新参考資料５
資料２

兵 庫 県 住 生 活 基 本 計 画 【 概 要 】 1/2

計画の位置付け①住生活基本法第 17 条第１項に基づき都道府県が定める住民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画【計画期間】②「21 世紀兵庫長期ビジョン」と「まちづくり基本方針」を踏まえた県の住宅政策を総合的に推進するための計画、また「兵庫県地域創生戦略」を反映

平成 28 から 37 年度までの 10 年間（中間期に見直し）

住生活を取り巻く現状と課題

理念

安全・安心の基盤の上に、多様な世代や地域が支え合い、快適でいきいきと暮らせる住生活を実現する＜ 人 口 ・ 世 帯 ･住 宅 の 状 況 ＞
・人口は今後減少

H27：554 万人→H37：529 万人

目・世帯数は増加後に減少 H27：222 万世帯 →H37：223 万世帯
・高齢単身世帯が増加

H27： 29 万世帯 →H37： 34 万世帯

・住宅ｽﾄｯｸは増加傾向

H20：252 万戸→H25：273 万戸

・新設着工数は減少傾向 H20：3.9 万戸→H25：3.6 万戸○地震・津波・豪雨など自然災害の頻発→耐震性のない住宅の早期解消
平成 12 年以前の木造住宅への対応→災害に対する意識啓発や備えの強化→的確な避難勧告・避難誘導の徹底【環境との共生】○住宅における CO2 排出量の増加→省エネ仕様で長期にわたり使える住宅の供給→住宅地における緑の創出→地域産木材・建材の流通拡大

安全で安心な住生活の実現
・南海トラフ地震等に備えた住まいの耐震化の促進
・公的賃貸住宅の供給と民間賃貸住宅の活用による重層的な住宅ｾｰﾌﾃｨｰﾈｯﾄの構築○地方部における人口減少による活力の低下→地方部における定住・交流人口の拡大○住まいに関する知識の不足→住まいに関する学習機会の拡大

公営住宅の供給の目標量
今後 10 年間の供給の目標量（H28～H37）
50.4 千戸（新設及び建替えによる整備戸数と空き家募集戸数の合計）②住宅密集地の不燃化及び避難経路の確保③土砂災害・風水害・津波災害への対策④災害からの住宅復興への備え⑤住宅・住宅地の防犯性の向上

２②民間賃貸住宅の積極的な活用③公民の連携体制の強化④住宅のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化の促進

・住宅の省ｴﾈﾙｷﾞｰ化、長寿命化①住宅の省エネ化、長寿命化の促進②住宅地の緑化の促進③良好な住宅地景観の保全と形成④地域産木材・建材の積極的な活用の推進

・住宅地の緑化、良好な景観の保全

４
いきいきと暮らせる住生活の実現

・子育て世帯や高齢者が暮らしやすい住宅の供給
・住み替えやリフォームによる既存住宅流通や空き家の利活用の促進

・多様な交流によるｺﾐｭﾆﾃｨの再生と地域の活性化

・拡 良質なサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）供給への支援
・新 既存住宅を活用した若年・子育て世帯向け住宅供給への支援
・新 高齢者と若年・子育て世帯の住み替えへの支援、シェアハウス等の新たな住まい方の普及

既存住宅ストックを活用した住まいづくり①空き家の利活用等の促進②既存住宅の流通の促進

６・ 拡 省ｴﾈﾙｷﾞｰ基準等による規制誘導・ 緑化基準による規制誘導、緑化への支援
・ 景観形成地区等の指定による規制誘導・ 県産木材住宅の供給への支援

ライフステージ・ライフスタイルに対応した住まいづくり③住宅の適正な維持管理の促進

人と人、地域と地域がつながる
住生活の実現・拡 公営住宅等の整備・管理計画の推進
・ あんしん賃貸住宅の普及、拡 既存住宅を活用した住宅確保要配慮者への住宅供給の促進
・拡 居住支援協議会による住宅確保要配慮者の入居支援
・ 住宅のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化への支援、ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰの派遣

良質で環境にやさしい住まいづくり①高齢者が自分らしく生活できる住宅の供給②若年･子育て世帯が暮らしやすい住環境の整備③ﾗｲﾌｽﾀｲﾙに合わせた住み替えの支援

５・拡 住宅耐震化への支援、 新 草の根意識啓発の実施（「兵庫県耐震改修促進計画」による）
・新 「兵庫県密集市街地整備ﾏﾆｭｱﾙ」の活用
・ CG ﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ等の配信、災害時要援護者対策の促進
・ ﾌｪﾆｯｸｽ共済への加入促進
・ 防犯に配慮した住宅・住宅地の設計指針の普及

