令 和 ４事 務 年 度
国税庁実績評価書

令 和 ５年 10 月
財

務

省

.

目

次

Ⅰ 令和４事務年度 国税庁実績評価書の概要････････････････････････････････････････３
参考１ 「国税庁の使命」と「実績目標等」の体系図（令和４事務年度）････････････９
参考２ 令和４事務年度の国税庁が達成すべき目標ごとの施策及び測定指標･･････････10
参考３ 税務行政のデジタル化に関する取組 - 令和４事務年度における主な取組 - ･･11
参考４ 参考条文等････････････････････････････････････････････････････････････17
Ⅱ 国税庁実績評価書･･････････････････････････････････････････････････････････････19
実績目標(大)１（内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収）･･････････････････････････21
実績目標(小)１－１（税務行政の適正な執行）･･････････････････････････････････26
実績目標(小)１－２（税務行政のデジタル・トランスフォーメーション）･･････････37
業績目標１－２－１（オンラインによる税務手続の推進）･･････････････････････39
業績目標１－２－２（デジタルの活用による業務の効率化・高度化）････････････56
実績目標(小)１－３（納税者サービスの充実）･･････････････････････････････････63
業績目標１－３－１（広報・広聴活動等の充実）･･････････････････････････････64
業績目標１－３－２（相談等への適切な対応）････････････････････････････････77
実績目標(小)１－４（適正な調査・徴収等の実施及び納税者の権利救済）･･････････90
業績目標１－４－１（適正申告の実現及び的確な調査・行政指導の実施）････････91
業績目標１－４－２（期限内収納の実現及び滞納の整理促進への取組）･････････106
業績目標１－４－３（不服申立てへの取組）･････････････････････････････････117
実績目標(小)１－５（国際化への取組）･･･････････････････････････････････････123
実績目標(大)２（酒類業の健全な発達の促進）･･･････････････････････････････････135
実績目標(大)３（税理士業務の適正な運営の確保）･･･････････････････････････････156
財務省政策評価懇談会における意見（全体に通じるもの）･････････････････････････162
Ⅲ 参考資料･････････････････････････････････････････････････････････････････････163
資料１ 令和４事務年度において実施したアンケート調査の概要･････････････････165
資料２ 令和４事務年度において実施したサンプル調査の概要･･･････････････････169（参考）用語集･････････････････････････････････････････････････････････････････170- 1 -- 2 -

Ⅰ

令和４事務年度 国税庁実績評価書の概要- 3 -- 4 -

１．国税庁の実績評価制度⑴ 財務大臣は、中央省庁等改革基本法第16条第６項第２号（Ｐ.17）の規定に基づき、国税庁
長官に権限を委任した事務（財務省設置法第20条に定める事務）の実施基準及び準則（Ｐ.17）を定めるとともに、国税庁が達成すべき目標を設定し、その目標に対する実績を評価して、それらを公表しています。
⑵ 国税庁の実績評価は、財務省の実績評価方式による政策評価と実質的に同一であることから、「政策評価に関する基本計画」（令和５年３月財務省策定）の定めるところに準じて実施しています。
⑶ 国税庁の実績評価のスケジュールは、国税庁の事務が事務年度（７月１日から翌年６月30日）で実施されていることから、事務年度を計画期間として定めるとともに、前事務年度の６月末までに実施計画を策定し、翌事務年度の10月末を目途に評価書を作成して、公表しています。
⑷ 国税庁の実績評価に当たっては、評価の客観性を確保し、評価の質を高めるため、有識者の方々からなる「財務省政策評価懇談会」を開催して御意見を頂くとともに、国民の皆様に対して分かりやすい説明に努めています。
また、国税庁では、策定した実施計画及び評価を踏まえ、いわゆるＰＤＣＡサイクルを通じて効率的で質の高い税務行政を実施していくこととしています。
２．「令和４事務年度国税庁実績評価書」の概要⑴ 目標
令和４事務年度の実施計画は、「令和４事務年度 国税庁実績評価実施計画」（Ｐ.８）のとおり策定しており、目標として実績目標(大)を３、実績目標(小)を５、業績目標を７設定しています。これらの目標は、３段階で設定しており、この目標間の関係については、参考
１「『国税庁の使命』と『実績目標等』の体系図」（Ｐ.９）において示しています。
なお、目標ごとの施策や測定指標の数等については、参考２「令和４事務年度の国税庁が達成すべき目標ごとの施策及び測定指標」（Ｐ.10）において示しています。
⑵ 評価方法イ 測定指標の達成度の判定
全ての「実績目標等」について、測定指標を設定しており、評価は、測定指標の達成度の判定を中心として、行っています。
測定指標には、数値目標を設定している定量的な測定指標と、達成すべき状態を文章で記述している定性的な測定指標があります。定量的な測定指標には目標値を達成したか否かが明確になるというメリットがありますが、他方、必ずしも数値だけでは適否の判断ができない場合やそもそも数値で表すことが難しい施策もあり、そのような場合には定性的な測定指標によることが適当と考えられます。国税庁の実績評価では、施策の内容に応じて、定量的な測定指標と定性的な測定指標を組み合わせて、より適切な評価がなされるよ
う努めています。

- 5 -測定指標の実績（値）が目標（値）を達成している場合には「○」、達成していない場
合には「×」としています。ただし、実績（値）が目標（値）を達成していないものの、その差が僅かである場合には「△」としています。
ロ 施策の評定
測定指標は、原則として、施策ごとに設定しており、その達成度の状況を中心としつつ、必要に応じて指標以外の要素も考慮し、施策の達成状況について、次の５段階で評定を行っています。
「ｓ＋ 目標超過達成」
「ｓ

目標達成」

「ａ

相当程度進展あり」「ｂ

進展が大きくない」「ｃ

目標に向かっていない」

ハ 「実績目標等」の評定
施策の評定を総合し、例えば、その「実績目標等」に係る施策の評定が全て「ｓ」であれば「Ｓ」、「ｓ」と「ａ」であれば「Ａ」、「ｓ」と「ａ」と「ｂ」であれば「Ｂ」というように客観的な方法により、次の５段階で評定を行っています。
「Ｓ＋ 目標超過達成」
「Ｓ

目標達成」

「Ａ

相当程度進展あり」「Ｂ

進展が大きくない」「Ｃ

目標に向かっていない」(注) 上記ロ及びハの各評定の表現は、財務省の政策評価の評定に準じています。
なお、施策の評定については、「実績目標等」の評定と区別するため、小文字にしています。

ニ 上位目標の評定「実績目標等」のうち、実績目標（大）１については、実績目標（小）１－１～１－５の評定を総合して評定を行い、同様に、実績目標（小）１－２については、業績目標１－
２－１～１－２－２、実績目標（小）１－３については、業績目標１－３－１～１－３－
２、実績目標（小）１－４については、業績目標１－４－１～１－４－３を総合して、それぞれ評定を行っています。いずれも、次の５段階で評定を行っています。
「Ｓ＋ 目標超過達成」
「Ｓ

目標達成」

「Ａ

相当程度進展あり」「Ｂ

進展が大きくない」「Ｃ

目標に向かっていない」

３．参考資料
実績評価における参考資料として、以下のものを添付しています。
資料１ 令和４事務年度において実施したアンケート調査の概要- 6 -資料２ 令和４事務年度において実施したサンプル調査の概要
（以 上）

- 7 -

令和４事務年度 国税庁実績評価実施計画

令和４事務年度の国税庁実績評価実施計画として、次のものを定めています。
１．計画期間（評価の対象期間）
令和４年７月１日から令和５年６月30日までの１年間
２．評価の方法
実績評価方式による事後評価
３. 計画期間内において評価の対象となる実績目標等
計画期間内において、評価の対象となる実績目標等は次のとおりです。
実績目標(大)１

内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収実績目標(小)１－１

税務行政の適正な執行実績目標(小)１－２

税務行政のデジタル・トランスフォーメーション

業績目標１－２－１

オンラインによる税務手続の推進

業績目標１－２－２

デジタルの活用による業務の効率化・高度化

実績目標(小)１－３

納税者サービスの充実

業績目標１－３－１

広報・広聴活動等の充実

業績目標１－３－２

相談等への適切な対応

実績目標(小)１－４

適正な調査・徴収等の実施及び納税者の権利救済

業績目標１－４－１

適正申告の実現及び的確な調査・行政指導の実施

業績目標１－４－２

期限内収納の実現及び滞納の整理促進への取組

業績目標１－４－３

不服申立てへの取組

実績目標(小)１－５

国際化への取組

実績目標(大)２

酒類業の健全な発達の促進

実績目標(大)３

税理士業務の適正な運営の確保（参考）
令和４事務年度の実績評価実施計画においては、感染症の全国的なまん延など、施策の取組に重大な影響が及ぶ事態が生じた場合を考慮し、次のとおり記載しています（令和４事務年度国税庁実績評価実施計画「５．事前分析表の作成」注書参照。）。
計画期間（評価の対象期間）において、感染症の全国的なまん延など、施策の取組に重大な影響が及ぶ事態が生じ、測定指標に係る目標値の達成度のみで施策の評定を行うことが適当でないと認められるときは、評価時における測定指標の取扱いを変更する可能性があります。

- 8 -- 9 -

令和４事務年度の国税庁が達成すべき目標ごとの施策及び測定指標

参考２

施策数
施策名

実績の目標

測定指標数

定量 定性

実績目標(大)１－

内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収

4⑴ 関係法令の適正な適用と迅速な処理
実績目標(小)1-1
税務行政の適正な執行⑵ 税務行政の透明性の確保及び個人情報の適切な取扱い等⑶ 守秘義務の遵守

2
1
1

4

⑷ 職員研修の充実
実績目標(小)1-2－

税務行政のデジタル・トランスフォーメーション⑵ マイナンバー制度の普及・定着に向けた取組
業績目標1-2-1⑶ 利用者目線に立った情報提供

5⑷ キャッシュレス納付の推進

1
1⑸ 申請・届出等の合理化・デジタル化⑴ 内部事務のセンター化の推進
業績目標1-2-2
デジタルの活用による業務の効率化・高度化⑵ 照会等のオンライン化の推進

31⑶ データ活用等による税務執行の効率化・高度化
実績目標(小)1-3－

納税者サービスの充実

24⑴ 国民各層・納税者の方々への広報活動の充実⑵ 租税に関する啓発活動
業績目標1-3-1
広報・広聴活動等の充実⑶ 関係民間団体との協調関係の推進

5⑷ 地方公共団体との協力関係の確保⑸ 国民各層・納税者の方々からの意見や要望への的確な対応等⑴ 納税者からの相談等への適切な対応
業績目標1-3-2
相談等への適切な対応⑵ 納税者からの苦情等への迅速・適切な対応

3

4
1
－

適正な調査・徴収等の実施及び納税者の権利救済⑴ 有効な資料情報の収集
適正申告の実現及び的確な調査・行政指導の実施⑵ 的確な調査事務の運営⑶ 社会・経済状況に対応した調査への取組

44⑷ 悪質な脱税者に対する査察調査の実施⑴ 期限内収納の実現に向けた各種施策の実施
業績目標1-4-2
期限内収納の実現及び滞納の整理促進への取組⑵ 滞納を未然に防止するための取組⑶ 効果的・効率的な徴収事務の運営

52⑷ 滞納の整理促進への取組⑸ 厚生労働大臣から委任される年金保険料の徴収

業績目標1-4-3
不服申立てへの取組⑴ 不服申立ての適正・迅速な処理⑵ 裁決事例の公表の充実

2

国際化への取組⑷ 相互協議事案の適切・迅速な処理

1
2
1
1

⑴ 日本産酒類の輸出促進の取組⑵ 酒類の安全性の確保と品質水準の向上への対応⑶ 酒類の公正な取引環境の整備⑷ 構造・経営戦略上の問題への対応

7⑹ 20歳未満の者の飲酒防止対策等の推進⑺ 酒類に係る資源の有効な利用の確保⑴ 税理士会等との連絡協調の推進
税理士業務の適正な運営の確保⑵ 税理士等に対する指導監督の的確な実施

3

47 42
- 10 -

11

11⑶ 書面添付制度の普及・定着に向けた取組

上 記 合 計

1
2
2
1
1
1
1
1
1

1
1
1
1

⑸ 独立行政法人酒類総合研究所との連携

実績目標(大)３

－

1
1
1
1

6

⑹ 開発途上国に対する技術協力

酒類業の健全な発達の促進

1
1
1
1
1

1

⑸ 外国税務当局との知見の共有

実績目標(大)２－2⑵ 共通報告基準（ＣＲＳ）に基づく金融口座情報の情報交換の的確な実施⑶ 国別報告事項（ＣｂＣＲ）の情報交換の的確な実施

1
1
1
1

1

⑴ 税務当局間の要請に基づく情報交換

実績目標(小)1-5111⑶ 改正消費税法への対応
実績目標(小)1-4

業績目標1-4-1－

8⑴ オンライン申告の推進

オンラインによる税務手続の推進

－

1
39

参考３

税務行政のデジタル化に関する取組－ 令和４事務年度における主な取組 －国税庁では、経済社会の変化に柔軟に対応し、納税者の利便性の向上と課税・徴収の効率化・高度化を推進する観点から、税務行政のデジタル・トランスフォーメーションに取り組み、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」の実現を目指しています。令和４事務年度におけるデジタル化に関する主な取組の概要は、以下のとおりです。
１．税務行政の適正な執行（実績目標(小)１-１）〇

職員研修の充実（施策：実 1-1-4）
経済取引のグローバル化・デジタル化の進展等、税務行政を取り巻く環境の変化に適切に対応するため、データリテラシーレベルに応じた研修を整備、実施するなど、職務遂行に必要な専門的知識や技能を習得させることで、職員の能力・資質の一層の向上を図りました。
２．税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（実績目標(小)１-２）(1) オンラインによる税務手続の推進（業績目標１-２-１）
イ オンライン申告の推進（施策：業 1-2-1-1）
確定申告書等作成コーナーで作成した申告書を e-Tax 送信する際に必要なマイナンバー
カードの読み取り回数を、３回から１回に削減したほか、青色申告決算書・収支内訳書もスマホで作成可能としました。
確定申告会場への来場者削減の観点からは、大口源泉徴収義務者である企業を通じた従業員への働き掛け、税理士会などの関係民間団体等への働き掛け、また、ダイレクトメール送付などにより、自宅等からのe-Tax利用の勧奨に取り組みました。
また、市区町村と連携して、地方公共団体の申告書作成システムで作成された所得税申告書等について、地方公共団体から国への電子データによる引継ぎを推進しました。
電子納税証明書については、請求から受け取りまでオンラインで完結できるほか、自宅等で納税証明書を印刷して使用できるメリットもあることから、令和４年９月から導入したス
マホ等による納税証明書のオンライン請求とあわせて、その利用拡大に取り組みました。
ロ マイナンバー制度の普及・定着に向けた取組（施策：業 1-2-1-2）
マイナンバー制度の一層の普及・定着に向け、国税庁ホームページの特設ページ等において、マイナンバー制度に関する情報提供を行いました。
また、マイナンバーカードの取得促進のため、税務署窓口や調査・徴収の場面など、納税者と接触するあらゆる機会を通じてマイナンバーカードの取得勧奨を実施したほか、総務省
や地方公共団体、関係民間団体と協力し確定申告会場にマイナンバーカードの申請コーナーを設置するなど、積極的に取り組みました。
マイナポータルを活用した納税者の利便性の向上施策としては、マイナポータル連携機能について、１年間分の医療費通知情報が取得できるようになったことに加え、新たに公的年
金等の源泉徴収票及び国民年金保険料控除証明書が取得できるよう対応を行いました。

- 11 -

さらに、所得税、消費税の還付金の受取に公金受取口座を利用できるよう対応を行うなど、納税者の利便性向上施策に取り組みました。
このほか、法人番号の付番機関として、法人番号の指定・公表・通知業務を的確に実施するとともに、国税庁法人番号公表サイトの安定運用に努めました。
ハ 利用者目線に立った情報提供（施策：業 1-2-1-3）
国税庁ホームページにおいて税に関する情報の提供を行う「タックスアンサー」について、税制改正等に対応し、回答の充実を図りました。
また、土日や夜間でも利用できる税務相談のツールであり、質問に対する回答をオンラインで行うチャットボットについて、所得税の確定申告や年末調整、インボイス制度に関する相談内容を拡充したほか、令和５年１月から消費税の確定申告に関する相談を開始し、チャットボットの充実を図りました。
なお、e-Taxにおいても、令和５年１月から個人の方向けに、e-Taxに登録されている本人
情報に加え、還付金等の処理状況や各税目に関する情報（所得税の青色申告承認申請や消費税簡易課税制度選択届出等の各種申出の提出状況など）が確認できる「マイページ」の運用を開始しており、今後確認できる情報を拡大していくこととしています。
ニ キャッシュレス納付の推進（施策：業 1-2-1-4）
新たな納付手段として、スマートフォン決済アプリを使用した納付方法（スマホアプリ納付）を導入し、更なる納税者利便の向上を図った上で、キャッシュレス納付の利用拡大に取り組みました。また、複数の国税局において、県単位又は管轄全域など広範囲な地域を対象とし、日本銀行や金融機関、地方公共団体などの関係機関と協働して、キャッシュレス納付推進宣言式を執り行うなど、社会全体のキャッシュレス納付の気運を高めつつ、利用勧奨や周知・広報に係る連携強化を図りました。
ホ 申請・届出等の合理化・デジタル化（施策：業 1-2-1-5）
デジタルの効果を最大限に活用するためには、既存の様式を前提にオンライン化を図るのではなく、手続や業務の在り方自体の見直しを進めていくことが重要であるため、各種申請・届出等について、手続自体の要否や記入項目の簡素化などの検討を行い、制度当局との協議を行った結果、令和５年度税制改正において、以下の項目について制度改正が実現しました。
・

個人事業の開業・廃業等届出書、所得税の青色申告の取りやめ届出書、所得税の棚卸資産・有価証券・暗号資産・減価償却資産の評価方法の届出書・変更承認届出書及び現金主義による所得計算の特例を受けることの取りやめ届出書について、青色決算書等に届出事項を記載することにより、届出書の提出を不要化
・

個人事業の開業届出書、所得税の青色申告承認申請書、青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書、給与支払事務所等の開設等の届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の統合
・ 「給与所得者の保険料控除申告書」の記載事項の削減- 12 -

(2) デジタルの活用による業務の効率化・高度化（業績目標１-２-２）
イ 内部事務のセンター化の推進（施策：業 1-2-2-1）
従来、個々の税務署で行われていた申告書の入力や審査等の内部事務を専担部署（センター）で集約処理する「内部事務のセンター化」については、全署を対象としたセンター化に向け、対象署を92署から128署に拡大しました。
ロ 照会等のオンライン化の推進（施策：業1-2-2-2）
預貯金情報については、民間事業者によるサービス等を活用し、金融機関との預貯金等の照会・回答業務のオンライン化を推進し、官民の業務の効率化を図りました。
税務調査等で必要な資料の e-Tax を利用したオンライン提出については、令和５年１月からイメージデータ（ＰＤＦ形式）に加えて、ＣＳＶ形式データによる提出も可能としました。
ハ データ活用等による税務執行の効率化・高度化（施策：業 1-2-2-3）
共有フォルダへのアクセスや電子メールの送受信ができる事務用モバイルパソコンを令和４年 12 月に 18,000 台追加で配備し、局署における効果的な活用方法を会議等で共有することで、より効率的かつ高度な調査・徴収の実施につなげるとともに、テレワークの推進やペーパーレスによる打合せ等の働き方改革に取り組みました。
ニ その他
令和５年度国税専門官採用試験から、理工・デジタル系の新区分を創設いたしました。
３．広報・広聴活動等の充実（業績目標１-３-１）(1) 国民各層・納税者の方々への広報活動の充実（施策：業 1-3-1-1）
国税庁ホームページなどを通じ、ＩＣＴを利用した税務手続に関する情報のほか、国税庁の取組等、各種情報の提供を行いました。
具体的には、広報媒体の中核である国税庁ホームページに、各種情報（記者発表資料、統計情報、法令解釈通達、質疑応答事例、文書回答事例等）や国税庁の取組内容などを掲載し、情報の充実を図るとともに、文字拡大・音声読み上げソフトに対応したページを作成し、高齢者や障害のある方を含め、誰もが必要な情報に容易にアクセスできるよう利便性の向上を図りました。
また、国税庁ホームページの更新情報をお知らせする「新着情報」（毎週１回）や時節に応じた身近な税情報等を提供・案内する「メールマガジン」（毎月１回）を引き続き配信したほか（「新着情報・メールマガジン」の利用登録者数は 63,319 人（令和５年３月 31 日現在）で
前年比 101.1％）、ＳＮＳ（Twitter(現 X)）において時機に応じた情報発信に努めました（「Twitter(現 X)」のフォロワー数は 156,766 人（令和５年６月１日現在）で前年比 109.6％）。
さらに、国税庁インターネット番組「Web-TAX-TV」や YouTube 国税庁動画チャンネルにおいて、国税庁の取組、税の仕組み及び手続等を紹介する動画を配信することにより、ＩＣＴを利用して申告・納税手続を行う方々への分かりやすい情報提供に努めました。

- 13 -

(2) 租税に関する啓発活動（施策：業 1-3-1-2）
税務大学校で令和４年11月11日から17日の「税を考える週間」に合わせて開催した公開講座については、令和３年度に受講された方の意見・要望等を踏まえて、開催期間中は24時間
いつでも、どの講座でも受講が可能なオンデマンドによる配信とするなど、利便性の向上に取り組みました。
国税庁ホームページの税務大学校コーナーの租税史料ライブラリーでは、租税史料室（税務情報センター）が所蔵する史料をデジタル化して展示したほか、１年間限定の特別展示については展示開始と同時に国税庁ホームページへ掲載するとともに、同特別展示の内容を紹介するインターネット番組（Web-TAX-TV）を制作し、国税庁ホームページ及び動画共有サイト（YouTube）にて配信しました。
税を考える週間に合わせて、取組紹介ページのトップページにインボイス制度や電子帳簿保存法の入り口を新規に設けたほか、税務行政のデジタル・トランスフォーメーションをはじめとした国税庁の取組を紹介するページを新規に作成するなどの取組紹介ページの再構築を行うとともに、インターネット広告や地方公共団体の広報誌等による取組紹介ページへ誘引する広報を実施しました。
４．相談等への適切な対応（業績目標１-３-２）(1) 納税者からの相談等への適切な対応（施策：業 1-3-2-1）《確定申告期間における適切な対
応》
入場整理券（LINEを活用したオンライン事前発行も可能）を活用して会場内の混雑緩和を図るなど、申告相談を必要とする方々に安心して確定申告会場をご利用いただけるような環境整備を行いました。
確定申告会場への案内に当たっては、国税庁ホームページに各税務署における確定申告会場の開設期間及び会場所在地を掲載するとともに、本年も確定申告が必要と見込まれる方などに対しては、はがき又はe-Taxによる「確定申告についてのお知らせ」メッセージにより確定申告に関する情報を提供しました。
さらに、国税庁ホームページにおいて「令和４年分確定申告特集」ページを掲載し、各種動画や確定申告期に多いお問合せ事項（Ｑ＆Ａ）など申告手続に必要となる各種情報のほか、確定申告書等作成コーナーやチャットボットといったツールへ円滑にアクセスできるよう環境整備を図りました。
そのほか、関係民間団体を通じて会員や会員企業の従業員の方へ自宅からのe-Tax利用の呼
びかけを行うとともに、テレビ・ラジオＣＭ、新聞・インターネット広告や政府広報により、自宅からのe-Taxを利用して申告手続が可能であることを中心に周知広報を実施しました。
(2) 改正消費税法への対応（施策：業 1-3-2-3）
インボイス制度を含む改正消費税法に関する相談については、「電話相談センター」のほか、「インボイスコールセンター」や各税務署に設置している「改正消費税相談コーナー」において、適切かつ丁寧に対応するとともに、国税庁ホームページに掲載している、インボイス
制度について解説したＱ＆Ａの改訂や、インボイス制度特設サイトの更新、全国どこからでも参加できるオンライン説明会の開催などの取組を実施しました。

- 14 -

５．適正申告の実現及び的確な調査・行政指導の実施（業績目標１-４-１）(1) 的確な調査事務の運営（施策：業 1-4-1-2）
資料情報等の各種データ及びＡＩ等の分析・活用により、大口・悪質な不正計算が想定される納税者など、調査必要度の高い納税者を的確に抽出し、深度ある調査を実施したほか、国税局調査部（課）においては、納税者の理解と協力の下、Ｗｅｂ会議システム等を活用した調査を実施するなど、的確な調査事務運営に取り組みました。
(2) 悪質な脱税者に対する査察調査の実施（施策：業 1-4-1-4）
査察調査において、各種情報に係るデータを活用した事案の発掘に積極的に取り組んだほか、デジタルフォレンジック技術を活用した電磁的記録等の証拠保全及び解析などを実施しました。
６．期限内収納の実現及び滞納の整理促進への取組（業績目標１-４-２）〇

効果的・効率的な徴収事務の運営（施策：業 1-4-2-3）
ＡＩを活用し、滞納者の情報（規模・業種等）や過去の架電履歴等を分析した応答予測モデルにより作成した効果的なコールリストを活用した電話催告を実施するなど、効果的・効率的な滞納整理を実施しました。
７．国際化への取組（実績目標(小)１-５）(1) 相互協議事案の適切・迅速な処理（施策：実 1-5-4）
Ｗｅｂ会議システムやその他の通信手段も積極的に活用することにより、多くの国との間で機動的かつ効率的な相互協議を実施しました。
(2) 外国税務当局との知見の共有（施策：実 1-5-5）
ＢＥＰＳ対策の実施、２つの柱からなる経済のデジタル化に伴う課税上の課題への対応、税の安定性の向上、開発途上国への技術支援等の各国共通の問題に関し、オンライン形式での参加を含むＯＥＣＤ関連会議やアジア税務長官会合（ＳＧＡＴＡＲ）等の多国間会合、Ｓ
ＧＡＴＡＲ研修（国際機関と共催で東京において開催）等を通じて、知見の共有や問題解決に取り組み、各国税務当局との協力強化に努めました。
(3) 開発途上国に対する技術協力（施策：実 1-5-6）
開発途上国における税務行政の改善・向上のための技術協力として実施する研修について、相手国からの要望に基づき、引き続きオンラインも積極的に活用するなど、様々な方式の研修を実施しました。
８．酒類業の健全な発達の促進（実績目標(大)２）(1) 日本産酒類の輸出促進の取組（施策：実 2-1）
海外販路開拓支援事業等の実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、より実現可能で効果が見込まれる実施手段を検討し、例えば、日本にいながらにして海外バイヤーと商談を行う「オンライン商談会」を８の国・地域で実施する等の取組を行いました。

- 15 -

(2) 構造・経営戦略上の問題への対応（施策：実 2-4）
酒類業者の経営改善等に対しては、オンライン形式も活用し経営指導の専門家等を講師とした研修会を実施しました。

- 16 -

参考４（参考条文等）○ 中央省庁等改革基本法（抄）第16条第６項第二号 （省略） 府省の長は、実施庁の長にその権限が委任された事務の実施基準その他当該事務の実施に必要な準則を定めて公表するとともに、実施庁が達成すべき目標を設定し、その目標に対する実績を評価して公表すること。

○ 国税庁の事務の実施基準及び準則に関する訓令（抄）財務省訓令第12号
国 税 庁 長 官
国税庁の事務の実施基準及び準則に関する訓令を次のように定める。
平成13年１月６日

財務大臣

宮 澤 喜 一国税庁の事務の実施基準及び準則に関する訓令（訓令の目的）第１条 この訓令は、中央省庁等改革基本法（平成10年法律第103号）第16条第６項第２号の規定に基づき、国税庁の事務の実施基準及び準則を定めることを目的とする。
（国税庁の所掌事務）
第２条 国税庁は、財務省設置法（平成11年法律第95号）第20条に定める事務を所掌し、別表に掲げる法律を執行する。

- 17 -

（事務の実施基準）
第３条 国税庁は、その所掌する事務の実施に当たり、納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現するため、納税環境を整備し、適正かつ公平な税務行政を推進することにより、内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現を図るとともに、酒類業の健全な発達及び税理士
業務の適正な運営の確保を図ることを基準とする。
（準則）
第４条 国税庁は、前条の基準にのっとり、次の各号に掲げる事項を準則とし、透明性と効率性に配意しつつ事務を行うものとする。
一 内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現を図ることについては、次に掲げるところによる。
イ 納税環境の整備(ｲ) 申告及び納税に関する法令解釈及び事務手続等について、納税者に分かりやすく的確に周知すること。
(ﾛ) 納税者からの問い合わせ及び相談に対して、迅速かつ的確に対応すること。
(ﾊ) 租税の役割及び税務行政について幅広い理解及び協力を得るため、関係省庁等及び国民各層からの幅広い協力及び参加の確保に努めていくこと。
ロ 適正かつ公平な税務行政の推進(ｲ) 関係法令を適正に適用すること。
(ﾛ) 適正申告の実現に努めるとともに、申告が適正でないと認められる納税者に対しては的確な調査及び指導を実施することにより誤りを確実に是正すること。
(ﾊ) 期限内収納の実現に努めるとともに、期限内に納付を行わない納税者に対して滞納処分を執行するなどにより確実に徴収すること。
(ﾆ) 納税者の正当な権利利益の救済を図るため、不服申立て等に適正かつ迅速に対応すること。
二 酒類業の健全な発達を図ることについては、次に掲げるところによる。
イ 酒類業の経営基盤の安定を図るとともに、醸造技術の研究及び開発並びに酒類の品質及び安全性の確保を図ること。
ロ 酒類に係る資源の有効な利用の確保を図ること。
三 税理士業務の適正な運営の確保を図ることについては、次に掲げるところによる。
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念に沿って、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図るという使命を負っている。これを踏まえ、税理士が申告納税制度の適正かつ円滑な運営に重要な役割を果たすよう、その業務の適正な運営の確保に努めること。
附則
この訓令は、平成13年１月６日から施行する。
別表（略）- 18 -

Ⅱ

国税庁実績評価書- 19 -

- 20 -

（国税庁 ４実１）

実績目標(大)１：内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収

上記目標
の概要

国税庁は、納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現することを使命としています。この使命を達成するため、次に掲げるところにより、財務省設置法第19条に定められた任務の一つである、内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現を図ります。
１．税務行政の適正な執行
国税庁がその使命と任務を十分に果たしていくためには、税務行政に対する国民各層・納税者の方々の理解と信頼が不可欠です。このため、税務行政の執行に当たっては、納税者に対して誠実に対応するとともに、守秘義務（用語集参照）を遵守し、綱紀を保持した上で、法令に則り公正かつ誠実に職務を遂行します。
２．税務行政のデジタル・トランスフォーメーション
経済社会の変化に柔軟に対応し、納税者の利便性の向上と課税・徴収の効率化・高度化を推進する観点から、デジタル技術を活用し、税務に関する手続や業務の在り方の見直し（税務行政のデジタル・トランスフォーメーション）に取り組みます。政府
全体の方針に従い、デジタルファースト等の基本原則を推進しつつ、オンラインによる申告や納付の割合を向上させるとともに、従来の慣行にとらわれることなく、業務の在り方や働き方の見直しを行います。
３．納税者サービスの充実
我が国が採用する申告納税制度が適正に機能するためには、納税者の高い納税意識と納税義務の自発的かつ適正な履行が必要です。このため、租税の意義や税法の知識・手続、税制改正の内容などについて正しく理解していただけるよう、国民各層・納税者の方々の視点に立った広報・広聴活動を行うとともに、相談等に対して迅速か
つ的確に対応します。
また、窓口等で納税者と接する職員からの事務改善等に係る意見を集約し、事務処理等について不断の見直しを行うなど、納税者サービスの充実に努めます。
４．適正な調査・徴収等の実施及び納税者の権利救済
国税庁がその使命と任務を果たすためには、適正な申告・納税を行った納税者が不公平感を抱くことのないよう、適正・公平な税務行政を推進することが重要です。このため、税務行政の執行に当たっては、関係法令を適正に適用し、効果的・効率的な調査・徴収等の事務運営を推進するとともに、申告が適正でないと認められる場合には、的確な調査・行政指導を実施して誤りを確実に是正し、期限内に納付を行わない
場合には、滞納処分を執行するなどして確実に徴収します。
また、不服申立て等に適正・迅速に対応することにより、納税者の正当な権利利益の救済を図ります。
５．国際化への取組
経済取引のグローバル化・デジタル化の進展により、新たな取引形態が拡大する中で、国際的な租税回避行為への対応や税務上のコンプライアンスの維持・向上などの課題に的確に対応するため、外国税務当局との知見の共有や協力関係の強化など、国際化への取組を推進します。
これらの取組に当たっては、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、納税者等の状況に即した柔軟な対応に努めます。

- 21 -

（上記目標を達成するための実績目標(小)）実績目標(小)１－１： 税務行政の適正な執行実績目標(小)１－２： 税務行政のデジタル・トランスフォーメーション
実績目標(小)１－３： 納税者サービスの充実
実績目標(小)１－４： 適正な調査・徴収等の実施及び納税者の権利救済実績目標(小)１－５： 国際化への取組
実績目標(大)１についての評価結果
実績目標についての評定Ａ相当程度進展あり

評
定
の
理
由

実績目標(大)１は、実績目標(小)１－１から１－５までの評定を総合して評価を行いました。
実績目標（小）「１－３」及び「１－５」の評定は「Ｓ 目標達成」でしたが、「１－１」、「１－２」、「１－４」の評定は「Ａ 相当程度進展あり」であったことから、「Ａ 相当程度進展あり」としました。
なお、各目標の評定の詳細については、後述のとおりです。

実
績
の
分
析

（必要性・有効性・効率性等）
内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現は、国税庁の３つの任務のうちの１つであり、納税環境の整備とともに、適正かつ公平な税務行政の推進を図ることは、重要な取組です。
施策の実施に当たっては、目標の達成に向けて、有効性や効率性にも配意して取り組みました。
また、税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）に向けた取組を着実に進めるとともに、令和５年６月には、「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来
像2.0－」を改定し、従前の「納税者の利便性の向上」、「課税・徴収の効率化・高度化等」に、新たに「事業者のデジタル化促進」を加えた３つの柱に基づいて、税務行政のＤＸを更に前に進めていくことを示しました（「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像
2023－」）。

実(大)１に係る参考情報
参考指標 １：国税職員の定員の推移（単位：人）

会計年度

平成30年度末

令和元年度末国税職員の定員

55,72455,903

２年度末

３年度末

55,953

４年度末

55,95455,969（出所）長官官房総務課調参考指標 ２：申告書の提出件数（個人）年

平成30年分

令和元年分

22,21822,041

22,49322,855

22,951

13,056

13,02513,014

13,297

13,327

土地等譲渡所得

526

525

504

556

552

株式等譲渡所得

1,015

996

1,125

1,119

1,083

所

分

（単位：千件）

得

税

還付申告

２年分

３年分

４年分

消

費

税

1,135

1,114

1,124

1,135

1,055

贈

与

税

494

488

485

532

497

（出所）報道発表資料（令和５年５月 課税部個人課税課、資産課税課）（https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/0023005-053.pdf）（注１）所得税の提出件数のうち、還付申告、土地等譲渡所得及び株式等譲渡所得については、それぞれに重複しているものも含まれています。

- 22 -

（注２）数値は、翌年３月末日までに提出された申告書の計数です。ただし、令和元年分から令和３年分については、申告期限の延長に伴い、翌年４月末日までに提出された申告書の計数を示しています。

参考指標 ３：相続税申告書の提出件数
年

分

提出件数

平成29年分外

32（単位：千件）

30年分

令和元年分

33

外

外

112

116

33

２年分
外

３年分

33

115

外

120

35

134

（出所）報道発表資料（令和４年12月 課税部資産課税課）（https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2022/sozoku_shinkoku/pdf/sozoku_shinkoku.pdf）（注）各年分の本書は相続税額のある申告書に係る件数、外書は相続税額のない申告書に係る件数を示しています。

参考指標 ４：申告書の提出件数（法人）
会計年度（単位：千件、件）

平成30年度

令和元年度

税

2,929

2,949

3,010

3,065

3,128

調査課所管法人

22

23

24

23

33

連結・通算法人（件）

1,783

1,737

1,920

1,946

13,660

税

2,021

2,021

2,038

2,057

－

調査課所管法人

35

35

37

37

－

法

消

人

費

２年度

３年度

４年度

（出所）課税部法人課税課、消費税室、調査査察部調査課調（注１）「法人税」は、各年４月から翌年３月末までに法人税の事業年度が終了し、翌年７月末までに申告書の提出がされたものを対象としています。
（注２）「連結・通算法人」について、令和３年度以前は連結申告件数を示しており、令和４年度は連結申告件数と通算法人（用語集参照）が提出した法人税申告件数の合計を示しています。
なお、いずれの年度も、調査課所管法人（用語集参照）を含んでいます。
（注３）「消費税」は、当該会計年度中に終了した課税期間分の各年９月30日現在における申告及び処理の事績です。なお、平成30年度の調査課所管法人の提出件数は、令和３事務年度評価書から訂正を行いました。

参考指標 ５：収納済税額（単位：億円）

会計年度

平成30年度

令和元年度

２年度

収納済税額

671,479

663,478

３年度

４年度

712,342774,052

804,952

２年度

３年度

４年度

（出所）長官官房企画課調（注）上記収納済税額には滞納処分費を含みません。

参考指標 ６：100円当たりの徴税コスト
会計年度

平成30年度

令和元年度

徴税コスト
（①÷②×100）

円
1.22

円
1.28

円
1.19

円
1.10

円
1.07

徴税費 ①

億円
6,916

億円
6,953

億円
6,981

億円
6,999

億円
6,996

億円
565,134億円
544,306

億円
585,402億円
635,623億円
651,340参考

租税及び印紙収入（国税庁扱い）②（出所）長官官房会計課、企画課調（注）「徴税費」は、人件費、旅費、物件費等税務の執行に要する一切の費用です。

- 23 -

参考指標 ７：事務改善についての提案件数
会計年度

平成30年度

令和元年度

提案件数

9,443

8,685

（単位：件）
２年度

３年度

9,510

４年度

9,488

7,492

（出所）長官官房総務課調参考指標 ８：非行の予防講話等の実施回数（署職員１人当たり）
会計年度

平成30年度

令和元年度

実施回数

4.6

4.6

２年度

（単位：回）

３年度

4.4

４年度

4.7

5.4

（出所）長官官房監察官調（注）監察官及び署長等から、監察官室発行のリーフレット等を参考に守秘義務の遵守・行政文書等の適切な管理・国家公務員倫理法の遵守・綱紀の厳正な保持等、非行の未然防止に向けた講話を行っています。

財務省政策評価懇談
会における意見

財務省政策評価懇談会における意見は、実績目標（小）１－１から１－５まで
及び各業績目標の該当欄に記載しています。
区分

令和２年度
当初予算

実績目標に係る
予算額等

予算の状況

127,068,813

３年度

４年度

５年度

外49,842,755

外50,580,943

外53,132,137

58,226,276

補正予算

5,265,081

繰越等

外057,361,315

0

188,026△708,777△13,031

N.A.

合計

131,625,117

108,056,000

N.A.

執行額（千円）

126,752,656

57,071,633

N.A.

（千円）

57,059,459

外533,199－（注１）令和４年度の「繰越等」、「合計」及び「執行額」は、令和５年11月頃に確定するため、令和５事務年度実績評価書に掲載予定です。
（注２）令和３、４年度の外書きは内閣官房及びデジタル庁、令和５年度の外書きはデジタル庁に「（項）情報通信技術調
達等適正・効率化推進費」にて一括計上されているシステム関係の予算額です。

（概要）
国税庁の広報活動経費等、内国税の賦課及び徴収に必要な経費

実績目標に関連する
施政方針演説等内閣の主な重要施策○ 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律○ 「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」（令和２年12月25日閣議決
定）○ 「デジタル・ガバメント実行計画」（令和２年12月25日閣議決定）○ 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律

実 績評価 を行う 過程に おいて 使用し た資料その他の情報

国税庁レポート2023（令和５年６月国税庁）、令和４年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について（令和５年５月国税庁）、令和３年分 相続
税の申告事績の概要（令和４年12月国税庁）

前年度実績評価結果の実績目標（小）への反映状況

前年度実績評価結果は、実績目標(小)１－１から１－５において定めた各種施策へ反映させました。

担当部局名

長官官房（総務課、情報公開・個人情報保護室、公文書監理室、税理士監理室、広報広聴室、人事課、会計課、企画課、デジタル化・
業務改革室、データ活用推進室、法人番号管理室、参事官付、国際業務課、相互協議室、- 24 -

実績評価実施時期

令和５年10月

厚生管理官、監察官、税務相談官）、課税部（課税総括課、消費税室、軽減税率・インボ
イス制度対応室、審理室、個人課税課、資産課税課、法人課税課、酒税課、資産評価企画官、鑑定企画官）、徴収部（管理運営課、徴収課）、調査査察部（調査課、査察課）、税
務大学校、国税不服審判所- 25 -

（国税庁 ４実１－１）

実績目標(小)１－１：税務行政の適正な執行

上記目標
の概要

申告納税制度の下において、税務行政を円滑に推進するためには、国民各層・納税者の方々の理解と信頼を得ることが基本となります。
適正かつ公平な賦課及び徴収の実現を図るため、経済社会の高度化、複雑化に対応し、関係法令を適正に適用するとともに、事務を迅速に処理するほか、守秘義務を遵守するなどにより、税務行政を適正に執行します。
（上記目標を達成するための施策）
実１－１－１： 関係法令の適正な適用と迅速な処理
実１－１－２： 税務行政の透明性の確保及び個人情報の適切な取扱い等
実１－１－３： 守秘義務の遵守
実１－１－４： 職員研修の充実

実績目標(小)１－１についての評価結果
実績目標についての評定
評
定
の
理
由

Ａ

相当程度進展あり

施策「実1-1-1」及び「実1-1-4」の評定は「ｓ 目標達成」でしたが、「実1-1-2」及び「実1-13」の評定が「ａ 相当程度進展あり」であったことから、「Ａ 相当程度進展あり」としました。
なお、各施策の評定の詳細は、後述のとおりです。

実
績
の
分
析

（必要性・有効性・効率性等）
申告納税制度の下において、適正・公平な課税を実現するためには、関係法令を適正に適用し迅
速な処理に努めるほか、個人情報の適切な取扱いや守秘義務の遵守などにより、税務行政を適正に執行する必要があります。
なお、施策「実1-1-1」から「実1-1-4」には、それぞれ測定指標を定め、目標達成に向けて有効性・効率性に配意して各種施策に取り組みました。

施策

実1-1-1：関係法令の適正な適用と迅速な処理[主要]実1-1-1-A-1：「更正の請求」の３か月以内の処理件数割合（単位：％）

測定指標（定量的な指標）

事務年度

平成30年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

目標値

95

95

95

95

95

実績値

97.7

96.9

97.4

97.4

96.7

達成度
〇

（出所）長官官房企画課、課税部消費税室、個人課税課、資産課税課、法人課税課、酒税課調（注）「更正の請求」がなされた場合、税務署長は、提出された納税申告書に記載された課税標準又は税額等の計算が法律の規定に従っているか調査し、更正することとされています。

（目標値の設定の根拠）
更正の請求（用語集参照）に係る処理が迅速に行われているかを測定するため、その３か月以内の処理件数割合を指標として設定しています。目標値は、適正な事務処理水準を維持する観点及び過去の実績値を踏まえ、令和３事務年度計画の目標値を引き続き設定しました。
（目標の達成度の判定理由）
更正の請求については、納税者の権利救済手段であることから早期処理に努めるよう会議・研修等の場を通じて指示を徹底し、職員に更正の請求の早期処理についての意識付けを図るなど、「３- 26 -

か月以内の処理」を目安として適正・迅速な処理に取り組み、440千件を処理しました。
その結果、３か月以内の処理件数割合は96.7％となり、実績値が目標値を上回ったことから、達成度は「○」としました。
なお、３か月以内に処理できなかったものの多くは、添付（証拠）書類等に不備があり、その補正等の対処に時間を要したものであることから、今後も引き続き提出書類の周知等に取り組みます。
[主要]実1-1-1-A-2：所得税還付金の６週間以内の処理件数割合（単位：％）

事務年度

平成30年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

目標値

95

95

95

95

95

実績値

95.0

96.0

98.4

96.7

95.3

達成度
〇

（出所）長官官房企画課、課税部個人課税課、徴収部管理運営課調（注）令和４事務年度におけるサンプル調査の概要は、P.169に記載しています。

測定指標（定量的な指標）（目標値の設定の根拠）
所得税の還付金処理が迅速に行われているかを測定するため、その６週間以内の処理件数割合を指標として設定しています。目標値は、適正な事務処理水準を維持する観点及び過去の実績値を踏
まえ、令和３事務年度計画の目標値を引き続き設定しました。
（目標の達成度の判定理由）
所得税還付金の支払に当たっては、不正な還付を未然に防止するため、申告内容や添付書類の審査を確実に実施するとともに、各種会議等を通じて事務処理手順の遵守と管理者による確実な監査の実施を徹底して正確性の確保を図りました。
納税者に対しては、必要な添付書類や還付金支払先の記載に当たっての留意点について、申告の手引や国税庁ホームページ等を活用して周知を図りました。
これらの取組に加えて、適切な進捗管理と関係部門間の緊密な連携・協調を確保することにより、的確かつ迅速な還付金の支払に努めました。
こうした取組の結果、６週間以内の処理件数割合は95.3％となり、実績値が目標値に達したことから、達成度は「〇」としました。
[主要]実1-1-1-A-3：納税証明書の15分以内の発行割合（単位：％）

会計年度

平成30年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

目標値

90

90

90

90

90

実績値

92.6

91.1

90.9

91.9

92.2

達成度
〇

（出所）徴収部管理運営課調（注１）令和４事務年度におけるサンプル調査の概要は、P.169に記載しています。
（注２）サンプル調査については、例年、５月、９月、11月、２月に実施していますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年５月の実施は取りやめています。

（目標値の設定の根拠）
納税証明書（用語集参照）の発行に係る処理が迅速に行われているかを測定するため、納税者からの請求に対する15分以内の発行割合を指標として設定しています。目標値は、適正な事務処理水準を維持する観点及び過去の実績値を踏まえ、令和３事務年度計画の目標値を引き続き設定しました。
（目標の達成度の判定理由）
納税証明書の発行に当たっては、正確性を確保した上で迅速な処理に努めた結果、15分以内の発行割合は92.2％となり、実績値が目標値を上回ったことから、達成度は「○」としました。

- 27 -

なお、15分を超えたものの多くは、申告書提出の有無や納付の確認を行う必要があったもの、複数の種類の納税証明書の提出を同時に受けたことなどを理由とするもの(注)であり、いずれも正確性を確保するために処理時間を要したものです。
（注）発行に時間を要するものは、受付時等において、その旨を説明しています。

[主要]実1-1-1-A-4：酒類の製造及び販売業免許の標準処理期間内の処理件数割合（単位：％）

測定指標（定量的な指標）

形態

会計年度

平成30年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

製造
免許

目標値

－

100

100

100

100

実績値

100

100

100

100

100

目標値

－

100

100

100

100

実績値

99.9

100

100

100

100

販売業
免許

達成度

〇

（出所）課税部酒税課調（注１）標準処理期間は、免許の種類及び申請等の内容により異なりますが、税務署長限りで処理するものについては、原則として、申請書類が提出された日の翌日から起算して２か月以内です。
（注２）実績値は、申請者の都合によって標準処理期間内に処理を行わなかったものを除いて算出しています。

（目標値の設定の根拠）
酒類の製造免許の申請が増加傾向にあるなど免許事務が増大する中、適正な免許処理を行う観点
から、酒類の製造及び販売業免許に係る処理が迅速に行われているかを測定するため、標準処理期
間内の処理割合を指標として設定しています。目標値は、過去の実績値を踏まえ、100％に設定しました。
（目標の達成度の判定理由）
酒類の製造及び販売業免許の処理は、免許の申請者等に対して、申請者等の実情に配意した親切かつ丁寧な説明を行うとともに、酒税法及び法令解釈通達に規定されている要件について適正かつ厳格な審査を行い、迅速な処理に努めました。
その結果、製造免許申請及び販売業免許申請の全てについて、標準処理期間内で処理したことか
ら、達成度は「〇」としました。

施策についての評定
評
定
の
理
由

ｓ

目標達成

全ての測定指標の達成度が「○」であったことから、「ｓ 目標達成」としました。

- 28 -

実１－１－１に係る参考情報
参考指標 １：「更正の請求」の処理件数（単位：千件）

事務年度

平成30年度

令和元年度

処理件数

409

369

２年度

３年度

416

４年度

413

440

（出所）長官官房企画課、課税部消費税室、個人課税課、資産課税課、法人課税課、酒税課調参考指標 ２：所得税還付申告書提出件数
年（単位：千件）分

平成30年度

令和元年度

提出件数

13,056

13,025２年度

３年度

13,014４年度

13,297

13,327（出所）課税部個人課税課調（注）数値は、翌年３月末日までに提出された申告書の計数です。ただし、令和元年分から令和３年分について
は、申告期限の延長に伴い、翌年４月末日までに提出された申告書の計数を示しています。

参考指標 ３：納税証明書の請求件数
会計年度

平成30年度

請求件数

1,466

（単位：千件）
２年度

令和元年度

1,446

３年度

2,266

４年度

1,673

1,707

（出所）徴収部管理運営課調参考指標 ４：酒類の製造及び販売業免許場数の推移
会計年度

平成30年度

令和元年度

3,394

3,452

酒類製造免許場数
酒類販売業
免許場数

卸売業
小売業

内10,616

内10,740（単位：場）
２年度

3,574
内11,064

３年度

3,715
内11,548

４年度

3,891
内12,116

12,302

12,46012,994

13,703

14,487

170,116

167,719

166,858

167,587

167,150（出所）課税部酒税課調（注１）各会計年度末現在の状況です。
（注２）一製造場で複数の酒類の免許を有しているものは、１場として集計しています。
（注３）「酒類卸売業免許場数」の内書は、卸売業と小売業の兼業場です。
（注４）「酒類小売業免許場数」は、販売できる酒類の範囲の条件が全酒類であるものです。

