皆伐・再造林ガイドライン

群

馬県

目

次はじめにⅠ 皆伐・再造林を計画するに当たってⅡ 伐採・更新計画
１．伐採・更新計画の作成
２．伐採・更新計画に記載する事項
３．伐採・更新計画に当たっての留意事項
Ⅲ 皆伐・再造林（伐採・更新作業）を実施するために必要な確認事項
１．森林の土地や立木の権利の確認
２．許可・届出、制限の確認（１）保安林等法令の制限のある森林（２）森林経営計画対象森林（３）上記（１）、（２）以外の森林
３．立木と併せて森林の土地を売買する際の届出（１）事前届出（２）事後届出
４．補助事業の履歴の確認
Ⅳ 伐採に係る留意事項
１．伐採区域（１）区域の設定（２）伐採面積
２．作業実行上の注意
Ⅴ 造林に係る留意事項
１．更新方法
２．更新に向けた取組
３．コスト縮減に向けた取組
４．苗木の確保
Ⅵ 路網整備・土場整備に係る留意事項
１．使用目的・期間に応じた開設
２．整備に当たっての留意事項
３．管理に当たっての留意事項
Ⅶ 皆伐・再造林実施後の留意事項
１．枝条残材、廃棄物の処理
２．事後評価Ⅷ 健全な事業活動（皆伐・再造林）
１．労働安全衛生
２．雇用改善・事業の合理化
３．作業の請け負わせ
４．行動規範はじめに本県の森林は、首都圏の水源地帯に位置し、水資源の確保はもとより、木材の供給、災害の防止など、古くから極めて重要な役割を果たしてきた。
また、この森林は、先人の努力により、戦後に造成された人工林を中心に成熟期を迎えている。
現在、本県民有林 23 万 ha のうち、11 万 ha がスギ・ヒノキ等の人工林で、そのうち木材として利用が可能とされる 8 齢級以上の面積が 88 ％を占め、本格的な利用の時期に入っている。また、11 齢級以上（高齢級）の森林は 62 ％を占め、現状のまま推移すれば 10年後には 83 ％の森林が高齢級となる。
この森林資源を有効活用して、林業・木材産業の活性化につなげるとともに、森林の公益的機能の維持・増進を図っていく必要がある。
このため、このガイドラインは、木材の持続的・安定的な供給に必要な伐採施業（皆伐施業）と、森林の公益的機能の低下を防止するための更新施業（再造林）を適切に進めることを目的に取りまとめた。
なお、本ガイドラインでは、伐採方法は「皆伐施業」に、更新施業は「植栽による更新（再造林）」に限定して取りまとめている。

Ⅰ

皆伐・再造林を計画するに当たって皆伐施業は、効率的な収穫方法であるが、林地の環境、防災面などでのマイナス影響も懸念される。
特に、更新困難地における皆伐施業や植栽放棄地など、適切な更新が行われなかった場合は、山地災害発生のリスクを高め、森林の公益的機能が低下するおそれや、持続的な林業経営が困難になる可能性もある。また、地利的条件がよい森林であっても、皆伐施業は一時的ではあるが森林を失う施業のため、表層土の流亡や保水機能の低下など周辺環境に与える影響も考慮する必要がある。
このため、皆伐施業を実施するに当たっては、伐採の規模や林地の状況、将来的な林業経営や管理方法などを検討し、伐採及びその後の更新作業に関する計画（「伐採・更新計画」）を作成することが重要である。
さらに、伐採後の造林を確実に行い成林させるため、「伐採・造林事業者」又は「伐採事業者」と「造林事業者」が異なる場合は必ず連携して（以下「事業者」という）、森林所有者と森林の経営に関する長期の受委託契約を締結するとともに、森林経営計画を作成し、実行する。

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Ⅱ

伐採・更新計画

１．伐採・更新計画の作成
・皆伐・再造林を計画する事業者は、森林所有者の意向と伐採現場の状況を踏まえて、「伐採・更新計画」を作成する。
・作成に当たっては、伐採後の的確な更新を確保できる更新計画を定めてから、それを勘案して伐採計画を定める。
・特に、過去に山地災害があった森林や山地災害危険地区などの崩壊の危険がある森林、風害や雪害等の気象害や野生獣類の食害が発生している地域、地利的条件などから経費の収支が見合わない森林などを慎重に判断する必要がある。
・計画している森林だけでは、路網整備や獣害防除などで費用がかさむ場合でも、周辺の森林を取り込んで計画することで、地域全体で経費を軽減するなど総合的な対策を講じることで解決できる場合もあるので検討する。
・立木売買契約や作業委託、請負契約等の契約を締結する前に、「伐採・更新計画」を森林所有者に説明する。その際には、説明を受けた旨の署名を得る。
・施業の効率化と収益性の向上を図るため、必要に応じて当該計画森林周辺の森林所有者に対し、伐採・更新施業の提案を行うとともに、同意を得た場合、複数の森林所有者をあわせた「伐採・更新計画」を作成する。

