事業承継 ニューズレターVol.24
2020 年 7 月
きな影響を及ぼしますので、「経営者保証に関するガイド廃業支援－総論ライン」（以下「経営者保証GL」といいます）を踏まえつつ、適切な処理を行うことが重要です（詳細は、本ニュー

本ニューズレターの初号から前号までは、事業承継の各種手法、手続等について説明してきました。

ズレターVol.6、Vol.7、号外（2020 年 2 月「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」）

本号及び次号では、「廃業」、すなわち、事業承継を行わない選択をした場合のほか、事業承継を試みたものをご参照）。
また、従業員との雇用契約は廃業に伴い終了しますので、の残念ながら承継を断念した場合について、その手続き従業員は、廃業によって最も直接的な影響を受けるといっても過言ではありません。従業員が有する労働債権を弁済の流れや留意点などについて解説します。

することが可能か否かは、廃業の手法の選択や廃業スケ
１．序論
これまでは、会社の事業継続を前提として、親族・従業ジュール等を検討する上でも大きな考慮要素となります。
さらに、会社の取引先も重要な利害関係者となり得ます。

員等・社外にそれぞれ事業を承継するための手法等につい中小企業においては、調達先や販売先の大半を特定の会社に依存しているようなケースも珍しくなく、自社が廃業すて解説してきました。しかし、会社の業績や事業の将来性の問題、あるいは、会社の業績等は悪くなくても、承継先ることにより、他社の事業継続が危ぶまれるようなケースを探すだけの余力が経営者に残されていない等といったケースでは、「廃業」を行わざるを得ません。スムーズながないとはいえません。廃業にあたっては、重要な取引先については代替的な取引先を紹介する等、影響を極力抑え「廃業」を行うためには、「廃業」に伴う下記のような問題点や準備事項を把握し、適切な専門家等に相談することるための配慮を行うことが望ましいといえます。
（2）事前準備の内容が重要と考えられます。

ア 廃業コスト等の把握
廃業には一定のコストが発生します。会社が資産超過

2．円滑な廃業に向けた事前準備であり、全ての債務を弁済することが可能であれば、大（1）廃業時に生じ得る問題点
廃業の手法としては、①通常清算、②特別清算、③破産、きな問題は生じない可能性もありますが、会社が債務超過であれば、破産手続や特別清算手続等の法的手続を利④廃業支援型特定調停スキームといったものがありますが用せざるを得ない場合があります。また、貸借対照表上は資産超過であっても、実際に資産を換価処分した場合（廃業の手法の詳細は、本ニューズレターVol.25（次号）をご参照）、いずれの手法を選択するにしても、経済的・に帳簿価格を大きく下回る可能性もあり、その場合には社会的活動を継続的に行ってきた一つの事業体の消滅であり、経営者自身はもちろん、従業員・取引先・金融機関等全ての債務を弁済することが困難になります。そのため、廃業を検討する際には、会社の資産について、実際に換をはじめとする各種の利害関係人に対して、様々な影響を及ぼします。

価処分をする場合の価値（清算価値）に評価し直した上で、なお資産超過の状態にあるか否かを検討する必要が経営者自身について言えば、特に中小企業においては、あります。仮に実態として債務超過であった場合、①通常清算、②特別清算、③破産、④廃業支援型特定調停ス

経営者は会社の債務について個人保証しているケースも珍しくありません。経営者の保証債務は廃業後の生活にも大【事業承継 WG／本号監修・執筆者（弁護士）】
中 森
亘 （wnakamori@kitahama.or.jp）
池孝加角野岡藤川幸裕駿博佑介
征美キーム（各種スキームの詳細は、本ニューズレター〘大 阪〙北浜法律事務所・外国法共同事業〒541-0041 大阪市中央区北浜 1-8-16 大阪証券取引所ビル
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Vol.25（次号）をご参照）を検討せざるを得ないことに な整理を行い、かかる事業者を円滑に廃業・清算させて、なりますので、手続の流れ及び費用（専門家費用を含む） 経営者や保証人の再起支援等を図る制度です2。
を事前に把握しておくことが重要です。
イ 廃業スケジュールの検討

また、中小企業再生支援協議会事業は、事業の再生が極従業員や取引先に対して、いつのタイミングで廃業する旨を伝えるかも重要です。従業員や取引先に対して、めて困難な中小企業に対して、経営者保証 GL の適用を含め必要に応じて債務整理に向けた助言等を行ったり、財務面・事業面の調査方法などについて所要の見直しを行うこ

