2022.9.2【法人企業統計（22 年 4－6 月期）】

設備投資は堅調も先行きに不安～4－6 月期 2 次 QE の設備投資は上方修正へ～
フェロー チ－フエコノミスト
経済調査部
１．設備投資は、2 四半期ぶりのプラス

エコノミスト

小玉祐一

伊藤基（図表1）設備投資の推移%

4－6 月期の法人企業統計では、GDP の二次速報値の基礎8統計となる設備投資が季節調整済前期比で＋3.9％と、2 四60-2

22/6

22/3

21/9

いた設備投資が製造業を中心に再開された可能性が高いと21/12-421/6とプラスに転じた（図表 1）。コロナ禍で先延ばしにされて221/3

期連続でプラスとなり、非製造業も同＋1.9％（同▲1.4％）

420/12

製造業が前期比＋7.6％（1－3 月期：同＋2.5％）と 3 四半

全産業（除く金融・保険）
製造業非製造業

20/9半期ぶりのプラスとなった。製造業・非製造業別に見ると、（ソフトウェア含む、季節調整済前期比）（出所) 財務省「法人企業統計」

みる。
前年同期比では、＋4.6％と 5 四半期連続のプラスとなっ（図表2）製造業の設備投資（含むソフトウェア）の前年比の業種別内訳%

20た。製造業が同＋13.7％（1－3 月期：同＋5.9％）とプラス15幅を拡大させる一方で、非製造業は同▲0.0％（同＋1.6％）10とマイナスに転じた。

5

業種別に見ると、製造業では、化学（寄与度：＋3.7％ポイント）、輸送用機械（同＋3.1％ポイント）、電気機械（同＋3.1％ポイント）、情報通信機械（同＋2.8％ポイント）な食料品

化学

鉄鋼

生産用機械

業務用機械

電気機械

情報通信機械

輸送用機械

金属製品

パルプ・紙その他

製造業

0-5-10-15

どのプラス寄与が大きかった（図表 2）。化学は、半導体関19/919/1220/3

20/620/920/1221/3

21/621/921/1222/3

22/6（出所）財務省「法人企業統計」

連や各種原材料の需要増加を受けて、力強い伸びとなった。
輸送用機械は、前年に落ち込んだ反動増の側面が強いと考(図表3)非製造業の設備投資（含むソフトウェア）の前年比の業種別内訳%

建設
運輸・郵便

15えるが、サプライチェーンの混乱や半導体不足の問題があ

卸売・小売
電気不動産
サービス

物品賃貸
その他

情報通信
非製造業

10るなかでも、底堅い推移が続いているように見える。電気機械は、電気自動車やデータセンター向けの製品需要拡大50を見込む設備投資が活発化している可能性がある。情報通信機械は、コロナ禍で拡大した DX（デジタル・トランスフ-5-10ォーメーション）や半導体関連部品の需要を背景に底堅い推移が続いている。一方で、鉄鋼（同▲1.5％ポイント）や-1519/9

19/12

20/3

20/6

20/9

20/12

21/3

21/6

21/921/1222/3

22/6（出所）財務省「法人企業統計」

パルプ・紙（同▲1.3％ポイント）などがマイナス寄与となった。
非製造業では、不動産（同＋3.0％ポイント）、電気（同＋0.6％ポイント）などがプラス寄与であった（図表 3 ）。
不動産は、前年に落ち込んだ反動増の側面が強いとみるが、都心部を中心に新規開発案件が目白押しとなってい1
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

ることが追い風となっている可能性がある。他方、マイナス寄与が大きかったのが、物品賃貸（同▲1.6％ポイント）、情報通信(同▲1.1％ポイント)、サービス（同▲0.6％ポイント）などである。物品賃貸は軟調な推移が続いているが、航空機リースやレンタカーリースの需要がコロナ禍で大きく減少した影響が尾を引いていると考える 。
情報通信は、情報通信機械と同様に DX 需要などによって堅調な推移が続いてきたが、一時的にその反動減が現れている可能性がある。
4－6 月期の実質 GDP 一次速報値における実質民間企業設備投資は前期比＋1.4％だったが、今回の結果を受け、二次速報値では同＋1.5％に小幅ながら上方修正されると予想する。実質 GDP 成長率も同＋0.5％から同＋0.7％へ上方修正を見込む。
２．売上高は 3 四半期連続の増収も伸び鈍化た。製造業が同▲0.1％（同＋2.2％）と小幅ながら 3 四半

