CONTENTSNews ４者連携で支援強化

02

特集

04

下請けいじめはＫ
Ｉ
Ｐに相談

CASE STUDY 情熱社長に聞く（中栄信用金庫ご紹介企業）～五洋工業株式会社 酒村 社長

08

ＦＢＣハノイ2018ものづくり商談会参加企業募集／
12月の巡回あっせん相談

10

平成29年度「発注企業生産現況調査（9月調査）」／
わたしたちＫＩ
Ｐです〈Vol.5〉取引振興課

11

企業誘致施策 ～アサヌマコーポレーション株式会社

12

神奈川県中小企業制度融資／太陽光発電設備の研修会

13神奈川県最低賃金改正／ワーク・ライフ・バランス企業担当者交流会 14第200号 2017年11月

創業・イノベーションの実現へ

４ 者連携で支援強化

News

11

電波暗室によるＩoＴ関連機器等の開発支援機能を強化

15

受・発注商談会（横浜会場）／KIPイベント情報11月～12月

16

初の商談会
参加で
受注獲得！

表紙の人
五洋工業 株式会社代表取締役社長

酒村 幸男氏(p.8-9「情熱社長に聞く」)[事業内容]
ステンレス・アルミ等の精密板金[本社所在地]秦野市菩提[設立]1974年『中小企業サポートかながわ』
は、創刊200号を迎えました。
『中小 企 業サポートかながわ』は、2001年の中小企業支援窓口のワンストップ化を機に，
より多くの県内企業さまに我々のサポート情報をお届けするため創刊しました。
この16年間で中小企業さまが直面する経済・社会構造は加速的に変化しました。KIPのご支援は、その流れに連動することで、経営革新や海外展開、金融面のサポートをはじめ、創業から事業承継までよりトータルなものに進化しています。
これからもKIPは『中小企業サポー
トかながわ』を通じ、皆さまにご利用いただきたい支援事業をどんどん発信し、神奈川県を元気にしてまいります。

４者連携で支援強化

経営・技術・金融の連携により～ 県内の４つの専門機関が連携し

Ⅰ 県内全域で中小企業支援を行う４機関は、経営・技術・金融の各方面から総合的に支援するため、2017年10月2日に業務協力に関する協定を締結しました。
公益財団法人神奈川産業振興センター（KIP)

４機関は連携し、神奈川県内の中小企業に対する経営・技術・金融による総合支

地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所（KISTEC）

援を展開し、創業・イノベーションの実

株式会社日本政策金融公庫(日本公庫）

現を戦略的に推進します。

神奈川県信用保証協会（県保証協会）

連携による取組内容
1 経営・技術・金融による総合支援を図ります。
（1)経営、技術及び金融による総合支援を、
ワンストップで対応します。
（2)生産性の向上やイノベーションの取組に対する重点的な支援を行います。
2 創業・イノベーションの戦略的推進を図ります。
（1)「研究開発」発ベンチャーの事業化の推進を図ります。
News（2)「かながわイノベーション戦略的支援事業(※）
」の新規展開(新規）「かながわイノベーション戦略的支援事業(※）」について
神奈川の将来の成長につながることが大きく期待される事業を、4者が「かながわイノベーション戦略的支援事業」として認定し、無償で専門スタッフが寄り添って支援する等の優遇措置を用意するなど重点的な支援を実施。4機関の事業を効果的に連携させる
ことにより、創業・イノベーションの戦略的推進を図ります。

【経営・技術・金融による総合支援】
連携拠点

連携拠点

KIP

KISTEC
経営支援

中小企業

金融相談・
貸付

信用保証

日本公庫

県保証協会
協定による事業連携【連携会議】

2

中小企業サポートかながわ

技術支援2017-11（左から）KIP 北村理事長、KISTEC 馬来理事長、
日本公
庫 白木支店長、県保証協会 黒川会長

４者連携で支援強化

り県内中小企業を総合支援

し、皆さまの課題を解決します。～

Ⅱ 経営、技術、知的財産、デザインなどさまざまな課題に対し、ワンストップによる総合相談・支援体制を強化しました。
KIPの経営総合相談
神奈川県よろず支援拠点の経営相談
KISTECの技術・デザイン相談
公益社団法人かながわデザイン機構のデザイン相談
一般社団法人神奈川県発明協会の知的財産相談

り、さまざまな課題に対し、ワンストップで対応する総合相談・支援体制を強化しました。

神奈川中小企業センタービル 4階フロアー

KIP経営総合相談課
神奈川県よろず支援拠点

相談スペース

経営相談

受付

相談スペースKISTEC
横浜相談窓口技術・デザイン相談

エレベーター

かながわ
デザイン機構デザイン相談神奈川県よろず支援拠点
チーフコーディネーター 山﨑 隆由（中小企業診断士、
地域活性化アドバイザー）
TEL(045）633-5071

KISTEC

階段「神奈川県よろず支援拠点」
ではこれまでも中小企業・小規模事業者のさまざまな経営課
題解決の取り組み支援を行ってきましたが、今回のワンフロアー化の取り組みを機会にこれまで以上にきめ細かな支援活動を推進して行きます。

神奈川県
発明協会

知的財産相談テレビ電話

KIP県央支所はKISTEC内に事務所を置きKISTEC職員と一緒に経営と技術の相談に対応しております。
お忙しい企業さまに対してはKIP職員とKISTEC職員が訪問してご相談に対応しておりますので、お気軽にお声をかけてください。

