新計画策定会議（第 13 回）
参考資料１

核燃料サイクル政策についての中間取りまとめ
平成１６年１１月１２日
原子力委員会新計画策定会議
１．経緯
原子力委員会「新計画策定会議」は、新しい「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」を平成１７年中にとりまとめることを目指して、本年６月１５日に設置された。この会議は６月２１日から検討を開始し、先ず、委員の最も関心の高いテーマとされた「核燃料サイクル」について集中的に検討を行うこととした。本日も含め１２回の会合を開催し、延べ３０時間にわたる審議（下記「技術検討小委
員会」と合わせると、計１８回、延べ４５時間）を実施した。
審議においては、今後の核燃料サイクルの進め方について、使用済燃料の取り扱
いに関する次の４通りの基本シナリオを想定した。
シナリオ１：使用済燃料は、適切な期間貯蔵された後、再処理する。
シナリオ２：使用済燃料は、再処理するが、再処理能力を超えるものは直接処分する。
シナリオ３：使用済燃料は、直接処分する。
シナリオ４：使用済燃料は、当面貯蔵し、その後再処理するか、直接処分するかのいずれかを選択する。
そして、これらの基本シナリオを、①安全の確保、②エネルギーセキュリティ、③環境適合性、④経済性、⑤核不拡散性、⑥技術的成立性、⑦社会的受容性、⑧選
択肢の確保、⑨政策変更に伴う課題、⑩海外の動向の各視点から総合的に評価した。
今回の評価においては、総合資源エネルギー調査会「２０３０年のエネルギー需
給展望」のリファレンスケースを基に、２０００年から２０６０年までの原子力発電電力量を約２５兆ｋWｈ（原子力発電の設備容量は今後増大していくが、２０３
０年以降５８GW で一定）と想定した。
なお、原子力委員会は、経済性の評価に資する技術的検討を行うために、策定会
議に「技術検討小委員会」を設置した。この小委員会は、これまで６回の会合を開催し、この評価作業に必要な使用済燃料の直接処分に係る費用の試算、前記の４つの基本シナリオについての核燃料サイクルコストの算定等専門技術的事項について、延べ１５時間にわたる審議を実施した。

1

２．基本シナリオの評価
４つの基本シナリオの各視点からの評価結果は別添資料に示す。これらの視点
は、１）安全の確保、技術的成立性という、シナリオが成立するための前提条件として必要不可欠な視点、２）エネルギーセキュリティ、環境適合性、経済性、核不拡散性、海外の動向という、シナリオ間の政策的意義の比較衡量を行うために有用な視点、３）社会的受容性（立地困難性）、政策変更に伴う課題という、シナリオの実現に対する現実的な制約条件としての視点、４）選択肢の確保、つまり、シナ
リオに備わっている将来の不確実性への対応能力の視点の４つに分類することができる。そこで、以下には、各基本シナリオの評価の概要をそれぞれのグループごとにとりまとめて示す。
（１） 前提条件として必要不可欠な視点からの評価
・ 「安全の確保」については、いずれのシナリオでも、安全評価指針に基づく想定事故の評価も踏まえて適切な対応策を講じることにより、所要の水
準の安全確保が達成可能である。但し、現時点においては、使用済燃料の直接処分については、我が国の自然条件に対応した技術的知見が不足しているので、その蓄積が必要である。なお、再処理を行うシナリオ１やシナリオ２では、使用済燃料を取り扱う施設数が他のシナリオに比して増えることから、放射性物質の環境放出量が多くなる可能性があるとの指摘がある。しかし、この放出による公衆の被ばく線量は安全基準を十分に満足する低い水準であることはもとより、自然放射線による線量よりも十分に低いことを踏まえると、このことがシナリオ間に有意な差をもたらすとはいえない。
・「技術的成立性」については、再処理技術は過去の経験を反映してスケールアップが図られてきていること、ガラス固化体（再処理後の高レベル放射性廃棄物）の処分については、既に制度整備がなされ実施主体も明らかになり、引き続き技術的知見の充実が継続的に行われているのに対して、直接処分については国内の処分環境における処分の妥当性を判断する技術的知見の蓄積が不足していることから、シナリオ１が最も技術的課題が少ない。シナリ
オ４については、長期間にわたって技術選択が先送りされることから、結果的に利用されない可能性がある技術基盤や人材を維持するための投資を長期間にわたって継続しなければならないという困難な課題がある。

