各地方機関の長
各都道府県警察の長（参考送付先）庁内各局部課長
各附属機関の長

原 議保存 期間 30年（平成58年３月31日まで）
有 効 期 間 一種（平成58年３月31日まで）
警 察 庁 丙 保 発 第 2 3 号
平 成 2 7 年 ６ 月 2 4 日
警 察 庁 生 活 安 全 局 長

殿

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行等について（通達）
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（平成27年法律第45号。以下「改正法」という。）が本日公布され、ダンスホール等営業の規制対象からの除外に係る規定については、本日から施行されることとなった。
また、改正法の一部が公布の日から施行されること等に伴い、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成27年政令第253号）、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する
規則（平成27年国家公安委員会規則第12号）、風俗環境浄化協会に関する規則の一部を改正する規則（平成27年国家公安委員会規則第13号。以下「改正浄化協会規則」という。）、ダンスの教授に関する技能及び知識に関して行う講習を指定した件等の廃止の件（平成27年国家公安委員会告示第16号）が本日公布され、いずれも本日から施行されることとなった。
これらの改正法等の趣旨、内容等は、下記のとおりであるので、事務処理上遺憾のないようにされたい。
記
１ ダンスホール等営業の規制対象からの除外(1) 趣旨
改正法による改正の前は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法
律（昭和23年法律第122号。以下「法」という。）第２条第１項第４号に規定するダンスホールその他設備を設けて客にダンスをさせる営業（以下「ダンスホール等営業」という。）は、風俗営業として規制されていた。しかし、近年、ダンスをめぐる国民の意識が変化し、また、ダンスホール等営業に関連して風俗上の問題が生じているとの実態はほとんどなく、当該営業に対する法の規制を撤廃しても特段の支障は生じないと考えられることから、これを法の規制の対象から除外することとしたものである。
(2) 内容法第２条第１項第４号の規定を「削除」とすることとした（改正法第１条）。
また、これに伴い、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行
令（昭和59年政令第319号）及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する
法律施行規則（昭和60年国家公安委員会規則第１号）からダンス教授講習及び- 1 -ダンス教授試験の規定を始めとするダンスホール等営業に関連する規定を削除するとともに、ダンスホール等営業に関連する国家公安委員会告示を廃止することとした。
なお、改正法の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によることとした（改正法附則第４条）。
２ 風俗環境浄化協力団体に係る規定の新設(1) 趣旨ダンスホール等営業が法の規制の対象から除外され、法の禁止行為や遵守事
項の規定が適用されなくなることに伴い、今後、当該営業が不健全な方法で営まれることとなる可能性も否定できない。また、こうした懸念を持つ当該営業の営業者団体から、当該団体による善良の風俗の保持等を図る活動に対する警察からの支援について要望が寄せられるなどしているところである。このため、各種民間団体が、警察、都道府県風俗環境浄化協会（以下「都道府県協会」という。）及び全国風俗環境浄化協会（以下「全国協会」という。）と緊密に連携しながら善良の風俗の保持等のための自主的な取組を進めることができるよう、所要の措置を講ずることとしたものである。
(2) 内容ア 都道府県協会又は全国協会との合意に基づいてこれらと協力して善良の風
俗の保持及び風俗環境の浄化並びに少年の健全な育成を図ることを目的とする団体を風俗環境浄化協力団体と位置付け、そのうち、国家公安委員会又は都道府県公安委員会から助言、指導等の措置を受けようとするものは、複数都道府県で事業を行う場合は国家公安委員会に届出書を提出することができることとした（改正浄化協会規則による改正後の風俗環境浄化協会等に関する規則（昭和60年国家公安委員会規則第３号）第９条第１項）。
イ 国家公安委員会又は都道府県公安委員会は、当該届出をした団体に対して必要な助言、指導等を行うことができることとした（同条第４項）。
ウ 都道府県協会又は全国協会は、違法行為防止のための啓発活動の実施のために風俗環境浄化協力団体に協力を求めることができることとした（同条第５項）。
エ 風俗環境浄化協力団体は、必要があると認めるときは、都道府県協会に対して、当該団体の活動への支援を行うことを求めることができることとした（同条第６項）。
(3) 留意事項
全国協会が、その広域的な活動や都道府県協会の事業の連絡調整を効果的に行うためには、一の都道府県内のみで活動する風俗環境浄化協力団体についても適時に把握しておくことが望ましい。このため、各都道府県協会が、風俗環
境浄化協力団体に係る合意をした場合には、当該団体に関する情報を全国協会に積極的に提供するよう、各都道府県協会を指導されたい。

- 2 -（参考資料）○ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（平成27年法律第45号）の官報の写し（別添１）及び新旧対照条文（別添２）○

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成27年政令第253号）の官報の写し（別添３）及び新旧対照条文（別添４）○

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する
規則（平成27年国家公安委員会規則第12号）の官報の写し（別添５）及び新旧対照条文（別添６）○

風俗環境浄化協会に関する規則の一部を改正する規則（平成27年国家公安委員会規則第13号）の官報の写し（別添７）及び新旧対照条文（別添８）○

ダンスの教授に関する技能及び知識に関して行う講習を指定した件等の廃止の件（平成27年国家公安委員会告示第16号）の官報の写し（別添９）- 3 -【別添１】

【別添１】

【別添１】

【別添１】

【 別添 ２】

○

正

後

改

正

（ 傍線 の部分 は改正 部分 ）前

この法律において「風俗営業」とは、次の各号のいずれかに該当（略）

ダンスホールその他設備を設けて客にダンスをさせる営業（第一号若しくは前号に該当する営業又は客にダンスを教授するための営業のうちダンスを教授する者（政令で定めるダンスの教授に関する講習を受けその課程を修了した者その他ダンスを正規に教授する能力を有する者として政令で定める者に限る。）が客にダンスを教授する場合に（略）

のみ客にダンスをさせる営業を除く。）
五～八

四

一～三

する営業をいう。

第二条（用語の意義）

風 俗 営 業 等 の 規 制 及 び 業 務 の 適 正 化 等 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 二 十 三 年 法 律 第 百 二 十二 号） （ 第 一 条 関 係 ）改この 法律 にお いて 「 風 俗 営 業 」 と は 、 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当（用語の意義）
第二 条（ 略）

する営業をいう。

削除

（ 略）

（略）

この法律において「接待飲食等営業」とは、第一項第一号から第六号

２・３
４

（略）

までのいずれかに該当する営業をいう。
５～（営業の停止等）（略）

公安委員会は、前項の規定により風俗営業（第二条第一項第四号、第

第二十六条
２

七号及び第八号の営業を除く。以下この項において同じ。）の許可を取

- 1 -

一～三
四

五～八
（略）

この法律において「接待飲食等営業」とは、第一項第一号から第三号

２・３
４

（略）

（略）

公安委員会は、前項の規定により風俗営業（第二条第一項第七号及び第八号の営業を除く。以下この項において同じ。）の許可を取り消し、

11まで、第五号及び第六号のいずれかに該当する営業をいう。
５～

２

第二十六条

（営業の停止等）

11

【 別添 ２】を定めて営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

営 業 の 停止 を命 ずる とき は、 そ の 停 止 の 期 間 ） を 超 え な い 範 囲 内 で 期 間該施設を用いて営む飲食店営業について、六月（前項の規定により風俗

又 は 風 俗 営 業 の 停 止 を 命 ず ると きは 、当 該風 俗 営 業 を 営 む 者 に 対 し 、 当

内で期間を定めて営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

より風俗営業の停止を命ずるときは、その停止の期間）を超えない範囲

対し、当該施設を用いて営む飲食店営業について、六月（前項の規定にり消し、又は風俗営業の停止を命ずるときは、当該風俗営業を営む者に- 2 -【 別添 ２】

○

目

改

（略）

正

後

次
第一章～第三章

目（略）

改

風 俗 営 業 等 の 規 制 及 び 業 務 の 適 正 化 等 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 二 十 三 年 法 律 第 百 二 十二 号） （ 第 二 条 関 係 ）次
第一章～第三章

正

性風俗関連特殊営業等の規制（ 傍線 の部分 は改正 部分 ）前

性風俗関連特殊営業の規制

第四章

第一節

性風俗関連特殊営業等の規制
性風俗関連特殊営業の規制

深夜における飲食店営業の規制等（第三十二条―第三十四条

第四章
第一節

第二節
）

特定遊興飲食店営業等の規制等
特定遊興飲食店営業の規制等（第三十一条の二十二―第三第三節～第五節
第五章～第七章

（略）

（略）

第二節
第一款

（ 略）

（略）

深夜における飲食店営業の規制等（第三十二条―第三十四

十一条の二十五）第二款条）
第三節～第五節
第 五章 ～第 七章

則

附

則

この法律において「風俗営業」とは、次の各号のいずれかに該当

附

二キヤバレーその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客の接待をして客に飲食をさせる営業

待合、料理店、カフエーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業（前号に該当する営業を除く。）

一する営業をいう。

第二条（用語の意義）

こ の 法 律 に お い て 「 風俗 営業 」と は、 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当（用語の意義）
第二条

キ ヤバ レー 、待 合、 料理 店 、 カ フ エ ー そ の 他 設 備 を 設 け て 客 の 接 待する営業をいう。

一をして客に遊興又は飲食をさせる営業- 3 -【 別添 ２】

二ナイトクラブその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客に飲

削除

三

四

喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、国家公食をさせる営業（第一号に該当する営業を除く。）

五安委員会規則で定めるところにより計つた客席における照度を十ルク

喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、国家公安委員会規則で定めるところにより計つた営業所内の照度を十ルクス

４

（略）
（略）

この法律において「接待飲食等営業」とは、第一項第一号から第三号

２・ ３

六～八

むものを除く。）

ス以下として営むもの（第一号から第三号までに掲げる営業として営

（略）

（略）

以下として営むもの（前号に該当する営業として営むものを除く。）

三～五
２・３

この 法律 にお い て 「 接 待 飲 食 等 営 業 」 と は 、 第 一 項 第 一 号 か ら 第 三 号（略）

まで、第五号及び第六号のいずれかに該当する営業をいう。
５～

11

- 4 -

４

（略）

を提供して営むものに限る。）で、午前六時後翌日の午前零時前の時間においてのみ営むもの以外のもの（風俗営業に該当するものを除く。）
をいう。
この法律において「特定遊興飲食店営業者」とは、第三十一条の二十二の許可又は第三十一条の二十三において準用する第七条第一項、第七条の二第一項若しくは第七条の三第一項の承認を受けて特定遊興飲食店
営業を営む者をいう。

を営む者から委託を受けて当該営業の営業所において客に接する業務のこの法律において「接客業務受託営業」とは、専ら、次に掲げる営業を営む者から委託を受けて当該営業の営業所において客に接する業務のこ の 法 律 に お い て 「 接 客 業務 受託 営業 」 と は 、 専 ら 、 次 に 掲 げ る 営 業

10までのいずれかに該当する営業をいう。
５～

この法律において「特定遊興飲食店営業」とは、ナイトクラブその他

10

設備を設けて客に遊興をさせ、かつ、客に飲食をさせる営業（客に酒類

11
12
13

【 別添 ２】

一 部 を 行 う こ と （ 当 該 業 務 の一 部に 従事 する 者 が 委 託 を 受 け た 者 及 び 当

該営業を営む者の指揮命令を受ける場合を含む。）を内容とする営業を一部を行うこと（当該業務の一部に従事する者が委託を受けた者及び当（略）

該営業を営む者の指揮命令を受ける場合を含む。）を内容とする営業を

一・二

いう。
（略）

いう。
一・二

和二十二年法律第二百三十三号）第五十二条第一項の許可を受けて営特定遊興飲食店営業

和二十二年法律第二百三十三号）第五十二条第一項の許可を受けて営むものをいい、接待飲食等営業又は店舗型性風俗特殊営業に該当する

三

む も の を い い 、 前 三号 に掲 げ る 営 業 に 該 当 す る も の を 除 く 。 以 下 同 じものを除く。以下同じ。）のうち、バー、酒場その他客に酒類を提供

飲食店営業（設備を設けて客に飲食をさせる営業で食品衛生法（昭。）のうち、バー、酒場その他客に酒類を提供して営む営業（営業のして営む営業（営業の常態として、通常主食と認められる食事を提供

三

常態 とし て、 通常 主 食 と 認 め ら れ る 食 事 を 提 供 し て 営 む も の を 除 く 。

して営むものを除く。以下「酒類提供飲食店営業」という。）で、日飲食店営業（設備を設けて客に飲食をさせる営業で食品衛生法（昭以下「酒類提供飲食店営業」という。）で、午前六時から午後十時ま出時から午後十時までの時間においてのみ営むもの以外のもの

四での時間においてのみ営むもの以外のもの

（略）

２・３

第四条

（略）

（略）

（許可の基準）第四条（略）（許可の基準）

２・３

第二条第一項第七号の営業（ぱちんこ屋その他政令で定めるものに限

る。）については、公安委員会は、当該営業に係る営業所に設置される

４る。 ） につい ては 、公安 委員会 は、 当該 営業に 係る 営業所 に設 置され る

遊技機が著しく客の射幸心をそそるおそれがあるものとして国家公安委

第二条第一項第四号の営業（ぱちんこ屋その他政令で定めるものに限遊 技機 が著 しく客 の射 幸心 をそそ るお それが あるも のと して 国家公 安委員会規則で定める基準に該当するものであるときは、当該営業を許可し４

員 会 規 則で定 める基 準に 該当す るも ので あると きは、 当該 営業を 許可 しないことができる。

風俗営業者は、午前零時（都道府県が習俗的行事その他の特別な事情のある日として条例で定める日にあつては当該事情のある地域と第十三条（営業時間の制限）

ないことができる。

風 俗 営 業 者 は 、 深 夜（ 午前 零 時 か ら 午 前 六 時 ま で の 時 間 を い う（営業時間の制限等）
第十三条。以下同じ。）においては、その営業を営んではならない。ただし、都- 5 -【 別添 ２】

応じそれぞれ当該各号に定める地域内に限り、午前零時以後において当道 府 県 の 条 例 に 特 別 の 定 め があ る場 合は 、次 の 各 号 に 掲 げ る 日 の 区 分 に時、当該条例で定める日以外の日にあつては午前一時まで風俗営業を営して当該条例で定める地域内は午前零時以後において当該条例で定める間においては、その営業を営んではならない。

（略 ）（年少者の立入禁止の表示）

風俗営業者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、十八歳未満の者がその営業所に立ち入つてはならない旨（第二条第一項第

第十八条

２

い都道府県の条例で定める地域内に限り午前一時）から日出時までの時

むことが許容される特別な事情のある地域として政令で定める基準に従午前零時以後において風俗営業を営むこ

当該事情のある地域として当該条例で定める地域

前号に掲げる日以外の日

で定める日

都道府県が習俗的行事その他の特別な事情のある日として当該条例

該 条 例 で定 める 時ま でそ の営 業 を 営 む こ と が で き る 。
一二とが許容される特別な事情のある地域として政令で定める基準に従い（略）

当 該 条 例 で 定 め る 地域
２

風俗 営業 者は 、 第 一 項 た だ し 書 の 場 合 に お い て 、 午 前 零 時 か ら 同 項 た

風俗営業者は、第一項ただし書の場合において、午前零時から同項た

要 な 措 置 を 講 じ な け れ ば な らな い。

業所の周辺において他人に迷惑を及ぼすことがないようにするために必音を発し、又は酒に酔つて粗野若しくは乱暴な言動をすることその他営

きは、国家公安委員会規則で定めるところにより、客が大声若しくは騒だし書に規定する条例で定める時までの時間においてその営業を営むと３４だ し 書 に 規 定 す る 条 例 で 定め る 時 ま で の 時 間 に お い て そ の 営 業 を 営 む ときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、営業所ごとに、苦情の 処理 に関 する 帳簿 を 備 え 付 け 、 必 要 な 事 項 を 記 載 す る と と も に 、 苦 情の適切な処理に努めなければならない。

