平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定に伴う施設基準の届出等について（歯科）

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施設基準の届出期日について診療報酬改定に伴う特例措置として、平成30年４月16日（月曜日）までに届出書を提出され、要件審査を終え受理されたものについては、平成30年４月１日に遡って算定することができます。
※ ただし、平成30年4月1日時点において、要件を満たしている場合に限ります。
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施設基準の届出期日について提出方法については、原則、郵送又は宅配便での提出にご協力ください。
※届出書の受理日は、当局が受け付けた日になりますので、ご留意ください。
(発送した日や郵便の消印の日ではありません。)※平成30年４月17日以降に受け付けたものについては、 通常の取扱い＊となりますので、余裕を持った発送 をお願いします。
＊各月の末日までに届出を受理した場合は、翌月１日から当該届出に係る診療報酬を算定する。また、月の最初の開庁日に届出を受理した場合には、当該月の１日から算定する。
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施設基準の届出先保険医療機関が所在する県を管轄しております九州厚生局各県事務所宛にご提出ください。
（福岡県にあっては九州厚生局指導監査課）【福岡県】〒812-0011
福岡市博多区博多駅前3-2-8
住友生命博多ビル4F
九州厚生局指導監査課 宛【佐賀県】〒840-0801
佐賀市駅前中央3-3-20
佐賀第二合同庁舎7F
九州厚生局佐賀事務所 宛【長崎県】〒850-0033
長崎市万才町7-1
住友生命長崎ビル12F
九州厚生局長崎事務所 宛【熊本県】〒860-0806
熊本市中央区花畑町4-7
朝日新聞第一生命ビル4F
九州厚生局熊本事務所 宛【大分県】〒870-0045
大分市城崎町1-3-31
富士火災大分ビル2F
九州厚生局大分事務所 宛【宮崎県】〒880-0816
宮崎市江平東2-6-35 3F【鹿児島県】〒890-0068
鹿児島市東郡元町4-1
鹿児島第二地方合同庁舎3F
九州厚生局鹿児島事務所 宛【沖縄県】〒900-0022
那覇市樋川1-15-15
那覇第一地方合同庁舎西棟2F
九州厚生局沖縄事務所 宛

九州厚生局宮崎事務所 宛

4施設基準の告示及び通知の確認について
施設基準の届出をする際は、必ず厚生労働省の告示及び通知をご覧いただき、基準に適合しているかを確認した上で、届出書を提出してください。
（告示） 平成３０年厚生労働省告示第４４号
基本診療料の施設基準等の一部を改正する件（通知） 平成３０年３月５日 保医発０３０５第２号
基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（告示） 平成３０年厚生労働省告示第４５号
特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件（通知） 平成３０年３月５日 保医発０３０５第３号
特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて※ 上記、告示・通知を含め診療報酬改定関係通知等については、厚生労働省のホームページから参照できます。
（九州厚生局のホームページからもリンクしています。）
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施設基準の告示及び通知に関する注意点について厚生労働省の告示及び通知が、平成３０年３月５日付けで発出されていますが、今後も訂正通知や疑義解釈についての事務連絡などが随時発出されます
ので、定期的に厚生労働省又は九州厚生局公式ホームページのご確認をお願いいたします。
【診療報酬改定関係通知等の参照先】（厚生労働省ホームページ：http://www.mhlw.go.jp/）
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 医療保険
> 平成３０年度診療報酬改定について（九州厚生局公式ホームページ：http://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kyushu/）
ホーム > 平成３０年度診療報酬改定について
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施設基準の届出に係る基本事項
施設基準の届出における共通事項

施設基準を提出する際には、次の届出書等を作成していただき、正１通を提出してください。
① 届出書※ 基本診療料⇒「別添７」、特掲診療料⇒「別添２」② 届出書の様式③ 添付書類（通知及び届出書の様式で示されている添付書類）①②③添付書類＋印＋「正副２通」から『正１通』 の提出に変更されました。
提出した届出書の写しは、必ず保管しておいてください。

