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平成年度補正ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金
１．事業の目的
国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援する。

２．補助対象者
本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び開発拠点を有する中小企業者に限る。
本事業における中小企業者とは、【ものづくり技術】で申請される方は「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」第２条第１項、【革新的サービス】で申請される方は「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」第２条第１項に規定する者をいう。

３．補助対象事業
本事業では、【革新的サービス】、【ものづくり技術】の２つの類型があります。それぞれについて「１．一般型」、「２．小規模型」、「３．高度生産性向上型」がある。

一小般
規型
模型

高度生産性向上型【革新的サービス】【ものづくり技術】

・補助上限額：１,０００万円 ・補助率：２／３以内 ・設備投資が必要・補助対象経費：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費
・補助上限額：５００万円 ・補助率：２／３以内 ・設備投資可能（必須ではない）・補助対象経費：機械装置費、原材料費、技術導入費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費・補助上限額：３,０００万円 ・補助率：２／３以内 ・設備投資が必要
・補助対象経費：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費

４．補助対象要件
申請事業は、下記の要件を満たすことが必要である。
【革新的サービス】⑴ 「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービ
ス提供プロセスの改善であり、３～５年計画で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成できる計画であること⑵ どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関により確認されていること。
⑶ （高度生産性向上型のみ）
「ＩｏＴ等を用いた設備投資」を行い生産性を向上させ、「投資利益率」５％を達成する計画であること。
【ものづくり技術】⑴ 「中小ものづく
り高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画（３～５年計画で「付加価値額」及び「経常利益」の増大を達成する計画）であること。
⑵ どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関により確認されていること。
⑶ （高度生産性向上型のみ）
「ＩｏＴ等を用いた設備投資」を行い生産性を向上させ、「投資利益率」５％を達成する計画であること。

５．補助率等補助事業
類型

対象経費の区分

一般型（革新的サービス、ものづくり技術）

機械装置費、技術導入費
運搬費、専門家経費

小規模型（革新的サービス、ものづくり技術）

機械装置費、原材料費（※）
技術導入費、外注加工費（※）
委託費（※）、知的財産権等関連経費（※）
運搬費、専門家経費、クラウド利用費（※）

補助率

補助上限額
（下限額）
１,０００万円（１００万円）

補助対象経費の３分の２以内

５００万円（１００万円）（※＝設備投資のみの場合は対象となりません）

高度生産性向上型（革新的サービス、ものづくり技術）

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機械装置費、技術導入費
運搬費、専門家経費

３,０００万円（１００万円）27年度採択

株式会社ムツミテクニカ
株式会社技研株式会社北彩屋
有限会社秋田商店
三富産業株式会社

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株式会社ムツミテクニカ
プラスチック製品製造業

測定と加工技術の融合による超精密金型パーツの開発

以前より導入していた超精密型彫り放電加工機の加工技術と、今回導入した測定顕微鏡の測定技術の融合による超高精度・短納期な複写機の超高精度スキャナー用光学部品の金型パーツの開発を行った。
背景・目的

弊社は、射出成形用金型及びパーツの設計・製作までを一貫生産している。

近年、取引先では消費地となる海外に拠点を設けて最終製品化する傾向にあり、これに伴い弊社が供給してきた部品も現地での調達へと変わりつつある。しかし、製造の基となる金型においては、海外メーカーが技術的に対応困難なケースが多く、国内にて高難度な金型を製作し海外の生産現場で使用されているのが実情である。さらに、近年の部品形状は微細化し、外観品質要求が高まり金型用パーツは極薄・高精度化して熟練者の手作業による仕上げ工程が必要となっている。

弊社では国内用金型はもとより、海外用金型にも柔軟に対応しており、総体的な受注量の確保及び更なる販路拡大を図ってきた。

これまで、追随が予想される海外金型メーカーに対して、より一層のＱＣＤの差別化を図るだけでなく、日本国内での受注を確保する上で、最新鋭の超高精度マシニングセンターや放電加工機による最先端の加工技術の確立が必要不可欠であった。

そこで本事業では、データ処理装置付測定顕微鏡を新たに導入し、以前導入した超精密型彫り放電加工機との融合で、精度向上と加工時間の短縮を目指した。
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株式会社ムツミテクニカ

企業概要◇代 表 者◇従業員数◇資 本 金◇創立◇所 在 地代表取締役 芳賀 弘
２００名
◇電話番号
４,８００万円◇FAX番号
昭和６３年１１月１日◇E - m a i l〒０３８－１１４２◇U R L青森県南津軽郡田舎館村大字和泉字上福岡５－１

