広報資料
捜 査 第 二 課
生活安全企画課

令和元年における特殊詐欺認知・検挙状況等について（確定値版）※１

各値の増減（±）は前年比

特殊詐欺（※1）の認知状況(1) 情勢全般○ 令和元年の特殊詐欺の認知件数は16,851件（-993件、-5.6％）、被害額は315.8億円（-67.0億円、-17.5％）で、前年に引き続き認知件数、被害額ともに減少しているが、依然として高い水準の被害が発生していることから、深刻な情勢。
○ 被害は大都市圏に集中しており、認知件数全体の22.6％が東京（3,815件）で、神奈川（2,793件）、埼玉（1,459件）、千葉（1,409件）、大阪（1,809件）を加えた５都府県で、認知件数全体に占める割合は67.0％。
○ １日当たりの被害額は、約8,650万円（前年は約１億490万円）。
○ 既遂１件当たりの被害額は、196.7万円（-29.3万円、-13.0％）。
※1

被害者に電話をかけるなどして対面することなく信頼させ、指定した預貯金口座への振込みその他の方法により、不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪（現金等を脅し取る恐喝及び隙を見てキャッシュカード等を窃取する窃盗（キャッシュカード詐欺盗）を含む。）の総称。

年次
区分

H22H23H24H25

H26H27H28

H29H30

認知件数 6,888 7,216 8,693 11,998 13,392 13,824 14,154 18,212 17,844

R１16,851

年次
区分

被害額

H22H23H24

H25

H26

H27

H28

H29H30R１

112.5 204.0 364.4 489.5 565.5 482.0 407.7 394.7 382.9 315.8(2) 主な手口別の認知状況○ オレオレ詐欺は、認知件数6,725件（-2,420件、-26.5％）、被害額117.6億円（-71.3億円、-37.7％）と大幅に減少。しかしながら、特殊詐欺全体の認知件数に占める割合は39.9％と高い水準。
他方で、キャッシュカード詐欺盗は、認知件数3,777件（+2,429件、+180.2％）、被害額59.1億円（+40.2億円、+212.2％）と大幅に増加。特殊詐欺全体の認知件数に占める割合は22.4％。
オレオレ詐欺とキャッシュカード詐欺盗を合わせると、認知件数は10,502件- 1 -（+9件、+0.1％）、被害額は176.7億円（-31.1億円、-15.0％）で、特殊詐欺全体の認知件数に占める割合は62.3％。
○ 架空請求詐欺は、認知件数3,533件（-1,311件、-27.1％）、被害額98.6億円（-39.8億円、-28.8％）と減少。特殊詐欺全体の認知件数に占める割合は21.0％。
○ 減少傾向にあった還付金等詐欺は、認知件数2,375件（+471件、+24.7％）、被害額30.1億円（+7.6億円、+33.7％）と都市部を中心に増加に転じ、特殊詐欺全体の認知件数に占める割合は14.1％。
70,000

手口別の被害額（百万円）
60,00050,00040,00030,00020,00010,000

0H22H23H24H25

H26H27H28H29R１H30

合計

11,247

20,40436,43648,94956,551

48,19840,76639,47538,28731,583

オレオレ詐欺

7,918

10,705

11,20017,133

17,49017,50916,715

20,79418,891

11,765

架空請求詐欺

3,010

6,339

17,581

18,753

15,826

12,766

13,840

9,859

1,752

1,038

融資保証金詐欺

344

722

703

707

915

564

703

660

621

538

還付金等詐欺

74

254

1,128

1,688

1,992

2,546

4,260

3,585

2,251

3,010

その他

1,159

7,685

20,39523,083

18,572

8,826

3,262

1,670

792

502

1,892

5,909

キャッシュカード詐欺盗(3) 主な被害金交付形態別の認知状況○ 平成27年以降増加していたキャッシュカード手交型は、認知件数5,352件（-472件、-8.1％）、被害額61.3億円（-10.7億円、-14.9％）と減少。
他方で、キャッシュカード窃取型 （※2） は、認知件数3,777件（+2,429件、+180.2％）、被害額59.1億円（+40.2億円、+212.2％）と大幅に増加。
キャッシュカード手交型とキャッシュカード窃取型を合わせると、特殊詐欺全体の認知件数に占める割合は54.2％。
※2キャッシュカード詐欺盗により、キャッシュカードを窃取するもの。