２．伐採・更新計画に記載する事項
森林所在地：地番、林小班
伐 採 計 画：樹種、林齢、面積、伐採時期、伐採・集材方法
更 新 計 画：植栽樹種、面積、植栽時期、植栽本数
収 支 計 画：売払収入、伐採・集材等経費、植栽経費、収益配分・経費負担割合
そ の 他：獣害対策の有無等必要に応じて追加。また、植栽後の保育も併せて計画する場合は、その期間、作業種、実施時期、経費負担割合等を記載する。

３．伐採・更新計画に当たっての留意事項
・「伐採・更新計画」を活用し、森林所有者、伐採事業者及び造林事業者の間で、伐採から再造林までの施業の共通認識を得る。
・事業者は、その作業開始に先立ち、現場作業員に「伐採・更新計画」の内容を周知する。
作業を他の事業体に請け負わせるときは、「伐採・更新計画」を遵守することを条件とする。
・森林経営計画に基づき施業を実施する場合、伐採（主伐）は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度による「間伐材等由来の木質バイオマス」として区分されることから、より収入の増加が見込まれる。また、その後の再造林や保育についても、有利な補助事業の対象となる。そのため、「伐採・更新計画」を作成するに当たっては、伐採（主伐）について森林経営計画の作成に努めるとともに、再造林（植栽後の保育を記載する場合は保育も含む）について森林経営計画に定める。また、「伐採・更新計画」に保育を記載しない場合でも、森林所有者の同意を得て、保育を森林経営計画に定め、実行する。

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Ⅲ

皆伐・再造林（伐採・更新作業）を実施するために必要な確認事項

１．森林の土地や立木の権利の確認
事業者は、森林所有者と立木売買契約や伐採作業請負契約を締結する際には、必ず土地、立木の権利関係の確認を行う。また、土地の所有界については、所有者の立会いなどを求め、現地確認を行う。また、必ず隣接所有者に確認し合意を得て、誤伐を防止する。

２．許可・届出、制限の確認（１）保安林等法令の制限のある森林・伐採事業者は、保安林等法令による伐採の規制がある土地であるかどうか確認する。
・保安林の場合、指定施業要件を確認の上、伐採許可を申請する。その他の法令で伐採規制がある場合には、規制内容を確認し必要な許可等を得る。
（２）森林経営計画対象森林（森林経営計画で、対象森林で主伐を計画している場合）
・伐採事業者は、森林経営計画の認定の有無、及び認定を受けている森林では、対象森林の伐採計画（主伐）や造林計画の記載内容について確認を行う。
・経営計画対象森林で計画に基づき伐採を行うとき事後に行う「森林経営計画に係る伐採等の届出」について、伐採事業者が森林経営計画の作成者の場合は、自ら適切に届出を行うとともに、作成者ではない場合は、森林経営計画認定者と調整を図る。
（３）上記（１）、（２）以外の森林（対象森林が、「森林経営計画を未作成」又は「森林経営計画において主伐計画がないもの」で、かつ保安林等法令の制限のないもの）
・事業者は、森林所有者と連携して市町村森林整備計画に適合した伐採及び造林の計画を立て、伐採を始める 90 日前から 30 日前までに「伐採及び伐採後の造林の届出」を行う。
・立木を買い受けて伐採を行う場合には、伐採後の造林に係る権限を有している者と共同して届出書を提出する。
・伐採作業を森林所有者等から請け負って実施する場合は、森林所有者等による届出手続が適切に行われているか確認する。
・事業者は、届出内容に遵守した伐採及び再造林を行う。
・造林事業者は、伐採後の造林が終了した後、30 日以内に造林状況を市町村長へ報告することについて森林所有者と調整を図る。
（４）その他の制限・伐採事業者は、当該森林について、皆伐等の制限の有無を確認し、その内容を遵守するとともに、必要な手続きを行う。