2

（２） シナリオ間の政策的意義の比較衡量を行う視点からの評価
・ シナリオ１は、現在のウラン価格の水準、現段階で得られる技術的知見等の範囲では「経済性」においては他のシナリオに劣るものの、①「エネルギーセキュリティ（供給安定性、資源節約性）」の面では１〜２割のウラン資源節約効果がある、②「環境適合性」の面では、ウランやプルトニウ
ムを含んだ使用済燃料を直接処分せずに、再処理してウランやプルトニウ
ムを取り出し、利用するというプルトニウム管理を行うことにより、１０００年後の高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）の潜在的有害度が直接処分の約１／８、高レベル放射性廃棄物の体積が３〜４割、その処分場の面積が１／２〜２／３となることから、資源をなるべく有効に使用し、廃棄物量をなるべく減らすという循環型社会の目標に対する適合性が高く、優位性がある。さらに、高速増殖炉サイクルが実用化すれば、優位性が格段に高まることになる。なお、政策変更に伴う費用まで勘案すると、「経済性」の面でも劣るとはいえなくなる可能性が少なからずある。
これに対して、総合評価にあたっては、高速増殖炉が実用化されていない
段階で、ウランの節約効果を追求する手段には、再処理に加えて、ウラン濃縮工程におけるテイルウラン（濃縮ウランを製造する際に、天然ウランを濃縮した後に残ったウラン）濃度の低減等があり、再処理よりも少ない費用で同程度の節約効果が得られることにも留意すべきとの指摘もある一方、シナ
リオ１の優位性は、高速増殖炉サイクルの確立があって格段に高まることから、高速増殖炉の実用化に向けての道筋をより明確にされているべきとの指摘があった。
・ シナリオ３は、再処理を行うシナリオに比べて、現在のウラン価格の水準、現段階で得られる技術的知見等の範囲では核燃料サイクルコストが０．５〜
０．７円／ｋWｈ低いと試算されていることから、「経済性」の面で優位性がある一方、利用可能なプルトニウムを、人間の管理下におかず、地層処分することから「エネルギーセキュリティ」、「環境適合性」の面ではシナリ
オ１に劣る。なお、政策変更に伴う費用まで勘案すると、「経済性」の面での優位性が失われる可能性が少なからずある。これに対して、循環型社会の実現を目指して行われている工業製品のリサイクルに要する費用の大きさ11

工業製品のリサイクルに要する１台あたりの費用は、自動車で１３０００円、冷蔵庫で４８３０円、エアコンで３６７５円。他方、核燃料サイクルコストの差は、１世
帯あたり年間６００〜８４０円に当たり、年間電気代（７２０００円）の１％程度、また平均的な事務所ビルでは年間７〜９万円となり、同じく年間電気代（６５０万円）の１％程度となる。

3

等を踏まえれば、「環境適合性」等に優れるシナリオ１の核燃料サイクルコ
ストがシナリオ３のそれより０．５〜０．７円／ｋWｈ高いとされることについては、国民の理解が得られるとの指摘もあった。
・ 「核不拡散性」については、再処理を行う場合、核拡散や核テロの発生に対する国際社会の懸念を招かないよう国際社会で合意された厳格な保障措
置・核物質防護措置を講じることが求められる。シナリオ１では、再処理工場において純粋なプルトニウム酸化物単体が存在することがないように、硝酸ウラン溶液と硝酸プルトニウム溶液を混合させてＭＯＸ粉末（混合酸化物
粉末）を生成するという、日米間で合意された技術的措置を講じた上で、これらの国際約束を誠実に実行するとしていること、他方シナリオ３では使用済燃料中のプルトニウムに対する転用誘引度が高まる処分後数百年から数万年の間における国際的に合意できる効果的で効率的なモニタリング手段と核物質防護措置を開発し、実施する必要があることを踏まえると、核不拡散性に関してこれらのシナリオ間に有意な差はない。
・ 「海外の動向」については、各国は、地政学要因、資源要因、原子力発電の規模やコスト競争力などに応じて、再処理路線あるいは直接処分路線の選択を行っている。総じていえば、フィンランド、スウェーデン、ドイツ、ベルギー等原子力発電の規模が小さい国や原子力発電からの撤退を基本方針としている国、米国、カナダ等国内にエネルギー資源が豊富な国などは直接処分を、フランス、ロシア、中国等原子力発電の規模が大きい国や原子力発電を継続利用する基本方針の国、国内にエネルギー資源の乏しい国などは再処理を選択する傾向がみられる。なお、直接処分を選択している米国においても原子力発電を今後とも継続利用するためには、それに伴って必要となる高レベル放射性廃棄物の処分場の規模や数の増大を最小限にすることが重要との判断から、それに役立つ先進的再処理技術の研究が始められている。
・ シナリオ２やシナリオ４は、再処理をする部分については上記シナリオ１、直接処分する部分については上記シナリオ３と同様の長所短所がある。
（３）現実的な制約条件となる視点からの評価
・ シナリオ１には現行政策からの変更はないが、シナリオ３については、政策変更を伴うため、①現時点においては我が国の自然条件に対応した技術的知
見の蓄積が欠如していることもあり、プルトニウムを含んだ使用済燃料の最終処分場を受け入れる地域を見出すことはガラス固化体の最終処分場の場

