コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

Kawasaki Heavy Indusatries, Ltd.

最終更新日：2019年8月21日

川崎重工業株式会社代表取締役社長 金花 芳則
問合せ先：078-371-9533
証券コード：7012
http://www.khi.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は取締役・監査役を中心として、当社グループにふさわしいコーポレート・ガバナンス体制を構築し、その充実を図っています。そして、グループ全体として、株主・顧客・従業員・地域社会等のステークホルダーの皆様に対しても透明性の高い経営を行い、円滑な関係を構築しながら、効率的で健全な経営を維持することにより企業価値を向上させることを、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としています。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
本欄に記載すべき事項はありません。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則1-4 政策保有株式】
当社は資本効率向上の観点から、政策保有株式を、相手先との十分な対話を経た上で順次縮減することとしております。
また、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに保有の意義や、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかを検証しています。
議決権は、当該企業の持続的な成長と中長期的な視点での企業価値向上につながるように行使します。なお、株主価値を毀損する議案には反対します。
【原則1-7 関連当事者間の取引】
当社役員、主要株主等との取引が発生する場合は、法令等の定め及び社内規程の定める重要性基準等に従い、取締役会等にて承認、確認等を行っています。
【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、規約型の確定給付企業年金制度を採用しております。
当社は関係部署で構成する年金委員会を設置し、適切な人材を配置・育成するとともに、安定的な資産形成と適正な企業年金制度を実現するための体制を構築しております。
企業年金制度の運用にあたっては、積立金の運用に関する基本方針及び将来にわたる最適な資産構成割合を定め、当該方針等に基づき適切な運用受託機関を選定するとともに、定期的なモニタリングを行っています。
なお、議決権行使の考え方を各運用受託機関へ確認の上、企業年金の受益者と当社との間で利益相反が生じないようにしております。

【原則3-1 情報開示の充実】（1）当社の経営理念、経営指標及び経営計画
当社の経営理念や目標とする経営指標、中期経営計画については、当社ウェブサイトや有価証券報告書等にて公表しています。
経営理念 https://www.khi.co.jp/corporate/statement.html
経営指標 https://www.khi.co.jp/ir/policies/strategies.html
中期経営計画 https://www.khi.co.jp/ir/library/management_plan.html（2）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方については、本報告書の「1.1.基本的な考え方」及び「2.2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）」にて開示するほか、当社ウェブサイトや有価証券報告書、カワサキレポート（統合報告書）等にて公表しています。
企業統治の体制 https://www.khi.co.jp/sustainability/governance/corporate/system.html（3）経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
当社取締役の報酬に関する方針及び決定方法については、本報告書の「2.1.報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」及び有価証券報告書にて開示しています。
なお、当社取締役の報酬は、過半数を社外役員で構成し、かつ議長を社外取締役とする報酬諮問委員会における審議結果を踏まえ、社長が取締役会の委任を受け、社内規則に従って決定しています。
（4）経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続（5）経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明
当社では、社長執行役員をはじめとした執行役員の選任及び取締役・監査役候補の指名については、取締役会が定めた「執行役員に求められる資質」「取締役に求められる資質」「監査役に求められる資質」に基づき、執行役員の解任については予め定めた解任基準に基づき、各役職に求められる役割を適切に遂行することが可能な知識・経験及び能力、並びに会社や個人の業績等を踏まえた総合的な評価により取締役会にて決議しています。
また、取締役・監査役候補については、その経歴及び指名理由を株主総会招集通知等で開示しています。
なお、執行役員の選解任方針及び取締役・監査役候補の指名方針、並びに執行役員の選解任案及び取締役・監査役の指名案は、過半数を社外役員で構成し、かつ議長を社外取締役とする指名諮問委員会における審議結果を踏まえ、監査役の指名案については監査役会の同意を得た
うえで、取締役会で決議しています。
「執行役員に求められる資質」
1．当社グループの経営理念・ビジョンへの深い理解と共感を有すること。
2．持続的成長と中長期的企業価値向上への貢献を果たせること。

