箕面市立地適正化計画

3. まちづくりの動向
3.1. 北大阪急行線延伸プロジェクト
3.1.1. 延伸事業の概要
現在、箕面市で動いている最も大きなプロジェクトは、北大阪急行線の延伸です。
北大阪急行線延伸事業は、現在、江坂駅から千里中央駅まで運行している北
大阪急行南北線を、千里中央から北へ約 2.5km 延伸し、「（仮称）新箕面駅」と「（仮称）箕面船場駅」の二つの新駅を設置しようとするもので、平成 26 年（2014年）3 月に箕面市をはじめとする関係四者が基本合意に至り、平成 32 年度（2020年度)を開業目標に、設計や都市計画などの手続きが進められています。

延伸区間は、国道 423 号（新御堂筋）に沿って北進し、（仮称）新箕面駅は、
それと国道 171 号とが交差する交通の要衝であり、南部市街地の中心です。
鉄道延伸の大きなインパクトをまちづくりに活かし、まちの新たな賑わいを
鉄道需要につなげる好循環を図るとともに、延伸区間の沿線だけでなく、その効果を全市域に波及させることをめざして、現在、新駅周辺を中心としたまちづくりが進んでいます。
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箕面市立地適正化計画

3.1.2. （仮称）新箕面駅周辺のまちづくりの状況
二つの新駅のうち、「（仮称）新箕面駅」ができるのは、萱野中央特定土地区画整理事業を軸に整備され、平成 15 年（2003 年）にまちびらきした「かやの中央」で、現在は、大型店舗を核とした多機能型商業施設（みのおキューズモール）が年間 1 千万人の来訪者を集める賑わいの中心となっており、周辺に広がる住宅地や農地と共存しながら箕面らしい都市核を形成しています。
かやの中央周辺は、市街地に貴重な農地が残る緑豊かなエリアであるため、新駅周辺においては、都市部にはない穏やかな田園風景と都市部への絶好のア
クセス性を両立し、箕面を象徴するまちとして守り育てていくことを基本としながら、「子育て」を核とした魅力ある施設を整備する計画です。
また、「（仮称）新箕面駅」はターミナル駅であるため、新たな交通結節点となるとともに、北大阪の玄関口として、豊能町、能勢町を始め、亀岡市など京都府方面からのアクセスも想定されることから、様々な交通機能の整備を進め
ています。

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箕面市立地適正化計画

3.1.3. （仮称）箕面船場駅周辺のまちづくりの状況「（仮称）箕面船場駅」ができる船場エリアは、大阪船場繊維卸商団地を擁し、本市唯一の業務地区として発展してきたまちですが、昭和 45 年（1970 年）の団地創
設から 45 年が経過し、建物の老朽化や繊維業を取り巻く社会情勢の変化などにより、まちの更新時期を迎えています。
新駅周辺の最大地権者である大阪船場繊維卸商団地協同組合は、平成 24 年
（2012 年）5 月に「船場団地再整備マ
スタープラン」を策定し、土地区画整理手法による土地の集約や企業誘致についての検討、関係者との協議を進めており、市もこの動きと連携しながら、団地組合と協力してまちづくりを進めているところです。
まちづくりの検討対象となっているのは団地全体の 50ha ですが、新駅に直結する 5.7ha のエリアを先行整備地区と位置付け、新駅の開業に合わせたリニ
ューアルをめざしており、箕面市もこの区域内に土地を先行取得した上で、平成26 年（2014 年）6 月に団地組合、市、その他の地権者で「箕面船場駅周辺土地
区画整理事業準備組合」を発足し、現在は事業計画の作成などが進められています。
平成 27 年（2015 年）6 月には、大阪大学と箕面市が阪大箕面キャンパス（現在は箕面市粟生間谷東）の箕面船場駅周辺への移転と総合的なまちづくりに向けて、両者が協力して事業を進めることに合意しました。
キャンパス移転により、学術研究という“文化”そのものがまちの魅力となると同時に、新キャンパス周辺に大学発ベンチャー企業を集積するなど新たな可能性が広がるとともに、閉じられたキャンパス内ではなく、街なかで常に数百か
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箕面市立地適正化計画

ら数千人の学生や教員が活動することで商業や市民活動の大きな活力となり、
まちづくりへの多大な効果が期待できます。
現在は、平成 28 年（2016 年）4 月の合意書締結をめざして、さらなる具体案の検討を進めています。
もう一つの集客の核として、市民ホールの移転新築の検討を進めています。
これは、西部地域にある市民会館（グリーンホール）が老朽化していることなどから移転新築することが決定され、（仮称）箕面船場駅周辺がその移転先として優先順位第 1 位の候補地に選ばれたもので、交通アクセスが抜群に良い立地を活かして、箕面市民だけでなく市外からも広く集客できるエリアの核施設として整備を進める計画です。
また、これらと並行して、産学官連携で先進的な健康機能施設の整備を検討するため、平成 26 年（2014 年）2 月に「関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センター（仮称）」関係者連絡協議会が発足し、保健医療・スポーツ施設の検討が進んでいます。

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箕面市立地適正化計画

3.2. 既成市街地におけるまちづくりの状況
3.2.1. 西部地域の動き
西部地域は、本市で最も早くから市街化した地域であるため、現在はまちの更新期を迎えており、住宅街においては、古い住宅が取り壊されて新たな戸建て住宅が建ち、若い世代の流入の受け皿となる一方で、公共空間、公共施設についても更新時期を迎えています。
箕面駅周辺においては、平成 24
年（2012 年）に駅前トイレの建替
え、野外ステージの新設、箕面市の重要な観光資源である紅葉をあしらったガラスのアーケードと駅前商店街入り
口のウェルカムゲート新設など、駅周辺エリア全体の統一感を演出する全面リ
ニューアルを完了しました。

また、箕面駅周辺では、中央図書館を平成 27 年（2015 年）4 月にリニュー
アルオープンしたほか、駅前第一駐車場・駐輪場の建替え（平成 28 年度（201631箕面市立地適正化計画

年度）オープン予定）が進行中です。駐車場・駐輪場の整備は PFI 手法で進められており、建物 1 階には店舗などを併設して地域活性化の一翼を担う計画になっています。

桜井駅周辺では、賑わいや活気あふれる「歩いて暮らせるまちづくり」をめざして、官民の役割分担と協働により駅前地域の再生が進められており、国の社会資本整備総合交付金を活用した都市再生整備計画事業が進行中で、箕面市
は、駅前の民間商業施設の建替え支援や、駅前広場の詳細設計、事業用地の取得などを進めています。
さらに市街地の最西端である西南地区においては、老朽化した西南公民館の建替えに向け設計等を行っています。
3.2.2. 中部地域の動き
中部地域は、先にも述べたとおり、
みのおキューズモールで賑わうかやの
中央、大阪船場繊維卸商団地を主とした箕面船場で、北大阪急行線延伸に伴
うまちづくりプロジェクトが動いています。
この地域には、地域医療の中核である箕面市立病院や、箕面市の健康福祉
行政機能を集約した箕面市立総合保健福祉センター、市民の健康増進を図る
箕面市医療保健センター、豊能地域全32

箕面市立地適正化計画

体の小児救急医療を担う豊能広域こども急病センターなど、医療・保健・福祉機能の一大拠点でもあります。
近年の動きとしては、もともとこのエリアにあった老人福祉センター「松寿荘」をエリア内で移転拡大し、老人福祉センター機能は引き継ぎつつ、子どもから高齢者まで幅広い世代が交流できる多世代交流センター「稲ふれあいセン
ター」として整備されました。
この施設は、高齢者の健康づくりや
生きがいづくり、子育て世代の支援や地域活動の場などとして活用されている市の施設であるとともに、養護老人ホーム、小規模特別養護老人ホーム、
デイサービスセンター及びヘルパー
ステーションを整備した社会福祉法
人運営の高齢者福祉施設と合築されており、より多様な高齢者が世代を超えたふれあいを楽しめる場となっています。
3.2.3. 東部地域の動き
東部地域は、大阪モノレールの開通まで長らく鉄道空白地域であり、住民の生活動線は路線バスで北千里駅または千里中央駅へ向かうケースが多く、粟生団地と小野原東のバスターミナルを中心に小規模な商店や金融機関などの生活利便機能が集積している地域です。
粟生エリアでは、大阪大学箕面キャ
ンパスの箕面船場エリアへの移転が決
まり、まちの活気の維持が課題となっていますが、子育て世代の流入が進む
東部地域全体の活力をより盛り上げるべく子育て支援施策の充実に注力しており、箕面市役所豊川支所の 2 階を活用して民営の小規模保育所を誘致し、平成
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箕面市立地適正化計画

27 年（2015 年）7 月に開設されたところです。

小野原地区においては、土地区画整理事業などによる計画的な宅地造成が行われ、古くから守られてきた良好な住環境に新しい瀟洒な街並みが加わり、人
気の高い住宅街となっています。
同地区は、長らく公共施設の空白地帯として課題となっていましたが、平成22 年（2010 年）にスタートした施設再編プロジェクトの一環として公共施設が二つ新設され、平成 24 年（2012 年）に「小野原多世代地域交流センター」、平成 25 年（2013 年）には「多文化交流センター・小野原図書館」がオープンしました。

（注：小野原西については、既成市街地の中に土地区画整理事業地が存在しているため新市街地の性質も併せ持っていますが、ここでは既成市街地として整理しています。
）

3.3. 新市街地の状況
箕面市は、早くから山間山麓部について保全基調を貫いていますが、昭和終期頃、依然として箕面市を取り巻く開発圧力が高い中、東部及び北部地域の山間山麓部において乱開発の懸念が強まったことなどから、良好な市街地の形成と計画的な道路整備などを図る
ため、大阪府が調整役となって関係者間の調整が行われ、新市街地の整備が進められることになりました。
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箕面市立地適正化計画

東部地域においては「国際文化公園都市」として住宅・都市整備公団（現 UR
都市再生機構）が、北部地域は「水と緑の健康都市」として大阪府が、それぞれ事業主体となって基盤整備や土地区画整理事業を進め、東部地域への大阪モ
ノレール彩都線、北部地域への箕面有料道路（グリーンロード）の整備も実現し、現在は「彩都」「箕面森町」として魅力あるまちづくりを展開しています。
3.3.1. 彩都の動き
彩都は、箕面市と茨木市にまたがる計
743ha の広大なまちで、西部・中部・東部の３地区からなり、箕面市域は西部地区の一部、164ha です。
平成 16 年（2004 年）に東部地区で第1 期まちびらきが行われ、箕面市域は平成 19 年（2007 年）に、大阪モノレールの延伸に合わせてグランドオープンしました。
箕面市域の計画人口は約 11,000 人で、
平成 26 年度（2014 年度）の計画人口 4,554 人に対して実績人口は 4,967 人と100%を超えており、順調な人口定着が進んでいます。
現在、彩都エリアにおいては、UR 都市機構や大阪府などと共にまちづくりを本格化させており、ファミリー層を中心に彩都地区への入居が順次増加しています。
彩都エリアを校区とする施設一体型小中一貫校、彩都の丘学園においては、
平成 27 年度（2015 年度）現在の学級数
は 21 クラスですが、計画どおりに人口定着が進むと 10 年後には 68 クラスが必要となることから、平成 31 年（2019 年）
4 月の完成に向けて増築等を行う予定です。
直近の動きでは、都市計画公園「彩都なないろ公園」と「コミュニティセンタ
ー彩都の丘会館」が平成 27 年（2015 年）
3 月に同時オープンしました。彩都なないろ公園は、2.6ha の広さがあり、関西初となる遊具「フリーフォールすべり台」や無料ドッグランなどが設置され人
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箕面市立地適正化計画

気を呼んでいます。コミュニティセンターは、これまで全小学校区に一つずつ整備し、各種地域活動の拠点としてきたもので、彩都の丘学園の開校により新校区ができたことを受け、彩都の丘校区における地域活動の拠点として新たに整備されたものです。
交通面では、都市計画道路国文都市 4 号線のうち府道茨木能勢線に至る分岐までの区間が平成 28 年（2016 年）1 月に開通しました。
また、北大阪急行線の開業目標である平成 32 年度（2020 年度）を目途に、府道箕面池田線（通称山麓線）までの延伸整備が計画されており、この延伸により、彩都から北大阪急行線の新駅を結ぶ新たな道路ネットワークが形成されることになります。
国文都市 4 号線は、彩都の主要幹線である府道茨木箕面丘陵線と併せて 2 方
向につながる幹線道路であり、彩都の住民の生活動線及び防災上のリスクヘッ
ジとして重要な役割を担います。
一方、施設導入地区は、複数の製薬会社等が土地を所有しており自社活用が予定されています。
彩都の西部地区は、大阪府の関西イノベーション国際戦略総合特区に指定されており、新エネルギーとライフサイエンス分野関連事業において税制優遇などの措置が講じられています。
箕面市でも大阪府と共同歩調をとり、進出企業に対する市税を最大「ゼロ」にする「箕面市企業立地の促進に関する条例」を平成 25 年（2013 年）に制定
しています。
3.3.2. 箕面森町の動き
箕面森町は、313.5ha の広さで、平成 19年（2007 年）にまちびらきしました。
計画人口は 9,600 人で、平成 26 年度（2014 年度）の計画人口 3,963 人に対する実績人口は 2,275 人、57%程度の定着となっています。
また、余野川ダム建設中止に起因して、宅地を予定していた第 2 区域のうち約半分の土地について住宅地開発を中止し緑地
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箕面市立地適正化計画

として保全されることになったこと、学校法人履正社が大学及び専門学校の立地を計画していることから、当初予定していた住宅地面積が減少していますので、相応する計画人口に見直される予定です。
一方、人口定着が進んでいるエリアでは、自然と調和した街並みが美しく、箕面市初の施設一体型小中一貫校である「とどろみの森学園（箕面市立止々呂美小学校・中学校）」も人気で、流入人口の大半が子育て世代であり、幼年人口と生産年齢人口の比率が非常に高い「若いまち」となっています。

直近のまちづくりの動きとしては、学校法人履正社が大学に先行して、まず専門学校とグラウンドの整備を進めており、平成 29 年（2017 年）4 月の開校が予定されています。
また、第 3 区域は広域誘致施設地区（企業用地ゾーン）で、企業用地の分譲が始まっています。
平成 28 年度（2016 年度）末には新名神高速道路が開通予定で箕面森町の直近にインターチェンジができること、箕面有料道路（グリーンロード）を経由して国道 423 号（新御堂筋）で大阪都心部へ直結することなど、高い交通利便性が約束されているまちでもあり、人口定
着、企業誘致両面で、活気あるまちづくりが期待されます。

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箕面市立地適正化計画

3.4. まちづくり分野における施策の方向性
第五次総合計画では、豊かな自然と都市機能が調和した優れた居住環境の中で、人々が快適に安心して生活し、活力あるまちづくりを進めるため、適切な土地利用にあたっての基本的な考えを以下のとおり示しています。
① 無秩序な市街地の拡大を規制するため、都市的土地利用と自然的土地利用の区域区分を明確にします。
② 豊かな自然環境を有する明治の森箕面国定公園を中心とした中央山間部については、市域を超えた広域的な社会資源として保全を基調とした土地利用を図ります。
③ 市街地に接する山麓部は、人と自然のふれあう豊かな自然環境をはぐくみ、
優れた景観を形成していることから、山なみ景観保全地区として保全に努めます。
④ 市街地は良好な居住環境を保全・創造するため、それぞれの地域や地区の特性を生かしたきめ細かな土地利用の規制と誘導を図ります。特に、山麓部に隣接する市街地部では本市の山なみに配慮した景観の誘導を図ります。
⑤ 広域的な視点に立ち、大阪府の各種計画や近隣市町の計画との整合に留意します。
また、箕面市都市計画マスタープランでは、そのコンセプトとして「箕面市の新たな都市の骨格（STRUCTURE）の形成と、品格（QUALITY）の追及と、風格（CHARACTER）の創出を助ける都市計画の推進」を掲げ、市の中心拠点の創造と地域の生活拠点の充実、既成都市基盤施設の高質化を始め、自然調和型都市としての自然の保全と活用や、都市風景（自然）と都市景観の創造など
を基本目標として掲げています。

3.5. 土地及び住宅の状況
3.5.1. 公示地価の推移
箕面市内の公示地価は、この 10 年間、全地域で下落傾向となっています。

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箕面市立地適正化計画

地域としては、西部に比べ中部・東部地域の下落率が大きく、鉄道不便地域であることの影響が出ていると考えられます。
なお、北部地域については、箕面森町のまちびらきが平成 19 年（2007 年）であるため、比較対象となる平成 16 年（2004 年）当時の市街化区域のデータが存在しません。
3.5.2. 路線価の現況
右図は、町丁目ごとの路線価の標準宅
地価格（標準宅地価格が設定されていな
い場合は、その範囲の概ね中心位置の路
線価）について、価格帯の分布を色で表したものです。
最も高い価格帯は、阪急電鉄箕面線の各駅近辺に分布しており、次いで、その周縁部及び地下鉄御堂筋線千里中央駅に近い船場エリア、阪急電鉄千里線北千里駅に近い小野原西エリアの路線価が高い状況です。
大阪モノレール線においては、駅近の39

箕面市立地適正化計画

効果が見られませんが、当該路線の開業が平成 19 年（2007 年）で、開業から日が浅いことが一因と推測されます。
3.5.3. 住宅供給の推移
箕面市内における新築住宅の供給状況を一戸建住宅とマンションの別で見てみると、下図のようになります。