０１７２－５８－３６６０
０１７２－５８－３６６２
info@mutsumi-net.com
mutsumi-net.com◇事業内容等弊社は、精密プラスチック製品の金型設計・製作、成形、組立の一貫生産体制が確立されており、お客様からの要望にシームレスに対応できます。また、常に「品質向上」に努め、「顧客満足」を高めるとともに、「技術力の向上」「不適合の撲滅」「環境負荷の低減」を目指しています。
【主要製品】プラスチック金型の設計・製作、プラスチック精密部品の成形・組立

実施内容

○導入設備

◇測定顕微鏡 従来の測定顕微鏡を用いてマシニングセンターのピッチ精度を確認すると±５μmであったが、超精密型彫り放電加工機の加工と、データ処理装置付測定顕微鏡による測定を組み合わせることで±２μmまで精度が上がり、これまで一般的なマシニングセンターの弱点であった、精密部品の加工ピッチやコーナー部分の精度向上と測定を含めた加工時間の短縮を図ることができた。

成果

従来のマシニング加工と比較し、段取り及び加工時間が短縮されたほか、測定顕微鏡の導入により、加工ワークの評価を即座に現場で行えることで、トライ＆エラーの検証時間の短縮が可能となった。これにより、超精密金型パーツの製造における高精度化及び効率化が図られ、試作開発から量産までの一貫生産体制が構築された。また、作業効率の改善及びコスト削減が図られた。

今後の展望

弊社中国工場の顧客は大手日本企業であるが、高精密部品の現地調達や、工数のかかる加工方法からインジェクション成形への置き換えのニーズを常に聞き、サプライヤーからの提案を欲している状況である。このことから国内でしか作れない高精度製品の受注が可能になる。また、顧客から「超精密パーツは金型の基幹部品となるため、品質の安定した日本製を使用したいが、コストと特に納期の点でどうしても現地製を使わざるを得ない」との声も頂いている。

従来では成形→組立工程の二工程でコストが合わず海外生産していた製品を、複合加工によって国内で金型製作・部品加工を行い、海外に供給することが可能となった。新型パーツの開発により、医療器向け超精密部品の海外流出を防ぐ事が可能になり、海外プラスチックメーカー・金型メーカーとの競争で優位に立ち、付随する製品群の受注が見込まれる。

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株式会社技研
窯業・土石製品製造業

大型BOXの設計計算・図面の自動化による生産性向上に向けた設備導入

スーパーボックスカルバートの受注増加に対応するため、専用ソフトウエアを導入することで、手作業で行っていた設計計算や図面作成の効率化を図った。
背景・目的

弊社は、昭和５４年４月に設立した企業で、コンクリート二次製品の製造を行っており、平成１５年から道路の横断部に使われるスーパーボックスカルバート（以後ボックス）を開発・特許を取得し、この商品を主に製造販売する事業を行っている。東日本大震災以降、５５０ｋｍの復興道路・復興支援道路の工事が始まり、需要は大幅に増加し早期完成が求められているが、工事を急ぐ必要があることから、発注の設計変更等が頻繁に発生し、これを全て技術員が手作業で行うため人材不足から迅速な対応が難しく、設計変更作業の遅れで工事の進捗に影響を与える現場も発生している。一方で、社会インフラの維持管理・更新の事業が増加し、今後補修や架け替え工事などが増えてくることから、来年度からこの分野へ進出し、補修・架け替えの代替となるボックスの販売の強化計画を進めている。
これらは復興事業に比べて規模は小さいが件数が多いため、今後は作業量がますます増えてくることが予想される。

本事業ではこれらの作業量をより減少させるために、パソコンに設計条件等を入力するとボックスの部材寸法や鉄筋量を自動で計算し、更に製造用図面の作成まで一連で流れる自社独自のシステムを導入した。これにより、初級技術者でも設計可能になり、生産性向上が図られる。利益向上と復興道路の進捗を早めることに貢献できるとともに、維持補修分野への進出が容易となることが見込まれる。
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企業概要
◇代 表 者◇従業員数◇資 本 金◇創立◇所 在 地株式会社技研代表取締役社長 鷲尾 晴実
４３名
３,０００万円
昭和５４年４月５日〒０３０－０１１３
青森県青森市第二問屋町３丁目３－１５◇電話番号◇FAX番号◇E - m a i l◇U R L

