平成１８年３月期中間決算短信（連結）
平成17年11月18日

株式会社 奥 村 組
上場会社名
１８３３
コード番号
(URL http://www.okumuragumi.co.jp/)
代
表者 役職名 取締役社長
問合せ先責任者 役職名 管理本部 経理部長

中間決算取締役会開催日
米国会計基準採用の有無

上場取引所
本社所在都道府県

東 大
大阪府

氏名 奥村 太加典
氏名 田中 敦史
TEL (06)6621－1101

平成17年11月18日
無当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期実績及び前期実績は記載しておりません。また、前年同期との比較についても行っておりません。
1.17年 9月中間期の連結業績（平成17年4月1日～平成17年9月30日）(1) 連結経営成績
売上高百万円

17年9月中間期
16年9月中間期
17年3月期％63,678
―
―

百万円

―
―

％

△7,336――中間（当期）純利益％△2,438
―
―

円

―
―

百万円

―
―

△6,132――

１株当たり中間(当期)純利益

百万円

17年9月中間期
16年9月中間期
17年3月期(百万円未満切捨て)
経常利益

営業利益

％

―
―

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

銭円△11.95
―
―

銭

―
―
―

(注) ① 持分法投資損益
17年9月中間期―百万円 16年9月中間期―百万円
17年3月期② 期中平均株式数(連結)
17年9月中間期 204,126,118株 16年9月中間期―株
17年3月期③ 会計処理の方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率

―百万円
―株

(2) 連結財政状態
総資産

株主資本
百万円

17年9月中間期
16年9月中間期
17年3月期(注)

431,894――

期末発行済株式数(連結)株主資本比率百万円

166,309――
17年9月中間期

１株当たり株主資本
％

38.5
―
―

202,346,637株

16年9月中間期

円

銭

821.90―――株

17年3月期―株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

17年9月中間期
16年9月中間期
17年3月期百万円△13,255――(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
2社(除外)

0社

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

14,470――△3,628――(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数2社
持分法適用非連結子会社数2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

0社

百万円

43,760――

持分法適用関連会社数

持分法(新規)

0社

(除外)

0社
0社

18年3月期の連結業績予想（平成17年4月1日～平成18年3月31日）
売上高

経常利益
百万円

通期

273,500

当期純利益
百万円

5,420

百万円

4,000

(参考) １株当たり予想当期純利益（通期） 19円77銭※
上記の予想は、発表日現在入手可能な情報に基づき当社が予測したものであり、実際の業績は、経済情勢等の様々な要因により変動する可能性があります。
なお、上記の予想に関連する事項については、添付資料の６ページを参照して下さい。

― 1 ―企 業 集 団 の 状 況
当社グループは、当社、子会社６社、関連会社1社で構成され、建設事業及びその他の事業を主な事業の内容としています。
当社グループの事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりです。
〔建設事業〕
当社及び子会社であるオーエステー工業㈱が営んでいます。
〔その他の事業〕
当社及び子会社である太平不動産㈱・オーシー産業㈱が不動産事業等を営んでいます。
子会社である奥村機械製作㈱・奥村機械製作股份有限公司が建設資機材等の製造・販売事業を営んでいます。
子会社である鎌倉温水プールＰＦＩ㈱及び関連会社である湘南エコファクトリーＰＦＩ㈱がＰＦＩ事業を営んでいます。

事業の系統図は次のとおりです。

― 2 ―

経

営

方

針

(1) 経営の基本方針
当社は、「堅実経営と誠実施工を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じて広く社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、時代の趨勢、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応して経営基盤の強化を図り、株主の期待に応え、ひいては社会に貢献することを基本方針としております。
当社グループでは、すべての事業活動においてこれらを踏まえ、ステークホルダーに信頼・満足・安心を提供していくことを目指しております。

(2) 利益配分に関する基本方針
利益配分については、経営上の最重要課題の一つと認識しており、財務状況等を総合的に勘案して、かねてよりの安定配当一株あたり９円または業績に対応するものとして配当性向が50％に相当する額のいず
れか高い方を配当し、併せて、自己株式の取得を機動的に実施することを基本方針としております。

(3) 目標とする経営指標
業績目標（単体）受

注

高2,800億円程度

売上高2,800億円程度

経 常 利 益80億円以上当社の経営資源ならびに経営環境を総合的に勘案し、経営基盤を強化し、株主還元を充実させるため、受注高、売上高ともに2,800億円程度、経常利益80億円以上を目標としております。
当社グループでは、この業績目標を少しでも上積みできるよう、すべての経営資源を有効に活用してま
いりたいと考えています。

