現場ニーズ対応型研究

別紙１－２

ホタテガイ等の麻痺性貝毒検査における機器分析導入に向けた標準物質製造技術の開発（１）事業概要「養殖業成長産業化総合戦略」（令和３年７月）では、ホタテガイ等の輸出拡大などを通じ、水産業の成長産業化を図ることとしていますが、最大の輸出先国である中国では、ALPS 処理水の海洋放出以降、輸出規制が行われています。このため、喫緊の課題として、EU やアメリカ等への新たな販路の拡大が不可欠となっています。
一方で、我が国では、ホタテガイ等の二枚貝の出荷前において貝毒による食中毒を防ぐためにマウス毒性試験による貝毒検査が広く行われている中、EU では、動物愛護の観点から EU 規則改正（令和３年１０月）により、マウス毒性試験から機器分析法への移行を輸出国に求めており、今後、EU 等への輸出が困難になる可能性があります。
我が国では、化学兵器禁止法により、麻痺性貝毒の有毒成分（サキシトキシン；STX）の製造や使用等が厳しく制限されており、STX 等を標準物質として用いる機器分析法への移行が困難であるため、これがホタテガイ等の麻痺性貝毒検査における機器分析法の導入に向けて大きな障壁となっています。
このため、安全に取扱いできる STX 鏡像異性体等の代替標準物質の製造・利用技術の開発、及び貝毒の正確な濃度決定手法の開発を行うことで、国内で取扱い可能な認証標準物質を用いた機器分析法による貝毒検査手法を確立します。
（２）公募研究課題の研究開発内容、目標等
ア 研究開発の具体的内容① 安全に取扱いできるサキシトキシン（STX）鏡像異性体等の標準物質の製造、安定保存等の利用技術を開発します。
② STX 鏡像異性体等を用いた貝毒の正確な濃度決定手法を開発します。
イ達成目標 (最終目標）
令和８年度までに、① 国内で安全に取扱いできる STX 鏡像異性体等の標準物質の製造、安定保存等の利用技術の開発② STX 鏡像異性体等を用いた貝毒の正確な濃度決定手法の開発に必要な技術をそれぞれ１つ以上開発します。

ウアウトカム目標
STX 鏡像異性体等を用いた機器分析法による貝毒検査手法を開発し、アメリカ・EU 等へホタテガイの販路を維持・拡大することにより、2030 年までにホタテガイ

輸出額目標 1,150 億円の達成に貢献します。
エ研究実施期間（予定）
令和６年度～令和８年度（３年間）

オ

令和６年度の委託研究経費限度額
６５,０００千円〈留意事項〉
・研究グループに参画する研究者及びその分担内容は、真に達成目標の実現に資するものに限ることとし、それぞれがどのように目標の達成に貢献するのか、応募書類の中で記述して下さい。
・生産現場の意見を十分に反映した技術とするため、研究グループに「農林漁業者等」及び「普及・実用化支援組織」を加えることとし、当該普及・実用化支援組織は本技術の普及に努めてください。
・研究グループ（コンソーシアム）に求める要件における「農林漁業者等」には、水産事業者及び水産関係団体、都道府県の公設試験場（地方独立行政法人を含む）を含めることとします。
・開発した認証標準物質を用いた機器分析法の研究実施期間終了後の普及に向けた取組へと円滑に繋がるよう、研究グループには標準物質の製造・販売に係る民間企業の参画が望ましいです。
・研究期間内に、開発した認証標準物質を用いた機器分析法による貝毒検査の実証を行ってください。
・実証試験を行う場合、その計画において実施規模、場所、体制について明記してください。また、開発した認証標準物質を用いた機器分析法が普及することを見据え、異業種の成果を積極的に活用するなど検査機関への導入コストが適切な水準となるよう、十分に留意してください。
・開発した認証標準物質を用いた機器分析法のマニュアル等は、検査機関等が活用しやすいものとなるよう、十分に留意してください。
・提案書において、開発技術の普及に向けた方策を明記してください。
・本事業で開発する STX 鏡像異性体等を用いた機器分析法等の研究成果については、「農林水産研究における知的財産に関する方針」（平成 28 年２月（令和４年 12 月改訂） 農林水産技術会議決定）に基づき、適切な知的財産マネジメントを行ってください。
・別紙２－２のデータ方針に基づき、データマネジメント企画書を作成してください。
また、農林漁業者等からデータの提供を受ける際には、「農業分野における AI・データに関する契約ガイドライン」に準拠し、取り決めておくべき事項について当該農業者等と合意を行っていただくことが必要であり、その内容は実績報告の対象となります。
・本事業の実施期間中は、みどりの食料システム戦略による環境負荷低減に向けた取組強化として、「環境負荷低減のクロスコンプライアンス」に基づき、環境負荷低減の取組を実践していただきます。
（３）委託件数原則１件とします。
（４）問合せ先
上記の内容に関する問合せは、応募の締切りまでの間、下記において受け付けます。
なお、審査経過、他の提案者に関する事項、応募に当たり特定の者にのみ有利となる事項等にはお答えできません。また、これら以外の問合せについては、質問者が特定される情報等を伏せた上で、質問及び回答の内容を事務局のホームページにて公開させていただきますので、ご承知おきください。
記○○

