２０２３年５月１９日
総務省「公共放送ワーキンググループ」御中NHK インターネット活用業務の検討に対する意見
一般社団法人日本新聞協会
メディア開発委員会
総務省「公共放送ワーキンググループ」（以下、WG）はこれまで NHK インターネット活用業務の在り方について検討してきた。当委員会は昨年 11 月 24 日の第 3 回会合に出席し、巨額の受信料を財源に NHK がネット業務を際限なく拡大すれば、新聞をはじめ他メディアとの公正競争が阻害され、言論の多様性やメディアの多元性が損なわれかねないと指摘した。また、NHK の在り方をまず問い直した上で、公正競争の確保に十分留意する精緻な議論を求めた。
しかし、その後の貴 WG の検討状況を見る限り、こうした論点を十分に吟味しないままインターネット業務の「本来（必須）業務化」ありきの議論をしているといわざるを得ない。議論の前提として、NHK 自らが考えるインターネット業務の具体像を示し、国民や視聴者、関係する事業者の理解を得て進めることが必要であり、早期に実現すべきだ。
当委員会の問題意識を以下に挙げるとともに、別紙に質問事項をまとめた。質問は NHK のインターネット業務に関して議論する上で不可欠なポイントである。WG で議論をしたうえで一点一点、回答をお願いしたい。
【情報空間の健全性確保とネット業務の関係】
貴 WG が課題として掲げた情報空間の健全性は、放送制度・放送政策の枠組みを超えた問題である。NHK がネット業務を本来（必須）業務にすれば、メディアの多元性や言論の多様性に影響するというのは貴 WG でも指摘された問題である。こうした民主主義の根幹にかかわる論点について、放送政策、なかでも公共放送を専門的に議論する貴 WG のみで結論を出すのは妥当ではないのではないか。放送に関連する事業者や専門家だけでなく、より幅広い主体を交えて開かれた議論が行われるべきだ。
NHK のネット業務拡大が情報空間の健全性確保に不可欠だという論理にも、強い違和感がある。これまでの貴 WG の会合で「偽情報やフィルターバブルなど情報空間の弊害を直接是正する可能性は限定的」（曽我部真裕構成員）という重要な指摘があったものの、その後は十分な議論がなされていない。また、NHK だけでなく、民放や新聞なども公共的な役割を担い、信頼できる情報を提供している。そうした視点を改めて確認し、NHK の役割、多様な報道機関との競争環境について議論すべきだ。NHK のネット業務拡大が情報空間全体の改善にどの程度寄与するか、その効果が他の報道機関などに与える悪影響より優先されるのかを示すべきである。NHK がネット業務を拡大したとしても、メディアの多元性を損なうようでは本末転倒といえる。一度棄損されたメディアの多元性や言論空間が元の姿を取り戻すことは難しく、そうした点に留意した議論が行われるべきだ。

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【受信料を原資としたネット業務拡大の是非】
フェイクニュース（偽情報）の拡散など情報空間の課題が顕在化しているとの認識に賛同する。しかし、テレビ受像機にひも付く受信料を原資にする NHK がネット上の課題解決に向けて役割を果たすことの是非については、十分に議論されていない。受信料は公共放送を支える制度の根幹であり、国民や視聴者にとっても関心が高い。4 月 27 日の第 7 回会合でようやく検討が始まったが、さらなる深掘りの議論が必要ではないか。
当委員会はかねて、NHK のネット業務について、放送番組に関連づけられた補助的な内容の「理解増進情報」やプラットフォームとの結びつきの拡大などの課題も指摘してきた。ネット業務は放送の補完と規定されていながらなし崩し的に拡大している。そうした問題の検証も不十分ではないだろうか。他の報道機関と比べて圧倒的に強固な体制もある中で、ネット業務の拡大が他の民間メディアとの公正競争に与える悪影響を懸念している。一方で、受信料という限られた財源の中で、ネット業務を際限なく拡大すれば、放送にそのしわ寄せが及ぶ可能性もある。ネットを有効活用できない高齢者などへの影響も検討課題だと考える。
貴 WG では、こうした懸念への議論が十分とは言えない。既存の補完業務では何ができないのか、本来業務化によって何を変えるのかなども、狙いを含めて具体的に示さないのは問題だと考える。
【議論の進め方に対する懸念】
