日本女子体育大学

平 成 23・
23・24・
平成
24・25 年 度

自己点検・評価報告書
教員 研 究 業 績 集

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-1-

序

刊行にあたって日本女子体育大学学長「日本女子体育大学

石﨑朔子

自己点検・評価報告書」（平成 23・24・25 年度）ができ上がりました。本報告書は本学の一層の充実発展に資するべく作成されたものであります。文科省は私立大学の質的向上を狙い、平成 16 年には学校教育法第 110 条に基づく、第三者による大学の認証評価を実施することを推進しました。本学は既に第１回を平成 18 年に実施し、学園を初め大学の自治というものを改めて見直す
良い機会になりました。その後、平成 23 年度に２回目の認証評価を実施し、全ての基準を満たしていると評価されました。しかし、年を追うごとに文科省の基準は高くなり、大学の教育の質に対する要望・要求は高まっております。
この度、学校教育法の改正に伴い大学のガバナンス改革が求められています。特に私立大学においては、大学の教育・研究充実を図るとともに、グローバル人材の育成、イノベーションの創出、経済再
生、地域再生・活性化等、社会からの期待に応えられる大学であることが問われるようになりました。
23 年の認証評価においては認められたものの、再度見直し、学園・大学が一丸となって教育機関のみ
ならず、社会からも認められる大学であるための努力をしなければならないと痛感しております。そのためにも教員一人ひとりが自らの教育・研究の現状を把握し、将来に渡っての取り組みを再考する良い機会になればと思います。
2020 年に東京オリンピック・パラリンピック開催が決定し、本学も体育大学として、大いに期待されています。18 歳人口が減少し始めている今日、何処の私立大学も建学の精神を踏まえた大学の特徴を模索し、他校との違いを明らかにし、高校生に対して魅力ある大学に生まれ変わろうと躍起になっています。本学は女子の体育大学でありますから、それだけで一つの特徴ではありますが、もう一歩踏み
込んでの特徴を明らかにしていかなければならないでしょう。本学は 90 余年の伝統がありますが、永い歴史と伝統は時として、普遍的な産物として変化を好まず、気がつけば周囲から取り残されてしまいがちになります。世の中の変革に敏感に対応し、本学の伝統を継承しつつ、本学が目指す専門教育、教養教育、そして教職教育をしっかり行い、そしてそれらを支える研究が充実していくことを願い、この度の報告書が諸先生方の振り返りに役立つことを祈念いたします。

-3-

目

次

自己点検・評価報告書（平成 23・24・25 年度）刊行にあたって

3

概要

7

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等

7

Ⅱ．沿革と現況

9Ⅲ．
「基準」ごとの自己評価

10

基準 １． 使命・目的等

10

基準 ２． 学修と教授23

基準 ３． 経営・管理と財務58

基準 ４． 自己点検・評価

76

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価

82

基準 A ． 社会連携・地域貢献

82

基準 B ． 研究活動

84

Ⅴ．特記事項

86

学園創立 90 周年事業・大学総合体育館の新設

-5-

86

日本女子体育大学
概要
Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等< 日本女子体育大学の建学の精神 >日本女子体育大学の建学の基礎は、大正 11 年（1922 年）二年間の英国留学から帰国した二階堂トク
ヨによって、東京代々木の地に創設された二階堂体操塾である。二階堂トクヨは英国での研修によって、体育（身体教育）の重要性を痛感し、強い使命感と激しい情熱とを持って、日本における体育研究と体育指導者養成機関を創設することを目指した。その建学の精神は、以下のようなものである。
１．国民全体の健康と体力の向上を図るための体育の重要性を認識し、体育を学問として研究する機関を造る。
２．身体的・機能的側面から、女子体育の重要性に焦点を当て、軽視されていた女子体育の研究と女子体育指導者を養成する。
３．体育を知育・徳育の基礎として、心身共に健全な人間の育成を目指す。そのために、体育・ダンスの専門教育だけでなく広く教養教育を行う。つまり、体育を基礎あるいは中核とした全人教育を行い、各分野で活躍できる女性指導者を養成する。
一言で表すならば、「体育を中軸に据えた全人教育」を建学の精神としている。
< 大学の基本理念 >日本女子体育大学は、創設者の建学の精神を踏まえつつ、現代社会の要請に応えて３つの特色ある教育目的を大学の基本理念として展開している。
①

女性の精神的身体的特質の研究を基盤にした体育・スポーツの科学的探究②

女性を担い手とし女性の特質を生かした体育・スポーツ、ダンス、健康福祉、保育の普及向上③

高度な専門的知見と幅広い教養を備え、社会の要請に応えうる有能な女性の養成< 大学の使命・目的 >本学は昭和 40 年４月、日本女子体育大学体育学部として世田谷区北烏山に開学した。その学則第１条として大学の使命・目的を定めている。「本学は体育に関する高度の科学的研究教授を行い、有能な
女子体育指導者等を養成するとともに教養高き社会人を養成し、体育の普及発展に寄与することを目的とする（「日本女子体育大学学則」第１条）。
この大学の使命・目的は平成 11 年（1999 年）の短期大学の廃止及び体育学部の２学科４専攻への改
組転換においても変わることなく、「競技スポーツ、舞踊表現、楽しみや健康のためのスポーツ、幼児の発達等の科学的研究教育を通して、教養高き有能な女性指導者を養成し、スポーツの普及発展及び健康福祉の向上に寄与することを目的とする」という、現在の大学の学科専攻構成の基本的な教育目的へと引き継がれている。
< 大学の個性・特色 >将来へ向けた大学のミッション（使命・目的）として、健康で文化的な社会づくりを推進する人材の養成を、女性のスポーツ・ダンスを中核とした総合教育で展開するという個性的な取組みを実施している。
その取組みに際し、日本女子体育大学は以下の特色あるプロジェクトを推進している。
-7-

日本女子体育大学
１．本学学生の、女性としての特質及び科学的探究心、また社会貢献意識といった潜在的な資質や能力を生かし、伸長させる。
２．トップスポーツ・ダンスの推進とその推進システムの先端化を図る。
３．スポーツ・ダンス・健康福祉・保育に関わる科学的研究の先端化を図る。
４．高密度教育を推進するプロジェクトを組織し、地域連携事業を推進する。
５．教養教育をはじめとして、スポーツを核とした総合教育をとおして社会に貢献する有能な人材を養成する。
特に、社会の活力を増大させるために、本学の特色を生かし、地域と連携し幼児から高齢者に至るス
ポーツによる異世代のコミュニケーションを図る。

-8-

日本女子体育大学
Ⅱ．沿革と現況
１．本学の沿革
大正 11 年 ４ 月

二階堂トクヨ、東京府荏原郡代々幡町代々木 425 に二階堂体操塾開塾

大正 13 年 １ 月

東京府荏原郡松沢村松原 717 に移転

大正 15 年 ３ 月

財団法人日本女子体育専門学校設立

昭和 22 年 10 月

みどり幼稚園開園

昭和 23 年 ４ 月

二階堂高校開校

昭和 25 年 ３ 月

学校法人二階堂学園設立
学制改革により、日本女子体育短期大学となり、体育科と保育科設置

昭和 31 年 ９ 月

世田谷区北烏山校地買収、グラウンド等建設に着手

昭和 40 年 ４ 月

日本女子体育大学 体育学部 烏山に開学

昭和 42 年 ４ 月

我孫子二階堂高等学校開校

昭和 51 年 ４ 月

我孫子二階堂幼稚園開園

平成 ２ 年 ９ 月

基礎体力研究所設置

平成 ５ 年 ４ 月

日本女子体育大学大学院スポーツ科学研究科スポーツ科学専攻（修士課程）設置

平成 ５ 年 11 月

健康管理センター設置

平成 ８ 年 ９ 月

トレーニングセンター設置

平成 11 年 ４ 月

日本女子体育大学体育学部体育学科を改組し、運動科学科、スポーツ健康学科を増設
日本女子体育短期大学及び日本女子体育大学体育学部体育学科募集停止

平成 11 年 ９ 月

情報処理センター設置

平成 12 年 ３ 月

日本女子体育短期大学廃止

平成 13 年 ４ 月

入試センター設置

平成 18 年 ４ 月

キャリアセンター設置

平成 25 年 11 月

大学総合体育館竣工

２．本学の現況
・大学名

日本女子体育大学

・所在地

東京都世田谷区北烏山８− 19 −１

・学部の構成体育学部（運動科学科、スポーツ健康学科）
大学院スポーツ科学研究科（スポーツ科学専攻修士課程）・学生数、教員数、職員数
学生数

学士課程 2,144 名（運動科学科 1,228 名、スポーツ健康学科 916 名）修士課程 25 名

教員数

72 名（運動科学科 38 名、スポーツ健康学科 34 名。いずれも教授、准教授、講師、助教
の合計数）

職員数

常勤 49 名（専任 46 名、嘱託３名）
非常勤 49 名（パート 38 名、派遣 11 名）【表 F －１、表 F －２、表 F －３、表 F －４、表 F －５、表 F －６参照】-9-

日本女子体育大学
Ⅲ．
「基準」ごとの自己評価基準１．使命・目的等
１－１．使命・目的及び教育目的の明確性≪１－１の視点≫
１－１－①

意味・内容の具体性と明確性

１－１－②

簡潔な文章化（１）１－１の自己判定
基準項目１－１を満たしている。
（２）１－１の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
１－１－①

意味・内容の具体性と明確性【事実の説明】
・建学の精神・大学の基本理念の実現のため、「日本女子体育大学学則」第１条で「本学は体育に関する高度の科学的研究教授を行い、有能な女子体育指導者等を養成するとともに教養高き社会人を養成し、体育の普及発展に寄与することを目的とする」と、「大学の使命・目的」を明確に定めている。この目的に即して４年間の教育課程を体系的に組織している。【資料１－１－１】
・日本女子体育大学では、創設者の建学の精神を踏まえつつ、現代社会の要請に応えて３つの特色ある教育目的を大学の基本理念として展開している。
・建学の精神における「女子体育の研究」という理念①「女性の精神的身体的特質の研究を基盤にしたスポーツの科学的探究」という目的
・同じく「女子の手による女子体育｣ という理念②「女性を担い手とし女性の特質を生かしたスポーツ、ダンス、健康福祉、保育の普及向上」という目的
・同じく「社会に貢献する女性指導者｣ という理念③「高度な専門的知見と幅広い教養を備え、社会の要請に応えうる有能な人材の養成」という目的【資料１－１－２】
・平成 20 年の中央教育審議会答申『学士課程教育の構築に向けて』に対応し、本学の教育目的を具体化し広く社会に教育情報として開示するため、平成 21 年度に大学のアドミッション・ポリシー、カ
リキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを検討作成した。特に、アドミッション・ポリシー
は大学ホームページ「教育情報」にて公開している。
・この基本理念に沿った学生及び教職員のより明快な行動指針として、平成 21 年に『スクールモットー』を制定している。その「つよく、優し
く、美しく」は、本学が目指す体育・スポーツの専門家及び専門家養成の原点でもある。
【資料１－
１－２】
【資料１－１－３】【エビデンス集・資料編】【資料１－１－１】学校法人 二階堂学園規程集（平成 25 年度版） 17 ページ【資料１－１－２】日本女子体育大学 2013 年度学生便覧【資料１－１－３】日本女子体育大学ホームページ- 10 -

４ページ

http://www.jwcpe.ac.jp/

日本女子体育大学【自己評価】
・建学の精神に基づき、日本女子体育大学の使命・目的および教育目的は「学則」「大学概要」「学生便覧」等に具体的に明確に定められていると評価できる。また、学則ならびにアドミッション・
ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーにおいても具体的で明確化が図られ
ている。
１－１－②

簡潔な文章化【事実の説明】
・日本女子体育大学の使命・目的および教育目的は「学則」「大学概要」「学生便覧」等に記載されている。
『学生便覧』では、学生と全職員の理解を促すため、「建学の精神」を「体育を中軸に据えた
全人教育」という簡潔なスローガンにまとめている。また、本学で学ぶことの原点を「つよく、優
しく、美しく」という「スクールモットー」とし、『学生便覧』に掲載して、学生はじめ全職員に対しても日常的にその理解を促している。
【エビデンス集・資料編】【資料１－１－２】日本女子体育大学 2013 年度学生便覧

４ページ【資料１－１－４】日本女子体育大学 2013 年度大学案内

Will【自己評価】
・建学の精神・使命・目的等は「大学案内」「大学 HP」「学生便覧」等で簡潔で明快な文章化されていると評価できる。
（３）１－１の改善・向上方策（将来計画）
・大学の使命・目的及び教育目的を学内外に明確に発信し周知を図るため、平成 26 年度内に大学ホームページ上に、アドミッション・ポリシー（すでにアップ済み）、カリキュラム・ポリシー、ディプ
ロマ・ポリシーを公表する予定である。その際に、これまで策定済みの三ポリシーに関して、具体的で明確な文章化を図る計画である。
【資料 F －２】 大学の使命 ･ 目的と大学院の使命 ･ 目的
大学の使命 ･ 目的
本学は体育に関する高度の科学的研究教授を行い、有能な女性体育指導者等を養成するとともに教養高き社会人を養成し、体育の普及発展に寄与することを目的とする。
（「大学学則第１条」から）大学院の使命 ･ 目的
スポーツ科学の知識に精通し、新しい知識を開発する能力と質の高い指導力をもつ人材の養成を目指すことであり、これからの健康的で文化的な社会への発展に貢献すること」（『2011 年度大学院便覧』から）

１－２．使命・目的及び教育目的の適切性≪１－２の視点≫１－２－①

個性・特色の明示

１－２－②

法令への適合１－２－③

変化への対応（１）１－２の自己判定
基準項目１－２を満たしている。
（２）１－２の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）- 11 -

日本女子体育大学
１－２－①

個性・特色の明示【事実の説明】
・本学の教育目的を具体化し広く社会に教育情報として開示するため、平成 21 年度に大学のアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを検討作成した。この大学の基本理念及び教育目的は、現在に至るまでの『大学案内広報誌 Will』、また『大学概要2013』、大学ホームページ（www.jwcpe.ac.jp）『二階堂学園報』等によって開示し、全国の受験志
願者をはじめ、保護者や各関係機関に提示している。
・大学の使命・目的は学生が参照する『学生便覧』『大学院便覧』等の冊子において、また、「大学ホームページ」において提示している。
・学生に対しては、入学時におけるオリエンテーションにおいて、また、１年次前期必修教養科目「教養演習」において、創立者二階堂トクヨの業績と建学の精神を学習する単元を用意している。
【資料１−２−１】・アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの三ポリシーでは、体育学部二学科四専攻に即して、教育目的の個性・特色を明示している。
【エビデンス集・資料編】【資料１−２−１】日本女子体育大学 2013 年度 シラバス

10 ページ【自己評価】
・大学の使命・教育目的は、建学の精神にのっとった大学独自の個性・特色を具体的にはアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの三ポリシーに明示していると評価できる。
１－２－②

法令への適合【事実の説明】
・学校教育法第 83 条では、「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学
芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」とあり、その２項において、「大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする」と定められている。本学は、「学則」第１条で「本学は体育に関する高度の科学的研究教授を行い、有能な女子体育指導者等を養成するとともに
教養高き社会人を養成し、体育の普及発展に寄与することを目的とする」と教育目的を定めている。また、「教育基本法」の第７条及びその２項にも適合しており、「私立学校法」の各章に関しても適合している。
・「大学設置基準」の各章への適合に関しては、この報告書の該当基準の点検・評価で判定を明示しているが、全体として適合していると判定できる。
【自己評価】
・本学は、「学則」第１条に示す教育目的に関して、当該法令に適合していると評価できる。
１－２－③

変化への対応【事実の説明】
・21 世紀を迎え、知識基盤社会に伴った国際化と学士課程教育の質的保証化に対応して、本学は下- 12 -

日本女子体育大学記のようなミッション（使命）を明確にしている。【資料１−２−２】【図表１­１】 日本女子体育大学のミッション
国際的に活躍できる

将来の
スポーツ・
ダンス・健康・保育に関わる
女性指導者の養成

トップの選手・舞踊家
および指導者の養成

社会の要請に応え社会に貢献する
有能な人材養成

専門に関わる

高密度教育や
地域連携・先端的科学的探究力の育成

地域交流の促進

将来に向けた大学の基本理念
科学的指導力の育成

総合的な教養教育

健康で文化的な社会づくりを推進する女性の養成

社会的貢献意識の涵養

潜在能力の開発

建学の精神を踏まえた大学の使命
女性としての特質を生かし、スポーツを中核とした総合教育によって、社会におけるスポーツの普及発展及び健康福祉の向上に寄与する

・学士課程教育の質的保証化のために、１学年の履修単位の上限（キャップ制）を定めている。また、シラバスにおいて、授業時間ごとの到達目標を明示し、評価基準も数値化（パーセント表示）している。
【資料１−１−２】【資料１−２−１】
・「進級・卒業認定の厳正化」に関しては、従来から実施している。
【エビデンス集・資料編】【資料１−２−２】平成 20・21・22 年度自己点検・評価報告書

８ページ【自己評価】
・学士課程教育の質的保証化という変化に関して、本学は着実な対応を実施していると評価できる。
（３）１－２の改善・向上方策（将来計画）
・大学の使命・目的及び教育目的は適切であるが、学士課程の質的保証に向けて、さらに改善が必要である。
特に、社会の変化に対応したカリキュラムの改善・向上のため、平成 26 年度以降、授業科目の精選を実施する計画である。

１－３．使命・目的及び教育目的の有効性≪１－３の視点≫１－３－①

役員、教職員の理解と支持

１－３－②

学内外への周知

１－３－③

中長期的な計画及び３つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映- 13 -

日本女子体育大学
１－３－④

使命 ･ 目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（１）１－３の自己判定
基準項目１－３を十分に満たしているとはいえない。
（２）１－３の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
１－３－①

役員、教職員の理解と支持【事実の説明】
・建学の精神・大学の基本理念及び教育目的は、現在に至るまでの『大学案内広報誌 Will』、また『大学概要 2013』、大学ホームページ（www.jwcpe.ac.jp）『二階堂学園報』等によって開示し、教職員の理解と周知を図っている。
【資料１−３−１】【資料１−３−２】
・学生に対しては、入学時におけるオリエンテーション、並びに１年生全員の必修教養科目「教養演習」において、創立者二階堂トクヨの業績と建学の精神・大学の使命及び大学生活４年間を本学で学ぶことの目的について、入学者全員に自覚を促す教育課程を全専攻の多数の教員が携わって展開している。
・専任教員の採用公募条件に本学の建学の精神及び使命・目的に関して理解を求めている。
・大学の創立記念日に、役員及び新任教職員に対して創立者二階堂トクヨの墓参を行い、本学の使命・目的の理解を図っている。
【エビデンス集・資料編】【資料１−３−１】大学概要 2013
【資料１−３−２】二階堂学園報【自己評価】
・大学の使命・目的及び教育目的に関して、役員・教職員の十分な理解と支持を得ていると評価できる。
１－３－②

学内外への周知【事実の説明】
・上記大学 HP、また、『大学概要』『二階堂学園報』等において､ 大学の使命・目的を学外に公表している。
・大学が主催する各種公開事業（「公開講座・研究フォーラム・スポーツ／ダンス・ワーク・セミナ
ー・二階堂トクヨ／人見杯陸上競技大会・全国中高ダンスコンクール等」）、及び地域連携ネットワー
ク事業等を通じて、学外にも広く周知を図っている。また、入学式における理事長祝辞、学長式辞等
でも建学の精神を踏まえた大学の使命を紹介し、学生及び保護者、来賓に周知を行っている。
【自己評価】
・建学の精神・大学の基本理念を踏まえた、大学の使命・目的は明確に定められ、学内の学生・教職員及び学外の周知の下に、大学教育が展開されていると評価できる。
１－３－③

中長期的な計画及び３つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映【事実の説明】
・大学の中長期計画は、平成 23 年度に策定の方向で検討されたが、成案をみるに至らなかった。

- 14 -

日本女子体育大学【自己評価】
・中長期計画は成案に至らず、評価できないと判定する。
１－３－④

使命 ･ 目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【事実の説明】
・競技スポーツ、舞踊表現、楽しみや健康のためのスポーツ、幼児の発達等の科学的研究教育を通して、教養高き有能な女性指導者を養成し、スポーツの普及発展および健康福祉の向上に寄与することを目的とする、という本学の教育目的を実現するため、図表２－１に示すように２学科４専
攻からなる体育学部の組織体制をとっている。
・「運動科学科」には「スポーツ科学専攻」と「舞踊学専攻」があり、競技スポーツ及び舞踊表現に関わる専門的理論と高度な運動技能とその指導法の教授に力点をおいた教育研究が実施されている。
・「スポーツ健康学科」には、「健康スポーツ学専攻」と「幼児発達学専攻」があり、幼児から高齢者にいたるさまざまな人を対象とした健康とスポーツに関わる専門的・実践指導能力の教授に力点をおいている。
・教育研究組織の規模を示す専任教員数は助教も含めて全体数 63 名である。【表 F －６】 また助手
20 名及び大学院生の TA として２～４名が配置されている。
【表 F −６】 組織の構成及び在学学生と専任教員数 （平成 25 年５月１日現在）
学

科

専

舞踊学専攻

体育学部

健康スポーツ学専攻

スポーツ健康学科

幼児発達学専攻

スポーツ科学研究科（修士課程）
合在籍学生数

スポーツ科学専攻

運動科学科

大学院

攻

スポーツ科学専攻

計

専任教員数（教授、准教授、講師、助教）
26

1,228

12
21

916

25

13
23
（学部の教員が兼任している）

2,169

72

・学部における教育研究実施上の基本的単位は専攻であり、種々の情報は各専攻会議（議長：専攻主任）にて収集整理され、議論される。
・教育研究機能をもつ附属機関として、附属図書館、基礎体力研究所、情報処理センター、スポーツ
トレーニングセンター、健康管理センター、入試センター、キャリアセンターが設置されている。
・図書館は、図書、雑誌、新聞、視聴覚資料を提供する「従来型大学図書館」としての役割とインターネットを介して電子的資料へ自由にアクセスできる「メディアセンター（電子図書館）」として役割を備えた Hybrid 型図書館となっている。また快適な学習環境として教育研究に活用されている。
・基礎体力研究所は身体運動の適応機序から体力の維持・増進並びに競技力向上に関する研究業績を残し、本学の科学的研究基盤の形成を担っている。学術フロンティア推進事業終了後も、新たな枠組みの中で、運動時循環調節の統合的解明に関する研究展開を行っている。
・平成 18 年に設置されたキャリアセンターは、全人教育に力点をおく建学の精神を踏まえ、職業や- 15 -

日本女子体育大学
労働についての学生の意識向上、能力開発、進路の選択・資格取得の支援、就職先の開拓といった広範な活動を行っている。その成果は、13 年連続で 90%を超える卒業生の就職率（就職希望者に対する）にも反映され、学外からの評価も高い。
・各附属機関を運営する方針は各運営委員会が担当している。また、機関の業務は教員及び常勤・非常勤の職員からなる所員、センター員と、各事務長が担当している。【図表２－２】
・本学体育学部及び大学院研究科を核として種々の学内外組織との連携を図っている。
・学内の各組織の運営には、専任教員及び事務職員等からなる「各運営委員会｣ があたっている。
【図表１－２】参照
・各組織の事業計画及び事業結果は学部教授会で審議・報告される。
・松原地区には「附属二階堂高等学校」と「附属みどり幼稚園」があり、また二階堂学園併設校として、「我孫子二階堂高等学校」と「二階堂幼稚園」がある。これらの組織とは教育実習生の派遣、推薦入学制度、大学からの出張授業その他、高大連携事業において相互連携をしている。
・本学学生の保護者を会員とした「桐の会」及び本学の同窓会組織である「松徳会」からは種々の経済的支援を受けている。「桐の会」からは、部・同好会への活動費補助、優秀な成績を収めた部・同好会への表彰、大学４年間の学業・課外活動等で優れた成績を修めた卒業生の表彰、全卒業生
への卒業記念品の贈呈、奨学資金の寄附、クラス集会費補助など多くの支援がある。
【図表１−３】【自己評価】
・使命 ･ 目的及び教育目的に即して教育研究組織は構成されており、目的に対応した組織として評価
できる。
＜大学院＞
大学院の使命 ･ 教育目的
・スポーツの目的が多様化した現代社会のニーズに応え、高度な専門性をもった研究者、専門家の能力の育成のため、平成５（1993）年には日本女子体育大学大学院を設置した。この大学院設置の目的も、大学の基本理念を踏まえ、「スポーツ科学の知識に精通し、新しい知識を開発する能力と質の高い指導力をもつ人材の養成を目指すことであり、これからの健康的で文化的な社会への発展に貢献すること」（『2013 年度大学院便覧』）と定めている。
・このような教育目標のもと、次のような専門的能力をもつ人材を養成することを目指している。
育成を目指す専門的能力
１. 学校〈幼稚園・保育所を含む〉などでのスポーツ・ダンス指導の専門的能力
２. 生涯スポーツ指導の専門的能力
３. スポーツ事業に関するマネジメントの専門的能力
４. チャンピオンスポーツに関する指導・支援の専門的能力
５. 舞踊家としての専門的能力
６. スポーツ科学分野における研究支援能力【資料１−３−３】2013 年度 大学院便覧
・大学院の教育研究組織は、修士課程１研究１専攻（スポーツ科学研究科スポーツ科学専攻）であり、学生定員が 30 名（１学年 15 名）となっている。指導教員 21 であり、学部の教員が兼担している。また助手 1 名が配置されている。

- 16 -

日本女子体育大学【自己評価】
・在籍学生数に対する担当教員数は多く、充実した教育研究が展開できる体制であるといえる。しかし、現在、体育・スポーツ科学に求められる目的は多様化し、社会的ニーズに応じた実践的知識や専門能力も変動している。このような中で、入学生のニーズを把握し、スポーツ科学研究科としての専門的能力を教授できる、担当教員数の拡大が必要である。
（３）１－３の改善・向上方策（将来計画）
・大学の中長期計画の策定は喫緊の課題であり、平成 26 年度中に成案を策定し、大学ホームページに掲載する予定である。
＜大学院＞
・学部教育の継続性および展開性をもつ専門性の高い教育を提供できる大学院担当指導教員を増員する必要がある。

