税関職員の身分を示す証票等の書式に関する省令等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（案）参照条文◎ 税関職員の身分を示す証票等の書式に関する省令（昭和二十九年大蔵省令第六十四号）（抄）

税関職員に係る関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第百五条第三項若しくは第百二十六条、関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）第十五条第二項、通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号）第三十八条第二項、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和五十二年法律第五十四号）第二十条第二項、自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和三十九年法律第百一号）第九条第二項、コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和四十六年法律第六十五号）第十二条第二項、物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和四十八年法律第七十号）第七条第二項、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第七十四条の十三、輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）第二十二条第三項、たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）第四十二条第二項、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法（平成二十二年法律第四十三号）第三条第五項又は経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告
原産品に係る情報の提供等に関する法律（平成二十六年法律第百十二号）第五条第三項の身分を示す証票又は証明書の書式は、次のとおりとする。
（省 略）◎ 関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）（抄）（経済連携協定に基づく特定の貨物に係る関税の譲許の修正）
第七条の八 修正対象物品（経済連携協定において、当該経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける物品のうち当該経済連携協定に定められた期間に係る当該物品の輸入数量が当該経済連携協定に定められた一定の数量を超えた場合に当該物品の関税の譲許の適用を停止し、又はその譲許を修正することができると定められた物品であつて政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）について、経済連携協定の規定に基づき、当該経済連携協定に定められた期間に係る修正対象物品の輸入数量（当該経済連携協定に別段の定めがあるときは、その定めるところにより、政令で定める輸入数量。第三項及び第四項において同じ。）が、当該経済連携協定に定められた当該修正対象物品に係る一定の数量としてあらかじめ財務大臣が告示する数量（同項において「輸入基準数量」という。
）を超えた場合には、当該修正対象物品のうち、その超えることとなつた月の翌々月の初日からその超える- 1 -こととなつた月の属する年度の末日までの期間（当該経済連携協定に別段の定めがあるときは、その定めるところにより、政令で定める期間。第一号及び同項において「発動期間」という。）内に輸入されるものに課する関税の率は、次に掲げる当該修正対象物品に係る税率のうち最も低いものとする。
一 発動期間の開始の日における実行税率
二 当該経済連携協定が日本国について効力を生ずる日（当該経済連携協定に別段の定めがあるときは、その定めるところにより、政令で定める日）の前日における実行税率
三 当該経済連携協定に定められた税率として政令で定める税率
２～５ （省 略）（軽減税率等の適用手続）第九条 （省 略）
２ 経済連携協定において関税の譲許が特定の用途に供するものであることを要件としている物品で政令で定めるものについて、その譲許の便益の適用を受けようとする者は、政令で定める手続をしなければならない。
◎ 関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）（抄）（法第七条の八第一項に規定する政令で定める物品）
第十九条の二 法第七条の八第一項に規定する政令で定める物品は、別表第一の各項の中欄に掲げる経済連携協定（法第七条の七第一項に規定する経済連携協定をいう。以下同じ。）の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける当該各項の下欄に掲げる物品とする。ただし、環太平洋協定が日本国について効力を生ずる日の属する年度（第十九条の四第二項、第十九条の十第三項及び同表の三十八の項において「環太平洋協定発効年度」という。）の初日から起算して四年を経過した日以後においては、同表の四の項から十四の項までの下欄に掲げる物品にあつては、課税価格（数量を課税標準として関税を課する貨物にあつては、関税定率法第四条から第四条の九までの規定に準じて算出した価格。以下同じ。）が基準価格（関税率表第○二○三・一一号の二及び第○二○三・二一号の二に掲げる物品にあつては一キログラムにつき二百九十九円二十五銭とし、関税率表第○二○三・一二号の二、第○二○三・一九号の二、第○二○三・二二号の二、第○二○三・二九号の二、第○二○六・三○号の二の㈡及び第○二○六・四九号の二の㈡に掲げる物品にあつては一キログラムにつき三百九十九円とする。別表第一の三十八の項において同じ。
）以上のものに限る。
（軽減税率等の適用について手続を要する物品の指定）

