平成 29 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

平成 29(2017)年 10 月

森ノ宮医療大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ．使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅲ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅳ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 2

学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準 3

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

基準 4

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

森ノ宮医療大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
森ノ宮医療学園は、建学の精神として「臨床に優れ、かつ豊かな人間性に裏打ちされた医療人を育成する」を掲げ、昭和 48（1973）年に創設され、その目的の達成のため
大阪鍼灸専門学校（現森ノ宮医療専門学校）を開校した。学園の精神「生命（いのち）への愛と畏敬」そして基本理念「人によりそい幸福（しあわせ）を希う学園」を学園関係者が共有し、教育を行っている。
この精神を引き継いで、平成 19（2007）年、森ノ宮医療大学（以下「本学」という）が開学された。

Ⅱ．使命・目的、大学の個性・特色等
本学の使命・目的としては、「幅広い知識と高度な専門技術を有し、チーム医療の実践に求められる豊かな感性と高い倫理観を備えた専門職医療人を育成する。疾病の予防と治療や健康の維持と増進に有用な科学的根拠を示し、現代医学と伝統医学の双方を尊重した特色ある教育研究活動によって医学と医療の発展に寄与し、広く社会に貢献する。
これをもって、専門職業人養成と社会貢献の機能を果たす。」と学則第 1 条に掲げている。
この目的に基づいて、伝統医学における全人的なケア・伝承技術の継承・生活文化への配慮といった観点と、現代医学の持つ分析的な病態把握・科学的根拠の追究・先端技術の導入といった観点の両面を、教育・研究活動を実践することによって、両医学を融合した医療サービスを提供できる「統合医療の実践者」を輩出することを目標としている。
換言すれば、疾病の予防と治療や健康の維持と増進に有用な科学的根拠を示し、特色ある教育研究活動によって専門職業人を養成し、医学と医療の発展に寄与し、広く社会に貢献したいと願っている。また、生命の尊厳を認識し、個々の人格を尊重できる寛容
性と社会的倫理観を備え、科学的根拠に基づく問題解決能力を有し、患者本位の医療を選択、実践し得る指導的人材の育成を行うとしている。（「ホームページ」上の建学の精
神より）本学の育成する人材像は以下のとおりである。
学則第 4 条の 2 において「大学の目的に則り、生命の尊厳を認識し、個々の人格を尊重できる寛容性と社会的倫理観を備え、科学的根拠に基づく問題解決能力を有し、患者本位の医療を選択、実践し得る指導的人材」としている。
これは、一つは生命の尊厳を認識し、個々の人格を尊重できる寛容性と社会的倫理観を備えること。もう一つは、科学的根拠に基づく問題解決能力を有し、患者本位の医療を選択し、実践しうる指導的人材を輩出することを目標としている。
つまり本学は、疾病の予防と治療や健康の維持と増進に有用な科学的根拠を示し、特色ある教育研究活動によって専門職業人を養成し、医学と医療の発展に寄与し、広く社

1森ノ宮医療大学会に貢献したいと願っている。
設置者である学校法人森ノ宮学園は、平成 24 (2012) 年に創立 40 周年を迎えた。そこで、平成 25（2013）年度には、新たなビジョンを掲げ、その具体案を「中期計画」
として「森ノ宮 Progression in Quality」を策定し、この計画を着実に実現するために必要な施策等の検討を始めている。重要課題を学園教職員が共有し協働することによって、学園の持続的発展を期すところである。
具体的には、「建学の精神」、「学園の精神」、「基本理念」、「ミッション」、「ビジョン」、「行動指針」等の見直しを行い、新たな「中期計画森ノ宮 Progression in Quality（平成 26（2014）年 4 月 1 日～平成 31（2019）年 3 月 31 日）」を策定した。
また、それに先立ち、平成 25（2013）年 4 月より上記「建学の精神」、「学園の精神」、「基本理念」、「ミッション」、「行動指針」を記載した『クレド（Credo）』（ラテン語で経営理念を表す言葉）を作成し、全教職員に配布している。
記載内容は以下の通りである。
「建学の精神」－「臨床に優れ、かつ豊かな人間性に裏打ちされた医療人を育成する」「学園の精神」－「生命（いのち）への愛と畏敬」「基本理念」－「人によりそい幸福（しあわせ）を希う学園」「ミッション」－「私たちは、伝統医学と現代医学の融和をはかり、豊かな感性と科学的思考を備えた高度な医療人を育てます」（大学）「私たちは、伝統医学を継承し技を極め、心ある臨床家を育てます」（専門学校）「行動指針」－１．私たちは、広い視野を持ち行動します。
２．私たちは、興味関心を持ち続けます。
３．私たちは、明確な目標を持って行動します。
４．私たちは、積極的にチャレンジします。
５．私たちは、選択の重要性を認識し、プロセスを大事にします。
６．私たちは、自律と責任を重んじます。
７．私たちは、小さなひらめきを大切にし、改善します。
８．私たちは、自己研鑚に励みます。
９．私たちは、謙虚で素直な心を持ちます。
10．私たちは、互いを認め合い、協力する精神を養います。
11．私たちは、感謝の心を大切にします。
12．私たちは、当たり前とは何かを考え、行動します。

2

森ノ宮医療大学

行動指針の策定については、大学、教職員のプロジェクトチームを作り素案を作成した。現在は新任研修、SD 研修等を通じて、「行動指針」の意義、考え方について理解の共有が図られている。
さらに、本学ではシンボルマークを作成し、以下のデザインコンセプトで情報を共有している。

これは“森ノ宮医療学園”、“MedicalCare”、“Medicine”、“Mind”の頭文字であるM の文字が“いのち（生命原理）”や“始まり”、“対立物が統一された完全状態”を表す卵の形を土台に、それらすべてを包括した中から浮び上ってくるところを表している。
ブルーは海岸近くのキャンパスを表現している。
また、色合いを緑色と定めそのカラーコンセプトは、Morinomiya
で、「医（医療・医学）」や生命・自然を表している。

3

Green（DIC638）

森ノ宮医療大学

Ⅲ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和 48 年（1973 年）

4月

大阪鍼灸専門学校開校

昭和 52 年（1977 年）

4月

学校法人 森ノ宮学園となり、あわせて専修学校医療専門課程認可

昭和 57 年（1982 年）

4月

附属診療所、附属鍼灸施術所開設

昭和 63 年（1988 年）

11 月

中国・大連市中医医院と学術研究提携を結ぶ

平成 4 年（1992 年）

7月

中国・南京中医薬大学と学術研究提携を結ぶ

平成 7 年（1995 年）

3月

卒業生に文部大臣により専門士（医療専門課程）の称号を付与

平成 8 年（1996 年）

6月

中国・江蘇省江陰市中医院と交流開始

平成 12 年（2000 年）

4月

柔道整復学科開設、学校名を森ノ宮医療学園専門学校と改称

平成 13 年（2001 年）

1月

本校舎増改築工事完成・はりきゅうミュージアム開設

平成 14 年（2002 年）

4月

緑橋校舎開設平成 15 年（2003 年）

7月

アネックス校舎落成

平成 16 年（2004 年）

3月

中国・江蘇省江陰市中医院と学術・教育協定締結

平成 18 年（2006 年）

11 月

森ノ宮医療大学設置認可

平成 19 年（2007 年）

2月

森ノ宮医療大学校舎落成

平成 19 年（2007 年）

4月

森ノ宮医療大学開学

平成 20 年（2008 年）

11 月

森ノ宮医療大学コスモキャンパス第２校地取得

平成 22 年（2010 年）

1月

附属診療所、附属鍼灸施術所を緑橋校舎に移転し、森ノ宮医療学園附属みどりの風クリニック、みどりの風鍼灸院へと名称を変更

平成 22 年（2010 年）

3月

森ノ宮医療学園アネックス校舎完成

平成 22 年（2010 年）

4月

大阪府立急性期・総合医療センター（現：大阪急性期・総合医療センター）と相互連携協定を締結

平成 22 年（2010 年）

6月

森ノ宮医療大学食堂棟『メディカフェ』落成

平成 23 年（2011 年）

3月

森ノ宮医療大学ウエストポート（西棟）校舎落成

平成 23 年（2011 年）

4月

森ノ宮医療大学保健医療学部看護学科開設

平成 23 年（2011 年）

4月

森ノ宮医療大学大学院保健医療学研究科開設

平成 23 年（2011 年）

7月

医療法人協和会千里中央病院と相互連携協定を締結

平成 23 年（2011 年）

12 月

医療法人錦秀会と相互連携協定を締結

平成 24 年（2012 年）

3月

森ノ宮医療大学売店開設（株式会社三省堂書店）

平成 24 年（2012 年）

4月

平成 25 年（2013 年）

5月

公益財団法人田附興風会医学研究所北野病院と相互連携協定を締結

平成 26 年（2014 年）

1月

大阪市住之江区と包括連携協定を締結

平成 26 年（2014 年）

1月

医療法人協和会と相互連携協定を締結

平成 26 年（2014 年）

2月

中国・浙江省人民医院と学術交流に関する協定を締結

平成 26 年（2014 年）

6月

高槻市教育委員会と連携協定を締結

平成 26 年（2014 年）

11 月

特定医療法人有隣会東大阪病院と保健医療学部が相互連携協定を締結

平成 26 年（2014 年）

11 月

吹田市教育委員会と連携協定を締結

森ノ宮医療大学保健医療学部鍼灸学科に鍼灸コース・スポーツ特修コース・教職課程開設4

森ノ宮医療大学

平成 27 年（2015 年）

2月

相愛大学と包括連携協定を締結

平成 27 年（2015 年）

3月

社会医療法人景岳会南大阪病院と相互連携協定を締結

平成 27 年（2015 年）

7月

守口市教育委員会と連携協定を締結

平成 28 年（2016 年）

1月

社会福祉法人帝塚山福祉会と相互連携協定を締結

平成 28 年（2016 年）

4月

森ノ宮医療大学保健医療学部臨床検査学科開設

平成 28 年（2016 年）

4月

森ノ宮医療大学保健医療学部作業療法学科開設

平成 28 年（2016 年）

4月

森ノ宮医療大学助産学専攻科開設

平成 28 年（2016 年）

5月

森ノ宮医療大学キャナルポート（南棟）校舎落成、図書館移設

平成 28 年（2016 年）

6月

大阪府立成人病センター（現：大阪国際がんセンター）と相互連携協定を締結

平成 28 年（2016 年）

6月

森ノ宮医療大学西側校地取得

平成 29 年（2017 年）

2月

社会医療法人純幸会関西メディカル病院と相互連携協定を締結

2．本学の現況（平成 29（2017）年 5 月 1 日現在）

・大学名

森ノ宮医療大学・所在地

大阪府大阪市住之江区南港北 1-26-16

・学部の構成保健医療学部
鍼灸学科
理学療法学科
看護学科
作業療法学科
臨床検査学科
専攻科
助産学専攻科
大学院保健医療学研究科
保健医療学専攻（修士課程）

5森ノ宮医療大学

・学生数、教員数、職員数（１）学生数（学部の学生数）
在
学

学

部

保健医
療学部

科

入

学

収 容

定

員

定 員

籍

学

生

数

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

学生数

学生数

学生数

学生数

在籍学生
総数

鍼灸学科

60

240

67

64

61

68

260

理学療法学科

60

240

70

70

69

71

280

看護学科

80

320

90

87

87

91

355

作業療法学科

40

50

47

-

-

97

臨床検査学科

60

72

72

-

-

144

349

340

217

230

1,136

160
(80)
240
(120)
1,200

300

保健医療学部計(1,000)

10

10

10

-

-

-

10

専攻科合計

10

10

10

-

-

-

10

合

310

359

340

217

230

1,146

専攻科

助産学専攻科計

1,210(1,010)（大学院の学生数）
入学定員

研

究

科

保健医療学
研究科
合

計

専

攻

保健医療学専攻

収容定員

修士

博士

修士

博士

課程

課程

課程

課程

在籍学生数

在学生総数

修士課程

修士課程

1年

2年

6

－

12

－

4

5

9

6

－

12

－

4

5

9

6

森ノ宮医療大学（２）教員数（学部の教員数）
学部・学科、その他の組織

専 任 教 員 数

助手

兼

任

(非常勤)
教員数
教授

准 教

講 師

助教

計

授
保健医療学部

鍼灸学科

12

2

7

2

23

1

58

理学療法学科

11

3

6

1

21

1

22

看護学科

13

4

11

6

34

0

29

作業療法学科

5

1

2

1

9

0

23

臨床検査学科

8

0

0

3

11

0

19

49

10

26

13

98

2

151

0

1

0

1

0

2

0

49

11

26

14

100

2

151

講 師

助教

6

0

保健医療学部計
その他の組織合

鍼灸情報センター

計（大学院の教員数）
研究科・専攻、研究所等

保健医療学

専 任 教 員 数

保健医療学専攻

教授

准 教

研究科

計

授
32

9

47

（３）職員数

人数

正職員

嘱託

39

1

パート
(ｱﾙﾊﾞｲﾄ含む)
5

7

派遣

合計

1

46

森ノ宮医療大学

Ⅳ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学園の建学の精神に基づき、学校法人森ノ宮医療学園寄附行為（以下「寄附行為」という）第 3 条に本学園の設置目的「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、医療に貢献できる優れた人材を育成することを目的とする。」と定めている。
また、森ノ宮医療大学学則（以下「大学学則」という）第 1 条において、「寄附行為」
で定められている設置目的、さらに大学としての存在目的を反映し、「幅広い知識と高度な専門技術を有し、チーム医療の実践に求められる豊かな感性と高い倫理観を備えた専
門職医療人を育成する。疾病の予防と治療や健康の維持と増進に有用な科学的根拠を示し、現代医学と伝統医学の双方を尊重した特色ある教育研究活動によって医学と医療の発展に寄与し、広く社会に貢献する。これをもって、専門職業人養成と社会貢献の機能を果たす。」と定めている。
1-1-②

