加工・業務用野菜生産基盤強化事業について（平成30～31年度採択）※１ 平成３１年度政府予算原案をベースに、現時点での運用の見直しの考え方について整理したものであり、成立した予算の内容に応じて、事業内容等に変更があり得ます。（１月２１日時点）※２ 本資料の最新版は、（独）農畜産業振興機構（以下「機構」）のホームページに掲示されているので、事業内容の確認、公募の検討をなされる際には、必ず、機構のホームページをご確認ください。

平成31年１月

農林水産省

①事業概要○ 本事業は、産地要件を満たす産地のうち、機械化の推進など生産・流通の構造改革の取組と土層改良など作柄安定のための取組を一体的に行い、対象契約に従って長期的かつ安定的に出荷を行う産地を対象に、定額の面積払により支援する事業。

対象品目

えだまめ、かぼちゃ、キャベツ、スイートコーン、たまねぎ、にんじん、ねぎ、ほうれんそう、レタス（応募に当たっては、個々の品目ごとに事業実施計画を作成。）

取組期間３年間（目標年度は、５年目です。成果目標については、Ｐ６参照）

事業実施主体農協連合会（要件あり）、農協、農事組合法人、農地所有適格法人、特定農業団体、農業者の組織する団体

助成単価等

事業対象面積当たり、15万円/10a（作柄安定のための取組を事業の取組期間（3年間）に計画的に実施することが要件）※ 28年度までの助成方法から変更し、取組期間の1年目に15万円/10aを交付し、取組期間の2年目及び3年目には交付は行いません。また、30年度より１品目当たり7,500万円（50ha相当額）が上限となります。

事業対象面積加工・業務用の契約に基づく栽培面積のうち、作柄安定のための取組等を行う面積 （１年目の面積が上限）※ 数量契約の場合は、契約数量を単収で割り戻した面積

1

②事業要件
産地要件

・面積要件：事業対象面積10ha以上50ha以下（１品目当たり） ※追加応募の場合は5ha以上50ha以下です。
・戸数要件：事業参加農家５戸以上 ※農地所有適格法人等の場合、定款等に記載された構成員(出資者)5戸以上

生産・流通の構造改革の取組（３年間）
以下の取組を事業対象面積全域で３年間全て実施

作柄安定のための取組（３年間）

 実需者との一定期間の事前契約の締結（5年間）

以下の取組を事業対象面積全域で３年間計画的に実施（１年目は３つ以上、２年目は２つ以上、３年目は１つ以上の項目を実施）

 実需者ニーズに即した生産・出荷

 土層改良・排水対策

 生産コストの低減

 病害虫防除・連作障害回避対策

 流通コストの低減

 地温安定・保水・風害対策

 ﾄﾚ-ｻﾋﾞﾘﾃｨｼｽﾃﾑ等の導入

 土壌改良資材施用

 加工・業務用ほ場の設定

対象契約（５年間）
加工・業務用の事業者との間で締結する次の条件を満たす契約
 契約書等により、事前（出荷前まで）に契約を締結
 契約期間、契約数量（面積契約の場合は当該面積）等を記載したもの
 契約相手が中間事業者の場合、実需者を含めた３者契約
 契約数量を大幅に増加（新規の場合を含む）する場合、輸入品の代替等であり既存国内産地からの置換えではないこと。

売れる見込みのないものは対象になりません。
→ 需要に応じた計画生産を ! !

