風水害等災害対策編
応急第３章

災害応急対策[速やかで淀みのない災害応急対策の活動計画][迅速な災害情報の伝達・広報体制づくり]
第１節 防災気象情報の伝達
実施担当
総務部

関係機関
東北総合通信局
郵便局）

宮城県

仙台管区気象台

日本郵便（株）（佐沼

東日本電信電話（株）宮城事業部

日本放送協会仙台放送局 日本赤十字社宮城県支部 東北放送（株）（株）仙台放送 （株）
宮城テレビ放送（株）東日本放送（株）エフエム仙台（株）登米コミュニティエフエム 佐沼警察署 登米警察署※災害応急対策における実施担当は、災害対策本部の各部を示す。
第１ 目 的
気象・地象・水象等による被害を最小限にとどめるため、市及び防災関係機関は緊密な連携のもと、災害に関する情報を迅速かつ的確に把握する体制を整え、情報を一刻も早く地域住民等に伝達するとともに、円滑な応急対策活動を実施する。
第２ 防災気象情報等
仙台管区気象台等は、気象・地象・水象等の観測結果に基づき特別警報・警報・注意報及び気象情報（以下これらを「防災気象情報」という。
）を次により発表し、地方公共団体等の防災機関等が行う防災対応や住民の自主的防災行動に資するため、防災気象情報を防災機関等に伝達するとともに、これらの機関や報道機関の協力を得て住民に周知できるよう努める。
なお、市が大雨、暴風等の特別警報の伝達を受けた場合、又は自ら知った場合は直ちに公衆に周知させる措置をとらなければならない。
また、仙台管区気象台等は、避難情報の発令基準に活用する防災気象情報を、警戒レベルとの関係が明確になるように、５段階の警戒レベルまたは警戒レベル相当情報として区分し、住民の自発的な避難判断を促すものとする。
その際、対象者に漏れなく、要配慮者にも配慮するとともに、住民にとってわかりやすく伝達するよう努める。
また、仙台管区気象台は、情報伝達を円滑に行うため防災気象情報等に関する連絡会を開
催し、情報内容等の理解の促進を図る他、特別警報・警報・注意報等を発表したときの住民の取るべき行動等について、関係機関と連携して普及啓発に努める。
消防庁は、気象庁から受信した風水害に関する情報等を、全国瞬時警報システム（J-ALERT）

応-1

風水害等災害対策編
応急により、地方公共団体等へ伝達する。

１ 気象業務法に基づき、仙台管区気象台が発表する防災気象情報（１）防災気象情報報及びその活用
種

特別警報

類

概

要

大雨特別警報大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。大雨特別警報には、大雨特別警報(土砂災害)、大雨特別警報(浸水害)、大雨特別警報(土砂災害、浸水害)のように、特に警戒すべき事項が明記される。
災害がすでに発生している状況であり、命を守るための最善の行動をとる必要があることを示す警戒レベル５に相当。

大雪特別警報大雪により重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。

暴風特別警報暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。

暴風雪特別警報

雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害などによる重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。

「特別警報」は警報の基準をはるかに超える状況で発表される。既に災害が発生している場
合もあり得るため、必要な措置は「特別警報」が発表される前にすべて完了していることが基本。

大 雨 警 報洪 水 警 報警報

大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。大雨警報には、大雨警報（浸水害）、大雨警報（土砂災害、浸水害）のように特に警戒すべき事項が明記される。
高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当
河川の上流域での降雨や融雪などにより河川が増水し、重大な災害が発生す
るおそれがあると予想されたときに発表される。対象となる重大な災害として、河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害があげられる。
高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当

大 雪 警 報大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

暴 風 警 報暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表さ
れる。

暴風雪警報

雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

応-2

風水害等災害対策編
応急
種

類

発

表

基

準

大雨による災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
大 雨 注 意 報 避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。
河川の上流域での降雨や融雪等による河川の増水により、災害が発生する
おそれがあると予想されたときに発表される。
洪水注意報
避難に備え、ハザードマップによる災害リスクの再確認等、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。
大 雪 注 意 報 大雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
強 風 注 意 報 強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表
風 雪 注 意 報 される。「強風による災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による災害」のおそれについても注意を呼びかける。
注 意 報

濃 霧 注 意 報 濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
落雷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
また、発達した雷雲の下で発生することの多い 竜巻等の突風や「ひょう」
雷 注 意 報による災害についての注意喚起が付加されることもある。急な強い雨についても雷注意報で呼びかけられる。
空気の乾燥により災害の発生するおそれがあると予想されたときに発表さ乾 燥 注 意 報 れる。具体的には、火災の危険が大きい気象条件を予想した場合に発表される。
霜 注 意 報 霜により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
低温により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具
低 温 注 意 報 体的には、低温による農作物などに著しい被害や、冬季の水道管凍結や破裂による著しい被害が発生するおそれがあるときに発表される。

種

類

発

表

基

準

大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１㎞四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。２時間先までの雨量分布及び土壌雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新されており、大雨警報（土砂災害）や土砂災害警戒情報等が発表されたときに、どこで危険が高まる
土砂キキクル（大雨警報
かを面的に確認することができる。

（土砂災害）の危険度分
・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警布）
戒レベル５に相当。
・
「危険」
（紫）
：危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
・「警戒」（赤）：高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
・
「注意」
（黄）
：避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。
短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１km 四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。１時間先までの表面雨量指浸水キキクル（大雨警報 数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができ（浸水害）の危険度分る。

布）・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警
戒レベル５に相当。

応-3

風水害等災害対策編
応急指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路を概ね１km ごとに５段階に色分けして示す情報。３時間先までの流域雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、洪水警報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。

・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警
戒レベル５に相当。
洪水キキクル（洪水警報
・
「危険」
（紫）
：危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
の危険度分布）・「警戒」（赤）：高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
・
「注意」
（黄）
：避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。
中小河川においては、極めて急激な水位上昇が発生するため、水位上昇の「予測」を示す「洪水警報の危険度分布」の薄い紫が出現した時点で、水位計や監視カメラ等で河川の「現況」も確認した上で、速やかに避難勧告発令や避難行動開始の判断をすることが重要。

流域雨量指数の予測値

水位周知河川及びその他河川の各河川を対象として、上流域での降雨によって、下流の対象地点の洪水危険度がどれだけ高まるかを示した情報。６
時間先までの雨量分布の予測（降水短時間予報等）を取り込んで、流域に降った雨が河川に集まり流れ下る量を計算して指数化した「流域雨量指数」
について、洪水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けし時系
列で表示したものを、常時 10 分ごとに更新している。

早期注意情報（警報級の可能性）

５日先までの警報級の現象の可能性が［高］、［中］の２段階で発表される。
当日から翌日にかけては時間帯を区切って、天気予報の対象地域と同じ発表単位（東部、西部）で、２日先から５日先にかけては日単位で、週間天気予報の対象地域と同じ発表単位（宮城県）で発表される。
大雨に関して、明日までの期間に[高]又は[中]が予想されている場合は、
災害への心構えを高める必要があることを示す警戒レベル１である。

府 県 気 象 情 報

気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の注意を解説する場合等に発表される。

土 砂 災 害 警 戒 情 報

大雨警報(土砂災害)が発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、市町村長の避難指示の発令判断や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村（仙台市、栗原市、大崎市、大和町は東西に分割した地域）を特定して警戒を呼びかける情報
で、宮城県と仙台管区気象台から共同で発表される。
なお、市町村内で危険度が高まっている詳細な領域は、大雨警報（土砂災害）の危険度分布（土砂災害警戒判定メッシュ情報）で確認することができる。
避難が必要とされる警戒レベル４に相当。

応-4

風水害等災害対策編
応急

竜

巻

注

意

情

報

記録的短時間大雨情報

積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっているときに、「宮城県東部」「宮城県西部」と天気予報と同じ区域で発表される。
なお、実際に危険度が高まっている場所については、竜巻発生確度ナウキ
ャストで確認できる。
また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を付加した情報が「宮城県東部」、「宮城県西部」で発表される。この情報の有効期間は、発表から概ね１時間である。
なお、実際に危険度が高まっている場所については、竜巻発生確度ナウキ
ャストで確認することができる。

大雨警報発表中に数年に一度程度しか発生しないような猛烈な雨（１時間降水量）が観測（地上の雨量計による観測）又は解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）され、かつ、キキクル（危険度分布）の「危険」（紫）が出現している場合に、気象庁から発表される。
この情報が発表されたときは、土砂災害及び低い土地の浸水や中小河川の増水・氾濫といった災害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所をキキクルで確認する必要がある。
(注 1) 特別警報・気象警報・注意報基準は下記一覧表別表１～５のとおり。なお、地震など不測の事態により気象災害に係わる諸条件が変化し、通常の基準を適用することが適切でなくなった状態が長期間継続すると考えられる場合には、特定の警報・注意報について対象地域を必要な範囲に限定して暫定基準を設定し、通常より低い基準で運用する。暫定基準による運用を開始する際は、その旨を宮城県、市町村及び関係機関へ周知するとともに仙台管区気象
台ホームページへ掲載する。
(注 2) 大雨や強風などの気象現象によって、災害が起こるおそれのあるときには「注意報」が、重大な災害が起こるおそれのあるときには「警報」が、予想される現象が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときには「特別警報」が、県内の市町村(仙台市、栗原市、大崎市、大和町は東西に分割した地域)ごとに発表される。また、土砂災害や低い土地の浸水、中小河川の増水･氾濫、竜巻等による激しい突風、落雷等については、
実際に危険度が高まっている場所が「キキクル」や「雷ナウキャスト」、「竜巻発生確度ナウ
キャスト」等で発表される。なお、大雨や洪水などの警報等が発表された場合のテレビやラジオによる放送などでは、重要な内容を簡潔かつ効果的に伝えられるよう、これまでどおり
市町村等をまとめた地域の名称を用いる場合がある。
(注 3) 地面現象及び浸水警報・注意報は、その警報及び注意報事項を気象警報及び気象注意報に含めて行われる。地面現象の特別警報は、大雨特別警 報に含めて「大雨特別警報（土砂災
害）」として発表される。
(注 4) 水防活動の利用に適合する(水防活動用)気象、高潮、洪水及び津波についての注意報及び警報は、指定河川洪水注意報及び警報を除き、一般の利用に適合する注意報、警報及び特別警報をもって代える。
（水防活動用）警報・注意報の一覧は別表６のとおり。

応-5

風水害等災害対策編
応急（別表１） 特別警報発表基準一覧表
現象の
種 類

大

雨

基

令和２年９月１日現在
準

過去の対象事例
令和２年７月豪雨(死者行方不明者 86 人)
令和元年東日本台風(死者行方不明者 107 人)
平成 30 年７月豪雨

台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる
大雨が予想される場合(死者行方不明者 245 人)
暴

風

高

潮

波

浪

暴風雪

大

雪

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により暴風が吹くと予想される場合

昭和34年台風第15号(伊勢湾台風)(死者行方不明者5、000人以上)
昭和9年室戸台風(死者行方不明者 3、000 人以上)高潮になると予想される場合高波になると予想される場合

数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合－

数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合

昭和56年豪雪(死者行方不明者152人)
昭和38年1月豪雪(死者行方不明者231人)（別表２）大雨警報基準

令和２年８月６日現在

市町村等を

市町村等

表面雨量指数基準

土壌雨量指数基準

登米市

18

95

栗原市東部

18

99

まとめた地域

登米・東部栗原（別表３）洪水警報基準
市町村等をまとめた地域
登米・東部栗原

令和２年８月６日現在

市町村等

流域雨量指数基準

複合基準

登米市

南沢川流域＝14.8
旧迫川流域＝26.7
羽沢川流域＝9.1
恩田川流域＝6.6
大関川流域＝9.5
二股川流域＝17.4
岩之沢川流域＝4.1
黄牛川流域＝5
石貝川流域＝6.1
長沼川流域＝8.9
荒川流域＝18.1
夏川流域＝17.8
綱木川流域＝7.4

迫川流域＝（7、32.2）
旧北上川流域＝（7、5.9）
南沢川流域＝（7、14.6）
羽沢川流域＝（7、8.1）
二股川流域＝（7、15.6）
岩之沢川流域＝（7、3.6）
黄牛川流域＝（7、4.5）
綱木川流域＝（9、6.6）

応-6

指定河川洪水予報による基準
北上川下流（米谷・登米・柳津）
旧北上川(和渕)
迫川（若柳・佐沼）風水害等災害対策編
応急（別表４）大雨注意報基準
市町村等を

令和２年８月６日現在
市町村等

表面雨量指数基準

土壌雨量指数基準

登米市

９

76

栗原市東部

11

79

まとめた地域

登米・東部栗原応-7

風水害等災害対策編
応急（別表５）洪水注意報基準
市町村等を

市町村等

流域雨量指数基準

登米市

南沢川流域＝11.8
旧迫川流域＝21.3
羽沢川流域＝7.2
恩田川流域＝4.9
大関川流域＝7.6
二股川流域＝13.9
岩之沢川流域＝3.2
黄牛川流域＝4
石貝川流域＝4.8
長沼川流域＝7.1
荒川流域＝10.9
夏川流域＝11
綱木川流域＝5.9

栗原市東部

萱刈川流域＝6.3
小山田川流域＝15.2
瀬峰川流域＝7.6
荒川流域＝9.2
三間堀川流域＝2
夏川流域＝7.5
熊川流域＝5.7
二迫川流域＝17.6
三迫川流域＝15.2
金流川流域＝7.6

まとめた地域
登米・東部栗原

令和２年８月６日現在
指定河川洪水複合基準

予報による基準北上川流域＝（5、54.8） 北 上 川 下 流 （ 米迫川流域＝（5、26.5）
谷・登米・柳津）
旧北上川流域＝（5.5）
旧北上川(和渕)
南沢川流域＝（5、11.6） 迫川（若柳・佐沼）
旧迫川流域＝（5、13.5）
羽沢川流域＝（7、7.1）
恩田川流域＝（5、4.9）
大関川流域＝（5、6.6）
二股川流域＝（5、13.1）
岩之沢川流域＝（5、3.2）
黄牛川流域＝（5、3.7）
石貝川流域＝（5、3.9）
長沼川流域＝（5、4）
荒川流域＝（5、10.5）
夏川流域＝（5、6.2）
綱木川流域＝（7、4.7）
迫川流域＝（5、20.8）
迫川（留場・大小山田川流域＝（5、11.2） 林・若柳）
瀬峰川流域＝（5、7.2）
荒川流域＝（5、7.1）
三間堀川流域＝（9、1.6）
夏川流域＝（5、7.5）
熊川流域＝（8、4.6）
二迫川流域＝（8、14.1）
三迫川流域＝（5、12.2）
金流川流域＝（5、6.4）（別表６）水防活動用警報・注意報一覧
水防活動の利用に適合

一般の利用に適合するする注意報・警報

注意報・警報水防活動用気象注意報

大雨注意報

水防活動用洪水注意報

洪水注意報

水防活動用気象警報

水防活動用洪水警報

発表基準
大雨による災害が発生するおそれがあると予想したとき
雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想したとき

大雨警報又は大雨による重大な災害が発生するおそれがある（又大雨特別警報は著しく大きい）と予想したとき

洪水警報

大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想したとき（２）警報・注意報の細分区域
府

県

一次細分

市町村をまと

予報区

区

域

めた地域

宮城県

東

部

登米・
東部栗原

平成２８年１０月１０日現在
二次細分区域（含まれる市町村）

登米市、栗原市東部（栗原市西部の区域を除く）

応-8

風水害等災害対策編
応急□ 警報・注意報の細分区域(宮城県)（平成２８年１０月１０日から運用）

応-9風水害等災害対策編
応急２ 東北地方整備局河川（国道）事務所または宮城県と仙台管区気象台が共同で発表する洪水予報
気象業務法第 14 条の２第２項、第３項及び水防法第 10 条第２項、第３項の規定により、東北地方整備局河川（国道）事務所または宮城県と仙台管区気象台が共同して、河川の増水や氾濫等に対する水防活動の判断や住民の避難行動の参考となるように、あらかじめ指
定した河川について、区間を決めて水位又は流量を示して発表される警報及び注意報は下表のとおりであり、警戒レベル２～５に相当する。
また、洪水予報が発せられた場合には、関係機関は、指定河川洪水予報伝達系統図により住民に対し周知を行う。
□ 洪水予報の種類
種

類

標

題

氾濫発生情報氾濫危険情報
洪水警報

氾濫警戒情報

洪水注意報

氾濫注意情報概要

氾濫が発生したとき、氾濫が継続しているときに発表される。
新たに氾濫が及ぶ区域の住民の避難誘導や救援活動等が必要となる。
災害がすでに発生している状況であり、命の危険が迫っているため直ちに身の安全を確保する必要があることを示す警戒レベル５に相当。
氾濫危険水位に達したとき、または３時間先までに氾濫する可能性のある水位に到達すると見込まれるときに発表される。
いつ氾濫が発生してもおかしくない状況、避難等の氾濫発生に対する対応を求める段階であり、避難指示の発令の判断の参考とする。
危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
氾濫危険水位に達すると見込まれるとき、避難判断水位に達し、更に水位の上昇が見込まれるとき、氾濫危険情報を発表
中に氾濫危険水位を下回ったとき（避難判断水位を下回った
場合を除く）、避難判断水位を超える状況が継続しているとき（水位の上昇の可能性がなくなった場合を除く）に発表される。高齢者等避難の発令の判断の参考とする。
高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
氾濫注意水位に達し、更に水位の上昇が見込まれるとき、氾濫注意水位以上でかつ避難判断水位未満の状況が継続しているとき、避難判断水位に達したが、水位の上昇が見込まれないときに発表される。
氾濫の発生に対する注意を求める段階であり、水防団の出動の参考とする。
ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え、自らの避難行動の再確認が必要とされる警戒レベル２に相当。

３ 消防法に基づく気象通報（１）火災気象通報
仙台管区気象台は、気象の状況が火災の予防上危険であると認めるとき、その状況を直

応-10風水害等災害対策編
応急
ちに知事に通報する。また、知事は仙台管区気象台から前記の通報を受けたとき、直ちにその状況を本市に通報する。
通報の基準は概ね次のとおりとする。

通報基準

仙台管区気象台が発表する乾燥注意報及び強風注意報の発表基準(注)基準の詳細は(別表2)警報・注意報発表基準一覧表を参照

地域区分

仙台市、大崎市、栗原市及び大和町は東部と西部に分割し、その他 は市町村を単位とする。（二次細分区域）
・仙台管区気象台は、５時に発表する天気予報に基づき、翌日朝 9 時 までの気

通報方法

通報区分

象状況の概要を気象概況として毎日５時頃に通報する。なお、予想に変化があった場合、定時と同様の形式で通報(臨時通報)する。
・火災気象通報の通報基準に該当または該当するおそれがある場合は、見出しの冒頭に通報区分として「火災気象通報」と明示し、注 意すべき事項を付加する。
・火災気象通報の通報基準に該当する地域・時間帯で降水(降雪を含む)が予想される場合には、火災気象通報に該当しないと判断し、見出しの明示を行わないことがある。
乾燥注意報→火災気象通報【乾燥】強風注意報→火災気象通報【強風】
乾燥注意報及び強風注意報→火災気象通報【乾燥・強風】（２）火災警報
市長は、上記の通報を受けたとき、又は気象の状況が火災の予防上危険であると認める
ときは、住民に対し、火災に関する警報を発することができる。
４ 水防法に基づく洪水予報・水防警報
東部土木事務所登米地域事務所長は、水防法第 10 条の規定により、洪水の恐れがあると認められるときは、洪水予報を市長に通報する。
また、洪水により相当な損害を生じる恐れがあると認めた場合は、水防警報を市長に通報する。
市長は、洪水予報又は水防警報の通報を受けたときは、水防活動のため速やかに関係機関に通知するとともに、水防団（消防団）を出動させ又は出動の準備をさせる。
また、堤防等の決壊あるいはその恐れがある場合は、市長等は、速やかに東部土木事務所
登米地域事務所長及び氾濫の恐れがある隣接水防管理者等に通報する。
（１）洪水予報・水防警報指定河川
指定者

河川名

区

域

指

定

種

別

国 土 交 通大 臣

北上川
（下流）

岩手県境～海まで(旧北上川を除く)

洪水予報（水防法第10条第2項）
水防警報（水防法第16条第1項）

〃

旧北上川

左右岸：北上川分派点～海まで

洪水予報（水防法第10条第2項）
水防警報（水防法第16条第1項）〃

二股川

左岸：東和町米谷字森合～北上川 水防警報（水防法第16条第1項）

応-11

風水害等災害対策編
応急

宮城県知事

迫

川

〃

二股川

〃

夏

〃

旧迫川

〃

小山田川

〃

瀬峰川

川

合流点まで
右岸：東和町米谷字大沢～北上川
合流点まで
左岸：三迫川合流点～旧北上川合
流点まで
洪水予報（水防法第11条第1項）
右岸：栗原市留場橋～旧北上川合 水防警報（水防法第16条第1項）
流点まで
左右岸：東和町米川西上沢 芽倉
橋～鱒淵川合流点まで
左岸：鱒淵川合流点～東和町米谷
水防警報（水防法第16条第1項）
字森合まで
右岸：鱒淵川合流点～東和町米谷
字大沢まで
左岸：中田町糖塚～迫川合流点まで〃
右岸：石越町小谷地～迫川合流点
まで
左右岸：小山田川合流点～旧北上〃川合流点まで

左右岸：栗原市瀬峰東北本線～
旧迫川合流点
左右岸：栗原市瀬峰根川橋～小山田川合流点まで〃〃（２）洪水特別警戒水位への水位到達情報を通知及び周知する河川
指定者

河川名

国 土 交 通 大臣

二股川

宮城県知事

二股川

〃

夏

川

〃

旧迫川

〃

小山田川

〃

瀬峰川

区

域

左岸：東和町米谷字森合～北上川
合流点まで
右岸：東和町米谷字大沢～北上川
合流点まで
左右岸：東和町米川西上沢 芽倉
橋～鱒淵川合流点まで
左岸：鱒淵川合流点～東和町米谷
字森合まで
右岸：鱒淵川合流点～東和町米谷
字大沢まで
左岸：中田町糖塚～迫川合流点まで
右岸：石越町小谷地～迫川合流点
まで
左右岸：小山田川合流点～旧北上川合流点まで

左右岸：栗原市瀬峰東北本線～
旧迫川合流点
左右岸：栗原市瀬峰根川橋～小山田川合流点まで

備

考

水位周知河川（水防法第13条第1項）

水位周知河川（水防法第13条第2
項）

〃

〃
〃
〃

第３ 警報等の伝達・周知（１）警報等の伝達系統
気象庁及び仙台管区気象台が発表した警報等は、気象台から防災関係機関や報道機関に伝達する。それを受理した機関は、それぞれの伝達系統により関係機関へ伝達、また、放送することにより地域住民に周知するよう努める。河川管理者の発表する水防警報も同様

応-12風水害等災害対策編
応急とする。
（２）警報等の受領及び伝達方法
ア 関係機関から通報される警報等は、勤務時間内は総務課職員が、休日は日直者、夜間については警備会社警備員が受領する。
イ 日直者又は警備員が受領した場合は、危機管理監及び総務課職員に連絡する。
ウ 危機管理監は、必要に応じて市各部局、各総合支所、関係機関及び一般住民に伝達・周知する。
なお、市各部局、各総合支所、関係機関への伝達方法は、次のとおりとする。
伝
伝達責任者

伝

達

危機管理監

各総合支所
消防本部

各総合支所長

教育委員会
教育部長

団長
区長
小・中学校
公民館
その他の施設

先

伝

先

市各部局

達

達

等
方

勤務時間内

伝 達 内 容
法
勤務時間外

ＩＰ電話

本部連絡員

特に必要と認める

災害時優先携帯電話

災害時優先携帯電話

警報

ＩＰ電話

災害時優先携帯電話

災害時優先携帯電話

特に必要と認める警報

県防災FAX

特に必要と認める

電話

電話

電話

電話

特に必要と認める

FAX

FAX

警報

警報

（３）市は、一般住民に対し、次の方法により周知する。
周知責任者

周知先

危機管理監

全市民

産業経済部長

全市民

周知方法
防災行政無線、広報車、
ｺﾐｭﾆﾃｨＦＭ
防災行政無線、広報車、
ｺﾐｭﾆﾃｨＦＭ

応-13

周知内容
特に必要と認める注意報・警報

霜、低温注意報風水害等災害対策編
応急図１ 仙台管区気象台からの気象警報等の伝達系統図

仙台管区気象台

報道機関

東日本
電信電
話(株)

消防庁

東北管区
警察局

宮城県
復興・危機管理総務課

・宮城県総合防災情報システム（MIDORI）
（FAX）

（FAX）

・宮城県地域衛星通信
ネットワーク

（FAX）

（FAX）

学校関係・ 電話
庁内各部
出先機関・関係機関等 （FAX） 教育委員会

電話

登米市
（総務部）

口頭

電話
消防本部
（FAX）

電話
電話、FAX、メール

ラ
ジ
オ

（FAX）

FAX

登米コミュニティ
エフエム

口
頭

電話

総合支所

広
報
車

住民・事業所

応-14

防
災
行
政
無
線

電話

無
線

消防署
出張所

メール

行政区長

宮城県
警 察
本 部

消防団

広
報
車

広
報
車

佐 沼
警察署
･
登 米
警察署

風水害等災害対策編
応急図２ 水防警報伝達系統図 (国土交通大臣が発令する場合)

東北地方整備局

東北地方整備局
北上川下流河川事務所

関係出張所

防災行政無線等・広報車
県 水 防 本 部（河川課）

東部土木事務所登米
地域事務所

登

道

機

住

市

民

関 係 機 関 等

必要に
応じ
報

米

消 防 本 部
雨量・水位観測所

関
県復興・危機管理総務課

関 係 機 関県保健福祉総務課

関 係 機 関警察本部警備課

佐沼警察署
登米警察署

交番・駐在所

図３ 水防警報伝達系統図 (知事が発令する場合)

東北地方整備局

東北地方整備局
北上川下流河川事務所

関係出張所

防災行政無線等・広報車
県 水 防 本 部（河川課）

東部土木事務所登米
地域事務所

登

道

機

市

住

民

関 係 機 関 等

必要に
応じ
報

米

消 防 本 部
雨量・水位観測所

関
県復興・危機管理総務課

関 係 機 関県保健福祉総務課

関 係 機 関警察本部警備課

佐沼警察署
登米警察署

応-15

交番・駐在所

風水害等災害対策編
応急図４ 指定河川洪水予報伝達系統図
仙
台
河
川
国
道
事
務
所

（

財
）

河
川
情
報
セ
ン
タ
ー

北
上
川
下
流
河
川
事
務
所

関
係

仙

七
ヶ
宿
ダ
ム
管
理
所

仙
台
河
川
国
道
事
務
所
各
出
張
所

鳴
瀬
川
総
合
開
発
工
事
事
務
所

：法律による通知

区

：周知協力

気
：その他

象
台

東
北
地
方
整
備
局

宮
城
県

鳴
子
ダ
ム
管
理
所

北
上
川
下
流
河
川
事
務
所
各
出
張
所

仙
台
放
送

日
本
放
送
協
会
仙
台
放
送
局

（

河
川
課
）

関

釜
房
ダ
ム
管
理
所

管

（共同）

機

地
下
空
間
管
理
部
局

(注) 気象台からの通知

台

ダ
ム
総
合
事
務
所

東
部
土
木
事
務
所
登
米
地
域
事
務
所

宮
城
テ
レ
ビ

県
保
健
福
祉
総
務
課

東
北
放
送

県
防
災
砂
防
課

東
日
本
放
送

エ
フ
エ
ム
仙
台

県
復
興
・
危
機
管
理
総
務
課

Ｎ
Ｔ
Ｔ
東
日
本
（
株
）
（
警
報
の
み
）

一
般
住
民

Ｊ
Ｒ
東
日
本
（
株
）
仙
台
支
社

東
北
電
力
（
株
）

県
警
察
本
部

関
係
警
察
署

防
災
行
政
無
線
等
交

(注) 水防法第10条第2項の規程による指定河川の洪水警報のNTT東日本(株)への通知は、一般の利用に適合する洪水警報の通知をもって代える場合がある。

雨
量
・
水
位
観
測
所

地
方
振
興
事
務
所

消
防
本
部

市

・
町

）

(注) 地下空間管理部局への通知は、名取川及び広瀬川のみである。

応-16

駐
在

（

局

番

村

所

陸
上
自
衛
隊
東
北
方
面
総
監
部

東
北
管
区
警
察
局

東
北
運
輸
局

仙
台
市
消
防
局

風水害等災害対策編
応急第２節 防災活動体制
実施担当

関係機関

総務部

宮城県 防災関係機関※災害応急対策における実施担当は、災害対策本部の各部を示す。
第１ 目 的
市及び防災関係機関は、災害時には、一刻も早い初動体制を確立し、情報の収集・災害応急対策等を迅速に実施するため、配備・動員計画に基づき職員を配備・動員し、速やかに初動体制を確立するとともに、応急活動体制に万全を期す。
なお、災害応急段階においては、市は、災害応急対策に従事する者の安全の確保を図るよ
う十分配慮する。
第２ 職員の配備・動員
１ 職員の配備・動員体制区分の基準及び内容
職員配備の決定基準は、災害の規模及び災害の状況等により次のとおり定める。
[風水害等警戒配備基準及び体制]

大雨・洪水等

大雨、洪水等の注意報、警報が発表され、災害の発生が予想されるとき。若しくは被害が発生したとき。特に危機管理監が必要と認めたとき
台風による災害が予想されるとき。大雨、洪水等の警報が発表され、広範囲に災害の発生が予想されるとき。若しくは被害が発生したとき。大雨、暴風、
暴風雪、大雪特別警報が発表されたとき。特に危機管理監が必要と認めたとき
大雨、暴風、暴風雪、大雪特別警報が発表され、大規模な災害の発生が予想されるとき。若し
くは被害が発生したとき。
特に副市長が必要と認めたとき災害が発生し、又は発生する恐れがある場合で市長が必要と
認めたとき
応-17

警戒配備
（０号配備）

特別警戒配備（１号配備）

特別警戒配備（２号配備）

非常配備
全職員

風水害等災害対策編
応急１－１ 配備体制
区分

配備基準

配備内容

１
警
戒
配
備

特
別
警
戒
配
備

０
号
配
備

１
号
配
備

２
号
配
備

非常配備

登米・東部栗原地方に大雨、洪水 １ 特に関係のある部課・支所の所要人員
等の注意報・警報が発表され、災害で、災害に関する情報収集及び連絡活動の発生が予想されるとき。若しくはを実施できる体制とする。
被害が発生したとき。
２ その他、特に危機管理監又は支所長が必要と認めたとき。
１ 登米・東部栗原地方に大雨、大雪 １ 関係部（局）の主管課長等及び関係課・及び洪水等の警報が発表され、市域支所の所要人員で、災害に関する情報のの一部に災害の発生が予想されると収集、連絡及び応急対策を実施できる体
き、若しくは被害が発生したとき。
制とする。
２ その他、特に危機管理監が必要と認めたとき。
１ 大雨、暴風、暴風雪、大雪特別警 １ 関係部（局）長及び関係課・支所の所報が発表され、大規模な災害の発生
要人員で、災害に関する情報の収集、連が予想されるとき。若しくは被害が絡及び応急対策を実施できる体制とす発生したとき。
る。
２ その他特に副市長が必要と認めたとき。
１ 市内で甚大な災害が発生した場
組織の全力を挙げて応急対策を実施する
合、又は災害が発生するおそれがあため、災害応急対策に従事することがでる場合において市長が必要と認めた
きる全職員。
とき。
２ その他特に市長が必要と認めたとき。
備考１ 上記の基準のほか、市長が必要と認めた場合は、その程度に応じ各部、又は支所ごとに異なる体制を取ることができる。
２ 勤務課所へ参集できない配備職員は、最寄りの機関へ参集し勤務課所と連絡を取る。
３ 配備体制は、災害の態様等を勘案の上、部長、局長及び支部長が決定する。
４ 避難所の開設が必要となった場合は、開設の準備及び運営に各部局から職員を配備する。
また、各避難所への配置職員は常時３名以上を基準とする。
５ 非常配備時、各支部に原則として支部町域在住者を各 10 名応援配備する。配備時間は原則 48 時間とするが状況により延長する。

応-18

風水害等災害対策編
応急１－２ 本部体制
区分

警
戒
本
部

特
別
警
戒
本
部

災
害
対
策
本
部

配置基準
１ 台風による災害が予想されるとき。
２ 登米・東部栗原地方に大雨、洪水等の警報が発表され、広範囲にわたる災害の発生が予想されるとき、若しく
は被害が発生したとき。
３ 大雨、暴風、暴風雪
及び大雪特別警報が発表されたとき。
４ その他特に危機管理監が必要と認めたとき。
１ 大雨、暴風、暴風雪
及び大雪特別警報が発表され、大規模な災害の発生が予想されるとき。若しくは被害が発生したとき。
２ その他特に副市長が必要と認めたとき。
１ 市内で甚大な災害が発生した場合、又は災害が発生するおそれがある場合において市長が必要と認めたとき。
２ その他特に市長が必要と認めたとき。

機器の状況
１ 市民生活又は市の事務に及ぼす影響が見込まれる。

【警戒支部】・支 部 長：支所長
・副支部長：市民課長

１

市民の生命、身体及び財産に大きな影響が見込まれる。

【特別警戒本部】
・本 部 長：副 市 長
・副本部長：総務部長
危機管理監【特別警戒支部】
・支 部 長：支 所 長
・副支部長：市民課長

１【災害対策本部】
・本 部 長：市長
・副本部長：副 市 長【災害対策支部】
・支 部 長：支 所 長
・副支部長：市民課長

市民の生命、身体及び財産に甚大な影響が生じることが見込
まれる。

備
１

本部支部体制【警戒本部】
・本 部 長：危機管理監
・副本部長：防災危機対策室長
指令課長※危機管理監が防災危機対策室長の職を兼ねる場合は、総務課長を副本部長の職に充てる。

考

上記の基準のほか、市長が必要と認めた場合は、その程度に応じ各本部体制を取ることができる。

２

災害対策（支部）連絡会議は総務部、まちづくり推進部、市民生活部、産業経済部、建設部、福祉事務所、教育委員会教育部、医療局、上下水道部、消防本部、各総合支所で構成する。

３

大雨、洪水等による警戒本部等の設置については、本部から支部に指示し伝達するものとする。

応-19

風水害等災害対策編
応急（１）各部等の体制
各部等の長は、気象情報等により災害の発生を知ったときは、市長の指令の有無にかか
わらず、この計画に定める動員配備体制が指令されたものとして、必要な応急措置を講じる。併せて市長若しくは副市長等に対し、必要な指示の要請、その他状況の説明を行う。
（２）警戒本部、特別警戒本部
登米・東部栗原地方に大雨警報等の気象警報が発表され、市域の一部に災害の発生が予想されるとき、又は被害が発生したときは、1 号配備体制を敷き、危機管理監が本部長の警戒本部を設置して災害対策を実施する。また、登米・東部栗原地方に大雨特別警報等の気象特別警報が発表され、大規模な災害の発生が予想されるとき、又は被害が発生したと
き

は、２号配備体制を敷き、副市長が本部長の特別警戒本部を設置して災害対策を実施する。
なお、各総合支所においても同様に警戒支部、特別警戒支部を設置して災害対策を実施する。
警戒本部の組織及び事務分担は、災害対策本部の組織及び事務分掌に準ずる。
（３）各部等の配備・動員計画
ア 各部等の長は、所管の部の非常（警戒）配備・動員計画を作成し、平常時から職員に周知徹底を図るよう努めなければならない。また、人事異動等により計画の内容に変更が生じた場合、その都度速やかに修正するとともに、関係職員に対して、その旨の周知を図る。
イ 各部等の配備・動員計画は、配備の種別毎に、次の内容により作成する。
①

勤務時間外動員職員名簿②

職員非常（警戒）配備体制報告書③

職員動員伝達系統表

ウ 各部等の長は、作成若しくは修正した計画を随時、危機管理監に報告する。
なお、危機管理監は、各部等の長から報告された配備・動員計画を適切に管理し、非常時の動員連絡に万全を期する。
２ 職員の配備・動員体制（１）配備動員の区分
各部の長は、次の区分により各職員の参集場所を事前に指定し、任務分担を明らかにしておく。
ア 指定配備動員（自らの勤務場所に参集）①

各部等の本部連絡員、情報連絡要員となる職員②

応急対策上欠くことのできない、次の職務を担当する職員

ａ

本部会議事務局要員となる職員

ｂ

各部等の庶務担当職員

ｃ

各部等において業務の遂行上、必要な職員

イ 旧町域配備動員（勤務場所と異なり、あらかじめ指定した総合支所へ参集）

応-20風水害等災害対策編
応急指定配備動員職員以外の職員で、総合支所における業務遂行上必要な応援要員として指定された職員
ウ 直近動員（勤務場所と異なり、直近の市施設へ参集）①

ア、イ以外で、自らの居住地に最も近い市施設及びその他本部長が指定する施設に参集するよう指定された職員②

ア、イ以外で、所属する部局の出先機関等へ参集するよう指名された職員（２）動員人数
非常（警戒）配備体制時における各部の動員人数の目安は、「非常（警戒）配備職員の動員構成表」に示すとおりとする。
（３）警戒配備体制
ア 警戒配備体制の要員
総務部・まちづくり推進部・市民生活部・産業経済部・建設部・教育委員会・消防本部の部員のうちから、あらかじめ指名する部員をもって、警戒配備体制の要員とする。
要員となった職員は、総務部長又は各部連絡員からの出動指示連絡、又は配備相当の気象情報等を知ったときは、自動的に「参集指令」が発令されたものとして、自発的にあらかじめ決められた場所に参集する。
イ 警戒配備体制の任務○ 市役所※ 本庁舎にあっては、市民や関係機関からの通報や情報の受付け、取りまとめにあたることであり、本庁舎を決して「空」にしないこと。
ア 職員に対する動員指示の連絡（必要に応じて、総務部長の指示により初動要員の増員を図る。
）
イ 市防災行政無線、県防災行政無線の利用その他の方法による情報収集
ウ 参集途上の報告・地域内パトロール員の派遣、地区情報調査員その他の方法による情報収集エ 県及び警察署・消防署その他防災関係機関との連絡
オ 災害対策本部開設の準備
カ その他、危機管理監の指示した事項○ 総合支所※ 総合支所にあっては、市民や関係機関からの通報や情報の受付け、取りまとめにあたることであり、総合支所を決して「空」にしないこと。
ア 市防災行政無線の利用、その他の方法による情報収集
イ 参集途上の報告・調査員派遣その他の方法による情報収集
ウ 警戒支部、特別警戒支部開設の準備
エ その他、支所長の指示した事項

応-21

風水害等災害対策編
応急（４）災害対策本部動員配備伝達方法
ア 勤務時間中における動員配備伝達方法①

庁内の放送設備及び電話による伝達
危機管理監は、庁内放送及び庁内電話により職員に対し、動員の伝達を行う。

②

使送による伝達
庁内放送及び庁内電話が使用できない場合は、危機管理監は本部連絡員により各部の長に職員動員の伝達をする。
イ 勤務時間外における動員配備伝達方法
夜間・休日等の勤務時間外において、災害等が発生したときは、概ね次のような手順により迅速かつ適切な初動体制の確立に努め、初期応急活動に万全を期する。
なお、迅速な初動体制を確立するため、各部の長は、担当職員の住所及び連絡方法を把握し、直ちに職員を動員できるよう事前に体制を整えておく。
①

連絡方法
勤務時間外に災害等が発生した場合には、各部（課）の時間外伝達系統図により職員を招集する。職員の招集は原則として電話連絡とする。
②

本庁舎当直者のとるべき措置ａ

本庁当直者（庁舎警備員）が災害情報を収受したときは、直ちに危機管理監又は総務課長に連絡する。
ｂ

本庁当直者（庁舎警備員）は、関係課員等が登庁するまでの間、危機管理監若しくは総務課長の指示に従い、情報の収受にあたる。
③

総務課のとるべき措置ａ

総務課長が災害情報を収受したときは、直ちに危機管理監へ連絡するとともに直ちに登庁し、災害情報の収受等の初期応急活動を行う。
ｂ

危機管理監が災害情報を収受したときは、関係課員に連絡の上直ちに登庁し、関係課員を指揮して初期応急活動を行う。
ただし、内容により協議の必要を認めたときは市長に報告の上、登庁する。
ｃ

危機管理監は、併せて警戒本部、特別警戒本部若しくは災害対策本部の設置のいずれかによるべきかを速やかに判断し、市長にその旨を要請する。
ｄ

危機管理監が不在のときは、総務課長が諸措置をとる。

ｅ

危機管理監は、気象等の状況により「警戒配備」の実施が必要であると認める場

合は、総務部・まちづくり推進部・市民生活部・産業経済部・建設部・教育委員会・消防本部の職員のうちから所要人員をこれにあたらせる。
ｆ

危機管理監は、気象等の状況により災害発生の恐れがないと認めた場合は、「警戒配備体制」を解く。

応-22

風水害等災害対策編
応急④

職員参集の原則
市職員は、夜間・休日等の勤務時間外に災害情報を収受したときは、指令の有無に関わらず、動員配備基準相当の動員指令が自動的に発令されたものとして、あらかじめ指定された配備場所に、自己及び家族の安全を確保した後、参集する。
各警戒配備における連絡体制は以下のとおりとする。
（５）非常時の措置
ア 災害の状況により勤務場所への参集が不可能な場合は、最寄りの市施設（総合支所等）に参集し各施設の責任者の指示に基づき、災害応急対策に従事する。また、病気、その他やむを得ない状態によりいずれの施設にも参集が不可能な場合、何らかの手段を持ってその旨を所属の長若しくは最寄りの市施設責任者へ連絡する。
イ 災害のため、緊急に参集する際は、作業服、長靴を着用し、身分証明書、食料、飲料
水（水筒）、ラジオ等の携行に努める。
ウ 参集途中においては可能な限り被害状況、その他の災害情報の把握に務め、参集後直ちに参集場所の責任者に報告する。
（６）職員参集状況の報告
各課は、職員の参集状況を速やかに把握し所定の様式で所属部長等を通じて、人事課長に報告する。報告の時期については、災害発生後 30 分以内に第一報、以降、本部長が特に指示した場合を除き１時間毎とする。
人事課長は、所定の様式により職員の参集状況を取りまとめ、総務部長を通じて、本部長に報告する。

応-23

風水害等災害対策編
応急[登米市災害対策警戒配備（０号）連絡体制]
危機管理監（必要があると認めたとき）

警戒配備（０号）（指示・伝達） （情報収集・報告）

危機管理監

支所長

（必要があると認めたとき
支所独自で設置）（指示・伝達）（情報収集・報告）（指示・伝達） （情報収集・報告）＜関係部局＞
・総務部
・市民生活部
・産業経済部
・教育部
・医療局＜関係部局＞
・まちづくり推進部
・福祉事務所
・建設部
・消防本部
・上下水道部

・総合支所[登米市災害対策警戒配備（１号）連絡体制]（警戒本部設置の要請）

部（局）長又は支部長

危機管理監（必要があると認めたとき）

特別警戒配備（１号）＜警戒本部＞
本部長
副本部長
事務局長
事務局次長
事務局員

危機管理監
防災危機対策室長、消防本部指令課長
防災危機対策室長補佐
消防本部予防課長補佐
総務課職員、防災危機対策室職員及び消防本部警防課職員※危機管理監が防災危機対策室長の職を兼ねる場合は、総務課長を副本部長の職に充てる。

（取りまとめ・報告）

本部連絡員（指示・伝達）（指示・伝達）＜警戒支部＞

関係部局（指示・伝達）

（報告）

・支部長
・副支部長

（報告）

関係課（所）（情報収集・応急対策）

応-24

支所長
市民課長

風水害等災害対策編
応急[登米市災害対策警戒配備（２号）連絡体制]（特別警戒本部設置の要請）

自動的に設
副市長

部（局）長又は支部長

置（必要があると認めたとき）

特別警戒配備（２号）＜特別警戒本部＞
本部長
副本部長
事務局長
事務局次長
事務局職員

副市長
総務部長、危機管理監
防災危機対策室長
消防本部指令課長
総務課職員、防災危機対策室職員及び消防本部警防課職員※危機管理監が防災危機対策室長の職を兼ねる場合は、総務課長を事務局長の職に充てる。

（取りまとめ・報告）

本部連絡員（指示・伝達）（指示・伝達）＜各部局＞
部局長＜特別警戒支部＞
関係部（局）長（指示・伝達）

支部長
副支部長
課長
班員

（報告）

情報連絡員
各

課

（情報収集・応急対策）

応-25

支所長
市民課長
市民課長
市民課員

（報告）

風水害等災害対策編
応急[登米市災害対策本部連絡体制]（災対本部設置の要請）

部（局）長又は支部長

市

長

自動的に設
置

（必要があると認めたとき）

登米市災害対策本部＜本部会議＞
本部長
副本部長
本部員

市 長
副市長
教育長、病院事業管理者、総務部長、まちづくり推進部長、
市民生活部長、産業経済部長、建設部長、上下水道部長、医療局長、会計管理者、教育部長、消防長、消防団長、議会事
務局長、
危機管理監
（取りまとめ・報告）＜本部事務局＞
事務局長
危機管理監
事務局次長
防災危機対策室長
消防本部指令課長
職
員
総務課職員、防災危機対策室
職員、警防課職員
指名応援職員、本部連絡員※危機管理監が防災危機対策室長の職を兼ねる場合
は、総務課長を事務局次長の職に充てる。

（報告）

本部連絡員

各部局

（指示・伝達）

（報告）

情報連絡員
各

課

応-26

（指示・伝達）（報告）

支部 総務班

＜支 部＞
・支部長
・副支部長

支所長
市民課長

（指示・伝達）（報告）

支部

風水害等災害対策編
応急[風水害等災害の初動活動の流れ]
勤務時間外に災害が発生した場合の初動活動の流れは次のとおり。勤務時間内の場合もこれに準じる。

気象予警報・台風等

１ 災害情報の収集
・気象予警報等の発表状況の把握〔配備計画等に基づき自主出勤、若しくは招集連絡〕・河川等周辺地域の状況把握

２ 警戒配備等の実施
又は災害の発生・庁舎等の施設・設備等の被害状況の把握・通信機能の確保
・防災関係機関との情報交換
・警戒活動の実施及び行政区長、関係団体からの情報収集

３

災害発生直後の緊急措置
・被害状況の把握。市長、副市長への報告（登庁）・職員招集、人命救助・火災等への緊急対応又は応急復旧
・消防署・警察署への通報
・住民への周知（場合によって避難勧告）、避難誘導措置
・県への被害状況報告

４ 災害対策本部等の設置
・本部会議の開催（被害の状況報告、避難誘導・人命救助等の応急対策の報告）

５ 初動期の災害情報の収集
・住民からの情報（火災等の災害の状況）
・区長等からの地域情報（地域の被害情報、交通・避難）・職員による情報（各被害情報）・警察からの情報（死者、救助、交通障害、規制）・消防からの情報（火災、救急）自衛隊災害派遣要請の依頼

６

初動活動の実施

広域応援要請（人命救助・火災鎮圧・避難誘導・情報収集）

応-27

風水害等災害対策編
応急第３ 災害対策本部
１ 本部の設置基準
市長は、市内で大規模な災害が発生し、又は発生する恐れがある場合、災害対策基本法第23 条第 1 項の規定に基づき、登米市災害対策本部（以下「本部」という。
）を設置するものとし、その設置基準は、次のとおりとする。
（１）登米市を含む地域に、気象業務法に基づく大雨、洪水等の注意報、又は警報が発せられた場合で、市長が本部設置の必要があると認めたとき（２）登米市を含む地域に、台風、集中豪雨、洪水、地震、火事、爆発その他による災害が発生した場合で、市長が本部設置の必要があると認めたとき（３）その他市長が本部を設置し総合的な応急対策を行う必要があると認めたとき
例えば、次のような場合がある
ア

市役所その他公共機関等に大きな被害が報告されたとき

イ

市内に災害救助法の適用を要する災害が発生したとき

又、市長(本部長)は局地災害の対応を強力に推進するため、特に必要と認めるときは、現地災害対策本部を設置する。
２ 災害対策本部の掌握事務
災害対策本部が実施する主な所掌事務は、次のとおりである。
（１）防災気象情報その他災害応急対策に必要な情報の収集・伝達（２）住民の不安を除くために必要な広報（３）消防、水防その他応急措置（４）被災者の救助、救護、その他の保護（５）施設、設備の応急復旧（６）防疫その他の保健衛生（７）避難指示等の発令（８）被災者に対する食料、飲料水及び日用品の確保、供給（９）県災害対策本部への報告、要請（10）県災害対策本部との災害応急対策関連事項についての連携（11）自主防災組織との連携及び指導（12）その他必要な災害応急対策の実施
３ 本部の設置場所
本部の設置場所は、原則として市役所（本部会議室：迫庁舎２階会議室）内とする。なお、
迫庁舎が被災により使用不可能と判断される場合は、代替場所として次の場所に設置する。
第１代替場所 － 消防防災センター
第２代替場所 － 石越総合支所

応-28

風水害等災害対策編
応急４ 設置又は廃止の決定（１）設置の決定
本部設置の決定は、市長が行う。市長は、本部設置基準に該当するような災害が発生し、又は発生する恐れがある場合で、総合的な応急対策を必要と認めたときは本部を設置する。
ただし、市長が不在の場合は、副市長、総務部長の順に設置の決定を代行する。この場
合は事後速やかに市長の承認を得る。
また、本部組織に基づく本部員に充てられている者は、本部を設置する必要があると認めたときは、市長に本部の設置を要請する。
なお、各総合支所においても同様に災害対策支部を設置し、応急対策を実施する。支部の組織及び所掌事務は、本部長が定める。
（２）廃止の決定
本部及び支部は、災害の危険が解消し、又は災害に対する応急対策が概ね完了したと本部長が認めたときに廃止する。
５ 設置又は廃止の通知
市長は、本部及び支部を設置又は廃止した場合は、直ちにその旨を次表のとおり通知する。
（１）報告・通知・公表先等
報告・通知・公表先等連絡責任者

総務部、まちづくり推進部、
市民生活部、産業経済部、建設部、教育部、上下水道部、

報告・通知・公表の方法
庁内放送、庁内電話、口頭
その他迅速な方法

総務部長

医療局、各総合支所
福祉事務所、環境事業所、病院、出先機関登米市消防本部
消防団長
市民

各所属部局長その他迅速な方法
防災行政無線、FAX

総務部長

電話・口頭その他迅速な方法
防災行政無線、広報車、報道機関、口頭

総務部長

その他迅速な方法

知事及び県支部
佐沼警察署長・登米警察署長

庁内放送、庁内電話、口頭

県地域衛星通信ネットワーク
FAX、電話、口頭

総務部長

その他迅速な方法

その他市防災会議委員
近隣市町村長

総務部長

報道機関

総務部長

県地域衛星通信ネットワーク、FAX
電話、口頭、その他迅速な方法
FAX、電話、口頭

応-29

風水害等災害対策編
応急（２）その他
危機管理監は、災害対策本部が設置された場合は、本部を設置した建物の玄関等の見やすい場所に「登米市災害対策本部」の標示板等を掲げる。
また、本部長室、本部会議室、同事務局、避難所・救護所等の設置場所一覧を明示するなどして、市民の問い合わせに便宜を図る。
６ 組織及び運営等
本部の組織及び運営については、登米市災害対策本部条例の定めるところにより資料編（資料 3 災害対策本部の組織及び運営等）のとおり行う。
第４ 現地連絡所の設置
１ 現地連絡所の設置
大規模な災害が発生し本部長が必要と認める場合は、災害発生直後から避難所開設期間中（災害発生直後から２週目までを目処とする。）、その都度本部長が指定する避難所に「現地連絡所」を設置する。
「現地連絡所」は、被災した市民の徒歩圏内における身近な「市本部の窓口」として各種書類の交付・受付けを行うなど、本部各部の果たす役割を補完するとともに、きめの細かい情報収集活動及び広報活動を行うための拠点となる。
２ 現地連絡所の要員
現地連絡所の要員は、各該当施設職員及び避難所開設・運営にあたる部の職員をもって充てるが、被害の状況に応じて各施設間で調整補充する。
第５ 消防機関等の活動
消防機関は、非常招集の規定等に基づき消防職員、消防団員を招集し、防災活動体制を確立する。その後、速やかに、被害情報の収集活動、被災者等の救出・救助活動等、所要の活動を行う。
洪水等による水害が発生した被災市の水防管理者（市長）は、非常配備の規定等に基づき水防団員を招集し、水防活動体制を確立する。その後、速やかに、水位や堤防決壊等の通報、応急対策、被害情報の収集など所要の活動を行う。
１ 登米市消防本部の活動
消防本部は、災害に関する情報を迅速かつ的確に収集し、災害対策本部及び佐沼警察署、登米警察署等の関係機関と相互に連絡をとり、効果的な活動を行う。
２ 消防団の活動
消防団は、災害が発生した場合、消防本部の一部として活動を行うが、消防本部又は消防署（出張所）と協力して、出火防止、消火、避難誘導、救急・救助等の活動を行う。