利便性の良い関内にあるKIPの中で、KISTEC職員が無料の技術相談に応じます。
さらにテレビ電話により、海老名本
部まで足を運ぶことなく、さまざまな分野の専門職員への技術相談や、試験計測（依頼試験）・受託研究の打合せができます。
KISTEC横浜相談窓口（よこはまブランチ）
コーディネーター 大塚 康男
TEL(045）633-5124

News

KIP経営総合相談課長 藤田 信二（中小企業診断士）
TEL(045）633-5200

ビル４階のワンフロア―に集約することなどによ階段

経営全般、創業、法律、税務、労務、ITのほか、下請事業者
からの企 業 間 取引に関するご相談などに対しても、各分
野の専門家が皆さまをサポートいたします。経営に関するお悩み、また、「こんなこと相談できるの？」「どこに相談すればいいの？」そんな時はぜひ、経営総合相談課にお問い合わせ下さい。経営のご相談にワンストップでお応えいたします！

それぞれの相談窓口を、神奈川中小企業センター（公社）かながわデザイン機構
では、
KISTECから運営委託を受け、中小企業の皆さまのさま
ざまなデザイン課題の解決や企業価値創出をお手伝いしています。
デザインでお悩みの前に、まずは、ご相談ください。
(公社)かながわデザイン機構
理事長 柏原 政彦
TEL(045）681-2341(独法)工業所有権情報・研修
館（INPIT）事業で神奈川県
知財総合支援窓口を開設しています。関係機関と連携しつ
つ、中小企業・個人事業主などから特許権や商標権取得等知財に関する幅広い相談を一手に受け、成果をあげております。
（一社）神奈川県発明協会 窓口支援担当
広島 政広
TEL(045）633-5055

KIP県央支所長
栗原 正人(中小企業診断士)
TEL(046）292-0322

中小企業サポートかながわ

2017-113

特集

下請けいじめはKIPに相談

中小企業の皆さん、取引上の悩みを抱えていませんか？

※を設置し、
ＫＩ
Ｐ（神奈川産業振興センター）
では、「下請かけこみ寺」
県内中小企業が抱える取引上のさまざまなお悩みやご相談に対応しています。企業間取引や下請代金法などに詳しい相談員の他、必要に応じてＫＩ
Ｐの無料弁護士相談があなたをサポートします！
（「無料弁護士相談」
は相談曜日が指定されています。あらかじめ電話でご確認ください）※「下請かけこみ寺」は取引の適正化を推進することを目的として下請代金支払遅延等防止法（下請法）など中小企業の取引上の相談に対応するため
国（経済産業省・中小企業庁）
が全国４８カ所に設置したものです。

ー11月は下請取引適正化推進月間ですー「下請けいじめ」
ではありませんか

それ、
例えば・・・

支払日を過ぎても代金を支払ってくれない。
原材料が高騰しているのに単価引き上げに応じてくれない。
長年取引をしていた発注元から突然取引を停止された。
お客さんからキャンセルされたので部品が必要なくなったと言って返品された。
— 下請法違反で公正取引委員会が指導した件数は、昨年度6,302件と過去最悪 —｢もっと早く知っていれば｣と後悔しないために
“下請法”
経営者は
を頭の片隅に【下請法の対象範囲】

4

中小企業サポートかながわ

2017-11

特集

下請けいじめはKIPに相談

下請けいじめ」はＫＩＰに相談!

「「下請かけこみ寺」
相談窓口

匿名可

TEL 045（633）5200（経営総合相談課）（1）親事業者4つの義務

概

無料

要

①書面の交付義務発注の際は、直ちに具体的な必要記載事項を全て記した書面を交付すること②支払期日を定める義務

下請代金の支払期日を納入された物品の受領後60日以内に定めること③書類の作成・保存義務

下請取引の内容を記載した書類を作成し，2年間保存すること④遅延利息の支払義務

支払が遅延した場合は遅延利息を支払うこと（2）親事業者11の禁止事項
禁止事項

概

秘密厳守

要

①受領拒否

注文した物品等の受領を拒むこと②下請代金の支払遅延

下請代金を受領後60日以内に定められた支払期日までに支払わないこと③下請代金の減額

あらかじめ定めた下請代金を減額すること④返品

下請事業者に責任がないのに、発注した物品などを受領後に返品すること⑤買いたたき類似品等の価格や市価に比べ、著しく低い下請代金を不当に定めること⑥購入・利用強制親事業者が指定する物・役務を強制的に購入・利用させること⑦報復措置

下請事業者が親事業者の不公正な行為を公正取引委員会や中小企業庁に知らせたことを理由として、その下請事業者に対して取引数量の削減・取引停止等、不利益な扱いをすること⑧有償支給原材料等の対価の早期決済有償で支給した原材料等の対価を、当該原材料等を用いた給付に係る下請代金の支払期日より早い時期に相殺したり支払
わせたりすること⑨割引困難な手形の交付

一般の金融機関で割引を受けることが困難であると認められる
手形を交付すること⑩不当な経済上の利益の提供要請

下請事業者から金銭，労務の提供等をさせること⑪不当な給付内容の変更 費用を負担せずに注文内容を変更したり、受領後にやり直しをさせること
及びやり直し中小企業サポートかながわ

