無電柱化推進計画について

平成３０年４月６日
国 土 交 通 大 臣 決 定

無電柱化の推進に関する法律（平成２８年法律第１１２号）第７条に規定する無電柱化推進計画を次のとおり定める。

無電柱化推進計画

はじめに
わが国では、昭和 60 年代初頭から、電線類を地中へ埋設するなど無電柱化について計画的に取り組まれてきており、一定の整備が図られてきた。
しかしながらその水準は、欧米はもとよりアジアの主要都市と比較しても大きく立ち後れている状況である。全国には依然として約 3,600 万本の電柱が建っており、さらに毎年約 7 万本ずつ増加しているのが現状である。
これまで無電柱化は、防災性の向上、安全性・快適性の確保、良好な景観等の観点から実施してきたが、近年、災害の激甚化・頻発化、高齢者・障害者の増加、訪日外国人を始めとする観光需要の増加等により、その必要性が増している。
また、「無電柱化を推進する市区町村長の会」の発足や無電柱化条例の制定など、地方公共団体における無電柱化の取組が活発になっていることに加え、無電柱化の推進を目的とした民間団体が次々と設立されるなど、無電柱化を求める気運が高まっている。
一方で、長きに渡って電柱・電線に囲まれて生活してきた多くの国民にとっては、電柱・電線があるのが当たり前という感覚になってしまっていることも否定できないことから、無電柱化の重要性について国民の理解と関心を深めることが不可欠となっている。
こうした無電柱化をめぐる近年の情勢の変化を踏まえ、無電柱化の推進に関する法律（平成 28 年法律第 112 号。以下「無電柱化法」という。）が定められた。
本計画は、無電柱化法第 7 条の規定に基づき、無電柱化の推進に関する施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るため定めるものである。

― 1 ―

第１

無電柱化の推進に関する基本的な方針

１．取り組み姿勢
諸外国に負けない我が国本来の美しさを取り戻し、安全で災害にもしなやかに対応できる「脱・電柱社会」を目指すため、以下の姿勢で無電柱化を推進する。
・ 増え続ける電柱を減少に転じさせる歴史の転換期とする・ 事業と制度を両輪として無電柱化を推進する・ 国、地方公共団体、電線管理者、国民の密接な連携による推進を図る
２．進め方
１） 適切な役割分担による無電柱化の推進
国、地方公共団体及び電線管理者は、３）に掲げるような無電柱化が必要な道路において、無電柱化法に明記されたそれぞれの責務に基づき、適切な役割分担の下に無電柱化を推進する。
国及び地方公共団体の道路管理者は、道路及び沿道の利用状況等を踏まえ道路の掘り返しの抑制が特に必要な区間において、電線共同溝等の整備を進める。
電線管理者は、これまでも電線共同溝以外の手法も活用していることや、諸外国においては自ら主体となって無電柱化や技術開発を行っていること等も踏まえ、国及び地方公共団体と連携して迅速化、コスト縮減等に資する技術開発を進めつつ、様々な手法を活用しながら、自らも無電柱化を進める。
道路事業（道路の維持に関するものを除く。）や市街地開発事業その他これらに類する事業（以下「道路事業等」という。）が実施される場合には、電線管理者は、道路事業等の状況を踏まえつつ新設電柱の道路上への設置を抑制するとともに、当該道路事業等の実施と併せて行うことができるときは、既設電柱の撤去を行う。
上記の他、個別の要請により要請者の負担で無電柱化が実施される場合についても、国、地方公共団体及び電線管理者は必要な協力を行う。
２） 国民の理解・関心の増進、地域住民の意向の反映
国、地方公共団体及び電線管理者は、無電柱化の重要性に関する国民の理解― 2 ―と関心を深めつつ、無電柱化を推進する。また、道路利用者であり、かつ電線によってもたらされるサービスの利用者である地域住民の意向を踏まえつつ、地域住民が誇りと愛着を持つことのできる地域社会の形成に資するよう留意して推進する。
３） 無電柱化の対象道路
国、地方公共団体及び電線管理者は、重点的に無電柱化を進める対象として、以下のような道路において、優先的に無電柱化を実施する。ただし、これらの道路以外の道路では無電柱化を実施しないということではなく、地域ニーズに応じて必要な無電柱化は着実に実施する。
対象道路の選定に当たっては、地域防災計画や国土強靭化地域計画、通学路交通安全プログラム、景観計画等関係する様々な計画を踏まえ、それらの計画の実施にも資するよう留意する。
なお、具体の無電柱化実施区間については、地方ブロック無電柱化協議会等において地域の実情を踏まえ調整する。
① 防災
緊急輸送道路や避難所へのアクセス道、避難路等災害の被害の拡大の防止を図るために必要な道路の無電柱化を推進する。特に市街地内のこれらの道路においては、人口密度とともに電柱・電線の密度が高く、より被害が甚大となりやすいため早急に無電柱化を推進する。
② 安全・円滑な交通確保
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく特定道路や移動等円滑化基本構想に位置付けられた生活関連経路その他駅周辺等の高齢者、障害者等の歩行者の多いバリアフリー化が必要な道路、人通りの多い商店街等、学校周辺の通学路、歩行者が路側帯内にある電柱を避けて車道にはみ出すような道路、車道の建築限界内に電柱が設置されている道路等安
全かつ円滑な交通の確保のために必要な道路の無電柱化を推進する。
③ 景観形成・観光振興
世界遺産・日本遺産等の周辺や重要伝統建造物群保存地区、景観法、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、景観条例等に位置づけら― 3 ―