誰もが安心して暮らせる住まいづくり

３

自立と連携

【自立と連携】○ｺﾐｭﾆﾃｨのつながりの希薄化による地域の衰退→地域を支える担い手の確保→都市部における地域のつながりの再生①住宅の耐震化の促進

環境にやさしい住生活の実現

魅力と活力○空き家の増加と既存住宅流通の低迷→活用予定のない空き家の有効活用→中古住宅の購入に対する不安の解消→老朽化ﾏﾝｼｮﾝの適切な維持管理や建替え災害などに備えた安全な住まいづくり①公的賃貸住宅の適正な整備・管理○住宅地景観を阻害する事例の発生→地域の特色ある建物などの維持、保全→大規模ﾏﾝｼｮﾝと周辺環境との調和【魅力と活力】○世帯構成と居住形態の多様化→高齢者の「住まい」と「ｹｱ」の質の充実→子育てに適した広さと環境を有する住宅の供給→多世代共生などの新たな集住ﾆｰｽﾞへの対応

成果指標【施策を進める上での基本的事項】

１

環 境 との共 生○高齢者、障害者等の住宅確保要配慮者の増加→公的賃貸住宅の適切な供給→民間賃貸住宅の役割の強化→高齢者、障害者等が居住する住宅のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化

重点的に取り組む施策［設定の考え方］◇良質な住宅ストックの形成 ◇健全な住宅市場の形成 ◇防災、福祉、環境等の施策との連携

安全・安心【安全・安心】

標・新 空き家の改修等への支援、新 UJI ﾀｰﾝのための活用の促進
・新 建物状況調査(ｲﾝｽﾍﾟｸｼｮﾝ)と瑕疵保険の普及、新 安心して購入できる既存住宅の認定等
・ 安心してﾘﾌｫｰﾑ業者を選べる登録制度の整備、ﾏﾝｼｮﾝの適正な維持管理や建替えを支援するｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰの派遣

人と地域をつなぐ住まい・まちづくり①地域ｺﾐｭﾆﾃｨの活性化②ｵｰﾙﾄﾞﾆｭｰﾀｳﾝ再生の取組の推進③多自然居住の推進④住教育の充実

・ 地域の担い手の育成、地域交流拠点整備への支援
・新 「兵庫県ﾆｭｰﾀｳﾝ再生ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」の活用、明舞団地再生の推進
・新 カムバックひょうごセンターの運営、ひょうご田舎暮らし・多自然居住支援協議会の運営
・ 学校等への出前講座や県民向けｾﾐﾅｰの開催

大都市地域における住宅及び住宅地の供給
・既成市街地では土地の有効利用・高度利用を推進するとともに、郊外では新たな市街地開発を抑制
・神戸・阪神地域及びその周辺地域で、住宅及び住宅地の重点供給地域を46地区設定

・住宅の耐震化率
85.4% (H25)→

97% (H37)

現状耐震性のない 34.6 万戸をおおむね解消

・耐震性のない住宅への草の根意識啓発※の実施戸数－ (H27)→ 全 34.6 万戸 (H37)※

市町や専門家を通じた地域レベルの意識啓発

・最低居住面積水準※未満世帯の割合
2.7% (H25)→早期に解消※単身世帯 25 ㎡、２人世帯 30 ㎡、以後１人増えるごとに 10 ㎡を加算
現状水準未満の 6.3 万世帯を解消

・あんしん賃貸住宅※の登録戸数
2,331 戸 (H27)→
5,000 戸 (H37)※
高齢者等の入居を拒まない民間賃貸住宅
あんしん賃貸住宅への入居を希望する世帯数まで増加

・省ｴﾈﾙｷﾞｰ対策をした住宅ｽﾄｯｸの割合
18.9% （H25）→
50% (H37)
新築(3 万戸/年)の義務化及び既存改修を現状 1 万戸/年から 2 万戸/年まで増加

・新築住宅における長期優良住宅の供給割合
14.8% （H27）→
20% (H37)
供給戸数を現状 5 千戸/年から 6 千戸/年まで増加

・サ高住の登録戸数
10,224 戸 （H27）→22,000 戸 (H37)

見守り等のｻｰﾋﾞｽが必要な高齢者のみ世帯数まで増加

・子育て世帯の誘導居住面積水準※の達成率
42.7% （H25）→
50% (H37)※

戸建住宅は単身世帯 55 ㎡、２人世帯 75 ㎡、以後１人増えるごとに 25 ㎡を加算、共同住宅は単身世帯 40 ㎡、２人世帯 55 ㎡、以後１人増えるごと 15 ㎡を加算
子育て世帯を除いた世帯の達成率と同程度まで増加

