10688345_第２四半期報告書_20101108113844

四半期報告書
（第88期第２四半期）
自至

平成22年７月１日
平成22年９月30日

大阪市中央区北浜四丁目５番３３号

住 友 金 属 工 業 株 式 会 社
Ｅ０１２２８

2010/11/08 11:39:18

10688345_第２四半期報告書_20101108113844

第88期第２四半期（自 平成22年７月１日

2010/11/08 11:39:18

至 平成22年９月30日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書
を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成22年11月12日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

住友金属工業株式会社

10688345_第２四半期報告書_20101108113844目

2010/11/08 11:39:18

次頁

第88期第２四半期
表

四半期報告書

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

10(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

13

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

15(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

15(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

17(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

19

第５
１

２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

30

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

31［四半期レビュー報告書] ……………………………………………………………………………………………………

巻末

第二部

10688345_第２四半期報告書_20101108113844

2010/11/08 11:39:18【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【四半期会計期間】

第88期第２四半期(自【会社名】

住友金属工業株式会社【英訳名】

Sumitomo Metal Industries, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区北浜四丁目５番33号【電話番号】

06(6220)5111【事務連絡者氏名】

経理部次長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区晴海一丁目８番11号【電話番号】

03(4416)6111【事務連絡者氏名】

主計室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年７月１日

友

窪

岩

野

宏

添

伸

田

至

晃

一

幸

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)- 1 -

平成22年９月30日)

10688345_第２四半期報告書_20101108113844

2010/11/08 11:39:18

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第87期
第２四半期
連結累計期間

第88期
第２四半期
連結累計期間

第87期
第２四半期
連結会計期間

第88期
第２四半期
連結会計期間

自

自

自

自

至

平成21年
４月１日
平成21年
９月30日

至

平成22年
４月１日
平成22年
９月30日

至

平成21年
７月１日
平成21年
９月30日

至

平成22年
７月１日
平成22年
９月30日

第87期
自
至

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

売上高

（百万円）

598,739693,783

308,288352,182

1,285,845

経常利益又は経常損失（百万円）△47,61428,967△5,961

19,477△36,634

四半期純利益又は四半期（当期）純損失（百万円）△46,676

34,889△14,316

30,411△49,772

純資産額

（百万円）

－

－

874,066

868,230

879,209

総資産額

（百万円）

－

－

2,412,082

2,397,816

2,403,670

（円）

－

－

177.94176.44178.87（円）△10.07

7.53

△3.09

6.56

△10.74たり四半期（当期）純
利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

－

－

34.2

34.1

34.5

（百万円）

△50,961

113,453－－

67,002（百万円）△95,997△82,864－－△172,933（百万円）

123,553△37,077－－

87,843

（百万円）

－

－

21,082

18,94926,233（人）－－

24,18522,856

23,674

１株当たり純資産額
１株当たり四半期純利
益金額又は四半期（当期）純損失金額
潜在株式調整後１株当営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
従業員数
（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい２ない。
売上高には、消費税等は含まれていない。

３
４

金額の△は損失又はマイナスを示す。
第87期第２四半期連結累計期間、第87期第２四半期連結会計期間及び第87期については潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、第88期第２四半期連結累計期間、第88期第２四半期連結会計期間については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を記載していない。

- 2 -10688345_第２四半期報告書_20101108113844

2010/11/08 11:39:18

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった㈱住友金属マイクロデバイスが、以下のとおり持分法適用の関連会社となった。なお、同社はＨＤＫマイクロデバイス㈱に商号変更した。

会社名

住所

資本金
主要な
（百万円） 事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容
役員の
兼任等
(人)

事業上の関係(持分法適用関連会社)
ＨＤＫマイクロデバイ
ス㈱

（注）

富山県
富山市

924 その他

20.0 兼任
転籍

１
１

電子回路機能モジュール製品の開発・製造を行っている会社である。
なお、当社は同社に土地及び建物を賃貸している。

主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載している。

また、当第２四半期連結会計期間において、上海広電住金微電子有限公司を連結子会社から除外した。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）（注）１
２

22,856 [3,694]３

従業員数は、就業人員数である。
臨時従業員数は、[ ]内に当第２四半期連結会計期間の平均雇用人員を外書きで記載している。
臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約等の従業員を含み、派遣社員を除いている。

(2) 提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）（注）7,253

従業員数は、就業人員数である。臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるので記載していない。

- 3 -10688345_第２四半期報告書_20101108113844

2010/11/08 11:39:18

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績を示すと、次のとおりである。
セグメントの名称

粗鋼生産量（万トン）
前年同四半期比増減(％)

