令和６年度

自己点検・評価報告書

令和６(2024）年９月

新潟経営大学

新潟経営大学
目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・ ２Ⅱ．沿革と現況・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
Ⅲ．評価機構が定める基準に準じた自己点検・評価・・・・・・・・・・・・ ７
基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・９
基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己点検・評価・・・・・・・・・・・ 36
基準 A．危機管理体制の確立と危機事態での運用・・・・・・・・・・・・ 36
基準 B．大学の資源を活かした地域貢献活動・・・・・・・・・・・・・・ 37
Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
1．アクティブラーニングの展開に向けた施設設備の整備
2．大学の業務遂行システムの改善と SDGs への対応
3．法人と大学との連携
Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50

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新潟経営大学
Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1 建学の精神・大学の基本理念（1）建学の精神
本学は、経営学に関する専門的知識を基礎に、情報科学に関する専門的知識及び技術の修得を通じ、それらを企業の経営管理に総合的に活かす能力を備え、かつ国際感覚を持った人材の育成を目的として設置された。
本学は、高等教育の機会均等を求める地域住民の強い要望により、平成 6 年 4 月に教育
環境の優れた新潟県加茂市に開学した。当時、高等教育に対する進学熱の向上に伴い、地元住民に新大学設立の要望が高まり、平成 3 年 2 月に県央広域市町村及び隣接地域の自治体とその住民代表による大学設立期成同盟会が設立され、県及び県央 18 市町村議会の決議を経て、学校法人加茂暁星学園を母体とした公私協力方式による新大学設立を文部省（当時）に申請し、多くの人々の努力によって、平成 5 年 12 月に認可を受けるに至った。
本学は、加茂朝学校開学の精神「業学一如」を引き継ぎ、幅広い教養・知識と高度情報化社会に対応できる能力を備え、かつ国際感覚を有する人材の育成を通じて、文化の向
上、地域の産業及び社会の発展と、地方における高等教育の機会拡充に貢献することとなった。
（2）大学の基本理念
本学の理念は、新潟経営大学学則第 1 条（目的及び使命）に規定されるとおり、世界的規模で発展する高度情報化社会に対応できる能力と、アジア圏の経済発展に相応しい国際感覚を持つ、21 世紀に生きる新しい人材の育成を目的とし、第１に、幅広い教養、知識、人格の陶冶のみならず、企業の経営管理に関する専門知識、さらに情報科学に関する専門知識と技術を体系的に教授することによって、高度に情報化した今日の経済・社会に役立つ人材を育成すること。
第 2 に、進行する国際化時代に対応できる能力として、英語の他に近隣諸国であるロシ
ア、中国、韓国の言語を学習する機会を設け、異文化理解と共生、国際化時代の日本人としての生き方などについて教授し、広く活躍できる国際人の育成を目指すこと。
第 3 に、机上の学問に止めず、実践経験を通じて自ら知識を修得するように教授し、これに相応しいカリキュラムの編成によって、学生自身の創意と工夫を社会に活かし得る教育を行うこと。
第 4 に、公私協力方式によって設立された大学として、地域の住民、自治体及び企業との交流を密にし、文化・学術情報の発信基地としての役割を果たし、地域の発展に尽くすことである。
本学では、専門分野と教養分野の双方を通じて、教養豊かな人格を形成し、その上で高度な経営情報能力を有する人材を育成するため、全体的な指導方針として、1）情報化時
代に即した情報科学と経営学を融合し、系統化した学習内容の修得、2）国際化時代に即したアジアを中心とするグローバルビジネスの場で活躍できる人材の育成、3）経営、情報、会計、スポーツ及び観光の各専門ビジネス分野における実務実践能力の育成、4）指導する教員の教育研究能力の向上と学生、保護者及び地域住民に対する教育サービスの向上を掲げている。
２ 使命・目的
本学は 21 世紀を力強く生き抜くしなやかな個性を育てることを目指して教育活動に取り組んでいる。学生一人ひとりが主人公となって活躍できる場所を自ら見出し、創造の喜びを体験し、社会に認められる充実感を味わうための「学びの場」を形成し、学生の成長を支援することが本学の使命であると捉えており、この使命を達成するために、本学では学園創始者である西村大串師の掲げた理念に基づき、以下の教育目的を標榜している。

2

新潟経営大学
1．知育・徳育をトータルに行う全人教育の復活
2．自然・生命に対する敬意を基盤とした倫理性の涵養
3．自分自身の活躍の場を創出できる活力ある人材の輩出
本学は、上記の教育目的へ向けてカリキュラム及び指導方法を体系化し、１人の学生を大勢の教員及び職員で支援し、育てるよう努めている。
３ 個性・特色等
本学の特色は、“Wise＆Practice”つまり知識と実践の両方を身につけるための「学びの環境」を活用していることにある。「経営」は経営者だけでなく企業で働く人、また社会で活躍したい人のキーワードであるとの考え方から、卒業後は「経営」とは何かを自分の言葉で語れる人材を育成することを目指し、理論と実践の両面から経営について学ぶことが本学カリキュラムの特徴である。
経営情報学部は「経営情報学科」と「スポーツマネジメント学科」の 2 つの学びを用意している。平成 28 年に設置した観光経営学部は「観光経営学科」のみで構成され、令和3 年度から募集を停止し、令和 5 年度をもって閉学部となった。観光経営学部での学びの内容は経営情報学部のカリキュラムに継承されている。
特色として掲げる「学びの環境」については、知育に偏った教育活動にならないよう、
ボランティア活動や地域活動など、広く社会貢献活動を通じて、知育・徳育・体育の全人格的な育成に取組むため、座学の経営学を脱却した授業実践に力を入れている。
また、小規模校の利点を活かして少人数教育を基軸とし、教員と学生との「アットホー
ム」な関係を築いていることも特徴の一つである。教員だけでなく職員も一体となって学生との関係づくりに努めており、学内のネットワークから、地域のネットワークへと発展するように尽力している。
本学では地域社会と直接の接点を持った様々な地域交流活動が実践されている。近隣に立地する企業の実務に限らず、地方自治体や地元商店街などとの情報交換を始め、各種の連携事業や支援を通じて、地域社会との交流をはかっており、そこから学生が社会体験を積む機会が多いことも本学の学びの特色である。
また、地域に有為な人材の育成を目指して、実践的な能力を高めるための、1)日商簿記講座、2）SPI 講座、3）公務員試験対策講座、4）教員採用試験対策講座などを課外授業として多数開設しており、全学の学生が受講可能である。
経営情報学科には「教職課程」が設置され、高校（情報・商業）１種免許状の取得が可能となっている。教職課程の特徴として、複数人の高等学校長経験者が担当する教職に関する科目の実践的な指導に加えて、近隣小中学校でのスクールボランティア活動、教育実
習に際しては指導案の作成指導及び模擬授業、採用試験対策としての小論文指導、面接指導を徹底して行っている。加えて、スポーツやものづくり等の体験を通じて、教職に進む
マインドに結びつけるなど、コミュニケーション能力を重視し、実践経験を積むカリキュ
ラムを編成している。
スポーツマネジメント学科は、「スポーツ運動科学」「健康医科学」「スポーツビジネ
ス」「スポーツコミュニケーション」の 4 つの分野において、理論と実践を合わせて学ぶ
ことにより、卒業後はスポーツ産業において幅広く活躍のできる人材を育成していくことを目指している。同学科では、スポーツリーダー（日本スポーツ協会）、CSCS（NSCAJapan）、JATI-ATI（日本トレーニング指導者協会）及び各競技の指導者資格や審判資格を取得させることと並行して、スポーツ関連企業での会計や簿記業務に必須な能力の獲得のため、前述した課外講座の資格試験対策講座についても、受講することを積極的に推進しており、「スポーツビジネス」分野で活躍できる人材を育成する体制を備えていることも特色である。
観光経営学科は、宿泊施設や観光施設での実習体験に加えて、経営学実地研究等の科目においては、県内自治体や観光協会等と連携して、地域の観光資源の発掘、新たな特産品

3新潟経営大学の開発、情報発信や広報戦略といった観光に関わる具体的な地域課題に取り組み、自ら調べ、議論し、具体策を企画提案するという実践的な教育を展開している。

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Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
1994 年 4 月
1996 年 8 月
1998 年 7 月
1999 年 4 月
6月
10 月
10 月
2000 年 1 月
2001 年 1 月
3月
2002 年 3 月
2003 年 4 月
7月
2004 年 4 月
2005 年 4 月

2006 年 4 月
9月
2007 年 6 月
2008 年 8 月
2009 年 4 月
2010 年 4 月
8月
2011 年 4 月
2013 年 5 月
12 月
2014 年 8 月
2015 年 6 月
2016 年 3 月
4月
7月
12 月
2017 年 5 月
6月
8月
11 月
2018 年 1 月
3月
7月
2019 年 3 月
5月
8月
9月
11 月

第一回入学式、開設・竣工記念式典
第一回海外語学研修実施
地域活性化研究所開設
ウルサン大学校（韓国）と交流協定締結
北京工業大学（中国）と交流協定締結
長春工業大学（中国）
極東公務員アカデミー（現極東経営大学・ロシア）と交流協定締結
大学入試センター試験導入
新潟大学、新潟産業大学と単位互換協定締結
長岡技術科学大学と単位互換協定締結
新潟中央短期大学と単位互換協定締結
新潟国際情報大学と単位互換協定締結、サテライトキャンパス開設
真理大学（台湾）と交流協定締結
経営情報学科に教職課程開設（高校公民、情報）、経理研究室開設
経営情報学部競技スポーツマネジメント学科設置
経営情報学科教職課程の科目追加（高校商業、中学社会）
ハバロフスク教育大学（国立極東人文大学・ロシア）と交流協定締結
教職課程センター、留学生センター、簿記学習センター開設
全学ボランティア「KAMO CITY クリーン作戦 2006」実施
南京信息工程大学（中国）と交流協定締結
資格の学校 TAC と提携
経営情報学科教職課程の科目追加（高校英語、中学英語）
競技スポーツマネジメント学科をスポーツマネジメント学科に改称
鄂州市（中国湖北省）と交流協定締結
トレーニングセンター竣工
公務員学習センター開設、特待生制度導入
田上町と包括連携協定締結
星槎大学共生科学部通信教育課程と提携
極東経営大学（極東公務員アカデミー・ロシア）と交流協定再締結
観光経営学部棟竣工
観光経営学部観光経営学科設置、IT 学習センター開設
ハバロフスク国立経済法律大学と交流協定締結
オックスフォード大学ハートフォードカレッジと提携
加茂信用金庫と包括連携協定締結
三条信用金庫と包括連携協定締結
近畿日本ツーリスト株式会社新潟支店と包括連携協定締結
一般社団法人新潟県旅行業協会と包括連携協定締結
株式会社大光銀行と包括連携協定締結
チチェスターカレッジと提携
加茂商工会議所と包括連携協定締結
新潟県立新潟東高等学校と高大包括連携協定締結
ウラジオストク経済サービス大学と交流協定締結
糸魚川市と観光連携協定締結
JAF（一般社団法人日本自動車連盟）新潟支部と包括連携協定締結
加茂市と包括連携協定締結

5新潟経営大学
2020 年 1 月
2月
3月
12 月
2023 年 11 月

三条市、燕市と包括連携協定締結
樹人医護管理専科学校（台湾）と交流協定締結
カンボジアメコン大学（カンボジア）と交流協定締結
カルガリー大学（カナダ）と提携
弥彦村と包括連携協定締結

2．本学の現況
・大学名
新潟経営大学・所在地
新潟県加茂市希望ヶ丘 2909 番地 2
・学部構成
経営情報学部
経営情報学科
スポーツマネジメント学科
・学生数、教員数、職員数
学生数（令和６（2024）年 5 月 1 日現在）
学部
学科
1 年次
経営情報学科106
経営情報学部
スポーツマネジメント学科
63
合計
169

2 年次
121
76
197

3 年次
69
47
116

4 年次
76
47
123

合計
372
233
605

教員数（令和６（2024）年 5 月 1 日現在）
学部学科

経営情報学科
スポーツマネジメント学科
合計
職員数（令和６（2024）年 5 月 1 日現在）
正職員 嘱託職員パート（アルバイト含
む）
29
0
3
経営情報学部

6

教授
9
4
13
合計
32

専任教員数
准教授 講師 助教
4
4
1
3
2
3
7
6
4

計
18
12
30

助手
－
－
－

新潟経営大学
Ⅲ．評価機構が定める基準に準じた自己評価
基準 1．使命・目的等
1-1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
1-1-② 簡潔な文章化
1-1-③ 個性・特色の明示
1-1-④ 変化への対応（1）1-1 の自己判定基準項目 1-1 を満たしている。
（2）1-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の使命・目的及び教育目的は、学則第１条で示されており、知の拠点として広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、その研究の成果の一部を地域に反映させることとしており、本学ホームページ、学生便覧及び大学案内で意味・内容を具体的に示している。
【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】
本学が立地する新潟県央地域の地場産業である製造業並びに関連企業において経営を担う人材や、高齢社会における健康づくり及び地域振興を目指した新たなスポーツ関連事業を構想し運営する意欲のある人材、地域の観光資源を活かした地域活性化を担う人材を、
地元の高等教育機関で育成したいとの地域の期待を背景とした本学の個性・特色を反映したものとなっている。本学の教育目的の見直しは、地域における産業構造の変化、少子高
齢化と過疎化、社会全体における情報化などの社会情勢に対応させて必要な範囲で行っており、毎年のカリキュラムに反映させている。特に令和４年度においては、経営情報学部
にて開講している講義を以って、NUM データサイエンス教育プログラムを構成し、文部科学省「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」に認定された。【資料 1-1-5】【エビデンス集・資料編】【資料 1-1-1】新潟経営大学学則【資料 1-1-2】本学ホームページ【資料 1-1-3】2023 年度学生便覧 p5-6
【資料 1-1-4】大学案内 20243p2～3【資料 1-1-5】本学ホームページ（3）1-1 の改善・向上方策（将来計画）
複雑で環境変化の激しい今日においては、大学にとって将来構想と併せて新たな環境変化に対応するため学則等の見直しや検討を毎年行う。その際は、本学建学の経緯から、地
域住民、地域自治体、地元企業から本学に寄せられる期待について、より広範な意見を集めることができるように対象を拡大していく。
1-2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-① 役員、教職員の理解と支持1-2-② 学内外への周知
1-2-③ 中長期的な計画への反映
1-2-④ 三つのポリシーへの反映
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性（1）1-2 の自己判定

