別冊資料１
第三次福山市教育振興基本計画

次の 100 年へ，更にその先の未来に向かって

福山教育の推進S I N C E 2016

私たちの毎日が，未来になる。

福山市教育委員会

目 次

第１章 第三次計画の基本的な考え方
１ 計画策定の趣旨 ····················································

１２ 計画の位置付け ····················································

１

３ 計画期間 ··························································

１４ 計画の推進と進捗管理 ··············································

１

５ 基本理念 ··························································

２

６ 施策体系 ··························································

３第２章 計画で取り組む施策
１ 施策の概要 ························································

４

第１章 第三次計画の基本的な考え方
１ 計画策定の趣旨
本市では，２００３年（平成１５年）に「福山市学校教育ビジョン」を策定して以降，改訂を重ね，２０１７年（平成２９年）に「第二次福山市教育振興基本計画」を策定し，様々な施策に取り組んできました。計画期間終了に伴い，これまでの取組や現在の社会情勢等を踏まえ，これから本市が進める教育施策について，思いや方向性を教育に携わるすべての人が共有し，ともに力を合わせて取り組んでいくために本計画を策定します。

２ 計画の位置付け
本計画は，教育基本法第１７条第２項の規定に基づいて策定する，本市における教育振興のための施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画です。
対象は，「就学前教育」「学校教育」「生涯学習・社会教育」「文化財保護」とします。
策定にあたっては，国の教育振興基本計画を参酌するほか，本市の最上位計画である「福山みらい創造ビジョン」と整合を図るとともに，関連する他の個別計画との整合・連携を図ります。

福山みらい創造ビジョン

教育振興
基
本計画（国）

整合
参酌

第三次福山市教育振興基本計画
整合・連携関連計画
・福山市ネウボラ事業計画
・福山市子ども読書活動推進計画（第三次）
・福山市歴史文化基本構想
・福山市スポーツ推進計画など

３ 計画期間２０２２年度（令和４年度）～２０２６年度（令和８年度）の５年間

４ 計画の推進と進捗管理「福山１００ＮＥＮ教育」の推進に向け，効果的かつ着実に計画を実施するために，各施策の成果指標に基づき，実施結果を客観的・定量的に把握し，数値で測れない成果も含め総合的に分析する中で，毎年度の点検・評価を施策に反映させます。
なお，教育行政を取り巻く環境や課題の変化などに迅速かつ柔軟に対応するため，必要に応じて施策の見直しを行います。

1

５ 基本理念「福山みらい創造ビジョン」
で示す５つの挑戦の一つ「新たな価値を創出する人材育成」
では，目標達成のための方向性として，「福山１００ＮＥＮ教育の推進」を掲げています。
本計画においても，第二次教育振興基本計画に引き続き，『「福山１００ＮＥＮ教育」の推進』を基本理念とします。
次の１００年へ，更にその先の未来に向かって「福山１００ＮＥＮ教育」の推進
私たちの毎日が，未来になる。
社会が大きく変動し，人々の価値観が多様化している今日において，私たちには，一人一人の「違い」を尊重し，様々な人々と協働して，すべての人が自分らしく幸せに生きることができる社会を創っていくことが求められています。
「福山１００ＮＥＮ教育」は，だれもが，予測困難な変化を前向きに捉え，よりよい社会を創るために，自ら主体的に考え行動できること，そして，ふるさとに愛着と誇りをもち，ローズマインド※１を胸に，様々な世界で活躍することをめざします。これは，世界が直面する環境・貧困等の問題を自らの課題とし，身近なことから取り組むことにより，「誰一人取り残さない」持続可能な社会を実現するＳＤＧｓ※２の理念に沿うものです。
持続可能な社会に向けては，すべての人が年齢や環境に関係なく，学ぶ機会をもち，「学びが面白い」と感じながら，自ら学び続けることが必要です。
「福山１００ＮＥＮ教育」では，一人一人の「主体的な学び」を促し，よりよい社会を創るために，自ら学び育つ「人づくり」を目的に，「就学前教育」「学校教育」「生涯学習・社会教育」「文化財保護」の各施策に取り組んでいます。
とりわけ，急速に浸透するデジタル化は，五感で感じるリアルな体験と組み合わせることで，子どもたち自身の好奇心や意欲を高め，学びに向かい，学び続ける力を育み，人生１００年時代において，いくつになっても学びを深めていくことにつながります。そうした学びを通して，自らの可能性を広げ，多様な他者と関わることで，だれもが夢や希望をもって豊かに生きていくことができる社会を創っていきます。
未来を予測することは困難です。だからこそ，これまでの価値観にとらわれず，挑戦することに大きな価値があります。私たち一人一人の毎日の積み重ねによって，だれもがワクワクできる未来を創っていく「未来を切り拓く教育」を着実に進めていきます。

