平成３１年涌谷町議会定例会３月会議（第２日）
平成３１年３月８日（金曜日）
議

事

１．開

日

程

（第２号）

議

１．議事日程の報告
１．一般質問１．同意第１号

情報公開・個人情報保護審査会委員の選任について

１．同意第２号

情報公開・個人情報保護審査会委員の選任について

１．同意第３号

情報公開・個人情報保護審査会委員の選任について

１．同意第４号

情報公開・個人情報保護審査会委員の選任について

１．報告第１号

専決処分の報告について

１．報告第２号

専決処分の報告について

１．散

会

－５９－

午前１０時開会
出席議員（１３名）
１番

竹

３番

中

弘

光

君

２番

佐々木

佐々木

みさ子

君

４番

稲

５番

大

友

啓

一

君

６番

只

７番

後

藤

洋

一

君

８番

久

９番

杉

浦

謙

一

君

１０番

門

田

１１番

大

泉

治

君

１２番

鈴

木

１３番

遠

藤

雄

君

釈

敏

雄

君

葉

定

君

野

順

君

勉

君

善

則

君

英

雅

君

欠席議員（なし）

説明のため出席した者の職氏名
長

大

橋

信

夫

君

総
務
課
参 事 兼 課 長

渡

辺

信

明

君

企 画 財 政 課
参 事 兼 課 長

今

野

博

行

君

まちづくり推進課長

小

野

伸

二

君

まちづくり推進課
企業立地推進室長

大

崎

俊

一

君

税

長

熊

谷

健

一

君

町 民 生 活 課 長

高

橋

由香子

君

町民医療福祉ｾﾝﾀｰ長

大

友

和

夫

君

町民医療福祉ｾﾝﾀｰ
総 務 管 理 課
参 事 兼 課 長

浅

野

孝

典

君

町民医療福祉センター
福 祉 課 長

牛

渡

俊

元

君

町民医療福祉センター
子育て支援室長

木

村

智香子

君

町民医療福祉センター
健 康 課 長

紺

野

哲

君

農 林 振 興 課
参 事 兼 課 長

遠

藤

栄

夫

君

建

佐々木

彦

君

上 下 水 道 課 長

平

茂

和

君

会計管理者心得
兼 会 計 課 長

木

村

敬

君

農業委員会会長

畑茂

君

農 業 委 員 会
事 務 局 長

瀬

川

晃

君

教育委員会教育長

佐々木

一

彦

君

教 育 総 務 課 長
兼給食センター所長

熱

海

潤

君

生 涯 学 習 課
参 事 兼 課 長

達曽部

義

美

君

生涯学習課参事

佐々木

健

一

君

代 表 監 査 委 員

遠

藤

要之助

君

長

髙

橋

貢

総

長

今

野

千

鶴

事

髙

橋

生

主

事

日

野

裕

哉

町

岡

務

設

課

課

長

竹

事務局職員出席者
事
主

務

局

和

－６０－

務

班

◎開議の宣告○議長（遠藤釈雄君）（午前１０時）
おはようございます。

本日もよろしくお願い申し上げます。
直ちに会議を開きます。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎議事日程の報告○議長（遠藤釈雄君）

日程をお知らせいたします。

日程はお手元に配った日程表のとおりでございます。
日程に入ります。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎一般質問○議長（遠藤釈雄君）

日程第１、一般質問。

昨日に引き続き、かねて通告のございました一般質問をこれから許可いたします。
初めに、６番只野〔６番○６番（只野只野
順君）

順君、一般質問席に登壇願います。
順君登壇〕
おはようございます。

議長の許しをいただきましたので、早速一般質問をさせていただきます。
６番只野

順でございます。

通告しておりました質問項目３点について、時間も限られておりますので、まず項目１、施政方針についてですが、要旨１といたしまして、非常事態宣言を出した後、平成31年度予算編成に当たってどのような指示を出して財源不足を補い実施されたのかという点でございます。
それから、要旨２、非常事態宣言の中で、財政健全化推進計画等の策定、事業の再編整理を行い、施設の統廃
合等の経費削減、受益者負担の適正化を行い、地域社会や町民の皆様に大きな痛みを伴う項目も実施していかざるを得ないと考えるが、町長の考えで廃止、休止するなどの具体的な指示を出さないと、各課での取り組みができないのではないかという点でございます。
次に、質問項目２、病院事業部門について。
要旨１、町長は平成28年度予算編成時、改革プランの実施を踏まえ、事業収支の改善や経営の効率化等により事業収支黒字化を目標に努力していくとしましたが、今病院の結果をどういうふうに受けとめ、そして今後の方向性をできるだけ早く町民に示すべきと考えますが、この点について一点。
それから、要旨２、病院事業との関連で、私の質問趣旨のほうでちょっと言い足りない部分がありましたので、関連で、町民の今心配事として、保険税などの負担増になる、負担増というか負担がふえるのかと、国民保険料－６１－

とか介護保険料の値上げがあるのかっていう心配もありますが、これは別会計でございますので、この辺のとこ
ろは私のほうも了承しておりますので、事業推進として健康化、福祉課のほうでどういった取り組みを今後続けていくのかもお伺いしたいと思います。
それから、質問項目３、消費税増税10％による町に与える影響はということでございます。
要旨１、ことし10月から消費税増税分を活用した幼児教育、保育の無償化が示され、実施されますが、来年度以降も国の公費で行われるのかという点。
さらに、要旨２といたしまして、増税で地域経済が一時的に落ち込むと、その対策はあるのかでございます。
まず、以上１回目の質問とさせていただきます。
○議長（遠藤釈雄君）〔町長

町長、登壇願います。

大橋信夫君登壇〕○町長（大橋信夫君）

６番只野

順議員の一般質問にお答え申し上げます。

質問項目１、施政方針についてとのご質問でございます。
まず１点目の財政非常事態宣言を発令した後、当初予算編成に当たってどのような指示を出したのかについてでございますが、財政非常事態宣言の発令に伴い、内部管理経費の見直しを指示したところでございます。見直しをしたところでございますが、平成31年度についても財政調整基金を取り崩しての予算編成となったものでございますので、私といたしましても不本意な編成でございます。
２点目の事業の廃止、休止に具体的な指示が必要とのことでございますが、議員ご指摘のとおりと私も考えております。しかし、まずは現状の分析が必要と考えており、健全化計画を策定するため、総務課内に担当部署を設置いたしました。計画策定に当たり、最終判断は町長となりますが、その際はしっかりと判断してまいりたいと考えております。
次に、質問項目２、病院事業部門についてでございます。
１点目の改革プランについてでございますが、平成28年３月に策定した新改革プランは、平成28年度から平成
32年度までの５年間を対象期間とし、平成30年度はその３年目でありましたが、涌谷町国民健康保険病院が目指す目標とは大きく乖離しております。
さまざまな内的、外的要因が重なった結果であると考えますが、大きな要因の一つとして医師不足があります。
新改革プラン策定に当たっては、当時の医師の減数補償を基本としており、整形外科の常勤医の退職等は想定外の出来事でありました。医師確保についてはあらゆる方面に働きかけしておりますが、険しい状況であります。
新改革プランを下方修正せざるを得ない国保病院の現状は本意ではなく、残念でございます。今後、その他の要因についても検証と評価を行い、新改革プランの見直しが必要と考えております。
現在国保病院においては、病院内に検討委員会を立ち上げ、経営健全化に向けた具体的な方針、方策について検討し、２月27日と３月１日に、大友センター長から全職員に向け説明を行ったところでございます。まずは経営健全化に向け職員が一丸となって取り組んでまいります。また、健康と福祉のほかの病院部会の委員を基本とした皆様からも意見を頂戴することとしております。その先に何か見えてくるとは、今はつかめておりませんが、議員がお考えのとおり時間がないことも十分承知しております。その中にあっても、保健医療福祉の一体となった地域包括ケアシステムの中核をなす医療、町民が納得する結果を見出し、皆様にぜひ早くお示しできるよう粉－６２－

骨砕身努力してまいります。
２点目の、病院事業との関連で、国民健康保険税及び介護保険料の値上げになるのかとのご質問でございます
が、まず国民健康保険税の算定につきましては、平成30年度から、都道府県単位化に伴い、過去の医療費の実績をもとにした、県が提示する国保事業費納付金に応じて保険税率を定めているところであります。また、介護保
険料につきましては、第７期介護保険事業計画に基づいて、平成30年度から平成32年度までの３年間に係る保険給付に要する費用の総額に応じて保険料を算定しているところでございます。したがいまして、国保病院の運営状況を考慮して保険税及び保険料を算定していないため、影響はないと考えております。
次に、質問項目３、消費税10％による町に与える影響はとのご質問でございます。
１点目の幼児教育、保育の無償化について、来年度以降も国の公費で行われるのかについてでございますが、国においてはこれまで段階的に実施していきました幼児教育、保育の無償化を一気に加速させ、2019年10月から、３歳から５歳までの幼児教育、保育の無償化を実施するとしています。
議員ご質問の利用料の無償化に係る経費につきましては、平成31年度は国で全額負担するとされています。次
年度以降の経費の負担割合につきましては、国が２分の１、県、町が４分の１ずつの負担となりますが、公立施設に関しましては全額市町村負担とした上で、交付税措置がなされます。また、無償化に伴い増大する事務の負担に対する経費、システム改修経費につきましては、初年度と次年度を全額国費で負担するとされています。
無償化の対象がどの範囲で、どの部分に財源が措置され、利用者にどのような支給方法で行うかなど、いまだ不明確な部分が多少ある状態でありますので、予算措置に関しましては今後明確になりましたら対応させていただきます。
次に、２点目の、地域経済が一時的に落ち込む、その対策はとのご質問ですが、これまで消費税の導入、また５％や８％へ税率が引き上げられた際には、消費者の買い控えや企業への負担増により、景気の悪化が見られました。今回、国では消費増税が経済に影響を及ぼさないよう対応することとしております。その一環として、プ
レミアムつき商品券事業がございます。３月補正予算、当初予算へも計上しておりますが、これは低所得者、子育て世帯への影響緩和とともに、地域における消費喚起、下支えのため実施するものでございます。対象者については、一部ではありますが、この事業により少しでも影響が緩和されるようにしてまいります。
この事業実施に関しましては、現在遠田商工会と連携して行うよう調整中であります。地域経済への対応については、当町の商業、工業関係の事業者を会員に持つ遠田商工会と、プレミアムつき商品券事業協力も含め、連絡を密にしていきながら対応してまいりたいと考えております。
以上、お答え申し上げまして、６番只野議員への回答といたします。ありがとうございました。
○議長（遠藤釈雄君）

６番。

○６番（只野まず一問一答形式で、基本的な考え、平成31年度予算の財源不足、9,000万円で予算を組順君）

めないというお話をされて、全員協議会で話されて、そして宣言を出されました。きのうはその宣言についていろいろ各議員から一般質問でお話を聞いておりますけれども、私は、これは宣言をもう出してしまったので、よく町民の方々に理解されるよう、健全な財政計画を、あるいは財政計画につながる方向でお話ししていただければよろしいのかと思います。
それで、この非常事態宣言を参与の方々はよく理解されて、そして予算の編成などしていると思いますが、基－６３－

本的にはゼロベースから考える事業をこれまで継続しているからと、前例踏襲でも10％ぐらいをめどにした事業の見直しをしている。予算要求で上がってきている私の担当所管においてですが、全課ではないんですが、職員の、参与の方々の温度差が見られます。
具体的な例を挙げて申し上げますけれども、教育総務課は明確に廃止するという事業、そしてそれにかわる代案も出されて項目化され、そして積極的に取り組んでいこうとする姿勢が見られました。ほかの課は、これから町長が推し進めようとしている事業に水を差すような取り組み、ゼロベースのゼロ、要するに事業を見直すも何もやらないというようなこと、また対外的な友好都市協定を結んでいる大石田町に失礼に当たるのかと思います
けれども、来年度以降の子供たち、中学生を対象にした、２月に行われた雪国体験学習、これの中止を簡単に決めたようでございます。これ、町長の意思かどうか。また、今まで大石田町と、そして町民同士が築き上げてきた信頼と友好が、相手方や町同士の関係も含めた決定とは、私は感じられないんですけれども、町長はこの辺どう考えますか。
○議長（遠藤釈雄君）

