若者は「外」へ出せ；国際交流がなぜ大事か
Send young people outside ! Why international exchange is important●Kiyoshi KUROKAWA

黒川 清 政策研究大学院大学教授，東京大学名誉教授
撮影：佐久間哲男

従来からの価値観と基本スキルをつけるメカニズムと世界の大変化も言える。良くも悪くも，大学の大衆化とともに大学

この 20 年，世界は急速にしかも大きく変化し始めては基本的に「4 年間のモラトリウム」だった。

いる。冷戦終了とともに世界は 1 つの市場経済圏になグローバル世界になると世界の若者たちは，よりより，www の出現とともにインターネットで世界がつない機会を求めて特に米国，英国を中心とした大学へとがり始めた。「グローバル」「フラット」と言われる世進学，留学するものが増えた。この競争は激しい。こ界へ突入。科学技術の進歩も急速で，ウェブ時代はス

れらの大学では世界で活躍する人材を多数輩出していピードを上げ，社会の変革を推進する。20 年前，10 年る実績もあり，そこからの世界人材のネットワークの前とウェブ時代の様相は，全く違っている。この 10 年

価値は計り知れない。ちなみに，今年の Harvard 大学の変化はさらに激しい。

では，世界から定員の 30 倍を超える記録的な入学希望

日本は 1990 年に土地バブルがはじけてから，GDP者があったと。高校の成績は超優秀，だが一斉の入学は基本的に変化せず「失われた 20 年」，今や「失われ試験などで選抜しない。Michael Sandel の「白熱教室」

た 30 年の始まり」となりつつある。世界では 10 年前

でもその哲学が議論されている。の「IT バブルの崩壊」，2001 年の「9/11」，2008 年の「リーマンショック」とそれに続く世界経済の様相の大大学の大変化変化と言える。急成長する中国をはじめとする新興経世界の一流大学は多くの優れた若者をひきつけ，世済国の勢いは目を見張るものがある。

界に羽ばたかせようとする。この 10 年，米国の大学と世界は人材，「人財」獲得と育成の競争の様相を呈し一部の英国の大学が，評判と実績で世界をリードしてている。一人の人間が世界に与えるインパクト，社会いるのは明白だ。研究だけではない，教育と，卒業生的価値の「広がりの大きさ」とそのスピードが格段にを通しての社会的評価なのである。大学ランキングが速くなっているからだ。そのような「人財」を輩出，これをあおる。日本のいくつかの大学も高い評価だが，獲得する競争とも言える。Laptop から，今では「smart

国の人口と GDP や進学率に比べればベスト 200 位にphone」「iPad」という時代になった。Email，Google， 「ランクイン」する大学は少ない。入学時の競争以外にFacebook，twitter などの社会的インパクト考えれば，日本の課題は明白だ。

は，「官尊民卑」国内の社会的地位に甘んじている。
優秀な研究者はよりよい環境を求めて国境を越えて移動する。フラットな時代では，どの国の大学にいてグローバルに活躍する人材こそ日本の将来を担うも，優秀な学生，大学院生の集まるところに優秀な研グローバル時代の社会に価値を創造するのは，結局究者は集まる。世界での好循環を形成する。ここでのは一人ひとりの人間である。この多彩な人材がその共通言語は「broken English」，個人の人物，能力，信用時々に機動的に組織をつくり，スピード感を持って，が意味を持つ。英語は「発音」ではない。

変貌する世界を，世界の中の日本を動かしていく。世界競争なのだ。従来の日米欧の枠組みではない。世界

日本の化学は強い

全体が競争とグローバル課題へのチャレンジへ向きつ

日本の化学は優れた先人を輩出した歴史と伝統があつある。

る。大学ばかりでなく，企業にも強さがある。化学の日本はまず「組織ありき」で，それに適した人材を強さは，この 10 年のノーべル賞受賞 10 人という「快育成してきた。社会と組織に適合する人材育成であっ挙」を見ても明らかで，国民に元気と自信を与えた。

た。大学の役割は，偏差値選抜で入学してきた人材を

内訳は物理 4 人，化学 6 人。化学は 2000 年の白川英英訳版は 485 ページをご参照下さい。English version, see pp 485.
CHEMISTRY & CHEMICAL INDUSTRY │ Vol.64-6 June 2011453

樹，01 年の野依良治，02 年の田中耕一，08 年の下村

つ，3 つの国をまたいで活躍する。世界はそういう時脩，10 年の鈴木代になっている。

章，根岸英一。

この方々に共通する特徴があるか。6 人のうち，下グローバル時代には，国境を越えた「個人」の人材

村，根岸の 2 人は米国のキャリアである。他の 4 人はのネットワークほど大事な財産はない。世界の課題も国内だが，東大，京大という，日本では極めて恵まれ機会もグローバルになっているからである。これは一た場所での活動ではなかったし，田中さんは，企業研国の課題ではない。世界は相互依存をいよいよ高めて究者であり，PhD でもないことで話題になった。