(4) 中長期的な会社の経営戦略
建設需要の減退が続くなど、当社グループも厳しい経営環境におかれていますが、競争力、収益力の強化ならびにブランド力の向上を目指し、総力を挙げてあらゆる施策の着実な展開を図ってまいります。
徹底した間接経費の削減と計画・設計・施工・アフターサービスを含めたトータルコストの低減を追及することによって、価格競争力および収益力を磨くとともに、開発案件、ＰＦＩ、リニューアル、環境関連等への取り組みを強化してまいります。
技術力においても、その優位性を確保するために、現有技術に満足することなく常に技術革新に取り組
むほか、品質の維持・向上に努め、広く社会に認知されるべく積極的にアピールしてまいります。
以上に加えて、財務体質の一層の改善、向上を図るとともに、コーポレート・ガバナンス、ＣＳＲへの取り組み強化も推進し、グループ全体の企業価値の持続的な増大を図ってまいります。

(5) 会社の対処すべき課題
当社グループの中核事業である建設事業は、公共投資の縮減傾向の煽りを受け、官需中心の土木事業の好転を望むのは難しい状況にあるため、民需中心の建築事業の受注拡大および収益力向上を課題とする建築新生プロジェクトを立ち上げ、展開しているところであります。
営業面では、引き合いが増大しております免震技術、超高層住宅技術および音環境技術等の優位技術の活用を一層進め、業績への貢献度を高めるとともに、ＰＦＩや開発型プロジェクトへの取り組みも積極的― 3 ―に推進し幅広い活動を展開してまいります。収益面では、個別案件のコストダウンやＶＥ提案に全社ノウハウを傾注するしくみの強化、活用により、価格競争力の向上に努めてまいります。組織運営面では、営業分野と技術分野にわたる統括マネジメントの推進、および営業本部・技術本部・管理本部と支社・支店との緊密な連携により、総合力を発揮し顧客ニーズへの機動的な対応を図ってまいります。

(6) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況〈コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方〉
当社は、「社会から必要とされ続ける企業」であることを目指し、経営の公正性・透明性の確保と企業価値の向上のために、企業行動規範に則り、アカウンタビリティーを最重視した取締役会の意思決定、監査役会のモニタリングを通じてコーポレート・ガバナンスの充実を図ることとしております。
〈コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況〉
Ⅰ会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況①当社は、監査役により経営全般にわたる適時的確な監査が行われ有効に機能していることから、監査役制度（うち社外監査役は３名）を引き続き採用することとしております。
②取締役会の専決事項以外の業務執行に関する重要事項、ならびに取締役会に対する付議事項について審議、決定する代表取締役（３名）で構成する経営委員会に監査役の出席を求め、運営の透明性を高めております。また、関係法令の遵守を監視するため、コンプライアンス担当役員、各本部長、弁護士、監査室長およびコンプライアンス室長で構成するコンプライアンス委員会を設置し、役職員の指導・教育に務めております。
③当社の業務執行・監視および内部統制の仕組みは、下図のとおりであります。

― 4 ―④複数の弁護士事務所と顧問契約し、経営の適法性などの指導・助言を受けているほか、専門分野に応じてその弁護士にも指導・助言を受けております。また、会計監査人である中央青山監査法人に
商法監査および証券取引法監査を受けており、監査役との連携強化を図るため適時会合を設けております。
⑤会計監査業務を執行した中央青山監査法人の業務執行社員は吉田周邦、後藤紳太郎の両氏で、当中間会計期間は両氏および補助者（公認会計士５名、会計士補６名）により監査を受けました。
⑥当中間会計期間における当社の役員報酬は取締役報酬145百万円、監査役報酬22百万円であります。
なお、使用人兼務取締役はおりません。

Ⅱ会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況①監査機能の強化を目的として、当社グループに在籍したことのない社外監査役を従来の１名から２名に増員しました。また、内部統制機能の強化を図るため、コンプライアンス室のスタッフを増員
し（17名）内部監査機能を持たせ、監査役のスタッフ機能を有する監査室（２名）と連携して内部監査にあたる体制をスタートさせたほか、リスクマネジメントに関するマニュアル類の整備を並行して進めております。
②取締役会および経営委員会を月１回以上開催し、意思決定の迅速化および審議の充実化を図りました。また、役職員へのコンプライアンスの浸透、定着を目指し、諸施策について審議するためにコンプライアンス委員会を当中間会計期間で２回開催しました。
③ＩＲ活動の充実ならびに会社情報の適時開示に資するため、ＩＲチーム（経営企画、総務および経理の各部のメンバーで構成）を編成して取り組んでいるほか、ディスクロージャーを積極的に展開するため当社ホームページの充実化に務めました。

