四半期報告書（第76期第１四半期）
自至平成27年10月１日
平成27年12月31日

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

E02762

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

1

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

1

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

1

第３提出会社の状況
１株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１四半期財務諸表
6(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

9

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

9［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月10日【四半期会計期間】

第76期第１四半期（自【会社名】

太洋物産株式会社【英訳名】

TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

平成27年10月１日

柏原至

平成27年12月31日）

滋

上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。
【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区初台一丁目46番３号【電話番号】（03）5333－8080（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

シモモトビル

総務部ジェネラルマネージャー（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

宮内敏雄

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

売上高

(千円)

第75期
第１四半期
累計期間
自平成26年
10月１日
至平成26年
12月31日5,984,806

経常利益又は経常損失（△）(千円)

87,812△98,942

73,940

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）(千円)

80,939△99,486

70,370

持分法を適用した場合の投資損失（△）

(千円)

－

△24,677

－

資本金

(千円)

1,269,897

1,269,897

1,269,897

発行済株式総数(千株)

11,734

11,734

11,734

純資産額(千円)

543,840

224,543

263,239

総資産額

(千円)

12,628,530

12,423,558

12,206,006

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△）

(円)

6.90

△8.48

6.00

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

－－－

１株当たり配当額（円）－－－

自己資本比率

(％)

4.3

1.8

2.1

回次

会計期間

第76期
第１四半期
累計期間
自平成27年
10月１日
至平成27年
12月31日5,457,023

自平成26年
10月１日
至平成27年
９月30日
24,525,054

第75期(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第75期第１四半期累計期間及び第75期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第76期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については１株当たり四半期期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。なお、前事業年度末まで当社の子会社であった上海太洋栄光商業有限公司は新たに出資を受けたことにより、当第１四半期累計期間より、子会社から関連会社となりました。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の概況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、企業の業況等は好調を持続していることから穏やかな景気回復は継続していると考えられておりますが、新興国経済の減速など海外での先行き不透明感、原油価格の下落等により物価上昇を抑制する動向も強まり、景気回復の実感が乏しい中での当第１四半期累計期間末を迎えました。
このような環境の下、当社の主要商材である鶏肉につきましては、国内需要は堅調に推移しているものの輸入量が13年ぶりに年間52万トンを超える見通しの中、価格相場が低迷し、利益を確保することが難しい状況となりました。
牛肉につきましても、食卓・外食向けは売り上げが伸びず、取扱数量・売上高とも減少しました。中国向け車輌部
品・エンジンの輸出は、日本製としての信頼を重視され、根強い需要があることから堅調に推移しました。加工食品につきましては、タイ産を中心に外食産業向けに取扱数量・売上高とも堅調に推移しており、化学品等の輸出は既存顧客を中心とした営業を展開しながらアイテム数を増やすことで、取扱数量・売上高とも順調に確保することができました。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は54億57百万円(前年同四半期累計期間比 8.8％減)となり、営業損失は75百万円(前年同四半期累計期間は 営業利益84百万円)となりました。この大きな要因としては、主力の鶏肉において、輸入品在庫が15カ月連続で前年同月を上回る高水準にあり、市場価格が低下する中での営業を強いられたこと等によります。これにより、経常損失98百万円(前年同四半期累計期間は 経常利益87百万円)、四半期純損失99百万円(前年同四半期累計期間は 四半期純利益80百万円)となりました。

