我が国における安心安全な環境の実現～マイナンバー、リモート署名、属性認証～

2017年7月4日

慶應義塾大学手塚 悟

慶應義塾大学

Page 1目次
1. 我が国におけるIT戦略の取組
2. サイバーセキュリティに対する取組
3. パーソナルデータに対する取組

4. IDに対する取組
5. 電子署名・電子認証に対する取組

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Page 2

１．我が国におけるIT戦略の取組
政府におけるＩＴ戦略の取組み
ｅ-Ｊａｐａｎ戦略（２００１/１）

ｅ-Ｊａｐａｎ戦略Ⅱ（２００３/７）

戦略Ⅱ加速化
パッケージ（２００４/２）

ＩＴ政策
パッケージ
（２００５/２）

国民主権の社会を確立するためのＩＴ新改革戦略（２００６/１）

ＩＴ政策ロードマップ（２００８/６）

国民主役の「デジタル安心・活力社会」の実現を目指して◆ＩＴ基本法
◆ＩＴ戦略本部設置（本部長：内閣総理大臣）

ＩＴ基盤整備「ｅ-Ｊａｐａｎ重点計画-２００３」（２００３/８）

電子行政推進に関する基本方針（２０１１/８）

いつでも、どこでも、誰でもＩＴの恩恵を実感できる社会の実現「重点計画２００８」「重点計画 （２００８/７）
２００７」（２００７/７）

ＩＴ利用・活用重視「ｅ-Ｊａｐａｎ重点計画-２００４」（２００４/６）「重点計画-２００６」（２００６/７）
世界最先端の評価・検証（評価専門調査会）「ｅ-Ｊａｐａｎ重点計画-２００２」（２００２/６）「ｕ-Ｊａｐａｎ推進計画２００６」（２００６/９）「ｅ-Ｊａｐａｎ重点計画」（２００１/３）

2001 2002 2003

i-Japan戦略
2015（２００９/７）

世界最先端IT国家創造宣言と改訂（２０１3/6、2014/6、2015/5、2016/5 ）新たな情報通信技術戦略（２０１０/５）

2004

2005

2006 2007 2008

2009

2010～

出典 ：総務省ホームページより引用・修正 http://www.soumu.go.jp/menu_02/ict/u-japan/new_outline01.html

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Page 3１．我が国におけるIT戦略の取組

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出典：IT総合戦略本部資料より

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１．我が国におけるIT戦略の取組
個人情報

保護委員会

※個人情報保護法及び関係政令に基づき、特定個人情報保護委員会を改組し、２０１６（平成２８）年１月１日設置

任務
個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づき、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ること

組織○ 委員長１名・委員８名（合計９名）の合議制○ 委員長・委員は独立して職権を行使 （独立性の高い、いわゆる３条委員会）【マイナンバー法(*1)関係】※マイナンバー法は、内閣府が所管
地行
方政等公機共関団・体

個人情報保護委員会【個人情報保護法(*2)関係】
個人情報保護法は、個人情報保護委員会が所管

個人情報保護の基本方針の策定・推進
広報啓発
国際協力
その他（国会報告・調査等）
指針
評価書

事
業
者
個人

特定個人情報
保護評価

監視・監督

苦情
あっせん等

（*1）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（*2）個人情報の保護に関する法律（*3）これらの事務は改正個人情報保護法の全面施行の日（公布から2年以内）から開始。
（*4）「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」及び「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」（*5）この事務は改正行政機関個人情報保護法、改正独立行政法人個人情報保護法の全面施行日（公布から1年6月以内）から開始。

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認定・監督等(*3)

保 認
護 定
団報個
人
体 情

監督(*3)

者事
業

監視・監督等

個
人
苦情等(*3)

苦情あっせん

あっせん等(*3)

監視・監督(*5)
【行政機関個人情報保護法等(*４)関係】※非識別加工情報（個人情報保護法における匿名加工情報に相当するもの）関連のみ

行
関政機

出典：個人情報保護委員会資料より

政独法立人行

Page 5

１．我が国におけるIT戦略の取組 我が国における安心安全な制度と利活用の動向
サイバーセキュリティに対する取組み
サイバーセキュリティ基本法

パーソナルデータに対する取組み
個人情報保護法

IDに対する取組み
番号法

電子署名・電子認証に対する取組み
公的個人認証法

電子署名法

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目次
1. 我が国におけるIT戦略の取組
2. サイバーセキュリティに対する取組
3. パーソナルデータに対する取組