町長。

○町長（大橋信夫君）

ただいま只野議員からいろいろご指摘ございました。

予算編成に当たっての基本的な考え方はということでもありますが、きのうもお答え申し上げましたが、私は予算編成に当たっては、その年の歳入に会った歳出を組むべきであろうと。いわゆるプライマリーバランスをしっかりと守るべきだろうと、このように感じていまして、今回はそのような指示で財政調整基金、考えて予算編
成をしてくれと指示を出しましたが、残念ながら9,000万円の財源不足が生じ、結果的に9,000万円を財政調整基金で手当てすることになったということであります。非常に不本意でございますが、このような結果でご審議賜りたいと思います。
それから、大石田町との事業のこともありますが、事業を開始する、それをどうするのか告げる、事業を開始
するに当たりましていろいろな補助金ですとか育成費が出てまいります。その際に、そのお金が、将来的にもそのお金が行くのか。いわゆるその事業がしっかりと充実すれば、ある程度そこで、自分で運営してもらう。いわ
ゆる育成費と活動費と、そういったものをしっかりと見分けなければ、いつまでも事業を見直すこともなく予算化されなければならないという、そのことについてはしっかりと戒めております。
それから、大石田町の部分ですが、今回、来年度、平成31年度見直すということでございますので、そのことにつきましては、どうも少し様子を見ながら、大石田町との友好関係もございますので、そのことにつきましては慎重に、もう少し考えさせていただきます。
○議長（遠藤釈雄君）

６番。

○６番（只野

財源不足、これに対しての基本的な考え方っていうことで、この辺は、町長の方向性はわ順君）

かりましたけれども、その事業の取り組みっていった場合、特に参与の方々なんですが、お願いというか、参与の方々にちょっと申し上げたいんですけれども、継続をしてきた今までの事業の成果、評価がなくて、それで単に10％ぐらい切ればいいのかっていうような形で事業を進めれば今後ともまた同じような状況になるっていうふ
うに私は考えます。町長が英断を持って、そして各課に指示を出して、そして廃止も含めるっていう部分に関しては、やはり各課全員が考え方として一致をしなければこの涌谷町は方向性を失うと考えていますので、このところをもう一個。

－６４－

あと、今大石田町の問題、あれは新規の事業として当然３年ぐらいとか、あるいは立ち上げるには町がきちんと補助をして、そして事業を進めるっていうことに関しては何ら異論はありませんけれども、じゃあ今までやってきた事業はどうなのかっていうのは、やはり町の方向性を考える場合は、町長の判断、町長の姿勢というものが問われると思いますので、ぜひこの点をもう一度お願いいたします。
○議長（遠藤釈雄君）

町長。

○町長（大橋信夫君）

最終的に私が判断するとなっておりますけれども、やはりしっかりした検証、あるいは経過を見ながら予算組みをするのが筋だろうと思っております。
○議長（遠藤釈雄君）

６番。

○６番（只野事業に関してなんですが、特に何が重要か、そして優先順位をつけて、政策を行う場合、

順君）

合意形成を初め、町民の方々に町長が説明をしないとやはり不安や間違ったうわさが出ております。若者を初めとします方々が町を離れる結果につながりますので、やはりさらに財政破綻が加速される原因にもなりますので、早急にタイムスケジュールを決めて、そしていつまで町民に説明を行うのか、任期中は８月いっぱいですけれども、責任をもって話されたほうがよろしいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（遠藤釈雄君）

町長。

○町長（大橋信夫君）

そのことにつきましては、きのうもお答え申し上げましたとおり、先ほど１回目の答弁で申し上げました、総務課内に担当部署を設けまして今検討中でございますので、３月中には大綱を、それ以降細部にわたって詰めていく予定になっておりますので、その際には説明をしっかりとしてまいりたいと思います。
○議長（遠藤釈雄君）

６番。

○６番（只野

３月議会終了後すぐ行うということで、確認でよろしいでしょうか。

順君）○議長（遠藤釈雄君）

町長。

○町長（大橋信夫君）

その検討会議はもう既にスタートしております。

○議長（遠藤釈雄君）

６番。

○６番（只野了解しました。

順君）

施政方針でお伺いしますけれども、行財政にふれております。たったの10行ほどで。私からしますと厳しい状
況だと、今町長がお話されました財政健全化推進計画の策定、これはもう今始めていると思います。９月をめどに事業についての再検証と、この辺は先ほども申し上げましたけれども、参与の皆さんはどういった形でこの結果を受けとめて庁舎内であれ庁議でお話ししているのか。町長の決意は感じられますけれども、私はこの財政規律に準じた政策を行うということが、全課で取り組まなければならない課題だと思っております。
改めて財政再建についての考えをお聞きいたします。
○議長（遠藤釈雄君）

どなたを指名しますか。

○６番（只野企画課長で。

順君）○議長（遠藤釈雄君）

企画財政課長。

○企画財政課参事兼課長（今野博行君）

お答えいたします。

今町長からお話がございましたが、今大綱と、言ってみれば基本方針ですか、そちらを策定してございまして、それに基づきまして全課、参与席、みんな一体となって進むということでございまして、またそちらの大綱を今－６５－

作成中ということで、それができ次第体制も整えてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（遠藤釈雄君）

６番。

○６番（只野全課で取り組むということで、基本的認識は一致してやっていただきたいと思います。

順君）

ここの点に関しては了解いたしました。
次に、病院部門について、町はどうするのか。
今財政調整基金を繰り出して、病院関係に出して、今後も基金がなくなり、このままだと財政再建団体に転落するという予想が出されていますが、それで宣言を行ったと。しかし、私は、この涌谷町は健康と福祉の町でございます。これは全国的にも認知されておりますし、特に医療や福祉関係の方々は、涌谷町はすばらしい町だと話されています。今病院改革に全力で取り組んでいる先生たちを初め、職員の皆様には敬意を申し上げます。ぜひとも他の部門を含め退職者が出ないような、そして町民に不安を与えないというか、町民の不安がないような形での改革を進めていただければと思います。いかがでしょうか。
○議長（遠藤釈雄君）

総務管理課長。

○町民医療福祉センター総務管理課参事兼課長（浅野孝典君）

病院改革の部分については、非常に行財政改革の部分についても非常に重要な部分と我々は認識しているところでございます。
先ほど町長のお話にもございましたように、非常事態宣言を受けてから、病院のやっぱり経営健全化に向けて
どういうふうにやっぱりするべきかというところを、るる２月４日から病院長を初めとする会議を毎日のように行ったところでございます。おおむね２月の大体中旬ぐらいにまとまりまして、先ほど町長の施政方針でもお話いたしましたとおり、その平成31年度の事業をどうするか、そういったところのおおむねの数値目標と具体的方針、方策を決め、大友センター長のほうから全職員に対して、２月27日は165名の職員の出席、３月１日には75名の出席、おおむね240名の職員の出席のもとその具体的方針、方策の部分についてをご説明させていただいた
ところでございまして、何としてでも平成31年はこの目標数値に向けた取り組みを行わなければならないというところの、職員一丸となったところで行わなければならないという思いではあります。
昨日も、医局会議というのが毎週木曜日の朝８時からあるわけでして、センター長のほうから先生方に対してこの方針、方策、決定したことに対しての、ぜひご協力をというご発言も行ったところではあります。
以上です。
○議長（遠藤釈雄君）

大友センター長。

○町民医療福祉センター長（大友和夫君）

病院の再建ということで、やっぱり歳入をふやさなければならないということ、それには、昨日も申し上げましたように、医師の獲得が非常に重要であります。それは粘り強くやっていくようにしたいと思っています。
それともう一つは、医師の獲得と逆行するように思われる方もいるかとは思いますけれども、不採算部門のカットということを考えまして、もう既に赤字部門については考え直してくれないか、考えてくれないかということを示しまして、１つの診療科は閉鎖することにしました。それからもう１つはかなりの縮小ということを行っております。
こんなことをやりながら改革を一歩ずつ進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

－６６－

○議長（遠藤釈雄君）

６番。

○６番（只野大友センター長の就任から、この病院の改革ということで、非常に心労も多いと思います。

順君）

ぜひ町民の医療福祉センターでございますので、しっかりと対策をとっていただいて改革を進めいただければと思います。私は全面的に応援をしてまいりたいと思います。
そこで、もう一方では、この病院を今後どういうふうにしていくのかということで、町長としてこの町の病院のあり方も当然検討するということで提案されると思います。縮小も含め、あるいは病床数も含め決断をするときが来ると思いますし、あるいは前もって町民にわかる情報を公開して、そして町民ともども新しい病院改革になるような、そういったことの決意を少し聞きたいと思います。
○議長（遠藤釈雄君）

町長。

○町長（大橋信夫君）

国保病院の経営の仕方をどうするのかという質問かと思いますが、今が言いましたとおり、長年使ってまいりました、30年前に立ち上げた地域包括ケアシステム、これは全国に先駆けたものだと自負しております。
過日も東北厚生局から局長を初め４人の職員が来まして、このことにつきまして、涌谷町がこれまで取り組んできた経過を説明いたしました。その際に厚生局が申しましたのは、国もここ二、三年その地域包括ケアシステ
ムに取り組んで、病院頼み、指示頼みの介護から、地域みんなで診る、その方向で変換したと。そのことについては、涌谷町はこのような形で30年間やっていたということは、国のほうでも認識が薄かった、大変申しわけなかったと思っております。
そのような歴史ある、また重みのある涌谷町の地域包括ケアシステム、先ほど申し上げました、その中核をなす病院部門、医療につきましては、いろいろな制約がございます。財政の面とかそれからスタッフの面とかいろ
いろございますけれども、その辺を大きく考慮しながら、涌谷町の町としての、町の規模に応じた経営の仕方もあろうかと思っておりますので、その辺も考慮しながら続けてまいりたい、このように思っております。
○議長（遠藤釈雄君）

６番。

○６番（只野

町長の考え方、そして町立病院は、町立病院を初めとする医療センターは、これまでの歴順君）

史、そして全国的にも有名でございますし、私も東京にちょうど２月に研修に行ったときに、一番最初に言われたのが涌谷町財政再建団体で、町の病院はこんなにすばらしいところなんだけれどもどうなんだということを話されました。
こういったところで、参与の方々が病院も、本町のほうの各課もなんですけれども、やっぱり気持ちを一体化して、そしてこの病院を守るんだというような思いで、やはり事業全体を見直しながら、そしてしっかりと対応していただければと思いますけれども、これは町長のほうから指示が出ていますので、この点に関してはひとつ、
特にセンター長のほうで全体には発信していただければと思っておりますので、よろしく。
それで、時間もあれなので、次に、関連でございますけれども、先ほど国民健康保険税あるいは保険料が上がるのかということで、健康課が担当しております国民保険税あるいは介護保険税、税というか料に関しては諸活動を今後ともますます続けていただきたいと思います。これは了解しました。
さらに、町長が取り組んできました子育てをする教育関連予算に関しまして、積極的に事業に取り組んできておりますし、今回は子育て支援をするという、充実するということで、放課後児童クラブの新設ということをあ－６７－

