福 島県立 磐城高 等学校 施設管 理業務 委託契 約書 (案)
発注者

福島県と受注者とは、発注者の校 舎 、 付 属 建 物 及 び 校 地 （ 以 下 「 校 舎 等 」 と い う 。） の 管 理 に つ い て 、 次 の 条 項 に よ り 委託契約を締結する。
（総則）
第１条

発 注 者 は 、 次 に 掲 げ る 業 務 （ 以 下 「 委 託 業 務 」 と い う 。） を 受 注 者 に 委 託 し 、 受

注者は、これを受託する。
(1)

業務内容

別紙「仕様書」のとおり

(2)

委託期間

令和６年４月１日から令和７年２月３日まで(3)

契約保証金円（委託料）
第２条

発 注 者 は 、 委 託 業 務 に 要 す る 費 用 （「 委 託 料 」 と い う 。 ） と し て 、総額円（うち取引きに係る消費税及び地方消費税の額円）を受注者に支払うものとする。

２

委託料は、受注者が業務実施実績により、毎月、前月分の委託料を発注者に対して請求するものし、発注者は内容を審査の上、請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。

３

総額はあくまで予定金額とし、最終的な予定金額と実績金額との差額は、年度末に精算する。

（権利義務譲渡の禁止）
第３条

受 注 者 は 、こ の 契 約 か ら 生 ず る 権 利 又 は 義 務 の 全 部 又 は 一 部 を 第 三 者 に 譲 渡 し 、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の書面による承認を受けたときは、この限りではない。
（発注者の監督等）
第４条

発注者は、受注者の行う委託業務について必要な事項を受注者と協議して決定することができる。
（施設提供及び貸与品）
第５条

発注者は、受注者に対して、この契約の履行に必要な範囲で施設を無償で使用させ、及び必要な物品を貸与するものとする。
２

受注者は、前項の規定による施設の使用及び物品の貸与に当たっては、善良な管理者の注意をもって施設及び貸与品を管理しなければならない。
３

受注者の故意又は過失によって、施設及び貸与品が滅失し、若しくは損傷し、又はその返還が不可能となったときは、原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

４

受注者は、貸与品を委託業務目的外に使用し、発注者に損害を与えた場合は、その損害を賠償しなければならない。

（変更又は中止の承諾）
第６条

受注者は、受注者の責めに帰さない理由により、業務を提供することができなくなったときは、あらかじめ発注者の承認を得て、当該理由の止むまで委託業務を変更し、又は中止することができる。
（契 約 の解 除 ）第７条

発注 者 は 、 次 の 各 号 の い ずれ か に 該 当 す る と き は、 こ の 契 約 の 全 部 又 は一 部 を解除 す るこ と がで き る。
(1)

履行 期 限 ま で に 委 託 業 務 が完 了 し な い と き 又 は 委託 業 務 を 完 了 す る 見 込み が ないと 認め ら れる と き。

(2)

受注 者 が次 の いず れ かに 該 当す る とき 。

ア

役員等（契約の相手方が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、契約の相手方が法人である場合にはその役員、その支店又は常時契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団（以下、この条において「暴力団」という。）又は同条第６号に規定する暴力団員（以下この条において「暴力団員」という。）であると認められるとき。

イ

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。

ウ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

エ役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなど し てい る と認 め られ る とき 。

オ

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

カ

下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

キ

受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

(3)

受注 者 が 暴 力 団 又 は 暴 力 団員 が 経 営 に 実 質 的 に 関与 し て い る と 認 め ら れる 者 若し
く は 社 会 的非 難 関 係 者 （ 福 島 県 暴 力団 排 除 条 例 施 行 規 則 （平 成 23年 福 島 県 公 安 委員会 規則 第 ５号 ） 第４ 条 各号 に 該当 す る者 ） に契 約 代金 債 権を 譲 渡し た とき 。

(4)

前３ 号 に 掲 げ る 場 合 の ほ か、 こ の 契 約 に 違 反 し 、そ の 違 反 に よ り こ の 契約 の 目的を 達成 す るこ と がで き ない と 発注 者 が認 め ると き 。

（契 約 が解 除 され た 場合 等 の違 約 金）
第８条

次の 各 号 の い ず れ か に 該 当す る 場 合 に お い て は 、受 注 者 は 違 約 金 と し て契 約 金額

又は 契 約 解 除 部 分 相 当 額の 10分の １ を 発 注 者 に 納 付 しな け れ ば な ら な い 。 又、 契 約解除に よ り 発 注 者 に 損 害 を及 ぼ し た と き は 、 発 注 者が 算 定 す る 損 害 額 を 受注 者 は 発 注者に納 付 し な け れ ば な ら ない 。 た だ し 、 天 災 地 変 、不 可 抗 力 等 受 注 者 の 責め に 帰 す ことの で きな い 事由 に よる 解 除の 場 合は 、 この 限 りで な い。
(1)

