学校法人明治大学
２０２０年度事業計画

目

次

Ⅰ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ 重点施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ 教学改革と教学運営体制の整備

・・・・・・・・・・・・

5

Ⅳ 教育関連実施計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

Ⅴ 研究関連実施計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

Ⅵ 社会連携・社会貢献
Ⅶ 国際連携・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

Ⅷ 学生生活支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

Ⅸ 男女共同参画とあらゆる性差を超えた平等の実現・・・・・・ 14
Ⅹ 付属高等学校・中学校
Ⅺ 施設設備整備計画

・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

Ⅻ 管理・運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

財務関係

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

XⅢ

Ⅰ

はじめに
学校法人明治大学は２０１１年に，長期ビジョンとして「世界へ―国際人の育成と交流のための拠点

世界で活躍する強く輝く『個』を育てる教育・研究の実現」を掲

げ，ビジョン実現のために，２０１８年度から４か年に亘る「第２期中期計画」を定めています。この中期計画に定める各項目の最終的な目標達成に向けて，認証評価の結果を踏まえた上で２０２０年度中に具体的に取り組み，実施する内容を事業計画としてここに取りまとめました。
明治大学は，創立時からの伝統によって確立された建学の精神「権利自由，独立自治」に基づき，強い「個」を育む教育を通じて自ら切り拓く「前へ」の精神を堅持し，世界の課題に関心をもち，自立した「個」として高度な専門的能力を発揮できる人材，
また，「個」を繋ぎ，変革を推進できる人材を育成することを使命にしています。
その根幹をなす総合的教育改革の実現のためには，安定したガバナンスを構築した
うえで，財政基盤を強固なものとし，キャンパスの整備・充実により教育環境の向上を図り，全学一体となった教育研究の高度化を達成することが必要となります。従前から継続される実効性と計画性を備えた諸施策を推進するとともに，既存施設の建替
えと改修の実施，アクティブ・ラーニングを支援するための情報環境充実，共創的な学びと多文化理解を促進するグローバル・キャンパス構築等を進めていきます。また，
ブランド力向上と情報発信の取り組みによって優秀な学生の確保を図り，ステークホ
ルダーとの一層の連携強化並びに積極的な募金活動を展開しつつ安定的な収入確保を実現します。
政府が進める地方創生に関する基本方針により，文部科学省は大都市圏の大学に対して入学定員超過抑制のため私学助成不交付基準の厳格化を進め，更に，東京都２３区に所在する大学の学部設置及び収容定員増を２０２７年度までの間，認めないこととしました。また，学校法人制度の管理運営制度の改善を図る観点から私立学校法改正も実施されています。学部設置や収容定員に関する規制は，本学にとって少なからず財政安定化を阻む要因となるもので，自由な発想による競争を妨げる措置であると言えますが，本学には，その拠って立つ基盤を自ら確立し，今後も社会の期待に応えるべくあらゆる分野の研究・教育に邁進することが求められています。
本学は，創立１５０周年を見据え，２０２１年に迎える創立１４０周年に向けて，「明治大学創立１４０周年記念事業実行委員会」を設置しました。周年記念事業のコンセプトを「前へ―「個」を磨き，ともに持続可能な社会を創る―」と決定し，具体的な各種事業の検討を進めています。これまで１３０余年にわたり培われた伝統を礎に，文化の発展と人類の福祉に貢献するため，以下に掲げる諸事業をこの一年間着実

1

に展開していきます。

Ⅱ

重点施策
本学は，長期ビジョンの具体化及び創立１４０周年を見据えて，第２期中期計画（２０１８から２０２１年度）を策定し，様々な事業に取り組んでいます。建学の精神・教育理念に基づき，教学による教育・研究の取り組みを実現し，発展させるため，今後も法人と教学が相互理解を深め，調和のとれた関係を構築して円滑な大学運営を行います。
１ 創立１４０周年を見据えた第２期中期計画の推進

２０２０年度は，第２期中期計画の４年間にわたる計画の３年目として，単年度の中期プランを踏まえた予算の策定，部門目標への反映を行います。そのことにより，計画を着実に実行し，その実績評価を実施することで，本学の適正な事業遂行を推進します。あわせて，法人と教学が協力しながら，計画の進捗に伴う変化にも柔軟に対応できる計画立案・実施体制を検討します。
また，創立１５０周年を見据え，中期計画との連動を視野に入れた次期長期ビジョンの策定について検討を進めていきます。
２ 創立１４０周年記念事業
２０２１年に創立１４０周年を迎えるにあたり，「明治大学創立１４０周年記念
2

事業実行委員会」において，創立１４０周年記念事業基本方針を策定するとともに，コンセプトを決定しました。

２０２０年度は，創立１４０周年記念事業特設ＷＥＢサイトの開設，創立１４０
周年ロゴマークを制作することで，学内の機運を高めていきます。２０２１年１１
月１日開催の創立１４０周年記念式典を中心に，２０２０年度及び２０２１年度の２年間において，記念事業を順次実施していきます。
３ 教育研究施設計画の推進
学校法人明治大学の将来構想計画の一環として，本法人としての明治大学全体における地区計画・教育研究施設整備計画を策定するとともに，その推進を図るため，理事会の下に明治大学教育研究施設計画推進委員会が設置されています。教育・研究施設整備計画は，教学の構想を的確に反映させながら策定していく必要があるた
め，案件ごとに法人・教学合同の推進協議会を設置して，相互の意思の疎通を図り，整備計画の成案を得ることとしており，これまでにも教育研究環境の充実を図ってきました。
引き続き，教学の要望，既存校舎の劣化度合，財政的収支のバランス，外的環境等を総合的に勘案しながら，全学的な施設整備計画の検討を進めます。創立１４０
周年及び１５０周年を見据え，学術研究の発展を担う拠点としての各キャンパスの役割を明確にし，明治大学全体の開発計画の策定を推進します。
４ 戦略的広報の展開－ブランド力を高める広報の推進－

