風水害等災害対策編
予防第２章

災害予防対策[適正で確かな災害予防の活動計画][災害に備える基礎づくり]
第１節 風水害等に強いまちづくり
実施担当

関係機関

総務部 産業経済部 建設部 消防本部

宮城県 防災関係機関※災害予防対策における実施担当は、行政組織名を示す。
第１ 風水害に強いまちづくり
１ 風水害に強いまちの形成
国、県及び市は、洪水、雨水出水、高潮、土砂災害等による浸水実績、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等を公表し、安全な国土利用や耐水性建築方式の誘導、風水害時の避難体制の整備を行う。
また、国、県及び市は、治水・防災・まちづくり・建築を担当する各部局の連携の下、有識者の意見を踏まえ、豪雨、洪水、高潮、土砂災害等に対するリスクの評価について検討する。特に、豪雨や洪水のリスク評価に際しては、浸水深や発生頻度等を踏まえて検討するよう努める。県及び市は、これらの評価を踏まえ、防災・減災目標を設定するよう努める。
国、県及び市は、溢水、湛水等による災害の発生のおそれのある土地の区域について、豪雨、洪水、高潮、土砂災害等に対するリスクの評価を踏まえ、都市的土地利用を誘導しないものとし、必要に応じて、移転等も促進するなど、風水害に強い土地利用の推進に努めるとともに、住民が自らの地域の水害リスクに向き合い、被害を軽減する取組を行う契機となる
よう、分かりやすい水害リスクの提供に努める。
２ 災害危険区域の指定等
市は、豪雨、洪水、高潮、土砂災害等による危険の著しい区域については、災害を未然に防止するため、災害危険区域の指定について検討を行い、必要な措置を講ずるものとする。
なお、災害危険区域の指定を行う場合は、既成市街地の形成状況や洪水浸水想定区域等の状況を踏まえ、移転の促進や住宅の建築禁止のみならず、地方公共団体が定める水位より高い
地盤面や居室の床面の高さ、避難上有効な高さを有する屋上の設置など、様々な建築の制限を幅広く検討するものとする。
市は、立地適正化計画による都市のコンパクト化及び防災まちづくりの推進にあたっては、
災害リスクを十分考慮の上、居住誘導区域を設定するとともに、同計画にハード・ソフト両面からの防災対策・安全確保対策を定める防災指針を位置付けるものとする。
３ 予測、観測の充実・強化等
国、県及び市は、雨量、水蒸気、水位等の観測体制、施設の充実・強化等を図る。

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予防４ 生活防災緊急対策
市は、高齢者等に経済的・身体的に特に大きな負担を与える慢性的な床上浸水被害を解消するための床上浸水対策や、避難場所、避難路等の防災施設及び病院、老人ホーム等の要配
慮者に関連した施設に対する土砂災害対策を重点的に実施する等、生活防災緊急対策を推進する。
第２ 水害予防対策
１ 目的
水害を予防するために必要な事業の施行又は施設の整備、その他の対策に関する計画を定
める。
２ 現況
（１）河川
本市は、北上川水系を中心とした河川が、東側を北上川、西側を迫川が市域を３等分するように南北に貫流し、夏川、二股川等の県管理の一級河川 27 河川及び市管理の準用河川
３河川と 160 の普通河川が注いでおり、雨期における増水、溢水等により水害の危険性を有している。
出水の原因は、ほとんどが大雨によるものであり、台風、前線の停滞、低気圧によって起こることが多い。
なお、洪水対策として、迫川には南谷地遊水地（栗原市若柳～登米市石越町）、長沼ダム、旧迫川に蕪栗沼遊水地（大崎市田尻～登米市南方町）が設けられている。
（２）湖沼・ため池
本市には、伊豆沼、内沼、長沼や大小のため池があり、重要な農業用水源となっている。
ため池については、古い時代に築造されたものが多く、築造後自然条件の変化によって堤体、余水吐、取水施設等が脆弱化しているのが現状であり、豪雨等により溢流・破堤した場合、被害は人命にまで及ぶ恐れがあり、事前に対策を講じる必要がある。
また、伊豆沼などの沼についても、豪雨等によって水害が発生する恐れがある。
（３）農業用河川工作物
本市では農業用用水の大部分を河川に依存しており、大小河川には用・排水機場をはじめ頭首工、樋門、水門など農業用水施設が設置されている。
これらの河川工作物の中には河川法制定以前の古くから設けられているものもあり、洪水時には決壊等の河川災害を招く恐れがあることから、事前に対策を講じ、整備補強する必要がある。

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予防３ 保全事業の施行
市は、治山、治水、急傾斜地崩壊対策、農地防災、下水道等の事業による災害予防対策を実施する場合は、環境や景観へも配慮する。
（１）河川改修事業
市は、北上川をはじめとする河川の洪水等による災害を防ぎ、又は被害の軽減を図るとともに、河川の適正な利用及び流水の正常な機能を維持するため、国及び県に対し、河川改修工事の促進を働きかける。
なお、過去の水害実績等を踏まえ、流域内の大河川、中小河川、下水道内水域等それぞれの水害規模、影響等を想定した上で、流域全体の河川、下水道の管理者等が連携し、効果的な治水対策に努める。
また、河川等における災害時の緊急対応を効率的に行えるようにするため、必要に応じて河川管理用進入路、水防拠点等の施設の整備に努める。
ア 国、県における一級水系の河川整備基本方針等○

北上川
下流部（県内の）については、堤防の新設、改築、嵩上げ及び低水路の堀削を行って河積の増大を図り、水衝部には、護岸等を施工し洪水の安全な流下を図る。
○

旧北上川
旧北上川については、堤防の新設、改築、嵩上げ及び水衝部の護岸を施工し、洪水の安全な流下を図る。
○

迫川
迫川上流部においては、既設の花山ダム、栗駒ダムのほかに、二迫川に荒砥沢ダム、

長崎川に小田ダムが完成し、下流においては、新たに長沼ダムが完成し、既設の南谷
地遊水地及び河道の改修により洪水の安全な流下を図る。
また、旧迫川においては、蕪栗沼遊水地及び河道の改修により洪水の安全な流下を図る。
※ 長沼ダム河目川（平成26年12月1日）

名 一級河川北上川水系迫川
的位

置 登米市迫町北方

迫川沿川の洪水調節既得農業用水の補給等、流水の正常な機能の維持
レクリエーション：漕艇競技コースの確保

ダ ム 型 式

アースフィルダム施

ダ ム 堤 高

15.3ｍ

ダム堤頂長

流 域 面 積 （直接）16.0km２
湛 水 面 積期 （実調）昭和46年度～

備

考

宮城県
1、050ｍ（間接）570.0km２

6.1km２

工

行

総貯水容量

31、800、000ｍ３（建設）昭和50年度～平成25年度

平成3年度までは治水ダム
平成4年度からは多目的ダム

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予防
イ 準用水系の河川整備基本方針等
本市が管理する準用河川は、３河川（締切沼川、黄牛中江川、形沼川）で、総延長は3、950ｍである。
締切沼川は、津山町柳津地区を流下し一級河川北上川に流入する、流域面積 2.74km２、流路延長 1、730ｍの河川である。黄牛中江川についても津山町柳津地区を流下し一級河川北上川に流入する河川であり、流域面積 1.58km２、流路延長 1、240ｍである。形沼川
は、津山町柳津地区を流下し一級河川南沢川に流入する、流域面積 0.3km２、流路延長 980mの河川である。３河川は比較的近接しており、締切沼川、黄牛中江川は北上川に流下していること、形沼川についても南沢川の北上川合流地点付近に流下していることから北上川と治水上密接な関係のある河川となっている。
現在、この３河川の流下箇所に近接して、旧北上川分流施設改築事業（国）、南沢川河川改修事業（国）、南沢川総合流域防災事業（県）など河川改修事業が行われており、この関連整備として津山町柳津地区の内水・治水対策のため、締切沼川、黄牛中江川、形沼川への排水機場設置（国）、締切沼川の南沢川横断サイフォン（2 箇所）の設置（国）などの河川改修事業が進められている。
ウ 普通河川の事業実施基本方針
本市が管理する普通河川は、160 河川、231.43km である。これらの河川の多くは、川積が狭く自然護岸で蛇行している現状であり、整備区間においても土砂の堆積等により流下能力が低下している箇所が生じており、溢水や堤体崩壊による災害の発生が懸念される。
このため、危険度の高い河川から逐次整備を行い、災害の未然防止に努める。
（２）ため池等整備事業
ア ため池整備事業
市は、農業用水源確保及び破堤防止の目的で、ため池堤体の補強及び余水吐、取水施設等を新築、改修する。特に、決壊した場合に下流に大きな影響があると考えられる防災重点ため池等については、緊急連絡体制等を整備するとともに、優先的に詳細調査を実施し、緊急性が高いと判断された施設について早急に改修、耐震化、統廃合等の対策を行う。
イ 農業用河川工作物応急対策事業
市は、構造上改善措置を要する農業用河川工作物の整備、補強、撤去を行う。
（３）保安林改良事業
市は、水源のかん養など保安林の持つ公益的機能の維持・強化の目的から、林床植生の消滅や表土の流出など、保安林機能が低下しているものについて、改植、補植、本数調整伐を行うほか、必要に応じて排水工等簡易施設を設置するなど、森林整備を行う。
（４）農業用・排水施設の整備
市は、河川の増水で農地の湛水被害が予測される地域において、排水機場等の整備を図るなど、湛水防除事業やかんがい排水事業等を推進する。

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予防４ 河川の維持管理（１）河川パトロールの実施
河川管理者は、水防警報区間・重要水防箇所など水防上重要な河川管理施設及び占用工
作物の点検等河川パトロールを定期的・重点的に実施し、河川の管理に万全を期する。
（２）河川管理施設の管理
施設管理者は、ダム、堰、水門、堤防、護岸、床止め、その他河川管理施設の災害を未然に防止し、軽減する施設の維持管理を徹底するため、次の措置を講じる。
ア 構造の安全
施設管理者は、出水時の堤防等施設の監視体制や、水位、流量、地形、地質、河川の状況及び自重、水圧等予想される荷重を考慮し、内水排除施設等の耐水機能の安全を確保するため、強化対策を講じる。
イ 操作規則の制定
河川法施行令第８条各号に掲げる施設の管理者は、次の操作を伴う河川管理施設の操作規則を定め、河川管理施設の維持管理と安全化の徹底を期する。
また、長雨や台風など出水時において排水機場での水の汲み上げを実施すると、河川の警戒水位を突然越える状態になるため、河川、農業排水等の管理者は連携し、排水機場の運転調整の実施等により洪水被害の軽減に努める。
※迫川流域水防管理者・農業用排水施設等管理者協議会要綱 （資料編 資料 46）①

流水を調節する施設②

流水を分流させる施設③

治水上特に重要な内水排除施設又は流水調節施設（３）河川の維持規制
河川の流水、流量、深浅等河川に影響を及ぼす次の行為を規制するなどの措置を講じ、河川の維持管理の徹底を図る。
①

流水の占用又は河川区域内の土地の占用②

河川区域内の土石の採取又は掘削、工作物の構築等③

河川における竹木等の流送（４）水質事故対策
東北地方整備局、県及び市は、油流出等の水質事故に対処するため、平常時の河川巡視、
水質処理資機材の備蓄に努めるとともに、相互の情報連絡体制の整備、応急対策等の必要な措置を講じる。
５ 気象、水象等の観測
災害時はもとより、常時河川の状況を把握し、緊急時に備えるために、必要な箇所に雨量、水位、流量、風等の観測施設を設置して観測を行う。
また、観測機関相互の情報交換、連携に努める。

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予防６ 水防資機材の整備・充実
市は、水防活動に万全を期すため、水防倉庫及び資機材を整備している。
今後、県水防計画に定める基準等を勘案して、計画的に水防施設・資機材を整備するとともに、常に点検整備を行い、水防体制の整備・充実を図る。
※

水防資機材一覧 （資料編 資料 25）

７ 水防団活性化及び水防協力団体の活用
水防団（消防団）への加入促進と活性化を推進するとともに、各水防管理団体は、ＮＰＯ、
民間企業、自治会等多様な主体を水防協力団体として指定することで水防活動の担い手を確保し、その育成、強化を図る。
８ 水防計画の作成
市長は、県の水防計画に応じた水防計画を定め、毎年水防計画に検討を加えて必要に応じ変更し、その要旨を公表する。
（１）水防活動組織及び活動体制の確立（２）河川管理施設の管理及び操作（３）重要水防箇所及び指定河川洪水予報、水防警報等の区域の指定（４）水防施設及び水防資機材の整備（５）気象、水象の観測及び通報等の活用（６）通信連絡体制及び水防標識等の整備（７）水防活動従事者の安全確保（８）他の水防機関との協力及び応援体制（河川管理者又は下水道管理者の同意及び協力を含む）（９）その他水害を予防するための措置
９ 洪水浸水想定区域の指定
市は、東北地方整備局、県の協力を得て、浸水常襲地帯における微地形把握等の基礎調査
や、浸水予測シミュレーション、内水浸水シミュレーション等を行い、市域における浸水の状況を把握し、水害防止対策を推進するとともに、これらの情報の関係機関等へ提供するよう努める。市長は、洪水浸水想定区域に指定されていない中小河川について、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつつ、過去の浸水実績等を把握したときは、これを水害リ
スク情報として住民、滞在者その他の者へ周知する。
また、国、県が指定した北上川、旧北上川洪水浸水想定区域（平成 28 年 6 月指定）及び迫川洪水浸水想定区域（平成 29 年５月指定）について、洪水情報の伝達方法、避難場所等を市民に周知し、円滑かつ迅速な避難の確保や防災意識の高揚を図るため、洪水ハザードマップ
を作成し、各戸に配付する。
さらに、洪水浸水想定区域内に要配慮者利用施設（主として高齢者、障害者、乳幼児その他特に配慮を要する者が利用する施設をいう。）で洪水時に利用者の円滑かつ迅速な避難の確
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予防保を図る必要があるもの又は大規模工場等（大規模な工場その他地域の社会経済活動に重大な影響が生じる施設として市が条例で定める用途及び規模に該当するものをいう。
）の所有者
又は管理者から申し出があった施設で洪水時に浸水の防止を図る必要があると認める場合には、これらの施設の名称及び所在地並びに当該施設の所有者又は管理者及び自衛水防組織の構成員に対する洪水予報等の伝達方法を定めるものとする。
なお、市長は、地域防災計画において定められた洪水予報の伝達方式、避難場所及び避難経路に関する事項、洪水に係る避難訓練に関する事項その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため必要な事項並びに洪水浸水想定区域内の要配慮者利用施設、大規模工場等の名称及び所在地について住民等に周知するため、印刷物の配布、その他必要な措置を講ずる。
10 浸水被害軽減地区の指定
水防管理者は、洪水浸水想定区域内にある輪中堤防等盛土構
造物が浸水の拡大を抑制する効用があると認めたときには、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつつ、浸水被害軽減地区に指定することができる。
11 農地防災対策及び農地保全対策

県及び市町村は、災害に対処するため、農業用排水施設の整備、決壊した場合に影響が大きいため池における補強対策や統廃合、低・湿地域における排水対策等農地防災対策及び農地保全対策を推進する。
また、農業用ため池について、県及び施設管理者と調整のうえ、防災重点ため池のハザー
ドマップの作成や公表に向けた支援を実施し、関係住民への適切な情報提供を図る。
12 大規模氾濫減災協議会を活用した連携体制の構築
気候変動による影響を踏まえ、社会全体で被害を防止・軽減させるためのハード・ソフト対策を総合的かつ一体的に推進することを目的とした「大規模氾濫減災協議会」、「県大規模氾濫減災協議会」、「流域治水協議会」等を活用し、国、県、市、河川管理者、水防管理者に加え、公共交通事業者、メディア関係者、利水ダム管理者等の集水域を含めた流域全体のあらゆる関係者が協働し、「流域治水」の取組を推進するための密接な連携体制を構築する。
13 利水ダム等の事前放流の取組
河川管理者は、水害の激甚化、治水対策の緊要性、ダム整備の地理的な制約等を勘案し、緊急時に既存ダムの有効貯水容量を洪水調節に最大限活用するため、「ダム洪水調節機能協議会」等を組織し、利水ダム等の事前放流の取組を推進するものとする。
14 浸水被害防止区域の指定
県は、特定都市河川流域のうち、洪水等により住民等に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、一定の開発・建築行為等の制限をすべき土地の区域について、
浸水被害防止区域として指定することができる。
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予防15 雨水出水浸水想定区域の指定
市は、雨水出水特別警戒水位に到達した旨の情報を提供する公共下水道等の排水施設として指定した排水施設等について、想定し得る最大規模の降雨により排水施設に雨水を排除できなくなった場合又は排水施設から河川等に雨水を排水できなくなった場合に浸水が想定される区域を雨水出水浸水想定区域として指定し、指定の区域及び浸水した場合に想定される
水深、浸水継続時間等を公表するとともに、都道府県知事にあっては関係市町村の長に通知するものとする。
16 超過洪水対策
市は、高規格堤防の整備等、超過洪水対策を推進する。
第３ 土砂災害予防対策
１ 目的
市及び防災関係機関は、大規模な災害に伴う土砂災害を未然に防止し、被害の軽減を図る
ための危険箇所の実態を調査し、土砂災害警戒区域等における災害防止策を講じるとともに、住民及び事業者に対して災害の防止について、啓発及び指導を行う。
２ 現況
市内の土砂災害危険箇所・山地災害危険地区をみると、土石流危険渓流・急傾斜地崩壊危
険箇所、崩壊土砂流出危険地区・山腹崩壊危険地区となっている。
※

土砂災害警戒区域等指定箇所一覧 （資料編 資料 13）※ 山地災害危険地区一覧（資料編 資料 13-１）
３ 土砂災害防止対策の推進
国、県及び市は、土砂災害のおそれのある箇所における砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設の整備等に加え、土砂災害に対する警戒避難に必要な雨量計、ワイヤーセンサー等の設置及び流木・風倒木流出防止対策を含め、総合的な土砂災害対策を推進する。
特に、土砂・流木による被害の危険性が高い中小河川において、土砂・流木捕捉効果の高い
透過型砂防堰堤等の整備を実施するとともに、土砂・洪水氾濫による被害の危険性が高い河川において、砂防堰堤、遊砂地等の整備を実施する。
（１）土砂災害危険箇所の調査、把握
市は、土砂災害危険箇所及び土砂災害を被る恐れのある箇所の崩壊による災害を未然に防止し、その被害の軽減を図るため、県が実施する土砂災害危険箇所等の基礎調査に協力するとともに、土砂災害危険箇所等や県が指定した土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域を常に把握しておく。
また、梅雨期、台風期及び長雨、大雨等が予想される場合は、関係機関と協力して、随時パトロールを実施する。
（２）土砂災害危険箇所の公表
予-8風水害等災害対策編
予防
市は、土砂災害危険箇所や土砂災害警戒区域等、被害の発生する恐れのある地域をこの
地域防災計画に掲載するとともに、防災マップの作成、広報紙、パンフレットの配布、説明会の開催、現場への標識・標柱の設置等により継続的に地域住民に対し周知徹底を図る。
さらに、避難勧告等の発令時や土砂災害の発生時に求められる住民の避難行動について周知徹底を図り、円滑な警戒避難が行われるよう努める。
仙台管区気象台は、市、県その他の防災関係機関や報道機関と連携し、土砂災害が発生する状況を住民が容易に理解できるよう、これに係る防災気象情報の解説及び住民への正確な知識の普及啓発に努める。
（３）土地利用の適正化
市及び県は、土砂災害防止に配慮した土地利用の適正化を図るため、各種法規制の徹底
及び土地所有者、管理者、開発事業者等に対する啓発・指導の徹底に努めるとともに、既存住宅等の移転等を促進する。
なお、土砂災害により特に大きな被害が生ずる可能性がある箇所で、住居の建築の禁止等を行う必要のある区域においては、建築基準法に基づく災害危険区域の活用等を図るものとし、当該区域が指定されている場合には、県は、関係部局と連携し、その周知を図る。
（４）急傾斜地崩壊（がけ崩れ）防止施設の整備
急傾斜地崩壊（がけ崩れ）防止施設の整備については、本来、その所有者あるいは管理者が自ら実施することを原則としているが、本人が実施することが困難あるいは不適当な
自然がけについては、市は、県が実施する急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和 44 年法律第 57 号）に基づく急傾斜地崩壊危険区域の指定並びに当該区域指定による急傾斜地崩壊（がけ崩れ）防止工事等の施設整備に関し、協力する。また、既存の指定区域と併せて、地域住民に対し、当該区域の危険状態の周知と区域指定に伴う当該区域内での行為（工作物の設置、立木竹の伐採、土砂の採取等）の規制が効果的に実施されるよう協力する。
（５）土砂災害警戒区域における警戒避難体制の整備
土砂災害防止法第７条に基づき、県により土砂災害警戒区域の指定があった場合には、市は下記事項について定めておくものとする。
①市地域防災計画において定める事項
ア

雨量情報、土砂災害警戒情報、土砂キキクル（大雨警報（土砂災害)の危険度分布）、
住民からの前兆現象や近隣の土砂災害発生情報等の土砂災害に関する情報の収集及び伝達並びに予報又は警報の発表及び伝達に関する事項

イ 避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項
ウ 土砂災害に係る避難訓練の実施に関する事項
エ 警戒区域内に社会福祉施設、学校、医療施設等の要配慮者が利用する施設が存在し、土砂災害時に円滑かつ迅速な避難を確保する必要がある場合は、これらの施設の名称、所在地並びに当該施設の利用者に対する土砂災害に関する情報、予報及び警報の伝達
方法
オ 救助に関する事項
予-9風水害等災害対策編
予防カ上記に掲げたもののほか、警戒区域における土砂災害を防止するために必要な警戒
避難体制に関する事項②避難指示等の発令基準及び発令対象区域③土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域及び土砂災害危険箇所④上記①イのほか、土砂災害に対して安全な指定緊急避難場所の開放及び指定避難所の開設・運営体制、開設状況の伝達方法⑤上記①エのほか、土砂災害時の要配慮者利用施設、在宅の避難行動要支援者に対する情報の伝達体制、避難行動要支援者情報の共有方法⑥土砂災害に係る防災意識の向上方法（６）要配慮者利用施設への情報伝達体制の整備
市は、土砂災害警戒区域内に「要配慮者利用施設」がある場合には、防災無線、電話、
ファクシミリ、電子メール等により、土砂災害に関する情報等の伝達体制を整備する。
（７）土砂災害ハザードマップの作成
県により土砂災害警戒区域の指定があった場合には、市は土砂災害警戒区域及び土砂災
害特別警戒区域並びにこれらの区域における土砂災害の発生原因となる自然現象の種類を表示した図面に、土砂災害に関する情報の伝達方法、避難地に関する事項その他円滑な避難を確保する上で必要な事項を定めた土砂災害ハザードマップを作成し配付する。
４ 山地災害危険地区の計画的な整備の推進（１）山地災害危険地区の整備の方針
山地災害危険地区とは、林野庁の定める山地災害危険地区調査要領に基づき、山腹崩壊・
地すべり・土砂流出などにより、保全対象に直接被害を与えるおそれのある地区で、地形地質条件からみてその崩壊危険度が一定基準以上の地区のことであり、それぞれ荒廃の形態によって、「山腹崩壊危険地区」、「崩壊土砂流出危険地区」、「地すべり危険地区」の３種類に区分（※危険度の高低によりＡランクからＣランクに区分）される。
県は、山地災害危険地区に相当する範囲を示した図面等を公表するとともに、「新みやぎ
森林・林業の将来ビジョン」により目標を定め、山地災害危険地区Ａ ランク箇所を優先とした治山対策について計画的に推進する。
（２）山地災害危険地区の啓発活動
山地災害危険地区は、法に基づき指定される区域（土砂災害警戒区域・急傾斜地崩壊危
険地区・地すべり防止区域など）とは異なり、調査結果を市町村に周知することで、自主避難の判断や市町村の行う警戒避難体制の確立に資することを目的としている。
このため、市は、山地災害危険地区に関する情報を市地域防災計画に掲載するとともに、住民への周知を図り円滑な警戒避難が行われるよう努める。
５ 砂防設備の整備
本市における砂防法（明治 30 年法律第 29 号）に基づく砂防指定地は、165 箇所（合計930.78ha）となっている。市は、県が実施するダム工、流路工等の砂防設備の整備や既設砂
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予防
防施設の耐震対策等に対して協力する。
６ 治山事業
森林の維持造成を通じて山地に起因する災害から市民の生命・財産の保全を図り、暮らしの安全性を確保するため、国、県及び市は、山地災害危険地区等における治山施設の整備等のハード対策と、山地災害危険地区に係る監視体制の強化、情報提供等のソフト対策の一体的な実施や、地域の避難体制との連携による減災効果の向上を図るとともに、森林の整備・保全の推進により、山地災害の発生防止に努める。特に、尾根部からの崩落等による土砂流
出量の増大、流木災害の激甚化、広域にわたる河川氾濫など、災害の発生形態の変化等に対応するため、流域治水の取組と連携しつつ、土砂流出の抑制、森林土壌の保全強化、流木対策等を推進するものとする。
市は、県が実施する治山施設整備に対して協力するとともに、森林の適切な維持保全のために、登米市総合計画（H28～H37）に基づき、林業の振興に努める。
７ 盛土による災害防止
市は、盛土による災害防止に向けた総点検等を踏まえ、危険が確認された盛土について、各法令に基づき、速やかに撤去命令等の是正指導を行うものとする。また、県は、当該盛土について、対策が完了するまでの間に、市において地域防災計画や避難情報の発令基準等の見直しが必要になった場合には、適切な助言や支援を行うものとする。
第４ 地盤沈下災害予防対策
１ 目的
地盤沈下は、主に地下水の過剰な採取によって地下水位が低下し、粘土層が収縮することによって生じる現象であり、いったん沈下した地盤は元には戻らず、建築物の損壊や洪水時の浸水被害の増大等をもたらすため、主原因である地下水採取の規制、代替水源への転換指
導を行う。
２ 現況
本市では、石越町域において地盤沈下の顕著な場所が存在しており、大雨等の際、内水排除が困難になり、住宅等への浸水被害が発生している。
３ 地盤沈下地域における防災事業の促進等
河川沿岸等に面した地盤沈下地帯は、洪水等の災害に対して脆弱である。また、内水排除が困難となり、洪水被害がさらに拡大する。
市は、地盤沈下による内水被害を防止するため、排水溝の改修や水門等の設置などの整備を行う。
さらに、軟弱地層が分布する地域において建築物の敷地として使用する際、安全上支障を来さないようにするため、関係機関は適切な指導を行う。
予-11

