西川町公共施設等総合管理計画

平成 28 年 12 月

西川町

目次
１．計画の策定にあたって .......................................................................................................................... 1
1.1 計画策定の目的 ............................................................................................................................... 1
1.2 計画の位置づけ ............................................................................................................................... 2
1.3 対象とする施設、インフラ資産...................................................................................................... 2
1.4 計画期間 .......................................................................................................................................... 2２．公共施設等の現状と課題 ...................................................................................................................... 3（１）公共施設 ..................................................................................................................................... 3（２）道路・橋梁 ................................................................................................................................. 7（３）上水道・下水道 .......................................................................................................................... 9３．本町の現状と課題 ............................................................................................................................... 11
3.1 人口の推移と将来推計 .................................................................................................................. 11
3.2 財政の現状分析 ............................................................................................................................. 14
４．公共施設とインフラ資産にかかる将来コスト.................................................................................... 16
4.1 更新費用の算出方法 ...................................................................................................................... 16
4.2 将来コストの推計.......................................................................................................................... 19（１）公共施設 ................................................................................................................................... 19（２）道路・橋梁 ............................................................................................................................... 20（３）上水道・下水道 ........................................................................................................................ 22
4.3 すべての公共施設・インフラ資産にかかる将来コスト ............................................................... 24
５．適正管理に関する基本的な考え方 ...................................................................................................... 26
5.1 公共施設等の適正管理のための３つの柱 ..................................................................................... 27（１）施設保有量の適正化 ................................................................................................................. 27（２）管理運営の効率化 .................................................................................................................... 29（３）安全性の確保と長寿命化 ......................................................................................................... 30
5.2 総量の削減目標 ............................................................................................................................. 31
5.3 計画の推進体制（フォローアップの実施方針） .......................................................................... 31
5.4 施設類型ごとの課題・及び管理方針 ............................................................................................ 33
６．おわりに .............................................................................................................................................. 37

１．計画の策定にあたって
1.1

計画策定の目的

西川町は、昭和 29（1954）年 10 月に西山村、川土居村、本道寺村、大井沢村の４村が合併して誕生しました。山形県のほぼ中央、西村山地域の西端に位置し、総面積の約95％は山地となっています。町の周辺は月山及びその支脈と朝日連峰に囲まれ、町の中央には寒河江川が流れています。町内には山形自動車道が通り、月山インターチェンジと西川インターチェンジが設置されています。また、基幹道路である国道 112 号が町の中央を横断し、これを起点として県道と町道が整備されてきました。
第５次西川町総合計画の計画期間である、平成 16（2004）年から平成 25（2013）年には、「西川せせらぎ団地」の造成や、「西川交流センターあいべ」の改修、小学校の統廃合に伴う「西川小学校」の新規整備などが行われてきました。また、平成 28（2016）
年４月には「総合交流促進センター（月山銘水館）」の改修工事が完了し、町の観光交
流拠点施設としての機能強化が図られています。
そのほかにも、本町ではこれまで、昭和 62（1987）年に公共施設等管理運営協議会を設置し、「総合交流促進センター」や「西川交流センターあいべ」などをはじめとする
公共施設等の利用計画や管理運営に関することについて、調査・審議してきました。この取り組みにより、町民に寄り添った公共施設の管理・運営に努めています。
しかし、道路・橋梁、上下水道など、生活に必須となるインフラ資産を含めた公共施
設（以下「公共施設等」という。）のうち 52 施設が既に建築・整備後 30 年を経過しており、老朽化が着実に進行しています。こうした公共施設等は大規模改修（耐震改修）
や建て替えを定期的に実施しなければ、安心して利用することができなくなる可能性があります。災害時に避難所として指定されている施設は、定期的な点検を実施し、非常時においても安心して利用できるような施設にしなくてはなりません。
一方で人口減少の進行により、将来的な税収の減少が予測されています。地方交付税の措置も今後は厳しくなると考えられることから、すべての施設を維持・更新していくことは非常に困難と言えます。また、人口減少は施設利用者の減少を招きます。施設を利用した活気ある地域づくり、町民主体の活動を支援することが徐々に困難になっていくことが予想されます。
このような課題は、本町に限らず他の自治体においてもみられています。国においては、インフラ長寿命化計画を策定するとともに、地方に対しても公共施設等総合管理計
画の策定にあたっての指針を示すなど、公共施設等に求められる安全性・機能を今後も確保していくための支援を実施するとしています。
本町における公共施設等の全体を把握し、長期的な視点に基づいて更新・統廃合・長寿命化を計画的に実施することにより、財政負担の軽減・平準化を目指すとともに、公共施設等の最適な配置を実現することを目指し、「西川町公共施設等総合管理計画」を策定します。

1

1.2

計画の位置づけ国においては、急速に進行するインフラの老朽化対策として、平成 25（2013）年 11
月にインフラ長寿命化基本計画を策定しています。これを受けて、平成 26（2014）年４月の総務大臣通知では、地方公共団体に対し、速やかに公共施設等総合管理計画を策定するよう要請しています。こうした国の動向を踏まえ、本町における公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画として、本計画を位置づけることとします。
図表１ インフラ長寿命化計画の体系イメージ（基本計画）
インフラ長寿命化基本計画

本町が策定する計画（行動計画）（行動計画）

各省庁による策定

西川町公共施設等総合管理計画（個別施設計画）

…

1.3

道路・橋梁

（個別施設計画）

住宅

学校

…

道路・橋梁

住宅

学校

対象とする施設、インフラ資産

本町には、小中学校をはじめとする学校教育施設や交流センターあいべなどの文化施設、公営住宅やスポーツ施設、病院など、町民に広く利用されている公共施設が多くあります。その他町民が快適な生活を送るためのインフラとして、道路や橋梁、上下水道が整備されています。
本計画では、町が所有する建物に加え、道路、橋梁、上下水道などの公共インフラすべてを対象とすることを原則とします。

1.4

計画期間

公共施設やインフラ資産の管理方針は、今後のまちづくりに大きな影響を与え、状況に合わせて見直しをしていく必要があることから、本計画の計画期間は、1970 年代に建設された建物等が更新時期を迎える今後 20 年間（平成 28（2016）年度〜平成 47（2035）
年度）とします。また、本計画は状況に応じて随時見直しを行うこととします。

2

２．公共施設等の現状と課題（１）公共施設
平成 27（2015）年度末時点で、本町が所有する公共施設は 112 施設で、その総延床面積は約 74,006.56 ㎡となっていますi。町民一人あたりの延床面積iiは約 13.13 ㎡と計算されますiii。これは全国平均の 3.22 ㎡と比べると約 4.1 倍であり、１万人未満の自治体に限って比較しても、一人あたりの延床面積の平均は 10.61 ㎡であることから、全国的にみても、公共施設の整備量は多い状況となっています。
また、旧耐震基準下において整備された公共施設の延床面積は 22,690.97 ㎡で、本町が抱える公共施設の約 30.3％を占めています。これらの施設は耐震診断が必要となっており、耐震基準を満たさない建物については、耐震化工事が必要となります。
建築用途別では、「学校」が 32.0％で最も多く、次いで「スポーツ施設」が 12.5％、「集会施設」が 12.4％と上位３つの施設の中でも、特に「学校」が非常に大きな割合を占めるとともに、比較的公共性の高い施設（集会施設、スポーツ施設など）の割合が高
いことがわかります。
図表２ 建物面積の内訳（公共施設）
病院施設（病院会計）
6.7%
その他 1.9%
公園 0.1%