鉄鋼

343

（注）

―

粗鋼生産量は、当社、㈱住友金属小倉及び㈱住金鋼鉄和歌山における粗鋼生産量の合計である。

(2) 受注状況
鉄鋼事業については、主として特定顧客からの長期安定的な受注に基づく生産を行っていることから、記載を省略している。
(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称

金額(百万円)
前年同四半期比増減(％)

鉄鋼

339,896―

その他

12,286―352,182

―

合計
（注）１

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。
前第２四半期連結会計期間

当第２四半期連結会計期間

相手先金額(百万円)

割合(％)

金額(百万円)

割合(％)

住友商事㈱

145,257

47.1

165,834

47.1

住金物産㈱

33,326

10.8

42,93512.2

２

上記金額には、消費税等は含まれていない。

主要な原材料価格及び販売価格の変動については、「４分析」に記載している。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

- 4 -10688345_第２四半期報告書_20101108113844

2010/11/08 11:39:18

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
下記における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものである。
(1) 業績の状況（全体概況）
当第２四半期連結会計期間の鋼材需要は、自動車分野等の製造業向けを主体として概ね堅調に推移した。しかしながら、原材料価格が引き続き高い水準で推移したほか、円高が急速に進行するなど、厳しい経営環境であった。
このような状況の下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、より一層のコスト削減など収益改善に全力をあげて取り組むとともに、原材料価格の変動について、鋼材価格へ反映すべく努めてきた。
当第２四半期連結会計期間については、鋼材販売量の増加に加え、コスト削減や鋼材価格の改善など収益向上に努めたことなどにより、前第２四半期連結会計期間と比較して、業績は好転した。
この結果、売上高は3,521億円（前第２四半期連結会計期間対比438億円の増加）、営業利益は204億円（前第２四半期連結会計期間対比141億円の増加）、経常利益は194億円（前第２四半期連結会計期間対比254億円の増加）、四半期純利益は304億円（前第２四半期連結会計期間対比447億円の増加）となった。
（セグメント別の当第２四半期連結会計期間の経営施策及び業績）①鉄鋼事業
持続的成長を通じて企業価値を最大化するという中長期的な方針を堅持して、「強いところをより強く」、「差別化を加速」するために必要な施策を継続して実行している。
ブラジルでは、高炉一貫体制でシームレスパイプを製造する合弁事業をフランスのバローレックグループ他と進めている。当社は、お客様へ質の高いサービスを提供すべく、現在建設中の製鉄所で製造されるシームレスパイプ
を北米・中南米地域に販売する子会社を、ブラジルに設立することを平成22年９月に決定した。
当第２四半期連結会計期間の鉄鋼事業の業績については、売上高は3,398億円、営業利益は184億円となった。
②その他の事業
当社グループの効率的な事業体制を構築すべく、事業の選択と集中を進めている。
当社の連結子会社である株式会社住友金属マイクロデバイスは、平成22年８月に北陸電気工業株式会社との事業統合を行うとともに、当社の保有する同社の株式が北陸電気工業株式会社へ譲渡されたことにより、当社の持分法適用関連会社となった。なお、同社はＨＤＫマイクロデバイス株式会社に商号変更した。
当第２四半期連結会計期間のその他の事業の業績については、売上高は122億円、営業利益は21億円となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により479億円
増加し、投資活動により407億円減少し、財務活動により111億円減少したことから前四半期連結会計期間末に対し47億円減少し189億円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における営業活動による資金の増加は、479億円（前第２四半期連結会計期間は393億円の増加）となった。これは、税金等調整前四半期純利益が194億円となったこと、その中に非資金損益項目である減価償却費が314億円含まれていることなどによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における投資活動による資金の減少は、407億円（前第２四半期連結会計期間は610億円の減少）となった。これは、「差別化の加速」に向けた設備投資などによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における財務活動による資金の減少は、111億円（前第２四半期連結会計期間は39億円の増加）となった。これは、借入金の返済などによるものである。