新しい就職先や代替する取引先を確保するための時間をとで、廃業に伴う経営者の再チャレンジ支援も実施してい与えるためには、早めに伝えることが望ましいとも思えますが、一方で、伝えるタイミングが早すぎれば、廃業ます3。
③廃業後の生活資金のための退職金制度までの会社の事業継続に支障が生じ、スムーズな廃業が困難になる場合もあり得ます。会社の実際の状況や廃業

中小企業の経営者は、十分な年金や退職金をもらえないことが多いため、廃業して事業による収入がなくなると、スキーム等を踏まえながら、専門家に相談した上で廃業生活が苦しくなる例もみられます。

スケジュールを検討することが望ましいといえます。
（3）廃業や廃業後の生活をサポートする仕組み

独立行政法人中小企業基盤整備機構は、この課題に対応するため、小規模企業経営者向けの退職金制度である「小廃業を検討するにあたっては、事前に、廃業に伴う経済的負担や生活の変化を予測して、経済面の備えを行ってお規模企業共済制度」を運営しています。同制度は、小規模企業の経営者や役員向けの、廃業や退職時の生活資金のたくことが肝要です。以下の①～③では、廃業後のサポートをご紹介します。

めの積立制度であり、加入後 6 ヵ月以上経過し、加入者に廃業や共同経営者の退任、会社等の解散の場合等の事態が①廃業コストに対する融資生じた場合に、掛金の額と納付月数に応じて、共済金が支廃業時は、設備の廃棄・処分費用や、事業債務の清算等のコストがかかります。これらのコストは自己資金でまか払われます。なお、同制度は、共済金を受領できるとのメリットのほかにも、掛金が全額所得控除できるなどの税制なうように早い段階から準備することが望ましいものの、廃業時に自己資金が十分でない場合、独立行政法人中小企メリットに加え、事業資金に困った場合等には、掛金の範囲内で、低金利の契約者貸付制度を利用することも可能で業基盤整備機構が運営する「廃業準備貸付け」や、一部のす。

民間金融機関が「事業整理支援ローン」 などの名称で運営する廃業コストに対する融資を利用することが考えられま④廃業にかかる相談窓口
廃業を含む、様々な経営課題に関する相談に対応するワす。
②廃業に伴う経営者の保証債務の整理ンストップ相談窓口として、中小企業庁が各都道府県に「よろず支援拠点」を設置しています。そのほか、本廃業を行っても、当然に経営者の保証債務が消滅するものではありませんので、廃業後に過大な債務を負担していニューズレターVol.21「社外承継－社外への引継ぎに関する相談先」で紹介した事業承継のサポート機関に対し、早ることが少なくありません。

めに相談を行うことが重要です。

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経営者保証 GL の適用を受ける方法の一つとして、廃業支援型の特定調停スキームを利用する方法があります。廃業支援型の特定調停スキームは、特定調停手続の活用により、事業の継続が困難で金融機関に過大な債務を負ってい― 次号では、廃業の具体的な手法等について解説する予定です。

る事業者について、経営者保証 GL の適用により保証債務を処理することも含めて、債務免除を含めた債務の抜本的以 上

1 事業整理支援ローンは、先行き不透明な経営環境下で今後の事業展るものの、経営者の再チャレンジを支援することも重要な役割であり、相談企業が清算を選択した場合であっても、経営者について経営者保証 GL に基づく保証債務の整理の支援を実施したり、相談企業が法的整理によらない会社清算を実施する場合において弁護士とともに金融機関等との調整をサポートするなどの支援が可能であるとしています。

望が描きづらく、業績不振からの脱却が困難であると判断せざるを得ない企業や、後継者不在等で事業承継対策ができない企業に対し、廃業に至るまでの事業資金を融資するものです。
2日本弁護士連合会「事業者の廃業・清算を支援する手法としての特定調停スキーム利用の手引き」（平成 30 年 5 月最終改訂）
3 中小企業庁「中小企業再生支援協議会事業実施基本要領」Ｑ＆Ａ（平成 30 年 7 月 13 日改訂）の Q40 によると、支援業務部門では、事業の再生を目指した支援を実施することを主たる目的としてい-2-