風水害等災害対策編
予防第５ 風雪害予防対策
１ 目的
強風及び積雪に伴う災害や道路交通障害等の風雪害を未然に防ぐため、各種施設の整備を図るとともに、除雪等の円滑な実施を図る。
２ 現況
本市における強風は、主に台風時に集中しており、積雪は、30cm を超えることは稀である。
風雪による災害は、主としてビニールハウス等の農業用施設や農作物への被害が多く発生している。
３ 除雪体制等の整備
積雪時における通常の交通路の確保ために、除雪グレーダー等を使用して万全を期す。なお、農林水産業に関する風雪害対策については、本章本節「第６ 農林水産業災害予防対策」
による。
（１）主要道路の確保
市は、積雪による孤立防止を図り、主要生活道路の交通を確保するため、除雪すべき路線を選定し、影響の大きい道路から除雪する。
今後、道路の整備状況等により、除雪路線の見直しを行い、交通の確保に努める。
（２）消防水利の確保
積雪時における消防活動に支障を来さないよう、消防団及び消防機関は、消防水利の確保に万全を期す。
第６ 農林水産業災害予防対策
１ 目的
大規模な災害により、農業、畜産業、養蚕業、林業及び水産業の施設等への災害を最小限に食い止めるため、市は、県及び各関係機関と連携を保ちながら、的確な対応を行う。
２ 現況
本市の農業・畜産・林業については、地勢的環境と気象の条件から水害・風害・干害・冷害・凍霜害などによる被害を絶えず受けている。
また、林業については、雪害の発生がみられ、頻度は少ないものの、一度発生すれば林業の特質上その被害は甚大なものとなる。水産業については、河川、湖沼に漁業権が設定された内水面漁業が主で、被害は少ない。
３ 防災措置等
市は、次のとおりの災害予防対策を推進する。
（１）農地、農業用施設の災害の防止
洪水や土砂災害から人命及び公共施設等並びに農地及び農業用施設を守るため、また、
予-12風水害等災害対策編
予防
洪水防止などの農業の有する多面的機能を発揮、維持するため、「防災重点ため池」を中心としたため池や排水機場等の農業用排水施設の点検、整備、補修、更新・改修を、国の新
たな土地改良長期計画等に則し総合的に推進し、災害の未然防止を図る。
また、既存のため池に、消防水利や生活用水等の緊急防災用水量を附加するなど、地域の総合的な防災安全度を高める。
また、既存のため池の貯水量に緊急防災用水量を付加させるために、ため池の浚渫又は嵩上げ等を行うとともに、緊急時の消防水利や生活用水を確保するため、水路や遊水池を整備し、地域の総合的な防災安全度を高める。
（２）集落の安全確保
集落の安全確保を図るため、避難路、避難地、延焼遮断帯、防火活動拠点となる農道、
農業集落道及び農村公園緑地、緊急時に消防用水や生活用水として取水することができる
農業用排水施設、災害時の情報伝達を行うために必要な情報基盤施設について、緊急的な利用も考慮し、下記内容の整備を推進する。
ア 避難路や避難地等の確保（ア）避難路整備
緊急車両の通行及び避難路の確保のための農道・集落道の整備。
（イ）災害拠点整備
災害時の避難地や災害対策拠点として活用するため、防災ヘリコプター等の場外離着陸場等としても利用できる農村公園緑地の整備。
（ウ）避難地用地整備
被災時の仮設住宅等の建設にも活用できる用地の整備。
イ 消防用施設の確保（ア）営農飲雑用水施設整備
防火用水が確保されていない地域での防火用水等の整備。
（イ）防火水槽整備
40ｔ級防火水槽の整備。
ウ 集落の防災設備整備（ア）集落防災設備整備
老朽ため池の改修、地すべり工、土留工、雨水排水路等の集落の安全のため必要な施設の整備。
（イ）公共施設補強整備
防災上補強が必要な既存の橋梁等、公共施設の整備。
エ 災害情報の伝達施設の確保
情報基盤施設整備…住民に対する農業情報の提供とともに、災害時の情報伝達を行うために必要な防災無線の整備。
オ 農業気象対策の推進
農業気象業務については、仙台管区気象台と密接な連携のもとに、農業気象観測の整備強化に努め、災害の未然防止を図る。
予-13

風水害等災害対策編
予防また、農業気象予報及びその技術対策の周知徹底を図るため、県から市、農業団体等に配布される農業気象に関する資料を活用し、気象情報の把握及び災害防止に努める。
・農業異常災害対策速報…………… 随時
・農業気象１ヵ月予報……………… 毎週１回
・農業気象３ヵ月予報……………… 毎月１回
・暖候期予報に基づく技術対策…… 毎年３回
カ 病害虫防除対策
病害虫の防除を適期・適正に行うため、各農作物の防除連絡協議会や農業関係機関・団体と連携し、効果的な病害虫の駆除を実施する。
キ 防災営農技術等の普及
災害に対応する技術対策の指導を徹底し、災害の未然防止に努める。
（ア）畜産業対策①

畜舎等の建設・改築時には、災害に対応をするよう推進指導する。

②

牧草地の栽培管理技術の徹底した普及を図り、自然災害の未然防止に努める。

③

飼料作物畑については適期播種・施肥・収穫を励行する。

④

水害

ａ

水害常襲地帯には、多頭飼養形態の畜舎の建設を極力排除するよう指導する。

ｂ

水害常襲地帯には、飼料作物のうち牧草類を優先作付させるよう指導する。

⑤

干害

ａ

給水施設（井戸等）の整備管理を指導する。

ｂ

干害に比較的強い品種の導入を指導する。

⑥
ａ

凍霜害
牧草のてん圧を励行させる。
凍霜害に比較的強い牧草飼料作物の品種を栽培指導する

ｂ⑦

適期に栽培管理、収穫調整を実施する。
冷害

ａ

地域の気象条件に合わせて牧草類の栽培利用を指導する。

ｂ

栄養障害的疾患が多発する傾向にあるので健康管理を指導する。

⑧

雪害

ａ

融除雪を促進するため溝築を指導する。

ｂ

牧草の秋期てん圧を指導する。

ｃ

家畜の運動を指導する。

⑨

火災
育雛施設等火気使用施設の取扱いについて注意するよう指導する。

（イ）養蚕業対策
養蚕業については、風水害等の被害を受けないよう、気象情報に留意しながら、管理に努めるよう指導する。
（ウ）園芸等施設対策
予-14

風水害等災害対策編
予防
園芸等の施設については、雪害、風害などの被害を受けないよう、気象情報に留意しながら、施設の維持、補強に努めるよう指導する。
特に、降雪時においては、速やかな雪降ろし、融雪、除雪などの対策を講じるよう指導する。
（エ）林業対策
森林の生育状況に応じた適時適切な保育や間伐の実施等を通じた災害に強い健全な森林の育成を指導する。
（オ）水産業対策
漁場利用方法を技術的に指導するとともに、漁船の安全性の確保と漁場造成を推進するよう指導する。

予-15

風水害等災害対策編
予防第２節 都市の防災対策
実施担当
総務部 まちづくり推進部

関係機関
建設部

宮城県

※災害予防対策における実施担当は、行政組織名を示す。
第１ 目 的市は、火災の拡大防止や避難の安全を確保し、安全・安心・快適性等に配慮された総合的に質の高い市街地の実現のため、都市の災害に対する危険性を把握し、防災力の高いまちづくりの方針を明らかにし、避難路やオープンスペース確保のための各種事業や避難地、避難路等周辺の建築物の不燃化を促進する。
第２ 市街地開発事業の推進
市は、都市再開発法（昭和 44 年法律第 38 号）に基づく市街地再開発事業により、低層木造建築物等の密集した不健全な既成市街地を改造し、土地の合理的で健全な高度利用、都市の不燃化、環境の整備改善を効果的に推進する。
第３ 土地区画整理事業の推進
市は、土地区画整理法（昭和 29 年法律第 119 号）に基づく土地区画整理事業により、公共施設の整備改善及び宅地の利用促進を図り、防災性の高い健全な市街地の形成を目指す。
第４ 都市公園施設
市は、避難路、避難地、延焼遮断帯及び防災活動拠点としての機能を有する都市公園の整備促進を行うとともに、市が避難場所に指定する都市公園については、必要に応じ、食料、医薬品等災害応急対策に必要な備蓄倉庫、耐震性貯水槽等の整備に努める。

予-16

風水害等災害対策編
予防第３節 建築物等の予防対策
実施担当
総務部 建設部 教育部 医療局

関係機関
宮城県

※災害予防対策における実施担当は、行政組織名を示す。
第１ 目 的
災害による建造物の被害を防止するため、必要な事業対策に関し定める。
第２ 防災事業の施行
１ 浸水等風水害対策
市及び施設管理者は、劇場等不特定多数の者が使用する施設並びに学校及び医療機関等の応急対策上重要な施設について浸水経路や浸水形態の把握等を行い、これらの結果を踏まえ、浸水等風水害に対する安全性の確保に配慮する。
また、防水扉及び防水板の整備など建物等を浸水被害から守るための対策を促進するとともに、浸水被害を防止するため土のう等の水防資材の備蓄等の対策を講じるよう努める。
市は、風水害の際に自力での避難が極めて困難な避難行動要支援者のために、関連する施設について、２階建て以上にするなど、一時避難が可能なよう配慮する。
２ がけ地近接等危険住宅移転事業
がけ地の崩壊及び土石流等により、住民の生命に危険を及ぼす恐れのある区域内に建っている危険住宅を安全な場所に移転することにより、災害を未然に防止する。
３ 特殊建築物、建築設備の防災対策
市及び県は、建築基準法第 12 条第１項に規定する定期報告制度の対象建築物について、消防機関との連携などにより、計画的な防災指導を行い、建築物の所有者に対し防災意識の高揚と適正な維持管理の促進を図る。
４ 文化財の防災対策
市及び県は、国とともに文化財保護のための防災対策に努める。
５ 建築物及び都市の不燃化促進対策
災害に強い都市づくりの一環として、個々の建築物及びその集合体である都市の不燃化を進める必要があり、日本政策投資銀行、住宅金融支援機構等の融資制度などを活用し、促進を図る。
６ 落下物の防止対策
市及び県、建築物の所有者等は、強風による屋根瓦の脱落・飛散防止を含む落下物の防止対策を図るものとする。
予-17

風水害等災害対策編
予防第４節 ライフライン施設等の予防対策
実施担当
総務部 建設部 上下水道部

関係機関
東北経済産業局 宮城県
東北電力ネットワーク（株）栗原登米電力センター（一社）宮城県ＬＰガス協会（登米ＬＰガス協議会）
東日本電信電話（株）宮城事業部
日本水道協会宮城支部 登米市管工事業協同組合※災害予防対策における実施担当は、行政組織名を示す。
第１ 目 的
大規模な災害の発生により市民生活に直結する上下水道、電力、ガス、通信サービス、廃棄物処理施設等のライフライン施設が大きな被害を受けた場合、日常生活や経済活動の場である都市の機能が麻痺し、安否確認、避難や救援・救出活動の応急対策を実施する上での大きな支障となるだけでなく、避難所生活環境の悪化や、市民が早期に通常の生活に戻るための大きな足かせとなる。
このような事態を極力避けるため、ライフライン関係機関においては、大規模な風水害が発生した場合の被害想定を行い、その想定結果に基づいて、各施設の被害を最小限に食い止めるため浸水防止対策、代替施設の確保及び系統の多ルート化、災害時の復旧体制の整備や資機材の備蓄等を進めるなど、大規模な風水害による被害軽減のための諸施策を実施する。
第２ 水道施設
１ 水道施設の安全性強化等（１）市は、災害時においても断水等の影響を最小限に食い止め、容易な復旧を可能とすることを基本として、取水・浄水施設、導水管・送水管・配水幹線及び配水池など基幹施設並
びに指定避難所、医療機関等の重要施設に配水する管路について、地盤の状況及び水害、土砂崩れ等による被災の恐れ並びに過去の被災状況を考慮し、施設の新設、改良等に合わせて計画的な整備を行う。
（２）市は、水道施設のバックアップ機能として、水源の複数化、配水幹線の相互連絡、配水管網のブロック化を図るとともに、水系間の連絡管整備を推進する。
（３）市は、緊急時に応急給水用の水を確保できるよう、配水池容量の拡大、緊急遮断弁の設
置及び応急給水施設の整備等を計画的に推進する。
（４）市は、水道施設の日常の保守点検と合わせて、地盤の不良個所や周囲の土砂崩れ等の危険個所の把握に努める。
（５）市は、災害時の停電に備え、浄水場等への非常用自家発電設備を整備する。
２ 復旧用資機材の確保
市は、水道施設が被災した場合に、直ちに応急対策に着手できるよう復旧用資機材を計画的に整備する。

予-18

風水害等災害対策編
予防３ 管路図等の整備
市は、災害時において適切な対応がとれるよう、平常時から管路図等の整備を図り、施設の現況把握に努める。
４ 危機管理体制の確立（１）市は、日常の維持管理業務を着実に行うことはもとより、災害時における水道施設の被災予測を踏まえた緊急時の指揮命令系統、初動体制、通信手段、相互応援体制及び応急給水、応急復旧活動等に関する行動計画及びマニュアルを作成する。
（２）市は、知事から水道用水の緊急応援の指示（水道法第 40 条）があった場合等を想定し、県の行動計画と整合性のある行動指針を作成する。
[応急給水対策フローチャート]※ ブロック代表都市及び県支部長都市が被災した場合又は複数の会員都市が同時に被災した等大規模災害時の組織※ 東北地方支部災害時相互応援協定の適用による

東
現情報連絡体制応援隊派遣体制報
告情報交換

各県支部長都市

応援要請

応
援
要
請

※県支部内での対応が困難と認めたとき
東北地方支部
長に応援要請宮 城 県 支 部 長
現 地 救 援 本 部

県企業局

※

報

告

応援要請

県支部長都市、情報連絡担当事業

東北地方支部内
応

援

都

市

他ブロック
代 表 都 市体、代表都市ほか
情報交換

※

仙 台 市
水 道 局

東北地方支部内

応援要請

情 報
報
収
集 告

応
援
要
請

県 環 境
生 活 部

応援要請

部 長
本 部

○地方支部長都市、情報連絡担当事業体
及び県支部長都市ほか○厚生労働省、日本水道協会等による現地救援本部設置時には指揮移行する。

応援要請連絡体制

宮 城 県
管工事業
応援要
協同組合

北 地 方 支
地
救 援

応援要請

厚生労働省、日本水道協会等による現地救援本部設置時には指揮
移行する。

情報交換

※ブロックでの対応が困難なと
き応援要請

情 報
報
収
集 告

応
援
要
請

情報連絡調整担当事業体（近隣ブロック代表都市）

被

応
援
要
請

情 報
報
収
集 告

応
援
要
請

災 事

業

体

※ 県支部長都市又はブロック代表都市、又は会員都市が複数同時に被災の場合●応急給水●資機材の提供

応

県 支 部
ブロック内
応 援 都 市

●応急復旧

予-19
●漏水調査等

援

隊

応
援
要
請

派

遣

県 支 部
ブロック外
応 援 都 市

風水害等災害対策編
予防第３ 下水道施設
市は、下水道施設が重要な生活関連施設であることを踏まえ、大雨時における浸水被害の軽減、下水処理機能を確保するため、下水道施設の整備及び安全性の向上に推進するとともに、災害対策用資機材の確保、他機関との連絡協力体制の整備に努める。
１ 下水道施設計画
市は、雨水渠、内水排除施設、雨水貯留及び浸透施設等を計画的に整備し、浸水被害を予防するとともに、水害に対する下水道施設の安全性の向上に努める。
また、処理場の機能を確保するため、汚水管渠マンホール等の水密化、老朽管渠の改良、更新を計画的に進めるとともに、住民への広報を徹底し、雨水等の流入を低減するように努める。
２ 下水道施設維持管理
市は、下水道台帳の整理、保管に万全を期すとともに、下水道施設を定期的に点検し、常時、施設及び機能状態の把握に努め、老朽化した施設は計画的に改修工事を推進する。
３ 下水道防災体制

市は、民間事業者等との協定締結などにより発災後における下水道施設の維持又は修繕に努めるとともに、発災後の復旧活動を円滑に実施するため、被災予測を踏まえた災害対策マニュアルの策定、下水道の機能を維持するため、可搬式ポンプその他の必要な資機材の整備及び他機関との連絡協力体制の整備に努める。
４ 浸水被害の軽減
市及び地方公共団体は、特定都市河川流域や浸水被害対策区域において、民間の雨水貯留施設等の整備と連携して浸水被害の軽減を推進するものとする。
第４ 電力施設
東北電力ネットワーク（株）栗原登米電力センターは、災害による施設の被害を最小限に抑えるため、電力供給施設・設備の防災性の向上に努めるとともに、防災訓練の実施、従業員に対する防災教育を実施し、防災意識の高揚に努める。また、被災した場合における迅速な応急復旧体制を確立する。
第５ ガス施設
１ 液化石油ガス施設（１）液化石油ガス販売事業者は、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」（昭和42年法律第149号）及び県が毎年定める「液化石油ガス販売事業者等保安対策指針」に基づき、災害によって被災した家屋等においても、液化石油ガス施設による災害が発生しないように、常日頃から消費者に対して次の対策を講じるとともに、緊急時連絡体制
予-20風水害等災害対策編
予防及び緊急資機材の整備を図る。
ア 消費者全戸への安全器具（ガス漏れ警報器、ヒューズコック、S 型メーター等）の設置とその期限管理及び集中監視システムの普及導入の推進
イ 安全性の確認（チェーン止め等による転倒・転落防止状況の把握）と向上（ガス放出防止装置等の設置）
ウ 各設備の定期点検等（特に埋設管や地下ピット）の着実な実施と、基準不適合設備の解消
エ 周知内容の充実化（災害時の対応等）と多様化（高齢者世帯や外国人世帯に対する工夫等）（２）（一社）宮城県ＬＰガス協会は、平常時から保安啓蒙の一環として、災害時の対処方法の周知徹底に努める。その他、液化石油ガス販売事業者相互の支援体制の充実強化をはじめとした必要な災害予防対策は、長期的に検討推進を図っていく。また、災害時における保安業務を含めた様々な役割の担い手として、自家発電設備、衛星通信設備、ＬＰガス自動車等を備えた各地域の災害対応の拠点となる中核充てん所の整備に努める。
※（一社）宮城県ＬＰガス協会連絡先一覧表 （資料編 資料 5）

第６ 電信・電話施設
１ 設備の災害予防
電気通信事業者は、電気通信施設の公共性に鑑み、災害時においても重要通信を確保できるように平常時非常用電源等の整備により設備を強固にし、災害に強く、信頼性の高い通信設備の設計、設置の推進に努め、県及び市町村の被害想定を考慮した基幹的設備の地理的分
散及び安全な設置場所の確保、応急復旧機材の配備を図るとともに、直接的な被害を受けなかった都市相互の通信が途絶したり、ふくそうしたりしないように通信網の整備をさらに促進し、電気通信設備の安全・信頼性強化に向けた取組の推進に努める。
また、電気通信施設の災害予防では、倒木等により通信網に支障が生じることへの対策として、地域性を踏まえつつ、事前伐採等による予防保全や災害時の復旧作業の迅速化に向けた、相互の連携の拡大に努めるものとする。なお、事前伐採等の実施に当たっては、市との協力に努めるものとする。
２ 体制の整備
平常時における防災準備体制の整備を図るとともに、災害時における復旧要員の確保及び広域応援体制の確立を図る。
３ 災害復旧用資機材の確保
災害発生時の通信を確保し、電気通信設備を迅速に復旧するため、災害復旧用資機材の配置・充実を図るとともに、全国からの資機材の調達体制の確立を図る。
４ 停電とふくそう対策
非常電源の確保や災害発生後に通信回線がふくそうした場合の対策等の措置を講じる。

予-21

風水害等災害対策編
予防第７ 共同溝・電線共同溝の整備
市は、関係機関と密接な連携をとりつつ、ライフライン共同収容施設としての共同溝・電線共同溝の整備等を図る。その際には、各種ライフラインの特性等を勘案し、風水害においては耐水性等にも配慮する。
第８ 廃棄物処理施設
１ 処理施設の浸水対策等
市及び廃棄物処理業者は、風水害等の災害を考慮して浸水対策を行う。
（略）また、市は、新規設置等を行う焼却施設及び粗大ごみ処理施設等の中間処理施設については、処理能力などの面で災害廃棄物対策に配慮した施設づくりを実施する。
市の最終処分場については、災害時に備え残余容量を確保することとし、既存の最終処分場の残余容量等を踏まえ、必要に応じて新規の処分場について計画的に整備を進める。
市は、処理施設の停電時の緊急停止や再稼働に必要な非常用災害発電機の設置、地下水や河川水等の予備冷却水の確保、運転に必要な燃料や薬剤などの備蓄等について、施設の被害想定等を踏まえて取り組む。
２ 処理施設の補修体制の整備
市及び廃棄物処理業者は、処理施設において、災害時のＢＣＰ（業務継続計画）等の対応
計画や、処理施設を点検・修復・復旧するためのマニュアルを作成するとともに、机上訓練・実地訓練等を行い災害時の対応体制を整える。
処理施設が被災した場合の補修等に必要な資機材や災害時の移動手段の燃料が不足することを想定して備蓄を行うとともに、点検・修復・復旧に備え、プラント関係業者やメンテナンス業者等との協力体制を確立しておく。
３ 収集運搬車両の燃料確保
県は、災害時における収集運搬車両の燃料確保について、石油関連団体と検討を行うとともに、市町村及び一部事務組合に対しても、収集運搬車両の燃料確保を地域防災計画や災害時応援協定等の内容に含めるよう助言し、円滑に燃料が確保される体制を整備するよう要請する。
４ 処理体制の整備
市及び関係機関は、迅速かつ適正に廃棄物処理が行われるよう災害廃棄物処理計画を策定するとともに、大量の災害廃棄物が発生した場合に必要となる広域処理も含めた災害廃棄物の処理体制の確立を図る。

予-22

風水害等災害対策編
予防［災害に備える仕組みづくり］
第５節 職員の配備体制
実施担当

関係機関

総務部 教育部 医療局 上下水道部 消防本部

宮城県 防災関係機関※災害予防対策における実施担当は、行政組織名を示す。
第１ 目 的
市内における災害時には、市及び防災関係機関は、その機能のすべてを挙げて迅速に災害応急対策を推進するため、また、優先度の高い通常業務の継続のため、災害の規模に応じて必要な職員を配備・動員し、その活動体制に万全を期する。このため、市及び防災関係機関
は、平常時から組織ごとの配備・動員計画や業務継続計画を定めておく。
また、実効性ある業務継続体制を確保するため、人、物、情報等の必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂などを行う。
なお、休日、夜間等の勤務時間外の参集体制についても、同様に定めておく。
第２ 庁内における防災対策推進体制の充実・強化
１ 防災担当部局の強化
本防災計画に定める予防、応急、復旧・復興の各計画を推進し、より実効性のあるものとするため、総務部に危機管理監を配置し、防災体制を強化する。
２ 各部局間の連携体制の整備
本防災計画に定める予防、応急、復旧・復興の各計画を推進し、より実効性あるものとするため、各部局及び総合支所間の連携体制を整備する。また、緊密な情報交換と研修・訓練の実施等により、災害時における各部局及び総合支所の円滑な連携体制の強化に努める。
第３ 災害対策本部
１ 災害対策本部の組織
登米市災害対策本部の組織は、「登米市災害対策本部条例」（平成 17 年条例第 15 号）及び「登米市災害対策本部要綱」（平成 17 年訓令第 11 号）に基づき設置し、運営する。
２ 指揮命令系統
市長が不在等により災害対策本部長として指揮を執れない場合、副市長、教育長の順に指揮を執る。
各支部において支所長が不在等により災害対策支部長として指揮を執れない場合は、市民課長がこれに代わる。以下の順位については、支部ごとに別途定める。