一戸建住宅は、平成 19 年（2007 年）にいったん減じていますが、その後回復し、平成 15 年（2003 年）と同水準に戻っています。
マンション建設は、平成 12 年（2000 年）から平成 16 年（2004 年）にかけて大規模マンションの建設が重なるなど新築戸数が増加しましたが、現在は落ち着いている状況が見られます。
箕面市における住居の形態は、持家・賃貸住宅合わせて戸建が約 6 割を占めており、近年の推移を見てもその比率にさほど大きな変化はありませんが、マンション建設が増加した数年後の調査でいったん 60%を割り込んでいることから、一時期マンション人気が高まったものと考えられます。
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箕面市立地適正化計画

3.5.4. 空き家数・空き家率の推移
空き家の状況を見ると、概ね 10%前後で推移しています。

最近の人口の動きと比較すると、人口横ばい期に空き家数・空き家率とも増加していますが、人口増加局面になってから空き家の増加に歯止めがかかり、空き家率も改善しています。
次に、空き家数の推移を詳しく見ると、平成 15 年（2003 年）から平成 25 年
（2013 年）の 10 年間で、住宅総数の伸びが 114%であるのに対し、空き家数の伸びは 125%と増加割合が高く、中でも「賃貸用の住宅」が大きく増えています。

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箕面市立地適正化計画

空き家となっている賃貸用の住宅の内訳について、平成 20 年
（2008 年）と平成 25 年（2013 年）を比較すると、そのほとんどを共同住宅が占めており、賃貸用の共同住宅において入居率が低下していることが箕面市の空き家数・空き家率の増加の大きな要因となっていることがわかります。
3.5.5. 住宅分野における政策の方向性
箕面市住宅マスタープランでは、住まい・まちづくりの目標に（１）「住宅都市・箕面」の魅力の承継・発展、（２）多様な人々が安心して住み続けられる住
まい・まちの実現、（３）住生活ニーズの多様性と変化に持続的に対応しやすい
仕組みの実現 の 3 点を掲げています。
特に、これまで形成されてきた良質な住宅ストックの存在を踏まえ、既存の住宅ストックの有効活用や住宅市場の活用を重視することを基本的な視点として据え、既存空き家ストックを活用した住み替えを推進することとしています。
3.6. 商業等の状況
3.6.1. 全市的な状況
市内の商業（小売事業）の状況を見ると、事業所数そのものは減少している
ものの、大規模小売店舗が増加し、売り場面積は増加、一方、販売額は横ばいとなっています。
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箕面市立地適正化計画

入手できたデータが直近で平成 19 年（2007 年）であり、平成 20 年（2008年）頃までの人口横ばい期に該当することから、小売販売額が減少していない
ことは消費規模が縮小したのではないことを示しています。事業所数の減少傾
向は、小さな商店がなくなる一方で、売り場面積が大きな小売店が増加していることが要因であると考えられますが、売場面積あたりの販売効率は低下しています。
また、民間事業所数の推移について、市全体と地域別の状況を平成 13 年（2001年）と平成 24 年（2012 年）で比べてみると、市全体では増加、地域別では西部地域で微減となっていますが、中部・東部地域では大きな伸びを見せています。
北部地域は現時点で人口規模が小さいことから事業所数はまだ少ない状況ですが、西部・中部・東部の 3 地域では特に減衰の激しい地域は見られません。

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箕面市立地適正化計画

3.6.2. 中心市街地活性化に係る施策の方向性
3.6.2.1. 中心市街地の区域
箕面市の中心市街地は、第２次箕面
市中心市街地活性化基本計画（平成 27
年 3 月）によって定められており、西部地域の阪急電鉄箕面線沿線を中心とするエリアとなっています。
中心市街地の区域は、面積 260ha、
うち、商業地域 15ha、近隣商業地域
30ha、住居系の用途地域が 215ha となっています。
区域としては、観光の中心となっている箕面駅から箕面大滝へ向かう「滝道」、3 つの駅前周辺の商業集積地、箕面市役所から箕面駅へ続く「シンボルロード」、箕面駅周辺から市役所周辺の公共・業務施設集積地区及びこれらの周辺に位置する住宅街で構成されています。
なお、この区域は、第１次箕面市中心市街地活性化基本計画を検証した結果、区域の変更なく引き継がれたものです。

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3.6.2.2. 中心市街地の活性化重点整備地区
中心市街地における重点整備地区は、「箕面地区（阪急箕面駅周辺）」と「桜井地区（阪急桜井駅周辺）」の 2 エリアとなっています。
箕面地区においては、都市の将来の動向を見据えた箕面駅前再開発地区及びその周辺の機能更新を
重点整備の目的としており、現時点においてハード
事業は概ね完了し、今後は、定着しつつある各種ソフト事業を引き続き展開していくものとしています。
桜井地区においては、重点整備の目的を商業機能の改善、景観に配慮した都市基盤の改善、公共空間の確保に置き、ハード事業
は再整備事業に着手したところであり、ソフト事業は再整備を受けた新たな事業展開をしていくものとしています。
3.7. みどりの保全状況
3.7.1. 山林などの面積
土地評価地積で面積の直近 5 年間の推移を見ると、山林と原野は減少傾向であり、代わりに増えているのは、主に宅地です。

また、土地利用状況から森林の面積について見ると、総面積に占める割合は
平成 25 年（2013 年）で 59%と圧倒的な割合となっていますが、面積自体は横ばい、または微減傾向となっています。

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箕面市立地適正化計画

3.7.2. 農地の状況
3.7.2.1. 農業の概況
箕面市は、大都市近郊のベッドタウンとして住宅開発が進んだまちであり、
昭和 31 年（1956 年）の市制施行当時には、就業者の４分の１が農業従事者でしたが、現在では専業農家が 53 戸、兼業農家が 146 戸（いずれも経営耕作面積
30 アール以上または農産物
販売金額 50 万円以上）と、
小規模かつ少数の農家が営農している状況です。

3.7.2.2. 土地利用現況で見る農地の面積
土地利用状況から農用地の面積について見ると、総面積に占める割合は平成25 年（2013 年）で 4.3%となっており、推移を見ると減少が続いています。

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農地法第 4 条及び第 5 条による農地転用の状況は、平成 18 年（2006 年）頃に一時大きく増加しましたが、その後は沈静化し、平成 24 年（2012 年）以降
は、10 年前の水準よりも農地転用面積が小さくなっており、転用による農地の減少に一定の歯止めがかかっている状況が見られます。

なお、平成 26 年（2014 年）の農地転用について転用後の用途別に見ると、住宅や駐車場という都市的利用が過半を占めています。
3.7.2.3. 生産緑地の分布と面積
生産緑地の分布状況を見ると、既成市街地のほぼ全域に、ごく小規模な農地が広く分布していますが、特に南部平坦地の中に存在す
る市街化調整区域の周辺に集中している傾向が見られ、生産緑地の総面積は、平成 26 年
（2014 年）12 月現在で 65.2ha です。

3.7.2.4. 朝市の状況
近年、地元産の農産物を売る朝市が市内 3 カ所で定期的に催されており、平成 26 年度（2014 年度）は 3 カ所合わせて年間 7,500 万円ほど売り上げるなど、消費者の人気を集めています。

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朝市は、農家にとっては身近な販売先として収入源となると同時に、消費者にとっては新鮮で安心な野菜を手に入れることができる場として、互いに良い関係ができていることに加え、住宅都市である箕面市に今も農業が息づいていることを住民に実感してもらい、地域の農業に対する理解と農地への愛着を育
む、啓発ツールとしての役割も担っています。

3.7.2.5. 箕面市農業公社による取り組み
3.7.2.5.1. 農業公社のめざす姿
箕面市では、農地保全と営農支援をめざして、平成 25 年（2013 年）4 月に市の行政組織として「箕面市農業公社」を設置し、平成 26 年（2014 年）2 月には法人格を取得して一般社団法人箕面市農業公社（以下「農業公社」という。）を設立しました。
農業公社が遊休農地を自ら耕作して遊休状態を解消し、収穫した農作物を学校給食（主に中学校）の食材として納入するとともに、市内の農家が生産する農作物を学校給食に納入するコーディネートを行っています。
3.7.2.5.2. 農地保全事業の状況
平成 27 年（2015 年）8 月現在、農業公社が農家から借り受けて耕作している
農地は、74 筆、約 3.6ha で、その多くは市街化調整区域内の農地です。
市街化区域内の農地については、生産緑地の指定を受けて相続税の納税猶予を受けるためには「自ら耕作すること」が要件となるため、農業公社が借り受けて耕作するというスキームが成立しないことから、農作業の一部受託などによる農地保全の取り組みが行われています。

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箕面市立地適正化計画

また、農業公社による取り組みのほか、箕面市農業委員会による営農指導など多角的な支援も行われており、遊休農地解消率は 98%に達しています。

※「解消済み」には営農指導により解消に向けた計画ができた農地も含んでいます。

3.7.2.5.3. 地産地消の推進と営農支援
農業公社では、自ら生産した農産物と、市内農家が生産した農産物を主に中
学校給食の食材として納入しています。

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箕面市立地適正化計画

食材納入は平成 25 年（2013 年）9 月から開始し、中学校給食における地産地消率（食材として使用した野菜の総重量に占める箕面産野菜の重量）は、平成
26 年度（2014 年度）平均で約 20%、平成 27 年（2015 年）7 月には 46%に達するなど、高い成果を挙げています。

現在、学校給食に野菜を納入している市内農家は 44 戸で、農業公社が農家から生産計画を収集して学校に提供し、あらかじめ生産計画に応じた献立を作成することにより、農家が生産した野菜を全量買い取って、すべてを学校給食で消費する「全量買い取り・全量消費」を実現することで、農家の安定経営を支援するスキームを構築しています。
3.7.3. “みどり”分野に関する施策の方向性
項番 3.4.「まちづくり分野における施策の方向性」でも述べたように、第五次総合計画が適切な土地利用にあたっての基本的な考えとして示しているのは、“みどりの保全”を基調とするまちの姿です。（以下再掲）① 無秩序な市街地の拡大を規制するため、都市的土地利用と自然的土地利用の区域区分を明確にします。
② 豊かな自然環境を有する明治の森箕面国定公園を中心とした中央山間部については、市域を超えた広域的な社会資源として保全を基調とした土地利用を図ります。
③ 市街地に接する山麓部は、人と自然のふれあう豊かな自然環境をはぐくみ、
優れた景観を形成していることから、山なみ景観保全地区として保全に努めます。
50

箕面市立地適正化計画④ 市街地は良好な居住環境を保全・創造するため、それぞれの地域や地区の特性を生かしたきめ細かな土地利用の規制と誘導を図ります。特に、山麓部に隣接する市街地部では本市の山なみに配慮した景観の誘導を図ります。
また、箕面市みどりの基本計画改定版には、「みどりの将来像」として、「山なみに抱かれ、みどり豊かなまち・みのお」を掲げ、①「山間部のみどり」が、これからも人々に安心感をあたえ、多様な生きもの
が生活できる豊かな自然であり続けている姿② 重要な都市イメージとなっている「山麓部のみどり」が、市民・事業者・行政の協働による取組により、健全な里山林として四季折々の色合いを見せ続けている姿③ 山なみから連なるみどりが、「河川」や「街路」を通り、さらに、都市空間として「計画的に配置された大規模な公園」「まとまった農地・ため池」などが拠点となり、お互いに連携しあい、生きものの生息・移動空間に、また人にとっては憩いの場となっている姿④ 「住宅地のみどり」、その周辺をとりまく「身近な公園・緑地・街路樹」「公共公益施設（学校・病院など）」などのみどりが、市民の参画により、美しいまちなみの構成要素となり、より多くの人が自分たちの住むまちを誇りに思っている姿を描き出しています。
このうち農地保全に関しては、農地が多面的な機能を有する空間を形づくる重要な要素であることから、その機能の継続のため営農基盤などの整備を図るほか、市民農園制度や農業サポーター制度などを推進し、農業者と非農業者の協働での農地保全と活用の営みも併せて推進することとしています。
なお、「箕面市新農業基本指針」は、平成 25 年度（2013 年度）を以て目標期間を終了していますが、現在は、農業に関して新たな計画や指針等は作成せず、
前述の農業公社による取り組みに重点を置き、遊休農地の解消や、農業者の営農支援を強力に推し進めています。
また、平成 27 年 4 月に都市農業振興基本法が公布・施行され、今後、国においてこの基本法に即した施策や税制上の措置などの検討が進められることとなっていることから、これらの動向も見ながら箕面市の都市農業が安定的に継続できる環境整備を推進する必要があります。
景観の観点から見た「山間部のみどり」については、箕面市都市景観基本計
画においても、景観形成の基本方針として、「山なみ景観を保全し、まちづくり51

箕面市立地適正化計画に活かす（山なみを活かした景観づくり、自然・緑を活かした景観づくり）」を挙げ、「緑の背景」を形づくる北摂山系の山なみ景観の保全や、山麓部・山麓周縁部における建設行為において山なみ景観に最大限に配慮する施策を展開しています。
また、箕面市林業指針においては、森林が持つ水源の涵養、土砂の流出・崩壊に伴う山地災害の防止、地球温暖化の防止、生物多様性の保全、快適な生活環境の保全、保健文化等の公益的機能を評価し、森林組合を森林保全管理の担い手の重要な主体として位置付け、森林所有者からの下刈、除間伐、枝打ち等の受託施業の促進により森林の適正管理に努めるとともに、広く市民には、森林の地域性を活かした適正な利用誘導を図るため、市民参加による都市近郊林の保全、活用等、地域一体となった森林整備を引き続き推進することとしています。
3.8. まちづくり分野における課題
現在のまちづくりは、第五次総合計画や都市計画マスタープランの方向性とコンセプトに忠実に寄り添いながら、さらなる充実と発展をめざして取り組んでいるものです。
山間山麓部の保全を基調に、土地の都市的利用の無秩序な拡大や、街なかの
みどりの減衰を防止していく、この方向性の中において、留意すべきは北大阪急行線の延伸に伴うまちの変化です。
北大阪急行線の延伸は、箕面市の都市骨格を完成させる、最後かつ最大のパーツです。南部平坦地に広がる市街地のまさに中心に新駅ができ、さらにその鉄道が大阪都心部を縦に貫く大動脈であること、これがまちづくりに与えるインパクトは良くも悪くも大きく、新駅周辺のみならず、まち全体を活気づける
起爆剤になりうると同時に、市街地における農地の減少などを加速させる危険も孕んでいます。
これらの均衡をうまくコントロールし、“緑豊かな住宅都市”という最大の魅力を失わないよう、強く意識してまちづくりを進めていかなくてはなりません。
また、北大阪急行線の新駅を都市拠点に据えた都市構造は、市としてめざす
大きな目標ですが、これは、西部地域や東部地域の地域生活拠点をより充実し、各地域の特性を活かした総合力の高いまちをつくっていくこととセットでなけ
ればなりません。
箕面市の面積はさほど大きくなく、特に市街地に関しては、南部市街地でも南北 4km×東西 7km というごくコンパクトなまちですが、狭いからと言って一52

箕面市立地適正化計画

極集中を推し進めるのではなく、まちの成り立ちや各地域の特性なども考慮しながら、全体として均整の取れたまちづくりをめざしていく必要があります。

53

箕面市立地適正化計画（両面印刷調整用白紙）

54箕面市立地適正化計画

4. 人口の動向
4.1. 人口推移の実績
4.1.1. 市全体の人口推移
過去 20 年間の箕面市の人口は、平成 7 年（1995 年）の約 12 万 5 千人からいったん減少したものの、平成 13 年（2001 年）を底に上昇に転じ平成 17 年（2005年）までは増加局面となりましたが、その後しばらくは横ばいでした。
平成 21 年（2009 年）から一転して増加に転じ、その後の 6 年間で約 6%、毎
年 1%程度の伸びを続けています。

4.1.2. 大阪府内の人口推移トレンドとの比較
箕 面 市 の 平 成 26 年
（2014 年）の平成 20 年
（2008 年）に対する比率は「106.03%」で、大阪府内でトップであり、大阪全体が 99.91%とほぼ横ばいの中、高い値となっています。
また、箕面市以外の市
町村の伸び率を見ると、第 2 位で 102.62%であり、55

箕面市立地適正化計画

箕面市が格段に高い伸び率を示しています。
4.1.3. 地域別の人口推移
平成 20 年（2008 年）からの人口推移を地域別に見ると、西部地域で微減、中部地域で微増、東部地域と北部地域で大きく増加しています。
東部地域と北部地域には新市街地があるため、新市街地（東部において彩都と小野原西、北部において箕面森町）とそれ以外のエリアとを分けて見ると、新市街地では非常に大きな伸びとなっており、新市街地を除くエリアでは、東部地域は微減、北部地域は大きく減少しています。
なお、既成市街地（西部地域、中部地域、東部地域の新市街地を除くエリア）として見ると、ちょうど 100%と横ばいになっています。

※小野原西は、既成市街地と新市街地の両方の性質を併せ持っていますが、人口は既成市街地と明らかに異なる推移を見せていますので、人口分析にあたっては既成市街地の「東部地域」から除いています。

4.1.4. 年齢階層別の人口推移
人口推移を年齢階層別（年少人口：0～14 歳、生産年齢人口：15～64 歳、高齢人口：65 歳以上、以下同じ。）で見ると、年少人口が微増、生産年齢人口が微減、高齢人口が増加となっています。

