資料１

これまでの主な意見と今後の検討課題
2019.12.19 ビジョン課

１ 新ビジョン検討の視点（１）ステレオタイプを壊す○ ステレオタイプだと、人口減少は暗い話ばかりになるが、データを見ると意外とそうでもない。明るい未来を描くためにも、ステレオタイプを壊すべき。
○ 現在の制度や仕組みをすべて取り払い、真っ白な状態からもう一度作り直すくらいの発想で 2050 年の兵庫を描くべき。
（２）なりたい姿を描く○ 人口減少を前提にビジョンを考えるのではなく、こうなりたいという地域の姿がまずあり、そのために何をするかを考えるべき。その際の障害の一つとして、人口減少や高齢化を考慮に入れるという流れにすべき。
○ この先どう変わって行くかは予測困難であり、どうしたいのかを先に考えるべき。
（３）厳しい内容に触れる○ 少子高齢化が進み、しんどいところに手を突っ込まないといけない段階に来ている。
美しい楽しげな未来を語ることだけがビジョンの役割ではない。
○ 今あるものをどう変えるかを示すことこそビジョンの役割。若者のチャンスを潰している既得権の構造を変えていく方向性を議論すべき。
○ 多様な地域で構成される兵庫だが、バラマキ型ではなく、地域全体が浮揚していくような政策の重点化を考えるべき。自治体の「ネガティブロックイン」を外すことが大切。
（４）伝わるビジョンに○ 難しいビジョンを掲げると、子どもたちと乖離したものになる。子どもたちが体感できるようなビジョンであれば、子どもたちの価値観を形成し、誇りになる。
○ ビジョンの描く将来像が、人々にどんなエピソードを与えられるかを考えながら検討することが大切。
【今後の検討課題】○新ビジョンのスタイル
ビジョンは将来のありたい姿を描くものであり、2050 年頃の兵庫の理想像を示すことが基本。
一方で、「理想像の提示だけでは現実の厳しさをなおざりにした夢物語のように思え、読み手に訴求しない」との意見もある。新ビジョンの取りまとめは、どのようなスタイルで、どのような工夫が必要か。
［参考］「兵庫 2030 年の展望」のスタイル・2018 年 10 月に策定した「兵庫 2030 年の展望」では、「2030 年の姿」
（良いシナリオ）と「課題解決が進まない場合」（悪いシナリオ）の両方を提示

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２ 新ビジョンのキーワード（１）チャンレンジできる環境○ 失敗を許す環境、何度でもチャレンジできる環境づくりが重要。
○ 失敗した人を助ける仕組みが必要。安心感があればチャレンジできる。
○ 行政自らも起業家精神を持ち、あちこちにぶつかりながら進んでいくことが大切。
（２）安心感のある社会○ 地元で自分のやりたいことができて、何とかやっていけるという安心感が持てれば、若者がもっと残るのではないか。そういう安心感を伝えられる社会になってほしい。
○ ベースとなる安心感があるとリスクが取れる。リスクを取っても何とかなる、チャレンジしても大丈夫だという情報を出していくことが大事。
○ 子どもが社会で生きていくことに安心できるようにしていく必要がある。
（３）国からの自立○ 地域の自立があるべき姿。国を信用しない、東京を向かないという決意がほしい。地域に当事者意識を持つ若者が、生業の中で自己実現できる社会への道筋を描けないか。
○ 国の役割をゲートキーパー化し、地方自治体が本来の役割を果たす方向で考えるべき。
○ 兵庫県単独で何かをするのではなく、京阪神大都市圏域を核にした広域圏構造が重要。
（４）流動化時代○ 住まいも職業も流動性を高める仕組みに変えていくべき。移動すると損をする「固定化」の仕組みを、移動を促す仕組みに変えていくことが大事。
○ 人口をストックではなく、フローとして捉えることが重要。最近は親の病気で田舎に帰ったとしても、最後は東京に戻るなど、片道ではなく往復で移動する。東京の大企業に勤務する社員の 10 年間だけを地方が借りるといった働き方もある。
○ 定住を議論することに意味があるのか。住民票をどう考えるのかという話も必要。
（５）上質な地域○ 定住人口の減少を問題にするよりも、人がキャリアを通じてその場所でどんな経験をしていけるかを考えることが大切。
○ 生活の質を上げる政策にもっとシフトすべき。特に社会的弱者の QOL の底上げが重要。
○ 公共的な空間の民間活用を進めることで、都市域では生活空間の質を高められるはず。
【今後の検討課題】○新ビジョンの基本理念、基本方針
・新しい兵庫づくりの哲学として、どのような理念や基本方針を打ち出していくべきか。
［参考］現行ビジョンの基本理念○21 世紀兵庫長期ビジョン（2011 年改定）
[将来像] 創造と共生の舞台･兵庫[基本姿勢] 自立と連帯、安心と活力、継承と創造○兵庫 2030 年の展望（2018 年策定）
[将来像] すこやか兵庫 [基本方針] 未来の活力の創出、暮らしの質の追求、ﾀﾞｲﾅﾐｯｸな交流･環流の拡大