いる。エネルギー，安全保障，食料や水問題。どれを根岸さんは，留学から一流企業の研究所に帰任，すとっても 1 つの国だけの問題ではないのだ。

ぐ米国に「退路を絶って」行ってしまった。日本社会からの離脱だ。鈴木さんは北大，根岸さんとの共同受

若者は内向きか賞で見るように，この分野は日本の伝統的強さがあ日本の若者が内向きだ，という。私はこれを否定す

り，米国で共通の研究室で活躍した。野依さんも，白る。今の大学生の両親の世代は，バブルがはじけた頃川さんもユニークな人物，魅力的な方である。

から成長しない日本で生活した。この子供たちは生ま皆さんに共通して言えることは，私たちでも同じだ

れてから，家庭で元気の出る話をあまり聞いたことがが，留学体験が大きく影響しているように見える。違ない。タテ社会，大学新卒就職，終身雇用，年功序列った世界，特に評判の高い大学，研究室での経験は貴が当然と考える親の世代だ。公務員，大企業にとか，重だ。そして，日本で主流にいたわけではないという若者を惑わしているのは日本社会だ。学部 3 年で内定点だ。総じて言えば，独立して米国で勝負した「根性」とか，世界に例を見ない社会だ。終身雇用はもう続かが研究費投下にインパクトのある成果を挙げる確率はない。

大きいと言えるかもしれない。

その上の団塊の世代以上は，海外赴任が昇任のプラスになるから出かけた世代だ。自分から「退路を絶っこれからの人材て」まで出たわけでない。留学も同じだ。ほとんどがフラットなグローバル世界の人材には，若いときの企業や役所から，他人のお金で大学院に行く，2，3 年

異文化世界の実体験は，自分を見つめ，自分のキャリで同じところに戻る「出張」だ。大学人も同じこと，アの選択肢を広げるのに極めて大事だ。特に国や組織2，3 年留学して大学に戻る。大学，企業，役所，どこでの「リーダー的」ポストにはこの体験は欠かせない。

でも帰国しても，数年抜きの抜擢などはなかった。タ

積極的に，海外体験を推奨すべきだ。この点で大学学テ社会内，年功序列内の留学だったのだ。

部は大事な役割をしている。

今の若者は結構捨てたものではない。自分でやりた「大学院の国際化」が叫ばれていたが，今や学部生のいことを探しに「外の世界」に出かけるものが増えて対外体験を積極的に取り組むのが一流大学の動向だ。

いる。頼もしい限りだ。

ある大学では 50％の学部生が卒業までに少なくとも大人たちは，若者や大学生を，休学してもいい，短半年は海外の大学に学びに行くという。多様なグロー期でもいいから，まずは「外」へ出すこと，応援する

バル世界の現実に触れ，そこから何かを学ばせる，自こと，励ますこと，奨学金などもできるだけ支援しよ分の目標を見つける若者も多い。その上で，大学院進う。若者にしか，私たちの将来を託せないのだから。

学が，その目標を目指すのに適切であればそのような大学も大学院も，教員も，自分たちの予算，研究費キャリアを積んでいく，という考え方である。あくまの中で，多くの学生を短期でもいい留学をさせる。ででも，若者を育てること，キャリアを見つけることにきれば PhD まで取りに行かせる。これこそが使命なの重点を置いている。MIT の D-Lab はその典型だし，国だという意識が大学人にあまりない，とても気にな

内外の企業インターン，EU の Erasmus 計画のように，る。政府の予算がない，などと「できない理由」を言

他の大学との交換留学の推進，またギャップイヤーでう前に，できることをドンドン実行することだ。

休学するものも多い。それぞれの大学がいろいろ工夫をして，グローバル世界で活躍できる，将来のキャリ

この原稿は東日本大震災直後に脱稿されました。

ア選択肢を見つけさせようという工夫をしている。

その後の活動については，黒川清オフィシャルブログ

Princeton の学部でも大胆な試みが始まっている。

http://www.kiyoshikurokawa.com をご参照下さい。

大学院にしても，最近の米国大学院での PhD 獲得者の出身大学学部を見ると，1，2 位が中国の精華大と北京大，3 位に UC Berkeley，アジアの若者の活発さが目立つ。日本人の英米大学院，学部学生は人口比でも極めて少ない。これらの留学生は，将来 1 つでなく，2454

化学と工業 │ Vol.64-6 June 2011

Ⓒ 2011 The Chemical Society of Japan

ここに載せた論説は，日本化学会の論説委員会が依頼した執筆者によるもので，文責は基本的には執筆者にあります。日本化学会では，この内容が当会にとって重要な意見として認め掲載するものです。ご意見，ご感想を下記へお寄せ下さい。
論説委員会 E-mail: ronsetsu@chemistry.or.jp