（図表4）売上高の推移（季節調整済前期比）%

7

全産業（除く金融・保険）

6

製造業

非製造業

22/3期：同＋1.9％）と、3 四半期連続のプラス（増収）となっ

821/12

設備投資と相関が高い売上高は、前期比＋0.4％（1－3 月

54期ぶりにマイナスに沈む一方、非製造業は同＋0.6％（同＋31.8％）とプラスを維持した（図表 4）。

12022/6

21/9（出所) 財務省「法人企業統計」

21/69.0％）とプラス幅が縮小する一方、非製造業は同＋7.6％

21/320/12-2た。業種別に見ると、製造業が同＋6.1％（1－3 月期：同＋20/9

前年同期比では＋7.2％と、5 四半期連続のプラスとなっ-1（同＋7.5％）と横ばい圏の推移となった（図表 5、6）。
(図表5)製造業の売上高の前年比の業種別内訳%

製造業では、石油・石炭（寄与度:＋1.4％ポイント）、情報通信機械（同＋1.4％ポイント）、化学（同＋1.4％ポイント）、鉄鋼（同＋0.9％ポイント）、食料品（同＋0.8％ポイント）などのプラス寄与が大きかった。石油・石炭、化学、鉄鋼などは、エネルギー価格をはじめとする商品価格の上昇によって、売上高が伸びている影響が大きいと考えられ2520151050
食料品
パルプ・紙
金属製品
業務用機械
情報通信機械
その他
製造業-5-10-15る。

-2019/9

一方で、輸送用機械（同▲0.9％ポイント）、電気機械（同19/1220/3ように進まないなか、販売が伸び悩んでいる様子を示している。サプライチェーンの問題は時間とともに解消に向かう公算が高いが、年後半にかけて、米国の景気後退の可能

20/9

20/12

21/3

21/6

21/921/1222/3

22/6（出所）財務省「法人企業統計」▲0.5％ポイント）はマイナス寄与となった。輸送用機械は4 四半期連続のマイナス寄与だが、供給制約で生産が思う

20/6

化学
鉄鋼
生産用機械
電気機械
輸送用機械
石油・石炭

(図表6)非製造業の売上高の前年比の業種別内訳

%
10

50-5

性が高まるなか、先行きには不透明感が漂う。
-10

非製造業では、卸売・小売（同＋2.6％ポイント）、サービス（同＋1.4％ポイント）、電気（同＋1.3％ポイント）などのプラス寄与が目立った。サービスは、感染症の影響が

-15

建設

卸売・小売

不動産

物品賃貸

情報通信

運輸・郵便

電気サービス

その他

非製造業

-20
19/9

19/12

20/3

20/620/920/1221/321/621/921/1222/322/6（出所）財務省「法人企業統計」

徐々に小さくなるなかで持ち直している。一方、卸売・小売は、2 四半期連続で 2％ポイントを超えるプラス寄与だが、価格面からの押し上げも相応に大きかったと考えられる。電気も、エネルギー価格上昇を販売価格に転嫁する動きが広がった影響が大きい。売上高の回復トレンドは一服していると言えるだろう。

2
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

３．上海ロックダウンでも製造業の経常利益は回復（図表7）経常利益の推移（季節調整済前期比）%

50

全産業の経常利益は前期比＋5.5％（1－3 月期：同＋0.

