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アジア

2022 年 11 月 2 日「強国」路線を継続する中国調査部アジア調査チーム主任エコノミスト

3 期目を始動させた習近平指導部が直面する課題

080-1069-6684

月岡直樹
naoki.tsukioka@mizuho-rt.co.jp○ 中国共産党の習近平総書記が、2022年10月16日～22日開催の党大会を経て、3期目の指導部を発足させた。党内序列2位には李強氏が入り、2023年3月の全人代で国務院総理に就任する見込み○ 習氏は、西側と異なる発展モデル「中国式現代化」を強調した。社会主義現代化強国の完成を目指す中長期目標をあらためて提示しており、従来の「強国」路線を継続する○ 新指導部が早急に対処すべき課題は、ゼロコロナ下で長引く消費の低迷と不動産市況の悪化である。
足元の状況が長引けば中長期目標の実現もおぼつかない。早くも経済政策の巧拙が問われている１．習近平総書記が 3 期目指導部を発足、新総理には李強氏が就任へ中国共産党が2022年10月16日～22日に第20回全国代表大会（党大会）を開催した。党中央に当たる中央委員会委員205名と同候補委員171名を選出し、党の最高規則である党規約を改正した（図表1・2）。
中央委員会は、党大会閉会翌日の23日に第1回全体会議（1中全会）を開催し、習近平氏を党中央委員会総書記と党中央軍事委員会主席に選出した（次頁図表3）1。党トップとして3期目続投を決めた習氏
は新指導部を発足させており、2023年3月に開催予定の全国人民代表大会（全人代。国会に相当）において国家主席にも再任される運びである。

図表1 中国共産党の組織構造

図表 2

中国共産党の指導部選出の仕組み

総書記（1人）全国代表大会（党大会）

中央政治局常務委員（7人）

選出

選出

選出

中央委員会委員（205人）
同候補委員（171人）

中央紀律検査委員会

指導中央委員会

中央政治局委員（24人）

総書記
常務委員

選出

中央書記処

全国代表大会代表（2,379人）
中央政治局

中国共産党員（約9,671万人）（注）党員数は2021年末時点。そのほかは党大会時点。党大会代表には特別招聘代表83人を含む（出所）中国共産党新聞網、各種報道より、みずほリサーチ＆テクノ
ロジーズ作成中央軍事委員会（出所）中国共産党新聞網、各種報道より、みずほリサーチ＆テクノ
ロジーズ作成1

党最高指導部に当たる中央政治局常務委員（総書記を含む）7名には、習近平氏が信頼を寄せる人材が登用された。党内序列2位、3位にはそれぞれ上海市党委員会書記の李強氏、中央紀律検査委員会書記の趙楽際氏が選出され、3月の全人代でそれぞれ国務院総理（首相に相当）、全人代常務委員長（国会議長に相当）に就任する見込みである。トップ24位以内の中央政治局委員（政治局常務委員を含む）には、国務委員兼外交部部長（外相）の王毅氏、国家発展改革委員会主任の何立峰氏ら13名が昇格した（図表4）。王氏は党中央外事工作委員会弁公室主任の楊潔篪氏の後任として外交を統括し、何氏は劉鶴副首相の後任として経済・貿易交渉担当の副総理に就任するとみられている。一方、国務院副総図表3中国共産党中央政治局常務委員の顔ぶれ

第19期党中央政治局常務委員

第20期党中央政治局常務委員

序列

氏名

党大会前の主な役職

序列

氏名

新たな党役職

年齢就任見込みの政府役職

1

習近平総書記、国家主席、中央軍事委員会主席

1

習近平

総書記、中央軍事委員会主席

69

国家主席（留任）

2

李克強

国務院総理

2

李強

63

国務院総理

3

栗戦書

全人代常務委員長

3

趙楽際

65

全人代常務委員長

67

全国政治協商会議主席

4

汪洋

全国政治協商会議主席

4

王滬寧

5

王滬寧

中央書記処書記

5

蔡奇

6

趙楽際

中央紀律検査委書記

6

丁薛祥

7

韓正

国務院副総理（筆頭）

7

李希

66

中央書記処書記

60

国務院副総理（筆頭）66

中央紀律検査委書記（注）赤字は党大会を経て入れ替わったメンバー。年齢は党大会時点（出所）中国共産党新聞網、各種報道より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