2017-115

特集

下請けいじめはKIPに相談

違反行為事例を大幅に追加！ 下請法の運用基準が13年ぶりに改正されました

公正取引委員会による勧告・指導の中で、繰り返し見受けられた行為、事業者が問題ないと認識しやすい行為、さらに、関係省庁のヒアリングで得られた問題行為など「違反行為事例」
が66事例から141事例と大幅に追加されました。

追加された主な違反事例

減額

コンビニエンスストア本部である親事業者
は、消費者に販売する食料品の製造を下請事業者に委託しているところ、店舗において値引きセールを実施することを理由に、下請代金から一定額を差し引いて支払った。

値引きセールをするから、下請代金から減額しておくよ。

（うちも厳しいのに・
・
・）

発注者

受注者

買いたたき
親事業者は、取引先と協議して定めた「○年後までに製品コスト○％減」という自己の目
標を達成するために、部品の製造を委託している下請事業者に対して、半年毎に加工費の○％の原価低減を要求し、下請事業者と十分な協議をすることなく、一方的に通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。

単価決定にあたっては十分に協議して欲しい。
（でも、取引が止められたら困るなあ。）

今年も5％の単価引き下げを頼むよ。

発注者

受注者

買いたたき
親事業者は、下請事業者に製造を委託している部品について、量産が終了し、補給品としてわずかに発注するだけで発注数量が現状
大幅に減少しているにもかかわらず、単価を見直すことなく、一方的に量産時の大量発注を前提とした単価により通常の対価を下回る下請代金の額を定めた。

量産時とはコストが違うので、同じ単価では赤字になってしまう。

補給品だけど、これまでと同じ単価でよろしくね。

発注者

受注者「交渉ノウハウ」
で会社を守る！ 事例集・ハンドブック、セミナー等
中小企業庁では、親事業者からの単価値下げや無償の金型保管・管理などの要請等に対し、取引条件の交渉力向上を支援しています。事例集・ハンドブックやセミナー等を、御社の価格交渉にぜひご活用ください。
価格交渉サポート事業ホームページ

https://www.zenkyo.or.jp/kakakusupport/

価格交渉を有利に進めるために知っておきたいテクニック
発注者の視点を知ることで交渉力を高める！
6

中小企業サポートかながわ

2017-11

特集

KIPでは特に「代金の支払遅延、減額」の相談が多く寄せられています。
かし

下請けいじめはKIPに相談

あなたの会社は大丈夫ですか？

相談事例①：瑕疵による支払いの留保相談事例②：不当な値引き要求《相談内容》 A社（資本金2億円）は、B社（資本金10億円）か
ら部品の製造を委託され納品しましたが、B社が先月組み立てた製品の一部に瑕疵が見つかったため、現在、原因を調査中であるとして、下請代金の支払を留保されています。原因がはっきりす
るまで何カ月も下請代金の支払いを留保されることは、下請代金法上問題ではないのでしょうか。

《相談内容》 A社は（資本金1千万円）、
コンピュータシステムのメンテナンス等を行っていますが、同業者であるB社（資本金3億円
超）から受注したソフトウェアの設計の作業費用約500万円が未収となっています。B社からの値引き要求に対して、A社が断ったことから、下請代金を支払わないといっています。
また発注書面はなく、代金は見積書を提出して口頭による合意で決定されています。A社として、
どのように対応すればよいのでしょうか。

《アドバイス》 A社とB社の取引内容（製造委託）と下請代金法の資本金基準（3億円基準）をそれぞれ満たしているため、下請代金法が適用されます。今回の場
合、A社が納品した部品に瑕疵があったか否かが判明していない以上、支払いを留保することは正当な根拠ではないと考えられます。
したがって、
当初定めた支払期日を過ぎて、B社が下請代金を支払わなかった場合、下請代金法の「支払遅延」（ 法4条1項2号）、
さらに、原因が不明のまま、下請代金の全部または一部を差し引いた場合は下請代金法の「減額」（法4条1項3号）に該当するおそれがあります。
《原因・留意点》 まず、B社に対し、下請代金の支払遅
延は下請代金法に違反することを認識させることが大切です。
また、納品した部品の不具合については、具体的な原因を示す資料等を求めるようにしましょう。

あなたの頼れる
解決力《アドバイス》 A社とB社の取引は、「情報成果物作成委託」に該当し、さらに下請代金法の資本金基準（3億円基準）を満たしており、下請代金法が適用されます。
B社の行為は、発注を行った際、交付すべき発注書面がないことから、下請代金法の「書面の交付義務」（法3条）違反さらに、注文してからA社の責めに帰すべき理由がないにもかかわらず代金の値引を要請し、A社が断ったことを理由に未だ代金を支払っていないことから、下請代金法の「支払遅延」（法4条1項2号）に違反するおそれがあります。
もし、B社がこのまま一方的に値引きして下請代金を支払った場合は、下請代金法の「減額の禁止」（法4条1項3号）にも触れることにな
ります。B社に、下請代金の未払は下請代金法に違反するおそれがあることを伝え、代金支払の交渉をしてはいかがでしょうか。
《原因・留意点》 B社が下請代金法を遵守せず、発注書面を交付しない点が本件の根本原因です。A社としては、B社に対して発注書面の交付を申し出ることが
必要です。
しかし、
それでもB社が発注書面を交付しない場合は、下請かけこみ寺に相談してください。A社としては、後に発注内容を明らかにするため、念のため発注書面に代わる仕様書や納期、代金、支払期日等が記載されている書面、メール、ファックス等のやり取りを証拠化して残しておく必要があります。

