○小野町移住・定住推進事業実施要綱(趣旨)
第 1 条 この要綱は、少子化の影響などで人口減少が続いている中、地域の活力に資する交流人口及び定住人口の拡大を図るため、補助事業の対象者に対し、予算の範囲内において、小野町補助金等の交付等に関する規則（昭和 48 年小野町規則第２号。以下「規則」という。）に基づき補助金等を交付することについて必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 定住 ５年以上継続的に居住する意思を持って町に居住することをいう。
(2) Ｕターン者 町民であった者が町外に転出後３年を経過した日以降に、定住を目的として再度町内に移り住む者をいう。
(3) Ｉターン者 町外出身者で、定住を目的として町内に移り住む者をいう。
(4) 農家民宿 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律施行規則（平成７年農林水産省令第２３号）第２条に規定する農村滞在型余暇活動又は山村・漁村滞在型余暇活動に必要な役務を提供する宿泊施設をいう。
(補助金等の交付対象)
第 3 条 補助の対象となる事業（以下「補助事業」という。）の種目は次の各号のとおりとし、要件及び補助をする内容については、別表第１のとおりとする。
(1) ふるさと暮らし応援事業(2) ふれあい農家民宿開設応援事業(3) 若者民間賃貸住宅家賃補助事業(補助金等の交付の申請)
第 4 条 規則第４条第１項の規定により補助金等の交付の申請をしようとするときは、小野町移住・定住推進事業補助金等交付申請書（第１号様式）を町長に提出しなければならない。この場合において、小野町移住・定住推進事業補助金等交付申請書には、別表第２に掲げる書類を添付しなければならない。
(交付の条件)
第 5 条 規則第６条の規定により付する条件は、次のとおりとする。
(1) 補助事業の内容の変更をする場合においては、速やかに町長の承認を受けること。
(2) 補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、速やかに町長の承認を受けるべきこと。

(3) 補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となった場合においては、速やかに町長に報告し、その指示を受けるべきこと。
(変更等の承認申請)
第 6 条 前条第１項第１号又は第２号の規定により承認を受けようとするときは、小野町移住・定住推進事業変更（中止・廃止）承認申請書（第６号様式）を町長に提出しなければならない。この場合において、小野町移住・定住推進事業変更（中止・廃止）
承認申請書には、町長が別に必要と認める書類を添付しなければならない。
(申請を取り下げることができる期日)
第 7 条 規則第８条第１項に規定する別に定める期日は、交付決定の通知を受理した日から起算して 10 日以内とする。
(実績報告)
第 8 条 規則第 13 条の規定に基づく実績報告については、別表第３のとおりとする。ただし、第３条第１項第３号の事業については、規則第７条の通知をもって実績報告があったものとみなす。
(補助金等の交付の請求)第 9 条 規則第 14 条の規定による通知を受けた補助事業の対象者は、小野町移住・定住推進事業補助金交付請求書（第８号様式）を速やかに町長に提出しなければならない。ただし、補助金等の全部が次項により交付された場合は、この限りでない。
2 町長は、必要があると認めるときは、この要綱に定める補助金等の一部又は全部について概算払又は前渡し（以下「概算払等」という。）の方法により、補助金等の交付をすることができる。ただし、第３条第１項第３号及び第４号の事業については、規則第７条の通知をもって全部概算払等の方法により交付を行うものとする。
3 前項の規定に基づき補助金の概算払を受けようとするときは、小野町移住・定住推進事業補助金概算払請求書（第９号様式）を町長に提出しなければならない。
(補助金等の交付決定の取消し)
第 10 条 町長は、事業の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、決定を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正な手段により決定を受けたとき。
(2) この要綱に定める要件を欠くに至ったとき。
(3) 第３条第１項第２号の事業につき決定を受けた者が、決定の日から起算して５年以内に当該施設を他の利用目的で使用したとき。
(4) 第３条第１項第３号から第５号までの事業につき決定を受けた者が、決定の日から起算して５年以内に町外に転出したとき。
(補助金等の返還)
第 11 条 町長は、前条の規定により、事業の認定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、当該補助金等（第３条第１項第３号から第５号までの事業については、事業相当額）の返還を命ずることができる。ただし、町長がやむを得ない事情と認める場合は、この限りでない。
(会計帳簿等の整備等)
第 12 条 第３条第１項第１号及び第２号により補助金の交付を受けた補助事業の対象者
は、補助金の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して５年間保存しておかなければならない。
(その他)
第 13 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。
附 則(施行期日等)
1 この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
(小野町定住推進事業実施要綱の廃止)
2 小野町定住推進事業実施要綱は、廃止する。
3 この要綱の施行の日前に行われた小野町定住推進事業実施要綱による手続き等については、なお従前の例による。
附 則（令和 4 年 4 月 1 日改正）
1 この改正は、令和４年４月１日から施行する。
2 この改正の日前に行われた手続き等については、なお従前の例による。
別表第１(第３条関係)
種目要件
補助の内容
民間団体が行う交流人口及 事業実施に要する費用の４分の
ふるさと暮らし応援事業 び定住人口の拡大を目的と ３又は 50 万円のいずれか低いした事業であること。
額を補助する。
農家民宿開設希望者で、農家民宿の開設について以前 農家民宿の開設に当たり、法規
ふれあい農家民宿開設応援 に小野町の制度（この要綱 制により必要となる施設改修費事業の事業を含む）による補助 の２分の１又は 50 万円のいず金等の交付を受けていない れか低い額を補助する。
こと。
ＵＩターン者で、39 歳以下 月額家賃から住宅手当等を除いの単身世帯（単身赴任は除 た実質家賃負担額の２分の１にく。）若しくは夫婦の年齢 相当する額で、月額上限２万円
若者民間賃貸住宅家賃補助が共に 39 歳以下の世帯であ （千円未満切り捨て）を補助す
事業
り、次に掲げる要件を全て る。（申請月の翌月分又は申請満たすものとする。
月の翌月以降の指定月から最長(1) 申請日に町外に住民登録 12 ヶ月）

