販売用資料

作成日 2024年8月30日

明治安田米国中小型成長株式ファンド
追加型投信／海外／株式～足もとの市場動向と今後の見通し～
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当レポートでは「明治安田米国中小型成長株式ファンド（以下、「当ファンド」）」に関連し、足もとの運用状況と今後の見通しを紹介します。

【足もとの市場動向について】

 2024年の米国株式市場は高値警戒感があったものの、7月までは概ね堅調に推移しました。しかし、8月2日発表の7月雇用統計（非農業部門雇用者数が前月比+11.4万人へ鈍化、失業率は4.3％へ上昇）が市場予想を下回り景気後退懸念が高まったことから一時急落した局面がありました。
 その後、米金融当局による政策金利の引き下げ観測が強まったことなどから株価は回復し、足もとでは7月中旬の高値近くで推移しています。
 こうした環境下、当ファンドの基準価額は年初来では約12.5％上昇していますが、過去1ヵ月でみると約4.5％の下落となりました（2024年８月23日時点）。
米国株式要因ではほぼ回復したのですが、為替要因では日銀による7月末の追加利上げを背景に日米金利差がさらに縮小する見通しが強まったため米ドル安・円高の進行がマイナスに寄与しました。
（市場動向についての詳細は２、３ページのご参考①～③を参照ください。）＜設定来の基準価額・純資産総額の推移＞（円）

期間：2012年1月31日（設定日）～2024年8月23日、日次＜2024年初来の基準価額の推移＞
400

130

350

125

300

120

250

115

40,000200

110

30,000150

105

20,000100

100

10,0005095

0090

80,00070,00060,00050,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）2012年1月

2016年1月

2020年1月

期間：2023年末～2024年8月23日、日次（億円） （指数値）

2024年1月＊2023年末を100として指数化

2023年12月

9,983円

分配金再投資基準価額

58,073円

純資産総額

273億円

2024年6月＜基準価額の騰落率＞＜基準価額と純資産総額＞
基準価額

2024年3月

1ヵ月前比

▲4.5％

6ヵ月前比

3.5%

年初来（2023年12月末）

12.5％（2024年8月23日基準）※基準価額は、運用管理費用（信託報酬）控除後の10,000口あたりの値です。
※分配金再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、分配金実績があった場合に税引前分配金を再投資したものとして算出しています。
※基準価額の騰落率は、分配金再投資基準価額で算出しています。
※期間別騰落率の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間の応当日（休業日の場合は翌営業日）までとします。

投資信託は、元本が保証された商品ではありません。お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
※「当資料に関してご留意いただきたい事項」を必ずご覧ください。

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販売用資料【今後の運用方針について】＊当ファンドのマザーファンドの米国中小型株式等の運用指図を行うアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーのコメントをもとに作成しています。

 米国では、これまで実施された利上げの影響から、個人消費や企業の設備投資がやや弱含むことが懸念されます。しかし、家計や企業のバランスシートは引き続き健全で、雇用も堅調に推移しており、景気は今後も底堅く推移すると思われます。
 米国株式市場は、バリュエーション面では割高感がみられることなどから上値の重い展開が続いていました。したがって、ネガティブなニュースなどに対して脆弱性の高い相場となっており、米国の企業利益の伸びが今後も注目されます。中小型株の業績については、大企業と比べると米国内に事業基盤を有しているため、地政学リスク、とりわけ経済安全保障の観点から製造業などが米国へ回帰する「地産地消」が進む中、米国内の投資機会やビジネス機会は増加しており、業績には追い風になると考えています。
 生成AIブームを背景に、超大型IT企業を中心に株価が大幅に上昇した結果、中小型株と大型株とのバリュエーション格差は広がったままです。過去のこうした局面を参考にすると、当ファンドが選好する中小型企業は、潜在的な下落リスクに対して将来の上昇余地が大きいと考えます。確固たる価格決定力があり、独自の長期的な成長要因を持つ企業で、かつ、現在の複雑な事業環境を乗り切ることができる優れたガバナンスを有する企業の選別に努めていきます。
 当ファンドは、米国のアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーの経験豊富な米国中小型株式専任チームのグロース株の運用哲学に基づいて運用を行っています。米国の中小型株市場は、次世代を担う企業が数多く存在すると考えられる市場です。運用チームは引き続きボトムアップアプローチにより、定量分析と定性分析を用いながら、市場予想を上回る高い成長の継続が期待されると考える銘柄を厳選して組み入れる方針です。