本学が「社会に選ばれる大学」としての信頼と価値を高めていくためには，「建学の理念」に基づき，中長期に取り組んでいる大学改革・教学改革を学内外へ浸透させ，広報の諸活動を通じて「トップユニバーシティ」という揺るぎないブランドを築いていくことが必要です。
２０２０年度は，以下の広報戦略基本方針に基づき，本学の諸活動を広く学内外に発信できる広報体制を整備し，新たな価値を創出するための広報戦略を策定・推進していきます。
(1)

インターナル広報の強化による愛校心の醸成（創立１４０周年記念事業ＰＲ）(2)

大学ブランドを向上させる戦略的広報の展開（研究ブランディング事業）(3)

ターゲットにマッチした計画的な広報・ＰＲの推進(4)

ヒューマンネットワーク強化による有効な情報発信(5)

効果的なグローバル広報の推進

ア 「スーパーグローバル大学創成支援事業」（ＳＧＵ）と「大学の世界展開力

3

強化事業」に関する積極的な情報発信イ

外国語ホームページのコンテンツの充実

ウ

海外向けプロモーションサイトの充実

エ

誘導型ＷＥＢ広告の実施

オ

海外向けＳＮＳの有効利用

カ

世界大学ランキング向上に向けた広報(6)

危機管理広報への対応強化

５ ステークホルダー（校友会・父母会）との連携(1)

校友会との連携
校友会との連携強化及び校友会活動のさらなる活性化に向け，次のとおり推

進します。
ア

校友のための交流サイトである紫紺ＮＥＴの認知度向上，在学生の登録を促進し，登録件数の増加を図ります。また，校友会ホームページの拡充を行い，紫紺ＮＥＴ登録への有力な導線となるよう工夫します。
イ

校友データ収集の多様化を図り，情報の整備を進展させます。また，教育振興系システムにより，業務効率化やセキュリティ強化を図ります。
ウ

ホームカミングデーを通じて，大学と，学生，校友及び地域とのさらなる連携を強化します。また，本学出身の政財界人との交流会を開催して本学の一層の発展につなげていきます。
エ紫紺館について，利用者の要望に応えながら効率的かつ円滑な運営を図ります。
(2)

父母会との連携
連合父母会の目的及び事業の達成に向け，より一層の連携強化を図るとともに，各種事業の支援を強化していきます。
ア

大学情報を父母に発信するとともに，各種行事の参加を仰ぎ，現在の大学の姿を進行形で実感してもらえるようにします。
イ

春学期に全国５７地区で開催される父母会総会にて，大学主催の懇談会を設け，子女の学生生活（課外活動・学業成績・海外留学・就職等）に係る情報交換・相談を展開します。また，秋学期には，春学期の学業成績通知表を父母に送付します。
ウ

秋学期に首都圏１１地区及びその他の地区父母会が主催する就職懇談会等に就職キャリア支援センターのスタッフを派遣し，情報提供を図りつつ，子女の就職活動を支援していきます。
エ

秋学期に駿河台キャンパスで開催される全国父母交流会を支援するとともに，各地域の協議会等に大学の役職者を派遣し，各地区父母会の活性化を支援
していきます。
オ

海外父母会の設立等，連合父母会の各種取り組みを支援していきます。

６ 募金活動の展開

4主に校友・教職員，団体，法人を募集対象とした「未来サポーター募金」と学部
学生・大学院生・付属高等学校・中学校新入生の父母を対象とした「教育振興協力
資金」の二つの募金制度を軸に大学財政を支える外部資金として，積極的な募集活動を行います。大学支援事務室以外の部署が行う寄付制度についても，寄付金収入増大に繋げるため，積極的に協力していきます。
また，２０１９年度から２０２１年度までの期間は，和泉キャンパス新教育棟（仮称）建設等の周年事業に充てるために，周年募金として「明治大学創立１４０周年記念事業募金」を展開していきます。

（参考）創立 120 周年記念事業募金寄付者銘板
寄付者顕彰制度や募金活動報告書を通じて，さらなる寄付の獲得を目指します。
特に，高額寄付者の方々にはアドバイザリーボードにおいて協力いただくことにより，本学との繋がりをこれまで以上に深めます。
明治大学カード事業については，事業収入の増加を図るべく制度の見直しを進めます。

Ⅲ

教学改革と教学運営体制の整備
教育・研究の水準を向上させるための改革に取り組むとともに教学運営を推進する体制と仕組みを整備します。
１ 教学マネジメントシステムの整備(1)

学長のリーダーシップの下，意思決定の迅速化と大学改革を効果的に推進できる体制と仕組みを確立します。その実現に向け，教学と法人のマネジメントプロ
セスの連携を図ったうえで，学長任期と連動した教学中期計画を立て，グランド
デザイン実現のための方針を，大学構成員全員で共有します。

(2)

大学全体の取り組みが求められる文部科学省等の各種補助金・事業について早期に情報を分析し，申請体制を整備します。

２ 本学の求める教員像及び教員組織の編制
大学設置基準等の一部改正により教職員に求められる能力・資質の向上を踏まえ，「教員任用計画の基本方針」に掲げる本学の求める教員像に加え，恒常的に教員としての資質向上や授業改善への真摯な取り組みを求めます。

5なお，本学の教員組織の編制方針を踏まえ，各種教員制度の見直しを進め，学部間の教員数の適正化を図ります。
また，イングリッシュ・トラック等の新たな教育の展開のため，必要に応じて人員の充実を検討します。
３ ＩＲデータ共有化システムの整備・推進と内部質保証システムの強化
ＩＲ（Institutional Research)データを全学的に共有するシステムを整備し，自律的な改善・改革を推進します。また，２０２１年度の認証評価に向け，現存の内部質保証を有効に機能させ，効果的な改善提案ができる仕組みを充実させます。
４ 防災・危機管理の体制
大規模地震等，緊急事態発生時の安全かつ円滑な対応のため，今後更に事業継続計画や各種マニュアルの整備を図り，その周知と避難訓練等を通して防災・危機管理体制を築きます。
５ 教学長期ビジョン（グランドデザイン２０３０）の推進について
グランドデザインは，創立１５０周年を見据え，建学の精神，理念，本学の使命を再確認すると同時に，１０年後の本学の将来像（ビジョン）と，それを実現するための重点施策を示すものと位置づけています。
２０１９年度に発表したグランドデザイン２０３０を，学長方針及び各機関が作成する長・中期計画書，単年度計画書等，実行計画策定の指針とするとともに，今後，学校法人明治大学が策定する長期ビジョンにおいても，明治大学の教学長期ビジョンとして，中期計画等の骨子としていきます。

