事業後援等規定

公益財団法人 日本棋院
平成 20 年 4 月 1 日制定
平成 23 年 4 月 1 日改定

第 1 条 総則
1. 公益財団法人日本棋院（以下「棋院」）は、棋院以外の団体が実施する囲碁普及に寄与する公益性の高い事業に対し、その事業の内容に応じて、後援・協賛・協力（以下「後援等」）を行うことがある。
2.後援等の申請は、事業を行う主催者が棋院指定の「後援等申請書」により行う。
3.後援、協賛、協力の決定および承認は棋院がこれを行う。
4.棋院が決定・承認した後援等の事業を「後援等事業」という。
第 2 条 対象事業の基本条件
1. 後援等を申請する事業は、原則として以下の①～⑥の全ての条件に合致しなくてはならない。
①囲碁の普及および振興を目的とし、その目的が達成できると判断される事業であること②原則として非営利事業であること③事業主体が、本規定第三条に定める法人であること④事業の内容等が棋院の運営方針と合致するものであること⑤本規定を遵守するとともに、日本棋院諸規定に抵触しない事業であること⑥日本棋院、棋士、囲碁界の名誉を貶める怖れの無い事業であること
2. 協賛・協力に関しては、前項②の条件を緩和することがある。
3. 後援等の申請は、毎年継続的に実施する事業であっても、毎年申請することとする。
第 3 条 事業主体
1. 後援等を申請する事業の主催者および実質的にその事業を運営する主体は、原則として以下の①～④のいずれかに該当する法人格を有する団体とする。
①自治体およびその外郭団体、公立学校、学校法人等の公的な組織②日本棋院の支部、県本部、支部連合会③公益法人、または囲碁普及活動に実績を有する非営利団体（NPO 法人）④文化的公益事業の実績を有する営利団体
2. 前項②～④に該当する団体の事業で、大会等の形式を採る場合には、棋院所属棋士が当該事業に参加することを基本条件とする。
第 4 条 後援等事業への表示および掲載
1. 後援等事業の主催者は、当該事業のパンフレット、チラシ、ポスター等、および計画書、報告書等において、棋院から後援等を受けた旨の表示をすることができる。
2. 棋院は、後援等事業を、棋院の媒体やホームページに掲載し、またホームページから事業関連ページへリンクすることができる。但し、掲載の有無や掲載方法等は棋院の判断による。
（後援等の受理と掲載については連動しない）
第 5 条 事業主催者の義務
1. 事業主催者は、次の各号を遵守しなければならない。
①棋院による後援等の事実を、営利目的や他の事業や商品、団体等の広告宣伝等に使用してはならない②棋院が後援等を承認した以外の事業、または後援等を承認した年度以外の事業に棋院の後援等を受けていると誤解される表示や表現を用いてはならない③後援等を承認した事業に棋院所属棋士が参加する場合、次の点を遵守すること・棋院の承諾無く棋士に直接交渉してはならない
・棋士の選定、費用等は、「棋士派遣申込要綱」に従う④後援等事業における損失や不測の事態への対応は、主催者が法的及び社会的責任を負い、棋院には一切の責任が無いことに同意すること⑤後援等を申請する事業の主催者が個人情報（参加者名簿など）を取得、利用する場合は、個人情報保護法等の諸法規を遵守し、故意、過失により個人情報が漏えいすることのないよう十分な管1

