平成２６年（ネ）第１２６号 大飯原発３，４号機運転差止請求控訴事件
一審原告 松田正 外１８６名
一審被告 関西電力株式会社

控訴審第１９準備書面‐一審被告準備書面（２６）への反論-

平成２８年２月２３日

名古屋高等裁判所金沢支部民事部第１部Ｃ１係 御中
一審原告ら訴訟代理人弁護士 佐藤辰弥同原一浩

弁護士 笠ほか
１ 本件新知見（甲 158 の１，２）をはじめとする過去の津波（１）本件新知見の内容
本件新知見について、山本博文教授の論文（甲２５４）には次のとおり記されている。
「2013 年度から始まった文科省委託研究「日本海地震・津波調査プロジェクト」の一環として，若狭湾湾奥に位置する福井県高浜町において，津波堆積物調査を行っ1

てきた．
若狭湾周辺地域では，ルイス・フロイスの書簡，兼見卿記など史料により，1586年の天正地震頃に津波が襲来した可能性が示されている．そこで今回，福井県高浜町薗部周辺の海岸低地において津波堆積物調査を行った．園部付近では海岸沿いに浜堤が形成されており，その背後は標高 2m 前後の水田となっているが，かつては湿地帯で鴨場として利用されていたという．
園部地区では，これまで，ボーリング調査および ACE ライナーを用いた地層抜き取り調査により，泥層，泥炭層中の複数の層準から分級の良い砂からなるイベント層を見出してきた．このイベント層の内，1m 以浅のイベント層に着目し，さらにハンドオーガを用いたコアリング，トレンチ調査，および道路工事に伴う掘削壁面の観察を行ってきた．イベント層は厚さ数〜10 数 cm の分級の良い中粒砂を主体としており，場所によっては最大 3 層，見出された．砂粒子としては，特徴的によく円磨された超塩基性岩の岩片を含んでおり，石英粒子は 10 数％以下と少ない．また所によっては，貝殻片，有孔虫やウニのトゲなどの生物遺骸を含んでいた．この砂を山側から流れ込む河床の砂および海岸の砂と比較したところ，円磨された超塩基性岩の岩片や有孔虫などの生物遺骸を含む等の点で，海岸の砂と類似しており，海側から供給されたと考えられる．また砂層の基底部には削り込みが認められ，砂層中にはリップアップクラストが含まれていること，また砂の分布は，海岸から 500m 以上内陸まで認められること等からすると，津波によってもたらされた可能性がある．
またこの砂層の堆積年代としては，泥炭層，泥炭質泥層の炭素同位体年代測定結果からすると，14〜16 世紀頃と推定される．
」
そして、本件新知見については、一審被告も、「天正地震の際に生じた津波によるものであるかどうかも含め、その生成原因ははっきりしていない」（同準備書面４ｐの最終段落）と述べるにとどまっており、さすがに「津波によるものであるかどうかも含め、その生成原因ははっきりしていない」とまでは主張していない。
このように、本件新知見、すなわち天正地震ないしその前後の時代において高浜
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町に津波が発生していることは、実質的には、当事者間で争いない事実と言ってよい。
それにもかかわらず、一審被告は未だに「若狭湾に大規模な津波が発生した事実はない」という非科学的な主張を続けており、追加調査を頑なに拒んでいる。
上記の事実が、一般人をして、本件原発による津波の危険性を強く懸念させる事情であることは、今さら言うまでもない。

