吉野川市教育振興計画（最終案）

平 成 21 年 3 月
吉野川市教育委員会

目

次

序 計画の基本事項 ........................................................ 1
１ 計画策定の趣旨 ........................................................ 1２ 計画の構成と計画期間 .................................................. 2３ 教育行政を取り巻く現状 ................................................ 3（１）教育行政に係る国の動向 ........................................... 3（２）徳島県の動向 ..................................................... 4（３）吉野川市の動向 ................................................... 5１

人口 ............................................................... 5２

幼稚園 ............................................................. 7３小学校・中学校 ..................................................... 9４

生涯学習施設 ...................................................... 11

第1部

教育ビジョン ..................................................... 13

１ 教育行政の基本理念 ................................................... 13
２ 今後 10 年間の教育目標 ................................................ 14
教育目標１

教育の原点である「家庭の教育力」の再生 .................... 14

教育目標２

多様化する期待に応える幼児教育の充実 ...................... 17

教育目標３ 「知・徳・体」の育成と多様な役割を担う学校教育の推進........ 20
教育目標４

市民・地域と一体となった生涯学習文化の創造................. 24

３ 計画推進体制 ......................................................... 26
１

学校・家庭・地域との協働 .......................................... 26

２

情報の共有 ........................................................ 26

３

評価の実施・計画の見直し .......................................... 26

４

全庁的な推進、国・県との連携 ...................................... 26

第２部 教育推進プログラム ............................................... 27
１ 推進プログラム体系 ................................................... 27
２ 推進プログラムの内容 ................................................. 28
教育目標１

教育の原点である「家庭の教育力」の再生 .................... 28

プログラム 1 「家庭の教育力」の理解促進と向上支援 ...................... 29
プログラム 2 家庭教育に関する相談機能の充実............................ 30
教育目標２

多様化する期待に応える幼児教育の充実 ...................... 31

プログラム 3 幼児教育の質の向上 ....................................... 32
プログラム 4 幼稚園の子育て支援の充実.................................. 33
プログラム 5 将来的な幼児教育体制の研究................................ 34

教育目標３ 「知・徳・体」の育成と多様な役割を担う学校教育の推進........ 35
プログラム 6 自己実現を図るための確かな学力の育成...................... 36
プログラム 7 豊かな人間性の基礎となる心の育成.......................... 38
プログラム 8 生涯の健康を支える力の育成................................ 41
プログラム 9 21 世紀を生き抜く力の育成 ................................. 43
プログラム 10 特別なニーズに応じた教育の推進........................... 44
プログラム 11 市民に信頼される、より良い教育環境の推進 ................. 46
教育目標４

市民・地域と一体となった生涯学習文化の創造................. 49

プログラム 12 子どもたちが健やかに育つ地域教育の充実................... 50
プログラム 13 人権教育と生涯学習環境の充実............................. 52
プログラム 14 市民を主体とする生涯スポーツ環境の充実................... 54
プログラム 15 芸術文化の振興と郷土文化の継承........................... 55
第３部 参考資料 ......................................................... 56
１ 吉野川市教育振興計画審議会設置要綱 ................................... 56
２ 吉野川市教育振興計画審議会委員名簿 ................................... 58
３ 吉野川市教育振興計画策定に関する要綱 ................................. 59
４ 吉野川市検討部会・策定委員会・審議会等 検討経過 ..................... 62

序 計画の基本事項
１ 計画策定の趣旨（計画策定の目的）
吉野川市（以下、本市という。）では、本市総合計画において、まちづくりの重点的課題として、“次世代の担い手育成”と“吉野川市の将来を担う人材の育成”を掲げています。
吉野川市教育振興計画（以下、本計画という。
）は、少子高齢化や家庭を取り巻く環境の変化、一人ひとりの価値観の多様化など、近年の社会情勢を要因とする様々な課題に対応して、「豊かな人間性をはぐくむまちづくり」を実現する
ため、中・長期的な視点に立った本市の教育行政の方向性及び基本的な施策と目標を明らかにすることを目的にしています。
また、学校・家庭・地域がそれぞれの役割を果たしながら、お互いの協働（協力・連携）によって、本市の教育全体のレベルアップを図ることをねらいとして策定するものです。

（計画の位置付け）
本計画は、教育基本法第 17 条第 2 項に基づき、市町村が策定する「市町村教育振興基本計画」に位置付けられます。
策定にあたっては、本市総合計画をはじめ、国の「教育振興基本計画」や「徳島県教育振興計画」のほか、教育関連の法制度との整合を図っています。

-1-

２ 計画の構成と計画期間

本計画は、次のように構成しています。
計画策定の目的、時代背景など、計画策定
序

計画の基本事項にあたっての基本的な事項を示す
今後 10 年間の教育行政の基本方針（理念・第１部 教育ビジョン

目標・推進体制）を示す■計画期間：平成 21～30 年度
基本方針に基づき、前期 5 年間で実施する

第２部 教育推進プログラム

推進プログラムを示す■計画期間：平成 21～25 年度
計画策定体制ほか、計画を補完する資料・

第３部 参考資料
データを示す

（第１部と第 2 部の関係）

教育理念
第１部
教育ビジョン

今後 10 年間の教育目標

前期 5 年間の教育施策

推進施策

第２部
教育推進プログラム

推進プログラム-2-

３ 教育行政を取り巻く現状（１）教育行政に係る国の動向
昭和 22 年に教育基本法が制定されてから 60 年、この間、科学技術の進歩、情報化、国際化、少子高齢化などが進んだ社会の変化とともに、我が国の教育をめぐる様々な課題が生じていることにかんがみ、平成 18 年 12 月 22 日、教育基本法（平成 18 年法律第 120 号）（以下、改正教育基本法という。
）が改正され、新たに公布・施行されました。
改正教育基本法では、「個人の尊厳」を重んずるこれまでの理念を大切にしながら、「公共の精神」の尊重、「豊かな人間性と創造性」、「伝統の継承」を新たに規定するとともに、今日求められる教育の目的や理念、教育の実施に関する基本を定めています。さらに、この改正教育基本法の理念に基づき、教育三法1の改正とともに、平成 20 年 7 月には国の「教育振興基本計画」が策定されました。
（国の教育振興基本計画の方向性）《今後 10 年間を通じてめざすべき教育の姿》①義務教育修了までに、すべての子どもに、自立して社会で生きていく基礎を育てる②社会を支え、発展させるとともに、国際社会をリードする人材を育てる《今後 5 年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策》（１）基本的考え方①「横」の連携：教育に対する社会全体の連携の強化②「縦」の接続：一貫した理念に基づく生涯学習社会の実現③国・地方それぞれの役割の明確化（２）施策の基本的方向
基本的方向１

社会全体で教育の向上に取り組む

基本的方向２

個性を尊重しつつ能力を伸ばし、個人として、社会の一員として生きる
基盤を育てる

基本的方向３

教養と専門性を備えた知性豊かな人間を養成し、社会の発展を支える

基本的方向４

子どもたちの安全・安心を確保するとともに、質の高い教育環境を整備する

1

教育改革関連三法（学校教育法、教員免許法、地方教育行政法）が平成 19 年 6 月に成立し、平成 20 年 4 月から小中高校の運営体制強化のために新たな職種（副校長、主幹教諭など）の設置の制度化、平成 21 年 4 月から教員免許更新制の導入などが行われる。

-3-

（２）徳島県の動向
徳島県ではこれまで、「徳島県教育振興基本構想（徳島「学び」プラン 21）」に基づいて「豊かな心をはぐくみ、生涯にわたる『学び』を実現する教育の創造」の達成を目標とする教育行政を進めてきました。一方、近年では、子どもたちの基本的生活習慣の乱れ、学ぶ意欲や体力の低下、いじめ、不登校問題なども指摘されています。
徳島県教育委員会では、教育を取り巻く様々な課題に適切に対応するため、「オンリーワン徳島行動計画（第二幕）」との整合性を図りながら、平成 20 年
10 月に「徳島県教育振興計画」を策定し、3 つの基本理念、1 つの基本目標、
6 つの基本方針を示し、今後 10 年間の教育を総合的に推進していく計画となっています。

（徳島県教育振興計画の方向性）《基本理念》◎生涯にわたる「学び」のなかで、時代の変化に対応し、自己実現をめざす人を育てます◎社会全体で教育力の向上に取り組み、豊かな社会の創造に参画できる人を育てます◎郷土に誇りを持ち、国際的視野に立って行動できる人を育てます《基本目標》
郷土に誇りを持ち、社会の一員として自立した、たくましい人づくり
ひら～地域の個性に根ざし、未来を拓くオンリーワン教育の実現～《基本方針》
基本方針１ 社会全体で取り組む教育の実現
基本方針２ 未来にはばたく力をはぐくむ教育の実現
基本方針３ 信頼される教育環境の実現
基本方針４ 人権尊重社会をめざす教育の実現
基本方針５ みんなが学べる生涯学習社会の実現
基本方針６ 豊かなスポーツライフと人・地域が輝く「あわ文化」の実現-4-

（３）吉野川市の動向
１ 人口
本市の人口総数は、平成に入ってから減少に転じ、以降、ゆるやかに減少しています。また、年齢 3 区分別人口の推移でみると、15 歳未満（年少人口）と15～64 歳（生産年齢人口）が減少している一方、65 歳以上（高齢者人口）は増
加し、少子・高齢化が大きく進んでいることがわかります。
地区別に人口をみると、鴨島地区が 5 割を占めており、川島地区は 2 割近く、山川地区は 2 割台半ば、美郷地区は 1 割未満となっています。
（住民基本台帳／
平成 20 年 8 月現在）。
国全体が人口減少社会を迎えたなか、本市総合計画においても将来人口は減少するという見通しを立てています。

図表1

年齢 3 区分別人口推移（人）人

60,00050,00060,00048,67749,302

6,596

7,420

48,93848,3838,626

10,60940,00046,79445,78250,00011,89012,84840,00030,00030,00032,20332,154

31,61830,23520,00028,46527,30910,00020,00010,000

9,878

9,726

8,670

7,490

6,349

5,609

昭和55年

昭和60年

平成2年

平成7年

平成12年

平成17年

0

0

15歳未満人口15～64歳人口

65歳以上人口

人口総数

出典：国勢調査

-5-

図表2

鴨島地区

川島地区

山川地区

美郷地区

合計

地区別・年齢 3 区分別人口推移（人、％）15 歳未満人口（人口割合）

15～64 歳人口
（人口割合）

65 歳以上人口（人口割合）

3,004 人15,071 人

6,702 人24,777 人（6.6％）（33.0％）（14.6％）（54.2％）

984 人

5,109 人2,189 人8,282 人

（2.1％）（11.2％）（4.8％）（18.1％）

1,266 人6,712 人3,437 人11,415 人（2.8％）（14.7％）（7.5％）（25.0％）

82 人

584 人

578 人

1,244 人

（0.2％）（1.2％）（1.3％）（2.7％）

5,336 人27,476 人

12,906 人

45,718 人（11.7％）（60.1％）（28.2％）（100.0％）合計

出典：住民基本台帳／平成 20 年 8 月現在

図表3

本市の将来人口の見通し（人）出典：吉野川市総合計画-6-

将来人口より２ 幼稚園
本市の幼児教育の中核を担う幼稚園は、平成 20 年 4 月現在、4 歳児と 5 歳児を対象に 14 園で保育を実施しています。園によっては、通常保育時間（8：15～14：00）後の預かり保育や夏季休業保育を実施しています。
近年、園児数は、過疎化や少子化の影響からゆるやかな減少傾向で推移しています。
園児数の減少や施設の老朽化などのため、山川地区（1 園）と美郷地区（3 園）
で休園しています。

