【申請受付期間】

令和5年7月3日(月)～令和5年11月30日（木)※支援金の振込時期（予定）
９月中に申請：令和５年10月10月以降に申請：令和５年12月【申請・相談窓口】

香取市役所 商工観光課（電話） 0478-50-1234
又は0478-50-1212（受付時間）午前８時３０分～午後５時１５分（土・日・祝日を除く。）【申請方法】
１ 申請書類の提出
郵送（簡易書留など郵便物が追跡可能な郵便方法をお勧めします）又は持参による。
※郵送の場合は、令和5年11月30日の消印有効。
（提出先）〒287-8501

２

千葉県香取市佐原ロ2127
香取市役所 商工観光課
商工企業誘致班 宛申請要件や添付書類の確認

香取市では、本支援金が適切に行われるよう、申請要件を満たしているか添付書類が十分かなどについて申請書類の確認を行います。
このため、追加書類の提出を求めたり、確認のための連絡をすることがあり、支給決定まで時間を要する場合があります。
ご不明な点は、上記の相談窓口まで、ご連絡ください。

1Ⅰ 支援金の概要
１ 目的エネルギー価格高騰の影響を受けている市内事業者の事業継続を支援するため、事業に用いる電気及びガスの使用料金の一部を支援する香取市
エネルギー価格高騰対策中小企業者支援金（以下「支援金」といいます。）を支給します。

２ 支給額
申請要件を満たす中小企業者（個人事業主を含む）に対し、令和4年と令和３年の光熱費を比較して10万円以上増加した場合、その差額の10％（1,000円未満切捨て上限100万円）を支給します。
※既に申請済みの場合でも、追加申請不要で上記を適用します。
なお、申請は１事業者につき１回限りとなります。

Ⅱ

申請要件

次の要件のいずれにも該当する中小企業者（個人事業主含む）が対象です。
（１）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項における会社又は個人（以下、中小企業者という。）であること。
ただし、下記に該当する中小企業者は、除きます。
①発行済株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業（中小企業等以外のものであって、事業を営む者をいう。以下同じ。）が所有している者②発行済株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有している者③大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている者（２）令和４年分の確定申告又は令和５年度分市県民税申告において、事業収入（売上）があり、今後も継続して、事業活動を行う意思を有する者。
（３） 令和４年12月以前に創業し、下表に掲げる差額等算出方法によって算出された金額が10万円以上の者。
対象者

差額等算出方法

令和３年１月以前に創業した者

令和４年と令和３年の水道光熱費の差額

令和３年２月から令和３年12月までに創業した者

令和４年の水道光熱費と令和３年の水道光熱費（令和３年の水道光熱費の月平均×12）の差額

令和４年１月に創業した者

令和４年の水道光熱費×0.5

令和４年２月から令和４年12月までに創業した者

令和４年の水道光熱費（令和４年の水道光熱費の月平均×12×0.5）※令和３年の水道光熱費は0円※令和３年の水道光熱費は0円

1

（４）①支援対象者が法人である場合：法人税確定申告書別表一に記載された納税地が香取市であること又は代表者住所が香取市であること。
②支援対象者が個人である場合：香取市内に住所を有すること。
（５）香取市物価高騰対策農業者支援金、香取市交通事業者支援金又は令和５年度
香取市物価高騰対策民間保育施設等支援金を申請していないこと。
（６）事業内容が公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがな
いこと。
（７）事業を営むに当たって関連する法令及び条例等を遵守していること。
（８）香取市暴力団排除条例（平成24年香取市条例第３号）第２条第３号に規定する暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）又は同条第１号に規定する暴力団若しくは暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと。

支給対象となる範囲〇個人事業主○以下の法人①株式会社、②合名会社、③合資会社、④合同会社、⑤（特例）有限会社（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）、⑥弁護士法に基づく弁護士法人、⑦公認会計士法に基づく監査法人、⑧税理士法に基づく税理士法人、⑨行政書士法に基づく行政書士法人、⑩司法書士法に基づく司法書士法人、⑪弁理士法に基づく特許業務法人、⑫社会保険労務士法に基づく社会保険労務士法人、⑬土地家屋調査士法に基づく土地家屋調査士法人

