関西産業ビジョン（仮称）
（中間案）

目 次
１ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-1一．現状認識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-1１．関西経済の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-1２．関西経済の特徴とポテンシャル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-2二．関西が目指す将来像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-3三．広域課題に対応する新たな「関西経済活性化戦略」・・・・・・・・・・・-5１．世界の成長産業をリードするイノベーション創出環境・機能の強化・・・・・-5２．高付加価値化による中堅・中小企業等の国際競争力の強化・・・・・・・・・-5３．「関西ブランド」の確立による地域経済の戦略的活性化・・・・・・・・-5４．企業の競争力を支える高度人材の確保・育成・・・・・・・・・・・・・・・-6四．ビジョンの実現に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-7１．戦略を実現するための具体化手法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-7２．事業推進体制の確立～プラットフォームの構築～・・・・・・・・・・・・・・-7３．関西広域連合と構成各府県の役割の整理・・・・・・・・・・・・・・・・・・-8《附言》『災害等に対する産業機能の備え』・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-9（１）震災に対応した産業支援の取り組み等・・・・・・・・・・・・・・・・・・-9（２）首都機能のバックアップ構造の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-9（３）柔軟かつ強靭な広域産業基盤の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-9-「関西産業ビジョン（仮称）」（中間案）
はじめに関西の自治体が全国に先駆けて立ち上がり、平成 22 年 12 月に全国初の組織「関西広域連合1」が誕生した。関西広域連合は、関西全体の広域行政を担う責任主体を確立し、地域の自己決定、自己責任を貫ける分権社会を実現することを目指しており、産業振興面においても、新たな広域産業行政の主体となるものである。
もとより企業の経済活動は府県の枠を越えており、今後進展する人口の大幅な減少や激化する国際的な地域間競争下において、関西産業の国際競争力を強化していくためには、関西広域連合の構成府県間のみならず、国や他の自治体、産学との協力と創造による “シナジー（相乗）効果”を発揮し、関西が国内外から認知される広域経済圏（メガ・リージョン）を形成していくことが不可欠である。
こうした認識の下、本ビジョンでは目指すべき将来像と関西広域連合が当面取り組むべき戦略を示すとともに、各構成府県はこれを共有し、関西広域連合の一員として一体的な取り組みを展開していく。
また、産学をはじめとした関係機関とも適切な役割分担と密接な連携を行い、文字通り「オール関西」により、取り組んでいくものである。
本ビジョンは、関西広域連合がその決意を内外に示すマニフェスト（宣言）として、産学官の協力の下、これを策定するものである。

一． 現状認識
１． 関西経済の現状と課題（１）グローバル（国際）化の進展
経済のグローバル化及びＩＴ化の進展により、国際的な相互依存関係がますます深まる中、アジア諸国における大規模なインフラ投資や都市開発、重点産業への戦略的な取り組みが急速に進展している。一体化が進む国際市場では、地域間の競争もかつてないほど激しいものとなっており、これまで日本が世界をリードしてきた先端産業においても、新興国が大きな存在感を示すようになっている。また、人口減少が確実視される中、国内市場の長期的な拡大が期待できないため、有望な海外消費市場としてアジア諸国が注目を集めている。
（２）関西の相対的地位の低下
経済規模の面からみた関西の対全国シェアは、大阪万博が開催された 1970 年前後をピークに年々低下する傾向を示してきた。人口についても、1975 年前後から一貫して転出超過が続き、生産年齢人口の減少幅も他地域と比較して非常に高い。
また、我が国の人口が減少傾向に転じ、人口や経済機能、産業基盤の東京への更なる一極集中等を背景に関西産業の空洞化も進んでおり、関西の求心力低下が続いている。このような中で、関西が魅力を持ち求心力を高めるためには、自らが持つポテンシャルを最大限に活かしていく必要がある。
1 関西広域連合：関西広域連合は、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県の７府県により構成されるが、「産業振興」事務については、鳥取県を除く６府県が参加する（平成２３年７月現在）。このため、本文中の「関西広域連合」及び「関西」は、特に注釈がない場合、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、徳島県の、６府県を指す。

