資料④－２

諸外国の債務管理政策等について
平成２７年４月１７日

未定稿

諸外国の債務管理（公債制度編）
日本
・歳入：49兆6,222億円
・歳出：97兆872億円
・財政収支：▲47兆4,650億円（GDP比▲10.0％）

財政状況（2012年）

予算制度

アメリカ

イギリス

フランス

・歳入：5,438億￡
・歳入：2兆4,501億＄
・歳出：6,555億￡
・歳出：3兆5,371億＄・財政収支：▲1兆870億＄（GDP比▲ ・財政収支：▲1,117億￡（GDP比▲7.1％）
7.0％）

・歳入：2,839億€
・歳出：3,067億€・財政収支：▲228億€（GDP比▲0.9％）

・歳入：2,079億€
・歳出：2,960億€・財政収支：▲881億€（GDP比▲4.3％）

イタリア
・歳入：4,630億€
・歳出：5,101億€・財政収支：▲471億€（GDP比▲3.0%）

予算は一般会計（統合国庫資金）と国家貸付基金（統合国庫資金のファ 予算は一般予算、附属予算、特別勘
予算はすべて連邦予算として策定さ 予算はすべて国家予算として策定さ（会計区分、 予算は一般会計予算及び特別会計 予算はすべて統合予算として策定さ定に区分して策定され、予算法としてイナンス勘定）等に区分して策定れ、予算法として議決される
れ、予算法として議決される議決の有無） 予算として策定され、議決される
れ、予算法として議決される（一般会計は議決を受けるが、国家 議決される貸付基金は議決対象外）（収支尻）

公債の発行・償還（「借換債」を除く）
ともに予算に計上され、予算は均衡

第二自由公債法（残高上限規制が事なし
実上の根拠法となっている）（残高制限）

第二自由公債法で規定

法律上の制限なし

公債の発行（新発債）は予算に計上 公債の発行・償還ともに予算に計上され、予算は均衡されず、予算は不均衡公債の発行・償還ともに予算に計上されず、予算は不均衡（発行根拠法） 財政法、特例公債法

予算法

財政法

法律上の制限なし
予算法に規定(上限額はドイツ基本法で規定)（年間発行額予算に規定の制限）

債務上限の範囲で自由に発行（発行計画）

前年度末に経済財政省が次年度の前年度末に経済財政産業省が発行
公的債務管理の指針及び入札日を四半期毎に財務省が翌四半期の銘 前年度末に財務省が発行総額を決総額を決定・公表し、全体計画は無く前年度末に債務管理庁が決定・公表 公表し、毎月、経済財政省が発行額柄、入札日を決定、公表し、入札の 定・公表し、全体計画は無く債務管理債務管理庁が入札の都度、年限・発を決定・公表し、全体計画は無く、入し、四半期毎に改めて公表
都度、発行額等の詳細を一週間前に 庁が入札の都度、年限・発行額等の行額等の詳細を一週間前に決定、公札の都度、年限・発行額等の詳細を詳細を一週間前に決定・公表
決定・公表
表
一週間前に決定、公表

公債発行の根拠、制限等
12月頃に財務省が決定、公表

なし（財務大臣の裁量で自由に発行） 予算法に規定（使途の区別） 新規/借換、建設/赤字等の区別あり

中央銀行による公債引受

財政法に規定(新規/借換、建設/赤字等の) 区別なし

法律上禁止。ただし、「日銀乗換」の法律上禁止
例外あり

慣習上行われていない（法律上の禁止規定なし）

法律上禁止（償還ルール）

財政赤字でも償還（一般会計からの繰入により60年かけて公債（建設、特例）を償還（60年償還ルール））

財政黒字になれば償還（明示的なルールなし）（借換財源）「借換債」の発行、一般会計からの償還費の繰り入れにより調達

国債発行により調達

国債の償還【欧州機能条約等】
・財政収支対GDP比を▲3％以内
・債務残高対GDP比を60％以内
・構造的財政収支対GDP比を▲0.5％以内 （英は対象外）【第二自由公債法（1917年）】【中期財政計画】
国・地方の基礎的財政収支（ＰＢ）に 債務残高の上限を規定（現行18.1兆$）
ついて、以下を目標とする

財政健全化
目
標・財政規律ドイツ・2015年度までに2010年度に比べ赤 【2011年予算管理法】
字の対ＧＤＰ比を半減(一般会計のＰ 2021年度までの裁量的経費に上限
Ｂについて少なくとも2014・2015年度 を設定【予算責任憲章（法的効力なし）】【複数年財政計画法】（５ヵ年の財政の各年度4兆円程度改善)①「構造的経常財政収支」※１を2018 計画）【Pay-As-You-Go法（2010年）】
・財政収支対GDP比を2015年までに年までに黒字化（主目標）
新規施策等により義務的経費が増加
・2020年度までに黒字化▲３％以内する場合、同一年度内に同額の義務 ②債務残高を2015年度から減少（補・その後の債務残高対ＧＤＰ比の安 的経費削減が必要・「構造的財政収支」※２対GDP比を助目的）
定的な引下げ2017年までに黒字化※GDP比の数値目標なし（①は2017年度に、②は2016年度に達成の見込み）※１、２ 「構造的経常財政収支」とは、「構造的財政収支（成長率が潜在成長率だった場合の財政収支）」から公共事業等の資本支出を除外したもの【憲法（2014年改正）】【憲法（ドイツ基本法】
連邦及び州の予算は原則として財政 欧州連合の法規と一致するよう、行政は予算の均衡及び公的債務の持収支の均衡を義務付け続可能性を保証する（ただし、景気対
ただし、以下の例外あり①連邦政府はGDPの0.35％以内で 策、自然災害等の例外事項あり）
公債発行可（州は不可）②連邦及び州は、別途法律で規定すれば、景気循環の影響緩和のための公債発行可

