豊田市デジタル強靱化戦略
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令和４年９月９日−つながる つくる 暮らし楽しむまち・とよた−目次
第１ はじめに第２ 豊田市デジタル強靱化戦略の策定について
１．なぜ今、DXを推進するのか
２．位置づけ３．対象期間第３ 今後の潮流(現状・アフターコロナ/withコロナ)
１．国等のDX関連政策
２．新型コロナウイルス感染症を契機に見えた課題・行動変容
３．本市で浮き彫りとなった現状と課題
第４ 豊田市デジタル強靱化戦略の体系
１．体系図
２．豊田市のDXの目的・戦略が果たす役割
３．１０年後に実現したい変化
４．豊田市のDXの定義
５．職員のDX行動指針
６．施策の柱７．各種取組方針
第５ 豊田市デジタル強靱化戦略の施策
１．重点事業
２．基本事業
３．ミライのフツーをつくろう
第６ 豊田市デジタル強靱化戦略の先に見えるもの(何が変化するか)
１．スケジュール
２．フェーズ１
３．フェーズ２
４．フェーズ３
第７ 豊田市デジタル強靱化戦略の推進に向けて
１．庁内推進体制
２．関係機関との連携
３．進捗管理

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第1 はじめに本市では、今後のデジタル技術の活用に関する目指す姿や基本的な考え方、方向性を示す「豊田市ICT活用ビジョン(以下、ビジョンという)」を令和２年７月に策定しました。このビジョンと国のデジタル化・DXの加速等の社会経済情勢の変化を踏まえ、DXにより実現する豊田市の姿、それらを実現していくための戦略・具体的な施策等をとりまとめた「豊田市デジタル強靱化戦略」を令和３年２月に策定しました。本改訂は、これまでの検討状
況や国等の施策の検討状況を踏まえて改定するものです。
政府は、新型コロナウイルス感染症対策へのITやデジタル技術の適用などが急務であること、また、デジタル化の推進をうたいながらも、対面でのやりとりを前提としていた仕事や教育、日常生活や行政手続及び経済活動を、
いよいよデジタルトランスフォーメーション1の取組のもとオンライン化・デジタル化を当然のこととして変革を加速しなければならないことから、令和２年７月にIT新戦略(世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画)を策定しました。さらに、デジタル庁の創設や自治体業務システムの統一化・標準化の加速など改
革のスピードは上がっています。
また、令和３年９月に設立されたデジタル庁により「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が策定、政府においては「デジタル田園都市国家構想基本方針」、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」等が策定され、その中でもDXについては重要視されています。
このように本市を取り巻く状況も早い速度で変化し、課題も複雑かつ多様化していきます。また、新型コロナウ
イルス感染症を契機に「ニューノーマル時代 2」の推進及び実現が求められている中で暮らしの質の向上や地域の活性化のためには、行政内部での取り組みだけでなく、人口減少や超高齢社会の進展等に伴い生じる様々な地域課
題に対してデジタル技術を積極的に活用したDXを推進していく必要があります。

1 ウメオ大学（スウェーデン）のエリック・ストルターマン教授が2004 年に提唱した概念で、テクノロジーを利用して事業の業績や対象範囲を根底から変化させるもの。
2 新型コロナウイルス感染症が社会的に大きな影響を与えたことにより社会に変化を起こしたことで、新しい常識や状態が生まれ
2た今後の時代のこと。

第2 豊田市デジタル強靱化戦略の策定について

１．なぜ今、DXを推進するのか○

新型コロナウイルス感染症拡大以前でも、「電子申請の活用」、「AI3の活用」など、世の中においてオン

ライン化・デジタル化、データの活用などは課題として認識されていました。豊田市においても、第8次豊田市総合計画(以下、総合計画)にICTの活用を位置付け取組を進めてきました。しかし、世の中でICTの技術が進展する中で本市の取組が順調に進んできたかと言えば、必ずしもそうは言えない状況です。
○

今般の感染拡大に伴い、「３密」を回避するための手段、「新しい生活様式」を実践、充実させるための手段、さらには「ニューノーマル」をフツーにするための手段として、オンライン化・デジタル化、データの積極的・戦略的活用は今や行政運営において当たり前に実施しなければならない状況に迫られています。

○

このような大きな転換期にある今は、本市においてAIやIoT4など先進技術を積極的に取り入れ、DXを進め、市民サービスをより質の高いものへ、行政運営をより持続可能性のある体制へ変革していくための好機＝チャンスです。このチャンスは、「本市のデジタル化元年」とも言えます。

○

このチャンスを逸することなく確実に捉え、本市のDXを推進させることができれば、いかなる状況におかれても強く・靱(しな)やかに行政運営を継続することができ、市民の安全・安心を確保するとともに、ニュー
ノーマル時代においても本市の可能性を生かした活力と魅力のあるまちづくりの実現が可能だと考えます。

3 Artificial Intelligenceの略である。人工的な方法による学習、推論、判断等の知的な機能の実現及び人工的な方法により実現した機能の活用に関する技術のこと。
4 Internet of Things(モノのインターネット)の略である。自動車、家電、ロボット、施設などあらゆるモノがインターネットにつながり、情報のやり取りをすることで、モノのデータ化やそれに基づく自動化等が進展し、新たな付加価値を生み出すというコ3ンセプトを表した語である。

第2 豊田市デジタル強靱化戦略の策定について

２．位置づけ①上位計画等との関係性について
本戦略は、上記の内容も踏まえ、令和２年７月に策定したビジョンを土台とし、本市におけるデジタル化の推進のための方向性や取組(戦略)をとりまとめ、総合計画に位置付けた将来都市像、ミライのフツー5の実現を後押しするものです。

第８次豊田市総合計画(後期実践計画)
第3次地域経営戦略プラン

基本構想

豊田市ICT活用ビジョン◎重点施策(3)−まちの課題解決力の強化−

実践計画○基本施策Ⅷ 地域経営
−共働による地域情報化の推進−
・市役所のデジタル化・スマート化
・次世代通信網・データ活用の推進

豊田市デジタル強靱化戦略○豊田市のDXの目的・役割○10年後に実現・実感したい変化○豊田市DXの定義○職員のDX行動指針
○施策の柱
○各施策

5 人間と環境が様々な方法で融合した社会。心地よい毎日のために無駄を抑え、そして無理なく実行できること。それがミライのフツー。豊田市は全国に先駆けて市民の皆様と一緒にこのような取組を進めています。基本的な発想は、ハイブリットです。異なる何かと何かを掛け合わせることで、新しい幸せなミライが生まれてくるという考え方。

4豊田市デジタル強靱化戦略の策定について

２．位置づけ②豊田市ICT活用ビジョンと本戦略の関係性について
令和2年7月に策定したビジョンは、本市がデジタル化を進める際の視点、方向性を取りまとめたものです。
これに基づいて各課の現状や課題、ニーズ等を踏まえて必要となる取組の検討・構築を進めてきました。
これらの検討状況を踏まえ、本市のデジタル化が進んだ先に見える将来像・変化、取組を進める際の骨格＝施策の柱、施策の概要、スケジュール、推進体制等をとりまとめたものを「豊田市デジタル強靱化戦略」と位置付けています。ビジョンと戦略を両輪として本市のデジタル化を積極的かつ戦略的に進めていきます。

３．対象期間本戦略は、総合計画等との整合性を図るため、対象期間を以下のとおりとします。当期間を、本市のデジ
タル化の重点推進期間として位置付けます。
【対象期間】令和２年度から令和６年度
なお、ICTの技術革新は急速に変化していくことが想定されるため、対象期間中であっても必要に応じて本戦略の見直しを行います。

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

8総前期実践計画

第8次豊田市総合計画 後期実践計画

第2次地域経営戦略プラン

第3次地域経営戦略プラン
豊田市ICT活用ビジョン
豊田市デジタル強靱化戦略

令和6年度

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第３

今後の潮流(現状・アフターコロナ/withコロナ)

1．国等のDX関連政策①デジタル社会の実現に向けた重点計画

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第３

今後の潮流(現状・アフターコロナ/withコロナ)

1．国等のDX関連政策②自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画
政府において「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が決定されました。その実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要とされています。自治体においては、自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、業
務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていくことが求められています。
その中で、以下の事項が重点取組事項として位置付けられています。
・自治体の情報システムの標準化・共通化
・マイナンバーカードの普及促進
・行政手続のオンライン化
・AI・RPAの利用促進
・テレワークの推進
・セキュリティ対策の徹底

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第３

今後の潮流(現状・アフターコロナ/withコロナ)

２．新型コロナウイルス感染症を契機に見えた課題・行動変容①国が指摘した課題
政府が今般の新型コロナウイルス感染症等を契機に見えた課題としては、以下の事項が指摘されています。
ア）特別定額給付金
・申請だけでなく給付に至るまでの手続全体のデジタル化、マイナンバーの活用に係る制度的制約などに課題があり、デジタル対応が可能となっているにも関わらず、実運用するための準備不足や、対面・書面を前提とした行政運営により、デジタルが活用されず給付に遅れが出た。
イ）テレワーク・新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークが推奨される一方で、手続や契約に係る書面・押印の慣行等に起因して、出勤を余儀なくされた。
ウ）データの活用
・データの活用について、民間事業者から提供を受けた人流データ等の活用により、外出自粛等の状況を可視化し、政策形成に役立てる取組や、官民の各種支援策をオープンデータとして集約・公開する取組が進んだ一
方で、保健所・医療機関からの陽性者の報告が当初はファックスで行われていたなど、デジタルデータの活用
により効率性・利便性を向上させる視点が欠けているケースが多く見られた。
・また、民間事業者が住民から得られるデータを活用して新型コロナウイルス感染症対策に資するサービスを提供するに当たり、地域ごとに異なる個人情報保護ルールに対応するため、多くのコストが費やされた。
エ）教育
・全国的な臨時休校を受けて、オンライン授業が重要なツールとなる一方で、端末や通信環境等の課題、ノウ
ハウの不足、学校間・地域間の格差が指摘されている。

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第３今後の潮流(現状・アフターコロナ/withコロナ)

２．新型コロナウイルス感染症を契機に見えた課題・行動変容②新型コロナウイルスを契機に見えた国民の行動変容
内閣府では、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活
意識・行動の変化に関する調査」が実施されました。本調査では、「生活意識の変化」、「生活行動の変化」、「将来の生活意識・行動の変化」の大きく３つの視点で調査が行われました。
生活意識の変化では、「家族の重要性を、より意識するようになった」と回答した割合が約５０％、「社会とのつながりの重要性を、より意識するようになった」と回答した割合が約４０％、１０歳代ではオンライン
での発信・交流に新たにチャレンジしたと回答した割合が約３０％、東京２３区に住む２０歳代の約３５％が地方移住に関心があるなど、生活意識において重要視する視点に大きな変化が見られます。
生活行動の変化では、全体の約３５％が少なくとも１回はテレワークを実施している、テレワーク経験者の約２５％が地方移住に関心がある、テレワーク等の実施率が高い業種では労働時間が減少傾向にある、テレワーク等の経験者の家族と過ごす時間は増加傾向にあるなど、新型コロナウイルス感染症の影響によりデジタルを活用したことで前向きな変化がある一方で、高齢者層では人との交流が減っているなどのマイナスの影響も見られます。
将来の生活意識・行動の変化では、全体の約４０％がテレワークの利用を希望している、高齢者層でビデオ通話を利用したことのない人の６０％以上が今後は利用したいと回答するなど、デジタル化に対して前向きな意識変化が見られています。
このように新型コロナウイルス感染症を一つの契機として、生活意識・行動に関してその考え方に変化が見られるとともに、デジタル化も浸透していることが見て取れます。本市のデジタル化を進める上でもこれらの変化は前向きにとらえることができ、変化に対して上手に適応していくことでデジタル化を前進させることが可能となります。
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第３