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（３）東日本大震災の教訓
東日本大震災の教訓は、国内における経済中枢機能の代替機能・バックアップ機能の整備の必要性を要請している。関西がその機能を実現していくためには、国土軸上のリスク回避の観点からの道路等インフラ整備の促進や、将来のエネルギー需給面でのリスク対策が求められる。
２． 関西経済の特徴とポテンシャル（１）関西経済の特徴
関西は、約 2,029 万人（対全国シェア 15.8％・2010 年）の人々が暮らし、約 78 兆円（同 15.6％・2008 年度）の付加価値を生み出し、アジアにおいては中国、インド、韓国に次ぐ経済規模を有している。
従業者数、域内総生産からみた産業構造では、サービス業や商業をはじめとする第三次産業が全体のほぼ３/４を占めている。首都圏がサービス業に、中部圏が製造業に特化した産業構造となっているが、関西はどちらかといえばその中間にあり、バランスは取れているものの、逆に特徴のない産業構造ともなっている。
一方、海外との結びつきを見ると、対アジア向けの輸出のシェアは他の経済圏より抜きんでて高いという特徴もある。
（２）関西経済のポテンシャル
1000 年以上もの長きにわたって都が置かれた関西は、国内有数の歴史・文化資源や豊かな自然環境に育まれた産業資源に恵まれる中、伝統産業から最先端製品に至る幅広いものづくり産業とこれを支えるサポーティング・インダストリー（ものづくり基盤技術）や、デザインやコンテンツなどのクリエイティブ産業をはじめとするサービス産業から各種サービス業までの多様な産業が集積している。また、環境・エネルギーやライフサイエンス関連の分野においては、我が国を代表する先端産業や大学・科学技術振興の拠点が立地している。
さらには、これらを活かした産業活動を支える空港、港湾、鉄道等の産業インフラ面でも、国内有数の基盤が整備されている。
こうした様々な分野における地域資源の存在が、関西経済の発展を支えるポテンシャルとなっている。
（３）関西の広域的な取り組み
関西では、これまで、府県域を超えて国の施策を展開してきた近畿経済産業局、企業の広域的な活動を支援してきた関西経済連合会や各商工会議所などの経済団体が相互に連携を図りながら、関西の産業の発展に向けて、様々な事業を展開してきた。
関西広域連合は、こうした広域産業行政推進の先導役となるため、関係機関とも連携しながら率先して取り組んでいく必要がある。

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二． 関西が目指す将来像
上記の現状認識を踏まえ、関西産業ビジョン(仮称)では長期（20～30 年先）を展望して、関西の将来像として次の３つの実現を目指す。

【将来像】◆日本とアジアの結節点となる＜アジアとつなぐ関西＞

従来からアジアとの繋がりが深く、国内有数の規模と機能をもつ国際空港と国際港湾を備える関西は、関東から山陽、九州に至る国土軸の中心に位置するとともに、日本海側や四国地域との繋がりも強い。さらに、我が国を代表する歴史、文化、学術、研究開発機能や高い技術力を備えた中堅・中小企業などの関西の産業集積力は、アジアをはじめとする海外から多くの人材や企業を吸引する大きなインセンティブ（誘因）となる。関西は、物流・人流のインフラと世界の注目を集めるこうしたソフトパワー2によって、国内だけではなくアジアからも「人・モノ・金・情報」の集まる、日本とアジアを結ぶ結節点としての機能を果たすことを目指す。
◆日本の成長を牽引する東西二極の一極を担う＜協創する関西＞

関西の人口が減少傾向を強める中、東京を中心とする圏域への相対的な人口集中が更に進み、国土の均衡ある発展による我が国全体の成長は非現実的となっている。
また、この度の東日本大震災は、リスク分散の観点から集中型の国土構造の危険性を改めて認識させる契機となった。
こうした状況において、日本の国際競争力を維持・強化していくため、首都圏に次ぐ国内第２の経済圏である関西が、その市場規模を背景として、東西二極の一極を担い、さらには、新たな協創（協力と創造）により他地域との共存共栄を図るとともに地域間交流を増やすことで、自らの地域の魅力を高め、世界に開かれたアジアの経済拠点を目指す。
◆地域の魅力を支える豊かな生活圏を形成する＜新たな価値を創出する関西＞

