2023年6月版

5年ごと利差配当付選択通貨建個人年金保険（一時払い）(23)
5年ごと利差配当付指定通貨建個人年金保険（一時払い）(20)

契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）
お申込みにあたって、生命保険募集人から、下記の点について口頭でご説明いたします。
❶契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）は、ご契約に際して特にご注意いただきたい事項を記載していますので、ご契約前に必ずお読みいただき、内容を確認・了解のうえ、お申し込みいただきますようお願いします。

❷給付金などをお支払いできない場合など、お客さまにとって不利益となる事項が記載（P23「注意喚起情報 8」）された部分は特に重要ですので、必ずお読みください。

❸現在ご加入中の生命保険契約の解約・減額を前提として本商品のお申込みを検討されている場合、お客さまにとって不利益となる可能性があることが記載（P21「注意喚起情報 5」）されていますので、必ずご確認ください。

生命保険募集人についてこの保険商品のご検討に際しては、必ず外貨建保険販売資格を持つ生命保険募集人にご相談ください。募集代理店の担当者（生命保険募集人）
は、お客さまと住友生命の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがって、保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込みに対して住友生命が承諾したときに有効に成立します。また、ご契約の成立後にご契約内容の変更等をされる場合にも、住友生命の承諾が必要になることがあります。

この商品は住友生命を引受保険会社とする生命保険です。預金とは異なり、また、元本割れすることがあります。
解約時の市場金利、為替レートの変動等により、損失が生じるおそれがあります。
本書類

契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）

この「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」の記載は、2023年6月現在のものです。
各種お取扱い等、将来変更されることがあります。

契約概要 （Ｐ1 〜 13）
個別の商品内容（ご提案プラン）のうち、特に重要なことを記載しています。

注意喚起情報
注意喚起情報 （Ｐ14 〜25）

生命保険一般についての基本的な内容や制度のうち、申込みにあたって特に注意いただきたいことや不利益となることを記載しています。

ご契約のしおりー定款・約款「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚
起情報）」に記載した内容の詳細、および申込みや契約後の各種取扱いについて記載しています。
※「ご契約のしおりー定款・約款」はWebでご覧いただくことができます。詳しくは、P26をご確認ください。

［引受保険会社］

19

登 個C-23-8--23-8（2023.6）○

大098C0L0F23-1-3333333 ○契約概要

1 引受保険会社について■引受保険会社：住友生命保険相互会社■住所：本社〒540-8512大阪市中央区城見1-4-35■電
話：ご契約後のお手続きは住友生命が行います。

■この「契約概要」は、ご契約の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。
「注意喚起情報」および「ご契約のしおり－定款・約款」とあわせて、ご契約前に必ずお読みいただき、内容を確認・了解のうえ、お申し込みください。
■「契約概要」に記載のお支払理由等は、概要や代表事例を示しています。
詳細

お支払理由等の詳細および主な保険用語の説明等については「ご契約のしおり－定款・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

目標額を設定した契約

5年ごと利差配当付指定通貨建個人年金保険（一時払い）（20）

目標額設定あり

米ドル・豪ドル・円

★

下落

★

据置期間
（10年）

上昇

★

上昇

★

上昇

★

下落

参照

★

下落

▲
ご契約時にかかる
契約日費用はありません。

上昇■この冊子における指定通貨とは、5年ごと利差配当付選択通貨建個人年金保険（一時払い）（23）普通保険約款に定める選択通貨（米ドル・豪ドル・円）および5年ごと利差配当付指定通貨建個人年金保険（一時払い）（20）普通保険約款に定める指定通貨（米ドル・豪ドル）のことをいいます。なお、指定通貨のうち米ドル、豪ドルのみ該当
する場合は、
指定通貨（米ドル・豪ドル）と記載します。

指数

解約返戻金

下落

外貨のみ該当下落

この冊子での表記

上昇

指定通貨

積立金

■指定通貨が外貨の場合のみ該当する箇所を、次のとおり国旗で表記しています。

年金原資

目標額設定なし※
は1年間の指数の変動例です。
※★は年単位の契約応当日を表しています。

指定通貨を選択

死亡給付金額

5年ごと利差配当付選択通貨建個人年金保険（一時払い）（23）※据置期間10年の場合下落目標額を設定しない契約

■しくみ図（イメージ）は以下のとおりです。

死亡給付金額

この冊子での表記■「たのしみグローバルⅢ（指数連動プラン）」は、住友生命の「5年ごと利差配当付選択通貨
建個人年金保険（一時払い）（23）」「5年ごと利差配当付指定通貨建個人年金保険（一時払い）(20)」の愛称です。

一時払保険料︵基準金額︶

約款名称

2 商品の特徴について

上昇■「契約概要」では、「 たのしみグローバルⅢ（指数連動プラン）」に関する内容を記載しています。なお、目標額を設定しない契約のみに関するご説明箇所には目標額設定なし 、
目標額を設定した契約のみに関するご説明箇所には 目標額設定ありと記載し、 目標額設定なし 目標額設定あり の記載がない箇所は共通する内容です。

0120-506081
住友生命のお問合せ窓口
検索■ホームページ： 住友生命
https://www.sumitomolife.co.jp

★

★

★

▲
年金支払
開始日

解約返戻金の詳細はP12・13「契約概要10」をご確認ください。

特徴１

指定通貨の選択■この保険は、指定通貨（米ドル・豪ドル・円）建の個人年金保険です。米ドルはアメリカ合衆国の通貨、
豪ドルはオーストラリア連邦の通貨です。
■ご契約時に通貨を指定いただきます。指定いただいた通貨は、ご契約後変更できません。
■保険料のお払込みや年金、死亡給付金、
解約返戻金等のお支払いは指定通貨となります。
な
お、
米ドル建、
豪ドル建で契約の場合、保険料円貨払込特約（一時払い）を付加していただく
ことにより、一時払保険料を米ドル、豪ドルにかえて円貨でお払い込みいただけます。
また、
保
険料選択外通貨払込特約または保険料指定外通貨払込特約を付加していただくことにより、
米ドル建でご契約の場合は豪ドル、豪ドル建でご契約の場合は米ドルでお払い込みいただけます。
また、ご請求により年金、死亡給付金、
解約返戻金等を円貨でお支払いします。

1

次ページへつづく

2

特徴２

据置期間

特徴４

■据置期間は5年または10年から選択いただけます。

特徴３■年金支払開始日前の死亡給付金は死亡日における積立金相当額、解約返戻金相当額のいずれか大きい金額となります。

積立金額について詳細■毎年の指数の上昇率に応じて年単位の契約応当日ごとに積立金が増加します。
■契約日および年単位の契約応当日の積立金額は次のとおり定まります。なお、契約日または年単位の契約応当日から直後の契約応当日の前日までの積立金額は一定です。
項
契

目
約

日

内

容

一時払保険料相当額となります。
以下の算式で計算した金額となります。

積立金額

=

積増判定日の積立金額

× （積立金の増加率＋1）■積立金の増加率

・「1年間の『指数の上昇率』
×連動率」となります。ただし、下限（0%）
があります。

〈指数の上昇率〉
・以下の算式で計算します。

年単位の
契約応当日

（

積増判定日に住友生命が取得する指数の終値（＊1））− （直前の積増判定日に住友生命が取得する指数の終値（＊1））（＊1）
各積増判定日末において住友生命が取得できる最新の終値です。ただし、積増判定日が住友生命の休業日の場合には、その直前の住友生命の営業日末に住友生命が取得できる最新の終値を用いるものとします。

・積増判定日は以下のとおりです。

年単位の契約応当日の前日（＊2）
年金支払開始日の前日（＊2）
契約日から1年後の契約応当日の積立金額の計算に際して使用する直前の積増判定日は契約日の前日とします。

〈連動率〉
連動率とは、指数の上昇を積立金に反映する割合のことです。
連動率は、ご契約時に設定し、据置期間満了まで変動しません。

■年金支払開始日の前日に、上記の算式で計算した金額が年金原資となります。
参照

指数の詳細はP8・9「契約概要 6」をご確認ください。
●据置期間中、毎年の積増判定日の指数の上昇率がいずれも0％以下となった場（＊3）
合、積立金は一度も増加せず、年金原資は一時払保険料相当額（基準金額）となります。
（＊3）基準金額が減額された場合はその割合に応じて減少します。
●積立金の増加率は、指数の上昇率に連動率を乗じて算出するため、指数の上昇率とは異なります。

※定率積立へ移転した場合、円建年金保険へ変更した場合、年金支払開始日の繰下げをした場合の積立金額の計算についてはP4・5「契約概要 ２」
の
「特徴5」
「特徴6」
「特徴7」
をご確認ください。
3円建年金保険への変更または年金支払開始日の繰下げを行った場合の死亡給付金のお支払いについて
詳細は「ご契約のしおり－定款・約款」の『死亡給付金のお支払い（年金支払開始日前）』をご確認ください。

特徴５

定率積立への移転目標額設定あり■年単位の契約応当日の3か月前から2週間前までの契約者からの請求により、その直後に到来する契約応当日に、その日における積立金の全額を定率積立に移転します。
■移転後の積立金は、契約時に設定した積立利率（＊4）および経過年月数により複利で増加し、年金支払開始日の前日の積立金額が年金原資となります。
このため、年金原資は指定通貨（米ドル・豪ドル）建で確定できます。
※定率積立への移転前は、積立利率により増加する金額に相当する額を、1年間の指数の上昇率に応じて年単位の契約応当日ごとに積立金額が増加するしくみに充てています。
■定率積立へ移転後も目標到達時円建年金保険変更特約や円建年金保険変更制度で円建年金保険への変更が可能です。また、年金支払開始日の繰下げも可能です。
●定率積立へ移転後、積立金を指数に連動する積立金に戻すことはできません。