・住宅流通量に占める既存住宅の割合
22% （H25）→
30% （H37）
流通戸数を現状 1 万戸/年から 1.5 万戸/年まで増加

・既存住宅の売買において瑕疵保険に加入した住宅の割合
4.4% （H26）→
20% （H37）
加入件数を現状の 400 件/年から保険付住宅購入希
望数 3,000 件/年まで増加

・ｵｰﾙﾄﾞﾆｭｰﾀｳﾝの再生に向けた地域住民による活動が行われている団地の割合
9% (H27)40% (H37)→
対象 55 団地について現状の５団地を 20 団地まで増加

兵 庫 県 住 生 活 基 本 計 画 【 概 要 】 2/2
区

地域ごとの特徴的な取組

全県共通の取組分

住生活の将来像(まちづくり基本方針に即して設定)

住宅戸数

約 273 万戸

都市中心部

郊外住宅地

地方都市

多自然地域の集落群（高度成長期以前から存在する既成市街地）（高度成長期以降に開発された都市の郊外部）（地方都市中心市街地とその周辺）（自然が豊かな地域に存在する集落等の区域）

産業や商業が集積する利便性の高い快適な空計画された都市基盤による高い安全・安心
間と多様な人材が集まる都市中心部は、賑わい と緑豊かな生活環境を有する郊外住宅地は、と活力のあふれるまちが形成されている。多様 住民が主体となり、様々なコミュニティビジ化する居住ﾆｰｽﾞの中で誰もが自分の生活スタイ ネスや住民活動がまちの機能を補完し、多世ルに応じた住まいを確保でき、災害にも安全で、 代が連携し支え合う住生活が実現している。
健康かつ快適な住生活が実現している。
約 113 万戸
約 100 万戸

地域の文化や経済の中心として医療や介護、 豊かな自然に囲まれ、野外活動等を通じた憩就労、教育、購買等の機能が集積し、歩いて いの場や、食料等の供給源となっている多自然暮らすことができる地方都市は、周辺の集落 地域は、地域の伝統や誇り、愛着が世代を越えや遠方からの交流人口を受け入れる地域の結 て受け継がれるとともに、都市住民との交流や節点として、自然・観光・産業資源を活かし 絆を通じて生み出される「しごと」により、持た、ゆとりのある住生活が実現している。
続可能な住生活が実現している。
約 10 万戸
約 50 万戸○拡 住宅耐震化への支援、新 草の根意識啓発の実施○新 「兵庫県密集市街地整備ﾏﾆｭｱﾙ」の活用

・ﾏﾝｼｮﾝや民間賃貸住宅の耐震化促進

安全・安心

１災害などに備 ○ CG ﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟの配信、災害時要援護者対策の促進、 ・新 建築基準法の特例制度等を活用した住宅密集地の自主的な建替え誘導
災害時に危険な区域からの移転等への支援
えた安全な住まいづくり○ ﾌｪﾆｯｸｽ共済への加入促進、仮設住宅供給への事 ・ 防犯優良ﾏﾝｼｮﾝ認定や防犯ｶﾒﾗの設置

・新 建築基準法の特例制度等を活用した住宅密集地の自主的な建替え誘導・

防犯優良ﾏﾝｼｮﾝ認定や防犯ｶﾒﾗの設置への支援

・

在宅介護等に適したﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化への支援と改修計画をｱﾄﾞﾊﾞｲｽする「住まいの改良相談員」の派遣

・ ﾏﾝｼｮﾝの植栽や駐車場の芝生化への県民まちなみ緑化事業による支援

・地区計画等の指定による緑化の規制誘導、良好な住宅地景観の保全と形成

・景観形成地区等の指定による伝統的な町家景観の保全

・ 景観形成基準等による高層ﾏﾝｼｮﾝと周辺環境との調和

・

住宅地の植栽への県民まちなみ緑化事業による支援

・

木材生産者や工務店の事業者ｸﾞﾙｰﾌﾟによる地域産木材活用住宅の供給への支援

前準備（用地選定、民間団体等との協定）○

・新 旧耐震住宅が集積する住宅地への草の根意識啓発の実施

・

防犯ｶﾒﾗの設置への支援

・

あんしん賃貸住宅の登録の促進への支援

・拡 大きな農家住宅など全面改修が困難な場合の部分型耐震化や防災ベッド設置等の促進
・拡 山裾の土砂災害危険区域からの移転等への支援

防犯に配慮した住宅・住宅地の設計指針の普及○拡 公営住宅等の整備・管理計画の推進

２誰もが安心して暮らせる住まいづくり○拡 既存住宅を活用した住宅確保要配慮者への ・ あんしん賃貸住宅の登録の促進
住宅供給の促進・拡 居住支援協議会による住宅確保要配
慮者の入居支援○ 住宅のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化への支援、ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰの派遣・在宅介護等に適したﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化への支援と改修計画をｱﾄﾞﾊﾞｲｽする「住まいの改良相談員」の派遣