- 5 -10688345_第２四半期報告書_20101108113844

2010/11/08 11:39:18(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、四半期ごとの原材料価格の変動に対応して鋼材価格の改善を図り、収益向上に努めていく。それとともに、コスト削減と支出の抑制を通じて財務体質を改善し、中長期的な方針である「質」と「規模」のバランスのとれた成長のために必要な投資を実行していく。
中長期的には、世界鋼材需要が新興国を中心に拡大すると予想されることを背景に、事業のグローバル化が当社
グループの重要な経営課題である。当社グループでは、国内で培った高い技術力をベースに、海外の成長市場で事業展開していく。ブラジルでのシームレスパイプ事業、ベトナムでの薄板事業、インドでの薄板及び鍛造クランク
シャフト事業などの海外事業施策を進めている。また、インドのブーシャン社が同国西ベンガル州で進めている高炉一貫製鉄所プロジェクトに、合弁パートナーとして参加することを検討しているほか、タイでは、当社の厚板事業における効率的な製造体制を実現すべく、カナドイルグループの厚板ミル建設への参画を決定するなど、今後も当社グループの強みを海外で発揮するための施策を進めていく。
また、地球環境への取り組みも、当社グループの重要な経営課題である。当社グループは、製造工程でのCO2排出抑制とともに、当社グループの製品を通じたCO2排出抑制にも努めていく。製造工程でのCO2排出抑制について
は、国内はもとより、海外でも取り組んでおり、その一例として、ブラジルでのシームレスパイプを製造する高炉一貫製鉄所で採用する木炭高炉が挙げられる。自家保有森林で育成するユーカリの木から作った木炭で鉄鉱石を鉄に還元し、その際に発生するCO2をユーカリの成長過程で吸収することで、CO2排出量が実質ゼロとなるプロセスを実現する。製品を通じたCO2排出抑制の例は、高効率の石炭火力発電所用やクリーンエネルギーである天然ガス開発用の鋼管、自動車の軽量化に役立つ鋼板等である。当社グループは、今後も地球環境を重視した経営を通じて社会に貢献し、企業価値向上に努めていく。
当社グループは、400年にわたり磨きぬかれた「信用を重んじ、確実を旨とする」住友の事業精神と、100年を超える歴史の中で培われた住友金属のものづくりの精神、伝統や経験を踏まえ、企業価値の最大化に努めていく。そして株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様から信頼される会社を目指していく。

- 6 -10688345_第２四半期報告書_20101108113844

2010/11/08 11:39:18＜会社の支配に関する基本方針＞①基本方針の内容の概要
当社グループは、「質」と「規模」のバランスのとれた持続的成長を通じて企業価値を最大化することを基本方
針として経営を進めてきた。
当社は、当社株式についての大規模買付行為（ 下記②に記載する「大規模買付行為」をいう。以下同じとする。）が開始された場合において、それを受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであり、上記のような当社の経営方針とそれにより実現される企業価値をご理解いただいた上で、株主の皆様に適切に判断いただくべきものであると考えている。そのために、当社は、大規模買付行為の内容、当該大規模買付行為が当社及び当社グループに与える影響等について、大規模買付者（下記②に記載する「大規模買付者」をいう。以下同じとする。）及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、かつ提供された情報を当社
株主の皆様が十分に検討するための期間と機会を確保することとする。
②取り組みの具体的な内容の概要
Ａ．基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは、上記①に記載する基本方針の実現のために、「強いところをより強く」、「差別化を加速」
する施策を実行することにより、事業環境のダウンサイドリスクに強い体質の強化を図っている。こうした施策を推進するためには、お客様との信頼関係、卓越した技術や従業員一人ひとりの情熱と誇りといった「見えない資産」を磨くことが大切だと考えている。当社グループは、「見えない資産」を磨く取り組みを通じて、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様から信頼される会社を目指している。
Ｂ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成21年３月31日開催の当社取締役会において、いわゆる「平時導入の防衛策」として、議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として議決権割合が20％以上となる当社
株式等の買付行為（以下、「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」という。）
に関する対応方針（以下、「本対応方針」という。）を決定した。本対応方針は、平成21年６月19日開催の当社
定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいた。
本対応方針は、大規模買付行為に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」という。）を定めるもの
であり、その概要は以下のとおりである。
a.大規模買付ルールの内容(a)意向表明書の提出
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社宛てに、大規模買付ルールに従う旨の意向表明書を提出いただく。
(b)情報の提供
大規模買付者には、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断及び取締役会としての意見形成のために十分な情報（以下、「大規模買付情報」という。）を提供していただく。その項目の一部は以下のとおりである。
ア.大規模買付者及びそのグループの概要
イ.大規模買付行為の目的及び内容
ウ.買付対価の算定根拠及び買付資金の裏付け
エ.大規模買付行為完了後に意図する当社及び当社グループの経営方針
オ.大規模買付行為完了後に意図する当社及び当社グループのお客様、サプライヤー、地域社会、従業員
その他の当社及び当社グループに係る利害関係者に関する方針
カ.大規模買付者が当社及び当社グループの事業と同種の事業を営んでいる場合、独占禁止法や海外競争法に照らした大規模買付行為の適法性についての考え方
当社は、上記(a)の意向表明書の受領後５営業日以内に、大規模買付者から提供していただくべき大規
模買付情報のリストを大規模買付者に交付する。なお、当初提供していただいた情報だけでは大規模買付情報として不足していると判断した場合、上記の目的に必要かつ相当な範囲で追加的に情報提供を求めることがある。
当社取締役会に提供された大規模買付情報は、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる
場合には、適切と判断する時点で、その全部または一部を開示する。

