（保84）平成23年6月24目
都道府県医師会
社会保険担当理事

殿
日本医師会副会長
中

川

俊

男

「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置について」の一部改正について

東日本大震災（以下、 「大震災」という。）の復旧対策を盛り込んだ平成23年度第一次補
正予算の成立により、被災された方に係る医療保険関係の特例措置として、一部負担金、入院時食事療養費又は入院時生活療養費に係る標準負担額及び訪問看護療養費等に係る自己負担額（以下、 「一部負担金等」という。）の支払いを免除することとし、その取扱いにつきましては、平成23年5月9日付け（保48）にてご連絡申し上げたところであります。

今般、平成23年6月16日に原子力災害対策本部が、事故発生後1年間の積算線量が20
mSvを超えると推定される「特定避難勧奨地点」を定め、そこに居住する住民に対して注意喚
起や避難の支援や促進を行う方針を示したことに伴い、 「特定避難勧奨地点」に居住し、避難を行っている方につきましても、 「特定避難勧奨地点」として特定した旨の通知があった日から、一部負担金等の支払い免除の対象とすることとなり、別添のとおり局長通知が一部改正されましたのでご連絡申し上げます。
つきましては、貴会会員への周知方ご高配賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

【添付資料】「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置について」の一部改正について（平23．6．21保発0621第5号 厚生労働省保険局長）

保発0621第5号
平成23年6月21日

都道府県知事殿

厚生労働省保険局長「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置について」の一部改正について
東日本大震災（以下「大震災」という。）により被災された方に係る医療保険関係の特例措置の趣旨及び内容については、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置について」（平成23年5月2日保発0502第3号。以下、「局長通知」という。）で示したところである。

今般、平成23年6月16日に、原子力災害対策本部が事故発生後1年間の積算
線量が20mSvを超えると推定される「特定避難勧奨地点」を定め、そこに居住する住民の方に対する注意喚起、避難の支援や促進を行う方針を示したことを踏まえ、医療保険関係の特例措置についても適用となるよう、局長通知を別添のとおり改正するので、関係者に対して周知徹底に遺漏なきよう配慮願いたい。
（改正カ所はエ：墾を引いた部分）

1

【別添】

保発0502第3号
平成23年5月2日

都道府県知事殿

厚生労働省保険局長
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置について

東日本大震災（以下「大震災」という。）は、その被害が甚大であり、かつ、その被災地域が広範にわたる等極めて大規模なものであるとともに、地震及び津波並びにこれらに伴う原子力発電施設の事故による複合的なものであるという点において未曾有の災害となっている。
医療保険制度においては、被災者の生活や健康を守ることを最優先の課題として、大震災発生直後から各般の措置を講じてきたところであるが、さらに必要な法的措置を講じるため、 「東月本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」 （平成23年法律第40号。以下「法」という。）、 「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令」（平成23年政令第131号。以下「政令」という。）及び「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する省令」 （平成23年厚生労働省令第57号。以下「省令」という。）において、健康保険法等の特例措置を設けることとしたところである。
今般の医療保険関係の特例措置の趣旨及び内容は下記のとおりであるので、その実施に遺漏なきよう期されたい。
記

第1 特例措置の趣旨
1 入院時食事療養費、入院時生活療養費等の額の特例
入院時食事療養費及び入院時生活療養費においては、入院患者と在宅等で療養をしている患者との間の負担の公平化等を図るため、入院患者に対して標準負担額の負担を求めているところである。しかしながら、今般の大震災の被害の甚大さに鑑み、被災された被保険者等の救済の必要性が高いことや、避難所において不自由な日常生活を強いられ、心身の疲労の中で疾病にかかりやすくなっている被災者に対する十分な医療の確保が緊急の課題となっていること等
2

から、特例的かつ臨時的な対応として、標準負担額の負担を免除することとす
るものである。

2

標準報酬月額の改定の特例及び保険料免除の特例
被用者を対象とする社会保険制度は、事業主からその雇用する被保険者に対して正常な賃金の支払いがなされることを前提に組み立てられているが、今回の大震災においては、その被害の甚大さ、規模の大きさから、賃金の支払いが不安定化するなど、雇用への深刻な影響が懸念されている。
こうした中で、大幅な賃金の変動があっても標準報酬月額の改定の時期が遅れるといった問題や、休業により賃金が支払われない場合にも標準報酬月額の下限に相当する保険料を負担しなければならないといった問題に対処するため、被用者保険制度における標準報酬月額の改定及び保険料の免除の特例措置を講じるものである。

第2 特例措置の具体的内容
1 健康保険関係
1 一部負担金の支払いの免除に関する事項（1）

一部負担金の支払いの免除の要件について健康保険の保険者（以下「健保保険者」という。）は、次のいずれかの要件に該当する被保険者又は被扶養者（いずれも健康保険法（大正11年法律第70号）第98条（同法第110条第7項及び第111条第3項において準用する場合を含む。）の規定による継続療養の受給者を含む。）（以下「免除対象健保被保険者等」という。）については、r健康保険における一部負担金等の徴収猶予及び減免の取扱いについて」（平成18年9月14日付け保保発第0914001号等）にか