直前の積増判定日に住友生命が取得する指数の終値（＊1）

据置期間中年金支払開始時死亡時の保障（＊4）積 立利率とは、定率積立への移転を行った場合の移転後の積立金の計算などに適用する利率のことをいいます。
ご契約時に適用する積立利率は金利情勢に応じて毎月1日と16日に設定します。
なお、積立
利率の計算にあたっては、死亡保障やご契約の締結・維持に必要な費用を控除しています。
参照

定率積立への移転のイメージ図は商品パンフレットP8「機能2」をご確認ください。

特徴６円建年金保険への変更等

目標額設定あり■目標額を設定いただくことにより、契約日の1年後の契約応当日から年金支払開始日の1か月前の応当日の前日までの期間において、解約返戻金の円換算額が目標額に到達したとき、目標額到達日における解約返戻金の円換算額を原資として、目標額到達日の翌日に円建年金保険へ自動的に変更します。
●市場金利や為替レートの変動等によっては、目標額に到達せず、円建年金保険に変更しない場合があります。
■目標額は円建基準金額［用語］の105%・110% ～ 200%の間で設定いただけます（110%～ 200%は10%刻み）。
また、目標額は据置期間中、変更することも可能です。
■契約日の1年後の契約応当日から年金支払開始日の1か月前の応当日の前日までの期間に、契約者からの請求により円建年金保険へ変更することもできます（円建年金保険変更制度）。変更請求日（＊5）における解約返戻金の円換算額を原資として、変更請求日の翌日（変更日）に円建年金保険に変更します。
■円建年金保険に変更後、再度指定通貨（米ドル・豪ドル）建年金保険に戻すことはできません。
■円建年金保険変更後の保険料積立金額は変更時に住友生命が定める円建年金保険の積立利率（＊6）および経過年月数により複利で増加し、年金支払開始日の前日の保険料積立
金額が年金原資となります。このため、年金原資は円建で確定できます。
■円建年金保険に変更した場合も年金支払開始日は変わりません。
■円建年金保険に変更後は年金支払開始日を繰り下げることはできません。
次ページへつづく4

（＊5）住友生命の定める書類が住友生命に到着した日（書類に不備がある場合は、完備された書類が住友生命に到着した日）をいいます。なお、変更請求日において、住友生命が指定する金融機関の休業日の場合は、その日の直後に到来するその金融機関の営業日における住友生命所定の為替レートを適用し、円換算額を算出します。
（＊6）適用される積立利率は、ご契約時に設定される積立利率とは異なります。
●円建年金保険に変更する場合、原資となる解約返戻金額の計算には市場価格調整および解約控除を適用します。ただし、年金支払開始日の繰下げを行った
場合、ご契約当初の年金支払開始日以後に円建年金保険へ変更する際は市場価格調整および解約控除は適用されません。
●円建年金保険に変更した後は、市場価格調整および解約控除は適用されません。
【用語】円建基準金額…払込通貨が円貨の場合：円貨払込額。
払込通貨が円貨以外の場合：一時払保険料に住友生命が保険料を受け取った日（住友生命が指定する金融機関の休業日の場合は、その日の直後に到来するその金融機関の営業日）の住友生命所定の為替レートを乗じた金額。
なお、基準金額を減額した場合、その割合に応じて円建基準金額も減額されます。
参照

円建年金保険への移行イメージ図は商品パンフレットP7をご確認ください。

特徴７

年金支払開始日の繰下げ■年金支払開始日の3か月前から2週間前までの間に年金支払開始日を繰り下げることができます（繰下げ期間は1年・2年・3年からお選びいただけます。また、年金支払開始日の繰下げのお取扱いは1回に限ります）。ただし、年金支払開始年齢が95歳を超える繰下
げはできません。なお、年金支払開始日を繰り下げた場合、繰下げ後は解約返戻金額の計
算に市場価格調整・解約控除は適用されません。
■繰下げ期間中の保険料積立金額は、ご契約当初の年金支払開始日の前日における積立金
額に（積立金の増加率＋1）を乗じた金額（＊7）を基準として、
繰下げ時に適用される積立利率（＊8）および経過年月数に応じて複利で増加し、年金支払開始日（繰下げ後）の前日の保険料積立金額が年金原資となります。
■繰下げ期間中の解約返戻金額および死亡給付金額は保険料積立金額と同額です。
■目標額を設定した契約の場合､繰下げ期間中も目標到達時円建年金保険変更特約や円建
年金保険変更制度で円建年金保険への変更ができます。

3 保障内容について
お支払内容

お支払理由

（＊8）適
 用される積立利率は、ご契約時に設定される積立利率とは異なります。

特徴８

被保険者が年金支払開始 被保険者が死亡した日における積立金相当額、日前に死亡されたとき解約返戻金相当額のいずれか大きい金額

年金

被保険者が
年金支払開始日に生存されているとき年金支払開始日の前日における積立金額に（積立金の増加率＋1）を乗じた金額を年金原資（＊）とし年金受取人て、年金支払開始日における計算基礎率（予定利
率・予定死亡率等）により定まる年金額

詳細円建年金保険への変更または年金支払開始日の繰下げを行った場合の死亡給付金のお支払いについて、
詳細は「ご契約のしおり－定款・約款」の『死亡給付金のお支払い（年金支払開始日前）』をご確認ください。

詳細

円建年金保険への変更または年金支払開始日の繰下げを行った場合の年金のお支払いについて、詳細は「ご契約のしおり－定款・約款」の『年金のお支払い（年金支払開始日以後）』をご確認ください。

■本商品は被保険者が高度障害状態になられたときの保険金のお支払いはありません。
■死亡給付金受取人の故意による被保険者の死亡等の場合、死亡給付金などはお支払いできません。
参照

詳細はP23「注意喚起情報 8」および「ご契約のしおり－定款・約款」の『死亡給付金などをお支払いできない場合』をご確認ください。

4 ご契約の諸基準について
指定通貨

米ドル、豪ドル､円
据置期間5年据置期間と契約年齢範囲（＊1）
据置期間10年
払込金額の取扱単位
年金種類

確定年金

0歳〜 90歳

年金総額保証付終身年金
確定年金

年金総額保証付終身年金

米ドル:1セント単位

最低払込金額35歳〜 90歳

0歳〜 85歳

豪ドル:1セント単位

30歳〜 85歳
円貨:1万円単位

5年・10年・15年確定年金、年金総額保証付終身年金
指定通貨で入金する場合「保険料円貨払込特約（一時払い）」を付加する場合

米ドル

豪ドル

円

10,000米ドル 10,000豪ドル 100万円
円
100万円
払込通貨：米ドル／指定通貨：豪ドル「保険料選択外通貨払込特約」
または「保険料指定外通貨払込特約」
を付加する場合■告知や医師の診査は不要ですので、簡単な手続きでお申し込みいただけます。

5

死亡給付金受取人（＊）定率積立へ移転している場合は、年金支払開始日の前日における積立金額が年金原資となります。

簡単な申込手続き●この保険には、お客さまにご負担いただく費用があります。
詳細はP15 ～ 17「注意喚起情報『お客さまにご負担いただく費用は以下のとおりです。
』」をご確認ください。
●また、為替レートや市場金利の変動等により損失が生じるおそれがあります。
為替リスクについてはP9「契約概要 ７」を、市場金利の変動リスクについては
P12・13「契約概要 10」をご確認ください。
●その他、各取扱いの範囲・留意事項等について詳細は次ページ以降をご確認く
ださい。

受取人

死亡給付金

■目標額を設定した契約の場合､円建年金保険に変更後は、年金支払開始日を繰り下げることはできません。
（＊7）定 率積立へ移転している場合は、当初の年金支払開始日の前日における積立金額となります。

お支払金額

10,000米ドル
払込通貨：豪ドル／指定通貨：米ドル
10,000豪ドル

最高一時払保険料（＊2）
保険料払込方法
告知

15億円
一時払いのみなし（告知、医師による診査不要）（＊1）契約年齢は契約日時点の被保険者の満年齢で計算します。被保険者の保険契約上の年齢は、毎年の契約応当日に契約年齢に1歳ずつ加えて計算されます。
（＊2）最高一時払保険料の判定は、申込日の属する年度における住友生命所定の判定用為替レートを用いて一時払保険料（基準金額）を円換算した金額（払込通貨が円貨の場合は円貨払込額）にて判定します。同一の被保険者が、すでに住友生命の商品に加入済の場
合等、記載の金額までご加入いただけない場合があります。
次ページへつづく

6

■次の事項についてはお申込みの際の申込書をご確認ください。
指定通貨／据置期間／年金支払開始年齢／年金種類／払込金額／付加している特約／被保険者の性別・生年月日【連動率】■ご契約時に設定した連動率は据置期間満了まで変動しません。
■ご契約時に適用する連動率は金利情勢に応じて毎月1日と16日に設定します。そのため、お申込み月の15日または月末までに保険料のお払込みをいただけない場合、ご契約時の連動率はお申込み時の連動率と変わることがあります。
■指定通貨･据置期間が同一の場合､目標額を設定しない場合と比べ､目標額を設定する場合の積立利率、連動率は低く設定されています｡■年金支払開始時に、後継年金受取人を指定することができます。
■ご契約時にお選びいただける年金種類は米ドル、豪ドル、円貨のいずれの通貨で受け取る場合も以下のとおりです（年金支払開始日の3か月前から2週間前にご請求いただくことにより、年金支払開始時に年金種類を変更できます。
なお、
年金支払開始後の変更はできません）。
なお、年金のお支払いは年に1回となります。
年金種類