○高水準で推移していた現金手交型は、認知件数2,447件（-1,920件、-44.0％）、被害額87.7億円(-70.2億円、-44.5％）と大幅に減少。
○ 平成30年に大幅に減少した振込型は、認知件数3,108件（+140件、+4.7％）、49.7億円（+4.3億円、+9.4％）と増加。
○ 電子マネー型は、認知件数1,488件（-220件、-12.9％）、被害額11.9億円（+1.0億円、+9.4％）と認知件数は減少したものの被害額は増加。
交付形態別認知件数の推移

（件）

7,000

振込型
6,000
現金手交型
5,000
キャッシュカード手交型
4,000
現金送付型
3,000
電子マネー型
2,000
収納代行利用型
1,000
キャッシュカード窃取型

0
H25

H26

H27

※被害金交付形態別認知件数(未遂を含む)は平成25年から統計を開始した。

- 2 -

H28

H29

H30

R1手口別交付形態の割合（被害額・百万円）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

6,646

オレオレ詐欺

80%

90%

100%

4,982

101
架空請求詐欺

1,049

36
1,146

2,038

4,434

1,183516

融資保証金詐欺

2615

3,010

還付金等詐欺

297

その他

83122

5,909

キャッシュカード詐欺盗振込型

現金手交型

キャッシュカード手交型

現金送付型

電子マネー型

収納代行利用型

キャッシュカード窃取型(4) 高齢者の被害状況
高齢者（65歳以上）被害の認知件数は14,100件（-34件、-0.2％）で、特殊詐欺全体の認知件数に占める割合（高齢者率）は83.7％（+4.5P）。
65歳以上の高齢女性の被害認知件数は全体の65.3％。オレオレ詐欺では84.4％を占めており、特に80歳前後に被害が多発。

(5) 予兆電話等
平成31年４月から令和元年12月末までの９か月間に都道府県警察からの報告により警察庁が把握した予兆電話の件数は91,331件。東京が25,558件と最も多く、それに神奈川、埼玉、千葉、大阪を加えた５都府県で、全国の予兆電話件数に占める割合は61.1％。
東京都内等では、事前に被害者方に電話をかけ、資産状況を聞き出した上で強盗を敢行するケースも発生。
(6) 被疑者が詐称した身分等
オレオレ詐欺で被疑者が詐称した身分等について、特別調査を実施（※3）。
その結果、平成29年は被害者の子や孫などの親族を詐称したケースが半数以上を占めていたが、令和元年は警察官や銀行協会職員等の親族以外を詐称したケースが65.2％に増加していることが判明。
※3

特別調査は平成29年までさかのぼって実施。

- 3 -(7) 犯行拠点の多様化
賃貸マンション、賃貸オフィス、ホテルに加え、車両等にまで広がっているほか、海外拠点の存在が表面化するなど多様化が進行。
年次

H26

H27

H28

H29

H30

R1

犯行拠点摘発数

4160576861

43

賃貸マンション
賃貸オフィスホテル
車両内
内 ペンション
貸別荘
カラオケボックス
訳 雀荘
一般住宅
民泊
プレハブ小屋アパート

301133252272422145
1613475512134821111113111(8) 各種ツールの悪用
預貯金口座、携帯電話、電話転送サービス、電子マネー等の各種ツールを巧妙に犯罪に利用。
(9) 暴力団構成員等の検挙人員
暴力団構成員等 （※4） の検挙人員は521人（-134人）で、特殊詐欺全体の検挙人員に占める割合は18.2％。
特殊詐欺全体の受け子、出し子及びそれらの見張り役の検挙人員に占める暴力団構成員等の割合は12.9％、主犯の検挙人員に占める暴力団構成員等の割合は39.0％となっているなど、暴力団構成員等が主導的な立場で特殊詐欺に深く関与。
※4

暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者。

(10) 少年の検挙人員
少年の検挙人員は619人（-193人）で、特殊詐欺全体の検挙人員に占める割合は21.6％。少年の検挙人員の74.5％が受け子で、特殊詐欺全体の受け子の検挙人員に占める割合は25.6％。

- 4 -(11) 外国人の検挙人員
外国人の検挙人員は135人（+13人）で、特殊詐欺全体の検挙人員に占める割合
は4.7％。
２

特殊詐欺対策の取組
令和元年６月25日に開催された犯罪対策閣僚会議において、特殊詐欺等から高齢者を守るための総合対策として「オレオレ詐欺等対策プラン」が決定されたことを踏まえ、関係行政機関・事業者等とも連携しつつ、特殊詐欺等の撲滅に向けた諸対策を強力に推進した。
(1) 被害防止対策の推進
ア 広報啓発活動の推進○ 全府省庁において、幅広い世代に対して高い発信力を有する著名な方々により結成された「ストップ・オレオレ詐欺４７～家族の絆作戦～」プロジェ
クトチーム（略称：ＳＯＳ４７（エス・オー・エス・フォーティーセブン）」と連携し、公的機関、各種団体、民間事業者等の幅広い協力を得ながら広報啓発活動を展開。
令和元年中は、３月と12月にＳＯＳ４７のメンバーが出演する動画・ポスター等を制作・発表し、都道府県警察等と連携して広報啓発イベント等を実施。
○ 高齢者の被害防止に向け、医療機関等、高齢者と接する機会の多い事業者に対し広報啓発活動への協力を依頼したほか、老人クラブ連合会において全国の老人クラブへチラシを配布。

令和元年12月に発表した広報啓発用ポスター

ＳＯＳ４７と国家公安委員会委員長

イ

関係事業者と連携した被害の未然防止対策を推進○ 金融機関等と連携した声掛けにより、10,761件、72.6億円の被害を防止（阻止率 （※5） 40.1％）。高齢者の高額払戻しに際しての警察への通報につき、金融機関との連携を強化。
※5○

阻止件数を認知件数（既遂）と阻止件数の和で除した割合

還付金等詐欺対策として、金融機関と連携し、一定年数以上にわたってＡＴＭでの振込実績のない高齢者のＡＴＭ振込限度額をゼロ円（又は極めて少額）とし、窓口に誘導して声掛け等を行う取組を推進（47都道府県・402金- 5 -融機関）。全国規模の金融機関等においても取組を実施。
○ キャッシュカード手交型とキャッシュカード窃取型への対策として、警察官や銀行職員等を名乗りキャッシュカードを預かる又はすり替える手口の広報、キャンペーン等による被害防止活動を推進。また、被害拡大防止のため、金融機関と連携し、高齢者のＡＴＭ引出限度額を少額とし、さらに、預貯金口座のモニタリングを強化する取組を推進。
○ 電子マネー型や収納代行利用型への対策として、コンビニエンスストア、電子マネー発行会社、収納代行会社等と連携し、電子マネー購入希望者や収納代行利用者への声掛け、チラシ等の啓発物品の配布、端末機の画面での注意喚起などの被害防止対策を推進。
◯ 宅配事業者と連携し、過去に犯行に使用された被害金送付先のリストを活用した不審な宅配便の発見や警察への通報といった取組や、荷受け時の声掛け・確認等による注意喚起を強化。
ウ防犯指導の推進○ 特殊詐欺等の捜査過程で押収した高齢者の名簿を活用し、注意喚起を実施（21都府県でコールセンターによる注意喚起を実施。高齢者に加え、予兆電話多発地域の金融機関等にも注意喚起を実施）。
○ 犯人からの電話に出ないために、高齢者宅の固定電話を常に留守番電話に設定することなどの働き掛けを実施。
○ 自治体等と連携して、自動通話録音機の普及活動を推進（令和元年12月末
現在、46都道府県で約17万台分を確保）。全国防犯協会連合会と連携し、迷惑電話防止機能を有する機器の推奨を行う事業を実施。

