ジェンダーセンター年次報告書 2012

CONTENTS●年次報告書刊行にあたって ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3●活動報告■シンポジウム
国・地方連携会議ネットワークを活用した男女共同参画推進事業
シンポジウム「メディアと男女共同参画：メディアの可能性を探ってMedia and Gender Equality: In Search of Media’s Possibility」・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
インド・ジェンダーフォーラム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14■定例研究会
第 1 回「ジェンダーと医療化：ドイツにおける生殖技術の事例からGender and medicalization: The case of reproductive technologies in Germany」
シャルロッテ・ウルリヒ・・・18
第2回「介護者（ケアラー）への支援はどうあるべきか：
ワーク・ケア・ライフ・バランス試論」笹谷春美・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
第3回「ワークライフバランス、女性の活躍推進と日本経済の活性化」山口一男・・・・・・・・・24
第4回「教育する父親の時代？：ジェンダーと階層をめぐる家庭教育のポリティクス」多賀 太・・27■学生向けイベント～ジェンダーに学んだ先輩に聞こう～『“女子力”に追われる現代女性 』
・・・・・・・・・・・・30■他機関との連携「法と文学」シンポジウム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
日本学術会議公開シンポジウム「雇用崩壊とジェンダー」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・39■研究プロジェクト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
A「女性専門職の過去・現在・未来」吉田恵子・細野はるみ・武田政明・平川景子・長沼秀明・岡山礼子
B「多様な人材の力を生かす企業におけるリーダーシップ」牛尾奈緒美
C「戦後ドイツにおける公共性とジェンダー」水戸部由枝・出口剛司
D「グローバル化とポスト工業化を背景とする現代日本のライフコース変容」田中洋美
E「ギャルママのネットワーキング」江下雅之
F「東アジア社会における家族・親族の変容と女性のあり方」施 利平■論文・著書・学会発表等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47●ジェンダーセンター運営委員会会議録●ジェンダーセンター運営委員一覧●編集後記

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年次報告書刊行にあたって

発足以来３年目になるジェンダーセンターの活動も次第に軌道に乗ってきました。
外部での認知度も尐しずつ上がり、講演会等の共催のご依頼を受けたりもするようになってきたのは喜ばしいことです。

今年度は、昨年度に引き続き内閣府や千代田区の男女共同参画部門との協力による
シンポジウムの開催、４回の定例研究会、他の学会等のシンポジウムへの支援のほか、学生向けのイベントも実施いたしました。また、６件の研究プロジェクトでもそれぞれの研究活動を行っております。

シンポジウムの内容は「メディアと男女共同参画」で、情報コミュニケーション学部らしいテーマでした。また、定例研究会では、医療や介護、男女を問わず家庭と社
会参加のあり方といった現代社会特有の課題が取り上げられておりました。昨年はアジアに焦点があったということですが、企画段階では意図したわけではなくとも期せずして同趣のテーマが並ぶのは、それぞれの問題意識を相互に深めるきっかけともなるように思います。
学生向けイベントとしては、今年初めてジェンダーを卒論に扱った卒業生の卒論紹介の機会を設けてみました。以上を振り返ってみて、改めてジェンダーという切り口
でも実に多様な問題提起が可能になると実感いたしました。

ジェンダーセンター開設当初は手探り状態であった活動も安定してきて、手際よく運営できるようになり、記録や資料も積み重ねられてきております。これもひとえに
学部内外の運営委員の先生方や職員の皆様方のたゆみないご尽力のおかげと、深く感謝しております。また、広報活動により研究会やシンポジウムに外部の方が多くご参会くださるのも大きな励みとなります。おはこびくださった皆様方に厚く御礼申し上げます。
今後、学生の興味関心をもう尐し引きつけて行けたらと、これは次年度以降の課題としていきたいと思います。

混迷の社会情勢の中で、ジェンダー、ひいては多様な生き方や価値観の尊重される社会を目指して意義のある提言をしていける機関であることを目指していきます。今後ともジェンダーセンターの活動にご支援をいただけますよう、お願いいたします。

明治大学情報コミュニケーション学部ジェンダーセンター長
細野はるみ

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シンポジウム5

ジェンダーセンター年次報告書 20122012 年度度
シンポジウム

国・地方連携会議ネットワークを活用した男女共同参画推進事業
メディアの役割に関するシンポジウム
メディアと男女共同参画：メディアの可能性を探ってMedia and Gender Equality: In Search of Media’s Possibility
主

後

催：内閣府
男女共同参画推進連携会議
明治大学情報コミュニケーション学部ジェンダーセンター
援：千代田区男女共同参画センターＭＩＷ

日 時：2012 年 10 月 12 日（金）18:00-21:00
会 場：明治大学駿河台キャンパスリバティタワー1 階リバティホール
参加人数：約 110 名
コーディネータ：田中洋美（情報コミュニケーション学部特任講師）

第１部：基調講演「メディア・ワークショップ」
諸橋泰樹（フェリス女学院大学教授）
従来の基調講演の枞に留まらないワークショップ形式で、映像資料を用い、一般参加者
がメディア分析を体験する機会を提供する。そして、メディアが固定観念やバイアスを再生産し、男女共同参画社会実現の足かせとなっている現状について考える。
第 2 部：パネルディスカッション：「メディアを私たちの手に－多様性・創造性・主体性－」(Give media a chance: Diversity, Creativity, Subjectivity）
司会：諸橋泰樹（フェリス女学院大学教授）
パネリスト：Joke Hermes（オランダ・インホーランド応用科学大学教授(Lector)、メデ
ィア研究者)
竹信三恵子（和光大学教授、元朝日新聞記者）
白石 草（特定非営利活動法人 Our Planet-TV 代表理事）
森 達也（明治大学特任教授、ドキュメンタリー映画監督、テレビ･ドキュメンタリーディレクター、ノンフィクション作家）
メディアの専門家である研究者、現場での経験を持つジャーナリスト、メディア発信者をパネリストに招き、様々な立場・視点からメディアと男女共同参画の関係について議論する。
議論を通して、情報社会といわれる今、メディアがいかにして男女共同参画に資するような役割を担いうるのか、その可能性を探る。

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ジェンダーセンター年次報告書 2012報

告：田中洋美（情報コミュニケーション学部特任講師）
情報社会といわれる現代社会においてメディアが果たす役割は益々重要になっている。そしてジェンダーの視点からみれば，メディアはジェンダーの平等に資するような役割を担う可能性を持つ。しかしながら，メディアがジェンダー・バイアスを生産・再生産し，各人がそうしたバイアスにとらわ
れずに自分らしく生きることのできる社会を実現する上で足かせとなっていることも否定できない。
こうした問題意識から，当センターは2012年10月，メディアのジェンダー問題をテーマとするシンポジウムを企画し，内閣府と共催した。
シンポでは，メディアとジェンダーについて三つの側面から論じた。第１に，メディア・テクストのジェンダー化およびジェンダー表象の問題である。これは，メディアとジェンダーの研究において中心的なテーマとなってきた。新聞，雑誌，教科書といった活字メディアはもとより，映画やテレビ
コマーシャル，広告といった映像ないし視覚メディアが，固定的な性別役割分業に基づいたメッセー
ジを発してきたことは，研究者や民間女性団体によって指摘されてきた（例えば国広・諸橋1996，行
動する会記録集編集委員会編1999，諸橋2009）。また登場人物の表象が性別により異なることも指摘されてきた。例えば，テレビコマーシャルに登場する人物をみると，その描かれ方に性別役割分業が反映されているだけでなく，男性の場合は幅広い年齢層（の色々な容貌の人々）が起用されている一方で，女性の場合，20代から30代の若い「美しい」女性が圧倒的に多い（Prieler, et. al. 2011）。
女性のみに若さと美しさが求められる現状は，メディアにおける身体表象においてみられる女性の身体の性的対象化（sexual objectification）の問題にもつながる。活字であれビジュアルイメージであれ，メディアによって現実は構成されており，受け手であるオーディエンスが批判的にテクストの内容を検討することが要請される。
第二に，作り手側の問題である。他の多くの組織同様，メディア組織はジェンダー化されている。
作り手であるジャーナリストや記者，映像ディレクター，プロデューサーはもとより，メディア企業
や関連企業（例えば広告代理店）の組織内部の意思決定に女性は極めて尐ない。単に数の上で尐ないというだけでなく，極めて男性的な組織・ビジネス文化が形成されてきた。こうした「オジサン本位制」（会社人間ないし会社中心主義男性＝オジサンが支配するシステム。それ以外の男性と女性は排除される。田中・諸橋1999参照）は，女性およびそのシステムに適応しない男性を排除してきた（同上）。こうしたメディア組織の問題は，メディア・コンテンツ作りに影響を与えてきたが，このあたりについては研究が尐ない。