(7) 親会社等に関する事項
該当事項なし(8) 環境問題への取り組み
当社は、環境への取り組みを、ＣＳＲを果たしていくうえでの最重要課題のひとつと考えております。
かねてより「人と地球にやさしい環境」の創造と保全を目指し、事業活動を推進してまいりましたが、平成17年４月には「環境中期行動計画２００５」を策定し、地球温暖化防止、建設副産物の発生抑制といった取り組みについて全社的な目標を掲げるとともに、その成果について、社会的取り組みに関する情報、環境会計等と合わせて平成17年９月に「環境・社会報告書」として開示しました。
この他、京都議定書の目標を達成するためのプロジェクトであるチーム・マイナス６％に参画し、全社を挙げたクールビズ活動にも取り組みました。
加えて、平成17年５月１日には環境・品質マネジメントシステムの登録を支社店単位から本社も含めた
全社統合のシステムとして、それぞれ認証を受けております。今後とも環境にやさしい事業活動を展開するため、直接的に環境影響をもたらす工事部門と、本社を含めた間接部門との一体的なしくみを有効に活用し、技術開発や情報の水平展開等を通じて環境影響の軽減に取り組んでまいります。

― 5 ―経営成績及び財政状態(1) 経営成績①当中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景気回復感が広がり踊り場を脱したとの見方が大局を占めましたが、建設業界におきましては、統計上の受注が回復基調にあるものの、採算面での改善が進まず、依然として厳しい競争環境で推移しました。
このような状況の中、当社グループの業績は、主な事業である建設事業の売上が下期に集中することか
ら売上高は63,678百万円、売上総利益は4,225百万円となり、販売費及び一般管理費11,562百万円を賄いきれず営業損失は7,336百万円となりました。営業外収益に受取配当金1,136百万円、特別利益に貸倒引当
金戻入益1,654百万円を計上したものの、経常損失、中間純損失は、それぞれ、6,132百万円、2,438百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
（建設事業）
受注高については、土木部門が37,008百万円、建築部門が58,290百万円で、合わせて95,299百万円となりました。
完成工事高については、土木部門が16,774百万円、建築部門が44,697百万円で、総額では61,471百万円となりましたが、建設事業の売上は下期に集中することから、販売費及び一般管理費を賄いきれず7,757
百万円の営業損失となりました。
（その他の事業）
その他の事業については、建設資機材等の製造及び販売、不動産の販売及び賃貸に関する事業等で、売上高は2,206百万円、営業利益は420百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較分析は行っておりません。
②通期の見通し今後のわが国経済は、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれていますが、原油価格や海外経済の動向など予断を許せる状況にありません。
建設業界におきましては、公共投資が削減傾向にあることに変わりなく、原材料価格も高止まりし民間
設備投資意欲の減退懸念を払拭できないことなど不安要因があり、厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような状況を踏まえ、当社グループではあらゆる経営資源を駆使して、建設事業において255,000
百万円の受注高を確保するとともに、通期の業績予想を次のとおり見込んでいます。
連
売

上

結

単

体

高

273,500百万円

270,700百万円

営

業

利

益

3,910百万円

3,900百万円

経

常

利

益

5,420百万円

5,400百万円

当 期 純 利 益

4,000百万円

3,950百万円

なお、株主配当金につきましては、利益配分に関する基本方針のとおり、安定配当としている一株あたり９円を予定しています。

― 6 ―(2) 財政状態①資産、負債、資本の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は431,894百万円、負債合計は263,938百万円、少数株主持分は1,646
百万円、資本合計は166,309百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較分析は行っておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、43,760百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間より中間連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、前年同期との比較分析は行っておりません。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
未成工事支出金の増加、仕入債務の減少等により13,255百万円の資金減少となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
定期預金の減少等により14,470百万円の資金増加となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
配当金の支払い、自己株式の取得等により3,628百万円の資金減少となりました。
〔キャッシュ・フロー指標のトレンド〕
期
項