簡潔な文章化本学の使命・目的及び教育目的等については、学部学科、研究科毎に「森ノ宮医療大
学学則」、「森ノ宮医療大学大学院学則」、「入学試験要項」、「大学案内」、「学生便覧」に
簡潔な文章で明示するとともに、「ホームページ」上でも掲載している。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
理念・目的の適切性については、年度ごとに「事業計画書」、「事業報告書」を作成し、検証している。これらの教育・研究の諸活動の内容を照らして、大学の理念・目的の適切性を検証できる構造を「自己点検評価・FSD 委員会」のもと、相互に検証できる制度の実質化を今後も図っていく。同時に平成 26（2014）年度からスタートした「中期計画（平成 26（2014）年 4 月 1 日～平成 31（2019）年 3 月 31 日）」において、個々の教育研究活動をさらに充実させ、教職協働化をすすめ、大学の使命・目的の実現を図り、将来計画においても、この中期計画を改訂し。継続的に検証して見直しを行い、推進していく。

8

森ノ宮医療大学

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示

本学の個性・特色は、「チーム医療の実践に求められる能力を有する専門職医療人」を輩出することを目標に掲げながら、「 大学学則」、「 大学院学則」に明確に定められている。
また、「アドミッションポリシー」、「カリキュラムポリシー」、「ホームページ」上に公表し、そして「ディプロマポリシー」のいわゆる「３つの方針」も各学科で具体的に表現されており、教職員、在学生はもとより、受験生や社会一般に認識されている。建学の精神を通じて、今後も個性・特色として強化していく。
1-2-②

法令への適合教育基本法及び学校教育法を遵守して、その理念に基づいて使命・目的を定めている。
これは「大学学則」第 1 条と、「大学院学則」第 1 条に定めており、教育研究の目的についても、それぞれの学科、研究科の学則に定められており適合している。また、法令等の遵守状況については＜エビデンス集・データ編 ＞【表 3-2】に示している。
1-2-③

変化への対応平成 25（2013）年創立 40 周年をむかえ、
「中期計画

森ノ宮

Progression in Quality（平成 26（2014）年 4 月 1 日～平成 31（2019）年 3 月 31 日）」を策定した。創立時の精神（理念）に立ち返りながら、「建学の精神」、「学園の精神」、「基本理念」等に基づいて、「ミッション」、「ビジョン」、「行動指針」等の見直しと明文化を行っている。今後とも、時代の変遷に応じて、使命・目的及び教育目的等の見直しを実施したい。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
使命や目的は不変であるが、教育目標の適切性については、現状の努力を根気強く続
けていくとともに、社会情勢や文部科学省の施策に目配りしながら、更なる改善・向上への具体策を立案、実行していく。

9

森ノ宮医療大学

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

学則やホームページ、学園内インターネットを活用した情報共有システムとして導入している学内グループウェア等を通じて全教職員に情報発信し、情報共有している。また、毎年度、新人教職員に対してもオリエンテーションを実施して、本学の建学の精神、教育の使命・目的等について理事長、学長、役員より説明が行われ、理解と支持を得て
いる。
1-3-②

学内外への周知

学内外に配布する大学案内や入学案内に本学の建学の精神（理念）、使命・目的及び教育目的等を明示している。また、在学生には学生便覧で、教職員には大学学則、および大学院学則等で明示するとともに、本学ホームページ上にも掲載して、学内外への周知を図っている。
1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

現在、年度ごとの「事業計画書」、「事業報告書」において短期目標を立てることに加え、平成 26（2014）年からは中期計画の進捗状況を確認している。またいわゆる 3 つの方針（「アドミッションポリシー」、「カリキュラムポリシー」、そして「ディプロマポ
リシー」）についても、平成 29（2017）年見直しを図り、各種媒体・配布物において明示している。
1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

森ノ宮医療学園は、全体を統括する「法人本部」、教育研究活動を実践する「森ノ宮医療大学」と「森ノ宮医療学園専門学校」及び臨床実習施設の役割も担う「森ノ宮医療学園附属診療所」、また広く卒後教育や臨床家に資する出版物を刊行する目的を持った「森ノ宮医療学園出版部」及び「はりきゅうミュージアム」で構成されている。組織運営は、
学校教育法第 93 条、学校教育法施行規則第 143 条、第 144 条、大学設置基準第 43 条
第 3 項に基づき、本学では教育研究目的の達成のため、以下の管理運営体制を構築している。

10

森ノ宮医療大学（１）教学面における管理運営体制
１）教授会
森ノ宮医療大学学則及び教授会規程に基づき、以下の教学面における重要事項を審議し、学長に意見を述べる。
①教育課程の編成に関すること②授業及び試験に関すること③学生の入学、卒業または課程の修了、その他学生の在籍に関すること、及び学位の授与に関すること④学生指導に関すること⑤その他、教育または研究に関する事項
また、これらの事項のほか、理事長ならびに学長の諮問した事項を審議する。
教授会の構成員は、学長、教授、准教授、専任講師、事務局長のほか、教学面からの設置者への要望を迅速かつ効果的にするために、理事長、法人本部長をもって組織する。
教授会の開催については、月 1 回（毎月第 3 木曜日）を定例教授会とし、また、教授会構成員もしくは、議長は必要に応じて会議を招集し、臨時教授会を開催することができることとし、教授会の機動的な体制を確保している。
２）管理運営会議
上記教授会で審議する事項および重要事項をあらかじめ幅広く具体的に検討、調整するために、管理運営会議を置いている。この構成メンバーは、理事長、学長、副学長、図書館長、研究科長、学部長、専攻科長、学科長、共通教育センター長、その他、法人本部長、事務局長、大学事務局総務室長、教務室長、学生支援室長、広報室長、会計室長、大学経営企画室長等で構成し、会議については、月 1 回(毎月第 2 木曜日)
を定例の管理運営会議として開催している。また、学生の入学前から在学中、そして卒業のフォローに至る一連の流れを正確に把握し、運営に活用する「エンロールメン
ト・マネジメント委員会」および「アドミッションセンター」、「学習支援センター」
等で実施される事項についても、審議し決定する。
３）学科会議学科会議は、各学科内に在籍する助手及び助教以上の教員で構成し、その教育・研究・運営に関しての審議と学生動態の共通理解、学科の目標達成の施策等、学科特性に合わせた教育を行うことができるよう企画立案の機能を持つ。
４）大学院研究科委員会
森ノ宮医療大学

大学院学則、及び研究科委員会規程に基づき、以下の大学院保健医療学研究科の教育と研究に関する重要な事項を審議し、学長に意見を述べる。
①

教育課程に関すること11森ノ宮医療大学②

学生の入学、退学、休学、転学及び除籍に関すること③

学生の賞罰に関すること④

科目等履修生、研究生、特別聴講生及び外国人留学生に関すること⑤

研究科授業担当教員の選考に関すること⑥

修士の学位の授与に関すること⑦

研究科長の諮問したこと⑧

その他研究科の運営に関し重要な事項（２）教授会に関連する下部組織としての委員会
教授会との連携を適切かつ有効的に運営するために、専門的事項を審議、起案、または実行することを目的として、教授会の下部組織として下記委員会を常設で置き、構成メンバーは各委員会において定めている。
１）エンロールメント・マネジメント委員会
当委員会では、大学入学前から在学中、また就職支援や卒後教育等、一連の教育活動、すなわち入学者選抜、入試運営、就職活動支援、卒後教育、入試広報に関する情報の分析を実施し、有効的な教育活動を実施することを目的として設け、教授会に提言する。また、高等教育機関として一貫性を持ち学習者への支援活動に資するための委員会でもある。なお、この委員会の下部に入試専門部会を設け、審議した事項の企
画運営実施する組織として、
２）教務委員会
各学科と教務室が連携し、教育課程の編成、運営及び学生の転学、留学、休学及び退学除籍等に関することを検討し、教授会に上申することのほか、単位互換制度、既修得単位の認定、聴講生、研究生、科目等履修生及び留学生に関することを審議検討するために、この委員会を設けている。
３）自己点検評価・FSD 委員会
自己点検評価に関する必要な事項を審議するとともに、教職員の資質向上に資する
組織的な取り組みについて検討、提案、具体的運営を図るため設けている。
４）学生支援委員会
各学科と学生支援室が連携し、総合的な学生支援を図り、その円滑な運営を行うために置かれている。また、学生支援の専門的分野においてこれをより重点的に行う目
的をもって、次の 2 つの専門部会（進路支援部会、課外活動部会）を下部に置いて学生支援の円滑化を図っている。
５）人権問題委員会
人権を尊重し、人権侵害問題が発生した際に適切な対処を行うことを目的に設けている。活動の一環として、人権意識の啓発のためにセミナー等を定期的に開催してい12森ノ宮医療大学

る。
６）附属図書館運営委員会
附属図書館と連携し、その運営に関する重要事項を協議し、充実した図書館運営を行うことを目的とするために設けている。
７）大学院教務委員会
保健医療学研究科と教務室が連携し、教育課程の編成、運営及び学生の転学、留学、休学及び退学除籍等に関することを検討し、教授会に上申することのほか、単位互換
制度、既修得単位の認定、聴講生、研究生、科目等履修生及び留学生に関することを審議検討するために、この委員会を設けている。
８）大学院自己点検評価・FSD 委員会
保健医療学研究科における自己点検評価に関する必要な事項を審議するとともに、教職員の資質向上に資する組織的な取り組みについて検討、提案、具体的運営を図るため設けている。
本学における重要事項の典型的な意思決定プロセスは概ね以下の通りである。
理事会→教授会・研究科委員会（→各種委員会）→管理運営会議→学科会議・センター会議・事務連絡会議（実際には、随時フィードバックならびに逆方向のボトムアップも実施がなされる）。
さらに、上記常設の委員会のほか、必要に応じて専門的事項を審議するため、特別の委員会を置くことが認められている。
（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
現在必要なことは外部環境の正確な理解と教育の現場の質の向上、改善のための施策
実施等改革のスピードであり、同時に変革に対する学内の共通理解であり、迅速な問題解決であると考えている。そのために、
「中期計画

森ノ宮

Progression in Quality（平成 26（2014）年 4 月 1 日～平成 31（2019）年 3 月 31 日）」を基本として、全学的に教育の質の追求や意識の向上を図っている。
［基準 1 の自己評価］
建学の精神等は、大学公式ホームページをはじめ、大学案内、入学試験要項に公表しており、この建学の精神に基づいた本学の教育目標である「幅広い知識と高度な専門技術を有し、チーム医療の実践に求められる豊かな感性と高い倫理観を備えた専門職医療人を育成すること」が使命として設定されている。また、各学則に規定されている学士課程及び大学院の教育目的および、「 アドミッションポリシー」、「 カリキュラムポリシー」、
そして「ディプロマポリシー」を念頭に置いて各学科に設定しており、大学という高等教育機関としての目的として、明確であり適切である。
以上のことから、基準１を満たしていると判断した。

13

森ノ宮医療大学

基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

保健医療学部（各学科）、大学院保健医療学研究科、助産学専攻科で、それぞれの教育目的に応じて定めた「アドミッションポリシー（入学者受入れ方針）」を掲げている。これらの方針は、入学試験要項に明記し、受験生に周知しているだけではなく、本学ホームページにも掲載し、広く一般にも公表を行っている。
学科の入学者受入方針の周知については、広報室を中心として、高等学校・予備校・塾に対して募集活動時において詳細な説明を実施している。募集対象となる中部・北陸以西の高等学校・予備校・塾に入学試験要項を配布するほか、近畿・四国地区を中心にのべ 1,041 校（実数 522 校）の高等学校を訪問、さらには高校・予備校・塾の進路指導
担当教員対象の説明会を実施するなど、さまざまな機会を通じて、アドミッションポリシーの周知に努めている。
一方、受験生やその保護者に対しては、資料請求者への資料発送、年 11 回開催する
オープンキャンパス（表 2-1-1、参照）や普段の大学講義が見学できる「授業見学会（リアルオープンキャンパス）」、さらには入試対策講座など学内イベントを数多く実施している。
また、学外の進学相談会(表 2-1-2 参照)などにも積極的に参加しており、多数の受験
生・保護者等（表 2-1-3 参照）に説明を行っている。
助産学専攻科においては、説明会を年 6 回実施することで受験生に対しての周知に努めている。なお、各学科、大学院、助産学専攻科の人材育成の目的と「アドミッション
ポリシー（入学者受入方針）」は、次の通りである。
＜看護学科＞
高等学校において、理科系、文科系の基礎的科目をバランスよく修め、人とかかわる看護という実践的学問を学修することを意思決定した次のような人を受け入れる方針を明示している。
① 人間に関心がある人② 人のために何かしたいと考えている人③ 看護専門職として自律をめざしている人④ 目的を持って学ぶ姿勢がある人⑤ 人間として成長する意欲がある人

14

森ノ宮医療大学＜理学療法学科＞
大学教育を受ける理学療法士には、「障がいや疾病を持つ方の心の葛藤や混乱を理解し、精神的な支えとなる能力」「障がいや疾病を改善できる科学に裏づけられた知識と治療技術」、加えて「より良い治療技術を生み出す探求心」が必要であり、そのために以下のような人を求めている。
① 物事を真摯に受け止め、行動できる人② 障がいを持つ人の精神的な支えとなりたい人③ 科学的思考を持ち、客観的な判断ができる人④ 探求心および向上心を備えている人＜作業療法学科＞
作業療法学科では、「豊かな知識と確かな技術に裏づけられた作業療法を創造的に実践するための基礎力を養うとともに、人間として豊かな教養を身につけ、人としての尊厳を追求できる感性を兼ね備えた作業療法士を育成する」ことを人材養成の目的としている。
作業療法は、人の心と体の両面からアプローチし、再び大切な作業と結びつける保健・医療・福祉の専門職であり、そのため、以下のような人を求めている。
①生命の誕生を慈しみ、人としての尊厳を追求できる人②作業療法の核である人が営む作業に関心がある人③他者の価値観を認め，集団の中で協調して動くことができる人④探究心および向上心を備え、問題解決に努力を惜しまない人＜臨床検査学科＞
臨床検査学科では、「医療を行う上での強い倫理観と幅広い教養と豊かな人間性を有し、高度な専門性を備え多様な環境に対応でき、臨床検査の知識や技術を生かした分
野で医学・医療の進歩に貢献できる臨床検査技師を育成する」ことを人材養成の目的としている。この目的を達成するため、本学科では臨床検査学に対する強い関心と興味をもち、且つ臨床検査技師国家試験受験資格の取得と国家試験合格への学習意欲を有する学生の受け入れを基本とし、教育課程を履修していくために必要な一定水準以上の学力に到達している学生を受け入れる。
本学科が求める学生像は以下のとおりとなっている。
①本学の建学の精神及び教育理念を十分に理解し、人の健康を守ることを通じて社会に貢献しようとする志を強く有すること。
②高等学校までの学習内容を十分に理解し、目的意識をもって高度な専門知識を身につけようとする意欲を有し、継続して努力ができること。
③勉学意欲に溢れ、自ら臨床検査医学を発展させ医学の進歩に貢献しようとする
情熱を有すること。
④臨床検査技師としてこれからの時代の保健医療分野を将来リードしていこうとする情15