かわらず、健康保険法第75条の2第1項第2号又は第110条の2第1項（これらの規定を同法第149条において準用する場合を含む。）の規定により、一部負担金を免除して差し支えないこと。
① 法第2条第3項に規定する特定被災区域（以下「特定被災区域」という。）に住所を有していた者（同日以降、他の市町村に転入した者を含む。以下同じ。）であって、大震災による被害を受けたことにより、住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をしたもの② 平成23年3月11日に特定被災区域に住所を有していた者であって、大震災による被害を受けたことにより、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負ったもの③ 平成23年3月11目に特定被災区域に住所を有していた者であって、大震災による被害を受けたことにより、主たる生計維持者の行方が不明である
もの④原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第15条第3項の規定
による、避難のための立退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難又は退避を行っているもの

3

⑤原子力災害対策特別措置法第20条第3項の規定による、計画的避難区域
及び緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっているもの⑥ 特定避難勧 地点（原子力災生対策特別措置法 17条 8項の規定により毒置された．、子力∫《生 地対 本部の長が 事
生腐1 間の量が20mSvを超えると推定されるとして特定した住居をいう。以下同じ）に居 しているため 避難を行っているもの⑦その他上記の①から⑥までに準ずる者として健保保険者が認めたもの（2）

免除措置の期間について（1）の免除措置は、（1）の①から③までについては平成23年3月11日から、（1）の④及び⑤については指示が為った日から、一壁墓
勧 地点として特定した旨の通知があった日から、それぞれ平成24年2月29日までの間に免除対象健保被保険者等が受けた療養について適用するものとすること。ただし、（1）の③に該当する者については、平成24年2月29日までの間において主たる生計維持者の行方が明らかとなるまでの間に受けた療養について、（1）の④塑に該当する者であって平成24年2月29日までの間において当該指示が解除されたものについては、別途定める日までの間に受けた療養について、適用するものとすること。
（3）

免除証明書について

i 免除対象健保被保険者等は、保険医療機関又は保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）について療養の給付を受ける際に、健康保険一部負担金等
免除証明書（以下1において「免除証明書」という。）を被保険者証に添えて当該保険医療機関等に提出しなければならないこと（保険薬局の場合にあっては、処方せんに免除証明書を添えるものであること。以下1において同じ。）。

五 免除対象健保被保険者等は、別途通知するところにより、あらかじめ健保
保険者に対して申請を行い、免除証明書の交付を受けるものとすること。
血 iにかかわらず、健保保険者による免除証明書の発行準備のため、平成23
年6月末までは一部負担金の支払猶予を継続することとし、この間に健保保険者は免除証明書を速やかに発行するよう努めること。なお、平成23年7月1日以降については、一部負担金の支払猶予の取扱いは終了する予定である
ので、免除対象健保被保険者等は被保険者証に免除証明書を添えて受診すること。

iv 支払猶予期間中、保険医療機関等の窓口において一部負担金の支払猶予を受けて受診した免除対象健保被保険者等の費用の支払いについては、免除証明書を提示して受診したものと同様の取扱いとすること。

v健険においては（1）の6に該当する保険者等が市町寸が避した世帯に対して発オーするに免除証明量を（4）

災証明圭の写しを添えて申請を行い

行ずるよう

速やか

めること

一部負担金の還付について

次に掲げる者が保険医療機関等について療養の給付を受けようとする際に、4

健康保険法第74条第1項の規定により当該保険医療機関等に支払った一部負担金については、健保保険者に申請を行うことにより、健保保険者から還付を受けることができるものとすること。ただし、既に高額療養費の支給を受けている場合等においては、当該支給額を控除した額を還付するものとすること。

①平成23年6月末までの支払猶予期間に（1）の①から⑦までのいずれかの要件に該当していたが、一部負担金の支払いを行った者② 支払猶予期間の終了後であって、健保保険者の理由によって免除証明書の交付を受けていない免除対象健保被保険者等その他の免除証明書を保険
医療機関等に提出しなかったことがやむを得ないと認められる免除対象健保被保険者等（5）

保険外併用療養費、療養費、特別療養費、訪問看護療養費等の一部負担金相当額について健康保険法第86条第2項第1号及び第110条の2第1項（これらの規定を同
法第149条において準用する場合を含む。）の規定により、免除対象健保被保険者等に対して支給される保険外併用療養費、家族療養費及び特別療養費の一部負担金相当額についても、一部負担金に準じて取り扱うものとすること。
また、法第53条の規定により、免除対象健保被保険者等に対して支給される療養費の一部負担金相当額についても、一部負担金に準じて取り扱うものとすること。

五 健康保険法第88条第4項及び第111条第2項（これらの規定を同法第149条
において準用する場合を含む。）の規定により、免除対象健保被保険者等に対して支給される訪問看護療養費及び家族訪問看護療養費の一部負担金相当額についても、一部負担金に準じて取り扱うものとすること。
2

入院時食事療養費、入院時生活療養費等の額の特例に関する事項（1）

標準負担額の免除について

健保保険者は、免除対象健保被保険者等に対して入院時食事療養費又は入院時生活療養費を支給するに当たっては、法第50条又は第51条（これらの規定を法第55条により準用する場合を含む。）の規定により、標準負担額を免除するものとし、当該入院時食事療養費に関する食事療養又は当該入院時生活療養費に関する生活療養につき算定した費用の額（その額が現に当該食事療養又は生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養又は生
活療養に要した費用の額）を特例として支給するものとすること。
また、法第52条から第54条まで（これらの規定を法第55条において準用する場合を含む。）及び第56条の規定により、入院時の食事療養又は生活療養に関する保険外併用療養費、療養費、家族療養費及び特別療養費の額についても同様の特例措置を行うものであること。
（2）

