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若者への金融経済教育を考える

学校における金融経済教育の方向性について―金融経済教育推進機構設立を受けて―
平澤 慎 一 Hirasawa Shinichi
弁護士1991 年東京弁護士会登録。
現在、日本弁護士連合会消費者問題対策委員会幹事（消費者教育・ネットワーク部会）。
2016 〜2018 年度、同委員会成年年齢引下げ問題対応 PT 座長規定された新たな組織で、金融経済教育の推進はじめにを目的とします。

「金融経済教育」がにわかに注目を集めていま

機 構 は 岸 田 政 権 の「 資 産 所 得 倍 増 プ ラ ン 」

す。
「貯蓄から投資へ」という政府の方針の下、安（2022年11月28日）を背景としています。同プ

定的な資産形成の重要性を国民に浸透させるた

ランは日本の家計金融資産の半分以上を占める

め金融経済教育が法律に明記され、これを推進

現預金を投資につなげ「成長と資産所得の好循する「金融経済教育推進機構」（以下、機構。略称環」を目的としており、その内容の一つとしてJ-FLEC）という官民一体の新しい認可法人が「安定的な資産形成の重要性を浸透させていく2024年４月に設立、８月から本格稼働します。

ための金融経済教育の充実」を掲げています。そその設立の目的から、機構が推進する教育は、こでは、官民一体となった金融経済教育を戦略

従来行われてきた金融経済教育とは異なる投資的に実施するための中立的な組織として、機構偏重教育となる危険性が内在し、その規模も格を設立し、中立的なアドバイザーの認定事業を段に大きくなります。

行うこと、日本銀行（日銀）が事務局を担う金融深刻な投資被害の増加が見られるなか、金融広報中央委員会の機能を同機構に移管・承継す

経済教育の名の下に、投資偏重の風潮がさらにること、運営体制や設立・運営経費については、広まることがないよう注意すべきであり、学校政府、日銀のほか、全国銀行協会（全銀協）、日本においても本来あるべき金融経済教育を実施す証券業協会（日証協）等の民間団体からの協力もることが重要です。

得るとされています。

本稿では、機構の設立背景と懸念、めざすべき

一方、金融庁は、2022年12月９日に「金融審

金融経済教育の内容、学校での取組のあり方に議会市場制度ワーキング・グループ顧客本位タついて述べます 。

スクフォース中間報告」を公表しており、その中＊で、これまで日本で実施されてきた金融経済教育の意義を再確認したうえで、安定的な資産形

金融経済教育推進機構設立の背景
ー貯蓄から投資へ成を行うためには金融リテラシーの向上が重要であることを指摘するとともに、中立的な立場

機構は、2023年の臨時国会で成立した金融から、資産形成に関する金融経済教育の機会提商品取引法等改正法案の中の金融サービス提供供に向けた取組を推進するための常設組織を早法（法律名は「金融サービスの提供及び利用環境急に構築すべきことなどを提言しています。
これらを背景に法改正がなされ、資産所得倍の整備等に関する法律」に改称。以下、金サ法）に＊

日本弁護士連合会では、2023年12月15日に、「金融経済教育の理念に沿った金融経済教育推進機構の組織及び運営体制の構築を求める意見書」を発出している https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2023/231215.html
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学校における金融経済教育の方向性について−金融経済教育推進機構設立を受けて−増プランとほぼ同じ内容で機構が設立されまし

可能な社会の形成に積極的に参画する社会。同た。

法2条2項）と理念を共有するものでした。
そして、それらを踏まえて作成された「金融リテ ラ シ ー・マ ッ プ 」（金融経済教育推進会議、めざすべき金融経済教育の内容2023年６月改訂）も「最低限身に付けるべき金前記のとおり、機構は、「貯蓄から投資へ」とい融リテラシー」の内容として①家計管理、②生活う大きな国家戦略の下、全銀協や日証協といっ設計、③金融知識及び金融経済事情の理解と適た投資を促進する側の民間団体が大きな影響力切な金融商品の利用選択、④外部の知見の適切をもって関与し運営するものであり（予算規模な活用の4分野の内容を年齢層別に、体系的か約20億円、９割以上は民間から拠出）、安定的なつ具体的に記したものであり、同マップの基礎資産形成の支援の名の下に、資産形成教育・投資となった前記金融経済教育研究会報告書は、「経教育を推進する危険性が内在します。

済的に自立し、より良い暮らしを送っていく上機構が目的とする金融経済教育は「適切な金で、最も基本となるのが『家計管理』と将来を見融サービスの利用等に資する金融又は経済に関据えた『生活設計』の習慣である」としていて、こする知識を習得し、これを活用する能力の育成

れらの十分な知識および能力の涵養の上に「適を図るための教授及び指導」（金サ法86条）と定切な金融サービスの利用等に資する」ための知義されており、文言上は、単なる金融経済に関す識等の教育がなされるという位置づけになってる知識とそれを活用する能力の育成に限定されいたのです。