集会施設 12.4%
文化施設 5.1%

その他行政系施設 0.6%

公営住宅 8.8%

消防施設 0.8%

庁舎等 5.2%

スポーツ施設 12.5%

保健施設 1.2%

幼稚園・保育園・こども園
2.8%
産業系施設 7.8%

学校 32.0%

ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ施設・観光施設
2.2%

資料：公共施設等更新費用資産ソフト Ver.2.10 より作成。
i

上水道施設（10 施設）及び下水道施設（３施設）を除く。
人口は平成 27 年国勢調査人口等基本集計（5,636 人）による。
iii 総務省自治財政局財務調整課『公共施設及びインフラ資産の将来の更新費用の比較分析に関する調査結果』より参照。

ii

3

図表３ 建築用途別にみた施設数と延床面積の内訳
施設用途

施設数（施設）

延床面積（㎡）

割合（％）

集会施設

25

9,203.26

12.4

文化施設

4

3,805.87

5.1

スポーツ施設10

9,218.69

12.5

2

1,629.66

2.2

産業系施設

4

5,748.23

7.8

学校

8

23,654.75

32.0

2

2,058.25

2.8

レクリエーション
施設・観光施設

幼稚園・保育園・
こども園
保健施設

1

898.94

1.2

庁舎等

2

3,828.75

5.2

消防施設

22

581.740.8

その他行政系施設

2

471.28

0.6

公営住宅

12

6,546.49

8.8

公園

1

48.4

0.1

その他

15

1,388.07

1.9

病院施設

1

4,924.18

6.7

計

112

74,006.56

上水道施設

10

1,942.06

下水道施設

31,766.46
資料：西川町総務課

4-公共施設の整備延床面積を年度別にみると、昭和 48（1973）年度以降に多くの施設整備が行われていることがわかります。この時期には、行政系施設や市民文化系施設、スポーツ・レクリエーション系施設が整備されてきました。また、町内にある西川町立病院も、1970 年代に建設されています。学校教育系施設の多くは、昭和 54（1979）年度から昭和 61（1986）年度にかけて整備されてきました。昭和 56（1981）年度以前に建設された施設は耐震基準が変更される前のものであり、今後施設の存続も含め、大規模改修や建て替えを早急に検討していく必要があります。
2000 年代に入ると、新規整備は落ち着いていましたが、平成 22（2010）年度には町内にあった町立小学校（睦合小学校、西山小学校、水沢小学校、川土居小学校、沼山小
学校）が統合され、「西川小学校」として新設されたことにより、大幅に整備量が増えています。

図表４ 年度別にみた公共施設の整備延床面積の推移
単位：㎡
新耐震基準による建設（1982〜）

資料：公共施設等更新費用資産ソフト Ver.2.10 より作成。

5

本町の公共施設の耐震化の状況については、図表５のとおりとなっています。昭和 56（1981）年６月の建築基準法施行令改正により、新耐震基準が定められたことから、昭和 57（1982）年度以降に建てられた建物については、新耐震基準により建築されたもの
として表示しています。
これによると、本町が保有する公共施設については、旧耐震基準に基づいて建築されたものが、全体の約 30.3％を占めていますが、耐震化が必要とされる建物はほとんどが既に工事が完了、あるいは除却がなされています。一部の建物は耐震化の必要性について検討する必要があるもの（6.2％）であることから、今後は耐震化工事の必要性について、点検・調査等を通じ、検討していく必要があります。
新耐震基準に基づいて建てられた施設についても、施設の利用状況や周辺環境等により、施設の老朽化、損傷の度合いが異なるため、各施設の状況、状態に応じた対応が求められています。

図表５ 耐震化の状況
単位：㎡

資料：公共施設等更新費用資産ソフト Ver.2.10 より作成。

6

（２）道路・橋梁
平成 27（2015）年度末時点で、本町が所有する町道の総延長ivは 191,427.41ｍ、道路部面積の合計は 1,086,160.74 ㎡、改良率は 72.8％となっています。
また、本町が所有する橋梁は 90 橋、その面積は 13,698.94 ㎡となっています。本町
が所管する 90 の橋梁のうち、15ｍを超える比較的大きな橋梁は 43 本と、ほぼ半数を占めています。耐用年数（60 年）を超えていることが判明している橋梁は６橋であり、今後も順次耐用年数を迎える橋梁があることから、計画的に維持・修繕工事を実施していく必要があります。なお、構造別、年度別に整備されてきた橋梁の面積をみると、本町で整備してきた橋梁は、そのほとんどがコンクリート橋（ＰＣ橋・ＲＣ橋）となっています。

図表６ 道路の現況
実延長合計（m）
１級（幹線）町道

道路部面積（㎡）36,549.85

路線数
17247,777.68
28,222.15

２級（幹線）町道

153,951.93
126,655.41

その他の町道682,467.11
191,427.41

合計

1,086,160.74

9
154
180

資料：西川町建設水道課

図表７ 橋梁の現況
整備橋梁数（橋）

整備橋梁数

15ｍ未満

47

15ｍ以上

43

計

90

構造別橋梁面積（㎡）

橋梁面積

ＰＣ橋

7,023.20

ＲＣ橋

1,786.10

鋼橋

4,889.64

計13,698.94

資料：西川町建設水道課

iv

町内にある国道及び県道は除く。また、町道には農道を含まない。

7

図表８ 年度別にみた橋梁の整備数
単位：本

この線より左は耐用年数60 年を超えるもの

資料：公共施設等更新費用資産ソフト Ver.2.10 より作成。

図表９ 構造別、年度別にみた橋梁の整備面積
単位：㎡

この線より左は耐用年数60 年を超えるもの

資料：公共施設等更新費用資産ソフト Ver.2.10 より作成。

8

（３）上水道・下水道
本町の上水は、西川町上水道事業及び簡易水道（大井沢・志津・本道寺・小山・岩根
沢・軽井沢（飲料水供給施設）
・中岫（飲料水供給施設））により供給されています（県営村山広域水道から一部受水）。水道管は導水管、送水管、配水管に大きく区分されますが、平成 27（2015）年度末時点で、それぞれ 26,728.85ｍ、4,923.20ｍ、82,141.69ｍが敷設されています。本町の上水道普及率はほぼ 100％で、今後必要な取り組みは水
源地や配水池、管路などの耐震性強化となっています。現在は２事業に分かれています
が、平成 29（2017）年度からは統合される予定です。
また、本町の下水道は西岩根沢簡易排水事業、農業集落排水事業（水沢地区、本道寺
月岡地区）、公共下水道事業の３事業によりサービスが供給されています。平成 27（2015）
年度末時点で、本町が所有する下水道の総延長は 33,855.40ｍとなっています。下水道
普及率は 52.0％、水洗化率は 80.4％、生活排水処理施設普及率は 83.1％となっていますv。下水道が整備されていないところは、浄化槽による処理を行っています。下水道の整備は平成６（1994）年度以降に行われており、すべての管渠は管径 500mm 以下の比較的小さなものとなっています。本町の下水道管に関しては、平成に入ってから整備されたものであるため、早急に更新するべきものはありませんが、老朽化は進行していくた
め、計画的な更新と除却が必要になります。