れた地域、エコパーク・ジオパークその他著名な観光地における良好な景観の形成や観光振興のために必要な道路の無電柱化を推進する。
④ オリンピック・パラリンピック関連
2020 年に東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、わが国の風景や街並の映像が世界に発信される機会が増加することが見込まれることから、センター・コア・エリア内の道路の無電柱化を推進する。
４） 無電柱化の手法
無電柱化は、１）に掲げた役割分担の下、地域の実情に応じ、以下の手法により実施する。
① 地中化方式a) 電線共同溝方式
電線共同溝の整備等に関する特別措置法に基づき、道路管理者が電線共同溝を整備し、電線管理者が電線、地上機器を整備する方式。
b) 自治体管路方式
管路設備を地方公共団体が整備し、残りを電線管理者が整備する方式。
c) 要請者負担方式
要請者が整備する方式。
d) 単独地中化方式
電線管理者が整備する方式。
なお、地上機器の設置により、十分な歩道幅員の確保が困難である場合等には、地域の実情に応じて柱状型機器の活用も検討する。
② 地中化方式以外の手法
a) 軒下配線方式
建物の軒等を活用して電線類の配線を行う方式。
b) 裏配線方式
表通りの無電柱化を行うため、裏通り等へ電柱、電線等を移設する方式。

― 4 ―以上の整備手法により無電柱化を実施する場合の費用については、それぞれの整備主体の負担とする。ただし、軒下配線方式又は裏配線方式を移設補償として行う場合は、道路管理者が負担する。

第２無電柱化推進計画の期間2018 年度から 2020 年度までの３年間とする。

第３無電柱化の推進に関する目標

近年の無電柱化手法は、その大宗が電線共同溝方式となっており、他の手法がほとんど行われなくなっているが、電線共同溝方式は整備コストが高いこと等が課題となっており、無電柱化延長がピーク時に比べて大幅に低下している。
しかし、無電柱化の必要性はますます高まっていることや、無電柱化法を受けた初の法定計画であることの意義を踏まえると、これまでにない高い目標を掲げることが求められる。
一方で、やみくもに実施延長という数字を求めるのではなく、無電柱化の必要性の高い区間から重点的に無電柱化していくことが重要である。そこで、以下のとおり無電柱化の必要性の高い代表的な区間について無電柱化率の目標を定め、その進捗・達成状況の確認に活用する。なお、以下の指標に該当しない区間においても、地域ニーズに応じて必要な無電柱化は着実に実施する。
① 防災[無電柱化率※1]