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新潟経営大学
基準項目 1-2 を満たしている。

（2）1-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学学則第１条に目的及び使命が定められている。学則の改正は特任教員を除く助教以上の全教員によって構成される教授会において審議された後、学長の承認を得て理事会に提案され、理事会の承認を得ることとしているため、使命・目的及び教育目的の策定に全役員と全教職員が関与している。【資料 1-2-1】
使命・目的及び教育目的等の周知は、学内については学生便覧、学外へは大学案内と本
学ホームページにより周知している。
【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】
現行中期計画の策定は、学長、学部長及び事務長によって構成される運営会議で選任した教員によるプロジェクトチームの素案を、運営会議において一部修正を加えた後、各学科会議で検討し、そこで出された修正意見を運営会議で再検討したうえで教授会に提案し、審議承認を得たのち、理事会の承認を得たものであり、本学の使命・目的及び教育目
的が全教員に理解されていることに基づいて策定されたものであり、それらが反映されたものとなっている。【資料 1-2-5】
大学の使命・目的及び教育目的の 3 つのポリシーへの反映については、所管する各委員会に 3 学科の教員が配置されており、共通理解に基づいて必要な修正を行っている。
大学の使命・目的及び教育目的を達成するために必要な学部・学科等の教育研究組織の整備については、大学設置基準に定めるところに従っている。また、教員においては、社会情勢の変化や地域の要望、新たな教授方法の開発やそのための設備更新と並行させて、専門範囲や内容を拡充させるとともに、必要な教員を補充する等の整備を行っている。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-1】第 587 回定例拡大教授会議事要旨【資料 1-2-2】本学ホームページ【資料 1-2-3】大学案内 2024 p2～3
【資料 1-2-4】2023 年度学生便覧 p5-6
【資料 1-2-5】第 593 回定例拡大教授会議事要旨（3）1-2 の改善・向上方策（将来計画）
小規模校の特性を活かし、全教職員が大学の使命・目的及び教育目的を理解することが可能となっている現在の状況を基礎に、個々の改善意見について、より迅速且つ効率的に収集していく。
学内外への周知については、引き続き、学生便覧、大学案内及びホームページ、SNS 等の各種媒体により迅速に実施するとともに、国際化を視野に、他の言語による情報発信を充実させる。
［基準 1 の自己評価］
少子高齢化の進展と過疎化、新型コロナウイルス感染症による地域経済環境の悪化の中で、今後の地域振興のための知識、アイデア、実行力について、本学に支援が求められる状況がこれまで以上に多く生じている。
地域課題に応えることは、建学の理念から、本学の使命の神髄である。地域社会のニーズに応えるなかで学生の満足度を高める教育活動を小規模校の利点である柔軟性と教職員の全員参加を活かして、引き続き拡大させていく。
基準 2．学生
2-1．学生の受入れ

8新潟経営大学
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2-1 の自己判定基準項目 2-1 を満たしている。
（2）2-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
アドミッション・ポリシーは、大学ホームページ及び学生募集要項に明示している。
【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】
学生募集活動では、資料請求者及び説明会参加者に「大学案内」と「学生募集要項」を配布し、「大学案内」に記載してある教育理念を基に「学生募集要項」に記載してあるア
ドミッション・ポリシーについて説明し、周知を図っている。【資料 2-1-3】
オープンキャンパスにおける入試説明会及び個別相談においては、上記説明会と同様にアドミッション・ポリシーの内容に言及し、本学がどのような人材を求めているかについて説明を強化している。
入学者選抜では、平成 30 年 6 月 4 日発出の平成 31 年度大学入学者選抜実施要項に沿って本学入学者選抜規程を改正し、その際、学力の 3 要素も踏まえた選抜視点の改定も行った。一連の手続きは、入試・広報委員会作成の原案を運営会議で確認し、教授会で審議承認しており、全学的な共通理解がなされている。
【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】
令和 2 年度より、「入試委員会」と「広報委員会」を「入試・広報委員会」に再編し、学生募集と入学者選抜の一体運用を強固にした。学力試験については、学力の 3 要素である知識・技能及び思考力・判断力・表現力を測る問題作成に取組んでいる。
総合型選抜及び学校推薦型選抜においては、小論文試験により、課題意識や学びへの意
欲に加え、大学で学ぶ土台となる論理的思考力や文章表現力を測り評価する問題を作成している。
一般選抜においては、大学入学共通テストの成績を利用した区分だけでなく本学独自問
題を使った一般選抜学力総合があり、習得している学力を使って、どのように課題を理解し解決していけるかを測り評価できる問題を作成している。その際、平成 30 年 11 月 26
日発出の大学入学者選抜における出題・合否判定ミス等の防止に基づき、学長の指揮のもと、入試・広報委員長が所管して、各学部学科の教員が作成している。入試問題（学力試験）のチェックは、入試・広報委員の教員、事務長、入試広報副委員長、入試広報委員
長、学長の順に行う体制が構築されており、出題ミスの防止に努めている。
募集活動では、高校生が将来について考え成長する機会をオープンキャンパスや進路説明会で提供している。入試の際に、「総合型選抜」「学校推薦型選抜」「一般選抜」の各入学者選抜において出願書類に「志望理由書」を必須とし、「一般選抜大学入学共通テス
ト利用」を除く選抜では、多面的な評価を行うにあたり面接試験を課している。さらに、年内合格者（総合型選抜合格者及び学校推薦型選抜合格者）に対して入学前教育の受講を必須とし、課題解決に必要な意欲と姿勢を高めるプログラムを実施している。
以上のように、「広報」「入試」と連続性をつけることで、学力の 3 要素のうち、思考力・表現力・判断力及び主体性・協働性を伸ばすための教育的な観点の取組から「アドミッション・ポリシー」を検証している。
（3）2-1 の改善・向上方策（将来計画）
アドミッション・ポリシーの周知については、機会や媒体を精査しながら効率的に情報を発信する。アドミッション・ポリシーに沿った入学者の受入れ促進のために、高校との連携強化を図る。多面的な評価指標を取り入れた入学者選抜の方法を採用する中で、適切

9新潟経営大学
な選抜体制となっているかについて、入学後の学生の学修成果を可視化することにより、継続的に検証が行える全学的な体制を整える。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-1-1】本学ホームページ【資料 2-1-2】2023 年度学生募集要項【資料 2-1-3】大学案内 2023 p5【資料 2-1-4】新潟経営大学入学者選抜規程【資料 2-1-5】第 145 回入試委員会議事要旨【資料 2-1-6】第 569 回定例拡大教授会議事要旨
2-2 学習支援
2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
2-2-② TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
大学における学修支援は、授業科目の学習支援に留まらず、キャリア支援や生活支援な
ど学生を取り巻くあらゆる面での支援が必要であることから、職員も学生支援に携わっており、昨今の学生の状況・健康状態に合わせた教育の改善及び充実の方途を模索しており、教職員一体となった委員会構成を展開している。【資料 2-2-1】
令和 5 年度においては、新型コロナウイルス感染症が第 5 類に移行するのに伴い、基本的に対面授業を行った。しかし、令和 2 年度以降において利用してきたオンライン講義のノウハウを活かし、教育効果が高いと見込まれる一部の講義では、オンライン講義を実施した。
具体的な学習目標への支援体制として、簿記学習センター、公務員学習センター、教職センターを設置している。簿記学習センターでは、日本商工会議所簿記検定初級〜１級と公認会計士試験及び税理士科目について、専任教員の他に専属職員（Teaching
Assistant）を配置し、課外での学習支援を行っている。公務員学習センターでは、公務員を希望する学生への指導のみならず、漢字検定を初め、他の資格・検定試験の指導を行っている。教職センターは、教職課程を履修している学生に対して、中学校、高等学校の管理職経験を有する教員によって、教育実習に備えた学習指導要領の研究、指導案の作成、模擬授業などの指導や教員採用試験に向けた受験指導と模擬面接など、実践的で実務的な指導を行っている。
小人数教育の実践では、演習を 10 名以下の少人数で実施することを原則とし、学問だ
けでなく、教育相談も行えるようにしていることが特徴である。また、学生相談室や健康管理増進室の専門職員に、いつでも気軽に相談に行くことのできる体制を整えている。
学生の抱えている問題を早期に発見できるように授業評価アンケート、学生生活実態調査の実施と Web ポータルでのサポートメモの活用により、修学及び授業支援に対する学生の意見をくみ上げている。
【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】
障がいのある学生については、個別に適切な配慮を行うとともに、専門のカウンセラー
によるカウンセリングを行うことで学習や大学生活においての支援を行っている。
また、個別教員による学習支援、生活相談の時間として、オフィスアワー制度を全学的に実施し、各教員の研究室の入り口に時間帯を明示している。ほとんどの教員は、オフィ
スアワーの時間以外にも出校しており、小規模校で学生と教員の距離が近い利点を生か

10新潟経営大学
し、学生の学習指導と学修支援、就職指導、生活相談を積極的に行っている。【資料 22-5】【資料 2-2-6】
中途退学、休学及び留年抑止の対策については、各演習担当者が指導を行うとともに、特に留年した学生には、学期初めに教務部長より指導を行っている。また退学希望者には原則として演習担当教員または学務課職員による面談を行い、意志を確認するとともに、他の学生の指導に活かすことができるように、退学を決断するに至った理由等を聞き取っている。【資料 2-2-7】【資料 2-2-8】【エビデンス集・資料】【資料 2-2-1】令和 4 年度・5 年度委員会構成一覧【資料 2-2-2】2023 年度前期授業評価アンケート【資料 2-2-3】2023 年度後期授業評価アンケート【資料 2-2-4】2023 年度版学生生活実態調査【資料 2-2-5】2024 年度前期オフィスアワー
【資料 2-2-6】2023 年度後期オフィスアワー
【資料 2-2-7】2023 年度退学・除籍・休学・留年者リスト【資料 2-2-8】退学者面談報告書（3）2-2 の改善・向上方策（将来計画）
教育理念、目標を実現するために、教員と職員の協働を今後も継続していく。また、各教員の指導や Web ポータルでの学生個人の情報共有、学生による夢・将来の目標の記入と教員によるコメント記載を通じてのコミュ二ケーションに基づくキャリアチャレンジプロ
グラム（CCP）による学生情報の収集と蓄積を通じて、現状の問題を整理・分析・共有化
し、学生の学修支援や生活支援を教職員一丸となって組織的に取り組むとともに、学生情報の一元的管理や全学的な活用法をさらに検討していく。

2-3 キャリア支援2-3-1 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備(1)2-3 の自己判定基準項目 2-3 を満たしている。
(2)2-3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
・専任教員 5 名、学務係員 1 名、キャリア支援係員 1 名で構成するキャリア支援委員
会が、ゼミ担当教員と連携してキャリア教育及び就職支援に当たっている。令和 5 年度は
4 月 6 日(火)の第 261 回から 3 月 26 日(火)の第 270 回まで計 10 回開催した。【資料 2-3-1】
・委員会は、必修科目であるキャリアデザイン I・II(各 2 単位)、インターンシップ(2 単位)の開設、運営及び単位認定を担う他、教育課程外においても、企業の求人担当者との企業懇談会、学内合同企業説明会及び企業訪問バスツアーを継続して開催してきた。キャリア支援課には専任職員 2 名、臨時職員 1 名の計 3 名が配置され、大学事務局とは別室のキャリア支援室において、応募書類の作成指導やインターンシップの受付など日常的な就職支援活動やキャリアデザイン I・II の授業課題の受け取り等の窓口業務を行っている。
また、卒業生支援窓口を開設し早期離職やキャリア開発について支援をしている。キャリ
ア支援室の開室時間は 9:00~17:00 で、令和 4 年度の年間来室相談件数は、延べ 2,439人であり、令和 5 年度は 2,435 人の利用があった。来場人数はほぼ変化はないが月別では11

新潟経営大学
1 月の来室相談者が令和 4 度は 95 名のところ令和 5 年度は 182 名と 2 倍近い相談件数となり就職活動選考について早期化が早まったと考えられる。【資料 2-3-2】
・令和 5 年度の「キャリアデザイン I(第 2 年次前期必修 2 単位)」は 4 月 12 日の第 1
回から 8 月 8 日の第 15 回までキャリア支援委員が分担で実施した。第 15 回目は学内合同企業研究会とし 36 社の協力を得て開催。早期のキャリア形成を意識し「社会人になるための目標や課題を明確にすること」を目的として実施した。課外活動やインターンシッ
プの重要性、自己分析や企業研究等を含め企業との接点をつけることを目指す趣旨から、外部講師を招き就活支援サイトやインターンシップフェア等の活用を強化する事ができた。【資料 2-3-3】
・令和 5 年度の「キャリアデザイン II(3 学年次後期必修 2 単位)」は第 1 回目を令和 5
年 5 月 23 日、5 月 30 日、6 月 6 日と前期に前倒しで 3 回実施し、残る 1２ 回は 10
月 25 日から令和 6 年 2 月 14 日まで開催し全 15 回を委員の分担で実施した。授業の目標を「キャリアサポート・就職活動支援」とし、3 年生の夏のインターンシップは就職活動において重要であるため前期に前倒しした。また、後期からは社会人基礎力や自己分
析、企業分析を深めるため外部講師を招きながら 3 月から開始される学外の合同企業説
明会に向けた授業を行った。授業最終日となる 2 月 14 日以降は、WEB 学内合同企業研究会を 76 社の協力を得て実施することができた。【資料 2-3-4】
・「経営トップセミナー(選択科目 2 単位)」を 9 月 22 日の第 1 回から 1 月 26 日の第15 回までの期間、外部講師計 8 名を招聘して実施した。授業目標を「経営者の生の声を聞き社会人に向けての自己改革のきっかけづくりができる。」として、学部学科学年を越えたグループ編成によるグループディスカッションや発表会を設け自己改革への動機付けができる授業を実施した。【資料 2-3-5】・キャリア支援導委員会は例年インターンシップ研修の企画運営を行っているが、令和 5度のインターンシップ単位認定者（地域共育型）は 2 名であった。就職活動を意識した短期インターンシップの開催が多くなり、単位が認定されないインターンシップも含めるとインターンシップ参加者は延べ 124 名であった。コロナウイルス禍でもインターンシッ
プを実施する企業があり、積極的に行動した実人数は 56 名であった。【資料 2-3-6】
・令和 5 年度の就職率は、学校基本調査の基準日である 5 月 1 日時点の集計では 99.3%となるが、非正規社員(小学校常勤講師、正社員登用制度を受けるアルバイト)を除く就職率は 97.3％である。就職意欲をもった卒業生は令和 6 年度になっても支援を続けている。ハローワークとの連携にも力を入れており、最後まで支援を続けることができている。【資料 2-3-7】
・就職先を業種別に見ると、小売業 27 人 18％、卸売業 18 人 9%、で卸・小売業全体で50 人(27%)と多く、製造業 16 人(11%)がこれに次いでいる。これは本学が経営学主体の大学であることから、マーケティングや流通などの科目が充実しているためと考えられる。
また、金融業・保険業 14 人(10%)は本学における学びが活かされており、これらの求める人材を本学が育成供給していると考えられる。【資料 2-3-8】
・就職活動講座（授業外講座）として、毎年実施している「スポーツ生セミナー」「オープン ES 自己 PR 講座」「ディスカッション・面接・マナー講座」を企画し対面で開催した。【資料 2-3-9】12

新潟経営大学・2018，2020、2022 年度卒業生対象の卒業生アンケートを実施し 485 名依頼、86 名が回答し 17.9％の回答率であった。【資料 2-3-10】
・企業アンケートを実施した。734 社の求人願いに同封し FAX で回答を求めた。回答率は15.5%となり昨年度とほぼ同様であった。回答結果は教育・指導の参考にするため教員に配布し情報共有をした。【資料 2-3-11】
・進路決定した 4 年生が自身の経験を後輩にアドバイスする「NUM キャリアバトン」は
今年度セミナー、個別相談の形式ではなく卒業後にメッセージを届ける事を目的に纏め25 名が賛同した。【資料 2-3-12】【エビデンス集・資料編】【資料 2-3-1】令和 5 年度キャリア支援委員会議事要旨【資料 2-3-2】キャリア支援室利用状況【資料 2-3-3】キャリアデザイン I 日程表【資料 2-3-4】キャリアデザイン II 日程表【資料 2-3-5】経営トップセミナー日程表【資料 2-3-6】インターンシップ参加者数【資料 2-3-7】就職率の推移【資料 2-3-8】業種別、職業別就職状況【資料 2-3-9】就職活動講座 配信案内
【資料 2-3-10】卒業生状況調査結果【資料 2-3-11】企業アンケート結果【資料 2-3-12】キャリアバトン(3)2-3 の改善・向上方策(将来計画)
キャリア教育及び支援について体系的なプログラムの構築と教職員全体が支援するために情報共有を強化し一人ひとりに応じた支援を実施しており、キャリア支援委員会の委員に学務係員を入れ、きめ細かい指導と情報共有を進め、入学初年次からの支援を就職活動につなげてきた。現在の水準を低下させることなく、加えて、多様化するキャリア支援を充実させるために、就職活動、卒業後のフォローアップについての支援内容を検討するための卒業者へのアンケートを引き続き実施していく。
2-4 学生サービス
2-4-① 学生生活の安定のための支援（1）2-4 の自己判定