参考指標 ５：酒類の製造及び販売業免許の処理件数等
平成30年度
令和元年度
２年度
会計年度

（単位：件）
４年度

３年度

処理件数

34,03332,63649,85926,40931,615

特区法に
基づくもの

29

24

29

29

10

（出所）課税部酒税課調（注１）「特区法に基づくもの」は、構造改革特別区域法（総合特別区域法によるみなし適用を含む。 ）（用語集参照）に基づく酒類製造免許の処理件数を示します。
（注２）令和２年度の処理件数には、新型コロナウイルス感染症対策として臨時に措置した「料飲店等期限付酒類小売業免許」の申請に係る件数（27,039件）を含んでいます。

- 29 -

施策

実1-1-2：税務行政の透明性の確保及び個人情報の適切な取扱い等[主要]実1-1-2-B-1：情報公開法に基づく開示請求等への適切な対応
情報公開法に基づく開示請求等に対して適切に対応します。
目標

実績及び目
標の達成度
の判定理由

（目標の設定の根拠）
情報公開法に基づく開示請求等に適切に対応することが、税務行政の透明性を確保するために重要であることから、目標として設定していま
す。

達成度

（実績）
開示請求に対し、法令に基づき適切に開示決定等することにより、税務行政の透明性の確保に努めました。
（目標の達成度の判定理由）
上記実績のとおり、開示請求に対し、法令に基づき適切に開示決定等することにより、税務行政の透明性の確保に努めたことから、達成度は「○」としました。

〇[主要]実1-1-2-B-2：個人情報保護法及び番号法に基づく（特定）個人情報の適切な管理及び開示請求等への適切な対応測定指標（定性的な指標）

個人情報保護法及び番号法に基づき（特定）個人情報を適切に管理します。
また、開示請求等に対して適切に対応します。
目標（目標の設定の根拠）
個人情報保護法及び番号法に基づき、（特定）個人情報を適切に管理すること及び個人情報保護法に基づき開示請求等に適切に対応することが、同法が目的とする個人の権利利益の保護のために重要であることか
ら、目標として設定しています。

達成度

（実績）
個人情報の取扱いに係る不適切事案の発生を防止するため、全職員を対象とする研修や、各種会議等で周知するなどにより、職員の意識向上を図るとともに、不適切事案が発生した場合には、原因を究明し、再発防止策を講じました。
また、開示請求に対し迅速かつ適切に対応することにより、税務行政の透明性の確保に努めました。

実績及び目
標の達成度
の判定理由

（目標の達成度の判定理由）
上記実績のとおり、個人情報の取扱いに係る不適切事案の発生を防止するため、全職員を対象とする研修や、各種会議等で周知するなどにより、職員の意識の向上を図るとともに、不適切事案が発生した場合には、原因を究明し、再発防止策を講じました。
また、開示請求に対しては、迅速かつ適切に対応することにより、税務行政の透明性の確保に努めました。
しかしながら、個人情報の厳正な管理が求められる中にあって、所定の場所に文書が保存されておらず所在不明となった事案など、個人情報の取扱いに係る不適切事案が発生 （注） したことから、達成度は「△」としました。
（注）令和４年度における個人情報の取扱いに係る不適切事案(郵便局による配送事
故を除く。)は、151件（前年度148件）です。

- 30 -△

施策についての評定
評
定
の
理
由

ａ 相当程度進展あり

測定指標1-1-2-B-1の達成度は「○」であったものの、測定指標1-1-2-B-2の達成度を「△」としたことから、「ａ 相当程度進展あり」としました。

実１－１－２に係る参考情報
参考指標 １：情報公開法に基づく開示請求件数等
会計年度（単位：件）

平成30年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

開 示 請 求 件 数

3,940

3,938

4,284

4,016

4,574

開 示 決定 等件 数

3,961

3,960

4,320

3,940

4,535

全

部

開

示

547

649

532

501

625

部

分

開

示

3,311

3,156

3,660

3,354

3,791

示

103

155

128

85

119

不

開

（出所）長官官房情報公開・個人情報保護室調（注）令和４年度は、暫定値です。

参考指標 ２：個人情報保護法に基づく開示請求件数等
会計年度（単位：件）

平成30年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

開 示 請 求 件 数56,54060,324

122,992

83,86870,623開 示 決定 等件 数

56,13660,298122,324

81,12873,034全部

開示18,01919,41837,782

32,04736,524部

分

開示

37,62440,396

83,882

48,36235,820

示

493

484

660

719

690

不

開

（出所）長官官房情報公開・個人情報保護室調（注）令和４年度は、暫定値です。
［再掲：実（大）１：内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収（参考指標８）］

参考指標 ３：非行の予防講話等の実施回数（署職員１人当たり）
会計年度

平成30年度

令和元年度

実施回数

4.6

4.6

２年度
4.4

（単位：回）

３年度
4.7

４年度
5.4

（出所）長官官房監察官調（注）監察官及び署長等から、監察官室発行のリーフレット等を参考に守秘義務の遵守・行政文書等の適切な管理・国家公務員倫理法の遵守・綱紀の厳正な保持等、非行の未然防止に向けた講話を行っています。

- 31 -

施策

実1-1-3：守秘義務の遵守[主要]実1-1-3-B-1：守秘義務遵守の周知徹底

目標

測定指標（定性的な指標）
実績及び目
標の達成度
の判定理由

税務行政の執行に当たり、職務上知り得た納税者の秘密を漏らすことのないよう、会議や研修等を通じて職員への周知徹底を図ります。
（目標の設定の根拠）
税務行政を円滑に執行するためには、税務調査への協力の確保等、納税者の理解と信頼が不可欠であり、守秘義務の遵守がその基本となります。会議や研修等を通じて職員への周知徹底及び意識の醸成を図ること
が、守秘義務の遵守のために重要であることから、目標として設定して
います。
（実績）
税務行政の執行に当たり、職務上知り得た納税者の秘密を漏らすことのないよう、会議等で周知するとともに、定期的に職員に対する研修を行うことにより、職員への周知徹底に取り組みました。
また、近年の非行発生状況を踏まえ、外部講師による専門的な研修を実施するとともに、採用時研修（普通科・専門官基礎研修・社会人基礎研修）においても税務職員としての基本教育に関するカリキュラムを拡充し、さらに職場環境や日常の人事管理の観点から、職員の身上把握の徹底を周知するとともに、職場内コミュニケーションの充実の観点から、１on１ミーティングに積極的に取り組むなど、様々な再発防止策を講じました。

達成度○（目標の達成度の判定理由）
上記実績のとおり、税務行政に対する納税者の理解と信頼が得られる
よう、守秘義務の遵守について周知徹底に取り組んだことから、達成度
は「○」としました。
施策についての評定
評
定
の
理
由

ａ 相当程度進展あり

守秘義務の遵守については、監察官及び署長等から非行の予防講話を実施したほか、会議や研修等を通じて、機会あるごとに職員への周知を図ったことから、測定指標の達成度は「○」と判定しました。一方で、職員が職務上知り得た情報の取扱いに係る不適切事案が発生していることを踏まえ、「ａ 相当程度進展あり」としました。
今後、こうしたことが発生しないよう、引き続き、守秘義務の遵守の周知徹底に取り組みます。

実１－１－３に係る参考情報［再掲：実（大）１：内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収（参考指標８）］

参考指標 １：非行の予防講話等の実施回数（署職員１人当たり）
平成30年度
令和元年度
２年度
３年度
会計年度
実施回数

4.6

4.6

4.4

4.7

（単位：回）
４年度
5.4（出所）長官官房監察官調（注）監察官及び署長等から、監察官室発行のリーフレット等を参考に守秘義務の遵守・行政文書等の適切な管理・国家公務員倫理法の遵守・綱紀の厳正な保持等、非行の未然防止に向けた講話を行っています。

- 32 -

施策

実1-1-4：職員研修の充実[主要]実1-1-4-B-1：アンケート調査による受講者の意見の把握等
職員研修の充実を図るため、職場の研修ニーズに加えて、アンケート調査により受講者の意見等を把握し、研修内容等の見直しを行います。
目標

測定指標（定性的な指標）（目標の設定の根拠）
職場の研修ニーズや受講者に対するアンケート調査により意見・要望等を把握し、必要に応じて研修内容等に反映させるなど、的確な見直しを行っていくことが職員研修の充実を図るために重要であることから、目標として設定しています。
（実績）
研修ニーズやアンケート結果を踏まえ、カリキュラムの見直しや講義方法の改善を行うなど、職員研修の充実を図りました。

実績及び目
標の達成度
の判定理由

（目標の達成度の判定理由）
納税者の信頼と期待に応えるためには、経済取引のグローバル化・デジタル化の進展等、税務行政を取り巻く環境の変化に適切に対応し、職員が高度な専門的知識を習得するなど職務遂行能力の向上を図る必要があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、オンラインの利用など実施方法の変更等をしながら、データリテラシーレベルに応じた研修を整備、実施するなど、職務遂行に必要な専門的知識や技能を習得させることで、職員の能力・資質の一層の向上を図りました。さらに、職場の研修ニーズに加えて、研修ごとのアンケート調査等の結果を踏まえ、研修実施状況の評価・検証を行い、翌年度の研修内容等に反映させる等の見直しを行ったことから、達成度は「〇」としました。

施策についての評定
評
定
の
理
由

達成度

〇

ｓ 目標達成測定指標の達成度が「○」であったことから、「ｓ 目標達成」としました。

実１－１－４に係る参考情報
参考指標 １：税務大学校における研修の実施状況（単位：コース、人、日）

会計年度

平成30年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

コース数

53

53

25

41

47

受講者数

10,186

10,753

9,081

11,024

10,429

延べ日数

516,589

531,689

422,905

599,101

593,058（出所）税務大学校調（注１）各年度の受講者数及び延べ日数は、新規採用職員数の変動等に伴い変動しています。
（注２）令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため、28コースの研修の実施を見送っています。

- 33 -

参考指標 ２：グローバル化・デジタル化関連研修の実施状況
会

計 年

度

平成30年度 令和元年度（単位：コース、人）

２年度

３年度

４年度

グローバル化研修コース数

100

93

90

100

82

関 連 研 修研修受講者数

2,045

1,969

1,936

2,078

1,862

デジタル化

研修コース数

62

83

60

63

77

関 連 研 修研修受講者数

1,860

1,926

1,434

1,422

1,726

（出所）長官官房人事課調（注）研修総課業時間数（１コースあたり）20時間以上の研修を集計しています。

以下の施策を引き続き実施します。
（実1-1-1：関係法令の適正な適用と迅速な処理）
所得税還付申告書の処理等に当たって、申告内容や添付書類の審査や確実な監査を実施すること
で正確性の確保を図るとともに、適切な進捗管理と関係部門間の緊密な連携等を図ることにより、効率的かつ迅速な事務処理に努めます。

評価結果の反映（実1-1-2：税務行政の透明性の確保及び個人情報の適切な取扱い等）
情報公開法及び個人情報保護法の趣旨を踏まえ、作成・取得した行政文書及び個人情報を適切に管理し、開示請求等に適切に対応することにより、税務行政の透明性の確保を図ります。
また、個人情報保護法や番号法の趣旨を踏まえ、個人の権利利益を保護するため、個人情報を適切に取り扱います。
特に、（特定）個人情報については、より一層厳格な取扱いが求められることから、引き続き、全職員を対象とした個人情報の保護に関する研修や管理状況の点検等を通じて、国税庁が保有する個人情報を適切に取り扱うための留意事項を周知徹底して意識向上を図るとともに、納税者に関する情報を厳正に管理します。
（実1-1-3：守秘義務の遵守）
税務行政の執行に当たって、納税者の理解と信頼が不可欠であるとの認識の下、引き続き、職員に対し、職務上知り得た納税者の秘密を漏らすことのないよう、会議や研修等を通じて、機会あるごとに守秘義務の遵守について周知徹底を図ります。
（実1-1-4：職員研修の充実）
職員研修について、職場の研修ニーズ、アンケート調査による受講者の意見及び新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大状況等も踏まえながら、実施方法も含めた研修内容等の見直しを常に行い、税務行政を取り巻く環境の変化に応じた職員研修となるよう取り組みます。
また、税務行政は国民各層・納税者の方々の信頼の上に成り立っていることを踏まえ、組織理念の浸透・実践の取組に加え、全ての職員を対象とする綱紀保持の研修など、あらゆる機会をとらえて税務行政に対する信頼確保やモラルの維持・向上に努めます。

○
財務省政策評価懇談
会における意見

国税庁は全国に人材があるからこそできることがたくさんあり、新しい技術等を取り込みつつ、人でなければできないことも含め事業者や個人から信頼していただけるような、更なる取組が進むことを願う。
○ セキュリティ面については、個人情報などの情報管理は大事である中で、政府のシステムは、いろいろな技術によって様々な攻撃を受けている。ＤＸが進めば進むほどしっかりとしたセキュリティ対策が必要であるため、対策が適切に取られているかしっかりと確認していっていただきたい。

- 34 -

○
財務省政策評価懇談
会における意見

国税庁の職員、あるいは国税庁の仕事が、納税者にどう評価されているかということは重要なことだが、実績評価書に出ているいくつかのデータを見ても、国税庁に対する納税者の信頼は揺らいでいない。一方で、納税者の信念の揺らぎが起き始めているとすれば、国税庁の職員がそれを一番感じているのではないか。
それをデータ的にどう確認できるのか関心がある。
区分

実績目標に係る
予算額等

令和２年度

３年度

４年度

５年度

当初予算

2,020,504

1,862,421

1,717,219

1,714,036

予算の状況

補正予算

△6,411△22,460△2,352

－

（千円）

繰越等

0

0

N.A.

合計

2,014,093

1,839,961

N.A.

執行額（千円）

1,241,521

1,329,815

N.A.

（注）令和４年度の「繰越等」、「合計」及び「執行額」は、令和５年11月頃に確定するため、令和５事務年度実績評価書に掲載予定です。

（概要）
税務大学校に必要な経費

実績目標に関連する
施政方針演説等内閣の主な重要政策
実績評価を行う過程
において使用した資料その他の情報○「公文書管理の適正の確保のための取組について」（平成 30 年７月 20 日
行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議決定）

国税庁レポート2023（令和５年６月国税庁）（実1-1-1：関係法令の適正な適用と迅速な処理）
所得税還付申告書等の処理に当たっては、的確かつ効率的な事務処理に努めました。

前事務年度実績評価
結果の施策への反映
状況（実1-1-2：税務行政の透明性の確保及び個人情報の適切な取扱い等）
開示請求等に適切に対応することにより、税務行政の透明性の確保に努めました。
また、個人情報の適切な取扱いについて、国税庁が保有する個人情報を適切に取り扱うための留意事項を職員に周知し、職員の意識向上を図るとともに、納税者に関する情報を厳正に管理しました。
（実1-1-3：守秘義務の遵守）
守秘義務の遵守については、監察官及び署長等から職員に対する講話を実施した
ほか、会議で周知するとともに、職員研修の実施など、機会あるごとに、その周知徹底に取り組みました。
（実1-1-4：職員研修の充実）
職員研修については、職場の研修ニーズやアンケート調査による受講者の意見等を踏まえ、定期的な評価・検証を実施し、税務行政を取り巻く環境の変化に応じたものとなるよう取り組みました。

担当部局名

長官官房（総務課、情報公開・個人情報保護室、公文書監理室、税理士監理室、広報広聴- 35 -

実績評価実施時期

令和５年10月

担当部局名室、人事課、会計課、企画課、デジタル化・
業務改革室、データ活用推進室、法人番号管理室、参事官付、国際業務課、相互協議室、厚生管理官、監察官、税務相談官）、課税部（課税総括課、消費税室、軽減税率・インボ
イス制度対応室、審理室、個人課税課、資産課税課、法人課税課、酒税課、資産評価企画官、鑑定企画官）、徴収部（管理運営課、徴収課）、調査査察部（調査課、査察課）、税
務大学校、国税不服審判所- 36 -

（国税庁 ４実１－２）

実績目標(小)１－２：税務行政のデジタル・トランスフォーメーション

上記目標
の概要

「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」（令和２年12月25日閣議決定）においては、
デジタル改革が目指すデジタル社会のビジョンとして、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」が掲げられています。また、「社会全体のデジタル化を進めるためには、まずは国・地方の『行政』が、自らが担う行政サービスにおいて、デジタル技術やデータを活用して、ユーザー視点に立って新たな価値を創出するデジタル・トランスフォーメーションを実現し、『あらゆる手続が役所に行かずにできる』、『必要な給付が迅速に行われる』といった手続面はもちろん、規制や補助金等においてもデータを駆使してニーズに即したプッシュ型のサービスを実現するなど、ユーザー視点の改革を進めていくことが必要である」との方針も示されています。
国税庁では、こうした政府全体の方針等を踏まえ、令和３年６月、「税務行政のデジタル・
トランスフォーメーション‐税務行政の将来像2.0-」（以下「将来像2.0」といいます。）を公表しました。将来像2.0では、「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収の効率化・高度化」というこれまで掲げてきた二本の柱を維持しつつ、「デジタルを活用した、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し」（税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ））に取り組んでいく方針を明確にしました。また、同年12月には、将来像2.0で掲げた構想の実現に向け、「税務行政ＤＸ～構想の実現に向けた工程表～」を公表しました。
経済社会の変化に柔軟に対応しつつ、国税庁の使命を的確に果たしていくためにも、これらの資料に掲げた方針に基づき、引き続き各種ＤＸ施策を進めていくことが重要と考えています。
（上記目標を達成するための業績目標）
業績目標1-2-1： オンラインによる税務手続の推進
業績目標1-2-2： デジタルの活用による業務の効率化・高度化

実績目標(小)１－２についての評価結果
実績目標についての評定

Ａ 相当程度進展あり

評
定
の
理
由

実績目標（小）１－２は、業績目標1-2-1及び1-2-2の評定を総合して評価を行いました。
業績目標1-2-1及び1-2-2の評定が「Ａ 相当程度進展あり」であったことから、「Ａ 相当程度進展あり」としました。

実績の分析（必要性・有効性・効率性等）
税務行政のＤＸを進めていくにあたり、「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収の効率化・高度化」を取組の柱としており、オンラインによる税務手続を推進すること、デジタルの活用による業
務の効率化・高度化を図ることは、重要な取組です。
なお、業績目標 1-2-1 及び 1-2-2 には、それぞれ測定指標を定め、目標達成に向けて有効性・効率性に配意して各種施策に取り組みました。
○

財務省政策評価懇談
会における意見

今回の国税庁の評価については、特にＤＸについて、効率化及び利用者の利便性向上が図られていることが確認できる。
○ 着実に評価をしながらＤＸが進められていることに敬意を表したい。
○ 給付金などが何度も続いていることを考えると、トータルでの個人の可処分所得を把握できるようにすることが大事だと考えるが、政府全体としてデータ連携ができていないことが大きな課題だ。税だけでなく社会保険料や手当もトータルで把握できるようにデータの情報連携を政府全体として進めて、適正・公正な負担と給付の設計を作ってほしい。

- 37 -

○

財務省政策評価懇談
会における意見

実績目標に関連する
施政方針演説等内閣の主な重要政策
実績評価を行う過程
において使用した資料その他の情報
前年度実績評価結果の施策への反映状況

担当部局名

セキュリティ面については、個人情報などの情報管理は大事である中で、政府のシステムは、いろいろな技術によって様々な攻撃を受けている。ＤＸが進めば進むほどしっかりとしたセキュリティ対策が必要であるため、対策が適切に取られているかしっかりと確認していっていただきたい。[再掲：実績目標（小）１１ 税務行政の適正な執行]○ 国税庁の実績評価については、一旦悪化していた取組がコロナの収束とともにほぼ戻っており、ＤＸについても非常に熱心に取り組んでいる。
○ デジタル化については、データの漏えい、サイバーアタックに対して十分に事前準備をしておき、万一、何か起こった時にすぐにそれに対処できることが重要である。
○ デジタル化の関係では、よくリトアニアが挙げられるが、将来の希望としては、各国が日本の税のシステムを参考にする、あるいは、日本の税のシステムが海外で使ってもらえるぐらいまでに目標を高めて、日本のデジタル化が世界でトップ
だというふうになることが一番良い。

○「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和５年６月９日閣議決定）○「規制改革実施計画」（令和５年６月16日閣議決定）

該当なし
前年度実績評価結果は、業績目標1-2-1及び1-2-2において定めた各種施策へ反映させました。具体的には、業績目標1-2-1及び1-2-2に記載しています。

長官官房（総務課、情報公開・個人情報保護室、税理士監理室、広報広聴室、人事課、会計課、企画課、デジタル化・業務改革室、データ活用推進室、法人番号管理室、参事官付、税務相談官）、課税部（課税総括課、消費税室、軽減税 実績評価実施時期
率・インボイス制度対応室、個人課税課、資産課税課、法人課税課、酒税課）、徴収部（管理運営課、徴収課）、調査査察部（調査課、査察課）、税務大学校- 38 -

令和５年10月

（国税庁 ４業１－２－１）

業績目標 1-2-1：オンラインによる税務手続の推進
ホームページで利用者目線に立った情報提供を行うとともに、申請、届出、申告、納付等の税務手続がオンラインで簡便にできる環境を整備し、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」の実現を目指します。

上記目標
の概要

納税者の利便性の向上を図りつつ、計算誤り等のない正確な手続を確保するとともに、税務署等における業務の効率化を図る観点から、オンラインによる税務手続を推進します。
そのため、申告等をオンラインで受け付ける国税電子申告・納税システム（e-Tax）（用語集参照）や所得税の申告データを作成する「確定申告書等作成コーナー」（用語集参照）などのシステムについて、利用者目線に立った不断の改善に取り組み、オンライン申告割合の向上を目指します。また、e-Taxを利用する際に必要となるマイナンバーカードの取得促進をはじめ、マイナンバー制度の普及・定着に向けた取組を継続します。
このほか、相談のため税務署に行かなくても済むよう、利用者目線に立った情報提供に取り組みます。納付については、地方税当局や金融機関等とも連携しつつ、キャッシュレ
ス化を進めます。申請・届出等についても、ワンスオンリー（１度提出した情報は２度提出することを不要とする）等の観点から、手続自体や記入項目の見直しを進めます。
これらの取組により、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目指します。
（上記目標を達成するための施策）
業1-2-1-1： オンライン申告の推進
業1-2-1-2： マイナンバー制度の普及・定着に向けた取組
業1-2-1-3： 利用者目線に立った情報提供
業1-2-1-4： キャッシュレス納付の推進
業1-2-1-5： 申請・届出等の合理化・デジタル化

業績目標1-2-1についての評価結果
業績目標についての評定

評
定
の
理
由

Ａ 相当程度進展あり

施策「業1-2-1-4」の評定は「ｓ 目標達成」、「業1-2-1-2」、「業1-2-1-3」及び「業1-2-15」の評定は「a 相当程度進展あり」でしたが、「業1-2-1-1」の評定は「b 進展が大きくない」としました。
評定が「b 進展が大きくない」となった施策は、各税目等に係るe-Taxの利用状況等や利用満足度のほか、「国税庁ホームページ『確定申告書等作成コーナー』の利用満足度」を測定指標としています。これらの測定指標の一部が目標を達成できませんでした。e-Taxの利用状況は各税目等で前年より上昇していますが、e-Tax及び「確定申告書等作成コーナー」の満足度は前年度より低下しました。
他方、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」の実現を目指して様々な取組を実施した結果、自宅から納税者ご自身によりe-Taxで申告書を提出した方が令和３年分の約1.3倍となり、税務署の確定申告会場で所得税等の申告書を作成・提出した方の数の２倍を超えたほか、自宅からスマホを使ってe-Taxで申告した方が令和３年分から約1.6倍に増加しました。

- 39 -

さらに、他の重要性の高い施策「業1-2-1-2」から「業1-2-1-5」については、全ての主要な測定指標の達成度が「○」であることから、施策の評定を「ｓ 目標達成」又は「a 相当程度進展あり」としました。
以上を総合的に勘案し、当該業績目標の評定は「Ａ 相当程度進展あり」としました。
なお、各施策の評定の詳細については、後述のとおりです。

業
績
の
分
析

（必要性・有効性・効率性等）
e-Taxを利用した申告・納税を推進することは、税務署に出向くことなく手続が行えるなど納税者の利便性が向上するとともに、税務署では申告書の収受・入力事務が削減されるなど税務行政の効率化につながるものであり重要な取組です。
令和４年度においては、確定申告会場への来場者削減の観点から、e-Tax利用の勧奨に取り組みました。その中でも、スマホやマイナンバーカードを利用したe-Taxによる申告については、
特に積極的な周知・広報に取り組みました。
これらの取組によりe-Taxの利用が拡大した結果、収受・入力事務や申告書の印刷・送付費用の削減、文書管理コストの低減など、税務行政の効率化が図られました。
引き続き、当該業績目標の重要性（納税者の利便性の向上及び税務行政の効率化）を踏まえ、各施策を推進していきます。特に目標未達成となった取組については、積極的な周知・広報や利用勧奨を行うとともに、アンケートにおける改善意見も踏まえて操作方法の簡便化等の機能改善を図ることなどにより、更なる利便性の向上に努めていきます。

施策 業1-2-1-1：オンライン申告の推進[主要]業1-2-1-1-A-1：e-Taxの利用状況（所得税の申告手続）（単位：％）

会計年度

平成30年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

目標値

－

－

－

60

65

実績値

44.0

47.5

55.2

59.2

65.7

達成度
○

測定指標（定量的な指標）（出所）長官官房デジタル化・業務改革室調（注１）申告期限の延長に伴い、令和元年度においては平成31年４月１日から令和２年４月30日まで、令和２年度においては令和２年５月１日から令和３年４月30日まで、令和３年度においては令和３年５月１日から
令和４年５月２日まで、令和４年度においては令和４年５月３日から令和５年３月31日までの実績です。
（注２）「規制改革実施計画」（令和３年６月18日閣議決定）に基づき、令和３年10月に「オンライン利用率引上げに係る基本計画」を策定しました。その際、オンライン利用率をより精緻に算定するため算定方法を見直しており、令和３年度以降の目標値及び各年度の実績値は見直し後の数値です。また、算定方法の見直し前に設定した令和２年度の目標値は記載を省略しています。なお、令和元年度以前の目標値の設定はありません。

（目標値の設定の根拠）
国税申告手続のうち、所得税申告におけるe-Tax利用状況を指標として設定しています。目標値については、令和３年10月に策定した「オンライン利用率引上げに係る基本計画」及び利用率の現状を踏まえ、65％に設定しました。
（目標の達成度の判定理由）
e-Taxは、納税者の利便性の向上と税務行政の効率化につながるものであることから、これまで、添付書類の提出省略などの利便性向上施策を実施するとともに、税理士会等をはじめとする関係民間団体等に対するe-Taxの利用拡大に向けた協力要請や、納税者及び税理士への個別勧奨を行い、その利用拡大に取り組みました。
特に、令和４年度においては、確定申告会場への来場者削減の観点から、大口源泉徴収義務者である企業を通じた従業員への働き掛け、税理士会などの関係民間団体等への働き掛け、また、納税者へのダイレクトメール送付などにより、自宅等からのe-Tax利用の勧奨に取り組みました。

- 40 -

こうした取組を実施した結果、自宅から納税者ご自身によりe-Taxで申告書を提出した方は、
令和３年分の約1.3倍となる592万人で、約150万人増加し、税務署の確定申告会場で所得税等の申告書を作成・提出した方の数の２倍を超えました。
自宅からスマホを使ってe-Taxで申告した方は249万人で、令和３年分から約1.6倍に増加しました。特に、マイナンバーカードを利用してスマホから申告した方は179万人で、令和３年分の約２倍に増加しました。
また、市区町村と連携してマイナンバーカードの取得促進やマイナンバーカード取得者に対するe-Tax利用の周知・広報に取り組むとともに、地方公共団体の申告書作成システムで作成された所得税申告書等について、地方公共団体から国への電子データによる引継ぎを推進しました。
これらの結果、実績値は65.7％となり、実績値を上回ったことから、達成度は「○」としました。今後も、これまで以上にe-Taxを利用いただけるよう利便性向上施策を実施するとともに積極的な周知・広報に取り組んでいきます。
[主要]業1-2-1-1-A-2：e-Taxの利用状況（法人税の申告手続）（単位：％）

会計年度

平成30年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

目標値

－

－

－

89

89

実績値

82.1

84.9

86.7

87.9

91.1

達成度
○

測定指標（定量的な指標）（出所）長官官房デジタル化・業務改革室調（注）「規制改革実施計画」（令和３年６月18日閣議決定）に基づき、令和３年10月に「オンライン利用率引上げに係る基本計画」を策定しました。その際、オンライン利用率をより精緻に算定するため算定方法を見直しており、令和３年度以降の目標値及び各年度の実績値は見直し後の数値です。また、算定方法の見直し前に設定した令和２年度の目標値は記載を省略しています。なお、令和元年度以前の目標値の設定はありません。

（目標値の設定の根拠）
国税申告手続のうち、法人税申告におけるe-Tax利用状況を指標として設定しています。目標値については、令和３年10月に策定した「オンライン利用率引上げに係る基本計画」及び利用率の現状を踏まえ、89％に設定しました。
（目標の達成度の判定理由）
上記A-1記載のとおり取り組んだほか、大法人の電子申告義務化に併せて導入した利便性向上
施策の周知・広報など、積極的なe-Taxの利用の勧奨を行った結果、実績値は91.1％となり、実績値が目標値を上回ったことから、達成度は「○」としました。
[主要]業1-2-1-1-A-3：e-Taxの利用状況（消費税の申告手続）
会計年度（単位：％）

平成30年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

目
標
値

個人

－

－

－

70

72

法人

－

－

－

89

89

実
績
値

個人

55.1

58.0

67.8

68.4

69.9

法人

80.1

84.4

85.7

88.7

90.3

達成度

×

（出所）長官官房デジタル化・業務改革室調（注１）個人の実績値は、申告期限の延長に伴い、令和元年度においては平成31年４月１日から令和２年４月30日まで、令和２年度においては令和２年５月１日から令和３年４月30日まで、令和３年度においては令和３年５月１日から令和４年５月２日まで、令和４年度においては令和４年５月３日から令和５年３月31日までの実績です。
（注２）「規制改革実施計画」（令和３年６月18日閣議決定）に基づき、令和３年10月に「オンライン利用率引上げに係る基本計画」を策定しました。その際、オンライン利用率をより精緻に算定するため算定方法を見直しており、令和３年度以降の目標値及び各年度の実績値は見直し後の数値です。また、算定方法の見- 41 -

直し前に設定した令和２年度の目標値は記載を省略しています。なお、令和元年度以前の目標値の設定はありません。

（目標値の設定の根拠）
国税申告手続のうち、消費税申告におけるe-Tax利用状況を個人と法人を区分し、指標として設定しています。目標値については、令和３年10月に策定した「オンライン利用率引上げに係る基本計画」及び利用率の現状を踏まえ、個人は72％、法人は89％に設定しました。
（目標の達成度の判定理由）
上記A-1及びA-2記載のとおり取り組んだ結果、法人の実績値は90.3％となり、実績値が目標値を上回りましたが、個人については、前年度より利用率は向上したものの実績値は69.9％とな
り、実績値が目標値を下回ったことから、達成度は「×」としました。
業1-2-1-1-A-4： e-Taxの利用状況（相続税の申告手続）（単位：％）

会計年度

平成30年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

目標値

－

－

－

30

35

実績値

－

－

14.4

23.4

29.5

達成度
×

測定指標（定量的な指標）（出所）長官官房デジタル化・業務改革室調（注１）e-Taxによる相続税申告は、令和元年10月１日から開始したため、令和２年度分から実績値を計上しています。
（注２）「規制改革実施計画」（令和３年６月18日閣議決定）に基づき、令和３年10月に「オンライン利用率引上げに係る基本計画」を策定しました。その際、オンライン利用率をより精緻に算定するため算定方法を見直しており、令和３年度以降の目標値及び各年度の実績値は見直し後の数値です。また、算定方法の見直し前に設定した令和２年度の目標値は記載を省略しています。

（目標値の設定の根拠）
国税申告手続のうち、相続税申告におけるe-Tax利用状況を指標として設定しています。目標値については、令和３年10月に策定した「オンライン利用率引上げに係る基本計画」及び利用率の現状を踏まえ、35％に設定しました。
（目標の達成度の判定理由）
上記A-1記載のとおり取り組んだほか、税理士等に対してアンケートを実施し、その結果も踏まえて、提出をお願いしている書類の削減や添付書類のイメージデータ（ＰＤＦ形式）送信容量の拡大などの利便性の向上を図りました。その結果、前年度より利用率は向上しましたが、実績値は29.5％にとどまり、実績値が目標値を下回ったことから、達成度は「×」としました。
相続税の申告手続については、「オンライン利用率引上げに係る基本計画」に基づき、令和５
年度の目標値を40％に設定しています。今後も相続税申告の関与の多い税理士等に対する個別勧奨を行うなど、相続税の申告手続におけるe-Taxの更なる利用拡大に向けて取り組んでいきます。
業1-2-1-1-A-5： e-Taxの利用状況（納税証明書の交付請求手続）（単位：％）

会計年度

平成30年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

目標値

－

－

13

14

17

実績値

12.7

12.1

10.9

12.9

19.4

達成度
○

（出所）長官官房デジタル化・業務改革室調（注）令和元年度以前の目標値の設定はありません。

（目標値の設定の根拠）
国税関係申請・届出等手続のうち、納税証明書の交付請求におけるe-Tax利用状況を指標とし- 42 -

て設定しています。目標値については、令和３年10月に策定した「オンライン利用率引上げに係る基本計画」及び利用率の現状を踏まえ、17％に設定しました。
（目標の達成度の判定理由）
納税証明書のオンライン請求は、納税者の利便性向上及び税務執行の効率化に資することから、その利用拡大に向け、納税者への利用勧奨や金融機関等への周知広報などを行ってきました。
特に、電子納税証明書（ＰＤＦ形式）については、請求から受け取りまでオンラインで完結できるほか、自宅等で納税証明書を印刷して使用できるメリットもあることから、令和４年９月から導入したスマホ等による納税証明書のオンライン請求とあわせて、その利用拡大に取り組みました。その結果、令和４年度における納税証明書のオンライン請求割合は19.4％となり、実績値
が目標値を上回ったことから、達成度は「○」としました。
今後も電子納税証明書（ＰＤＦ形式）を中心に、積極的な利用勧奨を行い、更なるオンライン請求の利用拡大に向けて取り組んでいきます。
業1-2-1-1-A-6：e-Taxの利用満足度（単位：％）

測定指標（定量的な指標）

会計年度

平成30年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

目標値

75

80

80

80

80

実績値

81.5

74.2

67.5

75.2

61.1

達成度
×

（出所）長官官房デジタル化・業務改革室調（注）数値は、e-Taxに関するアンケート調査において、「満足している」から「満足していない」までの５段
階評価で上位評価（「満足している」又は「おおむね満足している」）を得た割合です。
なお、令和４事務年度のアンケート調査の概要は、P.165に記載しています。

（目標値の設定の根拠）
e-Taxの利用者利便の向上、利用者へのサポート体制の充実を図る観点から、利用者に対するアンケート調査によるe-Taxの利用満足度を指標として設定しています。目標値は、過去の実績
値等を踏まえ、令和３事務年度計画の目標値を引き続き設定しました。
（目標の達成度の判定理由）
e-Taxの操作性や利用満足度等についてのアンケートを実施し、その結果、令和５年２月から
令和５年５月にかけて337,416名（前年比107％）の方からの回答がありましたが、利用満足度についての上位評価割合は61.1％となり、実績値が目標値を下回ったことから、達成度は「×」としました。
アンケート結果を踏まえ、納税者の視点で業務・システムを一体で見直し、ＵＩ・ＵＸの改善等を検討し、引き続き利便性の向上に向けて取り組んでいきます。
[主要]業1-2-1-1-A-7：国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」を利用した自宅等からのe-Tax申告状況（単位：％）
会計年度

平成30年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

目標値

－

－

－

－

43

実績値

12.2

18.6

27.8

36.0

46.3

達成度
○

（出所）課税部個人課税課、資産課税課調（注１）数値は、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」を利用して、所得税、消費税及び贈与税の申告書を提出した人員のうち、自宅等からe-Taxにより提出した人員の割合です。
（注２）数値は、各年分の申告において、翌年３月末日までに提出された申告書の計数です。申告期限の延長に伴い、令和元年度から令和３年度においては、翌年４月30日までに提出された申告書の計数です。

- 43 -

（目標値の設定の根拠）「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を実現するためには、自宅等からのeTax申告を推進していくことが重要であることから、新たに「確定申告書等作成コーナーを利用した自宅等からのe-Tax申告状況」を定量的測定指標として設定しました。目標値は、過去の実
績値等を踏まえ、43％としました。

測定指標（定量的な指標）（目標の達成度の判定理由）「確定申告書等作成コーナー」は、例年、利用者からの意見等を踏まえつつ、納税者の利便性向上に資する機能改善を行うことで、自宅等からのe-Taxの利用拡大に取り組んでいます。
令和４年分においては、確定申告書等作成コーナーで作成した申告書をe-Tax送信する際に必要なマイナンバーカードの読み取り回数を３回から１回に削減したほか、マイナポータル連携機能（用語集参照）についても、１年間分の医療費通知情報が取得可能になったことに加え、新たに公的年金等の源泉徴収票及び国民年金保険料控除証明書が取得可能になりました。また、青色
申告決算書・収支内訳書をスマホで作成可能にするなど、更なる利便性向上に取り組みました。
こうした取組の結果、確定申告書等作成コーナーにおける自宅等からe-Tax申告割合は、
46.3％となり、目標値を上回ったことから達成度を「○」としました。
業1-2-1-1-A-8：国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」の利用満足度（単位：％）
会計年度

平成30年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

目標値

90

90

90

90

90

実績値

93.5

92.6

88.3

90.7

89.8

達成度
△

（出所）課税部個人課税課調（注）「確定申告書等作成コーナー」において、当該作成コーナーの利用満足度に係るアンケート調査（５段階評価）を実施しています。数値は、当該アンケートの総回答件数のうち、サービス提供全体の評価及び見やすさなどの使い勝手に関する評価のいずれにおいても上位の評価となっている回答件数が占める割合です。
なお、アンケート調査の概要は、P.165に記載しています。

（目標値の設定の根拠）
国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」の利用者利便の向上、利用者へのサポート
体制の充実を図る観点から、利用者に対するアンケート調査による同コーナーの利用満足度を指標として設定しています。目標値は、過去の実績値等を踏まえ、令和３事務年度計画の目標値を引き続き設定しました。
（目標の達成度の判定理由）
上記A-7記載のとおり、納税者の利便性向上に取り組み、確定申告書等作成コーナーを利用した自宅等からのe-Tax申告割合は増加したところ、利用満足度の実績値は89.8％と目標値を僅かに下回りました。実績値と目標値との差が１％以下であったことから、達成度は「△」としました。

施策についての評定
評
定
の
理
由

b 進展が大きくない

主要な測定指標の達成度について、「業1-2-1-1-A-1」、「業1-2-1-1-A-2」及び「業1-2-1-1A-7」は「○」でしたが、「業1-2-1-1-A-3」が「×」であったことから、「b 進展が大きくな
い」としました。

- 44 -

業１－２－１－１に係る参考情報
参考指標 １：オンライン利用件数（申告手続）
会計年度（単位：千件）
２年度

３年度

４年度

平成30年度

令和元年度

所得税申告

11,473

12,436

14,22015,291

16,917

法人税申告

2,268

2,369

2,425

2,568

2,705

個人

771

805

898

923

885

法人

1,655

1,725

1,749

1,837

1,892

相続税申告

－

－

23

44

61

贈与税申告

271

285

299

348

350

酒税申告

36

37

38

40

43

印紙税申告

87

86

89

94

97

消費税申告

（出所）長官官房デジタル化・業務改革室調（注）所得税申告、消費税（個人）申告及び贈与税申告については、申告期限の延長に伴い、令和元年度においては平成31年４月１日から令和２年４月30日まで、令和２年度においては令和２年５月１日から令和３年４月30日まで、令和３年度においては令和３年５月１日から令和４年５月２日まで、令和４年度においては令和４年５月３日から令和５年３月31日までの利用件数です。

参考指標 ２：オンライン利用件数（納税証明書の交付請求手続）（単位：千件）
令和２年度
３年度
４年度
会計年度
オンライン請求件数

248

216

331

スマホ請求件数－－44（出所）長官官房企画課、デジタル化・業務改革室調（注）スマホからの請求は、令和４年９月から開始しています。

参考指標 ３：確定申告期におけるＩＣＴを活用した申告書の提出件数【所得税（及び復興特別所得税）】
年分

平成30年分

令和元年分

e-Tax

3,919

3,552

3,232

2,703

2,646

書面

360

262

214

407

239

e-Tax

866

1,141

1,263

1,397

1,544

HP作成ｺｰﾅｰ・e-Tax

1,240

1,950

3,139

4,250

5,609

HP作成ｺｰﾅｰ・書面

4,741

4,657

4,655

4,354

3,510

各種ｿﾌﾄ・e-Tax

4,185

4,352

4,760

4,980

5,148

計

15,311

15,915

17,26418,091

18,697

署相談
会場
地方公共
団体会場

自宅等

（単位：千件）
２年分

３年分

４年分

（出所）課税部個人課税課調（注１）数値は、翌年３月末日までに提出された申告書の計数です。ただし、令和元年分から令和３年分について
は、申告期限の延長に伴い、翌年４月末日までに提出された申告書の計数を示しています。
（注２）地方公共団体会場からの「e-Tax」の件数は、データ引継によるものです。

- 45 -

（参考）所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書のe-Taxによる送信方式別提出人員（単位：千人）年分

平成30年分

令和元年分

確定申告人員

22,21822,041

22,49322,855

22,951e-Tax利用人員

10,21010,995

12,394

13,32914,948

5,425

6,302

7,899

9,230

10,757

納税者本人による送信

1,149

1,858

3,207

4,424

5,919

マイナンバーカード方式

473

597

1,340

2,392

3,866

ID・パスワード方式
での送信

588

1,170

1,722

1,828

1,709

その他の従来の方式
での送信

88

91

144

205

345

4,277
3,919

4,444
3,552

4,692
3,232

4,805
2,703

4,838
2,646

自宅等からのe-Tax（用語集参照）での送信

税理士による代理送信
確定申告会場からのe-Tax
外確定申告会場で作成・書面で提出

地方公共団体会場からのe-Tax

外 360

外 262

866

２年分

３年分

外 214

1,141

４年分

外 407

1,263

外 239

1,397

1,544

（出所）課税部個人課税課調（注１）数値は、翌年３月末日までに提出された申告書の計数です。ただし、令和元年分から令和３年分について
は、申告期限の延長に伴い、翌年４月末日までに提出された申告書の計数を示しています。
（注２）地方公共団体会場からのe-Taxの件数は、データ引継によるものです。

（参考）スマホ等を利用した提出人員
年分
平成30年分（単位：千人）
３年分
４年分

令和元年分

スマホ等を利用した提出人員

366

1,075

1,693

2,557

3,976

自宅からe-Taxで提出

126

473

1,018

1,528

2,490

ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ方式での送信

－

59

432

851

1,792

ID・ﾊﾟｽﾜｰﾄﾞ方式での送信

126

414

586

677

698

２年分

（出所）課税部個人課税課調（注） 数値は、翌年３月末日までに提出された申告書の計数です。ただし、令和元年分から令和３年分について
は、申告期限の延長に伴い、翌年４月末日までに提出された申告書の計数を示しています。

【個人事業者の消費税及び地方消費税】
年分

平成30年分

令和元年分

e-Tax

52

47

46

37

36

書面

5

5

4

10

3

HP作成ｺｰﾅｰ・e-Tax

45

49

72

78

81

HP作成ｺｰﾅｰ・書面

108

106

92

87

74

各種ｿﾌﾄ・e-Tax

595

618

674

698

677

計

805

825

888

911

872

署相談
会場

自宅等

（単位：千件）
２年分

３年分

４年分

（出所）課税部個人課税課調（注１）数値は、翌年３月末日までに提出された申告書の計数です。ただし、令和元年分以降については、申告期限の延長に伴い、翌年４月末日までに提出された申告書の計数を示しています。
（注２）令和４年分からスマホ等で消費税及び地方消費税の申告書作成ができるようになり、署相談会場を含めス
マホ等により作成し書面提出したものは、「HP作成ｺｰﾅｰ・書面」に含まれています。

- 46 -

【贈与税】（単位：千件）年分

平成30年分

令和元年分

e-Tax

55

55

51

53

49

書面

6

6

5

8

6

HP作成ｺｰﾅｰ・e-Tax

17

21

29

50

62

HP作成ｺｰﾅｰ・書面

122

123

122

127

101

各種ｿﾌﾄ・e-Tax

176

182

189

205

198

計

376

387

397

442

417

署相談
会場

自宅等

２年分

３年分

４年分

（出所）課税部個人課税課、資産課税課調（注）数値は、翌年３月末日までに提出された申告書の計数を示しています。ただし、令和元年分から令和３年分については、申告期限の延長に伴い、翌年４月末までに提出された申告書の計数を示しています。

施策

業1-2-1-2：マイナンバー制度の普及・定着に向けた取組[主要]業1-2-1-2-B-1：マイナンバー制度の普及・定着に向けた取組
マイナンバー制度の普及・定着に向け、マイナンバーカードの取得促
進やマイナポータル（用語集参照）を活用した納税者の利便性の向上施策に取り組むとともに、効果的な周知・広報を行っていきます。
目標

測定指標（定性的な指標）
実績及び目
標の達成度
の判定理由

（目標の設定の根拠）
マイナンバー制度自体の周知・広報に加え、実際にマイナンバーカー
ドやマイナポータルを利用すれば、制度のメリットを理解することにもつながると考えられることから、目標として設定しています。
（実績）
マイナンバー制度の一層の普及・定着に向け、国税庁ホームページの特設ページ等において、マイナンバー制度に関する情報提供を行いました。
また、マイナンバーカードの取得促進のため、税務署窓口や調査・徴収の場面など、納税者と接触するあらゆる機会を通じてマイナンバー
カードの取得勧奨を実施したほか、総務省や地方公共団体、関係民間団体と協力し確定申告会場にマイナンバーカードの申請コーナーを設置するなど、積極的に取り組みました。
マイナポータルを活用した納税者の利便性の向上施策としては、マイナポータル連携機能について、１年間分の医療費通知情報が取得できるようになったことに加え、新たに公的年金等の源泉徴収票及び国民年金
保険料控除証明書が取得できるよう対応を行いました。
さらに、「確定申告書等作成コーナー」で作成した確定申告書をe-Tax
送信する場合に必要なマイナンバーカードの読み取り回数を３回から１回に削減したほか、所得税、消費税の還付金の受取に公金受取口座（用語集参照）を利用できるよう対応を行うなど、納税者の利便性向上施策に取り組みました。
このほか、法人番号の付番機関として、法人番号の指定・公表・通知業務を的確に実施するとともに、国税庁法人番号公表サイトの安定運用に努めました。

- 47 -

達成度〇

測定指標（定性的な指標）

実績及び目
標の達成度
の判定理由

（目標の達成度の判定理由）
上記実績のとおり、マイナンバー制度の普及・定着に向け、マイナン
バーカードの取得促進のための周知・広報や納税者の利便性向上に向けた取組を実施したことから、達成度は「〇」としました。
（参考）
令和５年９月３日現在におけるマイナンバーカード交付状況（総務省公表）交付枚数：9,518万枚（人口に対する交付枚数率：75.9％）

施策についての評定
評
定
の
理
由

a 相当程度進展あり

測定指標の達成度が「○」であったものの、今後もマイナンバー制度の普及・定着に向け、マイナンバーカードの取得促進のための周知・広報や納税者の利便性向上に向けた取組を実施していく必要があることから、「 a 相当程度進展あり」としました。

実１－２－１－２に係る参考情報
参考指標 １：確定申告会場の申請コーナーの設置状況（地方公共団体、申請件数）（単位：団体、件）
年度
地方公共団体数

申請件数

平成30年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

45

114

86

208

155

8,986

13,176

8,560

24,90913,461（出所）長官官房デジタル化・業務改革室調参考指標 ２：マイナポータル連携機能を活用した控除証明書等のデータ取得のためのリクエスト件数（単位：千件）
事務年度
リクエスト
件数

令和２年度

３年度

2,510

４年度

3,255

7,293

（出所）長官官房デジタル化・業務改革室調参考指標 ３：国税庁ホームページ「社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）特設ページ」へのアクセス件数（単位：千件）
３年度
４年度
事務年度
平成30年度
令和元年度
２年度
アクセス
件数

1,442

1,628

2,710

3,653

5,489

（出所）長官官房デジタル化・業務改革室調参考指標 ４：「国税庁法人番号公表サイト」へのアクセス件数
事務年度
アクセス
件数

平成30年度

令和元年度

18,49048,600（出所）長官官房法人番号管理室調- 48 -

２年度
37,030（単位：千件）３年度
43,262

４年度
51,101

参考指標 ５：Ｗｅｂ－ＡＰＩ機能を活用した法人の基本３情報のデータ取得のためのリクエスト件数（単位：千件）
事務年度
リクエスト
件数

平成30年度

令和元年度

87,602

68,659２年度

３年度

163,428４年度

292,458

713,095（出所）長官官房法人番号管理室調参考指標 ６：公金受取口座の利用件数（単位：千件）
事務年度

令和４年度

利用件数

1,339

（出所）長官官房デジタル化・業務改革室調（注）数値は、申告者から公金受取口座の利用の希望があった件数を示しています。

施策

業1-2-1-3：利用者目線に立った情報提供[主要]業1-2-1-3-A-1：一般相談に占めるデジタル相談の割合（単位：％）

会計年度

平成30年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

目標値

－

－

－

－

85

実績値

－

－

－

－

90.9

達成度
○

（出所）長官官房税務相談官、課税部個人課税課、軽減税率・インボイス制度対応室調測定指標（定量的な指標）（目標値の設定の根拠）「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を実現するためには、国税庁ホームペー
ジのタックスアンサーやチャットボット（用語集参照）といったデジタル系チャネルを充実し、利用者目線に立った分かりやすい情報提供をすることが重要であることから、新たに「一般相談に占めるデジタル相談割合」（電話相談センター、確定申告電話相談センター及びインボイス
コールセンターにおける電話相談件数とタックスアンサー・チャットボットの利用件数の合計数のうち、タックスアンサー・チャットボットの利用件数が占める割合をいいます。）を定量的測定指標として設定しました。
令和４年度の目標値は、過去の電話相談センター等における相談件数やタックスアンサー・
チャットボットの利用件数等を踏まえ 85％としました。
（目標の達成度の判定理由）
国税庁ホームページにおいて税に関する情報の提供や相談を行っているタックスアンサーやチャットボットについて、税制改正への対応に加えて、利用者のアンケート結果を参考とするな
ど、回答内容の見直しや回答精度の向上に努めました。
また、チャットボットについては、令和５年１月から「消費税の確定申告」についても相談を開始するなど、回答範囲の拡充を図りました。
この結果、デジタル相談の相談割合は90.9％となり、実績値が目標値を上回ったことから、達成度は「○」としました。