予-23

風水害等災害対策編
予防３ 災害対策本部の設置及び廃止
市災害対策本部は、市内における相当規模以上の災害時において、市長が必要と認めたときに設置（ただし、市内において震度６以上の地震が観測されたときは、自動的に設置する）
し、災害の危険が解消し、又は災害に対する応急対策が概ね完了したと市長が認めたときに廃止する。
そのために、平常時から、自動設置となる場合と、市長が必要と認めた場合における指示系統をあらかじめ周知しておく。
なお、設置及び廃止した場合は、その旨を直ちに公表するとともに、設置に際しては、市
本部の標示板等を市災害対策本部前に掲示する。
４ 本部の運営
次の組織を運営するにあたって、平常時から各組織の構成メンバー、設置する際の連絡系
統等について、あらかじめ周知する。
（１）本部会議
本部長は、本部長、副本部長及び本部員で構成する本部会議を開催し、災害に関する情報を分析し、災害応急対策に関する重要事項について協議決定する。
（２）部等
部等は、市における災害対策活動組織として、本部会議の決定した方針に基づき、災害対策業務を行う。
（３）支部
災害対策の効果的な実施を図るため、災害対策活動組織として町域ごとに支部を置き、災害対策業務を行う。
（４）現地災害対策本部
市長は、局地災害の応急対策を強力に推進するため特に必要があると認めるときは、災害地域を所管する支部又は当該災害現場に現地災害対策本部を設置し、現地において災害対策本部の事務の一部を行う。
（５）宮城県現地災害対策本部との連携
市災害対策本部は、県が現地災害対策本部を設置したときは、当該現地災害対策本部と緊密な連携を図り、適切な災害応急対策の実施に努める。
なお、市災害対策本部は県から派遣される職員の受入れを行う。受入先は、東部地方振興事務所登米地域事務所から市災害対策本部へ、東部保健福祉事務所登米地域事務所から
市市民生活部とする。
５ 警戒配備の体制
災害対策本部設置の前における風水害等に対する警戒配備体制は、次のとおりとする。
（１）警戒配備（０号配備）
部（局）長（総務部にあっては危機管理監）又は総合支所長が風水害等に対する警戒が必要であると認めた場合、警戒配備体制をとり、情報収集及びその通報にあたる。
予-24

風水害等災害対策編
予防（２）特別警戒配備（１号配備）：警戒本部・支部
危機管理監が風水害等に対する警戒態勢を強化する必要があると認めた場合、警戒本部
及び警戒支部を設置し、災害応急対策を実施する。
（３）特別警戒配備（２号配備）：特別警戒本部・支部
副市長が風水害等に対する警戒態勢をより一層強化する必要があると認めた場合、特別警戒本部及び特別警戒支部を設置し、災害応急対策を実施する。
６ 水防本部
水防本部は、水防法（昭和 24 年法律第 193 号）第 33 条第１項の規定に基づき登米市長が定める水防計画により、洪水による水害を警戒し、防ぎょするため設置し、水防応急対策を実施する。
ただし、災害対策本部が設置されたときは、その組織に統合される。
７ 原子力災害警戒本部
原子力災害に対する警戒態勢を強化する必要があると市長が認めた場合は、副市長を本部長とする原子力災害警戒本部を設置し、情報の収集、通報連絡、災害応急対策の実施等に当たる。
ただし、特定事象発生（５マイクロシーベルト／時以上の放射線量が検出された場合など）の通報を受けた場合等、災害対策本部が設置されたときは、その組織に統合される。
８ 職員の配備・動員体制
市職員の配備・動員体制は、登米市災害対策本部要綱及び登米市災害対策警戒配備要領（平成 17 年訓令第 62 号）の定めるところによる。
（１）伝達体制
非常時における職員配備・動員の伝達系統及び伝達手段について、各部局・総合支所にあらかじめ周知しておく。特に、夜間、休日等勤務時間外に災害が発生した場合における迅速な配備体制を確立するため、各部局・総合支所ごとに職員への連絡体制を定めておく。
（２）伝達手段
勤務時間中における職員配備・動員の伝達については、庁内放送及び庁内電話により行う。庁内放送及び庁内電話が使用不能となった場合は、災害時優先携帯電話により、各部局長及び総合支所長に伝達する。
夜間、休日等勤務時間外における市長等幹部職員及び総務課職員への伝達は、災害時優先携帯電話により行う。各部局及び総合支所においては、それぞれの時間外伝達系統図に従い、電話連絡する。
９ 防災関係機関の配備体制（１）防災関係機関の体制整備
災害が発生した場合、又は発生するおそれがある場合、防災関係機関は、必要な職員を
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風水害等災害対策編
予防
動員し、市及び県と相互に協力の上、総合的な防災対策の推進を図るため、法令、防災業
務計画、市地域防災計画等の定めるところにより所掌事務に関する災害応急対策を速やかに実施できる体制を整備する。
（２）要配慮者関連施設の体制整備
病院、不特定多数の集客施設、老人ホーム等要配慮者収容施設、公営住宅、教育施設等の管理者は、大規模な災害に備えて職員の緊急配備体制を整備する。
第４ 防災担当職員等の育成
市及び防災関係機関等は、専門的知見を有する防災担当職員の確保及び育成について検討する。
第５ 人材確保対策
市及び防災関係機関等は、発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、災害対応経験者をリスト化するなど、災害時に活用できる人材を確保し、即応できる体制の整備に努める。
また、退職者（自衛隊等の国の機関の退職者も含む）の活用や、民間の人材の任期付き雇用
等の人材確保方策をあらかじめ整えるように努める。
第６ 感染症対策
市及び防災関係機関は、災害対応に当たる職員等の定期的な手洗い、マスクの着用等の感染症対策を徹底する。
第７ マニュアルの作成
市は、災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理した応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図る。
第８ 業務継続計画（ＢＣＰ）
１ 業務継続性の確保（１）業務継続計画（ＢＣＰ）の策定
市は、災害発生時の災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定等により、業務継続性の確保を図る。
（２）業務継続体制の確保
市は、実効性ある業務継続体制を確保するため、地域や想定される災害の特性等を踏まえつつ、食料等必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、代替施設等の検討などを行う。
特に、災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うことと予-26

風水害等災害対策編
予防なることから、業務継続計画の策定等に当っては、少なくとも市長不在時の明確な代行順
位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ並びに非常時優先業務の整理について定めておく。
（３）業務継続体制の検証
市は、定期的に防災訓練や業務継続体制の点検、評価及び検証を行い、必要に応じて業務継続計画の見直しを行う。
２ 電源及び非常用通信手段の確保対策(１）電源及び非常用通信手段の確保
市は、それぞれの機関の防災中枢機能を果たす施設・設備において、自家発電設備等の整備を図り、十分な期間の発電が可能となるような燃料の備蓄や、通信途絶時に備えた衛星携帯電話の整備等、非常用通信手段の確保に努める。
(２）再生可能エネルギーの導入推進
市は、大規模停電や計画停電を想定し、応急活動の拠点となる施設などへの太陽光発電
その他の再生可能エネルギー等の導入を推進する。
３ データ管理の徹底
東日本大震災時に、住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認の情報が役立ったことを踏まえ、市町村は、復興の円滑化のため、戸籍、住民基本台帳、不動産登記、地籍、公共施設・地下埋設物等の情報及び測量図面等データの整備保存並びにバックアップ体制の強化
等による重要データの消失を防止するとともに、これらを扱う情報システムを継続的に維持・稼働させることができるよう、整備保全を図る。
４ 職員のメンタルヘルスケア
市は、災害への対応が長期にわたることを考慮し、職員のメンタルチェックをきめ細かに行えるよう、あらかじめ体制を検討する。

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風水害等災害対策編
予防第６節 情報通信網の整備
実施担当
総務部 まちづくり推進部

関係機関
宮城県 防災関係機関 放送各社

※災害予防対策における実施担当は、行政組織名を示す。
第１ 目 的
大規模な災害時には、固定一般回線や携帯電話が不通あるいは発信規制やふくそうといった事態が予想されることから、市及び防災関係機関は、情報の収集・伝達手段の複数化、ネットワークの多ルート化やシステムのＩＴ化を積極的に進めるとともに、防災通信網の確保・整備充実や非常電源の確保、サーバの負荷分散を図り、災害発生時の応急対策を迅速に推進する。
このため市及び防災関係機関は、平常時から訓練等を通じて通信機器の操作の習熟に努めるなど、災害発生時の応急対策を迅速に推進するため、万全を期す。
第２ 宮城県における災害通信網の整備
１ 情報伝達ルートの多重化
県においては、市町村及び防災関係機関と連携し、災害時における緊急情報連絡を確保す
るため、防災行政無線等の無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワーク間の連携の確保を図るとともに、有・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化及び関連装置の二重化を推進して、以下のような災害通信網を整備している。
特に、地域衛星通信ネットワーク等の耐災害性に優れている衛星系ネットワークについて、
消防庁、県、各市町村、各消防本部等を通じた一体的な整備を図ることとしている。
２ 県防災行政無線
災害による被害が被災地方公共団体等の中枢機能に重大な影響を及ぼす事態に備え、県は、
市町村、他都道府県、国その他防災関係機関との連絡が相互に迅速かつ確実に行えるよう、
情報伝達の多ルート化及び情報交換のための収集・連絡体制の整備及び明確化など有事即応体制の確立に努める。
（１）災害時における緊急情報連絡の高度化及び多様化に対応するため、地域衛星通信ネット
ワークの衛星系地球局を県庁、合同庁舎、市町村、消防本部、その他重要な防災関係機関
等に設置し、通信体制の充実・強化を図り運用する。
（２）衛星系通信網の導入においては、高性能な第２世代ネットワーク設備を早期に整備し、併せて関連する地上系・有線係の充実・強化を図る。
※

宮城県地域衛星通信ネットワーク構成図（資料編 資料 14-1-1）※ 宮城県地域衛星通信ネットワーク系統図（資料編 資料 14-1-2）
３ 県総合防災情報システム
県は、「宮城県総合防災情報システム（通称：MIDORI）」を運用し、地震、津波、風水害等の自然災害における情報を的確に収集すると同時に、市町村、消防本部等に対して迅速な情
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風水害等災害対策編
予防報の収集・伝達を行い、被害の拡大防止を図る。
今後、さらにシステムの機能拡充により、急速に発展する情報ネットワークや技術革新に対応する。
４ ヘリコプターテレビ画像伝送システムの整備
被災現場の状況等を県警及び仙台市消防局、陸上自衛隊、東北地方整備局、第二管区海上保安本部からのヘリコプターテレビシステム、ヘリコプター衛星通信システム（ヘリサット）、
固定カメラ等により収集して、迅速かつ的確に災害対策本部等の中枢機関に電送する画像伝送システムを整備し運用する。
５ 大規模災害時緊急情報連絡システムの整備
地震や津波等による大規模・広範囲な災害が発生したときに、県が保有する正確かつ適切な最新情報（避難指示、被害状況等）を、テレビ・ラジオ等を通して、知事等が直接リアル
タイムで県災害対策本部のテレビスタジオから県民に提供するシステムを整備し運用する。
第３ 登米市における災害通信網の整備
１ 情報伝達ルートの多重化
市は、県及び防災関係機関と連携し、災害時における緊急情報連絡を確保するため、無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワーク間の連携の確保を図るとともに、有・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化及び関連装置の二重化を推進する。
特に、消防団員等を含む地域の防災関係者への確実かつ迅速な情報伝達手段の充実を図る
よう努める
２ 防災行政無線の整備拡充
市は、大規模災害時における住民等への情報提供や被害情報等の収集伝達手段として、既に設置している防災行政無線、消防無線、水道無線等の保守点検に万全を期すとともに、整備拡充に努める。特に防災行政無線については、全市一体的な情報提供、情報の共有化の視点に立ち、総合的な整備を推進する。
消防庁より伝達される土砂災害警戒情報や竜巻注意情報等の防災情報を受信する全国瞬時警報システム（Ｊ-ＡＬＥＲＴ）により、自動的にその内容をスピーカーで放送し住民へ周知する。また、停電時の電源を確保するため、無停電電源装置、直流電源装置、非常用発電設備等の非常用電源設備の整備を促進するとともに、停電時を想定した実践的な訓練を実施し、防災体制の強化を図る。
３ 災害時優先電話の活用
災害時における通信を確保するため、市各部局、総合支所、公民館、小・中学校等公共施設に設置している固定電話を災害時優先電話として登録するとともに、職員に周知徹底し、有効活用を図る。

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風水害等災害対策編
予防４ 職員の訓練
常日頃から災害時における通信の確保及び運用に万全を期すため、職員に対し通信の途絶
やふくそう時等を想定した通信統制、重要通信の確保など、非常通信確保・運用に関する訓練を実施する。
５ インターネットの活用（１）住民への情報提供
災害時における住民等への関係情報を迅速、的確に行うシステムの整備を推進する。
（２）広域的な情報提供及び通信体制の整備
大規模災害時における被害情報を市外に広く伝えるため、インターネットのホームペー
ジを活用する体制を整備するとともに、Ｅメール（インターネットの電子メール）を活用
した他市町村等との通信連絡体制を整備する。
６ 地域住民に対する通信手段の整備（１）地域住民等からの情報収集体制の整備
市は、県と連携し、災害発生時の被災状況や問題発生状況を幅広く迅速に把握するため、
衛星通信、電子メール、防災行政無線等の通信手段を活用し、民間企業、報道機関、住民等からの情報等の多様な災害関連情報等の収集体制の整備に努める。
（２）情報伝達手段の確保
市は、災害時の情報伝達手段として、防災行政無線、防災メールのみならず、Ｌアラー
ト（災害情報共有システム）を介し、ＮＨＫ、民間放送、コミュニティＦＭ等のメディア
への情報配信や活用への働きかけ、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、ワンセグ、
データ放送、ソーシャルメディア等のほか、アマチュア無線クラブ等との連携など、災害時における多様な通信連絡手段の整備・充実に努める。
（３）情報伝達手段の注意事項
人口や面積の規模が大きい市町村において、夜間や早朝に突発的局地的豪雨が発生した
場合、自動的に配信される情報伝達手段による避難情報について、必要なエリアに伝達することが有効であると考えられる。同報系防災行政無線やＩＰ告知放送等については、市
町村単位よりもエリアを限定して情報伝達できるものもあることから、地域の実情に応じて、その有効性や運用上の課題等を考慮した上で、伝達手段の提供範囲等を検討する必要がある。
（４）要配慮者への配慮
市は、各種福祉関連団体と協同し、高齢者でも扱える携帯端末（ワンタッチボタン、Ｇ
ＰＳ機能付）、デジタルサイネージ情報が常に流れているものの他、聴覚障害者向けの文字情報によるラジオ放送、視覚障害者向けの受信メールを読み上げる携帯電話、肢体不自由者向けのフリーハンド用機器を備えた携帯電話等、要配慮者個々の特性に配慮した通信手段の普及に努める。

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風水害等災害対策編
予防７ 職員参集等防災情報システムの整備
災害時における迅速な災害情報収集体制を確立するため、県で整備した総合防災情報シス
テム等を利用し、職員が緊急に参集できるシステムの構築を検討するとともに、初動時における情報収集連絡体制の確立に努める。
当面は、災害対策本部員及び各部局・総合支所の防災担当職員に、携帯電話を携帯させ、緊急時における情報連絡や職員の動員等、迅速な初動体制の確保に努める。
８ 非常時における情報対策マニュアルの作成
情報が集まらない場合若しくは少ない場合にも、限られた情報・材料を基にして、迅速な状況判断と初動措置を講じることができるよう職員の育成を図る。また、併せて職員参集等
防災情報システムを機能させるために必要な情報対策マニュアルを作成する。
９ 非常用電源の確保
市は、非常災害時の通信の確保を図るため、非常用電源設備を整備するとともに、燃料の確保が困難な場合を考慮し、非常用の燃料確保に努めるほか、自家発電設備の活用体制の整備に努める。また、無線設備や非常用電源設備の保守点検の実施と的確な操作の徹底及び専門的な知見・技術を基に耐震性があり、かつ浸水する危険性が低いなど堅固な場所への設置等に努める。
10 大容量データ処理への対応
市は、災害時における画像等の大容量データの通信を可能とするため、通信ネットワークの体系的な整備に努めるとともに、大量のデータ処理によるサーバ負荷の軽減のため、サーバの分散を図るよう努める。なお、サーバについては、データのバックアップや非常用電源設備の確保を図るとともに、耐震性のある堅固な場所への設置に努める。
第４ 災害時における広報体制の整備
１ 市民への的確な情報伝達体制の整備① 市及びライフライン関係機関等は、災害発生後の経過に応じて、市民に提供すべき情報についてあらかじめ整理しておく。
② 市及びライフライン関係機関等は、災害に関する情報及び被災者に対する生活情報を常に伝達できるよう、体制及び施設設備を整備する。
③ 広報を行うにあたっては、要配慮者、観光客等に十分配慮し、他の関係機関と相互に連携を図りながら実施する。
２ 災害用伝言ダイヤル等の活用
災害発生直後の電話のふくそうを防止するため、市民に対し、非常時における注意事項として、「防災機関への通報で、極めて緊急を要する場合を除き、電話利用は極力控える」よう啓発に努める。
また、災害時に、被災地への通信がふくそうした場合においても、被災地内の家族、親類、
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風水害等災害対策編
予防知人などの安否等を確認できる「災害用伝言ダイヤル(171)」や各携帯電話会社が提供している「災害用伝言板サービス」などを利用するよう、市民に周知・徹底を図る。

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予防第７節 防災拠点等の整備・充実
実施担当

関係機関

総務部 市民生活部 建設部 産業経済部 教育部

宮城県 防災関係機関

消防本部※災害予防対策における実施担当は、行政組織名を示す。
第１ 目 的
防災対策を推進する上で重要となる防災拠点等について、関係機関等と緊密な連携を図りつつ、整備・拡充を図るとともに、防災拠点施設等の浸水防止機能確保に努める。
また、災害時に必要となる防災物資・資機材等の整備については、防災拠点と関連づけて整備・拡充を図る。
第２ 防災拠点の整備及び連携
１ 市は、災害対策本部となる登米市役所庁舎の老朽化が進んでいることから、災害対策本部
機能の代替性の確保に努める。基本的に代替施設は消防防災センターとする。
また、機関相互の応援が円滑に行えるよう、警察、消防、自衛隊等の部隊の展開及び宿営の拠点、物資搬送設備等の救援活動拠点、緊急輸送ルート等の確保及びこれらの拠点等に係る関係機関との情報の共有に努める。
さらに市は、応援部隊の集結場所や物資の集積・配送拠点等となる地域防災拠点の確保を進めるとともに、災害の規模や状況に応じて圏域防災拠点又は広域防災拠点が開設される場
合、それらの拠点との連携に努める。
２ 市は、災害現場での災害応急活動が迅速かつ円滑に実施できるよう、防災活動拠点の整備充実に努める。
また、「道の駅」は災害時における道路利用者等の一時避難所や、災害支援活動拠点としての機能について関係機関と協議し、整備を図る。
３ 市役所庁舎、各総合支所等の防災拠点施設において、電気・水道等のライフラインが停止した場合にも、パソコン、ファクシミリ、コピー等の事務用機器が使用可能な能力を有する
自家発電設備の整備、水・燃料の備蓄、その他防災拠点機能を果たすために必要なバックア
ップ設備の整備、強化を進める。
４ 電源及び非常用通信手段の確保対策（１）電源及び非常用通信手段の確保
市は、防災中枢機能を果たす施設・設備について、代替エネルギーシステムや電動車の活用を含め自家発電設備、ＬＰガス災害用バルク、燃料貯蔵設備等の整備や、十分な期間（最低３日間）の発電が可能となるような燃料の備蓄等に努める。また、通信途絶時に備

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風水害等災害対策編
予防
えた衛星通信等の非常用通信手段の確保を図るとともに、平常時から点検、訓練等に努める。
（２）再生可能エネルギーの導入推進
市は、県と連携し、大規模停電や計画停電を想定し、応急活動の拠点となる施設などへの太陽光発電その他の再生可能エネルギー等の導入を推進する。
５ データ管理の徹底
市は、復興の円滑化のため、戸籍、住民基本台帳、不動産登記、地籍、公共施設・地下埋設物等の情報及び測量図面等データの整備保存並びにバックアップ体制の強化等による重要
データの消失を防止するとともに、これらを扱う情報システムを継続的に維持・稼働させることができるよう、整備保全を図る。
６ 防災活動の拠点となる市役所庁舎及び各総合支所若しくは避難所等となる小・中学校は、
災害時における救援・救護対策活動の各地域における拠点となることも要求されるため、今後、その機能を果たすために必要な設備等の整備を進める。
（１）防災倉庫の設置及び応急対策用資機材（ろ過機、発電機等）の整備（２）拠点施設として必要な物資（食料、飲料水、医薬品、燃料等）の備蓄及び物資の調達と輸送体制の整備
７ 広域的な救援物資の集配拠点施設の指定・整備
市外からの広域的な救援物資の受入れ・保管・仕分・配送を円滑に行うため、各施設管理者の協力を得て、大規模災害時における広域的救援物資集配拠点施設を指定し、併せて必要な環境整備を行う。
８ 国、県及び市は、防災機能を有する道の駅を地域の防災拠点として位置付け、その機能強化に努める。
９ 市は、避難場所、避難路、防災拠点等の災害時における防災に資する公共施設について、関係機関等と緊密な連携を図りつつ、積極的整備を図るとともに、対応する災害に応じて防災拠点施設等の浸水防止機能、土砂災害に対する安全確保等に努める。
10 防災関係機関は、迅速かつ的確な災害応急対策の実施に必要となる防災拠点の整備・充実に努める。
第３ 防災用資機材等の整備・充実
市及び防災関係機関は、それぞれの機関の防災中枢機能を果たす施設・設備の充実及び災害に対する安全性の確保、総合的な防災機能を有する拠点・街区の整備、推進に努めるとともに、保有する施設・設備について、再生可能エネルギー等の代替エネルギーシステムや電予-34

風水害等災害対策編
予防動車の活用を含め自家発電設備、ＬＰガス災害用バルク、燃料貯蔵設備等の整備や、十分な期間（最低３日間）の発電が可能となるような燃料の備蓄等を行い、平常時から点検、訓練等に努める。
また、物資の供給が相当困難な場合を想定した食料、飲料水、燃料等の適切な備蓄・調達・輸送体制の整備、通信途絶時に備えた衛星通信等の非常用通信手段の確保を図る。
１ 市が整備する資機材（１）防災用資機材
応急活動用資機材について、防災拠点の整備と関連づけて整備・充実を図る。また、災害時の自主防災組織の円滑な活動に必要な防災資機材の整備充実にも努める。
（２）水防用資機材
水防用資機材の充実強化を図るとともに、二次災害等被害の拡大防止に資する資機材の整備・充実を図る。
（３）防災特殊車両等
災害対策に必要な特殊車両の整備・充実を図る。
（４）化学消火薬剤等
化学消火薬剤等の備蓄に努める。
なお、関係機関、団体等が保持している防災用資機材についても、災害時に速やかに調達・活用できるよう、施設の相互利用も含め、あらかじめ連携・応援体制の整備に努める。
２ 防災関係機関
迅速かつ的確な災害応急対策の実施にあたり必要となる防災用資機材の整備・充実を図る。
第４ 防災用資機材の確保対策
１ 地域内での確保対策
市及び防災関係機関は、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材が地域内で確保できるよう努めるとともに、地域内の備蓄量、供給事業者の保有量を把握した上で、不足が懸念される場合には、関係機関や民間事業者との連携に努める。
なお、燃料については、あらかじめ、石油販売業者と燃料の優先供給についての協定の締結を推進するとともに、平時からの受注機会の増大などに配慮するよう努める。
２ 備蓄困難な資機材の確保対策
市及び県は、支援物資を取り扱う事業者一覧の作成や、仮設トイレ・ハウスなどの備蓄困
難な資機材に対するメーカー等との災害時における応援協定の締結を行い、備蓄困難な資機材が確保できるように努める。
第５ 防災ヘリポートの整備
１ 臨時ヘリポート
重傷者の後方医療機関への搬送、輸血用血液・医療用資材その他救援物資の緊急輸送の中
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風水害等災害対策編
予防
継基地となる臨時ヘリポートを、防災上拠点となる施設若しくはその周辺地に確保するとともに、その整備に努める。
併せて、これらの場所が災害時に有効に利用できるよう、関係機関及び住民に対し、周知徹底を図るなど、所要の措置を講じる。
２ 警察その他関係機関との連携
臨時ヘリポートに指定される場所が災害時においてその機能を果たし、有効に活用できる
よう、周辺地域の住民に理解・協力を求めるとともに、関係各部・総合支所及び警察その他関係機関と連携し、必要な措置を講じる。

