平成 27 年度第 2 回 原子力土木委員会
１．日時： 2015 年 11 月 26 日（火）15:30～17:30
２．場所： 京都大学 東京オフィス会議室（品川インターシティ内）
３．出席者（第 2 部の委員会のみ，敬称略）：
委員長

丸山久一（長岡技術科学大）副委員長

小長井一男（横浜国大），蛯沢勝三（電中研）

委員

安藤明宏（関西電力，幹事兼原口委員代理）江口聡一郎（九州電力，大坪委員代理），江尻譲嗣（大林組），大野裕記（四国電力，浅野委員代理），大宮宏（東北電力，藤原委員代理），小池章久（日本原電，北川委員代理），高原秀夫（鹿島建設），中村孝（北陸電力，前川功委員代理），仲村治朗（中部電力），奈良由美子（放送大），土宏之（清水建設），藤本滋（東京都市大学），四家隆（北海道電力，古屋委員代理），松浦一樹（ダイヤコンサルタント），松蔭茂男（中国電力），松本悟（東京電力），米山望（京都大学），渡辺和明（大成建設）
幹事長松村卓郎（電中研）

幹事

東川直樹（中部電力），中島正人（電中研）

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ

松山昌史，小早川博亮，青柳恭平（以上，電中研）

４．議題：
第 1 部 13:30-15:20 公開講演会「リスクコミュニケーション －リスク情報の共有・意思疎通と信頼－」
奈良由美子 委員 (放送大学教養学部教授)
第2部

15:30-17:30 委員会（委員のみ）（１） 委員長挨拶（２） 前回議事録案・委員名簿の確認（３） 2015 年度活動計画
・今後の方針と 2015 年度計画について
・2015 年度予算案と今後の予定（４） 津波評価技術の意見公募について（５） 小委員会報告
・津波評価小委員会
・国際規格研究小委員会
・地盤安定性解析高度化小委員会
・構造物耐震高度化小委員会（６） 断層活動性小委員会設立について（要確認）1

（７） 全国大会セッションについて（８） その他（次回の予定など）

５．配布資料
資料 1 委員会名簿
資料 2 前回議事録
資料 3 今後の活動方針と 2015 年度計画について
資料 4 津波評価技術の意見公募について
資料 5-1 津波評価小委員会報告
資料 5-2-1 国際規格研究小委員会 活動計画
資料 5-2-2 国際規格研究小委員会の提案
資料 5-3 地盤安定解析高度化小委員会報告
資料 5-4-1 地中構造物の耐震性能照査高度化小委員会の活動計画と活動状況
資料 5-4-2 地中構造物の耐震性能照査高度化小委員会（活動計画と活動状況）
資料 6 断層活動性評価の高度化小委員会の設置について
資料 7 平成 28 年度全国大会部門別セッションについて
６．議事（１）委員長挨拶と議事録の確認
丸山委員長から開会の挨拶があった。
続いて，資料 2 に基づいて松村幹事長から議事録の要点が確認された（前回の会議後にメール承認しているため，詳細の確認は割愛）。
（２）今後の活動方針と 2015 年度計画について
資料 3 に基づき，松村幹事長から活動方針および 2015 年度計画について説明がなされた。丸山委員長
より，2014 年度は断層変位小委員会が設立されて活動を開始するなど活動が活発であったこと，本年度は調査研究拡充支援金の積極的な獲得を目指す旨の発言があった。
（３）津波評価技術の意見公募について
松山津波評価小委員会幹事長より，資料 4 に基づき津波評価技術 2015 年度版の説明がなされた。
C：意見公募のための文章としては，ですます調の方が適切と思う。
A：承知した。
Q：提示した津波評価技術 2015 年度版では複数の評価方法を提示して，ユーザーが用いる方法を決める形となっているが，何れの方法を採用しても結果は同じになるのか？
A：結果は異なると考えている。ここでまとめられた手法は，津波に対する防護戦略を構築した場合に，必要と考えられる手法を取りまとめた技術参考書である。戦略に応じて適切な手法を選択するための技