図表4

幼稚園児数と幼稚園数推移（人、か所）

人

600

18
16

16

16
15

15

15

15

15

15
14

500

14

400

15

12

300

9
522
459

464

464

429

200

426

449

447
380

428

405

100

6

3

0

0
平成10年

平成11年

平成12年

平成13年

平成14年

平成15年

幼稚園児数

平成16年

平成17年

平成18年

平成19年

平成20年

幼稚園数

出典：学校基本統計

-7-

図表5

幼稚園別の園児数・学級数（平成 20 年 8 月 1 日現在）

地区名

施設名

鴨島地区

川島地区

山川地区

美郷地区
合

園児数（人）

学級数

上浦幼稚園

28

2

牛島幼稚園

31

2

森山幼稚園

24

2

飯尾敷地幼稚園

342

西麻植幼稚園

20

2

鴨島幼稚園

61

3

知恵島幼稚園

17

2

川島幼稚園

44

3

学島幼稚園

37

2

山瀬幼稚園

61

3

川田幼稚園

12

2

川田中幼稚園112

川田西幼稚園

13

2

種野幼稚園

12

2

計

405
出典：学校教育課-8-

３ 小学校・中学校
市立小学校・中学校は、平成 20 年 5 月現在、小学校 14 校、中学校 5 校あり、各学校とも地域の特性を生かしながら、特色ある学校教育に積極的に取り組んでいます。
一方、市立小学校・中学校の児童数・生徒数をみると、近年、過疎化や少子化の影響からゆるやかな減少傾向で推移しています。こうした児童数の減少と施設の老朽化などにより、美郷地区の東山小学校は平成 13 年度から、中枝小学
校は平成 19 年度からそれぞれ休校し、地区内の種野小学校と統合しています。
国の定める学校規模2で市立小学校・中学校を分類すると、「適正規模」といえる学校は鴨島小学校の 1 校のみで、残る 13 小学校と 4 中学校は「小規模校」となります。また、人口の最も少ない美郷地区にある美郷中学校は「過小規模」となっており、平成 20 年度は 1 年生・2 年生合同の複式学級（複数学年で 1 つの学級編制をすること）を実施しています。
そのような状況のなか、平成 18 年度には川島地区内に県立川島高等学校との中高一貫教育校として県立川島中学校が設置され、そこへの進学もみられます。

図表6

市立小学校・中学校の児童生徒数推移（人）

人

3,500
3,000

2,869

2,823

2,678

2,586

2,531

2,441

2,500

2,377

2,328

1,343

1,330

2,288

2,260

2,239

1,067

978

2,000
1,500

1,732

1,612

1,540

1,485

1,000

1,425

1,372

1,189

500
0
平成10年

平成11年

平成12年

平成13年

平成14年

平成15年

小学校児童数

平成16年

平成17年

平成18年

平成19年

平成20年

中学校生徒数

出典：学校教育課

2

学校教育法施行規則第 41 条に「小学校の学級数は、12 学級以上 18 学級以下を標準とする。
ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでない」と規定。
同第 79 条で中学校にも準用すると規定されている。

-9-

図表7
学校規模
（普通学級数）小学校

市立小学校・中学校の規模（平成 20 年 8 月 1 日現在）
過小規模
（1～5 学級）地区

小規模（6～11 学級）

適正規模
（12～18 学級）

鴨島

上浦（6／108 人）
知恵島 （6／110 人）
牛島（6／122 人）
鴨島（14／406 人）
森山（6／133 人）
西麻植 （6／146 人）
飯尾敷地（8／226 人）

川島

学島
川島

山川

川田西 （6／75 人）
川田中 （6／98 人）
川田（6／110 人）
山瀬（10／259 人）

美郷

種野

鴨島

鴨島東 （6／165 人）
鴨島第一（10／338 人）

川島川島（6／178 人）

山川

山川（9／291 人）（6／135 人）（11／270 人）（6／41 人）中学校

美郷

美郷（2／6 人）*（）内は普通学級数／児童生徒総数-10-

出典：学校教育課

４ 生涯学習施設
市内には、生涯学習の拠点となる公民館・地区公民館、図書館（室）、体育館・運動施設などが設置されています。それぞれの施設は行政及び指定管理者（民間企業、ＮＰＯ法人ほか）によって運営されていますが、各施設の年間延べ利用者数をみると全体的にやや減少傾向がみられます。一方、指定管理者によって運営されている鴨島公民館と文化研修センター施設については利用者数が増加しています。
また、市内には、国指定の重要文化財や天然記念物をはじめ、県指定、市指定の文化財が数多くあり、歴史・文化の薫るまちであるといえます。
生涯学習を推奨し、歴史と伝統から生まれた貴重な伝統文化を、将来の文化の発展や特色ある地域の形成に生かすことは極めて重要です。

図表8
種

別

主な生涯学習関連施設（か所）

鴨島地区

川島地区

山川地区

美郷地区

合計

公民館・地区公民館

7

1

2

1

11

教育集会所

2

1

2

0

5

図書館（室）

1

1

1

1

4

体育館・運動施設

9

3

11

1

24

文化施設

1

0

1

2

4

※運動施設には夜間照明施設のある学校グラウンドを含む

図表9
種

別

出典：生涯学習課

主な生涯学習関連施設の年間延べ利用者数（人）
平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

図書館（室）

85,87573,447

83,16458,984

体育館・運動施設

146,497

205,528

170,265

125,287

文化施設

73,70776,47684,47848,178※運動施設には夜間照明施設のある学校グラウンドを含む*平成 20 年度は 9 月末現在

-11-

出典：生涯学習課

図表10
種

別

市内の主な文化財等

有形・無形文化財
木造

釈迦如来坐像

史跡・名勝・天然記念物
船窪のオンツツジ群落（鴨島町飯尾）（山川町奥ノ井）

国指定文化財
絹本著色

仏涅槃図

美郷のホタルおよびその発生地（京都国立博物館）
刀（美郷全域）

津田近江守助直作

上桜城址（川島町川島）（川島町桑村字植桜）

川田手漉和紙製造用具

壇の大クス（美郷字宗田）（鴨島町森藤字平山）

県指定文化財手漉和紙製造の技法

玉林寺のモクコク（山川町川東）（鴨島町山路）山川町神代御宝踊

江川水温異常現象（山川町川東）（鴨島町知恵島）

西麻植八幡神社の狛犬

川島城跡（鴨島町西麻植）（川島町城山）上浦王子壇の板碑

忌部山古墳群（鴨島町上浦）（山川町山瀬忌部山）

芳川顕正伯爵生家の家屋宅地立木遺品（山川町川田）水神の滝（川島町山田字湯吸）

市指定文化財谷の四足堂及び周辺石造物群（美郷字大神、谷の堂及び周辺）

井田の大グス（山川町井上）湯神楽の神事（川島町学）
平八幡神社奉納獅子舞（美郷字城戸・下浦・穴地・長後地区）
出典：生涯学習課-12-

第 1 部 教育ビジョン
１ 教育行政の基本理念
本市のめざす姿（将来像）である『世代を越えて、夢紡ぐまち』を進める上で次代を担う人づくり（人材育成）が最重要であるという認識に立ち、本市の教育行政における基本理念（最も大切にする考え方）を次のように定めます。

学校・家庭・地域の相互理解と協力・連携のなか、子どもたち一人ひとりに思
いやりの心をはぐくみ、21 世紀を生き抜く力の基礎を自ら培う学校教育の推進
この理念は、学校や幼稚園のみならず、家庭と地域もそれぞれの役割を担いながら、お互いの理解と協力によって教育を進めていくことと、子どもたちが自ら進んで学習に取り組むことの重要性を表しています。そして、市民の最も期待する子どもの成長像と学校教育の役割を示し、子どもたち一人ひとりの発達段階に対応しながら、幼児教育からはじまり学校教育（義務教育）が修了す
ひらるまで一貫した教育を進めることにより、21 世紀という時代を自ら切り拓いていく人間力の基礎を培う学校教育を推進するという考え方を表しています。

地域資源を生かしながら、市民一人ひとりの豊かな人生をつくり、市の発展につながる生涯学習文化の創造
この理念は、「四国三郎」吉野川に代表される豊かな自然や、地域に深く根付いた歴史・伝統、市民の主体的な活動などを地域の資源と捉え、その資源を生かしながら、本市独自の“生涯学習文化”と呼べるまでに生涯学習を定着させていきます。そして、生涯学習活動によって高められた知識や構築されたネットワークが市民一人ひとりの豊かな人生を創りだし、さらに、地域や社会に活動の場が広がることによって市の長期的な発展を支える基盤になる、という考え方を表しています。

-13-

２ 今後 10 年間の教育目標
教育目標１ 教育の原点である「家庭の教育力」の再生
市民アンケート調査3では、保護者は子どもには「思いやりの心」と「根気強さ」を特に身に付けて欲しいと願っています。この「思いやりや他人を大切にする心を育てる」ことをはじめ、倫理観、道徳観、健康の自己管理など、生きていく上で必要な“基本的な考え方”を身に付けることについては「家庭・保護者」の役割が特に重要であるとも考えています。
一方では、子どもの年齢が上がるほど生活時間が守られていなかったり、家庭での子どもの役割（お手伝い）を決めていなかったりなど、社会の最も基本的な構成単位といえる家庭においての子どもの教育（躾）が難しい現状も浮かび上がっています。また、核家族化や地域との関係性の希薄化も進むなか、子育てに不安があったり、負担感を必要以上に感じたりする保護者や家庭への対応策が求められています。
改正教育基本法第 10 条（家庭教育）においても「保護者は、子の教育に第一
義的な責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めなければならない」と規定されており、子育てに関する保護者の責任と家庭教育の重要性について、改めて、学校・家庭・地域においての共通認識を図らなければなりません。