開設者印を押印してください。

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施設基準の届出に係る基本事項
施設基準の届出における共通事項届出書（別添７、別添２）を作成する際には、次の点に注意してください。
連絡先欄に「担当者氏名」「電話番号」を記載すること。
施設基準の通則（４項目）に適合していること。
（✔点チェックが必須です。）「日付」「保険医療機関の所在地及び名称」「開設者名」を正確に記載すること。
※「保険医療機関の名称」の記載漏れが多いので、特に注意してください。
開設者印を押印すること。
※法人の場合は、法人代表者印を押印すること。
提出先が「九州厚生局長」となっているか確認すること。
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施設基準の変更届の簡素化について※ 従事者等に変更があっても、施設基準を満たしている場合には「変更の届出」が不要となりました。
なお、次の事由については、届出の内容と異なった事情が生じた場合には、変更の届出が必要となります。
当該施設基準を満たさなくなった場合。（辞退届）
当該施設基準の届出区分が変更となった場合。
(例) 看護補助加算「１」→「２」 等
届け出ている医師に変更があった場合［届出が必要な施設基準］
・ 神経学的検査 ・ 画像診断管理加算１及び２・ 麻酔管理料（Ⅰ） ・ 歯科矯正診断料 ・ 顎口腔機能診断料 等
届け出ている機器に変更があった場合［届出が必要な施設基準］
・ ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影 等

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施設基準の届出書の様式について

届出書の様式は九州厚生局公式ホームページからダウンロードしてください。
○届出書等のダウンロード先のご案内「九州厚生局」で検索又はアドレス http://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kyushu/へアクセスしてください。
↓① 「知りたい分野から探す」タブの「保険医療機関、保険医等」の『＋』により展開していただき、「保険医療機関・保険薬局の方へ」をクリックしてください。

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施設基準の届出書の様式について② 「届出様式等」欄の「平成３０年度診療報酬改定に係る「施設基準の届出等」」をクリックしてください。

30③ 「基本診療料の届出一覧」又は「特掲診療料の届出一覧」から必要な届出様式をダウンロードしてください。

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施設基準の届出書の添付書類について届出書の添付書類一覧を九州厚生局公式ホームページに掲載しております。
① 「基本診療料の届出一覧」又は「特掲診療料の届出一覧」の各施設基準の様式の「備考」欄にある「添付書類はこちらをご参照ください。」をクリックしてください。
添付書類はこちらをご参照ください。

（例）② 当該施設基準の届出の際に必要な添付書類が表示されます。

（例） ・様式８０の３の「１」の常勤の医師又は歯科医師について、当該歯科医師又は医師が専ら病理診断を担当した経験及び勤務状況等が確認できる書類

今回の診療報酬改定に併せて、届出書の添付書類については、原則、通知及び様式で示されているもののみといたします。
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【参考】ホームページのご案内＊診療報酬改定の情報は、九州厚生局及び厚生労働省のホームページに掲載しております。
九州厚生局のホームページは、「九州厚生局」で検索又はアドレスhttp://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kyushu/ へアクセスしてください。
① トップページの「平成３０年度診療報酬改定」 をクリックしてください。

② 施設基準の届出様式及び関係資料を掲載しております。（それぞれクリックしてください。）

13【参考】ホームページのご案内
厚生労働省のホームページは、「厚生労働省」で検索又はアドレス http://www.mhlw.go.jp/ へアクセスしてください。
↓① トップページの「分野別の情報」欄の 「診療報酬改定」 をクリックしてください。

② 「平成３０年度診療報酬改定」 をクリックしてください。
※「第３ 関係法令等」の項目に厚生労働省の告示及び通知を掲載しております。
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（表１）新たに施設基準が創設されたことにより、平成３０年４月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なもの
基本診療料
１ 初診料（歯科）の注１に掲げる施設基準（平成３０年１０月１日以降に算定する場合に限る。）