図表 10 上水道の現況
単位：ｍ

管種

導水管

送水管

管径
計

300 ㎜未満26,728.85

300 ㎜未満4,923.20

小計
管種26,728.85

4,923.20

管径
計50 ㎜以下10,905.20

75 ㎜以下18,272.22

配水管
100 ㎜以下
20,088.57

125 ㎜以下
127.20150 ㎜以下
27,081.10

200 ㎜以下
2,600.90

250 ㎜以下
3,066.50

小計

300 ㎜以上
0.00
82,141.69

資料：西川町建設水道課

図表 11 下水道の現況
単位：ｍ
管径
計
小計

下水道管
251〜500 ㎜

250 ㎜以下
29,266.21

501 ㎜以上

4,589.19

0.00
33,855.40

資料：西川町建設水道課v

山形県『平成 27 年度末各市町村別生活排水処理施設普及率』より参照。

9

図表 12 年度別にみた上水道の整備延長
単位：ｍ

この線より左は耐用年数40 年を超えるもの

資料：公共施設等更新費用資産ソフト Ver.2.10 より作成。

図表 13 年度別にみた下水道の整備延長
単位：ｍ
5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

0
2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

管径〜250mm

管径251〜500mm

資料：西川町建設水道課

10

３．本町の現状と課題
3.1

人口の推移と将来推計

本町の人口について、昭和 55（1980）年から平成 52（2040）年までの推移と推計をみると、減少傾向が長期にわたって継続していることがわかります。人口減少は今後も継続すると見込まれており、国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研）推計に準拠した推計（平成 27（2015）年以降）では、平成 52（2040）年に 3,437 人まで減少するとされています。
年齢構成別にみると、財政負担の中心的な役割を果たす生産年齢人口（15 歳〜64 歳）
は、少子高齢化の進展に伴い、昭和 55（1980）年以降、減少傾向が続いています。今後
も生産年齢人口は減少するものと予測され、昭和 55（1980）年の 6,370 人から、平成
52（2040）年には約 76.5％減の 1,495 人にまで減少することが予測されています。
一方、老年人口についてみると、平成 12（2000）年までは増加局面にありましたが、その後は減少傾向で推移し、平成 22（2010）年の国勢調査では、2,274 人となっています。今後も減少傾向は継続し、平成 52（2040）年には 1,630 人となると予測されています。高齢化率でみると、昭和 55（1980）年には 15.6％でしたが、平成 42（2030）年には 47.6％と、ほぼ町民の２人に１人が 65 歳以上の高齢者になると予測されています。
社会保障費の増大は今後も継続し、現役世代の負担はさらに大きくなるものと考えられます。
平成 27（2015）年に本町で人口減少対策として策定した「西川町まち・ひと・しごと
創生総合戦略」では、平成 52（2040）年の将来人口（長期目標）として、3,666 人を掲げています。「西川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を推進し、本町の人口減少対策が 100％の効果を発揮したとしても、減少傾向は長期的に継続することが見込まれており、現在の人口を維持することは非常に難しいといえます。
人口減少は、経済規模の縮小にもつながるため、本町の産業の衰退を招きます。これ
により、事業者からの税収も低下することとなります。
これらのことから、将来の本町を担う世代に可能な限り負担をかけないための公共施
設、インフラ資産の管理を計画的に行っていく必要性が非常に大きくなっています。

11

図表 14 本町の人口推移と将来推計
単位：人10,000
9,473

9,511
8,554

8,208

長期目標（西川町人口ビジョン）
約 3,666 人

7,452
6,839
6,270

5,707
5,696

5,000

5,223
5,183

4,778
4,379
4,694

4,014

4,242

3,666

3,830
3,437

2010 年の半分程度まで減少する可能性

国勢調査（実績値）

推計値

0
1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

社人研推計準拠

2015

2020

2025

2030

2035

2040

西川町人口ビジョン

資料：国勢調査、地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）、西川町人口ビジョンより作成。
※平成 27 年国勢調査人口等基本集計によると、平成 27（2015）年の総人口は 5,636 人となっている。

12

図表 15 本町の年齢３区分別人口と高齢化率の推移と将来推計（社人研推計準拠）
単位：人
10,000

9,473

9,511

1,481

1,666

50.0%
8,554

47.6%

8,208
43.9%

7,452

1,873

6,839

2,195

6,270

2,387
5,000

36.3%
2,385

老年人口＞年少人口
6,370 （1985
6,225年）

5,696
5,183

2,274

32.0%

4,694
2,276

4,766
4,091

3,640

3,317

15.6%
1,620

1,475

1,247

1985

1990

1995

2,849

2,418

2,164

2,110

2,018

30.0%
3,830
1,806

3,437
1,630

1,850

1,685

1,495

974

814

679

572

489

421

374

339

312

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

0
1980

4,242

2,274

5,206

1,622

47.4%

年少人口

生産年齢人口

老年人口

10.0%

高齢化率

資料：国勢調査、地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）より作成。
※端数処理により、年齢３区分人口の合計は、必ずしも総人口と一致しない。

図表 16 本町の年齢３区分別人口と高齢化率の推移と将来推計（西川町人口ビジョン）
単位：人
10,000

9,473

9,511

1,481

1,666

50.0%
8,554

8,208

46.1%
7,452

1,873

6,839

2,195

6,270

2,387

36.3%

5,707

2,385
5,000

6,370

5,223
4,778

2,274

32.0%

6,225

2,274
2,275

5,206
4,766
4,091

3,640

3,317

15.6%
1,622

1,620

1,475

1985

1990

2,850

2,418

2,163

4,379

2,017

30.0%
4,014
1,806

3,666
1,630

2,109

1,860

1,718

1,561

1,247

974

814

679

583

528

504

501

491

475

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

0
1980

44.5%

43.6%

年少人口

生産年齢人口

老年人口

10.0%

高齢化率

資料：国勢調査、西川町人口ビジョンより作成。
※端数処理により、年齢３区分人口の合計は、必ずしも総人口と一致しない。

13

3.2

財政の現状分析

過去 10 年間の本町の歳入決算額の推移は以下のとおりです。
平成 18（2006）年度から平成 20（2008）年度までは 4,500 百万円前後で推移しています。平成 21（2009）年度から平成 22（2010）年度まで国庫支出金の増額などによって増加しています。その後は 5,000 百万円前後で推移しました。平成 26（2014）年度以
降は 5,600 百万円余りまで増加しています。
本町の歳入のうち、財源の使途が特定されず、どのような経費にも利用することができる一般財源（地方税、地方交付税、その他一般財源の合計）の推移をみると、ほぼ横ばいで推移していますが、地方交付税等の依存財源の影響が大きいため、今後も引き続き財源確保に努める必要があります。長期的には、先述の「３．本町の現状と課題（3.1
人口の推移と将来推計）」で示したように、人口がさらに減少していく見込みとなっていることから、今後は一般財源の減少可能性も視野に入れる必要があります。