56

箕面市立地適正化計画

さらに詳しく、年齢階層別の人口推移の傾向を地域別にみると、東部地域と北部地域においては、年少人口・生産年齢人口ともに増加しており、新市街地の人口増の影響を強く受けていると考えられます。
西部地域と中部地域においては、年少人口が横ばい、生産年齢人口は減少しています。
また、高齢人口については、北部では大きな変化はありませんが、その他の 3地域ではすべて増加傾向となっています。

4.1.5. 小・中学校の児童・生徒数の推移
子どもの人口について別の視点から、箕面市立小・中学校の児童・生徒数の57

箕面市立地適正化計画

推移で見てみると、新市街地のとどろみの森学園と彩都の丘学園を除いても、小学校 12 校のうち 7 校が増加、中学校 6 校では全校で増加となっており、既成市街地においても全体として児童・生徒数が増加している状況を示しています。

4.1.6. 社人研推計と実績値の比較
国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）は、2010 年の国勢調査を基に、2010 年 10 月 1 日から 2040 年 10 月 1 日までの 30 年間の将来
人口を 5 年ごとに推計しており、都市計画運用指針では「人口等の将来の見通
し」は社人研が公表している将来推計人口の値を採用すべきであり、市町村が独自の推計を行うとしても、社人研の将来推計人口の値を参酌すべきであるとされています。
そこで、社人研推計における 2015 年 10 月 1 日の推計値と、箕面市の人口推移の実績値（2015 年 3 月末現在）とを比較すると、社人研推計値が「131,013
人」、実績値が「135,063 人」で、4,050 人、約 3%の乖離が見られ、推計値よりも実績値が上回る状況になっています。

58

箕面市立地適正化計画

4.2. 年齢階層比率
4.2.1. 国全体の年齢階層比率との比較
年齢階層別の比率をみると、箕面市は、
年 少 人 口 が 15.0% 、 生 産 年 齢 人 口 が61.4%、高齢人口が 23.6%となっています。
国全体の比率（2015 年 3 月 1 日現在）
が年少人口 12.7%、生産年齢人口 60.7%、
高齢人口 26.6%であるのに比べると、箕面市は、少子高齢化の進行が比較的緩やかな状況です。
4.2.2. 地域別の年齢階層比率
これをさらに地域別でみると、西部地域では年少人口比率が低く高齢人口比率が高い傾向が見られ、箕面市で最も早く住宅開発が進展した成熟したまちであることが伺えます。
中部・東部地域は概ね市の平均並み、北部地域では、年少人口が 34%と高い比率を占める一方で高齢人口比率が 9%と他の地域に比べて有意に低く、「若いまち」であることがわかります。

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箕面市立地適正化計画

4.2.3. 年齢階層比率の推移
年齢階層比率の推移を見ると、年少人口は微増、
生産年齢人口は減少、高齢人口は増加で、「少子化」は抑制されているものの、「高齢化」は徐々に進行している様子が伺えます。

4.3. 人口密度
4.3.1. 市街化区域の人口密度
市街化区域内の人口（2015 年 3 月末の住民基本台帳人口）を分子に、市街化区域のうち、学校、大規模商業施設、規模の大きな都市計画公園などを除いた“居住地の面積”を分母にして、市街化区域の人口密度を算定すると、平均で 59.19
人/ha となっています。
4.3.2. 町別の人口密度
2015 年 3 月末現在の市街化区域における人口密度を町別に見ると、ほとんど
60

箕面市立地適正化計画のエリアで 50 人/ha から 120 人/ha の高い値を示しています。

※市街化区域の面積から学校・大規模商業施設・規模の大きい都市計画公園などの面積を除く“人が居住するエリア”の面積を分母としています（以下の分析において同じ）。
※現在住居表示されている森町西については、学校法人履正社が計画している大学と専門学校の敷地であるため、人口分析の対象外としています（以下の分析において、推計も含め同じ）。

現在、人口密度の低いエリアは、◎西部地域：温泉町、大字箕面◎中部地域：船場東◎東部地域：彩都粟生南・彩都粟生北◎北部地域：森町北・森町中・森町南・下止々呂美（箕面森町エリア内）となっています。
このうち、大字箕面と下止々呂美（箕面森町エリア内）は、現況が山間地帯となっているエリアで、人の居住はありません。
彩都粟生南、彩都粟生北、森町北、森町中、森町南は、いずれも新市街地であり、平成 19 年（2007 年）のまちびらきから 10 年に満たず、一部はまだ宅地
61

箕面市立地適正化計画

分譲が始まっていないエリアもあるなど、現況は人口定着の途上です。
温泉町は、その大部分が山麓部に連続する緑地と箕面観光ホテルの敷地であり、人の居住エリアはごく一部となっています。
船場東は、大阪船場繊維卸商団地がほとんどを占めるエリアで、特別業務地
区として条例で住宅建築などを規制しています。

4.3.3. 用途地域別の人口密度
用途地域によって、同じ住居系用途であっても建物の建蔽率や容積率、高さ制限等が異なるため、低層で主に戸建て住宅が多い用途地域と、大規模マンシ
ョン等の建築が可能な用途地域では、仮に容量いっぱいまで人が居住したとして、その最大人口密度には差が出ると考えられます。
商業地域と住宅系用途地域では、さらに大きな差が生じる可能性もあり、居住誘導区域の人口密度を考える際に、市街化区域を一律で見て平均を取る方法と併せて、用途地域別の人口密度も見ながら将来のあり方を検討する方法も考えられます。
そこで、用途地域別の人口密度を見ると、下表のとおりです。

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箕面市立地適正化計画

第一種低層住居専用地域（以下「1 低専」という。）は、箕面市では桜ヶ丘エリアや阪急粟生間谷住宅などの戸建て住宅地で、人口密度は 55 人/ha 程度、第二種低層住居専用地域（以下「2 低専」という。）は、箕面 2 丁目付近の山麓線沿いの戸建て住宅地で、住宅のほか小規模な店舗があり、人口密度は 70 人/ha程度です。
第一種中高層住居専用地域（以下「1 中高」という。）は、住宅・都市整備公団ルミナスの森箕面や箕面如意谷住宅などの中高層マンションが建つエリアで、人口密度は 99 人/ha と、全用途地域の中で最も高くなっています。
第二種中高層住居専用地域（以下「2 中高」という。）は、彩都や箕面市立病院周辺などの中高層住宅地で、住宅のほか大阪大学箕面キャンパスや 1,500 ㎡までの店舗や事務所が立地しており、人口密度は 67 人/ha となっています。
第一種住居地域（以下「1 住居」という。）は、小野原豊中線や中央線など住宅地内の主要な道路沿線エリアで、住宅のほか周辺住宅地の需要に応じた店舗が立地しており、人口密度は 1 中高に次いで高い 95 人/ha です。
第二種住居地域（以下「2 住居」という。）は、稲 1 丁目や西宿 2 丁目などが指定されており、住宅のほか温泉施設を擁する大型娯楽施設なども立地するエリアで、人口密度は 31 人/ha と商業地域に次いで低密度です。
準住居地域は、国道 171 号沿いを始めとした主要道路沿いのエリアで、自動車利用による広域的な需要に対応するロードサービス系の店舗が立地しているとともに、中高層のマンションなどもあり、人口密度は約 63 人/ha 程度となっています。
近隣商業地域は、桜井駅周辺や牧落駅周辺などの概ね徒歩圏の需要に対応した商業地や、府道豊中亀岡線沿いの主に商業と行政施設が集中するエリアになっており、住宅も高密度に立地していることから人口密度は比較的高く、88 人/ha 程度となっています。
商業地域は、箕面駅前、かやの中央、大阪船場繊維卸商団地が占める船場東
エリア、箕面森町の地区センター周辺で、商業と業務の集積地であることから、人口密度は低密度です。

63

箕面市立地適正化計画

4.4. 将来人口推計
4.4.1. 箕面市人口ビジョンから
4.4.1.1. 人口ビジョンとは我が国における急速な少子高齢化の進展と人口減少に対応するため、「まち・ひと・しごと創生法」が制定されました。
この法により、各地方公共団体では、国が策定する「長期ビジョン」と「総合戦略」を勘案して、当該地方公共団体の人口動向を分析し、将来展望を示す「地方人口ビジョン」と、それを基に、当該地方公共団体における今後 5 か年の目標、施策の基本的方向性や施策を提示する「地方版総合戦略」を策定することとされました。
これを受け、箕面市でも「箕面市人口ビジョン」（平成 27 年 10 月）を策定しました。
4.4.1.2. “素”の人口推計と人口の将来展望「地方人口ビジョン」は、大きく分けて 2 つのパーツから構成され、前半は、
過去から現在までの人口動向分析と、現在の状況や施策がそのまま続いた場合の、いわば“素”の人口推計、後半は、これから「地方版総合戦略」に盛り込む施策等による人口増加策を講じ、その結果めざそうとする、いわば目標としての将来人口です。
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が示した資料では、前者を「人口の現状（人口の動向分析、将来人口推計）」、後者を「人口の将来展望」と呼んでいますが、本計画においては、箕面市人口ビジョンにおける前者の人口推計を「箕面市人口推計」、後者を「箕面市人口の将来展望」として記載します。
4.4.1.3. 箕面市人口推計
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が示した資料では、地方版人口ビジョンにおける将来人口推計手法が 3 つ示されています。
一つ目は「社人研準拠」で、これは、項番 4.1.6.「社人研推計と実績値の比較」
で示した社人研によるもの、二つ目は「創成会議準拠」と呼ばれるもので、日本創成会議が示した推計モデルです。創成会議準拠は、社人研準拠と自然動態に関する仮定は同じですが、社会動態に関して移動率の仮定が異なります。
64箕面市立地適正化計画

三つ目は、市町村の独自手法による推計で、箕面市人口ビジョンでは、社人
研推計と創成会議準拠の推計が、現時点ですでに箕面市の実績人口と乖離しており使用することができないため、社人研及び創成会議の推計手法にほぼ準拠しながら、箕面市特有の要素を加味して人口推計を実施しました。
その推計結果は以下のとおりで、今から 10 年後の 2025 年に人口ピークの約
14 万 3 千人に達し、その後、緩やかに減少していきます。

上の推計では、自然動態（出生や死亡）に関する仮定は社人研推計のものを用い、社会動態（転入や転出など）については、基準値、移動に関する仮定、新市街地に関する仮定の 3 点を右のとおり設定しています。
社人研推計では、2010 年の国勢調査人口を基準値としていますが、箕面市では 2009 年以降大きく人口が伸びており、2015 年時点ですでに社人研推計と実績値の乖離があることから、箕面市人口ビジョンでは、基準年は直近の 2015 年
3 月末とし、直近の国勢調査人口が得られない（2015 年が国勢調査実施年である）ため、住民基本台帳人口を用いています。
65

箕面市立地適正化計画

なお、国勢調査人口と住民基本台帳人口との差異が生じ得ることに鑑み、住民登録を変更せず引っ越すことが想定される学生の一人暮らしが多い粟生間谷
東・粟生間谷西・小野原東・小野原西の 4 エリアについて、2010 年国勢調査の箕面市人口と指定区別年齢別男女別人口調べ（2010 年 9 月 30 日現在）の比較を行っています。
その結果、4 エリアいずれにおいても、15-19 歳と 20-24 歳の年齢区分における人口は、国勢調査人口が住民基本台帳人口よりも多い状況となっていますので、箕面市人口ビジョンの推計においては、この 2 つの年齢区分の人口について、実態よりも過小である可能性があります。
移動についても基準値と同様の理由で、社人研推計が 2005 年から 2010 年までの全国における移動から値を取っており、すでに実績値と乖離を生じていることから、箕面市人口ビジョンでは、直近の人口増加トレンドを反映できるよう、2010 年から 2015 年までの箕面市における移動から純移動率を算定しています（ただし、新市街地における一時的な人口増の影響を受けないよう、移動率が一定のレベルを超えるエリアについては補正されています）。
また、新市街地人口については、社人研推計では全国における移動から移動率の値を採っているため考慮されていませんが、箕面市人口ビジョンでは以下のとおり反映しています。
◎彩都
2014 年度までの人口定着度（実績人口／当初計画人口）が 100%を超えているため、当初計画どおりの数値を反映◎箕面森町
2014 年度までの人口定着度が約 60%と低いこと、第 2 区域の約半分について住宅地開発を中止し緑地として保全することになったことから、計画人
口と定着時期の見直しが予定されているため、見直し予定の数値を暫定値と
して反映
◎小野原西
2014 年度までの人口定着度が 100%を超えているため、当初計画どおりの数値を反映なお、新市街地への人口流入実績のうち、20.5%がこれまで箕面市に在住していた住民の市内転居であったため、この分を計画人口から控除して増加人口を算定しています。
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箕面市立地適正化計画

4.4.1.4. 箕面市人口推計と社人研推計との比較検証
箕面市人口推計の妥当性を検証するため、ふたつの比較用推計を作成しました。
ひとつは、箕面市人口推計から新市街地人口増加分を差し引いたもので、これは、いわば既成市街地のみの人口推計（以下「箕面市比較用推計」という。）
です。
もうひとつは、2015 年時点の社人研推計値と実績人口の乖離を補正するため、
社人研推計の基準値を 2010 年国勢調査人口から 2015 年住民基本台帳人口に置
き換え、それ以外の仮定などはそのままにして推計したもの（以下「社人研比較用推計」という。）です。

箕面市比較用推計と社人研比較用推計は、ほとんど同じカーブを描き、2050
年頃にわずかに差異が生じ始め、2060 年（45 年後）に約 3,000 人、3%弱ほど
箕面市比較用推計の値が大きくなっています。
この比較結果から、新市街地人口の影響を除いた箕面市人口推計は、箕面市における直近の人口増加トレンドが加味されたことにより多少の人口減少抑制傾向が見られるものの、社人研推計にほぼ即していることがわかります。
ちなみに、公表されているそのままの社人研推計（基準値を補正しない状態）の 2035 年推計人口は 121,435 人で、箕面市人口推計において、それと同程度の推計人口となるのは、2060 年の少し手前あたりとなっています。

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箕面市立地適正化計画

4.4.1.5. 箕面市人口の将来展望
箕面市人口ビジョンにおいて、人口の将来展望は、子育て施策のさらなる充実による子育て世代の流入増と、北大阪急行線延伸による沿線周辺の人口増という新たな人口増要因が盛り込まれ、ピーク人口が 2040 年に 146,385 人に達すると推計されています。
ピーク人口を箕面市人口推計（“素”の人口推計）と比較すると、約 3,000 人の増加となります。

子育て施策のさらなる充実による人口増は、0 歳から 14 歳までの年少人口を分子に、15 歳以上の人口を分母に置いた「子ども率」という独自の係数を設定
し、2015 年の箕面市と全国の子ども率の差「2.5%」を維持し続けることを目標とした場合の子ども世代（社会動態及び自然動態）とその親世代の増加（新市街地の増加局面における社会動態相当）を算入しています。
北大阪急行線延伸による沿線周辺の人口増は、「北大阪急行線延伸プロジェク
ト・アウトライン」（平成 26 年 2 月箕面市）で公表している約 2,000 人の定住人口増加を見込んだものです。
4.4.2. 本計画で採用する推計
本計画における人口推計は、箕面市人口推計（“素”の人口推計）を採用し、社人研推計と並列で比較しながら分析を進めていくこととします。
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箕面市立地適正化計画

その理由としては、箕面市人口推計は、新市街地人口の影響を除くとほぼ社
人研推計に即した上で直近の傾向を加味できていること、新市街地人口についても、現在までの人口定着度を検証した上で見直すべきは見直し、蓋然性の高い数値を用いていることから、当推計は、箕面市の現状に合致したものであると言えるためです。
また、箕面市人口の将来展望は、市としてめざす姿を現す推計ではあります
が、中長期的な人口減少を展望してまちのコンパクト化をめざすという立地適正化計画のコンセプトに鑑みると、本計画における人口推計は、最も堅調なものを選択すべきであるため、将来展望ではなく、“素”の人口推計である箕面市人
口推計を採用するものです。
なお、今後、第五次総合計画についても後期計画策定に伴う人口推計の見直しが予定されていますが、総合計画の人口推計としては、人口の将来展望が採用される可能性もあり、その場合総合計画と本計画の人口推計に差異が生じる
結果となり得ますが、これは、それぞれの計画の性質の違いによる選択の問題
であり、整合が取れていないというものではないことに留意が必要です。
しかしながら、箕面市人口推計が市の実情に沿うものであり、堅調な推計であるとは言え、新市街地の人口増はあくまで一時的な要因であり、箕面市では
今後新たな市街地の開発はありませんので、新市街地の人口定着後は、都市全体として人口減少局面に入ることは確実です。
そのため、仮に新市街地プロジェクトがなかった場合の状況を常に念頭に置きながら、一歩先の展望を意識していく必要がありますので、本計画の分析を進めるにあたっては、社人研推計を比較対象として、より長期的なまちの姿を意識しつつ、実情に即した箕面市人口推計により 20 年後の箕面市の姿を展望します。
4.5. 2035 年（20 年後）の推計人口
4.5.1. 2035 年（20 年後）の町別推計人口
本計画が展望する 20 年先、2035 年の町別の推計人口と人口密度は、次表のとおりです。