- 49 -

[主要]業1-2-1-3-B-1：利用者目線に立った情報提供に向けた取組

目標

測定指標（定性的な指標）

実績及び目
標の達成度
の判定理由

「タックスアンサー」及び「チャットボット」について、引き続き円滑な運用に努めるとともに、利用状況等を踏まえて相談内容の充実を図ります。
（目標の設定の根拠）
税務手続に関する不明な点について、税務署を往訪することなく、自ら解決できるよう分かりやすく情報提供を行うことが重要であることから、「タックスアンサー」及び「チャットボット」の充実に関する目標を設定しました。
（実績）
国税庁ホームページにおいて税に関する情報の提供を行う「タックスアンサー」について、税制改正等に対応し、回答の充実を図りました。
また、土日や夜間でも利用できる税務相談のツールであり、質問に対する回答をオンラインで行うチャットボットについて、所得税の確定申告や年末調整、インボイス制度に関する相談内容を拡充したほか、令和５年１月から消費税の確定申告に関する相談を開始し、チャットボットの充実を図りました。
（目標の達成度の判定理由）
上記実績のとおり、利用者目線に立った情報提供に向けて、「タックスアンサー」の改善や「チャットボット」の充実を行ったことから、達成度は「○」としました。
なお、e-Taxにおいても、令和５年１月から個人の方向けに、e-Taxに登録されている本人情報に加え、還付金等の処理状況や各税目に関する情報（所得税の青色申告承認申請や消費税簡易課税制度選択届出等の各種申出の提出状況など）を確認できる「マイページ」（用語集参照）の運用を開始しており、今後確認できる情報を拡大していくこととしています。

施策についての評定
評
定
の
理
由

達成度

○

a 相当程度進展あり

測定指標の達成度は「○」であったものの、今後もタックスアンサー及びチャットボットの利用状況等を踏まえて相談内容の充実を図る必要があることから、「a 相当程度進展あり」としました。

業１－２－１－３に係る参考情報
参考指標 １：国税庁ホームページ「タックスアンサー」へのアクセス件数
会計年度
アクセス件数

平成30年度

令和元年度

58,22273,679２年度
78,746（単位：千件）３年度
89,082（出所）長官官房税務相談官調

参考指標 ２：国税庁ホームページ「チャットボット」への質問入力件数（単位：千件）
会計年度

令和元年度

質問入力件数

314

２年度

３年度

4,053

（出所）長官官房税務相談官調- 50 -

6,354

４年度
7,125

４年度
80,787（単位：千件）

参考指標 ３：電話相談センター等の相談件数
会計年度

２年度

３年度

４年度

平成30年度

令和元年度

電話相談センター

5,443

5,109

5,822

5,574

4,885

確定申告電話相談センター

2,813

3,045

4,082

3,950

3,411

インボイスコールセンター

37

139

43

107

500

8,293

8,293

9,947

9,631

8,796

計

（出所）長官官房税務相談官、課税部個人課税課、軽減税率・インボイス制度対応室調施策

業1-2-1-4：キャッシュレス納付の推進[主要]業1-2-1-4-A-1：キャッシュレス納付の利用状況（単位：％）

会計年度

平成30年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

目標値

－

－

26

32

35

実績値

23.2

25.6

29.3

32.2

35.9

達成度
○

（出所）徴収部管理運営課調（注１）数値は、納付件数のうち、キャッシュレス納付による件数の占める割合です。
（注２）「キャッシュレス納付」（用語集参照）とは、納付書を使用しない非対面の納付方法である①振替納税（用語集参照）、②ダイレクト納付（用語集参照）、③インターネットバンキング等による納税、④クレ
ジットカード納付及び⑤スマホアプリ納付をいいます。
（注３)令和元年度以前の目標値の設定はありません。

測定指標（定量的な指標）（目標値の設定の根拠）
キャッシュレス納付の推進に向けた取組を測定するため、納付件数のうち、キャッシュレス納付による件数の占める割合を指標として設定しています。目標値については、過去の実績値及び中長期目標（注）として令和７年度までにキャッシュレス納付割合４割程度を目指していることを考慮し設定しました。
（注）オンライン利用率引上げに係る基本計画（令和２年12月策定、令和３年10月再策定）（目標の達成度の判定理由）
キャッシュレス納付は、納税者利便の向上と、収納事務などの税務行政について効率化とともに、現金管理等に伴う社会全体のコスト縮減に資することから、関係民間団体、金融機関、地方公共団体等の協力を得ながら、継続的に利用勧奨に取り組んできました。
特に、令和４年度においては、新たな納付手段として、スマートフォン決済アプリを使用した納付方法（スマホアプリ納付）を導入し、更なる納税者利便の向上を図った上で、キャッシュレス納付の利用拡大に取り組みました。また、複数の国税局において、県単位又は管轄全域など広範囲な地域を対象とし、日本銀行や金融機関、地方公共団体などの関係機関と協働して、キャッシュレス
納付推進宣言式を執り行うなど、社会全体のキャッシュレス納付の気運を高めつつ、利用勧奨や周知・広報に係る連携強化を図りました。
こうした取組の結果、令和４年度におけるキャッシュレス納付の利用状況は35.9％となり、実績
値が目標値を上回ったことから、達成度は「○」としました。

施策についての評定ｓ 目標達成- 51 -

評
定の理
由

測定指標の達成度が「○」であったことから、「s 目標達成」としました。

業１－２－１－４に係る参考情報
参考指標 １：キャッシュレスによる納付状況
電子納税

会計年度

令和元年度

（単位：万件）

２年度

３年度

４年度

インターネット
バンキング等

347

464

602

702

ダイレクト納付

154

192

263

337

振替納税

616

605

606

605

クレジットカード納付

31

43

72

81

スマホアプリ納付

－

－

－

15

1,148

1,304

1,543

1,740

合

計

（出所）徴収部管理運営課調（注）スマホアプリ納付は、令和４年12月から開始しています。

施策

業1-2-1-5：申請・届出等の合理化・デジタル化[主要]業1-2-1-5-B-1：申請・届出等の合理化・簡素化の状況

目標
測定指標（定性的な指標）
実績及び目
標の達成度
の判定理由

各種申請・届出等について、手続自体の要否や記入項目の簡素化などを検討し、必要に応じ制度当局等との協議も行いつつ、実現可能なものから順次、合理化・簡素化を図ります。
（目標の設定の根拠）
各種手続のオンライン化自体が手段であることを十分に認識した上で、納税者の利便性の向上及び税務署等における業務の効率化という目的を達成するため、手続自体の合理化・簡素化を目標として設定しました。
（実績）
デジタルの効果を最大限に活用するためには、既存の様式を前提にオンライン化を図るのではなく、手続や業務の在り方自体の見直しを進めていくことが重要です。各種申請・届出等について、手続自体の要否や
記入項目の簡素化などの検討を行い、制度当局との協議を行った結果、
令和５年度税制改正において、以下の項目について制度改正が実現しました。
・ 個人事業の開業・廃業等届出書、所得税の青色申告の取りやめ届出書、所得税の棚卸資産・有価証券・暗号資産・減価償却資産の評価方法の届出書・変更承認届出書及び現金主義による所得計算の特例を受けることの取りやめ届出書について、青色決算書等に届出事項を記載することにより、届出書の提出を不要化- 52 -

達成度〇

実績及び目・ 個人事業の開業届出書、所得税の青色申告承認申請書、青色事業専従
者給与に関する届出・変更届出書、給与支払事務所等の開設等の届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の統合
・ 「給与所得者の保険料控除申告書」の記載事項の削減

標の達成度
の判定理由

（目標の達成度の判定理由）
上記手続の見直しは、納税者の利便性の向上及び税務署等における業
務の効率化につながることから、目的の達成度は「〇」としました。

施策についての評定
評
定
の
理
由

a 相当程度進展あり

測定指標の達成度は「○」であったものの、今後も手続や業務の在り方自体の見直しにより、手続の合理化・簡素化を図る必要があることから、「a 相当程度進展あり」としました。

業１－２－１－５に係る参考情報
参考指標 １：合理化・簡素化を行った申請・届出等の件数（単位：件）
事務年度
申請・届出の件数

令和３年度
47

４年度
13

（出所）長官官房デジタル化・業務改革室調以下のとおり、上記の施策を引き続き実施します。

評価結果の反映（業1-2-1-1：オンライン申告の推進）
e-Taxについては、新たな計画に基づき更なる利便性の向上を図るとともに、税理士会などの関係民間団体等と連携した普及拡大策を推進し、周知・広報など、一層の普及及び定着に向けて取り組みます。
スマホ専用画面による確定申告書等作成コーナーの利用や、スマホからのマイナンバーカード方式によるe-Tax送信もできることなどの周知・広報に取り組みます。
また、地方公共団体の申告書作成システムで作成された所得税申告書の国への電子データによる引継ぎについては、地方公共団体の事務の削減につながり、デジタル・ガバメントの実現にも資することから、地方公共団体に対して積極的な働き掛けを行い、当該施策の推進に取り組みます。
「確定申告書等作成コーナー」については、利用者からの改善意見も踏まえて操作方法の簡便化
等の機能改善など利便性の向上のための開発に取り組むことにより、更なる利用拡大を図ります。
（業1-2-1-2：マイナンバー制度の普及・定着に向けた取組）
マイナンバー制度の一層の普及・定着に向け、マイナンバーカードやマイナポータルを活用した納税者の利便性の向上策に取り組むとともに、効果的な周知・広報を行っていきます。
（業1-2-1-3：利用者目線に立った情報提供）「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を実現するため、電話相談センターで対応した相談や国税庁ホームページに寄せられた意見などを踏まえ、「タックスアンサー」や「チャットボット」の内容の充実を図ることにより、引き続き、利用者目線に立った分かりやすい情報提供を行います。

- 53 -

評価結果の反映（業1-2-1-4：キャッシュレス納付の推進）
日本銀行や金融機関、地方公共団体等の関係機関等と連携を強化し、これまで以上にダイレクト納付をはじめとするキャッシュレス納付の利用勧奨や周知・広報を行い、キャッシュレス納付の更なる利用推進に向けて取り組みます。
（業1-2-1-5：申請・届出等の合理化・デジタル化）
各種申請・届出等について、手続自体の要否や記入項目の簡素化などを検討し、必要に応じ制度
当局等との協議も行いつつ、実現可能なものから順次、合理化・簡素化を図ります。
○

財務省政策評価懇
談会における意見オンラインによる税務手続の推進については、オンライン申告もかなり進んできており、ルールに従って総合的にＡ評価としたことは適切である。
○ オンライン申告は、非常に使いやすくて分かりやすくなっているし、スマホ対応などの様々な技術を導入して、セキュリティなどを確保しながら行われており、非常に優れた取組である。
○ オンライン申告の推進の施策がｂ評定になるのは致し方ない面がある。このため、オンラインによる税務手続の推進の目標の評定をＡとすることに賛同するが、日本が諸外国に比べてデジタル化が遅れているということをかんがみて、更に改善するように頑張ってほしい。
○ キャッシュレスの納付割合は上がってきているが、一方で、所得の低い人、高齢者、デジタルディバイドの人たちのキャッシュレスは進んでいない可能性がある。
今後、どういった層に対して進めていくことが効果的であるかを考えて進めていた
だきたい。
区

分

令和２年度

３年度
（注２）
(63,904,919)（注２）(182,668)（注２）(△120,997)（注２）(63,966,590)（注２）(66,300,448)

４年度
５年度
（注２）
（注２）
当初予算
52,225,056(63,329,009)(63,902,843)
（注２）
（注２）
補正予算
2,779,375
予算の状況(1,262,994)－
業績目標に係る
（注２）
（千円）
予算額等
繰越等
△2,666,896
N.A.
（注２）
合計
52,337,535
N.A.
（注２）
執行額（千円）
51,457,361
N.A.
（注１）令和４年度「繰越等」、「合計」及び「執行額」は、令和５年11月頃に確定するため、令和５事務年度実績評価書に掲載予定です。
（注２）令和３年度以降の予算は、内閣所管（組織）内閣官房及びデジタル庁所管（組織）デジタル庁、令和５年度予算はデジタル庁所管（組織）デジタル庁に「（項）情報通信技術調達等適正・効率化推進費」にて一括計上されています。

（概要）
国税総合管理（ＫＳＫ）システム（用語集参照）及び法人番号システム等の整備費並びに国税電子申告・納税システムの整備に必要な経費
実績目標に関連する○「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和５年６月９日閣議決定）
施政方針演説等内閣 ○「規制改革実施計画」（令和４年６月７日閣議決定）の主な重要施策
実績評価を行う過程
において使用した資料その他の情報

令和４年度におけるオンライン（e-Tax）手続の利用状況等について（令和５年10月国税庁）、国税庁レポート2023（令和５年６月国税庁）- 54 -

（業1-2-1-1：オンライン申告の推進）
e-Taxについては、より多くの利用者の方に満足していただけるよう、令和５年１月から、マイナンバーカードを利用して申告する方のマイナンバーカードの読取
回数をこれまでの３回から１回に削減するなど、利便性の向上を図りました。
「確定申告書等作成コーナー」については、利用者からの改善意見を踏まえた利便性の向上のための開発に取り組むことにより、更なる利用拡大を図りました。
（業1-2-1-2：マイナンバー制度の普及・定着に向けた取組）
マイナンバー制度の一層の普及・定着に向け、国税庁ホームページや関係民間団
体と連携した効果的な周知・広報、政府方針であるマイナンバーカード普及促進及びマイナポータルを活用した番号の更なる利活用に積極的に取り組みました。
前事務年度実績評
価結果の施策への反映状況（業1-2-1-3：利用者目線に立った情報提供）「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を実現するため、電話相談センターで対応した相談や国税庁ホームページに寄せられた意見などを踏まえ、「タックスアンサー」や「チャットボット」の内容の充実を図ることにより、利用者目線に立った分かりやすい情報提供を行いました。
（業1-2-1-4：キャッシュレス納付の推進）
日本銀行や金融機関、地方公共団体等の関係機関と連携し、ダイレクト納付をはじめとするキャッシュレス納付の積極的な利用勧奨や周知・広報を行い、キャッシュレス納付の利用推進に向けて取り組みました。
（業1-2-1-5：申請・届出等の合理化・デジタル化）
各種申請・届出等について、手続自体の要否や記入項目の簡素化などを検討し、必要に応じ制度当局等との協議も行いつつ、実現可能なものから順次、合理化・簡素化に向けて取り組みました。

担当部局名

長官官房（総務課、情報公開・個人情報保護室、税理士監理室、広報広聴室、人事課、会計課、企画課、デジタル化・業務改革室、
データ活用推進室、法人番号管理室、参事官
付、税務相談官）、課税部（課税総括課、消費税室、軽減税率・インボイス制度対応室、
個人課税課、資産課税課、法人課税課、酒税課）、徴収部（管理運営課、徴収課）、調査
査察部（調査課、査察課）、税務大学校- 55 -

実績評価実施時期

令和５年10月

（国税庁 ４業１－２－２）

業績目標 1-2-2：デジタルの活用による業務の効率化・高度化
従来の慣行にとらわれることなく、業務の在り方を見直し、デジタルの利点を最大限に活用して、内部事務・外部事務の効率化・高度化を図ります。

上記目標
の概要

手続や業務のデジタル化により、業務の効率化・高度化を図っていくためには、従来の慣行にとらわれることなく、業務の在り方を不断に見直していくことが重要です。
国税庁では、国税総合管理（ＫＳＫ）システムの刷新に取り組んでおり、書面中心からデー
タ中心の業務に移行して集約処理することでより一層の効率化を図っていくことを踏まえ、従来、個々の税務署で行われていた申告書の入力や審査等の内部事務について、専担部署（センター）で集約処理する「内部事務のセンター化」（以下「センター化」といいます。）を推進
し、効率化された事務量を生かして外部事務等の充実を図るためのインフラ整備に取り組みます。
また、税務調査等の際の納税者による追加資料の提出や、国税当局から金融機関に対する預貯金情報の照会などについて、オンライン化を推進し、官民の業務の効率化を図ります。
このほか、調査や徴収などの外部事務については、モバイル端末やリモート環境を活用して、業務の効率化・高度化を図ります。
（上記目標を達成するための施策）
業1-2-2-1：内部事務のセンター化の推進
業1-2-2-2：照会等のオンライン化の推進
業1-2-2-3：データ活用等による税務執行の効率化・高度化

業績目標1-2-2についての評価結果
業績目標についての評定
評
定
の
理
由

業
績
の
分
析

Ａ 相当程度進展あり

施策「業1-2-2-1」から「業1-2-2-3」までの評定が「a 相当程度進展あり」であったことから、「Ａ 相当程度進展あり」としました。
なお、各施策の評定の詳細については、後述のとおりです。
（必要性・有効性・効率性等）
センター化の取組については、令和８事務年度における全税務署（524署）を対象としたセンター化の実施に向けて、業務センター室（用語集参照）の対象署が92署から128署に拡大するなど、着実に進展しました。また、センター化に伴い、事務の簡素化・標準化といったＢＰＲ（業務改革）にも積極的に取り組みました。
また、預貯金情報の照会や税務調査等で必要な資料の提出についてオンライン化を図ることは、
各種業務のデジタル化を図っていく上で重要であり有効です。今事務年度は、オンライン照会可能な金融機関や税務調査等で必要な資料のオンライン提出形式の拡大に取り組みました。
さらに、データ活用等による税務執行の効率化・高度化のための取組として、出張先等からでも、共有フォルダへのアクセスや電子メールの活用等により、局署等とデータの受渡しが可能である事務用モバイルパソコンを追加で配備し、より効率的かつ高度な調査・徴収の実施につなげました。
なお、令和５年度国税専門官採用試験から、理工・デジタル系の新区分を創設しました。
引き続き業務の効率化・高度化のため、これらの取組を拡大することが重要です。

- 56 -

施策

業1-2-2-1：内部事務のセンター化の推進[主要]業1-2-2-1-B-1：内部事務のセンター化の状況
一部の税務署を対象として「内部事務のセンター化」を実施し、内部事務を効率的に集約処理します。
目標

測定指標（定性的な指標）（目標の設定の根拠）
デジタル化を前提に業務の在り方の見直しを行い、内部事務の効率化を実現することが重要であることから、目標として設定しました。
（実績）
センターの対象署が92署から128署に拡大しました。また、センター化に伴い、事務の簡素化・標準化といったＢＰＲ（業務改革）にも積極的に取り組みました。

実績及び目
標の達成度
の判定理由

（目標の達成度の判定理由）
センター化の取組については、全署を対象としたセンター化に向け、対象署が92署から128署に拡大するなど、着実に進展しています。また、センター化に伴い、これまで実施してきた事務について、必要性の乏しい事務を削減する簡素化や、各署で異なる事務を統一する標準化といったＢＰＲ（業務改革）にも積極的に取り組みました。
このような対象署の拡大やＢＰＲの推進によって、内部事務を効率的に処理したことから、達成度は「○」としました。

施策についての評定
評
定
の
理
由

達成度

○

a 相当程度進展あり

測定指標の達成度は「〇」であったものの、今後も全税務署を対象としたセンター化の実施に向けて取り組む必要があることから、「a 相当程度進展あり」としました。

業１－２－２－１に係る参考情報
参考指標 １：内部事務のセンター化の対象となる税務署数（単位：署）
事務年度

令和３年度

対象税務署数

92

４年度
128

（出所）長官官房企画課調参考指標 ２：業務センター室における申告書（所得税・消費税（個人））の入力件数
及び処理件数割合（単位：千件、％）
事務年度

令和３年度

４年度

入力件数

4,420

5,903

処理割合

17.1

22.6

消費税

入力件数

246

305

（個人）

処理割合

18.1

23.6

所得税

（出所）長官官房企画課調（注１）処理割合は、申告書の総提出件数のうち、業務センター室の対象署に提出された申告書件数の占める割合です。

- 57 -

（注２）令和４年度は暫定値です。
（注３）令和３年度の入力件数及び処理割合は、令和３事務年度評価書から訂正を行いました。

参考指標 ３：業務センター室における申告書（相続税）の入力件数及び処理件数割合（単位：千件、％）
事務年度

令和３年度

４年度

入力件数

33

49

処理割合

16.6

22.6

（出所）長官官房企画課調（注１）処理割合は、申告書の総提出件数のうち、業務センター室の対象署に提出された申告書件数の占める割合です。
（注２）令和４年度は暫定値です。
（注３）令和３年度の入力件数及び処理割合は、令和３事務年度評価書から訂正を行いました。

参考指標 ４：業務センター室における申告書（法人税・消費税（法人））の入力件数
及び処理件数割合（単位：千件、％）
事務年度

令和３年度

４年度

入力件数

863

1,104

処理割合

21.0

26.4

消費税

入力件数

458

576

（法人）

処理割合

20.7

26.4

法人税

（出所）長官官房企画課調（注１）処理割合は、申告書の総提出件数のうち、業務センター室の対象署に提出された申告書件数の占める割合です。
（注２）令和４年度は暫定値です。
（注３）令和３年度の入力件数及び処理割合は、令和３事務年度評価書から訂正を行いました。

参考指標 ５：業務センター室における無申告行政指導（所得税）の件数（単位：件）
事務年度
無申告行政指導件数

令和３年度
9,569

４年度
20,339（出所）長官官房企画課調参考指標 ６：業務センター室における無申告行政指導（相続税）の件数（単位：件）
事務年度
無申告行政指導件数

令和３年度
6,438

４年度
6,004

（出所）長官官房企画課調参考指標 ７：業務センター室における無申告行政指導（法人税・消費税（法人））の件数（単位：件）
事務年度
無申告行政指導件数

令和３年度
29,164４年度
36,019（出所）長官官房企画課調- 58 -

施策

業1-2-2-2：照会等のオンライン化の推進
業1-2-2-2-A-1：オンライン照会可能な金融機関数（単位：機関）会計年度

平成30年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

目標値

－

－

－

－

50

実績値

－

－

－

37

61

達成度
○

（出所）長官官房デジタル化・業務改革室調（注）数値は、会計年度末での金融機関数を記載しています。

測定指標（定量的な指標）（目標値の設定の根拠）
金融機関に対する預貯金情報の照会業務のオンライン化を図ることは、官民双方の業務効率化を図る観点から重要であるため、新たに「オンライン照会可能な金融機関数」を定量的測定指標として設定しました。
目標値は、預貯金情報の照会のオンライン化の開始初年度である令和３年度の実績値及び金融機
関等との協議状況を踏まえ、50機関に設定しました。
（目標の達成度の判定理由）
金融機関にオンライン照会の導入を勧奨する上で重要となるのが、多くの行政機関がオンライン照会を導入して、紙面での照会を削減し、データベースで照会・回答業務をやりとりすることです。
このため、局署の職員に対して、オンライン照会可能な金融機関を広く周知することや積極的に活用するよう指導を行うことにより、国税当局のオンライン照会利用件数が増加したほか、オンラ
イン照会が未導入の行政機関に対して、国税当局の取組や事務の効率化について説明し、利用勧奨を実施したことで、行政機関におけるオンライン照会の導入が促進されました。
その結果、行政機関からのオンラインでの照会が進んだことで、金融機関においては、回答の作成にＲＰＡ（用語集参照）を用いるなどデジタル化による効率化が図られ、多くの金融機関でオンライン照会の導入への理解が得られました。
以上により、オンライン照会可能な金融機関数の実績値が目標値を上回ったことから、達成度は「○」としました。
今後も、金融機関のニーズ等を的確に把握し、オンライン照会を導入する金融機関や行政機関の増加に向けて取り組んでいきます。

[主要]業1-2-2-2-B-1：照会等のオンライン化の状況
測定指標（定性的な指標）

預貯金情報の照会及び税務調査で必要な資料の提出についてオンライン化を図ります。
目標

実績及び目
標の達成度
の判定理由

（目標の設定の根拠）
官民の業務の効率化を実現するため、各種業務のデジタル化を図っていくことが重要であることから、目標として設定しました。
（実績）
申告書の審査や税務調査等を行う過程においては、金融機関に対して預貯金情報の照会を行うことや納税者に対して必要な資料の提出を求めることがあります。これらの業務について、これまで書面や対面により行われてきましたが、官民の業務の効率化を図る観点から、オンライン化を図りました。
預貯金情報については、民間事業者によるサービス等を活用し、上記
A-1記載のとおり、金融機関との預貯金等の照会・回答業務のオンライン- 59 -

達成度〇

測定指標（定性的な指標）

実績及び目
標の達成度
の判定理由

化を推進し、官民の業務の効率化を図りました。オンライン化により、
これまで１～２週間かかっていた回答情報の取得までに要した日数は、2.28日（注）となりました。
税務調査等で必要な資料のe-Taxを利用したオンライン提出については、令和５年１月から、イメージデータ（ＰＤＦ形式）に加えて、ＣＳ
Ｖ形式データによる提出も可能としました。
（注）令和４年４月利用開始から令和５年３月末までに行った照会に対して回答までに要した日数の平均値です。
（目標の達成度の判定理由）
金融機関との預貯金情報の照会・回答業務のオンライン化を推進した
こと、税務調査等で必要な資料のe-Taxを利用した提出について拡大するなど、オンライン化を推進したことから、達成度は「〇」としました。

施策についての評定
評
定
の
理
由

a 相当程度進展あり

測定指標の達成度は「〇」であったものの、今後も官民の業務の効率化を実現するため、各種業
務のデジタル化を図る必要があることから、「a 相当程度進展あり」としました。

業１－２－２－２に係る参考情報
参考指標 １：オンラインによる預貯金照会において回答までに要した日数（平均）（単位：日）
事務年度

令和３年度

令和４年度

平均日数

2.3

2.28

（出所）長官官房デジタル化・業務改革室調施策

業1-2-2-3：データ活用による税務執行の効率化・高度化

測定指標（定性的な指標）[主要]業1-2-2-3-B-1：モバイル端末の活用の推進

目標

共有フォルダへのアクセスや電子メールの送受信ができるモバイル端末の配備を拡大し、効果的な活用を推進することにより、効率的かつ高度な調査・徴収事務の実施や、テレワーク・サテライトオフィスの推進、Ｗｅｂ会議の積極的活用などによる、働き方改革に取り組みます。
（目標の設定の根拠）
セキュリティを確保しつつ、デジタル技術を活用した調査・徴収の効率化・高度化や、モバイル端末の効果的な活用による業務の効率化等に取り組むことが重要であることから、目標として設定しました。

- 60 -

達成度

測定指標（定性的な指標）

実績及び目
標の達成度
の判定理由

（実績）
共有フォルダへのアクセスや電子メールの送受信ができる事務用モバ
イルパソコンを令和４年12月に18,000台追加で配備し、局署における効果的な活用方法を会議等で共有することで、より効率的かつ高度な調査・徴収の実施につなげるとともに、テレワークの推進やペーパーレス
による打合せ等の働き方改革に取り組みました。
（目標の達成度の判定理由）
上記実績のとおり、モバイル端末の配備を拡大し、効率的かつ高度な調査・徴収の実施やテレワークの推進等の働き方改革に取り組んだことから、達成度は「〇」としました。

施策についての評定
評
定
の
理
由

〇

a 相当程度進展あり

測定指標の達成度は「〇」であったものの、今後も効果的な活用の推進に取り組む必要があることから、「a 相当程度進展あり」としました。

業１－２－２－３に係る参考情報
参考指標 １：モバイル端末の配備台数（単位：台）
事務年度

令和３年度

令和４年度

配備台数

10,00018,000（出所）長官官房デジタル化・業務改革室調以下のとおり、上記の施策を引き続き実施します。

評価結果の反映（業1-2-2-1：内部事務のセンター化の推進）
センター化の対象となる税務署を更に拡大します。また、事務の正確性を確保しながら、センターにおいて実施する事務の簡素化・標準化といったＢＰＲ（業務改革）にも、積極的に取り組み、事務の効率化を図っていきます。
（業1-2-2-2：照会等のオンライン化の推進）
預貯金等の照会・回答業務のオンライン化に対応する金融機関の拡大や税務調査で必要な資料のオンライン提出の普及を通じて、照会等のオンライン化の推進に努めます。
（業1-2-2-3：データ活用等による税務執行の効率化・高度化）
共有フォルダへのアクセスや電子メールの送受信ができるモバイル端末の効果的な活用を推進す
ることにより、税務執行の効率化・高度化に取り組みます。

○
財務省政策評価懇
談会における意見

企業がＤＸを進める場合、今の仕事のやり方が適切なのか、あるいは組織の在り様が現在の時代にマッチしているのか、といったことを見直しながら進める方が、圧倒的に効果が高くなる。各省庁に分かれてしまっている部分の統合や再編成など、以前やっていた組織の見直しを、令和の時代にもう一度やっていただければ非常にありがたい。

- 61 -

区

分

令和２年度

３年度
４年度
５年度
（注２）
（注２）
（注２）
当初予算
48,559,978(60,336,522)(60,003,262)(60,667,308)
（注２）
（注２）
（注２）
補正予算
2,779,375
予算の状況(182,668)(1,239,774)－
業績目標に係る
（注２）
（注２）
（千円）
予算額等
繰越等
△2,666,896(120,997)
N.A.
（注２）
（注２）
合計
48,672,457(60,640,187)
N.A.
（注２）
（注２）
執行額（千円）47,869,547(62,729,499)
N.A.
（注１）令和４年度「繰越等」、「合計」及び「執行額」は、令和５年11月頃に確定するため、令和５事務年度実績評価書に掲載予定です。
（注２）令和３年度以降の予算は内閣官房及びデジタル庁、令和５年度予算はデジタル庁に「（項）情報通信技術調達等適正・効率化推進費」にて一括計上されています。

（概要）
国税総合管理（ＫＳＫ）システム及び国税電子申告・納税システムの整備に必要な経費
実績目標に関連する
施政方針演説等内閣の主な重要施策○「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和５年６月９日閣議決定）

実績評価を行う過程
において使用した資料その他の情報

該当なし（業1-2-2-1：内部事務のセンター化の推進）
センター化の対象となる税務署を更に拡大しました。また、内部事務の簡素化・標準化といったＢＰＲ（業務改革）にも積極的に取り組みました。

前事務年度実績評
価結果の施策への反映状況（業1-2-2-2：照会等のオンライン化の推進）
預貯金等の照会・回答業務のオンライン化に対応する金融機関の拡大や税務調査等で必要な資料のオンライン提出の普及を通じて、照会等のオンライン化の推進に努めました。
（業1-2-2-3：データ活用による税務執行の効率化・高度化）
モバイル端末のより効果的な活用の推進により、税務執行の効率化・高度化に取り組みました。

担当部局名

長官官房（総務課、人事課、会計課、企画課、デジタル化・業務改革推進室、データ活用推進室、参事官付）、課税部（課税総括課、消費税室、軽減税率・インボイス制度対応室、個人課税課、資産課税課、法人課税課、酒税課）、徴収部（管理運営課、徴収課）、調査査察部（調査課、査察課）- 62 -

実績評価実施時期

令和５年10月

（国税庁 ４実１－３）

実績目標(小)１－３：納税者サービスの充実

上記目標
の概要

適正申告・納税を推進するため、納税者が申告・納税を「簡単・便利・スムーズ」に行うことができるよう、広報・広聴活動の充実を図るとともに、国民各層・納税者の方々に向けた租税に関する啓発活動を推進します。
また、納税者からの問合せや相談に対して迅速・的確に対応するとともに、納税者の多様なニーズに的確に対応した納税者サービスの充実を図り、納税者の満足度を高めます。
（上記目標を達成するための業績目標）
業績目標1-3-1： 広報・広聴活動等の充実
業績目標1-3-2： 相談等への適切な対応

実績目標(小)１－３についての評価結果
実績目標についての評定

Ｓ

目標達成

評
定
の
理
由

全ての業績目標の評定が「Ｓ 目標達成」であったことから、「Ｓ 目標達成」としました。
なお、各業績目標の評定の詳細については、後述のとおりです。

実績の分析（必要性・有効性・効率性等）
納税者が適正に申告・納税できるよう、税に関する各種の情報提供や相談等へ適切に対応することにより、納税者サービスの充実を図ることは、重要な取組です。
なお、業績目標 1-3-1 及び 1-3-2 には、それぞれ測定指標を定め、目標達成に向けて有効性・効率性に配意して各種施策に取り組みました。
○

財務省政策評価懇談
会における意見

中小企業の方々から、インボイスについてどうやったらいいのか分からないという話を聞いた。既に実施されているかもしれないが、ビデオなどで易しく、誰でも分かるように制度の周知徹底を行ってほしい。そうすれば、スムーズに導入できると考える。

実績目標に関連する
施政方針演説等内閣の主な重要政策

該当なし

実績評価を行う過程
において使用した資料その他の情報

該当なし

前年度実績評価結果の施策への反映状況

前年度実績評価結果は、業績目標1-3-1及び1-3-2において定めた各種施策へ反映させました。具体的には、業績目標1-3-1及び1-3-2に記載しています。

担当部局名

長官官房（総務課、税理士監理室、広報広聴室、会計課、企画課、デジタル化・業務改革室、データ活用推進室、税務相談官）、課税部（課税総括課、消費税室、軽減税率・インボイス制度
実績評価実施時期
対応室、審理室、個人課税課、資産課税課、法人課税課、酒税課、資産評価企画官）、徴収部（管理運営課、徴収課）、調査査察部（調査課）、
税務大学校- 63 -

令和５年10月

（国税庁 ４業１－３－１）

業績目標 1-3-1：広報・広聴活動等の充実
国民各層・納税者の方々の視点に立った情報の提供に努めるとともに、租税の意義・役割、納税意識の重要性や税務行政についての理解・協力を求めます。
また、国民各層・納税者の方々の意見・要望等を聴取し、事務の改善に努め
ます。

上記目標
の概要

申告納税制度が円滑に機能するよう、国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）などを活用し、納税者の申告・納税等に役立つ情報を分かりやすく提供します。
また、租税の意義・役割や納税意識の重要性、税務行政における様々な取組などについて、
国民各層・納税者の方々からの幅広い理解や協力を得るため、広報・広聴活動を行い、租税教育の充実や公開講座の開設等による租税に関する知識の普及を図るほか、関係民間団体との協調関係の推進などにも取り組みます。
（上記目標を達成するための施策）
業1-3-1-1： 国民各層・納税者の方々への広報活動の充実
業1-3-1-2： 租税に関する啓発活動
業1-3-1-3： 関係民間団体との協調関係の推進
業1-3-1-4： 地方公共団体との協力関係の確保
業1-3-1-5： 国民各層・納税者の方々からの意見や要望への的確な対応等

業績目標1-3-1についての評価結果
業績目標についての評定
評
定
の
理
由

業
績
の
分
析

Ｓ

目標達成

全ての施策の評定が「s 目標達成」であったことから、「Ｓ 目標達成」としました。
なお、各施策の評定の詳細については、後述のとおりです。

（必要性・有効性・効率性等）
申告納税制度が円滑に機能するよう、納税者の申告・納税等に役立つ情報を分かりやすく提供するなど広報・広聴活動等の充実を図ることは、重要な取組です。
国税庁ホームページにおける広報については、分かりやすくタイムリーな情報提供を念頭に置いた画面作りに努め、その充実を図るとともに、文字拡大・音声読み上げソフトに対応したページを作成し、高齢者や障害のある方を含め、誰もが必要な情報に容易にアクセスできるよう、利便性の向上を図ったことは、有効な取組でした。
また、窓口や国税庁ホームページに寄せられたご意見のうち、参考となるものについては、関係部署において業務改善に向けた検討を行いました。
関係民間団体や地方公共団体に対し、消費税の適格請求書等保存方式（以下「インボイス制度」といいます。）の円滑な開始、e-Taxの利用拡大、キャッシュレス納付の推進やマイナンバー制度の一層の普及・定着のための周知・広報への取組など、国税庁が推進する施策等への積極的な協力を求め、各団体の活動を通じて消費税のインボイス制度の周知、また、e-Taxの推進等が図られたこと
は、税務行政の円滑な実施や効率化につながる取組でした。
（令和４年度行政事業レビューとの関係）
・ 国税庁の広報活動経費
令和４年度行政事業レビューにおける推進チームの所見を踏まえ、より効果の高い媒体や手段の選択を行うなど、効果的・効率的な広報に努めることにより、コスト削減を図りました。
（反映額：▲３百万円）（事業番号0004）- 64 -

施策

業1-3-1-1：国民各層・納税者の方々への広報活動の充実[主要]業1-3-1-1-A-1：国税の広報に関する評価（単位：％）

会計年度

平成30年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

目標値

80

80

80

80

80

実績値

79.9

80.2

79.1

81.4

80.7

達成度
〇

（出所）長官官房広報広聴室調（注１）各年度の数値は、国税の広報に関するアンケート調査において、｢良い｣から｢悪い｣の５段階評価で上位評価（「良い」又は「やや良い」）を得た割合です。
なお、アンケート調査の概要については、P.165に記載しています。
（注２）アンケート調査については、例年、５月、９月、11月、２月に実施していますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年５月、令和３年２月及び５月の実施は取りやめています。

（目標値の設定の根拠）
国税の広報に関する様々な取組についての評価を測定するため、国税の広報に関するアンケートによる評価を指標として設定しています。目標値は、過去の実績値を踏まえ、令和３事務年度計画の目標値を引き続き設定しました。

測定指標（定量的な指標）（目標の達成度の判定理由）
広報施策の実施に当たっては、外部の専門家の意見やインターネットアンケートなどにより把握した国民の幅広いニーズ等を踏まえ、また、令和４事務年度の重点広報項目として掲げた「ＩＣＴを利用した申告・納税手続等」及び「消費税のインボイス制度」を中心として、国税庁ホームページなどを通じ、ＩＣＴを利用した税務手続に関する情報のほか、国税庁の取組等、各種情報の提供を行いました。
具体的には、広報媒体の中核である国税庁ホームページに、各種情報（記者発表資料、統計情報、
法令解釈通達、質疑応答事例、文書回答事例等）や国税庁の取組内容などを掲載し、情報の充実を図るとともに、文字拡大・音声読み上げソフトに対応したページを作成し、高齢者や障害のある方を含め、誰もが必要な情報に容易にアクセスできるよう利便性の向上を図りました。
また、国税庁ホームページの更新情報をお知らせする「新着情報」（毎週１回）や時節に応じた身近な税情報等を提供・案内する「メールマガジン」（毎月１回）を引き続き配信したほか（「新着情報・メールマガジン」の利用登録者数は63,319人（令和５年３月31日現在）で前年比101.1％）、Ｓ
ＮＳ（ Twitter（現X））において時機に応じた情報発信に努めました（「 Twitter（現X）」のフォ
ロワー数は156,766人（令和５年６月１日現在）で前年比109.6％）。
さらに、国税庁インターネット番組「Web-TAX-TV」や「YouTube国税庁動画チャンネル」において、国税庁の取組、税の仕組み及び手続等を紹介する動画を配信することにより、ＩＣＴを利用して申告・納税手続等を行う方々への分かりやすい情報提供に努めました。
その他、国税庁の取組全般についてより分かりやすく説明するために「国税庁レポート」を作成し、広く国民各層・納税者の方々にご覧いただけるよう、国税庁ホームページに掲載しました。
こうした取組を行った結果、上位評価の割合は80.7％となり目標値を上回ったことから、達成度
は「○」としました。
今後も納税者の申告・納税等に役立つ情報を分かりやすく提供し、納税者サービスを充実させる
ことはもとより、税務行政の透明性を高め、社会・経済状況に対応した調査等の取組を的確に国民各層･納税者の方々に伝えることなどにより、その信頼と理解を得られるよう、従来以上に積極的な情報発信に取り組んでいくとともに、アンケートで寄せられた意見等も参考にさせていただきながら、引き続き、より効果的・効率的な広報・広聴活動に取り組んでいくこととしています。

- 65 -

業1-3-1-1-A-2：確定申告の広報に関する評価（単位：％）

会計年度

平成30年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

目標値

－

－

－

85

90

実績値

－

－

－

97.2

97.0

達成度
〇

（出所）長官官房広報広聴室調（注１）数値は、国税の広報に関するアンケート調査において、｢今年の申告で役に立った｣から｢役に立たない｣の３段階評価で上位評価（「今年の申告で役に立った」又は「今年の申告では役に立っていないが継続した方がよい」）を得た割合です。
なお、アンケート調査の概要については、P.166に記載しています。
（注２）アンケート調査については、５月、９月、11月、２月に実施していますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年５月の実施は取りやめています。

測定指標（定量的な指標）（目標値の設定の根拠）
確定申告に関する情報提供についての評価を測定するため、国税の広報に関するアンケートによる評価を指標として設定しています。目標値は、令和３年度の実績値等を踏まえ、90％に引き上げました。
（目標の達成度の判定理由）
確定申告の広報の実施に当たっては、幅広い層に働き掛けができるよう各種広報媒体を組み合わせて、ＩＣＴを利用した申告・納税手続を中心とした情報提供を行いました。
具体的には、確定申告に関する情報を集めた国税庁ホームページの「確定申告特集ページ」へ誘引するため、ポスター、テレビ・ラジオＣＭ、インターネット広告、Twitter（現X）等による情報発信のほか、LINEアプリ利用者のうち国税庁公式アカウントの友だち登録者に対して、スマホとマイナンバーカードを利用した自宅からのe-Tax申告を促すメッセージを送信するなどの広報を実施しました。
さらに、国税庁インターネット番組「Web-TAX-TV」や「YouTube国税庁動画チャンネル」において、自宅からスマホを利用してe-Tax申告する方法やマイナポータル連携する方法のほか、国税庁ホーム
ページの「確定申告書等作成コーナー」の利用方法などを説明した動画を配信しました。
また、「確定申告特集ページ」のトップページに過年度にページ閲覧者が多かった医療費控除や寄付金控除（ふるさと納税）のサイトのほか、確定申告手続を案内する動画への入り口を設け、案内機能の充実を図るなど、ＩＣＴを利用して申告・納税手続を行う方々への分かりやすい情報提供に努めました。
こうした取組を行った結果、上位評価の割合は97.0％となり目標値を上回ったことから、達成度
は「〇」としました。

施策についての評定
評
定
の
理
由

ｓ 目標達成測定指標の達成度が全て「○」であったことから、「ｓ 目標達成」としました。

業１－３－１－１に係る参考情報
参考指標 １：国税庁ホームページへのアクセス件数
会計年度
アクセス件数

平成30年度

令和元年度

332,829334,225（出所）長官官房広報広聴室調- 66 -(単位：千件）２年度
318,269

３年度
331,848

４年度
361,221参考指標 ２：国税庁が提供する動画の再生回数
会計年度

平成30年度

令和元年度

再生回数

1,527,632

2,065,857（単位：回）
２年度

３年度

４年度

6,312,290

6,825,217

9,998,441（出所）長官官房広報広聴室調

参考指標 ３：国税庁ホームページ「確定申告特集ページ」へのアクセス件数（単位：千件）
会計年度

令和元年度

２年度

9,937

アクセス件数３年度

24,022

４年度

20,51919,028（出所）長官官房広報広聴室調

施策

業1-3-1-2：租税に関する啓発活動[主要]業1-3-1-2-A-1：租税教室等受講者の理解度（単位：％）

会計年度

平成30年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

目標値

－

80

85

85

90

実績値

－

98.2

97.1

97.7

97.1

達成度
〇

（出所）長官官房広報広聴室調（注）各年度の数値は、租税教育についてのアンケート調査において、｢深まった（分かった）｣から｢深まらなかった（分からなかった）｣の４段階評価で上位評価（「深まった（分かった）」又は「やや深まった（やや分かった）」）を得た割合です。
なお、アンケート調査の概要は、P.166に記載しています。

測定指標（定量的な指標）（目標値の設定の根拠）
租税教育に関する取組についての評価を測定するため、租税教育を受けた児童・生徒等に対して実施する「租税教育についてのアンケート調査」における評価を指標として設定しています。目標
値は、過去の実績値等を踏まえ、90％に引き上げました。
（目標の達成度の判定理由）
租税教育は、社会全体で継続的、段階的に取り組むべきとの考え方の下、納税義務及び社会生活の基本的な仕組みである租税の意義や役割が正しく理解され、学校教育の中で租税教育の充実が図られるよう、租税教室等への講師派遣や学校教育関係者等に向けた研修会の実施など、実務的、専門的見地から環境整備や支援に努めました。
また、租税教育推進関係省庁等協議会（用語集参照）（国税庁、総務省、文部科学省等で構成）
では、租税教育の充実に向けた協議を行い、全国で行われている優れた取組事例などを基に作成した「租税教育の事例集」の周知・活用など、連携・協働して租税教育を推進する環境整備に取り組みました。
学校等で開催される租税教室については、租税教育推進協議会（国税局・税務署、地方公共団体、教育関係者等で構成）を中心に、税理士会（用語集参照）をはじめとする関係民間団体等と連携して、講師派遣に努めるとともに、学習指導要領の改正やＧＩＧＡスクール構想など、租税教育を取り巻く環境の変化を踏まえ、児童・生徒等が主体的・対話的に深い学びが実現できるよう、授業づくりに努めました。
加えて、学校教育における主権者教育の重要性に鑑み、財務局、選挙管理委員会、年金事務所等の関係機関とも連携・協働し、合同で租税教室を実施したほか、租税の意義や役割を分かりやすく説明した副教材を租税教育推進協議会の構成員と共同で作成し、租税教室などで活用しました。
さらに、児童・生徒の税に対する関心が高まるよう、「税に関する高校生の作文」及び「中学生の『税についての作文』（全国納税貯蓄組合連合会との共催）」の募集を実施しました。

- 67 -

こうした取組の結果、租税教室等受講者に対するアンケート結果の上位評価の割合は97.1％とな
り、実績値が目標値を上回ったことから、達成度は「○」としました。
業1-3-1-2-A-2：税務大学校における公開講座の内容の満足度（単位：％）

会計年度

平成30年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

目標値

80

80

80

80

80

実績値

83.6

81.7

－

83.6

91.0

達成度
〇

（出所）税務大学校調（注１）各年度の数値は、税務大学校における公開講座のアンケート調査において、「良かった」から「悪かった」の５段階評価で上位評価（｢良かった｣又は｢やや良かった｣）を得た割合です。
（注２）令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、公開講座を開催することができなかったことから、実績値は「‐」としています。
なお、アンケート調査の概要は、P.166に記載しています。

測定指標（定量的な指標）（目標値の設定の根拠）
税務大学校で開催している公開講座の内容に対する受講者の満足度を測定するため、公開講座に関するアンケート調査における評価を指標として設定しています。目標値は、オンライン配信により実施した令和３年度の実績値等を踏まえ、80％としました。
（目標の達成度の判定理由）
税務大学校では、令和４年11月11日から17日の「税を考える週間」に合わせて、オンライン配信（オンデマンド）による公開講座を開催しました。テーマについては、普段は税に接する機会のない方を含め、多くの方に受講していただけるよう、身近な税に関する情報や最近の税に関する動向のほか、国際課税などの多様な６つのテーマを設定しました。
令和４年度においては、令和３年度に受講された方の意見・要望等を踏まえて、開催期間中は24
時間いつでも、どの講座でも受講が可能なオンデマンドによる配信とするとともに、開催期間中も申込みを可能とするなど、利便性の向上に取り組みました。
こうした取組の結果、上位評価の割合が91.0％となり、実績値が目標値を上回ったことから、達成度は「〇」としました。
業1-3-1-2-A-3：税務大学校における公開講座のレベルの適正度（単位：％）

会計年度

平成30年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

目標値

80

80

80

80

80

実績値

84.5

86.2

－

81.6

93.3

達成度
○

（出所）税務大学校調（注１）令和３年度までの数値は、税務大学校における公開講座のアンケート調査において、税務大学校があらかじめ設定したレベルが「適正なレベルであった」、｢難しすぎた｣、「やさしすぎた」の３区分のうち、「適正なレベルであった」を選択した割合です。
令和４年度は、受講者が自身のニーズに合った講座を選択できるようにしたため、各講座のレベルの設定はしておらず、数値は、受講した講座の内容のレベルが「適正であった」、「難しすぎた」、「やさしすぎた」の３区分のうち、「適正であった」を選択した割合です。
（注２）令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、公開講座を開催することができなかったことから、実績値は「‐」としています。
なお、アンケート調査の概要は、P.166に記載しています。

（目標値の設定の根拠）
税務大学校で実施している公開講座に設定したレベル（初級・中級・上級）について、受講者から見た適正度合いを測定するため、公開講座に関するアンケート調査における評価を指標として設定しています。目標値は、オンライン配信により実施した令和３年度の実績値等を踏まえ、80％と- 68 -

しました。
（目標の達成度の判定理由）
公開講座の開催期間中は、いつでも、どの講座でも受講を可能とするオンデマンドによる配信を行うといった、上記A-2記載の取組に加えて、周知・広報に当たっては、国税庁ホームページ、メー
ルマガジン、Twitter（現X）等の電子媒体を活用した情報発信を幅広く実施するとともに、関係民間団体や各種業界団体などに対しては、講座の概要やレベル感を伝えた広報等を重点的に実施し、受講希望者のニーズに合った講座の選択ができるよう、分かりやすい広報を行いました。
こうした取組の結果、受講者数（延べ人数）が、令和３年度の4,155人から令和４年度は8,072人と大幅に増加するとともに、受講した講座の内容のレベルが「適正であった」と評価した割合は93.3％と高い評価となりました。
令和４年度は、事前に講座資料を国税庁ホームページ上で公表し、受講者が講座のレベルを確認し、自身のニーズに合った講座を選択できるようにしたため、各講座のレベルを設定していないものの、こうした受講環境を整えたことは、上位目標の業績目標1-3-1「広報・広聴活動等の充実」の趣旨に沿った対応であることも踏まえ、達成度は「〇」としました。
業1-3-1-2-A-4：租税史料室（税務情報センター）見学者の満足度（単位:％）