- 17 -

日本女子体育大学【図表１−２】
平成 23 年度
学内組織図及び常設委員会

事

務

局

教

務

部

長

教

務

委

員

会

学

生

部

長

学

生

委

員

会

入

試

部

長

入

試

委

員

会

就

職

部

長
人

事

委

員

会

総

務

委

員

会

大学企画会議自 己 点 検・ 評 価 委 員 会

大学運営会議FD（研究・紀要・倫理 ）委員会
広

報

委

員

会

地 域 交 流 委 員 会
教学

授

ハラスメント防止委員会会

長

大学院研究科長

教員免許課程委員会

運 動 科 学 科 長
特 別 委 員 会
カリキュラム検討
運動部強化検討

スポーツ健康学科長

研 究 科 委 員 会

入試センター長

スポーツセンター
建設に伴う施設対策
学生データベース検討

創立 90 周年記念事業に関する構想検討

スポーツ科学専攻主任

専攻会議

舞踊学専攻主任

専攻会議

健康スポーツ学専攻主任

専攻会議

幼児発達学専攻主任

専攻会議

入試センター運営委員会

センター員
キャリアセンター長

キャリアセンター運営委員会

センター員
健康管理センター長

基礎体力研究所長

教 養 教 育 会 議
東 日 本 大 震 災・原 発
事 故 対 応 本 部

図

書

館

運動指導員／事務室

情報処理センター運営委員会

センター員
大学卒業生間交流
促 進 特 命 本 部

医療スタッフ／事務室

スポーツトレーニングセンター運営委員会

センター員
情報処理センター長

キャリアセンター事務室

健康管理センター運営委員会

センター員
スポーツトレーニングセンター長

入試センター事務室

専門に関わる先端的科学的探究力の育成

基礎体力研究所運営会議

所員

技 術 員 ／ 事 務 室

長

図 書 館 運 営 委 員 会

附属二階堂高等学校
附属みどり幼稚園- 18 -

潜在能力の開発

日本女子体育大学

事

平成 24 年度
学内組織図及び常設委員会

務

局

教

務

部

長

教

務

委

員

会

学

生

部

長

学

生

委

員

会

入

試

部

長

入

試

委

員

会

就

職

部

長
人

事

委

員

会

総

務

委

員

会

大学企画会議自 己 点 検・ 評 価 委 員 会

大学運営会議FD（研究・紀要・倫理 ）委員会
広

報

委

員

会

地 域 交 流 委 員 会
教学

授

ハラスメント防止委員会会

長

大学院研究科長

教員免許課程委員会

運 動 科 学 科 長
特別委員会
改

組

準

備

運動部強化検討

スポーツ健康学科長

研 究 科 委 員 会

入試センター長

スポーツ科学専攻主任

専攻会議

舞踊学専攻主任

専攻会議

健康スポーツ学専攻主任

専攻会議

幼児発達学専攻主任

専攻会議

入試センター運営委員会

センター員

学生データベース検討

キャリアセンター長

入試センター事務室

キャリアセンター運営委員会

センター員
健康管理センター長

キャリアセンター事務室

健康管理センター運営委員会

センター員
スポーツトレーニングセンター長

医療スタッフ／事務室

スポーツトレーニングセンター運営委員会

センター員
情報処理センター長
大 学 運 営 補 佐
大学卒業生間交流
促 進 特 命 本 部
危機管理対応本部
教 養 教 育 会 議

情報処理センター運営委員会

センター員
基礎体力研究所長

図書館

運動指導員／事務室

インストラクター／SE／ヘルプデスク／事務室

基礎体力研究所運営会議

所

員

長

図 書 館 運 営 委 員 会

附属二階堂高等学校
附属みどり幼稚園- 19 -

保育室

技 術 員 ／ 事 務 室

日本女子体育大学

事

平成 25 年度
学内組織図及び常設委員会

務

局

教

務

部

長

教

務

委

員

会

学

生

部

長

学

生

委

員

会

入

試

部

長

入

試

委

員

会

就

職

部

長
人

事

委

員

会

総

務

委

員

会

大学企画会議自 己 点 検・ 評 価 委 員 会

大学運営会議FD（研究・紀要・倫理 ）委員会
広

報

委

員

会

地 域 交 流 委 員 会
教学

授

ハラスメント防止委員会会

長

大学院研究科長

教員免許課程委員会

運 動 科 学 科 長
特別委員会
改

組

準

備

運動部強化検討

スポーツ健康学科長

研 究 科 委 員 会

入試センター長

スポーツ科学専攻主任

専攻会議

舞踊学専攻主任

専攻会議

健康スポーツ学専攻主任

専攻会議

幼児発達学専攻主任

専攻会議

入試センター運営委員会

センター員

体 育 施 設 運 営

キャリアセンター長

入試センター事務室

キャリアセンター運営委員会

センター員
健康管理センター長

キャリアセンター事務室

健康管理センター運営委員会

センター員
スポーツトレーニングセンター長

医療スタッフ／事務室

スポーツトレーニングセンター運営委員会

センター員
大学卒業生間交流
促 進 特 命 本 部
危機管理対応本部

情報処理センター長教 養 教 育 会 議
総合型地域スポーツクラブ
設 立 準 備 委 員 会

情報処理センター運営委員会

センター員
基礎体力研究所長

図書館

運動指導員／事務室

インストラクター／SE／ヘルプデスク／事務室

基礎体力研究所運営会議

所

員

長

図 書 館 運 営 委 員 会

附属二階堂高等学校
附属みどり幼稚園- 20 -

保育室

技 術 員 ／ 事 務 室

日本女子体育大学【図表１－３】 附属機関・組織との相互連携及び活動実績
組織の目的と使命等

教育研究目的に関する活動内容と連携実績

附属図書館

図 書、 学 術 雑 誌、 そ の 他 必 要 な 資 料 を 収
集・整理・提供することを使命とし、教職員・学生によって展開される教育・研究活動の支援を行う。

図書の閲覧及び貸出、雑誌・紀要の閲覧、蔵書検索、オンラインジャーナルやデータベースなどの電子図書館サービス、AV 資
料の視聴、情報処理センターのインストラ
クターによるパソコン利用支援、図書館利用講習会、データベース講習会等のサービスを実施。情報処理センターにより館内に90 台以上のパソコンを整備。世田谷区立図書館と区民の本学図書館利用の協定を締結。

スポーツトレーニングセンター

測定室及びトレーニングマシーンを各種設置し、学生・教職員の体力トレーニングの実施・研究の支援を行う。

学生・卒業生。教職員等に対するトレーニング実施・指導、センター紀要の発刊など。

健康管理センター

平成 5 年スポーツ選手を対象とした総合的
健康管理施設として開設され、学生・教職員の健康状態を把握し、健康の維持管理に努めること、およびそのために必要な資料
収集や研究を行う。

定期健康診断や診断後の保健指導、応急処置、心身両面での健康相談とカウンセリン
グ、 内 科・ 整 形 外 科 診 療 と リ ハ ビ リ テ ーションなどを実施し、学生および教職員のた め の 健 康 管 理 の 充 実 と 向 上。 さ ら に ス
ポーツ外傷の予防及び機能回復に関する調査研究の実施。

基礎体力研究所「体力の基礎的研究、体力の維持・増進並
びに競技力向上に関する施策や方法を開発すること」を目的に平成元年に設置された。この目的に沿って、さまざまな基礎的及び応用的研究を幼児から高齢者にいたる
幅広い年齢層の人々を対象に展開している。そして得られた知見や成果を体育・ス
ポーツ科学分野のみならず社会全般に還元することを視野にいれた事業を展開している。

研 究 所 公 開 研 究 フ ォ ー ラ ム、 研 究 所 紀 要（Journal of Exercise Science） 発 刊、研究所セミナーの開催、教育研究に関する
学内談話会開催。運動部選手の競技力向上のサポート等。
①身体運動の適応機序に関する研究②中高齢者のための運動処方に関する研究③子どもの身体特性に関する研究④女子競技選手の身体特性に関する研究といった 4 つのプロジェクトを実施。
⑤学術フロンティア推進事業における個別研究及び共同研究の実施（平成 16 年～ 20
年度）⑥ 東 京 都 連 携 事 業 競 技 力 向 上 医・ 科 学 サ
ポートの実施（平成 21 年～ 25 年度の予定）。

入試センター

安定的で効率的な学生募集を行うために、
入学試験、学生募集に関する業務を行う。

入学試験種別毎に、入学後の修学の状況を追跡調査。
学生募集を行うための入試制度、試験内容の研究。

情報処理センター

学生の情報処理教育、ネットワークの運用と維持管理、教育職員の研究に対する情報処理面での協力を行う。

アカウント及びメールアドレスの配布、実習室を使用した情報処理関連授業、各種講
習会等の実施。

キャリアセンター

本学学生の卒業後に必要な，社会人 ･ 職業人としての基礎的なキャリア能力の開発、就職の支援及び就職市場を開拓すること。

キャリア開発プログラム（キャリア開発教
育プログラム、資格取得・採用試験対策講
座、インターンシップ他）、ジョブマーケ
ティング事業（広報、営業、企業研究 ･ 市
場調査他）、就職支援事業（進路 ･ 就職相談・カウンセリング，総合・進路別ガイダ
ンス、就職対策支援プログラム、就職支援
WEB システム他）

附属二階堂高等学校

知・徳・体の調和のとれた人間教育を目標に、進路に応じた授業科目を選択すること
により、計画的な学習活動を展開している。

本学からの教育実習生派遣・附属高校の行事に大学施設開放。
大学教員による附属高校生への授業、進学ガイダンス。
本学からの入試準備指導。

遊びを通して学びあい、感性豊かな心と丈
夫な身体を育てる保育をする。

本学からの教育実習生派遣。
幼児行動観察室を置き、教育 ･ 研究の成果を実践する場としている。
実習的授業を幼稚園で実施。
幼稚園の行事に大学施設開放。
園での体力測定等への教員の協力。

機関・組織

烏
山
キ
ャ
ン
大

パ

学

ス

内
の
組
織
松
原
地
区
附属みどり幼稚園- 21 -

日本女子体育大学

我 孫 子 地 区

併 設 校
学 外 組 織我孫子二階堂高等学校

自律的で豊かな人間形成を目標とした、普通科全日制課程の単位制（二期制）高等学校である。

本学からの教育実習生派遣。

二階堂幼稚園

豊かな心と自主性をもち、心身の調和をもつ幼児の育成を目指している。集団や個々での遊び、リトミック活動や運動能力を高める身体活動を通した保育活動を行っている。

本学からの教育実習生派遣
園での体力測定等への教員の協力。

桐の会（保護者組織）

日本女子体育大学の全学生の保護者（父母等）を会員として、学生の勉学・福利厚生を援助し、会員相互の親睦を図る活動をする。

学生の勉学・福利厚生の支援。

松徳会（同窓会組織）

二階堂体操塾、日本女子体育専門学校、日本女子体育短期大学、日本女子体育大学卒業生による同窓会組織として、本学（母校）が発展するよう支援活動を行っている。

夏季体育研修会の開催、奨励金・給付制度による教育研究の奨励、会報発行による情報支援。

【図表１－４】 教育機能を発揮させる仕組み

大学の理念と教育ミッション

大学企画会議大学運営会議学 長

学生授業評価アンケート調査
教員自己評価
公開授業

オピニオン・ボックス

自己点検・評価委員会

学部教授会

大学院研究科
委員会

教職員

各種委員会
専攻会議 他

運営委員会 他

認証評価実施委員会
FD 委員会
教務委員会

教育研究計画と実施【図表１－５】 教育研究に係わる大学附属機関の構成
教員

事務職員

専門職員

附属図書館

図書館長（教授）

事務長

図書館職員

基礎体力研究所所長（教授）、所員（教員、助教）
客員研究員（教員）兼担研究員（教員）若干名

事務長

技術職員

情報処理センター

センター長（教授）
センター員（教員）若干名

室長 システムエンジニア
インストラクター ヘルプデスク

スポーツトレーニングセンター

センター長（教授）
センター員（教員）若干名

事務長 事務職員
スポーツ運動指導員（非常勤）

健康管理センター

センター長（教授）
健康管理医（教員）
カウンセラー（職員）（常勤及び非常勤）

看護師、理学療法士
内科医（非常勤）
整形外科医（非常勤）- 22 -

日本女子体育大学
基準２．学修と教授
２－１

学生の受入れ≪２－１の視点≫
２－１－①

入学者受入れの方針の明確化と周知

２－１－②

入学者受入れの方針に沿った学生受け入れ方法の工夫

２－１－③

入学定員に沿った適切な学生受け入れ数の維持（１）２－１の自己判定
基準項目２－１を満たしている。
（２）２－１の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（必要に応じて学部・研究科ごとに記述）
２－１－①

入学者受入れの方針の明確化と周知【事実の説明】＜学部＞
・「競技スポーツ、舞踊表現、楽しみや健康のためのスポーツ、幼児の発達等の科学的研究教育を通して、教養高き有能な女性指導者を養成し、スポーツの普及発展及び健康福祉の向上に寄与する」という本学の教育目的に即した学生を受け入れるために、平成 22（2010）年度に２学科４専攻それぞれのアドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）を以下のように明確にし、ホームページ
等において公表されている。
【資料１－１－４】【資料１－１－３】「本学が求めるのは、本学の教育理念を理解するとともに、一定の基礎学力を有し、本学の教育目
的をともに追求しようとする以下のような女性である。
」①スポーツ科学専攻は「スポーツ経験が豊かで、スポーツ科学の勉学に意欲があり、スポーツ指導者として必要な理論を学び、コーチング、コンディショニング等の能力を高めたいと考えている女性」②舞踊学専攻は「豊富な舞踊経験を生かして、幅広く舞踊学に取り組み、舞踊家として、また舞踊指導者として能力を高めたいと考えている女性」③健康スポーツ学専攻は「スポーツに関心があり、基礎運動能力を有し、多様なスポーツ・健康の学問分野に取り組み、体力向上と健康増進のための指導者としての能力を高めたいと考えている女性」④幼児発達学専攻は「子どもや子どもの表現・遊びに関心があり、運動に理解の深い幼稚園教諭・保育士を目指す女性」
・本学の教育目的に即した「アドミッション・ポリシー」については、ホームページや大学案内、学生募集要項等に掲載し、オープンキャンパス、学外進学相談会、高校訪問、オープンキャンパスにおける模擬授業の際に各専攻の特色も含めて伝えている。また、大学見学者への対応及び入試
センターへの電話問いあわせ等の際にも説明を行っている。
＜大学院＞
・本学大学院スポーツ科学研究科の教育目標に即し、以下のアドミッション・ポリシーのもと入学者選抜を行っている。
「本学大学院スポーツ科学研究科では、スポーツ・体育・舞踊に関連する諸々の事象について広い- 23 -

日本女子体育大学
視野に立った研究能力または高度な専門性や実践能力を身につけ、それらを広く社会に還元する人材養成を目的としている。このために、学士課程で培われた専門領域に関する基礎力を有し、より一層の専門性の向上を図る学術的関心及び意欲のある人を求めている。
」
・ホームページや大学院案内、学生募集要項等に掲載し、大学見学者への対応及び入試センターへの電話問い合わせ等の際に説明を行っている。
【資料２－１－５】【資料１－１－３】【エビデンス集・資料編】【資料１－１－４】2014

大学案内（105 ページ） 学生募集要項（２ページ）【資料１－１－３】日本女子体育大学ホームページ

http://www.jwcpe.ac.jp/（体育学部・大学院⇒スポーツ科学専攻、舞踊学専攻、健康スポーツ学専攻、幼児発達学専攻）【資料２－１－１】高校訪問実施校（過去３年間）【資料２－１－２】学外進学相談会 集計表（高校主催・媒体主催）【資料２－１－３】オープンキャンパス集計表【資料２－１－４】授業見学会集計表【資料２－１－５】大学院案内（裏表紙） 2014 大学院学生募集要項（１ページ）【資料１－１－３】日本女子体育大学ホームページ（体育学部・大学院⇒大学院

http://www.jwcpe.ac.jp/

スポーツ科学研究科）【自己評価】
・アドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）は明確に定められており、それらの周知についても、適切に行われていると判断している。
２－１－②

入学者受入れの方針に沿った学生受け入れ方法の工夫【事実の説明】＜学部＞
・平成 14（2002）年度入試から受験生の意欲に重点をおいた自己推薦型の AO 入試を導入した。アドミッション・ポリシーに基づいた各専攻の特色ある試験を実施している。また平成 15（2003）年度入試からは健康スポーツ学専攻で一般入試に C 方式（大学入試センター試験利用）を加え、その後平成 20（2008）年度にはスポーツ科学専攻および舞踊学専攻で、平成 23（2011）年度には幼児発達学専攻で C 方式を導入、現在（平成 26（2014）年度入試）では全専攻が大学入試センター
試験を利用している。

- 24 -

日本女子体育大学【図表 2 － 1】 入試の種別と選考方法
好奇心旺盛で本学で学ぶ明確な目的意識を持った受験生を対象に選考を行っている。

スポーツ科学専攻

豊富なスポーツ活動経験をもち、スポーツ技能の獲得に興味・関心がある人＜トップアスリート選抜＞
トップレベルのスポーツ競技力をもち、スポーツ技能の獲得に興味・関心がある人
アスリートＡＯ入試：高度なスポーツ競技力をもち、スポーツ技能の獲得に興味・関心がある人

①ＡＯ入試

舞踊学専攻

舞踊の経験を基本として、さらに演出・構成・舞踊の振付・舞踊批評・マネジメン
ト・台本に興味がある人。

健康スポーツ学専攻

健康とスポーツの関係に興味・関心があり、自分の考えや意見を自分の言葉で表現（人に話す、あるいは文章にまとめる）できる人。

幼児発達学専攻

子どもを取り巻く社会や環境、福祉に対して広く目を向けられるとともに、さまざ
まな状況のなかで子どもと関わることのできる人。

入試方法：オープンキャンパス等で本学教員との面談後にＡＯ入試の出願書類を配布。第 1 次選考としてエントリーシート（スポーツ科学専攻の＜トップアスリート選抜＞は「スポーツ歴」も）を書類審査する。第 2 次選考では個人面接、小論文（舞踊学専攻は除く）、絵本の読み聞かせ（幼児発達学専攻）、ダンス創作力テスト・課題に対する口頭プレゼンテーション（舞踊学専攻）等によって選考する。
な お、スポーツ科学専攻では「ＡＯ入試Ⅱ期」を平成 24 年度に「アスリート AO 入試」に名称変更している。出願書類は直接入試センターに請求する。エントリーシートの書類審査と面接によって選考する
スポーツ推薦高等学校長の推薦があり、スポーツの競技成績の基準を満たす者…書類審査と面接によって選考する

一般推薦

出願資格と基準を満たした者、書類審査と実技 1 種目によって選
考する

特別推薦

高等学校長の推薦があり、本学が指定した舞踊コンクールで受賞の者…書類審査と面接によって選考する

一般推薦

出願資格と基準を満たした者、書類審査と実技（ソロによる自由演技）によって選考する

スポーツ推薦高等学校長の推薦があり、スポーツの競技成績の基準を満たす者…書類審査と面接によって選考する

一般推薦

出願資格と基準を満たした者、書類審査と小論文、面接によって
選考する

一般推薦

出願資格と基準を満たした者、書類審査と小論文、面接によって選考する

スポーツ科学専攻
②推薦入試
舞踊学専攻

健康スポーツ学専攻②推薦入試
幼児発達学専攻

指定校推薦：各 専攻において、高等学校を指定校とし、高等学校長の推薦による者に対し、書類及び面接によって選考する③一般入試

スポーツ科学専攻

A 方式

国語・英語・数学の中から 1 教科を選択する学科試験と、実技 1
種目を選択する実技試験によって選考する

舞踊学専攻

A 方式

国語・英語・数学の中から 1 教科を選択する学科試験と、ソロによる自由演技の実技試験によって選考する

A 方式

国語・英語・数学の中から 1 教科を選択する学科試験と、実技 1
課題を選択する実技試験によって選考する

B 方式

国語・英語・数学の中から 2 教科を選択する学科試験（健康ス
ポーツ学専攻は保健体育関係教科の評定値を考慮する。また、幼児発達学専攻は保健体育・芸術関係教科の評定値を考慮する。）

健康スポーツ学専攻
幼児発達学専攻

スポーツ科学専攻
舞踊学専攻
健康スポーツ学専攻
幼児発達学専攻
C 方式（大学入試センター試験利用）

国語を必須として、地理歴史・公民・数学・理科・外国語の中から 1 科目を選択する
・スポーツ科学専攻…体育・スポーツ活動実績を考慮する。
・舞踊学専攻…ダンス・舞踊活動実績を考慮する。
・健康スポーツ学専攻…保健体育関係教科の評定値を考慮する。
・幼児発達学専攻…保健体育・芸術関係教科の評定値を考慮する。

・AO 入試・推薦入試・一般入試の、各入学試験の選考対象・選考目標・選考方式などを、学生募集
要項の冊子等で明確に示している。
【図表２－１】【資料２－１－６】
・各入試の運営に当たっては、あらかじめ示している選考基準・実施要項に従い、厳正に実施されている。
- 25 -

日本女子体育大学
入試結果（志願者数・合格者数・倍率等）に関しては、ホームページや大学案内等で公表している。
【資料１－１－３】【資料１－１－４】
・アドミッション・ポリシーとの関連をさらに明確化するために、平成 24（2012）年度のスポーツ科学専攻の AO 入試において、「求める学生像」と試験名称の変更を加えた。
＜大学院＞
・大学院研究科では、アドミッション・ポリシーに示された「学士課程で培われた専門領域に関する基礎力」と「専門性の向上を図る学術的関心及び意欲」をに沿って入学生を受け入れている。

アドミッションポリシー
本学大学院スポーツ科学研究科では、スポーツ・体育・舞踊に関連する諸々の事象について広い視野に立った研究能力または高度な専門性や実践能力を身に・「推薦入試」、「一般入試（一期、二期）」、「社会人つけ、それらを広く社会に還元する人材養成うぃ目的

特別選抜（一期、二期）」が設けられ，各入試の領域に関する基礎力を有し、より一層の専門性の向上

特性に応じて審査項目と実施時期が違う入学者選としています。このために、学士課程で培われた専門を図る学術的関心および意欲のある人を求めています。

抜を行っている。具体的な入試方法は次のとおりである。
【入試方法】
推薦入試：一定基準を満たした学部の成績と指導教員の推薦を得た本学学生対象
口述試験による選抜
一般入試：外国語（英語／独語）、専門科目及び口述試験による選抜
外国人留学生は一般入試に準じるが、外国語の試験に換えて日本語小論文を選択できる。
社会人特別選抜：筆記試験（スポーツ科学に関する論述）と口述試験による選抜
・「推薦入試」は、本学体育学部の在学生及び卒業後、本学助手として在職中の者を対象とした入試である。
「社会人特別選抜」は、社会で活躍できる高度な職業人の養成及び現職者の再教育を図る
ために、平成 10（1998）年度入試から設けられている。また、平成 11（1999）年度入試からは外国人留学生を受け入れる入試選抜の方法が整備されている。【資料２－１－５】【エビデンス集・資料編】【資料２－１－６】2014 学生募集要項【資料１－１－４】2014 大学案内（108、109 ページ）
【資料１－１－３】日本女子体育大学ホームページ

http://www.jwcpe.ac.jp/ （入試情報）【資料２－１－５】2014 大学院学生募集要項【資料２－１－５】2014 大学院学生募集要項（推薦入試）【自己評価】
・アドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）は明確に定められており、それらの周知についても、適切に行われていると判断している。
２－１－③

入学定員に沿った適切な学生受け入れ数の維持【事実の説明】＜学部＞
・平成 11（1999）年度から平成 15（2003）年度までスポーツ科学専攻と健康スポーツ学専攻の臨時定員分の２分の１を５年間で漸減し、平成 16（2004）年度からは入学定員 457 人を固定化している。
・過去５年間における入学定員に対する入学者の比率は、全学で 1.16 ～ 1.27、スポーツ科学専攻で- 26 -

日本女子体育大学
1.14 ～ 1.26、舞踊学専攻で 1.18 ～ 1.24、健康スポーツ学専攻で 1.20 ～ 1.39、幼児発達学専攻で 0.93
～ 1.10 の範囲である。体育学部の２・３年次編入試験では、定員に不足が生じた場合、若干名の募集も行っている。
【表２−２】【全体】平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

募集定員

131

128

128

128

128

志願者

407

398

398

566

506

合格者

234

224

246

250

247

入学者

135

101

124

130

134

募集定員

18

21

21

21

21

志願者

260

259

193

249

295

合格者

116

74

81

73

106

入学者

20

15

23

17

29

募集定員

79

79

79

79

79

志願者

357

329

327

367

342

合格者

154

151

144

148

143

全

入学者

152

145

143

146

143

学

入試の種類

募集定員

10

10

11

12

13

志願者

11

11

11

12

13

合格者

11

11

11

12

13

入学者

11

11

11

12

13

募集定員

33

33

39

38

37

志願者

23

29

18

29

23

合格者

23

29

18

29

23

入学者

23

29

18

29

23

募集定員

186

186

179

179

179

志願者

330

281

287

312

276

合格者

238

219

224

222

220

入学者

238

219

222

222

220

募集定員

0

0

0

0

0

志願者

0

0

0

0

0

合格者

0

0

0

0

0

入学者

0

0

0

0

0

募集定員

457

457

457

457

457

志願者

1,388

1,307

1,234

1,535

1,455

合格者

776

708

724

734

752

入学者

579

520

541

556

562

一般入試

センター入試

AO 入試

部
合

附属校推薦

計
指定校推薦

公募推薦入試その他（社会人入試・留学生・帰国生徒等を含む）

総合計- 27 -

日本女子体育大学＜大学院＞
・大学院スポーツ科学研究科スポーツ科学専攻は定員 15 人（男女共学）であり、例外的に入学者数が少ない年度もあるがほぼ定員に近い院生が入学している。したがって開講科目の授業の実施にあたり過不足はなく。適切な人数で実施されているといえる。【表２－３】【表２－３】 大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）
修士課程※「推薦」は日本女子体育大学出身者
平成 24 年度入学者数

研究科

専攻

入学者数
の合計

スポーツ

スポーツ

科学研究科 科学専攻
合

計

博士課程

推薦

一般 社会人 留学生 その他

平成 25 年度入学者数
入学者数
の合計

の合計

推薦

一般 社会人 留学生 その他

4

1

4

12

4

4

4

12

8

0

4

9

4

1

4

12

4

4

4

12

8

0

4

※該当なし
専攻

入学者数
の合計

①
②

一般 社会人 留学生 その他

9

平成 24 年度入学者数
研究科

推薦

平成 26 年度入学者数
入学者数

推薦

一般 社会人 留学生 その他

平成 25 年度入学者数
入学者数
の合計

推薦

一般 社会人 留学生 その他

平成 26 年度入学者数
入学者数
の合計

推薦

一般 社会人 留学生 その他

秋学期入学の場合は、別に記入欄を設けて記載すること。
社会人及び帰国生徒は入試形態による、留学生は留学ビザがある学生をいう。研究生、科目等履修生等は含めないこと。