3．業務を適切に執行するための豊富かつ幅広い経験、高い見識・専門性を有すること。
4．経営方針・戦略の実現に向け、全社的視点から強いリーダーシップと決断力を発揮できること。
「取締役に求められる資質」
1．当社グループの経営理念・ビジョンへの深い理解と共感を有すること。
2．持続的成長と中長期的企業価値向上への貢献を果たせること。
3．全社的視点を持ち、そのための豊富かつ幅広い経験、高い見識・専門性を有すること。
4．取締役会の一員として独立した客観的立場から経営・業務執行を監督できること。
「監査役に求められる資質」
1．当社グループの経営の健全性確保に貢献できること。
2．独立した客観的な立場において公正かつ適切な判断を行う能力を有すること。
3．能動的・積極的に権限を行使し、取締役会において、あるいは経営陣に対して、適切に意見を述べることができること。
4．当社事業並びに会社経営に精通し、または、豊富かつ幅広い経験、高い見識・専門性を有すること。
5．監査役のうち少なくとも1名に関しては財務・会計に関する相当程度の知見を有すること。
【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任範囲の概要】
当社取締役会は、「カワサキグループ・ミッションステートメント」に掲げる経営理念に加え、当社グループ共通の経営方針の一つである「企業価値の向上」を全役員共通の価値判断基準に置き、法令及び定款で定められた事項を決議するほか、当社取締役会の判断により重要事項と位置付けるものについても取締役会規則に定め、決議を行うこととしています。これら以外の業務執行の決定については、決裁権限を明確にした社内規則を整備し、取締役会から経営陣に対し適切に権限を委譲することにより、意思決定の迅速化を図っています。
なお、毎年実施している取締役会の実効性評価及び議論の結果を受け、取締役会では、経営上より重要性の高い事項を重点的に審議できるよう、経営陣に対する権限委譲範囲の見直しを適宜行っています。
【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社取締役会が決議している社外役員の独立性判断基準は、本報告書の「2.1.その他独立役員に関する事項」に記載の通りです。
【補充原則4-11-1 取締役会のバランス・多様性及び規模に関する考え方】
当社取締役会は、「取締役に求められる資質」、「監査役に求められる資質」を制定し、これに基づき取締役候補、監査役候補の選任を行っています。
業容の異なる多様な事業部門を擁している当社においては、経験豊かな各事業の責任者を取締役とすること、豊富な経験を有する社外取締役
を複数名選任することにより、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス及び多様性を確保しています。
また、監査役には適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者を選任しており、財務・会計に関する十分な知見を有している者を1名以上選任しております。
なお、 現時点における当社の取締役会の構成については、本報告書の「2.2.業務執行、監査・監督、指名、報酬等決定の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）」にて開示しています。
【補充原則4-11-2 取締役・監査役の兼務状況】
当社取締役会では、当社役員が他の上場会社の役員を兼任する場合、当社を除く３社の就任までと兼任数の上限を定めています。
なお、当社は、取締役及び監査役の個別の兼務状況を株主総会招集通知や有価証券報告書にて開示しています。
【補充原則4-11-3 取締役会の実効性評価】
当社取締役会は、独立社外役員を含む取締役・監査役が、各自が持つ知見・経験に基づき自由闊達に議論を行い、適切に経営判断を行えるよう努めています。その一環として、2015年度より、毎年、取締役会の実効性を評価・分析しています。
[ 実効性評価の方法 ]2018年度の実効性評価は、昨年度までと同様に、外部の専門家からの助言を得て、全取締役・監査役への匿名アンケート方式により実施しました。その後、アンケート結果を外部の専門家にて集計・分析し、その結果について取締役会にて議論しました。
なお、アンケートの内容は、主に取締役会の運営全般や議論の状況等について、当社の事業特性も踏まえた質問項目を設定しています。
[ 評価結果と今後の対応 ]取締役会での議論の結果、社内外役員による活発な議論を経て決議が行われていること等から、取締役会の実効性は確保されていることを確認しました。
一方で、取締役会の監督機能のさらなる充実化に向けて、取締役会の構成や審議すべき事項等に関する意見が取締役・監査役から複数出され、課題認識を共有しましたので、今後も様々な観点から議論を続け、実効性の向上に向けて引き続き取り組んでいきます。
[ 前年度までの評価における課題に対する取り組み ]これまでの実効性評価で挙げられた課題を踏まえ、2018年度に実施した主な取り組みは以下のとおりです。
・取締役会の監督機能強化のため、取締役会としての多様性（国籍・性別・経験分野等）確保にも留意し、 社外取締役を1名増員しました。
また、取締役・執行役員体制の見直しを行い、取締役・執行役員の役割を改めて明確化しました。
・中長期的な経営課題に関する議論の充実化を図るため、中期経営計画策定に際し、取締役会での議論に加え、取締役会メンバーに執行役員等を交えた検討会を複数回開催するなど、十分な時間をかけ、より深い議論ができる機会を設けました。
【補充原則4-14-2 取締役・監査役のトレーニング方針】
当社では、取締役・監査役に対し、期待される役割や責務、必要とされる資質・知識などを踏まえ、各目的に応じた以下の研修等を実施するほか、各取締役・監査役が個別に必要とするトレーニング機会の提供・斡旋及び費用の支援を行っています。
[常勤取締役・常勤監査役]
・法的な職責を理解するための研修の実施（就任時）
・社外研修等への参加[社外取締役・社外監査役]
・会社概要等に関する説明の実施(就任時）
・法的な職責を理解するための研修の実施（就任時）
・取締役会・経営会議の上程案件に関する社外取締役・社外監査役向け説明会の定期開催
・取締役会以外の主要な会議体への参加
・当社事業への理解を深めるための施策（各種社内行事等への参加、工場視察の実施、経営陣幹部との交流）[全取締役・全監査役]
・外部講師による社会・経済情勢や、企業として対処すべき課題に関する講演会の実施【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】
当社は株主と積極的に対話を行い、当社の事業戦略や経営方針を説明するとともに、対話を通じて得た知見を経営に活かすことで、中長期的な企業価値を向上させたいと考えています。そのため、株主からの対話申込みに対しては、スケジュール上の都合など、やむを得ない場合を除き、株主の希望や持株割合に応じて、社長を含む取締役や経営陣幹部など、適切な応対者が面談することとしています。

株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針は以下の通りです。
・株主との対話は、IR担当役員が総括し、投資家からの取材への対応や各種説明会の実施などの取り組みを積極的に行っています。
・対話を補助する社内各部門は定期的に連絡会議を開催するなど連携を取りながら、建設的な対話のための支援を行っています。
・四半期ごとの決算説明会（電話会議形式を含む）、事業説明会、工場見学会などを継続的に実施しています。
・対話において把握された株主の意見・懸念などは、取締役会に適時・適切に報告しています。
・決算発表前にサイレント期間を設け、投資家との対話を制限するとともに、対話に際しては相互監視の目的からも、原則として2人以上で対応することにより、インサイダー情報の漏えいを防止しています。

２．資本構成外国人株式保有比率

20%以上30%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

10,911,600

6.53

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

8,256,300

4.94

日本生命保険相互会社

5,751,661

3.44

株式会社みずほ銀行

4,176,412

2.50

川崎重工共栄会

3,768,519

2.25

ＪＦＥスチール株式会社

3,539,040

2.11

川崎重工業従業員持株会

3,286,221

1.96

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

3,057,799

1.83

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）3,051,200

1.82

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）3,012,700

1.80

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明
当社では、大量保有報告書の写しの送付を受けていますが、2019年３月31日現在における実質所有株式数を完全に把握できないため、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、報告書の主な内容は以下のとおりです。
保有者：株式会社みずほ銀行 他２名
報告義務発生日：2016年11月30日
保有株券等の数：112,469,236株（株式併合前）
株券等保有割合：6.73％
保有者：ブラックロック・ジャパン株式会社 他５名
報告義務発生日：2017年６月15日
保有株券等の数：90,019,922株（株式併合前）
株券等保有割合：5.39％
保有者：三井住友信託銀行株式会社 他２名
報告義務発生日：2018年４月13日
保有株券等の数：6,206,700株
株券等保有割合：3.71％