4

合よりも一層困難であると予想される、②これまで再処理を前提に進められてきた立地地域との信頼関係を再構築することが不可欠であるが、これには時間を要し、その間、原子力発電所からの使用済燃料の搬出や中間貯蔵施設の立地が滞り、現在運転中の原子力発電所が順次停止せざるを得なくなる状
況が続く可能性が高い、といった「立地困難性」や「政策変更に伴う課題」がある。
・ シナリオ４には、①長期間事業化しないままで、再処理事業に関する技術や人材及び我が国が再処理を行うことについての国際的理解を維持するのは困難、②数多くの中間貯蔵施設(２０５０年までに９〜１２ヶ所)が必要となるが、貯蔵後の処分の方針が決っていないために、中間貯蔵施設がその言葉通り「中間貯蔵」に留まると地元が確信しにくいことから、その立地が滞り、現在運転中の原子力発電所が順次停止せざるを得ない可能性が高い、③既に開始された高レベル放射性廃棄物の最終処分場の立地活動が政策変更の影響を受け、長期にわたって停止する可能性が高い、といった「立地困難性」
や「政策変更に伴う課題」がある。
（４）選択肢の確保（「将来の不確実性への対応能力」）の視点からの評価
今後の技術開発動向、国際情勢をはじめとする経済社会の将来動向には不確実性が存在することから、我が国に体力がある現在のうちに「将来の不確実性への対応能力」を確保することに役立つ事業や投資を進めておくことが望ましい。
この観点からすると、シナリオ１は、再処理事業に関連して様々な状況変化に対応できる技術革新インフラ（人材、技術、知識ベース）や我が国が再処理を行うことについての国際的理解が維持されることから、他のシナリオに比べて「将来の不確実性への対応能力」が高いといえる。ただし、再処理施設のような大きな投資を必要とする施設を含むシナリオは、投資の回収に時間を要することから路線を変更し難いという点で、他のシナリオに比べて硬直性が高いので、このシナリオにより事業を推進する場合、再処理路線以外の技術の調査研究も進めておくべきではないかという指摘があった。一方、シナリオ４は、こうした対応能力を維持して将来において取るべき道を決めるとするものであるから、論理的には不確実性に対する対応能力があるはずであるが、現実には、長期間事業化しないままで、こうしたインフラ及び国際的理解を維持することは困難である。

5

３．今後の我が国における核燃料サイクル政策のあり方に関する基本的な考え方
これらの基本シナリオの実現を可能にする核燃料サイクル政策のあり方に関する基本的考え方は、再処理路線をベースにするものと直接処分路線をベースにする
ものに集約される。そこで策定会議は、これまで実施してきた４つの基本シナリオに関する上記２．で述べた評価を踏まえて、いずれが今後の我が国における核燃料
サイクル政策のあり方に関する基本的考え方として適切であるかについて審議を行った。
これまでの審議の結果、今後の我が国における核燃料サイクル政策に関する基本方針、当面の政策の基本的方向、及び今後の進め方は以下のとおりとされた。
（１）基本方針
我が国における原子力発電の推進にあたっては、経済性の確保のみならず、
循環型社会の追究、エネルギーセキュリティの確保、将来における不確実性への対応能力の確保などを総合的に勘案するべきとの観点から、核燃料資源を合理的に達成できる限りにおいて有効に利用することを目指すものとし、「安全性」、「核不拡散性」、「環境適合性」を確保するとともに、「経済性」にも留意しつつ、使用済燃料を再処理し回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利用することを基本方針とする。
この基本方針を採用する主な理由は以下のとおりである。
① 政策的意義を比較衡量すると、再処理路線は直接処分路線に比較して、政策変更に伴う費用を考慮しなければ現在のウラン価格の水準や技術的知見の下では「経済性」の面では劣るが、「エネルギーセキュリティ」、「環境適合性」、「将来の不確実性への対応能力」等の面で優れており、将来ウラン需給が逼迫する可能性を見据えた上で原子力発電を基幹電源に位置づけて長期にわたって利用していく観点から総合的にみて優位と認められること。
②国及び民間事業者が核燃料サイクルの実現を目指してこれまで行ってきた活動と長年かけて蓄積してきた社会的財産（技術、立地地域との信頼関係、
我が国において再処理を行うことに関して獲得してきた様々な国際合意等）
は、我が国が原子力発電を基幹電源に位置づけて適宜適切に技術進歩を取り入れつつ長期にわたって利用し、「エネルギーセキュリティ」、「環境適合性」、「将来の不確実性への対応能力」等の面での優位性を享受していくた
めに、維持するべき大きな価値を有していること。