別

当中間連結会計期間末目（平成17年9月30日）

自己資本比率（％）

38.5

時価ベースの自己資本比率

（％）

32.6

債務償還年数（年）－

インタレスト・カバレッジ・レシオ

（倍）

－

（注）
自己資本比率

自己資本

／

総資産

時価ベースの株式時価総額

自己資本比率※株式時価総額 ＝ 期末株価終値 ×（発行済株式数 － 自己株式数）

債務償還年数有利子負債

ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ・ﾚｼｵ

営業ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ

／

／

総資産

営業ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
／利払い

有利子負債は、中間連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としている。営業キャッシュ・フローは、中間連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。また、利払いについては、中間連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。

― 7 ―(3) 事業等のリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには以下のようなものがあります。な
お、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
①建設投資の動向
公共投資の縮減や国内外の経済情勢の衰退による民間設備投資の縮小など、受注環境が著しく悪化した場合、受注競争が激化することが予想され業績に影響を及ぼす可能性がある。
②資材価格の変動
鋼材をはじめとする資材価格の高騰が続き、受注価格に転嫁されない場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。
③瑕疵担保責任
統合マネジメントシステムを導入し施工および品質管理の徹底に努めているが、設計、施工等のサイクルにおいて、万一、重大な瑕疵があった場合、業績、信用等の面に影響を及ぼす可能性がある。
④労働災害等
安全最優先の徹底に努めているが、万一、人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、業績、信用等の面に影響を及ぼす可能性がある。
⑤取引先の信用リスク
取引先に関しては、慎重に信用調査を徹底的に行いリスク回避に努めているが、万一、取引先が信用不安に陥った場合、資金回収や施工の面に影響を及ぼす可能性がある。
⑥保有資産の価格、収益性の変動リスク
不動産、有価証券等の保有資産の時価が著しく低下した場合等に、業績に影響を及ぼす可能性がある。

― 8 ―中間連結財務諸表等
中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表
当中間連結会計期間末（平成17年9月30日）
区分

金額(百万円)

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

Ⅱ

現金預金

54,801

受取手形・完成工事未収入金等

35,511

有価証券

2,135

未成工事支出金

166,724

その他たな卸資産

8,141

繰延税金資産17,569

未収入金

22,179

その他

4,749

貸倒引当金

△ 3,198

流動資産合計308,613

71.5

固定資産
１

有形固定資産
建物・構築物5,333

機械・運搬具・工具器具・備品
土地

959
16,392132

建設仮勘定
有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産

22,817665

投資有価証券

94,425

長期貸付金

4,151

その他

2,941
△ 1,720

貸倒引当金
投資その他の資産合計

99,798

固定資産合計123,280

28.5

資産合計

431,894

100

― 9 ―

当中間連結会計期間末（平成17年9月30日）
区分

金額(百万円)

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
支払手形・工事未払金等

87,116

短期借入金

13,495

未払法人税等177

未成工事受入金

127,006

修繕引当金

219

完成工事補償引当金等

264

工事損失引当金

2,082

その他

13,190

流動負債合計Ⅱ

243,552

56.4

固定負債
長期借入金

584

繰延税金負債

11,642

退職給付引当金

8,143
14

その他
固定負債合計20,3854.7

負債合計

263,938

61.1

1,646

0.4

（少数株主持分）
少数株主持分

（資本の部）
Ⅰ

資本金19,838

4.6

Ⅱ

資本剰余金

25,325

5.9

Ⅲ

利益剰余金

106,373

24.6

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

25,556

5.9

Ⅴ

自己株式

△ 10,785

△ 2.5

資本合計

166,30938.5

負債、少数株主持分及び資本合計

431,894100― 10 ―

② 中間連結損益計算書
当中間連結会計期間(自 平成17年4月 1日
至 平成17年9月30日)
区分
Ⅰ

売上高
完成工事高

Ⅱ

百分比
（％）

金額(百万円)