本市の教育行政を進めるにあたり、本市に暮らしているすべての保護者が自信を持って子育てすることができるよう、学校や幼稚園、地域とも連携しながら、教育の原点である「家庭の教育力を再生すること」をめざします。

3

市民アンケート調査とは、本計画策定の基礎資料とすることを目的に平成 20 年 10 月に実施した、幼稚園（年長）・小学校（5 年生）
・中学校（2 年生）の全保護者対象の「学校教育に関するアンケート調査」、20 歳以上の市民対象（1,000 人抽出）の「生涯学習等に関するアンケ
ート調査」
。

-14-

図表11

お子さんにはどのような点が特に伸びて欲しいか（複数回答）（％）
回答者数
ｎ=853 853 人

0%

20%

40%

60%

80%

思いやりの心

73.2

根気強さ

50.3

向上心

33.5

学力

31.8

自立心

30.5

協調性

24.4

体力

22.3

規範意識

10.3

独創力

8.4

勤勉さ

7.4

郷土愛

0.7

その他

0.5

無回答

1.4

出典：学校教育に関するアンケート調査

図表12

テレビを見る時間やゲームをする時間、就寝する時刻などを決めているか（％）
ｎ

4.1

1.4
45.0

0%

18.5

20%

40%

853
回答者数 853 人

30.9

60%

80%

100%

決めていて、必ず守らせている

決めていて、まあまあ守っている

決めているが、あまり守っていない

特に決めていない

無回答［学年別集計］

上段：人数

合

全

体

幼稚園年長
小学校５年生中学校２年生

計

853
100.0
228
100.0
347
100.0
263
100.0

下段：割合（％）
問6 子どもの娯楽時間、就寝時間の規則
決めてい
決めてい
決めている 特に決めて 無回答て、必ず守 て、まあま が、あまり いないらせている あ守ってい 守っていな
る
い
35
4.1
19
8.3
12
3.5
4
1.5

384
45.0
142
62.3
168
48.4
73
27.8

158
18.5
23
10.1
76
21.9
58
22.1

264
30.9
44
19.3
90
25.9
128
48.7

12
1.4
0
0.0
1
0.3
0
0.0

出典：学校教育に関するアンケート調査

-15-

図表13

家庭でお子さんのお手伝いの内容を決めているか（％）
ｎ

1.4
23.2

0%

回答者数
853 人
853

75.4

20%

決めている

40%

60%

80%

特に決めていない

100%

無回答

出典：学校教育に関するアンケート調査

図表14

子どもたちが健やかに育つための役割（家庭最重要項目を抜粋）（％）
回答者数 853 人

最も重要だと思う

次いで重要だと思う

保家
護庭
者・

学
校

地
域

保家
護庭
者・

学
校

地
域

イ

社会のルールやマナーを教える

78.8

14.1

2.2

14.9

68.7

9.5

ウ

思いやりや他人を大切にする心を育てる

78.3

16.4

1.4

14.3

70.6

5.9

キ

規則正しい生活習慣を身に付けさせる

90.7

3.4

0.2

3.8

86.8

2.0

ク

健康な食生活を身に付けさせる

92.1

2.1

0.1

3.0

87.5

1.5

シ

自然を大切にする心を育てる

67.8

16.4

7.5

16.9

57.6

17.1

※網掛け表示は最大値

出典：学校教育に関するアンケート調査-16-

教育目標２ 多様化する期待に応える幼児教育の充実
本市の幼稚園について、市民アンケート調査からは幼稚園での教育活動を高く評価していることがわかります。これからの教育・指導については体験活動
をさらに充実することや子どもの安全(危機管理)への配慮を期待しています。
また、教職員には子どもへの公平かつ真摯な対応を期待しています。そして、こうした教育環境や子どもへの指導を通じて「人への思いやりや感謝する気持
ちをもった子どもに育つこと」と「友だちを大切にし、仲良く遊ぶ子どもに育つこと」を願っています。
一方、近年は就労形態の多様化などによって幼稚園への期待も多様化しています。市民アンケート調査からも「預かり保育の充実」「幼児期の教育相談・情
報提供」「小学校との緊密な連携」などに期待する意見がみられます。国の「教育振興基本計画」においても、家庭や小学校との連携の強化を進めることを求めています。
改正教育基本法第 11 条では「幼児期の教育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものである」と規定し、幼児教育の重要性をうたっています。今後、人口減少と少子化は一層進むと予想されるなか、市民の願いである「思いやりの心」を身に付けるための幼児教育の一層の充実が求められています。そして、市民の期待に応えるためにも、長期的には本市における幼児教育とその中核を担う幼稚園運営のあり方を見直す必要があります。

本市の幼児教育は、市民の様々な期待に応えながら、学校・家庭・地域との十分な連携を図り、幼児教育の中核を担う幼稚園における教育の充実をめざし
ます。

-17-

図表15

現在通っている幼稚園の教育に全体として満足しているか（％）
回答者数
ｎ=245 245 人

0%

20%

40%

満足している60%

35.9

どちらかといえば満足している

38.8

どちらともいえない

12.2

どちらかといえば不満である

7.8

不満である

2.0

無回答

3.3

出典：学校教育に関するアンケート調査

図表16

幼稚園の指導や教育環境について期待すること（複数回答）（％）
ｎ=245
回答者数 245 人
0%

20%

40%

60%

自然体験、社会体験などの体験活動を充実する

56.7

子どもの安全(危機管理)に
配慮する

47.3

すべての子どもへの公平な対応、適正な評価をする

44.9

子どもの悩み(友達関係・いじめなど)に真摯に対応する

44.9

施設や設備を充実する

18.4

保護者との信頼関係を構築する

17.1

特別な支援の必要な子どもに対する理解と対応を行う
特にない

13.1

6.1

その他

2.9

無回答

3.3

出典：学校教育に関するアンケート調査

-18-

図表17

幼稚園に最も期待すること（％）

ｎ
4.1

29.0

0%

20%

23.7

37.1

40%

60%

245 245 人
回答者数

6.1

80%

100%

友だちを大切にし、仲良く遊ぶ子どもに育つこと
人の話をよく聞いたり、自分で考えて工夫したりする子どもに育つこと

人への思いやりや感謝する気持ちをもった子どもに育つこと
健康で、元気な子どもに育つこと
無回答

出典：学校教育に関するアンケート調査

図表18

これからの幼稚園運営に期待すること（複数回答）（％）
ｎ=245245 人
回答者数
0%

20%

40%

60%

預かり保育の充実

80%
62.9

幼児期の教育相談・情報提供

50.6

小学校との緊密な連携

38.8

園庭や施設の地域への開放

18.0

保護者同士の交流機会の創出

13.5

特にない

10.2

その他

4.1

無回答

3.7

出典：学校教育に関するアンケート調査-19-

教育目標３ 「知・徳・体」の育成と多様な役割を担う学校教育の推進
本市で行っている学校教育について、市民アンケート調査からは小中学校での教育活動を概ね評価していることがわかります。学校の役割について市民は、「基礎的な学力の定着」「表現力やコミュニケーション力（人間関係づくり）を伸ばす」「運動能力や体力の向上」「他国の文化を大切にする心」など、社会で生きていく上での「知・徳・体」の育成にバランスよく取り組むことに大きな期待を寄せています。
今日の義務教育は、一人ひとりに社会で生きるための基盤（生きる力）を育てることをめざしていますが、市民アンケート調査からも「社会に貢献しようとする心」「将来の進路や働くことへの意識」「自発的に行動する意欲」を子どもたちが身に付けることを期待しています。また、生きていく上での“基本的な素養”を身に付ける「家庭教育」についても、学校に対して一定の役割を担うことを期待しています。
学校教育に対して多くの期待がかかる一方で、人口減少と少子化が一層進む
なか、少人数教育のあり方や小中一貫教育の研究、地域づくりにおける学校の果たす役割の再検討など、学校の持つ歴史的な意味合いも含め、長期的には本市における学校教育のあり方について幅広く議論しなければなりません。

これからの学校教育は、市民からの多くの期待と同時に児童生徒数の減少という厳しい現状を踏まえつつ、将来のまちづくりを担う人材を育成しなければなりません。
そのため、学校・家庭・地域とより一層の連携を図りながら、「知・徳・体」の育成を進めるとともに、多様な役割を担うべく着実な取り組みを進めていく
ことをめざします。

-20-

図表 19現在通っている小学校あるいは中学校の教育に全体として満足しているか（％）
回答者数ｎ=610
610 人

0%

20%

満足している40%

16.1

どちらかといえば満足している

44.9

どちらともいえない

22.6

どちらかといえば不満である［学年別集計］合

全体

小学校５年生中学校２年生

11.3

不満である

2.8

無回答

2.3

上段：人数

計

610
100.0
347
100.0
263
100.0

60%

下段：割合（％）
問12-1 通学中の小・中学校教育の満足度
満足してい どちらかと どちらとも どちらかと 不満である 無回答
るいえば満足 いえない
いえば不満
している
である