内容

被保険者の生死にかかわらず、あらか
確定年金
じめ定めた期間、一定金額の年金をお（5年・10年・15年）
支払いします。

●金利情勢によっては、新規契約の取扱いができないことがあります。
年金総額保証付
終身年金

5 年金のお受取方法について■年金支払開始日に被保険者が生存されている場合に年金をお受け取りいただけます。年金での受取りのほか、年金支払開始日前にご請求いただくことにより、年金での受取りにかえて年金原資（＊）を一時金でお受け取りいただけます。
（＊）年金総額保証付終身年金の場合は年金原資ではなく保証期間中の未払年金の現価となります。

●年金支払開始日に計算した第1回年金額が住友生命の定める額を下回る場合は、年金でのお支払いをお取り扱いできません。
その場合、年金原資を一時金でお支払いし、ご契約は消滅します。
【米ドル建・豪ドル建で契約の場合】・年金は米ドル、豪ドルでの受取りのほか、円貨でお受け取りいただけます。年金支払開始日以前に円貨でのお支払いの請求があった場合には、年金支払開始日における年金原資を年金支払開始日の住友生命所
定の為替レートにより円換算して、年金をお支払いします。
・年金支払開始日後に円貨でのお支払いの請求があった場合には、請求日の未払年金の現価を請求日の住友生命所定の為替レートにより円換算した金額および請求日の翌日における住友生命の定める率により計算した金額を請求日後に到来する年金支払日に年金としてお支払いします。
・一時金で受け取る場合も、米ドル、豪ドルでの受取りのほか円貨での受取りも選択できます。

●年金原資・未払年金の現価を円換算した後は、米ドル、豪ドルでのお支払いはで
きません。

イメージ図

被保険者が生存されている限り、一生涯年金をお支払いします。被保険者が死亡された場合でも、年金のお支払総額が年金原資相当額に達するまでの期間（保証期間）は引き続き年金をお支払いします。

例：１０年確定年金

年金支払期間10年
被保 険者の生 死にか
かわらず年金をお受け取りいた だ ける 期 間
保証期間

保証期間
経 過 後

●年金額・保証期間は保険のご加入時点で定まるものではありません。
実際の年金額・保証期間は、
年金原資、年金支払開始日の計算基礎率（予定利率、予定死亡率等）により計算されます。
●年金支払開始日後に一時金受取の請求をいただいた場合、年金支払日が到来した年金および残存年金（年金総額保証付終身年金の場合、残存保証期間に応じた金額）部分の一時金の支払いとなります。年金支払いの際には、年金額に応じた費用を控除するた
め、支払額の合計が年金原資や一時払保険料（基準金額）を下回る場合があります。

6 住友生命指定の指数について■積立金額の算出に用いる住友生命指定の指数は、「SGI FIA マルチ・アセット指数」です。この指数は、世界の株式、債券等に分散投資を行い、その運用成果を反映し算出されます。
「SGI FIA マルチ・アセット指数」
では、市場環境の変化に応じて定期的に資産配分の見直しを行い、指数全体の変動率が目標変動率程度となるよう調整する運用手法（ボラティリティコントロール手法）を採用します。
「SGI FIA マルチ・アセッ
ト指数」の目標変動率は年率５％です。
指定通貨

指数の名称

米ドル

SGI FIA マルチ・アセット指数（米ドル）豪ドル

SGI FIA マルチ・アセット指数（豪ドル）円

SGI FIA マルチ・アセット指数（円）指数の上昇率を計算する際に控除される費用で、内訳は次のとおりです。

【円建で契約の場合】・年金は円貨でのみお受け取りいただけます。米ドル、豪ドルでの受取りは選択できません。
指数関連
費用

水準

概要

指数
手数料

年率
0.2％

指数の開発、組成、計算を行うための費用。
その他指数を運営するうえで各種規制への対応およびモニタリング等にかかる費用が含まれます。

取引費用

＊

指数の投資対象資産に資産配分する際に必要となる費用。
（実質的に有価証券等を売買することに伴う費用）＊費用の発生前に水準を確定することが困難なため表示することができません。

7

次ページへつづく

次ページへつづく

8■「SGI FIA マルチ・アセット指数」のメカニズムの概要❶投資対象資産
日本株式

ドイツ債券

米国株式

豪州債券

欧州株式

新興国債券

新興国株式

コモディティ

日本債券

日本 REIT

米国債券

米国 REIT❷リスク・バジェット
による資産配分

各投資対象資産のリスク寄与度が均等になるように
毎月資産配分

❸トレンド・フォローによる資産配分調整過去 1 年間のパフォーマンスを
踏まえて、
資産配分を
毎月調整

❹リスク・コントロール

変動率が
年率 5％となるよう
投資対象資産のポジション量を日次で調整■年率5%の目標変動率の実現を目指して、投資対象資産のポジション量を日次で調整します。投資対象資産の価格の変動率が上昇している時は、投資対象資産のポジション量を減少させ、低下している時は、ポジ
ション量を増加させることで、指数全体の変動率を一定に保つことを目指します。
■「SGI FIA マルチ・アセット指数」の運用にあたっては、
次のリスクがあり、指数が下落することがあります。
資産配分
リスク
株価変動
リスク
金利変動
リスク
為替変動
リスク

本指数の投資対象資産において、収益率の悪い資産の配分比率が高い場合や、収益率の悪い資産が複数ある
場合には、本指数が下落する要因となります。
また、
本指数の投資対象資産の資産配分は、一定の条件に基づき、市場環境の変化に応じて定期的に見直されますが、必ずしも相場下落時に本指数の下落を避けることができるものではありません。
なお、
資産配分にかかる一定の条件は予告なく変更されることがあります。
株式の価格は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況に応じて変動します。
本指数の実質的な投資対象である株式の価格が下落した場合、本指数が下落する要因となります。

債券の価格は、一般的に金利上昇時に下落し、金利低下時に上昇します。
金利が上昇し、本指数の実質的な投資対象である債券の価格が下落した場合、本指数が下落する要因となります。

本指数では､実質的に米ドル､豪ドルまたは円以外の通貨建資産に投資します｡対米ドル､対豪ドルまたは対円為替ヘッジを行うことで､米ドル､豪ドルまたは円を基準とした評価上の為替変動リスクの低減を図り
ますが､当該為替変動リスクを完全に排除できるわけではありません｡

商品
商品（コモディティ）の価格は、需給環境や各国の経済・政治情勢、
気象条件等さまざまな要因に応じて変動（コモディティ） します。
本指数の実質的な投資対象である商品（コモディティ）の価格が下落した場合、本指数が下落する要
価格変動リスク 因となります。
不動産投資信託（REIT）の価格変動リスク

不動産投資信託（REIT）の価格は、投資対象となっている不動産が、
自然災害等を原因として、毀損・滅失・
劣化し当該不動産の価値が下落した場合、下落します。
また、
不動産市況、
賃料水準の変化により投資対象となっている不動産の収益の悪化につながり、
当該不動産の価格が下落します。
このような結果、本指数が下落する要因となります。

カントリー
リスク

外国の金融・証券市場に投資を行う場合には、当該国・地域の政治、経済および社会情勢の変化により、金融・証券市場が混乱したときに本指数に大きな変動をもたらす可能性があり、本指数が下落する要因となります。

詳細

指数に関する事項およびリスクの詳細は「ご契約のしおり－定款・約款」の『指数について』をご確認ください。

●指数が消滅する場合など特別な事情があるときは、住友生命は指数を変更または廃止することがあります（指数を廃止する場合には、指数を廃止する日以降の最初の年単位の契約応当日に、その応当日の積立金の全額を定率積立へ移転します）。この場合、指数を変更または廃止する日の1か月前までに契約者にその旨を通知します。

7 為替リスクについて■年金、死亡給付金、
解約返戻金等を円貨で受け取る場合等には、年金支払開始時や請求時の為替レートを適用するため、為替レートの変動の影響を受け、損失が生じるおそれがあります。