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 第一部、名古屋 第一部

決算期

3月

業種

輸送用機器

直前事業年度末における（連結）従業員
数

1000人以上直前事業年度における（連結）売上高

1兆円以上

直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
JASDAQ に上場している川重冷熱工業（株）の議決権の83.43％を所有しています。
同社は、ボイラ及び空調機器の製造・販売を独自に行っており事業としての独立性は高いものの、グループにおける重要な子会社と位置づけ、当社から自らは子会社の業務執行に従事しない非常勤の取締役・監査役を派遣することにより監督機能を強化し、ガバナンスの充実を図っています。

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

18 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

会長（社長を兼任している場合を除く）

取締役の人数11 名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

3名

社外取締役のうち独立役員に指定され
ている人数

3名

会社との関係(1)
氏名

属性

a

b

c

d

会社との関係(※)
e
f
g
h

米田 道生

他の会社の出身者△

田村 良明

他の会社の出身者△

ジェニファー ロジャーズ

他の会社の出身者

ijk※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)

氏名

独立
役員

米田 道生

○

田村 良明

○

適合項目に関する補足説明

選任の理由

米田道生氏は、株式会社大阪証券取引所代
表取締役社長、株式会社日本取引所グループ
取締役兼代表執行役グループCOO等を歴任し、そこで培われた豊富な経営経験とコーポ
過去に米田道生氏が取締役に就任していレート・ガバナンスに関する高い見識に基づた株式会社東京証券取引所（2015年6月
き、業務執行から独立した立場で、当社経営の退任）は当社取引先であります。
重要事項の決定に際し有用な意見・助言をいなお、同社とは上場契約に基づく取引をただいております。これらの点を踏まえ、社外除き特別の取引関係は無く、一般株主と取締役として業務執行の監督、並びに企業価
利益相反の生じる恐れが無いことから、値向上に十分な役割を果たしていただけるも独立役員として適任であると判断しておりのと判断しております。
ます。
また、同氏は、株式会社東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず、一般株
主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しております。
過去に田村良明氏が取締役に就任してい 田村良明氏は、旭硝子株式会社（現 ＡＧＣ株
た旭硝子株式会社（現 ＡＧＣ株式会社）（2 式会社）代表取締役兼専務執行役員 経営全
014年3月退任）は当社取引先でありま
般補佐 技術本部長 グループ改善活動補佐、す。
同社専務執行役員 ガラスカンパニープレジデ
なお、直近５事業年度における同社グント等を歴任し、そこで培われた豊富な経営経ループと当社グループとの年間平均取引 験とものづくりに関する高い見識に基づき、業額は、当該期間における同社グループ及 務執行から独立した立場で、当社経営の重要び当社グループそれぞれの年間平均売事項の決定に際し有用な意見・助言をいただ
上高の１％未満であることから、同氏の独 いております。これらの点を踏まえ、社外取締
立性に問題は無く、独立役員として適任で 役として業務執行の監督、並びに企業価値向あると判断しております。
上に十分な役割を果たしていただけるものと判断しております。
また、同氏は、株式会社東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず、一般株
主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しております。

ジェニファー ロジャーズ○

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無あり

ジェニファー ロジャーズ氏は、長年にわたり国
内外の金融機関において企業内弁護士、法務責任者として勤務し、そこで培われた豊富な国
際経験と法務・コンプライアンス・リスクマネジメ
ントに関する高い見識に基づき、業務執行から独立した立場で、当社経営の重要事項の決定に際し有用な意見・助言をいただいております。これらの点を踏まえ、社外取締役として業
務執行の監督、並びに企業価値向上に十分な役割を果たしていただけるものと判断しております。
また、同氏は、株式会社東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず、一般株
主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しております。

―――

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

社内取締役 社外取締役 社外有識者
その他（名）（名）（名）（名）

指名委員会に相当する任意の委員会

指名諮問委員会

5

0

2

2

0

1

社外取締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

報酬諮問委員会

5

0

2

2

0

1

社外取締役

委員長（議長）補足説明
取締役会の諮問機関として、過半数を社外役員で構成し、かつ議長を社外取締役とする指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、取締役
会の透明性及び客観性の強化を図っています。
また、両委員会の委員は、社内外における経歴や知見等を踏まえ、取締役会において選任しています。
両委員会の主な審議事項、委員の役職・氏名及び各委員の出席状況は以下のとおりです。
なお、両委員会の事務局は本社人事本部が務めています。
・主な審議事項
指名諮問委員会：取締役選任に関する方針及び取締役選任案についての妥当性等
報酬諮問委員会：取締役報酬に関する方針及び取締役報酬制度の妥当性等
・委員の役職・氏名及び各委員の出席状況
社長
金花 芳則
指名：12回/12回、報酬：11回/11回
副社長
富田 健司
指名：12回/12回、報酬：11回/11回
社外取締役 米田 道生
指名：12回/12回、報酬：11回/11回
社外取締役 田村 良明（議長）指名： 8回/ 9回、報酬： 8回/ 8回
社外監査役 齋藤 量一
指名： -回/ -回、報酬： -回/ -回（注）・構成員及び役職は2019年7月29日現在の情報です。
・出席状況は2018年度実績です。
田村氏は、2018年6月27日取締役就任後に開催された各諮問委員会の出席状況を記載しています。
齋藤氏は、2019年6月26日に監査役に就任したため、2018年度の出席状況は記載していません。