- 2 -

略）

品

名

関税率表第四四一二・三一号に掲げる物品のうち財務省令で定めるものであつて、マレーシアを原産地とするもの（マレーシア発効日以後に輸入申告がされるものに限る。
）
関税率表第四四一二・三一号に掲げる物品（財務省令で定めるものにあつては、同号の二の㈡に掲げるもののうち少なくとも一の外面の単板がダークレッドメランチ、ライトレッドメラン
チ、ホワイトラワン、シポ、リンバ、オクメ、オベチェ、アカジョアフリカ、サペリ、バイロラ、マホガニー（スウィエテニア属のもの）、パリッサンドルパラ、パリッサンドルリオ又はパリッサンドルロゼのもの以外のもので、厚さが六ミリメートル以上十二ミリメートル未満のものに限る。）並びに関税率表第四四一二・三三号、第四四一二・三四号及び第四四一二・三九号の二の㈡に掲げる物品であつて、ベトナムを原産地とするもの（ベトナム発効日以後に輸入申告がされるものに限る。）
関税率表第四四一二・三一号に掲げる物品のうち財務省令で定めるもの以外のもの並びに関税（省第三十二条 （省 略）
２ 法第九条第二項に規定する政令で定める物品は、次に掲げる物品とする。
一 （省 略）
二 関税率表第○四○四・一○号の一に掲げるホエイ及び調製ホエイ（いずれも機構輸入品、無機質を濃縮したホエイ、関税割当制度に関する政令（昭和三十六年政令第百五十三号）別表第○四○四・一○号の項で定めるホエイ及び調製ホエイのうち無機質を濃縮したホエイ以外のもので第一条に規定する配合飼料の製造に使用するものに係る数量以内のもの（次号において「関税割当飼料用ホエイ」という。
）、同表第○四○四・一○号及び第○四○四・九○号の項で定める数量以内のもの（次号及び別表第一の二十六の項において「関税割当調製粉乳用ホエイ」という。）並びに法第八条の六第一項の譲許の便益の適用を受けるものを除く。
）のう
ち青色であると認められるものであつて、飼料以外の用途に適さないもので財務省令で定める規格を備える配合飼料の製造に使用するもの三～十 （省 略）別表第一（第十九条の二関係）
項名
経済連携協定一～ （省 略）三十一
三十二 環太平洋協定
三十三 環太平洋協定

三十四 環太平洋協定- 3 -三十五～ （省 略）三十八略）

率表第四四一二・三三号及び第四四一二・三四号に掲げる物品であつて、マレーシアを原産地とするもの（マレーシア発効日以後に輸入申告がされるものに限る。
）（省◎ 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）（抄）（電磁的記録による保存）
第三条 民間事業者等は、保存のうち当該保存に関する他の法令の規定により書面により行わなければならないとされているもの（主務省令で定めるものに限る 。
）については、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行うことができる。
２ 前項の規定により行われた保存については、当該保存を書面により行わなければならないとした保存に関する法令の規定に規定する書面により行われたものとみなして、当該保存に関する法令の規定を適用する。

◎ 財務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成十七年財務省令第十六号）（抄）（法第三条第一項の主務省令で定める保存）第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、別表第一の中欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存とする。

（電磁的記録による保存）
第四条 民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、別表第一の中欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。
一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）をもって調- 4 -製するファイルにより保存する方法二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む 。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法
２～４ （省 略）◎ 経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律（平成二十六年法律第百十二号）（抄）（資料の提出及び立入検査等）
第五条 財務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、特定原産品申告書若しくは特定原産品誓約書を作成した者その他の関係者に対し、資料の提出を求め、又はその職員に、これらの者の事務所その他の必要な場所に立ち入らせ、質問させ、若しくは書類その他の物件を検査させることができる。
２～４ （省 略）（権限の委任）第七条 この法律に規定する財務大臣の権限は、政令で定めるところにより、税関長に委任することができる。
２～３ （省 略）◎ 経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百九十四号）（保存書類）
第三条 法第四条第一項（書類の保存）に規定する政令で定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類（その写しを含む。
）とする。
一 本邦からオーストラリアに輸出される物品を輸出する者で当該物品に係る特定原産品申告書を作成した者（次号に掲げる者を除く。
） イ及びロ又はイ及びハに掲げる書類
イ （省 略）ロ 法第四条第一項の物品に係る契約書、仕入書、価格表、総部品表、製造工程表その他の当該物品に係る特定原産品申告書の内- 5 -

容を確認するために必要な書類
ハ～ニ （省 略）
２ 法第四条第二項に規定する政令で定める書類（その写しを含む。
）は、次に掲げる書類とする。
一 （省 略）
二 法第四条第二項の物品に係る契約書、仕入書、価格表、総部品表、製造工程表その他の当該物品に係る特定原産品誓約書の内容を確認するために必要な書類- 6 -