０１７－７５７－９９８０
０１７－７５７－９９８１
info@giken-pat.com
http://giken-pat.com/◇事業内容等特許取得を含めた自社開発による、大型のコンクリート２次製品を扱う。東北では数少ない、３０トンの門型クレーンを２レーン所有している製造工場を持つ。自社で製品の組み立て工事を行うことが可能である。
【主要製品】スーパーボックスカルバート

実施内容

選定の結果、下記機種を導入することとした。
○導入設備◇スーパーボックスカルバート設計計算・自動作図システム

 初級技術者でも、パソコンに条件を入力するだけで、スーパーボックスカルバートの設計計算が可能であり、連動して構造図・配筋図・鉄筋加工図・割付図・鉄筋質量表を自動で作成できる。

成果

従来では、「設計段階」の作業で平均４日、その後の「製造段階」の作業で平均７日かかっていたが、本システムの導入によりそれぞれを１.５日で行うことが可能となり、大幅な時間短縮が達成できた。また、図面作成において、構造計算で得られた諸元を図面作成へ自動で橋渡しするなど、手作業で行っていた部分の多くが自動化されるため、ミスが発生する可能性が大幅に縮減された。さらに、ＣＡＤ操作において、熟練技術者でなくても作業が可能となる部分が増えたため、人員配置に余裕ができた。

今後の展望

弊社のスーパーボックスカルバートは、国土交通省の新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）のカルバート分野では全国で初の「設計比較技術」に登録された。また、製品の据付工事も同時に請負い、自社管理ができることで施工まで高品質が確保できることから、他メーカーに比べて顧客からの高い信頼を得ている。この結果、復興道路・復興支援道路での弊社製品の採用件数が、東北では上位２社にいる。また、価格面でも他社より２割前後安く提供できる状況にある。

今後、復興道路・復興支援道路は、２９６ｋｍ（約１８０箇所）が残っているため、４～７年間分の市場は期待できる。また、老朽化による架け替えが必要とされる橋長１５ｍ以下の市場など社会インフラの維持管理・更新事業、海外進出も図っていく。

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株式会社北彩屋
食料品製造業

冷凍技術の高度化によるボトルネック解消と海峡サーモンの未利用部位活用事業

解凍時における品質劣化を解消するとともに、再冷凍に耐えうる品質向上によるロスの軽減を図った。
背景・目的

弊社は、北彩漁業生産組合加工部を母体に設立した水産加工会社である。これまで、冷水性魚類のニジマスの養殖から加工までを一貫して鮮度管理し、「海峡サーモン」としてブランド化に取り組み、薬剤等を一切使用しない安全性と良質で弾力ある食感が高く評価されるまでに至っている。

しかしその一方で、最終工程である解凍時に起こる「ドリップ」と呼ばれる現象が課題となっていた。「ドリップ」とは、製品冷凍時に内部の水分がミクロン単位で集まり、結晶化（水から氷へ状態変化）する際に体積膨張により細胞を傷つけてしまい、解凍時に旨味や栄養が外へ流れ出てしまう現象であり、－１℃～－５℃の氷結晶が生成する温度帯を「最大氷結晶生成帯」と呼ぶ。この温度帯に長く置くことで、氷結晶は大きくなる度合いが顕著になる。

ワンフローズン（一回の冷凍）では、品質に影響を及ぼす「ドリップ」は発生しないが、一度解凍したものを加工し、再冷凍した場合には「ドリップ」が目に見えて発生してしまう。鮮魚として販売する場合や、５月～７月の水揚げ時期に鮮魚を加工して冷凍保存する場合には問題ないが、８月以降に一度解凍し、加工したのちに再冷凍するとブランド商品としては扱えず、賞味期限内での売り切りとなることが課題となっていた。

そこで、本事業では「最大氷結晶生成帯」を出来る限り短時間にし、細胞損傷のない急速冷凍技術の高度化、既存技術のエアーブラスト法に替えた急速冷凍技術を用いた設備を導入することとした。
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企業概要

株式会社北彩屋◇代 表 者◇従業員数◇資 本 金◇創立◇所 在 地代表取締役 能戸 みか子
１５名
１２０万円
平成２７年４月１６日〒０３９－４４０１
青森県むつ市大畑町湊村１６５◇電話番号◇FAX番号◇E - m a i l◇U R L