（２） 一審被告の津波調査の恣意性
また、一審被告が実施した津波堆積物調査につき、一審被告らは、「若狭湾沿岸の標高の低い平野部で、かつ、静穏な堆積環境を維持している潟湖、湖沼、湿地帯が選定されていることが認められるのであるから、ボーリング地点の選定は、津波堆積物の調査として合理性があるというべきであるし、地震による津波は沿岸部を広く襲う性質のものであることを考慮すると、ボーリング地点を恣意的に選択できるとは考え難く」旨主張している。
しかしながら、津波堆積物の調査において、海岸の湿地・沼地の調査は確かに重要であるが、その他にも津波堆積物等がある可能性は否定できない。
その他の地域において津波到来を示唆する情報があるならば、より広範囲に調査する必要がある。そして、信頼性の高いルイス・フロイス「日本史」などの史料や、それを裏付ける、近年発見された津波痕（甲１５８の１，２）は、本件原発に近接した高浜町における津波被害を記録している。そうである以上、特に、高浜町（特に甲１５８における津波痕周辺）を重点的に調査すべきことは自明である。ところが、一審被告準備書面（１９）１０ｐ及び乙５１，５２によれば、高浜町におけるボーリング地点はきわめて少ない。
このようなボーリング地点の選定が不合理であることは明白であり、ましてや、甲１５８の知見が判明した後になっても相手方による調査がなされていないという事実は、社会通念上、津波が到来する危険を示すものというほか
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ない。

（３）伝承の軽視は許されないこと
そもそも、基準津波の選定に当たっては、津波の観測記録だけでなく、古文書等に記された歴史記録、伝承等も考慮すべきことは「基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド」自身が明言していることである（３．６．１）。
とりわけ、若狭地域の巨大津波の伝承すべてを無視し歴史記録である天正大地震の際の津波については、これを裏付ける地質学的知見まで得られている（本件新知見）のに、「津波の規模や性質、本件原発敷地に対する影響の有無・程度は不明」として、一審被告が行った程度の調査でもって（この程度の調査で津波の可能性を否定しきれるものではないことは、その後に明らかになった本件新知見が示している）、これを軽視した一審被告の措置は、到底是認されるものではない。
そして、歴史記録や伝承から「津波の規模や性質、本件原発敷地に対する影響の有無・程度」が判明することを求めるのは、そもそも不可能である。
それでも、歴史記録や伝承が否定できない以上、そのことを考慮して基準津波が策定されなければならない。これは、審査ガイドが示していることである。このような一審被告の考え方は、審査ガイドに反していると言わなければならず、およそ裁判所が依拠しうるものではない。
付言すると、これらの伝承は、そのほとんどが、その時代における同時代人による経験である（一審被告もこのことは否定しない）。したがって、その信頼性は、決して無視できるものではない。かつ、一審被告も認めるとおり、津波の規模等は全く不明、すなわち、未だに全く調査されていない。一審被告は、自らそのホームページ上で認める津波すら、その存否を調査していないのである。
このような津波を、社会通念上、無視できるはずがない。
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なお、ルイス・フロイスの「日本史」、吉田兼見の「兼見卿記」の内容の信ぴょう性について著名な歴史学者が検討した文献を、新たな証拠として提出する。
（甲２５５）
甲２５５の信頼性に関して、とりわけ代表的な記載を引用する。
「イエズス会宣教師たちの活動報告は写本や刊行物として広く読まれ、日本にいる宣教師や信徒たちにもフィードバックされる性質をもったから、根拠や実体のない記述がはびこる機会は少ない。また、宣教師たちの報告は、文字通り上司への報告であると同時に、イエズス会という組織のなかで情報共有し、それぞれの立場で布教活動にいかしていくことを目的とされたから、その意味でも情報の確かさは担保されなければならなかった。
」（７ｐ）