多くの人々を引きつけ得る、安全・安心で豊かな生活圏を形成するため、それを支える所得を生み出す、強さと柔軟さを備えた産業の発展が不可欠である。
高齢化社会に向けた生活関連産業や豊かな自然が育む地域資源を活用した地域産業が成長・伸展するとともに、関西が有する多様な歴史的資源、食文化をはじめとする文化的資源や、それらに起因する観光資源を活用し、産業化することなどにより、新たな価値を創出し、スローで豊かな生活を実感できる多様性をもつ生活圏を形成することを目指す。
【目標】
関西の人口やＧＲＰ、製造品出荷額等の対全国比（シェア）は、高度成長期以降、年々低下しており、現在の各シェアは概ね 16％程度に留まっている。
関西広域連合がシナジー効果を最大限に発揮して、人口減少下における経済力の低下を反転させることにより、今後、高度経済成長期並みのシェアを回復することは十分可能であろう。
2

ソフトパワー：ハードパワー（軍事力・経済力などの対外的な強制力）の対立概念として、その社会の価値観、文化的な存在感、政治体制などが他国に好感を持って迎えられ、外交に有利に働くことを意味する。このビジョンでは、「歴史、文化、学術、研究開発機能など、関西地域が備える魅力が海外から人々や情報等を引き寄せる力」として用いている。

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また、関西広域連合が真の意味で広域行政の責任主体として、関西の広域経済圏を構成する「連携団体3」との一体的な取り組みを実現することによって、関西広域連合によるシナジー効果の極大化が期待される。
関西経済における輸出の対アジア依存度の高さは特筆すべき特徴であることから、この特徴を戦略的に活かし、活発なアジアを中心とする外需を積極的に取り込んで、域内の経済活動を活性化し、関西が起爆剤となって日本経済の拡大に貢献することにより、関西（広域経済圏）はアジアの経済拠点として成長することを目指し、その経済、産業の国内シェア＊を 25％とすることを目標とする。
＜参考＞＊「関西の経済、産業のシェア」の例を以下に示す
関西広域連合の経済、産業のシェア人 口

域 内
総生産

製造品
出荷額

16.5

19.1

22.5

12.2

16.3

17.2

18.9

16.1

16.2

15.9

15.7

（単位：％）

工場立地 第３次産業
件数のシェア

関西広域経済圏（広域連合＋連携団体）のシェア

年次

人 口

域 内
総生産

製造品
出荷額

19.2

1970

20.1

22.3

25.8

19.5

22.2

11.2

17.8

1980

20.0

20.3

22.5

15.9

20.6

17.4

9.0

16.5

1990

19.8

19.3

21.4

15.1

19.2

16.1

10.0

15.8

2000

19.7

18.9

20.6

15.8

18.7

15.8

15.6

15.7

14.6

15.5

(2010年)(2008年度)(2008年)(2008年)(2008年)

直近

工場立地 第３次産業
件
数のシェア

19.5

18.8

20.9

19.1

18.4(2010年)(2008年度)(2008年)(2008年)(2008年)（注１）ここでの関西広域連合は「広域産業振興」を構成する次の府県（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、徳島県）
関西広域経済圏は、広域連合の構成府県（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、徳島県、鳥取県）及び連携団体（福井県、奈良県、三重県）

アジア主要国とのＧＤＰ比較
人口
国名（百万人）

1 日本
2 中国
3 インド
4 関西広域経済圏
5 韓国
6 関西広域連合
7 インドネシア
8 タイ
9 マレーシア
10 シンガポール
11 フィリピン
12 ベトナム

127.7
1,337.4
1,181.4
24.7
48.2
20.0
227.3
67.4
27.0
4.7
90.3
87.1

GDP
（1億㌦）
per Capita（㌦）49,106.9
38,45543,270.2
3,235
12,538.6
1,061
9,441.4
38,224
9,291.2
19,276
7,838.139,190
5,107.8
2,247
2,821.6
4,186
2,214.4
8,201
1,819.4
38,7101,685.8
1,867
906.5
1,041