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箕面市立地適正化計画

2035 年の総人口は 139,942 人で、2015 年現在の 135,063 人に比べると、4,879
人の増となると推計されていますが、人口の増減局面から見ると、2035 年は、人口のピークを過ぎて減少局面に入っています。
4.5.2. 年齢階層別人口の推移と 2035 年（20 年後）の比率
2060 年度までの年齢階層別人口の推移は以下のとおりで、新市街地の人口定着が完了したのち、年少人口が緩やかに減り始めますが、生産年齢人口は、いま増加している年少人口が成長して生産年齢人口になることから、しばらくの間緩やかに増え、ちょうど 20 年後の 2035 年頃に減少局面に転じます。
高齢人口は緩やかに増え続け、2055 年頃をピークに減少が始まります。

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箕面市立地適正化計画

2035 年の人口階層比率を見ると、2015 年の年少人口が 15%、生産年齢人口が 61%、高齢人口が 24%に比べ、2035 年には、生産年齢人口比率は変わらない
ものの、年少人口比率が 3 ポイント減少し、高齢人口が 4 ポイント増加しており、少子高齢化が進んでいることがわかります。
さらに高齢人口を 65～74 歳と 75 歳以上に細分化すると、次のようになります。

現在と 20 年後を比べると、65～74 歳人口は実人口・構成比ともに減少していますが、長期的な推移を見ると、いったん減少してきた 65～74 歳人口が 2035
年から増加に転じ、2055 年頃にかけて緩やかな山を描きます。
これは、現在、新市街地に転入してきている子育て世代の“親”世代がちょうど
この年齢層に達してくることによるものと考えられます。
4.5.3. 人口減少段階の分析
人口減少は、次の 3 つのプロセスを経て進行すると言われています。
◎第 1 段階：

老年人口の増加＋若年人口の減少◎第 2 段階◎第 3 段階：：

老年人口の維持・微減＋若年人口減少が加速化
老年人口の減少＋若年人口減少が一層加速化（内閣府「ひと・まち・しごと創生長期ビジョン」から抜粋）

71箕面市立地適正化計画

箕面市の年齢階層別人口の推移を当てはめると、今後 10 年ほどはまだ人口増
加局面にありますが、その後人口減少の第 1 段階に入り、2050 年頃に第 2 段階に入ると見られます。

4.5.4. 2035 年（20 年後）の人口密度
4.5.4.1. 2035 年（20 年後）市街化区域の人口密度
市街化区域内の 2035 年推計人口を分子に、市街化区域のうち、学校、大規模商業施設、規模の大きな都市計画公園などを除いた“居住地の面積”を分母にして、市街化区域の人口密度を算定すると、平均で 60.36 人/ha となっています。
2015 年の 59.19 人/ha と比較すると、市街化区域の面積に変更がなく、人口が増加しているため、人口密度の値も上がっています。
4.5.4.2. 2035 年（20 年後）の町別人口密度2035 年の町別人口密度は次のとおりで、2015 年と比べると、彩都粟生北、
森町北・中・南の人口定着が進み、人口密度が 50 人/ha を超えている一方、大字箕面、下止々呂美（箕面森町エリア）、温泉町、船場東は低密度となっています。

72

箕面市立地適正化計画73

箕面市立地適正化計画

なお、新市街地については各エリアの計画人口（箕面森町については見直し
予定暫定値）が反映されていますが、既成市街地については、今の状況のまま
人口が推移した場合の推計となっており、例えば船場東などでは、北大阪急行線の延伸により新駅ができることによる影響などは加味していません。
4.5.4.3. 2035 年（20 年後）の用途地域別の人口密度
2035 年の市全体の人口は、2015 年に比べて増加していると推計されていますが、用途地域別の人口密度では、人口密度の上がるエリアと下がるエリアが見られます。

人口密度が上がっているのは、1 低専、2 中高、2 住居と商業で、そのほかの用途地域では密度が下がっています。
密度が下がるエリアが多く感じますが、1 低専、2 中高は指定面積が広く、1
低専、2 中高、2 住居を合わせると全用途地域面積の 64.5%を占めているため、これらの用途地域での密度増が大きく影響しているものと考えられます。
なお、船場東エリアは全域が商業地域に指定されていますが、この人口密度の算定に使用した箕面市人口推計では、北大阪急行線延伸の新駅効果による定住人口増加は加味されていませんので、このエリアはもっと高密度になると推測されます。
また、用途地域ごとの変化で見ると、現在比較的低密度な用途地域の密度が上がり、比較的高密度な用途地域の密度が下がる傾向が見られます。

74

箕面市立地適正化計画

4.6. 地域別の人口特性
4.6.1. 2035 年（20 年後）の地域別人口と年齢階層比率2035 年の推計人口と年齢階層比率を地域別に見ると、西部地域と中部地域においては、人口が減少するとともに、少子高齢化が進行しています。
東部地域と北部地域においては、人口全体は増加していますが、年少人口比率は下がり、生産年齢人口比率が上昇、高齢人口比率はほぼ横ばいとなっています。

4.6.2. 今後 20 年間の少子高齢化の町別状況
少子高齢化の状況について地域性を見るため、2015 年から 2035 年までの年
少人口と高齢人口の変化を町別に色分けすると、次のようになります。
75

箕面市立地適正化計画※彩都粟生北及び森町西は、2015 年時点の人口が 0 で増減率が算定できないため、分析の対象外としています。

年少人口は、既成市街地の大部分で減少しますが、東部地域では、既成市街地の一部でも増加傾向が見られます。
北部地域は 20 年後においても増加局面です。
高齢人口は、ほぼ全域で増加しますが、西部地域における箕面、桜、東部地域における粟生間谷西、粟生間谷東において横ばい、西部地域の温泉町では減少に転じています。
これらのエリアは、比較的高齢化の進行が速いエリアであり、他のエリアに先んじて、すでに「老年人口の維持・微減」という人口減少の第 2 段階に入りつつあることを示しています。
4.6.3. 各地域の人口特性
20 年後に各地域が人口減少段階のどこに位置するのかを見るため、地域ごとに年齢階層別人口の変化量と変化率を分析すると、西部地域と中部地域では、年少人口の減少が著しく進み、生産年齢人口も大きく減少しています。
高齢人口については、中部地域は 30%近く増加していますが、西部地域では増加のペースが鈍っており、中部地域に比べると人口減少段階が一歩進んでい76

箕面市立地適正化計画

ることがわかります。
東部地域では、年少人口の減少は始まっているものの、生産年齢人口の伸びが大きく、全年齢の合計でも 21%増となっています。
北部地域では、全階層において大幅増となっています。

これらの状況をまとめると、20 年後の各地域の人口動向は、下表のとおりとなります。

また、後段で誘導すべき都市機能などを検討するにあたっては、上記のような年齢階層比率で見る少子高齢化の傾向（変化の状況）だけではなく、サービスを受ける対象年齢の実人口も重要となります。
20 年間の人口動向の変化と、20 年後の実人口の両方を加味して、各地域の人
口特性をまとめると、西部地域は、人口減少の第 2 段階にあり、高齢化の速度は鈍化するものの、高齢人口は依然として 4 地域で最大となります。
中部地域は、人口減少の第 1 段階で、少子化傾向が顕著に現れると同時に、高齢人口が増加しています。
東部地域においては、人口は増加局面で、少子化傾向が出始めているものの、77箕面市立地適正化計画

年少人口は 4 地域で最大であると同時に、高齢人口も増加しています。
北部地域においては、人口増加局面（全区分で増加）にありますが、地域としては 4 地域でもっともコンパクトで、各年齢区分における人口規模も最小です。

4.6.4. 【参考】各地域の人口特性（社人研推計を使用した場合）参考のため、箕面市人口推計ではなく、社人研推計を使用した場合の地域ごとの年齢階層別人口の変化量と変化率、各年齢階層の実人口を見ておきます。
ただし、社人研推計は市町村を最小単位として算定されていますので、町別などの詳細なデータがなく、箕面市全体の数字を地域の現況と同じ割合で按分して数値を求めざるを得ないため、人口の変化率は全地域で同じ割合となり、地域間の差異を分析する材料とはなり得ていません。

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箕面市立地適正化計画

そこで、社人研推計の 2035 年推計値と同程度以下の推計人口となる箕面市人
口推計の 2060 年推計値について、同様に地域ごとの年齢階層別人口の変化量と変化率、各年齢階層の実人口を見ておきます。

西部地域は人口減少の第 3 段階にあり、中部地域は第 1 段階とは言え、現在に比べて年少人口が半減、生産年齢人口も 4 割減と著しく減少しています。
東部地域は同じく第 1 段階で、中部地域に比べると若年層の減少はそれほど進んでいませんが、高齢人口が現在の 2 倍近くに増加しており、実人口で見ても、高齢人口が西部地域を抜いて最大となっています。
なお、この時期においても北部地域は全年齢階層で人口が増加していますが、高齢人口が 10 倍程度増加し、実人口でも 2,500 人ほどになっています。
4.7. 人口の動向に関する課題
箕面市人口推計では、本計画が展望する 20 年後、2035 年の人口は、現在よりも増加しています。
しかしながら、これは新市街地への人口定着による一時的な影響であり、長期的に続く趨勢ではありませんし、2035 年にはすでに人口が減少し始めており、その後は緩やかに下がっていきます。
79

箕面市立地適正化計画

そのため、単純に 20 年後の人口が今よりも多いからと言って、市街地を拡大したり、土地の都市的利用を今よりも促進したりすることは適当ではなく、より中長期的な視点に立って、まずは適正規模を維持していく必要があります。
また、箕面市人口推計が将来展望に比べて堅調であるとは言え、新市街地の人口定着がこれまでのトレンドに沿って進む想定で行った推計であり、定着ス
ピードが急激に鈍化したり、計画人口に大きく届かなかったりということにな
れば、推計どおりに推移しない可能性もあります。
そのため、新市街地への人口定着が順調に進むようまちづくりの努力が不可
欠であり、都市機能の誘導にあたっても意識していく必要があります。
箕面市の少子高齢化の進行度合いは、国全体に比べると緩やかではあります
が、それでも確実に進行しています。
地域によっては、20 年後においても人口増加局面であるところもありますが、だからと言ってそれに安住せず、少子化対策への先手や、高齢人口増加への対応策などを適切に打ち出していかなければなりません。

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箕面市立地適正化計画

5. 財政と公的不動産の状況
5.1. 主な財政指標の状況
箕面市の財政の状況を見るため、直近の平成 26 年度決算を主な財政指標で検証します。
5.1.1. 実質赤字比率
実質赤字比率とは、標準財政規模に対する一般会計等（箕面市では、一般会計と特別会計公共用地先行取得事業費を指す）の実質赤字の割合を言い、“自治体が使える収入に対する赤字額の割合”を示します。
この比率が、法令で定められている「早期健全化基準」を超えると、自治体には健全化計画を定め健全化を行う義務が生じ、「財政再生基準」を超えると、再生計画を定め国の関与のもと厳しい財政再建に取り組むこととなり、税金や公共料金の増額、住民サービスの見直し等をせざるを得なくなります。
箕面市は、実質赤字額がなく（比率が負数）、健全な財政運営を堅持しています。
5.1.2. 連結実質赤字比率
連結実質赤字比率は、一般会計等の実質収支に公営事業会計の実質収支及び公営
企業会計の資金不足額・剰余額を連結させた額の、標準財政規模に対する割合です。
箕面市では、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の各特別会計が公営事業会計として、水道、公共下水道、病院、競艇の各会計が公営企業会計として連結対
81

箕面市立地適正化計画

象となります。
なお、比率が早期健全化基準、財政再生基準を超えた場合は、実質赤字比率の場合と同様です。
箕面市は、連結実質赤字額がなく（比率が負数）、健全な財政運営を堅持しています。
5.1.3. 実質公債費比率
実質公債費比率は、標準財政規模に占める実質的な公債費に充てた一般財
源の割合を、
3 か年平均した数値です。
一般会計等の公債費に、病院などの公営企業や広域連合等の支出する元利償還金への繰出金や負担金、公債費に準ずる債務負担行為に係る額などが準元利償還金として加味されています。
この比率が、18％を超えると地方債発行において、同意団体から許可団体となります。
なお、比率が早期健全化基準、財政再生基準を超えた場合は、実質赤字比率の場合と同様です。
箕面市の実質公債費比率は、大阪府内や全国の平均を下回っており、健全な財政運営を堅持しています。
5.1.4. 将来負担比率
将来負担比率は、一般会計等が将来負担すべき実質的な負担（一般会計等の地方債現在高や退職手当負担額等のほかに、企業会計や特別会計に対し一般会計等が負担する見込額や、外郭団体など地方公共団体が設立した法人の負債のうち、一般会計等が負担する見込額も含む。）から、これに対し
82

箕面市立地適正化計画て引き当てることのできる財源（基金、都市計画税、地方交付税のうち元利償還経費として算入される額等）を差し引いた額の標準財政規模に対する比率です。
なお、比率が早期健全化基準を超えた場合は、実質赤字比率の場合と同様です。
箕面市の将来負担比率は、大阪府内や全国の平均を下回っており、健全な財政運営を堅持しています。
5.1.5. 基金残高
基金は、地方公共団体における預貯金に相当するものです。
平成 25 年度に大きく増加しているのは、北大阪急行線延伸整備など将来の投資に備え、積極的に基金の積み立てを行ったことなどによるものです。

5.1.6. 地方債残高
地方債は、公共施設建設などの財源として市が借り入れる長期の借入金です。
道路、学校等の公共施設の建設など
将来その施設を利用する市民のかたにも経費を負担してもらうことが公平である場合や、災害復旧など臨時突発的に多額の資金が必要となる場合などに、地方債を事業の財源とすることが認められています。また、財源不足を補うために特別に認められた地方債（特例債）を発行する場合もあります。
5.1.7. 経常収支比率
経常収支比率は、人件費、扶助費、公債費等の毎年決まって必要な経費（経83箕面市立地適正化計画

常的な経費）に、市税など
経常的な収入をどの程度充当しているかを示す数値です。この値が 100％を超える場合を家計に置き換えると、給与収入で基本的な生
活費をまかなえていない状
態と言えます。
箕面市では、平成 21 年度に 100％以下を達成し、平成 26 年度決算で 6 年連続の改善となりました。

5.2. 歳入・歳出構造の変化
5.2.1. 歳入構造の変化（財源別内訳）
歳入について、平成 26 年度とその 20 年前の平成 6 年度とで比較すると、歳入額の総額は 6,238 百万円の減で歳入規模は縮小していますが、内訳を見ると、市税収入が 319 百万円の増加、国・府支出金が 3,017 百万円の増加、地方譲与税・各種交付金・地方交付税が 978 百万円の増加となっており、大きな減少要
因は、地方債▲2,116 百万円とその他▲8,436 百万円となっています。

84

箕面市立地適正化計画

地方債は、平成 6 年度当時、総合保健福祉センター（ライフプラザ）、第一総合運動場市民体育館（スカイアリーナ）、萱野中央人権文化センター（らいとぴ
あ２１）の整備や桜ヶ丘市営住宅の建替えなど、大規模な施設整備が進行中で、市債発行による資金調達が重なったことにより一時的に増嵩していたものであり、地方債に係る歳入減は構造的なものではありません。
次の表と図は、「その他」の内訳ですが、これを見ると繰入金及び諸収入の減少が大きいことがわかります。

平成 6 年度の繰入金額が大きい要因は、ライフプラザ及びスカイアリーナの整備に係る基金からの繰入と、財源不足に対応するための財政調整基金からの繰入であり、これも一時的なものです。
平成 6 年度の諸収入は、土地開発公社への単年度貸付金と競艇事業収入がほとんどで、前者については、現在は公社への単年度貸付を実施していないことから皆減、後者については、競艇事業収入の減少が大きく影響しているものです。
なお、自主財源比率は、平成 26 年度でも 67%と比較的高い値を保持しています。
5.2.2. 歳出構造の変化
歳出構造は、「性質別」と「目的別」の 2 種類の内訳で見ていきます。
それぞれの経費の説明は次のとおりです。

85

箕面市立地適正化計画

5.2.2.1. 性質別内訳
性質別経費は、法やその性質上から支出が義務づけられていて削減が難しい「人件費」、「扶助費」、｢公債費｣の義務的経費と、それ以外の経費に大別され、義務的経費が少ないほど市が任意で行う事業に投資することが可能となります。

箕面市の歳出について、性質別に平成 26 年度とその 20 年前の平成 6 年度とで比較すると、歳出規模は▲5,107 百万円、10%程度の減少となっていますが、扶助費が約 5 倍となっており、人件費の圧縮など財政努力を続けているにもかかわらず、義務的経費を 38%から 50%へと大幅に押し上げる要因となっています。
86箕面市立地適正化計画

扶助費は、生活保護や児童手当など生活に対する支援に使用された歳出なので、今後の社会情勢から見て、市町村独自の努力で抑制することは困難と考えられ、今後も歳出全体に対し高比率を占めると見込まれます。
義務的経費の増加と反比例して、投資的経費が約半分に圧縮されていることも大きな変化であり、今後、都市機能の誘導などを進めていくためには、将来を見通しながら“未来への投資”の視点を持って財政全体のバランスをとっていくとともに、国費の確保や民間事業者の活用・協働など市の財政負担の圧縮を図る必要があります。
5.2.2.2. 目的別内訳
箕面市の歳出について、目的別に平成 26 年度とその 20 年前の平成 6 年度とで比較すると、民生費が突出して増加しているのがわかります。

民生費は、生活保護、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉のほか、国民健康保険・介護保険特別会計への繰出金などが含まれており、今後の高齢化の進行によりさらに増嵩することが見込まれます。
一方で、土木費は約半分に圧縮を図るなど財政の健全運営を図っていますが、今後も、様々な都市インフラの更新時期が迫る中、計画的に対応していく必要があります。

