2021 年 11 月 22 日 改定

群馬銀行ＥＢサービス（全銀データ伝送方式）利用規定
１．群馬銀行ＥＢサービス（全銀データ伝送方式）（１）群馬銀行ＥＢサービス（全銀データ伝送方式）の種類「群馬銀行ＥＢサービス（全銀データ伝送方式）」（以下、「データ伝送サービス」という。）とは、利用申込者（以下、「契約者」という。）が占有管理するコンピュータ、パーソナルコンピュータ等の端末機（以下、「端末」という。）を使用したデータ伝送依頼にもとづいて、群馬銀行（以下、「当行」という。
）が行う以下の各サービスをいいます。
①総合振込サービス②給与（賞与）振込サービス③口座振替サービス④口座振替結果照会サービス⑤地方税納付サービス⑥入出金明細、振込入金明細、預金残高の取引照会サービス（以下、全部を総称して「取引照会サービス」という。
）（２）基本契約の締結
前項に定めるデータ伝送サービスのうち、給与（賞与）振込サービス、口座振替サービス（口座振替結果照会サービス含む。
）および地方税納付サービスにおいて、契約者はこの契約のほか、それぞれのサービスに関する基本契約（以下、「基本契約」という。）を当行と別途締結しなければこれらのサービスを利用できないものとします。ただし、この契約の定めと基本契約の定めが抵触するときは、当該抵触事項については基本契約の定めが優先するものとします。
（３）データ伝送サービスの追加・変更・削除
データ伝送サービスの追加、変更および削除については、当行所定の書面により届け出るものとします。
（４）データ伝送依頼方法①データ伝送サービスの利用に際しては、契約者本人が依頼内容を記録した依頼明細データを端末により当行あてに送信するものとします。
②当行がデータ伝送依頼を受信した場合、当行が認識した銀行センター確認コード・貴社センター確認コード・パスワード・ファイルアクセスキー・照合識別コードの接続インターフェース（以下、『パスワード』という。）が当行に事前に届出たパスワードと一致した場
合、当行は契約者からの依頼とみなします。
（５）照合項目の送信第１項に定めるデータ伝送サービスのうち、総合振込サービス、給与（賞与）振込サービス、口座振替サービスおよび地方税納付サービスにおいて、契約者は、前項のデータ伝送依頼の都度、次の①または②の方法により委託者コード、種別、指定日、件数、金額等（以下、「照合項目」という。
）の送信を行うものとします。
①ＡｎｓｅｒＤＡＴＡＰＯＲＴ方式でデータ伝送を行う場合照合項目を含むデータを契約者自ら端末により送信するものとします。
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②ＡｎｓｅｒＤＡＴＡＰＯＲＴ方式以外の方法でデータ伝送を行う場合
当行所定の確認書に照合項目を記入のうえ、当該確認書を当行の指定するファクシミリ番号あてに送信するものとします。
（６）データ伝送依頼の確定
データ伝送依頼により当行が受信したデータ内容と前項の照合項目の送信により受信した内容を照合し、委託者コード・契約者名・種別・指定日・件数・金額等が一致した場合、当行は正当な契約者からのデータ伝送依頼が確定したものとして、契約者の指定する日に、データ伝送依頼にもとづいた手続きを行うものとします。
（７）データ伝送期限
データ伝送は、「群馬銀行ＥＢサービス利用申込書（全銀データ伝送方式）兼預金口座振替依頼書」の「８.接続インターフェース」記載のデータ伝送期限までに伝送を完了するものとします。なお、伝送できる時間は当行所定の時間内とし、当行は契約者に事前に通知することなくデータ伝送期限を変更することができるものとします。
（８）手数料①「群馬銀行ＥＢサービス利用申込書（全銀データ伝送方式）兼預金口座振替依頼書」の「１.