応-30

風水害等災害対策編
応急３ 水防団の活動
水防団は、水害が発生した場合、水防管理者（市長）の指揮下に入り、消防本部と協力して水閘門・陸閘門等の施設の操作、各種通報、避難誘導等の活動を行う。
第６ 防災関係機関の活動
防災関係機関は、災害応急対策を実施するため、各々の配備、動員計画等に従い、関係職員を呼集し、速やかに災害に対処する。この際、必要に応じて各々の機関の本社（本部）、関係社等にも情報提供、応援要請を行うなど、迅速かつ広範な活動体制を敷く。
第７ 県及び関係機関等との連携
１ 県及び防災関係機関相互の連携
県は、特に被害が甚大と思われる市町村については、必要と認めた場合に現地災害対策本部を設置することとなっているため、市は、県による現地災害対策本部が設置された際には、連絡を密にして、円滑な応急対策の推進を図とともに、県から市災害対策本部等へ派遣される職員の受入れを行う。なお、受入先は、東部地方振興事務所登米地域事務所から市災害対策本部へ、東部保健福祉事務所登米地域事務所から市市民生活部とする。
さらに、さまざまな災害の様態に迅速かつ適切に対応するため、県をはじめ関係機関等とも積極的に連携をとるなど、情報の共有化を図る。
ライフライン施設の速やかな応急復旧を図るため、県、市、関係省庁、ライフライン事業
者等は、調整会議等における対応方針に基づき、必要に応じて、現地のライフライン事業者の事業所等で実動部隊の詳細な調整を行うため、現地作業調整会議を開催する。
また、災害現場で活動する警察・消防・海上保安庁・自衛隊の部隊は、必要に応じて、合同調整所を設置し、活動エリア・内容・手順、情報通信手段等について、部隊間の情報共有
及び活動調整、必要に応じた部隊間の相互協力を行う。さらに、災害現場で活動する災害派
遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等とも密接に情報共有を図りつつ、連携して活動する。
２ 災害救助法が適用された場合の体制
市は、災害救助法が適用された場合、県の指導のもと、災害救助法に基づく救助事務を補助する。
３ 市町村間での応援協定
市は、応援協定締結市町村に対し、必要に応じて応援要請及び応援活動を行う。

応-31

風水害等災害対策編
応急第３節 警戒活動
実施担当

関係機関

総務部 産業経済部 建設部 消防本部

東北地方整備局 宮城県 防災関係機関

消防団※災害応急対策における実施担当は、災害対策本部の各部を示す。
第１ 目 的
市及び防災関係機関は、大雨、洪水、土砂災害等による災害の発生に備え、警戒活動を行う。
第２ 警戒体制
市及び防災関係機関は、防災気象情報を収集・把握し、状況に応じ、市災害対策本部要綱
及び市災害対策警戒配備要領に基づき、必要な警戒体制をとる。
第３ 水防活動
洪水等による災害が発生する恐れがある場合、市及び防災関係機関は設定したタイムラインに沿って、水防活動を実施する。
水位観測所が設置されていない中小河川では、水位に代わる情報として、カメラ画像、水防団からの報告等の現地情報とあわせ、洪水警報の危険度分布や流域雨量指数の予測値も活用し、水位上昇のおそれを把握する。また、必要に応じて、委託した民間事業者により水防活動を実施する。なお、水防管理者は、委託を受けた民間事業者が水防活動を円滑に実施できるよう、あらかじめ、災害協定の締結に努める。
１ 水防組織市長は、気象状況等により、洪水等の災害の発生する恐れがあり水防活動の必要があると認めたときからその危険が除去するまでの間、本庁舎（迫庁舎内）に「登米市水防本部」を設置する。
水防本部の組織系統と事務分掌は、登米市水防計画に示すとおりとし、事務局を総務部に置く。なお、登米市災害対策本部が設置されたときは、災害対策本部組織に統合される。
※

指定水防管理団体登米市水防計画書 （資料編 資料 45）

２ 重要水防箇所
国（北上川下流河川事務所）及び県（東部土木事務所登米地域事務所）管理の重要水防箇所は次のとおりである。
※
３ 水防機関の活動（１）水防配備体制

応-32

水害（洪水）危険区域（資料編 資料 12）風水害等災害対策編
応急災害救助法の適用を受けるような大規模な災害が発生した場合には登米市災害対策本部要綱に基づき、災害対策本部が設置される。
また、災害救助法の適用に至らない場合でも、集中豪雨等による市内河川の氾濫や、低地での内水氾濫により比較的大規模な災害が発生した場合には登米市水防計画に基づき、「水防本部」体制の発令を行い、災害対策活動を実施する。
ア 非常配備水防本部長（市長）が消防団又は消防機関を非常配備につかせるための指令は、次の場合に発令する。
①

水防管理者が自らの判断により必要と認める場合②

水防警報指定河川にあっては、知事からの警報の伝達を受けた場合③

緊急にその必要があるとして、知事から指示があった場合

イ 職員の非常配備及び時期
事務分担する職員等は、水防本部の業務開始の指令を受けたときは、通常の勤務から水防作業態勢への切り換えを迅速かつ適切に行い、直ちに本部に参集し、水防本部長(市長)の指揮を受ける。
ウ 消防本部又は消防団に対する非常配備
消防本部又は消防団の連絡員を本部に詰めさせ、団長はその後の情勢を把握す
待機 ることに努め、一般団員は直ちに次の段階に入り得るような状態におく（待機の指令は、水防に関係のある気象の予警報が発せられたとき発令する）
消防本部又は消防団の団長及び支団長は、所定の詰所に集合するとともに、資材及び器具の整備、点検、作業員の配備計画をなし、水こう門、ひ門、ため池等

準備 重要な工作物のある箇所へ団員を派遣し、堤防巡視のため、一部団員を出動させる（準備の指令は、河川の水位が警戒水位に達し、なお、上昇の恐れがあり、かつ出動の必要が予想されるとき発令する）

出動

消防本部又は消防団の全員が所定の詰所に集合し、警戒配備に就く（出動の指令は、河川の水位がなお、上昇し、出動の必要を認めるとき発令する）（２）水防活動ア 水防本部長（市長）は、消防団の活動を必要とする場合は、消防団長にその旨を通知する。
通知を受けた消防団長は、各支団長に指令し、消防団員を水防活動に従事させる。
イ 巡視、警戒及び防ぎょ
関係各分団は、配備体制が指令されたときは、河川等を必要に応じ巡視、警戒、又は防ぎょするとともに、その状況を総務部に集約し、水防本部長（市長）へ報告する。
また、水防本部に招集された市関係課職員は直ちに水防用資材器具の点検、水門、ポンプ場等の点検並びに整備を行い、その結果を水防本部長（市長）へ報告する。
ウ 避難、救出活動
登米市水防計画書の定めるところにより行う。
エ 協力応援応-33

風水害等災害対策編
応急水害発生時、又はその恐れのあるときには、近隣水防管理団体と相互に応援し、又は水防資材等の調達について協力し、水害の防止・抑制に努める。
また、水防のため必要があると認めるときは、佐沼警察署及び登米警察署の援助並びに自衛隊の部隊派遣を知事に依頼する。
オ 水防報告①

緊急報告
水防本部長(市長)は、次の場合は速やかに東部土木事務所登米地域事務所を通じて、県に報告する。
ａ

水防本部を設置したとき

ｂ

他の水防管理者に応援を要請したとき

ｃ

破堤、氾濫したときｄ

その他必要と認める事態が生じたとき②

水防活動報告水防本部長(市長)は、各種水防活動が終結したときは、遅滞なく、所定の事項につき、東部土木事務所登米地域事務所長を経由して知事に報告する。
（３）県の体制及び活動内容
県の本庁の土木部関係各課員（河川課等）及び土木部の各地方機関は、仙台管区気象台から、大雨、洪水等の警報が発表されたときは、速やかに各警戒配備要領・水防計画に基づき、水防本部事務局（土木部）の指令により水防準備体制に入ることとなっている。
さらに、事態の推移に応じた水防配備体制をとり、水防活動に万全を期することとなっている。
第４ 土砂災害警戒活動
１ 警戒体制及び巡視（１）土砂災害危険箇所の現況
市内には、土砂災害危険箇所が全町域に存在する。詳細については資料編を参照。
※

土砂災害警戒区域等指定箇所一覧（資料編 資料 13）※ 山地災害危険地区一覧（資料編 資料 13-1）（２）警戒体制
ア 警戒体制をとるべき時期
市長は、県及び仙台管区気象台から土砂災害警戒情報が発表された場合若しくは土砂災害発生のおそれがある場合には、地域防災計画に基づき土砂災害警戒情報に係る必要事項を関係機関及び住民その他関係のある団体へ伝達するよう努める。また、土砂災害警戒区域及び土砂災害危険箇所の警戒活動を行なうとともに、土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）等の補足情報や渓流・斜面の状況等を総合的に判断し、次の項目に該当した場合に警戒体制に就き、住民に対し避難情報の必要な措置を講じる。
①

危険区域内の状況等に異常が生じた場合で、市長が必要と認めたとき②

気象予警報の発表により警戒が必要であると市長が認めたとき③

次に掲げる基準雨量と地域の特性等を考慮して、市長が必要と認めたとき

応-34

風水害等災害対策編
応急
区分

基準雨量等
前日までの連 前日までの連 前日までの連続降雨量が 続降雨量が 続降雨量が応急措置の内容100mm 以上あ 40mm ～ 100mm 10mm 未満、若
った場合

の場合

しくは降雨量項目がない場合

第１警戒体制当日の日雨量 当日の日雨量 当日の日雨量 １

危険区域の警戒・巡視が 50mm を越 が 80mm を越 が 100mm を越 ２

周辺住民に対する広報

えたときその他必要な措置

えたとき

えたとき

３

連続降雨量 200mm 以上のとき
当日の日雨量 当日の日雨量 当日の日雨量 １が 50mm を越 が 80mm を越 が 100mm を越え、時間雨量 え、時間雨量 え、時間雨量 ２
第２警戒体制危険区域周辺住民等に対して避難準備の広報
必要に応じて予想され30mm 程度の 30mm 程度の 30mm 程度のる災害及びとるべき措置

強雨が降り始 強雨が降り始 強雨が降り始についての警告、事前措置

めたとき

等の広報

めたとき

めたとき

連続降雨量 200mm 以上で、時間雨量 10mm ３４程度の雨が降り始めたとき

避難の指示・勧告
その他必要な応急措置

イ 気象予警報及び情報の収集伝達①

仙台管区気象台の発表する気象予警報等の収集伝達は、本章第１節の伝達計画により行うが、危険区域の雨量等は、次により収集伝達する。

応-35

風水害等災害対策編
応急[危険区域の伝達系統図]

降雨量測定者
仙台管区気象台

登米市
（総務部）

危険区域の
異常発見者

警戒体制責任者

登米市消防本部
登米市消防団部

危険区域住民②

行政区長

関係機関への伝達責任者及び伝達先

伝達責任者

総務部長

建設部長
産業経済部長③

東部地方振興事務所登米地
域事務所
東部土木事務所登米地域事
務所
佐沼警察署・登米警察署

伝達先

電話番号
東部地方振興事務所 0220（22）6128
登米地域事務所
佐沼警察署
0220（22）2121
登米警察署
0220（52）2121
登米市消防本部
0220（22）0119
登米市消防団0220（22）0119
東部土木事務所登米 0220（22）7533
地域事務所
東部地方振興事務所 0220（22）5169
登米地域事務所

方 法（県）防災無線番号7（254）6128

7（627）6128
7（254）7534
7（254）5169

危険区域住民への伝達方法
危険区域の住民等への伝達方法は、防災行政無線、電話、広報車によるほか緊急を要する場合は、サイレン、警鐘等も活用する。
ウ 降雨量の測定
登米市の気象観測担当者は、次により雨量を測定し、総務部長及び市長（本部長）に報告する。
総務部長は必要に応じて、県及び気象台等の雨量情報を、県総合防災情報システム等
により把握しておく。
①

気象台から大雨注意報が発表されたとき、又は市長が特に必要と認め指示したときに雨量観測を開始する。
②

測定及び情報の収集は、警戒体制に入ってから、10～30 分間隔とする。

応-36

風水害等災害対策編
応急（３）非常警戒巡視ア 市長は、気象予警報が発表され、災害発生の恐れがあると認めた場合は、次に挙げる
事項について消防団員等による危険区域の非常警戒巡視を実施するとともに、交替要員等の確保等必要な体制を確立する。
①

土砂災害危険箇所及びその付近の亀裂等の有無、竹木等の倒壊、建築物等の損壊等の状況及び住民・滞在者の数②

その他市民の生命の安全を損ねる可能性のある危険箇所に関する上記に準じた事項

上記①の異常を発見した場合は、地表水の排除、土留め等の応急工事を速やかに実施する。
なお、住民は危険箇所に異常を発見した場合は、直ちに建設部、佐沼警察署・登米警察署、消防本部のいずれかに通報する。
イ 非常警戒巡視責任者（消防団員）は、危険箇所のある地区を担当する各分団長とする。
（４）応急工事
危険箇所等に異常が発見され土砂災害発生の恐れがある場合には、防止対策として、応急工事を実施する。
地表水の排除、のり面等の保護、土留め施設等の応急工事、材料等の調達については、建設部において応援協定に基づき、宮城県建設業協会登米支部に依頼し、実施する。
※

水防資機材一覧 （資料編 資料 25）

２ 広報及び避難体制（１）広報体制
総務部長は、広報体制を確立し、危険区域内の住民等に対する避難準備等の広報活動を行う。なお、強風が予想される場合についても、瓦・看板類の落下物に対する市民の注意を喚起するために必要な広報活動を行う。
（２）避難体制
ア 避難の指示等
がけ崩れ等の土砂災害が発生する恐れがある場合は、市長（本部長）は概ね次の基準
により、避難のための立ち退きを指示する。
①

高齢者避難等
大雨等の警報等により災害の発生が予想され、事前に避難の準備が必要であると認められる場合において、高齢者以外の者に対して、必要に応じて普段の行動を見合わせ始めることや、自主的な避難を呼びかける高齢者等避難を伝達する必要がある。
②

避難の指示
高齢者等避難時より状況が悪化し、又はがけ崩れ等の災害の危険が切迫し、住民を安全な場所に避難させる必要があると認められる場合において、指示する。
避難指示の発令に当たっては、土砂災害警戒情報が発表された場合は直ちに避難指示を発令することを基本とし、土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布において、「危険（紫）」（実況又は予想で土砂災害警戒情報の基準に到達）のメッシュが応-37

風水害等災害対策編
応急出現し、そのメッシュが土砂災害警戒区域等と重なった場合は、あらかじめ避難指示の発令単位として設定した地域内の土砂災害警戒区域全てに避難指示を発令する。
③

避難所の開設市民生活部長は、市長（本部長）が避難の指示を行った場合に避難所を開設する。

イ 避難の誘導
避難の指示を行ったときは、避難経路、避難場所の安全確保のため支障となるものを排除するとともに、市職員、消防団員、自主防災組織等の誘導責任者及び誘導員により人命の安全を最優先し、要配慮者に配慮するなど、状況に応じた適切な誘導を実施する。
ウ 関係機関相互の通知連絡
避難の指示を行ったときは、総務部長が関係機関に通知、連絡する。
第５ ライフライン、交通等警戒活動
交通関係機関は、豪雨、暴風、土砂災害等によって発生するライフライン等の被害に備えるため、気象情報の把握に努めるとともに、被災時の早期復旧のための応急保安要員等の確保及び配備に努める。
※具体的活動は本章第 15 節及び第 27 節参照

応-38

風水害等災害対策編
応急第４節 避難活動
実施担当

関係機関

総務部 市民生活部 建設部 教育部

宮城県 防災関係機関

消防本部 消防団

陸上自衛隊（第 22 即応機動連隊）
佐沼警察署 登米警察署※災害応急対策における実施担当は、災害対策本部の各部を示す。
第１ 目 的
市及び防災関係機関は、災害時において、地区住民等を速やかに避難誘導させるため、適
切に避難情報の発令等を行うとともに、速やかに指定緊急避難場所の開放及び指定避難所を開設し、地区住民等の安全が確保されるまでの間あるいは住家の復旧がなされるまでの間、管理運営に当たる。
１ 避難の原則「避難行動」とは、数分から数時間後に起こるかもしれない自然災害から「命を守るための行動」であり、各人が自らの判断で行動をとることが原則である。
２ 住民がとるべき避難行動（洪水・土砂災害等）（１）リードタイムを確保できる場合にとる避難行動
警戒レベル３高齢者等避難、警戒レベル４避難指示の発令時等、避難のリードタイム（指定緊急避難場所への立退き避難に要する時間）が確保できる場合には、立退き避難を基本とし、次のいずれかの避難行動をとる。
ア 立退き避難
災害リスクのある区域等の住民等が、指定緊急避難場所又は安全な自主避難先（親戚・知人宅、ホテル・旅館）への移動等対象とする災害から安全な場所に移動する。
イ 屋内安全確保
災害のリスクのある区域等においても、住民等がハザードマップ等で浸水想定区域、浸水等を確認し、自宅・施設等へ浸水しない上階への移動又は上層階に留まる等自らの判断で計画的に身の安全を確保する。
（２）緊急安全確保（リードタイムを確保できない場合にとらざるを得ない避難行動）
警戒レベル５緊急安全確保の発令時（※）等、立退き避難を行う必要のある居住者等が、適切なタイミングで避難をしなかった又は急激に災害が切迫するなどして避難することができなっかた等、立退き避難を安全にできない可能性がある状況に至ってしまったと考えられる場合には、立退き避難から行動を変容し、その時点でいる場所よりも相対的に安全である場所に直ちに移動する。
※

市が災害の状況を確実に把握できるものではない等の理由から、必ず発令されるものではない。

応-39

風水害等災害対策編
応急
第２ 避難対策基本指針
１ 基本方針避難対策については、次のとおり行う。
（１）地区住民等を速やかに避難させるため、市及び防災関係機関は、洪水等の災害が発生する恐れがある場合に、迅速かつ適切に避難指示等の発令を行うとともに、速やかに避難所等を開設し、管理運営にあたる。
避難準備情報の発表、避難の指示にあたっては、避難者が指定避難場所に到達するまでの時間等を考慮し、観測所の水位に基づき避難指示等を発令する。
特に大雨・長雨等の降雨時には、河川の水量等に十分注意する。
（２）避難のための施設は、災害により住家においては生命の安全が確保できない場合、若しくは居住不可能になった場合の一時的滞在施設として提供する。
（３）市公共施設やスーパー・鉄道駅など不特定多数の人が利用する施設における災害発生
時の避難措置は、各施設の管理者が第一義的に対応するとともに、避難完了を市に報告する。また、市は、避難措置の有無の判断その他必要な措置をとるために必要な情報の提供に努める。
（４）災害発生後の指定施設の被災状況や避難収容状況に応じて、避難所等相互の調整を行う。
２ 避難所選定等の指針
避難所を選定するにあたり、次に示す５つの項目から選定する。
（１）過去の災害履歴や想定される洪水等から、指定避難所を定める。主に、市内の公立小・中
学校・公民館等の地域防災拠点施設を「避難所」とする。
（２）割り当ては、小学校区単位で行う。
（３）収容数は、長期避難の場合をおおよその目途とする。
（４）社会福祉施設等を「福祉避難所」とし、要配慮者優先の避難所とする。
（５）誘導は市職員、消防団、自主防災組織により行う。併せて要所に警察署（消防署・団）
署員を配置し、安全な避難行動を確保できるように協力を要請する。
※

指定緊急避難場所等一覧 （資料編 資料 21）

３ 避難場所選定等の指針
避難場所を選定するに当たり、次に示す２つの項目から選定する。
（１）各地域において、日常的に身近な施設であり、距離的にも比較的至近であること。
（２）広域な延焼火災という最悪の事態においても、市民の安全、生命を一時的に守りえる性能を持っていること。
第３ 高齢者等避難１ 市は、避難指示のほか、避難行動要支援者等、特に避難行動に時間を要する者に対して、早めの段階で避難行動を開始することを求めるとともに、高齢者以外の者に対して、必要に応じて普段の行動を見合わせ始めることや、自主的な避難を呼びかける高齢者等避難を伝達する必要がある。

応-40風水害等災害対策編
応急高齢者等避難については、それを発令したからといって必ずしも避難指示を出さなければならないわけではなく、危険が去った場合には高齢者等避難のみの発令で終わることもあり得る。このような認識の下、時期を逸さずに高齢者等避難を発令する。
２ 土砂災害平成２６年の広島市における土砂災害等の教訓から、他の風水害と比較して突発性が高く予測が困難な土砂災害については、高齢者等避難を積極的に活用することとし、高齢者等避難が発令された段階から自発的に避難を開始することを、土砂災害警戒区域・危険箇所等の住民に推奨するよう努める。
３ 夜間に備えた対応
前線や、台風等により立ち退き避難が困難となる夜間・未明において高齢者等避難を発令する可能性がある場合には、夕方等の明るい時間帯に避難準備・高齢者等避難開始を発令す
ることを検討する。
第４ 避難の指示等
災害時において、人命の保護又は被害の拡大防止のため必要と認められる場合、市長は、住民に対して速やかに避難のための立退きを指示する。
また、市長は、災害時において、避難のための立退きを行うことによりかえって人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあり、かつ、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、緊急に安全を確保するための措置を指示することができる。さらに、市は、避難の指示等を行うに当たり、必要に応じて気象防災アドバイザー等の専門家の技術的な助言等を活用し、適切に判断を行うものとする。
１ 実施者及び避難指示の対象者（１）実施者
機関の名称

避難指示を行う要件等
ア

根拠法規

大規模な災害等に起因して、市民等の生命、身体に危険 ア 災害対策基本法が及ぶと認められるときは、危険区域の住民等に対し、避第 60 条難の指示を行う。。
市

長

イ

災害による市民等の生命・身体に対する危険を防止する イ 災害対策基本法
ため特に必要があると認めるとき、警戒区域を設定し、災第 63 条害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立入りを制限若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を
命ずる。

警

察

ア

市長から要求があったとき。

イ

市長が避難の指示をできないと認められ、しかも指示が官

急を要するとき。
ウ

災害対策基本法
第 61 条人の生命若しくは身体に危険を及ぼし、又は財産に重大 ウ 警察官職務執な損害を及ぼす恐れがあり、措置が急を要するとき。

水防管理者

ア・イ

行法第４条

洪水により著しい危険が切迫していると認められるとき、 水防法第 29 条

応-41

風水害等災害対策編
応急必要と認められる区域の住民に対して避難の指示を実施。
ア

洪水により著しい危険が切迫していると認められると ア 水防法第 29 条

き、必要と認められる区域の住民に対して避難の指示を実
知事又はそ
施。
の命を受け
イ 地すべりにより著しい危険が切迫していると認められ イ 地すべり等防止
た 県 職 員るとき、必要と認める区域の住民に対して避難の指示を実
法 第 25 条
施。
自

衛

官

災害派遣を命じられた部隊の自衛官は、危険な事態が生じかつ、警察官がその場にいないとき。

自衛隊法第 94 条

消防長又は消防署長が、火災の拡大又はガスの拡散等が迅
消防長又は
消防法第 23 条の２
消 防 署 長 速で、人命危険が著しく切迫していると認めるとき。
（２）避難の指示の対象者
避難の指示の対象者は、居住者、滞在者、通過者等を含め、避難のための「立ち退き」
を要すると認められる区域内にいるすべての人を対象とする。
２ 避難の指示を行う場合
緊急を要する場合を除き、避難を必要とする事態の最終的判断は、災対総務部長並びに消防署・警察署等の防災関係機関からの要請を踏まえ、市長（本部長）が行う。
なお、避難の指示を伝達すべき対象地域の範囲を踏まえる観点から、河川等の洪水により避難を要する場合と、土砂災害により避難を要する場合の二つを想定する。
（１）河川等の洪水により避難を要する場合
市長（本部長）は、次に掲げるような事態になり、洪水等により著しい危険が切迫しているとき、又はその恐れがあると認められる場合には、危険区域の居住者に対し、避難のための立ち退き又はその準備を指示する。
ア

河川等が警戒水位を超え、洪水の恐れがあり、周辺地域の住民に対して危険が及ぶと予想されるとき。
イ

河川の上流区域が、被害を受け、下流区域に浸水による危険があるとき。

ウ

仙台管区気象台から豪雨、台風等災害に関する警報が発表され、かつ堤防その他の状況により避難を要すると判断されるとき。
エ関係機関から豪雨、台風等災害に関する通報があり、かつ堤防その他の状況により避難を要すると判断されるとき。
オ

その他水防管理者が必要と認めたとき。

（２）土砂災害その他による場合
ア

大雨等によりがけ崩れ、地すべり等の発生する恐れがあり、周辺地域の住民に対して危険が及ぶと予想されるとき。また、土砂災害警報情報が発表されたとき。
イ

延焼火災が拡大し又は拡大する恐れがあるとき。

ウ

爆発の恐れがあるとき。

エ

ガスの流出拡散により周辺地域の住民に対して危険が及ぶと予測されるとき。

オ

その他住民の生命又は身体を災害から保護するため必要と認められるとき。

応-42風水害等災害対策編
応急
前記（１）
、
（２）等の状況により避難の指示等は、次の区分により実施する。
警報等の発表又は災害の発生が予想され、住民等を事前に避難
避難準備の呼びかけさせる必要があると認められる場合において、避難の準備を呼びかける。
火災、洪水又はがけ崩れ等による災害の危険が切迫し、緊急に避難指示

安全な場所へ避難させる必要があると認められる場合は、避難のための立ち退きを指示する。

収容避難

長期間にわたる避難又は移送を必要とする場合において、避難者又は救出者の収容施設を開設し、避難の立ち退きを指示する。

３ 避難の指示の内容
避難の指示は、次のことを明らかにして行う。
[避難の指示の内容]（１）避難対象地域（地区名、施設名等）（２）避難の指示等の理由（避難要因となった危険要素の所在地、避難に要する時
間等）（３）避難先（避難経路及び避難場所の名称）（４）その他（避難行動時の携帯品、要配慮者の優先避難・介助の呼びかけ等）

応-43

風水害等災害対策編
応急４ 避難の指示の伝達等（１）関係地域内住民等への伝達
避難の指示を発令した場合は、防災行政無線、緊急告知ラジオ、防災メール、広報車、
サイレン、警鐘、職員・消防団員による巡回等により伝達する。その場合、関係地域内のすべての人に伝わるよう留意し、日本放送協会等その他報道機関の協力を得るなど、あらゆる手段を活用し、その内容の周知徹底を図る。
また、避難情報の周知に当たっては、聴覚障害者に対しては緊急速報メールや一斉ＦＡ
Ｘにより周知を行うなど、要配慮者に配慮した方法を併せて実施するよう努める。
なお、避難措置解除の連絡は、避難の指示の伝達に準じて行う。
（２）隣接市町等関係機関への通報
市長（本部長）が避難の指示を行ったとき、又は消防署長、警察官等から避難の措置を行った旨の通報を受けたとき、総務部長は、次の要領により関係機関等へ連絡する。
ア 隣接市町（防災担当）
地域住民が避難のため隣接市町内の施設をやむを得ず利用する場合が想定される。
また、避難の誘導上、経路により協力を求めなければならない場合もあるので、隣接市町に対しても連絡しておく。
イ 県等の関係機関
登米市消防署、佐沼警察署・登米警察署、その他県関係機関に連絡し協力の要請をする。
ウ 学校施設等の管理者
教育部長を通じて、避難所等として利用する学校施設等の管理者に連絡し、協力を要請する。
（３）県への報告
総務部長は、避難の措置及びその解除について、次の事項を記録するとともに速やかにその旨を市町村被害状況報告要領に基づき、知事へ報告する。
[ 記録事項 ]ア 発令者

イ 発令の理由及び発令日時

ウ 避難の対象地域

エ 避難地

オ 避難世帯数及び人数

カ その他必要な事項

５ 避難の指示の解除
市長（本部長）は、避難の必要がなくなったときは、直ちにその旨を公示するとともに、速やかにその旨を県知事に報告する。
６ 警戒区域の設定
災害が発生し、又はまさに災害が発生しようとしている場合において、人の生命又は身体に対する危険を防止するために特に必要があると認めるときは、警戒区域を次の要領で設定する。なお、県への報告については、避難の措置及びその解除に準じて行う。
（１）市長（本部長）は、その職権により警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する以外の

応-44

風水害等災害対策編
応急者に対して当該区域の立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。ただし、危険が切迫し、市長（本部長）が発令するいとまのないときは、総務部長、建設部長・消防長等、その他の関係部長が実施する。
この場合、事後直ちにその旨を市長（本部長）に報告しなければならない。
（２）警察官、消防吏員又は消防団員及び自衛官は、前記の職員が現場にいないとき、又はこれらの者から要求があったときは、この職権を行うことができる。この場合、事後直ちにその旨を市長（本部長）に通知しなければならない。
（３）警戒区域の設定に伴う必要な措置は、総務部、建設部、消防本部、その他関係部が連携し、消防署、警察署、保健所等の防災関係機関の協力を得て実施する。
（４）なお、警戒区域の設定が必要とされる場合については、次のようなものが想定される。
[警戒区域の設定が必要とされる場合]
ア

土砂災害の危険地域※ 崩壊危険のある建物周辺地域※ がけ崩れの危険のある斜面箇所※ 宅地造成地崩壊危険のある箇所※ その他担当部長が必要と認める箇所

イ

施設の被害により有毒ガスの危険が及ぶと予想される地域

ウ

施設の被害により爆発の危険が及ぶと予想される地域

エ

その他住民の生命を守るため必要と認められるとき

応-45風水害等災害対策編
応急
第５ 避難の誘導
１ 基本方針大規模な災害が発生した場合、あらかじめ指名する避難所参集職員が自動的に参集し避難所を開設する。また、消防本部、消防署及び警察署はそれぞれ避難路、避難所等の安全確保のため必要な要員を配置するように努める。以上のような体制を前提として、次のとおり行う。
（１）避難の指示が発令された場合、市民は地域における相互扶助のもと、最寄りの避難場所若しくは安全なオープンスペースに自主的に避難する。
（２）学校・事業所等の施設においては、各施設の管理者の自主的な統制により安全な地域への誘導を行う。
（３）誘導に当たっては、安全を確認しつつ、避難行動要支援者の安全の確保を図り、必要な援助を行うとともに、避難場所及び避難路や避難先、災害危険箇所
等（浸水区域、土砂災害危険箇所等の存在等）の所在、災害の概要その他の避難に資する情報の提供に努める。
なお、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所等への移動がかえって危険を伴う場合や屋内に留まっていた方が安全な場合等やむを得ないと住民
等自身が判断する場合は、立ち退き避難から行動を変容し「緊急安全確保」の措置を講ずべきことにも留意する。
２ 避難の誘導を行う者（１）危険地帯における誘導
避難の指示が本部長より発令された場合、市民生活部長及び消防長は、あらかじめ指定
する避難所等及びその都度指示する要所となる地点にそれぞれ複数の市職員を派遣する。
派遣された職員は、市長（本部長）から指示・情報等の収受にあたるとともに、市職員、消防団員、自主防災組織等の協力により市民等の危険地域内から安全な地域（避難所等若
しくは安全なオープンスペース）への避難誘導に努める。
各地区毎の避難誘導は当該地区の消防団員が行い、誘導責任者は当該地区の消防団分団長とする。
（２）学校、事業所等の場合
学校、幼稚園、保育所、事業所・スーパー等その他多数の人が集まる場所における避難の誘導は、その施設の責任者、管理者等による自主的な統制を原則とする。ただし、学校、幼稚園・保育所、福祉施設及び夜間多数の人が集まっている場所等においては、災害の規模、態様により必要と認められるときは、相当数の市職員を派遣し、その施設の責任者、管理者等に積極的に協力して、安全な場所への避難誘導等の必要な措置を講じる。
（３）交通機関等の場合
交通機関等における避難の誘導は、その交通機関があらかじめ定める防災計画、避難計
画に基づき、各交通機関施設の組織体制により必要な措置を講じる。

応-46

風水害等災害対策編
応急３ 避難誘導（１）避難の手段
原則的に徒歩による避難とするが、避難行動要支援者やその避難支援を行う者で徒歩による円滑な避難が困難な場合、市職員、警察官、消防職員等は、自動車でも安全かつ確実な避難を行えるよう、地域や道路の事情に応じた対応に努める。
（２）携帯品の制限
携帯品は、円滑な避難行動に支障を来さない最小限度のものとするが、平常時よりおおよそ次のようなものを目途とする非常用袋を用意しておくよう啓発に努める。
なお、自動車による避難及び家財の持ち出し等は危険なので中止させる。
ア 家族の名札（住所、氏名、生年月日、血液型等を記載したもの）
イ 食料（１人２食分位）、飲料水、衣類（タオル・下着類）、救急医薬品、常用の医薬品、懐中電灯、携帯ラジオ等
ウ 服装は軽装として素足を避け、帽子、頭巾、雨具類及び必要に応じ防寒具
エ 貴重品（多少の現金など）以外の荷物は携行しないこと。
オ 家族のなかに避難行動要支援者がいる世帯については、紙おむつ、おぶいひも、
メモ用紙、かかりつけの医療機関連絡先をメモしたものを携帯する。

（３）避難の誘導方法
避難の誘導方法については、災害規模、態様に応じて混乱なく迅速かつ適切に安全な避難場所に誘導するために必要な方法をとることとするが、おおよそ次のようなことを目途とする。
[避難の誘導時に留意する事項]
ア 避難の誘導は、避難行動要支援者、その他単独で避難することが困難な人を優先するとともに、できるかぎり早めに事前避難させる。
イ 交差点や橋りょう等の混雑予想地点においては、避難行動要支援者を含む避難グ
ループであることを示す旗その他の標識を掲げるとともに、その旨を連呼し優先避難誘導を受けやすいよう努める。
ウ 避難経路は、本部長又は関係部長から特に指示がないときは、避難の誘導にあたる者が指定する。原則的には、学校等の通学路を指定する。なお、避難経路の選定にあたっては、火災、落下物、危険物、パニックがおこる恐れ等のない経路を選定し、また状況が許す限り指示者があらかじめ経路の実態を確認して行うように努める。
エ やむを得ず危険箇所のある区間を利用する場合は、その場所に標示、縄張り等を行うほか、要所に誘導員を配置し、事故防止に努める。
オ 夜間の場合は、照明機材を活用し、適正な誘導に努める。
カ 浸水地においては、必要により舟艇、ロープ等の資機材を活用し安全を期する。
キ 選定した避難路に重大な障害があり、容易に取り除くことができないときは、総務部長を経由し、建設部長に対して、避難道路の啓開（切り開き等）を要請する。
[道路の啓開（切り開き）等の要請の流れ]
誘導実施者

通

報

総務部

啓開作業班の派遣

応-47

指

示

建設部

風水害等災害対策編
応急４ 学校等における避難誘導
学校の児童・生徒及び幼稚園・保育所等の園児の児童・幼児を集団避難させる必要があるときは、次の要領により実施する。
（１）避難実施責任者
学校又は幼稚園については、校長又は園長が、保育所については所長があたる。
（２）避難の順位及び編成等
避難の順位は年少（低学年）者を優先し、また、避難をする際の編成はクラス単位とする。
（３）誘導責任者及び補助者
原則として、クラス担任の教諭等を誘導責任者とするが、状況によってはクラスに居あわせた教諭等が責任者として誘導にあたる。
（４）避難の要領、措置、注意事項
避難は、常日ごろの避難計画に基づき混乱等を引き起こさないよう整然かつ迅速に行う。
ア 校長等は、児童生徒等を安全な場所に避難させた後、直ちにクラス担任、学年主任等に人員を確認させ、報告させるとともに、避難状況及び、被害状況等を速やかに市教育委員会等に報告する。
イ 校長等は、万全の体制をもって、避難した児童、生徒等の安全と保護に努めるとともに、必要に応じそれぞれの関係機関と緊密な連絡をとり、適切な措置を講じる。
第６ 指定緊急避難場所の開放及び周知
市は、発災時又は災害発生のおそれがある場合には、必要に応じ、高齢者等避難の発令等とあわせて指定緊急避難場所を開放し、住民等に対し周知徹底を図る。
第７ 避難路及び避難場所等の安全確保
１ 消防本部の任務
消防長は、避難の指示が出された地域の住民が避難を行う場合には、災害の規模、道路、橋梁の状況、火災の拡大の経路及び消防隊の運用等を勘案して、最も安全と思われる方向を
市長（本部長）及び警察署に通報する。
また、市民の避難が開始された場合には、広報車、当該地域に出動中の消防車両車載拡声器等の活用により、円滑な避難誘導に協力する。さらに、付近にいる消防団員に対して、市民の避難誘導にあたるよう指示・連絡する。
なお、避難指示の発令時点以降の消火活動は、被災者の移動が完了するまでの間、避難路
や避難場所等の安全確保に努めるとともに、避難所等周辺への延焼防止及び飛び火等による火災発生の防止を最優先で行う。
２ 佐沼警察署及び登米警察署の役割
警察署長は、避難の指示等が行われた場合には、直ちに避難誘導員を要所に配置するように努める。避難誘導員は夜間時の照明資材の活用等をはじめとして、安全な避難の確保に努めるとともに、避難者の混乱による事故やもめごと等が発生しないよう、必要な広報活動を

応-48

風水害等災害対策編
応急行う。特に、交差点や橋りょう等の混乱予想地点においては、避難行動要支援者を含む避難集団とそうでない集団との区分を明確にしながら、優先的な避難誘導に努める。
また、避難場所及び避難所には、所要の警戒員を配置し、関係機関の職員と密接に連絡を取りながら、避難者の保護及び避難所等の秩序保持に努める。
第８ 避難所の開設・運営
１ 避難所の役割
避難所の果たす役割は、次に示すとおりである。
（１）既に住宅を失った人、二次災害等により住宅が倒壊する恐れがある不安な人た
ちへの一時的宿泊場所を提供することにより、災害による精神的ダメージの緩和を図る。
（２）水道やガス、電気の停止により炊事が困難になった人たちへの食料の供給拠点となる。また、衣料・雑貨等の日用品を供給する。
この場合、避難所に入っていない周辺地区の人達に対しても同様に供給する。
（３）地区における市本部の窓口として、広報資料の配布や仮設住宅入居申込み用紙
等の交付・受付けを行う。
（４）救護所が併設された場合は、避難所入所者や周辺地区住民の健康管理、応急的な医療サービスを行う。

２ 開設・運営の担当者
避難所の設置場所は、市が指定する施設とし、災害対策本部の指示または、総合支所長、施設管理者の判断により開設する。
避難所運営の実務については、市民生活部長がそれぞれの施設に複数の職員（うち１人を責任者として指名）を派遣して担当させる。ただし、災害の状況により緊急に開設する必要があるときは、各施設の管理責任者・勤務する教職員又は最初に到着した市職員が実施する。
また、避難所は応急対策・復旧活動の拠点ともなるが、避難所内での各活動場所の指定等の調整業務は各避難所責任者が行う。
３ 開設期間の目安
災害救助法に基づく避難所の開設期間内は「１週間以内の必要に応じて所定の手続き・措置を講じて延長することができる」となっている。
ただし、市内に大規模な災害が発生した場合における避難所の開設期間は、災害発生後 14日間以内を目標とする。なお、その後の救援措置は応急的な住宅供給により行う。
４ 地域避難所の運営支援
市は、自主防災組織が集会所等に地域避難所を開設した場合は、必要に応じて、指定避難所の運営に準じた支援を行う。
５ 他市町等からの避難者の受入れ協力
応-49

風水害等災害対策編
応急
市民生活部長は、本部長より他市町等からの避難者を受入れるための避難所の開設の指示を受けた場合は、速やかに必要な措置を講じる。
第９ 来訪者・入居者等の避難
１ 避難計画の策定等
市の公共施設・市の区域内の公共的団体、防災上重要な施設の管理者その他法令の規定により防災に関する責務を有する者は、来訪者・入所者等の安全・避難のための避難計画を策定する。特に自衛消防組織を有する施設においては、自衛消防組織の活動内容に来訪者・入所者の避難計画を確立しておくこととする。また、その他多数の従業員・来訪者が勤務若し
くは出入りする事業所等の管理者は施設内における従業員、来訪者の安全な避難対策を講じるよう努める。
２ 避難の完了報告
大規模な災害が発生し避難の勧告・指示が発令されたとき、若しくは自主的に各施設において来訪者・入所者・職員・従業員等の避難を実施したときの各施設の管理者は、次に示すとおり、市本部へ避難の完了報告を行う。なお、連絡の方法は市の施設の場合については、
防災行政無線（移動系）、ＦＡＸ、電話若しくは伝令による。
ただし、NTT 電話（公衆回線）が使用できない場合の措置については、伝令による最寄りの出先機関、消防署、警察その他防災機関への通報等あらかじめ周知徹底しておく。
総務部長は、各部長を通じて得られた市内の各施設の来訪者・入所者等の「避難の完了」
報告を集約し、本部長へ報告するとともに、「安心情報」のデータ源としての活用を図る。
[避難完了報告及び確認の流れ]（１）市の施設の場合
・避難の完了・被害の状況
・措置の概要施設の管理者

・防災行政無線（移動系）
電話等、伝令所
・避難の指示（本 部）
・避難の状況
・個別被害状況の集約結果
・措置の概要管 部（又は警察署
・消防署）

・避難の確認

応-50

総務部長
避難対象
地区への指示風水害等災害対策編
応急（２）市以外の施設の場合（本 部）
・避難の状況
・個別被害状況の集約結果
・措置の概要・避難の完了・被害の状況
・措置の概要スーパー・鉄道

電話等、伝令駅・事業所・レ・避難の指示ジャー施設等・避難の確認

総務部

総務部長（又は警察署

避難対象

・消防署）

地区への指示（本 部）
・避難の状況
・個別被害状況の集約結果
・措置の概要・避難の完了・被害の状況
・措置の概要電話等、伝令
医療施設
福祉施設

総務部長

市民生活部
・避難の指示（又は消防署）・避難の確認避難対象
地区への指示（本 部）
・避難の状況
・個別被害状況の集約結果
・措置の概要・避難の完了・被害の状況
・措置の概要電話等、伝令教育施設

・避難の指示（又は消防署）・避難の確認・管内の施設
等からの
避難情報

避難対象
地区への指示（本 部）
・避難の状況
・個別被害状況の集約結果
・措置の概要・防災行政無線（移動系）
電話等、伝令

警察署
消防署

総務部長

教育部

総務部長
総務部

・避難の指示・避難の確認避難対象
地区への指示応-51

風水害等災害対策編
応急第５節 災害情報の収集・伝達体制
実施担当

関係機関

総務部

宮城県 防災関係機関 佐沼警察署 登米警察署※災害応急対策における実施担当は、災害対策本部の各部を示す。
第１ 目 的
災害時において、円滑な応急対策活動を実施するため、各防災関係機関は、緊密な連携のもと災害に関する情報を迅速かつ的確に把握する体制を整える。
第２ 災害情報収集・伝達体制
１ 被害情報の収集及び防災情報の収集（１）収集すべき情報の内容
災害が発生したとき、各部長は、その所管施設事項に関し被害の有無・規模及び対策実
施上必要な事項について直ちに情報収集活動をはじめ、本部長に報告すべき内容をまとめておく。直ちに収集すべき情報は、概ね次のとおりとする。

[災害発生後、直ちに収集すべき情報]
ア

イ

ウ

エ

オ

市民等の安否に関する情報①

各地区における市民の安否②

各地区における要配慮者の安否③

各地区における児童・生徒、来所者、入所者等施設に滞在する者の安否

防災対策基幹施設の被災の有無に関する情報①

庁舎（本庁舎、総合支所、各部出先機関）②

消防署、警察署、その他国・県の施設③

電話、水道、電力、ガス、下水道等のライフライン施設④

その他協定先団体・事業所の協力可能能力の現況

救助救護基幹施設の被災の有無に関する情報（対策実施能力の現況を含む）①

病院・診療所等医療・保健衛生関連施設②

学校、文化・体育施設等の避難所相当施設③

要配慮者利用施設④

その他協定先団体・事業所の協力可能能力の現況

災害危険箇所等の被災の有無に関する情報（人的被害に関わる範囲）①

河川の堤防、がけ・擁壁等②

住宅密集地、商業施設・工場、危険物取扱施設等

交通・物流施設等の被災の有無に関する情報（対策実施能力の現況を含む）①

幹線道路、その他重要な道路、橋りょう、陸橋、信号等②

鉄道線路、駅舎等

応-52

風水害等災害対策編
応急（２）収集の実施者
被害状況に関する情報の収集は、市災害対策本部事務分掌に定められた各部の所管業務に基づいて、所属の職員及び配備された職員があたるとともに、各地区ごとに情報調査連
絡員を置き、収集にあたる。
市及び防災関係機関のそれぞれの調査分担一覧は、概ね次の表のとおりである。
[市及び防災関係機関の調査分担の一覧]
調査実施者
各施設を所管する部（管理者）
市
職務上の関連部（課）

担当部局・支所

市
参集職員及び情報調査連絡員等からの情
報集約

消防本部

佐沼警察署
登米警察署

収集すべき被害状況等の内容○○○

所管施設の来所者、入所者、職員等の安否所管施設の物的被害及び機能被害の有無
所管施設の対策基幹施設としての利用可能能力の現況

○
○
○
○

商工業施設、危険物取扱施設等の物的被害の有無
その他関連する施設等の人的・物的・機能的被害の有無
関連施設などの対策実施のための協力可能能力の現況
災害危険箇所等の被災の有無・現在の状況

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

火災発生状況
避難の必要の有無及びその状況
主要な道路、橋りょう、信号等の被災状況
救急・救助活動の必要の有無及びその状況
負傷者等の人的被害の状況及び安否情報
住家の被害その他の物的被害
電気・ガス・電話・水道その他の機能被害
防災対策基幹施設・事業所・団体等の対策能力の現況
災害地市民の動向及び要望事項
現地活動実施上の支障要因等の状況
避難所からの報告の取りまとめ
その他本部長が必要と認める特命事項※ 職員の参集のたびに途上の情報も同時に提供される。初期においては、各対策部が電話・面接等により上記について聴取し地図上に集約し全体像を視覚化する。
○
○
○
○
○
○
○
○

すべての人的被害（他で調査した人的被害の集計）
住家の被害（物的被害）
火災発生状況及び火災による物的被害
危険物取扱施設の物的被害
要救援救護情報及び救急医療活動情報
避難道路及び橋りょうの被災状況
避難の必要の有無及びその状況
消防その他災害防止のための活動上必要ある事項○○○

交通機関の運行状況及び交通規制の状況
被害状況、治安状況、救援活動及び警備活動の状況
犯罪の防止に関しとった措置、その他必要ある事項

応-53

風水害等災害対策編
応急○ 市の地域内の所管施設に関する被害状況及び災害に対し、既にとった措置○ 災害に対し今後取ろうとする措置その他必要ある事項

その他防災機関

２ 被害情報の収集
被害の状況を把握し、災害応急対策活動の適切な実施を期するため、次により被害調査を行う。
［被害調査区分、調査担当部局、協力機関・団体等］
被害調査区分

調査担当部局

協力機関・団体等

被害状況及び応急対策状況の統括 総務部
家屋、固定資産関係

総務部

宮城県建築士会登米支部

民生関係

市民生活部

各施設
佐沼警察署、登米警察署
登米市医師会衛生、保健、医療関係

市民生活部

歯科医師会
薬剤師会

商工業関係

産業経済部

各商工会
みやぎ登米農業協同組合

農林業関係

産業経済部

農業土木施設関係

南三陸農業協同組合
各林業組合
各土地改良区
登米市建設業協会

道路、橋りょう、市営住宅関係

建設部

登米測量設計業協会
宮城県建築士会登米支部

上下水道関係

上下水道部

各施設

文教、文化財関係

教育部

各施設

３ 情報の取りまとめ（１）情報収集の責任者
情報収集に関する責任者を次のとおり定める。
区 別

情報収集の責任者
災害対策本部職名

平常時職名

総括責任者

災対総務部長

総務部長

取扱責任者

各担当部長

各部長

応-54

風水害等災害対策編
応急（２）各部から本部への報告[報告の区分、時期、留意事項及び様式]
報告の区分

被
害
情
報

報告の時期

留意事項

報告の
様式
※所定

覚知後、直ちに ◎人的被害・建物施設被害の程度

報告

橋りょう・幹線道路損壊及び被害推定の指 の様式※

以後当日に関し標となる施設被害を重点に。

ては、１時間毎 ※

把握した範囲で迅速性を第一に。

に報告

部分情報、未確認情報も可。ただし、※「その」旨及び情報源を明記のこと。

発
生
当
日
の
速
報
報
告

措
置
情
報

要
請
情
報

※所定

応急措置実施後 ◎災害応急体制、措置状況

直ちに報告（避難所、食料・飲料水・生活必需品等の の様式

以後実施の都度供給、医療・保健衛生等）

報告◎

対策要員の人身に関わる事故◎対策実施上利用可能な施設・資機材の現況◎

その他必要と認める事項

必要と認めるそ ◎対策要員の補充・応援の要請

※所定

の都度即時

◎

応急対策用資機材・車両等の調達の要請の様式◎

広報活動実施の要請◎

自衛隊・防災関係機関・協力団体等への応援派遣の要請◎

その他必要と認める事項
発生後緊急に報告した情報を含め、確認さ ※所定

被害状況が確定 ◎被害情報するまでの間毎れた事項を報告日 10 時までに取 ◎その他必要と認める事項

りまとめて報告

全壊、流出、半壊、死者及び重傷者が発生※の様式した場合には、その氏名、年齢、住所等をで

２
日
目
以
降
の
定
期
報
告

きる限り速やかに調査し、報告
災害応急対策が ◎

措
置
情
報

要
請
情
報

災害応急体制、措置状況※所定完了するまでの（避難所、食料・飲料水・生活必需品等の の様式

間毎日 10 時ま供給、医療・保健衛生等）

でに取りまとめ ◎対策要員の人身に関わる事故て報告◎

対策実施上利用可能な施設・資機材の現況◎

その他必要と認める事項

災害応急対策が ◎対策要員の補充・応援の要請※所定完了するまでの ◎応急対策用資機材・車両等の調達の要請の様式

間毎日 10 時ま ◎広報活動実施の要請

でに取りまとめ ◎自衛隊・防災関係機関・協力団体等への応て報告

援派遣の要請◎その他必要と認める事項
応-55

風水害等災害対策編
応急（３）被害状況の取りまとめ
総務部長は、各部からの情報の取りまとめにあたっては、次の点に留意する。
ア

確認された情報により把握されている災害の全体像の把握

イ

至急確認すべき未確認情報の一覧

ウ

至急訂正情報の伝達、応急対策要員の派遣等の対応をするべき未確認情報の一覧※

例えば、悪質なデマ・ウワサに類することや確認の手順を踏む「時間」のない場合の「緊急災害発生通報」

エ

情報の空白地区の把握※

大規模な災害時には、「情報の空白」は被害の甚大なことを意味する場合がある

オ

被害軽微若しくは無被害である地区の把握

カ

応急対策実施上利用可能な施設・人員・資機材の把握

４ 県等への報告（１）報告すべき事項
ア

災害の原因（※ 洪水、浸水、……等の別）イ

災害が発生した日時

ウ

災害が発生した場所又は地域

エ

被害の状況（被害の程度は、被害認定基準に基づく）

オ

災害に対して既にとられた措置及び今後とろうとする措置① 災害対策本部の設置状況及び職員の配備状況② 主な応急措置の状況（日時、場所、活動人員、使用資機材等）③ その他必要事項
カ

災害救助法適用の要否及び必要とする救助の種類

キその他必要な事項（２）報告の実施手順
ア 報告の方法①

市長（本部長）は、市町村被害状況報告要領に基づき速やかに県へ報告する。

②

通信施設が使用できない場合は、通信可能な施設まで伝令を派遣し報告する等、あらゆる手段を尽くして報告するように努める。
③

報告すべき被害の程度については、住家被害・人的被害及び幹線道路被害その他の公共土木施設被害を優先して報告する。

応-56

風水害等災害対策編
応急イ 報告担当及び報告先
連絡責任者
担当部
総務部

報

正

副

総務部長

総務課長

機

市民生活部長建設部長

産業経済部長所

電話

建設総務課長東部保健福祉事務
所登米地域事務所
東部保健福祉事務
所登米地域事務所
東部土木事務所登米地域事務所
東部地方振興事務

産業経済部

住

名

所登米地域事務所

健康推進課長建設部

先東部地方振興事務長寿介護課長
市民生活部

関

告産業総務課長

登米市迫町
佐沼字

0220-22-6111

西佐沼 150-5

所登米地域事務所
東部家畜保健衛生所
東部土木事務所登米地域事務所ＴＥＬ
石巻市蛇田字 0225－95
上下水道部

上下水道部長

経営総務課長

日本水道協会

上沼 116

宮城県支部

石巻地方広域 ＦＡＸ
水道企業団

6713
0225－93
6515

教育部

教育部長

教育総務課長宮城県環境生活部

仙台市青葉区

食と暮らしの安全

本町三丁目 8

推進課

－1

東部教育事務所登米地域事務所

0220－22
6111

登米市迫町
佐沼字

0220-22-6111

西佐沼 150-5（３）報告の区分及び様式
総務部長が県に行う被害情報等報告の区分及び様式は、次のとおりである。
報告の種類

災害概況速報
（第１報）

報告の時期

留意事項

報告の様式

覚知後直ちに又は災害 ・被害状況が十分把握できない場合でも

県様式が発生する恐れがある（様式第１号）

県様式第１号により即時報告する。

場 合 に 自 主 的 に 即 時 ・被害の状況は具体的に記入する。その報告

際、特に人的被害及び住家の被害に重
点を置く。

応-57

風水害等災害対策編
応急
被害状況報告〔即報〕（逐次報）

被害状況が判明次第、県 ・災害情報として報告した情報を含め、

県様式の指定する期日までに（様式第２号）

報告（１日１回程度）

確認された事項を報告する。
・報告後に大幅な変更等があった場合には、その都度報告する。

県の指定する期日までに ・被害状況を調査し、確定したものを報

県様式

被害状況報告被害状況について確定（様式第２号）〔確定〕

報告（概ね災害が発生し告する。

てから２週間以内）※ なお、宮城県総合防災情報システム（MIDORI）に障害等が発生し、システムが機能しなくなった場合についての報告方法については、県からの指示により行うこととする。
（４）事態が切迫している場合の措置
ア 災害規模が大きく、市の情報収集能力が著しく低下した場合には、その旨を県その他
防災関係機関に伝達し、被害情報の収集活動に対して応援を要請する。
イ 市及び関係機関は、人的被害の状況、建築物の被害状況及び火災、土砂災害の発生状
況等の情報を収集し、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ報告するとともに、119 番通報の殺到状況についても併せて総務省消防庁及び県に報告する。
ウ 通信の途絶等により、県へ報告できない場合は、直接、国（消防庁）へ報告する。その後、速やかに県へ報告する。
エ 人的被害のうち死者・行方不明者数については、県が一元的に集約、調整を行い、その際、県は市が把握している死者・行方不明者数について積極的に収集し、市は県に連絡する。当該情報が得られた際には、県は市との連携のもと、整理・突合・精査を行い、直ちに消防庁へ報告する。
また、県は、人的被害の数について広報を行う際には、市と密接に連携しながら適切に行う。
オ 市は、要救助者の迅速な把握のため、安否不明者についても、関係機関の協力を得て、積極的に情報収集を行う。
県は、要救助者の迅速な把握による救助活動の効率化・円滑化のために必要と認めるときは、市町村等と連携の上、安否不明者の氏名等を公表し、その安否情報を収集・精査することにより、速やかな安否不明者の絞り込みに努める。
カ 道路等の途絶によるいわゆる孤立集落については、早期解消の必要があることから、指定地方公共機関、市及び県は、それぞれの所管する道路のほか、通信、電気、ガス、上下水道等のライフラインの途絶状況を把握するとともに、指定地方公共機関は、その復旧状況と併せて、市及び県に連絡する。また、市及び県は、当該地域における備蓄の状況、医療的援助が必要な者など要配慮者の有無の把握に努める。
キ 被害の状況が把握できない場合にあっても、報告に努める。
（５）災害救助法に基づく報告
災害救助法が適用された場合、法に基づく救助措置について、所定の報告事項をそれぞれ東部地方振興事務所登米地域事務所に報告する。