6

③ 原子力発電及び核燃料サイクルを推進するには、国民との相互理解の維持・確保が必須であり、再処理路線から直接処分路線に政策変更を行った場
合においても、立地地域との信頼関係の維持が不可欠であるので、国及び民間事業者はその再構築に最大限の努力を行うべきであるが、そのためには、時間を要することが予想され、その間、原子力発電所からの使用済燃料の搬出が困難になって原子力発電所が順次停止する事態が発生することや中間貯蔵施設と最終処分場の立地が進展しない状況が続くことが予想されること。
なお、基本的考え方の審議の過程で、直接処分路線は、再処理路線に対して、「経済性」においてのみならず、「安全性」、「核不拡散性」等においても優位であるので、この路線に基づくものを採用することが適切であるとの意
見が表明された。基本シナリオの評価において、施設の設計・建設・運転が国の定めた安全基準に適合して行われ、国際社会で合意された厳格な保障措
置・核物質防護措置が講じられるものとすれば、両路線は「安全性」、「核不拡散性」の面で有意な差がないとされたところであるが、こうした意見のあることも踏まえて、国や事業者は、事業の実施に当たり、内外に向けての透明性の確保に配慮しつつ安全確保活動や保障措置活動等を厳格に実施するとともに、これらの規制や運用に係る技術基準の妥当性について定期的に再評価していくべきである。
また、民間事業者が再処理と直接処分のいずれを行うことも可能とするという政策の考え方も提出されたが、国の基本方針をこのような事業者の選択に委ねるものに転換しても、当面その効用が生じないにもかかわらず政府の技術開発活動を含む行政費用が増大すること、中間貯蔵施設の将来に対する疑念が生まれてその立地が困難になることなど前記のシナリオ４と同様の問題があるので、検討対象とならないとされた。
（２）当面の政策の基本的方向
当面は、利用可能になる再処理能力の範囲で使用済燃料の再処理を行うこととし、これを超えて発生する使用済燃料は中間貯蔵することとする。中間貯蔵された使用済燃料の処理の方策は、六ヶ所再処理工場の運転実績、高速増殖炉
及び再処理にかかる研究開発の進捗状況、核不拡散を巡る国際的な動向等を踏
まえて 2010 年頃から検討を開始する。この検討は基本方針を踏まえ柔軟性にも配慮して進めるものとし、その処理に必要な施設の建設・操業が六ヶ所再処
理工場の操業終了に十分に間に合う時期までに結論を得ることとする。
国においては、この基本方針に則って、必要な研究開発体制、所要の経済的措置の整備を行うとともに、安全の確保や核不拡散に対する誠実な取組み、国7民や立地地域との相互理解を図るための広聴・広報等への着実な取組みを行う
べきである。特に、プルサーマルの推進や中間貯蔵施設の立地について一層の努力を行う必要がある。
民間事業者には、これらの国の取り組みを踏まえて、この基本方針に則って、
安全性、信頼性の確保と経済性の向上に配慮しつつ、核燃料サイクル事業を責任をもって推進することが期待される。特に、六ヶ所再処理工場に関しては、
安全・安定操業の確保、トラブルへの対応策の準備を含む事業リスク管理の徹
底とリスクコミュニケーションによる地域社会に対する説明責任の徹底を通じて、これを円滑に稼動させていくことが期待される。
また、プルトニウム利用の徹底した透明化を進めるため、事業者は、プルト
ニウムを分離する前に、プルトニウム利用計画を公表し、その利用量、利用場
所、利用開始時期及び利用に要する期間の目途などからなる利用目的を明らかにすることが適切であり、事業の進展に応じて順次これらをより詳細なものにしていくなどにより、これを誠実に実施していくことが期待される。
なお、国及び民間事業者は、長期的には技術の動向、国際情勢等に不確実要
素が多々あることから、それぞれにあるいは協力して、こうした将来の不確実性に対応するために必要な調査研究を進めていくべきである。
（３）今後の進め方
今後、本策定会議は、現行長計の進展状況のレビューを踏まえ、高速増殖炉、軽水炉高度化、燃料サイクル技術等の技術開発、プルトニウムの平和利用に関する透明性の確保のあり方、広聴・広報のあり方、放射性廃棄物の管理・処分の進め方（海外からの返還廃棄物、ＴＲＵ廃棄物の取扱い等）、将来の不確実性に対応するために必要な調査研究のあり方等、この基本方針に基づき核燃料サイクル政策を進めていくために必要な施策の方向性を検討していくものとする。

8

各視点からの基本シナリオの評価の要約
評価の視点

前
提
条
件
と
し
て
必
要
不
可
欠
な
視
点

安全の確保

技術的成立性

資源節約性及び供給安定性（エネルギーセキュリティ）

政
策
的
意
義
の
比
較
衛
量
を
行
う
視
点

環境適合性
（循環型社会との適合性）

1年間の発電設備容量（58GWe）により最終的に発生する放射性廃棄物の体積〔及び処分に要する面積〕:−高レベル放射性廃棄物−低レベル放射性廃棄物

シナリオ①全量再処理

シナリオ②部分再処理

シナリオ③全量直接処分

シナリオ④当面貯蔵考慮すべき事項○ 安全確保の視点においてシナリ ○ 安全確保の視点においてシナリオ間の差が生じる可能性はほとオ間の差が生じる可能性はほとんどないと考えてよい。（※）
んどないと考えてよい。（※）○ 直接処分については、シナリオ③と同様の考慮すべき事項がある。

○ 安全確保の視点においてシナリオ間の差が生じる可能性はほとんどないと考えてよい。
○ 現時点においては、使用済燃料の直接処分に関する我が国の自然条件に対応した技術的知見の蓄積や、大量のプルトニウム等
によるアルファ線の影響等についての技術的課題への対応が必要である。

○ 安全確保の視点においてシナリ ○ 安全を確保するための困難度はシナリオによオ間の差が生じる可能性はほとり異なるものの、適切な安全規制の下で実施
んどないと考えてよい。
される限りにおいて人に与える放射線影響は○ 直接処分を選択する場合には、十分小さくできると考えられる。
シナリオ③と同様の考慮すべき ※ 使用済燃料を取扱う施設数が増加するシナリ事項がある。
オ（シナリオ①②）では放射性物質の環境放出量が多くなる可能性があるとの指摘はある
が、公衆の被ばく影響は安全基準を十分に満足するものであり、自然放射線量によるもの
よりも十分に小さいことを踏まえると、シナリオ間の比較衡量に有意な差をもたらすことはない。