げて、今回取り組むというふうになっております。一方では児童館としての八雲児童館がずっと、これは教育構成の委員会でもそうですけれども、明確に廃止をしたほうがいいかと、これは私ですけれども、そのように考えております。できる前に、やはり新しいものができれば、今まで非常に地震とかあるいは災害で危険であった児童館の廃止ということを早めに宣言して、そしてそこで活動している方々に理解を得て、新しいほうでの活動をしていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（遠藤釈雄君）

６番、これは、ただいま施政方針について、次に病院事業部門について終わって、次に消費税10％に進むと思っておりますが、議題外ではないでしょうか。
○６番（只野順君）

はい、議長、済みません。そうですね。

次に、消費税の質問でございます。
国が今回10の10を出して全面的に無償化をして実施していくと。次の年から経費関係に関しては国２分の１、
県４分の１、町４分の１という形で、年々町の負担がふえてまいりますが、ここのところに関しての財源要求というのは、今後さらに国のほうに上げていく予定でございましょうか。
○議長（遠藤釈雄君）

子育て支援室長。

○町民医療福祉センター子育て支援室長（木村智香子君）

ただいまのご質問にお答えいたします。

実際には財源が、町の負担が減少する見込みです。と申しますのは、これまで涌谷町独自で行っていました保育料等の負担の軽減がございましたので、その分が国と県で財源を出すという形になりますので、実際には財源、町としての負担が減少する見込みです。
以上です。
○議長（遠藤釈雄君）

６番。

○６番（只野その点に関しましては減少していくということで、これは国が本当は教育あるいは子育て順君）

に関して全て行うべき社会保障の充実だと思いますけれども、それで消費税も上げるという形でもう明確になっているので、そういったことは国に要望等は上げていく方向で考えるべきと考えています。
一方で、８％から10％になります。地域経済が一時的に落ち込みます。それで、前回５％から８％の増税のときには、１世帯当たり43万円ほど家庭によっては貧しくなっております。涌谷町、先ほど、企業もそうですけれ
ども、この消費税によって落ち込んだ部分をどういった形で補塡するか、あるいは対策をとっていくか。プレミ
アムつき商品券も低所得者あるいは子育て世帯向けプレミア商品券ということで、当然利用やあるいは配付等、きちんとデータあると思いますので、ぜひこの辺は積極的に進めていただきたいと思います。それの件が一つでございます。その点について。
○議長（遠藤釈雄君）

町長。

○町長（大橋信夫君）

国の消費税10％に対する補塡といいますか、先ほど１回目の答弁でお答え申し上げました

とおり、国がプレミアム商品券を国としては出す。それから、遠田商工会として、美里と協力しながらやるというふうな形で今考慮中でございますので、あとは担当課から説明いたさせます。
○議長（遠藤釈雄君）

企画財政課長。

○企画財政課参事兼課長（今野博行君）

お答えいたします。

プレミアムつき商品券につきましては全額国のお金によりまして行うものでございますけれども、平成30年、－６８－

今回の平成30年度一般会計補正予算第７号につきましては、それから当初予算にも上げておりますけれども、金
額は、こちらは全て事務費でございまして、まだ国のほうでも詳細が決まっておりません。説明会も１回しただ
けでございまして、今後詳細が見えてまいりましたらお答えしますけれども、あくまでもその部分につきましては非課税世帯だったり、３歳という子供のところの基準で、それ以下というようなこともなっておりますので、全世帯から考えますと、そちらに関しましては限定的なものかと捉えております。
以上です。
○議長（遠藤釈雄君）

６番。

○６番（只野地域の経済が一時的に落ち込む、あるいは将来的にも落ち込む、当然税収の面でまた税収

順君）

収入が減るというような状況になってまいります。
涌谷町、このとおりなかなかいろいろな事業を展開しておりますけれども、一向にいい方向に向かないっていう状況の中で、私は12月に再生可能エネルギーの普及で税収の増加を図りながら、そして農地の有効利用、これもそうです。下、野菜を植えて、あるいは上にパネルをというような形でやっている方もいますけれども、町としてやはり町有地の活用とか、あるいはそういった再生可能エネルギーで増収を図ると、所有地利用、その辺に関しての考えをお聞きいたします。
○議長（遠藤釈雄君）

これは消費税の関係ですか。それとも税収……

○６番（只野消費税が落ちると。それで、税収を上げるために町としてどういう取り組みをするのかと順君）いうところなんですが。
○議長（遠藤釈雄君）

これは消費税対策でになっておりますので、それは予算の審議等々でその議論を、質疑を通して展開していただきたいと思いますが、了解いただけませんか。
○６番（只野順君）

了解いたしました。

じゃあ、質問の方向を変えます。
今回消費税関連でもう一度お話しますけれども、幼児教育あるいはそういった予算措置が国でとられております。こういった処遇改善、介護士の処遇改善等、あるいは保育士の処遇改善も全部人件費に関係するものだと思っております。この辺のところは国の政策、あるいは県の方向性を見極めて、そして早目に手をあげて、そして有効に活用されるのが、まず消費税増税の国の対策と連携しながら行っていただきたいと思いますが、各課に入りますので、町長でいいですね。
○議長（遠藤釈雄君）

町長。

○町長（大橋信夫君）

消費税増税に対する影響力をどう見るかということだと思いますが、先ほど子育て支援室長から申し上げましたけれども、保育園、幼児教育の無償化等につきましては、私も恐らく国のほうで動くだろうということで、国が動く前にやれと言って指示を出しました。その結果このような状況になりましたので、それにつきましては見通しがちゃんと立ったのかと思っています。
それから、10％への影響でございますが、けさのニュースを見ますと、消費者の方々が、68％の方々が、いわゆる10％になる前に駆け込み消費をするという数字が出ております。恐らく相当なものがこの際動くんだろうと。
問題はその後であります。その後に国のほうでは色々税を軽減するとか、あるいは先ほど来問題になっております商品券の対策と、それが出されたものです。その後の心配を考慮してのことだと思いますが、当然その後のこ－６９－

とも国の動向を見ながら、この窓口が遠田商工会でございますので、遠田商工会からいろいろなアクションがあった場合につきましてはしっかりと検討してまいりたいと、この予定です。
○議長（遠藤釈雄君）

６番。

○６番（只野

私の一般質問の形で、町長の方針あるいは対策、特にお聞きになりました。ぜひ参与の皆順君）

さんも町のために全力を尽くしてお仕事をしていただきたいと思います。
○議長（遠藤釈雄君）

企画財政課長。

○企画財政課参事兼課長（今野博行君）

今のお話ではないんですが、１項目目の、町長と議員のやりとりの中で、町民の皆様への説明の関係でございますけれども、事務方のスケジュールとしましては、ある程度の具体的な部分が出てまいったところで議員の皆様、それから町民の皆様へのご説明をしていきたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
○議長（遠藤釈雄君）〔１番

次に、１番竹中弘光君、一般質問席に登壇願います。

竹中弘光君登壇〕○１番（竹中弘光君）

１番竹中弘光でございます。

議長の許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
質問項目は、子育て支援対策は十分かについてであります。
町長の施政方針の一丁目一番地にありますように、子育て対策に重点を置き予算をかけていることは十分に理解できますし、また子育て支援室を立ち上げ、お金をかけないで涌谷町子育て支援ガイドブックを作成され、子育て世代に大変重宝されております。さらに、涌谷町が財政非常事態宣言を出した中でも、幼稚園から小中学校
までのエアコン設置費用や西地区の学童クラブを統合し涌谷一小内に放課後学童クラブ施設を新設するなど大型事業も予定されており、町政運営が大変厳しい中、努力されていることが理解できます。
その中で、あえて具体的に３点ほど質問します。
１点目が、結婚新生活支援及び移住促進住宅取得補助金についてであります。国の補助事業のためか規制があるようなので、もう少し緩和できないでしょうか。
２点目として、新生児補助金は適正かであります。補助事業として、新生児に紙おむつ代として１人２万円の支給をしておりましたが、残念ながらことしは廃止されてしまいました。財政が厳しいことは承知しております
が、こどもは財産であり、将来の財源でもあります。出生率が下がっている中、見直しはできないでしょうか。
３点目として、子育ての環境整備は十分かについてであります。趣旨としては、涌谷町の医療機関に小児科がないことであります。病院事業が大変であり、医者がいないことも十分理解しておりますが、あえて涌谷国保病院に小児科を望みますが、いかがでしょうか。
以上を含め、町長答弁お願いします。
○議長（遠藤釈雄君）〔町長

町長、登壇願います。

大橋信夫君登壇〕○町長（大橋信夫君）

１番竹中弘光議員の一般質問にお答え申し上げます。

子育て支援対策は十分かとのご質問でございます。
１点目の、結婚新生活支援及び移住促進住宅取得補助金についてでございますが、平成30年度におきまして、－７０－平成29年度より実施しておりました結婚新生活支援及び平成27年度から実施しておりました移住促進住宅取得補助金を包含し、制度の拡充を図った涌谷新生活応援補助金を創設し、多くの方々に利用していただいております。
ご質問にあります結婚新生活支援事業については、国の補助事業を活用し、国の補助要件に合致しないご夫婦については町独自で要件を緩和し、補助金を支給して活用をしていただいているところでございます。
今後とも、子育て支援対策の前段ともいうべき移住定住策の充実を図ってまいります。
次に、２点目の新生児補助金は適正かでございますが、当町においてはこれまで、安心して産み育てられる町を目指して、町独自のさまざまな施策を講じてまいりました。
議員ご質問の新生児の子育て中の世帯への経済的負担軽減策といたしましては、平成28年度から乳児用紙おむ
つ等購入費助成、平成29年度から子供医療費助成拡大、ロタウイルス予防接種の助成、平成30年度から新生児聴覚検査の助成を開始してまいりました。平成31年度の予算におきましては、事業の見直しを図り、支給開始から３年を経過した乳児用紙おむつ等購入費助成につきましては、子ども子育て会議でのご意見などから終了とする
ものです。
なお、平成31年度からは、みやぎ生協と河北新報社の協力を得て、両社が共同で実施しておりますすくすく箱贈呈事業の紹介に変えさせていただくものです。さらに、より身近で顔の見える支援である母子手帳交付時の相談や新生児訪問、養育訪問を強化充実させ、また民生委員、児童委員協議会によるこんにちは赤ちゃん事業やエ
プロンおばさんと遊ぼう広場、涌谷保育園が実施しております涌谷保育園子育て支援センター、子育てサークルののんのん教室、おひさまスマイルなどの民間の子育て支援事業の助けをいただきながら、ソフト事業の展開に重点を置きたいと考えております。
次に、３点目の子育ての環境整備は十分かにつきましては、涌谷町子育て支援ガイドブック、みんなで育てようわくやっ子の涌谷町子育てマップにさまざまな子育て関連施策が掲載されています。公園といたしましては、
ひだまり広場、涌谷中央公園、城山児童遊園、城山公園、石仏広場、小児の予防接種ができる医療機関といたしましては、涌谷町国保病院や民間の産院、さらに母子手帳交付から各種乳幼児健診、予防接種、子育ての悩みな
どをワンストップで相談できる町民医療福祉センターや、文化施設としては涌谷町くがね倉庫、天平ロマン館が、
健康増進施設としては天平の湯がございます。
涌谷町は、緑濃い箟岳山系のふもと、江合川の清流が大地を潤す豊かな自然に恵まれた、古い歴史を持つ町です。四季折々の伝統的な祭りの開催など、こうして並べてみますと、子供たちの豊かな心を育む環境が網羅されていると感じております。これらを次世代に継承させながら、この町で子育てをしたい、この町で育ってよかったと実感していただけるよう、さらに必要な環境の整備をしてまいりたいと思います。
小児科の設置につきましては、まだその段階に至っておりませんことを申し上げます。
以上を申し上げまして、１番竹中議員への回答といたします。ありがとうございました。
○議長（遠藤釈雄君）