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術参考書であり，戦略が異なれば各項目における手法も異なる場合があり，その時には結果は異なることになる。
C：このマニュアルの成果が既に他の民間指針類（例えば原子力学会のマニュアル等）に反映されていることを明記してもらう形でよいと思う。
A：承知した。
C：本マニュアルの位置付け（使われ方）が明記されている方がよいのでは？加えて冒頭しか読まない読者やユーザーへの対応を考慮してはどうか？
A：前書きについては指摘の点も含めて自分が原稿作成を行いと考えている。
C：新規に提案する技術マニュアルについて，公開された形で意見公募を行いその結果を反映するのは，信頼回復のための良い方法と考える。コメントへの対応（反映結果）を丁寧に説明することは，手続きの公平性・透明性を高める意味でも重要である。
A：承知した。

（３）小委員会報告
津波評価小委員会（資料 5-1）
，国際規格研究小委員会（資料 5-2-1, 5-2-2），地盤安定性解析高度化小委員会（資料 5-3），地中構造物の耐震性能照査高度化小委員会（資料 5-4-1, 5-4-2）について，各小委員会の幹事長・幹事から報告がなされた。
■津波評価小委員会
松山小委員会幹事長から，資料 5-1 により昨年度の活動報告，今年度の活動予定が説明された。質疑は無し。

■国際規格研究小委員会
蛯沢小委ＷＧ副主査から，資料5-2-1，5-2-2により活動計画が説明された。主な質疑応答は以下のとおり。
Q：委員会では活動の旅費までは難しいが大丈夫か？
A：潤沢ではないが、エネ庁の予算で対応する。
■地盤安定性解析高度化小委員会
小早川小委幹事長から，資料5-3により今年度の活動計画と活動状況が説明された。主な質疑応答は以下のとおり。
Q：国際シンポジウムの対象は？
A：土木学会岩盤動力学小委員会とも協調するので，原子力に限定はしない。

■地中構造物の耐震性能照査高度化小委員会
C：土木分野での取り組みとしては，機器との相互作用を評価において視野に入れたことが特徴である。
コンクリート工学分野でも土木と建築では一部の用語が統一されていず，情報交換・共有を必ずしも盛3

んでない面もあったが最近は少しずつ情報共有が進み始め，例えば品川駅の鉄道構造物の設計においては土木の成果が反映されている。
（４）【審議事項】断層活動性評価の高度化小委員会の設置について
資料 6 に基づき青柳氏（電中研，断層活動性評価の高度化小委員会の幹事就任予定）から説明がなされた。今回，参加委員数が議決に必要な数に達していないため後日メール審議を行うことになった。
C：提案する小委員会でのスコープからは，断層変位による構造物の応答の観点が若干弱いのではと懸念される。どこの体制で検討するかは別として，何らか検討されている必要はある。
C：断層だけに焦点を置き過ぎていないかが若干危惧される。例えば魚沼トンネルでの被害事例のように，断層直上ではなくても変位は生じるのでそのような実例も考慮した方が良いと思う。
Q：断層変位に対する土木構造物の被害事例は集めることが可能か？
A：高速道路や水力発電施設などでの被害事例があるので集めて分析することは可能である。
＊本件については，幹事団が提案側と相談しながらフレームを作成してスコープに抜けが無いか確認することにする。
 後日，幹事団と小委員会提案者でスコープに抜けが無い事を確認した。
（５）平成 28 年度全国大会部門別セッションについて
丸山委員長より，来年度の全国大会（会場：東北大学）から原子力土木を対象とした第 7 部門の新しいセッションを提案したい旨の提案がなされた。続いて松村幹事長より資料 7 に基づきキーワード （日本語および英語）案の説明がなされた。

C：土木学会における，原子力土木の正式な英語名称は”Nuclear Civil Engineering”ではなかったか？
A：確認してみる。
C：キーワードとして外的事象（External Natural Event）と確率論的リスク評価（PRA）を加えてほしい。
＊本件についての意見がある場合は，11/27（金）までに松村幹事長に送る。
（９） その他
・次回委員会（平成 28 年度第 1 回委員会）は，2016 年 5 月開催を目標に調整を行う。

以上

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