○ 実施が不可能となるような特段 ○ 再処理する部分については、シの技術的課題は見あたらない。
ナリオ①に同じ。(ただし、高ただし、経済性向上、高速増殖速増殖炉核燃料サイクル実用化
炉核燃料サイクル実用化等の研等の研究開発は不要。）
究開発の継続が必要。
○ 再処理しない部分については、
右記シナリオ③に同じ。

○ 現時点においては、使用済燃料の直接処分に関する我が国の自然条件に対応した技術的知見の蓄積が欠如しており、研究開発が必要。

○ 技術の選択が50年後になる状況下において、それまでの間、核燃料サイクルの技術基盤の維持及び研究開発の実施、並びに直接処分の研究開発の実施を平行して進めることが必要となるが、記録として残せない技術の維持や資金調達等の点で困難が大きい。

○ 軽水炉（プルサーマル）核燃料 ○ 再処理する部分については、左サイクルにより、１〜２割程度
記シナリオ①に同じ。（ただのウラン資源節約効果がある。
し、高速増殖炉核燃料サイクル○ さらに、将来、高速増殖炉核燃のメリットはない。）
料サイクルに移行できれば、国 ○ 再処理しない部分については、
内に半永久的な核燃料資源が確
右記シナリオ③に同じ。
保できる可能性がある。
○ 再処理技術はエネルギーセキュ
リティ方策の多様化に資する。

○ ウラン資源を一次的に利用するだけの状況が続き、資源節約効
果を享受できない。

○ 将来、再処理を実施する場合に ○ 21世紀前半は中東情勢の動向、中国のエネル
は、軽水炉（プルサーマル）核
ギー需要の動向など国際エネルギー情勢は不燃料サイクルにより、１〜２割
確実性があり、これに備える必要がある。ウ程度のウラン資源節約効果があ
ラン資源に関しては、中国等の需要増大、解る。さらに、高速増殖炉核燃料
体核からの供給終了等により、需給が急速にサイクルが実用化されれば、半逼迫する可能性がある。
永久的な核燃料資源が得られる ○ 21世紀後半には化石資源の利用制約がより強可能性がある。
くなる可能性がある。
○ 直接処分を選択した場合には、
シナリオ③と同じ。

○ 再処理により資源を回収利用○ 再処理する部分については、左し、廃棄物量を減らすことを目記シナリオ①に同じ。（ただ指す活動は、資源採取量や廃棄し、高速増殖炉核燃料サイクル
物発生量の抑制、資源の再使用のメリットはない。）再処理しや再生利用等からなる循環型社
ない部分については、右記シナ会の哲学と整合的である。
リオ③に同じ。

○ シナリオ①（全量再処理）に比較して、循環型社会の哲学との整合性は低い。

○ 将来、再処理を実施する場合には、シナリオ①に同じ。
○ 将来、再処理を実施しない場合には、シナリオ③に同じ。

○高レベル放射性廃棄物の発生量は、再処理した場合、直接処分した場合に比べて体積で30〜40%程度（面積では約半分〜2/3程度）に抑制される。

○ 低レベル放射性廃棄物の処分より高レベル放射性廃棄物の処分の方が困難である。
○ なお、高レベル放射性廃棄物量と低レベル放射性廃棄物量とは単純に合算できない。

使用済燃料
ガラス固化体○ 将来、再処理を実施する場合に
323は、シナリオ①に同じ。
約3,800 〜 5,200ｍ
約910ｍ 〔約9万ｍ 〕
2
将来、再処理を実施しない場合○
使用済燃料〔約21 〜 25万ｍ 〕
3には、シナリオ③に同じ。
約2,300 〜 3,200ｍ
2〔約13 〜 16万ｍ 〕（うち使用済MOX燃料が約1,400 〜 1,900ｍ3〔約8 〜 9万ｍ2〕）○高レベル放射性廃棄物については、岩質は軟岩とし、直接処分における1キャニスタ当りの収納集合体数については2体と4体の幅で示した。
○高レベル放射性廃棄物について、ガラス固化体の体積はオーバーパックの体積、直接処分の場合は処分用のキャニスターの体積から算出し、処分に要する面積は専有面積で換算した。
○使用済MOX燃料の体積及び処分に要する面積は、単純に同量（tHM）の使用済ウラン燃料の4倍として計算した。