測定指標（定量的な指標）

会計年度

平成30年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

目標値

95

95

95

95

95

実績値

97.2

99.2

95.2

93.4

97.9

達成度
○

（出所）税務大学校調（注）各年度の数値は、租税史料室（税務情報センター）についてのアンケート調査において、「良い」から「悪い」の５段階評価で上位評価（「良い」又は「やや良い」）を得た割合です。
なお、アンケート調査の概要は、P.167に記載しています。

（目標値の設定の根拠）
租税史料室（税務情報センター）見学者の満足度を測定するため、見学者に対するアンケート調
査における評価を指標として設定しています。目標値は、過去の実績値を踏まえ、令和３年度計画の目標値を引き続き設定しました。
（目標の達成度の判定理由）
租税史料室（税務情報センター）では、租税に関する知識の普及に役立てることを目的として、
広く一般の方々に対し、収集した史料の一部を租税史料室（税務情報センター）２階展示室での展
示（常設展示コーナー、特別展示コーナー（年１回展示替え））や閲覧を通じて公開（無料）しました。
また、国税庁ホームページの税務大学校コーナーの租税史料ライブラリー（https://www.nta.
go.jp/about/organization/ntc/sozei/shiryou/index.htm）では、租税史料室（税務情報センター）
が所蔵する史料をデジタル化して展示したほか、１年間限定の特別展示については展示開始と同時に国税庁ホームページへ掲載するとともに、同特別展示の内容を紹介する動画を制作し、国税庁イ
ンターネット番組「Web-TAX-TV」や「YouTube国税庁動画チャンネル」にて配信しました。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、見学時間の制限及び研究調査員による対面説明の休止（音声ガイド器による説明）をするなど、見学者に対するサービスの制限をせざるを得ない状況であったことが目標値を達成できなかった要因の一つと考えられます。そのため、令和４年度は、希望者に対する研究調査員による対面説明を徐々に開始し、見学者のニーズに合わせたきめ細かな説明あるいは見学者の予定時間に合わせた説明時間の工夫、調整等を行うよ
うにしました。
こうした取組の結果、上位評価の割合が97.9％となり、実績値が目標値を上回ったことから、達成度は「○」としました。

- 69 -

[主要]業1-3-1-2-B-1：租税に関する啓発活動の集中的な実施
税の啓発活動を効果的・効率的に行う観点から、税のキャンペーン週間（税を考える週間）を中心として、適正・公平な賦課及び徴収の実現に向けた国税庁の取組や租税の意義・役割などに関する情報を国税庁ホーム
ページ（取組紹介ページ）に分かりやすく掲載し、当該ページへ誘引する
広報を実施します。
目標（目標の設定の根拠）
国税庁ホームページ（取組紹介ページ）の内容の充実に取り組むとともに、当該ページへ誘引する広報を実施することは、広く国民各層・納税者の方々に対し、租税の意義・役割や税務行政への理解を深めていただくた
めの効果的・効率的な情報提供手段として重要であることから、目標として設定しています。

測定指標（定性的な指標）（実績）
税を考える週間に合わせて、取組紹介ページのトップページにインボイス制度や電子帳簿保存法の入り口を新規に設けたほか、税務行政のデジタ
ル・トランスフォーメーションをはじめとした国税庁の取組を紹介する
ページを新規に作成するなどの取組紹介ページの再構築を行い、当該ページへ誘引する広報を実施しました。
また、関係民間団体・大学生等に対して国税局及び税務署幹部等による講演会を実施したほか、関係民間団体と連携して税に関する作品展等を実施するなどの広報に取り組みました。
実績及び
目標の達
成度の判
定理由

（目標の達成度の判定理由）
税を考える週間に合わせて、上記実績のとおり、取組紹介ページの再構
築を行ったほか、インターネット広告や地方公共団体の広報誌等による取組紹介ページへ誘引する広報を実施しました。
また、国民各層・納税者の方々の租税の意義・役割や税務行政への理解を深めるために、コロナ禍におけるこれまでの取組も参考にしつつ、実施効果が高いと見込まれる開催方法を検討し、関係民間団体・大学生等に対する講演会の開催に取り組みました。
さらに、関係民間団体と連携した税の作文等の作品展など、各種行事開催の際には、マスメディアへの積極的な情報提供や取材依頼を行い、テレビや新聞などで報道されるよう働き掛けるパブリシティ等の実施にも取り組みました。
このように税を考える週間に合わせて、集中した広報広聴施策を実施したことから、達成度は「○」としました。

施策についての評定
評
定
の
理
由

達成度

ｓ 目標達成測定指標の達成度が全て「○」であったことから、「ｓ 目標達成」としました。

- 70 -○

業１－３－１－２に係る参考情報
参考指標 １：租税教室等への講師派遣の人員
会計年度
講師派遣人数合（単位：人）

平成30年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

内4,69828,614
内2,423
中学校
9,240
内1,120
高等学校
3,752
内962
大学等
1,730

内4,416
29,463
内2,2439,226
内1,0683,698
内1,043
1,680

内3,31016,884
内999
3,469
内490
1,622
内560
866

内4,837
24,716
内1,192
5,061
内519
1,931
内645
1,019

内6,14930,991
内1,576
6,727
内689
2,313
内712
1,060

小学校

計

内9,203
内8,770
内5,359
内7,193
内9,12643,33644,067
22,84132,72741,091（出所）長官官房広報広聴室調（注１）各欄の内書は、税務職員による講師派遣の人数です。
（注２）令和３年度の講師派遣人数（大学等及び合計）は、令和３事務年度評価書から訂正を行いました。

参考指標 ２：税の作文の応募編数
会計年度
高校生の
応募編数
中学生の
応募編数

（単位：編）

平成30年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

219,163

214,421160,184

178,807148,050

593,795

578,204

313,725450,142

460,918（出所）長官官房広報広聴室、徴収部管理運営課調（注）「中学生の『税についての作文』」は、全国納税貯蓄組合連合会との共催により募集しているものです。

参考指標 ３：講演会等の開催回数（単位：回）

会計年度

平成30年度

令和元年度

開催回数

2,002

1,810

２年度

３年度

632

４年度

758

1,148

（出所）長官官房広報広聴室調

参考指標 ４：税務大学校における公開講座の受講者数
会計年度

平成30年度

令和元年度

受講者数

1,309

1,187

（単位：人）

２年度

３年度
―

４年度

4,155

8,072

（出所）税務大学校調参考指標 ５：租税史料室（税務情報センター）の見学者数
会計年度

平成30年度

令和元年度

見学者数

5,186

4,223

２年度

（単位：人）
３年度

214

４年度
277

906

（出所）税務大学校調参考指標 ６：国税庁ホームページ「税務大学校」へのアクセス件数
会計年度

平成30年度

令和元年度

7,437

8,076

アクセス件数（出所）税務大学校調- 71 -

２年度
10,346（単位：千件）

３年度
7,896

４年度
9,328

参考指標 ７：国税庁ホームページ「取組紹介ページ」へのアクセス件数（単位：千件）
２年度
会計年度
令和元年度
３年度
４年度
アクセス件数

1,472

950

754

1,025

（出所）長官官房広報広聴室調（注）令和３年度において、アクセス件数の集計方法を見直し、対象ページが閲覧された回数を示すページビュー
数から、閲覧者が対象ページに訪問した回数を示すセッション数に変更しました。

施策

業1-3-1-3：関係民間団体との協調関係の推進[主要]業1-3-1-3-B-1：関係民間団体との連携・協調関係の推進及び広報活動等の協力要請

目標

測定指標（定性的な指標）
実績及び
目標の達
成度の判
定理由

関係民間団体が行う各種説明会や広報活動等について、各団体との意見交換等を通じて、国税庁が推進する施策等への積極的な協力を求めます。
（目標の設定の根拠）
関係民間団体は、適正な申告納税制度の実現や税知識の普及などに大きな役割を果たしており、国税庁が推進する施策等の実施に当たっては、引き続き、協調関係の推進を図ることが重要です。
各団体との意見交換等を通じて、国税庁が推進する施策等への協力を積極的に要請していくことが、協調関係の推進につながることから、目標として設定しています。
（実績）
関係民間団体が開催する改正税法、消費税のインボイス制度の説明会への講師派遣を行ったほか、e-Taxの利用拡大に向けた取組、キャッシュレス
納付の推進やマイナンバー制度の一層の普及・定着のための周知・広報への取組など、国税庁が推進する施策への積極的な協力を求めました。
（目標の達成度の判定理由）
上記実績のとおり取り組んだほか、税を考える週間における広報活動、
e-Taxの利用拡大に向けた取組、キャッシュレス納付の推進やマイナン
バー制度の一層の普及・定着のための周知・広報への取組などを、税理士会、青色申告会、法人会、納税貯蓄組合、間税会、納税協会などの関係民間団体（各団体については用語集参照）に対して、国税庁が推進する施策
等への積極的な協力を求めました。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止への対応及び取組の会
員等への周知についても関係民間団体に対して積極的に協力を求めました。
各関係民間団体が開催する各種行事については、他の関係民間団体との共同開催を推進していくことなどにより、団体間の連携・協調の強化が図られるよう積極的に取り組んだことから、達成度は「○」としました。

施策についての評定ｓ 目標達成測定指標の達成度が「○」であったことから、「ｓ 目標達成」としました。
評
定
の
理
由

- 72 -

達成度

○

施
策

業1-3-1-4：地方公共団体との協力関係の確保[主要]業1-3-1-4-B-1：地方公共団体との協力関係確保のための協議会等の開催

測定指標（定性的な指標）

目標

実績及び
目標の達
成度の判
定理由

地方公共団体との協力関係を確保するため、地方税務協議会等を開催します。
（目標の設定の根拠）
各種説明会の共同開催や税務広報資料の市町村広報誌等への掲載など、納税者サービスの向上や国・地方公共団体双方の税務行政の効率化を図る
上で、地方公共団体との協力関係を確保することは重要です。
地方税務協議会の開催などを通じて連携・協調を図ることが、地方公共団体との協力関係の確保につながることから、目標として設定しています。
（実績）
地方税務協議会等（用語集参照）を2,067回開催し、申告書等のデータ引
継、申告書用紙の共同送付、市町村等における申告書の収受、各種説明会の共同開催、申告相談における職員の相互派遣、税務広報資料の市町村広報誌等への掲載等について十分な協議を行うなどして、地方公共団体との協力関係の確保に取り組みました。

○（目標の達成度の判定理由）
上記実績のとおり、納税者サービスの向上や国・地方公共団体双方の税
務行政の効率化を図るため、地方税務協議会等を開催することで、地方公共団体との協力関係を確保したことから、達成度は「○」としました。

施策についての評定
評
定
の
理
由

達成度

ｓ 目標達成測定指標の達成度が「○」であったことから、「ｓ 目標達成」としました。

業１－３－１－４に係る参考情報
参考指標 １：地方税務協議会等の開催回数
事務年度

平成30年度

令和元年度

開催回数

2,575

2,201

（単位：回）
２年度

３年度

1,962

４年度

1,962

2,067

（出所）長官官房総務課調施策

業1-3-1-5：国民各層・納税者の方々からの意見や要望への的確な対応等

測定指標（定性的な指標）[主要]業1-3-1-5-B-1：国民各層・納税者の方々からの意見や要望への的確な対応
国民各層・納税者の方々から寄せられた意見・要望等について、関係部
署において検討し、事務の改善等に取り組みます。
目標（目標の設定の根拠）
国民各層・納税者の方々の税務行政に対するニーズを的確に把握するとともに、寄せられた意見・要望等を集約し、関係部署において検討を行い、納税者サービスの向上や事務運営の改善に反映させることは、申告納税制度を推進する上で重要であることから、目標として設定しています。

- 73 -

達成度

（実績）
国税庁ホームページの「ご意見・ご要望」の受付ページの構成を項目ごとに分かりやすく整理するとともに、国税庁ホームページに関する要望を受け付ける旨を明記し、利用者のニーズを的確に把握する環境を整備しました。こうして、国民各層・納税者の方々から寄せられた意見・要望等について、内容ごとに検討し、国税庁ホームページの掲載内容について分か
りやすくするなど事務の改善に取り組み、納税者サービスの向上を図りました。
また、国税モニター（用語集参照）との意見交換会を開催し、伺った意見について、広報・広聴施策に反映させました。
測定指標（定性的な指標）

実績及び
目標の達
成度の判
定理由

（目標の達成度の判定理由）
令和４年度に国民各層・納税者の方々から国税庁ホームページ及び税務署等の窓口経由で寄せられた意見・要望等は、629件でした。
寄せられた意見・要望等のうち、対応が必要なものについては、関係部署において検討し、事務の改善等に取り組みました。
また、事務の改善等に取り組んだものについては、取組の内容を国税庁
ホームページの「ご意見・ご要望に対する取組」のページに公表しました。
国税モニターに対しては、国税庁の取組等を紹介するとともに、国税モニターとの意見交換会を全国で223回開催し、伺った意見等を基に、確定申告期に作成する広報用チラシについての検討や租税教室開催の検討など、
広報・広聴施策の展開に活用しました。
さらに、広聴活動については、引き続き職員がその重要性を認識するよう、会議、研修等の場を通じて周知を図りました。
こうした取組により、国民各層・納税者の方々から寄せられた意見・要望等に基づいて、事務の改善に取り組み、納税者サービスの向上を図るとともに、国税モニターから伺った意見等を広報・広聴施策の展開に活用したことから、達成度は「○」としました。

施策についての評定
評
定
の
理
由

○

ｓ 目標達成測定指標の達成度が「○」であったことから、「ｓ 目標達成」としました。

業１－３－１－５に係る参考情報
参考指標 １：ご意見・ご要望に対する取組
会計年度（単位：件）

平成30年度

令和元年度

46

34

24

22

12

10

23

28

21

13

882

661

590

624

604

938

718

642

667

629

今後改善予定又は改善済のもの
今後具体的に検討するもの今後の参考とするもの 等計（出所）長官官房広報広聴室調- 74 -

２年度

３年度

４年度

以下のとおり、上記の施策を引き続き実施します。
（業1-3-1-1：国民各層・納税者の方々への広報活動の充実）
国民各層・納税者の方々のニーズを踏まえた的確かつ効果的・効率的な情報提供ができるよう、
広報媒体の中核である国税庁ホームページを積極的に活用するほか、動画共有サイト（YouTube）やＳＮＳ（X（旧Twitter））などの様々な情報発信手段を用いて申告・納税に役立つ情報を分かりやすくタイムリーに提供します。

評価結果の反映（業1-3-1-2：租税に関する啓発活動）
租税の役割、納税意識の重要性や税務行政について、国民各層・納税者の方々からの幅広い理解や協力を得るため、積極的に広報・広聴活動を行い、租税教育の充実や公開講座の開催等による租税に関する知識の普及を図ります。
また、税のキャンペーン週間（税を考える週間）には、適正・公平な課税と徴収の実現のための取組や租税の意義・役割などに関する情報を国税庁ホームページに掲載するほか、幹部を講師とした講演会を行うなど、集中した広報広聴施策を実施します。
（業1-3-1-3：関係民間団体との協調関係の推進）
適正な申告納税制度の実現や税知識の普及を図るため、e-Taxの利用拡大、キャッシュレス納付の推進やマイナンバー制度の普及・定着のための周知・広報への取組など、国税庁が推進する施策等への積極的な協力が得られるよう関係民間団体との協調関係の推進を図ります。
（業1-3-1-4：地方公共団体との協力関係の確保）
納税者サービスの向上や税務行政の効率化を図るため、市町村等における申告書の収受、各種説明会の共同開催及び税務広報資料の市町村広報誌等への掲載等に関して、地方税務協議会等において十分な協議を行い、地方公共団体との協力関係の確保を図ります。
（業1-3-1-5：国民各層・納税者の方々からの意見や要望への的確な対応等）
国民各層・納税者の方々から寄せられた税務行政に対する意見・要望等について、関係部署において納税者サービスの向上や事務運営の改善に反映させるよう取り組みます。

財務省政策評価懇談
会における意見

該当なし
区

業績目標に係る
予算額等

分

令和２年度

３年度

４年度

５年度

当初予算

450,397443,128441,063435,705

予算の状況

補正予算

1,257,869

0

0

－

（千円）

繰越等

0

0

N.A.

合計

1,708,266

443,128

N.A.

執行額（千円）

1,946,144

371,528

N.A.

（注）令和４年度の「繰越等」、「合計」及び「執行額」は、令和５年11月頃に確定するため、令和５事務年度実績評価書に掲載予定です。

（概要）
国税庁の広報活動に必要な経費- 75 -

実績目標に関連する
施政方針演説等内閣の主な重要施策該当なし

実績評価を行う過程
において使用した資料その他の情報

国税庁レポート2023（令和５年６月国税庁）（業1-3-1-1：国民各層・納税者の方々への広報活動の充実）
国民各層・納税者の方々のニーズを踏まえた的確かつ効果的・効率的な情報提供ができるよう、広報媒体の中核である国税庁ホームページを積極的に活用するほか、動画共有サイト（YouTube）やＳＮＳ（Twitter（現X））などの様々な情報発信手段を用いて申告・納税に役立つ情報を分かりやすくタイムリーに提供しました。
（業1-3-1-2：租税に関する啓発活動）
租税の役割、納税意識の重要性や税務行政について、国民各層・納税者の方々からの幅広い理解や協力を得るため、積極的に広報・広聴活動を行い、租税教育の充実や公開講座の開催等による租税に関する知識の普及を図りました。
また、税のキャンペーン週間（税を考える週間）には、適正・公平な課税と徴収の実現のための取組や租税の意義・役割などに関する情報を国税庁ホームページに掲載するほか、幹部を講師とした講演会を行うなど、集中した広報広聴施策を実施しました。
前事務年度実績評価
結果の施策への反映
状況（業1-3-1-3：関係民間団体との協調関係の推進）
適正な申告納税制度の実現や税知識の普及を図るため、e-Taxの利用拡大、キャッシュレス納付の推進やマイナンバー制度の普及・定着のための周知・広報への取組など、国税庁が推進する施策等への積極的な協力が得られるよう関係民間団体との協調関係の推進を図りました。
（業1-3-1-4：地方公共団体との協力関係の確保）
納税者サービスの向上や税務行政の効率化を図るため、市町村等における申告書の収受、各種説明会の共同開催及び税務広報資料の市町村広報誌等への掲載等に関して、地方税務協議会等において十分な協議を行い、地方公共団体との協力関係の確保を図りました。
（業1-3-1-5：国民各層・納税者の方々からの意見や要望への的確な対応等）
国民各層・納税者の方々から寄せられた税務行政に対する意見・要望等について、関係部署において納税者サービスの向上や事務運営の改善に反映させるよう
取り組みました。

担当部局名

長官官房（総務課、税理士監理室、広報広聴室、企画課、デジタル化・業務改革室、デー
タ活用推進室）、課税部（課税総括課、消費実績評価実施時期
税室、軽減税率・インボイス制度対応室、個人課税課、資産課税課、法人課税課、酒税課）、徴収部（管理運営課）、税務大学校- 76 -

令和５年10月

（国税庁 ４業１－３－２）

業績目標 1-3-2：相談等への適切な対応
問合せや相談に対して迅速かつ的確に対応するとともに、納税者の満足度が向上するよう努めます。
納税者からの問合せや相談に対して迅速・的確に対応するとともに、申告期限前の照会（事前照会）に対する文書回答事例を国税庁ホームページに公表するなど、税法の適用等についての予測可能性の向上を図ります。
また、納税者の来署目的に適切に対応することなどにより、納税者の満足度の向上を図りま
す。

上記目標
の概要

（上記目標を達成するための施策）
業1-3-2-1： 納税者からの相談等への適切な対応
業1-3-2-2： 納税者からの苦情等への迅速・適切な対応
業1-3-2-3： 改正消費税法への対応
業績目標1-3-2についての評価結果
業績目標についての評定
評
定
の
理
由

業
績
の
分
析

Ｓ 目標達成全ての施策の評定が「ｓ 目標達成」であったことから、「Ｓ 目標達成」としました。
なお、各施策の評定の詳細は、後述のとおりです。

（必要性・有効性・効率性等）
納税者からの問合せや相談に迅速・的確に対応し、税法の適用等についての予測可能性の向上を図ることは、重要な取組です。
消費税法の改正内容等について、事業者が正しく理解し、自ら適正な申告ができるよう、「電話相談センター」（用語集参照）のほか、「インボイスコールセンター」（用語集参照）や各税務署に設置している「改正消費税相談コーナー」において、適切かつ丁寧に対応したことは有効な取組でした。
来署した納税者が一般的な税に関する相談を行う場合の対応窓口を一元化し、効率的に相談事務を行ったほか、収受事務を行いました。
また、確定申告電話相談センターにおいては、専門的な質問、税務相談には職員や税理士が、税務相談以外の定型的な質問や申告書用紙等の送付依頼にはオペレーターが対応することなどにより、効率的な運用及び納税者サービスの向上に努めました。
国税庁ホームページにおいては、土日や夜間でも利用できる税務相談のツールとして「チャットボット」を運用しています。
チャットボットは、これまで所得税の確定申告、年末調整及びインボイス制度の相談に順次対応
してきていますが、更に令和５年１月から消費税の確定申告に関する相談を開始しました。
（令和４年度行政事業レビューとの関係）
・ 電話相談センター運営経費
行政事業レビュー推進チームの所見を踏まえ、チャットボット等の運用により納税者の利便性の向上を図る観点からも、電話相談システムの高度化等により、引き続きコストの削減に努めます。（事業番号0005）
・

国税庁施設費（税務署庁舎等の改修事業）
行政事業レビュー推進チームの所見を踏まえ、庁舎等の老朽化を考慮し、改修・修繕の必要- 77 -

性、緊急性が高いものから早急に工事を進める等、積極的な対応を検討するとともに、工法の工夫等によるコスト削減を反映しました。（反映額：▲33百万円）（事業番号0063）
施策

業1-3-2-1：納税者からの相談等への適切な対応[主要]業1-3-2-1-A-1：電話相談センターにおける10分以内の相談割合（単位：％）

会計年度

平成30年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

目標値

95

95

95

95

95

実績値

98.6

98.4

98.1

97.9

97.7

達成度
〇

（出所）長官官房税務相談官調（注１）令和４事務年度におけるサンプル調査の概要は、P.169に記載しています。
（注２）サンプル調査については、例年、５月、９月、11月、２月に実施していますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年５月の実施は取りやめています。

（目標値の設定の根拠）
電話相談センターにおける相談が迅速に行われているかを測定するため、10分以内の相談割合を指標として設定しています。目標値は、適正な事務処理水準を維持する観点及び過去の実績値を踏
まえ、令和３事務年度計画の目標値を引き続き設定しました。

測定指標（定量的な指標）（目標の達成度の判定理由）
電話相談センターで受け付けた納税者からの問合せや相談に対して、迅速、的確かつ丁寧に対応するため、税制改正や相談事例に関する研修のほか、応接研修、相談技法の研修等を行い、税務相談官の専門知識と応接態度等の向上を図りました。
この結果、10分以内の相談割合は97.7％となり、実績値が目標値を上回ったことから、達成度は「○」としました。
[主要]業1-3-2-1-A-2：電話相談センターにおける電話相談の満足度（単位：％）

会計年度

平成30年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

目標値

95

95

95

95

95

実績値

95.5

95.7

95.6

95.1

95.4

達成度
〇

（出所）長官官房税務相談官調（注１）数値は、電話相談に関するアンケート調査において、「良い」から「悪い」の５段階評価で上位評価（「良い」又は「やや良い」）を得た割合です。
なお、アンケート調査の概要は、P.167に記載しています。
（注２）アンケート調査については、例年、５月、９月、11月、２月に実施していますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年５月及び令和３年２月の実施は取りやめています。

（目標値の設定の根拠）
電話相談センターにおける相談の満足度を測定するため、電話相談に関するアンケート調査の評価を指標として設定しています。目標値は、過去の実績値を踏まえ、令和３事務年度計画の目標値を引き続き設定しました。
（目標の達成度の判定理由）
上記A-1の取組のとおり、納税者からの問合せや相談に対して、迅速、的確かつ丁寧に対応するため、税制改正や相談事例に関する研修のほか、応接研修、相談技法の研修等を行い、税務相談官の専
門知識と応接態度等の向上を図りました。
こうした取組の結果、上位評価の割合は95.4％となり、実績値が目標値を上回ったことから、達成度は「○」としました。

- 78 -

業1-3-2-1-A-3：税務署の窓口・相談対応に対する評価（単位：％）

会計年度

平成30年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

目標値

90

90

90

90

90

実績値

90.4

91.0

93.4

93.4

92.8

達成度
〇

（出所）長官官房総務課調（注１）数値は、来署した納税者へのアンケート調査において、「良い」から「悪い」の５段階評価で上位評価（「良い」又は「やや良い」）を得た割合です。
なお、アンケート調査の概要は、P.167に記載しています。
（注２）アンケート調査については、例年、５月、９月、11月、２月に実施していますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年５月、令和３年２月及び５月の実施は取りやめています。
（注３）平成30年度から令和３年度までの数値は、「職員の応接態度の好感度」に対する目標値及び実績値です。

（目標値の設定の根拠）
税務署の窓口における対応については、納税者の来署目的に適切に対応することが重要であることから、来署した納税者に対する職員の窓口・相談対応に対する評価を測定するため、アンケート調
査における評価を指標として設定しています。目標値は、過去の実績値を踏まえ、90％としました。
測定指標（定量的な指標）（目標の達成度の判定理由）
納税者支援調整官を中心に職員に対し接遇研修を実施するとともに、苦情等の未然防止に関する情報を各部署に展開するなど、納税者の来署目的に適切に対応することができるよう職員の応接態度の向上に取り組んだ結果、上位評価の割合は92.8％となり、実績値が目標値を上回ったことから、達成度は「○」としました。
業1-3-2-1-A-4：文書回答手続による事前照会に対する３か月以内の処理件数割合
会計年度

平成30年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

目標値

95

95

95

95

95

実績値

100

99.2

100

99.1

96.6

（単位：％）
達成度〇（出所）課税部審理室調（注）処理期間の計算に当たっては、審査に必要な追加的資料の提出や照会文書の補正に要した期間を除いています。

（目標値の設定の根拠）
課税関係の事前照会に対する文書回答手続が迅速に行われているかを測定するため、３か月以内の処理件数割合を指標として設定しています。目標値は、適正な事務処理水準を維持する観点及び過去の実績値を踏まえ、令和３事務年度計画の目標値を引き続き設定しました。
（目標の達成度の判定理由）
文書回答手続による事前照会については、納税者に対して適切な情報を提供するとともに、法令適用の統一性・透明性を確保するため、正確かつ迅速な処理を行い、３か月以内の処理を徹底した結果、３か月以内の処理件数割合は96.6％となり、実績値が目標値を上回ったことから、達成度は「○」としました。
なお、納税者の予測可能性の一層の向上を図るため、国税庁ホームページにおいて、文書回答の内容を公表しています。また、口頭回答した事例のうち他の納税者の参考となるものについても、その回答事例を国税庁ホームページに「質疑応答事例」として掲載するとともに、税制改正等を踏まえた見直しを行い内容の充実を図りました。

- 79 -

[主要]業1-3-2-1-B-1：確定申告期間における適切な対応

目標

測定指標（定性的な指標）

実績及び目
標の達成度
の判定理由

納税者からの確定申告に関するニーズ等を把握して、適切に対応します。
（目標の設定の根拠）
確定申告は多くの納税者が関係する手続であり、円滑な申告・相談ができるよう適切に対応することは、施策「納税者からの相談等への適切な対応」における重要な取組であることから、定性的測定指標として新たに設定しました。
（実績）
国税庁では、税務署の確定申告会場のほか外部会場（138箇所）を設置
し、申告相談及び申告書の受付を行いました。
確定申告会場における相談等への対応に当たっては、新型コロナウイル
ス感染症への対応として、人と人との距離を確保したレイアウト、入場時の検温、マスク等の着用、ＣＯ２センサーを使用した換気の徹底等の基本的感染防止策を実施するとともに、確定申告期前の来場を呼び掛けるほか
入場整理券（LINEを活用したオンライン事前発行も可能）を活用して会場内の混雑緩和を図るなど、申告相談を必要とする方々に安心して確定申告
会場をご利用いただけるような環境整備を行いました。
また、確定申告期間の休日における相談等のニーズに応えるため、令和４年分確定申告においては、閉庁日（用語集参照）のうち令和５年２月19日（日）と２月26日（日）に、一部の確定申告会場において申告相談等の業務を実施しました。
（目標の達成度の判定理由）
令和４年分確定申告においては、税務署の確定申告会場のほか外部会場において、申告相談及び申告書の受付を行いました。確定申告会場への案
内に当たっては、国税庁ホームページに各税務署における確定申告会場の開設期間及び会場所在地を掲載するとともに、本年も確定申告が必要と見込まれる方などに対しては、はがき又はe-Taxによる「確定申告についてのお知らせ」メッセージにより確定申告に関する情報を提供しました。
さらに、国税庁ホームページにおいて「令和４年分確定申告特集」ページを掲載し、各種動画や確定申告期に多いお問合せ事項（Ｑ＆Ａ）など申告手続に必要となる各種情報のほか、確定申告書等作成コーナーやチャッ
トボットといったツールへ円滑にアクセスできるよう環境整備を図りました。
そのほか、関係民間団体を通じて会員や会員企業の従業員の方へ自宅からのe-Tax利用の呼びかけを行うとともに、テレビ・ラジオＣＭ、新聞・イ
ンターネット広告や政府広報により、自宅からのe-Taxを利用して申告手続が可能であることを中心に周知広報を実施しました。
また、２月中の閉庁日のうち２日間において、全国228署の会場（合同会場は38箇所）で申告相談（11万１千件）及び申告書収受（14万６千件）に対応しました。
さらに、確定申告期における確定申告電話相談センターでは、専門的な質問、税務相談に対しては職員や外部委託による税理士が、税務相談以外の定型的な質問（開庁時間など）や申告書用紙等の送付依頼にはオペレー
ターが対応することなどにより適切かつ効率的に運用するとともに納税者サービスの向上に努めました。
このように、納税者からの確定申告に関するニーズ等を把握して適切に- 80 -

達成度○

対応したことから、達成度は「○」としました。
施策についての評定
評
定
の
理
由

ｓ 目標達成全ての測定指標の達成度が「○」であったことから、「ｓ 目標達成」としました。

業１－３－２－１に係る参考情報［再掲：業1-2-1-1：オンライン申告の推進（参考指標３）］

参考指標 １及び15：確定申告期におけるＩＣＴを活用した申告書の提出件数【所得税（及び復興特別所得税）】
平成30年
年
分

（単位：千件）
令和元年分

２年分

３年分

４年分

e-Tax

3,919

3,552

3,232

2,703

2,646

書面

360

262

214

407

239

e-Tax

866

1,141

1,263

1, 397

1,544

HP作成ｺｰﾅｰ・e-Tax

1,240

1,950

3,139

4,250

5,609

HP作成ｺｰﾅｰ・書面

4,741

4,657

4,655

4,354

3,510

各種ｿﾌﾄ・e-Tax

4,185

4,352

4,760

4,980

5,148

計

15,311

15,915

17,26418,091

18,697

署相談
会場
地方公共
団体会場
自宅等

（出所）課税部個人課税課調（注１）数値は、翌年３月末日までに提出された申告書の計数です。ただし、令和元年分から令和３年分について
は、申告期限の延長に伴い、翌年４月末日までに提出された申告書の計数を示しています。
（注２）地方公共団体会場からの「e-Tax」の計数は、データ引継によるものです。

（参考）所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書のe-Taxによる送信方式別提出人員（単位：千人）年分

平成30年分

令和元年分

確定申告人員

22,21822,041

22,49322,855

22,951e-Tax利用人員

10,21010,995

12,394

13,32914,948

5,425

6,302

7,899

9,230

10,757

納税者本人による送信

1,149

1,858

3,207

4,424

5,919

マ イ ナン バ ーカ ー ド
方式での送信

473

597

1,340

2,392

3,866

ID・パスワード方式で
の送信

588

1,170

1,722

1,828

1,709

そ の 他の 従 来の 方 式
での送信

88

91

144

205

345

4,277
3,919

4,444
3,552

4,692
3,232

4,805
2,703

4,838
2,646

自宅等からのe-Tax

税理士による代理送信
確定申告会場からのe-Tax
外確定申告会場で作成・書面で提出

地方公共団体会場からのe-Tax

外 360

外 262

866

1,141

（出所）課税部個人課税課調- 81 -

２年分

外 214

1,263

３年分

外 407

1,397

４年分

外 239

1,544

（注１）数値は、翌年３月末日までに提出された申告書の計数です。ただし、令和元年分から令和３年分について
は、申告期限の延長に伴い、翌年４月末日までに提出された申告書の計数を示しています。
（注２）地方公共団体会場からのe-Taxの件数は、データ引継によるものです。

（参考）スマホ等を利用した提出人員
平成30年分
年
分（単位：千人）
３年分
４年分

令和元年分

スマホ等を利用した提出人員

366

1,075

1,693

2,557

3,976

自宅からe-Taxで提出

126

473

1,018

1,528

2,490

ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ方式での送信

－

59

432

851

1,792

ID・ﾊﾟｽﾜｰﾄﾞ方式での送信

126

414

586

677

698

２年分

（出所）課税部個人課税課調（注）数値は、翌年３月末日までに提出された申告書の計数です。ただし、令和元年分から令和３年分については、
申告期限の延長に伴い、翌年４月末日までに提出された申告書の計数を示しています。

【個人事業者の消費税及び地方消費税】
年分（単位：千件）

平成30年分

令和元年分

e-Tax

52

47

46

37

36

書面

5

5

4

10

3

HP作成ｺｰﾅｰ・e-Tax

45

49

72

78

81

HP作成ｺｰﾅｰ・書面

108

106

92

87

74

各種ｿﾌﾄ・e-Tax

595

618

674

698

677

計

805

825

888

911

872

署相談
会場

自宅等

２年分

３年分

４年分

（出所）課税部個人課税課調（注１）数値は、翌年３月末日までに提出された申告書の計数です。ただし、令和元年分から令和３年分について
は、申告期限の延長に伴い、翌年４月末日までに提出された申告書の計数を示しています。
（注２）令和４年分からスマホ等で消費税及び地方消費税の申告書作成ができるようになり、署相談会場を含めス
マホ等により作成し書面提出したものは、「HP作成ｺｰﾅｰ・書面」に含まれています。

【贈与税】（単位：千件）年分

平成30年分

令和元年分

e-Tax

55

55

51

53

49

書面

6

6

5

8

6

HP作成ｺｰﾅｰ・e-Tax

17

21

29

50

62

HP作成ｺｰﾅｰ・書面

122

123

122

127

101

各種ｿﾌﾄ・e-Tax

176

182

189

205

198

計

376

387

397

442

417

署相談
会場

自宅等

２年分

３年分

４年分

（出所）課税部個人課税課、資産課税課調（注）数値は、翌年３月末日までに提出された申告書の計数です。ただし、令和元年から令和３年分は、申告期限の延長に伴い、翌年４月末日までに提出された申告書の計数を示しています。

参考指標 ２：閉庁日における相談件数（所得税）年分

平成30年分

令和元年分

相談件数

189

147

（出所）課税部個人課税課調- 82 -（単位：千件）
２年分

３年分
96

113

４年分
111

○説明会による情報の提供等
納税者に申告と納税に必要な法令解釈や事務手続を正しく理解していただくため、確定申告に関する
各種説明会、改正税法の説明会等を開催し、情報の提供を行いました。特に、改正消費税法については、積極的に説明会を行い、インボイス制度等の周知を図りました。
また、納税者が正しい記帳に基づき適正な申告ができるよう、希望する方を対象に指導担当者（税務署の職員又は各国税局が外部に委任した税理士等）による記帳指導を行うとともに、あらゆる機会をとらえて、所得税の青色申告制度（用語集参照）の説明と勧奨を行い、その普及に努めました。
その結果、令和４年度では、約１万３千人の方が記帳指導を受け、そのうち、35.2％に当たる約４千７百人の方が自ら記帳できる能力（自計能力）を習得したと指導担当者に判定されました。
なお、青色申告承認者数については年々増加しており、令和５年３月15日時点においては、789万人（対前年比102.9％）となっています。

参考指標 ３：各種説明会の開催回数・参加人員（単位：回、千人）

事務年度

平成30年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

開催回数

46,75031,706

7,990

19,53739,586

参加人員

1,772

1,142

224

441

846

（出所）長官官房総務課、課税部課税総括課、消費税室、個人課税課、資産課税課、法人課税課、資産評価企画官、徴収部管理運営課、徴収課、調査査察部調査課調参考指標 ４：記帳指導を受けた者の自計能力を習得した割合
会計年度

平成30年度

令和元年度

32.1

35.5

習得した割合（単位：％）

２年度

３年度

29.8

33.9

４年度
35.2

（出所）課税部個人課税課調

参考指標 ５：所得税青色申告承認者数
年
分
青色申告
承認者数

（単位：千人）

平成30年分

令和元年分

6,958

7,171

２年分

３年分

7,451

7,670

４年分
7,889

（出所）課税部個人課税課調（注）翌年３月15日現在の計数です。ただし、令和元年分については、申告期限が令和２年４月16日に延長されたことから、令和２年４月16日現在の計数となっており、令和２年分については、申告期限が令和３年４月15日に延長されたことから、令和３年４月15日現在の計数となっています。

○路線価等の情報提供
令和５年分の路線価（用語集参照）等の評定に当たっては、地価動向を確実に把握し、それを路線価等に反映させるため、次の事務に取り組みました。路線価等は７月３日に国税庁ホームページで公開しました。
①標準地（用語集参照）の適正な配置②地価情報や地価に大きな影響を与える都市計画の変更等の情報の的確な収集③固定資産税評価に係る情報の的確な収集④地価変動の著しい地域等への綿密な現地踏査の実施⑤精通者等との情報交換等の実施による精度の高い意見価格等の収集

参考指標 ６：国税庁ホームページ「路線価図」へのアクセス件数
事務年度
アクセス件数

平成30年度

令和元年度

16,827

13,317（出所）課税部資産評価企画官調- 83 -

２年度
10,193（単位：千件）３年度
12,058

４年度
17,643

参考指標 ７：電話相談センターの相談件数
会計年度

平成30年度

令和元年度

相談件数

5,443

5,109

（単位：千件）
２年度
5,822

３年度

４年度

5,574

4,885

（出所）長官官房税務相談官調［再掲：業1-2-1-3：利用者目線に立った情報提供（参考指標１）］

参考指標 ８：国税庁ホームページ「タックスアンサー」へのアクセス件数
会計年度
アクセス件数

平成30年度

令和元年度

58,22273,679２年度
78,746（単位：千件）３年度
89,082

４年度
80,787（出所）長官官房税務相談官調［再掲：業1-2-1-3：利用者目線に立った情報提供（参考指標２）］

参考指標 ９：国税庁ホームページ「チャットボット」への質問入力件数（単位：千件）
４年度
令和元年度
会計年度
２年度
３年度
314

質問入力件数

4,053

6,354

7,125

（出所）長官官房税務相談官調

参考指標 10：税務署における面接相談の満足度
会計年度

平成30年度

令和元年度

利用満足度

90.9

92.2

（単位：％）
２年度
95.1

３年度
94.1

４年度
92.7

（出所）長官官房総務課、課税部課税総括課、消費税室、個人課税課、資産課税課、法人課税課、酒税課、資産評
価企画官、徴収部管理運営課、徴収課調（注１）数値は、来署した納税者へのアンケート調査において、「良い」から「悪い」の５段階評価で上位評価（「良い」又は「やや良い」）を得た割合です。
（注２）アンケート調査については、例年、５月、９月、11月、２月に実施していますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年５月、令和３年２月及び５月の実施は取りやめています。

参考指標 11：税務署内の案内表示、受付・窓口の利用満足度
会計年度

平成30年度

令和元年度

利用満足度

86.4

87.6

２年度
88.4

（単位：％）
３年度
89.9

４年度
85.3

（出所）長官官房総務課調（注１）数値は、来署した納税者へのアンケート調査において、「良い」から「悪い」の５段階評価で上位評価（「良い」又は「やや良い」）を得た割合です。
（注２）アンケート調査については、例年、５月、９月、11月、２月に実施していますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年５月、令和３年２月及び５月の実施は取りやめています。

参考指標 12：税務署内の設備の利用満足度
会計年度

平成30年度

令和元年度

利用満足度

78.5

79.2

（単位：％）
２年度
82.0

３年度
83.5

４年度
83.2

（出所）長官官房総務課調（注１）数値は、来署した納税者へのアンケート調査において、「良い」から「悪い」の５段階評価で上位評価（「良い」又は「やや良い」）を得た割合です。
（注２）アンケート調査については、例年、５月、９月、11月、２月に実施していますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年５月、令和３年２月及び５月の実施は取りやめています。

- 84 -

参考指標 13：文書回答手続による事前照会の受付件数
会計年度

平成30年度

令和元年度

受付件数

133

115

（単位：件）

２年度

３年度

115

４年度
117

125

（出所）課税部審理室調参考指標 14：質疑応答事例の国税庁ホームページへの掲載件数等
会計年度
掲載件数
（件）
アクセス件数(千件)

２年度（単位：件、千件）
３年度

４年度

平成30年度

令和元年度

1,953

1,968

1,985

1,991

2,005

811

907

730

808

896

（出所）課税部審理室調（注）「掲載件数」は、毎年３月31日現在のものを集計しています。

- 85 -

施策

業1-3-2-2：納税者からの苦情等への迅速・適切な対応[主要]業1-3-2-2-A-1：苦情の３日以内の処理件数割合（単位：％）

会計年度

平成30年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

目標値

90

90

90

90

90

実績値

93.9

93.9

95.4

95.7

93.5

達成度
〇

（出所）長官官房総務課調（注）実績値は、納税者の都合により３日以内に処理できなかったものを除いて算出しています。

測定指標（定量的な指標）（目標値の設定の根拠）納税者から寄せられた様々な苦情等への対応が迅速に行われているかを測定するため、３日以内の処理件数割合を指標として設定しています。目標値は、過去の実績値を踏まえ、令和３事務年度
計画の目標値を引き続き設定しました。
（目標の達成度の判定理由）
税務行政に対する理解と信頼を確保するため、納税者から寄せられた苦情等に対して、親切かつ誠実な態度で接することを基本として対応するとともに、申出がなされた日の翌日から起算して原則として３日以内（閉庁日を除く。
）に処理するよう、迅速かつ適切な対応に取り組みました。
その結果、３日以内の処理件数割合は93.5％となり、実績値が目標値を上回ったことから、達成度は「○」としました。
なお、事実確認に時間を要するなどの理由（注）で、３日以内の処理が困難と認められた場合には、納税者支援調整官に意見を求めるなどして当面の処理方針を決定の上、納税者に速やかに連絡するなど、理解と信頼を得るように努めました。
また、納税者支援調整官を中心に苦情等の対応事例を取りまとめの上、関係部署に情報提供するとともに、研修等で周知徹底することにより、納税者サービスの向上や事務運営の改善につなげました。
（注）処理が３日を超えた主な理由は、事実確認に時間を要したことのほか、納税者からの申出に対して説明等を行ったものの理解を得るのに時間を要したことなどです。

施策についての評定
評
定
の
理
由

ｓ 目標達成測定指標の達成度が「○」であったことから「ｓ 目標達成」としました。

- 86 -

施策

業1-3-2-3：改正消費税法への対応[主要]業1-3-2-3-B-1：改正消費税法に関する相談等への適切な対応事業者からの改正消費税法に関する相談等に対して、適切かつ丁寧に対
応します。

目標

測定指標（定性的な指標）
実績及び目
標の達成度
の判定理由

（目標の設定の根拠）
事業者がインボイス制度をはじめとする消費税法の改正内容等を十分に理解して自ら適正な申告・納付ができるよう、改正消費税法に関する相談について、適切かつ丁寧に対応するとともに、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に向けた政府全体の取組について、関係府省庁と連携して適切に対応することは、国民の理解を得て税務行政を円滑に推進する上で重要であることから目標として設定しています。
（実績）
インボイス制度を含む改正消費税法に関する相談については、「電話相談センター」のほか、「インボイスコールセンター」や各税務署に設置している「改正消費税相談コーナー」において、適切かつ丁寧に対応するとともに、国税庁ホームページに掲載しているインボイス制度について解説
したＱ＆Ａの改訂や、インボイス制度の特設サイトの更新、全国どこからでも参加できるオンライン説明会の開催などの取組を実施しました。
また、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための取組として、転嫁拒否等に関する相談についても、関係府省庁とも連携の上適切に対応しました。
（目標の達成度の判定理由）
インボイス制度を含む改正消費税法に関する相談は、「電話相談センター」や平成29年７月から開設している「インボイスコールセンター」のほか、平成25事務年度から各税務署に設置している「改正消費税相談コーナー」において、改正消費税法等に関する事務に中心となって従事する職員が適切かつ丁寧に対応しました。
また、「Ｑ＆Ａ」について、事業者から寄せられた様々な質問等も踏まえ改訂を行ったほか、関係府省庁と連携して、事業者団体等が開催する研修会等に講師派遣を実施するとともに、オンライン説明会を開催することにより、事業者の制度理解の確保に努めました。
さらに、転嫁拒否等に関する相談についても、関係府省庁とも連携の上、適切に対応し、円滑かつ適正な転嫁の確保に取り組みました。
このように、改正消費税法に関する相談等に適切に対応したことから、達成度は「○」としました。

施策についての評定
評
定
の
理
由

ｓ 目標達成測定指標の達成度が「○」であったことから「ｓ 目標達成」としました。

- 87 -

達成度〇

業１－３－２－３に係る参考情報
参考指標 １：改正消費税法等に関する相談件数
会計年度
電話相談
センター
改正消費税
相談コーナー（単位：件）
２年度

３年度

４年度

平成30年度

令和元年度

148,186

252,037

153,994

148,961

224,112

4,634

12,285

1,375

3,250

28,828（出所）長官官房税務相談官、課税部消費税室、消費税軽減税率制度対応室調［再掲：業1-3-2-1：納税者からの相談等への適切な対応（参考指標３）］

参考指標 ２：各種説明会の開催回数・参加人員（単位：回、千人）

事務年度

平成30年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

開催回数

46,75031,706

7,990

19,53739,586

参加人員

1,772

1,142

224

441

846

（出所）長官官房総務課、課税部課税総括課、消費税室、個人課税課、資産課税課、法人課税課、資産評価企画官、徴収部管理運営課、徴収課、調査査察部調査課調以下のとおり、上記の施策を引き続き実施します。
（業1-3-2-1：納税者からの相談等への適切な対応）
納税者からの相談等に適切に対応するため、税制改正や相談事例に関する研修のほか、応接研修、相談技法の研修を継続的に実施し、職員の専門知識の一層の向上を図るとともに、応接に際しては誠実な対応に努めます。また、納税者に申告と納税に必要な法令解釈について正しく理解していただくための情報提供を適切に行いつつ、相談体制の充実と迅速かつ的確な対応に努めます。
評
価
結
果
の
反
映

（業1-3-2-2：納税者からの苦情等への迅速・適切な対応）
税務行政に対する納税者の理解と信頼を確保するためには、寄せられた苦情等に対して、迅速かつ適切に対応していくことが不可欠であるとの認識の下、納税者の視点に立って、誠実な態度で接することを基本とし、申出がなされた日の翌日から起算して原則として３日以内（閉庁日を除く。）
での処理に努めます。
（業1-3-2-3：改正消費税法への対応）
事業者がインボイス制度をはじめとする改正消費税法について十分理解できるよう、周知・広報、指導、相談等を適時適切に実施するとともに、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための取組についても、引き続き関係府省庁とも連携の上、適切に実施します。

財務省政策評価懇談
会における意見

該当なし
区

業績目標に係る
予算額等

分

令和２年度

３年度

４年度

５年度

当初予算

2,885,170

2,987,267

2,905,996

2,940,545

予算の状況

補正予算

2,655

0

0

－

（千円）

繰越等

△1,135,482△313,302

N.A.

合計

1,752,343

2,673,965

N.A.

執行額（千円）

2,312,225

3,787,019

N.A.