０１７５－３１－１８６８
０１７５－３４－３１５８
mika@kaikyou.com
http://www.kaikyou.com◇事業内容等液体凍結機の導入によって、常にフレッシュな状態の加工食品を通年通してお客様へ提供することができる。
【主要製品】海峡サーモン

実施内容

○導入設備

◇液体凍結機 １時間に２０ｋｇの魚体等の急速冷凍が可能になった。－３５℃に冷却したアルコールを絶えず攪拌することで、加工品に液体が均等にあたり、高い熱伝達率により急速に冷却するため、氷の結晶が小さくなり細胞を破壊しない凍結ができる。

成果

既存の冷凍技術では最大氷結晶生成帯の通過に約１時間を要したが、「アルコール急速冷結法」による液体凍結機の導入によって１０分程度に短縮させることが可能となり、また、製品内にできる氷結晶サイズも２００µｍから２０µｍへと縮小した。これにより、サーモン可食部の細胞３０µｍより氷結晶サイズが小さくなったことから、冷凍時の細胞損傷が減少し、ドリップ発生のリスク低減を果た
した。

以上の結果から、５月～７月の水揚げ時にしか加工品の冷凍ストックを持てなかったが、弊社では初となる８月以降の加工商品の冷凍保存が可能となり、年間を通じてストックを維持できるようになった。お歳暮時期等に発生していた売上逸失が無くなり、経営の安定化につながる。

さらに、これまで廃棄されていたヒレや皮、肝臓、卵巣等の未利用部位の冷凍保存が可能となるため、これらを活用した新商品開発による売上向上が見込まれる。

今後の展望

従前未利用だったヒレや皮などの部位についても冷凍保存できることでそれらの付加価値化が想定できる。

平成２９年１２月のお歳暮時期においては従来売り逃しとなっていた約４６０万円（加工品売上総額８％）の回収が本事業での冷凍技術の高度化によって可能となる。また、生ハム仕立て、マリネ
ディル風味、バジルステーキ、ヒレ酒セット、皮チップス等試作開発が終了しており、これに加えてレバーや卵巣の開発も進め、更なる新商品の販売を予定している。

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有限会社秋田商店
その他の卸売業

急速冷凍装置及び氷感庫の導入による商品開発と品質改善

シジミの冷凍時間短縮や長期保管能力アップを図るため、本事業にて冷凍庫と氷感庫を導入した。
背景・目的

青森県の津軽半島にある十三湖のシジミの漁獲量は、平成２２年から平成２５年まで全国１位を誇り、島根県の宍道湖等と比べて安定している。また、アミノ酸の含有率が高く、具のサイズも大きいことから、高く評価されている。

弊社は、十三湖産のシジミを取り扱う水産物卸問屋として、天然物と養殖物を十三漁業協同組合と車力漁業協同組合から仕入れ、地域に特化した地産地消型の経営を展開してきた。

近年の同業者増加に伴う仕入価格の高騰から、活シジミの販売だけでは将来の展望が見いだせない状況となったため、外部委託のレトルトパック詰等の商品取り扱いを開始し、現在では外食産業向けの味噌汁用シジミや、冷凍シジミの供給を行っている。

しかし、既存の冷凍・冷蔵システムでは処理能力が需要に追い付かないため、冷凍後の品質の劣化といった課題が生じていた。

そこで、上記課題を解決するため、本事業にて急速冷凍装置及び氷感庫を導入することで冷凍時間の短縮や長期保管能力のアップを図るとともに、新商品を開発することとした。

46企業概要◇代 表 者◇従業員数◇資 本 金◇創立◇所 在 地有限会社秋田商店
代表取締役 秋田 修司
５名
３００万円
平成６年
〒０３８－３３０１
青森県つがる市富萢町屏風山１－６０７◇電話番号◇FAX番号◇E - m a i l◇U R L

０１７３－５６－４２５３
０１７３－５６－３６９１
info@akitashouten.com
http://akitashouten.com/◇事業内容等
水産物卸し【主要製品】十三湖産しじみ

実施内容

○導入設備

◇氷感システムプレハブ冷蔵庫

 長期保存、旨味の凝縮、栄養成分の増幅などに活用。細菌の繁殖を抑制し、鮮度を保った状態で長期間かつ大量の保管（６～７ｔ）が可能。また、冷蔵庫内での熟成により、アミノ酸（旨味成分）や栄養成分が向上する。
◇３Ｄフリーザー 大量のシジミの急速冷凍、鮮度の確保などに活用。
予備冷却不要で高温状態での投入が可能であり、ダクトレス構造の庫内を備えた最新式急速冷却装置である。