応-58風水害等災害対策編
応急（６）災害情報等の交換
市、県及び防災関係機関が、相互に交換する災害情報等の種類は次のとおりとする。
ア 災害に関連する気象、水象、地象の観測結果等の資料に関すること。
イ 災害時おいて、その所掌する災害応急対策の実施方針又は措置に関すること。
ウ 法令又は地域防災計画に定めるところにより、その所掌する被害状況の収集結果に関すること。
エ その他災害応急対策の総合的な推進のため必要と認められる事項。
（７）災害情報等の相互交換体制
ア 市、県及び防災関係機関は、災害事態についての認識一致、迅速な意思決定を行うた
めに、関係機関相互で連絡する手段や体制を確保し、緊密に連絡をとること。
また、関係機関で連絡調整のための職員を相互に派遣することや、情報の提供・意見の表
明を行うなどにより、情報の共有に努める。
イ 市、県及び防災関係機関は、災害情報等の交換を円滑に実施するため必要な組織、連絡窓口及び連絡責任者を定めておく。
ウ 市は、応急対策の活動状況、対策本部設置状況、応援の必要性等を県に連絡する。県は、自ら実施する応急対策の活動状況等を市に連絡する。
エ 災害情報等の連絡系統は、次のフローのとおりである。

応-59風水害等災害対策編
応急[災害情報連絡系統図]

国（消防庁）（県へ連絡できない場合）

指定地方行政自 衛 隊

機指定地方公共指定公共機関

関

宮 城 県

宮

城

警察本部

災害対策本部

機

県

地方支局等

地方支所等
佐沼警察署

関

地方支局

県災害対策
登米地域部

登米警察署

登 米
市
災害対策本部
消防本部

各交番
駐在所

広
報
車

各避
難所

消防団

市災害対策支部（各総合支所）

各部出先
機関等

医師
会等

行政
区長

市民・事業所等

有線電話
宮城県防災行政無線電話
消防庁防災無線電話
超短波無線電話
警察有線電話
各防災機関の無線電話
宮城県総合防災情報ｼｽﾃﾑ（MIDORI）
市防災行政無線（移動系）
消防無線

応-60

風水害等災害対策編
応急第３ 異常現象を発見した場合の通報
災害が発生する恐れのある異常な現象を発見した者、又はその発見者から通報を受けた警察官等から通報を受けた場合、又は自ら知ったときは直ちに総務部へ伝達する。
危機管理監は、受領した事項について東部土木事務所登米地域事務所、県復興・危機管理総務課、仙台管区気象台その他関係機関に通報する。なお、通報すべき異常現象は例えば次のようなものが想定される。
１ 異常現象（１）地象に関する事項：異常音響及び地変（２）水象に関する事項：異常湧水、洪水（３）その他、災害が発生する恐れがある現象
２ 通報要領登米市

仙台管区気象台

宮 城 県
異常現象を
発見した者

関係機関
警察官

仙台管区気象台予報課（022-297-8103）
ただし、地象の場合は、仙台
管区気象台地震火山課（022-297-8171）

第４ 水防警報等
１ 観測通報（１）雨量の情報
ア 気象状況により相当の降雨があるものと認めたとき、総務部長は消防本部と密接な連絡をとり、常に適切な水防情報の把握に努める。
イ 総務部長は、「宮城県土木部総合情報システム河川流域情報」より市内河川各地の雨量状況資料を収集する。この他河川情報センターの端末機を利用して広域的な雨量情報の把握に努める。
ウ 総務部長は、雨量、水位、潮位等の状況を知るため、県内に施設されている仙台管区
気象台、日本気象協会及び市等の観測資料を利用して水防活動の参考にする。
エ 河川情報センターからの情報の収集・伝達①

実施担当者
応急対策を実施するために必要とする河川・流域総合情報の収集・伝達については、総務部が担当する。
総務部長は、その必要があると認める場合は、河川情報センター端末による雨量・水位その他河川・流域に関する情報を、市長、副市長及び消防長に報告するとともに関係各部長に連絡する。
応-61

風水害等災害対策編
応急（２）水位の通報
ア 登米市災害対策本部（水防本部）は、気象状況により出水の恐れがあると察知したときは、その後の水位変動を監視し、指定水位に達した時より次の各項により逐次東部土木事務所登米地域事務所を経由して、ＮＴＴ加入電話、宮城県防災行政無線にて宮城県水防本部に報告しなければならない。
①

水位の観測施設の報告事項

ａ

所属

ｂ

自記・普通の別ｃ

位置、位置図（1/50、000 図使用）

ｄ

見取図（1/1、000 程度）、付近１㎞程度の縦断図（1/1、000）、横断図（1/200）ｅ

零点の基準面よりの高さ及び採用基準面

ｆ

計画高水位、既往最高水位、警戒水位、通報水位ｇ

堤防天端高、河床高、堤防内地盤高ｈ

観測通報者の住所、氏名、連絡電話番号等ｉ

潮位についてはこのほか、風向、風速、波高、波力の概要②

報告とその間隔ａ

指定水位に達したときよりこの水位に下がるまでの間時間毎ｂ

警戒水位に達したときｃ

特別警戒水位に達したとき

ｄ

最高水位とそれに達したとき

ｅ

警戒水位に下がったとき

ｆ

通報水位に下がったとき

なお河川情報センターの端末機を利用して国道交通省の水位情報を得ることができる。
（備考）
Ⅰ

指定水位とは、水防団が出動するについての警報、準備等の基準となる水位で指定水位になったら東部土木事務所登米地域事務所及び県水防本部（河川課）へ通報する水位である。
Ⅱ

警戒水位とは、消防団が出動するについての基準となる水位で、これ以上に増水すると氾濫又は河川構造物に被害をあたえる恐れがあるから水防活動を開始
せよという水位で、通報水位と同様に水防関係機関へ連絡する水位である。
イ 総務部及び消防本部は、水位変動を東部土木事務所登米地域事務所及び「市町向け「川の防災情報」」の水位情報を活用しながら監視する。
通報については配備に就きしだい時間毎に、逐次水防対策本部に報告する。
なお水防本部が設置された後は、各部において水位等の現地観測を行い、時間毎及び必要に応じて逐次報告する。
また、県等の排水機場においても水位等の観測データが得られるので、これらのデー
タも利用する。

応-62風水害等災害対策編
応急第５ 災害危険箇所等の情報
災害危険箇所等としては、堤防に関わる重要水防箇所及び土砂災害危険箇所等がある。
１ 堤防に関する情報
堤防に関する情報の収集は、総務部長が消防長その他関係各部長・防災関係機関及びその他の協力団体等と連携、協力して行う。なお、堤防に関する情報の通報系統、危険箇所の一
覧は、以下のとおりである。
（１）通報系統
土木部河川課（県水防本部）

東部土木事務所登米地域事務所
巡回巡視員
（市職員）
（団員）

県災害対策本部事務局

県災害対策登米地域部

市災害対策本部（総務部）

北上川下流河川事務所（消防本部）（その他関係各部）

電話・口頭・広報車等

各地区情報
調査連絡員

水防部隊・誘導員等
佐沼警察署・登米警察署

各交番・

その他の関係機関

駐在所

危
険
区
域
住
民
等

（２）情報を収集すべき危険箇所※

河川（重要水防区域）（資料編 資料 12－1）※

農業用ため池（防災重点ため池）（資料編 資料 12－2）

２ 土砂災害危険箇所等の情報
土砂災害危険箇所等の情報の収集は、総務部長が関係各部長・防災関係機関及びその他協力団体等と連携・協力して行う。なお、情報の通報系統は、以下のとおりである。
（１）通報系統
警戒巡視員
（市職員）

市災害対策本部

東部土木事務所登米地域事務所

土木部防災砂防課

県災害対策登米地域部

県災害対策本部事務局

（総務部）
建設総務課

（消防部）
（その他関係各部）
各地区情報
調査連絡員

課
長寿介護課
消防総務課
警防課

佐沼警察署・登米警察署その他関係機関（２）情報を収集すべき危険箇所※ 土砂災害警戒区域等指定箇所一覧（資料編 資料 13）※ 山地災害危険地区一覧（資料編 資料 13-1）
応-63

危
険
区
域
住
民
等

風水害等災害対策編
応急第６節 通信・放送施設の確保
実施担当
総務部

関係機関
東北総合通信局 宮城県 仙台管区気象台
日本郵便（株）（佐沼郵便局） 東日本電信電話（株）宮城事業部
日本放送協会仙台放送局 日本赤十字社宮城県支部
東北放送（株） （株）仙台放送 （株）宮城テレビ放送（株）東日本放送 （株）エフエム仙台（株）登米コミュニティエフエム 佐沼警察署 登米警察署※災害応急対策における実施担当は、災害対策本部の各部を示す。
第１ 目 的
災害等により、通信・放送施設が被災した場合、防災関係機関の災害応急対策や市民の生活情報収集に大きな影響が生じる。
このため、市、県及び防災関係機関は、この応急復旧あるいは代替機能の立ち上げについて、所要の措置を講じる。
第２ 災害時の通信連絡
大規模災害時においては、通信の途絶やふくそうが想定されることから、市及び防災関係機関では、それぞれの特性を考慮し、的確な通信手段の確保に努める。
１ 市防災行政無線施設等
市は災害時における救急、救助、医療及び消火に係る情報の収集・連絡等の重要性が高い
ことから市防災行政無線、地域衛星通信ネットワーク等の通信手段を確保する。
災害発生後、直ちに情報通信手段の機能を確認し、支障が生じた施設の応急復旧を行い、避難場所となった施設等と災害対策本部との通信手段を確保するとともに、他機関及び市町村との通信手段を確保する。
２ 優先電話・連絡責任者の指定等（１）優先電話
市は、災害時における情報通信には災害時優先電話及び災害時優先携帯電話を利用し、情報の収集・連絡を行う。
（２）連絡責任者
市は、災害時の防災関係機関相互の迅速かつ適切な通信連絡を確保するため、連絡責任者（正・副各１名ずつ）を定める。
連絡責任者は、各所属及び各部・防災関係機関相互の通信連絡を統括する。

応-64

風水害等災害対策編
応急３ 本部連絡員の派遣（１）市の各部
市の各部は、本部長と各部の連絡を強化するため、本部連絡員を本部事務局（事務局長：
危機管理監）に派遣する。
（２）防災関係機関
防災関係機関に対して、市災害対策本部との連絡のため、本部連絡員を本部事務局に派遣するよう要請する。なお、本部連絡員は連絡用無線機等を可能な限り携行し所属の機関との連絡にあたる。
４ 災害時に利用可能な有線通信網
市内において、災害時に利用可能な有線通信網には、次のものがある。
ア 電話（NTT 公衆回線）

エ

警察電話（警察業務専用回線）

イ 電話 FAX（NTT 公衆回線）

オ 消防電話（消防業務専用回線）

ウ 非常・緊急指定電話（NTT 公衆回線）

カ

電気事業を行う機関の保有電話（電気事業業務専用回線）

５ 各種災害通信施設の利用（１）電気通信設備の優先利用
市長は、災害に関する緊急通信が必要な場合、一次的には加入電話の通常の手続きにより通信を確保するが、設備の被害その他により、その利用が制限される場合は、「非常（緊急）電報」の取扱いを受け、通信の最優先を図る。
通信依頼先

依頼方法

指定電話

担当責任者

手続き
○申込み受付番号は 115 番「非常電報」又は「緊急電報」である

東日本電信 非常電報
電話（株）

緊急電報

登米市災害時優総務部長
先電話と同じ

旨を告げる。
又は発信紙空白に「非常」又は「緊急」を朱書きする。
○必要理由、事情を告げる。

（２）災害時優先電話の利用
市長は災害に関する緊急通信が必要な場合、一般の加入電話を利用し通信を確保するが、ふくそう等によりその利用が制限される場合は、あらかじめ災害時優先電話として登録されている電話を利用し通話の確保を図る。

応-65

風水害等災害対策編
応急（３）非常無線通信の利用
災害による非常事態が発生し、又は発生する恐れがある場合において、有線通信を利用することができないか、又はこれを利用することが困難であるときは、防災行政無線の他、次に掲げる無線通信施設を利用する。
市は防災行政無線等の通信手段の確保に努め、災害発生後、直ちに情報通信手段の機能を確認し、支障が生じた施設の復旧を行う。また、避難場所となった学校等と市庁舎との通信手段と、他機関及び他市町村との通信手段の確保に努める。
ア 無線通信局一覧
通信依頼先

通信依頼先所在地

連絡責任者

佐 沼 警 察 署 登米市迫町佐沼字中江 5 丁目 11-5
登 米 警 察 署 登米市登米町寺池目子待井 265

備考0220-22-2121
総務部長

登米市消防本部 登米市迫町森字平柳 25

0220-52-2121
0220-22-0119

イ 非常通信の利用①

非常通信の内容ａ

人命の救助、財産の保全、遭難者の捜索に関するものｂ

鉄道、道路、電力、電話回線の障害状況及びその復旧のための資機材の手配、運搬者要員の確保などに関するもの、気象観測資料、災害復旧や救援物資の調達、配分、輸送に関することなど、すべて災害に関係して緊急措置を要するもの。
②

非常通信依頼手続き
無線局に対し、次の事項を明らかにした文書により依頼し、文書の余白の冒頭に「非常」と必ず記入する。また、余白の末尾に発信人の住所、氏名、電話番号を記入する。
ａ

あて先の住所、氏名、電話番号ｂ

連絡内容（200 字以内）

ウ 通信の統制
災害の発生時には、各種通信の混乱が予想される。そのためそれぞれの無線通信施設の管理者は、適切な通信の統制を実施し、円滑・迅速な通信の確保に努める。
①

無線機器の管理[無線機器管理の原則]○

陸上移動局の集結（すべての陸上移動局は、市災害対策支部に一旦集結させる。
）○

陸上移動局の搬出（支部に集結した携帯局の搬出・使用は災対総務部長が指示す
る。
）

応-66

風水害等災害対策編
応急
②

通信の統制
[通信の統制の原則]○ 重要通信の優先の原則 （救助、避難指示等重要性の高い通信を優先）○ 簡潔通話の実施の原則○ 専任通信担当者の設置 （各子局には担当者を常駐させる）

エ 通信の制約に対する対応策
災害発生時には、次のようなさまざまな制約が予想される。
○

使えない（不通・故障・電源不良等）○

混雑している（話し中・混信・宛先不明等）○

聞き取り困難（周囲の雑音・電波障害等）

以上のような状況の中では、無線通信に頼らず、少しでも確実な手段に切り替え、実行に移すことが最も必要なことであるが、一般に次のような対応策が有効である。
[対応策事例]ａ

使えないとき当然、代替えの通信手段によることとなるが、最悪の場合には、伝令を派遣して連絡する。
ｂ

混雑しているとき混雑している時間は意外に短い。話し中・混信中には、一旦送信をやめ、どうしても、緊急を要するときは、冒頭に「至急」「至急」と呼び、他の局にあけてもらうようにする。また、通話は簡潔明瞭に終わらせるよう心掛ける。
ｃ

聞き取りが困難なとき
周囲が騒がしくて聞き取りが困難なときは、自分が移動して対応する。
また、電波が弱くて聞き取りが困難なときも、適当な場所に移動する。
無線機は、１ｍ動かしただけで受信状態が大きく変化することもある。

（４）アマチュア無線の活用
登米地域アマチュア無線クラブの協力を得て、通信の確保を図る。
（５）急使の派遣
災害により通信網が寸断され、通信が途絶した場合には防災機関までの連絡、災害現場等への指示等は被害状況に応じてバイク、自転車、徒歩等により急使を派遣して通信を確
保する。

応-67

風水害等災害対策編
応急（６）災害用伝言ダイヤル等
大規模な災害時に、被災者が被災地域内やその他の地域の家族等と連絡をとる場合に、NTT が行っている「災害用伝言ダイヤル（171）」、NTT ドコモが行っている「災害用伝言板」
及び他の携帯電話会社が行っている「災害伝言板サービス」の利用について住民に周知する。
（７）その他の通信連絡手段
大規模な災害発生時においては、各防災機関の有する通信手段が使用できなくなることも考えられ、その場合、次の通信手段の活用があることから、必要に応じて相互に連携をとり通信手段を確保する。
①

携帯電話(スマートフォン)②（一財）移動無線センター東北センターが運営している MCA 無線システム③

東北地方非常通信協議会加入機関へ通信依頼
東北地方非常通信協議会構成機関は、（資料編 資料 14-4

東北地方非常通信協議会構成機関一覧表）のとおりである。
④

インターネット⑤

衛星携帯電話⑥

地域衛星通信ネットワーク⑦

避難所の特設公衆電話（無料）⑧

宮城県防災行政無線（地上系）⑨

消防用回線（消防無線）

第３ 放送施設
各放送局においては、災害時における放送体制、放送応急対策に対して、それぞれ体制等を確保するとしている。
（１）日本放送協会仙台放送局・民間放送会社
ア 放送体制災害が発生した場合には、直ちに災害対策本部を設置し、要員及び放送取材機器を確保し、取材体制を確立する。
また、地方自治体・警察・消防・気象台等関係機関との緊密な連携をとって、被災状況を的確に把握し、災害情報・生活（ライフライン等）情報等を放送する。
イ 放送応急対策
放送施設・設備の被災状況を早期に把握し、被害が発生したときは、迅速適切な応急措置により、施設の機能維持に努め、放送の確保を図る。
また、取材・放送送出等に支障をきたさないよう放送回線・通信回線・連絡回線等についても、関係機関と緊密な連絡をとって確保し、放送体制の確立に万全を期す。
第４ 郵便関係の措置
日本郵便株式会社は、災害救助法が適用され、現に救助を必要とする被災者で、収容施設

応-68

風水害等災害対策編
応急（応急仮設住宅に収容する場合を除く。）の供与又は被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与を受けたときは、１世帯に郵便はがき５枚及び郵便書簡（ミニレター）１枚の範囲内で必要と認める数量を交付する。また、被害の状況により、被災者（法人を除く。
）が差し出す
第一種郵便物、通常葉書又は盲人用点字郵便物については、料金を免除する。
なお、取扱う郵便局等については、別途日本郵便株式会社が指定し、その旨を公示する。
登米市においては佐沼郵便局が取扱郵便局に指定されている。

応-69

風水害等災害対策編
応急第７節 災害広報活動
実施担当

関係機関

総務部 市民生活部 消防本部 消防団

宮城県 佐沼警察署 登米警察署
防災関係機関※災害応急対策における実施担当は、災害対策本部の各部を示す。
第１ 目 的
市、県及び報道機関等は、住民の生命、財産を保全するため、仙台管区気象台からの情報をはじめとする防災気象情報、避難情報の状況、安否情報等その時々に必要な情報を各防災関係機関と連携を図りながら、迅速かつ的確に提供する。
また、要配慮者、災害により孤立化する危険のある地域の被災者、都市部における帰宅困
難者、外国人等情報の入手が困難な被災者に対しても、確実に情報伝達できるよう必要な体制の整備を図る。
なお、情報の提供にあたっては、要配慮者に十分配慮するよう努める。
第２ 災害広報体制の確立
１ 総務部の役割
総務部長は、本部長の指示の有無に関わらず、次のとおり、災害時広報体制を確立する。
役割項目

広報活動用資料の作成「広報登米災害復旧速報版」
発行体制の確立

要配慮者向け広報体制の確立

報道機関対応

広報活動班の編成

手順その他必要事項①②③

総務部からの資料収集
広報活動用資料作成
NTT ファクシミリ、伝令等による各部及び現地連絡所への配布① 編集体制の確立（民間業者への要員派遣応援要請を含む）② 印刷体制の確立（コピー機、インク・紙の確保、印刷業者の確保等）③ 災害発生２日目以降必要に応じて発行① 市社会福祉協議会との連携○外国語・手話通訳ボランティアの確保○翻訳・点字ボランティアの確保② 要配慮者向け広報資料の作成③ 要配慮者向け巡回広報広聴チームの編成① 日本放送協会等の放送機関へ災害情報の収集・連絡等について放送依頼② 外国人・聴覚障害者向け放送枠確保の依頼③ 報道機関周辺各支局への共同記者会見所・臨時
記者詰所の開設及び報道協力の依頼① 広報車巡回等による広報活動② 住宅等の密集地域への広報活動③ その他緊急広報を必要とする地域への広報活動

応-70風水害等災害対策編
応急２ 避難所及び現地連絡所の役割
避難所は、総務部から提供を受けた広報活動用資料を活用し避難場所在住の市民及び担当
地区の市民に対し、次のとおり広報活動を行う。
役割項目
広報活動用資料を使った広報活動

手順その他必要事項①

避難所担当者が担当地域内において広報活動②

避難所担当者が避難所内において広報活動（館内放送、口頭伝令等による）「広報登米災害復旧速報版」の配布① 避難所担当者が担当地区内に掲示・配布② 避難所担当者が避難所内で掲示・配布

第３ 広報活動用資機材及び要員の確保
１ 拡声器付車両・資機材等の調達（１）市保有現在量の把握
総務部長は、本部長の指示の有無に関わらず、その必要があると認めたときは、災害時広報活動に使用可能な市保有拡声器付車両の状況について把握するとともに、関係各部長の協力を得て紙・インクその他印刷機・コピー機使用のために必要な消耗品を確保する。
（２）調達
市保有現在量では対応が困難な場合は、拡声器付車両・スピーカー装置等機材については、以下のとおり、市内の団体・業者等からの調達により、迅速かつ適切な対応を図る。
ア 調達可能な団体・業者等調達可能な団体・業者等については、概算の調達可能品目、数量等を市に報告する。
イ 拡声器付車両等の待機・準備
拡声器付車両及びスピーカー装置等機材を保有する団体・業者等は、災害が発生し、その必要があると認めるときは、市からの要請がある場合に備え、供給可能数を待機させる。
ウ 費用の負担
車両・機材の調達に要する費用については、燃料・修理代を実費負担する。また、その他消耗品については、市が通常行うところによる。
２ 編集補充要員の確保（１）編集ボランティア
市内の事業所及び市災害ボランティアセンターに対し編集ボランティアの派遣及び必要資機材の提供協力を要請するとともに、市民に対して、外国人・聴覚障害者向け広報資料作成要員を含む編集ボランティアへの参加を呼びかける。
（２）近隣市町職員の応援派遣要請
広報資料編集作業要員としての近隣市町職員の応援派遣を本部長に対し要請する。

応-71

風水害等災害対策編
応急３ 広報活動要員の確保（１）ボランティア
車両の運転要員、バイクその他による広報活動用資料の配布要員及び外国語・手話通訳要員について、市内の事業所及び市災害ボランティアセンターに要員派遣を要請するとともに、市民に対してボランティアへの参加を呼びかける。
（２）近隣市町職員の応援派遣要請
広報活動要員としての他近隣市町職員の応援派遣を「災害時等の相互応援に関する協定」に基づき、要請する。
第４ 広報活動の実施要領
１ 主に広報すべき情報項目
市は、各防災関係機関と密接な連絡のもとに、次に掲げる事項を中心に広報活動を実施する。
主な広報事項（１）市の広報ア 災害対策本部設置に関する事項
イ 安否情報ウ 被害区域及び被害状況に関する情報
エ 避難情報・場所等に関する情報
オ 医療救護所の開設等救急・医療に関する情報
カ 防疫に関する情報
キ 豪雨、危険物等による二次災害防止に関する情報
ク ライフラインの被害状況に関する情報
ケ 生活支援（食料・水等の供給）に関する情報
コ 民心安定のための情報
サ 緊急交通路確保及び避難誘導、救助活動のための交通規制等に関する情報
シ 道路における危険防止及び交通の円滑化に関する情報
ス 道路の交通危険箇所、迂回路等の道路情報
セ 被災地域及び避難所等における犯罪予防等民心安定のための情報
ソ 自主防災組織に対する活動実施要請
タ 保健衛生、ライフライン、交通施設等の復旧に関する情報
チ 各種相談窓口の設置に関する情報ツ 被災者に対する救助、助成措置（特別融資、緊急融資、税の減免等）に関する情報（２）広報実施方法
ア 防災行政無線による広報
イ 広報車による巡回広報
ウ テレビ・ラジオ・新聞等報道機関を通じての広報
エ 広報紙による広報
オ チラシ・パンフレットによる広報
カ 避難所への広報班の派遣
キ 自主防災組織を通じての連絡
ク 市ホームページへの掲載による広報
ケ Ｌアラート（災害情報共有システム）による広報
コ 防災メールによる広報

応-72

風水害等災害対策編
応急２ 広報活動実施にあたり注意すべき事項
総務部長は、次の事項に注意し広報活動を行う。
伝達事項（例）

実施にあたり注意すべき事項

事態の切迫している感じをまず伝えるよう努
めること（１）避難の指示○ 屋内にいる場合、聞き取りにくいこともある（２）浸水､火災の発生に関する情報
ため、次の配慮を行う● 音量・音質・共鳴を考慮（３）河川等堤防に関する情報● ゆっくり正確に伝える（４）土砂災害に関する情報● ３回以上繰り返す（５）その他● 車両についてはゆっくり運行させる● 不確実なことはいわない○ 市本部体制が着実に活動している感じをまず時期又は地域を限定した伝達
伝えるよう努めること（１）水害に関する情報○ 屋内にいる場合、聞き取りにくいこともある（２）防疫、清掃、給水活動等の応ため、次の配慮を行う
急対策実施状況● 音量・音質・共鳴を考慮● ゆっくり正確に伝える（３）安心情報● ３回以上繰り返す（４）生活関連情報● 車両についてはゆっくり運行させる（５）通信施設の復旧状況● 不確実なことはいわない○
ビラ・チラシ等の印刷物を併せて配布するよ（６）道路交通状況
う努めること（７）医療機関の活動状況
緊急伝達○

３ 広報車の利用
総務部長が広報文を作成し部員により行う。総務部長は、必要に応じ他の部の車両や市内事業所・団体等からの調達により、必要地域へ広報車を出動させ広報活動を実施する。広報車による広報は音声のみに限らず、ビラ・チラシ等印刷物の配布にも努める。
４ 市職員の口頭での伝達
避難所の要員が各地区において行う。広報車の活動が不可能な地域、若しくは特に必要と認められる地域に対して、口頭による広報活動を実施する。原則として無線機を携帯させるとともに２人１組にして、本部と密接な連絡をとりながら、広報活動を実施するよう努める。
また、必要な場合は併せて警察署その他の防災関係機関の協力を要請する。
５ 市施設における掲示等
総務部長は、「広報登米 災害復旧速報版」を災害発生後２日目を第１号として、１日１回ずつ定期的に発行（印刷物配送又は FAX 送信による）するよう努める。これにより情報の空
白時間帯や、空白地域の発生による無用な混乱を防止するための重要な手段とする。
なお、発行された「広報登米」は、迫庁舎においては総務部員が、また、避難所及びその他の市施設においては、各担当職員が掲示又は配布を行う。

応-73

風水害等災害対策編
応急
６ 隣接町への広報依頼
総務部長は、隣接市町との境界部にあたる地域の住民への広報活動で、市職員をもってしても対処しえないと判断される場合については、隣接市町に対して、必要な広報文例（資料編 資料 15 災害時の広報文例）をもって応援広報を要請する。
７ 広報文例
総務部長は、広報資料の作成にあたっては、次の文例を基に適宜決定する。
なお、総務部長は、防災訓練や市民（自主防災組織代表者等）との交流を通じて、情報項
目の補充、聞き取り間違いの少ない適切な言い回しへの改訂に努める。
災害種別・区分

広報内容

例文
番号

・気象の情報の伝達
・被害状況
・火災発生の状況を知らせ避難情報の伝達
・水災地区住民への避難情報の伝達
・がけ崩れ地区住民への避難情報の伝達
・避難所・被災者総合支援センター開設
災害時（発生初期） ・安心情報の伝達
・道路状況と交通規制
・交通機関の運行状況
・避難所の開設状況
・医療救護所の開設状況
・応急給水の連絡・その他復旧時の広報文例
第５ 安否情報
市及び県は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。この場合において、市及び県は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係地方公共団体、消防機関、警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。
なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受ける恐れがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。
第６ 報道機関への発表・協力要請
１ 市の発表（１）本部設置前
市長の指示により、総務部長が報道機関の窓口となり、災害に関する情報の発表・協力の依頼を行う。

応-74風水害等災害対策編
応急（２）本部設置後
本部設置後については、総務部長を担当窓口として、報道機関に対して災害に関する情報の発表・協力の依頼を行う。発表は、原則として本部長が共同記者会見方式で行うものとし、発表の主な内容は、次のとおりとする。また、発表資料は、災害対策本部等事務局が取りまとめる。
①災害の種別②災害発生の場所及び日時③被害の状況
④応急対策の種別⑤市民に対する避難指示の状況⑥避難所の開設等の状況⑦市民並びに被災者に対する協力及び注意事項⑧その他必要事項
第７ 防災関係機関の広報
１ 警察の広報
佐沼警察署及び登米警察署は、関係機関と相互に協力し、次の事項等に関する広報活動を実施するともに、報道機関の協力を得て災害広報を行う。
（１）災害区域及び被害状況（２）避難誘導、救助活動及び緊急輸送ルート等通行路確保のための交通規
制広報（３）道路における危険防止及び交通の円滑に関する交通広報（４）災害危険箇所及び危険物の所在等二次災害の防止に関する防災広報（５）被災地域及び 指定 避難所等における犯罪予防広報
２ その他の機関
防災関係機関は、各々関係する情報について、市民が必要とする度合いに応じて積極的に広報活動を行う。さらに、必要事項については、随時、市災害対策本部にも連絡する。

応-75

風水害等災害対策編
応急[適切な助け合いの体制づくり]
第８節 災害救助法の適用
実施担当

関係機関

総務部

宮城県

※災害応急対策における実施担当は、災害対策本部の各部を示す。
第１ 目 的
災害に際して、国が地方公共団体、日本赤十字社、その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に、食料品その他生活必需品の欠乏、住居の喪失、傷病等に悩む被災者に対する一時的な救助を行い、災害にかかった者の保護と社会の秩序の保全を図る。
第２ 災害救助法の適用
１ 災害救助法の適用基準
災害救助法による救助は、市町村の区域単位に、原則として同一原因の災害による市の被害が一定の程度に達した場合で、かつ被災者が現に救助を要する状態にあるときに行う。
適用基準は、以下のとおりである。
（１）市の区域内における住家の被害が、市町村人口に応じ、住家の滅失した世帯数が次の世
帯数以上であること。
※ 全壊、全焼、流失等の世帯を標準とする。
※ 住家が半壊、半焼等著しく損傷した世帯については、滅失世帯の 2 分の 1 世帯とみなして換算する。
※ 床上浸水、土砂の堆積等により一時的に居住不能になった世帯にあっては、滅失世帯の 3 分の 1 とみなして換算する。
市 町 村 人 口

住家滅失世帯数

5、000人未満

30世帯

5、000人以上 ～ 15、000人未40世帯

満
15、000人以上 ～ 30、000人未満

50世帯

30、000人以上 ～ 50、000人未満

60世帯

50、000人以上 ～ 100、000人未満

80世帯

100、000人以上 ～ 300、000人未100世帯

300、000人以上 ～150世帯

登米市人口：76、037人（R2国勢調査人口)

80世帯（２）県の区域内の住家滅失世帯数が、2、000 世帯以上であって、登米市の区域内の住家滅失
世帯数が、その人口に応じ、上記基準の 2 分の 1 以上に達したとき。
登米市の場合：住家滅失世帯数 40 世帯

応-76風水害等災害対策編
応急（３）上記以外の適用基準
ア 県の区域内の住家滅失世帯数が、9、000 世帯以上であって、登米市の区域内の住家滅失
世帯数が、多数であるとき（市町村の被害状況が特に救助を要する状態にあること）。
イ 災害が隔絶した地域に発生したものであるなど災害にかかった者の救護を著しく困難とする特別の事情がある場合で、かつ多数の世帯の住家が滅失したものであること。
（４）多数の者が、生命又は身体に危害を受け又は受ける恐れが生じたとき。
ア 多数の者が、避難して継続的に援助を必要とする場合。
イ 食品の給与等に特殊の補給方法又は救出に特殊の技術を必要とする場合。
（５）災害が発生するおそれがある段階で、国が災害対策本部を設置し、その所管区域となり、当該区域内で被害を受けるおそれがあるとき。
２ 被害程度の認定
救助法の認定に際しては、住家の被害の程度認定が重要な要素となる。
滅失、半壊等のおおよその基準は、次のとおりである。
被害の区分

認定の基準

住家の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積が、その住家の延床面積の 70％以上に達した程度のもの、又は住家の主要構造部（壁、柱、はり、
住家の全壊
全焼、流出
屋根又は階段をいう。半壊・半焼の場合も同じ）の被害額がその住家の時
価の 50％以上に達した程度のもの。
住家の損傷が甚だしいが補修すれば元どおりに再使用できる程度のもので、損壊又は焼失した床面積が延面積の 20％以上 70％未満のもの、
住家の半壊
半
焼
又は住家の主要構造部の被害額がその住家の時価の 20％以上 50％未満のもの。
上記２項目に該当しない場合であって、浸水が住家の床上以上に達した程住家の床上浸水度のもの、又は土砂、材木等の堆積により一時的に居住することができな
土砂の堆積等い状態となったもの。
※ 「住家」とは、現実に居住するため使用している建物をいう。
ただしアパート、マンション等の集合住宅が被害を受けた場合は、被災棟数は１棟とし、被災世帯数はその建物に居住する世帯数を計上する。
※ 「世帯」とは、生計を一にしている実際の生活単位をいう。
３ 災害救助法の適用手続法による救助は、適用基準に該当し、知事が事実上被災者に対し、法第４条に規定する救助を実施するときに開始される。
原 則… 災害発生日 ＝ 救助の開始日 ＝ 公示日
例 外…①長雨等で被害が漸増し、一定日時を経て一定の被害程度に達した場合
災害発生日 ＝ 被害の程度が適用基準に達し、救助が行われた日②被害状況及び救助を要する者の把握が困難なため遅延した場合
公

示 日 ＝ 被害等が判明した日市は、被害状況を迅速かつ的確に報告するとともに、法適用の必要性を速やかに検討し、適用する場合、県にその旨要請する。
応-77

風水害等災害対策編
応急
県は、被害状況等を確認検討し、適用決定した際には、速やかに市に連絡する。また、速やかに法適用を公示するとともに、救助の実施を市長に委任する。
４ 救助の種類
避難所の設置、応急仮設住宅の供与、炊出しその他による食品の給与、飲料水の供給、被服・寝具その他生活必需品の給与又は貸与、医療、助産、被災者の救出、被災した住宅の応
急修理、学用品の給与、埋葬、死体の捜索、死体の処理、障害物の除去、輸送費及び賃金職
員等雇上費、実費弁償。（昭和 35 年宮城県規則第 48 号「災害救助法施行細則」）
第３ 救助の実施の委任
１ 救助の実施者
知事は、災害救助法第 13 条の規定に基づき、次の救助の実施を市長に委任することができる。同法施行令第 17 条の規定に基づき委任を通知した場合において、市長は、当該事務を行わなければならない。
したがって、市の行う災害救助法に基づく救助活動については、知事の補助又は委任による執行となる。なお、この法律の適用以外の災害については、災害対策基本法第５条に基づき市長（本部長）が応急措置を実施する。
なお、災害の事態が急迫して知事による救助の実施を待つことができないとき市長は、委任を受けた救助以外の救助であっても着手することができる。
（１）避難所及び応急仮設住宅の供与（２）炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給（３）被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与（４）医療及び助産（５）被災者の救出（６）被災した住宅の応急処理（７）学用品の給与（８）埋葬（９）死体の捜索及び処理（10）障害物の除去（11）応急救助のための輸送（12）応急救助のための賃金職員雇上費【災害の規模に応じた救助の実施者に係る区分】救助の実施の委任に関し、より迅速な災害対策を行うため、原則として表１のとおり救助の実施者を定める。
ただし、災害毎の被災範囲や被災場所(市の行政機能が損なわれるような状況)等を勘案し、県と市とが協議した上で、実施者及び救助の種類を決定することができる。

応-78

風水害等災害対策編
応急表１ 災害の規模に応じた救助の実施者
実施者
局地災害の場合

救助の種類
市
県

広域災害の場合

市
県

全ての救助(県から即時に委任(法第 13 条１項))－
県及び仙台市が行う以外の全ての救助(県から即時に委任(法第 13 条１項))
仙台市を除く区域の応急仮設住宅の供与※広域災害の場合において、県が実施する「応急仮設住宅の供与」については、広域的な調整が整った後は、市へ委任することができる。
２ 災害報告及び救助実施状況による報告
救助法に基づく「災害報告」には、災害発生の時間的経過に伴い「発生報告」「中間報告」「決定報告」の３段階があり、その都度県知事に報告する必要がある。
また、各救助種目の救助実施状況を初期活動から救助活動が完了するまでの間、日毎に記録し整理し、県知事に報告する必要がある。

応-79

風水害等災害対策編
応急第９節 食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動
実施担当

関係機関

総務部 市民生活部

東北農政局 宮城県 日本赤十字社宮城県支部

上下水道部 産業経済部

日本郵便（株）（佐沼郵便局）（公社）宮城県トラック協会（登米本吉支部）※災害応急対策における実施担当は、災害対策本部の各部を示す。
第１ 目 的市は、大規模災害等発生時における市民の基本的な生活を確保するため、物資調達・輸送調整等支援システム等を活用し、備蓄状況の確認を行うとともに、被災者の食料、飲料水及び生活必需品に対する要望や避難所で不足している物資等を的確に把握し、関係団体等と連携を図りながら迅速かつ円滑な調達・供給活動を行う。
なお、被災状況の程度や、避難の長期化に伴うニーズの変化等を踏まえ、時宜を得た物資の調達に配慮するとともに、避難所における感染症拡大防止に必要な物資をはじめ、夏季には冷房器具、冬季には暖房器具など、被災地の実情を考慮して調達・確保を行う。
また、調達物資の選定に当たっては、要配慮者、女性や子育て家庭の避難生活、アレルギ
ー対策、避難生活の長期化における栄養バランス等について配慮する。
第２ 物資の管理、調達・供給体制（１）物資の一括管理
物資の収集・配送の管理を行うため、災害対策本部に専任で取り扱う班を設置する。
（２）物資の集積場所
食料等については中田庁舎、生活物資については南方庁舎とする。
（３）救援物資等の一時保管場所
救援物資等の一時保管場所として「災害時における救援物資等の一時保管に係る施設利用に関する協定」を、みやぎ登米農業協同組合及び南三陸農業協同組合と締結している。

応-80風水害等災害対策編
応急物資の調達・供給体制図
食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給体制
供給計画・指示等

調達物資の集積・配送拠点

食料：産業経済部
物資：市民生活部

調達先
輸送

要請

指示

中田総合支所

南方総合支所

食料の受入れ物資の受入れ

産業経済部

救援物資一時保管場所

供給要請

輸送

JAみやぎ登米
JA南三陸

配送［食料・生活物資］
ニーズの把握
総務部
市民生活部
教育部

避難所避難者への配布
市民生活部(自主防災組織、ボランティア等の協力)

給水
［飲料水］
ニーズの把握
上下水道部
市民生活部

配送

応急給水活動
上下水道部

供給計画
上下水道部

備蓄物資の供給
産業経済部

給水

配送

在宅避難者・仮設住宅生活者

応急食料供給所

拠点配布

応急生活必需品供給所(自主防災組織、ボランティア等の協力)

応 急 給 水 所

受取

市民生活部
供給拠点の確保・運営

総務部
教育部
拠点施設所管部

第３ 食 料
１ 食料供給体制の確立（１）基本方針
災害時における市民等に対する応急食料供給活動は、備蓄食料の配給を中心に、関係各部、県・国及び（公社）宮城県トラック協会（登米本吉支部）等の協力を得ながら、産業経済部長が次のとおり行う。

応-81

風水害等災害対策編
応急①

食料調達から復旧状況に応じた平常時供給体制への移行までの全体計画を管理するための体制を確立する。
②

災害により自宅で炊飯等が不可能になった場合を含め、被災者となった市民すべてに対し最小限度必要な量の食料の供給を行う。
③

医療機関・福祉施設等を対象として、その施設機能を維持するために必要な食料を供給する。
④

市の災害対策従事者に対する食料の確保・調達についても産業経済部が行う。

（２）食料等物資対策
市内に大規模な災害が発生した場合、産業経済部長は、各時期区分に応じた適切な供給プログラムを策定し実施する体制を次のとおり確立する。
時期区分
災害発生直後３日目まで（最低限度の生命維持）
災害発生後４日目以降
14 日目まで
災害発生後 15 日目以降

必要な措置のあらましア

災害時食料等物資供給体制の確立・運営

イ

初期応急食料の確保・供給

ウ

応急食料供給実施に関する広報ア

災害時食料等物資供給体制の運営

イ

復旧期応急食料の確保・供給

ウ

応急食料供給実施に関する広報ア

災害時食料等物資供給体制の縮小又は閉鎖（平常時食料供給機能の復旧） イ

応急食料供給停止及びその後の体制に関する広報（３）各部・関係機関・団体等の連携
産業経済部長は、食料等の供給体制を確立した場合は、各部・関係機関等に対し、それぞれが所管する事項に関して協力が得られるよう、速やかに連携体制の確立を要請する。
（４）食料等の調達
産業経済部長は、関係各部長・県と連絡を密にして、市の備蓄食料の他、応援協定に基づき、速やかに市内応援協定業者等からの調達ルート、県からの米穀等調達ルートを活用
し、速やかに応急食料を調達する。
ア 米穀及び乾パンの確保
産業経済部長は、県に対し、応急用米穀又は乾パンの供給要請（申請）を行い調達する。
ただし、災害救助法が発動された場合、市長は「米穀の買入れ・販売等に関する基本要領」（平成 21 年 5 月 29 日付け 21 総食第 113 号総合食料局長通知）に基づき、県に対して、政府所有米穀（災害救助用米穀）の引渡要請を行い、知事が農林水産省政策統括官（貿易業務課）と売買契約締結後、受託事業体から引渡しを受ける。

米
穀

応
急
用
米
穀

①

市は県から供給を受けた応急用米穀等、又は届出事業者から直接売却された応急用米穀等を被災者及び災害救助活動従事者に供給する。

②

市は供給を受けた応急用米穀等の全体の数量等について、県に報告
する。

応-82

風水害等災害対策編
応急①

市は、災害救助法が発動された場合において、通信・交通等の途絶により、県に対し災害救助用米穀の申請ができない場合は、市長が農林

災
害
救
助
用
米
穀

水産省政策統括官に直接当該米穀の要請（災害救助米穀の引渡要請書の情報提供及び送付）を行うとともに、必ず、県にも連絡（要請書の写し送付）する。
②

市は、県から供給を受け又は農林水産省から供給を受けた災害救助用米穀等を、被災者及び災害救助活動従事者に供給する。

③

市は、災害救助用米穀等の引渡しを受けたときは、速やかに県に対して当該引渡しを受けた災害救助用米穀等の日別、倉庫別の種類、等
級、数量等を報告する。

乾パン

市は、乾パンの供給の必要があると認める場合には、県に申請し、乾パンの調達に努める。

イ 炊出しの実施
市は、災害救助法が適用された災害、又は災害救助法が適用されない災害で、市長が必要と認めた場合は、避難所に避難するなど炊事のできない者に対し、炊出しその他による食料の供与を行う。
なお、炊出し等の実施にあたって、市職員による対応では要員が不足する場合には、日赤宮城県支部、婦人防火クラブ、自主防災組織、その他防災ボランティア等の協力を得て作業を実施する。
※

大規模災害発生時における食料等緊急配送先候補施設（資料編 資料 29）

ウ 主食の調達先及び調達可能数量等は、次のとおりとする。
※

食料の確保に関する資料 （資料編 資料 27）

エ その他の食料（副食、調味料等）の確保
市は、県と連携をとりながら需要動向を把握して必要数量を決定し、災害時における応急生活物資の供給協力店（事業所）長に調達を依頼する。ただし、市内関係業者が被害を受けた場合は、知事又は隣接市町長等に対し協力要請を行い、確保に努める。
オ

市は、避難所における食物アレルギーを有する者のニーズの把握やアセスメントの実

施、食物アレルギーに配慮した食料の確保等に努めるものとする。
（５）食料の輸送
食料給与に関する輸送業務は、産業経済部長が次のとおり行う。
ア 輸送体制
産業経済部長は、市等において調達した食料、県から支給を受けた食料及び全国各地から寄せられる救援食料については、その物流動線を簡略化するため次に定める集積・配送拠点に集積する。その上でそれぞれ供給が必要な避難所・病院等の施設へ配送する。
なお、輸送業務は、産業経済部が県トラック協会（登米本吉支部）等の協力・応援を得て行う。
イ 食料の集積・配送拠点
調達食料及び救援食料の集積・配送拠点は、中田庁舎とする。
※

大規模災害発生時における食料等緊急配送先候補施設（資料編 資料 29）

応-83風水害等災害対策編
応急（６）需要の把握（被害状況の把握）
産業経済部長は、総務部長、市民生活部長、教育部長と連絡を密にして、速やかに被害状況の把握に努め、食料の応急的供給の実施が必要な地域、供給活動体制の規模等を決めるための需要調査を実施する。
なお、必要数把握の方法は次のとおりとする。
ア

市本部・支部・現地連絡所への被害情報による概数の把握

イ

市民生活部が集計した避難者名簿による把握（乳幼児の数・高齢者の数及びその他一般市民等の数）

ウ

総務部が関係各部、関係機関、行政区長及び自主防災組織等の住民組織の協力を得て集計した住宅残留者の把握
エ

総務部は各部の協力を得て、集計した災害応急対策活動従事者の把握（医療機関・福祉施設等を含む）

市内全域の状況を把握した際には、次の事項について本部長へ報告する。
ア

応急食料供給対象地域、施設、人口、量の概数

イ

応急食料供給体制に関する現況

ウ

応急食料供給開始時期

エ

応急食料供給所（拠点）の設置（予定）場所（７）応急食料供給所（拠点）の設定
応急食料の供給は、原則として、各家庭への配布ではなく応急食料供給所の設定による
拠点配布方式で行う。応急食料供給所へは、市の車両及び応援車両等により必要量を定期的に輸送し、各施設運営担当者が市民への配布活動にあたる。
応急食料供給所（拠点）は、産業経済部長が総務部長等の意見を聞いて設定する。
（８）応急食料供給実施に関する広報
応急食料供給所を設定したときは、設置場所その他食料供給に関する注意事項が、被災市民に対してもれなく伝わるよう次のとおり行う。
ア 総務部長に対し、応急食料供給に関する資料を提供し、被災地市民に対する広報活動を実施するよう要請する。
イ 設定した場所及びその周辺に「応急食料供給所」と大書した掲示物を表示する。
ウ 応急食料供給の停止に関しては、事前広報を徹底する。
２ 市民等への食料供給の実施（１）応急食料の給与
ア 給与食料
給与する食料は、災害発生当日及び発生後３日目（最大９食）は、原則的に、米穀による炊出しとするが、実情に応じ乾パン、缶詰弁当類又はアルファ米等とする。また、４日目以降は米飯の炊出し又は弁当・食パン等により行う。なお、乳幼児（１歳半未満）

応-84

風水害等災害対策編
応急に対しては、調整粉乳等とする。
イ 給与基準
１人あたりの供給数量は次のとおりとするが、実情に合わせて供給する。
①

被災者に対し、炊出しによる給食を行う必要がある場合１食あたり 200ｇの範囲内で本部長が定める数量②

災害地における救助作業、急迫した災害の防止及び緊急復旧作業に従事する者に対して、給食を行う必要がある場合１食当たり 300ｇの範囲内で本部長が定める数量
ウ 供給の対象者
応急食料供給実施の対象者は、次のとおりとする。
①

避難所に収容された者②

住家の被害が全焼、全壊、流失、半焼、半壊等又は床上浸水等であって炊事のできない者③

住家被害を受け、一時縁故先等へ避難する者④

旅行者・滞在者・通勤通学者で他に食料を得る手段のない者⑤

災害応急対策活動従事者（２）業者委託による弁当類の供給
応急食料については、必要に応じて弁当による食料の配布に切り替えられるよう、業者等の被災状況を確認して、委託により弁当類の供給を行う。その場合、次の点について留意する。
ア 子供向け、一般成人向け、高齢者向けの少なくとも３種類のメニューとする。
イ 栄養のバランスと嗜好に配慮し、日替わりメニューとする。
ウ 各応急食料供給所毎の、対象者別必要数については、業者が各担当者よりその都度聴取する。
エ 食中毒等をおこすことのないよう衛生管理に万全を期する。

３ 医療機関・福祉施設等への食料の緊急供給の実施
医療機関及び福祉施設への食料の緊急供給は、必要の有無を確認の上、産業経済部長が関係各部長と連携しながら応急供給計画を策定し、市所有の車及び県トラック協会（登米本吉支部）等の応援協力により行う。
第４ 飲料水
１ 給水体制の確立（１）基本方針
災害のため、水道施設の損壊や停電又は井戸等の汚染などにより、飲料水等の確保ができない市民等に対して、備蓄水等必要最小限の飲料水等の供給を行う。
応急給水活動は、上下水道部が関係部局、近隣水道事業体及び県関係部、日本水道協会

応-85風水害等災害対策編
応急宮城県支部、県トラック協会（登米本吉支部）等の協力、自衛隊の災害派遣を受けながら、次のとおり行う。
① 水源確保から復旧状況に応じた供給量の拡大等までの全体計画を管理するための体制を水道部内に確立する。
② 管轄のいかんに係わらず、災害により飲料に適する水を得ることができない
地域の市民等すべてに対し最小限度必要な量の飲料水の供給を行う。
③ 医療機関、福祉施設等を対象として、その施設機能を維持するために必要な上水を供給する。
④ 応急復旧を迅速かつ適切に進める等により、災害発生後４日目開始を目途として生活用水をも含め供給量の段階的拡大を図る。
（２）関係各部・関係機関・団体等との連携
上下水道部長は、概ね次のような事項に関し応援又は協力が得られるよう関係各部、関係機関・団体等に対し、速やかに連携体制の確立を要請する。
ア 給水業務への応援要請
大規模な災害の発生により、飲料水が得られない地域が広範囲にわたり市内での飲料水の確保が困難又は水道部において市民等に飲料水の供給が困難な場合は、日本水道協会宮城県支部の「水道施設の被災に伴う相互応援計画」に基づき、日本水道協会宮城県支部長に対し応援を求めるとともに、知事に対し自衛隊の災害派遣要請を依頼し飲料水を確保する。
イ 技術的な応援要請
水道施設に被害を受けその復旧が技術的に困難であるときは、知事、日本水道協会宮城県支部長及び関係業者等に対し技術的な応援を要請し、迅速かつ適切な災害復旧に努める。
ウ 給水機材及び災害復旧機材の応援要請
市内で確保できる給水機材及び施設災害復旧資材が不足するときは、相互応援協定に基づき近隣市町、日本水道協会宮城県支部長及び関係業者へ資機材の応援を要請し円滑なる給水計画の遂行に努める。
事

項

水源の確保
給水拠点の確保・運営

応急給水用資機材の確保

給水拠点への輸送業務
応急給水実施に関する広報

要請先（部）―
総務部
教育部
当該施設所管部

―

産業経済部
建設部
消防本部
総務部

応-86

要請先（関係機関・団体等）
県（環境生活部）、栗原市―
日本水道協会宮城県支部
登米市管工事業協同組合
登米市水道指定工事業者
国土交通省北上川下流河川事務所
宮城県栗原地方ダム総合事務所
県トラック協会（登米本吉支部）
報道機関