- 88 -

（注）令和４年度「繰越等」、「合計」及び「執行額」は、令和５年11月頃に確定するため、令和５事務年度実績評価書に掲載予定です。

（概要）
電話相談センターの運営及び国税庁施設費（税務署庁舎等の改修事業）に必要な経費
実績目標に関連する
施 政 方 針 演 説 等
内閣の主な重要施策

該当なし

実績評価を行う過程
において使用した資料その他の情報

令和４年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について（令和５年５月国税庁）、令和３年分 相続税の申告事績の概要（令和４年12月国税庁）、国税
庁レポート2023（令和５年６月国税庁）（業1-3-2-1：納税者からの相談等への適切な対応）
納税者からの相談等に適切に対応するため、税制改正や相談事例に関する研修のほか、応接研修、相談技法の研修を継続的に実施し、職員の専門知識と応接態度の一層の向上を図りました。また、納税者に申告と納税に必要な法令解釈について正
しく理解していただくための情報提供を適切に行いつつ、相談体制の充実と迅速かつ的確な対応に努めました。

前事務年度実績評価
結果の施策への反映
状況（業1-3-2-2：納税者からの苦情等への迅速・適切な対応）
税務行政に対する納税者の理解と信頼を確保するためには、寄せられた苦情等に対して、迅速かつ適切に対応していくことが不可欠であるとの認識の下、納税者の視点に立って、誠実な態度で接することを基本とし、申出がなされた日の翌日から起算して原則として３日以内（閉庁日を除く。）での処理に努めました。
（業1-3-2-3：改正消費税法への対応）
事業者がインボイス制度をはじめとする改正消費税法について十分理解できるよう、周知・広報、指導、相談等を適時適切に実施するとともに、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための取組についても、引き続き関係府省庁とも連携の上、適切に実施しました。

担当部局名

長官官房（総務課、会計課、税務相談官）、課
税部（課税総括課、消費税室、軽減税率・インボイス制度対応室、審理室、個人課税課、資産課税課、法人課税課、酒税課、資産評価企画官）、徴収部（管理運営課、徴収課）、調査査察部（調査課）- 89 -

実績評価実施時期

令和５年10月

（国税庁 ４実１－４）

実績目標(小)１－４:適正な調査・徴収等の実施及び納税者の権利救済

上記目標
の概要

適正申告の実現及び期限内収納の実現に努めるとともに、納税者の権利利益の保護を図りつつ、的確な調査・徴収等を行います。
また、適正な税務行政の執行を担保する上で重要な役割を果たしている不服申立てについては、適正・迅速に対応することにより、納税者の正当な権利利益の救済を図ります。
（上記目標を達成するための業績目標）
業績目標1-4-1： 適正申告の実現及び的確な調査・行政指導の実施
業績目標1-4-2： 期限内収納の実現及び滞納の整理促進への取組
業績目標1-4-3： 不服申立てへの取組

実績目標(小)１－４についての評価結果
実績目標についての評定Ａ相当程度進展あり

評
定
の
理
由

業務目標（小）１－４は、業績目標1-4-1から1-4-3までの評定を総合して評価を行いました。
業務目標1-4-3の評定は「Ｓ 目標達成」でしたが、業務目標1-4-1及び1-4-2の評定が「Ａ 相当程度進展あり」であったことから、「Ａ 相当程度進展あり」としました。

実績の分析（必要性・有効性・効率性等）
適正・公平な税務行政を推進するため、納税者の権利利益の保護を図りつつ、悪質な納税者には厳正な態度で臨むなど、適正な調査・徴収等を行うことは、重要な取組です。
業績目標1-4-1から1-4-3までには、それぞれ測定指標を定め、目標達成に向けて有効性・効率性に配意して各種施策に取り組みました。

財務省政策評価懇談
会における意見

財務省政策評価懇談会における意見は、業績目標1-4-1から1-4-3までの該当欄に記載しています。

実績目標に関連する
施政方針演説等内閣 該当なしの主な重要施策
実績評価を行う過程
において使用した資料その他の情報

該当なし

前年度実績評価結果の施策への反映状況

前年度実績評価結果は、各業績目標1-4-1から1-4-3において定めた各種施策に反映させました。具体的には各業績目標1-4-1から1-4-3に記載しています。

担当部局名

長官官房（企画課）、課税部（課税総括課、消費税室、審理室、個人課税課、資産課税課、法人課
実績評価実施時期
税課、酒税課）、徴収部（管理運営課、徴収課）、調査査察部（調査課、査察課）、国税不服審判所- 90 -

令和５年10月

（国税庁 ４業１－４－１）

業績目標 1-4-1：適正申告の実現及び的確な調査・行政指導の実施
適正申告の実現に努めるとともに、申告が適正でないと認められる納税者に対しては、的確な調査・行政指導を実施することにより誤りを是正します。

上記目標の
概要

適正申告の実現を図るため、有効な資料情報の収集を行うとともに、効果的・効率的な事
務運営を推進し、申告が適正でないと認められる納税者に対して、的確な調査・行政指導を実施します。
また、社会・経済状況の変化に的確に対応するため、グローバル化・デジタル化の進展などを背景とした新たな分野への対応を行います。
（上記目標を達成するための施策）
業1-4-1-1： 有効な資料情報の収集
業1-4-1-2： 的確な調査事務の運営
業1-4-1-3： 社会・経済状況に対応した調査への取組
業1-4-1-4： 悪質な脱税者に対する査察調査の実施

業績目標1-4-1についての評価結果
業績目標についての評定
評
定
の
理
由

業
績
の
分
析

施策

Ａ

相当程度進展あり

全ての施策の評定が「ａ 相当程度進展あり」であったことから、「Ａ 相当程度進展あり」としました。
なお、各施策の評定の詳細については、後述のとおりです。
（必要性・有効性・効率性等）
適正申告の実現に向けて、有効な資料情報の収集に努めるとともに、申告が適正でないと認められる納税者を的確に把握し、調査・行政指導により是正を図ってきました。
限られた人的資源等をバランスよく配分する観点から、大口・悪質な納税者に対する深度ある調査と、文書・電話等による簡易な接触を適切に組み合わせるほか、事案に応じた適切な調査体制の編成、的確な進行管理を行うことにより、効果的・効率的な調査事務運営を推進しました。
また、大法人の税務コンプライアンスの維持・向上には、税務に関するコーポレートガバナンス（用語集参照）の充実が重要であることから、その充実に向けた取組を推進しました。

業1-4-1-1：有効な資料情報の収集

測定指標（定性的な指標）[主要]業1-4-1-1-B-1：有効な資料情報の収集
法定資料（用語集参照）の適正な提出の確保を図るとともに、新たな資産運用手法や取引形態等に係る活用効果が高いと考えられる資料情報の収集に取り組みます。
目標（目標の設定の根拠）
法定資料の適正な提出の確保策を講じるとともに、社会・経済状況の変化に対応した活用効果が高いと考えられる資料情報の収集に取り組むことは、適正申告の実現や的確な調査・行政指導を実施するために重要であることから、目標として設定しています。

- 91 -

達成度

（実績）
法定資料の適正な提出の確保に取り組むとともに、社会・経済状況の変化に伴う新たな資産運用手法や取引形態等に着目し、活用効果が高いと考えられる資料情報を積極的に収集しました。

測定指標（定性的な指標）

実績及び目
標の達成度
の判定理由

（目標の達成度の判定理由）
法定資料については、提出義務者に対して、提出期限及び提出方法等の広報活動を行うとともに、未提出者に対して、提出義務の説明及び早期提出の指導を行ったほか、必要に応じて法定監査を実施するなど、適正な提出の確保を図りました。
また、法定資料のe-Tax、光ディスク等又はクラウド等による提出義務（電子的提出義務）の適正な履行を確保するため、新たに義務化の対象になると見込まれる提出義務者への事前の制度の周知・広報のほか、新たに対象になったものの適正に提出義務を履行していない者への指導等を実施しました。
法定資料以外の資料情報（用語集参照）については、新たな資産運用手法や取引形態等に関する資料情報、インターネット取引をはじめとした電子商取引やシェアリングエコノミー等新分野の経済活動（用語集参照）に関する資料情報などを収集するとともに、収集した資料を調査・行政指導に的確に活用しました。
このように、法定資料の適正な提出の確保を図るとともに、社会・経済
状況の変化に対応した活用効果が高いと考えられる資料情報の積極的な収集に取り組み、調査・行政指導において活用したことから、達成度は「○」としました。
今後も、新たな資産運用手法や取引形態等に関する資料情報、インターネット取引をはじめとした電子商取引やシェアリングエコノミー等新分
野の経済活動に関する資料情報などの積極的な収集及び効果的・効率的な活用について、更に充実させてまいります。

施策についての評定
評
定
の
理
由

○

ａ 相当程度進展あり

測定指標の達成度は「○」であったものの、社会、経済状況の変化に伴う新たな取引形態や資産運用手法の把握に今後も継続的に取り組んでいく必要があることから、「a 相当程度進展あり」としました。

業１－４－１－１に係る参考情報
参考指標 １：資料情報の収集枚数（単位：千枚）事務年度

平成30年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

法定資料

342,866

369,755434,863

466,057

N.A.

上記以外
の 資 料

164,506

108,752

271,218

322,604

N.A.

合計

507,372

478,507706,081788,661

N.A.

（出所）課税部課税総括課調（注）令和４事務年度の数値は、令和５年11月頃に確定するため、令和５事務年度実績評価書に掲載予定です。

- 92 -

参考指標 ２：法定監査の実施状況（単位：件）
事務年度

令和２年度

３年度

４年度

不動産の
使用料等

906

1,609

2,128

不動産の譲受
けの対価

751

1,589

2,160

不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料

424

1,062

1,537

報酬、料金、契約金及び賞金

1,012

1,791

2,249

給与所得の
源泉所得票

982

1,710

2,222

計

4,075

7,761

10,296（出所）課税部課税総括課調（注）令和４年度は暫定値です。

施策

業1-4-1-2：的確な調査事務の運営[主要]業1-4-1-2-A-1：調査関係事務の割合（単位：％）

事務年度

平成30年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

目標値

60

65

65

65

65

実績値

64.6

58.1

55.9

59.9

64.5

達成度
△

測定指標（定量的な指標）（出所）課税部課税総括課、消費税室、個人課税課、資産課税課、法人課税課、酒税課調（注１）数値は、賦課事務（調査課分を除く。）に従事する職員の事務処理日数を事務の態様別に集計し、その合計
日数のうち、調査関係事務に従事した日数の占める割合です。
（注２）「調査関係事務」とは、①実地調査（納税者の事業所等に臨場して帳簿書類等により申告内容を確認する事務）や、実地調査以外の調査（納税者に来署を依頼し帳簿書類等の提出を求めて申告内容を確認する事務）のほか、②行政指導として行う事務（提出された申告書に計算誤り等があるのではないかと思料される場合に自発的な見直しを要請する事務や、申告内容の確認等に活用する資料情報を任意で収集する事務等）などをいいます。

（目標値の設定の根拠）
的確な調査・行政指導を実施するため、必要な調査関係事務量が確保されているかを測定する指標として調査関係事務の割合を設定しています。目標値は、新型コロナウイルス感染症拡大前の過去の実績値等を踏まえ、65％としました。
（目標の達成度の判定理由）
的確な調査・行政指導を実施するため、各種事務の見直しや内部事務のセンター化等の施策などにより、調査関係事務量を可能な限り確保しました。
調査事務運営に当たっては、申告事績や資料情報等の各種データや事業実態等の分析等により、大口・悪質な納税者を的確に選定した上で、調査必要度の高い納税者に対して重点的に事務量を投下し、深度ある調査を実施しました。
また、その他の納税者に対しては文書・電話等による簡易な接触により幅広く接触するなど、限られた人的資源等をバランスよく配分するとともに、事案に応じた適切な調査体制の編成、的確な進
行管理を行うことにより、効果的・効率的な調査事務運営を推進しました。
こうした取組により、実地調査件数や追徴税額総額は前年より増加しました。

- 93 -

一方で、調査関係事務の割合については、ここ数年、新型コロナウイルス感染症の影響により、目標値を大きく下回っていました。令和４事務年度の実地調査においては、感染症による制限を実施しなかったものの、令和４年分の所得税等の確定申告においては、感染症対策の一環として、確定申告期間中の来場者数の削減・分散を図るため、確定申告期間よりも前から申告相談を受け付ける取組を実施し、その期間の調査事務量が十分に確保できなかったことなどから、同割合は 64.5％となりました。
結果的に目標値を下回ったものの、平成 30 事務年度（過去最高値）の水準まで回復しており、実績値と目標値との差が１パーセント以下であったことから、達成度は「△」としました。
今後も、各種事務の見直しや内部事務のセンター化等の施策を実施していくことにより調査事務量を確保し、更なる効果的・効率的な調査事務運営の実施を目指します。
[主要]業1-4-1-2-A-2：調査関係事務に占める深度ある調査に係る事務の割合（単位：％）

事務年度

平成30年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

目標値

－

－

－

50

50

実績値

－

－

－

43.1

55.3

達成度
○

測定指標（定量的な指標）（出所）課税部課税総括課、消費税室、個人課税課、資産課税課、法人課税課、酒税課調（注）数値は、賦課事務（調査課分を除く。）に従事する職員の事務処理日数を事務の態様別に集計し、調査関係事務に従事した日数のうち、主に大口・悪質な不正計算が想定される事案などを対象に行う実地調査に係る事務に従事した日数の占める割合です。

（目標値の設定の根拠）
大口・悪質な不正計算が想定される納税者など、調査必要度の高い納税者に対して重点的に事務量が投下されているかを測定する指標として、調査関係事務に占める深度ある調査に係る事務の割合を設定しています。目標値は、適正・公平な課税の実現の重要性を踏まえた上で、令和３事務年度計
画の目標値を引き続き設定しました。
（目標の達成度の判定理由）
資料情報等の各種データ及びＡＩ等の分析・活用により、大口・悪質な不正計算が想定される納税者など、調査必要度の高い納税者を的確に抽出し、深度ある調査を実施しました。
その結果、調査関係事務に占める深度ある調査に係る事務の割合は55.3％となり、目標値を上回ったことから、達成度は「○」としました。
今後も、大口・悪質な不正計算が想定される納税者など、調査必要度の高い納税者に対して重点的に事務量を投下するとともに、その他の納税者に対しては文書・電話等による簡易な接触により幅広く接触することで、税務コンプライアンスの維持・向上を目指します。
[主要]業1-4-1-2-A-3：調査関係事務の割合（調査課分）（単位：％）

事務年度

平成30年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

目標値

85

85

85

85

85

実績値

86.6

85.4

85.5

86.1

86.4

達成度
○

（出所）調査査察部調査課調（注１）数値は、賦課事務（調査課分）に従事する職員の事務処理日数を事務の態様別に集計し、その合計日数のう
ち、調査関係事務に従事した日数の占める割合です。
（注２）調査課は、調査課所管法人の申告等に係る相談・指導・調査を行っています。

（目標値の設定の根拠）
的確な調査・行政指導を実施するため、必要な調査関係事務量が確保されているかを測定する指標として調査関係事務の割合を設定しています。目標値は、新型コロナウイルス感染症拡大前の過去の実績値等を踏まえ、85％としました。

- 94 -

測定指標（定量的な指標）（目標の達成度の判定理由）
的確な調査・行政指導を実施するため、内部事務を効率化するなどにより、調査関係事務量を確保しました。こうした取組の結果、調査関係事務割合は86.4％となり、目標値を上回ったことから、達成度は「○」としました。
また、令和４事務年度においては、事案に応じた適切な調査体制の編成、的確な進行管理を行うことにより、効果的・効率的な調査事務運営を推進するとともに、納税者の理解と協力の下、Ｗｅｂ会
議システム等を活用した調査を実施するなど、的確な調査事務運営に取り組みました。
今後も、調査の重点化、Ｗｅｂ会議システム等の積極的な活用及び税務に関するコーポレートガバ
ナンスの充実に向けた取組をはじめとした協力的手法の推進を通じて、更なる効果的・効率的な事
務運営の実施を目指します。
[主要]業1-4-1-2-A-4：調査関係事務に占める深度ある調査に係る事務の割合（調査課分）（単位：％）
事務年度

平成30年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

目標値

－

－

－

80

80

実績値

－

－

－

75.1

79.7

達成度
△

（出所）調査査察部調査課調（注）数値は、賦課事務（調査課分）に従事する職員の事務処理日数を事務の態様別に集計し、調査関係事務に従事した日数のうち、大口・悪質な不正計算や海外への所得移転、租税回避等が想定される事案を対象に行う深度ある調査に係る事務に従事した日数の占める割合です。

（目標値の設定の根拠）
大口・悪質な不正計算が想定される納税者など、調査必要度の高い納税者に対して重点的に事務量が投下されているかを測定する指標として、調査関係事務に占める深度ある調査に係る事務の割合を設定しています。目標値は、適正・公平な課税の実現の重要性を踏まえた上で、令和３事務年度計
画の目標値を引き続き設定しました。
（目標の達成度の判定理由）
資料情報等の各種データ及びＡＩ等の分析・活用により、大口・悪質な不正計算が想定される納税者など、調査必要度の高い納税者を的確に抽出し、深度ある調査を実施しました。
結果的に目標値を下回ったものの、実績値と目標値との差が１％以下であったことから、達成度は「△」としました。
今後も、大口・悪質な不正計算が想定される納税者など、調査必要度の高い納税者に対して重点的に事務量を投下し、税務コンプライアンスの維持・向上を目指します。
業1-4-1-2-B-1：効果的・効率的な調査事務運営の推進
測定指標（定性的な指標）

目標

大口・悪質な不正計算が想定されるなど、調査必要度の高い納税者に対しては深度ある調査を実施しつつ、その他の納税者に対しては簡易な接触を幅広く実施することにより税務コンプライアンスの維持・向上を図るなど、最適な接触態様を選択し、効果的・効率的な調査事務運営を推進します。
（目標の設定の根拠）限られた事務量の下、適正・公平な課税を実現していくためには、調査必要度の高い納税者に対しては深度ある調査を実施としつつ、その他の納税者に対しては簡易な接触を幅広く実施し、バランスのとれた事務
量配分に配意するとともに、事案に応じた適切な調査体制の編成、的確な進行管理を行うなど、効果的・効率的な調査事務運営の推進が重要です。目標の達成度はこのような観点も含めて評価することが適当である
ことから目標として設定しています- 95 -

達成度

（実績）
大口・悪質な不正計算が想定されるなど、調査必要度の高い納税者には深度ある調査を実施する一方、その他の納税者には簡易な接触を的確に実施し、税務コンプライアンス維持・向上を推進しました。

測定指標（定性的な指標）（目標の達成度の判定理由）
国税当局が保有する資料情報等の各種データ及びＡＩ等の分析・活用
による的確な選定等を通じ、調査必要度の高い納税者に対して重点的に事務量を投下し、深度ある調査を実施しました。一方、文書・電話等に実績及び目より是正可能な納税者も的確に抽出した上で、簡易な接触により幅広く
標の達成度
接触するなど、事案に応じた適切な接触態様を選択し、納税者の税務コの判定理由 ンプライアンスの維持・向上を図りました。
また、簡易な接触の実施に当たっては、業務センター室とも連携し、接触状況等の情報共有を図るなど、効率的な処理体制を構築し実施しました。
このように、納税者に対し適切な接触態様を選択して接触し、納税者の税務コンプライアンスの維持・向上を推進するよう取り組んだことから、達成度は「〇」としました。
今後も、納税者の税務コンプライアンスの維持・向上の観点も踏まえ、効果的・効率的な調査事務運営の推進に取り組んでまいります。

〇

業1-4-1-2-B-2：大法人の税務コンプライアンスの維持・向上

目標

実績及び目
標の達成度
の判定理由

大法人の税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた自発的な取組を推進するため、関係団体等における説明会を実施し、その充実を働き掛けるとともに、調査の際には、取組状況を的確に把握した上で経営責任者等と意見交換を実施するなど、各種取組を行います。
（目標の設定の根拠）
各業界や地域経済に及ぼす影響が大きい大法人に対して、税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた自発的な取組を促進することは、適正・公平な課税の実現を図るために重要であり、目標の達成度
はこのような観点も含めて評価することが適当であることから目標として設定しています。
（実績）
関係団体等における説明会を実施するとともに、大法人の調査の機会を利用して、税務に関するコーポレートガバナンスの状況を確認した
上、経営責任者等と意見交換を行うなど、その充実に向けた取組を推進
しました。
また、
本取組により得られた内部体制の整備状況等の情報を調査必要度の判定に活用することにより、税務リスクに応じた的確な調査選定と適正な事務量配分を実践し、税務調査の効率化と適正・公平な課税の実
現に取り組みました。
（目標の達成度の判定理由）
大法人の税務コンプライアンスの維持・向上には、的確な調査を行う
ほか、税務に関するコーポレートガバナンスの充実が重要であることから、関係団体等における説明会を実施し、その充実を働き掛けるとともに、調査の機会を利用して、税務に関するコーポレートガバナンスの状
況を確認した上、調査終了時に経営責任者等と意見交換を行うなど、そ- 96 -

達成度〇

の充実に向けて取り組みました。
このように、大法人の税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組を推進したことから、達成度は「○」としました。

施策についての評定
評
定
の
理
由

ａ 相当程度進展あり

上記のとおり、測定指標「業1-4-1-2-A-1」及び「業1-4-1-2-A-4」は、達成度が「△」でしたが、それ以外の測定指標の達成度は「○」であったことから、「a 相当程度進展あり」としました。

業１－４－１－２に係る参考情報
参考指標 １：税務調査等の件数及び追徴税額等事務年度

平成30年度

令和元年度

調査等の
件数
非違が
あった件数

内236

内189

追徴税額

（単位：千件、億円）
２年度

内69

３年度
内102

４年度
内152

832

594

634

772

847

540

389

364

424

471

4,391

4,064

2,672

3,799

5,016

（出所）課税部消費税室、個人課税課、資産課税課、法人課税課、酒税課調（注１）「調査等の件数」の内書きは、個人課税課、資産課税課において、文書・電話による行政指導や来署依頼による面接等により、納税者に対して申告額等の適否の確認や非違事項の是正を行った簡易な接触を除いた件数です。
（注２）調査課が実施した調査等を除きます。
（注３）令和４年度は暫定値です。
なお、令和２年度の実績値「追徴税額」は、令和３事務年度評価書から訂正を行いました。

参考指標 ２：所得税の１件当たりの申告漏れ所得金額及び追徴税額
２年度（単位：千円）事務年度

平成30年度

令和元年度

３年度

４年度

所得金額

1,481

1,829

12,56913,367

12,091

追徴税額

196

262

2,241

2,559

2,195

（出所）課税部個人課税課調（注１）令和４年度は暫定値です。
（注２）令和２年度以降は、文書・電話による行政指導や来署依頼による面接等により、納税者に対して申告額等の適否の確認や非違事項の是正を行った簡易な接触を除いて算出しています。また、令和元年度における簡易な接触を除いて算出した金額は9,451千円となります。

参考指標 ３：相続税の１件当たりの申告漏れ課税価格及び追徴税額
２年度（単位：千円）事務年度

平成30年度

令和元年度

３年度

４年度

課税価格

28,384

28,662

34,96135,30432,086

追徴税額

5,681

6,406

9,434

8,861

8,163

（出所）課税部資産課税課調（注１）令和４年度は暫定値です。
（注２）文書・電話による行政指導や来署依頼による面接等により、納税者に対して申告額等の適否の確認や非違事項の是正を行った簡易な接触を除いて算出しています。

- 97 -

参考指標 ４：法人税の１件当たりの申告漏れ所得金額及び追徴税額
２年度（単位：千円）事務年度

平成30年度

令和元年度

３年度

４年度

所得金額

5,451

6,202

10,667

9,481

7,902

追徴税額

1,142

1,358

2,311

2,200

1,908

（出所）課税部法人課税課調（注１）令和４年度は暫定値です。
（注２）文書・電話による行政指導や来署依頼による面接等により、納税者に対して申告額等の適否の確認や非違事項の是正を行った簡易な接触を除いて算出しています。
（注３）調査課が実施した調査を除きます。

参考指標 ５：消費税１件当たりの追徴税額
事務年度

平成30年度

令和元年度

追徴税額

475

573

（単位：千円）
２年度

３年度

581

713

４年度
827

（出所）課税部個人課税課、法人課税課調（注１）令和４年度は暫定値です。
（注２）文書・電話による行政指導や来署依頼による面接等により、納税者に対して申告額等の適否の確認や非違事項の是正を行った簡易な接触を個人課税課は含んで、法人課税課は除いて算出しています。
（注３）調査課が実施した調査を除きます。

参考指標 ６：調査課所管法人に係る税務調査の件数及び追徴税額等
２年度（単位：件、億円）

事務年度

平成30年度

令和元年度

３年度

４年度

調査件数
非違が
あった件数

2,422

2,088

1,166

1,106

1,561

1,954

1,751

1,028

990

1,409

追徴税額

804

598

635

509

624

（出所）調査査察部調査課調（注）令和４年度は暫定値です。

参考指標 ７：簡易な接触件数（単位：件）

事務年度

平成30年度

令和元年度

接触件数

614,848

434,098

２年度
579,246

３年度
672,179

４年度
696,370（出所）課税部消費税室、個人課税課、資産課税課、法人課税課、酒税課調（注１）令和４年度は暫定値です。
（注２）簡易な接触件数とは、文書・電話による行政指導や来署依頼による面接等により、納税者に対して申告額等の適否の確認や非違事項の是正を行った件数です。
（注３）数値は、業務センター室において実施した行政指導を含みますが、以下の数値は含まれていません。
・ 調査課が実施した簡易な接触
・ 源泉所得税及び消費税（個人）に係る簡易な接触参考指標 ８：税務に関するコーポレートガバナンスの評価結果が「良好」と判定された法人数（単位：社）
令和３年度
４年度
事務年度
対象法人数

27

31

（出所）調査査察部調査課調（注）令和４年度は暫定値です。

- 98 -

施策

業1-4-1-3：社会・経済状況に対応した調査への取組[主要]業1-4-1-3-B-1：大口・悪質な不正事案等への的確な対応
大口・悪質な不正事案等に対して、的確な調査等を行います。

目標

実績及び目
測定指標（定性的な指標）

標の達成度
の判定理由

（目標の設定の根拠）
高額な所得が見込まれるにもかかわらず申告額が少ないと認められる納税者や、申告義務があるにもかかわらず申告書を提出していない納税者の存在は、自主的に適正な申告・納税を行っている納税者に強い不公平感をもたらすことになります。このような納税者に対して的確な調査等を行うことは、適正・公平な課税の実現を図るために重要であることから目標として設定しています。
（実績）
大口・悪質な不正事案等に対して、その事案等に応じた適切な調査体制を編成し、必要な日数を確保した上で積極的に調査を実施しました。
（目標の達成度の判定理由）
広域的に事業展開する納税者や複数税目に関係する納税者で課税上問題があると見込まれる者、常習的に不正を繰り返す調査困難な納税者に対しては、実態を十分に把握した上で、その実態に応じた適切な調査体制を編成し、積極的に調査を行いました。
また、無申告事案については、有効な資料情報の収集や既存資料の活用を図ることなどにより、その把握に努めるとともに、調査の必要性が高いと認められる事案に対しては、時機を失することなく積極的に調査に取り組むことで、的確かつ厳正な課税処理を実施しました。
このように、大口・悪質な不正事案等に対して、必要な日数を確保した
上で、積極的に調査に取り組んだことから、達成度は｢〇｣としました。
今後も、適正かつ公平な課税を実現するため、引き続き、内部事務の効率化を図り更なる調査事務量の確保に努めるとともに、積極的な調査の実施を目指します。

達成度〇[主要]業1-4-1-3-B-2：国際化や新分野の経済活動への的確な対応

目標

実績及び目
標の達成度
の判定理由

国際化やシェアリングエコノミー等新分野の経済活動など、国税当局による把握が困難な事案に対して、的確な調査等を行います。
また、職員の国際課税等に係る調査能力向上のための取組を実施します。
（目標の設定の根拠）
国際取引やシェアリングエコノミー等新分野の経済活動など、国税当局による把握が困難な事案に対して、国税局と税務署の関係部署が一体となって組織横断的な情報収集・実態解明等を実施し、的確かつ深度ある調査等を行うことは、適正・公平な課税の実現を図るために重要であることから目標として設定しています。
（実績）
取引実態の把握が困難な国際取引やシェアリングエコノミー等新分野の経済活動などについて、組織横断的な情報収集や実態解明等を実施し、積極的に調査を実施しました。
また、職員の国際課税等に係る調査能力の向上を図るため、研修の実施や調査指導を行いました。

- 99 -

達成度〇

測定指標（定性的な指標）

実績及び目
標の達成度
の判定理由

（目標の達成度の判定理由）
国際化の進展への対応としては、資料情報の収集を組織横断的に行うとともに、調査部署において国外送金等調書や租税条約（用語集参照）等に基づく情報交換制度などを効果的に活用するなど、深度ある調査に取り組
み、厳正に対処しました。その際、審理担当部局を含めた関係部署が一体となって、課税上の問題を多角的な視点から幅広く検討しました。
特に、各国の税制や租税条約の違いを巧みに利用して租税負担を軽減す
る国際的な租税回避に対しては、関東信越、東京、名古屋及び大阪国税局に設置した統括国税実査官（国際担当）及び国際調査課等が中心的役割を果たし、組織横断的な情報収集、実態解明等を実施しました。
共通報告基準（ＣＲＳ：Common Reporting Standard）（用語集参照）に基づき諸外国の税務当局から受領した日本人居住者の金融口座情報（ＣＲＳ情報）については、国外送金等調書や国外財産調書といった各種調書や既に保有している他の資料情報と併せて分析を行い、海外取引や海外保有資産を的確に把握しました。
その上で、課税上問題があると見込まれる納税者を把握した場合には、積極的に調査等を実施しました。
富裕層への対応については、国外財産調書・財産債務調書などの各種法定資料やＣＲＳ情報などの租税条約等に基づく情報交換により得られる情報を積極的に分析・活用し、必要に応じて、複数税目の観点から、関係する個人・法人を含めて包括的に分析・検討しました。
その上で、必要に応じて連携調査を実施するなど組織横断的な調査体制を編成し、積極的に調査を実施しました。
また、移転価格税制（用語集参照）については、より効率的・効果的な執行の観点から事務運営の見直しを行い、的確な執行に取り組みました。
さらに、事前確認（用語集参照）については、より円滑に処理が行われるよう審査部局と相互協議（用語集参照）部局の連携を緊密に行うなど事
務の効率化等に取り組みました。
デジタル化やその進展に伴い拡大するインターネット取引をはじめとした電子商取引やその他シェアリングエコノミー等新分野の経済活動に的確に対応していくために、電子商取引専門調査チームを中心として組織
横断的に国税局と税務署の関係部署が一体となり、資料情報の収集に取り組みました。
その上で、課税上問題があると見込まれる納税者を的確に把握し、積極的に調査等に取り組みました。
職員の調査能力の向上を図るため、国際課税に関しては、税務大学校において国際課税に関する法規などの研修や税目ごとの国際実務研修を実施したほか、税務署国際税務専門官による税務署職員への調査指導などを行いました。
デジタル化に関しては、先端領域における電子商取引の実態把握及び調査手法の開発を行い、これらの情報を積極的に提供するほか、専門的知識
及び技術の習得に関する研修を実施するなどして、職員全体の能力向上を図りました。
このように、国際取引やシェアリングエコノミー等新分野の経済活動などについて、組織横断的な情報収集や実態解明等を実施し、積極的に調査等に取り組むとともに、職員の能力向上にも努めたことから、達成度は「〇」としました。
今後も、国際化及びデジタル化の急速な進展に的確に対応するために、
引き続き、組織横断的な情報収集や実態解明等を実施し、積極的に調査等- 100 -

に取り組むとともに職員の調査能力の向上を図ります。
施策についての評定
評
定
の
理
由

a 相当程度進展あり

測定指標の達成度は「〇」であったものの、社会・経済状況の変化に対応した調査等に一層的確に取り組む必要があることから、「 a 相当程度進展あり」としました。

業１－４－１－３に係る参考情報
参考指標 １：無申告事案の１件当たりの追徴税額（所得税・相続税・法人税・消費税）（単位：万円）
事務年度

令和元年度

所得税

237

292

497

429

相続税

897

1,321

1,293

1,570

法人税

325

363

611

581

個人

192

227

245

259

法人

351

937

673

770

消費税

２年度

３年度

４年度

（出所）課税部個人課税課、資産課税課、法人課税課調（注１）調査課が実施した調査を含みます。
（注２）令和４年度は暫定値です。

参考指標 ２：消費税還付申告法人に対する追徴税額（単位：億円）
令和２年度
３年度
４年度
事務年度
追徴税額

219

372

563

不正還付分

34

111

138

（出所）課税部法人課税課調（注１）調査課が実施した調査を含みます。
（注２）令和４年度は暫定値です。

参考指標 ３：富裕層に係る申告漏れ所得金額
令和元年度
事務年度
平成30年度
所得金額

763

789

２年度

（単位：億円）
４年度

３年度

487

839

981

（出所）課税部個人課税課調（注）令和４年度は暫定値です。

参考指標 ４：海外取引を行っている者に係る申告漏れ所得金額（所得税）事務年度

平成30年度

令和元年度

所得金額

849

948

２年度

４年度

３年度

486

（単位：億円）

754

1,038

（出所）課税部個人課税課調（注）令和４年度は暫定値です。

参考指標 ５：海外資産に係る申告漏れ課税価格（相続税）２年度
事務年度
平成30年度
令和元年度
課税価格

58

77

（出所）課税部資産課税課調（注）令和４年度は暫定値です。

- 101 -

30

（単位：億円）
３年度

４年度
56

70

参考指標 ６：海外取引等に係る申告漏れ所得金額（法人税）事務年度

平成30年度

令和元年度

所得金額

6,968

2,411

２年度
1,530

（単位：億円）
３年度

４年度

1,611

2,259

（出所）課税部法人課税課、調査査察部調査課調（注１）調査課が実施した調査を含みます。
（注２）令和４年度は暫定値です。
（注３）令和２年度の実績値「所得金額」は、令和３事務年度評価書から訂正を行いました。

参考指標 ７：シェアリングエコノミー等新分野の経済活動に係る取引を行っている個人に係る申告漏れ所得金額（単位：億円）
令和元年度
２年度
事務年度
３年度
４年度
所得金額

237

201

278

390

（出所）課税部個人課税課調（注１）令和４年度は暫定値です。
（注２）令和元年度は、「インターネット取引を行っている個人に係る申告漏れ所得金額」です。

施策

業1-4-1-4：悪質な脱税者に対する査察調査の実施[主要]業1-4-1-4-B-1：悪質な脱税者に対する査察調査の的確な実施
社会的に非難されるべき悪質な脱税者に対しては、厳正な査察調査を実施し、検察当局との連携も図りながら、刑事訴追を求めます。

目標（目標の設定の根拠）
組織力を発揮した効果的・効率的な事務運営に努めるとともに、重点事（注）案の積極的な立件・処理に取り組むことによって、悪質な脱税者に対し刑事責任を追及することは、その一罰百戒の効果を通じて、適正･公平な課税の実現を図るために重要であることから目標として設定しています。

達成度

測定指標（定性的な指標）（注）重点事案とは、消費税事案、無申告事案、国際事案及びその他社会的波及効果が高いと見込まれる事案をいいます。

（実績）
査察制度の目的に鑑み、関係各部及び検察当局等と連携し、重点事案について積極的に取り組み、悪質な脱税者に対して厳正な査察調査を実施し
ました。

実績及び目
標の達成度
の判定理由

（目標の達成度の判定理由）
関係各部及び検察当局等と連携し、消費税事案では、輸出物品販売場を営む法人が国内で仕入れた化粧品を外国人観光客に販売したように装い
架空の課税仕入れ及び架空の輸出免税売上げを計上した事案や、複数の法人がパワーストーンの仕入れがあったように装い架空の課税仕入れを計上した事案などの不正受還付事案を多数告発したほか、外国法人を利用して不正を行っていた大規模な国際事案、ＳＮＳを利用して多数の給与所得者に所得税の不正還付を指南していた事案など、社会的波及効果が高い事
案を告発したことから、達成度は「○」としました。
しかしながら、近年においては、経済取引の国際化・ＩＣＴ化等に伴い、脱税手段も複雑・巧妙化しており、告発に向けた証拠収集が困難化するな
ど、査察を取り巻く環境は厳しい状況にあります。
そのような状況に対して、各種情報に係るデータを活用した事案の発掘に積極的に取り組んだほか、デジタルフォレンジック技術を活用した電磁- 102 -○

的記録等の証拠保全及び解析や、租税条約等に基づく外国税務当局との情報交換制度の活用により不正資金の解明を行うなど的確に対応しました。
引き続き、社会的非難に値する悪質な脱税者へのより一層厳正・的確な査察調査に取り組んでまいります。

施策についての評定
評
定
の
理
由

ａ 相当程度進展あり

測定指標の達成度は「〇」であったものの、査察を取り巻く厳しい環境の下、経済社会情勢の変化にも的確に対応し、悪質な脱税者に対してより一層厳正・的確な査察調査を実現する必要があることから、「ａ 相当程度進展あり」としました。

業１－４－１－４に係る参考情報
参考指標 １：査察調査の件数等
会計年度
処理
告発

（単位：件、億円）
２年度

平成30年度

令和元年度

３年度

４年度

件数

182

165

113

103

139

脱税額

140

120

91

102

128

件数

121

116

83

75

103

脱税額

112

93

69

61

100

（出所）報道発表資料（令和５年６月 調査査察部査察課）（https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2023/sasatsu/r04_sasatsu.pdf）

参考指標 ２：税目別告発事件の件数等
会計年度
所得税
法人税
相続税
消費税
源泉
所得税
合

計

（単位：件、％）２年度

平成30年度

令和元年度

３年度

４年度

件数

14

17

8

9

19

割合

12

15

10

12

18

件数

55

64

55

43

47

割合

45

55

66

57

46

件数

1

0

0

0

2

割合

1

0

0

0

2

件数

41

32

18

21

34

割合

34

27

22

28

33

件数

10

3

2

2

1

割合

8

3

2

3

1

件数

121

116

83

75

103

割合

100

100

100

100

100

（出所）報道発表資料（令和５年６月 調査査察部査察課）（https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2023/sasatsu/r04_sasatsu.pdf）- 103 -

参考指標 ３：税目別告発事件の１件当たりの脱税額
２年度
会計年度
平成30年度
令和元年度（単位：百万円）
３年度

４年度

所

得 税

91

95

111

87

128

法

人 税

81

88

70

82

91

相

続 税

241

0

0

0

144

消

費 税

95

62

113

79

89

源泉所得税

130

19

92

61

22

１件当たり平均

92

80

83

81

97

（出所）報道発表資料（令和５年６月 調査査察部査察課）及び調査査察部査察課調（https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2023/sasatsu/r04_sasatsu.pdf）

参考指標 ４：重点事案の告発件数
会計年度
消費税事案
無申告事案
国際事案

（単位：件）

２年度
平成30年度
令和元年度
３年度
４年度
内16
内11
内9
内9
内16
41
32
18
21
34
18
27
13
16
15
20

25

27

17

25

（出所）報道発表資料（令和５年６月 調査査察部査察課）及び調査査察部査察課調（https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2023/sasatsu/r04_sasatsu.pdf）（注）消費税事案の内書は、消費税受還付事案の件数を表示しています。

以下のとおり、上記の施策を引き続き実施します。
（業1-4-1-1：有効な資料情報の収集）
法定資料の適正な提出を確保するため、提出義務者に対する提出義務の周知や未提出者に対する法定監査等を実施します。また、法定資料以外の資料情報については、近年の経済取引のグローバル化・デジタル化等の進展や不正形態の変化に着目し、新たな資産運用手法や取引形態等を把握するため、シェアリングエコノミー等新分野の経済活動に関する情報などの資料情報の収集に積極的に取り組みます。
評価結果の反映（業1-4-1-2：的確な調査事務の運営）
デジタル化・アウトソーシングなどの推進により、可能な限り調査事務量を確保するとともに、深
度ある税務調査と文書・電話等による簡易な接触を適切に組み合わせて実施することにより、効果的・効率的な事務運営の推進に取り組みます。
（業1-4-1-3：社会・経済状況に対応した調査への取組）
大口・悪質な不正事案等に対して、適切な調査体制を編成し、的確かつ深度ある調査を実施します。
また、国際取引や電子商取引など国税当局による取引の把握が困難な事案に対して、組織横断的な情報収集・実態解明等を実施し、的確かつ深度ある調査に取り組みます。
（業1-4-1-4：悪質な脱税者に対する査察調査の実施）
現下の経済社会情勢も踏まえつつ、社会的に非難されるべき悪質な脱税者に対して、検察当局との連携を図り、厳正な査察調査の実施に努めます。

- 104 -

財務省政策評価懇談会における意見

該当なし

実績目標に関連する施政方針演説等
該当なし
内閣の主な重要施策
実績評価を行う過程において使用した資料その他の情報

国税庁レポート2023（令和５年６月国税庁）、令和４年度査察の概要（令和５年６月
国税庁）（業1-4-1-1：有効な資料情報の収集）
法定資料の適正な提出を確保するため、提出義務者に対する提出義務の周知や未提出者に対する法定監査等を実施しました。また、法定資料以外の資料情報については、
近年の経済取引のグローバル化・デジタル化等の進展や不正形態の変化に着目し、新たな資産運用手法や取引形態等を把握するため、シェアリングエコノミー等新分野の経済活動に関する情報などの資料情報の収集に積極的に取り組みました。

前事務年度実績評
価結果の施策への反映状況（業1-4-1-2：的確な調査事務の運営）
デジタル化・アウトソーシングなどの推進により、可能な限り調査事務量を確保するとともに、深度ある税務調査と文書・電話等による簡易な接触を適切に組み合わせて実施することにより、効果的・効率的な事務運営の推進に取り組みました。
（業1-4-1-3：社会・経済状況に対応した調査への取組）
大口・悪質な不正事案等に対して、適切な調査体制を編成し、的確かつ深度ある調査を実施しました。
また、国際取引や電子商取引など国税当局による取引の把握が困難な事案に対して、組織横断的な情報収集・実態解明等を実施し、的確かつ深度ある調査に取り組みました。
（業1-4-1-4：悪質な脱税者に対する査察調査の実施）
現下の経済社会情勢も踏まえつつ、社会的に非難されるべき悪質な脱税者に対して、検察当局との連携を図り、厳正な査察調査の実施に努めました。

担当部局名

長官官房（企画課）、課税部（課税総括課、消費税室、個人課税課、資産課税課、法人課税課、酒税課）、調査査察部（調査課、査察課）- 105 -

実績評価実施時期

令和５年10月

（国税庁 ４業１－４－２）

業績目標 1-4-2：期限内収納の実現及び滞納の整理促進への取組
期限内収納の実現に努めるとともに、期限内に納付を行わない納税者に対して滞納処分を執行するなどにより徴収します。
期限内収納の実現に向けた各種施策の実施や滞納整理は、申告・調査による適正課税の確保と並んで税務行政における重要な事務であり、適正・公平な課税の実現は、これらの事務が的確に行われて初めて完結するものです。
このため、期限内収納の実現に向けた積極的な周知・広報に取り組むとともに、期限内に納付しない納税者に対して滞納処分を執行することなどにより、確実な徴収を図ります。
上記目標
の概要

（上記目標を達成するための施策）
業1-4-2-1： 期限内収納の実現に向けた各種施策の実施
業1-4-2-2： 滞納を未然に防止するための取組
業1-4-2-3： 効果的・効率的な徴収事務の運営
業1-4-2-4： 滞納の整理促進への取組
業1-4-2-5： 厚生労働大臣から委任される年金保険料の徴収

業績目標1-4-2についての評価結果
業績目標についての評定

Ａ 相当程度進展あり

評
定
の
理
由

施策「業1-4-2-1」、「業1-4-2-2」、「業1-4-2-4」及び「業1-4-2-5」の評定は「s 目標達成」でしたが、「業1-4-2-3」の評定が「a 相当程度進展あり」であったことから、「Ａ 相当程度進展あり」としました。
なお、各施策の評定の詳細については、後述のとおりです。

業
績
の
分
析

（必要性・有効性・効率性等）
期限内収納の実現に努めるとともに、滞納の整理促進に取り組むことは、国税の適正・公平な徴収を実現するために重要な取組です。
大口・悪質事案や処理困難事案について、適時にプロジェクトチームを編成し組織的な対応を図るなど、滞納の整理促進に取り組みました。
集中電話催告センター室（用語集参照）においては、新規発生滞納事案へ早期に催告を行い、必要に応じて夜間に催告を行うなど、効果的・効率的な滞納整理を実施しました。
なお、令和４事務年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により一括納付が困難との相談を受けた場合には、最優先で対応し、納税者の実情を的確に把握した上で、納税の猶予等の納税緩和制度を
迅速かつ柔軟に適用することとし、納税緩和制度の適用に当たっては、納税者個々の実情に十分に配意した丁寧な対応に努めました。
一方で、期限内に納税した納税者との公平性の確保を図る観点から、十分な資力がある者、著しく売上・収入が増加しているにもかかわらず納付の意思が認められない者等については、時機を逸することなく滞納処分を実施するなど厳正に対処しました。

- 106 -

施策

業1-4-2-1：期限内収納の実現に向けた各種施策の実施[主要]業1-4-2-1-B-1：期限内収納を確保するための取組
期限内収納を確保するため、期限内納付に関する周知・広報、振替納税（用語集参照）の利用勧奨及び振替日の周知等の各種施策を実施します。

目標（目標の設定の根拠）
国税庁ホームページなどの各種広報媒体や地方公共団体、税理士会、関係民間団体、業界団体等の説明会などを活用した期限内納付に関する周知・広報、個人の新規納税者を中心とした振替納税の利用勧奨及び振替日の周知等の施策を実施することは、期限内収納を確保するために重要であることから目標として設定しています。

測定指標（定性的な指標）（実績）
確定申告期においては、テレビＣＭやTwitter(現X)などの各種広報媒体
を通じて、申告期限や納期限、口座振替日の周知・広報を行い、申告会場を訪れた個人の納税者を中心に、振替納税の利用勧奨を的確に実施しました。
また、源泉所得税や消費税中間申告分など、納付の機会が多い法人の納税者を対象に、金融機関や地方公共団体等の関係者と連携して、ダイレク
ト納付の積極的な利用勧奨を行いました。
さらに、令和４年12月には、新たな納付手段として、スマホアプリ納付を導入し、キャッシュレス納付環境の整備を行いました。

実績及び目
標の達成度
の判定理由

（目標の達成度の判定理由）
上記に記載した実績のとおり、期限内収納の確保を図るため、各種広報
媒体を通じて期限内納付に関する周知・広報を行い、個人の新規納税者を中心に、振替納税の利用勧奨を行いました。
また、ダイレクト納付については、納税者のニーズを踏まえつつ、金融機関や地方公共団体等の関係者と連携して利用拡大に向けて取り組んだ
結果、令和４年度は、約337万件（前年度比＋74万件、128.1％）の利用がありました。
その他、納付しやすい環境の整備という観点から、スマホアプリ納付を導入し、キャッシュレス納付手段の多様化に取り組みました。
このように、期限内収納の確保を図るため、各種施策に取り組んだことから、達成度は「〇」としました。
今後も、引き続き期限内収納の確保に向けた各種施策の検討を行うとともに、税務行政の効率化や現金管理等に伴う社会全体のコストを縮減する観点から、キャッシュレス納付環境の整備及びその利用推進に向けて取り組みます。

施策についての評定
評
定
の
理
由

達成度

ｓ 目標達成測定指標の達成度が「○」であったことから、「ｓ 目標達成」としました。

- 107 -〇

施策

業1-4-2-2：滞納を未然に防止するための取組[主要]業1-4-2-2-B-1：滞納を未然に防止するための取組

目標

測定指標（定性的な指標）

実績及び目
標の達成度
の判定理由

滞納を未然に防止するため、期限内納付の呼び掛けや督促状を発する前の電話等での納付指導等の各種施策を実施します。
（目標の設定の根拠）
前回の納付の際に期限を過ぎて納付した納税者に対して、あらかじめ、はがき等で期限内納付を促すことや、期限までの納付がない納税者に対して、督促状を発する前に電話等での納付指導に取り組むことは、滞納を未然に防止するために重要であることから目標として設定しています。
（実績）
滞納の未然防止を図るため、関係民間団体等に対する期限内納付に関する周知・広報依頼の実施や納期限前後における文書や電話での納付指導の実施などの各種施策に取り組みました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により納付困難な納税者に対して、納税の猶予等の納税緩和制度の周知を納付指導に併せて行いました。
（目標の達成度の判定理由）
上記実績のとおり、滞納の未然防止を図るため、国税局及び税務署が一体となり、関係民間団体等に対する期限内納付に関する周知・広報を行うとともに、税務署においては、署を挙げて納税者の態様に応じた期限内納付の呼び掛けや督促状を発する前の電話等での納付指導等の取組を積極的に行いました。
また、賦課部門による調査時の納付しょうようや予納制度（用語集参照）の積極的な利用勧奨を行うなど、賦課部門とも連携しつつ滞納の未然防止に取り組みました。
こうした取組等の結果、国税の滞納発生割合は1.0％となりました。
このように、滞納の未然防止を図るため、各種施策に取り組んだことから、達成度は「○」としました。

施策についての評定
評
定
の
理
由

達成度

〇

ｓ 目標達成測定指標の達成度が「○」であったことから、「ｓ 目標達成」としました。

業１－４－２－２に係る参考情報
参考指標 １：国税の滞納発生割合
会計年度
滞納発生割合（単位：％）

平成30年度

令和元年度

1.0

0.9

２年度
0.9

３年度
1.1

４年度
1.0

（出所）徴収部徴収課調（注）滞納発生割合は、当該年度の徴収決定済額（地方消費税額を除いています。
）のうち、当該年度に発生した滞納税額（地方消費税額を除いています。
）の占める割合です。

- 108 -

施策

業1-4-2-3：効果的・効率的な徴収事務の運営[主要]業1-4-2-3-A-1：滞納整理事務の割合（単位：％）

事務年度

平成30年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

目標値

80

80

80

80

80

実績値

82.5

76.4

75.6

78.5

80.8

達成度
○

（出所）徴収部徴収課調（注１）数値は、徴収事務に従事する職員が従事した合計日数のうち、滞納整理事務に従事した日数の占める割合です。
（注２）「滞納整理事務」とは、滞納者に対する納付折衝、財産調査、差押え、公売（用語集参照）等の事務をいいます。

（目標値の設定の根拠）
滞納の整理促進を図るため、必要な滞納整理事務量が確保されているかを測定する指標として、滞納整理事務の割合を設定しています。目標値は、新型コロナウイルス感染症拡大前の過去の実績値等を踏まえ、80％としました。

測定指標（定量的な指標）（目標の達成度の判定理由）
滞納の整理促進を図るため、内部事務の合理化・効率化に取り組むとともに、限られた人的資源を効果的・効率的に配分し、滞納整理に係る事務量を可能な限り確保しました。また、徴収システム（用語集参照）の各種機能を活用して、限られた事務量の最適な配分に取り組むとともに、滞納事案の進
行管理の充実を図るなど、これまで以上に滞納事案の総体的及び個別的進行管理を適切に実施しました。
こうした取組の結果、徴収事務のうち滞納整理事務の割合は80.8％となり、実績値が目標値を上回ったことから、達成度は「○」としました。
業1-4-2-3-A-2：集中電話催告センター室における催告回数（単位：千回）

事務年度

平成30年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

目標値

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

実績値

2,101

1,431

1,345

1,864

1,940

達成度
×

（出所） 徴収部徴収課調（目標値の設定の根拠）
新たに発生する滞納事案等について、限られた人員の下、早期かつ反復的に電話催告等を行うこと
は、滞納の整理促進を図る上で効果的・効率的であることから、催告回数を指標として設定しています。目標値は、新型コロナウイルス感染症拡大前の過去の実績値等を踏まえ、2,000千回としました。
（目標の達成度の判定理由）
大量・反復的に発生する新規発生滞納事案に対し、早期かつ反復的に催告を実施するとともに、必要に応じて、日中に応答のない滞納者に対して夜間や閉庁日（日曜日）に催告を実施したほか、令和４年７月から、ＡＩを活用し、滞納者の情報（規模・業種等）や過去の架電履歴等を分析した応答予測モデルにより作成した効果的なコールリストを活用した電話催告を実施するなど、効果的・効率的な滞納整理を実施しました。催告回数は1,940千回となり、実績値が目標値を下回ったことから、達成度は「×」としました。
なお、実績値が目標値を下回ったことについては、令和４事務年度において、ＡＩを活用して効率- 109 -