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３ 新ビジョンの目標年次（１）時間軸で考える○ 2050 年をどこまで本気で考えるのか。農村、農業の世界では、今のままだと 2030 年くらいには維持できなくなるシステムが多いと感じている。10 年後くらいに崩壊してしまうものと、2050 年は整理して考えないといけない。
（２）取組の積み重ねが未来を創っていく○ どこにも同じような課題があり、その対応として、似通っているが少しずつ違う取組が各地で進んでいる。未来は、そうした取組の延長線上に見えてくるものではないのか。
（３）「曖昧で遠い」未来より「明確で近い」未来○ 今の学生は、同じ企業に勤め続けることが重要だとは考えていない。彼らに就職先の選択を提示する際には、曖昧で遠い未来ではなく、明確で近い未来を示すことが大切。
そこでどんなキャリアを築けるのか、どんな生活ができるのかきちんと説明できることが必要。
【今後の検討課題】○新ビジョンにおける時間軸の立て方
当面、一世代後の概ね 30 年後の 2050 年を「展望年次」として検討を進めることとしているが、科学技術の発展、経済のグローバル化などにより未来を見通すのがますます難しくなる中にあって、新ビジョンの目標年次や時間軸をどのように設定すべきか。
［参考］現行ビジョンの年次設定
・将来を考えるために見通しておく時期（概ね 30 年後）を「展望年次」、ビジョン実現に向けた取組の時期（概ね 10～15 年後）を「想定年次」としている。
当初（2001 年 02 月）［展望年次］2030 年頃 ［想定年次］2010～15 年頃
改訂（2011 年 12 月）［展望年次］2040 年頃 ［想定年次］2020 年頃

3４ 働き方と教育（１）働き方の選択肢を広げる○ 若者の夢を叶える上で大切なのは自営業。雇用されずに生きたい、自分で何かしたいという希望があっても、自営業の減った今の大資本中心の産業構造では叶えられない。
○ 戦後の総中流社会は、自営業の多さが職業選択の安心感につながっていたが、今はなんとしても組織に属さないといけないという感覚になっている。フリーエージェントの敷居を下げたり、副業の組合せを容易にしたりして、職業選択の幅を広げる必要がある。
○ 地域では若者が農業を始めており、他の職と組み合わせて生計を立てている。新しい働き方に応じた政策が必要。
○ AI や IoT の活用により時間・場所の制約がなくなり、女性の多様なライフスタイルに応じた働き方が広がる。
○ 様々な稼ぎ方があることを知らず、サラリーマン以外の選択肢が見えていない学生が多い。10 代からインターンシップに参加するなど、外の世界と柔軟に交わることが大切。
（２）キャリアパスの仕組みを整える○ サービス産業化が進み、賃金の低い層が増える。そこで大切なのはキャリアパスを作ること。医療・介護を含めたサービス産業のキャリアパスを作り、学び直しなどの環境を整える必要がある。
（３）教育が問題○ 大学に対して即戦力になる学生を育成してほしいと言われるが、そのためには初等教育の段階でそうしたメンタリティを育むことが重要。
○ サラリーマンを作る教育システムから、もっと多様な人材を育てる教育システムに切り替える必要がある。問題の根幹は初等中等教育にある。内申書重視にも問題がある。
【今後の検討課題】○働き方の変化
今後、働き方はどのように変わるか（自営業、パラレルキャリア、テレワーク 等）。また、それを支えるための政策や社会制度はどうあるべきか。
働くことの意味は変化するか（「生活の糧」から「社会貢献」「自己実現」へ 等）○グローバル化の影響
極限的に進みゆくグローバル化は、仕事や経済社会にどのような影響を与えるか。
○これからの学校教育
子どもの教育は、未来の社会に決定的な影響を及ぼす。教師の多忙化、学級崩壊、いじめ、不登校など様々な問題が指摘される中、学校教育（初等中等教育）は、どのような方向に変わっていくべきか。また、実際に変わりうるのか。

