別紙４

公有財産賃貸借契約書（ひな形）（貸付物件）
所在地番

地目

名古屋市中川区水里五丁目６７２

10, 044㎡

雑種地(ただし、建物や速やかに撤去できない形態のも指定用途
貸付期間のについては契約期間中置いてはならない。)
令和３年10月１日から令和33年９月30日まで（30年０か月）
（総額）

￥

※

（うち消費税及び地方消費税の額

貸付料（月額）￥

契約保証金￥※）￥※）※（うち消費税及び地方消費税の額

特約条項

貸付地積

￥

※

（貸付料の月額６月分）

有（貸付料納付期限）納付すべき貸付料に係る貸付期間納付期限※

４月から６月まで

３月末日

７月から９月まで

６月末日

10月から12月まで

９月末日

１月から３月まで

12月末日※ 契約締結後初回請求分の貸付料については、別途指定する期限貸付人（以下「甲」という。）と借受人（以下「乙」という。）は上記契約を「名古屋市中川区水里五丁目６７２番他の土地賃貸借契約に関する基本契約書」（令和 年 月 日締結）に基づき締結し、別紙契約条項を遵守して信義に従い誠実にこの契約を履行するものとする。
この契約を証するため本書２通を作成し、記名押印のうえ各自１通を保有する。
令和年月日
甲名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
名古屋市
代表者 名古屋市上下水道局長印
乙印- 33 -

契約条項（信義誠実等の義務）
第１条 貸付人（以下「甲」という。）及び借受人（以下「乙」という。）は、信義を重んじ、誠実に本件契約を履行しなければならない。
２ 乙は、貸付物件が公有財産であることを常に考慮し、適正に使用するように留意しなければならない。
３ 本件貸付物件は、給水区域内の広域で水道管等が被害を受ける災害が発生した際には、甲が必要な期間において水道管等の設備復旧のため必要な資機材、土砂等を仮置きする場所（以下「資機材ステーション」という。）であることか
ら、本件については、以下の条項によるほか、「名古屋市中川区水里五丁目672
番地他の土地賃貸借契約に関する基本契約書」（令和〇年〇月〇日締結。以下「基本契約」という。）の定めによるものとする。
（指定用途）
第２条 乙は、本件公有財産を公有財産賃貸借契約書（以下「契約書」という。）に記載の使用目的・用途（以下「指定用途」という。）に使用しなければならず、建物や速やかに撤去できない形態のものについては契約期間中置いてはならない。
２ 乙は、指定用途を変更しようとする場合は、事前に変更する詳細な理由及び変更後の用途を書面により甲に申請し、甲の書面による承認を受けなければならない。
３ 乙は、本件公有財産を次に定める用途に供し、又は供させてはならない。
(1) 政治的又は宗教的な用途(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）
第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業
その他これらに類する業の用途(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団又は法律の規定に基づき公の秩序を害するおそれのある団体等に指定されているものの用途(4) 公序良俗に反する用途(5) 周辺環境を損なうおそれがある用途(6) 甲が災害時に資機材ステーションとして使用する際に妨げになる用途(7) 前各号に掲げるもののほか、適当ではないと甲が判断した用途（貸付料）
第３条 乙は、契約書に記載されている本件公有財産の貸付料（以下「貸付料」という。）を、契約書に定めるとおり各貸付期間の始期の前月末までに甲の発行する納入通知書により納付しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、契約締結後初回請求分の貸付料については、乙は、- 34 -