未定稿

諸外国の債務管理（制度編）
日本

アメリカ

イギリス

フランス

ドイツ

イタリア

債務管理の基本方針

・国債の確実かつ円滑な発行・中長期的な調達コストの抑制

政府運営に必要な資金を、長期的に低コストで調達リスクを考慮しながら、長期にわたる資金調達コストの最小化を図ると同時に、金融政策の目的との整合性を保つ

納税者のために最も安全な条件で、債務負担を中期的に最小限に抑える

予算で定められた資金について、コスト削減という基本原則に沿うように市場で調達経済財政に関する政策を実行するべく、政策運営上必要な経費の確保を行う

発行残高（2014年9月時点）

975兆円（対GDP比201％）（普通国債の他、財投債および政府短期証券を含む）

17.8兆ドル（対GDP比101％）※市場性国債12.3兆ドルの他に公的年金向けの非市場性国債等を5.5兆ドル発行

1.46兆￡（対GDP比81％）（長期国債およびT-Bill）

1.52兆€（対GDP比71%）（長期国債およびT-Bill）

1.14兆€（対GDP比39%）（長期国債およびT-Bill）

1.79兆€（対GDP比111%）（長期国債およびT-Bill）

発行年限

割引債： ２ヵ月～１年
利付債： ２年～40年
物価連動債： 10年割引債： １ヵ月～１年
利付債： ２年～55年
物価連動債： 5年～55年（永久債：1947年発行停止、2015年1月末残高25.9億￡）

割引債： １年未満
利付債： ２年～50年
物価連動債： ２年～30年

割引債： ３ヵ月～１年
利付債： ２年～30年
物価連動債： ７年～15年

割引債： ２ヵ月～２年
利付債： ３年～30年
物価連動債： ５年～30年変動利付国債： ５年、７年

コンベンショナル方式

コンベンショナル方式

ダッチ方式（短国のみコンベンショナル方式）

競争入札方式

入
札制
度

ダッチ方式

コンベンショナル方式（物連のみダッチ方式）

非競争入札の有無

あり

シ団方式

－－

超長期債、物連の一部にシ団

超長期債、物連の一部にシ団物連の初回のみシ団

新商品発行時等にシ団を活用

入札→発行

T＋２～20程度（発行日が、２年債は毎月15日、物連は10日、5年超利付債は３、６、９、12月は20日に固定）

Ｔ＋１～７ （発行日が15日、月末等に固定）

Ｔ＋１

Ｔ＋３

Ｔ＋２

Ｔ＋２

22社

22社

21社

19社

－ （37社）

20社

・国債の安定的な消化の促進
・国債市場の流動性、効率性、競争性、透明性及び安定性の維持・向上等を図ることが目的

金融政策の円滑な遂行への協力

市場流動性を高め、政府の調達コスト低減に寄与すること

・発行政策、債務管理、一般的な市場状況について助言・債務管理庁の優先的な市場取引の相手方となる－ （「オークショングループ」制度が存在。独当局は、同制度には当局との意見交換や応札義務がないため、PD制度とは異なると認識）

市場流動性を高め、政府調達コスト低減に寄与すること

応札

発行予定額の４％

発行予定額/PD数すべての入札へ参加

すべての入札への参加－

すべての入札への参加

落札

短期：直近2四半期の発行額の0.5％以上
長期：直近2四半期の発行額の１％以上－

半年間の発行額の2％以上

1年間の発行額の2％以上－（1年間の発行額の0.05％以上）

1年間の発行額の3％以上

流動性

十分な流動性を提供－

流通市場（現物）で２％以上の取引シェア

流通市場（現物及びレポ）で２％以上の取引シェア

－

－

独占
参加

・第Ⅰ、Ⅱ非競争入札
・流動性供給入札・買入消却－・競争入札・非競争入札・買入消却

・競争入札
・非競争入札・買入消却－（・競争入札・非競争入札・買入消却）

・競争入札
・非競争入札・買入消却

定例会合

財務省との会合（四半期毎、11月）

・NY連銀との会合（年１回）
・財務省との会合（四半期毎）

・債務管理庁との会合（四半期毎）
・財務省との会合（年1回）

債務管理庁との会合（半年毎）－

経済財政省との定例会合への参加（毎月）社数（2015年3月時点）

目的・機能

P
D制
度

コンベンショナル方式（40年債、物連はダッチ方式）

割引債： ４週～52週
利付債： ２年～30年
物価連動債： ５年～30年
変動利付債： ２年

義務

資格諸外国の債務管理（政策編）

流
動性
向上策

日本

アメリカ

イギリス

フランス

・カレントは、10年債は金利が上下に大きく変動する場合を除きリオープン、20、30、40年、物連は原則リオープン、５年は即時リオープン（２年はリオープンを行わない）
・オフザランは、流動性供給入
札によりリオープン・カレントは、10、30年債、変国、物連を原則リオープン（２～７年はリオープンを行わない）
・オフザランは、リオープンを行わない