【エビデンス集・資料編】【表２－２】学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去５年間）【表２－３】大学院研究科の入学者数の内訳（過去３年間）【資料２－１−７】2014 編入学試験学生募集要項【自己評価】
・入学者選抜、受入れに当たっては、AO 入試・推薦入試・一般入試それぞれの特質の違いに応じて、各学科・専攻の明確なアドミッション・ポリシーに沿って運営、実施されている。また、入学者数の適切な管理によって教育にふさわしい環境は確保されている。さらに、平成 24（2012）年度のスポーツ科学専攻 AO 入試で改善を図り、アドミッション・ポリシーのより一層の具体化を行った。
・平成 14（2002）年度入試からの AO 入試導入及び平成 15（2003）年度入試からの一般入試 C 方式
（大学入試センター試験利用）導入当初は、総受験者数が大幅に増加するという効果を挙げていたが、18 歳人口の減少化及び他大学におけるスポーツ・健康系の学部・学科等の増加に伴い、平成
18（2006）年度入試より総受験者数が徐々に減少していたが、平成 25（2013）年度入試においては増加し、平成 26（2014）年度もほぼ平成 25 年度と同様の受験者数を確保することができた。
・受験相談及び資料請求者は年々増加しているものの、総受験者数は徐々に減少していることから、受験者数増加を図るために、平成 24（2012）年度よりオープンキャンパスの回数を５回に増やし、内容もより一層充実した魅力あるものにするよう努力した。また、進学相談会についても高等学校主催や業者主催のものに積極的に参加した。
・舞踊学専攻では高校生を対象にした「サテライト授業」を平成 21（2009）年度から実施している。
- 28 -

日本女子体育大学
・専攻の特色を伝えるために「パンフレット」や「クリアーファイル」等を作成してオープンキャン
パスや学外進学相談会において配布している。
・大学院においても推薦入試・一般入試、社会人特別選抜において、アドミッション・ポリシーに沿って入学者が選抜されている。定員 15 人（男女共学）をここ数年は満たしてはいない．入学者数が定員を満たさなくなっていることは、社会情勢および本学大学院に求める要望・期待が変化
し、その状況変化に対応できていないことを示している。
・平成 25（2013）年度には「ホームカミングディ」を開催し、修了生と教員の交流、情報交換を行った。
（３）２－１の改善・向上方策（将来計画）
・本学を卒業した高校教員を通じてより詳細な広報を行い、オープンキャンパスや進学相談会等への参加・協力を依頼し、受験者数増加につなげる。今後は、中学校教員まで範囲を広げていきたい。
・少子化及び大学全入時代にあたり、なお一層安定した受験者数を維持し、さらに増大させるため、体育大学２学科４専攻の特色を生かした入試選抜方法のさらなる検討を行う。
・本学卒業生の関係者による受験生が増加するような効果的な対応を図る具体的な方策として「松徳会会員の子女・教え子のための受験生セミナー」を平成 20（2008）年度から実施している。ようやく定着してきているが、さらに検討を加えていく必要がある。
・大学院に期待される多様化した入学目的やニーズを再検討し、カリキュラムの改革を含めた刷新が必要である。本大学院は独立大学院ではないことから、学部専門科目との連動性および展開性がある大学院の教育研究体制を強化する必要がある。

２－２．教育課程及び教授方法≪２－２の視点≫２－２－①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

２－２－②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（１）２－２の自己判定
基準項目２－２を十分に満たしているとはいえない。
（２－２－①に関しては方針の明確化までには至っていない。２－２－②に関しては概ね達成できていると考える。
）（２）２－２の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（必要に応じて学部・研究科ごとに記述）
２－２－①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化【事実の説明】＜学部＞
・本学の教育目的は、建学の精神を踏まえ、学則第１条に明記されている。【資料１−１−２】 しかし、それに基づく教育課程編成の方針（カリキュラム・ポリシー）は、学部では 2009 年度にアドミッション・ポリシーと共に策定されたが、その後も継続して検討する必要があるとの認識から、大学ホームページ、学生便覧あるいは入学案内「Will」などへの公開は行われていない。
【資料１−２−２】 現在学内では改組を含めたカリキュラム改正が検討されており、「カリキュラ- 29 -

日本女子体育大学
ム・ポリシー」はそれと並行して継続検討されている。
＜研究科＞
・本学大学院研究科の教育目的は、建学の精神を踏まえ、大学院学則第１条に明記されている。また、それに基づく教育課程編成の方針（カリキュラム・ポリシー）は、平成 23 年度に策定され、大学ホームページに掲載されるなど、広く内外に周知されている。
【資料１−３−３】【資料１−
１−３】【自己評価】
・学部においてカリキュラム・ポリシーの最終的な策定が行われていないことは重大な問題である。大学ホームページにおいて公開されている各学科専攻における教育の目的や教授の方針などの妥当性を明確にする上でも早期の決定と公開が課題である。
・研究科においては、策定されているカリキュラム・ポリシーが教育プログラムに具体的に反映されていると判断している。
２－２－②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【事実の説明】＜学部＞
・現在は、検討段階のものではあるが 2009 年度に示された教育課程編成方針に基づき、４専攻がそれぞれ３つの教育領域を設定し、それを実現するための専攻の目的およびその達成のためのカリキュラムが編成・実施されている。【資料１−２−２】【資料１−１−３】【資料１−１−２】【資料１−１−４】・カリキュラムは、「教養科目」「専門基礎教育科目」「専門教育科目」として体系的に編成されている。
・スポーツ科学専攻では、運動技能や競技の指導能力を十分に高められるように、基礎的な内容から専門的な内容までを学年の進行に応じて体系的に配置するとともに、理論、実習および演習が相互に関連づけられるように科目が設定されている。
・舞踊学専攻では、基礎技能の習得を充実させ、幅広く舞踊を学び、表現力を高められるように理論科目と実習科目および演習科目を編成し、さらに舞踊の演出や舞台制作の実践を行う科目を上級学年に配置することによって、学生の自主的な発表を通じた能力向上の機会を与えるようにしている。
・健康スポーツ学専攻では、スポーツの多様な意義・役割を理解するために、単なる知識の学習や技能の習得だけではなく、各スポーツ種目について多面的なアプローチを取り入れ、実践的な学習方法も多く取り入れている。
・幼児発達学専攻では、講義・演習・実習科目の関連性を重視した授業が行われており、一部の授業
を「附属みどり幼稚園」で行うなど、実践的な力が養われるように工夫している。【資料１−１−
２】【資料１−１−４】【資料１−２−１】
・教育目的を達成するための一環として、学生が資格取得を効率よくかつ合理的にできるようにカ
リキュラムを編成している。まず、幼児発達学専攻では、幼稚園教諭一種免許と保育士資格の両方が取得できるようにしている。また、他の３専攻については、中学校教諭一種免許状（保健体育）並びに高等学校教諭一種免許状（保健体育）が取得できるようにしている。さらに、2008 年
度から聖徳大学との連携による「小学校教諭免許状取得プログラム」を開設し、小学校教諭一種- 30 -

日本女子体育大学
免許状の取得を可能とすることで、学生のニーズに対応している【資料１−１−２】【資料２−２−１】「2008 年度から 2013 年度までの小学校教諭免許状取得者数の推移」
・スポーツ科学専攻と健康スポーツ学専攻の学生にとって、日本体育協会公認「指導員・上級指導員・コーチ」、および「スポーツプログラマー」資格取得の負担が軽減できるように共通科目免除
校の認定を受けている。【資料２−２−２】「認定校であることを示す文書および認定を受けてから 2013 年度までの各資格取得者の実数推移」 また、スポーツ科学専攻では、水泳とハンドボー
ルの「コーチ」資格に関わる専門科目の免除校となっている。
【資料２−２−３】「免除校であることを示す文書および免除校となってから 2013 年度までのコーチ試験受験者数と合格者数」さらに、舞踊学専攻では「エアロビック・ダンス・エクササイズ・インストラクター（ADI）」、健康
スポーツ学専攻では「健康運動実践指導者」および「健康運動指導士」資格の認定校となっており、学生のニーズに対応したカリキュラムが組まれている。
【資料２−２−４】「認定校であることを示す文書および認定校となってから 2013 年度までの ADI、健康運動実践指導者、健康運動指導士の受験者数と合格者数」【図表２−４】参照
・カリキュラムに示された各科目のシラバスは、平成 23 年度に全面的な見直しを行い、現在は、各時間の到達目標を明確にするなど、学生が学修を計画的に行えるように、また教員にとっても自らの教授内容や教授方法を学生の学修と有機的に連携させ易いように工夫が施されている。
【資料
１−２−１】「新旧シラバスの対比表」
・授業は効率化を図るため、「講義 200 人・実習 50 人・演習 30 人」と授業内容によって受講者の上限を設定している。
・授業では、DVD などの AV 機器やパソコンといったマルチメディア機器が活用されている。【資料２−２−５】「全教室・体育施設における教育機器の設置状況」【図表２−５】参照
・情報処理センターおよび附属図書館と連携を図り、平成 21 年度より e-learning の運用を開始し、適宜授業において活用されている。【資料２−２−６】「日本女子体育大学紀要 第 42 巻 pp.7179」
・教員に対しては、自らの教授内容・方法等を積極的に工夫しかつ改善できるようにするために、受講する学生による授業アンケートを各期末に実施し、各教員に個別に集計結果を配布している。
【資料２−２−７】「授業アンケート用紙および過去３年間の前期、後期それぞれの全体評定平均表」＜大学院＞
・大学院では、平成 14（1997）年度に行われた改革により、現代の社会の状況や大学院を目指す

カリキュラム・ポリシー

学生や社会人のニーズに対応して教育目的およ本研究科が目指す専門的能力を育成するために、関連すびカリキュラム・ポリシーが明確化され、教育究活動の促進を意図した「特別演習」を体系的に編成しる教育・研究領域から専門性の高い「特別講座」と、研ています。また、高度な研究活動に不可欠であり各領域

課程もこれを反映したものとなっている。
・大学院の目指す６つの専門的な能力の育成に向に共通な「方法演習」、スポーツ・ダンスの実践現場との連携による応用的な専門性の獲得を意図した「実践演習」を開設し、院生が主体的に科目を選択し履修履修でけ、教育課程を体系的に編成している。
・大学院生は【図表２－６】「大学院の開講科目とその内容」に示す教育課程の中から、自ら主体的に科目を選んで学ぶ。

- 31 -

きるよう教育課程を編成しています。
さらに、研究の集大成となる修士論文作成にあたっては、複数の教員によるティームティーチングを行い、院生の主体的な研究活動を支援しています。

日本女子体育大学【図表２－６】 大学院の開講科目とその内容
開講科目

内容

特別講義

院生の専門的能力を高める目的で、７つの教育領域に配置された教員の特徴を生かした専門性の
高い講義。

特別演習

修士論文作成につながる、各研究領域に踏み込んだ専門性の高い演習。修士論文の指導教員の下でⅠからⅣまで履修する。

方法演習

研究活動に不可欠で、どの領域でも共通して必要な方法を身につける演習。

実践演習

専門性をもった職業人の能力育成を目的とし、学外の多様なスポーツ・ダンスの現場での実践を踏まえた演習。

・「特別講義」は院生の専門教育活動の理論的支援を行うものとなっている。
・院生の専門的能力は、「修士論文」作成を通して培われるものとし、「修士論文」審査合格を全員に必須としている。院生は、主指導教員による「特別演習」を履修し、複数の指導教員による研究指導を受け、修士論文を完成する。
・高度の専門性をもった職業的能力の養成という面では、学外の多様なスポーツ・ダンスの実践現場における「実践演習」があり、院生は自らの目指す能力育成のために必要と考えるものを選択できる。
・どの専門能力を育成するかは院生が主体的に選ぶこととし、必修は「スポーツ科学論」と「修士論文」のみである。
・研究指導においては、ティームティーチングを導入し、院生の希望する複数の教員の指導を受けられるようにしている。院生１人に対して最低３名の教員（主指導教員１名、副指導教員２名）が指導にあたる体制をとっている。
・幅広い意見や助言も得られる公開の修士論文中間発表会を７月と 11 月に実施し、修士論文作成が円滑に進むようにしている。
・カリキュラムは、教育課程編成方針に基づき、
「特講」
「特演」
「方法演習」および「実践演習」として体系的に編成されている。
【資料１−３−３】
・大学院を担当する教員に対しては、自らの教授内容・方法等を積極的に工夫しかつ改善できるようにするために、受講する学生による授業アンケートを各期末に実施し、各教員に個別に集計結果を配布している。【資料２−２−８】「授業アンケート用紙および過去３年間の前期、後期それぞれの全体評定平均表」【エビデンス集・資料編】【資料２−２−１】2008 年度から 2013 年度までの小学校教諭免許取得者数の推移【資料２−２−２】各資格取得者の実数推移【資料２−２−３】コーチ資格免除校文書およびコーチ試験受験者数と合格者数【資料２−２−４】ADI、健康運動実践指導者、健康運動指導士の受験者数と合格者数【資料２−２−５】全教室・体育施設における教育機器の設置状況（図表２−５）【資料２−２−６】日本女子体育大学紀要 42 巻
- 32 -

pp.71-79

日本女子体育大学【資料２−２−７】授業アンケート用紙および過去３年間の全体評定平均表【資料２−２−８】授業アンケート用紙および過去３年間の全体評定平均表（大学院）【自己評価】
・学部においては、カリキュラム・ポリシーが明確化されていないが、建学の精神、大学の教育目的
およびそれに基づく各学科専攻の教育目的に沿った授業プログラムが編成され、さらにそのプログラムをより効率的かつ効果的に学生の学習成果に結び付けることができるような教授が行われていると判断している。
・研究科の教育課程は、明確化されたカリキュラム・ポリシーに基づいており、目指す教育効果の実現に向けた教育体制が実施されていると判断している。
（３）２－２の改善・向上方策（将来計画）
・学部においては、早急にカリキュラム・ポリシーを策定し、大学の教育目標、学科の教育目標、そして専攻の教育目標を相互に関連させた、より効果的な教育課程を編成する。
・研究科は、現行の教育課程編成（特に、教科目の内容）について、学生の必要を満たしているかど
うかを学生による授業評価などから分析し、継続して教育の改善に取り組んでいく。
・高度の専門性をもった職業的能力の養成する「実践演習」が置かれているが、社会的ニーズが変化
していることを踏まえつつ、これまで以上に実践力の習得が必要になると考えられる。それに対応した実践演習科目の充実を図ることが必要である。

２－３．学修及び授業の支援≪２－３の視点≫２－３－①

教 員と職員の協働並びに TA（Teaching Assistant）等の活用による学修支援及び授業支援の充実（１）２－３の自己判定
基準項目２－３を満たしている。
（２）２－３の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（必要に応じて学部・研究科ごとに記述）【事実の説明】＜学部・研究科共通＞
・学生に対する学修の支援は、教員においては教務委員（13 名）が、大学職員では教務課職員（８名）が担当し、教務関連の業務と問題や課題の検討を両者が連携しながら総括的に行っている。教科目の履修や単位取得に関する指導および学修の進め方については、年度初めに各クラスミーティン
グではクラス担任教員が、学年別の全体オリエンテーションでは教務委員と教務課職員が説明している。また、随時、教務課窓口において教務課職員が相談や指導を行っている。【資料２−３−１】「平成 23 ～ 25 年度役職・委員会等分掌」【資料２−３−２】「オリエンテーション日程表」
・教員は、各自の授業週間予定を考慮しながらオフィスアワーを必ず設けることになっており、随時、学生の学修に関わる相談に応じられるようにしている。
【資料２−３−３】「オフィスアワーの依頼文書」
・AV 機器やコンピュータを使用する授業では、上記教務課職員のほかに情報処理室のインストラク- 33 -

日本女子体育大学
ター（２名）やヘルプデスク（１名）も随時支援にあたっている。
・実技科目担当教員には、助手（全体で 21 名）が配置されており、教員の補助として学生の実技実習を支援している。
・学生の実技科目や実験科目等の学習効果を高めるため、かつ大学院生に教育指導に関する実務の機会を与えるためにティーチングアシスタント規程を学則に設けている（二階堂学園規程集 pp.140141）。
【資料２−３−４】「最近３年間の TA 採用科目実績」
・学生の自主学習を支援するために、附属図書館職員は書籍の検索や貸し出し、他機関への文献複写申請などの業務を行っている。
・教務関連事項の学生全体や個別の学生に対する連絡は、教務課職員を通じて掲示板や在学生専用ポ
ータルサイトにより、迅速に周知されるようにしている。【資料１−１−３】「大学ホームページ・
在学生専用ポータルサイト」
・2013 年に学生カルテの運用を開始したことにより、教員と教務課職員間における学生の学修に関する情報の共有化が効率的に行われるようになっている。
【資料２−３−５】「学生カルテ例」
・2011 年度より出席確認システムが完全に学生証の機械読み取り形式に移行し、学生にとっては出席報告が簡易化され、また教員にとっては出席の管理が効率化された。
【エビデンス集・資料編】【資料２−３−１】平成 23 ～ 25 年度役職・委員会等分掌【資料２−３−２】オリエンテーション日程表【資料２−３−３】オフィスアワーの依頼文書【資料２−３−４】最近３年間の TA 採用科目実績【資料２−３−５】学生カルテ例【自己評価】
・学部、研究科ともに、教員と教務課職員および関連の事務職員との間で連携が取れており、また助手による授業補助や定期的かつ随時行われるガイダンスや連絡によって、学生に対する学修や授業への支援は十分に行われていると判断している。
（３）２－３の改善・向上方策（将来計画）＜学部・研究科共通＞
・学生カルテの内容を充実させるとともに、その効率的な利用や運用の方法について検討し、学修支
援ツールとしての機能を充実・向上させていく。
・学生による授業評価は、教員の個別情報として処理されているが、学生の本学の教育に対するニーズを探る上では、総括的にみて重要な情報が含まれていると考えられる。したがって今後は、個別情報として配慮しつつ、学修改善のための資料として有効に活用していくようにする。

２－４．単位認定、卒業・修了認定等≪２－４の視点≫
２－４－①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（１）２－４の自己判定- 34 -

日本女子体育大学
基準項目２－４を満たしているとはいえない。
（２）２－４の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（必要に応じて学部・研究科ごとに記述）【事実の説明】＜学部＞
・ディプロマ・ポリシーが最終的な策定に至っていない。2009 年度にアドミッション・ポリシー、
カリキュラム・ポリシーと共に策定されたがその後も継続して検討する必要があるとの認識か
ら、大学ホームページ、学生便覧あるいは「Will」などへの公開は行われていない。現在学内では改組を含めたカリキュラム改正が検討されており、「ディプロマ・ポリシー」はそれと並行して継続検討されている。
・従来から適用されている単位認定、進級及び卒業認定などに関わる基準は、学則及び単位履修規程に定められている。また、これらの内容や適用に関しては、教員に対しては大学ホームページ内の「教員必携」によって、また学生に対しては「学生便覧」を通じて周知されている。
・単位の認定は、大学設置基準に基づく「単位履修規程」および「授業に関する基本的な確認事
項・手引き」に沿って、厳正に行われている。
・授業は、１講時 90 分を２時間の学修と換算し、半期 15 週の授業を標準としている。また、15 週の中には学期末試験を含まないことを教員には周知しており、15 週の授業時間を確保している。
・講義は、教室における１時間の授業に対して授業時間外に２時間の学修を必要とするものとして、
15 時間の授業をもって１単位としている。演習は、教室における２時間の授業に対して授業時間
外に１時間の学修を必要とするものとし、30 時間の授業をもって１単位としている。実験、実習
及び実技は、45 時間の授業をもって１単位としている。なお、卒業研究については、講義、演習
及び実験・実習・実技等の規程に関わらず、２年間にわたる学修の成果を総合的に評価するものとして実施している。
【資料２−４−１】「授業に関する基本的な確認事項・手引き」
・単位認定及び成績評価が何を基準にどのように行われるのかを学生に対して明確にするため、シラ
バスでは各教科目の「目的とねらい」「到達目標」「成績評価方法」等を明示している。【資料１−２−１】「日本女子体育大学 2013 年度 シラバス」
・成績評価に関しては、学生自身が自らの学習状況を把握しやすいように、また大学としては学生の総合的な成績状況を定量的に把握できるようにするために、GPA（Grade Point Average）制度を採用しており、学生便覧等によって学生への周知がなされている。また、そのポイントは学生に対しては成績通知書に記載され周知されている。
・学生による各科目の履修に関しては、４年間にわたり計画的な学習が行えるようにするために、１年間に履修することができる単位数を 45 単位までとする CAP 制を採用している【資料１−１−
２】「日本女子体育大学 2013 年度 学生便覧 p.27」【資料２−４−２】「成績一覧表」・他の大学又は短期大学における授業科目の履修については、本学において教育上有益と認められる場合に当該他大学又は短期大学との協議に基づいて、これを認めている。また、その場合の履修可能単位は 60 単位を超えないこと、外国の大学又は短期大学に留学する場合もこれらの基準を準用することが、学則に定められており、大学ホームページにおいて周知されている。
・進級の認定は、全学科専攻において２年次から３年次にかけ、教務委員会及び教授会での審議の上、基準に基づき厳正に実施されている。進級のための基準は、２年次終了時までに 60 単位以上
- 35 -

日本女子体育大学を修得していなければならないということであり、学生便覧に明示している。
・卒業に関しては、卒業要件単位数を、大学設置基準が定める 124 単位としており、学生便覧において予め明示されている。
【資料１−１−２】 また、その認定は教授会における厳正な議を経て、学長がこれを決定している。
＜研究科＞
・大学院のディプロマ・ポリシーは右の通りであり、大学院学則第 21 条に修了の規定がある。２
年以上在学し、30 単位以上取得し、修士論文審査に合格することが要件となる。ただし、成績が特に優れていると判断した者については、１

ディプロマ・ポリシー
本研究科に所定の年数在学し、所定の単位数を修得して修士論文審査に合格すること、実施時期の違いはまた、自らの専門性を高め身につけた高度な実践力・指導力・応用力
を広く社会に還元できる能力を有すると認められる者に課程の修了を認め、「修士（スポーツ科学）」の学位を授与します。

年以上の在学期間をもって修了できる。

・ディプロマ・ポリシーは大学ホームページに明示されている。また、単位授与及び修了認定等に関わる基準は、大学院便覧に大学院学則等によって定められており、学生への周知は「大学院便覧」、大学ホームページにおいて行われている。
【資料１−３−３】【資料１−１−３】「日本女子体育大学ホームページ」
・単位授与は、大学院学則に基づき、厳正に行われている。
・授業は、大学院学則並びに「日本女子体育大学大学院スポーツ科学研究科教育・研究指導規程」に基づき、講義、演習、実験、実習及び実技の区分で、所定の時間をもって１単位を決定し実施されている。また、これらについては、大学院便覧並びに大学ホームページに明示されている。
・修了の認定は、大学院に２年以上在学し、30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けて修士論文審査に合格することを要件としている。審査には３名の教員があたると共に、研究科委
員会の審議を経て修了認定の可否を決定している。
【資料１−１−１】（３）２－４の改善・向上方策（将来計画）＜学部＞
・GPA が、修学指導や教育改善、就職指導や大学院への進学の際の基礎資料としてどのように適用されるべきであるかということについてさらに検討を重ね、これを用いることの有用性をさらに高める。
・成績評価に対する異議申し立てについての規定がないため、学生において成績評価に疑義が生じた
場合への対応が不明瞭である。科目担当教員又は教務課に成績評価の妥当性について異議を申し立てることができるなど、相互の成績確認が図れる仕組みを整備する必要がある。
＜研究科＞
・研究科の「目的」や「育成を目指す専門的能力」および学位の名称（「修士（スポーツ科学）」）と院生の研究成果（テーマ）とが相応していないものが散見されるように思われる。このようなことは、カリキュラム、指導教員の専門性、院生の研究要求が適合していないことも考えられるので、学部の改組やカリキュラムの検討に連動して研究科のカリキュラムも見直しを図ることが必要と言える。

- 36 -

日本女子体育大学【図表２−４】 各種資格の申請状況［教育職員免許状］１種＝学部，専修＝大学院
種別H23 年度

H24 年度

H25 年度中学校教諭１種免許状（保健体育）

230 ／ 471 名

255 ／ 469 名

285 ／ 472 名

高等学校教諭１種免許状（保健体育）

236 ／ 471 名

262 ／ 469 名

287 ／ 472 名

幼稚園教諭１種免許状

36 ／ 38 名

29 ／ 33 名

42 ／ 43 名

保育士資格

37 ／ 38 名

29 ／ 33 名

43 ／ 43 名中学校教諭専修免許状（保健体育）

５／ 12 名７／ 13 名

３／８名

高等学校教諭専修免許状（保健体育）

５／ 12 名７／ 13 名

３／８名

※取得者／卒業者［日本体育協会］ スポーツ科学専攻・健康スポーツ学専攻
種別

H23 年度

H24 年度

H25 年度42 名（Ｓ：22，Ｋ：20）

49 名（Ｓ：28，Ｋ：21）

20 名（Ｓ：９，Ｋ：11）

８名（Ｓ： ５，Ｋ： ３）

７名（Ｓ： ５，Ｋ： ２）

９名（Ｓ： ３，Ｋ： ６）

97 名（Ｓ：72，Ｋ：25）

69 名（Ｓ：56，Ｋ：13）

74 名（Ｓ：51，Ｋ：23）

13 名（Ｓ： ６，Ｋ： ７）

17 名（Ｓ： ７，Ｋ：10）

６名（Ｓ： ３，Ｋ： ３）

23 名（Ｓ：11，Ｋ：12）

39 名（Ｓ：23，Ｋ：16）

32 名（Ｓ：15，Ｋ：17）

専門科目

５名
（Ｋのみ）

３名
（Ｋのみ）

９名
（Ｋのみ）

コーチ（ハンドボール） 専門科目

２名
（Ｓのみ）

９名
（Ｓのみ）

３名
（Ｓのみ）

10 名
（Ｓのみ）

10 名
（Ｓのみ）

共通科目Ⅰ免除
指導員，ジュニアスポーツクラブ指導員

共通科目Ⅰ＋Ⅱ免除
上記Ⅰに加えて上級指導員，スポーツプログラマー

共通科目Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ免除
上記Ⅰ＋Ⅱに加えてコーチ，教師，アスレティックトレーナー