風 俗 営 業 者 は 、 国 家公 安委 員 会 規 則 で 定 め る と こ ろ に よ り 、 十（年少者の立入禁止の表示）
第十八条

八歳未満の者がその営業所に立ち入つてはならない旨（第二条第一項第- 6 -【 別添 ２】

止又は制限を定めたときは、午後十時以後の時間において立ち入つてはで 、 午 前六 時後 午後 十時 前の 時 間 に お け る 十 八 歳 未 満 の 者 の 立 入 り の 禁

入つてはならない旨（第二十二条第二項の規定に基づく都道府県の条例

五 号 の 営 業 に 係 る 営 業 所 に あつ ては 、午 後十 時 以 後 の 時 間 に お い て 立 ち

つてはならない旨））を営業所の入り口に表示しなければならない。

時を定めたときは、その者についてはその時以後の時間において立ち入で、十八歳以下の条例で定める年齢に満たない者につき、午後十時前の入つてはならない旨（第二十二条第五号の規定に基づく都道府県の条例

八号の営業に係る営業所にあつては、午後十時以後の時間において立ち（遊技料金等の規制）ならない旨及び当該禁止又は制限の内容））を営業所の入口に表示しなければならない。
（遊技料金等の規制）第二条第一項第七号の営業を営む風俗営業者は、国家公安委員会規則で定める遊技料金、賞品の提供方法及び賞品の価格の最高限度（第十九条

会規則で定める遊技料金、賞品の提供方法及び賞品の価格の最高限度（

まあじやん屋を営む風俗営業者にあつては、遊技料金）に関する基準に

第 二 条 第一 項第 四号 の 営 業 を 営 む 風 俗 営 業 者 は 、 国 家 公 安 委 員

ま あ じ や ん 屋 を 営む 風俗 営業 者 に あ つ て は 、 遊 技 料 金 ） に 関 す る 基 準 に従い、その営業を営まなければならない。

第十九条

従い、その営業を営まなければならない。

（条例への委任）第十二条から第十九条まで及び前条第一項に定めるもののほ（ 条例 への 委 任 ）第二十一条

か、都道府県は、条例により、風俗営業者の行為について、善良の風俗第十二条から第十九条まで、前条第一項及び次条第二項に定めるもののほか、都道府県は、条例により、風俗営業者の行為について

若しくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼす

第二十一条、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に行為を防止するため必要な制限を定めることができる。

の者を客に接する業務に従事させること。

営業所で午後十時から翌日の日出時までの時間において十八歳未満てダンスをさせること。

営業所で、十八歳未満の者に客の接待をさせ、又は客の相手となつ（略）

風俗営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。

障害を及ぼす行為を防止するため必要な制限を定めることができる。

四

三

一・二

第二十二条

（禁止行為）

風俗営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。

（禁止行為等）第二十二条（ 略）

営業所で午後十時から翌日の午前六時までの時間において十八歳未営業所で、十八歳未満の者に客の接待をさせること。

一・二
三

四

満の者を客に接する業務に従事させること。

- 7 -【 別添 ２】
２

五

六

五

十八歳未満の者を営業所に客として立ち入らせること（第二条第一項第八号の営業に係る営業所にあつては、午後十時（同号の営業に係

十 八 歳 未 満 の 者 を 営 業 所に 客と して 立ち 入 ら せ る こ と （ 第 二 条 第 一項第五号の営業に係る営業所にあつては、午後十時から翌日の午前六る営業所に関し、都道府県の条例で、十八歳以下の条例で定める年齢に満たない者につき、午後十時前の時を定めたときは、その者についてはその時）から翌日の日出時までの時間において客として立ち入らせること。）。
（略）

第二十三条

第二条第一項第七号の営業（ぱちんこ屋その他政令で定める（遊技場営業者の禁止行為）

六

時ま での 時 間 に お い て 客 と し て 立 ち 入 ら せ る こ と 。 ） 。

（略）
都 道 府 県 は、 少 年 の 健 全な 育 成 に 障害 を 及 ぼ す 行為 を 防 止 する た め

必 要 が あ る と き は 、 条 例 に よ り 、第 二 条 第 一項 第 五 号 の 営業 を 営 む 者が 午 前 六 時 後 午 後 十 時前 の 時 間 にお い て 十 八 歳未 満 の 者 を 営業 所 に 客と し て 立 ち 入 ら せ る こ と を 禁 止 し 、 又は 当 該 営 業 を営 む 風 俗 営業 者 が
当 該 時 間に お い て 十 八 歳 未 満 の 者 を 営業 所 に 客 と して 立 ち 入 らせ る こと に つ い て 、 保 護 者 の 同 伴 を 求 め な け れ ばな ら な い も のと す る こ とその他 必要な 制限 を定 める こと ができ る。
（遊技場営業者の禁止行為）
第二条第一項第四号の営業（ぱちんこ屋その他政令で定める（略）ものに限る。）を営む者は、前条の規定によるほか、その営業に関し、一～四ものに限る。）を営む者は、前条第一項の規定によるほか、その営業に（略）

次に掲げる行為をしてはならない。

一～四

第二条第一項第七号のまあじやん屋又は同項第八号の営業を営む者は、前条の規定によるほか、その営業に関し、遊技の結果に応じて賞品を第二条第一項第四号のまあじやん屋又は同項第五号の営業を営む者は、 前 条 第 一 項 の 規 定 に よ る ほか 、そ の営 業に 関し 、 遊 技 の 結 果 に 応 じ て提供してはならない。

２

関し、次に掲げる行為をしてはならない。

第二十三条

２

賞品を提供してはならない。

- 8 -【 別添 ２】

３

３

第一項第三号及び第四号の規定は、第二条第一項第八号の営業を営む者について準用する。

第 一 項第 三号 及び 第四 号の 規 定 は 、 第 二 条 第 一 項 第 五 号 の 営 業 を 営 む者について準用する。

（略）（営業の停止等）
第二十六条（ 営 業 の停 止等 ）（略）

又は風俗営業の停止を命ずるときは、当該風俗営業を営む者に対し、当第五号の営業を除く。以下この項において同じ。）の許可を取り消し、該施設を用いて営む飲食店営業について、六月（前項の規定により風俗又は風俗営業の停止を命ずるときは、当該風俗営業を営む者に対し、当第八号の営業を除く。以下この項において同じ。）の許可を取り消し、公安委員会は、前項の規定により風俗営業（第二条第一項第七号及び

該 施 設 を 用 い て 営 む 飲 食 店 営業 につ いて 、六 月（ 前項 の 規 定 に よ り 風 俗

営業の停止を命ずるときは、その停止の期間）を超えない範囲内で期間

２

営業の停止を命ずるときは、その停止の期間）を超えない範囲内で期間を定めて営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

公安委員会は、前項の規定により風俗営業（第二条第一項第四号及び

第二十六条
２

を 定 め て 営 業 の 全部 又は 一部 の 停 止 を 命 ず る こ と が で き る 。

（略）
（略）

第二十八条

（店舗型性風俗特殊営業の禁止区域等）

（略）

２・３

（略）

- 9 -

（店舗型性風俗特殊営業の禁止区域等）
第二十八条
（略）

都道府県は、善良の風俗を害する行為を防止するため必要があるときは、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、店舗型性風俗

４

は、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、店舗型性風俗

特殊営業（第二条第六項第四号の営業その他国家公安委員会規則で定め

都道府県は、善良の風俗を害する行為を防止するため必要があるとき

２・３４

特殊営業（第二条第六項第四号の営業その他国家公安委員会規則で定める店舗型性風俗特殊営業を除く。）の深夜（午前零時から日出時までの（略）

る 店 舗 型 性 風 俗 特 殊 営 業 を除 く 。 ） の 深 夜 に お け る 営 業 時 間 を 制 限 す る

５～時間をいう。以下同じ。）における営業時間を制限することができる。

（略）

ことができる。
５～（処分移送通知書の送付等）

２

第 一 項 の 規 定は 公 安 委 員 会 が 前 項 の 規 定 に よ り 処 分 を し よ う と す る 場

（略）

（略）

３

第三十一条の六

２

第一項の規定は公安委員会が前項の規定により処分をしようとする場

（略）

12

３

第三十一条の六（処分移送通知書の送付等）

12

【 別添 ２】合について、第三十一条の規定は公安委員会が同項第二号の規定により深夜における飲食店営業の規制等

合 に つ い て 、 第 三 十 一 条 の 規定 は公 安委 員会 が 同 項 第 二 号 の 規 定 に よ り

第三十一条の二十五第一項

び第六号

第二節

受付所営業の停止を命じた場合について準用する。

特定遊興飲食店営業を営もうとする者は、営業所ご

特定遊興飲食店営業の規制等

特定遊興飲食店営業等の規制等

受付所営業の停止を命じた場合について、それぞれ準用する。
第二 節
第一款（営業の許可）第三十一条の二十二第三条第二項、第四条（第四項を除く。）、第五条とに、当該営業所の所在地を管轄する公安委員会の許可を受けなければ
ならない。
（準用）
第三 十一 条の 二十 三（第一項第三号を除く。）、第八条、第十条及び第十一条の規定は前条の 許可 につ い て 、 第 六 条 か ら 第 七 条 の 三 ま で 、 第 九 条 、 第 十 条 の 二 、 第
十二条、第十三条（第一項を除く。）、第十四条、第十五条、第十八条、第十八条の二、第二十一条、第二十二条第一項（第三号を除く。）及び第二十四条の規定は特定遊興飲食店営業について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる
字 句 は 、 そ れ ぞ れ 同 表 の 下欄 に 掲 げ る 字 句 に 読 み 替 え る も の と す る ほ か

第 二十 六 条 第 一 項の保全に障害を及ぼすことがな、必要な技術的読替えは、政令で定める。

を保全するため特にそいため特にその設置が許容され第 四条 第一第四条第二の設置を制限する必要

項第五号及

項第二号

- 10 -

【 別添 ２】あるときがあるないとき（当該営業所が、旅館る

業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第二条第二項に規定するホテル営業又は同条第三項に規定する旅館営業に係る施設内に所在し、かつ、良好な風俗環
境の保全に障害を及ぼすことがないため特にその設置が許容されるものとして国家公安委員会
規則で定める基準に適合するもの（次項において「ホテル等内
適合営業所」という。）である

第 四条 第三

別の風俗営業で営業所と 同 一 の 風 俗 営業 の種

当 該廃 止し た風 俗 営 業

合 営業 所に 該当し ない 営業 所になく、かつ、ホテル等内適準用する前項第二号の地域内

第三十一条の二十三においてときを除く。）

項が前項第二号の地域内

第四条第三第二号の地域に含まれ、当該滅失前から前項号の地域に含まれておらず、か十三において準用する前項第二

当該滅失前から第三十一条の二に ある もの

項第二号イ

ていた

- 11 -

【 別添 ２】

つ、当該滅失した営業所がホテル等内適合営業所に該当してい、当該滅失以降に前項

当該滅失以降に第三十一条の二

なかつた
第四条第三
十三において準用する前項第二

その深夜における営業

深夜政令

していなかつたがホテル等内適合営業所に該当

り、かつ、当該滅失した営業所

第二号の地域に含まれ前 項の 規定 によ る ほ か

項第二号ロ

第十三条第
、政令

号の地域に含まれないこととな

二項
第一項ただし書の場合ることとなつた第 十三 条第において、午前零時かその営業

第三十一条の二十三において準においては十八歳未満の者が、しない十八歳未満の者が、深夜の時間においては保護者が同伴

午後十時以後翌日の午前零時前

第十二条から第十九条

十 八歳 未 満 の 者 がでの時間する条例で定める時まら同項ただし書に規定

三項及び第
四項

第十四条及
び第十五条
第 十八 条

第二十一条- 12 -

【 別添 ２】

第二十二条
第一項第一
号及び第二
号
第二十二条
第一項第五
号

（指示）

ま で 、 前 条 第 一項 及び一項を除く。）、第十四条、第用する第十二条、第十三条（第当該営業（深夜における営業にの二十五条、第十八条及び第十八条

次条第二項

当該営業
限る。）

午後十時から翌日の午前六時ま午後十時以後翌日の午前零時前

十八歳未満

第二条第一項第五号のの時間において保護者が同伴すでの時間において十八歳未満

営業に係る営業所にある十八歳未満の者を客として立ち入らせる場合を除く

つては、午後十時から
翌日の午前六時までの時間において客として公安委員会は、特定遊興飲食店営業者又はその代理立ち入らせること

第三十一条の二十四人等が、当該営業に関し、法令又はこの法律に基づく条例の規定に違反した場合において、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該特定遊興飲食店営業者に対し、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指- 13 -

【 別添 ２】

公安委員会は、特定遊興飲食店営業者若しくはその示をすることができる。
（営業の停止等）。
公安委員会は、前項の規定により特定遊興飲食店営業の許可を取り消該特定遊興飲食店営業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる店 営 業 の 許 可 を 取り 消し 、又 は 六 月 を 超 え な い 範 囲 内 で 期 間 を 定 め て 当

違反したときは、当該特定遊興飲食店営業者に対し、当該特定遊興飲食の 二 十 三 に お い て 準 用 す る 第三 条第 二項 の規 定に 基づ き 付 さ れ た 条 件 に又は特定遊興飲食店営業者がこの法律に基づく処分若しくは第三十一条

若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるとき、違反した場合において著しく善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し代理人等が当該営業に関し法令若しくはこの法律に基づく条例の規定に第三 十一 条 の 二 十 五

２

し、又は特定遊興飲食店営業の停止を命ずるときは、当該特定遊興飲食店営業を営む者に対し、当該施設を用いて営む飲食店営業について、六月（同項の規定により特定遊興飲食店営業の停止を命ずるときは、その
停 止 の 期 間 ） を 超 え な い 範囲 内 で 期 間 を 定 め て 営 業 の 全 部 又 は 一 部 の 停

深 夜に おけ る 飲 食 店 営 業 の 規 制 等

止を命ずることができる。
第 二款

（深夜における飲食店営業の規制等）
深夜において飲食店営業を営む者は、営業所の構造及び設備

深夜において飲食店営業を営む者は、次に掲げる事項を遵守（深夜における飲食店営業の規制等）
第三十二条

しなければならない。

第三十二条

を、国家公安委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持し一

営業所の構造及び設備を、国家公安委員会規則で定める技術上の基なければならない。

- 14 -

【 別添 ２】

二準に適合するように維持すること。

深夜において客に遊興をさせないこと。

て準用する。この場合において、同条第一号及び第二号中「当該営業」（略）

について準用する。この場合において、同項第一号及び第二号中「当該とあるのは「当該営業（深夜における営業に限る。）」と、同条第四号

２営業」とあるのは「当該営業（深夜における営業に限る。）」と、同項中「業務」とあるのは「業務（少年の健全な育成に及ぼす影響が少ない（略 ）第四号中「業務」とあるのは「業務（少年の健全な育成に及ぼす影響がものとして国家公安委員会規則で定める営業に係るものを除く。）」と