Ⅳ

教育関連実施計画
総合的教育改革を実質化し，国際通用性のあるカリキュラムの確立を目指します。

第３期認証評価受審も見据え，学生の留学促進等，グローバル化に対応した教育基盤を整えるとともに，本学としての新たな教育方法を探求します。
１ 新たな教育組織設置等の推進
急速に発展・変化していく世界に対応するためには，もう一度，本学の建学の精神を確認し，教育研究領域を更に強化する必要があります。そのための新たな学
部・学科構想の議論を進めます。
２ 教育内容・方法の見直しと成果指標の確立(1)

学部等の３ポリシーに基づくカリキュラム検証システムの確立
中央教育審議会が明示しているガイドラインを参考に学部等の３つのポリシー（「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」，「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」，「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」）の見直しを図りました。このポリシーの下，各学部等のプログラムが適切にＰＤＣＡサイクルを回しているのか，全学的に統一されたカリキュラムマ

6ップを活用した検証システムを確立します。
(2)

学修成果の測定方法及び測定環境の整備「学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）」に学修成果を明確にしたことを踏

まえ，ｅポートフォリオの導入や，すでに学習過程，学修成果の測定が行われているプログラムの測定手法を参考に，その実現に必要なコンテンツ整備を開始し，学位プログラムのシラバス・授業科目全般を俯瞰して，学修成果の測定方法の開発に取り組みます。
(3)ア

教育改善（ＦＤ）の推進「授業改善アンケート」及び「大学における学びに関するアンケート」を利用した組織的な授業改善や教育内容・方法の改善を推進していきます。

イ

ＩＲを活用して教育の検証を実行し，教育改善，カリキュラムの見直しの材料として各学部等へ提供していきます。

ウ

各学部等でのＦＤの取り組みを共有する仕組み及び実施状況を把握する仕組みを構築し，大学全体として組織的な教育改善を進めます。

３ 総合的教育改革の実質化(1)

アクティブ・ラーニングを活性化する授業運営体制の構築「チームラーニング」や「共に思考し，共に創造する」ことを重視して各授業の受講者数に適したアクティブ・ラーニングの活性化を図ります。特に，Ｉ
ＣＴ活用・反転授業，遠隔授業等の新しい教育方法の導入を検討します。
(2)

学生から見てわかりやすく骨太なカリキュラムの構築
各学部のカリキュラムの現状把握を行い，カリキュラム規模の適正化（授業

コマ数の１０％削減）を進めます。また，段階的履修と国際通用性の観点から科目ナンバリングによるカリキュラムの体系化を目指します。シラバスについては，担当教員以外の第三者がチェックする仕組みを確立します。また，英語版を作成して海外に公開します。
(3)

教育のグローバル化に対応した授業タームの設計
クォーター制の導入等，柔軟な学年暦を設定し，海外留学を容易にするアク

ティブ・タームを展開して，より多くの学生が単位取得留学できる枠組みを作ります。また，「グローバル人材育成に関わる科目群」の履修及び単位取得率の向上を目指します。
(4)

大学の知的資源を最大限活用した学部間連携教育の展開
総合大学としての知的資源を最大限に活用しうる学部間連携教育の在り方について検討し，全学部あるいは複数の学部を対象とした科目群の設置，国際化を推進する科目の拡充や学部連携イングリッシュ・トラックの設置，兼担や他学部兼任講師の活用を目的とする全学的な調整機関の設置等を進めていきます。
また，明治大学らしさを表現する要素を学部間共通総合講座等の学部横断で取り入れ，ディプロマポリシーを実現する教育プログラムを充実させ，全学的内部質保証システムを構築します。

7

(5)

大学間連携による教育の充実
各連携大学・機関との連携事業の具体化を推進し，教育の充実を図るとともに，単位互換等を実現していきます。
４ 大学院，専門職大学院の改革
各大学院強化・連携のため，大学院全体の組織の見直しも視野に入れて大学院改革を推進します。研究型大学院とプロフェッショナル・スクールたる専門職大学院の特徴をより明確にし，定員充足率の向上を図ります。
(1)

大学院・専門職大学院と学部の連携強化
大学院生のキャリアパスの明確化を通して，学部との連携を強化し，内部進学者の増加を図ります。
(2)

研究の活性化及び高度職業教育の充実
科目カリキュラム以外に研究科間共通の課題カリキュラムを設置するとともに，研究を活性化するため，大学院と専門職大学院が連携した教員チームによるプロジェクト型研究を推進します。
(3)

法務研究科における司法試験合格率の向上「司法試験制度における本学の現状に対応したアクションプラン」実践の援助等，司法試験合格率の向上につながる取り組みを推進します。
(4)ア

総合型専門職大学院構想
他大学に類を見ないガバナンス・ビジネス・会計・法務の４領域を擁する
総合型専門職大学院たるプロフェッショナル・スクールとしての位置づけをより明確にするとともに，研究科の統合・再編や他大学専門職大学院との連携も含めた専門職大学院改革を推進します。

イ

教員をはじめとする４研究科の保有資源を有機的に活用した科目の相互履
修，相乗り科目の設置，並びに既存大学院との連携によって社会のニーズに適合した高度専門職業教育の充実と実践を目指します。

(5)

各大学院の国際化
社会科学系・文系学部の助手に対する海外留学の促進，大学院・専門職大学

院の研究科横断型の英語学位プログラムの再編・開設等，一般学生と外国人留学生の双方にとって魅力のある大学院の国際化を推進します。
(6)

プログラム型大学院教育の構築
既存の研究科・専攻制大学院教育に加えて，複数の研究科や大学間を横断したプログラム型大学院教育を構築します。産学共同研究や国際共同研究を基盤として，新しい領域や融合領域の教育プログラムを構築し，知を社会に実装し，グローバルに活躍できる博士人材を育成する教育プログラムを提案します。
５ 意欲ある学生の安定的な確保(1)
ア時代の要請に対応する入試改革
２０２１年１月から実施される大学入学共通テストや英語資格・検定試験（４技能入試等）活用等の改革動向に対応し，入学者選抜の改革を進めます。