【ご参考①：米国の政策金利見通しと消費者物価、失業率の動向】

 米国の足元のインフレ動向は概ね落ち着いた動きとなっていますが、7月の失業率が4.3％（6月は4.1％）へと上昇したことが景気の懸念材料となっています。2024年6月12日時点でのFOMC（連邦公開市場委員会）参加者の2024年末と2025年末時点の政策金利の予測中央値はそれぞれ、5.125％、4.125％と、9月以降の利下げが示唆されています。
米国の政策金利、消費者物価、失業率の推移（%）
161412

期間 ： 2004年12月末～2024年7月末、月次（政策金利の2024年末、2025年末、2026年末はFOMCの予測値）

消費者物価指数（前年同月比）
政策金利（FFレート）
失業率

米国の消費者物価上昇率は利上げの効果などから沈静化

108

米国の失業率が７月4.3％に上昇

64
2

FOMC政策金利の予測
中央値＊

02024年末：5.125％
2025年末：4.125％
2026年末：3.125％-2-4

2004年12月
2009年12月
2014年12月＊FOMC政策金利の予測中央値は2024年6月12日開催日時点

2019年12月

2024年12月※上記は、過去の実績または作成時点の当社およびアライアンス・バーンスタインの見解であり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。
出所：ブルームバーグのデータをもとに明治安田アセットマネジメント作成※「当資料に関してご留意いただきたい事項」を必ずご覧ください。

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販売用資料【ご参考②：米国株式市場の動向】
 2024年の米国株は超大型IT企業主導で大型株を中心に好調に推移しています。トランプ元大統領の返り咲きで注目される米大統領選、AI需要などへの期待感、米政策金利引き下げ観測などが今後の注目材料と考えます。情報技術の比率の高いナスダック総合指数やS&P500種株価指数にくらべ、米国内需株比率が比較的高い中小型株は出遅れ感が強い展開となっていますが、将来の上昇余地があると期待しています。
米国主要株価指数のパフォーマンス推移
（指数値）
130

期間：2023年12月末～2024年8月23日、日次
中小型成長株ナスダック総合指数

120119.66

S&P500種株価指数

119.20110110.1710090＊2023年末を100として指数化

2023年12月

2024年2月

2024年4月

2024年6月【ご参考③：米ドル・円の為替レートの動向】
 米ドル・円レートは、2023年末時点は142円程度でしたが、2024年6月、7月と160円を上回る水準まで米ドル高・円安が進みました。足もと、7月末の日銀の政策金利引き上げなどにより、日米の金融政策の方向感の違いが鮮明となり急速な円高が進み、8月23日時点では146円程度となっています。今後の為替動向に留意すべきと考えます。
米ドル円レートの推移
期間：2023年12月末～2024年8月23日、日次

（円）
165

161.73円（7月11日）

円安

160
155
150
145
140
135

146.27円（8月23日）141.83円（2023年12月末）

130
2023年12月

2024年2月

2024年4月

2024年6月円高※中小型成長株はRussell2500グロース指数です。各株価指数は配当込みです。各株価指数は、当ファンドのベンチマークではありません。
※上記は、過去の実績であり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。
出所：ブルームバーグのデータをもとに明治安田アセットマネジメント作成※「当資料に関してご留意いただきたい事項」を必ずご覧ください。

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販売用資料ファンドの特色※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

 明治安田米国中小型成長株式マザーファンド（以下、「マザーファンド」ということがあります。）を通じて米国の成長性が高いと考えられる中小型株式を主要投資対象とします。
 高い利益成長が期待される企業を発掘し、投資を行います。
 マザーファンドの米国中小型株式等の運用指図に関する権限は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーに委託します。
 原則として、外貨建資産に対する為替ヘッジは行いません。

分配方針 年2回（1月、7月の各31日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
・ 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・ 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、価格変動の影響を受け、基準価額は変動します。これらの運用により信託財産に生じた運用成果（損益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。

＜主な変動要因＞
株価変動リスク株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。

為替変動リスク

外貨建資産への投資については、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。

流動性リスク

株式を売買しようとする際、需要または供給が少ないため、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買できなくなることがあります。ファンドが保有する資産の市場における流動性が低くなった場合、売却が困難となり、当該資産の本来的な価値より大幅に低い価格で売却せざるを得ず、ファンドの基準価額を下げる要因となります。

