30年度

公文書開示状況（11月決定分）

財務局
決定区分

月整理番
号

請 求
年月日

決 定年月日公文書の件名

総枚数存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否・財務局に対して説明された、公共交通機関を用いなかった理由
・都職員一般ならびに当該都職員がタクシーを使用
1 H30.10.19 H30.11.2
できるとする移動交通費使用規定のどれに該当すると財務局が判断したかの根拠、検討資料、決裁書、メモ等の一切の文書

2

3

H30.9.5

・都庁第二本庁舎(25)改修工事
・都庁第二本庁舎(25)空調設備改修工事
H30.11.2
・都庁第二本庁舎(28)非常用発電設備改修工事の石綿撤去に係る計画書及び報告書

H30.9.5①都庁第二本庁舎にアスベスト使用後現在まで、都議会におけるその後の対応処理・改善取組み等全ての公表・説明等具体的な証拠②現在、都庁第二庁舎におけるアスベスト含有資材は撤去されたのか否か。
H30.11.2(1)アスベストと比較して、人体上、何の基準が安全なのか、具体的かつ客観的な理由・根拠の全ての証拠。
(2)アスベスト含有資材が撤去されていない場合、その理由・根拠の全ての証拠

4 H30.10.2

・都庁第二本庁舎(25)改修工事
・都庁第二本庁舎(25)空調設備改修工事
H30.11.2 ・都庁第二本庁舎(28)非常用発電設備改修工事の石綿撤去に係る計画書及び報告書
住民監査請求の監査結果について(元監庶第259号）（根拠規定）条例７条

1

1

111

（７条４号）契約受注者、受注者従業員及び資格証に示されている法人の印影について、偽造等による犯罪予防のため。
（７条２号）契約受注者の代表者及び現場代理人以外の氏名、契約受注者の従業員の職種、雇入年月日、経験年数、生年月日、年齢、住所、家族の氏名、続柄、電話番号、健康
診断日、血圧、血液型、社会保険の加入状況、教育・資格・免許、入場年月日、受入教育実施日、建退共手帳所有の有無、受注者の建退共の加入の有無、資格証における写真、登
財務局建築
録番号、取得日、有効期限、氏名、生年月日、住所、本籍地、講習受講履歴、都職員の携
保全部庁舎
帯電話番号、受注者の代表番号以外の電話番号、ＦＡＸ番号、携帯電話番号について、個整備課
人情報に該当するため。
（７条４号及び６号）図面における分電盤の種類、対象階の図面について、都庁舎のセキュリティ侵害等による犯罪予防のため。
また、庁内における警備の手法や体制が明らかになると、庁内の秩序並びに美観の保持及び火災並びに盗難の予防などといった庁内管理業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため。

①について、請求に係る公文書は、５年保存の公文書であるため廃棄済であり、現在は存 財務局建築在しない。
保全部庁舎②(1)及び(2)について、請求に係る公文書は、作成及び取得しておらず存在しない。
整備課

1758

所管局部課
等

雇上車の使用について定める「東京都自動車の管理等に関する規則」第13条第2項に記載のとおり、雇上車の使用手続について必要な事項は、教育長又は局長若しくは所長が定め 財務局経理るため、財務局では各局等の職員のタクシーの利用に関する審査等は実施しておらず、請 部総務課
求に係る公文書は作成及び取得していないため、存在しない。

1736

非開示理由等

111（７条４号）契約受注者、受注者従業員、東京都監査委員及び資格証に示されている法人の印影について、偽造等による犯罪予防のため。
（７条２号）契約受注者の代表者及び現場代理人以外の氏名、契約受注者の従業員の職種、雇入年月日、経験年数、生年月日、年齢、住所、家族の氏名、続柄、電話番号、健康診断日、血圧、血液型、社会保険の加入状況、教育・資格・免許、入場年月日、受入教育実施日、建退共手帳所有の有無、受注者の建退共の加入の有無、資格証における写真、登財務局建築録番号、取得日、有効期限、氏名、生年月日、住所、本籍地、講習受講履歴、都職員の携
保全部庁舎
帯電話番号、受注者の代表番号以外の電話番号、ＦＡＸ番号、携帯電話番号について、個整備課
人情報に該当するため。
（７条４号及び６号）図面における分電盤の種類、対象階の図面について、都庁舎のセキュリティ侵害等による犯罪予防のため。
また、庁内における警備の手法や体制が明らかになると、庁内の秩序並びに美観の保持及び火災並びに盗難の予防などといった庁内管理業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため。