【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数5名

監査役の人数5名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役及び監査役会は、会計監査人からの監査計画の概要、監査重点項目の報告を受け、監査役会からも会計監査人に対し監査役監査計画の説明を行っています。監査結果については定期的に相互に報告を行い、情報交換や意見交換を行うなど連携を図っています。また、監査役は必要に応じて会計監査人の監査に立ち会うほか、会計監査人からは適宜監査に関する報告を受けています。
内部監査部門である本社監査部（以下「監査部」という）は、監査役に対し、内部監査の結果報告を行っています。また、監査役と監査部は情報交換を行い、それぞれの監査結果・指摘事項等の情報を共有しています。
さらに、監査部が行う財務報告にかかる内部統制に対する評価に対し、会計監査人による外部監査を受けるとともに、評価範囲等について適宜協議するほか、監査部長が監査役と会計監査人との情報交換の場に同席するなど、必要な相互連携に努めています。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

3名

社外監査役のうち独立役員に指定され
ている人数

3名

会社との関係(1)
氏名

属性

幸寺 覚

弁護士

石井 淳子

その他

齋藤 量一

他の会社の出身者

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f g h i

j

k

l

m

△

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）m
その他

会社との関係(2)

氏名

独立
役員

適合項目に関する補足説明

幸寺 覚

○

―――

石井 淳子

○

―――

選任の理由
幸寺覚氏は、兵庫県弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長等を歴任するなど、弁護士として豊富な経験と法務に関する高い見識を有しておられ、社外監査役として独立した立場から当社の監査において十分な役割を果たしていただけるものと判断しております。なお、同氏は、弁護士業その他の業務において、当社と取引関係はありません。
また、同氏は、株式会社東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず、一般株
主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しております。
石井淳子氏は、厚生労働省において大阪労働局長、大臣官房審議官、雇用均等・児童家庭局長、政策統括官、社会・援護局長等の要職を歴任するなど、労働行政に関する豊富な経験と高い見識を有しておられ、社外監査役として独立した立場から当社の監査において十分な役割を果たしていただけるものと判断しております。
また、同氏は、株式会社東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず、一般株

主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しております。

齋藤 量一

○

齋藤量一氏は、日本精工株式会社執行役常務 経営企画本部長、同社取締役 代表執行役
過去に齋藤量一氏が取締役に就任してい専務 コーポレート経営本部長、危機管理委員
た日本精工株式会社（2013年6月退任）は会委員長等を歴任し、豊富な経営経験に加当社取引先であります。
え、経営企画・財務経理・リスクマネジメントに
なお、直近５事業年度における同社グ関する高い見識を有しておられ、社外監査役とループと当社グループとの年間平均取引
して独立した立場から当社の監査において十額は、当該期間における同社グループ及分な役割を果たしていただけるものと判断してび当社グループそれぞれの年間平均売おります。
上高の１％未満であることから、同氏の独
また、同氏は、株式会社東京証券取引所の規立性に問題は無く、独立役員として適任で定する独立性基準に抵触しておらず、一般株あると判断しております。
主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しております。

【独立役員関係】
独立役員の人数

6名

その他独立役員に関する事項[社外役員に関する独立性判断基準]
次の各号に掲げる事項全てに該当しない場合、独立性を満たすと判断しています。
(1)当該社外役員が、業務執行取締役、執行役、支配人その他の重要な使用人として現在在籍している、又は過去10年間において在籍していた会社（当該会社が定める重要な子会社を含む）（以下「出身会社」という）が、当社グループと取引を行っている場合に、過去５事業年度の平均取引額が、当社グループ及び出身会社の過去５事業年度の平均売上高の２％を超える。
(2)当該社外役員が、法律、会計もしくは税務の専門家又はコンサルタント（法人格を有する場合は法人）として、当社グループから直接受領する報酬（当社役員としての報酬を除く）の過去５事業年度の平均額が、1,000万円を超える。
(3)当該社外役員が、業務執行役員を務めている非営利団体に対する当社グループからの寄附金等の過去５事業年度の平均額が、1,000万円を超え、かつ当該団体の総収入又は経常収支の２％を超える。
(4)当該社外役員の出身会社が、当社発行済株式総数の10％以上の株式を保有する主要株主である。
(5)当該社外役員の二親等内の親族が、前四号に定める条件に合致する者もしくは当社グループの業務執行取締役、執行役、支配人その他の重要な使用人である。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

業績連動型報酬制度の導入

該当項目に関する補足説明
経営管理指標としている投下資本利益率（ＲＯＩＣ＝（税引前利益＋支払利息）÷投下資本）等に、報酬を連動させています。
業績連動報酬制度の詳細は、有価証券報告書にて公表しています。
有価証券報告書 https://www.khi.co.jp/ir/library/financial.html

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

一部のものだけ個別開示

該当項目に関する補足説明2018年度（2018年４月１日～2019年３月31日）において、株主総会決議に基づく限度額の範囲内で当社が支払った報酬の総額は次のとおりです。
取締役（12名/社外取締役を除く） ： 568百万円
監査役（３名/社外監査役を除く） ： 70百万円

社外役員（７名）

：

73百万円

なお、有価証券報告書にて、報酬等の種類別の総額及び企業内容等の開示に関する内閣府令の規定に従い、一部取締役の報酬について個
別開示を行っています。
有価証券報告書 https://www.khi.co.jp/ir/library/financial.html

報酬の額又はその算定方法の決定方
針の有無

あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
当社取締役及び監査役の報酬は、企業業績と企業価値の持続的な向上、株主との価値の共有、及び優秀な人財の確保を目的として、各役員の職責に見合った報酬体系としています。
報酬の額又はその算定方法の決定方針に係る事項の詳細は、有価証券報告書にて公表しています。
有価証券報告書 https://www.khi.co.jp/ir/library/financial.html【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
社外取締役：
本社経営企画部が重要な議案等に関する事前説明会を開催するなど、各種のサポート策を講じています。
社外監査役：
本社経営企画部が重要な議案等に関する事前説明会を開催するとともに、監査役会、業務監査の場を通じて、常勤監査役から社外監査役に各種情報提供を行っています。
また、監査役付としての専任者及び監査部長が、社外監査役を含めて全監査役をサポートしています。

