Economic View ＜No.52＞
休業と人員不足が混在する神奈川県内雇用1～人員不足の企業では生産性向上が急務～
2022年４月13日 調査部 白須 光樹
ＴＥＬ ０４５－２２５－２３７５
Ｅ-mail: m-shirasu@yokohama-ri.co.jp【 要 約 】
コロナ禍により神奈川県の雇用情勢は悪化した。コロナ禍前と比較した2021年10～12月期の本県の就業者数の減少幅は、リーマン・ショック後の最悪期を超えている。
ただ、就業者数の減少は、企業の生産活動の落ち込みと比べて限定的であったと考えられる。産業連関表を用いて生産活動の落ち込みから予想される神奈川県の就業者の減少人数を試算すると、実際の減少人数よりも大きい。計算の方法上、試算値は過大になりやすいことに留意する必要があるが、休業者数の増加がこの結果に影響したと考えられる。コロナ禍では、雇用調整助成金により、企業が従業員の解雇を抑制し、従業員を休業者として雇用し続ける動きが全国的にみられた。実際、コロナ禍以降の全国の休業者数は高水準で推移している。統計上の制約から本県の休業者数は確認できないが、試算した就業者の減少人数と実際の減少人数との差は、2021年10～12月期も高水準であり、本県において未だ多くの休業者が存在する可能性が示唆される。
雇用調整助成金は解雇を抑制し労働者の生活を守る有用な政策であるが、生産の回復が遅れている企業から回復が早い企業への労働者の移動が阻害されるという副作用も発生しうる。回復の早い企業では、賃金を引き上げなければ人員の補充が困難になる可能性があり、実際に神奈川県の直近の求人平均賃金は上昇傾向にある。労働生産性が上昇していれば賃金上昇は問題とはならないが、足元で雇用人員の不足感が強まっている県内の産業のなかには長年労働生産性が停滞している業種もある。これら業種の企業では、生産性の引き上げが急務となっている。
図表１ コロナ禍で就業者数は大幅に減少
神奈川県の就業者数の推移

１. コロナ禍で神奈川県の雇用は悪化

520

神奈川県の雇用は、新型コロナウイルス（以下、コロナ）感染拡大の影響を受けて 2020 年に大きく悪化した。本県の就業者数（当社季節調整値）は 20 年４～６月期に、コロナ禍前の 19 年10～12 月期比 11 万人の大幅な減少となった（図表１）。さらに、その翌年の 21 年 10～12 月期には、その数が同 16 万人低い水準まで低下した。この就業者数の減少幅は、リーマン・ショック直後の最悪期だった 2009 年４～６月期（リーマン・万人、季調済

510500490
480470460450440
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
年

注：当社が季節調整を施した。
出所：総務省「労働力調査」より浜銀総研作成

1

本レポートは白須（2021）を、直近の統計を踏まえて修正、加筆したものである。

1

ＥｃｏｎｏｍｉｃＶｉｅｗ

ショック直前の 08 年４～６月期に比べ 13 万人減少）を超える大きな落ち込みである2。

２. 企業の生産活動の落ち込みの割には就業者数の減少は限定的
このように神奈川県の就業者数はコロナ禍前のピーク時と比較すると大きく減少した。ただその一方で、企業の生産活動の落ち込みと比べると就業者数の減少は限定的であったとも考えられる。
産業連関表を用いて、企業の生産活動の落ち込みから予想される神奈川県の就業者の減少人数を試算すると、図表２のようになる3（試算の詳細は Appendix 参照）。図表２では、コロナ禍前の 2019 年の生産水準と各期の生産水準の比較から機械的に計算される本県の就業者の減少人数を示している。生産水準の低下から予想される本県の就業者の減少人数は、21 年 10～12 月期に約 24 万人と試算される。
生産水準が最も落ち込んだ 20 年４～６月期の約 56 万人と比べると大きく縮小したものの、依然として 19 年比で大幅な落ち込みとなっている。
産業連関表を用いて機械的に計算した値であるため、試算値は実際の就業者の減少よりも過大になりやすい面があること4に留意する必要はあるが、試算値が実績値よりも大きい背景には、休業者の増加があると考えられる。コロナ禍では、政府により雇用調整助成金の特例措置が採られ、企業が従業員の解雇を抑制し、休業者として雇用し続ける動きが全国的にみられた。実際、全国の休業者数をみると、22 年２月に至っても、19 年の平均水準を上回る高水準で推移していることが分かる（図表３）。
低操業に苦しむなかで、雇用調整助成金を受給しながら何とか雇用を維持しようとしている企業が未だ全国に相当数存在すると推察される。