ご契約種類」でお選びいただいた契約種類ごとに、当行所定の契約料（消費税を含む。以下同じ）を支払うものとします。
②データ伝送サービスの利用については、当行所定の基本手数料（消費税を含む。以下同じ。）を支払うものとします。なお、解約等により利用期間が１か月に満たない場合でも、１か月分の基本手数料相当額を支払うものとします。
③第１号の契約料および第２号の基本手数料のほか、取引照会サービスにおける月間の入出金件数、振込入金件数および残高照会件数に応じた当行所定の従量料金（消費税を含む。
以下、同じ。
）を別途支払うものとします。
④契約料、基本手数料および従量料金の支払いは、当行普通預金規定（総合口座取引規定を含む。）または当座勘定規定にかかわらず、通帳・払戻請求書または小切手の提出なしに契約者があらかじめ指定した手数料引落口座から、当行所定の日に自動的に引き落としのうえ、その支払いにあてるものとします。なお、当行所定の日に引落不能となった場合、契約者は当行からの請求があり次第、直ちに支払うものとします。
⑤当行は契約者に事前に通知することなく、契約料、基本手数料および従量料金の額を変更することができるものとします。
２.総合振込、給与（賞与）振込、地方税納付サービス（１）総合振込サービスの内容
総合振込サービスとは、データ伝送による振込依頼明細の受付およびその明細にもとづく振込手続を行うサービスをいいます。
（２）給与（賞与）振込サービスの内容
給与（賞与）振込サービスとは、データ伝送による給与（賞与）振込依頼明細の受付およびその明細にもとづく振込手続を行うサービスをいいます。
（３）地方税納付サービスの内容
地方税納付サービスとは、データ伝送による地方税納付依頼明細の受付およびその明細にも2とづく納付手続を行うサービスをいいます。
（４）総合振込、給与（賞与）振込の入金指定口座
総合振込、給与（賞与）振込で、契約者が入金指定できる預金口座は、当行の国内本支店を含む全国銀行内国為替制度に加盟している金融機関の国内本支店の預金口座とします。なお、指定できる預金口座の種類は、当行が定めるものとします。
（５）振込資金および振込手数料の引落①当行は、契約者が支払うべき振込資金および振込手数料（消費税を含む。地方税納付サービスの場合は納付資金および納付手数料を指す。以下、同じ。）を、当行普通預金規定（総合口座取引規定を含む。
）、当座勘定規定および納税準備預金規定にかかわらず、通帳・払戻請求書または小切手の提出なしに契約者の指定する預金口座から自動的に引落とします。
なお、振込資金とは別に振込手数料を一括してお支払いいただく方法を指定している場合には、毎月の振込手数料合計額を第１条第８項第３号に準じて契約者の指定する預金口座から支払うものとします。
②契約者は、振込資金および振込手数料を当行所定の日までに前号の預金口座に入金するものとします。
③当行は契約者に事前に通知することなく振込手数料の額を変更することができるものとします。
（６）振込資金および振込手数料の引落しができない場合の取扱①振込資金と振込手数料を同時に引落とす方法を指定している場合
当行所定の日に振込資金および振込手数料の合計額の引落しができなかった場合（預金口座の解約、（仮）差押など正当な理由による支払停止等を含む。）には、当該データ伝送依頼は取り消されたものとして取扱います。
②振込資金とは別に振込手数料を一括して引落とす方法を指定している場合
当行所定の日に振込資金の引落しができなかった場合（預金口座の解約、（仮）差押など正当な理由による支払停止等を含む。
）には、当該データ伝送依頼は取り消されたものとして取扱います。
（７）依頼内容の変更・取消等①第１条第６項のデータ伝送依頼の確定後は、原則依頼内容の変更または取消はできないものとします。なお、当行がやむを得ないものと認めた場合、当行所定の訂正または組戻の手続により取扱うものとします。
②当行が、契約者のデータ伝送依頼にもとづき振込手続を行った結果、「該当口座なし」ある
いは「その他の事由」等により振込資金が返却された場合には、当行所定の訂正または組戻手続により取り扱うものとします。
③訂正または組戻の受付にあたっては、当行所定の訂正手数料または組戻手数料がかかります。
（８）領収書の取扱
給与（賞与）振込サービスによる振込については、領収書の発行は行わないものとします。
３. 取引照会サービス（１）取引照会サービスの内容
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取引照会サービスとは、契約者の端末を使用した依頼にもとづき、普通預金および当座預金の入出金明細・振込入金明細・預金残高の照会に当行が応えるサービスをいいます。
（２）取引照会サービス対象口座取引照会サービスの対象となる口座は、あらかじめ契約者が指定した契約者名義の普通預金および当座預金口座とします。
（３）取引照会サービスの依頼
契約者は、取引照会サービスを依頼する場合、パスワード・照会種別コード等の所定事項を、当行あてに送信するものとします。
（４）取引照会に対する回答
当行が受信したパスワードと届出のパスワードとが一致した場合には、当行は契約者からの依頼とみなし、前項の依頼にもとづく回答を契約者の端末に返信する方法により回答するものとします。
