1. 企業集団の状況
当社グループの主たる事業は、医療機関の発行する処方箋に基づき、不特定多数の一般患者に医薬品の調剤を専門に行う調剤薬局の経営であります。事業の種類別セグメントの事業内容は、次のとおりです。
(1) 調剤薬局事業
処方箋受付専門の医薬品の販売を行っております。
(2) 不動産事業
病院施設等の不動産を所有し、賃貸業務を行っております。
(3) その他の事業（医薬品卸事業、介護事業）
医療機関等に医薬品の販売を行っております。また、有料老人ホームの開業に向けた準備を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

※１ 連結子会社※２ 関連会社で持分法適用会社※３ その他の関係会社― 2 ―2. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「良質の医療サービスをより多くの人に提供する」ことを基本方針とし、医療分野に特化したビジネスモデルを展開しており、現在、調剤薬局事業、医薬品卸事業、介護事業、不動産事業の4つの事業を行っております。
調剤薬局事業をコア事業と位置づけて市場拡大を図るとともに、周辺ビジネスとして、ジェネリック医薬品の卸販売業、有料老人ホームの運営を目的とした介護事業、医療機関等への不動産賃貸事業、医療モール事業を進め、医療・介護のトータルサポートをめざした事業展開を図ってまいります。
当社グループの主力とする調剤薬局事業におきましては、医薬分業率が50％を超え、緩やかな拡大傾向にあります。一方、平成18年４月の診療報酬改定では、調剤報酬引下げ(△0.6％)と薬価改正(平均6.7％)が行われたことにより、調剤薬局の収益に大きな影響をもたらしました。今後も、医療費の抑制を目的とした医療制度改革によっては、業界を取り巻く環境をより一層厳しいものにすることが予想されます。
こうした環境の下、調剤薬局に対する患者様の期待感は、単なる利便性に留まらず、安心感、満足感といった付加価値に寄せられており、サービスの質が問われております。当社グループでは、「安全性の確保」と「プライバシーの保護」を基本コンセプトに、「ホスピタリティー(おもてなし)の精神」で、多様な価値観を持つ患者様一人ひとりから満足いただける薬局づくりを進めております。
(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社グループは、成長性を維持し、安定的かつ継続的な利益を確保することにより、株主の皆様に利益還元することを経営の重要政策と位置づけており、内部留保の充実も勘案し、業績に相応しい配当を実施していくことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化とともに業容拡大に向け有効に活用していきたいと考えており、業績の向上を通して株主の皆様への積極的な利益還元を図ってまいります。
当期の期末配当におきましては、平成19年4月18日開催の取締役会において、基本方針に基づき普通配当を前期と同額の１株当たり3,600円とすることを決議しております。
(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び基本方針等
当社は、株式の流動性向上を図り、流通の活性化を促進していくことを、資本政策上の重要な課題であると認識しております。株式の投資単位の引下げは、そのための有用な施策の一つであると考えておりますが、今後の株式市場の動向を注視し、多くの投資家に当社株を投資対象としていただけるよう検討し対処してまいります。
(4) 目標とする経営指標
当社は、平成22年２月期において、売上高160億円、売上高経常利益率４％を達成することを中期事業目標といたします。医療・調剤・介護のシナジー効果により、医療を取り巻く市場ニーズに応える良質のサービスを提供し、更なる業容の拡大と収益力の強化を図る方針であります。
(5) 中長期的な会社の経営戦略
医療業界を取り巻く環境は、少子高齢化が進む中で後期高齢者制度の創設等によって、更なる効率的なサービスの提供が求められております。また、業界は大きな構造変化が予想され、新たな視点でマーケットを開拓していく必要があります。当社は調剤事業のみならず、医療・介護事業に係わる多くのメニューを揃えた、医療・介護の総合サービス企業を目指しております。
当社グループは、調剤事業をコア事業と位置付けるとともに、有料老人ホームの運営、医療モールの開発等を新規事業として推進してまいります。
こうした環境変化への柔軟な対応と、より効率的な経営が求められる中で、当社グループの各事業部門の中長期的な経営戦略は、以下のような方針を基本としております。