13新潟経営大学
基準項目 2-4 を満たしている。
（2）2-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学生サービスは学生委員会が所管し、教員及び職員を委員として配置しており、本学が提供する学生サービスのうち主たるものを学生便覧や本学ホームページに掲載して周知している。【資料 2-4-1】【資料 2-4-2】
心身に関する健康相談のために健康管理増進室と学生相談室を設置している。健康管理
増進室には看護師の専任職員が配置され、定期健康診断や学内の安全衛生を所管するとともに、応急手当や体調不良に対応している。また、学校医が来学して対応する健康相談日を設け、予約制で相談に応ずる他、余裕があれば予約が無くても対応している。
心身に関する相談を希望する学生に対しては、学生相談室を設けている。学生相談室では毎週火曜日に臨床心理士が来校して相談や継続的なカウンセリングを行っており、予約がない学生の相談にも応じている。
健康管理増進室と学生相談室の説明は学生便覧に記載して学生に周知している。2023 年
度の学生相談室は年間を通じて毎月相談があり、7 月は最も多く 15 件の利用者があった。【資料 2-4-3】
学生への経済的支援については、給費奨学金、留学奨学金、報奨奨学金、貸費奨学金、特別貸費奨学金からなる各種奨学金を設け、またこれとは別に家計が逼迫し就学が困難となった学生に対して、学納金の分割、延納制度などの措置を用意している。これらについては利用法を学生便覧で周知している。また、在学採用者向け日本学生支援機構貸与・給付奨学金説明会の複数回の開催や自治体及び民間企業の奨学金募集案内の周知を行っている。
学生の課外活動や部活動については、制度の概要を学生便覧で案内し、学友会の各部に対して活動費を補助している。【資料 2-4-4】【エビデンス集・資料編】【資料 2-4-1】令和 5 年度学生便覧 p.43-63【資料 2-4-2】本学ホームページ【資料 2-4-3】令和 5 年度学生相談件数【資料 2-4-4】令和 5 年度学友会予算案（3）2-4 の改善・向上方策（将来計画）
社会全体の経済環境が悪化する中で、学生に対する経済的支援については経営状況から拡充には限界があるため、現行の支援制度や内容を引き続き運用し学生支援に努めていく。
小規模校であることから、個々の学生の相談内容を共有し、複数の教職員で対応にあたることが可能であることから、引き続き充実した支援を行っていく。
2-5 学修環境の整備
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・整備の利便性
2-5-④ 授業を行う学生の適切な管理（1）2-5 の自己判定基準項目 2-5 を満たしている。
（2）2-5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

14新潟経営大学
教育研究上の目的を達成するために必要な校地、校舎、運動場、図書館、体育施設、情報サービス施設、付属施設等をキャンパス内に適切に配置し整備している。【資料 2-51】
観光経営学部設立に伴い、平成 28 年 4 月に校地内に観光経営学部棟を設立した。また、同時期に経営法人を同じくする新潟中央短期大学の校舎を大学隣りに移転新築した。その際、校舎を連結させて、施設を共用化した。施設・設備の耐震等の安全性は法定基準を満たしている。学内施設をより安定的に管理運営するため、令和 3 年度より学外者から施設使用料の徴収を開始した。【資料 2-5-2】
体育施設は、体育館、グラウンド（人工芝サッカーコート）、テニスコート、クラブハ
ウス、トレーニングセンターを整備している。情報関連施設は、第 1 情報処理室、第 2 情報処理室、第 3 情報処理室の合計 3 室を設置しており、講義で使用する他、講義で使用されていない時間には学生が自由に利用することが可能である。第 2 情報処準備室にはサーバーが設置され、職員が管理運営を行っている。また、建物内に無線 LAN（Wi-Fi）アク
セスポイントを複数設置し、学生は建物内であれば、どこであっても各自のノートパソコ
ン、タブレット、スマートフォン等からいつでもネットに接続できる環境が構築されている。令和 3 年度からは、講義室に設置された無線 LAN 対応プロジェクターについて、学生の持ち込み端末からワイヤレス接続によるプレゼンテーションを可能にするため、学内ネットワーク構成を見直した。
情報関連施設の維持、運営は情報メディア委員会が所掌し、実務は職員が担当している。情報処理室に設置された PC は 4,5 年おきにリプレイスすることで最新の機器を提供している。語学学習施設として CALL 教室を設けているが、更なる学修環境向上のため、壁掛け大型ホワイトボードの設置やプロジェクタを複数増設し、語学に限らず多数の科目
でアクティブラーニングが可能な施設とした。
図書館の面積は 776 ㎡で、閲覧室 210 平方メートル（120 席）、書庫 410 ㎡である。
【共通基礎様式 1】開館時間は平日 8 時 50 分から 19 時まで開館している。運営は、図書委員会が図書館利用規程を定め、常勤職員 2 名に学生アルバイトを雇用して効率的な運営を行っている。館内には検索用及びデータベース用の PC を 4 台設置している他に、貸出用 PC を 5 台備えている。インターネット経由の蔵書検索システム(OPAC)では、学生自身が貸出・予約状況の確認と予約・貸出期間の更新（延長）ができる「My Library」機能を有している。さらにスマートフォンから蔵書検索と「My Library」機能が使える「スマートフォン版 OPAC」を提供している。2 種類の電子書籍プラットフォームを導入し、非来館型の利用も可能となっている。
バリアフリーについては、2 台のエレベーターうち 1 台が車椅子に対応した設備となっており、学生エントランスや段差のある出入口付近にはスロープを設置しており、全館車
椅子での移動が可能となっている他、1F には車椅子用トイレも設置している。
各授業担当教員は、授業の出欠を、授業後の原則として 1 週間以内に web ポータルに入力することとしており、欠席が多い学生に対しては、Ｗeb ポータルの自動配信機能を使い、演習担当者が 1 週間ごとに把握することが可能である。そこで、演習担当教員や学務課から、当該学生に対して出席を促すなど学生を指導する体制ができている。授業担当教
員が web ポータルのサポートメモに記入した内容は、他の教職員も閲覧可能であり、欠席の多い学生の情報が共有できるようになっている。【資料 2-5-3】【エビデンス集・資料】【資料 2-5-1】キャンパスマップ・構内図【資料 2-5-2】施設使用料一覧【共通基礎様式 1】【資料 2-5-3】Web ポータル入力画面

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新潟経営大学（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き各施設を適切に管理・運営していく。特に障がい等のある学生については、個々の状況に応じた細かなサポートが必要なため、その都度、面談や実地確認を行い、必要な措置や対応を行っていく。また、令和 5 年度より学生支援会議を発足し、様々な事情で学習が困難な学生に対して組織的に対応し、よりきめ細かな学生支援体制の構築を目指した。さらに、各学生の授業の出欠状況と個別指導による学習状況の把握に努め、学生に寄り添った支援体制を構築していく。
2-6 学生の意見・要望への対応
2-6-① 学生の支援に関する学生の意見・要望の把握と分析と検討の活用
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析の検討結果
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握（1）2－6 の自己判定基準項目 2-6 を満たしている。
（2）2-6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、少人数教育を実践しており、演習は、10 人以下の少人数で実施している。演
習担当の教員は、学問の教授だけでなく、学生の支援や相談もおこなっている。また、オフィスアワー制度を全学的に実施し、各教員の研究室の入り口に時間帯を明示するとともに、学内にも掲示し、生活環境・基礎教養など学生を取り巻く、あらゆる面の支援・教育に教職員が一体となって学生支援に携わっている。【資料 2-6-1】、【資料 2-6-2】
また、学生との面談内容などは、情報を全教員職員が共有できるようにポータルのサポ
ートメモに面談者が記載している。
毎年 1 回、全学年の学生を対象に「学生生活実態調査アンケート」を実施し、学生の要
望・意見を把握し、これらに対して対応を各委員会で検討し、学生生活全般について学生からの要望をくみ上げるシステムを構築している。【資料 2-6-3】【エビデンス集・資料】【資料 2-6-1】2023 年度前期オフィスアワー
【資料 2-6-2】2023 年度後期オフィスアワー
【資料 2-6-3】2023 年度版学生生活実態調査（3）2-6 の改善・向上方策(将来計画)
各学生の情報などを活用しやすいよう管理していくことを検討していくことにしたい。
［基準 2 の自己評価］
施設・設備と制度の各面で大学環境の整備を行い、学生の多様なニーズに応えている。
学生の受け入れは大学入試制度改革の趣旨に沿って、アドミッション・ポリシーを明確にしたうえで、それに対応した評価方法を設定している。学習指導体制及び学生生活に係る各種の支援体制と支援制度を設け、適切に運用している。学生の多面的な評価として、学業成績、難関資格取得、課外活動等において顕著な業績を挙げた学生に対しては学長表彰によりその努力に報いるとともに、大学ホームページに掲示し、本学学生の成果と本学教育の質を広く周知している。学生支援に係る業務は複数の常設委員会に分掌されているが、委員である教職員は複数の委員会に所属しているため、連携して対応することが可能な体制が構築されている。
基準 3．教育課程

16新潟経営大学

3-1 単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3-1 の自己判定基準項目 3-1 を満たしている。
（2）3-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の建学の精神は、意欲と能力をもった 1 人でも多くの人に大学進学の機会を与えるとともに、県及び県央 18 市町村（開学当時の自治体数）の支援を受けて設立された公私協力方式の大学であることを踏まえ、地域に貢献する人材を育成することである。
本学ではこの建学の精神を踏まえて、21 世紀を力強く生き抜く、しなやかな個性を育てることを目指して教育活動を展開している。学生の一人ひとりが主人公となって活躍できる場を自ら見出し、創造の喜びを経験し、社会に認められる人となる充実感を味わえるようにすることを教育機関としての使命と捉えている。
この使命を達成するために、以下の 3 つの教育理念を定め学生便覧に掲載している。
【資料 3-1-1】「自立力」＝生涯を通じて自ら学び自ら行動し、社会の変化に主体的に対応できる力。
「共生力」＝コミュニケーション能力や協調性を持って社会とつながり、豊かな人間関係を広げていく力。
「自己実現力」＝高い志を持ち、問題解決力や創造力を発揮して新しい価値を創造し、地域や社会の発展に貢献できる力。
各学科においては地域における本学への期待を背景にして、その特徴を生かした独自のディプロマ・ポリシーを次のとおりに定め、ホームページに掲載している。【資料 3-12】（１）経営情報学科①超スマート社会に求められる情報学と経営学を融合した能力を修得している。
②グローバルに活躍できるビジネスパーソンとしての能力を修得している。
③地域経済の中核をなす人材としての能力を修得している。
④経営・会計・情報・英語などの専門ビジネス分野における実務実践能力を有している。
（２）スポーツマネジメント学科①スポーツのトレーニングからコーチングまでの理論を理解している。
②地域の健康と福祉を担うためのパブリックマネジメントを修得している。
③多様なスポーツ関連分野で活躍するための経営知識を有している。
（3）観光経営学部観光経営学科
1.知識・理解文理融合人材として、学際的な教養と自らの専攻分野を有機的に関連づけて活用できる。
2.汎用的技能(1)コミュニケーション・スキル
日本語と英語もしくは他言語による対話技能を修得している。
(2)数量的スキル

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新潟経営大学
自然と社会の事象を「客観的」「定量的」に理解できる分析技能を修得している。
(3)情報リテラシー「Society5.0／Industry4.0」がもたらす「新たな知識創造社会」において、当該社会の倫理観を有し、多角的に情報を収集し解析できる情報技能を修得している。
(4)論理的思考力
既成観念にとらわれない批判的かつ多角的な視点を持ち、論理的に意思決定できる最適化技能を修得している。
(5)問題解決能力
自らもしくは他者との協働をとおして課題を発見し、解決に向けて情報を収集・整理・分析してその問題のソリューションを導き出す技能を修得している。
3.態度・志向性(1)自己管理力
自らを律し、未来志向の発想で自己の様々な活動を計画できる。
(2)チームワーク・リーダーシップ
協調性に富み、他者と方向性を共有する意識と、目標の達成を率先して活動できる。
(3)倫理観社会規範かつ自己の良心にもとづき行動できる。
(4)社会的責任を果たす能力
社会の一員としての義務を果たすとともに、適正な権利を主張できる。
(5)生涯学習能力
一生を通じて知的欲求を絶やすことなく、自らが進んで学習できる。
各学科のカリキュラムポリシーは各学科のディプロマ・ポリシーに沿って定められ、学生便覧及びホームページに掲載されている。
【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】
単位認定、進級・卒業認定の基準は学則および規程によって明確にしており、厳正に適用している。また、学生への周知方法についても学則をはじめとする各規程に定めるのみに留まらず、毎年度始めのオリエンテーション・ガイダンスにおいて配布する「学生便覧」
において、分かりやすい表記で、学生が理解できるよう配慮しており、十分に工夫しているといえる。【資料 3-1-4】
本学では学年を前期（4 月 1 日〜9 月 21 日）及び後期（9 月 22 日〜3 月 31 日）の 2 期に分けている。ただし、全ての曜日について 15 週の授業期間を確保しつつ、諸行事を運営するために、後期については実際の授業を 9 月中旬から開始している。【資料 3-1-5】
1 回の講義時間は 90 分であるが、単位換算においては 2 時間とみなしている。科目別の単位計算基準も学生便覧に示してある。【資料 3-1-6】
開講される授業科目については、授業の目的、授業の到達目標、授業の概要・内容、授業の方法、評価の方法・基準、履修上の注意・留意事項、授業計画等を Web ポータル上の
シラバスに記載し、学生への周知を図っている。シラバスは科目毎に担当教員が作成しており、特に授業の目的、授業の到達目標、授業の概要・内容、授業計画の 4 項目が、その科目の内容を示すものとなっている。
成績評価の方法には、平常の学習態度、レポート等の学習成果の提出、定期試験などがあるが、授業科目の特性によるところが大きいことから、各授業科目の担当教員が評価方
法と評価基準を定め、シラバスの評価の方法・基準欄に明示して学生に周知を図っている。
このうち定期試験については、実施時数の 3 分の 2 以上（ただし、実習科目については実
施時数の 5 分の 4 以上）の出席数を満たさない場合は受験できないことを全学共通の基準とし、学生便覧に記載している。