１番。

○１番（竹中弘光君）

それでは、一問一答にて質問させていただきます。

まず最初に、結婚新生活支援及び移住促進住宅取得補助金についてでございますけれども、当初、今町長の答弁にもありますように、涌谷町としましては、本当に子育て支援というかその分に力を入れていることは、本当にいろいろな政策を見ても重々承知しております。

－７１－

ただ、私が今その部分において何を言いたいかという部分の中にあるのは、やはりいろいろな制度を利用して、いろいろ配慮いただいておりますけれども、やはり目に見えにくいという部分でございます。
その中におきまして、まず一番根幹をなすのは、結婚していただいて涌谷に住んでいただくっていうことがまず最初だと私は考えます。そのために、今町長の説明にもありましたけれども、今見させていただきまして、結婚、新生活支援金ということで平成29年度から始まっていますけれども、17件、12件というような形で、来て結婚する人が、使っていただいているのかという部分ではありがたいんですけれども、ただしこの部分も要件がございまして、あくまでもこの新生活、結婚新生活支援は、引っ越しを伴うとか、またなかなかいないでしょうけ
れども新婚に伴って住宅を建設するとか、そういった要件が含まれてきます。私は、やはり結婚して涌谷町に住んでいただくということを大前提としておりますので、中には結婚して同居してくださる方もいらっしゃいます。
その際、その部分に関しましては本当に喜ばしいことではあるんですけれども、お金に全部すればいいというものではないとは思いますけれども、全然何もないわけでございます。
その点で町長、別に大きなお金をくれというわけではないんですけれども、そういう部分の中で、結婚して同居をしてくれる、そういう新婚家庭に涌谷町として何かするというような考えはないでしょうか。
○議長（遠藤釈雄君）

町長。

○町長（大橋信夫君）

今月号の広報の一番後ろにこがね人というページがございます。その際にアサノさんが載っておりましたけれども、この方の実家は中新田でございまして、中新田から涌谷町へ移住したという方でございまして、そのきっかけはやっぱり子育てしやすいと、そう言ったことが評価されたものとは思っております。
なおかつ、子育て支援ガイドにいろいろ、みんなで育てようわくやっ子ということでご紹介ございますが、詳細につきましては担当課から説明いたさせます。
○議長（遠藤釈雄君）

まちづくり推進課長。

○まちづくり推進課長（小野伸二君）

結婚して同居した場合、実家に入るという方だと思われます。

町でやっております結婚新生活支援事業につきましてはベースが国の補助事業ということでございまして、その要件につきましては34歳以下の夫婦であり、所得が240万円以下というような内容になっておりまして、その年齢と所得制限を撤廃した条件で、先ほど１番議員もおっしゃっていましたが、その国の制度になっております
住宅を取得された方、あるいは住宅を賃貸された費用及び引っ越し費用について、町ではそれに対して助成をしているということで、先ほどありました平成29年は17件、平成30年度は12件という方々の世帯に助成をしています。
ただ、今お話にありました同居した方、いわゆる実家等に入った方に、給付的になると思うんですけれども、そちらにつきましては、それについてはどうしたらいいかというのを今後助成等々、あるいは財政等々相談していきながら行ければと思っております。
○議長（遠藤釈雄君）

１番。

○１番（竹中弘光君）

今課長から説明があったんですけれども、もちろん財政的な部分とかいろいろ絡みは出てくるんですけれども、涌谷町は今言ったように子育てに優しいっていうことを私は標榜していると思っているんですけれども、そういう部分から考えて、町長そういう部分、再度町長そういう部分の中で、今言ったのはあくまでもその制度の中におさまっていれば出しますというような部分ですけれども、制度に外れた方に対してそう－７２－

いった気持ちというか、あらわすことを考えてはいないでしょうか。どうなのか、その点再度お願いします。
○議長（遠藤釈雄君）

町長。

○町長（大橋信夫君）

竹中議員、大変ご心配なさっておられます。先ほどご紹介申し上げ

ありがとうございます。
それで、各自治体で、うちの町に来ればこれだけ出します。今何と言うか、その上限争いをしているような感じになっています。それが果たして正しいのか。先ほどちょっと紹介申し上げ忘れましたけれども、そのアサノさんのお父さんは何で涌谷だということを聞いたところ、だって涌谷は子育てをしやすい、赤ちゃんを産みやすい、やはりそういったことであると思います。
移住者、定住者を募って我が町へどうぞというのは、あくまでも人の移動だけなんです。私がこれからもっと
もっと力を入れなければならないのは、いわゆる赤ちゃんを産みやすい町。そういったことが大きな行政としての課題なのかと思っております。当然その財政も伴ってまいりますので、財政の状況を見ながら、新しいアイデ
アが出れば、私だけではなしに、議会の皆さん方からいろいろなアイデアを頂戴しながら実効性のあるものにしてまいりたいと、このように思っています。
○議長（遠藤釈雄君）

１番。

○１番（竹中弘光君）

町長の考えは理解しましたし、私ももちろんそれが一番、お金を出したから来てください

ではないのは重々承知をしている上での質問ではございますけれども、やはりそこで住んでいて、いろいろな部
分で手当て、保護というか、その部分は本当に今後とも協力していただければと考えております。
次に移ります。
新生児補助金は適正かということですけれども、これはもうまた財政がどうしても絡んでくる部分ではございます。というのは、一応出生率のほうなんですけれども、一応データをとっているのは平成28年度、81名から82
名、平成29年度が85名、そして平成30年度が２月26日現在だそうですけれども68名ということで、かなり我々のころに比べると本当に減っています。これはどこの市町村にしても少子化問題は避けて通れません。その中におきましても、第３子以降の出生率というか、それが今言いました平成28年度から17人、19人、20人ということで、
大分これも少なくなっております。
最初の部分でも申し上げましたけれども、紙おむつ代も一応事業が終了したということで、違う部分に手厚くということで廃止になっていることではございますけれども、それが一番だというのは重々承知の上で、ただし何度も言いますけれども、涌谷は子育てがしやすいんだと。涌谷に来ればこういういいことがあるし、子供を産んでもらえばお祝い金もあるというような形で盛り上げていきたいと考えているんですけれども、そのお祝い金を、それはお金を出すんじゃなくて、前にもありましたけれども、涌谷町で使える振興券というような形でお祝い金として、ぜひ涌谷町をあげてお祝いしますので子供をつくってくださいと。もちろんできた後も手厚くいろ
いろな政策でもって補助していきますというようなことで、まず産んでもらうというような形の政策はいかがでしょうか、町長。
○議長（遠藤釈雄君）

町長。

○町長（大橋信夫君）

最初の答弁で申し上げましたが、やはり今議員ご指摘のとおり赤ちゃんを産んでもらうことが何より肝要だということでございます。涌谷町の合計特殊出生率は1.4を切っておるんだから。日本全体で－７３－

は、平成４年1.5になりました。将来少子高齢化社会を下支えするのは少子化対策だということでとにかく議論してまいりましたが、今その議論も数字の下降でちょっと足りなかったというのは反省しております。先月も広報には出生率が３人ということで、非常に将来が憂慮されます。そのことにつきましては再三講じてまいりまし
たが、なかなか実行は難しいものがございます。しかしながら、そのことをクリアしなければ、移住定住によりまず来た人にいろいろな形で手当てをするのは町の仕事かと思っております。
今地域振興券の話題も出ました。そういった、私緊縮予算にあっても、町がこれだという目指すものであれば、新しい事業展開は構わないと。当然新年度予算につきましても、町内の若者がける空き家対策を利用しながら新しい事業展開をしたいと自主的に申し出てくれましたので、これは自主性を尊重しながらぜひ育てていく部分であろうということで予算化したと。このように、町がこれから新しい目標に向かって進むということにつきましては、私は、いいお話でございますので、そういった新しい考えが出れば十分に議論させていただ
きます。ありがとうございました。
○議長（遠藤釈雄君）

１番。

○１番（竹中弘光君）

町長の思いというのは、私と共有していると思っておりますので。

また、今もありましたけれども、一応最初の質問にもしましたけれども、学童とかそういったところに、国の予算を引っ張りながら施策を実行していることに敬意を表しますし、またある町民の方が言っていました。一応
今回何か英語の支援コーディネーターというんですか、応援者が何か減ったということを聞きまして、涌谷町は財政が厳しいので、そういった子供に関するサポーターというんですか、私もちょっと度忘れしたんですけれど
も、そういう方をなくすというような形で、うわさというかそういう部分で、流れていた部分で、もちろん説明はしましたけれども、そのときに言われたのは、大人というか、そちらの政策は少し我慢するけれども、ぜひ子
供たちは本当にのびのびと生活というか、送れるような配慮だけは忘れないでっていうことを言われたので、その部分は本当に私もそこでそのとおりだと納得しておりますし、その部分に関して、ぜひいろいろな部分で力は入れてもらっていますけれども、なお強くその部分を政策の中に取り入れていただきたいと考えますけれども、
町長いかがでしょうか。
○議長（遠藤釈雄君）

町長。

○町長（大橋信夫君）

当然考えた予算でございますので、新たにスクラップするというのが当然するものがあれば、今までの分は。私がかねてから申し上げました、新しく子育てにつきましての事

業展開がなされておりますが、その際の財源といたしまして、今１番議員おっしゃったように、いわゆる現役世
代は少し我慢してくださいと。将来を預かる子供のためにそのお金を使わせてくれというような形でお願いした
いと思います。当然これからお願いするつもりでございますが、竹中議員におきましても地域の方にそういう説
明をしていただければまた幸いかと思います。
なおかつ、先ほどご提案いただきましたサポーター制度、英語の、では担当のほうから。
○議長（遠藤釈雄君）

教育総務課長。

○教育総務課長兼給食センター所長（熱海潤君）

こちらにつきましてはこれまで英語の補助員ということで配置しておりましたが、小学校でも英語の授業を開始してある程度の期間が過ぎまして、また先生方のそういった英語の授業に対する講習会等も開かれてきておりますことから、今回見送っております。

－７４－

また、パソコンだったりとかを活用した英語の授業であったりとか、小学校にもＡＬＴを年に何回か派遣しておりますので、そういった対応でかえさせていただきたいと思っております。
○議長（遠藤釈雄君）

１番。

○１番（竹中弘光君）

一応申しあげておきますけれども、今も言ったとおり、私も減らしているというような部

分では捉えておりませんので、今後とも子供にかける教育費なりそういったものは充実していただけるよう、財政が厳しい折でも強く言っておきます。
最後の質問になりますけれども、子育ての環境整備は十分かということなんでございますけれども、年度はちょっとあれなんですけれども、平成29年度からでしたか、子供の救急医療ということで、石巻の日赤のほうで、そちらのほう対応していただいて、夜間につきましては何かあったときでも診てもらえるという体制をとっていることは非常に喜ばしいことでございます。
その中におきましても、再度になりますけれども、このガイドブックの中にも医療機関の一覧が載っておりますけれども、残念ながら涌谷町は小児科という部分がございません。ただし、もちろん診ていただく先生もいらっしゃいますでしょうけれども、ただやっぱり専門的な先生がいればこれほど心強いということもないと考えます。その点におきまして、それこそ本当に今は小児科のほうも大変だというのは重々承知の上での質問でございますけれども、これは町長並びにセンター長になりますけれども、今医師が足りないということで、それこそ国保病院の今後の経営っていうことにも絡んでくると思うんですけれども、子供を育てる町として、涌谷町としてその部分を強く要望、強くというか、それはもちろん結果としてなかなか難しいのは重々承知なんだけれども、そちらのほうも探っていくというか、その気持ちはあるのかどうか町長に聞いておきます。
○議長（遠藤釈雄君）