・

緑条例による住宅開発地の緑化の規制誘導

・

木材生産者や工務店の事業者ｸﾞﾙｰﾌﾟによる地域産木材活用住宅の供給への支援

・

親世帯と子世帯が同居できる良質な木造住宅供給やﾘﾌｫｰﾑへの支援

・

空き家バンク情報の一元化

・

ひょうご田舎暮らし情報の発信、移住総合相談窓口の設置

・拡 居住支援協議会による住宅確保要配
慮者の入居支援○新 高齢者に配慮した住宅に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの策定

環境との共生

３良質で環境にやさしい住まいづくり魅力と活力

４ライフステージ・ライフス
タイルに対応した住まいづくり

５既存住宅ストックを活用した住まいづくり
自立と連携

６人と地域をつなぐ住まい･
まちづくり○拡 省ｴﾈﾙｷﾞｰ基準等による規制誘導、長期優良住宅や低炭素建築物の認定○

環境条例及び緑条例の緑化基準による規制誘導、県民まちなみ緑化事業による植樹・芝生化への支援○

景観形成地区や地区計画等の指定による規制誘導○

県産木材住宅の供給への支援、公営住宅における県産材の活用○拡 一定の住戸面積や設備を備えたサ高住の供給への支援、高齢者向け仕様の公営住宅等の供給、地域に必要な医 ・拡 まちなかの高齢者の住み替えの受皿
療・介護サービスの併設への支援となるサ高住の立地誘導、サ高住への医療・介護施設の併設への支援
新○ 既存住宅を活用した若年・子育て世帯向け住宅供給への支援、公営住宅への新婚・子育て世帯の優先入居

・○新 高齢者と若年・子育て世帯の住み替えへのｼｪｱﾊｳｽやｺﾚｸﾃｨﾌﾞﾊｳｽなどの新たな住まい方の普及支援、ｼｪｱﾊｳｽ等の新たな住まい方の普及○新 空き家の改修等への支援、空き家の相談窓口の設置、古民家再生への支援
・

県内ﾏﾝｼｮﾝの立地や管理状況の調査○ 新 建物状況調査(ｲﾝｽﾍﾟｸｼｮﾝ)と瑕疵保険の普 ・及、安心して購入できる既存住宅の認定等

ﾏﾝｼｮﾝの適正な維持管理や建替えを支援するｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰの派遣○

安心してﾘﾌｫｰﾑ業者を選べる登録制度の整備○

地域の担い手の育成、地域交流拠点整備への支援○新 ｶﾑﾊﾞｯｸひょうごｾﾝﾀｰの運営、ひょうご田舎暮らし･多自然居住支援協議会の運営○

学校等への出前講座や県民向けｾﾐﾅｰの開催

・・・拡 地区内の高齢者の住み替えの受皿となるサ高住の立地誘導
・新 高齢者の住宅を購入しﾘﾌｫｰﾑする若年・ ・拡 商店街等周辺の高齢者の住み替えの受皿となるサ高住の立地誘導、サ高住へ子育て世帯への支援の医療･介護施設の併設への支援
・新 自宅を若年・子育て世帯に賃貸する高齢者への支援

・新 住宅ｴﾘｱの空き家等を活用した店舗・事業所等の立地を可能とするための用途地域
等の見直し

・

空き家バンク情報の一元化

・新 ふるさとづくり青年隊事業による地ﾏﾝｼｮﾝ居住者も参画する地域のまちづ域の担い手の育成
くり協議会の設立や活動支援のため ・新 「兵庫県ﾆｭｰﾀｳﾝ再生ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」の活用、
新 郊外型住宅団地再生先導的支援事業の推進、のｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ派遣
・ 古民家や歴史的建築物を活用した交流拠点整備への支援
明舞団地再生の推進
田舎暮らし臨時相談所の開設、
田舎暮らしｾﾐﾅｰ・個別相談会の実施
・ 移住総合相談窓口の設置

・新 市街化調整区域の空き家のUJIﾀｰﾝ用住宅への活用
・新 移住・お試し居住希望者の県営住宅での受入れ