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箕面市立地適正化計画

5.3. 固定資産税・都市計画税の状況
5.3.1. 都市区域ごとの面積・人口・固都税課税状況
箕面市における市街化区域、市街化調整区域それぞれの面積、人口及び固定資産税・都市計画税（以下「固都税」という。）の課税状況を見ると、市街化
区域は、面積は約 4 割ですが人口は約96%が集中し、課税額も全体の 98%を占めています。
この状況から、人口と家屋などが市街化区域によく集約され、市街化調整区域に拡散していない様子がわかります。
5.3.2. 地域ごとの固都税課税状況
地域ごとの固都税の課税額とその割合を見ると、西部地域、中部地域がほぼ同規模で、東部地域が少し低く、北部は 2.0%とごく小さい割合になっています。
地域ごとの課税額を市街化区域の面積で割って面積あたりの税額を求めると、中部地域が最も税収効率の良いエリアとなっています。

5.3.3. 路線価の状況（再掲）
次図は、町丁目ごとの路線価の標準宅地価格（標準宅地価格が設定されていない場合は、その範囲の概ね中心位置の路線価）について、価格帯の分布を色88

箕面市立地適正化計画

で表したものです。
最も高い価格帯は、阪急電鉄箕面線の各駅近辺に分布しており、次いで、その周縁部及び地下鉄御堂筋線千里中央駅に近い船場エリア、阪急電鉄千里線北千里駅に近い小野原西エリアの路線価が高い状況です。

5.4. 公的不動産の状況
5.4.1. 公共施設の状況
5.4.1.1. 公共施設の延床面積と土地面積
箕面市における公共施設（道路などのインフラ資産を含まない。以下同じ）の延べ床面積は、平成 26 年度末現在、合計約 44 万㎡で、そのうちの 41.7%を学校施設が占めています。

その敷地となっている土地の面積は、合計 108 万㎡で、学校が 39.3%、レク
リエーション施設・観光施設が 24.6%と大きな割合を占めています。
89

箕面市立地適正化計画

5.4.1.2. 公共施設の年度別整備床面積
公共施設が整備された年度別にその床面積を見ると、人口急増局面の 1960 年
代後半から 1980 年代前半にかけて集中的に学校施設が整備されてきたことがわかります。
1981 年（昭和 56 年）の大きな“山”は箕面市立病院及び医療保健センター（現豊能広域こども急病センター）の建設で、現時点で築 34 年となります。

90

箕面市立地適正化計画

5.4.1.3. 耐震化の状況
公共施設の耐震化の状況を見ると、耐震化未実施の建物は 2.0%で、ほとんどの建物が耐震化実施済み、または耐震化不要となっています。

5.4.1.4. 公共施設の建築年度別分布
公共施設の分布を建築年度別にプロットすると、右図のようになります。
なお、プロットしているのは主に不特定多数が利用する施設で、利用者があらかじめ限定される学校施設、消防
分団格納庫、職員会館、野猿管理関係
施設は表示していません。
施設数としては、早くから市街地が発展した西部地域、福祉と医療の拠点施設が集積する中部地域に多く所在していますが、建築年度では大きな偏在は見られません。
分布図にプロットした公共施設の一
覧は次表のとおりです。

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箕面市立地適正化計画

築年数が最も古い区分に入るのは市役所（表示番号 1）と市営住宅の桜ヶ丘住宅（表示番号 67）ですが、いずれも耐震化済みであり、当面差し迫った建て替
え等の必要はありません。
5.4.2. 更新費用
5.4.2.1. 投資的経費の推移
投資的経費とは、道路や公共施設などの建設や用地購入などの社会資本形成に向けられる経費のことで、箕面市の過去 10
年間の推移を見ると、年平均 47 億円となっています。
突出して投資的経費が増嵩している平成 22 年度（2010 年度）は、教育施設の一斉耐震化工事や彩92

箕面市立地適正化計画

都地区小中一貫校の新規整備などが、平成 25 年度（2013 年度）は都市計画道路萱野東西線の整備や市営住宅の耐震化などが行われた年度で、各年度の投資的経費の内訳は右図のとおり、公共施設に係る経費が大きな割合を占めています。
なお、ここまでの分析は、道路や水道などのインフラ資産を除いた公共施設のみを対象に行ってきましたが、実際には、投資的経費はインフラ資産の整備・維持・更新にも使用しているため、将来的な財政へのインパクトは、これらを合わせた経費で見る必要があります。
5.4.2.2. 将来の更新費用の推計【公共施設＋インフラ資産】
公共施設とインフラ資産について、築年数とその耐用年数などを基にこの先40 年間の更新費用を推計すると、総額で約 3,500 億円、1 年当たり約 87 億円もの費用が必要となります。

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箕面市立地適正化計画

過去 5 か年度の平均費用は、既存資産の更新費用のみで約 30 億円、これに新規整備分を合わせて約 54 億円、さらに用地取得分を合わせて約 61 億円となっており、最も値の高い「約 61 億円/年」と比べても、今後必要となる経費「約87 億円/年」が大きく上回っています。
5.4.3. 土地（市有地）の状況
市が保有する土地について、地域ごとに行政財産と普通財産に分けて見ると、下表のような状況です。
なお、行政財産には公共施設の敷地を含み、普通財産には道路や道路用地、開発の際などに寄付を受けた狭小な土地などは含んでいません。

普通財産のうち、「500 ㎡以上で利用可」としているのは、市街化区域内にある土地で、1 カ所で敷地面積が 500 ㎡（付置義務駐車場を備えたコンビニエンスストア程度）以上
あり、かつ現況が遊休状態か、現時点では賃貸中でも契約更新しなけ
れば市が利用可能な土地などです。
これらの土地は、市が近い将来に事業用地として活用可能で、立地と広さなどが条件に合致すれば、都市機能を誘導する際の建設用地として利用できる可能性があるものです。

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箕面市立地適正化計画

5.4.4. 箕面市公共施設等総合管理計画における方向性
箕面市では現在、箕面市公共施設等総合管理計画を策定中で、平成 28 年（2016年度）3 月に策定・公表する予定です。
現時点では案の段階ですが、その公共施設管理に関する基本方針は以下のとおりです。（インフラ資産については記載を省略します。）（１）公共施設保有量の適正化
保有施設の廃止、複合化、集約化等により既存リソースの効率化を進めるとともに、公共施設を新設または移転、あるいは現地建替えを検討する際には、その立地について箕面市立地適正化計画と整合を図りつつ、複合機能化
や既存施設との統合などを併せて検討し、施設総量の適正化に努めます。
また、施設の統廃合等により生じる跡地については、長期にわたり遊休化させることのないよう、他用途への転用、売却または定期借地等による財源化など活用を図ります。
（２）公共施設の長寿命化
長期的な修繕計画の策定や日々の点検等の強化など、計画保全に努めることにより、施設の安全性と耐久性を高めてライフサイクルコストを削減するとともに、建替え更新時期の集中を避け、歳出予算の平準化を図ります。
（３）民間活力の導入
厳しい財政状況下であっても、保有施設の維持管理だけでなく新たな施設の整備も含めて効率的に展開できるよう、PPP/PFI などの手法を用いて民間活力を施設整備や管理に積極的に導入するなど、民間事業者等の資金やノウハウを活かしたサービス提供を推進するとともに、民間の創意工夫や一括発注によるコスト縮減効果が期待できる「性能発注」方式など、効率的な契約方法の検討を進めます。
5.5. 財政と公的不動産の分野における課題
箕面市の財政は、一度は決算ベースの経常収支比率が経常赤字に陥るなど危機的状況にあったこともありますが、数度にわたる行財政改革の取り組みにより、現在は回復を見せ、財政指標にも安定感が出てきています。
しかしながら、人口増加局面にありながらも税収額が横ばいであることや、義務的経費である扶助費が年々増加し、投資的経費の大幅削減を余儀なくされている現状、それに加え、今後、北大阪急行線の延伸やそれに伴う新駅周辺のまちづくりというビッグプロジェクトを控えて多額の支出を予定しており、予95

箕面市立地適正化計画

断を許さない状況であると言えます。
近年の予算編成は、引き締めるべきは引き締め、未来への投資は惜しまないというスタンスで行われていますが、この姿勢を貫くためにも、今後一層の増大が見込まれる公共施設とインフラ資産の維持管理・更新費用について、合理的かつ計画的に圧縮していかなければなりません。
本計画では、都市機能誘導区域への都市機能の誘導について定めていきますが、単に新たな施設の新設を進めようとしても財政の裏付けが伴わなければ砂上の楼閣で終わることとなるため、箕面市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、複合機能化や既存リソースとの統合など合理的な機能の導入手法についても併せて検討する必要があります。
また、遊休市有地や施設の移転跡地などについては、今後も市が保有し続けるのかどうか慎重に判断していく必要があり、施設の再編等により、新たな土地を取得して新施設を整備した場合には、跡地を早期に売却して新たな投資への原資とするなど、市の財政に与えるインパクトを総合的に勘案して、財政経営をしていかなければなりません。
現在、箕面市でも新地方公会計制度の導入が進められており、今後は、道路や建物等の資産や地方債等の負債などストック情報も含めた財務マネジメントが実施されますので、これらの整備過程で得られる資産情報も含め、公的不動
産の資産としての活用を進めていくことが重要であり、これらを都市機能の誘導に繋げられるよう、広く情報提供することも必要です。

96

箕面市立地適正化計画

6. 都市機能の現状
ここでは、公共施設、民間施設を問わず、教育や医療、福祉などの都市機能について、箕面市内の立地状況を見ていきます。
施設は、市街化区域・市街化調整区域ともにプロットし、種類によっては、茨木市や豊中市など隣接市に立地しているものも表示しています。
（プロットした施設の名称は、巻末資料にまとめて掲載しています。）
徒歩圏域の目安としては、施設から半径 800m の円を表示しています。
これは、国土交通省が作成している「都市構造の評価に関するハンドブック」
において、徒歩圏域が鉄道駅から半径800m と設定されていることに鑑み、共通の物差しとして半径 800m 圏域を使用するものです。
都市機能によっては、箕面市で従来から設定している圏域の考え方がある場合がありますので、その場合にはその圏域を併せて表示しています。
また、高齢者が通う施設については、
国土交通省が示している「健康・医療・福祉のまちづくり推進ガイドライン（技術的助言）」で「高齢者が休憩をしないで歩ける歩行継続距離」が「約 500～700m」と示されていることに鑑み、参考として
半径 500m 圏域を併せて表示しています。
なお、居住誘導区域には市街化調整区
域を含めないこととされていますので、市街化区域内の都市機能の分布状況を見るため、市街化区域線も併せて表示しています。
さらに、各政策分野の施策の方向性について、当該分野の計画等から抜粋してまとめていますが、施設の立地のあり方を方向付けるという本計画の性質上、
ソフト・ハード共に様々な施策がある中から、ハード面、特に都市機能の導入（新規整備または建て替え、あるいは機能の追加など）に関する事柄に焦点を絞っています。
97箕面市立地適正化計画

6.1. 対象年齢層の分布
都市機能の立地状況を検証するにあたって、子育てと学校教育（ここでは、
主に市町村域内が主となる中学校までを対象とします）の分野における対象年
齢層 0～14 歳と、高齢者向け機能の対象である 65 歳以上の人口の地域的な分布を見ておきます。

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箕面市立地適正化計画

6.2. 子育てと学校教育
6.2.1. 市立小・中学校の立地状況
箕面市立の小・中学校は、小学校 12 校、中学校 6 校、小中一貫校 2 校の計20 校で、「小学校 1 年生でも歩ける距離」を「1km」とし、概ね 1km 圏内に含まれるよう校区が設定されていますが、船場エリアにおいて一部、1km 圏域に入らない場所が存在しています。
中学校は、「中学生の徒歩圏」を「2km」と設定して配置しています。
なお、このほか箕面市内には、私立の小学校が 1 校、中学校が 2 校あります。

6.2.2. 保育所・幼稚園等の立地状況
保育所等（認可保育所のほか、地域型保育事業所、認可外保育施設、認定こども園を含む）は、半径 800m 圏域で市街化区域のうち人が居住している範囲
をほとんどカバーしていますが、保育所の場合は定員の問題があるため、地理的配置が充足しているからと言ってリソースが充足しているとは限りません。
幼稚園等（幼稚園のほか、認定こども園（再掲）を含む）は、半径 800m 圏
域では空白地帯が見られますが、通園バスによる送迎がある幼稚園が多いこと
や、箕面市外の園への通園も可能であるため、必ずしも徒歩で近くの園に通うとは限りません。
なお、北部地域においては、図の表示範囲外ですが豊能町と猪名川町の幼稚園からも通園バスが送迎しています。
99

箕面市立地適正化計画

6.2.3. その他の子育て支援機能の立地状況
子育て支援の機能を持つ施設として、子育て支援センターと、市内各所の施設などに子育て支援センターのスタッフが出張して、子育て支援センターと同等のプログラムを提供する「出張子育てひろば」の開催拠点、一時保育機能のある保育所などの施設、小児科のある診療所の立地状況を示しています。

子育て支援センターは、主に未就園児とその保護者が自由に通えるプレイル
ームなどを備え、子どもの遊び場、保護者の交流の場として機能するとともに、子育て相談に応じる専門スタッフなどを置く施設で、現在、市内に 3 か所あり
100

箕面市立地適正化計画

ますが、東部地域と北部地域には立地していません。
これを補完するため、「出張子育てひろば」を開催しており、平成 26 年度（2014年度）は 11 か所において計 59 回実施しました。
図にはこの 11 か所の拠点を表示しています。
子育て支援センターと出張子育てひろばの開催拠点を合わせても、半径 800m
圏域では空白地帯が生じますが、「出張子育てひろば」は、公共施設だけでなく、民間施設も活用し実施するため、各地域の対象利用者層が集まりやすい場所で開催することが可能です。
一時保育機能は、市内在住の保護者が、冠婚葬祭、パート就労・傷病などで一時的に家庭での保育が困難になった場合に、保育施設で一時的に保育する機能で、子育て支援センター機能と並んで、在宅で子育てをする家庭への重要な支援機能となっていますが、半径 800m 圏域でカバーできている範囲は小さい状況です。
小児科は、子育て家庭にとって心強い存在ですが、南部の市街化区域では、
ほぼまんべんなく立地しているものの、北部地域にはありません。
彩都の北寄りのエリアも空白になっていますが、ここはまだ宅地分譲が始まっていない宅地と施設導入地区のエリアで、平成 27 年（2015 年）時点で人口が 0 であるため、現在は都市機能が立地していないものです（この後、各機能の立地状況をみていく際にも、このエリアが空白となっている場合があります
が、同じ理由によるものです）。
6.2.4. 子育て・学校教育分野における施策の方向性
子育てと学校教育分野の主たる現行計画は「第三次箕面市子どもプラン」（平
成 27 年 6 月策定、計画期間は平成 31 年度（2019 年度）まで。以下「子どもプラン」という。）で、「子どもが幸福に暮らせるまちづくりをめざして」を基本理念としています。
この中で、今後 5 年間の保育と幼児教育の必要量とサービス提供量を検証し、右のとおり、幼児教育
はサービスが充足している一方で、保育のサービスが必要量を下回ると推計しています。
101

箕面市立地適正化計画

子どもプランでは、保育サービス提供量の不足を完全に解消し、年度当初か
ら年度末まで保育を必要とする子どもが保育所等へ入所できるようにするため、次のとおり整備計画を策定していますが、計画上の開設年度にこだわらず、保育所等を可能な限り早期に整備することを方針としています。

なお、国の指針では、就学前保育・教育サービス、子育て支援サービスの提供区域を中学校区を参考に設定することになっていますが、保育所や幼稚園は、市内どこからでも通所・通園できることから、施設整備に場所の制限を設ける
ことは効率が悪いため、地域バランスは配慮しながらも、市域を細かく分けず
一つの区域とすることで、より効果的なサービス提供をめざすこととしています。
また、平成 32 年度（2020 年度）に予定されている北大阪急行線の延伸を見据え、新駅周辺にも保育所等を整備することとしています。
幼児教育については、サービス提供量が必要量を上回っており、新たな幼稚園の整備予定は計画されていませんが、箕面市は近隣市にある幼稚園への依存度が高く、近隣市において幼稚園のニーズが高まっていることから、今後の動向に注意が必要です。
さらに、「子育て支援の場の整備」として、市役所やライフプラザのキッズコーナーのように、公共施設の改修等に合わせて、可能な限り子育て支援の場を確保すると同時に、公共建築物や一定規模以上の民間建築物における子育てバ
リアフリー化の推進、「赤ちゃんの駅」の設置数増加などもめざしています。
学校教育においては、児童・生徒数の増加により普通教室の不足が生じており、人口推計に基づく今後の増加に対応できるよう増築を行う計画で、彩都の丘学園については、すでに当面の必要量に係る増築のための予算措置を行っています。
学童保育についても、就労世帯の増加や、子ども・子育て支援新制度による
利用対象学年の拡大に伴い、平成 28 年度以降待機児童の発生が見込まれること102箕面市立地適正化計画

から、待機児童発生が見込まれる小学校について学童保育室の増室に係る予算措置を行っています。
6.3. 医療と福祉
6.3.1. 医療機関の立地状況
医療機関は、ベッド数が 20 床以上ある「病院」と、入院設備がないかベッド
数が 20 床未満の「診療所」に区別し、いずれも、日常生活に特に身近な内科または外科のあるところを表示しました。