4. IDに対する取組
5. 電子署名・電子認証に対する取組

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Page 7

２．サイバーセキュリティに対する取組

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出典：NISC谷脇内閣審議官講演資料より Page 8

２．サイバーセキュリティに対する取組

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出典：内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）資料より

Page 9

２．サイバーセキュリティに対する取組

慶應義塾大学

出典：重要インフラ専門調査会第11回会合資料よりPage 10

目次
1. 我が国におけるIT戦略の取組
2. サイバーセキュリティに対する取組
3. パーソナルデータに対する取組

4. IDに対する取組
5. 電子署名・電子認証に対する取組

慶應義塾大学

Page 11

３．パーソナルデータに対する取組●

制度改正の背景と課題
行政エネルギー

流通・小売

交通

ビッグデータ
防災・減災

医療パーソナルデータ（※）

プライバシー保護にも配慮したパーソナルデータ利活用のためのデータ利用環境整備が喫緊の課題※「ビッグデータ」のうち、特に利用価値が高いと期待されている、個人の行動・状態等に関するデータ

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出典：個人情報保護委員会資料より

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３．パーソナルデータに対する取組●

個人情報保護法の改正：背景と課題
2003年「個人情報の保護に関する法律」成立（2005年全面施行）

環境の変化
情報通信技術の発展により、制定当時には想定されなかったパーソナルデータの利活用が可能に
１．グレーゾーンの拡大

個人情報に該当するかどうかの判断が困難ないわゆる「グレーゾーン」が拡大
２．ビッグデータへの対応
パーソナルデータを含むビッグデータの適正な利活用ができる環境の整備が必要

３．グローバル化
事業活動がグローバル化し、国境を越えて多くのデータが流通

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出典：個人情報保護委員会資料より

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３．パーソナルデータに対する取組●

個人情報保護制度の体系
個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法） ※1≪基本法制≫
基本理念
国及び地方公共団体の責務・施策基本方針の策定 等（第１章～第３章 ） ※1
個人情報取扱事業者の義務等※1(第４章～第６章)※2 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律

事業等を所管する各省庁において、審議会の議論等を経て、27分野について38のガイドラインを策定

主務大臣制(事業分野ごとの27分野40ガイドライン）≪民間部門≫※3 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律
※3

※2

※4

※4 各地方公共団体において制定される個人情報保護条例≪公的部門≫（個人情報保護条例の中には、公的部門における個人情報の取扱いに関する各種規定に加えて、事業者の一般的責務等に関する規定や、地方公共団体の施策への協力に関する規定等を設けているものもある。）

分野

所管省庁

分野

所管省庁

分野

所管省庁

分野

所管省庁

医療（一般）

厚生労働省

放送

総務省

雇用管理（一般）

厚生労働省

福祉

厚生労働省

医療（研究）

文部科学省
厚生労働省
経済産業省

郵便

総務省

雇用管理（船員）

国土交通省

国土交通

国土交通省

信書便

総務省

職業紹介等（一般）

厚生労働省

環境

環境省

文部科学省
厚生労働省

経済産業

経済産業省

職業紹介等（船員）

国土交通省

防衛防衛省

警察

国家公安委員会

労働者派遣（一般）

厚生労働省

厚生労働省

法務

法務省

労働者派遣（船員）

国土交通省

金融金融庁

外務外務省

労働組合

厚生労働省

信用

経済産業省

財務

財務省

企業年金

厚生労働省

電気通信

総務省

文部科学

文部科学省

農林水産

農林水産省

慶應義塾大学

出典：個人情報保護委員会資料より

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３．パーソナルデータに対する取組●

個人情報保護法の改正の概要○平成27年９月 改正個人情報保護法が成立（施行は平成29年５月30日）●改正のポイント●１．個人情報保護委員会の新設
個人情報取扱事業者に対する監督権限を各分野の主務大臣から委員会に一元化。