特例措置の期間について（1）の特例措置は、平成23年3月11日から平成24年2月29日までの間において災害救助法（昭和22年法律第118号）第2条に規定する救助の実施状況を勘5棄して厚生労働大臣が定める日までの間（以下r特例対象期間」という。）に免除対象健保被保険者等が受けた療養について適用するものとすること。
（3）

免除証明書の取扱いについて

入院時食事療養費等の額の特例に関する免除証明書の取扱いについては、
1の（3）に準ずるものとすること。

（4）標準負担額の還付について
入院時食事療養費、入院時生活療養費等の額の特例に関する標準負担額の還付については、1の（4）に準ずるものとすること。

3

公費負担医療との調整に関する事項
免除対象健保被保険者等については、患者負担として一部負担金等が発生しないため、保険優先の公費負担医療の適用は行われないものであること。ただし、法第50条に規定する厚生労働大臣が定める日の翌日以降については、免除対象とならない標準負担額が、保険優先の公費負担医療の適用を受けるものとすること。

また、高齢者医療制度円滑導入臨時特例交付金（以下「指定公費」という。）

による一部負担金の一部の支払いについては、一部負担金の免除の有無にかか
わらず、 「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」 （平成20年2月21日付け保発第0221003号等別紙）に基づき取り扱うこと。

4

標準報酬月額の改定の特例に関する事項（1）標準報酬月額の改定の特例について
i 法第49条第1項の規定により、厚生労働大臣又は健康保険組合（以下「健保保険者等」という。）は、平成23年3月11日に特定被災区域に所在していた適用事業所の事業が大震災による被害を受けたことにより、当該適用事業所に使用される被保険者（日雇特例被保険者、任意継続被保険者及び特例退職被保険者を除く。）の同年3月から平成24年2月までのいずれかの月に受けた報酬の額が、その者のその月の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて著しく低下した場合、その月に受けた報酬の額を報酬月額として、その著しく低下した月から、標準報酬月額を改定することができるものとすること。

五 法第49条第2項の規定により、健保保険者等は、iにより標準報酬月額の改定が行われた被保険者の当該改定が行われた月の翌月から平成24年2月までのいずれかの月に受けた報酬の額が、標準報酬の基礎となっている報酬月額に比べて著しく上昇した場合、その月に受けた報酬の額を報酬月額として、その著しく上昇した月から、標準報酬月額を改定することができるものとすること。

（2）標準報酬月額の改定の特例の要件について
i （1）のiにおいて、適用事業所の事業が大震災による被害を受けたこととは、
以下に掲げる場合が該当するものであること。
① 大震災により事業所が損壊（生産設備の損壊等も含む）するなど直接的な被害が生じている場合。

6

②

事業の実施に必要な電気、ガス、工業用水等の施設の被害や搬入道路の遮断等により被害が生じている場合。

③原子力災害対策特別措置法第20条第3項の規定による警戒区域、計画的避難区域又は緊急時避難準備区域に、平成23年3月11日において現に事業所が所在していた場合。
なお、原子力災害対策特別措置法第15条第3項の規定による内閣総理大臣の屋内退避指示の対象地域に同日において現に事業所が所在していた
場合についても、別に定める日までは特例の対象となること。
④ 原子力災害対策特別措置法に基づく食品の出荷制限により被害が生じている場合。

⑤ その他上記①から④までに準じた理由により、適用事業所の事業が大震
災による被害を受けた場合であって、その被害の状況を総合的に勘案し、不可避的に休業等を余儀なくされたと判断される場合。
五（1）において、報酬の額が著しく低下又は上昇した場合とは、事業所が休業していること等により、賃金が支払われないか、又は、低下若しくは上昇した報酬の額に基づく標準報酬月額等級と低下若しくは上昇する前の標準報酬月額等級との間に2等級以上の差を生じた場合（従前の等級が第2級の場合には、報酬月額が5万3千円未満になった場合）をいうものとすること。また、この場合、固定的賃金の変動があったものとして取り扱って差し支えないものとすること。
（3）標準報酬月額の改定に関する届出等について
i （1）のi又は五により標準報酬月額が改定されるべき被保険者を使用する
事業主は、政令第1条の規定により、健保保険者等に対して届出を行うものとすること。
五 （1）のi又は五により改定された標準報酬月額は、平成23年8月までの標準報酬月額とし、平成23年9月からは、定時決定により決定された標準報酬月額を用いること。ただし、平成23年7月から12月までの間に、（1）のi又は五の特例により改定された標準報酬月額については、平成24年1月以降通常の随時改定がなされない限り、平成24年8月までの標準報酬月額とすること。
（4）

傷病手当金及び出産手当金の算定について

i 法第49条第4項の規定により、平成23年3月11日において現に傷病手当金の支給を受けている者若しくは受けるべき者又は大震災による被害を受けたことにより傷病手当金の支給を受ける者について、平成24年2月29日までの分として支給する傷病手当金の額の算定の基礎となる標準報酬月額については、（1）のiによる改定前の標準報酬月額とすること。ただし、（1）の五による改定が行われた場合には、（1）のiによる改定前の標準報酬月額と、（1）のhによる改定後の標準報酬月額のいずれか高い方の標準報酬月額とすること。
五 法第49条第5項の規定により、平成23年3月11日において現に出産手当金の支給を受けている者又は受けるべき者に対して支給する出産手当金についても、iと同様に取り扱うものとすること。