指導員（水泳） 専門科目
アシスタントマネジャー
スポーツプログラマー

専門科目

コーチ（水泳） 専門科目※課程修了証申請者数［日本フィットネス協会］ 舞踊学専攻
種別

H23 年度

H24 年度

H25 年度

12 名

11 名

８名

H23 年度

H24 年度

H25 年度

健康運動実践指導者

42 名

40 名

29 名

健康運動指導士

５名

３名

６名

Ａ･Ｄ･Ｉ
※認定試験受験者数［健康・体力づくり事業財団］ 健康スポーツ学専攻
種

別※認定試験受験者数- 37 -←取得者／在籍者

日本女子体育大学【図表２−５】 教室・体育館の施設等一覧
常設機器
映像投影

スクリーン

外部入力

教室名

机

Ｅ 101

固定
可動

プロジェクター

電動

赤外線

○

○

○

○

１系統
１系統
２系統 ２系統 ２系統（赤白黄） （標準）

Ｅ 102

固定
可動

プロジェクター

電動

赤外線

○

○

○

○

２系統 ２系統 ２系統

１系統
１系統（赤白黄） （標準）

Ｅ 201

固定

プラズマ TV

手動

赤外線

○

○

○

○

１系統 １系統

１系統
１系統（赤白黄） （標準）

Ｅ 301

固定

プラズマ TV

手動

赤外線

○

○

○

１系統 １系統

１系統
１系統（赤白黄） （標準）

Ｅ 302

可動

プロジェクター

手動

有線

○

○

○

○

１系統 １系統

１系統
１系統（赤白黄） （標準）

Ｅ 303

可動

プロジェクター

手動

有線

○

○

○

○

１系統 １系統

１系統
１系統（赤白黄） （標準）

Ｅ 304

可動

プロジェクター

手動

有線

○

○

○

○

１系統 １系統

１系統
１系統（赤白黄） （標準）

Ｅ 305

固定

プラズマ TV

手動

無線

○

○

○

○

１系統 １系統

１系統
１系統（赤白黄） （標準）

Ｅ 306

固定

プラズマ TV

赤外線

○

○

○

○

１系統 １系統 １系統

１系統
１系統（赤白黄） （標準）

Ｅ 307

固定

プラズマ TV

赤外線

○

○

○

○

１系統 １系統 １系統

１系統
１系統（赤白黄） （標準）

Ｅ 308

可動

プラズマ TV

無線

○

○

○

１系統

１系統
（標準）

Ｅ 309

可動

プラズマ TV

無線

○

○

○

１系統

１系統
（標準）

Ｅ 401

固定

プロジェクター

電動

赤外線

○

○

○

○

２系統 ２系統 ２系統

１系統
１系統（赤白黄） （標準）

Ｎ 101

可動

プロジェクター

手動

赤外線

○

○

○

○

１系統 １系統

１系統
１系統（赤白黄） （標準）

Ｎ 102

可動

プロジェクター

手動

赤外線

○

○

○

○

１系統 １系統

１系統
１系統（赤白黄） （標準）

Ｎゼミ室

可動

プラズマ TV○○○１系統 １系統 １系統

小児栄養実習室

可動

プラズマ TV

手動

無線

○

○

Ｎ 201

可動

プロジェクター

手動

赤外線

○

○

○

○

１系統 １系統

１系統
１系統（赤白黄） （標準）

Ｎ 202

可動

プロジェクター

手動

赤外線

○

○

○

○

１系統 １系統

１系統
１系統（赤白黄） （標準）

造形実習室

可動

プロジェクター

手動

○

○

１系統

Ｓ 201

固定

プラズマ TV

手動

有線

○

○

○

○

１系統 １系統

１系統
１系統（赤白黄） （標準）

Ｓ 301

可動

プラズマ TV

有線

○

○

○

○

１系統 １系統

１系統
１系統（赤白黄） （標準）

Ｍ 001

可動

プロジェクタープラズマ TV ×２

電動

赤外線

○

○

○

○

１系統 １系統

１系統
１系統（赤白黄） （標準）

Ｍ 300

固定

プロジェクター

電動

赤外線

○

○

○

○

２系統 ２系統 ２系統

１系統
１系統（赤白黄） （標準）Ｍ 201・202

可動プロジェクター

手動

○

○

○

○

１系統

Ｍ 203・204

可動プロジェクターＭ 301・302

可動

小型 TV

○

Ｍ 303・304

可動

小型 TV

○

Ｍ 305・306

可動

手動

VHS

DVD

カセット

○

CD

○

MD

○

VGA

HDMI

１系統 １系統

RCA

マイク

１系統
（赤白黄）
１系統
（赤白黄）

○

無線
37 インチ TV

BD

ステレ
オミニ

○

第２体育館
実技演習室

マイク

書画
カメラ

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

１系統
１系統

１系統
（キャノン）

１系統

１系統
１系統
（赤白） （キャノン）

無線

１系統

１系統
１系統
（赤白） （キャノン）

無線

１系統

１系統
１系統
（赤白） （キャノン）

手動

○

第３体育館

無線

第４体育館

無線

１系統

トレーニングセンター
第６体育館

無線

トクヨ体育館１Ｆ

小型 TV

トクヨ体育館２Ｆ

小型 TV

電動

無線

○

○

○

無線

○

○

○

○

○

陸上競技場

無線

情報処理実習室

有線

体育ホール

無線

総合体育館
アリーナ

プラズマ TV

手動

無線

総合体育館
多目的ホールプロジェクター

電動

無線

総合体育館
プール
総合体育館
体育室１
総合体育館
体育室２

無線

- 38 -

日本女子体育大学
２－ 5．キャリアガイダンス≪２－５の視点≫
２－５－①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（１）２－５の自己判定
基準項目２－５を満たしている。
（２）２－５の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
２－５－①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【事実の説明】
カリキュラム上のキャリアガイダンス、キャリア教育の体制は整備されているか。
・平成 19（2007）年度より、キャリア形成の基礎となる主体的な生き方を自ら創造し、養成することを目的とした「女性と仕事」（１年次必修科目）、社会のしくみを理解するとともに、専門性を生かしたキャリアデザインを具体的に学習することを目的とした「社会のしくみとキャリア形成」（２年次選択科目）が開講されている。
【資料１－１－２】
教育上でのキャリアガイダンス体制の整備
・平成 18（2006）年度より就職関係部局と教学側の連携システムとしてキャリアセンターが開設され、キャリア開発プログラム事業、ジョブマーケティング事業、就職支援事業を展開し、これまでの単なる就職支援から脱皮し、常に多面的・多角的な事業展開を実施している。【資料１－１－３】
・キャリア開発プログラム事業では、先述のカリキュラム上で展開されている教科科目である「女性と仕事」「社会のしくみとキャリア形成」の両科目が、「キャリア開発教育カリキュラム」に位置づけられている。その他には「サポートプログラム」、「資格取得対策講座」、「採用試験対策講座」、「インターンシップ」が展開されている。
【資料２－５－１】および【資料２－５－２】
・「ジョブマーケティング事業」と「就職支援事業」では、従来型の就職活動支援を展開するとともに、企業との協力関係を再構築し、学内で「業界研究セミナー」を、そして平成 24 年度より「卒業生から話を聞こう会」等の実施をすることで、より強化された内容へと発展させている。【資料２－５－２】および【資料２－５－３】
・高度情報化社会に即応した形式で「ニチジョ生の進路と就職のための情報サイトである『GoCareer』」を大学ホームページ内に構築し、様々な情報提供により、支援体制の充実を図っている。
【資料１－１－３】
・平成 21 ～ 23 年度には、全学的な取り組みとして文部科学省の補助により「大学教育・学生支援推進事業」の「学生支援推進プログラム」として「《自分を知り、社会を知る》を中心としたキャ
リア支援の拡充」プログラムが展開され、最終的な総括としてシンポジウム「新時代の体育・ス
ポーツ系大学のキャリア教育を考える」を実施した。シンポジウムは、基調講演として清成忠男（法政大学学事顧問）氏に登壇いただくなど、学内外から 100 名を超える参加者があり、本プログ
ラムの評価・検証を行った。また、本プログラムの内容は、適宜修正を加えながら、現在も継続されている。
【資料２－５－４】
・就職支援事業のなかで「キャリア・就職支援プログラムのご案内」という名称でのパンフレット
作成し、学生のみならず保護者へも配布を行っている。このプログラム内に開設されている講座
は、「秘書検定２級」「簿記３級」といった資格に関するもの、教員や保育士・幼稚園教諭にかか- 39 -

日本女子体育大学
わるもの、インターンシップなど、多岐に渡って開講されている。【資料２－５－１】および【資料２－５－５】・１年次には、キャリアセンターの利用方法や自分を知ることの重要性を平易に記載した「Career
Design Note」を配布し、さらに、有意義な就職活動を展開するための具体的な内容を含んだ「CAREER HANDBOOK」も配布し、キャリア形成のための意識づけを行っている。
【資料２－５－６】・キャリア設計に関する具体的な質問等に対応するため、キャリアセンター職員に加え、５名のキャリアカウンセラーをシフト制によって常駐させている。23 年度からのキャリアカウンセラーの利
用状況については、増加傾向にあり、約 2,000 名であったのが 25 年度には 2,500 名を越える状況にある。
【資料２－５－７】
就職・進路先の実態およびその取り組み状況
・就職および進路先の実態としては、スポーツ科学専攻・舞踊学専攻・健康スポーツ学専攻では、一般企業や生涯スポーツへの就職者が多く、続いて教員関係が続いている。幼児発達学専攻では、幼稚園・保育園に 90%の者が就職している。一方、日本高等教育評価機構による進路先の分野区分の場合では、「教育、学習支援業」「生活関連サービス業、娯楽業」「卸売・小売業」「医療、福祉」といった４分野で 55％を占めている。
【資料２－５－８】および【資料２－５－９】・インターンシップは、実施先として一般企業または公共団体などを準備し、実施要項の作成をし、面接等の事前指導を行った上で派遣している。インターンシップは夏季休業中に実施し、後期授業
開始後に受け入れ先企業の出席をお願いし、成果報告会を実施している。
【資料２－５－ 10】・年 2 回のキャリアセンター運営委員会および不定期であるがキャリアセンター委員会において、キャリアセンターで実施する各種事業について、検討や見直しを行い社会情勢の変化への対応を行っている。
【エビデンス集・資料編】【資料１－１－２】日本女子体育大学 2013 年度 学生便覧
【資料１－１－３】日本女子体育大学ホームページ http://www.jwcpe.ac.jp/【資料２－５－１】日本女子体育大学ホームページ 2013_syllabus_b.pdf P12,32【資料２－５－２】日本女子体育大学ホームページ campus_map/career【資料２－５－３】キャリア・就職支援プログラムのご案内【資料２－５－４】日本女子体育大学ホームページ dot–will【資料２－５－５】東京アカデミー教員採用試験対策講座【資料２－５－６】「Career Design Note」「CAREER HANDBOOK」【資料２－５－７】就職相談室等の利用状況【資料２－５－８】就職の状況（過去３年間）【資料２－５－９】卒業後の進路先の状況（前年度実績）【資料２－５－ 10】インターンシップ参加者【自己評価】
カリキュラム面でも、それ以外の面でも、社会的・職業的自立に対して様々な面からのサポート体制が整備されていると判断している。

- 40 -

日本女子体育大学（3）２－５の改善・向上方策（将来計画）
キャリア開発に始まり就職支援等に至る一連の事業は、それぞれを分離したものではなく、相互に補完しあい、全体として機能する内容として展開されている。現時点では毎年ほぼ 99％台の就職率を維持しているが、就職率にとどまることなく、学生の持つ潜在能力をより効果的に高めていくことが必要である。キャリアセンターという一部署にとどまることなく、全学的なサポート体制を今以上に緊密化させ、着実に推進していく。

２－６．教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪２－６の視点≫
２－６－① 教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発（１）２－６の自己判定
基準項目２－６を十分に満たしているとはいえない。
（２）２－６の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
・教育目的の達成状況を点検・評価するため、教育の評価ならびに学生の学習状況については「学生による授業評価アンケート」を継続的・恒常的に実施し、経年的に点検している。
・授業に関する学生アンケートは、平成 17 年度より全教科に対して実施してきたが、教育の質保証の観点から平成 21 年度に、評価項目を改善し、学生の学習状況を点検する項目を導入した。
・アンケート結果については各教員に通知するとともに、全体の分析を行い、授業改善を促している。
・評価方法は、15 の質問項目に「そう思わない」から「そう思う」までを５段階で回答させるもの
で、各授業ごとに行っている。
・本人の出席状況、教員の熱心さに関しては、全ての領域の科目で平均 4.5 点と高得点であった。授業への満足度を含めその他の項目でも、全体に専門の実技・演習系の科目の満足度が 4.6 程度と高く、専門講義、教養・教職講義が 4.3 とやや低かった。【図表２－６】【図表２－６】 学生による授業評価アンケート結果
平成 24 年度前期〜平成 25 年度後期学生による授業評価アンケートの結果について設問に対し５段階評価を行った。
５：そう思う４：少しそう思う

実習・演習系平均

講義（専門）系平均

１：そう思わない講義（教養・教職）系平均

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

24

24

後期

25

前期

25

後期

24

前期

24

後期

25

前期

25

後期

24

前期

24

後期

25

前期

25

この授業によく出席した。

4.7

4.7

4.7

4.7

4.6

4.6

4.7

4.6

4.6

4.6

4.6

4.6

この授業に意欲的・積極的に取り
組んだ。

4.7

4.6

4.7

4.6

4.3

4.4

4.3

4.3

4.2

4.3

4.2

4.2

設

問

１

２

- 41 -

後期

Ｈ

類

２：あまりそう思わない

Ｈ 前期

分

３：どちらともいえない日本女子体育大学

３

この授業の予習・復習等に時間を
当てた。

4.0

4.0

3.9

4.0

3.5

3.6

3.5

3.5

3.4

3.6

3.5

3.5

４

シラバスと授業内容が一致してい
た。

4.4

4.4

4.3

4.4

4.1

4.2

4.1

4.1

4.0

4.1

4.0

4.1

５

各回の授業のねらいは明確であっ
た。

4.7

4.7

4.7

4.7

4.4

4.4

4.4

4.3

4.1

4.2

4.1

4.2

６

教員は、熱心に授業を行った。

4.7

4.7

4.7

4.7

4.4

4.4

4.4

4.5

4.3

4.3

4.3

4.3

７

教員の説明は、明瞭であった。

4.6

4.6

4.6

4.6

4.2

4.3

4.2

4.3

4.1

4.2

4.1

4.2

８

テキストや資料の使用、または実
4.5
技的アドバイスが適切に行われた。

4.5

4.6

4.6

4.1

4.2

4.1

4.2

4.1

4.1

4.1

4.1

９

黒板や教育機器、または実技用施設や用具が効果的に使用された。

4.6

4.5

4.5

4.5

4.1

4.2

4.1

4.2

4.1

4.1

4.0

4.1

10

授 業 秩 序 の 維 持（ 私 語 の 注 意 ）や、実技などでの安全への配慮が
みられた。

4.6

4.5

4.6

4.6

4.2

4.2

4.2

4.2

4.0

4.2

4.0

4.2

11

教 員 は、 学 生 と 十 分 に コ ミ ュ ニ
ケーションを図った。

4.6

4.6

4.6

4.6

4.1

4.2

4.1

4.3

4.0

4.1

3.9

4.0

12

この授業は、あなたにとって適切なレベルであった。

4.4

4.5

4.5

4.5

4.1

4.1

4.1

4.2

4.0

4.1

4.0

4.1

13

この授業から新しい知識・考え方
や技能・技術が得られた。

4.6

4.6

4.6

4.6

4.3

4.3

4.3

4.3

4.1

4.2

4.1

4.2

14

この授業に関係する分野への興味・関心が強くなった。

4.5

4.5

4.5

4.6

4.2

4.2

4.2

4.2

4.0

4.1

4.0

4.1

15

この授業に満足している。

4.6

4.6

4.6

4.6

4.2

4.2

4.2

4.3

4.2

4.1

4.0

4.1

【エビデンス集・資料編】【資料２－６－１】学生による授業評価アンケート結果（平成 24 年度前期〜平成 25 年度後期）【自己評価】
・教育目的の達成状況の点検・評価としての、学生による「授業評価アンケート」は、教育の質保証の観点から、改善・工夫を実施している。
・進路に関わる資格取得・就職状況の調査については、キャリアセンターが綿密に点検しており、達成状況に関して高い評価を得ている。
・学生の意識調査、就職先の企業アンケートについては、組織的な取り組みが不十分である。

- 42 -

日本女子体育大学
２－７．学生サービス≪２－７の視点≫
２－７－①

学生生活の安定のための支援

２－７－②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（１）２－７の自己判定
基準項目２−７を満たしている。
（２）２－７の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
２－７－①

学生生活の安定のための支援【事実の説明】
・学生サービス、厚生補導のためには、学生課が主体となってきめ細かく対応しており、教員・健康
管理センター・各友会などと連携し、全学的に適切な対応を図っている。
・学生課は主として次の業務を行ない、学生に対する直接的なサービスを行なっている。
①学生の生活指導（モラル、マナー指導を含む）②学生相談③経済的支援④学生の危機管理問題⑤学習会活動、課外活動への支援等⑥厚生補導に関わる業務⑦留学生支援⑧遺失物管理⑨アルバイト紹介⑩学生アパート紹介⑪ボランティア情報の提供等
・学生会館の食堂業務は外部業者に委託しているが、学生課職員が密接な連絡を取りながら運営している。
・学生の傷害保険は。「学生教育研究災害保険」へ全員加入とし、事務は学生課と健康管理センター
が取り扱っている。また、新入生に対し、同保険の付帯である「学生生活総合保険（任意加入）」
への加入促進を図っている。
・学生のための物品販売については、大学総合体育館内に外部業者の店舗が設置されて対応している。
・経済的支援を要する学生に対して、学園に設けられている二階堂奨学金、日本学生支援機構奨学金、地方自治体・団体・企業の奨学金を活用した支援を行なっている。
・平成 18 年度から同窓か（松徳会）寄付金による奨学制度を実施している。
・スポーツ・舞踊について、顕著な実績のある学生には、学費減免の制度（スポーツ・舞踊奨学生制度）が設けられており、実績に対応した学費全額または半額免除の特典を与えているが、経済的に困難な学生には大きな支えとなっている。
・学生に対するアルバイト紹介にあたっては、学業に支障が出る時間帯のもの、本学学生にふさわし
くない職種のものは除外して紹介している。
・本学には、全学生で構成されている学友会があり、選出された役員のもとで、新入生歓迎会、大学- 43 -

日本女子体育大学
祭、リーダーズ・セミナー、ボランティア活動、学生要望の吸い上げ等が行なわれている。
・学友会の組織として、部・同好会、サークル、研究会がおかれている。
・学友会は、年１回代議員会（クラス代表及び部・同好会から選出された代議員により厚生）を開く
他、部・同好会、サークル、研究会代表による合同部会を定期的に開き、学生の部・同好会に関する問題や運動施設の使用についてなど具体的な話し合いの活動を行なっている。
・活動は、学生部長・学生委員会委員・学生課職員との緊密な連絡・指導のもとに行なわれ、学内の活性化と学生間の交流に大きな役割を果たしている。
・本学には学友会公認の部・同好会が運動部関係 28 部３同好会、文化部としては８部１同好会があり、専任の教員が部長として指導を行なっている。
・これらの部・同好会の活動は、学友会会費の配分によって支えられており、平成 25 年度は年間約2400 万円（24 年度 2700 万円、23 年度 2600 万円）が支出されている。大学は、施設利用を優先的に認める他、部・同好会が学外に依頼している指導者等に関する経費の補助を中心に年間約 750 万円（24 年度 640 万円、23 年度 640 万円）を支援している。
・部・同好会の活動には、父母会（桐の会）からも、年間約 530 万円の支援がある。
・各部・同好会には、学生部長及び学生課職員が日常的に接触し、活動上の助言・調整・事務的支
援・指導を行なっている。
・学友会に所属しない学内外のサークル活動参加学生が増加しており、「桐の会」を通じてクラス集会活動費補助を行なっている。
・編入学生への支援については、25 年度は特に要望がなく、行なわなかった。
健康管理センターの活動内容および利用状況
１．学生定期健康診断の実施
新入学生はオリエンテーション期間中に、大学２年生は４月初旬に、大学３年生と大学院１年生
は４月と翌年２月に定期健康診断を実施している。
２．内科外来、整形外科外来の開設
健康管理センターを医療法に定められた診療所として開設し、学生および教職員を対象に外来を設けている。特に体育大学として学生のスポーツ活動の支援のために整形外科外来を開設し、ス
ポーツ整形外科を専門とする医師が診療を担当している。
３．スポーツリハビリテーション
上記整形外科外来と連携して、理学療法士２名により充実した施設の下でスポーツリハビリテー
ションを行っている。
４．カウンセリング
学生の心理的問題の解決のみならず、学業・部活動・対人関係・進路などに関する悩みを持つ学
生のカウンセリングを行っている。医学的治療を必要とする場合には大学近隣の医療機関を紹介し、連携しながら学生の心理的支援を行っている。
５．健康相談看護師が日常の健康相談に対応し、必要に応じて内科外来に引き継いでいる。学内掲示板を活用
して健康情報の提供や日常生活の注意点などの情報発信を行っている。
６．学内行事への協力
入学式、卒業式・修了式、入学試験、オープンキャンパス、大学主催行事などにおける医療支援- 44 -

日本女子体育大学を行っている。
【自己評価】
大学の健康管理センターとしての役割のみならず、体育を専門とする大学の健康管理センター
として特色のあるサービスを提供している。
ii）自己判定の理由
整形外科外来を開設し、そこと連携しながら専任の理学療法士２名がスポーツリハビリテーションを提供している。
iii）改善・向上方策（将来計画）
女子の体育大学として、若年女性アスリート特有の医学的問題に対処できるように専門外来を増設することを検討したい。
【図表２−７−①】 診療・相談体制
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

健康管理医

学内兼任教員１名

学内兼任教員１名

学内兼任教員１名

内科医

非常勤１名

非常勤１名

非常勤１名

整形外科医

非常勤３名

非常勤３名

非常勤５名

看護師

専任２名

専任２名

専任２名

理学療法士

専任２名

専任２名

専任２名

診療補助

専任１名

専任１名

専任１名

臨床心理士

学内兼任教員１名
非常勤１名

学内兼任教員１名
非常勤１名

非常勤３名

【図表２−７−②】

健康管理センター利用状況
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度（４～２月）

内科

53

33

39

整形外科

332

278

366

3,647

3,276

4,394

カウンセリング

233

217

222

応急処置

775

866

800

リハビリテーション【エビデンス集・資料編】【資料２−７−１】学生相談室パンフレット【資料２−７−２】学生相談利用状況資料【資料２−７−３】（図表２−７−①）健康管理センターパンフレット【資料２−７−４】（図表２−７−②）健康管理センター利用状況【資料２−７−５】厚生補導資料【資料２−７−６】奨学制度資料及び支援状況【資料２−７−７】課外活動支援資料及び経済的援助状況- 45 -

日本女子体育大学【自己評価】
・学生生活の安定のための支援は経済的支援・メンタルヘルス支援などきめ細かく実施されており、適切に行なわれていると判断している。
２－７－②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【事実の説明】
・学生生活全般に関する学生の意見を汲み上げるシステムや、定期的な会合を通して意見を聞くシス
テムが整備されている。
・オピニオン・ボックスが学内に２箇所に設置されており、学生サービスの面でも、学生の意見が直接学長に伝えられる仕組みがあり、有効に機能している。
・学友会は、役員を通じて学生の意見を吸い上げる他、目安箱（学生課前に置かれた学友会の投書箱あ）により学生の意見を吸い上げている。
・学友会のへの意見・要望役員と日常的に接する学生部長、学生課を通じて、学長または学生委員会に提出され、改善方法が検討される。
・定期的に開催される部・同好会会合に、学生部長、学生委員会教員、学生課職員が同席し、学生の意見を直接聞くほか、学友会役員と学長との面談（随時に設定）を通じて、学生の意見を聞く良
い機会となっている。
・年１回開催されるリーダーズ・セミナーも、学友会役員、部・同好会幹部の意見を聞くよい機会となっている。
・部・同好会の役員が学生部長に提出する月間報告書で、部の意見や要望等を聞くよい機会となっている。
・年１回保護者との面談会が開催され、親からの意見や要望を聞くよい機会となっている。
・ピアサポートシステムでは、オリエンテーション期間中の新入生からの相談への対応、新入生の大学導入教育としての教養演習への出張ピアサポート、教育実習での経験を下級生に伝える授業支
援、就職活動に悩む学生へのピアサポート、大学祭での地域住民、教職員、学生、保護者などに対するストレス・マネジメント活動を行なっている。
・ピアサポート活動では、学生の自主的相談は多くはないが、出張ピアサポート活動を利用する担任
教員は多くなり、新入生の大学適応を助けている。４年生ピアサポーターが教育実習や就職活動の体験を下級生に話す活動は、双方に教育的効果が見られる。
【エビデンス集・資料編】【資料２−７−８】学生生活ハンドブック【資料２−７−９】オピニオン・ボックス【資料２−７− 10】目安箱【資料２−７− 11】学友会【資料２−７− 12】リーダーズ・セミナー【資料２−７− 13】満足度調査【資料２−７− 14】保護者懇談会質問事項【自己評価】
・学生生活全般に関する学生の意見・要望汲み上げるシステムは整備されている。学生の満足度調査- 46 -

日本女子体育大学
は寮生には行なわれ、内容の把握や分析・検討の結果の活用が適正に行なわれている。
（３）２－７の改善・向上方策（将来計画）
・「学生による学生相談」のシステムであるピアサポート活動に対する教職員の理解をより拡充させるための環境整備を行なう。
・休学・退学する学生の初期対応として、長期にわたって授業を欠席（３回連続無断欠席）する学生の連絡カードを、教務課・教務委員会と連携して体制をつくる。
・学友会の組織に属する部・同好会の入部率を高め、学内の活性化を図る活動支援体制の検討を進める。
・学生のボランティア活動支援のための、組織の立ち上げを検討する。

２－８．教員の配置・職能開発等≪２－８の視点≫
２－８－①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

２－８－②

教 員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD（Faculty Development）をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み（１）２－８の自己判定
基準項目２－８を満たしている。
（２）２−８の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
２－８－①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置【事実の説明】
・各教員はいずれかの学科の所属となっており、その中で、「各専攻の主要な科目と、各教員の専門性とを総合的に判断」することを原則として専攻に配置されている。
・１人の教員が複数の専攻の専門科目を担当することも多く、特に、「卒業研究」では、学生の希望を尊重して、各教員が当該専攻の専門科目を担当している場合には、他の専攻の学生を受入れて指導することも可能となっている。
・教員数に関しては、数を満たしている。
・平成 18 年度から助手制度を設置し、実技・実習授業の補助をしている。
（平成 25 年 21 名）【図表２−８−１−①、②、③、④】参照【図表２−８−１－①】 学部・大学院の教員数
学部・学科・研究科・専攻
体育学部

