一般貸切旅客自動車運送事業の許可申請に係る法令試験問題
下記の問題は一般旅客自動車運送事業に関する記述です。
正しいものには○、誤っているものには×を回答欄に記入して下さい。
また、（）内にあてはまる語句を、下のＡ，Ｂ，Ｃから選んで回答欄に記号で記入して下さい。

１． 道路運送法の目的には、道路運送の利用者の利益を保護することが含まれている。
道路運送法第１条（ ○ ）２． 道路運送法の一般貸切旅客自動車運送事業は、一個の契約により乗車定員１１人以上の自動車を貸し切って旅客を運送する事業である。
道路運送法第３条（ ○ ）３． 貸切バス事業を経営するためには、道路運送法に規定されている一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受けなければならない。
道路運送法第４条（ ○ ）４． １年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過していない者であっても、貸切バス事業に限り許可を受けることができる。
道路運送法第７条（ × ）５． 一般貸切旅客自動車運送事業の運賃及び料金は、利用者との間の契約に基づき運送ごとに設定し、運送終了後に国に報告する。
道路運送法第９条の２（ × ）６． 一般旅客自動車運送事業者は、旅客に対し、収受した運賃又は料金の割戻しをすることができる。
道路運送法第１０条（ × ）７． 一般旅客自動車運送事業者（一般乗用旅客自動車運送事業者を除く。）は、運賃及び料金並びに運送約款を公示しなければならない。
道路運送法第１２条（ ○ ）８． 一般貸切旅客自動車運送事業者は、事業計画のうち自動車車庫の位置又は収容能力を変更しようとするときは、認可を受けなければならない。
道路運送法第１５条（ ○ ）９． 一般貸切旅客自動車運送事業者は、営業区域外旅客運送をしてはならないことから、発地及び着地のいずれもがその営業区域内に存する旅客の運送しかすることができない。
道路運送法第２０条（ × ）１０． 一般貸切旅客自動車運送事業者は、安全管理規程を変更しようとするときは国土交通大臣に届け出なければならない。
道路運送法第２２条の２（ ○ ）１１． 一般貸切旅客自動車運送事業者は営業所ごとに最低１名の運行管理者を選任する義務があるが、事業用自動車が３０両以上の営業所では、事業者の判断により運行管理者の数を増やす必要がある。
道路運送法第２３条（ × ）１２． 一般旅客自動車運送事業者は、年齢、運転の経歴その他政令で定める一定の要件を備える者でなければ、その事業用自動車の運転をさせてはならない。ただし、当該運行が旅客の運送を目的としない場合は、この限りでない。
道路運送法第２５条（ ○ ）１３． 一般旅客自動車運送事業者は、特定の旅客に対し、不当な差別的取扱いをしてはならない。
道路運送法第３０条（ ○ ）１４． 一般貸切旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受を行う場合は、国土交通大臣に届け出なければならない。
道路運送法第３６条（ × ）１５． 一般貸切旅客自動車運送事業者が許可に付された条件に違反したときは、許可の取り消しを受ける場合がある。
道路運送法第４０条（ 〇 ）１６． 貸切バス事業者は事業に使用する自動車の外側に使用者の氏名、名称又は記号を表示しなければならない。
道路運送法第９５条（ 〇 ）１７． 休止している一般旅客自動車運送事業を再開する場合は、あらかじめ届け出なければならない。
道路運送法施行規則第６６条（ × ）１８． 道路運送法関係法令では、旅客自動車運送事業者は旅客に対して公平かつ懇切な取扱いをしなければならないと規定されているが、旅客以外の公衆に対する取扱いは定められていない。
旅客自動車運送事業運輸規則第２条（ × ）１９． 一般貸切旅客自動車運送事業者は、運送を引き受けた場合には、当該運送の申込者の任意により、運送引受書を交付することができる。
旅客自動車運送事業運輸規則第７条の２（ × ）２０． 旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運行を中断したときは、当該自動車に乗車している旅客のために適切な処置をしなければならないが、旅客の運送を継続することは含まれていない。
旅客自動車運送事業運輸規則第１８条（ × ）２１． 旅客自動車運送事業者は、乗務しようとする運転者に対して点呼を行い、事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示を与えなければならない。
旅客自動車運送事業運輸規則第２４条（ 〇 ）２２． 旅客自動車運送事業者は、事業用自動車にかかる事故が発生した場合には、その記録を当該事業用自動車の運行を管理する営業所において三年間保存しなければならない。
旅客自動車運送事業運輸規則第２６条の２（ 〇 ）２３． 一般貸切旅客自動車運送事業者は、運行ごとに、運行の開始及び終了の地点及び日時、運行に際しての注意箇所の位置など、法令に定められた事項を記載した運行指示書を作成し、運転者に適切な指示をし、携行させなければならない。
旅客自動車運送事業運輸規則第２８条の２（ 〇 ）２４． 日々雇い入れられる者や二月以内の期間を定めて使用される者は貸切バスの運転者として選任できない。
旅客自動車運送事業運輸規則第３６条（ 〇 ）２５． 事業者は、五十五才以上の運転者に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣の認定を受けた適性診断を受けさせなければならない。
旅客自動車運送事業運輸規則第３８条（ × ）２６． 旅客自動車運送事業者は、運行管理規程を国土交通大臣あて届け出なければならない。
旅客自動車運送事業運輸規則第４８条の２（ × ）２７． 一般貸切旅客自動車運送事業に用いる事業用自動車は、３ヶ月毎に定期点検整備を実施しなければならない。
道路運送車両法第４８条（ 〇 ）２８． 大型自動車使用者等は、整備管理者を選任したときは、その日から三十日以内に、地方運輸局長にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも同様である。
道路運送車両法第５２条（ × ）２９． 自動車は、自動車検査証を備え付け、かつ、国土交通省令で定めるところにより検査標章を表示しなければ、運行の用に供してはならない。
道路運送車両法第６６条（ 〇 ）３０． 輸送実績報告書は、毎年６月３０日までに提出しなければならない。