7

5

保険料の免除の特例に関する事項（1）

保険料の免除の特例

法第57条の規定により、健保保険者等は、平成23年3月11日に特定被災区域に所在していた適用事業所の事業主から申請があった場合において、当該適用事業所の事業が大震災による被害を受けたことにより、当該適用事業所に使用される被保険者に対する報酬の支払いに著しい支障が生じている場合、当該報酬の支払いに著しい支障が生じている間において納付すべき保険料（被保険者本人負担分及び事業主負担分）の額を免除することができるものとすること。

（2）保険料の免除の特例の要件について
i （1）における事業所の事業が大震災による被害を受けたことの範囲については、4の（2）iによるものとすること。
（1）における報酬の支払いに著しい支障が生じている場合とは、事業の全部五又は一部が休業していること等により、概ね過半の従業員について、賃金が支払われていないか、又は、標準報酬月額の下限に相当する賃金しか支払われていないという事態が生じている場合がこれに該当するものであること。
（3）免除期間について
免除期間は、最長1年間（平成24年2月納付分の保険料まで）とすること。
（4）

保険料の免除の申請等について保険料の免除を受けようとする事業主は、省令第2条の規定により、健保保険者に申請を行うこと。また、保険料の免除を受けた事業主は、平成24年2月までの間において、当該事業所に使用される被保険者に対する報酬の支払いに著しい支障がなくなったときは、省令第3条の規定により、その旨を健保保険者に届け出なければならないものとすること。
（5）

賞与について（1）及び（2）により報酬に関する保険料が免除されている場合は、賞与についても概ね過半の被保険者について賞与が支払われていないか、又は、賞与の額が6万3千円未満の場合には、賞与に関する保険料についても、免除の対象となること。
（6）

調整保険料等について

健康保険法附則第2条第3項に規定する調整保険料及び介護保険の第二号
保険料については、（1）と同様に免除の対象となること。

6

日本年金機構への委任
法第104条の規定により、上記4及び5について、厚生労働大臣の権限に係る事務は、日本年金機構（以下「機構」という。）に行わせるものとすること。

7

地方厚生局長等への委任
次の（1）及び（2）の厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長へ委任するものとすること。ただし、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げないこと。
（1） 6において機構に委任した厚生労働大臣の権限に係る事務について、機8構から厚生労働大臣が自らその業務を行うよう求めがあった場合において必要があると認めるとき、又は機構が天災その他の事由により当該事務の全部又は一部を行うことが困難若しくは不適当となったと認めるときにおいて、厚生労働大臣が当該事務の全部又は一部を行うこととした場合における

当該権限
（2）

（1）により、厚生労働大臣が上記事務の全部又は一部を自ら行うこととし、又は自ら行っている当該事務の全部又は一部を行わないことした場合における、その旨の公示
また、（1）及び（2）の権限のうち地方厚生支局の管轄区域に係るものは地方厚生支局長に委任すること。ただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げないこと。

H 船員保険関係
1 一部負担金の支払いの免除に関する事項
健康保険関係の1と同様であること。
2

入院時食事療養費、入院時生活療養費等の額の特例に関する事項

健康保険関係の2と同様であること。
3

公費負担医療との調整に関する事項
健康保険関係の3と同様であること。

4

標準報酬月額の改定の特例に関する事項（1） 標準報酬月額の改定の特例について
健康保険関係の4の（1）と同様であること。

（2）標準報酬月額の改定の特例の要件について健康保険関係の4の（2）と同様であること。
（3）標準報酬月額の改定に関する届出等について
健康保険関係の4の（3）iと同様であること。
（4） 傷病手当金及び出産手当金の算定について
健康保険関係の4の（4）と同様であること。
（5）i

休業手当金等の算定について

法第59条第5項の規定により、平成23年3月11日において現に休業手当金の支給を受けている者若しくは受けるべき者又は大震災による被害を受けたことにより平成24年2月29目までの間に発した疾病若しくは負傷に係る休業
手当金の支給を受ける者について、当該休業手当金の額の算定の基礎となる
標準報酬日額については、法第59条第1項の規定による改定前の標準報酬月額（以下「改定前標準報酬月額」という。）の30分の1に相当する額とすること。ただし、同条第2項の規定による改定が行われた場合には、改定前標
準報酬月額と、同項の規定による改定後の標準報酬月額のいずれか高い方の9標準報酬月額の30分の1に相当する額とすること。
五 法第59条第6項の規定により、大震災による被害を受けたことにより平成
24年2月29日までの聞に発した疾病又は負傷に係る障害年金の支給を受ける者について、当該障害年金の額の算定の基礎となる最終標準報酬日額については、改定前標準報酬月額と最終標準報酬月額のいずれか高い標準報酬月額の30分の1に相当する額とすること。
血 法第59条第7項の規定により、大震災による被害を受けたことにより平成
24年2月29日までの間に発した疾病又は負傷に係る障害手当金の支給を受ける者について、当該障害手当金の額の算定の基礎となる最終標準報酬月額については、改定前標準報酬月額と最終標準報酬月額のいずれか高い標準報酬月額とすること。