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風水害等災害対策編
予防第８節 相互応援体制の整備
実施担当

関係機関

総務部 市民生活部 産業経済部 建設部

東北地方整備局 宮城県 東北管区警察局

教育部 消防本部 上下水道部

防災関係機関 登米市管工事業協同組合※災害予防対策における実施担当は、行政組織名を示す。
第１ 目 的
大規模災害時には、その業務量と時間的制約等により、登米市だけでの災害応急対策の実施が困難となる場合があることから、迅速かつ的確な防災対策を実施するにあたって、被災していない市町村及び防災関係機関等の協力が必要となる。このため、市は、他の地方公共団体等との広域的相互応援体制の整備・充実を図り、その実効性の確保に留意する。
なお、相互応援協定の締結に当たっては、近隣の地方公共団体に加えて、大規模な災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体との間の協定締結も考慮するとともに、多種・多様な団体との災害時の応援協定の締結を推進する。
第２ 相互応援体制の整備
１ 受入れ体制の整備
市及び防災関係機関は、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の市町村及び防災関係機関等から応援を受けることができるよう、地域防災計画等に応援計画や受援計画をそれぞれ位置付けるよう努め、応援先・受援先の指定、応援・受援に関する連絡・要請の手順、災害対策本部との役割分担・連絡調整体制、応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体
制や資機材等の集積・輸送体制等について実効性の確保に努め、必要な準備を整える。
また、国や県、他の地方公共団体等からの応援職員等を迅速・的確に受け入れて、情報共有や各種調整等を行うための受援体制の整備に努める。
特に、庁内全体及び各業務担当部署における受援担当者の選定や応援職員の執務スペースの確保を行う。その際は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、会議室のレ
イアウトの工夫やテレビ会議の活用など、適切な空間の確保に配慮するものとする。
２ 協定の締結
市及び防災関係機関は、平素から関係機関間で協定を締結するなど、計画具体化・連携の強化を推進し、災害発生時に各実施主体が迅速かつ効果的に対応できるよう努める。
３ 外部専門家による支援体制の構築
市及び防災関係機関は、緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組み
を平常時から構築することに努める。

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風水害等災害対策編
予防第３ 他市町村等との応援協定
１ 近隣市町との連携強化
市は、近隣市町との連携を強化し災害時の適切な相互協力が図れるよう努める。特に、河川の総合的治水対策の推進、災害時における通勤・通学者の「安否情報」の交換、行政境界
地域における「災害時広報」や「避難場所」の相互提供、物資・人員等の相互応援などについて、定期的に情報交換及び訓練を実施するとともに、必要なマニュアルの整備等を進める。
２ 相互応援協定の締結等
市町村の行政機能の喪失又は著しい低下への対策も含め、各市町村間相互の応援・協力活動等が円滑に行われるように、市長は必要に応じて事前に災害時の相互応援に関する協定を締結するなど、その体制を整備し、相互応援協定を締結する場合、次の事項に留意し、実践的な内容とする。
（１）連絡体制の確保
ア 災害時における連絡担当部局の選定
イ 夜間における連絡体制の確保（２）円滑な応援要請
ア 主な応援要請事項の選定
イ 被害情報等の応援実施に必要となる情報の伝達
３ 県内全市町村間の相互応援協定
市は、災害時における「宮城県市町村相互応援協定」に基づき、平常時から連携強化を図り、相互応援体制の確立に努める。
４ 遠方の市町村間の相互応援協定
市は、相互応援協定の締結に当たり、近隣の市町村に加え、大規模な災害等による同時被災を避ける観点から、県外市町村との間の協定締結も考慮する。
５ 雪害に備えた市町村間の相互応援協定
市は、相互応援協定の締結に当たり、雪害対応に係る経験が豊富な市町村との協定締結も考慮する。
６ 後方支援体制の構築
市は、必要に応じ、被災時に周辺市町村が後方支援を担える体制となるよう、あらかじめ相互に協定を結び、それぞれにおいて、後方支援基地として位置付けるなど、必要な準備を整える。
７ 訓練及び情報交換の実施
市は、相互応援体制の強化充実に資するため、必要に応じ協定締結市町村間での平常時に予-38

風水害等災害対策編
予防おける訓練及び災害時の具体の応援等に係る情報交換を行う。
８ 関係機関・自衛隊・他自治体等への応援要請及び受入れ体制の整備
市は、大規模災害発生時に備えて、担当者不在の場合や情報が不足する場合など、さまざ
まな場合を想定し、それぞれのケースごとの応援要請手順及び応援要請後において応援部隊が効率的に活動できるような受入れ手順、他市町村への応援派遣を行う場合の実施手順などに関して、受援計画及び応援計画を策定するとともに、関係するマニュアルの整備を行う。
また、要請・受入れに関する体制整備を進めるとともに、職員への周知徹底を図る。併せて、訓練等を通じて、応急対策職員派遣制度を活用した応援職員の受入れについて、活用方
法の習熟、発災時における円滑な活用の促進に努める。
第４ 民間団体・事業者等との応援協定等
１ 民間団体・事業者等との災害時協力体制の強化
市は、災害時の人員、応急資機材、救援物資、緊急輸送等における協力活動を迅速かつ効率的に行えるよう、現在協定を締結している民間団体、事業者等と災害時における応援協力
マニュアルの策定を行うなど、協力体制の強化を図る。
２ 民間団体・事業者等との応援協定先の拡充
市は、災害時における緊急を要する広報活動、道路交通困難時の情報収集活動、傷病者・人員・資機材・物資等の輸送活動、その他市及び防災関係機関が行う救援・救護活動や復旧活動を、迅速かつ効率的に行えるよう、関係団体・事業者等との応援協定締結先の拡充を図る。
３ ライフライン災害時の連携
市は、災害が発生した場合における、施設被害の最小化、二次災害発生の防止、効率的な復旧の実施等を図るため、電気、電話及び水道の各施設所管機関の実務担当者間においては、
平常時から情報交換を密にし、連携体制を確立する。

予-39

風水害等災害対策編
予防第９節 緊急輸送体制の整備
実施担当
総務部 建設部

関係機関
東北地方整備局 宮城県 佐沼警察署 登米警察署（公社）宮城県トラック協会（登米本吉支部）
東日本旅客鉄道（株）仙台支社 株式会社ミヤコーバス
佐沼営業所 登米市バス協議会※災害予防対策における実施担当は、行政組織名を示す。
第１ 目 的
物資等の緊急輸送は、情報収集・伝達と併せて災害応急対策活動の中心をなすものであり、輸送路と輸送手段が確保されて初めて効率的な緊急輸送が可能となることから、市はあらか
じめ緊急輸送路、輸送体制について定めておく。
第２ 緊急輸送道路の確保
１ 緊急輸送道路ネットワーク計画の策定
道路管理者は、関係機関と協議し災害発生後の避難、救助をはじめ物資の輸送、諸施設の復旧など応急対策活動を実施するため、事前に特に重要となる道路（以下「緊急輸送道路」という。
）を選定し、これらを有機的に連結させた緊急輸送道路ネットワーク計画を策定するとともに、当該道路の防災対策の計画を定め、安全性・信頼性の高い道路網の整備を図る。
２ 緊急輸送道路の確保及び整備
国、県及び市は、緊急輸送ルートの確保を早期に確実に図るため、空港、港湾等の主要な拠点と高規格道路等のアクセス強化、ネットワーク機能の向上、道路防災対策等を通じて、強靭で信頼性の高い道路網の整備を図るものとする。また、避難路、緊急輸送道路など防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、国が促進する一般送配電事業者、
電気通信事業者における無電柱化の取組と連携しつつ、無電柱化の促進を図るものとする。
３ 警察その他関係機関との連携
災害時における緊急輸送環境を整備するため、臨時交通規制用資機材の整備・調達協力、
う回路設定計画等について、市は警察、その他関係機関と協議し、その連携体制を確立する。
４ 道路啓開体制の整備
市及び県は、迅速な救急救命活動や救急支援物資などを支える物流上重要な道路輸送網として、国土交通大臣が指定する重要物流道路及びその代替・補完路の道路啓開及び災害復旧について、国の権限代行制度による支援が必要な場合には、国に要請を行う。

予-40

風水害等災害対策編
予防第３ 緊急輸送体制の整備
１ 緊急通行車両等の事前届出
警察署が大規模災害時における緊急通行車両等の概数をあらかじめ把握し、災害発生時における緊急通行車両等の確認事務の省力化及び効率化を図れるよう、市は、市有車両、調達
車両及び業務の委託並びに協定等に伴い、必要となる車両について、佐沼警察署及び登米警察署に対し、事前届出を行う。
２ 緊急輸送手段の確保
市は、災害時における物資や人員の緊急輸送に必要なトラック、バスの調達について県等関係機関と連携するとともに、災害時応援協定を締結している企業・団体から確保する。
３ 緊急通行車両等事前届出済証
市が所有する車両（消防車両を除く）のうち災害時に必要な車両は、県公安委員会に対し、災害応急対策用として事前に「緊急通行車両等事前届出済証」の交付を受けておくとともに、
防災関係機関や民間事業所が所有する車両で緊急対策用として必要になるものについても事
前交付の促進を図る。
第４ 鉄道輸送路の確保
市は、災害時における人員及び物資の緊急輸送手段を確保するため、鉄道事業者との連携を強化する。

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風水害等災害対策編
予防第 10 節

医療救護体制の整備
実施担当

関係機関

総務部 市民生活部 医療局

宮城県 日本赤十字社宮城県支部 （一社）登米市

消防本部

医師会 登米市歯科医師会 登米市薬剤師会※災害予防対策における実施担当は、行政組織名を示す。
第１ 目 的
大規模な災害時には、同時に多数のけが人が出ることが予想され、また、医療機関の被災、
ライフラインの機能停止、交通・通信網の混乱等により迅速な医療救護活動ができなくなる恐れがある。
このため、市は、県及び医療関係機関と緊密な連携を図りながら市民の生命と健康を守る
ため、医療救護体制の整備に努める。
第２ 医療救護体制
１ 市立病院等の連携体制の確立（１）市内には、市立の３病院１診療所があり、この内、登米市民病院については県から災害拠点病院として指定されている。災害時における医療救護活動は、この登米市民病院を中心に各市立病院・診療所及び民間病院・診療所の協力のもと、連携を図って対応する体制を維持する。
また、ライフライン寸断時にも診療能力を維持するための電気、水を確保できるよう、
自家発電装置、受水槽等の整備を促進する。
（２）災害時における円滑な医療救護活動を実施するため、必要に応じて災害対策本部に医療救護担当部門を設置する。
（３）病院、診療所の被害状況や傷病者の受入れ情報の収集方法をあらかじめ定めておく。
２ 広域的な連携体制の確立（１）大規模な災害時には、市内の医療機関だけでは対応することが困難な状況となると考えられることから、赤十字病院を初めとした県の医療救護班の派遣要請及びＤＭＡＴの派遣要請など広域的な連携体制を確立する。
（２）県が設置した県災害医療本部への連絡方法についてあらかじめ定めておく。
（３）福祉避難所や福祉施設において医療救護の支援が必要となるときは、県地域災害医療支部に医療救護班の派遣を要請することとし、要請と受入れに係る計画をあらかじめ策定しておく。
３ 登米市医師会等との連携
登米市医師会、登米市歯科医師会等との連携を強化し、活動体制や内容について事前に協議しておくとともに、災害時の協定の締結、災害時マニュアルの作成、マニュアルに基づく

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風水害等災害対策編
予防訓練の実施、トリアージ技術等の研修の実施などを進め、災害時の迅速かつ適切な医療救護体制の確立を図る。
４ 救護所における人員確保
市は、災害発生直後の医療救護活動の拠点となる施設（救護所）の確保を図るとともに、各救護所において迅速かつ適切な医療救護を行うため、次の人員を基準として確保を図る。
医 師

看護師

事務・連絡員

１名

２名

１～２名

５ こころのケア体制の整備
市は、県、登米市医師会と連携・協力して、こころのケア体制の確立を図る。
６ 在宅要医療患者の医療救護体制（１）市及び県は、人工透析、人工呼吸器使用、在宅酸素療法、インスリン治療、結核その他
在宅で薬剤治療、医療処置を必要とする在宅要医療患者の災害時医療について、必要な医療が確保できるように医療体制を整備する。
（２）医療機関は、自院で診療を行っている在宅要医療患者の台帳の整備に努めるとともに、災害時の対応について市及び患者に周知する。また、被災により診療が困難となる場合に備え、他の医療機関との協力体制を確立しておく。
７ 災害時の搬送システムの整備
市は、消防本部及び関係機関等との協力により、災害時における傷病者、救護班及び医薬品等の大量かつ迅速・的確な搬送を行うため、救急車両はもとより、県ドクターヘリコプタ
ー、県防災ヘリコプター、民間所有ヘリコプター等を利用した搬送手段の確保及び重傷度、緊急度に対応した適切な救急搬送体制の整備を図る。
８ 災害対策用備蓄医薬品の配備
市は、各防災倉庫に災害用医薬品セット（救急箱）の配備を進める。なお、配備にあたっての内容品等については、登米市医師会等の協力を得て医療分野の進歩等に適応していくよう努める。
９ 県指定医薬品販売業者等との協力体制
市は、災害時における救急医薬品及び医療資機材等の調達を適切に行うため、市内の医薬品販売業者等との協力体制を整備する。

予-43

風水害等災害対策編
予防第 11 節避難対策
実施担当

総務部 市民生活部 建設部 教育部

関係機関
宮城県 防災関係機関 佐沼警察署
登米警察署 仙台管区気象台※災害予防対策における実施担当は、行政組織名を示す。
第１ 目 的
大規模な災害発生時には、避難者が多数発生するおそれがある。このため、市は、人命を守ることを最優先に、救助の万全を期するため、必要な計画の作成、強力な救助組織の確立
並びに労務、施設、設備、物資及び資金の整備に努め、緊急に避難する場所としての指定緊
急避難場所及び避難場所へ向かう避難路・避難階段等の整備など、災害発生後に住民や外来者が円滑に避難できるとともに、防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉の連携により、高齢者に対し、適切な避難行動に関する理解の促進を図るものとする。
第２ 避難誘導体制
市は、避難情報について、河川管理者、水防管理者及び仙台管区気象台等の協力を得つつ、あらかじめ避難勧告等の発令区域やタイミングを設定する。この際、水害と土砂災害、複数河川の氾濫、複合的な災害が発生することを考慮するよう努めるものとする。
また、躊躇なく避難情報を発令できるよう、平常時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁をあげた体制の構築に努める。さらに、指定緊急避難場所、避難路をあらかじめ指定し、円滑な避難のため、日頃から住民等への周知徹底を図り、避難行動要支援者を速やかに避難誘導するため地域住民、自主防災組織等のコミュニティを活かした避難活動を促進するとともに、水害による避難情報の発令対象地域について、市は、河川管理者が算定した洪水規模別、破堤地点別に浸水が想定される区域を、あらかじめ把握しておく。
また、水防団等と協議し、災害時の避難誘導に関する計画を作成し、訓練を行う。なお、
避難時の周囲の状況等により、屋内に留まっていた方が安全な場合等やむを得ないときは、「緊急安全確保」を講ずべきことにも留意するものとする。
第３ 水害、土砂災害における避難情報
１

避難情報と警戒レベル
警戒レベルとは、災害発生のおそれの高まりに応じて、「居住者等がとるべき行動」を５段階に分け、「居住者等がとるべき行動」と「当該行動を居住者等に促す情報」とを関連付けるものである。
市が避難情報を発令する場合又は仙台管区気象台が大雨注意報等該当する防災気象情報を発表する場合には、災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルを用いて提供すること等を通じて、受け手側が情報の意味を直感的に理解し、警戒レベルに対応した避難行動がわかる

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風水害等災害対策編
予防
ような避難情報の提供に努めるものとする。
高齢者等避難及び避難指示が発令された場合の避難行動としては、指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等への避難を基本とするものの、ハザードマップ等を踏まえ、自宅等で身の安全を確保することができる場合は、住民自らの判断で「屋内安全確保」
を行うことや、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所等への避難がかえって危険を伴う場合は、「緊急安全確保」を行うべきことについて市町村は、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。
市民は、「自らの命は自ら守る」という意識を持ち、避難情報が発令された場合はもちろんのこと、発令される前であっても仙台管区気象台等が発表する防災気象情報に十分留意し、災害が発生する前に自らの判断で自発的に避難することが望まれる。
警戒レベル
警戒レベル５

警戒レベル４

警戒レベル３

居住者がとるべき行動

行動を居住者等に促す情報

命の危険直ちに安全確保

緊急安全確保危険な場所から全員避難（立退き避難又避難指示

発令・発表者

市

は屋内安全確保）
危険な場所から高齢者等は避難（立退き

高齢者避難

避難又は屋内安全確保）
警戒レベル２

自らの避難行動を確認

警戒レベル１

災害への心構えを高める

注意報（洪水、大雨）
早期注意情報(警報級の可能

仙台管区気象台性)※大雨に関するもの

２ 避難情報の発令対象区域の設定（１）水害
市は、洪水予報河川と水位周知河川について、水位情報、堤防等の施設に係る情報、台風情報、洪水警報等により具体的な避難情報の発令基準を設定する。また、避難情報の発令対象区域については、水防法に基づき公表されている洪水浸水想定区域を参考に、区域を設定する。
その他河川については、氾濫により居住者や地下空間、施設等の利用者に命の危険を及ぼすと判断したものについて、洪水予報河川と水位周知河川と同様に具体的な避難勧告等の発令基準を策定する。また、避難情報の発令対象区域については地形や過去の浸水実績
等の情報も活用し、それぞれの河川の特性に応じて区域を設定する。
洪水浸水想定区域は、最大水深を公表しているものであるため、実際の避難情報の発令においては、発令時の河川の状況や決壊等のおそれのある地点等を考慮する必要があることから、市は、河川管理者が算定した洪水規模別、破堤地点別に浸水が想定される区域を、
あらかじめ把握しておく。
さらに、大河川の下流部等では、同一の浸水区域内においても氾濫水の到達に要する時間に大きな差がある場合があることから、到達時間に応じて避難情報の発令対象区域を

予-45

風水害等災害対策編
予防徐々に広げていく。
なお、安全な場所にいる人まで指定緊急避難場所等へ避難した場合、混雑や交通渋滞が発生するおそれ等があることから、災害リスクのある区域に情報を絞って避難指示等の発令対象区域を設定するとともに、必要に応じて見直す。
また、水防団等と協議し、発災時の避難誘導に関する計画を作成し、訓練を行う。
（２）土砂災害
市は、土砂災害等に対する住民等の警戒避難基準をあらかじめ設定するとともに必要に応じ見直すよう努める。
また、土砂災害の避難情報の発令対象区域は、危険度に応じてできるだけ絞り込んだ範囲とすることが望ましく、土砂災害警戒区域・危険箇所等を避難情報の発令の対象要素として定めておきつつ、発令時には、土砂キキクル（大雨警報（土砂災害））の危険度分布で危険度が高まっているメッシュと重なった土砂災害警戒区域・危険箇所等に避難情報を発令することを基本とする。さらに、状況に応じて、その周辺区域も含めて避難情報を発令することを検討する。
第４ 指定緊急避難場所の確保
１ 指定緊急避難場所の指定及び周知徹底
市は、災害から住民等が一時避難するための場所について、公園、広場、学校、公民館等の公共施設を対象に、管理者の同意を得た上で、災害の危険が切迫した緊急時において災害
及びその二次災害から安全が確保される指定緊急避難場所として、必要な数、規模の施設等
を災害種別に応じてあらかじめ指定し、誘導標識の設置等により、住民や外来者への周知徹底を図る。
誘導標識を設置する際には、日本工業規格に基づく災害種別一般図記号を使用して、どの災害に対応した避難場所であるのか明示するよう努めるとともに、県と協力して、災害種別
一般図記号を使った避難場所標識の見方について、周知を図るよう努める。
また、災害の想定等により必要に応じて、近隣市町村の協力を得て、指定緊急避難場所を
近隣市町村に設けることも検討する。
また、万一指定緊急避難場所が被災するおそれがある場合は、より安全な指定緊急避難場
所を目指す必要が生じることや、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所への移動を行うことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないと住民等自身が判断する場合は、立ち退き避難から行動を変容し緊急安全確保を行うべきこと、さらには指定緊急避難場所が災害種別に応じて指定されており、災害種別に適した避難先を選択する必要があることについても、周知徹底に努める。
なお、指定した緊急避難場所については、災害の危険が切迫した緊急時において、施設の開放を行う担当者をあらかじめ定める等管理体制を整備しておく。
２ 教育施設等を指定する場合の対応
市は、学校等教育施設を指定緊急避難場所として指定する場合は、あらかじめ当該施設の
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風水害等災害対策編
予防
管理者及び施設を所管する教育委員会等と災害時に的確な対応がとれるよう十分に協議する。
さらに、地域の状況により必要な場合は民間施設について避難場所としての提供を要請する。
３ 指定緊急避難場所の指定基準
指定緊急避難場所の指定を行うこととなる異常な現象は、洪水、崖崩れ、土石流、地滑り、大規模な火事、内水氾濫、噴火に伴い発生する火山現象（火砕流や溶岩流、噴石等を想定）とする。
指定緊急避難場所の指定基準は次のとおり。
（１）管理条件：災害が切迫した状況において、速やかに居住者等に当該指定緊急避難場所を開放できる管理体制を有していること。
（２）立地条件：異常な現象による災害発生のおそれがない区域（安全区域）内に指定緊急避難場所が立地していること。
（３）構造条件：指定緊急避難場所が上記安全区域外に立地する場合には、当該異常な現象に対して安全な構造であること。このうち、洪水等については、その水位よりも上に避難上有効なスペースなどがあること。
また、上記基準のほか、次の条件に留意する。
（４）要配慮者が歩いて避難できる程度の近傍に場所を確保するよう行政区別に指定すること。
（５）二次災害、複合災害の危険性のない場所であること。
（６）臨時ヘリポートあるいはヘリコプター着陸可能地点に至近であること。ただし、臨時ヘリポート等と重なる可能性があるため、事前に整合を確認すること（７）対象とする地区の住民、就業者、観光客、幹線道路通行者等を収容する広さを確保すること。
（８）危険物施設等が近くにないこと。
なお、必要に応じて、広域避難場所についても事前に検討する。
広域避難場所の収容人口は、広域避難場所の形状、避難滞在時間、避難時の行動などの利用形態等を勘案して、安全な面積に対し１人あたり２ｍ２を確保して算定する。
第５ 避難所の確保
１ 指定避難所の指定と周知
市は、県と連携し、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策等を踏まえ、風水害等による家屋の倒壊、焼失等により住居を喪失した住民等を受入れ、避難者が避難生活を送るために、必要十分な指定避難所をあらかじめ指定、確保し、整備を図るとともに、位置や避難に当たっての方法や収容人数等を住民に周知する。また、災害時に指定避難所の開設状況や混雑状況等を周知することも想定し、ホーム
ページやアプリケーション等の多様な手段の整備に努めるものとする。
この場合、避難受入れ施設は原則として公共建築物とし、停電、断水、ガスの供給停止な
どの事態に耐えられる施設とする。また、地域の状況により必要な場合は、民間施設についても「避難所」として提供を要請していく。