支給対象とならない業種等
×支給対象とならない業種
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する性風俗関連特殊営業並びにそれらに類似する業種を営む者（ただし、同法第２条第６項第４号に規定するものを営む者を除く。）
×支給対象とならない法人（中小企業基本法による定義）①社会福祉法人、②医療法人、③特定非営利活動（ＮＰＯ）法人、④一般社団・財団法人、⑤公益社団・財団法人、⑥学校法人、⑦宗教法人、⑧農事組合法人、⑨農業法人（ただし、会社法の会社又は有限会社は対象）、⑩有限責任事業組合（ＬＬＰ）、⑪組合（農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等）

2

Ⅲ

申請手続き

１

申請受付期間
令和5年7月3日（月）から令和5年11月30日（木）まで

２

申請方法
郵送又は市役所商工観光課、各支所への持参。

郵送の場合は、申請書類等の配達を確認いただくため、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法での郵送をお勧めします。
なお、郵送の場合は、令和５年11月30日の消印まで有効とします。

（宛先）〒287-8501

３千葉県香取市佐原ロ2127
香取市役所 商工観光課
商工企業誘致班 宛

本支援金の申請書類の入手方法（１）香取市ホームページからダウンロ―ド
香取市トップページから「農業・産業→商工業の振興→エネルギー価格高騰対策中小企業者支援金について」に進むとダウンロードできます。
URL:http://www.city.katori.lg.jp/nogyo_sangyo/shokogyo/koronadokujisien.html（２）香取市役所等での配布
香取市役所の本庁及び各支所での配布のほか、佐原商工会議所及び香取市商工会で配布します。

４

申請書類は、５ページに記載した申請書類を提出してください。

５

本支援金に関する問い合わせ先

６

審査

必要に応じて追加書類の提出及び説明を求めることがあります。
また、申請書類の返却はいたしません。

香取市生活経済部商工観光課商工企業誘致班（電話）０４７８－５０－１２３４ 又は ０４７８－５０－１２１２（受付時間）午前8時30分～午後5時15分（土・日・祝日を除く。）
受け付けた書類については、記載事項に誤りや不足がないか、添付書類に不足がないかを事務局で審査します。書類の不足や記載に誤りがあった場合には、事務局から電話又はメールにて確認をさせていただく場合があります。

3

７

支給の決定

８

通知

申請書類を受理した後、その内容を審査の上、適正と認められるときは支援金を支給します。

（１）申請書類を受理した後、支援金の交付を決定したときは、交付決定の通知を省略し、指定口座に振り込みます。
振込状況は、市ホームページにてお知らせします。
※支援金の振込時期
９月中に申請：令和５年10月（予定）
10月以降に申請：令和５年12月（予定）

ﾄｯﾌﾟﾍﾟｰｼﾞ→農業・産業→商工業の振興→ｴﾈﾙｷﾞｰ価格高騰対策中小企業者支援金について
URL:http://www.city.katori.lg.jp/nogyo_sangyo/shokogyo/koronadokujisien.html
エネルギー価格高騰対策中小企業者支援金サイト（２）申請書類の審査の結果、支給要件に該当しないなどの理由で本支援金を支給しない旨の決定をしたときは、後日、不支給に関する通知を発送します。

Ⅳ

その他

１

本支援金の支給後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合、市は申請者に支援金の返金を要求します。
２ 本支援金支出事務の円滑・確実な実行を図るため、必要に応じて、香取市は、対象施設の営業状況等に関する検査、報告等を求めることがあります。

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申請書類について１

香取市エネルギー価格高騰対策中小企業者支援金交付申請書兼請求書（様式１）２

誓約書（様式２）３

事業を行っていることを証する書類
令和４年分の確定申告又は令和５年度分市県民税申告書の写し
税務署、又は市役所の受付印のあるもの（電子申告の場合は受付日時が記載されている控えの写し。ただし、受付日時が記載されていない場合は「メール詳細」を添付）
・法人の場合：法人税の確定申告書別表一の写し（１枚目）
・個人の場合：所得税の確定申告書第一表の写し（１枚目）
・住民税申告の場合：市民税申告書の写し（表面）４令和３年と令和４年の水道光熱費が確認できる書類・法人の場合：決算書の写し・個人の場合：所得税の青色決算書、収支内訳書
・住民税申告の場合：市民税申告書の写し（裏面）・決算時期の理由等で上記が存在しない場合：帳簿等の写し

５

振込先の口座がわかるもの（通帳のコピー等）①と②の２枚が必要です。
①表紙②表紙裏面の支店名、口座カナ名義、口座番号等が記載されているページ※振込口座は申請者ご本人の口座に限ります。
（法人の場合は当該法人の口座）

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