風水害等災害対策編
応急※

災害時における水道工事指定店 （資料編 資料 28）（３）補給用給水源の確保
ア 補給用給水源の確保
上下水道部長は、消防本部、近隣水道事業体や関係機関と情報連絡を密にし、速やかに補給用給水源の確保を図るほか、市内事業所・個人等の所有する井戸、ため池からの供給協力を得て応急給水の水を確保する。
その他状況により、飲料水兼用貯水槽、学校のプール、受水槽、防火用貯水槽等を補給給水源として利用する。この場合、水質検査を実施し、機械的処理（ろ過機等）、薬剤
投入、煮沸消毒等を施すなど安全性に特に留意する。
確保すべき目標設定の目安は次のとおりとする。
事

項

１人あたり１日量

初期飲料水の確保

３リットル

復旧期飲料水・生活用水の確保
移行期飲料水・生活用水の確保

10～20 リットル

時期区分
災害発生直後３日目まで発生後４日目以降 14 日目まで

20 リットル～必要量 発生後 15 日目以降水道復旧まで

医療機関、福祉施設

必要量

発生直後から水道復旧まで随時（４）需要の把握（被害状況の把握）
災害が発生し給水機能が停止すると判断されるときは、上下水道部長は、産業経済部長
等と連携して、速やかに被害状況の把握に努め、応急給水の実施が必要な地域、給水活動
体制の規模等を決めるための需要調査を実施する。なお、被害状況把握の方法は次によることとする。
ア

市本部・避難所・各地区情報調査連絡員による通報・消防本部・警察署からの情報提供
イ

県災害対策本部で把握された被害情報

ウ

市民から上下水道部への通報

エ

市民から県への通報

なお、市内全域の状況を把握した際には、次の事項について本部長へ報告する。
ア

給水機能停止区域、世帯、人口イ

緊急給水を実施すべき医療機関・福祉施設等

ウ

復旧の見込みエ

応急給水体制に関する現況

オ

応急給水開始時期

カ

応急給水所（拠点）の設置（予定）場所（５）応急給水所（拠点）の設定
原則として、各家庭への個別供給ではなく応急給水所の設定による拠点給水方式で行う。
応急給水所（拠点）は、上下水道部長が総務部長等の意見を聞いて設定する。なお、供給

応-87風水害等災害対策編
応急停止区域が一部の区域による場合には、状況に応じて被災地等に貯水タンクの設置若しくは巡回ステーション方式による、応急給水所を設定する。
（６）応急給水用資機材の確保
応急給水活動に使用できる市の車両及び資機材は、次のとおりである。
なお、不足する資機材等の調達は、近隣市町等に要請し、それでも不足する場合は、日
本水道協会宮城県支部、水道指定工事業者等の応援を求める。
※

市の保有車両等一覧 （資料編 資料 22）※

市の給水資機材一覧 （資料編 資料 26）（７）応急給水実施に関する広報
上下水道部長は総務部に対し、応急給水に関する資料を提供し、被災地市民に対する広報活動を実施するように要請する。
応急給水所を設定した時は、設置場所その他給水に関する注意事項が、被災地市民に対してもれなく伝わるよう次のとおり行う。
ア 設定した場所及びその周辺に「応急給水所」と大書した掲示物を表示する。
イ 広報車、防災行政無線及び緊急告知ラジオ等により広報を行う。
２ 市民への飲料水供給の実施（１）応急給水基準
初期飲料水のための応急給水の量は、１人１日３リットルとする。
（２）車両輸送による応急給水
ア 応急給水所（拠点）受水槽への搬送
飲料水等の応急給水所（拠点）受水槽への搬送は、消防本部、近隣水道事業体、日本水道協会宮城県支部等との連携のもとに、上下水道部が建設部、産業経済部等及びトラック協会（登米本吉支部）、登米市管工事業協同組合等の応援協力を得て行う。
必要な機材は、市が備蓄する給水タンク、給水缶等を使用する。
イ 応急給水所（拠点）での応急給水
応急給水所（拠点）での応急給水は、各家庭において、自ら持参した容器をもって、応急給水所となった施設の各部担当職員が避難所在住市民代表者、自主防災組織等の協力を得て行う。
なお、自ら容器を持参できない場合は、まず近隣、自主防災組織等に対して援助・相互融通を要請し、市による応急給水活動全体に支障が生じないように留意する。また、
極端に容器が不足する地域については、市が備蓄している給水機材等の提供を行うが、この場合も可能な限り、自主防災組織等に対する貸与の形をとって行うよう努める。
（３）仮設給水栓設置による応急給水
断水地域の状況や水道施設の復旧状況によって、消火栓や応急仮配管の活用による応急給水が可能な場合は、次のとおり応急給水を実施する。
ア 応急給水の必要がある地域の応急給水拠点の周辺で、活用できる消火栓がある場合は応急給水栓を接続して、応急給水を行う。
イ 復旧が長時間を要すると予想される断水地域や、多量の水を必要とする医療機関等の応-88

風水害等災害対策編
応急断水に対しては、状況に応じて仮配管を行い仮設給水栓を設置し応急給水を行う。仮設
給水栓の設置場所は、上下水道部長が総務部長及び関係機関と協議し、最も有効に活用できる地点を選定するよう努める。
（４）飲料水の衛生指導
市民生活部は、東部保健福祉事務所登米地域事務所と協力して、飲料水の衛生指導を行うこととし、地域住民が、井戸水、湧水等を飲料水として利用する場合には、沸騰するか消毒して飲用する等の指導を行うとともに、必要に応じて水質検査を実施する。
※

市の給水資機材一覧 （資料編 資料 26）

３ 医療機関・福祉施設等への緊急給水の実施
医療機関及び福祉施設等への応急給水は、要請の有無のいかんにかかわらず上下水道部長
が関係各部長と連携しながら応急給水計画をたて、給水タンク車その他市車両の運用若しく
は県トラック協会（登米本吉支部）等の応援協力により最優先で行い、水の確保に万全を期する。
※

医療機関一覧 （資料編 資料 20）

４ 生活用水の段階的供給の実施
水道施設の復旧状況及び給水輸送体制の状況に応じて、生活用水を含めた供給量の段階的拡大を図るよう努める。
第５ 生活物資１ 生活必需品供給体制の確立（１）基本方針
市内における市民等に対する応急生活必需品の供給活動は、関係各部、県、国及び災害時応援協定締結企業・団体等の協力を得ながら、市民生活部長が次のとおり行う。
①

生活必需品の確保・調達から、復旧状況に応じた平常時供給体制への移行までの全体計画を管理するための体制を確立する。
②

被災者となった市民すべてに対し、最小限度必要な量の生活必需品の供給を行う。

（２）生活必需品供給対策
市内に大規模な災害が発生した場合は、市民生活部長は各時期区分に応じた適切な供給プログラムを策定し実施する体制を次のとおり確立する。
時期区分

必要な措置のあらまし○

災害時生活必需品等物資供給体制の確立○

第一次応急生活必需品の確保・供給○

応急生活必需品供給実施に関する広報

災害後４日目以降７日目まで○

災害時生活必需品等物資供給体制（避難所前期）○

第二次応急生活必需品の確保・供給

災害発生直後３日目まで（最低限度の生活維持）

応-89

風水害等災害対策編
応急

災害後８日目以降 14 日目まで
（避難所後期）
災害発生直後 15 日目以降
（非常時生活必需品供給復旧）○

応急生活必需品供給実施に関する広報○

災害時等物資供給体制の縮小又は閉鎖○

第三次生活必需品応急生活必需品の確保・供給○

応急生活必需品供給実施に関する広報○

災害時生活必需品等物資供給体制の縮小又は閉鎖○

応急生活必需品供給停止及びその後の体制に関す
る広報（３）各部・関係機関・団体等の連携
市民生活部長は、供給体制を確立した場合、各部・関係機関等に対し、それぞれが所管する事項に関し協力が得られるよう速やかに連携体制の確立を要請する。
（４）生活必需品等の確保
市民生活部長は、関係各部及び県等と連絡を密にして、速やかに備蓄物資の確保を図るとともに、災害時における応急生活物資の供給協力店（事業所）等市内協定業者からの調達ルート、県・国等からの調達ルートを活用し応急生活必需品を確保する。
なお、確保すべき目標設定の目安は、次のとおりとする。

応-90風水害等災害対策編
応急
事

項

品

目

時期区分

① 毛布１布（布団がない場合１人３枚）② 布団類（要配慮者用優先）③ 敷物（発泡スチロール製等）
第一次応急生活必需品 ④ 外衣・肌着（中古でもよい）の確保（直後期）⑤ 日用品（トイレットペーパー・ちり紙・ 災害発生直後
生理用品・紙おむつ）※被災直後の最低限の３日目まで⑥
冷暖房用品（カイロ ・ストーブ・扇風
生活を維持するため機等）に必要な物資⑦ 食器類（箸・コップ・皿・ほ乳ビン ・缶切等）⑧ 光熱材料（ライター・カセットコンロ等）① 外衣・肌着（新品に限る）② 身回品（タオル・パンスト・靴下・サンダル等）
第二次応急生活必需品③
日用品（トイレットペーパー・ちり紙・の確保（復旧期）
ウエットティッシュー・生理用品・紙おむ 災害後４日目以降※当面の生活不安から
つ・ドライシャンプー・石鹸・洗剤・歯ブ解放するとともに自
７日目まで
ラシ等）
力復旧への意欲を支 ④ 冷暖房用品（カイロ・ストーブ・扇風機えるために必要な品
等）⑤ 食器類（鍋・箸・コップ・皿・缶切等）⑥ 光熱材料（ライター・カセットコンロ等）① 書籍・雑誌・マンガ・絵本類
第三次応急生活必需品② 音楽・映像ソフト（ＣＤ・ＤＶＤ 等）の確保（移行期）③ スポーツ用品・ゲーム類等
災害後８日目以降※被災者の精神的安定 ④ その他教養娯楽品
14 日目までとストレス発散のために必要な品（５）生活必需品の輸送「第３ 食料」の規定を準用する。ただし、生活物資の集積・配送拠点は、南方庁舎とする。
（６）需要の把握（被害状況の把握）
災害対策活動従事者を除き、「第３ 食料」の規定を準用する。
（７）応急生活必需品供給所（拠点）の設定「第３ 食料」の規定を準用する。
２ 市民等への生活必需品供給の実施（１）供給担当等
ア 供給担当は、市民生活部とする。
イ 生活物資の供給を適切に行うため、応急生活必需品供給所（拠点）ごとに班を編成する。
管理者 １名ボランティア 若干名
応-91

風水害等災害対策編
応急（２）供給方法
ア 市民生活部長は、衣類、生活必需品等を給与又は貸与する必要があると認める被災者を調査し、生活物資供給計画を作成し被災者に対する迅速かつ適切な供給を行う。
※

給与又は貸与のため支出できる金額 （資料編 資料 39）

イ 物資管理者は、生活物資供給計画により、ボランティアの協力を得て、被災者に供給し、受領書を徴する。
ウ 生活物資供給計画は、次の事項を明確にする。
①

生活物資を必要とする被災者（世帯人員毎とする。
）②

生活物資の品名、数量③

生活物資の受払数量

第６ 義援・支援物資の受入れ・配分
１ 義援・支援物資の受入れ（１）市及び関係機関は、義援・支援物資の募集が必要と認められる災害が発生した場合は、関係機関が相互に連携を図りながら直ちに義援・支援物資受入れ窓口を設置し、義援・支援物資の募集及び受入れを開始する。
（２）義援・支援物資の募集にあたっては、ホームページへの掲載や報道機関等との連携により、義援・支援物資の受入れ方法等について広報・周知を図る。
なお、災害応急対策を迅速かつ適切に推進するため、受入れを希望するもの及び受入れを希望しないものを把握して品目リストを作成し、必要な物資について積極的な情報発信を行う。また、避難所等の需給状況を勘案し、同リストを逐次改訂するよう努める。併せて供給活動をスム－ズに行うため流通ネットワークを保持している団体・企業等に優先的に働きかけを行う。
（３）義援・支援物資の受入れにあたっては、義援・支援物資受入簿を作成する。その際、寄付又は貸与等の種別について記録し、物資の管理を行う。
（４）日本郵便株式会社が公示した場合は、被災者の救助を行う地方自治体、日本赤十字社宮城県支部、共同募金会又は共同募金会連合会にあてた救助用物資を内容とするゆうパック
及び救助用又は見舞い用の現金書留郵便物の料金免除を実施する。
（５）市は、関係機関と調整の上、事前に救援物資の（一時）保管先を確保（指定）し、配分作業が円滑にできるように努める。
２ 義援・支援物資の配分（１）義援・支援物資の配分にあたっては、市は関係機関との間で調整を行い、迅速かつ適切に配分する。
なお、義援・支援物資の仕分け、配布にあたっては、必要に応じてボランティア団体等の協力も得ながら行う。
（２）市は、必要配分数量を把握するため、避難者等の情報を迅速かつ的確に収集するとともに、必要に応じて仕分け、配布作業にあたるボランティア団体等に情報提供を行う。

応-92

風水害等災害対策編
応急（３）義援・支援物資の配送・管理にあたっては、宮城県トラック協会（登米本吉支部）等の組織的な流通ネットワークを保持している団体・企業を中心として協力を要請し、資機材や人材、ノウハウ等を活用することで、的確に行う。
第７ 燃料の調達・供給
１ 燃料の調達・供給体制の確立
市は、災害発生時に応急対策の実施及び市民生活の維持や必要な施設及び車両への燃料供給が滞らないよう、平成 27 年８月に宮城県石油商業組合登米支部と締結した「大規模災害時における石油類燃料等の供給に関する協定」及び平成 25 年６月に（一社）宮城県ＬＰガス協会（登米ＬＰガス協議会）と締結した「災害時におけるＬＰガス等の供給協力に関する協定」の活用、必要に応じた県及び国等への確保要請などにより、燃料の供給を図る。また、被災状況の程度に応じて国等へ緊急用燃料の確保を要請し、市民生活の維持に努める。
２ 重要施設への供給
市は、災害発生時においても、その機能を維持する必要のある病院などの重要施設については、必要量の情報収集とあらかじめ想定された必要量の供給に努める。
３ 災害応急対策車両への供給
市は、災害発生時における災害応急対策車両への優先給油を行い、災害対応力の維持・強化に努める。
また、市、県及び防災関係機関等は、事前に指定のできない県外からの応援車両や応急復旧等に必要な工事・調査等を実施する車両に対しても、優先給油が行えるよう関係機関との調整に努める。
４ 市民への広報
市は、燃料類の供給見通し等について、市民に広報するとともに、節度ある給油マナーと省エネ活動を呼びかける。

応-93風水害等災害対策編
応急第 10 節

相談活動
実施担当

総務部

市民生活部

関係機関

産業経済部

建設部 宮城県

上下水道部 教育部
※災害応急対策における実施担当は、災害対策本部の各部を示す。
第１ 目 的
大規模な災害時において、被災者及び被災者の関係者等から家族の消息の問い合わせや各種相談、要望等に対応するため、市の相談活動の体制を整備し、防災関係機関とも連携して対応する。
第２ 相談窓口の設置
１ 開設担当部
市民生活部長は、市内に大規模な災害が発生した場合は、直ちに、各総合支所に相談窓口
を関係団体及びボランティアの協力により開設する。また、開設着手と併せて、各部長に開設の旨を連絡し、要員の派遣、避難所への各種資料・申請用紙の配布その他必要な措置をとるよう要請する。
２ 相談窓口の設置概要
相談窓口の設置概要は、次のとおりである。
事

項

留意事項等
高齢者や障害者の利用を考慮し各総合支所１階ロビーに設置する

設置場所

が、洪水等の水害により庁舎が使用不可能な場合は、本部長と協議し他の施設に設置する。

担
当者

開設・調査業務

市民生活部

相談業務

各部職員複数を相談窓口に派遣し要員とする。

カウンセリング

専門家や専門ボランティアの協力を得て行う。

※ 可能な限り、県・国・その他関係機関業務に関する窓口が併設されるよう協力を要請
３ 相談窓口の相談内容
被災した市民の相談、要望、苦情などの積極的な公聴等の支援を行う。
相談内容
ア
イ
ウ
エ
オ
カ

担当部及び関係機関

応急対策に関すること
交通規制に関すること
自主防災組織等に関すること
税に関すること
り災証明書発行に関すること
応急公用負担に関すること

総

応-94

務

部

風水害等災害対策編
応急
相談内容
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク
ケ
コ
サ
ア
イ
ウ
エ
オ

担当部及び関係機関

健康及び医療に関すること
防疫に関すること
ゴミ、がれき、し尿に関すること
捜索者に関すること
遺体の埋葬、火葬に関すること
避難所に関すること
応急保育に関すること
食品衛生及び伝染病対策に関すること
福祉に関すること
災害弔慰金支給、災害援護資金に関すること
衣料、生活必需品等に関すること
被災建築物応急危険度判定に関すること
被災宅地危険度判定に関すること
障害物の除去に関すること
住宅関連に関すること
その他土木、建築に関すること

市民生活部

建

設

部

ア 給水に関すること

上下水道部

ア
イ
ウ
エ

産業経済部

食料に関すること
農業関係に関すること
商工業関係に関すること
職業に関すること

ア 教育に関すること
ア
イ

教 育

防犯に関すること
交通規制に関すること部

佐沼警察署・登米警察署

ア 消防に関すること

消防本部

４ 県の相談窓口の設置（１）総合窓口の設置
県は災害発生後、速やかに県庁及び各合同庁舎に総合相談窓口を設置し、被災者の相談等に対応することとしている。
５ 関係機関との連携
本部長は、必要に応じて、電気、電話その他の防災関係機関に対して、市の相談窓口への担当係員の派遣、営業所等における災害相談業務の実施等について協力を要請する。また、
各防災関係機関の災害相談受付体制に関する情報の収集・広報活動に努める。

応-95

風水害等災害対策編
応急第 11 節

相互応援活動実施担当

関係機関

総務部 消防本部

宮城県 防災関係機関※災害応急対策における実施担当は、災害対策本部の各部を示す。
第１ 目 的
大規模な災害時において、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、県外も含めた防災関係機関が相互に応援協力し、防災活動に万全を期する。
第２ 基本方針
１ 取りまとめ責任者
区

分

県その他防災関係機関
特定締結民間団体
及び事業所

職

名

総務部長
各所管部長

役割のあらまし①

国、県、他市町村への要請、受入れの窓口②

民間団体に関する要請・受入れの総合調整①

医師会、農協、物流業者等、各部が所管する団体・事業所への要請、受入れの窓口

２ 要請実施の目安（１）被害が甚大であるため、応援を要請する必要がある場合
市のみで災害応急対策が困難と本部長が認めた場合、又は市内に大規模な災害が発生し、次の要件の１つ以上に該当し、本部長が必要と認めた場合とする。
ア

住宅密集地に延焼火災が発生し、拡大していることが報告された場合

イ

林野火災が発生し、延焼火災の恐れがある場合

ウ

大規模な斜面災害により人命救助の必要がある場合（２）職員の参集状況がよくないため、応援を要請する必要がある場合
職員の参集状況が悪く、市のみで災害応急対策活動の実施が困難と本部長が認めた場合とする。
第３ 県との相互協力
１ 基本方針（１）市は、県と災害対策上必要な資料を交換するなど平常時より連絡を密にし、災害時には一層この強化に努め、市内の災害応急対策の円滑な実施を図る。
（２）本部長は、市の総力をもってしても万全を期し難い場合は、県知事及び他市町等に応援、協力を要請する。

応-96

風水害等災害対策編
応急（３）本部長は、県に対して応援又は応援のあっせんを求める場合には、知事（県災害対策本部長）に対し必要事項を記載した文書をもって要請する。
ただし、緊急を要し文書をもってすることができないときは、口頭又は電話等により要請し、事後速やかに文書を送付する。
なお、県を通じた協力・応援の要請及び受入れについては、総務部長が調整統括する。
（４）知事から他市町村等への応援を指示されたときは、自らの応急対策に支障のない限り積極的に必要な応援を行う。なお、県が必要に応じて行う市町村間の調整に留意する。
２ 派遣職員の経費負担
法令に基づく国、都道府県及び他の市町村からの派遣を受けた職員に対する給与及び経費の負担方法は、次の表のとおり法令（災害対策基本法施行令第 18 条）に基づき行う。
[法令に基づく国、都道府県及び他市町村からの派遣職員の経費負担]
給与等
給与等の種類経費負担
支払者
俸給、俸給の特別調整額、初任給調整手当、扶養国が派遣した職員に対手当、遠隔地手当、期末手当、勤勉手当、暫定手して支給した額及び国

当、寒冷地手当、薪炭手当が負担した負担金のう

公務災害補償又はこれらに相当するもの

国

退職年金、退職一時金その他共済制度による給付

ち派遣職員の額について、派遣を受ける県又は国

市町村が負担退職手当

国において負担

通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日
勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、定時制通信教育手当、産業教育手当又はこれらに相当する
もの、災害派遣手当、旅費給料手当（退職手当を除く）、旅費

派遣を受
ける県､

都道府県
・市町村
が支給

応-97

町村が負担

市町村
派遣した

都 ・ 退職年金、退職一時金
道市
府 町 その他共済制度による給付
県 村 退職手当

派遣を受ける県又は市派遣を受ける県又は市町村が負担派遣した都道府県・市町
村が負担

風水害等災害対策編
応急第４ 他市町村・防災関係機関等との協力
１ 他市町村への応援要請（災対法第 67 条に基づく要請）

本部長が、応急対策を実施するために、必要と認めたときは、他の市町村長に対し応援を要請する。
要請は、総務部長が各部の要請・市の状況等を踏まえ「応援希望項目リスト」を作成し送付の上行う。
なお、他市町村からの応援を得ることになった場合には、県に対しその旨連絡する。
（１）個別相互応援協定
災害時に係る相互の応援協定等を締結している市町村においては、当該協定等に基づく応援要請及び応援活動を実施する。
（２）県内全市町村間の相互応援協定
一定広域圏に被害が集中し、県内市町村との個別の応援協定により応援を受けることが困難である場合は、県内全市町村が参加する相互応援協定に基づき、県が調整し必要な応援を行う。
２ 県内消防機関の応援「宮城県広域消防相互応援協定」に基づき応援要請を行う場合には、「宮城県広域消防応援
基本計画」（平成 16 年 4 月策定）の定めにより要請し、本部長は、応援要請の基準に基づき、次の項目を明確にして、電話等により要請する。
（１）宮城県広域消防相互応援協定による応援の要請方法
本部長は、応援側の市又は行政事務組合・消防事務組合の長に対して次の項目を明確にして、電話等により要請する。
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ

災害の種別
災害発生の日時、場所及び災害の状況要請する人員、車両及び資機材の種別・数量
災害現場の最高指揮者の職・氏名及び連絡方法
応援隊の到着希望日時及び集結場所
道路状況、気象状況
その他必要な事項（２）宮城県防災ヘリコプターを使用した大規模特殊災害時における広域航空消防応援に関する協定書による応援の要請方法
本部長は、県並びに仙台市に対して次の項目を明確にして、航空消防応援要請連絡票に基づきファクシミリ、電話等により要請する。
ア
イ
ウ
エ

必要とする応援の具体的内容
飛行場外離着陸場の所在及び地上支援体制
現場付近で活動中の他の機関の航空機及び回転翼航空機の活動状況
その他必要事項

応-98

風水害等災害対策編
応急[大規模災害時における緊急の広域消防応援体制図]
相互応援協定
応援活動

県内の他の
市町村長

応援出動の指示

相互応援協定登米市長
登米市消防本部消防長

応援活動

他の都道府県の市町村長

応援出動等の措置を要求応援のための措
置を指示

応援要請又
は通知

応援出動の
措置を指示

宮城県知事

他の都道府県知事

通知

応援の要請

応援のため
の措置を指
示、通知

応援出動
等の措置

通知

大規模災害時で２以上の都道府

大規模災害時おいて都道県に及ぶもの又は毒性物質の発散

府県知事の要請を待ついと

その他政令で定める原因により生まがない場合、要請を待たなずる特殊な災害に対処するためにいで応援のための措置を求

特別の必要があると認められるとめることができる。特に緊急きは、消防庁長官は、災害発生市を要し、広域的に応援出動等

町村の属する都道府県以外の都道の措置を求める必要がある

府県の知事又は当該都道府県内の場合には、自ら市町村長に応

市町村の長に対し、応援出動の措

援出動等の措置を求めるこ

置を指示することができる。なお、とができる。なお、関係都道

関係都道府県知事に速やかにその府県知事に速やかにその旨旨を通知する。

を通知する。

応援のための
措置を要求

消防庁長官

３ 緊急消防援助隊の応援要請
本部長は、大規模災害時に県内の消防応援だけでは、十分な対策がとれないと判断したと
きは、消防組織法第 45 条に規定する｢緊急消防援助隊｣の応援を要請し、応援要請を行う場合
は、｢宮城県緊急消防援助隊受援計画｣の定めにより、知事に応援要請する。この場合において、知事と連絡がとれない場合は、直接、消防庁長官に対して要請する。

応-99

風水害等災害対策編
応急[緊急消防援助隊情報連絡体制図]○○都道府県知事・応援活動に必要な情報提供

消防庁長官

・災害情報報告・応援活動に必要な情報提供

・応援活動に必要な情報提供○○都道府県

宮城県代表消防機関

代表消防機関仙台市消防局

・災害情報報告・連絡調整・応援活動に必要
な情報提供

宮城県知事
（宮城県災害対策本部）

・災害情報の伝達

・応援活動に
必要な
情報提供

・連絡調整

緊急消防援助隊

・災害情報の伝達

調整本部

緊急消防援助隊○○都道府県隊

登米市長（登米市消防本部）

・応援活動に必要な情報提供
・応援活動の報告

・災害情報報告・応援活動の報告

・災害情報報告・応援活動に必要な情報提供

宮城県防
災航空隊

航空波

指揮支援部隊

凡例
連絡・情報の流れ（回線任意）
連絡・情報の流れ（防災行政無線電話使用）
連絡・情報の流れ（地域衛星電話使用）
連絡・情報の流れ（全国共通波使用）

応-100

指揮支援
部隊の
所属する
消防本部

風水害等災害対策編
応急４ 防災関係機関との相互協力（１）市は、防災関係機関と災害対策上必要な情報を交換する等、平常時より連絡を密にし、災害時における協力体制を確立しておく。
（２）市及び防災関係機関は、市に災害対策本部が設置された場合は、情報の収集、交換など連絡を密にし、迅速かつ適切な災害応急対策活動を実施するため、本部連絡員の派遣など
必要な措置をとる。
（３）県内で大規模災害が発生した場合、被災市町村に対する応援が必要となる場合があるので、防災関係機関等からの情報に留意し円滑に応援ができるよう体制を整える。
第５ 受入れ体制の確保
市は、応援の内容、人員、到着日時、場所、活動日程等を確認し、防災拠点等において、必要となる資機材、施設等を確保し、円滑かつ効果的な応援活動が実施できる受入れ体制を整備する。
第６ 他県等への応援体制
市は、大規模な災害の発生を覚知した時は、あらかじめ関係地方公共団体により締結された広域応援協定等に基づき、速やかに応援体制を整える。また、災害の発生時には、その規模等に応じて、連携して広域的な応援体制を迅速に構築するよう努める。
なお、市は、応援職員の派遣に当たっては、感染症対策のため派遣職員の健康管理やマスク着用を徹底するものとする。
※ 災害時における応援協定締結状況 （資料編 資料 50）

応-101風水害等災害対策編
応急第 12 節自衛隊の災害派遣
実施担当

総務部

関係機関
宮城県 東京航空局仙台空港事務所
陸上自衛隊（第 22 即応機動連隊）※災害応急対策における実施担当は、災害対策本部の各部を示す。
第１ 目 的市は、大規模な災害に際して人命又は財産の保護のため、特に必要があると認められる場
合、災害対策基本法第 68 条の２の規定に基づき、知事に自衛隊の災害派遣要請を依頼する。
第２ 実施責任者
市長は、自衛隊の派遣要請に係る事務手続きを行う。
第３ 災害派遣要請を依頼する場合の留意点
市長は、知事に自衛隊の災害派遣要請を依頼する場合は、次の事項に留意して行う。
① 緊急性
災害の状況、派遣要請の内容等からして、災害救援のため直ちに部隊を派遣要請する必要があること。
② 非代替性
災害救援が効果的に行われるために、他の機関のみの活動だけでは不足しており、部隊等を派遣要請することが必須であること。
③ 公共性
災害派遣が「公共の秩序を維持するために」部隊等を派遣するものであることから、災害に際し、人の生命、身体及び財産が社会的に保護されることを必要としていること。
第４ 災害派遣の基準及び要請の手続き
１ 要請による派遣（１）知事等は、災害が発生し又は発生するおそれがあり人命及び財産を保護するため必要があると認めるとき、若しくは、市町村の通信途絶の状況から判断し必要と認める場合
は、「自衛隊指定部隊等の長」に対して災害派遣を直ちに要請することができる。
※「自衛隊指定部隊等の長」とは、自衛隊法第 83 条に規定する防衛大臣が指定する者をいい、陸上自衛隊においては方面総監、師団長、駐屯地司令の職務にある部隊等の長、海上自衛隊においては地方総監、航空自衛隊においては航空総隊司令官、基地司令の職にある部隊等の長をいう。

応-102

風水害等災害対策編
応急（２）市長は、自衛隊の災害派遣を要請すべき事態が発生した場合、知事に対して災害派遣要請をするよう求めることができる。この場合、市長はその旨及び当該地域に係る災害の状況を防衛大臣又はその指定する者に通知することができる。
また、市長は速やかに知事にその旨を通知しなければならない。
なお、通信の途絶等により知事への依頼ができない場合で緊急を要する場合には、防衛大臣又はその指定する者に通知することができる。
この場合、市長は速やかに知事等にその旨を通知しなければならない。
（３）自衛隊の災害派遣を要請できる範囲は、その事態が緊急性を有し、人命・身体及び財産の救護を必要とする場合を原則とし、かつ他の機関では対応が不十分であると判断される場合とする。
２ 自衛隊の自主派遣
大規模な災害時において、その救援が特に急を要し、知事の要請を待ついとまがない場合、自衛隊指定部隊等の長は要請を待つことなく、その判断に基づいて部隊等の派遣を行う。
３ 派遣要請の手続き等（１）要請手続ア 市長は、自衛隊の災害派遣を求める場合は、次の事項を明らかにした文書により、知事へ要請を依頼する。
※自衛隊災害派遣要請依頼書及び撤収要請依頼書 （様式編 様式 3-1～3-2）
ただし、緊急を要する場合は、とりあえず口頭又は電話等により行い、その後、速やかに文書を提出する。
① 災害の状況及び派遣を要請する事由② 派遣を希望する期間③ 派遣を希望する区域及び活動内容④ その他参考となるべき事項（宿泊・給食の可能性、道路・橋りょうの決壊に伴う迂回路、救援のため必要とする資機材、活動拠点、駐車適地、ヘリポート適地の有無、物資搬送設備等）
イ 通信の途絶等により、前記アの要請ができない場合には、その旨及び当該地域に係る災害の状況を直接下記に通知するものとし、速やかに知事にその旨を通知する。
[自衛隊災害派遣要請系統図]
宮城県知事

派遣要請（文書）
電話又は防災行政無線

要請依頼
通報・通知（自主派遣の判断資料）
登米市長
地方協力本部応-103

自衛隊
指定部隊の長風水害等災害対策編
応急[緊急の場合の連絡先]
部隊名等（駐屯地名等）

指定部隊
等の長

陸上自衛隊
第 22 即応機動連隊（多賀城駐屯地）

連隊長

連絡責任者
課業時間内 課業時間外

第３科

電話番号等

℡ 022-365-2121
内線 時間内 235～237
駐屯地当直
時間外 駐屯地当直
司令室
FAX 022-363-0491
県防災行政無線：7-641-1

第５ 自衛隊の連絡調整幹部等との連絡
大規模災害が発生し、災害対策本部を設置した場合、自衛隊から派遣される連絡調整幹部等を災害対策本部に受入れ、密接な連携を保持しつつ、協力体制を確保し、災害対処に必要となる情報交換等を行う。
第６ 派遣部隊の活動内容
自衛隊の災害派遣部隊は、緊急性、公共性、非代替性を重視して、関係機関と緊密な連携のもとに救援活動等を実施する。
１ 災害派遣時に実施する救援活動等
自衛隊が災害派遣時に実施する救援活動の内容は、災害の状況、他の救援機関等の活動状
況のほか、知事等の要請内容、現地における部隊等の人員・装備等によって異なるが、通常次のとおりとする。
項 目
被害状況の把握
避難の援助

活

動

内

容

車両、航空機等状況に適した手段によって情報収集活動を行い、被害の状況を把握する。
避難の指示等が発令され、避難、立退き等が行われる場合で、必要があるときは、避難者の誘導、輸送等を行い、避難を援助する。

要救助者等の捜 要救助者、行方不明者、負傷者等の捜索、救出・救助活動を行う。
索救助活動
堤防、護岸等の決壊に対しては、土のう作成、運搬、積込み等の水防
水防活動活動を行う。
消防活動
消防機関との協力による消火活動（空中消火を含む）
道路の啓開

道路等の交通路上の障害物の除去

応急医療・救護及 被災者に対し、応急医療、救護及び防疫を行う。
（薬剤等は通常関係機
び防疫
人 員 及 び 物資 の緊急輸送

関の提供するものを使用）
救急患者、医師その他救難活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送を実施する。この場合において航空機による輸送は、特に緊急を要す
ると認められるものについて行う。

給食及び給水被災者に対し、給食、給水の支援を実施する。

入浴支援

被災者に対し、入浴の支援を実施する。

救 援 物 資 の無 償貸与又は譲与

「防衛庁の管理に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する総理府令」（昭和 33 年総理府第１号）に基づき、被災者に対し救援物資を無償貸与し、又は譲渡する。

応-104

風水害等災害対策編
応急
危 険 物 の 保安 及 能力上可能なものについて、火薬類、爆発物及び有毒ガス等危険物のび除去

保安措置及び除去を実施する。
その他、自衛隊の能力で対処可能なものについては、臨機に所要の措

その他

置をとる。

２ 災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官の権限
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、災害対策基本法に基づき、災害時において市長
その他市長の職務を行うことができる者（委任を受けた市の吏員及び警察官）がその場にいない場合に限り、次の権限を行使することができる。
この場合、当該措置をとったときは、直ちに、その旨を市長に通知する。
なお、当該措置に伴う補償等については、法令に定めるところによる。
ア 警戒区域を設定し、立入制限・禁止及び退去を命ずること。
イ 他人の土地・建物その他の工作物を一時使用し、又は土石、竹林その他の物件を使用・収用すること。
ウ 現場の被災工作物・物件で応急措置の実施の支障となるものの除去、その他必要な措置をとること。
エ 住民又は現場にある者を応急措置の業務に従事させること。
オ 通行禁止区域等における緊急通行車両の円滑な通行確保のための措置
第７ 災害派遣部隊の受入れ体制
自衛隊の災害派遣が決定・実行された場合、派遣を受ける市長は、速やかに次の事項について処置し、派遣部隊の受入れ体制を整備する。
１ 災害派遣部隊の受入れ手順
項 目

活
①

動

内

容

市長は、自衛隊の災害派遣の間、連絡調整のための担当職員をあらかじめ指定し、業務遂行に協力する。

②

応援を求める作業内容、所要人員その他について、派遣部隊の到着と同時に作業できるよう作業計画を立てる。

準

備 ③

派遣部隊の救援活動（作業）に必要な資機材等の確保・調達を行う。

④

派遣部隊の待機所、車両、機材等の保管場所及びその他受入れのために必要な措置及び準備を行う。なお、派遣部隊の活動拠点（仮泊予定地）は長沼フートピア公園とするが、他に市内の公共用地も確保し
ておく。

受

入

①

派遣部隊が到着した際は担当職員を派遣し、部隊を目的地へ誘導する。

れ ②

派遣期間中は、連絡調整担当職員が派遣部隊指揮官と応援作業計画等について協議し調整の上、作業の推進を図る。

県への報告

総務部長は、派遣部隊の到着後及び必要に応じて、活動内容等について県復興・危機管理総務課に報告する。

応-105風水害等災害対策編
応急２ ヘリポートの設定
臨時ヘリポートについては、次のとおり受入体制を整える。
ア 本市の臨時ヘリポート予定地は次のとおりとする。
※

ヘリコプター緊急離発着場予定地一覧 （資料編 資料 16）

イ 主な臨時ヘリポートの準備① ヘリコプターから視認できる着陸帯（Ｈマーク）を石灰等で表示すること。
② 風向、風速が判断できるよう、風向指示器（吹き流し等）を設置すること。
③ 着陸帯付近（特に公園やグランドを指定している場合）での運航上の支障となる恐れのある範囲内は、人の立入りを禁止すること。また、多数の人が参集する恐れのある場合は、警備員等を配置する等所要の措置をとる。
④ 着陸帯に近接して道路等があるときは、通行止め等の措置をとること。
⑤ 離着陸に際して砂じん等が舞い上がる恐れがある場合には、事前に散水等の措置を行うこと。

３ 車両駐車場
自衛隊の車両駐車場は次のとおりとする。
※

自衛隊の車両駐車地区（資料編 資料 34）

第８ 派遣部隊の撤収（１）自衛隊による応急救援又は応急復旧が終了し、派遣の目的を完了、又はその必要がなくなった場合、市長は、民心の安定及び民生の復興等を考慮し、派遣部隊等の長との協議に基づき、撤収について知事に依頼する。
（２）撤収要請依頼は、とりあえず電話等をもって報告した後、速やかに文書をもって依頼する。
（３）派遣部隊等の長は、知事から撤収の要請があった場合又は派遣の必要がなくなったと認めた場合は、知事と調整の上、派遣部隊を撤収する。
第９ 経費の負担
災害派遣を要請し、災害派遣部隊が自衛隊以外の施設を利用した場合等、次の経費を原則として派遣を受けた市が負担する。なお、細部については、その都度災害派遣命令者と知事等が協議して定める。
ア 派遣部隊の連絡調整等のための宿泊施設の借上料、電話等設置費及び通信料
イ 派遣部隊の宿泊に必要な土地、建築物等借上料
ウ 派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱、水道、汲取料、電話及び入浴料等
エ 派遣部隊の救援活動に提供する資機材等の購入、借上又は修理費
オ 無作為による損害の補償
カ その他協議により決定したもの

応-106

風水害等災害対策編
応急［迅速で確実な救護体制づくり］
第 13 節

救急・救助活動
実施担当

総務部 消防本部 消防団

関係機関
宮城県 佐沼警察署 登米警察署
陸上自衛隊（第 22 即応機動連隊）※災害応急対策における実施担当は、災害対策本部の各部を示す。
第１ 目 的
大規模な災害が発生した場合、多数の負傷者が発生する恐れがある。これらの人々については一刻も早い救出・救助活動が必要であることから、市は、県、防災関係機関と連携を密にしながら速やかな応急対策を実施する。また、多数の要救急救助者が発生した場合、自主防災組織、事業所、一般市民に対し救出・救助活動に協力を求める。
第２ 各部、各組織の活動
１ 総務部の活動（１）警察署その他関係機関に対し、救出活動専門部隊（要員）の災害出動を要請する。
（２）必要と認める場合は、知事に対し自衛隊の災害派遣要請を依頼する。
（３）その他関係各機関に対し、必要な協力要請を行う。
（４）一般住民からの情報について適宜関係機関宛に伝達する。
２ 消防本部・消防団の活動（１）救急・救助体制等
部 名

活動体制・内容
ア

被害状況、医療機関の被災状況等の情報を収集し、関係機関と情報交換を緊密に行う。
イ

救急・救助活動は、救急隊及び救助隊等が災害に対応した救急・救助資機材を活用し、組織的に行う。
消防本部

ウ

救助活動に必要な重機等の資機材に不足が生じた場合は、関係業者との協定等による迅速な調達を図り、効果的な活動を行う。
エ救急活動にあたっては、救護所を活用し、医療関係機関・消防団員等と連携し、傷病者の救護にあたる。
オ

傷病者の搬送は、救命処置を要する重症者を最優先とし、救急資機材を有効に活用して処置可能な医療機関に搬送する。
ア

災害の発生初期においては、消防団員が主力となり、自主防災組織及び付近住民の協力を得て救助・救出活動を行う。
消 防 団

イ

消防署・警察署・自衛隊等の救出活動専門部隊が到着した以降は、現場指揮者の指示に基づき救出活動、担架による救出搬送、付近の交通整理など必要な活動に従事する。
応-107

風水害等災害対策編
応急（２）活動及び出動の原則
ア 救助は救命処置を必要とする者を優先救出し、軽傷者は消防団員、自主防災組織及び付近住民に協力を求めて救出を行う。ただし、活動人員に比較し多数の要救助者がある
場合は容易に救出できるものを優先して実施する。
イ 救助事象が火災現場付近とそれ以外の場所にあった場合は、火災現場付近の救出を優先して実施する。
ウ 傷病者の救急搬送は、救命を必要とする者を優先して中継拠点病院、若しくは拠点救護所に搬送する。
エ 救急処置を必要とする傷病者を優先とし、その他の傷病者は、消防団員、自主防災組
織等の協力を得て、自主的な応急手当てを行わせる。
オ 同時に小規模な救出・救急事象が併発している場合は救命効率の高い事象を優先する。
３ 佐沼警察署 登米警察署（１）救助・救急体制等
活動体制・内容
ア

救出・救護活動は、倒壊家屋の多発地帯及び病院、学校、その他多人数の集合する場所及び山（がけ）崩れ等の場所を重点的に行う。
イ

救出した負傷者は、応急救護処置を施したのち、日赤などの医療救護班に引き継ぐ

か、又は処置可能な病院等へ速やかに転送する。
ウ

救出・救助活動にあたっては、保有する装備・資機材等を有効に活用する。

エ

市、消防署、日赤、医師会等関係機関と積極的に連携し、負傷者等の救出・救助に万全を期する。
（２）救助・救急活動を円滑に行うための任務
活動体制・内容
ア

救助・救急活動現場周辺地域の交通のコントロール

イ

必要な場合の立入禁止区域の設定、監視ウ

行方不明者の捜索エ

死傷者の身元確認オ

救出者の救出時における状況記録作成（クラッシュ症候群、内臓損傷、頭部損傷その他生命危険の恐れのある事象の有無等を中心として）カ

事故原因の調査

４ 市民・事業所・自主防災組織等の果たすべき役割
市民・業種別団体及び事業所は、自ら居住する区域において、可能な限り市及び消防署・警察署・自衛隊等の救出部隊に協力する。また、市など防災関係機関から要請された場合は、建設用機械、救出活動用資機材の提供に努める。

応-108

風水害等災害対策編
応急第３ ヘリコプターによる救助・救急搬送
本部長が必要と認めた場合には、県へ防災ヘリコプター等による救助及び救急搬送を要請
し、市は受入れ体制を整える。
第４ 救急・救助活動への支援
市は、道の駅等を警察機関・消防機関及び自衛隊の部隊の展開、宿営、物資搬送設備等の拠点として使用させるなど、救急・救助活動への支援を行うよう努める。
第５ 感染症対策
捜索、救助・救急活動を実施する救助機関は、感染症対策のため、職員の健康管理やマスク着用等を徹底するものとする。
第６ 救助・救急用資機材の整備
国、県、市及び救助・救急関係機関は、当該機関に係る資機材の保有状況を把握するとともに、平時から情報交換を行い、適切な救助・救急用資機材の整備に努めるものとする。

応-109

風水害等災害対策編
応急第 14 節

医療救護活動実施担当

関係機関

総務部 市民生活部 医療局

宮城県 陸上自衛隊（第 22 即応機動連隊）

消防本部

日本赤十字社宮城県支部 （公社）宮城県医師会（一社）宮城県薬剤師会 宮城県医薬品卸組合（一社）登米市医師会 独立行政法人国立病院機構
登米市歯科医師会 登米市薬剤師会※災害応急対策における実施担当は、災害対策本部の各部を示す。
第１ 目 的
大規模な災害により、多数の負傷者等が発生した場合、通常の活動体制での対応は困難となる恐れがあることから、緊急的な対応策や関係機関の連携を図りながら医療救護活動を実施する。
第２ 医療救護活動
市は、県及び関係機関と連携・協力しながら、次の範囲・組織で、被災者に対する医療救護活動を実施する。
１ 範囲
（１）診療
（２）薬剤又は治療材料の支給（３）処置、手術その他の治療及び施術（４）病院又は診療所への収容
（５）看護
（６）助産
２ 組織
（１）医療救護は、救護班を編成し、現地で実施する。
（２）災害拠点病院における医療救護
多発外傷、挫滅症候群、広範囲熱傷等の災害時に多発する重篤救急患者の救命医療については災害拠点病院（登米市民病院）で行う。
第３ 医療救護体制の確立
１ 市の役割（１）情報の収集・提供
市は、県及びその他の市町、消防機関、医師会等との連携の基に、次について情報収集を行い、関係機関への情報提供を行う。

応-110

風水害等災害対策編
応急ア

医療施設の被害状況、診療機能の確保状況

イ

避難所、救護所の設置状況

ウ

医薬品等医療資機材の需給状況

エ

医療施設、救護所等への交通状況

オ

その他参考となる事項（２）救護班の出動の要請及びその役割
市民生活部長は、大規模な災害が発生した場合及びその他必要と認めた場合は、本部長の指示のいかんに関わらず、次のとおり災害時医療救護体制を確立する。
項目

登米市医師会、登米市歯科医 アイ
師会への連絡ウ
市内薬剤取扱業者への連絡 ア

手順その他必要事項
災害時医療救護体制確立の要請
市内被害状況に関する情報の提供
市本部体制の現況に関する情報の提供
医薬品・医療用資機材の供給協力の要請

ア 災害の状況に応じて災害時医療救護活動が可能な場所（登米市医師会長、登米市歯科医師会長及び市民生活部長が救護所の設置
その都度協議する）
イ 救護所設置要員の派遣
ア 災害時医療救護体制に関する広報活動の要請
関係各部長及び県等への協 イ 場所・資機材・設備・水道水等の提供協力の要請
ウ 県により編成される医療救護班及び DMAT の派遣要請
力要請
エ その他の協力要請
ア 市内収容医療機関の現況把握
収容医療機関の確保
イ 市外収容医療機関の確保（受入要請）（県保健福祉部・周辺市町等）
ア 搬送拠点の確保（ヘリポートの確保）
搬送体制の確立イ 救急車両他搬送用車両の確保
ウ ヘリコプターの活用（県・民間等）
ア 放送局等への医療救護体制に関する放送枠確保の要請
報道機関対応イ 報道機関への災害時医療救護体制に関する紙面確保の要請
ア 登米市医師会との連絡調整
イ 市各部、防災関係機関との連絡調整
ウ 救護所への医薬品・医療資機材・水等の供給
医療救護班の編成
エ 収容医療機関の要請に基づく医薬品・医療資機材・水等の供給
オ 市民対応

応-111

風水害等災害対策編
応急２ 登米市医師会の役割
登米市医師会は、市民生活部長から災害時医療救護体制確立の要請を受けた場合は、提供を受けたスペース、医療救護活動用資機材、設備、救助物資等を活用し、次のとおり医療救
護活動を行う。
（１）運営体制
登米市医師会が定めた救護所に、医療救護対策本部を置く。本部要員はその都度、登米市医師会会長が決める。また、登米市医師会の医療救護対策本部は、市との連絡・調整にあたるとともに、市と連携し広域的な医療ネットワークの維持・運営を行う。
なお、登米市医師会会長は自ら必要と認めたときは市の要請を待たずに、医師会医療救護対策本部の設置、収容医療機関の受入体制の確立及び医療救護班の編成・出動を行うことができる。この場合、登米市医師会会長は直ちに市に通報するとともに、事務連絡要員等の派遣を要請する。
災害により通信網が途絶した状態の場合、登米市医師会会員は、設置された救護所、災害現場等に出動し、市職員に医師会員であることを申し出て医療救護にあたる。
（２）救護所への要員派遣
各救護所へ派遣する要員の編成については、登米市医師会医療救護対策本部がその都度決めるが、最小限の単位は、次のとおりとする。
各救護所
医

備

考

師

看護師

事務・連絡要員※ 事務・連絡要員は市職員

１名

２名

１～２名※

等をもって充てる。

（３）本部組織の目安
登米市医師会医療救護対策本部の班構成及び役割は、その都度登米市医師会責任者が決めるが、概ね次のとおりとする。
班

本 部 班

庶 務 班

役

割

項

目

ア

市内外医療救護ボランティア申出の受付

イ

医療救護ボランティア希望者に対する研修・引継等

ウ

医療救護関係団体との連絡・調整

エ

医療救護要員派遣計画の作成・調整

オ

活動実施のために必要な地図類、資料、マニュアル等の作成

ア

市、防災関係機関との連絡調整

イ

医薬品、医療資機材、物資の調達・保管

ウ

資金管理、伝票整理その他財務に関することエ

食事の提供、睡眠スペースの確保

オ

その他本部機能維持業務に関すること

応-112

風水害等災害対策編
応急３ 救護所設置の目安（１）救護所の設置場所
市民生活部長は、医療救護活動を行うに当たり必要と認める場合は、次のとおり登米市
医師会、消防本部、警察署等の協力を得て、救護所を設置する。
救護所

ア

避難所の中から選定

イ

その他本部長（市長）が必要と認めた場所（２）救護所の開設及び運営
救護所の開設及び運営実務は、登米市医師会医療救護対策本部が医療救援ボランティアの受入れ等も含めて行う。
なお、市民生活部長は必要なバックアップに万全を期す。
（３）精神科救護所の設置
精神科救急医療サービスについては、精神科医療機関等の協力により、各医療機関にて臨時精神科医療救護活動の実施を要請する。併せて保健センター内に精神科救護所を設置
し救護を実施する。
４ 医療救護及び助産活動のあらまし
医療救護班の医療救護及び助産活動は、原則として救護所において次のとおり実施する。
また、災害の状況によっては被災地等を巡回し、医療救護・助産活動を実施する。なお、
医療救護班は、区分の判別及び転送の要否の決定を重点にして、救命処置その他の応急的医
療救護・助産活動にあたる。
○

傷病者の治療○傷病者の傷害等の区分の判別※1○

県指定災害拠点病院への転送の要否及び転送順位の決定○

傷病者に対する応急処置○

転送困難な患者、軽症患者等に対する医療

○

助産救護

○

死亡の確認

○

死体の検案

※1：傷病者の状態を観察し、重症度と緊急度を判定し、医療施設（収容医療機関など）への緊
急連絡事項等を簡単に記したメモ（トリアージ・タッグ）を傷病者に装着する。

（１）活動の実施期間
医療救護・助産活動を実施する期間は、災害の状況に応じ本部長が定めるが、概ね災害発生の日から 14 日以内とする。
（２）医療救護活動の範囲
ア

診療エ 病院又は診療所への収容

イ

薬剤又は治療材料の支給

オ 看護

ウ

処置、手術その他の治療及び施術

カ 助産

応-113

風水害等災害対策編
応急（３）助産について助産を受けられるのは、災害のため助産の途を失い、災害発生の日の以前又は以後７日以内に分娩した人とする。なお、被災の有無及び経済力のいかんを問わない。
助産の範囲は次のとおりとする。
ア

分娩の介助

イ 分娩前、分娩の処理
ウ 脱脂綿、ガーゼその他の衛生材料の支給（４）経費の負担について
災害救助法の適用を受けた場合は県負担（限度額以内）、その他の場合は、市負担とする。
（５）特定疾患対策
ア 市は、スモン、ベーチェット病、重症筋無力症、全身性エリテマトーデスなどの難病患者その他特殊な医療を必要とする患者（以下「難病患者等」という。
）に対する災害時の医療を確保するため、難病患者等の受療状況及び医療機関の稼働状況の把握並びに必要な医薬品の確保に努めるとともに、難病患者等に対し必要な医療情報の提供を行う。
イ 市は県に難病等に係わる応急対策に関し、必要な指導・助言その他支援を要請する。
第４ 収容医療機関の確保
１ 災害拠点病院の確保（１）措置のあらまし
市民生活部長は、本部長の指示があったとき、若しくは災害の発生により必要と認めたとき、次のとおり災害拠点病院に対し要請する。
ア

災害拠点病院の被災状況の把握

イ

患者緊急受入れのためのベッド確保の要請

ウ

患者緊急受入れのための要員確保の要請

エ

災害拠点病院としての機能を果たすために供給が必要な物資等の把握（医薬品、医療用資機材、水、燃料、通信手段等）（２）災害拠点病院
災害時に災害拠点病院となる医療施設は、県が指定している「登米市民病院」とする。
また、近隣市町の医療施設については、登米市医師会の協力のもと、確保する。
２ 後方支援病院の確保（１）措置のあらまし
市民生活部長は、本部長の指示があったとき、若しくは災害の発生により必要と認めた
とき、県を通じて次のとおり後方支援病院を確保する。
ア