図表 4
第19期党中央政治局委員
氏名

党大会前の主な役職

中国共産党中央政治局委員の顔ぶれ
第20期党中央政治局委員
氏名

党大会前の主な役職

年齢

丁薛祥

党中央弁公庁主任

馬興瑞

新疆ウイグル自治区党委書記63

王晨

全人代常務委員会副委員長

王毅

国務委員兼外交部部長

69
60

新たな役職など
外交担当トップとなる見込み

劉鶴

国務院副総理尹力

福建省党委員会書記

許其亮

中央軍事委員会副主席

石泰峰

中国社会科学院院長

66

孫春蘭

国務院副総理劉国中

陝西省党委員会書記60

李希

広東省党委員会書記李乾傑

山東省党委員会書記57

李強

上海市党委員会書記

李書磊

党中央宣伝部副部長

58

李鴻忠

天津市党委員会書記李鴻忠

天津市党委員会書記66

楊潔篪

党中央外事工作委弁公室主任

何衛東

人民解放軍東部戦区司令員

65

中央軍事委副主席（軍人）

楊暁渡

国家監察委員会主任

何立峰

国家発展改革委員会主任

67

副総理（経済担当）就任か

張又侠

中央軍事委員会副主席

張又侠

中央軍事委員会副主席

72

留任（軍人）

陳希

党中央組織部部長

張国清

遼寧省党委員会書記

58

党中央統一戦線工作部部長

党中央宣伝部部長

陳全国

党中央農村工作指導小組副組長

陳文清

国家安全部部長

62

党中央政法委員会書記陳敏爾

重慶市党委員会書記

陳吉寧

北京市長

58

上海市党委員会書記

胡春華

国務院副総理陳敏爾

重慶市党委員会書記62

郭声琨

党中央政法委員会書記

袁家軍

浙江省党委員会書記60

黄坤明

党中央宣伝部部長

黄坤明

党中央宣伝部部長

65

蔡奇

北京市党委員会書記

広東省党委員会書記（注）政治局委員には政治局常務委員も含まれる。常務委員以外の政治局委員に序列はない。赤字は今回の党大会で昇格、紫字は引退、斜体は降格した人物。年齢は党大会時点。新たな役職は2022年10月31日時点の情報に基づく（出所）中国共産党新聞網、各種報道より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

2

理である胡春華氏は中央委員に選出されたものの、政治局委員には選出されず降格となった。全人代で副総理から外れる可能性もある。
中国共産党の最高意思決定機関である党大会は5年に一度開催され、中央委員の選出や党規約の改正、中央委員会報告の承認等を行う。今回の党大会では、69歳の習氏が党内慣例とされている「七上八下」（満67歳以下の幹部は留任し、満68歳以上は引退する）に縛られず、トップの座にとどまることが確実視されていた。蓋を開けてみれば、この定年に達していない国務院総理の李克強氏や全国政治協商会議主席の汪洋氏らが退任する一方で、定年を超える中央軍事委員会副主席の張又侠氏や王毅氏らが政治局委員に留任・昇格しており、慣例は有名無実化したといえる。
党規約の改正2では「二つの擁護」を明記した。「二つの擁護」とは、「習氏の党中央および全党における核心的地位」と「党中央の権威および集中統一指導」の2つを「断固として擁護」することを意味している。前回（2017年10月）の党大会で党規約に書き込まれた習氏の名を冠した指導思想「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」については、「21世紀のマルクス主義であり、中華文化と中国精神の時代の神髄である」と強調しており、「二つの擁護」と合わせて習氏の権威を一段と高める形となっている。また、後述する「中国式現代化」という文言も今回新たに盛り込まれた。
台湾問題については、従来からある「祖国統一の大業を完成させる」の表現の前に「“台湾独立”に断固として反対し阻止する」の文言を追加し、一段と語気を強めた。

２．「中国式現代化」で西側との違いを強調、社会主義現代化強国の中長期目標は不変
党大会では、習氏が「中国の特色ある社会主義の偉大な旗印を高く掲げ、社会主義現代化国家の全面的な建設のために団結奮闘しよう」と題する中央委員会報告を行った（図表5）3。貧困脱却による「小康社会（ややゆとりある社会）」の実現、経済力の飛躍的な上昇、史上前例を見ない反腐敗闘争の展開等、習氏が総書記に就任して以来10年間の成果を列挙し、西側とは異なる発展モデルである「中図表5

