Ⅰ.

事後調査結果（移植先の海草藻場を除く）
及びその他の環境調査結果

目次

平成 15 年度 環境監視調査結果一覧表 ........................................ Ⅰ

1.環境監視調査計画 ........................................................ 1‑1
1.1 環境監視調査の位置付け.............................................. 1‑1
1.2 評価の基本的な考え方................................................ 1‑2
1.3 監視基準 ........................................................... 1‑4
1.4 評価・対応フロー.................................................... 1‑4
2.環境監視調査結果の検討................................................... 2‑1
2.1 環境監視調査の概要.................................................. 2‑2(1) 工事の実施状況 .................................................... 2‑2(2) 環境監視調査のスケジュール ........................................ 2‑3(3) 監視調査の実施状況 ................................................ 2‑102.2 平成 15 年度環境監視調査結果（工事中）の概要......................... 2‑13(1) 大気質 ............................................................ 2‑13(2) 道路交通騒音及び道路交通振動 ...................................... 2‑15(3) 水質 .............................................................. 2‑18(4) 鳥類 .............................................................. 2‑21(5) 海藻草類 .......................................................... 2‑26(6) クビレミドロ ...................................................... 2‑31(7) サンゴ ............................................................ 2‑38(8) トカゲハゼ ........................................................ 2‑40(9) 比屋根湿地の汽水生物等 ............................................ 2‑41(10) 地形 ............................................................. 2‑47(11) 水路部予定海域の水質 ............................................. 2‑50(12) オカヤドカリ類 ................................................... 2‑52(13) 干潟生物生息調査 ................................................. 2‑542.3 まとめ ............................................................. 2‑78（希少な動植物の出現状況）
1. 希少な動植物について−環境影響評価書における報告の位置付け........... 1
2. 希少な種の出現状況................................................... 23. 希少な動植物に対する対応方針......................................... 12資料編 ........................................................... 資‑1〜資‑98

3.委員会での指摘事項と事業者の考え方....................................... 3‑1

平成15年度 環境監視調査結果一覧
区分
項目
大気質

監視基準 監視結果
0.04
0.02〜0.03

二酸化窒素（ppm）

ベンゼン（μg/m3）
道路交通 騒音レベル
St.2,3,5
騒音（ｄB）

道路交通 振動レベル
振動
（ｄB）
水質
（海域）

鳥類

(1)事前調査における変動の範囲

数値基準

3

2.4

判定
○
○

(2)周辺の環境変化(3)広域的な環境変化

監視基準

監視結果

判定

（対照区との比較）

−
−

−
−

−
−

−−−
−

−

−

−

−

−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

−
−
−−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

秋季・冬季

28〜36

○

−

×

個体数の減少は主にムナグロの減少による。ムナグロは本島南部の漫湖においても減少。

×7064〜72

St.4
St.265
70

58〜59
31〜33

St.3〜665

28〜44St.5において1月と3月に超過するものの、当該期間中の工事用車両の通行はない○

○
○
○
×

COD（mg/L）

20.9〜2.4SS（mg/L）

11１〜4

−

種類数

−

個体数

−

−

6月にSt.4で、9月にSt.1で超過するものの、当該期間中は工事は行っていない。○

○

−

−

25〜36

秋季・冬季

925〜2,143

452〜1,382−

なお、11月及び1月には、工事は行われていない。○

海藻草類

St.1

−

−−+〜70＋

○

St.2

−

−

−40〜65

20×

St.3

−

−

−75〜8550〜65×

St.4

−
−

−
−

−
−

60〜75

45〜50×60〜75

70

○―――

10,300

○︵生育
被度︶

％

St.5
クビレミ
ドロ
分布面積（m2）−藻場分布域の縁辺部もしくは被度が変化する境界にあり、藻場分布域の変動に伴う被度の変化が大きい地点
熱田地区の対照区においても減少○

−

−最大面積

事前調査におけ事前調査におる分布域と概ねける分布域
同様

―

――

―

―

St.1

7

2.3〜4.2

○

―

―

―

―

―

St.2〜47

1.2〜5.3

○

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

++

○

+〜55

○

5〜55

5

○

―

―

6〜10

5〜6○

分布域
生育域のSS(mg/L)