予-47

風水害等災害対策編
予防２ 指定避難所の指定基準（１）規模条件：被災者等を滞在させるために必要かつ適切な規模を有するものであること。
（２）構造条件：速やかに、被災者等を受け入れ、又は生活関連物資を被災者等に配布することが可能な構造又は設備を有するものであること。
（３）立地条件：想定される災害による影響が比較的少ない場所に立地していること。
（４）交通条件：車両その他の運搬手段による物資の輸送等が比較的容易な場所にあるものであること。
３ 指定避難所の施設・設備の整備（１）避難所の施設の整備
市は、指定避難所において、貯水槽、井戸、仮設トイレ、マンホールトイレ、マット、
段ボールベッド、簡易ベッド、非常用電源、衛星携帯電話等の通信機器、電気通信事業者との連携による災害時公衆電話の事前設置等のほか、暑さ・寒さ対策としての空調、洋式トイレなど要配慮者にも配慮した施設・設備の整備に努めるとともに、テレビ、ラジオ等
避難者による災害情報の入手に資する機器の整備に努める。また、停電時においても、施設・設備の機能が確保されるよう、再生可能エネルギーの活用を含めた非常用発電設備等の整備に努めるものとする。
（２）物資等の備蓄
市は、指定避難所又は備蓄施設の確保や、指定避難所ごとに避難者数を想定し、食料、
飲料水、携帯トイレ、簡易トイレ、常備薬、マスク、消毒液、段ボールベッド、簡易ベッド、パーティション、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資や新型コロナウイルス
感染症を含む感染症対策に必要な物資等の備蓄に努める。加えて、要配慮者、女性、子供、
食物アレルギーを有する者等にも配慮した物資の備蓄に努めるとともに、施設設置者へ備蓄の働きかけを行う。
４ 避難所の運営・管理
市及び各避難所の運営者は、避難所の運営・管理にあたっては、「避難所における良好な生
活環境の確保に向けた取組指針」(平成25年８月策定)を参考にしながら、避難所における良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家、ＮＰＯ・ボランティア等との定期的な情報交換に努める。また、指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努める。
（１）市は、住民等に対し、住民参加による避難所開設・運営訓練等を通じて、避難所の自主的な運営管理に必要な知識等の住民への普及に努め、住民等が主体的に避難所を運営できるよう配慮すること。特に、夏季には熱中症の危険性が高まるため、熱中症の予防や対処法に関する普及啓発に努めるものとする。
（２）避難所の管理責任者をあらかじめ定めておくとともに、男女両方を配置するよう努める。
（３）避難所の運営に必要な資機材等をあらかじめ整備する。
（４）避難所の運営に女性の参画を推進し、男女のニーズの違い等、男女双方の視点に配慮で
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風水害等災害対策編
予防
きるよう、事前に運営体制を検討する。
（５）運営に必要な事項について、「避難所運営ガイドライン」(平成 28 年４月策定)等を参考にしながら、あらかじめマニュアル等を作成しておく。
（６）市は、避難者情報の収集に際し、個人情報を保護しつつ、より円滑に避難者情報の収集が行われるよう、事前に避難所の管理責任者との間で、実施ルールを定めるよう努める。
（７）指定避難所については、施設・設備や周辺地域の状況の変化を調査して、定期的に避難所としての適性について当該施設の管理者等と検討を行い、避難機能の整備充実に努める。
（８）より早い段階での避難所の衛生状況の改善と感染症対策のため、避難所における感染症
サーベイランスの実施時期と実施体制を事前に検討する。
（９）ボランティア活動が、円滑に行われるようあらかじめ準備する。
（10）新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、災害対応に当たる職員等の感染症対策の徹
底や、避難所における避難者の過密抑制など新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進する。
感染症患者が発生した場合の対応や感染者等の避難方法を含め、県の新型コロナウイル
ス感染症に対応した避難所運営ガイドライン」（令和２年６月策定）等を参考にしながら、あらかじめマニュアル等を作成し、平常時から、指定避難所のレイアウトや動線等を確認しておくとともに、感染症患者が発生した場合の対応を含め、防災担当部局と保健福祉担
当部局が連携し、円滑な避難所運営のための体制の構築に努めるとともに、必要な場合には、国や独立行政法人等が所有する研修施設、ホテルや旅館等の活用等を含めて検討し、可能な限り多くの避難所の開設に努める。
（11）指定緊急避難場所や指定避難所等に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策について定めるよう努める。
５ 県有施設を指定避難所とする場合の対応
市は、県有施設を指定避難所として指定する場合は、あらかじめ県と使用する施設の区分(施設ごとの個別指定や使用順位等)や運営体制等について十分に協議し、防災拠点としての機能が損なわれないよう努める。
６ 学校教育施設を指定避難所とする場合の対応（１）運営体制等についての協議
市は、学校等教育施設を指定避難所として指定する場合、学校が教育活動の場であることに配慮するとともに、避難所としての機能は応急的であることを認識の上、あらかじめ当該施設の管理者及び施設を所管する教育委員会等と使用する施設の区分（校庭、体育館、教室等の個別指定や使用順位等）や運営体制等について十分に協議し、災害時及び災害復
旧後の教育活動が速やかに正常化へ移行できるよう努める。
（２）防災機能の強化
市及び県は、公立の義務教育諸学校等施設については耐震化を推進するとともに、備蓄
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風水害等災害対策編
予防倉庫、自家発電装置、通信設備等を整備することにより、災害時の避難場所として、防災機能の強化に努める。
７ 福祉避難所の確保（１）福祉避難所の指定及び整備
市は、県と連携を図りながら、社会福祉施設等の管理者との協議により、指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な障害者、医療的ケアを必要とする者等の要配慮者が介護・医療的ケアなどの相談等の必要な支援が受けられるなど、安心して生活ができるよう配慮がなされた施設や、民間の特別養護老人ホーム等の施設を福祉避難所として指定避難所を指定し、整備するように努める。特に、医療的ケアを必要とする者に対しては、人工呼吸器や吸引器等の医療機器の電源の確保等の必要な配慮をするよう努める。
また、市は、福祉避難所として、要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定するように努める。
（２）福祉避難所の公示
市は、福祉避難所について、受入れを想定していない避難者が避難してくることがない
よう、必要に応じて、あらかじめ福祉避難所として指定避難所を指定する際に、受入れ対象者を特定して公示するものとする。
また、前述の公示を活用しつつ、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努める。
（３）福祉避難所の指定基準
イ バリアフリー化など、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられていること。
ロ 災害が発生した場合において要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制が整備されていること。
ハ 災害が発生した場合において主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されていること。
（４）他市町村での受入れ拠点の確保
市は、福祉避難所等での受入れが困難な在宅の要配慮者や被災した施設の利用者等を市
町村の域を越えて受け入れる拠点の整備に努める。
８ 広域避難の対策
市は、大規模広域災害時に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となるよう、大規模氾
濫・減災協議会など既存の枠組みを活用することにより国や他の地方公共団体との協力体制の構築に努めるとともに、他の地方公共団体との応援協定を締結するなど、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努める。
県は、広域避難その他被災者保護のために必要がある場合に、広域避難における居住者等
予-50風水害等災害対策編
予防及び広域一時滞在における被災住民（以下「広域避難者」という。
）の運送を円滑に実施できるよう、運送事業者等との協定の締結に努める。
第６ 避難路の確保
１ 避難路の指定
市は、指定緊急避難場所、指定避難所への経路を避難路として指定する場合、次の事項に留意する。
（１）十分な幅員があること。
（６ｍ以上が原則）（２）万一に備えた複数路の確保。
（３）がけ崩れ等の危険箇所を通過しない経路の選定。
市は、上記条件を満たす避難路を選定した場合、周辺道路の交通規制について道路管理者及び県公安委員会と協議し、避難路の確保を図るとともに、特にスクールゾーンにおける危険施設（ブロック塀等）の調査を行い、避難経路の変更や危険要因等の排除に努める。
２ 避難路等の整備（１）各地域における市民等の円滑な避難を確保するため、市道及び生活関連道路の整備を進めるとともに、夜間における安全避難や要配慮者の安全避難に配慮した誘導標識等の整備を順次進める。
（２）避難所等の周辺地区について、安全避難の確保の観点から、誘導標識の整備、不燃化や緑化の促進等の施策を面的環境整備として進める。
第７ 避難行動要支援者の支援方策
１ 避難行動要支援者の支援方策の検討
市は、災害発生時に避難行動要支援者の避難誘導、救助を優先して行うとともに、避難行
動要支援者等が避難後に命の危険にさらされる事態を防ぐため、防災、医療、保健、福祉等の各専門分野が連携した支援方策の検討に努める。
２ 避難行動要支援者の支援体制の整備
市は、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、地域住民、自主防災
組織、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者、ボランティア団体
等の多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、関係者との共有に努めるとともに、避難行動要支援者への対応を強化するため、情報伝達体制の整備、避難誘導体制の整備、避難訓練の実施を一層図る。
３ 社会福祉施設等における対応（１）動員計画及び非常召集体制等の確立
社会福祉施設等の管理者は、災害時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な防予-51

風水害等災害対策編
予防
止体制や訓練等を定めた計画を作成するとともに、自衛防災組織を整備するよう努める。
（２）緊急時情報伝達手段の確保
市及び社会福祉施設等の管理者は、災害の発生に備え、停電や回線のふくそう等を考慮しつつ、消防機関等への緊急通報のための情報伝達手段の整備を図る。
（３）非常時持ち出し品の確保対策
社会福祉施設等の管理者は、入居者の名簿やカルテ等のデータのバックアップ、就寝中の避難に備えた着替えや防寒具等の避難場所での備蓄など持ち出し品の確保に時間を掛けない工夫を普段から行っておくよう努める。
４ 在宅者対応（１）情報共有及び避難支援計画の策定
市は、あらかじめ自主防災組織や地域の福祉関係者等と連携し、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、避難行動要支援者に関する情報の把握し、共有を図るとともに、避難支援計画の策定等に努める。
（２）避難支援に配慮した方策の検討
市は、避難支援計画を検討する中で、避難行動要支援者 を抱えている家庭において、避難したことを玄関に表示するなど、避難支援に配慮した方策の検討を行う。
（３）感染症の自宅療養者への対応
保健所設置市の保健所は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の自宅療養者等の被災に備えて、平常時から、防災担当部局（県の保健所にあっては、管内の市町村の防災担
当部局を含む。
）との連携の下、ハザードマップ等に基づき、自宅療養者等が危険エリアに居住しているか確認を行うよう努めるものとする。また、市町村の防災担当部局との連携の下、自宅療養者等の避難の確保に向けた具体的な検討・調整を行うとともに、必要に応じて、自宅療養者等に対し、避難の確保に向けた情報を提供するよう努めるものとする。
５ 外国人等への対応
市は、言語、生活習慣、防災知識や防災意識の異なる外国人や旅行者等が、災害発生時に迅速かつ的確な行動がとれるよう、以下のような環境整備に努める。
（１）地域全体での外国人や旅行者等の支援体制の整備に努める。
（２）避難場所や避難路の標識等について、図や記号の活用等によりわかりやすく効果的なものとするとともに、多言語化を推進する。
（３）多言語による防災教育や外国人も対象として防災訓練の普及に努める。
第８ 教育機関における対応
１ 児童・生徒等の安全対策（１）引渡しに関するルールの策定
市及び教育委員会は、学校等が保護者との間で、災害発生時における児童・生徒、幼児等の保護者への引渡しに関するルールを、あらかじめ定めるよう促す。
予-52

風水害等災害対策編
予防（２）安全確保対策の検討
学校、幼稚園、保育所等の校長、園長又は所長は、災害が発生した場合又は市が避難の指示を行った場合等における、児童・生徒、幼児の安全の確保を図るための対策をあらか
じめ検討する。
（３）引渡し対応の検討
学校、幼稚園、保育所等の校長、園長又は所長は、児童・生徒、幼児の引渡しにおいては、平常時から家庭の状況を把握し、保護者等の帰宅が困難になるような家庭の児童・生
徒、幼児等については、学校等に留めるなどの事前の協議・確認を行うとともに、登下校中に災害が発生した場合の対応や、児童・生徒、幼児等を引渡さず、保護者とともに学校に留まることや避難行動を促すなどの対応等も併せて検討する。
２ 連絡・連携体制の構築
市は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時における幼稚園・保育所・認定こども園等の施設と市間、施設間の連絡・連携体制の構築に努める。
第９ 避難計画の作成
１ 市は、下記の事項に留意し、指定緊急避難場所、避難経路などを明示した具体的かつ実践
的な避難計画の策定を行うとともに、その内容の住民等への周知徹底を図る。
また、ハザードマップ・防災マップの整備、防災教育、防災訓練の充実、指定緊急避難場
所・指定避難所や避難路・避難階段の整備・確保などのまちづくりと一体となった地域防災力の向上に努める。
なお、防災マップの作成にあたっては住民も参加するなどの工夫をすることにより、災害からの避難に対する住民等の理解の促進を図るよう努める。
避難計画の作成に当たっては、防災担当部局と福祉担当部局との連携の下、消防団、自主防災組織等の防災関係機関、及び社会福祉協議会、民生委員・児童委員等の福祉関係者と協力し、避難行動要支援者情報の共有や、避難支援者をあらかじめ明確にしておくなど、避難
行動要支援者の避難支援の体制構築に配慮する。
避難勧告等を行う具体的な発令基準及び伝達方法の設定にあたっては、「避難情報に関する
ガイドライン」（平成 17 年３月策定）を参考とする。
（１）避難情報の具体的な基準及び伝達方法（２）指定緊急避難場所の名称、所在地、収容人員（３）指定避難所の名称、所在地、収容人員（４）避難路及び誘導方法
２ 学校、保育所及び幼稚園の校長等は、あらかじめ避難要領等を作成し、その内容を周知徹底させるため、各関係機関の協力を得て、防災教育、訓練を行う。

予-53

風水害等災害対策編
予防３ 病院、デパート、公民館等不特定多数の人が集まる施設の管理者は、利用者や従業員の安全確保のため、防災の責任者、連絡体制、避難誘導計画等を作成し、従業員等への防災教育、訓練を行うよう努める。
第 10 避難に関する広報
市は、指定避難所等を明示した表示板の整備を積極的に実施するとともに、洪水浸水想定区域、指定緊急避難場所、指定避難所、避難路等を記載した水害に関する洪水ハザードマッ
プ及び土砂災害警戒区域、特別警戒区域、指定緊急避難場所、指定避難所、避難経路を掲載
した土砂災害ハザードマップ、風水害等発生時の行動マニュアルなどを作成し、市民等へ配布する。その際、河川近傍や浸水深の大きい区域については、「早期に立ち退きが必要な区域」
として明示するとともに、避難時に活用する道路において冠水が想定されていないか住民に確認を促すように努める。
また、実際に避難することになった場合の広報活動を考慮し、広報車、防災行政無線等の整備を推進する。
なお、防災マップの作成にあたっては、住民も参加するなどの工夫をすることにより、災害からの避難に対する住民等の理解の促進を図るよう努める。
また、避難指示のほか、一般住民に対して避難準備及び自主的な避難を呼びかけるとともに、避難行動要支援者等、特に避難行動に時間を要する者に対して、その避難行動支援対策と対応しつつ、早めの段階で避難行動を開始することを求める高齢者等避難を伝達するよう努めるとともに、高齢者等以外の者に対して、必要に応じて、普段の行動を見合わせ始める
ことや、自主的な避難を呼び掛ける高齢者等避難を伝達する必要がある。
さらに、決壊した場合に大きな被害をもたらすおそれのあるため池についても緊急連絡体制等を整備するとともに、決壊した場合の影響度が大きいため池からハザードマップ等を作成し、市民等に配布するとともに、中小河川や雨水出水による浸水に対応したハザードマッ
プ作成についても、関係機関と連携しつつ検討を行う。
第 11 避難の長期化対策
１ 栄養状況調査の実施
避難生活の長期化が見込まれる場合、早期の栄養状況調査の実施と、その結果に基づく、
栄養指導、食事の改善、栄養補助食の提供が必要である。
避難所の栄養調査は被災者の健康維持においては重要であることから、市及び県は、災害時の避難所調査の実施方法・体制や、栄養指導、食事の改善、栄養補助食の提供を行う体制を整備する。
２ 生活環境の確保
市は、避難所の設備の整備について、プライバシーの確保等に配慮するとともに、出入口の段差の解消や表示の外国語併記のほか、空調、洋式トイレや簡易ベッドなど要配慮者への配慮や、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置、避難所での安全性の確保など、女性
予-54風水害等災害対策編
予防や子育て家庭への配慮を積極的に行う。
第 12 避難所における愛護動物の対策
市は、避難所におけるペットの扱いについて、鳴き声、臭い、アレルギー対策、衛生面に配慮し、可能な限り避難所におけるペットの同行避難者の受入体制を整備するとともに、飼育管理の方法について、生活スペースから離れた場所でケージにおいて飼育するなどの注意事項を避難所マニュアルに記載する。
また、平常時から飼い主に対し、同行避難の必要性や避難所での飼い主自身による適正な飼育管理について啓発する。
第 13 応急仮設住宅対策
市及び県は、災害時における被災者用の住居として利用可能な公営住宅の空き家等の把握を行うとともに、洪水、高潮、土砂災害、火山災害、雪崩災害等の各種災害に対する安全性に配慮した応急仮設住宅（建設型応急住宅）用の用地を把握し、（一社）プレハブ建築協会及び宮城県木造応急仮設住宅建設協議会と連携を図って応急仮設住宅（建設型応急住宅）の整備に要する供給体制の整備に努める。

予-55

風水害等災害対策編
予防第 12 節

食料、飲料水、燃料及び生活物資の確保
実施担当

総務部 産業経済部 建設部 消防本部

関係機関
東北農政局 宮城県 関係団体

上下水道部
※災害予防対策における実施担当は、行政組織名を示す。
第１ 目 的
住宅の被災等による食料、飲料水及び生活物資の喪失、流通機能の一時的な停止や低下等が起こった場合には、被災者への生活救援物資の迅速な供給が必要である。
このため、市は発災直後から、時間経過に応じ、被災者に対し円滑に食料、飲料水、燃料及び生活物資の供給が行われるよう、物資の備蓄及び調達体制の整備を図る。
第２ 市民等のとるべき措置
１ 市民は、防災の基本である「自らの命は自らで守る」という原則に基づき、最低３日分の食料（そのまま食べられるか、簡単な調理で食べられるレトルトのご飯、缶詰等）及び飲料
水（缶入りやペットボトルのミネラルウォーター等）を非常時に持ち出しができる状態で備蓄するよう努める。
２ 市民は、家族構成を考慮して、避難するときに持ち出す最低限の生活用品についても併せて準備しておくよう努める。
３ 市民は、地域における住民相互扶助の仕組みづくりを進め、最小限度の被害に抑止するための防災体制の構築に努める。
４ 事業所等は、災害発生に備えて、社員やその家族、さらには地域住民も考慮しながら、３日分の食料、飲料水の備蓄に努める。
５ 市は、市民等が食料、飲料水、生活用品の備蓄について、自発的に取り組むよう啓発に努める。
６ 市は、小口・混載の支援物資を送ることは被災市町村の負担になることなど、被災地支援に関する知識の普及に努める。
第３ 食料及び生活物資等の供給計画の策定
市は、大規模な災害が発生した場合の被害及び外部支援の時期を想定し、孤立が想定されるなど地域の地理的条件や過去の災害等も踏まえ、必要とされる食料、飲料水、生活必需品、燃料、ブルーシート、土のう袋、その他の物資について、あらかじめ備蓄・調達・輸送体制

予-56

風水害等災害対策編
予防を整備し、それらの必要な物資の供給のための計画を定めておくとともに、物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、あらかじめ、備蓄物資や物資拠点の登録に努める。その際、物資の調達、在庫管理、物資ニーズ収集等における分類方法の違いによる需要と供給のミスマッチを避けるため、救援物資の分類方法も統一しておく。
第４ 食料及び生活物資の確保
１ 食料の確保（１）市は、被害想定などを参考にしながら備蓄食料の目標数量を定め、計画的に非常食の備蓄に努めるほか、迅速な対応を図るため、分散備蓄を行う。また、非常食の備蓄を補完するため「災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定」締結企業等から食料等を調達する。
なお、災害時に協定が確実に機能するよう、連絡方法や担当者について平常時から協定
先との間で確認をしておく。
（２）備蓄食料の選定にあたっては、管理栄養士の活用も図りつつ、要援護者、女性や子育て
家庭、アレルギー対策、避難生活の長期化における栄養バランス等について配慮する。
（３）市は、緊急時において食料が必要となった場合は、県及び農林水産省に対して食料の供給を要請する。
２ 生活物資の確保（１）市は、被害想定などを参考にしながら毛布、タオル、マスク等備蓄が必要な品目及び数量について検討し、計画的に生活物資の備蓄に努めるほか、迅速な対応を図るため、分散備蓄を行う。また、応急生活物資の備蓄を補完するため「災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定」締結企業等から生活物資を調達する。
なお、災害時に協定が確実に機能するよう、連絡方法や担当者について平常時から協定
先との間で確認をしておく。
（２）備蓄生活物資の選定にあたっては、要援護者、女性や子育て家庭の避難生活について配慮する。
第５ 飲料水の確保
１ 飲料水及び応急給水資機材等の確保（１）市は、初期応急給水拠点として、防災拠点の中心となる各総合支所、消防本部に、飲料水用簡易給水タンクを設置する。
（２）市は、被害想定などを参考にしながら備蓄飲料水の目標数量を定め、計画的に飲料水の備蓄に努めるほか、迅速な対応を図るため、分散備蓄を行う。
（３）市は、配水池等に緊急遮断弁等を設置して「応急給水源」としての確保を図るよう整備する。
なお「応急給水源」として確保すべき配水池等の選定は、地域的バランス、応急給水方法等を考慮して行う。
予-57

風水害等災害対策編
予防（４）市は、応急給水活動が円滑に行えるよう、給水車、給水タンク、ポリタンク、可搬型貯
水タンク、可搬型発電機・エンジンポンプ、仮設給水栓等給水用資機材の整備・強化を図る。
（５）普段飲料用に使用されている個人や事業所の井戸等を対象として、災害時における井戸
水供給協力の要請、指定・保持に努める。
（６）市は、災害発生時における対応マニュアルを作成する。
○非常時出動体制○応急給水○水道施設応急復旧○応援・支援受入れ

○災害記録

○広報

○ 応援出動２ 相互応援・協力体制の整備（１）市は、災害発生後の応急給水及び水道施設の迅速かつ効果的な復旧を行い、供給の段階的拡大を図るため、日本水道協会宮城県支部との相互応援・協力体制の確立に努める。
（２）市は、市指定水道工事業者、その他関連組織・関連業者と災害時における協力に関する要項を作成し、応急給水及び応急復旧活動を円滑に行う体制を確立する。
（３）市は、災害時における効果的な応急給水用飲料水と消防水利の確保を図るための連携のあり方について、総務部、上下水道部、消防本部であらかじめ検討する。
第６ 燃料の確保
１ 燃料の調達、供給体制の整備
市は、災害発生時において可能な限り早期に生活基盤の復興を図るため、石油商業組合等と必要な協定等を締結して、災害応急対策に必要な車両に対し、優先的な給油を受ける。
２ 平常時からの燃料確保
車両の管理者又は使用者は、日頃から燃料を満量近く給油しておくことを心がける。
３ 普及啓発（１）燃料管理等の普及啓発
市は、災害発生時の燃料の供給不足に伴う混乱を防止するため、日頃から市民及び事業者等に対し、車両の燃料を日頃から半分以上としておくよう心掛けるなど、災害発生時に備えた燃料管理などの普及啓発を行う。
（２）車両を要する住民等の自助努力の徹底
日常生活や事業活動において、車両が必要不可欠な住民及び事業所は、車両の燃料を日頃から半分以上としておくよう心掛けるなど、自助努力に努める。
第７ 備蓄物資の管理
備蓄物資（食料、飲料水及び生活物資）の管理については、次のとおり実施する。
（１）備蓄物資は、水防センター、各総合支所等の倉庫等に備蓄する。
予-58

風水害等災害対策編
予防（２）備蓄物資について台帳等を整備し、定期的に数量や保存状態を確認するとともに、食料・飲料水については、消費期限が切れるものから防災訓練等の機会に使用する。

予-59

風水害等災害対策編
予防第 13 節ボランティアのコーディネート
実施担当

総務部

市民生活部

関係機関
まちづくり推 東北地方整備局 宮城県 日本赤十字社宮城県支部

進部

登米市社会福祉協議会 ＮＰＯ・ボランティア等※災害予防対策における実施担当は、行政組織名を示す。
第１ 目 的東日本大震災及び近年の各種災害において、ボランティアは救援活動等で大きな役割を果たした。このため、地域団体やＮＰＯ・ボランティア等は、民間レベルでの横断的な連携を図りつつ、組織的な活動ができるよう努める。
一方、市及び防災関係機関は、ボランティアの自主性を尊重しつつ、そのような民間側の活動に対して側面から積極的に支援していくとともに、自らも専門的知識や技術を有したボ
ランティアの育成等に努める。
さらに、災害時におけるボランティア活動の実効を確保するため、市と民間団体等との間で、ボランティアのコーディネート等に関する機能分担をあらかじめ十分調整する。
第２ 災害ボランティアの定義と役割
１ 災害ボランティアの定義
災害ボランティアとは、「災害発生後に、被災者の生活や自立を支援し、また、行政や防災関係機関等が行う応急対策を支援する、自発的に能力や時間を提供する個人・団体」である。
２ 災害ボランティアの役割
災害ボランティアは、職能によって医師や看護師、通訳など専門的な技術や知識を活用する専門職ボランティアと避難所の運営、炊出し等の生活支援を行う、一般ボランティアに区分される。
災害ボランティアの役割の主なものは、次のとおりである。
生活支援に関する業務① 避難所及び災害ボランティアセ