・円貨での受取額は、為替レートがご契約時から変動しなかった場合と比べ、少なくなることがあります。

8 特約等のお取扱いについて■住友生命所定の範囲内でのお取扱いになります。
●目標額到達による円建年金保険への変更（目標到達時円建年金保険変更特約）
・契約日の1年後の契約応当日以後、解約返戻金の円換算額が目標額に到達（＊1）した場合、目標額到達日における解約返戻金の円換算額を原資として、
目標額到達日の翌日（変更日）に円建年金保険に変更します。
・目標額への到達の判定は、契約日の1年後の契約応当日から年金支払開始日の1か月前の応当日の前日までの各日行います。
・原資となる解約返戻金額の計算には市場価格調整および解約控除を適用します。
・市場金利や為替レートの変動等によっては、目標額に到達せず、円建年金保険に変更しない場合があります。
［目標額の設定］・目標額は、円建基準金額に契約者が指定した割合を乗じた金額とします。
・円建基準金額は、払込通貨が円貨の場合は円貨払込額、払込通貨が円貨以外の場合は一時払保険料に住友生命が保険料を受け取った日（＊2）の住友生命所定の為替レートを乗じた金額。基準金額を減額された場合はその割合に応じて円建基準金額も減額されます。
目標額設定あり・契約時に円建基準金額に乗じる割合（105%・110% 〜 200%。
110% 〜 200%は10%刻み）を指定することにより目標額を設定いただきます。
・本特約の中途付加や解約のお取扱いはできません。
・契約締結後に目標額の変更、設定の撤回を行うことができます。
円建年金保険への※契約後に目標額の設定を撤回しても積立利率、連動率は高くなりません｡
変更●ご請求による円建年金保険への変更（円建年金保険変更制度）（目標到達時円建年金・契約者からのご請求により、変更請求日（＊3）における解約返戻金の円換算額を原資として、変更請
求日の翌日（変更日）に円建年金保険に変更することができます。原資となる解約返戻金額の計算
保険変更特約、には市場価格調整および解約控除を適用します。
円建年金保険変更制度）
・円建年金保険への変更可能期間は、契約日の1年後の契約応当日から年金支払開始日の1か月前の応当日の前日までとなります。
●円建年金保険変更後の保障内容（目標到達時円建年金保険変更特約・円建年金保険変更制度共通）
・保険料積立金額は目標額到達日または変更請求日の解約返戻金を住友生命所定の為替レートにより円換算した金額を基準として、円建年金保険への変更時に住友生命が設定する積立利率および経過年月数に応じて複利で増加します（ご契約時に設定される積立利率とは異なります）。
・基準金額は、
変更請求日または目標額到達日の解約返戻金を円換算した金額と同額となります。
・年金額は年金支払開始日の前日の保険料積立金額を年金原資とし、年金支払開始日の計算基礎率（予定利率、予定死亡率等）により計算されます。
・死亡給付金額、
解約返戻金額は保険料積立金額と同額となります（市場価格調整および解約控除は適用されません）。
・年金支払開始日は円建年金保険へ変更後も変更前と変わりません。
・円建年金保険へ変更後、再度指定通貨（米ドル・豪ドル）建年金保険へ変更することはできません。

保険料円貨払込特約（一時払い）／保険料
選択外通貨払込特約
または保険料指定外
通貨払込特約・米ドル建、豪ドル建で契約の場合、保険料円貨払込特約（一時払い）を付加していただくことにより、一時払保険料を米ドル、豪ドルにかえて円貨でお払い込みいただけます。また、保険料選択外通貨払込特約または保険料指定外通貨払込特約を付加していただくことにより、米ドル建でご契約の場合は豪ド
ル、豪ドル建でご契約の場合は米ドルでお払い込みいただけます。
・払い込まれた金額を住友生命が保険料を受け取った日（住友生命が指定する金融機関の休業日の場合
は、その日の直後に到来するその金融機関の営業日）の住友生命所定の為替レートにより指定通貨（米ドル・豪ドル）へ換算し、その金額が一時払保険料として払い込まれたものとして取り扱います。
・募集代理店によっては、これらの特約を取り扱わないことがあります。
・複数通貨でのお払込みはできません。

スミセイのご家族アシストプラス

ご家族登録
サービス

●契約者が問い合わせできなくなった場合に、あらかじめ登録したご家族が、ご契約に関する内容について照会できるサービスなどがあります。
ただし、被保険者のセンシティブ情報（＊4）は照会できません。
●登録したご家族による代理のお手続きはできません。
契約者や被保険者がお手続きできない場合にご家族が代理のお手続きを行うには、保険契約者代理特約・被保険者代理特約のお申込みが必要です。
●ご家族を登録（変更）する際は、被保険者および登録するご家族の同意が必要になります。

詳細 「ご契約のしおり－定款・約款」の『ご家族登録サービス』をご確認ください。

保険契約者代理特約●契約者が、
傷害または疾病により保険契約に関するお手続きをする意思表示ができないなどの場合、契約者に代わってあらかじめ指定した契約者代理人が、住友生命所定のお手続きを行うことができます。
●契約者代理人による代理手続きの対象となるものは次のとおりです。ただし契約者代理人は、代理手続きを行う時点において所定の要件を満たしていることが必要です。
住所変更 、基準金額の減額 、解約等の契約者が行うご契約に関するお手続き（＊ 5）。
ただし 、次のお手続きは代理手続きの対象外です。
●年金等の受取人の変更●契約者の変更●契約者代理人の変更

・円貨での受取額は、ご契約時の円貨での払込金額等を下回ることがあります。
9参照

商品パンフレットP13「リスクについて」をご確認ください。

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10

保険契約者代理特約●契約者が他に加入の契約も含めて、被保険者として認知症（器質性認知症）または軽度認知障害に該当することを支払理由とする保険金等の支払いを受けた以後は、契約者が手続きを行う際に、契約者代理人の同意を得ることが必要です。
※年金等の請求手続きには同意は不要です。
●契約者代理人が不要となった場合は保険契約者代理特約を解約できます。また、契約者が死亡されたときなどには保険契約者代理特約は消滅します。
●解約返戻金等を契約者代理人の口座で受け取ることも可能です｡

詳細 「ご契約のしおり－定款・約款」の『保険契約者代理特約、被保険者代理特約』をご確認ください。

被保険者代理特約●被保険者が受取人となる下記の年金などについて、被保険者が傷害または疾病により請求する意思表示ができないなどの場合、契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定した被保険者代理人が、年金などを請求することができます。
●被保険者代理人による代理手続きの対象となるものは次のとおりです。ただし、被保険者代理人は、代理手続きを行う時点において、所定の要件を満たしていることが必要です。
●年金（年金受取人と被保険者が同一人の場合）●配当金（契約者と被保険者が同一人であり 、かつ 、保険契約者代理特約が付加されていない場合）●年金等を被保険者代理人の口座で受け取ることも可能です｡

詳細 「ご契約のしおり－定款・約款」の『保険契約者代理特約、被保険者代理特約』をご確認ください。

後継年金受取人指定特約

円貨支払制度・年金受取人が年金支払開始日以後に死亡したときに、あらかじめ指定した後継年金受取人が、その年金受取人の権利および義務のすべてを引き継ぎ、以後の年金受取人となることができます。
・後継年金受取人の指定につきましては、年金支払開始時にご案内します。
●契約者または給付金・年金の受取人からのご請求があった場合には、次に定めるところにより死亡給付金、解約返戻金、年金、年金原資等を円貨にてお支払いします。
・年金支払開始日以前に円貨での年金支払いの請求があったとき年金支払開始日（＊2）における住友生命所定の為替レートを用いて年金原資を円換算し、年金をお支払いします。
・年金支払開始日以前に円貨での年金の一時金支払いの請求があったとき年金支払開始日（＊2）における住友生命所定の為替レートを用いて円換算してお支払いします。
・年金支払開始日後に円貨での年金支払いの請求があったとき（＊6）
請求日（＊2）における住友生命所定の為替レートを用いて未払年金の現価を円換算した額および請求日（＊6）の翌日における住友生命の定める率により計算した年金額を、請求日（＊6）後に年金支払開始日が到来する年金としてお支払いします。
・死亡給付金、解約返戻金等の円貨でのお支払いの請求があったとき（＊6）
請求日（＊2）における住友生命所定の為替レートを用いて円換算してお支払いします。

（＊1）住友生命の営業日かつ住友生命が指定する金融機関の営業日に目標額到達の判定を行います。ただし、住友生命が指定する金融機関の休業日の場合や、その営業日においてTTS・TTBを公示していなかった場合には、その日における目標額到達の判定を行いません。
（＊2）住友生命が指定する金融機関の休業日の場合は、その日の直後に到来するその金融機関の営業日とします。
（＊3）住友生命の定める書類が住友生命に到着した日（書類に不備がある場合は、完備された書類が住友生命に到着した日）をいいます。なお、変更請求日において、住友生命が指定する金融機関の休業日の場合は、その日の直後に到来するその金融機関の営業日における住友生命所定の為替レートを適用し、円換算額を算出します。
（＊4）被保険者の傷病名・手術名等の情報をいいます。
（＊5）契約者と受取人が同一人の場合、受取人が行うことができる手続きも含みます（被保険者が受取人となる年金等の請求手続きは除きます）。
（＊6）書類でご請求いただいた場合は住友生命の定める書類が住友生命に到着した日（書類に不備がある場合は、完備された書類が住友生命に到着した日）をいい、スミセイダイレクトサービスで解約をご請求された場合は、ご請求された当日とします。

詳細

住友生命所定の為替レートの詳細は「ご契約のしおり－定款・約款」の『当社所定の為替レート』をご確認ください。

9 配当金について

10 解約返戻金について■解約返戻金とは、ご契約を解約された場合などに契約者に払い戻されるお金のことをいいます。
■解約返戻金は市場価格調整を適用し計算するため、市場金利の変動により解約返戻金計
算基準日の積立金額から増減します。
市場価格調整および解約控除により、解約返戻金額が一時払保険料（基準金額）を下回る
ことがあり、損失が生じるおそれがあります。

■米ドル建、豪ドル建で契約の場合、円建年金保険へ変更した後は、市場価格調整および解約控除は適用されません。また、年金支払開始日の繰下げ後は、市場価格調整および解約控除は適用されません。
【解約返戻金額の計算】
解約返戻金額＝