2

③生産・流通の構造改革の取組（例）対策
１ 加工・業務用ほ場の設定

取組状況については、作業日誌及び写真等で確実に記録することが必要です。

事例

備考（表示標等の設置）契約書等により、加工・業務用への出荷が明らかなこと。
当該出荷数量より対象面積を算定する。（面積契約を含む。）
事業対象ほ場を特定し、当該ほ場において、住所等（ほ場を特定できる情報）、栽培品目及び本事業を実施している旨を掲示すること。

ほ場での栽培、構造改革の取組及び作柄安定のための取組の開始から終了まで掲示しておく必要があります。
（作業日誌及び写真で記録して下さい。）

２ 実需者との一定期間の事前契約の締結（別紙）

３ 実需者ニーズに即した生産・出荷※

加工用品種の導入

国、県の加工用推奨品種、種苗会社のカタログに加工向けとして記載されているもの、及び契約書により指定されている品種。

加工用栽培技術の導入

施設園芸協会作成の加工用栽培マニュアル掲載等の技術の導入。

出荷規格の見直し

加工向け出荷規格の設定、サイズ選別の有無。

４ 生産コストの低減

収穫機の導入自動調製機の導入

葉切り、根切り等をいう。選別機本体に限る。

直播栽培の導入

えだまめ、かぼちゃ、キャベツ、たまねぎ、ねぎ、レタスに限る。

播種機・定植機の導入
５ 流通コスト（出荷コストを含む）の低減

６ トレーサビリティシステム等の導入

大型コンテナの導入

生鮮用出荷形態と異なるものを導入。

通い容器の利用実需者からのリース及びレンタルを含む。

構成員単位で生産地等を特定できるものを言う。

※ 実需者が従来品種・生産法を求めているのであれば、要件を満たすものとする。
※ 一つの取組内容が複数の対策に合致する場合、いずれか一つの対策に計上できる。（作柄安定のための取組においても同じ。）

3

④作柄安定のための取組（例）対策
１ 土層改良・排水対策
排水性向上などほ場条件の改善に有効な対策（４に含まれるものを除く）

２ 病害虫防除・連作障害回避対策
病害虫防除や生育初期の生育促進等に有効な資機材の導入

取組状況については、作業日誌及び写真等で確実に記録することが必要です。

事例
天地返し
心土破砕
プラウ耕
石れき除去
暗きょ・明きょ施工
客土均平、傾斜均平
高畝栽培
土壌消毒剤
種子・苗の消毒剤
微生物資材
発根・活着促進剤
忌避灯等
電撃殺虫機等
輪作体系等※

不織布
３ 地温安定・保水・風害対策
高温・低温、干ばつ、風害等の ダブルマルチ等
被害抑制などに有効な資機材の 寒冷紗
導入
かん水パイプ等
スプリンクラー等
FOEASシステム
防風ネット
たい肥
４ 土壌改良資材施用
土壌の排水性、保水性の回復、 その他土壌改良資材
出荷量回復・安定等に有効な輪作体系等※
資材の導入

備考
機械・人力によるもの。自主施工を含む（機械の購入のみは不可。）。

改修又は補修を行う場合も含む。
対象野菜のために行う場合通常の営農行為で用いる農薬は含まない。

防虫ネットを含む。
捕虫機、捕虫シートを含む。
病害虫防除に資するもの
べたがけに用いるもの
黒マルチ、白マルチを含む。
遮光ネットを含む。
かん水チューブを含む。
立ち上がり部分まで導入している場合。リールマシンを含む（機械の購入のみは不可）。

改修又は補修を行う場合も含む。（施設の購入のみは不可。）
土壌分析や施肥基準等に基づく場合。
鉄鋼スラグ等２の目的以外のもの。なお、地力増進作物を含む。

※ 輪作体系等については、いずれか１つの区分のみ計上できるものとする。ただし、それぞれの目的で異なる作物を導入する場合は、それぞれの区分で計上できる。

4

⑤対象契約について ※ 出荷前までに契約を締結することが必要です。（５年間の取組事項）①
事業実施主体

実需者（農協/
農地所有適格法人 等）（加工・業務用）（契約）※中間事業者がカット等加工を行っていれば、①の類型に当てはまり、中間事業者＝実需者との２者契約でよい。

②
事業実施主体（買取/委託）（農地所有適格法人 等）

中間事業者

実需者

（農協連合会等を含む）（加工・業務用）（３者契約）（契約書（契約内容確認書）の記載内容）

③

中間事業者

自ら
事業実施主体 加工（農協/農地所有適格法人 等）○ 品目名（品種が指定されている場合は品種名も）（自ら加工を行う場合は加工形態も）○ 契約期間（複数年契約を推奨）