的に催告を実施したことで、滞納者が応答するまでに要する催告回数が減ったことが主な要因と考えられます。

[主要]業1-4-2-3-B-1：効果的・効率的な滞納整理の実施
集中電話催告センター室、国税局（特別整理部門等）及び税務署の役割分担を明確にして効果的・効率的な滞納整理を実施します。
目標

測定指標（定性的な指標）

実績及び目
標の達成度
の判定理由

（目標の設定の根拠）
効率的な電話催告等により実地の滞納整理の必要性について見極め等を行い、滞納整理事務量を確保する体制を整備し、徴収担当部署全体として効果的・効率的な滞納整理を実施することは、国税の適正・公平な徴収の実現のために重要であることから目標として設定しています。
（実績）
限られた事務量の下で、効果的・効率的な滞納整理を実施するため、新たに発生する滞納事案等について、集中電話催告センター室において、早期かつ反復的に電話催告等を実施しました。それでもなお完結とならなかった事案等については、国税局（特別整理部門等）及び税務署において実地による滞納整理を実施するなど、各部署の役割分担を明確にして効果的・効率的な滞納整理を実施しました。
また、滞納者ごとの最適な接触方法の分析について、予測モデルの構築や精度の向上に取り組んでおり、本格運用を見据えた検証を実施しました。
（目標の達成度の判定理由）
集中電話催告センター室において、徴収システムの催告機能及び非常勤
職員を含むオペレーターの事務量を最大限活用し、集中的に電話催告等を実施した結果、令和４年度における集中電話催告センター室の滞納整理状
況は、催告対象者数834,951者に対して、完結者数612,841者、納付誓約者
数83,461者となり、催告対象者の83.4％が完結又は納付誓約となりました。これにより、国税局及び税務署における実地の滞納整理事務量の確保
や、実地による滞納整理が必要な事案の見極めを行い、徴収担当部署全体として、効果的・効率的な滞納整理を実施しました。
このように、効果的・効率的な滞納整理の実施に取り組んだことから、達成度は「〇」としました。

施策についての評定
評
定
の
理
由

達成度

a

〇

相当程度進展あり

主要な測定指標「業1-4-2-3-A-1」及び「業1-4-2-3-B-1」の達成度は「〇」であったものの、測定
指標「業1-4-2-3-A-2」の達成度が「×」であったことから、「a 相当程度進展あり」としました。

業１－４－２－３に係る参考情報
参考指標 １：集中電話催告センター室における完結者数
事務年度

平成30年度

令和元年度

完結者数

589,322499,705（出所）徴収部徴収課調- 110 -

２年度
576,471（単位：者）
３年度
609,739

４年度
612,841

参考指標 ２：集中電話催告センター室の滞納整理状況
事務年度（単位：者、％）

平成30年度

令和元年度

数589,322499,705

576,471

609,739

612,841

納付誓約者数

111,965

45,70468,43174,72083,461

催告対象者数

823,743

813,538

841,683

807,809

834,951

センター処理割合

85.1

67.0

76.6

84.7

83.4

完

結 者

２年度

３年度

４年度

（出所）徴収部徴収課調施策

業1-4-2-4：滞納の整理促進への取組[主要]業1-4-2-4-B-1：滞納の整理促進への取組
滞納整理に当たっては、滞納者個々の実情に即しつつ、法令等に基づき適切に対応し、滞納の整理促進に取り組みます。
目標

測定指標（定性的な指標）

実績及び目
標の達成度
の判定理由

（目標の設定の根拠）
滞納の整理促進に取り組むことは、国税の適正・公平な徴収の実現のために重要であることから目標として設定しています。
（実績）
滞納処分の執行は、納税者の権利・利益に強い影響を及ぼすことから、滞納者個々の実情に即しつつ、法令等に基づき適切に対応しました。
大口・悪質事案や処理困難事案に対しては、適正な納税義務の履行を確保するため、厳正かつ毅然とした対応を行うとともに、消費税滞納事案を確実に処理するなど、滞納の整理促進に取り組みました。
（目標の達成度の判定理由）
令和４事務年度の滞納整理に当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響により一括納付が困難との相談を受けた場合には、最優先で対応し、納税者の実情を的確に把握した上で、納税の猶予等の納税緩和制度を迅速かつ柔軟に適用することとし、納税緩和制度の適用に当たっては、納税者個々の実情に十分に配意した丁寧な対応に努めました。
一方で、期限内に納税した納税者との公平性の確保を図る観点から、十分な資力がある者、著しく売上・収入が増加しているにもかかわらず納付の意思が認められない者等については、時機を逸することなく滞納処分を実施するなど厳正に対処しました。
また、大口・悪質事案や処理困難事案については、厳正かつ毅然とした対応を行うこととし、差押え等の滞納処分を実施するとともに、差押債権取立訴訟（用語集参照）の提起等の法的手段を積極的に活用するなど、着実な整理促進を図りました。また、滞納整理の過程において、財産の隠蔽等の滞納処分免脱罪（用語集参照）に該当する行為を把握した場合には、確実に告発を行うなど、特に厳正に対処しました。
さらに、国際的な租税の徴収回避に対しては、資料情報の活用などにより国外財産を把握し、租税条約の要件に該当するものについて確実に徴収共助（用語集参照）の要請を行いました。
こうした取組の結果、令和４年度における全税目の滞納整理中のものの額（滞納残高）は8,949億円となり、その内消費税の滞納整理中のものの額（滞納残高）は3,409億円となりました。
このように、滞納の整理促進を図るため各種施策に取り組んだことから、達成度は「〇」としました。

- 111 -

達成度〇

施策についての評定
評
定
の
理
由

ｓ 目標達成測定指標の達成度が「○」であったことから、「ｓ 目標達成」としました。

業１－４－２－４に係る参考情報○

滞納整理中のものの状況等
令和４年度の全税目の滞納残高（滞納整理中のものの額）は8,949億円となっています。
参考指標 １：租税滞納の状況①滞納整理中のものの額等
会計年度
新規発生滞納額（内消費税）
整理済額（内消費税）
滞納整理中のものの額（内消費税）（単位：億円）

平成30年度

令和元年度

6,143
(3,521)
6,555(3,644)
8,118(2,904)

5,528(3,202)
6,091(3,438)7,554(2,668)

２年度

３年度

４年度

5,916
(3,456)
5,184(2,879)8,286(3,245)

7,527(3,997)
6,956(3,692)
8,857(3,551)

7,196(3,630)7,104(3,772)
8,949(3,409)（出所）報道発表資料（令和５年８月 徴収部徴収課調）（https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2023/sozei_taino/pdf/sozei_taino.pdf）（注）地方消費税額を除いています。また、各々の計数において、億円未満を四捨五入しているため、差引きは一致しません。

②累積・長期事案（単位：億円）

会計年度

平成30年度

令和元年度

3,723

3,482

滞納整理中のもののうち発生後５年超の額

２年度
3,396

３年度
3,306

４年度
3,246

（出所）徴収部徴収課調（注）地方消費税額を除いています。

参考指標 ２：滞納人員
会計年度
平成30年度
滞納人員

529,103

令和元年度

２年度

435,575

553,658

３年度
523,077（出所）徴収部徴収課調

参考指標 ３：納税の猶予及び換価の猶予の処理件数（単位：件）
令和元年度

納税の猶予

102,044

237,210

8,160

1,601

職権

17,53734,53339,23025,872

申請

34,896

46,89473,282

57,561

換価の猶予

事務年度

２年度

（出所）徴収部徴収課調- 112 -

３年度

４年度

（単位：人）
４年度
510,898

参考指標 ４：差押件数（単位：件）

事務年度

平成30年度

令和元年度

差押件数

714,628

391,381

２年度

３年度

15,293

４年度

35,39370,048（出所）徴収部徴収課調（注）差押件数は、令和元年度以前の計数は、差し押さえた財産の数量を集計しているため、年度によって増減があります。令和２年度からは、より適切に実績を評価するため、換価を行う単位で集計するよう、集計方法を変更しています。

参考指標 ５：公売公告物件数（単位：件）

事務年度

平成30年度

令和元年度

処理件数

5,907

5,298

２年度

３年度

2,115

４年度

3,756

3,839

（出所）徴収部徴収課調（注）公売公告物件数については、一度に多数差し押さえた同種の財産を公売する場合等があるため、年度によって増減があります。

参考指標 ６：原告訴訟（注）事件の処理件数（単位：件）

会計年度

平成30年度

令和元年度

発生件数

151

115

102

115

137

終結件数

146

130

104

109

132

終結件数の
うち勝訴件数

146

129

102

109

132

繰越件数

42

27

25

31

36

（出所）徴収部徴収課調（注）用語集参照- 113 -

２年度

３年度

４年度

施策

業1-4-2-5：厚生労働大臣から委任される年金保険料の徴収[主要]業1-4-2-5-B-1：厚生労働大臣から委任される年金保険料の徴収
厚生労働大臣から委任される年金保険料の滞納事案については、国税庁が有するノウハウと専門性を生かし、的確な徴収に努めます。

目標
測定指標（定性的な指標）
実績及び目
標の達成度
の判定理由

（目標の設定の根拠）
厚生年金保険法等の規定に基づき厚生労働大臣から委任される年金保
険料の滞納事案について、徴収実務に関する税・年金当局間の連携強化を図るとともに、国税庁が有するノウハウと専門性を生かして徴収することは、年金保険料の的確な徴収のために重要であることから目標として設定しています。
（実績）
年金保険料の徴収を担当する職員を対象に研修を実施するなど体制の整備を図り、厚生労働大臣から委任を受けた年金保険料の滞納事案については、ノウハウと専門性を生かし、年金保険料の的確な徴収に取り組みました。
（目標の達成度の判定理由）
委任を受けた年金保険料の的確な徴収に取り組んだことから、達成度は「○」としました。
なお、令和４年度においては、日本年金機構において、新型コロナウイ
ルス感染症の影響を踏まえた緩和措置の適用などを行いつつ、状況に応じた滞納処分や財産調査等が再開された結果、12件の委任を受けています。

施策についての評定
評
定
の
理
由

達成度

○

ｓ 目標達成測定指標の達成度が「○」であったことから、「ｓ 目標達成」としました。

以下のとおり、上記の施策を引き続き実施します。
（業1-4-2-1：期限内収納の実現に向けた各種施策の実施）
期限内収納の確保を図るため、国税庁ホームページなどを活用した期限内納付に関する周知・広報、
個人の新規納税者に対する振替納税の利用勧奨やダイレクト納付の利用可能金融機関の拡大等の取組を積極的に実施します。
評
価
結
果
の
反
映

（業1-4-2-2：滞納を未然に防止するための取組）
前回の納付の際に期限を過ぎて納付した納税者に対しては、新たに納付期限が到来する国税について、あらかじめ文書や電話で期限内納付を促し、また、期限までに納付しない納税者に対しては、消費税を中心に督促状を発付する前の電話での納付指導を積極的に行うなど、賦課部門とも連携しつ
つ、滞納の未然防止を図ります。
併せて、納税の猶予等の納税緩和制度の周知を図ります。
（業1-4-2-3：効果的・効率的な徴収事務の運営）
徴収事務運営に当たっては、滞納整理に係る事務量を可能な限り確保するとともに、集中電話催告
センター室における集中的な電話催告等を行うことにより、効果的・効率的な滞納整理を実施します。
また、集中電話催告センター室においては、引き続き、ＡＩを活用して効率的に電話催告を実施し、- 114 -

効率化した事務量をもって督促前納付指導の実施件数を拡大するなど、滞納の未然防止を図ります。

評価結果の反映（業1-4-2-4：滞納の整理促進への取組）
適正に納税義務を履行しない大口・悪質事案や処理困難事案について、厳正・的確な滞納処分を執行するほか、消費税滞納事案を確実に処理するなどにより、滞納の整理促進を図ります。
滞納処分の執行は、納税者の権利・利益に強い影響を及ぼすことから、滞納整理に当たっては、事実関係を正確に把握した上で、法令等に定められた手続を遵守して、差押え、公売等の滞納処分を行う一方、納税の猶予、換価の猶予等の納税緩和措置を講じるなど、滞納者個々の実情に即しつつ、法令等に基づき適切に対応します。
（業1-4-2-5：厚生労働大臣から委任される年金保険料の徴収）
厚生労働大臣から委任される厚生年金保険料や国民年金保険料等の徴収事務について、厚生労働省
及び日本年金機構と緊密に連携し、委任を受けた事案については、引き続きノウハウと専門性を生かし、年金保険料を的確に徴収します。

財務省政策評価懇談
会における意見

該当なし

業績目標に関連する
施政方針演説等内閣の主な重要政策

該当なし

実績評価を行う過程
において使用した資料その他の情報

国税庁レポート2023（令和５年６月国税庁）、令和４年度租税滞納状況の概要（令和５年８月国税庁）（業1-4-2-1：期限内収納の実現に向けた各種施策の実施）
期限内収納の確保を図るため、国税庁ホームページなどを活用した期限内納付に関する周知・広報、個人の新規納税者に対する振替納税の利用勧奨やダイレクト納付の利用可能金融機関の拡大等の取組を積極的に実施しました。
（業1-4-2-2：滞納を未然に防止するための取組）
前回の納付の際に期限を過ぎて納付した納税者に対しては、新たに納付期限が到来する税金について、あらかじめ文書や電話で期限内納付を促し、また、期限までに納付しない納税者に対しては、消費税を中心に督促状を発付する前の電話での納付指導を積極的に行うなど、賦課部門とも連携しつつ、滞納の未然防止に取り組みました。
併せて、納税の猶予等の納税緩和制度の周知を実施しました。

前事務年度実績評価
結果の施策への反映
状況（業1-4-2-3：効果的・効率的な徴収事務の運営）
徴収事務運営に当たっては、滞納整理に係る事務量を可能な限り確保するとともに、集中電話催告センター室における集中的な電話催告等を行うことにより、効果的・効率的な滞納整理を実施しました。
（業1-4-2-4：滞納の整理促進への取組）
新型コロナウイルス感染症の影響により財産に損失を受けた方や納税が困難な方に対しては、法令等に基づき、納税の猶予等の納税緩和制度を迅速かつ柔軟に適用す
るなど、引き続き、適切に対応しました。
また、適正に納税義務を履行しない大口・悪質事案や処理困難事案について、厳正・的確な滞納処分を執行するほか、消費税滞納事案を確実に処理するなどにより、滞納の整理促進を実施しました。

- 115 -

なお、滞納処分の執行は、納税者の権利・利益に特に強い影響を及ぼすことから、滞納整理に当たっては、事実関係を正確に把握した上で、法令等に定められた手続を遵守して、差押え、公売等の滞納処分を行う一方、納税の猶予、換価の猶予等の納税緩和措置を講じるなど、滞納者個々の実情に即しつつ、法令等に基づき適切に対応し前事務年度実績評価 ました。
結果の施策への反映（業1-4-2-5：厚生労働大臣から委任される年金保険料の徴収）
状況
厚生労働大臣から委任される厚生年金保険料や国民年金保険料等の徴収事務については、厚生労働省及び日本年金機構と緊密に連携し、引き続きノウハウと専門性を生かし、年金保険料の的確な徴収に取り組みました。

担当部局名

徴収部（管理運営課、徴収課）

実績評価実施時期- 116 -

令和５年10月

（国税庁 ４業１－４－３）

業績目標 1-4-3：不服申立てへの取組
不服申立てに適正・迅速に対応し、納税者の正当な権利利益の救済を図りま
す。

上記目標
の概要

国税における不服申立制度は、簡易・迅速かつ公正な手続により、納税者の正当な権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とするものであり、税務行政の適正な執行を担保する上で重要な役割を果たしています。
このため、納税者の理解と信頼を得られるよう、不服申立ての適正・迅速な処理を目指すとともに、より利用しやすい環境の整備を図ります。
（上記目標を達成するための施策）
業1-4-3-1： 不服申立ての適正・迅速な処理
業1-4-3-2： 裁決事例の公表の充実

業績目標1-4-3についての評価結果
業績目標についての評定
評
定
の
理
由

業
績
の
分
析

施策

Ｓ

目標達成

全ての施策の評定が「ｓ 目標達成」であったことから、「Ｓ 目標達成」としました。
なお、各施策の評定の詳細については、後述のとおりです。

（必要性・有効性・効率性等）
簡易・迅速かつ公正な手続により納税者の正当な権利利益の救済を図ることは、税務行政の適正な執行を担保する上で重要かつ必要な取組です。
再調査の請求については、①原処分の的確な見直し、②再調査の請求事務の優先的な処理及び的
確な進行管理、③早期処理について再調査の請求人等への協力依頼、④各国税局審理課（官）による的確な指導に取り組んだことにより、適正・迅速に処理しました。
審査請求については、審査請求人と処分を行った税務署長等の双方から事実関係や主張を聴き、争点の確認表を作成・交付するなど、国税審判官等が審理の手続や審理状況の透明性に配意するとともに、適切な進行管理を行うことにより、適正・迅速に処理しました。
裁決事例の国税不服審判所ホームページ（https://www.kfs.go.jp）への公表に当たっては、公表事例がより有用なものとなるよう、裁決事例ごとに過去の参考判例を付記するなどした上で新たに21事例を公表し、その充実を図りました。

業1-4-3-1：不服申立ての適正・迅速な処理測定指標（定量的な指標）[主要]業1-4-3-1-A-1：「再調査の請求」の３か月以内の処理件数割合（単位：％）

会計年度

平成30年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

目標値

95

95

95

95

95

実績値

99.5

91.1

99.9

100

99.5

達成度
○

（出所）課税部審理室、徴収部徴収課調（注）処理期間が通常３か月を超えることとなる相互協議事案、公訴関連事案及び国際課税事案に係る件数を除いて算出しています。また、令和２年度以降は、これらに加え、災害等による調査の中断や納税者の都合によって、再調査の請求を３か月以内に処理できなかった事案に係る件数を除いて算出しています。

- 117 -

（目標値の設定の根拠）
再調査の請求に関する処理が迅速に行われているかを測定するため、３か月以内の処理件数割合を指標として設定しています。目標値は、適正な事務処理水準を維持する観点及び過去の実績値を踏まえ、令和３事務年度計画の目標値を引き続き設定しました。

測定指標（定量的な指標）（目標の達成度の判定理由）
再調査の請求の処理に当たっては、原処分に捕らわれることなく、納税者の主張に十分耳を傾け、的確な調査・審理を行い、公正な立場で適正・迅速な処理に取り組みました。
令和４年度においては、前年度から繰り越された259件と新たに再調査の請求のあった1,533件の合計1,792件のうち、1,371件を処理しました。
また、処理に当たって、①原処分の的確な見直し、②再調査の請求事務の優先的な処理及び的確な進行管理、③早期処理について再調査の請求人等への協力依頼、④各国税局審理課（官）による的確な指導に取り組んだことにより、処理期間が通常３か月を超えることとなる事案（相互協議事
案、公訴関連事案及び国際課税事案）及び災害等による調査の中断や納税者の都合によって、再調査の請求を３か月以内に処理できなかった事案に係る件数を除いた処理件数1,292件のうち、1,286
件を３か月以内に処理することができました。
こうした取組の結果、３か月以内の処理件数割合は99.5％と目標値を上回ったことから、達成度
は「〇」としました。
再調査の請求の処理においては、今後も納税者の主張を十分に聴いた上で、的確な調査・審理を行い、公正な立場で適正・迅速な処理に努めていきます。
[主要]業1-4-3-1-A-2：「審査請求」の１年以内の処理件数割合（単位：％）

会計年度

平成30年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

目標値

95

95

95

95

95

実績値

99.5

98.0

83.5

92.6

95.4

達成度
○

（出所）国税不服審判所調（注）相互協議事案や公訴関連事案など、審理を留保すべき事由が生じた事案の留保期間を除いて算出しています。
また、令和３年度以降は、これらに加え、災害等又は審査請求人の都合によって調査・審理が中断等した期間を除いて算出しています。

（目標値の設定の根拠）審査請求に関する処理が迅速に行われているかを測定するため、１年以内の処理件数割合を指標として設定しています。目標値は、適正な事務処理水準を維持する観点及び過去の実績値を踏まえ、
令和３事務年度計画の目標値を引き続き設定しました。
（目標の達成度の判定理由）
国税不服審判所における審査請求の処理に当たっては、その適正性を担保するために、審査請求
人に「審査請求よくある質問」（パンフレット）などを用いて審理の手続を説明し、審査請求人と処分を行った税務署長等の双方の主張を十分に聴いた上で争点の確認表を作成・交付するなど、審理の手続や審理状況の透明性に十分配意しました。
令和４年度においては、前年度から繰り越された2,421件と新たに審査請求のあった3,034件の合計5,455件のうち、3,159件を処理しました。
また、処理に当たって、審査請求人と処分を行った税務署長等の協力を得ながら、争点整理や証拠書類等の収集をできる限り早期に行うなどして、迅速な処理に努めるとともに、審判所本部・支部が連携して進行管理を徹底し、個々の事件の態様に応じた処理の促進に取り組んだことにより、審査請求から１年以内に処理した件数は3,015件（相互協議事案や公訴関連事案など、審理を留保すべき事由が生じた事案の留保期間及び災害等又は審査請求人の都合によって調査・審理が中断等した期間を除いて１年以内となるものを含む。
）となりました。

- 118 -

測定指標（定量的な指標）

こうした取組の結果、１年以内の処理件数割合は95.4％と目標値を上回ったことから、達成度は「○」としました。
審査請求事件の中には、経済取引の広域化・国際化等を背景とした複雑困難な事件などもあり、十分な調査・審理を尽くした上で適正な裁決を行うためには時間を要する場合もありますが、裁決が不服申立手続における行政機関の最終判断であることを踏まえ、今後も審査請求人がその主張を尽くすことができるよう配意しつつ、進行管理の徹底を図り、適正・迅速な処理に努めていきます。
なお、国税不服審判所においては、弁護士や税理士等の民間専門家の高度な専門知識や実務経験を生かすとともに、裁決の中立性・公正性を一層高めるため、事件を担当する国税審判官の半数程度を特定任期付審判官として民間専門家を外部登用することとしており、令和４年度においては19名を採用し、特定任期付審判官は49名（令和５年３月31日現在）となっています。

施策についての評定
評
定
の
理
由

ｓ

目標達成

全ての測定指標の達成度が「○」であったことから、「ｓ 目標達成」としました。

業１－４－３－１に係る参考情報
参考指標 １：再調査の請求の状況
会計年度（単位：件、％）

平成30年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

期首繰越件数

598

491

337

338

259

請求件数

2,043

1,359

1,000

1,119

1,533

処理件数

2,150

1,513

999

1,198

1,371

請求認容件数

264

187

100

83

63

請求認容割合

12.3

12.4

10.0

6.9

4.6

期末繰越件数

491

337

338

259

421

（出所）課税部審理室、徴収部徴収課調（注）「請求認容件数」は、「処理件数」のうち再調査の請求人の主張が何らかの形で受け入れられたものの件数です。

参考指標 ２：審査請求の状況
会計年度（単位：件、％）

平成30年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

期首繰越件数

2,414

2,595

2,312

2,221

2,421

請求件数

3,104

2,563

2,237

2,482

3,034

処理件数

2,923

2,846

2,328

2,282

3,159

請求認容件数

216

375

233

297

225

請求認容割合

7.4

13.2

10.0

13.0

7.1

期末繰越件数

2,595

2,312

2,221

2,421

2,296

内 １年超繰越件数

6

72

232

110

78

（出所）国税不服審判所調（注１）「請求認容件数」は、「処理件数」のうち審査請求人の請求が何らかの形で受け入れられたものの件数です。
（注２）「内１年超繰越件数」は、「期末繰越件数」のうち処理期間が１年を超えている事件の件数（このうち相互協議事案や公訴関連事案など、審理を留保すべき事由が生じた事案の件数を除く。）です。
なお、当該件数は、各年度末時点において、災害等又は審査請求人の都合によって調査・審理が中断等- 119 -

した期間が未確定のため、これを除かずに算出しています。
（注３） 令和３年度の請求件数及び期末繰越件数は、令和３事務年度評価書から訂正を行いました。

参考指標 ３：訴訟の状況
会計年度（単位：件、％）

平成30年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

期首係属件数

199

203

210

195

185

発生件数

181

223

165

189

173

終結件数

177

216

180

199

186

原告勝訴件数

6

21

14

13

10

原告勝訴割合

3.4

9.7

7.8

6.5

5.4

期末係属件数

203

210

195

185

172

（出所）課税部審理室、徴収部徴収課、国税不服審判所調（注）「原告勝訴件数」は、「終結件数」のうち原告である納税者の主張が何らかの形で受け入れられたものの
件数です。

施策

業1-4-3-2：裁決事例の公表の充実[主要]業1-4-3-2-B-1：裁決事例の公表の充実

目標
測定指標（定性的な指標）

裁決事例の公表の充実を図るため、先例となるような有用性の高い裁決事例を国税不服審判所ホームページに掲載・公表するとともに、参考
判例の付記などに取り組みます。
（目標の設定の根拠）
裁決事例の公表の充実に取り組むことは、納税者の正当な権利利益の救済を図ること及び税務行政の適正な運営の確保のために重要であることから目標として設定しています。

達成度

（実績）
新たに21の裁決事例を国税不服審判所ホームページに掲載・公表するとともに、参考判例を付記するなど公表事例の充実を図りました。

実績及び目
標の達成度
の判定理由

（目標の達成度の判定理由）
裁決事例の公表の充実を図るため、令和４事務年度は、引き続き四半
期ごとに裁決事例の公表を行い、新たに21事例を国税不服審判所ホーム
ページに掲載・公表しました。
また、参考判例がある場合は、裁決事例ごとに、これを付記した上で、国税不服審判所ホームページに掲載・公表するなど、裁決事例の公表の充実に積極的に取り組んだことから、達成度は「○」としました。
なお、国税不服審判所ホームページには、令和４事務年度末現在で、平
成４年から令和４年までにされた裁決の中から1,877事例を掲載しており、引き続き、裁決事例の公表の充実に努めてまいります。

施策についての評定ｓ 目標達成- 120 -

○

評
定
の
理
由

測定指標の達成度が「○」であったことから、「ｓ 目標達成」としました。

業１－４－３－２に係る参考情報
参考指標 １：国税不服審判所ホームページへのアクセス件数
会計年度

平成30年度

令和元年度

1,859

1,703

アクセス件数（単位：千件）

２年度

３年度

1,028

４年度

1,191

2,395

（出所）国税不服審判所調（注）国税不服審判所ホームページには、公表裁決事例のほか、裁決要旨（平成８年７月以降のもの）、国税不服審判所の概要や国税の不服申立制度について掲載しています。

以下のとおり、上記の施策を引き続き実施します。

評
価
結
果
の
反
映

（業1-4-3-1：不服申立ての適正・迅速な処理）
再調査の請求の処理に当たっては、簡易・迅速かつ公正な手続により納税者の権利利益の救済を図るという不服申立制度の趣旨を踏まえ、納税者の主張に十分耳を傾け、的確な調査・審理を行い、公正な立場で適正かつ迅速な処理を図ります。
審査請求の処理に当たっては、国税不服審判所は第三者的機関として、審理の手続や審理状況の透明性に配意しつつ、公正かつ中立的な立場で充実した調査・審理を行うとともに、国税審判官へ
民間専門家を登用し、高度な専門知識や実務経験を生かすことにより、適正な事件処理に努めます。
また、審査請求人と処分を行った税務署長等の協力を得ながら、争点整理や証拠書類等の収集をできる限り早期に行うなどして、迅速な処理に努めるとともに、審判所本部・支部が連携して進行管理を徹底し、個々の事件の態様に応じた処理促進を図ります。
（業1-4-3-2：裁決事例の公表の充実）
裁決事例の公表に当たっては、参考判例を付記するなど、公表事例がより有用なものとなるよう、その充実を図ります。
○

財務省政策評価懇談
会における意見

不服申立てへの取組の目標について、Ｂ評定からＳ評定に改善しているのは適切だと考えるが、一定の期間内に対応できたのかという評価指標だけでいいのか、例えば満足度のアンケートを取るといった工夫をすると、もう少し全体として改善につながるのではないか。
区分

実績目標に係る
予算額

令和２年度

３年度

４年度

５年度

当初予算

4,828,069

4,779,850

4,697,176

4,605,590

予算の状況

補正予算

△126,381△63,585△56,063

－

（千円）

繰越等

0

0

N.A.

合計

4,701,688

4,716,265

N.A.

執行額（千円）

4,552,668

4,538,977

N.A.

（注）令和４年度の「繰越等」、「合計」及び「執行額」は、令和５年11月頃に確定するため、令和５事務年度実績評価書に掲載予定です。

（概要）
国税不服審判所の運営等に必要な経費、審査請求の調査及び審理に必要な経費- 121 -

業績評価に関連する
施政方針演説等の内閣の主な重要政策

該当なし

実績評価を行う過程
において使用した資料その他の情報

国税庁レポート2023（令和５年６月国税庁）、令和４年度における再調査の請求の概要（令和５年６月国税庁）、令和４年度における審査請求の概要（令和５年６月
国税不服審判所）、令和４年度における訴訟の概要（令和５年６月国税庁）

前事務年度実績評価
結果の施策への反映
状況（業1-4-3-1：不服申立ての適正・迅速な処理）
再調査の請求の処理に当たっては、簡易・迅速かつ公正な手続により納税者の権
利利益の救済を図るという不服申立制度の趣旨を踏まえ、納税者の主張に十分耳を傾け、的確な調査・審理を行い、公正な立場で適正かつ迅速に処理しました。
審査請求の処理に当たっては、国税不服審判所は第三者的機関として、審理の手
続や審理状況の透明性に配意しつつ、公正かつ中立的な立場で充実した調査・審理を行うとともに、国税審判官へ民間専門家を登用し、高度な専門知識や実務経験を生かすことにより、適正な事件処理に努めました。
また、審査請求人と処分を行った税務署長等の協力を得ながら、争点整理や証拠書類等の収集をできる限り早期に行うなどして、迅速な処理に努めるとともに、審判所本部・支部が連携して進行管理を徹底し、個々の事件の態様に応じた処理促進を図りました。
（業1-4-3-2：裁決事例の公表の充実)
裁決事例の公表に当たっては、参考判例を付記するなどにより、公表事例がより有用なものとなるよう、その充実を図りました。

担当部局名

課税部（審理室）、徴収部（徴収課）、国税不服審判所- 122 -

実績評価実施時期

令和５年10月

（国税庁 ４実１－５）

実績目標(小)１－５：国際化への取組

上記目標
の概要

経済取引のグローバル化・デジタル化の進展により新たな取引形態が拡大する中で、一つの所得に対して複数の国が課税する二重課税の問題や、各国の税制の違い等を利用して税負担を軽減する等の国際的な租税回避への対応が、各国税務当局が取り組むべき課題となっています。
このため、租税条約等に基づく相互協議を実施して二重課税問題の解決を図るとともに、情報交換の円滑な実施等により、国際的な税務上のコンプライアンスの維持・向上を図ります。
また、外国税務当局と知見の共有を図り、協力関係を強化することにより、租税回避等の問題に対応します。
（上記目標を達成するための施策）
実１－５－１： 税務当局間の要請に基づく情報交換
実１－５－２： 共通報告基準（ＣＲＳ）に基づく金融口座情報の情報交換の的確な実施
実１－５－３： 国別報告事項（ＣｂＣＲ）の情報交換の的確な実施
実１－５－４： 相互協議事案の適切・迅速な処理
実１－５－５： 外国税務当局との知見の共有
実１－５－６： 開発途上国に対する技術協力

実績目標(小)１－５についての評価結果
実績目標についての評定
評
定
の
理
由

実
績
の
分
析

Ｓ

目標達成

全ての施策の評定で目標を達成したことから、「Ｓ 目標達成」としました。
なお、各施策の評定の詳細については、後述のとおりです。

（必要性・有効性・効率性等）
国際的な二重課税・租税回避行為（税源浸食と利益移転（ＢＥＰＳ）（用語集参照））等の問題に対応するため、租税条約等に基づく相互協議・情報交換を実施すること、また、開発途上国に対する技術協力（用語集参照）を含め、各国税務当局との経験の共有を図ることは、重要な取組です。
令和４事務年度においては、相互協議・情報交換に適切かつ積極的に取り組んだほか、国際課税に関する各国共通の執行上の指針の整備等のため、国際会議に積極的に参加し、また、開発途上国への技術協力にも積極的に取り組みました。

- 123 -

施策

実1-5-1：税務当局間の要請に基づく情報交換[主要]実1-5-1-A-1：情報提供要請に対する90日以内の対応（単位：％）

事務年度

平成30年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

目標値

100

100

100

100

100

実績値

100

100

100

100

100

達成度
○

測定指標（定量的な指標）（出所）長官官房国際業務課調（注）数値は、外国税務当局からの情報提供要請の件数のうち、要請された情報の提供又は提供に向けた進捗状況の通知を90日以内に行った件数の割合です。

（目標値の設定の根拠）
外国税務当局からの情報提供要請への対応が的確・迅速に行われているかを測定するため、90日以内の対応割合を指標として設定しています。目標値は、「税の透明性と情報交換に関するグロー
バルフォーラム」において、「外国税務当局からの情報提供要請に対して、要請を受けた日から90日以内に、要請された情報の提供又は進捗状況を通知する」とされていることを踏まえ、100％としています。
なお、90日以内に「情報の提供」が困難な場合には、「提供に向けた進捗状況の通知」を行うことで、相手国との良好なコミュニケーションが維持されることになります。
（目標の達成度の判定理由）
外国税務当局からの要請に対する迅速な対応について、会議や研修等を通じて職員への周知を図り、迅速かつ的確な情報交換の実施に取り組みました。
その結果、各事案の困難性・複雑性により回答に要する期間は異なりますが、いずれの事案についても、外国税務当局から要請を受けた日から90日以内に要請された情報の提供又は進捗状況の通知を行ったことから、達成度は「〇」としました。

施策についての評定
評
定
の
理
由

ｓ 目標達成測定指標の達成度が「〇」であったことから、「ｓ 目標達成」としました。

実１－５－１に係る参考情報
参考指標 １：租税条約等に基づく情報交換件数
平成30年度 令和元年度
事務年度
情報交換件数
うち個別事案について外国に要請したもの
うち個別事案について
外国から要請されたもの

２年度

３年度

（単位：件）
４年度

1,026,957

1,030,353

822,243867,918

829,730

825

613

638

639

641

191

233

251

128

252

（出所）長官官房国際業務課調（注）共通報告基準（ＣＲＳ）に基づく金融口座情報及び国別報告事項（ＣｂＣＲ）（用語集参照）の情報交換
件数は除いています。

- 124 -

施策

実1-5-2：共通報告基準（ＣＲＳ）に基づく金融口座情報の情報交換の的確な実施[主要]実1-5-2-B-1：共通報告基準（ＣＲＳ）に基づく金融口座情報の情報交換の的確な実施
租税回避等の問題に対応していくため、外国税務当局との協力関係を強化し、ＣＲＳに基づく金融口座情報の情報交換を的確に実施します。
目標（目標の設定の根拠）
外国税務当局との協力関係を強化し、ＣＲＳに基づく金融口座情報の情報交換を円滑かつ的確に実施することは、租税回避等の問題に的確に対応するために重要であることから、目標として設定しています。

測定指標（定性的な指標）（実績）
外国税務当局との間でＣＲＳに基づく金融口座情報の情報交換を的確に実施するとともに、実施の過程において生じた問題については、ＯＥ
ＣＤ会議など多国間又は二国間でのコミュニケーションを通じて解決
し、より効率的な情報交換の実施に向けた協調関係を構築しました。
また、国内金融機関等から確実にＣＲＳに基づく金融口座情報の報告を受領するため、制度の広報や、技術的な問題に関する相談対応などを行い、円滑に報告を受領しました。
実績及び目
標の達成度
の判定理由

（目標の達成度の判定理由）
ＣＲＳに基づく金融口座情報の情報交換の的確な実施に向けて、外国税務当局との協調関係の構築や、国内金融機関等への制度周知等に積極的に取り組みました。
この結果、令和４事務年度には、日本の居住者に係る金融口座情報
2,526,181件を95か国・地域から受領した一方、日本の非居住者に係る金融口座情報532,037件を78か国・地域に提供しました。
このように、ＣＲＳに基づく金融口座情報の情報交換の的確な実施に取り組んだことから、達成度は「〇」としました。
今後も状況に応じた的確な実施に取り組んでまいります。

施策についての評定
評
定
の
理
由

達成度

ｓ 目標達成測定指標の達成度が「〇」であったことから、「ｓ 目標達成」としました。

- 125 -〇

実１－５－２に係る参考情報
参考指標 １：共通報告基準（ＣＲＳ）に基づく金融口座情報の交換件数（単位：国・地域、件）
事務年度
提供

受領

平成30年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

国・地域数

58

65

70

77

78

交換件数

90,155473,699

650,558

651,794

532,037

国・地域数

74

86

87

94

95

交換件数

744,986

2,058,777

1,906,896

2,500,664

2,526,181（出所）長官官房国際業務課調施策

実1-5-3：国別報告事項（ＣｂＣＲ）の情報交換の的確な実施[主要]実1-5-3-B-1：国別報告事項（ＣｂＣＲ）の情報交換の的確な実施

目標
測定指標（定性的な指標）
実績及び目
標の達成度
の判定理由

多国籍企業によるグループ内取引を通じた所得の海外移転に対して、移転価格税制等を適切に運用するため、多国籍企業グループの国・地域ごとの活動実態に係る情報を各国税務当局間で共有し、ＣｂＣＲの情報交換を的確に実施します。
（目標の設定の根拠）
ＣｂＣＲの情報交換は、ＢＥＰＳ報告書（用語集参照）の勧告により円滑な実施が求められており、この情報交換を的確に実施することは、
外国税務当局との協力関係を強化することになります。また、多国籍企業グループの国・地域ごとの活動実態を各国税務当局間で共有すること
は、多国籍企業によるグループ内取引を通じた所得の海外移転に対する移転価格税制の適切な運用のために重要であることから、目標として設定しています。
（実績）
外国税務当局との間で、ＣｂＣＲの情報交換を的確に実施するとともに、実施の過程において生じた問題については、ＯＥＣＤ会議など多国間又は二国間でのコミュニケーションを通じて解決し、より効率的な情報交換の実施に向けた協調関係を構築しました。
また、多国籍企業グループから確実にＣｂＣＲを受領するため、制度の広報や、技術的な問題に関する相談対応などを行い、円滑に報告を受領しました。
（目標の達成度の判定理由）
ＣｂＣＲの情報交換の的確な実施のため、外国税務当局との協調関係の構築や、多国籍企業グループ等への制度周知等に積極的に取り組みました。
この結果、令和４事務年度には、外国所在の多国籍企業（最終親会社）2,237グループ分のＣｂＣＲを53か国・地域から受領した一方、日- 126 -

達成度○

本所在の多国籍企業（最終親会社）866グループ分のＣｂＣＲを61か国・地域に提供しました。
このように、ＣｂＣＲの情報交換の的確な実施に取り組んだことから、達成度は「〇」としました。
今後も状況に応じた的確な実施に取り組んでまいります。

施策についての評定ｓ 目標達成測定指標の達成度が「〇」であったことから、「ｓ 目標達成」としました。

評
定
の
理
由

実１－５－３に係る参考情報
参考指標 １：国別報告事項（ＣｂＣＲ）の情報交換件数（単位：国・地域、グループ）
事務年度
提供

受領

平成30年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

国・地域数

51

52

57

60

61

グループ数

831

844

898

901

866

国・地域数

42

44

53

53

53

グループ数

2,100

1,751

2,186

2,246

2,237

（出所）長官官房国際業務課調施策

実1-5-4：相互協議事案の適切・迅速な処理[主要]実1-5-4-B-1：相互協議事案の適切・迅速な処理相互協議事案を適切・迅速に処理するため、機動的かつ円滑な協議の実施に取り組みます。

測定指標（定性的な指標）

目標

実績及び目
標の達成度
の判定理由

（目標の設定の根拠）
外国税務当局との間で機動的かつ円滑な相互協議を実施することは、
国際的な二重課税の問題に対処するために重要であることから、目標として設定しています。
（実績）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により実施できていなかった対面協議を再開するとともに、Ｗｅｂ会議システムやその他の通信手段も積極的に活用することにより、多くの国との間で機動的かつ効率的な相互協議を実施しました。
また、新興国に対しては、協議の機会を捉えて、国際的な課税ルールの浸透を図るとともに、建設的な議論が行われることで事案処理が促進されるよう、相互協議の手続や進め方に関する知識やベストプラクティ
スを共有し、協議の進捗に努めました。

- 127 -

達成度〇

（目標の達成度の判定理由）
相互協議の適切かつ迅速な処理に向けて積極的に取り組んだことから、達成度は「○」としました。

施策についての評定
評
定
の
理
由

s 目標達成測定指標の達成度が「〇」であったことから、「s 目標達成」としました。

実１－５－４に係る参考情報
参考指標 １：相互協議事案の処理状況
平成30年度
令和元年度
２年度
３年度
事務年度
内163
内148
内146
内188
発 生
219
200
185
246
内146
内145
内122
内130
処 理
187
186
155
186
内407
内431
内489
内404
繰 越
542
572
632
528

（単位：件）
４年度
内243
301
内146
191
内586
742

（出所）長官官房相互協議室調（注）内書きは、事前確認事案に係る件数を示します。

参考指標 ２：ＯＥＣＤ非加盟国との相互協議事案の処理状況
平成30年度
令和元年度
２年度
３年度
事務年度
内45
内43
内34
内49
発 生
89
71
41
76
内23
内30
内20
内33
処 理
44
59
42
59
内159
内173
内189
内146
繰 越
257
256
273
245

（単位：件）
４年度
内65
101
内24
39
内230
335

（出所）長官官房相互協議室調（注）内書きは、事前確認事案に係る件数を示します。

参考指標 ３：相互協議事案の平均的処理期間
事務年度
処理期間

平成30年度
令和元年度
２年度
３年度
内34.5
内30.7
内29.2
内31.6
34.1
29.4
30.3
31.6

（出所）長官官房相互協議室調（注）内書きは、事前確認事案に係る期間を示します。

- 128 -

（単位：月）
４年度
内30.5
30.2

施策

実1-5-5：外国税務当局との知見の共有[主要]実1-5-5-B-1：外国税務当局との知見の共有
各国共通の税務執行上の諸問題について、多国間会合及び二国間会合を通じて、外国税務当局との間で知見の共有を図ります。
目標

測定指標（定性的な指標）

実績及び目
標の達成度
の判定理由

（目標の設定の根拠）
各国税務当局が共通して抱える諸問題について知見の共有を図ること
は、国際課税等に関する問題解決のために重要であることから、目標として設定しています。
（実績）
ＯＥＣＤ等の国際会議へ積極的に参画し、２つの柱（用語集参照）からなる経済のデジタル化に伴う課税上の課題への対応に執行の観点から貢献したほか、ＯＥＣＤ税務長官会議（ＦＴＡ）（用語集参照）関連会
合等において、税務行政のデジタル化、キャパシティビルディング（開発途上国税務当局の能力構築への協力）等について各国税務当局と経験の共有を図るとともに、開発途上国への技術支援及び税源浸食と利益移転（ＢＥＰＳ）対策の着実な実施や税分野における協調的な関係の強化
等に取り組みました。
（目標の達成度の判定理由）
国際会議への参画を通じ、国際課税に関する各国共通の執行上の指針（ＯＥＣＤ移転価格ガイドライン（用語集参照）等）の整備に引き続き貢献しました。また、ＢＥＰＳ対策の実施、２つの柱からなる経済のデジタル化に伴う課税上の課題への対応、税の安定性の向上、開発途上国への技術支援等の各国共通の問題に関し、オンライン形式での参加を含むＯＥＣＤ関連会議やアジア税務長官会合（ＳＧＡＴＡＲ）（用語集参照）等の多国間会合、ＳＧＡＴＡＲ研修（国際機関と共催で東京において開催）等を通じて、知見の共有や問題解決に取り組み、各国税務当局との協力強化に努めました。
このように、各国税務当局に共通する諸問題に関して知見の共有を図り、その解決に取り組んだことから、達成度は「○」としました。

施策についての評定
評
定
の
理
由

ｓ 目標達成測定指標の達成度が「〇」であったことから、「ｓ 目標達成」としました。

- 129 -

達成度〇

実１－５－５に係る参考情報
参考指標 １：税務当局間の主な国際会議
会

議 名

検

討

状

況

マレーシアにおいて開催され、アジア太平洋地域の税務当局
アジア税務長官会合の長官クラスが参加し、人的資源と組織構造に焦点を当てた税（ＳＧＡＴＡＲ）

務行政の新たな課題への取組、自主的なコンプライアンス向上（令和４年10月開催）

並びに租税政策及び税務行政に関する近年の動向について議論が行われました。
令和４年９月に、オーストラリアにおいて、ＦＴＡ参加国全体による本会合が開催され、参加国の税務当局の長官が参加しました。本会合では、国際課税ルールに関する新たな合意の実

ＯＥＣＤ税務長官会議施に向けた執行上の課題や、税務行政のデジタル化への継続的（ＦＴＡ）関連会議

な取組、キャパシティビルディング（開発途上国税務当局の能（令和４年９月、令和力構築への協力）等について議論が行われました。

５年４月開催）また、令和５年４月に、フランスにおいて、日本を含む主要な参加国の税務当局の長官が参加する、ＦＴＡの運営部会であるビューロ会合が開催され、ＦＴＡ全体の活動方針や令和５年の本会合の議題等について議論がなされました。
国税庁・アジア開発銀行・アジア開発銀行研究所共催で東京

ＳＧＡＴＡＲ研修（令和５年３月開催）

において開催され、アジア太平洋地域の税務当局実務者クラス
39名が参加し、国際機関職員・国税庁ほか外国税務当局職員も講師を務め、税務行政のデジタル化に関するワークショップが行われました。

（出所）長官官房国際業務課調- 130 -

施策

実1-5-6：開発途上国に対する技術協力[主要]実1-5-6-A-1：開発途上国に対する技術協力の満足度（単位：％）

会計年度

平成30年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

目標値

－

－

－

－

90

実績値

－

－

92.4

93.0

98.9

達成度
〇

（出所）税務大学校調（注１）数値は、研修受講者に対して実施したアンケート調査において、研修内容の有用性について、「良い」から「悪い」の５段階評価で、上位評価(「良い」又は「やや良い」)を得た割合です。
なお、アンケート調査の概要については、P.167に記載しています。
（注２）数値（割合）は、それぞれの研修のアンケートで得られた数値を単純平均したものです。
（注３）令和２年度以降、オンライン形式による研修も含みます。
（注４）オンライン形式の導入など研修の実施形態が多様化し、研修の実施環境が大きく変化している現状を踏まえ、令和４年度からは、従前の２つの指標（「受入研修」、「職員派遣」）を統合しています。
なお、平成30年度から令和３年度までの実績値は、受入研修:99.2％、100％、95.5％、93.3％、職員派
遣:95.0％、94.5％、89.2％、93.9％です。

測定指標（定量的な指標）（目標値の設定の根拠）
開発途上国に対する技術協力として実施した研修の満足度を測定するため、研修受講者に対するアンケート調査の結果を指標として設定しています。オンライン形式の導入など研修の実施形態が多様化し、研修の実施環境が大きく変化していく状況を踏まえ、「受入研修（国内で実施）」と「職員派遣（現地で開催される研修に職員を講師として派遣）」を統合し、従前の指標の目標値や実績値を考慮した上で、新たな目標値を設定しました。
（目標の達成度の判定理由）
開発途上国における税務行政の改善・向上のため、開発途上国の税務職員に対して講義・視察を実施しました。
受入研修には複数国を対象とするものと特定の１か国を対象とするものがありますが、研修に当たっては、開発途上国側のニーズを踏まえるだけでなく、その税務行政の現状や問題点も把握した上で、講義内容の決定や研修教材の作成を行いました。また、研修分野について十分な知識・経験を有する職員を講師とするなど、技術協力がそれぞれの開発途上国の税務行政の改善に有用なものとなるよう努めました。
これらの支援は、アジア諸国を中心とした税務当局との協力関係の強化及びそれら諸国の投資環境の改善に資するものです。
令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の状況が改善したことにより、受入研修、職員派遣ともに、令和３年度よりも対面で実施した研修が増加しました。一方で、相手国からの要望に基づき、引き続きオンラインも積極的に活用するなど、様々な方式の研修を実施しました。こうした取組の結果、技術協力の満足度は98.9％となり、実績値が目標値を上回ったことから、達成度は「〇」としました。

施策についての評定
評
定
の
理
由

ｓ 目標達成測定指標の達成度が「〇」であったことから、「s 目標達成」としました。

- 131 -

実１－５－６に係る参考情報
参考指標 １：開発途上国に対する技術協力①受入研修（単位：国、人）

会計年度

平 成 3 0 年 度 令和元年度

２年度

３年度

４年度

国際税務行政
（一般）

国数

14

16

-

14

3

人数

14

16

-

14

3

国際税務行政
（上級）

国数

9

11

-

10

5

人数

9

11

-

10

5

国数

11

12

7

8

5

人数

17

15

9

9

6

国数

5

7

-

6

4

人数

7

7

-

11

6

国数

6

3

1

2

4

人数

86

32

15

136

355

国数

45

49

8

40

21

人数

133

81

24

180

375

国税庁実務研修

アジア国際課税

国別研修

合

計

（出所）長官官房国際業務課、税務大学校調（注１）「合計（国数・人数）」は、延べ数となります。
（注２）令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の影響や相手国からの要望により、上記研修のうち、一部の講義について、前年から引き続きオンラインで行いました。

②職員派遣（単位：国、人）

会計年度
短期のもの
長期のもの
（１年以上）
合計

平成30年度 令和元年度

２年度

３年度

４年度

派遣国数

5

5

2

2

3

派遣人数

16

13

3

8

6

派遣国数

5

4

4

4

3

派遣人数

5

4

4

4

3

派遣国数

10

9

6

6

6

派遣人数

21

17

7

12

9

（出所）長官官房国際業務課、税務大学校調（注１）「合計（派遣国数・派遣人数）」は、延べ数となります。
（注２）「長期のもの（１年以上）」は、開発途上国の税務行政に対して継続的なアドバイスを提供することを目的としたＪＩＣＡの「長期専門家」として派遣した職員の数値です。