かんよう

このように従来行われてきた金融経済教育のています。

概念と金サ法86条が定義する金融経済教育の一方、従来の金融経済教育は「国民一人一人かい り

文言との間には、大きな乖離があります。

が、経済的に自立し、より良い暮らしを送っていくことを可能とするとともに、健全で質の高い金サ法が金融経済教育を新たに定義したこと

金融商品の提供の促進や家計金融資産の有効活により、金融経済教育が「適切な金融サービスの用を通じ、公正で持続可能な社会の実現に貢献利用等に資する」知識の習得等であるとされれしていくこと」（「金融経済教育研究会報告書」

ば、金融経済教育の内容から「個人の幸福の実［2013年４月］、「消費者教育の推進に関する基現」や「公正で持続可能な社会の実現」という視本的な方針」［平成25年6月閣議決定、令和5年3点が欠落し、消費者市民社会の実現をめざす消

月変更もほぼ同内容］）とされていて「家計管理」

費者教育の理念との断絶が生まれかねません。
機構はこれまで積み上げられてきた金融経済や「生活設計」も含まれてきました。
また、経済面における個人の幸福の実現とと教育の意義および目的を再確認して、金融経済もに、公正で持続可能な社会を形成する担い手教育推進を図るべきで、教育の現場でも常にその育成という側面も有しており、これは消費者の点の十分な留意が必要です。

教育推進法が実現をめざす「消費者市民社会」（消費者が、個々の消費者の特性及び消費生活の投資偏重教育への警戒

多様性を相互に尊重しつつ、自らの消費生活に関する行動が現在及び将来の世代にわたって内

これらについてさらに言えば、「 投資偏重教外の社会経済情勢及び地球環境に影響を及ぼし育」が行われないようにすることが重要です。

得るものであることを自覚して、公正かつ持続

資産所得倍増プランは、金融庁の調査で投資

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若者への金融経済教育を考える

学校における金融経済教育の方向性について−金融経済教育推進機構設立を受けて−未経験者がリスク性金融商品を購入しない理由に関する教材提供、機構による「認定アドバイザが「資産運用に関する知識がないから」（ 40.4ー」の認定やその講師派遣などがあり、学校現場％）、「購入・保有することに不安を感じるから」でも教材の活用や講師の受け入れが行われるも（26.3％）となっていることを指摘しますが、最のと思われます。

も多かった理由は「余裕資金がないから」（56.7

金融経済教育の拡充は重要ですが、学校で行％）であり、このような状況で投資へのシフトをわれるべき金融経済教育は、あくまでも前記の強調すれば、余裕資金のない消費者が無理な投とおり従来から行われてきた「家計管理」や「生資を行ってしまい、新たな投資被害を生むこと活設計」の知識および能力の涵養を基礎とし、が懸念されます。

「個人の幸福の実現」や「公正で持続可能な社会

最近では、無登録の海外事業者による詐欺的の実現」に結び付くという内容のものでなけれな投資勧誘、若年者に対する副業詐欺、SNSの広ばなりません。機構の教材や講師を受け入れる

告からLINEに誘導され架空の投資をさせられとしてもそれらに頼り切りになるのではなく、るという深刻な被害案件も横行しています。こ

資産形成の名の下に投資偏重の内容にならないれらの被害は、消費者が将来への不安から投資よう注意し、あるべき金融経済教育を行う工夫や副業などのもうけ話に関心を持っているためが必要です。に、そこに付け込まれて生じています。過度に投資に誘導する投資偏重教育がなされれば、投資今後の課題と期待される取組

まんえ んに名を借りた悪質商法が蔓延することが十分予想されます。

機構による金融経済教育の推進はスタートしそのようなことがないように十分注意する必たばかりで、内容や今後の展開も未知数です。し要があります。

かし、確実に金融経済教育が注目され、規模も内容も拡充されます。
お金は社会生活に必要不可欠で人生において学校における金融経済教育のあり方大きな意味を持ち、金融経済教育が重要なこと
まバブル経済が崩壊し、日本版金融ビッグバンは論を俟ちません。一方、将来のお金への不安はにより金融市場の規制緩和がなされるなかで、誰もが持っており「もうけたい」という気持ちか金融経済教育の重要性が認識されることとなりら投資への関心は尽きず、そこに落とし穴があました。日銀を事務局とする金融広報中央委員って投資被害が後を絶たない実情にあります。

会は2005年を「金融教育元年」と位置づけ、そ今後展開される金融経済教育は、「投資しなけの後同委員会は学校における金融教育をより効れば損をする」といった風潮を広めて貯蓄から果的に進めるために「金融教育プログラム」を作投資に向かわせる教育ではなく、若者たち自身成しました。そして、金融教育は学習指導要領ににお金の意味を考えさせ、人生を豊かにするた盛り込まれ、2022年４月実施の高等学校家庭めの教育でなければなりません。
そのような金融経済教育が拡充するように、科の学習指導要領では資産形成の視点が明記さ学校関係者や教育関係者は各現場で工夫していれるに至っています。

くことが求められています。

このようななかで、今般の機構設立によって格段に金融経済教育の規模が拡大するということになります。具体的には、機構からの金融経済

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