旅客自動車運送事業等報告規則（ × ）３１． 「旅客自動車運送事業」とは、（旅客を運送する事業をいう。
Ａ．自己の目的）に応じ、有償で、自動車を使用してＢ．自治体等の要請

Ｃ．他人の需要道路運送法第２条（ Ｃ ）３２． 一般旅客自動車運送事業者が死亡した場合において、相続人が被相続人の経営していた一般旅客自動車運送事業を引き続き経営しようとするときは、被相続人の死亡後（）日以内に、国土交通大臣の認可を受けなければならな
い。
Ａ．４０

Ｂ．５０

Ｃ．６０

道路運送法第３７条（ Ｃ ）３３． 旅客自動車運送事業運輸規則は、旅客自動車運送事業の適正な運営を確保することにより、輸送の安全及び（）の利便を図ることを目的とする。
Ａ．事業者

Ｂ．従業員

Ｃ．旅客

旅客自動車運送事業運輸規則第１条（ Ｃ ）３４． 一般貸切旅客自動車運送事業者は、運賃又は料金を収受したときは、運賃又は料金の（）を記載した領収証を発行しなければならない。ただし、乗車券を発行したときは、この限りでない。
Ａ．計算基礎

Ｂ．適用方法Ｃ．見積額

旅客自動車運送事業運輸規則第１０条（ Ａ ）３５． 旅客自動車運送事業者は、過労の防止を十分考慮して、国土交通大臣が告示で定める基準に従って、事業用自動車の運転者の（）及び乗務時間を定め、当該運転者にこれらを遵守させなければならない。
Ａ．休憩時間Ｂ．勤務時間

Ｃ．出勤時間旅客自動車運送事業運輸規則第２１条（ Ｂ ）３６． 旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合には、その記録を当該事業用自動車の運行を管理する営業所において（）年間保存しなければならない。
Ａ．１

Ｂ．３

Ｃ．５

旅客自動車運送事業運輸規則第２６条の２（ Ｂ ）３７． 旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者ごとに、一定の様式の（）を作成し、これを当該運転者の属する営業所に備えておかなければならない。
Ａ．履歴書
Ｂ．乗務員等台帳
Ｃ．乗務員証旅客自動車運送事業運輸規則第３７条（ Ｂ ）３８． 旅客自動車運送事業者は、乗務員が事業用自動車の運行の安全の確保のために遵守すべき事項及び乗務員の（）についての規律を定めなければならない。
Ａ．接遇
Ｂ．運転技術
Ｃ．服務
旅客自動車運送事業運輸規則第４１条
３９． 一般貸切旅客自動車運送事業者に用いる事業用自動車は、（点検整備を実施しなければならない。

（ Ｃ ））ごとに定期

Ａ．１ヶ月
Ｂ．３ヶ月
Ｃ．６ヶ月
道路運送車両法第４８条
４０． バス運転者の連続運転時間は、（
Ａ．４（ Ｂ ））時間を超えないものとすること。

Ｂ．５

Ｃ．６

自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（ Ａ ）