「東日本大震災における経済界の被災者・被災地支援活動に関する報告書－経済界による共助の取り組み－」概要
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年３月日 本 経 済 団 体 連 合 会
社 会 貢 献 推 進 委 員 会
１％（ワンパーセント）クラブ

東日本大震災による被害の特徴

経済界における社会貢献活動の蓄積◇経団連の１％クラブ・社会貢献推進委員会(1990年発足）
を通じた活動の展開◇阪神・淡路大震災(1995年）における取組み⇒ＮＰＯ法成立(1998年）に向けた対応⇒支援Ｐ(※1）（2005年)立ち上げへの参画◇海外で活動を展開するＪＰＦ(※2)(2001年発足）への支援◇ＮＰＯ／ＮＧＯとの連携・協働に向けた地道な活動

１．広域かつ甚大な被害、自治体機能の喪失
２．大都市圏から離れた地域で甚大な被害、燃料不足問題の発生
発災直後における救援物資の調達が大きな課題
３．多くの震災遺児、子どもの教育支援や次世代育成が重要
４．家族やコミュニティの喪失、心のケア対策が必要
５．高台移転など居住地・コミュニティの移転の必要性
６．産業構造が破壊された地域の存在、雇用の創出が大きな課題
７．原子力発電所事故による風評被害や県内外への避難の長期化※1：災害ボランティア活動支援プロジェクト会議※2：ジャパン・プラットフォーム

経済界による支援活動
１．多くの企業・団体等による多額の支援
企業・団体による支援額は約1,000億円、社員や消費者等からの寄付も加えると、経済界全体からの支援額は約1,200億円

２．本業を活かした多様な支援活動の展開
特徴

資金・物資・人材・サービス・ノウハウ等を組み合わせ、本業を活かした独自の支援活動を実施

３．対応の迅速さと長期にわたる支援のコミットメント
200億円超の金銭寄付が３月末までに支出、一方、３～５年間といった継続的な支援を実施、被災地のニーズの変化に対応した支援

４．企業人ボランティアの活躍と企業の支援
約18万人の企業人がボランティア等の活動に参加、約260社がボランティア活動参加の呼びかけ、ボランティア休暇の創設・拡充等

５．国・地方自治体やＮＰＯ／ＮＧＯ等との連携・協働
国・地方自治体への救援物資の提供等、奨学金・ボランティア・各種イベント等でＮＰＯ／ＮＧＯ等と連携・協働、企業・団体間の連携も＜ 社会貢献活動としての支援活動（無償支援） ＞
支援の類型

資金の提供

物資の提供

義援金、支援金、基金・プログラムの設立等

自社製品、市場購入、社内備蓄品、社員等の持ち寄り

人材・サービス・ノウハウの提供

購買活動

施設の提供

自社サービスや専門スキルの提供、ボランティアの派遣、イベント・セミナーの実施等

企業内産直市、社員食堂でのメニュー化等

社有地、社宅等＜ 本業の事業活動（営利事業）の一環としての支援活動 ＞
インフラの早期復旧、契約の早期履行、生産継続、商業施設の早期再開、小売業等による物産展等、被災地における工場・事業所の新設、被災地での雇用増 等※本業のリソースを活かしながら、複数の類型にわたる多様な支援活動を展開している事例が多い※別紙＜多様な被災者・被災地支援活動の主な事例一覧＞参照

浮き彫りになった諸課題◇多くの都道府県にまたがる大規模災害の場合に、公平な支給にも配慮しながら、迅速に義援金を届けるための方策◇多くの都道府県にまたがる大規模災害の場合に公平な支給にも配慮しながら 迅速に義援金を届けるための方策◇多額の支援金を適時適切にＮＰＯ／ＮＧＯ等にマッチングする難しさ◇海外からの支援金・救援物資の受け入れ体制◇政府・地方自治体、製造・輸送・流通事業者、ＮＰＯ／ＮＧＯを含めた、迅速かつ効率的な救援物資の調達・配付に係る総合的な仕組み◇企業が独自にボランティアプログラムを企画・実施する場合の派遣先の選定、企業、地方自治体、ＮＰＯ／ＮＧＯ間の情報共有の仕組み