※１ 福山の戦後復興から半世紀の歩みのなかで，誕生し根付いた言葉で，「思いやり 優しさ 助け合いの心」を表している。
※２ Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略。２０１５年（平成２７年）９月の国連サミットで採択された２０３０年（令和１２年）までの世界共通の目標。地球上の誰一人取り残さないことをめざし，世界が達成すべき１７の目標で構成される。

2

６ 施策体系
基本理念を踏まえ，分野ごとに「基本目標」「基本施策」「めざす姿」を設定します。
基本理念

基本施策

基本目標

めざす姿（５年後の姿）≪就学前教育≫
心豊かにたくましく生きる力を育てる
教育・保育の推進●子どもたちは，「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」に向かって主体的に生活や遊びを進めている。

学びの芽生えを育む
遊びの充実●子どもの育ちと学びが，就学前から学校教育へ，切れ目なく，続いている。

≪学校教育≫「福山
１００Ｎ
ＥＮ教育」の推進

学びに向かう力・学び続ける力を育成
する学校教育の推進

主体的・対話的で深い学びの推進●子どもたちは，内発的動機に基づき，様々な課題を発見し，解決に向け取り組んでいる。

多様な学びの場の充実●子どもたちは，自分に合った学び方を選択し，学ぶ意欲を発揮できている。

学びをつくる教職員
研修の充実●教職員は，「学びのメカニズム」への理解を深め，子どもの学びを促す実践力が高まっている。

教職員が元気・笑顔で勤務できる環境の充実●教職員は，個性を発揮しながら，子どもたちとともに自ら挑戦し続けている。

子どもの学びを支える
教育環境の整備●すべての子どもたちの学習機会が保障され，学校は安全・安心な居場所となっている。

≪生涯学習・社会教育≫

社会教育の充実●多くの住民が，世代を超えて学び合い，様々な人々と協働する中で，主体的に地域づくりに取り組んでいる。

新しい時代の学びや
地域づくりを支える
生涯学習の推進
知りたいを支える
図書館サービスの充実●図書館が地域の情報拠点として活用され，市民の暮らしに役立ち，生活を豊かにしている。

≪文化財保護≫文化財の調査と保存
福山の誇りを次代へつなげる文化財の保存と活用●福山の歴史文化とその価値を誰もが知り，触れ，学び，愛着と誇りを持ち，文化財を地域・社会全体で大切にしている。
地域と一体となった
文化財の活用

3

第２章 計画で取り組む施策
１ 施策の概要《就学前教育》
基本目標

心豊かにたくましく生きる力を育てる教育・保育の推進

基本施策１ 学びの芽生えを育む遊びの充実《現状と方向性》○就学前施設では「福山市教育・保育カリキュラム」に基づき，教育・保育の質の向上に取り組んでいます。乳幼児期は，自発的な遊びを通して学び，小学校以降の学びの基礎となる「ことば」を獲得する重要な時期です。幼児の主体的な学びを育む保育環境の工夫や保育者等の援助について，就学前施設の職員が学び合い，教育・保育内容の充実を図る必要があります。
○子どもの育ちと学びが切れ目なく続くためには，幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続が必要です。これまで，小学校区ごとに幼保小連携協議会を設け，子ども同士の交流や職員同士の交流・連携，合同研修等に取り組んできました。日々の教育・保育内容を通した連携にとどまらず，「子ども主体の学び」として幼児期と児童期の教育がつながるよう，幼保小連携教育の推進に取り組みます。
《主な取組》
主な取組○年齢や興味に合った絵本
環境の整備○職員の資質向上○就学前施設と小学校の連携