信用リスク

投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
 資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
 収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。
※「当資料に関してご留意いただきたい事項」を必ずご覧ください。

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販売用資料※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（基準価額は１万口当たりで表示しています。以下同じ。)※ 基準価額は、販売会社または委託会社へお問合わせください。

換金単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目から受益者に支払います。

購入･換金申込不可日

申込日がニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日に該当する場合は、購入･換金の申込みの受付を行いません。

購入･換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた申込みの受付を取消すことがあります。

信託期間
繰上償還
決算日
収益分配

課税関係無期限（2012年１月31日設定）
委託会社は、受益権の総口数が10億口を下回った場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
１月31日および７月31日（休業日の場合は翌営業日）
年２回決算を行い、収益分配方針に基づいて、分配を行います。
※ 当ファンドには「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については、異なる場合がありますので、販売会社へお問合わせください。
課税上は､株式投資信託として取扱われます｡ 原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の差益が課税対象となります。配当控除、益金不算入制度の適用はありません｡ 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
※当ファンドは、NISAの「特定非課税管理勘定（成⾧投資枠）」の対象です。
販売会社によって取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社へお問合わせください。
なお、税法が改正された場合には、上記の内容が変更されることがあります。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳細については、お申込みの各販売会社までお問合わせください。
購入時手数料※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。
信託財産留保額 ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対し、年2.09％（税抜1.9％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファン運用管理費用
ドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。
（信託報酬）※ 運用管理費用（信託報酬）の内訳については交付目論見書をご覧ください。
信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として監査法人に年0.011％（税抜0.01％）を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行に支払う保管費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合
その他のには、信託財産でご負担いただきます。
費用・手数料※ その他の費用については､運用状況等により変動しますので､事前に料率､上限額等を表示することができません｡また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。
※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

委託会社その他の関係法人の概要■委託会社
明治安田アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第405号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
・ファンドの運用の指図等を行います。

■受託会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
・ファンドの財産の保管および管理等を行います。
■投資顧問会社
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー■販売会社
次頁の『販売会社一覧』をご覧ください。

※「当資料に関してご留意いただきたい事項」を必ずご覧ください。

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販売用資料※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

販売会社一覧

 お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。
販売会社名

登録番号

銀行
株式会社愛知銀行
登録金融機関株式会社愛媛銀行
登録金融機関株式会社イオン銀行
登録金融機関(委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社)株式会社紀陽銀行
登録金融機関株式会社三十三銀行
登録金融機関株式会社滋賀銀行
登録金融機関株式会社静岡中央銀行
登録金融機関株式会社但馬銀行
登録金融機関株式会社千葉興業銀行
登録金融機関株式会社中京銀行
登録金融機関株式会社東邦銀行(インターネットバンキング専用)
登録金融機関株式会社鳥取銀行
登録金融機関株式会社八十二銀行（委託金融商品取引業者登録金融機関
八十二証券株式会社）株式会社北洋銀行
登録金融機関株式会社北洋銀行
登録金融機関（委託金融商品取引業者 北洋証券株式会社）株式会社三菱ＵＦＪ銀行
登録金融機関(インターネットバンキング専用)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行（委託金融商品取引業者
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）
登録金融機関（インターネットトレードのみ）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
登録金融機関(インターネットバンキング専用)
PayPay銀行株式会社
登録金融機関株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者
登録金融機関マネックス証券株式会社)
株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者
登録金融機関株式会社SBI証券)
証券会社
アイザワ証券株式会社
金融商品取引業者
あかつき証券株式会社
金融商品取引業者
岡三証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社証券ジャパン
金融商品取引業者
十六TT証券株式会社
金融商品取引業者
第四北越証券株式会社
金融商品取引業者
大和証券株式会社
金融商品取引業者
中銀証券株式会社
金融商品取引業者
東海東京証券株式会社
金融商品取引業者
八十二証券株式会社
金融商品取引業者
浜銀TT証券株式会社
金融商品取引業者
フィデリティ証券株式会社
金融商品取引業者
北洋証券株式会社
金融商品取引業者
松井証券株式会社
金融商品取引業者
マネックス証券株式会社
金融商品取引業者
みずほ証券株式会社
金融商品取引業者
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
金融商品取引業者
むさし証券株式会社
金融商品取引業者
楽天証券株式会社
金融商品取引業者
ワイエム証券株式会社
金融商品取引業者
auカブコム証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者
信用金庫
愛媛信用金庫
登録金融機関金沢信用金庫
登録金融機関京都中央信用金庫
登録金融機関
甲府信用金庫
登録金融機関
しののめ信用金庫
登録金融機関信金中央金庫
登録金融機関静清信用金庫
登録金融機関
西武信用金庫
登録金融機関高松信用金庫
登録金融機関玉島信用金庫
登録金融機関
長野信用金庫
登録金融機関のと共栄信用金庫
登録金融機関福岡ひびき信用金庫
登録金融機関