【代表取締役社長等を退任した者の状況】
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等
氏名

役職・地位

業務内容

勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)

社長等退任日

任期

田﨑 雅元

名誉顧問

当社の要請に応じた助言（経営非関与）非常勤
報酬無2005/6/29

-

大橋 忠晴

相談役

当社の要請に応じた助言、
業界団体・財界での活動、社会貢献活動（経営非関与）

非常勤
報酬有

2009/6/25

2020/6/30

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数

2名

その他の事項・当社には代表取締役社長等の経験者に相談役・顧問等を委嘱することがあり、その業務内容は次の通りです。ただし、経営のいかなる意思決定にも関与しておりません。
（1）長年に渡り当社の経営に携わってきた経験・知見等に基づき、当社の要請に応じて、助言を行う。
（2）業界団体・財界での活動や社会貢献活動に従事する。
・相談役は、業界団体・財界での活動や社会貢献活動において各種役員・委員を委嘱する等、重要な対外活動を担うことから、職責に見合った報酬を支給しております。名誉顧問は、無報酬としております。
・相談役、顧問等に関する制度については、独立社外役員を中心に構成する指名諮問委員会で審議の上、一定の意義を有していると判断しておりますが、今後も引き続きその必要性・あり方について検討を行うこととしております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）（1）現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しています。また、任意の機関として、指名諮問委員会、報酬諮問委員会、経営会議及び執行役員会を設置しています。それぞれの会議体の構成や位置づけ等は以下のとおりです。
取締役会は11名（定員18名）の取締役で構成し、議長は会長が務めています。また、業務執行から独立した３名の社外取締役（東京証券取引所
規則の定める独立役員）を選任しているほか、取締役会の諮問機関として、過半数を社外役員で構成し、かつ議長を社外取締役とする指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、取締役会の透明性及び客観性の強化を図っています。なお、指名諮問委員会は役員選任に関する方針及び役員選任案についての妥当性等について審議し、報酬諮問委員会は役員報酬に関する方針及び役員報酬制度の妥当性等について審議し、それぞれ取締役会に答申もしくは助言を行っています。
監査役会は５名（定員５名）の監査役で構成し、財務報告の信頼性を確保するため財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役を選任するとともに、監査機能の充実と、その客観性・中立性を確保することを目的として、当社との取引関係等の利害関係のない３名の社外監査役（いずれも東京証券取引所規則の定める独立役員）を選任しています。常勤監査役と社外監査役は緊密に情報共有を行い、監査機能の充実を図っています。
経営会議は業務執行取締役及びカンパニープレジデント等で構成し、グループ経営全般における社長の諮問機関として、グループ経営における重要な経営方針、経営戦略、経営課題等の審議を行っています。また、執行役員会は取締役会で選任された執行役員全員で構成し、取締役会・経営会議等で決定した経営方針・経営計画に基づく業務執行方針を示達するなど、グループ経営における意思統一を図っています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、別添「コーポレート・ガバナンス体制図」をご覧ください。
なお、社外取締役及び社外監査役は、当社との間で会社法第427条第１項の規定により責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく責任の

限度額は、10百万円または法令が規定する額のいずれか高い額となります。
（2）取締役会の活動状況
当社は毎月1回取締役会を開催し、必要の都度、臨時取締役会を開催しています。取締役会では、法定の決議事項に加え、中長期的な経営方
針及び経営戦略、これらを踏まえた中・短期経営計画や、当社に相応しいガバナンス体制、並びに経営に重要な影響を及ぼす案件への対応方針
等に関し、重点的に審議しています。
各役員の2018年度取締役会出席状況は以下のとおりです。
会長
村山 滋
17回/17回
社長
金花 芳則
17回/17回
副社長
富田 健司
17回/17回
副社長
並木 祐之
14回/14回
取締役
渡辺 達也
15回/17回
取締役
山本 克也
17回/17回
取締役
橋本 康彦
14回/14回
取締役
下川 広佳- 回/ -回社外取締役 米田 道生
17回/17回
社外取締役 田村 良明
14回/14回
社外取締役 ジェニファー ロジャーズ
14回/14回
監査役
福間 克吉
17回/17回
監査役
猫島 明夫
14回/14回
社外監査役 幸寺 覚
17回/17回
社外監査役 石井 淳子
17回/17回
社外監査役 齋藤 量一-回/ -回（注）構成員及び役職は2019年6月26日現在の情報です。
並木氏、橋本氏、田村氏、ロジャーズ氏は、2018年6月27日取締役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しています。
猫島氏は、2018年6月27日監査役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しています。
下川氏、齋藤氏は、2019年6月26日にそれぞれ取締役、監査役に就任したため、2018年度の出席状況は記載していません。
（3）内部監査、監査役監査及び会計監査の状況(a)内部監査
内部監査については、内部監査部門である監査部（15名程度）が、当社グループの経営活動全般における業務執行が、法規並びに社内ルールに基づいて適切に運用されているか等の監査を定常的に行う等、内部統制機能の向上を図っています。また、監査役と監査部は情報交換を行い、それぞれの監査結果・指摘事項等の情報を共有しています。
(b)監査役監査
監査役監査に関して、監査役は、取締役会及び（社外監査役は必要に応じて）経営会議等に出席するとともに、重要書類の閲覧や、取締役及び執行役員との会合、本社及び事業部門に対する業務監査、子会社の調査を通じて業務及び財産の状況の調査等を行っています。また、３名の社外監査役により監査機能の客観性及び中立性を確保するとともに、常勤監査役と社外監査役との情報共有を行い、監査機能の充実を図っています。
なお、常勤監査役 福間 克吉は、当社において長年にわたり主に企画管理、財務経理に関する業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、常勤監査役 猫島 明夫は、当社において財務経理及び営業推進に関する業務、海外関連業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
(c)会計監査会計監査については、当社の会計監査人である、有限責任 あずさ監査法人の財務諸表監査を受けています。監査役及び監査役会は、会計監査人からの監査計画の概要、監査重点項目の報告を受け、監査役会からも会計監査人に対し監査役監査計画の説明を行っています。監査結果については定期的に相互に報告を行い、情報交換や意見交換を行うなど連携を図っています。また、必要に応じて監査役が会計監査人の監査に立ち会うほか、会計監査人から適宜監査に関する報告を受けています。有限責任 あずさ監査法人の監査の状況は以下のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名
有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 田中 基博
指定有限責任社員 業務執行社員 成本 弘治
指定有限責任社員 業務執行社員 勢志 恭一
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 28名
その他 28名（4）コンプライアンスの推進体制
当社グループでは、ＣＳＲ活動全般の充実に取り組む中で、コンプライアンスに対する意識向上を図る体制としています。具体的には、従業員に対しては「川崎重工グループ行動規範」を配付し、周知している他、「コンプライアンスガイドブック」やe-learning 等による教育を充実させるとともに、従業員意識調査等を実施し、その浸透状況を確認するなど当社グループを挙げてコンプライアンスに対する意識の向上を図っています。その他、外部の弁護士を窓口とする「コンプライアンス報告・相談制度」を定め、従業員が内部の目を気にすることなく相談できる仕組みを構築しています。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
経営の透明性を確保しながらも、効率的で健全な経営を維持し、企業価値の持続的な向上を実現するのに相応しい体制であると考え、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しています。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明