98
16.1
67
19.3
31
11.8

274
44.9
167
48.1
107
40.7

138
22.6
67
19.3
71
27.0

69
11.3
31
8.9
38
14.4

17
2.8
8
2.3
9
3.4

14
2.3
7
2.0
7
2.7

出典：学校教育に関するアンケート調査

図表 20

子どもたちが健やかに育つための役割（学校最重要項目を抜粋）（％）
回答者数 853 人

最も重要だと思う

次いで重要だと思う

保家
護庭
者・

保家
護庭
者・

学
校

地
域

0.0 82.8

7.6

0.8

学
校

地
域

ア

学力の基礎・基本を身に付けさせる

7.7 87.7

エ

社会に貢献しようとする心を育てる

32.9 43.8 14.2 41.3 34.5 17.4

オ 表現力やコミュニケーション力を伸ばす

14.5 76.2

1.9 62.4 15.8 14.5

カ

運動能力や体力を向上させる

10.0 76.6

5.9 63.3 16.2 14.3

ケ 将来の進路や働くことへの意識を持たせる

48.5 39.0

5.3 35.2 46.7 10.7

コ

他国の文化を大切にする心を育てる

11.0 69.2

9.7 50.9 19.7 21.5

ス

物事を論理的に考える力を育てる

19.9 70.0

0.5 66.6 21.8

4.3

セ

自発的に行動する意欲を育てる

50.8 38.0

2.9 34.1 50.3

8.6

※網掛け表示は最大値

出典：学校教育に関するアンケート調査-21-

図表 21

小中学校の教育において、特に取り組んだ方が良いこと（複数回答）
（％）

ア

知育
ｎ=610
回答者数 610
人

0%

20%

40%

60%

80%

各教科における基礎・基本の確実な定着

74.1

発展的・応用的な学習の充実

64.4

課題解決的な学習の充実

42.3

実践的なコミュニケーション能力を養う外国語教育の充実

30.8

勤労意欲を高める職業体験の充実

21.5

コンピュータやインターネットなどを活用した情報教育の充実

21.0

様々な文化を尊重する心を養う
国際理解教育の充実

10.5

無回答

0.8

イ

徳育
回答者数 610
人
ｎ=610
0%

20%

40%

60%

相手の感情を読み取ったり、自分の感情を上手に言葉や行動にしたりする、人間関係づくりを身につける教育の充実

74.8

道徳教育を柱とした心の教育の充実

44.1

差別や偏見のない人権尊重教育の充実

41.8

ボランティア活動など、奉仕的な活動や福祉教育の充実34.1

読書活動の充実23.3

郷土の特色を生かした豊かな体験活動の充実

19.0

児童会・生徒会活動の活性化、学校行事の充実

無回答

80%

15.4

0.7

-22-

ウ

体育・健康
回答者数ｎ=610
610 人

0%

20%

40%

60%

運動に親しむ時間の充実

61.5

安全（交通安全、不審者対策など）に関わる危機回避能力の育成

57.9

規則正しい生活のリズムづくり（基本的な生活習慣の定着）

49.7

病気や応急処置についての知識・
技能の向上

31.5

食育の充実

30.2

競技力の向上

無回答

80%

24.9

1.0

出典：学校教育に関するアンケート調査-23-

教育目標４ 市民・地域と一体となった生涯学習文化の創造
スポーツや文化振興を含め、幅広い分野を包含する本市の生涯学習環境について、市民アンケート調査からは総じて低い評価であることがわかります。
しかしながら、「学習施設」と「スポーツ施設」以外の項目では「わからない」
が最も高いことを考え合わせると行政の生涯学習環境に関する周知のあり方や、市民の関心の低さがこうした評価につながっていると考えられます。
改正教育基本法第 3 条では「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人
生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。
」と規定され、豊かな人生のための生涯学習
環境の推進が求められています。さらに国の中央教育審議会答申4では「21 世紀
は、新しい知識・情報・技術が政治・経済・文化をはじめ社会のあらゆる領域
での活動の基盤として飛躍的に重要性を増す社会（知識基盤社会5）である」として、これからの生涯学習の重要性を明らかにしています。

本市の生涯学習の推進にあたっては、市民の学習意欲を喚起しつつ、関係組
織や自主サークルなどとも連携を図りながら、学習機会の拡充とその成果を生かすことのできる環境づくりに向けた継続的な取り組みを進めることで、市民・地域と一体となった生涯学習文化の創造をめざします。

4

平成 20 年 2 月 19 日、国の中央教育審議会から「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について～知の循環型社会の構築をめざして～」が答申された。
5
知識基盤社会とは、平成 17 年 1 月 28 日の中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」
で示された言葉。

-24-

図表 22

市の教育行政についてどのように評価するか（％）
回答者数 435 人

項

良
い

ま
あ
良
い

なあ
いま
り
良
く

良
く
な
い

わ
か
ら
な
い

目

ア

家庭教育（講座、相談など）

4.1

21.1

14.7

5.1

50.8

イ

幼稚園における幼児教育

7.4

29.9

7.1

4.8

46.4

ウ

小中学校における教育

6.0

28.5

13.6

6.7

41.4

エ

青少年の健全育成

4.6

22.1

17.9

7.4

43.4

オ

生涯学習機会の創出

5.3

23.0

14.7

5.7

46.4

カ

学習施設（公民館、文化施設、図書館など）

7.6

34.7

21.6

11.7

20.0

キ

スポーツ施設（体育館、競技場など）

4.4

24.6

27.6

18.4

21.1

ク

文化財の保護と活用

2.8

15.9

20.2

9.7

47.8

※網掛け表示は最大値（わからないを除く） 出典：生涯学習等に関するアンケート調査-25-

３ 計画推進体制
本計画（教育ビジョン・教育推進プログラム）を着実に推進するため、次の取り組みを実施します。

１ 学校・家庭・地域との協働
本計画の推進は、保護者、地域、関係する組織・団体がそれぞれの役割を果たし、協働（協力・連携）によって進めていくことを基本とします。そのため、多くの意見や幅広い参画を得ながら、本市教育行政のレベルアップを図ります。

２ 情報の共有
開かれた教育委員会、開かれた学校運営を進めるため、本計画の進ちょく
状況、教育委員会の方針、幼稚園や学校運営に関する情報については定期的に公表し、市民への情報提供を積極的に行います。また、保育所・幼稚園・小学
校・中学校間の交流と連携を一層進めます。

３ 評価の実施・計画の見直し
本計画に掲載する施策については、教育委員会において実施状況や成果の評価を行い、評価結果については市民に公表します。また、すべての幼・小中学校で学校（園）評価制度の導入と定着を進めます。
さらに、平成 24 年度には、各施策の評価結果に基づき、教育推進プログラムの見直しを行います。

４ 全庁的な推進、国・県との連携
教育委員会を中心に他の部局と連携を図りながら、本計画・施策を着実に推進します。また、国・県をはじめ、庁外を含む関係機関との積極的な連携を図り、より質の高い教育行政を推進します。

-26-

第２部 教育推進プログラム
１ 推進プログラム体系
基本理念

学校・家庭・地域の相互理解と協力・連携のなか、子どもたち一人ひとりに思
いやりの心をはぐくみ、21 世紀を生き抜く力の基礎を自ら培う学校教育の推進

地域資源を生かしながら、市民一人ひとりの豊かな人生をつくり、市の発展につながる生涯学習文化の創造
教育目標

推進プログラム

教育目標１

1 「家庭の教育力」の理解促進と向上支援

教育の原点である「家庭の教育力」

2 家庭教育に関する相談機能の充実

の再生
教育目標２

3 幼児教育の質の向上

多様化する期待に応える幼児教育

4 幼稚園の子育て支援の充実の充実

5 将来的な幼児教育体制の研究
教育目標３

6 自己実現を図るための確かな学力の育成「知・徳・体」の育成と多様な役割を

7 豊かな人間性の基礎となる心の育成

担う学校教育の推進

8 生涯の健康を支える力の育成
9 21 世紀を生き抜く力の育成
10 特別なニーズに応じた教育の推進
11 市民に信頼される、より良い教育環境の推進
教育目標４12 子どもたちが健やかに育つ地域教育の充実

市民・地域と一体となった生涯学習

13 人権教育と生涯学習環境の充実

文化の創造

14 市民を主体とする生涯スポーツ環境の充実
15 芸術文化の振興と郷土文化の継承-27-

２ 推進プログラムの内容
教育目標１ 教育の原点である「家庭の教育力」の再生
基本的な生活習慣、人として備えなければならないルール（倫理）、社会で生きていく上で必要なモラル（道徳）などを子どもに身に付けさせることについて、親の責任としてその役割を果たすことを期待するものです。
しかし、近年、我が国では、子育てに対して必要以上に不安や負担を感じている保護者もみられるとともに、幼稚園（あるいは保育所）や学校教育などにその役割を転嫁するような傾向も一部にはみられます。本市においても、子どもに「社会のルールやマナーを教えること」や「思いやりや他人を大切にする
心を育てること」を担う主体について「学校教育や地域が最も重要」と認識している保護者もわずかですがみられます。今後、こうした保護者意識にさらに拍車がかかることも考えられます。
今後 5 年間は、こうした現状と見通しを踏まえ、教育の原点である「家庭の教育力」の再生に向けた第一歩を踏みだすために、次の施策を展開します。

プログラム 1 「家庭の教育力」の理解促進と向上支援プログラム 2 家庭教育に関する相談機能の充実-28-

プログラム1「家庭の教育力」の理解促進と向上支援

家庭教育の役割や子育ての重要性に関する意識を市全体で高めるため、家庭、市民、企業などを対象とする啓発事業を実施します。さらに、親が自ら家庭の役割や子育てについて学習することを支援します。

○●具体的な事業○●
事

業

あらゆる機会における意識啓発の推進

広報活動、イベント
の開催

事

業

概

要

・ 母子健康手帳交付時や乳幼児健康診査などの機会を通じて、家庭教育や子育て、子どもの権利の重要性などについての意識啓発を図ります。
・ 家庭教育や子育て、子どもの権利の重要性などについての意識啓発のため、市広報への定期掲載、市民を対象とするイベントを定期的に開催します。
・ 県・近隣自治体とも協力し、市内外の事業者・企業など

事業者・企業へのに対して、保護者が子育てしやすい就労環境の向上を要

協力要請

請します。
（短時間勤務、在宅勤務、子育て休暇、子ども手当など）

家庭教育を学ぶ
機会の拡充

・ 子どもの基本的な生活習慣を含めた家庭教育の実態把握に努め、保護者に対して子育てに関する知識や考え方を学ぶ機会の拡充を図ります。

「早寝・早起き・朝ご ・ 子どもの生活リズムの向上をめざす「早寝・早起き・朝はん」運動の推進

子どもの読書活動の推進

家庭の教育力の向上支援

ごはん」運動を推進します。

・ 家庭における絵本の読み聞かせや、家族一緒に読書を楽しむ読書運動を展開します。
・ 子どもの発達や生活習慣、子どもの権利、親のあり方などについて学ぶ機会の拡充、自主グループによる家庭教
育や子育てに関する学習を支援します。

-29-

プログラム2

家庭教育に関する相談機能の充実

家庭における子どもの教育や子育てに関する不安や疑問などに対応する相談機能の充実を図ります。

○●具体的な事業○●
事

業

事

業

概

要

・ 子どもの心身の状態や学習状況、学校生活、友人関係な
幼稚園や学校と家庭どについて幼稚園や学校と家庭との情報共有をさらに進との連携強化めます。また、子育てや教育に関する保護者からの相談機会を充実します。
・ 行政区単位で家庭教育・子育てに関する関係機関の横地域支援体制の充実

