試験研究の基本方針

要 覧

島根県水産技術センター
Shimane Prefectural Fisheries Technology Center

試験研究の基本方針
島根県には隠岐諸島や広大な大陸棚などがあり、生産力の高い日本海有数の漁場が形成されています。また、全国的に有名な中海や宍道湖、江の川や高津川などの汽水湖、河川があり、ヤマトシジミやアユなどが漁獲されています。
恵まれた漁場環境を背景に、本県の漁獲量は海面漁業が約 11 万 3 千トン（平成 30年：全国８位）、内水面漁業が約 4,300 トン（同年：同 2 位）といずれも全国上位です。
しかし、海面漁業のうち近年安定した産出額で推移する企業的漁業とは対照的に、沿岸自営漁業の算出額は減少傾向が続いています。
このような中、本県では令和２年４月に「島根県農林水産基本計画」を策定し、持続可能な沿岸自営漁業の実現のため、令和 21 年の沿岸自営漁業の産出額 54 億円（平成30 年産出額の倍増）を将来ビジョンとして定めました。その実現のために、沿岸自営漁業の新規就業者確保や所得向上、定置漁業の持続的発展などの４つの重点推進事項を定めました。
当センターは、上記計画に基づき、次に掲げる３項目を基本に行政部門や他の研究機関との連携を図りながら、「産業」「地域」「環境」の発展と保全を支援する試験研究活動に取り組みます。

１．変革する産業・経済への対応○ 漁業支援に関する技術開発と研究
新たな漁具漁法の導入・開発や操業形態の改善策の提言を通じて、漁業者の活力増強を図ります。
○ 水産物の付加価値向上に関する技術開発と研究
県産水産物の成分特性を明らかにするとともに鮮度保持技術の高度化を図り、付加価値情報によりブランド力を強化し、魚価の向上を支援します。
○ 安全、安心な水産物の提供に関する調査と指導
時代に即応した水産食品の供給を図るために衛生管理技術の確立を図ります。情報化社会に対応した生産者情報の開示等の技術支援や魚病・貝毒対策に取り組みます。

２．海洋新時代への対応○ 漁場環境に関する調査・研究
海洋、湖沼、河川の漁場環境情報を収集し、解析、発信を行うとともに漁場環境の改善に関する提言に取り組みます。
○ 水産資源の評価に関する調査・研究
漁業の対象となっている魚介藻類の資源状況を把握し、資源管理の推進と計画的な生産目標の樹立に寄与するとともに、未利用資源の有効利用を図ります。
○ つくり育てる漁業の技術指導と研究
種苗生産技術の指導と増養殖技術の開発により漁業生産の安定を図ります。

３．共生の時代への対応○ 担い手対策と県民の学習活動への支援
担い手を対象とした研修活動に積極的に参画・協力するとともに県民の生涯学習として水環境や水産生物の学習を支援します。
○ 積極的な情報の発信
ホームページ等を通じて研究成果やトピック的な情報を迅速に提供していきます。
○ 業界、地域、普及組織等との連携強化
開かれた水産技術センターを図りながら、関係者の意向を踏まえた研究課題の設定や、関係者との相互協力による成果の向上に取り組みます。

組織図
総合調整部

所長

総務担当

庶務・施設管理

企画広報スタッフ

広報活動、学習活動、研究進行管理試験船島根丸

試験船の運航・管理

漁業無線指導所

航行安全通信、漁業活動通信

海洋資源科

資源評価、海洋環境調査、漁具漁法開発

利用化学科加工産業支援、品質向上技術開発

総務担当

庶務・施設の管理

内水面科

内水面資源評価、環境調査、魚病診断

漁業生産部

内水面浅海部（試験船ごず）沿岸漁業研究推進スタッフ

沿岸漁業の調査研究にかかる進行管理

浅海科

水産増養殖技術開発、浅海環境調査

試験船やそしま試験船の運航・管理

明治 34 年 (1901 年)

松江市殿町島根県庁内に水産試験場創設

明治 43 年 (1910 年)