をしていること又は町内に住民登録をしてから１年未満であること。
(2) 町内の民間賃貸住宅に居住する予定又は居住していること。
(3) 申請日の属する年度の前年度において納付すべき市町村民税の滞納がないこと。
(4) 以前に民間賃貸住宅の賃料について小野町の制度（この要綱の事業を含む）による補助金等の交付を受けていないこと。

別表第２(第４条関係)
種目添付する書類ふるさと暮らし応援事業 (1) ふるさと暮らし応援事業・ふれあい農家民宿開設応援事
ふれあい農家民宿開設応援 業調書（第２号様式）(2) その他町長が必要と認めるもの
事業(1) 若者民間賃貸住宅家賃補助事業調書（第５号様式）(2) 住宅賃貸借契約書の写し
若者民間賃貸住宅家賃補助 (3) 住宅手当等が確認できる書類
事業(4) 住民票の写し（世帯全員分）(5) 納税証明書（世帯全員分）(6) その他町長が必要と認めるもの

別表第３(第８条関係)提出する書類種目

提出する書類

報告期日

事業完了の日（事業廃止について町長の承認を受けた場合
においては、承認を受けた
ふるさと暮らし応援事業(1) 小野町移住・定住推進事 日）から起算して 30 日を経過
業補助金実績報告書（第７号 した日又は補助金の交付決定様式）があった日の属する年度の３(2) その他町長が必要と認め 月３１日（補助金を全額概算
る書類
払により交付を受けた場合にふれあい農家民宿開設応援
は、当該年度の翌年度の４月事業３０日）のいずれか早い日まで(1) 小野町移住・定住推進事
業補助金実績報告書（第７号
４月１日から９月３０日を上様式）
期、１０月１日から３月３１
若者民間賃貸住宅家賃補助 (2) 家賃の支払が確認できる日までを下期として、上期は事業
書類
１０月１０日まで、下期は４(3) 住民票写し
月１０日まで(4) その他町長が必要と認める書類

第１号様式(第４条関係)
小野町移住・定住推進事業補助金等交付申請書[別紙参照]
第２号様式(第４条関係)
ふるさと暮らし応援事業・ふれあい農家民宿開設応援事業調書[別紙参照]
第３号様式(第４条関係)
若者民間賃貸住宅家賃補助事業調書[別紙参照]
第４号様式(第６条関係)

