（保 255）Ｆ
平成２３年３月２３日
都道府県医師会社会保険担当理事

殿
日本医師会副会長
中 川 俊 男

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その３）
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関し、災害救助法適用地域（東京都を除く。）の方で、『①住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした場合、②主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った場合、③主たる生計維持者の行方が不明である場合及び④原
子力災害対策特別措置法の規定による、避難のための立退きに係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難を行った場合』につきましては、一部負担金、入院時食事療養費又は入院時生活療養費に係る標準負担額及び訪問看護療養費に係る自己負担額（以下、「一部負担金等」という。）を当面、５月末日まで支払を猶予することとなり、その取扱いにつきましては、平成２３年３月１５日付け（保 232）Ｆ及び３月１９日付け（保 243）Ｆによりご連絡申し上げているところであります。
今般、この取扱いについて、「１ 対象者の要件（２）④」を下記のとおり改正する旨（改正箇所は下線部）、厚生労働省保険局医療課より通知されましたのでご連絡申し上げます。
つきましては、貴会会員への周知方ご高配賜りますようお願い申し上げます。
記
１ 対象者の要件（１）及び（２）のいずれにも該当する者であること。
（１）災害救助法の適用市町村（東京都を除く。）に住所を有する（地震の発生以後、適用市町村から他の市町村に転入した場合を含む。）健康保険法及び船員保険法の被保険者及び被扶養者、国民健康保険法の被保険者並びに高齢者の医療の確保に関する法律の被保険者であること。（災害救助法の適用市町村については、添付の参考資料をご参照ください。）（２）東北地方太平洋沖地震又は長野県北部の地震により、次のいずれかの申し立てをした者であること。
① 住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした旨② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨③ 主たる生計維持者の行方が不明である旨④ 原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第１５条第３項の規定
による、避難のための立退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地

域であるため避難又は退避を行った旨（対象地域は、添付の参考資料をご参照ください。）※ 今回の変更により、福島第一原子力発電所から半径２０km 以上３０km 圏内の住民の方で屋内待避の指示が出されている方が対象となりました。
なお、対象地域以外の住民の方で、自主避難されている方は対象となりません。
２

取扱いの期間
当面、５月末までの診療分、調剤分及び訪問看護分について、５月末日まで支払を猶予する取扱いとする。ただし、１（２）③「主たる生計維持者の行方が不明である旨」の場合は、５月までのうち主たる生計維持者の行方が明らかとなるまでの間に、１（２）④「原子力災害対策特別措置法による、避難のための立退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難又は退避を行った旨」の場合は、５月までのうち当該指示が解除されるまでの間に限る。

３ 医療機関における確認等（１）１（２）の申し立てをした者については、被保険者証等により、住所が１（１）の市町村の区域であることを確認するとともに、当該者の１（２）の申し立ての内容を診療録の備考欄に簡潔に記録しておくこと。
ただし、被保険者証等が提示できない場合には、① 健康保険法及び船員保険法の被保険者及び被扶養者である場合には、氏名、生年月日、被保険者の勤務する事業所名、住所及び連絡先② 国民健康保険法の被保険者又は高齢者の医療の確保に関する法律の被保険者の場
合には、氏名、生年月日、住所及び連絡先（国民健康保険の被保険者については、これらに加えて組合名）を診療録に記録しておくこと。
（２）本取扱いに基づき猶予した場合は、患者負担分を含めて１０割を審査支払機関等へ請求すること。
なお、請求の具体的な手続きについては、連絡されます。
また、保険医療機関等が猶予した一部負担金等については、各保険者において減免・猶予等いただくよう、厚生労働省保険局より依頼される予定です。
※

今後、日本医師会といたしましては、諸々の法改正や一部負担金等の完全免除、本取扱いの対象期間の延長など、被災者救済に係る対応について、厚生労働省に対し申し入れを継続していくことを申し添えます。

＜添付資料＞
・東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震よる被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その３）（平 23.3.23 事務連絡 厚生労働省保険局医療課）
・【参考資料】一部負担金等の支払猶予（５月末まで）対象地域（日本医師会作成）

事務連
絡
平成23年３月23日

地方厚生(支)局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

厚生労働省保険局医療課

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その３）

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による災害発生に関し、一部負担金、入院時食事療養費又は入院時生活療養費に係る標準負担額及び訪問看護療養費に係る自己負担額(以下「一部負担金等」という。)の支払いが困難な者の取扱いについては、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて」（平成23年３月１５日付厚生労働省保険局医療課事務連絡）により連絡したところであるが、今般、これを下記のとおり改正するので、関係団体に周知を図るようよろしくお願いしたい。
（改正カ所は下線を引いた部分）