受入れ可能な総合病院・専門病院への受入要請

イ

近隣県への受入要請

ウ

その他都道府県への受入要請

応-114

風水害等災害対策編
応急（２）後方支援病院該当施設
県が基幹災害医療センターとして指定している「国立病院機構仙台医療センター」や隣接する医療圏の病院を後方支援病院とする。
（原則として県指定の地域災害医療センターとする。
）※ 高度収容医療能力を有する病院とする。後方支援病院へはヘリコプターによる搬送体制も確保されるため、県以外の都道府県にある施設はすべて受入先の対象となる。
第５ 重傷者等の搬送体制の確立
１ 搬送に関する基本方針
多数の患者が同時多発的に発生し、しかも市内の医療機関の医療救護サービス供給能力を著しく越えると判断される場合、市民生活部長は、次の基本方針に基づき搬送体制を整える。
（１）救護所において、重傷者と判定されるものは災害拠点病院へ搬送する。（第一次トリアージ・第一次搬送）（２）災害拠点病院において、搬入された患者を診断し、必要な応急処置を施し、経過後 24 時間観察する。ただし、緊急を要すると判断される場合は、速やかに後方支援病院へ搬送する。
（第二次トリアージ）（３）災害拠点病院において 24 時間経過後、入院が必要と判断される患者は、適切な後方支援病院へ搬送する。この場合搬送途中での病変に対応するため、救急隊員に対し必要な指示を行う。また必要により看護師等を同乗させる。
（第二次搬送）２ 搬送手段の確保
原則として、被災現場から救護所までは、市民生活部及び消防本部並びに消防署救急隊が警察署、自主防災組織、ボランティア等の協力を得て、車両若しくは担架による搬送を実施する。また、救護所から災害拠点病院及び後方支援病院（収容医療機関）等への搬送については、市民生活部長が次のとおり車両若しくはヘリコプターを確保し行う。
（１）消防署へ救急車両の配車・搬送を要請（２）消防署以外の救急車両を各救護所に集結させ搬送を要請（３）市所有車又は各救護所担当職員が使用している自動車により搬送（４）県・民間等のヘリコプターを可能な限り多数、各災害拠点病院に集結させ搬送を要請

３ その他の留意事項（１）当日道路状況図の作成・配布
市民生活部長は、関係各部長の協力を得るとともに、各救急隊員等からもたらされる情報を整理し、日々刻々変化する市内の道路状況に関し、既成の地図を基にして、「当日道路状況図」を作成し搬送要員に配布するよう努める。
（２）搬送帰りクルマの有効利用
搬送に使用した車両については、搬送終了後の「帰り」を空車とすることのないよう、
医薬品、手術用具、看護衣・ズボン・予防衣（着替用）等必要な物資の補給活動に活用するなど、運用に留意する。
応-115

風水害等災害対策編
応急第６ 医薬品・資機材等の確保
１ 医薬品・医療用資機材（１）各医療救護班の対応
救護所における医療救護及び助産活動に必要な医療資機材等の使用・調達確保について
は、原則として次のとおり行う。
ア

健康推進課は、市の現有医療資機材及び医薬品を確保し救護所に携行する。

イ

市の要請により、出動した登米市医師会医療救護班が使用する医薬品、医療用資機材については、原則として市の用意した資機材をもって対応するが、必要により自己が携行した医薬品等を使用する。その場合の使用消耗資材の費用については、市に請求する。
ウ

県により編成された医療救護班は、原則として自己が携行した医薬品、医療用資機材を使用する。
（２）不足のときの調達方法
市民生活部長は、各医療救護班が医療救護・助産活動のために使用する医療器具及び医薬品、医療用ガス等が不足したときは、登米市医師会及び宮城県薬剤師会登米支部の協力により調達する。宮城県薬剤師会登米支部は、市の行う医療救護活動に必要な医薬品の確保に努める。
なお、不足の場合は県保健福祉部（東部保健福祉事務所登米地域事務所）に対して要請する。
県保健福祉部（東部保健福祉事務所登米地域事務所）は、市からの要請に基づき、宮城
県医薬品卸組合、宮城県赤十字血液センター等に対し医薬品等の供給を要請し、保健所に配備している救急医療セットを被災地に搬入する。また、医療用医薬品などについては、医療機関へは医薬品卸売業者が主として供給し、救護所等へは医薬品卸売業者によるほか
援助物資から供給する。
一般用医薬品などについては、医薬品集積所から救護所、避難所に供給する。
なお、輸血用血液が必要になった場合については、県保健福祉部を通じて、宮城県赤十字血液センターなどに確保されている各種の血液製剤等の供給を依頼する。また、総務部に対して、市民への献血呼び掛けを要請する。
２ 水、その他（１）水救護所等の施設における水については、上下水道部が給水タンク車その他の運用により最優先で供給する。また、市内医療機関については、災害発生後直ちに、市民生活部が水の確保状況を照会するとともに、上下水道部を通じて水の供給を行うよう万全を期する。
（２）電気
市長は、救護所等の施設において、電気の供給が停止した場合には、最優先で通電再開を行うよう、東北電力（株）へ要請する。
市内医療機関については、災害発生後直ちに、市民生活部長が電気確保状況・配電設備の被害状況その他を照会し、必要と認める場合は、東北電力（株）に対し、移動電源車の

応-116

風水害等災害対策編
応急出動を要請する。また、必要に応じて関係市町に対し、自家発電用の燃料の供給協力を要請する。
（３）電話その他の通信手段
市民生活部長は、救護所等の施設において、電話の使用が困難になった場合は、市災害対策本部に対し必要な措置を講じるよう要請する。
第７ 平常時医療救護体制への移行
１ 移行時期の目安
災害時医療救護体制が敷かれる期間は、災害発生後 14 日目までを目安とする。なお、避難所が閉鎖された場合は、それ以前であっても、原則として救護所も閉鎖する。
２ 移行に関する基本方針
災害時医療救護体制から平常時医療救護体制への移行は、概ね次の基本方針に基づき行う。

（１）災害発生後１週間については、登米市医師会会員を含めた救護所体制による。
（２）災害発生後１週間経過後については、避難所における救護所を漸次縮小するとともに、登米市医師会会員を救護所要員から外し、県派遣医師及び応援医師による体制とする。また、自身の診療所を再開することが可能な医師会会員については、その早期再開を促す。
（３）診療所再開状況が 50％を超えた時点で、当該管内における救護所を閉鎖する。

３ 措置のあらまし
これまでの災害事例を見ると、災害発生当初においては、外科的治療を要する患者が多数を占めるのに対して、災害発生後１週目以降は、長期の投薬、診療を必要とする慢性疾患患者に対する医療ニーズが大半を占めるようになる。慢性疾患の患者に対しては、一貫した治療が必要であり、災害発生前からの「かかりつけ医師」による診療が最も望ましい。
そのため、市民生活部長は関係各部長、関係機関と連携して、災害時医療救護体制から平
常時医療救護体制への移行がスムーズに行われるよう、概ね次のとおり行う。

（１）当番医による休日・夜間救急診療の再開（２）災害拠点病院への長期応援体制の確立による平常時医療への再開（３）社会福祉・医療事業団による低利融資その他の財政支援措置（４）保険診療事務の簡略化等、厚生労働省通達に基づく早期再開のための当面の事
務緩和措置（５）被保険者の一時金の負担免除、国民健康保険制度等における医療費負担の減免
及び保険料の減免等による被災者の負担の軽減措置（６）その他診療所の早期再開のために必要な支援措置
注：（３）～（５）については、阪神・淡路大震災でとられた措置であるので、同様な措置が講ぜられるよう関係機関に要請していくべき事項である。

応-117

風水害等災害対策編
応急[医療救護活動の体系図]
派遣要請
派遣要請

宮
城
県
災
害
対
策
本
部

登米市医師会搬送

登米市災害対策本部
登米市災害対策本部
派遣命令

病院等

県立病院

派遣命令

（指定地方行政機関）
国立病院機構北海道東北グループ

派遣命令

国立病院等

（指定公共機関）
派
遣
要
請

派遣命令

日赤宮城県支部

赤十字病院（指定地方公共機関）
宮城県医師会宮城県薬剤師会

派遣要請

派遣要請

自衛隊
災害拠点病院

他都道府県

応-118

郡市医師会

支 部

救護班
派 遣

救
護
所
等

風水害等災害対策編
応急第８ 精神医療救護体制の確立
１ 基本方針大規模な災害が発生した場合、市民生活部長は、登米市医師会・県・国その他の関係団体等と連携して、被災した市民及びボランティアを含む救援活動従事者の「こころのケア対策」を行う。なお、対策実施手順は、災害発生後の事態の推移に対応して、その都度登米市医師会その他の専門家と協議して決めるが、概ね次の２つの時期区分に基づき、段階的に行う。
区分

時期の目安

災 害 発 生 初 期 災害発生後の緊急措置

１週間目まで

実施内容（１）精神科救護所の設置及び精神科救急医療の実施（２）各種相談窓口の開設（３）心的外傷に関する冊子その他の情報の市民への提供

長期的こころのケア対策への準備措置（１）巡回救護班による避難所及び被災地域ケアの実施
災害発生後（２）救護活動従事者向「こころのケア」の実施

８日目以降（３）広域市町圏内精神医療機関の再開（４）行政・医療機関・団体等関係者連絡協議会の設置

２ 初期こころのケア対策実施体制の確立（１）市の役割
初期こころのケア対策実施体制の確立においては、市が果たすべき役割については、市
民生活部長が関係各部長と協力して、次のとおり行う。
項目

登米市医師会への連絡

市内の薬剤取扱業者

精神科救護所の設置手順その他必要事項
ア

災害時こころのケア実施体制確立の要請

イ

市内被害状況に関する情報の提供

ウ

市本部体制の現況に関する情報の提供

ア

災害時医療救護体制確立の要請

イ

医薬品等の供給協力の要請

ア

設置可能な精神科医療機関への設置協力要請

イ

保健センター内の拠点救護所への併設

ウ

併設する場合のスタッフの確保

ア

各種相談窓口開設のために必要なスペース・設備

各種相談窓口の設置

心的外傷に関する啓発活動の実施

等の確保
イ

要員派遣

ア

心的外傷に関する冊子・資料の作成

イ

心的外傷に関する広報活動の実施

応-119風水害等災害対策編
応急項

目

県・国等への協力要請

手順その他必要事項
ア

県へのケア施設開設要請

イ

その他「こころのケア」対策要員確保のための協力要請

収容精神科医療機関の確保
報道機関対応ウ

その他の協力要請

ア

収容精神科医療機関の現況把握

イ

その他収容精神科医療機関の確保（受入要請）

ア

各放送局及び報道機関への「こころのケア」対策※総務部長を通じて行う

医療救護班の編成に関する放送枠及び紙面確保の要請
ア

登米市医師会との連絡調整

イ

市各部、防災関係機関との連絡調整

ウ

救護所への医薬品・医療資機材・水等の供給

エ

収容精神科医療機関の要請に基づく医薬品・医療
資機材・水等の確保

オ

市民対応（２）登米市医師会の役割
初期こころのケア対策実施体制の確立において、登米市医師会が果たすべき役割については、ボランティアや関係団体等の協力を得て、次のとおりとする。
項

目

手順その他必要事項
ア 通院患者の医療の確保

精神科救護所の運営

イ 急性症状患者の治療
ウ 収容医療必要の有無の判定及び入院措置

収容精神科医療機関の運営支援
こころのケア対策に関する専門
ボランティアの受入れ・活用

心的外傷に関する啓発活動への協力

ア 収容精神科医療機関への応援体制の確保
ア 収容精神科医療機関への応援・交替要員配置
イ 精神科救護所への応援・交替要員配置
ウ その他専門ボランティアに関する連絡・調整
ア 心的外傷に関する冊子・資料の作成協力
イ 専門家のあっせん、紹介
ウ その他必要な助言・資料等の提供

３ 長期的こころのケア対策実施体制の確立（１）市の役割
長期的こころのケア対策実施体制への移行において、市が果たすべき役割については、
市民生活部長が関係各部長と協力して、次のとおり行う。

応-120

風水害等災害対策編
応急項

目

手順その他必要事項
ア

巡回救護班による避難所及び被災 イ
地域ケアの実施

巡回スケジュールの作成
避難所及び被災地域内自主防災組織等への協力要
請ウ

巡回に関する広報の実施

救援活動従事者向ア

カウンセリングルームの開設「こころのケア」実施

イ

講演会・研修の実施

ア

保険診療事務の簡略化等、厚生労働省通達に基づく早期再開のための当面の事務緩和措置イ

被保険者の一時金の負担免除、国民健康保険制度等における医療費負担の減免及び保険料の減免等に

市内精神科医療機関の再開促進

よる被災者負担の軽減措置
ウ

社会福祉・医療事業団による低利融資その他の財
政支援措置

エ

その他診療早期再開のために必要な支援措置（２）登米市医師会の役割
長期的こころのケア対策実施体制への移行において、登米市医師会が果たすべき役割については、ボランティアや関係団体等の協力を得て、次のとおり実施する。
項

目

巡回救護班による避難所及び被災
地域ケアの実施

手順その他必要事項
ア

巡回救護班の編成

イ

巡回スケジュールの作成

ウ

その他巡回救護活動に関する連絡・調整

ア

カウンセラーの派遣及びカウンセリング実施

救援活動従事者向「こころのケア」 イ
実施

市内精神科医療機関の再開促進

講演会・研修会への講師派遣及び講演・研修の実
施ウ

その他活動に関する連絡・調整

ア

各会員への再開促進措置

イ各会員からの要望の取りまとめウ

その他市との連絡・調整

応-121

風水害等災害対策編
応急第 15 節交通・輸送活動実施担当

総務部 まちづくり推進部

関係機関
市民生活部

産業経済部 建設部 消防本部 教育部

東北運輸局 東北地方整備局 宮城県
陸上自衛隊（第 22 即応機動連隊）
佐沼警察署 登米警察署
東日本高速道路（株） （株)ミヤコーバス（公社）宮城県トラック協会（登米本吉支部）※災害応急対策における実施担当は、災害対策本部の各部を示す。
第１ 目 的
大規模な災害発生に際し、市民の生命の保全、市民生活の維持の上からも交通・輸送活動
は重要な課題である。
緊急輸送活動は、負傷者、病人の搬送や災害応急対策を実施する際に必要な人員、物資等の輸送など特に速やかな対応が望まれることから、市は、防災関係機関と密接な連携を保ちながら緊急輸送路を確保し、輸送を実施する。
第２ 緊急輸送対策
１ 災害時輸送業務実施体制の確立
市は、災害応急対策を迅速かつ適切に行うためには、迫庁舎本部及び救援物資・要員等集
積拠点において、輸送手段としての車両を確保する必要がある。
災害発生後の混乱の中で、限られた輸送車両や輸送要員の効率的な運用を図るためには、本部及び各「拠点」において車両の確保・調達・配車等を一元的にコントロールする体制が確立される必要がある。そのため、市は大規模な災害が発生した場合における輸送業務実施
体制を次のとおり行う。

（１）総務部長は、各部が管理する車両を効率的に管理・運用するため、各部長に対し非常災害時における市有車両運用上のルールの確認・徹底を図る。
その他必要な措置について、併せて実施を要請する。
（２）産業経済部長は、災害時における緊急物資の輸送に関する協定に基づき、宮城県
トラック協会（登米本吉支部）に緊急輸送の応援を依頼する。
（３）総務部長は、関係各部長と協力・連携し、県及び関係機関に依頼し、鉄道、ヘリ
コプター、その他必要な輸送手段を確保する。
（４）総務部長は、県警本部若しくは佐沼警察署、登米警察署に要請して、市が行う輸送業務に必要な緊急通行車両について、標章及び証明書の交付を受ける。

応-122

風水害等災害対策編
応急２ 緊急輸送の対象
緊急通行車両により輸送する対象は、被災状況及び災害応急対策の進捗状況に応じて、概ね次のとおりとする。
（１）救助・医療活動の従事者及び医薬品等の物資（２）消防、水防活動等災害の拡大防止のための人員及び物資（３）政府災害対策要員、地方公共団体災害対策要員、情報通信、電力、ガ
第１段階

ス、水道施設保安要員等初動時の災害応急対策に必要な人員・物資等（４）医療機関へ搬送する負傷者等（５）緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人員及び物資（１）上記第１段階の続行

第２段階（２）食料、水等の生命維持に必要な物資（３）傷病者及び被災者の被災地外への輸送（４）輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資（１）上記第２段階の続行

第 ３ 段 階 （２）災害復旧に必要な人員及び物資（３）生活必需品（１）避難路及び緊急通行路確保のための一般車両使用の抑制について、住民・事業所等に対する協力要請を行う。
そ の 他 （２）運転者等への交通情報の伝達を迅速かつ適切に実施するため、警察関関係措置

係機関等との密接な連携確保を図る。
（３）総合的交通対策を実施するため、バス、鉄道等公共輸送機関の運行について、関係機関との連絡調整を図る。

３ 緊急輸送ネットワーク
大規模な災害が発生した場合、県地域防災計画に基づき全域を結ぶ陸上、鉄道、空路等の３つの緊急輸送ルートを確保する。そのため市内においては、大規模な災害が発生した場合には、輸送体系が大きく混乱するものと想定し次の３つの基本方針に基づき、市内における陸上、鉄道、航空の３つの緊急輸送ネットワークを確保する。

（１）各担当部長は、職員によるパトロール活動をはじめ、警察署への照会、参集職員等からの情報収集その他の方法により、道路、配送拠点・積替え中継拠点（予定施設）、臨時ヘリポート（設置予定施設）、鉄道施設の被害状況を把握し総務部長に報告する。
（２）総務部長、産業経済部長は、配送拠点・積替え中継拠点の開設・運営のための要員を配置し、その後の指示発令に備える。また、関係団体に対し必要な措置をとるよう通知する。
（３）教育部長及び該当施設所管部長は、総務部長の要請に基づき、必要なヘリポート施設の開設協力を行う。

応-123

風水害等災害対策編
応急第３ 陸上交通の確保
１ 緊急輸送道路の確保
総務部長、市民生活部長、産業経済部長、建設部長及び消防長は、県・国の道路管理者・警察機関、その他関係機関と協力して、災害発生後の避難、救助をはじめ物資の輸送、諸施設の復旧など応急対策活動を実施するための特に重要な道路（以下「緊急輸送道路」という。
）
として、県緊急輸送道路ネットワーク計画及び市策定の輸送道路ネットワーク計画による緊急輸送道路を確保する。
２ 情報の収集等
警察は、現場の警察官等、関係機関等からの情報に加え、交通監視カメラ、車両感知器等を活用して、通行可能な道路や交通状況を迅速かつ適切に把握する。
市は、総務部長が災害の状況等の情報を警察署に連絡するとともに、交通規制について、警察署と連絡調整を行い、住民への広報を行う。
３ 交通規制の実施
警察は、災害が発生した場合は、交通の混乱、交通事故の発生を防止するとともに、住民等の円滑な避難と緊急通行を確保するため、あらかじめ策定した交通規制計画に基づき、交通規制を実施する。
また、道路管理者は、道路が被害を受けた場合、通行を禁止、制限しながら、迂回道路等を迅速かつ適切に指示し、関係機関との連絡をとりながら交通の安全確保に努める。
警察が行う交通規制の内容は以下のとおりとする。
（１）基本方針
ア 被災地域内への流入抑制と車両の走行抑制①

一般車両の走行を抑制するとともに被災区域内への流入を原則的に禁止する。

②

被災地外への流出は原則として無制限とする。

イ 避難路及び緊急通行路への流入抑制
原則として緊急通行車両以外の一般車両は通行を禁止又は抑制する。
ウ 被災地に通じる幹線道路に対する交通規制の実施①

緊急自動車及び緊急通行車両の通行確保のための交通規制又は指導を行う。

②

一般車両の走行は極力制限する。

エ 道路管理者との連携による交通規制の適切な運用
オ 緊急通行路に選定された道路及びその関連道路の通行が円滑にできるようにするための、道路管理者に対する必要な措置の要請（２）緊急通行路確保のための措置
ア 交通管制施設の活用
効果的な交通規制を実施するため、交通情報板、信号機等の交通管制施設の機能回復に努めるとともに、これらを活用する。

応-124

風水害等災害対策編
応急
イ 放置車両等の撤去等
緊急通行路を確保するため、必要な場合には、放置車両等の撤去及び警察車両による緊急通行車両の先導等を行う。
ウ 運転者等に対する措置命令
緊急車両の円滑な通行を確保するため、必要に応じて、運転者に対し車両の移動等の措置命令を行う。
エ 自衛官、消防吏員の措置
警察官がいない場合、災害派遣を命じられた部隊等の自衛官又は消防吏員は、上記のイ、ウの措置をとることができる。
オ 関係機関等との連携
交通規制にあたっては、道路管理者、防災担当部局等と相互に綿密な連携を図る。また、交通規制を円滑に行うため、必要に応じて、警備業者等との応援協定に基づき、交通誘導の実施等を要請する。
（３）交通規制の方法
交通規制については、原則的には所定の標示を設置して行い、緊急を要するため所定の標示を設置するいとまがないとき、又は標示を設置して行うことが困難であるときは、現場警察官の指示により必要に応じ、ロープ、棚等の物理的な補助的手段を活用して行う。
（４）交通規制の見直し
災害発生後における被災地の応急復旧を行うための人員及び資機材輸送等の必要性に加え、作業の緊急度、重要度等を考慮した交通規制の見直しを行う。
（５）交通規制の周知徹底
交通規制が実施されたときは、直ちに通行禁止等に係わる区域又は道路の区間その他必要な事項について、住民、運転者等に周知徹底を図る。
４ 交通整理隊の編成
災害時において、各々の単独機関で交通の安全を確保できない場合、又は特に必要と認める場合は、警察官等、関係機関の協議により、次の交通整理隊を編成し交通整理等を実施する。
（１）編成
交通安全指導員、消防団員、関係機関の職員、その他民間協力者により編成する。
（２）所要人員等必要な事項は、その都度決定する。
５ 緊急通行車両の確認
緊急通行車両の確認手続きは、次の要領で行う。
（１）申し出事項
緊急通行車両の運転者は、次の事項を申し出て確認を受ける。
なお、事前届出を行っている車両は、緊急通行車両等事前届出済証の提出で足りるもの
とする。
応-125

風水害等災害対策編
応急
ア 車両番号標に標示されている番号
イ 輸送人員又は品名ウ 使用者の住所、氏名
エ 出発地
オ その他参考事項（２）標章等の交付
県公安委員会は、緊急通行車両の確認をしたときは、当該車両の使用者に対し緊急通行車両である旨の標章及び証明書を交付する。
（３）交付状況の把握（２）の標章等を交付した場合、県復興・危機管理総務課及び交通規制課は、公布状況を把握するとともに、必要に応じて確認事務の調整を図る。
[緊急通行車両等の事前届出・確認手続等フロー]
事前届出済証交付手続
緊急通行車両保有防災関係機関①②

宮城県公安委員会（宮城県警察本部）
交通規制課

各警察署
①：申請 ②：届出済証交付
発

災標章（緊マーク）
・緊急通行車両確認証明書交付手続
事前届出済証所持防災関係機関③④

宮城県公安委員会（宮城県警察本部）
交通規制課

各警察署

交通検問所
④

⑤

事前届出未了防災関係機関等③：届出済証提示 ④：標章・証明書交付 ⑤：確認申請

応-126

風水害等災害対策編
応急６ 障害物の除去等（１）県及び警察は、緊急交通路の障害物の除去（火山災害における火山噴出物の除去及び雪害における除雪を含む。
）については道路管理者、消防機関及び自衛隊等と協力し、状況に応じてレッカー車の出動要請等必要な措置を行う。
（２）道路管理者は早急に被害状況を把握し、障害物の除去（火山災害における火山噴出物の除去及び雪害における除雪を含む。）及び応急復旧を行い、道路機能の確保及び二次災害の防止に努める。
なお、道路管理者は、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合に、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。
運転者がいない場合等においては、道路管理者は自ら車両の移動等を行う。
（３）市は、緊急輸送道路の確保のため、障害物の除去、応急復旧等に必要な人員、資機材の確保については、「がれき等の除去及び処理」を準用する。
７ 関係機関、道路管理者間の連携・調整
県公安委員会は、緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行うため必要があるときは、道路管理者に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車
両等の移動等について要請する。
県は、道路管理者である指定都市以外の市町村に対し、必要に応じて、ネットワークとして緊急通行車両の通行ルートを確保するために広域的な見地から指示を行う。
８ 災害発生時の自動車運転者のとるべき措置
災害発生時に運転者がとるべき措置として、次の事項を周知徹底する。
（１）走行中の車両の運転者は、次の要領により行動すること。
ア できる限り安全な方法により車両を道路の左側に停止させること。
イ 停止後は、カーラジオ等により災害情報及び交通情報を聴取し、その情報及び周囲の状況に応じて行動すること。
ウ 車両を置いて避難するときは、次のとおり行う。
①

できるだけ道路外の場所に移動しておく。

②

やむを得ず道路上に置いて避難するときは、道路の左側に寄せて駐車し、エンジンを切り、エンジンキーは付けたままとし、窓を閉め、ドアロックをしないこと。
③

駐車するときは、避難する人の通行や災害応急対策の実施の妨げにならないような場所に駐車すること。
（２）避難のために車両を使用しないこと。
（３）災害対策基本法に基づく交通規制が行われたときには、通行禁止区域等（交通規制が行われている区域又は道路の区間をいう。以下同じ。
）における一般車両の通行は禁止又は制限されることから、同区域内等にある運転者は次の措置をとる。
ア 速やかに、車両を次の場所に移動させること。
①

道路の区間を指定して交通規制が行われたときは、規制が行われている道路の区間
応-127風水害等災害対策編
応急
以外の場所
②

区域を指定して交通規制が行われたときは、道路外の場所

イ 速やかな移動が困難なときは、車両はできる限り道路の左端に沿って駐車するなど、
緊急通行車両の通行の妨害とならない方法により駐車すること
ウ 通行禁止区内において、警察官の指示を受けたときは、その指示に従って車両を移動又は駐車すること。
その際、警察官の指示に従わなかったり、運転者が現場にいないために措置をとることができないときは、警察官が自らその措置をとることがあり、この場合、やむを得ない限度において、車両等を破損することがある。
９ 代替公共交通手段の確保
大規模災害により、交通機関に影響が発生した場合は、市民の生活再建や地域社会経済の早期復興を図るため公共交通運行事業者に対して、次の３つの基本方針に基づき「代替公共交通手段」の確保を図る。
（１）市民バスを運行する事業所に対し、臨時ダイヤによる運行や鉄道不通区間における代替バスの運行を速やかに要請する。
（２）住民バスを運行している各事業者に対し、地域の実情に応じて臨時運行を行う
よう要請する。
（３）市内タクシー会社に対し、営業活動を速やかに再開するよう要請する。

第４ 防災関係機関の活動
１ 東北運輸局の役割
災害応急対策実施責任者から要請があった場合において、災害の救助その他公共の福祉・
安全を維持するため、必要がありかつその輸送を実施する者がいない場合、又は著しく不足する場合は、道路運送事業者に対し、輸送を命じる等必要な措置を講じる。
２ 東日本高速道路株式会社の役割
物資の緊急輸送等のための緊急輸送車両、人命救助活動等のための緊急自動車の通行が必要であるときは、暫定的な復旧措置を講じるよう努める。また、当該車両に道路の状況、災害発生状況を周知させ通行方法等の指示を与える。
なお、このために必要な規制等については、宮城県警察高速道路交通警察隊と協議する。
３ （株）ミヤコーバスの役割
市からの要請により緊急輸送を行う場合には、（株）ミヤコーバス本社を対策本部とし、運行課から各支配人室を経由して各営業所に指示する。

応-128

風水害等災害対策編
応急４ （公社）宮城県トラック協会（登米本吉支部）の役割
大規模な災害発生に際し、宮城県トラック協会が、全日本トラック協会内に設置された災害対策中央本部から緊急・救援輸送の要請を受けた場合及び宮城県内に大規模な災害が発生した場合、又はこれらが予測される場合並びに協会長が必要と認めた場合、これに即応するため必要な協会の輸送体制整備及び業務を次により実施する。
（１）職員の体制
非常呼集連絡表により連絡し、緊急・救助輸送体制を整える。
（２）（公社）宮城県トラック協会本部の代行業務（公社）宮城県トラック協会本部が災害等により、使用できない場合は下記の順序で支部が代行業務をする。
仙南支部→石巻支部→大崎支部→塩竃支部→登米・本吉支部→気仙沼支部→栗原支部（３）輸送要請及び各種費用の精算
輸送要請及び輸送終了報告、輸送経費の負担、災害補償については、県と（公社）宮城
県トラック協会との緊急物資の輸送に関する協定書により処理する。
（４）輸送指示書の発行
県からの緊急輸送要請に基づき、支部状況により運送事業者へ輸送指示書を当初電話、
事後ファクシミリを発信し緊急輸送を実施する。この際、被災地の状況、道路交通・燃料補給等について情報を提供する。
（５）携行証書等
ア 緊急通行車両確認証明書及び標章（県公安委員会が発行、ただし、申請は車両使用者が実施）を携行する。
イ （公社）宮城県トラック協会「緊急・救援輸送実施要綱」に定める人員等、車両の標識を取り付ける。

応-129

風水害等災害対策編
応急第 16 節ヘリコプターの活動
実施担当

関係機関

総務部 産業経済部 消防本部

宮城県 県警察本部 仙台市消防局 国土交通省

教育部

第二管区海上保安本部 東京航空局仙台空港事務所
陸上自衛隊 航空自衛隊 仙台国際空港（株）※災害応急対策における実施担当は、災害対策本部の各部を示す。
第１ 目 的
大規模な災害時においては、道路の損壊に加え、倒伏した電柱などの道路上の支障物により道路網の確保が困難となることが予想されることから、防災関係機関は機動性に優れたヘ
リコプターを活用し、初動時における被害情報収集・伝達や救出救助活動、負傷者の搬送、救援物資の搬送等を行うため、体制整備を図る。
第２ 活動体制
１ 防災関係機関の保有するヘリコプターとしては、県防災ヘリコプター、仙台市消防ヘリコ
プターのほか、県警察ヘリコプター、国土交通省ヘリコプター、海上保安庁ヘリコプターがあるが、災害派遣要請により自衛隊ヘリコプターの支援が可能となる。
また、大規模な災害時においては、他の都道府県からの応援ヘリコプターの支援を受けることとなる。
市は、本部長が下記事項について緊急に必要と認める場合は、防災ヘリコプター等の出動を要請するとともに、受入れ体制を確立する。また、仙台市消防局に対して、「宮城県内航空
消防応援協定書」の定めるところにより、応援要請を行うことができる。
（１）被災直後の被害概況を速やかに把握し、災害対策本部等に伝達（２）ヘリコプターによる救出救助活動が必要な場合の救出救助活動（３）ヘリコプターによる救急患者等の搬送が必要な場合の救急患者等の搬送（４）救援隊・医師等の人員搬送（５）被災地への救援物資の搬送（６）応急復旧用資機材等の搬送（７）住民に対する避難情報の広報活動（８）その他ヘリコプターにより対応すべき活動
第３ 活動内容
教育部長及び該当施設所管部長は、総務部長の要請に基づき、必要なヘリポート施設の開設を行う。
第４ 活動拠点
ヘリポート及び場外離着陸場が被災した場合は、ヘリコプターの活動体制を確保するため、早急に応急復旧を行う。市は、場外離着陸場に定められている長沼漕艇場が被災した場合は、県等と協力して早急に応急復旧を行う。

応-130

風水害等災害対策編
応急［淀みのない応急復旧の体制づくり］
第 17 節

公共施設等の応急復旧
実施担当

総務部

市民生活部

建設部

関係機関
産業経済部 東北地方整備局 宮城県 東日本高速道路（株）

教育部

東日本旅客鉄道（株）仙台支社※災害応急対策における実施担当は、災害対策本部の各部を示す。
第１ 目 的
市の施設、道路、鉄道等の交通基盤、河川及びその他の公共施設は、市民の日常生活及び社会・経済活動はもとより、大規模な災害の発生時の応急対策活動において重要な役割を果たすものである。このため、これらの施設については、それぞれ応急体制を整備し、相互に連携を図りつつ迅速な対応を図る。
第２ 市の施設及びその他公共公益施設
１ 施設利用者・入所者の安全確保（１）避難対策については、あらかじめ勤務時間内・外の計画を樹立しておき、災害発生時に万全を期するとともに、講じた応急措置について、所管部又は消防署、若しくは警察署・駐在所等を通じて本部長へ速やかに報告する。
（２）勤務時間内においては、館内放送、職員の案内等により、災害時における混乱の防止措置を講じる。特にラジオ、テレビ等による情報の収集及び施設滞留者への情報の提供により施設利用者の不安の解消に努める。
勤務時間外においては、施設管理者又は所管部の職員が所管部長に連絡の上、当該施設に直行し、施設利用者の安全を確保する。また、所管部長に報告するとともに、勤務時間内と同様に施設利用者に情報を提供し不安の解消に努める。
（３）けが人等の発生時には、応急措置をとるとともに、所管部又は消防署若しくは警察署・駐在所等の関係機関に通報し、臨機の措置を講じる。
（４）施設利用者・入所者の人命救助を第一とする。
（５）社会教育施設等において、災害が発生した場合の各種事業の継続若しくは中止の決定については、施設の管理者が利用者の安全確保を第一に行う。
２ 施設建物の保全（１）応急措置施設建物の保全については、防災活動の拠点となるものについて、重点的に実施するものとし、施設建物の被害状況を早急に調査の上、次の措置をとる。

応-131

風水害等災害対策編
応急[応急措置が可能な程度の被害の場合]
ア 危険箇所があれば、緊急保安措置を実施する。
イ 機能確保のための必要限度内の復旧措置を実施する。
ウ 電気、ガス、水道、通信施設等の設備関係の応急措置及び補修が単独で対応困難な
場合は、所管部又は消防署、警察署等を通じて関係機関と連絡をとり、応援を得て実施する。
[応急措置が不可能な被害の場合]
ア 危険防止のための必要な保全措置を講じる。
イ 防災活動の拠点として重要な建物で業務活動及び機能確保のため必要がある場合
は、所管部又は消防署、警察署等を通じて、仮設建築物の建設等の手配を行う。
（２）その他の留意事項
ア 火気使用設備器具及び消火器具等の点検検査
特に避難所となった施設は、火災予防について、十分な措置をとる。
イ ガラス類等の危険物の処理
ウ 危険箇所への立ち入り禁止の表示
３ 被災建築物、被災宅地に関する応急危険度判定などの実施（１）市は、被災建築物に係る応急危険度判定及び被災宅地の危険度判定の円滑な実施のため、被災建築物応急危険度判定士、被災宅地危険度判定士、県、関係団体等との連絡体制を整備する。
（２）被災建築物の応急危険度判定業務は、基本的に市が実施し、必要に応じて県に各種の支援を要請する。
（３）市は、危険度判定実施本部を設置し、判定実施要否の判断、判定実施区域、判定実施順
位等の検討・決定、判定実施計画の策定、地元判定士等の参集受付及び名簿の作成並びに判定コーディネーターの配置等を行い、県は支援実施計画を策定する。
なお、判定の実施にあたっては、避難所に指定されている公共建築物等について優先的に実施し、次いで一般住宅等の建築物について判定を行い、危険性が高い建築物について
は避難を促し、自宅の使用が可能な者については自宅への帰宅を促す。
（４）被災宅地の危険度判定業務は、市が実施し、必要に応じて県の支援を要請する。
（５）県は市町村の要請を受け、被災建築物応急危険度判定士及び被災宅地危険度判定士の派遣を行う。また、関係団体とそれらの派遣について協議を行う。
第３ 道路・橋りょう施設
１ 災害時の応急措置
機関名

応急措置のあらまし

市（１）市内の道路の亀裂、陥没等の道路被害、道路上の障害物の状況及び落橋

応-132

風水害等災害対策編
応急の有無等について、総務部による調査活動、建設部による道路パトロール、
東部土木事務所登米地域事務所及び佐沼警察署、登米警察署等への照会、参集職員からの情報収集その他により被害情報を収集する。
この場合、収集した情報を本部長及び県に報告するとともに、被害状況に応じた応急措置を実施し交通の確保に努める。
（２）上下水道、電気、電話等の道路占用施設の被害を発見した場合は、当該施設管理者及び当該道路管理者にその旨通報する。緊急のためその時間がない場合は、現場付近の立ち入り禁止、避難の誘導、周知措置等市民の安全確保のための措置をとり事後連絡する。
県
東北地方

災害発生直後にパトロール等により緊急点検を実施し、被災状況等を把握する。また、維持管理委託業者等を指揮して情報の収集に努める。
災害発生直後にパトロール等により緊急点検を実施し、被災状況等を把握す

整 備 局 る。また、維持管理委託業者等を指揮して情報の収集に努める。
２ 応急復旧対策
機関名

応急復旧対策のあらまし
災害により被害を受けた道路については、原則として、緊急輸送道路を優先し、次のような実施手順にしたがって、応急復旧を行う。
（１）応急復旧目標
応急復旧は、原則として２車線の通行が確保できるように行う。
（２）応急復旧方法

市

ア 倒壊した電柱、街路樹、落下物等については、人力・フォーク
リフト等により道路端等に移動し堆積する。
イ 鉄骨製構造物は、切断し、道路端等に移動し堆積する。
ウ 路上駐車の撤去については、小型車等は人力又は軽装備で、大型車は車両による牽引、クレーンの使用等重装備により行う。
エ 路面の亀裂、地割れについては、土砂充填、アスファルトパッ
チング等により自動車走行に支障のない程度に応急復旧する。
オ 橋りょう取付け部の段差については、土砂・木材等の仮置、アスファルト混合物による応急的な「すり付け工」等により自動車走行に支障のない程度に応急復旧する。
カ 崖崩れによって通行が不能となった道路については、重機械（ブルドーザー、ショベル等）により崩壊土の排土作業を行う。また、
不安定土砂が斜面・切土法面に残っている場合には、特に不安定な部分を切土するか、ネットで移動を防止する。又は、路側に崩土防止柵工を行う。
キ 落下した橋りょう若しくはその危険があると認められた橋りょ
う、又は被害状況により応急復旧ができない場合は、警察署等関係機関との連絡の上、通行止め若しくは交通規制の標示等必要な措置を講じる。なお、応急復旧は、落橋部分に、木角材、Ｈ形鋼をかけ、渡し敷板を敷きならべ、土砂をかぶせて行う。また、状況によっては中間に仮橋脚を設ける。
ク 上記作業について、市だけで処理できない場合は、速やかに県等に協力を要請する。

応-133

風水害等災害対策編
応急（３）二次災害防止対策
道路管理者は、災害発生後、現地点検調査により、道路施設等の被害が拡大することが予想される場合は、所要の応急措置を講じるとともに、交通規制や施設使用の制限を行い二次災害防止に努める。
（１）交通の確保及び緊急輸送体制の確保
道路が災害を受けた場合、障害物の除去、応急復旧工事に着手し、交通の確保に努める。
また、緊急輸送車両、緊急自動車の通行が必要なときは、緊急輸送道路
県
ネットワーク計画に基づく緊急輸送道路を優先して交通の確保に努める。
（２）二次災害の防止対策
災害発生後、現地点検調査により、道路施設等の被害が拡大することが予想される場合は、所要の応急措置を講じるとともに、交通規制や施設使用の制限を行い、二次災害の防止に努める。
被災箇所については、速やかに応急復旧工事等を行い、緊急輸送道路として東北地方の機能確保を最優先に行う。
整 備 局
第４ 河川管理施設
洪水等により市内を流れる河川の堤防、護岸、水門、排水機場その他の河川管理施設が被害を受けた場合には、次のとおり、各施設を所管する機関と協力して、応急復旧に努めるとともに、排水に万全を尽くす。
１ 応急復旧対策
機関名

応急復旧対策のあらまし（１）水防活動と並行して、管内の施設、特に工事中の箇所及び危険箇所を重点的に巡視し、被害箇所については、直ちに県及び国に報告するとともに、必要な措置を実施する。

市（２）河川管理施設に被害を生じた場合は、直ちに県に報告し、内水による被害の拡大を防止する。また、施設の応急復旧については、大規模なものを除き、県の指導のもとにこれを実施する。
（１）緊急点検

県

東
部
土
木
事
務
所
登
米
地
域
事
務
所

河川管理者は、災害発生直後にパトロール等により緊急点検を実施し、被災状況等を把握する。
（２）二次災害の防止対策
河川管理者は、施設が被災し、浸水被害の発生や拡大により二次被害が発生する恐れが生じた箇所については、緊急に応急復旧工事の実施と、必要に応じて水防活動等の体制を講じるとともに、被災施設については、速やかに施設の災害復旧工事を実施する。

応-134

風水害等災害対策編
応急（１）緊急点検
河川管理者は、管理区間の水位観測所において氾濫注意水位を超え又は超える恐れがあり、なお増水が予想される場合は、パトロール等により緊急点検を実施、被災状況等を把握する。
（２）二次災害防止対策
被害の実態を把握し、応急対策活動を円滑に行うため、点検を実施する。
東 北 地方

風水害等により河川管理施設が破損した場合は、豪雨等に伴う二次災害を整 備 局防止するため、被害状況を迅速かつ的確に把握し、被害を軽減するよう措置を講じる。
（３）応急復旧
河川管理施設が破堤、決壊、流出、洗掘等の被害を受けた場合は、特に浸水や豪雨による被害拡大防止に重点を置き、速やかに施設の復旧に努める。

第５ 砂防・急傾斜地崩壊対策・地すべり・治山関係施設
大雨、台風等により市内の砂防施設等が被害を受けた場合には、次のとおり、各施設を所管する機関と協力して、応急復旧に努める。
１ 応急復旧対策
機関名
市

応急復旧対策のあらまし
市内の砂防施設、急傾斜地崩壊対策施設、地すべり危険箇所を重点的に巡視し、被害箇所については、直ちに県に報告するとともに、必要な措置を実施する。
災害発生後に砂防施設等の点検を実施し、破壊、損壊等の被災箇所の発見に努

県

め、被害があった場合は早急に必要な対策を実施し、被害の拡大防止を図るとともに、二次災害の防止に努める。

第６ ダム施設
洪水等により市内のダム施設等が被害を受けた場合には、次のとおり、各施設を所管する機関と協力して、応急復旧に努める。
機関名
市

応急復旧対策のあらまし
市内のダム施設を巡視し、被害箇所については、直ちに県に報告するとともに、必要な措置を実施する。
（１）臨時点検管理者は、被害発生後直ちにダムの臨時点検を実施する。
（２）二次災害の防止対策

県

管理者は、災害発生後十分な施設の点検・現地調査を行い、被災状況等を把握する。また、ダム施設が被災した場合においては、市や関係機関等に通知するとともに被害の発生、拡大を防止する措置と早急に災害復旧工事を実
施する。

応-135

風水害等災害対策編
応急（１）点検及び二次災害防止のための措置等
災害発生後は直ちに臨時緊急点検を実施するとともに、これらの被災状況等を把握し、二次災害防止のために必要な措置を速やかにとる。
東北地方
整備局

（２）通知等
ダム施設の操作にあたって、危害を防止するため必要があると認められる
ときは、あらかじめ、必要な事項を市及び関係警察署長に通知するとともに、住民に周知する。

第７ 鉄道施設
１ 東日本旅客鉄道株式会社仙台支社（１）災害発生時又は発生が予想される時は、その状況に応じて仙台支社内及び現地に応急対策及び復旧を推進する組織を設置する。
なお、
JR 東日本は輸送公共機関の使命を果たすとともに、
公衆の鉄道災害防止を徹底し、JR 東日本の作成した各マニュアルにより応急対策を実施する。
第８ 農地、農業用施設
災害時における農業用の施設対策は、施設損壊による周辺地域への二次災害防止を第一とし、次に農作物及び農耕地の被害を最小限にとどめるため、概ね次のとおり行う。
１ 二次災害による、被害の拡大を防ぐため、災害発生直後における十分な施設の点検・現地調査を行い被害状況を把握する。
２ 水害等により、農地・農業用施設が被災した場合、被害の拡大を防止するための措置と緊急災害復旧工事を実施する。特に、応急対策上の拠点施設等、重要な施設については、速やかに応急復旧を行う。
（１）堤防・水路
堤防の法崩れのある場合は、腹付工事及び土止杭柵工事を行う。また、水路については、
仮水路の掘削、既製品等の布設工事及び排水ポンプによる揚排水作業（応急）を行う。
（２）農道
ア 道路管理者は、農道を緊急輸送車両等の通行に使用する場合、関係機関と協議して交通の確保に努める。
イ 幹線農道は避難路・延焼遮断帯ともなるので早急に被害状況を把握し、応急復旧等を行う。
ウ 道路管理者は、円滑な救助活動の実施や日常生活を確保するため、迂回路として重要な役割を果たす林道整備の他、防災機能を発揮する付帯施設を整備する。
３ 二次災害防止のための、施設等の使用規制については、関係機関と綿密な連絡をとり実施
する。

応-136

風水害等災害対策編
応急第９ 都市公園施設
市及び都市公園施設管理者は、災害発生直後にパトロール等により緊急点検を実施し、避難地、避難路となる公園においては、救援、避難活動が円滑に実施できるよう応急復旧を速やかに行う。
第 10 廃棄物処理施設
１ 市は、一般廃棄物処理施設に被害が生じた場合は、速やかに応急復旧を行うとともに、二次災害の防止に努める。
２ 県は、市が行う一般廃棄物処理施設の応急復旧に関し、必要な指導・助言その他の支援を
行う。

応-137

風水害等災害対策編
応急第 18 節応急仮設住宅等の確保
実施担当

関係機関

総務部 市民生活部 建設部

宮城県 防災関係機関※災害応急対策における実施担当は、災害対策本部の各部を示す。
第１ 目 的
大規模な災害により、住宅を失う被災者が多数生じる事態が考えられる。被災直後は避難所等で生活をすることになるが、その生活が長期間にわたることは避けなければならない。
このため、応急仮設住宅（建設型応急住宅）の建設をはじめ、空き家になっている公営住宅の活用、さらには被災住宅の応急修理等を積極的に実施する。
第２ 基本方針
１ 対策実施上の基本指針
災害時における「住」対策の実施にあたっては、次のとおり行う。
（１）可能な限り現住宅の居住継続の方途を追求する。
（２）住民の自主的復旧を原則とする。
（３）民間活力を最大限活用する方途を追求する。
（４）行政は、住民の自主性及び民間活力の発揮に支障のない範囲で最大限の支援を行う。

２ 対策実施上の時期区分対策の実施手順は、災害発生後の事態の推移に対応してその都度県・協力団体等と協議して決めるが、概ね次の２つの時期区分に基づき段階的に行う。
区

分

期間の目安

実施事項

（１）建築物の被害状況の把握（２）被災建物の応急危険度判定の実施、被災宅地の危険度判定の実施
住宅被災・避難期

災害発生後（避難所開設期間） 7 日目まで

（３）建築物の危険防止措置（４）被災建物の補強又は補修・解体の実施（５）応急仮設住宅の建設（６）公営住宅の確保（７）民間賃貸住宅の供給促進（建設促進を含む）（８）被災者向け相談業務

住宅供給・帰宅期

災害発生後（避難所閉鎖以降） 20 日目以降

（１）応急仮設住宅及び公営住宅の供給（２）民間賃貸住宅の供給促進（建設促進を含む）（３）被災者向け相談業務

応-138

風水害等災害対策編
応急３ 災害時「住」対策（１）災害時「住」対策
大規模な災害が発生し、本部長が必要と認めた場合に、建設部長は、関係各部長及び県・国その他協力団体等並びに・市民と連携・協力し、災害時における「住」対策を統一的か
つ適切に行う。

（２）役割分担市、関係機関・団体及び市民の役割は概ね次のとおりである。
ア 市・関係機関・協力団体の役割
名

称

役割のあらまし① 建物被害状況に関する調査及び集計② 被災宅地の危険度判定の実施及び結果に基づき必要となる措置の実施③ 応急仮設住宅（建設型応急住宅）設営用地の確保

登米市④

応急仮設住宅（建設型応急住宅）の建設（災害救助法適用外）⑤

被災住宅の応急修理（災害救助法適用の場合）⑥ 相談窓口の設置・運営⑦ その他市民への対応① 応急仮設住宅（建設型応急住宅）設営用地の確保② 応急仮設住宅（建設型応急住宅）の建設の実施（災害救助法適用の場
合）③ 応急仮設住宅としての民間賃貸住宅の借上げによる供与④ 市の行う被災者相談業務に関する協力⑤ ⑤ その他市が行う災害時「住」対策への協力

宮城県

国・防災関係機関 ① 市・県等が行う災害時「住」対策への協力

宮城県建設業協会登米支部等建築関係団体・事業所

市内外の宅地建物取引業者・県内
弁護士団体① 被災宅地危険度判定業務への協力② 判定結果に基づき必要となる措置への協力③ 市・県が行う住宅の応急修理・応急仮設住宅（建設型応急住宅）建設への協力④ 被災者からの住宅修繕等の依頼への最大限対応⑤ 市が行う被災者相談業務に関する協力⑥ その他市が行う災害時「住」対策への協力① 被災者向け賃貸住宅のあっせんに関する協力② 市が行う被災者相談業務に関する協力③ その他市が行う災害時「住」対策への協力

イ 市民の役割
項目①②
地区復興委員会③の結成・運営又は④
自治会の運営⑤⑥

役割のあらまし
被災者の復興まちづくりに関する意見の集約
被災者住宅への調査時の立ち会い
被災者からの住宅修繕等の受付け・集計・通知融資制度その他行政等の支援メニューの説明
行政サービス各種申込書の配布
その他災害時「住」対策に必要な措置
応-139風水害等災害対策編
応急⑦ 発生量抑制のためのがれき処分計画への協力⑧ 行政・関係団体等との連絡・協議
４ がれき処分計画等他の計画との調整
災害時「住」対策の実施にあたっては、限られた用地・人員・資機材を適切に活用し最大限の効果を発揮させるために、災害対応に関する各種計画との調整が必要となるが、災害時「住」対策計画との調整を行うべき計画は、その都度市災害対策本本部が定める。なお、阪神・淡路大震災等の経験から、次のようなものが想定される。
調整が必要となる項目

計画名称

緊急輸送計画がれき処理計画

用地

人員・資機材その他（関係機関・協力団体）

臨時ﾍﾘﾎﾟｰﾄ

道路管理者、警察署、消防機関、ライフライン

その他輸送拠点

所管部・機関、鉄道事業者、（公社）宮城県トラ駐車場

ック協会（登米本吉支部）、登米市建設職協同組

要員宿舎

合、石油等販売組合

仮置場

警察署、鉄道事業者、登米市建設職協同組合

資材置場
要員宿舎

公共土木施設復旧計画
ライフライン復旧計画
鉄道施設復旧計画

資材置場

警察署、消防機関、ライフライン所管部・機関、

要員宿舎

鉄道事業者、登米市建設職協同組合

資材置場

道路管理者、警察署、消防機関、鉄道事業者、

要員宿舎

登米市建設職協同組合

資材置場

道路管理者、警察署、消防機関、ライフライン

要員宿舎

所管部・機関、登米市建設職協同組合

５ 被災者総合支援センターの活用
災害時「住」対策の実施にあたっては、応急危険度判定結果をめぐる借主のトラブル、建築物の補修、解体、建て替えの場合の権利関係の調整業務、法律の専門家や都市計画コンサ
ルタントその他の専門家による助言、若しくは協議あっせん等を必要とする場合が少なからず想定される。そのため、建設部長は、関係各部長と連携し、関係団体・専門ボランティア等の協力を得て、本庁舎等に設置される被災者総合支援センターに、相談業務を行うための要員を確保するよう努める。
第３ 被災建物の補修・解体
１ 基本方針大規模な災害が発生し本部長が必要と認めた場合、建設部長は、関係各部長及び県・国その他協力団体並びに専門ボランティアと連携し、被災した建築物の「補修・解体対策」を行う。
（１）時期区分対策の実施手順は、災害発生後の事態の推移に対応して、その都度県・その他協力団体等と協議して決めるが、概ね次の時期区分に基づき行う。

応-140風水害等災害対策編
応急
区

分

期間の目安

災害発生初期

災害発生後

の緊急措置

７日目まで

住宅供給・帰災害発生後宅促進実施体

８日目以降

制への移行

14 日目まで

実施内容
ア

市が行う補修・解体作業実施希望状況の把握

イ

建築物の補修・解体実施体制の確立（業者・資機材及び必要となる用地の確保）

ウ

市が行う補修・解体作業実施計画の決定及び開始

エ

被災者が行う補修・解体に対する支援メニューの策定

ア

被災者が行う補修・解体に対する支援メニューの提供

イ

建築物の補修・解体に関する相談業務開始

ウ

被災者が行う補修・解体の業者への依頼あっせんエ

市が行う補修・解体作業の完了（２）市の役割
被災建物の補修・解体の実施において、市が果たすべき役割については、その都度建設部長が関係各部長と協議して決めるが、概ね次のとおり行う。
項

目

実施内容

（社）宮城県建設協会 ア

市が行う補修・解体作業への協力要請

登米支部等市内建築 イ

被災者が行う補修・解体依頼への最大限対応の要請

関係団体等協力団体 ウ

市内被害状況に関する情報の提供

への連絡

市本部体制の現況に関する情報の提供

エ

市・県が行う被災建物 ア

市・県が行う補修・解体実施希望の把握の補修・解体イ

市・県が行う補修・解体実施計画案の策定

ア

被災建築物職員・自治会・自主防災組織等への必要事項の周相談窓口、自治会、自主防災組織等における申込受付等の体制の確立

知並びに各種申込用紙類の配置
イ

市民からの補修又は解体申込受付け

ウ

市民からの補修又は解体全般に関する相談・苦情・異議等の受付け

環境保全に関する監 ア

アスベストその他有害物資の安全管理

視・指導
建築物補修・解体対策
班の編成

ア

県・市各部・関係機関との連絡調整

イ

建築関係協力団体との連絡調整

ウ

その他建物補修・解体に関する連絡調整業務

２ 被災建物の補修（１） 被災住宅の応急修理
市は、災害救助法が適用された災害により、住家が半壊又は半焼若しくはこれらに準ずる程度の被害を受け、そのままでは住むことができないが、その破損個所に手を加えれば何とか日常生活を営むことができるような場合に、その応急修理を行う資力がない者に対し、その被災者に替わって必要最小限の補修を行う。
ア 修理の対象
半壊又は半焼し、そのままでは当面の日常生活を営むことができない住家で、自らの