「下請けいじめ」
で泣き寝入りする前にKIPにご相談ください！
親事業者と中小企業は上下関係ではありません。適正な利潤でお互いが新技術の開発を目指
すパートナーとなるよう、不当な取引を改善しましょう！

下請かけこみ寺

TEL 045（633）5200
中小企業サポートかながわ

2017-117

CASE STUDY 情熱社長に聞く

大企業から地元中小の経営者へ転身２年目、外目線でステンレスやアルミの精密板金加工を手掛けて43年。五洋工業が誇る熟練工の高い技術は、地元でも定評がある。代表取締役に就任したばかりの酒村氏(50)は、その強みをホームページや会社案内で積極的に展開し、初の商談会参加で2社から受注を獲得。
「バイヤーさんが困っていらして、そこにハマっただけですよ」とどこまでも低姿勢ではあるが、従業員やその家族の生活を背負うことになった人生の後半で、青い炎が見えるほどの情熱経営を語る！

(聞き手：中栄信用金庫 渋沢支店長る。
そこをあえて文言で謳おうと考えました。板金だけではなかなか付加価値がないので、大手は前後に仕事を延ば制御パネル筐体

原一昨年10月に五洋工業に入られて以降、御社の“強み”が目に見える形
で打ち出されているようですが。
酒村

ローカルベンチマーク（※1）を作成する過程で、地域経済の中で弊社にどういった付加価値があるかを模索しました。
しかし、同業他社を調べるといっても近隣はまず見せてくださらないですし、拝見できる企業は絶対に真似できない尖ったところ。
「あぁいい
なぁ」
で終わってしまいます。

原

立だとか表面処理ですね。ワンストッ

功しましたね。

プにするには大きな投資が必要で、
こ

酒村

ホームページのリニューアル、成正直効いたと思いますよ。ホー

ういう経営判断ができる方は勇気があムページ経由で引き合いが５件入りまると思います。
うちは、技術的に深堀りした。自分がお客さまの立場なら最初したい。他社が扱わず困っているお客に見ますものね。

さまに貢献できればと思っています。

原 6月の「8信金商談会」
では、翌日か酒村社長の強みは、外目線で現状

ら見積もり依頼が5件あったとか。

把握できることです。製造業さんで陥り

酒村

がちなのは、「うちの強みはこれです」てほぼ飛び込みに近い営業もしましたと。
すごい技術がおありなのですが、そが、うまくいきませんでした。一方、ツー

こにニーズがあるかというと…。それ

ルを整備し臨んだ商談会で、
2件のお取

に、
今は規模じゃない気がしますね。

引に至りました。商談会では1社あたり

酒村

規模だと調達は海外に勝てな15分の持ち時間ですが、製造業で時間いですから。コストコストと言われ、内にプレゼンするのは不可能。
逆にホー当社に入り、前職のツテを頼っ

じゃあロボット化して人を減らしてとムページをしっかり読み込まれると、
当

なると、何のために会社をやっている

日は話すことがないくらいでした。

か分からないですよ。

原原 中小企業の鏡ですね。

バイヤー企業さまごとに資料をカスタマイズされていました。

酒村 従業員がこの記事を読んでなん

酒村て言うか分かりませんよ（笑）。ホームといったワンポイントアクセントだけで例えば先方の会社名を入れる

ページや会社案内といったツールで自※1 経営診断の指標

原ホームページを整備し、商談会でヒットしています。前は材料の調達、後ろは組

原「中途半端？いやその逆だ」

板金の大手さんは大量生産でコストを安くする。一方では、少量多品種
短納期でがんばっていらっしゃるとこ

社の強みを打ち出す作業に集中できるのも、新人の私が居なくても、みんなで会社を回してくれているからです。

ろもありますね。
酒村

うちはその中間で、すごく中途半端だと思っていたのですが、いや待てよ、その逆じゃないか、と。大量生産では受けてもらえないけれど少量では物足りないというお客さんがきっとい

8

中小企業サポートかながわ

2017-11

原 氏)

中栄信金担当者らと酒村社長が実習で制作した鎧CASE STUDY 情熱社長に聞く
地域支援機関／中栄信用金庫ご紹介企業

でバリバリ新規開拓中
さけむら ゆき お

五洋工業 株式会社 酒村 幸男 社長

も、受け手の印象が違いますよね。
原

今後も立て続けに商談会に出られるようですが。
酒村

商談会では自社の足りていな

いところが分かりますし、景気の動向も読めます。来週参加する「川崎ものづくり商談会」の資料は、KIPさんの商談
会事前セミナーで配られたフォーマットに則って全て準備しました。
また、ご紹介いただいた「なかしん経営塾」※2も、2期連続で参加中です。地元の、それも私と同じようにサラリーマンから経営者になろうとする若い方たちと関係を築ける場は貴重です。従業員との信頼関係をどう築くか、
これまでいた
大企業の常識が一般常識じゃなかったといった悩みも、共有し改善策を見※2 次世代を担う若手経営者、企業後継者の方を対象に、年間およそ7講座を開催。勉強会・社員教育・異業種交流会・経営相談の4本
柱から成る