理を徹底する（既に取得した個人情報なども含む）とともに、利用目的を明示して取得し、その利用目的を超えて使用してはならない。万一漏えいなどの事故が発生した場合は、棋院には一切の責任がないことに同意すること⑥本規定第 8 条に従い、棋院に事業報告書を提出すること。また棋院より事業内容等の問合せがあった場合には、誠実に対応すること
第 6 条 申請
1. 後援等を希望する団体は、棋院が指定する書式に基づき、所定の期日までに事業担当部に申請を行うものとする。申請期日は付表１を原則とする。
2. 新規の後援等の申請は、団体規約、事業目的等の資料を申請時に添付する。
3. 既承認継続事業（前年度に棋院の後援等を受けて問題なく完了し、申請年度も同様の組織と内容で実施する事業）であっても、後援等の申請は毎年行わなくてはならない。
4. 後援等の申請者は、事業の主催団体の長を原則とする。
5. 申請の内容は、個人の連絡先等を除き、基本的に一般に公開できるものとする。
第 7 条 審査および承認
1. 当規定に基づく後援等の承認は、常務理事会の決定を得なければならない。
2. 既承認継続事業であっても、当規定が改定された場合や棋院の方針が変更した場合には、後援等の承認を受けられない場合がある。
3. 後援等の承認に関する常務理事会の審議内容は基本的に開示しない。
4. 審査の結果は、棋院より所定の期日までに申請団体担当者に連絡する。
第 8 条 報告1. 後援等を受けた事業の申請者は、所定の期日までに棋院が指定する所定の書式に基づき、事業担当部に事業報告書の提出を行うものとする。この報告書に虚偽の記載をしてはならない。
2. 事業開始前であっても、申請時の内容と異なる状況が生じた場合等には、速やかに棋院にその旨を書面で届けるものとする。
3. 棋院への事業報告書または口頭による報告の内容により次年度以降の後援等を審査の際、その報告により不利益となる対応を行わないものとする。
4. 棋院は、事業報告書の内容を棋院が指導監督を受ける官庁を除き、主催者の許可無く棋院外に公開しない。但し、第 6 条第 5 項に記載された事項を除く。
第 9 条 後援等の取り消し
1. 後援等の承認後であっても、常務理事会が不都合と判断したときは、棋院は損害賠償責任を負うことなく後援等を取り消すことができる。
第 10 条 規定の改廃
1. この規定の改廃には常務理事会の承認を必要とする。
2. 当規定の改廃前に後援等を承認した事業は、規定の改廃を理由に後援等の取り消しを行うことはできない。
付則 この規定は平成 20 年 4 月 1 日より施行する。
付表－１
項目
期日
申請期日
事業開始前 3 ヶ月以前
結果連絡期日
申請受付後１ヶ月以内
但し、調整や交渉の有無により変動
報告書提出期日
事業完了後１ヶ月（事業完了日は申請書に記載された日を原則とする）
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備考

後援等事業棋士派遣申込要綱
棋士の派遣を希望する場合は、「棋士派遣申込書」により日本棋院にお申込みください。
なお、下記注意事項の厳守をお願いいたします。
注意事項；
棋士選定；棋士の選定は日本棋院が行います。日本棋院の承諾なしに棋士と直接交渉はできません。
交通機関；棋士の交通、移動は原則として公共機関を使用して下さい。但し、棋士自身が個人の車で移動する場合は除きます。
宿泊施設；宿泊を要する場合は、宿泊代金（一泊一万円を標準）を原則負担いただきます。申請者側で宿舎を用意いただく場合は、施設の完備したホテルもしくは旅館のシングルまたはシングルユースでお願いします。
会食等 ；会食・懇親会等に棋士の参加を希望する場合、棋士の大会挨拶が必要な場合等は、必ずその旨を記載下さい。記載なき場合は原則としてお断りさせていただきます。なお、未成年の飲酒は絶対に禁止です。
謝 金 ；棋士の派遣費用は下記の通りです（交通費、宿泊費別）。謝金は棋士個人に支払うのではなく、日本棋院にご送金、お振込みをお願いいたします。
(単位：円)
初段

二段

三段

四段

五段

六段

七段

八段九段

特別

一 般

50,00050,00050,00050,00065,00065,00065,00080,00080,000―

指 名

60,00065,00070,00075,00080,00085,00090,00095,000100,000

応談※日本棋院支部の場合は、別途規定がございますのでお問い合わせください。

特別とは、八大タイトル保持者・経験者、女流タイトル保持者、女流人気繁忙棋士を指します。
この謝金額は、東京本院、中部・関西総本部からの移動も含めて、一日の拘束を受ける業務の金額です。

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棋士選定ガイドライン
棋士派遣が伴う後援等事業の棋士選定は、その事業の趣旨や業務内容等を考慮して、適切な人材を日本棋院が選定いたします。
但し、参加する棋士の数により、申請者は希望する棋士を指名することができる場合があります。この場
合、指名できる人数枠は原則として表-1 を上限とします。また、棋士の業務等の都合により、指名棋士が参加できない場合もありますのでご了承下さい。また、指名する場合は棋士派遣の費用が異なりますので、「後援事業等棋士派遣申込要綱」でご確認下さい。
表－1総数

１２３４５６７８９1011

12

指名枠

００１

１１２２２３３３

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表-1 の総数は当該事業に派遣する日本棋院棋士の総人数とします。但し棋院役員または役員代理として派遣される棋士はこの人数に含まれません。
指名枠以外の棋士について、申請者は次の選択肢の中から希望を出すことができます。
棋士の選択肢段位；四段以下
性別；男性限定
所属；東京所属

五～七段
八段以上
男女どちらでも可中部所属
関西所属

いずれでも可いずれでも可その他、棋士選定において配慮してもらいたい特別の事由や特殊事情等があれば、「棋士派遣申込書」にて申告願います。

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