滋賀県内企業動向調査「特別項目～カーボンニュートラルに向けた取り組みについて］結果
2021 年 12 月

滋賀県内企業動向調査［特別項目］～カーボンニュートラルに向けた取り組みについて～

温室効果ガス排出抑制・削減に「取り組んでいる」は、35.9％㈱滋賀銀行のシンクタンクである㈱しがぎん経済文化センター（大津市、取締役社長 北川正義）
は、「滋賀県内企業動向調査」（2021 年 10-12 月期）のなかで「特別項目：カーボンニュートラルに向けた取り組みについて」を実施し、結果がまとまりましたので公表いたします。
【調査概要】
・調 査 名：滋賀県内企業動向調査（2021 年 10-12 月期）［特別項目：カーボンニュートラルに向けた取り組みについて］・調 査 時 期：2021 年 11 月４日～30 日
・調 査 方 法：郵送または FAX による配布、回収・調査対象先：滋賀県内に本社を置く企業および県外からの進出企業 895 社
・有効回答数：295 社（有効回答率 33％）うち製造業 131 社、非製造業 164 社【調査結果の要旨】
１．温室効果ガス排出抑制・削減に「取り組んでいる」は、35.9％（図表１・２）
・自社で温室効果ガスの排出抑制・削減に取り組んでいるかをたずねた。全体では「取り組んでいない」が 41.7％で最も高いものの、「取り組んでいる」は 35.9％で、「取り組む予定で検討中・準備中」（22.4％）と合計すると、58.3％となった。
・業種別でみると「取り組んでいる」との回答が全体平均（35.9％）より高いのは、製造業
は「木材・木製品」（50.0％）、「化学」（45.5％）、「その他の製造業」（45.2％）などで、非製造業では「運輸・通信」（70.0％）、「卸売」（42.9％）など。
２．取り組んでいるのは「省エネ」や「廃棄物の削減」（図表３）・前問で温室効果ガスの排出抑制・削減に［取り組んでいる］または［取り組む予定で検討中・準備中］と回答した企業に、どのようなことに取り組んでいるかをたずねた（複数回答）。全体では、「省エネ（節電や節水、断熱や環境配慮の設備導入など）」が 76.3％で最も高く、次いで「廃棄物の削減」（57.4％）となった。
３．取り組む理由は「SDGs や ESG への対応」「コストの削減」（図表４）・最初の設問で温室効果ガスの排出抑制・削減に［取り組んでいる］または［取り組む予定で検討中・準備中］と回答した企業に、取り組む理由についてたずねた（複数回答）。
全体では「SDGs や ESG への対応」（64.7％）が最も高く、次いで「コストの削減（電気料金など）」（59.3％）となり、この２項目が突出して高くなった。
以上㈱しがぎん経済文化センター 産業・市場調査部㈱しがぎん経済文化センター
産業・市場調査部㈱しがぎん経済文化センター〒520-0041 大津市浜町1-38〒520-0806 滋賀県大津市打出浜２番１号 コラボしが２１ ４階
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滋賀県内企業動向調査「特別項目～カーボンニュートラルに向けた取り組みについて］結果【調査結果の詳細】
日本政府は 2020 年 10 月、「2050 年までの温室効果ガス排出量を実質ゼロ（カーボンニュートラル）」にするとの目標を掲げ、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言した。
その後、今年 11 月に開催された COP26（国連気候変動枠組条約締約国会議）では、産業革命前と比べた世界の気温上昇を 1.5℃に抑えるよう努力することが正式に合意された。一方で、現状の各国の温室効果ガス排出削減の取り組みでは合意目標を達成できないとの分析報告を受け、各国目標のさらなる見直しも合意文書に明記された。
温室効果ガスの削減と脱炭素社会の実現は世界の潮流であり、我々の地域や企業経営に大きな影響を及ぼすことは避けられない。今回の特別項目では、温室効果ガスの排出抑制・削減に対する県内企業の取り組みについてたずねた。
１．温室効果ガス排出抑制・削減に「取り組んでいる」は、35.9％（図表１・２）
・自社で温室効果ガスの排出抑制・削減に取り組んでいるかをたずねた。全体では「取り組んでいない」が 41.7％で最も高いものの、「取り組んでいる」は 35.9％で、「取り組む予定で検討中・準備中」（22.4％）と合計すると、58.3％となった。
・大業種別で大きな差はなかった。
図表１ 温室効果ガス排出抑制・削減への取り組み状況（大業種別）
取り組んでいる0%全体（n=295)

