平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年5月13日
上場取引所
東

上場会社名 エーザイ株式会社
コード番号 4523
URL http://www.eisai.co.jp
代表者（役職名） 代表執行役社長（氏名） 内藤 晴夫
問合せ先責任者 （役職名） 執行役 コーポレートアフェアーズ担当 （氏名） 佐々木 小夜子
定時株主総会開催予定日
平成26年6月20日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成26年6月20日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有

TEL 03-3817-5120
平成26年5月22日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期の連結業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

26年3月期25年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

600,363
4.7
71,106
0.9
64,943△1.0
573,658△11.5
70,462△26.4
65,577△27.2
26年3月期 72,905百万円 （△23.4％）
25年3月期 95,161百万円 （71.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

26年3月期25年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

115.56169.38
26年3月期 86百万円

115.46169.31
25年3月期 72百万円

百万円％

32,95548,275

△31.7
△17.5

売上高営業利益率

％

％

％

6.8
10.9

6.7
6.6

11.8
12.3

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

945,500
990,249
26年3月期 506,756百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

510,941474,30325年3月期 469,356百万円

53.6
47.4

1,776.48
1,646.31(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

85,68773,181

26,161
21,740△114,797△81,805

153,920
142,456

26年3月期25年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期27年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

70.00
70.00
70.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

80.00
80.00
80.00

150.00150.00150.0042,75742,799

88.6
129.8
122.6

9.6
8.8

3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上収益
第2四半期(累計)
通期

営業利益

税引前利益

基本的1株当た
り当期利益

当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

276,000
566,000―△5.6

20,00053,000―△20.2

18,00049,500―△20.5

12,50035,000

―
△9.1

43.83
122.37（注）当社は平成27年3月期第1四半期の連結財務諸表より、日本基準に替えて国際会計基準（IFRS）にて開示することとしております。このため、平成27年3月
期の連結業績予想はIFRSに基づき作成しており、日本基準に基づく連結業績予想は作成しておりません。なお、連結業績予想の対前期増減率は通期のみ参考値を表示しております（平成26年3月期の連結財務諸表(IFRS)の監査手続は終了しておりません）。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年3月期26年3月期26年3月期296,566,949 株 25年3月期
11,202,048 株 25年3月期
285,172,732 株 25年3月期

296,566,949 株
11,470,897 株
285,007,756 株

役員報酬BIP信託として保有する当社株式105,400株は、期末自己株式数に含めておりませんが、期中平均株式数には、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定において控除する自己株式として含めております。

（参考）個別業績の概要
平成26年3月期の個別業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
26年3月期25年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

341,766
348,029

△1.8
△14.7

36,05938,731△6.9△42.1

31,671
34,861△9.2△44.5

12,412
27,556

△55.0
△35.0

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
26年3月期25年3月期

円銭

円銭

43.53
96.69

43.49
96.64

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

834,141
891,712
26年3月期 488,133百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

489,238
516,50925年3月期 515,416百万円

58.5
57.8

1,711.19
1,807.87※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本発表において提供される資料ならびに情報は、本資料発表日時点における予想、目標、評価、見通し、リスクを伴う想定などの不確実性に基づくものを含んでおります。従って、さまざまな要因の変化により、将来予想などが実際の結果と大きく乖離する可能性があります。予想数値、予想の前提条件その他に関する事項については、9、11～13ページをご参照ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
決算補足説明資料は、決算短信に添付しております。 また、平成26年5月13日（火）に機関投資家・アナリスト向けに決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料等については、当社ホームページに掲載する予定です。

エーザイ㈱ （4523） 平成26年3月期 決算短信

添付資料の目次
1．経営成績

（ページ）

1） 経営成績に関する概要･･･････････

2（1） 当期の経営成績･･･････････

2（2） 研究開発などの状況･･･････････

5（3） 次期の見通し･･･････････

92） 財政状態に関する概要･･･････････

103） 利益配分に関する考え方および当期・次期の配当･･･････････

114） 将来予想に関する事項と事業等のリスク･･･････････

11･･･････････

141） 企業理念･･･････････

172） 対処すべき課題･･･････････

173） コーポレートガバナンス･･･････････

204） コンプライアンス・リスク管理･･･････････

20

5） 危機管理に対する取り組み･･･････････

216） 環境への配慮･･･････････

227） 社会貢献･･･････････

221） 連結貸借対照表･･･････････

232） 連結損益計算書及び連結包括利益計算書･･･････････

253） 連結株主資本等変動計算書･･･････････

274） 連結キャッシュ・フロー計算書･･･････････

295） 継続企業の前提に関する注記･･･････････

306） 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項･･･････････

307） 連結財務諸表に関する注記事項･･･････････

328） セグメント情報等･･･････････

379） 税効果会計関係･･･････････

4110） 金融商品関係･･･････････

4211） 退職給付関係･･･････････

4512） 企業結合等関係･･･････････

4913） 賃貸等不動産関係･･･････････

4914） 1株当たり情報･･･････････

5015） 重要な後発事象･･･････････

50･･･････････

51

2．企業集団の概況
3．経営の基本方針

4．連結財務諸表

5．その他
1） 役員の異動- 1-

エーザイ㈱ （4523） 平成26年3月期 決算短信

1．経営成績
1）経営成績に関する概要（1）当期の経営成績［売上高、利益の状況］〇 当期（平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日）の連結業績は、次のとおりとなりま
した。
売
上
高
6,003 億 63 百万円 （ 前期比 4.7％増 ）営 業 利 益711 億 6 百万円 （同
0 .9％増 ）経 常 利 益649 億 43 百万円 （同
1 .0％減 ）329 億 55 百万円 （同 31.7 ％減 ）当 期 純 利 益
調整当期純利益460 億 62 百万円 （同4.6％減 ）
＊調整当期純利益は、構造改革関連損益および復興特別法人税前倒し廃止に伴う税率変更の影響を除いております。

〇 売上高については、成長ドライバーである抗がん剤「ハラヴェン」、ヒト型抗ヒト TNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」、疼痛治療剤「リリカ」等が伸長し増収となりました。プロトンポンプ阻害剤「パリエット」（米国製品名「アシフェックス」）の売上高は 914 億 11 百万円（前期比 15.7％減）、アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」の売上高は 827 億
48 百万円（同 12.2％減）となりました。がん関連領域製品の売上高は、1,008 億 81 百万円（同 0.5％増）となりました。また、てんかん領域製品の売上高は、AMPA 受容体拮
抗剤「Fycompa」も貢献し、244 億 7 百万円（同 48.3％増）と大幅に伸長いたしました。
セグメント別には、中国をはじめとするアジア医薬品事業が前期比 40.6％増、日本医薬品事業のジェネリック医薬品が同 19.3％増と売上高の増加を牽引いたしました。
なお、DNA メチル化阻害剤「Dacogen」の権利譲渡に伴う収入は、売上高に計上しております。
＊「パリエット」の売 上 高 には、日 本 におけるヘリコバクター・ピロリ除 菌 用 3 剤 組 み合 わせパック製 剤「ラベキュアパック 400/800」および「ラベファインパック」の売上高を含めております。

○ 研究開発費については、アルツハイマー型認知症治療剤として開発中の BACE 阻害剤「E2609」および抗アミロイドβ（Aβ）プロトフィブリル抗体「BAN2401」に関する共同
開発・共同販促契約 締 結に伴う契約一時金を受取る一方、重点領域 における後期臨床試験の順調な進捗および共同研究開発テーマ進捗に伴うマイルストンの支払い、肥満症治療剤「lorcaserin」（米国製品名：「Belviq」）のグローバルでの開発・販売権獲得に伴う一時金支払い等により、前期から 8.4％増加いたしました。売上高比率は21.7％（前期は 21.0％）となり、引き続き戦略的かつ積極的な投資を行っております。
○ 販売管理費については、米国で新製品への積極的な投資を行う一方、共同販促に係る提携費用の減少等により、売上高比率は 35.1％（前期は 36.4％）と改善いたしました。
〇 以上の結果、営業利益は増益となりました。経常利益は為替差損により、また当期純利益は特殊要因としてグローバルでの構造改革に伴う特別損益の計上および復興特別法人税の 1 年前倒し廃止に伴う税金費用の増加があり、減益となりました。なお、特殊要因の影響を除く調整当期純利益は前期比 4.6％減となりました。
○ 1 株当たり当期純利益は 115 円 56 銭（前期より 53 円 82 銭減）となりました。上記特殊要因の影響を除く調整 1 株当たり当期純利益は 161 円 52 銭（前期より 7 円 86 銭減）となりました。

- 2-

エーザイ㈱ （4523） 平成26年3月期 決算短信

○ 当期純利益に少数株主損益およびその他の包括利益を加減した包括利益は、円安の影響を受けて為替換算調整勘定が大きく変動したこと等により 729 億 5 百万円（前期比 23.4％減）となりました。
［キャッシュ・インカム］〇 当社グループは、キャッシュ創出力を表す経営指標として、キャッシュ・インカムを使用しております。
〇 キャッシュ・インカムは、成長投資、株主還元、借入返済等に使用可能なキャッシュの総額であり、企業の成長性・戦略を検証する尺度と考えております。
〇 当期純利益は 329 億 55 百万円、有形・無形固定資産の減価償却費は 390 億 65 百万円、のれん償却額は 94 億 58 百万円、減損損失（投資有価証券評価損含む）は 20
億 91 百万円となりました。
〇 その結果、当期のキャッシュ・インカムは 835 億 70 百万円（前期比 17.0％減）となり、1 株当たりキャッシュ・インカムは 293 円 5 銭（前期より 60 円 42 銭減）となりました。
＊キャッシュ・インカムの算式
当期純損益＋有形・無形固定資産減価償却費＋インプロセス研究開発費＋のれん償却額＋減損損
失（投資有価証券評価損含む）＊1 株当たりキャッシュ・インカムの算式
キャッシュ・インカム÷期中平均株式数（自己株式控除後）［セグメントの状況］（各セグメントの売上高は外部顧客に対するものです）
当連結グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、平成 26 年 3月期より医薬品事業を構成する日本（医療用医薬品、ジェネリック医薬品、診断薬）、アメリカス（北米、中南米）、アジア（中国、韓国、台湾、インド、アセアン等）、EMEA（欧州、中東、アフリカ、オセアニア）、薬粧-日本（一般用医薬品等）を報告セグメントとしております。これに伴い、本資料のセグメント情報に関する平成 25 年 3 月期の数値を新しい報告セグメントに基づいて記載しております。
＜日本医薬品事業＞〇 売上高は 3,106 億 79 百万円（前期比 0.9％増）、セグメント利益は 1,546 億 63 百万円（同 11.4％増）となりました。売上高の内訳は、医療用医薬品が 2,812 億 94 百万円（同0.3％減）、ジェネリック医薬品が 234 億 7 百万円（同 19.3％増）、診断薬が 59 億 76 百万円（同 0.2％減）です。
〇 「ヒュミラ」の売上高は 287 億 69 百万円（同 19.2％増）、「ハラヴェン」の売上高は 64 億
24 百万円（同 17.2％増）、ファイザー社と共同販促を展開している「リリカ」の共同販促
収入は 194 億 32 百万円（同 40.2％増）といずれも二桁成長となりました。一方、「アリセプト」の売上高は 650 億 50 百万円（同 10.2％減）、「パリエット」の売上高は 473 億 46百万円（同 5.4％減）とそれぞれ減収となりました。
○ 平成 25 年 5 月、希少疾病であるレノックス・ガストー症候群に対する治療剤「イノベロン」、
同年 6 月、「アリセプト」の新剤形「アリセプトドライシロップ 1％」、平成 26 年 2 月、「パリエット」を含むヘリコバクター・ピロリ除菌用 3 剤組み合わせパック製剤一次除菌用「ラベキュアパック 400/800」および二次除菌用「ラベファインパック」、中心循環系血管内塞栓促進用補綴材「ディーシー ビーズ」を新発売いたしました。

- 3-

エーザイ㈱ （4523） 平成26年3月期 決算短信

＜アメリカス医薬品事業＞〇 売上高は 1,589 億 14 百万円（前期比 3.6％増）となりました。また、セグメント利益は、新製品への投資を積極的に行ったことにより、302 億 62 百万円（同 15.1％減）となりました。
〇 「アシフェックス」の売上高は平成 25 年 11 月の独占販売期間満了の影響を受け 377
億 11 百万円（同 26.6％減）、「アリセプト」の売上高は 39 億 35 百万円（同 64.3％減）、「ハラヴェン」の売上高は 133 億 51 百万円（同 14.7％増）となりました。平成 25 年 6 月に米国において新発売した「Belviq」の売上高は 25 億 23 百万円となりました。なお、「Dacogen」の権利譲渡に伴う収入は、アメリカス医薬品事業の売上高に計上しております。
○ 平成 25 年 7 月にカナダにおいて、平成 26 年 1 月に米国において、それぞれ「Fycompa」
を新発売いたしました。
＜アジア医薬品事業＞〇 売上高は 580 億 41 百万円（前期比 40.6％増）、セグメント利益は 127 億 89 百万円（同65.0％増）となり、全社の成長を牽引いたしました。そのうち、中国の売上高は 318 億 2百万円（同 45.6％増）と大幅に伸長いたしました。
〇 「アリセプト」の売上高は 119 億 63 百万円（同 48.2％増）、「ヒュミラ」の売上高は 67 億
99 百万円（同 38.8％増）、「パリエット」の売上高は 56 億 95 百万円（同 32.0％増）、「ハラヴェン」の売上高は 4 億 98 百万円（同 376.5％増）となりました。
○ 平成 25 年 8 月、韓国で中等度・高度アルツハイマー型認知症に対する高用量製剤「アリセプト錠 23mg」を新発売後、香港、インドにおいても同剤の販売を開始いたしました。
〇 平成 25 年 10 月、インドで「ハラヴェン」を新発売いたしました。インドでは、患者様の所得水準に応じて全額負担から無償まで複数の負担価格を設定する「ティアードプライ
シング」を導入しております。なお、「ハラヴェン」は、平成 26 年 5 月現在、アジア 8 カ国で販売しております。
〇 平成 26 年 4 月、タイにおいて、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬「ユリーフ」を新発売いたしました。
＜EMEA 医薬品事業＞〇 売上高は 324 億 63 百万円（前期比 25.9％増）、セグメント利益は 40 億 50 百万円（同101.5％増）となりました。
〇 「ハラヴェン」の売上高は 86 億 74 百万円（同 61.1％増）と大幅に伸長いたしました。また、「Fycompa」の売上高は 13 億 87 百万円（同 156.9％増）となり、てんかん領域の成長に貢献しています。一方、「アリセプト」、「パリエット」の売上高は、それぞれ、17 億 98百万円（同 34.2％減）、6 億 58 百万円（同 75.3％減）となりました。
〇 平成 25 年 9 月、ロシアにおいて当社初の製品となる「ハラヴェン」を発売いたしました。
また、平成 26 年 4 月には抗てんかん剤「Zonegran」を新発売し、順調に事業基盤を拡大しております。
＜薬粧事業-日本＞〇 売上高は 215 億 11 百万円（前期比 2.2％増）、セグメント利益は 42 億 86 百万円（同11.1％増）となりました。
- 4-エーザイ㈱ （4523） 平成26年3月期 決算短信