２．個人情報の定義の明確化①利活用に資するグレーゾーン解消のため、個人情報の定義に身体的特徴等が対象となることを明確化。
②要配慮個人情報（本人の人種、信条、病歴など本人に対する不当な差別又は偏見が生じる可能性のある個人情報）の取得については、原則として本人同意を得ることを義務化。

３．個人情報の有用性を確保（利活用）するための整備
匿名加工情報（特定の個人を識別することができないように個人情報を加工した情報）の利活用の規定を新設。

４．いわゆる名簿屋対策①個人データの第三者提供に係る確認記録作成等を義務化。（第三者から個人データの提供を受ける際、提供者の氏名、個人データの取得経緯を確認した上、その内容の記録を作成し、一定期間保存することを義務付け、第三者に個人データを提供した際も、提供年月日や提供先の氏名等の記録を作成・保存することを義務付ける。）②個人情報データベース等を不正な利益を図る目的で第三者に提供し、又は盗用する行為を「個人情報データベース提供罪」として処罰の対象とする。

５．その他①取り扱う個人情報の数が5000以下である事業者を規制の対象外とする制度を廃止。
②オプトアウト（※）規定を利用する個人情報取扱事業者は所要事項を委員会に届け出ることを義務化し、委員会はその内容を公表。
（※本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止する場合、本人の同意を得ることなく第三者に個人データを提供することができる。）③外国にある第三者への個人データの提供の制限、個人情報保護法の国外適用、個人情報保護委員会による外国執行当局への情報提供に係る規定を新設。

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出典：個人情報保護委員会資料より

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目次
1. 我が国におけるIT戦略の取組
2. サイバーセキュリティに対する取組
3. パーソナルデータに対する取組

4. IDに対する取組
5. 電子署名・電子認証に対する取組

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Page 16

４．IDに対する取組
諸外国におけるID管理モデル

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出典：第2 回電子行政に関するタスクフォース資料4-1よりPage 17

４．IDに対する取組

慶應義塾大学

出典：内閣官房社会保障改革担当室資料より

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４．IDに対する取組
安心できる番号制度の構築
制度上の保護措置マイナンバーの保護等の必要性➢

成りすましを防止する観点から、マイナンバーのみでの本人確認を禁止
個人情報の保護の必要性➢

情報の種類や情報の流通量が増加、情報の漏えい・濫用の危険性が増大➢ 従来からの番号制度への以下の懸念を払拭する必要性
・国家管理の懸念
・意図しない個人情報の名寄せ･突合・追跡の懸念
・財産その他の被害への懸念➢ マイナンバー法の規定によるものを除き、個人番号の利用、特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）の収集・保管、提供、特定個人情報ファイル（マイナンバーを含む個人情報ファイル）の作成を禁止➢ 特定個人情報へのアクセス記録を個人自らマイ･ポー
タルで確認➢ 第三者機関（個人番号情報保護委員会）による監視・監督➢ システム上、情報が保護される仕組みとなっているか事前に評価する特定個人情報保護評価の実施➢ 罰則の強化等

システム上の安全措置
最高裁判例への対応の必要性➢

住民基本台帳ネットワークシステム最高裁合憲判決（最判平成２０年３月６日）を踏まえた制度設計

慶應義塾大学➢ 個人情報の分散管理➢ マイナンバーを直接用いず、符号を用いた情報連携➢ アクセス制御によりアクセスできる人を制限・管理➢ 公的個人認証の活用➢ 個人情報及び通信の暗号化を実施
等

出典：マイナンバー法案についての地方公共団体向け説明会資料より

Page 19

４．IDに対する取組

慶應義塾大学

出典：内閣官房社会保障改革担当室資料より

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４．IDに対する取組
法人等の企業コードの現状
名称
会社法人等番号(法人登記番号)

官発行組織主な利用業界

主な用途

コード体系
登記所番号(4桁) - 会社法人の種別(2桁) - 会社
法人番号(6桁) 数字のみ

桁数

登録企業数（概数）

全国の法務局(法務省)