前 条 の規 定 によ り この 契 約の 全 部又 は 一部 が 解除 さ れた 場 合(2)

受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受 注 者の 債 務に つ いて 履 行不 能 とな っ た場 合
２次 の各 号 に 掲 げ る 者 が こ の 契約 を 解 除 し た 場 合 は 、前 項 第 ２ 号 に 該 当 す る場 合 とみなす。
(1)

受 注 者 に つ い て 破 産 手 続 開 始 の 決 定 が あ っ た 場 合 に お い て 、 破 産 法 （ 平 成 16年

法律 第 75号 ） の規 定 によ り 選任 さ れた 破 産管 財 人(2)

受 注 者に つ い て 更 生 手 続 開 始の 決 定が あ った 場 合に お いて 、 会社 更 生法 （ 平成14年 法 律第 154号） の 規定 に より 選 任さ れ た管 財 人(3)

受 注 者に つ い て 再 生 手 続 開 始の 決 定が あ った 場 合に お いて 、 民事 再 生法 （ 平成11年 法 律第 225号） の 規定 に より 選 任さ れ た再 生 債務 者 等（談合による損害賠償）
第９条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、第７条に規定する契約の解除をするか否かを問わず、賠償金として、契約金額の１０分の２に相当する額を請求し、受注者はこれを納付しなければならない。ただし、第１号又は第２号のうち命令の対象となる行為が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（ 昭 和 22 年 法 律 第 54 号 。 以 下 「 独 占 禁 止 法 」 と い う 。） 第 ２ 条 ９ 項 の 規 定 に 基 づ く
不 公 正 な 取 引 方 法 （ 昭 和 57 年 公 正 取 引 委 員 会 告 示 第 15 号 ） 第 ６ 項 で 規 定 す る 不 当廉売に当たる場合その他発注者が特に認める場合はこの限りでない。
(1)

公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして、独占禁止法第４９条の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
公正取引委員会が受注者に違反があったとして、独占禁止法第６２条第 1 項の(2)規定による課微金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
(3)

受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）に対し、

刑 法 （ 明 治 40 年 法 律 第 45 号 ） 第 96 条 の ６ の 規 定 に よ る 刑 が 確 定 し た と き 。
２

前項の規定は、この契約の履行が完了した後においても適用するものとする。なお、発注者が受けた損害額が前項の規定により計算した賠償金の額を超える場合において、発注者は、その超過分に対して賠償を請求することができるものとし、受注者はこれに応じなければならない。

（秘密の保持）第 10条

受注者は、委託業務の処理上知り得た発注者の秘密及び第三者の秘密を他人に漏らしてはならない。委託期間終了後も同様とする。
（個人情報の保護）
第 11条

受注者は、この契約による事務を処理するため個人情報を取り扱うに当たっては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。

（報告）
第 12条

受注者は、毎日の委託業務を終了したときは、直ちに業務日誌を作成し、発注者に提出するものとする。
（契 約 の変 更 等）
第 13条

発 注 者 は 、 必要 が あ る と き は 、 こ の 契約 の 内 容 を 変 更 し 、 また は 一 時 中止 さ せ、

若 し く は こ れ を 打 ち切 ら せ る こ と が で き る。 こ の 場 合 に お い て 、 契約 金 額 を 変 更 する
必 要 があ る とき は 、発 注 者と 受 注者 と が協 議 して こ れを 定 める も のと す る。
２

前 項 の 場 合 に お い て 、受 注 者 が 損 害 を 受 け た とき は 、 発 注 者 は 、 そ の損 害 を 賠 償しな け れ ば な ら な い 。こ の 場 合 に お け る 賠 償額 は 、 発 注 者 と 受 注 者 とが 協 議 し て 定 める
も の とす る 。

（協議）
第 14条

この契約に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議の上定めるものとする。
（ 紛 争の 解 決方 法 ）第 15条

前条 の 規定 に よる 協 議が 整 わな い 場合、こ の契 約 に関 す る一 切 の紛 争 に関 し ては、発 注 者の 所 在地 を 管轄 と する 裁 判所 を 直轄 裁 判所 と する 。
この契約の締結を証するため、この契約書２通を作成し、発注者及び受注者記名押印のうえ、各自１通を保有するものとする。
令和年

月日
発注者

福島県いわき市平字高月７番地
福 島県
福島県立磐城高等学校長

受注者

柳沼英樹

別記
個人情報取扱特記事項（基本的事項）
第１

受注者は、この契約による業務（以下「業務」という。）を行うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（秘密の保持）第２

受注者は、業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。なお、この契約が終了した後においても、同様とする。
２

受注者は、業務に従事している者に対し、当該業務に関して知り得た個人情報をその在職中及び退職後においてみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなど個人情報の保護に関して必要な事項を周知するものとする。