取り組む予定で検討中・準備中
20%

40%

35.9

取り組んでいない

60%

80%

22.4

41.7

20.6

42.7

23.8

40.9

100%

58.3

製造業（n=131)

36.6
57.2

非製造業（n=164)

35.4
59.2

㈱しがぎん経済文化センター 産業・市場調査部㈱しがぎん経済文化センター
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滋賀県内企業動向調査「特別項目～カーボンニュートラルに向けた取り組みについて］結果

・業種別でみると「取り組んでいる」との回答が全体平均（35.9％）より高いのは、製造業は「木材・木製品」（50.0％）、「化学」（45.5％）、「その他の製造業」（45.2％）などで、非製造業では「運輸・通信」（70.0％）、「卸売」（42.9％）など。
・「取り組んでいる」と「取り組む予定で検討中・準備中」の合計が高いのは、製造業は「木材・木製品」（66.7％）、「その他の製造業」（64.6％）などで、非製造業は「運輸・通信」（80.0％）など。
一方、「取り組んでいない」が高いのは、製造業で「食料品」（77.8％）、「一般機械」（55.6％）、「繊維」（52.9％）などで、非製造業は「小売」（54.2％）など。
図表２ 温室効果ガス排出抑制・削減への取り組み状況（業種別）（単位：％）
取り組んでいる[Ａ]

取り組む予定で検討中・準備中
[Ｂ]

Ａ＋Ｂ

取り組んでいない全体（n=295)

35.9

22.4

58.3

41.7

製造業（n=131)

36.6

20.6

57.2

42.7

繊維（n=17)

29.4

17.6

47.0

52.9

木材・木製品（n=6)

50.0

16.7

66.7

33.3

化学（n=11)

45.5

9.1

54.6

45.5

食料品（n=9)

22.2

0.0

22.2

77.8

金属製品（n=19)

36.8

21.1

57.9

42.1

一般機械（n=9)

22.2

22.2

44.4

55.6

電気機械（n=9)

11.1

44.4

55.5

44.4

その他の製造業（n=31)

45.2

19.4

64.6

35.5

非製造業（n=164)

35.4

23.8

59.2

40.9

建設（n=53)

35.8

24.5

60.3

39.6

不動産（n=13)

30.8

23.1

53.9

46.2

卸売（n=21)

42.9

19.0

61.9

38.1

小売（n=24)

20.8

25.0

45.8

54.2

運輸・通信（n=10)

70.0

10.0

80.0

20.0

サービス（n=26)

26.9

34.6

61.5

38.5

その他非製造業（n=11)

27.3

27.3

54.6

45.5

※回答数が 5 社以下の業種（紙・パルプ、石油・石炭、窯業・土石、鉄鋼、非鉄金属、輸送用機械、精密機械、電気・ガス、リース）は非表示㈱しがぎん経済文化センター 産業・市場調査部㈱しがぎん経済文化センター
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滋賀県内企業動向調査「特別項目～カーボンニュートラルに向けた取り組みについて］結果

２．取り組んでいるのは「省エネ」や「廃棄物の削減」（図表３）・前問で温室効果ガスの排出抑制・削減に［取り組んでいる］または［取り組む予定で検討中・準備中］と回答した企業に、どのようなことに取り組んでいるかをたずねた（複数回答）。
全体では、「省エネ（節電や節水、断熱や環境配慮の設備導入など）」が 76.3％で最も高く、次いで「廃棄物の削減」（57.4％）となった。一方で、「カーボン・オフセットの導入（Ｊクレジットなど）」（4.1％）や「電気自動車、燃料電池車の導入」（15.4％）が低い。
・大業種別でみると、製造業は「省エネ（節電や節水、断熱や環境配慮の設備導入など）」が82.4％で突出して高く、次いで「廃棄物の削減」（59.5％）となった。その他、「環境に配慮した原材料の選定・導入」（37.8％）、「クリーンエネルギーの導入（太陽光、風力など）」（36.5％）など多くの項目で非製造業の割合を上回った。非製造業も「省エネ（節電や節水、断熱や環境配慮の設備導入など）」が 71.6％と最も高く、次いで「廃棄物の削減」（55.8％）となった。
「電気自動車、燃料電池車の導入」（18.9％）などで製造業の割合を上回った。
図表３ 温室効果ガス排出抑制・削減の取り組み内容（大業種別）〔複数回答〕
省エネ（節電や節水、断熱や環境配慮の設備導入など）

