大阪・関西万博きょうと推進委員会認証制度

実施要領

令和６年９月 13 日
大阪・関西万博きょうと推進委員会（目的）
第１条 この要領は、大阪・関西万博きょうと推進委員会（以下「推進委員会」という。）が、企業や団体による大阪・関西万博を契機とした取組を認証するために必要な事項を定め、認証を通じ、企業や団体の活動を応援するとともに、認証した取組を広く発信することで、大阪・関西万博を契機とした様々な取組のさらなる創出を目指す。
（認証の要件）第２条 推進委員会代表（以下「代表」という。）は、以下のすべての要件を満たす取組を認証する。
（１）「大阪・関西万博きょうと基本構想」の趣旨に合致する取組であること。
（２）「文化・環境」「産業」「観光」「いのち」の分野で、「地域」の特性を生かした京都府内における大阪・関西万博の機運醸成、又は万博期間中の万博会場から京都府内各地への誘客など、京都府内の活性化を目的とした取組であること。
（３）大阪・関西万博を契機とした新たな取組であること。
（認証の制限）第３条 代表は、以下のいずれかに該当する取組は認証しない。
（１）法令及び公序良俗に反するものと認められる場合。
（２）第三者の利益を害するものと認められる場合。
（３）特定の個人、団体、法人若しくは商品等を支援若しくは推薦し、又はこれらを行うおそれがあると認められる場合。ただし、第１条に規定する目的の実現に特に資すると代表が認める場合はこの限りではない。
（４）特定の政治的、宗教的又は思想的主張を表現したものに関する使用と認められる場合。
（５）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第122 号）第２条に規定する営業又はその広告等に使用される場合。ただし、第１条に規定する目的の実現に特に資すると代表が認める場合はこの限りではない。
（６）その他、代表が不適切と認める場合。

（対象となる実施主体）
第４条 認証の申請を行うことができる者は、京都府内における大阪・関西万博の機運醸成、又は万博期間中の万博会場から京都府内各地への誘客など、京都府内の活性化を目的として活動予定又はすでに活動している企業又は団体とする。
（欠格自由）
第５条 前条の規定にかかわらず、認証の申請を行う者が次の各号のいずれかに該当する場合は認証を受けることができない。
（１）無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成 11 年法律第 147 号）第８条第２項に掲げる処分を受けている団体及びその役職員又は構成員。
（２）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）第２条第２号に規定する暴力団及び同条第６号に規定する暴力団員。
（３）（１）及び（２）に掲げる者から委託を受けた者並びに（１）及び（２）に掲げる者の関係団体及びその役職員又は構成員。
（４）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第122 号）第２条に規定する営業を行う者。ただし、第１条に規定する目的の実現に特に資すると代表が認める場合はこの限りではない。
（５）特定商取引に関する法律（昭和 51 年法律第 57 号）第 33 条に規定する連鎖販売取引を行う者。
（６）税法違反（法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）違反、所得税法（昭和40 年法律第 33 号）違反、地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）違反
（法人事業税、個人事業税））がある者。
（７）政治団体又はこれらに類する者。
（８）前各号に掲げるほか、法令及び公序良俗に反すると認められる行為を行う者。
（９）その他、代表が不適切と認める者。
（認証の申請）第６条 認証を受けようとする者は、「申請書」（様式第 1-1 号）、「事業概要」（様式第 1-1 号別添）、「誓約書兼同意書」（様式第 1-2 号）、団体の活動内容が分かる書類（任意様式）及び関係書類を添えて申し込むこと。
２ 代表は、前項の規定により申請を行った者（以下、「申請者」という。）に対し、必要に応じて資料等（映像や画像を含む。）の提出を求めることができる。

（認証及び認証の変更等）
第７条 代表は、前条第１項の規定による認証申請があった場合は、その内容を審査し、当該申請が第２条で掲げる要件に適合すると認められるときは、認証を行うものとする。なお、代表は必要に応じて条件を付すものとする。
２ 代表は、前項に規定する認証を決定した場合は、「認証書」（様式第 2-1号）により、また、第３条又は第５条の規定により認証ができない場合は、「認証不可通知書」（様式第 2-2 号）により当該申請者に通知する。
３ 前項の規定により認証を受けた者が、当該認証を受けた内容のうち、様式1-1 の「１．団体概要」に含まれる事項について変更しようとする場合は、あらかじめ「団体概要変更届出書」（様式第 3-1 号）に関係書類を添えて代表に届け出なければならない。また「２．事業概要」の変更（様式 1-1 号別添の変更）の場合は、あらかじめ「事業概要変更申請書」（様式第 3-2 号）に関係書類を添えて申請し、代表の認証を受けなければならない。
４ 代表は、前項の規定による変更申請があった場合は、第２条から第５条に該当するか否かを総合的に判断した上で、認証を行うものとする。なお、代表は必要に応じて条件を付すことができるものとする。
５ 代表は、変更申請を認証する場合は、「認証変更通知書」（様式第 4 号）等をもって当該変更申請者へ通知するものとする。
（認証期間）
第８条 認証期間は認証日から事業の終了日までとし、最大で令和７年 10 月13 日（月）までとする。
（ロゴマークの使用）
第９条 第７条第１項の規定により認証を受けた取組は、大阪・関西万博きょうと推進委員会認証ロゴマーク（以下「ロゴマーク」という。）を使用することができる。
２ ロゴマークの使用に関する一切の権利は、推進委員会に帰属し、推進委員会が管理する。
３ ロゴマークの使用料については、無料とする。
４ 第７条の規定による認証は、認証を受けた者がロゴマークの一部又は全部を独占して使用する権利を付与するものではない。
５ ロゴマークは、認証を受けた取組に係る広報媒体でのみ使用することができる。
６ ロゴマークのデザインや使用のルール等については、別に定めるロゴマー
ク使用規定を遵守すること。