取組内容
子どもが自然と手に取り，触れるような絵本の選定や配置の見直しなど，絵本環境の整備に取り組みます。
子どもにとって豊かな経験や人との関わりが豊かなことばの育ちにつながるという理解を深めるための，ことばの発達や絵本に関する研修等により，職員の資質向上を図ります。
法人立も含めた就学前施設と小学校との合同研修の実施や実践例等の周知・普及，入学前の情報共有等，幼保小連携の推進を図ります。

［基本施策に関する指標］
目標
2026年度

項 目

現状

新たな絵本の部屋の整備

0園（所）

幼児期の教育と小学校教育の連携・接続

ステップ2

ステップ4

（①のみ）
※2020年度（①・②・③が行われている）※2021年度

20園（所）

4

説 明
在園（所）の園児だけでなく，未就園児と保護者も安心して過ごすことができ，多様な絵本と出会うことのできる部屋等を整備した園等の数
ステップ４は，小学校と小学校区の園等で，①授業，行事，研究会等の交流が充実し，②接続を見通した教育課程の編成・実施が行われ，③実施結果を踏まえ，更によりよいものとなるよう検討が行われている状態（「幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方に関する調査研究協力者会議報告書」から）

《学校教育》
基本目標

学びに向かう力・学び続ける力を育成する学校教育の推進

基本施策１ 主体的・対話的で深い学びの推進《現状と方向性》○学習指導要領は，変化の激しい社会において，自ら課題を見つけ，考え，判断して行動できる力（知），思いやりや感動する心などの豊かな人間性（徳），たくましく生きるための健康や体力（体）を身につけることをめざしています。そのために，「主体的・対話的で深い学び」の視点に立った授業改善を促しています。

「勉強することが楽しい，好き」と回答した
児童生徒の割合（2021年度）
71.2%

65.6%
56.7% 52.5%
37.7% 36.1%

小４

小５

小６

中１

中２

中３

○本市では，「どう教えるか」から「子どもたちがどう考え学ぶか」の視点で授業観を転換し，子どもたちが，自ら選択・決定し，行動することを大切にした授業づくりに取り組んでいます。デジタルとリアルな体験とを組み合わせて，考えること，わかること，表現・創造する
ことそのものを喜び，楽しむ，内発的動機に基づき「学びが面白い」と実感する「子ども主体の学び」づくりに取り組みます。また，デジタル技術を活用して学力や非認知能力の変化を把握・分析し，個に応じた支援を充実します。
《主な取組》
主な取組○探究的な学習カリキュラムの編成・実施○学習端末を活用した学びの深化

取組内容
各教科の内容や学年の系統を関連付け，探究的に学ぶカリキュ
ラムを編成し，主体的に考え判断し行動する学習を進めます。
教科・単元の特徴に応じて，学びを深める学習端末の実践事例を集め，その場面や方法をカリキュラムに位置付けることで，すべての教職員が活用できるようにします。
○就学前と学びを繋ぐ小１カ 就学前との連続性を持たせた小学校第１学年カリキュラムを編
リキュラムの編成・実施
成し，遊びや体験を通した言葉や数の確かな習得を図ります。
○大学や企業と連携した中高 持続可能な社会の創造に向け，グローカルに活躍する人材の一貫教育の推進
育成をめざし，地域・日本・国際社会の課題解決をテーマにした探究学習を通して自己の生き方・在り方を考えます。
［基本施策に関する指標]
項 目
自己肯定感に係る質問に肯定的に回答した児童生徒の割合学力を伸ばした児童生
徒の割合
学力調査正答率40％未満の児童生徒の割合
地域の企業や課題に関心を持つ生徒の割合
運動（体を動かす遊びを含む）やスポーツが「嫌い・やや嫌い」と回答した児童生徒の割合
小学校第１学年カリキ
ュラムの充実現状
2021年度目標
2026年度説 明小学校 81.1%
中学校 83.0%