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新潟経営大学【資料 3-1-7】
成績評価の基準は学生便覧に明示してある。レポート等についても定期試験に準じて得点化している。秀から可までを合格とし、科目毎に所定の単位を与えている。履修登録は
前期及び後期始めの指定期間内に行う。１年次生については、年間履修登録単位数の上限
を 44 単位としている。ただし教職に関する科目は上限単位数に含まない。進級要件、卒業要件も学生便覧に明示してあり、厳正に適用している。【資料 3-1-4】【資料 3-1-8】【エビデンス集・資料偏】【資料 3-1-1】2023 年度学生便覧 6 ページ【資料 3-1-2】本学ホームページ https://www.niigataum.ac.jp/guidance/【資料 3-1-3】2023 年度学生便覧 123 ページから 130 ページ【資料 3-1-4】2023 年度学生便覧 19 ページから 26 ページ【資料 3-1-5】2023 年度学生便覧 11 ページ【資料 3-1-6】2023 年度学生便覧 11 ページ【資料 3-1-7】2023 年度学生便覧 26 ページ【資料 3-1-8】2023 年度シラバス作成要領【資料 3-1-9】2023 年度学生便覧 28 ページ【資料 3-1-10】2023 年度学生便覧 16 ページから 18 ページ（3）3-1 の改善・向上方策（将来計画）
個々の授業における成績の評価方法と評価基準が、当該授業を履修している学生に対してはもちろん、それ以外の関係者に対しても、履修登録前に十分に説明及び明示されること、また、シラバスで成績評価方法と評価基準を明確にわかりやすく説明し、その根拠を学生に理解させることにより、学生自身が成績評定結果に対して十分に納得し、次の学期の履修登録をすることができるようにするため、今後も丁寧な対応を継続していく。
3-2 教育課程及び教授方法
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
3-2-④ 教養教育の実施
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3-2 の自己判定基準項目 3-2 を満たしている。
（2）3-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
各学科のカリキュラム・ポリシーは各学科のディプロマ・ポリシーに沿って定め、学生便覧及びホームページに掲載している。【資料 3-2-1】
カリュキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーともに経営情報学部経営情報学科、
スポーツマネジメント学科および観光経営学部観光経営学科でそれぞれ作成されており、本学ホームページに公表されている。
経営情報学部経営情報学科のカリュキュラム・ポリシーは、経営、商業、会計、情報シ
ステム、データサイエンス、英語、国際、経済、法律、観光・地域創生、スポーツ関連の
11 の分野を設置し、21 世紀の地域をどう生きるかという視点から、それぞれの分野に、基礎的な科目、実践的な科目、さらに高度な応用的科目といった 3 つのグレードの科目群19新潟経営大学を配置し、情報学と経営学を融合した多様な学びができるカリュキュラムを組んでいる。
これらを修得することによってディプロマ・ポリシーで謳われている、➀超スマート社会に求められる情報学と経営学を統合した能力の修得、②グローバルに活躍できるビジネス
パースンとしての能力の修得、③地域経済の中核をなす人材としての能力の修得、④経営・会計・情報・英語などの専門ビジネス分野における実務実践能力を有することができる。【資料 3-2-2】
経営情報学部スポーツマネジメント学科のカリュキュラム・ポリシーは、スポーツマネ
ジメント分野を中心とした、健康スポーツ分野、スポーツ指導分野などスポーツに関連する幅広い分野から科目が構成されており、ディプロマ・ポリシーにあるスポーツのトレー
ニングからコーチングまでの理論の理解、地域の健康と福祉を担うためのパブリックマネ
ジメントの取得、多様なスポーツ関連分野で活躍するための経営知識を有することができる。【資料 3-2-3】
観光経営学部観光経営学科のカリュキュラム・ポリシーは、「学生の変化」、「社会環境の変化」、「学問の変化」を敏感に察知し、机上の学習のみならず、「理論」「体験」「気づき」を循環しながら深い学びが定着するようにカリキュラムを編成している。これらを修得することでディプロマ・ポリシーに掲げられている「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」を総合力で活用し、社会に内在する課題を見出すとともに、自らもしくは多様な他者との協働をとおしてその解決を導き、持続可能な地域の発展をけん引する中核人材の育成を図っている。なお、汎用的技能の定義についてはディプロマ・ポリシ
ーに、コミュニケーション・スキル、数量的スキル、情報リテラシー、論理的思考力、問題解決能力と定め、態度・志向性の定義については、自己管理力、チームワーク・リーダ
ーシップ、倫理観、社会的責任を果たす能力及び生涯学習能力と定めている。
【資料 3-2-4】
学位授与方針であるディプロマ・ポリシーは、本学の学士課程を修了し、21 世紀を生きる人材として保証する最低限の基本的項目を定めている。本学のカリキュラム・ポリシ
ーはディプロマ・ポリシーを達成できるよう策定されており、両者には、一貫性がある。
【資料 3-2-5】
本学のカリキュラムは、3 つの学科で別々に編成している。それゆえ、経営情報学部経営情報学科、スポーツマネジメント学科及び観光経営学部観光経営学科の教育課程の編成
は、カリュキュラム・ポリシーに沿った体系的なものとなっている。
経営情報学部経営情報学科では、経営、商業、会計、情報システム、データサイエン
ス、英語、国際、経済、法律、観光・地域創生、スポーツ関連の 11 の分野を横断した 31
種類のユニットが設定されている。ユニット制を敷くことで学生は自らの興味・関心、個性に応じて、自在に学びを組み立てられるようになっている。【資料 3-2-6】【資料 3-219】
経営情報学部スポーツマネジメント学科では、多面的で系統的なカリュキュラムを編成している。スポーツマネジメント分野を中心として、健康スポーツ分野やスポーツ指導分
野などスポーツに関連する幅広い分野でカリュキュラムが構成され、学生の興味に応じた科目を自由に選択することが可能であり、地域や企業と連携した実践的なカリュキュラム
が組まれている。講義で学んだ理論を様々な実践を通じてより深く身につけるために、地域行政や企業と連携したインターシップや学外活動が可能な実践的なカリュキュラムが設置されている。加えて、充実した資格修得のサポート制度を取っている。日本トレーニン
グ指導協会(JATI)および全米ストレングス＆コンディショニング協会(NSCA)の認定資格者(JATI-ATI、CSCS)を育成する教育プログラムの認定を受けており、優先的に受検できるだ
けでなく、資格修得のサポート制度についても充実したカリュキュラムを編成している。
【資料 3-2-7】
観光経営学科では、カリュキュラムマップを作成し、全体の中で個々の授業科目がどの部分の能力育成を担うか、そして科目間の関連性について分かりやすく示している。【資20新潟経営大学料 3-2-8】【資料 3-2-9】
よって、本学では、カリュキュラム・ポリシーに沿って教育課程が体系的に編成されている。
また、本学では、「教育理念」を「知・徳・体の調和をとれた教育を通じ、地域社会の課題を解決し、発展させることができる人材育成に向けて次の三つの力を育て伸ばします。」とし、「自立力」「共生力」並びに「自己表現力」を身につけ、向上させる機会を提供している。【資料 3-2-10】
経営情報学部と観光経営学部は、「教養科目」という科目群を編成し、履修要件は学科により異なるが、科目の多くを共有している。この科目群は「外国語教養科目」と「一般教養科目」に大別し、「外国語教養科目」には英会話、ロシア語、中国語、韓国語を配している。本学の立地する県央地域の企業において、中国、韓国、ロシア等の北東アジア地域への進出や現地企業との取引増大による需要に対応した選択である。「一般教養科目」
は、人文、社会、自然、スポーツ等の領域をカバーしている。加えて経営情報学部では「学科共通必修科目」、観光経営学部では「専門基礎必修科目」として経営学の基礎的科
目や英語科目を配置している。スポーツマネジメント学科ではスポーツマネジメント分野の基礎科目を配置している。経営情報学部では「基礎演習」を設け、大学での学習技能の習得を目指し、教養教育の一翼を担っている。観光経営学部では 1 年次必修科目「アカデミック・リテラシー」や「観光データサイエンス」などで必携スキルを修得するとともに、「課題発見・解決（リテラシー）」「地域と観光」「SDGs」で討議を通して身の回りの課題に解決能力を身に付ける。2 年次以降も「基礎演習」や「課題発見・解決（プラクティス）」を必修とし、発表や討論等を通じて、コミュニケーション能力の向上に力を入れている。
外国語科目について経営情報学部では、1 年次に同一言語を選択履修するよう定めている。観光経営学科では、1 年次に「アジア言語入門」を必修科目とし、ロシア語・中国語・韓国語に触れ、2 年次・3 年次にいずれかの言語を選択し継続して学ぶ。4 年次にも英語・ロシア語・中国語・韓国語のいずれかを履修する。「一般教養科目」は観光分野に関連する日本の地理や歴史科目に重点を置きつつ、「現代社会事情」を必修として、社会事象の理解と問題意識を高め、専門科目履修の素地を育てる。【資料 3-2-11】
本学の特徴的科目である経営学実地研究は、学外での実務に関わりながら経営の知識や能力を育てることを目的としている。関係者との討議などを通じて経営について学ぶ機会である。この経営学実地研究の他にも、実習・フィールドワーク・インターンシップも含めて、問題解決型・能動学習の機会を提供している。【資料 3-2-12】
過剰に科目を履修することにより、授業外学修時間が確保できない状態を防止するため、履修単位数の上限を 1 年次、2 年次に設定している。履修単位数の上限設定を含めた履修上の条件と制限は年度当初のオリエンテーションで丁寧に説明をしている。単位認定
制度についても学生便覧に明記してある。【資料 3-2-13】
授業の連絡・出席確認はポータルサイト上でおこなう。欠席が多い状況や課題未提出など授業に関連した情報を同サイトに教員が付記することで、他の関係教員も学修状況を確認できる。これにより、必要に応じて適宜追跡・相談・助言が行える。シラバスに、授業方法や成績評価の方法の他、前後に履修が望ましい科目を示すことにより、体系的カリキ
ュラムに準拠した履修を促している。
【資料 3-2-14】
学生による授業評価アンケートを前後期終了時に全科目（演習、実習、集中講義や経営学実地研究を除く）について Web で実施し、2022 年度前期回答率は 44％、後期は 48％、
全体回答率は 46％であった。結果は学生・教員にポータル上で共有されている。【資料3-2-15】【資料 3-2-16】
教授方法の改善を進めるため、教務委員会が FD に関することを審議する。
【資料 3-2-17】21

新潟経営大学
2022 年度はコロナ禍により遠隔授業（オンデマンド方式、課題提出方式、オンライン方式）を実施した。円滑なオンライン授業実施のために、実施に際し、ZOOM マニュアルの作成や GoogleClassroom の活用、教員間の情報共有等、学生の利便性と学修の確保に努めている。【資料 3-2-18】【エビデンス集・資料偏】【資料 3-2-1】2023 年度学生便覧（pp.123-130.）【資料 3-2-2】経営情報学科カリュキュラム・ポリシー
https://www.niigataum.ac.jp/guidance/#cate2-3【資料 3-2-3】スポーツマネジメント学科カリュキュラム・ポリシー
https://www.niigataum.ac.jp/guidance/#cate2-3-1【資料 3-2-4】観光経営学科カリュキュラム・ポリシー
https://www.niigataum.ac.jp/guidance/#cate2-4【資料 3-2-5】経営情報学部ディプロマ・ポリシー、観光経営学部ディプロマ・ポリシ
ー【資料 3-2-6】2023 年度学生便覧（pp.131-154.）（経営情報学科カリキュラム表）【資料 3-2-7】2023 年度学生便覧（pp.155-170.）（スポーツマネジメント学科カリキ
ュラム表）【資料 3-2-8】観光経営学部カリキュラムマップ
https://www.niigataum.ac.jp/wp-content/uploads/2020/09/disclosure2-6-6.pdf【資料 3-2-9】2023 年度学生便覧（pp.171-180.）（観光経営学科カリキュラム表）【資料 3-2-10】2023 年度学生便覧（p.6.）（4.教育理念）【資料 3-2-11】2023 年度学生便覧（pp.123-180.）（2.カリキュラム表）【資料 3-2-12】2023 年度経営学実地研究履修要綱【資料 3-2-13】20232 年度学生便覧（pp.16-23.）（5．履修概要(２)履修登録手続）、(6．単位の修得)【資料 3-2-14】2023 年度新潟経営大学シラバス
https://asm-ediea.com/niigataum/open/ja/syllabuses【資料 3-2-15】2023 年度前期授業評価アンケート【資料 3-2-16】2023 年度後期授業評価アンケート【資料 3-2-17】新潟経営大学教務委員会規程【資料 3-2-18】ZOOM マニュアル【資料 3-2-19】2023 年度提示ユニット一覧（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
カリュキュラム・ポリシーやディプロマ・ポリシーは、時代とともに修正が必要となる
ため、適当であるかを教務委員会で適宜検討を行うとともに、カリュキュラム・ポリシーが変更された場合、カリュキュラムがそれに沿うよう教務委員会で迅速に対応する。
カリキュラム、教育課程とその一貫性の改善については教務委員会を中心に、継続的な検討を続けていく。
多様な入学者の個性と長所を活かし、教育効果を高めるために必要な動機付けを含めた初年次教育について一層の充実を図るとともに、支援や合理的配慮を必要とする学生に対応するための専門家を交えた勉強会・FD を実施する。
科目のナンバリングによって教養科目と専門科目との連携を学生が直感的に理解できるよう準備中であり、先進の欧米の大学や国内の大学での実施報告検証をもとに実施する。
授業評価アンケートの内容や実施方法・時期を工夫して回答率を高めるとともに、担当

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新潟経営大学
教員からの改善策を報告するようにする。
能動的対話的に深い学びを起こすアクティブラーニングの拡大に向けて、適正人数、実施方法、TA の活用などについて、FD 等で向上を図っていく。
学修の利便性を向上させるため、遠隔授業を活用し、FD で共有した情報等をもとに、
ソフト面ハード面の両方でオンライン授業の質向上を図る。
3－3 学修成果の点検・評価
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
教務委員会で半期ごとに授業評価アンケートを教務委員会で実施し、その結果を Web
ポータルシステム上で共有している。【資料 3-3-1】【資料 3-3-2】
授業評価アンケートの結果は、担当教員へフィードバックされている。
学修成果の評価に GPA（Grade Point Average）制度を導入しており、学生は Web ポー
タルサイトの卒業要件の達成度ページより確認できる。【資料 3-3-3】
教務委員会では、「シラバス作成の要領」を教員に配布し、教育内容・方法及び学修指導等の改善を盛り込んだシラバスを作成するよう周知徹底している。【資料 3-3-4】【エビデンス集・資料編】【資料 3-3-1】2023 年度前期授業評価アンケート【資料 3-3-2】2023 年度後期授業評価アンケート【資料 3-3-3】2023 年度学生便覧（pp.28-29.）【資料 3-3-4】2023 年度シラバス作成要領（3）3-3 の改善・向上方策（将来計画）
学修成果に関する情報の収集、分析を IR 委員会で検討する。
［基準 3 の自己評価］
本学は、建学の精神に基づく教育理念を定めて学生便覧に掲載するとともに、各学科独自のディプロマ・ポリシーを定め、ホームページに掲載している。
ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定、卒業認定の基準は、学則および規程で明確にしており、厳正に適用するとともに、学生に対しても「学生便覧」で分かりやすい表記
で示している。成績評価については、各授業科目の担当教員が評価方法と評価基準を定め、シラバスに明示して学生に周知している。進級要件や卒業要件についても、「学生便
覧」に明示し、厳正に適用している。
カリキュラム・ポリシーは、学科ごとに各学科のディプロマ・ポリシーに沿った形で作成されており、教育課程の編成は、各学科の特徴を活かし、カリキュラム・ポリシーに沿った体系的なものとなっている。教養教育は、両学部とも「教養科目」という科目群を編成し、「外国語教養科目」（英会話、ロシア語、中国語、韓国語）と「一般教養科目」（人文、社会、自然、スポーツ等）に大別して開設している。「学科共通必修科目」や「専門必修科目」は学部学科の特性が異なるため、学科ごとに開設している。初年次教育として、経営情報学部では「基礎演習」、観光経営学部では「アカデミック・リテラシー」や「観光データサイエンス」などの必修科目を設置している。本学の特徴的科目とし

