平成１８年５月２５日
各位
株 式 会 社ウ ェ ッ ズ代 表 取 締 役 社 長 川 口修（ＪＡＳＤＡＱ・コード番号 ７５５１ ）問い合せ先 総務部長 長谷川 勝也
電 話 番 号03-5753-8203

定款の一部変更に関するお知らせ
当社は平成 18 年 5 月 25 日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」を、下記の通り平成 18 年 6 月 29 日開催予定の第４１回定時株主総会に付議することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．定款変更の目的（１）会社法（平成 17 年法律第 86 号）ならびに会社法施行規則（平成 18 年法律第 12 号）および会社計算規則（同第 13 号）が平成 18 年５月 1 日に施行されたことに伴い、次の項目について所要の変更を行うものであります。
・株主総会参考書類等のインターネットによる開示等（変更案第 17 条）
・書面または電磁的記録による取締役会決議（変更案第 25 条）
・以上の他、会社法に基づく公開会社として必要な規定の加除、修正など（２）事業内容の拡大と多様化に伴う事業展開に備え、事業目的を追加するものです。
（変更案第２条）（３）その他、条文の移設および削除などの所要の変更ならびに表現、字句等の整理を行うものであります。
２．定款変更の内容
変更の内容は、別紙のとおりであります。
３．日程
定款変更のための株主総会開催日
定款変更の効力発生日

本年６月 29 日（木曜日）
本年６月 29 日（木曜日）

以上別紙

定款変更の内容は次のとおりであります。
現行定(下線部分が変更箇所)

款変

更案

第１章
第１章 総則第１条（商号）
第１条（商号）（現行どおり）
当会社は、株式会社ウェッズと称し、英文では、ＷＥ
ＤＳ ＣＯ．，ＬＴＤ．と表示する。

総 則

第２条（目的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

第２条（目的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（1）自動車用部品並びに用品の販売（2）自動車用計器類の販売（1）〜（36）現行どおり（3）自動車の販売（4）自動車整備業及び車検に関する業務（5）自動車の修理及び部分品の脱着ならびに塗装及び防錆加工に関する一切の業務（6）自動車及び自動車関連用品のﾘｰｽ業ならびにﾚﾝﾀﾙ業（7）自動車関連用品の通信販売に関する業務（8）中古自動車、中古自動車関連用品の販売（9）駐車場の経営（10）洗車ｻｰﾋﾞｽ業（11）損害保険代理業（12）倉庫及び運送取扱業（13）不動産賃貸業（14）鋳造品及び関連商品の販売（15）機械、器具、工業用資材の販売及び関連付帯工事（16）土木、建築工事及び関連設備、資材の販売（17）塗装工事及び関連設備、資材の販売（18）菅工事及び関連設備、資材の販売（19）とび、土木、コンクリート工事及び関連設備、資材の販売（20）コンピューター、ワードプロセッサー、ファクシミ
リ、複写機、電話機及び関連機器の販売（21）情報提供ｻｰﾋﾞｽ業（22）健康器具の企画及び販売（23）有料老人ホーム及びその関連施設の企画及び経営（24）介護保険法に基づく居宅ｻｰﾋﾞｽ事業、施設ｻｰﾋﾞｽ事業（25）介護保険法に基づく居宅ｻｰﾋﾞｽ計画、施設ｻｰﾋﾞｽ計画の作成（26）介護保険請求事務の受諾

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現行定款定款変更案（27）労働者派遣事業（28）身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援ｻｰﾋﾞｽ（29）知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援ｻｰﾋﾞｽ（30）児童福祉法に基づく指定居宅支援ｻｰﾋﾞｽ（31）食料品及び酒類の輸入販売（32）アンティーク商品の販売（33）インテリア用品の輸入及び販売（34）日用雑貨の輸入及び販売（35）コインランドリーの経営（36）飲食店の経営（37）前各号に付帯する一切の業務（37）自動車部品、付属品の製造及び販売（38）ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上で通信販売業務及びｵｰｸｼｮﾝ開催業務（39）各種イベント企画及び運営業務（40）一般旅客自動車運送事業（41）前各号に付帯する一切の業務第３条（本店の所在地）
当会社は、本店を東京都大田区に置く。

第３条（本店の所在地）
現行どおり

（新設）

第４条（公告方法）
第４条（公告方法）
現行どおり
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
第 5 条 （機関）当会社は、次の機関を置く。
（1）取締役会（2）監査役（3）監査役会（4）会計監査人（新設）

第２章 株 式第２章 株 式第 6 条 (発行可能株式総数)
第５条（発行する株式の総数）
当会社の発行可能株式総数は、17,780 千株と当会社が発行する株式の総数は、 17,780 千株とすする。
る。ただし、消却が行われた場合には、これに相当（ただし書き削除）する株式数を減ずるものとする。
第 7 条 （自己の株式の取得）
第６条（自己株式の取得）
当会社は「会社法第 165 条第 2 項」の規定に当会社は、「商法第２１１条ノ３第１項第２号」の規より、取締役会の決議をもって自己の株式を定により、取締役会の決議をもって自己株式を買受取得することができる。
けることができる。