- 7 -10688345_第２四半期報告書_20101108113844

2010/11/08 11:39:18(c)検討期間の確保
大規模買付情報の提供が完了した後、60営業日（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90営業日（その他の大規模買付行為の場合）を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」という。）として与えられるべきものと考える。大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとする。取
締役会評価期間中、当社取締役会は、弁護士、会計士、フィナンシャル・アドバイザー等の外部専門家の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、取締役会としての意見をとりまとめ、開示する。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様へ代替案を提示することもある。
b.大規模買付ルールが順守されなかった場合の対抗措置
大規模買付者によって大規模買付ルールが順守されなかった場合には、当社取締役会は、当社株主全体の利益の保護を目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律及び当社定款が取締役会の権限として認めている措置をとり、大規模買付行為に対抗することがある。具体的な対抗措置については、その時点で相当と認められるものを選択することとなる。
c.本対応方針の発効日及び有効期限等
本対応方針は、平成21年３月31日開催の当社取締役会決議をもって発効しており、その有効期限は、平成24年に開催される当社定時株主総会後に最初に開催される取締役会の終了時点としている。
ただし、当社は、本対応方針の有効期間中であっても、関係法令の整備等を踏まえ、かつ経営計画の進捗状況も勘案しつつ、当社株主全体の利益の観点から本対応方針を随時見直し、場合によっては、当社取締役会の決議により必要に応じて本対応方針を廃止または変更することがある。
③取締役会の判断及びその判断に係る理由
上記②に記載の取り組みは、当社グループの経営方針である企業価値の最大化を図るものであり、かつ当社の経営に影響力を持ち得る規模の当社株式等の買付行為が行われた場合に、それを受け入れるかどうかについて、当社
株主の皆様が適切にご判断をいただくために必要なプロセスを定めるものである。
また、大規模買付ルールについては、これが順守されている場合、当社取締役会の判断のみで大規模買付行為を阻止しようとするものではない。他方、大規模買付ルールが順守されなかった場合、当社取締役会は、当社株主全体の利益を守ることを目的として、対抗措置をとることがあるが、当該対抗措置の仕組上、当社株主の皆様（大規模買付ルールに違反した大規模買付者を除く。）が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態は想定していない。
従って、上記②に記載の取り組みは、①に記載の基本方針に沿うものであり、当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えている。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間における研究開発活動の金額は、54億円である。

- 8 -10688345_第２四半期報告書_20101108113844

2010/11/08 11:39:18

第３【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
(2) 設備の新設、除却等の計画①前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の改修及び拡充について、当第２四半期連結会計期間に重要な変更はない。
②前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の改修及び拡充について、当第２四半期連結会計期間に完了したものはない。
③当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はない。

- 9 -10688345_第２四半期報告書_20101108113844

2010/11/08 11:39:18

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

10,000,000,000

計

10,000,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成22年９月30日) (平成22年11月12日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所(市場第一部)
大阪証券取引所
普通株式(市場第一部)
名古屋証券取引所

同左

4,805,974,238

単元株式数は1,000株である。

(市場第一部)
福岡証券取引所
札幌証券取引所
計

同左

4,805,974,238――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項なし。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年７月１日～
平成22年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

4,805,974－

262,072－

61,829- 10 -

10688345_第２四半期報告書_20101108113844

2010/11/08 11:39:18（６）【大株主の状況】
平成22年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

住友商事株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番11号

458,326

9.54

新日本製鐵株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目６番１号

451,7619.40

東京都中央区晴海１丁目８番11号

180,824

3.76

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

126,151

2.62

株式会社神戸製鋼所

神戸市中央区脇浜町２丁目10番26号

112,565

2.34

東京都中央区晴海１丁目８番11号

90,3151.88

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

88,9191.85

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川２丁目27番２号

66,062

1.37

NT RE GOVT OF SPORE INVTCORP P.LTD（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）