初めに、大友センター長。

○町民医療福祉センター長（大友和夫君）

ご承知のように、医師不足の中でも小児科医はかなり不足しております。その中で、国保病院の中に小児科というのはなかなか難しい面があると思いますけれども、ただ今の医師の志向として、専門医志向から総合医志向というふうになってきていますので、そちらのほうの先生を何とか確保して補えればというふうに私は考えております。
以上です。
○議長（遠藤釈雄君）

町長。

○町長（大橋信夫君）

ただいまセンター長のほうから病院内部のことについていろいろお話しございました。私もそのとおりだと思います。科の新設が難しいんであれば小児を担当するドクターもございます。

○議長（遠藤釈雄君）

１番。

○１番（竹中弘光君）

なかなか答えがわかっているというか、難しい中での質問で大変恐縮しておりますけれど

も、ぜひ本当にできるんであればそちらのほうの総合医ということで、教育病院でもやっぱり子供を診られる体制づくりのほう、今後やっていただけるよう希望しまして、質問を終わります。
○議長（遠藤釈雄君）

ご苦労さまでした。

休憩いたします。再開は11時20分といたします。

休憩

午前１１時１０分

－７５－

再開

午前１１時２０分○議長（遠藤釈雄君）〔出席議員数休憩前に同じ〕

再開いたします。

それでは、９番杉浦謙一君、一般質問席に登壇願います。
〔９番

杉浦謙一君登壇〕○９番（杉浦謙一君）

９番杉浦でございます。

通告に従いまして一般質問を行ってまいります。
初めに、国民健康保険の運営について質問をいたします。
国民健康保険、特に短期保険証についてでございますけれども、当町は国民健康保険、そしてまた後期高齢者医療保険、これに短期保険証を発行しております。涌谷町の国保で１カ月、２カ月、４カ月の短期証が発行されています。１カ月の短期証は、県内35自治体ありますけれども、13自治体で発行されております。そしてまた、２カ月の短期保険証は県内35自治体中３つの自治体で発行していると。４カ月証は、これまた３つの自治体でございます。そしてまた、短期証ですので、ちょっと後期高齢者医療のほうも調べておりまして、３カ月、県内どこも３カ月の短期証なんでありますけれども、私広域連合から取り寄せた資料には、この短期証は県内35自治体
中15の自治体で発行していることがわかっております。
そこで質問するわけでございますけれども、この１カ月とか３カ月、あと後期高齢の短期証、いわゆる短期保険証の発行の考え方を伺うものであります。
続きまして、国保の問題について質問するわけでございますが、全国知事会、全国市長会、そしてまた全国町村会などでは、この国保の定率国保負担、この増額を政府に求め続けております。2014年に、全国知事会は、公費１兆円を投入して協会健保並みの負担率にすることを要望しております。そこで、この非正規労働者、自営業者、無職の人が加入するこの国保において、応益、特に均等割についての考え方について伺うものでございます。
そしてまた、平成30年度の繰越金、これから、今現在３月でございますのであくまでも見込みではございますけ
れども、どのぐらいの見込みを予想されているのか伺うものでございます。
次に、財政の状況の質問をいたします。
１月30日に発令されました財政非常事態宣言について質問するわけでございますが、これまで何人かの議員が質問したわけでございます。ですが、納得できるものでは決してないものでありまして質問するわけでございま
すが、私の項目からすると重複するところがあると思います。町長の答弁書にも、どう記載されているのかわか
りませんけれども、いずれ、２回目以降で再度質問させていただきます。
非常事態宣言の発行した意義は何であるか伺います。
次に、財政非常事態宣言の発令は、いずれどこかの時点で解除されると思います。発令解除の条件というのはいったいどういったものなのか伺うものでございます。
そしてまた、国保病院など今後に改革すべきもの等があると思います。当町ではどのようなことを想定しているのか伺いまして、１回目の質問といたします。
○議長（遠藤釈雄君）

町長、登壇願います。

－７６－

〔町長

大橋信夫君登壇〕○町長（大橋信夫君）

９番杉浦謙一議員の一般質問にお答え申し上げます。

質問項目１、国民健康保険の運営についての考えはとのご質問でございます。
１点目の国民健康保険や後期高齢者医療保険の短期証の発行の考え方とのご質問でございますが、まず国民健康保険の短期被保険者証の発行状況は、平成30年12月１日現在72世帯、167人に発行しております。
発行に係る考え方は、涌谷町国民健康保険被保険者資格証明書等判定基準に基づき実施しており、短期被保険者証は納期限から１年が経過するまでの間に当該保険税を納付しない世帯主で、納付誓約履行状況に応じて有効
期限１カ月、２カ月、４カ月の短期被保険者証を発行しております。ただし、18歳以下の被保険者がいる場合は、当該の子供には有効期限６カ月の短期被保険者証を発行しております。
次に、後期高齢者医療制度の短期被保険者証の発行状況は、平成30年12月１日現在で９人に発行しております。
発行に係る考え方は、宮城県後期高齢者医療広域連合短期被保険者証交付事務取扱要綱に基づき実施しており、短期被保険者証は、普通徴収において保険料を滞納した納期が４期以上あり、また納付誓約書等の提出がなく納付意思が確認できない被保険者に対して、有効期限３カ月の短期被保険者証を発行しております。短期被保険者証の発行は、税負担の公平性を確保するため、滞納者との接触の機会をふやし生活状況等を把握することで実効性のある納付計画をつくり、滞納の解消を図ることを目的に実施しております。
今後も被保険者の事情等に配慮しながら、慎重に取り扱いをしてまいります。
２点目の応益割の、特に均等割についての考えはとのご質問でございますが、国保税の算定におきましては、
所得金額の多少に関係なく加入者１人当たりで負担していただく均等割と、１世帯当たりで負担していただく平等割があり、均等割と平等割を合わせた応益割部分が国保税のおおむね50％となるように設定しております。このようなことから、加入世帯員が多くなるほど負担していただく国保税が多くなる仕組みであることから、低所得者に対し、所得に応じてそれぞれ７割、５割、２割の軽減制度があります。この軽減制度は、加入者が１人ふえるごとに５割軽減では27万5,000円、２割軽減では50万円、それぞれ軽減対象となる所得が拡大する制度となっております。
このように、加入者がふえることに応じて軽減対象所得が拡大する均等割及び平等割の軽減制度で対応しておりますので、現段階では均等割に対する減免を行う予定は考えておりませんが、県内では仙台市が、子育て世帯の減免ということで、18歳未満の被保険者が世帯にいる場合は、その被保険者の均等割額の３割相当分が減免される制度がございます。
当町といたしましては、現在都道府県単位化に伴い、保険税水準の県内統一に向けて検討しているところでございますので、動向を注視しながら適宜判断してまいりたいと考えております。
３点目の平成30年度繰越金の見込み額とのご質問でございますが、平成29年度の繰越金は8,698万円であり、平成30年度の繰越金の見込み額につきましては現時点でおおむね7,000万円と見込んでおり、昨年度と同額程度を予定しているところでございます。ただし、国、県交付金の金額が現時点で確定していないことから、今後増減することが考えられます。
平成30年度につきましては都道府県単位化となり、国民健康保険の財政運営の責任主体が県となってから初めての決算を迎えます。今後被保険者の減少に伴い保険税収入が低下する中で、被保険者の高齢化や医療技術の高－７７－度化などにより医療費が増加傾向であり、財源確保が大変険しい状況となっております。これからは県と一体となって安定的な運営に努めていくことになりますが、当町におきましても、引き続き国保事業が効率的、効果的に運営できるよう努めてまいります。
次に、質問項目２、今後の財政状況のあり方はとのご質問でございます。
１点目の財政非常事態宣言の発令の意義でございますが、さきの議員にも申し上げましたとおり、改革をしなければ財政調整基金が枯渇し赤字決算となるおそれがあることから、改革へ向けての不退転の覚悟をあらわしたものであり、決して後ろ向きな宣言ではないと考えております。
２点目の、発令解除の条件はとのご質問ですが、財政調整基金を取り崩さず財政運営する仕組みづくりが完了したところで財政の健全化が図られたものと考えます。単なる基金取り崩しをしないだけであれば、町民生活の影響を考えなければ簡単でございますが、皆様の生活があります。道のりは困難ですが、影響を最小限に抑え、皆様が納得できる行政サービスを維持し、持続可能な町政運営を図りたいと考えております。
３点目の今後改革すべき事案すべき事案についてでございますが、確かに国保病院の改革は必須と考えております。しかし、仮に国保病院が健全経営であったとしても財政状況は険しいものとなっておりますので、全事業の洗い出しを初めとした全ての項目において見直しを行い、特色ある町に改革していきたいと考えております。
具体策については、これから策定いたします健全化計画でお示ししてまいりたいと考えております。
以上を申し上げまして、９番杉浦議員への回答といたします。ありがとうございました。
○議長（遠藤釈雄君）

９番。

○９番（杉浦謙一君）

２回目の質問に入ります。

短期証につきまして、特に後期高齢の場合、私の資料では平成29年８月１日の、現時点で７人という資格証の、７人の方に資格証を発行しているということで、広域連合では自治体独自の判断で発行しているので広域の話ではないということだったのですが、初めて平成29年度で発行される、その間は滞納している人、未納の方がいな
かったわけではなくて、発行していない状況がずっと続いていたのにもかかわらず、平成29年度において初めて短期証が発行されるという事態になったというのは何らかの判断があったのかと思います。
その時点では、涌谷町は21人の方が後期高齢、75歳以上の方が未納であったということも示されております。
基本は普通徴収、特別徴収なので未納ということは考えられないんですけれども、年18万円以下の方に普通徴収がされるということでありますので、その点はやはり何らかの理由があったんだろうと思いますけれども、その理由について伺いたいと思います。
○議長（遠藤釈雄君）

税務課長。

○税務課長（熊谷健一君）

まず、後期高齢者の短期保険者賞を平成29年度から発行したということですが、短期保険車掌につきましては、税の負担の公平性を考えまして、そして滞納者との接触の機会をふやし、生活状況等
きめ細かに私たちが把握して、継続的に納付相談をすることによって、滞納の解消に努めることを目的として、
平成29年度から発行することにいたしました。
以上です。
○議長（遠藤釈雄君）

９番。

○９番（杉浦謙一君）

これは国保も含めて、きめ細やかな面談をして対応するということで、町長の答弁にもあ－７８－

りましたけれども、その中でほかの自治体と比べると、明らかに隣の石巻市、近隣の栗原市、そしてまた大崎氏も含めまして、未納者が多い自治体でありまして、その中でも短期証を発行していないという状況がある中で、
平成29年度から当町では発行するようになったということは、先ほど言ったようにやはり大きく考え方が変わったのかと思います。
国保においても、１カ月証という短い短期保険証です。２カ月、４カ月というのがあるんですけれども、その中においても納められない人が１カ月おきに更新をするというのは並大抵のことではないし、また職員においてもこの業務が大変になっていくのではないかと思います。まして経費もかかっていくのではないかと思います。
こういった、中にはそういう自治体もありますけれども、やはりそういった、わざわざお金をかけて更新をするということも少しは考えていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（遠藤釈雄君）

税務課長。

○税務課長（熊谷健一君）

短期被保険証の発行ということでございますが、この短期被保険者証は、有効期間につきましては市町村で定めることができるとなっております。涌谷町の場合は通常１年でございますが、滞納されている方とかは１カ月、２カ月、４カ月、また６カ月とございます。
それで、所得が低くて納税ができないという方などいらっしゃると思いますが、そのような方につきましては
政令で定めております特別な事情に該当いたしますので、その方につきましては仮に滞納していましても、短期被保険者証は発行していないものでございます。また、先ほども町長の答弁にもありましたように、18歳未満の方につきましては６カ月以上の短期証を発行しているものでございます。
以上です。
○議長（遠藤釈雄君）