今後の潮流(現状・アフターコロナ/withコロナ)＜内閣府 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査(概要)＞
出典：内閣府

政策統括官(経済社会システム担当)新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査

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今後の潮流(現状・アフターコロナ/withコロナ)

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第３

今後の潮流(現状・アフターコロナ/withコロナ)

3．本市で浮き彫りとなった現状と課題
本市においても新型コロナウイルス感染症を契機にICTの活用、デジタル化という面において様々な課題が浮き彫りとなりました。以下に挙げていく課題については、新型コロナウイルス感染症対策における一過性の課
題ではなく、今後のニューノーマル時代の行政運営において的確かつ迅速に対応が求められる課題と考えられます。言い換えれば、これらの課題に対して賢くICT技術を活用していくことができれば、本市のデジタル化を着実に実現することが可能です。
ア）各種申請に関して
・新型コロナウイルス感染症対策として特別定額給付金を始めとする市民や事業者への支援策が講じられました。各種支援策への市民や事業者からの申請については、紙媒体での申請が中心となっていたことから「３密」の状況を生み出してしまっていた場面も部分的にありました。また、特別定額給付金の申請のためにマ
イナンバーカードの申請を行うという流れがあり、これも「３密」の状況を生み出してしまう一つの要因としてありました。
・令和２年６月に実施した全庁へのICTの活用に関する意向調査では、様々な申請が紙媒体で行われている現状が分かりました。これらについては、既に運用されている「あいち電子申請・届出システム6」の活用で対応できる業務も数多くあることが分かりました。つまり、職員がこのシステムを認識していれば対応できていた可能性があります。
・このように、必ずしも新しいシステムや技術を導入せずとも既存技術等を活用することで対応できていた可能性のある業務を数多く把握することができました。このことは今後のデジタル化において大きな可能性を有しています。
・また、参考になる取組として、他自治体では市民からの申請について電子申請等を活用して、優先窓口を設けるなどの対策も講じられていました。本市においても、市民の安全性、利便性を考慮するとこのような対応の検討も必要であると考えられます。
6 市役所への届出や手続きの一部を、自宅や職場などのインターネットパソコンやスマートフォンから申請できるシステムのこと。

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第３

今後の潮流(現状・アフターコロナ/withコロナ)イ）対面を基本としていた業務について
・新型コロナウイルス感染症対策として「３密」の回避が徹底されることとなりました。これにより、これまで対面や集合で行っていた業務や研修、イベントなどの開催への対応の見直しなどが求められました。
・例えば、豊田市の各種施策等を検討する審議会や各種制度の認定を行うための会議などが挙げられます。さらに、見守りを兼ねたご自宅等への訪問についても対面の回避が求められている現状です。また、職員研修など各種研修についても「３密」の回避が求められることとなりました。
・これらの状況に対して、Zoom7などのオンライン会議システムを早々に取り入れ、一部の会議等では対応することもできましたが、対面で行うことが当たり前のものとして業務が進められていたことから、これらのツールをスムーズに活用できない場面も一部では見受けられました。
ウ）職員の働き方について
・民間企業では、自宅からも社内ネットワークにアクセスしながら業務が行えるなど、職場と同等の環境で仕事が行えるような体制が整えられています。本市においても新型コロナウイルス感染症対策の一環としてテ
レワークを実施してきました。しかし、自宅から庁内ネットワークにアクセスする環境が一部で整えられているものの、テレワークに適した環境整備が十分に進んでいるとは言えず、現状では効果的なテレワークが実施されたとは言い難い状況です。
・また、新型コロナウイルス感染症対策に従事している部署では、新型コロナウイルス感染症対策は第一優先で取り組むべきであるので仕方ない面もありますが、通常業務において自動化できる業務などICTで解決できることを平時から想定して対応しておけば、現状より効率的な体制で業務遂行ができていたかもしれません。

7 Zoomビデオコミュニケーションズが提供するビデオ会議、オンライン会議、チャット等を組み合わせたWeb上でのコミュニケー
ションソフトウェアのこと。

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今後の潮流(現状・アフターコロナ/withコロナ)エ）データの利活用について
・他自治体では、民間企業との連携により自治体が公開しているオープンデータやビッグデータをダッシュ
ボード8機能を活用し、自粛期間中における外出動向や病床使用率等をグラフ等の図表を用いて公開していました。
・また、民間企業との連携により市民・事業者それぞれに対して実施されている新型コロナウイルス感染症支援策について、必要な情報が分かりやすく表示できるようにするなどの取組が行われていました。
・本市では、必要な情報は公開しているものの、他自治体と比較した際に、賢くデータを活用し、市民や事業者に対して効果的に情報提供されていたかと言えば、必ずしもそうは言えない状況も見受けられました。
・さらに、本市では「豊田市オープンデータガイドライン」に基づいて様々なデータを公開していますが、一部の統計データはPDFで公開されていたり、データの記載方法が統一されていないなどの状況が見受けられ、利活用するという視点では、十分な状態で公開されていると言えない状況です。
オ）民間企業との効果的な連携について
・他自治体では、LINE株式会社と連携し、「３密」を回避する手法として市民からの申請をLINEから行えるようにするなど、国や都道府県から通知される情報に対して迅速かつ柔軟に必要な対応策を講じるなどの取組が実施されていました。
・このように、他自治体の動向などと比較し、市民ニーズに応じた迅速かつ柔軟な対応という視点から考えると本市では効果的な対応ができていない面もありました。

8 様々なデータや情報をまとめてグラフなどで可視化し、分かりやすく一覧表示するツールのこと。

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第３

今後の潮流(現状・アフターコロナ/withコロナ)カ）デジタル化に対して・今般の新型コロナウイルス感染症を契機にデジタルトランスフォーメーションが着目され、本市においても様々な事業において、AIの活用やデータ化などデジタル化の検討が進んでいます。また、「あいち電子申請・届出システム」を活用した申請やアンケートなどを実施する所属が徐々に増えるなど、少しずつではありますが、デジタル化に対する意識改革が進んでいます。
・また、外部有識者を招いた講演会における職員の意見でも、デジタル化に対して前向きに捉えている職員が着実に増えていることも確認することができました。一方で、苦手意識があることや、環境が整っていないなどの理由からデジタル化が進まないという意見も見受けられました。
・ニューノーマル時代が浸透していく際に、デジタルトランスフォーメーションは避けられない状況の中で、市民及び職員ともにこの流れに取り残されてしまうような状況が発生することも想定されます。つまり、デジタルデバイド9が発生する可能性があります。
・デジタルを利用できる人と、できない人で行政サービス等に対し大きな差が生じてしまう可能性があります。
以上のような課題から、本市のデジタル化に向けて必要な視点を次のとおりまとめました。

9 インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差

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第３

今後の潮流(現状・アフターコロナ/withコロナ)＜本市のデジタル化に必要な視点＞① 集中から分散・新型コロナウイルス感染症対策などの視点から、時間や場所に捉われない新しい働き方が浸透、広がりつつあります。在宅勤務やサテライトオフィス10の活用、ワーケーション11などの取組が進んでいます。
・今後は、リモートでの対応の常態化・高度化とともに、「対面」と「リモート」のベストミックスなど、柔軟な対応や環境構築が必要です。
② 聞く力・共感力
・デジタル化が進んだ先には、利便性の高い行政運営が可能となります。市役所に行かずとも様々なサービスを受けられる可能性が高くなります。利便性及び効率性という観点では、時代のニーズに沿ったものとなります。
・しかし、市政の根幹である市民の声や思いを把握する機会が減ることも同時に想定されることから、職員
一人ひとりが市民の声を「聞く力」、困っていることや実現したいことへの思いへ「共感する力」を養う
必要があります。
③ 迅速性・強靱性
・これまでもデジタル化については、その必要性が様々な機会で言及されてきましたが、本市においても前述の課題に見られるように、進んできた面とそうでない面が浮き彫りとなりました。
・新型コロナウイルス感染症を契機とし、平時からデジタル化を進め緊急時においても市民サービスの質を著しく低下させることなく、迅速な対応を行うことのできる強靱性を整えておくことが必要です。
・そのためには、民間企業等とも連携しながら実証等を重ね、解決策を生み出していく環境及び取組が必要です。
④ データの積極的・戦略的活用
・今般の新型コロナウイルス感染症を契機に、「データ活用」や「デジタル化」が盛んに話題に挙がっています。「３密」の回避などニューノーマル時代に対応していくためには、これまで紙に記載していたもの
をデータ化し、活用する流れが進んでいきます。
・ただ、データは利活用してこそ意味のあるものです。分野間でのデータ連携の効率化などを進めていく必
要があります。また、そもそもデータを活用することを意識したデータの保存方法や見せ方を念頭においた戦略的なデータ利活用環境の構築が必要です。
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第３今後の潮流(現状・アフターコロナ/withコロナ)⑤ ニューノーマル時代への意識
・新型コロナウイルス感染症を契機に、ライフスタイルに大きな変化が生まれました。テレワーク、ワー
ケーション、オンライン診療、オンライン教育など市民の選択肢が大きく広がっています。
・また、行政サービスに対する市民ニーズも変化しています。電子申請やキャッシュレス決済、ワンスオン
リー12などデジタル化への意識が高まっています。
・行政としては、これらの変化に対応するための意識改革・行動変容を進めていく必要があります。つまり、職員一人ひとりがデジタル化を意識しながら業務にあたる姿勢が求められます。
・ただ、デジタル化と言っても、民間企業等から提案されたシステムを単に導入することだけがそれではありません。組織及び職員一人ひとりが、まずはどのような業務体制・工程が目指す業務・行政サービスの姿であり、それが市民目線で考えた際に喜ばれるサービスなのかを考える必要があります。そのうえで、ICTを活用することで、さらにより良いものとしていくことが本市の目指すデジタル化の基本です。

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企業本社や、官公庁・団体の本庁舎・本部から離れた場所に設置されたオフィスのことで、勤務者が遠隔勤務をできるように通信設備を備えたオフィスや郊外に立地する企業等の団体が都心等に設置した小規模のオフィスのこと
11 観光地やリゾート地でテレワークを活用しながら、働きながら休暇をとる過ごし方。在宅勤務やサテライトオフィスでのテレワークとは区別される。
12 一度行政機関が提出を受けた情報は、原則再度の提出を求めない仕組みのこと。

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第４

豊田市デジタル強靱化戦略の体系

１．体系について＜体系見直しの考え方＞○本戦略で積み上げていく各種取組の行き先は、第８次総合計画の将来都市像の実現に他ならなりません。
○これを踏まえ、本戦略の改定に当たっては、「DXの目的、戦略が果たす役割」・「１０年後に実現・実感
したい変化」・「豊田市DXの定義」・「職員のDX行動指針」が相互に作用するものとして定め、DXの先の豊田市の在り方をより明確に示していく体系に変更します。
○これら４つの考え方・イメージが相互に作用し、本市のDXに関する取組の好循環を生み出しながら、８次総合計画が掲げる「つながる・つくる 暮らし楽しむまち とよた」の実現に寄与する。その際、DXはその実現の重要な役割を果たしていくものとして、当戦略を推進していきます。
改定前の体系