廃棄物の削減クリーンエネルギーの導入（太陽光、風力など）

環境に配慮した原材料の選定・導入

環境保護活動への貢献（活動に参加、寄付など）

環境に配慮した商品やサービスの開発

電気自動車、燃料電池車の導入

カーボン・オフセットの導入（Ｊクレジットなど）

その他
90%
80%

82.4
76.3

71.6

70%
60%

59.5

57.4

55.8

50%
40%
30%
20%

36.537.8 35.1
31.1

32.0
31.4 31.4
25.4

17.918.9

15.4

10%

4.1

10.8
4.1

1.8

0%

全体（n=169)

31.6
28.4
26.3

4.2 3.2

0.0

製造業（n=74)㈱しがぎん経済文化センター 産業・市場調査部

非製造業（n=95)㈱しがぎん経済文化センター
産業・市場調査部㈱しがぎん経済文化センター〒520-0041 大津市浜町1-38〒520-0806 滋賀県大津市打出浜２番１号 コラボしが２１ ４階
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滋賀県内企業動向調査「特別項目～カーボンニュートラルに向けた取り組みについて］結果

３．取り組む理由は「SDGs や ESG への対応」「コストの削減」（図表４）・最初の設問で温室効果ガスの排出抑制・削減に［取り組んでいる］または［取り組む予定で検討中・準備中］と回答した企業に、取り組む理由についてたずねた（複数回答）。全体では「SDGs や ESG への対応」（64.7％）が最も高く、次いで「コストの削減（電気料金など）」（59.3％）となり、この２項目が突出して高くなった。
・大業種別でみると、製造業は「コストの削減（電気料金など）」が 65.8％で最も高く、次いで「SDGs や ESG への対応」（64.4％）となった。製造業の割合が非製造業の割合を大きく上回ったのは、「ビジネスチャンス拡大のため」（30.1％）、「取引先からの要請への対応」（27.4％）などで、多くの項目で非製造業の割合を上回った。非製造業は「SDGs や ESG への対応」（64.9％）が最も高く、次いで「コストの削減（電気料金など）」（54.3％）となった。
「環境関連の認証取得のため（ISO やエコアクション 21 など）」
（20.2％）と「その他」（5.3％）のみ、製造業の割合を上回った。
図表４ 温室効果ガス排出抑制・削減に取り組む理由（大業種別）〔複数回答〕
SDGsやESGへの対応

コストの削減（電気料金など）

自社のブランド力、認知度向上につながる

環境規制などの法令順守のため

ビジネスチャンス拡大のため

環境関連の認証取得のため（ISOや政府方針・目標に対応するため取引先からの要請への対応

21など）

その他
70%

60%

65.8
64.4

64.7

64.9

59.3
54.3

50%

40%

38.4
35.6

34.7
33.5

30.1

30%

20%

22.8
19.8
18.6
15.0

10%

27.4

21.919.2

34.0
29.8
20.2
17.0
16.0

5.3 5.3

3.6

1.40%

全体（n=167)

製造業（n=73)㈱しがぎん経済文化センター 産業・市場調査部

非製造業（n=94)㈱しがぎん経済文化センター
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滋賀県内企業動向調査「特別項目～カーボンニュートラルに向けた取り組みについて］結果

４．温室効果ガスのさらなる排出抑制・削減のために、現在強化している取り組み（自由記述）▼温室効果ガスの排出抑制・削減に「取り組んでいる」企業▼
製造業
繊維

オーガニックコットン等、サスティナビリティな原材料の導入。
省エネ、さらなる効率化。
廃棄物の削減、環境に配慮した原材料の選定・導入で取り組みを強化する予定。

木材・木製品 太陽光の追加設備。廃棄物のリサイクル。
太陽光設備の追加設置をする。自社での破棄物処理を業者に委託する。
省エネ。製造ロスの削減。
化学

再生燃料油の製造・販売。リサイクル率の高水準を維持。ISO14001の取り組み強化。
ハイブリッド車の積極的採用・入れ替え。
バイオマスプラスチックの検討、取引先への提案。
エネルギーの地産地消の取り組みを進めている。地域電力会社の検討。