3

Year
2008
2008
2008
FY20082008
FY2008
2008
2008
2008
2008
2008
2008

連携団体：広域連合と密接な連携を図ることが必要と認める地方公共団体を「連携団体」として広域連合長が指定することができる。 平成 23 年 3 月 29 日付けで、福井県、三重県、奈良県、京都市、大阪市、堺市、神戸市が指定されている。

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三． 広域課題に対応する新たな「関西経済活性化戦略」～ 日本の元気を先導するために ～上記で掲げた将来像と目標の実現に向けて、関西が当面（今後 10 年を見据え）、取り組んでいくべき戦略として下記の取り組みに重点を置くものとする。
また、中長期的な観点からは、産業政策においても、第三次産業等のボリュームゾーンへの広範な取り組みを進める。

【実現に向けた４つの戦略】
１． 世界の成長産業をリードするイノベーション創出環境・機能の強化
関西には、グリーン・イノベーション（新エネルギー・省エネルギー）分野に関連する企業の先端生産拠点が多数立地する。また、ライフ・イノベーション分野では、世界レベルのライフサイエンスの研究成果を活かし、健康から創薬・治療、再生医療に至る取り組みが進められ、こうした分野を支える、大学を中心とする研究機関の集積や関連技術をもつ中堅・中小企業の集積が形成されている。
しかし、現時点では、各府県が連携して関西が持つ全国有数の科学技術基盤の集積を、経済の活性化や国際競争力の強化に十分に活かしているとはいえない。
関西広域連合の下、関西が強みを持つ成長産業分野において、各拠点間ネットワークの形成を通じて、関西が一つになってポテンシャルを最大限に発揮する。また、総合特区制度の活用をはじめとした、既存の規制制度の枠組みを超えた取り組みなどにより、国際的な研究開発拠点として、成長産業分野における世界のセンター機能を果たす。これらにより、成長産業分野におけるアジアのニーズ等に積極的に応えていく。
２． 高付加価値化による中堅・中小企業等の国際競争力の強化
関西が日本の成長を牽引するためには産業基盤の強化が必要であり、その中核を成す中堅・中小企業の国際競争力の強化等をはじめとした成長支援が極めて重要となる。
中堅・中小企業には長い歴史をもつ関西の生活文化と密接に関わる伝統産業や、最先端のものづくりを支える製造業、人々の暮らしの質を支え多くの人々の雇用の受け皿となっているサービス業や商業まで、実に多種多様な業種の企業がある。
このように様々な業種やステージにある中堅・中小企業に対し、広域による技術支援や知的資産経営の導入支援等により経営基盤を強化し、成長産業への参入を促すとともに、各地域の一際光る技術や人材をはじめとする経営資源を相互補完し強化するため、これまでの府県域を超えたマッチングなどを通じて、成長を支援する。
３． 「関西ブランド」の確立による地域経済の戦略的活性化
関西が多くの人々を引きつけ得る、安全・安心で豊かな生活圏を形成するためには、「世界レベルの高い競争力をもつ製品やサービスを生み出すことができる高い魅力を備える」
とともに、「豊富な自然や歴史・文化に育まれた質の高い生活を楽しむことができる」地域としてのイメージ、すなわち関西ブランド「クールＫＡＮＳＡＩ（仮称）」を確立し、認知されることにより、国内外から資金や人材を呼び込み、関西に持続的な経済発展をもたらすことが重要である。
-5-このため、関西のポテンシャルを活かして地域全体の魅力を高め、アジアを代表する集客・交流エリアとして多くの人を呼び込むとともに、中堅・中小企業などをはじめとした域内企業の海外への市場展開を拡大する必要がある。
例えば、ものづくりやコンテンツ分野の取り組みだけではなく、世界遺産・史跡などの観光資源、歌舞伎や文楽、茶などの歴史・文化的基盤、食文化などを有機的に連携させたツーリズムの産業化を図る（「関西観光・文化振興計画」と要調整）。また、食文化の一環として、農商工連携等による農産品の高付加価値化による海外展開の支援など、食の分野においても関西ブランド力の向上を図る。
関西としてこうした戦略的な取り組みやプロモーションを展開することで、アジア地域を主たるターゲットに「関西ブランド」の確立を目指すとともに、ブランドの活用を通じた地域の活性化を推進する。
４． 企業の競争力を支える高度人材の確保・育成
前記３つの戦略を推進する上で、高度人材の育成や確保は極めて重要な問題である。とりわけ、アジア等海外市場への展開を担う高度なコミュニケーション能力を備えた人材や、イノベーション創出環境向上の観点からの理工系人材の確保・育成が不可欠である。
関西においては、多数の高等教育機関等が立地し、海外からの留学生を含む多くの学生が集まっており、国内外の人材交流を促進することによる「知のシナジー効果」が期待できる。
関西広域連合では、グローバルな産業競争力の向上に向けて、大学や産業界の協力の下、優秀な留学生の受け入れと活躍の場を提供するとともに、国内の学生を中心とした人材育成を図ることにより、こうした高度産業人材の確保・育成とともに受け皿の確保を推進する。

