別紙１－５

現場ニーズ対応型研究

成長に優れた苗木を活用した施業モデルの開発（１）事業概要
我が国の人工林の約５割は主伐可能な時期に達しており、主伐後の植栽による再造林とその後の保育作業を着実に実施する必要がありますが、主伐による収入より、主伐までに要した経費が相当高い状況となっています。このため、豊富な人工林資源の循環利用の促進が重要な政策的課題となっており、林業の収益向上を図る技術開発が急務となっています。
このような中、平成25年に改正された「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」に基づき、第2世代精英樹（エリートツリー）等、成長に優れた樹木が特定母樹として指定され、苗木生産の基盤となる採種園、採穂園の整備が進められています。また
近年では、成長が早い樹種である早生樹も注目されています。これらの成長に優れた苗木を利用し、植栽密度や下刈回数の低減、伐期の短縮等を図ることで、作業の省力化と収益向上が期待できます。
これらの背景を踏まえ、本事業では、林業経営体の収益を向上させ、山村を活性化し、林業の成長産業化を促進する新たな人工林施業体系の構築に向け、エリートツリーや早生樹等の成長に優れた苗木を活用した低コストで高収益な施業モデルの開発を推進します。
（２）公募研究課題の研究開発内容、目標等●公募研究課題：成長に優れた苗木を活用した施業モデルの開発
ア

研究開発の具体的内容
林業経営の採算性を向上させる新たな人工林施業体系を構築するため、エリートツリーや早生樹等、成長に優れた苗木を活用した低コストで高収益な施業モデルを開発します。そのために、最適な植栽密度の解明、省力・低コストな保育技術の開発、ICTを活用した植栽木生育状況の情報収集・解析手法の開発等を行います。

イ

達成目標（最終目標）
平成３４年度までに、成長に優れた苗木を活用し、育林コストを30％以上削減する施業モデルを開発します。

ウ

研究実施期間（予定）
平成３０年度～平成３４年度（５年間）

エ平成３０年度の委託研究経費限度額
９４，０００千円- 1 -〈留意事項〉
・生産現場の意見を十分に反映した技術とするため、研究グループに林業者、普及・実用化支援組織を加えることとし、当該普及・支援組織は、開発技術の普及に努めて下さい。また、研究に参画する林業者に加え、他の林業者に研究協力者として参画を求めるなど、研究開発の過程において、広く農業者の意見を聴く体制の構築に努めてください。
・研究グループに参画する研究者及びその分担内容は、真に達成目標の実現に資するものに限ることとし、それぞれがどのように目標の達成に貢献するのかについて応募書類の中で記述してください。
・提案書の作成に当たっては、以下の点に留意してください。
＊省力・低コストな保育技術の開発については、幼齢木のシカ等による食害を軽減する技術についても記載してください。
＊施業モデルの開発には、林業現場が施業選択の意思決定をする際に、現地の情報等を基にして支援を行うツールも含まれます。
＊開発した技術を林業現場に橋渡しするための方策等についても記載してください。
＊開発する技術による育林コストの低減効果についても記載してください。
・応募要領Ⅴの１の（３）の①の加算（中山間地域における取組）の対象となる場合は、審査において加点します。
（３）委託件数原則１件とします。
（４）問合せ先
上記の内容に関する問合せは、応募の締切りまでの間、下記において受け付けます。
なお、審査経過、他の提案者に関する事項、応募に当たり特定の者にのみ有利となる事項等にはお答えできません。また、これら以外の問合せについては、質問者が特定される情報等を伏せた上で、質問及び回答の内容を事務局のホームページにて公開させていただきますので、ご承知おきください。
記○

公募研究課題について
農林水産省農林水産技術会議事務局研究開発官（基礎･基盤、環境）室
担当者

伊藤、牧野

ＴＥＬ：０３－６７４４－２２１６
ＦＡＸ：０３－３５０２－４０２８○

契約事務について
大臣官房予算課契約班

担当者

山下

ＴＥＬ：０３－６７４４－７１６２
ＦＡＸ：０３－６７３８－６１５８- 2 -別「成長に優れた苗木を活用した施業モデルの開発」の公募に係る審査基準
審査項目

審査

基

準

各審査項目について、次の４段階で審査を行う。
Ａ（１０点）、Ｂ（７点）、Ｃ（３点）、Ｄ（０点）
研究開発の趣旨

農林水産技術会議事

Ａ：十分に整合性がとれている。

務局が示した研究開

Ｂ：一部に整合性がとれていない箇所があ

発目標及び研究計画

るものの、研究の実施には支障がないの方針との整合性がと認められる。または、研究計画の一あるか。

部修正により、整合性をとることが容易であると認められる。
Ｃ：整合性がとれていない箇所が多数見られる。または、一部であっても、重要な点について整合性がとれていない。
Ｄ：ほとんど整合性がとれていない。