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熱を有すること。
＜鍼灸学科＞
高度な知識・技術・人間性をもつ医療人、鍼灸師として社会に貢献できる人材を輩出するために、以下のような人を受け入れる。
① 医療専門職になるという強い意志を持つ人② 科学と伝統に興味を持つ人③ 人のため社会のために尽くすことを生きがいと感じられる人＜保健医療学研究科＞
大学院保健医療学研究科は以下を受け入れ方針として明示している。
①【保健医療学発展への熱意】保健医療学分野の現状を理解し、当該分野の発展に寄与したいという熱意をもつ方②【異なる医療体系への関心】患者の選択肢として様々な診断、治療法があることを認識し、自分の医療資格の範囲だけでなく、異なる医療体系や思考様式を理解することに強い関心と意欲をもつ方③【学位取得努力に対する覚悟】修士の学位をもつ高度な専門的職業人になるため、知識・技術・人間性を高める努力を惜しまない覚悟をもつ方＜助産学専攻科＞
森ノ宮医療大学助産学専攻科では、「 産科医療の高度化ならびに助産実践の多様性に対応し、現在女性と母子およびその家族のニーズに応えることができる、高度な助産診断
能力、科学的根拠に基づく助産技術と実践能力をもつ人材を育成する」こと、「生命の尊厳と人間愛の精神を培い、助産師として社会的使命と責務を認識した、安全で質の高い助産ケアを提供できる助産師を育成する」ことを目的としている。
この目的を達成するため、本学科では助産学に対する強い関心と興味をもち、且つ助産師国家試験受験資格の取得と国家試験合格への学習意欲を有する学生の受け入れを基本とし、教育課程を履修していくために必要な一定水準以上の学力に到達している学生を受け入れる。本専攻科が求める学生像は以下のとおりである。
①本学の建学の精神及び教育理念を十分に理解し、母子と次世代家族の健康を守ること
を通じて社会に貢献しようとする志を強く有すること②「生命の誕生」に、責任を持って真摯に向き合える誠実さを有すること③一人の人間としての豊かな人間性と倫理観に裏付けられた感性を有すること④高度な専門知識を身につけようとする意欲を有し、継続して努力ができること⑤広い視野で現代社会における次世代家族をとらえ、母子保健を取り巻くさまざまな課題の解決について情熱をもって追究できる人

16

森ノ宮医療大学

表 2-1-1

平成 28（2016）年度オープンキャンパス参加者数一覧
オープンキャンパス

ミニオープンキャンパス

5/15

6/19

7/17

7/18

8/7

8/11

9/11

10/9

10/30

11/23

12/18

合計

看 護

196

228

169

148

236

277

120

87

26

22

28

1,537

理学療法

92

108

84

73

120

126

53

37

13

5

12

723

作業療法

14

40

30

22

20

38

18

20

3

2

0

207

臨床検査

34

65

62

26

74

71

48

35

14

9

10

448

鍼 灸

27

22

18

16

31

21

16

6

2

1

1

161

未 定

6

8

5

9

18

29

6

4

4

2

1

92

合 計

369

471

368

294

499

562

261

189

62

41

52

3,168

保護者合計

166

225

230

135

248

223

119

100

48

24

24

1,542

総合計

535

696

598

429

747

785

380

289

110

65

76

4,710

表 2-1-2
開催日
4月9日
4月14日
4月16日
4月16日
4月17日
4月24日
4月29日
4月30日
5月7日
5月14日
5月14日
5月21日
5月25日
6月2日
6月4日
6月5日
6月8日
6月9日
6月10日
6月11日
6月12日
6月13日
6月14日
6月15日
6月15日
6月18日

平成 28（2016）年度・本学参加の学外進学相談会一覧
開催地区
大阪府
大阪府
大阪府
大阪府
兵庫県
大阪府
京都府
京都府
和歌山県
香川県
大阪府
大阪府
奈良県
愛媛県
大阪府
大阪府
香川県
高知県
愛媛県
大阪府
大阪府
大阪府
高知県
愛媛県
京都府
大阪府

相談者数
32
8
14
29
4
25
8
11
1
10
14
7
7
11
13
9
15
7
3
24
12
23
8
3
12
54

開催日
6月19日
6月20日
6月20日
6月25日
7月9日
7月9日
7月12日
7月12日
9月3日
9月10日
9月12日
9月19日
9月19日
9月22日
11月2日
11月9日
11月15日
11月17日
11月18日
12月13日
12月21日
2月13日
3月3日
3月8日
3月10日
3月18日

開催地区
大阪府
大阪府
香川県
京都府
大阪府
大阪府
大阪府
大阪府
大阪府
和歌山県
大阪府
奈良県
大阪府
大阪府
奈良県
兵庫県
大阪府
大阪府
大阪府
和歌山県
大阪府
大阪府
兵庫県
大阪府
兵庫県
大阪府

相談者数
14
22
2
3
19
5
18
50
13
5
11
5
16
7
3
7
13
2
9
8
16
9
4
13
17
11

表 2-1-3 平成 28（2016）年度・ 資料請求者進学相談会・学内イベント参加者の総数（のべ人数）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

1,741

2,389

2,975

3,373

2,100

1,729

1,397

1,112

1,508

1,336

1,488

1,857

23,00517

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2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫＜学部＞
入学者受入れの方針に沿ったさまざまな個性を持つ学生を受け入れられるように、多様な入試制度を設けている。AO 入試では、オープンキャンパスや進学相談会、個別見学会などに受験生本人が参加することが出願条件の 1 つとなっており、本学の教育内容
をよく理解したうえで出願する仕組みとなっている。
公募推薦入試・一般入試・社会人入試では、必須科目を設定せず、
「国語」
「英語」
「数
学」「生物」「化学」の 5 科目から自由に科目選択が出来るようになっている。これは理科系・文科系を問わず、医療職に適性を持つ幅広い学生を受け入れるためである。ただし、臨床検査学科は医療職の中でも理系分野の学修がより必要になってくるため、国語と英語の組み合わせは選択できないようにしている。
さらに、全ての入試において、面談・面接試験を課し、入学希望者の本学への学びや
医療職や教職に就くことへの意欲を確認している。加えて、全配点の中で、面接試験の配点が占める割合を入試ごとに変えることで、多様な学生を受け入れることができている。
＜大学院＞
大学院保健医療学研究科においては、アドミッションポリシーや入学後、推進する研究内容に受験生との相違がないように、出願前に研究指導を希望する教員と事前相談を実施している。入学試験は、英文を含む筆記試験、小論文、個人面接の試験科目で合否判定を行っている。
助産学専攻科では、入学試験で大学院同様、専門科目の筆記試験、小論文、個人面接を課すことで、アドミッションポリシーに沿っている学生かどうかを判断している。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

過去 5 年間（作業療法学科・臨床検査学科・助産学専攻科は平成 28 年度のみ）における入学定員に対する学生受入れ数（入学者数）の比率は、表 2-1-4 が示すとおり、安定して適切な定員確保が出来ている。学科の学生募集において、入学定員を割ったのは鍼灸学科の平成 24（2012）年度のみとなっている。大学院においても平成 24（2012）年度は入学者 1 名となっているが、それ以降は入学定員を確保している。

表 2-1-4

学科・研究科・専攻科別の入学定員、入学者数、定員充足率（過去 5 年間）

平成２４年度
入学 入学 充足
定員 者数 率％看護学科
80
88 110.0
理学療法学科60
68 113.3
作業療法学科
臨床検査学科
鍼灸学科
60
59
98.3
保健医療学研究科
61
16.7
助産学専攻科-

平成２５年度
入学 入学 充足
定員 者数 率％80
88 110.060
68 113.3
60
68 113.3
6
8
133,3
-

平成２６年度
入学 入学 充足
定員 者数 率％80
88 110.060
68 113.3
40
60
60
68 113.3
6
7
116.7
-

平成２７年度
入学 入学 充足
定員 者数 率％80
90 112.5
60
70 116.7
60
64 106.7
6
5
83,3
-

平成２８年度
入学 入学 充足
定員 者数 率％80
90 112.5
60
70 116.7
40
50 125.0
60
72 120.060
67 111.7
6
5
83,3
10
10 100.0

鍼灸学科で平成 24 年度に定員割れがあったが、それ以降は全学科ともに入学定員に18

森ノ宮医療大学

対する学生受入れ数の比率は、毎年 106％～125％で推移している。
大学院保健医療学研究科においては、開設 2 年目の平成 24（2012）年度で大きく定員を下回ったが、それ以降はほぼ適切な人数を確保している。
開設 1 年目となる助産学専攻科は本学の看護学科からの内部進学も含めて 10 名の入学者を確保した。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
学部における学生の受入れについては、より明確な入学者受入れ方針に変更すると同時に、教育内容なども含めてより広く理解・周知を図っていくためにホームページの強化、資料請求者への定期的な本学情報の発信、オープンキャンパスへの参加促進、高等学校・予備校との繋がりを重視した広報活動によって、入学者数の確保と受け入れの適正な維持に努める。
また、入学試験についても平成 32 年度からの入試制度の改善、科目設定の見直しをするなど、各学科の特性や他大学の入試状況を鑑みた入試を計画する。
大学院保健医療学研究科・助産学専攻科については、他学出身者のみならず本学の学部生からの進学も推奨、安定した入学定員の確保に努める。

19

森ノ宮医療大学

2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

保健医療学部では開学時より定めていた教育目的の見直しを平成 27 年度に実施した。
現在の医療現場の状況や医療現場で求められる人材について情報収集を行い、よりチー
ム医療に重点をおいた教育目的へと変更した。学則第 1 条に以下の通り定めている。
（目的）
第１条 幅広い知識と高度な専門技術を有し、チーム医療の実践に求められる豊かな感性と高い倫理観を備えた専門職医療人を育成する。疾病の予防と治療や健康の維持と増進に有用な科学的根拠を示し、現代医学と伝統医学の双方を尊重した特色ある教育研究活動によって医学と医療の発展に寄与し、広く社会に貢献する。これをもって、専門職業人養成と社会貢献の機能を果たす。
この教育目的を達成するために平成28年度においてディプロマポリシーやカリキュ
ラムポリシーの見直しを実施した。このポリシーの見直しを実施したことにより各学科の教育課程の見直しを行い、教育目的の最重要点であるチーム医療に関連する科目の強化について、各学科において教育課程変更時に随時変更を行うこととした。
大学院保健医療学研究科においては以下の通り人材の養成に関する目的およびその他の教育研究上の目的を定めている。
（人材の養成に関する目的およびその他の教育研究上の目的）
第 ７ 条 本 研 究 科 は 、 健 康 増 進 ま た は 健 康 回 復 の 領 域 に お い て 、 Evidence-Based
Medicine の概念を基本として西洋現代医学と東洋伝統医学の双方の観点から統合的発想ができ、その発想に基づく臨床応用能力を持つとともに基本的教育研究能力を身につけた高度な医療専門職業人を養成することを目的とする。また、東洋伝統医療と西洋現代医療の相互理解と協働を可能にする新しい保健医療概念および臨床応用モデルを創出することにより、保健医療の領域拡大と学問的発展を目指す。
この教育目的を達成するために平成 28 年度においてはディプロマポリシー、カリキュ
ラムポリシーおよび教育課程の見直しを実施した。平成 28 年度より保健医療学部に加わった臨床検査学や作業療法学の分野にも保健医療学の分野を広げ、医療業界内での幅広い学生の受け入れ態勢を整備した。

20

森ノ宮医療大学

各学科・研究科では教育目的等の見直しを行っており、この教育目的を踏まえた教育
課程編成方針等をカリキュラムポリシーやディプロマポリシーとして明示し、これらポリシーを基に教育課程の見直しや編成を実施している。また適切に教育課程編成の方針は明確化されており、教育課程編成方針に沿った形で授業運用がなされている。
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

本学では定められた教育課程編成方針に基づき、次に記載の通り学生、教員、職員、各委員会等と連携し授業運営の工夫やより良い授業運営方法の開発に努めている。
教育課程の体系的編成については、これまで運用されていたカリキュラムマップをディプロマポリシーの改定にあわせて平成 28 年度に見直しを実施した。学生にはこれらをホームページ上やオリエンテーション時等に説明を行い、より効果的に履修できるよう指導を行っている。
また、医療資格を取得することが学生のキャリア形成に大きく影響するため専門科目
を順序立てて学修すること重要視している。
各学科ともキャリアに直接結びつく科目もしくは卒業研究に関連する科目について先
修条件を設け、専門知識や技術を習得するために基礎から順序立てて学修体系を整備し、学生の学修理解度を高めるよう推進している。
授業の履修に際しては学修時間数を考慮し、半期および 1 年間に履修できる単位数の制限を行っている。また、GPA については奨学金の対象者選定や鍼灸学科鍼灸コースとスポーツ特修コースのコース選択時の基準、履修指導等に活用している。
授業の計画等を明示するシラバスについては教務委員会で記載内容等に関する取決めを行い、シラバスに記載すべき事項、具体的には授業形態や時間毎の内容、成績評価基
準、必要とする予習項目等について各教員へ周知徹底が行われている。各教員が記載したシラバスは各学科長および学部長、研究科長がすべて確認作業を行い不備がある場合
は加除修正を各教員に求めている。すべてのシラバスの確認作業が完了次第、大学のホームページおよび学務システムにおいて閲覧でき、外部からの閲覧も可能となっている。
授業の内容や方法については自己点検評価・FSD 委員会において年 2 回実施されている授業評価アンケートや公開授業の結果等を基に学生の要望や公開授業に参加した教職員の意見などを集約し、保健医療学部と大学院保健医療学研究科合同で授業の進め方に関する FD 研修会や授業の進め方に関するマニュアルなどを作成し、教育技法の向上に努めている。
各学科及び研究科の教育課程方針については学則に定める教育目的を基に「ディプロマポリシー」や「カリキュラムポリシー」に具現化し、学生が効果的に履修を行うことができるようカリキュラムマップや先修条件等へ反映され、体系的に編成されている。
また、公開授業や授業評価アンケート結果などを活用し、委員会活動等を通じて授業
内容や進め方に関し改善策を検討する体制を整えている。

