大村市墓地等の経営許可等に関する事務取扱要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、墓地、埋葬等に関する法律（昭和23年法律第48号。以下「法」という。）、大村市墓地等の経営の許可等に関する条例（平成 23年大村市条例第17号。以下「条例」という。）
及び大村市墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則（ 平成24年大村市規則第9号。以下「規則」という。）に関する事務を適正かつ円滑に処理するため、必要な事項を定めるものとする。

（事前協議書の添付書類）
第２条 規則第１条の２第１項第１３号及び同条第２項第５号に規定する市長が必要と認める書類及び図面は次のとおりとする。ただし、市長が添付の必要がないと認めるときは、当該書類及び図面の一部を省略させることができる。
(1)

墓地等計画区域の周辺２ｋｍ以内にある墓地の状況を示す図面(2)

墓地等の経営又は変更に関し、他の法令の規定により許可、認可その他の処分を受けることが必要である場合にあっては、その処分の内容及びその処分を受けるための手続の計画(3)

墓地等の経営又は変更に係る工事等の費用及びそれに対する資金計画がわかる書類（自己資金及び寄附金等の明細、永代使用料等の計画額、借入金にあっては予定借入先及びその償還計画）(4)

申請者が法人である場合にあっては、当該法人の直前の財務諸表（宗教法人にあっては宗教法人法（昭和２６年法律第１２６号）第２５条第１項に基づく財産目録及び収支計算書）その他当該法人の財務状況を確認できるもの(5)

申請者が宗教法人及び公益法人である場合にあっては、当該法人の事務所に係る土地及び建物の登記簿謄本

(6)

町内会その他の当該墓地等が存する地域の代表者の墓地等の経営又は変更に対する意見書(7)

その他市長が必要と認める書類

２ 規則第１条の２第３項第４号に規定する墓地等廃止事前協議書に添付すべき市長が必要と認める書類及び図面は次のとおりとする。ただし、市長が添付の必要がないと認めるときは、当該書類及び図面の一部を省略させることができる。
(1)

墓地等の位置を示す図面(2)

墓地等の敷地の実測平面図、現況写真及び土地利用図(3)

納骨堂にあっては建物の登記簿謄本、建物設計図及びその附帯設備の構造仕様書(4)

墓地にあっては附属設備の構造仕様書(5)

墓地等の敷地の土地登記簿謄本、地図等（不動産登記法（平成16年法律第123号）第14条第１項に規定する地図又は同条第４項に規定する地図に準ずる図面をいう。）の写し(6)

法人の登記事項証明書及び規則、定款、規約等の写し(7)

埋葬又は埋蔵若しくは収蔵の状況を示す書類(8)

廃止を予定している墓地等を引き継いで経営しようとする者がある場合は、その経営予定者の氏名、住所及び連絡先がわかる書類

(9)その他市長が必要と認める書類（その他の添付書類）
第３条 前条第１項第７号に定める市長が必要と認める書類及び図面は次のとおりとする。
墓地等の周囲 100 メートル以内に住宅等があ 当該住宅等の所有者等の同意書（経営者の変更、墓地の区域る場合の縮小、納骨堂若しくは火葬場の現在地での建替、又は納骨堂を墓地若しくは境内地に設ける場合を除く。）
すべての所有者等の同意書が得られないときは、同意が得られない理由、交渉の経過及び不同意の理由に対する対応策を記載した書類

墓地等の周囲おおむね 100 メートル以内に住 当該住宅等の所有者等に対する説明会の開催状況を記載した宅等の所有者等が 10 人以上存するとき

書類

墓地等の経営許可の申請時において墓地等の 墓地等の経営許可を条件としてその所有権が自己に移転され敷地が他人所有地である場合ることの当該土地所有者の承諾書

墓地等の経営許可の申請時において墓地等の 墓地等の経営許可を条件としてその抵当権等が抹消されるこ
敷地に抵当権等が設定されている場合との当該権利者の承諾書

墓地等が他の市町と隣接（おおむね 100 メー 隣接する市町村長の墓地等の経営に係る計画についての意見トル以内）する場合

書

個人墓地の祭祀承継の場合前経営者が受けていた許可書の写し及び前経営者から当該墓地に関する権利を相続又は承継したことを証する次のいずれかの書類
ア 前経営者の、相続人（相続の権利を有する者）の墓地経営に係る同意書等及び前経営者と申請者との関係を明らかにできる戸籍簿等の謄本イ 墓地の所有の権利が申請者に移転したことを証する墓地の敷地の土地登記簿謄本
ウ 前経営者から墳墓等祭祀財産を承継したことを証する書類（省略できる書類）
第４条 規則第１条の２第１項、第２項及び第３項、規則第２条第２項、並びに規則第３条第２項ただし書に定める省略できる書類及び図面とは、次のとおりとする。
省略できる書類及省略できる場合