(2) 犯行ツール対策の推進○ 警察が主要な通信事業者に対し、犯行に利用された固定電話番号の利用停止及び新たな固定電話番号の提供拒否を要請する取組を開始。令和元年12月末までに、887件の電話番号が利用停止され、新たな固定電話番号の提供拒否の要請を６件行った。
○ 犯行に利用された携帯電話（ＭＶＮＯ（※6）（仮想移動体通信事業者）が提供する携帯電話を含む）について、役務提供拒否に係る情報提供を推進（6,858件の情報提供を実施）。
※6

Mobile Virtual Network Operatorの略。自ら無線局を開設・運用せずに移動通信サービスを提供する電気通信事業者。

○犯行に利用された電話番号に対して、繰り返し架電して警告メッセージを流し、電話を事実上使用できなくする「警告電話事業」を実施（令和元年度は、12月末現在で対象となった3,981番号のうち、3,394番号（85.3％）について効果が認められた。）（※7）。
※7

本事業では、20日間連続して架電し、警告メッセージを流すこととしており、この20日間に再度犯行に使用されなければ事業効果ありとしている。

○特殊詐欺に利用された固定電話番号を提供した電話転送サービス事業者に対する報告徴収を７件、総務省に対し意見陳述を８件実施。

- 6 -なお、国家公安委員会が行った意見陳述を受け、令和元年中、総務大臣が電話転送サービス事業者に対して是正命令１件を発した。
(3) 効果的な取締り等の推進○ 特殊詐欺全体では、検挙件数は6,817件（+1,267件、+22.8％）、検挙人員は2,861人（+24人、+0.8％）で、いずれも過去最高。
○ 各部門において多角的・戦略的な取締りを推進し、暴力団、準暴力団等、特殊詐欺の背後に存在する犯罪者グループを検挙。
○ 中枢被疑者59人を検挙し、組織の壊滅を推進。
○ 悪質な犯行ツール提供事業者への取締りを強化し、電話転送サービス事業者による詐欺幇助事件、電子マネー買取事業者による組織犯罪処罰法違反事件等を検挙。
○ 預貯金口座や携帯電話の不正な売買等、特殊詐欺を助長する犯罪の検挙を推進し、3,673件（-449件）、2,779人（-267人）を検挙。
○ 架け子を一網打尽にする犯行拠点の摘発を推進し、43箇所を摘発(-18箇所）。
○ だまされた振り作戦や職務質問による現場検挙等を推進し、受け子や出し子、それらの見張役2,002人を検挙（＋95人、＋5.0％）。

年次
区分

H22H23H24H25H26H27H28H29H30R１

検挙件数 5,189 2,556 2,990 3,419 3,252 4,112 4,471 4,644 5,550 6,817３

年次
区分

検挙人員

H22H23H24H25H26H27H28H29H30

R１686923 1,523 1,774 1,985 2,506 2,369 2,448 2,837 2,861

今後の取組○ 引き続き、「オレオレ詐欺等対策プラン」を踏まえ、関係行政機関・事業者等とも連携しつつ、特殊詐欺等の撲滅に向け、被害防止対策、犯行ツール対策、効果的な取締り等を強力に推進。
○ 特殊詐欺の被害実態を正確に把握し、より効果的な対策を講じていくため、令和２年１月以降、オレオレ詐欺のうちキャッシュカード、クレジットカード、預貯金通帳等をだまし取る（脅し取る）手口を新たに「預貯金詐欺」に分類し、統計処理することとした。

- 7 -