今後の検討課題【復興期における社会貢献としての支援活動】①支援継続の重要性①
援
企業自らの特性・強みを活かした分野や社会貢献活動の重点テーマに掲げる分野での支援②地域毎に異なる変化するニーズへの対応
自治体やＮＰＯ／ＮＧＯ等との連携地元経済の自立的な復興を促す支援活動に力点を移す必要
地元に根差したＮＰＯ等の育成
ＮＰＯ／ＮＧＯ等への寄付を通じた被災事業者等への支援【今後の大規模自然災害に備えた対応】◇支援◇支援ニーズに関し、適時適切な収集・提供機能の充実、マッチングの仕組み作り
関 、適時適切 収集 提供機能 充実、 ッ仕組み作◇ＮＰＯ／ＮＧＯ中間組織の機能強化◇企業・団体間における被災者・被災地支援活動に係る連携促進策◇非常時における諸規制の柔軟な運用。海外からの支援受入体制整備◇経済界における支援活動に対する第三者からの評価の仕組み作り◇NPO/NGOの通常活動への寄付など、平時から行っている社会貢献活動が低下しないような配慮※報告書全文は経団連のホームページに掲載されています 〔http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2012/011.html〕

＜多様な被災者・被災地支援活動の主な事例一覧＞※複数の類型にわたる事例が多い

資金の提
供

物資の提供

◇単純寄付
◇売上等に連動した寄付(寄付金付商品)（食品・衣料品・医薬品・宅配便、保険、定期預金、コンテンツ等）◇従業員募金◇店頭募金･テレビ等を通じた消費者等◇店頭募金
テレビ等を通じた消費者等への寄付呼びかけ◇ポイント募金◇チャリティイベント
（コンサート、バザー等）◇マッチング寄付○従業員募金とのマッチング○お客様からの寄付とのマッチング◇国・地方自治体への直接寄付◇義援金◇ＮＰＯ等中間支援組織の活動資金◇ＮＰＯ等が行うプログラムへの協賛・資金提供○子ども向け奨学金・育英資金等○子ども向け教育関連プログラム○被災者の病気・心のケアプログラム○女性、お年寄り、要介護者向けプログラム○漁業再生◇基金・プログラムの設立（奨学金・育英基金、ＮＰＯ等への助成、環境改善・地域再生等の研究に対する助成）

自社製品の提供【被災者向け】
食品、下着、靴下、生活用品、医薬品、乾電池、時計、パソコン、プリンタ、スキャナ、コピー機、電話器、火災警報器等【被災児童・生徒向け】
絵本、文房具、スポーツ用品、楽器等

市場からの購入
社内備蓄品の提供【自治体向け】自転車、車両、コンテナハウス、海水淡水化装置等
社員等の持ちより【ＮＰＯ／ＮＧＯ向け】パソコン、プリンタ等【被災事業者向け】建設機械、水産加工機械、漁船、冷凍･冷蔵施設等（イベント・セミナー等の実施を含む）

人材・サービス・ノウハウの提供

本業
関連◇自社製品の配布・活用によるサービスの提供○自社製品セットの仮設住宅等への配布 ○食品会社、ホテル等による炊き出し、食事の提供○衛生改善（防虫ネット取り付け、トイレ清掃等） ○コミュニティ巡回型情報プリントサービス○写真を救済･復元するサービス ○保守･点検･修理サービス(ＩＴ機器､トイレ･浴槽等､小型船舶､計測器等)○建設機械等の操縦講習会の実施と建設機械の寄贈 ○ＩＴシステム利用研修会◇自社のサービス、専門スキルの提供○救援物資の輸送 ○諸外国から寄せられた救援物資の諸手続・輸送○客船による支援航海（食事、入浴、プライベート空間等の提供）○自治体・ＮＰＯ等向け被災者支援システムの提供○ＮＰＯ／ＮＧＯ、避難所等におけるデータベース作成作業等 ○子ども向け科学・理科実験教室の実施◇専門人材の提供○自社・グループ病院等の医師、看護師、薬剤師の派遣○仮設住宅での健康・栄養セミナー（料理教室等）