i〉 法第59条第8項の規定により、大震災による被害を受けたことにより平成
24年2月29日までの間に発した疾病又は負傷に係る障害差額一時金の支給を受ける者について、当該障害差額一時金の額の算定の基礎となる最終標準報
酬月額については、改定前標準報酬月額と最終標準報酬月額のいずれか高い
標準報酬月額とすること。

v

法第59条第9項の規定により、大震災による被害を受けたことにより平成
24年2月29日までの間に疾病又は負傷を発した者がその後に死亡した場合に、その遺族に対して支給される障害年金差額一時金の額の算定の基礎となる最終標準報酬月額については、改定前標準報酬月額と最終標準報酬月額のいず
れか高い標準報酬月額とすること。

vi法第59条第10項の規定により、大震災による被害を受けたことにより平成
24年2月29日までの間に発した疾病又は負傷により死亡したものの遺族のう
ち遺族年金の支給を受ける者について、当該遺族年金の額の算定の基礎となる最終標準報酬日額については、改定前標準報酬月額と最終標準報酬月額のいずれか高い標準報酬月額の30分の1に相当する額とすること。
面 法第59条第11項の規定により、大震災による被害を受けたことにより平成
24年2月29日までの間に発した疾病又は負傷により死亡したものの遺族のう
ち遺族一時金の支給を受ける者について、当該遺族一時金の額の算定の基礎となる最終標準報酬月額については、改定前標準報酬月額と最終標準報酬月額のいずれか高い標準報酬月額とすること。
面 法第59条第12項の規定により、大震災による被害を受けたことにより平成
24年2月29日までの間に発した疾病又は負傷により死亡したものの遺族のう
ち遺族年金差額一時金の支給を受ける者について、当該遺族年金差額一時金の額の算定の基礎となる最終標準報酬月額については、改定前標準報酬月額と最終標準報酬月額のいずれか高い標準報酬月額とすること。
ix 法第59条第13項の規定により、大震災による被害を受けたことにより平成
24年2月29日までの間に発した疾病又は負傷に係る障害前払一時金の支給を受ける者について、当該障害前払一時金の額の算定の基礎となる最終標準報
酬日額については、改定前標準報酬月額と最終標準報酬月額のいずれか高い
標準報酬月額の30分の1に相当する額とすること。
10x

法第59条第14項の規定により、大震災による被害を受けたことにより平成
24年2月29目までの間に発した疾病又は負傷により死亡したものの遺族のう
ち遺族前払一時金の支給を受ける者について、当該遺族前払一時金の額の算定の基礎となる最終標準報酬日額は、改定前標準報酬月額と最終標準報酬月額のいずれか高い標準報酬月額の30分の1に相当する額とすること。

xi政令第4条第1項の規定により、大震災による被害を受けたことにより平
成24年2月29日までの間に発した疾病又は負傷により死亡したものに係る葬祭料付加金の支給を受ける者について、当該葬祭料付加金の額の算定の基礎となる標準報酬月額は、改定前標準報酬月額と資格喪失した当時の標準報酬
月額のいずれか高い標準報酬月額とすること。

x五政令第4条第2項の規定により、大震災による被害を受けたことにより平
成24年2月29日までの間に発した疾病又は負傷により死亡したものに係る家
族葬祭料付加金についても、xiと同様に取り扱うものとすること。
5

保険料の免除の特例に関する事項
健康保険関係の5（調整保険料に関する取扱いを除く。）と同様であること。

6

死亡に係る給付の特例に関する事項
死亡に係る給付の特例について
法第60条の規定により、平成23年3月11日に発生した東北地太平洋沖地震による災害により行方不明となった者の生死が震災発生日から3か月間分からない場合又はその者の死亡が当該地震発生の日から3か月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、船員保険法の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡した（1）ものと推定するものとすること。
（2）

対象となる給付の範囲
死亡に係る給付の特例の対象範囲は、次に掲げるとおりであること。

船員保険法（昭和14年法律第73号）関係① 葬祭料（船員保険法第72条）② 家族葬祭料（船員保険法第80条）③ 障害年金差額一時金（船員保険法第92条）④ 遺族年金（船員保険法第97条）⑤ 遺族一時金（船員保険法第101条）⑥遺族年金差額一時金（船員保険法第102条）⑦ 未支給の保険給付（船員保険法第38条）
五 国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）第5条による
改正前の船員保険法（以下「昭和60年改正前船員保険法」という。）関係① 遺族年金（昭和60年改正前船員保険法第50条。同法第50条の4の規定により転給される場合に限る。）② 未支給の保険給付（昭和60年改正前船員保険法第27条の2）
ih 雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）第4条による

11

改正前の船員保険法（以下「平成22年改正前船員保険法」という。）関係① 遺族年金（平成22年改正前船員保険法第50条。同法第50条の4の規定により転給される場合に限る。）②

7

未支給の保険給付（平成22年改正前船員保険法第27条の2）

日本年金機構への委任
法第104条の規定により、上記4及び5について、厚生労働大臣の権限に係る事務は、機構に行わせるものとすること。

8

地方厚生局長等への委任
次の（1）及び（2）の厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長へ委任するものとすること。ただし、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げないこと。
（1） 7において機構に委任した厚生労働大臣の権限に係る事務について、機構から厚生労働大臣が自らその業務を行うよう求めがあった場合において必要があると認めるとき、又は機構が天災その他の事由により当該事務の全部又は一部を行うことが困難若しくは不適当となったと認めるときにおいて、厚生労働大臣が当該事務の全部又は一部を行うこととした場合における