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３．立木と併せて森林の土地を売買する際の届出（１）事前届出
知事が指定する水源地域内の森林のうち、地域森林計画対象森林について、立木と併せて森林の土地を取得する場合や地上権の設定・移転等の契約を締結しようとす
るとき、土地の所有権等を有している者は、群馬県水源地域保全条例に基づき売買契約締結予定日の 30 日前までに、「森林の土地の所有権移転等の事前届出」を取得予定地を管轄する県環境森林事務所又は森林事務所に提出する。
群馬県水源地域図（２）事後届出・伐採事業者は、立木と併せて森林の土地を購入する場合、一定面積以上の土地取引（市街化区域 0.2ha 以上、市街化区域を除く都市計画区域 0.5ha、都市計画区域以外の区域 1ha以上。なお、個々の面積は小さくても、買主が権利を取得する土地の合計が対象区域の面積以上となる場合は対象）には国土利用計画法に基づく届出が必要。
・上記の規模を満たさない場合でも、地域森林計画の対象森林においては、森林法に基づく森林の土地の所有者届出を、土地の所有者となった日から 90 日以内に取得した土地の所在する市町村に提出する。

４．事業の履歴の確認（１）補助事業等
伐採事業者は、造林補助事業等の履歴を森林所有者に確認し、伐採を行うことにより、過去の造林補助事業等の補助金返還要件に抵触しないか確かめる。
参考・県単補助の場合 補助事業が完了した翌年度から起算して５年間・国庫補助の場合 補助事業が完了した翌年度から起算して５年間
ただし、森林整備加速化間伐（基金）事業、環境林整備事業（公的森林整備、被害森林整備）については１０年間（４）その他の事業
・伐採事業者は、治山事業やぐんま緑の県民基金事業など事業実施後に皆伐等の制限を有する事業等の履歴の有無を確認する。
・事業を実施していた場合は、制限内容を確認し、その内容を遵守するとともに、必要な手続きを行う。

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Ⅳ

伐採に係る留意事項

１．伐採区域（１）区域の設定
・伐採を開始する前、伐採事業者は森林所有者と、「伐採・更新計画」の対象森林のうち、立木を伐採する範囲（以下「伐採区域」という）について協議を行う。
・伐採区域は、伐採施業及び更新施業のコストや将来の森林経営の収益性を見据えて、検討するとともに、自然環境や防災面にも考慮して設定する。
・急傾斜や岩石地など皆伐施業により災害の危険がある森林や、人家や道路沿いの急傾斜で土砂の流出や落石を防止するために保全が必要な森林では、皆伐施業の適否を慎重に判断する。
・渓流周辺や尾根筋などについては、林地の保全、雪崩、落石、寒風害等の防止のため、必要に応じ保護樹帯の設置について検討する。
・森林の生物多様性の観点から、野生生物の営巣等に重要な空洞木について、保存等に努める。
・高標高地域、ササ類等により地面を被ってしまう場所、土壌が劣悪な場所は、森林の更新が難しいため、区域の縮小や択伐等による更新を検討する。
（２）伐採面積
・保安林等法令等により皆伐施業が制限されている森林については、法令に基づき伐採面積を設定する。
・上記以外の森林の伐採面積は、市町村森林整備計画に定める面積（平坦地域の市町村を除き 20ha 以下）を上限とする。
・10ha を超える面積の伐採を行う場合は、伐区を設定し、伐採を空間的、時間的に分散させることが可能かを検討する。
・森林の公益的機能発揮の観点から、伐採跡地が連続しないように、保護樹帯の効果的な配置に努める。大面積を一度に伐採することにより、土砂が谷川に集中して流れ込むことには特に留意し、集材方法や、路網の密度と開設方法などには特段の配慮を行う。

２．作業実行上の注意
・伐採事業者は、伐採を行う際には、土地の所有界を越えた伐採をしないよう、あらかじめ境界杭の設置や立木に印をつけるなど区域を明確化し、誤伐を防止する。
・保護樹帯や保残木を設定する場合は、作業中の誤伐を防ぐなど、その保護に十分注意を払う。
・伐採により林地に残された末木枝条等は、その後の植栽や、下刈り等の保育作業の安全性や作業性を考慮し、局部的に集積することなく、できるだけ地表面に密着するよう存置する。急傾斜や渓流周辺で、末木枝条等が流出する恐れのある場所では、適切な集積場所の選定や、林地に筋状に棚積みを行う場合は適宜杭を打つなど必要な処置等を行う。
・末木枝条等は、低質材として活用に要する費用と売払い収入、また、活用した時の地拵