原

大手企業から地元中小企業へ。違和感はありましたか。
酒村

大企業の常識が一般の常識ではないことを痛感しました。企業城下町ができるほどの会社は地場に仕事を下すのが責任だと在職中から思っていましたが、今はその思いを更に強くしています。昔の大手企業は技術開発も含めて中小と組み、こなれて「手離れ」できない関係が築かれていきましたが、今はどうしてもより安いサプライ
ヤーさんを探さなければいけない。そんな中を下請けとして生き延びるのはなかなか大変です。
（取材日：9月20日）

出すことができます。
Side Profile 酒村氏の横顔創業者 古谷準二(現取締役会長)の娘婿。大手企業から2年前に入社。
「元来“内向的”。社会に出てから一生懸命ねじ巻いてる」と自身を評するが、「自分を助けてくれる方に出会おう」と参加するセミナーやマッチングで人脈は拡がるばかり。入社後、半年は現場実習を経験。
「一人で任せてもらえるレベルの仕事はありませんでしたね。迂闊
に手をだしたら怒られちゃう」。最も心を砕くのは、社内での信頼関係の構築だ。
「まだまだ信頼を得ていない。言いやすい社長だと思ってくれてるならあ
りがたいけれど、
どうしようと考え込むこともしょっちゅう。
けれど、人と人だからね。
なんとかなるでしょ」

五洋工業株式会社

TEL 0463（75）2281 秦野市菩提170-5
https://www.goyou.co.jp●この記事に関するお問い合わせ 中栄信用金庫 地域支援部 TEL 0463
（81）
1852
中小企業サポートかながわ

2017-119

KIPからのご案内

海外商談会【参加企業募集】
ＦＢＣハノイ2018ものづくり商談会
昨年に続き開催されるこの商談会は、日本各地の銀行および自治体などとの共催で、事前予約制のマッチングにより行う業界特化型の商談会です。
また、各参加企業の展示ブースが設けられ、販路拡大のPRや材料・部品の現地調達を目指す場としても活用いただけます。参加企業、来場する企業は在ベトナム日系企業、ベトナムローカル企業、
アセアン地域からの企業などさまざまです。この機会にぜひ新たなビジネスにつなげてください。

●国際課 TEL 045（633）5126

日
時：2018年3月8日（木）～9日（金）9:00～17:00
会場：National Exhibition Construction Center Hanoi
主催：FACTORY NETWORK ASIA GROUP/NC NETWORK GROUP
対象企業：ベトナムでの部品調達、販路拡大を目的とし、下記の業種に該当する神奈川県内の中小製造業
B to Bで部品・製品を製造加工している企業
具体的には、金属製品、
自動車、一般機械器具、電気機械器具、情報通信機械器具、
電子部品・デバイス、精密機械器具、化学工業、
プラスチック・ゴム製品等
出 展 料：50,000円（税込）
ブ ー ス：6㎡/幅3.0m×奥行き2.0m
標準装備：①商談テーブル1台、椅子4脚 ②鍵付キャビネット1台 ③電源コンセント（220V）×1 ④スポットライト×2灯
募集定員：５社程度
募集期限：2017年12月27日（水）
まで※ 先着順のため定員に達し次第、締切

昨年度参加企業の声
・現地の市場や需要が把握でき、今後の進出の足掛かりができた。
・名刺交換や交流会参加などにより人的ネットワークができた。
ー 昨年の様子 ー

新たな取引先をご紹介します！

12月の巡回あっせん相談

取引相談会

KIPでは、県内中小企業者等の皆さまの安定的な取引の確保・拡大を図るため、各地区で受・発注取引のあっせん相談を行っています。あっせん相談は、県内7地区の商工会議所等とKIPの川崎・相模原両駐在事務所でも実施しています。新たな販路開拓をお考えの皆さま、お近くの会場をご利用ください。

開催場所
藤沢商工会議所
秦野商工会議所
小田原箱根商工会議所
横須賀三浦地域県政総合センター
茅ヶ崎商工会議所
大和商工会議所
平塚商工会議所
川崎駐在事務所 ※ 1
相模原駐在事務所 ※ 2

10

中小企業サポートかながわ

2017-11日 時
5日（火）13:00 ～ 16:00
8日（金）
13日（水）
13:30 ～ 16:00
14日（木）
18日（月）
13:00 ～ 16:00
19日（火）
20日（水）
13:30 ～ 16:00
毎週木曜日
13:00 ～ 16:00
13日、27日（水）●取引振興課 TEL 045（633）5067※1 川崎市産業振興会館 6F「（公財）川崎市産業振興財団」内※2 相模原商工会議所商工会館 3F「相模原商工会議所」内

KIPからのご案内「発注企業生産現況調査（9月調査）」

平成29年度

生産現況は前期より大幅に改善、次期見通しについても改善の見込み

調査結果

県内発注企業の9月期・生産現況（全業種）を見ると、前期の▲5.5から25.2ポイント増加の19.7となり、大幅に改善した。また、3カ月先（29年12月期）の見通しでも、今期の19.7から9.3ポイント増加の29.0と改善する見込みとなっている。

●取引振興課 TEL 045（633）5067
調査時期／業種28 年 9 月期
28 年 12 月期
29 年 3 月期
29 年 6 月期
29 年 9 月期
29 年 12 月期見通し