改定後の体系
豊田市のDXの目的、戦略が果たす役割

目指す姿

１０年後に実現・実感したい変化（ゴールイメージ）⇒８総の将来都市像の実現
基本方針

改定

豊田市DXの定義

施策の柱

職員のDX行動指針
施策の柱

スマート窓口指針

令和３・４年度
取組方針

令和５年度
以降の取組の方向性

基本事業

重点事業

ミライのフツー

追加

基本事業

重点事業

ミライの
フツー

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第４

豊田市デジタル強靱化戦略の体系

２．豊田市のDXの目的・戦略が果たす役割

DXの目的・
戦略が果たす役割○DXはデジタル技術の活用によって、組織の経営・あらゆるサービスなど
を変革・改革していくことです。今までにない「つながり」、そこから「つくられる」新たなサービス、そしてそれらを享受しながら暮らしを楽しめる新たな豊田市を創出していくことが、DXの役割です。そして、デジタル技術を活用しつつ、８次総合計画に掲げる将来都市像を実現していくことがDXの目的そのものです。
○今後の社会においてDXが果たす役割は、広範囲に渡って・非常に深く、新たな価値を創出することであることから、豊田市におけるDXを推進することで８次総合計画の実現につなげていきます。

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第４

豊田市デジタル強靱化戦略の体系

３．１０年後に実現したい変化

まちのゴールイメージ○産学官の連携が当たり前となり、行政や民間のデータが相互に連携され、新たな行政・民間サービスがその時のニーズに応じて創出されています。
○市民・事業者の皆様が地域の主役(コントローラー)として行政サービスがデザインされ、それが行政により着実に実装され、地域に浸透しています。
○テレワーク、ワーケーションなど多様な働き方ができる環境があり、ライ
フスタイル・ライフステージに合わせた柔軟な働き方ができています。
○ものづくりのまち、広大な市域に多様な地域が共存・共働するまちらしく、
歴史や伝統を重んじつつ、常に「新しさ」を追求するとともに、楽しみな
がらあらゆる人材が活躍しています。

市民・事業者の方のゴールイメージ○いつでも、どこからでも市役所にアクセスでき、紙への記載や手続きの煩わしさなどは不要となり、スムーズな手続きや相談、情報の入手など、ス
トレスなく、サービスが受けられます。
○時勢に応じたデジタル技術を絶えず取り入れ、多様な世代とのつながりや
市民・事業者との共働により、楽しみながら地域課題の解決や地域活動の発展につなげています。
○市民・事業者の皆様が主役となりながら、デジタル技術を通じて市民・事業者の声が行政に届き、豊田市に必要なサービスをデザインする場面が増えています。
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第４

豊田市デジタル強靱化戦略の体系

４．豊田市のDXの定義

DXの定義○デジタル技術を時勢に応じて取り入れ、市民・地域・企業・市役所がつながり、変革により新たな行政サービス・組織・プロセスを創り出すことで、常に将来を見据え、暮らしが楽しめる新たな価値を生み出すこと。

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第４

豊田市デジタル強靱化戦略の体系

５．職員のDX行動指針＜行動指針の目的＞○本市のDXを着実に推進していくためには、まず何よりも職員一人ひとりが意識的に行動していかなければならない。
○DXは「誰かがやる仕事」ではなく、「誰もがやる自らの仕事」であり、DXを当たり前のものとして行動しなければならない。
○これらを職員が意識しつつDXを進めることができるように、１０の職員の行動指針を設定。

基本的考え方
①市民本位であること○行政サービスは市民・事業者のためのものであり、どうしたら現状のサービスをよりよく提供できるか、どうしたら市民・事業者の方に喜ばれるかを第一に施策等を立案・検討・実施しましょう。

②誰一人取り残されないこと○あらゆる市民・事業者がDXの恩恵を享受し、一人ひとりの多様な幸せが実現できるよう、誰一人取り残されないDXを進めましょう。

③サービスが市民・事業者へもたらす価値を考えること○検討しているサービスが市民や事業者の皆様にどのような「価値」を提供できるのか、「価値」を最大化するにはどうすれば良いかを念頭に、施策立案をしていきましょう。
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豊田市デジタル強靱化戦略の体系

５．職員のDX行動指針
職員の行動姿勢④挑戦なくして、市民サービスの向上、豊田市の将来はない⑤やらない理由・できない
理由を考える前に、行動する⑥柔軟な受け入れ・随時見直しの姿勢を持つこと⑦事実・データと勘・経験を同じものとして取り扱わないこと○DXには新たな技術の活用が必須ですが、発展途上の技術であることも想定されます。ただ、技術発展の先に市民サービスの向上につながる可能性があるのであれば、積極的にチャレンジしていきましょう。また、挑戦が失敗に終わったとしても次にどうつなげていくかが重要です。入念に検討した上でも失敗は当然あり得ること、失敗を責めず挑戦を讃えることを忘れないようにしましょう。
○現行制度・前例踏襲・組織風土などに捉われず、また、面倒だから、少なからず反対があるからなどの理由から直ぐに「やらない・できない」と決めつけるのではなく、まずは実施できないか、どうすれば実現できるかという視点で検討を始める行動をしましょう。
○DXを支えるデジタル技術は想像を超えるスピードで技術進展し、働き方・コミュニケーション方法は多様になっていきます。また、技術進展に伴い、市民・事業者ニーズも絶えず変化しています。それらの変化を柔軟に受け入れながら、効果的にデジタル技術を活用するなど、施策・業務を随時見直し、変化に強い組織を目指しましょう。
○これまでの勘や経験のみに頼ることなく、的を射た施策につなげるため、
事実やデータを効果的に活用していきましょう。また、各課で保有しているデータは各課だけに閉じるものとせず、庁内で有機的に共有・連携させながら市民サービスの向上や施策立案に活用していきましょう。
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豊田市デジタル強靱化戦略の体系

５．職員のDX行動指針
検討の進め方⑧スピード感とスモールスタートを意識すること⑨目的と手段をはき違えないこと⑩市民・事業者の方への感謝を忘れないこと○デジタル技術の進展を踏まえると、検討するスピード、事業化するスピー
ドは今まで以上に高めることが必要です。その際、小さい取組からスタートしていくことも必要です。スピード感とスモールスタートを意識して施策立案等していきましょう。

○デジタル化はあくまで手段であり、その先の本来の目的が達成されるかどうかの視点を常に忘れないようにしましょう。

○豊田市が成り立っているのは、先人達が築いたここまでの成果あってこそであるとともに、現在、豊田市にいる市民の皆様、そこで事業されている皆様の尽力によって成り立っていることに感謝して、新たな施策立案等をしていきましょう。

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豊田市デジタル強靱化戦略の体系

６．施策の柱施策の柱①＜市民の安全・安心、利便性の向上を徹底するデジタル化＞● 多くの先人たちの努力により、本市の安全・安心は守られてきました。今後も市民の安全・安心は最優先に取り組むべきものであり、蓄積されてきた知識やノウ
ハウ、ネットワーク、記録などは市民の安全・安心を守るための貴重な財産です。
● ただし、これら財産は見えないものもあります。見えないものをデータベース化
し、最新のAI等の技術で見えるものとし、蓄積・可視化、標準化していくことで、今後の相談支援等に活用していくことができれば市民の安全・安心を今後も守ることができ、市民サービスの利便性も向上します。
● また、デジタル化が進むことで、市民との対面での接点が減ることも想定されます。デジタル化が進む時代であっても、常に市民目線を第一に市民の声を「聞く力」、市民の思いに「共感する力」を重要視し、行政運営を進めていく必要があ
ります。

施策の柱②

＜いかなる状況にも迅速・強靱に対応するデジタル・スマート市役所＞● 今般の新型コロナウイルス感染症拡大など想定外の事象はいつ訪れるか分かりません。ただ、それに直面した時に対応していたのでは遅いこともあります。時期は想定できませんが、事象は想定できます。今の技術なら、どれくらいの規模の影響が出るかなども想定・推計ができます。
● これらの事象に対して、平時から考えを巡らせ施策を検討しておくことが必要です。それについて最新技術を活用しデジタル化を進めることで、いかなる状況にも迅速・強靱に対応できればスマート(賢い)な市役所を実現することができます。

25

第４

豊田市デジタル強靱化戦略の体系

６．施策の柱施策の柱③＜ミライのフツーへのチャレンジを加速するデジタル化＞● AIやIoTなどの先進技術の変化速度は速く、気づいた時には新しい技術もフツーの技術・サービスとなってしまいます。そこから、それら技術を取り入れた施策を展開してもそれはミライのフツーにはなりません。
● そうならないためにも、常にミライのフツーをイメージし、市民にどんなサービスを展開できるといいのかと考えを止めることなく、新しい技術に可能性を見出し、チャレンジ(実装を想定した実証)を繰り返しながら新しい市民サービスの創出を推進していきます。

施策の柱④＜ミライのフツーを創造するデジタル化＞● ミライのフツーを実現すると言っても、そのミライがどうなるかイメージできな
いと意味がありません。何が「ミライのフツー」なのかについて、本市で共通理
解を持たなければ施策の立案や産学官連携も進みません。
● そのために、あらゆるデータ(ビッグデータ)を見せる(オープンデータ)化する必
要があります。そこでも気をつけなければならないのは、ただビッグデータを
オープンデータにすればいいのでなく、そのデータから何を見せるのか、何をしたいのか、何をしてもらいたいのか、目的を明確にする必要があります。
● また、オープン化するだけでなく、職員自らがデータを活用して施策を検討する必要があります。
● このような環境を整えながら、ミライのフツーの推計・予測等が可能な環境を整えていきます。
26

第４

豊田市デジタル強靱化戦略の体系

６．施策の柱施策の柱⑤

13＜デジタルを使いこなす組織・人の強靱化＞● 本市のデジタル化を進めるに当たり、当然、多くの民間企業の技術やサービスを活用することになります。そこで最も気をつけなければならないのは、「ベンダーロックイン13」にならず、真に必要なシステムを導入する視点です。
● いくら素晴らしい技術でもそれが本当に本市にとって必要なものなのかを判断す
るのは、職員一人ひとり及び組織です。職員一人ひとりが、課題意識を持ち、技術やサービスを活用する上で、目的に資するかの観点で判断する視点が必要です。
● そのためには、デジタル化を理解し使いこなすべく本市が組織として賢くなり、強靱になる必要があります。また、職員一人ひとりが本市の進めるデジタル化を理解・共有する必要があります。このような体制を構築することができるような意識醸成などを積極的・戦略的に進めていきます。

特定メーカーの独自技術に大きく依存した製品・サービス・システム等を採用した際に、他ベンダーの提供する同種の製品・サービス・システム等への移行等が困難になる現象のこと。

27

第４

豊田市デジタル強靱化戦略の体系

７．各種取組方針(１)令和３・４年度の取組方針○内部事務の一貫したDX・各プロセス連携の強化を図るため、令和３〜４年度（デジタル強靭化戦略におけるフェーズ１）は、市役所の基礎的なデジタル施策の推進・実現を強化し、DXの入り口となる『インプットのデジタル化』を推進する。