（契約）

実需者
（加工・業務用）○ 契約数量 又は 契約面積
（自ら加工を行う場合は加工品の数量として記載）○ 契約を増加する理由（該当する場合に記載。誓約書等でも可）※事業実施主体が自ら加工を行っていれば、契約相手が中間事業者であっても２者契約でよい。

輸入品の代替等であり既存国内産地からの置換えではないことが必要です。

5⑥成果目標２つの成果目標を設定（ ５年後の目標として、次の指標の①-1又は①-2のいずれかの一つ及び②を設定。）どちらか一方を選びます。

①-1 単収の向上

現状（新規生産の場合は、全国又は都道府県の現状）に比べ、 ＋ 10％以上 向上①-2 生産又は流通コストの削減

現状（新規生産の場合は、全国又は都道府県の現状）に比べ、 ▲ 10％以上 削減必須の目標です。

② 契約取引を行う栽培面積の増加 目標年度までに新たに契約取引を行う栽培面積の増加■ 同一品目で追加応募する場合、 ③の目標については、基本計画の目標を考慮する必要があります。
※最初の応募（基本計画）
１年目

輸入品の代替等であり既存国内産地からの置換えでないことが必要
５年目
２年目
３年目
４年目

事業対象面積１０．０haCha及びDhaそれぞれを成果目標（契約取引面積） = Ｃha達成することが必要※追加応募（面積要件は5ha以上）
１年目

２年目

３年目

４年目

事業対象面積５．０ha

５年目

成果目標（契約取引面積） = Ｄha目標（例） ２年目に追加応募する際の目標の上方修正のイメージ
基本計画＋追加計画（増加分）

H29

H30
H31
（１年目）

H32＋

H33

H34
目標

採択ポイント
H30

H31

H32

H33

H34

H35

＝

契約取引面積追加計画（応募書類の一部）

31年度に追加する計画
なので、現状は「H30」現状

H29＝採択ポイントは追加計画（増加分）で判断されますが、目標値は１年目と２年目を合わせた面積となります。

契約取引 契約取引面積面積※平成30年度採択の事業実施計画について、平成31年度に追加で応募する場合の例

現状

H29H30

H31H32H33H34H35

現行計画の面積はH34も維持する。

6⑦主な手続き
応募時
事業実施計画

１年目

２年目

交付申請

年度初め

（３年目まで）・構造改革の取組
・作柄安定の取組

４年目

５年目

添付する契約内容確認書等は、原則、交付申請を行う年度内に契約期間の始期となるものが対象となります。

・成果目標（５年後）及び現状（５年目まで）・面積
・契約内容（数量、面積等） 等

３年目※ 前年度から出荷が始まる場合でも、概ね全契約期間が交付申請を行う年度にあれば、前年度からのものを対象にできます。 ＜10ページ参照＞

左の実施計画
・契約内容確認書等
・変更がある場合は変更したもの

重要な変更が生じた場合には、変更承認申請が必要（５年間）。

実績報告

事業終了後
翌年度
月7

契約の履行状況については、・1年目は、実績報告の際に報告が必要です。※
・2年目～5年目は、実施状況報告（成果報告）の際に報告が必要です。

精算払請求※ 契約期間が年度をまたぐ場合は、当該年度末に事業が終了したと見なし、実績報告をします。

・面積
・契約の履行状況
・実施計画を変更した場合は変更したもの（契約履行が見込まれる必要があります。）→ 出荷終了後、速やかに、契約の 履行状況を報告します。

実施状況
報告書

同左

同左

同左

・成果目標の進捗状況
等

同左
・取組の実施状況(2年目)・契約の履行状況