8

イ

一般入試とともに，特別入試を含む各種入試について入学後の分析を行い学力の３要素に基づいた評価基準・方法の妥当性の検証によって質の高い志
願者の安定的確保に努めます。特に，入学定員１．００倍に基づいた厳格な定員管理を行い，適正に入学者数を確保します。
また，首都圏以外の受験生確保に資する諸政策の検討を進めます。

(2)

付属校との連携
明治大学の将来を担い，その核となる付属校生が，高校在学中に大学での学修に必要となる学力を備え，かつ大学での学びに円滑に移行できるよう，連携の現状と課題，解決方向の認識を大学と付属校が共有し，改善を進めていきま
す。
また，少子化の進行等を視野に入れた長期的視点から，付属校の在り方についても検討します。
６ 図書館の教育支援機能の強化
運営費，スペースに関する制約を踏まえ，収蔵図書・雑誌，電子図書館機能，ラーニングコモンズ，図書館リテラシー教育等の課題について，重要性・優先順位を考慮しつつ整備し，教育支援機能を強化していきます。

Ⅴ

研究関連実施計画
本学の研究ブランドを確立するため，グローバルな共創的研究拠点を育て，「明治大学といえば，この研究」と代名詞となる研究を増やしていくとともに，そのための体制を強化します。
１ 拠点型事業の獲得・発展・継続(1)

研究・知財戦略機構の特別推進研究インスティテュート（付属研究機関），研究センター（付属研究施設），研究クラスター，特定課題研究ユニットなどの既存のシステムを継続し，国境を越えた共創的研究拠点に育てるための支援体制を整えます。

(2)

数学・数理科学の共同利用・共同研究拠点を引き続き発展・継続させるとともに，新たな拠点獲得を目指します。また，こうした拠点からの研究成果をタイムリーに教育に反映していくことも重視し，卓越大学院プログラムへの申請
支援体制の整備を行います。

２ 研究の国際化推進(1)

国際共同研究プロジェクト・研究成果発信の支援，教員モビリティの増大のための支援，国際シンポジウム開催などを中心に，研究の国際化を推進します。

(2)

世界大学ランキング向上を目指し，研究業績に関する書誌データベース及び同分析システムを導入することで，国際的な共同研究を活性化させます。

(3)

研究者の研究リソースを英語で国際的に発信するプラットフォームを構築し，学内の研究意識を高めるとともに学外との共同研究を促進し，大学の国際競争

9

力向上につなげます。
３ 研究にまつわるコンプライアンス(1)

コンプライアンス教育，研究倫理教育をはじめとする研究不正防止体制を拡充します。研究費総額の底上げを図る中，研究者が研究活動に専念できる適正な管理運営サポート体制を提供します。

(2)

研究の国際化に対応するため，安全保障輸出管理に関する規程の効果的な運用について検討します。

４ 外部研究資金の獲得
さらなる研究力向上のため，科学研究費補助金を中心に，競争的研究費申請支援を継続的に行います。また，外部資金獲得のためのインセンティブ付与を様々な形で検討していきます。
５ 産官学連携強化のための研究推進・成果活用
企業との包括契約形態をはじめとして，知財の効果的な産官学連携の在り方や，研究成果の社会還元について検討を進めていきます。
６ 研究の発信と共創化推進
全学的な研究フォーラムとしてアカデミックフェスを開催するなど，国内外に広く研究成果を発信する機会を設け，共創的研究を推進します。
７ 図書館の研究支援機能の強化
運営費に関する制約を踏まえ，高騰が続く学術雑誌価格への抜本的対応による学術情報流通環境の改善及び研究資料の整備を通じて，研究支援機能の強化を図ります。

Ⅵ

社会連携・社会貢献創立者出身地やキャンパス所在地をはじめとする各地域，また，社会のあらゆる分

野で活躍する校友や父母とも連携・協力し，次世代を担う人材の育成と生涯教育を通して，より良い社会創生に貢献するため，教育研究の成果を社会に還元します。
１ 学生の社会的成長を目指した地域連携事業の推進
創立者出身地，キャンパス所在地，連携協定を締結した地域等に加え，地域社会・
産業・行政等と連携し，地域活性化・地方創生，震災の復興活動支援などの社会的課題に取り組みます。
２ 生涯学習と実践的学びの充実
駿河台，和泉，生田，中野の４キャンパスでその特徴を活かした「リバティアカ
デミー講座」(教養・文化，ビジネス，スポーツ等)や自治体との連携講座を展開し，リカレント教育を含む生涯学習の拠点として，実践的な学びの機会を更に充実させます。
３ 博物館の充実
本学の教育研究成果を社会に還元する学内共同利用機関として，多彩な教育・教10

養の普及活動を展開し，生涯教育・社会連携事業の一翼を担う機関として，充実・発展を図ります。
４ 国際社会への貢献
国連アカデミック・インパクト１０原則に合致した活動を継続するとともに，世界が直面している課題を解決するための拠点として，持続可能な１７の開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に資する人材育成や国連諸機関との連携活動を通じて，国際社会への貢献を進めます。
５ 次世代を担う人材育成ネットワークの構築
地球規模の課題の発見やその解決等に取り組む人材の育成とともに，本学を拠点としたネットワークの構築・拡充に取り組みます。
６ その他
震災等復興活動支援センターの活動を含む本学における社会連携・社会貢献活動の方向性ならびに地域連携協定のあり方について検討していきます。
これらの社会連携・社会貢献活動を，研究・知財戦略機構，国際連携機構，そして社会連携機構のそれぞれの役割を明確にしながら，全学的な社会連携・社会貢献を推進します。

Ⅶ

国際連携
海外協定校との研究・教育のさらなる連携を実現し，グローバル化を好機と捉え果敢に挑む明治大学を目指します。
「スーパーグローバル大学創成支援」事業や，「大学の世界展開力強化事業」などの構想調書に示した達成目標も視野に入れながら，学生，
学部・研究科，各機関のニーズを的確に把握し，各機関との緊密な連携を通じて学生・大学院生のグローバルな資質・対応力の向上を図っていきます。
１ 戦略的提携校政策の確立(1)