― 3 ―① 調剤薬局事業
当社グループの主力事業であります調剤薬局事業は、医療費抑制を目的とした医療制度改革が進められており、「医療サービスの質的向上」と「経営の効率化」が求められております。当社は採算面を考慮しつつ、Ｍ＆Ａ案件を含めた店舗の拡大に積極的に対応し、規模の拡大を図ってまいります。
また、安全性を最優先すると共に、患者様の視点に立った医療サービスの提供を行うことで、患者様の満足度の向上を図り、競合に強い薬局づくりを推進いたします。
② 不動産事業
不動産事業は、医療周辺ビジネスの一環として、医療関連施設を対象物件とした賃貸業務の拡大を図るほか、所有しております不動産の有効活用を図ってまいります。
③ 医薬品卸事業
医薬品卸事業は、ジェネリック医薬品の販売に特化し、三重県下の医療機関を中心に販路の拡大を図ると共に、岐阜県での新規開拓を進めております。
医療制度改革の一つとしてジェネリック医薬品の利用促進策が盛り込まれており、潜在的な市場規模が極めて大きくなってきていることを考慮し、平成18年３月に全額出資の子会社株式会社メディシン一光として分社化いたしました。独立採算の意識を高め、意思決定のスピード化、責任体制の明確化を図り、一層の販売強化を目指しております。
④ 新規事業<介護事業、医療モール事業 >平成17年10月、本格的な少子高齢化の進展による社会的ニーズに応えるため、介護事業、医療モール事業への進出を目的として株式会社ヘルスケア一光を設立いたしました。また、高齢者介護分野で実績を持つ株式会社グローバル総合研究所と、資本業務提携を締結しております。
平成19年3月には会社分割により、医療・介護に関する不動産事業を株式会社ヘルスケア一光に承継し、今後、有料老人ホーム等の開設を含めて新規事業を加速させる予定であります。
(6) 会社の対処すべき課題① 現状の認識について
少子高齢化の進展や経済環境の変化により、わが国の医療を取り巻く環境が大きく変化する中、医療費の適正化に向けた制度改革が進められております。当社がコア事業とする調剤薬局業界におきましても、競争の激化とともに経営環境は厳しさを増しており、今後、業界再編の動きが更に活発化するものと考えられます。
② 当面の対処すべき課題の内容
こうした環境の中、当社では良質な医療サービスの提供を目的として、規模の拡大、効率経営による収益力の強化、中長期を展望した新規事業の推進、組織づくり、ならびに人材育成を対処すべき課題として掲げています。
規模の拡大につきましては、今後の制度改正による影響に十分留意し、Ｍ＆Ａによる拡大も視野に入れつつ、採算面を考慮した出店を進めてまいります。
効率経営による収益力の強化につきましては、薬局店舗のネットワーク化推進による効率化を図る
とともに、間接部門の経費比率低下に注力し、安定的な収益を確保できる体制づくりを進めてまいります。
中長期を展望した新規事業の推進につきましては、子会社ヘルスケア一光における収益性と投資効果を十分に考慮し、介護事業、医療モール事業を進めてまいります。
組織づくりにつきましては、グループ会社を含めた意思決定の迅速化と権限・責任の明確化に取り組んでまいります。

― 4 ―人材育成につきましては、研修制度を充実させ、従業員一人ひとりの資質向上を図ってまいります。
こうした施策を中心として、今後とも当社は「患者様第一主義」「ホスピタリティ－の精神」をモット－として、患者様・医療機関双方から信頼される薬局づくりを目指し、医療関連ビジネスに特化した事業展開により、持続的・安定的な業容の拡大を図ってまいります。
(7) 親会社等に関する事項① 親会社等の商号等
親会社等