図表２ 減少人数（試算値）は実際の減少人数よりも大きい
100千人

図表３ コロナ禍以降、全国の休業者数は高水
準に生産活動の落ち込みから試算される就業者数の減少（2019年比）

700

0600-100

500-200

400-300

300-400

産業連関表から試算される就業者の減少人数

200-500

実際の就業者数の落ち込み

100-600

全国の休業者数の推移
万人、原数値

2019年平均値

02020 年2021
注：試算方法の詳細はAppendixを参照。
出所：神奈川県「2015年神奈川県産業連関表」、総務省「労働力調査」、経済産業省「生産・出荷・在庫指数」、「第３次産業活動指数」より浜銀総研作成

2008 20092010201120122013201420152016201720182019202020212022
年
注：2011年３～８月は東日本大震災の影響でデータの掲載がない。
出所：総務省「労働力調査」

22008 年４～６月期と比較した就業者数の減少幅は 12 年７～９月期が最も大きいが、同期は欧州債務問題などの影響で海外経済が減速し、日本経済、神奈川県経済ともに景気後退局面にあった時期である。したがって、同期の就業者数の減少は、リーマン・ショックだけが原因ではないと考えられる。
3

産業連関表上は従業者の減少人数である。定義上、産業連関表の従業者は、休職者（休業者）を含む概念であり、労働力調査では就業者に相当する。詳しくは、神奈川県（2020）などを参照。
4

企業は労働時間の削減によって解雇を抑制することができる。また、図表３に示されているように、企業は生産水準の変動に関らず常に一定の休業者を抱えている。試算した就業者の減少人数には、これらの点が考慮されていない。

2ＥｃｏｎｏｍｉｃＶｉｅｗ

３. 神奈川県内の休業者は21年10～12月期に約９万人という計算に神奈川県にも休業者が依然として相当数存在すると予想されるが、全国のように「労働力調査」では確認ができない。そこで、ここでは、前述の就業者の減少人数（試算値）から実際の就業者の減少人数を差し引いた人数を、休業者に近い概念の数値として採用し、簡易的に休業者とみなすことにする5。
休業者数（試算値）をみると、コロナの感染状況が深刻化した 2020 年４～６月期以降、高水準で推移していることが分かる（図表４）。コロナの感染状況が落ち着いていた 21 年 10～12 月期でも、その数は約９万人に達している。雇用調整助成金によって神奈川県の雇用情勢の悪化度合いがかなり抑制されてきたことがうかがえる。
図表５で、前述の就業者数の減少人数（試算値）の動きを詳しく確認すると、「飲食サービス」の就業者の減少人数（試算値）が最悪期の 2020 年４～６月期に約 17 万人となった後、縮小はしたものの、21 年 10～12 月期に至っても約８万人と、試算値全体に占める割合の大きさが目立つ。21 年に入っても、複数回の緊急事態宣言が発出されるなど、外出自粛や営業時間の短縮要請が続いたことが大きく影響したと考えられる。22 年入り後も、コロナのオミクロン株の感染急拡大を受けて、１月から３月にかけて、まん延防止等重点措置が神奈川県でも適用された。こうしたことから、22 年１～３月期は就業者の減少人数（試算値）が縮小しない可能性が高く、「飲食サービス」を中心に休業者数が減少しなかったとみられる。

図表５ 減少人数（試算値、再掲）は「飲食サービス」が大きな割合を占める

図表４ 神奈川県においても休業者が相当数
存在

500千人

生産活動の落ち込みから試算される休業者数（試算値、2019年比）
0450
400千人

生産活動の落ち込みから試算される就業者数の減少の内訳(2019年比)-100

350-200300
250-300200
150-400

100-500500

その他（残差）製造業
飲食サービス以外の対個人サービス
飲食サービス-600

2020 年
2021
注：試算方法の詳細はAppendixを参照。
出所：神奈川県「2015年神奈川県産業連関表」、総務省「労働力調査」、経済産業省「生産・出荷・在庫指数」、「第３次産業活動指数」より浜銀総研作成

2021
2020年
注：試算の詳細はAppendixを参照。
出所：神奈川県「2015年神奈川県産業連関表」、経済産業省「生産・出荷・在庫指数」、「第３次産業活動指数」より浜銀総研作成

４. 雇用調整助成金は有用な政策だが、労働移動を阻害するという副作用も相当数の休業者が依然として存在するとみられる一方で、企業の雇用人員の不足感が強まっている。浜銀総合研究所の「企業経営予測調査（2022年３月調査速報値）」によると、雇用人員判断ＤＩは▲30と、「不足」超幅が拡大傾向にある。業種別にみると、「建設」、「運輸・倉庫」、「情報通5