断的な連絡会を定期的に開催し、地域課題の共有と解決方法の検討を行います。

就学支援・外国人等に関する相談の充実

ＰＴＡとの連携強化

・ 就学相談、海外帰国・外国人児童生徒などに関する相談体制を充実します。

・ ＰＴＡ活動などと連携し、保護者が積極的に幼稚園や学校運営に関わっていく気運の醸成に努めます。

-30-

教育目標２ 多様化する期待に応える幼児教育の充実
幼児期の教育は、同年齢児とのはじめての集団生活を通して、子どもの基本
的な生活習慣と集団生活における規範を身に付け、他者との関わり方（コミュ
ニケーション能力）や感性の芽生えを養うなど、家庭教育だけでは得ることのできない、人が生きていく上での基礎を培う貴重な機会を提供しています。
本市では、幼稚園の持つこうした幼児教育の役割に加え、市民の要請に応じて教育課程終了後などに希望する方を対象とする「預かり保育」や「夏季休業保育」を教育活動の一環として実施しています。
近年、国では、食生活や生活習慣の乱れ、自制心や規範意識の希薄化、運動能力の低下、コミュニケーション能力の不足、集団生活にうまく適応できないなど、社会全体の課題が子どもたちの成長・発達の課題としても指摘されはじめています。
今後、世帯の核家族化の増加や就労形態の多様化が一層進むなか、家庭教育
で十分に果たすことのできない役割を補うよう、幼稚園に対する期待もさらに深化し、多様化すると考えられます。
今後 5 年間は、こうした現状と見通しを踏まえ、多様化する期待に応えながら、生涯にわたる人間形成の基礎を培う幼児教育の充実をめざして、次の施策を展開します。

プログラム 3 幼児教育の質の向上プログラム 4 幼稚園の子育て支援の充実
プログラム 5 将来的な幼児教育体制の研究-31-

プログラム3

幼児教育の質の向上

平成 21 年度から実施される新幼稚園教育要領に基づき、子ども一人ひとりの発達に応じたきめ細かな指導と教育環境の充実を図ります。

○●具体的な事業○●
事

業

事

業

概

要

・ 家庭や地域との連携をさらに強め、幼稚園での生活と家指導内容の充実

庭や地域での生活の連続性を踏まえながら、子どもの健やかな成長・発達を支える指導の充実に努めます。

新しい教育要領による教育の推進

・ 県と連携して、新しい教育要領の趣旨や内容の周知徹底を図ります。また、「徳島県幼児教育振興アクションプラン」と連携した幼児教育の振興に取り組みます。
・ 指導力向上とともに、子どもの権利や発達障害などへの

幼稚園教職員の理解を深める質の高い教育の実践に向けた幼稚園教職員

研修の充実の研修について、県立総合教育センターなどと連携しながら一層の充実を図ります。

保育所・小学校との連携・交流の拡大

・ 子どもの発達や学習の連続性の強化に向けて、幼稚園と保育所・小学校の子どもたちや教職員が交流する機会の拡大を進めます。
・ 子どもたちが安心して教育を受ける環境づくりに向けて、安全な教育環境の推進

南海・東南海地震の被害予測や障害児の受け入れに対応した施設の計画的な整備・改築、避難訓練の定期実施、不審者情報の収集と対応強化、交通安全教育などに、関係機関と連携して取り組みます。
・ 国の方針に基づき、すべての幼稚園において自己評価を評価制度の導入

実施し、その結果を公表します。また、保護者などの学校関係者による評価の実施に努め、子どもたちがより良い生活を送れるよう幼稚園運営の改善に役立てます。

-32-

プログラム4

幼稚園の子育て支援の充実

市民の要請に応えながら、保護者が子育ての喜びを感じたり、家庭の重要性に気付くことができるよう、幼稚園の子育て支援の充実を図ります。

○●具体的な事業○●
事

業

事

業

概

要

・ 幼稚園の行う「預かり保育」について、新しい幼稚園教
預かり保育の充実

育要領に規定した内容を踏まえつつ、地域の実情や市民の要請を踏まえながら充実を図ります。
・ 家庭や地域の教育力の向上を図り、地域における幼児教

幼児教育センター

育のセンターとしての役割を果たすよう、施設の開放や機能の充実

子育てに係る相談、情報の提供など、子育て支援の充実を図ります。

市民意向の把握

保護者負担の軽減

幼稚園・保育所の合同研修

・ 幼稚園における給食制度など、市民からの要請を把握し、実情を反映した取り組みについて検討します。

・ 国の幼児教育の将来的な無償化の検討をはじめとする保護者負担軽減策に基づき、実施に努めます。

・ 幼稚園の子育て支援の充実に向けて、幼稚園・保育所の教職員に対する合同研修の実施に努めます。

-33-

プログラム5

将来的な幼児教育体制の研究

幼児教育を取り巻く現状と長期的な観点を踏まえつつ、本市における幼児教
育とその中核を担う幼稚園運営のあり方を研究します。
○●具体的な事業○●
事

業

事

業

概

要

・ 就学前の子どもが一貫した教育・保育を受けられるよう、幼保連携の検討

本市の実情に即した幼保連携の実現に向けた研究に取り組みます。
・ 上記の研究・検討とともに、幼児教育の就園年齢、より安全な通園方法、将来的な児童数の動向、市の財政状況、施設の耐震化などを総合的に勘案し、本市の幼児教育のあり方を市民及び関係機関とともに検討します。
・ 公立幼稚園は現在14園ありますが、今後、一層少子化の進展が予想されます。少人数による教育では、幼児一人ひとりに指導者の目が行き届き、きめ細やかな指導が期

幼児教育のあり方

待できますが、その一方で、集団生活のなかで社会性やの検討

生きる力の基礎を培うためには一定集団規模の確保が必要であり、それにより十分な教育効果が期待できます。
園児数が少なく、適切な集団教育が困難な園については、
将来の人口動態を考慮しつつ、規模の適正化を図るため、地域の実情やバランスを考慮しながら再編を進めます。
・ 就学前教育の向上をめざすとともに、今後、公共施設の活用方法として幼稚園と保育所が連携できるような機能の実現に取り組みます。

-34-

教育目標３ 「知・徳・体」の育成と多様な役割を担う学校教育の推進
社会の状況が大きく変わり、学校・家庭・地域の連携が進められるなか、学
校教育に求められる役割も変化しています。しかし、その一方では、生涯を通じて学習し続ける基礎的な力を育成することが学校教育の最も重要な役割であることに変わりありません。
子どもたちの心と体が健やかに育つことは本市のまちづくりにおける重要なテーマです。そして、人間の心と体の形成期ともいえる一生で最も大事な学齢期にある児童生徒にとって、基礎的・基本的な知識や技能の習得と活用、探求する力、他人を思いやる心や感動する心、たくましく生きるための健康や体力など「知・徳・体」をはぐくみ、一人ひとりがこれからの社会で生き抜く力の基礎を身に付けることが必要です。
今後 5 年間は、家庭と地域の参画を得ながら、学校を中心に地域全体でより良い教育環境を形成することをめざして、次の施策を展開します。

プログラム 6

自己実現を図るための確かな学力の育成

プログラム 7

豊かな人間性の基礎となる心の育成

プログラム 8

生涯の健康を支える力の育成

プログラム 921 世紀を生き抜く力の育成

プログラム 10 特別なニーズに応じた教育の推進
プログラム 11 市民に信頼される、より良い教育環境の推進-35-

プログラム6

自己実現を図るための確かな学力の育成

児童生徒の一人ひとりが社会の一員として生きるために必要とし、また、生涯を通じて自己実現を図るための確かな学力を身に付けることを目的として、基礎的・基本的な学力の定着、自ら考える学習態度の形成、課題を解決するための思考力・判断力・表現力を育成する学校教育を推進します。

○●具体的な事業○●
事

業

事

業

概

要

・ すべての子どもの生きる力としての「確かな学力」の向
学力向上への取り組み

上をめざして、家庭や地域社会と十分に連携をとりながら、各校の実態に応じた学力向上策に取り組むとともに、研究指定校の導入に積極的に取り組み、研究成果の共有と普及に努めます。
・ 児童生徒の読書活動の推進を図るため、「朝の読書活動」

基礎・基本の充実の推進や、学校図書館の充実を図ります。また、読み書
きや正確に計算する力など、各教科における基礎・基本の定着を図る取り組みを支援します。

自ら学ぶ意欲・態度の育成思考力・判断力の向上

表現力・コミュニケー
ション能力の向上

・ 各教科において、児童生徒が自分で考え、自ら問題を解決しようとする意欲と態度の育成を重視した教育が展開できるよう支援します。
・ 各教科において、児童生徒の思考力・判断力を向上させる学習場面の設定を重視した教育を支援します。
・ 様々な活動場面において、言語はもとより、絵画、音楽、
身体活動などによる豊かな表現力の育成とコミュニケー
ション能力の向上を重視した教育を支援します。
・ 「全国学力・学習状況調査」及び「徳島県学力調査」に学力調査への参加と引き続き参加します。その結果から児童生徒の学力や学学校改善への活用

習状況を分析・検証し、学校ごとの学習指導の改善に活
用します。

-36-

事

業

事

業

概

要

・ 県と連携して、児童生徒の一人ひとりに応じたきめ細かな指導を行うため、少人数グループ指導やティームティ
学習指導体制の充実

ーチング指導のための教員配置を行います。
・ 学級編制基準の弾力化、習熟度別指導の導入、小学校高学年での専科教員の適正配置など、指導体制の充実について検討します。

小規模学校の指導の充実

新しい学習指導要領
への円滑な実施・ 県と連携して、小規模学校における複式学級の解消に向けた教員配置に配慮します。

・ 新しい学習指導要領の円滑な実施（小学校では平成23年度から、中学校では平成24年度から完全実施）に向けて、教職員への研修と内容の周知・徹底を図ります。

-37-

プログラム7

豊かな人間性の基礎となる心の育成

児童生徒の一人ひとりが互いの人権を尊重し合い、社会のルールを守り、郷土の伝統文化を大切にする心を育成する教育を推進します。また、学校・家庭・地域が連携しながら、いじめの根絶や不登校の解消に向けた体制の充実を図ります。

○●具体的な事業○●
事

業

事

業

概

要

・ 家庭や地域と協力しながら、読書活動や体験活動などの教育を通じて、善悪の判断や基本的な社会のルールを守る児童生徒を育てます。
道徳教育の推進・ 文部科学省作成の「心のノート」、県の視聴覚教材、先進校の情報などを活用し、発達段階に応じた指導を行います。また、教職員の道徳教育研修を県と連携して行い、指導力向上に努めます。
・ 「徳島県人権教育推進方針」に基づき、各学校では児童生徒、保護者の実態や学校・地域の実情を踏まえた人権
教育年間計画を作成し、系統的な人権教育を学校の教育
活動全体を通じて推進します。
・ 発達段階に応じた人権教育の指導内容や指導方法の研究

人権教育の推進と実践を進めます。人権問題の解決に向けた実践力を養っていくために、交流学習やフィールドワーク、ワーク
ショップなどの体験的参加型学習や社会人講師、地域の人材などを活用した学習を積極的に取り入れます。
・ すべての教職員が人権尊重の理念についての認識を深め、人権感覚を磨き、実践に結びつく指導力を身に付けるための研修の充実を図ります。
・ 動植物の育成や世代間交流などの体験学習を通じて、命の大切さを学ぶとともに、地域社会の一員としての意識