学生交流数，教員交流数が多い大学群を戦略的提携校と位置づけ，世界レベルの教育連携，共同研究の実施を目指します。全学部を対象とした協定留学となったカリフォルニア大学におけるサマーセッションに，２０１７年度から２０２０
年度までの４年間で３００名の学生を派遣することを目指します。

(2)

欧米やＡＳＥＡＮ地域のトップスクールに加え，中南米，ロシア，中東，アフリカ等，新興国との連携を強化します。特に中南米は，サンパウロを拠点に本学が有する「マンガ」をツールとした連携を強化します。

２ 留学生受入れ体制の拡充(1)

入口から出口まで一貫した政策に基づき,優秀な留学生獲得に努めます。また，
いくつかの学部で先進的に実施されている海外指定校に関する情報収集，学生リクルートを強力に支援します。

(2)

学生宿舎の再編と拡充，学生相談の充実，奨学金制度の適正化等，インフラの整備を進めます。

11

(3)レベルに応じた質の高い日本語教育体制の拡充，英語学位コースプログラムの充実と英語による専門科目の増設，渡日前入試の拡充などを，学内関係諸機関とと連携して推進します。

(4)

研究交流促進のための短期受入れ等の制度導入を進め，多様な国から優秀な留学生の受入れを図ります。

３ 学生送出しの強化(1)

英語力に応じた多様な送出しプログラムの増設，サマーセッションプログラムの拡充，ブリッジプログラム(英語力向上＋正規科目)の設置など，各学部・研究科による単位付与に耐え得る送出しプログラムの裾野を広げていきます。

(2)

質の高い国際的インターンシップ（短期・長期）を，国際機関，各国政府機関，
民間非営利団体との連携を通じて提供します。また，ＰＢＬ（Project Based
Learning）型の協定留学の拡充にも努めます。

(3)

海外トップユニバーシティへの留学を促進するための「海外トップユニバーシ
ティ留学奨励助成金」や現行の海外留学助成金制度の改編・拡充を図ることで，経済的な面での留学支援を強化します。

(4)

危機管理体制の拡充，カウンセリングの拡充，初年次教育による留学への動機
づけ，事前学修と事後学修の強化によるプログラムの単位化促進，留学志望者対
象英語プログラムの充実など，学生が留学しやすい環境整備（共通プラットフォーム化）を国際連携機構，学部・研究科，各機関との協力を通じて促進します。

４ 学生による学生支援の拡充(1)

いくつかの学部で実施しているＳＮＳ(Facebook 等)を利用した留学帰国学生
による留学希望学生に対するアドバイス，メンタリングを大学レベルで実施して
いきます。

(2)

全学的な「留学フェア期間」を設定し，この中で留学経験者によるサポート，
ピアラーニングを推進します。また，留学生のメンターとして，キャンパスメイ
トや学生サポーター等との連携を図り，学生が学生に教えることで学生自らの能力を高める仕組みを充実させます。

５ 教員のモビリティと教育の質向上(1)

教育の質向上を目的とした教員のモビリティを推進し，本学教員の海外協定校
等における授業担当を促進するとともに，こうした教員派遣を可能とする制度的裏付けを関連機関との連携を図りながら実現していきます。

(2) 「世界展開力強化事業」への取り組みを通じてＡＳＥＡＮ地域における人材育
成・教育システムの創造に寄与します。
６ 国内異文化交流環境の整備(1)

和泉キャンパスＣ地区に竣工した混住型国際学生寮「明治大学グローバル・ヴ
ィレッジ」をはじめ，交換留学生，私費留学生や一般の日本人学生にもグローバ
ル化時代にふさわしい居住・教育環境を提供します。

(2) 「明治大学グローバル・ヴィレッジ」を核として，周辺の学生寮（本学の一般

12

学生・交換留学生が主に居住する複数の学生寮）を連携させる教育的コミュニティ・プログラムを開発・提供することで，和泉キャンパスを中心としたエリアに，
多文化理解につながる多様で共創的な学びの場を創出します。
７ 国際連携機構の活動の「見える化」
国際連携機構の計画，活動の内容などについて目に見える形で情報を提供し，各学部・研究科との円滑な連携を図ります。

Ⅷ

学生生活支援学生生活全般の支援，スポーツの振興を強化し，すべての学生が充実したキャンパ

スライフを送ることができる環境を整えます。また，学生の就職支援を一層充実させるとともに，そのための体制を強化します。
１ 奨学金の充実(1)

2020 年度から導入する明治大学給費奨学金「おゝ明治奨学金」をはじめとする，本学における給費奨学金制度について，より効果的な給付ができるよう，制度の充実を図ります。

(2)

安定した奨学金給付を実現するため，中・長期奨学金資金計画の策定を検討します。

２ 正課外活動への支援(1)

公認サークルへの支援と併せ，幹部学生や指導員に対して，リスクマネジメン
ト講習会や安全保険への助成等，安全を考慮した指導を実施します。

(2)

学園祭（明大祭・生明祭）は，両学園祭の同日開催を実施します。また，その影響を継続調査し，２０２１年度以降の学園祭日程の在り方について検討します。

３ 学生参加型プログラムへの支援(1)

Ｍ－Ｎａｖｉプログラムのさらなる活性化により，学生の社会人基礎力を向上
させます。

(2)

ボランティアセンターでは，大学独自のプログラムを提示しながら，各キャンパスの特徴を活かした地域や行政との連携，学生組織の自発的な活動に対する支援を充実させます。特に，東京オリンピック・パラリンピックボランティアに関連した各種プログラムの実施により，ボランティア活動への関心を高めます。

４ 学生の懲戒及び処分に関するガイドライン策定
学生の法令順守意識を高めるため定期的な注意喚起を行うとともに，全学共通の学生懲戒や処分に関するガイドラインの策定を検討します。
５ 学生相談体制の充実
グローバル化への対応や，学生の多様性に関する支援について，学内諸機関と連携しながら対応します。また，電話やインターネット（ＳＮＳ）等による相談についても検討します。
６ 学生の健康管理と福利厚生の支援