図表 17 本町の歳入決算額の推移（普通会計決算）
（百万円）
8,000

その他特定財源

6,129
6,000

都道府県支出金
5,602

5,510
4,648

4,424

5,023

4,733

5,033

5,665

4,839

国庫支出金

4,000

地方債

その他一般財源
2,000

地方交付税

一般財源

地方税
0
2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

資料：公共施設等更新費用資産ソフト Ver.2.10 より作成。

14

本町の歳出をみると、人件費や公債費は、平成 18（2006）年３月に策定された「第４次西川町行政改革大綱」による行財政改革の効果により、減少傾向にあります。一方で扶助費は増加傾向にあります。
人件費、扶助費、公債費で構成される義務的経費（支出することが制度的に義務付けられており、簡単に削減することができない支出）についてみると、この 10 年間では低下傾向がみられていますが、今後もさらに老年人口が増加することが見込まれ、扶助費が増加していくことが予想されることから、今以上の義務的経費の軽減は非常に難しいものと考えられます。
義務的経費が増加すると、町独自の施策に使うことができる予算が少なくなります。
維持補修費は義務的経費を除いた歳出（裁量的経費）から支出されているため、少子高
齢化と人口減少が進行すると、公共施設や道路等のインフラ資産の改修が進まず老朽化し、安全に利用することができなくなる恐れがあります。

図表 18 本町の歳出決算額の推移（普通会計決算）
（百万円）
繰出金

6,000

5,567

5,380

5,229
4,566

4,634

4,561

4,367

4,629

5,271

4,529

積立金・投資及び出資金・貸付金
投資的経費

4,000
補助費等

維持補修費

物件費

2,000

公債費

扶助費
0
2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

義務的経費

人件費

資料：公共施設等更新費用資産ソフト Ver.2.10 より作成。

15

４．公共施設とインフラ資産にかかる将来コスト
4.1

更新費用の算出方法

ここでは、本町が保有する公共施設とインフラ資産にかかる更新費用を試算します。
本試算を行うにあたっては、平成 24（2012）年度に財団法人地域総合整備財団が提供したアプリケーションソフトを利用しています。
インフラ資産の将来コストについては、整備年度を基準としてそれぞれに耐用年数を適用（道路は現況を基に平成 27（2015）年度から適用）しているため、既に改修・補修が完了している箇所も本推計には含まれます。したがって、本推計が示す値は現実に必要とされる費用を示すものではなく、あくまで目安を示すものです。
〈公共施設・インフラ資産の修繕・更新等にかかる更新費用の算出〉
公共施設に関する試算では、試算ソフトに準じ、施設の大分類ごとに、建て替え、大規模改修について、更新年数経過後に現在と同じ延床面積等で更新すると仮定し、延床面積等の数量に更新単価を乗じることにより更新費用を試算します。耐用年数は、標準的な耐用年数（日本建築学会「建築物の耐久計画に関する考え方」）とされる 60 年を採用し、建築附属設
備（電気設備、昇降機設備等）及び配管の耐用年数がおおむね 15 年であることから、２回目の改修である建築後 30 年で建築物の大規模改修を行い、その後 30 年で建て替えるものと仮定します。更新単価については、以下のとおりです。
更新（建て替え）

大規模改修

文化系、社会教育系、行政系等施設

40 万円／㎡

25 万円／㎡

スポーツ・レクリエーション系等施設

36 万円／㎡

20 万円／㎡

学校教育系、子育て支援施設等

33 万円／㎡

17 万円／㎡

公営住宅

28 万円／㎡

17 万円／㎡道路の試算については、試算ソフトの算出方法に準じ、下表のように耐用年数と更新単価を設定します。ただし、現時点での敷設状況から算出するため、既に改良が済んでいる道路の更新費用も計上されています。
耐用年数

更新単価

道路

15 年

4,700 円／㎡

自転車歩行者道

15 年

2,700 円／㎡

16

橋梁の試算については、試算ソフトの算出方法に準じ、下表のように耐用年数と更新単価を設定します。耐用年数は架設年次を基準として適用するため、既に改良・長寿命化が済んでいる橋梁の更新費用も計上されています。
耐用年数

更新単価

ＰＣ橋

425 千円／㎡

ＲＣ橋

425 千円／㎡

鋼橋

60 年

500 千円／㎡

石橋

425 千円／㎡

木橋

425 千円／㎡

上水道の試算については、整備した年度から法定耐用年数の 40 年を経た年度に更新すると仮定します。また、上水処理施設の建物部分及びプラント部分については、公共施設の更新年数と同じ年数で更新すると仮定します。耐用年数は敷設年次を基準として適用するため、既に更新が完了している管路の更新費用も計上されています。
管径別の更新単価については、下表のとおりです。
管径

導水管・送水管

耐用年数

単価

300mm 以下

100 千円／ｍ

300〜500mm 未満

114 千円／ｍ

500〜1000mm 未満
1000〜1500mm 未満

40 年

161 千円／ｍ
345 千円／ｍ

1500〜2000mm 未満

742 千円／ｍ

2000mm 以上

923 千円／ｍ

50mm 以下
75mm 以下
100mm 以下

97 千円／ｍ

125mm 以下
150mm 以下
200mm 以下
配水管

100 千円／ｍ

250mm 以下

40 年

300mm 以下

103 千円／ｍ
106 千円／ｍ

350mm 以下

111 千円／ｍ

400mm 以下

116 千円／ｍ

450mm 以下

121 千円／ｍ

500mm 以下

128 千円／ｍ550mm 以下
600mm 以下

142 千円／ｍ
17下水道の試算については、整備した年度から法定耐用年数の 50 年を経た年度に更新すると仮定します。また、下水処理施設の建物部分及びプラント部分については、公共施設の更新年数と同じ年数で更新すると仮定します。耐用年数は敷設年次を基準として適用するため、既に更新が完了している管路の更新費用も計上されています。
管径別の更新単価については、以下のとおりです。
耐用年数