いのちの教育の推進

を育て、心の絆や人間関係を広げる感性をはぐくむ教育を推進します。

-38-

事

業

事

業

概

要

・ 各学校と地域が連携し、福祉施設への訪問や地域の清掃活動などを通じ、社会に奉仕する意義を学ぶ地域に根ざした教育を実践します。
ボランティア・ 社会福祉や介護の基礎知識、介護技術を習得し、ボラン

教育の推進

ティアリーダーとして、地域福祉や介護の担い手を育成するため、介護基礎研修を実施します。
・ 教職員のボランティア体験やボランティアに関する指導力向上のための研修を県と連携して行います。
・ 各学校と地域が連携し、郷土や地域の伝統や文化への理解を深めたり、地域の発展に尽くした先人の生き方などを学習したりすることに積極的に取り組み、郷土を誇り

伝統・文化を学ぶ
活動の推進に感じ、大切にする心の育成に努めます。
・ 地域の人材や団体などとの連携を進め、郷土や地域の文化などを身近に感じることのできる教育を推進します。
・ 学校の教科や特別活動において、児童生徒が主体的に芸術文化活動に取り組む教育を推進します。
・ 児童生徒が自己の存在感を実感し、精神的な充実感を得られる「心の居場所」、児童生徒が社会性を身に付ける「絆づくりの場」として魅力ある学校づくりをめざすとともに、いじめ・不登校の対応における校内体制を構築
し、問題の未然防止、早期発見・早期対応など児童生徒の指導・支援に効果的な取り組みを進めます。
・ 教育委員会が設置・運営する不登校児童生徒の学校復帰に向けた支援を行う適応指導教室「つつじ学級」が学校、

いじめ・不登校

家庭、地域から理解と信頼を得られるよう運営を充実さ対策の推進

せていきます。また、関係機関との連携ネットワークを整備し、学校と適応指導教室、関係機関が専門性を生かし、効果的で機動的な協働支援を推進します。
・ 学校内外の様々な機関が連携し、子どもたちを取り巻く教育相談体制を重層的に構築していきます。教育委員会が設置する教育研究所、教育相談室「いきいき吉野川っ子」、スクールカウンセラー、青少年育成補導センター、
子ども相談室、児童相談所などが連携し、問題を抱える子どもたちを支援する取り組みを進めていきます。

-39-

事

業

事

業

概

要

・ 教育研究所を中心に、「吉野川市教職員指導力・人間力
向上研修」などを充実し、教職員の資質と指導力の向上
いじめ・不登校を図ります。校内研修を通じて全教職員の共通理解を深対策の推進

め、適切な生徒指導に努めるとともに、幼稚園・小中学（続き）

校間の連携、学校と教育委員会、さらには関係機関との連携を密にすることにより、未然防止、早期発見・早期対応に努めます。

-40-

プログラム8

生涯の健康を支える力の育成

児童生徒の体力の向上を図るとともに、けがや病気の予防、食育を推進し、自らの健康に関心を持ち、生涯にわたって健やかに生き抜く力を育成する教育を推進します。

○●具体的な事業○●
事

業

事

業

概

要

・ 運動の楽しさを味わうことのできる授業づくりや運動をする動機づけなどを行い、児童生徒の主体的な健康づく
りや基礎体力づくりを支援します。
運動習慣の定着、体力の向上

・ 小学校低学年のうちに運動の習慣化や「早寝・早起き・
朝ごはん」運動などを推進し、望ましい生活習慣の育成を図ります。
・ 地域のスポーツ指導者と学校の指導者が連携し、部活動の充実を図ります。また、学校間の連携による合同練習の実施を推進します。
・ 定期健康診断を実施し、病気の早期発見や治療の啓発に努めます。
・ 児童生徒の肥満や生活習慣病予防のため、医療機関や家庭と連携しながら、学校における計画的な健康教育を推

健康教育の推進進します。
・ 各診療科の専門医と協力し、児童生徒の健康管理や保護者への啓発活動を行います。
・ 性に関する基礎的・基本的な内容を正しく理解させるとともに、異性に関する諸課題に適切な意思決定と行動選択のできる教育を実践します。

-41-

事

業

事

業

概

要

・ 校長のリーダーシップのもと、学校食育リーダーがコー
ディネーターとなり、食育全体計画を作成し、組織的な取り組みを進めます。
・ 「吉野川市学校食育推進委員会」を設置し、市内の学校において魅力ある食育を推進し、子どもの健全な食生活の実現と豊かな人間形成を図るよう努めていくために、
連携・協力し、必要な企画・調整・連絡を行っていきま
食育の推進

す。推進委員会に「学校食育リーダー部会」を設け、食育コーディネーターである栄養教諭の指導のもと、食育に関する指導の推進、食育に関する啓発活動、学校給食
における地産地消の推進、家庭・地域との連携の推進などを企画・運営します。
・ 学校給食が生きた教材として活用されるよう、学校給食
における地産地消を推進します。また、地域の郷土食や行事食を提供し、地域の文化や伝統に関する理解と関心を深めるよう努めます。
・ 飲酒・喫煙・薬物乱用防止に関する正しい理解と望まし

飲酒・喫煙・薬物乱用

い行動選択ができる児童生徒の育成をめざし、青少年育防止教育の推進

成補導センター・保健所・医師会・警察等と連携して、防煙教室や薬物乱用防止教室の開催を推進します。

-42-

プログラム9

21 世紀を生き抜く力の育成

児童生徒一人ひとりに望ましい勤労観・職業観を形成するとともに、情報化、国際化、環境問題など様々な社会変革や社会問題によって直面する問題を主体的に解決し、21 世紀を生き抜く力を育成する教育を推進します。
○●具体的な事業○●
事

業

事

業

概

要

・ 小学校での職場見学、中学校での職場体験など、地域でキャリア教育の推進

営まれている労働を実際に体験することを通じて、働く喜びを実感し、働くことの意義と地域への理解を深める
体験活動の充実に努めます。
・ 地域の自然を大切にするなど、環境問題を身の回りのことから段階的に地球規模の視野で捉えるために、児童生
徒の発達段階に応じた環境教育を進めます。
・ 児童生徒が自ら目標を立て、学校全体でごみの減量やリ

環境教育の推進

サイクル、省エネルギーなどに継続的に取り組む「学校版環境ＩＳＯ」の認証取得に取り組み、活動を通じて体
験的・実践的な環境学習を推進します。
・ 各学校において、地域・関係機関との連携や外部人材の積極的な活用を図ります。
・ 広い視野を持って異文化や様々な習慣を持った人々との交流体験を通じて、日本や外国の文化・歴史に対する理解を深める教育を実践します。

国際理解教育の推進

・ 小学校での国際理解教育の一環として、ＡＬＴを活用しながら外国語活動を通じて外国語に慣れ親しむ機会を拡大するとともに、自分を積極的に表現したり、相手を理解したりする教育を実践します。
・ 児童生徒の発達段階に応じ、インターネットや電子メールなどを利用した情報を主体的に収集・判断・処理のできる能力と情報を取り扱う際のモラルを身に付ける情報

情報教育の充実

教育を実践します。
・ 情報機器（パソコン、ネットワーク）を計画的に整備します。
・ 情報に関するトラブルを防ぐため、情報セキュリティポ
リシーを策定し、教職員への周知徹底を図ります。

-43-

プログラム10

特別なニーズに応じた教育の推進

様々な理由で支援を必要とする幼児・児童生徒について、一人ひとりの教育的ニーズを把握し、家庭環境や学習能力、心身の状況などに応じた教育を受けることが可能な支援体制の充実を図ります。

○●具体的な事業○●
事

業

事

業

概

要

・ 就学指導における保護者の意見を尊重しながら、適切な教育的支援を行うための教職員体制の充実に努めます。
・ 県立総合教育センターや特別支援学校と連携し、専門家による相談支援体制の充実を図ります。
相談支援体制の充実

・ 地域特別支援連携協議会連絡会を設置し、東部第2サブ圏域障害者自立支援協議会や要保護児童対策地域協議会など、関係機関の連携体制の一層の充実を図ります。
・ 学校全体で特別支援教育を推進できるよう、校内の支援体制を確立するとともに、教職員研修の充実を図ります。
・ 県と連携して、発達障害に対応した通級指導教室を計画的に設置し、通級による指導を受けることができる体制の整備に努めます。
・ 特別支援教育コーディネーターを中心に特別な支援を必要とする幼児・児童生徒一人ひとりに「個別の指導計画」

教育的ニーズに応じた支援を作成し、適切な指導と支援を行います。
・ 学校卒業後までも見通した「個別の教育支援計画」を策定し、福祉・医療・労働など関係機関による継続的な支援に努めます。
・ 県内の特別支援学級における活動成果を研究し、障害のある児童生徒への特別支援教育の充実に努めます。
・ 中学校の生徒が将来の進路を主体的に選択できるよう、
職業教育の充実と、きめ細かい進路指導に努めます。
・ 海外帰国・外国人児童生徒の日本語指導及び心のケアを

海外帰国・外国人児童生徒への支援図るため、日本語指導者の派遣に努めます。
・ 就学相談など、児童生徒・保護者の意向を尊重した相談体制を充実します。

-44-

事

業

事

業

概

要

・ 経済的理由により就学が困難な幼児・児童生徒の保護者
就学援助の実施に対し、教育の機会均等の理念に基づく就学援助を実施
します。

-45-

プログラム11

市民に信頼される、より良い教育環境の推進

開かれた教育行政の推進をめざして、教育委員会及び学校の評価システムの仕組みを一層強化するとともに、家庭・地域との連携によって幼児・児童生徒が安心して安全に学ぶことのできるより良い教育環境づくりを進めます。

○●具体的な事業○●
事

業

事

業

概

要

・ 改正教育基本法に基づき、教育委員会自らが、毎年、そ開かれた教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について点活動の推進

検・評価を行います。その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに市民に公表します。
・ 学校教育法の改正による新たな「職」の導入を生かし、学校組織運営体制や指導体制の充実に努め、校長のリーダーシップのもと、機動的・組織的な学校運営を進め、学校の活性化を図ります。
・ 学校経営方針を明確に示し、明るくオープンな雰囲気を持った学校風土を形成するとともに、保護者、地域から信頼される開かれた学校づくりを推進します。学校・保護者・地域が連携して子どもを育てるという意識を確立
していきます。
・ 「とくしま教育の日」の取り組みなど、保護者・地域住

地域に根ざした学校運営の推進

民の意見や要望を学校教育に的確に反映させ、学校経営に生かすシステムを構築します。
・ 文部科学省策定の「学校評価ガイドライン」（改訂）を踏まえ、自己評価の実施及び結果の公表並びに設置者への報告については、すべての学校で行うとともに、保護者や学校評議員等による学校関係者評価についても積極的に推進し、学校評価システムの充実を図ります。
・ 保護者・地域住民が学校教育に積極的に参画・協働できる学校運営システムを構築します。地域の自然、文化などについて教材化を図ったり、地域の人材を指導者として招くなど、地域と結びついた教育活動を積極的に推進します。また、学校評議員制度を活用して、学校教育活動の活性化に結び付けます。