記

１に掲げる者については、保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和32年厚生省令第15号)第５条及び第５条の２、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則(昭和32年厚生省令第16号)第４条、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準(昭和58年厚生省告示第14号)第５条及び第５条の２並びに指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準(平成12年厚生省令第80号)第13条の規定により一部負担金等の支払いを受けることを、２に掲げる期間猶予することができるものとする。
１ 対象者の要件(１)及び(２)のいずれにも該当する者であること。
(１) 災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用市町村のうち、

① 岩手県全34市町村、宮城県全35市町村、福島県福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、田村市、南相馬市、伊達市、本宮市、伊達郡桑折町、伊達郡国見町、伊達郡川俣町、安達郡大玉村、岩瀬郡鏡石町、岩瀬郡天栄村、耶麻郡磐梯町、耶麻郡猪苗代町、河沼郡会津坂下町、河沼郡湯川村、大沼郡会津美里町、西白河郡西郷村、西白河郡泉崎村、西白河郡中島村、西白河郡矢吹町、東白川郡棚倉町、東白川郡矢祭町、石川郡石川町、石川郡玉川村、石川郡平田村、石川郡浅川町、石川郡古殿町、田村郡三春町、田村郡小野町、双葉郡広野町、双葉郡楢葉町、双葉郡富岡町、双葉郡川内村、双葉郡大熊町、双葉郡双葉町、双葉郡浪江町、双葉郡葛尾村、相馬郡新地町、相馬郡飯舘村、青森県八戸市、上北郡おいらせ町、茨城県水戸市、日立市、土浦市、石岡市、龍ヶ崎市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、東茨城郡茨城町、東茨城郡大洗町、東茨城郡城里町、那珂郡東海村、久慈郡大子町、稲敷郡阿見町、那珂市、稲敷郡美浦村、稲敷群河内町、栃木県宇都宮市、千葉県旭市、香取市、山武市又は山武郡九十九里町(平成23年３月14日17時30分現在、追加して適用があれば当該適用市町村を含むものとする。）② 長野県下水内郡栄村、新潟県十日町市、上越市又は中魚沼郡津南町(平成23年３月12日17時00分現在、追加して適用があれば当該適用市町村を含むものとする。）に住所を有する（地震の発生以後、①及び②の適用市町村から他の市町村に転入した場合を含む。）健康保険法(大正11年法律第70号)及び船員保険法(昭和14年法律第73号)の被保険者及び被扶養者、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の被保険者並びに高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の被保険者であること。
(２) 東北地方太平洋沖地震又は長野県北部の地震により、次のいずれかの申し立てをした者であること。
① 住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした旨② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨③ 主たる生計維持者の行方が不明である旨④ 原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第１５条第３項の規定
による、避難のための立退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難又は退避を行っている旨

２

取扱いの期間当面、５月までの診療分、調剤分及び訪問看護分について、５月末日まで支払を猶予する取扱いとする。ただし、１（２）③の場合は５月までのうち主たる生計維持者の行方が明らかとなるまでの間に、１（２）④の場合は５月までのうち当該指示が解除されるまでの間に限る。

３ 医療機関における確認等(１) １(２)の申し立てをした者については、被保険者証等により、住所が１(１)の市町

村の区域であることを確認するとともに、当該者の１(２)の申し立ての内容を診療録の備考欄に簡潔に記録しておくこと。
ただし、被保険者証等が提示できない場合には、① 健康保険法及び船員保険法の被保険者及び被扶養者である場合には、氏名、生年月日、被保険者の勤務する事業所名、住所及び連絡先② 国民健康保険法の被保険者又は高齢者の医療の確保に関する法律の被保険者の場
合には、氏名、生年月日、住所及び連絡先(国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名)を診療録に記録しておくこと。
(２) 本事務連絡に基づき猶予した場合は、患者負担分を含めて10割を審査支払機関等へ請求すること。
なお、請求の具体的な手続きについては、追って連絡する予定であること。
また、保険医療機関等が猶予した一部負担金等については、各保険者において減免・猶予等いただくよう保険局より依頼する予定である。

【参考資料】◎一部負担金等の支払猶予（５月末まで）対象地域（2011.3.23 現在

日本医師会作成）

１．東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の適用地域（東京都除く。
）（平成２３年３月１７日

１４時００分（第１０報））

岩手県

全３４市町村

宮城県

全３５市町村

福島県

全５９市町村

青森県

八戸市、上北郡おいらせ 町

茨城県

水戸市、日立市、土浦市、石岡市、龍ヶ崎市、下妻市、常 総市、

はちのへし

かみきたぐん お

み と し

ひ た ち しひ た ち お お た し

いら

せ ちょう

つちうらし

たかはぎし

いしおかし

りゅうがさきしきたいばらきしか さ ま ししもつまし

じょう そ う しと り で しう し く し常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、
つ く ばしひ た ちなかし

か し ま しい た こ しひ た ち おおみやしかすみつくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、かすみがう らしさくらがわし