-6-

四． ビジョンの実現に向けて
三.「関西経済活性化戦略」に掲げた４つの戦略に基づき、関西広域連合が広域産業施策の実施主体として、戦略に位置付けられた取り組みを効果的かつ効率的に推進するため、その具体化手法と推進体制を明らかにする。また、関西広域連合と構成府県の役割の整理を行う。
１． 戦略を実現するための具体化手法（１） 取り組みの具体化
二. に掲げた関西が目指す将来像や目標に近づいていくためには、本ビジョンの趣旨を踏まえ、10 年先の成果を見据えた事業であることを大前提として、戦略に基づく取り組みを具体化し、取り組める事業から積極的に推進していかなければならない。
広域産業施策を効果的かつ早期に実施していくためには、全ての構成府県が合意する事業だ
けではなく、複数の構成府県で連携可能な事業についても取り組みを進め、実績を積み重ねていく過程で、関西全体に取り組みを拡大していくものとする。
また、上記の事業の実現に当たっては、短期的には、総合特区制度など、国の制度を積極的に活用していくとともに、将来的には、事業展開に必要な国の各種機能について、関西広域連合への移管や財源の確保を働き掛け、独自の産業政策の実現を目指す。
併せて、関西の機能強化の観点から必要な国の機関（政府からの独立機関や行政機関の外局等（例えば日本銀行、金融庁等））の移転についても要望していく。これは、先述した東日本大震災からの教訓(国土軸上のリスク回避)でもある。
（２） 事業評価＜事業化評価＞
本ビジョンを実効あるものとしていくためには、戦略に基づく具体的な取り組みが推進されているか否かを検証する必要がある。年度毎の事業の実施状況を把握し、各戦略に基づく取り組みの「事業化」を評価・検証していくものとする。
＜ＰＤＣＡによる進捗管理＞
個別事業の実施に当たっては、事業年度毎の達成目標を整理するとともに、ＰＤＣＡサイクルによる進捗管理を実施し、事業成果を高めていくものとする。
（３） 戦略の見直し
本ビジョンは、長期の目標を展望しながら、当面、取り組むべき戦略を設定している。
今後、戦略に基づく取り組みを進めていくことは当然のことであるが、社会状況の変化等、関西経済・産業を取り巻く環境の変化に対応して、必要に応じて本ビジョンを柔軟に見直すことが重要である。また、見直しに当たっては、政策の継続性にも十分に配慮するものとする。
２． 事業推進体制の確立 ～プラットフォームの構築～
現在、国においては、出先機関の事務・権限をブロック単位で委譲すること等による、出先機関改革を進めることを検討している。こうした動向を踏まえ、世界から「人・モノ・金・情報」を引きつける仕組みづくりの一環として、世界を牽引する産業基盤としての広域的なプラットフォーム（事業の実施・調整基盤）を構築する。
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プラットフォームは、関西共通の戦略として取り組むことができるテーマ毎に構築し、経済界等の連携・協力を得ながら、広域産業振興を実現していく。
現時点においては、関西広域連合設立の基本方針である「まず一歩を踏み出す」という理念の下、各構成府県が協同実施すべき施策・事業に係る調整機能を担うものであるが、着実にこれらのことを推進する体制を早期に実現するため、戦略に位置付けられた主な取り組み毎に、責任主体となる担当府県を定める。各構成府県それぞれが役割と責任を担う体制の下、取り組みの具体化及び事業の評価を実施する。
それぞれの事業の推進に当たっては、大学、研究機関や経済団体、企業等との連携の下、取り組むことにより、広域産業振興の事業を効果的・効率的に推進する。
３．関西広域連合と構成各府県の役割の整理
関西広域連合は、その枠組においてのみ実施可能な事業やシナジー効果の極大化が見込まれる事業など、関西が一体となって取り組むべき広域産業行政についてその役割を担い、各地域の特徴や実情を踏まえた事業については、引き続き個々の構成府県が実施するものとする。
関西広域連合における事業実施に伴い、構成府県の事務を移管する際には、自らの府県の利害を超えて、ノウハウや技術などの様々な資源についても共有し、関西が一体となってより大きな成果を得ることを追求する。

