消 防 情 第 ７ ７ 号
平成 31 年３月 28 日
各都道府県消防防災主管部長 殿消防庁防災情報室長（ 公 印 省 略 ）「災害情報伝達手段への一斉送信機能の導入促進に関する検討会」報告書の公表及び手引きの活用について
これまで各市町村において、災害時に住民等へ確実に情報を伝達するため、防災行政無線をはじめとする複数の情報伝達手段の整備が進められているところですが、情報伝達手段毎の入力に時間を要することや、入力作業にあたる職員が不足するなどの課題が確認されています。これらの課題に対しては、一回の入力で複数の情報伝達手段へ一斉に送信できる仕組みの導入が有効であることから、消防庁では、平成 30 年５月より「災害情報伝達手段への一斉送信機能の導入促進に関する検討会」（主査：中村功 東洋大学社会学部教授）を開催し、今般、検討会報告書及び導入に関する手引きを取りまとめました。
貴職におかれましては、貴都道府県内の市町村に対して、検討会報告書及び導入に関する手引きについて周知するとともに、下記の事項にも留意の上、一斉送信機能の導入を検討している市町村において、それぞれの実情にあった一斉送信システムの導入が進むよう取り組んでいただくようお願いいたします。
本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
記
１

検討会報告書・導入に関する手引き（１）災害情報伝達手段への一斉送信機能の導入促進に関する検討会報告書概要 別紙１（２）災害情報伝達手段への一斉送信機能の導入促進に関する検討会報告書（消防庁ＨＰ）（３）災害情報伝達手段への一斉送信機能の導入に関する手引き（消防庁ＨＰ）
消防庁ホームページのＵＲＬ（https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/kento228.html）
２

財政措置「災害情報伝達手段への一斉送信システム」については緊急防災・減災事業債（充当率100％、交付税措置率 70％）の対象（事業期間は 2020 年度まで）となる。

【連絡先】
消防庁防災情報室 岡澤補佐・城門係長・矢野主査・長坂事務官
TEL03-5253-7526 /FAX03-5253-7536
E-mail: bgm-boujo@ml.soumu.go.jp

災害情報伝達手段への一斉送信機能の導入促進に関する検討会報告書（概要）別紙1

1. 検討の背景等
 災害時、住民等へ確実な情報伝達をする必要があることから情報伝達手段の多重化･多様化が求められている。
 各市町村において、防災行政無線、緊急速報メール、ケーブルテレビ等の複数の情報伝達手段の整備が進められているところであるが、情報伝達手段毎の入力に時間を要することや、入力作業にあたる職員が不足するなどの課題が確認されている。
 中央防災会議防災対策実行会議「平成30年７月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループ」の報告書（平成30年12月26日公表）においても、「ワンオペレーションで複数の媒体に対して情報伝達できる仕組みを構築する等、少しでも職員の負担を考慮する方法を検討する」とされている。
 このような状況を踏まえ、一回の入力で複数の情報伝達手段から一斉送信できる仕組みの導入促進により、入力にかかる作業負担を軽減し、複数の情報伝達手段を効果的に活用できるようにすることが必要である。

２. 一斉送信機能の導入状況

レベル１ 文字データ系の一斉送信 全市町村（1,741団体）のうち、約３割（457団体）が複数の情報伝達手段への一斉送信機能を導入済み。
 一斉送信機能を導入済み団体のうち、約８割（388団体）の団体において、入力作業にあたる職員の負担軽減や情報発信に要する時間短縮等の効果があると回答。
 一斉送信機能を未導入の団体のうち、約６割（653団体）が一斉送信機能の導入を予定又は希望しているが、導入予定や希望のない団体にその理由を聞くと、導入経費の予算確保や知識・技術不足、費用対効果などを懸念する声があった。

特徴：一斉送信の最も基本的なレベル
伝達手段：緊急速報メール、登録制メール、ＳＮＳ、ホームページ等
システム：既製品あり（クラウド型サービス）
代表的な導入パターン：民間企業が提供するサービス
導入費用：低３. 一斉送信機能の類型化

特徴：自由な構築が可能
システム：既製品なし
代表的な導入パターン：自治体のニーズに合わせた独自システムの構築
導入費用：高 導入費用や技術的な導入し易さ等を踏まえ、一斉送信機能を「レベル１」「レベル２」「レベル３」に類型化した。

レベル２ 文字データ系＋音声系の一斉送信

特徴：レベル１に加え、音声情報も一斉送信
伝達手段：レベル１の伝達手段、防災行政無線、コミュニティＦＭ放送等
システム：既製品あり（クラウド型サービス）
代表的な導入パターン：民間企業が提供するサービス
導入費用：中※既設の防災行政無線操作卓の機能や拡張性により費用が大きく異なる。
レベル３ 独自システム構築による一斉送信

図１ 一斉送信機能の類型(レベル)１災害情報伝達手段への一斉送信機能の導入促進に関する検討会報告書（概要）４. 一斉送信機能の導入検証
一斉送信機能のレベル毎に、導入効果や導入にあたっての留意事項等を把握するために、導入検証を実施。
 「レベル１」「レベル２」
実態調査の結果に基づき、多くの団体で導入されている民間サービスを提供する企業2社の協力を得て、人口規模の異なる３団体において、一斉送信機能の導入シミュレーションを実施。
 「レベル３」
次の３カテゴリーに分類し、実際に導入した団体へのヒアリングを実施。
① 一斉送信機能を独自システムで構築した事例
宮城県 仙台市② EDXL(消防庁2017)を利用したシステムの事例 兵庫県 加古川市
③ 県が導入し市町村が利用できるシステムの事例愛知県

図２ 一斉送信機能導入後の送信手法の例

５.一斉送信機能の導入により期待される効果・導入にあたっての留意事項
これまで入力作業に従事していた人員を他の災害対応業務に移行させることで災害対策本部機能の更なる充実が期待できる。
避難情報等の災害情報を住民等へ発信するまでの時間短縮、ヒューマンエラーによるミス軽減ができる。
レベル１は比較的、低費用で導入できる。
レベル２は文字データと音声情報を一斉に送信できる。ただし、操作卓の改修・更新が必要となる場合があり、費用が高額となる可能性がある。
レベル３は自治体のニーズに応じて独自システムを構築することができる。ただし、導入後の維持管理費用の負担を考慮することが必要。
一斉送信機能を有効に活用するには、伝達文をテンプレート化しておくことが必要。
システムトラブル等に備えて、インターネット回線を利用したシステムのネットワーク環境の冗長化、庁舎内操作卓以外からの操作機能の確保
情報伝達手段ごとに入力できる体制の保持（職員の教育、マニュアル整備含む）等の対策が必要。
 都道府県システムとの接続（都道府県への報告やＬアラート等）について考慮する必要があることから、事前協議が必要。
６.「災害情報伝達手段への一斉送信機能の導入に関する手引き」の作成
 一斉送信機能のレベル毎の仕様書例や導入事例、留意事項をまとめた「手引き」を作成。
 一斉送信機能の導入を検討している市町村において、求める機能や予算規模、既存システムの状況等に応じて、それぞれの実情にあった一斉送信システムを導入することが望ましい。

２