61,471

その他事業売上高

2,206

売上高合計

63,678100

売上原価
完成工事原価58,178

その他事業売上原価

1,274

売上原価合計59,45293.4

売上総利益
完成工事総利益Ⅲ

3,293

その他事業総利益932

売上総利益合計

4,225
11,562

18.1

7,336

△ 11.5

販売費及び一般管理費
営業損失

Ⅳ

営業外収益
受取利息

133

受取配当金

1,136

連結調整勘定償却額

14

その他

105

営業外収益合計
Ⅴ

1,389

支払利息

149

その他

36

営業外費用合計

185

0.3

6,132

△ 9.6

特別利益
前期損益修正益384

固定資産売却益418

貸倒引当金戻入益

1,654
20

投資有価証券売却益
特別利益合計
Ⅶ

2.2

営業外費用

経常損失
Ⅵ

6.6

2,478

3.9

特別損失
前期損益修正損

104

固定資産売却損

0

固定資産除却損

43

投資有価証券評価損

104

特別損失合計

252

0.4

3,906

△ 6.1

税金等調整前中間純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損失中間純損失― 11 ―

88

0.1△ 1,488

△ 2.3

67

0.1

2,438

△ 3.8

③ 中間連結剰余金計算書
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
区分

金額(百万円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高Ⅲ

25,324

自己株式処分差益0

資本剰余金増加高合計

0

資本剰余金中間期末残高

25,325(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金減少高Ⅲ

110,694

中間純損失

2,438

株主配当金

1,839

役員賞与金

42

利益剰余金減少高合計

4,320

利益剰余金中間期末残高

106,373― 12 ―

④ 中間連結キャッシュ・フロー計算書※前中間会計期間及び前事業年度における「中間キャッシュ・フロー計算書」及び「キャッシュ・フロ
ー計算書」については、中間財務諸表に記載している。
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
区分Ⅰ

金額(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益△ 3,906

減価償却費

263

連結調整勘定償却額△ 14

貸倒引当金の増加・減少(△)額△ 2,007

退職給付引当金の増加・減少(△)額△ 357

工事損失引当金の増加・減少(△)額

2,082

受取利息及び受取配当金△ 1,269

支払利息

149

固定資産売却損・益(△)△ 418

有価証券・投資有価証券売却損・益(△)△ 20

有価証券・投資有価証券評価損

104

売上債権の増加(△)・減少額

31,966未成工事支出金の増加(△)・減少額
その他たな卸資産の増加(△)・減少額
仕入債務の増加・減少(△)額△ 185△ 19,811

未成工事受入金の増加・減少(△)額

31,566

未払消費税等の増加・減少(△)額△ 720

未収消費税等の増加(△)・減少額△ 1,940

役員賞与の支払額

△ 42

その他

△5,224小計△ 14,018

利息及び配当金の受取額1,241

利息の支払額△ 148

法人税等の支払額△ 330

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ△ 44,230△ 13,255

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増加(△)・純減少額

13,034

有価証券・投資有価証券の取得による支出△ 4,586

有価証券・投資有価証券の売却等による収入

6,462

有形・無形固定資産の取得による支出△ 385

有形・無形固定資産の売却による収入728

貸付による支出△ 1,480

貸付金の回収による収入

71

その他

625

投資活動によるキャッシュ・フロー

14,470― 13 ―

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
区分Ⅲ

金額(百万円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加・純減少(△)額
長期借入による収入

△ 363
37

長期借入金の返済による支出△ 44

自己株式の取得による支出△ 1,428

自己株式の売却による収入

1

配当金の支払額△ 1,830

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,628

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 7Ⅴ

現金及び現金同等物の増加・減少(△)額

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

46,180Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末残高

43,760― 14 ―△ 2,420中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１

連結の範囲に関する連結子会社数事項

連結子会社名２社

奥村機械製作㈱太平不動産㈱非連結子会社数

４社

非連結子会社名
オーエステー工業㈱オーシー産業㈱鎌倉温水プールＰＦＩ㈱奥村機械製作股份有限公司

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。

２

持分法の適用に関す持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はない。

る事項
持分法非適用の非連結子会社名
オーエステー工業㈱オーシー産業㈱鎌倉温水プールＰＦＩ㈱奥村機械製作股份有限公司

持分法非適用の関連会社名
湘南エコファクトリーＰＦＩ㈱上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。

３

連結子会社の中間決

中間連結財務諸表提出会社と同一である。

算日等に関する事項― 15 ―

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
４

会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価
基準及び評価方法

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされる
もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。

たな卸資産
未成工事支出金個別法による原価法
その他たな卸資産
個別法による原価法（2）重要な減価償却資

有形固定資産産の減価償却の方

定率法

法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっている。

― 16 ―

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（3）重要な引当金の計
上基準

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
修繕引当金
完成工事に使用した機械装置等の各資産について修繕に要する費用の額を見積り計上している。
完成工事補償引当金等
完成工事等に係るかし担保及びアフターサービス等の費用に備えるため、当中間連結会計期間末に至る１年間の完成工事高等に対する将来の見積補償額を計上している。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当中間連結会計期間
末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期
間末において発生していると認められる額を計上している。
会計基準変更時差異は、15年による均等額について費用の減額処理をしている。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度の翌連結会計年度
から費用処理することとしている。
また、役員の退職慰労金の支給に備えて、規程に基づく中間期末要支給額を含めて表示している。