168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL
TOWER SINGAPORE068912（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

59,157

1.23

57,3401.19

1,691,422

35.19

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（住友信託銀
行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口）

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT- TREATY CLIENTS（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）
計
（注）１

338 PITT STREET SYDNEY NSW
2000AUSTRALIA（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）－

上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式が169,957千株ある。

２「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口）」名義の株式90,315千株は、株式会社三井住友銀行が保有する当社株式を退職給付信託として信託設定したものであり、議決権については株式会社三井住友銀行が指図権を留保している。なお、株式会社三井住友
銀行は、上記のほか、当社株式28,090千株を所有している。

- 11 -

10688345_第２四半期報告書_20101108113844

2010/11/08 11:39:18（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式
14,391,238

発行済株式総数

4,805,974,238

総株主の議決権

－

（注）１

である
同上

4,621,387

4,621,391,000

単元未満株式

単元株式数は1,000株－

170,192,000－

１単元（1,000株）
未満の株式

－

－

4,621,387－「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、以下の株式4,000株が含まれている。
また、「議決権の数（個）」欄には、同株式に係る議決権の数４個は含まれていない。
株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式
4,000株２「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式
41,000株が含まれている。
また、「議決権の数（個）」欄には、同株式に係る議決権の数41個が含まれている。
「単元未満株式」には、以下のものが含まれている。

３

自己株式（当社）

429株②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

大阪市中央区北浜

当社

４丁目５番33号

四国鉱発株式会社
共英製鋼株式会社
計（注）

所有者の住所

南国市白木谷916
大阪市北区堂島浜
１丁目４番16号
－

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

169,957,000－

169,957,000

3.54

135,000－

135,000

0.00

100,000－

100,000

0.00

170,192,000－

170,192,000

3.54

上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が4,000株ある。なお、当該株式は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めている。

- 12 -

10688345_第２四半期報告書_20101108113844

2010/11/08 11:39:18

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

293

256

232

217

224

218

最低(円)

256

220

199

192

195

197

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。

- 13 -

10688345_第２四半期報告書_20101108113844

2010/11/08 11:39:18

第５【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年
９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から
平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

- 14 -

10688345_第２四半期報告書_20101108113844

2010/11/08 11:39:18

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

19,864
140,778
164,308
28,504217,460
51,847△163

19,710151,507
147,581
24,940213,607
49,237△153

流動資産合計622,600

606,431

262,600
421,687
350,044
94,008267,460
439,740
340,324
94,319固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,128,341※1

1,141,845

6,623

6,470

493,500
146,956△204

533,458
116,451△986

640,251

648,923

1,775,215

1,797,239

2,397,816

2,403,670

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
その他

235,243
264,579
161,773

204,969
286,893
147,492

流動負債合計661,595

639,355

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
特別修繕引当金
その他

190,661
608,832
20,124217
48,155

185,658
631,802
19,948208
47,487

固定負債合計
負債合計- 15 -

867,990885,105

1,529,585

1,524,461

10688345_第２四半期報告書_20101108113844

2010/11/08 11:39:18（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

262,072
61,829619,554△91,128

262,072
61,829596,254△91,106

852,328

829,050△22,609△1,093

2,324△979

11,204△21,921

11,834△13,009△34,419169

少数株主持分

50,322

49,989純資産合計

868,230

879,209

負債純資産合計

2,397,816

2,403,670- 16 -

10688345_第２四半期報告書_20101108113844

2010/11/08 11:39:18（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

598,739565,523

693,783
597,017

売上総利益

33,21596,765

販売費及び一般管理費
発送費
従業員給料及び手当
その他

13,921
19,93427,422

18,53917,84925,597

販売費及び一般管理費合計

61,277

61,986

営業利益又は営業損失（△）△28,061

34,778

2,157
－
6,819

5,597
8,051

8,976

13,648

7,818
11,701
－
9,008

7,748
－

28,52919,459△47,61428,967

1,592
1,532

－
－

3,124

－

△50,739

28,967

1,172△4,681

8,435△15,742△3,509△7,307－36,275

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△553

1,385

四半期純利益又は四半期純損失（△）△46,676

34,889

営業外収益受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
固定資産除売却損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
持分変動損失
事業再編損※1

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益- 17 -

－

3,918
7,793

10688345_第２四半期報告書_20101108113844

2010/11/08 11:39:18【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

308,288
270,737

352,182
301,227

売上総利益

37,551

50,955

販売費及び一般管理費
発送費
従業員給料及び手当
その他

7,206
9,838
14,1499,288
8,888
12,284

31,19430,461

6,357

20,493

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
その他

668
－

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
固定資産除売却損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
持分変動損失
事業再編損※1