更新単価

250mm 以下

61 千円／ｍ

251mm〜500mm 以下

116 千円／ｍ

501mm〜1000mm 以下

50 年

1001mm〜2000mm 以下

295 千円／ｍ
749 千円／ｍ

2001mm〜3000mm 以下

1,680 千円／ｍ

3001mm 以上

2,347 千円／ｍ

18

4.2

将来コストの推計（１）公共施設
今後本町が保有する公共施設の更新費用を推計すると、以下のグラフのようになっています。平成 23（2011）年度から平成 27（2015）年度の直近５年間に公共施設に投じた投資的経費の平均は新規整備分と既存更新分を含め、約 3.85 億円となっていましたが、今後 40 年間の更新費用総額は約 303.4 億円と試算されており、１年あたりでは約7.6 億円となっています。これは、直近５年間で投じた投資的経費の平均の約 2.0 倍となっており、このまま本町が現在保有している施設を維持し続けていく場合は、非常に大きな負担となることを示しています。
平成 28（2016）年度からは、大規模改修がピークとなり、平成 45（2033）年度から
は、多くの施設で建て替えが必要になると見込まれています。負担を減らすためには、施設の更新時において施設の集約化、複合化、民間施設の活用などを行うことにより、施設総量の縮減と施設利用の効率性の向上を推進していく必要があります。

図表 19 公共施設にかかる将来の更新費用の推計
単位：億円

１年あたりに必要とされる整備額（約 7.6 億円）

資料：公共施設等更新費用資産ソフト Ver.2.10 より作成。

図表 20 公共施設にかかる直近５年間の投資的経費
単位：千円

年度

既存更新分

新規整備分

用地取得分

合計

平成 23（2011）年度

45,044

167,9800

213,024

平成 24（2012）年度

104,842

182,3980287,240

平成 25（2013）年度

85,3618,705

094,066

平成 26（2014）年度

579,350

223,6780803,028

平成 27（2015）年度

506,050

20,426

0526,476

平均

264,129.4

120,637.4

0384,766.8

19

（２）道路・橋梁
道路にかかる将来コストの算出にあたっては、管路などの埋設物の点検等とも併せて道路の改良・修繕を実施することもあることから、これまでに敷設されている路線の道
路部総面積から、40 年間で平均的に修繕を行うものと想定して将来費用を算出します。
今後道路の更新を行っていくにあたり、必要とされる更新費用は以下のグラフのとおりです。今後 40 年では約 135.9 億円、１年あたりで約 3.4 億円が必要とされており、直近５年間の投資的経費の平均の約 3.5 倍となっています。

図表 21 道路にかかる将来の更新費用の推計
単位：億円

１年あたりに必要とされる整備額（約 3.4 億円）

資料：公共施設等更新費用資産ソフト Ver.2.10 より作成。

図表 22 道路にかかる直近５年間の投資的経費
単位：千円

年度

既存更新分

新規整備分

用地取得分

合計

平成 23（2011）年度

150,307

36,582

763

187,652

平成 24（2012）年度

75,1060

1,642

76,748平成 25（2013）年度

62,7870457

63,244

平成 26（2014）年度

21,447

11,959124

33,530平成 27（2015）年度

100,866

34,675

3,603

139,144

平均

82,102.6

16,643.2

1,317.8

100,063.6

20

また、橋梁にかかる更新費用は以下のグラフのとおりです。
既に耐用年数を超えている橋梁もあり、今後早急に対策を検討する必要があります。
今後の 40 年で必要とされる総整備額は約 54.4 億円、１年あたりでは約 1.4 億円となっていますが、直近５年間の整備額の平均は 1.1 億円程度であり、直近５年間に投じた経費平均の 1.3 倍程度が必要と試算されています。今後は平成 26（2014）年度に策定された「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、計画的な更新を行っていく必要があります。また、2040 年度（平成 52 年度）頃には橋梁の更新が多く見込まれていることから、財政の負担を軽減するための取り組みも必要となります。

図表 23 橋梁にかかる将来の更新費用の推計
単位：億円

１年あたりに必要とされる整備額（約 1.4 億円）

資料：公共施設等更新費用資産ソフト Ver.2.10 より作成。

図表 24 橋梁にかかる直近５年間の投資的経費
単位：千円

年度

既存更新分

新規整備分

用地取得分

合計

平成 23（2011）年度

20,6560020,656

平成 24（2012）年度

39,321

0273

39,594

平成 25（2013）年度

50,9890

22,10473,093

平成 26（2014）年度

161,9130

23

161,936

平成 27（2015）年度

237,700

00237,700

平均

102,115.8

0

4,480

106,595.8

21

（３）上水道・下水道
上水道にかかる更新費用については、以下のグラフのとおりです。
既に耐用年数を超えている上水道管の更新が早急に求められています。今後 40 年間で必要とされる整備額は約 66.4 億円にのぼります。１年あたりに必要とされる整備額
は約 1.7 億円となっていますが、早急に耐用年数を超過していると見込まれる水道管の更新を行っていく必要があると推測されます。また、今後は人口が減少していくことになるため、町民の居住地域に合わせた更新が必要となります。さらに、水源地の耐震性能の向上などが今後の課題として挙げられます。長期的な視点をもって更新、新規整備及び除却を進めていく必要があります。

図表 25 上水道にかかる将来の更新費用の推計
単位：億円

１年あたりに必要とされる整備額（約 1.7 億円）

資料：公共施設等更新費用資産ソフト Ver.2.10 より作成。

図表 26 上水道にかかる直近５年間の投資的経費
単位：千円

年度

既存更新分

新規整備分

用地取得分

合計

平成 23（2011）年度

34,137204,3670

238,504

平成 24（2012）年度

21,826

191,970

0213,796

平成 25（2013）年度

4,986

2,795

0

7,781

平成 26（2014）年度

4,800

1,915

0

6,715

平成 27（2015）年度

3,900

15,3540

19,254

13,929.8

83,280.2

097,210

平均

22下水道にかかる更新費用は、以下のグラフのとおりです。
今後 40 年間で総額 21.7 億円にのぼります。１年あたりで約 0.5 億円が必要であると推計されています。
下水道は上水道と比べ、近年急速に整備が進んだことから、早急な更新は必要ではありませんが、平成 38（2026）年度からは、下水処理施設の更新が一斉に必要となります。
平成 56（2044）年度以降は下水道管の更新が必要となると予測されており、支出の平準化が求められます。本町の下水道普及率は 52.0％、水洗化率は 80.4％、生活排水処理施設普及率は 83.1％となっていますが、今後人口が減少することを考慮すると、今後は計画的かつ長期的視点をもって整備、除却を進めていく必要があります。

図表 27 下水道にかかる将来の更新費用の推計
単位：億円

１年あたりに必要とされる整備額（約 0.5 億円）

資料：公共施設等更新費用資産ソフト Ver.2.10 より作成。

図表 28 下水道にかかる直近５年間の投資的経費
単位：千円

年度
平成 23（2011）年度

既存更新分

新規整備分

用地取得分

合計

402

19,9610

20,363

平成 24（2012）年度

7,034

16,9880

24,022

平成 25（2013）年度

22,8242,059

024,883

平成 26（2014）年度

2,622

0

0

2,622

平成 27（2015）年度

5,790

0

0

5,790

平均

7,734.4

7,801.6

015,53623

4.3

すべての公共施設・インフラ資産にかかる将来コスト

今後 40 年間に本町が保有する公共施設、インフラ資産のすべてを維持し続けた場合の必要コストを総務省提供の資産ソフトにより試算したところ、40 年間で約 583.5 億円、１年あたりの整備額は約 14.6 億円にのぼることがわかりました。直近５年間でかけた
投資的経費の平均は約 7.0 億円であったことを考慮すると、１年あたりでは、２倍以上の費用が必要となります。また、公民館や集会所の更新費用については、地区の要望により町が補助を支出することになるため、本推計に含まれていませんが、要望が提出された場合にはさらにコストが上乗せされることになります。

