令和５年(ﾖ)第１号
債権者ら 林

老朽美浜３号機運転禁止仮処分申立事件

広和ほか８名債務者 関西電力株式会社

準備書面(12)～すべりの不均質性が短周期地震動を生成することについて～
２０２４年１月１９日
福井地方裁判所御中
債権者ら代理人

河合弘之同井戸謙

一

同笠原一

浩ほか

1第１ はじめに既に主張したように、基準地震動ガイド（甲第３１号証）は、震源極近傍地震動に対する特別考慮を求めた 3.3.2.(5)において、わざわざ「浅部における断層のずれの進展の不均質性が地震動評価へ及ぼす影響を検討する」ことを明記している。
債権者らは、この規定は、浅部断層から生成される短周期地震動に対する考慮を求めたものである旨主張している（債権者ら準備書面(3)、同(10)の第２の２）。
そして、野津意見書（甲第１３７号証の１）は、「強震動の専門家の間では、断層面上におけるすべり（ずれ）の不均質性が短周期地震動の成因となることは常識であり、すべりの不均質性の影響を考えるということは、短周期地震動の生成を考えるということとほとんど同義である」と述べている（９頁２～５行目）。
また、債権者らは、野津意見書を裏付ける文献として、小山順二の「短周期地震波の方位依存性」と題する論文（甲第１４２号証）を提出した。これには、「周期が数分の一から数十分の一秒の短周期地震波はその波長も短い。震源近傍での不均質な構造の影響を強く受ける。微細な構造で反射、屈折をくり返し、地震波振幅も場所、周期により激しく変化する。このような地震波は、もともと断層面上の不均質領域（断層パッチ）のランダムな破壊に依存していると考えられる。」（３９８頁１１～１４行目）、「短周期の地震波は断層の微細な不均質領域が破壊することにより励起される。」（４０２頁１９行目）と書かれている。
第２ 書証の追加提出
今般、債権者らは、「断層面上におけるすべり（ずれ）の不均質性が短周期地震動の成因となる」事実の立証として、次のとおり、甲第１６９号証～１７３号証を提出した（枝番は訳文である。）。これらの文献には、次のとおり書かれている。なお、「高周波」は「短周期」と同義であることに留意いただきたい。
１ Ｓｏｍｅｒｖｉｌｌｅ・入倉論文（甲第１７１号証の１，２）「震源の特徴を明らかにする問題の重要な側面は、断層の不均一性の程度、2または粗度である。不均一性は、静的すべり、すべり速度、または破壊速度の局所的な変動として現れる場合がある。３つすべてが相互依存しており、それぞれが高周波放射に大きく寄与する。」（甲第１７１号証の２・６０頁５～７行目）
２ 武村・池浦論文（甲第１７２号証の１，２）「高い周波数の強い地震動は、高周波は断層面の細部にわたる不規則性や地球の構造の不均一性といった敏感さがあるため、決定論的モデルでは複雑すぎてシミュレーションできない。断層面の不規則性に関する困難さを避けるために、少数の統計パラメータで特定される確率論的モデルが提案されている。それらの結果は、断層面の不規則性が高周波の励起の重要な要因である一方、低周波の励起は断層面上の平均変位または平均応力降下によって説明できることを示した。」（甲第１７２号証の２・８９頁「１導入」の１～７行目）
３ 泉谷論文（甲第１７３号証の１，２）「HASKELL'S（1964）のような決定論的震源モデルは、観測された長周期地震波を十分に説明できるが、短周期地震波は説明できない。なぜなら、実際の地震の断層過程は震源モデルで想定されているほど滑らかではないからである。断層が発生したプロセスの複雑さが短周期地震波の放射において重要な役割を果たし、短周期地震波の放射機構の物理的説明は、断層面の不均一な特性を考慮するさまざまな確率的ソースモデルによって説明されてきた。」（甲第１７３号証の２・５１１頁「１導入」の１～８行目）