応-141

風水害等災害対策編
応急資力では修理することができない者。実施主体災害救助法が適用された災害の場合、本部長が行う。ただし、市限りで処理が不可能な場合は、近隣市町、県、国、その他関係機関の応援を得て実施する。
イ 修理の範囲
住宅の応急修理は、災害により受けた住宅の被害を補償するものではないので、居室、炊事場、便所等のように日常生活に欠くことのできない部分の応急的修理に限られる。
ウ 修理の期間
災害発生の日から１ヵ月以内に完了する。
エ 修理工事建設部長が宮城県建設業協会登米支部、登米市建設職協同組合その他関係団体・業者の協力を得て実施する。
（２）被災者が行う補修に対する支援
市は、被災者が行う補修に対する支援として、概ね次のとおり行う。
ア 自治会・自主防災組織等（地区復興委員会等）を通じた支援（新規行政支援の充実及び資料・申込書の提供等）
イ 宮城県建設業協会登米支部、登米市建設職協同組合等協力団体等を通じた支援（被災者の依頼に対する最大限対応の要請、交通規制除外等各種緩和・優遇措置等）
３ 住宅関係障害物の除去
災害により住家又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活を営むのに支障を来しているもののうち、次の条件に該当するものについて、障害物の除去を実施する。
（１）対象となる被災者（目安）ア※イ

自らの資力をもってしては当該障害物を除去することのできない者であること
生活保護法の被保護者、要保護者及び特定の資産をもたない失業者等
居室、炊事場等生活に欠くことのできない部分に障害となるものが運び込まれているか、又は敷地等に運び込まれているため、家への出入りが困難な状態にある場合であることウ※エ※オ

当面の日常生活が営み得ない状態にあること
本宅に障害物が運び込まれても別宅がある場合等は対象とならない
半壊又は床上浸水したものであること
全壊、流失、床下浸水の住家は対象とならない
原則として、当該災害により直接被害を受けたものであること（２）除去の実施
ア 災害救助法適用前建設部長が優先度の高い箇所を指定し、関係各部、市内建設業者等の協力により作業班を編成し実施する。
イ 災害救助法適用後

応-142

風水害等災害対策編
応急災害救助法が適用された場合については、県（知事）の決定に基づき、関係各部、自主防災組織、市内建設業者等の協力を得て、次のような手順で行う。

①

市は、半壊及び床上浸水した全世帯のうち、世帯状況、市民税課税状況、被害状

況等を勘案し救助対象世帯を選定の上、書類を作成し、県保健福祉部に報告する。
この場合、除去を実施する戸数は、原則として半壊及び床上浸水した世帯の 15％以内とすることとなっているが、災害の状況により超えているときは、対象数の引き上げを県保健福祉部に要請し協議する。
②

県保健福祉部は、市からの報告に基づき、実施順位、除去物の集積地等を定める。
なお、対象数の引き上げの必要があると認めたときは、市町村相互間の融通若し

くは厚生労働大臣の承認を得るなどの措置を講じる。
③

除去作業は、第一次的には、市が保有する器具・機械を使用して市が行う。

④

労力、機械等が不足する場合は、隣接市町からの派遣を求め、さらに不足する場

合は、県総務部（危機対策課）に要請し、宮城県建設業協会に資機材・労力等の提供を求める。
⑤

支出できる費用は、ロープ、スコップ、その他除去のために必要な機械器具等の借上費、輸送費及び人夫費等とし、１世帯あたりの支出は（資料編 資料 24「災害救助法による救助の種類、方法及び期間」）のとおりとする。
⑥

実施期間は、原則として災害発生の日から 10 日以内に完了する。
なお、災害の状況により期間延長の必要があるときは、期間の延長を県保健福祉部に要請し協議する。

４ 市営住宅等の補修・解体（１）市営住宅等の補修
既設の市営住宅又は付帯施設が災害により著しく損傷を受けた場合については、市営住宅を所管する建設部長が、住民に当面の日常生活を営むことができるよう応急修理を次のとおり実施する。なお、その他公営住宅については、その住宅の管理者が被害状況を緊急調査し、修理の必要な箇所については、迅速かつ適切に応急修理にあたる。
ア 市営住宅又は付帯施設の被害状況について、早急に調査を行う。
イ 市営住宅又は付帯施設のうち危険箇所については、応急保安措置を実施するとともに危害防止のため住民に周知を図る。
ウ 市営住宅の応急修理は、屋根、居室、炊事場、便所等の日常生活に欠くことができな
い部分のみを対象とし、修理の必要度の高い住宅から実施する。
（２）解体
市営住宅を所管する建設部長が必要と認めた場合、関係機関と協議の上被災建物の解体を行う。
第４ 応急仮設住宅（建設型応急住宅）の建設等
１ 基本方針大規模な災害が市内に発生した場合は、建設部長は、関係各部長及び県・国・宮城県建設
応-143

風水害等災害対策編
応急業協会登米支部・登米市建設職協同組合、その他協力団体等と連携・協力し、次のとおり行う。
（１）対策実施上の時期区分対策の実施手順は、災害発生後の状況によりその都度決めるが、概ね次の２つの時期区分に基づき行う。
区

分

期間の目安

実施内容
ア

市営住宅の被害状況確認及び市内外提供可能空家数の把握

イ
災害発生初期

災害発生後

の緊急措置

７日目まで

住宅供給・帰宅災害発生後促進実施体制

８日目以降

への移行

20 日目まで

暫時提供可能な社宅数等の把握（避難所閉鎖後の入居待機者用施設「待機所」）

ウ

応急仮設住宅等入居希望状況の把握

エ

応急仮設住宅建設用地の確保

オ

応急仮設住宅建設業者・資機材等の確保

カ

応急仮設住宅建設計画の決定及び建設開始

キ

民間賃貸住宅供給促進のために必要な措置

ア

一時入居住宅・民間賃貸住宅のあっせん体制確立イ

被災者への一時入居住宅の提供業務開始

ウ

避難所閉鎖後の入居待機者用施設「待機所」指定及び提供体制の確立

エ

応急仮設住宅提供体制の確立

オ

応急仮設住宅の建設開始（一部完成を含む）（２）市の役割
被災者向け住宅の供給において、市が果たすべき役割については、建設部長が関係各部長と協力して、次のとおり行う。

項

目

実施内容

ア
応急仮設住宅等入居希望
イ
状況の把握
ウ
ア
応急仮設住宅建設用地のイ
確保

避難所における調査

一時入居住宅の確保

ア

市外公共住宅空家の確保（県保健福祉部等）

ア

市内民間保養所・社宅のうち提供可能なもの

イ

市施設のうち転用可能なもの

相談窓口における調査
民生委員等による調査（高齢者・障害者等）
公園の被災後の現況の把握
その他市内未利用地の現況把握及び用地確保（各部長・関係機関・その他管理者）

入居待機者用施設の確保（各部長・関係機関・その他管理者）

被災者向け住宅供給計画案の作成（市が建設を行う場合）
宮城県建設業協会登米支部 、登米市 建設職協同組
合 、その他協力団体等へ

ア

総戸数及び募集区分別戸数案の作成

イ

面積・仕様・規格・付帯設備等案の作成

ウ

供給実施計画案の作成

ア

供給・あっせん等協力体制確立の要請

イ

供給実施計画案の作成に関する協力要請

ウ

県・国との協議状況に関する情報の提供

応-144

風水害等災害対策編
応急

の協力要請
ア 被災建築物担当職員・自治会・自主防災組織等への必要相談窓口・自治会・自主事項の周知及び入居申込用紙の配置
防災組織等における申込
イ 市民からの入居申込・住宅提供申出等の受付け
等の受付体制の確立
ウ 市民からの相談・苦情等の受付け
ア 市による広報活動の実施
被災者向け住宅供給に関イ 報道機関に対する情報の提供及び報道の要請する広報活動の実施（災対総務部長）
ア 被災者向け住宅供給実施計画に関する事務
被災者向け住宅供給対策
イ 各部、防災関係機関、協力団体との連絡調整
班の編成
ウ 一時入居住宅、仮設住宅用地等の確保
２ 応急仮設住宅等入居希望状況の把握
応急仮設住宅等入居希望状況の把握については、災害発生後７日以内に、次のとおり市民
生活部が完了させ、結果を取りまとめて建設部長に報告する。

対象区分

担当部

実施内容

避難所に入所している市民等

市民生活部 （１）入居希望世帯数・世帯構成の把握（２）建設地に関する希望状況の把握
相談窓口において把握した希（小学校通学区域内にこだわるか否か）
市民生活部
望者（３）段差の解消等仕様に関する希望内容（１）※上記の（１）（２）（３）
民生委員等が把握した希望者 市民生活部（２）介護の要否・程度に関する希望内容
３ 用地・資材等の確保（１）用地の確保
応急仮設住宅の供給は、被災者の生活再建支援施策の一環として行われるため、二次災
害の危険のないことはもちろん、就職、通学その他生業の見通しの立つような立地条件であることが最優先となる。また、遠隔地に建設したため申込みがなく入居しないまま空家となっている分については、救助費の国庫負担の対象とならない。用地の選定はそれらの点を踏まえ、建設部長が関係各部長・機関等の協力を得て次のとおり行う。
ア 用地の主な調達先
区

分

市 市の公有地

管理者等

手続きその他において留意すべき事項
平坦な地形にあり、面積 1、000ｍ２以上を有す

各所管部 ①

るものであることが望ましい。
県 県の公有地各所管部 ②

少なくとも２年間は、他の公共的な利用目的を有しないものであることが望ましい。

応-145

風水害等災害対策編
応急①

地方公共団体が災害時の応急措置の用に供す
る場合、国有普通財産の無償貸与を受けることが

国有未利用地東北財務局

可能である。
（国有財産法第 22 条第１項第３号）

その他公有未利用地②

所管する東北財務局に照会し提供を要請する。

①

将来のトラブルを避けるため、正規の賃貸借用

各管理機関
契約書を取り交わす。

民有未利用地

各管理者②

また、市、土地所有者、入居者の三者による「即決和解」を民事訴訟法第 356 条第１項に基づき裁判所に申立て建物の撤去時期・土地返却時期等について必要な取り決めを行うことが望ましい。

イ

用地選定上の目安①

浸水やがけ崩れ等の危険がないこと。

②

飲料水等が得やすく、しかも保健衛生上良好なこと。

③

就職、通学その他生活再建のための便利がよいこと。

④

交通の便がよいこと。

（２）資材等の確保
応急仮設住宅の建設等に必要な建設資材は、市内の関係者とあらかじめ協議し、必要があると認めるときは、供給を要請する。

４ 住宅の建設若しくは確保（１）被災者向け供給住宅の区分・仕様
被災者向けに供給することが必要となる住宅の区分・仕様（案）は、入居希望状況調査
結果に基づき、その都度決めるが概ね次を目安とする。
ア 面積区分と調達先
区 分

面積の目安

主な確保ルート

多人数世帯向け住宅

39.6ｍ２（12 坪）
２

少人数世帯向け住宅

29.7ｍ （９坪）

単身用向け住宅

19.8ｍ２（６坪）① 市営・県営・公団・公社・公共住宅空家② 応急仮設住宅建設③ 民間賃貸住宅借上げ

イ 募集の目安
供給戸数については、希望状況、確保・建設状況等に応じて、その都度決める。
なお、仮設住宅等の建設にあたっては、高齢者や障害者に偏り住民自治組織の形成・活動が困難となることのないよう健常者の入居も併せて行うこととし、各建設地毎にバ
ランスよく入居させる計画案を作成する。

応-146

風水害等災害対策編
応急（２）応急仮設住宅の建設
ア 建設主体災害救助法適用後の応急仮設住宅の建設は、県が行い市はこれに協力する。ただし、県が直接建設することが困難な場合においては、県からの委任を受け、市が登米市建設職協同組合等の協力を得て自ら建設する。
なお、災害救助法が適用されない場合に、本部長が必要と認めたときは、市が応急仮設住宅の建設を行い、建設方法等は、災害救助法適用後の方法等を準用する。
イ 建設の方法
災害救助法適用の場合は、あらかじめ県が定めた基準により行う。
①

規模及び費用
建設住宅は原則平屋建てとし、必要に応じてこれと同等の長屋建てとする。
１戸あたり床面積は 29.7ｍ２（９坪）、１戸あたり設置費用については県の規則による。なお、入居希望世帯の構成状況に応じて、供給住宅の仕様をいくつかのタイプに分けて建設を行うことができる。
②

建設工事
応急仮設住宅の建設は、登米市建設職協同組合が行う。また、災害救助法の適用を受け、県から委任を受けた場合は、（社）プレハブ建築協会の支援を受けることができる。
５ 被災者への住宅の供給（１）入居者の選定
ア 資格基準入居の対象となる者は、災害により住家が全焼、全壊又は流出し現に居住する住家がない者であり、かつ自らの資力によっては、住宅を確保することのできない者であること。なお、「災害時、現実に、法適用市町村に居住していることが明らかであれば良い」とされており、災害時における住民登録の有無は問わない。
イ 入居者の選考
入居者の選考は、市民生活部長が市民生活部職員、関係各部職員、自治会会長（代表者）、民生委員等による協議会を開催し、その意見を聞いて行う。なお、この場合高齢者や障害者が偏って入居することがないよう留意する。
（２）応急仮設住宅の管理
ア 市が管理する場合には、入居の期間、使用条件、その他必要な事項を定め、建設部が行う。なお、供与期間は工事完了の日から２年以内とし、その目的を達成した場合の処分については、災害救助法及びその運用方針による。
イ 応急仮設住宅はあくまでも一時的な使用に耐える最小限度の仮設建物であるため、被災者向け市営住宅の建設、その他住宅のあっせんを行うなどして、市は、その都度早期解消に努める。
ウ 県が管理するものについては、市はこれに協力する。

応-147

風水害等災害対策編
応急６ 公営住宅の活用等
県及び市は、必要に応じ、被災者の住宅確保支援策として、災害公営住宅の建設、公営住宅等への特定入居等を行う。また復興過程における被災者の生活の維持を支援するため、既設公営住宅等の空き家の活用を図る。
７ 民間賃貸住宅の活用等
災害救助法に基づく応急仮設住宅（建設型応急住宅）の整備には一定期間が必要となるため、また、被災者の避難所生活の長期化を回避するため、応急仮設住宅の建設及び公営住宅等の活用だけでは膨大な応急住宅需要に迅速に対応できないような大規模災害の発生時には、県や不動産関係団体と協力して、民間賃貸住宅の借上げにより応急仮設住宅として提供できるよう努める。

応-148

風水害等災害対策編
応急第 19 節ボランティア活動
実施担当

総務部 市民生活部 建設部

関係機関
宮城県 日本赤十字社宮城県支部
県社会福祉協議会 市社会福祉協議会
ＮＰＯ・ボランティア等※災害応急対策における実施担当は、災害対策本部の各部を示す。
第１ 目 的
大規模な災害が発生したときには、市社会福祉協議会等が中心となって、速やかに市災害ボランティアセンターを設置し、全国から駆けつける災害ボランティアの活動を支援、調整
し、被災住民の生活復旧を図るとともに、専門的なボランティアニーズに対しては、行政が災害ボランティアセンターとの連携を図りつつ対応する。
この際、市は、社会福祉協議会、地元や外部から被災地入りしているＮＰＯ・ＮＧＯ・ボ
ランティア等との連携を図るとともに、中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援
やこれらの異なる組織の活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、情報を共有する場を設置するなどし、被災者のニーズや支援活動の全体像を把握する。また、災害の状
況及びボランティア活動の予定を踏まえ、片づけゴミなどの収集運搬を行うよう努める。これらの取組により、連携の取れた支援活動を展開するよう努める。
第２ ボランティア受付窓口の設置
市民生活部長は、災害発生後、被害の様態、被災地の状況等に対応した適切なボランティ
アの配置、安全確保、有効な活動ができるように市社会福祉協議会を支援し、速やかに市災
害ボランティアセンターと協働してコーディネート体制を確立する。
１ ボランティアコーディネート体制
市民生活部長は、市社会福祉協議会を支援し、市の資機材、設備、救援物資等を活用して被災者に対し、次のとおり災害時ボランティア体制を確立する。
（１）運営体制
登米市社会福祉協議会本所内に、市災害ボランティアセンター本部を置く。
また、各支所に市災害ボランティアセンター支部を置く。
市災害ボランティアセンター本部の運営要員は、市社会福祉協議会及び支援のため市民
生活部の中から部長が指名した者で構成する。
市災害ボランティアセンター本部は、県との連絡・調整にあたるとともに、ボランティ
アの受付け及びボランティア活動の取りまとめを行う。
（２）本部組織の目安
市災害ボランティアセンター本部の構成は、概ね次のとおりとする。
班
受付班

役割項目
ア

市内外ボランティア申し出の受付け

応-149

風水害等災害対策編
応急

案内班

庶務班

イ

被災者等からの支援要請の受付け

ウ

NPO みやぎ災害救援ボランティアセンターとの連絡調整エボランティア団体の連絡・調整

オ

ボランティア派遣計画の作成・調整

ア

ボランティアに対する被災地の情報及び被災者のボランティアに対するニーズ等の情報の提供
イ

活動実施のために必要な地図類、資料等

ウ

その他広報業務に関すること

ア

市、防災関係機関との連絡調整

イ

資機材、物資の調達・保管

ウ

資金管理、伝票整理その他財務に関することエ

食事の提供、睡眠スペースの確保

オ

その他本部機能維持業務に関すること（３）ボランティアの受付け
ア 一般ボランティアの受付け
一般ボランティアは、市災害ボランティアセンターで受付けるが、市でも連携し、地元ボランティア関係団体や市民等の一般ボランティアを受付ける。
一般ボランティアの活動項目は、概ね次のとおりである。
主な活動項目担当部①

救援物資等の仕分け、輸送

産業経済部

②

避難所の運営

市民生活部③

炊出し、食料等の配布

市民生活部

④

高齢者、障害者等の介助補助

市民生活部

⑤

清掃活動

市民生活部

⑥

情報の収集・伝達

各

部

局

⑦

その他被災地での軽作業

各

部

局

イ 専門ボランティアの受付け
関係組織からの申込みについては、市の各部で対応するものとし、主な種類は次のとおりである。
主な受入れ項目担当部①

被災危険度判定

建

設

部

②

砂防関係施設診断

建

設

部

③

救護所での医療、看護

市民生活部

④

外国人のための通訳

市民生活部

⑤

被災者メンタルヘルスケア

市民生活部

⑥

高齢者、障害者等への介護

市民生活部

⑦

アマチュア無線等を利用した情報通信事務

総

務

部

⑧

その他専門的知識が必要な業務

各

部

局

応-150

風水害等災害対策編
応急（４）ボランティア保険の加入の勧誘
社会福祉協議会は、ボランティア活動中の事故に備え、宮城県社会福祉協議会のボラン
ティア保険（天災型）についての広報をするなど、ボランティア保険への加入の勧誘を行う。
（５）市の支援
市は、市災害ボランティアセンターの設置・運営に関して、次のような支援を行う。
①災害ボランティアセンターの設置・運営に係る経費の助成②資機材、設備の提供③職員の派遣④被災状況についての情報提供⑤その他必要な事項
第３ 災害ボランティアニーズの把握
市民生活部長は、災害発生時において、各部からのボランティアの派遣を希望する場所、人員、職種等を把握し、市災害ボランティアセンターにその情報を伝達する。
また、市災害ボランティアセンターは、被災地の情報、被災者のボランティアに対するニーズ等の情報を収集し、市の災害対策本部に情報を伝達する。
第４ 行政機関と関係団体との連携、協力
災害時には、ボランティア活動においても混乱が予想され、統一的で効率の良い活動ができない場合があるので、市は、ボランティア関係団体と密接な連絡調整を行い、効果的なボランティア活動ができるよう支援する。

応-151

風水害等災害対策編
応急

応-152

風水害等災害対策編
応急第 20 節

要配慮者・避難行動要支援者への支援活動
実施担当

関係機関

総務部 市民生活部

宮城県 社会福祉団体（社会福祉施設等）（一社）日本旅行業協会東北支部（一社）全国旅行業協会宮城県支部※災害応急対策における実施担当は、災害対策本部の各部を示す。
第１ 目 的
大規模な災害の発生時には、特に要配慮者や旅行客に対するさまざまな応急対策が必要となる。
このため、関係機関は、必要な諸施策について速やかに実施する。
第２ 基本方針
１ 対策実施上の基本
市内で大規模な災害が発生した場合における「要配慮者」対策の実施にあたっては、次のとおり行う。
（１）市は、市避難行動要支援者支援マニュアルに基づき実施する。
（２）市は、対策の実施にあたって、県・国・防災関係機関との連携を強化するとともに、他市町村・県に加え社会福祉団体等の協力により実施する。

２ 対策実施上の時期区分
要配慮者支援対策については、市避難行動要支援者支援マニュアルに基づき実施し、災害発生後の事態の推移によっては、その都度市社会福祉協議会その他協力団体並びに民生委員
等と協議して決定し、概ね次の３つの時期区分に基づき段階的に行う。
区

分

期間の目安

実施事項

災害発生初期の災害発生後○「要配慮者」の安否確認・所在把握

緊急措置

７日目まで

○

避難所その他所在地における応急的な介助支援○

福祉避難所の確保及び必要な移送措置○

避難所その他所在地における設備の補修・新設○

要配慮者向け住宅供給ニーズの把握と供給の推進○

要配慮者向け広報活動及び相談業務（避難所開設初期）

応-153

風水害等災害対策編
応急
区

分

期間の目安

措置の目安

住宅移転・帰宅等

災害発生後○

避難所その他所在地における設備の補修・新設

の準備措置

８日目以降

○

避難所その他所在地における巡回ケアサービス（避難所開設後期） 14 日目まで○

福祉避難所の確保及び必要な移送措置○

要配慮者向け住宅供給計画の作成及び建設等○

要配慮者向け広報活動及び相談業務

災害発生後

○

仮設住宅その他所在地における巡回ケアサービス（避難所閉鎖以降） 15 日目以降○

長期ケアサービス体制確立に関して必要な措置並

住宅移転・帰宅期

びに平常時地域福祉システムへの移行計画の検討○

その他要配慮者に関する広報活動及び相談業務

３ 災害時「要配慮者」対策（１）災害時「要配慮者」対策への対応
大規模な災害が発生した場合、市民生活部長は、関係各部長、市社会福祉協議会、県・国その他協力団体等及び市民と連携・協力し、災害時における「要配慮者」対策を統一的かつ適切に行う。
（２）役割分担市、関係機関・団体及び市民の役割は概ね次のとおりとする。
ア 市・関係機関・協力団体の役割
名

称

市

役割のあらまし○「要配慮者」の安否確認及び安全確保○

避難所その他所在地における介助支援の実施○

福祉避難所の確保、及び移送その他必要な措置の実施○

避難所その他所在地における設備の補修・新設○

避難所その他所在地における巡回ケアサービスの実施○

相談窓口の開設・運営○

市災害ボランティアセンターの開設・運営支援○

要配慮者向け住宅供給ニーズの把握○

その他市民との対応○ 「要配慮者」対策実施のための応援要員の確保及び作業基準・マニュア
ルの作成支援県○

福祉避難所の確保のための支援措置○

人工透析対象者その他難病患者の安否確認、安全確保及び介助支援に関して必要な措置○災害救助法に基づく要配慮者向け住宅供給計画の作成及び建設○

市が行う要配慮者向け広報活動及び相談業務に関する協力○

その他市が行う「要配慮者」対策への協力

応-154

風水害等災害対策編
応急名

称

役割のあらまし○ 「要配慮者」対策実施のための応援要員の確保及び作業基準・マニュア

国・防災関係
機関

ルの作成支援○福祉避難所の確保のための支援○

その他市が行う「要配慮者」対策への協力○

市災害ボランティアセンターの開設・運営への協力○「要配慮者」の安否確認及び安全確保に関する協力

市社会福祉 ○

避難所その他所在地における介助支援への協力

協議会・事業 ○福祉避難所の運営、及び移送その他必要な措置の実施への協力

所等○

被災者からの介助支援依頼への最大限対応○

市が行う要配慮者向け相談業務に関する協力○

その他市・県が行う「要配慮者」対策への協力

イ 市民の役割
名称

役割のあらまし○

地域における要配慮者の安否確認及び避難の支援

自治会・自主 ○避難所その他地域における介助支援

防災組織等の ○福祉避難所の移送、その他必要な措置の実施への協力

中で地区復興 ○ケア制度その他行政等支援メニューの説明委員会等の結 ○行政サービス各種申込書の配付

成・運営

○

その他「要配慮者」対策に必要な措置○

行政・関係団体等との連絡・協議

４ 相談窓口の活用
市民生活部長は「要配慮者対策」の一環として、関係各部長と連携し関係団体・専門ボラ
ンティア等の協力を得て、各総合支所内に設置する相談窓口に、高齢者や障害者、日本語を話さない外国人、人工透析者等のいわゆる「要配慮者」が、市の行う救助救援サービスや生
活復旧支援サービス等を支障なく受けられるよう必要な要員の確保その他の措置を講ずるよう努める。
第３ 要配慮者の救援
１ 高齢者の救援（１）各時期区分における措置の目安
高齢者対策の実施手順は、本節第２「基本方針」を基に災害発生後の事態の推移に対応して、その都度関係各部及び県・国・関係機関・協力団体等と連携し、市民生活部長が決
める。

応-155

風水害等災害対策編
応急（２）応援要請事項の目安
高齢者に対する当面の応急措置対策を迅速かつ適切に行うため、必要な要員、資材、避難所その他の施設の確保については、市民生活部長が次に示す事項を目安として応援を要
請する。
項

目

要請先機関・団体等
県（保健福祉部、東部保健福祉事務所登米地域事務所等）、佐沼

安否・所在等の確認

警察署

登米警察署、市社会福祉協議会、市災害ボランティアセ

ンター、民生委員・児童委員
介護・介助のためのマンパワーの確保
専用避難所の確保

県（保健福祉部、産業経済部）、日赤宮城県支部、市社会福祉協
議会、市災害ボランティアセンター 、民生委員・児童委員、登米市医師会、社会福祉関係の大学等教育機関
県（保健福祉部・東部保健福祉事務所登米地域事務所等）、日赤宮
城県支部、登米市医師会、その他高齢者向け施設
東北陸運局、自衛隊、（株）ミヤコーバス、登米市医師会、その移動・搬送

他高齢者向け施設、市社会福祉協議会

高齢者向け医療サー 県（保健福祉部・東部保健福祉事務所登米地域事務所等・県立病ビス院）、日赤宮城県支部、宮城県医師会、登米市医師会

高齢者向け設備の補 県（保健福祉部）、県住宅供給公社、その他建築関係団体等
修、設置・住宅設計
等
２ 障害者の救援（１）各時期区分における措置の目安「障害者」対策の実施手順は、本節第２「基本方針」を基に災害発生後の事態の推移に対応して、市民生活部長が関係各部・機関・支援組織・協力団体等と協議して決める。
（２）応援要請事項の目安
障害者に対する当面の応急的措置対策を迅速かつ適切に行うため、必要なケアプランの策定、要員、資材、専用避難所その他の施設の確保については、市民生活部長が次に示す事項を目安として協力・支援を要請する。
項目

要請先機関・団体等
県（保健福祉部、東部保健福祉事務所登米地域事務所等）、佐沼

安否・所在等の確認

警察署

登米警察署、市社会福祉協議会、市災害ボランティアセ

ンター、民生委員・児童委員、各障害者支援組織（地域・全国）
障害者向けケアサー
ビスプランの策定実
施県（保健福祉部・東部保健福祉事務所登米地域事務所等）、日赤
宮城県支部、登米市医師会、民生委員・児童委員、市社会福祉協
議会、市災害ボランティアセンター、社会福祉関係の大学等教育機関、各障害者支援組織（地域・全国）
県（保健福祉部、産業経済部）、日赤宮城県支部、登米市医師会、介護・介助のための 民生委員・児童委員、市社会福祉協議会、市災害ボランティアセ
マンパワーの確保

ンター、社会福祉関係の大学等教育機関、各障害者支援組織（地
域・全国）

応-156

風水害等災害対策編
応急項

目

要請先機関・団体等
県（保健福祉部・東部保健福祉事務所登米地域事務所等）、日赤

専用避難所の確保

宮城県支部、登米市医師会、身体障害者療護施設、その他市内外障害者向け施設
東北陸運局、（株）ミヤコーバス、登米市医師会、身体障害者療護施設、授産施設その他市内外障害者向け施設、市社会福祉協議

移動・搬送

会、市災害ボランティアセンター、各障害者支援組織（地域・全国）

障害者向け医療サー 県（保健福祉部・東部保健福祉事務所登米地域事務所等・県立病ビス院）、日赤宮城県支部、宮城県医師会、登米市医師会

障害者向け設備の補 県（保健福祉部）、県住宅供給公社、その他建築関係団体等
修、設置・住宅設計
等
３ 乳幼児の救援（１）各時期区分における措置の目安「乳幼児」対策の実施手順は、本節第２「基本方針」を基に災害発生後の事態の推移に対応して、その都度関係各部及び県・国・関係機関・協力団体等と連携・協議し、市民生活部長が決める。
（２）県その他関係機関・団体等への応援要請事項の目安
乳幼児に対する当面の応急的措置対策を迅速かつ適切に行うため、必要な要員、資材、養護施設等の確保については、市民生活部長が次に示す事項を目安として応援を要請する。
項目

要請先機関・団体等
県（保健福祉部、東部保健福祉事務所登米地域事務所等）、佐沼

安否・所在等の確認

警察署

登米警察署、市社会福祉協議会、市災害ボランティアセ

ンター、民生委員・児童委員
応急保育等のためのマンパワーの確保

県（保健福祉部、産業経済部）、日赤宮城県支部、民生委員・児童委員、市社会福祉協議会、市災害ボランティアセンター、市内
幼稚園（私立）、保育関係団体、社会福祉関係の大学等教育機関

乳児院・養護施設等 県（保健福祉部・児童相談所・東部保健福祉事務所登米地域事務の確保所等）、日赤宮城県支部、市内幼稚園

移動・搬送（株）ミヤコーバス、市社会福祉協議会

乳幼児向け医療サー 県（東部保健福祉事務所登米地域事務所等、県立病院）、日赤宮
ビス

城県支部、登米市医師会

４ その他要配慮者の救援（１）各時期区分における措置の目安「その他要配慮者」対策の実施手順は、本節第２「基本方針」を基に災害発生後の事態の推移に対応して、その都度市民生活部長が県・国・関係機関・協力団体等と協議して決

応-157

風水害等災害対策編
応急める。
ア 外国人支援対策
市は、災害時に迅速に外国人の安否確認を行うとともに、外国人が孤立しないよう必要な情報を収集し、提供を行う。
なお、支援活動においては外国人旅行客等についても念頭に置いた対応を行い、被災地に生活基盤を持ち、避難生活や生活再建に関する情報を必要とする外国人と、早期帰国等に向けた交通情報を必要とする外国人旅行客等は行動特性や情報ニーズが異なることを踏まえ、それぞれに応じた迅速かつ的確な情報伝達を行う。
①

市は、外国人の迅速な安否確認を行う。

②

市は、広報車や防災無線等により、外国語による広報も行い、外国人の安全かつ迅

速な避難誘導を行う。
③

市は、災害情報等を掲示する場合、外国語による掲示も行い、外国人の不安の解消を図る。
イ 旅行客への対策
市は、災害時の旅行客の被災状況について、（一社）日本旅行業協会東北支部及び（一社）全国旅行業協会宮城県支部から情報を収集し、状況の把握に努めるとともに、災害応急対策の実施に際して関係機関等から情報提供の要請があった際には、迅速に提供する。
（２）応援要請先となる県その他関係機関・団体等の目安
市民生活部長は、「その他要配慮者」の災害時における当面の応急的措置対策を迅速かつ適切に行うため、次に示す事項を目安として速やかに応援・協力を要請する。
項 目

要請先機関・団体等
外務省（各国大使館・公使館・領事館等への連絡・仲介を含む）、県

外（保健福祉部、産業経済部）、県警本部・佐沼警察署 登米警察署、
人 ユネスコ協会、周辺各大学、各種支援・相互扶助組織、日本放送協

国会仙台放送局、新聞・テレビ・ラジオその他報道機関、県国際交流協会、市国際交流協会、日赤宮城県支部
厚生労働省、県（保健福祉部・東部保健福祉事務所登米地域事務所
難

病

患

者

等）
、日赤宮城県支部、宮城県医師会、登米市医師会、市社会福祉協
議会、市災害ボランティアセンター、（株）ミヤコーバス、各支援・相互扶助組織県（保健福祉部・東部保健福祉事務所登米地域事務所等）、日赤宮城

人工透析患者

県支部、日本透析医学会、日本透析医会、宮城県医師会、登米市医師会、全国腎臓病患者連絡協議会、その他各支援・相互扶助組織、（株）ミヤコーバス

植物アレルギー
旅行

客県（保健福祉部・東部保健福祉事務所登米地域事務所等）、日赤宮城県支部、登米市医師会、その他各支援・相互扶助組織（一社）日本旅行業協会東北支部、（一社）全国旅行業協会宮城県支部、その他各支援・相互扶助組織

応-158

風水害等災害対策編
応急第 21 節愛玩動物の収容対策
実施担当

総務部 市民生活部

関係機関
宮城県 （公社）宮城県獣医師会仙北支部※災害応急対策における実施担当は、災害対策本部の各部を示す。
第１ 目 的
大規模災害に伴い、所有者不明の動物、負傷動物が多数生じるとともに、避難所における動物同伴者等の問題も生じることが予想される。
このため、市は動物愛護の観点から、これら動物の保護や適正な飼育に関し、県等関係機
関や獣医師会等関係団体との協力体制を確立する。
第２ 被災地域における動物の保護
飼い主のわからない負傷又は放し飼い状態の動物等の保護については、迅速かつ広域的な対応が求められることから、市は、県、獣医師会等関係団体をはじめ、動物愛護ボランティ
ア等と協力し、動物の保護を行うとともに、所有者の発見に努める。
第３ 避難所における動物の適正な飼育
市は、県と協力して、避難所に飼い主とともに避難した動物の飼育について適正な飼育の指導等を行うなど、動物の愛護及び環境衛生の維持に努める。
１ 市民生活部長は、各地域の被害状況、避難所での動物の飼育状況を把握する。また、必要に応じて、資材の提供、獣医師の派遣等を県に要請する。
２ 市民生活部長は、県と協力し避難所から保護施設への動物の受入れ及び譲渡等の調整を図る。
３ 市民生活部長は、関係各部長及び県の協力を得て、危険な動物による危害が発生しないよ
うに対策を講じる。
４ 市民生活部長は、関係各部長及び県の協力を得て、被災動物の食料を確保する。
５ 市民生活部長は、関係各部長及び県、獣医師会等の協力を得て、動物感染症の予防措置及び負傷動物の治療を適切に行うため、獣医療を確保する。
６ 必要に応じて市民生活部長は、関係各部長及び県の協力を得て、介助犬を含むペット等の取扱いについて市民に広報を行う。
７ 国（環境省）への連絡調整及び支援要請を行う。

応-159

風水害等災害対策編
応急第 22 節

防疫・保健衛生活動
実施担当

関係機関

総務部 市民生活部

宮城県※災害応急対策における実施担当は、災害対策本部の各部を示す。
第１ 目 的
大規模な災害時の一時的な生活環境の悪化に伴い、被災者が感染症の病原体に対する抵抗力の低下などの悪条件となるため、迅速かつ強力な防疫措置及び予防接種等を実施し、感染症流行の未然防止に万全を期すとともに、生活不活発病の予防対策等被災者の健康状況等に十分配慮した保健衛生活動を実施する。
特に、要配慮者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ福祉施設等での受け入れ、介護職員等の派遣、車椅子等の手配等を福祉事業者、ボランティア関係団体等の協力を得つつ、計画的に実施する。
第２ 対策実施上の時期区分
市内で大規模な災害が発生した場合における「防疫」対策の実施手順は、災害発生後の事態の推移に対応して、その都度市民生活部長が県・国・関係機関・協力団体等と協議して決めるが、概ね次の３つの時期区分に基づき段階的に行う。
区

分

期間の目安

措置の目安
１

避難所の衛生管理状態の把握及び防疫対策上緊急を要する応急措置の実施

災害発生直後の

災害発生後

緊急措置

７日目まで

２

被災地の良好な衛生状態を維持するために必要な限度における消毒その他必要な応急措置の実施

３

第一次対策計画の検討及び体制の確立

４

市民・事業所に対する良好な衛生状態維持の協力要
請及び防疫対策計画に関する広報

１

第一次対策の実施※避難所等の仮設トイレの衛生管理の指導※避難所等の食品・飲料水の衛生管理の指導

第一次対策（避難所開設時期）※避難所等の健康調査・相談・栄養指導の実施

災害発生後※感染症防止のために必要な臨時予防接種の実施

８日目以降※被災地における食品の衛生監視

14 日目まで※被災者に対する入浴機会の確保※畜産施設の防疫・衛生活動※被災動物の保護収容対策
２
１

第二次対策計画の検討及び体制の確立
第二次対策の実施※仮設住宅等における防疫・保健衛生対策

第二次対策

災害発生後

※仮設住宅等における巡回健康相談（避難所閉鎖以降）

15 日目以降※仮設住宅等における巡回栄養指導※被災動物の保護収容対策
２

平常時防疫・保健衛生体制への移行

応-160風水害等災害対策編
応急第３ 防疫活動実施
１ 防疫活動の実施
知事の指示に基づき、速やかに消毒を行うこととし、実施要領は、感染症法第 27 条に定めるとおりとする。
２ ねずみ族、昆虫等の駆除
知事が定めた区域内でねずみ族、昆虫等の駆除を行う実施要綱は、感染症法第 28 条に定めるとおりとする。
３ 検病及び健康診断
検病及び健康診断は、避難所、滞水地域その他衛生環境の良好でない地域を優先して、県と協力して行う。定期的に避難所等を巡回し、被災者の健康状態を調査するとともに、要配慮者に配慮しながら必要に応じ保健指導及び健康相談を実施する。
４ 臨時予防接種
県は、疾病のまん延予防上必要があるときは、予防接種を受けるべき者の範囲及び期日を指定し、予防接種を実施し、また、市は、知事の指示により予防接種を実施する。
５ 隔離等の措置
感染症が疑われる人には、医療機関等で医師の診察を受けられるようにする。
また、感染者と健常者との居室の分離等、二次感染防止に努める。
隔離施設の状況は次のとおりである。
※

医療機関一覧 （資料編 資料 20）

６ 連絡通知等
市民生活部長は、伝染病の発生又は、発生する恐れのある事実を知った場合及び防疫を実施する場合は、東部保健福祉事務所登米地域事務所に連絡し、必要な対策及び指示等を受ける。
７ 防疫薬剤・資機材等の調達
防疫薬剤・資機材等は、市民生活部において関係業者から調達するが、調達不可能な場合
は、県又は近隣市町に対し調達のあっせんの要請を行う。
第４ 保健対策
１ 健康調査､健康相談
市は､県と連携し､定期的に避難所等を巡回し、被災者の健康状態を調査するとともに､要配慮者の心身双方の健康状態に特段の配慮をしながら必要に応じ健康指導及び健康相談を実施する。その際、女性の相談員も配置するよう配慮するとともに、住まいや仕事の確保、地域
応-161

風水害等災害対策編
応急の人間関係づくりのための茶話会や季節行事等とあわせて、総合的な対応を図るよう努める。
２ 感染症対策
市は県と連携し、感染症に対する監視体制を整備するとともに、感染症予防、感染拡大防止を図るために手指消毒薬等の配置、感染症対策の指導、啓発を実施する。
３ 生活不活発病の予防対策
避難所等における生活不活発病の発症予防対策として、運動を習慣的に実施してもらえる
よう啓発活動、集団指導を行うとともに、避難所の環境整備、福祉用具の活用を行う。
４ 心のケア
大規模な災害の直接体験や生活環境の変化に伴い、心身の不調をきたしやすく、ストレス反応や精神症状の悪化等が考えられるため、市及び県（保健所・精神保健福祉センター・児童相談所が中心となる）は、被災後の時期や被災状況に応じた災害後の心のケアを実施する。
また、大規模災害後においては、被災者等が生活再建への不安等からストレス状態が続くことが想定されるので、心のケアを長期的に実施する。
５ 栄養調査・栄養相談
市及び県は連携して栄養調査・栄養相談を実施し、定期的に避難所、炊出し現場等を巡回し、被災者の栄養状態を調査するとともに、必要に応じ栄養指導及び栄養相談を実施する。
第５ 食品衛生対策
１ 食中毒の未然防止（１）市は、県及び東部保健福祉事務所登米地域事務所と連携し、避難所における食品等の衛生確保に努める。
（２）市は、県及び東部保健福祉事務所登米地域事務所と連携し、食品の流通集積拠点において食品の配送等における衛生確保に努める。
２ 食中毒発生時の対応
市は、東部保健福祉事務所登米地域事務所が行う原因の調査等の協力に努める。
３ 食品衛生に関する広報
市は、県と連携を図りながら、災害時の食品衛生に関する広報等を行う。
第６ 事前広報の実施
防疫の実施にあたっては、広報等を通じて事前に市民・事業所等の協力を要請する。

応-162

風水害等災害対策編
応急第 23 節

遺体等の捜索・収容・埋火葬
実施担当

関係機関

総務部 市民生活部 消防本部 消防団

宮城県 東部保健福祉事務所登米地域事務所
佐沼警察署

登米警察署

会

(一社)宮城県歯科医師会

会

登米歯科医師会(公社)宮城県医師(一社)登米医師※災害応急対策における実施担当は、災害対策本部の各部を示す。
第１ 目 的
大規模な災害により、死者、行方不明者が生じた場合は、防災関係機関との連携により、これらの捜索、収容、埋火葬を速やかに行う。
第２ 対策実施上の時期区分
市内で大規模な災害が発生した場合における「行方不明者・遺体の捜索・収容・埋火葬」
対策の実施手順は、災害発生後の事態の推移に対応して、その都度県・国・関係機関・協力
団体等と協議して決めるが、概ね次の３つの時期区分に基づき段階的に行う。
区

分

期間の目安

実施内容
１

避難所等における「要捜索者名簿の作成」及び「遺体の発生状況」に関する概要把握２
災害発生直後の緊急措置（第一次対策）行方不明者・遺体の捜索、収容、埋火葬に必要な人
員、資機材等及び処理のための施設の確保

災害発生後

３

行方不明者・遺体の捜索、遺体安置所への収容

７日目まで

４

収容された遺体の検案、埋火葬（期内完了目標）

５

市民・事業所に対する「行方不明者の把握、遺体の捜索・収容、埋火葬」対策への協力要請、その他必要な事項に関する広報及び相談受付け業務

６

第二次対策計画の検討及び体制の確立

１

第二次対策計画の実施※要捜索者名簿に基づく捜索第二次対策（避難所開設時期）

災害発生後※発見された遺体の遺体安置所への収容

８日目以降※収容された遺体の検案、埋火葬

14 日目まで※市民合同葬の実施

第三次対策

災害発生後

（避難所閉鎖以降）

15 日目以降

２

第二次対策計画に関する広報及び相談受付け業務

３

第三次対策計画の検討及び体制の確立

１

第三次対策計画の実施※要捜索者名簿に基づく捜索、収容、埋火葬※行方不明者捜索作業の完了時期に関する検討※合同慰霊祭の実施に関する計画の検討

２

第三次対策計画に関する広報及び相談受付け業務

応-163

風水害等災害対策編
応急第３ 遺体等の捜索・収容・埋火葬の実施
１ 市・県・警察の役割分担
区分

遺体の捜索

遺体の収容、埋火葬（１）避難所等における市民への聴取その（１）検視又は検案を終えた遺体の一時安置他に基づく行方不明者リストの作成
市（２）被災地における捜索作業の実施

所への輸送（２）遺体の身元確認（３）遺体の火葬及び仮埋葬措置（４）身元不明遺体の遺骨の保管（５）身元不明遺体の法に基づく処分

県（１）県医療班による遺体の検案（１）遺体の収容、埋火葬に関する全体調整（２）広域的応援体制の確立（２）その他市が行う対策への協力支援（３）その他市が行う捜索への協力支援
警察（１）行方不明者リスト作成（１）身元不明遺体の確認及び照会受付（２）遺体の捜索（２）身元不明遺体の引取人調査（３）遺体の検視（死体調査）（３）身元不明遺体の遺骨の引取人調査

２ 遺体安置所の設置
遺体の一時保存所は、災害等を勘案してその都度寺院等をあて、避難場所と重ならないよ
うにする。
市民生活部長は、遺体安置所となる施設の管理者と管理運営等について協議を行う。
※ 捜索受付から遺留品の処理までの各様式 （様式編 様式 6-1～6-6）
３ 窓口の開設
市民生活部長は、市民からの行方不明者の届出等を行う窓口を本庁舎に開設する。また、遺体の火葬、埋葬に関する市民からの照会・相談に対応するため、必要に応じて遺体安置所
等に相談窓口を設置する。
４ 行方不明者・遺体の捜索
行方不明者・遺体の捜索は、市職員、消防団員等により編成した捜索班と佐沼警察署・登米警察署が行う捜索と連携して行う。災害時において行方不明者・遺体の捜索を実施した場
合には、遺体等の検案等が円滑に行われるよう事前に関係機関と緊密な連絡をとる。また、捜索を実施した場合には「様式編 様式 6-7 死体捜索状況記録簿」により記録（報告）する。
５ 遺体の検視（死体調査）、収容及び処理（１）市は、災害救助法が適用された災害により死亡した者について、その遺族が混乱期のため遺体の処理ができない場合に警察等の検視（死体調査）、医師による死亡確認を経た上で、洗浄、修復、消毒などの処置、遺体の一時保存を行う。
（２）警察は、警察官が発見した遺体及び警察官等に届出があった遺体又は変死体等について検視（死体調査）を行う。
（３）市は、警察官、病院、消防等関係機関と緊密な連絡をとり、検視遺体数及び検視（死体調査）を経ないで医師が死亡確認した災害に原因した遺体数を確認して、災害による死者数を把握する。また、遺体の適正な保存のため、必要な棺やドライアイス等の確保の支援

応-164

風水害等災害対策編
応急に努める。
（４）遺体の処置・収容を実施した場合は、「様式編 様式 6-8 遺体収容台帳」により記録（報告）する。
（５）遺体安置に必要な棺、ドライアイス等は、市内関係業者等とあらかじめ連携を図り、協議の上必要に応じ調達する。
（６）身元不明者については、人相、特徴、身長、体重、着衣及び発見場所等の記録をするとともに、遺留品を保管する。
（７）行方不明者の捜索、遺体の引渡し、処理等は次のとおりとする。

捜索の届出受付窓口の開設（市民生活部）

市民からの捜索の届出（市民）

行方不明者リスト作成（市民生活部）

捜索（発見）（警察・消防）一時遺体安置（一時保存所）

検案（身元確認）（登米市医師会等）

身元確認遺体引渡し

身元不明遺体一時保存

火葬・埋葬

市民合同葬

合同慰霊祭

応-165

風水害等災害対策編
応急６ 遺体の火葬・埋葬（１） 市が行う火葬・埋葬は、概ね次の場合に実施する。
ア 市は、災害救助法が適用された災害により死亡した者について、その遺族等が混乱期のため火葬・埋葬を行うことが困難な場合、又は死亡した者の遺族がない場合に応急的な火葬・埋葬を行う。
イ 緊急に避難を要するため、時間的にも労力的にも火葬・埋葬を行うことが困難であると認められるとき。
ウ 火葬場又は墓地が浸水又は流出し、個人の力では火葬・埋葬を行うことが困難であると認められるとき。
エ 火葬・埋葬を行うべき遺族がいないか、又はいても高齢者、幼年者等で火葬・埋葬を行うことが困難であると認められるとき。
（２）災害時において、死体の埋葬を実施する場合は、「様式編

様式 6-9 埋葬台帳」により記録（報告）する。
（３）火葬場は、原則として登米市斎場を使用するが、斎場が被災して使用できない場合や大規模災害で死者が多数の場合は、近隣の市町に応援要請を行う。なお、火葬場の場所及び処理能力は、次のとおりである。※ 火葬場施設状況 （資料編 資料 33）（４）応急的な納骨場所は、市内の寺院において行う。
（５）遺体の捜索、収容及び火葬・埋葬に要する費用の範囲、額等は災害救助法が適用された場合に順じ、その額を越えない範囲とする。
（６）必要に応じ市は、搬送及び火葬・埋葬をその関係業者等へ依頼する。
（７）県が広域火葬の実施を決定したときは、市は、宮城県広域火葬計画に基づき、次の事項に留意し対応する。
ア 被災状況の報告
市は、災害の発生後速やかに区域内の死者数について把握し、県に報告する。
イ 広域火葬の要請
市は、広域火葬が必要と判断したときは、速やかに、県に広域火葬の要請を行う。
ウ 火葬場との調整
市は、県の広域火葬の割振りに基づき、遺体安置所に安置されている遺体及び遺族が保管している遺体について火葬場の割振りを行い、応援の承諾のあった火葬場設置者と火葬の実施方法等について詳細を調整する。
エ 遺族への説明
市は、遺族に広域火葬の実施について、その心情に配慮しつつ、十分な説明を行い、割振られた火葬場に遺体を直接搬送することについて同意が得られるよう努める。
オ 広域火葬の終了①

市は、広域火葬を行う必要が無くなった場合には、県に連絡を行う。

②

市は、広域火葬終了までの火葬依頼の実績を取りまとめ、県に報告する。

カ 一時的な埋葬について
市は、広域火葬をもってしてもなお処理能力が追いつかず、火葬が行われない状態が現に続き、又は長期的に続くことが予想される場合は、一時的な埋葬を行うことができ

応-166

風水害等災害対策編
応急る。一時的な埋葬を行おうとするときは、その旨を県に報告するとともに、「墓地、埋葬等に関する法律（昭和 23 年法律第 48 号）」第 10 条の規定に基づき、事務を行うこと。
（８）市は、身元の判明しない遺骨について、市営墓地又は寺院等に依頼するなどして保管し、身元が判明し次第遺族に引き渡す。

応-167

風水害等災害対策編
応急第 24 節社会秩序の維持活動
実施担当

関係機関

総務部 産業経済部 市民生活部 消防本部

宮城県 佐沼警察署 登米警察署
東北経済産業局※災害応急対策における実施担当は、災害対策本部の各部を示す。
第１ 目 的
大規模な災害発生に伴う市場流通の停滞等により、食料、生活必需品の物不足が生じ、この際に売り惜しみ、買占め等が起こる恐れがある。
このため物価監視を実施し、さらには流言飛語や犯罪による社会不安、混乱等を防止するため所定の対策を講じる。
第２ 治安維持
市は、警察等と連携し、パトロールや広報により被災地域の治安維持に努める。
第３ 警察の活動
１ 被災地及びその周辺において、警察は治安情報の積極的な発信及び自主防犯組織等と連携したパトロールや生活の安全に関する情報の浸透を行い、速やかな安全確保に努める。また、被災地に限らず、災害に便乗した犯罪の取締りや被害防止に努めるとともに、災害に乗じた
サイバー攻撃に関する情報収集及び国民に対する適切な情報提供を行うなど社会的混乱の抑制に努める。
２ 警察は、暴力団等の動向把握を徹底し、復旧・復興事業への参入・介入の実態把握に努めるとともに、関係行政機関、被災地方公共団体、業界団体等に必要な働きかけを行うなど、復旧・復興事業からの暴力団排除活動の徹底に努める。
第４ 市及び市民・事業所等の活動
１ 市の活動（１）総務部、市民生活部
災害により被災した防犯灯・街路灯の復旧措置を講ずるとともに、各部、協力団体並びに自治会、自主防災組織等の住民団体に対し、避難所及び被災地における「安全確保」のための活動への協力を要請し、併せて調整を行う。
（２）消防本部・消防団
災害の発生初期においては、消防団員が主力となり、自主防災組織及び付近住民の協力を得て救助・救出活動を行う。消防署・警察署・自衛隊等の救出活動専門部隊が到着した以降は、現場指揮者の指示に基づき、担架による救出搬送、付近の交通整理など必要な活動に従事する。また、夜間においては、警察署・消防署・各協力団体・警備業者等と連携・協力し、放火・窃盗その他の犯罪防止のための巡回パトロールを行う。
（３）その他関係各部

応-168

風水害等災害対策編
応急
各部は、その所管する業務に基づき必要な協力を行う。
２ 市民・事業所等の活動
市民・業種別団体及び事業所は、自ら居住する区域において、可能な限り消防署・警察署・自衛隊等に協力し救助・救出活動に参加する。また、市・警察署・消防署等防災関係機関から要請された場合は、「被災地における安全確保」のために必要な協力を最大限行う。
第５ 生活必需品の物価監視
１ 市は、県と協力して、生活必需品の価格や出回り状況を監視するとともに、必要に応じ地域のスーパーマーケットやコンビニエンスストア、ガソリンスタンド等や関係業界に対し物資の安定供給を要請する。
２ 県は、被災地における生活必需品の買い占め、売り惜しみ及び便乗値上げの発生を防止するため、国（内閣府、農林水産省、経済産業省等）及び市と連携を図りながら、生活必需品の価格や出回り状況を監視するとともに、必要に応じ事業者及び関係団体への指導・要請並びに市民への情報提供を行う。
３ 東北経済産業局は、特に必要があると認められるときは、生活必需品等の物資の生産、集荷又は販売を業とする者に対し、災害対策基本法第 78 条第 1 項の規定に基づき当該物資の保管命令又は収用を行う。