図表 29 すべての公共施設・インフラ資産を維持した場合の更新費用の推計
単位：億円

今後 10 年間に改修・更新のピークを迎える
年間で約 7.6 億円の不足

資料：公共施設等更新費用資産ソフト Ver.2.10 より作成。

24

インフラ資産に限って試算しても、今後 40 年間で必要な整備額は約 280.1 億円にのぼり、１年あたりの整備額は約 7.0 億円となります。これは直近５年間の投資的経費の平均（約 3.2 億円）の約 2.2 倍となっています。道路の更新整備にかかる費用だけでも平均額を超えており、今後すべてのインフラ資産を維持していくことは非常に困難であると予想されます。
また、本計画には含まれていない公共施設等を更新した場合や、新規に施設を整備した場合、将来的にかかるコストはさらに増加します。

図表 30 すべてのインフラ資産を維持した場合の更新費用の推計
単位：億円

年間で約 3.8 億円の不足

資料：公共施設等更新費用資産ソフト Ver.2.10 より作成。

25

５．適正管理に関する基本的な考え方
本町の総人口の減少などに伴う社会情勢の変化や厳しい財政見通しなどを踏まえ、中長期的かつ総合的な視点に立ち、公共施設等を計画的に維持管理するとともに、将来にわたり、町民の理解を得ることのできるサービス水準を確保していくための管理等に関する基本的な考え方を設定します。設定にあたっては、以下の３つを柱とします。

柱１

施設保有量の適正化
柱２管理運営の効率化
柱３

安全性の確保と長寿命化計画の推進体制
適切な現状把握と評価
全庁的な取り組みへの拡大
町民との情報共有

公共施設・インフラ資産の計画的な維持管理
持続的に町民の理解を得ることのできるサービス水準の確保

26

5.1

公共施設等の適正管理のための３つの柱（１）施設保有量の適正化
多様化する町民のニーズに対応できるよう、公共施設・インフラ資産の保有総量の縮減を図ることで、将来的に必要となる更新費用や管理運営コストを削減し、本当に必要とされる施設を保有し続けていくことができる体制をつくっていく必要があります。そのための取り組みとして、以下の４点を掲げます。

①施設の縮小や統合、廃止の推進
本町においては、町民一人あたりの保有施設量からみても、多くの施設が整備されています。これは時代の要求を鑑みながら、慎重な施設整備・廃止を繰り返した結果であり、町民のニーズを満たすための取り組みがこれまでになされてきたということを示しています。しかしながら、本町は既に人口減少局面に突入しており、それに伴う施設利用者の減少や施設維持費の増大などが懸念されています。今後は、将来世代の負担を軽減するために、施設の縮小や統合、廃止などを検討していく必要がありますが、施設のあり方は地域に暮らす町民の生活に直結するため、廃止や統合などにあたっては入念な議論、調査が必要です。
必要な公共サービスの水準を維持しながらも、将来世代の負担軽減を目指し、全体の保有量を削減していくために、施設の更新時において施設の複合化を含めた統廃合の可能性を検討していきます。
例えば、スペースに余剰がある施設は、更新時に縮小を図る、あるいは１つの施設に複数の機能を集約するなど、利用者数、利用頻度に合わせてより町民が利用しやすい施設へと転換していくことが考えられます。西川町民体育館分館など、利用者が限られている施設についても、機能の複合化の可能性も探っていく必要があります。
②施設の新規整備における慎重な検討
今後 40 年間で必要となる公共施設やインフラ資産の将来更新費用の１年あたりの金額は約 15.1 億円となっているのに対し、直近の５年間における既存の公共施設
やインフラ資産の更新などに充てられた金額は１年あたり約 7.0 億円にとどまっています。今後も人口減少が継続していくと予測されている以上、従来の考え方では
更新費用を確保することすら非常に困難です。今後は可能な限り新規の整備は抑制
し、既存の施設を有効に活用することが求められます。
また、新規整備を行う場合であっても、転用のしやすい構造とする、転用や統廃合の制約となるような取り決めは行わないなど、施設の整備後であってもその時の状況に合わせた柔軟な利活用が可能となるような整備を行っていくことも考慮するよう努めます。
27

③民間施設や近隣自治体施設の活用
近年では、自治体が民間の事業者に施設の運営を委託するなど、自治体に依存しない公共サービスのあり方が模索されています。これまで、自治体が主体となって提供すべきとされてきたサービスでも、民間事業者への委託や、広域連携による施設の共用などにより、大幅なコストの削減を図ることが可能となっています。
本町でなくても民間事業者が十分なサービスを継続的に提供することができ、これによって行政コストの削減が可能となる施設やサービスについては、部分、全体を問わず、積極的な民間への委託を検討します。
「公共サービスを提供するための施設は、本町で施設を所有、管理しなくてはならない」という思考の枠にとらわれることなく、民間で提供される代替サービスや近隣自治体に所在する施設の活用についても検討します。
また、近隣自治体施設の活用については、西村山郡をはじめ近隣自治体における施設の配置状況を把握し、相互利用の可能性などについて、広域での連携の模索に努めます。
④まちづくりの方向性を踏まえた検討
統廃合など施設保有量の適正化を進めるにあたっては、施設の地理的配置のあり方、まちづくりへの影響を考慮していく必要があります。
町内の各拠点・各地域に求められている機能が喪失しないよう、まちづくりに関する施策との連携を図りながら、施設の配置を検討します。また、施設配置の変更
は、施設のアクセス、利用しやすさに影響するため、交通施策との連携も図ってい
く必要があります。

28

（２）管理運営の効率化
公共施設の管理運営においては、建て替えや大規模改修にかかる施設整備費の他にも光熱水費をはじめとする維持費など、多額のコストがかかります。したがって、保有し続ける施設については管理運営の効率化を図り、管理運営コストを削減していく必要があります。
また、保有施設の有効活用の観点から、管理運営方法を見直すことにより、町民のニーズを満たしていくことができる、より望ましい公共サービスが提供できるようにしていかなくてはなりません。特に、インフラ資産は総量の削減が非常に難しいことから、管理運営方法を見直すことで、長期的にかかるコストを削減していくことが重要となります。
そのため、以下のような取り組みを進めていきます。