前年度以上「全国学力・学習状況調査」の挑戦心，達成感，自己有用感等に係る質問項目（2021年度：11項目）

前年度以上「学力の伸びを把握する調査」

小学校 73.8%
中学校 63.3%
小学校 16.4%
中学校 23.6%

小学校
中学校

11.0%
15.5%

「全国学力・学習状況調査」

高校

79.4%

高校

85%

「学校評価アンケート」

男子
女子

10.9%
16.2%

男子
女子

5.4%
8.1%

「全国体力・運動能力，運動習慣等調査」―

実態に応じたカリキュラムを編成・各校が編成しているカリキュラム実施し，計画的なの内容と見直しの状況
幼保小連携を進めている

5

基本施策２ 多様な学びの場の充実《現状と方向性》○子ども一人一人の個性や多様性を大切にし「学びが面白い」と実感する「子ども主体の学び」を推進するため，学校内外のフリースクールや学校図書館等の環境整備に取り組んでいます。また，再編による新たな学校として開校した，義務教育学校，小小・中中再編校，イエナプラン教育校，特認校等の教育内容の充実を図り，取組等を市全体に広げていきます。

フリースクール「かがやき」の利用者数と不登校児童生徒出現率の推移（小・中学校計）
1.79

1.76

1.75
1.64

121人

65人
24人

29人

2017年度

2018年度

2019年度

フリースクール利用者数

2020年度

不登校児童生徒出現率※201９年度に適応指導教室からフリースクールへ名称変更※フリースクールは，中央・東部に加え，2020 年度に西部を新設○子どもたちが，自分に合った学び方を選択し，学ぶ意欲や知的好奇心を発揮できるよう，引き続き，学校内外の学びの場の充実に取り組みます。
《主な取組》
主な取組

取組内容○校内フリースクール「きらりルーム」校外フリースクール「かがやき」における学びの環境の充実○学校図書館利活用の促進

・個別サポート計画の作成・運用，ケース会議の実施，専門職との連携等を進めます。
・一人一台の学習端末を活用し，習熟度に応じた学習や教室とのつながりを深めます。
・計画的な蔵書の更新，常時開放等を行います。
・感想文・報告文，図書紹介等の表現活動をカリキュラムに位置付け実施します。
地域の自然，歴史・文化，産業や，各学校の特色を活かしたカリキュラムを編成・実施します。

○教育内容の充実［基本施策に関する指標］
項 目

現状「学習が自分に合っている」と回答した児童生徒の割合※2022年度から
アンケート予定

目標
2026年度

―

説 明

前年度以上

児童生徒アンケート

前年度以下

不登校者数／在籍児童生徒数
×100

小学校 1.04%（全国:1.01%）

不登校出現率中学校 3.46%(全国:4.30%)※2020 年度

学校図書館を週１回以上利用している児童生徒の割合
各校が創意工夫した学校図書館の運営―

60%※2022年度から
アンケート予定―

児童生徒アンケート

図書館日誌を記録し，各校の実態に応じて， 学校アンケート利用を活性化させる工 指導主事等による学校訪問夫をしている

6

基本施策３ 学びをつくる教職員研修の充実《現状と方向性》
一斉研修が役立っていると感じている
教職員の割合（2020年度）○中央教育審議会は，これからの教職員の姿として「子ども一人一人の学びを最大限に引き出す役割を果たし小学校

39.6%

43.2%

中学校

44.3%

31.7%

11.7% 94.5%ている」「子どもの主体的な学びを支援する伴走者としての能力を備えている」等を示しました。
（答申「『令7.5% 83.5%

和の日本型学校教育』の構築を目指して」）「どちらかといえば当てはまる」「当てはまる」「よく当てはまる」○これらは，本市が取り組む「子ども主体の学び」で求めている，学びを促す教職員の役割そのものです。こうした役割を発揮するためには，「学び」という営みの本質を捉え，子どもたちの変化に応じた授業の組み立て方，重点の置き方など，柔軟に対応できる力が必要です。すべての教職員が，「学び」への理解を深め，ＩＣＴスキルも含めた子どもの学びを促す実践力が高まるよう，理論と実践を往還する研修の充実に取り組みます。
《主な取組》
主な取組

取組内容○教職経験に応じた研修○教職員主体の研修〇幼保小合同研修〇外部機関と連携した研修

初任者，中堅，主任，管理職など，それぞれの教職経験に応じ，自己課題の解決に向けた研修を実施します。
教職員による校内研修，教科別研修の企画・運営，学びを深めるＩＣＴスキルアップ研修，アンケートによるニーズ研修等，主体性を発揮できる取組や研修を実施します。
幼保小の教職員が，遊びや体験を通して学びの基礎となる「言葉」と「数」を獲得する過程を理解する合同研修や，互いに授業を見合い交流・協議する学区別研修を計画的に実施します。
プログラミング，マネジメント等，専門性を有する外部人材を迎えて行う研修や，教職員が外部機関に出向き，経営戦略やデジタル戦略等を学ぶ研修を実施します。