〇 チョコラ BB グループの売上高は、ドリンク製品などの貢献により、119 億 81 百万円（同7.4％増）となりました。
○ 平成 26 年 4 月、エナジードリンク「Joma（ジョマ）」を新発売いたしました。
（2）研究開発などの状況［開発品の状況］〇 抗がん剤「ハラヴェン」（一般名：エリブリンメシル酸塩）は、乳がんに係る適応で、各国で順次承認を取得し、平成 26 年 4 月現在で承認取得国数は 53 カ国となりました。非小細胞肺がんを対象としたフェーズⅢ試験が米国、欧州、日本、アジアにおいて進行中です。また、肉腫を対象として、米国、欧州、アジアにおいてフェーズⅢ試験が、日本でフェーズⅡ試験が進行中です。乳がん化学療法のセカンドラインへの適応拡大をめざして実施したフェーズⅢ試験結果に基づき、平成 25 年 4 月、欧州医薬品庁（EMA）
に対して、より早期のラインでの適応で承認申請を行い、受理されました。さらに、米国において、HER2 陰性乳がん化学療法のファースト／セカンドラインを対象としたフェーズⅢ試験を開始し、進行中です。また、中国において、乳がん化学療法のサードラインを対象としたフェーズⅢ試験を開始し、進行中です。
〇 抗てんかん剤「Fycompa」（一般名：ペランパネル、AMPA 受容体拮抗剤）は、12 歳以上の 部 分 て ん か ん 併 用 療 法 の 適 応 で 、 平 成 24 年 7 月 に 欧 州 委 員 会 （ European
Commission: EC）より、同年 10 月に米国食品医薬品局（FDA）より承認を取得し、平成26 年 4 月現在の承認取得国数は 38 カ国となりました。同適応について、日本、中国、アジアでフェーズⅢ試験が進行中です。全般てんかんの併用療法については、米国、欧州、日本、アジアでフェーズⅢ試験が進行中です。部分てんかんの小児適応では、
米国、欧州においてフェーズⅡ試験が進行中です。
○ 平成 25 年 4 月、日本において、中心循環系血管内塞栓促進用補綴材「ディーシー
ビーズ」（高度管理医療機器）について、肝細胞癌患者に対する肝動脈塞栓療法を使用目的として製造販売承認を取得いたしました。
〇 平成 25 年 5 月、日本において、ヒト型抗ヒト TNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」（一般名：アダリムマブ）について、腸管型ベーチェット病に関する適応追加の承認を取得いた
しました。また、同年 6 月、中等症又は重症の潰瘍性大腸炎に関する適応追加の承認を取得いたしました。
〇 平成 25 年 8 月、日本において、プロトンポンプ阻害剤「パリエット」（一般名：ラベプラ
ゾールナトリウム）を含む、ヘリコバクター・ピロリ除菌用 3 剤併用パック製剤として一次除菌用「ラベキュアパック 400／800」、二次除菌用「ラベファインパック」について、製造販売承認を取得いたしました。
〇 平成 25 年 10 月、欧州において、抗てんかん剤「Zonegran」（一般名：ゾニサミド）について、6 歳以上の小児の部分てんかんにおける併用療法に係る適応追加の承認を EC より取得いたしました。
〇 平成 25 年 10 月、日本において、アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」（一般名：ドネペジル塩酸塩）について、レビー小体型認知症に関する効能・効果追加の承認申請をいたしました。
〇 中国で申請していた「クレブジン」（一般名）の慢性 B 型肝炎の適応について、非承認通知を受領し、今後の開発方針を検討しております。
- 5-

エーザイ㈱ （4523） 平成26年3月期 決算短信

〇 平成 25 年 11 月、日本において、プロトンポンプ阻害剤「パリエット」について、低用量ア
スピリン投与時における胃潰瘍又は十二指腸潰瘍の再発抑制に関する効能・効果の追加および 5mg 錠の剤形追加の申請を行いました。
〇 日本において、厚生労働省の「小児薬物療法検討会議」の要請に基づき追加取得した
頻脈性不整脈治療剤「タンボコール」（一般名：フレカイニド酢酸塩）の小児の効能・効果
および用法・用量に対応し、平成 26 年 1 月、小児用細粒製剤の剤形追加を申請いたしました。
〇 抗がん剤「E7080」（一般名：レンバチニブメシル酸塩）について、Quintiles（米国）と実
施 し て い る 共 同 研 究 開 発 プ ロ グ ラ ム に お い て 、 メ ラ ノ ーマ に 対 す る POC （Proof ofConcept：創薬概念の検証）を達成いたしました。本試験結果に基づき、各国当局と協議の上、フェーズⅢ試験の実施に向けた準備を進めております。
〇 アルツハイマー型認知症治療剤「BAN2401」（ヒト化抗アミロイドβプロトフィブリルモノク
ローナル抗体）のフェーズⅡ試験は、最初の患者様への投薬が開始され、米国、欧州
において進行中です。
〇 アルツハイマー型認知症治療剤「E2609」（BACE 阻害剤）について、米国で実施しているフェーズⅠ試験が完了し、フェーズⅡ試験の開始に向けて準備中です。
〇 アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」について、ダウン症候群の退行様症状を対象としたフェーズⅡ試験を日本で開始し、進行中です。
〇 プロトンポンプ阻害剤（PPI）「パリエット」について、PPI 抵抗性逆流性食道炎に対する維持療法を対象としたフェーズⅢ試験を日本で開始し、進行中です。
〇 乾癬を対象として欧米でフェーズⅡ試験段階にあったマルチキナーゼ阻害剤「E6201」
について開発中止を決定いたしました。
〇 血小板減少症治療剤「E5501」（一般名：avatrombopag）について、手術が予定されている慢性肝疾患における血小板減少症を対象としたフェーズⅢ試験を米国、欧州、アジアで開始し、進行中です。
〇 不眠症治療剤「E2006」について、フェーズⅡ試験を米国で開始し、進行中です。
〇 抗がん剤「E7080」 は、 放 射 性 ヨ ウ 素 治 療 抵 抗 性 の 分 化 型 甲 状 腺 がんを 対 象 と し た
フェーズⅢ試験の速報結果において、統計学的に顕著な有意差をもって主要評価項目
である無増悪生存期間（Progression Free Survival: PFS）を改善いたしました。本試験結果に基づき、日本、米国、欧州の各当局に本剤の承認申請を行う予定です。
〇 エンドトキシン拮抗剤「E5564」（一般名：エリトラン）の重症敗血症の適応について開発中止を決定いたしました。
〇 DNA メチル化阻害剤「Dacogen」（一般名：decitabine）について、米国でフェーズⅡ段階にあった急性骨髄性白血病における小児適応を対象とした試験を終了いたしました。
［主な提携、その他］○ 平成 25 年 4 月、日本の営業体制について、患者様の受診行動やニーズを熟知し、患者様満足を更に充足する活動を強化するため、高度な専門性を有する MR による「オンコロジーhhc ユニット」と地域医療における患者様満足を追求する「地域包括 hhc ユニット」の 2 つのユニット体制に転換いたしました。
○ 平成 25 年 4 月、ロシアにおける医薬品販売会社 Limited Liability Company Eisai を
英国子会社 Eisai Europe Ltd.の子会社としてモスクワに設立いたしました。

- 6-

エーザイ㈱ （4523） 平成26年3月期 決算短信

○ 平成 25 年 4 月、開発途上国で蔓延する感染症に対する日本発の新薬開発を推進する日本初の官民パートナーシップであるグローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）の設立に参画いたしました。
○ 平成 25 年 4 月、中国江蘇省蘇州市の蘇州工業園区内の新たな土地に、注射剤生産施設の建設を決定いたしました。平成 25 年 12 月に着工し、平成 26 年度上期の竣工を予定しております。
○ 平成 25 年 6 月、英国ハットフィールド工場に、今後の新製品群の上市を見据え、開発中の抗がん剤「レンバチニブメシル酸塩」を包装するための高活性化合物用施設を含
む包装施設の増設を決定いたしました。新施設は平成 25 年 9 月に着工し、平成 26 年
9 月の稼動を予定しております。
○ 平成 25 年 6 月、抗てんかん剤「Fycompa」について、ドイツで販売承認後に実施される追加有用性評価において、ドイツ連邦合同委員会（G-BA）が本剤の革新的新薬としての価値を適切に評価していないとして、当社は本剤のドイツ国内での販売を一時中 断 することを決 定 いたしました。本 剤 による治 療 を必 要 とされている患者 様 には、Patient Access Program（患者支援プログラム）を提供し、本剤を使用できるようにしております。また、平成 26 年 5 月、本剤に関する追加有用性再評価の申請を G-BA に提出いたしました。
○ 平成 25 年 6 月、Epizyme, Inc.（米国）と共同開発している抗がん剤「E7438」（EZH2 阻害剤）について、本作用機序として世界初となるフェーズⅠ/Ⅱ試験を開始し、最初の患者様への投薬が開始され、進行中です。
○ 平成 25 年 7 月、当社の連結子会社であるエーザイ生科研株式会社について、当社が保有する全株式（発行済株式総数の 70％）を譲渡する旨の株式売買契約を株式会社
ローソン（東京都）と締結し、同年 8 月 30 日に全ての譲渡手続きを完了いたしました。
○ 平成 25 年 8 月、体外診断薬開発強化に向けた機能再編に伴い、清算手続き中であった当社グループ診断薬研究開発子会社である株式会社パルマビーズ研究所の清算が結了いたしました。
〇 平成 25 年 8 月、インド・バイザッグ工場で製造するリンパ系フィラリア症治療薬「ジエチルカルバマジンクエン酸塩（DEC）100mg 錠」について、世界保健機関（WHO）より事前認定（Prequalification）を取得し、同年 10 月、WHO への DEC 錠の無償提供を開始いたしました。
○ 平成 25 年 8 月、横浜市と「認知症を地域で支えるまちづくり連携協定」を締結いたしま
した。本協定のもと、当社は、横浜市と緊密に連携し、同市内における認知症に対する理解促進や行政・医療・介護等の連携支援等を推進してまいります。
○ 平成 25 年 9 月、米国研究子会社 H3 Biomedicine Inc.が、東欧最大の創薬研究会社の一つである Selvita S.A.（ポーランド）と、新規抗がん剤の創出に向けた共同研究契約を締結いたしました。本契約に基づき、特定の遺伝子状態により悪性化したがんに対して創薬ターゲットとなるリン酸化酵素（キナーゼ）を同定および精査し、そのキナー
ゼを標的とした新規抗がん剤の創出をめざします。
○ 平成 25 年 10 月、米国子会社 Eisai Inc.が肥満症治療剤「Belviq」（一般名：lorcaserinhydrochloride）の情報提供を行うコントラクト MR を 200 人以上増員することを決定し、本剤の情報提供体制を 400 名体制といたしました。
○ 平成 25 年 11 月、肥満症治療剤 lorcaserin（米国製品名：「Belviq」）について、ライセン
ス対象地域をこれまでの米国ならびにメキシコ、ブラジル、カナダ等を含む米州 21 カ国
から韓国、台湾、オーストラリア、ニュージーランド、イスラエルを除く全世界に拡大する- 7-

エーザイ㈱ （4523） 平成26年3月期 決算短信

○

○

○
○

○

○

○

○

ことを米国 Arena Pharmaceuticals, Inc.のスイス子会社 Arena Pharmaceuticals GmbHと合意いたしました。なお、肥満症以外の特定の適応症についても、今後、両社で共同して開発を進めてまいります。
平成 25 年 11 月、Broad Institute（米国）と顧みられない熱帯病および結核に対する新薬開発に向けた共同研究契約を締結いたしました。シャーガス病を対象疾患とした本
契約に基づく最初のプロジェクトは、GHIT Fund による助成金交付対象として採択されております。
平成 25 年 11 月、ビル＆メリンダゲイツ財団の支援を得て、グローバル製薬企業 7 社および 6 つの研究機関によって共同設立され、結核に対する革新的な創薬をめざす「Tuberculosis Drug Accelerator」パートナーシップに参画いたしました。
平成 25 年 11 月、美里工場（埼玉県）の事業を武州製薬株式会社（埼玉県）へ譲渡する契約を締結し、平成 26 年 3 月 31 日に事業譲渡を完了いたしました。
平成 25 年 12 月、日本においてノーベルファーマ株式会社（東京都）とコ・プロモーショ
ンを行う抗悪性腫瘍剤「ギリアデル脳内留置用剤 7.7mg」（一般名：カルムスチン）について製造販売承認を承継いたしました。
平成 26 年 3 月、当社が開発している次世代アルツハイマー型認知症（AD）治療剤である BACE 阻 害 剤 「 E2609」および ヒト 化 抗 アミロ イ ドβ（Aβ）プロトフ ィ ブリル抗 体「BAN2401」に関する共同開発・共同販促契約を Biogen Idec Inc. （米国）と締結いたしました。また、本契約に伴い、当社は Biogen Idec Inc.が開発している AD 治療剤である抗 Aβ抗体 BIIB037 および抗 tau 抗体の共同開発・共同販促に係るオプション権を保有いたします。さらに、平成 26 年 5 月、当社は「E2609」および「BAN2401」に関する共同開発・共同販促の地域に日本を追加するオプション権を行使いたしました。
平成 26 年 3 月、英国の Liverpool School of Tropical Medicine および University ofLiverpool と、リンパ系フィラリア症および河川盲目症に有効なフィラリア駆虫薬創出に向けた共同研究を開始いたしました。本プロジェクトは、GHIT Fund による助成金交付
対象として採択されております。
平成 26 年 3 月、米国子会社 Eisai Inc.が DNA メチル化阻害剤「Dacogen」（一般名：decitabine）のメキシコを除く全世界における開発・販売に関する権利および代謝酵素阻害剤「E7727」の特許権を大塚製薬株式会社（東京都）に譲渡いたしました。
平成 26 年 4 月、当社創出のインテグリン活性化阻害剤「E6007」について、国立大学法人筑波大学生命領域学際研究センター研究グループが開発したバイオマーカーを用いて、炎症性腸疾患治療薬として共同開発することを同大学と合意いたしました。本プ
ロジェクトは、独立行政法人科学技術振興機構（JST）による産学共同実用化開発事業（NexTEP）に採択されております。

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（3）次期の見通し（平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日）[連結業績の見通し]○ 当社は平成 27 年 3 月期第 1 四半期の連結財務諸表より、日本基準に替えて国際会
計基準（IFRS）にて開示することとしております。このため、平成 27 年 3 月期の連結業
績見通しは IFRS に基づき作成しており、日本基準に基づく連結業績見通しは作成しておりません。なお、連結業績見通しの対前期増減率は通期のみ参考値を表示しております（平成 26 年 3 月期の連結財務諸表（IFRS）の監査手続は終了しておりません）。
（％表示：通期は対前期）