専任教員数

兼任

助手

（非常勤）

教授

准教授

講師

助教

計

運動科学科

20（８）

９（６）

５（１）

０（０）

34（15）

スポーツ健康学科

15（５）

７（０）

７（１）

１（０）

27（６）

８

35

16

12

１

64

20

13

6

２

０

20

１

計
スポーツ科学研究科

平成 23 年度〈H23. ５. １現在〉

スポーツ科学専攻

12
67
４＊大学院の専任教員数は全て学部との兼坦。
（ ）内は大学院兼担者の数。

- 47 -

日本女子体育大学【図表２−８－１−②】 学部・大学院の教員数

専任教員数

学部・学科・研究科・専攻
体育学部

兼任

助手

（非常勤）

教授

准教授

講師

助教

計

運動科学科

22（10）

８（３）

５（１）

０（０）

35（14）

スポーツ健康学科

14（５）

９（０）

５（１）

１（０）

27（６）

８

36

17

10

１

64

20

15

３

２

０

20

１

計
スポーツ科学研究科

平成 24 年度〈H24. ５. １現在〉

スポーツ科学専攻

12
68
５＊大学院の専任教員数は全て学部との兼坦。
（ ）内は大学院兼担者の数。

【図表２−８－１−③】 学部・大学院の教員数

専任教員数

学部・学科・研究科・専攻
体育学部

兼任

助手

（非常勤）

教授

准教授

講師

助教

計

運動科学科

18（11）

14（４）

４（１）

２（０）

38（16）

スポーツ健康学科

16（５）

11（０）

６（２）

１（０）

34（７）

８

34

25

10

３

72

20

16

４

３

０

23

１

計
スポーツ科学研究科

平成 25 年度〈H25. ５. １現在〉

スポーツ科学専攻

1254
３＊大学院の専任教員数は全て学部との兼坦。
（ ）内は大学院兼担者の数。

【図表２−８－１−④】 学部・大学院の教員数（年齢別） 平成 25 年度〈H25. ５. １現在〉
年齢

26 〜 30

31 〜 35

36 〜 40

男性教員

１

２

４

女性教員

０

５

合

１

７

１%

10%

計
％

41 〜 45

46 〜 50

51 〜 55８

56 〜 60
６

61 〜 65

６

２

６

３

６

４

９

４

６

７

12

６

17

10

12

10%

17%

８%

23%

14%

17%

【自己評価】
・全体として、教育課程を適切に運営するために必要な教員が確保されている。また、授業の専門性及び授業効果を考慮して、それにふさわしい人材が適切に配置されている。
・平成 18 年度より助手制度を設置し、これまでの教務補助員から､ 実技・実習の補助ができる助手を配置し、より手厚い指導を実施している。
・いわゆる団塊の世代の教員の多数退職を迎え、現在今後のカリキュラム内容の再検討を含め、今後の教員採用の人事も検討が始めている。
・採用昇任を含め教育研究・学内運営等において形式的にはもちろん、実質的にも性差に基づく区別はほとんど見られない。
・専任教員で対応できない科目・分野もしくは専門大学におけるより高い内容や最新の内容を重要とする科目に関しては、非常勤講師として斯界の専門家を充当している。
（３）２－８の改善・向上方策（将来計画）
団塊の世代の大量退職にともない、現在、将来のカリキュラム構成を考慮して計画的な人事採用を進めている。
２－８－②

教 員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD（Faculty Development）をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み【事実の説明】＜教員の採用＞
・本学における教育の充実を目的に、本学で不足する、あるいは充実すべき領域に関し教授会の議と- 48 -

日本女子体育大学
法人の了承を得て、採用の方針が決定されている。
＜教員の昇任＞
・教育、研究、スポーツや芸術の領域での活動、学生指導、大学の運営に関わる職務、社会的活動の各面において総合的に判断し、「日本女子体育大学教員選考基準」「教員の昇任に関する申し合わせ事項」に示した基準を満たしていると考えられる場合に、本人の申請を受けて人事委員会による審査が行われ、昇任の資格があると判断された場合は、教授会の議を経て、昇任が法人に上申される。
＜研修、FD（Faculty Development）>
・FD 委員会主催による「日本女子体育大学紀要」の充実を図るとともに研究活動の推進を目指して、「査読の仕方・され方」に関する研修会を開催している。
・本学独自の研究支援「二階堂奨励研究」及び「大学共同研究」事業の申請者による申請内容の公開
プレゼンテーションを開催し、FD 委員会による厳格な審査を実施するとともに、研究資金の采配を所掌する総務委員会に審査結果を報告し、審査の一層の公平性・透明性の担保に努めている。
・また、前年度の当該事業への申請者による研究報告会を FD 研修会として位置付けて開催し、教員相互の研究内容の共有を図るとともに、研究活動の一層の活性化に寄与している。
・「日本女子体育大学紀要」は、FD 委員会が編集を所掌し、FD 委員全員による紀要部会を設置するとともに、附属図書館担当課内に編集を所掌する事務局を設置し、両者が緊密な連携の下で投稿論文に関する公平な査読を実施し、論文の質的な向上に寄与している。
・「日本女子体育大学紀要」（第 42 巻・43 巻既刊）、「基礎体力研究所紀要」（21 号・22 巻既刊）、「スポーツトレーニングセンター紀要」（15 号・16 号既刊）を毎年発行することにより、教員・助手・大学院生等に研究発表の場を広く設けるとともに、査読による研究の一層の質的向上を目指している。
・FD 委員会に倫理審査部会を設置し、委員長の責任の下で、研究内容に関する厳格な倫理審査を実施することにより、研究内容の精査に当たるとともに、研究活動の適切な推進に努めている。
【エビデンス集・資料編】【資料２−８−１】二階堂奨励研究・大学共同研究報告書（平成 24 年度版・平成 25 年度版既刊）【資料２−８−２】日本女子体育大学紀要【資料２−８−３】基礎体力研究所紀要【資料２−８−４】スポーツトレーニングセンター紀要（3）２－８の改善・向上方策（将来計画）
・FD 委員会として、新たに「FD 紀要」（仮称）を発刊し、FD 研修等の実施内容等についてとりまとめるとともに、教育方法・改善の向上に対する教員の意識を高め、資質・能力の一層の向上に資する。
・平成 24 年度・25 年度に実施できなかった教員対象の授業公開を再開するとともに、研修会を開催
し、教育方法の向上・改善に資する継続的な取り組みを充実させる。

- 49 -

日本女子体育大学
２－９．教育環境の整備≪２－９の視点≫
２－９－①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

２－９－②

授業を行う学生数の適切な管理< 大学図書館 >【自己判定】
基準２－９を満たしている。
（２）２−９の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
２－９－①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理【事実の説明】
・図書館では、図書を約 20 万冊所蔵している。図書のうち約 18 万冊を図書館内で所蔵し、定期刊行
物は 1,489 種類、視聴覚資料は 4,834 種類を所蔵している。その他に文庫・新書約１万３千冊を所蔵している。また、舞踊ライブラリーを設け、舞踊関連の資料約６千９百冊を所蔵している。電子ジャーナルは、約１万３千種類、データベースは、11 種類を契約している。【表２－ 23】・1995（平成７）年４月から国立情報学研究所（旧学術情報センター）のネットワークに加入し、資料の整理・提供を行うとともに、同研究所のシステムを介して全国の図書館との間で学術資料の文献複写などの相互協力を行い、年間約 1,000 件を処理している。
【図表２－９－１】 文献複写サービス
受付件数

依頼件数

平成 23 年度

712

228

平成 24 年度

765

230

平成 25 年度

488

238

※平成 25 年痔については、2014 年 2 月末現在の件数

・事務組織は、図書館長１名（兼任）、専任職員６名、派遣員１名、資料編纂担当臨時職員２名、学生アルバイト 11 名で構成されている。専任職員と派遣員は、予算、ＩＬＬ、選書、発注、整理、装備、雑誌、閲覧、情報サービスなどの業務を担当している。資料編纂担当臨時職員は、学園関連資料の整理を担当している。学生アルバイトは、閲覧、書架整理などを担当している。
【表２－ 24】・地下１階から３階までの４フロアに閲覧室を設置し、２階と３階には、マルチメディアブースとグループ閲覧室を設置している。創立者の記念室である二階堂トクヨ資料展示室も図書館内に設置している。また、地下２階には、書庫があり、利用頻度の少なくない資料などを収容している。
閲覧席には、情報コンセントや電源コンセントが装備され、各フロアに無線 LAN のアクセスポイントが設置されている。
【表２－ 24】- 50 -

日本女子体育大学【図表２−９−２】 館内施設
３階

閲覧席（44 席）、キャレル閲覧席（24 席）、マルチメディアブース（３席×２室）、グループ閲
覧室（８席×１室）

２階

閲覧席（44 席）、東側閲覧席（18 席）、マルチメディアブース（３席×２室）、グループ閲覧室（26 席×１室）、二階堂トクヨ資料展示室、図書館長室

１階

総合カウンター、新聞閲覧席（８席）、円形閲覧席（12 席）、ラウンジ、多目的トイレ、事務室

地下１階

閲覧席（70 席）、舞踊ライブラリー（３席）、資料保管庫、作業室（事務用書架）

地下２階

書庫１、書庫２【図表２−９−３】 設置されている設備等
閲覧室

情報コンセント、電源コンセント、パソコン 107 台、OPAC 端末５台、自動貸出機、
スマートフォン・携帯電話・ダブレット端末用充電 BOX、無線 LAN

マルチメディアブース

40 インチ液晶テレビ（Blu-ray）、パソコン、情報コンセント、電源コンセント※スキャナー２室、LD デッキ１室、VHS・miniDV デッキ１室

グループ閲覧室（２階）

60 イ ン チ 液 晶 テ レ ビ、 プ ロ ジ ェ ク タ ー、Blu-ray デ ッ キ、DVD デ ッ キ、VHS・
miniDV デッキ、パソコン１台、情報コンセント、電源コンセント、無線 LAN

グループ閲覧室（３階）

55 インチ液晶テレビ、Blu-ray デッキ、DVD デッキ、VHS デッキ、情報コンセント、
電源コンセント、無線 LAN

貸出機器

iPad（５台）、プロジェクター、e ラーニング用ヘッドホン※平成 26 年３月 10 日現在

・図書館内の空調システムは、事務室で集中管理され、閲覧室は年間を通して一定の温度を維持し、快適な学習環境を提供している。館内は全てバリアフリーで、入口にゲートを設け、館内のセキュリティを確保している。
・図書館では、平成 25 年度に「学生の図書館利用に関する満足度調査」を実施した。利用頻度で「ほとんど毎日」が、14%であり、「週に２～３回」と合わせると 56%であった。来館目的で一番多かったのは、「レポート作成や試験対策」であった。施設設備については、概ね高い評価を受けているが、閲覧席数及び設置されているパソコン数への不満が多い結果となった。
【図表２−９−４】 入館者数
入館者数

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

合計

平成 23 年度

8471

7176

8831

12721

1279

4379

9503

10120

8105

13736

4061

1469

89851

平成 24 年度

11441

10130

9491

15576

2448

4195

10963

12205

9704

13580

3101

1137

103971

平成 25 年度

11087

9170

8274

15019

2337

4148

7880

11717

10056

14882

2511

97081

※平成 25 年度は、２月末現在の入館者数。

開館時間については、「やや満足」以上が 53%で、「やや不満」以下も 26%であった。試験期間中の延長開館については、「やや満足」以上が 66%であった。貸出冊数と貸出期間については、概ね満足している結果となった。図書館職員の対応については、「やや満足」以上が 73%であった。
図書館資料については、概ね高い評価を受けているが、視聴覚資料が「やや満足」以上は 59%であった。
・図書館は、地下２階の下にある強固な地盤の上に建設されている。各階に設置されている移動式書
架は、すぐれた免震機能を有していて、年１回の定期点検を適切に実施している。館内には、閲覧フロアを移動できるエレベーターが設置されていて、法定点検を含む点検を定期的に実施している。入口の入館ゲートについても年２回の定期点検を実施している。
- 51 -

日本女子体育大学【エビデンス集・データ編】【表２－ 23】図書、資料の所蔵数【表２－ 24】学生閲覧室等【エビデンス集・資料編】【資料２－９－１】図書館利用案内【資料２－９－２】学生満足度調査【資料２－９－３】図書館の利用状況【自己評価】
・図書館の施設・設備は、十分なレベルに達していると判断している。
・図書館は、高い安全性が確保されていると判断している。また、適切なメンテナンスにより安全性の維持に努めている。
・図書は、シラバスや貸出状況などを参考に慎重に選書している。また、蔵書冊数も着実に増加
し、学生が学習するのに十分なレベルに達していると判断している。
・電子ジャーナルやデータベースは、十分なレベルに達していると判断している。
・文献複写サービスは、学習及び研究活動を促進するため利用者に無料で提供していて、毎年少しずつ増加しているが、さらに改善が必要であると判断している。
・満足度調査の結果から、図書館に週２～３回以上訪れている学生が、56%であった。来館目的で一番多かったのは、レポート作成、試験対策、自習、卒論・修論など学習目的の利用であった。
これらは、調査の実施時期が試験期間中であったためと判断している。施設設備については、概ね高い評価を受けているが、閲覧席数及び設置されているパソコン数への不満が多い結果となった。これは、定期試験期間中に閲覧席数を大幅に上回る利用者が来館するためと判断している。
開館時間については、試験期間中の延長が評価されているが、通常期の開館時間については 26%
が不満であった。
【改善・向上方策（将来計画）】
・図書館の施設・設備は、十分なレベルであるが、今後はラーニング・コモンズ（コンピュータなどの情報機器を提供するだけでなく、学習を支援する人的サービスも提供し、様々な情報資源から得られる情報を用いた学生の主体的な学習を生み出す共有スペース）の設置を検討する必要がある。
・閲覧席数は、図書館の物理的なスペースの拡充を伴うので難しいが、パソコンの増加については情報処理センターと協議したい。
・開館時間については、通常期の開館時間の延長を実現するために努力したい。
・図書館職員の対応については、特に不満は出ていないが、さらに努力したい。
＜健康管理センター＞【事実の説明】
・大学設置基準第 36 条１項３号の「医務室」に該当する施設として、南２号館１階に健康管理センターがある。また医療法第１条の５に規定する「診療所」としても認可を受けている。
・総 床面積は約 755㎡、平成５年 11 月に開設され 20 年にわたって、学生および教職員の健康管理業務を担当している。設備としては、診察室・処置室、リハビリテーション室、カウンセリング室、休養室、事務室、スタッフ室、所長室を備えている。

- 52 -

日本女子体育大学【エビデンス集・データ編】【資料２−９−４】健康管理センター利用案内【図表２−９−５】カウンセリングルーム利用案内【図表２−９−５】 健康管理センター利用状況
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度（４～２月）

内科

53

33

39

整形外科

332

278

366

3,647

3,276

4,394

カウンセリング

233

217

222

応急処置

775

866

800

リハビリテーション＜情報処理センター＞【事実の説明】
・「大学設置基準」第 36 条４項の一つに記載されている該当する施設として、東館一階に情報処理センター情報処理実習室がある。
情報処理センター情報処理実習室

総床面積は約 237㎡。平成 11 年９月開設。情報処理実習室は２室設置

注１）クラス人数により大小２つの教室を使い分ける。更に大人数の場合や授業形態により隣接する教室の間仕切りを開放すれば１室としても使える。
注２）学生に教室を特別開放する場合は、隣接する教室の間仕切りを開放して１室とする。
・情報処理センターの事務組織は、教員含む混在した組織になっており、情報処理センター長１名（教員兼務）、専任職員１名、情報処理センター員７名（教員兼務３名、兼務４名）、派遣職員４名（SE １名、ヘルプデスク１名、インストラクター２名）等で構成されている。全構成員で情報処理センターの運営を担っており、主に専任職員は、予算管理及び庶務等を担当し、情報処理セン
ター員の教員系及び事務系職員は、教育システム、事務システム及び授業等の運営を担当している。派遣職員のＳＥ，ヘルプデスク及びインストラクターは、IT 環境のインフラ基幹整備及び学生・教職員対応の技術サポート等を担当している。
・情報処理実習室は、隣接する大教室と小教室の２つの実習室（54 人収容の大教室と 24 人収容の小教室を整備。両教室を使いパラレルで独立した授業等が実施可能）に、２教卓含めて合計 80 台のパソコンを備えている。
【表２－ 25】参照
情報処理実習室では、必修科目と選択科目の情報処理教育を行っており、平成 19 年度からは eラーニング等マルチメディア環境の整備を図っている。
毎年度において IT 環境のハードウェアの整備及びソフトウェアの機能の充実、並びに施設設備の拡充が段階的、かつ継続的に進められてきたところである。更に平成 23 年度には IT 環境のハー
ドウェアの整備及びソフトウェアの機能のリプレイスで大幅なバァージョンアップを図り、最新の機能を備えた。リプレイス以降も毎年度同様のＩＴ環境の更なる充実及び拡充を進めている。
・情報処理実習室の大小２つの教室は、図書館閲覧室にパソコン 100 台余りを設置して学生に開放し- 53 -

日本女子体育大学てからは、原則的に授業時間及び大学関連行事等にしか開放していない。
情報処理実習室の授業利用時間数も大教室で年間 517.5 時間、小教室で年間 652.5 時間となっており、平成 23 年度～平成 25 年度の年間利用時間は、ほぼ毎年度同一の利用時間となっている。授業時間以外にも大学関連行事等として、公開講座、職員研修会、ワープロ検定講習会、教務課による Web 履修登録指導（平成 23 年度まで利用、平成 24 年度以降は図書館閲覧室利用）、学生課
による奨学金登録入力指導、並びに新入生オリエンテーション時の情報処理ガイダンス及び前後期定期試験時の特別開放等、広範な情報処理教育及び教員の教育・研究のための情報処理支援施設等として有効利用されている。【表２－ 25】参照（当該表には、新入生オリエンテーション時の情報処理ガイダンス、前後期定期試験時の特別開放、ゼミ及び演習等のスポット的に使用される時間は集計されていない。併せて、同表には図書館開放時間を参考付記している。
）
・情報処理実習室の大小２つの教室の利用は、平成 17 年度の新図書館開館までは、授業時間と開放時間が混在したため、自習のための利用希望者が設置パソコン数を上回り、待ち時間が出る状況が見られたが、学生開放用として新図書館開館の閲覧室内に設置されたパソコンが常時開放とな
り、大幅な利用時間改善が図られた。更に平成 20 年度において、図書館設置のパソコンを学生の利便性等を考慮してデスクトツプ型からノート型に、100 台余りのパソコンを全て更新し、かつ平成 23 年度には情報処理センターの IT 環境のハードウェアの整備及びソフトウェアの機能がリプレイスされたのに併せて、図書館設置のパソコンもリプレイスされた現在では、学生のパソコンの利用状況は、利用時間の拡大と供に機能の質向上によって大いに改善された。
・情報処理センターでは、学生満足度調査を附属図書館の学生満足度調査と一括して実施した。情報処理センターの学生満足度調査の集計結果は、【エビデンス集・資料編】の【資料２−９−６】「学生満足度調査の 2013 年度報告書」の通りとなっている。
この学生満足度調査で実施した情報処理センターサービスの全７項目で「満足」、「やや満足」、「普通」、「やや不満」及び「不満」の５ランクで尋ねた満足度の度合いは、「満足」は 45 ～ 69％の範囲内で推移し、５項目で 50％を超え、次のランクの「やや満足」では 17 ～ 31％の範囲内で推移している。概ね、この上位２ランクの全体の満足度合いは 70 ～ 86％の範囲内にあり、７項目中５項目で約 80％を超える高い評価を受けている。【資料２−９−６】「学生の情報処理センター利用に関する満足度調査 2013 年度報告書」参照
・情報処理センターの運用における規則の整備をしている。
運用規則等は、本則の情報システム運用規則及びガイドラインの情報システム利用ガイドラインを整備し、学内にて情報処理センターホームページ及び「教員必携」のホームページに掲載
し、周知している。
【資料２−９−７】「情報システム運用規則」参照【エビデンス集・資料編】【資料２－９－６】学生の情報処理センター利用に関する満足度調査 2013 年度報告書【資料２－９－７】情報システム運用規則- 54 -

日本女子体育大学【表２－ 25】 情報センター等の状況
23 年度
情報センター等の名称
情報処理実習室大情報処理実習室
小（参考）
図書館閲覧室

座席数

コンピュータ ソフトウェア
台数

の種類の数

年間総利用時間数（平成 23 年度）
授業利用 授業外利
時間数

用時間数

開館日数

スタッフ数該当する
場合のみ記載

開館時間等
年間

週当たり

常勤

非常勤

54

54

４

517.5

64.00

：

～

：

─

─

─

─

24

24

12

652.5

45.50

：

～

：

─

─

─

─

200

96

16

─

2298.00

264

3.62

１

１

９：00 ～
19：00

24 年度
年間総利用時間数
コンピュータ ソフトウェア （平成 23 年度）
台数の種類の数 授業利用 授業外利
時間数 用時間数

開館日数

情報センター等の名称

座席数

情報処理実習室
大

54

54

４

517.5

37.50

：

～

情報処理実習室
小

24

24

12

652.5

13.50

：

～

（参考）
図書館閲覧室

200

96

16

─

2310.50

開館時間等

スタッフ数該当する
場合のみ記載

年間

週当たり

常勤

非常勤

：

─

─

─

─

：

─

─

─

─

９：00 ～
19：00

263

3.60

１

１

25 年度
年間総利用時間数
コンピュータ ソフトウェア （平成 23 年度）
台数の種類の数 授業利用 授業外利
時間数 用時間数

開館日数

情報センター等の名称

座席数

情報処理実習室
大

54

54

４

517.5

29.50

：

～

情報処理実習室
小

24

24

12

652.5

16.00

：

～

（参考）
図書館閲覧室

200

96

16

─

2292.75

開館時間等

スタッフ数該当する
場合のみ記載

年間

週当たり

常勤

非常勤

：

─

─

─

─

：

─

─

─

─

９：00 ～
19：00

262

3.59

１

１

【自己評価】
・情報処理センターの施設設備は、インフラ基幹整備を含めても標準以上の十分なレベルに達していると判断している。更なる情報処理教育及び各システムの運用整備の維持に努めている。
公益社団法人私立大学情報教育協会の「平成 24 年度情報化投資額調査」における学生一人当たりの教育研究経費及び教育研究・管理経費の情報化投資額ランキングは、大学全体、大学規模別
及び大学分野別それぞれでも上位５位以内が多く、少なくとも全てにおいて上位７位以内にランクされており、IT 環境整備が標準以上の十分なレベルであることが裏付けられる。
・情報処理センターのセキュリティ対策は、毎年度セキュリティ診断を実施し、ノウハウを積み上げてセキュリティ診断前後の対策も併せて実施しており、標準以上のレベルに達していると判断している。更なるセキュリティ安全性の維持に努めている。
（３）２－９の改善・向上方策（将来計画）
・情報処理センターは、学生満足度調査の高い評価に留まることなく、さらに情報処理センターサー
ビスについての質の高い向上を図る。
- 55 -

日本女子体育大学
・学生満足度調査で実施した情報処理センターサービスの全７項目中２項目にも記載した「無線LAN サービス」及び「e ラーニングサービス」については、整備及び拡充を進める。更に情報処
理センターサービスの根幹となる「セキュリティ対策」の強化についても進める。
【図表「情報処理センター施設設備についての主な改善・向上方策」参照。
】【図表２−９−６】 情報処理センター施設設備についての主な改善・向上方策
情報処理センター・学外からの学内 LAN への接続を可能にするための認証システム（リモートアクセスサービス）を整備する。
・情報コンセントを備えた教室の拡充や、実習室等のマルチメディア環境の向上を図る。
・e ラーニングの映像システムの拡充を図る。
・大学総合体育館への無線ＬＡＮを整備する。
・情報システムへのセキュリティ対策としてハード及びソフトの強化を図る。

＜スポーツトレーニングセンター＞【事実の説明】
・スポーツトレーニングセンターは平成３年に開設され、総床面積は約 700㎡である。
・トレーニングマシーンの種別として、主に有酸素運動マシン 14 台、筋力強化マシン 12 台、シリー
ズコンビネーション ･ マシン２セット、専門的筋力トレーニングマシーン５台、初動負荷トレーニ
ングマシーン 15 台が揃っている。また、トレーニングエリアの中心にはフリーウエイトが設置されており、スポーツ競技に結びつく高度な筋力トレーニングを行うための用器具が各種揃っている。
・スポーツトレーニングセンターの利用についてはスポーツトレーニングセンター細則を作成し、利用者に提示している。
【資料２−９−８】
・スポーツトレーニングセンターでは冷暖房、換気システムが導入されており、年間を通して快適な環境でトレーニングを行うことが可能である。そのため、年間を通して学生を中心に教職員や大学院生等にも活用されている。
【資料２−９−９】・施設設備の安全管理については、トレーニング機器に関しては年１回の保守点検を専門の業者により行っている。
・利用者には全員に安全指導を実施し【資料２−９− 10】、危険の伴う活動については十分に指導を行っている。さらにスポーツ運動指導員および補助員を配置し、安全管理に十分留意している。
【資料２−９− 11】【エビデンス集・資料編】【資料２−９−８】スポーツトレーニングセンター細則【資料２−９−９】23 年度利用状況、24 年度利用状況、25 年度利用状況【資料２−９− 10】スポーツトレーニングセンター安全指導受講者数【資料２−９− 11】日本女子体育大学スポーツトレーニングセンター規程【自己評価】
・教育環境の整備については冷暖房、換気システムが導入されており、年間を通して快適な環境でト
レーニングを行うことが可能であることから概ね適切に行われているものと判断する。
- 56 -

日本女子体育大学
・施設設備の安全管理 ･ メンテナンスについては年１回の保守点検や利用者に対する安全指導並びにスポーツ運動指導員および補助員を配置により適切に運用されていると判断できる。
（３）２－２の改善・向上方策（将来計画）
・トレーニングマシーンについては、購入後長期間経ているために故障した際に修理が不可能なものや授業に対応できないものが増えてきたため、今後３年計画で、ほぼ全部のマシンを入れ替えていく。

- 57 -

日本女子体育大学
基準３．経営・管理と財務
３－１

経営の規律と誠実性≪３－１の視点≫
３－１－①

経営の規律と誠実性の維持の表明

３－１－②

使命・目的の実現への継続的努力

３－１－③学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法
令の遵守

３－１－④

環境保全、人権、安全への配慮

３－１－⑤

教育情報・財務情報の公表（１）３－１の自己判定
基準項目３－１を満たしている。
（２）３－１の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
３－１－①

経営の規律と誠実性の維持の表明【事実の説明】
・私立大学は、社会の変化や急速な情報化、国際化が進む中で、高等教育機関として次世代を担う人
材育成を図り、併せて研究機関として有する知的資産をどのように提供していくかについて、常に自己責任による大学改革を図っているところである。
・学校法人二階堂学園寄附行為第３条において、法人の目的を「教育基本法及び学校教育法に従い社会に有益な人材を育成する。
」と定め、建学の精神において、「女性の体育は女性の手で」とし、体育を人間教育全体の中に位置づけ「女性らしい教育」の実現をめざし、それは教養、専門分野
といった教育だけに留まらず、学生寮での全人教育を通じて家庭教育や社会教育までを視野に入れたまさに日本女性としての品格を形成する女子教育を実践しているところである。
・グローバル化時代において学園の目指すべき改革は、第１点として人材の質の向上に向けた教育・研究の充実を図ること、第２点として今後高齢化社会を向かえる中で、国民がいかに健康で幸福な生活を過ごすことができるかなどに関し、体育大学として蓄積した体育・健康増進に関する知的資産を社会に還元していくことであると考える。
・学園では目標を実現していくためには、高等教育機関として公共性を高める必要がある。そのため、まずは役職員の綱紀の保持に関する基準を定め、全学を挙げて組織としての倫理、教職員の行動基準などの規律をさだめることで目指すべき組織づくりに取り組んだ。
また、情報化が進む中で保有する情報の適正な管理を厳正に行うと同時に高等教育機関の公共性の証として行う情報公開を積極的に行っている。
・特に高等教育機関が行う教育研究活動に対して配分される公的研究費については、その研究活動に関係する教職員の行動規範を定め、学術研究の信頼性及び公平性を確保するとともに、公的研究
費に関する不正防止計画を策定し、適正な運営管理を進めている。
・学園では、教職員全員に対して学園諸規程を閲覧することができる環境を整え、コンプライアンスを徹底するとともに、教職員対象の研修等を通じて大学の基本方針の確認を行っている。
【エビデンス集・資料編】【資料３－１－１】学校法人二階堂学園寄附行為- 58 -