党大会における中央委員会報告の主な内容

テーマ

報告抜粋

ゼロコロナ

「動的ゼロコロナ」を堅持して揺るがせにせず、最大限度まで人民の生命と健康を保護し、コロナ防疫と経済社会の発展を両立させて重要で積極的な成果を獲得した

党の中心任務

全国の各民族人民を団結させて社会主義現代化強国を全面的に完成させ、「第2の百年（＝2049年の建国100周年）」
奮闘目標を実現し、中国式現代化をもって中華民族の偉大な復興を全面的に推進すること。今後5年は社会主義現代化国家の全面的な建設が始まる重要な時期

中国式現代化中国式現代化が、人類の現代化実現に新たな選択肢を提供した。中国式現代化の本質的要求は、中国共産党の指導を堅持し、中国の特色ある社会主義を堅持し、質の高い発展を実現し、全過程人民民主を発展させ、人民の精神世界を豊かにし、人民全体の共同富裕を実現し、人と自然との調和ある共生を促進し、人類運命共同体の構築を推し進め、人民文明の新形態を創造すること

経済社会政策

2035年までに1人あたりGDPを中等先進国の水準に到達させる。国内大循環を主体とし、国内・国際の双循環が相互促進する新たな発展局面を構築する。内需拡大戦略とサプライサイド構造改革を有機的に結合させ、サプライチェーンのレジリエンスと安全性を高め、製造強国、品質強国、デジタル中国を建設する。人材強国戦略、イノベーション駆動発展戦略を実施し、科学技術の自立自強を堅持する

共同富裕

国民収入分配における住民収入比率、一次分配における労働報酬比率の向上に努力し、中間所得層を拡大させる。税収、社会保障、移転支払い等の調節機能を強化する。収入分配秩序を規範化し、高すぎる収入を調節する。雇用優先政策を強化する。全人民をカバーする持続可能な社会保障体系を構築する

台湾問題

台湾問題の解決と祖国の完全な統一の実現は、党の揺るぎない歴史的任務であり、中華民族の偉大な復興の必然的要求。台湾問題の解決は、中国人自身のことであり、中国人が決めるべき。最大の誠意で、最大の努力を尽くし平和的統一の未来を実現しようとしているが、武力使用の放棄を決して約束せず、一切の必要な措置をとる選択肢を保留する（出所）中央委員会報告より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

3

国式現代化」が「人類の現代化実現に新たな選択肢を提供」して、「マルクス主義の中国化・時代化の新境地を切り開いた」と強調した。その上で、習近平政権下の「新時代」において「中華民族の偉大な復興」を目指す中国共産党の使命・任務と、社会主義現代化国家建設の中長期目標をあらためて提示した。習氏がトップとして党と国家の舵取りを続けることを踏まえ、これまでの「強国」路線の継続を重ねて表明したものといえる。
報告は、「中国式現代化」を「中国式共産党が指導する社会主義現代化であり、各国の現代化における共通特徴を有し、自己の国情に基づく中国の特色をも有する」と定義し、中国共産党の中心的な任務は「社会主義現代化強国を全面的に完成」させ、「中国式現代化をもって中華民族の偉大な復興を全面的に推進すること」であると宣言した。社会主義現代化国家建設の中長期目標については、前回党大会で掲げた「2035年までの社会主義現代化国家の基本的実現」と「21世紀中葉における社会主義現代化強国の完成」の2段階戦略を再掲した上で、「今後5年は社会主義現代化国家の全面的な建設が始まる重要な時期」と位置づけ、次回党大会（2027年）までの中期目標を明記した（図表6）。
経済社会政策については、2021年3月の全人代で採択された「第14次五カ年計画（2021～25年）と2035年長期目標」4の基本方針に概ね沿ったものとなっており、「2035年までに1人あたりGDPを中等先進国の水準に到達させる」目標を再確認した。持続可能な成長を実現するための「質の高い発展」、内需駆動型経済への転換を図る「双循環」、ハイテク技術の国産化を目指す「科学技術の自立自強」、サプライチェーンのレジリエンス向上、高水準の対外開放等、従来の政策方針を散りばめ、前回党大会の報告と同様に「教育強国」「科学技術強国」「人材強国」「文化強国」「製造強国」「品質強国」「宇宙強国」といった「強国」目標を並べた。教育・科学技術・人材については、特に一章を設けてその振興戦略を掲げ、イノベーションの重要性を指摘している。格差是正策である「共同富裕」については、「中国の特色ある社会主義の本質的要求であり、長期の歴史的過程である」と定義し、あくまで長期目標であることを示唆した上で、所得分配制度の改善を進めることを強調した。
報告で頻繁に登場しているのが「安全」という言葉である。この「安全」の概念は習近平氏が2014年に提唱した「総体国家安全観」に基づいており、その範囲は国防やエネルギー・食料、重要インフ