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第三に，受け手であるオーディエンスの問題がある。かつてのメディア研究ではリテラシー能力不足であるとしてオーディエンスを否定的に捉える傾向があった。しかしながら，カルチュラル・
スタディーズの影響を受けたメディア研究で指摘されているように，オーディエンスは受容的読みだけではなく，抵抗的読みや交渉的読みをすることがある。現に日本においても，女性運動はメディア批判を行ってきたし（行動する会記録集編集委員会編1999），集団で異議申し立てをしない人々であっても，日常生活で接するメディア報道に疑問を感じたことのある人はいるだろう。また近年
インターネット・ベースのニューメディアの登場により新しいメディア発信の形が広がっている。
一般市民や既存のメディア構造の枞に留まらない形で活躍するジャーナリストがメディアを変えていく可能性についても議論する必要がある。
以上三点について，本シンポでは，メディアの専門家である研究者，ジャーナリスト，メディアの発信者側をシンポジストに招き，様々な立場・視点から，メディアとジェンダーについて議論する機会を設けた。メディアによるジェンダー・バイアスの生産・再生産のメカニズムを明らかにするとともに，そのバイアスを取払い，メディアという領域の内外で，ジェンダー平等を実現するた
めにメディアがどのような役割を果たすことができるのか，新しい知見を獲得することを目指した。
当日のプログラムは二部構成で，第一部はメディア・ワークショップと題した聴衆参加型の基調講演であった。講演者の諸橋泰樹氏（フェリス女学院大学教授はメディアとジェンダー研究を代表する研究者である。諸橋氏は，バラエティ番組を用いて，一般参加者が自ら実践的なメディアのジェンダー分析を行うことができるという，従来の基調講演の枞を超えたインタラクティブなセッションを実施していただいた。第二部は，さまざまな形でメディアに関わってきた識者をパネリストに迎えたパネルディスカッションであった。諸橋氏を司会に，パネリストとしてメディア組織での勤務経験を有する竹信三重子氏（元朝日新聞記者，和光大学教授），組織にとらわれない形で発信を続けるジャーナリストの森達夫氏（ドキュメンタリー映画監督，テレビ・ドキュメンタリー・ディレクター，ノンフィクション作家，明治大学特任教授），インターネットを使った新しい形態のメディア発信を行う白石草氏（特定非営利活動法人Our Planet-TV代表理事），そしてメディアとジェンダー研究において数尐ないオーディエンス研究者であり，ヨーロッパでメディアにおけるジ
ェンダー平等推進のための実践的活動もされているJoke Hermes氏（オランダ・インホーランド応用科学大学教授）に登壇いただいた。このパネルディスカッションでは，現在日本のメディアが抱える様々な問題についてジェンダーに留まらない幅広い視点から活発な議論が展開された。
本シンポを通して得た成果として次の二点をあげておきたい。まずメディアがジェンダーに関するバイアスやステレオタイプを再生産するという従来から指摘されてきた問題を再確認すると
ともに，メディアにおける男女共同参画を促進させるためには，受け手の意見にメディアは敏感に「反応する」という部分を利用することの重要性が指摘された。つまりメディアの受け手である一般市民が，メディアリテラシー，ジェンダーリテラシーを持つことに加え，メディアに直接働きかけること（投書する，意見を伝える等）が肝要である。こうした知見は，メディアの作り手の経験を持つシンポジストならではの見識から導きだされた。

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次に，メディアにおけるジェンダーの平等や正義を推進するためには，メディアの作り手に女性を増やすこと，そして性別を問わずジェンダー視点をもつ作り手を増やす必要がある。メディア界で活躍する女性は今も非常に尐ない。女性比率が，組織でマイノリティが影響を持つのに必要といわれる「３割」（竹信氏談）に達するまでにはまだ時間がかかると思われる。従って，女性ジャーナリスト
や女性メディア人の育成，女性が働きやすい環境の整備が必要である。加えて，性別を問わずジャー
ナリストやメディアの送り手の側にいる人々のジェンダー意識に働きかける取り組みが不可欠である。パネリストのひとりHermes氏によれば，ジェンダー視点を持つジャーナリストやメディア業界人を育成していくための取り組みが，オランダなどヨーロッパでは既に行われており，例えばジャーナ
リストがジェンダー視点から報道できるようになるためのハンドブックの作成や現役ジャーナリス
トを対象とする訓練，講座などが開催されているという。他国・他地域での事例を参考に，日本においてもこうした取り組みができないかどうか検討する必要がある。
最後に，当日の一般参加者のコメントからは，「ジェンダーを語る上でメディアが欠かせない存在であることをよく理解できた」「ジェンダーはメディアによって構築されたといってもよい程に，この二つは密接な関係をもっている」という気づきにつながったことがわかる。またメディアがジェン
ダー・バイアスの修正よりもむしろ助長している現状に対しては，女性の社会進出や男女共同参画を後押しするのはメディアの力であり，今後は「次世代の社会を担う若い世代のメディアリテラシーにおける教育」や「ジェンダー視点を持ったメディア従事者を育てる教育が今後大切になってくる」という認識が生まれたことが伺える。メディアの作り手である人々，そうなる可能性のある人々の「教育」を意識した活動を，本センターでも検討していきたい。

【引用文献】
行動する会記録集編集委員会編 1999『行動する女たちが拓いた道―メキシコからニューヨークへ』
未来社
Prieler, M., et al. 2011. Gender Representation of Older People in Japanese Television Advertisements. Sex
Roles 64 (5-6), 405-415.
諸橋泰樹 2009『メディアリテラシーとジェンダー構成された情報とつくられる性のイメージ』現代書館
田中和子・諸橋泰樹編 1996『ジェンダーからみた新聞のうら・おもて―新聞女性学入門―』現代書
館

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●プログラム
司会進行：牛尾奈緒美（明治大学情報コミュニケーション学部ジェンダーセンター副センター長）
18:00 開会
18:00～18:05
18:05～19:20

19:20～20:35

開会の挨拶…細野はるみ（明治大学情報コミュニケーション学部ジェンダーセンターセンター長）
第1部 基調講演、メディア・ワークショップ…諸橋泰樹（フェリス女学院大学教授）
第2部 パネルディスカッション「メディアを私たちの手に－多様性・創造性・主体性－」(Give media a chance: Diversity, Creativity, Subjectivity）
司会：諸橋泰樹（フェリス女学院大学教授）
パネリスト：
Joke Hermes（オランダ・インホーランド応用科学大学教授(Lector)、メディア研究者)
竹信三恵子（和光大学教授、元朝日新聞記者）
白石 草（特定非営利活動法人Our Planet-TV代表理事）
森 達也（明治大学特任教授、ドキュメンタリー映画監督、
テレビ･ドキュメンタリーディレクター、ノンフィクション作家）

20:35～21:00
21:00

質疑応答
閉会

総合司会：副センター長牛尾奈緒美

開会挨拶：センター長
細野はるみ

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当シンポジウムは株式会社マルトの運営により実施

・運営スタッフ約 12名（明治大学学生お手伝い含む）
・日本語・英語の同時通訳

2名

・カメラマン（ビデオカメラ）

１名

・プロカメラマン（デジタルカメラ）１名

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当日配付用プログラム（A3二つ折り）

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宣伝用チラシ（A4両面）

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◆インド

ジェンダーフォーラム■招待状
Asia-Pacific Gender Studies Conference:
Gender Equity: Issues of Theory, Practice and Policy in the Asia-Pacific Region
21-24 March 2013
Nainital, India

Conveners:
University Grants Commission–Academic Staff College, Kumaun University, Nainital, Uttarakhand,
India
Professor Harumi Hosono
Director, Gender Center
School of Information and Communication
Meiji University
Tokyo, Japan
Dear Professor Hosono,
We are pleased to inform you that your proposal to present your paper on Women and Expression in

Japanese Society has been accepted for presentation at Asia-Pacific Gender Studies Conference 2013
on Gender Equity: Issues of Theory, Practice and Policy in the Asia-Pacific Region. The Conference
will be held at University Grants Commission-Academic Staff College, Kumaun University, Nainital,
Uttarakhand , India on 21-24 March 2013.
Please confirm your attendance on or before 15 November 2012.