専門的な知識を要する業務①

救護所等での医療、看護、保健予防②

外国人のための通訳② 炊出し、食料等の配布③

被災者へのメンタルヘルスケア③ 救援物資等の仕分け、輸送④

高齢者、障害者等への介護④ 高齢者、障害者等の介護補助⑤

アマチュア無線等を利用した情報通信事務⑤ 清掃活動⑥

公共土木施設の調査等⑥ その他被災地での軽作業⑦

ＩＴ機器を利用した情報の受発信⑧

その他専門的な技術・知識が必要な業務

ンターの運営補助

予-60風水害等災害対策編
予防第３ 一般ボランティアのコーディネート体制
１ 一般ボランティアのコーディネート体制づくり
社会福祉協議会は、厚生労働省防災業務計画において、災害時はボランティア活動の第一線の拠点として、被災者ニーズの把握や具体的活動内容の指示、必要な物資の提供等を行うこととされている。また、災害時における各種救援・援助を迅速に行うため、関係機関・団体が相互に協力することを目的として、平成 8 年 12 月、各種団体、学校、企業、社会福祉法
人、社会福祉協議会、個人等が参加して、NPO 法人みやぎ災害救援ボランティアセンターが設立されている。
本市における災害発生時の一般ボランティアのコーディネートは、登米市社会福祉協議会が中心となって担うものとし、速やかに災害ボランティアセンターが立ち上げられるよう、平常時から行政、自主防災組織、ＮＰＯ・ボランティアなど関係機関等の協力を得ながら、次のような準備、取組みを行う。
（１）ボランティアコーディネーターの養成
災害が発生した場合、被災者、地域住民、行政機関とボランティアを的確に結びつける調整役として、平常時から災害ボランティアコーディネーターを養成する。
（２）ボランティアコーディネート拠点の整備
災害ボランティアセンターの設置場所及び責任者の決定や担当者の役割分担、地域住民との連携、通信手段の確保や情報の受・発信ルートの検討、資機材のリストアップと調達方法の確認、ボランティアの受入れ手順確認や書式の作成、活動資金の確保など、具体的な準備を行うとともに必要な訓練を行う｡（３）災害ボランティア関係機関とのネットワークの整備
災害ボランティアコーディネート体制に関する定期的な検討、情報交換等を行う場として、行政機関、日本赤十字社宮城県支部、ＮＰＯ・ボランティア等とのネットワーク
を構築する。
（４）コーディネート体制の整備
ボランティアに対するニーズと活動とのマッチングについて、あらかじめ災害時に想定されるボランティア業務の整理を行うとともに、必要とされるボランティアの活動内
容をホームページ等での広報やボランティアの事前登録制度の活用などにより、ボラン
ティア受入のための体制を構築するよう努める。
なお、女性ボランティアの受け入れに際しては、活動中の安全が確保されるよう配慮するとともに、ボランティアに対し注意喚起を行う。
（５）ボランティア保険の加入の勧誘
社会福祉協議会はボランティア活動中の事故に備え、宮城県社会福祉協議会のボラン
ティア保険（天災型）についての広報をするなど、ボランティア保険への加入の勧誘を
行う。

予-61

風水害等災害対策編
予防□機

災害ボランティアセンターに係る関係機関の役割（平常時）
関名

市社会福祉協議会

役

割①

避難活動要支援者のニーズの把握②

避難活動要支援者への災害時の支援計画の策定③

行政・防災関係機関との連携強化④

地域住民に対する災害ボランティア研修の実施⑤

社会福祉施設・日赤分区との連携強化⑥

市災害ボランティアセンター立ち上げの準備（場所の確保、役割分担、資機材リストアップと調達方法の確認、受入れ手順確認、書式の作成等）
及び訓練の実施⑦

災害ボランティアコーディネーターの養成⑧

災害ボランティアセンター運営研修会への参加①

市災害ボランティアセンターの立ち上げ準備及び平常時の取組みに対市（市民生活部）

する支援②

災害ボランティアの受入れ体制と活動体制の整備に関する調整と支援

２ 市の支援（１）ＮＰＯ等との連携
市は、一般ボランティアのコーディネート体制づくりについて、社会福祉協議会、各関係機関と連携するとともに、平常時の登録、ボランティア活動や避難所運営等に関する研修や訓練の制度、災害時における災害ボランティア活動の受入れや、調整を行う体
制、災害ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について整備を推進するとともに、そのための意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進するものとする。必要な調整、支援を行う。
（２）活動支援及びリーダーの育成
市は、平常時から地域団体、ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援やリーダーの育成を図るとともに、ＮＰＯ・ボランティア等と協力し、発災時の災害ボランティアとの連携について検討する。
※大規模災害時における災害ボランティアセンターの設置・運営に関し、県及び市、市社会福祉協議会との間で「大規模災害時における災害ボランティアセンターの設置・運営に関する覚書」を交わしている。

予-62

風水害等災害対策編
予防第 14 節

要配慮者・避難行動要支援者への支援対策
実施担当

関係機関

総務部 市民生活部 産業経済部 建設部

宮城県 登米市社会福祉協議会
社会福祉事業を行う施設※災害予防対策における実施担当は、行政組織名を示す。
第１ 目 的
大規模災害時には、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、アレルギー等の慢性疾患を有する者、外国人等の要配慮者、また団体旅行客等も被災することが考えられ、その場合、より危
険・困難な状態に置かれる可能性があること、さらに避難後の生活においても配慮を必要とすることが予想されるため、市及び関係機関は、その対策について整備する。
第２ 高齢者・障害者等への支援対策
一般に要配慮者と考えられる、障害者、介護を必要とする高齢者、一人暮らし高齢者、保護を必要とする児童等に関し、身体機能などを考慮しながら平常時から各種の防災対策を講じ、災害に備えることが必要である。このため、市は県、防災関係機関、社会福祉事業を行う施設の協力を得ながら、要配慮者の災害予防に万全を期す。
１ 社会福祉事業を行う施設の安全確保対策（１）防災点検及び防災資材の配備
社会福祉事業を行う施設は、定期的に施設の耐久性・耐火性を点検し、建築年数や老朽度合い等に応じて必要な修繕等を行い、災害に対する安全性の確保に努める。特に、施設内部や周辺のバリアフリー化に努める。
また、電気、水道等の供給停止に備え、入所者が最低限度の生活維持に必要な食料、飲料水、医薬品類等の備蓄を行うとともに、施設機能の応急復旧や治療等に必要な非常用自家発電機等の防災設備の整備に努める。
（２）組織体制の整備
社会福祉事業を行う施設は、あらかじめ防災組織を整え、施設職員の任務分担、動員計画、施設関係者緊急連絡体制、県へのライフライン等の被害・復旧状況報告体制等を盛り込んだ非常災害に関する具体的計画を作成する。また、市と連携し、施設相互間並びに他の施設、近隣住民、自主防災組織、ボランティア組織等との日常の連携が密になるよう努め、入所者の実態等に応じた協力が得られるよう体制づくりを行う。
（３）防災教育及び避難誘導方法の確立
社会福祉事業を行う施設は、入所者及び施設職員等に対し、避難経路及び避難場所を周知し、基本的な防災行動がとれるよう、災害に関する基礎的な知識や災害時にとるべき行動等について理解や関心を高めるための防災教育を行う。
また、入所者及び従事者が、発災時において適切な行動がとれるよう、施設の構造や入所者の判断能力、行動能力等の実態に応じた防災訓練を定期的に実施し、施設の構造

予-63

風水害等災害対策編
予防や利用者の身体的特徴を考慮した避難誘導方法を確立する。
（４）業務継続体制の構築
社会福祉事業を行う施設は、施設や設備が大きく被災し入所者が施設での生活が継続できない場合には、介護環境を確保できる他の同種又は類似の施設に利用者を避難させるとともに、他施設からの介護職員等の応援派遣により介護の継続が可能な体制を整えることが速やかにできるよう、あらかじめ施設間において業務継続に関する体制づくりを行う。
２ 要配慮者の災害予防対策（１）全体計画の策定
市は、地域防災計画の下位計画として、内閣府「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」(平成 25 年８月策定、以下「取組指針」という。)及び「宮城県避難行
動要支援者等に対する支援ガイドライン」（平成 25 年 12 月策定、以下「ガイドライン」という。
）等を参考に、避難行動要支援者（要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生する恐れがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する者）の避難支援についての全体的な考え方やより細目的な内容で構成する全体計画（避難行動要支援者支援マニュアル）を策定する。
（２）要配慮者の把握
市は、民生委員・児童委員や行政区長、登米市社会福祉協議会等の関係機関と連携・協力し、在宅の要配慮者を的確に把握し、災害発生時に迅速な対応がとれるよう備える。
なお、市は、取組指針及びガイドラインに基づき、次の事項に留意し把握等を行う。
ア

避難行動要支援者の所在把握（ア）市は、住民登録や福祉などの各担当部局が保有する情報から、事前に要配慮者をリストアップし、どのような避難行動要支援者がどこに住んでいるのかの所在情報を取りまとめるように努める。また、平常時から要配慮者と接している市の福祉部局、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、ケアマネージャー、介護職員等の福祉サービス提供者、障害者団体・高齢者団体等の福祉関係者との連携に努める。
（イ）市は、自主防災組織や自治会、町内会等の地域コミュニティを活用するなど、地域における共助による所在把握の取組を推進する。
イ

所在情報の管理（ア）常に最新の情報を把握し、内容を更新の上、関係者で共有する体制を構築する。
（イ）災害時における関係機関の役割を踏まえ、避難行動要支援者の情報の開示時期、
開示先の対象機関、開示範囲を定めておく。
（ウ）個人情報保護の観点から、データベース化等を進めるとともに、データの漏洩防止等の適切な管理を行い、緊急時に必要最低限の情報が取り出せるよう整備に努める。
なお、災害による電源喪失やコンピュータの破損等を考慮し、紙媒体での情報も保管しておく。
（３）避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等
予-64風水害等災害対策編
予防
市は、市地域防災計画において、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画に基づき、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認等を行うための措置について定めるものとする。
ア

避難行動要支援者名簿の作成・更新
市は、防災担当部局と福祉担当部局との連携の下、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難行動要支援者名簿を作成する。
（ア）避難行動要支援者の範囲
名簿を作成する避難行動要支援者の要件は、次のいずれかに該当する要配慮者とする。
①

要介護認定３～５を受けている者②

身体障害者手帳１級・２級(総合等級)を所持する身体障害者③

療育手帳Ａを所持する知的障害者④

精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持する者で単身世帯の者

⑤

難病患者

⑥

上記以外で自主防災組織等が支援の必要を認めた者（イ）避難行動要支援者名簿の記載事項
避難行動要支援者名簿には、避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載し、又は記録するものとする。
① 氏名② 生年月日
③ 性別④ 住所又は居所⑤ 電話番号その他の連絡先⑥ 避難支援等を必要とする事由⑦ 前各号に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し市長が必要と認める事項
また、避難行動要支援者名簿については、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努める。
イ

名簿の提供
避難行動要支援者名簿に掲載された情報の平時から避難支援等関係者への提供については、本人からの同意が必要である。
本人からの同意取得手段としては、郵送や職員が戸別訪問などにより直接的に働きかけることが必要である。ただし、登米市個人情報保護条例第 10 条第２項第６号の個人情報保護審査会において、本人からの同意を不要と認められた場合については、
この限りではない。また、市は避難支援等に携わる関係者として、平時については、同意が得られた避難行動要支援者の情報を、避難支援等関係者である消防機関、警察
予-65

風水害等災害対策編
予防機関、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、行政区長、地域包括支援センター、地域生活支援センター、自主防災組織、消防団、居宅介護支援事業所、指定特定相談事業者に対し、また、災害発生時及びそのおそれのあるときは、災害対策基本法に基づき、避難支援等関係者に対し避難行動要支援者名簿を提供するとともに、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図る。その際、個人情報が漏れることのな
いよう、保管・管理について十分配慮し、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講じる。
ウ

個別避難計画の策定
市は、市地域防災計画に基づき、防災担当部局や福祉担当部局など関係部局との連携の下、民生委員・児童委員、自治会、自主防災組織、社会福祉協議会、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、指定特定相談支援事業所等の避難支援等に携わる関係者と連携して、避難行動要支援者一人ひとりの避難支援が迅速かつ適切に行えるよう、誰が、どのような支援を行うのかを具体的に記載した個別避難計画を名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て、作成するよう努めるものとする。
また、個別避難計画については、避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマップの見直しや更新、災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、個別避難計画の適切な管理に努めるものとする。
なお、避難行動要支援者を含む住民の避難誘導中に、消防団員や民生委員・児童委
員等避難支援者が亡くなった事例も報告されていることから、避難支援者の安全確保等にも十分留意する。
避難支援者には、避難行動要支援者の近隣に居住している者から選定することを原則とするが、近隣居住者による支援が受けられない避難行動要支援者については、避難行動要支援者自らが地域の自主防災組織に依頼し、協力を得て避難支援者を定める。

エ

避難行動要支援者名簿・個別避難計画の提供
市は、市地域防災計画に定めるところにより、消防機関、警察機関、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織等の避難支援等に携わる関係者に対し、避難
行動要支援者本人（個別避難計画については避難行動要支援者本人及び避難支援等実施者）の同意又は当該市町村の条例の定めがある場合には、あらかじめ避難行動要支
援者名簿・個別避難計画を提供するとともに、多様な主体の協力を得ながら、避難行
動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図る。その際、個別避難計画情報の漏えいの防止等必要な措置を講じる。
オ

個別避難計画未策定の避難行動要支援者への支援
市は、個別避難計画が策定されていない避難行動要支援者についても、避難支援等

が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から、避難支援等に携わる関係者への必要な情報の提供、関係者間の事前の協議・調整その他の避難支援体制の整備など、必要
予-66

風水害等災害対策編
予防
な配慮をするものとする。
（４）避難行動要支援者の移送
市は、安全が確認された後に、避難行動要支援者を円滑に指定緊急避難場所から指定避難所へ移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法等についてあらかじめ定めるよう努める。
（５）社会福祉事業を行う施設のうち、要配慮者利用施設等については避難準備・高齢者等
避難開始が発令された場合に迅速に避難行動がとれるよう時系列的なマニュアルを整備する。
※「要配慮者利用施設」の定義については、「第５ 要配慮者利用施設への情報伝達」参照※要配慮者利用施設 （資料編 資料 51）（６）市は、社会福祉事業を行う施設における防災対策の充実強化の指導を行う。災害時における施設と市との情報網の整備を行う。特に、要配慮者利用施設については避難情報等を伝達する確実な体制を整える。
（７）相互協力体制の整備
市は、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、ケアマネージャー、介護職員等の福祉サービス提供者、障害者団体・高齢者団体等の福祉関係者、要配慮者の近隣住民（自主防災組織等）、ボランティア組織などとの連携により、要配慮者の安全確保に関する相互協力体制を整備する。
（８）支援体制の整備
市は、取組指針やガイドラインを参考とし、自主防災組織の育成及び指導を通じ、災害時における情報伝達や救助、避難誘導等について、自治会や町内会などと連携し、地域社会全体で要配慮者を支援するための体制整備に努める。
なお、体制づくりに当たっては、地域における生活者の多様な視点を反映させるため、
要配慮者やその家族、女性の積極的な参加が得られるよう努める。
（９）まちのノーマライゼーション化
市は、ノーマライゼーションの理念のもと、高齢者や障害者が平常時の社会参加や災害時における避難行動が容易に行えるよう、道路や建物の段差解消、車いす使用者用トイレの設置など、人にやさしいまちづくりを進める。
３ 福祉避難所の確保
避難所での避難生活が困難な要配慮者の避難所として、社会福祉法人及び医療法人等と協定の締結により、民間社会福祉施設等を福祉避難所として指定するように努める。
第３ 外国人への支援対策
在住外国人が災害発生時において、言語の不自由さ、生活習慣の違いなどから生じる孤立等を防止するために、市は県と連携して外国人のニーズ等を把握するとともに、外国人旅行客についても念頭に置きながら、防災意識の啓発や災害予防対策を行う。
（１）市は、在住する外国人の現状やニーズを的確に把握し、外国人に対する適切な配慮を行う。
予-67風水害等災害対策編
予防（２）市は、外国語対応の防災マップ・行動マニュアルを作成・配布するとともに、防災講習会等を積極的に実施し、災害時にとるべき行動や避難場所、さらには避難経路の周知徹底を図る。
（３）市は、避難場所までの案内板等に外国語を併記する。
（４）市が行う防災訓練の実施にあたっては、地域に住む外国人を含める。
（５）市は、外国人を多く就業させている事業所等に対し、防災講習会の開催を働きかけるな
ど、行政と民間が連携した防災体制の整備を行う。
（６）市は、災害時の広報活動等に備え、通訳者など必要な人員の確保を行うとともに、情報提供のためのマニュアルを作成する。
第４ 旅行客への支援対策
本市には、特色ある景勝地や行楽地、ラムサール条約に指定されている伊豆沼などの観光地があり、年間約 320 万人の観光客が訪れており、災害時の旅行客の安全に配慮する必要がある。このため、市は、ホテル旅館等観光施設所有者と連携し、避難場所や避難経路確認の徹底、観光客を安全に誘導するための防災訓練を実施する。
特に、外国人旅行客は、言語の不自由さや生活習慣の違いなどの特性に加え、日本で発生する災害の基本的知識や土地鑑に乏しいことから円滑な避難行動が容易ではないといった特性を有する。このため市は、「訪日外国人旅行者の安全確保のための手引き」（平成 26 年 10月策定、国土交通省観光庁）等を踏まえ、関係機関等と連携して外国人旅行客の安全確保に努める。
また、迅速な被害状況の把握や応急対策に関する情報提供が行えるよう、県や関係機関との連携体制をあらかじめ整備しておく。
第５ 要配慮者利用施設への情報伝達
市は、水防法第 15 条第 1 項第 3 号に定める「地下街等及び主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に防災上の配慮を要する者が利用する施設で当該施設の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるもの」とは、次に定める施設とする。及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（以下「土砂災害防止法」という。
）第８条第１項に基づき、浸水想定区域内及び土砂災害警戒区域内に次に掲げる施設がある場合にあっては、これらの施設の名称及び所在地を定める。
１ 要配慮者利用施設（主として高齢者、障害者、乳幼児社会福祉施設、学校、医療施設、その他の特に主として防災上の配慮を要する者が利用する施設で当該施設の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるもの、その利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図る必要があると認められるもの及び急傾斜地の崩壊等が発生する
おそれがある場合におけるその利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図る必要があると認められるもの。
）※要配慮者利用施設 （資料編 資料 51）

予-68風水害等災害対策編
予防
次の用途に供される施設及びこれら同類と認められる施設（１）病院、診療所又は助産所（入院病床を有するものに限る）（２）老人福祉施設、有料老人ホーム、介護老人保健施設、救護施設、厚生施設、児童福祉施設、（母子生活支援施設を除く。）身体障害者厚生援護施設（身体障害者を収容するものに限る）、知的障害者援護施設又は精神障害者社会復帰施設。
（３）幼稚園、盲学校、聾学校又は特別支援学校
２ 洪水情報等の伝達方法
水防法第 15 条第２項に定める「洪水予報等の伝達方法」は、次のとおりとする。
伝達方法は電話、FAX により行う。
（１）伝達情報
国土交通省・県からの洪水予報等（洪水注意報、警報）及び避難情報（準備、勧告、
指示）（２）伝達系統
国土交通省・県からの洪水予報等

対策本部及び現場指揮官からの（洪水注意報・警報）

避難情報（準備、勧告、指示）

総務部総務課

確

認

対象施設

関係部局

予-69

風水害等災害対策編
予防第 15 節

災害廃棄物対策
実施担当

関係機関

総務部 市民生活部 建設部

宮城県 廃棄物関係団体 事業者※災害予防対策における実施担当は、行政組織名を示す。
第１ 目 的
大規模な災害発生後、大量に発生する災害廃棄物（災害によって発生する廃棄物及び被災者魔生活に伴い発生する廃棄物）や倒壊物・落下物等による障害物、火山噴出物は、住民の生活に著しい混乱をもたらすことが予想される。このため、廃棄物処理活動が円滑かつ迅速に行われるよう処理体制の整備を推進する。
第２ 処理体制
１ 市の役割
廃棄物の処理は、環境事業所クリーンセンター及び衛生センターで行うが、処理能力を超える場合及び廃棄物処理施設が被災し使用不能になった場合の対策として、市は広域的な市
町村及び廃棄物関係団体等と調整し、災害時の相互協力体制を整備する。
２ 事業者の役割
事業者は、その事業に関連して発生した災害廃棄物の性状等に精通していることから、自らの責任において適正に処理するための体制の整備に努める。
第３ 主な措置内容
市は、廃棄物処理に係る災害時応急体制を整備するため、以下の措置を行う。
１ 緊急出動体制の整備（１）一般廃棄物処理施設の補修等に必要な資機材の備蓄を行う。
（２）収集運搬車両や清掃機器等を常時整備する。
（３）廃棄物の収集・処理に必要な人員・収集運搬車両等が不足する場合を想定して、民間の廃棄物処理事業者、土木・運送事業者等に対し、災害時に人員、資機材等の確保及び民間処理施設への受入れについて協力が得られるよう、応援協定を締結するなどの対策を講じる。
（４）廃棄物処理施設については、大規模災害時に稼働することにより、電力供給や熱供給等の役割も期待できることから、始動用緊急電源のほか、電気・水・熱の供給設備を設置するよう努める。
２ 災害時における応急体制の確保（１）大規模災害時には、建物の倒壊や焼失、炊事が困難になるなどのため、ゴミ・がれき等の発生量は、通常の発生量を大幅に上回るものと推定される。また、多くの市民が住宅を予-70

風水害等災害対策編
予防
失い避難所に避難するため、避難所を中心として、大量の「し尿発生量」が想定される。
一方、処理施設や職員も被災し、その収集・処理能力は低下するものと想定されることから、市は、災害時において適切に対応するため、災害時における廃棄物の処理・処分に関し、「市災害時廃棄物処理計画」を作成する。
（２）生活ゴミや災害によって大量に発生することが想定される廃棄物（がれき）の一時保管場所である仮置き場及び最終処分量を含めた、広域ゴミ処理施設及び最終処分場の確保に努める。
（３）平常時を上回る大量のゴミ・がれき・し尿を迅速かつ効果的に処分するため、近隣市町等との相互応援協定を締結し、協力・応援体制を確立する。
（４）大規模災害時において市は、平常時を相当上回る大量のゴミを収集・処理しなければならない。その業務を迅速かつ適切に行うためには、平常時にも増してゴミの分別・排出抑制を徹底し、作業量を減らすことが不可欠であり、市民・事業所等の協力が重要となる。
特に有害ゴミ・危険ゴミの発生時点での分別が極めて重要であることが阪神・淡路大震
災の大きな教訓となっていることから、広報紙や市民向け防災マニュアルの作成、その他
さまざまな機会を通じ啓発に努める。
３ 避難所の生活環境の確保（１）仮設トイレやその管理に必要な消毒剤、脱臭剤等の備蓄を行う。
（２）（１）の調達やし尿の収集処理等を迅速かつ円滑に行うため、あらかじめ民間の清掃・し尿処理関連業者、レンタル業者等と応援協定を締結するなど、協力体制を整備する。

