平成 23 年 9 月期 第 3 四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成 23 年 8 月 12 日
上 場 会 社 名 太洋物産株式会社
上場取引所 大コ ー ド 番 号 9941
ＵＲＬ http://www.taiyo-bussan.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 柏原 滋
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員総務部ｼﾞｪﾈﾗﾙﾏﾈｰｼﾞｬｰ(氏名) 宮内 敏雄
四半期報告書提出予定日 平成 23 年８月 12 日
配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有・無四半期決算説明会開催の有無：有・無(TEL)03(5333)8080（百万円未満切捨て）

１．平成 22 年９月期第３四半期の業績（平成 22 年 10 月１日～平成 23 年６月 30 日）（１）経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売 上 高

営業利益百万円

23 年９月期第３四半期
22 年９月期第３四半期

経常利益

四半期純利益％

百万円％

百万円％

百万円

％

22,480 △30.3
32,270 △25.6△122△201－－

△348
△354－
－

△9
△1,677－－

１株当たり四半期純利益

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円

23 年 ９月期第３四半期
22 年 ９月期第３四半期

銭円

△1 09
△200 06－－銭（２）財政状態
総 資 産
23 年 ９月期第３四半期
22 年 ９月期(参考)自己資本

純 資 産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

14,185
14,30890△2790.6△2.0

23 年９月期第３四半期

90 百万円

22 年９月期

円

銭

8 02△33 38△279 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末第３四半期末期 末

合 計円

銭円円

円

円

－

0 00
0 00

22 年 ９月期
23 年 ９月期
23 年 ９月期(予想)－(注)当四半期における配当予想の修正有無

銭銭－－銭

銭

0 00

0 00

0 00

0 00

：有・無

３．平成 23 年９月期の業績予想（平成 22 年 10 月１日～平成 23 年９月 30 日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売 上 高
百万円

通 期

営業利益％

30,000 △25.8(注)当四半期における業績予想の修正有無

百万円

経常利益

１株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％△100 －

△330－

百万円

％

100 －円銭

10 39：有・無平成 23 年４月 26 日を払込期日とする第三者割当増資により、新株式を 2,858,000 株発行しており、１株当たり当期純利益につきましては、新株式発行株数を反映させた期中平均株式数によって記載しております。

４．その他（詳細は、【添付資料】P.4「その他」をご覧ください。
）（１）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：有・無（注）簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

（２）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更：有・無② ①以外の変更：有・無（注）「四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(四半期累計)

23 年９月期 3Ｑ
23 年９月期 3Ｑ
23 年９月期 3Ｑ

11,246,197 株
4,696 株9,074,661 株

22 年９月期
22 年９月期
22 年９月期 3Ｑ

8,388,197 株
3,996 株8,386,026 株

平成 23 年４月 26 日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式数が 2,858,000 株増加しております。
※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は金融商品取引法に基づく四半期レビューの対象外でありますが、この四半期決算短信の開示時点において四半期財務諸表に対する四半期レビューは終了しております。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

太洋物産株式会社（9941）平成23年９月期 第３四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．当四半期の業績等に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

3（３）業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

3２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4（１）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

4（２）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

4（３）継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ……………………………………………………………………