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新潟経営大学て「経営学実地研究」が開設されており、学外で実務に関わりながら経営の知識や能力を育てることを目的としている。
学修成果の点検については、半期ごとに Web ポータルシステムを活用し、授業評価アン
ケートを実施し、結果を共有するとともに担当教員へフィードバックされており、授業改
善に活かしている。学修成果の評価については、GPA 制度により数値化することで学生の学修成果を明確化している。
教授方法の工夫・改善を進めるための FD は教務委員会が企画している。また、地域の学校との高大連携を深める中で、地域全体の教育の質を向上していくための体制づくりにつなげている。さらに、教員間の意見交換や外部関係者との情報交換を通じて、授業方法改
善の機会につなげている。教員には「シラバス作成の要領」を配布し、教育内容・方法及び学修指導の改善をシラバスに反映させるように徹底している。
以上のように、全体として基準を満たしており、各項目で示されている改善点を踏まえ、教育の質を向上するよう教育課程全般の点検や見直しを、各学科、教務委員会、FD等を通じて継続的に実施している。

基準 4．教員・職員
4-1．教学マネジメントの機能性
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4-1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学長のリーダーシップは、新潟経営大学職員組織規程第 2 条、新潟経営大学教授会規程
第 6 条など複数の規程において明確に規定されており、大学の意思決定の中でしっかりと発揮されている。日々変化する環境の中で、定例教授会、臨時教授会の招集、当面する課
題に関して、法人本部との随時の協議、法人経営戦略本部会議、法人理事会での現状報告と課題解決策の提案を行っている。【資料 4-1-1】【資料 4-1-2】
教育研究組織の運営に関しては教授会で審議され、学長が全体を統括する。教授会は新潟経営大学教授会規程に基づき運営されており、学長、学部長、教授をもって構成されることと規定されているが、小規模校の特性を活かすために、規程に則って、准教授、講師及び助教も召集し、全員で検討議論し、意志を統一できるよう運用している。【資料 41-2】
審議機関である運営会議を設け、教授会に先立って教授会の報告事項及び審議事項の論点整理を行い、教授会の議事進行の円滑化に努めている。運営会議は、学長、副学長、学部長、大学事務長で構成され、大学運営への共通認識を図ることに加えて、必要に応じて他の教職員を召集し、意見を聴くこととしている。また運営会議では、各委員会の報告事
項及び審議事項を確認し、教授会に諮る議題の選定を行うと共に、必要がある場合は各委員会に再検討を求めるなど、大学運営を円滑に進める機能を果たしている。【資料 4-13】24新潟経営大学校務を分掌する組織として、教授会の下に 12 の常設委員会が設置され、具体的な課題について協議し、実務の遂行を担っている。委員会には、教員だけでなく事務職員も委員として参加し、大学運営の教職協働を実現している。各委員会は原則として毎月 1 回定期に開催するほか、必要に応じて随時開催している。既存の委員会の範囲を超えた全学的な検討課題についてはプロジェクトチームを設けて対応することにしている。【資料 4-1-4】【資料 4-1-5】
学内各機関・組織の会議における決定事項等については、事務職員が常設委員会の委員となっていることから、迅速に各部署にも情報が伝達されている。加えて、事務局の役職者（現在は、事務長、事務長補佐、各課長職）及び学長、学部長、教務部長、学生部長で構成する役職者会議を月１回定例で開催し、全学的な報告と当面の課題への対応について協議している。【資料 4-1-6】
加茂暁星学園事務分掌規程に沿って職員を配置し、学生に係る問題・要望については事
務局が窓口となって初期対応を行い、必要に応じて所管する常設委員会委員長と協議し、又は委員会を開催するなど、小規模大学の利点を活かした迅速な情報共有と教職協働体制で運営されている。【資料 4-1-7】【エビデンス集・資料編】【資料 4-1-1】新潟経営大学職員組織規程【資料 4-1-2】新潟経営大学教授会規程【資料 4-1-3】新潟経営大学運営会議規程【資料 4-1-4】新潟経営大学委員会規程【資料 4-1-5】令和４年度・５年度 委員会構成一覧【資料 4-1-6】役職者会議議事要旨【資料 4-1-7】加茂暁星学園事務分掌規程（3）4-1 の改善・向上方策（将来計画）
運営会議、教授会、常設委員会を設置し、学長のリーダーシップを補佐する機能と教職協働体制を確保している。運営会議、教授会、常設委員会の議事要旨も毎回作成され、全教職員に公開されており、教学マネジメントに全ての教職員が関与し推進していく体制が構築されていることから、現行システムを運用しつつ、より効率的な業務遂行を行っていく。
4-2．教員の配置・職能開発等
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
4-2-② FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4-2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の専任教員数は、本報告書の「2．本学の現況 教員数」に示されており、設置基準に沿って配置されている。
教員の採用・昇任の手続きは新潟経営大学教員選考規程で定められており、学部長が選考委員長となり、選考委員を選出することとされている。選考の基準については、新潟経営大学教員選考基準、新潟経営大学教員選考基準内規で詳細に示されている。採用・昇任については、教授会規程において 3 分の 2 以上の賛成を要件とし、慎重審議を担保している。

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新潟経営大学昇任については、学部長が申請期限を示して教授会で告知し、併せてメールで全教員に周知している。申請書類を定め、業績についても記載項目を示して、公平性を担保している。【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】【資料 4-2-3】【資料 4-2-4】
本学の FD は教職協働の考え方と小規模校の特性を活かして、学生指導に係る諸問題への対応を軸にして、教授技術、学生指導、職場環境等について２回実施した。第１回は「新潟経営大学の現状分析・各種指標」というテーマで FD を行い、第２回は「キャンパスハ
ラスメント防止のためのアサーティブコミュニケーション」というテーマで FD を行い、教育の質向上、学生への指導方法について考える場となった。【資料 4-2-5】【資料 4-26】【エビデンス集・資料編】【資料 4-2-1】新潟経営大学教員選考委員会規程【資料 4-2-2】新潟経営大学教員選考基準【資料 4-2-3】新潟経営大学教員選考基準内規【資料 4-2-4】新潟経営大学教授会規程【資料 4-2-5】2023 年度第 1 回 FD(SD)資料【資料 4-2-6】2023 年度第 2 回 FD(SD)資料（3）4-2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の FD の特徴は、小規模校の特色を活かして学生教育における教職協働の理念を具体化するために、教職員が合同で受講することである。この体制を維持しつつ、引き続き学内事情に沿って必要な研修を企画していく。
FD 実施を特定の組織に依存するのではなく、校務分掌に沿って必要な企画を提案し、実践することで大学の質保証に寄与する体制を継続的に維持していく。
4-3．職員の研修
4-3-① SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4-3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
教職協働の考え方から、基本的には FD/SD 研修として教員と合同で行っている。
職員のみの SD では、例年、日本私立大学協会の各部課長研修会、私学経営研究会その他関係機関が実施する研修会等については可能な限り参加した。
学内研修では、新任者に対して共通事項となる総務及び会計業務の基礎研修を行っており、各分掌の業務内容に沿った能力開発のための研修は、OJT が最も効果的であると考えられることから、それぞれの所属部署において、必要な内容を上職や先任者が機会を捉えて実施するとともに、令和 3 年度からは、役職者会議の進行及び議事要旨の作成を事務局各課長が順番に担当することにして、組織の管理運営能力を向上させる機会を設けた。
【資料 4-3-1】【エビデンス集・資料編】【資料 4-3-1】役職者会議議事要旨（3）4-3 の改善・向上方策（将来計画）

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新潟経営大学
今まで同様に、本学の課題と現状に即して必要となる内容について、学内ＳＤやＦＤを中心に、職員全員が参加する講義形式の研修や、小編成グループによるワークショップなど独自の研修体制の確立を一層充実させていく。
4-4．研究支援4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
4-4-③ 研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
専任教員には、個々の研究活動の拠点として、書架を備えた研究室が割り当てられている。また、全館に無線 LAN が配備され、校舎内であればどこでもインターネットに接続することができる。会議室及び講義室にはプロジェクタが備えられており、無線ＬＡＮ又は有線接続でプレゼンテーションできる環境が構築されている。
教育・研究用データベースとして、国立情報学研究所の論文情報ナビゲータ（CiNii Articles）を活用している。
図書館には約 74,000 冊の蔵書があり、OPAC を利用しての蔵書検索が可能となっている。館内では、雑誌検索、新聞記事検索などの外部データベースを利用できるほか、国立国会図書館によるデジタル資料送信サービスを活用できる環境を構築している。
論文公開の場として、JAIROCloud を利用した機関リポジトリを構築し、紀要を公開している。【資料 4-4-1】
研究倫理の確立については、研究倫理委員会が編集したオリジナルのリーフレットを全教職員に配信し啓発・推進を図るとともに、学生に対しては配信に加えて１年次の授業その他の授業時に解説と指導を行った。【資料 4-4-2】
個別の研究活動については、新潟経営大学研究倫理委員会研究審査内規に沿って倫理上の審査を、事務職員も加わって行っている。【資料 4-4-3】
公的研究費を適正に運用するため、新潟経営大学における公的研究費等の管理・運営規
程、新潟経営大学における研究活動の不正行為に関する取扱規程を定めるとともに、規範意識向上のため、毎年度、日本学術振興会の「研究倫理 e ラーニングコース」の受講を全
教員及び事務長等主たる事務職員に課している。
【資料 4-4-4】【資料 4-4-5】
教員には予算で定められた研究費が支給され、使途は新潟経営大学個人研究費規程に定められている。また、年度当初には研究計画書を、年度終了後は研究経過報告書を学長に提出することとなっている。【資料 4-4-6】【エビデンス集・資料編】【資料 4-4-1】図書館利用案内【資料 4-4-2】研究倫理リーフレット【資料 4-4-3】新潟経営大学研究倫理委員会研究審査内規【資料 4-4-4】新潟経営大学における公的研究費等の管理・運営規程【資料 4-4-5】新潟経営大学における研究活動の不正行為に関する取扱規程【資料 4-4-6】新潟経営大学個人研究費規程（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）

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新潟経営大学
個人研究費の財源確保が課題となっており、外部の競争的資金による研究採択の向上を目指して、科学研究費助成事業（学術助成基金助成金）を活用した他大学の研究者との共同研究等を引き続き企画していく。
［基準 4 の自己評価］
学長のリーダーシップについて各規程で定めると共に、教学マネジメントを教職員が一体となって推進する教職協働体制が確立され運用されている。教員の配置についても、大学設置基準を遵守して適切に行われている。研修については、IR 指標の状況、入学志願率、経営状況、キャンパス・ハラスメント防止を中心とした啓発活動を目的とした研修を実施している。
研究支援については、研究環境を適切に整備するとともに、研究倫理を担保できる仕組みを整えている。また、研究費の使途等についても適正に管理できている。
基準 5．経営・管理と財務
5-1．経営の規律と誠実性
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5-1 を満たしている。
（2）5-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本法人の経営は、「学校法人加茂暁星学園寄附行為」、「学校法人加茂暁星学園経理規
程」及び関連諸規程等により管理・運営が行われ、寄附行為の定めるところにより、理事会が学校法人の業務を決し、理事長がこの法人を代表し、その業務を総理している。評議員会及び理事会の運営並びに業務の執行は、寄附行為に基づき適切に行われ、理事、監事及び評議員はそれぞれ職務を適切に執行している。【資料 5-1-1】【資料 5-1-2】
また、「学校法人加茂暁星学園公益通報に関する規程」、「学校法人加茂暁星学園コン
プライアンス基本規程」により公益通報、法令遵守及び不正行為の防止に努めている他、監事、会計監査人及び監査室（内部監査人）による三様監査体制を構築している。【資料5-1-3】【資料 5-1-4】
加えて、本法人が公共性の高い法人として社会的説明責任を果たし、もって公正かつ透明性の高い運営を実現するため、寄附行為及び「学校法人加茂暁星学園情報公開規程」に基づき、学校教育法施行規則第 172 条の 2 で指定されている教育情報を含む教育研究活動
等の情報及び私立学校法第６３条の２で指定されている財務情報等を、ホームページを通じ適切に公表している。【資料 5-1-5】
併せて、寄附行為及び「学校法人加茂暁星学園財務書類等閲覧規則」に基づき該当情報を閲覧に供している。【資料 5-1-6】以上のことから、本法人の経営の規律と誠実性は維持されている。
理事会及び評議員会により、学園の使命・目的の実現へ継続的な努力がなされている。
理事長が議長となり、経営戦略本部会議を月１回開催し、法人内の重点課題、中期経営計
画の策定・進捗状況の評価などを行っている。これにより、法人と大学の意思疎通を円滑にするとともに将来に向けた経営課題の共通認識レベルを共有している。【資料 5-1-7】
また、法人の寄附行為、財務関連情報等は、全てホームページにて閲覧が可能となっており、地域社会から理解を得られる法人経営を目指している。
本学は、キャンパス・ハラスメント及び人権侵害の防止・排除のための措置、並びに問題が生じた場合に、迅速かつ適切に対応するための必要な措置を講じるため、キャンパ
ス・ハラスメント等防止委員会を置いている。委員の選出に当たっては、職種と性別を均

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新潟経営大学等にしている。本委員のうち 3 名はキャンパス・ハラスメント相談窓口の相談員を兼務する。また、相談者の希望により第三者による調査委員会を設置し対応することを定めている。
同委員会は毎年教職員・学生用キャンパス・ハラスメント防止啓発を目的とするリーフレ
ットを作成し配布し、同時に発生時の相談方法、ならびに対応の仕組みを明示している。
同内容は相談員の連絡先も含めホームページと学務窓口に提示している。【資料 5-1-8】【資料 5-1-9】【エビデンス集・資料編】【資料 5-1-1】学校法人加茂暁星学園寄附行為【資料 5-1-2】学校法人加茂暁星学園経理規程【資料 5-1-3】学校法人加茂暁星学園公益通報に関する規程【資料 5-1-4】学校法人加茂暁星学園コンプライアンス基本規程【資料 5-1-5】学校法人加茂暁星学園情報公開規程【資料 5-1-6】学校法人加茂暁星学園財務書類等閲覧規則【資料 5-1-7】学校法人加茂暁星学園経営戦略本部規程【資料 5-1-8】新潟経営大学ｷｬﾝﾊﾟｽ･ﾊﾗｽﾒﾝﾄ等防止委員会に関する規程【資料 5-1-9】学内研修会開催のお知らせ（開催要項）（3）5-1 の改善・向上方策（将来計画）
関連する法令を遵守し、中期経営計画に沿って、着実に各種改善等を推進し、経営基盤の安定を目指す。
5-2．理事会の機能
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5-2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学園の使命・目的の達成に向けて、理事会において戦略的・機動的な意思決定を行うべく理事長を補佐する体制を整備し、適切に運営している。
戦略的な意思決定を行うべく、「学校法人加茂暁星学園経営戦略本部規程」に基づき、学園の将来計画等を審議。「学校法人加茂暁星学園常任理事会に関する規程」に基づき、評議員会及び理事会に付議する事項等を審議している。原則月１回開催している。【資料5-2-1】【資料 5-2-2】
機動的な意思決定を行うため、「学校法人加茂暁星学園理事会における委員会に関する規程」に基づき、企画財務委員会及び教学委員会を設置し、必要に応じ随時開催している。【資料 5-2-3】
学園の重要事項を決定する評議員会及び理事会は寄附行為に基づき、適切に運営されている。
（3）5-2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会が、学園の使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制は、整備されている。
引き続きこれらの体制の維持・向上に努めることとする。
【エビデンス集・資料編】