○取組方針１：各種手続の電子申請化○取組方針２：支払手続のキャッシュレス化○取組方針３：オープンデータの推進及びデータ活用《令和５年度以降（強靭化戦略におけるフェーズ2・3 ）を見据えて進める研究・取組》○内部事務の一貫したDX（デジタルトランスフォーメーション）
文書管理、契約手続、会計手続、データ管理、データ連携 等⇒各プロセスの連携○デジタル強靱化戦略において「ミライのフツーをつくろう」に位置付けた各種事業の推進
28

第４

豊田市デジタル強靱化戦略の体系

７．各種取組方針(１)令和３・４年度の取組方針≪取組方針１≫
各種手続の電子申請化

令和4年度
目標

対応可能な全ての手続の電子申請化（全体の80％）※最終的に全ての手続きを電子申請化することを前提【目的】
市民目線：どこでも自由に必要な手続が行える環境を提供する
行政目線：業務の効率化と高まる市民ニーズに対応するため、行政のDXを推進する【方針】①既存手続を電子申請化する際には、事務処理自体の効率化を図る⇒必ず、申請手続方法（本人確認、添付書類等）や内部処理等の事務フロー自体の見直しを行うこと。先を見据えた効率化の観点からも十分な検討が必要。
②「電子申請化フロー」に基づき、対応可能な手続から順次電子申請化する
令和３年度：支払手続を含まない、対応が可能な手続の電子申請化
令和４年度：支払手続きを含む、対応が可能な手続の電子申請化※「あいち電子申請・届出システム」等の電子申請システムにおけるキャッシュレス決済機
能の導入を検討（令和４年度導入予定）③今後発生する新たな手続は、デジタル化を前提（デジタルファースト）とした設計を行う
紙での受付も実施する場合、内部処理（紙・電子）の一本化を検討すること。
29

第４

豊田市デジタル強靱化戦略の体系

７．各種取組方針(１)令和３・４年度の取組方針≪取組方針２≫

令和4年度
目標

支払手続のキャッシュレス化①窓口：主要窓口・公共施設への導入②オンライン：電子申請システムへの導入【目的】
市民目線：現代のキャッシュレス社会において、行政手続の支払方法も多様化することで、市民の利便性向上を図る
行政目線：窓口での現金支払等に対する業務負荷軽減により、事務の効率化を図る
電子申請に支払機能を追加することにより、DXを推進する【方針】①窓口でのキャッシュレス決済の導入を進める
令和３年度：○主要窓口、公共施設への多様なキャッシュレス決済の導入検討、実証※一定数の支払件数があり、支払方法が現金のみの窓口を優先して検討○市民の利用頻度が少ない窓口等へのJPQR決済の導入検討
令和４年度：○主要窓口、公共施設への多様なキャッシュレス決済の導入○市民の利用頻度が少ない窓口等へJPQR決済の随時導入※R５年度末までに、「窓口現金払いのみ」の全ての支払手続（金券類等除く）へ導入②オンライン手続（電子申請等）のキャッシュレス決済の導入を進める
令和３年度：電子申請システムにおけるキャッシュレス決済機能の導入検討
令和４年度：電子申請システムにおけるキャッシュレス決済機能を導入
30

第４

豊田市デジタル強靱化戦略の体系

７．各種取組方針(１)令和３・４年度の取組方針≪取組方針３≫
オープンデータの推進及びデータ活用

令和4年度
目標

対応可能な全てのデータのオープンデータ化【目的】
市民目線：行政の保有するデータを利用しやすくかつ見やすく提供する
行政目線：施策に対する説明責任を果たすと同時に、行政の保有するデータを活用しやすくすることで、官民協働での地域課題の解決やミライのフツーの実現を推進する
職員のデータリテラシーを向上させEBPM（根拠に基づく政策立案）を推進する【方針】①国が示す「オープンデータ基本指針」に基づき、個人情報が含まれるもの等を除き、各課の保有するデータは原則「所定の形式」で市ホームページ（HP）上に公開する「所定の形式」とは、Excel（CSV）を前提とし、機械判読※に適したものとする※機械判読に適したもの…市民等が人手を要さずにデータを再利用しやすいもの

令和３年度：各課の保有する一覧データ等を、所定の形式でのオープンデータ化する
令和４年度：各課の保有する数的データ等を、所定の形式でのオープンデータ化する②各課において、データの元となる情報に更新が生じた場合、速やかに市HP更新を行う③今後導入を予定しているBIツール※等を利用して、データ分析の効率化を図る※BIツール…ビジネス・インテリジェンスツールの略で、大量に蓄積されたデータから必要な情報を収集・分析するためのもの

31

第４

豊田市デジタル強靱化戦略の体系

７．各種取組方針(１)令和３・４年度の取組方針「内部事務の一貫したDX」の研究・取組テーマ及び「ミライのフツーをつくろう」に位置付けられている事業は、取組内容に応じて、関係する所属と連携した取組・検討を進めていく。
特に、「内部事務の一貫したDX」の研究・取組テーマについては、プロセス連携を意識し、研究・取組
テーマ間での横断的な研究・取組も進めていく。

内部事務の一貫したDX【研究・取組テーマ】①文書管理：紙資料の削減や電子決裁を前提とした文書の保存方法等について、妨げとなっているポイントの整理などを行う。
②契約手続：「あいち電子調達共同システム」との調整事項や各課における内部手続等、電子契約化で必要な観点・機能などの洗い出しを行うとともに、他自治体の事例や既存の民間ツールに関する情報収集などを行う。
③会計手続：請求書や添付書類のデジタル化など、必要な観点・機能の洗い出しや、他自治体の事例・既存の民間ツールの情報収集などを行う。
④データ管理：DXを推進するにあたり、デジタルデータの種類と量が増加するため、オープンデータ化も見据えながら、検索方法や保存方法等のデータ管理の在り方について研究する。
⑤データ連携：各種データがスムーズに連携できる仕組み（システム間連携やデータ形式の在り方等）について研究する。特に、市役所内部間での連携を強化することで、市民等の負担を軽減できる
可能性のある手続については、法令や個人情報保護等を考慮した上で、「自治体情報システ
ムの標準化・共通化」等の動向も視野に入れ、手法を模索する。

デジタル強靱化戦略において「ミライのフツーをつくろう」に位置付けた各種事業の推進
デジタル強靱化戦略において「ミライのフツーをつくろう」に位置付けた、スマートシティや５G・ローカ
ル５G、デジタル格差の解消等については、国の方針や技術動向、社会経済情勢等を踏まえ、いつでも機動的に対応できるように調査・研究・実証等を進めていく。
32

豊田市デジタル強靱化戦略の体系 ７．各種取組方針

第４(２)スマート窓口指針

一般市民
地域住民

自(治区・住民団体等 )普及・啓発等

行かずに済む

書かずに済む待たずに済む

内部事務効率化＜普及・啓発＞○市民などそれぞれの対象者が「行かずに済む」・「書かずに済む」・「待たずに済む」のツールを利用できるような丁寧な普及・啓発等が必要＜目指す姿＞○自宅や勤務先から必要な手続
き・決済ができる○迷わず申請できる＜目指す姿＞○事前入力ができる○何度も同じことを書かなくていい＜目指す姿＞○混雑しない○スムーズな支払いができる○相談内容に的確に対応できる○各種デジタル
ツールで申請・手続きされた
データの処理などをアナログに転換して対応するなど、内部事務が非効率にならないよう効率的な改善を行う。

施設来館者＜格差対策＞○それぞれの対象者が各種ツールを利用する際に想定されるデジタル格差への配慮・対策等が
必要

事業者
全庁の
基盤

＜機能＞
○電子申請 ○キャッシュレス○オンライン相談＜機能＞○事前予約○キャッシュレス
○ＡＩを活用した相談支援＜目指す姿＞○市役所に行かなくても申請・手続きができる○どこでも会議ができる
＜機能＞
○電子申請

○オンライン会議＜目指す姿＞○自宅や勤務先から必要な手続
き・決済ができる○施設の利用方法が把握できる

＜機能＞
○電子申請
○マイナンバー＜目指す姿＞○混雑しない○スムーズな支払いができる＜機能＞○電子申請 ○キャッシュレス○オンライン相談

＜機能＞
○事前予約

＜目指す姿＞○自宅や勤務先から必要な手続
き・決済ができる○事前に制度を把握できる＜目指す姿＞○混雑しない○スムーズな支払いができる○相談内容に的確に対応できる＜機能＞○電子申請 ○キャッシュレス○オンライン相談＜機能＞○事前予約 ○キャッシュレス○AIを活用した相談支援

自治体業務システムの統一化・標準化

３つの取組方針(電子申請・キャッシュレス・データ活用)○キャッシュレス

内部事務の一貫したDX(全庁で影響する範囲)

人材育成・意識改革

33

第５

豊田市デジタル強靱化戦略の施策
本戦略の対象は、行政施策のあらゆる分野にわたるものですが、効果的・効率的にデジタル化を推進するために、取り組む内容を限定して位置付けます。位置付けにおいては、本市の課題や国が示す「デジタル社会の実現に向けた重点計画」、「自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画」、庁内へのヒアリング、有識者、民間企業などとの議論を通じて整理しました。
つまり、ここに位置付けた取組が本市の進めるデジタル化の全てではありません。社会経済情勢等の状
況変化に応じて、位置付けた取組の必要性が変化することや、位置付けのない取り組みの必要性・重要性等が高まる可能性もありますので、柔軟に対応していきます。
また、本戦略に位置付けた施策は、行政だけの行動変容を目指すものではなく、市民・地域が「活力や魅力」「幸せ」を感じられるような行動変容へ、民間企業等がその能力を存分に生かせるような行動変容
へつなげていくことで、暮らしが楽しめる新たな価値を生み出していくことを目的としています。
位置付ける取組については、それぞれの取組状況等を踏まえて、「重点事業」・「基本事業」・「ミライのフツーをつくろう」に分類して位置付けます。重点事業は、本戦略において最も重要視している事業であり、本市のデジタル化の根幹ともなる事業です。それぞれは、実装が想定される取組について研究・実証等を進めている施策を位置付けています。基本事業は、実装が進んでいる施策を位置付けています。
ミライのフツーをつくろうは、課題の整理を含め将来的な実装を目指し検討・実証する施策を位置付けています。ここに位置付けた事業については、検討状況に応じて適宜、重点事業等へ位置付けていきます。
なお、各事業に記載している柱①等の記載は、施策の柱①〜⑤に該当するものです。また、記載しているスケジュールは現時点で想定されるもので、今後の検討状況を踏まえて随時変更します。

34

第５

豊田市デジタル強靱化戦略の施策(１)

自治体業務システムの統一化・標準化(１)重点事業
柱①

柱②

柱③

柱④

柱⑤

＜事業概要＞● 現在、住民記録、地方税、福祉など、自治体の主要な業務を処理する情報システム(基幹業務システム)の標準仕様を、関係省庁で作成し、自治体が標準仕様に準拠したシステムを導入することについて検討が進められており、法制化と目標時期の設定が国において検討されています。
● これについては、本市の基幹業務システムを抜本的に見直す必要が想定されることから、必要な体制を整え、国が進める統一化・標準化に遅れることがないよう検討・準備を進めていきます。
＜スケジュール＞◆ 国では２０２５年度までに自治体業務システムの統一化・標準化を進める予定であることから、その動向を踏まえて本市における準備等については整理していきます。
(２)