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益

－

1,612

4,374
2,604

2,281

6,979

3,955
6,232
－
4,412

3,846
－

14,600

7,995△5,961

19,477

1,592
1,532

－
－

3,124

－

△9,086

19,477

587
4,809

6,526
△18,218

5,397△11,692－

31,169

1,748
2,400

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△166

758

四半期純利益又は四半期純損失（△）△14,316

30,411- 18 -

10688345_第２四半期報告書_20101108113844

2010/11/08 11:39:18（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)△50,739

28,96756,661
11,701
38,004
41,577△125,898
12,88461,532△5,597
5,755△25,911

小計△15,808

117,320

法人税等の支払額△35,152△3,867

営業活動によるキャッシュ・フロー

△50,961

113,453

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
出資金の払込による支出
有形及び無形固定資産の取得による支出
その他△24,662△18,272△69,491
16,428－△17,628△64,857△378

投資活動によるキャッシュ・フロー

△95,997△82,864

8,758
2,000
149,015△23,567△18,52035,000△14,000△23,191△10,459

20,000－△11,590△5,622

123,553△37,077

1,468

△794

△21,937△7,28342,97926,23339－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 19 -

21,082

33,76518,8074,000
18,700△44,044※1

18,949

10688345_第２四半期報告書_20101108113844

2010/11/08 11:39:18【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１

連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間において、子会社でなくなった１社を連結子会社から除外した。
当第２四半期連結会計期間において、子会社でなくなった２社
及び持分法適用の関連会社となった１社を連結子会社から除外した。
(2) 変更後の連結子会社の数
68社

２

持分法の適用に関する事項の変更(1) 持分法適用の関連会社の変更
第１四半期連結会計期間より、重要性の観点から１社を持分法の適用範囲に加えた。また、関連会社でなくなった１社を持分法の適用範囲から除外した。
当第２四半期連結会計期間より、第１四半期連結会計期間まで
連結子会社であった１社を持分法の適用範囲に加えた。
(2) 変更後の持分法適用の関連会社数
37社

３

会計処理基準に関する事項の変更(1) 「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告
第24号 平成20年３月10日）を適用している。
これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はない。
(2) 資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用している。
これにより、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。
(3) 企業結合に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日公表分）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会
計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
適用している。

- 20 -

平成20年12月26日）を

10688345_第２四半期報告書_20101108113844

2010/11/08 11:39:18【表示方法の変更】（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
前第２四半期連結累計期間において区分掲記していた営業外収益の「受取配当金」は、営業外収益の総額の100分の20以下であるため、当第２四半期連結累計期間より営業外収益の「その他」に含めて掲記している。
前第２四半期連結累計期間において営業外費用の「その他」に含めていた「固定資産除売却損」は、営業外費用の総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間より区分掲記している。なお、前第２四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「固定資産除売却損」は2,653百万円である。
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
前第２四半期連結会計期間において区分掲記していた営業外収益の「受取配当金」は、営業外収益の総額の100分の20以下であるため、当第２四半期連結会計期間より営業外収益の「その他」に含めて掲記している。
前第２四半期連結会計期間において営業外費用の「その他」に含めていた「固定資産除売却損」は、営業外費用の総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結会計期間より区分掲記している。なお、前第２四半期連結会計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「固定資産除売却損」は1,470百万円である。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
前第２四半期連結累計期間において区分掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結累計期間より「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に含めて掲記している。
【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１

棚卸資産の評価方法

四半期連結会計期間末における棚卸高の算出に関して、主として、実地棚卸を省略し前連結会計年度に係る実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法を適用している。

２

固定資産の減価償却費の算定方法

３

法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金

減価償却の方法として定率法を採用している場合に、連結会計
年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法を適用している。

負債の算定方法

法人税等の納付税額の算定に関して、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法、繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタッ
クス・プランニングを利用する方法、あるいは繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、又は、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた場合に、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタック
ス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法等を適用している。

- 21 -

10688345_第２四半期報告書_20101108113844

2010/11/08 11:39:18【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）※１
２

有形固定資産減価償却累計額
偶発債務

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

2,438,051百万円

2,391,024百万円(1) 保証債務
下記の会社の金融機関借入金等につ(1) 保証債務
下記の会社の金融機関借入金等について保証を行っている。
ひびき灘開発㈱いて保証を行っている。
ひびき灘開発㈱413百万円ＨＤＫマイクロデバイス㈱143