鉄鋼
0.0
66.7
▲ 20.0
60.0
25.0
50.0

非鉄
▲ 14.333.3▲ 37.5▲ 25.0
66.7
16.7

金属
8.0
25.0
24.0
▲ 6.9
▲ 4.8
42.9

機械
8.0
9.3
▲ 2.4
3.6
20.9
25.6

電気
12.1
26.3
10.3
▲ 15.2
22.9
28.6

輸送
11.1
64.7
31.6
0.0
40.9
18.2

精密
▲ 14.36.7
0.0▲ 31.3▲ 16.7
16.7

その他
0.0
3.7
▲ 27.3
0.0
21.1
42.1

全業種
5.2
21.5
2.8
▲ 5.5
19.7
29.0

※ 29年6月期～29年9月期の業種別の生産現況と生産見通しをB.S.I値（上昇企業数割合―下降企業数割合）で表したもの

業種別の生産現況
8業種のうち、「金属・精密」
がB.S.I値がマイナス値となり、その他の6業種がすべてプラス値となった。
29年9月期と比べ、次期（29年12月期）については、全業種でプ
ラス値となり、「金属」
は今期の▲4.8より47.7ポイント増加の42.9と大幅な増加を見込んでいる。

わたしたち
KIPです
〈Vol.5〉

取引振興課

調査期間：9月29日～10月10日
調査対象：500社（登録企業データベースに登録している
資本金3,000万円以上の県内発注企業）
回答企業数：162社 回答率：32.4％

ビジネスチャンス拡大
販路開拓を推進します。
仕事がほしい ! 仕事を出したい！ などの企業に、取引先を紹介する「受・発注取引のあっせん」を行っています。また、受注企業と発注企業が一堂に会する「受・発注商談会」
で、新規取引先の開拓をバックアップ。さらに県下最大級の工業技術見本市「テクニカルショウヨコハマ」（毎年２月）と先端技術見本市「テクノトランスファーinかわさき」（毎年７月）を開催し、企業PR、マーケ
ティングのお手伝いをしています。

ら、
い！
お困りな
取引先に にご相談くださ
課
取引振興

TEL 045(633)5067

E-mail:torihiki@kipc.or.jp
中小企業サポートかながわ

2017-1111

県からのご案内[企業インタビュー]

成28年度より開始された県の企業誘致施策である企業誘致促進融資をご利
世界的に通用する技術力と平用いただき、成長されている企業をご紹介します。
パイオニア精神アサヌマコーポレーション株式会社

Ｑ 御社の事業概要を教えてください。
当社の創業者が、戦時中、傷病者に赤いマークを付けていたことからアイデアを得て、それまでは手や鳥の毛で行っていた眉墨を、日本で初めて鉛筆型にして開発しました。
それをきっかけに現在まで、
メイクアップとベースメイク化粧品のOEM・ODMとして事業を展開しています。国内の工場と研究所に加え、2007年には上海にも工場を設立し、今後もグローバルに事業を拡大していこうと考えています。
Ｑ 企業誘致促進融資を利用しようと考えた理由と、新研究所について、既存研究所との違いやその特長について教えてください。
事業を拡大するにあたり、融資制度の利用を考えていた際、民間の金融機関に比べ、長期（15年）
かつ固定で低利である県の制度に魅力を感じたためです。

麻沼代表取締役社長

相模原市の新研究所には、同市内の既存研究所と、東京都中野区にある開発センターのスキンケア部門を集約しました。研究所の規模が大きくなった分、人員や設備の導入、研究に特化した組織を設置して、新たな製品開発にも取り組めるようになりました。特に良かった点は、国内外からの来客が多い研究所が以前よりも明るくきれいになり、
ここなら良い製品を提供してくれるだろうというお客さまの信頼をより獲得できていることを実感できたことです。
その結果、企業さまから直接持ち込んでいただく案件も増えました。

研究所外観

Ｑ 御社の今後の事業展開・展望について教えてください。
化粧品業界は、現在、インバウンドによる国内需要の増加と、日本製品の売上げが海外でも伸びているため、緩やかに景気が上昇しています。
その中で、
当社は今後
も、
メイク化粧品と基礎化粧品を中心に高品質な製品を提供していきたいと思います。
また、高齢化社会において、シルバー層向けの製品や安全で無害な製品など、今後伸びていくと見込まれる製品にも力を入れていきます。加えて、ヘアケアやトイレ
タリー、浴剤等の分野への事業展開も考えています。

製品

Ｑ 最後に、神奈川県の産業労働行政へ要望するところがあればお願いします。
新しいものや新しい道を探っていくために、国や県、大学などが連携して研究等を行う施設や仕組みがあれば、多くの中小企業が助かると思います。
当社も、さらなる技術力の向上に努めたいと思います。

アサヌマコーポレーション株式会社 東京都中野区南台3-37-19
作業風景

TEL 03(3383)0511(代)／FAX 03(3383)0517●県金融課 資金貸付グループ TEL 045
（210）
5681
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f5779/

12

中小企業サポートかながわ

2017-11

県からのご案内

小規模な事業を営む方を融資で支援しています～小規模クイック融資をご活用ください～
神奈川県

制度融資

県 に必要な資金の借入れを支援する中小企業制度融資を実施しています。県が内で原則１年以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者を対象に、事業貸付原資の一部を負担し、神奈川県信用保証協会が公的な保証人となることで、銀行や信用金庫などの金融機関が低利な融資を行います。今回はその中から、小規模な事業を営む方にご利用いただける「小規模クイック融資」
をご紹介します。