株主総会招集通知の早期発送

株主の皆様が十分な議案検討時間を確保できるように、法定で定められた期限よりも早く招集通知を発送するとともに、2015年６月開催の定時株主総会より、招集通知（和文・英文）を、発送日前に当社ウェブサイトなどに掲載しています。

集中日を回避した株主総会の設定

より多くの株主の皆様にご参加いただくため、集中日を避けて株主総会の開催日を設定しています。

電磁的方法による議決権の行使

株主総会会場に出席することが困難な株主の皆様の利便性を向上することを目的として、パソ
コン・携帯電話を用いたインターネットによる議決権行使制度を採用しています。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環
境向上に向けた取組み

2006年６月開催の定時株主総会より、株式会社ＩＣＪが運用する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加しています。

招集通知（要約）の英文での提供

招集通知及びその英訳版を、当社ウェブサイトなどに掲載しており、議決権行使の促進を図っ
ています。

その他

株主総会会場では、１年間の事業の経過と成果などを映像を使用して株主の皆様にわかりやすく説明するよう努めています。（過去の株主総会で使用した資料は当社ウェブサイトに掲示しています）

２．ＩＲに関する活動状況
補足説明

代表者自身
による説明
の有無

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

ディスクロージャーポリシーを作成し、当社ウェブサイトに掲載しています。

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

当社は、各四半期決算及び本決算発表時の年四回、決算説明会を開催しており、決算実績及び業績見通し、今後の経営戦略などの説明を行っています。
なお、決算説明会での主要な質疑応答の内容については、当社ウェブサイト「IR情報」にて公開しています。

あり

海外投資家向けに定期的説明会を開催

北米・欧州等の機関投資家訪問を行っています。

あり

IR資料のホームページ掲載

当社ウェブサイト内にＩＲ専用サイトを設置し、主に次の(1)～(6)の会社情報を掲載しています。(1)決算情報 (2)決算情報以外の適時開示資料 (3)有価証券報告書又は四半期報告書 (4)株主総会の招集通知 (5)Kawasaki Report (6)決算説明資料

IRに関する部署（担当者）の設置

本社ＩＲ部及び本社総務部文書株式課で対応しています。

その他

株主を対象とした工場見学会を実施しています。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定「カワサキグループ・ミッションステートメント」において、川崎重工グループがステークホルダーに対し果たすべき使命をグループミッションとして掲げています。また、役員・従業員が日々の業
務遂行において社会やステークホルダーに対して持つべき倫理観、果たすべき責任について「川崎重工グループ行動規範」に定めています。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

CSR・環境に関する方針を「CSR活動方針」、「環境憲章」として制定し、社会の持続可能な発展への貢献及びステークホルダーの重視を明確化しています。
また、「全社CSR委員会」、「地球環境会議」を定期的に開催し、川崎重工グループにおける各種施策の審議・決定、達成状況・遵守状況のモニタリングを行っています。
具体的なCSR活動の取り組み、環境経営の状況については、当社ウェブサイトやKawasaki Rep
ort （統合報告書）の中で報告しています。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