２

少 な い も の と し て 国 家 公 安 委員 会規 則で 定め る営 業に 係 る も の を 除 く 。

、同条第五号中「十八歳未満」とあるのは「午後十時から翌日の日出時

第二十二条（第三号を除く。）の規定は、飲食店営業を営む者につい）」と、同項第五号中「十八歳未満」とあるのは「午後十時から翌日のまでの時間において十八歳未満」と、「を営業所」とあるのは「を営業

３

午 前 六 時 ま で の 時間 にお いて 十 八 歳 未 満 」 と 、 「 を 営 業 所 」 と あ る の は所（少年の健全な育成に及ぼす影響が少ないものとして国家公安委員会

第二十二条第一項（第三号を除く。）の規定は、飲食店営業を営む者「を営業所（少年の健全な育成に及ぼす影響が少ないものとして国家公規則で定める営業に係るものを除く。）」と、「第二条第一項第八号の３

安 委員 会規 則 で 定 め る 営 業 に 係 る も の を 除 く 。 ） 」 と 、 「 第 二 条 第 一 項

し、都道府県の条例で、十八歳以下の条例で定める年齢に満たない者に営業に係る営業所にあつては、午後十時（同号の営業に係る営業所に関での時間において客として立ち入らせること」とあるのは「保護者が同つき、午後十時前の時を定めたときは、その者についてはその時）から第五号の営業に係る営業所にあつては、午後十時から翌日の午前六時ま伴する十八歳未満の者を客として立ち入らせる場合を除く」と読み替え

翌日の日出時までの時間において客として立ち入らせること」とあるの

６

（略）
（略）

での時間においてのみ営むものを除く。）を営む者について準用する。

第十八条の二の規定は、酒類提供飲食店営業（日出時から午後十時ま

２～５

第三十三条

（深夜における酒類提供飲食店営業の届出等）

く」と読み替えるものとする。

は「保護者が同伴する十八歳未満の者を客として立ち入らせる場合を除るものとする。

（略）（ 深夜 にお ける 酒類 提 供 飲 食 店 営 業 の 届 出 等 ）
第三十三条
（略）

第 十 八 条 の 二 の 規 定 は 、 酒類 提供 飲 食 店 営 業 （ 午 前 六 時 か ら 午 後 十 時

２～５６までの時間においてのみ営むものを除く。）を営む者について準用する- 15 -

【 別添 ２】。

接客業務受託営業を営む者は、その営業に関し、次に掲（受託接客従業者に対する拘束的行為の規制等）
第三 十五 条 の 三

接客業務受託営業を営む者は、その営業に関し、次に掲（受託接客従業者に対する拘束的行為の規制等）
第三十五条の三げる行為をしてはならない。

十三項に規定する業務の一部に従事するもの（以下この節において「受託接客従業者」という。）に対し、受託接客従業者でなくなつた場

十一項に規定する業務の一部に従事するもの（以下この節において「

当該接客業務受託営業を営む者の使用人その他の従業者で第二条第受託接客従業者」という。）に対し、受託接客従業者でなくなつた場

合には直ちに残存する債務を完済することを条件として、その支払能

一合 に は 直 ち に 残 存 する 債務 を 完 済 す る こ と を 条 件 と し て 、 そ の 支 払 能

力に照らし不相当に高額の債務を負担させること。

当該接客業務受託営業を営む者の使用人その他の従業者で第二条第げる行為をしてはならない。
一

力に照らし不相当に高額の債務を負担させること。

（略）

二

（略）

風俗営業者、店舗型性風俗特殊営業を営む者、無店舗型性風

二

第三十六条

（従業者名簿）

風俗営業者、店舗型性風俗特殊営業を営む者、無店舗型性風（従業者名簿）
第三十六条

型電話異性紹介営業を営む者にあつては、事務所）に、従業者名簿を備

こ ろ に よ り 、 営 業 所 ご と （無 店 舗 型 性 風 俗 特 殊 営 業 を 営 む 者 及 び 無 店 舗

提供飲食店営業を除く。）を営む者は、国家公安委員会規則で定めると定する酒類提供飲食店営業を営む者及び深夜において飲食店営業（酒類

異性紹介営業を営む者、特定遊興飲食店営業者、第三十三条第六項に規る業務に従事する者の住所及び氏名その他内閣府令で定める事項を記載

む者にあつては、事務所）に、従業者名簿を備え、これに当該営業に係（無店舗型性風俗特殊営業を営む者及び無店舗型電話異性紹介営業を営）を営む者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、営業所ごと業を営む者及び深夜において飲食店営業（酒類提供飲食店営業を除く。

異性紹介営業を営む者、第三十三条第六項に規定する酒類提供飲食店営

俗特殊営業を営む者、店舗型電話異性紹介営業を営む者、無店舗型電話

え、これに当該営業に係る業務に従事する者の住所及び氏名その他内閣しなければならない。

俗特殊営業を営む者、店舗型電話異性紹介営業を営む者、無店舗型電話

府令で定める事項を記載しなければならない。

接待飲食等営業を営む風俗営業者、店舗型性風俗特殊営

業を営む者、無店舗型性風俗特殊営業を営む者及び第三十三条第六項に第三十六条の二（接客従業者の生年月日等の確認）
接 待 飲 食 等 営業 を営 む 風 俗 営 業 者 、 店 舗 型 性 風 俗 特 殊 営（接客従業者の生年月日等の確認）
第三十六条の二業を営む者、無店舗型性風俗特殊営業を営む者、特定遊興飲食店営業者- 16 -

【 別添 ２】
２

営業に関し客に接する業務に従事させようとする者について次に掲げる

及 び 第 三 十 三 条 第 六 項 に 規 定す る酒 類提 供飲 食 店 営 業 を 営 む 者 は 、 当 該

務に従事させようとする者について次に掲げる事項を、当該事項を証す

規定する酒類提供飲食店営業を営む者は、当該営業に関し客に接する業（略）

る書類として内閣府令で定める書類により、確認しなければならない。

一～三事 項 を 、当 該事 項を 証す る書 類 と し て 内 閣 府 令 で 定 め る 書 類 に よ り 、 確（略）

認しなければならない。
一～三

無店舗型性風俗特殊営業を営む者、特定遊興飲食店営業者及び第三十三

提供飲食店営業を営む者は、前項の確認をしたときは、国家公安委員会

無店舗型性風俗特殊営業を営む者及び第三十三条第六項に規定する酒類

接待飲食等営業を営む風俗営業者、店舗型性風俗特殊営業を営む者、

条 第 六 項 に 規 定 す る 酒 類 提 供飲 食店 営業 を営 む者 は、 前 項 の 確 認 を し た

規則で定めるところにより、当該確認に係る記録を作成し、これを保存

２

ときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該確認に係る記しなければならない。

接待飲食等営業を営む風俗営業者、店舗型性風俗特殊営業を営む者、録 を 作 成 し 、 こ れを 保存 しな け れ ば な ら な い 。

公安委員会は、この法律の施行に必要な限度において、風俗（報告及び立入り）第三十七条（報告及び立入り）公安委員会は、この法律の施行に必要な限度において、風俗三条第六項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者、深夜において飲食営業を除く。）を営む者又は接客業務受託営業を営む者に対し、その業

類提供飲食店営業を営む者、深夜において飲食店営業（酒類提供飲食店

営業者、性風俗関連特殊営業を営む者、第三十三条第六項に規定する酒店営業（酒類提供飲食店営業を除く。）を営む者又は接客業務受託営業

務に関し報告又は資料の提出を求めることができる。

きる。

警察職員は、この法律の施行に必要な限度において、次に掲げる場所に立ち入ることができる。ただし、第一号、第二号又は第四号から第六

警察職員は、この法律の施行に必要な限度において、次に掲げる場所に立ち入ることができる。ただし、第一号、第二号又は第四号から第七号までに掲げる営業所に設けられている個室その他これに類する施設で２を営む者に対し、その業務に関し報告又は資料の提出を求めることがで営業者、性風俗関連特殊営業を営む者、特定遊興飲食店営業者、第三十

第三十七条

２

号までに掲げる営業所に設けられている個室その他これに類する施設で（略）

客が在室するものについては、この限りでない。
一～四

客が在室するものについては、この限りでない。
（略）

特定遊興飲食店営業の営業所

一～四
五- 17 -

【 別添 ２】

六・七
３・４

（略）
（略）

（ 少 年 指導 委員 ）
（略）

五・六
３・ ４

（略）
（略）

（略）

（少年指導委員）
第三十八条

少年指導委員は、風俗営業及び性風俗関連特殊営業等（性風俗関連特殊営業、飲食店営業、興行場営業、特定性風俗物品販売等営業及び接客

２

殊営業、特定遊興飲食店営業、飲食店営業、興行場営業、特定性風俗物

業務受託営業をいう。第二号において同じ。）に関し、次に掲げる職務

少年指導委員は、風俗営業及び性風俗関連特殊営業等（性風俗関連特

第三十八条
２

品販売等営業及び接客業務受託営業をいう。第二号において同じ。）にを行う。

業若しくは店舗型電話異性紹介営業の営業所若しくは第二条第七項第飲酒若しくは喫煙をしている少年、風俗営業、店舗型性風俗特殊営

業、 店舗 型電 話異 性 紹 介 営 業 若 し く は 特 定 遊 興 飲 食 店 営 業 の 営 業 所 若

一号の営業の受付所に客として出入りし、又はこれらの営業所若しく

一

しくは第二条第七項第一号の営業の受付所に客として出入りし、又はは受付所の付近をはいかいしている十八歳未満の者その他少年の健全

飲酒若しくは喫煙をしている少年、風俗営業、店舗型性風俗特殊営

関 し 、 次 に 掲 げ る 職 務 を 行 う。
一

これらの営業所若しくは受付所の付近をはいかいしている十八歳未満

な育成の観点から障害があると認められる行為を行つている少年の補

３～６

二～五

（略）

（略）

導を行うこと。

の者その他少年の健全な育成の観点から障害があると認められる行為

（略）

（略）

を行つている少年の補導を行うこと。
二～五
３～６

公安委員会は、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度第三十八条の二防止するため必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、少年指導委員に、第三十七条第二項各号に掲げる場所に立ち

公安 委員 会 は 、 少 年 の 健 全 な 育 成 に 障 害 を 及 ぼ す 行 為 をに おい て、 少年 指導 委 員 に 、 第 三 十 七 条 第 二 項 各 号 に 掲 げ る 場 所 に 立 ち

入らせることができる。ただし、同項第一号、第二号又は第四号から第第三 十八 条の 二

入らせることができる。ただし、同項第一号、第二号又は第四号から第六号までに掲げる営業所に設けられている個室その他これに類する施設（略）

七号までに掲げる営業所に設けられている個室その他これに類する施設

２～５

で客が在室するものについては、この限りでない。
（略）

で 客 が 在 室 す る も の に つ い て は 、 こ の限 りで ない 。
２～５

- 18 -

【 別添 ２】

（風俗環境保全協議会）
公安委員会は、国家公安委員会規則で定めるところによ

前三項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項て知り得た秘密を漏らしてはならない。

協議 会の 事務 に従 事す る 者 又 は 当 該 者 で あ つ た 者 は 、 当 該 事 務 に 関 しを行うものとする。

るこれらの営業による悪影響を排除するために必要な対策について協議

携の緊密化を図るとともに、地域における良好な風俗環境の保全に対すに障害を及ぼすおそれのある事項についての情報を共有し、関係者の連定 する 酒類 提 供 飲 食 店 営 業 に 関 し 、 地 域 に お け る 良 好 な 風 俗 環 境 の 保 全協議会は、風俗営業、特定遊興飲食店営業又は第三十三条第六項に規るものとする。

全協議会（以下この条において「協議会」という。）を置くように努め、 少 年 指 導 委 員 、 地 域 住 民 その 他の 関係 者に より 構成 さ れ る 風 俗 環 境 保

遊興飲食店営業の営業所の管理者又は当該酒類提供飲食店営業を営む者とに、当該地域を管轄する警察署長、当該地域の風俗営業若しくは特定環境の保全を図る必要があるものとして都道府県の条例で定める地域ご類提供飲食店営業の営業所が集中している地域その他の特に良好な風俗

り 、 風 俗営 業、 特定 遊興 飲食 店 営 業 又 は 第 三 十 三 条 第 六 項 に 規 定 す る 酒

第三十八条の四２

３

４

は、協議会が定める。
（都道府県風俗環境浄化協会）（略）

都道府県協会は、当該都道府県の区域内において、次に掲げる事業を

第三十九条
２

（都道府県風俗環境浄化協会）（略）

都 道 府 県 協 会は 、 当 該 都 道 府 県 の 区 域 内 に お い て 、 次 に 掲 げ る 事 業 を

第三十九条
２

- 19 -

【 別添 ２】行うものとする。
（略）

行うものとする。
（略）

公安委員会の委託を受けて第二十四条第六項の講習を行うこと。

一～四
五

公安委員会の委託を受けて第三条第一項の許可の申請に係る営業所に関し、第四条第二項第一号若しくは第二号又は同条第三項第二号か六許可の申請に係る営業所に関し、第四条第二項第一号若しくは第二号

ら第四号までに該当する事由の有無について調査すること。

二 十 三 に お い て 準 用す る場 合 を 含 む 。 ） に 該 当 す る 事 由 の 有 無 に つ いて調査すること。

公安委員会の委託を受けて第九条第一項の承認又は第十条の二第一項の認定の申請に係る営業所の構造及び設備が第四条第二項第一号の

公 安 委 員 会 の委 託を 受け て 第 九 条 第 一 項 （ 第 三 十 一 条 の 二 十 三 に おいて準用する場合を含む。）の承認又は第十条の二第一項（第三十一（略）（聴聞の特例）

３～７（略）

技術上の基準に適合しているか否かについて調査すること。

所の構造及び設備が第四条第二項第一号（第三十一条の二十三において準用する場合を含む。）の技術上の基準に適合しているか否かについて調査すること。
（略）
（略 ）

八

条の二十三において準用する場合を含む。）の認定の申請に係る営業

七又は同条第三項第二号から第四号まで（これらの規定を第三十一条の公安委員会の委託を受けて第三条第一項又は第三十一条の二十二のにおいて準用する場合を含む。）の講習を行うこと。

公 安委 員会 の委 託を 受け て 第 二 十 四 条 第 六 項 （ 第 三 十 一 条 の 二 十 三

一～四
五

六

七

八
３～ ７
（聴聞の特例）、第三十一条の五第一項、第三十一条の六第二項第二号、第三十一条の公安委員会は、第二十六条、第三十条第一項若しくは第三項、第三十一条の五第一項、第三十一条の六第二項第二号、第三十一条の十五第一項、第三十一条の二十、第三十一条の二十一第二項第二号、第第四十一条