応-169

風水害等災害対策編
応急第 25 節

災害廃棄物処理活動
実施担当

関係機関

総務部 市民生活部 建設部

宮城県 廃棄物関係団体※災害応急対策における実施担当は、災害対策本部の各部を示す。
第１ 目 的
大規模な災害時には、建築物の倒壊、流失等によって多量の災害廃棄物が発生し、また、避難所等におけるし尿の処理需要が発生するほか、廃棄物処理施設や下水道施設の損壊による処理機能の低下が予想される。このため、廃棄物の収集処理を適切に実施し、地域環境の保全を図っていく。
第２ 基本方針
１ 対策実施上の基本
市内で大規模な災害が発生した場合における廃棄物処理対策については、市災害時廃棄物処理計画に基づき実施する。
なお、実施にあたっては、県・国・防災関係機関との連携を図るとともに、他市町村・県、関連団体等の協力も得る。
２ 対策実施上の時期区分
廃棄物処理対策については、市災害時廃棄物処理計画に基づき実施するとともに、災害発
生後の事態の推移に対応して、その都度県・国・関係機関・協力団体等と協議して決めるが、概ね次の３つの時期区分に基づき、段階的に行う。
区

分

期間の目安

措置の目安
１

災害発生初期の

災害発生後

緊急措置

７日目まで

住宅供給・帰宅促進

災害発生後実施体制への移行

８日目以降（避難所開設時期）

14 日目まで

住宅供給・帰宅期

災害発生後（避難所閉鎖以降）

15 日目以降

災害廃棄物（ゴミ、し尿、がれき）発生状況の把握及び防疫対策上緊急を要する応急措置
２ 有害物質発生状況の把握及び当面の危険防止措置
３ 仮設トイレの設置
１ 災害廃棄物（ゴミ、し尿、がれき）の収集・処
理
２ 有害物質に対する安全対策上必要な措置
３ 被災者向け相談業務
１ 災害廃棄物（ゴミ、し尿、がれき）の収集・処理
２ 被災者向け相談業務
３ 仮設トイレの撤去

３ 廃棄物処理対策実施体制（１）廃棄物処理対策
大規模な災害が発生した場合は、市民生活部長は、関係部長、県・関係機関・団体等及び・市民と連携・協力し、災害時における廃棄物処理対策を統一的かつ適切に行う。また、

応-170

風水害等災害対策編
応急必要に応じて、近隣市町等に対し協力を要請する。
（２）役割分担
市・県・関係機関・団体等及び市民の役割は、概ね次のとおりとする。
ア 市・関係機関・団体等の役割
名

称

市

県

その他衛生管理関係団体・事業所

役割のあらまし①

災害廃棄物発生量に関する調査・推計・集計②

災害廃棄物の収集及びそのために必要な措置③

災害廃棄物の中間処理及び最終処分④

相談窓口の設置・運営、その他市民への対応①

災害廃棄物の収集・中間処理及び最終処分に関する協力②

市が行う被災者相談業務に関する協力③

その他市が行う災害時廃棄物処理対策への協力①

災害廃棄物の収集、中間処理、最終処分に関する協力②

その他所掌業務に関する災害時の廃棄物処理対策実施のための協力

イ 市民の役割
項

目

市民・自治会及 ①②
び自主防災組織③（地区復興委員④
会の結成・運営）⑤

役割のあらまし
被災者の廃棄物処理対策に関する意見・苦情等の集約
災害廃棄物（ゴミ・がれき）の分別・再利用のために必要な協力
発生量抑制のためのがれき処分及び処分計画への協力
その他災害時廃棄物処理対策に必要な措置
行政・関係団体等との連絡・協議（３）清掃班の編成等
ゴミ及びし尿等の清掃は、市民生活部長が衛生取扱業者に委託し実施するが、災害により委託が不可能な場合又は緊急を要する場合は、衛生組合毎に清掃班を編成し実施する。
（４）清掃資機材の調達
清掃資機材は、市所有のもののほか市内関係業者所有のものを借り上げるが、不足する資機材は、県又は近隣市町にあっせんを依頼する。
（５）ゴミ処理場及びし尿処理場
市の、ゴミ処理場及びし尿処理場の処理能力は次のとおりである。
※

主なゴミ処理場及びし尿処理場 （資料編 資料 30）

４ 建築物の解体計画等他の計画との調整
災害時廃棄物処理対策の実施にあたっては、用地の確保、人員の確保、資機材の確保等に関して、各部・各機関が行う応急・復旧計画との調整が必要となる事態が予想される。
この場合、事前・事後の調整の場を想定しない限り、いわゆる「早いもの勝ち」状態とな
り、事態の推移に応じて、限られた用地・人員・資機材を適切に活用し最大限の効果を期待することが困難となる。そこで「調整」に関しては、次のとおり行うよう取り決める。
（１）調整機関等
応-171

風水害等災害対策編
応急調整は、原則として市民生活部長が行う。
（２）調整が必要な計画
災害時廃棄物処理計画との調整を行う計画は、その都度市災害対策本部が定める。なお、
阪神・淡路大震災等の経験から、次のようなものが想定される。
調整が必要となる項目

計画名称
建築物解体計画

住宅供給計画用

地

人員・資機材その他（関係機関・協力団体）

機材置場

道路管理者、警察機関

要員宿舎

ライフライン所管部・機関、市内建設業業者

建設用地

道路管理者、警察機関

機材置場

ライフライン所管部・機関、市内建設業業者

要員宿舎
公 共 土 木 施設 復 資機材置場

道路管理者、警察機関

旧計画

ライフライン所管部・機関、市内建設業業者

要員宿舎

ラ イ フ ラ イン 復 資機材置場

ライフライン所管部・機関、道路管理者、警察機関

旧計画

要員宿舎

鉄道事業者、市内建設業業者

臨時

道路管理者、警察機関

積替中継拠点

ライフライン所管部・機関、鉄道事業者

物資配送拠点市内建設業業者、

駐車場

宮城県トラック協会（登米本吉支部）

要員宿舎

石油等販売組合

緊急輸送計画

鉄 道 施 設 復旧 計 資機材置場

道路管理者、警察機関

画

ライフライン所管部・機関、市内建設業業者

要員宿舎

医療救護計画―

東部保健福祉事務所登米地域事務所、登米市医師会

５ 相談窓口等の活用
災害時廃棄物処理対策の実施にあたっては、建築物の解体・がれきの処理の場合の権利関係の調整業務、有害物質の安全管理指導、健康相談、衛生指導等、法律の専門家やその他の専門家による助言、若しくは協議あっせん等を必要とする場合が少なからず想定される。
そのため、市民生活部長は、関係各部長と連携し関係団体・専門ボランティア等の協力を得て、各総合支所に設置する相談窓口等において、相談業務を行えるよう必要な体制の確立に努める。
第３ ゴミの処理
１ 対策実施上の基本指針
市内で大規模な災害が発生した場合における「ゴミの処理」対策の実施にあたっては、次のとおり行う。

応-172

風水害等災害対策編
応急（１）防疫対策上緊急に収集・処理すべき「ゴミ」を最優先で収集する。
（２）避難所・医療対策拠点施設等、拠点施設を最優先で収集し、生活環境を確保する。
（３）被害の甚大な地域を最優先で収集する。
（４）中間処理（焼却・破砕）の緊急性が低い「ゴミ種」については、「仮置場」にいったん搬送するなどして、被災地・被災施設からの排出を最優先で行う。
（５）広報等を通じて、市民・事業所等の理解・協力が得られるよう事前に十分な広報活動に努める。
（６）ゴミは分別し、可能な限りリサイクルを図り、少量化に努める。
２ 対策実施上の時期区分対策の実施手順は、災害発生後の事態の推移に対応して、その都度県・国・関係機関・協力団体等と協議して決めるが、概ね次の３つの時期区分に基づき段階的に行う。
区

分

期間の目安

実施内容
（１）ゴミの発生状況（要収集施設・場所、量、質等）の把握及び防疫対策上緊急を要する応急措置（２）緊急活動用道路上の堆積物のうち、安全な通行を確保するため必要な限度における収集・搬

災害発生直後の

災害発生後

緊急措置

３日目まで

出措置
（３）有害ゴミ発生状況の把握及び当面の危険防止
措置（４）第一次処理対策実施計画の検討及び体制の確立（５）市民・事業所に対するゴミ分別・排出抑制等の協力要請及びその他収集計画に関する広報（１）第一次処理対策の実施※避難所・医療対策施設からの収集

第一次処理対策（避難所開設時期）

災害発生後※要配慮者利用施設からの収集

４日目以降※その他拠点施設からの収集

14 日目まで※被災地放置ゴミの収集（２）有害ゴミに対する安全対策上必要な措置（３）第二次処理対策実施計画の検討及び体制の確立（１）第二次処理対策の実施※ゴミ処理施設における中間処理

第二次処理対策

災害発生後※仮置場における中間処理（避難所閉鎖以降）

15 日目以降※最終処分（２）有害ゴミに対する安全対策上必要な措置（３）平常時収集体制への移行

応-173風水害等災害対策編
応急第４ がれき等の除去及び処理
１ 対策実施上の基本指針
市内で大規模な災害が発生した場合における「がれき等の除去及び処理」対策の実施にあたっては、次のとおり行うが、可能な限りリサイクルを図ることとする。
（１）避難所等救援対策施設、被害の甚大な地域からの収集・搬出を最優先で行う。
（２）河川・道路等により町域を区分し、各エリアに１ヵ所以上の仮置場を確保し、搬出動線の簡略化と車両運用の効率化を図る。
（３）幹線道路若しくは鉄道線を利用した陸上ルートの活用を図る。
（４）がれき等発生地、仮置場のそれぞれにおいて、可能な限り分別・減量・再利用を行い、最終処分すべき総量の最小化を図る。
（５）収集・搬出・中間処理（分別・減量・再利用）及び最終処分場への搬出の各場
面において、近隣市町村・県・国・産業廃棄物関係業者・団体の全面的協力を得る。
（６）がれき等の処理実施にあたっては、広報等を通じて市民・事業所等の理解・協力を得られるよう事前に十分な広報活動に努める。

２ 対策実施上の時期区分対策実施手順は、災害発生後の事態の推移に対応して、その都度県・国・関係機関・協力
団体等と協議して決めるが、概ね次の４つの時期区分に基づき段階的に行う。
区

分

期間の目安

災害発生直後の

災害発生後

緊急措置

３日目まで

第一次処理対策（避難所開設時期）

災害発生後
４日目以降
14 日目まで

第二次処理対策

災害発生後（避難所閉鎖以降）

15 日目以降

措置の目安（１）がれき等の発生状況（地域、量、質等）の把握（２）緊急活動用道路上の障害物のうち、安全な通行を確保するため必要な限度における収集・搬出措置（３）有害物質発生状況の把握及び当面の危険防止
措置（４）第一次処理対策計画の検討及び体制の確立（５）市民・事業所に対する排出抑制・分別処理等の協力要請及びその他処理計画に関する広報（１）第一次処理対策の実施※避難所等救援対策施設からの収集・搬出※被害が甚大な地域のがれき等の収集・搬出（２）有害物質に対する安全対策上必要な措置（３）第二次処理対策計画の検討及び体制の確立（１）第二次処理対策の実施※仮置場における中間処理※産業廃棄物処理許可業者による中間処理※産業廃棄物処理許可業者等による最終処分（２）有害物質に対する安全対策上必要な措置（３）平常時収集体制への移行（４）第三次処理対策計画の検討及び体制の確立

応-174風水害等災害対策編
応急区分

第三次処理対策

期間の目安

災害発生後

（避難所閉鎖以降） ２年以内完了

措置の目安（１）第三次処理対策の実施※仮置場等における中間処理※広域的支援体制による中間処理（焼却・再生）※広域的支援体制による最終処分※広域的支援体制による有害物質の処理

３ 障害物の除去（１）道路に堆積された障害物
道路等に障害物が堆積された場合は、障害物の除去は道路管理者が行う。
ア 市（建設部）は、市道の障害物について、障害物除去班により除去する。
イ 仙台河川国道事務所は主要幹線国道の障害物を除去する。
ウ 東部土木事務所登米地域事務所は、県道及び県管轄国道の障害物について除去する。
（２）障害物除去班の編成
建設部長は、次のとおり障害物除去班を編成する。

班長、運転手、機械操作員、土木技術者

各１名

作業員（消防団員も含む）

５名
計９名（１班編成）（３）除去した障害物の処理
市は、除去した障害物について、次のとおり処理する。
ア 除去した障害物の集積場所はあらかじめ定めておく。
イ 除去した工作物等で、所有者等に返還する必要があると認められるものについては、必要な手続きをして、保管する。
ウ 応急活動後は、処理の進捗状況を踏まえ、がれきの粉砕・分別を徹底し、木材やコン
クリート等のリサイクルを図る。
エ アスベスト等の有害な廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）の規定に従い、適正な処理を進める。
オ がれきの処理にあたっては、復旧・復興計画を考慮に入れつつ計画的に行う。
（４）機械器具等の調達
ア 障害物の除去に必要な機械器具は、市所有のもののほか市内の業者等から借上げる。
ただし、不足する場合は、県知事又は近隣市町等に応援を求める。
イ 障害物を除去するための機械操作員は、アと同様に併せて確保する。
ウ 障害物の除去に要する機械器具等の現有状況は、次のとおりである。
※

応-175

水防資機材一覧 （資料編 資料 25）風水害等災害対策編
応急第５ し尿の処理
１ 対策実施上の基本指針
市内で大規模な災害が発生した場合における「し尿の処理」対策の実施にあたっては、次のとおり行う。
（１）下水道整備区域において、通水機能が確保される場合は、流下用の水を確保す
ることによって水洗トイレ（下水道機能）を有効に活用する。
（２）し尿処理施設の応急復旧に努めるとともに、復旧までの間、避難所等に仮設トイレを設置し、し尿の収集・処理を行う。
（３）仮設トイレ設置にあたっては、要配慮者への配慮を行うとともに、男女別の設置、女性や子どもが安全に行ける場所への設置に配慮する。
（４）仮設トイレ、バキュームカー、その他の収集用資機材及び処理場等の確保については、収集委託・許可業者の全面的な協力を得るとともに県を通じて広域的な応援体制の確立により対処する。
（５）し尿処理対策の実施にあたっては、広報等を通じて市民・事業所等の理解・協力を得られるよう、十分な広報活動を行う。
（６）事業者は、その事業に関連して発生した災害廃棄物について、二次災害及び環境影響の発生防止を考慮しながら適正に処理を行う。
２ 対策実施上の時期区分対策実施手順は、災害発生後の事態の推移に対応して、その都度登米市環境事業所及び県・国・関係機関・協力団体等と協議して決めるが、概ね次の３つの時期区分に基づき段階的に
行う。
区

分

期間の目安

実施内容
（１）し尿の要収集施設・場所、量、質等の把握及び防疫対策上緊急を要する応急措置

災害発生直後の

災害発生後

緊急措置

３日目まで

（２）仮設トイレの補充確保及び必要な箇所への設置（３）バキュームカーの補充確保（４）第一次処理対策計画の検討及び体制の確立（５）市民・事業所に対する仮設トイレの設置場所、利用上の留意事項及び収集計画に関する広報（１）第一次収集対策の実施

第一次処理対策（避難所開設時期）

災害発生後
４日目以降
14 日目まで※避難所・医療対策施設等拠点施設からの収集※その他仮設トイレからの収集※汲み取り地域からのし尿の収集（２）し尿の広域的処理（市の処理能力を上回る場合）（３）第二次処理対策計画の検討及び体制の確立（１）第二次収集対策の実施

第二次処理対策

災害発生後（避難所閉鎖以降） 15 日目以降

※汲み取り地域からのし尿の収集※仮設住宅からの収集（２）し尿の広域的処理（市の処理能力を上回る場合）（３）平常時収集・処理体制への移行

応-176風水害等災害対策編
応急第 26 節教育活動
実施担当

総務部 教育部 市民生活部

関係機関
宮城県

※災害応急対策における実施担当は、災害対策本部の各部を示す。
第１ 目 的
市及び教育委員会並びに私立幼稚園設置者は、災害により教育施設が被災し、又は児童・生徒、幼児の被災により通常の教育を行うことができない場合は、教育の確保を図るため、関係機関の協力を得ながら教育施設の応急復旧、児童・生徒、幼児の教育対策等必要な措置を講じる。
第２ 応急教育実施の基本方針
１ 対策実施上の基本
大規模な災害が発生した場合における「応急教育」対策については、次のとおり実施する。

（１）市及び教育委員会は、応急教育対策実施計画に基づき実施する。
（２）市及び教育委員会は、対策の実施にあたって、県・国・防災関係機関及び教職員団体の協力により実施する。

２ 対策実施上の時期区分対策の実施手順は、災害発生後の事態の推移に対応して、教育委員会及び県・PTA その他
協力団体等と協議して決めるが、概ね次の３つの時期区分に基づき段階的に行う。
区

分

期間の目安

措置の目安
（１）避難所開設及び被災者の応急的受入れ措置に関する協力（２）園内・校内被災箇所・危険箇所の点検・調査
及び当面必要な安全措置の実施（立入り禁止措
置等）

災害発生直後の

災害発生後

緊急措置

７日目まで

（３）所属教職員の安否確認及び動員の指示（４）「安否不明の教職員」リストの作成（５）「幼児・児童・生徒」の安否確認・所在の把握（６）「安否不明の幼児・児童・生徒」リストの作
成（７）「疎開幼児・児童・生徒」リストの作成（８）第一期応急教育対策計画の検討及び準備

応-177

風水害等災害対策編
応急
区

分

期間の目安

措置の目安
（１）第一期応急教育対策の実施※避難所及び校区内「幼児・児童・生徒」の「こころのケア対策」を兼ねて行う（２）「安否不明の幼児・児童・生徒・教職員」に第一期応急教育

災害発生後

対策の実施

８日目以降

（避難所開設後期）

14 日目まで関する再調査（３）「疎開幼児・児童・生徒」リストの作成（４）被災園舎・校舎の補修及び学習可能教室の確保（５）第二期応急教育対策計画の検討及び実施体制の確立※教材類・要員等の確保（６）第一期応急教育に関する広報活動及び相談業務（１）第二期応急教育対策の実施※「幼児・児童・生徒」の「こころのケア対策」、

第二期応急教育対策の実施（避難所閉鎖以降、仮設住宅設置期

平常時教育体制への移行を中心として行う
災害発生後

（２）
「疎開幼児・児童・生徒」のアフターケア

15 日目以降※幼稚園・学校再開の連絡、その他必要な措置

間中）（３）被災園舎・校舎の建て替え計画の検討及び実施（４）第二期応急教育に関する広報活動及び相談業務

なお、私立幼稚園においても以下の対策を実施する。
（１）私立幼稚園の園長は、施設が被災したときは、災害の拡大防止のための応急措置に努めるとともに、速やかに被害状況を調査し、県総務部私学文書課に報告する。
（２）私立幼稚園の設置者は、当該施設の応急復旧の実施計画等を策定した場合も同様に報告する。
３ 災害時「応急教育」対策実施体制（１）災害時「応急教育」対策
教育部長は、関係各部長、県・国・PTA その他協力団体等、市民及び教育委員会と連携・協力し、災害時における「教育」対策を統一的かつ適切に行う。
（２）役割分担災害時「教育」対策会議を構成する市、関係機関・団体及び市民の役割は、概ね次のとおりとする。

応-178

風水害等災害対策編
応急ア 市・関係機関・協力団体の役割
名

称

役割のあらまし① 「応急教育」実施のための市内幼稚園・学校間応援要員の確保
及び応急教育対策実施計画の作成② 被災園舎・校舎の安全点検・危険度判定調査の実施③ 調査結果に基づく必要な補修、補強その他必要な措置の実施④ 代替園舎・校舎の確保、仮設園舎・校舎の建設その他応急教育

市及び教育委員会実施のために必要な施設の提供⑤ 教科書その他学用品の調達及び被災児童・生徒への配布⑥ 市の所掌する学校納付金の減免等の措置⑦ その他応急教育実施のために必要な措置⑧ 応急教育に関する広報活動及び相談業務⑨ その他市民との対応① 「応急教育」実施のための市内学校間応援要員、学用品類の確保及び応急教育対策実施計画の作成に関する支援

県② 災害救助法適用による県立学校の授業料の減免③ その他「応急教育」実施のために必要な支援④ 「学校施設」の応急的な復旧確保のために必要な支援⑤ その他市が行う災害時「応急教育」対策への協力① 「応急教育」実施のための応援要員、教材類の確保に関する支援

国② その他「応急教育」実施のために必要な支援③ 「学校施設」の応急的な復旧確保のために必要な支援④ その他市が行う災害時「応急教育」対策への協力① 「幼児・児童・生徒」の安否確認及び安全確保に関する協力② 避難所における「応急教育」実施への協力

PTA、学校医、その他学校関係団体等③ 避難所・校区における「幼児・児童・生徒」の健康維持、「こころのケア」対策に関する協力④ 登下校の安全確保のために必要な協力⑤ 市が行う「幼児・児童・生徒」向け相談業務に関する協力⑥ その他市・県が行う災害時「応急教育」対策への協力

応-179

風水害等災害対策編
応急イ 幼稚園・学校の役割
名

称

役割のあらまし① 「幼児・児童・生徒」の安否確認及び安全確保② 発災直後の幼児・児童・生徒、職員及び幼稚園・学校施設被災状況に関する被害状況の報告③ 初期における避難所運営に関する協力

教

職 員④ 避難所及び校区における「幼児・児童・生徒」の「こころのケ
ア」
・「教育的ケア」対策⑤ 疎開先の「幼児・児童・生徒」への教育的ケア⑥ 登下校路の危険箇所把握及び必要な措置⑦ 応急教育対策計画案の検討及び実施⑧ その災害時「応急教育」対策に必要な措置

ウ 市民の役割
名称

役割のあらまし① 地域における「幼児・児童・生徒」の安否確認及び避難所の運自治会・自主防災
組織等

営に関する協力② 避難所における「応急教育」対策実施への協力③ その他災害時「応急教育」対策に必要な措置への協力（３）私立幼稚園の応急教育
私立幼稚園においても、教育の応急的な実施に努めるものとし、その実施にあたり、県は必要に応じ指導助言する。
第３ 災害発生初期の緊急措置
１ 避難所設置に伴う学校としての協力（１）避難所スペースの確保
学校施設を避難所に利用する場合は、原則的に体育館等を利用するが、要配慮者のため、状況に応じて一部体育館以外の施設を利用する。
（２）避難所開設に関する協力
校長若しくは、当日居合わせた教職員、その他の学校教職員は、被災した地域等からの避難者があった場合は、速やかに体育館等大きなスペースのとれる場所に誘導し、被災後の精神的打撃が緩和されるよう努める。なお、その後直ちに市民生活部長にその旨連絡し、避難所運営担当職員の派遣を求める。
（３）避難所運営に関する協力
校長若しくは、当日居合わせた教職員、その他の学校教職員は、市の避難所運営担当職
員若しくは、その他の市職員が到着するまでの間、被災者に対し、あらかじめ定める避難所運営マニュアルに従い必要な措置を行う。また、校長は、学校教職員を避難所運営等に従事、協力させる。この場合の従事協力期間は災害発生後１週間を目安とする。
（４）その他留意すべき事項

応-180風水害等災害対策編
応急ア 校長若しくは当日居合わせた教職員は、被災者に対する応対に際しては、被災直後の精神的打撃や混乱状態にあることを念頭におき接するよう努める。
（事例）① 施錠してある施設について、被災者がガラスを破る等により開場し、既に体育館等に入った場合には、勝手に侵入したことをとがめるのではなく、柔軟に対応する。
② 避難所開設直後については、校内放送の使用を一時控える。少し精神的に落ち着いた状態になってからにするよう配慮する。
イ 高齢者、障害者、病弱者、乳幼児その他不自由な避難所生活に適応困難な市民の所在を最優先で把握し、速やかに「スペース」の確保、専用避難所への移送、その他必要な措置を講ずることができるよう努める。
ウ 避難所運営は、学校教職員・市職員だけでは困難であることを念頭に置き、あらゆる局面で自主防災組織、PTA その他被災した市民の協力を引き出すようにし、「被災者はお世話されるだけの人」、「市職員、学校教職員及びボランティアはお世話する人」といった関係を作らないよう努める。
エ 市は、避難所等に管理責任者を置き、当該施設の管理者及び施設を所有する教育委員会並びに自主防災組織等と十分協議しながらその運営にあたる。

２ 幼稚園・学校施設の被災状況の把握等（１）幼稚園・学校教職員による園内・校内被災箇所・危険箇所の点検等
園長・校長若しくは、当日居合わせた当直教職員、その他の幼稚園・学校教職員は、災害によりその必要があると認めた場合は、直ちに幼稚園・学校施設の被災状況を調査し、園内・校内被災箇所・危険箇所を把握し、可能な範囲における応急修理、立入り禁止措置、その他必要な措置を講じる。
園長・校長は、設備の被害状況と併せて、教育部長に報告し、修理・代替設備の供給その他必要な措置を講じるよう要請する。
（２）教育委員会による安全点検の実施
教育部長は、災害発生時によりその必要があると認めた場合は、関係各部、県・国等関係機関、その他協力団体等と連携・協力して、市内幼稚園・学校施設の安全点検を実施する。
※

教育施設等の現況 （資料編 資料 36）

３ 幼児・児童・生徒・教職員の安全確保若しくは安否の確認等（１）在園・在校時の措置
園長・校長は、幼児・児童・生徒・教職員の在校時間中に災害が発生し、その必要があると認めた場合は、在籍の幼児・児童・生徒・教職員の安否を確認、把握する。また、状況によりあらかじめ定める避難防災計画に従いその安全確保に努めるとともに、教育部長に対しその旨を連絡する。
登下校時の安全が確認された場合は、教育部長と連絡の上、保護者への引き取りの連絡、教職員の引率による集団下校その他の臨時下校等適切な措置をとる。また災害の状況によ

応-181

風水害等災害対策編
応急り、幼児・児童・生徒を下校させることが危険であると認めた場合は、園内・校内に保護し、極力保護者への連絡に努める。この場合、教育部長にあらためて、その旨報告する。
（２）登下校時及び夜間・休日等の状況把握
夜間・休日等に災害が発生した場合については、各幼稚園・学校の定めている連絡網により行うが、教職員は、避難の指示が発令された場合には、園長・校長からの指示・連絡を待ち、その後所属の幼稚園・学校に参集し、避難所の初期における運営協力、及び幼児・児童・生徒の「教育的ケア」、「応急教育対策」の実施に従事する。
（３）安否及び所在地の確認
教育部長は、幼児・児童・生徒・教職員の安否の確認について、各園長、校長、関係各部、各避難所担当部及び関係機関・団体等の協力を得て、概ね次のとおり行う。
ア 主な確認ルート①②③

幼稚園・学校（教職員）の調査に基づく報告
PTA・自主防災組織その他による調査に基づく報告
その他防災関係機関による調査に基づく報告

イ 「安否不明リスト」作成上の留意点①②※

幼稚園・学校単位必要となる対策の種別・規模を把握するために必要な状況項目別
保護者の存否、親類・知人その他保護者に準ずる者の存否、障害の有無等（４）「疎開幼児・児童・生徒」リストの作成
園長・校長は、保護者からの届出、幼稚園・学校教職員による「地域訪問」等により把握した限りにおける「疎開幼児・児童・生徒」リストを作成する。これにより「疎開先」
に対する照会や幼児・児童・生徒への連絡を行う。なお、教育部長は、必要に応じて園長・校長に対し「疎開幼児・児童・生徒」リストの作成及び提出を求める。
４ 第一期応急教育対策計画の検討及び準備
各園長・校長は、教育部長と協議の上、災害発生後８日目開始を目安として、避難所開設
期間中の「幼児・児童・生徒のこころのケア」と「教育的ケア」対策としての「第一期応急教育」を概ね次のとおり行うよう検討し準備する。
（１）措置のあらましアイウ

園庭・校庭若しくはその他避難所内の適当なスペースを確保し行う。
教材の有無にこだわることなく、また屋内外にこだわることなく行う。
時間枠は、午前中若しくは午後の数時間とし、生活の規律を回復する環境形成にポイントをおく。

応-182

風水害等災害対策編
応急（２）その他留意事項
アイ

被災者に対する事前、事後のパブリック・リレーション（※参照）を十分行う。
「こころのケア」対策に関する、専門家のアドバイスを得ながら、行動するよう努める。

※

パブリック・リレーションとは、ＰＲ（広報）活動に加え「よい相互関係を保つための活動」全般を総称する。
第４ 避難所開設期間中に必要な措置
１ 第一期応急教育対策の実施
災害発生後８日目開始を目安として、避難所内若しくは園長・校長が適当と認める場所において、第一期応急教育対策を実施する。対象は、避難所及び校区内の「幼児・児童・生徒」とする。
２ 第二期応急教育対策計画の検討及び準備
避難所が閉鎖される 15 日目開始を目安として、教育部長は、避難所開設期間中に必要な措置として、関係各部、関係機関・団体等及び各園長・校長の協力を得て、第二期応急教育対策計画の検討及び準備を概ね次のとおり行う。なお、「幼児・児童・生徒のこころのケア対策」
を適切に行えるよう、登米市医師会、その他関係機関・専門家の指導・助言を得る。
（１）施設の確保
ア 基本方針幼稚園・学校施設の被害状況及び避難所の現状等に関する調査を踏まえ、園長・校長と連絡の上、概ね次のとおり応急教育実施のための場所を確保する。
災害の程度

応急教育実施のための場所（予定）
ア

教室

イ

屋内体育館

ウ

二部授業を実施する

幼稚園・学校の園舎・校舎の全部が被ア

公民館等による公共施設

害を受けた場合イ

近隣学校の校舎

幼稚園・学校の園舎・校舎の一部が被害を受けた場合

特定の地域全体について相当大きな被 ア
害を受けた場合

市民の避難先の最寄りの学校、公民館等その他公共施設イ 各幼稚園・学校の代替予定施設は、公民館等公共施設とする。
（２）応急教育対策実施要員の確保
園長・校長は、出勤可能な職員の人数、組織に基づき、被災した教職員の補充若しくは交代要員の科目別必要数を算定し、教育部長に必要な措置を講じるよう要請する。教育部
長は、災害状況に対応して幼稚園・学校間における教職員の応援、県（教育委員会）への協力要請、教職員の臨時採用、民間教育機関の協力支援等を行うなど速やかに調整を図り
応急教育の早期実施に努める。

応-183

風水害等災害対策編
応急（３）教科書・学用品の支給
第二期応急教育対策実施のために必要と認めた場合は、教科書・学用品を調達し、必要な幼児・児童・生徒に支給する。なお、次には災害救助法の適用された場合の取扱いにつ
いて示す。
ア

給与の対象
災害により住家に被害を受け、学用品をそう失又は棄損し、就学上支障ある小

学校児童及び中学校生徒並びに高等学校生徒に対し、被害の実情に応じて（教材も含む）、文房具及び通学用品を支給する。
イ

給与の期間
災害救助法が適用された場合の支給期間は、災害発生日から教科書は１カ月以

内その他については 15 日以内と定められている。
ウ

給与の方法
学用品は、教育部長が教育委員会及び給与の実施が困難な場合には、県（教育委員会）へ学用品等の給与の実施、調達について応援を要請する。
エ

費用の限度
被害の実情に応じて、災害救助法の定める範囲内で現物給付をもって行う。

また、学年毎に最低限必要な学用品のリスト（品目量）をその都度作成する。
（４）教科書、学用品の調達
ア 教科書の調達①

教科書は、教科書取次店又は教科書供給所から調達する。

イ 教科書以外の教材、文房具及び学用品の調達①

教科書以外の教材、文房具及び学用品は、災害時における応急生活物資の供給協力

店（事業所）にあっせんを依頼するが、それが不可能な場合は、県教育委員会にあっせんを依頼し、確保する。
（５）その他の留意事項
ア

登下校路の安全確保
幼児・児童・生徒の安全な登下校を確保するため、必要に応じて、臨時通学路の指定、PTA 等の協力による通学安全指導要員の配慮を行う。
イ 保護者等への連絡
第二期応急教育対策実施計画が確定した場合は、速やかに幼児・児童・生徒及び保護者に連絡する。併せて第二期応急教育対策が適切に行われるよう必要な協力を要請する。
ウ 疎開幼児・児童・生徒への連絡
疎開幼児・児童・生徒及び保護者への連絡については、園長・校長が行う。

応-184

風水害等災害対策編
応急（６）給食
ア 園長・校長及び市教育委員会は、応急給食を必要とする場合、一般炊出し等で対処する。
イ 園長・校長及び市教育委員会は、学校給食の正常な運営を図るため、応急復旧に要する施設、設備等について市長と協議し、迅速かつ適切に復旧措置を講ずる。
ウ 学校給食用物資は、財団法人宮城県学校給食会及び関係業者の協力を得て確保するが、それが不可能な場合は、県教育委員会に対し、あっせんを要請するとともに、その他必要な措置を講じる。
エ 伝染病等の発生予防など、衛生管理を徹底する。

３ 避難所運営に関する協力
校長は避難所開設期間中において、学校経営に支障のない限りにおいて、避難所の運営に協力するとともに、教育活動の早期正常化を図るため、避難所として利用している施設の範囲等について市教育委員会等との間で適宜必要な協議を行う。
４ 災害応急対策への生徒の協力
校長及び教育委員会は、学校施設、設備等の応急復旧作業や地域と連携しながらの救済活動、応急復旧作業等に参加を希望する生徒に対して、教職員の指導のもとに参加できるようにする。
第５ 第二期応急教育対策計画の実施
１ 第二期応急教育の内容
応急教育における指導内容、教育内容については、「応急教育計画」を基に、その都度状況に応じて、園長・校長が教育部長と協議し決定するが、概ね次のとおり行う。
（１）生活に関する指導内容

健康・衛生に関する指導その他の生活指導等

ア 飲み水、食物、手洗い等の飲食 ア 幼児・児童・生徒のそれぞれの発達段階に応関係の衛生指導
じて事態の認識と復興の意欲を持たせ、具体的
イ 衣類、寝具の衛生指導にできる仕事をさせる。
ウ 住居、便所等の衛生指導
イ 幼児・児童・生徒相互の助け合い、協力の精エ 入浴その他身体の衛生指導
神を育て、集団生活の積極的な指導の場とする。
（２）学習に関する教育内容
ア

教材、資料を必要とするものはなるべく避ける。

イ

健康指導、生活指導、安全教育に直接、間接に関係する科目、例えば、体育、理科の衛生等を主として指導する。
ウ

教科書の給付が可能になった時点で、平常時教育計画へ移行する。

２ 幼児・児童・生徒の「こころのケア」対策
幼児・児童・生徒の「心」にも傷が残る。教育部長は、関係各部長その他関係機関、医師会等の協力団体、その他専門家及び各園長・校長と連携・協力して、幼稚園・学校における幼児・児童・生徒の「こころのケア」対策を行う。
応-185

風水害等災害対策編
応急第６ 文化財の応急措置
１ 文化財に災害が発生した場合、その所有者・管理者は、直ちに教育委員会又は消防署へ通報するとともに、災害の拡大防止に努めなければならない。
２ 文化財に被害が生じた場合は、その所有者・管理者は被害状況を速やかに調査し、その結果を市指定の文化財にあっては市教育委員会へ、国及び県指定の文化財にあっては、市教育委員会を経由して、県教育委員会へ報告しなればならない。
３ 関係機関は、被災文化財の被害拡大を防ぐため、協力して応急措置を講じる。
※

応-186

市文化財一覧 （資料編 資料 38）

風水害等災害対策編
応急第 27 節ライフライン施設等の応急復旧
実施担当

関係機関

総務部 建設部 上下水道部

東北経済産業局 宮城県

産業経済部

東日本電信電話（株）宮城事業部
東北電力ネットワーク（株）栗原登米電力センター（一社）宮城県ＬＰガス協会（登米ＬＰガス協議会）
日本水道協会宮城支部 登米市管工事業協同組合
日本郵便（株）（佐沼郵便局）※災害応急対策における実施担当は、災害対策本部の各部を示す。
第１ 目 的
災害により上下水道・電気・ガス・通信サービス等のライフライン施設が被害を受けた場
合、日常生活や経済活動の場である都市機能が著しく低下し、市民の生命、身体、財産が危
険にさらされることとなるため、ライフライン被害の影響は最小限に食い止めることが重要である。
このため、市、県及びライフライン事業者等は、発災後直ちに、専門技術をもつ人材等を活用して、それぞれの所管する施設、設備の緊急点検を実施するとともに、被害状況を迅速かつ的確に把握し、必要な要員及び資機材を確保するとともに、防災関係機関及びライフラ
イン事業者は相互に緊密な連携を図りながら、機動力を発揮して迅速な応急復旧活動に努める。なお、必要に応じ広域的な応援体制をとるよう努める。その際、施設・設備等の応急復旧のため被災地に派遣された関係機関リエゾンは、相互に連携し活動する。
なお、市及び県は、情報収集で得た航空写真・画像、地図情報等については、ライフライ
ン施設等の被害状況の早期把握のため、ライフライン事業者等の要望に応じて、ＧＩＳの活用等による情報提供に努める。
第２ 水道施設
１ 被害発生の把握及び緊急措置
災害により、給水施設が被害を受けた場合は、被害状況を調査し、漏水等の被害があれば直ちに給水停止等の措置を講じ、被害の拡大防止を図るとともに応急復旧計画策定、応急的な復旧工事を実施し、飲料水供給の早期回復を図る。
２ 応急復旧
市は、応急給水及び施設の復旧活動が迅速かつ適切に実施できるよう人員及び備蓄資機材の活用を図るとともに、近隣水道事業体、日本水道協会宮城支部、登米市管工事業協同組合との協力体制に基づき応急復旧活動を実施する。

応-187

風水害等災害対策編
応急（１）復旧体制を整備し、住民への広報、保安対策に万全を期する。
（２）応急復旧は、本復旧を原則とし、困難な場合は仮配管等による仮復旧とする。
（３）施工にあたっては、作業の難易度、能力及び復旧資材の有無等を検討し、最も早期復旧の可能な方法を選定する。
（４）施設の機能に重大な影響を及ぼす被害の復旧を優先して行い、通水に支障のな
い軽微な被害は二次的に扱う。
（５）復旧完了後、直ちに通水し、洗浄及び消毒を行って速やかに給水する。

３ 応急復旧資機材等の確保
応急復旧資機材等は、上下水道部の貯蔵品のほか必要があると認めるときは、県又は、日本水道協会宮城県支部に対し、資機材及び技術者のあっせん等を要請する。
※

災害時における水道工事指定店 （資料編 資料 28）

４ 応援要請市及び水道事業者等は「日本水道協会宮城県支部「災害時相互応援計画」」に基づき、応急復旧活動の応援要請を行う。

５ 広報活動水道施設の被害及び復旧の状況等について、防災行政無線、緊急告知ラジオ、広報車等によって地域住民への適切な広報に努める。
第３ 下水道施設
１ 応急活動体制
管轄する下水道施設に、災害が発生した場合は、流域下水道等の構造等を勘案して、速やかに、流域下水道等の巡視を行い、損傷その他の異常があることを把握したときには、可搬式ポンプその他の資機材により流域下水道等の機能を維持するために必要な応急措置を講ずる 。
市のみで対処し得えない場合は、近隣市町及び県に対し、資機材及び職員の応援を要請する。
２ 緊急活動災害が発生した場合、直ちに被害状況の調査、施設の点検を実施し、下水道機能の支障及び二次災害の未然防止と安全確保を目的として緊急防止活動を行う。また、関係機関等の連携による応急復旧活動を迅速かつ的確に行う。
３ 応急復旧対策
施設の重要度、危険度を考慮し、応急復旧対応の内容を決定（専門技術を持つ人材の活用
等）し、復旧工事を実施する。
（１）管渠

応-188

風水害等災害対策編
応急
市は、管渠施設の構造、機能的被害を調査の上、可般式ポンプによる下水の排除、管内の土砂撤去、仮設管渠の布設等により下水排除機能の確保に努めるとともに、管路の沈下、
マンホールと路面の段差等により交通安全上支障となる箇所について道路管理者と協議の上、バリケードの設置、陥没部の補修、通行規制など必要な措置を講ずる。
（２）ポンプ施設、終末処理場
市は、ポンプ施設、終末処理場施設の構造、機能的被害を調査の上、非常用電源の確保など下水処理機能の回復に努める。
（３）応急便所、処理施設
下水道管渠やポンプ施設、処理施設等が復旧するまでの対応として、下水管渠等の使用可能な近隣地区の公共施設や大規模商業施設等にトイレの使用を依頼し、臨時トイレとする。臨時トイレを確保することができない場合は、仮設トイレ等を設置する。
４ 資機材の確保
災害時において、下水道施設の処理機能を保持するため、応急用資機材について民間業者との連携を密にし、必要な資機材を確保する。
５ 広報対策
下水道施設の被害及び復旧の状況等について、防災行政無線、緊急告知ラジオ、広報車等
によって地域住民への適切な広報に努める。
第４ 電力施設
電力施設の応急復旧その他電力供給を確保するため、必要な応急措置について次の対策を講じる。
１ 要員の確保供給区域内において､災害が発生した場合、復旧要員を非常呼集する。
２ 店所間応援の要請及び派遣
被害が甚大で当該店所のみでは、早期復旧が困難である場合は､他支店に応援を要請する。
３ 広報活動災害の発生が予想される場合、又は災害が発生した場合は、停電による社会不安の除去のため､電力施設被害状況及び復旧状況について広報活動を行う。また、公衆感電事故、電気火災を防止するための広報活動を行う。
広報については､テレビ､ラジオ､新聞等の報道機関を通じて行うほか、広報車等により直接当該地域へ周知する。
４ 復旧資材の調達（１）調達
対策組織の長は、予備品､貯蔵品等の在庫量を確認し､調達を必要とする資材は次のいずれかの方法により速やかに確保する。
応-189

風水害等災害対策編
応急ア 現地調達イ 対策組織相互の流用
ウ 他電力からの融通（２）輸送
災害対策用の資機材の輸送は、あらかじめ要請した請負会社の車両、ヘリコプター等をはじめ、その他実施可能な運搬手段により行う。
（３）復旧資材置場の確保
災害時において、復旧資材置場及び仮設用用地が緊急に必要になり、この確保が困難と思われる場合は、当該地方自治体の災害対策本部に依頼して、この迅速な確保を図る。
５ 危険予防措置
電力需要の実態を考慮し、災害時においても原則として供給を継続するが、警察、消防機
関等から要請があった場合には、対策組織の長は送電停止等、適切な危険予防措置を講じる。
６ 応急工事（１）応急工事の基本方針
災害に伴う応急工事については、恒久的復旧工事との関連並びに情勢の緊急度を勘案して、二次災害の防止に配慮しつつ、迅速かつ適切に実施する。
（２）応急工事の実施
災害時における具体的応急工事については、ヘリコプター、車両等の機動力を活用し、応急復旧用資材、移動用機器、流用可能機器、貯蔵品等を用いて応急復旧等を迅速に行う。
（３）災害時における安全衛生
作業は、通常作業に比し悪条件のもとで行われるので、安全衛生については、十分配慮して、実施する。
第５ ガス施設
１ 災害時の活動体制
風水害等の災害が発生した場合、液化石油ガス販売事業者、消防関係機関、警察署等はガス漏れ等の事故による二次災害を防ぐため、応急措置を迅速かつ適切に講じ得るよう緊急連
絡体制、出動体制等を確立する。
２ 災害時の応急措置
液化石油ガス販売事業者は保安要員を確保し、消防機関と協力し非常体制を確立するものとし、液化石油ガス施設による災害が発生しないよう次の対策を講じる。
（１）応急措置と応援要請
気象警報等により災害発生が予想される段階で直ちに緊急資機材の確認と情報の収集（電話等）を開始する。被害状況を掌握後、被災した供給先に急行して必要な措置をとる
ことによって、二次災害を食い止めるとともに、緊急時連絡体制に基づき、（一社）宮城県
ＬＰガス協会の登米ＬＰガス協議会（会長）及び宮城県ＬＰガス保安センター協同組合第応-190

風水害等災害対策編
応急二支所に連絡する。
供給先の多くが被災した場合及び水害時の容器流出の場合は、速やかに（一社）宮城県
ＬＰガス協会の登米ＬＰガス協議会（会長）及び宮城県ＬＰガス保安センター協同組合第二支所に応援要請の措置をとる。
（２）緊急点検
供給全戸を訪問し、作動した安全器の復旧を含めた各設備（特に埋設管や地下ピット）の緊急点検等を実施する。その際、被害の状況（配管の破損、ガス漏れ、容器の転倒、接続部はずれの有無等）の把握に努め、結果は、（一社）宮城県ＬＰガス協会の登米ＬＰガス協議会（会長）及び保安センター協同組合第二支所に応援要請の措置をとる。
（３）応援体制
直接被災しなかった場合は、供給先の多くが被災した他の液化石油ガス販売事業者についての情報（水害時の容器流出についての情報）を（一社）宮城県ＬＰガス協会の登米Ｌ
Ｐガス協議会（会長）及び宮城県ＬＰガス保安センター協同組合第二支所から入手し、応援に急行する。
（４）情報の提供
被災の概況、復旧の現状と見通し等（水害時は、流出容器の捜索状況と発見についての報告）について、（一社）宮城県ＬＰガス協会の登米ＬＰガス協議会（会長）及び宮城県Ｌ
Ｐガス保安センター協同組合第二支所に適宜、情報の提供を行う。
※（一社）宮城県ＬＰガス協会連絡先一覧 （資料編 資料 5）

３ 災害時の広報
災害時には、施設やボンベ等の被害状況を把握し、必要に応じガスの緊急遮断、警戒区域の設定及び住民の避難等を実施するが、ガスによる二次災害の防止、市民の不安除去のため、広報車による巡回を実施するほか、消防署、警察署、報道機関等に協力を要請し、あらゆる手段を尽くして、被害地区におけるガス使用上の注意事項、ガス供給状況、供給停止地区の復旧の見通しについて広報する。
第６ 電信・電話施設
１ 東日本電信電話株式会社
電気通信設備が被災した場合には、公共機関などの通信確保はもとより、被災地域における通信の孤立化防止を図るとともに、応急復旧作業を迅速かつ的確に実施し、通信の疎通を図る。
（１）応急対策の内容
通信設備の被害が発生した場合は、最小限の通信の確保を行うため、次の各号の措置をとる。
ア 非常用可搬型交換装置の出動
イ 可搬型無線装置などの出動
ウ 移動電源車の出動
エ 応急ケーブルによる措置
応-191

風水害等災害対策編
応急（２）応急措置
通信設備に被害が発生した場合は、次の各号の措置をとる。
ア 最小限の通信の確保
広範囲な家屋の倒壊、焼失などによって通信が途絶するような最悪の場合でも、最小限度の通信ができるよう努める。
イ 災害時用公衆電話（特設公衆電話）の設置①

市指定の避難所等に、必要に応じて災害時用公衆電話（特設公衆電話）を設置する。

②

孤立化する地域をなくすため、地域毎に臨時公衆電話を設置する。

③

広域停電が発生している場合は、公衆電話の無料化を行う。

ウ 回線の応急復旧
電気通信設備の被災に対処するため、回線の応急復旧作業を迅速に実施するが、通信が異常にふくそうした場合は、次の措置を講じる。
①

設備の状況を監視しつつトラヒックコントロールを行うとともに、状況に応じて必要な範囲及び時間において回線規制を行い、重要通信を確保する。
②

被災者の安否等関心の高い情報の伝言蓄積・取り出し可能な災害用伝言ダイヤル(171)・災害用伝言板(Web171)を提供し、ふくそうの緩和を図る。
③

被災地に指定する地域及び期間において、り災者が発信するり災状況の通報又は、救護を求める内容を 115 番により「非常扱い電報」「緊急扱い電報」として他の電報に先立って伝送及び配達を行う。
２ 郵便局（佐沼郵便局）
災害が発生した場合、災害の態様及び利用者の被害状況等被災地の実情に応じ、郵政事業に係る災害特別事務取扱及び援護対策等を実施する。
（１）郵便関係
ア 被災者に対する郵便葉書等の無償交付
災害救助法が発動された場合、被災世帯に対し、郵便葉書５枚及び郵便書簡１枚の範囲内で無償交付する。
イ 被災者が差し出す郵便物の料金免除
被災者が差し出す郵便物の料金免除を実施する。
ウ 被災地あて救助用郵便物の料金免除
被災者の救助を行う地方公共団体、日本赤十字社、共同募金会又は共同募金会連合会にあてた救助用物資を内容とする小包郵便物及び救助用又は見舞用の現金書留郵便物の料金免除を実施する。
エ 利用の制限及び業務の停止
重要な郵便物の取扱いを確保するため必要があるときは、郵便の利用を制限、又は郵便の業務の一部を停止することがある。
（２）為替貯金、簡易保険関係
ア 被災者の救援を目的とする寄附金の送金のための郵便為替の料金免除
被災者の救助を行う地方公共団体、日本赤十字社、共同募金会又は共同募金会連合会

応-192

風水害等災害対策編
応急に対する被災者の救援を目的とする寄附金の送金のための郵便振替の通常払込み及び通常振替の料金免除を実施する。
イ 為替貯金業務及び簡易保険業務の非常取扱
被災地の郵便局において、郵便貯金、郵便為替、郵便振替及び年金恩給等の為替貯金業務についての一定の金額の範囲内における非常払渡し及び非常貸付、国債等の非常買取等の非常取扱及び簡易保険業務についての保険金及び保険貸付金の非常即時払、保険料の特別振込猶予等の非常取扱を実施する。
（３）簡易保険積立金による短期融資
災害時において、被災地における災害応急対策の円滑な実施に資するため、当該地方公共団体の申請に応じて、簡易保険積立金を短期融通する。

応-193

風水害等災害対策編
応急第 28 節

防災資機材及び労働力の確保
実施担当

関係機関

総務部 産業経済部 建設部 消防本部

宮城県 防災関係機関※災害応急対策における実施担当は、災害対策本部の各部を示す。
第１ 目 的
大規模な災害時において、速やかな応急対策を実施するため、防災資機材、応急対策のために必要な労働者及び技術者等の調達・確保及び緊急使用等が必要になることが考えられる。
このため市及び防災関係機関は、発災時に円滑な緊急調達等の措置が図られるよう万全を期す。
第２ 緊急使用のための調達
１ 市は、必要に応じて、あらかじめ締結している協定に基づく応援要請等により、応急対策活動のための防災用資機材を確保し、効率的な応急復旧を行う。
２ 市及び各防災関係機関は、防災活動、救助活動に必要な防災資機材等の調達について、相互に連携を図るとともに、必要に応じて民間等への協力を要請する。
３ 自主防災組織等は、自主防災活動等に必要な防災資機材の調達について、市へ要請する。
第３ 応援要請による技術者等の動員
市は、自ら技術者等の確保が困難な場合、他機関等に必要技術者等の応援派遣を要請し、技術者等の確保を図る。
１ 指定地方行政機関の長又は特定公共機関に対する職員派遣要請手続き
市長が、指定地方行政機関の長又は特定公共機関に対し職員の派遣を要請する場合は、次の事項を記載した文書をもって要請する。
（１）派遣を要請する理由（２）派遣を要請する職員の職種別人員数（３）派遣を必要とする期間（４）派遣される職員の給与その他の勤務条件（５）その他職員の派遣について必要な事項
２ 知事に対する職員派遣のあっせん要求手続き
市長は、知事に対して指定行政機関、指定地方行政機関、他の都道府県又は、他の市町村の職員派遣のあっせんを求める場合は、次の事項を記載した文書をもって依頼する。
（１）派遣のあっせんを求める理由（２）派遣のあっせんを求める職員の職種別人員数

応-194風水害等災害対策編
応急（３）職員を必要とする期間（４）派遣される職員の給与その他の勤務条件（５）その他職員の派遣あっせんについて必要な事項

応-195風水害等災害対策編
応急第 29 節農林水産業の応急対策
実施担当

総務部 産業経済部

関係機関
宮城県
東部地方振興事務所登米地域事務所※災害応急対策における実施担当は、災害対策本部の各部を示す。
第１ 目 的
風水害等により、農業生産基盤、林道・治山施設等への施設被害のほか、畜産飼料の不入
荷による家畜被害や燃料、電気の途絶による施設園芸等のハウスや作物被害といった間接的な被害が予想される。このため、市、県、各関係機関は、相互に連携を保ちながら、被害を最小限に食い止めるため、的確な対応を行う。
第２ 農業用施設
市は、農地、農業用施設に係る二次災害を未然に防止するため、安全性の点検、応急復旧を実施するとともに、必要に応じ管理施設・機器等の緊急整備を行う。
１ 二次災害による被害の拡大を防ぐため、災害発生直後における十分な施設の点検・現地調査を行い、被害状況を把握する。
２ 風水害等により農地・農業用施設が被災した場合、被害の拡大を防止するための措置と緊急災害復旧工事を実施する。
特に、災害応急対策上の拠点施設等重要な施設については、速やかな応急復旧を行う。
３ 二次災害の防止のための施設等の使用規制については、関係機関と密接な連絡をとり実施する。
第３ 林道、治山施設
市は、林道、林地、治山施設に係る二次災害を未然に防止するため、安全性の点検、応急復旧を実施する。
１ 二次災害による被害の拡大を防ぐため、災害発生直後における十分な施設等の点検・現地調査を行い、被害状況を把握する。
２ 林道、林地、治山施設が被災した場合、被災施設等の重要度を勘案し、各施設を所管する機関に協力し早急に応急復旧等の必要な対策を実施する。
第４ 農産物
１ 活動体制農業に関する災害対策の総合的かつ一元的な体制を確立し、農業生産の安定を期すため必要に応じて市に「農林業災害対策本部」を設置し、県、農協等関係機関・団体と緊密な連携