甲の発行する納入通知書により指定する期日までに納付しなければならない。
３ 貸付日数が１月に満たない月がある場合には、その月の貸付料は、契約書に記載されている貸付料（月額）を30で除して得た値に当該１月に満たない月の日数を乗じて得た金額とし、端数については、１円未満を切り上げる。
４ 甲は、法令の改廃により貸付料に消費税その他の名目の如何を問わず売上課税がなされるに至った場合には、当該貸付料の額に、法令に基づく課税額を自動的に加算して乙に請求することができる。
５ 既納の貸付料のうち、当該貸付料に対応する期間が経過していないものについては、貸付期間内において甲の都合により本件契約を解除した場合、又は本件契約の解除について甲が乙の責めに帰することができない事由があると認めた場合のほかは、これを返還しない。
６ 甲が基本契約に基づき、資機材ステーションとして使用した期間については、貸付日数に含めないものとする。
（貸付料の改定）
第４条 貸付料は、次項以下の定めにより、令和６年度を初回として３年ごとに改定する。
２ 賃料の改定方法は、以下に掲げる方式によるものとする。この場合において、端数については１円未満を切り上げる。
改定貸付料＝従前の貸付料×変動率
変動率＝（消費者物価指数変動率 ＋ 相続税路線価変動率）÷ ２
３ 前項に定める消費者物価指数変動率は前項に基づく貸付料の改定を実施する年度（以下「改定年度」という。）の５月末日の時点で公表されている直近の年の年平均の名古屋市消費者物価指数の総合指数を従前の貸付料の決定時に採用した同指数で除して得た数値とし、相続税路線価変動率は改定年度の７月末日の時点で公表されている直近の年の国税庁の相続税及び贈与税に係る財産評価基準による貸付物件の相続税路線価を従前の貸付料の決定時に採用した相続税路線価で除して得た数値とする。なお、初回改定時に適用する従前の消費者物価指数および相続税路線価は、本物件の入札公告を行ったときに直近で発表されていた数値とする。
４ 貸付料を改定した場合には、甲から乙に対しその旨を通知する。
５ 改定後の貸付料は、前項に定める通知がされた年度の１月から３月までの期間における貸付料から適用する。
６ 前４項の規定にかかわらず、甲乙が別途協議して貸付料の改定方法を定めることができるものとする。
７ 前項に定める貸付料の改定方法に関する協議は、改定後の貸付料を適用する最初の貸付期間の支払期限までに調えるものとし、協議が調わない場合は直近に行った改定と同一の改定方法によるものとする。
（延滞金）- 35 -