4３．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

5（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

7（第３四半期累計期間） ……………………………………………………………………………………………

7（第３四半期会計期間） ……………………………………………………………………………………………

8（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

9（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

11（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

12（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

12- 1 -太洋物産株式会社（9941）平成23年９月期 第３四半期決算短信（非連結）

１．当四半期の業績等に関する定性的情報（１）経営成績に関する定性的情報
第71期第３四半期会計期間の我が国の経済は、平成23年３月11日に発生した「東日本大震災」(以下 大震災)の影響で、停止状態に追い込まれた経済活動も徐々に回復する様相となりました。我が国の経済の象徴的存在である自動車産業においても、寸断された部品サプライチェーン（供給網）復旧にともない、生産活動も急速な回復を見せ、また電力供給不足の懸念を受け、節電効果の高い家庭電化製品への新たな買い替え需要が発生するなど、大震災前の水準の回復が視野に入る状況となり、また、世界経済の牽引国となりつつある中国も、インフレを意識した引き締め策が、過熱感のある中国国内景気を抑制させてはいるものの、高速鉄道網等のインフラ設備投資では、まだまだ活況を呈している状況で期末を迎えております。
当社の業績につきましては、主力の農畜産物において、大震災の影響も相まって、依然として国内消費の不透明感が拭えず、食中毒事件や外食の手控えなどの需要減少から、売上高を思うように伸ばすことができませんでした。また、中国への輸出成約を多数抱えている産業用車輌は、当該車輌メーカーの部品調達工場が東日本に点在していたことから車輌の生産の大幅遅延を余儀なくされ、予定しておりました販売台数に滞りが生じる状況となりました。
このような環境下、経営改善計画の中心的な商材である畜産物を中心に、「質」を重視する営業戦略を積極的に推進し、良質な商品の調達と顧客ニーズへの対応に努め、また、中国向け産業用車輌でも、国内車輌メーカーの協力のもと、対応可能な限りの提供に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期会計期間の売上高は69億99百万円（前年同四半期間比41.95％減）となり、販売費及び一般管理費の削減などに努めましたが、継続企業として経営改善計画推進に伴う一時的な諸費用が大きく影響し、営業損失は23百万円（前年同四半期は、営業損失１億20百万円）となりました。経常損失は１億24百万円（前年同四半期は、経常損失１億89百万円）となり、四半期純損失は、１億19百万円（前年同四半期は、純損失11億62百万円）となりましたが、平成23年４月26日に第三者割当増資を実施したことから第３四半期会計期間末の純資産は90百万円となっております。
（農産部）
食品用大豆（Non-GMO大豆）におきまして、経営破綻した大豆油糧株式会社向け大豆在庫の新規顧客への転売や、搾油用・飼料用としての転売を最優先に進め、新たな輸入仕入れを控えたため、取扱数量・売上高とも減少いたしました。この結果、当第３四半期会計期間における売上高は12億75百万円となりました。
（食料部）
鶏肉におきましては、比較的安価な食材としての需要が高まり、当社独自の商品開発・差別化にも努めました
が、大震災の影響もあり、消費の低迷が販売に影響し、取扱数量・売上高とも伸び悩みました。牛肉につきましても、鶏肉と同様大震災の影響や、焼肉チェーン店等で発生いたしました集団食中毒事件等により牛肉を敬遠する動きが顕著となり、取扱数量・売上高とも減少いたしました。この結果、当第３四半期会計期間における売上高は30億５百万円となりました。
（生活産業部）
玄蕎麦におきましては、品質並びに供給安定性のあるアメリカ産を中心とした販売を継続し、取扱数量・売上高とも順調に推移しました。加工食品につきましては、他社との競争は厳しいものの、当社の独自性を発揮しながら顧客のニーズを取り入れ新規アイテムの開発・投入し、大震災後の売上落ち込みの中で、当社の顧客である外食レストランは、比較的順調に推移し、取扱数量・売上高とも計画に沿った実績を上げることができました。鉄鋼につきましては、当社が得意とする素材商品の需要が伸び悩み、取扱数量・売上高とも減少いたしました。化学品につきましては、大震災の影響でメーカーの生産量が減少した中、商材の確保ができたことから、取扱数量・売上高とも順調に推移しました。この結果、当第３四半期会計期間での売上高は11億64百万円となりました。
（営業開拓部）
中国向けの産業用車輌におきまして、中国政府による高速鉄道網等のインフラ設備投資は依然として活発であり、新規の取引先の開拓が順調に進み、引き合い数量も増えておりますが、大震災の影響から、仕入先であるメーカー側の完成車輌の生産が計画通り達成できず、生産回復を待つ中での取引となり、取扱数量・売上高とも伸び悩みました。繊維関係につきましては、原料価格の上昇が続き、需要も低迷していることから取扱商品を絞り、得意な商品に特化したことから、取扱数量・売上高とも計画通りに推移しました。この結果、当第３四半期会計期間での売上高は15億52百万円となりました。
（２）財政状態に関する定性的情報① 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期会計期間末の資産につきましては、手元流動性の観点から現金及び預金を増加し、一方、適正在庫の観点から商品を減少したこと等により、前事業年度末に比べて１億23百万円減少し、141億85百万円となりました。
また、負債につきましては短期借入金の増加、買掛金と未払費用の減少及びデリバティブ債務の減少等により、４億93百万円減少し、140億95百万円となりました。
純資産につきましては、第三者割当増資の実施等により前事業年度末に比べ３億70百万円増加し、90百万円となっており債務超過が解消されております。自己資本比率は0.63％となり、前事業年度末に比べ1.37ポイント増加しております。