那賀郡浜田町原井に新築移転

大正 11 年 (1922 年)

那賀郡浜田町松原に移転

昭和 10 年 (1935 年)

那賀郡浜田町原井築港（現、瀬戸ヶ島町）に移転

昭和 31 年 (1956 年)

浜田市瀬戸ヶ島町に庁舎新築

昭和 51 年 (1976 年)

隠岐郡西ノ島町に栽培漁業センター設置

昭和 55 年 (1980 年)

現所在地に新庁舎新築

平成 10 年 (1998 年)

内水面分場を廃止し、平田市（現、出雲市）に内水面水産試験場設置

平成 18 年 (2006 年)

水産試験場、内水面水産試験場、栽培漁業センターを統合し漁労部・製造部（八束郡恵曇村江角）、養殖部（松江市内中原）

水産技術センターを開所
平成 20 年 (2008 年)

調査船「明風」退任

漁業無線指導業務を漁業協同組合 JF しまねに委託

平成 22 年 (2010 年)

種苗生産業務の（社）島根県水産振興協会への委託に伴い栽培漁業部を廃止

平成 26 年 (2014 年)

漁業無線指導所を再設置

平成 27 年 (2015 年)

栽培漁業科を廃止

総合調整部
水産技術センター全体の連絡調整や庶務的業務を行います。漁業無線指導所は24時間体制で漁船との通信業務、気象情報・海上防災情報などを発信し、漁業者の危機管理に努めます。

総務担当
庶務・施設の管理
水産技術センターの施設の管理運営に必要な庶務や財産管理などの事務を担当します。

標本展示室

図書室

漁業無線指導所
24 時間体制で主に島根県沿岸から沖合域の漁船との通信業務、航行の安全確保や漁業活動の支援を行います。

航行の安全に関する通信
海上安全情報、危機管理情報、地震津波情報
を一斉かつ迅速に各漁船に知らせます。国際的な水難救助に関する通信を行います。

漁業活動に必要な船舶局との通信気象情報、漁海況速報等の情報の提供や入出港通信等の各業務を行います。

通信業務

試験船
●島根丸（総合調整部）

沖合域の海洋観測、漁具・漁法の開発等に従事。 142トン●やそしま（内水面浅海部）●ごず（内水面浅海部）

浅海域の環境調査、原発温排水影響調査等に従事。 9.1トン

内水面域の漁業調査、環境調査等に従事。 8.5トン

企画広報スタッフ
企画広報スタッフは、研究の総合調整や研究成果の広報を行います。

研究成果の広報
水産技術センターの研究成果を、広報誌・ホームページ・年報・研究報告等を通じて、業界や県民に情報提供します。

研究の総合調整
関係機関と連絡調整を行い、研究の全体計画の作成、研究内容の評価検討を行います。

研究成果の広報

学習講座の開催
小中学生や県民・漁業者を対象に、水産業や島根県における水環境、そこに生息する生き物などについて広く知ってもらうための学習活動を行います。

学習講座の開催

ホームページ等での情報提供一覧

年報

研究報告水産技術センターだより

これら以外に、下記の情報提供も行っています。
・ とびっくす：海洋、湖沼、河川における研究成果や話題を掲載
・ トビウオ通信：主要魚種の漁況や海況速報、漁況予報を掲載しています。
・ 水温情報：日本海の水温分布図や浜田港の水温データを提供しています。
・ 大型クラゲ情報：大型クラゲの来遊情報を提供しています。
・ 宍道湖の水質情報：宍道湖の塩分濃度、溶存酸素濃度等の情報を提供しています。

漁業生産部
水産資源を保護し将来にわたって安定的に利用するための資源管理、海洋観測、漁具漁法、魚介類の利用加工・品質向上などに関する調査研究・技術開発に取り組みます。

海洋資源科
水産資源・海洋環境の調査
水産資源を保護しながら有効に活用するため、主にまき網や底びき網の漁獲対象となる魚介類について、資源状態を評価するための調査を行います。また、水温・塩分・プランクトンなどの海洋環境の観測を定期的に行います。