脚注３でも述べた理由と同じ理由で、ここで計算した休業者数は過大推計となっている可能性が高いことに留意する必要がある。

3

Ｅｃｏｎｏｍｉｃ

Ｖｉｅｗ

サービス

飲食店・宿泊

情報通信

喫茶代

小売

食事代

卸売

全国の運送業の活動指数110

19年同月比、％

20

運輸・倉庫

図表８ 運送業内でも格差が拡大

神奈川県３政令市の外食への支出動向
40

不動産

図表７ 飲食サービス業内で格差が拡大

建設

製造業

信」、「飲食店・宿泊」、「サービス」で雇用人員判断ＤＩが大幅な「不足」超となっている（図表６）。
特にコロナ禍以降に大幅な「過剰」超となることが多かった「飲食店・宿泊」の同ＤＩが、22年３月に顕著に「不足」超となっていることは注目される。このことは、生産活動の水準から就業者数の減少が予想されていることに反する結果にみえる。この結果には、「飲食サービス」内でも営業形態によって生産活動の水準が低水準にとどまっている企業と、そうでない企業に二分されていることが影響していると推測される。図表７では、「飲食サービス」の生産活動の水準について営業形態別に推測するために、「家計調査」を用いて神奈川県民（３政令市）の外食への消費支出額をみた6。内訳をみると、食事代、喫茶代は2021年秋頃にはコロナショック前の19年の同時期に迫る回復をみせ 図表６ コロナ禍以降、雇用人員に過剰感が現れた業種も 22 年３月には「不足」超たことが分かる。他方で、飲酒代は緊急事態宣言が解除された21年10月以降、いったんは改善の動
雇用人員判断ＤＩ
60
ＤＩ、「過剰」－「不足」、回答社数構成比、％きがみられたとはいえ、19年同月比で大幅なマイ2020年6月調査
40
2022年3月調査速報値
ナスが継続した。このことは、21年10～12月期の「過剰」超20
感染状況の落ち着きや経済活動の制限の緩和
0は、昼食や喫茶の需要などを明確に回復させたものの、夜間の居酒屋の利用は引き続き自粛の影響-20「不足」超が強く残った可能性を示唆する。
したがって、「飲-40
食店・宿泊」全体でみて雇用に不足感が現れてい-60たとしても、それは昼食や喫茶を事業の中心とし-80
生産活動が回復している企業に強く現れていて、酒類の提供を事業の中心としている企業では、生産活動は依然として低位にあり雇用には過
出所：浜銀総研「企業経営予測調査」
7
剰感が残っていると推測される 。

飲酒代

2019年＝100、季調済

100

090-20

80-40

70-60

60-80

旅客運送業

50

貨物運送業

-100
40
2020年

2021年

2022年
2020年

注：二人以上の世帯。横浜市、川崎市、相模原市のデータを世帯数分布（抽出率調整）で加重平均した。
出所：総務省「家計調査」より浜銀総研作成

2021

2022

注：2019年＝100として指数化した。
出所：経済産業省「第３次産業活動指数」

6

飲食サービス業について詳細な分類で生産活動の動向を捉えることは、統計の制約上難しい。そのため、ここでは需要の動向を捉えた「家計調査」で代替して考えている。
7コロナ禍以前から人員不足が慢性化していた企業では、中長期的な人員の不足感を回答に反映している可能性もある。

4ＥｃｏｎｏｍｉｃＶｉｅｗ

このような同業種内の生産活動の水準の格差は、「運送業」でもみられる。通勤、旅行の利用などの減少で生産活動の回復が遅れている旅客運送業と、eコマースに関連する物流需要の増大などで生産活動が安定している貨物運送業との間にも、生産水準には明確な格差が存在する（図表８）。
このように業種の内訳をより詳細にみると、企業によっては生産活動の水準がコロナ禍前を回復しておらず、雇用に過剰感が残っている可能性が示唆される。雇用に過剰感が残っている企業は依然として雇用調整助成金を活用しながら休業者を抱えていると考えられる。雇用調整助成金で解雇を抑制することは労働者の失業を回避し生活を守ることができる点で有用である。一方で、生産水準の回復が遅れている企業から回復が早い企業への労働者の移動が阻害されるという副作用も発生しうる。