［基本施策に関する指標］
項 目
研修により新しい発見や取組を見直すことがある教職員の割合
日々の授業について立場や役割を超えて対話している教職員の割合
児 童 生徒 の変 化に 応
じ，柔軟な授業を実践している教職員の割合

現状
2021年度目標
2026年度―※2022 年度から
アンケート予定

前年度以上

福山100NEN教育アンケート（教職員アンケート）

前年度以上

福山100NEN教育アンケート（教職員アンケート）

前年度以上

福山100NEN教育アンケート（教職員アンケート）―※2022 年度から
アンケート予定―※2022 年度から
アンケート予定説 明7

基本施策４ 教職員が元気・笑顔で勤務できる環境の充実《現状と方向性》

時間外在校等時間が月４５時間を超える
教職員の割合○２０１８年（平成３０年）に策定した「学59.6%

校における働き方改革取組方針」に基づく

51.1%

学校の業務改善のほか，教職員一人一人の31.4%

工夫や努力により，時間外在校等時間の上22.8%

18.9%

限を超える教職員は減少しています。

3.4%

一方，教職員アンケートから，これまでの取組がやりがい等の意識へと十分につなが2018年度

2019年度小学校っていない状況が見られます。

2020年度中学校○教職員が，心身ともに健康で，自らの個性や能力を発揮しながら子どもたちとともに挑戦し続けることは，多様な子どもたちの思いや考えを大切にする「子ども主体の学び」づくりにつながります。教員でなくてもできる業務への外部人材活用，業務の軽減・効率化に向けたＩＣＴ機器の活用など，制度・仕組みを構築します。また，対話やコミュニケーシ
ョンを通して教員が互いに相談できるなど，組織風土の改善に取り組みます。あわせて，５年後を目途に，学籍・出席簿・成績・会計等の事務を一括管理するシステムを導入するための準備を進めます。
《主な取組》
主な取組○教員の業務を補助する体制の充実○ＩＣＴ機器活用の推進○部活動指導に係る教員の負担軽減○学校における組織マネジメントの確立

取組内容
補助員等の人材確保の仕組みをつくり，学校の状況に応じた効果的な配置・拡充に取り組みます。
タブレット端末の活用による，作業的業務のデジタル化に取り組みます。
学校の状況に応じた部活動指導員の配置，各種競技団体との連携による段階的な地域移行等，体制を見直します。
明確な目標と具体的な取組を設定し，教職員が対話を通して進捗状況の把握，取組の見直しをしながら，学校関係者評価等を踏まえた改善・充実を進めます。

［基本施策に関する指標］
項 目
時間外在校等時間の上限を超える教職員の割合
授業づくりを行う時間が確保されていると感じる
教職員の割合個性が認められていると感じる教職員の割合
学校評価自己評価表における短期目標達成率80%以上の項目の割合

目標
2026年度

現状
9.7%

0%

※2020 年度

71.8%
※2021年度

78.5%※2021年度

説 明
在校等時間記録票

前年度以上

福山100NEN教育アンケート（教職員アンケート）

前年度以上

福山100NEN教育アンケート（教職員アンケート）

51.9%

100%

※2021年度

8

学校評価自己評価表

基本施策５ 子どもの学びを支える教育環境の整備《現状と方向性》○子どもたちを取り巻く環境が複雑化，困難化する中，学校と保護者，地域住民が学校の教育目標やビジョンを共有し，一体となって子どもたちを育んでいくことが重要です。そのため，保護者や地域住民等が学校運営に参画する仕組みを導入し，子どもや学校が抱える諸課題の解決や地域資源を活用した教育内容の充実など，地域とともにある学校づくりを進めます。
○子ども主体の学びを促し，質の高い教育活動を展開するため，学校規模・配置の適正化，学校施設・設備の機能の充実等，環境整備に取り組みます。また，子どもたちが安心して学ぶことができるよう，就学への経済的支援や，貧困等の課題に対する関係機関等との連携を強化します。