- 1 -セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（食料部）
鶏肉につきましては、国内需要は堅調に推移したことから取扱数量・売上高とも確保はできたものの、需要を上回る輸入量があったことや暖冬で鍋需要が激減したこと等で価格が下落しました。牛肉につきましては、特定部位の商品で価格が高めに推移いたしましたが、期末にかけて暖冬により食卓・外食向け需要が伸び悩み、取扱数量・売上高とも減少いたしました。ハム・ソーセージの原材料となる畜肉調製品につきましても、小売店での年末商戦の不振から需要が伸びず取扱数量・売上高とも減少いたしました。
この結果、当第１四半期累計期間での売上高は、34億76百万円(前年同四半期累計期間比 18.1％減)となりました。
（営業開拓部）
中国向け車輌部品・エンジンにつきましては、日本製としての信頼は厚く、需要は根強くあったことから取扱数量・売上高とも堅調に推移しました。農産品につきましては、中国産大豆は相場低迷から取扱数量・売上高とも低迷したものの、玄蕎麦は期末にかけ国産品の品薄感から輸入物への需要が生じ、取扱数量・売上高とも増加しました。化学品につきましては、既存顧客との協同に支えられたこともあり、取扱数量・売上高とも順調に推移しました。総合食品チームが取り扱う畜肉等の加工食品全般につきましては、タイ産の加熱加工食品を中心に外食向けの商品が堅調に推移しましたが、中国産につきましては、消費者のイメージが定まらない状況での販売となったた
め、取扱数量・売上高とも減少いたしました。
なお、当部で今期より取り扱いを開始した牛肉・牛肉内臓類等につきましては、消費者の需要動向を見つつの販売となりましたが、取扱数量・売上高とも実績を積み上げております。
この結果、当第１四半期累計期間での売上高は、18億60百万円(前年同四半期累計期間比 11.5％増)となりました。
（生活産業部）
スーパー・量販店向け豚肉及び加工食品につきましては、当第１四半期累計期間を通じて僚品である牛肉の価格が比較的高く推移したことから豚肉への需要が高まり、さらにリニューアルオープン記念やフェア用等で取扱数量・売上高とも増加いたしました。鉄鋼製品につきましては、需要が極端に落ちたため、取扱数量・売上高とも減少しました。
この結果、当第１四半期累計期間での売上高は、１億19百万円(前年同四半期累計期間比 66.1％増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 仕入、受注及び販売の状況①商品仕入実績
生活産業部の仕入実績が著しく増加しております。
生活産業部におきましてスーパー・量販店向け豚肉の需要が高まっていることにより、仕入実績が著しく増加しております。
当第１四半期累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間
自 平成26年10月１日
自 平成27年10月１日
前年同四半期増減
セグメントの名称
至 平成26年12月31日
至 平成27年12月31日
金額（千円）
金額（千円）
金額（千円）
比率（％）
食料部
3,314,328
3,572,380
258,051
7.7
営業開拓部
1,623,401
1,843,093
219,692
13.5
生活産業部
55,57678,25822,68140.8
合計4,993,306
5,493,732
500,426
10.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注状況
営業開拓部、生活産業部の受注高及び受注残高が著しく増加しております。
営業開拓部におきましては、玄蕎麦やタイ産加工食品の取り扱いが堅調に推移したため、受注高及び受注残高ともに著しく増加しております。
生活産業部におきましては、スーパー・量販店向け豚肉の需要が高まっていることにより、受注高及び受注残高ともに著しく増加しております。
当第１四半期累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
前年同四半期比
前年同四半期比
セグメントの名称
受注高
受注残高
(％)
（％）
食料部
3,317,533
80.3
1,725,470
108.7
営業開拓部
2,171,762
132.8
2,763,242
137.7
生活産業部
147,858437.6
253,251
1,338.8
合計
5,637,154
97.2
4,741,963
131.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 2 -③販売実績
生活産業部の販売実績が著しく増加しております。
生活産業部につきましては、スーパー・量販店向け豚肉の需要が高まっていることにより、販売実績が著しく増加しております。
当第１四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間自 平成26年10月１日
自 平成27年10月１日
前年同四半期増減
セグメントの名称
至 平成26年12月31日
至 平成27年12月31日
金額（千円）
金額（千円）
金額（千円）
比率（％）
食料部
4,245,255
3,476,727△768,528
△18.1
営業開拓部
1,667,483
1,860,543
193,060
11.5
生活産業部
72,067
119,752
47,68466.1
合計
5,984,806
5,457,023△527,782△8.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式
計