・都市部（ＤＩＤ）内の第１次緊急輸送道路

34%→42%② 安全・円滑な交通確保
・バリアフリー化の必要な特定道路

15%→51%③ 景観形成・観光振興
・世界文化遺産周辺の地区を代表する道路

37%→79%・重要伝統的建造物群保存地区を代表する道路

26%→74%

・景観法に基づく景観地区等を代表する道路

56%→70%④ オリンピック・パラリンピック関連― 5 ―・センター・コア・エリア内の幹線道路※292%→完了（現況の無電柱化率は 2016 年度末現在）
なお、以上の目標を達成するためには、約１，４００km の無電柱化が必要となる。
※1 無電柱化率：無電柱化済み又は無電柱化の工事に着手済みの延長の割合。
※2 おおむね首都高速中央環状線の内側のエリア内の直轄国道及び都市計画道路として完成した補助国道・都道。ここでの無電柱化率は、電線共同溝の工事が完了した延長の割合。

第４無電柱化の推進に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策

無電柱化の着実な推進を図るため、第１に示した基本的な方針の下、以下の様々な具体施策を総合的かつ計画的に講ずる。
１．多様な整備手法の活用、コスト縮減の促進
１） 多様な整備手法の活用
効率的に無電柱化を推進するため、地中化以外の手法である軒下配線や裏配線も含め、地域の協力を得て推進する。このため、これまでの事例を踏まえて合意形成の課題を整理し、円滑に合意形成を図る方法や仕組みの確立を目指して検討を進め、普及促進を図る。
地中化により無電柱化を実施する場合は、収容する電線類の量や地域における需要変動の見込み、道路交通の状況、既設埋設物の状況等に応じ、メンテナンスを含めたトータルコストにも留意しつつ、低コスト手法である浅層埋設方式や小型ボックス活用埋設方式、直接埋設方式の採用によるコスト縮減を図る。
電線管理者等が既設の地中管路等を有する場合には、これらの既存ストックの活用が可能か検討し、効率的に無電柱化を実現する。
国及び地方公共団体は、民間の技術・ノウハウや資金を活用するとともに、地方公共団体の財政負担の平準化にも資する PFI 手法の採用を進める。
２） 低コスト手法の普及拡大
国は、浅層埋設方式及び小型ボックス活用埋設方式について普及を促進する。
また、国、地方公共団体及び電線管理者が連携して直接埋設方式の技術開発を進め、早急な実用化、普及を図る。その際、浅層埋設や直接埋設した電線を他― 6 ―

の事業者が毀損することを防ぐため、地下埋設物の位置情報の整備や、地中における明示方法について検討する。
３） 機器のコンパクト化・低コスト化等技術開発の促進
電線管理者は、国及び地方公共団体と連携し地上機器や特殊部のコンパクト化・低コスト化、照明柱に設置される柱状トランスの更なるコンパクト化・一体化・低コスト化の技術開発を進めるとともに、必要に応じ、地域の状況に応じた地上機器の大きさや形状、設置場所について工夫を検討する。
国、地方公共団体及び電線管理者は、昼間工事の拡大、仮埋め戻しが不要又は低コストとなるよう施工方法や仮設の工夫を検討する。
民間の開発者と連携して技術開発を促進するとともに、「新技術情報提供システム(NETIS)」の活用等により、新技術を積極的に活用する。
４） 技術情報の共有
国は、無電柱化を実施したことのない地方公共団体や電線管理者に対して、ノウハウを普及するため、マニュアルの周知や研修等を実施する。
２．財政的措置
１） 税制措置
現在、電線管理者が緊急輸送道路において無電柱化を行う際に、新たに取得した電線等に係る固定資産税を減免する特例措置が講じられているが、国は本措置の効果を検証し、2019 年度以降の措置のあり方について検討する。
２） 占用料の減額
国は、直轄国道において、道路の上空に設置されている電線を撤去し道路の地下に埋設するために設置した電線、電線が上空に設置されていない道路の地中に設置した電線等について占用料の減額措置を実施するとともに、地方公共団体にも周知し、同様の減額措置の普及を促進する。
３）予算措置国は緊急輸送道路等における無電柱化を対象として防災・安全交付金による重点的な支援を行うとともに、無電柱化の迅速な推進や費用の縮減を図るため― 7 ―の方策等に関する調査のため、占用制限や占用料の見直し、官民連携の具体的な手法について検討しつつ、社会資本整備総合交付金等を活用して、道路事業に合わせて電線管理者が行う無電柱化を支援する。
また、国、地方公共団体及び電線管理者は、道路法第３７条に基づく新設電柱の占用を禁止している区間について、電線敷設工事資金貸付金制度を活用して無電柱化を推進する。
３．占用制度の的確な運用
１） 占用制限制度の適用
国は、防災の観点から、直轄国道や一部の地方公共団体が管理する緊急輸送道路において実施されている、新設電柱の占用を制限する措置について、未実施の地方公共団体へ普及を促進する。また、このような新設電柱に係る占用制限措置を安全・円滑な交通確保の観点からも講じることを検討し、措置を講じる。
既設電柱の占用制限について、現に電柱等の道路占用を行っているという電線管理者及び電線によってもたらされるサービスの利用者の既存の利益・期待等にも十分に配慮しつつ、具体的な措置について検討し、措置を講じる。
２） 無電柱化法第 12 条による新設電柱の抑制等
国は、道路事業の実施に際し、新設電柱等の設置抑制や、可能な場合には、既設の電柱等の撤去を併せて行うことを規定している無電柱化法第 12 条を的確に運用するため、現場の実態を踏まえて具体的な運用方針を策定する。また、その実効性を占用制度の枠内で担保するための道路法令の改正を検討する。
３） 外部不経済を反映した占用料の見直し
日本では戦後の急激な経済成長に対応するため、道路上に多数の電柱等の占用物件が建設されており、外部不経済をもたらす場合がある。国は、それを反映した占用料の見直しを検討する。その際、消費者にとって過度な負担が生じることとならないよう留意するとともに、電柱以外の占用物件との均衡等にも十分に配慮する。