解約返戻金計算基準日（＊1）の積立金相当額

×

市場価格
調整率

−

基準金額

×

所定の
控除率

（＊1）ご契約を解約・減額する場合および円建年金保険へ変更する場合は、住友生命の定める書類が住友生命に到着した日（書類に不備がある場合は、完備された書類が住友生命に到着した日）をいい、スミセイダイレクトサービスで解約をご請求された場合は、ご請求された当日をいいます。また、目標到達時円建年金保険変更特約により目標額到達の判定をする場合は、判定する毎営業日とします（住友生命の営業日かつ住友生命が指定する金融機関の営業日に目標額到達の判定を行います。ただし、住友生命が指定する金融機関が休業日の場合や、その営業日においてTTS・TTBを公示していなかった場合には、その日における目標額到達の判定を行いません）。

参照

解約控除についてはP15 ～ 17「注意喚起情報『お客さまにご負担いただく費用は以下のとおりです。』」をご確認ください。

【市場価格調整率について】■市場価格調整とは、市場金利の変動に応じた運用資産の価格変動を解約返戻金額に反映させるしくみをいいます。一般的に市場金利が高くなると資産の価値が減少するため解約返戻金額は減少し、市場金利が低くなると資産の価値が増加するため解約返戻金額も増加します。そのため、市場金利の変動により、解約返戻金額は解約返戻金計算基準日の積立金額から増減します。
■市場価格調整率は、責任開始日と解約返戻金計算基準日における市場価格調整用利率を使用した以下の算式で計算します。

市場価格調整率（＊2）残存月数（

1 +

責任開始日における市場価格調整用利率

1 +

解約返戻金計算基準日における市場価格調整用利率＝）

残存月数（＊2）12据置期間（年数）×12か月（契約日から起算して年金支払開始日の前日までの月数）から、契約日から起算して解約返戻金計算基準日までの月数（1か月未満切捨て）を差し引いた月数■配当金は、5年ごとに通算して資産の運用成果による剰余金が生じた場合、ご契約後6年目から5年ごとに円貨でお支払いします。なお、死亡給付金や解約返戻金等をお支払いする場合には、ご契約から5年を経過する前でも、配当金をお支払いすることがあります。
■年金、死亡給付金、解約返戻金等を指定通貨（米ドル・豪ドル）でお支払いする際に、同時に配当金をお支払いする場合は、指定通貨でお支払いします。
■配当金は経済情勢等により変動し、資産の運用実績によってはゼロとなる場合もあります。

11■配当金を住友生命所定の利率で積み立てたものが積立配当金です。この利率は、金利水準等の状況変化などにより変動します。

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12注意喚起情報■市場価格調整用利率は、運用資産の価格変動を解約返戻金額に反映させるという観点から下記の通り設定されます。なお、責任開始日時点の市場価格調整用利率は保険証券で、最新の市場価格調整用利率は住友生命ホームページの閲覧またはお問合せ窓口への照会によりご確認いただけます。
＜目標額を設定しない契約の場合＞
・住友生命所定の期間における各指定通貨、据置期間の指標金利の平均値とし、毎月2回（1日および16日）設定されます。
＜目標額を設定した契約の場合＞
・住友生命所定の期間における各指定通貨、据置期間の指標金利の平均値から指定通貨が米ドルの場合は－1.0% ～＋1.0%、指定通貨が豪ドルの場合は－0.5% ～ +1.5%の範囲内で定める値とし、毎月2回（1日および16日）設定されます。
【解約控除について】■解約または減額（一部解約）された場合や円建年金保険に変更する場合にご負担いただく費用です。この費用は解約返戻金額を計算する際に契約日からの経過年数に応じた控除率を基準金額（減額（一部解約）の場合は、減額（一部解約）部分に対応する金額）に乗じた金額となります。
参照

解約控除についてはP15 ～ 17「注意喚起情報『お客さまにご負担いただく費用は以下のとおりです。』」をご確認ください。

解約返戻金額の変動イメージ（解約控除適用前）「解約返戻金計算基準日における市場価格調整用利率」が「責任開始日における市場価格調整用利率」より
も低い場合

契約日

積立金額

一
時
払
保
険
料

解約返戻金額（解約控除適用前）
は積立金額を上回ります

解
約
返
戻
金
額

「解約返戻金計算基準日における市場価格調整用利率」が「責任開始日における市場価格調整用利率」よりも高い場合

解約返戻金計算基準日■この「注意喚起情報」は、ご契約に際して特にご注意いただきたいことを記載しています。
「契約概要」および「ご契約のしおり－定款・約款」とあわせて、ご契約前に必ずお読みいただき、内容を確認・了解のうえ、お申し込みください。
■特に死亡給付金などをお支払いできない場合（P23 8 ）など、お客さまにとって不利益となることが記載された部分については必ずご確認ください。
■また、現在ご加入中の生命保険契約の解約・減額を前提として本商品のお申込みを検討されている場合、お客さまにとって不利益となる可能性がありますので、必ずご確認ください。
（P21 5 ）■「注意喚起情報」では、「 たのしみグローバルⅢ（指数連動プラン）」に関する内容を記載しています。なお、目標額を設定しない契約のみに関するご説明箇所には目標額設定なし 、
目標額を設定した契約のみに関するご説明箇所には 目標額設定あり と記載し、 目標額設定なし 目標額設定あり の記載がない箇所は共通する内容です。
約款名称

この冊子での表記

目標額を設定しない契約

5年ごと利差配当付選択通貨建個人年金保険（一時払い）（23）

目標額設定なし

目標額を設定した契約

5年ごと利差配当付指定通貨建個人年金保険（一時払い）（20）

目標額設定あり■指定通貨が外貨の場合のみ該当する箇所を、次のとおり国旗で表記しています。
指定通貨

この冊子での表記

外貨のみ該当解約返戻金額は積立金額を下回ります

11 契約日について■責任開始日に応じて下表のとおり契約日を定めます。
契約日は積立金の計算の基準となる日（保険料の計算基準日）となります。
責任開始日

契約日

1日から15日

責任開始日の属する月の翌月1日16日から末日

責任開始日の属する月の翌月16日※契約日における積立金額は一時払保険料相当額となり、一時払保険料のお払込みから契約日までの期間に対応する利息等は付与されません。

12 お客さまにご負担いただく費用について■お客さまにご負担いただく費用は、「契約後にかかる費用」「通貨を換算する場合にかかる費用」「外貨のお取扱いにかかる費用」の合計額となります。

13

参照

P15～17「注意喚起情報『お客さまにご負担いただく費用は以下のとおりです。
』」をご確認ください。

14

お客さまにご負担いただく費用は以下のとおりです。

据置期間10年の場合の所定の控除率■契約後にかかる費用・死亡保障や契約の締結・維持に必要な費用は、積立利率や連動率の計算にあたってあらかじめ差し引いています（別途お払い込みいただくものではありません）。
・上記費用のほかに、お客さまが間接的に負担する費用として、指数関連費用があります。指数
関連費用は、指数の上昇率を計算する際に差し引かれる費用で、本費用を間接的に負担していることになります。
指数関連費用の内訳は次のとおりです。
水準

概要

指数手数料

年率
0.2％

指数の開発、組成、計算を行うための費用。その他指数を運営するうえで各種規制への対応およびモニタリング等にかかる費用が含まれます。

取引費用

（＊1）

指数の各投資対象資産に資産配分する際に必要となる費用。
（実質的に有価証券等を売買することに伴う費用）

0.30%未満

0.80% 0.72% 0.64% 0.56% 0.48% 0.40% 0.32% 0.24% 0.16% 0.08%

0.30%以上
0.45%未満

0.90% 0.81% 0.72% 0.63% 0.54% 0.45% 0.36% 0.27% 0.18% 0.09%

0.45%以上
0.60%未満

1.50% 1.35% 1.20% 1.05% 0.90% 0.75% 0.60% 0.45% 0.30% 0.15%

0.60%以上

2.00% 1.80% 1.60% 1.40% 1.20% 1.00% 0.80% 0.60% 0.40% 0.20%

目標額を設定した契約（＊1）費用の発生前に水準を確定することが困難なため表示することができません。

目標額設定あり

据置期間5年の場合の所定の控除率（注）法令、規制方針の変更およびその他の理由により、各種費用の水準は将来変更することがあります。

・解約や円建年金保険へ変更等する場合（＊2）に解約返戻金額を計算する際は、基準金額に一定割合（契約日からの経過年数に応じた所定の控除率）を乗じた金額を差し引きます（解約控除）。

経過年数
1年以上 2年以上 3年以上 4年以上
1年未満
2年未満 3年未満 4年未満 5年未満
積立利率
0.20%未満

0.5%

0.4%

0.3%

0.2%

0.1%

所定の控除率

0.20%以上
0.25%未満

1.0%

0.8%

0.6%

0.4%

0.2%

目標額を設定しない契約【米ドル建・豪ドル建で契約の場合】 目標額設定なし

0.25%以上
0.30%未満

2.0%

1.6%

1.2%

0.8%

0.4%

0.30%以上

2.5%

2.0%

1.5%

1.0%

0.5%

（＊2）目標額を設定しない契約の場合は、円建年金保険への変更の取扱いはありません。

据置期間5年の場合の所定の控除率
経過年数

1年未満

1年以上 2年以上 3年以上 4年以上
2年未満 3年未満 4年未満 5年未満

控除率

2.5%

2.0%

1.5%

1.0%

0.5%

据置期間10年の場合の所定の控除率
経過年数
1年以上 2年以上 3年以上 4年以上 5年以上 6年以上 7年以上 8年以上 9年以上
1年未満
2年未満 3年未満 4年未満 5年未満 6年未満 7年未満 8年未満 9年未満 10年未満
積立利率