決定区分

月
整理番
号

請 求
年月日

5 H30.10.2

決 定年月日H30.11.2

公文書の件名

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否①東京都新第二本庁舎建設工事請負契約に係るアスベストの使用等に関する住民監査請求について、(1)請求人主張の事実があった場合、それが違法不当な公金の支出等として、工事代金等の差止め事項となった事実を認めた文書・資料等全ての証拠(2)都の財政負担に負荷をかけた金額(3)請求人らに対して、支払われた損害賠償金額等、すべての支払額(4)東京都が負担した金額全額(5)○○が負担した金額全額(6)東京都及び○○が金額以外に受けた罪則等②東京都新第二本庁舎建設工事について、(1)予算(2)アスベスト撤去費用があるときは、その実額(3)上記(1)、(2)の予算書等全ての金額が分る資料③都庁第二本庁舎にアスベスト使用後現在まで、都議会におけるその後の対応処理・改善取組み等全ての公表・説明等具体的な証拠④現在、都庁第二庁舎におけるアスベスト含有資材は撤去されたのか否か。
(1)アスベストと比較して、人体上、何の基準が安全なのか、具体的かつ客観的な理由・根拠の全ての証拠。
(2)アスベスト含有資材が撤去されていない場合、その理由・根拠の全ての証拠

1

非開示理由等所管局部課
等①について、東京都新第二本庁舎建設工事請負契約に係るアスベストの使用等に関する住民監査請求は、監査委員監査の結果、理由がないとして棄却されており、開示すべき公文書が存在しない。
②(1)及び(3)について、新都庁舎建設時の予算は、都庁第一本庁舎、都庁第二本庁舎及び東京都議会議事堂の建設に係る費用の合計額で成立したため、都庁第二本庁舎建設に係る 財務局建築単独の予算は存在せず、開示すべき公文書が存在しない。
保全部庁舎(2)及び(3)について、当該工事において撤去しておらず、作成及び取得していないため存 整備課在しない。
③について、請求に係る公文書は、５年保存の公文書であるため廃棄済であり、現在は存在しない。
④について、請求に係る公文書については、作成及び取得しておらず存在しない。

都立七生特別支援学校(30)改築及び改修空調設備工6 H30.10.22 H30.11.2 事
別紙明細書

20

1

財務局建築
保全部施設整備第二課

石綿処理に係る工事仕様書（平成26年6月版）
特記仕様書（平成30年4月版）
7 H30.10.29 H30.11.7 石綿処理に係る工事仕様書の一部改正について（平成26年6月版）
特記仕様書の一部改正について（平成30年4月版）

482

1

財務局建築保全部技術管理課

東京都管轄の学校に係る建築及び改修工事等（土壌汚染対策法等含む）に関し、東京都情報公開条例第６条第１項の規定に基づく開示請求で同条例第12条第３項の規定による「開示決定等期間特例延長通知書」による。
8 H30.10.24 H30.11.7 平成20年以降現在までの
１ 60日間を超過するものの(1) 開示決定通知書(2) 非開示決定通知書(3) 一部決定通知書(4) その他

1

平成20年以降、東京都管轄の学校における建築及び改修工事に係る開示請求に関して、開 財務局建築示決定等期間特例延長を実施したことがないことから、請求に係る文書について、実施機 保全部施設関では作成及び取得しておらず、存在しないため
整備第二課

決定区分

月整理番号

請 求年月日決 定年月日公文書の件名

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

非開示理由等

所管局部課
等

東京都管轄の学校に係る建築及び改修工事等（土壌汚染対策法等含む）に関し、東京都情報公開条例第６条第１項の規定に基づく開示請求で同条例第12条第３項の規定による「開示決定等期間特例延長通知書」による。
平成20年以降現在までの
9 H30.10.24 H30.11.7
１ 土壌汚染対策法・環境確保条例等関連で60日間を超過するものの(1) 開示決定通知書(2) 非開示決定通知書(3) 一部決定通知書(4) その他

1

平成20年以降、東京都管轄の学校における建築及び改修工事等に係る開示請求に関して、 財務局建築開示決定等期間特例延長を実施したことがないことから、請求に係る文書について、実施 保全部施設機関では作成及び取得しておらず、存在しないため
整備第二課