AIの活用 ①福祉に関する相談・支援体制の構築

柱①

柱②

柱③

柱④

柱⑤

＜事業概要＞● 市役所に寄せられる相談は多種多様です。少子高齢化、国際化が進んでいる本市では、相談内容はさらに複雑化しています。そこで、平成29年度に本市では全世代型地域包括ケアシステム＝地域共生型社会システムの構築の一環として福祉に関する相談に総合的に対応する部署として福祉総合相談課を設置しました。
● 福祉総合相談課で対応する相談については、経験豊富な職員のノウハウやネットワーク、過去の記録が重要になります。しかし、特に職員のノウハウやネットワークは暗黙知となったままで形式化されておらず、新人職員や異動間もない職員が解決策を見つけ出すには場合によっては多くの時間を要してしまいます。
● そこで本市では、ベテラン職員のノウハウや過去の記録等をデータベース化し、相談に対する適切な支援策をAIが見つけ出し、職員を支える「（仮）AI相談支援システム」の構築を進めていきます。さらに、将来的には、個人情報の取扱い等に留意した上で、関係機関の相談窓口への展開を進め、市域全体として相談支援の質の向上を図ります。
＜スケジュール＞◆令和２年度 ・(仮)AI相談支援システム構築に向けた全体像整理等◆令和３年度〜令和4年度 ・(仮)AI相談支援システム構築のための調査研究・システム開発・関係機関調整・試行運用
35◆令和５年度 ・(仮)AI相談支援システム稼働

第５豊田市デジタル強靱化戦略の施策(２)

AIの活用 ②多分野への展開(１)重点事業
柱①

柱②

柱③

柱④

柱⑤

＜事業概要＞● また、このような取組については、福祉分野だけでなく行政のあらゆる相談への展開を並行して進めていきます。特に、開発許可に関する相談においては職員のノウハウや過去の判断等が重要となるため、AI等を活用した相談支援を積極的に行うほか、例えば、農振除外など関連する業務についても検討を進めていきます。
● さらに、上下水道においては、AIを活用した水道管の劣化予測や衛星を利用した漏水調査の検証を進めていきます。
＜スケジュール＞◆〜令和３年度 ・多分野でのAI活用に関する調査・検討・実証等◆令和４年度〜 ・多分野でのAI活用に関する実装に向けた検討・実証等(３)

スマート窓口の構築 ①市民課窓口

柱①

柱②

柱③

柱④

柱⑤

＜事業概要＞● 書面や対面はデジタル化を阻害する要因となるとともに、感染症対策の阻害要因にもなります。国が示す
デジタル・ガバメント実行計画に示されるデジタル３原則（ⅰデジタルファースト：個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結、ⅱワンスオンリー：一度提出した情報は、再提出を不要とする、ⅲコネク
テッド・ワンストップ：民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現する）も検討・実現が急がれています。
● 本市においても、このデジタル３原則の考え方を踏まえ、「スマート窓口＝行かない・書かない・待たない窓口」を目指す姿とし、その実現に向けて、まずは市民課の窓口業務において、現在の制度上で取り組み可能な「書かない・待たない」から検討を進めていきます。検討においては、現在の業務を単純にデジタル化するのではなく、上記の目指す姿を実現するための業務改善を進めながら、各種ICT等の導入・デジタル化を進めていきます。
＜スケジュール＞◆令和2年度 ・デジタル化に向けた課題整理◆令和３年度〜 ・スマート窓口構築に向けた検討・他課展開等
36

第５

豊田市デジタル強靱化戦略の施策(１)重点事業(３)

スマート窓口の構築 ②上下水道局(給排水工事申請)

柱①

柱②

柱③

柱④

柱⑤

＜事業概要＞● 上下水道局における指定工事店等から出される年間3,000件以上の給排水工事申請も、依然として紙で行われています。そこで本市が中心となり、県内自治体と連携を図り、共同利用するオンライン申請システム構築を検討していきます。複数自治体の共同利用で、コストを抑制したシステム整備を目指します。
＜スケジュール＞◆令和2年度 ・上下水道局での給排水工事申請オンライン化の検討開始◆令和３年度〜 ・県内自治体との連携スキーム及び申請システム仕様の検討(４)

マイナンバーカード

柱①

柱②

柱③

柱④

柱⑤

＜事業概要＞● オンライン上における各種手続や申請を安全に実現するための基盤としてマイナンバーカードの電子証明書機能の活用が期待されます。本市のマイナンバーカードの所有率は約５０％という状況です。マイナン
バーカードの交付にさらに力を入れるとともに、マイナンバーカード所有のメリットをより一層感じてもらうため、市役所の各種手続の電子化を進めていきます。また、所有する端末によってこれらのサービスの享受に差異が出ないよう、商業施設に端末を設置する等、生活圏から電子申請が可能な環境の整備にも取り組みます。
＜スケジュール＞◆令和2年度〜・マイナポイントを活用したマイナンバーカード取得推奨
・マイナンバーカード交付体制の強化
・マイナンバーカードの利活用促進に向けた検討、関係課調整37

第５

豊田市デジタル強靱化戦略の施策(５)

教育・子育て ①GIGAスクール(１)重点事業
柱①

柱②

柱③

柱④

柱⑤

＜事業概要＞● 本市では、国が示したGIGAスクール構想14に基づき、令和2年度に児童生徒一人１台端末と高速大容量
ネットワークを整備しました。これにより学校同士や外部講師、市民等とつながったオンライン授業が可
能となります。また、タブレット端末を利用して市の施設と連携する仕組みを構築することで、児童生徒の調べ学習を充実させることが可能となります。これまでの学校教育にさらにICTを取り入れ、子どもたちが情報化社会の中で夢に向かって挑戦し、未来を切り拓いていく力を育んでいきます。
● 児童生徒が端末を家庭に持ち帰り、家庭学習やオンライン授業で活用できるようなシステム・ルール作りについて検討していきます。
● また、学校運営にICTを取り入れ、各種アンケート等をデジタル化したり、簡単に教員間で情報共有できるシステムを構築したりして、業務を効率化する方法について検討していきます。
＜スケジュール＞【GIGAスクール】◆令和２年度・高速大容量通信ネットワークの構築
・児童生徒1人１台の学習用タブレットの導入
・ICTカート(大型提示装置)の更新◆令和３年度・校務系ネットワークと授業系ネットワークの論理的分離に向けた、モデル校による検証
・中学校教師用デジタル教科書の更新◆令和４年度・校務系ネットワークと授業系ネットワークの論理的分離（全校）・ICTカート(大型提示装置)の更新◆令和６年度・小学校教師用デジタル教科書のクラウド運用への移行
14

文部科学省が策定した構想で、１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成でき
38
る教育ICT環境の実現を目指すもの。

第５豊田市デジタル強靱化戦略の施策(５)

教育・子育て ②保育業務支援システム(１)重点事業
柱①

柱②

柱③

柱④

柱⑤

＜事業概要＞● 公立こども園では、「保育業務支援システム」の導入により、保育士が働きやすい環境を整備し、保育の質の向上や保護者の利便性向上を図ります。
＜スケジュール＞【保育業務支援システム】◆令和２年度 ・保育業務支援システムの実証実験実施◆令和３年度 ・保育業務支援システム全公立園導入
・新機能の運用準備◆令和４年度〜令和６年度 ・既存機能の拡張、新機能の運用準備
(６)

働き方改革

柱①

柱②

柱③

柱④

柱⑤

＜事業概要＞● これまでは職場で業務を行う、対面で打合せを行う、相手先に伺い商談等を行うような働き方が当たり前でした。それが新型コロナウイルス感染症の感染拡大により在宅勤務、テレワーク、オンライン打合せ、
オンラインセミナーなどICTを活用した働き方も増加しました。
● 本市においても、職員の在宅勤務の推進を図ってきました。ただ、職員誰もがすぐにその体制に移行できるような通信環境などが十分に整備されていない現状も明らかとなりました。また、オンライン会議やオ
ンラインセミナーなどについては、民間のテレビ会議システムを利用して様々な工夫をしながら取り組んできました。今後もこれらを賢く活用していきます。
● さらに昨今では、民間企業を始めサテライトオフィスの積極的な活用や、ワーケーションという新しい働き方が広がってきています。このような新しい働き方においてもデジタル化がセットとなっています。本
市としては、これらの動向などを注視しながら必要な取組を推進していきます。
＜スケジュール＞◆令和2年度〜・オンライン会議システムの活用
・テレワーク、ワーケーション等の実施・検討等

39

第５

豊田市デジタル強靱化戦略の施策

(７)

脱ハンコ

(１)重点事業
柱①

柱②

柱③

柱④

柱⑤

＜事業概要＞● 各種申請において押印を求めている書類が数多く存在しています。法令などで義務付けられているものを除けば、本市の条例や規則等を改正することで、押印を不要とすることは可能です。
● 本市のデジタル化を進める上で、 脱ハンコ は重要な足掛かりとなります。これについては、関係部署で連携を図りながら積極的に推進していきます。
＜スケジュール＞◆令和2年度 ・脱ハンコに関する条例・規則等の改正

40

第５

豊田市デジタル強靱化戦略の施策(８)

ICTを活用した工事の推進(１)重点事業
柱①

柱②

柱③

柱④

柱⑤

＜事業概要＞● 建設業界は深刻な人手不足に陥っています。国土交通省の推計では、技能労働者約３４０万人のうち、今後１０年間で約１１０万人の高齢者が離職の可能性があること、若年者の入職が少ない(２９歳以下は全体の約１割)という状況が続くことが想定されています。
● また、建設現場の労働災害も依然として多く、全産業に比べて２倍の死傷事故率となっています。
● さらに、新型コロナウイルス感染症に対応するため、公共工事の現場で非接触・リモート型の働き方への転換が求められるなど、様々なリスクに対しても強靭な経済構造の構築を加速することが喫緊の課題となっており、国土交通省を中心に、「i-Construction15」の推進が図られています。これらが進むことで、機械化・自動化による人手不足の解消や、危険性を伴う工事をロボットが担うことによるリスク回避などが可能となります。
● これらの状況は本市においても同様であることから、建設現場の生産性向上を目的とし、建設事業へのICTの活用を推進していきます。これらの取組では、ICTを活用した測量設計などに活用しながら必要な取組を進めていきます。
● 具体的には、高岡公園の整備で導入を予定しており、令和３年度の測量設計においてICT活用工事に必要となる三次元設計データの作成等を進めていきます。
＜スケジュール＞◆令和３年度・ICT活用工事に必要となる三次元設計データの作成 ・地域住民とのワークショップによる公園詳細設計◆令和４年度〜・UAV等による三次元起工測量及び三次元設計データを用いたICT建設機械による造成工事の施工

15

ICTの全面的な活用(ICT土工)等の施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、もって魅力ある建設現場を目指す取組。

41

第５

豊田市デジタル強靱化戦略の施策(１)

オンライン申請(２)基本事業
柱①

柱②

柱③

柱④

柱⑤

＜事業概要＞● 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、全国でも様々な申請の電子化が進んでいます。本市においても既に運用している「あいち電子申請・届出システム」をこれまで以上に積極的に活用していきます。
● また、重点事業に掲げた脱ハンコの推進とも連携しながら計画的に電子申請を推進していきます。
＜スケジュール＞◆令和2年度〜
・あいち電子申請・届出システムの利用促進に向けた普及・啓発
・電子申請の活用に関する調査・検討 等(２)キャッシュレス決済