び図面
実測平面図

納骨堂を墓地又は境内地に設けようとする場合
法人以外の者が墓地を経営・変更する場合

近隣地の承諾書

経営者の変更の場合
納骨堂又は火葬場を現在地で建て替えようとする場合
納骨堂を墓地又は境内地に設けようとする場合
墓地等の廃止又は墓地の区域を縮小する場合
近隣地が墓地等、里道、水路又は公共用道路若しくは河川等の場合維持管理に関する個人が経営する墓地の場合

規程
備考 実測平面図が添付できない場合であっても、国土調査法（昭和 26 年法律第 180 号）第 2 条の規定基づく地籍調査が行われている場合は地籍測量図（地籍図）を添付すること。

（法人以外の者が申請する場合）
第５条 経営等予定者が管理組合等の法人以外の者である場合にあっては、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 当該団体等の規約、役員及びその構成員を明らかにする書類(2) 経営許可等の申請に当たり当該団体等の経営・変更等に関する意思決定をした旨を確認できる書類(3) 新たに墓地となる敷地が他人の所有地である場合であって、その所有権が自己に移転されることが困難と認められる場合は、第１３条の規定にかかわらず当該土地が墓地の敷地として永続的に使用できる旨の当該土地所有者の承諾書（災害等により移転する場合の手続き等）
第６条 条例第６条第１項第４号の規定により災害の発生等により墓地又は納骨堂の移転が必要となった者
は、移転先の墓地又は納骨堂に係る法第１０条第１項の規定に基づく経営の許可及び移転前の墓地又は納骨堂に係る法第１０条第２項の規定に基づく廃止又は変更の許可を受けなければならない。
２ 移転先の墓地又は納骨堂の経営に係る事前協議書に添付すべき書類は、次のとおりとする。ただし、市長が添付の必要がないと認めるときは、当該書類を省略させることができる。
(1) 移転の理由となる災害の発生、公共事業の実施その他特別な事由を明らかにする書類(2) 移転先の墓地又は納骨堂の敷地が自己の所有地でない場合であってその所有権が自己に移転されることが困難と認められる場合は、第１３条の規定にかかわらず当該土地が墓地又は納骨堂の敷地として永続的に使用できる旨の当該土地所有者の承諾書（事前協議の手続き）
第７条 条例第２条の２の規定による事前協議は、規則第１条の２並びに第２条及び第３条等の規定にて定める必要添付書類及び図面が揃わない場合であっても開始できる。ただし、全ての必要書類が提出された場合において正式な事前協議書の提出とみなす。
２ 事前協議は、規則第１条の２第４項に基づく事前協議済書又は同条第５項に基づく事前協議事項不適合通知書の当該事前協議の相手方への交付により終了する。
３ 第１５条に規定する周辺住民への説明は、事前協議が開始された後に行うものとする。

（墓地等の計画の中止等）
第８条 事前協議済書の交付を受けた経営予定者又は墓地等の経営若しくは変更の許可を受けた者が、墓地等の計画を中止する場合は、墓地等計画中止届を市長に提出しなければならない。
２ 市との事前協議を開始した者は、協議を中止する場合、長期に中断する場合その他事前協議の継続に支障が生じた場合はその旨を市に申し出なければならない。

（軽微な変更届出）第９条 規則第５条に定める変更の届出は、経営者の実質的な変更による法第１０条第１項の規定に基づく新規の経営許可及び法第１０条第２項の規定に基づく変更又は廃止の許可が必要な場合には適用しない。ただし、法人の代表者のみの変更の場合は、法人の実質的な変更がない限り当該変更の届出を要するものとする。
（管理者の届出）第１０条 墓地等の経営者は、法第１２条の規定により墓地等の管理者を定めた場合又は変更した場合には、墓地等管理者（変更）届出書を市長に提出しなければならない。
（地域の需要を満たすことができない場合）
第１１条 条例第６条第１項第２号に規定する既存の墓地又は納骨堂では地域の需要を満たすことができない場合とは、墓地等の計画区域の周辺２ｋｍ以内において既設の事業型墓地（宗教法人の境内地及びこれに隣接する土地に存する墓地は含まない。）に墳墓の空区画（墳墓が設置されていない区画であって、個人に墓地使用権等が譲渡されかつ今後墳墓が設置されることが明らかに見込まれる区画を除く。）の数がおおむね１００未満である場合をいう。
２ 前項の事業型墓地とは、宗教法人が宗教法人法第６条第１項に規定する公益事業として経営する墓地（宗教法人の事務所が存する境内地及びこれに隣接する土地に存する専ら檀信徒を対象とした墓地を除く。）及び公益法人が経営する墓地をいう。

（経営能力の有無についての判断の規定の準用）
第１２条 規則第７条第１号にて定める墓地又は納骨堂の敷地の要件並びに同条第２号にて定める墓地又は納骨堂の経営計画書に関する規定は、墓地又は納骨堂の変更の許可の申請があった場合についても準用する。

（墓地等の敷地の要件）
第１３条 規則第７条第１号に規定する経営しようとする墓地又は納骨堂の敷地がその用途に永続的に使用できるものと認めるときとは、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 墓地等の敷地が自己の所有地であること。ただし、他人の所有地である場合であって、墓地等の経営許可を条件としてその所有権が自己に移転されることの当該土地所有者の承諾がある場合はこの限りでない。