当該権限
（2）

（1）により、厚生労働大臣が上記事務の全部又は一部を自ら行うこととし、又は自ら行っている当該事務の全部又は一部を行わないことした場合における、その旨の公示
また、（1）及び（2）の権限のうち地方厚生支局の管轄区域に係るものは地方厚生支局長に委任すること。ただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げないこと。

皿 国民健康保険関係
1 一部負担金の支払いの免除に関する事項（1） 一部負担金の支払いの免除の要件について
国民健康保険の保険者（以下「国保保険者」という。）は、次のいずれかの要件に該当する被保険者（以下「免除対象国保被保険者」という。）について
は、r一部負担金の徴収猶予及び減免並びに保険医療機関等の一部負担金の取扱いについて」（昭和34年3月30日付け保発第21号）にかかわらず、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第44条第1項第2号の規定により、一部負担金を免除して差し支えないこと。
① 平成23年3月11日に特定被災区域に住所を有していた者であって、大震災による被害を受けたことにより、住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をしたもの② 平成23年3月11日に特定被災区域に住所を有していた者であって、大震災による被害を受けたことにより、その者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負ったもの

12

③

平成23年3月11日に特定被災区域に住所を有していた者であって、大震災による被害を受けたことにより、その者の属する世帯の主たる生計維持者の行方が不明であるもの
平成23年3月11日に特定被災区域に住所を有していた者であって、大震災による被害を受けたことにより、その者の属する世帯の主たる生計維持④

者が業務を廃止し、又は休止したもの⑤ 平成23年3月11日に特定被災区域に住所を有していた者であって、大震災による被害を受けたことにより、その者の属する世帯の主たる生計維持者が失職し、現在収入がないもの⑥ 原子力災害対策特別措置法第15条第3項の規定による、避難のための立退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難又は退避を行っているもの⑦原子力災害対策特別措置法第20条第3項の規定による、計画的避難区域
及び緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっているもの
8 特定避地点に居 しているため 避 を行っているもの⑨ その他上記の①から③までに準ずる者として国保保険者が認めたもの
免除措置の期間について（2）（1）の免除措置は、（1）の①から⑤までについては平成23年3月11日から、（1）の⑥及び⑦については指示があった日から、皇一将地点として特定したヒの通知があった日から それぞれ平成24年2月29日までの間に免除対象国保被保険者が受けた療養について適用するものとすること。ただし、（1）の③に該当する者については、平成24年2月29日までの間において主たる生計維持者の行方が明らかとなるまでの間に受けた療養について、（1）の⑥塑に該当する者であって平成24年2月29日までの間において当該指示が解除されたものについては、別途定める日までの間に受けた療養について、適用するものとすること。
（3）

免除証明書について

i 免除対象国保被保険者は、保険医療機関等について療養の給付を受ける際に、国民健康保険一部負担金等免除証明書（以下皿において「免除証明書」という。）を被保険者証に添えて当該保険医療機関等に提出しなければならないこと（保険薬局の場合にあっては、処方せんに免除証明書を添えるものであること。以下皿において同じ）。
五 免除対象国保被保険者は、別途通知するところにより、あらかじめ国保保険者に対して申請を行い、免除証明書の交付を受けるものとすること。
iii iにかかわらず、国保保険者による免除証明書の発行準備のため、平成23

年6月末までは一部負担金の支払猶予を継続することとし、この間に国保保険者は免除証明書を速やかに発行するよう努めること。なお、平成23年7月1日以降については、一部負担金の支払猶予の取扱いは終了する予定である
ので、免除対象国保被保険者は被保険者証に免除証明書を添えて受診すること。

13

iv 支払猶予期間中、保険医療機関等の窓口において一部負担金の支払猶予を受けて受診した免除対象国保被保険者の費用の支払いについては、免除証明書を提示して受診したものと同様の取扱いとすること。
v iから血までにかかわらず、資格管理システムの滅失等の著しい行政機能の障害があることや、大部分の住民が避難指示等の対象となり行政事務が混乱していること等の理由により、平成23年6月末までに免除証明書を発行することが困難である旨の申出を行った市町村（法第2条第2項に定める特定
被災地方公共団体に限る。）の行う国民健康保険の免除対象国保被保険者については、7月1日以降も免除証明書の交付が完了するまでの間、一部負担金の支払猶予を継続するので、該当する国保保険者は、別途通知する様式により、平成23年5月16日までに、県を通じて厚生労働省保険局国民健康保険課に申し出ること。なお、申出を行った市町村については、後期高齢者医療制度の一部負担金についても同様の取扱いとするため、申出を行う場合には、各担当間で十分調整されたいこと。
vi vの申出を行った国保保険者のうち、市町村の全域が（1）の⑥又は⑦の指示の対象地域となっているものについては、被保険者が保険医療機関等において被保険者証を提示すれば、当該被保険者証に記載された住所により、保険医療機関等が免除対象国保被保険者であることを判断できることから、被保険者証の提示により免除証明書の提示に代えることができること。
述 （1）の8に該当するものについては市町†が避難した世帯に・して 災証
明室を 行ずる．、に せて 除証明圭のホ付が可能となるよう
係・ と