9,060〜
16,750

○

×
7

1〜11

生
存
％
被度

St.1

出
現種類数

St.1

―
――
―

―
―
―
―

―
―
―
―

St.2

―

―

―

12〜168〜10×（対象区なし）

St.3―
―――

―
―

8〜146〜7××

白化現象により沖縄県全体のサンゴの生息に影響○

2〜373〜8○―――

10〜8509〜124

自然変動と判断される。○――

St.10―――(35 〜 666)

561〜582

―

St.11

―

――

(19 〜 53)

48〜51―

St.12―――(133 〜 655)

501〜515―︶

St.13―――(47 〜 219)

222〜239―

St.14―――(26 〜 179)

176〜185――――(0.9 〜 9.6)

0.3〜8.6――――(5.0 〜 12.5)

10.0〜10.2―※ 毎木調査、水質調査は湿地環境の与条件(自然変動)として、モニタリングしているものである。

――――(3.6 〜 13)

5〜23

―

―――

(1.7 〜 21.2)

29.6〜30.7――――(4.5 〜 16.2)

4.9〜5.9――――(4 〜 23)

7―――

―

8〜11

6〜9×
自然変動と判断される。○――︵サンゴ︶

St.2
St.3

ト カ ゲ ハ 個体数（尾）ゼ×生息面積（ｍ２）
比屋根湿地の汽水生物等工事作業は行っていな
いため、工事による影響ではない（当日50mmの降水量）○

St.1︵仮設橋梁周辺のSS（mg/L）

毎
木調
査
本

St.15

塩分(−)
COD
(mg/L)

汽水域
水質SS（mg/L）
St.16

塩分(−)
COD
(mg/L)SS(mg/L)

St.15
魚類種類数

甲殻類

―――

11〜1711〜15軟体動物―――

7〜1213〜14

St.16 魚類

○○

―

―

―

10〜1715〜16○

甲殻類

――

―

17〜2918〜23○

軟体動物

―――

8〜2110〜15○

Ⅰ１．環境監視調査計画
1.1 環境監視調査の位置付け
泡瀬地区では、環境影響評価の所定の手続き・検討を経て１)、工事の実施前から以下の項目について監視調査を実施している。

＜工事の実施＞：大気質、騒音、振動、水質、植物・動物＜鳥類、海藻草類（移植先含む）、ｸﾋﾞﾚﾐﾄﾞﾛ、ｻﾝｺﾞ、ﾄｶｹﾞﾊｾ＞、比屋根湿地の汽水生物等監視調査結果については、委員会を設置し、専門家等の指導・助言を得て評価し、県文化環境部に報告することとなっている２)。
本監視調査は、異常時等における迅速な対応はもとより、長期的な視点でデータを蓄積し、調査結果を今後の環境保全措置の検討へ活用していく観点から以下の点に留意して定めている。

① 監視調査の視点② 不確実性の認識③ 評価体系の明確化④ 監視結果のフィードバック機能⑤ 監視体制―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
注 1)環境影響評価準備書公告・縦覧：平成 11 年４月９日(金)〜５月 10 日（月）環境影響評価準備書に対する知事意見：平成 11 年 10 月 12 日（火）環境影響評価書公告・縦覧：平成 12 年３月 23 日(木)〜４月 24 日（月）
公有水面埋立承認（免許）、港湾管理者の意見：平成 12 年 12 月 19 日（火）2)沖縄県知事の環境影響評価準備書に対する意見（抜粋）
Ⅳ．事後調査・その他に関すること（抜粋）（１）

調査の実施に当たっては専門家等の指導・助言を得て行うこと。

（２）

事後調査の結果に基づき、専門家等の指導・助言を得ながら保全対策について関係者間で調整のうえ、措置を講じること。

（３）

事後調査の結果及び講じられた対策については、調査終了後、すみやかに県に報告するとともに、公表すること。

1-1

1.2 評価の基本的な考え方
監視調査結果の評価に当たっては、監視基準を超えているかどうか、監視基準を超えている場合、工事の影響によるものかどうかを評価し、工事の影響が明らかな場合、あるいは恐れがある場合の措置をどのようにとるか判断することになる。
監視基準として環境基準等の数値基準があるものは、これを監視基準にしている。数値基準がある場
合でも、これを超えた場合や、数値基準がない生物・生態系関連の項目については、以下の（１）→（３）の順に検討し、調査結果にみられた変化の要因が工事によるものかどうかを評価する。