ガラス固化体約1,400ｍ3〔約14万ｍ2〕

約1.7万ｍ3
約1.9万ｍ3〔約1.7万ｍ2〕〔約1.5万ｍ2〕○廃止措置に伴い発生する廃棄物を含む。

約1.5万ｍ3〔約1.1万ｍ2〕

評価の視点

高レベル放射性廃棄物の放射能の潜在的な有害度

発生する二酸化炭素の量

資源の有効活用性（リサイクル）

経済性（核燃料サイクルコスト）
政
策
的
意
義
の
比
較
衛
量
を
行
う
視
点

（数値は割引率2％の場合）

原子力発電コスト

シナリオ①全量再処理

シナリオ②部分再処理

シナリオ③全量直接処分

シナリオ④当面貯蔵○ このシナリオでの高レベル放射 ○ 使用済燃料とガラス固化体が高 ○ シナリオ①（全量再処理）の高性廃棄物（ガラス固化体）の千レベル放射性廃棄物として混在
レベル放射性廃棄物（ガラス固年後における放射能の潜在的なする。それぞれの放射能の潜在化体）を基準とすると、このシ有害度を基準として比較する。
的な有害度はシナリオ①、③とナリオでの高レベル放射性廃棄○ 将来、高速増殖炉核燃料サイク同じ。
物（使用済燃料）の千年後におルが実用化されれば、この基準
ける放射能の潜在的な有害度はより約1/30にできる可能性があ
約８倍となる。
る。
どのシナリオでも、ほとんど差がない（発生しない）。
○ 軽水炉（プルサーマル）核燃料 ○ 再処理する部分については、左サイクルにより、１〜２割程度
記シナリオ①に同じ。（ただ（プルトニウム利用で約13％、し、高速増殖炉核燃料サイクル
さらに回収ウラン利用すると約のメリットはない。）
26％）のウラン資源再利用効果 ○ 再処理しない部分については、がある。
シナリオ③に同じ。
○ さらに、将来、高速増殖炉核燃
料サイクルが実用化されれば、半永久的な核燃料資源が確保できる可能性がある。

○ 資源であるウランやプルトニウ
ムを廃棄物として対象に処分する。循環型社会の理念に整合的ではない。

○ 将来再処理が選択されればシナリオ①に同じ。
○ 直接処分が選択されればシナリ
オ③に同じ。

○現在のウラン価格の水準の下では、直接処分した方が再処理するよりも核燃料サイクルコスト （注：発電コスト全体の２〜３割の部分）は約０．５〜０．７円/kWh低い。
○政策変更に伴う費用のうち定量化できるもの（六ヶ所再処理工場関連及び代替火力関連の費用）を59年間の発電量で均等化したものは約０．９〜１．５円/kWhになる。

約5.2円/kWh

約1.6円/kWh

約5.0〜5.1円/kWh

約1.4〜1.5円/kWh

約4.5〜4.7円/kWh

約4.7〜4.8円/kWh

約0.9〜1.1円/kWh

約1.1〜1.2円/kWh

うちフロントエンド：0.61円
うちバックエンド ：0.32〜0.46円

うちフロントエンド：0.61円
うちバックエンド ：0.49〜0.55円

うち核燃料サイクルコスト
うちフロントエンド：0.63円
うちバックエンド ：0.93円

うちフロントエンド：0.63円
うちバックエンド ：0.77〜0.85円

約0.9〜1.5円/kWh
政策変更コスト・六ヶ所再処理関連分
・代替火力関連分

約0.2円/kWh
約0.7〜1.3円/kWh（参考値）
原子力発電コスト＋
政策変更に伴う費用考慮すべき事項

約5.2円/kWh

約5.0〜5.1円/kWh

約5.4〜6.2円/kWh

約5.6〜6.3円/kWh○ 政策変更に伴う課題としては、立地地域との信頼関係を損なう可能性など様々な項目が存在するが、ここでは、一定の仮定の基に定量化が可能なものについて算定結果を求めた。
政策変更コストを計算する際の前提事項。

○ 政策変更により原子力発電所が停止する蓋然性については確定的なことは言えないが、代替火力発電関連のコスト算定の際の政策変更
後の運転再開時期は、①2015年、②2020年とした。これは、再処理を前提にしない中間貯蔵施設の立地やサイト内貯蔵容量の大幅増といった対策がこれだけの時間をかければ立地地域の理解を得て実現できると仮定しておいたものである。
○ 第二再処理単価を1/2とした場
合、サイクルコストは1.5円/kWh○コストの幅は岩種の違い等によるもの○ 発電コストと核燃料サイクルコストの差分
は、総合エネ調電気事業分科会コスト等検討小委員会の試算（H16.1）を活用。設備利用率80％，割引2％の場合で、発電単価5.1円/kWh、核燃料サイクルコスト1.53円/kWhとなっており、その差分（5.1-1.53≒）3.6円/kWhをシナリオ①〜④の核燃料サイクルコス
トに加算して発電コストを算定。
○ 今回の使用済燃料の直接処分コストの算定ではいくつかの不確実性については取り扱っていない。このため、現時点のコストの不確定
幅は今回の算定結果よりも大きいと考えるのが妥当である。
○ 劣化ウラン及び回収ウランはシナリオにより処分又は貯蔵していずれ使用されることとなるが、これら物質の経済的価値及び費用（※）は算定していない。プルトニウムの経済的価値はゼロとする。
※ 再処理工場における回収ウランの貯蔵費用
は、再処理費用の中に含まれている。
○ 政策変更コスト欄のうち代替火力関連分については、火力３方式(石油、石炭、LNG）の発電コストを平均化したものを喪失電力量に乗じて試算している。
年間の喪失電力量のうち1100億kWhは焚き増しで賄い、それを超過する分は石炭火力及びLNG火力を新設するといった仮定を行った追加検討試算でも、そのことによるコスト変動
は−0.1円/kWh程度であり、シナリオ間の相対関係を変えるものではない。