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５ 新技術のインパクト（１）新技術の影響を考えることが重要○ AI をはじめとした要素技術の実装が進み、今後 10 年で社会は大きく変わるはずだが、どう変わるかの予測が困難。現時点で絵空事の話でも、現実に落とし込む作業をしていくと、いろいろな技術がどう役に立つかが見えてくるのではないか。
○ 10 年後に陳腐化するようなことを話し合っても仕方がない。技術が暮らしや働き方をどう変えるか、交通やインフラがどうなるかを考えた方がよい。
○ AI の活用は、人件費削減ではなく、データを使って新たな事業を始められることに意味がある。
○ ドローンの進歩によって、人手をかけずに物を届けることが可能になる。生産地と消費地の分断が解消され、ビジネスが広がる。
○ 経済の活性化を図るなら特区をつくり、AI 等を活用した実験的なビジネスをたくさん生み出していくべき。
○ 自家用車と公共交通の中間のような乗り物ができれば、会社までの移動空間がオフィスやベッドになり、通勤の時間費用がなくなる。
【今後の検討課題】○新技術が地域社会に与える影響
AI やロボットなど今後普及が見込まれる様々な新技術の中で、特に地域社会に大きな影響を及ぼすものは何か、またその影響はどのような形で現れるか。
［例］
・経 済

･･･ 産業構造の変化、起業コストの低下、シェア経済の拡大、リアル店舗の行方 等

・働き方･･･ 時間・空間の制約からの解放、AI と人の役割、日本型雇用の変化 等

・健康寿命 ･･･ 健康ﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀの活用、再生医療や遺伝子診断の進展、遠隔診療･手術の拡大 等
・移動･物流 ･･･ 自動運転やドローン配送の進歩、ライドシェアの方向性、超音速旅客機の導入 等
・暮らし･･･ ﾃﾞｼﾞﾀﾙ通貨・地域通貨、VR によるｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの変化、防災･防犯のスマート化 等

・教 育･･･ 遠隔教育の拡大、IT 人材の育成、リカレント教育の充実 等

・食･ｴﾈﾙｷﾞｰ ･･･ スマート農業の進展、細胞培養による食料生産、ｴﾈﾙｷﾞｰ自立の地域、水素社会 等
・その他･･･ サイバーセキュリティ、プライバシー保護、格差の拡大 等

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６ 多自然地域（１）若者のフロンティアとなる○ 新技術の導入は小規模な都市ほど早い。小規模な方が意思決定も早く、新しいことをやりやすい。新サービスが導入されて住みやすいとなれば、人口が戻るきっかけになる。
○ 若者のフロンティアは、かつては海外であったが、今は課題の山積する地方である。
全国の若者が地方で活動しており、それを後押しする取組が求められる。
○ 住民の少なくなった地域は活動の自由度が増し、イノベーションを起こしやすくなる。
○ 規制や計画が生活環境の質を高めており、地域に入ってくる若者が自由にふるまうだ
けでは困る。自由とミニマム規制のバランスが重要。
（２）農業・農村の構造が崩れる○ 2030 年くらいには今の農業と農村のシステムは維持できなくなる。
○ 国は農業の大規模化を進めているが、小さな農業や兼業とのバランスをどう取るのかを今一度考える必要がある。産業政策としての農業だけでなく、県としてどういった農業像、農村像を描くのかが課題。
○ 共有財産から収奪してお金を得るのがこれまでの経済だとすれば、これからは共有財産を充実させる経済であるべき。いま地域に入っている若者は共有財産を高めることを楽しんでいる。そうした経済の仕組みを標榜してもよい（品種にパテントをかけて稼ぐのではなく、新品種をつくるために協力して経済を回すような形）。
（３）自然環境が劣化する○ 都市部は緑地（公園）が増え、豊かな生活になる一方、多自然地域は、人の関わりがなくなることで貴重な自然環境が失われ、土砂災害の危険も増す。すべての地域を守ることができない中で、どこを残し、どこを残さないのか、難しい判断が求められる。
○ 人口減少が進み、緑が増えていく。質の高い緑には文化的価値があり、住む人の幸せにもつながる。どう質を高めるかを考える必要がある。
【今後の検討課題】○これからの農業・農村像
就農者の減少や耕作放棄地の増加が進む一方、農業の専業化・組織化・法人化等の取組が進展しているが、今後のめざすべき農業・農村像はどのようなものか。
○緑空間の質をどう保つか
人口減少に伴って低未利用地が広がるなか、生活の質を高めるために緑をどう生かしていくべきか。また、人の関わりが減少する多自然地域の自然について、保全すべきエリアの取捨選択も含め今後どう守っていくべきか。