４．パスワード等の変更
契約者が、パスワード、振込資金の引落口座、取引照会サービス対象口座、手数料引落口座、振込手数料の引落口座等を変更する場合、当行所定の書面によりあらかじめ取引店に届け出るものとします。
５．届出事項の変更等（１）届出事項の変更①印章、名称、商号、住所、電話番号等の届出事項に変更があった場合には、直ちに当行所定の書面により取引店に届け出るものとします。
②前号の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）変更の届出がなかった場合の通知等の取扱
前項による届出事項の変更を怠ったことにより、当行からの通知または送付する書面等が延着または未到達となった場合、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
６．免責事項（１）通信回線の故障等
当行の責によらない通信機器、回線およびコンピュータの故障ならびに電話の不通等により、この規定に定めるサービスの取扱が遅延または不能となった場合、その損害について、当行はいっさい責任を負いません。
なお、上記のような不測の事態が発生した場合、契約者の依頼にもとづくサービスがなされたか等について取引店に確認してください。
（２）端末の不正使用等
当行がデータ伝送依頼を受け付けた場合、当行が認識したパスワードと契約者があらかじめ当行に届出たパスワードとの一致を当行が確認して取扱った場合、当行は送信者を契約者とみなし、通信ソフト、端末、パスワード等につき偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害について、当行はいっさい責任を負いません。
（３）その他
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天災地変等の不可抗力による事由、または当行以外の金融機関等の責に帰すべき事由により生じた損害については、当行はいっさい責任を負いません。
７．解約等（１）都合解約
この契約は、当事者の一方の都合により、いつでも解約することができます。ただし、契約者が解約する場合は書面によるものとします。
（２）振込資金の引落口座の解約振込資金（納付資金を含む。
）の引落口座が解約されたときは、契約者からの申出がなくても、その口座にかかるデータ伝送サービスは解約されたものとみなします。
（３）強制解約
契約者に次の各号の事由が一つでも生じたときは、契約者に事前に通知することなく、当行はいつでもこの契約を解約することができるものとします。
①当行に支払うべき基本手数料を２カ月連続して支払わなかったとき。
②支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立があったとき。
③手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
④住所変更の届出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由によって、当行において契約者の所在が不明となったとき。
（４）手続が完了していない場合の取扱
この契約が解約等により終了した場合で、解約または終了時点で契約者のデータ伝送依頼にもとづく手続きが完了していない場合、当行はその依頼にもとづく手続を完了させる義務を負いません。
８．データ伝送サービスの中止
契約者がこの規定に違反した場合、当行の契約者に対する債権の保全を必要とする場合等、当行がデータ伝送サービスの中止を必要とする相当の事由が生じた場合、契約者に事前に通知することなく、当行はいつでもデータ伝送サービスの全部または一部を中止することができるものとします。
９．本来の利用目的外の操作による損害
契約者がこの規定に定める本来の利用目的以外の目的で端末を操作したことにより、万一、当行のコンピュータシステムに障害が発生した場合等、そのために生じた損害については、契約者がその責任を負うものとします。
１０．関係規定の適用・準用
この規定に定めのない事項については、当行普通預金規定（総合口座取引規定を含む。）、通知預金規定、当座勘定規定、当座勘定貸越約定およびぐんぎんカードローン取引規定の各条項により取扱われるものとします。
また、振込取引についてこの規定に定めのない事項については、当行振込規定を準用します。
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１１．規定の変更等（１）本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合、法令の規定に基づき、当行ホームページへの掲載その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。
１２．契約期間
この契約の当初契約期間は契約日から起算して１年間とし、契約者または当行から特に申し出のない限り、契約期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
以※最新の規定は、当行ホームページまたは店頭でご確認ください。

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