13

(1)

学生の健康増進のため，学生健康保険互助組合の医療給付及び予防給付を充実させるとともに，診療所での学生に対する保健相談を強化します。

(2)

厚生施設（山中・清里・菅平の３セミナーハウス）について，多様な学生のニーズに対応した利用環境を整備します。

(3)

学生用住居の確保

７ 明大カレッジ・スポーツの振興(1)「明治大学スポーツ推進本部」を主体とした体育会の管理体制構築(2)

競技力の向上に向けた支援策の強化(3)

既存システムの検証とダイバーシティ・地域，国際連携への対応

８ 就職支援の充実「就職の明治」に相応しい力強く，かつきめ細やかなサポートを継続します。主体的に進路選択ができるよう，キャリア教育については，国家試験指導センター，
リバティアカデミー講座の活用等，低学年から進路に関して考える機会を充実させるとともに，大学院生の支援についても，各研究科と連携しながら，ガイダンス等
を通し，支援していきます。
(1)

インターンシップの充実
企業等が実施するインターンシップの多様化に伴い，「ＡＬＬ ＭＥＩＪＩイ

ンターンシップ（全学版インターンシップ）」及び「海外インターンシップ」の取り組みを充実させます。
(2)

外国人留学生への就職支援体制の充実
留学生の受入れ増加に伴い，国際連携事務部及び各学部・大学院との関係を強め，よりニーズに応じた支援を行います。

Ⅸ

男女共同参画とあらゆる性差を超えた平等の実現「明治大学男女共同参画推進計画」の下で，基本方針の実現に向けた取り組みを進めるとともに，すべての構成員が「違い」にかかわらず，キャンパスにおいて平等に活動し，尊重される環境を整備していくことを目指します。
１ 男女共同参画の推進(1)

基本方針の実現に向けた取り組み「第２期明治大学男女共同参画推進基本計画」（仮称）を策定し，女性教員在籍比率及び採用比率に関する目標達成に向けた取り組みを通して，女性研究者の応募者数増加を図ります。また，オープンキャンパスや学園祭において，ブースの設置等により本学の男女共同参画の取り組みに関する情報を発信し，女性研究者の裾野の拡大を図ります。
(2)

ライフイベントと研究の両立支援制度の拡充と強化
男女ともに利用できる「研究サポーター制度」を継続するとともに，あらたに，メンター制度を導入します。

14

２ 障がいのある学生に対する修学支援の推進「明治大学障がい学生支援に関する規程」及び「明治大学障がい学生支援方針」に則り，本学の全ての学生が，障がいの有無によって分け隔てられることなく，個々の能力を活かせるキャンパスの整備を推進します。また，広報課との連携により，関連情報をホームページ等で一元的に「見える化」し，利用者の利便性を図ります。
３ 多様な性に配慮した施策の推進「多様な性に配慮した教育研究のあり方に係る基本方針」に則り，本学のＬＧＢ
Ｔ等の学生への配慮について，現状をまとめたガイドを作成し，学生生活の中で抱える困難への対応に関する施策を推進します。ＬＧＢＴ等をサポートしていることを積極的に発信するとともに，あらゆる性差を超えた平等に対する理解を深めるための啓発を図ります。ダイバーシティ＆インクルージョンという幅広い観点から，多様な学生の受入れ・支援，及び多様性を受容・尊重できる価値観をもった人材の育成について，全学的な連携・協調を図ります。

Ⅹ

付属高等学校・中学校
明治高等学校・中学校は，明治大学の建学の精神を典拠とした「質実剛健」「独立自治」を校訓として，初代校長鵜澤総明先生訓話の一節「第一級の人物たれ」を精神的な指針として教育を展開してきました。これらの基本目的・理念を現代的に解釈した「『個』を育てる。
『未来』へつなぐ。
」として，明治大学の「『個』を強くする大学」の中核となる「個」を育成していきます。
１ 国際教育の推進及び特色ある教育の実現(1)

英語力強化施策・グローバル化推進(2)

明治大学推薦基準の見直し（英検，ＴＯＥＩＣ）(3)

高大連携・進路指導の拡充(4)

キャリア教育の推進（早期の国家資格取得への取り組み）(5)

明治大学推薦に向けての生徒の学力保証（客観的な学力測定）(6)

カリキュラム改革(7)

ＩＣＴ教育の推進(8)

論文作成の指導(9)

学校行事の見直し

２ 生徒支援の充実
３ 教育研究環境の充実
４ 地域に根ざした学校づくり
５ 防災・危機管理対策 ～安全安心な学校づくり～

Ⅺ

施設設備整備計画

15

大学における教育・研究内容は不断の更新と現代化が不可欠であり，新しい教育・研究には，それに相応しい施設・設備の充実が必要とされることから，継続的に施設・設備を最新化していくことが求められます。
現在，明治大学の教育・研究は，駿河台，和泉，生田，中野の４キャンパスで展開されていますが，中野キャンパス第２期整備，スポーツパーク（仮称）整備計画の検討のほか，その他のキャンパスにおいても老朽化した校舎等の建て替えが急務です。
こうした諸課題に対応すべく，各キャンパスの施設整備計画（建設計画）については
現在，以下のような手順で段階的に進められています。
まずは，教学側の施設整備に関する要望事項を前提として，それぞれ個別の施設整備計画に関する法人側の専門部会を発足させ，建物の場所，規模，建設コスト（予算）など基本的な条件を基本構想として決定します。これが第一段階で，次にこの施設整備計画の理事会での審議・承認を経たうえで，教学側，法人側のそれぞれの委員からなる当該施設整備に関する協議会を発足させます。この協議会では，先に決定された
当該の施設整備計画に関する基本構想に従い，出来る限り教学側の要望・意向を実現させる形で基本計画を策定していきます。その後，基本設計，実施設計などの理事会への報告，さらには理事会での審議・了承を踏まえながら，最終的に当該施設の工事着工まで進めて行きます。
現在，こうした手順に従って上述した専門部会，協議会の審議段階にある各キャン
パスの施設整備計画は，以下の通りです。
・駿河台キャンパス猿楽町地区再開発計画
・和泉キャンパス新教育棟（仮称）建設（２０２２年春竣工予定）
・中野キャンパス第２期整備計画（仮称）・生田キャンパス第一校舎新１号館及び第二中央校舎
・和泉キャンパス新研究棟建設計画
これらの建設計画については，そこに確固たる資金計画が対応していなければなりません。現在，この資金計画については関係各部署からなるワーキンググループにおいて－創立１４０周年，１５０周年をも見据えながら－鋭意計画を策定中です。また，これらの建設計画，資金計画については，２０２２年度からスタートする次期長期ビジョン及びそれに基づく中期計画において，可能な限り具体的に提示できるよう準備を進めております。