（4）

一部負担金の還付について

次に掲げる者が保険医療機関等について療養の給付等を受けようとする際に国民健康保険法第42条第1項の規定により当該保険医療機関等に支払った一部負担金については、国保保険者に申請を行うことにより、国保保険者から還付を受けることができるものとすること。ただし、既に高額療養費の支給を受けている場合等においては、当該支給額を控除した額を還付するものとすること。

①平成23年6月末までの支払猶予期間に（1）の①から⑨までのいずれかの要件に該当していたが、一部負担金の支払いを行った者② 支払猶予期間の終了後であって、国保保険者の理由によって免除証明書の交付を受けていない免除対象国保被保険者その他の免除証明書を保険医療機関等に提出しなかったことがやむを得ないと認められる免除対象国保

被保険者
（5）

保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の一部負担金相当額について
国民健康保険法第53条第2項第1号（同法第54条の3第2項において準用する場合を含む。）及び第54条の2第4項の規定により、免除対象国保被保険者に対して支給される保険外併用療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の14

一部負担金相当額についても、一部負担金に準じて取り扱うものとすること。

また、法第70条の規定により、免除対象国保被保険者に対して支給される療養費の一部負担金相当額についても、一部負担金に準じて取り扱うものと
すること。

2

入院時食事療養費、入院時生活療養費等の額の特例に関する事項（1）標準負担額の免除について
国保保険者は、免除対象国保被保険者に対して入院時食事療養費又は入院時生活療養費を支給するに当たっては、法第67条又は第68条の規定により、標準負担額を免除するものとし、当該入院時食事療養費に関する食事療養又は当該入院時生活療養費に関する生活療養につき算定した費用の額（その額が現に当該食事療養又は生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養又は生活療養に要した費用の額）を特例として支給するものとすること。

また、法第69条から第71条までの規定により、入院時の食事療養又は生活療養に関する保険外併用療養費、療養費及び特別療養費の額についても同様の特例措置を行うものであること。
（2）

特例措置の期間について（1）の特例措置は、特例対象期間に免除対象国保被保険者が受けた療養について適用するものとすること。

（3）免除証明書の取扱いについて
入院時食事療養費、入院時生活療養費等の額の特例に関する免除証明書の取扱いについては、1の（3）に準ずるものとすること。

（4）標準負担額の還付について
入院時食事療養費、入院時生活療養費等の額の特例に関する標準負担額の還付については、1の（4）に準ずるものとすること。

3

公費負担医療との調整に関する事項
健康保険関係の3と同様であること。

4

保険料（税）の免除に関する事項
国民健康保険の保険料（税）の減免についての取扱いは、「災害による国民健康保険料（税）の減免に伴う特別調整交付金の算定基準について」（昭和42年6月30日付け保発第24号）により示されているところであるが、大震災に伴う保険料（税）の免除の取扱いについては別途通知する予定であること。

IV 後期高齢者医療関係
1 一部負担金の支払いの免除に関する事項（1）

一部負担金の支払いの免除の要件について

後期高齢者医療広域連合は、次のいずれかの要件に該当する被保険者（以15下「免除対象後期高齢者医療被保険者」という。）については、「一部負担金の減額、免除又は徴収猶予並びに徴収に関する処分の取扱いについて」（平成20年3月24日付け保総発第0324005号）にかかわらず、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第69条第1項第2号の規定により、一部負担金を免除して差し支えないこと。

① 平成23年3月11日に特定被災区域に住所を有していた者であって、大震災による被害を受けたことにより、住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をしたもの② 平成23年3月11日に特定被災区域に住所を有していた者であって、大震災による被害を受けたことにより、その者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負ったもの③ 平成23年3月11日に特定被災区域に住所を有していた者であって、大震災による被害を受けたことにより、その者の属する世帯の主たる生計維持者の行方が不明であるもの④ 平成23年3月11日に特定被災区域に住所を有していた者であって、大震災による被害を受けたことにより、その者の属する世帯の主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止したもの⑤ 平成23年3月11日に特定被災区域に住所を有していた者であって、大震災による被害を受けたことにより、その者の属する世帯の主たる生計維持者が失職し、現在収入がないもの⑥ 原子力災害対策特別措置法第15条第3項の規定による、避難のための立退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難又は退避を行っているもの⑦原子力災害対策特別措置法第20条第3項の規定による、計画的避難区域
及び緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっているもの
8 特定避難 将地点にしているため 避難を行っているもの⑨ その他上記の①から③までに準ずる者として後期高齢者医療広域連合が認めたもの（2） 免除措置の期間について（1）の免除措置は、（1）の①から⑤までについては平成23年3月11日から、（1）の⑥及び⑦については指示があった日から、一避難将地点として特定したヒの通知があった日から それぞれ平成24年2月29日までの間に免除対象後期高齢者医療被保険者が受けた療養について適用す
るものとすること。ただし、（1）の③に該当する者については、平成24年2月29日までの間において主たる生計維持者の行方が明らかとなるまでの間に受けた療養について、（1）の⑥幽に該当する者であって平成24年2月29日までの間において当該指示が解除されたものについては、別途定める日までの間に受けた療養について、適用するものとすること。
（3）i