４ ＡＰＯＳＴＯＲＯＳＳ・安芸論文（甲第１７４号証の１，２）「最近、地震工学の必要性に動機づけられた地震学者たちが、彼らの注意を強い地震動のモデリングと予測に向けられるようになった。このような動きは、断層の詳細に関連する高周波コンテンツで特徴づけられる。これらの詳細は、断層面上でのさまざまな物理的特性の不均一な分布から生じ、この論文では断層の不均一性と要約して呼ぶ。」（甲第１７４号証の２・６９３頁「導入」の１～４行目）
５ 小山順二「伝播性破壊確率モデルと地震の震源スペクトル」（甲第１７５号証）「伝播性破壊確率モデルと名付けた前章の震源モデルは、①地震モーメン
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ト、②断層の幅や長さ、③不均質性の大きさ、④不均質性の平均的長さの４つのパラメータで表現される。前２者は従来考えられてきた長周期地震学から記述される震源パラメータであり、後２者は断層の不均質性を表すパラメータで短周期地震波の励起に深くかかわっている。」（２３２頁「§４.
結論」１～４行目）。
第３ 結論
上記各証拠によって、「断層面上におけるすべり（ずれ）の不均質性が短周期地震動の成因となる」事実は十分に立証されたものと考える。したがって、「浅部における断層のずれの進展の不均質性が地震動評価へ及ぼす影響を検討する」ことを求めた基準地震動ガイドの趣旨は、これによって生成される短周期地震動についての考慮を求めたものとの結論は動かない。
これに対し、債務者は、川瀬意見書（乙第２７１号証）に同調し、上記基準
地震動ガイドの趣旨は、「地表変位の評価にあたって浅部断層において長周期生成域（ＬＭＧＡ）と小すべり域の設定等を適切に行うべき」との趣旨と主張する（債務者主張書面(6)７３頁下から１０～８行目）が、長周期地震動（低周波地震動）は、決定論的震源モデルで十分に説明でき（上記第２の３）、地震モーメント及び断層の幅や長さで表現することができ（上記第２の５）、高周波地震動のような、断層面の細部にわたる不規則性等に対する敏感さはな
く、断層面上の平均変位又は平均応力降下によって説明できる（上記第２の２）のであるから、長周期地震動の影響を考慮するにあたって基準地震動ガイドにわざわざ「断層のずれの進展の不均質性が地震動評価へ及ぼす影響を検討する」ことを求めるとは考えられないのである。
債務者の主張は不合理である。
第４ 付論
本年１月１日に起こった令和６年１月１日能登半島地震（以下「本件地震」という。）は、原子力発電所の安全性についても重大な教訓を残した。最後にこの点について触れたい。なお、本項は、新たな争点を提示する趣旨ではなく、原発の耐震安全性判断についての基本的な視点について念を押す趣旨の記述である。
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１ 本件地震の発生
２０２４年１月１日午後４時１０分、石川県能登地方を震央とするマグ
ニチュード７.６の地震が発生し、石川県羽咋郡志賀町で震度７を記録した
ほか、能登地方の広い範囲で震度６以上の北海道から九州にかけて震度６以上の揺れを観測した。これによって、志賀町の K-NET 富来観測点で 2828ガル（三成分合成）の大きな加速度を観測した。推定される震源断層は、北東－南西に延びる 150km 程度の主として南東傾斜の逆断層であると考えられている。（甲第１７６号証）
２ 志賀原子力発電所を襲った地震動と同発電所で発生したトラブル(1)

志賀原子力発電所を襲った地震動
本件地震によって、石川県羽咋郡志賀町に所在する北陸電力志賀原子力発電所を襲った地震動のデータは、甲第１７８号証，１７９号証のとおりである。これによって、志賀原子力発電所の解放基盤表面と同じ深さにある岩盤（EL-10ｍ）の観測記録中、水平方向（EW 方向）の応答スペクトルが、一部の周期帯（周期 0.4545 秒）で、耐震バックチェック時の基準地震動（９６９ガル）を超える９７９ガルを記録したことがわかった。応答スペクトル図（甲第１７８号証５頁）を下記に引用する。

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北陸電力株式会社自身が述べているように（甲第１７８号証２頁の「３まとめ」中の３～４行目）、上回った周期帯付近を固有周期とする安全上重要な施設がないことから耐震健全性が確保されたに過ぎず、卓越した周波数がずれていれば、どのような深刻なトラブルが生じたかわからない。
ところで、基準地震動と比較すべきは、地中の観測記録そのものではなく、これを剥ぎ取り解析した値である（債権者準備書面(10)２４～２６頁をご参照）。今後、北陸電力が上記観測記録を剥ぎ取り解析すれば、基準地震動を上回った程度はもっと大きく、上回った周期帯はもっと増加する蓋然性がある。
(2)