《主な取組》
主な取組○コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の導入○子ども主体の学びの場の整備○安心して学ぶことができる環境づくり○関係機関・部署との連携強化

取組内容
コミュニティ・スクールをすべての学校に導入し，学校・家庭・地域が連携・協働して教育活動を推進する体制を構築します。
学校施設の長寿命化，ＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣ
Ｔ環境の充実等に合わせ，主体的な学びに対応した柔軟な教育環境の整備に取り組みます。
奨学金制度などの就学支援，学校保健や食育の充実，通学路の安全確保等，子どもたちが安心して学ぶことができる環境づくりに取り組みます。
貧困や虐待等，学校だけでは解決が困難な課題に対応するため，専門的なノウハウを持った外部関係機関や庁内関係部署との連携を強化し，データ共有を含め組織的に対応します。

［基本施策に関する指標］
項 目

現状

コミュニティ・スクールの導入率0%※2021 年度

登下校時の交通事故発生件数※2020 年度

9件

9目標
2026年度説 明100%

コミュニティ・スクールを導入した学校の割合（全市立小・中・高等学校）

前年度を下回る

通学路における登下校時の交通事故発生件数（小学生）《生涯学習・社会教育》
基本目標

新しい時代の学びや地域づくりを支える生涯学習の推進

基本施策１ 社会教育の充実《現状と方向性》

公民館・交流館利用者数○人生１００年時代において，暮らしの質を高め，豊かな人生を送るためには，生110.6万人

108.3万人

103.3万人涯学習の機会の充実と，学びを活かし，57.1万人

地域や社会と関わり続けることが重要です。とりわけ，社会教育は，学びを通じて個人の成長を期するとともに，他者と2017年度

学び，認め合うことで相互のつながりを2018年度

2019年度

2020年度形成していくものです。誰一人取り残されることなく，生きがいを感じることができる社
会をめざす生涯学習や社会教育の在り方が求められています。
○公民館・交流館において，多様な世代が利用しやすい環境を整えるため，施設利用の利便性向上や，地域や学習に関する情報発信，学習機会の充実等に取り組みます。住民の生涯学習活動を促進し，学習成果を活かしながら様々な人々と協働し，主体的に地域づくりに関わることができる環境を整えます。
《主な取組》
主な取組

取組内容○利用しやすい環境の整備

利用手続きのスマート化など，利便性の向上を図ること
で，多様な世代が利用しやすい環境整備に取り組みます。
地域行事や，公民館・交流館で活動するグループ・サーク
ルの情報，講座情報等をホームページ等に掲載し，誰でもいつでも情報を得られるよう取り組みます。
対面に加え，オンラインの学習の場づくりに取り組むことで，市民が参加しやすい環境を整えるとともに，講義形式の学習だけでなく，多様な住民が互いを認め，学び合いの促進につながる学習機会の創出に取り組みます。

○地域情報・学習情報の発信○多様な学習機会の創出［基本施策に関する指標］
項 目

現状

公民館・交流館利用者数

57.1万人（オンライン利用含む）※2020年度

10目標
2026年度説 明

110万人

公民館・交流館を利用して実施する講座，サークル活動，会議等への参加者数（オンラインを含む）

基本施策２ 知りたいを支える図書館サービスの充実《現状と方向性》○図書館は，利用者の多様なニーズに応

図書館来館者数
163.1万人

159.5万人じた資料収集を図ることで，誰もが本145.5万人
110.4万人に親しみ，知識を深め，暮らしの課題解決や地域づくりに貢献し，生涯にわたって学び続けられる知的インフラであることが重要です。
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度○図書館の基本サービスである貸出，閲覧はもとより，レファレンス（調査・相談），団体貸出，移動図書館，おはなし会など各種行事や季節ごとの展示を通じ，様々な利用者に応じて多様な本を提供します。また，電子図書やデジタルアーカイブのコンテンツを強化するなど知識情報のデジタル化を進め，図書館が，情報拠点，学びの場として活用されるよう取り組みます。
《主な取組》
主な取組○計画的な蔵書の整備○デジタル化の推進○子どもの読書活動の推進