属性

イオン株式会社

上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社親会社等が発行する株券が親会社等の議決権上場されている証券取引所所有割合(％)
等
25.63

株式会社東京証券取引所
市場第一部② 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係
当社は親会社等であるイオン株式会社との間で業務・資本提携を行っており、当社はイオン株式会社の主催する企業グループに所属しております。
また、資本的関係において、イオン株式会社は当社の発行済株式数の25.07％を所有しており、人的関係において監査役１名が派遣されております。
③ 親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等
当社は親会社等を中核とするイオングループに参加しておりますが、事業運営について制約を受けておりません。また、親会社等が経営するショッピングセンター(ジャスコ猪名川店)内へ調剤薬局を出店し、賃借料を支払っております。営業店舗の賃貸借契約は１店舗のみですが、当社の意思に基づいて出店したもので制約を受けているものではありません。
派遣頂いています監査役１名は、他の社外監査役２名とともに当社の内部統制に寄与して頂いております。
④ 親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等がある中における、親会社等からの一定の独立性の確保に関する考え方及びそのための施策
当社の中心事業である調剤薬局事業は、医療機関の門前薬局であり、親会社等とは異なる業態と考えています。当社の経営において専門的な管理・運営を行う必要があり、親会社等から一定の独立性が確保されているものと考えております。
⑤ 親会社等からの一定の独立性の確保の状況
当社と親会社等との賃貸借契約は上記の１店舗のみであり、重要な継続取引契約等の締結は行っておらず、親会社等は当社の独立性を妨げないものと考えております。
(8) 内部管理体制の整備・運用状況
コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載のとおりであります。
(9) その他、会社の経営上の重要な事項該当事項はありません。

― 5 ―3. 経営成績及び財政状態※当会計年度から連結財務諸表を作成しておりますので、前年対比は個別財務諸表との対比を記載しております。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善を背景として民間設備投資の好調が持続し、個人消費も緩やかな上昇が続いたことから、景気は上昇基調で推移しました。
当社の主力とする調剤薬局業界におきましては、医薬分業率が50%を超え、緩やかな拡大傾向にあります。一方、平成18年４月の診療報酬改定では、調剤報酬引下げ(△0.6%)と薬価改正(平均△6.7%)が行われたことにより、調剤薬局の収益に大きな影響をもたらしました。今後も、医療費の抑制を目的とした医療制度改革によっては、業界を取り巻く環境をより一層厳しいものにすることが予想されます。
このような経営環境の中で当社は、調剤薬局事業をコア事業として推進しつつ、新規事業として介護事業、医療モール事業を開始いたしました。平成17年10月には介護事業を目的とした子会社を設立し、平成18年３月には医薬品卸事業を分社化いたしました。また、平成18年５月には神奈川県にある２社を子会社化したことにより、子会社４社及び持分法適用関連会社１社を含む連結決算会社に、当連結会計年度から移行いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高12,362百万円(前年同期比17.1%増)、経常利益395百万円(前年同期比7.9%増)となり四期連続の増収増益となりました。当期純利益につきましては、減損損失133百万と役員退職金制度の廃止に伴う特別損失28百万円等を計上したことにより、当期純利益は46百万円(前年同期比73.8%減)となりました。
事業の種類別セグメントの概況は、以下のとおりであります。
調剤薬局事業におきましては、３店舗を新規出店いたしました。また、Ｍ＆Ａにより平安薬局株式会社と有限会社メデコアの２社を全額出資の子会社としたことにより、新たに３店舗を取得いたしました。以上により、当期は６店舗増加し、期末現在の店舗数は67店舗となっております。この結果、売上高は11,678百万円(前年同期比17.2%増)となりました。
医薬品卸事業におきましては、後発医薬品(ジェネリック)の販売強化を目的として、平成18年３月に株式会社メディシン一光として分社化し、独立採算の意識を高めるとともに経営の効率化と責任体制の明確化を図っていくことといたしました。医療制度改革の一つとして後発医薬品の利用促進策が盛り込まれたこともあり、販路の拡大が進んだ結果、売上高は527百万円(前年同期比20.4%増)となりました。
不動産事業におきましては、ビジネスホテルチェーンに賃貸することを目的として、三重県津市にホテル施設を建設し、一括賃貸を開始いたしました。この結果、売上高は154百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
新規事業につきましては、有料老人ホーム、医療モール等の運営を目的として、平成17年10月に全額出資の子会社株式会社ヘルスケア一光を設立いたしました。当該子会社の事業において、平成18年11月、三重県津市に第１号となる医療モールが完成いたしました。また有料老人ホームは開業準備に着手しており、介護事業は平成19年３月から本格稼働する計画となっております。当期の売上高は２百万円に留まりましたが、来期には有料老人ホームを３施設開設する計画であります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産の部は8,380百万円(前年度末比1,657百万円増)となり、負債の部は6,286百万円(前年度末比1,708百万円増)となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加等により3,215百万円(前年度末比709百万円増)となり、固定資産は、5,164百万円(前年度末対比947百万増)となりました。
有形固定資産につきましては、新規店舗及び建物賃貸物件への投資等により3,745百万円(前年度末比314百万円増)となり、無形固定資産はＭ＆Ａにて取得した子会社の連結調整勘定等の増加により、620百万円(前年度末比553百万円増)となりました。