研究開発計画

農林水産技術会議事

Ａ：提案された研究内容で、十分達成が見

務局が示した研究開発目標及び研究計画込まれる。
Ｂ：研究内容の（軽微な）一部修正によの達成に向けて十分な内容となっている

り、十分達成が見込まれる。
Ｃ：目標及び計画の達成のために、研究内か。

容の大幅な変更が必要である。
Ｄ：提案された研究内容では、ほとんど達成が見込まれない。

提案の研究開発計画

Ａ：技術的に優れている。

（課題構成、実施期

Ｂ：技術的に優れている点はさほど見受け間等）及び内容が技られないが、特に不十分な点も見受け術的に優れているられない。

か。

Ｃ：やや不十分な点が見受けられる。
Ｄ：技術的に劣っている。

提案の研究開発内容

Ａ：十分実現可能性が高い。に実現可能性がある

Ｂ：提案のままでは一部実現が難しいと思か。

われる箇所がある。
Ｃ：提案のままでは実現が難しいと思われる箇所が少なからずある。

- 3 -

表

Ｄ：実現可能性が低い。または、内容の設定自体に問題がある（実現が容易なことのみを計画している等）。

研究開発体制提案の研究開発内容

Ａ：十分な技術能力及び設備を有していを遂行するための高る。

い技術能力や設備をＢ：技術又は設備のいずれかで若干見劣り有しているか（知的するものの、研究遂行には支障がない財産等の取組状況のと見込まれる。

有無を含む。）。

Ｃ：技術又は設備のいずれかで見劣り、研究遂行に支障を来すおそれがある。
Ｄ：技術的にも設備的にも見劣り、十分な研究の遂行が見込めない。

研究開発の実施体制

Ａ：実施体制、管理能力とも十分優れていや管理能力等に優れているか。

る。
Ｂ：若干不十分な点が認められるものの、研究の遂行には支障がないと考えられる。または、計画等の一部修正で十分対応可能であると考えられる。
Ｃ：いずれか又は両方に問題があり、計画等の大幅な見直しが必要と考えられる。
Ｄ：いずれか又は両方に大きな問題があり、計画の見直し等では対応が困難であると考えられる。

研究開発経費

提案内容の予算配分

Ａ：十分効率的であり、かつ十分な研究開が効率的なものとな発目標の達成が見込める配分と認めらっているか。

れる。
Ｂ：一部に非効率的な部分が認められるものの、研究の遂行には支障がないと認められる。または、計画等の一部修正により適切な配分とするこが可能と考えられる。
Ｃ：適切な配分とするために、大幅な見直しが必要であると考えられる。
Ｄ：予算配分が明らかに非効率である。

- 4 -

技術の普及可能

研究成果の実用化・性事業化、普及に向け

Ａ：実現の可能性が十分高いと考えられる。

た戦略は明確であ

Ｂ：実現の可能性が高いと考えられる。

り、その実現の可能

Ｃ：実現の可能性が低いと考えられる。

性はあるか。

Ｄ：ほとんど実現が見込まれない。

＜加算基準＞

加算項目

加算

基

準以下に該当する場合、平均点に加算を行う。
中山間地域にお研究開発を行う場

ける取組

所、圃場等に中山間含まれている場合５点地域に所在するものが含まれているか。
ワーク・ライフ

ワーク・ライフバラ（１）女性の職業生活における活躍の推進

バランス等の推ンスを推進する企業に 関 す る法律（以下「女性活躍推 進

進に係る取組と し て 、 右 記法」という。）に基づく認定（えるぼ（（１）～（３））

し認定企業）の法令に基づく認定

・３段階目５点を受けているか。

・２段階目

４点

※１

・１段階目

２点

※１

・行動計画

１点

※２

※１

労働時間等に係る基準は満たすこと。
※２

女性活躍推進法に基づく一般事業主
行動計画の策定義務がない事業主（常時雇用する労働者の数が３００人以下のもの）に限る（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）。

（２）次世代育成支援対策推進法に基づく認定・プラチナくるみん認定企業

４点

・くるみん認定企業

２点

- 5 -

（３）青少年の雇用の推進等に関する法律に基づく認定
・ユースエール認定※３

４点

各研究機関等が（１）～（３）のうち複数の認定に該当する場合は、最も高い点数により加点を行う（最高５点）。また、共同事業体で応募した場合は、代表者及びその構成員の中で複数の認定等に該当する場合は、最も高い点数により加点を行う。

※４

各研究機関等が（１）～（３）のどれにも該当しない場合は０点とする。

- 6 -