別紙７○ 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について（抄）（平成 11 年７月 29 日老企発第 22 号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）
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傍線の部分は改正部分
旧

第１（略）

第１（略）

第２

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準

第２指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準

１（略）

１（略）

２

人員に関する基準

２

人員に関する基準

指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所に介護支援専門員を配置しなければなら指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所に介護支援専門員を配置しなければならないが、利用者の自立の支援及び生活の質の向上を図るための居宅介護支援の能力を十分に有すないが、利用者の自立の支援及び生活の質の向上を図るための居宅介護支援の能力を十分に有する者を充てるよう心がける必要がある。

る者を充てるよう心がける必要がある。

また、基準第２条及び第３条に係る運用に当たっては、次の点に留意する必要がある。

また、基準第２条及び第３条に係る運用に当たっては、次の点に留意する必要がある。

(１)

（略）

(１)

（略）

(２)

管理者

(２)

管理者

指定居宅介護支援事業所に置くべき管理者は、主任介護支援専門員であって、専ら管理者の指定居宅介護支援事業所に置くべき管理者は、介護支援専門員であって、専ら管理者の職務職務に従事する常勤の者でなければならないが、当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門に従事する常勤の者でなければならないが、当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員の員の職務に従事する場合及び管理者が同一敷地内にある他の事業所の職務に従事する場合（そ職務に従事する場合及び管理者が同一敷地内にある他の事業所の職務に従事する場合（その管の管理する指定居宅介護支援事業所の管理に支障がない場合に限る。）は必ずしも専ら管理者理する指定居宅介護支援事業所の管理に支障がない場合に限る。）は必ずしも専ら管理者の職の職務に従事する常勤の者でなくても差し支えないこととされている。この場合、同一敷地内務に従事する常勤の者でなくても差し支えないこととされている。この場合、同一敷地内にあにある他の事業所とは、必ずしも指定居宅サービス事業を行う事業所に限るものではなく、例る他の事業所とは、必ずしも指定居宅サービス事業を行う事業所に限るものではなく、例えば、えば、介護保険施設、病院、診療所、薬局等の業務に従事する場合も、当該指定居宅介護支援介護保険施設、病院、診療所、薬局等の業務に従事する場合も、当該指定居宅介護支援事業所事業所の管理に支障がない限り認められるものである。の管理に支障がない限り認められるものである。

指定居宅介護支援事業所の管理者は、指定居宅介護支援事業所の営業時間中は、常に利用者

指定居宅介護支援事業所の管理者は、指定居宅介護支援事業所の営業時間中は、常に利用者からの利用申込等に対応できる体制を整えている必要があるものであり、管理者が介護支援専からの利用申込等に対応できる体制を整えている必要があるものであり、管理者が介護支援専門員を兼務していて、その業務上の必要性から当該事業所に不在となる場合であっても、その門員を兼務していて、その業務上の必要性から当該事業所に不在となる場合であっても、その他の従業者等を通じ、利用者が適切に管理者に連絡が取れる体制としておく必要がある。

他の従業者等を通じ、利用者が適切に管理者に連絡が取れる体制としておく必要がある。

また、例えば、訪問系サービスの事業所において訪問サービスそのものに従事する従業者とまた、例えば、訪問系サービスの事業所において訪問サービスそのものに従事する従業者との兼務は一般的には管理者の業務に支障があると考えられるが、訪問サービスに従事する勤務の兼務は一般的には管理者の業務に支障があると考えられるが、訪問サービスに従事する勤務時間が限られている職員の場合には、支障がないと認められる場合もありうる。また、併設す時間が限られている職員の場合には、支障がないと認められる場合もありうる。また、併設する事業所に原則として常駐する老人介護支援センターの職員、訪問介護、訪問看護等の管理者

る事業所に原則として常駐する老人介護支援センターの職員、訪問介護、訪問看護等の管理者等との兼務は可能と考えられる。なお、介護保険施設の常勤専従の介護支援専門員との兼務は等との兼務は可能と考えられる。なお、介護保険施設の常勤専従の介護支援専門員との兼務は認められないものである。

認められないものである。

なお、平成 33 年３月 31 日までの間は、管理者として主任介護支援専門員以外の介護支援専門員の配置を可能とする経過措置を設けているが、指定居宅介護支援事業所における業務管理や人材育成の取組を促進する観点から、経過措置期間の終了を待たず、管理者として主任介護支援専門員を配置することが望ましい。
(３)
３

（略）

(３)

運営に関する基準(１)

３

内容及び手続きの説明及び同意

運営に関する基準

(１)