・面積 等

同左
・取組の実施状況(3年目)・契約の履行状況
・面積 等

同左
・契約の履行状況等

成果報告書

・契約の履行状況
・成果目標の達成状況
等

事業計画上の面積から実施状況報告の取組面積が減少した場
合は、補助金返還となります。
※ 2年目:5+3万円/10a、3年目:3万円/10a7

⑧事業スキーム
１．事業実施計画の応募関係※都道府県ごとに事業実施計画（応募資料）の提出先等が異なりますので、機構HP等をよくご確認下さい。

農畜産業振興機構

事業実施主体④採択通知③提出

都道府県法人（内容確認）

②協議

都道
府県

①事業計画
応募


協議を円滑に行うためにも、都道府県に事前にご報告・ご相談下さい。

事業実施主体

２．交付手続き等※都道府県法人を経由せず、機構に直接提出する場合も同様。

都道府県法人農畜産業振興機構



②提出

③承認等

情報提供

都道
事務委託可※ 府県都道府県法人（内容確認）

①交付申請
～実績報告

機構の承認内容・実施主体からの報告内容等は、都道府県に情報提供されます。

都道府県


※都道府県法人を経由せず、機構に直接提出する場合も同様。

※１～４年目の取組による達成状況は「事業実施状況報告書」、５年目は「成果報告書」

農畜産業振興機構④改善
指導※②報告内容の情報提供※

都道府県法人（内容確認）①事業実施状況報告

事業実施主体から提出された書類が適当か、計画通り実施されているか等を確認し、機構に提出して下さい。
また、都道府県との情報共有をお願いします。

※面積・現地 確認を含む

事業実施主体３．事業実施状況
報告手続き③提出・意見具申※(成果報告含む)

要領に即して適切な計画を作成し、計画に即し、継続的・安定的に事業を実施していただきます。取組期間（３年 間）終了後も、安定出荷をお願いします。また、機構の指示等を遵守して下さい。

都道
府県

目標の達成状況にかかわらず、報告内容は、都道府県に情報提供されます。

※目標から遅れている場合、指導内容を協議

事業実施主体※都道府県法人を経由せず、機構に直接提出する場合も同様。

事業実施計画の協議を受けることに加え、都道府県法人（又は機構）ではできない確認事務等の一部を受託するなど、本事業へのご協力をお願いします。また、事前に事業実施主体からご相談があれば、よろしくご対応お願いします。
農畜産業振興機構

申請に基づき、事業実施主体に、直接補助金を交付します。（都道府県法
人の事務費も同様です。）

8

⑨構造改革の取組・作柄安定のための取組の実施時期※ いずれの場合でも、取組状況を作業日誌及び写真等で確実に記録することが必要です。

－ 同一ほ場で連作する場合①(a) すべての取組と栽培が同一年度で、当該年産の事前準備として作柄安定のための取組が行われる場合 （基本形）・・・ 契約期間終了後、実績を確定し支払い。（契約期間が年度をまたぐ場合、年度末で実績を確定し、契約期間終了後契約履行状況を報告。）
鉄コン

出荷

33年度
定植機

①②

鉄コン

栽培

出荷

た い肥

32年度
定植機

① ②③

べたがけ
緑肥作物

栽培

鉄コン

定植機

31年度

た い肥
土壌消毒
土層改良

30年度

栽培

出荷

①34年度
（契約の履行状況を報告。
履行していなければ原則返還。）

事業対象(b) 一部又は全部の作柄安定のための取組が、後作として行われる場合
・・・ 作柄安定のための取組の終了後、実績を確定し支払い。（当該取組が年度を越す場合は、取組の実績が確定できず支払できない。）