十五第一項、第三十一条の二十、第三十一条の二十一第二項第二号、第三十四条第二項、第三十五条、第三十五条の二若しくは第三十五条の四

公安委員会は、第二十六条、第三十条第一項若しくは第三項

三十一条の二十五、第三十四条第二項、第三十五条、第三十五条の二若第二項若しくは第四項第二号の規定により営業の停止を命じ、又は第三

第四十一条

しくは第三十五条の四第二項若しくは第四項第二号の規定により営業の- 20 -

【 別添 ２】

、聴聞を行わなければならない。

第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず

廃 止 を 命じ よう とす ると きは 、 行 政 手 続 法 （ 平 成 五 年 法 律 第 八 十 八 号 ）の六第二項第三号若しくは第三十一条の十五第二項の規定により営業の

停 止 を 命 じ 、 又 は 第 三 十 条 第二 項、 第三 十一 条 の 五 第 二 項 、 第 三 十 一 条

ならない。

による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければ

ときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定

くは第三十一条の十五第二項の規定により営業の廃止を命じようとする

十条第二項、第三十一条の五第二項、第三十一条の六第二項第三号若し十条、第三十一条の五第一項若しくは第二項、第三十一条の六第二項第い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 第四 項に おい て同 じ。 ）、 第 二 十 六 条 、 第 三び次条において同じ。）、第十条の二第六項（第三十一条の二十三にお第二項若しくは第四項第二号又は第三十九条第四項（前条第三項におい号、第三十四条第二項、第三十五条、第三十五条の二、第三十五条の四

第三十一条の十五、第三十一条の二十、第三十一条の二十一第二項第二第一項若しくは第二項、第三十一条の六第二項第二号若しくは第三号、第八条、第十条の二第六項、第二十六条、第三十条、第三十一条の五

二 号 若 し く は 第 三号 、第 三十 一 条 の 十 五 、 第 三 十 一 条 の 二 十 、 第 三 十 一て準用する場合を含む。）の規定による処分に係る聴聞を行うに当たつ

２

条の二十一第二項第二号、第三十一条の二十五、第三十四条第二項、第ては、その期日の一週間前までに、行政手続法第十五条第一項の規定に第八条（第三十一条の二十三において準用する場合を含む。第四項及三 十五 条、 第 三 十 五 条 の 二 、 第 三 十 五 条 の 四 第 二 項 若 し く は 第 四 項 第 二よる通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

（略）

２号又は第三十九条第四項（前条第三項において準用する場合を含む。）の規定による処分に係る聴聞を行うに当たつては、その期日の一週間前までに、行政手続法第十五条第一項の規定による通知をし、かつ、聴聞３の期日及び場所を公示しなければならない。
（略 ）第一項若しくは第二項、第三十一条の六第二項第二号若しくは第三号、３

第 一項 若し くは 第二 項 、 第 三 十 一 条 の 六 第 二 項 第 二 号 若 し く は 第 三 号 、第三十一条の十五、第三十一条の二十、第三十一条の二十一第二項第二第八条、第十条の二第六項、第二十六条、第三十条、第三十一条の五

第三十一条の十五、第三十一条の二十、第三十一条の二十一第二項第二号、第三十四条第二項、第三十五条、第三十五条の二、第三十五条の四

４号、第三十一条の二十五、第三十四条第二項、第三十五条、第三十五条

第二項若しくは第四項第二号又は第三十九条第四項（前条第三項におい第八条、第十条の二第六項、第二十六条、第三十条、第三十一条の五の二、第三十五条の四第二項若しくは第四項第二号又は第三十九条第四て準用する場合を含む。）の規定による処分に係る聴聞の期日における４項（前条第三項において準用する場合を含む。）の規定による処分に係- 21 -

【 別添 ２】る 聴 聞 の 期 日 に お け る 審 理 は、 公開 によ り行 わ な け れ ば な ら な い 。

（行政手続法の適用除外）

審理は、公開により行わなければならない。

公安委員会がそのあらかじめ指定する医師の診断に基づ（行政手続法の適用除外）
第四十一条の二

き第四条第一項第四号に該当すると認めた者について行う第八条の規定

公安委員会がそのあらかじめ指定する医師の診断に基づき第四条第一項第四号（第三十一条の二十三において準用する場合を含による処分については、行政手続法第三章（第十二条及び第十四条を除第四 十一 条 の 二む。）に該当すると認めた者について行う第八条の規定による処分につく。）の規定は、適用しない。

公安委員会は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当（国家公安委員会への報告等）

いては、行政手続法第三章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、適用しない。
（ 国 家 公 安 委 員 会 へ の 報 告 等）

第四十一条の三するときは、国家公安委員会規則で定める事項を国家公安委員会に報告

公安委員会は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当

す る と き は 、 国 家公 安委 員会 規 則 で 定 め る 事 項 を 国 家 公 安 委 員 会 に 報 告しなければならない。この場合において、国家公安委員会は、当該報告第四十一条の三しなければならない。この場合において、国家公安委員会は、当該報告に係る事項を各公安委員会に通報するものとする。

一項、第七条の二第一項若しくは第七条の三第一項（これらの規定を第二項（第三十一条の七第二項及び第三十一条の十七第二項においてくは第七条の三第一項の承認をし、又は第三十一条の二第一項、同条第三条第一項の許可若しくは第七条第一項、第七条の二第一項若し

第 三 十 一 条 の 二 十 三 に お いて 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ） の 承 認 を し 、 又

準用する場合を含む。）、第三十一条の七第一項若しくは第三十一条

一

は第三十一条の二第一項、同条第二項（第三十一条の七第二項及び第の十七第一項の届出書を受理した場合の七第一項若しくは第三十一条の十七第一項の届出書を受理した場合

条の五第一項若しくは第二項、第三十一条の六第二項、第三十一条のの九第一項、第三十一条の十、第三十一条の十一第二項、第三十一条

条の五第一項若しくは第二項、第三十一条の六第二項、第三十一条六第二十五条、第二十六条第一項、第三十一条の四第一項、第三十一九第一項、第三十一条の十、第三十一条の十一第二項、第三十一条のの十九第一項、第三十一条の二十、第三十一条の二十一第二項又は第第 二十 五条 、第 二 十 六 条 第 一 項 、 第 三 十 一 条 の 四 第 一 項 、 第 三 十 一

十 九 第 一 項 、 第 三 十 一 条 の二 十、 第三 十 一 条 の 二 十 一 第 二 項 、 第 三 十三十五条の四第一項、第二項若しくは第四項の規定による処分をした

二三十 一条 の十 七第 二項 にお い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ） 、 第 三 十 一 条

第三条第一項若しくは第三十一条の二十二の許可若しくは第七条第に係る事項を各公安委員会に通報するものとする。
一二一条の二十四、第三十一条の二十五第一項又は第三十五条の四第一項- 22 -

【 別添 ２】２

、 第 二 項 若し くは 第四 項の 規 定 に よ る 処 分 を し た 場 合

場合

む 者 、 特 定 遊 興 飲 食 店 営 業 者若 しく は接 客業 務受 託営 業 を 営 む 者 が 同 号

業、映像送信型性風俗特殊営業若しくは無店舗型電話異性紹介営業を営る行為若しくは違反行為をし、又は風俗営業者、無店舗型性風俗特殊営

む者若しくはこれらの代理人等が同項第二号に規定する処分の事由とな

介営業を営む者、特定遊興飲食店営業者若しくは接客業務受託営業を営

風 俗 特 殊営 業、 映像 送信 型性 風 俗 特 殊 営 業 若 し く は 無 店 舗 型 電 話 異 性 紹

又は当該行為若しくは当該違反行為が行われた時における無店舗型性風規定する処分に違反したと認める場合には、風俗営業の営業所の所在地

無店舗型電話異性紹介営業若しくは接客業務受託営業を営む者が同号に営業者若しくは無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、二号に規定する処分の事由となる行為若しくは違反行為をし、又は風俗若しくは接客業務受託営業を営む者若しくはこれらの代理人等が同項第風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、無店舗型電話異性紹介営業

前項に規定するもののほか、公安委員会は、風俗営業者、無店舗型性に規定する処分に違反したと認める場合には、風俗営業若しくは特定遊

俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、無店舗型電話異性紹介営業若２

興 飲 食 店 営 業 の 営業 所の 所在 地 又 は 当 該 行 為 若 し く は 当 該 違 反 行 為 が 行

しくは接客業務受託営業の事務所の所在地を管轄する公安委員会に対し前項に規定するもののほか、公安委員会は、風俗営業者、無店舗型性

われた時における無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、国家公安委員会規則で定める事項を通報しなければならない。

（飲食店営業等の停止の通知）、 無店 舗型 電 話 異 性 紹 介 営 業 若 し く は 接 客 業 務 受 託 営 業 の 事 務 所 の 所 在地を管轄する公安委員会に対し、国家公安委員会規則で定める事項を通報しなければならない。
（ 飲 食 店 営 業 等 の 停 止 の 通 知）

営業、興行場営業若しくは旅館業に係る営業の全部若しくは一部の停止

若しくは一部の停止を命じたとき、第三十条第三項の規定により浴場業

項 若 し く は 第 三 十 四 条 第 二項 の 規 定 に よ り 飲 食 店 営 業 に 係 る 営 業 の 全 部条の規定により興行場営業に係る営業の全部若しくは一部の停止を命じ

館業に係る営業の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は第三十五とき、第三十条第三項の規定により浴場業営業、興行場営業若しくは旅の規定により飲食店営業に係る営業の全部若しくは一部の停止を命じた

公安委員会は、第二十六条第二項若しくは第三十四条第二項を命じたとき、又は第三十五条の規定により興行場営業に係る営業の全たときは、速やかに、当該営業の所轄庁に処分の内容及び理由を通知し

第四十二条

部若しくは一部の停止を命じたときは、速やかに、当該営業の所轄庁になければならない。

公安委員会は、第二十六条第二項、第三十一条の二十五第二処 分 の 内 容 及 び 理 由 を 通 知 し な け れ ばな らな い。

（風俗営業者の団体）

第四十二条（風俗営業者の団体等）- 23 -

【 別添 ２】図ることを目的として組織する団体は、その成立の日から三十日以内に風俗営業者が風俗営業の業務の適正化と風俗営業の健全化を図ることを目的として組織する団体及び特定遊興飲食店営業者が特定遊、内閣府令で定めるところにより、国家公安委員会又は公安委員会に、

第四十四条

興 飲 食 店営 業の 業務 の適 正化 と 特 定 遊 興 飲 食 店 営 業 の 健 全 化 を 図 る こ と

名称、事務所の所在地その他の内閣府令で定める事項を届け出なければ風俗 営業 者が 風俗 営 業 の 業 務 の 適 正 化 と 風 俗 営 業 の 健 全 化 をを目的として組織する団体は、その成立の日から三十日以内に、内閣府次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役若しくならない。

務所の所在地その他の内閣府令で定める事項を届け出なければならない。
国 家 公 安 委 員 会又 は公 安委 員 会 は 、 前 項 の 規 定 に よ る 届 出 を し た 団 体

第四十九条

令で定めるところにより、国家公安委員会又は公安委員会に、名称、事

第四十四条

２

の自主的な活動の促進を図るため、必要な助言、指導その他の措置を講

次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役若しく

ず る よ う に 努 め なけ れば なら な い 。
第四十九条

偽りその他不正の手段により第三条第一項の許可又は第七条第一項（略）

は二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一二第十一条の規定に違反した者、第七条の二第一項若しくは第七条の三第一項の承認を受けた者

三三十一条の六第二項第二号若しくは第三号、第三十一条の十五、第三第二十六条、第三十条、第三十一条の五第一項若しくは第二項、第三十一条の六第二項第二号若しくは第三号、第三十一条の十五、第三十一条の二十、第三十一条の二十一第二項第二号、第三十四条第二項

四

十 一 条 の 二 十 、 第 三 十 一 条の 二十 一第 二 項 第 二 号 、 第 三 十 一 条 の 二 十、第三十五条、第三十五条の二又は第三十五条の四第二項若しくは第第二十六条、第三十条、第三十一条の五第一項若しくは第二項、第規定に違反した者

第十一条（第三十一条の二十三において準用する場合を含む。）の含む 。） の承 認を 受け た者第一項（これらの規定を第三十一条の二十三において準用する場合を十 二 の 許 可 又 は 第 七 条 第 一項 、 第 七 条 の 二 第 一 項 若 し く は 第 七 条 の 三

偽りその他不正の手段により第三条第一項若しくは第三十一条の二（略）

は 二百 万円 以 下 の 罰 金 に 処 し 、 又 は こ れ を 併 科 す る 。
一
二

三

四

五、第三十四条第二項、第三十五条、第三十五条の二又は第三十五条- 24 -

【 別添 ２】の 四 第 二 項若 しく は第 四項 第 二 号 の 規 定 に よ る 公 安 委 員 会 の 処 分 に 違
反した者
（ 略）

第三十一条の二十二の規定に違反して同条の許可を受けないで特定

五・六
七
遊興飲食店営業を営んだ者
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは（略）

四項第二号の規定による公安委員会の処分に違反した者

五・六

第五十条

第九条第一項（第二十条第十項において準用する場合を含む。以下

百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一

この号及び次号において同じ。）の規定に違反して第九条第一項の承第 九 条 第 一 項 （ 第 二 十 条第 十項 及び 第三 十一 条の 二 十 三 に お い て 準用する場合を含む。以下この号及び次号において同じ。）の規定に違（略）

認を受けないで営業所の構造又は設備（第四条第四項に規定する遊技

二

反して第九条第一項の承認を受けないで営業所の構造又は設備（第四（ 略）機を含む。）の変更をした者

二偽りその他不正の手段により第十条の二第一項の認定を受けた者

第二十二条第三号の規定又は同条第四号から第六号まで（これらの三三において準用する場合を含む。）の認定を受けた者
四

規定を第三十二条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違第二十二条第一項第三号の規定又は同項第四号から第六号まで（これらの規定を第三十一条の二十三及び第三十二条第三項において準用

（略）

反した者
五 ～十

する 場合 を含 む。 ）の 規定 に 違 反 し た 者（略）

第三号、第三十一条の三第三項第一号、第三十一条の十三第二項第三号

三十二条第三項において準用する場合を含む。）、第二十八条第十二項の十八第二項第一号に掲げる行為をした者は、当該十八歳未満の者の年第一号、第三十一条の十三第二項第三号若しくは第四号又は第三十一条

る場合を含む。）、第二十八条第十二項第三号、第三十一条の三第三項第二十二条第三号若しくは第四号（第三十二条第三項において準用す若しくは第四号又は第三十一条の十八第二項第一号に掲げる行為をした

齢を知らないことを理由として、前項の規定による処罰を免れることが第二十二条第一項第三号若しくは第四号（第三十一条の二十三及び第五～十四

偽りその他不正の手段により第十条の二第一項（第三十一条の二十条第四項に規定する遊技機を含む。）の変更をした者

２

三

一

百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第五十条

２

者は、当該十八歳未満の者の年齢を知らないことを理由として、前項の- 25 -

【 別添 ２】

規 定 に よ る 処 罰 を 免 れ る こ とが でき ない 。た だ し 、 過 失 の な い と き は 、第二十条第六項、第三十八条第三項、第三十八条の四第三項