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えの省力化やその後の植栽、保育コスト縮減効果等を総合的に検討し、効果が得られる
場合は、積極的な活用を図るものとする。
・一時的に使用した路網・土場は、必要に応じて埋め戻すなどの土砂崩壊・流出対策を講じるとともに、植生の回復を促す。
・民家、一般道を始め重要な保全対象の上に位置する現場では、伐倒木、丸太、枝条残材、転石の落下防止に最大限の注意を払うとともに、早朝、夕方以降の作業を避けるなど、必要な騒音対策を行う。
・地域住民の通行する道路では、作業がその妨げとならないよう十分に注意を払うとともに、車両通行による土砂や枝条などの散乱、道路や排水路の損傷がないように必要な対策を採る。
・現場に立て看板を設置する等により、現場内の安全確保、事故防止に努める。

Ⅴ造林に係る留意事項

１．更新方法・市町村森林整備計画に定める「植栽によらなければ的確な更新が困難な森林」は、植栽により確実に更新を図る。
・「木材生産に適する森林など持続的に林業を行うことが可能と考えられる森林」は、木材生産を目的とした樹種を選定し、積極的に植栽を検討する。
・周辺の森林の状況、気候、地形、土壌等の自然的条件及び技術体系からみて天然力の活用により確実に成林が見込まれる林分でも、将来的な林業経営や管理方法などを検討した上で、天然更新と植栽による更新を選択する。
・市町村森林整備計画で定める鳥獣害防止森林区域の情報等も踏まえ、植栽に当たっては、防護柵の設置等の被害防止対策や、猟友会などの関係者と連携し加害獣の捕獲について検討するとともに、適切な保育作業により森林の健全な育成を図る。

２．更新に向けた取組
・「伐採・更新計画」を作成する際、事業者は、森林所有者に対して、伐採から再造林までに係る収支や再造林の必要性などを分かり易く説明するなどし、再造林に向けた森林所有者の意識の向上に努める。
・伐採から再造林まで責任をもって、かつ効率的に行うため、一つの事業者が伐採から造林まで一貫して引き受ける体制を取ることを基本とするが、困難な場合は、伐採事業者と造林事業者の連携体制を構築する。

３．コスト縮減に向けた取組
・事業者は、収益性の向上と、森林所有者等の自己負担の軽減を図るため、伐採施業及び更新施業、また将来の森林経営を見据えたコスト縮減に取り組む。
・伐採、地拵え、植栽の一貫作業による作業効率の向上に努める。
・更新に当たっては、初期成長に優れた苗木や早生樹、大苗木の植栽、また低密度植栽など、今後の保育施業の効率化も考慮する。

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４．苗木の確保
・計画的な再造林を推進するため、伐採を計画する時点で、造林事業者は、計画的な苗木の調達を行うよう努める。
・森林経営計画等に基づく計画的な再造林の推進と苗木の安定的な需給調整を図るため、林業用種苗需給連絡協議会に対して、伐採・再造林面積や苗木需要に関する短・中長期な見通しについて、情報提供に努める。

Ⅵ路網整備・土場整備に係る留意事項

１．使用目的・期間に応じた開設・事業者は、路網・土場の開設に当たって、所有者等との話合いにより、線形を選定するとともに、将来的な利用の可能性や設置の必要性をよく検討した上で、使用目的、期間を明確にし、木材搬出・集積等の機能性、開設コスト、維持管理コスト等を考慮し、それに応じた施工を行う。
・一時的に使用するものについては、施工方法やその後の復旧方法を定め、原状回復が早く進むように配慮する。
・基幹となる作業道は、長期にわたり活用することから、今後の維持管理に無理が生じないよう、路体・土場、法面が早期に安定するように配慮する。

２．整備に当たっての留意事項
・路網や土場の配置は、伐木造材や集材等に使用する機械の種類等に適合し、作業効率が最大になるよう配置する。その際、現地踏査や資料等により、地形・地質、気象条件、水系や地下構造等を確認するとともに、道路等の公共施設や人家、田畑などの有無、野生生物の生育・生息状況等にも考慮する。
・当該施工地について、保安林内作業許可等の必要な手続きを行うものとする。
・森林作業道の作設に当たっては、「群馬県森林作業道作設指針」に基づき、路線計画、施工、周辺環境等への配慮、管理を行うこととし、林地の保全や民家、一般道、水源地付近での配慮、切土及び盛土の処理、排水の処理等適切に行うものとする。