７ 代表は、ロゴマークの使用が次の各号に該当する場合は、直ちにロゴマー
クの使用許可を取り消すものとする。
（１）第３条各号のいずれかに該当すると認められる場合（２）第９条第４項から第６項に違反すると認められる場合
８ 代表は、本要領に基づく認証を受けずにロゴマークを使用した者について、直ちにその使用の停止を命ずるとともに、当該使用者からの認証申請に対し認証を行わないことができる。
（実績の報告）第 10 条 第７条の規定により認証を受けた者は、認証を受けた取組の終了後30 日以内又は令和７年 11 月 13 日（木）のいずれか早い日までに「実績報告書」（様式第 5 号）に関係書類を添えて実績について報告すること。
２ 代表は、前項の報告に関して、必要に応じて、当該申請者より説明を聴取し、実績報告書及び関係書類の再提出等を求めることができる。
（遵守事項）
第 11 条 第７条の規定により認証を受けた者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）「大阪・関西万博きょうと基本構想」に留意し、その趣旨を損なわないよう十分に注意すること。
（２）ロゴマークの使用に当たっては、第９条第４項から第６項を遵守すること。
（３）認証を受けたことによる権利を、譲渡、転貸又は継承しないこと。
（４）代表が行う取組の実施に向けた進捗状況や実施状況等の調査その他の照会に応じること。
（５）その他各種の法令、条例、規程等を遵守すること。
（認証の取消等）
第 12 条 代表は、第７条の規定により認証を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、認証を取り消すことができる。
（１）提出・申請した内容に虚偽のあることが判明し、又は虚偽の疑いがあると認められる場合。
（２）第７条の規定により認証を受けた取組が実施不能や中止となった場合。
（３）第９条第７項に基づきロゴマークの使用許可を取り消したにもかかわらず、ロゴマークの使用を停止しない場合。
（４）第３条又は第５条のいずれかに該当することが判明した場合。
（５）前条に規定する遵守事項に違反した場合。

（６）その他本要領のいずれかの条項に違反した場合。
（７）その他認証の継続が不適当であると代表が認めた場合。
２ 代表は、前項に規定する取消を行った場合は、「認証取消通知書」（様式第6 号）等をもって当該取消を受けた者に通知する。
３ 第１項の規定により認証の取消を受けた者は、認証取消の日からロゴマークを使用することはできない。
４ 代表は、認証の取消によって生じた損害について、一切の責任を負わない。
５ 代表は、第１項の規定による認証の取消を受けた者に対し、今後の認証を行わないことができる。
（本要領の変更）
第 13 条 推進委員会が本要領を変更した場合、変更以前に認証を受けた者に対しても変更後の要領が適用される。
（経費等の負担）第 14 条 推進委員会は、第６条の規定による認証の申請、第７条第３項の規定による変更の申請、第９条の規定によるロゴマークの使用、第 10 条の規定による実績の報告、第 11 条第４号の規定による照会等に係る経費、役務を負担しない。
（非保証・免責事項）
第 15 条 推進委員会は、認証を行った内容についての正確性、適法性、合目的性を保証するものではなく、認証を受けた者が第三者の権利等を侵害しないこと、又は法令、条例、規程等に抵触しないことについて何ら保証するものではない。
（賠償責任等）
第 16 条 推進委員会は、認証を行ったことに起因し、認証を受けた者に生じた損失、又は損害について、一切の責任を負わない。
２ 第７条の規定により認証を受けた者は、認証を受けた取組の実施にあたり第三者に損害を与えた場合は、これに対し全責任を負い、推進委員会に迷惑を及ぼさないように処理しなければならない。
３ 認証を受けた者は、認証を受けた取組の実施及びロゴマークの使用に際して故意又は過失により推進委員会に損害を与えた場合は、これによって生じた損害を推進委員会に賠償しなければならない。
４ 代表は、本要領の規定に違反して認証を受けた者、又はロゴマークの権利を侵害すると認められる者に対し、必要な措置を行うよう命ずるとともに、法的措置をとることができる。
（個人情報の取扱いについて）
第 17 条 代表は、「個人情報の保護に関する法律（平成 15 年５月 30 日法律
第 57 号）」に基づき、収集する個人情報を適正に管理する。
（情報の公開）
第 18 条 代表は認証の状況、認証の取消状況等について情報を公開することができる。
（その他）
第 19 条 本要領に定めるもののほか、認証及びロゴマークの使用に関し必要な事項は、別に定める。
附則
この要領は、令和５年 10 月 13 日から施行する。
附則(令和６年９月 13 日)
この要領は、令和６年９月 13 日から施行する。