1

（略）
内容及び手続きの説明及び同意

○ 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について（抄）（平成 11 年７月 29 日老企発第 22 号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）
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傍線の部分は改正部分
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基準第４条は、基本理念としての高齢者自身によるサービス選択を具体化したものである。

基準第４条は、基本理念としての高齢者自身によるサービス選択を具体化したものである。

利用者は指定居宅サービスのみならず、指定居宅介護支援事業者についても自由に選択できる

利用者は指定居宅サービスのみならず、指定居宅介護支援事業者についても自由に選択できることが基本であり、指定居宅介護支援事業者は、利用申込があった場合には、あらかじめ、当ことが基本であり、指定居宅介護支援事業者は、利用申込があった場合には、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、当該指定居宅介護支援事業所の運営規程の概要、介護支援該利用申込者又はその家族に対し、当該指定居宅介護支援事業所の運営規程の概要、介護支援専門員の勤務の体制、秘密の保持、事故発生時の対応、苦情処理の体制等の利用申込者がサー専門員の勤務の体制、秘密の保持、事故発生時の対応、苦情処理の体制等の利用申込者がサービスを選択するために必要な重要事項を説明書やパンフレット等の文書を交付して説明を行

ビスを選択するために必要な重要事項を説明書やパンフレット等の文書を交付して説明を行

い、当該指定居宅介護支援事業所から居宅介護支援を受けることにつき同意を得なければならい、当該指定居宅介護支援事業所から居宅介護支援を受けることにつき同意を得なければならないこととしたものである。なお、当該同意については、利用者及び指定居宅介護支援事業者ないこととしたものである。なお、当該同意については、利用者及び指定居宅介護支援事業者双方の保護の立場から書面によって確認することが望ましいものである。

双方の保護の立場から書面によって確認することが望ましいものである。

また、指定居宅介護支援は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って行

また、指定居宅介護支援は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って行われるものであり、居宅サービス計画は基準第１条の２の基本方針及び利用者の希望に基づきわれるものであり、居宅サービス計画は基準第１条の２の基本方針及び利用者の希望に基づき作成されるものである。このため、指定居宅介護支援について利用者の主体的な参加が重要で作成されるものである。このため、指定居宅介護支援について利用者の主体的な参加が重要であり、居宅サービス計画の作成にあたって利用者から介護支援専門員に対して複数の指定居宅あることにつき十分説明を行い、理解を得なければならない。

サービス事業者等の紹介を求めることや、居宅サービス計画原案に位置付けた指定居宅サービ
ス事業者等の選定理由の説明を求めることが可能であること等につき十分説明を行わなければならない。なお、この内容を利用申込者又はその家族に説明を行うに当たっては、理解が得られるよう、文書の交付に加えて口頭での説明を懇切丁寧に行うとともに、それを理解したことについて必ず利用申込者から署名を得なければならない。
また、利用者が病院又は診療所に入院する場合には、利用者の居宅における日常生活上の能力や利用していた指定居宅サービス等の情報を入院先医療機関と共有することで、医療機関における利用者の退院支援に資するとともに、退院後の円滑な在宅生活への移行を支援することにもつながる。基準第４条第３項は、指定居宅介護支援事業者と入院先医療機関との早期からの連携を促進する観点から、利用者が病院又は診療所に入院する必要が生じた場合には担当の介護支援専門員の氏名及び連絡先を当該病院又は診療所に伝えるよう、利用者又はその家族に対し事前に協力を求める必要があることを規定するものである。なお、より実効性を高めるた
め、日頃から介護支援専門員の連絡先等を介護保険被保険者証や健康保険被保険者証、お薬手帳等と合わせて保管することを依頼しておくことが望ましい。
(２)～(６) （略）(２)～(６)(７)(７)

指定居宅介護支援の基本取扱方針及び具体的取扱方針（略）

指定居宅介護支援の基本取扱方針及び具体的取扱方針

基準第 13 条は、利用者の課題分析、サービス担当者会議の開催、居宅サービス計画の作成、基準第 13 条は、利用者の課題分析、サービス担当者会議の開催、居宅サービス計画の作成、居宅サービス計画の実施状況の把握などの居宅介護支援を構成する一連の業務のあり方及び当居宅サービス計画の実施状況の把握などの居宅介護支援を構成する一連の業務のあり方及び当該業務を行う介護支援専門員の責務を明らかにしたものである。