検索

融資対象者：従業員数30人（卸売業・小売業・サービス業の場合は10人）以下の中小企業者
資 金 使 途：運転資金
融資限度額：2,500万円
期 間・利 率：1年以内：金融機関所定（固定金利）
1年超7年以内：年2.1％以内（固定金利）
または金融機関
所定（変動金利）信 用 保 証：神奈川県信用保証協会の保証が必要
保証料率は年0.45％～1.52％（県補助後の料率）
お 申 込 み：取扱金融機関の窓口へ直接お申込みください。
●県金融課

金融相談窓口(借入のご相談)TEL 045(210)5695
融資グループ(制度の内容)

TEL 045(210)5677

http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/p864772.html

太陽光発電設備を設置されている皆さまへ
受講料無料の保守メンテナンス等に関する研修会を開催します！

平 特別措置法」が改正、施行されました。これにより、太陽光発電事業を長期、成29年度より「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する安定的かつ効率的に実施していくため、適切な設計・施工や保守点検が求められています。
そこで、太陽光発電設備の設置者（ユーザー）の皆さまに向けた受講料無料の保守メンテナンス、太陽光発電の基礎及び改正ＦＩＴ法に関する研修会を開催いたします。
この機会にぜひご参加ください。
対 象 者：太陽光発電設備を設置している方（住宅用含む）
開催日時：11月24日（金）18：00～20：30
開催場所：万国橋会議センター
定員：100名（先着順）
申込方法：参加者氏名、連絡先（住所・電話番号・メールアドレス）、発電設備の規模（例○KW）
を記入の上、下記メールまたはFAXにてお申込ください。
E-mail：staff@greenenergy.jp FAX 03（5805）3588●NPO法人太陽光発電所ネットワーク TEL 03(5805)3577

中小企業サポートかながわ

2017-1113

県からのご案内

神奈川県最低賃金改正のお知らせ

最 労働者に適用されます。

2017年10月1日から
時間額956円となりました。

限られていますので、次の賃金は対象とはなりません。

低賃金は、パートタイマー、臨時、アルバイト等の雇用形態を問わず、全ての

なお、最低賃金の対象となる賃金は、通常の労働時間、労働日に対応する賃金に①精・皆勤手当、通勤手当、家族手当②臨時に支払われる賃金（結婚祝金等）③1カ月を超える期間毎に支払われる賃金（賞与等）④時間外、休日労働に対する賃金、深夜割増賃金
また、神奈川労働局では、中小企業・小規模事業者向けに各種支援（業務改善助
成金やキャリアアップ助成金の支給など）や無料相談を実施しています。

最低賃金額
（時間額）

最低賃金の件名効力発生年月日956円

神奈川県最低賃金（前年比＋26円）

2017年10月1日

助成金に関するお問合せ〈各種支援、無料相談〉●神奈川県最低賃金総合支援センター

TEL 0120(641)020〈業務改善助成金〉●神奈川労働局 雇用環境・均等部 指導課

TEL 045(211)7380〈キャリアアップ助成金（処遇改善コース）〉●神奈川労働局 職業安定部 職業対策課

TEL 045(650)2859

最低賃金に関するお問合せ●神奈川労働局 労働基準部 賃金室
県労政福祉課 労政グループ

ワーク・ライフ・バランス
企業担当者交流会を開催！
残業規制や労働力人口の減少等、企業の働き方改革は急務です。

TEL 045(211)7354
TEL 045(210)5739

企 者交流会を開催します。（参加費無料）

業における「働き方改革」を推進するため、
ワーク・ライフ・バランス企業担当

テーマ：「いま求められる「働き方改革」とは？
－勤務間インターバルなど労働時間のあり方を考える－」
日 時：12月８日(金) 10:00～12:00
会 場：かながわ県民センター1501会議室（横浜駅より徒歩5分）
講 師：独立行政法人労働政策研究・研修機構 研究員 高見 具広 氏
対 象：企業の人事労務担当者等
働き方改革を推進するために昨今話題になっている「勤務間インターバル」
をはじめ、労働時間に関する諸制度についてセミナー及びグループワークを開催します。
県のホームページからお申し込みください。 神奈川

企業担当者

検索

高見 具広 氏

●県労政福祉課 両立支援グループ TEL 045（210）5746

14

中小企業サポートかながわ

2017-11

産技総研からのご案内

神奈川のものづくりを試験分析で徹底サポート

電波暗室によるIoT関連機器等の開発支援機能を強化
今後急速な普及が見込まれている、IoT（Internet of Things）関連機器、生活支援ロボット、
自動運転支援システム、医療用電子機器等の開発支援を行うためには、電子機器の利用環境における安全・安定性の評価が求められ、EMC試験（電磁ノイズ試験）、電波計測が必須となります。
そこで今年度末までに、これらの試験計測の基盤となる電波暗室の電波吸収体改修、シールド室の増設及び付帯設備を機能強化することにより、IoTラボや橋渡し共同研究などの拠点として、
中小企業を中心とした県内企業による地域イノベーションの創出を促進する支
援体制を整備します。

KISTECで実施してきたEMC試験

新しい技術支援メニューの提供

KISTECは、1995年度から電波暗室・シールド室において、一般電子機器を中心に、不要電磁ノイズの測定（EMI測定）及び電磁ノイズ耐性試験（イミュニ
ティ試験）による技術支援を実施してきました。
この間、3G携帯電話（2GHz帯）や無線LAN（Wi-Fi；2.4GHz帯、
5GHz帯）などの無線機器の普及に合
わせ、
マイクロ波帯のEMI測定（1GHz～6GHz）、
放射電磁界イミュニティ試験（1GHz～2.5GHz）などに対応してきました。
また、電気自動車等の開発支援を行うために、車載用電子機器・部品等のEMI測定規格CISPR25にも対応するなど、社会情勢に合わせて技術支援
メニューも拡充させてきました。