カレント/オフザランを問わず、当局の判断でリオープンを実施

カレント/オフザランを問わず、当局の判断でリオープンを実施

・カレントは、原則リオープン発行
カレント/オフザランを問わず、当・発行額の一部（約20％）を留保し、 局の判断でリオープンを実施
流通市場の状況を見ながら市中で売却
・オフザランは、リオープンを行わない

変国、物連の買入消却を実施－

・低流動性銘柄の買入消却を実施
・BOEの量的緩和策による流動性低下に対応するため、BOEの保有国債を利用して当局がレポファシリティを実施

市場の歪みを是正するために買入消却を実施－

銘柄交換（オンザラン銘柄とオフザラン銘柄とを交換）や買入消却を実施

年限

7.5年

5.4年

15.3年

7.0年

6.4年

6.4年

（OECD2013年）※当局試算では2013年度末7.6年、2014年度末8.0年、2015年度末8.4年

借換リスクの低減の観点から、平
均償還年限長期化

金利変動リスク削減の観点から、
平均償還年限長期化※年金基金や保険会社の需要に応じて長期債を発行してきた結果、平
均償還年限が長期化

・超長期債市場の育成と、効果的な借換リスクの管理の観点から平
均償還年限の長期化･年限長期化のコスト・ベネフィットのバランスは、独自に開発したマクロ・ファイナンス・モデルを使って判断

コストとリスクを勘案した結果、平
均償還年限の長期化は行っていない

短い年限の発行を減らし、長い年限の発行を増やすことで、平均償還年限を長期化し、借り換えリスクを削減する

リオープン

買入消却
等

平均年限の長期化

借換リスクの抑制や中長期的な調達コストの低減等を図るた
め、平均償還年限を長期化

方針

ドイツ

※2015年の国債発行計画では、むしろ平均償還年限が短期化

イタリア

海外保有保有比率（2014年9月時点）

方針等

個人向け国債の有無

目的等

8.9％

47.7％

28.7％

40.0％

60.7％

37.9％

・海外投資家を含む保有者層の多様化を通じて、国債市場の安定を図る
・海外IR７回、訪問112件（2014年７月～翌年３月）

年に１～２回程度は主要投資家と面談

・近年はアジア地域を重視
・長官自らがIR

・既存顧客に対する継続的な情報発信も重視
・長官自らがIR（2013年度は30ヵ国程度訪問）

継続的な情報共有等を目的として積極的にIRを実施

・Global Bond Programme（国際的な投資家向けにドル建て国債の発行を計画）
・MTN Programme（個別ニーズに対応するため私募債を発行）

あり

あり

あり

なし
（1999年に発行停止。残高なし）

あり（2013年に発行停止。残高あり）

あり

保有者層の多様化を通じて、国債の確実かつ円滑な消化を図ることが目的

貯蓄推奨政策の一環として、インターネット（Treasury Direct）を通じて発行（足元では残高は減少）

国民に対して、費用対効果が高く、かつシンプルな貯蓄商品を提供することが目的―

国民の貯蓄・資産形成に資する魅力的な商品を提供することを目的として発行開始

・変動10年（変動金利、1年経過後中途換金可）
・固定３、５年（固定金利、1年経過後中途換金可）

・ＥＥ貯蓄国債（30年もの、固定金利、1年経過後から中途換金可た
だし5年まではペナルティ有り、償還時一括利払）
・Ｉ貯蓄国債（30年もの、固定金利＋物価連動、1年経過後から中途換金可ただし5年まではペナルティ有り、償還時一括利払） 等

・くじ付き貯蓄国債（永久債、月１回抽選、１等100万￡、常時中途換金可）
・インカムボンド（永久債、変動金利、月1回利払、常時中途換金可）
・児童国債（５年もの、固定金利、償還時一括利払、16才未満の子の親族のみが代理購入可）
・固定インカムボンド（2015年新商品、固定金利、１、３年もの、65才以上が購入可） 等―

・連邦貯蓄国債A（６年もの、固定金利、年1回利払、１年経過後中途換金可）
・連邦貯蓄国債B（７年もの、固定金利、償還時一括利払、１年経過後中途換金可） 等

1.6％

1.0％

7.5％

―

0.3％

通常の国債個人による保有未定稿

個人が購入可能個人向け
商品

国債残高に占める割合（2014年9月末）

・BTP Italia（４、６、８年もの、国内CPIに連動する物価連動債、個人投資家をターゲットにした商品ではあるものの、機関投資家も購入することが可能）

4.9％※機関投資家保有分を含むBTP
Italiaの残高