９番。

○９番（杉浦謙一君）

経費の面をちょっと聞いたんですけれども、職員の業務の煩雑さといいますか、それを１カ月更新するという状況であると、また新たな保険証を発行しなければいけないということでありますから、そういった場合経費もかかるのではないかと思うんですけれども、新しい保険証にかえていかなきゃいけないと思うんですが、その点ではどうなんですか。
○議長（遠藤釈雄君）

税務課長。

○税務課長（熊谷健一君）

確かに１カ月、毎月保険証をまた新しく、その分経費もかかります。もちろん人件費もかかります。ただし、税の負担の公平性を考えますと、やはりやっていかなくてはならないと考えております。
以上です。
○議長（遠藤釈雄君）

９番。

○９番（杉浦謙一君）

私の考えは、１カ月という余りにも短気な保険証は少し見直していかなければいけないのではないかと。所得がすぐに入るわけでは、１カ月ごとに入るわけではないので、せめて３カ月、６カ月という単位でやるべきだと思います。
次に移ります。
健康保険、次の協会けんぽとか健康保険、国保、いろいろな保険がありますが、この場合、健康保険を考えた
場合、例えば月23万7,000円もらっている人、ボーナスを考えないと、年間所得で換算すると169万9,200円という数字になるんです。この方がもし協会けんぽであれば、月１万3,944円という、これは介護保険第２号費保険－７９－に該当する場合にこの数字になるわけです。そうすると、年間納める保険料というのは16万7,328円という数字となります。この保険料を払うわけでございます。所得での負担率は9.8％。しかし、国保世帯となりますと、
この同じような、23万7,000円というのは議員の報酬の金額なんですけれども、年間ボーナス関係なくすると30
万5,300円の国保税を払うことになるんです。所得の負担率は17.96％、約18％を負担しなきゃいけないという状況です。健康保険は9.8％、国保は18％の負担、大きな負担率になるわけです。そこにあるのは医療分とか後期支援分、介護分の応益負担、応益割が存在するためでございまして、重税感といいますか、そういったものはあると私は考えています。
町長も議員を経験されていますけれども、この重税感についていかがお考えでしょうか。
○議長（遠藤釈雄君）

町長。

○町長（大橋信夫君）

確かに所得、応益割と均等割にしみてればその算定の仕方でございますが、大きな金額であることは間違いございませんけれども、一人一人が助け合うことによって健康は保たれるという制度が国保税でございますので、ある意味病気にかからなくとも納めることについての不平等さはあると思いますが、それはお互いの互助精神の中でやっていただくものだと思いますので、金額が重いとか軽いとかいうことにつきまして
は、私は控えたいと思います。
○議長（遠藤釈雄君）

９番。

○９番（杉浦謙一君）

重税感までは、話は、答弁はなかったんですが、一番はその均等割です。もし子供が多ければ、１人当たり医療分と後期支援分で２万4,000円の均等割りがかかってまいります。これが１人当たり２万4,000円であります。子供の均等割、先ほど町長答弁にもありました。仙台市というものもありましたけれども、均等割を減免する自治体がふえてきているということも事実でございます。全国にはまだ25の自治体がありまして、これからいろいろと、予算議会でありますからいろいろとほかの自治体もふえてくるんだろうと思っております。
私が例に挙げたいのは、岩手県宮古市であります。宮古市、平成31年度予算案に、一般会計ですけれども、子供の均等割の免除が計上されたということであります。完全免除するということで、ゼロ歳から18歳までの子供に均等割の減免をするというのを計上しております。いわゆる仙台市のような第３子からとか、子供について３
割減面とかそういった部分的な減免も考えられていくとは思います。ただし、涌谷町もそれにいずれ乗り遅れないようにしなければいけないのではないかと思いますけれども、町長の答弁を求めるものでございます。
○議長（遠藤釈雄君）

町長。

○町長（大橋信夫君）

子育て世帯の減免ということでございます。今は仙台、それから今質問者

から宮古市というところが聞こえてございましたが、当然検討しなければならないということにつきましても承知は致しておりますが、なかなか時間がかかるものと考えております。
○議長（遠藤釈雄君）

９番。

○９番（杉浦謙一君）

この場合、国保世帯でありますけれども、子育て支援の面で見れば、国保世帯で負担がふえていくというのは果たしていかがなものかと思います。
そして、次に繰り越しの話でございますけれども、繰り越し見込みで7,000万円という答弁でありました。そのほかに交付金という財政、国も財政を非常に考えるようになって、公費拡充の財政調整機能強化ということで、－８０－

国庫基盤強化安定基金、そういったものに、市町村に資金を出すことになりますけれども、当町にも入っているはずであります。そういった交付金を、いかなる活用をしているのか伺いたいと思います。
○議長（遠藤釈雄君）

健康課長。

○町民医療福祉センター健康課長（紺野哲君）

国、県からの交付金につきましてはそれぞれのメニューごとに申請をしておりまして、それぞれの区分ごとに交付されておるものでございます。基盤安定交付金につきましては、基盤安定というか努力者支援制度など保険事業に関しても交付されているということでございます。それが、保険事業に関しての交付金ということで見込めるものについて、繰り越しなどのような形になる場合もあるということでございます。
事業ごとの交付金が何の使途で使われているかということで回答すればよろしいでしょうか。申しわけございません、ちょっと休憩というか、お時間をいただければと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長（遠藤釈雄君）

質問者、よろしいですか。（「はい」の声あり）

ただいまの質問に対して留保していただいて、次に進んでいただいてよろしいですか。（「はい」の声あり）
お願いします。
○９番（杉浦謙一君）

では、財政のほうに移りたいと思います。

町政における交付税措置、あるわけであります。金額を言うのはなかなか大変だとは思いますが、割合的にはどのぐらいのものなのかお聞きしたいと思いますが。
○議長（遠藤釈雄君）

企画財政課長。

○企画財政課参事兼課長（今野博行君）

ちょっと手元には細かい数字はございませんが、６割程度は戻ってきているかと思います。
○議長（遠藤釈雄君）

９番。

○９番（杉浦謙一君）

財政に話に行ったときはなかなか答えが出てきませんでしたけれども、６割ということで、

大体そういったもので、交付税措置されるというものが存在するということでありますから、まるまる、先ほども財政計画の中に公債費もありましたけれども、公債費の面でちょっと質問したいと思いますが、歳出計画に、
平成30年度は７億4,000万円、平成31年度は６億円、平成32年度に９億円となるんではありますけれども、そして次の年は５億円台というふうになってきますが、この９億円になる理由というのはいかがなものでしょうか。
○議長（遠藤釈雄君）

企画財政課長。

○企画財政課参事兼課長（今野博行君）

今、先ほど６割と申し上げましたが、それはあくまでも理論上の基準財

政収入額のほうに算入される数字でございまして、それがまるまる来るというような認識ではございませんので、そちらから基準財政収入額を引くということで、交付税につきましても金額でいいますと６割程度が戻ってくるかという形ということでご理解いただきたいと思います。
それから、平成32年度、９億円につきましては、小金山工業団地、その分の県への一括償還ということで考えておりますので、その分が増額ということになっております。
以上でございます。
○議長（遠藤釈雄君）

９番。

○９番（杉浦謙一君）

公債費でありますけれども、一括償還ということは、小金山工業団地、４億円の一括償還－８１－

と、金額的にはどのぐらいの金額になるのか。
そしてまた、先ほど交付税措置の話ありました。起債については常に、今の企画財政課長の一般会計の説明は、
極力財政措置があるものを活用するということを説明されておりますので、そういった点ではしっかりと把握されていただきたいと思いますが、工業団地について答弁よろしくお願いいたします。
○議長（遠藤釈雄君）

企画財政課長。

○企画財政課参事兼課長（今野博行君）

答弁では、１社のほうには、そちらのほうには売れておりま

すので、その分を工事しまして、約３億7,000万円を返すという形になります。以上でよろしかったでしょうか。
○議長（遠藤釈雄君）

９番。

○９番（杉浦謙一君）

工業団地売却、2,658万円で売却されていると。金額間違いなく。2,658万円で売却しているはずなんです。そういった点でこの金額を、さっき言った４億円からその金額を引いて返すという形でよろしいのか。いわゆる売れなければその分減らないということでよろしいのか、財政課長。
○議長（遠藤釈雄君）

企画財政課長。

○企画財政課参事兼課長（今野博行君）

売れた段階で、その年度中に、その売れたものについては県に返すと。

あと、残った部分について平成32年度返すということになります。
それから、こちら県からの借入でございまして、交付税措置等はございません。
以上です。
○議長（遠藤釈雄君）

９番。

○９番（杉浦謙一君）

非常事態宣言を受けて、いろいろと町民の方にも大分不安感といいますか、涌谷町がなくなるとか、住民税が高くなるのではないかという、そういうことはないんですけれども、そういった認識を、誤解されている認識もありますので、少し町民に負担を与えるこの非常事態宣言が、町民に負担を与えるだけの宣言ではいけないと思うんです。そういった点ではしっかりと、その宣言の目的をしっかりとしていっていただけ
ればと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（遠藤釈雄君）

町長。

○町長（大橋信夫君）

質問者おっしゃったとおり、しっかりと説明してまいりたいと思います。

○議長（遠藤釈雄君）

企画財政課長。

○企画財政課参事兼課長（今野博行君）

あと、補足でございますけれども、先ほどの小金山工業団地の分、約３

億7,000万円ですか、それにつきましては、毎年度減債基金に積み立てをしております。まだ皆様のご可決はい
ただいておりませんが、今回の３月補正にも算入してございまして、そちらご可決いただければ約３億9,000万円の減債基金がありますので、そちらから支払うということで、財源は確保しております。
以上です。
○議長（遠藤釈雄君）

先ほどの答弁漏れ、説明をお願いします。

○町民医療福祉センター健康課長（紺野哲君）

大変申しわけございません。事業名をもう一度確認させていた

だいてもよろしいでしょうか。（「基盤安定化交付金」の声あり）○議長（遠藤釈雄君）

基盤安定化交付金だそうです。

○町民医療福祉センター健康課長（紺野哲君）

保険基盤安定の繰入金につきましては、保険の支援分の低所得－８２－

者を多く抱えている市町村の財政安定化のための交付金ということで交付されるものです。そのほかに財政安定化支援事業というのがありまして、そちらのほうも低所得者層の高齢者の割合が高い場合などについて、財政事
情が、交付税として措置されて、それが繰入されるという形の構造になっています。
済みません、ちょっと努力者支援制度とか保険事業のほうと混同してしまいまして、答弁、失礼いたしました。
以上で大丈夫でしょうか。
○議長（遠藤釈雄君）

９番。

○９番（杉浦謙一君）

低所得者に対しての、国から総額、全国に100億円程度のお金を交付している、予算計上しているのであって、それを低所得者に使っていないんじゃないかということを言いたかったわけです。答弁お願いします。
○議長（遠藤釈雄君）

健康課長。

○町民医療福祉センター健康課長（紺野哲君）

こちらにつきましては、制度趣旨にのっとって、財源として低所得者の方々というか、低所得者支援分ということで申請しまして、それに交付されたものが財源として充てられているという取り扱いをしておりますので、そのように、趣旨どおりに使われていないのかというお話については、趣旨どおりに使っているという回答とさせていただきます。
○議長（遠藤釈雄君）

これより休憩いたします。再開は午後１時といたします。

休憩

午後

０時００分

再開

午後

１時００分

○議長（遠藤釈雄君）〔出席議員数休憩前に同じ〕

再開いたします。

それでは、一般質問を続けます。
３番佐々木みさ子君、一般質問席に登壇願います。
〔３番

佐々木みさ子君登壇〕○３番（佐々木みさ子君）

３番佐々木です。

通告しておりました一般質問をさせていただきます。
第５次涌谷町総合計画について質問したいと思います。
１番としまして、計画の着実な実行と推進に努めているかどうか。
２番といたしまして、財政非常事態宣言の発令により、第５次涌谷町総合計画の見直し、変更はあるのでしょうか。
３番といたしまして、将来世代の身になって、どう町長は取り組むのか。
それをまずはお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（遠藤釈雄君）〔町長