IoT関連機器の開発において、小型センサと機器間の通信は、主にBluetooth（2.4GHz帯）
やWi-SUN（920MHz帯）などの無線通信方式を利用することが一般的です。技術基準適合証明（技適）を取得した無線通信モジュールを機器に組み込むだけでIoT機器開発が容易に行えるようになりました。
しかし、無線通信モジュールは、電波を送受信するアンテナを含め機器に組み込むと、十分な性能を発揮できない事例が多く発生しています。
そこで、無線機能を有する小型
IoT機器（500g以下）のアンテナ特性を3次元可視化分析できる評価システムを導入します。受託研究サービスでは、電磁界シミュレーションとの比較検討も可能となります。
また、E M C 試 験において、マルチメディア機 器のE M I 測 定 規 格
CISPR32への適合をはじめ、既設アンテナマストにボアサイト機能を増設することで、米国FCC規格にも対応が可能となります。試験用安定化電源は、単相・三相交流200V（50Hz/60Hz）に加え、直流200V出力が可能となります。既存のシールド室では、主に伝導EMI測定を実施し、増設するシールド室では、主にサージ系イミュニティ試験を実施することで、試験装置の稼働率を向上させ、企業の皆さまのニーズにお応えします。
2018年2月のサービス開始を予定していますので、ぜひご利用ください。

電波暗室の完成イメージ

アンテナ特性の三次元可視化分析●（地独）神奈川県立産業技術総合研究所 電子技術部 電磁環境グループ
TEL 046
（236）
1500
（代表）
中小企業サポートかながわ

2017-1115

KIPからのご案内

受・発注商談会（横浜会場）参加者募集

日時 2018年2月7日（水）新規取引開拓Ｋ
Ｉ
Ｐでは、
ものづくり企業を対象とした受・発注取引促進の一環として、発注企業との受注企業が一堂に会し、個別商談により新規取引先の開拓や情報収集を行う商談会を開催します。新たな取引先を開拓し、事業拡大を図りたいとお考えの皆さま、ぜひご参加ください。

●取引振興課 TEL 045（633）5067■商談方法 商談希望企業との対面式（約17分間） ■主（事前マッチング方式）■会場 パシフィコ横浜2F アネックスホール（横浜市西区みなとみらい1-1-1）■後■参 加 費 無料 但し、県外受注企業は5,000円(税込)■募
集 受注企業：400社 発注企業：約50社■申込期間 発注企業：11月10日(金)まで
受注企業：11月17日(金)〜12月6日(水)催 神奈川県、KIP、横浜市､（ 一社)横浜市工業会連合会、
川崎市､(公財)川崎市産業振興財団、横浜信用金庫
援 かながわ中小企業支援プラットフォーム、神
奈川県信用保証協会(予定)、横浜市信用保証協会(予定)、川崎市信用保証協会(予定)※ 上限に達し次第、締切■申込方法 KIPのホームページ
http://www.kipc.or.jp/※ 詳細日程等はこちらでご覧ください

KIP

よろず支援拠点：yorozu@kipc.or.jp

EVENT information

イベント
情報

11月 12月

ほぼ毎週開講！
「よろずの学校」～学び“会う”場づくり。

疑問に思ったことはその場で発言→解決！1名でも開講します（各先着10名）※ 内容が変更になる場合があります▶場所：神奈川中小企業センタービル▶講師：神奈川県よろず支援拠点のコーディネーター

個人事業と法人どっちが得？
▶開催日時：12月7日（木）
16：00～17：00▶講師：桐澤 寛興 氏

イベントの詳細・お申し込みはhttp: //www.kipc.or.jp※ 予定情報につき、詳細はこちらでご確認ください

よろずの学校

プレスリリースワークショップ[３日間]～自社を発信！プレスリリースを実際に書いてみよう

創業に関する税金の知識▶開催日時：12月8日・15日・22日いずれも（金）
16：00～17：00▶講師：浦川 拓也 氏

▶開催日時：11月16日（木）
16：00～17：00▶講師：桐澤 寛興 氏御社の商品・サービスを「ブランド」にしちゃうワークショップ

未払い残業にならないための注意点▶開催日時：11月20日（月）
16：00～17：00▶講師：佐藤 かおり 氏

労働問題について小さい会社の人のトラブル▶開催日時：11月30日（木）
16：00～17：00▶講師：狩倉 博之 氏

▶開催日時：12月25日（月）
16：00～17：00▶講師：貝吹 岳郎 氏

「中小企業サポートかながわ」はK I Pのホームページにも掲載しています。冊子をご希望の方には、毎号お届けします（無料）。
郵便番号／所在地／企業名／担当者名（個人も可）／部数を、右記にご連絡ください。

16▶開催日時：12月18日（月）
16：00～17：00▶講師：高久 裕司 氏

中小企業サポートかながわ

2016-12

編集／発行

公益財団法人 神奈川産業振興センター（KIP）

Kanagawa Industrial Promotion Center
横浜市中区尾上町5-80
神奈川中小企業センタービル
T E L 045（633）5201
FAX 045（633）5194
http://www.kipc.or.jp