築地業者および築地市場営業権組合ないしは労働組合に対して東京都が10月18日付で申立てた仮処分にかかる，財務局が作成もしくは準備ないしはその作成に協力した疎明資料，および，裁判費用等につい
10 H30.10.19 H30.11.12ての財務局部内の検討記録，ならびに他部局または弁護士等との面会記録，面談記録，打ち合わせ記録，打ち合わせメモ，議事録等の記録，等のすべての書面および電磁的記録。

1

請求に係る公文書については、財務局では作成及び取得しておらず、該当する文書が存在 財務局経理しない。
部総務課

1

財務局建築保全部庁舎整備課

3

1

財務局
建築保全部
施設整備第一課(平成30年7月1日付、平成29年7月1日付) 建築工事
13 H30.11.6 H30.11.14 積算標準単価表、電気設備工事積算標準単価表、機械設備工事積算標準単価表

1540

1

財務局建築保全部技術管理課(平成30年7月1日付、平成29年7月1日付) 建築工事
14 H30.11.6 H30.11.14 積算標準単価表、電気設備工事積算標準単価表、機械設備工事積算標準単価表

1540

11 H30.11.7 H30.11.13

都庁舎(30)給水衛生設備等改修工事の共通費算定書
及び見積比較表

東京都新京橋駐車場（30）空調設備改修工事
12 H30.11.5 H30.11.13の共通費算定書811

東京都情報公開条例第7条第3号により一部開示。
財務局建築価格情報を引用している刊行物の著作権の関係により、情報開示を行うと刊行物を発行し 保全部技術ている法人等に経済的不利益を与え、健全な事業活動に支障を及ぼすこととなるため。
管理課

決定区分

月
整理番号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

都庁第二本庁舎総合施設設備管理業務委託に係る・公表用特記仕様書
・実施要領
15 H30.11.7 H30.11.14 ・落札者決定基準
・提案書作成要領
・提案書様式・仕様書履行確認

・東京都立川福祉保健庁舎(30)改築空調設備工事
16 H30.11.8 H30.11.14 ・東京体育館(30)改修空調設備工事の共通費算定書及び見積比較表

17 H30.11.1 H30.11.14

都立府中東高等学校(30)校舎棟ほか改築工事
共通費算定書 及び 見積比較表

・都立東大和療育ｾﾝﾀｰ(30)改修電気設備工事
・東京体育館(30)改修電気設備工事
18 H30.11.7 H30.11.15
・東京都立川福祉保健庁舎(30)改築電気設備工事の共通費算定書及び見積比較表（根拠規定）条例７条

総枚
数

存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在示
拒否

183

1

財務局建築保全部庁舎
整備課

41

1

財務局
建築保全部
施設整備第一課

131

1

財務局建築保全部施設整備第二課

1

財務局
建築保全部
施設整備第一課

68

都立日野台高等学校(27)校舎改修工事
平成29年７月以来、当該工事関連の情報公開請求に
19 H30.9.18 H30.11.15 基づく開示請求について、本来「開示決定通知」にも係わらず「非開示決定通知」としている事案の全て

都立日野台高等学校(27)校舎改修工事
旅費請求内訳書

21 H30.9.18 H30.11.15

都立日野台高等学校(27)校舎改修工事
施工不良の調査の為に都の建築構造専門職が関連機関と打合わせ・協議した回数・旅費交通費等1

都立日野台高等学校(27)校舎改修工事
１ 当該事案に関係した、都の建築構造専門職の「働きかけ」・業務日報等（ただし旅費交通費は除22 H30.9.20 H30.11.15 く。）その業務記録（名称の如可を問わず）の全ての証拠文書等
２ 都の建築構造専門職は．何故一切の文書等の作成をしないのか、その理由根拠の説明

1

2

1

所管局部課
等

実施機関では、日野台高校校舎改修工事関連の開示請求について、本来開示決定であるに財務局建築も係わらず、非開示決定とした「非開示決定通知書」を作成及び取得しておらず、存在し保全部施設ないため
整備第二課

120 H30.9.18 H30.11.15

非開示理由等

1

財務局建築（７条２号）職員の最寄駅は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができる情保全部施設報であるため
整備第二課

請求に係る文書について、実施機関では作成及び取得しておらず、存在しないため(1) １について、建築構造専門職は作成及び取得しておらず、存在しないため(2) ２について、実施機関では作成及び取得しておらず、存在しないため