図表6

中国共産党の中長期目標

今後5年（～2027年）
社会主義現代化国家の全面的な建設が始まる重要な時期

2035年
社会主義現代化の基本的実現

21世紀中葉
社会主義現代化
強国の完成

 経済の質の高い発展におけるブレイクスルーと科学技術自立自強能力の顕著な向上
 国家統治体制・統治能力の現代化推進と社会主義市場経済体制の充実、高水準の開放型経済新体制の基本的形成
 全過程人民民主の制度化水準の向上と中国の特色ある社会主義法治体系の改善
 中華民族の凝集力と中華文化の影響力の増強
 住民所得と経済成長率の伸びの基本的一致、労働報酬と労働生産性の向上の基本的一致
 居住環境の改善と「美しい中国」の建設
 中国人民解放軍創設100周年奮闘目標の実現
 グローバル・ガバナンスにおける役割の発揮

 経済力・科学技術力・総合国力の大幅な向上と1人当たりGDPの中等先進国水準への到達
 高水準の科学技術の自立自強の実現によるイノ
ベーション国家の仲間入り
 新型工業化・情報化・都市化・農業現代化の実現
 国家統治体制・統治能力の現代化実現と法治国家・法治政府・法治社会の建設
 教育・科学技術・人材・文化・スポーツにおける強国の建設と国家のソフトパワーの顕著な増強
 中間所得層比率の向上と基本公共サービスの均等化、人民全体の「共同富裕」の実質的な進展
 炭素排出のピークアウトと環境保護による「美しい中国」目標の実現
 国防・軍隊の現代化の実現

総合国力と国際的な影響力で世界をリードすること（出所）中央委員会報告より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

4

ラといった従来の安全保障分野にとどまらず、経済、サプライチェーン、金融の安全からデータ、イデオロギーの安全まで多岐にわたっているが、報告ではとりわけ「国家の安全」への言及が多い。これは、米中対立が長期化する等、中国を取り巻く環境が前回党大会からの5年で劇的に変化したことを反映していると考えられる。実際、報告は「世界は新たな動揺変革期に入った」との認識を示した上で、「外部からの圧力・抑止はいつでもエスカレートする可能性」があり、「各種の“ブラックスワン”“灰色のサイ”5事件がいつでも発生する可能性がある」と危機感を露わにしており、これに備えるためには「党の全面的な指導を堅持・強化する」ことが必要と結論づけている。
2022年8月のペロシ米下院議長の台湾訪問と中国人民解放軍による台湾周辺海域での軍事演習により緊張が高まった台湾問題については、「平和統一、一国二制度」が中台統一の最も良い方法とする一方で、武力行使を排除しない従来の立場を繰り返した。ただ、統一に向けた具体的なスケジュール等は示さなかった。
「強国」路線を継続する習指導部が直面するのは、米中対立の長期化である。米政府は10月7日、先端半導体や半導体製造装置、スーパーコンピューター関連製品の対中輸出規制を大幅に強化した。また、12日には国家安全保障戦略を発表し、中国を「唯一の競争相手」であり「最も重大な地政学的挑戦」と位置づけ、対抗姿勢を一層鮮明にしている。党大会における最高指導部の人事と「強国」路線の継続を確認した米国が、今後さらに対中圧力を強める可能性がある。「自立自強」のために研究開発や産業振興を加速させているとはいえ、ハイテク分野の対中デカップリングの影響は大きく、中国のイノベーション戦略にとって大きな阻害要因となることは疑いない。外交努力を通じた事態打開を考慮に入れる必要があろう。