日本女子体育大学【資料３－１－２】学校法人 二階堂学園 90 年誌【資料３－１－３】二階堂学園 90 年の歩み
【資料３－１－４】二階堂トクヨ資料展示室【資料３－１－５】関係諸規程
・学校法人二階堂学園学生、教職員個人情報保護規則
・学校法人二階堂学園学生、教職員個人情報保護規則実施細則
・学校法人二階堂学園情報公開に関する規程
・学校法人二階堂学園における公益通報に関する規程
・学校法人二階堂学園における研究活動に関する行動規範
・日本女子体育大学利益相反管理規程
・学校法人二階堂学園の公的研究費に関する不正防止計画
・学校法人二階堂学園における公的研究費の運営・管理に関する規程
・公的研究費の不正使用に関する通報等の取扱い規程【自己評価】
・建学の精神に基づき、経営理念、教育目標が明確に定められており、将来に向けての経営の規律と誠実性は維持されていると判断している。
３－１－②

使命・目的の実現への継続的努力【事実の説明】
・日本女子体育大学では、高密度な全人教育を実現するためには、情報化、国際化、高度化した教育研究の提供を行っている。特に教育環境整備に関しては、高い教育を提供することを最重要項目として捉え、理事会の経済的支援を受けて学生の活動を支える専門性の高い情報スタッフの配置やメンタル面での十分なサポートを行うためのカウンセラーの常勤化、更には体育大学ならではのスポーツ障害、怪我等への対応するために理学療法士や整形外科医、内科医を配置し、学生の目標達成を周りから支援する体制を整えている。また、学生の当該施設利用の状況やその内容を細かく分析し、更には情報を見える化し教職員で共有することで、競技成績或いは教育目標達成のために必要な新たなサポートが可能となっている。
・大学教授会提案による地域貢献活動は、地域住民に運動を身近に捉え、健康で明るい日常生活を支援することを目的に、地域交流講座、各種公開講座や子育て支援事業、また公共機関とタイアップした東京オリンピックを目指すアスリートの養成活動としてスポーツ医科学研究サポート事業
等各方面で大学の持つ知的資産を社会に提供するなどの取組を行っている。最近では、東日本大
震災を教訓に災害ボランティア活動に注目し、大学と世田谷区が協定に基づき、地域と一丸となって防災体制を採っている。また地域振興行事に積極的に参加し、学生の研究成果の発表する場ともなっており、高い評価を受けている。
・こういった活動は、学園における危機管理体制の充実と徹底した個人情報管理と教職員における当該情報の共有が不可欠ある。学園では、個人情報管理責任者を置き法人全体として情報の安全管理を図っている。
・理事会では、学園における教育活動、研究活動又は業務運営において不正行為について学内外からの通報の処理体制を整備し、学園理事長、常務理事、総務部長、大学事務局長で通報処理委員会- 59 -

日本女子体育大学を組織している。また、大学教授会においては、研究活動に関する行動規範に基づき教職員の利
益相反行為を適切に管理し、特に学長は教職員に対して利益相反について具体的事例とともにその概念、管理方法等を研修等の手段により周知する取組を行っている。
【エビデンス集・資料編】【資料３－１－６】情報処理センター関連資料【資料３－１－７】健康管理センター関連資料【資料３－１－８】キャリアセンター関連資料【資料３－１－９】スポーツ医科学サポート事業【資料３－１－ 10】公開講座関連資料【資料３－１－ 11】幼稚園運動体力測定関連資料【資料３－１－ 12】防災ボランティア協定関連資料【資料３－１－ 13】烏山区民祭り等行事参加関連資料【資料３－１－ 14】オピニオン・ボックス関連資料【自己評価】
・学生が自己の目標に対して、どのような課題を設定し解決する方策を見出し、取り組んでいく
か、大学の教育に関する使命は、学生の教育研究をどのようにサポートを行えるかが鍵であると考え、時代の変化に対応するニーズを的確に捉え、変化する状況にあった教育を実践している。
また、高等教育機関として社会的使命を果たすためには、その公共性と信頼性の確保は最重要課題である。学園では理事会主導で関連する諸規程の整備を進めるとともに、学内における周智徹
底を図る取り組みを進めている。
現在の大学で実践している取り組みは、正確な情報提供と構成するメンバー間での情報共有である。学生情報に関しては、教学システム等の学内情報システムの構築により学生と教職員が双方向で情報を共有し、大学では学生一人ひとりに対してより的確な指導を可能としている。また
大学の諸活動及び社会貢献について、父母、卒業生向けとしてインターネットや各種広報誌を通して、また所在する地域向けとしては、地元商店街のアナウンス広報を利用し各種競技成績や地域交流講座の案内等をきめ細かく情報配信することで、大学の諸活動により理解を得る努力を行っている。特に本学の有するスポーツ、健康、子育て支援といった知的財産を社会にフィードバ
ックすることで、地域社会に本学の教育活動に理解を求めるとともに、教育活動に対して協力を得ることができている。
これらのことから、大学の使命・目的の実現へ向けての継続的な努力を続けていると判断している。
３－１－③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守【事実の説明】
・法人や大学の運営については、関係法令を順守し、適切に行われている。
・法令に基づき義務が伴う報告や調査等及び法令改正の通知文書の取扱いについては、主管部所である法人本部総務部の管理監督のもと、文書取扱い規定に従い厳正に処理している。
・法令で定める申請や届け出に関しては、原議書により理事長の決裁を採る方式を採用し十分に機能している。併せて常勤監事による法令チェックを行うなど慎重に対応している。
- 60 -

日本女子体育大学
・教職員の関係法令の遵守については、学園規程集に関係法令を掲載し、その都度確認を取りながら業務を進めるよう体制を採っている。
【エビデンス集・資料編】【資料３－１－ 15】学校法人 二階堂学園規程集【資料１－１－１】【資料３－１－ 16】イントラネット版規程集関連資料【自己評価】
・法人や大学の運営については、組織体制を整え、関係法令を順守しながら、適切に行っていると判断している。
３－１－④

環境保全、人権、安全への配慮【事実の説明】＜緊急時、災害時への対応＞
・学園全体では、夜間や休暇における緊急連絡網（学園と教員）を設け、緊急事態の発生に関する連
絡・指揮系統を周知している。本学一帯は災害時における地域住民の広域避難場所の指定を受けており、消防署や区役所と連携しながら災害時対策や連絡網も整備し、防災訓練も毎年実施している。
・世田谷区とは、「災害時における協力体制に関する協定書」を締結し、一次避難施設や救援物資集
積・配送拠点施設の提供等の協力を行うことになった。
・また、近隣町会・自治会体と「日本女子体育大学烏山地区町会・自治会連合会震災時の活動に関する覚え書き」を交わし、災害時においては、本学学生等の支援者による災害時に人的協力ができる体制も整えている。
・大学では、学長をはじめとする危機管理本部を設け、重要な事態の発生に備え防災マニュアルを作り、教職員・学生に配布している。
・毎年実施される世田谷区烏山出張所管内地区防災訓練に職員及び学生が参加し、災害発生時の対応能力の向上を図っている。
＜入試・オープンキャンパス・各種大学行事＞
・入試・オープンキャンパス及び各種大学行事において、学長をはじめとする危機管理本部を設置して、防災マニュアルに従って、教職員・学生に重要な事態の発生に備える体制を構築している。
＜人格の尊重、人権の確保＞
・学園内の教職員及び学生における相互の人格の尊重、人権の確保については、「学校法人二階堂学園ハラスメントの防止等に関する規程」がある。
・大学においては、「日本女子体育大学におけるハラスメントの防止・対策等に関する規程」がある。
・上記両規定は、「性的嫌がらせ」のみでなく、教育職員が教育・研究・スポーツの指導における指導下にある対象者の人権と安全を尊重することも明記し、いわゆるパワー・ハラスメントあるいはアカデミック・ハラスメントへの規程も含んでいる。
・特に「性的嫌がらせ」や「権力関係による嫌がらせ」に関しては、大学にハラスメント防止委員会を設置し、全教員、大学職員に「日本女子体育大学におけるハラスメントの防止・対策等に関する規程」を周知させている。学生へは相談員制度を設け、全学生への「ハラスメント防止のためのガイドライン」を配布・説明し、相談窓口へアクセスできるようガイドしている。
- 61 -

日本女子体育大学＜通常時の危機管理＞
・通常の授業、特にスポーツやダンスなどの実技科目中の事故に関しては【図表３－１− 17】、部
活動中の事故に関しては【図表３－１− 18】のような連絡方法で対処している。また、自動心室除細動装置の設置、学生への救急対応の教育も、救急処置の授業及び、成城消防署による講習などで、繰り返し行っている。
・本学は地域住民との触れ合いや健康の増進を目的に、烏山健康福祉センターとの協定により、ウォー
キングコースの一部としてキャンパス内を地域住民が常時通行でき、また学内の広場なども利用されている。これは、大学が地域に開かれているという点では望ましいが、近年増えてきた安全に関する問題に関しては不安がある。これに対しては、夜間は男性警備員、日中は女性警備員による学内見回りを行っている。

【図表３－１－１】授業中に事故等が発生した場合の対応【図表３－１－17】 授業中に事故等が発生した場合教務課へ報告健康管理センター
本人が移動できる（応急処置／病院への搬送）

・書面報告の場合あり
・施設・教具等が破損した場合はその状況を併せて報告

本人が移動できない：※緊急度が高い場合は授業を中断し、教務課へ連絡し応援を要請

・健康管理センターの看護師に救護を依頼
・学内の車イスを利用して搬送
頭部挫傷など直ちに救急車の重大事故の場合

出動を要請【図表３－１－ 18】 事故発生時の対処方法について
１．平常日（大学が休みでない日）
発生場所 学内発生場所 学外・頭 部挫傷等の重大事故の場合は、ただちに救急車の出動を要請する（健康管理センター、部長に連絡）・重 大事故以外の場合は、健康管理センターに連絡し指示を受ける（不在の場合は現場責任者の指示に従う）
（部
長に連絡）

・頭 部挫傷等の重大事故の場合は、ただちに救急車の出動を要請する（部長に連絡）・重 大事故以外の場合は、現場責任者の指示に従って対処する（部長、指導者に報告）

学生課に連絡（不在の場合は警備室に連絡）

学生課に連絡（不在の場合は警備室に連絡）

学生部長に報告（部長・主将・主務）

学生部長に報告（部長・主将・主務）

２．土・日・祭日（大学が休みの日）
発生場所 学内発生場所 学外・頭 部挫傷等の重大事故の場合は、ただちに救急車の出動を要請する（部長に連絡）・重 大事故以外の場合は、現場責任者の指示に従う（部長に連絡）・頭 部挫傷等の重大事故の場合は、ただちに救急車の出動を要請する（部長に連絡）・重 大事故以外の場合は、現場責任者の指示に従って対処する（部長、指導者に連絡）

警備室に連絡警備室に連絡

学生部長に報告（部長・主将・主務）

学生部長に報告（部長・主将・主務）- 62 -

日本女子体育大学【エビデンス集・資料編】【資料３－１－ 17】日本女子体育大学防災マニュアル【自己評価】
・環境保全、人権、安全への配慮に関しては、体制等は整備されてきているが、機動性の点では、まだ不安な点も懸念される。
３－１－⑤

教育情報・財務情報の公表【事実の説明】< 教育情報の公表 >・学校教育法施行規則の改正により、平成 23 年４月１日から、各大学等において教育情報の公表を行う必要がある項目が文部科学省から通知された。この改正の趣旨は、大学等が公的な教育機関として、社会に対する説明責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる観点から、公表すべき情報を法令上明確にし、教育情報の一層の公表を促進するものである。
・項目としては、①大学の教育研究上の目的の公表。大学は学部、学科、大学院は研究科又は専攻ごと②教育研究上の基本組織の名称（学部・学科名等） ③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績等④入学者の受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況の方法及び内容並びに年間の授業の計画等
たっての基準等⑤授業科目、授業⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境等⑧授業料、入学料その他の大学が徴収する費用等 ⑨学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援等
・本学は平成 23 年４月１日から、大学ホームページ上で上記の項目を含む教育情報を公表している。
＜財務情報の公表＞
・財務情報等の公開に関しては、学校法人が公共性の高い法人としての説明責任を果たし、在学生や保護者等関係者の理解と協力を一層得られるようにしていく観点から、私立学校法により、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監事による監査報告書を関係者への閲覧に供することが義務付けられている。
・本学校法人は平成 24 年度から大学ホームページ上で「学校法人会計基準に基づく計算書類」「資金収支計算書」「消費収支計算書」「貸借対照表」「消費収支計算書の財務比率」「財産目録」「監査報
告書」「事業報告書」を公表して、広く社会に情報公開している。
【エビデンス集・資料編】【資料１－１－３】日本女子体育大学ホームページ

http://www.jwcpe.ac.jp/【自己評価】
・教育情報・財務情報については、本学は適切に公表している。

- 63 -

日本女子体育大学
３－２．理事会の機能≪ 3 －２の視点≫
３－２－①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（１）３－２の自己判定
基準項目３－２を満たしている。
（２）３－２の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
３－２－①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【事実の説明】
・法人の業務決定権限を有する理事会を５月、９月、11 月、１月及び３月に開催する事及び次の事
項について審議することを寄附行為において規定している。
（１） この法人及びこの法人が設置する学校の管理・運営に関する基本方針（２） 理事会が行う理事、監事、評議員の選任及び役員の解任（３） 予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び重要な資産の処分に関する事項（４） 事業計画（５） 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄に関する事項（６） 寄附金の募集に関する事項（７） 決算及び実績の報告（８） 寄附行為の変更（９） 寄附行為の施行規則に関する事項（10） 合併及び解散（11） 収益事業に関する重要事項（12） 学則・園則の制定及び変更（13） その他理事会の定める諸規程・規則の制定及び変更（14） 前各号に掲げるもののほか、重要又は異例にわたる事項
寄附行為第 12 条第２項に、前項の場合において、本条第１号、第３号から第６号まで、第８号、第９号、第 11 号、第 12 号及び第 14 号については、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならないことを規定している。
また寄附行為第 44 条においてこの寄附行為の施行についての規則及びその他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定めることとし、寄附行為施行規則において、本法人の業務の決定は、理事会で行うことを原則とするが、業務執行の迅速化と円滑性を図るため、常務理事若干名を置き、理事会の委任を受けて（１） 理事会・評議員会提出議案等、（２） 日常業務における軽微な執行の内容及び方法、（３） その他について業務を執行することを定めている。
・常務理事会は、原則毎月第２、４火曜日に開催し、理事長が議長となり業務執行に必要な事項を協議し、必要に応じて学校長等に出席を依頼し、助言を求めるとともに、内部監査責任者である常勤監事のほか議長が指名する部局長又は課長も出席し、その審議結果は、引き続き開催される学園連絡会議や事務部門の部局長課長会議に報告し、構成員が学園の諸情報を共有することで、迅- 64 -

日本女子体育大学
速かつ円滑な学校運営を可能にしている。
・役員は、理事 10 名、監事２名の定数で構成しており、私立学校法第 38 条第１項第１号に規定する校長理事には、日本女子体育大学長及び附属二階堂高等学校長が就任している。
・監事は理事、評議員又は本法人の職員を兼ねておらず、私立学校法において規定する役員に関する条項に違反する事実はない。
・役員及び評議員並びに学長及び校長の選任については、寄附行為において理事会の審議決定事項としており、適切に審議処理されている。
・理事会は、業務執行にあたり各種委員会を設置することができ、委員会は特定事項に対して理事会の諮問を受け、その答申を行うものとしている。現在までの委員会答申としては、学園中長期計画の立案や学校の廃止等に関することなど業務執行の判断に大きな役割を果たしている。
【エビデンス集・資料編】【資料３－１－１】学校法人 二階堂学園寄附行為【資料３－２－１】学校法人 二階堂学園寄附行為施行規則【資料３－２－２】学校法人 二階堂学園理事会業務委任規程【自己評価】
・理事、評議員、監事等の構成及び役割は適正であり、併せて学校法人二階堂学園理事会業務委任規程により、委任事項も明確になっている。
法人の重要な判断事項に関しては、理事会の設置する特別委員会への諮問、答申を経るなど事案によりフレキシブルな取組を行って入り、的確に機能していると判断している。
（３） ３－２の改善・向上方策（将来計画）
・理事会での業務執行は、十分に機能しているが、各学校との情報共有を図るために設置している学園連絡会議では、報告連絡事項が多く、教学部門で発生する課題や解決するための方策に関して意見交換する時間が不十分であり、情報が一方通行となっている感がある。理事会と各学校（教学）との連携を図る仕組みを付加する必要がある。

３－３．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪３－３の視点≫３－３－①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性【事実の説明】＜学士課程＞
・学長の主催のもとに、全専任教員（助手を除く）により構成される教授会が位置づけられている。
・大学の将来構想や長期的基本方針を協議するために、学長の諮問機関として大学企画会議が置かれている。構成員は学長、研究科長、各学科長、各部長、事務局長であり、基本的には月１回の頻度で実施している。
・大学運営の円滑化をはかり、教授会案件についての連絡・調整・協議のために、学長の諮問機関として大学運営会議が置かれている。構成員は学長、研究科長、各学科長、図書館長、各部長、センター長、研究所長および事務局長、大学事務局各課長である。毎月１回、教授会開催１週間前- 65 -

日本女子体育大学に開催されている。
・４つの専攻会議及び各種の委員会は、教育研究に関わる諸問題を検討し、関係学科長、部長を通して教授会に議題として提案する仕組みになっている。委員会及び専攻会議は原則的に毎月１回開催されている。
・常設委員会は【図表１－２】に示すとおりである。常設委員会のほかに必要に応じて特別委員会・ワーキングプロジェクトをつくり活動している。
＜大学院課程＞・大学院の教育を適正円滑に行うための審議機関として大学院の全専任教員をもって構成される研究科委員会がある。
・研究科委員会の審議を円滑かつ有効に進めるために、研究科委員会に先立って運営委員と研究科長とで構成する研究科運営委員会が開かれ、提案議案について検討・調整している。
・大学院の教育・研究を滞りなく行うために、職務の分掌（教務・修学、教育・研究環境、広報・入試、三大学院連携事業）が決められている。科長によって運営上の問題点が全体把握され、それと連携して各分掌からは問題提起や解決策の提起がなされている。
【エビデンス集・資料編】【資料１－１－１】学校法人 二階堂学園規程集（平成 25 年度版）17 ページ【自己評価】
・学長の主催のもとでの教授会及び学長の諮問機関としての大学企画会議・大学運営会議、また専攻
会議及び各種の委員会も関係学科長及び部長を通して教授会に議題提案を行う仕組みが整備され
ている。
３－３－②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【事実の説明】
・学部での委員会組織は、目的や任務の明確化を図り、それぞれが担当する教育研究の問題を検討・提案している。また、各専攻では、所属する学生の教育内容および教育環境についての現状把握と改善について恒常的に協議を行い、報告・問題提起をしている。
・各担当の領域に関する課題や学習者の要求は各委員会が把握し、各専攻での課題や学生の要求は専攻会議が把握に努め、より良い改善策を検討している。
・各委員会や専攻から出される提案は、担当学科長、教務部長他各部長を経て、大学企画会議や大学運営会議で大学全体の目的・使命の観点からさらに検討が加えられ、教授会で審議・決定される。
・大学院では、各職務の分掌において大学院の使命・目的に関わる課題や大学院生からの要求に関する検討を行い、ここからの提案が大学院研究科運営委員会を通してとりまとめられて、研究科委
員会にかけられている。
・「自己点検・評価委員会（第三者評価実施委員会）」が中心となって、学生および大学院生による授業評価および教員の自己評価を実施し、それらの結果は本学の教育全般に還元するしくみになっている。
【エビデンス集・資料編】【資料１－１－１】学校法人 二階堂学園規程集（平成 25 年度版）17 ページ- 66 -

日本女子体育大学【自己評価】
・学長のリーダーシップのもとに学部においては、審議機関としての教授会を中心とする各組織が整備され、円滑に機能している。大学院においても、各職務分掌、大学院運営委員会、大学院研究科委員会が整備され、機能している。
・各委員会や専攻会議では、それぞれの組織が相互連関を図りながら主体的積極的な取り組みを進め、各種の問題を整理して問題提起しており、これらの活動は、有効に進められている。
・「自己点検・評価委員会（第三者評価実施委員会）」は恒常的に活動し、評価内容を計画策定・教育
活動に生かしている。
・学内意志決定機関の組織やシステムは、課題処理に有機的であり有効なシステムである。
（３）３－３の改善・向上方策（将来計画）
・委員会の組織については、常時見直している。
・平成 19 年度からの学校教育法等の改正に対応した助手や TA の活用をさらに充実させる。
・平成 25 年度改定を目指してカリキュラムの改訂を行っており、本学の教育目的や現在の学生の要求を考慮したカリキュラム全体の改善、導入教育や教養教育の改善を予定している。
・長期的展望からみた教育研究に係る将来構想の立案のために外部委員（アドバイザー）制度も視野に入れる必要がある。

３－４．コミュニケーションとガバナンス（１） ３－４の自己判定
基準項目３－４を満たしている。
（２） ３－４の自己判定理由（事実の説明及び自己評価）
３－４－①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化【事実の説明】
・学園の寄附行為に法人業務を審議・決定する最高意思決定機関である理事会は年５回開催されている。なお、緊急を要する事案が生じた場合には、臨時理事会を招集し不測の事態に対応するよう体制を採っている。（東日本大震災発生翌日に開催）
・日常業務の迅速化と円滑化を図るために、日常業務の意思決定については、学校法人二階堂学園理事会業務委任規程に基づき、理事長又は常務理事会に委任している。
理事長職務のうち、大学教学の責任を教授会の代表である学長に権限移譲しており、このこと
は、学校法人二階堂学園理事会業務委任規程に規定されている。
学長は、教授会における審議結果や種々出された意見を集約し、常務理事会において逐次報告し、また常務理事会における大学運営に関する事項に関しては、教授会において報告することにより、大学の円滑な運営と合意形成が図られている。
・常務理事会は、理事長が招集して議長となり、常務理事（学長）の他、必要に応じて学校長等に出席を依頼し、助言を求めるとともに、内部監査責任者である常勤監事のほか議長が指名する部局
長又は課長も出席し、各種事案について検討を行い、学園としての基本方針を決定のうえ、当該- 67 -

日本女子体育大学
審議結果を、引き続き開催される学園連絡会議や事務部門の部局長課長会議に報告し、構成員が情報を共有することで迅速かつ円滑な学園運営を可能にする仕組みを構築している。
【エビデンス集・資料編】【資料３－２－１】学校法人 二階堂学園寄附行為施行規則【資料３－２－２】学校法人 二階堂学園理事会業務委任規程【自己評価】
・経営、教学の明確な責任分担がなされている。学長のリーダーシップにより進められる教学運営を理事長が財政面から支える体制が整い、相互が円滑に機能している。
３－４－②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性【事実の説明】
・経営を担当する理事会、教学運営を担当する教授会の双方の運営に関して、常勤監事は会議に出席し、或いは原議書の閲覧により業務監査を実施している。
また、学内に設置するオピニオン・ボックスには、学生からの授業、アメニティ、サービスの学校運営等に対して意見が寄せられ、理事長と学長は、当該意見を分析のうえ早期改善を図るための対応を進めるなど当該相互チェック体制が十分に機能していると考える。
・監事の選考については、寄附行為第６条、第７条の規定により、理事、職員又は評議員と兼ねてはおらず、その選任については、理事会において選出した候補者の内から、評議員会の同意を得て、理事長が選任している。
・監事は、理事会、評議員会、常務理事会の他、学園連絡会議や部課長会議に出席し、必要があれば意見を徴するなど監査機関として十分に機能している。
・監事は、公認会計士と連携して中間監事監査を年２回、決算監査を１回実施し、当該監査結果を理事長宛の「監査報告書」として提出している。
・過去３年間の監事２名の理事会への出席状況は次のとおりである。

- 68 -

日本女子体育大学【図表３−４−１】
開催数
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

第１回

第２回

第３回

第４回

第５回

月日

５/30

９/27

11/29

１/25

３/29

出席状況

２/ ２

２/ ２

２/ ２

２/ ２

２/ ２

月日

５/29

９/25

11/27

１/24

３/29

出席状況

２/ ２

２/ ２

２/ ２

２/ ２

２/ ２

月日

５/28

９/24

11/26

１/29

３/26

出席状況

２/ ２

２/ ２

２/ ２

２/ ２

２/ ２

・評議員の選任については、寄附行為第 22 条により理事会において選任している。
・過去３年間の評議員の評議員会への出席状況は、次表のとおりである。
【図表３−４−２】
開催数
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

第１回

第２回

第３回

第４回

第５回

月日

５/30

９/27

11/29

１/25

３/29

出席状況

２/ ２

２/ ２

２/ ２

２/ ２

２/ ２

月日

５/29

９/25

11/27

１/24

３/29

出席状況

２/ ２

２/ ２

２/ ２

２/ ２

２/ ２

月日

５/28

９/24

11/26

１/29

３/26

出席状況

２/ ２

２/ ２

２/ ２

２/ ２

２/ ２

【自己評価】
・理事会、教授会、監査部門である監事、学生が相互にチェックする体制が機能している。
・監事は常勤とすることにより、各種会議への出席の他、学内原議書類を閲覧することで、法人業務が法令並びに学園規則を順守したものとなっていることを確認しており、チェック機能が機能し
ている。
３－４－③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【事実の説明】
・理事長は、学園設置学校の学校長他幹部教員で構成する学園連絡会議とまた、事務職員で構成される部課長会議をそれぞれ月１回開催し、常務理事会での審議結果並びに最新の経営環境や経営計画の進捗状況等を報告し、各部門が所管する事業について報告させることで情報の共有化を図り、円滑な法人運営を行っている。
【自己評価】
・理事会や常務理事会の意思決定を伝達するなどして組織目標を明示することにより、個々の業務における目標設定を可能にしている。また現場の教職員や学生からの意見を聴取し学園運営に反映させることで、学園発展への相乗効果を発揮している。

- 69 -

日本女子体育大学
３－５．業務執行体制の機能性（１）３－５

自己判定

基準項目３－５を満たしている。
（２）３－５の自己判定理由（事実の説明及び自己評価）
３－５－①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効率的な執行体制の確保【事実の説明】
・４課３室５センター事務室に専任職員 46 名、常勤嘱託職員３名及び派遣職員 11 名の合計 60 名を配置し、教育研究支援のための事務組織体制を構築している。
・５つのセンター事務職員は、各センター員として担当教員と大学の教育方針及び課題を共有して業務を進めている。
・センター化により、事務組織と教学との協働が図られ、大学の抱える課題について共通認識を持つことが可能となり、大学運営を活性化できている。
・大学の 14 の委員会には、事務管理職とともに事務スタッフが陪席し、学生サービスの現場の視点から見た意見を反映させている。
・事務分掌規程を見直し、繁忙閑散期における職員の流動的配置や部課室の統合整理、また単科大学
小規模校の条件にあった業務の効率的な執行に取り組んでいる。
・平成 19 年度から新たに専任教育職員として 21 名の助手を配置し、学生が安心できる教育環境を提供している。
・情報スキルを有する職員の採用を行うとともに、各部課室において職員のパソコンリーダーを養成して、事務の効率化を図っている。
・事務局広報室を設置し、情報発信を一元化し、よりフレキシブルな情報発信を行う体制を整えている。
【自己評価】
・業務執行における適切な職員の配置により、効率的な執行体制が確保されていると評価できる。
・大学事務組織のセンター方式により、業務執行において権限の適切な分散と責任の明確化が確保されている。
・学長の諮問機関としての委員会が適切に機能して、責任の明確化の配慮がなされている。
３－５－②