- 2 -太洋物産株式会社（9941）平成23年９月期 第３四半期決算短信（非連結）②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は第２四半期会計期間末に比べ、５億44百万円増加し、33億69百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期会計期間における営業活動の結果得られた資金は３億44百万円（前年同四半期は27億２百万円の使用）となりました。これは主に、売上債権の減少（３億95百万円）、営業上の差入保証金の減少(２億76百万円)及び未払費用の増加（１億２百万円）等の収入のほか、税引前当期純損失（１億17百万円）、たな卸資産の増加（１億42百万円）及び仕入債務の減少（１億44百万円）等の支出によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期会計期間における投資活動の結果得られた資金は56百万円（前年同四半期は22百万円の使用）となりました。これは主に、有価証券の償還(50百万円)によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期会計期間における財務活動の結果得られた資金は１億43百万円（前年同四半期は23億58百万円の獲得）となりました。これは主に、新株の発行(１億88百万円)によるものです。
（３）業績予想に関する定性的情報
現時点での業績予想につきましては、平成23年５月12日（木）に発表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」の通りです。

- 3 -太洋物産株式会社（9941）平成23年９月期 第３四半期決算短信（非連結）２．その他の情報（１）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
該当事項はありません。
（２）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要「資産除去債務に関する会計基準」の適用
第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響額は軽微であります。
（３）継続企業の前提に関する重要事象等の概要
当社は、前事業年度において営業損失11億28百万円、経常損失13億69百万円を計上し、主要取引先の経営破綻に伴う貸倒引当金繰入等による特別損失13億39百万円が発生したことから、当期純損失27億74百万円を計上いたしました。また、２期連続で当期純損失を計上することとなったことから、前事業年度末の純資産は２億79百万円の債務超過となりました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
第71期第２四半期会計期間におきましては、貸倒引当金戻入等による特別利益３億31百万円を計上したことから、第２四半期純利益が３億27百万円となり、純資産額が35百万円となりました。これにより債務超過の状況は解消し、更に当第３四半期会計期間において、平成23年４月26日を払込期日とする第三者割当による増資を実施し、資本金及び資本準備金が、それぞれ１億円増加いたしましたが、当第３四半期会計期間において営業損失を23百万円計上し、経常損失では、１億24百万円を計上していることから、引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

- 4 -太洋物産株式会社（9941）平成23年９月期 第３四半期決算短信（非連結）

３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：千円）当第３四半期会計期間末(平成23年６月30日)資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
デリバティブ債務
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計- 5 -

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年９月30日)

3,369,774
4,217,733－
4,431,927
149,071△4,641
12,163,865

868,083
5,289,039
49,974
5,597,065
492,649△11,110
12,285,702

369,072
3,621

335,217
4,326

1,673,764
1,068,080△1,092,940

1,690,148
1,457,260△1,464,084

1,648,904

1,683,324

2,021,599

2,022,867

14,185,464

14,308,570

763,974
11,493,295
683,837
26,101
361,347
13,328,556

1,239,894
8,118,980
793,389
157,480
1,233,503
11,543,247

275,000
292,500
77,481
121,734
766,716300,000
2,543,850
65,831
135,558
3,045,239

14,095,272

14,588,487

太洋物産株式会社（9941）平成23年９月期 第３四半期決算短信（非連結）（単位：千円）当第３四半期会計期間末(平成23年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年９月30日)

1,249,889
1,211,830△2,368,091△663
92,964

1,149,859
1,111,800△2,358,192△625△97,157

15,637△18,410△2,772

7,515△190,273△182,758

純資産合計

90,191△279,916

負債純資産合計

14,185,464

14,308,570

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計- 6 -太洋物産株式会社（9941）平成23年９月期 第３四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書（第３四半期累計期間）（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)
売上高
売上原価

当第３四半期累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)

