2023.7.20【日本貿易統計（23 年 6 月）】

インバウンド以外の輸出は停滞～中国経済のリバウンドの鈍さが足かせに～フェロー チーフエコノミスト
小玉祐一

ポイント

6 月の貿易統計によると、輸出金額は前年比＋1.5％（5 月：同＋0.6％）と、小幅だが 4 ヵ月ぶりに前月の伸びを上回った。自動車だけで全体への寄与度が＋6.0％に達しており、それ以外は総じて低迷。



主要国・地域別では中国向け輸出の不振が続いている。欧米向けも、今後は利上げの影響が本格化することで冴えない推移が続くとみられ、今年度の輸出に大きな期待はできない。

インバウンドは順調に回復している。一人当たりの消費額や滞在日数も伸びており、一定の景気下支え効果が期待できる。

１．輸入金額の減少傾向が顕著

最近の動きというよりは、前年同月の動きを反映 した動きである。前年同月の輸入金額は同＋45.6％の高 い伸び-500020-1000010-15000

0-20000-10-25000貿易収支（右軸）
輸出金額-20-30000

輸入金額-30-35000

23/6

じめとした鉱物性燃料価格の落ち着きを反映して おり、

03022/12で、マイナス幅も二桁に達した。これは、原油価 格をは50004022/6った。輸入金額の伸びは 3 ヵ月連続の前年比マイナス

10000

21/12

び幅は、小幅ではあるが 4 ヵ月ぶりに前月の伸びを上回

億円

5021/6▲12.9％（同▲9.8％）となった（図表 1）。輸出金額の伸(図表1)輸出入金額（前年比）と貿易収支（季調済）の推移

20/12

金額は前年比＋1.5％（5 月：同＋0.6％）、輸入金額は同前年比％

6020/6

財務省から発表された 6 月の貿易統計によると、輸出（出所）財務省「貿易統計」だった。輸入は当面の間、前年比マイナス圏の動きが続くことになる。
季調済前月比では、輸出金額が＋3.3％（同▲3.0％）と 2 ヵ月ぶりのプラス、輸入金額が同＋0.5 ％（同▲5.1％）と 8 ヵ月ぶりのプラスとなった。輸出金額の伸びが高いが、前月のマイナスを取り戻したということで、均せば横ばい圏の推移である。この結果、季調済の貿易収支は▲5,532 億円と、25 ヵ月連続の赤字となった。輸入金額の減少を反映する形で、赤字幅は昨年のピーク時の 4 分の 1 程度に縮小している。
品目別の輸出金額を見ると、主要 9 分類のなかでは、輸送用機器の伸びが前年比＋38.0％と突出している。内訳では自動車の伸びが同＋49.7％と大きく、部品不足の緩和に伴う挽回生産の活発化を反映しているとみ られる。自動車だけで全体への寄与度が＋6.0％に達する一方、化学製品が前年比▲13.0％、原料別製品が同▲10.2％、電気機器が同▲6.3％と、他の主要分類は軒並みマイナス圏での動きとなっている。
1輸入金額では、全体の約 2 割を占める鉱物性燃料が同▲33.2％の大幅マイナスとなったのが大きな押し下げ要因になっている。内訳を見ると、原油及び粗油が同▲36.2％、液化天然ガスが同▲33.2％と、それぞれ大 幅マイナスである。
２．数量指数のマイナス幅はやや縮小
輸出入金額に共通している伸びの押し下げ要因は、昨年同時期に大幅な円安が進行していたことに伴う 価格指数の上昇幅縮小である。輸入についてはこれに鉱物性燃料価格の上昇一巡が加わっており、伸びの鈍 化幅が大きくなっている。ただ、輸出入の実勢を示すの は数量 指％（図表2） 輸出指数の推移(前年比)50数である。輸出金額の前年比を価格と数量に分解 すると 、

40

輸出価格指数価格指数が前年比＋6.7％（5 月：同＋7.4％）だったの に

30

輸出数量指数

対し、数量指数は同▲4.8％（同▲6.4％）となっ た（図 表2 ）。輸入金額を同様に分解すると、価格指数が同▲7.3％（同▲4.9％）、数量指数は同▲6.1％（同▲5.1％）となっ

輸出金額指数

20100-10-2040

アのうち中国（本土）向けは同▲14.3％（同▲10.3％）と20マイナス幅が拡大している。前年 6 月は上海ロックダウン

023/622/1222/621/6-40世界

米国

中国

EU

アジア

23/623/3

22/1222/922/622/3

21/921/6-60

く、中国経済のリバウンドの鈍さが示唆されてい る（図表3）。中国以外のアジア各国・地域は金額ベースの数字で確

20/12-2020/6

ら 6 月にかけての改善幅より、今月の悪化幅の方 が大き20/660けのマイナス幅縮小が寄与した形である。もっと も、アジが解除された月だったのが要因の一つだが、前年の 5 月か