据置期間10年の場合の所定の控除率
経過年数

1年未満

1年以上 2年以上 3年以上 4年以上 5年以上 6年以上 7年以上 8年以上 9年以上2年未満 3年未満 4年未満 5年未満 6年未満 7年未満 8年未満 9年未満 10年未満

控除率

5.0%

4.5%

4.0%

3.5%

3.0%

2.5%

2.0%

1.5%

1.0%

目標額を設定しない契約【円建で契約の場合】 目標額設定なし
据置期間5年の場合の所定の控除率

0.45% 0.36% 0.27% 0.18% 0.09%

0.45%以上
0.60%未満

0.75% 0.60% 0.45% 0.30% 0.15%

0.60%以上

1.00% 0.80% 0.60% 0.40% 0.20%

1.0%

0.9%

0.8%

0.7%

0.6%

0.5%

0.4%

0.3%

0.2%

0.1%

0.20%以上
0.25%未満

2.0%

1.8%

1.6%

1.4%

1.2%

1.0%

0.8%

0.6%

0.4%

0.2%

0.25%以上
0.30%未満

4.0%

3.6%

3.2%

2.8%

2.4%

2.0%

1.6%

1.2%

0.8%

0.4%

0.30%以上

5.0%

4.5%

4.0%

3.5%

3.0%

2.5%

2.0%

1.5%

1.0%

0.5%

（2023年6月時点の年率は1.0%です。
今後変更することがあります。）

0.30%未満 0.40％ 0.32% 0.24% 0.16% 0.08%
0.30%以上
0.45%未満

0.5%

0.20%未満・年金支払期間中は、年金を管理するための費用として、年金額に対し年金支払開始日における住友生命の定める率を乗じた金額を、毎年、年金支払開始日の応当日に差し引きます。

経過年数
1年以上 2年以上 3年以上 4年以上
1年未満
2年未満 3年未満 4年未満 5年未満
積立利率

次ページへつづく

15

経過年数
1年以上 2年以上 3年以上 4年以上 5年以上 6年以上 7年以上 8年以上 9年以上
1年未満
2年未満 3年未満 4年未満 5年未満 6年未満 7年未満 8年未満 9年未満 10年未満
積立利率

次ページへつづく

16

■通貨を換算する場合にかかる費用【米ドル建・豪ドル建で契約の場合】

解約返戻金額が一時払保険料（基準金額）を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。

以下の取扱いにおいて適用する住友生命所定の為替レートには為替手数料（下表のTTMとの差額）が反映されており、当該手数料はお客さまの負担となります。
取扱い

年金・死亡給付金・解約返戻金等を円貨で受け取る場合円建年金保険へ変更する場合（＊2）

一時払保険料を円貨で払い込む場合

配当金を指定通貨（米ドル・豪ドル）で受け取る場合
一時払保険料を指定通貨以外の外貨（米ドル・豪ドル）で払い込む場合

住友生命所定の為替レート（＊1）
TTM（＊3）－50銭
TTM（＊3）＋50銭
指定通貨のTTM（＊3）＋25銭
÷
払込通貨のTTM（＊3）－25銭（＊1）住友生命所定の為替レートは2023年6月現在のものです。
今後変更することがあります。
（＊2）目
 標額を設定しない契約の場合は、円建年金保険への変更の取扱いはありません。
（＊3）T TM（対顧客電信売買相場仲値）とは、TTS（対顧客電信売相場）とTTB（対顧客電信買相場）の仲値です。
本商品で使用するTTMは、住友生命が指標として指定する金融機関が公示するTTSとTTBの仲値になります。
・T TS（対顧客電信売相場）：お客さまが円貨を外貨に交換（外貨を購入）するときに適用される一般的な為替レート
・TTB（対顧客電信買相場）：お客さまが外貨を円貨に交換（外貨を売却）するときに適用される一般的な為替レート
なお、住友生命が指標として指定する金融機関がその営業日においてTTS・TTBを公示しない場合は、住友生命所定の為替レートを変更することがあります。また、この場合、新規契約の取扱いができないことがあります。

■外貨のお取扱いにかかる費用【米ドル建・豪ドル建で契約の場合】保険料を指定通貨（米ドル・豪ドル）または指定通貨以外の外貨（米ドル・豪ドル）で払い込む際
や、年金・死亡給付金・解約返戻金等を指定通貨（米ドル・豪ドル）で受け取る際には、送金手数料・
引出手数料等の費用が別途必要となる場合があります。当該費用は取扱金融機関によって異なります。

解約返戻金額は市場価格調整を適用し計算するため、市場金利の変動により、解約返戻金計算基準日の積立金額から増減します。
市場価格調整および解約控除により、解約返戻金額が一時払保険料（基準金額）を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。

為替レートの変動により損失が生じるおそれがあります。
【米ドル建・豪ドル建で契約の場合】年金、死亡給付金、解約返戻金等を円貨で受け取る場合、または円建年金保険へ変更する際（＊1）に解約返戻金を円換算する場合には、年金支払開始時、請求時または変更時の為替レートを適用するため、為替レートの変動の影響を受け、損失が生じるおそれがあります。

・円貨での受取額は、為替レートが契約時から変動しなかった場合と比べ、少なくなることがあります。
・円貨での受取額は、契約時の円貨での払込金額等を下回ることがあります。
また、次の点もご確認ください。

・為替レートの変動がなかった場合でも為替手数料分のご負担が生じます。
・保険料を借入金で調達した場合は、為替レートの変動によって解約返戻金等の円換算額が借入元利金額を下回り、借入元利金の返済が困難になることがあります。したがって、保険料の借入を前提とした申込みはお断りさせていただきます。

（＊1）目標額を設定しない契約の場合は、円建年金保険への変更の取扱いはありません。

年金額は契約時には定まっていません。
積立金額は毎年の指数の上昇率に応じて計算される積立金の増加率（＊2）に基づいて契約応当日ごとに増加しますので、契約時点では将来の積立金額は定まりません。また、将来受け取る年金額
は、年金支払開始日の前日における積立金額に（積立金の増加率＋1）を乗じた金額を年金原資として、年金支払開始日の計算基礎率（予定利率、予定死亡率等）により計算されます（定率積立への移転、円建年金保険への変更または年金支払開始日の繰下げを行った場合（＊3）の積立金額および年金原資は異なる方法で計算します）。そのため、年金額は契約時には定まっていません。
（＊2）積立金の増加率は、指数の上昇率に連動率を乗じて算出するため、指数の上昇率とは異なります。
（＊3）定率積立への移転および円建年金保険への変更は目標額を設定した契約の場合のみ取り扱います。
また、年金支払開始日の繰下げは指定通貨が円貨の場合および円建年金保険への変更後は取り扱いできません。

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1718

1 申込日または「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」の申込み時（クーリング・オフ制度）

交付日のいずれか遅い日から、その日を含めて8日以内であれば、書面または電磁的記録（＊1）によりクーリング・オフができます。

・「クーリング・オフ」とは、ここでは「申込みの撤回」および「契約の解除」のことをいいます。
申込日または「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」の交付日のいずれか遅い日
1日

2日

3日

4日

5日

6日

7日

8日

9日

10日

11日〜

（＊2）指定通貨を円貨とした場合は、円貨で払込金額と同額を払い戻します。
（＊3）保険料を円貨で払い込む場合に適用する住友生命所定の為替レートには為替手数料が反映されており、当該手数料はお客さまのご負担となります。
（＊4）円貨での払込金額と同額を払い戻します。
（＊5）お手持ちの円資金を金融機関等で外貨（指定通貨等）に交換する場合、為替手数料分のご負担が生じます。また、お客さまの口座から住友生命の口座へ送金を行うための手数料が生じることがあります。
（＊6）外貨（指定通貨等）での払込金額と同額を払い戻します。ただし、外貨（指定通貨等）での払戻しとなるため、お手持ちの円資金を金融機関等で外貨（指定通貨等）に交換し申し込む場合で、払い戻された外貨（指定通貨等）を円貨に交換するときは、以下により、当初の円貨額を下回る（元本割れする）ことがあります。
①円貨から外貨（指定通貨等）への交換にかかる金融機関等所定の手数料②外貨（指定通貨等）から円貨への交換にかかる金融機関等所定の手数料③外貨（指定通貨等）の送金および着金にかかる金融機関等所定の手数料④為替差損（益）詳細

クーリング・オフ制度について詳細は、「ご契約のしおり－定款・約款」の『特にご確認いただきたい重要事項』をご確認ください。

クーリング・オフ 可 能 期 間（＊1）電磁的記録による申し出の主たる窓口として住友生命ホームページに専用フォームを設置しています。

●クーリング・オフは、書面または電磁的記録により申し出ることができます。この場合、すでに払い込まれた金額を払い戻します。なお、親権者（または後見人）の同意が必要な契約の場合、電磁的記録によりお申し出いただいた際には、別途親権者（または後見人）の署名を書面でご提出いただく必要があります。一度のお手続きを希望される場合は、書面で申し出をしてください。
書面には親権者（または後見人）の氏名（署名）もあわせて記入してください。