該業務を行う介護支援専門員の責務を明らかにしたものである。

なお、利用者の課題分析（第６号）から担当者に対する個別サービス計画の提出依頼（第 12

なお、利用者の課題分析（第６号）から担当者に対する個別サービス計画の提出依頼（第 12号）に掲げる一連の業務については、基準第１条の２に掲げる基本方針を達成するために必要号）に掲げる一連の業務については、基準第１条の２に掲げる基本方針を達成するために必要となる業務を列記したものであり、基本的にはこのプロセスに応じて進めるべきものであるが、となる業務を列記したものであり、基本的にはこのプロセスに応じて進めるべきものであるが、

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傍線の部分は改正部分
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緊急的なサービス利用等やむを得ない場合や、効果的・効率的に行うことを前提とするもので緊急的なサービス利用等やむを得ない場合や、効果的・効率的に行うことを前提とするものであれば、業務の順序について拘束するものではない。ただし、その場合にあっても、それぞれあれば、業務の順序について拘束するものではない。ただし、その場合にあっても、それぞれ位置付けられた個々の業務は、事後的に可及的速やかに実施し、その結果に基づいて必要に応位置付けられた個々の業務は、事後的に可及的速やかに実施し、その結果に基づいて必要に応じて居宅サービス計画を見直すなど、適切な対応しなければならない。

じて居宅サービス計画を見直すなど、適切な対応しなければならない。

①～④ （略）①～④ （略）⑤⑤

利用者自身によるサービスの選択（第５号）

利用者自身によるサービスの選択（第５号）

介護支援専門員は、利用者自身がサービスを選択することを基本に、これを支援するもの

介護支援専門員は、利用者自身がサービスを選択することを基本に、これを支援するものである。このため、介護支援専門員は、利用者によるサービスの選択に資するよう、利用者である。このため、介護支援専門員は、利用者によるサービスの選択に資するよう、当該利から居宅サービス計画案の作成にあたって複数の指定居宅サービス事業者等の紹介の求めが用者が居住する地域の指定居宅サービス事業者等に関するサービスの内容、利用料等の情報あった場合等には誠実に対応するとともに、居宅サービス計画案を利用者に提示する際には、を適正に利用者又はその家族に対して提供するものとする。したがって、特定の指定居宅サ

当該利用者が居住する地域の指定居宅サービス事業者等に関するサービスの内容、利用料等ービス事業者に不当に偏した情報を提供するようなことや、利用者の選択を求めることなくの情報を適正に利用者又はその家族に対して提供するものとする。したがって、特定の指定同一の事業主体のサービスのみによる居宅サービス計画原案を最初から提示するようなこと居宅サービス事業者に不当に偏した情報を提供するようなことや、利用者の選択を求めるこがあってはならないものである。となく同一の事業主体のサービスのみによる居宅サービス計画原案を最初から提示するようなことがあってはならない。また、例えば集合住宅等において、特定の指定居宅サービス事業者のサービスを利用することを、選択の機会を与えることなく入居条件とするようなことはあってはならないが、居宅サービス計画についても、利用者の意思に反して、集合住宅と同一敷地内等の指定居宅サービス事業者のみを居宅サービス計画に位置付けるようなことはあってはならない。
⑥～⑧ （略）⑥～⑧ （略）⑨⑨

サービス担当者会議等による専門的意見の聴取（第９号）

サービス担当者会議等による専門的意見の聴取（第９号）

介護支援専門員は、効果的かつ実現可能な質の高い居宅サービス計画とするため、各サー介護支援専門員は、効果的かつ実現可能な質の高い居宅サービス計画とするため、各サービスが共通の目標を達成するために具体的なサービスの内容として何ができるかなどについビスが共通の目標を達成するために具体的なサービスの内容として何ができるかなどについて、利用者やその家族、居宅サービス計画原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者かて、利用者やその家族、居宅サービス計画原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者からなるサービス担当者会議の開催により、利用者の状況等に関する情報を当該担当者と共有らなるサービス担当者会議の開催により、利用者の状況等に関する情報を当該担当者と共有するとともに、専門的な見地からの意見を求め調整を図ることが重要である。なお、利用者するとともに、専門的な見地からの意見を求め調整を図ることが重要である。なお、利用者やその家族の参加が望ましくない場合（家庭内暴力等）には、必ずしも参加を求めるものでやその家族の参加が望ましくない場合（家庭内暴力等）には、必ずしも参加を求めるものではないことに留意されたい。また、やむを得ない理由がある場合については、サービス担当はないことに留意されたい。また、やむを得ない理由がある場合については、サービス担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとしているが、この場合にも、緊密者に対する照会等により意見を求めることができるものとしているが、この場合にも、緊密に相互の情報交換を行うことにより、利用者の状況等についての情報や居宅サービス計画原に相互の情報交換を行うことにより、利用者の状況等についての情報や居宅サービス計画原案の内容を共有できるようにする必要がある。なお、ここでいうやむを得ない理由がある場案の内容を共有できるようにする必要がある。なお、ここでいうやむを得ない理由がある場合とは、利用者（末期の悪性腫瘍の患者に限る。）の心身の状況等により、主治の医師又は合とは、開催の日程調整を行ったが、サービス担当者の事由により、サービス担当者会議へ歯科医師（以下「主治の医師等」という。）の意見を勘案して必要と認める場合のほか、開の参加が得られなかった場合、居宅サービス計画の変更であって、利用者の状態に大きな変催の日程調整を行ったが、サービス担当者の事由により、サービス担当者会議への参加が得化が見られない等における軽微な変更の場合等が想定される。