売
上
収
営
業
利
税 引 前 利
当
期
利

益
益
益
益

第 2 四半期連結累計期間
276,000 百万円－
20,000 百万円－
18,000 百万円－
12,500 百万円－

通566,000 百万円
53,000 百万円
49,500 百万円
35,000 百万円

期△5.6％△20.2％△20.5％△9.1％（基本的 1 株当たり当期利益（予想）：第 2 四半期連結累計期間 43 円 83 銭、通期 122 円 37 銭）（前提為替レート：1 米ドル 103 円、1 ユーロ 140 円、1 ポンド 170 円）※参考 平成 26 年 3 月期為替レート（期中平均）（通期為替レート：1 米ドル 100.23 円、1 ユーロ 134.36 円、1 ポンド 159.44 円）＜売上収益＞○ オンコロジー（がん）とニューロロジー（神経）の 2 領域のグローバルビジネスユニットと4 リージョンのグローバル・ビジネス・マトリクス体制の導入により、新製品「ハラヴェン」、「Fycompa」、「Belviq」のさらなる伸長、加えてアジアを含む新興国市場において高成長を実現いたします。一方で日本における薬価改定、米国アシフェックスの独占販売
期 間 満 了 に伴 う売 上 減 少 の影 響 などにより、連 結 売 上 収 益 は前 期 から 5.6％減の
5,660 億円を見込んでおります。
○ 「ハラヴェン」は 390 億円（前期比 35.4％増）、「Fycompa」は 95 億円（同 359.9％増）、「アリセプト」は 755 億円（同 8.7％減）、米国で独占販売期間満了をむかえた「パリエット／アシフェックス」は 530 億円（同 42.0％減）を見込んでおります。
＜利益＞○ グローバル新製品「ハラヴェン」、「Fycompa」、「Belviq」、および早期申請・上市をめざす「レンバチニブ（一般名）」の製品価値最大化に向けた投資、さらに将来の成長を担う有望な開発品 ＊ への研究開発投資、新規進出国での事業基盤構築への投資を積極的に行ってまいります。これらの将来の成長への投資により、平成 26 年 3 月期に実施
した構造改革による費用効率化を織り込んでいるものの、営業利益は前期から 20.2％
減の 530 億円、当期利益は 350 億円（前期比 9.1％減）となる見込みです。
＊「E5501（一般名：avatrombopag）」、「E2006」、「BAN2401」、「E2609」- 9-

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2）財政状態に関する概要［資産等の状況］○ 当期末の資産合計は、9,455 億円（前期末より 447 億 48 百万円減）となりました。現金
及び預金と有価証券の合計は主に社債の償還により減少し、受取手形及び売掛金は米国における減少が影響しております。また、有形固定資産は美里工場の事業譲渡
や資産効率化等により、繰延税金資産は将来減算一時差異の解消や税率変更等に伴い、それぞれ減少いたしました。
○ 負債合計は、4,345 億 59 百万円（前期末より 813 億 86 百万円減）となりました。主な減少要因は、社債の償還および長期借入金の返済、退職給付に係る負債に関する会計基準の変更によるものです。
○ 純資産合計は、為替変動による海外子会社純資産の円換算額の増加等により 5,109
億 41 百万円（前期末より 366 億 37 百万円増）となり、自己資本比率は 53.6％（同 6.2
ポイント増）となりました。また、負債比率（Net DER）は、有利子負債の減少に加え、自己資本が増加したことにより、前期末に比べ 0.13 ポイント改善し 0.14 倍となりました。
＊負債比率（Net DER）の算式：（有利子負債（借入金＋社債）－現預金－有価証券）÷自己資本［キャッシュ・フローの状況］（平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日）〇 営業活動から得たキャッシュ・フローは、856 億 87 百万円（前期より 125 億 6 百万円増）となりました。税金等調整前当期純利益は 582 億 13 百万円、減価償却費は 390 億 65
百万円、法人税等の支払額は、203 億 19 百万円となりました。
〇 投資活動によるキャッシュ・フローは、261 億 61 百万円の収入（前期より 44 億 20 百万円増）となりました。3 カ月超預金の純減少額が 249 億 3 百万円となりました。
〇 財務活動によるキャッシュ・フローは、1,147 億 97 百万円の支出（前期より 329 億 92 百万円増）となりました。長期借入金の返済に 200 億 46 百万円、社債の償還に 500 億円、配当金の支払に 427 億 77 百万円を支出いたしました。
〇 以上の結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、1,539 億 20 百万円（前期末より 114 億 64 百万円増）となりました。
［キャッシュ・フロー関連指標の推移］
平成 22 年 3 月 期 平成 23 年 3 月 期 平成 24 年 3 月期

平成 25 年 3 月 期 平成 26 年 3 月 期

自己資本比率（％）

37.7

38.6

41.5

47.4

53.6

時価ベースの自己資本比率（％）

86.2

81.3

93.3

120.9

121.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

3.8

3.1

3.9

4.3

2.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ

14.1

16.8

13.2

11.0

14.6

自己資本比率：自己資本 ÷ 総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額 ÷ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債 ÷ キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー ÷ 利払い（注） 1 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

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3）利益配分に関する考え方および当期・次期の配当
当社は委員会設置会社であり、配当等に関しては機動的に行うことを目的として取締役会決議とすることを定款に定めております。
配当については、健全なバランスシートの下、連結業績、連結純資産配当率（DOE）およ
びキャッシュ・インカムを総合的に勘案し、株主様へ継続的・安定的に実施しております。自己株式の取得は、市場環境、資本効率等に鑑み、適切な時期に実施いたします。
DOEは、株主様への利益配分を示す配当性向（DPR）と、資本効率を示す自己資本当期純利益率（ROE）の2つの要素から構成され、当社の掲げる株主価値の創造に資する指標です。また、連結純資産に対する配当の比率を示すことから、バランスシートマネジメントを反映する指標となっております。
平成26年3月期の期末配当金は、従来の予想どおり1株当たり80円とさせていただきます。
1株当たり中間配当金70円と合わせ、年間配当金は1株当たり150円（前期と同額）、DOEは8.8％となります。
次期の配当については、1株当たり年間配当金150円（当期と同額）とし、中間配当金70円、期末配当金80円を見込んでおります。
4）将来予想に関する事項と事業等のリスク（1）本発表において提供される資料ならびに情報は、現在における予想、目標、評価、見通
し、リスクを伴う想定などの不確実性に基づくものを含んでおります。従って、さまざまな要因の変化により、将来予想などが実際の結果と大きく乖離する可能性があります。リスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった日本
および国際的な経済状況が含まれております。
（2）当社グループの連結業績を大幅に変動させる、あるいは投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、次のとおりです。なお、これらのリスクは、本資料作成日現在において判断、予想したものです。
〇 海外展開におけるリスク
当社グループは、米州、欧州、アジア等において製品の生産・販売活動を展開しております。グローバルな事業活動を展開するうえで、法的規制、政情不安や事業環境の不確実性などのリスクを完全に回避できる保証はありません。このようなリスクに直面した場合、当該国における収益が当初の見込みを達成できない可能性があります。
〇 新薬開発の不確実性
医薬品候補化合物は、有効性や安全性の観点から開発を中止する可能性があります。また、臨床試験で良い結果が得られた場合であっても、製品開発中に施行される承認審査基準の変更により、承認が得られない可能性があります。開発の不確実性による新薬開発の遅延、中止などの理由で、将来に期待していた収益が得られない可能性があります。
〇 他社とのアライアンスにおけるリスク
当社グループには、販売促進活動において、他社との業務提携を行っている製品があります。これら提携企業との良好な協力関係が保たれなくなった場合、売上高が減
少し業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、製品買収や製品・開発品の導入などに伴う不確実性により、将来に期待していた収益が得られない可能性があります。
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〇 医療費抑制策
日本では医療費抑制策の一環として、通常 2 年ごとの医療用医薬品の薬価引き下
げや、ジェネリック医薬品使用促進などの施策がとられております。欧米、アジアの国々などにおいても、医薬品の薬剤費低減への圧力は年々高まっており、売上高を減少させる要因となります。
〇 ジェネリック医薬品に関するリスク
先発医薬品の特許には期限があります。通常、先発医薬品の特許が切れると同成分のジェネリック医薬品が発売されます。また、特許期間内であっても、米国のように
ジェネリック医薬品の申請が可能な国もあります。ジェネリック医薬品の低価格での販売により、市場シェアが低下する可能性があります。
〇 知的財産に関するリスク
特許の不成立や特許成立後の無効審判、または取得した特許を適切に保護できな
い場合、想定より早く他社の市場参入を招き、売上高が減少する可能性があります。また、当社グループの事業活動が第三者の知的財産権に抵触した場合、当該第三者から権利行使を受け、これにより収益性の悪化、事業計画の変更等が生じ、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
〇 副作用発現のリスク
製品に重大な副作用が発現した場合、販売の停止、製品の回収等の措置により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
〇 法規制に関するリスク医薬品事業は、薬事規制や製造物責任等の様々な法規制に関連しており、法規制の制定や改定により業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。法規制に適合しな
い場合、製品の回収さらには製品の許認可の取り消し、あるいは賠償請求を受ける等の可能性があります。
〇 訴訟に関するリスク
現在関与している訴訟または将来関与する訴訟の結果が、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
〇 工場の閉鎖または操業停止
技術上の問題、使用原材料の供給停止、インフルエンザ等のパンデミック、火災、地震、その他の災害等により工場が閉鎖または操業停止となる可能性があります。この場
合、製品の供給が妨げられ、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
〇 使用原材料の安全性および品質に関するリスク
使用する原材料の安全性および品質に懸念が発生した場合、使用原材料の変更
はもちろんのこと製品の回収、販売停止等を実施し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
〇 外部への業務委託に関するリスク
当社グループでは研究や製造などの一部を外部へ業務委託しております。何らかの原因で業務委託先が操業停止し、当社グループへの業務の提供が妨げられることがあった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
〇 環境に関するリスク
当社グループ所有の事業所が環境汚染の原因と判断された場合、事業所の閉鎖
等の法的処置が講じられる可能性があります。また、周辺地域への補償責任や環境改善に要する費用は、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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〇 ＩＴセキュリティおよび情報管理に関するリスク
当社グループでは業務上、各種ＩＴシステムを駆使しているため、システムの不備やコンピューターウィルス等の外部要因により、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの情報を保有していますが、万が一の事故等によりその情報が社外に流出した場合、信用を大きく失うことで業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
〇 金融市況および為替の動向に関するリスク
市場性のある株式等を保有しているため、株式市況の低迷によってはこれらの株式等の売却損や評価損が生じ、また、金利動向によって退職給付債務の増加など業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。さらに連結売上高の多くを外貨で占めているため、連結子会社業績の円換算において外国為替変動の影響を受けます。また、輸出入取引においても外国為替変動が業績に重要な影響を及ぼします。
〇 内部統制の整備等に関するリスク
当社グループは、金融商品取引法にもとづく財務報告に係る内部統制の評価および監査の基準ならびに実施基準に準拠し、財務報告に係る有効な内部統制システムを整備し、その適正な運用につとめます。しかし、内部統制が有効に機能せず、あるいは予期しない内部統制上の問題により、多大な損失が発生した場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
〇 災害等に関するリスク
地震、台風等の自然災害および火災等の事故災害等、各種災害の発生により、事業所・営業所等が大規模な被害を受け、当社グループの活動に影響を及ぼす可能性があります。また、災害により損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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2．企 業 集 団 の概 況
当社グループは、エーザイ株式会社(当社)、連結子会社 47 社および持分法適用関連会社 1 社で構成されており、その主な事業の系統図は次のとおりです。
【 国 内】【 海 外】＜医薬品事業＞＜医薬品事業＞（米州）◎ Eisai Corporation of North America◎ エーディア株式会社（米州持株会社）（診断用医薬品等の製造・販売）（医薬品の製造・販売）

製品◎ サンノーバ株式会社

製品

研究◎ Morphotek, Inc. （医薬品の研究開発）

原薬◎ H3 Biomedicine Inc.（医薬品の研究開発）◎ Eisai Inc.（医薬品の研究開発・製造・販売）

研究◎ エルメッド エーザイ株式会社◎ その他 5 社

（医薬品の販売）エ◎ 株式会社カン研究所

研究◎ エーザイ・アール・アンド・（欧州統括・持株会社、医薬品の販売）

ザ

研究
原薬

イ

☆ その他１社◎ Eisai Ltd.（医薬品の研究開発・販売）
製品

ディー・マネジメント株式会社（医薬品の研究開発の管理・運営）(欧州)◎ Eisai Europe Ltd.

ー

（医薬品の研究開発）（ 計 9社 ）◎ Eisai GmbH（医薬品の販売）◎ Eisai S.A.S.（医薬品の販売）◎ Eisai B.V.（医薬品の販売）◎ Eisai Manufacturing Ltd.

（ 計 6社 ）（医薬品の研究開発・製造）

株◎ その他 9 社

（ 計 15 社 ）式(アジア他)◎ Eisai Asia Regional Services Pte. Ltd.

◎ エーザイフード・ケミカル（食品添加物、化学品等の販売）◎ エーザイ物流株式会社

製品搬送（医薬品の搬送）（アジア持株会社）
製品･原薬

製品

社

株式会社

会

＜その他事業＞（医薬品の製造・販売）◎ PT Eisai Indonesia （医薬品の製造・販売）

研究
製品・研究

原薬
◎ 株式会社サンプラネット◎ Eisai Clinical Research Singapore Pte. Ltd.

（医薬品の研究開発）◎ Eisai Pharmatechnology & Manufacturing Pvt. Ltd.

（医薬品の工業化研究・製造）◎ Eisai (Thailand) Marketing Co., Ltd.

業務
サービス等

（業務サービス等）◎ 衛材(中国)薬業有限公司（医薬品の販売）製品（ 計 3社 ）◎衛采製薬股份有限公司（医薬品の販売）◎Eisai Korea Inc.（医薬品の販売）◎ その他 7 社

（ 計 15 社 ）は売上先を示しております。
◎：連結子会社（47 社）☆：持分法適用関連会社（1 社）
平成 26 年 3 月 31 日現在- 14 -

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関係会社の状況（連結子会社）
会

社

平成 26 年 3 月 31 日現在
名

資本金
または
出資金

住 所

主要な事業の内容 ※1

議決権の
所有割合
（％）※2

関係内容

備考

－

※3

エーディア株式会社

東 京 都
千 代 田 区

百万円
5,262

医薬品事業(診断用医薬品等の製造・販売)100.00

サンノーバ株式会社

群
太

馬
田

県
市

百万円
926

医薬品事業(医薬品の製造・販売)

080.01

エルメッド エーザイ
株式会社

東
豊

京
島

都
区

百万円
450

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00－エーザイフード・ケミカル
株式会社

東
中

京
央

都
区

百万円
101

その他事業(食品添加物、化学品等の販売)

100.00

当社が食品添加物、化学品等を販売

株式会社カン研究所

兵
神

庫
戸

県
市

百万円
70

医薬品事業(医薬品の研究開発)

100.00

当社が医薬品の研究開発
を委託

エーザイ物流株式会社

神 奈 川 県
厚 木 市

百万円
60

その他事業(医薬品の搬送)

100.00

当社の医薬品を搬送

エーザイ・アール・アンド・
ディー・マネジメント株式会社

東
文

京
京

都
区

医薬品事業(医薬品の研究開発の管理・運営)

100.00株式会社サンプラネット

東
文

京
京

都
区

百万円
13
百万円
455

その他事業(業務サービス、給食、印刷、不動産の管理)

084.87

Eisai Corporation of
North America

米国
ﾆｭｰｼﾞｬｰｼﾞｰ州

千米ﾄﾞﾙ
3,416,700

医薬品事業(米州持株会社)

100.00－Morphotek, Inc.

米
国
ﾍﾟﾝｼﾙﾊﾞﾆｱ州

千米ﾄﾞﾙ
355,000

医薬品事業(医薬品の研究開発)

100.00(100.00)

Eisai Inc.

米
国
ﾆｭｰｼﾞｬｰｼﾞｰ州

千米ﾄﾞﾙ
151,600

医薬品事業(医薬品の研究開
発・製造・販売)

100.00(100.00)

H3 Biomedicine Inc.