財務局建築保全部施設整備第二課

財務局建築保全部施設整備第二課

決定区分

月
整理番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名総枚数

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否23 H30.9.18 H30.11.16 財務局建築保全部建築構造専門課長の履歴カード

1

24 H30.9.20 H30.11.16 財務局建築保全部建築構造専門課長の履歴カード①都立七生特別支援学校(30)改築及び改修空調設備工事
25 H30.11.8 H30.11.16②都立東村山高等学校(30)改築空調設備工事
別紙明細書、共通費算定書 及び 見積比較表

1108（根拠規定）条例７条

1

1

非開示理由等所管局部課
等

1

履歴カードは、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため。
（条例第７条第２号）
財務局経理
履歴カードは、勤務履歴に関する事項その他の職員の勤務記録等の人事管理に係る情報を部総務課含んでおり、公にすることにより、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるため。（条例第７条第６号）

1

履歴カードは、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため。
（条例第７条第２号）
財務局経理
履歴カードは、勤務履歴に関する事項その他の職員の勤務記録等の人事管理に係る情報を部総務課含んでおり、公にすることにより、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるため。（条例第７条第６号）

1

財務局建築
保全部施設整備第二課①東京都立川福祉保健庁舎(30)改築給水衛生設備工事②駒沢ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ公園総合運動場(30)硬式野球場増築及び改修給水衛生その他設備工事③東京都職員武蔵野住宅(30)改修給水衛生その他設26 H30.11.7 H30.11.20 備工事④東京体育館(30)改修給水衛生設備工事⑤東京都石神井学園(30)ｻｰﾋﾞｽ棟(仮称)ほか改築給水
衛生設備工事その2
上記の別紙明細書(②のみ)、共通費算定書及び見積比較表(①～⑤)

87

1

財務局
建築保全部
施設整備第一課①都立町田の丘学園(30)東校舎棟改築及び改修給水衛生設備工事
27 H30.11.7 H30.11.20②都立水元特別支援学校(30)改築給水衛生設備工事
共通費算定書 及び 見積比較表

44

1

財務局建築
保全部施設整備第二課

都立町田の丘学園(30)東校舎棟改築及び改修電気設
28 H30.11.7 H30.11.20 備工事
共通費算定書 及び 見積比較表

231

財務局建築保全部施設整備第二課

決定区分

月整理番号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

貴部局の東京都情報公開条例第６条第１項の規定による「開示決定等期間特例延長通知書」による。
平成20年以降、現在までの
29 H30.11.14 H30.11.27 100日間を超過するものの１．開示決定通知書
２・非開示決定通知書
以上の全ての証拠文書等を請求します。以上

非開示理由等所管局部課
等

1

財務局では、平成20年以降、開示請求のあった日の翌日から起算して開示等の決定を行う
財務局経理
までに100日を超過した案件はないことから、請求内容に係る文書は作成しておらず存在
部総務課
しないため

1

都立日野台高等学校(27)改修工事に関し、当該職員が作成・協議した文書は、工事竣工
財務局建築後、全て東京都教育委員会に引継ぎを済ませており、それ以外の文書は、実施機関では保保全部施設有していないため
整備第二課

都立日野台高等学校(27)校舎改修工事
１ 担当職員が作成・協議した全ての文書・資料等
30 H30.9.28 H30.11.27 一式（各種報告書・協議書・起案書・議事録・メモ等の一切。ただし成30年9月21日付（30日野台高第733号）（１）～（24）は除く）
２ 担当職員が送信したメール

31 H30.9.28 H30.11.27

都立日野台高等学校(27)校舎改修工事
旅費請求内訳書

110

1

財務局建築
（７条２号）職員の最寄駅は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができる情保全部施設報であるため
整備第二課

1

都立日野台高等学校(27)校舎改修工事「工事状況報告書」の証拠となる文書等（各種報告32 H30.9.28 H30.11.27 書・協議書・起案書等）を作成及び取得しておらず、存在していないと表明しているが、取得・保有されていない場合、その理由・根拠の全ての証拠文書等

33 H30.10.5 H30.11.30

昭和53年3月15日付52財用用第698号「土地売買契約書」及び「土地の買入れについて」同右（都立日野台高校所在土地（不動産）売買（東34 H30.10.5 H30.11.30 京都購入）契約書類関係一式）重要事項説明書類一式請求に係る文書について、実施機関では作成及び取得しておらず、存在しないため。