栽培

出荷

後作緑肥

②収穫機

出荷

33年度

定植機

栽培

後作緑肥

①収穫機

③

32年度

定植機

出荷

べたがけ

栽培

後作緑肥

収穫機

①②

31年度
定植機

土壌消毒
土層改良

30年度

34年度

事業対象

①

9

⑨構造改革の取組・作柄安定のための取組の実施時期－ 同一ほ場で連作する場合②※ いずれの場合でも、取組状況を作業日誌及び写真等で確実に記録することが必要です。

(c) 一部又は全部の作柄安定のための取組が、出荷を行う年度の前年度に行われる場合・・・ 作柄安定のための取組及び契約期間終了後実績を確定し支払い。

②収穫機

①

出荷

33年度

定植機

③

べたがけ

栽培

出荷

後作緑肥

収穫機

べたがけ

①②

後作緑肥

収穫機

土壌消毒
土層改良

栽培

32年度

定植機

31年度

定植機

30年度

栽培

出荷

34年度

事業対象
前年度に行うことが合理的な場合。

①(d) 前年度から出荷が始まるが、 概ね全契約期間が交付申請を行う年度にある場合・・・ 契約期間が前年度からのものを対象にでき、年度当初には、交付申請をしていただきます。
（ｃ のとおり、作柄安定のための取組も前年度のものも対象となります。）

栽培

出荷

後作緑肥

収穫機

出荷 ②

32年度

定植機

栽培

後作緑肥

収穫機

①定植機

出荷 ③

31年度
べたがけ

栽培

後作緑肥収穫機

①②定植機

土壌消毒
土層改良

30年度

①33年度

34年度

事業対象

10

⑨構造改革の取組・作柄安定のための取組の実施時期－ 輪作を行っていることにより、対象野菜を栽培するほ場が、助成対象期間中移動する場合※ いずれの場合でも、取組状況を作業日誌及び写真等で確実に記録することが必要です。

(e) 対象野菜を栽培・出荷するほ場で、作柄安定の取組を行う場合
・・・ 作柄安定のための取組及び契約期間終了後実績を確定し支払い（補助金の対象となるほ場は出荷が行われるほ場）。
収穫機

③

33年度

定植機

他作物の栽培出荷べたがけ

①②

32年度

輪 作

栽培

31年度
収穫機

定植機

ほ場Ａ

土壌消毒
土層改良

30年度

栽培

出荷

34年度

可能と整理

①
収穫機
出荷

①

輪 作

定植機

べたがけ

ほ場Ｂ

栽培

前年度に行うことが合理的な場合。
（（ｃ）と同様）
他作物の栽培②(f) 対象野菜を栽培・出荷するほ場と異なるほ場で、作柄安定の取組を行う場合
・・・ 下記の場合、「たい肥」は、他の取組が行われ出荷するほ場と同一のほ場（Ａ）で行われず、事業要件を満たさず、交付対象外。

32年度

33年度

34年度

他作物の栽培
栽培

出荷

収穫機

べたがけ

た い肥

ほ場Ｂ

③

定植機

①②

31年度
収穫機

定植機

ほ場Ａ

土壌消毒
土層改良

30年度

栽培

出荷

交付対象外

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⑩補助金返還等の考え方

作柄安定等の取組が事業実施計画を下回る場合【実績報告時（1年目）】
実際の取組面積（Ａ－α） ㌶α【実施状況報告時（2、3年目）】
作柄安定等の取組が行われなかった面積（ α 又は β ）αβ