公募研究課題について
農林水産技術会議事務局 研究開発官室
ＴＥＬ：０３－６７４４－２２１６
契約事務について
大臣官房予算課契約班 担当者 加藤ＴＥＬ：０３－６７４４－７１６２

担当者

嶋田、諸橋

別表

「ホタテガイ等の麻痺性貝毒検査における機器分析導入に向けた標準物質製造技術の開発」の公募に係る審査基準
審 査 基 準審査項目

各審査項目について、次の４段階で審査を行う。
Ａ（１０点）、Ｂ（７点）、Ｃ（３点）、Ｄ（０点）

研究開発の趣旨

農林水産省が示した

Ａ：十分に整合がとれており、みどりの食研究開発目標及び研料システム戦略の実現に資する研究開究計画の方針と整合発の取組となっている。

し、研究開発の取組

Ｂ：一部に整合性がとれていないなど不十が副次的に環境に大分な箇所があるものの、研究の実施にきな負荷を与えるもは支障がないと認められる。または、のとなっていない点

研究計画の一部修正により、整合性をも含め、みどりの食とるなど、十分な内容とすることが容料システム戦略の実易であると認められる。

現に資するものとなっているか。

Ｃ：整合性がとれない箇所が多数見られるなど不十分な内容である。または、一部であっても重要な点について、整合性がとれない、あるいは取組として不十分な内容である。
Ｄ：ほとんど整合性がとれていない。または、みどりの食料システム戦略の実現に資する研究開発の取組ではない。

研究開発計画

農林水産省が示した研究開発目標及び研究計画の達成に向けて十分な内容となっているか。

Ａ：提案された研究内容で、十分達成が見込まれる。
Ｂ：研究内容の（軽微な）一部修正により、十分達成が見込まれる。
Ｃ：目標及び計画の達成のために、研究内容の大幅な変更が必要である。
Ｄ：提案された研究内容では、ほとんど達成が見込まれない。

提案の研究開発計画

Ａ：科学的・技術的に優れている。

（課題構成、実施期

Ｂ：科学的・技術的に優れている点はさほ間等）及び内容が科ど見受けられないが、特に不十分な点

学的・技術的に優れているか。

も見受けられない。
Ｃ：やや不十分な点が見受けられる。
Ｄ：科学的・技術的に劣っている。

提案の研究開発内容

Ａ：十分実現可能性が高い。に実現可能性がある

Ｂ：提案のままでは一部実現が難しいと思か。

われる箇所がある。
Ｃ：提案のままでは実現が難しいと思われる箇所が少なからずある。
Ｄ：実現可能性が低い。または、内容の設定自体に問題がある（実現が容易なことのみを計画している等）。

研究開発体制・情 提案の研究開発内容
報管理実施体制を遂行するための高Ａ：十分な技術能力及び設備を有している。

い技術能力や設備をＢ：技術又は設備のいずれかで若干見劣り有しているか（知的するものの、研究遂行には支障がない財産等の取組状況のと見込まれる。

有無を含む。）。

Ｃ：技術又は設備のいずれかで見劣り、研究遂行に支障を来すおそれがある。
Ｄ：技術的にも設備的にも見劣り、十分な研究の遂行が見込めない。

研究開発の実施体制

Ａ：十分優れている。

や管理能力、情報・Ｂ：若干不十分な点が認められるものの、知財管理体制等に優研究の遂行には支障がないと考えられれているか（データる。または、計画等の一部修正で十分方針に基づいたデー対応可能であると考えられる。