Please note that so far no financial support is available for paper presenters or participants. You will
be intimated of any such offer of support in terms of free lodging and hospitality later.
Registration Fee
Conference registration fee of INR 1000 is waived for paper presenters only. The Conveners will
cover the cost of conference materials and local transport.
Travel and Accommodation
We are sending details regarding travel and accommodation options soon.
Conference Programme14

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The conference programme will be available after 15 November 2012.
Tentative Proposed Programme:
21 March 2013 (Thursday): Panel 1- 10 pm to 1.30 pm: Issues and debates in feminist theory
and research in the Asia-Pacific.
21 March 2013(Thursday): Panel 2- 2.00 pm to 5.00 pm: Gender Equity and Development:
issues in practice.
22 March 2013 (Friday): Panel 3- 10 pm to 1.30 pm: Changing policy perspectives andrecaliberating governance for achieving Gender Equity and Millenium Development Goals in
the Asia-Pacific.
22 March 2013 (Friday): Panel 4- 2.00 pm to 5.00 pm: Round Table of collaborating Universities
on setting up of Gender Research Forum for gender research in the Asia-Pacific.
23 March 2013 (Saturday): Field Trip to study BEST Practices in Indian Gender Empowerment
projects
24 March 2013 (Sunday): Field Trip to study BEST Practices in Indian Gender Empowerment
projects
We look forward to receiving your confirmation and seeing you at the Conference.
Best wishes,
Professor B.L.SAH
Professor of Political Science& Director
University Grants Commission–Academic Staff College,
Kumaun University, Nainital, Uttarakhand, India

Dr Divya U. JOSHI
Associate Professor of Political Science,& Deputy Director, University Grants Commission–Academic Staff College,
Kumaun University, Nainital, Uttarakhand, India

上記ジェンダー･フォーラムには、本センターより、細野はるみセンター長、山口生史運営委員、田中洋
美運営委員が参加し、研究発表を行いました。
詳細につきましては、ジェンダーセンターホームページならびに次年度報告書等で公開予定です。

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定例研究会

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第1回「ジェンダーと医療化：ドイツにおける生殖技術の事例から」
Gender and medicalization: The case of reproductive technologies in Germany
主 催：明治大学情報コミュニケーション学部ジェンダーセンター
日 時：2012 年 5 月 18 日（金）17:00-19:30
会 場：明治大学駿河台キャンパスリバティタワー 7 階 1075 教室
参加人数：約 30 名
コーディネータ・司会：田中洋美（情報コミュニケーション学部特任講師）
講演者：シャルロッテ・ウルリヒ氏（独オスナブリュック大学家族の健康とライフコース研究センター研究員）
通訳者：フェーベ・ステラ・ホルドグリュン氏（ドイツ日本研究所
専任研究員）
講師略歴：
オスナブリュック大学（ドイツ）家族の健康とライフコース研究センター（FamiLe）研究員。ボーフム・ルール大学社会学博士。専門は社会学，ジェンダー研究。同大学社会科学部常勤講師（2002 年〜
2012 年），ノースイースタン大学客員研究員（2006 年〜2007 年），京都大学客員研究員（2011 年〜2012 年）を経て，2012 年 2 月より現職。
主著に、 Medikalisierte Hoffnung? Eineethnographische Studie
zur reproduktionsmedizinischen Praxis（希望の医療化？リプロダ
クティブ医療の実践に関するエスノグラフィー研究，単著，近日刊行），Gender Orders Unbound. Globalisation, Restructuring andReciprocity（揺らぐジェンダー秩序：グローバル化，再構築，互酬性，2007 年，共編著），Reflexive Körper?– Zur Modernisierung vonSexualität und Reproduktion(再帰的身体？セクシュアリティと再生産の近代化，2004 年，共編著) などがある。

報

告：田中洋美（情報コミュニケーション学部特任講師）

医療は女性の身体をいかに規定するのか。第二派フェミニズム，そしてその影響を受けて展開されてきた女性学・ジェンダー研究においてさかんに議論されてきたこの問いが，本センターの本年度初回の研究会のテーマとなった。講師には，
ドイツの新進気鋭の社会学者・ジェンダー研究者のひとりであり，身体とジェンダーについてさまざまな角度から研究されているシャルロッテ・ウルリヒ氏をお招きし，氏の不妊治療をめぐる医療化に関する理論・実証研究についてご発表い
ただいた。
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ウルリヒ氏は，ピーター・コンラッドに依拠し，医療化を「医療ではない問題が，病気や疾患，医療問題として定義されていく」（P. Conrad. 2007. The Medicalization ofSociety）プロセスであると定義した。その上でドイツの不妊治療において，不妊が「病」ではないという捉えられる一方で，それが健康保険の対象となっていることを指摘された。また，こうした医療化にはさまざまなアクター（医師，医療機関，薬品産業，支援グループ，社会運動，患者）が関わっており，とりわけ健康保険を提供する企業（ドイツでは公的健康保険が企業によって提供されている）の影響が大きいという。
例えば，かつては全額保険によってカバーされていた不妊治療費用も，近年は保険会社の影響の下，患者負担が 50％に引き上げられたという。
不妊治療が健康保険の対象外である日本と比べると，50％負担ですら「手厚い」支
援策のように見えるが，このような支援制度もさまざまな角度から批判的に検討する必要がある。氏の発表では，この制度自体が排他的な性格を色濃く持っていることが明らかとなった。例えば，保険が適用されるのは 25 歳から 40 歳までの異性愛カップ
ルの女性である。独身女性や同性愛カップルの女性，25 歳未満あるいは 40 歳を越える女性が排除されている。これはドイツの不妊治療支援制度が社会的差異化を促していること，包摂と排除のメカニズムを孕んでいることを意味する。氏によれば，現在の制度は移行期にあり，他国の制度を参考に変わる可能性が大きいとのことであるが，不妊治療へのアクセスをめぐっては今後の成り行きを注意深く見守る必要があるだろう。
以上述べたような制度的側面に加えて，ウルリヒ氏は，不妊治療を受ける女性たちの日常生活が医療化されていくプロセスについても論じた。特に治療の過程で当事者が自らの身体に関する「専門家」となっていく様子について取り上げた。氏の実証研
究（エスノグラフィー研究）によれば，不妊治療を受ける女性たちは，自分の身体の「健康」のために自ら情報収集し，例えば東洋医学や代替医療についての知識を得て，日々の暮らしにヨガや健康的な食生活を取り入れるなど，自らの身体を自己管理するようになっているという。こうした「生活世界の医療的植民地化」について，氏は，個人化の議論と絡めて批判的な視点を提供した。すなわち個人化において高まる自己責任の要請が女性の身体の医療化においても見られるというのである。不妊治療を受ける女性たちは，医学の専門家から不妊治療を受ける一方で，不妊という「病」でない「病」に取り組む中で自らのからだの「専門家」になる。そして妊娠しやすい「健康な」体づくりを目指して自ら行う日常的実践によって，自己責任を果たしているというのである。
以上，ウルリヒ氏には，女性の身体の医療化についてドイツの不妊治療の事例を基にした興味深い研究をご紹介いただいたが，発表後の質疑応答も大変充実したものとなった。これについては後日，ウルリヒ氏からも謝辞を頂いた次第である。

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司会：田中洋美

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第2回「介護者（ケアラー）への支援はどうあるべきか：ワーク・ケア・ライフ・バランス
試論」
主催：明治大学情報コミュニケーション学部ジェンダーセンター

日 時：2012 年 7 月 2 日（月）18:00-20:10
会 場：明治大学駿河台キャンパスリバティタワー9 階 1095 教室
参加人数：約 40 名
コーディネータ・司会：山口生史（情報コミュニケーション学部教授）

講演者：笹谷春美先生
北海道教育大学名誉教授、北海道立女性プラザ館長。専門は家族社会学、ジェンダー論、高齢者ケア論。主著『介護予防―北欧と日本の戦略』（編著、
光生館、2009 年）、「介護サービスのユニバーサル化」（日本学術会議『学術の動向』Vol.7,No.4、2012）、「女が家族介護を引き受ける時－ジェンダーとライフコースのポリティックス」（上野千鶴子他編『家族のケア・家族へのケア』岩波書店、2008）、「ケアサービスのシステムと当事者主権」（上野千鶴子・中西正司編『ニーズ中心の福祉社会へ』医学書院、2008 年） など。