（図表3）地域別輸出数量の推移（前年比）

80

21/3

ア向けが▲11.5％（同▲12.5％）となっており、アジア向％20/12月：同▲4.2％）、EU 向けが同▲0.0％（同＋0.2％）、アジ（出所）財務省「貿易統計」

20/9

相手国・地域別に見ると、米国向けが前年比▲4.0 ％（519/1219/6

輸出数量のマイナス幅は前月から若干縮小したが 、主要21/12

金額指数＝数量指数×価格指数-3021/12た。

（出所）財務省「貿易統計」

認する必要があるが、アジアのうち 4 番目のウェートを占める香港向けが 5 月の同▲10.2％から同＋9.3％へと急回復しており、6 月に関してはこれがアジア向け輸出を支えた形である。
３．海外景気の低迷が輸出の足かせに国向けの不振であった（図表 4）。したがって、中国経済の140動向が日本の輸出回復のカギを握る。7 月 17 日に公表され130た中国の 2023 年 4－6 月期の実質 GDP 成長率は前期比＋1200.8％と、前期（同＋2.2％）から伸びが鈍化した。 プラス

110成長は維持したものの、約 3 年に及んだゼロコロナ政策が100の基盤はいまだ強固ではない」と、景気回復ペース の鈍さを認めている。
2EU
米国(出所)日銀「実質輸出入」

23/6

23/4

23/2

22/12

22/10

22/8

22/6

22/4

22/2

21/12

21/10

8021/8に戻った」とする一方で、「国内経済の持続的な回復と発展21/6

公表元の中国国家統計局は、「経済社会が完全に正常な運営中国
NIES、ASEAN
合計

9021/2解除された後の回復局面としては物足りない結果で ある。

（ 図 表 4） 相 手 国 別 実 質 輸 出 指 数 （ 季 調 値 ）2000＝100

21/4

2022 年度の日本の輸出の足を引っ張ったのはもっぱら中景気が早くも息切れしつつあるように見える背景には、関連産業を含めれば GDP の 3 割に達すると言われる不動産市場の不振がある。6 月の住宅販売床面積（年初来累計）は前年比▲5.3％と、前月（同▲0.9％）からマイナス幅が拡大した。政府当局は、住宅ローンの金利引き下げ許可や、昨年 11 月に開始した不動産開発企業向け融資の返済期限の延長などを実施しているが、いずれも小粒の対策である。もともと政府は、不動産価 格の高騰が格差拡大と社会の不安定化の背景にあるとの認識のもと、投資規制を強化してきた経緯があり、安 易に規制緩和には踏み切れない。
中国人民銀行は 6 月に事実上の政策金利となる LPR（ローンプライムレート）を 0.1％ポイント引き下げたが、国外への資金流出懸念などを踏まえれば、追加の金融緩和余地は小さい。足元の市場では、例年 7 月末頃に開催される中央政治局会議で財政刺激策が発表されるとの期待が高まっているが、規模に関してはどのみち 限定的なものにとどまりそうである。今年の中国景気は力強さに欠ける推移が続く可能性が高い。日本からの 中国向け輸出は、足元では下げ止まった感があるが、反発力は弱く、停滞気味の推移が続きそうである。
一方、米国景気は予想以上の底堅さを見せている。堅調な雇用環境や、コロナ禍で積み上がった過剰貯 蓄がここまで主力の個人消費を支えてきた。ただ、毎 月 の雇用者の増加幅は均せば徐々に縮小しているのに加 え 、過剰貯蓄も早ければ年明けまでに底をつく展開が予 想 される。一方で、FRB（米連邦準備制度理事会）による利 上げの効果は今後本格化が見込まれることを考えると、2 0 2 3
年中の米国景気は失速とまではいかなくても、減 速 基調