補助金額 （Ａ－α ）×150万円

補助金返還額 β ×（50＋30）万円（2年目）、β ×30万円（3年目）

実際の取組面積に応じて支払い

１年目の取組面積から取組面積が減少した場合、減少分に該当する補助金を返還【事業実施計画】
事業対象面積Ａ㌶

1年目の取組面積が事業対象面積となります。事業対象面積が減少した
場合、重要な計画変更に該当しますので、計画変更が必要です。

（Ａ－α ）－β ㌶※ 取組面積が10ﾍｸﾀｰﾙを下回るときは、事業要件を満たさず、全額不交付（天災等事業実施主体の責によらない場合を除く）。

事業実施計画に位置づけた契約を履行しない場合【実績報告時（1年目）】
実際の取組面積Ａ㌶

補助金額【実施状況報告（2～4年目）及び成果報告時（5年目）】
実際の取組面積Ａ㌶

契約を（一部）取りやめ、生食用に転売

Ａ×150万円 → 返還

補助金の全額不交付（1年目）、事業の中止

補助金全額返還（2～5年目）、事業の中止※ 気象災害など事業実施主体の責めによらない場合を除く（不正受給が判明すれば返還）。

4、5年目は「契約の履行を概ね達成している場合」以外の場合

12

⑪公募について・ 公募手続き等については、機構の公募要領に記載されていますので、必ずそちらをご確認下さい。

○採択ポイント
推進事業

ﾎﾟｲﾝﾄ

現況
ポイント
（直近年）

（１）

① 成果目標（いずれか一つ）

１．単収の向上

２．コスト削減

契約取引を行う面積の増加

都道府県の平均収量に対する比率

都道府県の平均的な生産コスト 又は流通コストに対する比率

直近年における応募者の対象品目に係る契約取引面積20％以上高い場合
10％の場合5％の場合

5ﾎﾟｲﾝﾄ3
1

現状に対する向上割合
目標
ポイント
（5年後）

⑤ 加算
ﾎﾟｲﾝﾄ

② 成果目標（必須）30％以上向上の場合
25％の場合20％の場合15％の場合10％の場合

10ﾎﾟｲﾝﾄ86
42

10％以上低い場合
7％の場合3％の場合

5ﾎﾟｲﾝﾄ3
1

現状に対する削減割合

30％以上削減の場合 10ﾎﾟｲﾝﾄ
825％の場合620％の場合415％の場合210％の場合

産地営農体系革新計画に位置づけている場合
加算ﾎﾟｲﾝﾄ ５ﾎﾟｲﾝﾄ

50ha以上の場合又は 事業の実施に当たり新たに契約を締結する場合

5ポﾟｲﾝﾄ30haの場合10haの場合

3
1

現状に対する増加面積いずれか一つ選択
純増面積
純増割合

30ha以上増加の場合 20ﾎﾟｲﾝﾄ
25haの場合
16ﾎﾟｲﾝﾄ
20haの場合
12ﾎﾟｲﾝﾄ15haの場合
8ﾎﾟｲﾝﾄ10haの場合
4ﾎﾟｲﾝﾄ

40％以上増加の場合 20ﾎﾟｲﾝﾄ
35％以上増加の場合 16ﾎﾟｲﾝﾄ
30％以上増加の場合 12ﾎﾟｲﾝﾄ
25％以上増加の場合 8ﾎﾟｲﾝﾄ
20％以上増加の場合 4ﾎﾟｲﾝﾄ③ 事業対象面積50haの場合30haの場合10haの場合
5haの場合

5ポイント
3ポイント
1ポイント
0.5ポイント④ 都道府県の政策上の優先度、支援の必要性
１．政策上の優先度
県法人ごとに5ポイント（応募1件追加ごとに1ﾎﾟｲﾝﾄ加算）の中から、優先度に応じて、1応募案件当たり最大5ﾎﾟｲﾝﾄまで配分できる。

２．支援の必要性
県の生産振興方針との合致の度合い等の観点から、1応募案件あたり最大5ﾎﾟｲﾝﾄまで付与できる（計1案件当たり最大合計１０ﾎﾟｲﾝﾄ）

グローバル産地形成計画に位置づけている場合
加算ﾎﾟｲﾝﾄ １ﾎﾟｲﾝﾄ※１ ①～③については、計算式により、小数点以下まで点数化されます。 ⑤は、平成31年度実施予定の事業で策定される計画です（平成31年度公募より追加）。
※２ 都道府県法人と都道府県との協議等を通じて、提出書類の不備があったり、補助要件を満たさないことが確認されれば、成果目標及び事業対象面積ﾎﾟｲﾝﾄが高くても採択されないのでご注意下さい。 （このような場合、都道府県ポイントの配分対象になりません。）○平成31年度公募におけるスケジュール

1月 21日～2月 18日
2月下旬

機構より公募開始
都道府県法人に、応募書等を提出 （都道府県との協議）機構において審査 → 4月中旬 機構から採択通知（事業実施計画の承認）

13