報

告：山口生史（情報コミュニケーション学部教授）
本講演は、ジェンダー問題はもちろんのこと、介護・保健医療政策、生活構造論、生活時間研究、地域福祉論、労働政策等にも幅広く連動するテーマとして、「ワーク・ケ
ア・ライフバランス」政策の必要性を提唱するものであった。ワーク・ライフバランスの理論、研究知見、それを反映した我が国における政策の問題点を指摘しつつ、介護（ケア）の視点から、「ワーク・ケア・ライフバランス」という概念を創出し、可能な政策を提言している非常に洞察的な内容であった。今回は、特に、在宅介護であるインフォー
マル・ケアに焦点があてられた。
介護する者と介護される者との「ケアリング関係」は、前者に関しては、
「誰が」
、
「誰を」
、
「どこで」
、
「どのように」介護するのか、後者に関しては、
「誰が」
、
「誰に」、
「どこで」、「どのように」介護されるのか、という各々の立場を尊重する長期的・継続的相互行為の関係性の視点に立って考える必要があると主張された。

司会：山口生史21

ジェンダーセンター年次報告書 2012

そして、その介護授受の相互関係の持続を支援できる政策が必要であるという。だが、その関係には、家族内のジェンダー関係や権力関係が色濃く反映されていることに注意しなくてはならない。例えば、日本の伝統的ケアモデルでは、「長男の嫁」が、親を介護するという社会的な規範あるいは慣習があったのであり、それは、「長男の嫁」に孤独な重労働を課し続けてきたという介護する側に対するジェンダー規範の問題があった。
しかし、1990 年代以降は、上記の伝統的ケアモデルに代わりから新たなケアリング関係が増加しているという。日本の人口構造の変化、家族構成の変化、未婚率の増加により、老老介護や認認介護における夫による妻の介護が増加した。また、中年層の未婚・無職の子供による親の介護も増加中である。これらのケアリング関係においては、伝統的介護モデルのいわゆる「長男の嫁」による介護時代には、期待（？）されていなかった介護者の増加が見られるという。
このような社会状況が、様々な介護弱者を増大させている。また、介護をしなければならない立場にあることで、社会との接触機会と自由な時間を喪失し、経済的活動が部分的ある
いは全面的に制限される人が増えている。このような介護する側の犠牲の上に成り立つケア
リング関係に直面している人とそうでない人との間に介護格差も拡大しているという。さらに、介護のために他者に頼らなければならない「二次的な依存」状態となることの社会的不公正（ファインマン、2004=2009）も指摘された。これらの問題に関する質的調査の研究で得た具体的事例が配布資料で提示された。制度化された高齢者尊厳自立サポートに較べて、介護する人へのサービスの制度化が遅れているという。女性であれ、男性であれ、また年齢に関係なく、介護をする人がワーク・ケア・ライフバランスを保つことができるためのサポート対策が急務であるとのことである。経済的支援はもとより、情報提供による支援、精神的支援、孤立予防のなどのサポートの必要性が提示された。
最後に、現行のワーク・ライフバランス政策の問題点を踏まえ、あるべきワーク・ケア・
ライフバランスが提示された。介護が社会的ケアとして捉えられるべきであるというケアの概念化、ライフの構造の調査・分析（e.g.,介護時間とその他の生活時間との関係の分析など）、
介護している人の Needs を把握するための方策などを通して、介護政策、労働政策、家族政
策、福祉政策、医療政策の連携と統合がなされるべきであるという。現在は、これらの政策が個々に独立していて、連携が十分でないという指摘がなされた。
聴衆の一人として私は、介護という社会問題が、介護関係の伝統的介護モデルから現在の新しい状況の出現に至り、ジェンダー問題をその根底に孕みながら、すでにジェンダー問題を超えた大きな視点やパラダイムから、この問題を捉えなくてはならないということを良く理解できた。また、今回はインフォーマル・ケアに焦点を当ててお話しいただいたが、最後にオーディエンスからの質問に答えて、介護施設におけるフォーマル・ケアに関しても触れられた。政府は施設の介護ワーカーの専門性の向上の必要性を強調している一方で、介護ワ
ーカーのコミュニケーション能力が非常に重要で、そのための教育が必要であると主張された。個人的なことで恐縮であるが、組織コミュニケーションを専門とする私も、ここ数年、介護施設の組織をフィールドにして介護ワーカーのチーム・コミュニケーションを調査・研究しており、自己の研究の意義を認識できたことは嬉しい限りである。
豊富な資料とともに洞察に富んだ講演内容をご提示いただき、5 人のオーディエンスから質問があり、盛会のうちに本会を終えた。
【引用文献】
マーサ・A・ファインマン（2004=2009）『ケアの絆』岩波書店

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第3回「ワークライフバランス、女性の活躍推進と日本経済の活性化」
主日会

催：明治大学情報コミュニケーション学部ジェンダーセンター
時：2012 年 7 月 20 日（金）16:30-19:20
場：明治大学駿河台キャンパスリバティタワー13 階 1136 教室

参加人数：約 65 名
コーディネータ・司会：牛尾奈緒美（情報コミュニケーション学部教授）

講演者：山口一男先生
1971 年東京大学理学部卒。総理府勤務を経て 1981 年シカ
ゴ大学社会学博士。コロンビア大学公衆衛生大学院助教授、UCLA 社会学科准教授を経て、1991 年よりシカゴ大学社会学科教授、2008-2011 年同学科長。2003 年より経済産業研究所
客員研究員を兼任。2003 年に米国社会情報研究所（ＩＳＩ）
より 1980-1999 年に社会科学一般の部で学術論文が最も引用された学者の１人に認定される。専門は社会統計学、就業と家族。日本語の著作に『ダイバーシティ』（東洋経済新報社
2008）,『ワークライフバランス―実証と政策提言』（日本経済新聞出版社、2009）などがある。

報

告：牛尾奈緒美（情報コミュニケーション学部教授）

山口教授がサバティカルで日本に滞在中であることから、本講演会を開催することができた。同教授はかねてより日本の女性の能力活用のあり方に異論を唱え、多面的な研究・調査結果から、日本企業や社会に対して、
ワーク・ライフ・バランスの推奨やダイバーシティー・
マネジメントの推進を積極的に展開してきた。
本講演の主題も、ワーク・ライフ・バランスによる女性の活躍推進の重要性を唱えるものであり、女性の能力発揮の促進が今後の日本経済の活性化に不可欠であることを示すところにある。

司会：牛尾奈緒美

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ジェンダーセンター年次報告書 2012

講演の概要は、以下のとおりである。
１）経済活動における女性の活躍が進まない現状と理由、
２）男女賃金格差の決定要因と解消への対策、
３）時間当りのＧＤＰとＧＥＭの関係（ＯＥＣＤ）
４）日本企業のワーク・ライフ・バランス施策と時間当りの生産性の関係
５）日本企業のダイバーシティ･マネジメントの問題、
６）政府や企業は何をすべきか
以上の論理展開に基づき、結論として、生産性向上と女性の人材活用を結びつけるために日本企業は何をすべきかについて、以下のような提案が示された。
• 企業トップの男女に平等に機会を与える確たる姿勢が重要である。機会均等の内部的「見える化」をせよ。
• 男女の伝統的分業を前提とする制度・慣行を廃止すべきである。
• 雇用保障と高賃金を時間的拘束の見返りとして与える制度を止め、一日あたりでな
く、時間当たりの生産性を基準とすべきである。
• 女性の結婚育児離職率を下げる努力が必要である。それにはコース制（総合職･一般職の区別など）女性のキャリア向上のインセンティブを奪う制度を廃止し、人材活用を目的として WLB 施策を充実させるべきである。
• 育児離職者の正規再雇用に大きく道を開くべきである。
• 「ダイバーシティ推進本部」などをつくり、女性の管理職登用の積極策を図ることも重要である。人事担当管理職の評価基準に合理的なダイバーシティ推進をしているかどうかを含めることが重要である。
また、さらに、日本の国として、この問題にどう対処すべきかについて、以下にあげる
ポイントが重要であることが提示された。
• 雇用機会均等法（１９８６）および男女共同参画基本法（１９９９）がそれだけでは大多数の日本企業の女性人材の活用に結びつかなかった事実を重く見るべきである（日本的雇用慣行は制度が補完性を持ち、内側からは改革が難しいためか）。
従って、より積極策が必要である。
• オーストラリアの職場における女性の機会の均等法（Equal Opportunity for
Women in Workplace Act, 1999)や韓国の積極的雇用改善措置法（２００６）のよ
うに一定規模以上の企業に女性の人材活用に関する統計の報告義務を課し、不適切と考えられる企業には更に改善計画書提出を義務づけるべきである。また基礎的な情報（「職階別や正規・非正規別の女性割合など）は一定規模以上（例えば従業員
３００人以上）には公開して、人材活用の「見える化」を推進すべきである。（詳しくは経済産業省の「ダイバーシティと女性活躍推進」についての報告書参照。
）• オランダの雇用時間調整法（２０００）のように雇用者がペナルティを受けずに就
業時間の決定が出来るよう法で定めることが望ましい。最大就業時間６０時間も法的に原則とすべきである。
講演時間内に、大変多くの研究成果や分析視点が示され、まさに盛りだくさんの内容となった。同教授の熱のこもった弁舌に、多くの聴衆が圧倒されるとともに、その主張に触発されさまざまな質問や意見が寄せられ、意義ある講演会となった。