以下のとおり、上記の施策を引き続き実施します。
評
価
結
果
の
反
映

（実1-5-1：税務当局間の要請に基づく情報交換）
租税条約等に基づく情報交換を積極的に実施し、外国税務当局から必要な情報を入手することにより、海外取引を把握・解明して適正な課税を行うとともに、外国税務当局からの情報提供要請に対して迅速かつ的確に対応します。
（実1-5-2：共通報告基準（ＣＲＳ）に基づく金融口座情報の情報交換の的確な実施）
租税回避等の問題に対応していくため、各国税務当局との協力関係を強化し、ＣＲＳに基づく金- 132 -

融口座情報の情報交換を的確に実施します。

評定結果の反映（実1-5-3：国別報告事項（ＣｂＣＲ）の情報交換の的確な実施）
多国籍企業グループによるグループ内取引を通じた所得の海外移転に対する移転価格税制の適切な運用のため、ＣｂＣＲの情報交換を的確に実施します。
（実1-5-4：相互協議事案の適切・迅速な処理）
協議相手国の税務当局と連絡を密にし、機動的かつ円滑な協議の実施に努めるとともに、税務当局間の会議等の機会も通じて関係の構築を図り、相互協議の適切・迅速な処理に取り組みます。
（実1-5-5：外国税務当局との知見の共有）
国際会議への参加を通じ、国際課税に関する各国共通の執行上の指針の整備等に貢献するとともに、各国税務当局との知見の共有を図ります。
（実1-5-6：開発途上国に対する技術協力）
各国税務当局との関係強化、また、投資環境改善のため、開発途上国に対し、税務行政上の諸問
題に関する知識・経験等の技術協力を実施します。

財務省政策評価懇談
会における意見○

海外への技術支援については、講義内容をビデオ撮影し、各国の人たちがいつでも見られるようにしてもらいたい。

実績目標に関連する
施政方針演説等内閣の主な重要政策

該当なし

実績評価を行う過程
において使用した資料その他の情報

国税庁レポート2023（令和５年６月国税庁）（実1-5-1：税務当局間の要請に基づく情報交換）
租税条約等に基づく情報交換を積極的に実施し、外国税務当局から必要な情報を入手することにより、海外取引を把握・解明して適正な課税を行うとともに、外国税務当局からの情報提供要請に対して迅速かつ的確に対応しました。

（実1-5-2：共通報告基準（ＣＲＳ)に基づく金融口座情報の情報交換の的確な実施）
租税回避等の問題に対応していくため、各国税務当局との協力関係を強化し、ＣＲＳに基づく金融口座情報の情報交換を的確に実施しました。

前事務年度実績評価
結果の施策への反映
状況（実1-5-3：国別報告事項（ＣｂＣＲ）の情報交換の的確な実施）
多国籍企業グループによるグループ内取引を通じた所得の海外移転に対する移転価格税制の適切な運用のため、ＣｂＣＲの情報交換を的確に実施しました。
（実1-5-4：相互協議事案の適切・迅速な処理）
協議相手国の税務当局と連絡を密にし、機動的かつ円滑な協議の実施に努めるとともに、税務当局間の会議等の機会も通じて関係の構築を図り、相互協議の適切・迅速な処理に努めました。
（実1-5-5：外国税務当局との知見の共有）
国際会議への参加を通じ、国際課税に関する各国共通の執行上の指針の整備等に貢献するとともに、各国税務当局との知見の共有を図りました。

- 133 -

（実1-5-6：開発途上国に対する技術協力）
各国税務当局との関係強化、また、投資環境改善のため、開発途上国に対し、税務行政上の諸問題に関する知識・経験等の技術協力を実施しました。

担当部局名

長官官房（国際業務課、相互協議室）、課税部（課税総括課）、調査査察部（調査課）、税務
大学校- 134 -

実績評価実施時期

令和５年10月

（国税庁 ４実２）

実績目標(大)２：酒類業の健全な発達の促進

上記目標
の概要

国税庁は、酒類業の所管官庁として、人口減少社会の到来、国民の健康や安全性に対する意識の高まり、生活様式の多様化といった酒類業を取り巻く環境の変化を踏まえつつ、消費者や酒類産業全体を展望した総合的な視点に立った施策を実施します。
また、酒税の適正･公平な課税の実現はもとより、酒類業の健全な発達に向けて、適切な法執行の確保に取り組んでいきます。さらに、酒類業界の課題やニーズ等を把握し、関係省
庁･機関等と連携･協調しつつ、酒類業の振興の強化に取り組むなど、積極的に役割を果たしていきます。
酒類業の振興に当たっては、官民の適切な役割分担の下、事業者や業界団体等が創意工夫を発揮して意欲的な取組が行われるよう、サポートや環境整備に取り組むとともに、制度改善や外国政府との交渉等、民間では対応できない課題に対して適切に対応を図ります。また、独立行政法人酒類総合研究所（用語集参照）とも連携しつつ、酒類の安全性の確保と品質水準の向上、酒類製造業者の技術力の強化に取り組みます。さらに、中小企業の経営基盤の安定に配意し、酒類業者の経営改善等に向けた取組を実施します。
農林水産物・食品の輸出額については、「成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ・
令和２年度革新的事業活動に関する実行計画」（令和２年７月17日閣議決定）において、令和７（2025）年までに２兆円、令和12（2030）年までに５兆円とする目標額が設定されました。また、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」（令和２年12月15日農林水産業・地域の活力創造本部決定、令和３年12月24日改訂）において、清酒、ウイスキー及び本格焼酎・泡盛の３品目が重点品目とされるとともに、重点的に取り組むターゲット国・地域（注）が定められたことを踏まえ、日本産酒類の一層の輸出拡大を図るため、認知度向上や販路拡大等に積極的に取り組みます。
適切な法執行の確保については、酒類の公正な取引環境の整備に取り組むとともに、酒類の20歳未満の者の飲酒防止対策等の推進や酒類に係る資源の有効な利用の確保といった社会的要請に対する取組も実施していきます。
各種事務の実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、酒類業界の状況に即した必要な支援を行うとともに、柔軟な対応に努めます。
（注）ターゲット国・地域
清酒：米国、中国、香港、ＥＵ・英国、台湾、シンガポール
ウイスキー：ＥＵ・英国、米国、中国、台湾
本格焼酎・泡盛：中国、米国、台湾（上記目標を達成するための施策）
実２－１： 日本産酒類の輸出促進の取組
実２－２： 酒類の安全性の確保と品質水準の向上への対応
実２－３： 酒類の公正な取引環境の整備
実２－４： 構造・経営戦略上の問題への対応
実２－５： 独立行政法人酒類総合研究所との連携
実２－６： 20歳未満の者の飲酒防止対策等の推進
実２－７： 酒類に係る資源の有効な利用の確保

実績目標(大)２についての評価結果
実績目標についての評定Ｓ 目標達成- 135 -

評
定
の
理
由

全ての施策の評定が「ｓ 目標達成」であったことから、「Ｓ 目標達成」としました。
なお、各施策の評定の詳細については、後述のとおりです。

（必要性・有効性・効率性等）
酒類業の健全な発達は、国税庁の３つの任務のうちの１つであり、その促進に向け、酒類の安全性の確保や酒類の公正な取引環境の整備、20歳未満の者の飲酒防止対策等の推進などを図ることは重要であり、必要な取組です。
日本産酒類の輸出環境整備に当たり、国税局においても、関係機関と連携して輸出促進連絡会
議を開催し、酒類業者の輸出の実態について情報提供を行うなど、地域における日本産酒類の輸出促進ネットワークの充実を図ったことは、有効な取組でした。
（令和４年度行政事業レビューとの関係）
・ 日本産酒類の競争力強化・海外展開推進事業
令和４年度行政事業レビューにおける推進チームの所見を踏まえ、海外展示会への出展やオンラインを活用した商談会等の取組に当たっては、対面・ＩＣＴ活用双方のメリット・デメリットを考慮しつつ、より効果的な施策を実施しました。
また、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等に基づき、政府全体として農林水産物・食品の輸出促進に取り組むこととしており、農林水産省をはじめとする関係省庁と足並みを揃えて日本産酒類の輸出促進に取り組みました。（事業番号0008）

実
績
の
分
析

・

清酒製造業近代化事業費等補助金
令和４年度行政事業レビューにおける推進チームの所見を踏まえ、市場の動向等を勘案し、効果的な施策を進めるため、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の情勢の変化から、実施の効果が見込まれなくなった国際空港でのＰＲキャンペーンを中止しインター
ネット等によるＰＲ活動とするなど、弾力的に対応しました。（事業番号0009）

・酒類業構造転換支援事業費補助金
令和４年度行政事業レビューにおける外部有識者等の所見を踏まえ、補助事業の成果目標（アウトカム）について、より事業目的に見合った成果目標（アウトカム）を追加しました。
補助事業の成果については、５年間、補助事業者から「事業化状況報告書」の提出を受けることとしており、その報告内容を分析し、事業の効果検証を行うとともに、他の酒類業者の参考とすべき事例を効果的に情報発信していく方法を引き続き検討していきます。(事業番号0010)

・

日本産酒類海外展開支援事業費補助金
令和４年度行政事業レビューにおける外部有識者等の所見を踏まえ、補助事業の成果目標（アウトカム）について、より事業目的に見合った成果目標（アウトカム）を追加しました。
補助事業の成果については、５年間、補助事業者から「事業化状況報告書」の提出を受けることとしており、その報告内容を分析し、事業の効果検証を行うとともに、他の酒類業者の参考とすべき事例を効果的に情報発信していく方法を引き続き検討していきます。（事業番号0011）

・

新市場開拓支援事業費補助金
令和４年度行政事業レビューにおける外部有識者等の所見を踏まえ、補助事業の成果目標（アウトカム）について、より事業目的に見合った成果目標（アウトカム）を追加しまし- 136 -

た。
補助事業の成果については、５年間、補助事業者から「事業化状況報告書」の提出を受けることとしており、その報告内容を分析し、事業の効果検証を行うとともに、他の酒類業者の参考とすべき事例をより効果的に情報発信していく方法を引き続き検討していきます。(事業番号0012)

業績の分析

・

独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金
令和４年度行政事業レビューにおける推進チームの所見を踏まえ、自主財源の確保に努めるとともに、引き続き全般的な経費の見直しをさせて、コスト削減を図りました。
（反映額：▲３百万円）（事業番号0013）

・独立行政法人酒類総合研究所施設整備費補助金
令和４年度行政事業レビューにおける推進チームの所見を踏まえ、補助金の交付は、対象施設・設備の修繕等について、その必要性などを考慮して交付決定を行いました。（事業番号新23－0001）- 137 -

施策

実2-1：日本産酒類の輸出促進の取組[主要]実2-1-A-1：日本産酒類の輸出促進のための新規販路の開拓支援
会計年度

目
標
値

実
績
値

①-1商談機会
提供国割合①-2展示会等
参加事業者数②セミナー
参加事業者数①-1商談機会
提供国割合①-2展示会等
参加事業者数②セミナー
参加事業者数（単位：％、者）

平 成 30年 度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

－

－

－

90

90

－

20

20

400

500

－

－

－

500

800

達成度

○
－

－

－

84.6

100

－

33

377

435

603

－

－

－

1,049

1,047

（出所）課税部酒税課調（注１）令和２年度までの実績値は、海外商談会等に参加した酒類事業者数です。
（注２）令和２年度以降は、オンライン形式による取組を含みます。

測定指標（定量的な指標）（目標値の設定の根拠）
令和４年度においては、①「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」（令和２年12月15日農林水産
業・地域の活力創造本部決定、令和３年12月24日改訂）においてターゲットとして定められた国・地域に酒類輸出コーディネーター（用語集参照）を配置し、日本産酒類輸出促進コンソーシアム（用語集参照）とも連携し、同コーディネーターの活用による商談会を実施するほか、酒類の有力な海外展示会への出展による商談機会の提供を行うこととしています。
また、②日本産酒類輸出促進コンソーシアムによる国内製造者と輸出商社等とのビジネスマッチング
支援等に取り組むこととしており、これら①、②の取組について、以下の指標を設定しています。
① ターゲット国・地域で実施する展示会等への出展等支援①-1 ターゲット国・地域における酒類の有力な展示会への出展やコーディネーターによる商談会により、商談機会を提供した国・地域の割合（目標値：90％）①-2 上記展示会や商談会に参加した酒類事業者数（目標値：延べ500者以上）② 輸出促進コンソーシアムによるマッチング支援
輸出促進コンソーシアムで開催する酒類事業者向けセミナーに参加した酒類事業者数（目標値：延べ800者以上）（注）上記①、②には、オンライン形式による取組を含みます。
（目標の達成度の判定理由）「①-1 ターゲット国・地域のうち展示会等で商談機会を提供した国・地域の割合」（商談機会提供
国割合）については、全ての国・地域（延べ13か国・地域）での開催となり、商談機会提供国割合は100％となりました。
また、日本産酒類の販路拡大を支援するために、国税庁が重点的に取り組むターゲット国・地域に配置した酒類輸出コーディネーターが、新たに海外商談会の企画や輸出関連セミナーの企画・講師を行うなど中心的な役割を担ったところ、上記①-2の実績値（延べ603者）と②の実績値（延べ1,047者）は、ともに目標値（それぞれ延べ500者、延べ800者）を達成しました。
以上のとおり、①及び②において全て目標値を上回ったため達成度は「○」としました。

- 138 -

[主要]実 2-1-A-2：日本産酒類の輸出促進のための中長期的観点からの支援
会計年度

平成30年度 令和元年度

目標値

主な取組類型
の実施割合

－

実績値

主な取組類型の実施割合－－（単位：％）

２年度

３年度

４年度

100

100

100

達成度

○
－

80

80

100

（出所）課税部酒税課調測定指標（定量的な指標）（目標値の設定の根拠）
日本産酒類を含む農林水産物・食品の輸出目標の達成に向けて、日本産酒類の海外での消費定着に向けた中長期的観点から、国際的プロモーション、日本産酒類のブランド化の推進、酒蔵ツーリズムの推進など、様々な取組を企画して確実に実施していく必要があります。
令和４年度においては、日本産酒類の認知度向上等のための取組として、海外におけるプロモーショ
ン・イベントや海外酒類専門家の招へい等を通じた国際的な情報発信、酒類の地理的表示（ＧＩ）制度（用語集参照）の普及拡大に向けた取組を実施するほか、補助事業として、酒類業者のブランド化や酒蔵ツーリズム、新市場開拓のための取組等への支援を実施することとしています。
これらの取組を以下の類型に分類し、それぞれの実施結果を総合した実施割合を指標として設定しています。なお、令和３年度までの取組類型③「酒蔵ツーリズムの推進」については、取組の範囲を拡大
し、「補助事業による酒類業者の取組への支援」として設定しました。
① 国際的プロモーション①-1 海外酒類専門家の招へい等①-2 海外におけるプロモーション・イベント② 日本産酒類のブランド化の推進②-1 ブランド化推進に係る取組②-2 酒類の地理的表示（ＧＩ）の指定等に向けた事業者からの相談への対応や説明会等の実施③ 補助事業による酒類業者の取組への支援③-1 日本産酒類海外展開支援事業費補助金（ブランド化・酒蔵ツーリズム補助金）による支援③-2 新市場開拓支援事業費補助金（フロンティア補助金）による支援（目標の達成度の判定理由）
各取組類型を実施したことから、主な取組類型の実施割合は100%となりました。
「①-1 海外酒類専門家の招へい等」については、令和４年５月末から６月にかけて、日本酒及び焼酎・泡盛の２回に分けて海外専門家を招へいし、日本産酒類の特徴等のレクチャーや蔵元との意見交換会を実施しました。
「①-2 海外におけるプロモーション・イベント」については、米国・ロサンゼルスのジャパン・ハ
ウス（用語集参照）と連携し、日本酒を気軽に、かつ、多品種飲むことが出来る「角打ち文化」を中核としたプロモーションを実施しました。
「②-1 ブランド化推進に係る取組」の支援については、「日本産酒類のブランド戦略検討会」を開催するなど、関係省庁・関係機関や有識者とも連携した取組を実施しました。
「②-2 酒類の地理的表示の指定等に向けた事業者からの相談への対応や説明会等の実施」について
は、令和４年度では、ＧＩの新規指定を検討している地域からの相談に丁寧に対応し、その結果、１件のＧＩの指定を行いました。
「③-1 日本産酒類海外展開支援事業費補助金（ブランド化・酒蔵ツーリズム補助金）による支援」
については、酒類事業者によるブランド化や酒蔵ツーリズムを推進する取組を支援するため、105件の事業に対し補助金の交付決定を行いました。
「③-2 新市場開拓支援事業費補助金（フロンティア補助金）による支援」については、酒類事業者が直面する国内需要の減少、酒類事業者の構造的課題や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した課題への解決に向けて、国内外への新市場を開拓するなどの意欲的な取組を支援するため、- 139 -

219件の事業に対し補助金の交付決定を行いました。
上記のとおり、各取組類型を実施したことから、達成度は「○」としました。

実2-1-B-1：日本産酒類の輸出促進のための効果的・効率的な取組

目標

測定指標（定性的な指標）
実績及び目
標の達成度
の判定理由

日本産酒類の輸出促進のための取組については、新型コロナウイルス感染症の状況や事業者ニーズを踏まえつつ、関係省庁やジェトロ・ＪＦＯＯＤＯ（用語集参照）、業界団体等の関係機関との連携も図りながら、酒類業界の状況に即した必要な支援を行うとともに、柔軟な対応に努めます。
具体的には、事業者ニーズを的確に把握し、関係省庁・関係機関と十分な情報共有や意見交換を行った上で、共同での事業実施や関係省庁・関係機関が有するネット
ワーク等を活用した効果的な事業の実施に努めます。
また、関係省庁と連携し、国際交渉を通じた関税や輸入規制の撤廃等に向けた取組を実施するとともに、有機酒類に係る日本農林規格と海外の規格との同等性の承認を得るための交渉を進めるなど、輸出環境整備にも取り組みます。
さらに、「伝統的酒造り」のユネスコ無形文化遺産への登録の実現に向けて、文化達成度
庁や「日本の伝統的なこうじ菌を使った酒造り技術の保存会」等の関係機関と連携して国内外での機運を醸成するための各種事業に取り組みます。
各事業の実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、オンラインの活用等により実現可能で効果が見込まれる実施手段を検討します。
（目標の設定の根拠）
日本産酒類の輸出促進については、関係省庁･関係機関が連携して取り組んでいます。
各種事業については、事業者ニーズ等を的確に捉えるとともに、関係省庁・関係機関と緊密に連携して実施することが重要であり、目標の達成度はこのような観点も含めて評価することが適当であることから目標として設定しています。
（実績）
日本産酒類の輸出促進を図るため、酒類業界の課題やニーズ等の把握に努めるとともに、関係省庁や関係機関と連携・協調しつつ、海外需要の開拓やブランド化の推進などの各種施策を実施しました。
また、事業者のニーズを踏まえ、ＧＩの新規指定を検討している地域の事業者を対象とした説明会等を実施しました。
さらに、関係機関と連携し、国内外で地域の特性に応じたシンポジウムの開催など、ユネスコ登録に向けた様々な広報活動に取り組みました。
加えて、関係省庁と連携し、各種国際交渉の機会を通じて、関税や輸入規制の撤廃等のほか、日本産酒類のＧＩの保護、有機酒類に係る日本農林規格と海外の規格との同等性の相互承認を求めるなど、輸出環境整備に取り組みました。
（目標の達成度の判定理由）
令和元事務年度から開催していた「日本酒のグローバルなブランド戦略に関する検討会」の議論の対象を日本酒から日本産酒類全体に拡大するため、「日本産酒類のブランド戦略検討会」に改組、関係省庁・機関や有識者を招いた議論を基に政府として取り組むべき施策を整理し、第１次とりまとめとして公表（令和４年６月）しました。令和４事務年度は第１次とりまとめに沿って取組を進めました。
海外需要の開拓については、中国・上海において酒類輸出コーディネーターとジェトロ上海事務所が連携し、それぞれサプライヤー及びバイヤーを誘致するな
ど大規模な海外商談会を開催しました。海外への日本産酒類の情報発信について- 140 -○

測定指標（定性的な指標）

実績及び目
標の達成度
の判定理由

は、米国・ロサンゼルスのジャパン・ハウスにおいて、日本酒を気軽に、かつ、多品種飲むことが出来る「角打ち文化」を中核とし、現地インフルエンサーを通じて日本酒知識を発信しつつ、一般消費者には角打ち文化を体験してもらい、日本酒の認知度向上を図るためのプロモーションを実施しました。計画初期より
ジェトロロサンゼルス事務所等と十分な意見交換を行い実施するなど、関係機関とも連携し実施しました。
ＧＩの普及拡大については、ＧＩの新規指定を検討している地域の事業者を対象とした、酒類やブランド戦略等に見識のある外部講師による説明会を実施しました。
また、ユネスコ登録に向けた事業については、在外公館を含む関係機関と連携し、国内外で地域の特性に応じたシンポジウムを開催したほか、在留外国人（外国語指導助手等）向け酒蔵見学会を 16 道府県で開催するなど、様々な広報活動に取り組みました。
新市場開拓支援事業については、酒類業者の商品の差別化、販売手法の多様化、ＩＣＴ技術の活用に関する新規性・先進性のある取組等 219 件の事業に対し補助金の交付決定を行い、支援しました。
なお、事業の実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、より実現可能で効果が見込まれる実施手段を検討し、例えば、日本にいながらにして海外バイヤーと商談を行う「オンライン商談会」を８の国・地域で実施する等の取組を行いました。
国際交渉については、有機酒類に係る日本農林規格と海外の規格との同等性の相互承認を得るための交渉を進め、令和５年５月、カナダ政府との間で大筋合意に至りました。
また、インドへの清酒の輸出の際に必要な分析証明書について、日本国内にはインド側の求める基準の分析証明書を発行できる機関が無いことから、在インド
日本国大使館と連携し、インド国内において当該証明書を発行できるよう手続を整理し、周知を行いました。
このように、日本産酒類の輸出促進のため、事業者のニーズを踏まえつつ、関
係省庁や関係機関との連携を図りながら、効果的・効率的な取組を実施したことから、達成度は「○」としました。

施策についての評定s 目標達成評定の理由

全ての測定指標の達成度が「○」であったことから、「s 目標達成」としました。

- 141 -

実２－１に係る参考情報
参考指標 １：酒類の輸出金額（酒類別含む）及び伸び率
暦

年

平成30年

２年

３年

４年

(198.6)(219.3)(243.0)(453.9)(572.5)61,82766,083
71,030114,658
139,203

輸出金額
清

令和元年

（単位：百万円、％）酒

22,232

23,412

24,14140,17847,489

ウイスキー

14,977

19,451

27,115

46,11456,060ビール

12,874

9,165

5,772

7,361

10,746

リキュール

5,672

6,440

8,623

12,067

13,610

焼酎

1,530

1,560

1,201

1,746

2,172

ワイン

281

174

348

687

686

その他

4,262

5,881

3,830

6,474

8,440

（出所）財務省貿易統計（注）輸出金額欄上段のかっこ書きは、平成24年（207億円）からの伸び率を記載しています。

参考指標 ２：商談成立（見込）割合（単位：％、件）
会計年度
割合

４年度
(7,226)27.8（出所）課税部酒税課調（注１）上段のかっこ書きは、①-2展示会等参加事業者（P.138参照）と海外バイヤーとの商談件数を記載しています。
（注２）数値は上記商談件数に対する成約件数（見込含）の割合です。
（注３）令和４会計年度事業より集計しています。

参考指標 ３：補助金説明会の開催回数・参加人数（単位：回、人）
事務年度

令和３年度

４年度

開催回数

214

228

参加人数

2,644

2,872

（出所）課税部酒税課調参考指標 ４：日本産酒類海外展開支援事業費補助金及び新市場支援事業費補助金交付決定件数（単位：件）
会計年度

令和３年度

補助金交付
決定件数

265

４年度
324

（出所）課税部酒税課調（注）令和３年度は、日本産酒類海外展開支援事業費補助金及び酒類業構造転換支援事業費補助金の交付決定件数を記載しています。

- 142 -

施策

実2-2：酒類の安全性の確保と品質水準の向上への対応[主要]実2-2-A-1：酒類製造業者の製造工程の改善に関する相談の満足度（単位：％）

会計年度

平成30年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

目標値

90

90

90

90

90

実績値

91.1

92.4

95.7

94.9

94.1

達成度
○

測定指標（定量的な指標）（出所）課税部鑑定企画官調（注）数値は、技術相談に関するアンケート調査において、「極めて良かった」から「極めて悪かった」までの７段階評価で上位評価（「極めて良かった」又は「良かった」）を得た割合です。
なお、アンケート調査の概要については、P.168に記載しています。

（目標値の設定の根拠）
酒類製造業者に対して実施した製造工程の改善や酒類の安全性に関する技術相談の満足度を測定するため、相談者に対するアンケート調査の結果を指標として設定しています。目標値は、過去の実績値を踏まえ、令和３事務年度計画の目標値を引き続き設定しました。
（目標の達成度の判定理由）
製造工程の改善や酒類の安全性に関する技術指導・相談については、独立行政法人酒類総合研究所の研究成果を活用しつつ、全国市販酒類調査の結果や業界全体の課題等を踏まえ実施しました。
相談についての満足度は94.1％となり、実績値が目標値を上回ったことから、達成度は「○」としました。
実2-2-B-1：酒類の安全性の確保への対応及び酒類業者のコンプライアンスの維持・向上
酒類の安全性の確保のため、酒類の安全性に関する問題を把握した場
合には、その原因究明を迅速に行い再発防止に向けた適切な対応を行うとともに、酒類業者のコンプライアンスの維持・向上を図るため、酒類の表示に関する指導や講習会での周知等を行います。
目標

測定指標（定性的な指標）
実績及び目
標の達成度
の判定理由

（目標の設定の根拠）
酒類の安全性に関する問題を把握した酒類については、その原因究明を迅速に行い再発防止に向けた適切な対応を行うことが酒類の安全性を確保するために重要であり、また、酒類の表示に関する指導や講習会での周知等を行うことが酒類業者のコンプライアンスの維持・向上を図る
ために重要であることから目標として設定しています。

達成度

（実績）
酒類製造業者に対して、酒類の表示義務事項及び表示基準に基づく記載事項に関する確認調査を行うとともに、全国市販酒類調査の結果を踏
まえ、酒類の安全性及び適正な表示が確保されるよう指導しました。
また、酒類業者に対して、食品表示法、果実酒等の製法品質表示基準といった新たな表示制度の周知に努めました。
○（目標の達成度の判定理由）
目標達成に向けて以下のとおり取り組みました。
１．全国市販酒類調査
市販されている酒類を買い上げて理化学分析や品質評価等を行い、酒類の安全性・品質の確認を行うとともに、アルコール分などの表示等が適正であるかについて確認を行いました。

- 143 -

また、分析の結果、食品衛生法上に基準値のある汚染物質や使用基準が定められている食品添加物について問題のある酒類はありませんでした。
なお、調査結果の概要については、国税庁ホームページの「全国市販酒類調査の結果について」で公表しています。（https://www.nta.
go.jp/taxes/sake/shiori-gaikyo/seibun/06.htm）

測定指標（定性的な指標）

実績及び目
標の達成度
の判定理由

２．酒類の成分の実態把握等
全国市販酒類調査のほか、福島第一原子力発電所の事故を受け、放射性物質に関する調査を実施しました。
放射性物質の調査は、独立行政法人酒類総合研究所と連携しながら、令和４年度は1,787点（延べ約22,500点）の酒類及び醸造用水について分析を行いましたが、食品衛生法上の新基準値（平成24年４月１日施行）を超過するものはありませんでした。
なお、調査結果については、国税庁ホームページの「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」（https://www.nta.
go.jp/taxes/sake/anzen/radioactivity.htm）で公表しています。
このほか、コーデックス委員会（用語集参照）で議論されている安全性に係る事項について、国内における実態を把握するための情報収集を行いました。
３．酒類製造業者に対する表示事項確認調査
消費者が安心して酒類を購入できるように、酒類製造業者に対して、酒類の表示義務事項及び表示基準に基づく記載事項に関する確認調査を行うとともに、全国市販酒類調査の結果を踏まえ、適正な表示が確保されるよう指導しました。
消費者の安心・安全の観点から、酒類業者に対して、米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律に基づく記帳義
務や清酒等に係る原料米の産地情報伝達義務に関する確認調査を行うとともに、これらの義務が適正に履行されるよう指導しました。
また、酒類業者に対して、関係組合が実施する講演会等で表示制度を周知しました。
このように、酒類の表示に関する指導等を通じて酒類業者のコンプライアンスの維持・向上を図るとともに、表示制度の周知に積極的に取り組んだことから、達成度は「○」としました。

施策についての評定
評
定
の
理
由

s 目標達成測定指標の達成度が「○」であったことから、「s 目標達成」としました。

実２－２に係る参考情報
参考指標 １：全国市販酒類調査点数（単位：点）

事務年度

平成30年度

令和元年度

調査点数

2,336

2,116

（出所）課税部鑑定企画官調- 144 -

２年度
1,630

３年度
1,583

４年度
1,490

（注）「全国市販酒類調査」においては、各県ごとに①課税移出数量が多くかつ全県的に営業活動がなされている酒類製造業者の製造する酒類、②酒類製造業者全体から一定割合で抽出した者の製造する酒類を買い上げ、数年で全ての酒類製造業者から酒類を買い上げることとしています。

参考指標 ２：酒類製造業者の製造工程改善に関する指導相談件数
会計年度

平成30年度

令和元年度

2,345

2,060

指導相談件数

２年度（単位：件）

３年度

1,764

４年度

1,566

1,341

（出所）課税部鑑定企画官調

参考指標 ３：酒類業組合法に基づき義務付けられた主な表示事項の表示がない酒類の割合（単位：％）
事務年度

平成30年度

令和元年度

0.7

0.4

割合

２年度

３年度
0.4

４年度

0.3

0.3

（出所）課税部鑑定企画官調（注）上記参考指標１「全国市販酒類調査」において、酒類業組合法に定める品目やアルコール分等の表示がな
い酒類の割合を表しています。

参考指標 ４：酒類業者に対する表示事項確認調査実施件数
事務年度

平成30年度

令和元年度

682

654

調査実施件数（単位：件）

２年度

３年度

298

４年度

707

765

（出所）課税部酒税課調施策

実2-3：酒類の公正な取引環境の整備[主要]実2-3-A-1：酒類の取引状況等実態調査による指示・指導事項の改善割合（単位：％）

事務年度

平成30年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

目標値

95

95

95

95

95

実績値

100

96.4

100

97.6

100

達成度
〇

（出所）課税部酒税課調（注）数値は、フォローアップ調査を実施した場数のうち、改善指導を行った取引等の全て又は一部が改善された
場数の割合です。

測定指標（定量的な指標）（目標値の設定の根拠）
酒類の取引状況等実態調査において指示や指導をした事項が改善されているかを測定するため、その改善割合を指標として設定しています。目標値は、過去の実績値を踏まえ、令和３事務年度計
画の目標値を引き続き設定しました。
（目標の達成度の判定理由）
酒類の公正な取引環境の整備に向けた酒類業者の自主的な取組が推進されるよう、「酒類の公正な取引に関する基準」（用語集参照）や「酒類に関する公正な取引のための指針」（用語集参照）の周知・啓発を行うとともに、市場に大きな影響を与える取引を行っていると認められる大規模事
業者等に対し、複数の国税局が連携するなどして、深度ある取引状況等実態調査を実施しました。
調査の結果、基準違反や指針に則していない取引が認められた場合には、文書等により改善指導を行うとともに、不公正な取引方法に該当する事実があると認められたものについては、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和28年法律第７号）第94条第４項に基づき、公正取引委員会に対して報告を行いました。
また、基準に基づく指示又は指針に基づく指導等により、改善指導を行った酒類業者に対して、改善状況を確認する必要がある場合には、フォローアップ調査を実施し、取引の改善を促しました。

- 145 -

こうした取組の結果、指示・指導事項の改善割合は100％となり、実績値が目標値を上回ったことから、達成度は「○」としました。

施策についての評定
評
定
の
理
由

ｓ 目標達成測定指標の達成度が「○」であったことから、「s 目標達成」としました。

実２－３に係る参考情報
参考指標 １：酒類業者に対する酒類の取引状況等実態調査件数
２年度
事務年度
平成30年度
令和元年度
調査件数

155

３年度

153

164

（単位：者）
４年度
160

146

（出所）課税部酒税課調（注） 調査件数は「酒類業者数」で集計しています。

参考指標 ２：酒類の公正な取引に関する基準に基づく指示及び指導件数 （単位：件（者））
平成30年度
令和元年度
事務年度
２年度
３年度
４年度
指示件数

8

7

7

2

2

指導件数

17

13

18

6

4

（出所）課税部酒税課調（注）取引基準に則していない取引が認められた場合には、取引基準を遵守すべき旨の指示を行い、直ちに指示には至らなかったものの、今後も同様の行為が行われると基準に違反するおそれがあると認められた場合には、厳重に指導を行うこととしています。

参考指標 ３：フォローアップ調査の実施状況
平成30年度
令和元年度
事務年度
フォローアップ

調査件数
（場数）
うち
改善件数
（場数）

（単位：件）
２年度

３年度

４年度

8

22

14

13

6

（18）

（55）

（41）

（41）

（10）

8

21

14

12

6

（18）

（53）

（41）

（40）

（10）

（出所）課税部酒税課調施策

実2-4：構造・経営戦略上の問題への対応

測定指標（定性的な指標）[主要]実2-4-B-1：構造・経営戦略上の問題への対応

目標

業界団体が実施する酒類事業者の経営改善のための各種取組について
は、団体側とも十分に意見交換を行いつつ、適切に支援を実施します。
また、酒類事業者に対して、酒類業界の状況や課題を踏まえた有効な研修を企画・実施するとともに、中小企業支援施策等の情報提供や中小企業
等経営力強化法に定める経営力向上計画の作成支援等について、酒類事業者の状況等を踏まえ適切に実施します。業界動向の把握・分析に努め、結果の情報提供を行います。

- 146 -

達成度

目標

日本酒造組合中央会（用語集参照）の近代化支援事業については、制度の趣旨を踏まえた適切な補助金の執行を確保します。
（目標の設定の根拠）
中小企業が多数を占める酒類業界においては、有用な情報提供や研修等の各種取組により、酒類事業者の経営改善に向けた自主的な取組を支援していくことが重要であることから目標として設定しています。
（実績）
経営指導の専門家等を講師とした研修会を開催したほか、中小企業支援
施策等の情報提供や中小企業等経営力強化法に定める経営力向上計画の作成支援を行うなど、中小酒類業者の経営改善等に向けた自主的な取組を支援しました。

測定指標（定性的な指標）

実績及び目
標の達成度
の判定理由

（目標の達成度の判定理由）
酒類業者の経営改善等に対しては、業界のニーズを踏まえ、経営指導の専門家等を講師とした研修会を開催(88回、1,823人受講)したほか、中小企業支援施策等の情報提供や中小企業等経営力強化法に定める経営力向上
計画の作成支援を行うなど、中小酒類業者の経営改善等に向けた自主的な取組を支援しました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和元年度以前に比し、開催回数、参加人数ともに減少しましたが、オンライン形式も活用して実施したことに加え、同感染症による制限も徐々に緩和したことから、前年度に比し開催回数、参加人数ともに増加しました。
また、清酒製造業及び単式蒸留焼酎製造業の経営基盤の安定等に資するため、日本酒造組合中央会に対し補助金（令和４年度執行額569百万円）を交付し、日本酒造組合中央会が実施する事業の支援に取り組みました。
日本酒造組合中央会では、交付を受けた補助金を活用し、清酒及び単式
蒸留焼酎（用語集参照）の正しい商品知識の普及などによる需要振興、東日本大震災により被災した清酒製造業者に対する利子補給等の各種事業を実施しました。
このように、中小酒類業者の経営改善に対する支援等に積極的に取り組んだことから、達成度は「○」としました。

施策についての評定
評
定
の
理
由

○

s 目標達成測定指標の達成度が「○」であったことから、「s 目標達成」としました。

実２－４に係る参考情報
参考指標 １：経営活性化研修の開催回数・参加人数
２年度
事務年度
平成30年度
令和元年度（単位：回、人）
３年度
４年度

開催回数

167

131

39

47

88

参加人数

3,064

3,259

641

996

1,823

（出所）課税部酒税課調- 147 -

施策

実2-5：独立行政法人酒類総合研究所との連携[主要]実2-5-B-1：独立行政法人酒類総合研究所との連携による支援
酒類の適正課税や適正表示の確保、品質・安全性の確保並びに酒類製造業者の技術力の維持強化のための支援等に独立行政法人酒類総合研究所と連携して効果的に取り組みます。

目標

測定指標（定性的な指標）
実績及び目
標の達成度
の判定理由

（目標の設定の根拠）
独立行政法人酒類総合研究所は、酒類に関する高度な分析・鑑定や酒類及び酒類業に関する研究、調査及び情報提供等を行うことにより、酒税の適正かつ公平な賦課の実現に資するとともに、酒類業の健全な発達を図ることを目的としています。当該研究所と連携することは、高度な分析・鑑定、安全性の確保と品質水準の向上を図ること及び酒類製造業
者の技術力の維持強化の支援等の実施のために重要であることから目標として設定しています。
（実績）
独立行政法人酒類総合研究所と連携して、酒類の使用原料を推定するなどの高度な分析や、酒類の安全性確保の観点から酒類等の放射能分析を実施したほか、国税局で行う理化学分析の分析精度の確保に資するための技能試験を実施しました。また、酒類製造業者に対する技術指導・相談に独立行政法人酒類総合研究所の業務によって得られた知見を活用したほか、独立行政法人酒類総合研究所の職員派遣を活用し、各国税局の鑑評会等を実施するなど、独立行政法人酒類総合研究所との連携を推進しました。
（目標の達成度の判定理由）
独立行政法人酒類総合研究所と連携して、酒税の適正公平な課税や適正表示の確保のために、使用原料を推定するなどの高度な分析を行いました。
酒類の安全性確保の観点からは、酒類の放射能分析のほか、コーデッ
クス委員会において議論されている安全性に係る事項について、独立行
政法人酒類総合研究所と連携し、実態把握のための情報収集を行いました。
また、独立行政法人酒類総合研究所において行われた汚染物質の低減
方法の検討結果等を活用し、酒類製造業者に対する技術指導・相談を行いました。
さらに、独立行政法人酒類総合研究所の職員派遣を活用し、各国税局の鑑評会等を実施することにより、地域ブランドの確立に貢献しました。
このように、独立行政法人酒類総合研究所と連携し、高度な分析・鑑定、酒類の品質・安全性の確保及び酒類製造業者の技術力の維持強化の支援などに積極的に取り組んだことから、達成度は「○」としました。

施策についての評定s 目標達成- 148 -

達成度

○

評
定
の
理
由

測定指標の達成度が「○」であったことから、「s 目標達成」としました。

実２－５に係る参考情報
参考指標 １：国税庁から独立行政法人酒類総合研究所に対する依頼分析点数
会計年度

平成30年度

令和元年度

2,320

1,844

依頼分析点数

２年度

３年度

1,809

（単位：点）
４年度

2,147

2,458

（出所）課税部鑑定企画官調

参考指標 ２：独立行政法人酒類総合研究所からの審査員・講師派遣件数
会計年度

平成30年度

令和元年度

審査員

37

38

23

29

31

講

46

48

25

33

44

師

（出所）課税部鑑定企画官調- 149 -

２年度

（単位：件）
４年度

３年度

施策

実2-6：20歳未満の者の飲酒防止対策等の推進[主要]実2-6-B-1：20歳未満の者の飲酒防止対策等の推進の取組
20歳未満の者の飲酒防止等を推進するため、酒類の適正な販売管理の確保を図るほか、広報啓発活動や酒類業界の取組の支援等を行います。
目標

測定指標 定性的な指標

(
実績及び目
標の達成度
の判定理由

（目標の設定の根拠）
社会的要請に対応し、酒類の適正な販売管理体制の整備に取り組むとともに、広報啓発活動を行うことは、20歳未満の者の飲酒防止等を推進するために重要であることから目標として設定しています。
（実績）
20歳未満の者の飲酒防止対策等については、酒類の販売管理調査を実施
し、「二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準」の履行状況を確認するとともに、問題が認められた販売場に対して改善指導を実施し、適正な販売管理の確保を図りました。
また、関係組合等が実施した「20歳未満飲酒防止キャンペーン」等を支援し、20歳未満の者の飲酒防止に関する国民の意識の向上等を図りました。
さらに、平成26年６月１日に施行されたアルコール健康障害対策基本法に基づき策定された「アルコール健康障害対策推進基本計画」（閣議決定）も踏まえ、20歳未満の者の飲酒を含むアルコール関連問題について周知・啓発を行いました。
（目標の達成度の判定理由）
酒類の適正な販売管理に向け、酒類販売管理研修実施団体に対して、研修の適切な実施について指導しました。また、酒類販売管理者（用語集参照）の選任義務や「二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準」に基づく表示義務の履行状況については、酒類販売管理協力員等を通じて8,783
場の酒類小売販売場の情報収集を行うとともに、販売場に臨場して酒類の販売管理調査を実施し、問題が認められた販売場に対しては改善を指導しました。
また、毎年４月の「20歳未満飲酒防止強調月間」において、関係省庁と連携した啓発活動を実施したほか、関係組合等が実施する「20歳未満飲酒防止キャンペーン」や酒類自動販売機撤廃の自主的な取組を支援し、年齢確認ができない従来型の酒類自動販売機については、更なる減少に向けて引き続き撤去を指導するなど、20歳未満の者の飲酒防止に関する国民の意
識の向上等を図りました。
さらに、アルコール健康障害対策を総合的かつ計画的に推進して、国民の健康を保護し、安心して暮らすことができる社会の実現に寄与することを目的とした、「アルコール健康障害対策基本法」（平成25年法律第109号）に基づき策定した「アルコール健康障害対策推進基本計画」（閣議決定）を踏まえ、酒類業界、関係府省庁と連携して、20歳未満の者の飲酒を含むアルコール関連問題について周知・啓発を行いました。
このように、20歳未満の者の飲酒防止に関する国民の意識の向上等を図る取組を積極的に行ったことから、達成度は「◯」としました。

)

施策についての評定ｓ 目標達成- 150 -

達成度

◯

評
定
の
理
由

測定指標の達成度が「○」であったことから、「ｓ 目標達成」としました。

実２－６に係る参考情報
参考指標 １：酒類販売管理協力員（注１）による酒類販売場の確認場数（単位：場）
会計年度

平成30年度

令和元年度

確認場数

14,597

13,127

２年度

３年度
－

４年度

9,530

8,783

（出所）課税部酒税課調（注１）用語集参照（注２）令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を踏まえ、酒類販売管理協力員による酒類販売場の確認は行いませんでした。

参考指標 ２：酒類販売管理調査場数（単位：場）

事務年度

平成30年度

令和元年度

調査場数

9,456

6,400

２年度
1,859

３年度

４年度

4,776

5,321

（出所）課税部酒税課調参考指標 ３：酒類自動販売機の設置状況
令和元年度（単位：台）

会計年度

平成30年度

２年度

３年度

４年度

設置台数

内2,429
内2,114
内1,856
内1,720
内1,414
14,23912,976
12,094
11,468
10,204（出所）課税部酒税課調（注１）翌年度４月１日現在の状況です。
（注２）内書きは、購入者の年齢確認機能がついていない酒類自動販売機の設置台数を示します。

施策

実2-7：酒類に係る資源の有効な利用の確保[主要]実2-7-B-1：酒類に係る資源の有効な利用の確保への対応

測定指標（定性的な指標）

地球規模の環境問題に関し、酒類容器のリサイクルや食品廃棄物の発生抑制等について、酒類業者の自主的な取組が促進されるよう、酒類業の事業所管庁として周知・啓発活動を行います。

目標（目標の設定の根拠）
酒類容器のリサイクル等についての周知・啓発活動を行うことは、社会的要請に対応し、酒類に係る資源の有効な利用を確保するために重要であることから目標として設定しています。
（実績）
10月の「リデュース・リユース・リサイクル推進月間」等において、酒類業者や消費者に対する酒類容器のリサイクルや食品廃棄物の発生抑制等への取組の一層の推進について、酒類業団体等を通じて周知・啓発を行いました。

- 151 -

達成度

測定指標（定性的な指標）

実績及び目
標の達成度
の判定理由

（目標の達成度の判定理由）
10月の「リデュース・リユース・リサイクル推進月間」等において、酒類業者や消費者に対する酒類容器のリサイクルや食品廃棄物の発生抑制等への取組の一層の推進について、酒類業団体等を通じて周知・啓発を行い、酒類に係る資源の有効な利用の確保に取り組んだほか、国税庁
ホ ー ム ペ ー ジ の 「 環 境 法 令 に お け る 酒 類 業 者 の 義 務 」 （ https ：//www.nta.go.jp/taxes/sake/kankyohorei/index.htm）に掲載のパンフ
レット等を活用し、リデュース・リユース・リサイクル（用語集参照）
への意識の向上を図りました。
このように、酒類に係る資源の有効な利用に向けた一層の取組を行ったことから、達成度は「◯」としました。

施策についての評定
評
定
の
理
由

◯

ｓ 目標達成測定指標の達成度が「○」であったことから、「ｓ 目標達成」としました。

実２－７に係る参考情報
参考指標 １：酒類業組合等に対する行政施策の説明回数
会計年度

平成30年度

令和元年度

説明回数

5,716

2,645

２年度
1,463

（単位：回）
３年度
1,581

４年度
2,147

（出所）課税部酒税課調（注）説明回数は、説明会等において複数の行政施策を説明した場合には、重複して集計しています。
なお、行政施策の説明は、税制改正や制度改正等の周知等を目的としており、各年度によって、開催回数に変動があります。

以下のとおり、上記の施策を引き続き実施します。

評価結果の反映（実2-1：日本産酒類の輸出促進の取組）
関係府省等と連携しつつ、海外のジャパン・ハウスにおける日本産酒類プロモーションイベントの実施などによる日本産酒類の情報発信や、国内酒類事業者と海外酒類関係者との効果的なビジネ
スマッチングの機会の提供を実施するほか、国際交渉を通じた貿易障壁の緩和・撤廃に向けた働き掛けを行うなど、日本産酒類の輸出促進を図るための各種取組を積極的に行います。
（実2-2：酒類の安全性の確保と品質水準の向上への対応）
酒類の安全性の確保と品質向上については、全国市販酒類調査等により酒類の安全性・品質や表示等の適正性の確認を行うとともに、その結果を公表します。また、酒類製造業者の製造工程の改善や酒類の安全性に関する技術指導・相談を行います。
また、消費者が安心して酒類を購入できるように、酒類製造業者に対して、酒類の表示義務事項
及び表示基準に基づく記載事項に関する確認調査を実施し、必要な指示を行います。
（実2-3：酒類の公正な取引環境の整備）
酒類の公正な取引環境の整備については、平成29年３月に策定された酒類の公正な取引に関する基準や、改訂された酒類に関する公正な取引のための指針の周知・啓発を行い、公正取引の確保に向けた酒類業者の自主的な取組を促すとともに、取引状況等実態調査の実施等を通じて、取引基準違反や指針に則していない取引の改善指導等に取り組むほか、公正取引委員会と連携し、適切に対- 152 -

応していきます。
（実2-4：構造・経営戦略上の問題への対応）
酒類業者の経営改善等については、酒類業者に対する中小企業支援施策等の情報提供や経営指導の専門家等を講師とした研修等を行うことにより、酒類業者の自主的な取組を支援していきます。
また、日本酒造組合中央会が清酒製造業及び単式蒸留焼酎製造業の経営基盤の安定及び酒税の確保を図るため行う各種事業については、補助金の交付によりその活動を支援していきます。

評価結果の反映（実2-5：独立行政法人酒類総合研究所との連携）
国税局で実施できない使用原料の推定などの高度な分析や酒類等の放射性物質に関する調査などについては、独立行政法人酒類総合研究所との連携により実施します。また、国税局で実施している酒類の品質評価会や研究会等への審査員や講師の派遣を依頼するなどの連携した取組を実施します。
（実2-6：20歳未満の者の飲酒防止対策等の推進）
20歳未満の者の飲酒防止対策等の推進については、酒類販売管理協力員等を通じ20歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準の履行状況に係る情報収集を行うほか、酒類の販売管理調査を適切に実施し、適正な販売管理の確保に努めます。
また、アルコール健康障害対策基本法に基づき策定された「アルコール健康障害対策推進基本計画」（閣議決定）に従って、アルコール健康障害の原因となる不適切な飲酒の誘引を防止するための酒類業界の自主的な取組が促進されるよう支援していきます。
これらについて、関係各省庁と連携した広報啓発活動にも積極的に取り組みます。
（実2-7：酒類に係る資源の有効な利用の確保）
酒類に係る資源の有効な利用の確保については、酒類容器のリサイクルや酒類製造過程で生ずる
食品廃棄物の発生抑制等の取組が推進されるよう、一層の周知・啓発に取り組みます。

財務省政策評価懇談
会における意見○

日本の酒は美味しいので、酒類の海外輸出は、もっと進められる。官民一緒になって、一つの大きな産業になるようにしてほしい。
区

実績目標に係る
予算額等

分

令和２年度

３年度

４年度

５年度

当初予算

2,866,264

3,042,186

3,051,145

3,067,302

予算の状況

補正予算

1,539,352

1,381,373

1,423,614

－

（千円）

繰越等

△1,521,603△1,585,869

N.A.

合計

2,884,013

2,837,690

N.A.

2,790,503

3,787,349

N.A.