地域医療においては、病院と診療所がそれぞれの役割・機能を分担し、お互いに連携しながらより効率的・効果的な医療を提供する「病診連携」が国の政策として進められており、箕面市でも箕面市立病院が地域医療支援病院となって病診連携を進めています。
この役割分担の考え方から、病院については参考として半径 2km 圏域を併せて表示しています。
診療所は、南部の市街地ではほぼ全域に分布し、西部地域が量的に充実していますが、東部地域のうち人口未定着の彩都粟生北エリアに空白が見られます。
また、北部地域にはありません。
北部地域の病院に内科があるため、補完は可能とも言えますが、病診連携の観点や、身近な徒歩圏域にかかりつけ医を持つ安心感などの面からもリソース
103

箕面市立地適正化計画

が不足している状況です。
6.3.2. 高齢福祉施設の立地状況
要支援・要介護の高齢者に介護サービスを提供する高齢福祉施設は、西部地域が量的に充実している傾向にありますが、市街化区域のほぼ全域に分布しています。

実際の利用形態を見ると、デイサービスなど通所型施設の場合は、家から施設まで車による送迎がされており、入所型施設も比較的要介護度の重い方が入所するため、自宅から徒歩圏域に施設が立地しているかどうかという点はサービス利用に際してクリティカルな要素となりにくいことや、訪問型サービスについてもスタッフが利用者宅を訪問するため利用者側からのアクセシビリティの問題は生じませんので、高齢者の歩行継続距離の目安としての半径 500m 圏
域は表示していません。
6.3.3. 通所型障害福祉施設の立地状況
通所型の障害福祉施設について立地状況を見ると、18 歳以上の方が対象となる「通所系サービス」は、西部地域、中部地域で比較的充実していますが、東部地域では空白地域が見られ、北部地域には施設がありません。
18 歳未満が対象となる放課後等デイサービスなどの「障害児通所系サービス」
は、施設の立地が中部地域に集中し、西部地域は大きく空白、東部地域も空白地域が多く、北部地域には施設がありません。
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箕面市立地適正化計画

なお、通所型障害福祉施設については、定員とニーズの関係から、保育所と同じく地理的な配置のみを以て量的に充足していると言うことはできません。
6.3.4. 医療・福祉分野における施策の方向性
6.3.4.1. 医療分野における施策の方向性
医療分野においては、大阪府保健医
療計画（平成 25 年度から平成 29 年度）
が主たる計画となり、箕面市は、池田市、吹田市、豊中市、豊能町、能勢町
とともに豊能二次医療圏に属しています。
豊能医療圏は、基準病床数 7,456 床に対して既存病床数が 9,062 床で、既存病床数を基準病床数で除して求めた充足度でも府内 8 圏域中上位 3 番目であり、病床数は充足している状況です。
大阪府保健医療計画圏域版の「１．豊能医療圏」でも、がん、脳卒中などの保健医療体制の整備について、病床数の増加などの計画はなく、主にソフト的な施策の充実が計画されています。
なお、平成 26 年（2014 年）に成立した医療介護総合確保推進法により、都道府県は「地域医療構想」を策定することになったため、大阪府においても「大105箕面市立地適正化計画

阪府豊能保健医療協議会」において地域医療構想の策定に向けた検討が始まっています。
府内でも 2025 年（平成 37 年）には 75 歳以上人口が 153 万人（2010 年（平成 22 年）は 84 万人）になると推計されており、地域医療構想には、これに対応していくために必要な病床機能のほか、在宅医療の確保なども記載される見込みです。
6.3.4.2. 高齢福祉（介護）分野における施策の方向性
高齢福祉分野では、「第 6 期箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（平成 27 年度～平成 29 年度）」
（以下「高齢者福祉計画」という。）が主たる現行計画で、計画期間は 3 年間ですが、地域包括ケアシステム構築の目標年次である
平成 37 年度（2025 年度）まで見通した計画として策定されています。
高齢者福祉計画では、日常生活圏域
を市内に 5 つ設定しています。
圏域の設定にあたっては、高齢者を始めとする市民が日常的な生活を行う
範囲や、自治会や社会福祉協議会の地
区福祉会などの地域福祉活動範囲、介護保険や保健福祉施策によるサービスが効果的に提供できる範囲等の整合を図っており、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進める単位となっています。
現在、国の政策においても、箕面市の高齢者福祉計画においても、人生の中でできる限り介護状態で過ごす時間を減らすための介護予防の取り組みが進められようとしていますが、これについては後段で検証することとし、ここでは、介護サービスに係る施策の方向性について記載します。
第 6 期の計画期間中における介護保険施設等の整備については、高齢者や介護者の実態、ニーズ、施設の待機状況等を考慮して、「地域密着型介護老人福祉施設（小規模特別養護老人ホーム）」を 29 人分、「特定施設入所者生活介護（介護付き有料老人ホーム等）」を 30 人分、新規整備することとしています。
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箕面市立地適正化計画

なお、整備する圏域は、全圏域を対象として事業者を公募する予定です。

6.3.4.3. 障害福祉分野における施策の方向性
障害福祉分野における主たる計画は、基本理念や基本目標を定める「第３次箕面市障害者市民の長期計画（みのお‘N’プラン）」（平成 26 年度～平成 35 年度）と、直近 3 年間の重点施策やサービスの見込量とその確保のための方策などを記載している「第 4 期箕面市障害福祉計画」（平成 27 年度～平成 29 年度。以下「障害福祉計画」という。）とが一体的に策定、実施されています。
「みのお‘N’プラン」の‘N’は、「ノーマライゼーション」の頭文字であり、「ノーマライゼーション」及び「インクルージョン」の考え方、すなわち「すべての人が、障害の有無や程度に関わりなく、一人の人間として尊重され、平等な権利を持ち、地域社会の構成員としてともに暮らすまちづくりを進める」ことが、障害者市民施策にとどまらず、まちづくり全体の課題であるという認識に立つことを基本理念としています。
障害福祉計画では、日中活動の場である通所系サービスについて、重度・重複障害者の就労・日中活動の場の確保と充実に向けて、新たな事業者の参入などによる地域資源の充実を図るとともに、「市立障害者自立支援センター（あかつき園・ワークセンターささゆり）」「市立障害者福祉センターささゆり園」における生活介護事業等のあり方や定員規模について、引き続き長期的視点からの検討を行い、箕面市自立支援協議会就労系通所事業所情報交換会において就労に関する地域課題の共有と連携を深め、ニーズをふまえた基盤の整備・充実を促すこととしています。
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箕面市立地適正化計画

また、当該計画策定後に検討が進められ、通所系サービス（利用対象年齢 18歳以上）及び放課後等デイサービスをはじめとする障害児通所系サービス（利用対象年齢 18 歳未満）について、あらためてサービスを必要とする障害者数の推計と既存事業所の実質定員の比較が行われた結果、次表のとおり、サービス必要見込みに対して実質定員数が大きく不足していることがわかりました。
なお、実質定員とは、施設の定員のうち現在箕面市民が利用している人数で、施設のキャパシティが今の状況のままであれば今後も同程度で推移すると見込まれるため、箕面市民にとっての実質的な定員数と見なすことができる数字です。

通所系サービス（利用対象年齢 18 歳以上）では、現在サービスが充足しているのは西部地域のみで、他の 3 地域においては不足しており、20 年後の 2035
年においては全地域で不足しています。
障害児通所系サービス（利用対象年齢 18 歳未満）では、現在と 20 年後のいずれにおいても、全地域でサービスが不足しています。
なお、西部地域における 18 歳以上対象の通所系サービスは、現時点で量的に充足していますが、西部地域には古い施設が多く、かつ築年数が古く耐震化未済の「あかつき園」もあるため、建替え更新も視野に入れて検討していく必要があります。
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箕面市立地適正化計画

6.4. 文化施設
6.4.1. 文化施設の立地状況
文化施設は、ここでは図書館及び市民ホールと、社会教育施設（学校を除く、
生涯学習センター、人権文化センター、スポーツ施設、野外活動センターなど）を分類しています。

図書館は、西部・中部・東部地域にはバランスよく配置されていますが、北部地域には市街化調整区域内にある市役所止々呂美支所に小規模な配本所があるのみで、市街地には図書館がありません。
市民ホールは、西部地域に偏重していますが、これは 1,000 席規模のグリー
ンホールを「大ホール」、500 席規模のメイプルホールを「中ホール」と位置づ
け、2 館を複合的に活用しようとする構想によって地理的に近い場所に設置されたものです。
生涯学習センターやスポーツ施設などは、概ねバランスよく配置されているように見えますが、施設が持つ機能が様々なため、全地域において多様なニーズを充足しているかという観点では十分とは言えません。
例えば、北部地域に 2 カ所プロットされていますが、これらは市外からも集客するキャンプフィールドとその運営拠点的な施設であり、住民が日常的に利用する文化・教育機能が充足しているとは言えません。
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箕面市立地適正化計画

6.4.2.文化施設に関する施策の方向性
文化施設のあり方や方向性を政策的かつ網羅的に記載した計画類はありませんが、図書館については、「箕面市知の拠点づくりアクションプラン」（平成 23
年 8 月箕面市教育委員会）を策定、公表しており、当時 6 館だった図書館を 8館に増設することとしています。
当該プランにおける新設予定 2 館のうち小野原地域における図書館は、平成25 年（2013 年）に「多文化交流センター・小野原図書館」として既にオープン
しています。
残る 1 館は、北部地域の止々呂美・箕面森町エリアで、「（プラン策定時点で）場所や規模は未定、今後公共スペースを確保する際に図書館機能を盛りこむ」
としています。
また、市民ホールのうちグリーンホールについては、老朽化等への対応方策として移転新築の方向性が平成 27 年（2015 年）1 月に政策決定されており、その移転先として、北大阪急行線の新駅「（仮称）箕面船場駅」周辺を優先順位第1 位の候補としています。
6.5. 介護予防・高齢者の健康増進に関する機能
6.5.1. 介護予防・高齢者の健康増進のために必要な機能とは「健康・医療・福祉のまちづくりの推進ガイドライン（技術的助言）」では、モデル都市における先行事例や研究成果などから、健康に対する意識の高い人は、そうでない人と比べて 1 日の平均歩行数が多いことや、1 日 8 千歩を達成している人は、運動器や体力の衰えが低い傾向にあること、また、人とのコミュ
ニケーションが多い人や地域での助け合い活動に参加している人は、1 日あたりの平均歩行数が多いこと、交流施設が徒歩圏域に多くある地区の高齢者は、地域活動やサークル等への参加率が高く外出頻度が高いことなどの知見が示されています。
これらのことに鑑みると、介護予防にはいわゆる体操や軽スポーツという視点だけではなく、日常的に外出することにより、人とのつながりを持ち、生活にハリを保つと同時に、その“行き先”まで歩く、バスや電車に乗るという行為そのものが運動機能を維持するなど、「出かける場所があること」そのものが大きな効果を生むと考えられます。
箕面市では、このような出かける場所を「身近な通いの場」と呼んでいます。
「身近な通いの場」は、高齢者のためのサロンであったり、趣味のために人110箕面市立地適正化計画が集まれる場所であったり、スポーツジムであったりと、一人ひとりの生活や興味によって多様であるため、ここでは、身近な通いの場となり得る施設として、直接的な運動の場となるスポーツ施設（民間スポーツジムなども含む。）のほか、交流機能を持つ施設として、コミュニティセンターなどの集会施設と貸室など集会場機能を備える施設を分類しました。
6.5.2. 身近な通いの場となり得る施設の立地状況
身近な通いの場となり得る施設の分布としては、高齢者の歩行継続距離での徒歩圏域というわけにはいきませんが、通常の徒歩圏域である半径 800m 圏で見て、すべての施設を重ね合わせれば、市街化区域のほとんど全域がカバーされている状況です。
ただし、スポーツ施設は、市立の総合運動場のような多機能のものだけでな
く、ごく小規模なフィットネスジムやテニスクラブなどもプロットしているた
め、高齢者の介護予防や健康増進の視点では不十分で、多様な嗜好に対応するに足るリソースがあるわけではありません。
また、リソース全体で見ても、北部地域と東部地域のうち北寄りのエリアに不足が見られます。

どのような施設が身近な通いの場となり得るかは定義がなく多様であるため、逆に、施設にどのような機能があれば身近な通いの場になれるのかを考え、既設・新設を問わず、様々な施設にその機能を備えていくことが重要と言えます。

111

箕面市立地適正化計画

6.5.3. 介護予防・高齢者の健康増進などに関する施策の方向性
箕面市における介護及び介護予防施策の対象者の内訳を見ると、要支援・要介護の認定を受けている方は 17.3%であるのに対し、82.7%の方が介護予防施策の対象です。
高齢者福祉計画では、重点施策の一つ目に「健康で生きがいのある暮らしの推進」を掲げ、健康増進事業や生活習慣病予
防と介護予防の連携強化を図ることとし、生涯学習活動やス
ポーツ・レクリエーション活動などを通じ、多様な生きがいづ
くりや交流・仲間づくりなどを支援する方向性を打ち出しています。
一般介護予防事業として、支援の必要のある方の把握や地域リハビリテーション活動支援事業などを行うとともに、高齢者を対象とした生涯学習講座の実施、高齢者の図書館利用増加を想定した高齢社会に対応する蔵書構成の検討、世代間交流系スポーツ大会の実施など、生涯学習センターやスポーツ施設等の既存施設に限らず、様々な拠点での機会確保に努めることとしています。
また、高齢者の交流・活動拠点の整備として、既存の箕面市立多世代交流センター、箕面市立老人いこいの家、市内 6 か所に整備されている街かどデイハ
ウスなどの運営や支援を引き続き行うとともに、これら高齢者向けの施設に限らず、高齢者が気軽に通うことができる場所として、生涯学習センターやスポーツ施設、図書館など、市内の公共施設の環境面での工夫や配慮を行うこととしています。
6.6. 食料・日用品店舗の立地状況
徒歩圏域で日常的な食料や日用品を購入できる環境は、特に高齢者が生活する上で生活の質を保つ大きな要素となります。
食料や日用品の買いまわり先としては、かつては商店街など個人商店の集積がその機能を果たしており、今後もその活性化による“歩いて暮らせるまちづくり”を推進していく必要がありますが、その一方で、徒歩圏域に商店街があるエ
112

箕面市立地適正化計画

リアはわずかであり、その他のエリアにおいては、コンビニエンスストアやスーパーマーケットが生活利便施設として重要な役割を担っています。
また最近では、食料品も扱うドラッグストアが増えており、その一翼を担っています。

コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア（食料品・日用品の取り扱いがある比較的規模の大きな店舗）の分布を見ると、東部地域の
うち人口未定着の彩都粟生北エリアに空白があるほか、北部地域におけるリソース不足が顕著な状況です。
6.7. 地域包括ケアシステム構築の視点から見た都市機能の立地状況「地域包括ケアシステム」とは、概ね 30 分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域（箕面市では東部、中央、西部、北部、西南の 5 圏域）を単位として、医療・介護・住まい・生活支援・予防（疾病予防、介護予防）の 5 本の柱が一体的に提供される仕組みのことで、団塊の世代が 75 歳以上となる平成
37 年（2025 年）をめどに構築を進めることになっています。
箕面市では、第 3 期箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画期間中に、地域包括ケアシステムの中核を担う 4 か所の「地域包括支援センター」を設置
し、地域ケア会議の推進、在宅医療と介護連携の推進などの取り組みを進めています。
4 か所の地域包括支援センターの分布と、センターが担当する圏域の高齢者人
口等の状況は次図のとおりです。

113

箕面市立地適正化計画

5 つの日常生活圏域と、医療及び介護施設の立地状況とを重ね合わせて見ると、西南圏域に病院が、北部圏域に診療所がない状況となっています。
西南圏域の病院については、西部圏域、中央圏域と距離的に近く、近隣圏域のリソースにおいて概ね 30 分以内のサービス提供が可能と考えられます。
一方、北部圏域の診療所については、通院または在宅医療の提供、どちらの観点からも、30 分程度でのサービス提供が十分行われるとは言えない状況です。

114

箕面市立地適正化計画

6.8. 主な都市機能の人口カバー率
公共施設と民間施設を合わせた主な都市機能の人口カバー率について、施設から半径 800m 圏域内に居住する人口を市全域の人口で除して求めると、下表のようになり、どの区分においても概ね高い値となっています。

他と比較してカバー率が低い値（80%未満）となっているのは、中学校、幼稚園、図書施設ですが、中学校は中学生の徒歩圏
域を 2km と設定して整備していること、幼稚園
はバスによる送迎がある園が多いためと考えられます。
また、図書施設は他の区分に比較して人口カバー率が低くなっていますが、右表のとおり、箕面市は近隣他市に比べると図書施設が格段に充実していますので、施設の性質上低めの値となっているものであり、サービスレベルが低いということではありません。
115