2 告知は不要です。
申込み時（告知）

本商品への契約にあたっては、健康状態などの告知は不要です。
・告知とは、被保険者の健康状態や過去の傷病歴など、住友生命がおたずねすることをありのままに正しくお知らせいただくことです。

申し出方法＜書面の場合＞
書面の発信時（郵便の消印日付）に効力を生じますので、郵便によりクーリング・オフ可能期間（８日以内）に住友生命本社あてに送付してください。
住友生命本社のあて先

書面に記入していただく
必要事
項〒540-8512 大阪市中央区城見1丁目4番35号 住友生命 代理店契約室

3 申込内容などの確認のために訪問することがあります。

申込者または契約者等の氏名（署名）、生年月日、住所、電話番号、保険商品名、募集代理
店名、保険契約をクーリング・オフする旨●住友生命の確認担当職員または住友生命が委託した確認担当者が、申込内容、給付金の請求内容等の確認のために訪問することがあります。

＜保険料を払込み済みの場合＞（契約者本人名義の返金先口座を記入してください。）
金融機関名、支店名、預金種目、口座番号、口座名義

申込み時・請求時（確認訪問）●契約の際に、運転免許証等で、ご本人であることを確認します。

＜電磁的記録の場合＞
クーリング・オフ可能期間（８日以内）に申し出をしてください。なお、住友生命ホームページの専用
フォームからの申し出の場合は、住友生命から受付完了メールを送付しますので、申し出後に受付完了
メールが届いたことを確認してください。

4 住友生命が契約の申込みを承諾した場合には、申込み時（保障の開始）

一時払保険料の払込みが完了した時から契約上の保障を開始（責任開始）します。

【専用フォーム】https://sumitomolife.dga.jp/form/coolingoff.html【米ドル建・豪ドル建で契約の場合】●クーリング・オフがあった場合、住友生命に払い込む通貨で、払込金額と同額を払い戻します（＊2）。そのため、お手持ちの円資金を金融機関等で指定通貨等（米ドル・豪ドル）に交換し申し込む場合（下表「ｂ．付加しない」）で、払い戻された指定通貨等（米ドル・豪ドル）を円貨に交換する場合は、為替レートの変動により損失が生じるおそれがあります。また、円資金を指定通貨等（米ドル・豪ドル）に交換する際および払い戻された指定通貨等（米ドル・豪ドル）を円貨に交換する際には、金融機関等所定の為替手数料をご負担いただきます。そのため、為替レートの変動がなかった場合でも為替手数料分の損失が生じます。
お手持ちの
通貨
円貨
指定通貨等
（米ドルまたは豪ドル）

保険料円貨払込特約（一時払い）

保険料として払い込む（住友生命が受け取る）通貨

クーリング・オフに伴って払い戻す通貨

ａ．付加する円貨（＊3）

円貨（＊4）

ｂ．付加しない（＊5）
外貨（指定通貨等）（＊6）
外貨（指定通貨等）

ｃ．付加しない

外貨（指定通貨等）

外貨（指定通貨等）【 保障の開始（責任開始）例 】

責任開始

一時払保険料の払込み

申込み

承

諾

●契約日は責任開始日に応じて以下のとおりとなります。
責任開始日

契約日

1日から15日

責任開始日の属する月の翌月1日16日から末日

責任開始日の属する月の翌月16日●募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、お客さまと住友生命の保険契約の締結を媒介する者で、申込みを承諾する権限がありません。したがって、保険契約は、住友生命がお客さまからの契約の申込みを承諾した時に成立します。

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1920

5 現在の契約を解約・減額して、申込み時（現在の契約を解約・減額して申し込む場合）

本商品（新たな契約）の申込みを検討している場合は、契約者にとって不利益となる可能性がある点についてご確認ください。

●現在加入の契約によって異なりますが、多くの場合、解約・減額時の解約返戻金額は、既払込保険料を下回ります。また、解約返戻金がまったくない場合もあります。
●一定期間の契約継続を条件に発生する配当の権利などを失う場合があります。
●本商品（新たな契約）の保障を開始（責任開始）する前に現在の契約を解約された場合、保障のない期間が発生することがあります。
●解約・減額された契約を元に戻すことはできません。
●現在の契約を解約・減額することなく、特約の中途付加・追加契約等の方法により保障内容の見直しができることもあります。お客さまご自身でも解約する商品（現在の契約）と本商品（新たな契約）の相違点や類似点を十分ご確認のうえお申し込みください。

6 契約を途中で解約した場合の解約返戻金額は、契約後（解約と解約返戻金）

一時払保険料（基準金額）を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。

●解約返戻金額は市場価格調整を適用し計算するため、市場金利の変動により、解約返戻金計算基準日の積立金額から増減します。市場価格調整および解約控除により、解約返戻金額が一時払保険料（基準金額）を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。また、同様に、基準金額を減額する場合も、解約返戻金額
は、減額部分に対する一時払保険料相当額を下回ることがあります。
・円建年金保険への変更後および年金支払開始日の繰下げ（＊）後（当初の年金支払開始日以後）は、市場価格調整および解約控除の適用はありません。なお、円建年金保険へ変更する場合、その原資となる解約返戻
金額の計算には、市場価格調整および解約控除を適用します。
（＊）円建年金保険への変更は、目標額を設定した契約の場合のみ取り扱います。
また、年金支払開始日の繰下げは指定通貨が円貨の場合および円建年金保険への変更後は取り扱いできません。

●解約返戻金額は、解約返戻金計算基準日の積立金相当額に市場価格調整を適用し計算した金額から基準金額に一定割合（契約日からの経過年数に応じた所定の控除率）を乗じた金額を差し引いた金額となります。
●年金支払開始日以後、解約の取扱いはできません。ただし、年金支払開始日以後、一時金での受取りを希望される場合は、残存年金支払期間中の未払年金の現価に相当する金額を一時金でお受け取りいただけます（年金総額保証付終身年金の場合は、保証期間中であれば、残存保証期間中の未払年金の現価に相当する金
額を一時金でお受け取りいただけます）。
年金支払開始日以後に一時金で受け取った場合、受取総額が年金
原資や一時払保険料（基準金額）を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。

21

参照

解約返戻金についてはP12・13「契約概要 10」をご確認ください。なお、所定の控除率についてはP15・16「注意喚起情報『お客さまにご負担いただく費用は以下のとおりです。』」の「■契約後にかかる費用」をご確認ください。

詳細

解約返戻金について詳細は、「ご契約のしおり－定款・約款」の『解約返戻金のお支払い（年金支払開始日前）』をご確認ください。

7 スミセイのご家族アシストプラスには、契約後（スミセイのご家族アシストプラスについて）

ご家族登録サービス、契約者代理制度、被保険者代理制度があります。
各制度に申し込む場合には、制度の内容について十分にご確認ください。

●ご家族登録サービスには、契約者が問い合わせできなくなった場合等にあらかじめ登録したご家族が、契約に関する内容について照会できるサービスなどがあります。
・ご家族登録サービスでは、登録したご家族による代理の手続きはできません。契約者や被保険者が手続きできない場合にご家族が代理の手続きを行うには、契約者代理制度・被保険者代理制度の申込みが必要です。この場合、保険契約者代理特約・被保険者代理特約を付加していただきます。
詳細

ご家族登録サービスについて詳細は、「ご契約のしおり－定款・約款」の『ご家族登録サービス』をご確認ください。

●契約者代理制度とは、契約者が契約に関する手続きをする意思表示ができない場合等にあらかじめ指定した契約者代理人が住友生命所定の手続きを行うことができる制度です。
・住友生命所定の手続きとは、住所変更、基準金額の減額、解約等の契約者が行う手続きをいいます。ただし、年金等の受取人の変更など、一部対象外となるものもあります。
・契約者が他に加入の契約も含めて、被保険者として認知症（器質性認知症）または軽度認知障害に該当することを支払理由とする保険金等の支払いを受けた以後は、契約者が手続きを行う際に、契約者代理人の（＊）
同意を得ることが必要です 。
（＊）年金等の請求手続きには同意は不要です。

・契約者や契約者代理人が死亡されたときなどの場合には、保険契約者代理特約は消滅します。
・将来、契約者の意向に沿った手続きを契約者代理人が円滑にできるように、契約者から契約者代理人に、事前に契約内容や契約者がご自身で手続きができない場合に契約者代理人が代理することができる手続
きの内容などをご説明ください。
詳細

契約者代理人による代理手続きの対象となる場合や手続きの詳細、保険契約者代理特約が消滅する場合について詳細は、「ご契約のしおり－定款・約款」の『保険契約者代理特約、被保険者代理特約』の『（1）保険契約者代理特約』をご確認ください。

●被保険者代理制度とは、被保険者が受取人となる年金などを請求する意思表示ができない場合等にあらか
じめ指定した被保険者代理人が年金などの請求を行うことができる制度です。
・年 金などの円滑な請求のためにも、契約者から被保険者代理人に、事前に契約内容などをご説明ください。
●契約者代理人・被保険者代理人は、代理手続きを行う時点において所定の要件を満たしていることが必要です。
詳細

契約者代理人・被保険者代理人の所定の要件について詳細は、「ご契約のしおり－定款・約款」の『保険契約者代理特約、被保険者代理特約』の『契約者代理人・被保険者代理人について』をご確認ください。