金属製品

環境に配慮したメーカーの設備等への自社技術での貢献をさらに進めて行く。
従来とは異なる環境にやさしい原料を使った塗装方法の導入を検討中。
コンプレッサーの更新（省エネタイプ）。

食料品
一般機械

カーボンニュートラルの実現。フードロスの削減、資源の循環活用、プラスチック使用量の削減。環境保全活動に参加。
今秋に社用車をガソリン車から電気自動車に切り替えた。併せて工場内のフォークリフト導入も進めていけたらと考えている。
現在、製品の大半でプラスチックフィルムを使用しており、今後、原材料を植物由来のものに変えていく必要があり、取り組んでいる。また、回収・リサイクルできるものとして、モノマテリアル化も進めている。

その他の脱プラスチック製品の開発。

製造業

脱プラスチックを加速させる。さらに無駄を除き、作業時間を効率化。
廃棄物の削減、リサイクル。
電気自動車の導入。
省エネ（節電）。

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滋賀県内企業動向調査「特別項目～カーボンニュートラルに向けた取り組みについて］結果

非製造業
本社・支店において、従来以上に省エネと廃棄物削減の取り組みを要請。
廃棄物で再生可能なものは分別化に取り組む。
太陽光発電したものを蓄電池に充電して使用。断熱より遮熱で熱ロスを減らす。石油使用品を木材等に変更など。
ソーラー自家消費蓄電システムの拡販。
ハイブリッド車への乗り換え。機材等の再利用（廃棄物の削減）。コピー用紙等の裏建設面利用。
エコカーの導入。省エネ商品の積極的な販売活動。
洗浄処理水の再利用。
節電のための電気器具の導入、敷地内の緑化を検討中。
滋賀県産の木材使用（木造）や、高気密高断熱性能の向上。
IT活用の推進による紙の削減や人の移動の減少、エコドライブの推奨。エコアクション21の取り組み。
SDGsの取り組みに力を入れている。
省エネの徹底およびSDGsを意識した日々の活動の向上を図る。

卸売

販売先に排出削減になる商品を提案・販売。
環境に配慮した商品サービスの開発。
環境に配慮した車両等を導入したい。

運輸・通信

運行車両のアイドリングストップ。
クリーンエネルギーの導入検討。
消灯に気をつける。ペーパーレス化。
他社と農業高校、当社による植物リサイクル（食品残渣の堆肥化。その堆肥を使用しての野菜栽培。その収穫野菜を購入し調理）。

サービス

省エネ対策された機器の購入（継続取組中）。換気時間設定および冷暖房温度設定の見直し。
省エネ。できる範囲での電化（ガスエアコンから電気エアコンへ）など。
水力発電所の建設を進めている。

その他の非製造業

廃棄物である斃死（へいし）魚を飼料に加工・再利用する取り組みの実現に向けて動き始めたい。
ガスヒートポンプエアコンから電気エアコンへの切り替え。

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滋賀県内企業動向調査「特別項目～カーボンニュートラルに向けた取り組みについて］結果▼温室効果ガスの排出抑制・削減に「取り組む予定で検討中・準備中」の企業▼
製造業
排出権取引ができるようにしたい。
木材・木製品 リサイクル可能な材料の使用。省エネ（LED化）。
太陽光発電。

非製造業
廃棄物の分別と削減。
建設

脱炭素への技術開発や、Ｊクレジットの作成（作る方）。
新築住宅また既存住宅のリノベーションにおいて住宅の断熱化を進めている。
建築現場で過剰な梱包せずに廃棄物を削減。

不動産

物理的な温室効果ガスの削減だけでなく、新たな商品サービスの開発に努めていく。

卸売

仕入れは同じものなら環境に配慮したものを優先。

小売

物流、原料調達。販売後の容器包装廃棄の削減。
ペーパーレス。
SDGsに取り組むために、プラスチック製品（アメニティ）から竹製品や紙製品への仕入れの変更を検討中。

サービス

今後進むであろう電気自動車の普及対策として、来客用の充電器の導入を検討しているが、規格が統一されていないのが難点。
紙書類のデータ化。

以上

本調査結果についてのお問い合わせ先：㈱しがぎん経済文化センター
産業・市場調査部 長山（077-526-0005）㈱しがぎん経済文化センター 産業・市場調査部㈱しがぎん経済文化センター
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