（１） 事前調査結果における変動の範囲内か？
↓・事前調査結果における範囲を超えた場合は、生物の生態的な特性等を勘案し、自然変動の範囲内かどうかを考察。

（２） 周囲の環境変化によるものではないか？
↓・工事の影響が想定されない対照区や他の地点での監視調査結果と比較し、変化の要因が工事によるものかどうかを考察。

（３） 広域的な環境変化によるものではないか？
・琉球列島、日本全域、地球規模での環境変化を勘案し、変化の要因が工事によるものかどうかを考察。
・例えばサンゴの白化など
具体的な監視項目別の評価の考え方を整理し表 1.2-1 に示す。

1-2

表 1.2-1 工事の実施に係る監視項目別の評価の考え方
数値基準

（１）
事前調査における変動の範囲（２）
周囲の環境変化（対照区との比較）（３）
広域的な環境変化

数値基準と比較して評価する。

参考に事前調査のデータと比較する。

数値基準を超えた場合は工事の区域や周囲の状況等から原因を検討する。

数値基準を超えた場合、事前調査時の測定地点等の状況に関する入手可能な他機関の情報等をもとに検討する。

事前調査の変動範囲を超えて減少した場合は周囲の状況等から原因を検討する。

入手可能な他機関の情報等をもとに検討する。

評価指標
監視項目等

①②
③

大気質
騒音・振動
水質

④

鳥類

⑤

事前調査の変動範囲を超えて減少した場合は、周囲の状況等から原因を検討する。

海藻草類

入手可能な他機関の情報等をもとに検討する。

（藻場分布状況及び対照区との比較により工事の影響を検討する。
）
事前調査の変動範囲を超えて減少した場合は、周囲の状況等から原因を検討する。
工事
中の監視
項目

⑥クビレミドロ

数値基準は無い

⑦⑧サンゴ

トカゲハゼ

事前調査における変動の範囲と比較して評価する。

流入負荷調査結果、SS 調査結果、海藻草類の対照区との比較結果等を総合的に考察し、工事の影響を検討する。
（金武湾の屋慶名周辺を対照区とし、工事の影響を検討する。
）

事前調査の変動範囲を超えて減少した場合は、周囲の状況等から原因を検討する。

事前調査の変動範囲を超えて減少した場合は、周囲の状況等から原因を検討する。

屋慶名周辺の状況と比較し検討する。

入手可能な他機関の情報等をもとに検討する。

別途調査による湾全体のデータをもとに検討する。

（別途調査による湾全体のデータを対照区として利用する）⑨比屋根湿地の汽水生物等変化が生じて影響が想定された場合は、周囲の状況等から原因を検討する。
（地域性が強いため事前調査データと比較することで工事の影響を検討する。
）