全産業（除く金融・保険）

406％）と、3 四半期連続の増益となった（図表 7）。製造業

製造業
非製造業

30は同＋1.6％（同＋6.2％）で 3 四半期連続の増益だが、伸20び幅は 2 四半期連続で縮小した。上海ロックダウンの影

10響が重石になったと考えられるが、輸送用機械 が前年 比0＋5.5％と 3 四半期ぶりの増益となるなど、影響は予想よ-10りも小さかった印象を受ける。非製造業は同＋8.1％（同20/1221/321/621/921/1222/322/6（出所) 財務省「法人企業統計」▲2.9％）で、こちらは、2 四半期ぶりの増益となった。

3 月のまん延防止等重点措置終了後の、物流や対面サービス産業の回復を反映した形と考えられる。
前年比で見ると、全産業の経常利益は＋17.6％（1－3 月期：同＋13.7％）となった。製造業が同＋11.7％（同＋18.4％）、非製造業が同＋21.9％（同＋10.9％）で、製造業は伸び幅が縮小、非製造業は拡大した。変化の方向性は前期比と同じである。製造業の伸び鈍化は、前年同期（ 図 表 8 ） 経常利 益の 推移

ポイントがコロナ後の反動的な業績回復局面のピークに当 たって180いたことも影響した。ただ、前年同期の数字を見る限り、

1607－9 月期は逆に伸びやすい状況にあるようだ。

140（ 季 調 値 ； 2019/10-12=1 00）
160

製造業
非製造業

144

136

162

150136123120コロナ直前の 2019 年 10－12 月期との比較では（季調100

8922/320/920/620/319/12

2 割近く上回っている。

22/6424021/12

昨年末以降は回復傾向が顕著になり、4－6 月期は 118 と、

91118
1098051609421/9いる（図表 8）。非製造業の回復は相対的に遅れていたが、98
8721/680

1128521/3値）、製造業は 162 で、すでにコロナ前の 1.6 倍に達して

89

100

20/12100（出所) 財務省「法人企業統計」

製造業を業種別により細かく見ると（四半期移動平均、図表 9）、もともと業績の水準が低かった鉄鋼がコロナ直前との比較で 5 倍弱（476）、石油・石炭が約 4.5 倍（45 1 ）と大きく回復している。他には、電気・情報通信機械（188）が製造業全体を上回る伸びを示し、牽引役となっている。相対的に苦戦しているのは食料品（101）で、コロナ前の水準をかろうじて上回るレベルにとどまっている。
（ 図 表 9 ） 製 造 業 の経 常 利 益 の推 移ﾎﾟｲﾝﾄ