取組内容
基準に基づいた資料の収集，除籍に努め，適度な資料収容，資料鮮度を確保し，満足度向上に向けた蔵書整備に取り組みます。
専用ウェブサイトからいつでも，どこでも，利用可能な電子図書やデジタルアーカイブ資料の充実を図ります。
子どもが読書習慣を身につけ，読書を通じて読解力，思考力，表現力を養うことができるよう「子ども読書活動推進計画」を定め，家庭，地域，学校等の各分野で読書環境整備，活動意義の啓発を行います。

［基本施策に関する指標］
項 目

図書館サービス利用者数

現状
110.6万人※2020年度

11目標
2026年度説 明

135万人

調べ物や行事への参加を含む
図書館来館者数と電子図書等の図書館サービスの利用者数の合計

《文化財保護》基本目標

福山の誇りを次代へつなげる文化財の保存と活用

基本施策１ 文化財の調査と保存《現状と方向性》
文化財の指定・選定・登録件数（各年度３月末時点）○文化財保護法に基づき行う埋蔵文化財の試掘・確認調査・立会等や，様々な文化財の調査は，文化財の保存の基盤となるもので348件

349件

350件

2018年度

2019年度

2020年度す。そうした日々の調査を経て，文化財の価値を明らかにするとともに，文化財の指336件

定を通じて，その価値を内外に示していくことが重要です。文化財の指定等の件数は2017年度

着実に増加しています。

○長い歴史の中で守り伝えられてきた文化財の多くが，経年による劣化や破損により，修理を必要としています。適切な調査と修理方針の策定，伝統的な技法と素材の採用，新たな技術による効果的な保存手法など，総合的に判断し，後世に継承していくための保存・修理事業に取り組みます。また，文化財の指定等に向けて，調査・研究を進めます。
《主な取組》
主な取組○文化財の調査・研究○文化財資料の収集○文化財の保存・修理

取組内容
埋蔵文化財の試掘・確認調査・立会等や，文化財調査を通じて，文化財の全体像を総合的に把握し，歴史上，学術上価値の高いものについて，文化財の指定や登録を行います。
民俗・歴史・考古資料等の文化財資料を広く市民が活用できるよう，原資料の収集，記録の作成や関連資料の集積等に取り組みます。
関係機関や各種専門家の意見を踏まえ，適切な保存・修理を行います。

［基本施策に関する指標］
項 目

現状

文化財の指定・選定・登録件数※2020年度

350件

12目標
2026年度

説 明

357件

指定・選定・登録文化財の総件数

基本施策２ 地域と一体となった文化財の活用《現状と方向性》
郷土歴史施設の利用者数○福山城博物館や鞆の浦歴史民俗資料館な15.4万人

どの郷土歴史施設の利用者数は減少傾向

14.1万人

13.5万人にあります。一方，本市の国指定文化財や国の重要伝統的建造物群の保存・修理
3.9万人

事業がここ数年で大幅に行われ，活用に向けた整備が進んでいます。

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度○本市の貴重な財産である文化財を後世に引き継ぐためには，文化財を地域社会全体で守り，まちづくりに活用することが重要です。
「福山市歴史文化基本構想」に基づき，市民・地域が主体となって関係機関と連携しながら，文化財の活用が進められる環境づくりに取り組みます。
《主な取組》
主な取組

取組内容○活用に向けた計画の策定「福山市歴史文化基本構想」に掲げた活用方針を個別・具体的に示し，既存の団体支援や新たな団体の創出を目的に，「（仮称）福山市文化財保存活用地域計画」を策定します。
保存活用計画に基づき，史跡福山城跡や，日本遺産事業による鞆の文化財等の活用を地域とともに進めます。
講演会の開催や展示・見学会，出前講座への参加，各種メディア，ＳＮＳ等での発信に加え，学習機会の充実を図り，文化財が市民や子どもに身近に感じてもらえるように取り組みます。

○保存活用計画に基づく文化財の活用○文化財保護意識の醸成［基本施策に関する指標］
項 目

現状

目標
2026年度説 明
郷土歴史施設の年間利用者数

郷土歴史施設の利用者数

3.9万人※2020年度

27.7万人13【対象施設】
・福山城（2022 年博物館リニューアル）・鞆の浦歴史民俗資料館
・しんいち歴史民俗博物館，あしな文化財センター
・神辺歴史民俗資料館
・菅茶山記念館

福山S I N C E 2016

教育2022 年（令和 4 年）3 月策定