
32,577
27,3418889 東証JQS

ＡＰＡＭＡＮ（株）

1999/10/20

22,921202471 東証JQS（株）エスプール

1999/12/1

22,740

参照：Yahoo! Finance、2018/10/29終値で算出、自己株含む 165

（４）転換社債型新株予約権付社債の発行状況

1662023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行概要（2018年8月28日決議）
ゼロクーポンでかつ額面金額を上回る払込金額での資金調達が可能であったことから発行を決定
発行総額
年限

500億円
5年（償還日：2023年9月13日）

社債の利率

0%

払込金額

社債額面金額の104.5%

転換価額

3,508円

発行決議日の終値（2,923円）に対するアップ率：20.01%

調達資金の使途

1. Fintech、AI、ブロックチェーン及びこれらの技術に関連のある分野のベンチャー企業等並びにデジタル アセット関連事業に対する投資（当社関係会社を通じた投資を含む。）資金として 200億円
2. 金融機関等からの借入金の返済資金として 200億円
3. 自己株式取得資金として100億円
自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を通じ、2018年8月29日に取得終了
167

2017年9月14日発行のユーロ円建転換社債型
新株予約権付社債の転換が進む
2020年満期ユーロ円建転換
社債型新株予約権付社債

2022年満期ユーロ円建転換
社債型新株予約権付社債

発行総額

200億円

300億円

転換価格

1,720.4円

1,705.6円

転換済株式数

9,677,974株

7,809,562株

社債残高

33.5億円166.8億円

現在の転換価額における潜在株式数

1,947,221株

9,779,549株（2018年9月30日現在）

 2018年9月末現在の資本金は92,018百万円に増加
 発行済株式総数は236,556,393株（うち、自己株式数：308,232株）
168

http://www.sbigroup.co.jp

169