21

森ノ宮医療大学（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
医療の進化と発展など社会情勢を考慮し、幅広い知識と高度な専門技術を有する医療人の育成を継続的に推進して行くとともに全学的な教学マネジメントの進化を目標に計画を立案している。教育課程の編成・実施方針、学修成果の評価等の基準の明確化、教育プログラムの策定においては、CAP 制やナンバリング等を機能させながら、今後とも継続して改善に取り組む。

22

森ノ宮医療大学

2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA 等の活用による学修支援及び授業支援の充実

本学では、平成 23(2011)年度より「学習支援センター」を設置し、学習に関わる支援全般に加え、学習環境の整備や医療系国家資格取得支援など多岐にわたって支援業務を実施し、学習に関わるサポートを学習支援センター担当教職員中心に全学的に取り組んでいる。支援する対象学習は、医療専門職養成大学である本学の特性を鑑み、物理・生物・化学を中心としたリメディアル科目、専門知識の基礎となる解剖学・生理学などの基礎医学科目、十分な知識を得て卒業するための卒業試験関連科目・国家試験対策等である。すなわち低学年から卒業までの学修の積み上げ・連続性を意識した支援を実施している。
また、授業の理解が不十分あるいは困難な 1 年生、中だるみにより学修意欲・効果が低下する 2・3 年生、国家試験を控えた 4 年生、及び必要に応じ全学科全学生を対象とし、学修支援の取り組みとして決め細やかでタイムリーな補講の企画・実施を平成 28
年度（2016）年度より新たに展開している。補講には、各学科の特性も反映させるように企画している。補講の企画・実施は教員・職員が連携して行っている。
さらには、学生支援室に学習支援センター委員である職員を常駐させていることで、常時学生が学習に関わる相談や質問を受付け、さらには職員から学科や科目担当教員と連携がとれる体制をとっており、教員と職員の協働による運営を行なっている。また、教職員に加え、医療資格を有する本学卒業生にも支援を呼びかけ、本学卒業生が学習支
援センターに非常勤職員として加わり、国家試験に対する勉強方法や過去問の解説等、学習をサポートする支援を行なっている。学生からは国家試験経験者である本学卒業生が学生目線での支援を行っていることが非常に好評であるとのアンケート調査結果が出ており、毎年利用学生の満足度は高い。教職員による知識、技術の支援と本学卒業生による精神的な支援を含めた学習支援を行うことにより学生の学修問題解決に寄与している。
また、本学では担任・チューター制を敷き、学生生活だけでなく学修相談にも応じる
教員・職員をクラス毎に配置している。担任・チューターは学生一人ひとりの授業態度を確認しながら個々の学生とコミュニケーションを図り学修状況の把握に努めている。
これらの情報が科目担当者にも共有され学生の学修到達度などを把握し日々の授業運営に活用されている。

23

森ノ宮医療大学

また、年に 1 回保護者との懇談の機会（「教育後援会」）を設け、学生の学修状況につき保護者への説明と保護者からの相談を受けている。保護者との面談についてはこの保護者懇談会だけではなく希望者は随時、担任に申し入れることができ学修に関する家庭との連携も強化している。
中途退学者、留年者（標準年限非卒業者）への対応について、特に中途退学者は毎年
約 2.4％程度で推移しており、主な理由として成績不振、経済的理由、進路変更等があげられるが、複合的な事由も散見される。解決可能な対策は難しいと考えられるが、本質的には学生と大学側のコミュニケ―ションの量と質がその成否を左右すると考えられる。その意味においても上述の学修相談の実施と充実を今後も継続して実施する。
医療系の演習や実習科目の豊富な本学では授業の充実を目的として、特に実技を要す
る演習や実習科目、臨地や臨床実習に関しては本学大学院生である TA や非常勤助手などを採用して教育体制の充実を図り、学生の理解度向上に寄与している。
また、学生たちの出席状況については、授業担当教員が毎授業時に出席を確認し、出
席率の悪い学生については、学生支援室で把握し、各学科長とデータを共有して、担任やチューターより注意喚起と指導を行っている。また、授業への出席状況により定期試
験の受験資格が以下のように与えられないことになっている。
①講義科目は原則として授業時数の 3/5 以上の出席をしなければ定期試験の受験資格が与えられない。
②演習科目は原則として授業時数の 3/5 以上または 4/5 以上の出席をしなければ定期試験の受験資格が与えられない。
③実習科目は原則として授業時数の 4/5 以上の出席をしなければ定期試験の受験資格が与えられない。ただし、臨床実習については原則、欠席は認めていない。
また、退学者や休学者についても、担任やチューターと連携を取り、データ分析等も行いながら減少に向けて対応に努めている。
学習支援センターではこのような取り組みにより、入学時から国家試験合格までを的確に支援し、学修からのドロップアウト・中途退学者・留年者（標準年限非卒業者）の抑制及び個々の学生の国家試験合格獲得を目指している。
なお、学習支援センターでは、学生支援室担当教職員、および医療資格を持つ本学卒業生が非常勤職員として加わり、多岐ににわたる学習支援をサポートしている。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
医療系大学の中途退学者は、全国的に比較的高いのが実情であるが、本学では、この退学率について数値目標を定めて低減する緻密な学修相談を今後とも実施したいと考えている。また、医療知識の正確な理解と技術の修得が重要視される本学において、学生に充実した授業を提供することが重要なポイントとなっている。現在、専門科目において TA や非常勤助手による授業支援体制が一部未整備な点もあることから、学生にとって効果的な授業運営が実施できるよう更なる改善に努める。

24

森ノ宮医療大学

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用

保健医療学部および大学院保健医療学研究科において卒業・修了判定、学位授与の方針である「ディプロマポリシー」を定め、教育課程編成や授業内容の策定、成績判定等の根幹として位置づけている。このポリシーはホームページや学生便覧等での学内外への公表およびオリエンテーション等において学生に説明し周知を図っている。
成績評価基準においては保健医療学部および大学院保健医療学研究科双方の学則に定められており、これらの基準に則り成績評価がなされている。
成績評価方法においては成績評価ガイドラインを策定し、成績評価における偏りをな
くすよう定めているほか、シラバスに全科目記載するよう定めており、学生は常に成績評価方法を把握できる状況となっている。また、GPA に関する運用を定めた｢GPA に関する細則｣は GPA での一定基準を満たさない学生については教員等から今後の履修方法
や学修方法等について指導が入ることなどを定めており、細則の通り運用されている。
卒業、修了認定においては所定の授業科目を履修し単位を修得した者を対象に、学則の定めに基づき教授会および研究科委員会において意見を集約し最終は学長が卒業を認定する。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
成績評価、卒業、修了判定については現在も学則に基づいた学内規則等に準じて厳格に運用されているが、より学生にわかりやすい成績評価の仕組みを構築できるよう、現状に加え、ルーブリック等の活用を行い学生にとってもよりわかりやすい成績評価の仕組みを構築する予定としている。

25

森ノ宮医療大学

2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整
備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備

本学は、8 職種の医療従事者（はり師、きゅう師、理学療法士、看護師、保健師、作業療法士、臨床検査技師、助産師）を育成する学科および専攻科で構成されており、卒業時にこれらの国家試験受験資格を取得することができる。1 年次より正課授業内にてキャリア教育に関する科目等があり、それぞれの国家資格取得に向けた実践的なカリキ
ュラムで編成されている。また、低学年時から臨床現場の見学等をカリキュラムに取り入れ、職業観形成に繋げている。目指す資格のビジョンを考え、仕事を含む生涯の人生そのものをこれからどのように形成いくのかについて考えることを主題とし、キャリア
デザインの必要性と重要性を理解させている。また、正課外支援として有資格者等各業界で活躍されている方々を招き、キャリア支援セミナーを開催し、社会観及び職業観の醸成に寄与している。
本学の分野特性により、通常大学で行われるインターンシップ制度については、一般
企業等への就職を目指す学生に対し個別で対応しており、全学的には、カリキュラムにおいて必須とされる学外臨床実習・臨地実習がその役割を担っている。なお、医療職への就職を希望しない学生に対しては、担任・チューターならびに学生支援室にて相談を受け、個々の特性を活かした進路選択をできるよう指導を行っている。
キャリア支援等の流れは、以下の通りである。
キャリア支援等の流れ26

森ノ宮医療大学

そして、進路支援体制としては学生の進路に関する具体的なニーズを拾い上げ、学科
ではもちろん、ゼミ単位での教員指導、クラス担任による指導、大学事務局キャリア支
援担当部門である学生支援室による指導等対応窓口を複数設け、学生が状況に応じて相談先を選択できるよう整備し、進路支援について大学全体で取り組む体制を整えている。
また、学生支援室員による個別対応においても学生が希望担当者を選択できるようにしており、進路相談から始まり履歴書の書き方、模擬面接、進路決定報告書作成までの一連を学生とともに取り組む等、きめ細やかな支援を行なっている。学生支援室員は、学生の学修状況や特性等を学科長、担任、チューター、学科進路支援教員と情報共有しながら進路支援にあたっている。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
これまでキャリア支援については全学的な支援体制を取り実施してきた。今後についてもこの体制を維持するとともに新たに設置された 2 学科の進路支援に対応できるよう
臨床検査技師及び作業療法士の進路開拓が重要と考えている。
引き続き教職員間の連携を強め、情報収集に努めるとともに多様化している求人職種に対して全学的に対応できる体制づくりを強化していく計画を持っている。
学生の第一進路希望先、また本学と連携を密にする施設・企業への内定獲得を進路指導のテーマに挙げ、学生のためのキャリア支援を実施していく計画である。
就職状況
平成 26 年度
学科

鍼灸学科

人
％

理学療法

人

学科

％

看護学科

大学院

人
％
人
％

助産学

人

専攻科

％

平成 27 年度
そ

卒

就

進

業

職

学

33

4

9

72

9

19

64

0

9

88

0

12

61

2

2

94

3

3

7

0

1

88

0

12

-

-

-

-

-

-

46

73

65

8

-

の
他

平成 28 年度
そ

卒

就

進

業

職

学

39

2

11

75

4

21

46

0

13

78

0

22

72

6

3

89

7

4

5

1

1

72

14

14

-

-

-

-

-

-

52

59

81

7

-

の
他

そ

卒

就

進

業

職

学

38

6

10

70

11

19

45

0

7

87

0

13

82

3

4

92

3

5

5

0

0

100

0

0

9

0

0

100

0

0

54

52

89

5

9

の
他

就職（進路）状況については、概ね良好であるが、より一層徹底した指導体制を徹底する。

27

森ノ宮医療大学

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

本学では教育目的の達成に必要な各授業の運営状況や実施状況について兼任講師を含む全ての教員に対し学生からの「授業評価アンケート」や授業評価アンケート対象科目について教職員による授業見学｢公開授業｣を実施し、教育目的の達成状況の確認や授業改善に役立てている。｢授業評価アンケート｣並びに｢公開授業｣は年度内に 2 回（前期 1回、後期 1 回）実施し、｢公開授業｣時には授業を見学した教職員によるアンケートを実施している。これらアンケートの結果は対象教員個々に返却され、当アンケート結果を返却された教員には｢リフレクションペーパー｣の提出を義務化している。｢リフレクショ
ンペーパー｣にはそれぞれのアンケート結果を見た教員が、自身の授業の振り返りと学生や教職員からの意見を基に、反省点やより良い授業にするための改善策を記載する仕組みとなっており、自身の授業を振り返ることのできるツールとして活用している。
また、各教科における目標の設定や評価基準の明示などはシラバスによって行われている。シラバスについては各教員が作成したシラバスを各学科で取りまとめ、各学科長、学部長、研究科長の承認を経て公表となる。その際、学科長や学部長が教育目的と齟齬がないか、記載内容に問題が更には授業評価アンケート等の結果を踏まえて授業の内容等が反映されているかなどを確認している。
そして、教育目的の達成や教育技法の確認、授業に対する学生満足度の確認、教職員双方による公開授業等、あらゆる目線から教育目的の達成状況を確認し、月 1 回開催される学部、大学院双方の自己点検評価・FSD 委員会の中で共有し改善案を検討している。
また、授業内容を記載しているシラバスにおいてもシラバス作成者以外の第三者の目で点検、確認を実施している。日々、授業運営の改善案を検討するのはもちろん、どうす
れば学生の満足度につながりと理解度が上がるかなど問題点の把握と抽出、改善策の実行に努めている。