小野町移住・定住推進事業変更（中止・廃止）承認申請書[別紙参照]
第５号様式(第８条関係)
小野町移住・定住推進事業補助金実績報告書[別紙参照]第６号様式(第９条関係)
小野町移住・定住推進事業補助金交付請求書[別紙参照]
第７号様式(第９条関係)
小野町移住・定住推進事業補助金概算払請求書[別紙参照]

第１号様式（第４条関係）年月日

小 野 町 長 様
住 所
氏 名

印

小野町移住・定住推進事業補助金等交付申請書
小野町移住・定住推進事業実施要綱第４条の規定に基づき、関係書類を添えて申請します。

第２号様式（第４条関係）
ふるさと暮らし応援事業・ふれあい農家民宿開設応援事業調書事業の実施期間（１）着手予定年月日

年月日（２）完了予定年月日

年月日

事業計画
区分内

容

備

考

収支予算
１ 収入の部
区分（単位：円）
予 算 額

備

考合 計
２ 支出の部
区分（単位：円）
予 算 額合 計
備考 不要の文字は、二重線で抹消すること。

備考

第３号様式（第４条関係）
若者民間賃貸住宅家賃補助事業調書
申請者氏名

電話番号
氏名

生年月日

続 柄

同居の家族
(申請者本人を含む)

該当要件
月額家賃

ＵＩターン者（申請日現在において、３９歳以下の単身者若しくは夫婦の年齢が共に３９歳以下の世帯）（うち住宅手当等支給額（交付申請額円 ×（年円円）円ヶ月分）
月～年月）※１ヶ月あたりの補助上限額は２万円です。
※最長 12 月分の交付が可能ですが、年度ごとに申請してください。

定住を決めた理由

第４号様式（第６条関係）年月日

小 野 町 長 様
住所又は所在地
氏名又は名称及び代表者の氏名
小野町移住・定住推進事業（印事業）変更（中止・廃止）承認申請書
年月日付け小野町指令 第年度小野町移住・定住推進事業（号で交付決定を受けた○○○○事業）の申請内容を変更（中止・廃止）したいので、小野町補助金等の交付等に関する規則第６条第１項の規定により、承認してくださるよう申請します。
記
１ 変更（中止・廃止）理由

２ 変更（中止・廃止）の内容

備考 不要な文字は、二重線で抹消すること。

第５号様式（第８条関係）年月日

小 野 町 長 様
住所又は所在地
氏名又は名称及び代表者の氏名

印

小野町移住・定住推進事業（事業）補助金実績報告書

年号で交付決定を受けた○○○○年月日付け小野町指令 第度小野町移住・定住推進事業補助金について、下記のとおり事業を実施したので、小野町補助金等の交付等に関する規則第１３号第１条の規定により、その実績を報告します。
記
ふるさと暮らし応援事業・ふれあい農家民宿開設応援事業
交付決定額

金円

事業実績

別紙１のとおり収支決算

別紙２のとおり

事業着手年月日

年月日

事業完了年月日

年月日

若者民間賃貸住宅家賃補助事業
交付決定額
実績報告月
添付書類

金円
年

月 ～年

月 （

(1) 家賃の支払いが確認できる書類(2) 住民票の写し期）

（別紙１）事業実績
区分

内

容

備考

（別紙２）収支決算
１ 収入の部
区分（単位：円）
決 算 額

備考合 計
２ 支出の部区分合 計（単位：円）
決 算 額

備考

第６号様式（第９条関係）年月日

小 野 町 長 様
住所又は所在地
氏名又は名称及び代表者の氏名
小野町移住・定住推進事業（年月印事業）補助金交付請求書日付け小野町指令 第号で交付決定のあった○○○○年度小野町移住・定住推進事業補助金について、下記により補助金を交付してくださるよう請求いたします。
記
１ 交付決定額（A）

金円

２ 受領済額（B）

金円

３ 今回請求額（C）

金円

額 （A－B－C）

金円

４ 残

【振込先】
金融機関名
支店

名

口 座 番 号
口座名義人

第７号様式（第９条関係）年月日

小 野 町 長 様
住所又は所在地
氏名又は名称及び代表者の氏名
小野町移住・定住推進事業（年月印事業）補助金概算払請求書

日付け小野町指令 第号で交付決定のあった○○○○年度小野町移住・定住推進事業補助金について、下記のとおり概算払により交付してくださるよう請求します。
記
請求金額円

【振込先】
金融機関名
支店名

口 座 番 号口座名義人