予-71

風水害等災害対策編
予防[災害に備えるひとづくり]
第 16 節

防災知識の普及
実施担当

関係機関

総務部 教育委員会 消防本部

宮城県 防災関係機関※災害予防対策における実施担当は、行政組織名を示す。
第１ 目 的自らの命は自らが守るのが防災の基本であり、その自覚を持ち、平常時より、災害に対する備えを心がけるとともに、発災時及び発災が予想される時には自らの命を守るよう行動することが重要である。また、災害時には、近隣の負傷者、要配慮者を助ける、指定緊急避難場所や指定避難所で自ら活動する、あるいは、市等が行っている防災活動に協力するなど、防災への寄与に努めることが求められる。
このため、市は、災害時における混乱や被害を極力抑えるため、平常時から所属職員に対し、マニュアル等の作成・配付、防災訓練等を通じて防災に関する制度、自らが行うべき役
割等について習熟する機会を積極的かつ継続的に与え、防災知識の普及に努める。また、住民が自らを災害から守る「自助」、地域社会がお互いを守る「共助」という防災の基本を中心に、防災教育、講演会等の事業を積極的に実施しながら、地域の水害・土砂災害リスクや災害時にとるべき行動についてその普及・啓発に努め、自主防災思想の普及、徹底を図る。
第２ 防災知識の普及、徹底
１ 職員への防災知識の普及
市は、災害発生時には災害対策の中枢を担う機関であり、その役割は多岐にわたっている。
また、職員は所掌事務に関係する分野での災害予防、応急対策の実施に際して相応の知識が要求される。このため、職員に対する関係マニュアルの作成・配付、研修会等を通じ、災害時における迅速・的確な対応ができるよう、防災意識及び知識の普及徹底を図る。
（１）職員災害対応マニュアルの作成・配付
この防災計画の概要を示すとともに、大規模災害時における職員としての行動基準、対策項目毎の初期活動要領、防災関係機関リスト等を内容とする、職員用災害対応マニュア
ルを作成・配付し、その習熟の徹底を図る。
（２）職員研修の実施
防災教育は、各部、各課、各機関ごとに、職場研修、国・県の研修制度等を活用し、職員の防災研修を実施するとともに、各種防災訓練への積極的参加を促進し、災害時活動の習熟の徹底を図る。
２ 住民等への防災知識の普及
市は、住民等の防災意識の向上を図るため、総合防災訓練、防災に関する講習会等を実施し、その危険性及び早期避難の重要性を周知させるとともに、最低３日間、推奨一週間の食予-72風水害等災害対策編
予防料、飲料水等の備蓄、非常持ち出し品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備等、自動車へのこまめな満タン給油、家庭での予防・安全対策、注意報・警報発表時や災害発生
情報、避難指示（緊急）、避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始の 発令時に取るべき行動、飼い主による家庭動物との同行避難や指定避難所での飼養についての準備、指定緊急避難場所
での行動など、防災知識の普及・啓発を図る。また、災害時における家族間の連絡体制の確保を促す。
訓練等の実施に際しては、広報紙、ホームページ、チラシ等を活用して広く周知し、住民等の積極的な参加を呼びかける。
なお、防災知識等の普及にあたっては、外国語パンフレット等の作成・配布や障害者、高齢者の常備品等の点検、介護者の役割の確認等、要配慮者に配慮する。
（１）市民向け防災ハンドブックの作成・配布等
災害に関する一般的な解説、常日頃の心構えや災害時における心得など、各家庭や地域における防災対策のポイント等を内容とする、市民向け防災ハンドブックを作成し、配布する。併せて、ホームページにも掲載して、普及・啓発に努める。
（２）市民向け防災イベントの開催
市は、毎年１月 15 日～21 日までの「防災とボランティア週間」、１月 17 日の「防災とボランティアの日」、6 月 12 日の「みやぎ県民防災の日」、9 月１日の「防災の日」等の日に併せて各防災関係機関と連携し、防災関係施設等の見学会、講習会、地震体験会等の防災イベントを企画し、実施に努める。
（３）企業等における防災教育の推進
市は、企業等と協力して、防災知識等の普及に努め、市、県及び防災関係機関の行う防災訓練時に参加を呼びかけ、防災行動力の向上を図る。また、企業自らの防災訓練を実施するよう指導する。
（４）専門家の活用
市は、各地域において、防災リーダーの育成等、「自助」
・「共助」の取組が適切かつ継続的に実施されるよう、水害・土砂災害・防災気象情報に関する専門家の活用を図るものとする。
第３ 学校等教育機関における防災教育
１ 学校等教育機関は、市及び県、防災関係機関と連携し、住んでいる地域の特徴、水害・土砂災害のリスクや過去の災害の教訓等について継続的な防災教育に努める。
２ 防災教育においては、自然災害等の危険に際して自らの命を守り抜くため「主体的に行動する態度」を育成するとともに、災害後の生活、復旧、復興を支えるための支援者となる視点から、安全で安心な社会づくりに貢献する意識を高めるよう努める。
３ 児童生徒等に対する防災教育（１）児童生徒等に対する防災教育
予-73

風水害等災害対策編
予防
ア 保育所、幼稚園、小学校、中学校等（以下「学校」という。）においては、地域の実情に応じた学校安全計画等を策定し、幼児、児童及び生徒の発達段階に応じた防災教育を行い、防災に関する知識の普及啓発、防災意識の高揚を図る。
イ 地理的要件など地域の実情に応じ、様々な災害を想定した防災教育を行う。
ウ 災害時に一人一人がどのように行動すべきかなどを自ら考え、学ばせる「自立的に行動するための防災教育」や、学校を核とした地域での避難訓練や避難所運営などを行う「地域活動と連携した実践的な防災教育」の視点による指導を行う。実施に当たっては、登下校時など学校外も含めたあらゆる場面を想定し、授業等による指導や避難訓練等の体験的学習の充実に努める。
４ 市及び教育委員会は、市民向けの各種講座で防災に関する内容を取り入れ、地域住民に対する防災意識の啓発・普及を図る。
５ 市及び教育委員会は、防災教育の充実のために各学校に防災主任を配置し、必要な教材・資料等を整備するとともに、指導にあたる教員等の指導力の向上のために必要な研修を充実させる。
６ 市及び教育委員会は、学校における消防団員等が参画した体験的・実践的な防災教育の推進に努めるものとする。
７ 市及び教育委員会は、学校における消防団員等が参画した体験的・実践的な防災教育の推進に努めるものとする。
第４ 市民の取組み
被害の大きさは市民の心構えや備えによって大きく異なることから、市民は被害の軽減や最小化につながるよう普段から家族内の連絡体制の確保や非常持ち出し用品の確認などを行う。
さらに、市民の一人ひとりが自助・共助の認識を持ち、地域での自主防災組織の活動やボ
ランティア活動へ積極的に参加し、地域の助け合いを基本とした地域防災力の向上に努める。
また、災害に関する正しい知識、過去の災害事例など、防災知識の習得に努める。

予-74

風水害等災害対策編
予防第 17 節

防災訓練の実施
実施担当

関係機関

全部局

宮城県 防災関係機関※災害予防対策における実施担当は、行政組織名を示す。
第１ 目 的市は、大規模な災害発生時に、県、防災関係機関及び地域住民等と連携を図りながら、初動、応急対策が迅速かつ円滑に実施できるよう、また、防災意識の普及・高揚を図ることを目的として、継続的に防災訓練を行う。
なお、訓練実施後は、訓練結果について検討・評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じて改善を図る。
第２ 訓練の実施及び参加
市は、大規模な災害発生に備え、市内の防災体制の確立を図るため、関係法令及びこの防災計画に基づき、単独又は県及び防災関係機関と共同して防災訓練を実施する。
また、訓練実施にあたっては、市及び防災関係機関の職員のほか、地域住民、その他関係団体等の参加、協力を得る。
１ 総合防災訓練
市は、毎年、６月 12 日（みやぎ県民防災の日）、９月１日（防災の日）等に、地域住民参加による総合防災訓練を実施する。この際の訓練内容は次のとおりとし、自衛隊といった防災関係機関等の参加も得ながら、自主防災組織、非常通信協議会、民間企業、ＮＰＯ・ボラ
ンティア等及び多様な世代から多数の住民が参加し、要配慮者に配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等多様な視点での配慮やボランティア活動など、災害状況や被害想定、重点訓練項目を明確にし、より実践的な訓練内容となるよう努める。また、訓練実施後は、訓練結果について検討・評価
を行う。
訓

練

内

容

①

災害対策本部運用訓練⑨ 避難訓練②

職員招集訓練⑩ 救出救護訓練③

通信情報訓練⑪ 警備、交通規制訓練

④

広報訓練

⑫ 炊出し、給水訓練⑤

火災防御訓練⑬ 自衛隊災害派遣要請等訓練⑥

緊急輸送訓練⑭ 避難所運営訓練⑦

公共施設復旧訓練⑮ その他⑧

危険物事故処理訓練

予-75

風水害等災害対策編
予防２ 水防訓練の実施
水防訓練の実施は、概ね年１回とし、６月から８月までの間で実施する。訓練内容の項目は以下に示すとおりである。
訓

練

内

容

① 観測訓練（水位、雨量等）⑥ 広報訓練② 通報訓練（電話、無線伝達）⑦ 避難及び立退き訓練（危険区域住民の避難）③ 動員訓練（消防団の動員、地域住民の応援）⑧ 樋門等操作訓練④ 工法訓練（各種水防工法）⑨ その他必要な訓練⑤ 輸送訓練（資材、機材、人員）

３ 災害対策本部設置・運営訓練等
災害対策本部の設置など、非常配備体制の整備を図ることを目的として、職員の参集、動員配備及び情報の収集、伝達、対応指示命令等を内容とする災害対策本部（支部）設置・運営訓練を実施する。特に、勤務時間外の災害発生を想定し、職員を迅速かつ確実に招集できるよう勤務時間外の招集訓練を実施する。
４ 図上訓練
災害時における人員、資機材等の動員体制を事前に把握し、計画的に整備するため、あらかじめ想定した災害の進行を図上に再現し、それぞれの災害様態に応じた対策及び処置を円滑に行うことができるよう、図上訓練を実施する。
５ 消防訓練消防機関の出動、避難誘導、救出救助、通信連絡等を織り込んだ訓練を適宜実施する。特に烈風時を想定した住宅密集地等の火災防ぎょ訓練や林野火災防ぎょ訓練等を実施する。
６ 自主防災訓練
地域住民が主体となって、避難の指示や誘導、情報の伝達、初期消火や救出救護方法などについて、防災訓練を実施する。訓練は、行政区や自主防災組織等を単位とするもの、複数の組織の連合若しくは学区を単位とするものなど、地域の事情に合わせて実施する。
なお、訓練に際しては、要配慮者への配慮やボランティア活動も想定して実施するよう努める。
第３ 防災関係機関の防災訓練
防災関係機関は、災害時における自らの役割を中心に、少なくとも年 1 回以上、定期的に防災訓練を行い、あるいは市や県の実施する訓練に積極的に参加することとし、訓練実施に際しては次の事項に配慮する。
予-76

風水害等災害対策編
予防
１ 実践的かつ効果的な訓練の推進
訓練実施において重要となる状況設定及び被害想定並びに応急対策として講ずるべき事項（シナリオ）については、過去の災害の教訓を踏まえ、より実践的かつ起こり得る最悪の事態を想定して作成し、訓練を行う。
２ 防災関係機関の多数参加・連携する訓練の実施
組織を超えた防災対策を推進していくためには、各主体単独による訓練だけでなく、できる限り多くの機関と連携し、訓練の実施を通じて相互の補完性を高めていく。
３ 災害被害を軽減する防災訓練の工夫・充実
住民が積極的に防災訓練に参加することや、自らの災害に対する準備を充実させることができるような訓練内容の工夫・充実に努める。
４ 男女共同参画及び要配慮者の視点に立った訓練の実施
訓練の実施に当たっては、男女共同参画の視点を取り入れ、女性の積極的な参加が得られるよう努めるとともに、要配慮者の視点に立ち、要配慮者本人の参加を得て避難所への避難誘導訓練等を行うことなどに努める。
５ 訓練の客観的な分析・評価の実施
訓練終了後には、参加者の意見交換、訓練見学者等からの意見聴取等を通じ訓練の客観的な分析・評価を行い、課題等を明らかにした上、必要に応じ訓練のあり方、防災マニュアル等の見直し等を行い、実効性のある防災組織体制等の維持、整備を図る。
第４ 学校等の防災訓練
１ 災害を想定し、地域、保護者と連携した防災訓練を実施する。
２ 校園外活動（自然体験学習、野外活動を含む）で山間部を利用する場合は、事前に土砂災
害防災学習を実施するとともに、避難訓練の実施に努める。
３ 避難訓練を実施する際には、障害のある児童・生徒も円滑に避難することができるよう配慮する。
４ 学校が指定緊急避難場所や指定避難所となることを想定し、市は学校と連携して避難所運
営訓練を実施する。
第５ 企業等の防災訓練
１ 企業等は、災害の発生を想定し、避難行動や基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟のための防災訓練を実施する。
予-77

風水害等災害対策編
予防２ 企業等の敷地・施設等が指定緊急避難場所・指定避難所として指定されている場合は、災害発生の際に指定緊急避難場所・指定避難所となることを想定し、避難者の受け入れや避難所運営の訓練等を実施する。
３ 災害発生時に備え、周辺自治体及び各自治会、地域住民の方々並びに各企業・事務所等による防災、被害軽減のため、「地域で助け合う共助」の体制を構築するための合同訓練の実施に努める。
４ 浸水想定区域や土砂災害警戒区域内にあり、かつ市地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、関係機関の協力を得て水害や土砂災害に関する避難確保計画を策定し、それに基づき、避難誘導等の避難訓練を実施する。
５ 浸水想定区域内に位置し、市地域防災計画に名称及び所在地を定められた大規模工場等の所有者又は管理者は、洪水時の避難確保及び浸水防止に関する計画に基づき、避難誘導、浸水防止活動等の訓練を実施するものとする。
（訓練内容）
避難訓練（避難誘導等）
消火訓練
浸水防止訓練救急救命訓練災害発生時の安否確認方法
災害発生時の対応（帰宅抑制事態、帰宅方法、自宅待機等）
災害時の危険物、有害物の漏洩等の対処訓練
災害救助訓練
市町村・自治会・他企業との合同防災訓練
施設・設備使用不能の場合の対応訓練
第６ 救助・救急関係機関の教育訓練
救助・救急関係省庁、地方公共団体及び関係事業者は、職員の安全確保を図りつつ、効
率的な救助・救急活動を行うため、「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努め、相互の連携体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救助・救急機能の強化を図るものとする。

予-78

風水害等災害対策編
予防第 18 節地域における防災体制
実施担当

総務部 消防本部

関係機関
宮城県 防災関係機関 佐沼警察署 登米警察署※災害予防対策における実施担当は、行政組織名を示す。
第１ 目 的
大規模な災害が発生した場合の被害を最小限に止めるためには、地域住民、事業所等が連携し、迅速かつ的確な行動をとることが不可欠である。このため、市は、地域住民及び事業所による自主防災組織等の育成・強化を図り、消防団とこれらの組織との連携等を通じて地域コミュニティにおける防災体制の充実を図る。
また、研修の実施等による防災指導員の育成、多様な世代が参加できるような環境の整備等により、これらの組織活動の日常化や防災訓練等の実施を促進する。
第２ 地域における自主防災組織の果たすべき役割
１ 自主防災組織の必要性
大規模な災害発生時には、消火、被災者の救出救護及び避難誘導等広範囲な対応が必要となるが、これらすべての事柄に行政が対応することは極めて困難となる。
災害による被害の防止又は軽減を図るためには、住民の自主的な防災活動として出火防止、
初期消火、被災者の救出救護、避難等を行うことが必要であり、特に、あらかじめ要配慮者の所在を把握し、救出救護体制を整備するなどの配慮が必要である。
２ 自主防災組織の活動にあたって
大規模な災害発生時における多様な活動を実施するには、住民自らが「自らの身・地域は自らで守る」という意識の基に行動することが必要である。また、住民自身の災害に対する知識や防災資機材の円滑な活用が自主防災組織の活動を支えることとなる。
第３ 自主防災組織の育成・指導
市は、災害対策基本法第５条第２項の規定に基づき、自主防災組織育成の主体として位置付けられており、その組織化に積極的に取組むとともに、現在活動している自主防災組織の育成及び組織の拡充に努める。
（１）市は、行政区等に対する指導助言を積極的に行い、組織率の向上と実効ある自主防災組
織を育成する。

※自主防災組織の現状（資料編 資料 17）（２）市は、県及び関係機関と協力し、自主防災組織のリーダー等を育成するために、研修会、講習会等を開催するとともに、多様な世代が参加できるような環境の整備を行い、これらの組織の日常化、訓練の実施を促す。その際、女性の参画の促進に努める。
（３）市は、自主防災組織の円滑な活動を推進するため、初動活動に必要な防災資機材の配備について考慮する。

予-79

風水害等災害対策編
予防（４）市は、地域の自主防災組織と消防団との連携等を通じて地域コミュニティの防災体制の充実を図るため、防災関係機関と協力し、自主防災組織連絡協議会の設置について検討する。
第４ 自主防災組織の活動
１ 平常時の活動（１）訓練の実施等
ア 防災訓練への参加
災害が発生したとき、適切な措置をとることができるよう、市や県などが実施する防災訓練に参加する。
イ 防災知織の普及
災害の発生を防止し、被害の軽減を図るためには、住民一人ひとりの日頃の備え及び災害時の的確な行動が大切であることから、講習会等を開催して防災に対する正しい知識の普及を図る。
ウ 消火訓練の実施
火災の拡大、延焼を防ぐため、消防用機器を使用して消火に必要な技術等を習得する。
エ 避難訓練の実施
避難の要領を熟知し、避難場所まで迅速かつ安全に避難できるよう実施する。
オ 救出・救護訓練の実施
建物の倒壊やがけ崩れ等により下敷きになった者の救出活動及び負傷者に対する応急手当の方法等を習得する。
カ 避難所開設・運営訓練の実施
災害発生時に迅速かつ円滑な避難所開設・運営を行うため、市担当者や施設管理者等と協力し、必要なノウハウの習得に努める。
（２）防災点検の実施
災害が発生したときに被害の拡大の原因となるものが多く考えられるため、自主防災組
織として定期的に地域における防災点検を実施する。
（３）防災用資機材の整備・点検
自主防災組織が災害時に速やかな応急活動を実施するため、活動に必要な資機材を組織として整備することに努め、また、整備した資機材については平常時から点検を実施し、災害時の早急な使用に耐えるように保管するとともに、使用方法の習得に努める。
（４）避難行動要支援者の情報把握・共有
要配慮者のうち、災害時に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を必要とする者（以下、「避難行動要支援者」という。）
を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、地域住民や民生委員等の協力を得ながら、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、平常時より、避難行動要支援者に関する情報を把握し、関係者との共有に努める。

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風水害等災害対策編
予防２ 災害発生時における活動（１）情報の収集・伝達
自主防災組織は、地域内に発生した被害の状況を迅速かつ正確に把握して市等へ報告するとともに、市や防災関係機関の提供する情報を伝達して住民の不安を解消し、的確な応急活動を実施するため、あらかじめ次の事項を決めておく。
ア 地域内の被害情報の収集方法
イ 連絡をとる相手（市、防災関係機関）
ウ 相手（市、防災関係機関）との連絡方法
エ 防災関係機関の情報を地域住民に伝達する責任者及びルート（２）出火防止及び初期消火
家庭に対しては、火の元の始末など出火防止のための措置を講じるように呼びかけると
ともに、火災が発生した場合には、消火器、水バケツ等を活用し、隣近所が相互に協力して初期消火に努めるため、あらかじめ役割分担と利用方法を決めておく。
（３）救出・救護活動の実施
自主防災組織は、建物の倒壊やがけ崩れ等により下敷きになった者が発生したときは、自らの安全を確保しつつ、身近な資機材等を使用して速やかに救出活動を実施することになる。また、自主防災組織では救出が難しい者については、防災関係機関の活動に委ねることになるので、防災関係機関による救出活動の円滑な実施に必要な情報の提供等を行うことになる。さらに、負傷者に対しては応急手当を実施するとともに、医師の介護を必要とする者があるときは、病院等医療機関へ搬送することになる。
このため、地域毎に災害時に利用できる病院等医療機関を確認しておく。
（４）避難の実施
市長の避難勧告等又は警察官等から避難指示が出された場合には、住民に対して周知徹底を図り、迅速かつ円滑に避難場所に誘導する必要がある。
避難の実施に当たって、次の点に留意する。
ア

避難誘導責任者は、次のような危険がないかを確認しながら実施する。

① 市街地………………………………冠水、火災、落下物、危険物② 山間部、起伏の多いところ………土石流、崖崩れ、地すべり③ 河川…………………………………決壊・氾濫
イ

円滑な避難行動がとれるよう、荷物はあらかじめ用意しておいた必要最小限度のものとする。
ウ

避難行動要支援者に対しては、地域住民の協力のもとに避難させる。

（５）避難所開設・運営への主体的参画
災害発生時には、市町村の担当職員が被災し、避難所への参集が遅れることなども想定されることから、避難所の設置・運営において自主防災組織を中心とした住民が主体的に参画するよう努める。
（６）給食・救援物資の配布及びその協力
被害の状況によっては、避難が長期間にわたり、被災者に対する炊出しや救援物資の支予-81

風水害等災害対策編
予防
給が必要になってくる。
これらの活動を円滑に行うには、組織的な活動が不可欠であるため、自主防災組織も炊出しを行うほか、市が実施する給水、救援物資の配布活動に協力することになるので、給食・救援物資の配布等の役割分担をあらかじめ決め、訓練を行う。
第５ 住民及び事業者による地区内の防災活動の推進
市内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努める。
この場合、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として市防災会議に提案するなど、当該地区の市と連携して防災活動を行う。
市は、地域防災計画に地区防災計画を位置付けるよう市内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認めるときは、市地域防災計画に地区防災計画を定める。

予-82

風水害等災害対策編
予防第19節 企業等の防災対策の推進
実施担当
総務部 産業経済部 消防本部

関係機関
宮城県 防災関係機関※災害予防対策における実施担当は、行政組織名を示す。
第１ 目 的企業各々の防災対策は、地域防災力の向上につながると考えられるため、市及び防災関係機関は、防災訓練等の機会をとらえ、企業等に訓練への参加等を呼びかける。
また、企業等は自らも防災訓練を積極的に実施する。
第２ 企業等の役割
１ 企業等の活動（１）企業等の防災上の位置づけ
企業等は、大規模な災害の発生の際には組織自らが被害を受ける恐れがあることから、企業各々の防災対策は重要である。また、災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、自らの自然災
害リスクを把握するとともに、リスクに応じたリスクコントロールとリスクファイナンス
の組み合わせによるリスクマネジメントの実施に努める。
なお、事業者は、豪雨や暴風などで屋外移動が危険な状況であるときには、従業員等が屋外を移動することのないよう、テレワークの実施、時差出勤、計画的休業など不要不急の外出を控えさせるための適切な措置を講ずるよう努める。
（２）事業継続上の取組の実施
企業等は災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するよう努
めるとともに、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、予想被害からの事業復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等の重要なライフラインの供給不足への対応の手順化、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組を継続的に実施するなど、事業継続
マネジメント（ＢＣＭ）の取組を通じて防災活動の推進に努める。
特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者や医療機関など災害応急対策等に係る業務に従事する企業は、市が実施する企業との協定の締結や防災訓練の実施等に協力するよう努める。
（３）企業の防災力向上
企業等は、自ら防災組織を結成するなどして、防災訓練に努めるほか、地域と連携した
実践的な訓練を実施し、地域防災力の向上に寄与する。
（４）要配慮者利用施設における避難確保計画の作成、浸水防止対策、避難訓練の実施
要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、介護保険法関係法令に基づき、自然災害からの避難を含む非常災害に関する具体的な計画を作成する。

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風水害等災害対策編
予防特に、浸水想定区域内又は土砂災害警戒区域内にあり、かつ市地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、自衛水防組織の業務に関する事項、その他利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する事項等を定めた避難確保計画を作成する。また、当該計画に基づく自衛防災組織の設置に努め、作成した避難確保計画及び自衛防災組織の構成員等について、市に報告するとともに、避難確保計画に基づき、避難訓練を実施する。
（５）大規模工場等における避難確保・浸水防止対策の実施
浸水想定区域内に位置し、市地域防災計画に名称及び所在地を定められた大規模工場等の所有者又は管理者は、防災体制に関する事項、浸水の防止のための活動に関する事項、
防災教育・訓練に関する事項、自衛水防組織の業務に関する事項等に関する計画（以下「浸水防止計画」という。
）の作成及び浸水防止計画に基づく自衛防災組織の設置に努め、作成した浸水防止計画、自衛防災組織の構成員等について市長に報告する。
２ 企業防災の取組支援
市は、企業防災分野の進展に伴って増大することになる事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援
及び事業継続マネジメント（ＢＣＭ）構築支援等の高度なニーズへの対応に取り組む。
市、商工会は、中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組等の防災・減災対策の普及を促進するため、連携して、事業継続力強化支援計画の策定に努めるものとする。
また、市は、あらかじめ商工会と連携体制を構築するなど、災害発生時に中小企業等の被害状況を迅速かつ適切に把握できる体制の整備に努める。
３ 避難確保計画に対する助言及び指導要配慮者利用施設の避難確保計画や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するよう努める。また、洪水浸水想定区域内又は土砂災害警戒区域内にあり、かつ市地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の避難確保計画の作成について、積極的に支援を行うとともに、避難確保計画を作成していない施設について、必要な指示を行い、その指示に従わなかったときは、その旨を公表するなど、避難確保計画の作成を促すため必要な措置をとることができる。
第３ 企業等の防災組織
企業等は、従業員、利用者等の安全を守るとともに、地域における災害が拡大することのないよう的確な防災活動を行う必要がある。特に、大規模な災害が発生した場合には、行政や市民のみならず、企業等における組織的な応急活動が災害の拡大を防ぐ上で非常に重要である。このため、企業等は、自衛消防組織等を編成し、関係地域の自主防災組織と連携を図りながら、地域の安全の確保に積極的に努める。
企業等における防災対策及び防災活動は、概ね次の事項について、それぞれの実情に応じ
て行う。
予-84