最新技術を活用した漁業経営支援
効率的な漁業経営や漁労作業の省力化等を目指し、これまでの漁具漁法の開発・調査にとどまらず、最新技術を活用した調査研究を進めます。
例えば、底びき網漁業ではICT技術を活用した魚種漁場予測システムを利用した新たな資源管理型漁業の推進、定置漁業では潮流予測システムを活用した急潮対策、沿岸自営漁業では漁海況・漁場予測の技術開発に取り組みます。

沖合域の海洋観測利用化学科
海況予測システムの打合せの様子

水産加工・流通業界の技術支援
水産加工や流通業界に対して技術的な支援を行います。また、産学官で連携して、利用加工に関する新技術の開発や新産業の創出について研究を進めます。

魚介類の品質向上技術の開発
魚の「脂の乗り」が測定できる脂質測定器の開発「安心・安全」、「高品質」な水産物を生産するため、漁獲物の鮮度保持などの品質向上技術の開発・普及を官民一体となって行います。

水産物のブランド化の取り組み
県内各地の水産物のブランド化を支援する
ために、積極的な技術の導入により、その特性を科学的に明らかにする研究を行います。
魚介類の成分分析

内水面浅海部
内水面（湖沼・河川）や浅海域における資源管理の研究や増養殖技術の開発、漁場環境の調査や魚病対策を行います。

内水面科
内水面の水産資源管理
内水面は漁場が限られているので、乱獲にならないよう適正な資源管理をすることが重要です。
そのため、ヤマトシジミやアユなどについて資源の調査を行い、効果的な管理対策を研究します。

内水面の環境調査

宍道湖でのヤマトシジミ調査

内水面の環境は、生活・産業排水や護岸工事などの影響を受けやすいため、定期的に湖沼の水質調査を行って漁場環境を監視します。

養魚指導・魚病診断
魚病はしばしば養殖や天然の魚介類に甚大な被害をもたらします。魚病被害を未然に防ぐために迅速な検査を実施し、治療や対策指導を行います。

浅海科

アユの産卵場調査

水産資源の増殖技術開発
沿岸域のナマコや有用藻類、中海のサルボウガイなどの魚介類の資源の回復と増大を図るため、種苗生産・放流・資源管理などの技術開発を行います。

養殖技術の開発・支援
付着器に付着したサルボウガイ

イワガキやワカメ養殖は沿岸漁業にとって重要漁業種類であり貴重な収入源のひとつです。これら
養殖対象種の生産拡大や効率化を図るため、養殖技術の開発や支援を行います。

浅海の環境調査
赤潮や貝毒の原因となる有害プランクトンの検査や原子力発電所の温排水の影響調査など、食の安全安心や漁場環境の保全のための調査を行い、広く県民に情報を提供しています。
有害プランクトンの検査

内水面浅海部浅海科

松江駅から車で 30 分

内水面浅海部

内水面科

出雲空港から車で 10 分
出雲市駅から車で 30 分

総合調整部・漁業生産部
浜田駅から車で 10 分
萩・石見空港から車で 60 分

総合調整部
漁業無線指導所尾島根県水産技術センター
総合調整部・漁業生産部〒697-0051 浜田市瀬戸ヶ島町 25-1
TEL：0855-22-1720
E-mail : suigi@pref.shimane.lg.jp

FAX：0855-23-2079

内水面浅海部 内水面科

〒691-0076 出雲市園町沖の島 1659-1 TEL：0853-63-5101
E-mail : suigi-naisuimen@pref.shimane.lg.jp

FAX：0853-63-5108

内水面浅海部 浅海科〒690-0322 松江市鹿島町恵曇 530-10 TEL：0852-82-0073
E-mail : suigi-senkai@pref.shimane.lg.jp

FAX：0852-82-2092

総合調整部 漁業無線指導所 〒697-0052

浜田市港町 138-2

TEL：0855-22-0759

FAX：0855-23-1606

島根県水産技術センターのホームページ https://www.pref.shimane.lg.jp/suigi/
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