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ジェンダーセンター年次報告書 201226

ジェンダーセンター年次報告書 20122012 年度第 4 回「教育する父親の時代？：ジェンダーと階層をめぐる家庭教育のポリティクス」

主 催：明治大学情報コミュニケーション学部ジェンダーセンター
日 時：2012 年 11 月 9 日（金）17:00-19:30
会 場：明治大学駿河台キャンパスリバティタワー16 階 1166 教室
参加人数：約 35 名
コーディネータ：出口剛司（東京大学大学院人文社会系研究科准教授）
司会：田中洋美（情報コミュニケーション学部特任講師）
講演者：多賀 太先生
関西大学文学部教授、博士（教育学）。専門は、教育
社会学、ジェンダー論。
主著『揺らぐサラリーマン生活－仕事と家庭のはざまで－』（編著、ミネルヴァ書房、2012 年）、『男らしさの社会学－揺らぐ男のライフコース』（単著、世界思想社、2006 年）、『男性のジェンダー形成－〈男らしさ〉の揺らぎのなかで－』（単著、東洋館出版社、
2001 年）など。

報

告：出口剛司（東京大学大学院人文社会系研究科准教授）
フェミニズムや女性学の成立が、社会学における階層研
究、労働研究、家族研究に与えた影響は計り知れない。しかしその一方で、男性学のほうはどうだろうか。報告者である多賀太氏は、日本における数尐ない男性学研究者の一人である。氏はすでに世界的なジェンダー研究者であるレイウイン・コンネルの紹介者としても知られている理論家でもあるが、今回の報告は当事者に対する丹念なインタビ
ュー調査に基づく実証的研究である。その意味で、ジェンダー研究、男性学研究の最前線に位置する理論的知見を背景にしつつ、現代日本の男性育児の実態及び現代家族から
日本型近代家族の構造的特質をリアルに描き出すものとして注目に値する。しかし同時に社会学が、そして男性学
が、フェミニズムと女性学のインパクトをどのように引き受け、独自の展開を示すのか、それをうかがい知る上でも、氏の研究は極めて重要な意味をもっているのである。
司会：田中洋美

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ジェンダーセンター年次報告書 2012

氏はまず、「父親の育児参加」が叫ばれる風潮に対して、そうした言説の出現がけっして現在に特徴的なものではなく、1970 年代の雇用不安の時代にまでさかのぼることを指摘する。具体的には（1）
第一波：「父親不在」批判（1970 年代半ば～）、（2）第二波：父親の「育児参加」（1990 年代前半～）、（3）第三波「父親の家庭教育」（1990 年代後半～）に区切られ、それぞれの時代背景と共鳴しつつ繰り返し出現してきたという。氏の類型の中で、とりわけ注目すべき箇所は、第二波と第三波の二つである。通常、男性の育児参加は、家父長制構造の打破という解放的側面をもつと理解されている。
実際氏によると、第二派の言説が出現した 90 年代前半は、「女性の社会的地位の向上の阻害要因として性別役割分業」が位置付けられ、かつ「尐子化対策としての母親の育児負担減」がめざされたという。しかし 90 年代の後半になると、言説構造は多系列化することになる。それらは、①しつけの言説（文部科学省／保守主義）、②世話の言説（文部科学省／男女共同参画）、③卓越化（ビジネス誌／新自由主義）という形で出現することになるのだが、こうしたイデオロギー・言説の多系列化の中で、かつて解放の契機として見なされた男性の育児参加は、現実の場面では「ジェンダー秩序の流動化を促進する側面」と「男性支配の体制と父親の権威を保持する側面」をもつことになる。すなわち、
一見、解放的に見える「父親の育児参加」は、秩序からの解放と秩序の強化という両義的性格を帯びるのである。ジェンダー研究という観点から興味深いのは、むろん後者の側面であり、具体的には「家庭教育のために意図的に就労を控える」母親を生み出し、かつ受験支援を通した（父親の）権威の増大といった効果がもたらされることになる。さらにこうした男性の育児参加は、ジェンダー秩序を保存するだけでなく、同時に家族全体を包摂する階層の再生産にも一定の効果を及ぼす。以上の考察を踏まえ、氏は男性が参加する育児の場を「ジェンダーと階層をめぐる闘争のアリーナ」と結論付けるのである。
フェミニズム・女性学が、男性学及び社会学の中でどのように発展、継承されているのだろうか。
多賀氏の報告は、家族内におけるジェンダー秩序と社会全体の階層構造の相互作用の実態を、男性の側が担う性別役割分業とその変容という観点から描き出したという点で、まぎれもなくフェミニズ
ム・女性学の問題提起に答える男性学的社会学の研究の成果である。

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学生向けイベント29

ジェンダーセンター年次報告書 20122012 年度
学生向けイベント「～ジェンダーに学んだ先輩に聞こう～『“女子力”に追われる現代女性 』」
主 催：明治大学情報コミュニケーション学部ジェンダーセンター
日 時：2012 年 6 月 8 日（金）17:00-19:30
会 場：明治大学駿河台キャンパスリバティタワー14 階 1143 教室
参加人数：約 40 名
コーディネータ：細野はるみ（情報コミュニケーション学部教授）
司会・コメンテーター：田中洋美（情報コミュニケーション学部特任講師）
講演者：和田香織さん（情報コミュニケーション学部 2010 年度卒業生）

コーディネータ：細野はるみ

司会・コメント：田中洋美

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報告：田中洋美（情報コミュニケーション学部特任講師）
講演者の和田香織さんは，本学部卒業生（2010 年度）である。ジェンダーに関わるテーマで卒論をまとめておられたことから，ご自身の卒論研究について現役の学生である後輩たちにお話していただいた。
本センターにとって，学生を対象とする講演会を開催したのは今回が初めてである。企画した理由は二つある。本センターの存在と活動について学生への周知を図ること，そして同世代である先輩の話を通して学生のジェンダーへの関心を高め，理解を促すことである。初めての試みではあったが，蓋を開けてみると予想を上回る反響があった。
情コミ×ジェンダー
和田さんの卒論研究（「“女子力”に追われる現代女性」）は，テレビドラマや女性誌といったメ
ディアコンテンツの分析を通して，そこで描かれる女性イメージが過去数十年にどのように変化したのか，また「女子力」がキーワードとして大きく取り上げられる現在，どのような現代女性像を読み取ることができるのか，批判的に検討したものである。方法論的にはメディア分析（言説分析）とジェンダー分析を組み合わせているが，和田さんはこの「情コミ」（当学部の推進している「情報コミュニケーション学」）と「ジェンダー」という二つの視点を組み合わせたアプローチを「異種格闘技」と呼び，それが成立可能であることを本講演で示したいと冒頭で述べられた。
和田さんの在学当時，本情報コミュニケーション学部の学生にとって情コミ的視点（「コミュニケーションをしようとしかける人から，それを受け取る人までの間をあらゆる情報が偏見や思惑を伴って飛び交う行為」に着目する視点）を身につけることは自明であったが，他方で「ジェンダー」というのは，「どうも面倒くさそうだな」と思う学生が尐なからずいるという印象があったという。
そんな中，和田さんはメディア論をジェンダー論と結びつけたテーマで卒論に取り組むことを決め，女性の生き方や女らしさというものがメディアによってどのように構築されているのかに焦点を絞った。そもそもはメディアへの関心からたまたまジェンダー分析をすることになった。「現代社会の潜在意識や時代の流れをいち早く読み取った言葉，流行語などから，メディアにおいてどのような現代社会の女性がどう扱われているのか見ていこうというスタンス」で分析することにしたのだという。
メディアに見る新しい女性像〜社会変化の可能性？
講演では，メディアを通して一定の女性像がつくられ，広がってきたことが示されたが，これはジェンダー論が問題とする女らしさ，男らしさ，女性イメージ，男性イメージというものがメディアによって構築されており，またメディアから発せられるメッセージの受け手であるオーディエン
スの意識に大きな影響を与えうることを意味する。ジェンダーの視点からは，社会的に作られたジェンダーバイナリー（人間の持つ多様なパーソナリティ，個々の特性，個性が男性的なもの，女性的なものの二つにカテゴライズされてしまうこと）がメディアにおいて今も大きな影響力を持っている点が気になる。例えば，近年「ガーリー」や「女子」ということばが流行する中，男性から「選ばれる女」であった女性たちが「選ぶ女」になり，女性として自信を持つようになったと和田さんは指摘した。自らの性を「肯定的に」捉えるようになったということをポジティブに捉えることもできるかもしれないが，それもあくまでジェンダーバイナリーの枞組みの中で起きている変化であるとも解釈できる。つまりそれがジェンダーバイナリーというもの自体を揺るがすほどの影響を持ちえているのかというと，必ずしもそうではないのではないかということである。
こうしたジェンダー変容の限界を，「女子力」という一見とっつきやすい「女らしさ」に飛びつく女性たちのエージェンシー，すなわち社会変革のための行為力が限定的であることのみに帰することはできない。
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ジェンダーセンター年次報告書 2012