その他

適時、適切な会社情報を正確かつ公平に提供することを目的に、証券取引所の定める適時開示規則に沿って情報開示を行っており、社内規則においてその取扱いを定めるとともに、開示情報を明確化しています。
より一層進む従業員の多様化に対応するため、「全従業員のワークライフバランス実現に向けての多様な働き方への対応」「女性活躍推進」「障がい者雇用促進」「育児支援・介護支援」「高齢者に配慮した職場づくり」に取り組んでいます。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況《内部統制システム整備の基本方針》
川崎重工グループは、『世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”』という「グループミッション（果たすべき使命・役割）」、「カワサキバリュー」、「グループ経営原則」及び「グループ行動指針」に示す経営理念を具現化するために、適切な組織の構築、社内規
程・ルールの整備、情報の伝達、及び適正な業務執行を確保する体制として内部統制システムを整備・維持する。また、不断の見直しによってその改善を図ることにより、グループの健全で持続的な成長に資する効率的で適法な企業体制をより強固なものとする。
上記に基づき、以下のとおり内部統制システムを整備する。
ａ．当社の業務の適正を確保するために必要な体制（ａ）当社取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号）
・取締役及び監査役（以下「役員」という）並びに執行役員及び使用人に対し、行動するに際しての判断のよりどころとなるべき倫理基準を「川崎重工グループ行動規範」として規定し周知することにより、法令及び定款を始めとする当社諸規則等の遵守を徹底する。
・ 業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守並びに資産の保全等の目的を達成し業務の適正を確保するため、社長を内部統制最高責任者、各事業部門長を内部統制責任者とする内部統制推進体制を整備し、役員、執行役員及び使用人のそれぞれに定められている
役割と責任に基づき、内部統制システムを統一的に運用する。
・社長統括の下、役員他で構成される全社ＣＳＲ委員会及び事業部門ＣＳＲ委員会において、「川崎重工グループ行動規範」を遵守するための各種施策やコンプライアンスの徹底を図るための各種施策を審議・決定する。また、各種法令遵守の啓発・教育活動の継続的実施により、法令遵守への理解と意識を常に高めるよう努めるとともに、その運用状況のモニタリングを行う。
・取締役会において選任された執行役員に業務執行を適切な範囲で委任する一方で、一般株主と利益相反を生じるおそれのない社外取締役（東京証券取引所規則の定める独立役員）を選任することにより、経営全般に対する取締役会の監督機能を強化する。また、同様に、一般株主と利益相反を生じるおそれのない社外監査役（東京証券取引所規則の定める独立役員）を選任することで、監査役会による経営監視機能の客観性及び中立性を確保し、その監査機能の充実を図る。
・内部監査部門は、当社の業務監査、財務報告に係る内部統制の評価及び報告の実施により、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保する。
（ｂ）当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）
・取締役の職務の執行に係る情報（議事録、決裁記録及びそれらの付属資料、会計帳簿及び会計伝票、並びにその他の情報）については、社則に基づき、適切に保存・管理する。取締役、取締役に指名された執行役員及び使用人はいつでもそれらの情報を閲覧できるものとする。
・秘密情報及び個人情報については、社則に基づき、適切に保存・管理し、業務監査等により、その実効性を確保する。
（ｃ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）
・社長をリスク管理最高責任者、リスク管理担当執行役員をリスク管理統括責任者、各事業部門長をリスク管理責任者とし、想定されるリスクを網羅的に把握し、リスク又はリスクによりもたらされる損失を未然に回避・極小化するためのリスク管理体制を整備する。
・経営戦略上のリスクについては、社則に基づき、事前に関連部門においてリスクの分析や対応策等の検討を行ったうえで、取締役会等の会議体において審議・決議を行う。特に、経営に対する影響が大きい重要なプロジェクトについては、個別にリスク管理を行う。
・リスクが顕在化した際に備え、あらかじめ緊急事態における行動指針を定めるとともに、各事業所に危機管理責任者を置き、損失を極小化するための体制を整備する。
・重大なリスクが顕在化した際には、あらかじめ定められた報告ルートに基づき、速やかに最高危機管理責任者である社長に報告する。
・大規模地震等の災害やパンデミック等が発生した際に備え、あらかじめ優先的に継続又は復旧する重要業務を特定のうえ、当社の事業への影
響を最低限に抑えるとともに、復旧までの時間を短縮するための事業継続計画を定める。
（ｄ）当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）
・「カワサキグループ・ミッションステートメント」で明確にした当社及びその子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という）の存在意義・役割を踏まえ、グループ全体及び事業部門毎の長期ビジョンを定め、将来の到達目標を共有する。
・長期ビジョンの実現に向けて、中期経営計画及び短期経営計画等の具体的実行計画を策定し、各組織並びに取締役、執行役員及び使用人
個々人の目標を設定する。また、それぞれの計画・目標については、定期的にレビューを行い、より適正且つ効率的な業務執行ができる体制を確保する。
・社則において、業務分掌及び決裁権限を規定するとともに、取締役会の決議に基づき執行役員を選任することにより、業務執行体制を明確化する。また、これらの体制を整備することにより、各事業・各機能分野における業務執行の効率化を図る。
・社則において社長に委譲された権限の行使に際し、その重要性等により、社長の諮問機関として設置する経営会議において審議を行うことで、業務執行の適正性及び効率性を確保する。また、執行役員への経営方針・経営計画の周知及び意見交換等の場として執行役員会を設置し、当社グループ経営における意思統一を図る。
・社内カンパニー制度に則り、各事業部門は、委譲された権限と責任の下に自ら意思決定を行い、環境の変化に適応した機動的な事業運営を行う。また、各カンパニーの業務執行に最終責任を負うカンパニープレジデントをトップとするカンパニー経営会議等を各カンパニーに設置する。
ｂ．当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制
各子会社の事業内容や規模、地域、重要性等に応じ、次に掲げる体制の整備に努め、当社グループの業務の適正を確保する。
（ａ）子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号二）・当社は、親会社の立場で子会社の内部統制を統括し、グループ全体として業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守並びに資産の保全等の目的を達成し業務の適正を確保するための体制を整備する。
・全社ＣＳＲ委員会において、当社グループ全体として「川崎重工グループ行動規範」・コンプライアンスに関する方針・各種施策を審議し、その運用状況をチェックする体制を整備する。
・当社は、子会社の株主として株主総会における議決権行使による統制を行うとともに、子会社に適宜、自らは子会社の業務執行に従事しない非常勤の取締役又は非常勤の監査役、あるいはその両者（以下「非常勤役員」という）を派遣することにより、経営の監督・監視を行う。また、当社に子会社の管理業務を統括する部署を設置し、適正なグループ経営を管理する体制を整備する。
・当社内部監査部門は、子会社の業務監査・財務報告に係る内部統制の評価の実施により、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保する。
（ｂ）子会社の取締役の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第５号イ）
・当社は、子会社へ派遣した非常勤役員を通じ、子会社の取締役の職務執行状況について報告を受ける。
・子会社はその経営状況を、経営報告として定期的に当社へ報告するとともに、社則に基づき、経営上の重要な意思決定事項に関し、事前に当社主管部門と協議する。
（ｃ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第５号ロ）
・当社は、グループ全体としてのリスク管理を推進し、リスク又はリスクによりもたらされる損失の未然の回避・極小化に努める。
・当社は、子会社においてリスクが顕在化した際に備え、各子会社が危機への対処方針を策定し、危機管理に関する体制を整備するよう指導する。
・重大なリスクが顕在化した際には、あらかじめ定められた報告ルートに基づき、速やかに当社に報告する。
（ｄ）子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号ハ）・当社グループ各社における経営については、その自主性を尊重しつつ、「カワサキグループ・ミッションステートメント」、長期ビジョン及び中期経営計画等に示される基本的な考え方・ビジョンを共有し、当社グループ全体としての到達目標を明確化することにより、適正且つ効率的な業務執行が行われる体制を整備する。
・子会社に決裁基準を整備させ、業務執行の効率化を図る。
ｃ．当社監査役の職務の執行のために必要な事項（ａ）当社監査役がその職務を補助すべき使用人の設置を求めた場合における当該使用人に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号）
監査役の要請に応じて、必要な専任の使用人を配置する。
（ｂ）当社監査役の職務を補助すべき使用人の当社取締役からの独立性に関する事項、及び当社監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第２号、３号）
監査役の職務を補助すべき使用人は監査役の指揮命令に服するものとし、その人事異動、人事考課及び懲戒処分は、監査役会の事前の同意を必要とする。
（ｃ）当社取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号）
・当社監査役は、取締役会、経営会議、執行役員会や全社ＣＳＲ委員会、全社リスク管理委員会等の全社会議体へ出席し、当社取締役、執行役
員及び使用人は、これら会議を通じてコンプライアンス・リスク管理・内部統制に関する事項を含め、グループ経営及び事業運営上の重要事項並びにその職務遂行の状況等を当社監査役会に対して報告する。
・当社取締役、執行役員及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した際には、直ちに当社監査役会に報告する。
・子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した際には、これを直ちに当社主管部門に報告する。当該報告を受けた当社主管部門は、その内容を当社監査役会に報告する。
・社則に基づき、当社執行役員及び使用人は、社内稟議の回覧を通じて、当社監査役会に対して当社グループの業務執行に関する報告を行う。
・当社監査部及び会計監査人は、適時に、当社監査役会に対して、当社グループの監査状況についての報告及び情報交換を行う。
（ｄ）前記（ｃ）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第５号）
当社は、社則において、前記（ｃ）の報告を行った者に対する不公正・不利益な取扱いの禁止を規定し、子会社についても、その社則において同様の内容を規定させる。
（ｅ）当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第６号）
監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
（ｆ）その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第７号）
・取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的に会合を開催するとともに、監査役は、取締役会・経営会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行に関して直接意見を述べる。
・当社及び子会社の取締役は、当社監査役が当社内部監査部門及び子会社の監査役等との連携を通じて、より実効的且つ効率的な監査を実施することが可能な体制の構築に協力する。
・当社及び子会社は、当該会社の監査役の選任議案や監査役報酬等について、法令・定款に従い、当該会社の監査役の同意又は監査役会の決定を得る。
・当社が選任する監査役には、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者１名以上を含むものとする。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、反社会的勢力からの不当な要求に対し、毅然としてこれを拒否するとともに、「川崎重工グループ行動規範」において、反社会的勢力との一切の関係を遮断することを規定し、全役員、執行役員及び使用人に対し周知徹底する。
また、社内体制としては、反社会的勢力排除に係る対応総括部署を本社に設置し、警察等外部の専門機関との緊密な連携を図るとともに、関係部門と連携のうえ、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、組織的に対処する。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明
現時点では買収防衛策を導入する予定はありませんが、当社の取組みを支持してくださる株主をはじめ、全てのステークホルダーの皆様の利益を損なわないため、当社としてどのような対応をとるべきか検討します。
なお、当社は中期的視点を踏まえた経営戦略を立案・実践し、かつ、株主をはじめお客様・従業員・地域社会等のステークホルダーの皆様に対しても透明性の高い経営を行い、円滑な関係を構築しながら、効率的で健全な経営を維持することにより企業価値の向上に取り組んでおります。
このような企業価値向上への取組みとその成果が、株式市場において公正に評価され、株価に正しく反映されることが重要と考えており、そのため、適切な情報開示を行うとともに、株主の皆様とのコミュニケーションを深めていくことに今後とも注力いたします。