３

受注者は、特定個人情報（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号。以下「番号法」という。）第２条８項に規定する特定個人情報をいう。以下同じ。）に関する内容を含む業務を行うに当たっては、当該業務に従事する者を明確化し、当該従事者以外の者には特定個人情報を扱わせないこととするとともに、当該従業者に特定個人情報の保護に関する研修等を行うなど、適切な教育を施すものとする。
（収集の制限）第３

受注者は、業務を行うために個人情報を収集するときは、当該業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
（目的外利用・提供の禁止）
第４

受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、業務に関して知り得た個人情報（特定個人情報を除く。）を契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。
受注者は、業務を行うために収集した特定個人情報については、番号法第 19 条各号

２（第８号を除く。）に掲げられたものについて発注者が第三者への提供を指示した場合を除き、いかなるときであっても契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。
（適正管理）
第５

受注者は、業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。
以下「法」という。）及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）」等に基づき必要かつ適切な措置を講じなければならない。
２

受注者は、業務に関して知り得た特定個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の特定個人情報の適切な管理のために法、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等編）」及び「同ガイドライン（別添１）特定個人情報に関する安全管理措置（行政機関等編）」の規定に基づき必要な措置を講じるとともに、当該特定個人情報を扱う従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（複写・複製の禁止）
第６

受注者は、発注者の承諾があるときを除き、業務を行うために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
（作業場所の指定等）
第７

受注者は、業務のうち個人情報（特定個人情報を除く。次項において同じ。）を取り扱う部分（以下「個人情報取扱事務」という。）について、発注者の指定する場所で行わなければならない。
２

受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、前項の場所から業務に関し取り扱う個人情報が記録された資料等を持ち出してはならない。

３

受注者は、業務において特定個人情報を取り扱う場合は、発注者の指定する場所で業務を行うとともに、漏えいすることがないよう厳重に保管しなければならない。

４

受注者は、発注者の指示により特定個人情報を持ち出しをする場合又は災害発生時その他の緊急かつやむをえない場合を除き、いかなる場合も発注者の指定する場所から特定個人情報を持ち出してはならない。
（資料等の返還等）

第８

受注者は、業務を行うために発注者から提供を受け、又は自らが収集した個人情報が記録された資料等をこの契約の終了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、発注者が別に指示したときは、この限りでない。
２

受注者は、前項の規定により電子記録媒体に記録された個人情報を消去又は廃棄する
場合は、当該個人情報が復元できないように確実に消去又は廃棄しなければならない。

３

受注者は、第１項の規定により個人情報を消去又は廃棄した場合は、当該個人情報の消去又は廃棄を行った日時、担当者名及び方法を記載した報告書を発注者に提出し、確認を受けなければならない。
（事故発生時における報告）

第９受注者は、個人情報（特定個人情報を含む）の漏えい、滅失、毀損その他の事態及びこの契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに発注者に報告しなければならない。
２

受注者は、前項により報告を行う場合には、併せて被害の拡大防止等の必要な措置を講じるとともに、情報漏えい等に係る対応について発注者の指示に従うものとする。

３

前項の場合において、発注者が「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等編）」及び「同ガイドライン（別添２）特定個人情報の漏えい等に関する報告等（行政機関等編）」等に基づき必要な措置を講ずるものとする。

（調査等）
第 10

発注者は、受注者における契約内容の遵守状況等について実地に調査し、又は必要な報告を求めるなど、個人情報の管理について必要な監督を行うことができる。
２

前項における報告について、発注者が求める場合には定期的に報告をしなければならない。

３

特定個人情報の管理状況等の調査については、発注者は第７の第３項の規定により指定した場所等に立入って調査を行うことができる。
（指示）

第 11

発注者は、受注者が業務に関し取り扱う個人情報の適切な管理を確保するために必要な指示を行うことができ、受注者はこの指示に従わなければならない。
（再委託の禁止）第 12

受注者は、発注者の承諾があるときを除き、個人情報取扱事務を第三者（再委託先が子会社（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）である場合を含む。以下次項において同じ。）に委託してはならない。
２

受注者は、発注者の承諾に基づき個人情報取扱事務を第三者に委託するときは、この契約により受注者が負う個人情報の取扱いに関する義務を再委託先にも遵守させなければならない。
（労働者派遣契約）

第 13

受注者は、保有個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には、労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならなない。
（損害賠償）
第 14

受注者又は受注者の従事者（受注者の再委託先及び受注者の再委託先の従事者を含む。）の責めに帰すべき事由により、業務に関する個人情報の漏えい、不正利用、その他の事故が発生した場合、受注者はこれにより第三者に生じた損害を賠償しなければならない。
２

前項の場合において、発注者が受注者に代わって第三者の損害を賠償した場合には、受注者は遅滞なく発注者の求償に応じなければならない。
（契約解除）

第 15

業務に関する個人情報について、受注者による取扱いが著しく不適切であると発注者が認めたときは、発注者はこの契約の全部又は一部を解除することができる。この場合の違約金は契約書本文の定めるところによる。