応-196

風水害等災害対策編
応急のもとに災害対策を講じる。
２ 営農用資機材の確保（１）営農用機材
営農用農業機械については、必要に応じて農業協同組合及び生産集団等が保有するものについて相互調整を行うとともに、営農用機材の購入あっせんを行う。
（２）営農用資材ア

水稲種子は、播種可能な期間中に、直ちに対応できるよう必要に応じて購入あっせん等の対策を講じる。
イ 野菜種子は、必要に応じて購入あっせん等の対策を講じる。
ウ 農薬、肥料については、必要に応じてその不足数量の購入あっせん等の対策を講じる。
３ 応急技術対策
災害に対応する次の技術対策を徹底し、被害の軽減を図る。
（１）農作物

共
通
対
策

①

追播の実施
播種可能な期間中に災害が発生した場合、直ちに追播を緊急実施する。
② 作付け転換を要する程度の被害を受けた場合は、適時適切な作物に転作する。

水

害

水
稲
干ばつ
凍霜害

水

害

畑
作
物
干ばつ

① 大雨に備え、排水路の整備（ゴミの除去や草刈り）や排水機場の稼
働体制を整える。
② 冠水田では早期排水により、できるだけ早く葉や穂の一部を水面から出すようにする。
③ 台風通過後には、用水路や排水路にゴミが詰まり水の流れが悪くなっている所があるので、巡回を徹底し排水改善に努める。
① 用水不足時間は、地域毎に用水計画を立て、栽培管理にあたっては、生育に応じた節水栽培を行う。
① 育苗期間、降霜情報に注意し、水管理（深水）及び保温のための対策を行う。
① 退水後病害防除のための薬剤散布を行う。
② 速やかに排水を図る。冠水した場合は、乾かないうちに動噴等を利用して、清水で茎葉の泥を洗い流す。また、根を傷めないように軽く中耕して、土壌への通気を図り、生育回復を図るため速効性肥料を追肥する。
③ 回復不可能な場合は、速やかに転作する。
① 根を痛めないように浅く表土を削って水分の蒸発を防ぐ。
② 畦間に敷ワラを行い、灌水できるところは畦間に灌水する。
③ 根を痛めないように浅く中耕して水分の蒸発を防ぐ。
④ マルチ、敷ワラ等を行う。潅水できるところは畦間に潅水する。

応-197

風水害等災害対策編
応急
①

凍霜害

畑
作
物

雨害
雪害
水害

干ばつ

果樹

霜害

施設栽培では、ハウス内に小トンネル又はカーテンを張り、保温に努める。
② 葉茎菜類は定植を急がず、その地帯の晩霜危険期を過ぎたときを目安とする。
③ 露地栽培では、不織布、ビニール等の資材で保温する。トンネル栽培では、保温マットで被覆し保温する。
④ 強い降霜があった場合は、すぐに日光に当てずに、遮光して徐々に融凍する。また、露地では散水してとかす。
⑤ 果菜類等で側枝発生を図ることで、回復が見込まれる場合は、速効性肥料を施用する。
⑥ 回復する見込みのない場合は、再播種や転作する。
① 麦類は排水溝を整備し地表停滞水を排除する。
② 麦類は適期刈り取りと乾燥法の改善、早期収納に努める。
① 作物を丈夫に育てる。
② 融雪の促進を図り、融雪水の排水を行う。
① 倒れた樹は、速やかに起こし、支柱で支え回復を促進する。
② 浸水、冠水している果樹園では、排水に努め、薬剤散布を行う。
① 干ばつ傾向にある地域においては、用水の確保に努め、敷きわら、敷き草等により、土壌水分の蒸発を極力抑制しつつ、適宜かんがいを実施する。
② 草生園においては、干ばつ期の草刈りを実施し、防水透湿性シー
トによるマルチ栽培を行っている園地においては、マルチを巻き上げてかん水を行う。さらにかん水チューブによりドリップかんがいを行う等、地表面への直接かん水に努める。
① 市販の防霜用燃焼資材等を用いる。
② 凍霜害の恐れのあるときの点火は、それぞれの危険温度の１℃手前に終わるようにする。点火は園地の周囲から行い、温度変化を見ながら火力を調節する。気温は日の出直前に最も下がるので火勢が落ちないようにする。
③ 開花直前または開花中に被害を受けた場合には、残った健全花に人工授粉を徹底し、結実確保に努める。
④ 被害後は、結実を確認してから摘果する。また、被害を受けた過日はサビ果、奇形果になりやすいので仕上げ摘果は障害がはっきりしてから行う。

（２）園芸等施設① 保温期間中の温室、ビニールハウス等の損壊が発生した場合、被覆資材の張り替えやトンネル等を設置し保温に努める。
② 被害を受けた作物体の草勢の維持回復に努める。
③ 暖房機を稼働させるための電源を確保する。
④ 給水源等を確保する。
⑤ 重油等の漏れがないか至急確認し、流出がある場合は直ちに汚染が広がらないように対策を講じる。

応-198

風水害等災害対策編
応急４ 市の役割（１）農業関係団体等は、農業災害の係わる応急対策を行う。
（２）市は、病害虫防除、応急技術対策、家畜伝染病の防止、営農用資機材の確保等の農業災害に係わる応急対策を実施する。
第５ 畜産
１ 応急技術対策（１） 水害① 家畜の待避と飼料の確保を図る。
② 被害家畜の健康検査を実施する。
③ 冠水した飼料作物ほ場では排水に努め、早期収穫を実施する。
④ 冠水・浸水した畜舎については、速やかに排水に努め、水洗・消毒を実施する。
（２）干害① 飼料作物及び牧草地のかん水を実施する。
② 給水施設を整備するとともに、衛生管理を徹底する。
③ 徒長した牧草類の早期高刈りを実施する。
（３）凍霜害① 被害飼料作物は直ちに収穫し、トレンチ、スタック、バンカー、サイロ等を利用し、サイレージに調整するか、乾燥して貯蔵する。
② 発芽間もない牧草に関しては、てん圧を励行する。
（４）冷害① 牧草類に追肥を行い、生育の促進を図り、飼料作物類の生産不足を補う。
② 家畜の日光浴を励行する。
（５）雪害① 融雪水路の建設及び消雪資材を準備する。
② 畜舎等施設倒壊防止のため除雪作業を促進する。
③ 飼料や燃料の備蓄を行う。
④ 早春の追肥を行い、生育の促進を図る。
（６）火災① 家畜を避難させるとともに、畜舎の類焼を防止する。
（７）病虫害① 飼料作物の病害虫防除活動を推進し、被害地は更新、追播、追肥を行う。
２ 家畜伝染病の防止（１）東部家畜保健衛生所長は、家畜の伝染性疾病の発生を予防し、又はまん延を防止するため必要があると認めるときは、家畜の検査、注射、又は投薬を実施する。
（２）防止措置
家畜の所有者に対し、必要により次の防止措置を講じさせる。
ア 患畜又は疑似患畜の隔離、係留、移動の制限その他の措置
応-199

風水害等災害対策編
応急イ 殺処分及び死体の焼却、埋却
ウ 汚物物品の焼却等又は畜舎等の消毒
３ 死亡獣畜の処理（１）家畜伝染病の発生やまん延を防止するために必要と認められたとき、県は死亡獣畜の検査を行う。
（２）死亡獣畜が伝染病でない場合、県は家畜の所有者に対して、自ら又は産業廃棄物収集運
搬業者に委託して死亡獣畜取扱場又は化製場へ搬送させ、適正に処理させる。
（３）死亡獣畜取扱場又は化製場への搬送が不可能な場合、県は家畜の所有者に対し、死亡獣畜取扱場以外の埋却の許可等を行い、適正な処理を指導する。
（４）所有者不明等の場合の死亡獣畜の処理については市が行い、県は、市から要請があった
場合、必要な指導・助言、その他の支援を行う。
第６ 林産物
１ 活動体制林業に関する災害対策の総合的かつ一元的な体制を確立し、林業生産の安定を期すため、必要に応じて市に「農林災害対策本部」等を設置し、県、林産物生産者・団体と緊密な連携のもとに災害対策を講じる。
２ 応急対策（１）林産物の生産者・団体等は、その生産施設に生じた被害について応急対策を行う。
（２）市は、県の指導・助言を受けながら林産物生産者・団体等と協力して地域における応急対策を実施する。
第７ 水産物
１ 応急対策（１）水産物の生産者・団体等は、その生産施設等に生じた被害について応急対策を行う。
（２）市は、県の指導・助言を受けながら、水産物生産者・団体等と協力して、地域における応急対策を実施する。
２ 水産施設用資機材の確保
市は、必要に応じ、補修資機材の購入あっせん等、速やかな供給体制の整備を図る。
３ 応急技術対策
生産者・団体等は、施設の早期修理と水産物の適正な生産管理の実施に努める。

応-200

風水害等災害対策編
応急第 30 節応急公用負担等の実施
実施担当

総務部 消防本部 消防団

関係機関
宮城県 佐沼警察署 登米警察署※災害応急対策における実施担当は、災害対策本部の各部を示す。
第１ 目 的
災害時において、応急措置を実施するため、特に必要があると認めるときは、施設、土地、
家屋又は物資を管理し、使用し、収用し、若しくは応急措置の業務に従事させるなどにより、必要な措置を図る。
第２ 実施責任者
１ 応急公用負担等の権限の行使は、市長が行う。
また、知事が行う従事命令等の権限を委任された場合は、その委任された応急公用負担等の処分を行うことができる。
なお、災害の発生により市が、その全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、市長の応急公用負担等を知事が代わって実施する。
２ 市長若しくはその委任を受けて市長の職権を行使する市職員が現場にいないとき、又は市長等から要求のあったときは、警察官が、応急公用負担等の権限を行使することができる。
この場合には、直ちにその旨を市長に通知しなければならない。
３ 消防のため、緊急の必要がある場合の応急公用負担等の権限の行使は、消防吏員、団員が行う。
４ 水防のため、緊急の必要がある場合の応急公用負担等の権限の行使は、水防管理者、消防
団長、又は消防長が行う。
５ 総務部長は、応急公用負担等の総合調整を行う。

応-201

風水害等災害対策編
応急
第３ 応急公用負担等の措置
応急措置を実施するため、緊急の必要があると認めるときは、次の措置をとることができ
る。
実施責任者

措置の内容
１

市の区域内の私有の土地、建物その他の工作物を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件を使用し、若しくは収用すること。

市

長

（警察官）
（自衛官）

２

災害を受けた工作物又は物件で、当該応急措置の実施の支障となるものの除去、その他必要な措置。

３

市の区域内の住民又は当該応急措置を実施すべき現場にある者を当該応急措置の業務に従事させること。

１

火災が発生した場合、又は発生しようとしている消防対象物及びこれらのもののある土地を使用し、処分し、又はその使用を制限する
こと。
（※１）

２

火災の現場付近に在る者を、消火若しくは延焼の防止、又は人命の

消防吏員

消
防
吏
員
・
団
員

消防団員

救助、その他の消防作業に従事させること。
１

し、処分し、又はその使用を制限すること。（※２）

消防長
消防署長

延焼の恐れがある消防対象物及びこれらのもののある土地を使用

２※１及び※２に規定する消防対象物及び土地以外の消防対象物及び土地を使用し、処分し、又はその使用を制限すること。

１をして水防に従事させること。

水防管理者
消防団長
消防長

当該水防管理団体の区域内に居住する者、又は水防の現場にある者

２

水防の現場における必要な土地を一時使用し、土石、竹木、その他の資材を使用し、若しくは収用し、車その他の運搬具、若しくは器具を使用し、又はその他の障害物を処分すること。

第４ 立入検査等
１ 市長は、知事が行う従事命令等の権限を委任された場合において、施設、土地、家屋若し
くは物資を管理し、使用し、又は収用する必要があると認めるときは、その職員に施設、土地、家屋若しくは物資の所在する場所又は物資を保管する場所に立入り検査をさせることができる。
２ 市の職員が、１により立ち入る場合は、その職員は、あらかじめその旨を当該場所の管理者に通知しなければならない。
３ 市の職員が、１により立ち入る場合は、その身分を示す証票を携帯し、かつ関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

応-202

風水害等災害対策編
応急
４ 市長は、必要と認めるときは、保管命令により物資を保管させた者から必要な報告を取ることができる。
第５ 公用令書の交付
１ 市長は、従事命令、協力命令、保管命令により、施設、土地、家屋又は物資の必要な処分を行う場合は、その所有者、占有者又は管理者に対し、公用令書を交付して行わなければならない。
２ 公用令書には、次の事項を記載しなければならない。
（１）公用令書の交付を受ける者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）。
（２）当該処分の根拠となった法律の規定。
ア 従事命令にあっては、従事すべき業務、場所及び期間。
イ 保管命令にあっては、保管すべき物資の種類、数量、保管場所及び期間。
ウ 施設等の管理、使用又は収容にあっては、管理、使用又は収用する施設等の所在する場所及び当該処分に係る期間又は期日。
３ 市長は、公用令書を交付した後、当該公用令書に係る処分を変更し、又は取り消したときは、速やかに公用変更又は公用取消令書を交付しなければならない。
４ 公用令書、公用変更令書及び公用取消令書の様式は、災害対策基本法施行規則及び宮城県
災害救助法施行細則に定めるとおりとする。
第６ 応急公用負担等の手続等
１ 人的公用負担は、相手方に口頭で指示する。
２ 物的公用負担は、次により行う。
種類

手続きの内容（１）使用又は収用を行うときは、対象となる土地建物等の占有者等に対し、その土地、建物等の名称又は種類、形状、数量、場所、その処分の期間又は期日その他必要な事項を通知する。ただし、工作物等の使用
緊急の場合は、事後において速やかに通知する。
（２）通知すべき占有者等の氏名及び住所が不明のとき、対象となる
収用
土地、建物等の名称、種類等の通知すべき事項を、市又は土地建物等の所在した場所を管轄する佐沼警察署又は登米警察署に掲示
し、通知に代える。
工作物等の障害物等の撤去（１）市長、警察官又は自衛官が、障害物（災害を受けた工作物等）を除去したときは、市長、警察署長又は自衛隊の部隊の長は、適正な方法で保管する。
（２）保管した場合、当該工作物等の占有者その他権限を有する者に
応-203

風水害等災害対策編
応急
対して、返還するために必要な事項を公示する。
（３）保管した工作物等が、滅失し、若しくは破損する恐れがあるとき、又はその保管に不相当な費用若しくは手数を要する場合は当該工作物等を売却し、その代金を保管する。
（４）工作物等の保管、売却、公示等に要した費用は、当該工作物等の返還を受けるべき占有者、所有者等が負担する。その費用の徴収については、行政代執行法第５条及び第６条の規定を準用する。
（５）工作物等の保管に関する公示の日から起算して、６ヵ月を経過してもなお当該工作物又は売却した代金を返還する相手方が不明
等の場合は、市長が保管する工作物等は市に、警察署長が保管する工作物等は県に、自衛隊の部隊の長が保管する工作物等は国に帰属する。
第７ 事前措置計画
事前措置計画は、災害が発生する恐れがある場合、災害が拡大する恐れがあると認められる設備又は物件に対する事前措置について定め、災害の拡大を防止することを目的とする。
１ 市長は、災害が発生する恐れがあるとき、又は災害が発生した場合において、その災害を拡大させる恐れがあると認められる設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、被害の拡大を防止するため必要な限度において、当該設備又は物件の除去、保安その他必要な措置をとることを指示できる。
２ 佐沼警察署及び登米警察署は、市長から要請があったときは、事前措置の指示を行うことができるが、この場合において、直ちにその旨を市長に通知しなければならない。
第８ 損失補償及び損害補償等
１ 市長は、地域内において、物的応急公用負担等の処分を行ったときは、その処分により通常生ずべき損失を補償する。
２ 市長は、区域内の住民又は現場にある者を応急措置の業務に従事させた場合については、
実費弁償は行わない。ただし、応急措置の業務に従事した者がそのために死傷等をしたときは、宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合補償条例の定めるところにより、損害を補償
する。

応-204

風水害等災害対策編
応急第 31 節

災害種別毎応急対策
実施担当

総務部

産業経済部

建設部

関係機関
上下水 宮城県 東北経済産業局 佐沼警察署 登米警察署

道部 消防本部 消防団

県毒劇物協会 東日本旅客鉄道（株）仙台支社
仙台市※災害応急対策における実施担当は、災害対策本部の各部を示す。
第１ 火災応急対策
１ 目的
火災発生時には、消防機関は、県、市はもとより住民、自主防災組織、事業所等の協力も得ながら、他の消防機関等との連携を図りつつ、被害を最小限に食い止めるため、全機能を挙げて、延焼拡大防止措置等を行う。
２ 消火活動の基本
火災による被害を防止又は軽減するため、住民、事業者、自主防災組織等は、火災発生直後の初期消火及び延焼拡大防止措置を行い、また、各防災関係機関は、火災発生直後あらゆる方法により住民等に延焼拡大防止及び初期消火の徹底について呼びかける。
（１）消火活動の基本
消火活動にあたっては、火災の状況が消防力を下回るときは、先制防ぎょ活動により一挙鎮圧を図り、また上回るときは、次の原則に基づき選択防ぎょにより行う。
原

則

重要防ぎょ地
区優先の原則消火有効地域
優先の原則

市街地火災
優先の原則

重要対象物
優先の原則

内

容

同時に複数の延焼火災を覚知した場合は、重要かつ危険度の高い地域を優先して消火活動を行う。
警防区設定等順位を設定している場合、同位区に複数の火災が発生した
場合には、消火有効地域を優先して消火活動を行う。
大量危険物製造、貯蔵、取扱いを行う施設及び大工場等から出火し、多数の消防隊を必要とする場合は、市街地に面する部分及び市街地の延焼火
災の消火活動を優先とし、それらを鎮圧した後に部隊を集中して消火活動にあたる。ただし、高層建築物で不特定多数の者を収容する対象物等から出火した場合は、人命の救助を優先とした活動を行う。
重要対象物周辺と他の一般市街地から同時に出火した場合は、重要対象
物の防ぎょ上必要な消火活動を優先する。
ア

出場隊の指揮者は、火災の状況を把握し、人命の安全確保を最優先とし、転戦路を確保した延焼拡大阻止及び救助、救急活動の成算等を総合的に判断し、行動を決定する。
火 災 現 場 活 動 イ 火災規模と対比して消防力が優勢と判断したときは、積極的に攻撃的
現場活動により火災を鎮圧する。
の原則
ウ 火災規模と対比して消防力が劣勢と判断したときは、住民の安全確保を最優先とし、道路、河川、耐火建物、空地等を活用し、守勢的現場活動により延焼を阻止する。

応-205

風水害等災害対策編
応急３ 消防機関の活動（１）消防本部の活動
消防長は、消防署（所）及び消防団を指揮し、各関係機関と相互に連絡をとり、火災に関する情報を迅速かつ正確に収集し、｢登米市消防計画｣に基づき、次により効果的な消防活動を行う。
ア 初期における情報収集体制
火災発生時において、消防機関が消防力をいかに効率よく発揮するかは、初動体制を確立する上で特に重要なことであるから、有線及び無線等の通信施設のみならず、ヘリ
コプター、参集職員並びに消防団及び自主防災組織等を活用した緊急情報連絡網等あらゆる手段を利用し、迅速・的確な情報収集を行う。
イ 火災の初期消火と延焼防止火災が発生した場合は、消防団を指揮し、初期消火に努め、火災の延焼及び火災の拡大防止を図る。
なお、火災によって、建築物の倒壊、橋りょうの損壊及び交通渋滞等による道路障害が発生し、消火活動が大きく阻害される場合は、道路障害が発生した場合における直近の効果的な迂回路を利用し、消火活動を行う。
また、火災によって消防水利の確保が困難になった場合は、あらかじめ計画された河川・ため池等の自然水利を活用するほか、遠距離中継送水での消火活動を行う。
ウ 防災関係機関等との連携
消防長は消防本部内に連絡担当班を設け、消防団、上下水道部所及び各防災関係機関との連携・協力に万全を期する。
（２）消防団の活動
消防団は、火災が発生した場合、「登米市消防計画」に基づき、消防長又は消防署長の指揮下に入り、消防隊又は住民と協力して、幹線避難路確保のための消火活動等人命の安全確保を最優先とした初期消火にあたる。
ア 火災情報の収集伝達活動
分団隊毎に指定される情報収集担当者等により、発生初期における火災等の状況を消防本部又は消防署に通報する。また、道路障害の状況、救助隊の出動を要する救助事象の有無についても、同様とする。その他必要な情報の収集・報告を行うとともに消防長
又は消防署長からの指示命令の伝達を行う。
その他関係各機関と相互に連絡をとり、火災の情報を収集する。
イ 消防署隊への応援
消防署の消防隊応援要員として消火活動の応援をするとともに、道路障害排除等の活動を行う。
ウ 応急救護住民と一体となって要救助者の救出と負傷者に対する応急救護措置を行い、安全な場所への搬送を行う。
エ 避難誘導等

応-206

風水害等災害対策編
応急避難の指示が出された場合は、これを地域内の住民に伝達するとともに、他団員、関係機関と連絡をとりながら住民を安全に避難させる。また、避難場所の防護活動を行う。
４ 事業所の活動（１）火災が発生した場合の措置
ア 自衛消防隊により消火器等を活用して初期消火に努めるとともに、速やかに消防機関へ通報する。
イ 必要に応じて従業員、顧客等の避難誘導を行う。
（２）火災拡大防止措置
危険物等を取扱う事業所において、火災が拡大する恐れのあるときは、周辺地域の住民に対し、避難誘導、立入禁止等必要な措置を講じる。
５ 自主防災組織の活動
自主防災組織は、地域の安全を確保するために、地域住民が自主的に結成した防災組織であり、火災発生時には以下の活動を行う。
（１）火気遮断の呼びかけ・点検等
各家庭及び事業所等のガス栓の閉止等の相互呼びかけを行うとともに、その点検及び確認を行う。
（２） 初期消火活動
火災が発生した場合には、消火器等を活用して初期消火に努めるとともに、消防機関に通報する。
６ 市民の活動（１）火気の遮断
ガス栓の閉止、石油ストーブ、電気機器類等火気の遮断を速やかに行う。
（２）初期消火活動
火災が発生した場合には、消火器、水道、風呂の汲みおきの水等で初期消火に努めるとともに、消防機関に通報する。
（３）通電火災の防止
被災直後における通電ショート等による二次的火災の発生を防止するため、ブレーカーを遮断するなどして、出火防止に努める。

応-207

風水害等災害対策編
応急
７ 市の措置
市は、登米市地域防災計画に基づき、消防機関の活動が円滑かつ適正に実施できるようにするため、万全を期するように努める。
８ 消防水利の確保
消防水利は、原則として水道消火栓の損壊を前提とし、次のとおり確保する。なお、自然流下地域及び谷状の低地にある場合で、直径 250mm 以上の管についている消火栓については使用を試みる。
（１）河川等の自然水利
河川・水路・ため池等が現場直近にある場合活用するが、火災現場が水利から 1、000ｍ以内にある場合についても活用可能とする。
（２）防火水槽・プール等
防火水槽等水利容量に制限のある水利については、40ｍ３１隊の配置を原則として活用する。ただし、充水措置ができる場合は、40ｍ３２隊とすることができる。
（３）充水措置防火水槽等、水利容量に制限のある水利を利用する場合は、部署隊数、貯水容量から使用可能時間（消防隊１隊２口放水の場合、40ｍ３防火水槽に２隊が使用すると約 18 分で使用不能となる）を判断し早めに充水措置を行う。充水源としては、火点後方の防火水槽、河川等利用可能なすべての水利を活用する。
（４）上下水道部の協力
上下水道部は、消防隊の要請があった場合は、可能な限り職員を出動させ、給水車等による充水措置、制水弁の開閉による増水の手配（消火栓使用の場合）等消防水利の確保に努める。また、消火活動に使用後の防火水槽への充水体制を速やかに確立し、火災発生時に備えた消防水利の確保を図る。
（５）宮城県北生コン協同組合の協力
消防長は災害時における応援体制等に関する協定に基づき、緊急水利の確保等について
宮城県北生コン協同組合に応援要請する。
９ 応援消防隊の受入れ
消防長は、運用可能な消防力で対応が困難と判断したときは、「宮城県広域消防相互応援協
定」に基づき、本部長が、他の消防本部の応援部隊の派遣を要請する。
この場合の応援消防隊の受入れについては、概ね次のとおりである。
（１）消防水利に関する資料の配布派遣された他消防本部・署の応援消防隊に対しては、消火栓・防火水槽及び河川等の自然水利の配置を示した図面資料を配布する。
（２）添乗署員の配備派遣された他消防本部・署の応援消防隊の現場への出動にあたっては、車両各１名ずつ
署員を添乗させる。

応-208

風水害等災害対策編
応急（３）宿舎の確保
派遣された他消防本部・署の応援消防隊職員の宿舎については、市が確保する。なお、必要に応じて県に協力を要請する。
（４）経費の負担
経費の負担については、協定に基づき行う。
10 その他の応急対策
上記以外の応急対策については、前節までの各応急対策を準用する。
第２ 林野火災応急対策
１ 目的
林野火災発生時においては、関係機関が連携して、初期消火、延焼拡大防止に努めるとともに、速やかな情報の収集、状況分析を行い、必要に応じて広域航空応援等の要請等、迅速かつ的確な消防活動を行う。
また、二次災害の防止を図るなど、被害の軽減を図ることを目的に諸対策を講じる。
２ 林野火災の警戒
火災警報の発令等林野火災発生の恐れがあるときは、巡視、監視を強化し、地区住居及び入林者に対して警戒心を喚起し、火気取扱いの指導取締りを行って、火災の発生を防止するとともに、応急体制の準備をする。
（１）火入れの協議
火入れによる出火を防止するため、森林法（昭和 26 年法律第 249 号）に基づく市長の許可は、時期、許可条件等について事前に消防本部（署）と十分協議する。また、火入れの場所が隣接市町に近接している場合は、関係市町に通知する。
（２）たき火の制限
ア 気象が悪化し、林野火災の発生する恐れがあるときは、入林者等に火を使用しないよう指導する。
イ 市長は、林野火災の発生する恐れがある場合又は林野火災が発生すれば大きな被害を招く恐れがある場合で、特に必要と認めるときは、期間を限って一定の区域内の火気の使用を制限する。
（３）火災警報の発令等
市長は、気象台等から火災気象通報を受けたとき、又は気象の状況が火災予防上危険であると認めるときは、火災に対する警報の発令、住民及び入林者への周知、火の使用制限、消防団の警戒体制の強化等必要な措置を講じる。
（４）火災警報の周知徹底
火災警報の住民及び入林者への周知は、サイレン、掲示標等消防信号による周知及び広報車による巡回広報のほか、防災行政無線、テレビ、ラジオ、有線放送等を通じ、周知徹
底する。

応-209

風水害等災害対策編
応急３ 林野火災の防ぎょ
火災発生時の通報通信体制、消防隊の編成、指揮系統及び消防戦術を整え、関係機関が一致協力して林野火災の鎮圧にあたる。
（１）火災通報及び通信体制
消防本部は、火災を発見した者から通報を受けた場合、直ちに、消防署の出動を指令するとともに、関係消防団の出動を指令する。これと並行して森林管理署、警察署、東部地方振興事務所登米地域事務所等関係機関に通報する。
地区住民及び入山者に対する伝達は、防災行政無線、サイレン、鐘、広報車等により行う。
市長は、火災の規模等から必要と認めるときは、県消防課に通報する。
（２）通報通信系統図□ 通報通信系統図

陸上自衛隊第 22 即応機動連隊
陸上自衛隊第 2 施設団
専用線
宮城県警察本部
地
域
課
警
備
課

宮
城
県
（消防課）

専
用
線
佐沼警察署 登米警察署（ 交番・駐在所）

森林管理署

東部地方振興事務所登米地域事務所

110 番
通報
登

消防団

消
（

米

市

防 本 部
署・所 ）
119 番
通報

通常の通報通信
必要に応じての通報通信系統

火災発見者

系統

応-210

森林組合等

風水害等災害対策編
応急（３）防ぎょ隊（消防隊）の編成、出動区分等
林野火災が発生した場合の火災防ぎょ隊（消防隊）の招集、集合場所、編成、携帯資機
材及び出動区分については、「消防計画」の定めるところによる。
また、林野火災は、長時間にわたる防ぎょ活動が必要なため、食料、飲料水、医療機器等の補給確保を図る。
ア 消防団の防ぎょ隊の編成
消防団は、事前計画により活動を行うが、主な内容は次のとおりである。
①

火災警報、強風異常乾燥注意報等の発令中により、火災の発生する恐れがある場合、又は発生した場合には、全分団が出動する。また、火災現場付近の住民の協力を得て消防隊の編成を行う。なお、火災が発生した場合は、場所、規模、消火隊の活動状況
等を、市長に報告する。
②

地域の担当分団は、現場消火活動を行い、状況によりその他の分団は消防本部・署とともに、火災規模により、風下の集落への延焼拡大防止と防ぎょ線の設定を行い、住民の出動への協力をさらに要請する。
③

火災が長時間にわたる場合、又は火災が急速に拡大する恐れがある場合は、協定輸送機関等に貨物自動車等の協力を求め、人員の輸送、食料、燃料、消防資機材及び救助資材等の物資の補給輸送を行う。
（４）相互応援協定による応援要請
火災現場の状況により、後続応援又は関係機関及び付近の一般住民の協力を要請するものとし、防災ヘリコプター及び消防ヘリコプターの出動要請、並びに他市町への応援要請の基準、手続等は、「消防計画」「相互協力・応援要請」による。
（５）自衛隊の災害派遣要請
林野火災の延焼拡大が甚だしく、消防隊及び関係機関並びに付近住民の協力を得ても防ぎょが困難な場合は、市長は知事に自衛隊の派遣を依頼するものとし、要請手続きは、「消防計画」又は「相互協力・応援要請」「自衛隊の災害派遣要請」による。
（６）指揮本部の設置
火災の拡大に応じて、消防機関、他市町の消防機関の応援隊、自衛隊派遣等が統一的指示のもとに円滑な消防活動が実施できるように調整指揮本部を設置し、関係機関の指揮者による連絡会議等を設け、消防長が現地指揮本部長として状況に応じた防ぎょ方針を決定
し、有機的な組織活動を確保する。
火災の区域が２以上の市町にまたがる場合の現地指揮本部長は、当該消防長（消防団長）
が協力して決定する。
ア 指揮本部の指揮系統
指揮本部の指揮系統図は、概ね次のとおりとする。
また、指揮本部には、可能な限り、消防通信、自衛隊通信、その他の関係機関の通信施設を集中して設置し、統一的指揮の実施と併せて通信施設の相互利用を図る。

応-211

風水害等災害対策編
応急イ 現場指揮本部の設置
現場指揮本部は、付近一帯が見渡せる風横又は風上の高地で無線障害の少ない場所等
火災の状況及び防ぎょ作業の現状が把握できる位置に設置するよう努め、旗等により標示する。
□ 指揮本部の指揮系統図
応援消防機関の長応援消防部隊

関係機関の長

関係機関の部隊

前進指揮所

消防部隊
応援消防部隊

指揮本部

飛火警戒指揮所

飛火警戒隊
応援消防部隊

空中消火基地

自衛隊災害派遣
部隊指揮者

空中消火作業隊
空中消火隊（防災・消防ヘリ）

空中消火隊（自衛隊）

地上災害派遣部隊（７）消火方法
初期消火は、叩消し、踏消し、覆土、散土、散水等により実施する。
緩慢火災は、樹冠火には伐開防火線、地表火には搔起防火線、剥取防火線、焼切防火線
等の防火線の設定を併せて実施するほか、状況に応じ、迎火消火及び化学消火薬剤を使用する。
激烈火災の場合は、火勢の状況、地況、林況、気象及び防ぎょ力等を考慮し、適切な消火方法により火災を鎮圧する。
なお、飛火、残火処理に留意する。
（８）空中消火の要請
ヘリコプターによる空中消火の実施は、次の場合要請することができる。
ア 地形等の状況により、地上の防ぎょ活動が困難な場合
イ 火災規模に対して地上の防ぎょ能力（応援協定に基づく応援隊及び自衛隊地上災害派
遣部隊含む）が不足又は不足すると判断される場合

応-212

風水害等災害対策編
応急ウ 人命の危険、人家等への延焼の危険その他重大な事態の発生が予測される場合
なお、空中消火資機材の使用については、｢宮城県空中消火用資機材運営要綱｣（平成16 年 4 月 1 日施行）の定めるところによる。
４ 情報収集市は、林野火災が発生した場合、又は発生する恐れがある場合は、火災情報の収集に万全を期するため、総務部（総務課）、産業経済部（農林振興課）等の市職員をもって、情報の収集・把握にあたる。
（１）情報・通報の種類は、次のとおりである。
ア

消防受令機による消防本部からの情報

イ

消防署からの電話による通報

ウ

一般加入電話による通報

エ

地方行政無線による通報

オ

各地区毎の情報調査連絡員（行政区長等）からの通報（２）情報報告及び連絡ア 総務部長は、県消防課、東部地方振興事務所登米地域事務所、その他関係機関に火災情報及び被害状況を通報する。
イ 収集した火災情報は、逐次関係機関に通報するとともに、相互に情報を交換する。
５ 消防本部（消防団）の活動体制
登米市消防計画に基づいた活動を行うが、その主な内容は次のとおりである。
（１）非常災害時の業務内容
ア

警戒区域の設定

イ

区域内の防ぎょ及び命令に基づく団統括区域又は隣接市町への応援活動

ウ

地域住民の避難誘導エ

飛火警戒

６ 市の活動体制
市長は、災害応急対策を実施するため、総務部（総務課）、産業経済部、建設部をはじめとする必要な人員、資機材等の確保及び連絡調整等を行う。
７ 市の措置市は、本防災計画に基づき、消防機関の活動が円滑かつ適正に実施できるように万全を期
す。

応-213

風水害等災害対策編
応急
８ 二次災害の防災活動
林野火災により、荒廃した箇所においては、その後の降雨等により、倒木の流下、山腹・斜面の土砂崩壊、地すべり及び渓流における土石流の発生などの危険性が高いため、県等関係機関は、機能を失った森林に原因する二次災害の発生予想・影響を検討し、必要な措置を講じる。
９ 消防活動（１）住民の安全対策
林野火災多発期において、乾燥、強風等の気象のときには、時機を逸することなく警戒広報隊などを派遣し、火気の使用禁止及び制限の措置を行うとともに広報車等を使用して、警火心の昴揚に努める。
なお、林野火災発生時においては、次の事項に留意し、住民の安全を期する。
ア 入山者のあるときは、入山の状況、所在等について確認に努め、県防災ヘリコプター・
携帯拡声器等を利用し、安全な場所に避難するよう呼びかけ誘導する。
イ 林野内の住家又は山麓周辺の集落地等に延焼拡大の恐れがあるときは、飛火警報隊などの消防隊（団）は、警戒区域を設定するとともに、建物及びその周辺に予備注水又は防ぎょに適する防火線を設定し、居住者等の協力を得て防ぎょにあたる。
ウ 火災が延焼拡大し、住家等へ延焼し、又は延焼する恐れのある場合、住民の生命及び財産を火災から保護し、その他火災の拡大を防止するため特に必要があると認めるとき
は、市長は、当該住民の避難を指示するものとし、避難の方法等は、「避難対策」による。
（２）消火方法
ア 地上消火①

注水による消火林野の形態は、高低、勾配、植生の状況、水利の状況により異なるので、消防ポン

プ自動車と小型動力ポンプの組合せによるもの等、林野の実態に応じた注水消火体制をとる。
②

叩き消し、土かけによる消火
水利が不足する場合の直接消火として、注水消火と併用して行う。

③

防火線の設置火災が拡大したときの延焼を阻止するため、火先の前方等に応急的に防火線を設定

する。
④

迎え火
火勢が強く、延焼拡大が盛んで、他に適当な消火方法、手段がない場合、火災の延焼方向の前方において火を放つ迎え火を活用する。
イ 空中消火
市長は、次の場合、知事に対し林野火災の空中消火について、防災ヘリコプター及び消防ヘリコプターの出動要請を行い、それでも防ぎょが困難な場合は、自衛隊の派遣を依頼し、空中消火を実施する。

応-214

風水害等災害対策編
応急①

地形等の状況により地上の防ぎょが困難な場合②

火災規模に対して地上の防ぎょ能力が不足し、又は不足すると判断される場合③

人命の危機、人家等への延焼危機その他重要な事態を避けるため必要と判断される

場合④

その他必要と認められる場合

ウ 残火処理火災鎮火後、次の要領で残火処理の徹底を期する。
①

残火処理にあたる隊は、それぞれ担当区域を明確にし、責任を持って処理するものとし、未処理部分がないよう配意する。
②

残火処理は、風下側の延焼阻止線付近を最優先とし、他は、延焼範囲の外周から順

次中心部に向かって処理する。
③

堆積可燃物の処理にあたっては、注水可能な場合は十分に浸潤させ、残り火の掘り返しを併用しながら入念に消火する。また、注水が十分に行えないときは、可般式散
水装置等の活用を図るとともに、土かけ等によって窒息消火を併用する。
④

朽木、空洞木等で樹幹内に火が残っている恐れがあるものは、注水又は伐倒して確実に処理する。
⑤

残火処理が終了した後も必要な監視警戒隊を残留し、巡視及び応急措置を行う。

（３）警察機関の活動
市民の生命財産の保護及び消火活動の円滑化を図るため、交通規制、警備、人命救助等
必要な措置を実施する等、消防機関と相互に協力し、消火活動の支援を行う。
警察機関は消防機関との相互協力により次の任務を行う。
①

火災発生の連絡通報②

火災現場における交通の取締り③

火災原因調査④

消防活動を妨害する行為の取締り⑤

その他必要と認められる事項（４）広報
林野火災が発生した場合の、広報の方法は次のとおりである。
市及び県、県警察本部等は災害応急対策実施に対する理解を求めるため、報道機関を通じ又は広報車等の利用により地域住民等に対して広報を行う。
①

市及び関係機関の実施する応急対策の概要②

避難の指示及び避難先③

地域住民等への協力要請④

その他の必要な事項

その他広報にあたっては、第３章第７節「災害広報活動」に準じる。

応-215

風水害等災害対策編
応急第３ 危険物等災害応急対策
１ 目的
災害により危険物施設等が被害を受け、危険物等の流出、その他の事故が発生した場合は、施設等の被害程度を速やかに把握し、二次災害を防止するための迅速かつ適切な応急措置を講じるとともに、事業所の関係者及び周辺住民等に対する危害防止を図るために、防災関係
機関は相互に協力し、総合的な被害軽減対策を実施する。
２ 石油類等危険物取扱等施設の応急措置
事故発生時において必要に応じた次の措置を行う。
１ 周辺住民に対する避難の指示

市
関
係
各
部

２ 周辺住民の避難誘導
３ 避難所の開設
４ 避難住民の保護
５ 情報提供６ 関係機関との連携による防災活動
１

発火源の除去、油類の流出及び拡散防止策、自衛消防隊等による応急措置を講じるとともに、消防警察機関等へ直ちに通報する。

施
設
責
任
者

２

充填容器等が危険な状態になったときは、直ちに充填容器等は安全な場所に移動する。
３

緊急対応措置を講ずることができないとき、又は必要と認めたときは従業員及び付近の住民に避難するよう警告する。
４

消防隊の到着に対しては、誘導員を配置するなど消防活動を容易にし、かつ災害の状況及び事務所内の石油類等の保有量等を保有位置等について報告する。
１

危険物の流出又は爆発等の恐れのある作業及び移送を停止させるとともに施設の応急点検と出火等の防止措置を行う。

消
防
署

２

衝撃又は混触発火等による火災の防止措置と初期消火活動及びタンク破壊等による流出・拡散及び異常反応、浸水等による広域拡散の防止措置と応急対策を行う。
３

災害状況の把握及び状況に応じた従業員、周辺地域住民に対する人命安全措置

並びに防災機関との連携活動を行う。

応-216

風水害等災害対策編
応急３ 高圧ガス等施設の応急措置
事故発生時において必要に応じた次の措置を行う。

市
関
係
各
部

１

警戒区域の設定

２

周辺住民に対する避難の指示

３

周辺住民の避難誘導

４

避難所の開設５

避難住民の保護

６

情報提供

７

関係機関との連携による防災活動

１

作業を中止し、必要に応じ設備内のガスを安全な場所に移送し、又は安全放出
し、この作業に必要な作業員のほかは退避させるなどの安全措置を講じるとともに、警察署・消防機関等へ直ちに通報する。

施
設
責
任
者

２

貯蔵所又は充填容器が危険な状態になったときは、直ちに充填容器等は安全な場所に移動する。

３

上記措置を講じることができないときは、従業員又は必要に応じて付近の住民に退避・避難するよう警告する。

４

消防隊の到着に際しては、誘導員を配置するなど消防活動を容易にし、かつ災害の状況及び事業所内の高圧ガス等の保有量と保有位置等について報告する。

１

保有施設の破損に伴う被害の拡大を防止するため、宮城県高圧ガス保安協会など関係機関・団体と連絡を密にするとともに、（一社）宮城県ＬＰガス協会がガス

県
担
当
部
等

の種類により指定した防災事業所に対して出動を要請し、災害の拡大防止等を指示する。
２関東東北産業保安監督部東北支部及び県は、災害の発生の防止又は公共の安全の維持のため必要があると認めるときは、高圧ガスの製造業者、販売業者その他の取扱者に対し、必要な命令、禁止その他の措置をとる。

消
防
署

警
察
署

１

ガスの拡散が急速で、人命危険が著しく切迫しているときの避難の指示を行う。

２

災害時の広報活動及び警戒区域に対する立入規制を行う。

３

関係機関と必要な情報連絡を行う。

１

ガス漏れ等の事故が発生した場合、関係機関と連絡通報を行う。

２

市長が避難の指示をすることができないと認めたとき又は市長から要求があったときは、避難措置を行う。

３

避難区域への車両の交通規制を行う。

４

避難路の確保及び避難誘導を行う。

応-217

風水害等災害対策編
応急４ 火薬類製造施設等の応急措置
必要に応じて次の措置を行う。

市
関
係
各
部

施
設
責
任
者

県
担
当
部
等

１

警戒区域の設定

２

周辺住民に対する避難の指示

３

周辺住民の避難誘導

４

避難所の開設５

避難住民の保護

６

情報提供

７

関係機関との連携による防災活動

１

火薬類製造施設においては、製造を停止し、緊急点検を行う。

２

火薬庫及び庫外貯蔵所においては、貯蔵状態の異常の有無を緊急確認する。

３

消費場所においては、火工所、切羽等の異常の有無を適宜確認する。

１

県は、警察、消防関係機関と密接に連携し、施設に対する迅速かつ適切な措置がとられるよう調整、助言を行う。

２

関東東北産業保安監督部東北支部及び消防関係機関は、災害発生の防止又は公共の安全維持のため必要があると認めるときは、火薬類の製造業者、販売業者及び消費者等に対し、必要な命令、禁止その他の措置をとる。

消
防
署
警
察
署

二次災害防止のため、施設に対する迅速かつ適切な措置がとられるよう調整、指導助言を行う。
警察は、火薬類等による事件及び爆発等の二次災害防止のため、取扱う者に対して、関係機関・団体の協力のもと、必要な指導助言を行う。

５ 毒物・劇物貯蔵施設の応急措置
事故発生時において必要に応じた次の措置を行う。

市
関
係
各
部

１

警戒区域の設定

２

周辺住民に対する避難の指示

３

周辺住民の避難誘導

４

避難所の開設５

避難住民の保護

６

情報提供

７

関係機関との連携による防災活動

応-218

風水害等災害対策編
応急
１

施
設
責
任
者

発火源の除去、毒物・劇物の安全な場所への移動、漏出防止及び除毒措置等の安全措置を講じるとともに、消防・警察機関等へ直ちに通報する。

２

上記の措置を講ずることができないとき、若しくは必要があると認めたときは、従業員及び付近の住民に退避・避難するよう警告する。

３

消防隊の到着に対しては、誘導員を配置するなどして進入を容易にし、かつ災害の状況及び事業所内の毒物・劇物の保有量等と保有位置等について報告する。

県
担
当
部
等

１

毒劇物協会に対し安全対策を指示伝達する。

２

毒物・劇物貯蔵施設から毒劇物が漏洩した場合、又は火災を処理している消防機関から必要な中和剤、防毒マスク等の要請があった場合、毒劇物協会に対し必要な資機材の供給を要請する。

３

毒劇物協会は、被災地の会員に連絡の上、必要な資機材等を手配し、被災地に
搬送する。

１

消
防
署

警
察
署

有毒物質等の拡散が急速で、人命危険が著しく切迫しているときの避難の指示を行う。

２

事故発生時の広報活動及び警戒区域に対する立入規制を行う。

３

関係機関との情報連絡を行う。

毒物等による事件及び爆発等の二次災害防止のため、所掌する販売業者、製造業者等に対して、関係機関・団体の協力のもと、必要な指導助言を行う。
１

保
健
所

毒物・劇物取扱事業者に対して、毒物・劇物の飛散、漏洩、浸透及び火災等による有毒ガスの発生を防止するための応急措置を講じるよう指示する。

２

毒物・劇物が飛散、漏洩した場合には、中和剤等による除毒作業を毒物・劇物取扱事業者に対し指示する。

３

関係機関との連絡を密にし、毒物・劇物に係る災害情報の収集・伝達に努める。

６ 危険物等輸送車両の応急対策
事故発生時において必要に応じた次の措置を行う。
１ 警戒区域の設定

市
関
係
各
部

警
察
署

２

周辺住民に対する避難の指示

３

周辺住民の避難誘導

４

避難所の開設５

避難住民の保護

６

情報提供

７

関係機関との連携による防災活動

１

移動可能なものは、周囲の状況によりあらかじめ安全な場所へ移動させる。

２

輸送中の車両については、安全な場所に誘導して退避させる。

応-219

風水害等災害対策編
応急

消
防
署
Ｊ
Ｒ
東
日
本

関係機関との情報連絡を行う。

危険物積載タンク車等の火災、漏洩等の事故が発生した場合は、事故の拡大防止、併発事故を防止するため、東日本旅客鉄道（株）における応急措置要領に従い、消火、火気厳禁、立入禁止等の措置を講じるとともに、消防、警察等の関係機関へ通報する。

第４ 鉄道災害応急対策
１ 目的
災害が発生した場合、被害を最小限にとどめ、輸送の確保を図るため、防災関係機関は早期に初動体制を確立し、被害状況を把握するとともに、的確な応急対策を実施する。
２ 活動体制（１）東日本旅客鉄道(株)仙台支社の活動体制
事前計画に基づき、鉄道事故に関する災害対策の総合かつ一元的な体制を確立し、迅速かつ適切な応急措置を講じるため、「鉄道事故（災害）対策本部」等を設置し、各防災機関と緊密な連絡のもとに活動を実施する。
（２）市の活動体制
市は、鉄道事故が発生する恐れのある災害や事故が発生したときは、直ちに東日本旅客鉄道(株)仙台支社に連絡を行う。また、大規模な鉄道事故が発生した場合には、東日本旅客鉄道(株)仙台支社及び消防機関、警察機関等関係機関と連絡を密にし、重傷者の搬送等の救助事項、代替え交通手段等の広報事項等への協力を行える体制をとる。
３ 情報の連絡及び広報（１）情報の連絡
市域において鉄道事故が発生した場合、又は災害により発生のおそれがある場合の連絡
系統は、次のとおりとする。また、連絡調整については、必要に応じ、関係各機関で構成
する災害対策連絡組織を関係機関で協議の上設置して実施を図る。
110 番

宮城県警察本部

佐沼警察署・登米警察署

119 番

発見者

消防本部

登米市

消 防 署

最寄り駅

宮城県

東日本旅客鉄道（株）仙台支社

応-220

風水害等災害対策編
応急また、大雨、洪水、強風等の災害により、市民、警察署、消防署、又は関係機関等から、線路とその周辺等の被害、又は地盤等の異常の情報を受けたときには、東日本旅客鉄道(株)仙台支社から市へ報告する。
（２）広報
市内の鉄道に係わる災害（事故）が発生した場合の広報の方法は、次のとおりである。
市、県及び県警察本部等は、災害応急対策実施の理解を求めるため、報道機関を通じ、又は広報車の利用及び広報板の提出等により、地域住民等に対して広報を行う。
① 市及び関係機関の実施する応急対策の概要② 避難の指示及び避難先③ 乗客及び乗務員の住所、氏名④ 地域住民等への協力依頼⑤ その他必要な事項

４ 応急措置の実施（１）実施機関
東日本旅客鉄道（株）、登米市（消防団）、消防本部・消防署、県警本部・佐沼警察署・登米警察署、県（東部地方振興事務所登米地域事務所）（２）実施事項
乗客及び事故現場周辺の住民等の救出、救護、収容等を行う場合は、東日本旅客鉄道（株）
で定めるところの計画及び「県地域防災計画」により実施し、市等の各関係機関と協力の上、以下の措置を行う。
①

駅における避難誘導は駅長が駅職員を指揮して、駅構内の動態を把握し、適切な放送により旅客の混乱を防止するとともに、安全な場所へ案内する。また、列車乗客については乗務員が併発事故防止を考慮して、対向列車に十分注意し、安全な場所又は最寄り駅へ誘導する。
②

乗客、地域住民等の救出は、実施機関の協議に基づき、救出班を派遣し、担架等救出に必要な資機材を投入し、迅速に救出活動を実施する。
③

負傷者の救護は、（公社）宮城県医師会、日本赤十字社宮城県支部等の協力機関が編成する救護班の派遣を受けて、応急措置を施した後に、あらかじめ指定される医療機関に搬送する。
④

重軽傷の救護は、原則として市が開設し、迅速な処置を図る。

⑤

死体の収容は、原則として市が一時保存所、検案場所を設置し、収容する死体の収容・埋葬に係る実施事項は、「死体等の捜索・処理・埋葬」の定めによる。

５ 市の措置市は、速やかに災害に関する情報収集に努めるとともに、被害状況を把握できしだい、その結果について、県へ報告する。
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風水害等災害対策編
応急また、災害応急対策の実施状況を必要に応じ県へ報告するとともに、防災関係機関及び他の地方公共団体への広域応援要請の必要性等を県へ連絡する。
第５ 航空災害応急対策
１ 目 的
航空機事故等による災害から乗客及び住民等を守るため、市は、防災関係機関との緊密な協力のもとで応急対策を実施し、被害の拡大を防ぎょし、又は被害の軽減を図る。
２ 市の措置（１）航空機事故の発生を知ったとき又は発見者等から通報を受けたときは、県及び関係機関に通報する。
（２）負傷者が発生した場合、市内の医療機関等で医療班を組織し、現地に派遣し、応急措置を施した後、適切な医療機関に搬送する。
また、必要に応じ、救護所、被災者の収容所、遺体収容所等の設置又は手配を行う。
（３）応急対策に必要な臨時電話、電源等の資機材を確保する。
（４）災害の規模が大きく、市で対処できない場合は、相互応援協定等に基づき、他の市町村に応援を要請する。
（５）被災者の救助、消防活動等を必要とする場合は、県に対して自衛隊の災害派遣要請を依頼する。
第６ 道路災害応急対策
１ 目 的
道路災害による負傷者等の発生や道路機能の支障発生に対しては、道路管理者及び防災関係機関は密接な連携を確保して、速やかな応急対策を講じる。
２ 事故発生時における応急対策（１）市、県及び東北地方整備局の対応
ア 被災状況等の把握
道路管理者は、災害発生直後にパトロール等の緊急点検を実施し、被災状況等を把握するとともに、負傷者等の発生があった場合には、速やかに関係機関に通報するなど、所要の措置を講じる。
また、維持管理委託業者等を指揮して被害情報の収集に努める。
イ 負傷者の救助・救出
道路災害による負傷者が発生した場合には、関係機関は連携を図りながら、速やかに救助・救出活動を行う。
ウ 交通の確保及び緊急輸送体制の確保
道路管理者は、道路が災害を受けた場合、障害物の除去、応急復旧工事に着手し、交通の確保に努める。
また、緊急輸送車両、緊急自動車の通行が必要なときは、緊急輸送道路ネットワーク

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風水害等災害対策編
応急計画に基づく緊急輸送道路を優先して交通の確保に努める。
エ 二次災害の防止対策
道路管理者は、災害発生後、現地点検調査により、道路施設等の被害が拡大することが予想される場合は、所要の応急措置を講じるとともに、交通規制や施設使用の制限を行い、二次災害の防止に努める。

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風水害等災害対策編
応急第 32 節海外からの支援の受入
実施担当

総務部 産業経済部 市民生活部

関係機関
宮城県 防災関係機関

医療局 消防本部※災害応急対策における実施担当は、災害対策本部の各部を示す。
第１ 目 的市は、大規模な災害時において、海外から救援物資の提供や救援隊派遣などの支援の申し出があった場合、県及び関係機関と十分連絡調整を図りながら対応する。
第２ 海外からの救援活動の受入れ
市は、海外からの救援活動の受入れに際し、以下の事項について情報収集を行い、県に報告するなど、連携を図る。
（１）救援を必要とする場所及びその緊急性（２）現地までの交通手段及び経路の状況（３）現地の宿泊の適否等（４）必要な携帯品等（５）その他必要と思われる事項
第３ 救援内容の確認
海外から救援隊派遣の申し出や救援物資の提供の申し出があった場合、次の事項について確認し、県と連絡調整を図りながら対応する。
１ 救援隊の派遣内容（１）協力内容、人数、派遣日程（２）受入方法（３）案内、通訳の必要性
２ 救援物資の内容（１）品名、数量（２）輸送手段、ルート（３）到着予定
第４ 関係機関との協力体制
海外から救援隊派遣や救援物資の受入れについて、警察、消防、自衛隊等の関係機関と円滑な協力体制を確保する。

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