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
当社では、証券取引所の定める適時開示規則等を遵守し、適時適切な会社情報を投資者に正確かつ公平に提供することを目的として、適時開示を必要とする事項、かつその取扱いを定めた「会社情報の適時開示に関する規則」並びに「会社情報の適時開示に関する基準」（以下「適時開示に関する社内規則」という）を設け、当該社内規則に則して以下の適時開示に係る社内体制を構築し、会社情報の開示を行っています。
・適時開示に関する社内規則を従業員に対して周知徹底する。
・適時開示に関する社内規則において定められた事象が発生した場合、当該事象について業務上所掌する部門の責任者（以下「主管部門長」という）は、情報取扱責任者である本社総務部長（以下「総務部長」という）へ当該事象に係る情報を速やかに報告する。
・総務部長、主管部門長及び適時開示に関する社内規則における協議部門責任者である本社コーポレートコミュニケーション部長は、当該情報が証券取引所規定の適時開示規則等に定められた開示情報か否かを判断する。
・当該情報が開示すべき情報であると判断された場合には、総務部長は、当該事象の具体的内容と開示を行う旨を代表者である社長へ報告
し、開示についての承認を受ける。
・社長は、開示内容につき遅滞なく取締役及び監査役へ報告する。
・総務部長は、速やかに投資者への開示を行う。
・内部監査部門は、当該社内体制の適切性並びに有効性を検証し、取締役へ報告を行う。