-46-

事

業

事

業

概

要

地域に根ざした・ 学校施設利用に対する地域ニーズをより一層反映させる

学校運営の推進

ために、学校施設の管理運営に関する地域や団体との連（続き）

携強化を進めます。
・ 学校は指導教諭や研修主任を中心に、校内研修の改善及び充実を図ります。校内研修計画を作成し、地域や児童生徒の実態に応じた指導の充実を図るための課題研究を推進するとともに、研修における地域の学校間連携を推進します。
・ 「吉野川市教職員指導力・人間力向上研修」の充実を図

教職員の指導力向上

ります。今日の教育課題や地域、児童生徒、学校の実態への取り組みに応じた研修内容の精選と充実に努め、職務などに応じた研修を推進し、教職員の資質・能力、指導力の向上を図ります。
・ 心に悩みを持つ教職員に対して、精神科医や臨床心理士
による相談事業を県と連携して実施します。
・ 改正教育公務員特例法に基づき、指導が不適切な教員に対する指導改善研修を適切に実施します。
・ すべての小学校区でスクールガードによる巡回活動を実施します。家庭や地域の関係機関と連携をしながら、地域社会全体で学校の安全に取り組む体制を整備するために、スクールガードリーダーによる複数の小学校への巡回指導と評価、スクールガードに対する指導の実施を推進します。
・ 青少年育成補導センターや警察など、関係機関と連携して不審者情報の速やかな連絡体制を整備するとともに、幼児・児童生徒

安全マップの活用や安全安心対策会議の活動を強化するの安全確保など、幼児・児童生徒を犯罪や事故から守る安全対策の一層の充実を図ります。
・ 「学校防災管理マニュアル」に基づき、各学校の防災計
画を作成するとともに、防災を学ぶ授業や地震・津波・火災を想定した避難訓練の実施など、防災体制・教育の充実を図ります。
・ 南海・東南海地震を想定し、幼稚園と小中学校の耐震化を計画的に進めるとともに、施設の老朽化に対応した改築や改修を行います。

-47-

事

業

事

業

概

要

・ 小中学校については、鴨島小学校を除くすべての小中学
将来的な学校施設

校が小規模校であることから、将来を担う子どもたちにのあり方の研究より望ましい教育環境を整えるため、学校の適正規模・適正配置の推進に関して、具体的な内容を検討します。

-48-

教育目標４ 市民・地域と一体となった生涯学習文化の創造
生涯学習、生涯スポーツ、芸術文化に関わる活動は、市民一人ひとりが豊かな人生を送るためのものです。市民の多分野での活躍こそ、21 世紀の知識基盤
社会における地域の活性化や本市の発展にとって重要なテーマのひとつです。
しかしながら、従来は行政主導型で進めてきた分野であるため、市民の主体性が発揮しにくい面があったと考えられ、そのことが市民の生涯学習活動や文化への関心をそれほど高くないものにした原因のひとつとなっている点は反省しなければなりません。これからはあらゆる世代の人々が「いつでも」「どこでも」学習できる環境づくりに向けて、行政は市民の主体性を確保・育成を支援する役割に徹し、市民や地域と一体となって進めていく方式への転換を図る必要があります。
今後 5 年間は、こうした認識のもと、市民や地域、関係団体との連携をより一層進めながら、すべての市民が生涯を通じて主体的に活動するとともに、市民活動の成果が地域の活性化につながることをめざして、次の施策を展開します。

プログラム 12

子どもたちが健やかに育つ地域教育の充実

プログラム 13

人権教育と生涯学習環境の充実

プログラム 14

市民を主体とする生涯スポーツ環境の充実

プログラム 15

芸術文化の振興と郷土文化の継承-49-

プログラム12

子どもたちが健やかに育つ地域教育の充実

子どもたちが健全に成長していく場は学校・家庭・地域のなかにあることか
ら、地域のより積極的な協力を得ながら幼児から青少年までが地域で様々な体
験・交流活動や学習活動を行う場づくりを進めます。

○●具体的な事業○●
事

業

事

業

概

要

・ 子ども会・ＰＴＡ・青少年団体・ボランティア団体・青地域団体と連携した少年育成市民会議などとの連携強化と各種活動への支援

健全育成の充実

を通じて、地域ぐるみで子どもたち及び青少年の健全育成を支える体制の充実を図ります。
・ 地域団体と連携し、医療・福祉施設での看護・介護体験、地域における
体験活動の推進

公園や道路の清掃など、地域に根付いたボランティア活動に取り組みます。
・ 小学校での職場見学や中学校での職場体験を、商店街や地元企業の協力によって進めます。

「放課後子どもプラン」の推進

・ 地域住民の参画の下、放課後などにおいて子どもたちが学習やスポーツ、文化活動を行うことのできる安全・安心な活動拠点（居場所）づくりを推進します。
・ 青少年が地域で気軽に過ごせる居場所として、公民館や青少年の居場所

運動施設などの充実を図り、そこを拠点として青少年がづくりの推進社会性・自発性・創造性などを身に付けるための事業を展開します。

相談体制の充実・ 青少年が気軽に悩みを相談できる相談事業の充実を図ります。
・ 学校・青少年育成補導センター・警察・防犯協会・地域

非行防止体制の充実

団体・商店街・企業などが連携して、青少年の非行を早期に発見・指導する体制の充実を図ります。

人権教育の推進・ 学校・家庭・地域が一体となり、人権に関する学習活動
や交流・体験活動の充実を図ります。

-50-

事

業

事

業

概

要

・ インターネットや携帯電話などの有害情報が深刻な問題となっていることを踏まえ、保護者の意識向上を図る啓
有害環境から守るための取り組みの推進

発活動を行います。
・ 子どもが使用する携帯電話などにおいて、フィルタリン
グ（有害サイトアクセス制限）機能を設定するよう、保護者への啓発活動を行います。

-51-

プログラム13

人権教育と生涯学習環境の充実

市民の人権意識と生涯学習への関心を高めるため、誰もが参加しやすく
活動しやすい、そして学習成果を地域の活性化につなげる生涯学習環境を構築するための仕組みづくりと各種施設の機能充実を図ります。
○●具体的な事業○●
事

業

事

業

概

要

・ 市民が人権や同和問題について理解を深め、互いを尊重し、ともに支えあう地域社会が実現するよう、広報や人権フォーラムなどの啓発活動を推進します。
人権意識の啓発・ 市ホームページに「人権ページ」や「子どもページ」などを開設し、人権侵害の防止や子どもの権利保障に対する一層の理解促進を図ります。
・ 市人権教育推進協議会と連携し、人権教育・啓発の推進を図ります。
・ 人権や男女共同参画に関する学習機会の充実を図ります。
・ 学習講座の企画運営により多くの市民の参画を進め、こ人権学習の推進の活動機会を通じ、ともに生きる地域づくりを進めます。
・ 行政職員の意識啓発のため、人権や男女共同参画に関す
る研修の充実を図ります。
・ 家庭教育学級など様々な機会を通じて、子どもの権利に関する学習を進めます。

「まちぐるみ生涯学
習運動」の推進・ 市民の学習意欲を喚起し、生涯学習への関心をより一層高めるため、「まちぐるみ生涯学習運動」の推進を図ります。
・ 年代別や地域別で異なる市民意向を定期的に把握する仕組みを構築し、市民の要望に沿った生涯学習講座の充実を図ります。

より関心の高い
生涯学習講座の実施

・ ＮＰＯ設立や起業講座、ボランティアを始めるきっかけとなるボランティア入門講座、地域の自然・歴史・文化を学ぶ講座など、学習活動をまちづくりに生かすための学習講座の研究開発を進めます。
・ 外国人と日本人との共同学習の場となる講座の充実を図
ります。

-52-

事

業

公民館活動
の機能充実

事

業

概

要

・ 地域における学習機会の提供、地域活動や地域ネットワークの拠点となる、生涯学習活動の推進を担う公民館活動の機能充実を図ります。
・ 生涯学習関連団体の活動をより一層支援し、活動の活性化と地域で活躍する人材育成を図ります。
・ 市民の社会参加や成果の社会還元に向けた学習活動の活団体及び自主活動への支援

性化に向けて、情報や活動場所の提供、交流機会の創出、
ネットワーク構築への支援などを推進します。
・ 県と連携して、地域における生涯学習リーダーの育成をめざす「とくしま学博士」認定制度への参加を推進します。
・ 蔵書の充実など、市民がより利用しやすい環境の向上に取り組みます。
・ 県内の主要図書館の蔵書検索や最寄りの市町村立図書館における貸出・予約などが可能になり、利便性が飛躍的

図書館機能の充実に向上する「とくしまネットワーク図書館」の構築について検討します。
・ 読書施設としての機能に加えて、市民の学習や活動、社会的自立を支える総合的な情報センターとしての機能構
築について検討します。
・ 公民館、図書館（室）などの各社会教育施設について、

施設の改修
と有効利用

多くの市民が利用できる機能を備えるための計画的な改修に努めます。
・ 生涯学習や市民活動の拠点として活動できるよう、学校施設ほか既存施設の有効利用を図ります。

-53-

プログラム14

市民を主体とする生涯スポーツ環境の充実

市民の健康・体力づくりへの関心が高まるなか、市民一人ひとりのライフス
タイルや関心に応じ、生涯を通じて気軽に楽しむことのできる、スポーツ・レ
クリエーション環境の充実を進めます。

○●具体的な事業○●
事

業

事

業

概

要

総合型地域スポーツ・ 地域スポーツを通して世代間交流や青少年の健全育成、クラブの設立・育成

高齢者の社会参加などの場となる総合型地域スポーツクに関する支援ラブの設立・育成を支援します。
・ スポーツを通じた交流や人格形成を図るため、地域のス
ポーツクラブや団体の活動を支援します。

クラブ・団体の活動
支援と人材育成

・ 市民のスポーツ活動を指導・コーディネートする指導者の育成を図ります。
・ 市民による主体的な活動をめざして、スポーツボランテ
ィアの育成とボランティア活動の場づくりを進めます。

多世代参加型
スポーツ活動の推進

・ 子どもから高齢者まで様々な年代が交流し、コミュニケーションを図る各種のスポーツイベントなどの開催に努めます。
・ 市民に関心の高い健康と体力の保持・増進のため、地域