「現代女性は，経済的精神的に自立することが求められてはいますが，「女らしくあること」は後ろ向きなことではないのだと考えるようになりました。そして自信をなくした世の男たちは，女性にステレオタイプな女らしさを求めています。
」

この和田さんの言葉からは，女性たちの生き方が男性のジェンダー観の影響も受けていることがわかる。つまり男女間のコミュニケーションがジェンダーイメージの構築において重要な役割を果たしているのである。社会のジェンダーをめぐる状況のあり方については，男性と女性，またさまざまなジェンダーアイデンティティを持つ人々も含めて，皆が共に考えて行く必
要がある。
ジェンダーとジェンダー以外の社会的差異
和田さんの講演では，ジェンダーと社会格差の関連について，またジェンダーとセクシュア
リティの関連についても話題が及んだ。
前者については，「負け犬」言説に関するものであった。30 代以上，結婚経験なし，子どもなし，この三つの条件にあてはまる女性は「負け犬」だと自虐的に語ったのが，『負け犬の遠吠え』の著者の酒井順子氏であったが，講演では，その状況を笑いとばせるのは，酒井氏のようなキャリアも年収も人並み以上のバブル世代の一部エリート女性であることが指摘された。これは，「女性」について語られる場合に，女性という社会集団の内部に存在するさまざまな格差が隠蔽されてしまう危険性があることを意味しており，ジェンダー研究における「女性」カテゴリ
ーと本質主義に関する議論とリンクしている。
セクシュアリティとの関連では，メディアで取り上げられることも多くなったトランスジェ
ンダー（男性から女性になった性同一障害の人々ないしトランスセクシュアルの人々，女装家といったクロスドレッサーの人々）について話が及んだ。こうした人々がブームになっているのは，「男」でもなく「女」でもなく，娯楽として安心して見ることのできるマイルドな立ち位置の存在であり，また長引く不況や震災などの影響で自信をなくした人々の気分を逆なでしない存在であるからではないか，という興味深い指摘がなされた。とはいえ，メディアで露出の多いこれらのトランスジェンダーのタレントには，女性らしい男性はいても男性らしい女性はほとんど見当たらない。ここにもジェンダーのアシメトリーを見ることができる。
このようにメディアとジェンダーについて考えるときに，ジェンダーだけではなくジェンダ
ーを階級・階層，セクシュアリティといった他の社会的差異と併せて考えることで，ジェンダ
ーがいかに多層的・複合的に社会的差異を生産・再生産しているのかがわかる。今後，和田さんに続いてジェンダー分析で卒論を書きたいという学生の中から，このような複合的な分析に取り組む者が出てくることを期待したい。
参加学生の反応
今回のイベントには，本学部の内外から性別問わず多くの学生の参加があった。学生が提出したコメントシートからは，「女子力」という学生の間でもよく使われている語についてのお話ということで，発表内容に対する学生の関心も高かったこと，またジェンダーにもともと関心があった学生にとっても，そうでなかった学生にとっても，意味のある機会となったことが伺える。
例えば，本学部の学生の中には，ジェンダー視点の重要性に気付いたと書いた者がいた。
情コミの授業の中にジェンダーに関する授業が多いのが，今回の講座を通して尐し理解できた気がします。情コミの視点からジェンダーを分析していくことは，情報の受け手としてメディア の偏見や思惑に気づくことだということで，これからはジェンダーを学ぶ際に様々な背景を読み取りながらやっていきたいと思いました。（情報コミュニケーション学部２年）

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ジェンダーセンター年次報告書 2012

他学部の学生にとっては，「情コミ」視点による分析が初めてで興味深いという意見があった。
他学部の私にとっては真新しいお話でしたが，「マツコ DX の汎用性の高さの理由」についてのご指摘では，私の個人的な疑問が解決する思いでした。（…）「選ぶ女」「選ばれる女」という対比においては，私の専攻している日本文学，特に中世の文学史上の人物と結びつけながら拝聴し（まし）た（…）。
社会会背景やメディアの違いから受ける影響も絡めてお話いただいたので，事前知識のない私にも理解しやすかったです。 このような形式での初めての催しということでしたが，他学部でも非常に有意義な体験ができました。（文学部４年）

以上のような内容に関するコメントに加え，アカデミック・スキルについて学ぶ機会となったというコメントも複数寄せられた。具体的には，和田さんのパワーポイントを使ったプレゼンテーション
方法や卒論研究の手法についてである。
最後に，和田さんの卒論では，分析対象が「女子力」や女性イメージということで，女性や女らしさに関係するものであった。確かに長年メディアは男性よりも女性の新しい生き方やライフタイルについて取り上げてきたし，学術的なライフコース研究において，1980 年代後半以降，男性の生き方はあまり変わっておらず，むしろ女性の生き方が大きく変わってきていることが指摘されてきた。また男性性の優位（覇権的マスキュリニティ）は今も社会のジェンダー構造を特徴づけている。とはい
え近年は，イクメンや草食系男子といったように，男性のライフスタイルの変化を表すような言葉がメディアで多用されるようになっている。将来的には，こうしたテーマについても卒論を書いてみたいという学生の登場を期待したい。また，自らの生き方と大いに関わるテーマを取り上げるジェンダ
ー研究の面白さは，あらゆる「性別」に開かれており，そのことを伝える機会を本センターでも継続的に作っていきたい。

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他機関との連携35

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◆明治大学法科大学院ジェンダー法センター/明治大学情報コミュニケーショ
ン学部ジェンダーセンター共催「法と文学」シンポジウム
去る 6 月 23 日（土）に開催された明治大学「法と文学」シンポジウムについてご報告いたします。

土曜日の昼下がりにも関わらず、会場には 50 名余の皆様にお越しいただきました。法学研究者、文学研究者、大学院生・学生、社会人と多様な方々が、それぞれのご関心からシンポジウムに参加してくださいました。
あらためまして主催者を代表して御礼申し上げます。

はじめに、主催・法科大学院ジェンダー法センター長の角田由紀子教授が開会の挨拶を行いました。
続いて小林史明が、このシンポジウムを企画し、今「法と文学」を取り上げることの意義について説明しました。
研究報告として、リチャード・ポズナー『法と文学』（木鐸社、2011 年）を翻訳した神馬幸一氏（静岡大学）、坂本真樹氏（同）がまず登壇し、訳者ならではの視点から本書の特徴と、注目すべき論点についての指摘を行いました。神馬氏が著者ポズナー（Richard Allen Posner）と本書全体に係る問題系を扱った一方で、坂本氏はポズナーとアメリカのフェミニズム法学者ロビン・ウエスト（Robin West）との論争を中心に「法と文学」の中身に直接関わる報告をしました。

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続いて法哲学の立場から小林史明（明治大学）と吉良貴之氏（常磐大学）が登壇し、「法と文学」に対する相反するそれぞれの評価を行いました。小林が人文学に見られる反実仮想的想像力の重視が法にとっても重要であるとする一方で、吉良氏は「法と文学」研究者が攻撃することの多い「法の形式性」を再評価することでナラティヴ論をはじめとする一回的で体系性のない実践に身を委ねる危険性を指摘しました。
会場からは十を超える質問票が出され、文学を読むことがどのように法学教育にとって重要なのか、
法科大学院制度との関係はどうなのかなど、「法と文学」への関心の高まりが感じられる活発な質疑応
答となりました。
最後に主催・明治大学情報コミュニケーション学部ジェンダーセンター長の細野はるみ教授が閉会の挨拶を行いました。細野教授は、文学者として法科生・経済学科生の教育にあたった経験から、志賀直哉「范の犯罪」に対するそれぞれの学生のリアクションに差異について、また「法と文学」が文学やジェンダー・スタディーにとって持つ意味を強調しました。
数年前より「法と文学」に関する書籍の出版が日本においても多く見られるようになり、さらなる研究が待たれるなか当シンポジウムが盛会となったことは、今後の「法と文学」研究への明るい兆しであると思います。以上です。
当日の<プログラム>
開会挨拶 角田 由紀子（明治大学法科大学院ジェンダー法センター長、弁護士）
趣旨説明 小林 史明
報告１
神馬 幸一（訳者、静岡大学准教授、刑事法・医事法）
報告２
坂本 真樹（訳者、静岡大学准教授、民事訴訟法・英米法）
報告３
小林 史明（明治大学法科大学院ジェンダー法センターRA、法哲学）
報告４
吉良 貴之（常磐大学嘱託研究員、法哲学）
質疑応答・ディスカッション
閉会挨拶 細野はるみ(明治大学情報コミュニケーション学部ジェンダーセンター長)37