られなかった場合、居宅サービス計画の変更であって、利用者の状態に大きな変化が見られ
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○ 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について（抄）（平成 11 年７月 29 日老企発第 22 号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）
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傍線の部分は改正部分
旧ない等における軽微な変更の場合等が想定される。
また、末期の悪性腫瘍の利用者について必要と認める場合とは、主治の医師等が日常生活上の障害が１ヶ月以内に出現すると判断した時点以降において、主治の医師等の助言を得た上で、介護支援専門員がサービス担当者に対する照会等により意見を求めることが必要と判断した場合を想定している。なお、ここでいう「主治の医師等」とは、利用者の最新の心身の状態、受診中の医療機関、投薬内容等を一元的に把握している医師であり、要介護認定の申請のために主治医意見書を記載した医師に限定されないことから、利用者又はその家族等に確認する方法等により、適切に対応すること。また、サービス種類や利用回数の変更等を利用者に状態変化が生じるたびに迅速に行っていくことが求められるため、日常生活上の障害が出現する前に、今後利用が必要と見込まれる指定居宅サービス等の担当者を含めた関係者を招集した上で、予測される状態変化と支援の方向性について関係者間で共有しておくことが望ましい。
なお、当該サービス担当者会議の要点又は当該担当者への照会内容について記録するととなお、当該サービス担当者会議の要点又は当該担当者への照会内容について記録するとともに、基準第 29 条の第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。

もに、基準第 29 条の第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。

⑩～⑫ （略）⑩～⑫ （略）⑬⑬

居宅サービス計画の実施状況等の把握及び評価等（第 13 号・第 13 号の２）

居宅サービス計画の実施状況等の把握及び評価等（第 13 号）

指定居宅介護支援においては、利用者の有する解決すべき課題に即した適切なサービスを

指定居宅介護支援においては、利用者の有する解決すべき課題に即した適切なサービスを組み合わせて利用者に提供し続けることが重要である。このために介護支援専門員は、利用組み合わせて利用者に提供し続けることが重要である。このために介護支援専門員は、利用者の解決すべき課題の変化に留意することが重要であり、居宅サービス計画の作成後、居宅者の解決すべき課題の変化に留意することが重要であり、居宅サービス計画の作成後、居宅サービス計画の実施状況の把握（利用者についての継続的なアセスメントを含む。以下「モサービス計画の実施状況の把握（利用者についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という。）を行い、利用者の解決すべき課題の変化が認められる場合等必要にニタリング」という。）を行い、利用者の解決すべき課題の変化が認められる場合等必要に応じて居宅サービス計画の変更、指定居宅サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提応じて居宅サービス計画の変更、指定居宅サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うものとする。

供を行うものとする。

なお、利用者の解決すべき課題の変化は、利用者に直接サービスを提供する指定居宅サー

なお、利用者の解決すべき課題の変化は、利用者に直接サービスを提供する指定居宅サービス事業者等により把握されることも多いことから、介護支援専門員は、当該指定居宅サービス事業者等により把握されることも多いことから、介護支援専門員は、当該指定居宅サービス事業者等のサービス担当者と緊密な連携を図り、利用者の解決すべき課題の変化が認めビス事業者等のサービス担当者と緊密な連携を図り、利用者の解決すべき課題の変化が認められる場合には、円滑に連絡が行われる体制の整備に努めなければならない。