（図表1 0 ）非製造業の経常利益の推移

ﾎﾟｲﾝﾄ（ 四 半 期 移 動 平 均 ； 2 0 1 9 / 1 0 - 1 2= 1 0 0）

200

600

ﾎﾟｲﾝﾄ
電気・情報通信機械,

製造業

鉄鋼（右目盛）,

化学

金属製品

160

122120

物品賃貸業, 113100

石油・石炭（右目80
不動産業, 93盛）, 451

電気・情報通信機械

60

石油・石炭（右目盛）製造業, 142

鉄鋼（右目盛）建設業, 9140200
化学, 135

運輸業、郵便業（右用機械, 123（出所）財務省「法人企業統計」

電気業, -22

非製造業
不動産業
情報通信業
サービス業
運輸業、郵便業（右目盛）（出所）財務省「法人企業統計」

3Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

卸売業・小売業
物品賃貸業
電気業
建設業

22/6

22/3

21/12

21/9

21/6

食料品, 101

21/3

-40

22/6

22/3

21/12

21/9

21/6

21/3

20/12

20/9

20/6

-200
20/3

40-20

20/1260目盛）, 67

20/9

輸送用機械, 111020/6

金属製品, 123

20/3

0

19/1280

サービス業, 80

20

はん用・生産用・業務

100

19/12

卸売業・小売業,非製造業, 98

はん用・生産用・業務用機械

120

140

476
400

輸送用機械

140

ﾎﾟｲﾝﾄ

188

食料品

180

情報通信業, 131（ 四 半 期 移 動 平 均 ； 2 0 1 9 / 1 0 - 1 2= 1 0 0）

非製造業の内訳を見ると（四半期移動平均、図表 10）、製造業とは逆に、半分以上の業種がまだコロ ナ前の水準に届いていない。最も低いのが電気業で、足元では経常損失に陥っている。原燃料費の高騰が影響した形である。業績回復が鈍い順に、運輸業、郵便業（67）、サービス業（80）と続くが、運輸業、郵便業は、コロナ後にいったん大きく落ち込んだ後、大きく持ち直す方向にある。逆に、サービス業は回復傾向が頭打ちとなっている 。
最も伸びているのは情報通信業（131）で、次いで卸売業・小売業（122）、物品賃貸業（113）の順となっている。
製造業、非製造業とも DX 関連産業がけん引役となっている模様である。ただ、年度後半は、米国をはじめとした世界経済の減速を背景に、製造業を中心に企業業績は鈍化傾向をたどると予想する。
４．二次 QE の設備投資は小幅上方修正か
4－6 月期の GDP 二次速報値の実質民間企業設備投資（図表11）設備投資先行指標の推移（3ヵ月移動平均）
2015年＝100は、前述のとおり速報値の前期比＋1.4％から同＋1.5％110へと小幅上方修正されると見込む。
設備投資の各種先行指標は堅調な動きを続けている。

100資本財出荷（除．輸送機械）は前月比＋6.8％と、6 月の同＋8.7％に次ぐ高い伸びとなった。6 月の機械受注（船90

機械受注（船舶・電力を除く民需）

舶・電力を除く民需）は前月比＋0.9％と、小幅ながら 2

建築物着工床面積（非居住用）

物着工床面積は振れが大きいが、ここ数ヵ月は回復傾向

22/722/121/721/120/719/719/118/1

17/720/1

資本財出荷 （除．輸送機械）

18/7

ヵ月ぶりのプラス、均せば回復傾向が続いている。建築80（出所）内閣府「機械受注」、国交省「建築着工」、経産省「鉱工業出荷内訳表」にある（図表 11）。
（図表12）設備投資計画（前年度比）

企業の設備投資計画は堅調である。6 月短観における％2022 年度の設備投資計画（全規模・全産業ベース）は、20

3 月調査の前年度比＋0.8％から同＋14.1％へと大きく15上方修正された（図表 12）。生産・営業用設備判断 D I も、10先行きは低下に向かうとの見通しで（低下な ら不 足方

5向、上昇なら過剰方向）、水準的にも、設備の不足超を0示すマイナス圏に転じる形になっている（図表 13）。日-5

本経済新聞社が発表している設備投資動向調 査で も、（含む土地投資額、全規模・全産業）
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度-10
3月調査2022 年度の全産業の計画額は前年比＋25％となってお

6月調査

9月調査

12月調査

3月調査見込 6月調査実績（出所）日銀「短観」

り、1973 年度以来の高い伸びとのことであった。
ここまでの円安も設備投資の回復を後押し し ているとみられる。当研究所の経済モデル（OEGM）では、円/ ド（図表13)短観設備判断DI

ﾎﾟｲﾝﾄ

ルレートが年間を通じて 115 円/㌦で推移した場合をベースラインとし、120 円/㌦まで円安が進んだとすると、先行き →20
大企業・製造業

15

大企業・非製造業

10

年間の実質設備投資を＋0.38％押し上げる。125 円/㌦↑

全規模・全産業

過5剰0不

ただ、堅調な 2022 年度の設備投資計画には、年明け-5↓のオミクロン株の拡大や、ウクライナ問題の影 響で、-10（出所）日銀「短観」いる。実際、6 月短観における 2021 年度の計画は同＋

4
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

22/6

21/6

20/6

19/6

18/6

17/6

16/6

2021 年度に実行できなかった投資計画が上乗せされて足15/6/㌦の場合は＋1.41％である。

14/6の場合は＋0.74％、130 円/㌦の場合は＋1.08％、135 円

4.6％から同▲0.8％まで下方修正された（前掲図表 12）。この点、企業経営を取り巻く環境が変われば、計画は再度先送りのリスクがある点に注意が必要である。
日本の設備投資の増減は、短期的には外需に左右される傾向が強い。この点、海外経済の不透明感が増しつつあるのは不安材料である。中国経済は、ゼロコロナポリシーや「共同富裕」の理念に基づいたマクロ経済運営の下、引き続き低空飛行が予想される。米国経済も傾いている。GX（グリーン・トランスフォーメーション）、D X 関連投資は引き続き底堅い需要が見込めるものの、設備投資の先行き不透明感は高まりつつある。

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