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新潟経営大学【資料 5-2-1】学校法人加茂暁星学園経営戦略本部規程【資料 5-2-2】学校法人加茂暁星学園常任理事会に関する規程【資料 5-2-3】学校法人加茂暁星学園理事会における委員会に関する規程
5-3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5-3 の自己判定基準項目 5-3 を満たしている。
（2）5-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
法人と大学等の事務局との情報交換を図るため、月１回、法人運営会議を開催している。理事長、常務理事、法人事務局長、各学校の事務長（法人事務局次長）で構成され、緊急的な連絡事項や法人・各学校間で共通する課題について協議している。
大学の管理運営については、毎月 1 回、学長、副学長、学部長、事務長、事務長補佐、教務部長、学生部長による運営会議が開催され、大学全体の課題について検討し、教育的な課題は教授会、実務的な課題は役職者会議に諮るよう、振り分けている。
また、毎月 1 回、理事長主宰で「経営戦略本部会議」を開催し、理事長、副理事長、常務理事、法人事務局長、各学校（大学からは学長、学部長、事務長）が参加している。各学校の長からは理事長に重要な報告を行い、理事長の経営判断に資する形となっており、内部統制の取れた環境となっている。
法人の理事会・評議員会における大学側の就任状況を見ると、理事会の理事には、学長、副学長、経営情報学部長、産官学地域連携センター長が就任している。また、評議員には、事務長、副学長、経営情報学部長、産官学地域連携センター長が就任している。理事会・評議員会に提出する資料の作成支援や内容のチェックを行っている。
また、先に述べた経営戦略本部会議には、大学の喫緊の課題等を法人に速やかに協議するなど、相互チェックの機能は十分に果たされている。
（3）5-3 の改善・向上方策（将来計画）
今後、私学経営は厳しさが増し、中期的な財政見通しを作成する際には、法人・大学相互が連携してシミュレーションを行うなど、的確に対応していきたい。
5-4．財務基盤と収支
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5-4 の自己判定基準項目 5-4 を満たしている。
（2）5-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、毎年度の研究教育活動の計画および実施については、学校法人会計基準および「加茂暁星学園経理規程」等に従って予算編成が行われ、適切に財政運営が行われている。
中期的には、令和 2 年度に新潟経営大学中期計画を策定するプロセスにおいて、募集定
員充足率 100％、収容定員充足率 100％、希望者就職決定率 100％を数値目標として掲
げ、9 のカテゴリー（最終的には 10 のカテゴリー）を重点目標とし、令和６年度予算編成に臨んだところである。
また、収容定員がどの程度確保されると、持続可能な財政運営が可能かどうかを判断す
るシミュレーションを実施したところである。

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新潟経営大学
大学の教育研究目的を達成するためには、安定した財政状態の維持が必要である。学生
生徒等納付金の安定的確保を図るために、令和５年度においては、募集定員並みの入学者を確保することができた。
引き続き、入試方法の改善、オープンキャンパスの実施、資格取得等の実績づくり、社会的ニーズに対応した企業人材の輩出を強化する。支出面においては、教育研究目的を達成するために必要な経費という意識を持ち、収支バランスが確保されるよう、令和６年度に向けて、人件費の削減措置を講ずるとともに、シーリング枠を設定した予算編成を終えたところである。【資料 5-4-1】【資料 5-4-2】【エビデンス集・資料編】【資料 5-4-1】新潟経営大学中期計画【資料 5-4-2】令和６年度予算編成方針（通知）（3）5-4 の改善・向上方策（将来計画）
中期計画を着実に推進し、計画期間内の充足率 100％を目指し、収支バランスの改善を図る。
5-5．会計5-5-① 会計処理の適正な実施
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5-5 の自己判定基準項目 5-5 を満たしている。
（2）5-5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、毎年度の研究教育活動や学校管理の予算を執行するに当たっては、学校法人
会計基準および「加茂暁星学園経理規程」等に従って会計処理が行われ、予算責任者たる
学長は、配当された予算の管理と執行を担い、適切に財務運営が行われている。年度途中
で、緊急事業が発生するなどして、当初予算と乖離が発生する場合には、理事会・評議員
会の承認を経て補正対応をしている。
各部門の決算に関して監事による意見書が示され、また公認会計士による会計処理チェ
ックが行われている。
出納上の現金残高と預金口座上の残高の照合も随時行っている。
監事、会計監査人及び監査室（内部監査人）による三様監査体制を構築している。
１ 監事監査
監事は、この法人の理事、評議員又は職員（学長、校長、教員、その他の職員を含む。）以外の者のうちから評議員会の意見を聞いて、理事会において選任され、監事の職
務は(1)この法人の業務を監査すること。(2)この法人の財務の状況を監査すること。(3)
この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。(4)この法人の業務若しくは財産の状
況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度
終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出すること。(5)第 1 号から第 3 号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実が認められ、必要があると認めるときは、
これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告するとなっており、適正に機能している。
２ 会計監査公認会計士により、延べ 18 日、決算時期において、延べ 6 日間にわたって重点的に監査を行っており、経理上の的確なアドバイスも適宜いただいている。
３ 内部監査人監査31

新潟経営大学
監査室は、大学が作成した支払関係書類について、公正性の視点で契約方法、手続などについて、適宜、指導監査を行う機能を有している。
（3）5-5 の改善・向上方策（将来計画）
今後の大学の財務体質の改善に向けて、財務情報を的確に分析し、将来計画に活かしていくことが極めて重要となっている。公認会計士のアドバイスを受けながら、そのための要員育成を推進する。
［基準 5 の自己評価］
大学経営を的確に行っていくには、各種法令、内部の諸規程を遵守するとともに、法人側との円滑な連携が極めて重要となっている。中長期的な見通しを如何に見極めるのか、といった重要課題については、経営戦略本部会議などの場で活発に議論が交わされている。
財政基盤の確立のためには、収支バランスを常に意識した財政運営が求められており、適宜、財務分析を行うなどして、学生納付金等の将来の収入を如何に確保するかといった視点でマネジメントしている。
会計処理については、公認会計士による定期的な確認が実施されており、適正な処理とホームページ等により情報開示が的確に実施されている。
基準 6．内部質保証
6-1．内部質保証の組織体制
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6-1 の自己判定基準項目 6-1 を満たしている。
（2）6-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
内部質保証の全学的方針は、新潟経営大学学則第２条に定められており、総務・企画委
員会が所管することされている。【資料 6-1-1】【資料 6-1-2】
総務・企画委員会の委員は、経営情報学部長を委員長に、事務長を副委員長に充て、その他は案件に応じて常設委員会委員長、事務局課長及びその他の教職員を委員に任命して編成している。
内部質保証の具体的な担当範囲については、各常設委員会の規程において審議事項として規定されている。【資料 6-1-3】【エビデンス集・資料編】【資料 6-1-1】新潟経営大学学則【資料 6-1-2】新潟経営大学総務・企画委員会規程【資料 6-1-3】新潟経営大学常設委員会各規程（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証は学則及び諸規程において明確に規定され責任体制が確立されている。大学の業務内容は拡大していくが、対応する教職員には限りがあることから、新たに生ずる業務について所管する委員会や事務局の担当部署を迅速に定め、責任体制を明確にしていく。
6-2．内部質保証のための自己点検・評価

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6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
6-2-② IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6-2 の自己判定基準項目 6-2 を満たしている。
（2）6-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の校務は教授会の下に組織された 12 の常設委員会が分掌して遂行している。各委員会は、原則として毎月定例で開催され、改善が必要と判断された事項については、その都度、改善策を策定して直ちに実施する、事務局や他の委員会と調整して実施する、学長及び学部長の判断を仰ぐ、教授会の承認を得る等、事案に応じた手続きを経て実行に移す仕組みとなっている。
全ての教員は、2 又は 3 の常設委員会に配置されており任期は 2 年である。委員の交代
は 2 年毎に一斉に行うが、業務や継続する課題への対応が途切れることがないように、全員を一斉に入れ替えることは避けている。事務局職員のうち課長、係長は所属する課の所管業務に関わる委員会の委員となっており、一般職の職員も多くが委員となっている。この体制により、全教員及び職員の大部分が大学の課題や現状を理解するとともに、改善点があれば直ちに提案できる体制を確保している。【資料 6-2-1】
問題点の指摘や改善案の提案は、全教職員に認められている。その際は、事案に応じて、委員会、委員長、事務長、学部長、副学長、学長などいずれに対しても可能であり、提案を受けた者が適切な対応組織を見極める、学部長等の執行部に相談するなど、対応する部署を決めている。
各委員会は毎回の議事要旨を作成し、逐次全教職員に周知している。また、年度総括を作成して、全教職員に公開しており、自主的な自己点検・評価は年間を通して恒常的に実施されている。【資料 6-2-2】
学生生活及び授業については、IR として、それぞれ学生生活実態調査及び授業評価アン
ケートを毎年定期的に実施し、量的な現状把握に活かしており、その結果を改善の際の参考にするとともに、必要なものについては対策を行っている。また、IR 指標を整備し、志願率、就職率、退学率等の学籍データの分析も必要に応じて算出している。【資料 62-3】
学生から寄せられた要望については、所管する委員会で対応策を検討し、回答を呈示す
るとともに、必要な対応策を実施している。【資料 6-2-4】
令和５年９月に「新潟経営大学自己点検・評価報告書」を取りまとめ、ホームページに公表した。
【エビデンス集・資料編】【資料 6-2-1】令和５年度常設委員会編成【資料 6-2-2】令和５年度常設委員会総括【資料 6-2-3】令和５年度各種財務指標【資料 6-2-4】令和５年度学生生活実態調査報告書への回答（3）6-2 の改善・向上方策（将来計画）
自主的・自律的な自己点検・評価は、各常設委員会、運営会議及び役職者会の各内部組織で行われており、必要な改善については、運営会議、役職者会議、委員会報告、教授会審議等の手続きを経て実行されるとともに、これら結果は全教職員に公開されている。
全教職員が自主的・自律的な自己点検について意識し、提案と改善の検討を可能とする体制が構築されていることから、この枠組みで自己点検・評価及び迅速な改善を継続し、「新潟経営大学自己点検・評価報告書」として公表していく。

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6-3．内部質保証の機能性
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6-3 の自己判定基準項目 6-3 を満たしている。
（2）6-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
令和３年度大学機関別認証評価において、自己点検・評価については、「内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価は、教授会のもとに組織された 12 の常設委員会が遂行している。」と評価されており、本学の特性を活かした全員参加型の自己点検・評価を継続してきた。
大学の規模から、学科、学部単位で PDCA サイクルを別個に構築するのではなく、6-2 で示した全学で推進する体制をとって運用している。自己点検・評価に定められた基準項目
に従い、全教職員で作業にあたっており、こうした作業を行うことで、教職員間の連携と意識の改善が図られている。
「新潟経営大学中期計画」のカテゴリー、重点目標が令和３年３月に定められたことから、今後の自己点検・評価の基準が明確になった。令和２年度から４年度までの取組を「新潟経営大学中期計画中間評価報告」として取りまとめた。【資料 6-3-1】【エビデンス集・資料編】【資料 6-3-1】新潟経営大学中期計画（3）6-3 の改善・向上方策（将来計画）
令和３年度認証評価において、本学の自己点検・評価のサイクルは大学の規模と特徴を活かして概ね適切であるとされてきたことから、現行の自己点検・評価体制とシステムについて維持していくとともに、令和２年度に策定した新潟経営大学中期計画の実現に向けて、進捗状況を確認し、課題を抽出し、改善していく。
［基準 6 の自己評価］
小規模校であることから、学内の具体的事案について、多くの教職員が直接に関わることから、迅速な情報共有や改善策の検討が可能となっており、自己点検結果については、学長、副学長、学部長、事務長、事務長補佐、教務部長、学生部長で構成される「運営会議」で議論のうえ、その結果を全教職員に周知徹底するというマネジメントが確立している。また、教育研究活動の主たる局面で自主的・自律的な点検・評価が行われ、いわゆるPDCA サイクルが日常的な業務遂行体制として確立している。小規模校の特性を十分に活かした体制を引き続き持続させ、在学生サービスの向上を図っていく。

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Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．リスクマネジメントの確立
A-1．危機管理体制の確立と危機事態での運用
A-1-① 危機管理規程の改正・危機管理マニュアルの整備
A-1-② 新型コロナウイルス感染症への対応（1）A-1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
令和５年 10 月に、本学では危機管理規程を大幅に改訂し、更に、「危機管理マニュア
ル」を初めて整備することとした。危機管理規程では、危機管理体制と行動の基準を明確にしている。危機管理規程に則り、危機管理委員会を開催し、「危機管理マニュアル」の周知を図った。危機管理委員会の内容は、議事要旨その他文書で全教職員に周知した。
【資料 A-1-1】【資料 A-1-2】
新型コロナウイルス感染症の５類移行までは、一定の基準により、感染症対策に取り組んだ。
【資料 A-1-3】【エビデンス集・資料編】【資料 A-1-1】新潟経営大学危機管理規程【資料 A-1-2】新潟経営大学危機管理マニュアル【資料 A-1-3】新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について（3）A-1 の改善・向上方策（将来計画）
新型コロナウイルス感染症の経験により、感染症拡大予防は、実行可能な対策から順次迅速に着手し、具体的な感染拡大防止方法や注意事項の周知方法などを徐々に確立してきた。その過程で、危機管理規程において実際の運用にはそぐわない部分が明確になったことから、全面的に改訂し、また、「危機管理マニュアル」を策定した。引き続き。現マニュアル等を再検討し、本学の実態により適したものとなるよう修正する。その際は具体的な行動や基準を明示するよう留意する。
［基準 A の自己評価］
新型コロナウイルス感染症の５類移行により、対面授業を原則とし、校舎内の感染拡大防止対策も必要に応じて実施した。遠隔授業も必要に応じて実施し、ソフトウェア環境の導入と簡易マニュアルの作成を迅速に講じたことなどにより、教育活動は、ほぼ滞りなく実施することができた。