152

1

1

1

1 1

財務局建築保全部施設整備第二課

土地売買契約書
印影：偽造等による犯罪防止のため
土地の買入れについて
印影：偽造等による犯罪防止のため関係図面の土地家屋調査士の住所：個人に関する情報で特定の個人を識別することができる情報であるため
財産運用部
東京都財産価格審議会議案の取引事例の所在、立地条件、規模、価格等事例が特定される 管理課
情報：不動産の関係権利者が個人の場合、公にすることにより、不動産の売買状況及び資産状況が明らかになり、個人の権利利益を害するおそれがあるため。
不動産の関係権利者が法人等の場合、公にすることにより、不動産の売買状況及び資産状況が明らかになり、競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため

宅地建物取引業法第78条第1項の規定により、東京都は地方公共団体であり、この法律の適用を受けないこととなっているから、当該文書を作成していない。

財産運用部管理課

決定区分

月
整理番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名35 H30.11.2 H30.11.30

昭和53年3月15日付52財用用第698号「土地売買契約書」及び「土地の買入れについて」

36 H30.11.2 H30.11.30

日野台高校の土地（敷地）における宅地建物業法第35条（重要事項説明書）及び各種添付資料等一式

総枚数

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示拒否

52

1

11 1

38 H30.10.3 H30.11.30

都立日野台高等学校(29)グラウンド改修工事
発注図

239 H30.10.3 H30.11.30

都立日野台高等学校(29)グラウンド改修工事
汚染土壌の区域外搬出届出書

3140 H30.10.5 H30.11.30

都立日野台高等学校(29)グラウンド改修工事
特記仕様書

3

非開示理由等所管局部課
等

土地売買契約書
印影：偽造等による犯罪防止のため土地の買入れについて
印影：偽造等による犯罪防止のため
関係図面の土地家屋調査士の住所：個人に関する情報で特定の個人を識別することができる情報であるため
財産運用部
東京都財産価格審議会議案の取引事例の所在、立地条件、規模、価格等事例が特定される 管理課
情報：不動産の関係権利者が個人の場合、公にすることにより、不動産の売買状況及び資産状況が明らかになり、個人の権利利益を害するおそれがあるため。
不動産の関係権利者が法人等の場合、公にすることにより、不動産の売買状況及び資産状況が明らかになり、競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため

宅地建物取引業法第78条第1項の規定により、東京都は地方公共団体であり、この法律の適用を受けないこととなっているから、当該文書を作成していない。

1① 都立南花畑特別支援学校(仮称)(27)改築工事工事
積算内訳書② 都立南花畑特別支援学校(仮称)(27)改築工事工事
積算内訳書（第１回設計変更分）③ 都立王子地区特別支援学校(仮称)(28)改築及び改修工事工事積算内訳書④ 都立王子地区特別支援学校(仮称)(28)改築及び改37 H30.10.2 H30.11.30
262
修工事工事積算内訳書（第２回設計変更分）⑤ 都立篠崎高等学校(28)改修工事工事積算内訳書⑥ 都立篠崎高等学校(28)改修工事工事積算内訳書（第3回設計変更分）⑦ 都立城東高等学校(28)改修工事工事積算内訳書⑧ 都立城東高等学校(28)改修工事工事積算内訳書（第2回設計変更分）

表の見方（根拠規定）条例７条

財産運用部管理課

1

財務局建築保全部施設整備第二課

1

財務局建築保全部施設
整備第二課

1

1

1

財務局建築
（７条４号）印影を公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に保全部施設支障を及ぼすおそれがあるため
整備第二課

財務局建築保全部施設整備第二課

決定区分

月
整理番
号

請 求年月日決 定年月日公文書の件名

総枚数（根拠規定）条例７条

存一
否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在示
拒
否

非開示理由等

所管局部課
等

表の見方
＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにすることで、非開示情報を開示してしまうことになるためあるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、東京都情報公開条例第７条各号のいずれを根拠として非開示としたのか、該当する項目に「１」を記入しています。
東京都情報公開条例第７条第１号：法令秘情報
第２号：個人情報
第３号：事業活動情報
第４号：犯罪の予防・捜査等情報
第５号：審議・検討又は協議に関する情報
第６号：行政運営情報
第７号：任意提供情報
第８号：特定個人情報
第９号：死者の個人番号＜公文書の件名＞について
・特定の個人名、法人名又はそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜総枚数＞について・他の開示決定と一体として決定を行っている場合は総枚数欄が空欄になります。