特掲診療料
１ 療養・就労両立支援指導料の注２に掲げる相談体制充実加算
２ 退院時共同指導料１の１に掲げる在宅療養支援歯科診療所１
３ 有床義歯咀嚼機能検査２のイ
４ 有床義歯咀嚼機能検査２のロ及び吻合圧検査５ 精密触覚機能検査
６ 処方料の注９に掲げる外来後発医薬品使用体制加算３
７ 口腔粘膜処置
８ 口腔粘膜血管腫凝固術
９ レーザー機器加算

15（表１）新たに施設基準が創設されたことにより、平成３０年４月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なもの
特掲診療料
10 皮膚移植術（死体）11 デジタル病理画像による病理診断

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（表２）施設基準の改正により、平成３０年３月３１日において現に当該点数を算定していた保険医療機関であっても、平成３０年４月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なもの

基本診療料
１ 地域歯科診療支援病院歯科初診料（平成31年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
初診料（歯科）の注９に掲げる歯科外来診療環境体制加算１（平成30年３月31日において、現に旧算定方法別表Ａ０００の注
２ ９に掲げる歯科外来診療環境体制加算に係る届出を行っている保険医療機関（地域歯科診療支援病院歯科初診料の届出を行っている保険医療機関を除く。）であって、平成30年10月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
初診料（歯科）の注９に掲げる歯科外来診療環境体制加算２（平成30年３月31日において、現に旧算定方法別表Ａ０００の注
３ ９に掲げる歯科外来診療環境体制加算に係る届出を行っている保険医療機関（地域歯科診療支援病院歯科初診料の届出を行っている保険医療機関に限る。）であって、平成30年10月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

特掲診療料
１

歯科疾患管理料の注10に掲げるかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（平成３２年４月１日以降も引き続き算定する場合に限る。）

２ 退院時共同指導料１の１に掲げる在宅療養支援歯科診療所２（平成３２年４月１日以降も引き続き算定する場合に限る。）
３ 外来後発医薬品使用体制加算１
４ 外来後発医薬品使用体制加算２

17（表３）施設基準等の名称が変更されたが、平成３０年３月３１日において現に当該点数を算定していた保険医療機関であれば新たに届出が必要でないもの
特掲診療料
歯科治療総合医療管理料(Ⅰ)→

歯科疾患管理料の注11に掲げる総合医療管理加算

歯科治療総合医療管理料(Ⅱ)→

歯科治療時医療管理料

在宅患者歯科治療総合医療管理料(Ⅰ)→

歯科疾患在宅療養管理料の注４に掲げる在宅総合医療管
理加算

在宅患者歯科治療総合医療管理料(Ⅱ)→

在宅患者歯科治療時医療管理料

有床義歯咀嚼機能検査→

歯科技工加算１及び２→

テレパソロジーによる術中迅速病理組織標本作製→

テレパソロジーによる術中迅速細胞診→

有床義歯咀嚼機能検査１のイ、有床義歯咀嚼機能検査１のロ及び咀嚼能力検査
有床義歯修理及び有床義歯内面適合法の歯科技工加算１及び２
保険医療機関間の連携におけるデジタル病理画像による術中迅速病理組織標本作製
保険医療機関間の連携におけるデジタル病理画像による
迅速細胞診

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「平成30年度診療報酬改定について（歯科）」スライド正誤表（掲載日現在）（誤）スライド番号２５
かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準の見直し③

（正）

［改定後］
（８） （４）に掲げる歯科医師が次の項目のうち、３つ以上に該当すること。

［改定後］（８） （５）に掲げる歯科医師が次の項目のうち、３つ以上に該当すること。

（誤）スライド番号５７
歯科疾患管理料 口腔機能管理加算（正）［対象患者］
６５歳未満の口腔機能の低下を認める患者のうち［対象患者］
６５歳以上の口腔機能の低下を認める患者のうち