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基準 B．地域貢献活動
B－1．大学の資源を活かした地域貢献活動
B-1-① 専門的教育活動による地域貢献
B-1-② 地域と連携した事業実施による地域貢献（1）B－1 の自己判定基準項目 B−１を満たしている。
（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
平成 10 年度に大学付属機関として地域活性化研究所を設置し、専任教員は研究員併任となって、地域のシンクタンクとして、公開講座やシンポジウムの開催、研究紀要である
地域活性化ジャーナルの刊行を通じて、地域活性化の支援機能を果たしてきたことに加え、令和元年には新たなプラットフォームとして産官学地域連携センターを事務局の部署として設けたことにより、地域の企業や自治体との日常的な情報交換を行う組織体制が整ったことから、下記に示す多様な地域貢献活動が行われている。
ア．専門的教育活動による地域貢献
本学教員が講師を務める市民向けの無料公開講座を実施している。開催はその都度、本学ホームページ、SNS、近隣自治体の広報誌で告知し、令和 2 年度より、新しい生活様式をふまえオンラインによる受講も可能としている。令和 5 年度は、15 回実施し、来場 42
名、オンライン 137 名の計 179 名が受講した。【資料 B-1-1】
また、令和 4 年度より、「チャレンジ大学講座」と称して本学スポーツマネジメント学科
教員の専門性を活かし、地域の子ども達を対象とした「体つくり運動ひろば」、「アクロバット講座」の 2 講座を開催している。令和 5 年度は合計で延 145 名の児童、幼児が参加している。【資料 B-1-2】
イ．地域と連携した事業
平成 27 年度より新潟県三条地域振興局、近隣市町村、本学等で「大学と地域の協働による観光活性化モデル事業協議会」を組織し事業を行ってきている。この協議会による事業として、令和 5 年度は、「県央地域で巡る体験型観光と担い手育成の取り組みについて」、「観光再始動による商店街活性化の取り組みについて」、「にいがた県央マイスターを活用した地域産業・観光活性化について」の 3 事業を行った。【資料 B-1-3】【資料B-1-4】【資料 B-1-5】
近隣自治体、金融機関、団体等 15 機関と包括連携協定を締結し、それぞれと連携活動を行っている。令和 5 年 11 月に新たに弥彦村と協定を締結し、大学が立地する県央地域の5 市町村すべての自治体と包括連携協定を締結し地元自治体との連携強化を図った。それ
ぞれの自治体とは、毎年連携協議会、連絡会議を開催して連携の推進を図っている。【資料 B-1-6】【資料 B-1-7】【資料 B-1-8】
令和 2 年 2 月に、近隣自治体、経済団体、金融機関等で構成する地域人材育成を目的とす
る「新潟県央地域・未来人材育成コンソーシアム」を設立し、社会人対象の実践型セミナ
ー、学生対象のインターンシップ、および地元企業見学会を開催している。【資料 B-19】
高校、中学への出張講義、上級学校見学等の依頼に対応している。【資料 B-1-10】出張
講義については、毎年度大学ホームページで内容を公開している。【資料 B-1-11】【エビデンス集・資料編】【資料 B-1-1】令和 5 年度公開講座実施状況【資料 B-1-2】チャレンジ大学講座申込一覧

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新潟経営大学【資料 B-1-3】事業内容①「県央地域で巡る体験型観光と担い手育成の取り組みについて」【資料 B-1-4】事業内容②「観光再始動による商店街活性化の取組みについて」【資料 B-1-5】事業内容③「新潟県央マイスターを活用した地域産業、観光活性化について」【資料 B-1-6】包括連携協定書【資料 B-1-7】第 4 回加茂市大学短大連携協議会要旨【資料 B-1-8】新潟経営大学・田上町第 10 回連携協議会議事録【資料 B-1-9】令和 5 年度新潟県央地域未来人材育成コンソーシアム報告書【資料 B-1-10】R5 上級学校訪問リスト【資料 B-1-11】大学ホームページ出張講義
https://www.niigataum.ac.jp/visiting_lecture/（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）
地域貢献事業は、本学建学の理念と設立の経緯から、最も重要な使命であり、ニューノーマル時代を先導する地域の高等教育機関、シンクタンク、地域連携プラットフォームとして引き続き積極的に展開していく。
公開講座やチャレンジ大学講座といった事業を通じ、本学が持ちうる教育資源・研究資
源の対外的な認知に努める。また、包括連携協定をはじめとする近隣の自治体や企業、団体との連携・協力関係の維持・拡大に取り組み、本学が県内各地で活躍できる機会の創出、提供を行う。また、その際、本学はどのような教育能力・研究能力を備えているのかを改めて整理を行い、それらを連携先に提供、共有してもらうことにも取り組んでいきたい。それにより、本学と地域がお互いの需要と供給に合った関係性に発展させることが可能になると考えている。
［基準 B の自己評価］
デジタル田園都市国家構想などの国家政策が進むなか、今後もさらに地域活性化に向けた新たな研究成果や実践が求められており、それに伴い、本学が地域に果たすべき役割もこれまで以上に大きくなっている。そのような中、本学は、これまでに地域 DX やスポー
ツを活用した地域活性化に取り組んできた。様々な事業を通じ、地域住民と DX に関する知識の共有やスポーツ技能の提供など、一定の役割を果たしてきたと言える。今後も本学の持つあらゆる教育資源・研究能力を地域に還元することを意識した取り組みを続けることが必要である。

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新潟経営大学
Ⅴ．特記事項
1．アクティブラーニングの展開に向けた施設・設備の整備
これからの大学教育にアクティブラーニングの拡大は不可欠であることから、講義室の設備を更新している。具体的には、プロジェクタを教員も学生も各自のデバイスから呈示できるよう Wi-Fi 接続型へ更新し、黒板は付箋紙や紙媒体の資料貼付が容易となるようホ
ワイトボードに交換した。また、グループワークの際に少ない労力で自由なレイアウト変
更が可能となるよう、講義室の長机にキャスターを取り付け、簡単に移動できるようにした。
ソフトウェアの習熟や通信速度に課題はあるが、学外にいる学生が手元のデバイスから参加できるなど、多様な学修活動が展開できる設備整備を続けている。
2．大学 DX による業務改善と SDGs への対応
本学では数年前から、教授会、運営会議及び常設委員会の議事要旨については、確定手続きが完了次第 PDF 化し、学内外から 24 時間閲覧可能なシステムを備えており、学内規
程の閲覧も同様となっている。
SDGs の観点から、更なる電子化を進めており、教授会審議事項の資料についても印刷物の配布から PDF ファイルの配信へ変更する等の電子化を推進している。紙の消費量を削減
し、印刷及び綴じの作業にかかる作業時間を極力縮小することで、事務職員の作業負担を減らし、ひいては電力消費等のエネルギー消費の削減にも繋げている。
また、これに伴って、教授会審議資料の提出期日を会議１週間前までとし、提出先となる事務担当者を固定し、全部の資料を一括して PDF 化したファイルを全教員に一斉配信する手続きを定めたことで、資料の提出期日が守られ、教授会までに審議内容を検討する時間が確保され、審議時間に無駄が生じないなどの利点を生み出すことができている。
3．法人と大学との意思疎通
法人と大学とは、毎月１回開催する経営戦略本部会議において情報交換や意見交換を行っているが、これは法人が設置する高等学校及び短期大学も加わる学園全体の公式な会議である。
令和４年７月からは、学長が理事長と兼務となり、法人・大学間の協議については、両者の意思疎通が確保されるとともに、迅速な対応が可能となっている。

38

新潟経営大学
Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守
状況

遵守状況の説明

該当基準項目

本学学則の第 1 条に明記している。

1-1

本学学則の第 3 条に明記している.

1-2

本学学則の第 4 条に明記している.

3-1

本学学則の第 17 条に明記している。

3-1

本学学則の第 33 条に明記している。

3-1

第 90 条

〇
〇
〇
〇
〇
〇

学則第 22 条に明記している。

2-1

第 92 条〇本学学則の第 9 条に明記している。

3-2
4-1
4-2

第 93 条本学学則の第 11 条に明記している。

4-1

本学学則の第 34 条に明記している。

3-1

該当しない。

3-1

該当しない。

2-1

平成 26 年度に日本高等教育評価機構の認証を受けている。

6-2

第 113 条

〇
〇
－
－
〇
〇

本学ホームページにて公開している。

3-2

第 114 条〇新潟経営大学事務組織及び事務分掌規程、就業規則で明記してい
る。

4-1
4-3

第 122 条〇－

学則第 26 条に明記している。

2-1

該当しない。

2-1

第 83 条
第 85 条
第 87 条
第 88 条
第 89 条

第 104 条
第 105 条
第 108 条
第 109 条

第 132 条

学校教育法施行規則
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
3-1
3-2

第4条

〇

本学学則の第 3 条に明記している.

第 24 条－

該当しない。

3-2

第 26 条
第5項〇

本学学則の第 42 条に明記している.

4-1

第 28 条

〇
〇
－
－
－
－
〇
－
－
－
－
〇
〇

各担当部署において備えている。

3-2「新潟経営大学教授会規程」に明記している。

4-1

該当しない。

3-1

該当しない。

3-1

該当しない。

3-1

該当しない。

3-1

学則第 22 条に明記している。

2-1

該当しない。

2-1

該当しない。

2-1

該当しない。

2-1

該当しない。

2-1

学則第 26 条に明記している。

2-1

学則第 22 条に明記している。

2-1

第 143 条第 146 条
第 147 条
第 148 条第 149 条第 150 条第 151 条第 152 条第 153 条第 154 条第 161 条
第 162 条39

新潟経営大学

第 163 条第 163 条の 2
第 164 条〇－－本学学則の第 8 条に明記している.

3-2

該当しない。

3-1

該当しない。

3-1

第 165 条の 2〇

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッショ
ン・ポリシーは学部・学科で定めている。

1-2
2-1
3-1
3-2
6-3

第 166 条○総務・企画委員会が主導し、毎年、委員会単位で総括を行い、学内で共有している。

6-2

第 172 条の 2〇

ホームページにて公表している。

1-2
2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条〇〇〇

学則第 33 条に明記している。

3-1

学則第 26 条に明記している。

2-1

学則第 26 条に明記している。

2-1

第 178 条
第 186 条

大学設置基準遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1
1-2

第1条

〇

大学設置基準の趣旨に基づき、適正に運営している。

第2条〇

本学学則の第 1 条に「目的及び使命」として明記している。

第 2 条の 2〇

事務組織として入試広報課を設置し、入試判定は委員会適切な体制で行っている。

2-1

第 2 条の 3

教職員の連携・協働が出来ている。

2-2

設置基準に定める教員数を満たしている。

1-2

学部には、専攻により学科を設けている。（学則第 3 条）

1-2

第5条

〇
○
〇
〇

学則第 35 条に明記されている。

1-2

第6条

－

該当しない。

第7条〇

基準数を満たす人数を置き、適正に配置している。

第 10 条〇主要授業科目（ゼミナール、卒業研究）は専門教員が担当してい
る。

1-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2

第 10 条の 2－

該当しない。

3-2

第 11 条－

該当しない。（授業を担当しない教員はいない）

第 12 条○専任教員は全て本学のみで専任教員となっている。また、同上第3 項に該当する教員はいない。

第 13 条〇充足している。

第 13 条の 2〇

設置基準に遵守している。

第 14 条〇「新潟経営大学教員選考基準」及び「内規」に明記している。

第 15 条〇「新潟経営大学教員選考基準」及び「内規」に明記している。

第 16 条〇「新潟経営大学教員選考基準」及び「内規」に明記している。

第3条
第4条

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
4-1

40

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2

新潟経営大学
3-2
4-2
3-2
4-2

第 16 条の 2〇「新潟経営大学教員選考基準」及び「内規」に明記している。

第 17 条〇「新潟経営大学教員選考基準」及び「内規」に明記している。

第 18 条

本学学則第 3 条に明記されている

2-1

本学学則第 13 条に明記されている

3-2

該当しない。

3-2

区分されており、学則付表のカリキュラム表で示されている。

3-2

本学学則第 14 条に明記されている

3-1

本学学則第 7 条に明記されている

3-2

本学学則第 7 条に明記されている

3-2

第 24 条

〇
〇
－
○
〇
〇
〇
〇

教室の収容人数等を考慮し、適切な人数としている。

2-5

第 25 条〇

課外授業及び留学等、教室以外の場所でも履修できる

2-2
3-2

第 25 条の 2〇

全科目 web シラバス化及びポータルサイトにて明記している。

3-1

第 25 条の 3〇

FD・SD 研修会を実施している。

3-2
3-3
4-2

第 26 条

該当しない。

3-2

本学学則第 16 条に明記されている

3-1

本学学則第 17 条に明記されている

3-2

該当しない。

3-1

本学学則第 18 条に明記されている

3-1

本学学則第 18 条に明記されている

3-1

本学学則第 19 条に明記されている

3-1

第 30 条の 2

－
〇
〇
－
〇
〇
〇
－

該当しない。

3-2

第 31 条〇

本学学則第 37 条の 2 に明記されている

第 32 条

本学学則第 32 条に明記されている

第 33 条

〇
－

3-1
3-2
3-1

該当しない。

3-1

第 34 条〇教育にふさわしい環境をもち、学生が休息に利用するための空地を備えている。

2-5

第 35 条運動場について、校舎と同一敷地内に設けている。

2-5

当該第 36 条第 1 項～第 5 項までの校舎等施設は全て備えている。

2-5

当該第 37 条に掲げる面積を超えている。

2-5

当該第 37 条第 2 項に掲げる面積を超えている。

2-5

図書館について、当該第 38 条に掲げる環境を整備している。

2-5

該当しない

2-5

該当しない

2-5

必要な機械、器具及び標本を備えている。

2-5

第 40 条の 2

〇
〇
〇
〇
〇
－
－
〇
－

該当しない

2-5

第 40 条の 3〇

教育研究にふさわしい環境の整備に努めている。

2-5
4-4

第 40 条の 4〇

本学の名称は、本学の課程の目的に則しふさわしいものとしている。

1-1

第 41 条〇大学事務局、図書館等、適切に事務組織を配置している。

4-1
4-3

第 19 条
第 19 条の 2
第 20 条
第 21 条
第 22 条
第 23 条

第 27 条
第 27 条の 2
第 27 条の 3
第 28 条
第 29 条
第 30 条

第 36 条
第 37 条
第 37 条の 2
第 38 条
第 39 条
第 39 条の 2
第 40 条41

新潟経営大学

第 42 条〇担当組織として学生委員会を設置している。

2-4
4-1

第 42 条の 2

大学内の組織間で適切な連携を行なっている。

2-3

第 42 条の 3〇〇

FD・SD 研修会を実施している。

4-3

第 42 条の 3 の
2

－

該当しない

3-2

該当しない

3-2

該当しない

3-1

第 45 条

－
－
－

該当しない

3-1

第 46 条

－

該当しない

3-2
4-2

第 47 条

該当しない

2-5

該当しない

2-5

該当しない

2-5

該当しない

3-2

該当しない

4-2

該当しない

4-2

該当しない

1-2

第 58 条

－
－
－
－
－
－
－
－

該当しない

2-5

第 60 条

－

該当しない

2-5
3-2
4-2

第 43 条
第 44 条

第 48 条
第 49 条
第 49 条の 2
第 49 条の 3
第 49 条の 4
第 57 条

学位規則
遵守
状況
第2条
第 10 条
第 10 条の 2
第 13 条〇〇－〇遵守状況の説明

該当基準項目

本学学則第 34 条に明記されている

3-1

本学学則第 34 条に明記されている

3-1

該当しない

3-1

学則を改正した場合は文部科学大臣に報告している。

3-1

私立学校法
遵守
状況

遵守状況の説明第 24 条〇運営基盤の強化、運営の透明性の確保を図るため、寄附行為で各種条文を定めているほか、教育の質の向上を図るため、寄附行為
第 3 条（目的）で教育基本法及び学校教育法に従うことを定めており、遵守している。