全産業

法人管理

全省庁統一資格・業者コード

全省庁（公共調達の業者識別）

全産業

日本国政府
調達先企業
識別

意味を持たせない番号(数字のみ )10桁 非公開

健康保険事業所記号

厚生労働省 地方支部局

健康保険事業者

事業者識別

保険者番号+事業者記号

可変

厚生年金事業者番号
厚生年金基金事業者番号
雇用保険事業者番号
労働保険番号

厚生労働省
企業年金連合会
国 （公共職業安定所）
労働基準監督署

厚生年金事業者
厚生年金基金事
雇用保険事業者
労働保険事業者

年金整理記号+事業者番号
厚生年金基金番号+事業所番号
事業所番号(4桁-6桁-1桁)
労働保険番号(12桁-3桁)

可変
可変
11桁
15桁

TDB企業コード

株式会社帝国データバンク

全産業

事業者識別
事業者識別
事業者識別
事業者識別
BtoB－EC、
企業情報販
売

意味を持たせない番号8桁＋CD（数字のみ）

9桁

共通取引先コード

財団法人流通システム開発センター

メーカー ～卸

BtoB－EC

事業所コード（ 5桁）＋ CD

6桁

D-U-N-Sナンバー

ダンアンドブラッドストリート(ダンアンドブラッドストリートTS R株式会社)

全産業

BtoB－EC、
企業情報販
売

JAN企業コードGS1財団法人流通システム開発センター

消費財流通全般

商品識別、
BtoB-EC

意味を持たせない番号8桁+ CDプリフィックス 2桁をつける場合あり(古い規格？ )CDの後ろに4ケタ部署コードを付ける場合あり(ローカル運用？ )JAN企業コード(9桁 )+商品アイテムコード (3桁)+
CD
JAN企業コード(7桁 )+商品アイテムコード (5桁)+
CD
JAN企業コード(6桁 )+商品アイテムコード (1桁)+CD

製造業、運送業、広告業、等

企業識別、事業所・部門識別、
BtoB-EC

業界団体( 2桁)+企業識別(4桁)+部門識別(6桁)12桁 約23,600社

金融業

国際決済、資金移動

SWIFTコード（BI Cコード： ISO9362）金融機関コード(4文字)＋国名コード (2文字)＋所在地コード(2文字)＋支店コード（ 3文字）

SWIFTコードは約7500機関
可変 口座総数は約1000億口以
上民標準企業コード

銀行コード

財団法人日本情報処理開発協会
社団法人電子情報技術産業協会
財団法人建設業振興基金
社団法人日本鉄鋼連盟
社団法人日本物流団体連合会社団
法人日本ロジスティクスシステム協会
S.W.I.F.T.（S ociety for Worldwide
InterbankFinancialTelecommunicationss.c.）

12桁 約320万社

9桁

9桁
7桁
6桁

健保組合数約1500加盟事
業所数は非公開加入事業主数約164万社
加入事業主数約164万社
約100万
約100万
登録対象約335万社
検索対象約179万社
累計約77,800件
有効約31,000件
日本約330万件以上を含む、世界約1億3 ,200万件以上の企業

日本だけで約11万社

CD ： チェックデジット

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平成２０年度 情報連携・共有部会報告書（次世代EDI推進協議会）等より作成

Page 21

４．IDに対する取組
企業コードのToBe像
各機関が保有する情報を法人レベルでは法人番号、事業所レベルでは事業所番号（仮称）で相互に参照できるようにすることで業務の精度の向上が期待される。
しかし、制度で把握する事業所の単位が異なるものが多いため、事業所に関しては対象とする手続分野内で既存の事業所番号を統一し、その統一的な分野別事業所番号（仮称）をもって企業情報を管理することを目指す。

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出典：第24回電子行政によるタスクフォースにおける「企業コードの整備・活用に関する基本構想（案）」より

Page 22

４．IDに対する取組
企業コードとは
企業コードは、マイナンバー法案(※)に基づき国税庁により付番される法人番号と、分野内で統一的に用いられる分野別事業所番号（仮称）の２つで構成されるものと考える。法人番号は国税庁が付番し、分野別事業所番号（仮称）はその分野を管理する機関が付番することが望ましい。このコード体系において、ある利用分野の分野別事業所番号（仮称）を、他利用分野で活用することも考慮する。