32,270,881
31,641,183
629,698

22,480,460
21,924,958
555,502830,856△201,157

678,420△122,918

325
5,442
－
15,183
20,951

621
5,252
1,775
9,343
16,992

105,829
68,896
174,726

140,704
101,938
242,642△354,932△348,568

40,597
107,283－
4,125
152,006

341,957－
5,934－
347,891

43,108－41,444
1,174,716
1,259,268

321
3,788
－
－
4,110

税引前四半期純損失（△）△1,462,194△4,786

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,142
212,363
215,505

2,458
2,654
5,112

△1,677,700△9,899

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
その他営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
受取保険金
投資有価証券売却益
投資有価証券受贈益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
本社移転費用
商品購入契約解約損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計法人税等合計四半期純損失（△）- 7 -太洋物産株式会社（9941）平成23年９月期 第３四半期決算短信（非連結）（第３四半期会計期間）（単位：千円）前第３四半期会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
売上高
売上原価

当第３四半期会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

12,058,511
11,914,099
144,411

6,999,124
6,811,954
187,169

264,886△120,474

210,819△23,649

72
3,489
2,102
5,664

393
2,870
1,915
5,178

37,68137,031
74,71348,24957,290105,540△189,523△124,010－
107,283
4,125
111,408

6,444
－
－
6,444

43,10841,444
831,716
916,268－－－－

税引前四半期純損失（△）△994,383△117,566

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,047
167,088
168,136

811
884
1,696

△1,162,519△119,262

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
受取保険金
投資有価証券受贈益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
商品購入契約解約損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計法人税等合計四半期純損失（△）- 8 -太洋物産株式会社（9941）平成23年９月期 第３四半期決算短信（非連結）（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
商品購入契約解約損
支払利息
受取保険金
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券受贈益
売上債権の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の還付額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資事業組合からの分配による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 9 -当第３四半期累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)△1,462,194
15,096
1,134,119
7,454△5,76841,444
105,829△107,283
2,752－
43,108△4,125△1,399,208△1,660,248△798,827△470,458
469,657
40,551
145,915
341,056△3,561,129△4,786
19,725△377,612
11,650△5,873－
140,704－
3,768△5,934321－
1,071,306
3,179
1,165,138△475,919
163,070△108,665276,643
217,311
2,094,027

5,710
90,497△113,972△3,015△3,581,908

5,848－△134,469△4,263
1,961,143－△7,453△12,586－
11,300△23,976△32,716

50,000△53,658△352
33,82622,30049,617
101,731

太洋物産株式会社（9941）平成23年９月期 第３四半期決算短信（非連結）（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

当第３四半期累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)