柱①

柱②

柱③

柱④

柱⑤

＜事業概要＞● キャッシュレス決済は今や社会が備えるべきインフラとなりつつあり、決済スピードの向上、現金取扱リ
スクの減少、新型コロナウイルス感染症の対策としても市民ニーズが高まっています。市役所窓口においてもキャッシュレス決済に順次対応するほか、オンライン申請とオンライン決済を組み合わせ、窓口に来なくても手続・支払ができる市役所を目指します。
＜スケジュール＞◆令和2年度〜・キャッシュレス決済の導入、オンライン申請等との連携の検討

42

第５

豊田市デジタル強靱化戦略の施策(３)

AIチャットボット(２)基本事業
柱①

柱②

柱③

柱④

柱⑤

＜事業概要＞● 令和２年１１月に問い合わせへの効率化を進めるためAIチャットボット16を導入しました。
● 導入前に実施した本市のE-モニターへの実証実験では、これまでにチャットボットを利用したことがない
割合が７割を超えるなど、チャットボットの利用等について、今後、周知が必要であることも分かりました。一方で今回の実証でチャットボットを活用していただいた方の意見では、半数以上が便利だと感じていただきました。また、時間帯や曜日を気にせず問い合せができる、電話に比べて気を遣わずに問い合せができるなどについて期待が挙げられていました。ただ、回答内容に分かりにくい点があるなど利用については引き続きの改善が必要であることも分かりました。
● 本市としては、AIチャットボットを効果的に活用するために、定期的なメンテナンスを行い、市民の方にとって利用しやすいサービス、そしてサービスの質の向上を推進し、職員の負担軽減を進めていきます。
＜スケジュール＞◆令和2年度〜 ・AIチャットボットの利用促進に向けた普及啓発(４)

AI-OCR

柱①

柱②

柱③

柱④

柱⑤

＜事業概要＞● 電子申請を進める中でも一定程度の紙での申請も残るのが現状です。これら紙での申請の処理を効率的にデジタル化するために、令和2年11月にAI-OCR17を導入しました。
● 後述するRPAを活用する際にもこのAI-OCRとの連携も必要であるため、業務効率化の観点から効率的かつ効果的な活用を関係課と連携しながら推進していきます。
＜スケジュール＞◆令和2年度〜 ・AI-OCRの導入、庁内での利用促進に向けた普及啓発
16

24 時間365 日、インターネット上で入力された住民からの問合せに対し、あらかじめ整備されたＱ＆Ａデータを基にＡＩが回答を行うサービスのこと。
17 手書きや印刷された文字を、イメージスキャナやデジタルカメラによって読取、コンピューターが利用できるデジタルの文字
43
コードに変換する技術で、そこにAI技術を活用することで文字認識精度やレイアウト解析性の向上を図ることができる。

第５

豊田市デジタル強靱化戦略の施策

(５)

RPA

(２)基本事業
柱①

柱②

柱③

柱④

柱⑤

＜事業概要＞● 庁内の様々な業務においてシステムへの手入力での作業が依然として数多く残っています。これらは職員の負担が増すとともに、ミスにもつながる可能性があります。
● 本市においては、RPAを導入しこれらの業務を効率化していきます。電子申請と連動することにより、RPAの活用メリットが向上していきます。
● RPAの運用については、柔軟かつ安定して活用していくためにも、職員一人ひとりのICTに関するリテラシーを高める必要があり、研修等を強化し、全庁でRPAを使いこなす体制づくりを進めていきます。
＜スケジュール＞◆令和2年度 ・RPAの導入に向けた実証
・RPAの運用に関する検討・整理◆令和３年度〜 ・RPAの導入、利用促進に向けた普及啓発 等
(６)

AI議事録

柱①

柱②

柱③

柱④

柱⑤

＜事業概要＞● 本市では、多様化する市民ニーズに対応することで増加する業務と並行して、それらに関する施策を検討する会議体も増加しています。これらの議事録を作成することはその後の施策検討等において重要です。
一方で、議事録作成に多くの時間を割いていることは業務効率化の面で課題があります。
● 本市においては、AI議事録を導入することで議事録作成を効率化し、行政組織の事務効率化、職員の事務負担軽減を図り、市民サービスの向上を推進していきます。また、将来的には窓口業務などへの活用拡大も進めていきます。
＜スケジュール＞◆令和2年度 ・AI議事録システムの導入、利用促進に向けた普及啓発 等

18コンピューター上で行われる業務プロセスや作業を人に代わり自動化する技術のこと。人間が繰り返し行うクリックやキーボー
ド入力など定常的な業務が自動化できることから、仮想知的労働者とも呼ばれている。

44

第５

豊田市デジタル強靱化戦略の施策

(７)

Wi-Fi

(２)基本事業
柱①

柱②

柱③

柱④

柱⑤

＜事業概要＞● 本市では市内の中心市街地や観光拠点等に豊田市無料公衆無線LAN(Toyota City Free Wi-Fi)を整備しました。(令和2年4月１日現在：２７０箇所設置済)＜スケジュール＞◆令和2年度〜 ・豊田市無料公衆無線LAN(Toyota City Free Wi-Fi)の管理
・利用状況の確認 等(８)

オンライン会議

柱①

柱②

柱③

柱④

柱⑤

＜事業概要＞● 本市では新型コロナウイルス感染症対策の一環として、オンライン会議を導入し、庁内の職員同士での打合せや支所職員との打合せ、外部機関との打合せを実施しています。
● また、オンライン会議システムの機能を活用した、オンラインセミナーや公共施設のオンラインツアー、研修会等、多様な活用を進めています。
● 新型コロナウイルス感染症対策の一時的なものとせず、時間や場所に捉われないメリットを生かし、対面とのベストミックスを考慮しながら、今後も活用を進めていきます。
＜スケジュール＞◆令和2年度〜・オンライン会議システム(インターネット系)の導入・運用
・庁内オンライン会議システム(内部ネットワーク系)の導入・運用
・オンライン会議システムを活用した会議、セミナー等の開催

45

第５

豊田市デジタル強靱化戦略の施策(９)

中小企業のデジタル化に対する支援(２)基本事業
柱①

柱②

柱③

柱④

柱⑤

＜事業概要＞● 新型コロナウイルス感染症の影響がある中、より一層中小企業等のデジタル化の推進も求められています。
これらの状況を踏まえ、デジタル技術導入により、業務効率化や売上増加など経営力の向上・強化を図る
市内中小企業等19の競争力強化を図ることを目的に、補助事業を創設します。
＜スケジュール＞◆令和３年度・令和４年度 ・補助事業の実施

19

豊田市内に本社（個人事業主にあっては、主たる事業所）を置く、中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者のうち、製造業、建設業、運輸業の事業者

46

第５

豊田市デジタル強靱化戦略の施策(１)

スマートシティ等の推進(３)ミライのフツーをつくろう

柱①

柱②

柱③

柱④

柱⑤

＜事業概要＞● スマートシティ20は、国土交通省において、「都市の抱える諸課題に対して、ICT等の新技術を活用しつつ、
マネジメント（計画、整備、管理・運営等）が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区」と定義されています。本市においても、平成２８年に「豊田市つながる社会実証推進協議会(以下、協議会)21」を組織し、産学官金連携の下、先進技術の実証・実装による地域課題の解決を通じて、市民生活の安全・安心、新産業の創出、産業の多角化、先進実証都市としての魅力向上を図り、豊田市及び国内外の持続可能な社会形成に向けて、様々な事業を実施してきました。
● 市民のニーズや課題の益々の多様化が予測される中、ICT等の新技術を活用した効率的な都市マネジメント
や、効果的な地域課題の解決のさらなる推進は、本市においても急務となっています。
● また、これまでのように課題ごとに個別の解決を求める方法では、多様な主体が行う活動の中で発生する、複雑な課題を解決することは難しく、個々では見つけることのできなかった課題や解決策を見出すため、あらゆるデータや技術を連携させることで、都市全体での最適化を図る必要があります。
● こうした背景を踏まえ、本市では協議会及び本市とともにSDGs達成に向けた取組を実施する「とよたSDGsパートナー22」等の様々なステークホルダーと連携し、積極的なトライ＆エラーを繰り返すことで技術優先のスマートシティではなく、市民の生活の質をより向上するための人間中心のスマートシティ化を加速していきます。

20

都市が抱える諸課題に対して、ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント(計画・整備・管理・運営)が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区のこと。
21 平成28年10月、これからの持続可能な都市づくり向けて、先進技術の開発や実証を展開する母体として、企業や大学を始めとした団体とともに豊田市が組織したもの。
22 豊田市と共にSDGｓの達成や持続可能なまちの実現に向けて取り組む企業・団体等のこと。

47

第５

豊田市デジタル強靱化戦略の施策(２)

５G・ローカル５G(３)ミライのフツーをつくろう

柱①

柱②

柱③

柱④

柱⑤

＜事業概要＞● ５G23は、これまでの通信速度から１００倍という「超高速化」だけでなく、「多数同時接続」・「超低遅延(リアルタイム)」という特徴が加わり、あらゆるモノ・人などがつながるIoT時代の基盤としての役割を果たし、新たなビジネスの創出につながることが期待されています。本市でも５G接続可能エリアが少しずつ広がり、豊田スタジアムでの５Gを活用した実証が実施されるなど、徐々にではありますが各通信
キャリアの基地局整備に伴い取組が進んでいます。本市としては、基地局の整備に伴う接続可能エリアの進展の動向を注視しながら、５Gの利活用について関係機関と連携しながら検討を進めていきます。また、６Gなど国や民間企業の動向も注視していきます。
● ローカル５G24は、５Gとは異なり地域や産業の個別のニーズに応じて、企業や自治体等の様々な主体が柔軟に構築できる５Gシステムとなっています。通信キャリアによるエリア展開がすぐに進まない地域でも即時に５Gシステムを構築・利用することが可能となり、ネットワークの輻輳(ふくそう)などの影響を受けにくいものとなっています。
● ローカル５Gについては、様々な場面での活用が想定されることから、庁内関係部署及び関係機関と連携しながらその利活用方法について検討を進めていきます。

23「超高速」だけでなく、「多数接続」「超低遅延」といった特徴を持つ、次世代の移動通信システムのこと。我が国においても産学官連携の推進団体である「第５世代モバイル推進フォーラム（5GMF）」の設立（平成26年９月30日）、研究開発の推進、国際連携の強化などの取組が進められている。現行LTEと比べて100倍の接続機器数（100万台/km2）、100倍の通信速度（10Gbps）などが要求条件とされており、国際電気通信連合(ITU)を始め、世界各国でも実現に向けた取組が本格化している。
24 通信事業者ではない企業や自治体が、一部のエリアまたは建物・敷地内に専用の５Gネットワークを構築する方法のこと。運用
するには無線局の免許を取得する必要がある。

48

第５

豊田市デジタル強靱化戦略の施策

(３)