２ 隠岐トラフ南東縁の逆断層群
これについては、本日付け求釈明申立書で述べたとおり、一審原告らは、昨年末に行った求釈明申立書において開示を求めた「３ 大飯原発敷地周辺の海岸地域の地殻変動について一審被告が調査，評価を行った全ての元データ（生データ）を開示されたい。また，この地域の１２〜１３万年以降の地殻変動に関する解釈を記した一審被告作成文書を開示されたい。
」
が当然開示されるものと思っていたが、驚くべきことに、上記文書は、規制委員会に提出されていないことが判明した。
その結果、一審原告らとしては、この論点に関する一審被告の主張に認否をすることができず、困惑している。
そこで、一審原告としては、改めて、本日付け求釈明申立書において開示を求めた全文書を、【規制委員会に提出しているか否かにかかわらず、】開示するよう再度求めるものである。
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３ 既往最大の津波を採用すべきこと（１）結局のところ、藤原広行氏らの発言に依拠すべきことは、実質的に争いないこと（甲１９０，１９５）
一審被告は、「１審原告らの引用する両氏の発言によっても、時間切れのため新規制基準に「既往最大」が明記できなかったとは解釈できず、１審原告らの主張は曲解であると言わざるを得ない」と主張する（一審被告準備書面（２６）末尾）。
しかしながら、一審原告は、藤原氏の発言「原発の耐震審査が行政の裁量任せになってしまった部分を問われた」「基準地震動の具体的な算出ルールは時間切れで作れず，どこまで厳しく規制するかは裁量次第になった。揺れの計算は専門性が高いので，規制側は対等に議論できず，甘くなりがちだ」
を文字通り読んでいるに過ぎない。現に、一審被告も、いったい一審原告がどのような「曲解」を行い、上記発言がどのように解釈されるべきかは、何ら述べていない。
その他、この論点に関する一審被告の主張が、最高裁判例をも無視した独自の見解に過ぎないことは、控訴審第 18 準備書面で述べたとおりである。
（２）プレート間地震と内陸地殻内地震の「相違」は、津波の過小評価を許すものではないこと
一審被告は、東北地方太平洋沖地震における津波は、海溝型のプレート境界で発生するプレート間地震によって発生した津波であり、本件原発において想定すべき内陸地殻内地震によって発生する津波とは、その態様を異にするものであるから、東北地方太平洋沖地震において１５ｍの津波が観測されたからといって、本件原発においても同程度の津波を想定すべきとする一審原告の主張は採用できないかのように述べている。
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たしかに、内陸地殻内地震によって発生する津波と、プレート間地震によって発生する津波に相違があること自体は否定できない。一審原告も当然そのことを認識した上で主張している。
しかし、一審被告は、東日本大震災及び福島第一原発事故によって判明した公知の事実を意図的に無視している。すなわち、福島第一原発事故の直前において、地震学会は、福島県沖において大規模地震が到来する確率を０と予測していた。一審原告がこの問題を指摘しているのであることを、一審被告は無視しているか、理解できないでいる。
かつ、中央防災会議は、既往最大の地震等に対応することを求めており（甲２５６）、一審被告も、そのような想定が不合理であるとはさすがに述べていない。当然に、内陸直下型地震についても、記録が残っているだけでなく、過去の歴史をも、より保守的に踏まえた既往最大の地震動が対応されねばならないのだが、一審被告はこれをしていないのである。
このことは、津波の想定にも関係する。前述の天正地震に鑑みても、内陸地殻内地震で一審被告の想定を超える津波が到来する可能性は高い。
とりわけ、近年、著名な地震学者である島崎邦彦・東京大学名誉教授（原子力規制委員会の前委員長代理で地震予知連絡会長なども歴任）が次のように述べていること（甲２５７）は、最大限に留意すべきである。
「政府の津波想定は東日本では概ね妥当だが、能登半島より西では明らかに過小評価だ」
したがって、本件原発のある福井県沿岸における津波想定が最大７メートル台にすぎないという想定は、およそ、地震学上の今日の知見に反するものでしかない。島崎氏の計算では、想定の２倍の津波も想定すべきとしており、島崎氏は「西日本の日本海側には原子力発電所が多く立地しているだけに、甘い津波想定は禍根を残す」と警告している。
これらの事実に鑑みれば、本件原発において、少なくとも東北地方太平洋7

沖地震において福島第一原発に到来した１５ｍ程度の津波が到来する危険性を無視することなど、地震学の観点からも、（通常人の間隔からも、）到底許されるものではなく、上記危険性は、具体的なものと評価すべきである。
以 上8