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《附 言》『災害等に対する産業機能の備え』
・平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災は、被災地への甚大な被害だけでなく、我が国の産業活動にも大きな影響を及ぼした。関西広域連合が、本ビジョンに基づき関西の産業競争力強化に取り組むに当たっては、こうした震災の教訓を生かして、災害等に強い産業機能の実現や被災地支援の観点から、以下の点について取り組むものとする。
（１） 震災に対応した産業支援の取り組み等
関西広域連合では、東日本大震災の発生直後から、広域防災局が中心となって、被災地支援に取り組んできた。広域産業振興局においても、相談窓口の設置や取引あっせん、貸工場や土地の情報提供などを実施してきた。
これらの広域的取り組みは、他地域だけでなく、関西で大規模災害が発生した場合にも有効な相互支援策と考えられるため、恒常的な仕組みとして発展させることが必要である。
また、災害に強い産業機能を実現していくためには、リスク対応が可能な多様なエネルギー源の確保が重要であるほか、個々の企業や業界において、事業特性に応じた事業継続計画（BCP）の整備に取り組めるよう、構成府県や経済団体などによる普及啓発が重要である。
（２） 首都機能のバックアップ構造の構築
関西広域連合では「首都機能バックアップ構造の構築に関する提言」を政府に提出した。
東日本大震災は、東北地方を中心とする東日本全体に甚大な被害を与え、政治、行政、経済全てに深刻な打撃をもたらしたが、災害に強い産業機能を国全体で実現するためにも、関西が首都中枢機能のバックアップエリアとしての役割を担うことを、関連する法律や計画等に明確に位置づけるべきである。その上で、平時から、関東と関西の双方に政治、行政、経済の核を形成し、大規模災害など非常時には、東西日本がそれぞれ補完しあえるデュアルシステムへの転換をめざした国土政策、産業政策が展開されるよう、早期実現に向け国に働きかけていく。
（３） 柔軟かつ強靭な広域産業基盤の整備
東日本大震災は、被災地域の主要インフラの損壊等を起因とするサプライチェーンへの深刻な影響により、我が国の経済活動の混乱をもたらした。
関西と中部を結ぶ区間は、複数の国土開発幹線道路をもたない国土軸上の唯一の区間である。
災害時の広域物流のルートを確実に確保するためにも、日本海側や太平洋側も含めた国土軸に位置づけられる幹線道路網の全面開通により、国土軸上のリスク回避策が必要である。また、関西が被災した場合に、早期に産業活動を回復するためには、京阪神を中心とする現在の産業の集積に加えて、日本海側から四国に通じる広域軸を活用した関西内の相互連携と機能分担を進めることも求められる。
さらに、首都機能のバックアップエリアとして、関西では、国際競争力の確保のための関西国際空港や阪神港等の機能強化をはじめ、北陸新幹線や中央リニア新幹線などのインフラ整備を早期に実現し、関西の広域産業基盤の強化を図ることで、我が国の国際競争力の強化にもつなげることができる。

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