（4）重要なリース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のフの処理方法

ァイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

（5）その他中間連結財

完成工事高の計上基準

務諸表作成のため工事完成基準によっているが、工期２年以上かつ請負金額50億の重要な事項円以上の工事については、工事進行基準によっている。
なお、工事進行基準による完成工事高は1,945百万円である。
消費税等の会計処理
税抜方式によっている。

５

中間連結キャッシュ

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、・フロー計算書におかつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日からける資金の範囲

３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

― 17 ―

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
１

有形固定資産減価償却累計額
18,911百万円

２

下記の資産は長期借入金167百万円（うち短期借入金へ振替15百万円）の担保に供
している。
建
物
土

地
計

３

168

31百万円

下記の資産は関係会社の借入金の担保に供している。
投資有価証券５87

下記の資産は道路掘削許可申請等にかかる保証金として担保に供している。
現金預金（定期預金）

４

80百万円

54百万円

下記の法人のマンション売買契約手付金の返済について保証を行っている。
㈱リッチライフ
昭和住宅㈱寺崎建設㈱アパホーム㈱㈱ジョイント・
コーポレーション
計

201百万円
109
30
15
15
372

６

流動負債のその他には租税特別措置法に基づく買換資産特別勘定123百万円を含んでいる。

７

退職給付引当金には役員分145百万円を含んでいる。

― 18 ―

(中間連結損益計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。
従業員給料手当6,217百万円
退職給付費用２533

前期損益修正益の内訳は次のとおりである。
完成工事未収入金及び未収入金等
168百万円
計上不足額
工事未払金等計上超過額
計

３

384

固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
機械・運搬具・工具器具・備品
1百万円
土地

417
計

４

５

６

７

216

418

前期損益修正損の内訳は次のとおりである。
工事未払金等計上不足額
4百万円
完成工事未収入金及び未収入金等
計上超過額

99

計

104

固定資産売却損の内訳は次のとおりである。
建物・構築物
0百万円
機械・運搬具・工具器具・備品

0

計

0

固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
建物・構築物
15百万円
機械・運搬具・工具器具・備品

28

計

43

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動がある。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※前中間会計期間及び前事業年度における「中間キャッシュ・フロー計算書関係」及び「キャッシュ・
フロー計算書関係」については、中間財務諸表における注記事項として記載している。
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年９月30日現在）
現金預金勘定預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

54,801百万円△11,041
43,760― 19 ―

(セグメント情報)

１

事業の種類別セグメント情報

当中間連結会計期間(自平成17年４月１日
建設事業
(百万円)

至

平成17年９月30日)

その他の事業(百万円)

計(百万円)

消去又は全社(百万円)

連結(百万円)

61,471

2,206

63,678―63,678

1

1,448

1,450

(1,450)―61,472

3,655

65,128(1,450)63,678

営業費用

69,2303,234

72,465(1,450)71,015

営業利益又は営業損失（△）△7,757420△7,3370△7,336

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注)

事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容(1)事業区分の方法
日本標準産業分類及び中間連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分した。
(2)各区分に属する主要な事業の内容
建設事業：土木・建築その他建設工事全般に関する事業

その他の事業：建設資機材等の製造及び販売に関する事業
不動産の販売及び賃貸に関する事業

２

他

所在地別セグメント情報

当中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略している。

３

海外売上高

当中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

海外売上高がないため、記載していない。

(リース取引関係)
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略している。

― 20 ―

(有価証券関係)※前中間会計期間末及び前事業年度末における「有価証券関係」については、中間財務諸表における注記事項として記載している。
当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
種類

中間連結貸借対照表計上額(百万円)

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 地方債等

5,449

5,442

△ 7

(2) 社債

6,269

6,325

55

11,71911,76848

合計２

その他有価証券で時価のあるもの
種類

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 株式26,19069,414

43,223(2) 債券

3,000

2,897

△102

29,19072,312

43,121

合計

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(注)時価が取得原価に比べ30％以上下落したものについて、95百万円減損処理を行
っている。

３

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(1) 子会社株式及び関連会社株式
当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)

種類
子会社株式(百万円)

154

関連会社株式(百万円)

21(2) その他有価証券
当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)

種類
非上場株式(店頭売買株式を除く)(百万円)
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(百万円)

11,315
1,036(デリバティブ取引関係)※前中間会計期間及び前事業年度における「デリバティブ取引関係」については、中間財務諸表における注記事項として記載している。
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はない。

― 21 ―