基本計画

第１章／安心・安全のまちづくり

第２節

災害に強いまちをつくる■現状と課題（前期基本計画までの成果を踏まえて）
平成７年の阪神･淡路大震災以来、本市ではこれまでの災害の教訓に学び、災害の未然防止や災害発生時に被害を最小化させる「災害に強いまちづくり」をめざした様々な取り組みを行っ
基本計画 第１章てきました。
こうした中、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災は、これまでの想定をはるかに超える地震と大津波をもたらし、多くの人命を失うなど膨大な被害を発生させる未曽有の災害となりました。合わせて発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故により、２０キロメー
トル圏の避難が長期化するなど被災地域の復旧・復興に大きな課題を投げかけました。
この大災害についての検証を行うと共に、近い将来に発生が予測されている東南海・南海地震への備えにも万全を期する必要があります。とりわけ原子力発電所事故の影響は、市民生活
並びに産業活動などあらゆる活動をエネルギー面から支える電力に直結するため、改めて安全を第一とするエネルギー政策の確立が求められます。
さらに、近年、記録的な集中豪雨が頻発しており、本市においても住居への浸水や土砂崩れなど市民生活に深刻な打撃を受けることも考慮しておく必要があります。
災害が発生した場合、効果的な応急・復旧対策を講じるためには、「自分の命は自分で守る」という考え方に基づく ｢ 自助 ｣、地域が一体になって助け合う「共助」、行政が主体となる ｢公助 ｣ が十分に機能するよう、日頃から防災意識を高め、それぞれの「責務と役割」を十分に発揮していく必要があります。
今後、東日本大震災を教訓とした大地震への対応について、国や京都府において行われている防災全般に亘る見直しの動向に注視しながら、本市の特性を反映した防災計画の見直しに取り組むと同時に、防災体制の整備や防災資機材の充実を進めていく必要があります。なお、建築物の耐震改修の促進に関する法律が平成１８年１月に一部改正されたことに基づき、平成
１９年３月に京都府建築物耐震改修促進計画が策定され、本市においても住宅・建築物の耐震化を推進し、地震に強いまちづくりをめざすため、平成２０年３月に城陽市建築物耐震改修促
進計画を策定しました。今後は、それに基づき改修を促進していく必要があります。
また、平成１３年９月の米国同時多発テロをはじめとしたテロ行為※ を契機として、平成
１６年６月には国民保護法が施行され、本市においても、城陽市国民保護協議会の設置や城陽市国民保護計画の策定、対策本部の編成などの取り組みを進めてきました。今後とも、市民の生命・身体および財産を保護するため、国や京都府と連携を図りながら、万一の武力攻撃などの事態に対する体制づくりや市民の意識啓発が必要です。

■基本方針○市民、事業者、関係機関、行政の連携により、防災体制の確立したまちづくりをめざします。
○公共施設の耐震化や住宅の耐震対策を促進することにより、災害に強いまちづくりをめざします。
○地域住民によるネットワーク活動、地域コミュニティ活動の充実により、災害時における