4,300,000△407,000△25,000－△67,087
3,800,912

374,315△95,000△25,000
188,307△38442,584△2,752
183,534△3,7682,501,691

696,152
879,687

868,083
3,369,774

太洋物産株式会社（9941）平成23年９月期 第３四半期決算短信（非連結）（４）継続企業の前提に関する注記
当社は、前事業年度末に、２期連続して売上高の減少及び当期純損失を計上したことから、純資産が２億79百万円の債務超過となりました。当第２四半期累計期間におきまして、貸倒引当金戻入等による特別利益３億41百万円を計上したことにより債務超過の状況は解消したものの、当第３四半期累計期間におきましても、引き続き営業損失及び経常損失を計上しておりますことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応を継続してまいります。
① 商品先物取引の取扱について量的に大量となる商品(大豆)取引におきましては、商品先物取引によるリスクヘッジは利用せず、仕入価格決定 時に販売価格を決める方式に改め、社内における買付ポジション情報の共有化を図ることで相場変動リスクの回避を図り、不測の事態の発生を防ぐ体制を整えております。
② 適正な仕入の取扱について商品の仕入れにつきましては、実需予測(３ヶ月程度先)の範囲内での仕入予約を行うとともに、毎月の営業活動による損益実績の把握を行い、相場変動リスクの回避を図り、手堅く利益を得る営業を行っております。
③ 取引先情報の収集
取引先の信用状況に注意を払い、過度な販売の集中化が生じた場合は、適時、取引先情報の収集に努め（原則、上場会社の開示基準に準ずる情報収集）、取引が集中した場合に生じる不測のリスクを排除する体制の確立を図っております。
④ 新規商品の確保
当社の主力マーケットである国内経済におきまして、今後、人口減・高齢化等が更に進むことにより、長期的な需要縮小の懸念が、当社にとって事業継続上の脅威となっていることから、当社の強み・経営資源を活用できる分野で、かつ事業化可能性の高い新規商品の確保に努力しております。
⑤ 取扱商品の見直し
既存取扱商品の見直しを通じて、利益貢献のできるもの、できないもの、また、将来的展望のもてない商材の選別を図っております。
⑥ コスト削減
人件費に関連いたしまして、当社業績不振を受け役員報酬の一層の減額を行いました。また、その他経費につきましても、当社事業に関連しない費用等の見直しを図り、その削減を進めております。
⑦ 資産処分
当社事業に直接関連のない投資有価証券の処分を順次行うとともに、保有不動産の売却処分を行う準備を進めております。
⑧ 資本増強策
前事業年度末におきまして債務超過となりましたことから、当第３四半期会計期間におきまして、平成23年４月26日を払込期日とする第三者割当による増資を実施し、資本増強を図りましたが、今後も、財務基盤の安定のため、資本増強に係る施策の検討を行ってまいります。
上記、経営改善策を柱として、会社基盤の安定化を図るとともに、営業力の強化、手堅い収益の確保に努めてまいります。なお、当面の資金の安定化を図るため、借入先である全金融機関のご理解を得て、弁済期日を迎えた借入金の期日延長も合意に至っており、また、今後の当社営業活動の継続に必要な借入枠の維持更新についても全面的なご協力をいただくとともに、これらに係る諸費用の更なる低減を目指した協議を行なっております。
しかしながら、これらの対応策を推し進めましても、当社が目標とする業績の達成につきましては、東日本大震
災に絡む原発事故での放射能汚染問題など、消費動向の不透明感や経済環境の変化、取引先等の業容にも大きく影響されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。

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太洋物産株式会社（9941）平成23年９月期 第３四半期決算短信（非連結）（５）セグメント情報① 報告セグメントの概要
当第３四半期累計期間（自平成22年10月１日 至平成23年６月30日）及び当第３四半期会計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、農畜産物を中心とした商品等の輸入・販売を主な事業としており、本社に主な取扱商品別の事業部を置いております。各事業部は、取扱商品ごとに事業計画を立案し、業績評価や投資意思決定を行なっております。
従いまして、当社が基礎とするセグメントは事業部から構成されており、「農産部」、「食料部」、「生活産業部」及び「営業開拓部」の４事業部を報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な取扱商品は、以下のとおりであります。
ア 農産部
大豆・菜種
イ 食料部
鶏肉・牛肉
ウ 生活産業部
加工食品・玄蕎麦・鉄鋼
エ 営業開拓部
車両及び部品②

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期累計期間（自平成22年10月１日 至平成23年６月30日）

農産部

食料部

（単位：千円）
四半期損益調整額
計算書計上
生活産業部 営業開拓部（注）1額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
4,790,758 10,324,883 3,416,125 3,948,693－
22,480,460
セグメント間の－－－－－－
内部売上高または振替高
計
4,790,758 10,324,883 3,416,125 3,948,693－
22,480,460
セグメント利益または損失(△)△279,858
318,679
73,09249,758 △284,590 △122,918(注)１.セグメント利益または損失の調整額△284,590千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益または損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
当第３四半期会計期間（自平成23年４月１日

農産部

至平成23年６月30日）

食料部（単位：千円）
四半期損益計調整額
算書計上額
生活産業部 営業開拓部（注）1（注）２

売上高
外部顧客への売上高
1,275,770 3,005,986 1,164,484 1,552,883－
6,999,124
セグメント間の－－－－－－
内部売上高又は振替高計
1,275,770 3,005,986 1,164,484 1,552,883－
6,999,124
セグメント利益または損失(△)△82,426
86,69330,10930,658 △88,685△23,649(注)１.セグメント利益または損失の調整額△88,685千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益または損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
③

報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（追加情報）
第1四半期会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、平成23年４月26日付で、大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期会計期間において資本金が１億円、資本準備金が１億円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が12億49百万円、資本準備金が12億11百万円となっております。

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