特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
14

評価書名
介護保険関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
西伊豆町は、介護保険関係事務における特定個人情報ファイルの取り扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取り扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減するために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
静岡県賀茂郡西伊豆町
公表日
令和2年7月21日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要介護保険関係事務
介護保険法等の規定に則り、介護保険の被保険者資格、保険料賦課、受給者台帳、給付実績の管理を行う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
①介護保険届出書、介護保険被保険者証等交付申請書、要介護認定申請書等に関する事務②保険料賦課の算定や各種給付の所得区分の判定等に関する事務③要介護認定申請書等の届出に関する事務④保険者事務共同処理※「④保険者事務共同処理」について、国民健康保険団体連合会（国保連合会）に委任して事務を実施しており、国保連合会が当該事務を実施するにあたっては、個人番号が記載された「受給者異動連絡票（訂正時には訂正連絡票）」を提供している。
情報提供に必要な特定個人情報を副本として中間サーバーに登録し、情報提供ネットワークシステムに接続して特定個人情報の照会と提供を行う。

③システムの名称

介護保険システム
特別徴収管理システム
統合宛名システム
中間サーバー
伝送通信ソフト（国保連合会が介護保険審査支払等システムにて使用するデータについて、電子メール方式で保険者（市区町村）と国保連合会等の間で、データの送受信を行うシステム）

２．特定個人情報ファイル名
・介護資格ファイル・介護保険料賦課ファイル
・介護受給者台帳ファイル
・介護給付実績ファイル
・介護特別徴収対象者情報ファイル
・宛名情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号）（以下、番号法） 第９条第１項、別表第一の68の項
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年九月十日内閣府・総務省令第五号） 第50条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定■情報照会の根拠
番号法第１９条７号、別表第二の９３、９４の項
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務省令第七号）（以下、内閣府・総務省令第七号） 第４６条、第４７条②法令上の根拠■情報提供の根拠
番号法第１９条７号、別表第二の第２、３、５、６、８、１１、１７、２２、２６、３３、３９、４２、４３、５６の２、５８、６１、６２、８０、８１、８７、９４、９７、１０８、１０９、１２０の項
並びに内閣府・総務省令第七号 第２条、第３条、第５条、第６条、第７条、第１０条、第１２の３、第１５条、第１９条、第２２の２条、第２４条の２、第２５条、第２５条の２、第３０条、第３１条の２、第３２条、第３３条、第４３条、第４３条の２、第４４条、第４７条、第４９条、第５５条、第５５条の２、第５９条の３

５．評価実施機関における担当部署①部署

健康福祉課 医療保険係②所属長の役職名

健康福祉課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先〒410-3514 静岡県賀茂郡西伊豆町仁科401-1
西伊豆町役場 総務課 総務係
TEL：0558-52-1111 E-MAIL：soumu@town.nishiizu.shizuoka.jp

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先〒410-3514 静岡県賀茂郡西伊豆町仁科401-1
西伊豆町役場 まちづくり課 情報管理係
TEL：0558-52-1963 E-MAIL：kikaku@town.nishiizu.shizuoka.jp

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成31年1月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成31年1月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載介護保険法等の規定により、介護保険法等の規定に則り、介護保険の被保険者資格、保険料賦課、受給 介護保険の被保険者資格、保険料賦課、受給者台帳、給付実績の管理を行う。
者台帳、給付実績の管理を行う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用す 特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
る。
①申請書や届出書に関する確認①介護保険届出書、介護保険被保険者証等交②保険料賦課の算定や各種給付の所得区分の 付申請書、要介護認定申請書等に関する事務
判定に必要な要件の情報照会②保険料賦課の算定や各種給付の所得区分の③保険料賦課における特別徴収対象者の確認 判定等に関する事務
Ⅰ 関連情報③要介護認定申請書等の届出に関する事務
１．特定個人情報ファイルを取④保険者事務共同処理
平成31年1月31日
り扱う事務※「④保険者事務共同処理」について、国民健②事務の概要康保険団体連合会（国保連合会）に委任して事務を実施しており、国保連合会が当該事務を実施するにあたっては、個人番号が記載された「受給者異動連絡票（訂正時には訂正連絡票）」を提供している。

提出時期

提出時期に係る説明

事後

評価書見直しに伴う変更

介護保険システム
特別徴収管理システム
統合宛名システム
中間サーバー
伝送通信ソフト（国保連合会が介護保険審査支払等システムにて使用するデータについて、電子メール方式で保険者（市区町村）と国保連合会等の間で、データの送受信を行うシステム）

事後

評価書見直しに伴う変更

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号）（以下、番号法） 第９条第１項、別表第一の68の項
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年九月十日内閣府・総務省令第五号） 第50条