2現行定款
（新定款変更案設）第 8 条 (株券の発行)当会社は、株式に係る株券を発行する。

第７条（１単元の株式数及び単元未満株券の不発行）
第 9 条 (単元株式数及び単元未満株券の不発行)
当会社の１単元の株式の数は、100 株とする。
当会社の単元株式数は、100 株とする。
２．当会社は、１単元の株式の数に満たない株式（以下｢単2. 当会社は、第 8 条の規定にかかわらず、単元未満株式｣という）に係る株券を発行しない。ただし、元株式数に満たない数の株式(以下「単元未株式取扱規程に定めるところについては、この限りで満株式」という。)に係る株券を発行しない。
はない。
ただし、株式取扱規則に定めるところについてはこの限りでない。
第８条（基準日）
当会社は、毎年３月３１日の最終の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ） に記載または記録された議決権を有する株主（実質株主を含む。以下同じ）をもって、その決算期に関する定時株主総会において議決権を行使すべき株主とする。
２．本定款に定める事項のほか、必要があるときは、取締役会の決議によりあらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。
第９条（名義書換代理人）
当会社は、株式につき名義書換代理人を置く。

（削除）

第 10 条 （株主名簿管理人）

２． 名義書換代理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選任する。

当会社は、株主名簿管理人を置く。
2. 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。

３． 当会社の株主名簿及び株券喪失登録簿は、名義書換代理人の事務取扱場所に備え置き、株式の名義書換、質権の登録及び信託財産の表示又はこれらの抹消、株券の不所持、株券の交付、株券喪失登録の手続、単元未満株式の買取り、届出の受理その他株式に関する事務は名義書換代理人に取扱わせ、当会社にお3. 当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。
）、新株予約権原簿及び株券喪失登録簿の作成ならびにこれらの備置きその他の株主名簿、新株予約権原簿および株券喪失登録簿に関する事務は株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。

いてはこれを取扱わない。
第 10 条（株式取扱規程）
第 11 条 （株式取扱規程）
当会社の株券の種類及び株式の名義書換、質権の登録
当会社の株式に関する取扱い及び手数料は法令及び信託財産の表示又はこれらの抹消、株券の不所又は本定款のほか、取締役会において定める株式持、株券の再交付、株券喪失登録の手続、単元未満取扱規程による。
株式の買取り、届出の受理その他株式に関する取扱
い並びに手数料は法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

3

現行定款

定款変更案

第３章 株主総会

第３章 株主総会

第 12 条（株主総会の招集及び招集地）
第 11 条（株主総会の招集及び招集地）
当会社の定時株主総会は、毎年６月に、臨時株主総会は、必要に応じて随時これを招集する。
（現行どおり）
２． 株主総会は本店所在地のほか愛知県安城市においても招集できることとする。
第 13 条（定時株主総会の基準日）
当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31 日とする。

（新設）

第 14 条（株主総会の招集権者及び議長）
第 12 条（株主総会の招集権者及び議長）
株主総会は、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。

（現行どおり）

２． 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
第 13 条（決議の方法）
株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した株主の議決権の過半数で行う。

（新設）

第 15 条（決議の方法）
株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
2. 会社法第 309 条第 2 項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。

第 14 条（議決権の代理行使）
第 16 条（議決権の代理行使）
株主は、当会社の議決権を有する他の株主を代理人株主は、当会社の議決権を有する他の株主 1 名をとして、その議決権を行使することができる。
代理人として、その議決権を行使することができる。
2.
（現行どおり）
２．前項の場合において、株主または代理人は株主総会毎に代理権を証する書面を当会社に提出しなければならない。
第 15 条（株主総会の議事録）
株主総会における議事の経過の要領及びその結果については、これを議事録に記載し、議長及び出席した取締役が記名押印する。

（削除）

第 17 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法令省令に定めるところに従い、インターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（新設）

4現行定款

定款変更案

第４章 取締役及び取締役会

第４章 取締役及び取締役会

第 16 条（取締役の員数）
当会社の取締役は、１３名以内とする。

第 18 条（取締役の員数）（現行どおり）

第 17 条（取締役の選任）
第 19 条（取締役の選任）
取締役は、株主総会においてこれを選任する。
（現行どおり）

２．取締役の選任決議は、総株主の議決権の３分 2. 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを決する。

３．取締役の選任決議は、累積投票によらないもの議決権の過半数をもって行う。
3.
（現行どおり）のとする。
第 18 条（取締役の任期）
第 20 条 (取締役の任期)
取締役の任期は、就任後２年内の最終の決算期
取締役の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年に関する定時株主総会終結の時までとする。
度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．増員又は補欠として選任された取締役の任期は、2. （現行どおり）
在任取締役の任期の満了すべき時までとする。
第 19 条（代表取締役および役付取締役）
第 21 条 （代表取締役および役付取締役）
代表取締役は、取締役会の決議により選任する。
代表取締役は、取締役会の決議により選定する。
2. （現行どおり）
２． 取締役会の決議により、取締役会長、取締役副会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を定めることができる。
第 20 条（取締役会の招集権者及び議長）
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会長又は取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２．取締役会長又は取締役社長に欠員又は事故があるときは、取締役においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
第 21 条（取締役会の招集通知）
取締役の招集通知は、会日の３日前までに各取締役及び各監査役に対して発する。但し緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