箕面市立地適正化計画

6.9. 都市機能の分布等に関する課題
子育てと学校教育の分野においては、地理的な分布では大きな偏重は見られませんが、保育についてはサービスの不足が見込まれており、第三次箕面市子
どもプランに基づく早期の施設整備が必要です。
また、子育て世代の転入が多い北部地域において、地域内に小児科診療所がないことは今後の人口定着を順調に進展させる上でも大きな課題です。
内科・外科など全世代にとって、特に高齢者にとって身近な診療機能についても、現在は北部地域には立地しておらず、市街化区域内では相対的に高齢者人口が少ない地域とはいえ、地域包括ケアシステムの構築をめざす観点から見ても、リソースが不足しています。
要支援・要介護認定を受けている高齢者に介護サービスを提供する施設については、市街化区域のほぼ全域に立地していますが、地理的分布だけで判断す
るのではなく、サービスの需給をきめ細かに分析した高齢者福祉計画による施設整備を着実に進めていく必要があります。
また、今後ますます重要性を増してくる介護予防の分野においては、身近な通いの場となり得る多様な機能をあらかじめよく検討し、公共・民間を問わず、既存の施設や今後整備する施設への合築、機能併設、ソフト的な工夫による機能追加など、様々な取り組みを進めていく必要があります。
障害福祉施設については、今後のサービス不足量が著しい見込みであることから、計画的な量的充実を進めるとともに、ノーマライゼーションとインクルージョンの基本理念に立ち、障害者が地域社会の一員として充実した日常生活をおくれるよう、立地についての検討が必要です。
文化施設については、その充実度はまちの文化レベルの指標ともなり、都市を魅力づける大きな要素ともなるものです。
北部地域に不足している図書館機能を整備することによって、現在の住民の利便性が高まるだけでなく、まちの魅力として、新たな人口流入を促す一助となると考えられます。
市民ホールについても、移転新築により、まちの文化的な顔として十分な魅力を持てるよう創意工夫をこらすとともに、市内外からの集客をめざす立地について、都市機能誘導の角度からも位置付けていくことが必要です。
最後に、食料・日用品店舗についても、やはり北部地域におけるリソース不足が顕著であり、北部地域における当該機能の早期整備が望まれるとともに、116

箕面市立地適正化計画

彩都の北寄りのエリアにおいても不足が見られており、当該エリアへの今後の人口定着も見込んだ対応が必要です。

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箕面市立地適正化計画（両面印刷調整用白紙）

118

箕面市立地適正化計画

7. 交通の現状
7.1. 人の動き
7.1.1. 夜間人口・外出人口と外出率
平成 22 年（2010 年）に実施された第５回近畿圏パーソントリップ調査（以下「平成 22 年 PT 調査」という。）の結果から、夜間人口は 124,220 人、外出
人口は 102,165 人で、外出率（1 日に外出する人の割合）は 82.2%、大阪府全
体の外出率 79.6%に比べて少し高い状況です。
外出率を年齢階層別に見ると、子ども（5～14 歳）で最も高く、生産年齢人口のうち若年層（15～39 歳）、中高年（40～64 歳）で比較的高い値となり、高齢者（65 歳以上）で 70%を切る低い値となっています。

夜間人口・外出人口における年齢階層別の構成比は以下のとおりで、外出人
口の 8 割以上を子どもから生産年齢人口までで占めています。

また、大まかな職業別に外出率を見ると、「職業あり」と児童・生徒・学生は外出率が高く、専業主婦で少し低くなり、「無職ほか」のカテゴリで顕著に低くなっています。
119箕面市立地適正化計画

夜間人口、外出人口、外出率について、過去からの推移を見ると、人口はいずれも増加しています。
外出率は概ね横ばいの傾向となっていますが、平成 12 年（2000 年）から平成 22 年（2010 年）までの 10 年間で 2 ポイント減少しており、高齢化の影響を受けている可能性が考えられます。

7.1.2. 外出目的と行き先
箕面市を出発する人の外出目的と外出先の関係を見ると、出勤目的の場合は大阪府内（箕面市を除く。）
が格段に多く、登校または自由（買い物、食事、レク
リエーションなどの生活関連）目的では箕面市内が過半を占めています。
なお、「近畿圏」は平成 22
年 PT 調査の対象である滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県のうち大阪府を除く地域を、
120

箕面市立地適正化計画「圏域外」は「近畿圏」を除く都道県及び外国を集計しています。
（以下の分析
において同じ。）
また、PT 調査では、トリップ目的を「出勤」「登校」「自由」「業務」「帰宅」「不明」の計 6 カテゴリで調査していますが、ここでは“箕面市に住んでいる人が出かけるときにどういう動きをしているか”に着眼し、「出勤」「登校」「自由」の 3 カテゴリを抽出しています。
7.1.3. 外出目的と移動手段
箕面市を出発する人の外出目的と移動手段（代表交通手段）の関係を見ると、出勤目的の場合は鉄道と自動車が多く、登校目的では徒歩が過半を占めて残りを鉄道と自転車が二分しています。
一方、自由目的の場合は、自動車を使用する割合が最も高く、次いで徒歩、自転車となっており、公共交通機関を利用する割合が非常に低くなっています。

7.1.4. 自由目的の場合の行先と移動手段
外出目的が「自由」の場合について、さらに詳しく、行き先別の移動手段（代表交通手段）を見ると、行き先が「箕面市内」の場合に、顕著に公共交通機関の利用割合が低くなっています。

121

箕面市立地適正化計画「大阪府内（箕面市を除く）」と「近畿圏」でも自動車を使用する割合が過半を占めていますが、行き先が遠くなるにつれて鉄道の利用割合が高くなっていきます。
なお、「圏域外」で「その他」が突出して多いのは、飛行機等による長距離移動が含まれているためと考えられます。
7.1.5. 移動手段の推移
外出するときの移動手段（代表交通手段）の分担率の推移では、昭和 55 年
（1980 年）から平成 22 年（2010 年）までの 30 年間で、自動車分担率の増加と徒歩の減少が顕著に見られます。

122

箕面市立地適正化計画

7.1.6. 箕面市内移動の場合の平均所要時間
箕面市を出発し、行き先も箕面市である外出（箕面市内の移動）の場
合に、出発してから到着するまでの平均所要時間を目的別、移動手段（代表交通手段）別に見ると、右図のようになっています。
鉄道を利用している場合は 40～
50 分、バスでは 30 分程度、自動車・二輪・自転車・徒歩ではいずれも 10～15 分程度です。

7.2. 道路と自動車交通の状況
7.2.1. 都市計画道路の整備状況
平成 26 年度（2014 年度）
末現在の都市計画道路の整備状況は、右表のとおり
で、平成 27 年度（2015 年度）現在、約 3 万 8 千メー
トルが未整備区間です。
このうち、項番 24 の「船場西宿線」は、北大阪急行線の延伸線が通る「特殊街路」部分です。

123箕面市立地適正化計画

7.2.2. 主要道路の自動車交通量の推移
市内の主要道路における自動車の交通量は、国道
423 号（新御堂筋）を除き、全体として減少傾向にあります。
※調査地点により調査実施年が異なるため、調査結果のある年のみデータをプロットし、直線で接続しています。

7.2.3. 自動車分担率（近隣市との比較）
箕面市と近隣 4 市の自動車分担率（外出に自家用自動車を使用した割合）を比較すると、箕面市は近隣 4 市平均の 1.6 倍と、突出して高い状況です。

7.3. 鉄道の状況
7.3.1. 鉄道の整備状況
開業から 100 年を超える阪急電鉄箕面線は、箕面市内に箕面駅、牧落駅、桜井駅の 3 つの駅があり、桜井駅の次の石橋駅も、所在は池田市ですが、箕面市との市境に近く、箕面市の西南エリアの住民の徒歩・自転車圏内にあります。

124

箕面市立地適正化計画

東部地域の大阪モノレール彩都線は、路線の一部が箕面市内を通過していますが、彩都西駅、豊川駅はいずれも茨木市に所在し、彩都西駅
は彩都エリアの住民、豊川駅は小野原エリアの住民が多く利用しています。
北大阪急行線及び阪急電鉄千里線は、それぞれターミナル駅が箕面市との市境に近い豊中市域、吹田市域に所在しており、市境周辺の住民の徒歩・自転車によるアクセスのほか、中部地域、東部地域からのバス
アクセスによる利用が多い路線となっています。
北大阪急行線は、現在は千里中央
駅が終点となっていますが、平成 32 年度（2020 年度）を開業目標に箕面市域への延伸が進められています。
この延伸により、箕面市域に「（仮称）新箕面駅」「（仮称）箕面船場駅」の２つの新駅が整備されます（詳しくは項番 3.1.1.「延伸事業の概要」に記載しています）。
7.3.2. 市内及び周辺駅の乗降客数
箕面市内の 3 駅（阪急電鉄箕面線 箕面駅・牧落駅・桜井駅）及び周辺の 5 駅（阪急電鉄宝塚線 石橋駅、北大阪急行線 千里中央駅、阪急電鉄千里線 北千里
駅、大阪モノレール彩都線 彩都西駅・豊川駅）の乗降客数は、千里中央駅
が最も多く 91,240 人/日、最も少ないのは豊川駅の2,581 人/日となっています。

125

箕面市立地適正化計画

7.3.3. 市内及び周辺駅の利用世代
箕面市内 3 駅及び周辺 5 駅の利用者（乗車側：電車に乗ろうとする人）が、どのような世代構成になっているかを見ると、どの駅も生産年齢人口が 85%か
ら 90%以上を占めています。
生産年齢人口のうち、若年層と中高年の割合は、駅によってばらつきがあり、箕面駅・桜井駅・石橋駅・北千里
駅・豊川駅では比較的若年層の利用割合が高くなっています。

7.3.4. 市内及び周辺駅へのアクセス手段
箕面市内 3 駅及び周辺 5 駅の利用者（乗車側：電車に乗ろうとする人）が、どのような交通手段で駅にアクセスしているかを見ると、すべての駅で「徒歩」の割合が突出して高く、低いところでも 60%超、高いところでは 90%超となっています。
また、バスでのアクセスは、箕面駅 8.9%、石橋駅 6.7%、千里中央 18.2%、
北千里駅 11.3%となっていますが、その他の駅では 0～0.1%とわずかです。

126

箕面市立地適正化計画

7.3.5. 阪急電鉄箕面線の乗降客数の推移
阪急電鉄箕面線の 3 駅（箕面駅、牧落駅、桜井駅）の平日 1 日あたりの乗降
客数の推移から、鉄道の乗降客数の増減の傾向を長期スパンで見ると、長らく減少傾向が続いていましたが、平成 21 年度（2009 年度）を底に、その後は微増傾向に転じています。

7.3.6. 鉄道のサービスレベル
現在の鉄道のサービスレベルを半径 800m（徒歩圏の目安）で見ると、人口カバー率は 40%となっています。
地域的には、西部では大部分のエリアが半径800m 圏内に入っていますが、中部から東部地域の西側エリアにかけては、そのほとんどが圏域に入らない鉄道不便エリアとなっています。

7.4. バスの状況
7.4.1. 阪急バスの利用者数
箕面市では、路線バスは阪急バス 1 社のみが運行しています。
箕面市における阪急バスの利用者数は右図のとおりで、いったん大きく減少しましたが、その後回復傾向になっています。
127

箕面市立地適正化計画

7.4.2. バスターミナルの乗降客数
箕面市内のバスターミナル（鉄道駅に設置分は除く。）は、東部地域の粟生団
地バスターミナル、小野原東バスターミナル、北部地域の箕面森町地区センターバスターミナルの 3 つです。
ただし、小野原東バスターミナルは、
平成 27 年度（2015 年度）中にターミナル機能が廃止され通常のバス停となる予定であること、小野原エリアの地理的中心が小野原南バス停である
ことに鑑み、参考までに小野原南バス
停の乗降客数を併記しました。

7.4.3. 阪急バスのルートとサービスレベル
次図は、阪急バスのルートと、ルートごとのサービスレベル（1 日あたりの運行本数）です。
図では一見、ある程度のサービスレベルの路線が南
北方向・東西方向ともにあるように見えますが、実際のルートは、鉄道駅と鉄道
駅、あるいは鉄道駅と主要な住宅街を結ぶフィーダー型路線になっているため、千里中央駅や北千里駅を中心とした形になっており、ルートの方面と発着本数で整理しなおすと、千里中央
駅を発着する「南北方向」の運行系統と発着本数が、
市内循環型の箕面山麓線や阪急石橋駅と JR 茨木駅（または阪急茨木市駅）を結ぶ
128

箕面市立地適正化計画「東西方向」に比べ、圧倒的に多いことがわかります。
このため、南部の市街地の中で東西に移動しようとす
ると、いったんバスで千里中
央駅まで行って再度箕面市内に向かうバスに乗り換えたり、石橋駅と茨木駅・茨木市駅を結ぶ国道 171 号ルートのバスに乗り、さらに南北方向のバスに乗り換える必
要があります。
これまでの箕面市の発展の経過から、市役所本庁舎、市民文化ホールや警察署、消防署などの主要な行政機関
が西部地域に集積していることもあり、市内の東西移動の不便さがかねてより
箕面市の大きな交通課題となっています。
7.4.4. オレンジゆずるバスの状況
コミュニティバス「オレンジゆずるバス」は、箕面市地域公共交通活性化協
議会が運行主体となって平成 22 年（2010 年）9 月から運行しています。
それまでは、市が福祉施策の一環として、公共施設の利用者のみが無料で乗車できる「公共施設巡回福祉バス」を運行していましたが、行き先や対象者が限られることや、運行本数やバス停数などのサービスレベルに課題がありました。
オレンジゆずるバスは、利用目的や対象者を限定せず、これまでバスが乗り入れなかった道幅の狭い道路にもルートを創設し、運賃を 1 乗車 200 円均一、
高齢者・障害者等は 100 円の割引運賃として、収支率（運行経費のうち利用料金で賄われた割合）の目標を「50%」に設定した上で、平成 22 年（2010 年）9月から 3 年間の実証運行を実施しました。
数度のダイヤ改正やルート変更を経て、平日・土曜日については平成 25 年
（2013 年）5 月から本格運行を開始し、平成 26 年（2014 年）5 月から年度末

129箕面市立地適正化計画

までの平均収支率は 47.7%と目標に近い収支率を維持、平成 26 年（2014 年）7
月と 9 月には 50%を超えるなど、順調に運行されています。

一方、日曜日・祝日については収支率が低いため、平日・土曜日とはルート・ダイヤを変えて実証運行を継続しています。
7.4.5. オレンジゆずるバスの利用者数
オレンジゆずるバスの状況を利用者数で見ると、実証運行期間中、順調に増加し、平日・土曜日は本格運行開始後も伸びていますが、日曜日・祝日の実証
運行は減少しています。

※「平・土のみ」と「日・祝のみ」にルートが分かれたのが平成 25 年 5 月中旬であるため、これらの H25 の合計と、H25 の「利用者数（全曜日計）」（平成 25 年 4 月～平成 26 年 3 月の集
計）とは一致していません。

130

箕面市立地適正化計画

7.4.6. オレンジゆずるバスのルートと運行本数
オレンジゆずるバスは、市内の路線バスによる東西移動が不便であることや、路線バスでは細街路に入ることができず、高齢者が多いエリ
アや急勾配の多いエリアにおいて不便が生じていたことなどの解消をめざしてルートが検討され、阪急バスを補完する役割を担っています。
1 バス停につき 1 時間に 1 本の巡回ルートであるため、公共交通機関
としてのサービスレベルは高くありませんが、阪急バスとオレンジゆ
ずるバスの補完関係によって、市内の公共交通空白地帯を埋めています。

7.4.7. バス停からの徒歩圏域
阪急バス及びオレンジゆずるバスのバス停を併せて表示し、各バス停から半径 300m の圏域をサービスレベルごとに色分けして表すと、次図のようになります。（半径 300m は、「都市構造の評価に関するハンドブック」において、バ
ス停からの徒歩圏域とされています。）
市街化区域内でまとまった空白は、人がほとんど居住していない、山麓と連続するエリアや緑地、まだ宅地分譲が始まっていない新市街地であり、そのほ
かのエリアは、交通ネットワークとしての充実度は別としても、一定のレベル
で公共交通が利用できる状況となっています。

131

箕面市立地適正化計画

7.5. デマンド交通の状況
7.5.1. 「オレンジゆずるタクシー」実証運行の概要
箕面市では、健康上などの理由で電車やバス、一般タクシーの利用が困難な住民を対象に、福祉有償運送「オレンジゆずるタクシー」の実証運行を平成 27
年（2015 年）1 月から開始しました。
利用できるのは、要支援・要介護認定を受けているかたや障害者手帳所持者、車いす利用者などのほか、長時間の歩行が難しいかたなども含み、付添いの家
族なども同乗できるなど幅広い対象となっており、距離にかかわらず 30 分以内
1,200 円、以降 15 分ごとに 600 円という時間料金制です。
オレンジゆずるタクシーは、重度障害児等学校送迎も兼ねて 12 台の車両で運行、年中無休で営業時間は午前 7 時から午後 6 時です。
現在、公益社団法人箕面市シルバー人材センターが箕面市からの補助を受けて運営しており、３年間の実証運行により利用状況調査・評価・見直しなどを経て、期間終了後、事業者による福祉有償運送事業の独立採算をめざすこととしています。
132

箕面市立地適正化計画

7.5.2. 「オレンジゆずるタクシー」の利用状況
平成 27 年（2015 年）1 月の実証運行開始から同年 8 月までで、１日あたりの運行回数は平均 33.7 回/日、1 日 1 台あたりの運行回数は平均 2.8 回/日となっています。重度障害児等学校送迎を除く一般利用者の利用では 7 月から 8 月にかけて大きく上昇するなど、認知度の向上とともに利用が増加しているものと見られます。
ただし、事業者による独立採算を達成するためには、1 日あたりの運行回数 90 回/日が必要と試算しており、今年度の目標は
65 回/日としていますので、利用状況等の調査を続けるとともに、周知啓発による認知度の向上に努めているところです。
7.6. 自転車・歩行者の状況
7.6.1. 自転車駐車場の利用状況
箕面市立の自転車駐車場は、阪急電鉄箕面線の 3 駅にそれぞれ 1 カ所ずつ、箕面自転車駐車場、牧落自転車駐車場、桜井自転車駐車場があり、利用状況は増加傾向で推移してきましたが、ここ数年はほぼ横ばいとなっています。