町長、登壇願います。

大橋信夫君登壇〕○町長（大橋信夫君）

３番佐々木みさ子議員の一般質問にお答え申し上げます。

－８３－

第５次涌谷町総合計画についてでございます。
１点目の、計画の着実な実行と推進に努めているかでございますが、第５次涌谷町総合計画実施経過につきましては、平成31年度当初予算の資料として提出し、３カ年の事業費をお示ししております。第５次涌谷町総合計
画の策定の際に、前回の第４次総合計画の実績点検を行いましたところ、第４時の分野別での実施経過といたしましては、事業完了、達成や、実施中の事業が多い分野は、教育と文化のまちづくり、健康と福祉のまちづくり、
快適で安心なまちづくり、括弧いたしまして生活でございますが、となっておりました。一方で、母子父子福祉等、商業、サービス業、自然環境、景観形成、土地利用の施策においては未着手の事業が半数以上となっておりました。
第５次涌谷町総合計画での実施状況においても、自然環境、景観形成、土地利用の事業実施については、緊急性や優先度などを踏まえ事業を実施しており、第５次涌谷町総合計画の着実な実行を行っております。
次に、２点目の財政非常事態宣言の発令により、第５次涌谷町総合計画に見直し、変更はあるのかとのご質問ですが、第５次涌谷町総合計画は涌谷町の今後の10年間のまちづくりの目標、基本方針、基本施策等を、平成28
年に町民の皆様と一緒になって策定した計画であります。このため、ご質問のまちづくりの目標及び基本方針、
基本施策は何ら変わらないことと考えております。
財政非常事態宣言の発令により事業の見直しや廃止などがあると思いますが、これまでも第５次涌谷町総合計画実施のための事業の実施については、優先度や緊急性、事業評価を検討した上で見直しを行ってきております
ことから、財政非常事態宣言とあわせ、第５次涌谷町総合計画前期基本計画の見直しを行うことは考えておりません。
次に、３点目の、将来世代の身になってどう取り組むのかについてでございますが、財政非常事態宣言の目的である涌谷町の確固たる財政基盤の確立を行い、その上で魅力あるまちづくりのため、町民の皆様や議員の皆様、関係者の方々と一緒になって第５次涌谷町総合計画を実施していくことが将来世代の方々のためにもなり、涌谷
町の未来が輝くものになると考えております。
以上を申し上げまして、３番佐々木みさ子議員の回答といたします。ありがとうございました。
○議長（遠藤釈雄君）

３番。

○３番（佐々木みさ子君）

今お答えいただきました、１番の計画の着実な実行の推進に努めているかということに当たりまして、答えていただきました。
私は、第５次涌谷町総合計画作成に当たって、今町長がおっしゃいました10年間のまちづくりの目標、基本方
針、基本政策、基本施策を明らかにするものとして計画を策定したというのは、この計画書に書いてあるとおりだと思います。それを実現、実施していくものと思っていました。
第４次の総合計画において、「元気わくや

黄金郷―人間力かがやくまち涌谷町―」でした。私は新しいま

ちづくりに、この第５次総合計画を作成するに当たって、町長が就任したときに、新しいことがこの町に起こる
んじゃないかということを期待しておりました。第５次の総合計画の将来像は、「黄金花咲く交流の郷わくや―
自然・歴史を活かした健康輝くまち―」です。それの実現に向け、住民の意向を反映させ、先ほど町長が言いましたとおり、審議会委員27名、懇話会委員15名、策定本部部員、策定本部部会員、産業振興部会、生活基盤環境
部会、生活保健医療福祉部会、教育文化部会、行財政部会、企画財政課、職員は69名で、この総合計画に取り組－８４－

んだ職員は69名もおります。さらに、それに本部長として町長、副本部長２人が連ねております。一丸となって今後のまちづくりを計画、策定されたものと思いますが、これに対して成果はどうだったのでしょうか。その辺を詳しくお聞きしたいと思います。
○議長（遠藤釈雄君）

町長。

○町長（大橋信夫君）

第５次涌谷町総合計画の策定経過及びにつきましては、ちょっと説明いただき

ましたけれども、成果ということでございますが、私はこの第５次総合計画の中で、「交流が豊かさ育むまちづ
くり」、「健康長寿に向けたまちづくり」、「子どもの成長支えるまちづくり」、「安全で快適な環境のまちづ
くり」、「協働による自立したまちづくり」と５つの重点項目を大綱といたしておりまして、その中で特に涌谷町が、私が見た限りではもう少し特徴のあるものといたしたいということで、質問者ご承知かと思いますが、涌
谷町の特産物、地域ブランドにおいても力を入れてまいりました。そしてまた、若者と子育てに力を入れてまいりました。そのことにつきましては、まだ平成28年度策定、そしてまた今平成30年度末でございますが、そういった中での全体的な底上げといったものはまだ見えておりませんので、今後これからは課題としながらしっかりと詰めてまいりたいと思います。
特に2020年の東京オリンピックに向けて、国をあげてインバウンド戦略と申し上げておりますが、そうした観
光交流、そして町のイメージを上げることに、いろいろな観光資源とかそういったものがございますので、そういった方向性ももう少し強くしながらやっていきたいと、このように思っています。
○議長（遠藤釈雄君）

３番。

○３番（佐々木みさ子君）

町長が今おっしゃったように、職場内といいますか庁舎内でこの職員69名、あとさらなる職員もこの作成に当たってはいろいろな意見を出したものと思います。その方たちが町長の今のような考えを共有していたものかどうか、その辺もお聞かせ願いたいと思います。
○議長（遠藤釈雄君）

町長。

○町長（大橋信夫君）

職員の方々、一所懸命やっていると思っております。特にこの総合計画立案に当たりましては、担当課のほうからもいろいろご返答申し上げますが、私たちとしては、職員はしっかりやってくれると思っております。
○議長（遠藤釈雄君）

企画財政課長。

○企画財政課参事兼課長（今野博行君）

では、お答えいたします。

予算の面でも、予算編成方針の中には当然第５次涌谷町総合計画を踏まえた予算要求をすることということで、
それらにつきましてはそれぞれの担当課で考えながら予算の要求等に反映しているものかと思っております。
それから、一例を言ったらよろしいでしょうか。プロジェクト事業というのがございまして、涌谷交流推進プ
ロジェクト、前期計画です。例えば涌谷ブランドの構築ということで、農産物や食材を生かした涌谷ブランドの構築などでもございますけれども、それにつきましては町長が特に力を入れております金のいぶき等々も職員ともども頑張っておりますし、その他につきましてもそれぞれの担当課のほうで頑張っているということで、担当課としては認識しております。
以上です。
○議長（遠藤釈雄君）

３番。

－８５－

○３番（佐々木みさ子君）

今企画財政課の課長からもお答えいただきました。涌谷町、町長もかなり力を入れています金のいぶきに関しましても、作付面積等もふえているようなので、今後さらなる涌谷のブランドとして力を入れていただきたいと思います。
２番目の財政非常事態宣言の発令により第５次総合計画の見直しはあるのかということについて、１月29日の町議会議員全員協議会で、執行部より私たち議会は突然明らかにされました。その中で、今後は３月中に基本方針となる大綱を作成し、９月をめどに具体的プランを作成しっていうのは、昨日からこのお話は聞いております。
それで、2020年度から本格的に実施する予定としていますが、この第５次総合計画では町の現況、町づくりの課
題を捉え、町の将来像、新たなまちづくりの方向、数値目標、土地利用構想、施策の大綱、まちづくりシンボル
プロジェクトと基本構想の実現に向け、平成28年３月から新たなまちづくりに取り組みとあります。
そういう中で、財政非常事態宣言が出ました。この第５次総合計画の中にも、厳しい財政状況ではあるが健全な行財政運営の現況と課題が記載されて、また答申にもそのように書いてあります。今回出された非常事態宣言の中にも、やはり厳しい財政状況ということがうたってあります。それをどう捉えて実施計画に今後反映させていくのでしょうか。それをお聞きしたいと思います。
○議長（遠藤釈雄君）

町長。

○町長（大橋信夫君）

最初の答弁でお答えいたしましたように、その基本計画の中の実施項目であっても、やっぱり優先度、緊急性もございます。そしてまた総合計画一読いたしましたところ、まだ前からの事業を引きずっている項目もございます。そういったものにつきましては縮小だったりあるいは廃止だったり、そういったことも今回の総合計画の実施の中では考えていかざるを得ないものと考えております。
○議長（遠藤釈雄君）

３番。

○３番（佐々木みさ子君）

優先順位っていうのは私も理解、見ても理解するものでございますけれども、やはり再三にわたって言いますけれども、やはり第５次の総合計画の中に、かなり厳しい状況であるっていうことが、
この第５次計画をつくる時点で記載されている中で、その当初からこの厳しい財政状況の中で事業をやってきた
わけなんですけれども、その辺っていうのはどう、優先順位があるって先ほどおっしゃいましたけれども、やはりその辺っていうのは何かちょっと私的には理解できないものがあります。
それで、その辺っていうのは、昨日からいろいろな方が聞いていても、やはり答えはきっと同じものが返ってくるかと思います。やはりその辺っていうのは、第５次計画をつくる時点でそういうことが、皆さん策定する時点で認識されていたものと思います。そういう中で、今ここに来てこういう宣言して、またこの厳しい財政の中でこの第５次総合計画の見直しはなくて、やはりこのあれに期待する町民もしくは私たちも含めてそうなんです
けれども、かなりの町長、新しくなって、町長が就任してから、このことに期待していた方もいるかと思います。
それで、この第２問目はきっときのうからのお答え、またきょうの質問した方の答えと何ら変わりない答えが返ってくると思いますので、３番の将来世代の身になってどう取り組むかっていうことにいきたいと思います。
どんなところでも、どの地域でもうたわれております人口減少、また高齢化と、やはり逆三角形の構図は、地域、各組織抱えている問題です。これはとても痛みを伴う改革だと思います。町民もしくはやはり同じであることを望む私たちは、やはりそれでも歩んでいかなければならないというのもあります。
将来世代が、やはり余り重荷にならないような持続可能な町にするという言葉をやはり町長はいっぱい発信し－８６－

ております。それをもう一度、持続可能な、町長が考える、将来世代の身になって、持続可能な町とはどういう町なのか。町長が今後まちづくりをするに当たって考えていることをお聞かせください。
○議長（遠藤釈雄君）

町長。

○町長（大橋信夫君）

大変ご心配いただいております。

第５次総合計画の中にも、やはり実施するに当たって健全な行財政という大きな項目がございます。やはりこの辺をしっかりしていかないと引き継ぐものはないのかと、そのような感じで今非常事態宣言の重みも今感じておるところでございますが、なおかつまだまだ我々の認識の、知らないものがございました。
これは平成29年度の市町村の決算概要なんですが、ここの監査報告にございます、それからチラシにございました。いわゆる健全化判断比率でございます。実質赤字比率、連結実質赤字比率、公債費比率、将来負担比率というのがございます。その中におきまして、赤字比率につきましては赤字のでございますが、実質公債費比率につきましては12.6％で、まだ健全化判断基準には至っておりません。しかしながら、この数字は県下市町村中ワースト２位であります。１位は村田町です。それから将来負担率、涌谷町は66.3％、健全化基準は350ですけれども、この66.3％でもっても県下市町村中ワースト３でございます。
このことを見ますと、将来的な考えを見ますと、やはり今のうちに手を打っておいたほうがいいという結論にも達しております。そのことが、将来子供たちに負担を残さないために、今しっかりと財政を立て直す、これが必要かと思っております。
○議長（遠藤釈雄君）