５. 人件費の上昇に直面する企業は生産性の引き上げが急務に休業者が相当数存在し、一方で雇用人員には不足感が現れているという状況の中で、回復の早い企業は、賃金を引き上げなければ、人員の補充が困難になるとみられる。なぜなら、人員不足に陥っている企業が求人を増やす一方で、人員に過剰感が残る企業は一定数の休業者を抱える結果、人員が不足している企業の労働需給がより一層ひっ迫するためである。実際、神奈川県内に提出されている求人票の賃金は上昇傾向にある。神奈川労働局が集計している求人平均賃金（当社季節調整値、2019年＝100、３か月移動平均）をみると、コロナ禍が始まった2020年以降も全産業ベースで上昇傾向にある（図表９）。図表６で雇用人員判断ＤＩが特に低かった４業種（「建設」、「運輸・倉庫」、「情報通信」、「飲食店・宿泊」）に相当する業種（「建設業」、「運輸業・郵便業」、「情報通信業」、「宿泊業・飲食サービス業」）についても、22年２月の求人平均賃金は19年の平均水準を上回った。このような求人平均賃金の上昇は人件費の上昇につながり、企業利益を圧迫する恐れがある。
もっとも長期的にみれば、労働生産性が上昇している企業にとって、賃金の上昇は大きな問題とはならない。しかしながら、前述４業種の実質労働生産性を確認すると、「運輸・倉庫（運輸業・郵便業）」、「飲食店・宿泊（宿泊業・飲食サービス業）」では、実質労働生産性の伸びが全産業を下回っており、長期にわたって生産性が停滞してきたことが分かる（図表10）。2019年度は景気後退局
面、20～21年度はコロナ禍にあった中で、企業は生産性を向上させる取り組みを十分に行いづらかったと考えられる。したがって、「運輸・倉庫」、「飲食店・宿泊」の企業の生産性が足元で高まっているとは考えにくい。これら業種の企業は、人件費の上昇によって利益を圧迫されるリスクが高い。

図表９ 求人平均賃金は上昇傾向

図表 10 人手不足が強い業種の中には生産性が長年停滞している業種がある
神奈川県の実質労働生産性

神奈川県の求人平均賃金（常用雇用、３か月移動平均）
114
112
110

115

2019年＝100、季調済
全産業

110

建設業

105

2006年度＝100
全産業
運輸業・郵便業
宿泊業・飲食サービス業

建設業
情報通信業

運輸業・郵便業

108情報通信業

106

宿泊業・飲食サービス業

100
95

10490102
10085988096

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018年度
注：実質労働生産性＝各産業の県内総生産/（各産業の県内就業者数×各産業の労働時間）とした。ただし、各産業の労働時間は全国の雇用者の値。グラフは2006年度＝100として指数化している。
出所：神奈川県「県民経済計算」、内閣府「国民経済計算」より浜銀総研
作成

2019年

2020

2021

2022

注：2019年＝100として指数化している。季節調整は当社が施した。
出所：神奈川労働局「産業別新規求人・求人平均賃金状況報告（月報）」より浜銀総研作成

5Ｅｃｏｎｏｍｉｃ

Ｖｉｅｗ「運輸・倉庫」、「飲食店・宿泊」において人件費の上昇に直面している企業は、付加価値の高いサービスの提供による販売価格の引き上げや、設備投資による省力化などを通じて、生産性を引き上げることが急務となっている。

参考文献
神奈川県（2020）、『2015 年神奈川県産業連関表』
白須光樹（2021）、「コロナ禍における神奈川県内の雇用情勢―労働者を守る政策の副作用で回復の早い業種では人員確保が困難に―」、かながわ経済情報、2021 年 12 月号、浜銀総合研究所
総務省（2020）、『2015 年産業連関表 総合解説編』＜Appendix＞試算方法の詳細
就業者の減少人数は、神奈川県の「2015 年産業連関表」の雇用表を用いて以下のように試算した。なお、ここでは個々の産業の全国と本県の生産動向は同じであるとするかなり強い仮定を置いており、試算結果は相当の幅を持ってみる必要がある。対象業種は、鉱工業生産指数と第３次産業活動指数の中で、産業連関表の 107 部門の業種分類と突合可能な 85 業種に絞った。一部業種は、鉱工業生産指数や第３次産業活動指数の複数の業種から合成した。また、鉱工業生産指数や第３次産業活動指数の１つの業種を産業連関表上の複数の業種の試算に用いたケースもある。計算手順は以下の通りである。就業係数の詳細については、総務省（2020）を参照。
① 各時点の全国の鉱工業生産指数（季節調整値）と第３次産業活動指数（季節調整値）の 2019 年比を、産業連関表の生産額に乗じて生産減少額を求めた。
② ①で求めた生産減少額を産業連関表の雇用表の就業係数に乗じた。その結果を産業連関表から機械的に試算される就業者の減少人数（Ａ）とした。
③ 神奈川県の就業者数の四半期系列に季節調整を施したうえで、就業者数の 2019 年平均値と2020 年１～３月期以降の各四半期値との差を実際の就業者数の減少分（Ｂ）とした。ＡからＢを差し引いた値を休業者数に近い概念として採用した。
本レポートの目的は情報の提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、本レポートに記載した内容は、レポート執筆時の情報に基づくものであり、レポート発行後に予告なく変更されることがあります。

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