2015＝100（図表5）輸出物価指数の推移

円/㌦

150
輸出物価指数（円ベース 2015=100）
輸出物価指数（契約通貨ベース 2015=100）・円

140
130120110をたどる可能性が高い。欧州景気も似たような推 移 とな
100ろう。2024 年は欧米とも利下げで景気を支えると予想さ（出所）日本銀行

なお、昨年来大きく進んだ円安は、輸出企業の 円換算後の業績改善には貢献しているものの、契約通貨 ベースの輸出物価が下がっていないことから、輸出の直 接的なサポート要因にはなっていない（図表 5）。契約通貨の多様化や、高付加価値品へのシフトもあって、企業は 近
年、為替相場の変動による現地通貨建て製品価格 の見直しをかつてほど頻繁に実施しなくなっており、こ の傾向は今後も変わらないとみられる。輸出数量自体は 為替相場よりももっぱら海外景気の動向で左右される状 況が続くだろう。
４．インバウンドは順調に回復
インバウンド需要は着実な回復が続いている。GDP 統計
で、インバウンドが含まれる非居住者家計の国内 での直接購入（個人消費の控除項目、輸出に計上）を見 ると、
昨年 10－12 月期に前期比＋343.1％と 4 倍以上増加した
後、1－3 月期も同＋67.0％と続伸した。この結果、実質GDP への寄与度は 2 期連続で＋0.3％ポイントとなった。
3(図表6)国籍･地域別 １人１回当たり旅行消費単価、平均泊数【観光・レジャー目的】（2023年4-6月）
消費単価（円/人）
平均泊数（泊/人）
対2019年4-6月比

全国籍･地域
韓国
台湾
香港
中国
タイシンガポール
マレーシア
インドネシア
フィリピン
ベトナム
インド
英国
ドイツ
フランス
イタリアスペイン米国
カナダ
オーストラリアその他

177,315
84,401
140,834
172,219
343,453
178,239
261,045
156,683
182,041
177,814120,939
242,868
297,970309,668
289,332
266,778
248,395
288,831
264,543
282,773304,778

35%
46%
63%
29%
74%
60%
63%
44%
47%
78%
35%
91%
67%
38%
20%
61%
34%
64%
69%
51%
66%

（出所）観光庁「訪日外国人消費動向調査」

対2019年
4-6月比

7.1
3.3
5.5
6.7
8.2
6.9
9.4
7.4
8.2
7.8
5.4
10.1
15.1
15.3
15.1
12.2
14.1
10.9
12.4
14.2
14.4

15%
3%
-4%
22%
41%
13%
24%
13%
5%-16%
-13%
1%
39%
13%
1%
-16%
24%
21%
5%
15%
14%

23/6

23/2

22/6

22/10

22/2

21/6

21/10

21/2

20/6

20/10

20/2

19/6

19/10

19/2

18/6

18/10

18/2

17/6

17/10

17/2

16/6

16/10

そうである。

9016/2

れるが、少なくとも 2023 年中の日本の輸出は低迷が続き潜在成長率が 0％台と考えられるなか、このインパクトは小さくない。
観光庁の「訪日外客統計」によれば、2023 年 6 月の訪日外客数（速報値）は 207.3 万人で、コロナ前の同月（2019 年 6 月）の 72.0％にまで回復した。200 万人を突破したのは 2020 年 1 月以来で、1－6 月累計では 1,071.2万人と、年間 2,000 万人を超えるペースとなっている。6 月に関しては台湾からの来訪数が前月比で＋28.3％、香港が同＋20.7％と大きく伸びたことが大きく寄与した。中国も同＋55.1％の伸びだったが、全体に占め る比率はまだ 10.1％にとどまっている。コロナ前は全体の約 3 分の 1 を中国が占めていた。中国政府が日本行きの団体旅行の制限を続けているのが主因だが、今後、中国からの旅行客が本格回復に向かえば、訪日外客 数はコ
ロナ前の水準を早い段階で超えていく展開が予想される。
来訪数だけではなく、1 人当たりの平均消費額や宿泊数
万泊

23/5

22/3

22/10

21/8

21/1

20/6

19/4

19/11

18/9

が振るわず、通常の輸出が冴えないなかでも、インバウ18/2

主として円安が寄与した動きと考えられるが、米中景気

17/7

200

16/5

者数は 2019 年 5 月対比で 92％にまで回復した（図表 7）
。

16/12

400

15/3の「宿泊旅行統計調査」によると、5 月の外国人延べ宿泊15/10

600

14/8均泊数は 7.1 泊で同 15％増となっている（図表 6）。同庁

14/180013/6

6 月期の消費単価は 177,315 円で、前年同期の 35％増、平12/4

1,00012/11

よると、観光・レジャー目的で来日した訪日外国人の 4 －(図表7)外国人延べ宿泊者数

11/9

1,20011/2も伸びている。観光庁の「訪日外国人消費動向調査」に（出所）観光庁「宿泊旅行統計調査」

ンドが今年の輸出を一定程度支える展開が期 待 で き よう。

※本レポートは、明治安田総合研究所が情報提供資料として作成したものであり、いかなる契約の締結や解約を目的としたものではありません。掲載内容について細心の注意を払っていますが、これによりその情報に関する信頼性、正確性、完全性などについて保証するものではありません。掲載された情報を用いた結果生じた直接的、間接的トラブルや損失、損害については、一切の責任を負いません。またこれらの情報は、予告なく掲載を変更、中断、中止することがあります。

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