5-1

第 26 条の 2

寄附行為第 7 条に明記している。

5-1

第 33 条の 2〇〇

寄附行為第 35 条に明記している。

5-1

第 35 条〇

寄附行為第 5 条に明記している。

第 35 条の 2〇

法に従い適切に運用している。

第 36 条〇

寄附行為第 16 条に明記している。

5-2

第 37 条〇

寄附行為第 11～15 条に明記している。

5-2
5-3

第 38 条〇

寄附行為第 6 条及び第 7 条に明記している。

5-2

42

該当
基準項目

5-2
5-3
5-2
5-3

新潟経営大学

第 39 条
第 40 条
第 41 条
第 42 条
第 43 条
第 44 条

〇
〇
〇
〇
〇
○

寄附行為第 7 条に明記している。

5-2

寄附行為第 9 条に明記している。

5-2

寄附行為第 20 条に明記している。

5-3

寄附行為第 22 条に明記している。

5-3

寄附行為第 23 条に明記している。

5-3

寄附行為第 24 条に明記している。

5-3

法に従い適切に運用している。
また、寄附行為第 47 条及び第 48 条において責任の免除及び責任限定契約を規定している。
法に従い適切に運用している。
また、寄附行為第 47 条及び第 48 条において責任の免除及び責任限定契約を規定している。
法に従い適切に運用している。
また、寄附行為第 47 条及び第 48 条において責任の免除及び責任限定契約を規定している。

5-2
5-3

第 44 条の 2〇

第 44 条の 3〇

第 44 条の 4〇

第 44 条の 5○

法に従い適切に運用している。

5-2
5-3

第 45 条〇

寄附行為第 43 条に明記している。

5-1

第 45 条の 2〇

寄附行為第 32 条に明記している。

1-2
5-4
6-3

第 46 条

寄附行為第 34 条に明記している。

5-3

第 47 条〇〇

寄附行為第 35 条に明記している。

5-1

第 48 条〇

寄附行為第 37 条に明記している。

5-2
5-3

第 49 条〇〇

寄附行為第 39 条に明記している。

5-1

寄附行為第 36 条に明記している。

5-1

第 63 条の 2

学校教育法（大学院関係）

5-2
5-3
5-2
5-3

該当なし

遵守
状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 99 条1-1

第 100 条1-2

第 102 条2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守
状況

該当なし
遵守状況の説明該当基準項目

第 155 条2-1

第 156 条2-1

第 157 条2-1

第 158 条2-1

第 159 条2-1

第 160 条2-1

大学院設置基準 該当なし
遵守状況

遵守状況の説明

43

該当
基準項目

新潟経営大学
6-2
6-3
1-1
1-2

第1条
第 1 条の 2
第 1 条の 3

2-1

第 1 条の 4

2-2

第2条

1-2

第 2 条の 2

1-2

第3条

1-2

第4条

1-2

第5条

1-2

第6条

1-2

第7条

1-2

第 10 条

1-2
3-2
4-2
1-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
2-1

第 11 条

3-2

第 7 条の 2

第 7 条の 3
第8条
第9条

第 14 条

2-2
3-2
2-2
3-2
3-2

第 14 条の 2

3-1

第 12 条
第 13 条

第 16 条

3-3
4-2
2-2
2-5
3-1
3-2
3-1

第 17 条3-1

第 19 条2-5

第 20 条2-5

第 21 条2-5

第 22 条2-5

第 22 条の 2

2-5

第 22 条の 3

2-5
4-4

第 22 条の 4

1-1

第 23 条1-1
1-2

第 24 条2-5

第 14 条の 3

第 15 条44

新潟経営大学

第 25 条3-2

第 26 条

3-2
3-2
4-2
2-2
3-1
3-2

第 27 条
第 28 条
第 29 条2-5

第 30 条2-2
3-2

第 30 条の 2

3-2

第 31 条3-2

第 32 条3-1

第 33 条3-1

第 34 条2-5

第 34 条の 2

3-2

第 34 条の 3

4-2

第 42 条4-1
4-3

第 42 条の 2

2-3

第 42 条の 3

2-4

第 43 条4-3

第 45 条1-2

第 46 条2-5
4-2

専門職大学院設置基準
遵守
状況

該当なし
遵守状況の説明

第1条

該当
基準項目
6-2
6-3

第2条

1-2

第3条

3-1

第6条

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5

第4条
第5条

2-2
3-2
2-2
3-2
3-1

第8条
第9条
第 10 条

3-2
3-3
4-2

第 11 条45

新潟経営大学

第 12 条3-2

第 12 条の 2

3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条3-1

第 19 条

1-2
2-2
2-5
3-2
4-2
4-3
1-2
3-1
3-2
2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1

第 26 条

1-2
3-1
3-2

第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1

第 42 条6-2
6-3

第 17 条第 18 条

学位規則（大学院関係）

該当なし

遵守
状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

第3条

3-1

第4条

3-1

第5条

3-1

第 12 条3-1

大学通信教育設置基準
遵守
状況

該当なし
遵守状況の説明

46

該当
基準項目

新潟経営大学

第1条

6-2
6-3

第2条

3-2

第3条

2-2
3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1

第9条

3-2
4-2

第 10 条2-5

第 11 条

2-5
2-2
3-2
6-2
6-3

第 12 条
第 13 条47

新潟経営大学
Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】
【表 2－
10】
【表 2－
11】
【表 2－
12】
【表 3－1】

学生相談室、保健室等の状況【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考

附属施設の概要（図書館除く）
図書館の開館状況
情報センター等の状況
授業科目の概要

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）
学校法人加茂暁星学園寄附行為
大学案内
Niigata University of Management Prospectus 2021
大学学則、大学院学則（紙媒体）
新潟経営大学学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
2023 学生募集要項
学生便覧
2023 年度 学生便覧
事業計画書

48

備考

新潟経営大学
令和 6 年度 事業計画書【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

事業報告書
令和 5 年度

事業報告書

アクセスマップ、キャンパスマップなど
交通アクセス、キャンパスマップ、構内図
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
学校法人加茂暁星学園規定集、新潟経営大学規定集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度
開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
理事監事評議員一覧、令和 5 年度 理事会・評議員会開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）決算報告書（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）履修要項、シラバス（電子データ）
2023 年度 新潟経営大学シラバス
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
新潟経営大学ホームページ

教育理念と学び設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
令和 2 年度

設置計画履行状況等の結果について（通知）

認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
令和３年度 大学機関別認証評価 評価報告書49新潟経営大学基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-3】

新潟経営大学学則
本学ホームページ
https://www.niigataum.ac.jp/guidance/
2023 年度学生便覧 p5-6

【資料 1-1-4】

大学案内 2024 p5【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-5】

2023 年度学生便覧 p127-190【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-2】【資料 F-5】と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】【資料 1-1-2】と同じ【資料 1-2-3】

第 686 回定例拡大教授会議事要旨
本学ホームページ
https://www.niigataum.ac.jp/guidance/
大学案内 2022 p5【資料 1-2-4】2023 年度学生便覧 p5-6

【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-5】

第 593 回定例拡大教授会議事要旨【資料 1-2-2】【資料 F-2】と同じ

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-2】

本学ホームページ
https://www.niigataum.ac.jp/guidance/
2023 年度学生募集要項【資料 2-1-3】

大学案内 2024 p5【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-4】

新潟経営大学入学者選抜規程【資料 F-10】と同じ【資料 2-1-5】

第 145 回入試委員会議事要旨【資料 2-1-6】

第 569 回定例拡大教授会議事要旨【資料 2-1-7】

大学案内 2022 p7【資料 2-1-1】【資料 1-1-2】と同じ【資料 F-4】と同じ【資料 F-2】と同じ

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

令和４年度・５年度【資料 2-2-2】

2023 年度前期授業評価アンケート

委員会構成一覧【資料 2-2-3】20232 年度後期授業評価アンケート【資料 2-2-4】2023 年度版学生生活実態調査【資料 2-2-5】2023 年度前期オフィスアワー

【資料 2-2-6】2023 年度後期オフィスアワー

【資料 2-2-7】20232 年度退学・除籍・休学・留年者リスト【資料 2-2-8】

退学者面談報告書

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

令和 5 年度キャリア支援委員会総括【資料 2-3-2】

就職指導室利用状況【資料 2-3-3】

キャリアデザインⅠ日程表【資料 2-3-4】

キャリアデザインⅡ日程表【資料 2-3-5】

経営トップセミナー日程表【資料 2-3-6】

インターンシップ参加者数【資料 2-3-7】

就職率の推移【資料 2-3-8】

業種別、職業別就職状況【資料 2-3-9】

企業研究会実施状況【資料 2-3-10】

就職活動講座配信案内

50

新潟経営大学【資料 2-3-11】

卒業生状況調査結果【資料 2-3-12】

企業アンケート結果

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】【資料 2-4-3】

令和 5 年度学生便覧 p.51-59
本学ホームページ
https://www.niigataum.ac.jp/students/
令和 5 年度学生相談件数【資料 2-4-4】

令和 5 年度学友会予算案【資料 2-4-2】【資料 F-5】と同じ

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

キャンパスマップ・構内図【資料 2-5-2】

施設使用料一覧【資料 2-5-3】

web ポータル入力画面

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

2023 年度前期オフィスアワー

【資料 2-2-5】と同じ【資料 2-6-2】

2023 年度後期オフィスアワー

【資料 2-2-6】と同じ【資料 2-6-3】

2023 年度学生便覧 p56
本学ホームページ 情報公開 健康管理増進室・学生相談室
https://www.niigataum.ac.jp/wp-content/uploads/
2020/08/disclosure2-5-3.pdf
2023 年度版学生生活実態調査結果【資料 F-5】と同じ【資料 2-6-4】【資料 2-6-5】

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】【資料 3-1-3】

2022 年度学生便覧 p6
本学ホームページ
https://www.niigataum.ac.jp/guidance/
2023 年度学生便覧 p119-126【資料 3-1-4】

2023 年度学生便覧 p23-27【資料 3-1-5】

2023 年度学生便覧 p11【資料 3-1-6】2023 年度学生便覧 p19【資料 3-1-7】

2023 年度学生便覧 p28.29【資料 3-1-8】2023 年度学生便覧 p17-18【資料 3-1-2】【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-2】と同じ【資料 F-5】と同じ

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

2023 年度学生便覧 p119-126【資料 F-5】と同じカリキュラム・ポリシー
ディプロマ・ポリシー
https://www.niigataum.ac.jp/guidance/【資料 1-1-2】と同じ【資料 3-2-2】【資料 3-2-3】【資料 3-2-4】【資料 3-2-5】【資料 3-2-6】2023 年度学生便覧 p127-150【資料 3-2-7】【資料 3-2-9】2023 年度学生便覧 p151-174
観光経営学科カリキュラムマップ
https://www.niigataum.ac.jp/wp-content/uploads/
2020/09/disclosure2-6-6.pdf
2023 年度学生便覧 p175-190【資料 3-2-10】2023 年度学生便覧 p6【資料 3-2-11】2023 年度学生便覧 p127-190【資料 3-2-12】2023 年度経営学実地研究要項【資料 3-2-13】

2023 年度学生便覧 p16-20【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-14】2023 年度【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-8】【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ

新潟経営大学シラバス

51

新潟経営大学【資料 3-2-15】

2023 年度前期授業評価アンケート【資料 2-2-2】と同じ【資料 3-2-16】

2023 年度後期授業評価アンケート【資料 2-2-3】と同じ【資料 3-2-17】

新潟経営大学教務委員会規程【資料 F-9】と同じ【資料 3-2-18】

2023 年度【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-19】

ZOOM マニュアル

新潟経営大学シラバス

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

2023 年度前期授業評価アンケート【資料 2-2-2】と同じ【資料 3-3-2】

2023 年度後期授業評価アンケート【資料 2-2-3】と同じ【資料 3-3-3】20232 年度学生便覧 p28-29【資料 F-5】と同じ【資料 3-3-4】

シラバス作成の要領（令和 3 年度用）

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

新潟経営大学職員組織規程【資料 4-1-2】

新潟経営大学教授会規程【資料 4-1-3】

新潟経営大学運営会議規程【資料 4-1-4】

新潟経営大学委員会規程【資料 4-1-5】

令和 4 年度・5 年度【資料 4-1-6】

役職者会議議事要旨【資料 4-1-7】

新潟経営大学事務組織及び事務分掌規程【資料 F-9】と同じ委員会構成一覧【資料 2-2-1】と同じ【資料 F-9】と同じ

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

新潟経営大学教員選考委員会規程【資料 4-2-2】

新潟経営大学教員選考基準【資料 4-2-3】

新潟経営大学教員選考基準内規【資料 4-2-4】

新潟経営大学教授会規程【資料 4-2-5】

第１回ＦＤ・ＳＤ資料【資料 4-2-6】

第２回ＦＤ・ＳＤ資料【資料 F-9】と同じ

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

役職者会議議事要旨【資料 4-1-6】と同じ

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

図書館利用案内【資料 4-4-2】

研究倫理リーフレット【資料 4-4-3】

新潟経営大学研究倫理委員会研究審査内規【資料 4-4-4】

新潟経営大学における公的研究費等の管理・運営規程【資料 4-4-5】

新潟経営大学における研究活動の不正行為に関する取扱規程【資料 4-4-6】

新潟経営大学個人研究費規程52【資料 F-9】と同じ

新潟経営大学基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人加茂暁星学園寄附行為【資料 5-1-2】

学校法人加茂暁星学園経理規程【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-3】

学校法人加茂暁星学園公益通報に関する規程【資料 5-1-4】

学校法人加茂暁星学園情報公開規程【資料 5-1-5】

学校法人加茂暁星学園コンプライアンス基本規程【資料 5-1-6】

学校法人加茂暁星学園財務書類等閲覧規則【資料 5-1-7】

学校法人加茂暁星学園経営戦略本部規程【資料 5-1-8】

新潟経営大学ｷｬﾝﾊﾟｽ･ﾊﾗｽﾒﾝﾄ等防止委員会に関する規程【資料 5-1-9】

学内研修会開催のお知らせ（開催要項）【資料 F-9】と同じ

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人加茂暁星学園経営戦略本部規程【資料 5-2-2】

学校法人加茂暁星学園常任理事会に関する規程【資料 5-2-3】

学校法人加茂暁星学園理事会における委員会に関する規程【資料 F-9】と同じ

5-3．管理運営の円滑化と相互チェックなし
5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

新潟経営大学中期計画【資料 5-4-2】

令和５年度予算編成方針（通知）5-5．会計なし

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

新潟経営大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 6-1-2】

新潟経営大学総務・企画委員会規程【資料 F-9】と同じ【資料 6-1-3】

新潟経営大学総務・企画委員会議事要旨【資料 6-1-4】

新潟経営大学常設委員会各規程【資料 F-9】と同じ

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

令和 5 年度常設委員会編成【資料 2-2-1】と同じ【資料 6-2-2】

令和 5 年度常設委員会総括【資料 6-2-3】

令和 5 年度学生生活実態調査報告書【資料 2-6-5】と同じ

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

新潟経営大学中期計画

基準 A．リスクマネジメントの確立
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．新型コロナウイルス感染症の拡大防止と学びの継続【資料 A-1-1】

新潟経営大学危機管理規程【資料 A-1-2】

新潟経営大学危機管理マニュアル【資料 F-9】と同じ【資料 A-1-3】

新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について

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新潟経営大学
基準 B．地域貢献活動
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

B-1．大学の資源を活かした地域貢献活動【資料 B-1-1】

令和 5 年度公開講座一覧【資料 B-1-2】【資料 B-1-4】

市民向けフォーラムパンフレット
令和 5 年度大学と地域の協働による観光活性化モデル事業の取り組みに関する実施内容
包括連携協定および連携に関する覚書一覧【資料 B-1-5】

令和 5 年度新潟経営大学・田上町連携協議会資料【資料 B-1-6】

サテライトキャンパスパンフレット
大学ホームページトピックス(2020.11.05)
https://www.niigataum.ac.jp/topics/
大学ホームページ出張講義
https://www.niigataum.ac.jp/visiting_lecture/【資料 B-1-3】【資料 B-1-7】【資料 B-1-8】

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備考