28

森ノ宮医療大学

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

本学では教育内容・方法及び学修指導等の改善に向けての評価結果のフィードバックについては｢授業評価アンケート｣｢公開授業｣および教員からの｢リフレクションペーパ
ー｣において学生、教職員、授業を行った教員本人より情報収集を行っている。これらの結果については学部、大学院双方の自己点検評価・FSD 委員会で結果報告がなされ、授業目的の達成状況や授業運営、学生満足度等の自己点検資料としての活用やベストティ
ーチャー賞の選定資料、また結果によっては学長や学部長、学科長による教員への個別指導ツールとして活用されている。また、これらの結果については年 1 回、全教員や職員を集め｢授業評価アンケート結果報告会｣を開催し、問題点を共有し授業目的の達成状況の確認や授業方法の改善に努めている。
教育目的や授業運営の確認ツールとして活用している｢授業評価アンケート｣や｢公開授業｣時のアンケートについては、アンケート結果の内容などを分析し平成 27 年度に見直しを実施した。見直した内容としては重複する質問項目などの精査と学修時間の把握についてアンケート項目に追加し学生の自己学修の実態把握に努めた。
また平成 27 年度にはこれらアンケートから特に学生の要望が多かった授業の進め方への要望について、外部講師を招聘して授業技法について FD セミナーを開催した。またあわせてこれら学生からの要望、意見等について、自己点検評価・FSD 委員会の下部組織である教育方法改善研究部会が主導となり取りまとめ、｢授業をよりよくするために｣という本学における授業の進め方に関する方針を取りまとめた冊子を作成し、全学で共有している。
情報収集は｢授業評価アンケート｣｢公開授業｣等だけに限らず、｢学生満足度調査｣を学内で実施し、また学内で開催される合同就職説明会にお見えになった医療施設にアンケートを実施して採用時に判断要素となる点などをお伺いし集約するなど、多方面より意見を拾い上げ教育内容の充実と改善に役立てている。
実施した｢授業評価アンケート｣や｢公開授業｣結果により授業内容の改善がなされた教員も多く、教員の自己研鑚ツールとしても大きな役割を担っている。また教職員による「公開授業」はピアレビューできる仕組みとして重要な役割を担っている。学生や教職員の意見を率直に教員に伝えることのできるこの仕組みについては継続し、教員の底上げを行うことによって学生の学士力向上に寄与していると思われ、教育目的の達成状況の評価とフィードバックについては遂行されている。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）「授業評価アンケート」は学生からの意見収集ツールとして、「公開授業」は教職員間でピアレビューできる自己点検ツールとして本学教育力の向上に大きな役割を担っている。今後はこれらを人事制度に組み込むなど、さらに制度を高め教員の育成と学生の満足度をより向上できるような仕組みへ作り上げて行く計画を持っている。

29

森ノ宮医療大学

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活の安定のための支援

収容定員 1,222 人（研究科、専攻科含む）と小規模大学ではあるが、健康管理センタ
ーと学生相談室を設置している。運営面においては、学生が学業に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう全学的に学生支援を実施している。特に「学生支援委員会」及び「学生支援室」が全学の中心となり、学生支援業務を担っている。これらの組
織では学生支援に関する具体策の検討及び実施などはもちろん、学生の意見を拾い上げるため、毎年度末に「学生生活満足度調査」を実施している。この調査は全学生を対象としており、アンケート結果は集計され、学生支援委員会を通して教授会や管理運営会
議に報告される。また、学生に対しては「学生支援委員会」よりアンケート結果を踏まえて改善策など検討したものを学内に掲示し周知している。
「学生支援委員会」
本学では総合的な学生支援を図り、その円滑な運営を行うために学生支援委員会を設置している。その任務として、①進路支援②課外活動支援③学生会運営支援④学生の福利・厚生・補導に関することなど学生生活全般に関わる支援を行っている。委員会組織
は学長指名の委員長を中心に、各学科、事務局の学生支援に関連する教職員で構成されている。
「学生支援室」
学生支援委員会同様、大学の学生支援の一役を担い、学生支援委員会とともに大学院、学部・学科と連携して実務を行っているのが学生支援室である。学生支援室では学生支援委員会と連携を図りながら学生相談、経済的支援（奨学金）、障がい者支援、健康管理（医務室との連携）、課外活動支援、留学生支援、ボランティア活動支援などを実施している。
① 「進路支援」
学生支援委員会と学生支援室そして各学科と連携し、進路支援を実施している。各学科では、それぞれの資格取得分野に関する指導を中心に、正課授業内において該当職種の技術指導まで体系的に整備されたカリキュラムのもとで運営されている。また学生支援委員会では大学全体での進路支援策として、各学科の進路支援に関する方針の取りまとめ及び具体策の立案などを協議し、実行に移している。これらの方針を受け、学生支
援室ではキャリア相談及び履歴書等応募書類の添削、キャリアガイダンスの企画運営、
学内就職説明会の企画運営など行い進路支援を実施してきた。この結果、平成 28（2016）
年度においても進路希望者に対する進路決定率は 100％となり、高い水準を維持することができている。

30

森ノ宮医療大学②「課外活動支援」
本学では課外活動を体育会及び文化会クラブ活動、大学祭、卒業記念事業等と定め学生支援委員会及び学生支援室にて課外活動支援を行ってきた。クラブ活動においては体育会が 9 団体、文化会が 5 団体の合計 14 団体が活動している。クラブ活動運営費については学生会費（委託徴収金）から 532 万円（平成 28（2016）年度実績）を充てている。また、各団体及びクラブにおいては月ごとの活動報告を義務付け、教職員が担当する顧問を通じて大学側へ書類を提出させ、クラブ活動の状況把握とともに顧問等を通じて課外活動の運営支援を実施している。
さらに本学では開学時「構造改革特区」を活用し「運動場に関する基準の特例」を利用して設置した大学であることから、本学体育施設の他、地域の運動施設などと提携し学生の課外活動充実のための支援を実施している。施設利用に関わる費用負担（平成28(2016)年度約 322 万円）を行い支援している。
③「学生会運営支援」
学生会活動の中で大きな行事として大学祭や各種ボランティア活動、卒業記念事業があり、学生数の少ない本学においては教職員と学生が協働して各行事の運営等に取り組んでいる。特に卒業記念事業においては学生会費からの費用捻出と大学からの補助（平成 28(2016)年度約 186 万円）を行い支援している。

31

森ノ宮医療大学④「学生の福利・厚生・補導に関する支援」
学生相談業務では学生生活に関すること、メンタルヘルスに関すること、キャリアに関することなどあらゆる学生相談業務に対応している。特に健康管理センターでは、メンタルヘルスの問題から体調不良を申し出る学生もいるため、健康管理センター内に学生相談室を設置し、学生からの申し出に応じて医師もしくは看護師が対応している。健康管理センターの学内医師とも協議し、緊急度や必要性を判断して保護者等への連絡も迅速に行い、医療施設への受診を促している。これらの状況を踏まえ、学生向けに学生相談室の利用推進を強化している。また、健康管理センター員の勤務時間においては、
匿名での学生生活相談ができるよう専用ダイヤルを設置している。
学生のサポート体制を図示すると次の通りである。

学生サポート体制
学 生

学習支援
委員会

センター

事務局

学科
学生支援委員会

センターアシスタント

教務委員会

学生支援室

担任

課外活動支援部会

健康管理センター

チュータ ー

進路支援部会 など

なお、奨学金の受給状況は次表の通りである
奨学金受給状況（大学院生を含む）
奨学金の種類日本学生支援機構
JASSO

教職員

一種
二種

平成26年度 平成27年度 平成28年度
102 131（内、院1）
180
437

436

493

本学奨学金

22

40

42

その他

3

5

5

32

OB･OG サポーター

森ノ宮医療大学

2-7-②学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用
平成 28（2016）年度も大学運営に関する学生側の意見聴取を目的として、学生満足度調査（表参照）を実施した。主な設問項目は以下の通りである。
（１）授業や学生生活に対する満足度について①授業について②教職員について④設備・福利厚生について③カリキュラムについて⑤学生生活について（２）モチベーションの変化について（３）入学推奨度について
結果については、平成 29（2017）年 5 月 18 日教授会にて教職員に共有が図られた。
各学科・学年で多少のバラつきはあるものの厳しい回答もあり、大学として正面から取り組み改善方策を実施する必要があると認識している。多くの学生から、教員とのコミュニケーションや距離感に関して親近感があり満足しているという肯定的な意見も多く聞かれた。反面、施設・設備については自習スペースやフリースペースの増設を求める意見が多く、食堂棟 2 階や大教室の開放等取組みが可能な課題に対して改善策を講じている。当該調査は回答率も高いことから学生の意見を真摯に受け止め、学校運営側からの見解だけでなく学生からの声を引き続き拾い上げ、学生と共により良い教育環境の実
現を目指す。

33

森ノ宮医療大学

平成 29 年度学生満足度調査回答数
学科名

鍼灸学科

理学療法学科

看護学科

臨床検査学科

作業療法学科

内容

1年

2年

3年

4年

配布数

63

59

64

59

有効回収数

44

54

55

53

有効回収率

69.8%

91.5%

85.9%

89.8%

配布数

70

69

63

62

有効回収数

69

68

63

52

有効回収率

98.6%

98.6%

100.0%

83.9%

配布数

88

87

85

94

有効回収数

81

83

85

84

有効回収率

92.0%

95.4%

100.0%

89.4%

配布数

72

―

―

―

有効回収数

52

―

―

―

有効回収率

72.2%

―

―

―

配布数

49

―

―

―

有効回収数

44

―

―

―

有効回収率

89.8%

―

―

―

（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
本学の学生支援については学生の意見に耳を傾け、具体策に取り組むことを軸として取り組んできた。また多様化する学生をいかに柔軟に受け入れ、社会的自立を促すことができるかが課題であると考えている。そのために大学全体としての学生支援策の検討はもちろん、小規模大学の特性を生かし学生毎にカスタマイズされた学生支援を強化す
る方向で取り組むとともに、毎月 1 回学生会との会議にて学生と協議することで、教育環境の充実に努めている。

34

森ノ宮医療大学

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

本学各学科、研究科の教員の現員数は、表 F-6 に記載の通り大学設置基準、各職業に関連する指定規則等、法令基準に則り適切に配置されている。教員の年齢構成に関しては表 2-15 の通り大きな偏りもなく概ね問題ないが、定年を超える教員が在籍しており、将来を担う次世代人材の育成を継続して積極的に行っている。また、より専門的な医療知識を必要とする科目や本学専任教員で補うことのできない一般教養科目等においては、経験が豊富な兼任講師を活用し教育内容の充実を図っている。
大学設置基準、各職業に関連する指定規則に定める専任教員数、教授数を確保している。また、本学専任教員で補うことのできない一般教養科目やより専門的な医療知識を要する科目については兼任教員を活用し教育内容の充実を図っており、専任教員の担当する科目とのバランスを鑑み教育目的及び教育課程に即した教員が適切に確保されている。また、経験が豊富なベテラン教員と次世代を担う若手教員の育成にも注力しており、将来を見据えた教員の確保と育成、配置が行われている。
2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
教員の採用及び昇任に伴う資格審査等は「森ノ宮医療大学教員選考規程」に基づいて適切に実施されている。各学科の教員構成、年齢バランスに配慮しながら「教員選考委
員会」において教員の最終学歴と学位、研究業績、学内業務の分担、社会貢献等を審査して判定される。委員会の推薦を受けた候補者は、教授会の審議を経て学長が推挙し、理事長が決定する。採用形態は、公募制を採用しており、原則 5 年以内を任期とした任期制採用を併用して行っており、人的交流を促すことによって教育研究の活性化を図っている。また教員には年に一度、成果報告書の作成を義務付けており、教員選考委員会
での検討材料の一部として活用している。

35

森ノ宮医療大学

研修、FD 活動等については、大学院が主催する学術セミナーを月に 1 回開催し、各教員が現在取り組んでいる自身の研究成果や進捗状況などを本学教職員や外部の参加希望者に対して講演し、教職員からの質疑応答や今後の研究の予定などについて発表している。これは研究情報を共有することはもちろん、より研究精度を高めるために教職員間でのピアレビューを兼ねている。また年に数回、各医療資格や大学運営に関連する知
識や経験を有する外部講師を招聘して FD セミナーを開催している。これら FD セミナーの内容や実施時期については学部、大学院双方の自己点検評価・FSD 委員会で企画検討が行われ年間計画が立案されている。
授業内容、運営に関してはこれらの取り組みを基に｢授業評価アンケート｣｢公開授業｣
で学生や教職員からの意見を聞き、授業運営の改善に役立てている。
教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD をはじめとする教員の資質・能力向上への取組みについては各種規定や委員会等の年間計画などに基づき運営がなされている。
FD 関連のセミナーや｢授業評価アンケート｣や｢公開授業｣などで教員資質向上のための施策を実施し、教員が作成する成果報告書において業務状況や研修成果などを報告し、自身の業務の振り返りツールとしても活用されている。
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

本学では教養教育、医療の基礎教育等の充実を目的として共通教育センターという組織を有している。このセンターでは以下に記載の目的をもって組織運営がなされており、教養教育の実施や充実に関する検討はもちろん、医療の基礎教育など医療人として必要な教養知識の充実に向けて取り組んでいる。
（目的）※森ノ宮医療大学

共通教育センター規程より抜粋

第１条 森ノ宮医療大学（以下、「本学」という。）の全学横断的・基盤的な教育推進組織
として共通教育センター（以下、「本センター」という。）を置く。全ての学生が文化・社会・自然に関する広く豊かな知識に触れ、さまざまな体験を通して他者との円滑な交流や自立した生活に必要な知識・技能を獲得し、社会人として備えるべき倫理観・責任感を醸成すること、さらに将来、医療従事者として社会に貢献するに当たり、基礎医学
ならびに臨床医学に関わる幅広い知識の修得に必要な自立的学習の基盤を形成することを目的とする。
このセンターでは本学で定める共通教育部門（教養科目、学部共通科目、専門基礎分野など）の教育や研究の充実、カリキュラムや科目担当者の検討、各学科、教務委員会等とも連携して教養教育実施のための企画、運営や調整業務を行っている。構成要員は各学科に所属する共通教育を担当する教員と事務局職員で構成されている。
本学では共通教育担当者を、各学科における専門科目と切り離して扱うのではなく、カリキュラム全体を俯瞰的にとらえる意味と各学科の特性を理解することを目的として各学科に配属している。共通教育センター長が教務委員会や自己点検評価・FSD 委員会の構成要員となっており、関係各所との連携体制も構築されている。これによりに教養教育実施のための体制整備がなされている。

36

森ノ宮医療大学（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
教員の配置・職能開発等に関する現在の取り組みについては、PDCA サイクルを活用して改善に取り組んできた。今後も教員の職能開発には注力し、教育の質向上を目指す
とともに次世代を見据えた人材の配置と次世代人材の育成に関する仕組みづくりを強化
していく。