タマネジメント企画

Ｃ：提案のままでは問題があり、計画等の書が作成されている

大幅な見直しが必要と考えられる。

かを含む）。

Ｄ：提案に大きな問題があり、計画の見直し等では対応が困難であると考えられる。

研究開発経費

提案内容の予算配分

Ａ：十分効率的であり、かつ十分な研究開が効率的なものとな発目標の達成が見込める配分と認めらっているか。

れる。
Ｂ：一部に非効率的な部分が認められるものの、研究の遂行には支障がないと認められる。または、計画等の一部修正により適切な配分とすることが可能と考えられる。
Ｃ：適切な配分とするために、大幅な見直しが必要であると考えられる。
Ｄ：予算配分が明らかに非効率である。

技術の普及可能性 研究成果の実用化・事業化、普及に向け

Ａ：実現の可能性が十分高いと考えられる。

た戦略は明確でありＢ：実現の可能性が高いと考えられる。

、その実現の可能性

Ｃ：実現の可能性が低いと考えられる。

はあるか。

Ｄ：ほとんど実現が見込まれない。

＜加算基準＞
加算項目

加算基準以下に該当する場合、平均点に加算を行う。

環境負荷低減事

環境負荷低減事業活コンソーシアムを構成する研究業活動の促進等

動実施計画等の認定実施機関に、以下のいずれかの者を受けている又は輸が含まれている場合

５点出事業計画の策定をしているか。

（１）環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和４年法律第37号、以下「みどり法」という。）に基づき、以下の計画の認定を受けている又は申請中の者
・みどり法第19条第１項に規定する環境負荷低減事業活動実施計画又はみどり法第21条第１項に規定する特定環境負荷低減事業活動実施計画
・みどり法第39条第１項に規定する基

盤確立事業実施計画（２）「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」に基づき、ホタテガイを品目とする輸出事業計画を策定した
事業者

スタートアップ

コンソーシアムに、の推進

設立後概ね10年以内含まれている場合５点含まれている場合５点であって、日本に登記されている中小企業者が含まれているか。

中山間地域にお研究開発を行う場所ける取組、圃場等に中山間地域に所在するものが含まれているか。

ワーク・ライフ

ワーク・ライフ・バ・バランス等のランスを推進する企推進業として、右記（（１）～（３））の法令に基づく認定を受けているか。

（１）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。）に基づく認定
・プラチナえるぼし
５点 ※１
・えるぼし３段階目
４点 ※２
・えるぼし２段階目
３点 ※２
・えるぼし１段階目
２点 ※２・行動計画
※１

１点

※３

女性活躍推進法第 12 条の規定に基づく認定※２ 女性活躍推進法第９条の規定に基づく認定
なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすこと。
※３ 常時雇用する労働者の数が 100 人以下の事業者に限る（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）。
（２）次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」という。）に基づく認定・プラチナくるみん認定企業
５点※４・くるみん認定企業（令和４年４月１日以降の基準）
３点※５・くるみん認定企業（平成 29年４月１日～令和４年３月31 日までの基準）
３点※６・トライくるみん認定企業
３点※７・くるみん認定企業（平成 29年３月 31 日までの基準
２点※８※４

次世代法第 15 条の２の規定に基づく認定※５ 次世代法第 13 条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第 185 号。以下「令和３年改正省令」という。）による改正後の次世代育成支援対策推進法施行規則（以下「新施行規則」という。）第４条第１項第１号及び第２号の規定に基づく認定※６

次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、令和３年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条又は令和３年改正省令附則第２条第２項の規定に基づく認定（ただし、※８の認定を除く）※７

次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、新施行規則第４条第１項第３号及び第４号の規定に基づく認定※８

次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令（平成29年厚生労働省令第31号。以下「平成29年改正省令」という。）による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条又は

平成29年改正省令附則第２条第３項の規定に基づく認定（３）青少年の雇用の推進等に関する法律に基づく認定
・ユースエール認定企業※９

４点

各研究機関等が（１）～（３）のうち複数の認定に該当する場合は、最も高い点数により加点を行う（最高５点）。また、研究グループ（コンソーシアム）で応募した場合は、代表者及びその構成員の中で複数の認定等に該当する場合は、最も高い点数により加点を行う。

※10

各研究機関等が（１）～（３）のどれにも該当しない場合は０点とする。