慶應義塾大学

出典：第24回電子行政によるタスクフォースにおける「企業コードの整備・活用に関する基本構想（案）」より

Page 23

目次
1. 我が国におけるIT戦略の取組
2. サイバーセキュリティに対する取組
3. パーソナルデータに対する取組

4. IDに対する取組
5. 電子署名・電子認証に対する取組

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Page 24５．電子署名・電子認証に対する取組
公的個人認証サービスに関する法律• 電子署名・電子認証に係る地方公共団体の認証業務に関する法律(公的個人認証法)• インタネットを通じて安全・確実な行政手続き等を行うために、他人によるなりすまし申請や電子データが通信途中で改ざんされていないことを確認するための機能電子署名法• 電子署名及び認証業務に関する法律• 民事訴訟法228条1項
私文書は、その成立が真正であることを証明しなければならない。

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Page 25

５．電子署名・電子認証に対する取組
民間CA

ＧＰＫＩ

公文書交換 ＬＧＰＫＩ

海外CA

BCA

BCA

商業登記
ＣＡ

官職認証局

組織認証局

法人

官職 官職

官職相互接続職責 職責

職責

個人認証 ＢＣＡ
電子申請／申告

県ＣＡ
県ＣＡ
県ＣＡ
県ＣＡＡ県
Ｂ県Ｂ県Ｂ県
市窓口
市窓口
市窓口
市窓口
市窓口
市窓口
市窓口

住民 住民 ･･ 住民
慶應義塾大学

電子申請／申告･･･
47ＣＡ

BCA:Bridge CA

Page 26

５．電子署名・電子認証に対する取組

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Page 27

５．電子署名・電子認証に対する取組

慶應義塾大学

出典：マイナンバー等分科会資料より

Page 28

５．電子署名・電子認証に対する取組

慶應義塾大学

出典：マイナンバーカードの概要及び公的個人認証サービスを活用したオンライン取引等の可能性について講演資料よりPage 29

５．電子署名・電子認証に対する取組

慶應義塾大学

出典：マイナンバーカードの概要及び公的個人認証サービスを活用したオンライン取引等の可能性について講演資料よりPage 30

５．電子署名・電子認証に対する取組
公的個人認証法の一部改正について【改正点(2)】
行政機関等に限られていた公的個人認証サービスの対象を民間事業者へ拡大（＝検証者の範囲を、行政機関等だけでなく民間事業者へ拡大）
検証者番号カード
個人番号カード

個人（例）マイ・ポータル

⑦
電子証
明書の失効
情報
提供

自己情報表示機能

プッシュ型サービス

アクセス記録表示機能

ワンストップサービス⑧電子証明書が有効であることを確認◎署名用電子証明書

インターネット⑤マイ・ポータルにログイン

電子証明書① 個人番号カードの発行申請
電子証明書

安全にログイン⑥電子証明書の失効情報の提供依頼（ID・パスワード方式は ④ 電子証明書を成りすましの危険性）
番号カードに格
納、交付

市町村
電子証明書
失効管理

電子証明書
発行

連動

住基ネット
地方公共団体情報システム機構（地方共同法人）【改正点(１)】
署名用電子証明書に加え、利用者証明用電子証明書を新設
電子署名
申請書
等
（平文）

電子署名
（申請書等を＋ 秘密鍵で署名）＋

電子署名： インターネットで電子文書を送信する際などに、署名用電子証明書を用いて、文書が改ざんされていないかどうか等を確認することができる仕組み◎利用者証明用電子証明書

電子利用者証明③電子証明書を発行＋
本人確認②地方公共団体情報システム機構へ通知公開鍵＋電子証明書（基本４情報含む）

公開鍵＋電子証明書

電子利用者証明： インターネットを閲覧する際などに、利用者証明用電子証明書（基本４情報の記載なし）を用いて利用者本人であることを証明する仕組み【改正点(３)】
電子証明書の発行を都道府県知事から地方公共団体情報システム機構が行うことに変更

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出典：マイナンバー法案についての都道府県・指定都市担当課長説明会資料7より