本業以外◇社員ボランティアプログラムやイベント等の企画・実施と社員等の参加/ 他者が行う企業人ボランティアプログラムへの社員等の参加○泥かき、海岸清掃等のボランティア派遣プログラム○実業団選手等による子ども向けスポーツ教室の開催（バレーボール○実業団選手等による子ども向けスポツ教室の開催（バレ ボ ル、卓球、野球、サッカ
卓球 野球 サッカー等）等）○子ども･家族向けお楽しみイベントの実施(スポーツ交流会、工場見学、バーベキュー大会、観光ツアー等)○子ども向けプログラムの実施(子ども絵画コンクール等)○被災地でのクラシックコンサート等の開催・招待○女性や災害弱者へのプロテクション活動○ボランティア活動報告会等◇ボランティア休暇制度の拡充・新設、諸経費の補助等のボランティア促進策

活動
購買○東北･関東産の農産物･加工食品等の物産展を社内等で開催（企業マルシェ）○社員食堂で、東北産・関東産の食材を活用したメニューを提供○被災した福祉作業所の製品を販売する場の提供 ○東北産食品の詰め合わせを抽選でプレゼント

提供
施設○社有地を仮設住宅用地やヘリポート用地等として提供 ○社宅を避難所として提供○厚生施設・工場等の入浴施設の提供○ホテルを支援活動者向けに提供
営(利事業事業活動
本業の)◇インフラの早期復旧 ◇契約の早期履行 ◇製品生産の継続（工場存続のいち早い宣言を含む）◇商業施設の早期再開 ◇小売業における東北物産展等の開催 ◇被災地での工場・事業所の新設等◇被災地での雇用増

「東日本大震災における被災者・被災地支援アンケート」調査結果＜主要データ＞
１．経済界全体からの支援額 ＜第２編･３頁＞

２．企業における支援活動 （１）概要 ＜第２編･４頁＞（単位：社・グループプ、億億円）（単位：億億円）

項目

項目

支援額構成比90471514874%

272%

２．現
２現物寄付（サービスを含む）
３．施設開放

1490
16
1,011
213
1,224

1%

４．社員等の被災者・被災地支援活動への参加

259

56%

7%

(a) 自社・自グループが企画した被災者・被災地支援活動への社員等の参加(b) 他組織が企画した被災者・被災地支援活動

170

37%

184
419
398
154
124
65
461

40%
91%
86%
33%
27%
14%
-

(a) 金銭寄付(b) 現物寄付（サービスを含む）(c) 社員募金や店頭募金等に係るマッチング寄付
２．（１）団体がとりまとめた支援額（２）団体独自の支援額
小計 ＜企業・団体による支援額＞
３ 社員や消費者・顧客等の寄付金
３．社員や合計 ＜経済界全体からの支援額＞