この限りでない。
第五 十一 条又は第三十九条第五項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役若しく円以下の罰金に処する。
第五十二条

第二十条第六項、第三十八条第三項又は第三十九条第五項のできない。ただし、過失のないときは、この限りでない。

第五十一条

次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役若しく規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第五十二条

は百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第二十二条第一号若しくは第二号（これらの規定を第三十二条第三項において準用する場合を含む。）、第二十八条第十二項第一号若し

一

条の二十三及び第三十二条第三項において準用する場合を含む。）、

くは第二号（これらの規定を第三十一条の三第二項の規定により適用

第 二 十 二 条 第 一 項 第 一 号若 しく は第 二号 （こ れら の 規 定 を 第 三 十 一は百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一

第二 十八 条第 十二 項 第 一 号 若 し く は 第 二 号 （ こ れ ら の 規 定 を 第 三 十 一する場合を含む。）又は第三十一条の十三第二項第一号若しくは第二次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に（略）

条の三第二項の規定により適用する場合を含む。）又は第三十一条の

第五十四条

二～五

号の規定に違反した者

次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に（略）

十三第二項第一号若しくは第二号の規定に違反した者
二～五
第五十四条

第五条第一項の許可申請書又は添付書類であつて虚偽の記載のある処する。
一ものを提出した者

第九条第五項後段の規定に違反して、届出書を提出せず、又は同項後段の届出書若しくは添付書類であつて虚偽の記載のあるものを提出

二む。以下この号において同じ。）の規定に違反して、届出書を提出せ第十条の二第二項の認定申請書又は添付書類であつて虚偽の記載のした者

るものを提出した者
第十条の二第二項（第三十一条の二十三において準用する場合を含

三ず、又は同項後段の届出書若しくは添付書類であつて虚偽の記載のあ

第 九条 第五 項後 段 （ 第 三 十 一 条 の 二 十 三 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含た者）の 許可 申請 書又 は添 付書 類 で あ つ て 虚 偽 の 記 載 の あ る も の を 提 出 し第五条第一項（第三十一条の二十三において準用する場合を含む。

処する。
一

二

三

- 26 -

【 別添 ２】む 。 ） の 認定 申請 書又 は添 付 書 類 で あ つ て 虚 偽 の 記 載 の あ る も の を 提四（略）

あるものを提出した者（ 略）

第二十四条第一項の規定に違反した者

出した者
四
五

（略）

第五十五条

六

第二十四条第一項（第三十一条の二十三において準用する場合を含む。）の規定に違反した者（略）
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に第六条の規定に違反した者処する。
一第七条第五項（第七条の二第三項及び第七条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者

二次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に

五

六
第五十五条

者

この号において同じ。）又は第三十三条第二項の規定に違反して、届第九条第三項（第二十条第十項において準用する場合を含む。以下用する場合を含む。以下この号において同じ。）又は第三十三条第二

出書を提出せず、又は第九条第三項若しくは第三十三条第二項の届出

三

項の 規定 に違 反し て、 届出 書 を 提 出 せ ず 、 又 は 第 九 条 第 三 項 若 し く は書若しくはこれらの届出書に係る第九条第三項若しくは第三十三条第第十条第一項の規定に違反した者

第三十三条第二項の届出書若しくはこれらの届出書に係る第九条第三四第十条の二第七項の規定に違反した者

三項の添付書類であつて虚偽の記載のあるものを提出した者のを提出した者
第十条第一項（第三十一条の二十三において準用する場合を含む。
）の規定に違反した者
第十条の二第七項（第三十一条の二十三において準用する場合を含五項若しくは第三十三条第三項の添付書類であつて虚偽の記載のあるも第九条第三項（第二十条第十項及び第三十一条の二十三において準三十一条の二十三において準用する場合を含む。）の規定に違反した規定を第三十一条の二十三において準用する場合を含む。）並びに第第七条第五項（第七条の二第三項及び第七条の三第三項（これらの定に 違反 した 者

第六条（第三十一条の二十三において準用する場合を含む。）の規

処する。
一

二

三

四

五

- 27 -

【 別添 ２】

六次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処

む 。 ） の 規定 に違 反し た者（略）

第五 十七 条

第十条の二第九項（第三十一条の二十三において準用する場合を含） の 規 定 に 違 反 し た者

第十条第三項（第三十一条の二十三において準用する場合を含む。

）の規定に違反した者

第七条第六項（第三十一条の二十三において準用する場合を含む。

する。
一

二

三
む。）の規定に違反した者

六一

第十条第三項の規定に違反した者

第七条第六項の規定に違反した者

次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処

（略）

第五十七条

二

第十条の二第九項の規定に違反した者する。

三- 28 -

【 別添 ２】○

正後

旅 館 業 法（ 昭和二十三年 法律第百三十 八号）（附 則第六条関係）

改（営業の許可の取消し、営業の停止）

改

正（営業の許可の取消し、営業の停止）（ 傍線 の部分 は改正 部分 ）前

都道府県知事は、営業者が、この法律若しくはこの法律に基づく処分に違反したとき、又は第三条第二項第三号に該当するに至つたとき

第八条

処分に違反したとき、又は第三条第二項第三号に該当するに至つたときは、同条第一項の許可を取り消し、又は期間を定めて営業の停止を命ず

都道 府県 知事 は、 営 業 者 が 、 こ の 法 律 若 し く は こ の 法 律 に 基 づ く

は、同条第一項の許可を取り消し、又は期間を定めて営業の停止を命ずることができる。営業者（営業者が法人である場合におけるその代表者

第八 条

ることができる。営業者（営業者が法人である場合におけるその代表者（略）を含む。）又はその代理人、使用人その他の従業者が、当該営業に関し

一

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年を含む。）又はその代理人、使用人その他の従業者が、当該営業に関し（略）

二

次に掲げる罪を犯したときも、同様とする。

一

風 俗 営 業 等 の 規 制 及 び 業務 の適 正 化 等 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 二 十 三 年

次 に 掲 げ る 罪 を 犯 し た と き も 、 同 様 とす る。

二

法律第百二十二号）に規定する罪（同法第二条第四項の接待飲食等営（略）

法律第百二十二号）に規定する罪（同法第二条第四項の接待飲食等営

三・四

業に関するものに限る。）（略）

業及び同条第十一項の特定遊興飲食店営業に関するものに限る。）
三・四- 29 -

【 別添 ２】

○

正

後

一

キャバレー、料理店、ナイトクラ

（略）

（ 略）

（略）

キャバレー、料理店、ナイトクラ（略）

ブその他これらに類するもの

（略）

四～七

三

一・二

（略）

三

ブその他これらに類するもの

二（略）

用途地域等内の建築物の制限（第二十七条、第四十八条、第六改建 築基 準 法 （ 昭 和 二 十 五 年 法 律 第 二 百 一 号 ） （ 附 則 第 七 条 関 係 ）別表第二十八条の三関係）（略）

近隣商業地域内に建築してはならない建築物（略 ）工 業地 域内 に建 築してはならない建築物

（略）

別表第二

改

正

（傍線部分は改正部分）前

用途地域等内の建築物の制限（第二十七条、第四十八条、第六

（略）

（略）
一

キャバレー、料理店、ナイトクラ

ブ、ダンスホールその他これらに類

二築してはならない建

（略）

（略）

キャバレー、料理店、ナイトクラ

ブ、ダンスホールその他これらに類

（略）

するもの

（略）

四～七

三

一・二

（略）

三

するもの

（略）

てはならない建築物

工業地域内に建築し（略）

築物

近隣商業地域内に建（略）

十八条の三関係）
（略）

（略）

（略）

- 30 -

（略）

（略）

（略）

（ち）
（る）

（ち）
（る）

【 別添 ２】

○

正

（略）
（略）

後

用途地域等内の建築物の制限（第二十七条、第四十八条、第六改建 築基 準 法 （ 昭 和 二 十 五 年 法 律 第 二 百 一 号 ） （ 附 則 第 八 条 関 係 ）

別表第二

（略）
一・二

十八条の三関係）（略）
第 二種 住居 地域 内に劇場、映画館、演芸場若しくは観三

覧場又はナイトクラブその他これに

別表第二

改

正

（略）

（略）

（傍線部分は改正部分）前

用途地域等内の建築物の制限（第二十七条、第四十八条、第六

（略）

一・二

十八条の三関係）（略）

第二種住居地域内に三（略）

劇場、映画館、演芸場又は観覧場

建築してはならない
建築物

四～六

（略）

次に掲げる事業（特殊の機械の使

一・二
三用その他の特殊の方法による事業であつて住居の環境を害するおそれがないものとして政令で定めるものを除く。）を営む工場

ル以下のアセチレンガス発生器を

容量十リツトル以上三十リツト
準住居地域内に建築（略）

用いる金属の工作

一の二してはならない建築物

出力の合計が〇・七五キロワツ- 31 -

建築してはならない
建築 物

（略）

（へ）
（と）

類する政令で定めるもの
四～六（略）

次に掲げる事業（特殊の機械の使

一・二
三用その他の特殊の方法による事業であつて住居の環境を害するおそれがない もの と し て 政 令 で 定 め る も の を除く。）を営む工場

ル以下のアセチレンガス発生器を容量十リットル以上三十リット

準住居地域内に建築

用いる金属の工作（ 略）
出力の合計が〇・七五キロワッ

一の二してはならない建築
物

（一）

（二）

（一）

（二）

（へ）
（と）

【 別添 ２】ト以下の原動機を使用する塗料の（略）

ト以下の原動機を使用する塗料の

二の二

吹付
（略）

吹付
二の 二

)

ま

原動機を使用する二台以下の研

ま

・四の二

（略）

印刷用平版の研磨

四の四～四の六四の三（略）

研磨を除く。

ま

原動機を使用する二台以下の研)磨機による金属の乾燥研磨 工(具

研磨を除く。
（略）（略）

印 刷用 平版 の 研 磨

・四の二
四の三
四の四～四の六物、製袋又はやすりの目立で出力、裁縫、機織、撚糸、組ひも、編の合計が〇・七五キロワツトをこ物、製袋又はやすりの目立で出力、裁縫、機織、撚糸、組ひも、編木材の引割若しくはかんな削りの合計が〇・七五キロワットを超える原動機を使用するもの

計が一・五キロワツトをこえる原製針又は石材の引割で出力の合計が一・五キロワットを超える原

をこえる原動機を使用する製粉

出力の合計が二・五キロワツト

動機を使用するもの

メッキ

える原動機を使用する金属の切削出力の合計が十キロワットを超（略）

を超える原動機を使用する製粉

出力の合計が二・五キロワット

動 機 を使 用す るも の製針又は石材の引割で出力の合える原動機を使用するもの

木材 の 引 割 若 し く は か ん な 削 り

ま磨機による金属の乾燥研磨 工
(具

（三）

（四）

（五）

（六）

（七）

めつき

える原動機を使用する金属の切削出力の合計が十キロワツトをこ

（略）

（九）
（八）

（十）

- 32 -

（三）

（四）

（五）

（六）
（七）

（九）
（八）

（十）

【 別添 ２】

十一原動機の出力の合計が一・五

キロワツトをこえる空気圧縮機を原動 機 の 出 力 の 合 計 が 一 ・ 五キロワットを超える空気圧縮機を使用する作業十一

使 用 する 作 業

（略）

（略）

十二～十六
四

（略）

（略）

劇場、映画館、演芸場又は観覧場

十二～十六
四

五

のうち客席の部分の床面積の合計が劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場のうち客席の部分の床面積の合二百平方メートル以上のもの

はナイトクラブその他これに類する用途 で政 令 で 定 め る も の に 供 す る 建築物でその用途に供する部分の床面積の合計が二百平方メートル以上のもの類する用途で政令で定めるものに供売所、場外車券売場その他これらに店、展示場、遊技場、勝馬投票券発で政令で定めるもの又は店舗、飲食イトクラブその他これに類する用途

映画館、演芸場若しくは観覧場、ナ

又は観覧場の用途に供する部分にあ供する部分（劇場、映画館、演芸場

るものに供する建築物でその用途に他これらに類する用途で政令で定め

馬投票券発売所、場外車券売場その店舗、飲食店、展示場、遊技場、勝映画館、演芸場若しくは観覧場又は前号に掲げるもののほか、劇場、する建築物でその用途に供する部分

つては、客席の部分に限る。）の床

前号に掲げるもののほか、劇場、（劇場、映画館、演芸場又は観覧場

面積の合計が一万平方メートルを超六

計 が 二 百平 方メ ート ル 以 上 の も の 又

五六の用途に供する部分にあつては、客- 33 -

【 別添 ２】（略）

（略）

近隣商業地域内に建築してはならない建築物（略）

工業地域内に建築してはならない建築物

席 の 部 分に 限 る 。 ） の 床 面 積 の 合 計（ 略）が一万平方メートルを超えるもの
一
キャバレー、料理店その他これら（ 略）に類するもの

二

三
（略）
（略）

劇場、映画館、演芸場若しくは観に類するものキャバレー、料理店その他これら

一・二
三

四

覧場又はナイトクラブその他これに（略）

類する政令で定めるもの
五～七（略）を除く。）内に建築する市街化調整区域

第七条第一項に規定い区域（都市計画法

用途 地 域 の 指 定 の な築 物で その 用 途 に 供 す る 部 分 （ 劇 場 、る用途で政令で定めるものに供する建所 、 場 外 車券 売場 その 他 こ れ ら に 類 す

店、展示場、遊技場、勝馬投票券発売

途で政令で定めるもの又は店舗、飲食、ナイトクラブその他これに類する用（ 略）

し ては なら ない 建築

映画館、演芸場又は観覧場の用途に供

劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場

物

（略）

（略）

近隣商業地域内に建築してはならない建築物（略）

工業地域内に建築してはならない建築物

（略）

えるもの

一

キャバレー、料理店、ナイトクラ

（略）

（略）

ブその他これらに類するもの

二

三

（略）

一・二

キャバレー、料理店、ナイトクラ（略）

劇場、映画館、演芸場又は観覧場

ブその他これらに類するもの

三

四

五～七

（略）

を除く。）内に建築する市街化調整区域

第七条第一項に規定い区域（都市計画法

用途地域の指定のな

覧場の用途に供する部分にあつては、る部分（劇場、映画館、演芸場又は観ものに供する建築物でその用途に供す

他これらに類する用途で政令で定める勝馬投票券発売所、場外車券売場その又は店舗、飲食店、展示場、遊技場、（略）

してはならない建築

客席の部分に限る。）の床面積の合計

劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場

物- 34 -

（ち）
（る）
(わ)

（ち）
（る）
(わ)

【 別添 ２】

する部分にあつては、客席の部分に限る。）の床面積の合計が一万平方メー
ト ル を 超え る も のが一万平方メートルを超えるもの- 35 -

【 別添 ２】○

正後

酒 税 法 （昭 和二十八年 法律第六号） （附則第九条 関係）

改（製造免許等の要件）

改正（ 傍線 の部分 は改正 部分 ）前第七条第一項、第八条又は前条第一項の規定による酒類の製造免（製造免許等の要件）
第十条

許、酒母若しくはもろみの製造免許又は酒類の販売業免許の申請があつ第七 条第 一項 、第 八 条 又 は 前 条 第 一 項 の 規 定 に よ る 酒 類 の 製 造 免