日本証券
業協会

加入協会
一般社団
一般社団 一般社団
法人日本 法人第二種 法人金融投資顧問業 金融商品取 先物取引
業協会
協会
引業協会

東海財務局長（登金）第12号
四国財務局長（登金）第6号○○

関東財務局長（登金）第633号○

近畿財務局長（登金）第8号
東海財務局長（登金）第16号
近畿財務局長（登金）第11号
東海財務局長（登金）第15号
近畿財務局長（登金）第14号
関東財務局長（登金）第40号
東海財務局長（登金）第17号
東北財務局長（登金）第7号
中国財務局長（登金）第3号

○
○
○
○
○
○
○
○
○

関東財務局長（登金）第49号○○

北海道財務局長（登金）第3号○○

北海道財務局長（登金）第3号○○

関東財務局長（登金）第5号

○

○

○

関東財務局長（登金）第5号

○

○

○

関東財務局長（登金）第33号○

関東財務局長（登金）第624号○○

関東財務局長（登金）第10号○○

関東財務局長（登金）第10号○○

関東財務局長（金商）第3283号
関東財務局長（金商）第67号
関東財務局長（金商）第53号
関東財務局長（金商）第170号
東海財務局長（金商）第188号
関東財務局長（金商）第128号
関東財務局長（金商）第108号
中国財務局長（金商）第6号
東海財務局長（金商）第140号
関東財務局長（金商）第21号
関東財務局長（金商）第1977号
関東財務局長（金商）第152号
北海道財務局長（金商）第1号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（金商）第165号
関東財務局長（金商）第94号
関東財務局長（金商）第2336号
関東財務局長（金商）第105号
関東財務局長（金商）第195号
中国財務局長（金商）第8号
関東財務局長（金商）第61号
関東財務局長（金商）第44号

○○○
○
○
○
○
○
○
○
○
○○○
○
○
○
○
○
○
○
○

四国財務局長（登金）第15号
北陸財務局長（登金）第15号
近畿財務局長（登金）第53号
関東財務局長（登金）第215号
関東財務局長（登金）第232号
関東財務局長（登金）第258号
東海財務局長（登金）第43号
関東財務局長（登金）第162号
四国財務局長（登金）第20号
中国財務局長（登金）第30号
関東財務局長（登金）第256号
北陸財務局長（登金）第30号
福岡財務支局長（登金）第24号

日本商品先物取引協会

※３○○○

○
○○
○

○○○○○○○○○○

○

※３○○
○○○○

備考

○○○○○○○※３○○○○
○

※１○○○

○
○
○○○

※2○○

※1みずほ証券株式会社の取扱いは、一部解約の実行の請求の受付け、買取り、収益分配金の再投資、ならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等となります。
※2信金中央金庫との間に取交わされた「証券投資信託受益証券の取次業務に関する基本契約書」に基づいて、取次登録金融機関 （信用金庫）の本支店または出張所においても募集等の取次ぎを行います。
※3現在、新規の販売を停止しております。

※「当資料に関してご留意いただきたい事項」を必ずご覧ください。

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販売用資料【当資料に関してご留意いただきたい事項】＜ご留意事項＞

 当資料は、明治安田アセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。
 投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しします投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
 投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
 投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します（外貨建資産を組入れる場合は、為替変動リスクもあります）。投資信託の運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではなく、また、登録金融機関から購入された投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
 当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また、当資料の記載内容、グラフ・数値等は資料作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
 当資料の運用実績に関するグラフ・数値等は、過去の実績を示したものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらに関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、それらを作成・公表している各主体に帰属します。各主体は、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任はありません。

♦ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問合わせください。
明治安田アセットマネジメント株式会社
電話番号 0120-565787（受付時間は、営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.myam.co.jp/
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