Page 31５．電子署名・電子認証に対する取組

慶應義塾大学

出典：マイナンバー等分科会資料より

Page 32

５．電子署名・電子認証に対する取組

慶應義塾大学

出典：個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会資料より

Page 33

５．電子署名・電子認証に対する取組

慶應義塾大学

出典：総務省自治行政局住民制度課「個人番号カードのモバイル対応について」資料より

Page 34

５．電子署名・電子認証に対する取組
 方式１、方式2の検討
 NFC搭載スマートフォンのICカードR/W機能を利用して、今後発行が予定される個人番号カードを読み取ることができることを目指し、番号制度とモバイルコマース分野の連携に寄与する。
 個人番号カードの読み取りが可能なNFC搭載スマートフォンの認定の在り方を検討する。
 上記目的を達成することにより、より大きな経済波及効果の期待できる市場を展望し、新しいビジネスマーケット創出に寄与する。
NFC
R/W

氏名 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ
住所 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ
生年月日
性別

個人番号
カード

NFC:Near Field Communication
R/W:Reader/Writer

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出典：ARIBモバイルコマース部会資料より

Page 35

５．電子署名・電子認証に対する取組
 地方公共団体情報システム機構（J-Lis）
高定期個人認証サービスの電子証明書の読み取りが可能なスマートフォン及び利用形態について

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出典：地方公共団体情報システム機構 https://www.jpki.go.jp/ より

Page 36５．電子署名・電子認証に対する取組
 方式3：R/Wと連携したJPKI のUICC搭載方式について

公的個人認証における携帯電話を利用した電子証明書の発行は、鍵・証明書のダウンロードを行う前に携帯電話にアプリをインストールする必要があるため、以下の３つのフローに分かれる。

（１） 電子証明書発行アプリ（ＵＩアプリ）をダウンロードする。
（２） ＩＣアプレットをダウンロードする。
（３） 公的個人認証の鍵・証明書をダウンロードする。

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出典：ARIBモバイルコマース部会資料より

Page 37

５．電子署名・電子認証に対する取組
UIアプリ
(※1)

ICアプレット(※2)

SPデータ（鍵・証明書）Google Play等

MNO-TSM

SP-TSMUIアプリ

TSM Proxy

UICC
ICアプレット
SPデータ

携帯電話※１：公的個人認証利用者クライアントソフト（Android版）※２：個人番号カードにおける公的個人認証APに相当。

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出典：ARIBモバイルコマース部会資料より

Page 38５．電子署名・電子認証に対する取組
UIアプリ
(※1)

ICアプレット(※2)

SPデータ（鍵・証明書）Google Play等

MNO-TSM

SP-TSMUIアプリ

TSM Proxy

UICC
ICアプレット
SPデータ

携帯電話※１：公的個人認証利用者クライアントソフト（Android版）※２：個人番号カードにおける公的個人認証APに相当。

慶應義塾大学

出典：ARIBモバイルコマース部会資料より

Page 39５．電子署名・電子認証に対する取組
SP-TSM②鍵、電子証明書格納許可鍵、電子証明書等データ連携

J-LIS

鍵、電子証明書の格納システム④アクセスコードを基にWEB申請⑤本人認証

鍵生成サーバ⑥鍵ペア、電子証明書格納システム

鍵生成：J-LIS
本人確認：リモート
電子証明書発行：モバイル網経由③アクセスコードを送付
氏 名 ｘ ｘ ｘ ｘ ｘｘｘｘｘｘ ｘ
住 所 ｘ ｘ ｘ ｘ ｘｘｘｘｘｘ ｘ
生年月日
性別個
人番号
カード

①電子証明書発行申請（利用者証明用電子証明書を利用するために個人番号カードを読取る）※個人番号カードによる本人確認【補足】
・ネットワーク網はモバイル網を前提とする。 Ｗｉ－Ｆi網の検討は別途とする。
・鍵ペア、電子証明書をダウンロードするネットワークセキュリティはモバイル網のセキュリティレベルを以て可とする。

慶應義塾大学

出典：ARIBモバイルコマース部会資料より

Page 40

５．電子署名・電子認証に対する取組
(A)公的個人認証サービスに関する法律と電子署名法の違い• 公的個人認証サービスは、電子署名と電子認証を実現• 電子署名法は、電子署名を実現