許、酒母若しくはもろみの製造免許又は酒類の販売業免許の申請があつた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、税務署長は、

第十 条

た 場合 にお いて 、次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る と き は 、 税 務 署 長 は 、（略）

酒類の製造免許、酒母若しくはもろみの製造免許又は酒類の販売業免許

一～七

免許の申請者が未成年者飲酒禁止法（大正十一年法律第二十号

酒類の製造免許、酒母若しくはもろみの製造免許又は酒類の販売業免許

（略）

七の二

を与えないことができる。

一～七

免許の申請者が未成年者飲酒禁止法（大正十一年法律第二十号を与えないことができる。

七の二の規制等）の規定により適用する場合を含む。）に係る部分に限る。

に 限 り 、 同法 第三 十一 条の 三 第 二 項 （ 接 客 従 業 者 に 対 す る 拘 束 的 行 為五号（店舗型性風俗特殊営業の禁止区域等）（酒類の提供に係る部分。 以 下 同 じ 。 ） 、 第 五 十 条第 一項 第五 号（ 同法 第 二 十 八 条 第 十 二 項 第店営業の規制等）において準用する場合を含む。）に係る部分に限る

三十一条の二十三（準用）及び第三十二条第三項（深夜における飲食第一項第六号（禁止行為等）（酒類の提供に係る部分に限り、同法第二十三年法律第百二十二号）第五十条第一項第四号（同法第二十二条

法第三十一条の十三第二項第六号（店舗型電話異性紹介営業の禁止区

む。）に係る部分に限る。以下同じ。）、第五十条第一項第八号（同従業者に対する拘束的行為の規制等）の規定により適用する場合を含）（酒類の提供に係る部分に限り、同法第三十一条の三第二項（接客同法第二十八条第十二項第五号（店舗型性風俗特殊営業の禁止区域等含む。）に係る部分に限る。以下同じ。）、第五十条第一項第五号（

第三項（深夜における飲食店営業の規制等）において準用する場合を第六号（禁止行為）（酒類の提供に係る部分に限り、同法第三十二条

二十三年法律第百二十二号）第五十条第一項第四号（同法第二十二条）の規定、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和以下 同 じ 。 ） 、 第 五 十 条 第 一 項 第 八 号 （ 同 法 第 三 十 一 条 の 十 三 第 二 項

域等）（酒類の提供に係る部分に限る。）に係る部分に限る。以下同）の規定、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和第六号（店舗型電話異性紹介営業の禁止区域等）（酒類の提供に係る- 36 -

【 別添 ２】

くは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を、 第 二 百 二 十 二 条 （脅 迫） 若 し く は 第 二 百 四 十 七 条 （ 背 任 ） の 罪 若 し）、第二百八条（暴行）、第二百八条の二（凶器準備集合及び結集）

四十年法律第四十五号）第二百四条（傷害）、第二百六条（現場助勢に限る。）及び第五十二条の規定を除く。）により、又は刑法（明治平成三年法律第七十七号）の規定（同法第五十条（第二号に係る部分）の 規定 若 し く は 暴 力 団 員 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律 （（同法第五十条第一項第四号、第五号又は第八号に係る部分に限る。

部 分 に 限 る。 ）に 係る 部分 に 限 る 。 以 下 同 じ 。 ） 若 し く は 第 五 十 六 条

その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から三年を五年法律第六十号）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、四十七条（背任）の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十（凶器準備集合及び結集）、第二百二十二条（脅迫）若しくは第二百）、第二百六条（現場助勢）、第二百八条（暴行）、第二百八条の二）により、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条（傷害五十条（第二号に係る部分に限る。）及び第五十二条の規定を除く。

為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）の規定（同法第第八号に係る部分に限る。）の規定若しくは暴力団員による不当な行じ。）若しくは第五十六条（同法第五十条第一項第四号、第五号又は（略）

犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執八～十二経過するまでの者である場合（略）

行を受けることがなくなつた日から三年を経過するまでの者である場
合八～十二- 37 -

【 別添 ２】○改

（ 傍 線の 部 分は 改 正部 分 ）（略）

風俗営業等の規制（略）

第五条第二項及び第四項、第十条の二第

（略）

第四条

（略）

前

（略）
第四条

三項、第二十七条第四項（第三十一条の正（略）
第五条第二項及び第四項並びに第十条の及び業務の適正化十二第二項において準用する場合を含む

後風俗営業等の規制
二第三項及び第五項（これらの規定を第等に関する法律（。）並びに第三十一条の二第四項（第三正行 政手 続等 におけ る情報通信の 技術の利用に 関する法律 （平成十四年 法律第百五十 一号）（附則第 十条関係）

改及び業務の適正化
三 十 一 条 の 二 十 三 に おい て 準 用 す る 場 合

昭和二十三年法律別表（第七条関係）等に関する法律（を含む。）、第二十七条第四項（第三十別表（第七条関係）

昭和二十三年法律十一条の七第二項及び第三十一条の十七第二項において準用する場合を含む。）

（略）

（略）

第百二十二号）（略）

一条 の十 二第 二項 に お い て 準 用 す る 場 合を含む。）並びに第三十一条の二第四項（第三十一条の七第二項及び第三十一条の十七第二項において準用する場合を含
む。）
（略）

（略）

第 百 二 十 二 号）

（略）

- 38 -

【別添３】

【 別添 ４】

○

正

後

正

（ 傍線 の部分 は改正 部分 ）前

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「法」

法第二条第一項第四号の政令で定める者は、前条の規定によ（法第二条第一項第八号の政令で定める施設）

委員会に推薦した者とする。

力を有する者として国家公安委員会規則で定めるところにより国家公安り指定された講習を行う法人が当該講習の課程を修了した者と同等の能第一条の二（法第二条第一項第四号の政令で定める者）とする。

る者を養成することができるものとして国家公安委員会が指定するもの

び知識に関して行う講習であつて、ダンスを有償で教授する能力を有す

実施することができると認められる法人がダンスの教授に関する技能及習は、ダンスの教授に関する講習の実施に関する業務を適正かつ確実にという。）第二条第一項第四号の政令で定めるダンスの教授に関する講

第一条（法第二条第一項第四号の政令で定めるダンスの教授に関する講習）改

風 俗 営 業 等 の 規 制 及 び 業 務 の 適 正 化 等 に 関 す る 法 律 施 行 令 （ 昭 和 五 十 九 年 政 令 第 三 百十 九 号 ）改（法第二条第一項第八号の政令で定める施設）

ずれかに該当する施設であつて、営業中における当該施設の内部をそれ

法第二条第一項第八号の政令で定める施設は、次の各号のいと い う 。 ） 第 二 条 第 一 項 第 八号 の政 令で 定め る 施 設 は 、 次 の 各 号 の い ず

ぞれ当該施設の置かれるホテル若しくは旅館、大規模小売店舗又は遊園第一条の三

れかに該当する施設であつて、営業中における当該施設の内部をそれぞ地内において当該施設の外部から容易に見通すことができるものとする

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「法」

れ 当該 施設 の置 かれ るホ テル 若 し く は 旅 館 、 大 規 模 小 売 店 舗 又 は 遊 園 地。

第一条

内において当該施設の外部から容易に見通すことができるものとする。

- 1 -【 別添 ４】

一～三
（略）
一～三
（略）

- 2 -

【 別添 ４】○

正後

租 税 特 別 措 置 法 施 行 令 （ 昭 和 三 十 二 年 政 令 第 四 十 三 号 ）（ 附 則 関 係 ）改（公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税）改正（ 傍線 の部分 は改正 部分 ）前

（公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税）（略）（略）

第二十五条の十七
２

（ 略）

（略）

法第四十条第一項後段に規定する政令で定める理由により贈与又は遺第二 十五 条の 十七２３贈に係る財産の譲渡をした場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項後法第四十条第一項後段に規定する政令で定める理由により贈与又は遺贈に係る財産の譲渡をした場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項後段に規定する当該財産に代わるべき資産として政令で定めるものは、当３段に規定する当該財産に代わるべき資産として政令で定めるものは、当（略）

該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める資産とする。
一・二

該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める資産とする。
（略）の周辺において風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第）第二条第三項に規定する公害により、若しくは当該施設の所在場所

る当該公益目的事業の遂行が、環境基本法（平成五年法律第九十一号

る施設（当該財産をその施設の用に供しているものに限る。）におけ

二条第一項第一号から第七号までに掲げる営業が営まれることとなつの周辺において風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第）第二条第三項に規定する公害により、若しくは当該施設の所在場所

る当該公益目的事業の遂行が、環境基本法（平成五年法律第九十一号

る施設（当該財産をその施設の用に供しているものに限る。）におけ

当該贈与又は遺贈に係る公益法人等の公益目的事業の用に直接供す

二 条 第 一 項 第 一 号 か ら 第 三号 まで 若し くは 第五 号 か ら 第 七 号 ま で に 掲たことにより著しく困難となつた場合又は当該施設の規模を拡張する

三

げる営業が営まれることとなつたことにより著しく困難となつた場合

場合において、当該施設の移転をするため当該財産を譲渡したとき

当 該 贈 与 又 は 遺 贈 に 係 る公 益法 人 等 の 公 益 目 的 事 業 の 用 に 直 接 供 す

一・二三

又 は 当 該 施設 の規 模を 拡張 す る 場 合 に お い て 、 当 該 施 設 の 移 転 を す る

当該移転後の施設の用に供する減価償却資産、土地及び土地の上に存

当該移転後の施設の用に供する減価償（略）

ため当該財産を譲渡したとき

四～七

する権利
（略）

却資 産 、 土 地 及 び 土 地 の 上 に 存 す る 権 利
四～七

- 3 -

【 別添 ４】
４～
（略 ）

32

４～
（略）

32

- 4 -

【 別添 ４】○

正後

旅 館業法施行令 （昭和三十二 年政令第百 五十二号）（ 附則関係）

改（構造設備の基準）
旅館 業法 （以 下「 法 」 と い う 。 ） 第 三 条 第 二 項 の 規 定 に よ る ホ テ（ 略）和式の構造設備による客室は、次項第二号に該当するものであるこ
と。
略
(）

改

正

（ 傍線 の部分 は改正 部分 ）前

旅館業法（以下「法」という。）第三条第二項の規定によるホテ（構造設備の基準）
第一条

ル営業の施設の構造設備の基準は、次のとおりとする。
（略）

略
(）

和式の構造設備による客室は、第二項第二号に該当するものである

一・二
三

こと。
四～九

一条学校等」という。）の敷地（これらの用に供するものと決定した

当該施設の設置場所が法第三条第三項各号に掲げる施設（以下「第一条 学校 等」 とい う。 ）の 敷 地 （ こ れ ら の 用 に 供 す る も の と 決 定 し た

土地を含む。以下同じ。）の周囲おおむね百メートルの区域内にある

十土地を含む。以下同じ。）の周囲おおむね百メートルの区域内にある

場合には、当該第一条学校等から客室又は客にダンス若しくは射幸心

当該施設の設置場所が法第三条第三項各号に掲げる施設（以下「第場合には、当該第一条学校等から客室又は客にダンスをさせ、かつ、をそそるおそれがある遊技をさせるホールその他の設備の内部を見通略(）

客に飲食をさせるホール若しくは射幸心をそそるおそれがある遊技を

九

略
(）

当該施設の設置場所が第一条学校等の敷地の周囲おおむね百メート

一～八のとおりとする。

法第三条第二項の規定による旅館営業の施設の構造設備の基準は、次十一すことを遮ることができる設備を有すること。

２

させるホールその他の設備の内部を見通すことを遮ることができる設備を有すること。
略(）

法 第 三条 第二 項の 規定 によ る 旅 館 営 業 の 施 設 の 構 造 設 備 の 基 準 は 、 次

十一

十

四～九

三

一・二

ル営業の施設の構造設備の基準は、次のとおりとする。

第一 条

２

のとおりとする。
略(）
当該施設の設置場所が第一条学校等の敷地の周囲おおむね百メート

一 ～八
九

- 5 -

【 別添 ４】

十スをさせ、かつ、客に飲食をさせるホール若しくは射幸心をそそるおル の 区 域 内に ある 場合 には 、 当 該 第 一 条 学 校 等 か ら 客 室 又 は 客 に ダ ンス若しくは射幸心をそそるおそれがある遊技をさせるホールその他のルの区域内にある場合には、当該第一条学校等から客室又は客にダン

略
(）

略
(）

設備の内部を見通すことを遮ることができる設備を有すること。

３・４

十

それ があ る 遊 技 を さ せ る ホ ー ル そ の 他 の 設 備 の 内 部 を 見 通 す こ と を 遮

略
(）

略
(）

ることができる設備を有すること。

３・４

- 6 -

【別添５】

【 別添 ６】

○

正

後

改

風 俗 営 業 等 の 規 制 及 び 業 務 の 適 正 化 等 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 （ 昭 和 六 十 年 国 家 公 安 委 員 会規 則第 一 号 ）改

正（ダンス教授講習の指定の基準等）（ 傍線 の部分 は改正 部分 ）前

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令（

国家公安委員会は、前項の規定による申請に係るダンス教授講習（ダ基づき行うものとする。

おいて単に「指定」という。）は、指定を受けようとする法人の申請に

以下「令」という。）第一条の規定による指定（以下第一条の九までに

第一条の二

２

ンスの教授に関する講習をいう。以下同じ。）が次に掲げる要件の全て

次に掲げる要件の全てに適合している法人が実施するものであるこに適合しているときは、その指定をしなければならない。
一

ダンス教授講習の実施に関する業務（以下「講習業務」という。

前項の規定により申請をした法人（以下この項において「指定申より講習業務が不公正になるおそれがないこと。

講習業務以外の業務を行つているときは、当該業務を行うことにと。

講習業務を適正かつ確実に行うため必要な施設を確保していること。

）を適正かつ確実に行うため必要な組織及び経理的基礎を有するこ

と。
イ

ロ

ハ

ニ

請法人」という。）が、客にダンスを教授するための営業を営む者- 1 -【 別添 ６】二三

（以下この項において「ダンススクール営業者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。

指定申請法人が株式会社である場合にあつては、ダンススクー

ル営業者がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。）であること。

指定申請法人の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあつては、業務を執行する社員）に占めるダンススクール営業者の役員又は職員（過去二年間に当該ダンススクール営業者の役員又は職員であつた者を含む。以下この項において同じ。）の割合が二分の一を超えていること。

指定申請法人の代表権を有する役員が、ダンススクール営業者の役員又は職員であること。

ダンスを有償で教授する能力を修得しようとする者を対象とするものであること。

その内容が、ダンスを有償で教授する能力を有する者を養成するために必要な技能及び知識の向上を図る上で、適正かつ確実であると認その実施に関し、適切な計画が定められていること。

められること。
四

当該講習における指導に必要な能力を有すると認められる者が講師

全国的な規模においておおむね毎年一回以上実施されるものである

として講習業務に従事するものであること。

五

六

こと。
（ダンス教授講習の指定の申請）

- 2 -

(1)
(2)
(3)