米
国
ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ州

医薬品事業(医薬品の研究開発)

Eisai Ltd.

カ ナ ダｵﾝﾀﾘｵ州千米ﾄﾞﾙ
8千ｶﾅﾀﾞﾄﾞﾙ
30,000
千ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ
1,000
千ﾒｷｼｺﾍﾟｿ50

100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)

当社が医薬品の研究開発を委託
当社が医薬品原薬を販売、医薬品の研究開発・製造を委託
当社が医薬品の研究開発
を委託

Eisai Laboratórios Ltda.
Eisai Laboratorios S. de
R.L. de C.V.
Eisai Medicamentos S.de
R.L. de C.V.
Eisai Europe Ltd.

ブ ラ ジ ルｻﾝ ﾊﾟｳﾛメ キ シ コ
ﾒｷｼｺｼﾃｨメ キ シ コ
ﾒｷｼｺｼﾃｨ英国
ﾊｰﾄﾌｫｰﾄﾞｼｬｰ

医薬品事業
医薬品事業

千ﾒｷｼｺﾍﾟｿ4
千英ﾎﾟﾝﾄﾞ
184,137

医薬品事業
医薬品事業(欧州統括・持株会
社、医薬品の販売)

千英ﾎﾟﾝﾄﾞ46,008Eisai Ltd.

英

Eisai Manufacturing Ltd.

英

ﾊｰﾄﾌｫｰﾄﾞｼｬｰ

千英ﾎﾟﾝﾄﾞ38,806

医薬品事業(医薬品の研究開
発・販売)
医薬品事業(医薬品の研究開
発・製造)

Eisai GmbH

ド イ ツ
ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ

千ﾕｰﾛ
7,669

医薬品事業(医薬品の販売)

千ﾕｰﾛ
19,500

医薬品事業(医薬品の販売)

Eisai B.V.

フ ラ ン スパリ
オ ラ ン ダｱ ﾑｽﾃﾙﾀ ﾞﾑ

千ﾕｰﾛ
540

医薬品事業(医薬品の販売)

Eisai Farmacéutica S.A.

ス ペ イ ン
マドリッド

千ﾕｰﾛ
4,000

医薬品事業(医薬品の販売)

Eisai S.r.l.

イ タ リ ア
ミ
ラ
ノ

千ﾕｰﾛ
3,500

医薬品事業(医薬品の販売)

Eisai Pharma AGス イ ス
ﾁｭｰﾘｯﾋ千ｽｲｽﾌﾗﾝ3,000

医薬品事業(医薬品の販売)

Eisai AB

ｽｳｪｰﾃﾞﾝ
ｽﾄｯｸﾎﾙﾑ

千ｽｳｪｰﾃﾞﾝｸﾛｰﾅ
10,000

医薬品事業(医薬品の販売)

Eisai Farmacêutica,
Unipessoal Lda.

ポルトガル
リ ス ボ ンベ ル ギ ーﾌﾞﾘｭｯｾﾙ
ｵｰｽﾄﾘｱウ ィ ー ン

千ﾕｰﾛ
4,000
千ﾕｰﾛ
2,000
千ﾕｰﾛ
2,000

Eisai S.A.S.

Eisai SA/NV
Eisai GesmbH

国

医薬品事業(医薬品の販売)

ﾊｰﾄﾌｫｰﾄﾞｼｬｰ

国

医薬品事業(医薬品の販売)
医薬品事業(医薬品の販売)
医薬品事業(医薬品の販売)- 15 -

当社が医薬品を購入

当社が研究開発の一部の管理・運営業務等を受託
当社が業務サービス等を
購入
※3
※3
※3
※5

－
－
－
－

※6

100.00

当社が欧州医薬品事業の管理・運営業務等を委託※3100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)

当社が医薬品の研究開発を委託※3

当社が医薬品原薬を販売※3－－
当社が医薬品原薬を販売
－
－
－
－
－
－
－

エーザイ㈱ （4523） 平成26年3月期 決算短信

会

社

資本金
または
出資金

住 所

名

主要な事業の内容 ※1

議決権の
所有割合
（％）※2

関係内容

備考
※6

Limited Liability Company
Eisai
Eisai Asia Regional
Services Pte. Ltd.

ロ シ ア
モ ス ク ワ千ﾙｰﾌﾞﾙ4,000

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00(100.00)－

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

千ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ
34,468

医薬品事業(アジア持株会社)

100.00－Eisai (Singapore) Pte. Ltd.

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

千ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ300

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00(100.00)

当社が医薬品を販売

Eisai Clinical Research
Singapore Pte. Ltd.

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

千ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ
10

医薬品事業(医薬品の研究開発)

100.00(100.00)

当社が医薬品の研究開発
を委託

千人民元
576,125

医薬品事業(医薬品の製造・販
売)100.00(100.00)

当社が医薬品原薬を販売

国
省
国
省
国
港

千人民元
70,000
千香港ﾄﾞﾙ500

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00(100.00)

当社が医薬品を販売

Eisai (Hong Kong) Co.,
Ltd.

中
江
中
江
中
香

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00(10.00)

当社が医薬品を販売

PT Eisai Indonesia

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱｼﾞｬｶ ﾙﾀ

千米ﾄﾞﾙ
5,000

医薬品事業(医薬品の製造・販
売)100.00

当社が医薬品原薬を販売

Eisai (Malaysia) Sdn. Bhd.

マレーシア
ﾍﾟﾀﾘﾝｼﾞｬﾔ

千ﾏﾚｰｼｱﾘﾝｷﾞｯﾄ
470

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00(5.74)

当社が医薬品を販売

Eisai (Thailand)Marketing Co., Ltd.

タイ
バ ン コ ク千ﾊﾞｰﾂ
103,000

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00(100.00)

当社が医薬品を販売※7

衛采製薬股份有限公司

台
台

湾
北

千台湾ﾄﾞﾙ
270,000

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

当社が医薬品を販売※8

Eisai Korea Inc.

韓
ソ

国
ル

千ｳｫﾝ
3,512,000

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

当社が医薬品を販売

HI-Eisai Pharmaceutical
Inc.

フィリピン
マ ニ ラ

千ﾌｨﾘﾋﾟﾝﾍﾟｿ
62,000

医薬品事業(医薬品の販売)

50.00(1.45)

当社が医薬品を販売※4

Eisai Pharmatechnology &Manufacturing Pvt. Ltd.

イ ン ドｱﾝﾄﾞﾗ･ﾌﾟ
ﾗﾃﾞｼｭ州

千ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ
2,704,000

医薬品事業(医薬品の工業化
研究・製造)

100.00(11.10)

当社が医薬品の工業化研
究・製造を委託、医薬品を購入※3

Eisai Pharmaceuticals India
Pvt. Ltd.

イ ン ド
ﾏﾊﾗｼｭﾄﾗ州
ｵｰｽﾄﾗﾘｱシ ド ニ ー千ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ
160,000

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00(0.63)

当社が医薬品原薬を販売

千豪ﾄﾞﾙ
1,000

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

－

－

－

－

－

－

主要な事業の内容 ※1

議決権の
所有割合
（％）※2

医薬品事業(造影剤の輸入・製造・販売)

49.00

衛材(中国)薬業有限公司
衛材(蘇州)貿易有限公司

Eisai Australia Pty. Ltd.
その他 2 社蘇蘇ウ

（持分法適用関連会社）
会社

平成 26 年 3 月 31 日現在

名

ブラッコ・エーザイ株式会社

※3

住 所
東
文

京
京

資本金
都
区

百万円
340

関係内容

備考

当社が医薬品を購入(注) ※1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
※2 「議決権の所有割合」の（ ）内は間接所有割合です。
※3 特定子会社に該当する子会社です。
※4 HI-Eisai Pharmaceutical Inc.の持分は 100 分の 50 以下でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としております。
※5 当連結会計年度における連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高（連結会社間の売上高を除く）の割合が 100 分の 10 を超える会
社は Eisai Inc.のみであり、その主要な損益情報等は、次のとおりです。
売 上 高
190,885 百万円
営 業 利 益12,221
経 常 利 益11,045
当期純利益
2,692
純 資 産 額367,006
総 資 産 額499,002※6 新規連結子会社であります。
※7 平成 25 年 9 月、Eisai Asia Regional Services Pte. Ltd.が同社の子会社である Eisai （Thailand） Marketing Co., Ltd の株式を少数株主から全て追加取得し、100%子会社化いたしました。
※8 平成 25 年 9 月、衛采製薬股份有限公司は台南工場を台湾の医薬品会社 Bora Corporation に譲渡いたしました。
9 平成 25 年 8 月、株式会社パルマビーズ研究所の清算が結了いたしました。
10 平成 25 年 8 月、当社が保有するエーザイ生科研株式会社の全株式（発行済株式総数の 70％）を株式会社ローソンに譲渡いたしました。
11 平成 25 年 10 月、Eisai of Puerto Rico, Inc.の清算が結了いたしました。

- 16 -

エーザイ㈱ （4523） 平成26年3月期 決算短信

3．経営の基本方針
1）企業理念当社グループは、患者様とそのご家族の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献することを企業理念としております。この理念のもとすべての役員および従業員が一丸となり、世界のヘルスケアの多様なニーズを充足することを通して、いかなる医療システ
ム下においても存在意義のあるヒューマン・ヘルスケア（ hhc ）企業となることをめざしております。この基本的な考え方を定款に定め、株主の皆様と共有化をはかっております。
この理念の実現にあたっては、主要なステークホルダーズである患者様と生活者の皆様、株主の皆様および社員との信頼関係の構築につとめるとともに、コンプライアンス（法令と倫理の遵守）を日々実践し、企業価値の向上に取り組んでおります。
2）対処すべき課題
世界の医薬品市場は、グローバルに進展する高齢化や新興国・開発途上国の経済発展に伴う各国の疾病構造の類似化や診療行為の標準化、新薬審査期間の短縮や承認医
薬品数の増大などにより事業機会が拡大しております。一方、医薬品価格を中心とした医療費抑制策の推進や知的財産に関するリスクが高まると同時に、事業活動におけるさらなる適正性と高い透明性の確保に対する社会的な要請も高まってきております。
当社グループは、こうしたグローバルな市場環境の変化や自社主力品のライフサイクル、
新薬開発パイプラインの進捗などを反映して事業戦略や推進体制などを見直し、平成23年度に策定した中期戦略計画「はやぶさ」に織り込まれているグローバルなトランスフォーメー
ションを着実に進めております。
これまでのグローバル事業の柱であった「アリセプト」と「パリエット／アシフェックス」の2大ブランドによる成長戦略から、「ハラヴェン」、「Fycompa」、「Belviq」、「レンバチニブ（一般名）」、「avatrombopag（一般名）」、「E2006」といった次世代6品のグローバルブランドによる成長をめざすマルチブランド企業へ転換するために、これらの製品価値極大化に向けた資源の投入と事業体制の変革を推進してまいります。また、地域的には米国や主要な欧州諸国に加え、高い成長を示しているアジアにおいて事業のさらなる基盤強化やロシア、メキシ
コ、ブラジルなどでの新たな事業展開にも取り組んでまいります。
一方、事業戦略の転換にあわせて最適な推進体制を実現すべく、全社を挙げた構造改
革を進めてまいりました。平成25年度は、日本における医療圏にフォーカスしたマーケティ
ング体制への抜本的改革、美里工場の事業譲渡や希望退職者の募集、欧米におけるプロ
ダクトクリエーション体制効率化に向けた改編などを実施いたしました。当社グループは、コ
ンプライアンスを経営の根幹に据え、適正かつ透明性の高い事業活動をめざすとともに、
hhc 、イノベーション、アクセスという3つの原則に則り、世界各国の患者様とそのご家族のベ
ネフィット向上に貢献してまいります。
（1）革新的新薬の早期創出
当社グループは、アンメット・メディカル・ニーズを充足する医薬品を一日も早く患者様にお届けするという使命を明確にし、研究開発活動をプロダクトクリエーション（製品創出活動）と定義しております。研究領域・技術基盤ごとに構成されたユニットでは、自律性と意思決定のスピードを重視したマネジメントが推進され、各ユニットが補完的に連携し新薬創出に向けて取り組んでおります。
プロダクトクリエーションの本質は、ヒューマンバイオロジーにもとづく治療仮説をつくり出す力と、その治療仮説を化合物創出につなげるためのモダンケミストリー力にあると考えて- 17 -

エーザイ㈱ （4523） 平成26年3月期 決算短信

おり、これによりイノベーションを創出するディスカバリー力を向上してまいります。また、後期臨床試験デザインの決定を行うチーフクリニカルオフィサーを設置し、臨床開発サポー
ト機能とプロセス研究機能を再編することで、臨床研究における合理化、機能強化、生産性の向上を推進してまいります。限られた経営資源をより効率的に配分する体制を構築し、新薬創出期間の短縮と承認確度のさらなる向上ならびに創薬イノベーションの活性化につなげてまいります。
当社のパイオニア領域である認知症治療においては、病態の進行を抑制するなどの疾
患修飾作用が期待される次世代アルツハイマー型認知症（AD）治療剤の創出に向けて取り組みを加速しております。平成 26 年 3 月、Biogen Idec Inc.（米国）と、BACE 阻害剤「E2609」、および抗アミロイドβ（Aβ）プロトフィブリル抗体「BAN2401」に関する共同開
発・共同販促契約を締結いたしました。グローバルで神経変性疾患領域に強みを持つ
Biogen Idec Inc.との連携により、次世代 AD 治療剤の創出力を強化してまいります。
（2）マルチブランド新製品群による成長の実現
国際連携の活発化や疾患構造の類似化が進む世界医薬品市場において、マルチブ
ランド企業へ転換を果たすためには、グローバルに統一されたブランド戦略のもとで製品の患者様価値を最大化することが重要であると考えております。当社グループは、平成 26
年 5 月より、オンコロジー（がん）とニューロロジー（神経）の 2 領域のグローバルビジネスユ
ニットと、日本、米州、アジアおよび EMEA（欧州・中東・アフリカ・オセアニア）の 4 リージョ
ンとのマトリクスによる、グローバル・ビジネス・マトリクス体制を導入いたしました。これにより、
グローバルブランド戦略とローカルマーケティング力の相乗効果を最大化し、「ハラヴェン」、「Fycompa」、「Belviq」のさらなる伸長と販売国拡大、「レンバチニブ」、「avatrombopag」、「E2006」のグローバルでの早期上市・拡大を実現してまいります。
（3）成長市場への戦略的な投資①アジアビジネスのさらなる強化
現在急成長している、中国、インドを中心とするアジアでは、「アリセプト」「パリエット」と末梢性神経障害治療剤「メチコバール」、筋緊張改善剤「ミオナール」といった主力製品の拡大と新製品群「ヒュミラ」、「ハラヴェン」などの貢献が加わり、堅調な成長を果たしております。
当社グループは、中間所得者層の急速な拡大による大きな成長機会が見込まれているアジア各国において当社が創出した革新的新薬を早期に患者様にお届けするためには、各国の経済状況や保険制度、患者様の所得水準などを考慮して患者様が購入し易い価格設定（アフォーダブルプライシング）を行うことが重要であると考えております。近年、インドやアセアン地域において「ハラヴェン」を発売するにあたり、アフォーダブルプラ
イシングを実現する新たなビジネスモデルとして、同一国内において患者様の所得水準に合わせた複数の価格設定（ティアードプライシング）を導入いたしました。
これにより、「ハラヴェン」が貢献する患者様数を大幅に拡大することで、持続可能なビ
ジネスモデルを実現いたします。
②ストラテジックマーケットにおける事業基盤拡大
当社グループでは、ロシア、ブラジル、中東、メキシコ、カナダ、オーストラリアの６つの国／地域をストラテジックマーケットと位置付け、自社販売またはローカルパートナーとの提携により、これらの国／地域での患者様貢献の拡大をめざしてまいります。
ロシアでは、平成 25 年度に新発売した「ハラヴェン」に加え、平成 26 年度にはてんか- 18 -