19「平成30年度診療報酬改定について（歯科）」スライド正誤表（掲載日現在）（誤）スライド番号７７
口腔機能の回復等に関連する技術の見直し①（改定後）【非金属歯冠修復（１個につき）】（新） １ レジンインレー
イ 単純なものロ 複雑なもの

102点
154点（誤）スライド番号７８
口腔機能の回復等に関連する技術の見直し②

（正）
（改定後）
【非金属歯冠修復（１個につき）】（新） １ レジンインレー
イ 単純なものロ 複雑なもの

104点
156点

（正）

有床義歯 １ 局部義歯 イ 1歯から4歯まで
ロ 5歯から8歯まで
ハ 9歯から11歯まで
ニ 12歯から14歯まで
２ 総義歯（１顎につき）

（改定後）
596点
728点
970点1,394点
2,172点有床義歯 １ 局部義歯 イ 1歯から4歯まで
ロ 5歯から8歯まで
ハ 9歯から11歯まで
ニ 12歯から14歯まで
２ 総義歯（１顎につき）

（改定後）
584点
718点
954点
1,382点
2,162点熱可塑性樹脂有床義歯
１ 局部義歯 イ 1歯から4歯まで
ロ 5歯から8歯まで
ハ 9歯から11歯まで
ニ 12歯から14歯まで
２ 総義歯（１顎につき）

654点
880点
1,096点
1,714点
2,724点熱可塑性樹脂有床義歯
１ 局部義歯 イ 1歯から4歯まで
ロ 5歯から8歯まで
ハ 9歯から11歯まで
ニ 12歯から14歯まで
２ 総義歯（１顎につき）

652点
878点
1,094点
1,712点
2,722点※ 当局ホームページには、該当箇所を修正した資料を掲載しております。

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明細書の無償交付の推進
これまでの取扱い
レセプト電子請求が義務付けられた保険医療機関及び保険薬局については、原則として明細書を無償で交付しなければならないこととされている。しかし、公費負担医療に係る給付により一部負担金等の支払いがない患者（全額公費負担の患者を除く。）への明細書の無償交付については、「患者から求めがあったとき」とされていた。 （※対象機関については経過措置あり）

平成３０年３月５日付「保険医療機関及び保険医療養担当規則」
及び「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則」の一部改正
レセプト電子請求が義務付けられた保険医療機関及び保険薬局については、公費負担医療に係る給付により一部負担金等の支払いがない患者（全額公費負担の患者を除く。）に対しても、「患者から求めの有無に関わらず、正当な理由がない限り、明細書を無償交付しなければならない。」こととされた。
＜「正当な理由」に該当する診療所＞
・一部負担金等の支払いがない患者に対応した明細書発行機能が付与されていないレセプトコンピューターを使用している診療所
・自動入金機の改修が必要な診療所

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連絡事項
質問の取扱いについて解釈に関する質問については、電話ではなく、FAXで受け付けております。
○FAX番号（FAX番号をお確かめのうえ、お間違いのないようお願いします。）【福岡県】092-707-1127 【佐賀県】0952-20-1611 【長崎県】095-801-4204【熊本県】096-284-8010【大分県】097-535-8062 【宮崎県】0985-72-8881 【鹿児島県】099-201-5802 【沖縄県】098-833-6250※質問内容を具体的に記載していただき、連絡先及び担当者名も必ず記入してください。
※改定時期は特に質問が多いため、回答に時間がかかることも想定されますので、あらかじめご了承ください。
診療報酬改定に伴う届出や名称変更に伴い、院内の掲示事項についても変更が必要です。
施設基準に係る辞退届については、１部の提出で結構です。
保険診療において酸素の費用を請求する場合には、毎年２月１５日までに酸素の購入価格に関する届出を行う必要がありますので、まだ届出を行っていない場合は、早急に届出をお願いします。
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＜届出期日＞平成30年４月１日から算定を行うためには、届出書（１通）は、平成30年４月16日（月曜日）必着となります。
届出期日までに余裕を持ってご提出ください。
ご静聴ありがとうございました。
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