第５条 乙は、第３条第１項及び第２項に定める納付期限までに貸付料を支払わない場合には、納付期限の翌日から支払った日までの期間について、名古屋市上下水道局公有財産規程（平成12年名古屋市上下水道局管理規程第49号）第31条第２項に定める割合により算定した延滞金を甲に支払わなければならない。
（充当の順序）第６条 乙が貸付料及び延滞金を納付すべき場合において、納付された金額が貸付料及び延滞金の合計額に満たないときは、まず延滞金から充当する。
（契約保証金）第７条 乙は、契約保証金（以下「保証金」という。）を、甲が発行する納入通知書により本件契約締結日までに納付しなければならない。
２ 保証金については、第22条に定める損害賠償の予定額の全部又はその一部と解釈しない。
３ 納付された保証金については、利子を付さない。
４ 乙に未払いの貸付料、損害賠償その他本件契約に附帯して発生する債務の支払遅延が生じた場合には、甲は、保証金をこれらの債務の弁済に充当することができる。
５ 前項の規定により甲が弁済に充当した場合には、甲は、弁済充当日、弁済充当額及びその費目を乙に対して書面で通知するものとし、乙は通知を受けた日から30日以内に保証金の不足額を甲に納付しなければならない。
６ 前２項の規定にかかわらず、乙は、保証金をもって本件契約から発生する乙の甲に対する債務の弁済に充当することを甲に対して請求することができない。
７ 甲は、本件契約が終了し、乙から本件公有財産の明渡しを受けた場合において、乙に未払いの貸付料、損害賠償その他本件契約に附帯して発生した乙の甲に対する債務の未払いがあるときは、明渡し完了時において納付されている保証金から乙の甲に対する一切の債務を控除した残額を乙に還付する。
８ 乙は、甲に対する保証金に係る返還請求権を第三者に譲渡してはならず、また、質権、譲渡担保その他いかなる方法によっても保証金に係る返還請求権を担保に供してはならない。
（届出事項）
第８条 乙は、次の各号のいずれかに該当する場合には、書面により速やかに甲に対して届けなければならない。
(1) 乙の本店所在地、商号又は代表者等の重要事項について変更があったとき(2) 乙の地位について相続又は合併による包括承継その他の変動が生じたとき(3) 本件公有財産が滅失し、又は損傷したとき（契約不適合責任）第９条 乙は、本件契約を締結した後、本件公有財産が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないこと（以下「契約不適合」という。）を発見しても、当該契約不適合を理由とした履行の追完の請求、貸付料の減免の請求、損害賠- 36 -償の請求又は契約の解除をすることができない。
（用途に供する期日）第10条 乙は、本件公有財産を、年 月 日までに契約書に定める用途に供さなければならない。
２ 乙は、やむを得ない事情により前項に定める期日の変更を必要とする場合には、事前に詳細な理由を付した書面により甲に提出し、甲の書面による承認を受けなければならない。
（権利譲渡等の禁止）
第11条 乙は、甲の書面による承認を得ないで本件公有財産を第三者に転貸し、本件契約によって生ずる権利義務を他人に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保に供すること（以下「転貸等」という。）ができない。
２ 乙は、前項の規定により、転貸等をした場合には、当該転貸等をした第三者に対し、契約条項を承継させなければならない。
（物件保全義務）
第12条 乙は、善良な管理者としての注意をもって本件公有財産の維持保全に努めなければならない。
２ 前項の規定により支出する費用については全て乙の負担とし、甲に対してその償還等の請求をすることができない。
３ 乙は、騒音、悪臭、土壌汚染又は水路の閉塞などによって、近隣住民等に迷惑をかけ、又は近隣住民等に損害を及ぼす行為をしてはならない。
４ 乙は、本件公有財産を使用するにおいて、その近隣住民等から苦情又は要望等があった場合には、自己の責任において速やかに解決をしなければならない。
（調査協力義務）
第13条 甲は、本件公有財産について随時その使用状況を実地に調査し、又は乙に対して所要の報告若しくは資料の提出を求めることができる。この場合において、乙は、これに協力しなければならない。
（土壌汚染対策）第14条 貸付期間において土壌汚染対策が必要となった場合には、関係法令に従い、乙が自己の費用をもって当該対策を実施するものとする。
（雨水流出抑制対策）
第15条 乙は、貸付物件を使用するにあたり、名古屋市雨水流出抑制施設設計指針（平成18年１月策定）に基づき流出抑制対策として貯留浸透施設を設置しなければならない。
（違約金）
第16条 乙は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める額を違約金として甲に納付しなければならない。
(1) 第２条第２項の規定に違反して、甲の書面による承認を得ることなく、本件公有財産を同条第１項に定める用途以外の用途に供したとき 保証金の100分- 37 -の30に相当する額(2) 第２条第３項各号のいずれかの規定に違反したとき 保証金の100分の30に相当する額(3) 第10条第２項の規定に違反して、甲の書面による承認を得ることなく、同条
第 １ 項 に定 め る 指 定 期 日 ま でに 本 件 公 有 財 産 を 指定 用 途 に 供 し な か った と き
保証金の100分の10に相当する額(4) 第12条の規定に違反して、甲の書面による承認を得ることなく、本件公有財産を第三者に転貸し、本件契約によって生ずる権利義務を他人に譲渡し、若し
くは承継させ、又はその権利を担保に供したとき 保証金の100分の10に相当す
る額(5) 第12条に定める調査協力義務を怠ったとき 保証金の100分の10に相当する
額(6) 第14条に定める貯留浸透施設設置義務を怠ったとき 保証金の100分の10に相当する額
２ 前項各号に定める違約金は、第24条に定める損害賠償の予定額の全部又はその一部と解釈しない。
（契約の解除）第17条 甲は、次の各号のいずれかに該当する場合には、直ちに本件契約を解除することができる。
(1) 甲のほか、国、地方公共団体その他の公共団体においてにおいて、本件公有財産を公用又は公共用に供する必要が生じたとき(2) 乙が、第２条、第10条、第11条、第13条又は第15条の規定に違反したとき(3) 乙が、第３条定める貸付料の支払いを２月以上怠ったとき(4) 乙が、第12条第１項に定める物件保全義務を怠ったために、本件公有財産を荒廃に至らしめたとき(5) その他乙に本件契約を継続しがたい重大な過失又は背信行為があったとき
２ 甲は、前項第１号の事由に基づき本件契約を解除する場合には、乙に対して書面により解除希望日の２月前までに通知を行うものとする。ただし、天災地変その他の事情があるため甲が速やかに本件契約を解除する場合には、この限りでない。
３ 甲は、第１項第１号の事由に基づき本件契約を解除する場合には、乙に対し、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱（昭和37年６月29日閣議決定）の規定に準じて損失を補償するものとする。
４ 第１項第２号から第５号までの事由に基づき本件契約を解除する場合には、甲は乙に対して一切補償をしない。
（乙による契約の解約）第18条 乙は、貸付期間開始日から起算して６月を経過したのちは、貸付期間中に甲に対して書面により本件契約の解約を申し入れることができる。この場合、- 38 -