エーザイ㈱ （4523） 平成26年3月期 決算短信

ん治療剤 4 品（「Fycompa」、「ゾネグラン」、「Exalief（欧州名：Zebinix）」、「イノベロン」）の上市を達成し事業基盤の確立に取り組んでまいります。
メキシコおよびブラジルでは、オンコロジー、てんかん領域に加えて、肥満症領域での患者様貢献をめざし、平成 26 年度中の自社販売開始に向けた準備を進めております。
（4）グローバルな事業活動の適正化と透明性の追求
当社グループの事業活動は、日米欧などの先進国だけでなく、アジアをはじめとする新興国・開発途上国に拡大しています。各国における規制やルールに従い、またそれらの変化に迅速に対応し、適正で透明性の高い事業活動の展開に向けて数々の取り組みを実施しております。特に、新たなグローバル・ビジネス・マトリクス体制においては、ガバナン
ス体制とコンプライアンスを根幹とする事業活動の基盤を強化してまいります。
製薬企業の事業活動の適正性に対して社会的な指摘が高まる中、当社グループはコ
ンプライアンスと内部統制を更に強化するとともに社員研修を徹底し、適正かつ透明性の高い事業活動とリスク管理に努めてまいります。
（5）顧みられない熱帯病への取り組み
当社グループは、顧みられない熱帯病の一つであるリンパ系フィラリア症を制圧するために、その治療薬である「DEC（ジエチルカルバマジン）」22 億錠を平成 32 年まで世界保健機関（WHO）に「プライス・ゼロ（無償）」で提供する契約を締結しております。平成 25 年
10 月、当社のインド・バイザッグ工場で製造した DEC 錠の出荷を開始いたしました。また、顧みられない熱帯病、結核、マラリアに対する新薬開発にも取り組んでおり、これらの領域を専門とする国際的な非営利団体や研究所などとのパートナーシップを積極的に推進しております。
当社グループは、このような疾患で苦しんでいる国々の健康福祉や医薬品アクセスを向上させることが、それらの国々の経済成長や中間所得者層の拡大につながり、将来の市場形成への長期的な投資であると考え、 hhc 理念にもとづいた積極的かつ持続的な取り組みを行ってまいります。
（6）株主価値の創造
当社グループは、戦略投資、ROE 経営、配当政策の 3 つの施策により株主価値を創造しております。戦略投資としては、積極的な研究開発投資、販促費投入で将来の成長への布石を打ち、長期的な企業価値創造をめざしております。ROE 経営では、売上高利益率（マージン）、財務レバレッジ、総資産回転率（ターンオーバー）を改善することにより、高い ROE レベルを中長期的にめざしております。また、配当政策については、国内トップクラ
スの DOE8％レベルを維持し、今後も株主資本コストを上回る継続的・安定的な配当を行う方針です。

- 19 -

エーザイ㈱ （4523） 平成26年3月期 決算短信

3）コーポレートガバナンス
当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでおります。当社は、株主の皆様の権利を尊重し、経営の公正性・透明性を確保するとともに、経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実を実現してまいります。
（1）株主の皆様との関係
・株主の皆様の権利を尊重する。
・株主の皆様の平等性を確保する。
・株主の皆様を含む当社のステークホルダーズとの良好・円滑な関係を構築する。
・会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
（2）コーポレートガバナンスの体制
・当社は委員会設置会社とする。
・取締役会は、法令の許す範囲で業務執行の意思決定を執行役に大幅に委任し、経営の監督機能を発揮する。
・取締役会の過半数は、独立性のある社外取締役とする。
・執行役を兼任する取締役は、代表執行役社長 1 名のみとする。
・経営の監督機能を明確にするため、取締役会の議長と代表執行役社長とを分離する。
・指名委員会および報酬委員会の委員は、全員を社外取締役とし、監査委員会の委員は、その過半数を社外取締役とする。
・指名委員会、監査委員会および報酬委員会の各委員長は社外取締役とする。
・財務報告の信頼性確保をはじめとした内部統制の体制を充実する。
なお、当社のコーポレートガバナンスガイドライン、取締役会規則、指名委員会規則、監査委員会規則、報酬委員会規則、およびコーポレートガバナンスシステムに関する状況を以下のホームページに掲載しております。
（http://www.eisai.co.jp/company/governance/index.html）
また、「コーポレートガバナンス報告書」を東京証券取引所へ報告し、同取引所ならびに当社のホームページに掲載しておりますのでご参照ください。
4）コンプライアンス・リスク管理
当社グループでは、コンプライアンスについては、「法令と倫理の遵守」と定義し、経営の根幹に据えております。内部統制については、「事業活動を適正かつ効率的に遂行するために、社内に構築され運用される体制およびプロセス」と定義し、「内部統制基本方針」および「内部統制行動指針」をグループの役員および全従業員で共有しております。チーフコ
ンプライアンスオフィサー兼内部統制担当執行役を任命し、コンプライアンスおよびリスクに対する意識向上と対応力強化をめざして、コンプライアンスと内部統制の整備をグローバルに推進しております。

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エーザイ㈱ （4523） 平成26年3月期 決算短信

（1）コンプライアンスの推進
コンプライアンス・リスク管理推進部が、世界の各リージョンの推進担当部署および各部署、各 ENW* のコンプライアンス推進担当者と連携し、グローバルにコンプライアンスの推進活動を行っております。
なお、当社グループのコンプライアンス推進活動については、これまでどおり国内外の弁護士やコンサルタント等社外専門家で組織されたコンプライアンス委員会により、客観的なレビューを定期的に受けております。また、コンプライアンス委員会はチーフコンプライ
アンスオフィサーに適切に助言および勧告を行っております。
＊ENW（Eisai Network Companies）：エーザイ株式会社および子会社と関連会社で構成されている企業グループのことです。

（2）コンプライアンス意識の浸透
当社グループでは、役員および従業員一人ひとりが、常にコンプライアンスに則った企
業活動を行っていくことを確たるものとする上で、コンプライアンス意識の全従業員への浸透が不可欠であると考えております。
このため、ENW 企業行動憲章、行動指針をとりまとめた「コンプライアンス・ハンドブック」
をグローバルの役員および全従業員に配付しております。2013 年度には、法令改正なら
びに事業・社会環境の変化に応じて改訂し、第 6 版を 18 カ国語で発行いたしました。携
帯用「コンプライアンス・カード」と併せてグループ全従業員で共有しております。また、コン
プライアンスに則った組織マネジメントの実践ガイドとして、「マネジャーのためのコンプライ
アンス・ガイドブック」を全組織長に配付しております。
これらを用いたコンプライアンス研修会、e－ラーニング、メールマガジンの配信など、様々な媒体を駆使した教育研修を継続して実施し、コンプライアンス・マインドの醸成に取り組んでおります。
（3）リスク管理の推進
コンプライアンス・リスク管理推進部では、日常的な業務リスクの低減に取り組む仕組み
として、①執行役を対象にしたインタビューによる全社的な重要リスクの把握、および②全
ENW の組織長を対象に CSA（Control Self-Assessment：統制自己評価）を実施しております。CSA 活動では、これにより、リスクマネジメントサイクル（事業目標の達成を阻害するリス
クの識別、評価、対応、モニタリング）の活性化をはかり、内部統制全般の整備を支援しております。
また、日本、米州、欧州、アジア他の地域ごとに CSA を推進する組織もしくは担当者を設置し、リスク管理の支援をとおしてグローバルに内部統制の推進を行っております。
5）危機管理に対する取り組み
当社グループでは、危機管理委員会を設け、危機管理に関する基本的な考え方と有事に対して備えるべき事項を「ENW危機管理方針」としてとりまとめております。有事の際にも、患者様への貢献活動を途絶えさせないための「ENW事業継続計画」を制定し、グローバルに共有しております。これらにもとづき各機能・リージョンは、それぞれの事業内容や地域特性に沿った危機管理体制を構築し、有事における従業員の安全確保を最優先とした初動対応に関する規程・マニュアルを策定しております。また、国内のすべての施設について新耐震基準をクリアするため、耐震・免震・移転・建替えの選択肢から最適なものを順次実施し、2014年3月
末にすべての防災投資を完了いたしました。全員参加の防災研修および防災訓練など、各種訓練を年に2回以上実施することを基本とし、全従業員の危機対応力の向上につとめております。

- 21 -

エーザイ㈱ （4523） 平成26年3月期 決算短信

6）環境への配慮
当社グループでは、「ENW環境方針」にもとづく環境マネジメント体制のもと、すべての役
員および従業員が環境基本理念を共有しております。日本の主要生産拠点、蘇州工場（中国）およびバイザッグ工場（インド）にて ISO14001認証を取得するなど、グループ全体で環境保全活動を展開しております。
そして、資源の投入と環境への負荷を定量的に把握するとともに、廃棄物削減とリサイク
ルの推進、化学物質の適正な管理と使用量削減、環境教育に取り組んでおります。また、「環境・社会報告書」を毎年発行して、環境保全に関するマネジメント体制や具体的な管理活動実績等について公表しております。
7）社会貢献
当社グループでは、医学・薬学の歴史、健康科学に関する知識の普及などを目的とした
日本初のくすりに関する総合的な資料館「内藤記念くすり博物館」（岐阜県）を無料で公開
しております。あわせて、人類の疾病の予防と治療に関する自然科学の研究を奨励し、学術の振興や人々の福祉に寄与することを目的とした「公益財団法人 内藤記念科学振興財団」（東京都）、医療および医薬品に関する経済学的調査・研究、医薬品等に関する研究
開発・生産・流通などについての調査・研究を行い医療とその関連諸科学の学際的研究・調査を推進することでわが国の医療と福祉の発展をはかることを目的とした「公益財団法人
医療科学研究所」（東京都）に対する運営の支援を行っております。さらに、日本・海外の困難な医療環境のもとで長年に亘り医療従事し、顕著な功績をあげた方々を顕彰する「医療功労賞」事業への協賛をしております。

- 22 -

エーザイ㈱ （4523） 平成26年3月期 決算短信

4．連結財務諸表
1）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
販売権
技術資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

88,669185,486
98,78854,86017,816
14,94447,09423,185△117
530,727- 23 -

当連結会計年度(平成26年3月31日)

99,406
173,984
75,43254,518
16,673
16,932
41,09625,470△97
503,416

199,559

181,955※２ △113,652※２ △99,545

85,907
123,475※２ △97,814

82,40994,931※２ △74,589

25,661
19,693
4,107
51,343※２ △44,465

20,341
17,921
3,828
48,571※２ △41,635

6,878
142,248

6,935
131,437

127,342
51,432
43,724
13,546
236,046

129,668
48,57444,271
12,312
234,826※１ 34,293※１ 33,268－
40,727
6,339△133
81,226459,521990,249

4,361
30,904
7,393△108
75,819442,083
945,500

エーザイ㈱ （4523） 平成26年3月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
売上割戻引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 24 -

当連結会計年度(平成26年3月31日)

26,054
7,597
18,81049,99935,10847,003
7,419
15,665439
7,642
215,740

26,9046,206
45,292－35,332
54,172
3,915
13,137459
8,666
194,087

29,998207,620
19,63813,801－735
28,412300,205
515,945

29,998
165,876
17,511－
7,110
503
19,471
240,471434,559

44,98556,860469,703△39,031532,518

44,98556,962459,881△38,600
523,229

4,344△973△66,532－△63,1621,093
3,853
474,303990,249

6,257△686△28,994
6,949△16,472
1,105
3,079
510,941
945,500

エーザイ㈱ （4523） 平成26年3月期 決算短信

2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金繰入額
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
退職給付信託設定益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損
構造改革費用その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

573,658

600,363※２ 174,111※２ 188,158

399,547－18
399,565※１,※２ 329,102

412,204
10－
412,194※１,※２ 341,088

70,462

71,106

1,123
717
100
335
2,276

963
552
－
511
2,028

6,688
－
473
7,161
65,577

5,545
2,024
620
8,190
64,943※３ 684※３ 3,068

1,960
404
－
4,273
214
7,535

249
3,646
1,407
－
539
8,909

※４ 311※４ 277※５ 1,373※５ 1,809

－
－
0
1,685
71,42830,576△7,69622,87948,548273
48,275- 25 -

当連結会計年度(自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日)

281※６ 13,270

015,64058,213
17,252
7,776
25,02833,184229
32,955

エーザイ㈱ （4523） 平成26年3月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 26 -

当連結会計年度(自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日)

48,54833,1843,085
80
43,447※１ 46,613

1,911
287
37,521※１ 39,720

95,161

72,905

94,957203

72,694210

エーザイ㈱ （4523） 平成26年3月期 決算短信

3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金
44,985

利益剰余金

56,898

自己株式

464,176

株主資本合計△39,422526,638

当期変動額
剰余金の配当△42,748△42,748

当期純利益

48,27548,275

自己株式の処分△37

自己株式の取得

410

373

△19

△19

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△37

5,526

390

5,880

44,98556,860469,703△39,031532,518

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

1,241

△1,054

その他の包為替換算調 退職給付に係
括利益累計
整勘定
る調整累計額
額合計△110,032－△109,844

新株予約権 少数株主持分 純資産合計

990

5,643

423,427

当期変動額
剰余金の配当△42,748

当期純利益

48,275

自己株式の処分373

自己株式の取得△19

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,102

80

43,499

当期変動額合計

3,102

80

43,499

当期末残高

4,344

△973

△66,532- 27 -

46,682102△1,79044,995－46,682102△1,79050,875－△63,162

1,093

3,853

474,303

エーザイ㈱ （4523） 平成26年3月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金
44,985

利益剰余金

56,860

自己株式

469,703

株主資本合計△39,031532,518

当期変動額
剰余金の配当△42,777△42,777

当期純利益

32,95532,955

自己株式の処分101

自己株式の取得

944

1,046

△513

△513

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

101

△9,822431△9,28844,98556,962459,881△38,600

523,229

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

4,344

△973

その他の包
為替換算調 退職給付に係
括利益累計
整勘定
る調整累計額
額合計△66,532－△63,162

新株予約権 少数株主持分 純資産合計

1,093

3,853

474,303

当期変動額
剰余金の配当△42,777

当期純利益

32,955

自己株式の処分

1,046

自己株式の取得△513

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,913

287

37,5386,949

46,68911△773

45,926

当期変動額合計

1,913

287

37,5386,949

46,68911△773

36,637

当期末残高

6,257

△686

△28,994

6,949△16,472

1,105

3,079

510,941- 28 -

エーザイ㈱ （4523） 平成26年3月期 決算短信

4）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）退職給付信託設定損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
売上割戻引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
事業譲渡による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
過年度子会社株式売却代金の回収による収入
３カ月超預金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 29 -

当連結会計年度(自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日)

71,42843,256
1,373
7,837△1,960△52△1,841
6,688
△372
△404
－
△4,273
17,670△7,844△841△25,007△2,816△4,659－9,909
108,090
1,526△6,662△29,772
73,181