― 8 ―４．関係者間の連携の強化
１） 推進体制
道路管理者、電線管理者、地方公共団体及び地元関係者等からなる地方ブロ
ック無電柱化協議会及び都道府県部会を活用し、無電柱化の対象区間の調整等無電柱化の推進に係る調整を行う。その際、地方ブロック無電柱化協議会等に参加していない中小電線管理者等の意見を適切に聴取するよう努める。
具体の無電柱化事業実施箇所においては、低コスト手法や軒下配線・裏配線を含む事業手法の選択、工事時期等の調整、地上機器の設置場所、引込設備の集約化等に関して、地域の合意形成を円滑化するため、必要に応じ、地元関係者や道路管理者、地方公共団体、電線管理者による地元協議会等を設置する。
２） 工事・設備の連携
無電柱化を実施する際、工事関係者は道路工事調整会議等関係者が集まる会議等を活用し、相互に工事を調整してコスト、工期を縮減するとともに、民地への引込設備を集約するなどにより、効率的に整備するよう努める。
道路事業等を実施する際、当該事業の事業者は、電線管理者が新設電柱の設置の抑制、既設電柱の撤去を行うことができるよう、事業に関する情報を適切に共有するとともに、電線類を収容する空間、地上機器の設置場所、工事の時期等について電線管理者との調整に努める。
同様に、ガスや水道の更新時等他の地下埋設物の工事の際に合わせて無電柱化を行うことも効率的であることから、工程等の調整を積極的に行う。
３） 民地の活用
道路空間に余裕が無い場合や良好な景観形成等の観点から道路上への地上機器の設置が望ましくない場合においては、地上機器の設置場所として、学校や公共施設等の公有地や公開空地等の民地の活用を、管理者の同意を得て進める。
４） 他事業との連携
国及び地方公共団体は、無電柱化の実施に際し、地域の課題を踏まえ、交通安全事業など他の事業と連携して総合的、計画的に取り組むよう努める。

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第５

施策を総合的、計画的かつ迅速に推進するために必要な事項

１．広報・啓発活動
国及び地方公共団体は、無電柱化の重要性に関する国民の理解と関心を深め、無電柱化に国民の協力が得られるよう、「無電柱化の日」を活かしたイベントを実施するなど、無電柱化に関する広報・啓発活動を積極的に行う。
また、無電柱化の効果について、実例の収集・分析等を進め、理解を広げるとともに、無電柱化のコストや工事への理解・協力を促進するよう努める。
２．地方公共団体への技術的支援
国は、地方公共団体での取組と国民の理解・協力を促進するため、地方公共団体に対し、地域のニーズに応じた条例の制定や、都道府県無電柱化推進計画及び市町村無電柱化推進計画の策定を推奨し、必要な技術的支援を積極的に行う。

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