評価の視点

政
策
的
意
義
の
比
較
衛
量
を
行
う
視
点

核不拡散性

シナリオ①全量再処理○ 我が国では国際共同作業で合意 ○ 再処理実施期間中はシナリオ①
できる厳格な保障措置・核物質と同等の評価であり、その後は防護を開発し大型再処理工場に
シナリオ③と同等の評価とな適用すること、将来のMOX燃料る。（※）
加工工場についても厳格な保障措置・核物質防護を適用することが期待できることから、再処
理・MOX燃料加工の核不拡散性を高く維持することは可能であると考えられる。（※）○ 将来の高速増殖炉システムについては、広範な利用が可能になるよう不純物を多く内包する再処理・燃料加工を採用するなど
内在的核不拡散性を増す研究開発が進められている。
○ 平和利用に限定することへの約束に対する国際理解の増進と核不拡散体制の充実を探索する努
力、技術の改良改善活動の維持が重要。
○ フランス
○ ロシア
○ 中国

海外の動向

シナリオ②部分再処理○ ドイツ（1989年に国内再処理工場の計画を放棄、国外再処理は2005年７月まで実
施）

○ スイス

（国外再処理を2006年末まで実施）○ ベルギー

シナリオ③全量直接処分○ 使用済燃料の直接処分場は適切な保障措置及び核物質防護により核不拡散性を高く維持することは可能と考えられる。
○ ただし、処分後数百年から数万年にわたり転用誘引度が継続するので、この間の侵入活動に関するモニタリングや物的防護の効率的かつ効果的で国際的に合意できる手段の開発と実施が必須。（※）○ 米国（ただし、ユッカマウンテンの施

シナリオ④当面貯蔵考慮すべき事項○ 将来、再処理を選択した場合は ○ 再処理を選択する場合にプルサーマル計画のシナリオ①と同等、全量直接処進捗状態によっては一時的にプルトニウム在分した場合はシナリオ③と同庫が増大する可能性がある。プルトニウムの等。
透明かつ厳格な管理を行うことが極めて重○ 政策決定後、IAEA、米国等（二要。
国間協定）で締結した保障措置 ※ 再処理を行うシナリオでは、プルトニウムが及び核物質防護に係る技術開発
分離されMOX粉末の形態で貯蔵されることかや交渉をやり直す必要性が高ら、核拡散や核テロの発生に対する国際社会い。その後においても国際的にの懸念を招かないよう国際社会で合意された合意できる措置を確立するのに厳格な保障措置、核物質防護措置を講じるこ
１０年以上の時間がかかる可能とが求められる。シナリオ①では、硝酸ウラ性がある。
ン溶液と硝酸プルトニウム溶液を混合させ
MOX粉末を生成し、純粋なプルトニウム酸化物単体が存在することがないようにするという技術的措置を講じた上で、これらの国際約束を誠実に実行すること、他方、シナリオ③
では左記欄に合致するモニタリングや核物質防護措置の実施手段が確立していないことを踏まえると、核不拡散性に関して有意な差を見出すことはできない。

主要国ではない。

設は、使用済燃料の再取り出し可能）

○ 韓国
○ カナダ
○ スウェーデン○ フィンランド（海外の動向のまとめ）○ 各国は、地政学要因、資源要因、原子力発電の規模、技術、将来動向、原子力発電のコスト競争力などを考慮して再処理路線あるいは
直接処分路線の選択を行っている。
○ 原子力発電を継続的に利用し、原子力発電の規模が大きい国などは再処理路線を選択しているのでないか。

（1974年の国内再処理工場の運転停止
以降、 1991年まで国外再処理を実
施。）

社会受容性
(立地困難性)

第二再処理施設

現
実
的
な
制
約
条
件
と
な
る
視
点

ＭＯＸ燃料製造施設

中間貯蔵施設（５０００トン規模）

処分場○ 2050年度頃までに相当規模の再 ○ 不要。
処理施設が必要。

○ 不要。
ただし、六ヶ所再処理施設の廃止措置あるいは転用が必要。

○ 当面、六ヶ所再処理施設の廃止
措置あるいは転用が必要。
○ また、将来、再処理を実施する
場合には、2050年度頃までに相当規模の再処理施設が必要。

○ 六ヶ所再処理施設の稼働後、早 ○ 六ヶ所再処理施設の稼働後、早急に120トン／年程度の規模の急に120トン／年程度の規模の
ＭＯＸ燃料製造施設が必要。
ＭＯＸ燃料製造施設が必要。
○ また、2050年度頃までに相当規模のＭＯＸ燃料製造施設が必
要。

○ 不要。

○ 将来、再処理を実施する場合には、2050年度頃までに相当規模のＭＯＸ燃料加工施設が必要。

○ 2050年度頃までに順次３〜６か ○ 当面の基数については、シナリ所が必要。 全量再処理が前提
オ①に同じ。
となっていることから、「中○ しかし、使用済燃料の直接処分
間」貯蔵施設としての位置付けに関する方策及び立地活動が具が明確になっている。
体的にならないと、施設が「中間」貯蔵施設に留まると地元が確信しにくいため、立地は困難になる可能性がある。

○ 原子力発電所の運転を継続する
ためには、極めて近い将来に中間貯蔵施設が必要になる可能性がある。 さらに、2050年度頃までに順次9〜12か所が必要。（約５年ごとに１箇所の中間貯蔵施設が必要となる。）○ また、使用済燃料の直接処分に関する方策及び立地活動が具体的にならないと、施設が「中間」貯蔵施設に留まると地元が確信しにくいため、立地は困難になる可能性がある。