業務執行の管理体制の構築とその機能性【事実の説明】
・大学及び法人の業務執行における管理運営体制は、諸規程に基づき明確に組織され、適切に機能している。
・管理部門と教学部門の連携に必要な会議が設置され、連携が図られている。
・法人では、自己点検評価の機関が設置されていないが、常勤監事及び公認会計士による日常業
務、経理等全般に亘る監査結果を受け、適宜運営に反映させている。
・大学では自己点検評価委員会を設置して定期的に報告書を作成し、教育研究活動及び大学の運営の改善に役立てている。
- 70 -

日本女子体育大学
・大学及び法人の管理運営体制は明確に組織されているが、そこでの効率を向上させるために、組織の意思決定のプロセスをシンプルにし、責任と機能性を明確にする取り組みが実行中である。
・本学の建学の理念、特徴、また大学の持つ公共性を広く社会にアピールしながら、大学創立 50 周
年（平成 27 年〔2015 年〕）、学園創立 100 周年（平成 34 年〔2022 年〕）をひとつの目標地点に定めて、更なる財政基盤の確立に取り組んでいる。
【自己評価】
・学園の建学の精神を具現化するための人材確保と組織体制が整っている。
３－５－③

職員の資質・能力向上の機会の用意【事実の説明】
・職員の研修は、私学関連団体の主催する研修、学内で開催する職員研修とＳＤに大別できる。
・日本私立大学協会、私立大学情報協会、私学経営研究会等の関連団体の主催する職員研修を中心に参加し、更には参加報告書を取りまとめることにより教職員間で最新の情報を共有することにより、専門的な知識を習得し学生サービスに反映させている。
【図表３−５−１】 日本私立大学協会研修
日程

研修内容

参加者

７月

学生生活指導主務者研修会

学生課長

９月

事務局長相当者研修会欠席（教授会他）

10 月

大学教務部課長相当者研修会

教務課長（代理出席）

10 月

大学経理部課長相当者研修会

調達課長

11 月

就職部課長相当者研修会

キャリアセンター事務長【図表３−５−２】 学内研修
日程

研修内容

参加者

平成 23 年度

認証評価の在り方と大学教育の質と保証他

講演録音を視聴し、レポートを提出

平成 24 年度

「ハラスメントを生まない職場のマネジメント」

DVD 資料を視聴

平成 25 年度

講演会「ハラスメントとはその防止について」

大学 FD と共催

【自己評価】
・私学関連団体の主催する研修会に定期的に参加することで、大学職員が必要とされる最低限の知識習得と他大学との意見交換の機会が得られた。
・事務職員は、学内で開催する FD 研修に積極的に参加することで、教職員協働を目指し、部署、世代、職階、ジェンダーを超えて課題解決に取り組むことは、職員の意識改革等に一定の成果を得た。
（３）３－５の改善・向上方策（将来計画）
・現在事務職員の 10%を超える育児休業取得者が在職しており、職員の能力開発にばらつきが生じているため、復職或いは短時間勤務者に対する研修制度を設ける必要がある。
・育児休業者や病気休職者の業務を補完するために人材派遣職員を採用しているために、継続的な人
材育成を行うことが難しい状態となっている。
・管理職については、本来業務に加えて各所属職員が休業した場合に当該休業者の業務を補完するな
ど負荷が生じているため、組織の再編及び業務合理化が必須であると考える。
- 71 -

日本女子体育大学
３－６．財政基盤と収支≪３－６の視点≫
３－６－①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

３－６－②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（１）３－６の自己判定
基準項目３－６を概ね満たしている。
（２）３－６の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
３－６－①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立【事実の説明】
・毎年度共、翌年度の納付金の検討を行うにあたって、完成年度までの収支見込みを算出し、その資料に基づいて、納付金単価の設定、人件費を含めた支出面の内容確認を行って、翌年度以降の予算編成に活用している。
・単年度の予算編成については、財務部で策定する予算編成方針に基づき、各部署から予算要求書が提出されるので、財務部経理課を中心に精査を行った後、予算協議を経て、事業計画書と収支予算書を作成する。
・安定した財務基盤を維持していくため、人件費の負担が過度にならないように、人件費比率が、法人全体で 50％台半ばを超えないように留意している。・教育研究経費比率は、教育・研究活動の維持・促進のため、30％を下回ることがないように留意している。
・大学キャンパスには、平成 24 年度に「大学総合体育館」が完成した。その建設のための費用はおよそ 30 億円であったが、第２号基本金を活用するなどして、その全額を自己資金で賄うことが出来た。
・現在、大学キャンパスの近隣地に、新学生寮建設のための土地を購入するべく交渉を進めているが、土地の購入及び新学生寮の建設には多額の資金を要する見込みなので、保有している金融資
産が大幅に減少しないように、財源として借入金の活用も視野に入れて検討を行っていく予定である。
【エビデンス集・資料編】【資料３－６－１】計算書類（平成 23 年度～平成 24 年度）【表３－５】消費収支関係比率（法人全体のもの）（過去５年間）【表３－８】要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去５年間）【自己評価】
・概ね中長期的な財政計画に基づき、適切に運営を行っていると判断している。ただし、現在作成している収支見込みだけでは、学校運営を行っていくにあたってやや不充分な面もあると思われるので、今後、今一歩踏み込んだ形の中長期的な財政計画を作成していく予定である。
３－６－②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【事実の説明】
・大学部門については、安定した学生数を確保しており、帰属収支差額についてもプラスの状態を継続して確保出来ている。
- 72 -

日本女子体育大学
・学園全体でみると、定員割れを起こしている学校もあること、ここ数年、施設設備投資に多額の資金を要し、解体費、修繕費、報酬・委託手数料等の支出も多かったこと、及び資産処分差額を計上したことなどから、平成 23 年度は帰属収支差額がマイナスになったが、平成 24 年度はプラスに戻している。
・外部資金導入についても積極的な取組みを行っており、科学研究費補助金は、平成 23 年度 8 件
10,647 千円、平成 24 年度 15 件 23,205 千円、平成 25 年度で 17 件 24,432 千円を獲得している。
・また、平成 24 年度から学園創立 90 周年を記念した寄付金の募集を行っており、在校生保護者、卒業生、教職員、取引業者等から広く寄付金を頂き、現在、募金目標額１億円に対して、60％以上を達成している。
【エビデンス集・資料編】【資料３－６－１】計算書類（平成 23 年度～平成 24 年度）【資料３－６－２】平成 25 年度収支予算書【資料３－６－３】平成 24 年度財産目録【自己評価】
・学園の基幹収入である学生生徒等納付金収入を、比較的高い水準で確保出来ていること、寄付金収入、補助金収入等の外部資金の獲得に積極的に取組んでいることから、経費の執行に当たって留意する必要があるものの、収支バランスは概ね安定していると判断している。
（３）３－６の改善・向上方策（将来計画）
・今後、学園（大学）の将来構想を検討していく中で、中長期計画の整備を進めて行き、安定した学生生徒等納付金収入の確保や、更なる外部資金の導入に努め、継続的に帰属収支差額をプラスとして、財政基盤を確立していく。

３－７．会計≪３－７の視点≫
３－７－①

会計処理の適正な実施

３－７－②

会計監査の体制整備と厳正な実施（１）３－７の自己判定
基準項目３－７を満たしている。
（２）３－７の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
３－７－①

会計処理の適正な実施【事実の説明】
・大学部門については、予算の執行内容により「物品請求申請書」、または「出金依頼票」が各部署から法人本部財務部調達課へ回付される。
・回付を受け、財務部調達課では証遇書類（請求書・領収書・旅費計算書等）のチェックを行った
後、会計伝票の入力を行い、証遇書類と共に財務部経理課へ回付する。
・財務部経理課では、「部門」、「教育研究経費・管理経費の区分」、「勘定科目」等の確認を行い、経理課長、財務部長の決裁の後、支払い方法ごとに伝票を振分ける。
- 73 -

日本女子体育大学
・日常の予算執行は、「予算主管」、「目的」、「内訳」を中心として構成されている、目的分類に基づいた会計処理を行っているが、もとより財務諸表については、学校法人会計基準に則り、形態分類を基本として作成している。
・「経理規程」、「経理規程施行細則」、「固定資産及び物品管理規程」、「固定資産及び物品調達規程」、「資産運用規程」等の諸規程が整備されており、それらに基づき会計処理を行っている。
・予算編成は３月に当初予算を編成する他、翌年１月には補正予算を編成し、決算との差異が大きくならないようにしている。
【エビデンス集・資料編】【資料３－６－１】計算書類（平成 23 年度～平成 24 年度）【資料３－７－１】学校法人 二階堂学園経理規程【資料３－７－２】学校法人 二階堂学園経理規程施行細則【資料３－７－３】学校法人 二階堂学園固定資産及び物品管理規程【資料３－７－４】学校法人 二階堂学園固定資産及び物品調達規程【資料３－７－５】学校法人 二階堂学園資産運用規程【自己評価】
・学校法人会計基準、その他会計諸規則等に基づいて、適正に会計処理が行われていると判断している。
３－７－②

会計監査の体制整備と厳正な実施【事実の説明】
・会計監査については、監査法人（公認会計士）による監査と監事による監査を実施している。
・監査法人による監査は、現在年間 27 日間、延べ 50 名によって行われている。監査は、私立学校振興助成法に基づく監査の他、学園（大学）運営の全般について、管理運営が適正に行われているか、内部統制が有効に機能しているか等についても監査を行っている。
・監事による監査は、期末の決算監査の他、事業計画の進捗状況等を確認するため、中間監事監査も行われ、理事会・評議員会へ監査報告書が提出されている。
・また、監事２名の内１名は常勤であり、学内で月２回実施される常務理事会に出席するとともに、学内の決裁書類である「原議書」の内容についても、理事長の決裁後にチェックを行い、業務執行が適切に行われているかについても監査を行っている。
・年に１〜２回、監査法人の公認会計士と監事の間で情報交換を行い、監査状況等についての報告や意見交換を行っている。
【エビデンス集・資料編】【資料３－７－６】平成 24 年度 独立監査法人監査報告書【資料３－７－７】平成 24 年度 監査報告書【資料３－７－８】平成 25 年度 中間監査報告書【自己評価】
・監査法人による監査、及び監事監査が適正に行われており、会計監査の体制整備と厳正な実施がなされていると判断している。
（３）３一７の改善・向上方策〔将来計画）- 74 -

日本女子体育大学
・現在は、三様監査の内、内部監査が実施できていない状態である。本学の規模を考えると内部監査を専門的に扱う部署（内部監査室等）を新たに設置するのは難しい状況ではあるが、「監査規程」
等を制定し、監査体制のより一層の整備を図ることを検討する。

- 75 -

日本女子体育大学
基準４．自己点検・評価
４－１．自己点検・評価の適切性≪４－１の視点≫
４－１－①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

４－１－②

自己点検・評価体制の適切性

４－１－③

自己点検・評価の周期等の適切性（１）４－１の自己判定
基準項目４－１をほぼ満たしている。
（２）４－１の自己判定の理由
４－１－①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価【事実の説明】
・大学では平成５年に自己点検・評価委員会を編成し、教育理念の確認、管理運営、学生の受け入れ、教育課程、教育活動、教授方法の工夫・研究、研究活動、学生生活への配慮、学生の進路、
公開講座・広報、社会との連携等について第１回の自己点検・評価報告者を発行している。原則、２年毎に報告書を作成し、教育研究活動の改善に努めている。今回の大学の自己点検・評価
は 10 回目となる。
・本学は平生 11 年に大学・短期大学を統合して、２学科４専攻の体育学部に改組し、さらに、平成
14 年には創立 80 周年を迎え、大学建学の精神・大学の使命・目的に関して再確認し明確化を行った。
「体育を中軸に据えた全人教育」を建学の精神とし、大学の基本理念は、今日の社会の要請に応え、学則第１条に次のように定めている。
「本学は体育に関する高度の科学的研究教授を行い、有能な女子体育指導者等を養成するとともに
教養高き社会人を養成し、体育の普及発展に寄与することを目的とする。
」
・この大学の基本理念を次の３つの特色ある教育目的として展開している。
１．女性の精神的身体的特質の研究を基盤にしたスポーツの科学的探究
２．女性を担い手とし女性の特質を生かしたスポーツ、ダンス、健康福祉、保育の普及向上
３．高度な専門的知見と幅広い教養を備え、社会の要請に応えうる有能な女性の養成【資料１－１－４】日本女子体育大学 2013 年度大学案内【資料１－１－３】日本女子体育大学ホームページ

Will

http://www.jwcpe.ac.jp/【資料１－１－２】日本女子体育大学 2013 年度学生便覧
・この間、平成 16 年から全ての大学に７年間に１度、文部科学大臣が認証する評価機関の実施する認証評価が義務付けられ、本学は平成 18 年に日本高等教育評価機構の認証評価を受審し、すべての基準を満たしているとの評価を得た。
・この日本高等教育評価機構の「大学評価基準」は、私学としての「建学の精神・大学の使命・目的」に即した点検項目をそなえ、本学の自己点検・評価もこの基準に即しながら自主的・自律的な自己点検・評価を実施してきた。
【資料４－１－１】
・平成 23 年には、日本高等教育評価機構の第２回目の認証評価を受審し、前回以上に基準を満たしているとの評価を得た。
・認証評価制度が最初の７年間を経過して第２順目を迎え、日本高等教育評価機構の「大学評価基- 76 -

日本女子体育大学
準」が改訂された。大学の自発的・積極的な自己点検・評価結果を根拠として第３者機関による認証評価を実施することが確認された。したがって、今回の本学の自己点検・評価の実施にあたって、新たな「大学評価基準」に沿った点検項目を設定している。
【資料４－１－２】【エビデンス集・資料編】【資料１－１－４】日本女子体育大学 2013 年度大学案内【資料１－１－３】日本女子体育大学ホームページ

Will

http://www.jwcpe.ac.jp/【資料１－１－２】日本女子体育大学 2013 年度学生便覧【資料４－１－１】平成 23 年７月「平成 20・21・22 年度自己点検・評価報告書」【資料４－１－２】平 成 25 年 12 月 11 日教授会資料「平成 23・24・25 年度自己点検・評価
報告書」【自己評価】
・確認された建学の精神・大学の使命・目的に即して、原則２年毎に自主的・自律的な自己点検・評価を実施していると評価できる。
４－１－②

自己点検・評価体制の適切性【事実の説明】
・本学の自己点検・評価体制として、恒常的には教授会のもとの自己点検・評価委員会（委員２年任期）が自己点検・評価のための基準や改善事項の検討、学生による授業評価アンケートの実施等を行っている。
【資料４－１－３】【資料４－１－４】【図表２−６】・原則２年ごとの自己点検・評価に当たっては、委員会の依頼のもと、大学学長、学園理事長、大学事務局長を責任者として、各点検領域の関係部局・委員会等に自己点検・評価の実施を促しているが、主導的な点検・評価体制の組織としては不十分である。
・外部機関の認証評価受審においては、次ページのように、教学側と法人側と一体となった組織体制により、実質的な活動体制で取り組んでいる。【資料４－１－２】【エビデンス集・資料編】【資料４－１－１】平成 23 年７月「平成 20・21・22 年度自己点検・評価報告書」67 ページ【資料４－１－３】自己点検・評価委員会規程【資料４－１－４】自己点検・評価委員会議事録【自己評価】
・本学の自己点検・評価体制は大学学長と学園理事長、大学事務局長を責任者とし、教学側と法人側とが一体となった組織体制としては不十分であるが、自己点検・評価活動の際は、適切に機能していると評価できる。
４－１－③

自己点検・評価の周期等の適切性【事実の説明】
・大学の自己点検・評価は、２年毎に１回を原則としている。４年間の教育課程の展開に際し、恒常的な点検・改善検討を踏まえ、２年毎に一部小規模のカリキュラム見直しを実施する場合が生じるからである。
・この間、平成 23 年に２回目の認証評価を受審することが決定し、認証評価に備えた自己点検・評- 77 -

日本女子体育大学
価を充実させるために、平成 20 年度・21 年度・22 年度の３年間分の自己点検・評価を実施した。
【資料４－１－１】
・平成 11 年の改組から 10 年以上が経過し、現在の学部・学科組織の将来構想の検討を開始し、大規模な見直しに取り組むこととなった。今回、見直し検討の経過を考慮して、大学の自己点検・評価の実施を平成 23 年度・24 年度・25 年度の３年間分とした。【資料４－１－２】【エビデンス集・資料編】【資料４－１－１】平成 23 年７月「平成 20・21・22 年度自己点検・評価報告書」【資料４－１－２】平成 25 年 12 月 11 日 教授会資料「平成 23・24・25 年度自己点検・評価
報告書」【自己評価】
・外部の認証評価を受審するため、２年毎の学内の自己点検・評価が平成 20 年度から３年間となり、周期が一貫性を欠く事態となっている。定期的・恒常的な自己点検・評価のために、再度、２年毎の周期に戻す必要がある。
（３）４－１の改善・向上方策（将来計画）
・大学の使命・目的に即した本学の自己点検・評価は自主的・自立的な活動として評価できるが、点検・評価の体制はその都度の組織となっており、恒常的な組織化は不十分である。自己点検・評価委員会は自己点検・評価の実施に当たっては活動体制の委員会となるため、主導的役割を果たすものではない。今回、大学学長・学園理事長をトップとする学園全体の恒常的な自己点検・評価体制の確立を学長のもとに策案している。
・今後、２年毎の大学自己点検・評価を実施する計画を教授会に提案している。
【図表４−１】

自己点検評価の組織体制：認証評価（特別）委員会
学 長

理事会等

認証評価実施委員会（リエゾンオフィサー）
実施委員会（実施主任、実施副主任）

事務局
各課長

大
学
自己点検評価委員会

法
人
各部課長

自己点検評価の実施体制：実施委員会の活動体制
認証評価実施委員会
実施委員会（実施主任、実施副主任）

自己点検評価委員

各委員長

事務局長

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大学企画会議法人総務部長日本女子体育大学
４－２．自己点検・評価の誠実性≪４－２の視点≫
４－２－①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

４－２－②

現状把握のための十分な調査 ･ データの収集と分析

４－２－③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（１）４－２の自己判定
基準項目４－２をほぼ満たしている。
（２）４－２の自己判定の理由
４－２－①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価【事実の説明】
・自己点検・評価に当たっては、２年間または３年間の資料・データに基づいて客観的な評価を実施している。大学の自己点検・評価報告書においては、資料・データは本文中に組み入れて点検・評価のエビデンスとしている。２回受審した認証評価のための自己評価報告書では、別冊「資料集」としてまとめている。
・平成５年当初は学内のみ公表されていたが、その後、大学ＨＰなどで学外にも公表されるようになった。
【エビデンス集・資料編】【資料４－１－１】平成 23 年７月「平成 20・21・22 年度自己点検・評価報告書」【資料４－２－１】平成 20 年５月「平成 18 年度・19 年度自己点検・評価報告書」【自己評価】
・自己点検・評価に当たっては、資料・データに基づいた客観的な評価を実施している。
また、学内外への公表も行い、透明性を高めている、と評価できる。
４－２－②

現状把握のための十分な調査 ･ データの収集と分析【事実の説明】
・大学の運営や教育研究の現状および学生への学習支援や生活支援、社会連携等についての現状把握のための調査やデータ収集は、各所管部局と各種委員会等を通じて、日常的・恒常的に行っている。
・原則２年毎の自己点検・評価に必要な資料・データに関しては、一部、書式（フォーム）等の違いのため、その都度、作成しなおす場合が生じている。
・調査およびデータ収集は各所管部局・委員会にて検討しているが、幅広く横断的な分析や全学的な検討については、十分遂行されているとは、言い難い。
【エビデンス集・資料編】【資料４－１－１】平成 23 年７月「平成 20・21・22 年度自己点検・評価報告書」【資料４－２－１】平成 20 年５月「平成 18 年度・19 年度自己点検・評価報告書」【自己評価】
・日常的・恒常的に調査やデータ収集を実施しており、現状把握に努めていると評価できるが、全学的に組織的な分析や検討は不十分である。

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日本女子体育大学
４－２－③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【事実の説明】
・平成 18・19 年度の自己点検・評価報告書を作成し、冊子版は広く配布し、併せてホームページでも公開している。また、平成 20・21・22 年度自己点検・評価報告書は日本高等教育評価機構の認証結果とともに、冊子版の配布、ホームページでの公表を行っている。
・自己点検・評価報告書は学内教職員に配布され、教授会及び理事会等でも共通理解を得ている。
・自己点検・評価結果から現状を把握し、大学では毎年、各教育研究組織の「教育研究重点課題」を作成している。年度末には重点課題の活動結果を報告している。
・大学の教育運営の内部質保証にとって最も基本であり、重要である「学生による授業評価アンケート」は、平成 17 年度より非常勤講師を含む全教員・全教科を対象に実施している。結果は全体集計で４以上（「５．そう思う」から「１．そう思わない」の５段階評価。４は「少しそう思う」）
で、学生の評価は良好なものとなっている。
・「学生による授業評価アンケート」全体集計表はホームページで公表している。
・法人では、自己点検評価の機関が設置されていないが、常勤監事及び公認会計士による日常業
務、経理等全般に亘る監査結果を受け、適宜運営に反映させている。
【エビデンス集・資料編】【資料４－１－１】平成 23 年７月「平成 20・21・22 年度自己点検・評価報告書」【資料４－２－１】平成 20 年５月「平成 18 年度・19 年度自己点検・評価報告書」【資料１－１－３】日本女子体育大学ホームページ

http://www.jwcpe.ac.jp/【自己評価】
・原則２年毎の大学の自己点検・評価に当たっては、各所管部局・各種委員会等で調査・データ収集に基づいて、現状把握に努めている、と評価できる。しかし、そのデータの全学的な分析検討に関しては不十分である。自己点検・評価結果の学内の共有や「学生による授業評価アンケート」のホームページを通じての社会への公表は基準を満たしていると評価できる。
（３）４－２の改善・向上方策（将来計画）
・４－１の改善・向上方策で示したように、本学の自己点検・評価は自主的・自立的な活動として評価できるが、点検・評価の体制はその都度の組織となっており、恒常的な組織化は不十分である。自己点検・評価結果の全学的な分析検討を行う恒常的な組織の構築を学長のもとに策案している。

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日本女子体育大学
４－３．自己点検・評価の有効性≪４－３の視点≫４－３－①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（１）４－３の自己判定
基準項目４－３を十分に満たしているとは判定できない。
（２）４－３の自己判定の理由
４－３－①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【事実の説明】
・本学の自己点検・評価活動は、日本高等教育評価機構の２度の認証評価の受審時を除いて、自己点
検・評価委員会が主導しており、任期中に点検評価結果を報告書として作成している。
・委員の交代もあり、自己点検・評価結果の検討と分析を行い活用に向ける仕組みは十分に確立していない。
・認証評価の結果を改善・向上につなげる仕組みに関しても、各所管部局・委員会等の枠内にとどまっており、十分に活用しているとは言えない。
・活用のための PDCA サイクルの仕組みも全学的に自覚的に確立しているとは言い難い。
【エビデンス集・資料編】【資料４－１－１】平成 23 年７月「平成 20・21・22 年度自己点検・評価報告書」【資料４－２－１】平成 20 年５月「平成 18 年度・19 年度自己点検・評価報告書」【自己評価】
・自己点検・評価の結果および認証評価の結果を改善・向上につなげる仕組みは適切に機能しているとは評価できない。
・教育運営組織において自己点検・評価結果を活用するための PDCA サイクルの仕組みは十分に確立しているとは評価できない。
（３）４－３の改善・向上方策（将来計画）
・自己点検・評価体制の恒常的な組織化によって、評価結果を活用するための戦略的な PDCA サイ
クルの確立を図る。恒常的な組織については、学長のもとに策案しており、PDCA サイクルの確
立も重点課題とする。

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日本女子体育大学
Ⅳ．使命・目的に基づく大学独自の基準設定と自己点検・評価【A．社会連携・地域貢献】≪ A の視点≫
A －１

大学の持つ物的・人的資源の社会への提供（１）A －１の自己判定基準項目 A －１を満たしている。
（２）A －１の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A －１

大学の持つ物的・人的資源の社会への提供【事実の説明】＜大学が行う事業＞
・大学が主催する事業として、大学の持つ物的・人的資源を社会に提供しているものを図表 10 －２に示した。
・この他に基礎体力研究所が公開フォーラムや研究会を開催している。
【図表 A －１】 大学の主催する事業
事業名

対象

目的と内容

運営組織

２～４年生の保護者を対象に、大学の現状、学生の修学状況、学生生活や就職状況などの情報交換の機会を設けることで、大学に対する理解を深め
保護者面談会

在学生（２～４年生）

ることを目的としている。

の保護者

平成 20 年度から保護者と教員による二者面談を実行委員会

開始、平成 24 年度より学生も含めた三者面談も可とした。平成 25 年度は 71 組の参加があり、うち 23 組が三者面談を行った。
本学出身者の人見絹枝（第９回オリンピック・陸上競技・銀メダリスト）を記念し、おもにジュニ
人見絹枝杯

近隣市区の中学生、関陸上競技大会東地域の中学生、高校（人見絹枝杯陸上競技

生、本学学生を含む大クリニック）

学生

ア選手への陸上競技の普及と育成を目的として隔年で行われている。
競技会及び著名な元選手などを招いたクリニック

実行委員会も開催するなど、本学学生も含む、参加する中・高・大の学校間、選手間の交流が図られている。
平成 15 年より開始。平成 25 年第８回大会の参加
者は 193 人（25 中学校、８高等学校、３大学）。
舞踊の普及と向上を目的に、本学の舞踊教員の他、著名な舞踊家、指導者を講師に実技中心のダンス・ワーク・セミナー

中学生、高校生、大学（旧 夏期モダンダンス

生、 お よ び そ の 指 導講習会）

者、舞踊の専門家

講習を３日間実施している。昭和 10 年より開始（当初夏期モダンダンス講習会）し、平成 20 年
で第 70 回。平成 25 年には第 74 回を迎え、毎回約 200 人が受講する。
なお、本学卒業生の舞踊の指導者、教員の参加者にはリフレッシュ教育の意味ももっている。

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実行委員会

日本女子体育大学

全国の中学生、高校生の作品発表の場を設け、作品を評価し各賞を設けて舞踊教育の普及と質の向上を図るほか、中学生、高校生が相互に交流を深める場ともしている。
全国中学・高等学校