16

和泉キャンパス新教育棟（仮称）イメージ

Ⅻ

管理・運営

１ 情報基盤整備及び教育研究支援
全学的な情報環境の最適化を図るための基盤整備について，教育・研究の高度化，
大学業務効率化の推進に不可欠である快適・安全・安心な情報環境の整備・拡充を継続して行い，着実な進展と適切な更新を進めます。また，２０１７年７月に設置された情報化戦略協議会を中心に情報基盤本部と教育の情報化推進本部，ユビキタ
スカレッジ運営委員会，ＩＲ運営委員会，図書館等の教学諸機関が連携を図りながら，本学を永続的に発展させる様々な改革の実質化を支援するため，以下の事業を推進します。
(1)

明治大学総合情報ネットワーク（ＭＩＮＤ）の利便性・可用性・安全性を向上させるための事業

ア

ネットワーク構成の恒常的な点検を継続し，通信速度高速化，ネットワーク

機器の更新，無線ＬＡＮアクセスポイントの増設等を実施して最適化を図り，利便性・可用性を向上させます。
イ

情報セキュリティ対策の高度化を図り，より安全，かつ高い信頼性のあるシ

ステムの構築及び体制を整備していきます。特に，悪質化が顕著になっている
アカウント乗っ取り及びフィッシングメールへの対応については，本人確認の強化を図るシステムの導入並びに利用者の適正な運用意識を啓発する研修及びトレーニングを継続的に実施します。
(2)

総合的教育改革の実質化を支援するための情報環境の改修・整備事業

ア

総合的教育改革及びスーパーグローバル大学創成支援事業を実質化するため，新教学システムの構築・運用支援，保守に対応していきます。加えて，ナンバリング機能対応，完全セメスター及びクォーター制の調査，運用支援を進17めていきます。
イアクティブ・ラーニング等の主体的学びを支援するため，クリッカー等のＩＣＴ活用やメディア設備改善，Oh-o!Meijiシステムの機能強化を図っていきます。
ウ

遠隔教育の環境を整備し，学生がキャンパス間を移動せず多くの授業を効率よく受講できる環境を整えます。
エ

実施した授業等の学修成果を計測するため，必要なＩＲシステムの構築を開

始します。
(3)

共創的諸活動を支援するための情報環境を整備する事業

ア

汎用的な情報共有の仕組みを整備し，教員及び職員が円滑な情報共有ができるセキュアな基盤を整えます。学外クラウドサービスの利用を検討し，コスト削減と必要な機能のバランスを計りながら情報環境の整備を進めます。
イアクティブ・ラーニングをキーワードとした学生及び教職員の教育研究活動の基盤となる，共創教育ネットワーク環境の整備に取り組みます。
２ 防火・防災関連
大規模地震等に備え，従来から行っている各種防災訓練，備蓄等の対策に加えて，災害が発生した際に，被害を最小限に抑え，教育機関としての事業が継続できるよう，大規模地震対応マニュアルに基づき，より一層の防災対策の充実及び危機管理体制の構築を図っていきます。
３ 環境保全
学校法人明治大学環境方針に則り，「明治大学環境マネジメントシステム」(ＭＥＭＳ，Meiji Environmental Management System)の全学での統一的な運営を図ることで，温暖化対策，資源の有効活用，産業廃棄物の削減等環境保全活動を進
めていきます。２０２０年度は，ＭＥＭＳ運営開始からの実績を踏まえて，計画の見直しを行い，２０２１年度までの中期的な到達点として，新たな環境目的を設定します。
４ 職員人事制度の改善
限られた人的資源の有効活用と事務組織の強化を目的とし，人事評価制度，人事異動，研修制度のさらなる融合を図っていきます。実施に際しては，より一層体系化・高度化を図ることで，大学全体の課題は何かを考え，その解決のために政策を立案し，実行することにより大学の価値向上に寄与できる「プロフェッショナル人材」の育成に繋げ，職員一人ひとりの力量強化を推進していきます。
この他，社会的要請である「無期化」や働き方関連法への対応を推進し，教職員の働く環境の整備に努めます。
５ 事務組織の検討
事務組織は，社会的状況を踏まえた大学業務の変化，とりわけ，教学における改革に柔軟に対応ができるよう，不断の見直しを行う必要があります。事務部長会の下に設置された「明治大学事務組織改善ワーキンググループ」において，中期計画

18

の一環として，本法人の事務組織が抱える課題の整理，解決策，事務組織の在り方
等について，総合的な観点から具体的な実施案の策定を進めます。
検討に際しては，人事政策との整合，生産性の高い組織体制，明確な責任体制，
人的資源の有効活用に着目し，合理的で効率的な事務組織の高度化構築を図ります。
６ 付属校・系列校政策
学校法人が健全に経営を維持し，教育研究活動を永続的に発展させるためには，
学生の「数」と「質」を確保し続ける必要があります。現在，本学は入学志願者が１０万人を超えるなど安定した学生確保を行っていますが，今こそ長期的な視点で将来を見据え，学生の「数」と「質」に対する確かな対策を講じる必要があります。
その方策のひとつとして，「付属校・系列校政策」について，引き続き具体的な検討を行います。
付属校・系列校設置の推進にあたっては，法人・教学合同の委員で構成されている「明治大学付属校・系列校強化推進委員会」を中心に，学校種（小学校，中学校，高等学校），立地，規模（児童数，生徒数），設置形態（直系，別法人等），設置
方法等の課題について慎重に見極めながら，あらゆる可能性を視野に入れ，早期実現に向けて調査及び検討を進めます。
なお，付属校及び系列校と大学との連携強化に向けて，本学の男女共同参画及びダイバーシティ＆インクルージョン推進と連動する政策を議論します。
７ 個人情報保護にかかわる対応
各部署・各機関において個人情報が適正に取り扱われるよう，学校法人明治大学
個人情報保護方針，個人情報の保護に関する規程等に基づき，管理体制の整備を図るとともに，各教職員の意識の高揚を図るための教育・研修活動を実施します。
８ キャンパス・ハラスメント対策
年々，多様化・複雑化する相談に対し，適切かつ迅速に対処していくため，より一層，関係機関と連携し，有効に機能する体制整備を行います。