風水害等災害対策編
予防（１）防災訓練（２）従業員等の防災教育（３）情報の収集・伝達体制の確立（４）火災、その他災害予防対策（５）避難対策の確立（６）応急救護（７）飲料水、食料、生活必需品など、災害時に必要な物資の確保（８）施設防水化の推進（９）施設の地域避難所としての提供（10）地元消防団との連携・協力（11）コンピュータシステムやデータのバックアップ（12）大型の什器・備品の固定

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風水害等災害対策編
予防第20節 災害種別毎予防対策
実施担当
総務部 消防本部 産業経済部 建設部

関係機関
宮城県 防災関係機関※災害予防対策における実施担当は、行政組織名を示す。
第１ 火災予防対策
１ 目的
火災による人的・物的被害の軽減を図るため、市、県及び防災関係機関は、出火防止に努
めるとともに、初期消火、火災の延焼拡大防止のため、必要な事業の施行、施設の整備を図るなど、火災予防対策の徹底に努める。
２ 現況
本市における過去の火災の出火原因は、たき火、タバコ、火入れ、放火、放火の疑い、コンロ等となっている。このことから、たき火、火入れの指導強化、日常生活における火気取扱の安全確保等、地域ぐるみの防火意識の高揚を図り、指導を強化していく。
３ 情報の収集・伝達体制の整備
市及び防災関係機関は、情報収集、伝達手段として、無線、有線及びその他通信設備等を利用した防災通信網の確保・整備充実を図り、火災発生時の応急対策を迅速に推進するため万全を期する。
４ 防災活動の促進
出火要因としてはガス、石油、電気等の火気使用設備・器具のほかに、危険物、化学薬品等からの出火が考えられるほか、放火による火災も起こっている。
このため、市及び消防機関は、出火につながる要因を個々に分析、検討し、あらゆる施策を講じて安全化を図る。
市民に対しては、防災意識の高揚と防災行動力の向上を図ることにより、出火をできる限り防止する。
（１）火気使用設備・器具の安全化
火災は、火気使用設備・器具の老朽化、不測な取扱いや配置及び過重な負担を掛けることにより起きることから、設備・器具の点検と早期交換、適正な取扱い方法の周知を図り、出火の抑制に努める。
（２）住民への指導強化
世帯構成が、核家族化、少子化、高齢化の傾向の中で、火気取扱方法の誤操作、異常な使用及び失念により、重大な火災に発展することから、常に火気についての注意を喚起させるとともに、特に、春季・秋季の火災予防運動を通じ、乾燥期や強風時における火気の使用について指導を強化し、防災意識の高揚を図る。

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風水害等災害対策編
予防（３）出火防止のための査察指導
市及び消防機関は、火気使用設備・器具の不適正な使用や配置又は過度の使用方法による出火を抑制、未然防止するため、使用場所や設備・器具の状態について、予防査察を実施する。
（４）民間防火組織の育成
建物火災のうち、住宅火災の発生件数が過半数を占めていることから、日常、火気を取扱う一般家庭における火災予防思想の普及啓発が重要である。
火災予防思想の普及啓発には幼少年期からの指導が効果的であり、また、火を扱う機会の多い一般家庭婦人に対する啓発も重要であることから、幼少年消防クラブ及び婦人防火
クラブの結成と育成について指導する。
（５）初期消火体制の強化
火災による人的、物的被害を最小限にとどめるためには、早期通報、初期消火を行うことが重要であり、常時早期対応が可能な体制にしておかなければならない。
このため、家庭、事業所及び地域における自主防災体制を充実強化し、防災教育、防災訓練により市民の防災行動力を高めて初期消火体制の確立を図る。
また、防火対象物の防火管理体制については、防火管理者の資格付与講習会を行うとともに、定期的な防火管理者講習会を開催して、資質の向上を図り、選任義務の防火対象物については、防火管理者の必置と選任を励行させる。
５ 消防組織の充実強化
複雑多様化、高度化する消防業務に対応できる体制を確立するため、広域消防応援体制の一層の充実並びに消防職員及び消防団員の教育訓練の充実による資質の向上を図るとともに、消防機関における計画的な人員の確保等、組織の拡充を図る。また、民間防火組織等の育成を図りながら、防火予防思想の普及に努める。さらに、火災による人的、物的損害を最小限にとどめるため、防火対象物の防火管理体制を強化し、失火を防止し、出火の場合には、早期通報、初期消火を行うよう常時確実な体制がとれるように指導する。
６ 消防力の強化
火災発生時には、早期消火、延焼拡大を防止することが必要であることから、市は、消防力の整備指針及び消防水利の基準に基づき、消防資機材の整備や人員の確保、消防施設の整備充実を積極的に進める。
なお、市は、従来の消火栓、防火水槽に加え、耐震性貯水槽を整備するとともに、自然水
利、プール、ため池等を消防水利としての活用ができるよう整備を促進する。
７ 消防団の育成
消防団は、常備消防と並んで地域社会における消防防災の中核として救出救助、消火等を始めとする防災活動において重要な役割を果たしている。
しかしながら、近年の消防団は、団員数の減少、高齢化、サラリーマン化等の問題を抱えており、その育成・強化を図ることが必要となってきている。
予-87

風水害等災害対策編
予防このため、市は、以下の観点から消防団の育成・強化を図り、地域社会の防災体制の推進を図る。
（１）消防団員の知識・技能等は、地域社会にとって有用なものであることから、これらを地域社会に広め、地域住民の消防団活動に対する理解を促し、ひいては消防団への参加・協力の環境づくりを推進する。
（２）消防団員数が減少の傾向にあることから、事業所に対する協力要請及び女性消防団員の加入促進等を通じて消防団員の確保に努めるとともに、消防団拠点施設の改築・整備及び機械器具等の更新並びに消防団員の制服や活動服の導入等の改善を図り、入団の促進に努める。
また、消防団員の資質向上を図るため、教育・訓練の充実を図る。
（３）市は、施設・設備の充実に努め、場合によっては県に財政援助を要請する。
８ 火災予防措置（１）予防査察指導の強化
火災を未然に防止するためには、消防機関等による予防査察が最も効果があるので、これを計画的、継続的に実施するとともに、消防用設備に関する法令、登米市火災予防条例の趣旨を防火対象物の関係者に徹底し、また、予防査察の結果について研究を行い、査察指導の向上を図る。
なお、火災の防止は、その建物等の維持管理状況に負うところが大であり、定期点検報
告制度の普及促進や、人命への影響が極めて高い飲食店、百貨店、病院等の防火対象物及び多量の火気を使用する工場等に対して重点的に立入検査を実施し、管理権限者に対して指導助言等を行う。
（２）漏電による火災の防止
配電設備については、一定の基準による工事と適切な検査の実施により施行の完全を期し、保守にあたっては巡視点検による不良個所の早期発見と改修に努める。
また、需用設備については、新増設調査並びに定期調査により不良個所の改修を需用家に通知するとともに、工事施工業者の技術向上を図る。
一般公衆に対しては、電気の正しい取扱いと適正配線の重要性について啓発、宣伝に努める。
特に、災害発生の予想される時期には特別点検、特別巡視を行う。
（３）消防用設備等の設置・普及
火災による人的物的被害の軽減を図るため、早期発見、初期消火及び避難等に有効な消防設備の適正な設置及び維持管理について指導するとともに、消防設備士の資質の向上を図る。
（４）住宅防火対策の推進
住宅火災の防止については、防炎物品及び防炎製品の使用が出火、延焼拡大の阻止に有効であることを周知し、特に、就寝時間帯及び高齢者世帯における火災死亡率が高くなる傾向にあることから、住宅用火災報知器の設置が義務づけられ、機器の普及促進に努める
予-88

風水害等災害対策編
予防とともに、住宅防火診断等防火に関する生活改善について指導助言を行い、住宅火災の軽減を図る。
９ 消防計画の充実強化
市は、消防組織法に基づいて、消防本部及び消防団が適切かつ効果的な消防活動を行うための登米市消防計画について、組織・施設の整備拡充等の見直しを図る。
（１）消防力等の整備及び点検（２）災害に対処する消防地理、危険区域等の調査（３）消防職員及び消防団員の教育訓練（４）査察、その他の予防指導（５）その他火災を予防するための措置
10 その他の予防対策
上記以外の予防対策については、前節までの各予防対策を準用する。
第２ 林野火災予防対策
１ 目的
林野火災は、気象条件等により大火につながる危険性があり、一旦大きくなった火災は、
地理・水利等の条件により消火活動が困難であるという特殊性を有している。このため、未然防止に努めるとともに、初期消火、火災の延焼拡大防止のため、必要な事業の施行、資機材の整備等を図り火災予防対策の徹底に努める。
２ 現況
本市における森林面積は 22、077.36ha で、市域面積の約 41％を占めている。森林面積の内訳は、国有林、2、659.43ha、県有林 921.59ha、市有林 2、886.72ha、私有林 15、609.62haとなっている。市内においては近年、林野火災の発生は見ていないが、各地で発生している
林野火災の原因の多くは、たき火、タバコ等の不始末による失火となっている。そのため、入山者が多くなる季節には、十分な注意が必要である。
３ 事前警戒措置（１）火入れの協議
火入れによる出火を防止するため、森林法（昭和 26 年法律第 249 号）に基づく市長の許可は、時期、許可条件等について事前に消防機関と十分協議する。
また、火入れの場所が隣接市町に近接している場合は、関係市町に通知する。
（２）たき火等の制限
ア 市長は気象の状況が林野火災予防上危険であると通報を受けたときは、入山者等に火を使用しないよう要請する。
イ 市長は、消防法第 22 条の規定による火災に関する警報を発したとき、その他林野火災
予防上危険であると認めるとき、又は林野火災が発生すれば大きな災害を招く恐れがあ

予-89風水害等災害対策編
予防ると認めるときは、市域内に在る者に対し、火の使用を制限する。
４ 広報宣伝の充実
市及び関係機関は、林野火災の特殊性により、乾燥注意報の発表等林野火災の発生する恐れがあるときは、広報、巡視、監視を強化し、地区住民及び入山者に対して注意を喚起し、火気取扱いの指導取締りを行って、火災の発生を防止するとともに、応急体制の準備をする。
（１）山火事防止強調月間の設定
春の火災危険期に山火事防止強調月間を設け、関係機関が連携して広域的な山火事防止運動を展開する。
（２）林野火災予防の推進
市及び関係機関は、相互の連携強化を図りつつ、林野火災に対する市民の関心を喚起し、林野火災予防のため、強力に運動を推進する。
（３）ポスター、標識板等の設置
屋内外、交通機関、駅、登山口、林道及び作業道等の入り口へポスター、標識板、立看板、警報旗、懸垂幕等を掲示し、地域住民、通行者、入山者に注意を喚起する。
（４）報道機関等による啓発・宣伝
火災危険期、山火事防止強調月間の設置時において、重点的に報道機関、公民館等公共施設、学校等の協力を得て、新聞及び市並びに関係機関が作成・配布する広報紙への記事
掲載、ポスターの掲示等により、啓発・宣伝を行う。
（５）チラシ、パンフレット等の配布
啓発・宣伝の一環として、チラシ、パンフレット、ステッカー等を作成して配布する。
（６）学校教育による防火思想の普及
自然保護、森林愛護等の情操教育を通じて防火思想の普及を図るとともに、標語、ポス
ター、作文等の募集を行い、児童・生徒を通じて家庭への浸透を図る。
５ 森林等の管理、整備
森林の所有者又は管理者等は、防火線や防火樹帯の作設、自然水利の活用等による防火用
水の確保、その他の林野火災予防上の措置を講じる。
（１）林道（防火道）の整備
消防用車両が通行可能な林道の開設、改良及び補修を行う。
（２）防火用水施設の整備
自然水利を利用して防火用水の確保に努めるとともに、既存の堰堤等を利用して付近に貯水施設を設ける。
（３）防火線の整備
森林区画・尾根等に立地条件、気象条件を配慮した防火線を布設し、その維持を図る。
（４）防火林帯の整備
防火樹を植栽した林帯の整備に努める。
（５）森林の適切な保育管理

予-90

風水害等災害対策編
予防
林野火災の発生及び延焼の元となる枯枝、枯損木等を除去するため、除・間伐等の保育を適切に行う。
６ 防ぎょ資機材の備蓄
市及び関係機関は、林野火災に迅速に対応するため、防ぎょ活動に必要な資機材を備蓄しておく。
７ 巡視・監視体制の徹底
３月上旬から５月上旬の山火事危険期に、市山火事巡視員による山火事監視を実施する。
８ 防災活動の促進
市及び関係機関は、出火につながる要因を個々に分析・検討し、あらゆる施策を講じて未然防止を図る必要があり、地域住民及び入山者に対しては、防災意識の高揚と防災活動の向上を図る。
また、初期消火活動の協力体制を確立し、林野火災防ぎょ技術の習得と向上のため、関係機関相互による訓練、資機材操作運用研究会の開催、空中消火活動機能の強化・充実を図る。
（１）火気使用設備・器具の安全化（２）住民への指導強化（３）出火防止のための査察指導（４）初期消火体制の強化
９ 林野火災特別地域の指定
市は、林野火災の発生又は危険度の高い地域において、林野火災対策事業を集中かつ計画的に実施することにより、林野火災の防止及び被害の軽減を図るため、林野火災特別地域の指定を受けておく。
第３ 危険物等災害予防対策
１ 目的
災害時において、危険物施設等の火災や危険物等の流出等が発生した場合には、周辺地域に多大の被害を及ぼす恐れがある。
このため、市消防本部は、各施設の自主保安体制の充実・強化について指導を徹底するな
ど、災害対策と防災教育による意識の高揚に努め、危険物等による災害の未然防止を強力に推進する。また、法令に定められている技術上の基準適合性の維持及び貯蔵・取扱いの基準の遵守を指導し、保安の万全を図る。
事業者は、危険物等関係施設が所在する地域の浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等の該当性並びに被害想定の確認を行うとともに、確認の結果、風水害により危険物等災害の拡大が予想される場合は、防災のため必要な措置の検討や、応急対策にかかる計画の作成等の実施に努める。

予-91

風水害等災害対策編
予防２ 災害予防措置等（１）危険物施設
市消防本部は、危険物貯蔵所・取扱所等施設の自主保安体制の充実・強化について次のような指導を行い、災害対策と防災教育の推進を図る。
ア 安全指導の強化
市消防本部は、危険物事業所の管理者、所有者又は占有者、危険物取扱者及び危険物保安監督者等の安全管理の向上を図るため、講習会等の保安教育を実施する。
イ 施設基準維持の指導
危険物施設の設計基準については、年々強化され構造上の安全対策が講じられている
ところであるが、市消防本部は、法令に定められている技術上の基準に適合した状態を維持するよう指導する。
ウ 自衛消防組織等の育成
市消防本部は、事業所における自衛消防組織等の結成及び育成を推進するとともに、効果的な自主防災体制の確立を図る。
エ 広報・啓発の推進
市消防本部は、危険物安全協会等の関係団体の育成に努め、これら団体を通じて事業
所及び市民に対し、危険物等による災害防止について広報、啓発に努める。
オ 防災用資機材の整備
市消防本部は、複雑多様化する危険物への備えとして、化学消防力の強化に努めるとともに、事業所に対しても資機材の整備、備蓄の促進について指導する。
※

危険物施設等一覧 （資料編 資料 19-1）（２）高圧ガス等施設
高圧ガス等の製造者・販売事業者等は、法令の技術上の基準を遵守し、平常時から施設の保守・管理を行うとともに、災害時における連絡体制の整備を図り、併せて、事業者間の相互応援体制の整備について一層の推進を図る。
※

高圧ガス関係事業所数 （資料編 資料 19-3）（３）火薬類製造施設等
火薬類製造等の事業者は、火薬類取締法を遵守し、平常時から火薬類製造施設、火薬庫等の定期自主検査等を実施するなど、施設の点検・維持管理に努めるとともに、災害時における連絡体制の整備を図り、併せて、事業者間の相互応援体制の整備について一層の推進を図る。なお、警察は安全性の確保のため、火薬類を取扱う製造業者、販売業者及び消費者等に対して、関係機関・団体と協力して取締りを行う。
※

火薬類関係事業所数 （資料編 資料 19-4）（４）毒物劇物貯蔵施設
毒物劇物営業者等は、毒物及び劇物取締法令に基づき、日頃から事業所等で貯蔵する毒物劇物の適切な保管管理を行うとともに、毒物劇物危害防止規定の作成や緊急対応のための防護資材等の整備を図り、毒物劇物に由来する災害の防止に努める。
予-92

風水害等災害対策編
予防（５）事業所の予防措置
事業所の管理者等は、危険物等の保安管理を確実に実施するため、危険物取扱者、危険物保安監督者、火薬類取扱保安責任者を選任し、取扱い作業等の保安監督を行わせるとともに、次に掲げる措置を講じる。
ア 自主防災体制の確立
イ 保安検査ウ 防災設備の点検・維持管理
エ 防災教育の徹底
オ 緊急時における迅速、確実な状況把握及び関係機関に対する早期通報体制の確立
カ 緊急時における周辺住民に対する広報、避難誘導体制の確立
キ 防災マニュアルの整備（６）市、消防本部の措置
ア 市ａ

市長は、危険物等の保安取締りを実施する必要があると認めたときは、関係機関に連絡し、必要な措置を要請する。
ｂ

市長は、危険物、火薬類、高圧ガス等の防災対策を実施するため必要と認める場合

は、消防本部、消防署、警察署及び県と相互に情報を交換する。
イ 消防本部ａ

市消防本部は、危険物施設等について、位置、設備、構造及び管理状況の関係法令への適合状況並びに火災の危険性の有無について検査を実施し、改善等の指導を行う。
ｂ

市消防本部は、危険物取扱者等関係者に対する講習会、研修会等を開催し、法令の説明、危険物の貯蔵取扱い等、適正な保守管理について指導する。
ｃ

市消防本部は、火災予防条例の趣旨の徹底を図る。

ｄ

その他、災害予防に対する措置を徹底する。

第４ 鉄道災害予防対策
鉄道における災害は、多数の死傷者等の発生を招きかねないので、事故災害防止のため、
東日本旅客鉄道株式会社仙台支社は、日常の安全運行の確保とともに、鉄道施設の適正な保守管理に努める。
市は、必要に応じて、東日本旅客鉄道株式会社仙台支社が行う予防対策に協力する。
第５ 航空災害予防対策
航空機の墜落等の事故が発生した場合は、人的、物的に多大な被害が発生するおそれがあるため、各航空会社は責任をもって航空機の安全な運航を確保する。市は、市域内において墜落等の事故が発生した場合における被害の軽減を図るため、事故の状況の把握及び情報の収集等に関する体制を整えておく。

予-93

風水害等災害対策編
予防第６ 道路災害予防対策
１ 目的
道路は、住民の日常生活及び社会、経済活動上欠くことのできないものであるため、災害の発生により、道路の機能に重大な支障が生じた場合は、代替路の確保及び応急対策により機能の確保を行う。
また、各関係機関において、平常時より緊密な連携を図るなど、協力体制の整備を図る。
２ 道路交通の安全のための情報収集・連絡体制の整備
道路管理者は、道路施設等の異常を迅速に発見し、速やかな応急対策を図るために、平常時より道路施設等の状況の把握、データベース化に努めるとともに、センサー等のＩＣＴ技術の活用による情報の収集、連絡体制の整備を図る。また、異常が発見され、災害が発生す
るおそれがある場合に、道路利用者にその情報を迅速に提供するための体制の整備を図るものとする。
佐沼警察署、登米警察署は、道路交通の安全のための情報収集、連絡体制の整備を図る。
また、異常が発見され、災害が発生するおそれがある場合に、道路利用者に交通情報を迅速に提供するための体制の整備を図るものとする。
３ 道路施設等の整備
道路管理者は、道路網断絶による避難行動や初動活動の阻害を防ぐため、防災点検等で対応が必要とされた箇所について、緊急輸送道路や緊急性が高い路線及び箇所から順次、補強及び整備を実施する。また、災害対策上必要とする道路施設については、社会資本整備重点計画等に基づき緊急を要する施設から随時整備を進める。
（１）道路
ア 道路の防災対策
道路法面の崩壊、路面の損壊、道路施設の変状や破壊等の被害が想定される危険箇所について、防災工事等を実施する。
イ 避難路・避難階段の整備
住民が徒歩で確実に安全な場所に避難できるよう、避難路・避難階段を整備し、その周知に努めるとともに、その安全性の点検及び避難時間短縮のための工夫・改善に努める。
なお、避難路の整備に当たっては、災害の規模、避難車両の増加、停電時の信号滅灯などによる交通渋滞や事故の発生等を十分考慮するとともに、災害の影響により避難路等が寸断されないよう安全性の確保を図る。
ウ 信頼性の高い道路網の形成
緊急輸送ルートの確保を早期に確実に図るため、主要な市街地等と高速道路のアクセ
ス強化等ネットワーク機能の向上、道路情報ネットワークシステム、道路防災対策等を通じて安全性、信頼性の高い道路網の整備を図る。

予-94

風水害等災害対策編
予防エ 道路管理者間の情報共有化
通行止めや迂回路の設置、冠水対策等については、国、県及び関係機関との情報の共有化を図る。
（２）橋りょう
落橋、変状等の被害が想定される道路橋、横断歩道橋、側道橋等については、橋りょう補強工事を実施する。
（３）トンネル
覆工コンクリートや附帯施設の落下、坑口部法面の岩盤崩落などが想定されるトンネル
については、優先して補強対策を実施する。
（４）道路付属施設
道路敷地内に設置されている道路標識、道路情報提供装置などの道路施設について、補強に努めるとともに、電線共同溝などの整備に努める。
なお、県は、災害防止にあたり道路情報の迅速・正確な提供を行うために、凍結検知器、積雪深計、雨量計、水位計等の機器及び道路情報提供装置の整備を進め、これらを有機的に運用するための災害情報システムの構築を図り、市はこれに協力する。
４ 職員の配備体制
道路管理者は、実情に応じ災害応急対策に必要な職員の非常配備体制の整備を図る。
５ 防災関係機関相互の応援体制（１）災害発生時には、防災関係機関相互の連携体制が重要であり、道路管理者は、応急活動
及び復旧活動に関し、各関係機関において相互応援協定を締結するなど平常時より連携を強化しておく。
（２）知事に対して自衛隊への派遣要請の依頼が迅速に行えるよう、あらかじめ要請の手順、連絡調整窓口、連絡方法を取り決めておくとともに、連絡先を徹底しておくなど、必要な準備を整えておく。
（３）東北地方整備局は、ＴＥＣ-ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）等が迅速に活動できるよ
う、人員の派遣及び資機材の提供を行う体制の整備を図るものとする。
６ 救助・救急・医療及び消火活動
道路災害による負傷者等が発生した場合に備え、道路管理者、医療機関及び消防機関等は、救助・救急・医療及び消火活動について、平常時より相互の連携強化を図る。
７ 緊急輸送活動（１）佐沼警察署、登米警察署及び道路管理者は、信号機、情報板等の道路交通関連施設について災害時の道路交通管理体制の整備に努める。
また、佐沼警察署、登米警察署は、災害時の交通規制を円滑に行うため、警備業者等との間に交通誘導の実施等応急対策業務に関する協定等の締結に努める。
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風水害等災害対策編
予防（２）佐沼警察署、登米警察署は、災害発生後において交通規制が実施された場合は、一般車両が通行の支障とならないよう運転者のとるべき措置等について周知を図る。
８ 危険物及び障害物の除去等に関する資機材の確保
道路管理者は、危険物及び障害物の除去等に対応するため、資機材の調達について、関係機関等との協力体制を充実するよう努める。
９ 防災訓練の実施
道路管理者は、防災訓練の実施を通じ、災害時の対応等について周知徹底を図る。
10 防災知識の普及
道路管理者は、道路利用者に対し、災害時の対応等、防災知識の啓蒙普及を図る。

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風水害等災害対策編
予防第 21 節複合災害対策
実施担当

登米市

関係機関
宮城県 防災関係機関

第１ 目 的
大規模災害から市民の命を守るためには、最新の科学的知見を総動員し、起こり得る災害
及びその災害によって引き起こされる被害を的確に想定し、それに対する可能な限りの備えを行う必要がある。
一つの災害が他の災害を誘発し、それぞれが原因となり、あるいは結果となって全体としての災害を大きくする場合や別々の災害が偶発的に同時期に発生する場合などを意識し、そういった複合災害について、より厳しい事態を想定した対策を講じる。
第２ 複合災害の応急対策への備え
市及び防災関係機関は、地震、大雨、原子力災害等の複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）の発生可能性を認識し、いくつかの時系列的なシナリオを構築した上で、地域防災計画等を見直し、備えを充実するよう努める。予防対策としては、地域防災計画の各編の災害予防対策の定めるところによるが、各編の予防対策の実施にあたっては、複合災
害の発生も考慮に入れた対策に努める。
第３ 複合災害に関する防災活動
市、県及び防災関係機関は、様々な複合災害を想定した机上訓練やシミュレーションを行
い、結果を踏まえて災害ごとの対応計画の見直しに努める。

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