防災

(３)ミライのフツーをつくろう

柱①

柱②

柱③

柱④

柱⑤

＜事業概要＞● 本市は地域住民の生命及び財産を災害から守ることを責務として、関係機関等の協力を得ながら防災対策の推進に努めています。なかでも、災害発生のおそれがある時は、避難情報を発令し、住民の速やかな避難行動につなげることが重要となります。本市は市域が広大で、災害要因も多様であるなか、災害が切迫した状況下においては、刻一刻と変化する気象状況や被害情報等に応じて、エリアを絞った避難情報を適
切なタイミングで発令することが求められます。
● また、大規模災害時には、膨大な災害対応業務が発生する一方で、市庁舎や職員など行政自身も被災するため、利用できる人的資源に制約が生じます。その状況下においても、市が前述の責務を果たすためには、
AIなどデジタルの力を積極的かつ戦略的に活用していくことも重要となります。
● このことから、本市では関係機関と連携し災害対応に用いる新たな技術の活用について検討を進めており、具体的には、避難勧告等の発令を迅速化する「（仮）豊田市避難情報判断支援システム」等の導入を検討します。また、災害発生初動期の広域的な被害情報の収集等を目的に導入した「豊田市ＳＮＳ情報収集シ
ステム」も引き続き活用し、地球温暖化に伴う気候変動等により近年頻発、激甚化している豪雨災害や発生の切迫性が高まっている南海トラフ地震等の大規模災害の発生に備えていきます。

49

第５

豊田市デジタル強靱化戦略の施策(４)

スマート林業25(３)ミライのフツーをつくろう

柱①

柱②

柱③

柱④

柱⑤

＜事業概要＞● 本市は森林面積が全体の７割を占めており、森林保全及び地域振興において林業は重要な役割を果たしています。
● しかし、林業は木材価格の低迷、過酷な労働環境・高い労働災害発生率、人手不足などの多くの問題を抱えています。
● これらの課題の解決方法の一つとして、ライダー（LiDAR）26と呼ばれる地形や森林の生育状況を詳細に把握できるレーザーを活用し、現地に行かずに現地を知ることにより省力化を図ります。愛知県が航空機から地上に向けたライダー計測を行い、それにより取得した地形及び森林資源情報を現場用携帯端末や地理情報システム（GIS）に搭載し、所有界の確認や測量、森林資源調査などに役立てていきます。また、地上からのライダー計測により、現地の地形を少人数で詳細に把握し、林道の測量設計や工事の現場管理に活用していきます。このほかに様々な通信技術やICTなどを活用し、「スマート林業」の取組を進めてい
きます。

25

我が国の森林資源を活用し、林業の成長産業化に向けた取組を着実に推進するためには、人口減少や少子高齢化が一層進む可能性がある中で、低い労働生産性や高い労働災害率といった林業特有の課題に対処していく必要がある。これらの課題を解決するために、地理空間情報やICT等の先進技術を駆使し、生産性や安全性の飛躍的な向上、需要に応じた高度な木材生産を可能とする取組のこと。
26 Light Detection and Rangingの略である。多数のレーザーを発射し、レーザーが対象物に当たり跳ね返ってくるまでの時間から距離を計算し、地形や樹木の大きさなどを測量する技術のこと。近年ではライダーは自動車の自動運転に必要な、周囲の障害物の検出に利用されたり、スマートフォンに搭載されたりしている。
50

第５

豊田市デジタル強靱化戦略の施策(３)ミライのフツーをつくろう(５)

オープンデータ・ビッグデータの活用

柱①

柱②

柱③

柱④

柱⑤

＜事業概要＞● スマートシティの推進・実現、本市が目指すミライのフツーにはあらゆるデータが必要になります。デー
タを集めることで、本市全体さらには地域ごとの現状や変化を正確に把握することができます。また、様々なチャレンジ(実証等)から柔軟に解決策を見出すための起点(根拠)を明らかにすることのできる環境の構築には、オープンイノベーション27の推進が必要です。
● そこで重要になるのが、産学官での有機的なデータ連携です。新たなサービスの創出、イノベーションの起点を構築するためには都市OS28と言われるようなデータのやりとりがAPI29を介して行われる環境を構築
し、データの活用の利便性を高めていく必要があります。
● 本市においては、現在のオープンデータ環境を踏まえ、次のステップとして都市OSの構築に向けた検討を進めていきます。
● また、コネクティッドカーから得られたビッグデータの賢い活用についても進めていきます。例えば、本市の重要課題でもある効率的なインフラマネジメントにおける道路路面状況の把握や交通安全の推進などに活用していきます。
● このように得られたデータや保有するデータを適切に判断し、施策に生かしていくようなEBPM30を推進していくための研修など職員の知識習得等についても検討を進めていきます。

27

自社だけでなく他社や大学、地方自治体、社会起業家など異業種、異分野が持つ技術やアイディア、サービス、ノウハウ、データ、知識などを組み合わせ、革新的なビジネスモデル、研究成果、製品開発、サービス開発、組織改革、行政改革、地域活性化
等につなげるイノベーションの方法論のこと。
28 都市・地域に存在する膨大なデータを蓄積・分析するとともに、他の自治体や企業、研究機関などと連携するためのプラットフォーム。
29 Application Programming Interfaceの略である。複数のアプリケーション等を接続（連携）するために必要なプログラムを定めた規約のこと。
30 エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングの略。証拠に基づく政策立案のことで、政策の企画をその場限りのエピソードに51
頼るのではなく、政策目的を明確化した上で合理的根拠(エビデンス)に基づくものとすること。

第５

豊田市デジタル強靱化戦略の施策(６)

デジタル格差の解消(３)ミライのフツーをつくろう

柱①

柱②

柱③

柱④

柱⑤

＜事業概要＞● 発展著しいICT等の技術革新により、様々なものが便利になります。デジタル化の波は止まることなく今後も進んでいきます。その中で、技術革新やサービスの変化に対してストレスなく順応できる人は問題なく
この波に乗ることができます。ただ、ICT等の新しい技術を使うことができない、利用できない人もいます。
これらの状況がデジタル格差を生みます。例えば、高齢者や障がい者の方などはデジタル格差の影響を受けやすい可能性があるため、デジタルに対してストレスを少しでも感じなくなるような取組等が必要になると考えます。
● そのために、本市としては、関係機関とも連携しながらデジタル格差解消に必要な施策の検討を進めてい
きます。

52

第５

豊田市デジタル強靱化戦略の施策(３)ミライのフツーをつくろう(７)

医療・福祉分野へのロボット等の先進技術活用

柱①

柱②

柱③

柱④

柱⑤

＜事業概要＞● AIやロボットは医療・福祉分野でも多くの場面でその活用が期待されています。本市においては、平成３０年度・令和元年度にオンライン診療の実証を行いました。そして、令和２年３月には、今後の超高齢社会へ適応するため、地域リハビリテーション及び在宅療養への先進技術の活用の推進に向けて、藤田医科
大学・トヨタ自動車・豊田加茂医師会・豊田地域医療センターと「先進技術を活用した地域リハビリテー
ション及び在宅療養の推進に関する連携協定」を締結し、ロボット・IoT・モビリティなどの先進技術の活用を進めていきます。これらについては、豊田市在宅療養・福祉連携推進計画に位置付けています。
● 高齢者福祉や介護分野においても、ICT等の技術革新を活用した取組が必要とされています。本市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を踏まえ、令和２年１０月から介護認定審査会を一部WEB会議方式で実施しています。また、高齢者の社会参加、見守り、相談や支援など様々な場面でICT等を活用し、市
民サービスを向上させることが期待されています。令和３年３月に策定する予定の（仮）第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画と連携し、必要な事業の検討を進めていきます。

53

第６

豊田市デジタル強靱化戦略の先に見えるもの(何が変化するか)

本章では、これまでに記載した取組などから本市の姿がどのように変化していくのかを示します。その際に、概ねのスケジュールを想定しながら何をターゲットにして施策を推進していくかを合わせて示していきます。

１．スケジュール
本戦略は、総合計画後期実践計画と連動して推進していくことから、総合計画の期間に合わせた令和６年度までとしています。この令和６年度までを本市のデジタル化の重点推進期間として位置付け、期間中をフェーズ１、フェーズ２の２期間に分け、それぞれでどのような点を重視していくか、その際にどのような状況が実現されているかを示していきます。
重点推進期間中には、市民の皆様が本市のデジタル化が進んだと感じてもらえるような取組を積極的かつ戦略的に進めていきます。
フェーズ１は、令和４年度までの概ね２年間とし、フェーズ２をその後の令和６年度までの２年間としてします。また、その後の方向性を示すものとして令和７年度以降をフェーズ３としています。

54第６

豊田市デジタル強靱化戦略の先に見えるもの(何が変化するか)

２．フェーズ１：ミライの起点(波紋の中心)となる「核」を創出● 何事も取組を前進させるためには、その起点となる取組が必要です。このフェーズ１では、基本事業を基盤にしながら重点事業を中心に、核の創出に向けた実証による有効性の検証を行いながら、目指す姿を実現するための起点となる多様な「核」を創出していきます。
● 既存技術を最大限活用し、課題に示した視点など現状分析と理想とするサービスや業務行程をイメージしながら、小さくとも核となるような着実な取組を進めていきます。
● 当フェーズでは職員をターゲットの中心とし、ICTに関する知識や技術、デジタル化を常に意識できる
ような意識改革を推進していきます。
● フェーズ２へ取組・意識が伝播するような取組を進めていきます。

フェーズ1

想定される変化● 各種申請の電子申請化が進み、窓口の待ち時間が緩和されています。
● AIチャットボットが機能し、分かりやすい問い合わせ対応が実現され、電話での簡易な問い合わせが減
少しています。
● オンラインを活用したイベントなどが多様に実施されています。
● 職員一人ひとりが、RPAや電子申請等を活用して業務改善を推進するなど、各課でスマート窓口等を意識したデジタル化が着実に進んでいます。

55

第６

豊田市デジタル強靱化戦略の先に見えるもの(何が変化するか)

３．フェーズ２：フェーズ１の核を広げ、ミライに向けた実証の積み重ね● フェーズ１で創出された「核」を起点に、庁内のあらゆる分野へそのノウハウ・技術を展開し、全庁一体でデジタル化を更に加速させます。
● そして、活用が想定される先進技術を積極的に取り入れ、新たなサービス創出に向けた実証を様々な分
野で積み重ねていきます。
● 当フェーズでは、これまで以上に民間企業との連携を重要視し、実装を前提とした実証を推進していき
ます。

フェーズ２

想定される変化● 各種申請の電子化がさらに進むとともに、スマート窓口(書かない・待たない窓口)が実現され始め、来庁が必要な市民の割合が減少しています。
● 福祉部門での相談・支援業務において(仮)AI相談支援システムが稼働し、新しい相談窓口が展開し始めています。
● これらが進展することで、市民の声を聞く・共感する時間が効果的・効率的に創出されています。
● オープンデータ・ビッグデータの活用環境が整備され、データ分析を行う職員が育成され、データを活用した施策の立案・見直し(EBPM)が進んでいます。
● 積極的かつ戦略的な民間企業等と連携した事業展開を進めている。

56

第６

豊田市デジタル強靱化戦略の先に見えるもの(何が変化するか)

４．フェーズ３：フェーズ２までの実績を踏まえて、ミライのフツー＝ニューノーマルな豊田市の構築を着実に推進(第２次戦略)● フェーズ１で創出された「核」を起点に、庁内のあらゆる分野へそのノウハウ・技術を展開し、全庁一体でデジタル化を更に加速させます。
● そして、活用が想定される先進技術を積極的に取り入れ、新たなサービス創出に向けた実証を様々な分
野で積み重ねていきます。
● 当フェーズでは、これまで以上に民間企業との連携を重要視し、実装を前提とした実証を推進していき
ます。