志賀原子力発電所で発生したトラブル
上記地震によって、北陸電力志賀原子力発電所では、次の影響を受けた（甲第１７７号証）。
ア

止める・冷やす・閉じ込める機能(ｱ)

１号機
使用済み燃料プール冷却浄化系ポンプが地震直後にトリップしたが、１６時４９分ころに再起動した。使用済み燃料プールのスロッシングにより溢水が発生した。
(ｲ)

２号機
使用済み燃料プールのスロッシングにより溢水が発生した。

イ

電源
(ｱ)

１号機
受電していた外部電源（志賀原子力線）が変圧器からの油漏れで使えず、赤住線に手動で切り替えた。
(ｲ)

２号機
受電していた外部電源（志賀中能登線）が変圧器からの油漏れで使えず、志賀原子力線に手動で切り替えた。
ウ

その他
(ｱ)

１号機

ａ

起動変圧器からの油漏れが発生

ｂ

放水層及び補機冷却排水連絡槽防潮壁の基礎に鎮火並びに防潮6

壁の傾き発生
(ｲ)

２号機

ａ

主変圧器からの油漏れが発生、なお海綿状に油膜が浮いていた。

ｂ

取水槽内の海水面が通常より約３ｍ上昇

(ｳ)

３

その他

ａ

物揚場コンクリート舗装部に沈下発生ｂ

高圧電源車のアクセスルートに段差を確認

志賀原子力発電所が重大事故に至らなかったのは偶然によるものである

こと
結果として、志賀原子力発電所は重大事故に至らなかったが、これはいくつかの偶然的な要因によるものであった。以下、そのことを述べる。
(1)

志賀原子力発電所周辺の震度
各地の震度は、国立研究開発法人防災科学技術研究所の公表によると、次のとおりである。（K-NET 富来観測点と志賀原子力発電所の位置を加筆した。）【 https://xview.bosai.go.jp/view/index.html?appid=41a77b3dcf3846
029206b86107877780】

7これによると、震度７の揺れに襲われたのは志賀町全域ではなく、北部の K-NET 富来観測点周辺だけであり、志賀原子力発電所付近は、震度６弱程度だったことがわかる。志賀原子力発電所のトラブルが上記２の(2)程度にとどまったのは、そのことが大きな要因である。
(2)

地盤の隆起について
本件地震では、珠洲市、輪島市、志賀町にわたる海岸線約８５km にわたって陸地が隆起した。その隆起高は、顕著なところで約４ｍにも及び、海岸線が２００ｍ以上後退した場所もあると報道されている。
国土地理院によると、地震後に陸化した地域は、下記の赤色の範囲だということである。
【https://www.gsi.go.jp/uchusokuchi/20240101noto_pwr.html】

上記赤色表示区域の約７km 南側に志賀原子力発電所がある。志賀原子力発電所は、奇跡的に土地の隆起範囲に含まれなかった。もし、志賀原子力発電所敷地が隆起していれば、建屋や施設の深刻な損傷は免れなかったであろうし、海水の取水が不可能か、少なくとも極めて困難になっていたことが容易に推測できる。この点でも、志賀原子力発電所は、大惨事を免れたのである。
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地盤の４ｍもの隆起がどの程度のものなのか、産業技術総合研究所地質調査総合センターのホームページの写真を引用するので、これで把握していただきたい。
【

https://www.gsj.jp/hazards/earthquake/noto2024/noto2024-04.html?fbclid=IwAR10wYoDSuDG2qGnLRFv7YrQwyTwwLN6DZAAXzNKgWjDgfa_Qr5KyGR5z4】(3)