３番。

○３番（佐々木みさ子君）

今町長のお考えをお聞きしました。

それで、町長はその前からきっと手を打っていたんだと思います。というのは、平成29年２月12日から14日、
島根県隠岐郡海士町に職員女性２人を視察研修にやっております。その中で、やはりそこの、町長のかなりまちづくり、島なんですけれども、かなり成果をあげた町長がおりまして、山内道雄さんという方なんですけれども、住民はお客様である。役場は住民総合サービス会社として改革を進め、離島なんですけれども数百万人のＩター
ン者を呼び込んだ。いろいろ書いてあるんですけれども、よそから来た人、島民、官民が入り混じり多様な物語が紡がれた地方創生の成功例として視察が多くて、また町長の所信表明の演説でも取り上げておられるぐらい、
まちづくりにかなり尽力されたところに、女性職員２人を町長は視察にやっております。
その中身を見ますと、やはり私はとても不思議だったことがありました。町長の給料が、かなりのベースで町長自身が引き下げました。何でそこまでというのは、私も農協時代そういういろいろな不祥事がありましても、そのぐらい減額っていうのはあり得ないぐらい町長は大幅な給料削減をいたしました。なぜなのかとても不思議だったんですけれども、この報告書を見て納得できるものがありました。
やはりこの町のこの町長は、かなりのみずから給料の削減を行っております。そして、その削減した普及効果といいますか、職員みずから、みんな歓迎する方たちがみずから削減して、それを見える化して、例えば職員の給料だったりいろいろな削減されたものを見える化して、子育て支援とかにこのことは使うとか、そういう見える化しているというところにすごく私今回、この第５次計画をこんなふうに町長に聞くに当たって、すごく勉強に私自身もなりました。
町長はこの報告書を見てまずどのように思ったか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。

－８７－

○議長（遠藤釈雄君）

町長。

○町長（大橋信夫君）

海士町、かなり以前から皆さんの注目を集めている町でございまして、財政もかなり厳しい時期もございました。
やはり職員みずから工夫する、そして地域に溶け込む、そしてまた教育部門においては定期的に先生方と意思疎通を図る。いわゆる町民自ら汗を流して、町民全体であるいは他所からおいでになった方々、そういった方々に対しまして意思疎通を図ることを重点的にしている、そのことにつきましては非常にそういうふうなことであるという部分で、職員の方々もそういったものを学んでこれから役立てているものと思っております。
なおかつ、大分前に海士町のいわゆる農産物販売、直販、それは全部ネットが普及した段階からもうやっているんです。それも、その経費のかからないようなフェイスブックだったりそういったものを使ってやっています。
やっぱりそういった先見性のある事業に着手することができるというのは、そういった町長が一生懸命頑張った
せいかわかりませんけれども、職員みずからがそういった意識に目覚めたという、そういったことがあると思っております。
そういったことで、私もぜひそういった町を見習いたい。そして、町を盛り上げていきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（遠藤釈雄君）

３番。

○３番（佐々木みさ子君）

やはり町長のこの町に対する意気込み等が、やはり給料削減において私の不思議だったことが幾らか理解しますし、やはり町民みずから、またこの行政といいますか、どうしても歩んでいかなければならない事業というのもありますので、まずここで、終わりにまとめて、研修に行った方たちがまとめている
言葉で、２つすごくやはりここで言っておきたいと思ったんですけれども、先んずトップが変われば職員は変わる。職員が変われば役場が変わり、役場が変われば住民も変わる。住民が変われば地域は変わる。それが地域の、
地域再生の最大のポイントであるというふうに、これに行った職員の方はまとめております。またもう一つ、地域づくり、まちづくりの原点は究極人づくりにあり、ものづくりと人づくりの両輪によって初めて持続可能な町となるというふうに職員は、研修に行った職員はまとめております。やはり、先ほど私が聞きました持続可能な町とは、やはり人づくりにあるのかということを思います。
やはり町長にそこで、最後ですけれども、やはり町長の今後、まちづくりに対する町長の強いお気持ちをもう一回聞かせていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（遠藤釈雄君）

町長。

○町長（大橋信夫君）

大変ありがたいお言葉でございました。

もう一回所信を述べるということでございますが、私は汗をかくのが好きなんです。だから、少々の苦労というのは厭いません。体の。そういったことにつきましてはまだまだやり残したことがございますし、全力で取り組むしかない。とにかく汗をかいて、それを、汗を皆さんとともに分かち合いたい、このような気持
ちを持っております。
なおかつ、今回のことにつきましては、地域の発展や住民の幸福度を向上させ、そしてまた必要な経営資源を効果的、効率的に活用することで財政再建を果たし、持続可能な調整運営を確立させるとともに、協働のまちづくりを目指したいという一つの目標もございますが、このことにつきましても相当な汗をかかなければならない－８８－

だろうと、そのことにつきましては、労は厭いません。その覚悟で今お答えしております。（「わかりました」の声あり）○議長（遠藤釈雄君）

以上で一般質問を終わります。

暫時休憩いたします。

休憩

午後

１時２８分

再開

午後

１時３０分

○議長（遠藤釈雄君）〔出席議員数休憩前に同じ〕

再開いたします。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎同意第１号から同意第４号の上程、説明、質疑、採決○議長（遠藤釈雄君）
５

同意第４号

日程第２、同意第１号

情報公開・個人情報保護審査会委員の選任についてから、日程第情報公開・個人情報保護審査会委員の選任についてはそれぞれ関連がございますので一括議題

といたします。
提案理由の説明を求めます。町長。
○町長（大橋信夫君）

ただいま一括上程されました同意第１号から第４号までの提案の理由を申し上げます。

涌谷町情報公開・個人情報保護審査会委員の任期が平成31年３月31日をもって満了になりますので、ササキリョウショウ氏にかわり新たに大友信一氏を選任いたし、笠嶋正男氏、久道好子氏、戸澤準一氏につきましては引き続き選任したいので、涌谷町情報公開・個人情報保護審査会条例第３条第２項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（遠藤釈雄君）

これより質疑に入ります。

〔「なし」と言う人あり〕○議長（遠藤釈雄君）

これにて質疑を終結いたします。

人事案件につき、先例により討論を省略し、直ちに採決いたします。
これより、同意第１号

情報公開・個人情報保護審査会委員の選任について、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（遠藤釈雄君）

起立全員であります。よって、同意第１号

情報公開・個人情報保護審査会委員の選任については原案のとおり同意することに決しました。
次に、同意第２号

情報公開・個人情報保護審査会委員の選任について、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕－８９－

○議長（遠藤釈雄君）

起立全員であります。よって、同意第２号

情報公開・個人情報保護審査会委員の選任については原案のとおり同意することに決しました。
次に、同意第３号

情報公開・個人情報保護審査会委員の選任について、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（遠藤釈雄君）

起立全員であります。よって、同意第３号

情報公開・個人情報保護審査会委員の選任については原案のとおり同意することに決しました。
次に、同意第４号

情報公開・個人情報保護審査会委員の選任について、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（遠藤釈雄君）

起立全員であります。よって、同意第４号

情報公開・個人情報保護審査会委員の選任については原案のとおり同意することに決しました。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎報告第１号の上程、説明○議長（遠藤釈雄君）

日程第６、報告第１号

専決処分の報告についてを議題といたします。

報告を求めます。町長。
○町長（大橋信夫君）

報告第１号について申し上げます。

本件は、平成30年７月13日、仙台市宮城野区小鶴付近において発生した職員の公用車による交通事故につきまして和解が成立し、損害賠償の額が決定いたしましたので、その報告をいたすものでございます。
詳細につきましては担当課長から説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（遠藤釈雄君）

総務課長。

○総務課参事兼課長（渡辺信明君）
報告第１号

それでは、議会定例会３月会議議案書５ページをお開き願います。

専決処分の報告について。

地方自治法第180条第１項の規定により、次のとおり専決処分したので、同条第２項の規定によりこれを報告する。
平成31年３月７日提出。涌谷町長。
次のページをお開き願います。
専決処分書でございます。
和解及び損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
平成30年12月29日。涌谷町長。
ということで、この件につきましては区分が人身事故、それから物損事故となっております。
人身事故の相手方、宮城県黒川郡大郷町大松沢字物見山畑４番地、加藤

－９０－

一。

それから、物損事故につきましては、宮城県黒川郡大郷町大松沢字於在家屋敷11番地、寺嶋建設工業株式会社ということで、会社が所有していた車になります。
事故の概要につきましては、平成30年７月13日に、県道８号の仙台松島線において公用車を運転していた職員が、信号待ちで停車していた相手方の車両に追突しまして、相手方を負傷させ、かつ相手方の勤務先が所有する車両を損傷させたものでございます。
損害賠償額、それから和解内容につきましては、人身につきましては18万9,269円、その余の請求を放棄と。
物損事故につきましては27万5,000円で、その余の請求を放棄するという内容で、平成30年12月29日に示談が成立したものでございます。損害賠償金につきましては、町が加入しております全国自治協会自動車損害共済のほうから２月１日までに上記金額が支払われております。
以上で説明を終わります。
○議長（遠藤釈雄君）

暫時休憩いたします。

休憩

午後

１時３６分

再開

午後

１時３８分

○議長（遠藤釈雄君）〔出席議員数休憩前に同じ〕

再開いたします。

これで報告は終了いたしました。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎報告第２号の上程、説明○議長（遠藤釈雄君）

日程第７、報告第２号

専決処分の報告についてを議題といたします。

報告を求めます。町長。
○町長（大橋信夫君）

報告第２号について申し上げます。

本件は、平成30年９月30日、涌谷町字掃部沖名地内の町道渋江三十軒線において、道路の陥没により相手方所
有の車両が損傷しました件につきまして和解が成立し、損害賠償の額が決定いたしましたので、その報告をいた
すものでございます。
詳細につきましては担当課長から説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（遠藤釈雄君）

総務課長。

○総務課参事兼課長（渡辺信明君）
報告第２号

それでは、議案書７ページをお開き願います。

専決処分の報告について。

地方自治法第180条第１項の規定により、次のとおり専決処分したので、同条第２項の規定によりこれを報告
する。

－９１－

平成31年３月７日提出。涌谷町長。
次のページをお開き願います。
専決処分書でございます。
このことについても、和解及び損害賠償の額の決定についてということで、区分につきましてはただいま町長
が提案理由で申し上げましたとおり、物損事故になるものでございます。
相手方につきましては、宮城県遠田郡涌谷町字北田161番地10、圓山鮎香。
事故の概要につきましては、平成30年９月30日、相手方所有の車両が町道渋谷三十軒線を走行中、道路の陥没によりタイヤ２本及びホイール１本を損傷したものでございます。
損害賠償額、和解の内容でございますが、２万7,088円、その余の請求を放棄するという内容で、平成31年１月23日に示談が成立したものでございます。賠償金につきましては、町が加入しております総合賠償保障保険のほうから支払われているものでございます。
終わります。
○議長（遠藤釈雄君）

休憩いたします。

休憩

午後

１時４０分

再開

午後

１時４０分

○議長（遠藤釈雄君）〔出席議員数休憩前に同じ〕

再開いたします。

これで報告は終了いたしました。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎散会について○議長（遠藤釈雄君）

お諮りいたします。

本日の会議に付された事件は全て議了いたしました。
よって、これを持って散会したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（遠藤釈雄君）

異議なしと認めます。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎散会の宣言○議長（遠藤釈雄君）

よって、本日はこれをもって散会することに決しました。

ご苦労さまでございます。

－９２－

散会

午後

１時４０分

－９３－