― 6 ―流動負債は、売上高の増加等に伴う買掛金の増加等により3,362百万円(前年度末比627百万円増)となりました。
固定負債は、Ｍ＆Ａを含めた設備投資資金を長期借入金にて調達したため、2,924百万円(前年度末比1,081百万円増)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前事業年度末に比べて344百万円増加し1,118百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュフローが515百万円増加したこと、投資活動によるキャッシュフローが積極的な投資により1,215百万円減少したこと、財務活動によるキャッシュフローが1,033百万円増加したことによるものです。
当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、515百万円(前年同期比14.9%減)となりました。これは主に税金等調整
前当期純利益239百万円、減価償却費と減損損失及び連結調整勘定償却額312百万円、売上債権の増加138百万円、仕入債務の増加428百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,215百万円(前年同期比187.0%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出563百万円、連結子会社株式の取得による支出594百万円、関係会社の株式取得による支出55百万等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、1,033百万円となりました。これは主に長期借入金による収入2,250百万円、長期借入金の返済による支出998百万円等があったことによるものであります。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
平成17年２月期(単体)

平成18年２月期(単体)

平成19年２月期(連結)

自己資本比率(％)

29.4%

31.9%

25.0%

時価ベースの自己資本比率(％)

55.1%

51.3%

34.4%

債務償還年数(年)

11.4

4.1

7.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

5.1

13.4

8.4

自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
債務償還年数：有利子負債÷営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー÷利払い※当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、平成18年２月期までは単体ベースで記載しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての債務を対象としております。
※営業活動によるキャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」使用しております。