発行可能株式総数（株）
40,000,000
40,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成27年12月31日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)－

提出日現在発行数（株）（平成28年２月10日）

普通株式

11,734,197

11,734,197

計

11,734,197

11,734,197

内容
単元株式数は1,000株であります。
－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額
年月日
数増減数(株) 数残高（株）（千円）
平成27年10月１日～－
11,734,197－
平成27年12月31日

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,269,897－

1,231,838（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年12月31日現在

区分

株式数（株）

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

普通株式
普通株式
普通株式

－－
－
6,000
11,721,000
7,197
11,734,197－

議決権の数（個）－－－－11,721－－
11,721

内容
－－－－－
－－－

②【自己株式等】
平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称
太洋物産㈱計

所有者の住所
東京都中央区日本橋
小伝馬町12番９号－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

6,000

－

6,000

0.05

6,000－

6,0000.05

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表は作成しておりません。

- 5 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期会計期間(平成27年12月31日)

2,663,185
4,241,334
4,299,791
242,782
11,447,093

2,959,119
4,170,504
4,438,821
96,83011,665,276

324,4032,859

319,9502,859

478,111△46,461
431,649
758,912
12,206,006

481,933△46,461
435,472
758,281
12,423,558

1,544,123
9,166,469
713,366
298,322
11,722,282

2,065,609
9,160,138
557,096
189,253
11,972,097

157,195
63,289220,485
11,942,767

161,086
65,830226,917
12,199,014

1,269,897
1,231,838△2,176,364△852
324,518

1,269,897
1,231,838△2,275,851△852
225,032

15,579△76,858△61,278
263,239
12,206,006

21,241△21,729△488
224,543
12,423,558

（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
還付消費税等
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 7 -

当第１四半期累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日)

5,984,806
5,740,207
244,598
159,91084,6885,457,023
5,354,702
102,320
178,134△75,813

97
700
2,480
2,850
26,697279
33,105－700
314
2,835680647
5,178

27,0382,942
29,98087,81287,812
7,004
△131
6,873
80,93925,403
2,904
28,307△98,942△98,942719△175543△99,486

【注記事項】（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
輸出手形割引高

輸出手形割引高前事業年度（平成27年９月30日）
7,494千円

当第１四半期会計期間（平成27年12月31日）
22,370千円（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間（自 平成26年10月１日（自 平成27年10月１日
至 平成26年12月31日）
至 平成27年12月31日）
減価償却費
6,039千円
4,382千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。

（持分法損益等）
前事業年度（平成27年９月30日）
関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額－－

前第1四半期累計期間（自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額－（企業結合等関係）
該当事項はありません。

- 8 -当第1四半期会計期間（平成27年12月31日）
千円

千円

135,592
159,201千円

当第1四半期累計期間（自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日）
24,677 千円

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自平成26年10月１日 至平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

調整額（注）１（単位：千円）
四半期損益計算書
計上額（注）２

72,067－

5,984,806

食料部

営業開拓部 生活産業部

4,245,255

1,667,483－－－－－

4,245,255
107,870

1,667,483
44,75072,067△11,119－△56,813

5,984,806
84,688(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△56,813千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期累計期間（自平成27年10月１日 至平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

調整額（注）１（単位：千円）
四半期損益計算書
計上額（注）２

食料部

営業開拓部 生活産業部

3,476,727

1,860,543

119,752－

5,457,023－－－－－

3,476,727△21,9811,860,543
29,559119,752△23,369－△60,0225,457,023△75,813(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△60,022千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間（自 平成26年10月１日（自 平成27年10月１日
至 平成26年12月31日）
至 平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期6.90円△8.48円
純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
80,939△99,486（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）－－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純80,939△99,486
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
11,728,348
11,727,925(注)前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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平成28年２月10日

太洋物産株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小 林

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

千 足宏
幸印
男印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会
社の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの第76期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋物産株式会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。