58,21339,065
1,809
9,458
△249
△37
△1,516
5,545△2,791△3,646△1,407－
15,988
3,597
473
1,723
△3,925－△115△12,170
110,017
1,858△5,869△20,319
85,687△5,1085,134△8,6591,195△11,168
－
△321
1,706

△6,271
5,825△8,5702,841△13,533※２ 12,621
△493
7,322

－

896

6,121
31,958881
21,740－24,903620
26,161

1,586△40,000－△42,748△34△608△81,805
16,772
29,888112,567※１ 142,456△1,393△20,046△50,000△42,777△166△413△114,797
14,412
11,464142,456※１ 153,920

エーザイ㈱ （4523） 平成26年3月期 決算短信

5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 当連結会計年度 47 社（前連結会計年度 48 社）
主要な連結子会社の名称
エーディア㈱Eisai Inc.
Morphotek, Inc.
Eisai Ltd.（英国）
衛材（中国）薬業有限公司
なお、 Limited Liability Company Eisai および Eisai Medicamentos S.de R.L. de C.V.については、当連結会計
年度において新たに設立されたことにより、連結の範囲に含めております。
また、㈱パルマビーズ研究所および Eisai of Puerto Rico, Inc.は清算結了したため、エーザイ生科研㈱については当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 1 社
ブラッコ・エーザイ㈱3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、衛材（中国）薬業有限公司他 5 社の決算日は、12 月 31 日です。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法②デリバティブ…時価法③たな卸資産商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
当社および国内連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。また、海外連結子会社は主として先入
先出法による低価法により評価しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
15～50 年
機械装置
6～ 7 年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な償却期間は次のとおりです。
販売権
5～10 年
技術資産
19～20 年
自社利用のソフトウェア
5年③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②売上割戻引当金
一部の連結子会社は販売済商品及び製品に対する連結決算日後に予想される売上割戻しに備えるため、対象売上高に見込割戻率を乗じた金額を計上しております。
③その他の引当金
当社および一部の国内連結子会社は、次の引当金を計上しております。
なお、次の各引当金がそれぞれ連結貸借対照表に与える影響は軽微であるため、連結貸借対照表上は- 30 -

エーザイ㈱ （4523） 平成26年3月期 決算短信

「その他の引当金」としてまとめて表示しております。
a）返品調整引当金
販売済商品及び製品の連結決算日後に予想される返品による損失に備えるため、連結決算日における売上債権残高に直近 2 連結会計年度平均の返品率および当連結会計年度の利益率を乗じた金額を計上しております。
b）返品廃棄損失引当金
販売済商品及び製品の連結決算日後に予想される返品に伴う廃棄損失に備えるため、連結決算日における売上債権残高に直近 2 連結会計年度平均の返品率および返品廃棄率を乗じた金額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
一部の海外連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、会社内規に基づく必要額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
当社および一部の国内連結子会社において発生した過去勤務費用は、償却年数 5 年の定額法により、改訂日から営業費用として処理しております。
当社および一部の国内連結子会社において発生した数理計算上の差異は、償却年数 5 年の定額法により、それぞれ発生年度の翌連結会計年度から営業費用として処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「少数株主持分」に含めて計上しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
当社および一部の連結子会社は、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a）ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引b）ヘッジ対象…営業取引の外貨建金銭債権債務等（予定取引を含む）、借入金③ヘッジ方針当社および一部の連結子会社の外貨建取引に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の為替相場に係る変動リスクの回避（キャッシュ・フローの固定）を目的として行っております。
当社の借入金に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の金利変動リスクの回避（キャッシュ・フローの固定）を目的として行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
当社および一部の連結子会社の外貨建取引に係るヘッジ取引は、外貨建金銭債権債務等に同一通貨建による同一金額内で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。
当社の借入金に係るヘッジ取引は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ
手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（7）のれんの償却に関する事項
のれんは発生原因に基づき 20 年以内で均等償却しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、要求払預金および取得
日から 3 カ月以内に満期日の到来する、流動性が高く容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、当社および国内連結子会社とも税抜方式によっております。

- 31 -

エーザイ㈱ （4523） 平成26年3月期 決算短信

②連結納税制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
1 退職給付に関する会計基準の適用
当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準
第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）
退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識
数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整
累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の合計
10,777百万円(債務の減額)を退職給付に係る負債および退職給付に係る資産に計上するとともに、その他の包括利益累計額を6,949百万円計上しております。
(追加情報)
1 執行役に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、平成25年5月13日開催の報酬委員会において、執行役の中長期的な企業価値向上へのモチベー
ションに資するため、当社株式を業績に応じて毎年、執行役に交付する業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という)の導入を決議いたしました。
本制度の導入に伴う同日開催の取締役会決議を受けて、平成25年5月30日、当社は、受託者である三菱Ｕ
ＦＪ信託銀行㈱(役員報酬ＢＩＰ信託口)に対して第三者割当による自己株式処分を行い、自己株式処分差益を認識しております。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しております。
なお、執行役に信託を通じて当社株式が交付される時点において、自己株式の処分を認識いたします。当
連結会計年度末において、信託として保有する当社株式の帳簿価額は、477百万円(105,400株)であります。
（未適用の会計基準等）
1 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日）（1） 概要退職給付債務及び勤務費用の計算方法について改正されました。
（2） 適用予定日および退職給付に関する会計基準等の適用による影響
当社は、平成26年3月期末から国際会計基準（IFRS）を任意適用いたしますので、退職給付に関する会
計基準等の適用予定はなく、連結財務諸表に与える影響は評価しておりません。

7）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）※1 関連会社に係る注記
関連会社に対する主なものは、次のとおりです。
前連結会計年度（平成 25 年 3 月 31 日）
投資有価証券（株式）437 百万円※2 減価償却累計額には減損損失累計額を含めております。

- 32 -

当連結会計年度（平成 26 年 3 月 31 日）
508 百万円

エーザイ㈱ （4523） 平成26年3月期 決算短信

（連結損益計算書関係）※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。

研究開発費
販売諸費
給料及び賞与

前連結会計年度（自 平成 24 年 4 月 1 日
至 平成 25 年 3 月 31 日）
120,377 百万円
68,87652,814

当連結会計年度（自 平成 25 年 4 月 1 日
至 平成 26 年 3 月 31 日）
130,544 百万円
58,22059,907※2 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

一般管理費
当期製造費用

前連結会計年度（自 平成 24 年 4 月 1 日
至 平成 25 年 3 月 31 日）
120,377 百万円－

当連結会計年度（自 平成 25 年 4 月 1 日
至 平成 26 年 3 月 31 日）
130,544 百万円－※3 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりです。

土地
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

前連結会計年度（自 平成 24 年 4 月 1 日
至 平成 25 年 3 月 31 日）
656 百万円－
24

当連結会計年度（自 平成 25 年 4 月 1 日
至 平成 26 年 3 月 31 日）
2,996 百万円
35
26

※4 固定資産処分損の主な内容は、次のとおりです。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
無形固定資産（その他）

前連結会計年度（自 平成 24 年 4 月 1 日
至 平成 25 年 3 月 31 日）
244 百万円
1231

当連結会計年度（自 平成 25 年 4 月 1 日
至 平成 26 年 3 月 31 日）
162 百万円
53
39※5 減損損失
当連結グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している事業単位ごとに、また、賃貸資産、遊休資産および販売権等については個々にグルーピングしております。
前連結会計年度
次の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途
種類
場所
医療用医薬品販売の独占的権利
販売権
米国
遊休資産
建物
岐阜県大垣市医療用医薬品販売の独占的権利（販売権）については事業環境等の変化に伴い、当該販売権の将来キャッシュ・
フロー見積額が帳簿価額を下回っているため、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
遊休資産については、今後の使用見込みがないため減損損失を認識しております。
当連結会計年度において計上した減損損失は 1,373 百万円であり、その主な内容は、販売権 1,304 百万円です。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額については合理的に算定された価額（不動産鑑定評価額等）を使用しております。
当連結会計年度
次の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途
種類
場所
研究開発施設建物及び構築物、機械装置等
米国
医療用医薬品販売の独占的権利
販売権
日本
研究開発施設については、構造改革に伴う施設の一部閉鎖の決定を受けて、合理的に算定された正味売却価額
が帳簿価額を下回っているために、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
医療用医薬品販売の独占的権利（販売権）については事業環境等の変化に伴い、当該販売権の将来キャッシュ・
フロー見積額が帳簿価額を下回っているため、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
当連結会計年度において計上した減損損失は 1,809 百万円であり、その内容は、研究開発施設 1,317 百万円、販売権 492 百万円です。

- 33 -

エーザイ㈱ （4523） 平成26年3月期 決算短信

※6 構造改革費用
構造改革費用の内訳は、当社における希望退職者への割増退職金 8,903 百万円、美里工場における医薬品製造事業の譲渡に伴う転籍者への転籍一時金 2,718 百万円、欧米における研究開発体制の改編に伴う特別退職金
1,230 百万円、その他 419 百万円です。
（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度（自 平成 24 年 4 月 1 日
至 平成 25 年 3 月 31 日）

当連結会計年度（自 平成 25 年 4 月 1 日
至 平成 26 年 3 月 31 日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

9,564 百万円

5,781 百万円

△4,677△3,364

4,886

2,416

△1,801

△504

3,085

1,911

当期発生額

△383

△97

組替調整額

508

542

税効果調整前

124

445

税効果額

△44

△158

80

287

当期発生額

43,44737,521

組替調整額

－

－

43,44737,521

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

税効果調整前－－43,44737,521

46,61339,720

税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 34 -

エーザイ㈱ （4523） 平成26年3月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成 24 年 4 月 1 日 至 平成 25 年 3 月 31 日）
1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式

296,566－－

296,566

合計

296,566－－

296,566

普通株式

11,5855120

11,470

合計

11,5855120

11,470

新株予約権の目的となる株式の数（千株）

当連結会計
年度末残高
（百万円）

自己株式

（注） 1 自己株式（普通株式）の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。
2 自己株式（普通株式）の減少は、ストック・オプションの権利行使によるものです。
2 新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区 分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当社

ストック・オプションとしての
新株予約権

－

1,093

連結
子会社

－

－

－

－

1,093

合計

3 配当に関する事項（1）配当金支払額
決 議

株式の
種類

配当金の総額（百万円）

平成 24 年 5 月 15 日
取締役会

普通株式

22,798平成 24 年 11 月 1 日
取締役会

普通株式

19,9501 株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

80.00

平成 24 年 3 月 31 日

平成 24 年 5 月 24 日

70.00

平成 24 年 9 月 30 日

平成 24 年 11 月 16 日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の1 株当たり
株式の
総額
決 議
配当額
基準日
配当の原資
種類
（百万円）
（円）
平成 25 年 5 月 13 日
取締役会

普通株式

22,807 利益剰余金- 35 -

80.00

平成 25 年 3 月 31 日

効力発生日

平成 25 年 5 月 22 日

エーザイ㈱ （4523） 平成26年3月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成 25 年 4 月 1 日 至 平成 26 年 3 月 31 日）
1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式

296,566－－

296,566

合計

296,566－－

296,566

普通株式

11,470114

277

11,307

合計

11,470114

277

11,307

自己株式（注）1 自己株式（普通株式）の増加は、役員報酬 BIP 信託による取得(105,400 株)、単元未満株式の買取りによるものです。
2 自己株式（普通株式）の減少は、ストック・オプションの権利行使、役員報酬 BIP 信託への拠出(105,400 株)および単元未満株式の買増請求によるものです。
3 当連結会計年度末株式数には、役員報酬 BIP 信託として保有する当社株式 105,400 株を含めています。
2 新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区 分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（百万円）

当社

ストック・オプションとしての
新株予約権

－

1,105

連結
子会社

－

－

－

－

1,105

合計

3 配当に関する事項（1）配当金支払額
決 議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1 株当たり配当額（円）

平成 25 年 5 月 13 日
取締役会

普通株式

22,807平成 25 年 11 月 1 日
取締役会

普通株式

19,970

基準日

効力発生日

80.00

平成 25 年 3 月 31 日

平成 25 年 5 月 22 日

70.00

平成 25 年 9 月 30 日

平成 25 年 11 月 15 日

（注）平成 25 年 11 月 1 日取締役会決議の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式に対する配当金 7 百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の1 株当たり
株式の
総額
配当の原資
配当額
基準日
決 議
種類
（百万円）
（円）
平成 26 年 5 月 13 日
取締役会

普通株式

22,829 利益剰余金

80.00

平成 26 年 3 月 31 日

効力発生日

平成 26 年 5 月 22 日（注）「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式に対する配当金 8 百万円が含まれております。

- 36 -

エーザイ㈱ （4523） 平成26年3月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成 24 年 4 月 1 日
至 平成 25 年 3 月 31 日）（自 平成 25 年 4 月 1 日
至 平成 26 年 3 月 31 日）

現金及び預金勘定

88,669 百万円

99,406 百万円

有価証券勘定98,788 百万円

75,432 百万円

小計187,458 百万円

174,838 百万円

預入期間が 3 カ月を超える定期預金等取得日から償還日までの期間が 3 カ月を超える債券等△42,008 百万円△17,329 百万円△2,993 百万円△3,588 百万円

現金及び現金同等物

142,456 百万円

153,920 百万円※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度において、美里工場の医薬品製造事業の譲渡に伴い減少した資産および負債の内訳ならびに事業譲渡による収入との関係は、次のとおりです。
流動資産
89 百万円
固定資産

11,374

固定負債

△249

事業譲渡益

1,407

事業譲渡による収入

12,6218）セグメント情報等【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当連結グループのセグメントは、医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成するリージョン等を報告セグメントとしております。当連結グループの報告セグメントは、当連結グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、トップマネジメントが定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結グループは、従来、医薬品事業をイースト・アジア(日本、中国、韓国、台湾、香港)、アメリカス(北米、中南米)、EMEA(欧州、中東、アフリカ)、インド・パシフィック(南アジア、アセアン、オセアニア)の 4 リージョン体制としておりましたが、事業を取り巻く様々な環境変化に迅速に対応することを目的に、当連結会計年度より医薬品事業の構成を再編いたしました。
新たな構成は、日本（医療用医薬品、ジェネリック医薬品、診断薬）、アメリカス（北米、中南米）、アジア（中国、韓国、台湾、インド、アセアン等）、EMEA（欧州、中東、アフリカ、オセアニア）、薬粧-日本（一般用医薬品等）です。
この再編に合わせて報告セグメントの区分方法を変更し、前連結会計年度のセグメント情報に反映しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益（又は損失）、資産及び負債等の額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの数値は、外部顧客への売上高とそれに対応する営業利益です。
なお、研究開発費および一部の販売費及び一般管理費については、報告セグメント単位では統括していないため配分しておりません。
資産については、当連結グループ全体での経営資源配分の最適化を考慮し、投資の意思決定を行っております。
なお、報告セグメントの資産および負債等の額ならびに減価償却費等の資産に関連する費用項目については、
報告セグメントごとに把握することが困難なため、記載しておりません。

- 37 -

エーザイ㈱ （4523） 平成26年3月期 決算短信

3 報告セグメントごとの売上高、利益（又は損失）に関する情報
前連結会計年度（自 平成 24 年 4 月 1 日 至 平成 25 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

報告セグメント
医薬品事業

外部顧客への売上高

日本

アメリカス

アジア

EMEA

薬粧-日本

計

307,778

153,334

41,271

25,776

21,055549,216

その他
（注 ）

合計

24,441

573,658

セグメント利益

138,882
2,009
3,859
188,166
11,726
199,893
35,663
7,751（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医薬品原料などに係る事業を含んでおります。
当連結会計年度（自 平成 25 年 4 月 1 日 至 平成 26 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