K-NET 富来観測点の地震記録について
京 都 大 学 防 災 研 究 所 境 有 紀 研 究 室 の ホ ー ム ペ ー ジ（https://sakaiy.main.jp/jsd.htm）では、本件地震の観測記録のスペクトル解析をしている。
（ http://higaisuitei.html.xdomain.jp/eqreport/s2401_2.htm?fbclid=IwAR1fZEQkSnchiN4ZY9D0TeHTDQlkVMkgw21coUJbDyrh3MuWBFmipbPJWQY）
本件地震で最大の地震動を記録した K-NET 富来観測点の地震動のスペ
クトル解析の結果は、次のとおりである（下記グラフの茶色の線）。同図には、比較のために、過去の大地震における観測記録及び本件地震の際のK-net 穴水観測点の観測記録が記載されている。

9横軸は周期、縦軸は加速度（単位はＧ、すなわち重力加速度約 980 ガル）である。富来観測点の地震動は、周期０.５秒以下の極短周期の地震動が極めて大きなものであったことがわかる。その数値はグラフの上限（５Ｇ、すなわち４９００ガル）を突き抜けていて、最大数値が何ガルに及んだのか分からない。ところで、一般の木造住宅の固有周期は１～２秒であり、この周期の地震動を「キラーパルス」という。キラーパルスの強い地震では、木造住宅が多数倒壊する。これに対し、原子力発電所の施設の固有周期は、殆どが０.５秒以下の極短周期であり、原子力発電所は、極短周期の地震動に極めて弱いのである。

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志賀原子力発電所の各施設の固有周期は、甲第１７８号証に記載されている。このうち１号炉の固有周期が書かれている部分（７頁）を下記に引用する。

ここには１号炉原子炉建屋の各施設の固有周期が記入されている。各施設の固有周期は、ＲＨＲポンプが約 0.03 秒、給水管が約 0.06 秒、圧力容器が約 0.08 秒、ＲＨＲ配管が約 0.13 秒、主蒸気管が約 0.15 秒、燃料集合体と原子炉建屋が約 0.2 秒、ＲＣＷ配管が約 0.33 秒だということがわかる。仮に、富来観測点を襲ったような極短周期が極めて強い地震動が志賀原子力発電所を襲ったとすれば、同原子力発電所は深刻なダメージを被っていた可能性が高い。これも又、志賀原子力発電所にとってはせめてもの幸運であった。
７ まとめ
日本の各地に地震計が張り巡らされ、精度の高い観測データがとられるようになったのは、１９９５年の阪神淡路大震災以降であり、たかだか３０年弱のデータが集積されているにすぎない。その間、強震動学は一見精緻に見える議論を積み重ねてきたが、現実に発生する地震は、それまでの常識を覆すようなものが多かった。東北地方太平洋沖のプレート境界の存在は知られていても、南北５００km にもわたって連動する東北地方太平洋沖地震のような巨大地震が起きると予知していた地震学者はいなかったし、短時11間の間に震度７の揺れに立て続けに襲われる益城町のような事例も想定されていなかった。そして、本件地震においても、能登半島北部海域の１５０km もの断層が連動することは予想されていなかったし、陸地が４ｍも隆起し、海岸線が２００ｍも遠ざかるような事態も想定されていなかった。本件
地震の教訓は、強震動学がそれなりの発展をしてきているとはいえ、地震について我々はまだまだ知識が十分でなく、その発生時期についても、地震の規模についても、態様についても、正確に予知する能力はないということである。
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所地震防災研究領域長という要職にある野津厚博士がいわれるように、「強震動研究およびそれに関連する研究分野では、これまでの数十年間、被害地震が起こる度に、それによって知見が塗り替えられて」きて、「パラダイムシフトが繰り返しおきて」きたのであって、「強震動研究はまだ原子力発電所の安全性の保証に活用できるほどには成熟していない」のである。そして、「今後も『考えてもいなかったような場所で』『考えてもいなかったような規模の地震が』『考えてもいなかったような起こり方で』起こり、それによってパラダイムは変わっていくと考えられる」のである。したがって、「強震動研究の成果を活用して原子力発電所の安全性を保証することは現段階では不可能」なのであって、「それでもなお、原子力発電所の耐震検討に強震動研究の成果を活用しようとするのであれば、現状のパラダイムの下で想定される地震あるいは地震動を考えるだけでは不十分であり、物理的に確実に否定できるシナリオ以外のあらゆるシナリオを考えるべき」なのである。
（甲第１８０号証４～５頁）。
原子力発電所における基準地震動の策定等の対地震対策の合理性判断は、この認識を出発点にしなければならない。
以上

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