３．中国経済は上海ロックダウンから回復も力強さ欠く。2023 年も V 字回復は期待薄
今回の党大会に当たっては、税関総署が10月14日に予定していた輸出入統計の発表を先送りし、国家統計局も18日に予定していた2022年7～9月期のGDPと9月の主要経済指標の公表を直前になって延期したことが、異例の対応として物議を醸した。その理由について当局から明確な説明はなかったが、これらの統計は党大会終了後、1中全会開催翌日の24日に相次いで発表された。
それによると、中国の2022年7～9月期の実質GDP成長率は前年同期比＋3.9％と、上海ロックダウンの直撃で急減速した4～6月期の同＋0.4％から持ち直したものの、力強さを欠くものであった（次項図表7）。財政出動によりインフラ投資は伸長したものの、ゼロコロナ政策による厳しい行動制限と営業規制を受けてサービスを中心に消費活動の低迷が続いていることや、住宅ローン返済ボイコット問題により不動産販売が二番底に陥ったこと6が、景気の下押し要因となった。8月に急減速した輸出は、9月も減速傾向が続いている（次項図表8）。PC等の巣ごもり需要の一服と世界経済、特に米国経済の減速が影響したものとみられる。輸入は相変わらず鈍く、内需の停滞を示唆するものとなっている。
党大会を終えた習近平指導部が早急に対処すべき経済課題は、ゼロコロナ下で長引く消費の低迷と不動産市況の悪化である。報告を読む限り、ゼロコロナ政策に緩和の予兆はなく、「住宅は住むものであり、投機するものではない」という不動産投機抑制方針にも変更はみられない。だが、足元の状況が長引けば景気回復が遅れ、経済的な閉塞感も強まる。そのため、ゼロコロナ政策と不動産市場へのテコ入れ策について明確な先行きを示すことが必要である。また、ITプラットフォーマー規制やゼ5ロコロナ政策等を受けて、市場では政策の予見可能性や政策判断の経済合理性について懸念する声も高まっている。新指導部には、こうした懸念を払拭するための具体的な施策が求められよう。
みずほリサーチ＆テクノロジーズでは、中国の2022年通年の実質GDP成長率は＋3.2％で着地し、2023年も5％割れの低成長（＋4.8％）にとどまり、V字回復は期待薄とみている7。この予測は、①ゼロコロナ政策が2023年4～6月期に段階的に緩和され、7～9月期には経済が正常化へ向かうこと、②不動産投資が4～6月期以降に底入れし、その後は緩やかに回復すること、の前提に立っている。経済課題への対処がもたつけば景気下振れリスクが高まるだけでなく、「2035年までに1人あたりGDPを中等先進国の水準に到達させる」という中長期目標の実現もおぼつかなくなる。習指導部は、3期目が始動して早々に経済政策の巧拙を問われているといえよう。

図表7 中国の実質GDP成長率（需要項目別寄与度）
20（前年比、％）

10

7.9
4.95

中国の輸出入金額（米ドルベース）（前年比、％）

18.3
最終消費総資本形成
純輸出
GDP15

図表 84.0 4.8

3.90.4040（億ドル）
1200

30

900

20600

1030000▲ 10▲5▲ 20▲ 102019

20202021

2022

▲ 300

貿易収支（右目盛）
輸入
輸出▲ 600▲ 30▲ 900
20/1

（年）

（出所）中国国家統計局、CEICより、みずほリサーチ＆テクノロジー
ズ作成

20/721/1

21/722/1

22/7

（年/月）

（注）2021年は、2019年対比の成長率（2年平均）、毎年1・2月は合計値の成長率（出所）中国税関総署、CEICより、みずほリサーチ＆テクノロジー
ズ作成「中国共産党第 20 期中央委員会第 1 回全体会議コミュニケ」（2022 年 10 月 23 日）
http://www.news.cn/politics/cpc20/2022-10/23/c_1129075992.htm
2 「中国共産党規約」（2022 年 10 月 22 日可決） http://www.news.cn/politics/cpc20/2022-10/26/c_1129081750.htm
3 「中国共産党第 20 回全国代表大会における報告」（2022 年 10 月 16 日）
http://www.news.cn/politics/cpc20/2022-10/25/c_1129079429.htm
4 「国民経済と社会発展の第 14 次五カ年計画および 2035 年長期目標要綱」（2021 年 3 月 12 日）
http://www.gov.cn/xinwen/2021-03/13/content_5592681.htm
5 「ブラックスワン」は事前には予測できないが、発生すると深刻な影響をもたらすリスクを、「灰色のサイ」は将来的に大きな問題を引き起こす可能性があることは認識されているものの、現時点で軽視されているリスクを指す
6 足元の不動産市況については、伊藤秀樹『長期化の様相を呈する中国不動産の低迷』（Mizuho RT Express 2022 月 9 月 16日）参照 https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/report/research/express/2022/express-as220916.html
7 見通しの詳細は『2022・2023 年度 内外経済見通し ─ 政策が高める不確実性。蓋然性増すインフレ下の景気後退リスク
─』（2022 年 10 月 24 日）参照
https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/report/research/forecast/2022/outlook221024.html
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