22

8 死亡給付金などの支払理由が発生しても、請求時（お支払いできない例）

お支払いできない場合があります。

【死亡給付金などをお支払いできない場合の例】●死亡給付金などを詐取する目的で事故を起こしたときや、契約者、被保険者、死亡給付金受取人または年金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなどの重大事由により契約が解除された場合●詐欺により契約が取り消された場合や、死亡給付金の不法取得目的があって契約が無効になった場合（なお、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。）●死亡給付金の免責事由に該当した場合（例：受取人などの故意によるときなど）

9 お客さまからの請求に応じて、死亡給付金をお支払いします。
請求時（手続きとお願い）

支払理由が生じたときだけでなく、お支払いの可能性があると思われる場合や不明な点が生じたときなども、すみやかに住友生命のお問合せ窓口まで必ずご連絡ください。

●請求手続きに際して、他に加入している住友生命の契約についても、お支払いの対象となることがありますので、不明な点があるときは、お客さま自身で判断せず、すみやかに住友生命のお問合せ窓口まで必ずご連絡ください。
（連絡の際には、被保険者の傷病名や障害状態等をあらかじめご確認ください。）

11 生命保険会社が経営破綻した場合などには、
諸制度（経営破綻時などの取扱い）

保険金額、年金額、給付金額などが削減されることがあります。

●生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険金額、年金額、給付金額などが削減されることがあります。
●住友生命は、生命保険契約者保護機構に加入しています。経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構
により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも保険金額、年金額、給付金額などが削減されることがあります。

12 ご加入の生命保険の税金の取扱いについてご確認ください。
諸制度（税金の取扱い）●一時払保険料は、お払い込みいただいた年（＊1）に限り一般生命保険料控除の対象となります。
（なお、個人年金保険料控除の対象にはなりません。）（＊1）契約日の属する年が基準となります。

●年金支払開始日までに解約された場合には、解約返戻金から必要経費（一時払保険料）を差し引いた金額に対して課税されます（＊2）。
年金支払開始日以後の年金種類

契約から5年以内に解約された場合

契約から5年経過後に解約された場合

確定年金

20.315％（＊3）の源泉分離課税（＊4）
所得税（一時所得）
＋住民税

（＊4）
＋住民税
所得税（一時所得）

年金総額保証付終身年金●手続きに関するお知らせなど、重要な案内ができないおそれがありますので、契約者の住所などを変更された場合は必ずご連絡ください。

（＊2）基準金額の減額を行った場合で、減額部分の解約返戻金額が必要経費（一時払保険料）を上回ったときも同様の取扱いとなります。
（＊3）（2037年12月31日まで）復興特別所得税を含みます。
（＊5）
（＊4）（
{ 解約返戻金）＋（配当金）－（一時払保険料）－（特別控除50万円）}×1 ／ 2で計算した所得について課税されます。
なお、
特別控除額50万円は各々の契約の解約返戻金額に対してではなく、年間の一時所得合計額に対しての控除です。
（＊5）減額があった場合は、一時払保険料から、すでに受け取った解約返戻金に対する必要経費合計額が差し引かれます。

・支払理由、請求手続きなどについて詳細は、「ご契約のしおり－定款・約款」の『特徴としくみ』『死亡給付金などのご請求手続
きの流れ』をご確認ください。
・契約内容の変更について詳細は、「ご契約のしおり－定款・約款」の『受取人・住所などの変更手続き』をご確認ください。

●契約者・被保険者・年金受取人・死亡給付金受取人の関係によって、税務上の取扱いは以下のとおりとなります。

詳細

10 相互会社の社員には、社員の代表である総代を諸制度（相互会社制度）

選出する信任投票の権利などがあります。

契約形態
契約者と年金受取人が同一人の場合年金
契約者と年金受取人が別人の場合●住友生命は「相互会社」です。契約者が会社の構成員すなわち「社員」となります。
●住友生命は、保険業法に基づき、株式会社の株主総会にあたる意思決定機関として「総代会」を設置しています。社員には、社員の代表である総代を選出する信任投票の権利などがある一方、保険料の払込義務があります。

契約者と被保険者が同一人の場合税務上の取扱い
毎年の年金

所得税（雑所得）・住民税

所得税（一時所得）・住民税
年 金 支 払 開 始 確定年金
後の一時金で年金総額保証付終身年金 所得税（雑所得）・住民税の受取り（＊6）
年金受給権取得時（＊6）

贈与税（年金の評価額に対して課税）毎年の年金所得税（雑所得）・住民税

所得税（一時所得）・住民税
年 金 支 払 開 始 確定年金
後の一時金で年金総額保証付終身年金 所得税（雑所得）
・住民税
の受取り
相続税

死亡 契約者と死亡給付金受取人が所得税（一時所得）・住民税
給付金 同一人の場合
契約者・被保険者・死亡給付金
贈与税
受取人がそれぞれ別人の場合（＊6）年金支払開始時に一時金での受取りを希望される場合も同様の取扱いとなります。

次ページへつづく

23

24

【米ドル建・豪ドル建で契約の場合】●指定通貨を米ドルまたは豪ドルとした場合の税務上の取扱いについては、以下の基準により外貨を円換算したうえで、円建の契約と同様に取り扱います。

年金
死亡給付金

円換算日

換算時の為替レート（＊7）

一時払保険料

保険料領収日

円換算日（＊9）最終のTTM

解約返戻金（＊8）

解約返戻金計算基準日

円換算日（＊9）最終のTTM

所得税（雑所得）の対象となる場合

毎年の年金支払日

円換算日（＊9）最終のTTM

贈与税の対象となる場合

年金受給権取得日

円換算日（＊9）最終のTTB

所得税（一時所得）の対象となる場合

被保険者の死亡日

円換算日（＊9）最終のTTM

相続税・贈与税の対象となる場合

被保険者の死亡日

円換算日（＊9）最終のTTB「ご契約のしおり−定款・約款」は、Webでご覧いただくことができます。紙資源の使用削減による環境負荷軽減のため、是非Webでご覧ください。
※同じ内容の冊子を希望される場合は、募集代理店の担当者にお申し出ください。

（＊7）住友生命が指標として指定する金融機関が公示する為替レートとします。
（＊8）解約返戻金が源泉分離課税の対象となる場合の為替レートは、円換算日（＊9）最終のTTBとなります。
（＊9）住友生命が指定する金融機関の休業日の場合は、その金融機関の直前の営業日となります。
・一時払保険料を円貨で払い込む場合は、円貨払込額となり、また、指定通貨以外の外貨（米ドルまたは豪ドル）で払い込む場合は、指定外通貨（米ドルまたは豪ドル）払込額を円換算した金額となります。
・指定通貨を米ドルまたは豪ドルとした場合で、年金・死亡給付金・解約返戻金等を円貨で受け取るときや円建年金保険へ変更した
後（＊10）に年金等を受け取るときは、円貨で受け取った金額となります。

https://inscloud.jp/ak/?dc=0123062480（＊10）目標額を設定しない契約の場合は、円建年金保険への変更の取扱いはありません。

詳細 「ご契約のしおり－定款・約款」の『生命保険と税金』をご確認ください。また、上記の税務にかかわる説明は2023年6月現在の内容で、将来変更されることがあります。なお、税務取扱いに関して不明な点がある場合は、所轄の税務署や税理士等の専門家にご相談・ご確認ください。

13 生命保険契約に関するさまざまな相談・照会・苦情については、（https://www.sumitomolife.co.jp）

生命保険に関するお問合せ先住友生命のお問合せ窓口および一般社団法人生命保険協会「生命保険相談所」で受け付けています。

ご契約後のお手続きは住友生命が行います。
住友生命のお問合せ窓口

0120-506081〈受付時間〉月～金曜日：午前9時～午後6時／土曜日：午前9時～午後5時（日曜・祝日・12/31 ～ 1/3を除く）
・証券番号をあらかじめお確かめのうえ、契約者等ご本人さまがお電話ください。
・ご家族登録サービスに登録しているご家族さまの場合は、登録家族であることをお申し出ください。

●契約内容に関するご照会＜主なサービス内容＞ ●各種手続き方法に関するご案内（＊）●苦情・相談受付等（＊）住所、電話番号および契約内容の変更・保険金等の支払手続きに関するご照会等●この保険に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
●一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール･FAXは不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情を受け付けています。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にて受け付けています。

ホームページアドレス

https://www.seiho.or.jp/●生命保険相談所が苦情の申し出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機
関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っています。
※生命保険相談所または各地の連絡所の連絡先がご不明の場合は、住友生命のお問合せ窓口にお問い合わせください。

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生命保険の契約にあたってのポイント等を記載した「生命保険の契約にあたっての手引」（公益財団法人生命
保険文化センター作成）を参考としてご一読ください。ホームページ（https://www.jili.or.jp/）でご覧いた
だくか、または住友生命のお問合せ窓口にお問い合わせください。

住友生命のお問合せ窓口

0120‑ 506081

受付時間 月〜金曜日：午前９時〜午後６時／土曜日：午前９時〜午後５時（日曜・祝日・12/31〜1/3を除く）

・証券番号をあらかじめお確かめのうえ、契約者等ご本人さまがお電話ください。
・ご家族登録サービスに登録しているご家族さまの場合は、登録家族であることをお申し出ください。

「ご契約のしおり−定款・約款」は、ご契約に伴う大切な事項を記載したものです。ご契約後にご覧いただく際にも、上記の検索コードが必要となりますので、本ご案内は大切に保管してください。
（ＱＲコードおよび検索コードは、ご契約後に送付する保険証券にも記載しています。）

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