免除証明書について

免除対象後期高齢者医療被保険者は、保険医療機関等について療養の給付16を受ける際に、後期高齢者医療一部負担金等免除証明書（以下「免除証明書」という。）を被保険者証に添えて当該保険医療機関等に提出しなければならないこと（保険薬局の場合にあっては、処方せんに免除証明書を添えるものであること。以下同じ。）。

五 免除対象後期高齢者医療被保険者は、あらかじめ市町村を通じて後期高齢者医療広域連合に対して申請を行い、免除証明書の交付を受けるものとすること。

血 iにかかわらず、後期高齢者医療広域連合による免除証明書の発行準備のため、平成23年6月末までは一部負担金の支払猶予を継続することとし、この間に後期高齢者医療広域連合は免除証明書を速やかに発行するよう努めること。なお、平成23年7月1日以降については、一部負担金の支払猶予の取扱いは終了する予定であるので、免除対象後期高齢者医療被保険者は被保険者証に免除証明書を添えて受診すること。
iv 支払猶予期間中、保険医療機関等の窓口において一部負担金の支払猶予を受けて受診した免除対象後期高齢者医療被保険者の費用の支払については、免除証明書を提示して受診したものと同様の取扱いとするものであること。
v iからiiiまでにかかわらず、皿の1（3）vの申出を行った市町村の免除対象

後期高齢者医療被保険者については、7月1日以降も免除証明書の交付が完了するまでの間、一部負担金等の支払猶予を継続するものとすること。
vi 皿の1（3）vの申出を行った市町村のうち、市町村の全域が（1）の⑥又は⑦の指示の対象地域となっているものについては、被保険者が保険医療機関等において被保険者証を提示すれば、当該被保険者証に記載された住所により、保険医療機関等が免除対象後期高齢者医療被保険者であることを判断できることから、被保険者証の提示により免除証明書の提示に代えることができること。

面 （1）の8に該当するものについては市町寸が避難した 帯に対して 災証
明主を発行する．、に せて免除証明圭の交付が可能となるよっ
係部 と

（4）

一部負担金の還付について

次に掲げる者が保険医療機関等について療養の給付を受けようとする際に高齢者の医療の確保に関する法律第67条第1項の規定により当該保険医療機
関等に支払った一部負担金については、市町村を通じて後期高齢者医療広域連合に申請を行うことにより、後期高齢者医療広域連合から還付を受けることができるものとすること。ただし、既に高額療養費の支給を受けている場
合等においては、当該支給額を控除した額を還付するものとすること。
①平成23年6月末までの支払猶予期間に（1）の①から⑨までのいずれかの要件に該当していたが、一部負担金の支払いを行った者②支払猶予期間の終了後であって、後期高齢者医療広域連合の理由によって免除証明書の交付を受けていない免除対象後期高齢者医療被保険者その他の免除証明書を保険医療機関等に提出しなかったことがやむを得ないと．17

認められる免除対象後期高齢者医療被保険者（5）保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の一部負担金相当額について高齢者の医療の確保に関する法律第76条第2項第1号（同法第82条第2項
において準用する場合を含む。）及び第78条第4項の規定により、免除対象後期高齢者医療被保険者に対して支給される保険外併用療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の一部負担金相当額についても、一部負担金に準じて取り扱うものとすること。
また、法第76条の規定により、免除対象後期高齢者医療被保険者に対して支給される療養費の一部負担金相当額についても、一部負担金に準じて取り扱うものとすること。

2

入院時食事療養費、入院時生活療養費等の額の特例に関する事項（1）標準負担額の免除について
後期高齢者医療広域連合は、免除対象後期高齢者医療被保険者に対して入院時食事療養費又は入院時生活療養費を支給するに当たっては、法第73条又は第74条の規定により、標準負担額を免除するものとし、当該入院時食事療
養費に関する食事療養又は当該入院時生活療養費に関する生活療養につき算定した費用の額（その額が現に当該食事療養又は生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養又は生活療養に要した費用の額）を特例として支給するものとすること。
また、法第75条から第77条までの規定により、入院時の食事療養又は生活療養に関する保険外併用療養費、療養費及び特別療養費の額についても同様の特例措置を行うものであること。
（2） 特例措置の期間について特例措置は、特例対象期間に免除対象後期高齢者医療被保険者が受けた療養について適用するものとすること。

（3）免除証明書の取扱いについて
入院時食事療養費、入院時生活療養費等の額の特例に関する免除証明書の取扱いについては、1の（3）に準ずるものとすること。

（4）標準負担額の還付について
入院時食事療養費、入院時生活療養費等の額の特例に関する標準負担額の還付については、1の（4）に準ずるものとすること。

3

公費負担医療との調整に関する事項
健康保険関係の3（指定公費に関する取扱いを除く。）と同様であること。

4

保険料の免除に関する事項
後期高齢者医療の保険料の減免についての取扱いは、「後期高齢者医療の特別調整交付金の算定基準について」（平成20年8月11日付け保発第0811001号）により示されているところであるが、大震災に伴う保険料の免除の取扱いについ18

ては別途通知する予定であること。

V

適用関係
今般の特例措置については、標準報酬月額の改定の特例及び保険料の免除の特例は平成23年3月1日から、入院時食事療養費、入院時生活療養費等の額の特例は同年3月11日から適用するものとすること。

19