事後

評価書見直しに伴う変更

情報提供に必要な特定個人情報を副本として中間サーバーに登録し、情報提供ネットワークシステムに接続して特定個人情報の照会と提供を行う。
介護保険システム
特別徴収管理システム
Ⅰ 関連情報統合宛名システム
１．特定個人情報ファイルを取中間サーバー・ソフトウェア
平成31年1月31日
り扱う事務③システムの名称

番号法第9条第1項、別表第一の第68項
Ⅰ 関連情報
平成31年1月31日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠変更日

項目変更前の記載変更後の記載照会：番号法第19条7号、別表第二の第93、94
項
提供：番号法第19条7号、別表第二の第1、2,、3、4、6、26、30、33、39、42、56の2、58、61、62、80、87、90、94、95、117項■情報照会の根拠
番号法第１９条７号、別表第二の９３、９４の項
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務省令第七号）（以下、内閣府・総務省令第七号）
第４６条、第４７条

Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシス
平成31年1月31日
テムによる情報連携②法令上の根拠Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
平成31年1月31日
当部署①部署■情報提供の根拠
番号法第１９条７号、別表第二の第２、３、５、６、８、１１、１７、２２、２６、３３、３９、４２、４３、５６の２、５８、６１、６２、８０、８１、８７、９４、９７、
１０６、１０８、１０９の項
並びに内閣府・総務省令第七号 第２条、第３条、第５条、第６条、第７条、第１０条、第１２の３、第１５条、第１９条、第２２の２条、第２４条の２、第２５条、第２５条の２、第３０条、第３１条の２、第３２条、第３３条、第４３条、第４３条の２、第４４条、第４７条、第４９条、第５３条、第５５条、第５５条の２、第５９条の３

提出時期

提出時期に係る説明

事後

評価書見直しに伴う変更

健康増進課 医療保険係

健康福祉課 医療保険係

事後

平成29年５月15日機構改革に伴う変更

健康増進課長

健康福祉課長事後

平成29年５月15日機構改革に伴う変更〒410-3514 静岡県賀茂郡西伊豆町仁科401- 〒410-3514 静岡県賀茂郡西伊豆町仁科401Ⅰ 関連情報
1
1
８．特定個人情報ファイルの取平成31年1月31日
西伊豆町役場 企画防災課 情報管理係
西伊豆町役場 まちづくり課 情報管理係
扱いに関する問合せ
TEL：0558-52-1963 E-MAIL：
TEL：0558-52-1963 E-MAIL：
連絡先
kikaku@town.nishiizu.shizuoka.jp
kikaku@town.nishiizu.shizuoka.jp

事後

平成29年５月15日機構改革に伴う変更

平成31年1月31日 Ⅳ

事後評価書の様式変更に伴う追記

平成31年1月31日

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
当部署
②所属長

リスク対策

追記

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後「４．情報提供ネットワークシス
テムによる情報連携／②法令上の根拠」の記載内容に修正点が見つかったため■情報照会の根拠■情報照会の根拠
番号法第１９条７号、別表第二の９３、９４の項 番号法第１９条７号、別表第二の９３、９４の項
並びに行政手続における特定の個人を識別す 並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二 るための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命 の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務 令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務省令第七号）（以下、内閣府・総務省令第七号） 省令第七号）（以下、内閣府・総務省令第七号）
第４６条、第４７条
第４６条、第４７条
Ⅰ 関連情報■情報提供の根拠■情報提供の根拠
４．情報提供ネットワークシス
令和2年7月20日
番号法第１９条７号、別表第二の第２、３、５、
番号法第１９条７号、別表第二の第２、３、５、
テムによる情報連携
６、８、１１、１７、２２、２６、３３、３９、４２、４３、 ６、８、１１、１７、２２、２６、３３、３９、４２、４３、②法令上の根拠
５６の２、５８、６１、６２、８０、８１、８７、９４、９７、 ５６の２、５８、６１、６２、８０、８１、８７、９４、９７、
１０６、１０８、１０９の項
１０８、１０９、１２０の項
並びに内閣府・総務省令第七号 第２条、第３ 並びに内閣府・総務省令第七号 第２条、第３条、第５条、第６条、第７条、第１０条、第１２の 条、第５条、第６条、第７条、第１０条、第１２の３、第１５条、第１９条、第２２の２条、第２４条の ３、第１５条、第１９条、第２２の２条、第２４条の２、第２５条、第２５条の２、第３０条、第３１条の ２、第２５条、第２５条の２、第３０条、第３１条の２、第３２条、第３３条、第４３条、第４３条の２、 ２、第３２条、第３３条、第４３条、第４３条の２、第４４条、第４７条、第４９条、第５３条、第５５第４４条、第４７条、第４９条、第５５条、第５５条条、第５５条の２、第５９条の３の２、第５９条の３