― 7 ―(3）次期の見通し
当社の主力とする調剤薬局事業につきましては、「医療サービスの質的向上」と「経営の効率化」が求められており業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。当社は、Ｍ＆Ａを含む規模の拡大とともに、ネットワーク化の推進により効率化を図り間接部門を含めた経費率低下を進める中で、安定的な収益を確保できるよう取り組んでまいります。
医薬品卸事業につきましては、三重県・岐阜県を中心に販路拡大と販売強化を図るとともに、ネットワーク化による業務の効率化を進めてまいります。
不動産事業につきましては、ホテル施設の建設が完了し、安定した賃料収入が確保できる見通しであります。
新規事業につきましては、介護事業、医療モール等の運営を進めており、平成19年度には有料老人ホーム３施設の開設を計画しております。
上記の計画により、次期連結会計年度の業績見通しは、売上高13,506百万円(前年同期比9.3%増)、経常利益405百万円(前年同期比1.4%増)、当期純利益182百万円(前年同期比270.0%増)を見込んでおります。
(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
① 法的規制
当社グループの主要な事業である調剤薬局の運営には、薬事法や健康保険法等による法的規制があり、遵守事項が厳格に定められております。主なものは「薬局開設許可」「保険薬局指定」であり、その他都道府県等から許可・指定を受ける必要があります。また、自治体ごとに運用が異なっている場合があり、個別対応が必要となっております。これらの法令が改正された場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 医療保険制度改革
当社グループの調剤薬局事業売上高は、薬剤に係る収入と調剤技術料に係る収入から成り立っております。
薬剤に係る収入は、健康保険法により定められた薬価基準により公定価格が定められており、また、調剤技術料に係る収入も同様に調剤報酬点数に定められております。
わが国では高齢化や経済環境等の変化に対応した医保険療制度改革への取組みが行なわれており、調剤報酬体系の見直し、薬価基準の見直し、医療提供体制の見直し等が進められております。従いまして、薬価基準の改正や調剤報酬点数の引き下げ改定、医療機関での受診抑制等の政策が実施された場合、当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。
③ 売上高の変動要因
調剤薬局事業は、気候の変化により医療機関への受診機会が増減した場合は、処方箋枚数が変動するため、業績に影響を受ける可能性があります。
④ 薬剤師の確保
調剤薬局の開設及び運営においては、薬事法により各店舗に薬剤師の配置が義務づけられ、処方箋の応需枚数に応じて必要な薬剤師の人数が定められております。当社グループは店舗数の増加に対応した、十分な薬剤師の確保が出来ておりますが、今後薬剤師の確保が十分出来ない場合には、当社の調剤薬局事業に影響を及ぼす可能性があります。

― 8 ―⑤ 調剤業務
当社グループでは調剤過誤の防止のため、薬剤師の調剤技術の向上、監査体制の充実を図っており、万全の管理システムのもと、細心の注意を払い調剤業務を行っております。さらに、全店舗において「薬局賠償責任保険」に加入しております。しかしながら、将来において調剤過誤により訴訟を受けるようなことがあった場合には、社会的信用を損なうなどの理由により当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 出店政策
調剤薬局事業の業容拡大には店舗数の増加が大きく寄与しており、当社グループは今後も積極的に出店を行う方針であります。しかしながら、出店競争の激化等により同業他社との競合は厳しさを増しております。当社グループでは、競合状況や出店後の採算を重視した新規出店政策を立てておりま
すが、計画どおりの出店が出来ない場合や新たに開設した店舗の売上高が計画を下回る場合には、業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 有利子負債
当社グループは、新規出店に際しては設備投資資金等を、主に金融機関からの借入金によって調達しております。従いまして、今後の金利動向や支払利息の増加によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 個人情報管理
調剤薬局事業の運営においては、業務上多くの個人情報を保有し、コンピューターで管理しております。当社では平成17年４月の個人情報保護法の施行にあわせて、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確化した「個人情報保護に関する基本方針」及び個人情報取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護基本規程」を制定して、個人情報の保護については、十分注意し漏洩防止に努めております。予期していない犯罪行為等により個人情報が漏洩した場合、当社の社会的信用は低下し、損害賠償責任が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 消費税等の影響
調剤薬局事業における売上高については、消費税法において大部分が非課税売上となっております。
一方で医薬品等の仕入に関しては、消費税法上は課税仕入となっております。そのため仕入に際して支払った仮払消費税等の大部分が、売上に際して受取った仮受消費税等と相殺しきれない控除対象外消費税等となっております。控除対象外消費税等については、当期商品仕入高に含めて調剤薬局事業売上原価に費用計上しております。
今後、消費税率が改定された場合、控除対象外消費税等が増加し、調剤薬局事業の業績に影響を与える可能性があります。

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