37

森ノ宮医療大学

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

校地、校舎および施設、設備等の教育環境については、大学設置基準を満たすとともに、教育目的達成のため適切に整備されている。また、大学施設全般に係わる運営・管理についても、法人との連携を図りながら、適切に行われている。また、定期的に「施設設備会議｣を開催して、情報共有しながら維持、運用、管理に努めている。この会議のメンバーは理事長、法人本部長、事務局長、総務室長、教務室長、学生支援室長、施設管理担当者、およびメンテナンス委託管理業者となっている。平成 28(2016)年度は、12回開催した。
校地・校舎の面積は、下表のとおりであり、大学設置基準を上回る面積を有している。
また、学生 1 人当たりの校地面積は 32,936.65 ㎡となっており、大学設置基準上適格で
ある。
校地面積

（設置基準上必要な校地面積）

校舎面積（設置基準上必要な校舎面積）

32,936.65 ㎡（9,220 ㎡）

23,563.42 ㎡（9,882.7 ㎡）

それぞれの整備状況、および管理・運営状況は以下のとおりである。
講義・演習室は、12 人から 153 人まで収容できるものが 56 室、実験・実習室が 38
室あり、うち 43 教室には、ノート PC、ビデオ・DVD 等の機器等によりメディアを投影できるプロジェクターが常設されている。また、移動スクリーン、メディア再生機器、
可動式プロジェクターも用意されており、授業内容の多様化に対応することができる。
教員研究室は個室と共同研究室が 62 室あり、教員と学生のコミュニケーションが図れる環境が提供されている。各校舎棟には更衣室があり、学生全員に個人ロッカーが準備されている。助産学専攻科生には専用の学生控室が、大学院生には、専用の研究室が用意されている。
情報機器の整備状況としては、情報処理室に 72 台のパソコンが設置されており、講義等で使用されている。自習、レポート作成など学生が自由に使用できるパソコンとしては、図書館に常設 54 台、館内貸出用 12 台、各棟ラーニングコモンズスペースに 4 台、それぞれ設置している。ウェブからの情報を手軽に入手するための Wifi 環境としてはイーストポート（東棟）、ウエストポート（西棟）は全館 Wifi 化を完了しており、一部
Wifi 化されているキャナルポート（南棟）に加えて食堂棟については平成 29 年度に全館 Wifi 化を完了する予定である。そのほか、学生に対して E-mail アドレスの配布、マ

38

森ノ宮医療大学

イクロソフト Office の無償提供も実施している。
運動設備としては、当初校舎敷地内に確保していた運動スペースに加え、平成 28 年
度に購入した隣接地に運動施設を平成 29 年度に整備する予定である。また、平成 28 年
度に竣工したキャナルポート（南棟）にバスケットボールコートを 2 面とることが可能な体育館、およびトレーニングルームを整備した。これに加えてセレッソ大阪と提携し、本学からバスを利用して 10 分程度の場所に位置する舞洲に、サッカーコート 1 面を常時優先利用できるグランドを確保しているほか、舞洲アリーナなど学外運動施設を借りうけし、正課授業、課外活動において活用できるよう配慮している。
図書館は、25,309 冊の蔵書、定期刊行物 219 種(うち外国書 35 種)、851 巻の視聴覚資料を有し、273 席の閲覧座席数を設けている。開室時間 8:00～20:30 で年間 281 日開
館している。図書・学術雑誌の整備については、図書委員がそれぞれの教育・研究組織のニーズを集約して選書を行っている。また、職員も学生の利用動向や授業に必要な資料を確認し、最新の出版情報等から必要な資料を提供している。学生にも選書会を開き、書店に訪問してもらい、選書の一役を担っている。
また、パソコンを設置して、学生たちの勉学をサポートしている。
自習スペースについても、いわゆる学生が共に学ぶ共有の場であるラーニング・コモ
ンズに近い形態で、イーストポート、ウエストポート、キャナルポートそれぞれに確保し、20:30 まで利用できるよう学修環境を整えている。
食堂「メディカフェ」および書店・売店については、効率化を図るため、またきめ細やかなサービスを学生に提供するため、専門業者に運営を委託している。運営を委託している業者（本学ではパートナー企業と呼称している）と協同で「食堂運営会議」、｢売店運営会議｣を定例で開催し、学生等の利便性等について情報共有し、管理運営の向上につとめている。この会議のメンバーは理事長、法人本部長、事務局長、総務室長、学生支援室長、施設管理担当者、そして前述のパートナー企業などであり、平成 28(2016)
年度はそれぞれ 4 回開催した。なお食堂は 11:00~14:30 まで営業しており、学生、教職員はもとより、近隣の住民にも利用されている。売店に関しても、10：00～18：00 まで営業している。また、毎年学生に「食堂アンケート」を実施し、学生の要望等を食堂のメニュー改善に反映している。
安全対策についても、バリアフリー、監視カメラ等を設置し、集中管理をしている。
建物の耐震についても、全て耐震基準を満たしており、防災備蓄倉庫も備えており、備
蓄物品は食料（ビスケット 6000 食分、カレー2000 食分、おかゆ 2800 食分）、水（2500本）の他、簡易トイレ 6000 回分を用意している。防災対策についても、「防災管理マニュアル」を作成して緊急災害時の行動を規定しているほか、年度ごとに防災訓練計画を策定し、災害図上訓練 DIG［Disaster（災害） Imagination（想像）Game（ゲーム）］を実施する一方、学生、教職員を対象として自衛消防訓練も実施しており、学生、教職員の危機感意識の向上に努めている
校地内緑化の推進や、LED 化やコピーの削減、通知書類のペーパーレス化などの省エ
ネ、節電対策にも積極的に取り組んでいる。
都心部、地下鉄駅前にあって、広大な校地・校舎を有するとは言い難いが、大学設置基準を満たす校地、校舎を整備し、その施設・設備は教育課程の運営が可能となってい39

森ノ宮医療大学

る。また、安全管理面についても、施設・設備は整備され有効に活用されている
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理

本学は、基本的に 150 人を超える大人数教室の授業は開講していない。英語等語学に関する科目については 2 クラスに分け教員の指導が学生一人ひとりに行き渡る体制を整えている。また、各学科の専門科目における実習との科目については複数の教員や TA等非常勤助手を配置し、きめ細かい指導体制を整えている。
また、授業科目によっては 2 クラスに科目分配を実施し、また複数の教員等が授業を担当するなど、きめ細かい指導体制を整えている。
（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
現状は施設・設備に係わる大きな問題はないが、さらに運動施設の整備などを図ることにより、学修環境上の充実、また学生満足度向上を目指していく。さらに IT 技術の進展に対応するネットワーク環境を更に充実していく。
在学生の実像を適確に把握し、授業規模、カリキュラムの充実化することなどを目標に授業環境と学生満足度改善を「教務委員会」を中心として検討している。また、推進している多職種間連携教育（IPE）のさらなる充実を目指し、学生が多職種間連携業務（IPW）をより体感できる施設・設備の充実を図る計画である。

［基準 2 の自己評価］
本学は「臨床に優れ、かつ豊かな人間性に裏打ちされた医療人を育成する」の建学の理念のもと、各学科で定められた教育の目的を達成すべく「3 つのポリシー」を明確にし、充実した学生生活、時代のニーズに応えられる教育内容、体制を確保している。
この基準 2「学修と教授」は、高等教育機関としての大学にとっては中心となる領域
であり、日々の課題である。本学は新設まもない大学であり、建学以来、他大学の成果を検証しつつ、その上で自ら努力して独自の工夫を凝らし、本学ならではの教育を作り上げるよう努力している。現在、平成 26(2014)年度に各学科のカリキュラム改正を行う
予定で準備中である。本学としては、各基準項目に関して、上記各項目の記述から基準
2 全体について求められる要件を満たしていると判断している。

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森ノ宮医療大学基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

森ノ宮医療大学（以下「本学」）の設置者である学校法人森ノ宮医療学園(以下「本学園」)は本学園「寄附行為」に掲げる目的として、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、医療に貢献できる優れた人材を育成することを目的とする。」としている。
建学の精神については、「臨床に優れ、かつ豊かな人間性に裏打ちされた医療人を育成する」ことをうたっている。これに基づき学園の精神「生命（いのち）への愛と畏敬」
及び基本理念「人によりそい幸福（しあわせ）を希う学園」を学園関係者が共有し、教育を行っている。
なお、全教職員に「建学の精神」、「学園の精神」、「基本理念」、「ミッション」、「行動指針」が記載されている『Credo』（ラテン語で経営理念を表す言葉）を配布し、常時携帯して建学の精神等の共有を行っている。
よって本学園の経営は、「教育基本法」及び「学校教育法」を遵守し、同法の趣旨に従って堅実に運営されている。また、本学の設立の精神や独自の教育を尊重することにより、私立学校としての自主性を確立するとともに、教育機関に求められる公共性を高めるための組織体制や諸規程を整備して、高等教育機関として社会の要請に応え得る経営を行っている。
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本学園「寄附行為」に規定された最高意思決定機関として「理事会」及びその諮問機関として「評議員会」を設置し、理事会のもとに管理運営に必要な機関として法人本部に学園総務グループ、学園秘書グループ、中期経営企画グループ、校友室を置いて目的達成のための運営体制を整えている。
法人本部、大学教育組織、および大学事務局は連携して、本学園の将来へ向けた「中期経営計画」を策定し、5 か年の経営計画を実行中であるが、それに付随して単年度毎の「事業計画」を策定し、着実に遂行している。

41

森ノ宮医療大学

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守
本学園の寄附行為や学則、諸規程は「学校教育法」「私立学校法」「大学設置基準」「私立学校振興助成法」「学校法人会計基準」等の関係法令に従って作成されており、全ての教職員はこれらの規程（就業規程、業務分掌規程等）や法律を遵守している。各法令等が定める届け出事項も計画的かつ遅滞なく行われ、大学の設置、運営は法令遵守のもとに円滑に行われている。
理事長直轄の「内部監査室」を設け、本学園「内部監査規程」を定めて管理運営面における自己点検機能を強化し、コンプライアンスを徹底し、業務監査の充実を図っている。内部監査室の設置による内部監査機能の充実とともに、監事及び会計監査法人と併せて学校法人に関わるいわゆる三様監査の体制が整い、学園のガバナンスが実質化され
ている。
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全については、本学は開学時より大阪府の「花とみどりの街づくり」モデル事業に参画し、ヒートアイランド対策など都市環境の改善や街の魅力アップに貢献する質の高いみどり空間を創出するため、大阪府の助成を受けて緑化事業を行っている。
また、コスモスクエアキャンパスで学ぶ学生はもちろんのこと、地域に集う人々の快適な環境づくりの一助として、寄附金を集め、植樹を行うなど、緑化事業に注力している。
また、CO2 削減や夏季・冬季の節電対策として省エネルギーへの対策にも積極的に取り組んでいる。具体的な施策としては、節電対策リスト等を作成、必要としない時間帯のエレベータの休止、コピー機のピークタイムの使用禁止等、電力消費を抑える対策を講じている。また、夏季の節電対策として室温 28 度に設定して、スーパークールビズを実行している。これらの取り組み教職員はもとより学生の自覚や協力が不可欠で、学内での掲示や学内ネットワークを活用して節電等の啓発を行い、効果をあげている。
受動喫煙防止法に基づき、開学当初は分煙措置を講じていたが、現在学内だけでなく、周辺地域含めて全面禁煙を実施し、平成 29 年度には学内外に「禁煙宣言」を行い、全面禁煙化を浸透させている。
人権問題については、本学では、全ての人の人権を尊重し、人権侵害問題の予防、および問題が発生した際に適切な対処を行うことを目的として、人権問題委員会を置いている。
また、大学内におけるハラスメントの防止及び排除のための措置、並びにハラスメン
トに起因する問題が生じた場合に、適切に対応するための措置に関し必要な事項を定め、本学の教職員及び学生等の就労もしくは就学における環境等を保護するために「大学のハラスメントの防止等に関する規程」を設ける一方、「教職員のためのソーシャルメディ
アガイドライン」「学生対応ガイドライン」を作成、共有することにより、教職員一人ひとりに高い倫理観と教職員としての責任ある行動を促している。

42

森ノ宮医療大学

研究倫理については、本学が医療系大学ということで、教職員が行う人間を対象とした医学の研究、医療行為等について、ヘルシンキ宣言、人を対象とする医学系研究に関する倫理指針（平成 29 年 2 月 28 日一部改正）及び個人情報の保護に関する法律（平成15 年法律第 57 号）に基づき、実施の適否その他の事項を審議するために、本学学術研究委員会の下部組織として「研究倫理審査部会」を置き、適切に運営、履行している。
また、本学において動物実験を計画し、実施する際に遵守すべき事項を定めた「動物実験倫理指針」を設け、動物福祉にも配慮して倫理的にも適正な動物実験の実施を図っている。さらに、学術研究上の公的研究費の不正行為を防止することを目的とする「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 26 年 2 月
18 日改正）を受け、「森ノ宮医療大学における競争的資金等の取扱いに関する規程」「森ノ宮医療大学における競争的資金等に係る間接経費の取扱に関する規程」「 森ノ宮医療大学 競争的資金等の物品等発注手続き及び検収業務細則」を制定している。加えて、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）」に基づき、「森ノ宮医療大学における研究活動上の不正行為に関する規程」「森ノ宮医療大学 研究活動における不正行為に対する相談・告発に関する取扱い細則」「森ノ宮医療大学 研究活動における不正行為に関する特別調査委員会規程」を制定し、適正な研究活動が行われるよう組織的に取り組んでいる。
個人情報保護については、平成 15（2003）年に「個人情報の保護に関する法律」が制定されたことに伴い、本学園でも「学校法人森ノ宮医療学園個人情報保護に関する規程」を制定し、学園の業務の適正かつ円滑な運営を図るとともに、個人の権利利益を保護することに努めている。また、同様に平成 16（2004）年に「公益通報者保護法」の制定に伴い、本学園においても「学校法人森ノ宮医療学園公益通報に関する規程」を設け、公益通報者の保護、公益通報の処理等にあたっている。
情報セキュリティーポリシーについては、「学校法人森ノ宮医療学園 情報機器及び学内情報取扱規程」や「森ノ宮医療大学 情報システム利用ガイドライン」に基づいて、学園教職員が学園内で使用する情報の取得、利用、保管、その他の取り扱いを行う場合の必要事項が定められている一方、その情報を取り扱う情報機器も含めて適切に管理されている。
安全への配慮・管理については、本学園において発生する諸事象に伴う危機に、迅速かつ的確に対処することを目的として、「学校法人森ノ宮医療学園 危機管理規程」を策定し、危機管理体制及び対処方法等を定めることにより、本学園の学生、教職員の安全確保を図るとともに、学園の社会的な責任を果たすために対応している。また、本学園における防火及び震災対策の徹底を期し、火災・震災その他の災害による人的、物的被害を軽減することを目的に「学校法人森ノ宮医療学園 防災管理規程」を設け、運用している。また、「防災管理マニュアル」を策定しているほか、備蓄倉庫を設置し、学生、教職員の 3 日分の食事などの備蓄も行っている。AED（自動体外式助細動器）はキャンパ
ス内に 3 か所設置し、教職員に対しても操作方法の講習を実施している。防犯面についても、巡回警備を行っているほか、防犯カメラの設置、機械警備の導入を行っており、監視体制の整備、防犯体制の強化を図っている。