宝鶏住金石油鋼管
有限公司

宝鶏住金石油鋼管
有限公司

76

その他３社

その他２社

78

472百万円
321
93

計

887

計

711
保証債務には保証類似行為によるものを含めている。

保証債務には保証類似行為によるものを含めている。

(2）債権流動化に伴う買戻義務限度額(2）債権流動化に伴う買戻義務限度額

3,678百万円

3,448百万円（四半期連結損益計算書関係）

※１

※１

事業再編損

前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

エレクトロニクス事業の再編に伴う損失である。

──────

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

エレクトロニクス事業の再編に伴──────

事業再編損

う損失である。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※１

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末 ※１
残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されてい現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末
残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）
現金及び預金勘定
21,157百万円

る科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）
現金及び預金勘定
19,864百万円

預入期間が３ケ月を超える定期預金

預入期間が３ケ月を超える定期預金△914

現金及び現金同等物

18,949

現金及び現金同等物△74
21,082- 22 -

10688345_第２四半期報告書_20101108113844

2010/11/08 11:39:18（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数
普通株式
4,805,974,238株
２

自己株式の種類及び株式数
普通株式
170,248,723株

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）

平成22年５月11日
取締役会

株式の種類

普通株式

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

11,589

2.5

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年５月27日

利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの(決議)

平成22年10月28日
取締役会

株式の種類

普通株式

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

11,5892.5- 23 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年９月30日

平成22年12月１日

利益剰余金

10688345_第２四半期報告書_20101108113844

2010/11/08 11:39:18（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自
鉄鋼
(百万円)

平成21年７月１日

至

その他
(百万円)

平成21年９月30日）
計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部

284,397

23,891

308,288－308,288

416

4,518

4,934

(4,934)－

284,81328,409313,223(4,934)308,288

4,864

1,526

6,390

(33)

6,357

売上高又は振替高計
営業利益

前第２四半期連結累計期間（自
鉄鋼
(百万円)

平成21年４月１日
その他
(百万円)

至

平成21年９月30日）
計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失557,747

40,992598,739－598,739

416

8,819

9,236

(9,236)－558,163

49,812607,975(9,236)

598,739△29,574

1,378△28,195

133△28,061- 24 -

10688345_第２四半期報告書_20101108113844

2010/11/08 11:39:18（注）１ 金額の△は損失を示す。
２ 事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品等(1) 事業区分の方法
事業区分は、製品、市場の類似性等を勘案して決定している。
(2) 各区分に属する主要な製品等
事業区分
鉄鋼事業

主要な製品等鋼板

構造用厚鋼板、低温用鋼板、ラインパイプ用鋼板、高張力鋼板、熱延鋼板、冷延鋼板、電磁鋼板、溶融亜鉛めっ
き鋼板、電気亜鉛めっき鋼板、カラー鋼板、プレコート
鋼板、ステンレス精密圧延鋼板、純ニッケル鋼板他

建材製品

Ｈ形鋼、外法一定Ｈ形鋼、軽量Ｈ形鋼、鋼矢板、鋼管杭鋼管

継目無鋼管、電気抵抗溶接鋼管、大径アーク溶接鋼管、他
熱間溶接鋼管、異形鋼管、各種被覆鋼管、ステンレス鋼
管他
条鋼

機械構造用鋼、冷間鍛造用鋼、ばね鋼、快削鋼、軸受

鉄道車両用品車輪、車軸、台車、駆動装置、連結器他

鋳鍛鋼品

鍛造クランクシャフト、金型用鋼、アルミホイール、鉄鋼、ステンレス条鋼他

塔用フランジ、溝型車輪、圧延用ロール他
半製品

鋼片、製鋼用銑他

その他

チタン製品、製鉄技術、電力卸供給、鋼材等の海上・陸上輸送、設備メンテナンス、パイプライン、エネルギー
プラント、石灰石の販売他

その他の事業

電子部品、不動産の賃貸・販売他- 25 -

10688345_第２四半期報告書_20101108113844【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自2010/11/08 11:39:18

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報は記載していない。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至

アジア
Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)
前第２四半期連結累計期間（自その他
89,384

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

119,538
308,28829.0

平成21年４月１日

9.8

至

174,28238.8

平成21年９月30日）
その他

計
71,863

246,146598,73929.1（注） 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
１ 国又は地域の区分の方法
２