報告セグメント
医薬品事業

外部顧客への売上高

日本

アメリカス

アジア

EMEA

薬粧-日本

計

310,679

158,91458,041

32,46321,511

581,609

その他
（注 ）

合計

18,753600,363

セグメント利益

154,663
4,050
4,286
206,053
5,869
211,922
30,262
12,789（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医薬品原料などに係る事業を含んでおります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

売 上 高

前連結会計年度（自 平成 24 年 4 月 1 日
至 平成 25 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
当連結会計年度（自 平成 25 年 4 月 1 日
至 平成 26 年 3 月 31 日）

報告セグメント計

549,216

581,609「その他」の区分の売上高

24,441

18,753連結財務諸表の売上高

573,658

600,363

利益

前連結会計年度（自 平成 24 年 4 月 1 日
至 平成 25 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
当連結会計年度（自 平成 25 年 4 月 1 日
至 平成 26 年 3 月 31 日）

報告セグメント計

188,166

206,053「その他」の区分の利益

11,7265,869

研究開発費（注 1）△120,377△130,544

親会社の本社管理費等（注 2）△9,053△10,272

連結財務諸表の営業利益

70,462

71,106（注）1 当連結グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。
2 親会社の本社管理費等は、当連結グループ全体の運営に係る費用であるため、セグメントに配分しておりません。

- 38 -

エーザイ㈱ （4523） 平成26年3月期 決算短信

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成 24 年 4 月 1 日 至 平成 25 年 3 月 31 日）
1 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
パリエット／
アシフェックス
外部顧客への売上高

108,442

がん関連
領域製品

アリセプト
94,266

その他

100,386

270,562

合計
573,658

2 地域ごとの情報（1）売上高日本

米国

欧州（単位：百万円）
合計

その他

342,087
157,353
30,57543,642（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、日本および米国以外の区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
①欧 州：英国、フランス、ドイツ②その他：アジア諸国および中南米諸国

573,658（2）有形固定資産
日本

米国

英国

（単位：百万円）
合計

その他

80,40539,372
15,344（注）その他の区分に属する主な国はインドおよび中国です。

7,127

142,248

3 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

アルフレッサホールディングス㈱78,627

日本医薬品事業等㈱スズケン

68,601

日本医薬品事業等㈱メディパルホールディングス

63,886

日本医薬品事業等

マッケソン社

59,046

アメリカス医薬品事業

当連結会計年度（自 平成 25 年 4 月 1 日 至 平成 26 年 3 月 31 日）
1 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
パリエット／
アシフェックス
外部顧客への売上高

91,411

アリセプト

がん関連
領域製品

82,748

その他

100,881

325,321

合計
600,363

2 地域ごとの情報（1）売上高日本

米国

欧州（単位：百万円）
合計

その他

356,634
150,078
32,91860,732（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、日本および米国以外の区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
①欧 州：英国、フランス、ドイツ②その他：アジア諸国および中南米諸国

600,363（2）有形固定資産
日本

米国

英国

66,98539,261
17,856（注）その他の区分に属する主な国はインドおよび中国です。

- 39 -（単位：百万円）
合計

その他
7,335

131,437

エーザイ㈱ （4523） 平成26年3月期 決算短信

3 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称

売上高

アルフレッサホールディングス㈱関連するセグメント名
78,872

日本医薬品事業等㈱スズケン

69,808

日本医薬品事業等㈱メディパルホールディングス

63,700日本医薬品事業等【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成 24 年 4 月 1 日 至 平成 25 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
日本
アメリカス
アジア
EMEA
薬粧 -日本
合 計
医薬品事業
医薬品事業
医薬品事業
医薬品事業
医薬品事業
減損損失
－
1,304
－
－
－
1,304
（注）報告セグメントに配分されていない固定資産に係る減損損失は 68 百万円であり、その主な内容は、その他事業の有形固定資産です。
当連結会計年度（自 平成 25 年 4 月 1 日 至 平成 26 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
なお、報告セグメントに配分していない固定資産に係る減損損失は 1,809 百万円であり、その内容は、研究開発
施設 1,317 百万円および償却を開始していない医療用医薬品の独占的権利（販売権）492 百万円です。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成 24 年 4 月 1 日 至 平成 25 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
日本
医薬品事業
当期償却額

－

アメリカス
医薬品事業
7,724

当期末残高

－

126,940

アジア
医薬品事業

薬粧 -日本
医薬品事業

－

ＥＭＥＡ
医薬品事業
112

－

7,837

－

402

－

127,342

合計

当連結会計年度（自 平成 25 年 4 月 1 日 至 平成 26 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
日本
医薬品事業
当期償却額
当期末残高

－

アメリカス
医薬品事業
9,317

－

129,345

アジア
医薬品事業

薬粧 -日本
医薬品事業

－

ＥＭＥＡ
医薬品事業
141

－

9,458

－

322

－

129,668

合計【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成 24 年 4 月 1 日 至 平成 25 年 3 月 31 日）
アジア医薬品事業において、連結子会社である Eisai Asia Regional Services Pte. Ltd.が同社の子会社である
Eisai （Thailand） Marketing Co., Ltd.の増資を引受けたことに伴い、負ののれんが発生いたしました。なお、当該事
象による負ののれん発生益の計上額は 1,960 百万円です。
当連結会計年度（自 平成 25 年 4 月 1 日 至 平成 26 年 3 月 31 日）
アジア医薬品事業において、連結子会社である Eisai Asia Regional Services Pte. Ltd.が同社の子会社である
Eisai （Thailand） Marketing Co., Ltd.の株式を少数株主から全て取得したことに伴い、負ののれんが発生いたしま
した。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は 249 百万円です。

- 40 -

エーザイ㈱ （4523） 平成26年3月期 決算短信

9）税効果会計関係
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度

当連結会計年度（平成 25 年 3 月 31 日）（平成 26 年 3 月 31 日）（1）流動の部繰延税金資産委託研究費20,719 百万円

16,679 百万円

未払賞与

5,743

6,720

たな卸資産未実現利益

4,856

6,082

売上割戻引当金

4,097

3,824

試験研究費の法人税額特別控除

2,649

－

その他

9,438

7,890

繰延税金資産小計

47,50541,198

評価性引当額△411△102

繰延税金資産合計

47,09441,096

17,751 百万円

15,713 百万円（2）固定の部繰延税金資産
委託研究費

－

9,506

退職給付引当金

退職給付に係る負債

16,243－

減価償却費

10,5838,649

税務上の繰延資産

5,120

7,585

9,603

8,047

繰延税金資産小計

その他

59,30149,501

評価性引当額△1,599△2,356

繰延税金資産合計

57,702

47,145

技術資産△17,156△17,364

販売権△10,366△6,181－△900△9,091△9,306△36,614△33,752

21,08813,393

繰延税金負債

退職給付に係る資産その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（注）（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。
前連結会計年度

当連結会計年度（平成 25 年 3 月 31 日）（平成 26 年 3 月 31 日）

固定資産―繰延税金資産

40,727 百万円

30,904 百万円

固定負債―繰延税金負債

19,63817,511- 41 -

エーザイ㈱ （4523） 平成26年3月期 決算短信

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度

当連結会計年度（平成 25 年 3 月 31 日）（平成 26 年 3 月 31 日）

法定実効税率

38.0％

38.0％

1.8

1.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

△0.3

試験研究費の法人税額特別控除

△9.3

△6.5

連結子会社との税率差等

△3.0

△3.9

評価性引当額△0.2

0.6

のれん償却額3.8

5.6

米国子会社の法人税の不確実性評価額

2.4

1.3

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

－

5.1

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△1.3

1.4

32.0％

43.0％

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成 26 年 3 月 31 日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 10 号）が公布され、平成 24
年 4 月 1 日以後に開始する連結会計年度より課税された復興特別法人税の課税期間を 1 年前倒しして終了することになりました。
これに伴い、平成 26 年 4 月 1 日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税
金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を 38.0％から 35.5％に変更いたしました。
この法定実効税率の変更により、繰延税金資産（繰延税金負債控除後）が 2,320 百万円減少し、税金費用（法
人税等調整額）が同額増加しております。

10）金融商品関係
1 金融商品の状況に関する事項
当連結グループは、余裕資金を安全で流動性の高い金融資産で保有し、資金調達を銀行からの借入およびコマーシャル・ペーパーや社債の発行により行っております。
当連結グループは、社内管理規程および先物為替予約の利用により、受取手形及び売掛金に係る信用リスク
および為替リスクの軽減をはかっております。また、社内管理規程に基づく定期的な時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握により、有価証券および投資有価証券に係る信用リスクおよび価格変動リスクの軽減をはかっております。
さらに、短期運転資金や企業買収に係る資金調達である借入金および社債については、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用し、金利変動リスクの軽減をはかっております。なお、デリバティブ取引については、社内管理規程に基づき、為替あるいは金利の変動によるリスクを回避する
目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

- 42 -

エーザイ㈱ （4523） 平成26年3月期 決算短信

前連結会計年度（平成 25 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（1）現金及び預金

88,669（2）受取手形及び売掛金

185,486

貸倒引当金（*1）

△117

時価

差額

88,669－185,369

185,369－

130,670

130,670－

資産計404,709404,709－（1）支払手形及び買掛金

26,054

26,054－

差引（3）有価証券および投資有価証券
その他有価証券（2）短期借入金

7,597

7,597

－

（3）１年内返済予定の長期借入金

18,81018,958148（4）1 年内償還予定の社債

49,99950,126126（5）未払金35,10835,108－（6）未払法人税等

7,419

7,419

－

（7）社債

29,99831,0371,039（8）長期借入金

207,620

214,513

6,893

負債計

382,607

390,816

8,208

（97）

（97）

－

（1）ヘッジ会計が適用されていないもの（2）ヘッジ会計が適用されているもの①原則的処理方法②金利スワップの特例処理
デリバティブ取引計（*2）（1,509）（1,509）－－（1,270）（1,270）（1,607）（2,878）（1,270）（*1）受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金です。
（*2）デリバティブ取引によって生じた債権債務を純額で表示しており、負債となる項目については（ ）で表示しております。
（注）1 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）有価証券および投資有価証券
株式は取引所の価格を時価としており、債券他は取引金融機関から提示された価格を時価としております。
負債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（5）未払金、（6）未払法人税等
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）1 年内返済予定の長期借入金、（8）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。また、固定金利によるものは、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、時価を算定しております。
（4）1 年内償還予定の社債、（7）社債取引金融機関から提示された価格を時価としております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格を時価としております。ただし、為替予約等の振当処理によるものは、
ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理しているため、その時価は当該債権債務の時価に含めて記載しております。
（注）2 非上場株式および関連会社株式（連結貸借対照表計上額 非上場株式 1,974 百万円、関連会社株式 437 百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「資産（3）有価証券および投資有価証券」には含めておりません。

- 43 -

エーザイ㈱ （4523） 平成26年3月期 決算短信

当連結会計年度（平成 26 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（1）現金及び預金

99,406（2）受取手形及び売掛金

173,984

貸倒引当金（*1）

△97

時価

差額

99,406－

173,886

173,886－

106,220

106,220－

資産計379,513379,513－（1）支払手形及び買掛金

26,904

26,904－

差引（3）有価証券および投資有価証券
その他有価証券（2）短期借入金

6,206

6,206

－

（3）１年内返済予定の長期借入金

45,29245,36775（4）未払金35,33235,332－（5）未払法人税等

3,915

3,915

－

（6）社債

29,99830,568569（7）長期借入金

165,876

171,303

5,427

負債計

313,526

319,598

6,072

20

20

－

（1,064）（1,064）

－

－

（378）

（378）

（1,043）（1,421）（378）（1）ヘッジ会計が適用されていないもの（2）ヘッジ会計が適用されているもの①原則的処理方法②金利スワップの特例処理
デリバティブ取引計（*2）（*1）受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金です。
（*2）デリバティブ取引によって生じた債権債務を純額で表示しており、負債となる項目については、（ ）で表示しております。
（注）1 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）有価証券および投資有価証券
株式は取引所の価格を時価としており、債券他は取引金融機関から提示された価格を時価としております。
負債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（4）未払金、（5）未払法人税等
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）1 年内返済予定の長期借入金、（7）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。また、固定金利によるものは、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、時価を算定しております。
（6）社債
取引金融機関から提示された価格を時価としております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格を時価としております。ただし、為替予約等の振当処理によるものは、
ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理しているため、その時価は当該債権債務の時価に含めて記載しております。
（注）2 非上場株式および関連会社株式（連結貸借対照表計上額 非上場株式 1,971 百万円、関連会社株式 508 百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「資産（3）有価証券および投資有価証券」には含めておりません。

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エーザイ㈱ （4523） 平成26年3月期 決算短信

11）退職給付関係
前連結会計年度（自 平成 24 年 4 月 1 日 至 平成 25 年 3 月 31 日）
1 採用している退職給付制度の概要＜当社＞
確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
上記退職給付制度については、平成 24 年 4 月 1 日より、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を改定するとともに、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
＜連結子会社＞
一部の国内連結子会社は確定給付型の制度として、総合設立型厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度
および退職一時金制度を採用しております。また、一部の海外連結子会社は確定給付型の制度のほか、確定拠出型の制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項
退職給付債務（注）1△95,597百万円

年金資産（注）2

90,155

未積立退職給付債務△5,441

未認識数理計算上の差異（注）1

7,288

未認識過去勤務債務（債務の減額）（注）1、3△15,647

退職給付引当金（注）1△13,801（注）1 当社の退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴い、退職給付引当金から未払金に振り替えた金額は 8,494 百万円であり、5 年間で移管する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移管
額 6,546 百万円は、流動負債の「未払金」、固定負債の「その他」に計上しております。
2 平成 25 年 2 月に退職一時金ならびに企業年金への給付を目的として設定した退職給付信託へ株式
12,981 百万円（時価）を拠出しております。
3 平成 24 年 1 月に行った当社の退職金制度の改訂等により、過去勤務債務（債務の減額）が発生しております。
4 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
勤務費用（注）2,751百万円
2,146

利息費用
期待運用収益△1,520

数理計算上の差異の費用処理額

7,963

過去勤務債務の費用処理額△4,172

確定拠出型年金制度への掛金等

2,487

退職給付費用9,656（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準（2）割引率主として 2.0％（3）期待運用収益率
主として 3.0％（4）過去勤務債務の額の処理年数
5 年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、改訂日から費用処理しております）- 45 -

エーザイ㈱ （4523） 平成26年3月期 決算短信

（5）数理計算上の差異の処理年数
5 年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております）
5 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
国内連結子会社のうち 3 社は総合設立型厚生年金基金に加入しております。当該基金に関する事項は次のとおりです。
（1）制度全体の積立状況に関する事項
年金資産の額414,218 百万円
年金財政計算上の給付債務の額