第 22 条（取締役会の招集権者及び議長）（現行どおり）

第 23 条（取締役会の招集通知）（現行どおり）

２． 取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開くことができる。
第 22 条（相談役及び顧問）
取締役会の決議により、相談役及び顧問各若干名を置くことができる。

第 24 条（相談役及び顧問）（現行どおり）

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現行定款

定款変更案

第 23 条（取締役会の決議方法）
第 25 条 (取締役会の決議の方法)
取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、（現行どおり）出席した取締役の過半数で行う。
2. 当会社は、会社法 370 条の要件を満たす場合は、（新設）取締役会の決議があったものとみなす。

第 24 条（取締役会の議事録）
取締役会における議事の経過の要領及びその結果については、これを議事録に記載し、出席した取締役及び監査役がこれに記名押印する。

（削除）

第 25 条（取締役会規程）
第 26 条（取締役会規程）
取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会で定める取締役会規程による。
（現行どおり）
第 26 条（取締役の報酬）
第 27 条 (取締役の報酬等)
取締役の報酬は、株主総会の決議により定める。
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という）は、株主総会の決議により定める。
第５章

監査役及び監査役会

第 27 条（監査役の員数）
当会社の監査役は、４名以内とする。

第 28 条（監査役の選任）
監査役は株主総会においてこれを選任する。

第５章

監査役及び監査役会

第 28 条（監査役の員数）（現行どおり）
第 29 条（監査役の選任）（現行どおり）（削除）

２．法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場
合に備えて、株主総会においてあらかじめ補欠監査役を選任することができる。

2.

３. 監査役及び補欠監査役の選任決議は、総株主の議

監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その主が出席し、その議決権の過半数をもってこれ議決権の過半数をもってこれを決する。

を決する。

４. 補欠監査役の選任の効力は、選任後最初に到来す（削除）る決算期に関する定時株主総会の開催の時までとする。
５．補欠監査役は法令に定める監査役の員数を欠くこととなった場合に就任する。

（削除）

6現行定款

定款変更案

第 30 条 (監査役の任期)
第 29 条（監査役の任期）
監査役の任期は、就任後４年内の最終の決算期
監査役の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結した時に満了すのうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までる。とする。
2 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任
２．補欠として選任された監査役の任期および補欠された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了す監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任る時までとする。
した監査役の任期の満了すべき時までとする。

第 30 条（常勤の監査役）
監査役は、互選により常勤の監査役を定める。

第 31 条 （常勤の監査役）
監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

第 32 条（監査役会の招集通知）
第 31 条（監査役会の招集通知）
監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各（現行どおり）監査役に対し発する。但し、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２．監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開くことができる。
第 33 条（監査役会の決議方法）
第 32 条（監査役会の決議方法）（現行どおり）
監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数で行う。
第 33 条（監査役の議事録）
監査役会における議事の経過の要領及びその結果については、これを議事録に記載し、出席した監査役がこれに記名押印する。

第 34 条（監査役会規程）
監査役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査役会で定める監査役会規程による。
第 35 条（監査役の報酬）
監査役の報酬は、株主総会の決議により定める。

（削除）

第 34 条（監査役会規程）（現行どおり）

第 35 条（監査役の報酬等）
監査役の報酬等は、株主総会の決議により定める。
第6章

会計監査人

第 36 条（選任方法）
会計監査人は株主総会で選任する。
（新設）

（新設）

第 37 条（任期）
会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2. 前項の定時株主総会において別段の決議がなさらないときは、当該定時株主総会において再任されたものとする。

7現行定款

定款変更案

第６章 計 算第７章 計 算第 36 条（営業年度及び決算期）
第 38 条 (事業年度)
当会社の営業年度は、毎年４月１日より翌年３
当会社の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年の 3月３１日までの１年とし、営業年度末日を決算月 31 日までとする。
期とする。
第 39 条（剰余金の配当の基準日）
第 37 条（利益配当金）
当会社の期末配当の基準日は、毎年 3 月 31 日とする。
当会社の利益配当金は、毎年３月３１日の最終の株主名簿に記載または記録された株主又は登 ２. 前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
録質権者に支払う。
第 40 条（中間配当）
第 38 条（中間配当）
当会社は、取締役会の決議によって、毎年 9 月 30
当会社は、取締役会の決議により、毎年９月３日を基準日として中間配当をすることができる。
０日の最終の株主名簿に記載または記録された株主又は登録質権者に対し、中間配当を行うことができる。
第 39 条（配当金等の除斥期間）
当会社の利益配当金及び中間配当金は、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

第 41 条（配当の除斥期間）配当財産が金銭である場合は、支払開始の日から満 3 年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

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