全国の中学生、

昭和 23（1948）年から開始。全国規模の評価

ダンスコンクール

高校生の 高 いコンクー ル である。平 成 23 年 度 第 64

実行委員会

回、平成 24 年度第 65 回。平成 25 年度第 66
回は、中学校 34 校、高等学校 61 校、ソロ・デュエット 11 校の参加があった。毎回、参加者の延べ人数は 2,000 人を超えている。

・「大学主催事業」として、平成 25 年度は、４つの事業を開催した。５月には２、３年生の保護者と教職員の対面での面談を行い学生の生活一般について話し合う保護者面談会がある。８月には長い伝統を持ち学生ばかりでなく現役の社会人教員がダンス能力向上のため参加する複数の日程にまたがるダンス・ワーク・セミナーがある。11 月にはこれも伝統の全国中学・高等学校ダンスコンクー
ルがある。３月には競技だけでなく、競技後にトップアスリートに中高生の走りの分析をしてもらう、人見絹枝陸上競技クリニックを開催し、地域の中高生の体力向上に寄与している。このようにそれぞれ独特の事業により、大学の持つ物的・人的資源を多面的に社会に提供している。
・４つの主催事業のいずれも参加者のアンケート評価が高い。特に全国中学・高等学校ダンスコンクー
ルは全国の中高生ら 1000 人以上が参加し、全国の舞踊教育への大きな貢献となっている。
【資料 A －１－１】日本女子体育大学ホームページ（平成 24 年度保護者面談会）
http://www.jwcpe.ac.jp/news/2012/20120509_2255.html【資料 A －１－２】日本女子体育大学ホームページ（平成 25 年度第 74 回ダンス・ワーク・セミナー）
http://www.jwcpe.ac.jp/event_social/dance/seminar/2013.html【資料 A －１－３】日本女子体育大学ホームページ（平成 25 年度第 66 回全国中学校・高等学校ダンスコンクール）
http://www.jwcpe.ac.jp/topics/2013/20131123.html【資料 A －１－４】日本女子体育大学ホームページ（平成 25 年度第８回人見絹枝杯陸上競技大会）
http://www.jwcpe.ac.jp/event_social/sports/hitomi/20140321.html
・この他に基礎体力研究所が毎年公開フォーラムを開催している。25 年度は「未来に生きる子どもの
体力・運動能力を考える」というアクチュアルなテーマで最新の研究知見を内外の教員が開陳した。
【資料 A －１－５】日本女子体育大学ホームページ
http://www.jwcpe.ac.jp/research/forum/new.html【自己評価】
・大学の持つ物的・人的資源の社会への提供は十分に行われているといえる。

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日本女子体育大学【B. 研究活動】≪ B の視点≫B －１

教員の研究条件の整備（１）B －１の自己判定基準項目 B －１を満たしている。
（２）B －１の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B －１

教員の研究条件の整備【事実の説明】【学内研究費の活用】
・「定額研究費」が専任教員一人あたり 50 万円（大学院を担当する者については別途 15 万円）、特任・客員教員同 50 万円、助教 30 万円が支給されている。
・担当する授業に要する経費に応じて「教育学生経費」が支給されている。総合は平成 25（2013）年度（学部及び大学院の合計）1,430 万円強。各教員からの申請内容を総務委員会が検討し、教授会の承認を経る。
・法人の「学校法人二階堂学園教育研究基金規程」に基づく「二階堂奨励研究費」（学園全体の教員が対象。総額 300 万円）の制度がある。
「学術研究及び教育の内容や方法の改善に関する研究」を対象とし、教員の申請による。申請内容は教授会におけるプレゼンテーション後、FD 委員会による内容の検討、総務委員会による予算の検討を経たのちに教授会の審議を経る。申請者は年度終了後に結果発表および紀要等への成果報告が義務付けられている。
・「国際交流費」（学園全体の教員が対象。総額 300 万円）の制度がある。
「国際交流事業に対する教育研究基金からの補助申請要項」（平成元（1989）年４月制定）所定の国際交流関係事項を対象とし、教員の申請による。申請内容は総務委員会で検討したのちに教授会の審議を経る。
・「共同研究費」（学部・大学院の教員が対象。平成 25（2013）年度総額 1,000 万円）の制度がある。
これは「本学教員の特色ある共同研究」の推進を目的に、「複数の教員でプロジェクトを編成し、研究の成果を挙げるために使用することができる」ものであり、教員の申請による。申請の内容の扱いについては「二階堂奨励研究費」と同様である。二階堂奨励研究費と同様、年度終了後に結果発表および紀要等への成果報告が義務付けられている。
・「在外研究」は平成 23 年（2011）年度１人、平成 24（2012）年度１人を数えている。在外研究は「学校法人二階堂学園専任職員の在外研究に関する規程」（昭和 51 年７月制定）に従い行われ、教員の申請に基づき、教授会で審査する。
【学内研究費の実績（大学院含む）】（単位：千円）【資料

B －１－１】定額研究費
平成 23 年度総額

23,568 円

平成 24 年度総額

22,203 円

平成 25 年度総額

26,544 円- 84 -

日本女子体育大学【資料

B －１－２】研究旅費
平成 23 年度総額

6,151 円

平成 24 年度総額

6,236 円

平成 25 年度総額

7,301 円

＊研究費については定額研究費の旅費
上記の額に、共同研究費・二階堂奨励研究費の旅費は含まれない
【資料

【資料

【資料

【資料

【資料

B －１－３】教育学生経費
平成 23 年度総額

13,575 円

平成 24 年度総額

13,572 円

平成 25 年度総額

14,302 円

B －１－４】二階堂奨励研究費
平成 23 年度総額

910 円

平成 24 年度総額

313 円

平成 25 年度総額

1,708 円B －１－５】国際交流費
平成 23 年度総額

852 円

平成 24 年度総額

296 円

平成 25 年度総額

1,022 円B －１－６】共同研究費
平成 23 年度総額

16,068 円

平成 24 年度総額

29,604 円

平成 25 年度総額

2,0254 円

B －１－７】在外研究費
平成 23 年度総額

50 円

平成 24 年度総額

1,500 円

平成 25 年度総額—円

【学外研究費の活用】
・科研費など外部からの資金獲得を奨励するため、関連の各種情報伝達等を全学的に積極的に行っている。
【資料

B －１－８】科研費【資料

B －１－９】産学官連携による研究活動状況【自己評価】
・学内研究費は多様かつ豊富であり、学外研究費の獲得も年々増加している。

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日本女子体育大学
Ⅴ．特記事項【学園創立 90 周年事業・大学総合体育館の新設】
日本女子体育大学の歴史
日本女子体育大学は、二階堂トクヨが 1922 年に東京女子高等師範学校の教授を辞し東京代々木
山谷の地に二階堂体操塾を創設したことから始まり、1924 年に東京松原の地へ移転し、1926 年には（財）日本女子体育専門学校を設立し体育専門学校となる。65 年に日本女子体育大学を現在の北烏山キャンパスに開学し、現在に至る。
本学は、二階堂トクヨの建学の精神を柱に「つよく、優しく、美しく」をスクールモットーとし、１学部（体育学部）、２学科（運動科学科、スポーツ健康学科）、４専攻（スポーツ科学専
攻、舞踊学専攻、健康スポーツ学専攻、幼児発達学専攻）と大学院で構成されている。
■設計の趣旨と概要
日本女子体育大学大学総合体育館は、地域とともに歩む歴史ある体育大学のシンボルとなる施設として『大学の成果、ブランドを社会的に発信、発表する機能］、『大学の研究、教育を向上させ体育分野の先導者を育成する機能』、［地域との交流や啓発、地域交流文化に貢献する環境］を軸として計画を行った。
同学では日本で初めての女子体育専門学校として一般的な体育教育に留まらず、モダンダンス
やバレエなどの身体表現を取り入れた体育指導を行っている。球技利用などの一般的な体育館におさまらない、多様で柔軟な体育施設が求められた。限られた施設規模の中で多用途に対応できるように、司動観客席や可動間仕切りなどの転換機能や、舞台設備や舞台音響、照明設備を設
け、舞踊のできる環境づくりを行った。大学施設であることを踏まえ、これら複数の施設が授業などで同時利用されてもお互いに騒音や衝撃が伝わらないように遮音防振計画を入念に行った。
大学敷地は東京都世田谷区の閑静な住宅街に囲まれており、緑豊かな周辺環境や景観に配慮した計画を行った。複数の大空間を組み合わせた複合体育施設でありながら、コンパクトで合理的ながらも大学のシンボルとなるような施設が求められた。
■「大学総合体育館」建設経緯
キャンパス内の旧第１体育館ならびに旧プール棟等の老朽に伴い、学内では 2002 年頃から多目的に有効活用できる新体育館の建設希望が出始め、05 年に教授会にて建設計画が報告された。その後、学園の施設担当常務理事および学長を中心とした委員会にて 09 年３月末に新体育館の基本
構想をまとめ理事会で承認された。そして、09 年４月から大学総合体育館の基本計画の作成が開始され、実施計画作成委員会にて 11 月末に実施計画をまとめ、理事会承認後計画の実施に向けたスタートがきられた。
■プロポーザル方式による実施設計発注
大学総合体育館は学園始まって以来の大型複合施設になるため、設計委嘱においては公正を図ると同時により質の高い建物計画を目標としたプロポーザル方式の設計委嘱とし、管財課で詳細の設計条件を明記した委嘱書を作成。2010 年１月末に、大手５社の設計事務所に設計コンペに近い形で計画の提出を依頼した。提出された提案害は非公表の学識経験者等による審査で点数付けが行われ、最終的に設計内容が十分練られており夢と希望を与える内容の計画案を提出した ㈱ 環- 86 -

日本女子体育大学
境デザイン研究所が選出された。選出された計画を基に３月中に基本設計をまとめ、ユーザーである担当教員と設計事務所と管財課がヒアリングを行い、約９カ月かけて 12 月末に実施設計をまとめた。2009 年４月に実施計画を開始してからここまで約１年８カ月の時間を要した。この期間に大学敷地内の畦畔の調査を行い、財務省や世田谷区などと取得の協議を進め、世田谷区から世田谷区保有の畦畔を買い取る契約を結んだ後、文部科学省への非課税申請を経て土地の登記が完了するまで約１年を費やした。
■工事の進捗状況
11 年１月末に入札時技術提案方式で大手８社の建設会社を指名し、提案書の審査後２月末に入札した結果、㈱ 清水建設が落札した。しかし、工事契約直後の３月 11 日に東日本大震災が発生
し、監督官庁の審査が進まず、民間審査機関に審査書類を提出し直すなどで着工が２カ月遅れてしまった。工事は既存建物等の解体撤去から始まり、工事用地が平らになった 2011 年６月８日の大安吉日に地鎮祭を挙行した。
その後、11 月中旬に行った地下３階基礎捨てコン打設までの４カ月半の間、地中連続壁工事と根切りおよび山留めあるいは乗り込み構台構築などの土工事と仮設工事が続いた。翌年の 12 年４月まで５カ月をかけ地下の躯体工事が進み、地下１階の SRC 造用の鉄骨の建て込みから地上階の鉄骨工事に進み、12 年６月 30 日に上棟となり屋根葺き工事が始まると同時に地階から仕上げ工事が開始された。
■竣工期限の変更による現場進捗状況
東日本大震災による確認審査の遅れから工事が２カ月遅れで進んだが、寒くならない時期の竣工式を希望し、竣工期限の変更を 1.5 カ月遅れの 10 月 15 日に決定した。
■竣工式
本建物は関係者皆の努力で予定通り、二階堂トクヨが二階堂体操塾を創設してから 90 周年目にあたる ’12 年 10 月 15 日に、RC+SRC+S 造で地上４階地下３階建ての 9000㎡の総合体育館として完成し、10 月 23 日の大安吉日に竣工式ならびに竣工祝賀会を本建物内の多目的ホールにて開催した。
本建物の大きな特徴は３つある。１つは 44 頁の図のように学校体育施設であるにもかかわらず、地上４階地下３階建ての全館空調完備の大型体育館で、幼児発達学の授業や教員免許取得に必要なピアノ練習室を内包した総合施設であること。２つ目は、省エネタイプの空調機器等の設備機械類や LED 照明の採用、あるいは人感センサー付きの照明設備を設置し省エネルギー体育館としたこと。また、本施設内の深井戸から汲み上げた井戸水を浄化して専用水道水としてキャン
パス西地区全域に供給することにより水道料金の凝縮を図っていること。３つ目は、東日本大震
災の教訓から大災害時の設備インフラ確保の月的で、１日６時間で３日間本建物の地上階電源を確保できる大きな非常電源設備を追加し、その電源を使用して、災害時にも飲み水やトイレ用水を供給できるシステムを採用すると同時に主要な配管継ぎ手部には大地震対策のエキスパンショ
ンジョイントを採用したこと。それに加え、大災害には地下プールの水をトイレ排水にも有効利用できることである。
その後、追加工事を経て慶年１月後半にすべて完成し、経営母体の二階堂学園から使用者である日本女子体育大学に引き継がれた。建物は音響設計や照明設計にも配慮した先進的な総合体育館のため、利用希望者が多い。今後大いに利用して、優秀な成績を残すアスリートが育つことが期待されている。
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日本女子体育大学
最後に、建物維持管理については大学施設管理課が主体に行うことになり、種々の設備の維持管理マニュアルに従って管理を始めている。

施設 DATA
施設名：日本女子体育大学「大学総合体育館」
所在地：東京都世田谷区北鳥山８－ 19 －１
雷話番号：03 － 3300 － 5341（管財課）
施主：学校法人

二階堂学園

設計・監理
基本計画・基本設計：二階堂学園管財課
総括・意匠：㈱ 環境デザイン研究所
構造：金箱構造設計事務所
設備：㈱ 総合設備計画
建築音響：㈱ 永田音響設計
照明監修：㈱ ライティング・ブランナーズ・アソシエイツ
総工費：約 28 億 2000 万円
建築面積：2,706.93㎡
延床面積：8,996.69㎡
主な施設：アリーナ、多目的ホール、プール、体育室１・２、エントランスホールなど
主な施工業者・資器材納入メーカー名●建築工事：清水建設 ㈱●機械設備工事：三建設備工業 ㈱●電気設備工事：中央電気工事 ㈱●舞台機構設備工事：サンケン・エンジニアリング ㈱●舞台照明設備工事：東芝ライテック ㈱●舞台音響設備工事：ビクターアークス ㈱●防振遮音エ事：ヤクモ ㈱●屋根材：三晃金属工業 ㈱●可動観客席：コトブキシーティング ㈱●床材：㈱ 染野製作所●アリーナ天井材：竹村工業 ㈱●バスケットゴール：日勝スボーツ工業 ㈱、セノー ㈱●プール天井材：日本アーバン ㈱●ブール本体：高橋カーテンウオールエ業 ㈱●プール床暖房：㈱ ワセダシステムズ- 88 -

日本女子体育大学●プールろ過装置：ミウラ化学装置 ㈱●エントランスホール可動間仕切：小松ウオールエ業 ㈱工期：2011 年３月～ 2012 年 10 月
交通案内：京主線 「千歳烏山」駅より小田急バスで約 10 分
JR「吉祥寺」駅より小田急バスで約 15 分

- 89 -

日本女子体育大学
エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F －１】

大学名・所在地等【表 F －２】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F －３】

学部構成（大学・大学院）【表 F －４】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F －５】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F －６】

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）【表 F －７】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F －８】

外部評価の実施概要【表２－１】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去５年間）【表２－２】

学部、学科別の在籍者数（過去５年間）【表２－３】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去３年間）【表２－４】

学部、学科別の退学者数の推移（過去３年間）【表２－５】

授業科目の概要【表２－６】

成績評価基準【表２－７】

修得単位状況（前年度実績）【表２－８】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表２－９】

就職相談室等の利用状況【表２－ 10】

就職の状況（過去３年間）【表２－ 11】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表２－ 12】

学生相談室、医務室等の利用状況【表２－ 13】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表２－ 14】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表２－ 15】

専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表２－ 16】

学部の専任教員の１週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表２－ 17】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表２－ 18】

校地、校舎等の面積【表２－ 19】

教員研究室の概要【表２－ 20】

講義室、演習室、学生自習室等の概要【表２－ 21】

附属施設の概要（図書館除く）【表２－ 22】

その他の施設の概要【表２－ 23】

図書、資料の所蔵数【表２－ 24】

学生閲覧室等【表２－ 25】

情報センター等の状況【表２－ 26】

学生寮等の状況【表３－１】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表３－２】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表３－３】

教育研究活動等の情報の公表状況【表３－４】

財務情報の公表（前年度実績）【表３－５】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去５年間）【表３－６】

消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去５年間）【表３－７】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去５年間）【表３－８】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去５年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

- 90 -

備考

日本女子体育大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
コード

【資料 F －１】

【資料 F －２】

【資料 F －３】

【資料 F －４】

【資料 F －５】

【資料 F －６】

【資料 F －７】

【資料 F －８】

【資料 F －９】

タイトル
該当する資料名及び該当ページ

備

考

備

考

寄附行為

大学案内（最新のもの）

大学学則、大学院学則

学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）

学生便覧、履修要項

事業計画書（最新のもの）

事業報告書（最新のもの）

アクセスマップ、キャンパスマップなど

法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）

理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評【資料 F － 10】

議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料（前年度分）

基準１．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

１－１．使命・目的及び教育目的の明確性【資料１－１－１】

学校法人 二階堂学園規程集（平成 25 年度版） 17 ページ【資料１－１－２】

日本女子体育大学 2013 年度 学生便覧

【資料１－１－３】

日本女子体育大学ホームページ【資料１－１－４】

日本女子体育大学 2013 年度 大学案内

4 ページ

http://www.jwcpe.ac.jp/
Will

１－２．使命・目的及び教育目的の適切性【資料１－２－１】

日本女子体育大学 2013 年度 シラバス

【資料１－２－２】

平成 20・21・22 年度 自己点検・評価報告書

１－３．使命・目的及び教育目的の有効性【資料１－３－１】

大学概要 2013- 91 -

10 ページ８ページ

日本女子体育大学【資料１－３－２】

二階堂学園報【資料１－３－３】

2013 年度 大学院便覧

基準２．学修と教授
基準項目
コード

備

該当する資料名及び該当ページ

２－１．学生の受入れ【資料２－１－１】

高校訪問実施校（過去３年間）【資料２－１－２】

学外進学相談会 集計表（高校主催・媒体主催）【資料２－１－３】

オープンキャンパス集計表【資料２－１－４】

授業見学会集計表【資料２－１－５】

大学院案内、2014 大学院募集要項【資料２－１－６】

2014 学生募集要項【資料２－１－７】

2014 編入学試験学生募集要項

２－２．教育課程及び教授方法【資料２－２－１】

2008 年度から 2013 年度までの小学校教諭免許状取得者数の推移【資料２－２－２】

各資格取得者の実数推移【資料２－２－３】

コーチ資格免除校文書およびコーチ試験受験者数と合格者数【資料２－２－４】

ADI、健康運動実践指導者、健康運動指導士の受験者数と合格者数【資料２－２－５】

全教室・体育施設における教育機器の設置状況（図表２−５）【資料２－２－６】

日本女子体育大学紀要 42 巻

【資料２－２－７】

授業アンケート用紙および過去３年間の全体評定平均表【資料２－２－８】

授業アンケート用紙および過去３年間の全体評定平均表（大学院）

pp.71-79

２－３．学修及び授業の支援【資料２－３－１】

平成 23 〜 25 年度 役職・委員会等分掌【資料２－３－２】

オリエンテーション日程表【資料２－３－３】

オフィスアワーの依頼文書【資料２－３－４】

過去 3 年間の TA 採用科目実績【資料２－３－５】

学生カルテ例

２－４．単位認定、卒業・修了認定等【資料２－４－１】

授業に関する基本的な確認事項・手引き【資料２－４－２】

成績一覧表

２－５．キャリアガイダンス【資料２－５－１】

日本女子体育大学ホームページ

2013 syllabus_b.pdf【資料２－５－２】

日本女子体育大学ホームページ

campus_map/career【資料２－５－３】

キャリア・就職支援プログラムのご案内- 92 -

P12,32考日本女子体育大学【資料２－５－４】

日本女子体育大学ホームページ

dot–will【資料２－５－５】

東京アカデミー教員採用試験対策講座【資料２－５－６】 「Career Design Note」「CAREER HANDBOOK」【資料２－５－７】

就職相談室等の利用状況【資料２－５－８】

就職の状況（過去３年間）【資料２－５－９】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【資料２－５－ 10】 インターンシップ参加者
２－６．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料２－６－１】【図表２−６】

学生による授業評価アンケート結果（平成 24 年度前期〜平成 25 年度後期）学生による授業評価アンケート結果

２－７．学生サービス【資料２－７－１】

学生相談室パンフレット【資料２－７－２】

学生相談室利用状況資料【資料２－７－３】

健康管理センターパンフレット【資料２－７－４】

健康管理センター利用状況【資料２－７－５】

厚生補導資料【資料２－７－６】

奨学制度資料及び支援状況【資料２－７－７】

課外活動支援資料及び経済的援助状況【資料２－７－８】

学生生活ハンドブック【資料２－７－９】

オピニオン・ボックス【資料２－７－ 10】 目安箱【資料２－７－ 11】 学友会【資料２－７－ 12】 リーダーズ・セミナー【資料２－７－ 13】 満足度調査【資料２－７－ 14】 保護者懇談会質問事項
２－８．教員の配置・職能開発等【資料２－８－１】

二階堂奨励研究・大学共同研究報告書（平成 24 年度版・平成 25 年度版）

【図表２−８−１−①】 学部・大学院の教員数

平成 23 年度

【図表２−８−１−②】 学部・大学院の教員数

平成 24 年度

【図表２−８−１−③】 学部・大学院の教員数

平成 25 年度

【図表２−８−１−④】 学部・大学院の教員数（年齢別）平成 25 年度【資料２－８－２】

日本女子体育大学紀要【資料２－８－３】

基礎体力研究所紀要【資料２－８－４】

スポーツトレーニングセンター紀要- 93 -

日本女子体育大学

２－９．教育環境の整備【資料２－９－１】

図書館利用案内【資料２－９－２】

学生満足度調査【資料２－９－３】

図書館の利用状況【資料２－９－４】

健康管理センター利用案内【資料２－９－５】

カウンセリングルーム利用案内【図表２－９－５】

健康管理センター利用状況【表２－ 25】

情報センター等の状況【資料２－９－６】

学生満足度調査 2013 年度報告書【資料２－９－７】

情報システム運用規則【資料２－９－８】

スポーツトレーニングセンター細則【資料２－９－９】

利用状況 23・24・25 年度【資料２－９－ 10】 スポーツトレーニングセンター安全指導受講者数【資料２－９－ 11】 日本女子体育大学スポーツトレーニングセンター規程

基準３．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

３－１．経営の規律と誠実性【資料３－１－１】

学校法人 二階堂学園寄附行為【資料３－１－２】

学校法人 二階堂学園 90 年誌【資料３－１－３】

二階堂学園 90 年の歩み

【資料３－１－４】

二階堂トクヨ資料展示室【資料３－１－５】

関係諸規定【資料３－１－６】

情報処理センター関連資料【資料３－１－７】

健康管理センター関連資料【資料３－１－８】

キャリアセンター関連資料【資料３－１－９】

スポーツ医科学サポート事業【資料３－１－ 10】 公開講座関連資料【資料３－１－ 11】 幼稚園運動体力測定関連資料【資料３－１－ 12】 防災ボランティア協定関連資料【資料３－１－ 13】 烏山区民祭り等行事参加関連資料【資料３－１－ 14】 オピニオン・ボックス関連資料【資料３－１－ 15】 学校法人 二階堂学園規程集【資料１−１−１】【資料３－１－ 16】 イントラネット版規程集関連資料【資料３－１－ 17】 日本女子体育大学防災マニュアル- 94 -

備考日本女子体育大学

３－２．理事会の機能【資料３－２－１】

学校法人 二階堂学園寄附行為施行規則【資料３－２－２】

学校法人 二階堂学園理事会業務委任規程

３－３．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料１－１－１】

学校法人 二階堂学園規程集（平成 25 年度版） 17 ページ

３－４．コミュニケーションとガバナンス【資料１－１－１】

学校法人 二階堂学園規程集（平成 25 年度版） 17 ページ

３－５．業務執行体制の機能性【図表３－５－１】

日本私立大学協会研修【図表３－５－２】

学内研修

３－６．財務基盤と収支【資料３－６－１】

平成 23 年度〜 24 年度 計算書類

【表３−５】

過去５年間 消費収支関係比率【表３−８】

過去５年間 容積立額に対する金融資産の状況【資料３－６－２】

平成 25 年度収支予算書【資料３－６－３】

平成 24 年度財産目録

３－７．会計
【資料３－７－１】

学校法人 二階堂学園経理規定【資料３－７－２】

学校法人 二階堂学園経理規定施行細則【資料３－７－３】

学校法人 二階堂学園固定資産および物品管理規定【資料３－７－４】

学校法人 二階堂学園固定資産および物品調達規程【資料３－７－５】

学校法人 二階堂学園資産運用規程【資料３－７－６】

平成 24 年度 独立監査法人監督報告書【資料３－７－７】

平成 24 年度 監査報告書【資料３－７－８】

平成 25 年度 中間監査報告書

基準４．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

４－１．自己点検・評価の適切性【資料４－１－１】

平成 20・21・22 年度 自己点検・評価報告書【資料４－１－２】

平成 23・24・25 年度 自己点検・評価報告書、教授会資料【資料４－１－３】

自己点検・評価委員会規程【資料４－１－４】

自己点検・評価委員会議事録

４－２．自己点検・評価の誠実性【資料４－２－１】

平成 18 年度・19 年度 自己点検・評価報告書

４－３．自己点検・評価の有効性- 95 -

備考日本女子体育大学

基準 A．社会連携・地域貢献
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備

考

備

考

A －１．大学の持つ物的・人的資源の社会への提供【資料 A －１－１】

平成 24 年度 保護者面談会、大学ホームページ【資料 A －１－２】

平成 25 年度 第 74 回ダンス・ワーク・セミナー、大学ホームページ【資料 A －１－３】

平成 25 年度 第 66 回全国中学校・高等学校ダンスコンクール、大学ホームページ【資料 A －１－４】

平成 25 年度 第８回 人見絹枝杯陸上競技大会、大学ホームページ【資料 A －１－５】

基礎体力研究所公開フォーラム、大学ホームページ

基準 B．研究活動
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

B －１．教員の研究条件の整備【資料 B －１－１】

定額研究費【資料 B －１－２】

研究旅費【資料 B －１－３】

教育学生経費【資料 B －１－４】

二階堂奨励研究費【資料 B －１－５】

国際交流費【資料 B －１－６】

共同研究費【資料 B －１－７】

在外研究【資料 B －１－８】

科研費【資料 B －１－９】

産学官連携による研究活動状況- 96 -

日本女子体育大学- 97 -

日本女子体育大学

日本女子体育大学

平成 23・24・25 年度 自己点検・評価報告書
平成 26 年12月発行
編集

日本女子体育大学

発行

日本女子体育大学

自己点検・評価委員会〒157-8565 東京都世田谷区北烏山 8-19-1
TEL 03-3300-2258
FAX 03-3300-0174
印

刷株式会社セイコー社- 98 -