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７ コミュニティ
（１）コミュニティを再構築する○ コミュニティの力が弱まる中で、コミュニティを作り直す仕組みについて議論が必要。
○ コミュニティを維持するのに最適な規模の議論もあった方がよい。
○ 行政サービスが低下していく中で、地域のことを良く知り、合意形成を含めて地域をコーディネートできる人材の重要性が増す（今はこうした人の社会的位置づけが脆弱）。
○ 折れない心や強い心を保つ「心理的資本」はコミュニティの中で蓄積される。例えば会社で上手く行かなくても、地域活動で自分の力を発揮し、それが自信となって会社の仕事にも活かされる。こうしたサードプレイスのあることが大事。
○ 行政はコミュニティを活用し、その維持に努力してきたが、コミュニティの力が弱まる中で、今後は個人対応で政策を考えることも重要になる。
【今後の検討課題】○地縁団体の姿
自治会・町内会等の地縁団体について、都市部では地縁的なつながりの希薄化、郡部では人口減少・高齢化による担い手不足によって活力低下が進んでいる。今後もこの傾向が続くのか、また活性化のためには何が必要か。
○機能団体の姿
防犯や子育て支援、スポーツクラブなど特定目的のための機能団体は、地縁団体とは対照的に自律的に発展しつつあるが、今後、地縁団体の役割を代替する存在となり得るのか。
また、活動主体が多様であるため、相互に繋げ、コーディネートすることも必要となるが、そのための人材をどう育て、確保していくか。
○多文化共生の実現
グローバル化と人口減少の進行に伴い、地域における外国人住民の割合はさらに高まると思われるが、多文化共生のためにどのような取組が必要か。
○ＳＮＳなどネットコミュニティの影響職場・住居・余暇活動の空間が分離され、コミュニティが生まれにくくになっている。一方で、ネット社会の進展によりＳＮＳなどバーチャルな空間でのつながりが広がっている。
ネットコミュニティは、地域におけるコミュニケーションの進展にどのように寄与し得るか。

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８ 新ビジョンが担う役割（１）兵庫の未来を見える化する○ バラマキ型の政策から脱却し、地域全体を浮揚させるような効率的な予算の配分や政策の重点化を進める拠り所として、空間計画としてのビジョンを持つ必要がある。
（２）社会実験のゆりかごになる○ 例えばドローンが飛び交う規制撤廃区域を作って、関連のビジネスが盛り上がれば、規制は次第に外れていくだろう。豊かになりたいなら特区を各地に立ち上げて、特色のある実験的な取組をたくさんやるべき。
（３）縦割りの壁を越える○ 今後の地域政策のキーワードはコーディネーションポリシー。縦割りの弊害を排し、パッケージとしてどう動かしていくかを意識することが重要。
（４）強力な方向性を持つ○ 自由放任主義と介入主義の中間で、自由を認めつつ、ある方向に持っていこうとする「リバタリアン・パターナリズム」の政治哲学が注目を集めている。県のビジョンでも、介入と放任の中間で地域をマネジメントする視点が重要。
○ 「デモクラシー・ディクテータシップ」（民主的専制）がないと地域は動かない。地域を動かすためには、みんなで議論する場と、強力な方向性を持った存在の両方が必要。
【今後の検討課題】○作るだけで終わらないビジョンにするために上記のような役割を担いうるビジョンとするために、どのような策定手法を取るべきか。
また、次々と新たなプロジェクトを生み出していくようなビジョンとしていくために、策定後の推進のあり方をどのように考えるべきか。
○各地域の姿をどう見える化するか
都市中心部（神戸、阪神等）、郊外住宅地（大規模ニュータウン）、地方都市（西脇、たつの等）、多自然地域（但馬、淡路等）は、それぞれどのように変容していくか。また、相互の関係はどのように変化していくか。そうした変化の姿をどのように「見える化」するか。
［参考］丹波市まちづくりビジョン（2019 年 11 月策定）
・中長期的な視点から丹波市の姿を描く「未来像」と位置付け策定。未来の「都市機能や機能配置などのあり方を示した都市構造」とその時の「丹波市民の暮らしの姿」を示す。今後策定する総合計画、創生戦略、その他各種計画、施策に反映し、実現を目指していく。

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