43

森ノ宮医療大学

昨今の社会情勢は刻々と変化しており、危機管理、安全対策のあり方も変化しており、状況変化に対応している。学生が安心して教育が受けられる体制は確保されている。環境保全、人権、安全への配慮は、規程に明確に定められており、組織体制を含めて、適切に行われている。
3-1-⑤教育情報・財務情報の公表
学校法人としての公共性に鑑み、社会に対する説明責任を果たすため、法人の基本情
報、法人の経営及び財政に関する情報、法人が設置する学校の教育研究に関する情報、事業報告に関する情報、設置認可(届出)申請に関する情報等を刊行物及びホームページ
によって広く公開している。
教育情報の公表については、ホームページのトップページから「情報の公表」ページにハイパーリンクを貼っており、必要十分な情報にすばやく到達できるよう設定し、年度ごとの事業報告等の最新情報を提供している。
財務情報の公表についても、教育情報と同じく「情報の公表」ページに計算書類（資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、固定資産
明細表）、監査報告書等を公表し、閲覧や印刷ができるようにしている。また、財務情報については、別資料を作成し、解説、グラフ等を多用して、分かりやすさに配慮して公表している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性は保たれていると判断している。情報公表についても積極的に実施しているが、社会からの信頼の維持、確保のためにも、より一層情報公表を進めていく。
危機管理についても現状考えうる対策案は整備されていると考えられるものの、地震や台風等の自然災害に限らず、停電や新型ウイルスの感染や環境汚染、学生事故など、直面する危機が多様化しており、現状整備している危機管理体制の実効性の検証を引き続き行う。さらに地元自治体等との連携協力を一層強化し、学内のみならず地域との連携を主軸とした広域的な危機管理体制の構築が必要であると考えている。現在実行中の「中期経営計画」にも防災対策や危機管理体制の充実が盛り込まれており、着実に目標の達成に努めていく。

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森ノ宮医療大学

3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

私立学校法に基づき、「森ノ宮医療学園寄附行為」（以下「寄附行為」という）においても明確に理事会を最高意思決定機関として位置づけている。すべての理事が学校法人の運営に責任を持って参画し、機動的な意思決定ができるよう、理事会は通常年13回の定例会及び必要に応じて臨時理事会を開催しており、平成28（2016）年度は16回開催された理事会の出席状況は92%超であり、良好な出席状況のもと適切な意思決定が行われている。欠席時には議題ごとの賛否を意思表示した委任状の提出を求めている。
「業務委任規程」則り、理事会機能を補完する体制として、理事長及び学長をはじめ大学に所属している理事で構成された会議体として「経営会議」を原則として月 2 回開催しており、「法人運営の基本に関する事項」、「理事会・評議員会の議案に関する事項」
及び「理事会に付議する事項」について協議し、理事会運営が適正かつ円滑に行われる体制をとっている。
寄附行為に定められた重要事項の諮問機関である評議員会についても平成28（2016）年度は5 回開催されており、出席率も半数を超え、適切に機能している。監事は、公認会計士の資格を持つ1名と弁護士の資格を持つ1名で構成し、理事会、評議員会に毎回両名ともが出席し、法人の業務の監査等を行っており適正に機能している。
理事、評議員、監事等の構成及び役割は適正であり、理事長職務の権限も明確になされていることから、戦略的に意思決定ができる体制は整備されており、的確に機能している。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
高等教育機関を取り巻く社会の変化は著しい。このような状況の中では、現場の状況や情報収集を行い法人の意思決定は的確かつ迅速に行わなければならない。今後も時代に即応した意思決定ができるよう理事会の機能を強化する会議体にも、新たな社会的価
値観やグローバル化した社会に対応可能な人材の登用、参考者を出席させ、現場の状況の正確な把握、情報収集等をすることで、機動力を反映させ、理事会機能を効率よくして行きたい。

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森ノ宮医療大学

3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

大学の意思決定については、「管理運営会議」、大学は「教授会」、大学院においては「研究科委員会」をそれぞれ審議機関として設置している。
管理運営会議は、大学の運営に及び教学に係る全学的な重要事項の検討、調整を行い、教授会ならびに大学院の研究科委員会に諮るための機関であり、「エンロールメント・マ
ネジメント委員会」及び「アドミションセンター」で審議される事項についても審議し決定している。構成員は、理事長、法人本部長、学長、副学長、図書館長、研究科長、学部長、各学科長、共通教育部門の長、事務局長、学習支援センター長、大学事務局各室長、大学経営企画室長等が出席し、理事長が招集し、議長を務めており、月 1 回の定例管理運営会議（教授会開催の 1 週前に開催）と臨時管理運営会議によって運営されている。
教授会は学長が招集し「森ノ宮医療大学教授会規程」に則り、議長を務めており、理事長、学長、副学長、教授、准教授、専任講師、法人本部長、事務局長等の構成員が定められた事項に関して学長に意見を述べており、月 1 回の定例教授会と臨時教授会によって運営されている。さらに多角的な検討と意見の反映を可能にするため、専門事項を審議する各委員会において検討、意見の調整、諮問、答申が行われるほか、各学科の懸案事項について検討・審議する「学科会議」を随時開催している。
大学院の研究科委員会は、学長、研究科長、大学院担当教員、法人本部長、事務局長が構成員となり、研究科長が議長となって、大学院の教育研究に関する重要事項を審議し、決定している。
ボトムアップ方式により起案される新規重要案件については、教授会、研究科委員会、各学科会議、各種委員会等で審議された事項が管理運営会議や経営会議を経て理事会で承認される仕組みになっており、意思決定プロセスは明確である。
教育・運営体制は適切に整備されており、権限と責任の明確化や機能性は確保されている。審議機関である管理運営会議、教授会、各委員会等についても教員と職員が参画しており、学科等における問題点や要望についても、全学的な方針との調整を図りながら検討されており、トップダウンだけでなくボトムアップの体制が整備されている。

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森ノ宮医療大学

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

学長は、「管理運営会議」にも関与し、大学の教育研究に関する事項の決定に際し「教授会」に意見を求めるなど、学長のリーダーシップによる大学運営を行っている。
学長支援体制として、副学長 4 人を配置し、経営及び教学の両面においてリーダーシップを発揮できる体制を整備している。また、学長は、理事会で決定された方針に従い、「大学学則」第 42 条「学長は本学の校務をつかさどり、所属職員を統督する」に則り大学を統括して大学運営にあたる権限を有するとともに責任を負っている。理事会は「業務委任規程」則り、森ノ宮医療大学学長に、大学の校務の掌理を委任するとしている。
日々の大学運営で直面する課題や必要不可欠な事業に対して「学長事業推進部会規程」に則り、学長のリーダーシップのもと、迅速な対応を取ることかできる体制を構築している。
本学は小規模校の特徴を生かして、管理・運営に関する業務全般に対して、理事長、学長、法人本部長のコミュニケーションを活発に実施し、効率的かつ円滑に「管理運営会議」「教授会」等が運営されている。大学の方針や意思決定の伝達・執行についても適切に行われている。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
小規模校ならではの、大学の意思決定の仕組みや学長のリーダーシップが発揮できる組織の構築・運営ができているが、現状の運営を継続していくだけでなく、社会環境の変化、スピードに合わせて意思決定機能を改善・向上させることに取り組む。

47

森ノ宮医療大学

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化
学校法人の最高意思決定機関である「理事会」は、年 13 回(平成 28 年度は 16 回開催)の定例理事会を開催し、「寄附行為」に規定する議案の審議・決定を行っている。さらに、
緊急を要する案件が生じた場合は、随時、臨時理事会の他、幹部会議も随時開催し、不測の事態に対応している。
学長が推進する教学運営については、学長も出席する管理運営会議において承認を受
け、教授会の運営にあたっており、経営と教学の戦略目標に対する意思の統一、責任分担を実施し、スピーディーな意思決定を実践しており、理事会にも報告されている。なお、理事会で決定事項については、教授会、管理運営会議の他、オンラインによる学内
ネットワークを通じて情報の共有と活用を進めている。
さらに、教職員全体のコミュニケーションを図るため、毎年 1 月には新年互礼会等を開催し、理事長、学長等の年頭の挨拶において運営方針等が伝わる仕組みになっている。
経営と教学の責任分担と協力によって、学長が推進する教学運営を理事長が経営面から支えるという体制が整っている。また、その両者を補佐する法人本部長との間のバランスも機能しており、経営と教学の連携、意思決定の迅速化が図られている。
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

学園の最高意思決定機関である「理事会」の構成員には、「寄附行為」第７条に基づき、大学から学長が選任されているほか、大学に所属する教職員 5 人が選任されている。
「評議員会」は「寄附行為」第 24 条で「この法人の業務もしくは財産の状況又は役員の業
務執行の状況について、役員に対して意見を申し述べもしくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。」と定めており、現員の 25 名中、大学に所属する教職員 8 人が選任されており、法人と大学とは密接な関係にあり、充分な協議の上に意思決定が行われている。
法人の業務の監査等を行っている監事は常時理事会、評議員会に出席し、平成 28（2016）年度の出席率は 100％であり、良好な出席状況のもと適切に運営されている。
理事及び評議員や監事の選任については寄附行為に規定され適切に選任されている。

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大学の重要事項を審議する機関である「管理運営会議」は、大学所属の教職員役職者と、理事長、法人本部長が構成員になっているほか、「教授会」、「研究科委員会」にも、理事長、法人本部長が構成員となっていることから、法人及び大学の各管理運営機関が相互にチェックする体制が整備され、ガバナンスが機能している。
法人と事務部門の意思疎通のため、大学各事務部門の所属長及び法人本部長で構成する「事務連絡会議」（毎週開催）と、「拡大事務連絡会議」（年3回）を開催している。拡大事務連絡会議は、理事長、法人本部長も構成員となっており、ガバナンスを補完する機能も有している。
よって、法人及び各学校間の相互チェック体制は有効に機能している。また、監事およびに評議員会の役割機能は、法令並びに学園規程に則り、有効に機能している。
3-4-③リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営
理事長は理事会をまとめ、管理運営会議、教授会、経営会議及びその他の会議にも積極的に参加して、現場の教職員の意見も聴取し、リーダーシップとボトムアップのバラ
ンスが取れた運営を心がけている。管理運営の中枢をなしている法人本部長も参画していることから、経営層と教職員のコミュニケーションが頻繁に実施され、理事長の経営方針や学園の意思決定が身近なものとなっており、重要な施策についても、理事長からのトップダウンはもとより、各委員会や連絡会議等からボトムアップが行われ、審議、決定されているほか、各部署から「IR 推進グループ」に提出された「IRレポート（情報・評価・対応）」を用い「経営会議」等でも審議されており、運営の改善に生かされている。
学生及び教職員の提案等についても、「学生満足度調査」「授業アンケート」「公開授業
週間の開催（教員相互間評価）」（職員も公開授業を参観し、評価に加わっている）を実施し、「自己点検・評価・FSD委員会」にて検討、学生サービス向上のための業務改善に生かされている。
よって理事会、理事長等からのトップダウンによる施策の実施と、学生や教職員の意見を反映したボトムアップによる問題解決の提案、情報の収集と共有化等が円滑に機能している。
（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
小規模大学という本学の特色を生かし、経営と教学のコミュニケーションをより円滑にし、迅速な意思決定を行える組織の継続と質向上に向けて今後とも努力する。学長は
じめ本学園全体のガバナンスがより一層強化できるよう、学園は、教育及び啓発活動を行い、学園の永続性を保ち、新しい未来に向けた発展を指向し、質の高い教育体制を構築していく。

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3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保「学校法人森ノ宮医療学園組織規程」を定め、系統的、能率的に目標を達成するために、必要な組織編成を明確にしている。また、業務遂行のために、「学校法人森ノ宮医療学園業務分掌規程」及び「森ノ宮医療大学業務分掌規程」により、各部署の果たす役割を明確にしている。事務組織は、法人事務局と大学事務局に分かれているが、それぞれの事務局に兼務者がおり、有機的に連携を図りながら業務を遂行している。
職員の配置については、各部署に適切な職員配置を目指し、平成27年度から新たな人事制度を試行中である。新規採用等については、適宜行っており、欠員補充と新規事業計画等により、採用枠を決めての採用を行っている。
よって、学園の使命・価値・ビジョンを実現するための柔軟な組織編成が出来る体制が整っており、必要に応じた人材の確保も機動的にできている。
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