【 別添 ６】

指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申二

一

ダンス教授講習の名称

ダンス教授講習に係る事務を行う事務所の所在地

名称及び住所並びに代表者の氏名

七

六

五

四

三

二

一

講師の氏名、住所並びにダンス教授講習に関する資格及び略歴を記

ダンス教授講習の実施の基本的な計画を記載した書面講習業務を行うための施設の概要を記載した書面

資産の総額及び種類を記載した書面並びにこれを証する書面

講習業務に係る事業に関する組織を記載した書面

役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面

登記事項証明書

定款又はこれに代わる書類

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

三

請書を国家公安委員会に提出しなければならない。

第一条の三

２

八

載した書面

国家公安委員会は、指定をしたときは、当該指定を受けたダ（名称等の公示）
第一条の四

ンス教授講習（以下「指定講習」という。）の名称並びに当該指定講習を行う法人（以下「ダンス教授講習機関」という。）の名称、住所及びダンス教授講習に係る事務を行う事務所の所在地を公示するものとする。

ダンス教授講習機関は、前条の規定により公示された事項を（名称等の変更）
第一条の五

- 3 -

【 別添 ６】

２

３

変更しようとするときは、あらかじめその旨を国家公安委員会に届け出なければならない。

国家公安委員会は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示するものとする。

ダンス教授講習機関は、第一条の三第二項各号に掲げる書類の記載事

項に変更があつたときは、速やかにその旨を国家公安委員会に届け出なければならない。
（国家公安委員会への報告等）

ダンス教授講習機関は、毎事業年度の指定講習に係る事業計

国家公安委員会は、指定講習に係る事業の適正な運営を図るため必要

後三月以内に国家公安委員会に提出しなければならない。

収支決算書並びに貸借対照表及び財産目録を作成し、当該事業年度経過

ダンス教授講習機関は、毎事業年度の指定講習に係る事業報告書及び出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に国家公安委員会に提

第一条の六

２

３

があると認めるときは、当該ダンス教授講習機関に対し、その財産の状

況又は事業の運営に関し報告又は資料の提出を求めることができる。

国家公安委員会は、ダンス教授講習機関の役員又は講師が指（解任の勧告）第一条の七

定講習の実施に関する業務に関し不正な行為をしたときは、当該ダンス

教授講習機関に対し、当該役員又は講師の解任を勧告することができる。
（改善の勧告）- 4 -【 別添 ６】
第二条及び第三条

削除

第一条の八

国家公安委員会は、指定講習が第一条の二第二項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるとき又はダンス教授講習機関の財産の状況若しくはその指定講習に係る事業の運営に関し改善が必要であると認めるときは、当該ダンス教授講習機関に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
（指定の取消し等）

国家公安委員会は、ダンス教授講習機関が、この規則の規定

国家公安委員会は、前項の規定により指定を取り消したときは、その習の指定を取り消すことができる。

、当該勧告に係る措置を講じていないと認められるときは、当該指定講に違反したとき、又は前二条の規定による勧告があつたにもかかわらず

第一条の九

２

旨を公示するものとする。
（推薦の方法）令第一条の二の規定による推薦は、ダンス教授講習機関が行うダ

前項の規定によるほか、ダンス教授講習機関は、その者からの申出にした名簿を国家公安委員会に提出することにより行うものとする。

、その者の氏名、住所及び生年月日（以下「氏名等」という。）を記載同じ。）であつて国家公安委員会が指定するものに合格した者について

ンス教授試験（ダンスを正規に教授する能力に関する試験をいう。以下

第二条２

より、国際的な規模で開催されるダンスの競技会に入賞した者その他の前項に規定する者と同等の能力を有すると認められる者について、その者の氏名等及びその者が同項に規定する者と同等の能力を有すると認めた理由を記載した推薦書並びにその理由を疎明する書類を国家公安委員- 5 -【 別添 ６】

会に提出することにより、推薦を行うことができる。
（ダンス教授試験の指定の基準等）

前条第一項の規定による指定（以下この条及び次条において

国家公安委員会は、前項の規定による申請に係るダンス教授試験が次の申請に基づき行うものとする。

単に「指定」という。）は、指定を受けようとするダンス教授講習機関

第二条の二

２

に掲げる要件の全てに適合しているときは、その指定をしなければならダンスを正規に教授する能力を有するかどうかを判定することを目のであること。

ダンスを正規に教授する能力を修得しようとする者を対象とするも

ない。
一

二

その実施に関し、適切な計画が定められていること。

的として行うものであること。
三

当該試験における判定に必要な能力を有すると認められる者が試験

全国的な規模においておおむね毎年一回以上実施されるものである

員として試験の業務に従事するものであること。

四

五

こと。

指定を受けようとするダンス教授講習機関は、次に掲げる事（ダンス教授試験の指定の申請）
第二条の三

二

一

ダンス教授試験の名称

ダンス教授試験に係る事務を行う事務所の所在地

名称及び住所並びに代表者の氏名項を記載した申請書を国家公安委員会に提出しなければならない。

三

- 6 -

【 別添 ６】２
一

試験員の氏名、住所並びにダンス教授試験に関する資格及び略歴をダンス教授試験の実施の基本的な計画を記載した書面

前項の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。

二
記載した書面

第一条の四から第一条の九までの規定はダンス教授講習機関（ダンス教授試験への準用規定）
第二条の四が行うダンス教授試験について準用する。この場合において、第一条の四中「指定講習」とあるのは「指定試験」と、「ダンス教授講習機関」とあるのは「ダンス教授試験機関」と、第一条の五第一項中「ダンス教授講習機関」とあるのは「ダンス教授試験機関」と、「前条」とあるのは「第二条の四において読み替えて準用する前条」と、同条第三項中「ダンス教授講習機関」とあるのは「ダンス教授試験機関」と、「第一条の三第二項各号」とあるのは「第二条の三第二項各号」と、「書類」とあるのは「書面」と、第一条の六中「ダンス教授講習機関」とあるのは「ダンス教授試験機関」と、「指定講習」とあるのは「指定試験」と、第一条の七中「ダンス教授講習機関」とあるのは「ダンス教授試験機関」と、「講師」とあるのは「試験員」と、「指定講習」とあるのは「指定試験」と、第一条の八中「指定講習」とあるのは「指定試験」と、「第一条の二第二項各号」とあるのは「第二条の二第二項各号」と、「ダンス教授講習機関」とあるのは「ダンス教授試験機関」と、第一条の九第一項中「ダンス教授講習機関」とあるのは「ダンス教授試験機関」と、「前二条」とあるのは「第二条の四において読み替えて準用する前二条」と、「指定講習」とあるのは「指定試験」と読み替えるものとする- 7 -【 別添 ６】。

次の各号に掲げる書類の当該各号に定める規定による提出につい（電磁的記録媒体による手続）
第三条ては、当該書類の提出に代えて当該書類に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式

その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。）及び別記様式第一号の電磁的記録媒体提出票を二

一

登記事項証明書

定款又はこれに代わる書類

申請書

提出することにより行うことができる。

三

役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面

第一条の三第二項

第一条の三第一項

四

講習業務に係る事業に関する組織を記載した書面

第一条の三第二

第一条の三第二項

第一条の三第二項

五項

資産の総額及び種類を記載した書面

第一条の三

第一条の三第二

第一条の三第二項

六

講習業務を行うための施設の概要を記載した書面
項第一条の六第一項

第一条の三第二項
事業計画及び収支予算載した書面

講師の氏名、住所並びにダンス教授講習に関する資格及び略歴を記

第二項

ダンス教授講習の実施の基本的な計画を記載した書面

七

八

九

十

- 8 -

【 別添 ６】

（国家公安委員会規則で定める状態）

十一

事業報告書、収支決算書、貸借対照表及び財産目録

名簿

第二項
十二

推薦書及び推薦の理由を疎明する書類

第二条第一項

十三

申請書

第二条第二項

十四

ダンス教授試験の実施の基本的な計画を記載した書面

第二条の三第一項

十五

第一条の六

第二条の

試験員の氏名、住所並びにダンス教授試験に関する資格及び略歴

三第二項
十六

第二条の四

第二条の四において読み替えて準用する

第二条の三第二項
事業計画及び収支予算を記載した書面
十七

事業報告書、収支決算書、貸借対照表及び財産目録

第一条の六第一項
十八において読み替えて準用する第一条の六第二項（国家公安委員会規則で定める状態）

は、カーテンその他の見通しを遮ることができる物が、当該物を用いる

令第三条第一項第二号ニの国家公安委員会規則で定める状態

以下「令」という。）第三条第一項第二号ニの国家公安委員会規則で定ことにより、フロント、玄関帳場その他これらに類する設備において客第五条の二め る 状 態 は 、 カ ー テ ン そ の他 の 見 通 し を 遮 る こ と が で き る 物 が 、 当 該 物が従業者と面接しないでその利用する個室のかぎの交付を受けることそ風 俗 営 業 等 の 規制 及 び 業 務 の 適 正 化 等 に 関 す る 法 律 施 行 令 （を用いることにより、フロント、玄関帳場その他これらに類する設備にの他の手続をすることができることとなる位置に取り付けられている状

第五条の二

お いて 客が 従業 者と 面 接 し な い で そ の 利 用 す る 個 室 の か ぎ の 交 付 を 受 け

態とする。

第八条

法第四条第二項第一号の国家公安委員会規則で定める技術上の基（構造及び設備の技術上の基準）

ることその他の手続をすることができることとなる位置に取り付けられている状態とする。

法第四条第二項第一号の国家公安委員会規則で定める技術上の基（構造及び設備の技術上の基準）
第八条

- 9 -

【 別添 ６】

表の下欄に定めるとおりとする。

準 は 、 次 の 表 の 上 欄 に 掲 げ る風 俗営 業の 種別 の 区 分 に 応 じ 、 そ れ ぞ れ 同

風俗営業の表の下欄に定めるとおりとする。

準は、次の表の上欄に掲げる風俗営業の種別の区分に応じ、それぞれ同構造及び設備の技術上の基準

風 俗 営 業の

（略）

種別
（略）

構造及び設備の技術上の基準
（略）

種別
（略）

（略）
一項第二号

法第二条第

一項第二号

に掲げる営

（略）

に掲げる営

業

ダンスをさせるための営業所の部分（以下この項に

法第二条第

業

一

おいて「客室」という。）の床面積は、一室の床面積

法第二条第
一項第四号

を六十六平方メートル以上とすること。

（略）

一 項第 五号

に掲げる営

法第二条第

に掲げる営

客室の内部が当該営業所の外部から容易に見通すこ

客室の内部に見通しを妨げる設備を設けないこと。

とができないものであること。

二

業
（略）

業
（略）

三

善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのあ

第二十九条に定めるところにより計つた営業所内のの限りでない。

、営業所外に直接通ずる客室の出入口については、こ

客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。ただしる写真、広告物、装飾その他の設備を設けないこと。

四

五

六

照度が十ルクス以下とならないように維持されるため- 10 -

【 別添 ６】

法第十四条の営業所内の照度は、次の表の上欄に掲げる営業（風俗営業に係る営業所内の照度の測定方法）
第二十九条

の

部

分

の種別の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める営業所の部分における水平面について計るものとする。
所

法第二条第
一項第五号
に掲げる営
業
（略）

七

必要な構造又は設備を有すること。

第三十一条に定めるところにより計つた騒音又は振動の数値が法第十五条の規定に基づく条例で定める数

値に満たないように維持されるため必要な構造又は設備を有すること。
（略）（略）

法第十四条の営業所内の照度は、次の表の上欄に掲げる営業（風俗営業に係る営業所内の照度の測定方法）
第二十九条

業

所

の

部

分

の種別の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める営業所の部分におけ

営る水平面について計るものとする。
営業の種別
（略）

業

（略）

営
（略）

営業の種別
（略）

（略）
一項第二号

法第二条第

一項第二号

、第五号又

（略）

、 第五 号又は第六号にダンスをさせるための営業所の部分

法第二条第

は第六号に

一項第四号

法第二条第

掲げる営業
（略）

掲げる営業
法第二条第
一項第七号

- 11 -

【 別添 ６】

に掲げる営

又は第八号

法第二条第

業

に掲げる営

第三十条

（略）

法第十四条の国家公安委員会規則で定める数値は、次の各号に（風俗営業に係る営業所内の照度の数値）

業

に掲げる営

又は第八号

一項第七号

業

法第十四条の国家公安委員会規則で定める数値は、次の各号に（ 風 俗 営 業 に 係 る 営 業 所 内 の照 度の 数値 ）
第三十条

（略）

法第十七条の国家公安委員会規則で定める料金の種類は、次十掲げる営業の種別の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとす

一

法第二条第一項第四号及び第六号から第八号までに掲げる営業

第三十三条（表示する料金の種類）

ルクス

二

掲 げ る 営 業 の 種 別の 区分 に応 じ 、 そ れ ぞ れ 当 該 各 号 に 定 め る と お り と す

（ 略）
十ルクス

る。

一

法第二条第一項第六号から第八号までに掲げる営業る。

二法第十七条の国家公安委員会規則で定める料金の種類は、次（表示する料金の種類）
第三十三条

料

金

の

種

類

の表の上欄に掲げる営業の種別の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定営業の種別の 表 の 上 欄 に 掲 げ る 営 業 の種 別 の 区 分 に 応 じ 、 そ れ ぞ れ 同 表 の 下 欄 に 定類

めるとおりとする。
種

めるとおりとする。
の

（略）

金

（略）

料
（略）

（略）

営業の種別
（略）

法第二条第
一項第三号

（略）

一項第三号

に掲げる営

法第二条第

に掲げる営

- 12 -

【 別添 ６】

業

業
一

入場料金その他名義のいかんを問わず、当該営業所の施設を利用して客がダンスをする行為について、そ

法第二条第
一項第四号

の対価又は負担として客が支払うべき料金（略）

一 項 第 五号
に掲げる営

法第二条第

又は第六号

サービス料金その他名義のいかんを問わず、客が当

（略）

（略）

以外のものがある場合にあつては、その料金は負担として客が支払うべき料金で前号に定めるもの

該営業所の施設を利用する行為について、その対価又

二

業

（略）

第八十七条

法第四十一条の三第一項の国家公安委員会規則で定める事項（国家公安委員会への報告事項等）

（略）

業

に掲げる営

又は第六号

一項第五号

法第二条第

に掲げる営
業
（略）

（ 国 家 公 安 委 員 会 へ の 報 告 事項 等）
法第四十一条の三第一項の国家公安委員会規則で定める事項

は、次の表の上欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲

第八十七条

は 、 次 の 表 の 上 欄 に 掲 げ る場 合 の 区 分 に 応 じ 、 そ れ ぞ れ 同 表 の 下 欄 に 掲

許 可 を 受 け た 者 が 個 人 で あ る 場 合 には 、 そ の 氏

事項

げる事項とする。
報告する場合げる事項とする。
事項

一

名等及 び本籍（日本国籍を有し ない者にあつては

法第三条
第一項の許

、国籍。以下同じ。）

一
名 、住所及び生年月日（以 下この条において 「氏可をした場

許 可 を 受 け た 者 が 個 人 で あ る 場 合 に は 、そ の 氏第一項の許名等」という。 ）並びに本籍（日本 国籍を有しな

合

一

可をした場

い者に あつては、国籍。以 下この条において 同じ

法第三条

報告する場合一

合- 13 -

【 別添 ６】
２

（略）
（略）

。）
二～六
（略 ）

（略）
（略）
２（略）

二～六
（略）

（略）

- 14 -

【 別添 ６】

号
１
第
式
様
記
別
除
削
別記様式第１号（第３条関係）電磁的記録媒体提出票
第１条の３第第１条の３第第１条の６第第１条の６第風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則
第２条第１項
第２条第２項
第２条の３第第２条の３第１項
２項
１ 項 （ 第 ２ 条 の ４ に お い て 読 み 替 え て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）
２ 項 （ 第 ２ 条 の ４ に お い て 読 み 替 え て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）の規定により提１項
２項
出すべき書類に記載することとされている事項を記録した電磁的記録媒体を
以下のとおり提出します。
本票に添付されている電磁的記録媒体に記録された事項は、事実に相違あ
りません。
年