①経費の縮減公共施設の管理運営コストの縮減を図る観点から、光熱水費や委託費などの縮減の余地がないか常に探っていく必要があります。既に一部の建物では実施されている指定管理者制度の利用などを活用しながら、経費の節減に努めます。また、維持管理業務の包括委託や、照明のＬＥＤ化、スマートエネルギーの導入をはじめとするエネルギーコストの削減なども、さらに検討する余地があります。
②収入の確保
適正な受益者負担について、検討、見直しをすることで、収入面の適正化を図ります。今後は税制等の社会情勢の変動に加え、人口減少に伴う利用者の減少が想定されることから、利用料等の見直しが必要です。また、保有している公共施設やイ
ンフラ資産の有効活用を図るため、利用度向上の余地があると考えられる施設は、より良い公共サービスの提供に努めることでさらに利用度の向上を図り、適正な利用料の確保に努めます。
また、町での活用が見込めない施設やインフラ資産については、売却や貸付による収入の確保を検討します。

29

（３）安全性の確保と長寿命化
公共施設等の老朽化は、時間とともに進行する、避けて通ることのできない問題です。
老朽化に対処するため、安全性の確保を図るための適切なメンテナンスを適切なタイミ
ングで行っていくことが必要になります。
そのため、以下に公共施設を安全に維持していくための２つの取り組みを掲げます。

①継続的に点検、診断、メンテナンスを行っていくことのできる体制の整備
長期にわたって安全性が確保されるよう、必要な点検・診断を継続的に行うとともに、点検・診断結果に基づく適切なメンテナンスを行っていく体制を整える必要があります。施設やインフラ資産の置かれる環境によって、建物、設置物の状況はそれぞれ異なると考えられるため、きめ細かな点検・診断に基づく保全を行っていきます。
②長寿命化の推進修繕が必要な状態になってから事後的に修繕を行うのではなく、損傷が軽微である早期段階において予防保全的に修繕を行うことにより、施設を適切な状態に保つとともに、より長持ちさせることができます。また、長寿命化により施設の整備から更新までの期間を延伸することで、中長期的なコスト効率性の向上も図ることができます。
今後 10 年程度には、多くの公共施設等の更新時期が重なるため、費用負担が同時期に集中することが予想されていますが、長寿命化によって時間的な猶予をつくる
ことで、費用負担の平準化が図りやすくなる効果が望めます。本町においても、長寿命化によるメリットを生かし、財政的な負担を軽減させるよう努めます。

図表 31 予防保全による施設の長寿命化イメージ
︵

要求される
性能レベル

︶

性
能

経年による機能・性能の劣化

修繕

建物の性能
レベル

修繕

10

長寿命化改修
建て 替え

大規模改修

20

40

30

30

50

（ 時間の経過）

許容される
性能レベル

5.2

総量の削減目標

効率的かつ効果的な管理運営に努めながら、持続可能な公共施設マネジメントを推進するための指標として、計画期間の最終年度である平成 47（2035）年度における施設総量の削減目標を以下のように設定します。

現状の施設総量のうち、15％程度を削減

取り組み期間中においても、既に西川町民体育館の建て替えが進んでおり、必要に応じた施設の新規増設が見込まれています。一方で、平成 26（2014）年度からは廃校舎の解体を進めています。今後も施設の除却や統合などを検討し、着実な計画の推進に努めます。
また、この目標はあくまで現時点（平成 27（2015）年度末）において本町が保有している施設の中で、除却が予定される施設の延床面積を積み上げて設定したものであることから、今後の社会・経済情勢の変化なども考慮しつつ、適宜見直しを行うものとします。

5.3

計画の推進体制（フォローアップの実施方針）
今後、本計画を着実に推進していくための体制づくりとして、以下の３点を掲げます。

①適切な現状把握と評価
公共施設マネジメントにおいては、対象施設の適切な評価に基づいて推進していくことが必要です。このため、施設の更新や今後のあり方などを検討する場合は、施設利用度など当該施設について詳細な情報を把握し、客観的な評価及び施設の性能診断を行うことで適切な評価を行うことができます。
施設の保全管理を効率的かつ効果的に行うためには、建物台帳や土地台帳などを活用した施設情報の一元化や公会計情報の活用などに取り組んでいくことが必要です。今後、固定資産台帳の修正を随時実施していきます。また、公共施設、インフ
ラ資産の改修、更新が行われた場合、速やかにデータに反映させるための仕組みづくりに努めます。
インフラ資産については、十分なデータが収集されていない状況もみられていることから、今後の取り組みの中で、公共施設等の総合的・計画的な管理に向けて、必要な情報の収集に努めていきます。

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②全庁的な取り組みへの拡大
公共施設マネジメントは、政策、財政、財産管理、建築土木、都市計画、産業振興、町民との協働など、様々な側面からの検討が必要となる取り組みであることから、施設所管課をはじめ、各課の連携が求められます。このため、全庁的な推進体
制をもって情報の共有と認識の共有を図るとともに、個別の施設にかかる検討は関係部署間で連携しながら進めます。
③町民との情報共有
公共施設マネジメントは、町民に対する公共サービスのあり方に大きく影響を与える取り組みであり、町民の視点は不可欠です。
本町では、昭和 62（1987）年より「西川町公共施設等管理運営協議会」を設置し、定期的に本町が保有する一部の公共施設等についてその利用計画や管理運営に関する事項等について検討してきました。今後も、本協議会による検討結果を踏まえな
がら、町民にとって利用しやすい公共施設等の管理運営に努めます。また、利用状
況の継続的な把握や、町民のニーズの把握に努めるとともに、適時適切な情報提供や意見聴取などに努め、コミュニケーションを図りながら持続的かつ適切な公共サービスの提供を目指します。
さらに、町民だけではなく各種団体や企業も巻き込み、民間と行政が連携して施設を維持していくことができるような仕組みづくりに努めます。

32

5.4

施設類型ごとの課題・及び管理方針
今後の整備方針について、施設類型ごとにまとめます。個別の施設・建物の状況とは異なるため、個々の対応は状況に応じて実施していく必要があります。また、本計画で設定された「適正管理に関する基本的な考え方」に基づいて対応していくこととなります。
①庁舎等
大規模改修や個別の修繕を通じて改善を行っています。今後も現在の施設を適正に利用し、可能な限り長期にわたって利用していくことができるように努めていきます。修繕が必要な箇所は都度対応し、安全・安心に利用できるようにしていきます。
「大井沢支所」については、診療所などの他施設とのあり方を含めて検討を続けていきます。
②公営住宅
本町には、公営住宅（４箇所）と特定公共賃貸住宅（１箇所）があり、すべて直営で運営されています。また、若者定住促進住宅（みどり住宅）、賃貸集合住宅（コーポ睦合）が整備されています。扇田住宅（４棟８戸）の法定耐用年数が超過している状態です。これ以外も老朽化が進行しています。また、入居者の高齢化が進む
一方、住宅のバリアフリー対応が進んでいない状況にあります。
公営住宅は低所得者世帯への住居の提供という役割を担う施設であるため、今後
は町の住宅政策や公営住宅全体のあり方、整備方針を検討し、公営住宅長寿命化計
画に基づく維持管理を行っていきます。若者定住促進住宅は、今後も計画的な維持管理に努めます。また、賃貸集合住宅は、幅広い年代層、多様な家族構成の世帯が入居していることから、低層と高層の有効かつ効果的な施設の活用プランの策定を検討します。
③保育園
築 15 年が経過し、木造建築のため外壁の塗装面の劣化や屋根のトタン塗装の劣化などがみられます。今後も長期にわたって維持していくために、定期的な部分補修
や、塗装等を行っていく必要があります。
④学校
小学校、中学校は統合が完了しており、今後の課題は校舎や体育館など建物の解体と解体後の跡地利用について検討する必要があります。今後も利用する廃校舎や体育館については、維持管理の主体やその手法、活用についてなど、多くの点で議論を要します。維持管理経費の捻出も課題であることから、今後も利用を続ける施設については、維持管理費の軽減につながるよう、検討していきます。
また、小中一貫教育を実践している本町においては、今後、施設一体型、施設分33