XⅢ

財務関係

１ 予算編成方針概要

２０２０年度の予算編成は，原則として２０１９年度当初予算を基本にして策定を行います。ただし，学部・大学院等の教学部門の一部については学生数・教員数をもとにした新たな予算配分の考え方の導入を検討します。
予算の策定にあたっては，個々の予算を精査した上で，収支見込から算定される
全学及び部門別の基本金組入前当年度収支差額を勘案した予算編成を行います。財政健全化を推し進めると同時に教育研究環境整備のための資金計画を推進するために，基本金組入前当年度収支差額を１３億円の収入超過を目標とした予算を策定
します。
(1)

事業活動収入19

収入の主体となる学生生徒等納付金については，新入生入学手続において，学部定員を充足させることが前提となります。収容定員充足率の状況を基本に，学費改定及び入学定員増員の学年進行分を加味して算定を行い，収入総額を見込みます。
補助金については，２０１８年度実績を基準に近年の補助金動向及び経常費補助金増減率を考慮して見込みますが，教育研究経費支出を効果的に行うことにより減額を最低限に抑えることを目指します。
また，創立１４０周年記念事業募金，未来サポーター募金制度をはじめとする寄付金の積極的な受入れの推進，受託研究費及び競争的外部研究資金等の受入れ強化，競争的補助金の継続的な獲得及び受入れ強化，積極的な施設の外部
貸し出し及び資産運用等の増収策を引き続き行うことによる収入を見込みます。
さらに，事業会社との関係強化を引き続き図るとともに活用を通じた寄付金
収入増加につなげ，収入の安定的な確保を目指します。
(2)

事業活動支出
第２期中期計画に基づく取り組みを進め，その実現を図ることを主眼とします。特にスーパーグローバル大学創成支援事業の中間報告に対応し，将来の自走化を視野に入れた国際化推進，入学前予約型奨学金「おゝ明治奨学金」の導入をはじめとした奨学金制度の充実，卓越大学院採択へ向けた教育・研究の維持向上，学生の教育を充実させるための取り組み等を進めていきます。
また，安全な教育研究環境を維持するために，建替え・修繕計画を明示するとともに，資金準備が急務となることから資金計画の策定を行います。財源確保にあたっては，従来からの支出について費用対効果の検証を一層重視することにより，固定的な経費の見極めと個別経費についての精査により徹底した見直しを行います。今年度の概算要求基準額にかかわらず過年度の執行状況及び全体及び部門別の収支を勘案したうえで予算措置をすることとします。さらに学部・大学院等の教学部門の一部については入学定員充足の状況等に応じて教育に資する経費の追加交付を実施することも検討します。
なお，新規要求はスクラップ＆ビルドの考えのもとに，既存の予算を削減しその財源を明らかにして要求することを原則とし，提出された要求に対しては，効果や実績等を検証することを前提とした査定を行います。
(3)

本学の財政状況
本学の財政状況は，事業活動収支計算書でみると，基本金組入前当年度収支差額が２０１３・２０１４年度決算において支出超過になりましたが，２０１
５年度決算より収入超過に転じ，２０１８年度決算においては１９億円の収入
超過まで回復しています。
教育環境の充実のため，２０１７年度から２０１８年度にかけて行った学費改定と，２０１８年度の全学部における入学定員の増員により収入が安定した
ことが要因であり，一時の支出超過状況から脱却し財政は健全化の傾向にあり

20

ます。しかしながら，第２期中期計画策定時に想定した収支見込に対し，学部
定員の未充足が続いていることによる収入減の状態が続いています。学部定員
未充足による収入減は単年度の財政に影響を及ぼすだけでなく，少なくとも在学期間である４年間の財政に大きな影響を及ぼすため定員の充足状況の改善を進めていきます。また，寄付金収入や受託事業研究等の外部資金獲得についても増加傾向にあり，収入の安定化に寄与しています。更に支出面においては経費節減に継続的に努めており収支構造の改善につながっています。ただし，主要他大学との比較において，基本金組入前当年度収支差額は２０１１年度以降
低水準にあることから，より一層の収支構造の改善を行い，教育研究環境の整備及び教育研究活動の永続性を強固にするために引き続き財政健全化を進めていきます。
以上のことを踏まえ，２０２０年度の予算編成にあたっては，基本金組入前
当年度収支差額を１３億円の収入超過とすることを目標とします。
なお，本学の財政関係情報の開示については，ホームページ等を通じて積極的な財政状況の公開を継続して実施していきます。
２ 重点項目の予算
２０２０年度予算に計上した主な重点項目に係る予算は，以下のとおりです。
(1)①

収入重点項目
学生生徒等納付金・・・入学者総数
総学生数

９千２百人
３万４千人（４１６億円）②

入学検定料収入・・・志願者数１１万７千人（３４億円）③

寄付金収入・・・・・９億５千万円

21

④

外部資金受入・・・・受託・共同研究・学術奨励寄付６億円⑤

資産運用収入・・・・運用資産６６０億円・運用収入３億９千万円(2)

支出重点項目①

奨学金・助成金・・・給費奨学金，海外留学助成金，他（１６億円）②

国際化推進・・・・・世界へ！MEIJI８０００事業費，他（１０億円）③

施設維持・修繕・・・施設維持及び修繕（５７億円）

22

以 上

23