成果

本事業にて設備を導入した結果、シジミの生存保管期間が従来設備での３日から１５日へと延長したほか、冷凍工程においても冷凍完了までに要する時間が１２時間から１時間へと短縮された。

また、従来設備での課題であった細胞破壊による身の縮みやパサついた食感等が改善され、外観や味においても新鮮さを失うことなく、活シジミに近い鮮度を保つことが可能となった。
これらの品質向上に加え、長期保管が可能となったため、安定的な供給を行うことができる。

今後の展望

現在、国内の食品販売企業と取引しており、本事業の成果によって同社からの増産要求に対しても応じることができるため、今後も継続した取引を見込んでいる。将来的には、自社での一貫生産体制を構築し、アメリカなどへの輸出等による販路拡大を計画している。

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三富産業株式会社
食料品製造業

イカ自動カット機を利用した高付加価値製品の開発

鮮度低下防止や生産効率の向上を図るため、イカの耳・胴体・足を自動で切り離すことが可能な設備を導入した。
背景・目的

弊社は創業以来、地元八戸港で水揚げされた生鮮魚介類を活用した水産加工製品の製造販売を行っている。

取扱魚種はイカ製品５０％、鯖製品３０％、サケその他製品２０％となっている。特に、イカ製品には強みを持っており、イカの一夜干し・イカの刺身を主力製品として、全国各地の業者に販売しているほか、原料としてイカの加工業者にも出荷している。

イカは体の構造が複雑でデリケートな生き物であり、鮮度低下が非常に早いため、可能な限り人の手を介さずに素早く処理を行うことが求められる。特に、刺身用のイカに関しては鮮度が非常に重要視されており、人の手に触れている時間が長いとイカの鮮度と味が急速に落ちてしまうほか、衛生面でも細菌の繁殖が進んでしまうため、リスクが高まる。

弊社においては、一次加工の耳・胴体・足の３つに切り離す作業を、７名の熟練従業員にて手作業で行っていたため、非常に時間を要していた状況であった。

そこで本事業にて、イカの耳・胴体・足の３つに切り分けることができるイカセパレーターを導入することで、衛生面の改善、作業効率の向上を図ることとした。

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企業概要
◇代 表 者◇従業員数◇資 本 金◇創立◇所 在 地

三富産業株式会社代表取締役 安井 良二
６８名
１,０００万円
平成１６年６月〒０３１－０８１６
青森県八戸市新井田西三丁目１番１１号◇電話番号◇FAX番号◇E - m a i l

０１７８－２５－００５３
０１７８－２５－００５３
soumu@e-santomi.co.jp◇事業内容等
弊社の主要取扱魚種は、イカとサバです。イカは、北海道から三陸水揚げされるスルメイカです。サバは、ブランドサバで有名な八戸前沖さばも扱っています。製品は、いか一夜干しの他にホッケやキンキンなどの一夜干し・刺身いか・つぼ抜きいか・シメサバなども製造しています。

実施内容

○導入設備

◇イカセパレーター

 原料のイカを加工処理する機械で、自動でイカの耳・胴体・足を切り離すことができ、人の手に触れる工程を大幅に削減することで、製品品質管理上の鮮度の維持・細菌増殖の低減が可能になる。また、排出コンベアと整形コンベアを組み合わせることにより、作業効率の向上が見込め、生産量の向上と作業負荷を抑えることが可能になる。

成果

設備導入によって生産量が２.５倍となり、生産能力が大幅に向上した。作業を行う従業員も７名から１名で対応可能となり、他６名の従業員を別の繁忙な部署へ配置することで、労働環境の平準化が図られる。

製品品質・衛生面においても作業内容が大幅に短縮され、鮮度維持・細菌の人的２次汚染防止と増殖防止が可能となった。

今後の展望

本事業によるイカ加工の量産化により衛生面の向上も可能となり、コストも抑えられ販路拡大が期待できる。

大手企業と取引をしている業者の中には、ＨＡＣＣＰの認定を取得して衛生管理を徹底している業者も増え始めていることから、弊社もＨＡＣＣＰ認定を視野に入れ、導入した設備を基に品質管理を徹底する。特に、八戸産のイカは品質が良く、全国的にも非常に人気が高いため県外からの受注が益々増えていくことが予想される。

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