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基本計画

第１章／安心・安全のまちづくり

地域の相互協力関係の構築をめざします。
○武力攻撃事態や緊急対処事態に備えた体制づくりをめざします。

■まちづくり指標
まちづくり指標名

非常時に何をすべきかを理解している市
民の割合
公共施設の耐震診断
実施率

現状値

5年後の目標

めざすべき
目標

％

100

100

100

％

57.4

100

100

％

93.4

100

100

％

100

100

100

％

60.5

95

100

単位

自主防災組織設置自治会数 / 自治会数
まちづくり市民アン
ケート結果（平成22年度） （平成28年度）

診断実施棟数／新耐震基準以前に建築の棟数
非常用食糧数（乾パ

非常用食糧備蓄率

ンなど）／（人口×
避難所避難割合）

非常用毛布備蓄率

毛布備蓄数／（人口×避難所避難割合）■主な施策の展開（１）防災対策の推進
城陽市地域防災計画に基づき、地震災害や風水害に対応するため、災害に関する情報の迅
速な伝達など、総合的な防災対策を推進します。特に木津川破堤による浸水被害を防止する
ため、国において大規模な堤防強化工事が実施されており、今後も引き続きその実施を要請
していきます。
また、災害に備えるため、ライフラインの収容空間である道路など公共構造物の耐震性の向上に努めるとともに、避難所および備蓄品の整備を進めます。さらに、近隣自治体及び同一災害での被災リスクが低い自治体との間で相互応援協定を締結するとともに、市民の生活必需品等の安定確保のため、各種事業者と物資等供給協力の協定の締結を進めます。また、
自主防災組織との適切な役割分担のもと、総合的かつ継続的な支援体制を構築します。
災害の発生を防止するため、防災パトロールを強化し、災害の危険箇所の把握を行い、適切な対応に努めます。
（２）耐震診断、耐震改修の促進
市内の住宅・建築物の耐震化を推進し、地震災害に強いまちづくりをめざすため、城陽市
建築物耐震改修促進計画に基づき、木造住宅耐震診断士の派遣事業や木造住宅の耐震改修事
業費補助事業の取り組みを進め、耐震化を促進します。
また、地震時の避難施設である小中学校校舎の耐震補強改修を計画的に実施します。

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基本計画 第１章

自主防災組織設置率

説明

基本計画

第１章／安心・安全のまちづくり（３）地域自主防災組織の育成
市民の防災意識を高め、地域における防災体制を強化するため、地域自主防災組織を育成・支援します。
（４）国民保護計画の周知
武力攻撃事態などから市民の生命、身体、財産を保護するため、城陽市国民保護協議会を基本計画 第１章

設置し、平成１９年２月に城陽市国民保護計画を策定しました。今後は、国民保護計画に基づき平素からの備えや予防対策、武力攻撃・緊急対処事態への対処、復旧対応を進めるとともに、武力攻撃事態などへの対応について市民への周知徹底に努めます。
（５）同報無線等の整備
災害時等の緊急情報を市民に迅速かつ的確に伝達するためには、多様な伝達手段を活用します。また、公共施設等に屋外スピーカーを設置し、市民へ防災情報を一斉通報する「同報無線システム」の整備について検討を進めます。
（６）被災者支援の充実、拡充
災害被災者への支援制度、対象者拡充を国に要請し、制度の充実を働きかけます。
災害時要配慮者の避難支援対策を推進するため、個別計画（避難支援プラン）の作成と福祉避難所の指定を進めます。

■市民まちづくりワークショップからの提言（平成１８年）
市民の役割（例示）○災害用食糧などの備蓄、避難所の確認など自主的に防災対策を行う。
○自治会を中心とした自主防災活動を充実する。
○消防訓練、各種講習会などに積極的に参加し、防災意識の向上を図る。
○耐震診断などを活用し、災害に強い住宅づくりに努める。

■ＰＲ施策○災害時要配慮者の避難支援対策
災害時における要配慮者の支援対策として、高齢者や障がい者など災害時に自力避難が困難な方々を対象に、市関係部署、消防署、民生児童委員、社会福祉協議会などで要配慮
者の情報を共有し安否確認や避難支援などの必要な支援が行えるよう、災害時要配慮者台帳を作成しています。
また、台帳に登録されている要配慮者について、誰が支援してどこの避難所等に避難させるかを定める「避難支援プラン（個別計画）」の策定を地域や関係機関の協力を得ながら進めています。
これらの施策により、自助、共助を基本とした災害時要配慮者の避難支援体制の確立をめざします。

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第１章／安心・安全のまちづくり○＊三朝町との防災協定
都道府県の区域を超えた災害時の相互応援の必要性から、平成２３年１１月には、鳥取県三朝町との防災協定を締結しました。
三朝町とは今後、防災面だけではなく、市民間交流や、さまざまな分野での交流を深めるとともに、姉妹都市盟約の取り組みを進めます。
＊平成２４年３月の計画策定以降における、状況の変化に伴い追記したものです。

※テロ行為：政治的、社会的、もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものが当該主義・主張に関して行う暴力的行動。

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基本計画 第１章【用語説明】