貴 WG は 2 月 24 日の第 5 回会合以降、事務局がまとめた資料「論点と考え方」に基づいてテーマごとに検討している。テーマごとの個別の検討を終えた後、最終的に包括的に検討するとしているが、今夏に取りまとめを予定するなら十分な時間は残されていない。総務省がこれまで求めてきた業務・受信料・ガバナンスの「三位一体改革」の趣旨を踏まえればさまざまなテーマを関連付けた議論が極めて重要であり、このままでは全体として整合性が取れた結論が得られるのか疑問だ。多くの論点で二者択一の議論がなされ、「本来（必須）業務化ありき」で審議が進められているという懸念が拭いきれない。スケジュールのみを優先し、検討を拙速に進めてはならない。
【NHK による説明の必要性】
複数の有識者から指摘があった通り、本来、NHK 自らが考える業務の将来像を説明することが議論の出発点であるべきだ。NHK が目指す「本来（必須）業務化」の範囲はどこまでか。
同時配信、見逃し配信、オンデマンド、もしくはテキストも含むのか。料金は、アプリ導入による課金制か、無料か。民間メディアが被る悪影響をどう考慮するのか。NHK の意見表明がいまだになく、貴 WG が、こうした議論を抜きにしたまま、「NHK はネット空間でも公共的な役割を果たすべき」という抽象的な意見のみで「本来（必須）業務化」に突き進んでいるように見えるのは大きな問題だ。NHK に対して、早期に貴 WG の会合で説明することを要請してほしい。その際 NHK は、これまで指摘があった理解増進情報に対する懸念や、構成員で意見が一致した事前の競争ルールの導入などについても考えを述べ、国民や視聴者、関係する事業者の理解を得るべきだ。また貴 WG には、その回答を踏まえて当委員会にも意見を述べる場を設けてほしい。
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上別紙
公共放送 WG に対する質問事項①NHK のネット業務拡大がどのように情報空間の健全性確保につながるかは明確でなく、メディアの多元性から見ると逆効果になりかねないとの指摘もある。NHK のネット業務拡大と、情報空間の健全性確保の関係についてどう考えるのか。
②NHK はすでに理解増進情報などの名目でネット業務を幅広く展開している。現状のネット業務は情報空間の課題解決にどの程度寄与してきたと考えるのか。
③民主主義を維持するためのメディアの多元性の重要性をどう捉えているのか。NHK のネット業務拡大によって、メディアの多元性にどの程度影響が出ると考えるのか。
④仮に NHK のネット業務を必須業務とする場合、新聞・通信社や民放以外の事業者への影響も考慮する必要はないか。他にどのような企業や組織、団体に影響が出ると考えるか。
またこうした事業者からも意見を聞く必要性をどう考えるか。
⑤放送の持つ公共性と、ネット空間の公共性の違いをどのように考えるか。ネット空間の公共性をどのような枠組みで制度化するのか。通信・ネットの領域を放送法の改正で規定することは適切なのか。放送制度の枠を超えた議論が必要になると考えるが、どう対応するか。
⑥「NHK ニュース防災」アプリや「NHK NEWS WEB」「NHK 政治マガジン」など、理解増進情報として展開しているサービスは、受信料を支払わなくても利用できる。受信料制度の整合性などをどう考えるか。ネットのオリジナルコンテンツも多いが、問題はないとみているのか。必須業務化を考える際に検証する必要はないのか。
⑦ネット業務の必須業務化の可否については、NHK がまず具体的な業務構想を示し、その効果、他の事業者や市場への影響について十分議論を重ねた上で検討すべきではないか。
これまでの議論の進め方はあるべき姿とは順序が異なっているのではないか。
⑧任意業務から必須業務となった場合、具体的に業務展開はどう変わるのか。あるいは何が可能になるのか。任意業務のままでは、具体的にどのようなデメリットがあり、変更する必要があると考えるのか。国民・視聴者にとっても分かりやすく説明すべきではないか。
⑨受信料という原資だけでなく、受信料を基に築き上げてきた組織体制や設備などもあり、報道分野での NHK は圧倒的な存在感がある。ネットを必須業務にした場合も巨大な組織や人員を活用すれば、収支を勘案してネット業務に取り組む他の報道機関は公正な競争が難しいのではないか。
⑩NHK の業務、受信料、ガバナンスの「三位一体改革」は道半ばだ。ネット業務拡大を議論する前に、まずは、貴 WG でこれまでの NHK による「三位一体改革」の検証をするべきではないか。また、「経営委員会のガバナンスを含む、ＮＨＫのガバナンス改革が必要」との指摘もあったが、どう検討するのか。
以3上