○ 原子力発電所の運転を継続する
ためには、極めて近い将来に中間貯蔵施設が必要になる可能性がある。 さらに、2050年度頃までに順次9〜12か所が必要。
（約５年ごとに１箇所の中間貯蔵施設が必要となる。）○ また、核燃料サイクルに関する方針が決まらない状況では、施設が「中間」貯蔵施設に留まると地元が確信しにくいため、立地が困難にある可能性がある。

○ 2035年度頃までにガラス固化体 ○ ガラス固化体と使用済燃料の両の処分場が必要。 また、ＴＲ方の処分場が必要となる。
Ｕ廃棄物の処分場が必要。

○ 使用済燃料の直接処分に関する十分な知見が得られるまでは、
直接処分場の本格的な立地活動開始は困難。

○ 使用済燃料の取扱についての方 ○ 各国でも処分場のサイト決定には長い期間を針が決まるまでは、どのような要している。
処分場が必要になるか不明なので、立地活動は困難。

評価の視点

現
実
的
な
制
約
条
件
と
な
る
視
点

政策変更に伴う課題

シナリオ①全量再処理

シナリオ②部分再処理

シナリオ③全量直接処分

左記シナリオ③と同じ項目に加 ○ 政策変更した場合の地元の反応については、え、以下の項目がある。
不確定要素はあるが、この影響をコストとし(f) 高レベル廃棄物の処分形態を決て算定することは困難。
めないことにより、処分場の立地活動が進まない。
○ 政策変更について理解を得て、新しい事業を(g) 政策決定しないことにより、技進めるのには、相当の公的措置と時間を要す
術開発の方向性が不透明になる可能性がある。
る。
(h) 政策決定しないことにより、我が国が再処理を行うことについての国際的理解を維持できない可能性がある。

本項目のうち、一定の仮定の基に定量化が可能なものを算定したところ、六ヶ所再処理関連分
が約0.2円/kWh、代替火力関連分
0.7〜1.3円/kWhとなった。合計
約0.9〜1.5円/kWh。

○ 代替火力関連分については、火力３方式(石油、石炭、LNG）の発電コストを平均化した
ものを喪失電力量に乗じて試算している。
年間の喪失電力量のうち1100億kWhは焚き増しで賄い、それを超過する分は石炭火力及びLNG火力を新設するといった仮定を行った追加検討試算でも、そのことによるコスト変動
は−0.1円/kWh程度である。

○ 現在の技術革新インフラ（人材、技術、知識ﾍﾞｰｽ）及び我が国が再処理を行うことについての国際的理解が維持されることから、様々な状況変化に対応が可能である。
○ 原子力発電の規模が大幅に縮小する場合に原子力政策を変更して対応するには時間を要する。
（※）

︵
︶

将
来
の
不
確
実
性
へ
の
対
応
能
力
の
視
点

選択肢の確保（柔軟性）

考慮すべき事項○ 現行政策であることから、政策 (a) これまで国の政策に協力してき (a) これまで国の政策に協力してき変更に伴う課題はない。
た立地地域との信頼関係を損なた立地地域との信頼関係を損な
う可能性。
う可能性。
(b) 使用済燃料の直接処分に関する (b) 早急に使用済燃料の直接処分に研究開発を開始することが必関する研究開発を開始すること要。
が必要。
(c) 海外からの返還廃棄物の受入が滞って行き場を失う可能性。
(d) 原子力発電所から六ヶ所再処理施設への使用済燃料の搬出ができなくなり、順次原子力発電所が停止する可能性。

(e) これまでの民間事業者の核燃料サイクルへの投資等の経済的損失への対応が必要。
選
択
肢
の
確
保

シナリオ④当面貯蔵○ 将来において核燃料サイクルの技 ○ 核燃料サイクルの技術革新は享受
術革新が享受できなくなる。ただできない。これを享受するべく政策し、これを享受するべく政策変更す変更するのはシナリオ②や④よりるのは、当分の間はシナリオ③よ困難である。（※）
り容易である。
○ 原子力発電の規模が大幅に縮小○ 原子力発電の規模が大幅に縮小する場合に原子力政策を変更してする場合に原子力政策を変更して対応する必要はない。
対応するのはシナリオ①より容易である。（※）○ 将来に政策選択を行うため技術と ○ 今後の技術開発動向、国際情勢をはじめとす人材を維持する必要があるが、国る経済社会の将来動向には不確実性が存在すと民間の財政事情から、この維持ることから、わが国に体力がある現在のうちは困難で、水準は低いのではなに将来の不確実性への対応能力を確保するこ
いか。
とに役立つ事業や投資を進めておくべきとの○ 長期間事業化しないままで、我が意見がある。
国が再処理を行うことについての国際的理解を維持するのは困※ 再処理施設のような大きな投資を行うシナリ難。
オは、投資の回収に時間を要することから硬○ 原子力発電の規模の大幅縮小の直性が高いという指摘がある。他方、直接処場合を除き、原子力政策の変更分するシナリオは、技術革新インフラ及び我はシナリオ③よりは容易である。
が国が再処理を行うことについての国際的理解の観点から、将来再処理に戻ることが困難であるとの指摘がある。