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◆日本学術会議公開シンポジウム「雇用崩壊とジェンダー」

主催 日本学術会議・社会学委員会複合領域ジェンダー分科会
共催 社会学委員会ジェンダー研究分科会／史学委員会歴史学とジェンダーに関する分科会／法学委員
会ジェンダー法分科会／科学者委員会男女共同参画分科会／東北大学GCOEジェンダー平等と多文化共生
研究センター／京都大学GCOE親密圏と公共圏の再編成をめざすアジア拠点／京都大学文学研究科アジア
親密圏/公共圏教育研究センター
後援 日本女性学会／ジェンダー法学会／ジェンダー史学会／日本フェミニスト経済学会／日本ジェンダー学会／日本女性心身医学会／総合女性史研究会／国際ジェンダー学会／日本語ジェンダー学会／日
本スポーツとジェンダー学会／日本女子体育連盟／イメージ＆ジェンダー研究会／早稲田大学ジェンダ
ー研究所／立教大学ジェンダーフォーラム／東海ジェンダー研究所／京都橘大学女性歴史文化研究所／
愛知淑徳大学ジェンダー女性学研究所／明治大学情報コミュニケーション学部ジェンダーセンター／ウィメンズ・アクション・ネットワーク(WAN)／女性科学研究者の環境改善に関する懇談会（JAICOWS）／
働く女性の全国センター(ACW2)

日時 2012年10月13日（土）13:00-17:00
場所 日本学術会議講堂〒106-0032 東京都港区六本木7丁目22-34 TEL 03-3403-3793（東京メトロ千代田線乃木坂駅出口５ 徒歩１分）
定員 300名（先着順）予約は不要です趣旨
雇用崩壊というべき現象がおきている。低賃金で不安定な非正規雇用は、最近30年の間に急速に増加し、今や全労働者の３分の１を占める。女性や若年層では過半数が非正規労働者だが、リーマンショックや
東日本大震災を契機に、これら非正規の大幅な雇い止めが行われた。一方、正社員も安泰ではなく、長時間・過密労働によって過労死が増え、深刻なうつ病に罹患する人も多い。日本社会は大きな変化の渦に巻き込まれ、働き方は二極化し、雇用全体が崩壊しつつある。
しかしジェンダーの視点でみると、この現象は今に始まったことではない。雇用上の性差別によって、女性は正社員としての就労機会を制限され、非正規のパートや派遣労働者として働いてきた。しかしこの間、国は、均等待遇原則の実効性を強化する施策よりはむしろ、企業利益重視の経営戦略を積極的に後押しする規制緩和政策を推進してきた。その結果が、女性のみならず、すべての労働者を巻き込んでの現在の雇用崩壊を招いているのである。

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プログラム
司会 岡野八代（同志社大学・学術会議連携会員）・後藤弘子（千葉大学・学術会議会員）
開会挨拶 上野千鶴子（複合領域ジェンダー分科会委員長・学術会議会員）
報告1) 「非正規雇用問題・パート派遣について」 中野麻美（弁護士）
2) 「男女賃金格差について」 竹信三恵子（和光大学）
3) 「専門職の非正規問題－女性医師の場合」桃井眞里子（自治医科大学・学術会議会員）
4) 「国際比較の観点から」田宮遊子（神戸学院大学）
コメンテーター
大沢真理（東京大学・学術会議会員）
浅倉むつ子（早稲田大学・学術会議会員）
討論
閉会 閉会のあいさつ 井野瀬久美恵（歴史学とジェンダーに関する分科会・学術会議会員）

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研究プロジェクト

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研究
プロジェクトＡ「女性専門職の過去・現在・未来」
Women in professional occupations: the past, the present, the future

吉田恵子・細野はるみ・武田政明・平川景子・長沼秀明・岡山礼子

近年日本は男女共同参画をめざす様々な政策を打ち出しながら、わが国の女性の社会参画は、諸外国と比べて必ずしも進んでいるとは言いがたい現状がある。
本研究「日本における『女性専門職』の過去・現在・未来」の目的は、「女性専門職」に注目してその歴史をさかのぼり、現在にも通底する問題点を明らかにすることである。まず、女性専門職のパイオニアたる医師と弁護士を対象とし、その形成・発展過程を社会的・政治的・思想的状況の解明との連関で明らかにする。
医師については、明治３０年代・１９世紀末葉以降の女性医師職創出への努力とその展開を、当時の政府・有職者およびメディアの女子教育に対する対応や女性に対する社会思潮などとのかかわりのなかで明らかにする。同様に女性弁護士についても、大正期・２０世紀初頭以降の努力と展開を当時の社会的・政治的・思想的状況の中で解明する。この両者を比較検討することで、女性専門職がもつジェンダー視点での問題点の根源を探っていく。

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ジェンダーセンター年次報告書 2012

研究
プロジェクトＢ「多様な人材の力を生かす企業におけるリーダーシップ」
Human resources, diversity, and leadership in corporate management

牛尾奈緒美

女性、外国人など多様な人材の活用を積極的に行なう企業における人材管理のあり方やリーダーシップ、フォロワーシップについて研究するため、実際の企業現場に赴き、関係各氏へのインタビュー調査を行う。

研究
プロジェクトＣ「戦後ドイツにおける公共性とジェンダー」
The public and gender in postwar Germany

水戸部由枝・出口剛司

J.ハーバーマスの「公共性」概念は、「68 年運動（学生運動）」と密接にかかわって発展し、今日、市民社会論や社会運動論の文脈で極めて重要な意義をもっている。では、同時代の「新しい女性運動（第二波フェミニ
ズム運動）」は、「68 年運動」の意義やその公共性概念をどのように解釈したのだろうか。本プロジェクトでは、60 年代～70 年代に展開された「公共性」をめぐる議論を、当時女性運動が掲げたスローガン「個人的なもの
は政治的なもの（The Personal is the Political）」と摺合せつつ、ド
イツ・ジェンダー史研究の視点から捉えなおすことによって、公私のボー
ダレスの可能性と限界を明らかにすることをめざす。

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ジェンダーセンター年次報告書 2012

研究
プロジェクトＤ「グローバル化とポスト工業化を背景とする現代日本のライフコース変容」
Life course changes in a global, post-industrial age:
Japanese experiences in comparative perspective

田中洋美、他（外部の研究者との共同研究）

本研究は、近年の社会変動を背景に欧米・東アジアのポスト工業社会で起きている個人の生き方の変容についてライフコースとジェンダーの視点から分析するものである。

研究プロジェクト E「ギャルママのネットワーキング」
Networking activities of “Kogal”mama江下雅之

1990年代に、若い母親たちによる育児サークルが形成される事例が相次いだ。
その背景に若い母親たちの孤立がある。育児サークルは子育てノウハウの共有だけ
でなく、孤立した母親の交流を促すサロン的空間をも目指したのだ。他方、10代で妊娠出産を経験した母親たちは、このような空間からしばしば疎外されている。彼
女たちはいわゆる不良に属する例が多く、その独特の表象や価値観、他の母親たちとの年齢階層の違いから、地域の育児サークルのメンバーとの親和性が薄いと考えられる。しかしながら、1990年代末には、暴走族のレディースOGによるヤンママ（ヤンキーママ）が「魔魅威天使」という連合組織を形成したように、疎外された者たちによる育児サークル化が進められた。現在はいわゆるギャルママが同様の動きを見せている。ギャルママたちのネットワーキングにみられる形成原理・拡大原理と一般的な育児ネットワークとの共通点と差異、さらにはヤンママ・ネットワークとの継承性について実証的な検証を進めていく。

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ジェンダーセンター年次報告書 2012

研究
プロジェクト F「東アジア社会における家族・親族の変容と女性のあり方」
Transformation of Family and Kinship in East Asia: Focusing on Female’s Role