133

箕面市立地適正化計画

7.6.2. 主要道路の歩行者・自転車通行数
市内の主要道路における歩行者と自転車の交通量は、国道 171 号と国道 423 号（新御堂筋）で大きく増加しており、その他の道路では概ね微増傾向となっています。
※調査地点により調査実施
年が異なるため、調査結果のある年のみデータをプロットし、直線で接続しています。

7.7. 公共交通に関する市民意識
平成 25 年度市民満足度アンケート調査で、「あなたが箕面市に住まわれて、住みにくいと感じることは何ですか。（回答は 3 つまで）」の問いに対して、最も回答が多かったのは、「電車・バスなど公共交通の便が悪い」（37.7%）でした。
2 位の「家の値段（家賃）が高い」（22.7%）、3 位の「ショッピングセンターが近くに無く買い物がしにくい」（17.2%）に比べても高い値で、公共交通に対する市民の満足度が低いことが現れています。

また、「箕面市内のバス交通の利便性について、あなたの満足度をお聞かせく
ださい。
（回答はひとつ）」の問いに対しては、「満足している・どちらかといえ134箕面市立地適正化計画

ば満足している」が合わせて 25.6%に対し、「どちらかといえば不満である・不満である」が合わせて 35.3%と、“不満側”にボリュームが出ています。

7.8. 公共交通に関する施策の方向性
箕面市では、公共交通に関する計画類として、箕面市交通ネットワーク活性化プログラム、箕面市地域公共交通総合連携計画（以下「連携計画」という。）、
箕面市総合都市交通戦略（以下「交通戦略」という。）の 3 つを策定しています。
箕面市交通ネットワーク活性化プログラムは、北大阪急行線延伸計画や中長期にわたるバス路線再編を含めた地域の公共交通体系の在り方、公共交通機関の利便性向上策、啓発・利用促進、自転車と公共交通の連携等について、近畿運輸局と箕面市交通ネットワーク活性化検討協議会が共同で実施した調査の報告書であり、その後の各種計画策定等の検討材料として活用されているものです。
このプログラムを受けて策定されているのが連携計画と交通戦略で、プログ
ラムで明らかにされた箕面市の交通課題である「東西移動の利便性の低さ」「自動車依存率の高さ」に対して、前者は、まずは短期的な課題解決をめざして主にコミュニティバスの導入・運行に係る計画、後者は、連携計画による取り組
みも含めた今後の長期的な交通計画と短・中期的な実施プログラムを明確にし、まちづくりと連携した交通施策を展開する戦略となっています。
連携計画に基づき、市民参加の協議会で活発な検討が進められた結果誕生したコミュニティバス「オレンジゆずるバス」は、項番 7.4.4.「オレンジゆずるバ
スの状況」で見たとおり、平日ルートが本格運行に入り、計画は最終段階に入っています。

135

箕面市立地適正化計画

一方、交通戦略がめざすのは、北大阪急行線の延伸をリーディングプログラ
ムに、鉄道の利用者増だけでなく新駅を中心としたバス路線の再編を図る、市の交通課題の抜本的な解消です。
北大阪急行線の延伸は、平成 28 年（2016 年）秋にも着工の予定で、開業目標とする平成 32 年度（2020 年度）にはバス路線再編の社会実験を開始できる
よう、関係機関との協議・調整が進んでいます。

136

箕面市立地適正化計画

7.9. 公共交通に関する課題
箕面市は、現時点で人口増加局面にあるため、それに伴い夜間人口、外出人
口ともに増加、外出率も概ね横ばい傾向となっていますが、依然として自動車分担率が近隣他市の 1.6 倍と高く、人口増にもかかわらず鉄道や路線バスの乗降客数が伸び悩んでいる状況です。
また、平成 22 年 PT 調査結果では、市外への移動に比べて市内移動の場合の鉄道・バスの分担率が極めて低く、市内移動における公共交通の利便性の低さが現れています。
これについては、市内移動の不便性を補完するオレンジゆずるバスの運行が
平成 22 年（2010 年）9 月から始まっていますので、次回の PT 調査で公共交通の分担率向上が期待されるところです。
引き続き北大阪急行線の延伸を円滑に進めるとともに、本計画においては、
居住誘導区域と都市機能誘導区域の位置関係や、それらを相互にリンクする公
共交通ネットワークの構築を意識しながら、まちづくりとバス路線の再編をマッチングさせるベースとなる方向性を示す必要があります。

137

箕面市立地適正化計画（両面印刷調整用白紙）

138

箕面市立地適正化計画

8. 災害リスクの現状
8.1. 箕面市域に存在する災害ハザードの種類
箕面市は、市域の３分の２を山間山麓部が占めているため、山腹崩壊などの危険があるいわゆる「山地災害ハザード」、がけ崩れなどの危険がある「土砂災害ハザード」、そして洪水や浸水などの危険がある「水害ハザード」の、大きく分けて 3 類型のハザードがある一方、大阪湾の海岸線からは距離があり、南海
トラフ巨大地震の最大クラスにおいても、津波は、河川遡上も含め箕面市域には到達しないと予測されています。
箕面市域に存在する災害ハザードは、以下のとおりです。
【山地災害ハザード】
・崩壊土砂流出危険地区
・山腹崩壊危険地区【土砂災害ハザード】
・土砂災害警戒区域（土砂災害防止法※による指定）・土砂災害特別警戒区域（土砂災害防止法による指定）・土砂災害防止法施行前に公表された土砂災害危険箇所など【水害ハザード】
・洪水リスク※土砂災害防止法
正式名称は「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」

8.2. 分析対象とする災害ハザードの種類
本計画における災害ハザードの存在は、居住誘導区域の設定にあたって検討
すべき要素であり、居住誘導区域は法により市街化調整区域に設定できないこととされていることから、市街化区域に存在する災害ハザードのみを分析対象とします。
山地災害ハザードは、すべて市街化調整区域内にあるため分析対象から外すとともに、土砂災害と水害についても、市街化区域内のハザードエリアのみを分析対象とします。
（ご注意ください）※イメージ図には市街化区域内のハザードエリアのみを表示し、市街化調整区域内のハザード

139

箕面市立地適正化計画

エリアは表示していませんが、市街化調整区域に危険な箇所が存在しないという意味ではありませんので、ご注意ください。
※イメージ図は、分析のためハザードエリアの位置と大きさを大まかに表示したものであるた
め、正確な情報は、箕面市が全戸配布している「箕面市防災マップ」でご確認ください。

8.3. 箕面市の過去の主な災害履歴
箕面市では、記録にある限り過去に 6 名の尊い人命を災害で失っています。
最も古い記録は、昭和 13 年（1938 年）に箕面村で 1 名死亡と記されていますが、詳細は残されておらず不明です。
昭和 26 年（1951 年）には、箕面公園内で救助活動中の警察署長が箕面川の濁流にのまれて死亡、昭和 42 年（1967 年）の北摂豪雨でも、止々呂美地区の河川で流木撤去作業中の消防団員 2 名が流されて死亡したほか、新稲において家屋への土砂流入で 4 歳の子ども 1 名、瀬川において河川転落により女性 1 名が亡くなっています。
しかしながら、昭和 58 年（1983 年）の箕面川治水ダム完成以降は、計画雨量（時間雨量約 80mm）を超えた際にも人的被害は出ていません。

平成 26 年（2014 年）8 月 24 日の豪雨は、近年見られなかった危険な状況が頻発し、山すそに建つ大規模マンションの真裏での土砂崩れの発生、マンション駐車場への多量の土砂流入・浸水のほか、市域各地で排水溝からの溢水等が見られました。
特に、土石流発生の危険が急激に高まった如意谷 3 丁目・5 丁目においては、
住民約 2,700 人に対し、避難勧告を経る猶予なく避難指示が発令される事態となりました。
140

箕面市立地適正化計画

平成 26 年（2014 年）の 8 月から 10 月にかけては、前述の 8 月 24 日豪雨も含め、台風とゲリラ豪雨が多発し、この間に発生した土砂崩れと法面崩落は合
わせて 28 カ所、市が把握している被害通報は 181 件、避難者数はのべ 482 人に上りました。
このとき、浸水や冠水等の通報があった箇所を地図にプロットすると下図のとおりで、広く市域全体に分布しています。

141

箕面市立地適正化計画

8.4. ハザードエリアの分布と災害リスク
8.4.1. 土砂災害ハザードエリアの分布と災害リスク
箕面市では、市域の３分の２を山間山麓部が占め、南部平坦地に発展した住宅街がその山すそまで広がっているため、土砂災害ハザードエリアは、山すそに集中して存在しています。

本図のハザードエリアは、平成 26 年 10 月発行の箕面市防災マップ掲載のものです。

土砂災害防止法は、平成 11 年（1999 年）に広島市などで 31 人が死亡した土
砂災害をきっかけに平成 13 年（2001 年）に施行されました。都道府県が基礎調査を行い、警戒区域（イエローゾーン）や特別警戒区域（レッドゾーン）を指定し、警戒区域では避難体制づくりが市町村に義務づけられ、さらに特別警
戒区域では家屋の構造や宅地開発が規制されることになりました。
箕面市域においても、大阪府が基礎調査を順次進めており、調査が終わった142

箕面市立地適正化計画

箇所から区域指定を行い、平成 28 年度（2016 年度）中にはすべての調査を終える予定です。
なお、上図において「土砂災害防止法施行前に公表された土砂災害危険箇所など」と表示したハザードエリアは、この土砂災害防止法に基づく基礎調査が行われている最中のもので、調査結果が得られ次第、土砂災害防止法に基づく警戒区域または特別警戒区域の指定がなされる予定です。
（ご注意ください）※土砂災害防止法施行以前に公表された危険箇所等は、土砂災害防止法に基づく基礎調査により、ハザードエリアが広くなる傾向にあります（傾斜角度等の判定基準が変更になったため）。常に最新の指定状況を、箕面市が全戸配布している「箕面市防災マップ」で確認してください。

土砂災害防止法に基づく警戒区域（イエローゾーン）と特別警戒区域（レッドゾーン）には、次のような違いがあります。

平成 26 年（2014 年）8 月に発生した広島土砂災害で 74 名の死者を出したエリアは、基礎調査により警戒区域（イエローゾーン）相当（ただし、災害発生
当時は区域指定前）とされていた場所であることや、箕面市でも、平成 26 年
（2014 年）8 月のゲリラ豪雨で建物への泥水流入等が発生し、避難指示を発令したのは警戒区域（イエローゾーン）内であったことなどに鑑みると、警戒区
域（イエローゾーン）においても、ゲリラ豪雨などで突発的な災害が起き、事前の避難などが間に合わない危険性が高い場合があり得ます。
なお、平成 26 年（2014 年）8 月の広島土砂災害における甚大な被害を受けて土砂災害防止法が改正され、都道府県が行った基礎調査の結果は、調査後、速やかに公表されることになりました。
8.4.2. 水害ハザードエリアの分布と災害リスク
水害は、河川やため池などの破堤や越水などによる「外水氾濫」と、雨量が143

箕面市立地適正化計画

下水道の処理能力を超えて起きる「内水氾濫」の 2 種類があり、それらが複合して浸水被害をもたらす場合もあります。
現在、大阪府によって調査・公表されているのは、河川の氾濫や浸水によって生じる危険度を示す「洪水リスク表示図」で、時間雨量によって、10 年に 1度の確率（概ね 50mm/hr）、30 年に 1 度の確率（概ね 65mm/hr）、100 年に 1度の確率（概ね 80mm/hr）、200 年に 1 度の確率（概ね 90mm/hr）の 4 種類が示されています。
箕面市では、このうち 100 年に 1 度の発生確率（時間雨量約 80mm）を防災マップに掲載して住民に周知しています。

本図のハザードエリアは、平成 26 年 10 月発行の箕面市防災マップ掲載のものです。

144

箕面市立地適正化計画

危険度はⅠ～Ⅲで表され、各危険度の評価は下表のとおりです。

※前ページのイメージ図は、市街化区域内のみ表示しています。市街化調整区域内にも危険
度Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの水害ハザードが存在していますのでご注意ください。
（「箕面市防災マップ」
でご確認ください。）※なお、市街化区域内には危険度Ⅲの箇所がないため、前ページのイメージ図には危険度Ⅲが表記されていません。

なお、イメージ図では「×」印でリスク箇所を表示していますが、洪水リスク
表示図は、50m×50m、または 25m×25m メッシュの平均地盤面でシミュレーシ
ョンした結果が示されています。
箕面市の市街化区域における災害リスクについては、家屋流出の危険を伴う「危険度Ⅲ」が存在せず、ほとんどが床下浸水程度の「危険度Ⅰ」、一部に床上浸水程度の「危険度Ⅱ」が想定されています。
箕面市の過去の災害履歴を見ても、死亡者を出しているのは居住している建物への浸水そのものが原因ではなく、河川近くでの活動中の河川転落や、移動中、避難中の被災となっています。
8.4.3. ハザードエリアと人口密度のオーバーラップ
土砂災害及び水害ハザードエリアを平成 26 年度（2014 年度）末現在の町ごとの人口密度と重ね合わせると、ごく一部（北部の新市街地と大字箕面付近）に人口密度の低いエリアもありますが、ハザードエリアの大部分が人口密度の相当程度高い市街地に存在していることがわかります。

145

箕面市立地適正化計画

本図のハザードエリアは、平成 26 年 10 月発行の箕面市防災マップ掲載のものです。

※イメージ図は、市街化区域内のみ表示しています。市街化調整区域内にもハザードエリアが存在していますのでご注意ください。（「箕面市防災マップ」でご確認ください。）

8.5. 警戒避難体制の現状
箕面市では、平成 23 年（2011 年）3 月の東日本大震災の教訓を活かすため、同年夏から防災改革に取り組み、防災体制の抜本的な見直しに取り組みました。
大規模地震時においては地域住民で組織する地区防災委員会による地域防災体制を整備するとともに、風水害に対しても市職員を中心とした避難誘導・避難所開設受け入れ態勢を再整備した上で、100 年に 1 度の降雨（時間雨量：約146箕面市立地適正化計画

80mm/h）による洪水リスクを表示した防災マップを全戸配布、策定済みであった「箕面市避難勧告等の判断・伝達マニュアル」を反映し地域防災計画を全面改訂、防災スピーカー放送の可聴域を全市調査して難聴地域においてはスピーカーを増設するなど、様々な警戒避難体制を整えています。
8.6. 防災・減災に係るハード対策の現状
8.6.1. 土砂災害に対する対策状況
土砂災害に対するハード対策は大阪府が行うこととなっており、大阪府内の土砂災害対策施設の整備率は約 3 割で、要対策箇所すべての整備を完了するには、今後「約 280 年」という長い期間を要すると分析されています。（平成 24
年 8 月「今後の土砂災害対策の進め方」検討委員会報告書から）
また、土砂災害への対策のあり方については、ハード対策だけでは防ぎきれない甚大な被害も予測し、府内での土砂災害による犠牲者ゼロの継続を基本理
念に、土砂災害防止法に基づく区域指定を基軸とした施策展開が行われているところです。
箕面市では、対策のスピードアップに向けた調整を続けていますが、危険箇所のすべてに対し早期に十分なハード対策が施されることは困難な状況です。
8.6.2. 水害に対する対策状況
箕面市では、平成 26 年（2014 年）8 月から 10 月にかけての台風・豪雨による被害を受け、平成 26 年（2014 年）10 月に「総務部水防政策推進課」（現・総務部水防・土砂災害対策推進室）を設置し、水防対策の強化に着手しました。
平成 28 年度（2016 年度）中に全市域の浸水シミュレーション等を行い、「（仮称）箕面市水防整備指針」を策定予定で、その後、2～3 年間で優先箇所の水防施設増強工事を実施する予定ですが、特に被害が大きかった箇所においては、
平成 26 年度（2014 年度）中に対策工事を緊急実施し、再発を防ぐ手立てを講じています。
8.7. 災害リスクに関する課題
どのような災害種別であっても、災害ハザードである以上、他の場所よりも危険性が高いことは間違いありませんが、中でも、土砂災害については災害リ
スクが非常に高く、近年のいわゆるゲリラ豪雨のような短時間に激烈に起きる
147箕面市立地適正化計画

気象現象に対しては、避難も間に合わず、砂防施設なども機能しないという状
況が発生しています。
このような状況に鑑みると、土砂災害ハザードエリアへの人の居住を誘導することは、行政として慎重に判断していく必要があります。
水害ハザードについては、近年、実際に発生している浸水被害は内水氾濫ですが、現在公表されている洪水リスク表示図が、河川の氾濫という「外水氾濫」（川の水が堤防から溢れる、あるいはそれによって川の堤防が破堤した場合等に起こる洪水）のリスクであり、「内水氾濫」（市街地に降った雨が雨水処理能
力を超えて水が溢れる洪水）のリスクについては考慮されていないことが課題です。
このため、箕面市においては、内水、外水を一体的に解析した浸水シミュレーション、「（仮称）箕面市水防整備指針」策定、早期の優先箇所の水防施設増強工事の実施など、内水対策に乗り出しており、これらのことも総合して判断していく必要があります。

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