支援額
構成比

実施割合

438
417
154
345436331
92

１．企業による支援額(d) その他

実施企業数

１．金銭寄付(a) 義援金（被災者に直接届けられる見舞金）(b) 支援金（ＮＰＯ等の支援活動に対する寄付）

58%(c) 自社（・グループ）が運営する奨学金・助成金等(d) その他(e) 今後の支出予定

12%

1%

５．その他の取組み

83%(a) 社員等への寄付の呼びかけ(b) 消費者・顧顧客に寄付を呼びかける取組み(c) 被災地応援・風評被害対策購買活動(d) その他

17%100%

調査回答企業全体（２-１）金銭寄付(既支出分)の種類別金額構成比

95%
91%
33%
7%
12%
8%
72%
20%

715
358
138
29
14177
148

79%
40%
15%
3%
2%
20%
16%

41
24
3

5%
3%
0%

14
904

2%
100%

※「５．(a)」「５．(b)」の支援額は、企業によるマッチング寄付金額＜第２編･８頁＞（２-２）金銭寄付支出時期 ＜第２編･８頁＞（注）「義援金」とは、被災された方々の生活再建のために被災者に直接届けられる見舞金のこと「支援金」とは、義援金とは異なり、NPO等の支援活動に対する寄付のこと（３）現物寄付の主な提供物資の変遷（件数構成比） ＜第２編
＜第２編･10頁＞10頁＞
生理･衛生用品

食料・飲料品

３月

（a）

37%

日用消耗品

医療品

家具・寝具 衣料品

7%（e）(除く生理・衛生用品)

13%

10%

（b）

（c）

（d）

6%

（f）

その他

（g） （h） （i） （j）（k）（m） 8%(a)食料・飲料品(b)生理・衛生用品(c)日用消耗品(d)医療品(除く生理・衛生用品)

４～６月

７～９月

（a）

（a）

13%

25%

（b）

（b）

（c）

8%

9%

（c）

10%

（e） （f）

（g）

11%

（d）

8%

（i）

ｻｰﾋﾞｽ

車両等

（h）

家電製品

（e）7% （f） （g）8%（j）

9%

重機･設備等

参加人数

実施割合

合計 （社員等参加の実施企業）

259 -〔74％〕931 42,667 23.4%

64,702 100.0% 53,986 10,716 181,979 100.0%（４-２）ボランティア休暇制度(短期)の整備状況 ＜第２編･16頁＞
050

100150

200

250

（社）

156〔37％〕

震災前から既にあったが、震災を契機に制度を拡充した

26〔6％〕

震災前にはなかったが、震災を契機に新設した

27〔6％〕

震災前にはなかったが、東日本大震災のみに適用する制度を導入した

21〔5％〕

特に設けていない※〔％〕は、「各項目別企業数／設問回答企業数（421社）」

25%

（m）

(f)衣料品(g)家電製品(h)サービス(i)車両等(j)重機・設備等(k)通信機器(l)事務用機器( )その他(m)その他

10050＜他組織企画＞〔145社〕

00（社・ｸﾞﾙｰﾌﾟ）構成比

170 65.6% 52,017 80.4% 42,232 9,785 139,312 76.6%

震災前から既にあり、そのまま適用した

事務用機器

150

（１） 自社・自グループが企画した被災者・被災地支援活動 の社員等の参加
支援活動への社員等の参加（２） 他組織が企画した被災者・被災地支援活動への社員等の参加の呼びかけ・紹介

184 71.0% 12,685 19.6% 11,754

通信機器

16%

＜自社・自グループ企画＞〔152社〕

参加延べ人数

構成比 うち実績 うち予定

（l）

（m）

（k） （l）（４-３）参加者に対する企業の支援内容 ＜第２編･18頁＞（単位：社・グループ、人、人・日）

実施企業数

（j）

（i）

10%

（k）

（４-１）社員等の被災者・被災地支援活動への参加 ＜第２編･14頁＞
項目（h）(e)家具・寝具

交通費の一部/全部9975100〔59％〕

67〔46％〕

宿泊費の一部/全部

89

54〔37％〕
46〔32％〕

装備等

〔53％〕

80

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
保険料

〔50％〕

76

参加費の一部/全部

59〔41％〕
50〔35％〕

15

活動手当

9〔6％〕

〔7％〕

10

その他

7〔5％〕

26

特になし

〔10％〕

〔17％〕

191〔45％〕

50（社・ｸﾞﾙｰﾌﾟ）

113

〔65％〕

25

58〔40％〕※〔％〕は、「各項目別企業数／設問回答企業数」(自社・自グループ企画：152社、他組織企画：145社)

以 上