られる場合には、円滑に連絡が行われる体制の整備に努めなければならない。

また、利用者の服薬状況、口腔機能その他の利用者の心身又は生活の状況に係る情報は、主治の医師若しくは歯科医師又は薬剤師が医療サービスの必要性等を検討するにあたり有効な情報である。このため、指定居宅介護支援の提供に当たり、例えば、・薬が大量に余っている又は複数回分の薬を一度に服用している・薬の服用を拒絶している・使いきらないうちに新たに薬が処方されている・口臭や口腔内出血がある
・体重の増減が推測される見た目の変化がある
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○ 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について（抄）（平成 11 年７月 29 日老企発第 22 号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）
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傍線の部分は改正部分
旧・食事量や食事回数に変化がある
・下痢や便秘が続いている
・皮膚が乾燥していたり湿疹等がある・リハビリテーションの提供が必要と思われる状態にあるにも関わらず提供されていない状
況等の利用者の心身又は生活状況に係る情報を得た場合は、それらの情報のうち、主治の医師若しくは歯科医師又は薬剤師の助言が必要であると介護支援専門員が判断したものについて、主治の医師若しくは歯科医師又は薬剤師に提供するものとする。なお、ここでいう「主治の医師」については、要介護認定の申請のために主治医意見書を記載した医師に限定されないことに留意すること。
⑭～⑱ （略）⑭～⑱ （略）⑲（新設）

居宅サービス計画の届出（第 18 号の２）
訪問介護（指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 12 年厚生省告示第 19 号）別表指定居宅サービス介護給付費単位数表の１ 訪問介護費の注３に規定する生活援助が中心である指定訪問介護に限る。以下この⑲において同じ。）の利用回数が統計的に見て通常の居宅サービス計画よりかけ離れている場合には、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、市町村が確認し、必要に応じて是正を促していくことが適当である。このため、基準第 13 条第 18 号の２は、一定回数（基準第 13 条第 18 号の２により厚生労働大臣が定める回数をいう。以下同じ。）以上の訪問介護を位置づける場合にその必要性を居宅サービス計画に記載するとともに、当該居宅サービス計画を市町村に届け出なければならないことを規定するものである。届出にあたっては、当該月において作成又は変更（⑯における軽微な変更を除く。）した居宅サービス計画のうち一定回数以上の訪問介護を位置づけたものについて、翌月の末日までに市町村に届け出ることとする。なお、ここで言う当該月において作成又は変更した居宅サービス計画とは、当該月において利用者の同意を得て交付をした居宅サービス計画を言う。
なお、基準第 13 条第 18 号の２については、平成 30 年 10 月１日より施行されるため、同年 10 月以降に作成又は変更した居宅サービス計画について届出を行うこと。
⑳ 主治の医師等の意見等（第 19 号・第 19 号の２・第 20 号）⑲

主治の医師等の意見等（第 19 号・第 20 号）

訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、居宅療養管理指導、短期訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、居宅療養管理指導、短期入所療養介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（訪問看護サービスを利用する場合に限入所療養介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（訪問看護サービスを利用する場合に限る。）及び看護小規模多機能型居宅介護（訪問看護サービスを利用する場合に限る。）につる。）及び看護小規模多機能型居宅介護（訪問看護サービスを利用する場合に限る。）については、主治の医師等がその必要性を認めたものに限られるものであることから、介護支援

いては、主治の医師等がその必要性を認めたものに限られるものであることから、介護支援専門員は、これらの医療サービスを居宅サービス計画に位置付ける場合にあっては主治の医専門員は、これらの医療サービスを居宅サービス計画に位置付ける場合にあっては主治の医師等の指示があることを確認しなければならない。

師等の指示があることを確認しなければならない。

このため、利用者がこれらの医療サービスを希望している場合その他必要な場合には、介

このため、利用者がこれらの医療サービスを希望している場合その他必要な場合には、介5

○ 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について（抄）（平成 11 年７月 29 日老企発第 22 号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）
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傍線の部分は改正部分
旧

護支援専門員は、あらかじめ、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めるとともに、護支援専門員は、あらかじめ、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めなければなら主治の医師等とのより円滑な連携に資するよう、当該意見を踏まえて作成した居宅サービスない。

計画については、意見を求めた主治の医師等に交付しなければならない。なお、交付の方法については、対面のほか、郵送やメール等によることも差し支えない。また、ここで意見を求める「主治の医師等」については、要介護認定の申請のために主治医意見書を記載した医師に限定されないことに留意すること。
なお、医療サービス以外の指定居宅サービス等を居宅サービス計画に位置付ける場合にあ

なお、医療サービス以外の指定居宅サービス等を居宅サービス計画に位置付ける場合にあって、当該指定居宅サービス等に係る主治の医師等の医学的観点からの留意事項が示されてって、当該指定居宅サービス等に係る主治の医師等の医学的観点からの留意事項が示されているときは、介護支援専門員は、当該留意点を尊重して居宅介護支援を行うものとする。

いるときは、介護支援専門員は、当該留意点を尊重して居宅介護支援を行うものとする。

㉑～㉖ （略）(８)～(19)４⑳～㉕ （略）（略）(８)～(19)

（略）

４6（略）

（略）