か み す しなめがたし

ほ こ た しつくばみら

いがうら市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらいしお み たま しひがしいばらきぐん いばらきまち

ひがしいばらきぐん おおあらいまち

市 、 小美 玉 市 、 東 茨 城 郡 茨城町 、 東 茨 城 郡 大 洗 町 、
ひがしいばらきぐん しろさとまち

な か ぐ ん とうかいむら

く じ ぐ ん だいごまち

いなしきぐん東 茨 城 郡 城里町 、 那珂郡 東海村 、 久慈郡 大子町 、 稲敷郡
あ み ま ちな か し

いなしきぐん み ほ む ら

いなしきぐん か わ ち ま ち

ちくせいし

阿見町 、那珂市 、稲敷郡 美浦村 、稲敷郡 河内町 、筑西市 、
いなしきし

きたそうまぐん と ね ま ち

稲敷市、北相馬郡利根町（参考：適用外地域）
こ が し

ゆうきし

もりやし

ばんどうし

ゆうきぐん や ち よ ま ち

さしまぐん ご か ま ち

古河市、結城市、守谷市、坂東市、結城郡八千代町、猿島郡五霞町、
さしまぐんさかいまち

猿島郡境町
うつのみやし栃木県

お や ま しも お か しおおたわらしや い た しなす からすやまし

宇都宮市、小山市、真岡市、大田原市、矢板市、那須烏山市、
さ く ら しな す しおばらしは が ぐ ん ましこまち

は が ぐ ん もてぎまち

は が ぐ んさくら市、那須塩原市、芳賀郡益子町、芳賀郡茂木町、芳賀郡
いちかいまちは が ぐ ん は が ま ち

し お や ぐ ん たかねざわまち

な す ぐ ん な す ま ち

市貝町 、芳賀郡 芳賀町 、塩谷郡 高根沢町 、那須郡 那須町 、な す ぐ んなかがわまち

那須郡那珂川町
あさひし千葉県

か と り しさ ん む しさんぶぐんくじゅ うく りまち

旭市、香取市、山武市、山武郡九十九里町-1-２．長野県北部の地震に係る災害救助法の適用地域（平成２３年３月１２日１７時００分（第１報））

し も み の ち ぐ ん さかえむら

長野県

下水内郡 栄 村とおかまちし新潟県

じょうえつしなかうおぬまぐん つ な ん ま ち

十日町市、上越市、中魚沼郡津南町

３．原子力災害対策特別措置法第１５条第３項の規定による、避難のための立退きに係る内閣総理大臣の指示の対象地域
東京電力（株）福島第二原子力発電所から 福島県知事・広野町長・楢葉町
半径１０キロメートル圏内の住民

長・富岡町長・大熊町長（平成２３年３月１２日１７時３９分）

指示あて

東京電力（株）福島第一原子力発電所から 福島県知事・大熊町長・双葉町
半径２０キロメートル圏内の住民

長・富岡町長・浪江町長（平成２３年３月１２日１８時２５分）

指示

あて（参考：避難指示の対象地域と思われる市町村）
ふたばぐん なみえまち

ふたばぐん ひろのまち

ふたばぐん ならはまち

ふ た ば ぐ ん とみおかまち

双葉郡 浪江町 、双葉郡 広野町 、双葉郡 楢葉町 、双葉郡 富岡町 、
ふ た ば ぐ ん おおくままち

ふたばぐんふたばまち

双葉郡大熊町、双葉郡双葉町
みなみそうました む ら しふ た ば ぐ ん かつらおむら

ふ た ば ぐ ん かわうちむら

南相馬市、田村市、双葉郡葛尾村、双葉郡川内村

４．原子力災害対策特別措置法第１５条第３項の規定による、屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域
東京電力（株）福島第一原子力発電所から 福島県知事・富岡町長・双葉町
半径２０キロメートル以上３０キロメー
トル圏内の住民（平成２３年３月１５日１１時００分）

長・大熊町長・浪江町長・川内村長・楢葉町長・南相馬市長・田村市長・葛尾村長・広野町長・いわき市長・飯舘村長 あて（参考：屋内退避指示の対象地域と思われる市町村）
ふたばぐん なみえまち

ふたばぐん ひろのまち

ふたばぐん ならはまち

ふ た ば ぐ ん とみおかまち

双葉郡 浪江町 、双葉郡 広野町 、双葉郡 楢葉町 、双葉郡 富岡町 、
ふ た ば ぐ ん おおくままち

ふたばぐんふたばまち

みなみそうました む ら しふ た ば ぐ ん かつらおむら

双葉郡大熊町、双葉郡双葉町、南相馬市、田村市、双葉郡葛尾村、
ふ た ば ぐ ん かわうちむら

い わ きしそ う ま ぐ ん いいたてむら

双葉郡川内村、いわき市、相馬郡飯舘村-2-