執行額（千円）（注）令和４年度の「繰越等」、「合計」及び「執行額」は、令和５年11月頃に確定するため、令和５事務年度実績評価書に掲載予定です。

（概要）
酒類業の健全な発達の促進に必要な経費及び独立行政法人酒類総合研究所の運営に必要な経費- 153 -

実績目標に関連する
施政方針演説等内閣の主な重要施策○ 「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」（令和２年12月15日農林水産業・地域の活力創造本部決定）○ 「農林水産業・地域の活力創造プラン」（令和２年12月15日農林水産業・地域の活力創造本部改訂）○ 「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」（令和２年12月８日ＴＰＰ等総合対策本部
決定）○ 「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（令和２年12月
８日閣議決定）○ 「経済財政運営と改革の基本方針2020」（令和２年７月17日閣議決定）○ 「成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ・令和２年度革新的事業活動に関する実行計画」（令和２年７月17日閣議決定）○ 「知的財産推進計画2020」（令和２年５月27日知的財産推進本部決定）○ 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月７日閣議決定）○ 「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する基本方針」（令和２年４月３日農林水産物・食品輸出本部決定）○ 「食料・農業・農村基本計画」（令和２年３月31日閣議決定）○ 「農林水産業の輸出力強化戦略」（平成28年５月19日農林水産業・地域の活力
創造本部取りまとめ）

実績評価を行う過程
において使用した資料その他の情報

国税庁レポート2023（令和５年６月国税庁）、「酒類の品質及び安全性の確保」（国税庁ホームページ）（実2-1：日本産酒類の輸出促進の取組）
関係府省等と連携しつつ、海外のジャパン・ハウスにおける日本産酒類プロ
モーションイベントの実施などによる日本産酒類の情報発信や、国内酒類事業者と海外酒類関係者との効果的なビジネスマッチングの機会の提供を実施するほか、国際交渉を通じた貿易障壁の緩和・撤廃に向けた働き掛けを行うなど、日本産酒類の輸出促進を図るための各種取組を積極的に行いました。

前事務年度実績評価
結果の施策への反映
状況（実 2-2：酒類の安全性の確保と品質水準の向上への対応）
酒類の安全性の確保と品質向上については、全国市販酒類調査等により酒類の安全性・品質や表示等の適正性の確認を行うとともに、その結果を公表しました。また、酒類製造業者の製造工程の改善や酒類の安全性に関する技術指導・相談を行いました。
また、消費者が安心して酒類を購入できるように、酒類製造業者に対して、酒類の表示義務事項及び表示基準に基づく記載事項に関する確認調査を実施し、必要な指示を行いました。
（実2-3：酒類の公正な取引環境の整備）
酒類の公正な取引環境の整備については、平成29年３月に策定された酒類の公正な取引に関する基準や、改訂された酒類に関する公正な取引のための指針の周知・啓発を行い、公正取引の確保に向けた酒類業者の自主的な取組を促すとともに、取引状況等実態調査の実施等を通じて、取引基準違反や指針に則していない取引の改善指導等に取り組むほか、公正取引委員会と連携し、適切に対応しました。
（実2-4：構造・経営戦略上の問題への対応）
酒類業者の経営改善等については、酒類業者に対する中小企業支援施策等の情報提供や経営指導の専門家等を講師とした研修等を行うことにより、酒類業者の- 154 -

自主的な取組を支援しました。
また、日本酒造組合中央会が清酒製造業及び単式蒸留焼酎製造業の経営基盤の安定及び酒税の確保を図るため行う各種事業については、補助金の交付によりその活動を支援しました。
（実2-5：独立行政法人酒類総合研究所との連携）
国税局で実施できない使用原料の推定などの高度な分析や酒類等の放射性物質に関する調査などについては、独立行政法人酒類総合研究所との連携により実施しました。また、国税局で実施している酒類の品質評価会や研究会等への審査員
や講師の派遣を依頼するなどの連携した取組を実施しました。
前事務年度実績評価
結果の施策への反映
状況（実2-6：20歳未満の者の飲酒防止対策等の推進）
20歳未満の者の飲酒防止対策等の推進については、酒類販売管理協力員等を通じ20歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準の履行状況に係る情報収集を行うほか、酒類の販売管理調査を適切に実施し、適正な販売管理の確保に努めました。
また、アルコール健康障害対策基本法に基づき策定された「アルコール健康障害対策推進基本計画」（閣議決定）に従って、アルコール健康障害の原因となる
不適切な飲酒の誘引を防止するための酒類業界の自主的な取組が促進されるよう支援しました。
これらについて、関係各省庁と連携した広報啓発活動にも積極的に取り組みました。
（実2-7：酒類に係る資源の有効な利用の確保）
酒類に係る資源の有効な利用の確保については、酒類容器のリサイクルや酒類製造過程で生ずる食品廃棄物の発生抑制等の取組が推進されるよう、一層の周知・啓発に取り組みました。

担当部局名

課税部（酒税課、鑑定企画官）

実績評価実施時期- 155 -

令和５年10月

（国税庁 ４実３）

実績目標(大)３：税理士業務の適正な運営の確保

上記目標
の概要

税理士及び税理士法人（以下「税理士等」といいます。）は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念に沿って、納税者の信頼に応え、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図るという公共的な使命を負っています。
このため、税理士業務である①税務代理、②税務書類の作成、③税務相談は、税理士法に別段の定めがある場合を除き、たとえ無償であっても税理士等でない者は行ってはならないこととされています。
これらを踏まえ、国税庁は、税理士等が申告納税制度の適正かつ円滑な運営に重要な役割を果たすよう、税理士会及び日本税理士会連合会（以下「税理士会等」といいます。）との連絡協調を推進するとともに、税理士法に基づき、税理士等に対する指導監督を的確に実施し、その業務の適正な運営の確保を図ります。
なお、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、各種事務の実施に当たっては、税理士等又は税理士会等の状況に即した柔軟な対応に努めます。
（上記目標を達成するための施策）
実３－１： 税理士会等との連絡協調の推進
実３－２： 税理士等に対する指導監督の的確な実施
実３－３： 書面添付制度の普及・定着に向けた取組

実績目標(大)３についての評価結果
実績目標についての評定
評
定
の
理
由

Ｓ

目標達成

全ての施策の評定が「ｓ 目標達成」であったことから、「Ｓ 目標達成」としました。
なお、各施策の評定の詳細については、後述のとおりです。

実績の分析（必要性・有効性・効率性等）
税理士業務の適正な運営の確保は、国税庁の３つの任務のうちの１つであり、税理士がその使命を踏まえ、申告納税制度の適正かつ円滑な運営に重要な役割を果たすよう、その業務の適正な運営の確保に努めることは、重要な取組です。
税理士会等との連絡協調を図るため、定期的に協議会を開催し、添付書類を含めたe-Taxの利用拡大や確定申告期の相談体制の整備、キャッシュレス納付の利用拡大、租税教育の推進、インボ
イス制度の円滑な実施に向けた対応など、幅広い課題について協議・意見交換を行いました。また、税理士の資質向上の観点から、税理士会等が開催する研修会等への講師派遣を積極的に行いました。
税理士等に対する指導監督については、税理士法違反行為の未然防止を図るため、税理士会等との綱紀監察をテーマとした協議会等を積極的に開催し、注意喚起を行うなどの取組を実施した
ほか、税理士法に抵触する税理士等に対しては、税理士専門官を中心に的確な調査等を実施し、懲戒処分等を行いました。
書面添付制度（用語集参照）については、税務行政の円滑化に資することから、添付書面の記
載内容の充実及び添付割合の向上が図られるよう、税理士会等と具体的な方策を協議するなどの取組を実施しました。

- 156 -

施策

実3-1：税理士会等との連絡協調の推進[主要]実3-1-A-1：税理士会等への研修会等の評価（単位：％）

会計年度

平成30年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

目標値

75

75

75

80

80

実績値

81.9

84.0

86.5

86.9

87.5

達成度
○

測定指標（定量的な指標）（出所）長官官房税理士監理室調（注）数値は、税理士会等への研修会等の評価に関するアンケート調査において、｢良い｣から｢悪い｣の５段階評価
で上位評価（「良い」又は「やや良い」）を得た割合です。
なお、アンケート調査の概要については、P.168に記載しています。

（目標値の設定の根拠）
税理士会等が開催する研修会等の充実を図る観点から、講師派遣を行った研修会等の評価を測定するため、アンケート調査による評価を指標として設定しています。目標値は、過去の実績値等の推移を踏まえ、令和３事務年度計画の目標値を引き続き設定しました。
（目標の達成度の判定理由）
税理士の資質向上の観点から、税理士の綱紀監察やインボイス制度、電子帳簿保存法、令和４年
度税理士法改正など様々なテーマについて、税理士会等が開催する協議会において、協議・意見交換を行うとともに、研修会等への講師派遣を積極的に行いました。研修会等の開催回数は、感染防止対策を講じることやワクチン接種が進んだことにより、前年度と比較して増加しました。
また、研修内容の充実を図るため、講師派遣に際しては、税理士会等と事前に打合せを行うこと
により開催趣旨や要望等を把握するとともに、過去のアンケート調査結果を分析して説明方法や資料の見直しを行うなどの改善策を講じました。
こうした取組の結果、アンケート調査の上位評価割合は87.5％となり、実績値が目標値を上回ったことから、達成度は「○」としました。

施策についての評定
評
定
の
理
由

ｓ 目標達成測定指標の達成度が「○」であったことから、「ｓ 目標達成」としました。

実３－１に係る参考情報
参考指標 １：税理士登録者数の推移
会計年度
税理士登録数（単位：人）

平成30年度

令和元年度

78,02878,795

２年度
79,404

３年度
80,163

４年度
80,692（出所）長官官房税理士監理室調参考指標 ２：税理士会等への研修会等及び税理士会等との協議会等の開催回数 （単位：回）
会計年度

平成30年度

令和元年度

開催回数

4,391

4,312

（出所）長官官房税理士監理室調- 157 -

２年度
2,840

３年度
3,318

４年度
3,783

施策

実3-2：税理士等に対する指導監督の的確な実施[主要]実3-2-A-1：税理士専門官による指導監督等事務の割合（単位：％）

事務年度

平成30年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

目標値

－

60

60

70

70

実績値

79.9

73.4

73.8

79.9

80.5

達成度
○

測定指標（定量的な指標）（出所）長官官房税理士監理室調（注）「指導監督等事務」とは、①税理士等に対する調査（税理士法違反行為があると認められる場合に懲戒処分等を視野に入れて証拠資料の収集等を行う事務）や実態確認（税理士法違反行為が明らかでない場合などに業務の執行状況等の実態を確認する事務）、②税理士法第52条違反行為の確認（にせ税理士であると想定される者等に対して業務の実態を確認する事務）、③情報の収集（税理士法違反行為に関する情報を収集する事務）などの事務をいいます。

（目標値の設定の根拠）収集した税理士法違反行為に関する情報に基づき、税理士調査等を実施するなど、税理士等に対して指導監督を行うとともに、「にせ税理士」に対する的確な対応を行うことは、税理士業務の適正な運営を確保するために重要であることから目標として設定しています。目標値は、過去の実績
値等を踏まえ、令和３事務年度計画の目標値を引き続き設定しました。
（目標の達成度の判定理由）
税理士等に対する指導監督や「にせ税理士」に対する的確な対応を行うため、収集した税理士法違反行為に関する情報を精査し、悪質な税理士法違反行為を行う者に対する深度ある調査と書面等による簡易な接触を適切に組み合わせるなど、効果的・効率的に指導監督等に取り組みました。
こうした取組の結果、税理士等に対する指導監督等事務の割合は80.5％となり、実績値が目標値を上回ったことから、達成度は「○」としました。

施策についての評定
評
定
の
理
由

ｓ 目標達成測定指標の達成度が「○」であったことから、「ｓ 目標達成」としました。

実３－２に係る参考情報
参考指標 １：税理士会等との綱紀監察をテーマとした協議会等の開催回数
会計年度

平成30年度

令和元年度

開催回数

1,334

1,351

２年度

３年度

915

（単位：回）
４年度

1,030

1,152

（出所）長官官房税理士監理室調参考指標 ２：税理士等に対する懲戒処分等件数
会計年度

平成30年度

令和元年度

処分等件数

51

43

（単位：件）
２年度

３年度
22（出所）長官官房税理士監理室調（注）令和４年度の懲戒処分等件数の内訳は、禁止処分が４件、停止処分が９件です。

- 158 -

４年度
21

13

参考指標 ３：税理士法に基づく税理士等に対する調査等件数
会計年度

平成30年度

令和元年度

調査等件数

2,915

2,742

２年度
1,865

（単位：件）
３年度

４年度

2,364

2,854

（出所）長官官房税理士監理室調施策

実3-3：書面添付制度の普及・定着に向けた取組[主要]実3-3-B-1：書面添付制度の普及・定着に向けた積極的な取組

測定指標（定性的な指標）

目標

実績及び目
標の達成度
の判定理由

書面添付制度の普及・定着を図るため、税理士会等との協議会等において積極的に意見交換を行います。
（目標の設定の根拠）
書面添付制度の普及・定着を図ることは、正確な申告書の作成・提出に資するとともに、税務行政の円滑化が図られ、また、添付書面の作成者である税理士等の社会的信用の向上にもつながり、ひいては信頼される税理士制度の確立に結び付くものです。
申告書に添付された書面の記載内容の充実及び添付割合の向上が図られるよう、税理士会等との協議会等において積極的に意見交換を行うことは、当該制度の普及・定着に重要であることから目標として設定しています。
（実績）
書面添付制度の一層の普及・定着のため、添付書面の記載内容の充実及び添付割合の向上が図られるよう、税理士会等との協議会等において具体的な方策などについて積極的に意見交換を実施しました。また、添付書面
や税理士に対する意見聴取の内容を調査事務に活用するほか、税理士会主
催研修等への講師派遣依頼についても適切に対応しました。

達成度○（目標の達成度の判定理由）
書面添付制度の一層の普及・定着のため、上述のとおり、税理士会等との協議会等において意見交換を実施するなど、積極的な取組を実施したことから、達成度は｢○｣としました。
施策についての評定
評
定
の
理
由

ｓ 目標達成測定指標の達成度が「○」であったことから、「ｓ 目標達成」としました。

実３－３に係る参考情報
参考指標 １：税理士法第33条の２に規定する書面の添付割合（所得税・相続税・法人税）（単位：％）
年度

平成30年度

令和元年度

所得税

1.4

1.4

1.4

1.5

1.5

相続税

20.1

21.5

22.2

23.1

23.4

法人税

9.5

9.7

9.8

9.8

10.0

（出所）課税部個人課税課、資産課税課、法人課税課調- 159 -

２年度

３年度

４年度

（注１）上記割合は、税理士が関与した申告書の件数のうち、書面添付があったものの件数の割合です。
（注２）「所得税」は、翌年３月末までに提出された申告書を対象としています。ただし、令和元年度から令和３年度については、申告期限の延長に伴い、翌年４月末までに提出された申告書を対象としています。
（注３）「相続税」は、各年分ともその年の10月末までに提出のあったその前年の相続に係る申告書（修正申告書を除く。）を対象としています。
（注４）「法人税」は、４月決算から翌年３月決算法人について、翌年７月末までに申告書の提出があったものを対象としています。

参考指標 ２：税理士関与割合（所得税・相続税・法人税）
年

２年度（単位：％）

度

平成30年度

令和元年度

３年度

４年度

所得税

20.3

20.6

21.1

21.0

20.4

相続税

85.0

85.7

86.1

86.1

85.9

法人税

89.1

89.3

89.4

89.5

89.5

（出所）課税部個人課税課、資産課税課、法人課税課調（注１）「所得税」は、翌年３月末までに提出された申告書を対象としています。ただし、令和元年度から令和３年度については、申告期限の延長に伴い、翌年４月末までに提出された申告書を対象としています。
（注２）「相続税」は、各年分ともその年の10月末までに提出のあったその前年の相続に係る申告書（修正申告書を除く。）を対象としています。
（注３）「法人税」は、４月決算から翌年３月決算法人について、翌年７月末までに申告書の提出があったものを対象としています。

参考指標 ３：書面添付制度に関する協議会等の開催回数
令和元年度
２年度
会計年度
平成30年度
開催回数

397

403

（単位：回）
４年度

３年度
384

420

626

（出所）長官官房税理士監理室、課税部課税総括課調以下のとおり、上記の施策を引き続き実施します。
（実3-1：税理士会等との連絡協調の推進）
申告納税制度の適正かつ円滑な運営の実現を図る上で、公共的使命を担う税理士等が果たすべき役割は、極めて大きなものであることから、税理士会等との定期的な協議会等の開催を通じ、幅広い課題について協議・意見交換を行うとともに、税理士会等が開催する研修会等への講師派
遣等に当たっては、引き続き改善策を講じて内容の充実を図ることにより、税理士会等との連絡協調を推進していきます。
評
価
結
果
の
反
映

（実3-2：税理士等に対する指導監督の的確な実施）
税理士業務の適正な運営を確保するため、次のとおり取り組みます。
① 税理士会等との綱紀監察をテーマとした協議会等を積極的に開催するほか、様々な機会を活用して税理士法違反行為の未然防止に関する注意喚起を行います。
② 各種情報収集の充実に取り組むとともに、悪質な税理士違反行為を行っている疑いが強い者を的確に選定した上で、業務の実態確認や税理士法に基づく調査を的確に実施し、税理士法違反行為を行っている税理士等に対しては、懲戒処分等を行うなど厳正に対処します。
（実3-3：書面添付制度の普及・定着に向けた取組）
添付書面の記載内容の充実及び添付割合の向上が図られるよう、税理士会等との協議を積極的に行うとともに、添付書面や税理士に対する意見聴取の内容を調査事務に積極的に活用するな
ど、書面添付制度を尊重し、一層の普及・定着に取り組みます。

- 160 -

財務省政策評価懇談会における意見

該当なし

実績目標に関連する
施政方針演説等内閣 該当なしの主な重要施策
実績評価を行う過程
において使用した資料その他の情報

該当なし（実3-1：税理士会等との連絡協調の推進）
税理士会等と定期的な協議会等の開催を通じて意見交換を行うとともに、税理士会等が開催する研修会等へ積極的に講師派遣等を行うことにより、税理士会等との連絡協調の推進に取り組みました。

前事務年度実績評価
結果の施策への反映
状況（実3-2：税理士等に対する指導監督の的確な実施）
税理士等に対して、あらゆる機会を活用して注意喚起を行い、税理士法違反行為の未然防止を図りました。特に、税理士会等との綱紀監察をテーマとした協議会等を積極的に開催し、注意喚起を行いました。
また、関係課室とも連携し各種情報の収集・蓄積を図るとともに、悪質な税理士違反行為を行っている疑いが強い者を的確に選定した上で、税理士法に基づく調査を的確に実施し、税理士法に違反する行為を行っている税理士等に対しては、懲戒処分等を行うなど厳正に対処しました。
（実3-3：書面添付制度の普及・定着に向けた取組）
税理士会等との協議を積極的に行うとともに、添付書面や税理士に対する意見聴取の内容を調査事務に積極的に活用するなど、書面添付制度を尊重し、一層の普及・定着に取り組みました。

担当部局名

長官官房（税理士監理室）、課税部（課税総括課、消費税室、個人課税課、資産課税課、法人課税課）- 161 -

実績評価実施時期

令和５年10月

【財務省政策評価懇談会における意見（全体に通じるもの）】○

今回の評価については、全体に異論はない。

○

コロナ禍から回復するに伴い、このように確実に評価が上がる取組が行われていることは、
極めて即応しているということであり、国税庁の取組に大変敬意を深めている。

○

評価が上がったのは、コロナ禍が去ったからということだけではなく、新しい取組をはじめ、検討し、課題があっても乗り越えて進めているということが非常に大きい。

○

今年の評価が昨年よりもかなり良くなっていることは大変喜ばしい。評価が向上するような努力を現場で続けられているものと理解している。

○

国税庁の実績評価については、一旦悪化していた取組がコロナの収束とともにほぼ戻って
おり、ＤＸについても非常に熱心に取り組んでいる。[再掲：実績目標（小）１-２ 税務行政のデジタル・トランスフォーメーション]○

国税庁の人材確保は非常に重要である。国税庁に入ることが、日本の屋台骨を支えるのだという意識を作り、良い人材の確保ができるように、継続的な働きかけを行ってほしい。

○

歳出歳入改革の中で、税は歳入の重要なところなので、ぜひ国税庁の一人一人が日本の財政収入の確保のために、引き続き頑張ってほしい。

- 162 -

Ⅲ

参考資料

- 163 -

- 164 -資料１
令和４事務年度において実施したアンケート調査の概要№

アンケート名

実施場所
対 象 者

実施時期

実施方法

主な質問項目

１ e-Taxについてのア ・e-Taxの利用者等 令和５年２月
・電子申告後に引き～５月 続きアンケートをンケート【≪定量的≫測定指 ・アンケート回答数
入力する方式標 業 1-2-1-1-A-6 ：337,416・e-Taxホームペー
e-Taxの利用満足度】（43ページ）
ジからの書き込み方式

無記名による５段階評価①事前準備の操作性②e-Taxの操作性③受付（送信可能）時間④ヘルプデスクの対応ぶり及び回
答の分かりやすさ

２ 国税庁ホームページ ・「確定申告書等作 令和５年１月
・「確定申告書等
成コーナー」の利「確定申告書等作成～３月
作成コーナー」
へ
用者コーナー」についての書き込み方式のアンケート【≪定量的≫測定指 ・アンケート回答数
標業1-2-1-1-A-8：国
392,941
税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」の利用満
足度】（44ページ）

無記名による５段階評価「とても役立つ」、「どちらかといえば役立つ」、「どちらともいえない」、「あまり役に立たない」、「全く役に立たない」①利用したメニュー②利用の満足度

３ 国税の広報について ・全国55の税務署 特定期間のうち、 ・税務署の窓口で配付
計８日以上実施
のアンケート(確定申告期にお【≪定量的≫測定指 ・特定日の来署納※次の期間ごと
いて署外会場で税者
標業1-3-1-1-A-1：国相談等を行う場に実施
税の広報に関する評
合は相談会場で・アンケート回収数 ・４.５.９～20
価】
配付)・４.９.５～16（65ページ）
6,846※国税庁メールマ ・４.11.７～18
ガジン登録者の回 ・５.２.６～17 ・郵送又はアンケー
ト箱への投函答数を含む。

無記名による５段階評価「良い」、「やや良い」、「どちらとも言えない」、「やや悪い」、「悪い」①国税庁が実施している各種の広報施策の認知度（テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、ポスター、ホームページ等）②国税の広報全般についての印象③情報提供に関する要望④税を考える週間の認知度⑤税を考える週間についての印象

・国税庁メール
マガジン登録者

令和４年９月・国税庁メールマガ～令和５年３月
ジンでアンケート
用ＵＲＬを送付・オンライン上で提出- 165 -

№

アンケート名

実施場所
対 象 者

実施時期

実施方法

４ 国税の広報について ・全国55の税務署 特定期間のうち、 ・税務署の窓口で配付
計８日以上実施
のアンケート(確定申告期にお【≪定量的≫測定指 ・特定日の来署納※次の期間ごと
いて署外会場で税者
標業1-3-1-1-A-2：確
相談等を行う場に実施
定申告の広報に関す
合は相談会場で
・４.５.９～20
6,846
る評価】
配付)
※国税庁メールマ ・４.９.５～16（66ページ）
ガジン登録者の回 ・４.11.７～18
・５.２.６～17 ・郵送又はアンケー
答数を含む。
ト箱への投函・国税庁メール
マガジン登録者

主な質問項目
無記名による３段階評価「役に立った」、「今年は役に立っていないが継続した方が良い」、「役に立っていない」
確定申告期の情報提供に関する印象

令和４年９月・国税庁メールマガ～令和５年３月
ジンでアンケート
用ＵＲＬを送付・オンライン上で提出５ 租税教育についての ・全国71の税務署 令和４年４月
・租税教室等実施時 無記名による４段階評価「深まった（分かった）」、「や～令和５年３月 に配付
アンケートや深まった（やや分かった）」、【≪定量的≫測定指 ・租税教室等受講者「あまり深まらなかった（あまり
標業1-3-1-2-A-1：租・租税教室等実施後
10,925名から回分からなかった）」、「深まらな税教室等受講者の理に回収答かった（分からなかった）」解度】
租税教育を受けた児童・生徒等の（67ページ）
税に関する理解度
６ 税務大学校における ・公開講座受講者 令和４年11月中 ・オンラインによる数 8,072名
旬（公開講座開催 実施
公開講座についての期間）
アンケート【≪定量的≫測定指 ・アンケート回答数
標業1-3-1-2-A-2：税1,399
務大学校における公開講座の内容の満足度】（68ページ）

無記名による５段階評価「良かった」、「やや良かった」、「普通」、「やや悪かった」、「悪かった」
講座の内容の満足度

７ 税務大学校における ・公開講座受講者 令和４年11月中 ・オンラインによる数 8,072名
旬（公開講座開催 実施
公開講座についての期間）
アンケート【≪定量的≫測定指 ・アンケート回答数
標業1-3-1-2-A-3：税
1,392
務大学校における公開講座のレベルの適
正度】（68ページ）

無記名による３段階評価「適正であった」、「難しすぎた」、「やさしすぎた」
講座のレベルの適正度- 166 -

№

アンケート名

実施場所
対 象 者

実施時期

実施方法

主な質問項目・玄関又は説明室で８ 租税史料室について ・税務大学校租税 令和４年４月
配付
史料室～令和５年３月のアンケート（見学・利用の都【≪定量的≫測定指・アンケート箱への標業1-3-1-2-A-4：租 ・租税史料室の見 度）
投函依頼
税史料室(税務情報
学者･利用者381
センター）見学者の名からの回答満足度】（69ページ）

無記名による５段階評価「良い」、「やや良い」、「普通」、「やや悪い」、「悪い」①租税史料のご理解（満足度）②展示方法の満足度③案内・説明の満足度

９ 電話相談センターに ・電話相談センター 特定期間のうち、・相談後に音声ガイ
ダンスによるアン
ついてのアンケート
計８日実施
ケート入力方式【≪定量的≫測定指 ・特定日の電話相
標業1-3-2-1-A-2：電談を利用した納 ※次の期間ごと
話相談センターにお税者に実施ける電話相談の満足
・４.５.９～20度】
・アンケート実施数 ・４.９.５～16（78ページ）・４.11.７～18
8,818
・５.２.６～17

無記名による５段階評価「良い」、「やや良い」、「普通」、「やや悪い」、「悪い」①税務相談に満足されたか②応接の親切さ、丁寧さ③回答の分かりやすさ④回答の速さ⑤疑問点の解決

10 税務署（相談会場） ・全国524 の税務 特定期間のうち、 ・税務署の窓口で配付についてのアンケー
署
計８日以上実施(確定申告期におト
いて署外会場で【≪定量的≫測定指 ・特定日の来署納 ※次の期間ごと相談等を行う場
標業1-3-2-1-A-3：税
税者に実施
合は相談会場で務署の窓口・相談対
・４.５.９～20
配付)
応に対する評価】・アンケート回収数 ・４.９.５～16（79ページ）・４.11.７～18
67,323・５.２.６～17 ・郵送又はアンケー
ト箱への投函無記名による５段階評価「良い」、「やや良い」、「どちらとも言えない」、「やや悪い」、「悪い」①応接の親切さ・丁寧さ②説明の分かりやすさ③対応の適切さ④全体的な満足度

令和４年４月・研修開始時等に電11 国際研修における講 ・研修会場等～令和５年３月
子データをメール
義についてのアン・研修受講者（555
送信ケート名）からの回答【≪定量的≫測定指・研修終了時に電子
標実1-5-6-A-1：開発
データをメールで途上国に対する技術
回収
協力の満足度】（131ページ）

無記名による５段階評価「良い」、「やや良い」、「普通」、「やや悪い」、「悪い」①講義内容の有用性②全体的な満足度- 167 -

№

アンケート名

実施場所
対 象 者

実施時期

実施方法

12 技術相談についての ・醸造技術の改善に 令和４年４月
・調査対象の酒類製関する技術相談を ～令和５年３月
アンケート
造業者にアンケー【≪定量的≫測定指 希望し、国税局鑑トを交付し、局鑑標実2-2-A-1：酒類製 定官室（沖縄国税定官室への回答を造業者の製造工程の 事務所間税課を含
依頼改善に関する相談の む。）職員から直接対面により技術
満足度】
相談を受けた酒類（143ページ）
製造業者

主な質問項目
無記名による７段階評価「極めて良かった」、「良かった」、「概ね良かった」、「どちらともいえない」、「あまり良くなかった」、「悪かった」、「極めて悪かった」①全体的な満足度②応対の親切さ・丁寧さ③説明の分かりやすさ④相談内容・疑問点の解決

・アンケート回答数
308

13 税理士会への研修会 ・税理士会
令和４年４月・研修会の会場等で等についてのアン～令和５年３月
配付及び回収・研修会等の出席
ケート
者【≪定量的≫測定指標実3-1-A-1：税理士会等への研修会等の ・アンケート回答数
評価】
32,838（157ページ）（注）「アンケート名」欄の【 】内は指標名を表します。

- 168 -

無記名による５段階評価「良い」、「やや良い」、「普通」、「やや悪い」、「悪い」①全体的な印象②研修のテーマ③説明の分かりやすさ④内容の有用度⑤資料の充実度

資料２
令和４事務年度において実施したサンプル調査の概要
指標名

実施場所
調査対象

実施時期

調査方法

１ 所得税還付金の６週間以 ・全国55の税務署
内の処理件数割合【≪定量的≫測定指標実 ・収受した所得税還付申告書
1-1-1-A-2】
・サンプル数18,726（27ページ）

令和５年２月～５月

還付金支払決定日ごとに還付件数の１％（小数点以下切上げ）を無作為に抽出し、これらの申告書
提出日を調査することにより所要日数を把握する。

２ 納税証明書の15分以内の ・全国524の税務署
発行割合【≪定量的≫測定指標実 ・窓口で申請されて発行する
納税証明書
1-1-1-A-3】（27ページ）・サンプル数23,972

特定期間のうち、計４
調査日に発行する全ての納税証日実施明書に係る交付請求書の受付時から交付時までの時間を測定する。
※次の期間ごとに実施
・４.５.９～20
・４.９.５～16
・４.11.７～18
・５.２.６～17

３ 電話相談センターにおけ ・電話相談センター
る10分以内の相談割合【≪定量的≫測定指標業 ・特定日の電話相談
1-3-2-1-A-1】
・サンプル数357,986（78ページ）

特定日に実施（計20日）№

調査日に受電した全ての電話相談について、受付時から終了時ま※次の期間ごとに実施 での時間を測定する。
・４.５.９～20
・４.９.５～16
・４.11.７～18
・５.２.６～17- 169 -

（参考） 用 語 集
あ 青色申告会するために設置されている電話相談センタ

青色申告制度の普及と誠実な記帳によーです。

る適正な申告の推進を目的として、個人事業者の青色申告者を中心に結成された団体でか 確定申告書等作成コーナーす。

国税庁がインターネット上で提供するサービスであり、納税者がスマートフォン、パ

青色申告制度ソコン、タブレット端末を使用して、画面の事業所得、不動産所得及び山林所得がある

案内に沿って金額等を入力することにより者が、税務署長の承認を受け、日々の取引を所得税、消費税、贈与税の申告書や青色申告

所定の帳簿に記帳し、その記帳に基づいて正決算書などを作成できるシステムです。

しい申告をすることで、所得の計算などにつなお、作成したデータをe-Taxで送信する

いて有利な取扱いが受けられる制度です。

こともでき、また、印刷して書面で税務署に提出することができます。

アジア税務長官会合（ＳＧＡＴＡＲ）
間税会

アジア太平洋地域における税務行政の国
際的な協力の促進、共通の諸問題についての

間接税についての知識を習得し、自主的な意見交換を行う場であり、
令和４年10月現在、

申告納税体制の確立を通して、円滑な税務運

18か国・地域の税務当局が加盟しています。

営に協力することを目的として結成された

正式名は、Study Group on Asian-Pacific

団体です。

Tax Administration and Researchです。

き 技術協力い 移転価格税制

開発途上国の社会・経済の開発の担い手と国外の関連企業（国外関連者）との取引価なる人材を育成するため、日本の技術や技能、格が第三者間の取引価格（独立企業間価格）知識を開発途上国に提供し、あるいは、そのと異なることにより、我が国の課税所得が減

国の実情にあった適切な技術などの開発や少している場合に、その取引が独立企業間価改良を支援するとともに、技術水準の向上、格で行われたとみなして所得を計算し課税制度や組織の確立や整備等に寄与することする制度です。
国外関連者との取引を通じたです。

海外への所得の流出を防止、適正な国際課税の実現を図る観点から、移転価格課税を行う

キャッシュレス納付ための制度が昭和61年度税制改正で導入さ現金を使用しない納付方法である①振替れました。
主要先進国をはじめ多くの国で導納税、②ダイレクト納付、③インターネット

入されています。

バンキング等による納付、④クレジットカー
ド納付及び⑤スマホアプリ納付をいいます。

インボイスコールセンター
消費税の軽減税率制度及び適格請求書等保存方式に関する一般的な質問・相談に対応- 170 -

共通報告基準（ＣＲＳ：Common ReportingStandard）

外国の金融機関等を利用した国際的な脱に利用を申し出ることができる口座です。

税及び租税回避に対処するため、
平成26年に
ＯＥＣＤにおいて、非居住者の金融口座情報

更正の請求を税務当局間で自動的に交換するための国既に行った申告について、納税額の計算が際基準として策定・公表されたものです。令

法律の規定に従っていなかったり、計算に誤

和５年６月現在、100を超える国・地域の税りがあったりしたために、税額を過大に申告

務当局がこれに基づく情報交換を実施してした場合や還付金が少なかった場合などにいます。

行う手続です。この手続は、誤りの内容を記載した更正の請求書などを税務署に提出す

業務センター室

ることにより行います。

複数の税務署の内部事務を集約処理する組織で、
令和３年７月から各国税局に設置さなお、更正の請求ができる期間は、原則として法定申告期限から５年以内です。

れています。

構造改革特別区域法

く

国別報告事項（ＣｂＣＲ：Country byCountry Report）

地方公共団体が構造改革特別区域を設定
し、地域の特性に応じた活性化を図ることで、多国籍企業グループの国、
地域ごとの収入

国民経済の発展等に寄与することを目的と金額、納付税額及び活動状況等に関する情報した法律です。
同法の「酒税法の特例」
では、をいいます。ＢＥＰＳ報告書において、グル地域で生産される農産物を用いた酒類（濁ープの最終親会社等がその居住地国の税務

酒・果実酒等）の製造に際し、酒類製造免許

当局に提供することが求められており、租税に係る最低製造数量基準を緩和等すること

条約等に基づき、
その税務当局からグループとされています。

の構成会社等の居住地国に提供されます。

公売

け 原告訴訟

差し押さえた財産を金銭に換えて滞納国滞納者が債務超過の状態で国税を納付せずに所有財産を第三者に贈与等をした場合税に充てるため、入札又は競り売りの方法で強制的に売却する処分をいいます。

や滞納者の債務者が差押債権の取立てに応じない場合に、滞納国税を徴収するため、国コーデックス委員会が原告となって提起する詐害行為取消訴訟

消費者の健康の保護、食品の公正な貿易のや差押債権取立訴訟などの民事訴訟をいい確保等を目的として、1963年に国連食糧農業ます。

機関（ＦＡＯ）及び世界保健機関（ＷＨＯ）
により設置された国際的な政府間機関です。

こ 公金受取口座

国際食品規格の策定等を行っています。

「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法

国税総合管理（ＫＳＫ）システム

律」に基づき、希望者が金融機関にお持ちの全国の国税局と税務署をネットワークで預貯金口座を一人一口座、マイナンバーとと結び、申告・納税の事績や各種の情報を入力

もに国に登録し、給付金等の支給を受ける際することにより、国税債権などを一元的に管- 171 -

理するとともに、これらを分析して税務調査

価格課税の適用についての予測可能性を確や滞納整理に活用するなど、地域や税目を越保すると同時に二重課税のリスクを回避すえた情報の一元的な管理により、税務行政のることを目的としています。

根幹となる各種事務処理の高度化・効率化を図るために導入したコンピュータシステムです。

ジャパン・ハウス
戦略的対外発信の強化に向けた取組の一環として、外務省が世界３都市（サンパウロ、

国税モニター

ロサンゼルス、ロンドン）に設置した対外発広聴活動の一環として、地域・職域におけ信拠点です。

るオピニオンリーダー等の経験・見識に基づき、主に当庁が実施している広報広聴施策等

集中電話催告センター室の取組に関する意見・要望等をお聴きするた

新たに発生する滞納事案等について集中めに、各国税局及び沖縄国税事務所において的に所掌し、
早期かつ反復的に電話催告等を委嘱している方をいいます。

行うことにより、効果的・効率的な滞納整理を行うために全国の各国税局に設置されてさ 差押債権取立訴訟いる組織をいいます。

国が、滞納者の債権を差し押さえた場合に、差押債権の取立てに応じない債務者に対してその履行を請求するために提起する訴訟をいいます。

守秘義務
税務職員が税務調査などで知った秘密を漏らした場合には、国税通則法により、国家公務員法上の刑事罰（１年以下の懲役又は50

し シェアリングエコノミー等新分野の経済活動

万円以下の罰金）よりも重い刑事罰（２年以下の懲役又は100万円以下の罰金）が課せら

シェアリングビジネス・サービス、暗号資れます。

産（仮想通貨）取引、ネット広告（アフィリ

これは、①税務職員は、調査の過程で納税

エイト等）、デジタルコンテンツ、ネット通者の財産上、一身上の秘密を知り得る立場に

販・ネットオークションその他新たな経済取あるので、その秘密を漏らさないよう義務付引を総称した経済活動のことをいいます。

けることにより、納税者の秘密を保護する必要があること、②納税者の秘密を漏らしてし

事前確認

まうと、
税務職員と納税者との信頼関係が損

納税者が税務当局に申し出た独立企業間

なわれ、納税者の協力が得られなくなり、適価格の算定方法等について、税務当局が事前

正・公平な課税の実現が困難となって、円滑に確認を与えた場合には、納税者がその内容

な税務行政の運営に重大な支障を来すために基づき申告を行っている限り、
移転価格課

です。

税は行わないという制度です。
相互協議を伴う事前確認は、
独立企業間価酒類に関する公正な取引のための指針

格の算定方法等について、対象取引の当事者

公正取引の確保に向けた酒類業者の自主が所在する複数国の税務当局間で相互協議的な取組を促進し、酒税の確保及び酒類の取を行った上で、実施する事前確認です。移転引の安定を図ることを目的に、全ての酒類業- 172 -

導を行います。

者が自主的に尊重すべき酒類に関する公正な取引の在り方について国税庁の考え方を

酒類輸出コーディネーター

提示するとともに、
公正取引委員会との連携方法等を明らかにしたものです。

海外における日本産酒類の販路拡大を支援するため、
日本産酒類のさらなる流通が期

酒類の公正な取引に関する基準

待できる都市に、酒類流通に関して知見や人酒類の販売価格は、
一般的にはその販売に脈を有する「酒類輸出コーディネーター」を要する費用に利潤を加えたものが合理的で配置し、商談会の企画・実施、日本産酒類プあるとの考え方の下、酒税の保全及び酒類のロモーションセミナーなどの業務を実施す

取引の円滑な運行を図ることを目的に、酒類ることにより、
日本産酒類のさらなる輸出促の公正な取引について、酒類業者が遵守すべ進を図っています。

き基準（国税庁告示）を定めたものです。

令和５年度においては、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」
で定められたターゲ

酒類の地理的表示（ＧＩ）制度

ット国・地域（８か所）等に設置予定です。

酒類の地理的表示制度（ＧＩ:
Geographical

書面添付制度I n d i c a t i o n ） とは、地域の共有財産である「産地名」の適切な使税理士は、申告書の作成に際し、計算し、用を促進する制度です。

整理し又は相談に応じた事項を記載した書

お酒にその産地ならではの特性が確立さ面を申告書に添付することができ、この書面れており、産地からの申立てに基づき、国税が添付されている申告書を提出した納税者

庁長官の指定を受けることで産地名を独占にあらかじめ日時、場所を通知して税務調査

的に名乗ることができ、産地にとっては、地を実施しようとする場合には、その通知前に域ブランド確立による「他の製品との差別

税務代理権限証書を提出している税理士に化」、消費者にとっては、一定の品質が確保

対し、添付された書面に記載された事項に関されていることによる「信頼性の向上」といして意見を述べる機会を与えなければならう効果があります。

ないというものです。

せ 税源浸食と利益移転（ＢＥＰＳ）

酒類販売管理協力員
国税局長の委嘱を受けて、酒類販売場にお多国籍企業が、各国の税制や租税条約等をける20歳未満の飲酒防止に関する表示や酒巧妙に組み合わせて、課税所得を人為的に操類の店頭価格の状況を確認し、税務署に連絡作し、グローバルに租税の軽減を図っているする業務を行う者をいいます。

問題です。

酒類販売管理者

税務に関するコーポレートガバナンス

酒類業組合法第86条の９の規定に基づき税務について経営責任者等が自ら適正申選任された者をいいます。
酒類販売管理者は、告の確保に積極的に関与し、必要な内部体制

酒類の販売業務に従事する使用人等に対しを整備することをいいます。

て、関係法令の規定を遵守して酒類の販売業
務を実施するために必要となる助言又は指- 173 -

税理士会

た預貯金口座から、
簡単な操作で即時又は期税理士と税理士法人の義務の遵守、税理士日を指定して納付することができる方法で業務の改善進歩に資するために、
支部と会員

す。

の指導、
連絡や監督を行うことを目的とする

単式蒸留焼酎

税理士法に定められた団体です。

でん粉質原料（米、大麦及び芋等）などを

そ 相互協議

発酵させ、これを単式蒸留機で蒸留したもの

租税条約等の規定に基づき、①国際的な二で、米焼酎、麦焼酎、芋焼酎、泡盛など、原重課税が移転価格課税等により生じた場合、料による特色がある我が国固有の蒸留酒で又は生じると納税者が考える場合、
あるいは

す。

②納税者が独立企業間価格の算定方法等に係る二国間の事前確認を求める場合においち 地方税務協議会等て、国税庁が納税者の申立てを受けて租税条

国税当局及び地方税当局の担当者などを約等締結国・地域の税務当局との間で協議をもって、国税及び地方税の事務運営につき連行う手続です。

絡協調を図るために組織された協議会をいいます。

租税教育推進関係省庁等協議会

なお、当該協議会には、国税局又は都道府

平成23年度税制改正大綱を受けて、
国税庁、
総務省、
文部科学省及び日本税理士会連合会

県単位の地方税務協議会及び税務署単位の地区税務協議会があります。

（賛助会員）が連携・協働して租税教育の充実に向けて取り組むために組織された協議会をいいます。

チャットボット「チャット（会話）」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、インターネットやＡＩ

租税条約（人工知能）を利用した自動会話プログラム

我が国が締結した国際的二重課税の回避をいいます。

や脱税の防止のための条約をいい、相互協議や情報交換、徴収共助等に関する規定も置かれています。

調査課所管法人
調査査察部等の所掌事務の範囲を定める
省令に基づき、国税局の調査部が所管する、た 滞納処分免脱罪原則として資本金１億円以上の大法人と外納税者が差押えなどの滞納処分の執行や国法人のことをいいます。

徴収共助の要請による徴収を免れる目的でその財産の隠ぺい等を行う犯罪です。
隠ぺい等を行った納税者には、３年以下の懲役又は250万円以下の罰金が科されます。

徴収共助
租税を徴収するための権限は自国の領域外で行使することはできないという執行管
轄権の制約がある中で、租税条約に基づき、ダイレクト納付

各国の税務当局が協力して、互いの租税債権

事前に税務署に届出をしておけば、e-Taxを利用して電子申告等をした後に、届出をし- 174 -を徴収する制度です。

の 納税協会

徴収システム
国税総合管理（ＫＳＫ）システムのうち、「税知識の普及に努め適正な申告納税の徴収事務を担っている業務システムをいい推進と納税道義の高揚を図り企業及び地域ます。
滞納事案の進行管理や各種分析等を的

社会の発展に貢献」することを目的として、確に行うことができます。

大阪国税局の各税務署管内に設立された団体です。

つ 通算法人
納税証明書

グループ通算制度の承認を受けた法人（親法人及び子法人）をいいます。なお、グルー

申告書を提出した場合の納付税額、所得金

プ通算制度は、
令和４年４月１日以後に開始額又は未納の税額がないことなどを証明すする事業年度から適用されています。

る書類です。金融機関から融資を受けたり、資格審査を受けたりするときに「納税証明書」て 電話相談センターを求められることがありますが、e-Tax又は国税に関する質問・相談に対し、適切かつ所轄税務署の窓口で交付請求手続を行って効率的に対応するため、各国税局に設置され入手することができます。

ている部署をいいます。

納税貯蓄組合と 独立行政法人酒類総合研究所

納税資金の備蓄による租税の円滑な納付

酒税の適正かつ公平な賦課の実現に資すを目的として組織された団体です。

るとともに、酒類業の健全な発達を図り、併せて酒類に対する国民の認識を高めること

ひ 標準地を目的とし、
酒類に関する高度な分析及び鑑

路線価等作成の基準とするため、
鑑定評価

定、酒類及び酒類業に関する研究、調査及び等を実施する地点をいいます。

情報提供等の業務を行う法人です。

ふ ２つの柱2021年10月にＯＥＣＤ/Ｇ２０の「ＢＥＰに 日本産酒類輸出促進コンソーシアム

Ｓ包摂的枠組み」において、合意された、経酒類製造者と卸売業者のマッチング支済のデジタル化に伴う課税上の課題に対す援を行うほか、輸出に関する情報提供や、る２つの対応策（第１の柱、第２の柱）のこ

専門家による個別相談など、様々な支援メとです。

ニューを提供している国税庁及び関係機

第１の柱は、
市場国に物理的拠点を置かず関を運営主体とするコンソーシアム（共同にビジネスを行うグローバル企業グループ事業体）です。

に対しても、市場国で課税を行えるようにするための国際課税原則の見直し、第２の柱は、

日本酒造組合中央会

法人税の引下げ競争に歯止めをかける観点

酒類業組合法に基づき酒税の保全及び酒等からのグローバル・ミニマム課税（軽課税

類業界の安定を目的として、清酒、単式蒸留

国に所在する子会社等の税負担が最低税率

焼酎等の製造業者により組織された全国単に至るまで親会社の所在する国・地域におい位の団体です。

て課税するルール等）の導入のことをいいま- 175 -

す。

知らせを確認できたりする個人ごとのポー
タルサイトです。

振替納税
マイナポータル連携機能

申告所得税や個人事業者の消費税について、あらかじめ納税者から税務署又は金融機

年末調整・確定申告手続について、マイナ関に対して依頼書を提出することにより、
指ポータルを活用して、控除証明書等の必要書

定した金融機関の預貯金口座から納付税額類のデータを一括取得し、各種申告書への自が自動的に引き落とされ納付が完了する手

動入力を可能とする機能のことです。

続です。

マイナンバーカード方式

へ 閉庁日

個人納税者のe-Tax利用における認証手続

行政機関の休日に関する法律に定められの方法の一つです。
マイナンバーカードを用た日をいい、
具体的には、
次の日になります。

いることで、マイナポータル経由又はe-Tax

なお、これらの日は、通常、業務を行ってホームページなどからe-Taxへログインでき、いません。

e-Taxを利用する際、従来必要であったe-Tax① 土曜日及び日曜日の利用開始届出書の提出やe-Tax用のＩＤ・② 祝日及び休日

パスワードの管理が不要になります。

③ 12月29日から1月3日までの日

マイページ

ほ 法人会

登録されている本人情報に加え、還付金等税知識の普及や適正な申告納税制度の確の処理状況や各税目に関する情報（各種届出

立を図ることを目的として、法人により結成

等）をe-Taxで確認することができる利用者

された団体です。

ごとのページです。

よ 予納制度法定資料
株式等の配当や不動産の賃借料など一定納付すべき税額が確定した国税で、その納の金銭等を支払った者が、所得税法等の規定

期限の到来していないもの、又は調査等によに基づき税務署長に提出する資料をいい、り近日中に納付すべき税額が確定すること「配当等の支払調書」や「不動産の使用料等が確実な国税について、
あらかじめ税務署長の支払調書」など、全部で63種類あります。

に申し出て納付することができる制度です。

り リデュース・リユース・リサイクル

法定資料以外の資料情報
税務当局が収集する資料情報のうち、法定資料以外のものをいいます。

循環資源（有用な廃棄物等）の利用と処分についての重要な取組を順に示したもので、廃棄物等の発生抑制（リデュース）、再使用

ま マイナポータル（リユース）、再生利用（リサイクル）を意

政府が運営するオンラインサービスであり、子育てや介護をはじめとする行政手続がワンストップでできたり、行政機関からのお- 176 -

味しています。

ろ 路線価し、税務当局間又は税務当局と多国籍企業との間の紛争を最小化し、企業活動の円滑化に路線（道路）に面する標準的な宅地の１平資することを意図しています。

方メートル当たりの価額のことをいい、相続税や贈与税の税額を算定する際の基準となＯＥＣＤ税務長官会議（ＦＴＡ）

ります。

税務行政上の課題について各国のベスト

Ｂ ＢＥＰＳ報告書

プラクティスの共有等を図るため、
平成14年

税源浸食と利益移転（ＢＥＰＳ）の問題ににＯＥＣＤ租税委員会の下に設置された税対処するため、
ＯＥＣＤが平成24年に立ち上務当局の長官級のフォーラムであり、
令和５

げたＢＥＰＳプロジェクトの報告書（平成27年５月現在、
ＯＥＣＤ加盟38か国に非加盟14

年９月公表）をいいます。本報告書では、Ｇか国・地域を加えた52か国・地域が参加して20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請によりいます。

策定された15項目からなる「ＢＥＰＳ行動計

正式名は、Forum on Tax Administration

画」について、国際的に協調してＢＥＰＳのです。

問題に有効に対処していくための対応策がＲ ＲＰＡ勧告されています。

これまで人間が行ってきた定型的なパソ

Ｅ e-Tax

コン操作をソフトウェアのロボットにより所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税、印紙税、酒税などの申告、全税目の納税、国税関係法令に規定されている申請・届出等について、インターネット等を利用して電子的に手続を行うことができるシステムです。

Ｊ ＪＦＯＯＤＯ（ジェイフード）
ＪＦＯＯＤＯは、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）に設置された、日本産の農林水産物・食品のブランディングのためにオールジャパンでの消費者向けプロモーションを担う組織です。
正式名称は、「日本食品海外プロモーショ
ンセンター」です。

Ｏ ＯＥＣＤ移転価格ガイドライン
移転価格課税について適切に各国の課税権を配分し、二重課税を回避することを目的
としてＯＥＣＤ租税委員会において作成されたものです。具体的には、移転価格の算定方法及び移転価格課税問題の解決方法を示- 177 -

自動化するものです。
正式名は、Robotic Process Automation です。