３．管理に当たっての留意事項
・路網・土場について、皆伐・再造林実施後も継続して使用するものは、管理者が作業により荒れた箇所の補修を行うとともに、長期にわたって壊れにくい施設となるよう必要な排水処理等を行う。また、今後使用予定のないものは、事前に取り決めた方法に基づき、植生の回復を促す。
・森林作業道については、ゲートの設置や施錠等により関係者以外の進入を禁止するなど適正な管理に努める。
・伐採事業者が運材時に使用した道路等については、道路管理者との取決めに応じて、必要な補修等を行う。

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Ⅶ

皆伐・再造林実施後の留意事項

１．枝条残材、廃棄物の処理
・伐採事業者は、枝条残材を利用しない場合、出水時に谷川に流れ出したり、雨水をせき止めることなどにより林地崩壊を誘発することがないよう、枝条残材を分散させたり、杭を打つなどし、片付け方に十分注意する。
・予め、枝条残材の発生量を見積もり、必要な置き場所の準備や処理方法等を想定することで、巨大な枝条残材の山積みを避ける。
・破棄する資材、廃油等は全て持ち帰り、適切に処分する。

２．事後評価・全ての作業が終了した後、「伐採・更新計画」に則つて作業を完了したことを森林所有者に報告し、確認の署名を得る。
・事業者は、「伐採・更新計画」について事業体内部で事後評価を行い、計画と作業状況の評価・確認を行うとともに、作業のコスト分析等を実施し、現場作業員にも情報を共有し、改善につなげる。

Ⅷ

健全な事業活動（皆伐・再造林）

１．労働安全衛生
・事業者は、労働安全衛生法を始めとする関係法令を遵守し、労働災害の防止、労働環境の改善に取り組む。
・厚生労働省が定める「かかり木の処理の作業における労働災害防止のためのガイドライン」及び「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」、林業・木材製造業労働災害防止協会が定める「林業・木材製造業労働災害防止規程」等を備え、具体的な事項についてはこれを参照する。
・現場には、作業主任者、特別教育修了者等の必要な有資格者を配置するとともに、従業員の資格取得に努める。また、緊急時の速やかな救護のため、緊急連絡体制等を整備する。
・危険予知ミーティング、指差し呼唱を毎日必ず実施するとともに、新たに採用した従業員の配置時や新たな機械の導入時などにはリスクアセスメントを実施し、危険要因の排除に努める。
・新規就業者や中高年者の労働安全には特に注意を払う。
・健康診断を定期的に実施するとともに、熱中症の予防、振動障害の予防に取り組むなど、従業員の健康維持に努める。
・特に、死亡事故が多発しているかかり木処理作業など伐木造材作業や、車両系林業機械の運転作業について、安全教育等を通じて安全作業を徹底する。

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２．雇用改善・事業の合理化
・事業者は、労働基準法を始めとする関係法令を遵守するほか、雇用通知書等による雇用管理関係の明確化、従業者の常用化等の雇用安定化、社会保険・労働保険の加入など、労働条件の改善に努める。
・従業員の日常の業務を通じた技術の習得のほか、技術向上を助けるため、資格取得、研修への計画的な派遣に努める。
・日頃から職場内のコミュニケーションを十分に図り、従業員個々の人格を尊重し、働きやすい職場作りに努める。
・施業集約化による森林施業の実施の働きかけや、高性能林業機械を活用した作業システ
ムによる効率的な施業を実施できる人材の育成を促進し、生産性の向上を図りながら、事業量の安定的確保を図る。
・「伐採・更新計画」に基づく事業実施の事後評価などを活用し、事業活動の改善に取り組む。

３．作業の請け負わせ・伐採事業者及び造林事業者は、作業を他の事業体に請け負わせる場合は、条件の明確な契約を文書で交わすとともに、契約金額は、作業内容等に見合ったものとする。
・請負作業については、森林所有者から同意を得た「伐採・更新計画」の内容を遵守することを仕様書等で定める。また、請け負わせ先の事業体が計画作成に関与しておくことが望ましい。
・計画変更などがある場合は、請け負わせ先、自社、森林所有者の三者間で円滑に進むように配慮する。

４．行動規範・事業者は、伐採・更新施業（皆伐・再造林）その他関連事業全般を通じて、常に森林所有者、地域住民、その他関係者の信頼を得ることを旨として活動を行う。
・事業者は、森林所有者の持続可能な経営と森林資源の循環利用を図るため、本ガイドラ
インに則し、伐採・更新に係る行動規範の策定に努める。
・事業者及びその従業員は、関連法令及び規則、伐採・更新施業の行動規範等を遵守し、公正・健全に業務を遂行する。

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