1-3

基本的には地域性の強い場所であるため、広域性の観点として、必要に応じて類似のマングローブ湿地における情報を収集し、検討する。

1.3 監視基準
監視項目ごとの監視基準と評価方法を表 1.3-1 に示す。
1.4 評価・対応フロー
監視調査結果の評価・対応フローを図 1.4-1 に示す。

1-4

表 1.3-1
項目内容

大気質

騒音振動

工事中の監視調査における具体的な評価の考え方

水質
基本監視

植物・動物
余水吐

鳥類

海藻草類

移植先の海草藻場

ｸﾋﾞﾚﾐﾄﾞﾛ比屋根湿地のサンゴ

トカゲハゼ

汽水生物等

監 視項 目
監視基準

５ｍ×５ｍ区画
濁度，ＳＳ 種類，個体数 10 ｍ × 10 ｍ 移植先における海 ク ビ レ ミ ド ロ の 10 ｍ × 10 ｍ 個体数
二 酸 化 窒 素 騒 音 レ ベ 振 動 レ ベ ＣＯＤ，ＳＳの毎木調査、その 区 画 内 の 草の活着状況及び 分布、生育状況 の 区 画 内 の 概算生息面積(NO2)
ル
ルの他水域で水被度（生サン 生息密度ベンゼン※濁度も同時に生育状況（被 生育被度、移植先質、魚介類、甲ゴ、死サン
測定覆状況）の藻場における生殻類物の出現状況ゴ）、群体の大きさ、種類
NO2:1 時 間 値 環 境 基 準 道 路 交 通 COD：2mg/L 以下 SS:150mg/ 工 事 前 の 状 工 事 前 の 生 移植時と比較して 工 事 前 の 生 育 状 工 事 前 の 状 工 事 前 の 状 況 工事前の状況との 1 日平均値 の 類 型 相 振 動 に 係 （環境基準Ａ類 L 以下（日 況 と 比 較 し 育 状 況 と 比 海草の生育被度が 況と比較して、分 況 と 比 較 し と比較して、生 比較して湿地環
間 平 均 で て、生息状況 較して、生育 高くなっており、 布、生育状況が大 て、生息状況 息 状 況 が 大 き 境が大きく変化
が 0.04ppm 以 当、及び特 る 要 請 限 型相当）
定 建 設 作 度、及び特 SS: バ ッ ク グ ラ 100mg/L 以 が 大 き く 変 被 度 が 大 き 藻場に多くの生物 き く 変 化 し な い が 大 き く 低 く低下せず、健 しないこと。
下下せず、健全 全であること。
化 し な い こ く低下せず、 が出現しているこ こと。
ウ ン ド 濃 度 ＋ 下）
ﾍﾞﾝｾﾞﾝ:１年 業 の 規 制 定であること。
健 全 で あ る と。と。
建 設 作 業 10mg/L
平均値が 3μ 基準 85こと。
dB(A)以下 の 規 制 基g/m３以下
準 75dB 以(環境基準相下当)

1-5
評価及び運用・個体数・魚類、甲殻類、
NO2: 各 季 節 ご 地 点 ご と 地 点 ご と SS のﾊﾞｯｸｸﾞﾗｳﾝ SS:150mg/ ・総種類数、・主要構成種 （環境保全・創造 ・事前調査時の分 ・生存被度・生息面積
軟体動物についと生育被度 委員会で検討、評 布 域 と 最 新 分 布 ・死亡被度に評価
ﾄﾞを 1mg/L とし L 以下（日 総個体数との 7 日間に に評価て各総種類数価する。
）
域の重ね合わせ ・種類数て+10mg/L を見 間 平 均 で ・シギ・チド
おける 1 時間
○事前調査結・生育面積の年間100mg/L 以 リ・カモ類の ○ 地 点 ご と込んで評価
値の日平均値○事前調査結果○ 地 点 ご と 果と比較
最大値
種類数、個体 に 事 前 調 査
リアルタイムで 下）のうち最大値と比較○事前調査結果 に 事 前 調 査
結果と比較、判断するため濁 （ 余 水 吐 数で評価
○毎木調査、水と比較、対照区と 結果と比較、対照区との度を観測し、管 稼 動 時 にﾍﾞﾝｾﾞﾝ：各季質調査は湿地環対照区とのの比較○全地点、地 比較
理 目 標 を 11 検討）
節の 1 週間平境の与条件(自なお、参考のため 比較
点ごとに事（度）以下とし均値から算出然変動)としてSS を調査し監視
前調査結果て監視する。
した 1 年平均
モニタリング
基準 7mg/L 以下と比較値で評価とする。

備考

実施した調査 地点ごとに、実施した 管理目標を超過した場合、翌 事前調査における変動の範囲を超過した場合、周囲の環境変化（対照区との比較）、広域的な環境変化等についての過半数で基 調査の過半数で基準を 日も調査検討し、変化が工事によるものかどうかを検討する。
準を超過した 超過した場合、対応を ３日間連続して管理目標を場合、対応を 検討する。
超過した場合、対応を検討す検討する。
る。
注）「監視項目」と「監視基準」は環境影響評価の図書で位置付けられており、これを踏まえて「評価及び運用」等で具体的な対応を整理した。

Start監視調査計画
監視調査

現地調査
目視観測
分析・解析

なし
指導 助言

異常の有無
（予測も含む）HP等への掲載あり

工事影響の判断なし

あり
HP等への掲載

緊急対策の実施

問題解決

評価

未解決
臨時委員会

定例委員会

環境監視委員会
評価

問題なし

あり
原因の究明・対策の検討

環境保全・創造委員会
新たな環境保全措置の検討

あり：技術的課題あり

新たな環境保全措置の必要性等の検討

なし

あり：技術的課題なし
提案
対策の実施(工法の変更など）

Start

図 1.4-1

監視調査結果の評価・対応フロー

1-6