(B)法人の社員等に対する電子署名と電子認証の実現方法が課題• 公的個人認証サービスと電子署名法は、自然人を対象にする制度• 法務省の商業登記に基づく電子認証制度は、法人の代表者等を対象にする制度
公的個人認証サービス
電子署名法商業登記に基づく電子認証制度

法人の代表者等
自然人
法人の社員等

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Page 41５．電子署名・電子認証に対する取組
 電子委任状の普及の促進に関する法律の概要
法人の代表者等が使用人等に代理権を与えた旨を表示する「電子委任状」の普及を促進するための基本的な指針について定めるとともに、法人等の委託を受けて電子委任状を保管し、関係者に提示等する「電子委任状取扱業務」の認定の制度を設けること等により、電子商取引その他の高度情報通信ネットワークを利用した経済活動の促進を図る。

主な規定○

電子委任状等の定義• 「電子委任状」とは、法人の代表者等が使用人等に代理権を与えた旨を表示する電磁的記録をいう。
• 「電子委任状取扱業務」とは、代理権授与を表示する目的で、法人等の委託を受けて、電子委任状を保管し、関係者に対し、当該電子委任状を提示し、又は提出する業務をいう。
○

電子委任状の普及に関する指針

主務大臣（総務大臣及び経済産業大臣）は、電子委任状の普及を促進するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めるものとする。
○

電子委任状取扱業務の認定

電子委任状取扱業務を営み、又は営もうとする者は、その業務の実施の方法が基本指針において定められた事項に適合していること等の認定を受けることができることとする。
○国等の責務• 国は、広報活動等を通じて、関係者の電子委任状に関する理解を深めるよう努めなければならない。
• 国及び地方公共団体は、自らが一方の当事者となる電子契約において他方の当事者となる事業者の電子委任状の利用を促進するために必要な施策の推進に努めなければならない。

慶應義塾大学

出典：制度検討WG第2回資料を一部修正

Page 42５．電子署名・電子認証に対する取組
法人A社長②電子委任状の登録③電子委任状の保管⑤電子委任状の取得
法人Aの代理権①代理権の授与（社員への委任）電子委任状
取扱事業者④電子委任状の閲覧の授与を確認⑥契約の締結等
法人A社員

慶應義塾大学

契約相手方（法人B）
出典：制度検討WG第2回資料より

Page 43５．電子署名・電子認証に対する取組
 リモート署名の機能および論点

慶應義塾大学

出典：電子署名法研究会（平成27年度第3回）資料を一部修正

Page 44５．電子署名・電子認証に対する取組
 リモート署名の構成図※図の赤枠は、特定認証業務の範囲

緑線は登録フェーズ
青線は署名フェーズ
橙線は検証フェーズ

認証局(CA)

認証クレデンシャル
発行機関②b

登録局(RA)

①a

認証要求

署名指示

利用者

署名対象
データ

認証
クレデンシャル

PIN
署名データ

署名検証結果慶應義塾大学③a

リモート署名

②a

①b

（署名者）

発行局(IA)

リポジトリ

署名用電子証明書

署名用電子証明書③b

署名アプリケーション（SAP）

④

利用者
認証機能

利用者情報
管理機能

利用者情報
DB(利用者ID、鍵ID等)

署名鍵管理機能⑤a
対で
送信

Hash値生成機能⑥Hash値

署名鍵バックアップ機能

⑤b⑤c⑧

署名機能

署名フォーマット
構築機能

証明書
署名要求機能

署名鍵DB（鍵ID、署名鍵等）⑦署名値

署名値モジュール（SCM）

署名検証機能⑨

署名生成ログ機能

出典：電子署名法研究会（平成27年度第3回）資料を一部修正

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５．電子署名・電子認証に対する取組

慶應義塾大学

出典：個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会(第5回)配付資料より Page 46

５．電子署名・電子認証に対する取組

電子政府

認証局

B to B
SCM
部品調達
貿易
金融

電子認証

ネットワーク化の進展

Ｐ Ｋ Ｉ

B to C

電子署名法制度の整備

SCM:Supply Chain Management

運用

暗号技術の発達

国
際
間
相互
接
続A国

B国

C国

国際的に電子政府、電子商取引の動きが急速に拡大
社会インフラ（PKI）の早期連携
慶應義塾大学

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