本件契約は当該申入れがあった日の翌日から起算して６月を経過した日をもって終了するものとする。ただし、当該申入れ時に貸付期間の残余分が６月未満のときは、貸付期間の満了をもって終了するものとする。
２ 乙は、前項の解約の申入れ後、甲の書面による承認を受けた場合において、貸付料の６月分（前項ただし書の場合においては当該残余期間分）に相当する金額を甲に支払ったときは、乙は本件契約を直ちに解約することができる。
（契約の失効）第19条 天災地変その他甲乙いずれにもその責めに帰することができない事由によって、本件公有財産が使用できなくなり、又は本件契約を継続することができない事態になった場合には、本件契約はただちに失効する。
２ 前項の規定により本件契約が失効した場合には、甲乙相互に損害賠償の請求はしない。
（原状回復義務）
第20条 貸付期間が満了し、又はその他の事由により本件契約が終了する場合には、乙は自己の費用をもって本件公有財産の上に存する工作物その他乙が本件公有財産に付属させたものを撤去し、本件公有財産を原状に回復して甲に返還しなければならない。ただし、甲が特に必要がないと認めるときは、この限りでない。
２ 乙は、前項の規定により本件公有財産を甲に返還するときは、原状に回復した後、直ちに甲の検査を受け、甲の書面による承認を得なければならない。
３ 本件契約が終了したにもかかわらず、乙が本件公有財産を返還しない場合には、本件契約終了の翌日から本件公有財産の明渡し完了までの間、乙は甲に対して貸付料相当額の使用損害金を支払うほか、甲に損害がある場合には、使用損害金とは別にその損害の全額を賠償しなければならない。
（貸付料の清算）第21条 本件契約が、第17条の規定により貸付期間の中途で解除された場合において、その原因が同条第１項第１号によるときその他乙の責めに帰することができない事由によるものであると甲が認めた場合のほかは、既納の貸付料のうち未経過期間に係る部分について、甲はこれを乙に対して還付しない。
２ 本件契約が第18条の規定により貸付期間の途中で解約の申入れを受けた場合、既納の貸付料のうち契約終了日以降の期間にかかる貸付料については甲は乙へ還付する。
（損害賠償）
第22条 乙は、本件契約に定める義務を履行しないために甲に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
（有益費等の放棄）
第23条 乙は、貸付期間が満了し、又はその他の事由により本件契約が終了した
場合において、本件公有財産に投じた有益費、必要費及びその他の費用があっ- 39 -てもこれを甲に請求することができない。
（契約の費用）第24条 本件契約の締結及び履行に関して必要な費用は、すべて乙の負担とする。
（その他）
第25条 本件契約に定めのない事項又は本件契約に関し疑義が生じたときは、甲乙協議のうえ決定する。
（裁判管轄）
第26条 本件契約に係る甲乙間の権利義務に関し協議が整わず、訴訟を提起する
場合については、名古屋地方裁判所を管轄裁判所とする。

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