本学園の管理部門は、法人本部、大学事務局、専門学校事務局、出版部の 4 部門体制をとっている。法人本部長の統率のもと各セクションからの企画立案や問題解決等に機動的にあたっている。また、理事会の補完、各部門の管理運営のため、「経営会議」を大学及び専門学校において定期的（月 2 回）に開催している。
教学部門には各学科が主体となって運営し、大学については、各学科長が中心となり主体的な学科運営を行うほか、学科長が学部長、学長と連携し共にリーダーシップを発揮している。
事務局には、総務室、教務室、学生支援室、会計室（研究支援業務含む）、広報室、大学経営企画室を設置している。また、特に大学事務組織に「研究支援業務」を内包する
ことにより、教員の教育活動のみならず研究支援の充実に努めている。教学部門において想起・提案される事項については、教授会の諮問機関として各委員会が置かれており、教員と職員が構成員として教職協働し、参画して検討審議されている。このように、本学では教員組織と事務組織、あるいは事務組織間の連携を重視しており、各部門を縦割りではなく横断する「管理運営会議」「教務委員会」「学生支援委員会」「事務連絡会」「拡
大事務連絡会」などの会議体を組織している。

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よって、部門を横断する各種の会議を定期的に開催し、情報の共有と部門間の調整をすることにより、各部署での戦略を迅速に遂行・展開できる組織体制となっている。
（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
小規模大学とはいえ、拡大傾向にある本学にとって、教職員数が増えており、人材育成とともに適切な人材の配置については、業務の拡大、量的変化に伴う人材の偏在等の課題が生まれてきている。部署再編も視野に入れ新たな人事制度を構築し、各職員の特性を把握し、希望する部署等も鑑み、積極的な人事異動に着手したいと考えている。

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3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

各学校・各部署からの中期計画部門方針および事業計画に基づき、予算ヒアリング等を実施している。予算ヒアリングの結果、理事長・法人本部長他で調整のうえ予算編成案を作成し、評議員会、理事会に諮り、事業計画書と収支予算書が作成されている。
また、帰属収支差額において各学校および附属診療所、各事業体が単体で過度な支出超過にならないよう、適切な支出の予算配分を図っている。
よって、各部門の事業計画に基づき、予算編成から予算執行が実行されている。
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

収入については、学生生徒等納付金収入がその大半を占めている。現在は、ほぼ目標の入学者を確保している状況であり、これを基礎にした予算編成を行っている。支出については、事業計画と予算ヒアリングを実施の上、予算編成会議および各部門・各部署へのフィードバックを通じて予算集計担当部署で予算案を作成し、上述のように評議員
会、理事会において最終決定している。
財務に関しては、平成 27（2015）年度までは過去 30 年以上外部借入金に依存することなく運営してきたが、平成 28（2016）年度において、金融機関より長期借入金を 17億円調達した。長期的に使用する校地（土地）の取得のための資金の借入であり、短期的な資金計画に影響が出るものではなく、財務基盤は安定している。
また、平成 28（2016）年度の教育・研究に関する外部資金獲得件数・金額は 28 件、約 2,900 万円であり、教育・研究に資するとともに、財政基盤の健全化に寄与している。
よって、収入面・財務基盤は現状安定して推移している。
（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
平成 28（2016）年度、新たに臨床検査学科、作業療法学科、助産学専攻科が設立され入学定員 110 名増加した。学生生徒等納付金収入の授業料についても年間 5 万円値上げを実施したため、増収見込みである。実質的に私立大学等経常費補助金収入に頼らない収支均衡の保持を目安としている。過度な費用支出を抑制しながら、教育研究活動に支障の出ないよう既存施設設備の修繕保全に向けた資金確保や財務基盤の維持を図る計画である。将来においても、教育研究目的の達成のために収入・支出の均衡バランスについては健全な状況を保持しつつ、外部資金の積極的獲得を図ることを継続的に取り組む。

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森ノ宮医療大学

3－7

会計≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施（会計処理の方法）
会計処理方法は、「学校法人会計基準」や本学園の「経理規程」等に準拠して、適正に実施している。会計処理上の判断が困難なものは顧問公認会計士（税理士）や外部監査法人に属し本学園を担当する公認会計士等に随時相談し、回答・指導を受けて対応・処理している。
学校法人会計基準等に基づき、適正な会計処理がなされていると判断している。
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（監査法人等による監査）「私立学校振興助成法」第 14 条第 3 項に基づく監査法人による会計監査および「私立学校法」第 37 条第 3 項に基づく監事による監査とともに、毎年滞りなく実施されている。
監事は、理事会、評議員会に出席し、学校法人の業務執行について適切に行われているか、監査をしている。
よって、 「内部監査室」、「監査法人」、「監事」の三様監査体制が有機的に実施されており、会計監査の体制整備と適切な実施がなされている。
（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
健全な財務状況の持続のため、慎重かつ綿密な年度事業計画を基に予算を編成する。
毎年度の予算編成段階において、事業計画の優先順位と重要度を定め、予算執行結果の分析を反映した予算編成を行い、予算を基準にした経費執行・事業を実施する事で、収支均衡をはかる。学校法人会計基準、学園の経理規程に準拠した会計処理をおこない、会計監査を今後とも定期的に実施していく。

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森ノ宮医療大学［基準 3 の自己評価］
本学では、経営・管理に関しては学校教育法、私立学校法をはじめとする関係法令を遵守する一方、組織倫理に関する規程等を整備し、適切に大学の管理・運営を行っている。また、社会に対しても教育情報や財務情報等の公表を適切に行い、さまざまな危機に対して関係規程を整備し、地区全体で対応できるよう学内における管理体制の構築などを行っている。
理事会、評議員会に関しては、寄附行為に基づき厳正に運営している一方、監事は適
正にガバナンス機能を果たしている。
学長のリーダーシップに関しても、学校教育法の趣旨に則り、内部規程等を整備し、学長の強いリーダーシップのもと、円滑な意思決定と業務執行できる体制を構築している。
業務執行を行うにあたり、本学の事務組織は組織的に SD 研修等を積極的に行い、業務上必要な知識を修得し、十分に機能している一方、財務会計については、学園および大学の中長期的な計画に基づき、安定した財務基盤を確立している。その他、学校会計基準、寄附行為、および経理規程などに則り、会計処理は適正に行われており、会計監
査についても厳正に行われている。
以上のとおり、基準 3 を満たしていると評価する。

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森ノ宮医療大学

基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価
本学の教育研究水準の向上と活性化を図り、また本学の理念及び社会的使命の達成を積極的に推進することを目的に自己点検・評価をする。自己点検・評価に当たっては、「自己点検評価・FSD 委員会」を設置し、本委員会を中心として本学の教育及び研究活動に携わる全部門により、「大学機関別認証評価」を受審することを念頭に、以下の項目を中心として評価基準を明確化し、点検評価を図る。具体的な自己点検・評価項目としては、以下の項目について自己点検・評価を行う。
①建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的、②教育研究施設、③教育課程、④学生、⑤教員、⑥職員、⑦管理運営、⑧財務、⑨教育研究環境、⑩社会連携、⑪社会的責務
これらの項目について、本学の具体的実施内容、活動状況を、エビデンス、資料に基づき、記録、分析、公表を通じて自らを対象化・透明化することによって自己点検・評価を実施する。
以上のように、使命・目的に即した独自の自己点検・評価を実施していく体制ができ
ている。
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

本学学則第 2 条に規定する自己点検・評価に関して、必要な事項を定めた「自己点検評価・FSD 委員会規程」に則り、法人本部長を委員長として組織されている。委員として選出されているのは、法人本部長、研究科長、学部長、学科長（もしくは代行できる者）、共通教育部門より選出された者、学術研究委員会より選出された者、事務局長および事務局を代行できる者、大学事務局各室長のうち 2 名以上、総務室員若干名、そして学長の指名する者となっており、オブザーバーとして適宜、学長、理事長が参加する構成となっている。平成 28（2016）年度は 11 回開催した。
委員会での主な審議事項等は以下のとおりである。
・「平成 28(2016)年度事業計画書」「平成 29(2017)年度事業計画書(案)」について
・「授業評価アンケート」（前・後期実施）の実施科目、様式、公表方法等について
・「授業評価アンケート」結果の教員へのフィードバック方法、教員への個別指導、お55

森ノ宮医療大学

よび報告会実施について
・年間活動スケジュールについて・FSD セミナーの開催について（本年度及び次年度）
・平成 28(2016)年度版「エビデンス集・データ編」の作成について
・公開授業週間（前・後期実施）の開催についての実施科目、様式、公表方法等について・本学ホームページへの「情報の公表」について
・「自己点検評価・FSD 委員会規程」の改定について
・「大学院自己点検評価・FSD 委員会」の開催について
平成 28(2016)年度の主な活動実施内容は以下のとおりである。
・学生による「授業評価アンケート」の実施及び教員のリフレクションペーパーの記
入、学生への公表の実施(10 月・3 月)
・新任教職員のための研修会等(4 月)
・平成 27 年度授業評価アンケートフィードバック報告会(4 月)・FSD セミナーの開催(4 回開催)
・平成 28(2016)年度版「エビデンス集・データ編」の作成、公表(9 月)・本学ホームページへの「情報の公表」(10 月)
・「公開授業週間の開催」(7 月、12 月)
よって、本学における自己点検・評価は、「自己点検評価・FSD 委員会」が中心となって、教職協働のうえ、組織的な取り組みを実施している。さらに法人組織とも連携が担保されており、自己点検評価体制は適切である。
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性評価は 4 年ごとに 1 回実施することになっている。前回は「平成 24（2012）年度自己点検報告書」を平成 25（2013）年 6 月に公表した。なお、「エビデンス集・データ編」、
および各部署において改善すべき諸問題の解決を図り記録する。「事業報告書（年報）」については、それぞれ毎年度作成し、公表している。これらにより公表する項目は、前述の自己点検・評価項目を中心に、適宜、必要項目を加え実施する。
この「事業報告書」は、毎年度初めに作成する「事業計画書」と対になるものである。
よって、本学では PDCA サイクルを踏まえながら改善改革を進めており、今後も計画
的・周期的に実施し、報告書にまとめる。

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森ノ宮医療大学（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
今回、平成 28（2016）年度をベースとして自己点検・評価を行った。評価項目については、大学機関別認証評価基準に則り実施した。平成 32 年度に認証評価を受審する予定になっており、平成 32（2020）年 5 月に「自己点検評価報告書」を公表する予定である。
「 中期経営計画」ともリンクしながら、4 年に 1 回のサイクルで実施していくが、将来において想定される基準や評価項目の見直しに対し、迅速で適切な対応ができる実
施体制を整備していく一方、昨今の高等教育を取りまく環境のめまぐるしい変化に対応
していく。

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森ノ宮医療大学

4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

ホームページ等に「数字で見る森ノ宮医療大学」として公表している。また、同様に「事業報告書」も年 1 回公開している。事業計画では、学園の重点方針、行動計画を示し、各部門がそれぞれ部門の方針を示し、その部門方針等の自己点検・評価を行っている。自己点検評価報告書も理事会に報告、承認され、公表されている。
エビデンスに基づいた自己点検・評価を実施しているが、今後、本学園、本学の特長を活かした独自のシステムの構築と PDCA サイクルに基づく運用について、より実効性のある施策の検討が必要と認識している。
4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

学生による「授業アンケート」、教職員相互による公開授業の「授業評価」や学生・教職員に関係する各種データ、および財務に関するデータ等、経年で保存された情報など
を大学経営企画室 IR 係に集約され、分析することにより得られた結果は、学生のニーズの変化や財務状況の傾向等を示すもので、大学の教育研究上、また管理運営に有用な情報である。これらの情報は、「中期経営計画」を実行するための、課題等の根拠資料として有効活用ができ、蓄積された情報は、本学園の将来計画遂行の基盤となる。
また、収集した調査・データ資料は、「自己点検評価・FSD 委員会」において、機能的に活用されており、分析結果については、双方向に情報発信されており、適切に実施されている。
4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

自己点検・評価の結果等の関連情報の発信手段としては、大学のホームページや各種制作物を活用して、学内外へ公表している。
よって、各種の自己点検・評価は、学内共有と社会への公表は、ホームページや各種制作物を通じて適切に実施されている。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も着実な自己点検・評価を行うことにより、透明性の高い、エビデンスに基づいた自己点検・評価システムの構築を目指す。また、調査データを集約的に収集するために、IR 機能の更なる充実が必要であると考えており、「中期経営計画」の検討課題として取り組んでいく。

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森ノ宮医療大学

4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性

自己点検・評価・改善のそれぞれの活動の中でも、大学を改革し発展させるための最も重要なことは、全学を挙げて達成に取り組む姿勢と不断の努力の積み重ねであると考えられる。本学では 1 年サイクルで「事業計画書」と「事業報告書」 を作成し、自己点検・評価を実施している。
そして現在、1 年サイクルで自己点検・評価・改善活動を実施しているが、「中期経営計画」と有機的に結び付けることで、教育研究をはじめとする大学運営全般の改善、向上が図られることが期待される。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価・改善計画に則り、教育に係わる様々な情報を集約し、教育の質の保証に向けたシステムを構築できていると判断されるが、重点的取組課題において「中期経営計画」とリンクしながら PDCA サイクルを取り入れた取り組みを実施していく。
また、調査データの集約、そして分析のため、IR 機能強化に引き続き注力していくことが必要であると考えている。

［基準 4 の自己評価］
本学では開学以来、建学の精神、使命・目的及び教育目的について、いわゆる「大学の 3 つの方針」をベースとして体制を整備してきている。また、実効性あるものとする
ために教育研究組織並びに管理運営組織の中で教職員が各自の役割を持って活動しているとともに、今後も「自己点検・評価・FSD 委員会」等において、適切な自己点検・評価活動、FD（Faculty Development）活動を展開し、PDCA サイクルを構築して社会の変化への対応にも当たっている。
また、学内外への周知については、各種印刷制作物や媒体（「入学案内」「大学案内」「学生便覧」及び「ホームページ」）等を通じて、広く学内外に公表と周知を図っている。
評価体制の整備とともに、周期的な自己点検・評価を行っている。高等教育機関として、将来にわたって相応しい教育、研究の水準を保ち、建学の精神に則り、大学の使命・目的及び教育目的の実現を継続的に実施し、評価点検・改善を行っている。

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