月

日

国家公安委員会殿提出者の名称及び事務所の所在地
１

電磁的記録媒体に記録された事項

２

電磁的記録媒体と併せて提出される書類

備考
１「電 磁的記録媒体に記録された事項」の欄には、 電磁的記録媒体に記録されている事項を記載するとともに、２以上の電磁的記録媒体を提出するときは、電磁的記録媒体ごとに整理番号を付し、その番号ごとに記録されている事項を記載すること。

２「電 磁的記録媒体と併せて提出される書類」の欄 には、本票に添付されている電磁的記録媒体に記録されている事項以外の事項を記載した書類を提出する場合にあつては、その書類名を記載すること。

３

不要の文字は、横線で消すこと。

４

該当事項がない欄は、省略すること。

５

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

- 15 -

【 別添 ６】

○

後

（略）

正

前

（傍線 の部 分は改 正部分 ）（略）

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律関係法令の規定

風俗営業等の規制及び業務の適正化等

四一～三

別表第一（第二条第一項関係）

改行 政手 続等 におけ る情 報通信 の技術 の利 用に 関する 法律 の施行 に伴う 国家 公安 委員会の所管す る関係法令に 規定する対 象手続等を定 める国家公安 委

正員会規則（平 成十五年国家 公安委員会規則 第六号）

改別表第一（第二条第一項関係）
（略）

（略 ）

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律関係法令の規定

一～三
四
風 俗 営 業 等 の 規 制 及 び 業 務 の適 正化 等に関する法律（昭和二十三年法律第百第一条の三第一項及び第二項に関する法律（昭和二十三年法律第百風俗営業等の規制及び業務の適正化等

（略）

（略）

（略）

条の三第一項及び第二項

第一項及び第二項並びに第二する場合を含む。）、第二条の四において読み替えて準用、第一条の六第二項（第二条

（略）
五～九

一

別表第二（第二条第二項関係）（略）

六十年国家公安委員会規則第三号）

風俗環境浄化協会に関する規則（昭和家公安委員会規則第一号）

に関する法律施行規則（昭和六十年国

二十二号）
（略）

（略）

二 十二 号）
風俗環境浄化協会に関する規則（昭和（略）

六十年国家公安委員会規則第三号）
（略）

五～九

（略）

別表第二（第二条第二項関係）
一- 16 -

【 別添 ６】

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律関係法令の規定

第一条の五第一項及び第三項

二風俗営業等の規制及び業務の適正化等

風 俗 営 業 等 の 規 制 及 び 業務 の適 正化 等に 関 す る 法 律 関 係 法 令 の 規 定（略）

並びに第一条の六第一項（第二風俗環境浄化協会に関する規則に関する法律施行規則

風俗環境浄化協会に関する規則

（略）

（略）

（略）
三～六

（略）

準用する場合を含む。）

二条の四において読み替えて

（略）

（略）

（略）

三～六

- 17 -

【別添７】

【別添７】

【 別添 ８】○正後

風 俗 環 境浄 化協 会 に関 す る規 則 （昭 和六十年国 家公安委員会 規則第三号）

改

風俗 環境 浄化 協会 等に 関する 規則（全国風俗環境浄化協会への準用規定）

改正風 俗環 境浄 化協 会に関 する 規則（全国風俗環境浄化協会への準用規定）（ 傍線 の部分 は改正 部分 ）前掲げる」とあるのは「法第四十条第二項各号に掲げる」と、第二条、第は 「 法 第 四 十 条 第 一 項 」 と 、同 条第 一号 中「 法第 三十 九 条 第 二 項 各 号 に

二項各号に掲げる」と、第一条の二中「法第三十九条第一項」とあるの四号中「法第三十九条第二項各号に掲げる」とあるのは「法第四十条第委員会」という。）」とあるのは「国家公安委員会」と、同条第二項第この場合において、第一条第一項中「都道府県公安委員会（以下「公安定 を 受 けた 法人 につ いて 、前 三 条 の 規 定 は 全 国 協 会 に つ い て 準 用 す る 。

による指定を行つた場合について、第三条の規定は同項の規定による指。 ） の 指 定 を 受 け よ う と す る法 人に つい て、 第 二 条 の 規 定 は 同 項 の 規 定

国風俗環境浄化協会（以下この条及び次条において「全国協会」というとあるのは「国家公安委員会」と、前条中「公安委員会」とあるのは「号に掲げる」と、第二条、第三条、第五条及び第六条中「公安委員会」「法第三十九条第二項各号に掲げる」とあるのは「法第四十条第二項各第三十九条第一項」とあるのは「法第四十条第一項」と、同条第一号中」とあるのは「法第四十条第二項各号に掲げる」と、第一条の二中「法安委員会」と、同条第二項第四号中「法第三十九条第二項各号に掲げる

府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）」とあるのは「国家公浄化協会について準用する。この場合において、第一条第一項中「都道の規定による指定を受けた法人について、前三条の規定は全国風俗環境

定は同項の規定による指定を行つた場合について、第三条の規定は同項

国風俗環境浄化協会の指定を受けようとする法人について、第二条の規第一条及び第一条の二の規定は法第四十条第一項の規定により全

三 条 、 第 五 条及 び第 六条 中「 公 安 委 員 会 」 と あ る の は 「 国 家 公 安 委 員 会

国家公安委員会」と、「法第三十九条第四項」とあるのは「法第四十条

第八条」と、前条中「公安委員会」とあるのは「国家公安委員会」と、「法第第三項において読み替えて準用する法第三十九条第四項」と読み替える

第 一 条 及 び 第 一 条 の 二の 規定 は法 第四 十 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 全

三 十九 条第 四 項 」 と あ る の は 「 法 第 四 十 条 第 三 項 に お い て 読 み 替 え て 準ものとする。

第八条

用する法第三十九条第四項」と読み替えるものとする。

都 道 府 県 協 会 又 は 全国 協 会 と の 合 意 に 基 づ い て こ れ ら と 協 力 し て（風俗環境浄化協力団体）
第九条

- 1 -

【 別添 ８】
２

３

４

５

善 良 の 風 俗 の 保 持 及 び 風 俗 環境 の浄 化並 びに 少 年 の 健 全 な 育 成 を 図 る ことを目的とする団体（以下この条において「風俗環境浄化協力団体」とい う 。 ）で あつ て、 第四 項の 規 定 に よ る 措 置 を 受 け よ う と す る も の （ 法第四十四条に規定する団体を除く。）は、その目的とする事業が二以上の都道府県の区域において行われる場合は、次に掲げる事項を記載した

二

一

団体を組織する者の氏名及び住所（その者が団体である場合にあつ目的及び事業

名称及び事務所の所在地並びに代表者の氏名及び住所届出書を国家公安委員会に提出することができる。

三ては 、当 該団 体の 名 称 及 び 事 務 所 の 所 在 地 並 び に 代 表 者 の 氏 名 及 び 住所）
前項の届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
法人である場合には、定款、登記事項証明書並びに役員の氏名、住事 業 の 実 施 に 関 す る 基 本的 な計 画を 記載 した 書面

一二

前項の全国協会との合意に関する書面

所及び略歴を記載した書面

三第一 項の 規定 によ る届 出 を し た 風 俗 環 境 浄 化 協 力 団 体 は 、 同 項 各 号 に掲げる事項に変更があつたとき又は当該届出に係る事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を国家公安委員会に届け出なければならない。
国家公安委員会又は公安委員会は、第一項の規定による届出をした風
俗環境浄化協力団体に対し、その事業に関し必要な助言、指導その他の措置を講ずることができる。
都道府県協会又は全国協会は、法第三十九条第二項第二号又は第四十- 2 -【 別添 ８】６条 第 二 項 第 二 号 に 掲 げ る 事 業の 実施 のた め必 要 が あ る と 認 め る と き は 、
風俗環境浄化協力団体に協力を求めることができる。
風俗 環 境 浄 化 協 力 団 体 は 、 必 要 が あ る と 認 め る と き は 、 都 道 府 県 協 会
に対して、当該団体を対象とする法第三十九条第二項第四号に掲げる事業を行うことを求めることができる。
（電磁的記録媒体による手続）

次の各号に掲げる書類の当該各号に定める規定による提出につい（フレキシブルディスクによる手続）
第九条ては、当該書類の提出に代えて当該書類に記載すべきこととされている次の各号に掲げる書類の当該各号に定める規定による提出について は 、 当 該 書 類 の 提 出 に 代 えて 当該 書類 に記 載す べき こ と と さ れ て い る

事項を記録したフレキシブルディスク及び別記様式第二号のフレキシブ

第十条

事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式

申請書
前条第一項

第八条において準用する第一条第一項

二一

役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面

定款

申請書

前条において準用する第一条第二項
三

前条において準用する第一条第一項

ルディスク提出票を提出することにより行うことができる。

一
届出書

第八条において準用す

第一条第二項

法第三十九条第二項各号に掲げる事業の実施に関する基本的な計画

資産の種類を記載した書面

前条において準用する第五条第一項

前条において準用する第一条第二項

四五

事業計画書及び収支予算書

前条において準用する第五条第二項

第八条において前条において準用する

そ の 他 人 の 知 覚 によ つて は認 識 す る こ と が で き な い 方 式 で 作 ら れ る 記 録
であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。）及び別記様式第二号の電磁的記録媒体提出票を二
定款提出することにより行うことができる。

三役 員 の 氏 名 、 住 所 及 び略 歴 を 記 載 し た 書 面

第八条において準用する第一条第二項又は前条第二項

四る第一条第二項又は前条第二項
事 業の 実施 に関 す る 基 本 的 な 計 画 を 記 載 し た 書 面

第八条において準用する第一条第二項

六

事業報告書及び収支決算書

五

資産の種類を記載した書面

第八条において準用する第五条第一項

七

前条において準用する第一条第二項

六

事業計画書及び収支予算書

第八条において準用する第五条第二項を記載した書面

七

事業報告書及び収支決算書

準用する第一条第二項又は前条第二項

八

- 3 -

【 別添 ８】

２

３

４

５

前項のフレキシブルディスクは、工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本工業規格（以下この条において「日本工業規格」という。）Ｘ六二二三に適合する九十ミリメートルフレキシブルデ

ィスクカートリッジでなければならない。

第一項の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方文字の符号化表現については、日本工業規格Ｘ〇二〇八附属書一にに規定する方式

ボリューム及びファイル構成については、日本工業規格Ｘ〇六〇五する方式

トラックフォーマットについては、日本工業規格Ｘ六二二五に規定

式に従つて行わなければならない。
一二三

規定する方式

第一項の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格

Ｘ〇二〇一及びＸ〇二〇八に規定する図形文字並びに日本工業規格Ｘ〇

二一一に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いて行わなければならない。

第一項のフレキシブルディスクには、日本工業規格Ｘ六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければ

一

提出年月日

提出者の名称

ならない。

二

- 4 -

【 別添 ８】- 5 -

【 別添 ８】

別記様式第２号 （第10条関係）電磁的記録媒体提出票

第８条において準用する第１条第１項
第８条において準用する第１条第２項
第８条において準用する第５条第１項
風俗環境浄化協会等に関する規則の第８条において準用する第５条第２項
第９条第１項
第９条第２項
規定により提出することとされている事項を記録した電磁的記録媒体を以下のとおり提出します。
本票に添付されている電磁的記録媒体に記録された事項は、事実に相違ありません。
年
国家公安委員会

月日

殿
提出者の名称及び事務所の所在地

１

電磁的記録媒体に記録された事項

２

電磁的記録媒体と併せて提出される書類

備考
１「電 磁的記 録媒体 に記録 され た事項 」の欄 には、 電磁 的記録 媒体に 記録

され てい る事項 を記載 する ととも に、２ 以上の 電磁的 記録 媒体を 提出す る
とき は、 電磁的 記録媒 体ご とに整 理番号 を付し 、その 番号 ごとに 記録さ れ
てい る事 項を記 載する こと 。
２

「電 磁的記 録媒体 と併せ て提 出され る書類 」の欄 には 、本票 に添付 され

てい る電 磁的記 録媒体 に記 録され ている 事項以 外の事 項を 記載し た書類 を併せ て提 供する 場合に あつ ては、 その書 類名を 記載す るこ と。
３

不要 の文字 は、横 線で消 すこ と。

４該当 事項が ない欄 は、省 略す ること 。

５

用紙 の大き さは、 日本工 業規 格Ａ４ とする こと。

- 6 -【 別添 ８】

○

後

一～三

（略）

別表第一（第二条第一項関係）

改

正

前

（傍線 の部 分は改 正部分 ）行 政手 続等 におけ る情 報通信 の技術 の利 用に 関する 法律 の施行 に伴う 国家 公安 委員会の所管す る関係法令に 規定する対 象手続等を定 める国家公安 委

正員会規則（平 成十五年国家 公安委員会規則 第六号）

改別表第一（第二条第一項関係）
（略）

（略）

風俗環境浄化協会に関する規則（略）

する第一条第一項並びに第五条

第八条において読み替えて準用（略）

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律関係法令の規定（略）

第八条において読み替えて準用（昭和六十年国家公安委員会規四風俗環境浄化協会等に関する規する第一条第一項並びに第五条

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律関係法令の規定

一～三四則（昭和六十年国家公安委員会

第一項及び第二項

（略）

則第三号）

第一項
（略）
（略）

（略）

（ 略）

第一項及び第二項並びに第九条

（略）
（略）

五～九

規則第三号）

五～九一

別表第二（第二条第二項関係）（略）

別 表 第 二 （ 第 二 条 第二 項関 係）
一

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律関係法令の規定

（略）

二

（略）

第八条において読み替えて準用

風 俗 営 業等 の規 制及 び業 務 の 適 正 化 等 に 関 す る 法 律 関 係 法 令 の 規 定（略）

風俗環境浄化協会に関する規則

二（略）

第八条において読み替えて準用（略）する第三条第一項

風俗環境浄化協会等に関する規（略）する第三条第一項及び第九条第
三項
（略）

則

（略）

- 7 -

【 別添 ８】

三～六

（略）

三～六

（略）

一

（略）

別表第三（第六条関係）（ 略）

別表第三（第六条関係）
一

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律関係法令の規定

（略）

二

（略）

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律関係法令の規定（略）

第八条において読み替えて準用

二（略）

風俗環境浄化協会に関する規則

する第六条

（略）

第八条において読み替えて準用

（略）

（略）

風俗環境浄化協会等に関する規

（略）

する第六条
（略）
（略）

三～五

則

三～五

- 8 -

【別添９】