459,016

差引額△44,797（注）なお、上記については、連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点（平成 24 年 3 月 31日現在）の情報に基づき作成しております。
（2）制度全体に占める当該 3 社の掛金拠出割合
0.7％（3）補足説明
上記（1）の差引額 44,797 百万円の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高 38,602 百万円、前年度からの繰越不足金残高 3,215 百万円および当年度不足金 2,979 百万円の合計額です。
なお、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高の償却方法は元利均等償却方式、事業主負担掛金率 1.55％、償却残余期間は 6 年 10 カ月（平成 24 年 3 月 31 日現在）です。
また、上記（2）の掛金拠出割合は、当該 3 社の実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度（自 平成 25 年 4 月 1 日 至 平成 26 年 3 月 31 日）
１ 採用している退職給付制度の概要＜当社＞
確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）および退職一時金制度（退職給付信託の設定により積立型制度）を採用しております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。な
お、従業員の退職等に際して割増退職金等を支払う場合があります。
上記退職給付制度については、平成 24 年 4 月 1 日より、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を改定するとともに、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
＜連結子会社＞
一部の国内連結子会社は確定給付型の制度として、総合設立型厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度
および退職一時金制度を採用しております。また、一部の海外連結子会社は確定給付型の制度のほか、確定拠出型の制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金等を支払う場合があります。
2 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に記載したものを除く)
退職給付債務の期首残高
93,914 百万円
勤務費用

2,503

利息費用

1,848

数理計算上の差異の発生額

1,974

退職給付の支払額△12,512

過去勤務費用の発生額

92

その他

38

退職給付債務の期末残高

87,858- 46 -

エーザイ㈱ （4523） 平成26年3月期 決算短信

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に記載したものを除く)
年金資産の期首残高
89,732 百万円
期待運用収益1,977

数理計算上の差異の発生額

4,008

事業主からの拠出額

2,613

退職給付の支払額△12,202

その他

114

年金資産の期末残高

86,244（3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
1,259 百万円
退職給付費用164

退職給付の支払額△106

制度への拠出額

△45

その他

△138

退職給付に係る負債の期末残高

1,134（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
87,313 百万円
年金資産△86,580733

非積立型制度の退職給付債務

2,015

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,748

退職給付に係る負債

7,110

退職給付に係る資産△4,361

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

2,748

2,503 百万円

利息費用

1,848

期待運用収益△1,977

数理計算上の差異の費用処理額

4,470

過去勤務費用の費用処理額△4,080

割増退職金（転籍一時金を含む）

11,621

簡便法で計算した退職給付費用

164

確定給付制度に係る退職給付費用

14,550（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。
未認識過去勤務費用
11,474 百万円
未認識数理計算上の差異

△697

合計

10,777- 47 -

エーザイ㈱ （4523） 平成26年3月期 決算短信

（7）年金資産に関する事項
1 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
株式46.5 ％
債券

30.1

一般勘定（生命保険会社）

17.1

現金及び預金

1.2

その他

5.1

合計

100.0

(注)年金資産合計には、退職給付信託が38.4％含まれております。
2 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来に期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

主として 2.0％

長期期待運用収益率

主として 3.0％

3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,568 百万円です。また、当社の退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴い、退職給付引当金から未払金に振り替えた金額は 8,494 百万円であり、5 年間で移管する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移管額 4,690 百万円は、流動負債の「未払金」、固定負債の「その他」に計上しております。
この他に、欧米における研究開発体制の改編に伴う特別退職金 1,230 百万円を構造改革費用として特別損失に計上しております。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、117 百万円です。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成 25 年 3 月 31 日現在）
年金資産の額465,229 百万円
497,125

基金給付債務額
差引額△ 31,895（注）基金給付債務額は、未償却過去勤務債務残高、責任準備金（プラスアルファ分）、最低責任準備金
および最低責任準備金調整額を合計した額となります。
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自平成 25 年 4 月 1 日 至 平成 26 年 3 月 31 日）
0.6％（3）補足説明
上記（1）の差引額 31,895 百万円の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高 49,513 百万円と当年度剰余金 17,618 百万円の差額です。
本制度における、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却
方法は元利均等方式、事業主負担掛金率 1.55％、加入員負担掛金率 0.15％、償却残余期間は 9 年 0 ヶ月
（平成 25 年 4 月 1 日現在）です。

- 48 -

エーザイ㈱ （4523） 平成26年3月期 決算短信

12）企業結合等関係
当連結会計年度（自 平成 25 年 4 月 1 日 至 平成 26 年 3 月 31 日）
1. 事業分離
当社は、平成 25 年 11 月 29 日、製造拠点の一つである美里工場（埼玉県）における事業を武州製薬株式会社（埼玉県）に譲渡する契約を締結し、平成 26 年 3 月 31 日に譲渡手続きを完了いたしました。
（1）事業分離の概要① 分離先の企業名
武州製薬株式会社② 分離した事業の内容
医薬品製造事業③ 事業分離を行った主な理由
世界の医薬品産業を取り巻く環境が大きく変化する中、当社は、主力品の特許満了や製品ポートフォリオの変化に直面しております。このような環境変化を受け、当社は、グローバルサプライチェーンの最適化に向けた戦略の見直しを行い、武州製薬株式会社へ美里工場の当該事業を譲渡いたしました。
④ 事業分離日
平成 26 年 3 月 31 日
⑤ 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡(2) 実施した会計処理の概要① 移転損益の金額
事業譲渡益
1,407 百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産
89 百万円
固定資産
11,374
資産合計
11,463
固定負債
249
負債合計
249
③ 会計処理移転した美里工場における事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
医薬品事業(4) 継続的関与の主な概要
武州製薬株式会社への製造委託

13）賃貸等不動産関係
当連結会計年度（自 平成 25 年 4 月 1 日 至 平成 26 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。

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14）1 株当たり情報
当連結会計年度
前連結会計年度（自 平成 25 年 4 月 1 日（自 平成 24 年 4 月 1 日
至 平成 26 年 3 月 31 日）
至 平成 25 年 3 月 31 日）
1 株当たり純資産額
1,646 円 31 銭 1 株当たり純資産額
1,776 円 48 銭
1 株当たり当期純利益
169 円 38 銭 1 株当たり当期純利益
115 円 56 銭
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益
169 円 31 銭 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益
115 円 46 銭（注）1 株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

1 株当たり当期純利益（1）当期純利益（2）普通株主に帰属しない金額（3）普通株式に係る当期純利益（4）普通株式の期中平均株式数
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益
当期純利益調整額
普通株式増加数（うち新株予約権）

前連結会計年度（自 平成 24 年 4 月 1 日
至 平成 25 年 3 月 31 日）

当連結会計年度（自 平成 25 年 4 月 1 日
至 平成 26 年 3 月 31 日）

48,275－48,275
285,007

32,955－32,955285,172

－
125
（125）
以下の株主総会または取締役会決議 分の 新株予 約権（目的となる株式の数 508 千株）。
・平成 18 年 6月 23 日決議分
・平成 19 年 6月 22 日決議分

－
267
（267）
以下の株主総会または取締役会決 議分 の新株 予約権（目的となる株式の数 475 千株）。
・平成 18 年 6月 23 日決議分
・平成 19 年 6月 22 日決議分

（百万円）
（百万円）
（百万円）
（千株）

（千株）
（千株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

当連結会計年度の「普通株式の期中平均株式数」について、その計算において控除する自己株式に、役員報酬ＢＩＰ
信託として保有する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において 89,184 株です。

15）重要な後発事象
該当事項はありません。

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5．その他
1）役員の異動（平成 26 年 6 月 20 日予定）
（1）代表者の異動なし（2）その他の役員の異動① 新任取締役候補者
取締役（社外取締役） 山下 徹
取締役（社外取締役） 西川 郁生
取締役
直江 登

（現 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 取締役相談役）（現 公認会計士、慶應義塾大学商学部教授）（現 執行役 エーザイ・ジャパン オンコロジーｈｈｃユニット
デピュティプレジデント兼戦略企画推進部長）② 退任予定取締役
取締役
藤吉 彰
取締役（社外取締役） 増田 宏一
取締役（社外取締役） 青井 倫一③ 新任執行役候補者
執行役（現 取締役）（現 取締役 公認会計士）（現 取締役 明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科教授）

朝谷 純一（現 執行役員 コーポレートＩＡ部長）

執行役

フランク・シリエロ

執行役
執行役

サジ・プロシダ
イエ・リウ（現 エーザイグローバルニューロロジービジネスユニット
プレジデント）（現 エーザイ・インク 社長兼 COO）
（現 衛材（中国）薬業有限公司総経理）④ 昇格予定執行役
常務執行役
常務執行役

⑤ 退任予定執行役
執行役
執行役
執行役

松江 裕二
ガリー・ヘンドラー

直江 登
平井 一雄
植田 英人

（現 執行役 アメリカス・リージョン プレジデント
兼エーザイ・インク会長兼 CEO）
（現 執行役 EMEA リージョン プレジデント
兼エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド社長兼 CEO
兼エーザイグローバルオンコロジービジネスユニット
プレジデント）（当社取締役に就任予定）（当社顧問に就任予定）（当社顧問に就任予定）（注）当社専務執行役ロネル・コーツは、平成 26 年 3 月 31 日付で退任しました。

（3）取締役候補者名簿
取締役 代表執行役 CEO
内藤 晴夫（現 取締役兼代表執行役社長（CEO））

取締役（社外取締役）
取締役（社外取締役）

泉 徳治
太田 清史

取締役
取締役
取締役（社外取締役）
取締役（社外取締役）
取締役（社外取締役）

松居 秀明
出口 宣夫
グレアム・フライ鈴木 修
パトリシア・ロビンソン（現 取締役 TMI 総合法律事務所顧問）（現 取締役 キヤノン MJ アイティグループホールディングス
顧問）（現 取締役）（現 取締役）（現 取締役 ロンドン大学東洋アフリカ学院理事）（現 取締役 ユアサハラ法律特許事務所パートナー）（現 取締役 一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授）- 51 -

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取締役（社外取締役）
取締役（社外取締役）
取締役

山下 徹
西川 郁生
直江 登

（現 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 取締役相談役）（現 公認会計士、慶應義塾大学商学部教授）（現 執行役 エーザイ・ジャパン オンコロジーｈｈｃユニット
デピュティプレジデント 兼 戦略企画推進部長）（注）泉徳治、太田清史、グレアム・フライ、鈴木修、パトリシア・ロビンソン、山下徹、西川郁生は会
社法施行規則第 2 条第 3 項第 7 号に定める社外取締役候補者の要件を満たしております。
（4）各委員会委員選定予定① 指名委員会
委員長
太田 清史
委員
グレアム・フライ委員
山下 徹② 監査委員会
委員長
西川 郁生
委員
松居 秀明
委員
鈴木 修
委員
パトリシア・ロビンソン委員
直江 登③ 報酬委員会
委員長
グレアム・フライ
委員
太田 清史
委員
山下 徹
④ 社外取締役独立委員会
委員
泉 徳治
委員
太田 清史
委員
グレアム・フライ
委員
鈴木 修
委員
パトリシア・ロビンソン
委員
山下 徹
委員
西川 郁生
（5）新任社外取締役の略歴
氏 名
山下 徹
生年月日 1947 年 10 月 9 日（66 歳）
略歴1971 年 4 月
1999 年 6 月
2003 年 6 月
2005 年 6 月
2007 年 6 月
2012 年 6 月
2013 年 6 月

日本電信電話公社入社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 取締役
同社 常務取締役
同社 代表取締役副社長執行役員
同社 代表取締役社長
同社 取締役相談役（現任）
三井不動産株式会社 社外取締役（現任）- 52 -

エーザイ㈱ （4523） 平成26年3月期 決算短信

氏 名
生年月日

西川 郁生
1951 年 7 月 1 日（62 歳）

略1990 年 9 月
1993 年 1 月
1995 年 7 月
2001 年 8 月
2007 年 4 月
2012 年 4 月

歴（6）執行役候補者名簿
代表執行役 CEO

センチュリー監査法人（現 新日本有限責任監査法人）代表社員
国際会計基準委員会（IASC） 日本代表
日本公認会計士協会 常務理事
企業会計基準委員会（ASBJ） 副委員長
企業会計基準委員会（ASBJ）委員長
慶應義塾大学商学部 教授（現任）内藤 晴夫（現 代表執行役社長（CEO））

代表執行役
CPCO 兼 CIO

林 秀樹

代表執行役
医療政策担当土屋 裕

代表執行役 CFO

清水 初

代表執行役アジア・リージョンプレジデント
専務執行役

本多 英司

専務執行役

岡田 安史

常務執行役

高橋 健太

常務執行役

エドワード・
スチュワート・ギリー

常務執行役

松江 裕二

常務執行役

ガリー・ヘンドラー（現 代表執行役副社長 エーザイプロダクトクリエーション
システムズ チーフプロダクトクリエーションオフィサー
兼グローバル事業開発担当兼社長特命担当）（現 代表執行役副社長 総括製造販売責任者
兼グローバル緊急対応・グローバルバリュー&アクセス・
医療政策担当兼社長特命担当）（現 代表執行役副社長 チーフフィナンシャルオフィサー
兼国内ネットワーク企業担当兼社長特命担当）（現 代表執行役専務 アジア・リージョン プレジデント
兼社長特命担当）（現 専務執行役 エーザイデマンドチェーンシステムズ
プレジデント）（現 専務執行役 チーフタレントオフィサー兼人財開発本部長
兼タレントマネジメント部長兼アメリカス・EMEA･
コーポレートファンクションズグループ長）（現 常務執行役 ゼネラル カウンセル兼知的財産担当
兼法務部長）（現 常務執行役 チーフメディカルオフィサー
兼コーポレートメディカルアフェアーズ本部長
兼グローバルセーフティボード委員長）（現 執行役 アメリカス・リージョン プレジデント
兼エーザイ・インク会長兼 CEO）
（現 執行役 EMEA リージョン プレジデント
兼エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド社長兼 CEO
兼エーザイグローバルオンコロジービジネスユニット
プレジデント）

執行役

アイヴァン・チャン

執行役

大和 隆志

執行役

甲斐 康信

執行役

井池 輝繁

執行役

松前 謙司

浅野 隆文

- 53 -（現 執行役 エーザイグローバルオンコロジービジネスユニット
デピュティプレジデント兼アジアオンコロジー担当
兼レンバチニブグローバルリード兼薬粧事業担当）（現 執行役 エーザイプロダクトクリエーションシステムズ
チーフイノベーションオフィサー）（現 執行役 エーザイ・ジャパン オンコロジーhhc ユニット
プレジデント）（現 執行役 ジャパン／アジア クリニカルリサーチ創薬ユニット
プレジデント）（現 執行役 エーザイ・ジャパン プレジデント
兼地域包括ｈｈｃユニット プレジデント）

エーザイ㈱ （4523） 平成26年3月期 決算短信

執行役

リン・クレイマー

執行役

柳 良平

執行役

佐々木 小夜子

執行役
執行役

朝谷 純一
フランク・シリエロ

執行役
執行役

サジ・プロシダイエ・リウ（現 執行役 エーザイプロダクトクリエーションシステムズ
チーフクリニカルオフィサー
兼ニューロサイエンス＆ジェネラルメディスン創薬ユニット
プレジデント）（現 執行役 デピュティチーフフィナンシャルオフィサー
兼チーフ IR オフィサー兼 IR 部長）（現 執行役 コーポレートアフェアーズ担当
兼ガバメントリレーションズ部長）（現 執行役員 コーポレートＩＡ部長）（現 エーザイグローバルニューロロジービジネスユニット
プレジデント）（現 エーザイ・インク社長兼 COO）
（現 衛材（中国）薬業有限公司総経理）（注 1）代表執行役 CEO 内藤晴夫は取締役を兼務します。
（注 2）平成 26 年 6 月 20 日取締役会決議をもって、代表執行役の呼称を上記の通りとする予定です。

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