施利平

東アジアの日本、中国と韓国は現在いずれも尐子高齢化社会に達し、現有の家
族・親族制度と関係がこれらの社会変化に適応するように、変容が要請されている。その中で女性が次世代を再生産する性として、また家族・親族の主要なケア
ラーとして、社会と家族の双方から重用視されてきている。しかし、それと同時に多くの女性が高学歴を持ち、社会でも活躍するようになっている。女性の役割をめぐり、再生産の性と生産の性との軋轢、家族・親族のケアラーとしての役割と市場での労働者としての役割との軋轢が高まる気配もみせている。
本研究は、グローバル化というコンテクストのなか、社会経済的にも人口学的にも大きな変化に直面している東アジアでは、家族・親族、とりわけその中の女性のあり方がいかに変容しているのかを文献研究と実証研究の双方からアプロ
ーチし、解明することを試みる。

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ジェンダーセンター年次報告書 201246

ジェンダーセンター年次報告書 2012

論文・著書・学会発表等

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ジェンダーセンター年次報告書 20122012 年度
度

論文・著書
学会発表
が

●牛尾奈緒美牛尾奈緒美（2012）■寄稿 「2020 年 30％」女性の活躍を促進する新たな組
織のリーダーシップ」 『人事院月報』 平成 24 年 4 月 1 日発行 通巻第 752号
牛尾奈緒美・石川公彦・志村光太郎（2012）「多様性の時代を生き抜くラーニ
ング・リーダーシップの提唱（3）：組織を活性化するインタラクティブ・コ
ミュニケーションとインタラクティブ・ラーニング」経営情報学会誌 21 巻 1号、2012,3. PP.62-65
牛尾奈緒美・石川公彦・志村光太郎（2012）「多様性の時代を生き抜くラーニ
ング・リーダーシップの提唱（4）：相互作用を生むフォロワーシップ」経営情報学会誌 21 巻 1 号、2012,6. PP.62-65
松山真太郎 工藤正夫 宇佐美尋子 川上真史・牛尾奈緒美（2012）「学生の就業
意識についての検討- 就業意識に関する諸要因の推移と関連-」『産業・組織心理学会第 28 回大会発表論文集』pp.154-157
志村光太郎・牛尾奈緒美（2012）「テレワークとジェンダー―女性の活躍推進のために」『経営情報学会 2012 年秋季全国研究発表大会発表論文集（ウェブ上の公開）』
http://www.jasmin.jp/activity/zenkoku_taikai/2012_fall/program/index.
html

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ジェンダーセンター年次報告書 20122012 年度
度

論文・著書
学会発表
が

●田中洋美
【著書・論文】
・田中洋美・M. ゴツィック・K. 岩田ワイケナント共編著 2013『ライフコース選
択のゆくえ－日本とドイツの仕事・家族・住まい』新曜社．
・H. Tanaka. 2013.“Japanische Frauen als politische Akteure: Ein Versuch Frauen und
Politik zu verbinden am Beispiel der international orientierten japanischen
Frauenbewegung“. In Frauenbilder/Frauenkörper: Inszenierungen des Weiblichen inden Gesellschaft Süd- und Ostasiens, hrsg. von S. Köhn/H. Moser. Wiesbaden:
Harrassowitz, 271-289.
・H. Tanaka & C. W. Ng. 2012. “Individualization of Marriage and Work Life Choices: A
Study of Never-married Employed Women in Hong Kong and Tokyo.” Asian Women,Vol. 28, No. 1, 85-119.

【学会発表・講演】
・H. Tanaka. “Japanese Sports Manga and Gender.” Guest Lecture, Women’s Studies
Research Center (co-hosted by Department of Comparative Literature), The
University of Hong Kong, January 2013.
・田中洋美「現代ドイツの男女共同参画－ライフスタイルの変化から考える」東京都北区男女共同参画センター『北区さんかく大学』招聘講師, 2012 年 10 月．
・B. Holthus & H. Tanaka. “Parental Well-being in Germany and Japan.” 15.
Deutschsprachiger Japanologentag, Gesellschaft für Japanforschung, Universität
Zürich, August 2012.
・B. Holthus, H. Tanaka, H. Bertram & S. Olbrich. “Fathers and Well-being: Comparing
Germany and Japan”. Poster Session, Fathers & Fathering in Contemporary Contexts,
National Center for Family & Marriage Research, Bowling Green State University,
Natcher Conference Center, Balcony B, USA, May 2012.

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ジェンダーセンター年次報告書 20122012 年度
度

論文・著書
学会発表
が

●水戸部由枝【論文・著書】
・「My Revolution: 1960-70 年代の西ドイツ社会国家にみる“性の解放”」ドイ
ツ現代史研究会編『ゲシヒテ』第 5 号，2012 年，3-18 頁。
・Dispute over Abortion Laws and Women’s Protest Ethics immediately after theStudent Movement in a Divided Germany and Japan（学生運動直後の日独にみる妊娠中絶法をめぐる論争と女性の対抗倫理）明治大学政治経済学部『政経論叢』
第 81 巻第 5・6 号，2012 年, ○頁。

【書評】・藤原辰史著『ナチスのキッチン：「食べること」の環境史』（水声社，2012
年 5 月刊）日本西洋史学会編『西洋史学』No.247，2012 年。近刊予定【研究会報告】・「旧西ドイツにおける性規範の変容と社会国家」世界政治研究会（代表：石田憲，千葉大学教授），2013 年 2 月 22 日（於：東京大学本郷キャンパス山上会館
203 会議室），コメンテーター：姫岡とし子（東京大学大学院人文社会系研究科
西洋史学教授）予定

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ジェンダーセンター年次報告書 20122012 年度

ジェンダーセンター運営委員会会議録

第 1 回運営委員会

2012 年 4 月 13 日

第 2 回運営委員会

2012 年 5 月 25 日

第 3 回運営委員会

2012 年 6 月 29 日

第 4 回運営委員会

2012 年 7 月 25 日

第 5 回運営委員会

2012 年 9 月 28 日

第 6 回運営委員会

2012 年 10 月 26 日

第 7 回運営委員会

2012 年 12 月 7 日

第 8 回運営委員会

2013 年 1 月 25 日

第 9 回運営委員会

2013 年 2 月 22 日

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ジェンダーセンター年次報告書 20122012年度ジェンダーセンター運営委員●委員長兼センター長
細野はるみ●副委員長兼副センター長
牛尾奈緒美●学部内委員
吉田

恵子

山口

生史

江下

雅之

武田

政明

波照間永子
鈴木
施

健人
利平

竹中

克久

田中

洋美

●学部外委員
水戸部由枝（政治経済学部）
平川景子（文学部）

江島晶子（法科大学院）●学外委員
出口 剛司（東京大学）

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ジェンダーセンター年次報告書 2012

編

集

後

記

明治大学情報コミュニケーション学部ジェンダーセンターの『2012 年度年次報告書』をお届けします。本年度も、ジェンダーセンターは、インドにおけるジェンダーフォーラムに代表されるような国際連携を強化させたほか、シンポジウ
ムや研究会を通して、研究・社会貢献活動に寄与してきました。また、ジェンダーを学んだ卒業生による学生向けイベントなど、教育活動にも取り組んできました。
さて、世間では「イクメン」「カジメン」といった言葉が定着してきたように、男性の「家庭進出」が進んできている社会になってきているようです。私も、今
年度に第一子を授かり、必然的に家庭進出することになりました。地方自治体が開催する親子イベントなどにも積極的に参加しています。もちろん、開催される日時が平日の午前中ということもあり、男性の参加は極めて尐なく、50 人に 1人ぐらいの割合になっているのが実情です。この割合だけを見ると、男性の家庭進出が全く進んでいないことを示すものになっているのかもしれません。
しかし、参加しながら感じるのは、こういったイベントでの男性の存在は「奇妙な異物」としてとらえざるを得ない女性側の複雑な思惑です。一方では、積極的に歓迎しつつも、その一方でこの男性は「例外」なのだとカテゴライズせざるを得ないように思えるのです。女性の社会進出が始まったときにおそらく男性は、同様の感情を持っていたのではないでしょうか。「女性の社会進出」と「男性の家庭進出」という 2 つの動きの中には、極めて類似した構造があるように思われます。
ジェンダーに関するテーマはこのような日常的なものから生殖医療という科学的なものまで多岐にわたるものであることを痛感します。今後ともジェンダーセンターは日常知から専門知まで射程に入れることができるよう、活動を続けてゆく所存です。
最後になりましたが、お忙しい中、シンポジウム・研究会で講師を引き受けてくださった先生方ならびに関係者の皆様に感謝いたします。

ジェンダーセンター運営委員
竹中克久

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