(2) 地上権、抵当権その他の墓地等の経営に支障を来すおそれのある権利等が設定されていないこと。ただし、抵当権等が設定されている場合であって、墓地等の経営許可を条件としてその抵当権等が抹消されることの当該権利者の承諾がある場合はこの限りでない。

（経営計画書）第１４条 規則第７条第２号に規定する墓地又は納骨堂に関する経営計画書により、その経営計画が適正に策定され、かつ、その実行が可能であると認めるときとは、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 当該墓地等の設置等に要する費用のおおむね５０％以上の自己資金を有するなど、当該墓地等を経営するための十分な財産その他の経理的基礎を有していると認められるとき。
(2) 当該墓地等を経営するために新たに借入金を要する場合はその返済計画が適切であること。
(3) 申請者が他に経営している墓地がある場合は、当該墓地における墳墓の空区画数が１００未満であるとき。

（経営の一体性に係る用件）第１５条 規則第９条第２号に規定するその形態が一の墓地であると認められる場合には、変更をする前の墓地と変更により新たに墓地となる区域とが、通路、水路、墓地専用駐車場等を挟んで隣接する場合も含むものとする。

（納骨堂の施設基準）
第１６条 条例第９条第２号に規定する納骨堂の内部の設備とは、納骨設備（納骨壇等で焼骨を収蔵するための設備）とする。

（周辺住民への説明）
第１７条 条例第２条の２の規定に基づき事前協議を行う経営等予定者は、事前協議に係る墓地等の経営（又は変更）計画について、予定計画区域の周辺住民等（規則第１条の２第１項第６号にて規定する「近隣地」の所有者及び使用者並びに規則第１０条第２項第１号にて規定する「所有者等」）に対し、説明会その他の方法にて周知を行わなければならない。
２ 周知すべき事項は次のとおりとする。
(1) 墓地等の名称及び所在地、経営等予定者に関わる事項(2) 墓地等の計画の概要及び運営管理の方法等(3) 工事等の期間、方法及び安全対策その他工事に関すること(4) 周辺環境との調和及び地域の公衆衛生等に関すること
３ 経営等予定者は、周辺住民等の理解が得られるよう努めるとともに、関係町内会長等に意見を求めなければならない。
４ 経営等予定者は、周辺住民等及び町内会長等から意見の申出があった場合は、当該意見の概要並びに当該意見に対する見解及び対処方針等について市に報告しなければならない。

（工事の着工）第１８条 墓地等の経営等予定者は、墓地等の経営又は変更を行うために工事を必要とする場合（墓地等の変更を行うための改葬に伴う工事は除く）、当該墓地等の経営又は変更の許可を受けた後でなければ、当該工事に着手してはならない。

（工事完了届の添付書類）
第１９条 規則第１２条の規定による墓地等工事完了届出書に添付すべき書類及び図面は次のとおりとする。
(1) 工事完了図面(2) 納骨堂及び火葬場にあっては検査済証（建築基準法（昭和25年法律第201号）第７条第５項、第７条の２第５項又は第１８条第１８項に規定する検査済証をいう。）及び建物の登記事項証明書の写し(3) 当該墓地等の工事の完了について他の法令及び条例の規定により完了検査等が行われた場合はその手続きを行ったことを証する書類（前号を除く）（工事の完了検査）第２０条 条例第１４条の規定に基づく工事の完了検査を受けようとする者は、完了検査申出書を市長に提出しなければならない。
２

前項の申出書に添付すべき書類は次のとおりとする。
(1) 墓地等の経営又は変更の許可に附帯条件があった場合当該条件に適合した旨の根拠を示す書類(2) 許可の内容と異なる変更が生じた場合変更の内容及びその変更の内容を明らかにする書類

３

完了検査により、法、条例及び規則に規定する基準その他 許可の条件等に適合しないと認められる場合は、市長は改善その他必要な措置について指導を行わなければならない。
４

前項の場合、墓地等の経営者は 許可の条件等に適合するよう改善の措置を行うとともに、変更の届出又は変更許可の申請等の手続き等が必要な場合は、速やかに当該手続き を行わなければならない。

（様式）
第２１条 墓地等の経営の許可等に関する書類の様式は、規則に定めるもののほか、次に定めるとおりとする。
(1)

墓地等経営計画書

様式

ア

(2)

近隣地の所有者等の墓地等経営承諾書

様式

イ

(3)

墓地等経営同意書

様式

ウ

(4)

墓地等経営許可申請に対する意見書

様式

エ

(5)

墓地等完了検査申出書

様式

オ

(6)

墓地等計画中止届

様式

カ(7)

改葬完了届

様式

キ

(8)

墓地等管理者（変更）届出書

様式

ク

(9)

土地所有者の承諾書

様式

ケ様式

コ

(10) 墓地等経営（変更）許可事前協議書取下げ書

附則（施行期日）
この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
（施行期日）
この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
（施行期日）
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
（施行期日）
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
（施行期日）
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。