フェーズ３

想定される変化● 各種申請は概ね電子化され、スマート窓口があらゆる部門に展開されています(行かない窓口の実現)。
来庁が必要な市民の割合がさらに減少しています。
● (仮)AI相談支援システムで培ったノウハウを始めとして、様々な取組で得た技術等を活用し、庁内のあらゆる窓口の利便性が向上しています。
● データ分析等に基づいた施策立案・見直し(EBPM)の実施が、庁内で原則として認識され浸透している。
● これらが進展することで、さらに市民の声や思いに共感しながら施策展開がされています。
● デジタル化が進展している自治体として全国的知名度が高くなっており、周辺自治体を含め、様々な取組を牽引する存在となっています。

57

第７

豊田市デジタル強靱化戦略の推進に向けて

１．庁内推進体制(１)庁内推進組織について●

本戦略は、総合計画にも位置付けられるように、本市の施策のあらゆる分野に関わるものです。つまり、各部署が主体的にデジタル化に取り組む必要があります。そこで、情報戦略課
が中心となり全庁的にデジタル化を推進・検討する「デジタル化推進本部」を次ページのとおり整えます。

●

デジタル化推進本部の本戦略期間中における共通目標として、「目標１：行かない・書かな
い・待たない窓口の実現」、「目標２：ミライのフツーをつくろう」を念頭に必要となる会
議体を本部内に設置していきます。デジタル化推進本部及び必要となる会議体では、民間企業や団体等からの施策提案や先進技術の紹介、先進自治体の取組紹介などを行うとともに、それらを踏まえた庁内横断的な取組の検討・推進などを行っていきます。

●

この組織を中心に本市のデジタル化を重点推進期間中に大きく前進・加速させていき、市民に具体的な変化を実感してもらえるような環境・サービスを構築していきます。

●

そのためには、外部人材(内閣府デジタル専門人材等)も積極的に登用し、柔軟な発想も持ちながら新しい視点・技術などを多様かつ積極的に受け入れていきます。

●

デジタル化推進本部会議には、庁内横断的に実施すべきDXの取組を戦略的に検討する組織として複数の部会を設けて具体的な取組の構築に向けて議論を進めていきます。

58

第７

豊田市デジタル強靱化戦略の推進に向けてデジタル化推進本部長・副本部長：両副市長
デジタル化推進本部員
副部局長(各部局のDX統括責任者)

デジタル化推進員：主査級以上(各部の実働メンバー)
推進員がDXの検討に専念できるよう積極的にサポートすること（DXに前向きな姿勢、業務配分、情報共有等）

各課長・副課長級の管理職

１．庁内推進体制
デジタル化推進本部会議

DX政策検討チーム(若手DX推進プロジェクト：推進員中心)■DXを加速させ、他自治体に遅れることなく施策化し、具体化していくためのチーム■当チームは、各部局から提出された１０年後/３年後の将来像や技術動向等のトレンドを踏まえて、部局横断的かつ先行的にチャレンジしていくべき施策を検討する。
■当チームで検討した内容は、推進チームでも議論・共有し、本部会議にて政策的な判断を行いながら、事業化をしていく。
■当チームのメンバーは情報戦略課と一体となって、本市のDXについて検討をしていただく

デジタル化
推進チーム
デジタル化
推進本部
事務局：
情報戦略課

DX創造ブリッジ(デジタル化推進本部員×有識者意見交換会)【各検討部会】◆様々なテーマに関して横断的な体制で検討する組織＜進め方等＞○テーマに沿った有識者等から講演いたただく(30分程度)○テーマ・講演内容を踏まえて自由な意見交換(30分程度)〇意見交換を通じて、様々な視点からのインプットを増やす機会とする＜参加者＞○外部有識者(テーマに応じて) ○本部員(任意○課長・推進員はオンラインにて傍聴可 ○デジタル化推進チーム(任意)
○事務局

59

第７

豊田市デジタル強靱化戦略の推進に向けて

１．庁内推進体制＜デジタル化推進本部会議に設置した部会について＞

業務改革部会【検討事項】○全庁のDXを加速させる際に、ポイントとなる内部事務の効率化。特に会計事務・契約事務などをDXに合ったフロー・仕組みに変革していく必要がある。また、これらの手続きにおいて、印鑑の押印を庁内外に求めている。これについてもDXに合った仕組みへ変革していく必要がある。当部会ではこれらの抜本的な見直しを検討し、具体的な方策を構築する。
【構成メンバー】◆部会長：総務部 副部長 ◇副部会長：上下水道局 副局長○事務局：情報戦略課・行政改革推進課○構成員：情報システム課・法務課・財政課・会計課・契約課
経営管理課・(上下水)総務課 監査委員事務局・若手DXPJ(内部事務チーム)

スマート窓口部会【検討事項】○現在、市民課において「書かない・待たない窓口」の実装化を進めている。この取組を契機に、市民からの申請等を受け付ける窓口を中心として「行かない・書かない・
待たない窓口」＝スマート窓口の実現に向けて更なる拡充を進め、市民サービスの向上を図る必要がある。当部会では、市民課以外の窓口も含めたスマート窓口化具体的な方策を構築する。
【構成メンバー】◆部会長：市民部 副部長 ◇副部会長：福祉部 副部長 ○事務局：市民部内○構成員：市民部・福祉部・子ども部・地域振興部内の関係課※オブザーバー：情報システム課・情報戦略課

マイナンバー部会【検討事項】○マイナンバーカードが普及していく状況も踏まえ、本市としてどのようにマイナン
バーカードを活用していくかの方向性を当部会では整理する。
【構成メンバー】◆部会長：総務部 副部長 ◇副部会長：市民部 副部長 ○事務局：総務部内○構成員：情報戦略課・情報システム課・市民課・福祉部関係課・子ども部関係課 等60

第７

豊田市デジタル強靱化戦略の推進に向けて

１．庁内推進体制＜デジタル化推進本部会議に設置した部会について＞

デジタルデバイド
検討部会【検討事項】○DXの進展に伴い課題となるのは、デジタルデバイド。この課題に対して本市としてどのような方向性で施策等を検討してくか、その方向性に基づいた際の具体的な取組等を当部会では検討・整理する。
【構成メンバー】◆部会長：福祉部 副部長 ◇副部会長：生涯活躍部 副部長 ○事務局：福祉部内○構成員：福祉部・生涯活躍部関係課・情報戦略課

持ち回り確認
効率化部会【検討事項】○企画政策部の将来像に位置付けられている土地等の情報確認の効率化(行かない窓口)
を、関係部署との連携で進めていく。当部会ではその手法を整理する。
【構成メンバー】◆部会長：企画政策部 副部長 ◇副部会長 都市整備部 副部長 ○事務局：都市計画課○構成員：都市整備部・建設部・上下水道局関係課○オブザーバー：情報システム課・情報戦略課

通信環境
効率化部会

【検討事項】○小中学校のGIGAスクール構想の実施等に伴い、学校施設へのWiFi設置がされている。
このWiFi機能を有効活用することで、避難所設置・運営や放課後児童クラブの運営等に効果をもたらすものと考えられるため、当部会においては学校施設のWiFi活用について方針を整理する。
【構成メンバー】◆部会長：教育部 副部長 ◇副部会長 市民安全室長 ○事務局：教育センター○構成員：防災対策課・次世代育成課 オブザーバー：情報システム課・情報戦略課

61

第７

豊田市デジタル強靱化戦略の推進に向けて

１．庁内推進体制(２)人材育成等(職員の知識・技術等の習得・向上)について●

本戦略を進めるためには、組織としてデジタルに対して強靱になるとともに、そこで働く職
員一人ひとりがICTの活用やデジタル化に対して正しく理解しながら、積極的に様々な技術を活用していくことが必要です。つまり、職員自身も強靱になる必要があります。そのために職員研修会などの充実を推進していきます。

●

さらに、今後のデジタル化が進む世の中においては、様々なデータを分析しながら現状や将来を評価・予測しながら真に必要な施策を打ち出していく必要があります。そこで、EBPM
を着実に浸透させていけるよう、それらに必要な人材を計画的に育成していくとともに、庁内においてこれらの考えを波及させていく(仮)豊田市データサイエンス勉強会等を実施するとともに必要な体制等を整えていきます。本勉強会は、庁内外から講師を招いて、データ分
析などを始め、デジタル化に必要となる知識や技術の習得を進めくことを想定しています。

62

第７

豊田市デジタル強靱化戦略の推進に向けて

１．庁内推進体制(３)デジタル化において職員に求められる資質●

本戦略で重点事業として位置付けているAIの活用やスマート窓口の実現により、本市のデジタル化は進んでいくことが想定されます。これは市民にとっては行政サービスが便利に利用できるようになる一方で、行政としては施策の根幹でもある市民の声や思いを把握する機会を減少させてしまう懸念もあります。

●

そこで職員一人ひとりは、デジタル化により業務効率化された効果を活用し、より市民に寄
り添いながらニーズや課題を把握していくことが必要です。さらに市民が抱いている思いな
どを把握していくことが必要です。求められるのは、本市のデジタル化に必要な視点にも記載したように「聞く力」と「共感力」です。対面とオンラインの効果的活用や職員一人ひとりが持っているスキルと「聞く力」・「共感力」をフル活用して、ニューノーマル時代における新たな施策構築を推進していく必要があります。

●

また、「職員のDX行動指針」を全庁に浸透させながら、一人ひとりがDXに対して積極的に取り組んでいけるよう全庁で取り組んでいく必要があります。

63

第７

豊田市デジタル強靱化戦略の推進に向けて

２．関係機関との連携(１)国・県● デジタル庁の創設が予定されるなど、全国的なデジタル化の波は加速度的に検討、実現が進められていきます。その波に乗り遅れることなく本戦略を進めるために、国の動向などの最新情報を注視しながら把握し、必要に応じて本戦略に取り込んでいきます。
● また、県の「愛知県官民データ活用推進計画」及び「愛知県DX推進本部」とも整合を図りながら本戦略に位置付けた施策等を推進していきます。
● さらに、国・県が地方自治体のデジタル化の推進に当たり設置及び実施している補助事業や各種交付金等を活用し、本市のデジタル化を推進していきます。

(２)民間企業等● ICT等の先端技術やデジタル化を推進するための技術は、民間企業で進められている現状を踏
まえ、豊田市つながる社会実証推進協議会やものづくり創造拠点SENTAN31などに集まる民間企業や団体等と連携しながら、必要な実証等を重ね、本市に必要な施策の展開を進めてい
きます。

31

ものづくり企業や起業を志すものづくり団体による新たな事業展開及びイノベーション創出の促進並びに時代を担うものづくり
人材の育成を図るための豊田市の施設のこと。
64第７

豊田市デジタル強靱化戦略の推進に向けて

３．進捗管理●●●●本戦略に関する国の施策や民間企業の技術開発は速いスピードで進んでいきます。また、本戦略もそのスピードに遅れることなく進めていく必要があります。ここで遅れをとれば本市のデジタル化はさらに遅れることとなります。
そのために、デジタル化推進本部を中心とし各部署の取組の進捗を確認しながら、必要に応じて新しい施策の視点などを全庁で共有しながら柔軟な対応をしていきます。
令和３年度よりDXの意識改革を図るために検討を進めるなかで、フェーズ１として様々な検討をしてきました。これらの内容を踏まえて本戦略「Ver1.1」としています。
フェーズ２(令和５・６年度)の取組方針や、デジタル化推進本部会議傘下の部会等で検討した事項を踏まえて、重点事業や基本事業の見直しを進めていきます。

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豊田市デジタル強靱化戦略
ver1.1
豊田市デジタル強靱化戦略
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