健康・体力増進のためのスポーツの推進

や団体と連携して、健康に関する各種教室やイベントを開催します。
・ 市民の健康と体力の増進に向けた、年代別の多様なプログラムの提供と支援を行います。

各種競技大会の開催・支援・ 競技スポーツの成果を発表する場として、市民各種競技大会の開催や支援を行います。
・ スポーツ施設などの社会教育施設について、多くの市民

施設の改修
と有効利用

が利用できる機能を備えるための計画的な改修に努めます。
・ 総合型地域スポーツクラブの拠点として活動できるよう、学校施設ほか既存施設の有効利用を図ります。

-54-

プログラム15

芸術文化の振興と郷土文化の継承

市民の心を豊かにし、市民生活に潤いを与える、芸術文化活動を進めます。
さらに、郷土の歴史や文化に対する市民の意識を高めながら、地域固有の魅力として活用する取り組みを進めます。

○●具体的な事業○●
事

業

事

業

概

要

・ まちづくりの活性化や人権意識の向上などにもつながる
文化・芸術交流の推進

ことから、国内外の様々な地域と文化・芸術の交流やネットワーク化を進めます。
・ 児童生徒が優れた芸術文化にふれる機会の充実を図ります。

学校における芸術

・ 児童生徒が主体的に芸術文化活動に取り組む授業を実践

文化活動の推進するとともに、発表や交流の機会の充実を図ります。
・ 地域の人材や文化団体と連携し、学校の文化部活動の活性化を図ります。
・ 継続的な基礎調査による文化財の現状把握に努め、文化財指定を推進します。

文化財の保存・活用

・ 地域における文化財を保存・継承するボランティアを育成します。
・ 地域団体や学校教育と連携し、無形の文化財の伝承活動と後継者育成を支援します。

未指定文化財の保護と活用

・ 県と連携し、国の登録制度を活用するとともに、地域が重要と認める未指定文化財を地域で守り、保存に努めます。
・ 文化財の持つ意義や歴史的背景を学習し、郷土に関する文化財を活用した理解を深める文化財に関する講座やイベントを開催しま

学習機会の提供す。
・ 小中学校における学習教材として活用します。
・ 地域の歴史・伝統・文化財などについて、ホームページ

文化財を活用した地域振興を活用した市内外への情報提供の充実を図ります。
・ 文化財を地域の観光資源として活用していくため、広報の推進や解説板の設置、案内ボランティアの育成などを
図ります。

-55-

第３部 参考資料
１ 吉野川市教育振興計画審議会設置要綱（設置）第１条 教育委員長の諮問に応じ、本市の教育振興計画策の策定及びその実施に関する内容を調査、審議するため、吉野川市教育振興計画審議会（以下「審議会」という。
）を設置する。
（組織）
第２条 審議会は、委員１５名以内をもって組織する。
２ 審議会の委員は、次の各号に掲げる者の中から、教育長が委嘱する。
１

学識経験を有する者

２

関係団体の代表者又は関係団体から推薦を受けた者

３

その他教育長が必要と認める者（任期）第３条 委員の任期は、答申までの期間とする。ただし、委員が欠けた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

前項の規定にかかわらず、前条第２項第２号の委員がその職を失った場合は、任期中であっても委員の職を失うものとする。
（会長及び副会長）
第４条 審議会に、会長１名及び副会長１名を置く。
２

会長及び副会長は、それぞれ委員の互選により定める。

３

会長は、会務を総理する。

４

副会長は、会長を補佐し、会長に事故ある時は、その職務を代行する。

（会議）
第５条 審議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集する。
２

会議は、会長が議長となる。

３

会議は、委員の過半数が出席しなければこれを開くことができない。

４

会長は、必要に応じ会議に関係者の出席を求め、意見を聞くことができる。

５

審議会の議事は、出席した委員の過半数をもってこれを決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。

-56-

（庶務）
第６条 審議会の庶務は、教育総務課において行う。
（その他）
第７条 この要綱に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は教育長が別に定
める。

附

則

この要綱は、平成２０年９月１日から施行する。

-57-

２ 吉野川市教育振興計画審議会委員名簿

氏
会

長

名

所

属

役

職

備

考

鳴門教育大学学校教育学部

委嘱講師

徳島文理大学音楽学部

非常勤講師

鳴門教育大学学校教育学部

准教授

学識経験者

人権委員長

関係団体

糸田川 有

信

副会長

大

西

宏

委

員

尾

形 絵

里

委

員

川真田 幸

男

市文化協会

理事長

〃

委

員

菊

川 充

憲

鴨島幼稚園ＰＴＡ

会 長

〃

委

員

小

松 美智子

元川田小学校校長

委

員

高

橋 哲

郎

吉野川市

委

員

徳

山 博

文

委

員

長

尾 公

子

市婦人団体連合会

会 長

〃

委

員

槇

納 謙

司

市体育協会

会 長

〃

委

員

三木田 裕

司

市ＰＴＡ連合会（鴨島東中学校） 会 長

〃

委

員

森

本 郁

夫

市民生・児童委員協議会

〃

委

員

森

本 義

博

委

員

山

本

進

市ＰＴＡ連合会（川田中幼小学校）

市ＰＴＡ連合会（県立川島中学
校）

学識経験者
副市長

行政関係者

副会長

関係団体

会 長

人権学識者・前西麻植小学校校長

学識経験者

元県派遣社会教育主事
市老人会連合会

学識経験者

会 長

関係団体

（50 音順、敬称略）-58-

３ 吉野川市教育振興計画策定に関する要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、吉野川市教育振興計画（以下「教育振興計画」という。）の策定に関し必要な事項を定めるものとする。
（教育振興計画の構成）
第２条 教育振興計画は、基本構想・基本計画及び実施計画で構成するものとする。
（基本構想）
第３条 基本構想は、中・長期的な視点に立ち、本市教育の基本理念を示すものであり、本市教育の目指すべき将来像及びそれを達成するために必要な振興施策の大綱を定めるものとする。
２

基本構想の推進期間は、平成 21 年度から平成 30 年度までとする。

３

基本構想は、教育振興計画策定委員会で調整し、教育委員長が吉野川市教育振興計画審議会（以下「審議会」という。
）に諮った後、教育委員会が定める。
（基本計画）
第４条 基本計画は、基本構想で定めた将来像及び施策の大綱を具体化するための指針として、国・県の教育改革の動向も考慮し、定めるものとする。
２

基本計画の期間は、前期が平成 21 年度から平成 25 年度、後期が平成２６年度から平成 30 年度とする。
３

基本計画は、教育振興計画検討部会が作成した素案を教育振興計画策定委員会で調整し、審議会に諮った後、教育委員会が定める。
（実施計画）
第５条 実施計画は、基本計画に掲げる事業のうち主要なものについての事業計画を定めるものとする。
２

実施計画の期間は、概ね３年程度とする。

３

実施計画は、教育振興計画検討部会で作成・調整し、教育振興計画策定委員会に諮った後、教育委員会が定める。
（教育振興計画策定委員会の設置）
第６条 教育振興計画の策定を計画的かつ円滑に推進するため、庁内に教育振興計
画策定委員会（以下「策定委員会」という。）を設置する。

-59-

（策定委員会の所掌事務）
第７条 策定委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
(1)

教育振興計画の策定に関すること。

(2)

その他教育振興計画の策定のため、必要な事項に関すること。

（策定委員会の組織）
第８条 策定委員会は、委員長、副委員長、委員をもって組織する。
２

委員長は、教育次長（教育総務・生涯学習担当）をもって充て、会務を総理する。
３

副委員長は、教育次長（学校教育担当）をもって充て、委員長を補佐し、委員長に事故ある時は、その職務を代理する。
４

委員は、次に掲げる者の中から、委員長が選出する。

１

教育委員会各課長等

２

幼稚園、小学校、中学校長会会長

３

関係行政機関の職員（策定委員会の会議）
第９条 策定委員会の会議は、委員長が必要と認めたとき招集する。
２

策定委員会の議長は、委員長をもって充てる。

３

委員長は、必要と認める場合にあっては、意見又は説明を求めるため、関係職員等を会議に出席させることができる。
（教育振興計画検討部会の設置及び会議）
第１０条 策定委員会の下に、教育振興計画検討部会（以下「検討部会」という。）
を置く。
２

検討部会の中に、総務部会・学校部会・生涯学習部会を置く。

３

各部会長に、総務部会は教育総務課長、学校部会は学校教育課長、生涯学習

部会は生涯学習課長をもって充てる。
４

検討部会は、各部会長が招集し、その会議の議長となる。

（検討部会の職務）第１１条 検討部会は、教育振興計画の計画素案を作成し、策定委員会に提案する。
２

その他、策定委員会からの個別事項について必要なことを処理する。

（事務局）
第１２条 策定委員会の事務局は、教育委員会教育総務課に置く。

-60-

（その他）
第１３条 この要綱に定めるもののほか、教育振興計画策定に必要な事項は教育長が別に定める。

附則

この要綱は、平成２０年９月１日から施行する。

-61-

４ 吉野川市検討部会・策定委員会・審議会等 検討経過

基本構想・基本計画 策定経過

（平成 20 年 4 月～平成 21 年 3 月末まで）
検

平成 20 年度
月

日

総務部会

討

部

学校部会

会
生涯学習
部会

策定
委員会

審議会

第1回

備

考

9月

4日

アンケート調査内容検討

9月

10 日

9月

12 日

9月

25 日

9月

26 日

第2回

12 月

16 日

第3回

12 月

17 日

12 月

19 日

12 月

25 日

1月

8日

1月

9日

1月

16 日

1月

29 日

パブリックコメント手続及び

～2 月

13 日

ケーブルテレビによる意見募集

2月

2日

2月

6日

2月

9日

2月

10 日

2月

26 日

3月

2日

3月

30 日

第1回
第1回
（

〃

第2回
合

同

部

会

第2回

アンケート調査内容検討・協議

）

〃
第1回

第3回

アンケート調査内容策定

第3回

アンケート調査内容修正
教育振興計画（案）作成

第4回

第4回

教育振興計画（案）協議・作成（ 合 同 部 会 ）

第5回

〃

第5回

第4回

教育振興計画（案）作成

第5回

〃
第2回

第6回
（
第7回

第6回
合

同

部

第7回

会

教育振興計画（案）策定

第6回

教育振興計画（案）修正・協議

）

〃

第7回

教育振興計画（案）一部修正

第1回
第8回

教育委員長より審議会長へ諮問
教育振興計画一部修正

第8回

〃

第8回

〃
第3回

教育振興計画策定

第9回

教育振興計画一部修正
第2回

-62-

審議会長より教育委員長へ答申

吉野川市教育振興計画■発行 平成 21 年 3 月■編

集 吉野川市教育委員会■発行者 吉野川市教育委員会 教育総務課〒779-3495 徳島県吉野川市山川町翁喜台 117 番地
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