離型についても検討していく必要があります。
⑤保健施設
これまでにも屋根改修や事務室のフロア改修等の大規模改修は行われています。
今後も保健医療福祉サービスエリアの中核として利用が多く見込まれることから、計画的にメンテナンスを行います。
⑥集会施設
公民館や集会所は、地元地区で管理されており、改修や修繕は地区への補助により行われることになります（町から２分の１）。今後も本補助制度を利用して管理・修繕を行います。また、避難所に指定されている施設については、耐震診断に要する費用並びに耐震化工事に対しては補助制度を設けて対応するなどの検討が必要であります。
「交流センターあいべ」は、町内唯一の大ホール及び研修室や会議室を有する施設であり、耐震補強による大規模改修が終了しているため、今後大きな施設修繕等は必要ありません。今後も利用しやすい環境づくりに努め、利用料は適正な受益者負担のもとに検討していきます。
⑦文化施設「自然と匠の伝承館」は、バリアフリー化が進んでおらず、高齢者、身障者の利用が困難となっているほか、修繕が必要な箇所があるため、緊急性の高い箇所から部分改修を実施します。
「丸山薫記念館」は、現在の施設、設備を維持していくことを基本とし、管理は岩根沢区に委託します。
⑧スポーツ施設「西川町民体育館」は現在改築を実施しており、また「睦合分館」においても耐震改修工事が終了しています。その他の分館については、解体する予定の施設以外
は今後も地元地区等による管理など、これまでの管理体制を継続することとします。
利用されていない施設の早期解体を含め、維持管理経費の削減につながる取り組みを行います。
⑨レクリエーション施設・観光施設「月山湖水の文化館」は、老朽化が進んでおり、設備の修繕費等がかさむようになっています。また、展示のマンネリ化も進んでおり、ホールの活用が課題となっています。今後は利用者の増加に向けた取り組みが必要で、管理体制も引き続き指定管理者制度を活用した管理を継続していきます。

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⑩産業系施設「総合交流促進センター」は、平成 27（2015）年度に大規模改修を実施し機能を強化したものの、その他産業系施設においては、修繕が必要な施設が増えてきており、今後多額の維持経費が必要となる可能性があります。
今後の施設管理体制は、引き続き指定管理者制度を活用した管理等を行い、中長期にわたる修繕計画を立てながら、できるだけ突発的な修繕の発生がないようにしていきます。また、指定管理者が施設修繕も行えるような体制づくりも検討していく必要があります。
⑪消防施設
配備している自動車ポンプ及び小型ポンプは、有事の際や消防活動・消防操法訓練等で使用するため使用頻度が高くなっています。消防設備は全体的に老朽化が進
み、危険性の高いものから順番に更新していく必要があります。町で建築するのはポンプ庫のみとなるため、休憩室やトイレなどの整備は地元で行うこととなります。
消防施設は非常時には重要な役割を果たす施設であることから、施設は今後とも維持していき、必要な機能強化が図られるようにしていきます。避難所の整備と連携しながら随時機能強化を図ります。
⑫公園
トイレや休憩所などが主な建物となっています。今後も現在同様地元区等へ委託
し、管理を行っていきます。
⑬病院施設
築 40 年を経過しており全体的に老朽化は進み、改修を随時行ってきました。平成24（2012）年度からは大規模の施設改修を行ってきましたが、年々設備面の老朽化もみられており、修繕箇所が増えてきています。今後も町内唯一の医療機関として維持継続していきますが、課題となっている院内土足化や照明器具のＬＥＤ化等も含め、今後の病院のあり方についても検討していく必要があります。
⑭道路・橋梁道路については、路面性状調査の結果や交通量等を勘案し、計画的に補修を行っていきます。
橋梁については、架設してから 50 年以上を経過しているものも多く、長寿命化に向けて財源の確保が必要です。既に策定されている橋梁長寿命化計画に沿って定期点検を実施し、点検結果に基づいて予算の平準化を図りながら補修していきます。
⑮上水道
村山広域水道用水供給事業から一部受水しています。自己水源が地すべり地帯に35

あり、災害時における影響が懸念されますが、治山事業として県が地すべり事業を行っており、概成すれば安定化が図られます。水道管のほとんどが耐震管への更新がなされておらず、今後更新の計画を立てながら取り組んでいく必要があります。
また、配水池については今後耐震診断を行い、必要があれば耐震工事を実施していきます。平成 29（2017）年度からは２事業が統合されることとなっています。
⑯下水道
本町の公共下水道は平成 13（2001）年３月に供用を開始しました。下水道への接続率は 80％を超えています。また、一部の地区では農業集落排水施設による処理を行っています。公共下水道終末処理場については、長寿命化計画を策定し、必要な部分について更新等の措置を図っていきます。また、管渠についても今後長寿命化計画を策定し、適切に管理していくことができるよう努めます。

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６．おわりに
これまで、日本全国において、公共施設、インフラ資産の多くが高度経済成長期の急激な社会環境の変化に追随する形で建設が行われてきましたが、現在ではその多くで老朽化が進んでおり、改修や更新、除却などが必要となってきています。本町においても同様であり、今後 10 年程度で多くの公共施設等で改修や更新が必要となることが判明しています。加えて、今後は人口減少社会への突入という大きな社会構造の変化を迎えることとなり、現役世代の負担は今後も増大していくことが見込まれています。人口の減少に伴って、一人あたりの施設の維持費も増大していくことから、次世代の負担を少しでも軽減するための取り組みが必要です。
限られた財源の中で、今ある施設をできるだけ長く使えるようにしていくこと、施設を利用する人がより使いやすくなるようにしていくことが、これからの公共施設に求められる性能の１つとなります。また、社会・経済情勢の変化に適宜対応できるような設備、性能を持つ施設に転換し、今までの単独使用目的の建物から、複数使用目的の建物にしていかなくてはなりません。
本町に所在する、各公共施設、インフラ資産のあり方について、本計画の策定を契機として見直し、その性能をより発揮できるような環境づくりに努めます。

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