計30,153

アジア
Ⅰ

平成21年９月30日）

国又は地域の区分は、地理的近接度に基づいている。
各区分に属する主な国又は地域
アジア………中国、韓国、東南アジア、中近東等- 26 -

12.0

41.1

10688345_第２四半期報告書_20101108113844

2010/11/08 11:39:18【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、事業セグメントを製品、市場の類似性等により区分しており、「鉄鋼事業」を報告セグメントとしている。
「鉄鋼事業」に属する製品及びサービスのうち、主なものは、鋼板、建材製品、鋼管、条鋼、鉄道車両用品、鋳鍛鋼品、半製品である。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）（単位：百万円）

鉄鋼

その他

合計

※１

調整額

四半期連結損益計算書計上額※２※３

売上高
外部顧客への売上高

664,575

29,207693,783－

693,783

セグメント間の内部売上高又は振替高

423

9,120

9,543

△9,543－664,999

38,327703,326△9,543

693,783

31,072

3,828

34,900△121

34,778計
セグメント利益（注）※１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品事業、不動産の賃貸・販売事業等を含んでいる。
セグメント利益の調整額△121百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

※２※３

当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）（単位：百万円）

鉄鋼

その他

合計

四半期連結損益調整額※１

計算書計上額※３※２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益
（注）※１
※２
※３

339,896

12,286352,182－

352,182

423

4,992

5,416

△5,416－340,319

17,279357,599△5,416352,182

18,452

2,161

20,614△121

20,493「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品事業、不動産の賃貸・販売事業等を含んでいる。
セグメント利益の調整額△121百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日公表分）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第20号 平成20年３月21日）を適用している。

- 27 -

10688345_第２四半期報告書_20101108113844

2010/11/08 11:39:18（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
有価証券及び投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計
年度の末日に比べて著しい変動が認められる。
四半期連結貸借対照表計上額（百万円）
有価証券及び投資有価証券

378,532

時価（百万円）

差額（百万円）

399,893

21,360（注） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
有価証券は短期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。また、投資有価証券は市場価格に基づく価額によっている。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載している。
前連結会計年度末（平成22年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
有価証券及び投資有価証券

431,486

時価（百万円）

差額（百万円）

516,825

85,338（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結
会計年度の末日に比べて著しい変動が認められる。

種類
株式取得原価（百万円）

差額（百万円）

270,887

228,158△42,728

175

175

－

271,062

228,333△42,728債券（社債）
合計

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
種類
株式
債券（社債）
その他
合計

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）

270,661

268,978△1,683

200

200

－

7,500

7,500

－

278,361

276,678△1,683- 28 -

10688345_第２四半期報告書_20101108113844

2010/11/08 11:39:18（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額

176円44銭

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

178円87銭（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
純資産の部の合計額（百万円）

868,230

879,20950,322

49,989(50,322)(49,989)

817,908

829,219

4,635,725,515

4,635,821,346

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち少数株主持分）
普通株式に係る四半期連結会計期間末（連結会
計年度末）の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期
連結会計期間末（連結会計年度末）の普通株式

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

の数（株）
２

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

１株当たり四半期純損失金額（注）１

２

10円07銭当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

７円53銭

前第２四半期連結累計期間については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、当第２四半期連結累計期間については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を記載していない。
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。なお、金額の△は損失を示す。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

四半期純利益又は四半期純損失（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）- 29 -

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）△46,676

34,889－－△46,676

34,8894,636,335,187

4,635,764,933

10688345_第２四半期報告書_20101108113844

2010/11/08 11:39:18

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額
（注）１

３円09銭

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

６円56銭

前第２四半期連結会計期間については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、当第２四半期連結会計期間については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を記載していない。
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。なお、金額の２△は損失を示す。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
四半期純利益又は四半期純損失（百万円）△14,316

30,411－－△14,316

30,411

4,635,948,266

4,635,736,364

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

２【その他】
平成22年10月28日開催の取締役会において、中間配当として剰余金の配当を行うことを、次のとおり決議した。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・11,590百万円(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・２円50銭(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・平成22年12月１日
なお、平成22年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。

- 30 -

10688345_第２四半期報告書_20101108113844

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

- 31 -

2010/11/08 11:39:18

10688345_第２四半期報告書_20101108113844

2010/11/08 11:39:18

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年11月10日

住友金属工業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

洋

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

丸地

肖幸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

次男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友金属工業株
式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から
平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友金属工業株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10688345_第２四半期報告書_20101108113844

2010/11/08 11:39:18

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年11月５日

住友金属工業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

洋

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

丸地

肖幸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

次男

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

出雲

栄一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友金属工業株
式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から
平成22年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友金属工業株式会社及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。