練馬区民間一時滞在施設備蓄品等購入費用補助金交付要綱
平成31年１月24日
30練危危第10174号
（目的）
第１条

この要綱は、首都直下地震等から帰宅困難者（東京都帰宅困難者対策条

例（平成24年東京都条例第17号）第１条の帰宅困難者をいう。以下同じ。）を守り、被害を最小化させるため、練馬区（以下「区」という。）と帰宅困難者受入協定（以下「受入協定」という。）を締結する事業者が管理する施設（以下「民間一時滞在施設」という。）における帰宅困難者向けの防災用品ならびにスマートフォン、携帯電話およびタブレット端末等の小型軽量で個人で持ち運ぶことができる情報端末装置（以下「スマートフォン等」という。）に充電するために必要な機器の備蓄に係る購入費用の一部を補助することにより、民間一時滞在施設を確保し、区の帰宅困難者対策の推進を図ることを目的とする。
（補助対象経費）
第２条

補助の対象となる経費は、民間一時滞在施設における帰宅困難者向けの防災用の備蓄品（第５条第１項第２号および第17条を除き、以下「備蓄品」という。）およびスマートフォン等に充電するために必要な機器の購入（以下「補助対象事業」という。）に要する経費とする。
（交付対象者）
第３条

補助金の交付対象者は、民間一時滞在施設の管理者（以下「管理者」という。）とする。
２

前項の規定にかかわらず、管理者の代表者、役員または使用人その他の従業員もしくは構成員が、暴力団員等（練馬区暴力団排除条例（平成24年12月練馬区条例第54号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員および同条第３号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する場合は、交付対象者としない。
（補助率および補助限度額）

第４条

区長は、管理者の管理する民間一時滞在施設における補助対象事業に要1/9する経費の６分の１の額を予算の範囲内で補助する。
２

前項の規定により補助の対象とする備蓄品（以下「補助対象備蓄品」という。）は、帰宅困難者１人につき累計３日分に達するまでの数量とし、補助の対象とする経費は、帰宅困難者１人につき累計9,000円を上限とする。

３

補助の対象とするスマートフォン等に充電するために必要な機器（以下「補助対象機器」という。）に係る経費は、帰宅困難者１人につき累計2,500円を上限とする。
（民間一時滞在施設の要件）

第５条

民間一時滞在施設は、区の区域内に存する施設であって、つぎに掲げる要件を満たすものとする。
(1)

受入協定において、つぎに掲げる事項が確認できること。

ア

帰宅困難者の受入期間が、発災後から72時間以上であること。

イ

受け入れる帰宅困難者の人数

ウ

備蓄品等の購入に要する費用を、管理者が負担すること。

(2)

従業者向けの備蓄品として第６条第２項の表に掲げる指定備蓄品目を完備していること。
(3)

事業継続計画または事業継続計画に準じた防災計画等を策定していること。
(4)２

鉄道駅からおおむね半径１キロメートル以内にあること。

前項第１号の受入協定は、第11条第１項の規定による実績報告のときまでに締結していなければならない。
（補助の対象とする備蓄品）

第６条

補助対象備蓄品は、受入協定により受け入れた帰宅困難者に供するもの

で、次項の表に掲げるものとする。
２

管理者は、つぎの表に掲げる品目について、原則として、帰宅困難者１人につき３日分の数量を完備するものとする。ただし、管理者が指定備蓄品目に代替する設備等を有する場合で、区と協議が整ったときは、この限りでない。
品目数量2/9

指定 (１) 水

３リットル（１人／１日）

備蓄 (２) 食料（要配慮者向けのものを含む。）

３食（１人／１日）

品目 (３) 簡易トイレ

５個（１人／１日）(４) 毛布またはブランケット

１枚または１個（１人）

推奨 (５) マット、シート、寝袋（当該品目を使用
備蓄区と協議の上決定する。

する上で必要な付属物を含む。）

品目 (６) おむつ

区と協議の上決定する。

(７) 生理用品

区と協議の上決定する。

(８) 救急セット

区と協議の上決定する。

(９) 粉ミルク・液体ミルク（当該品目を使用区と協議の上決定する。

する上で必要な哺乳瓶を含む。）(10) ベビーフード
３

区と協議の上決定する。

前項の表に掲げる(２)の品目は、高齢者その他特別な配慮を要するものに配慮した食品の備蓄を含むものとし、その割合は区と別途協議するものとする。

４第２項の表に掲げる(１)および(２)の品目は、保存年限が５年以上のものとする。

５第２項の表に掲げる(１)、（２）、（９）および(10)の品目は、これまでに区の補助を受けて購入したものの更新に要する費用も補助の対象とする。

６第２項の表に掲げる推奨備蓄品目については、同表に掲げる指定備蓄品目の完備（帰宅困難者１人につき累計３日分）を要件とし、推奨備蓄品目の数量および単価については、当該民間一時滞在施設の立地、利用者の状況等に応じて区と協議の上決定するものとする。この場合において、推奨備蓄品は指定備蓄品と併せて購入することができるものとする。
（補助対象機器）

第６条の２

補助対象となる備蓄品およびスマートフォン等に充電するために必要な機器は、受入協定により受け入れた帰宅困難者に供するもので、つぎの機器および機材とし、原則として受入協定に定める全ての帰宅困難者のスマートフォン等に対し、３日間の滞在期間中に１回以上充電することができるよう整備する。ただし、区長が民間一時滞在施設の運営上支障がないと認めたとき3/9

は、この限りでない。
(1) 電源機器
帰宅困難者のスマートフォン等に充電するための可搬式非常用発電機または可搬式蓄電池(2) 充電機器
前号の電源機器と接続して帰宅困難者のスマートフォン等に充電するための充電器（充電ケーブルを含む。）(3) その他関連機材
前２号の機器を使用するために必要な付属品等
２受入協定に定める帰宅困難者の人数分備蓄品（前条第２項の表に規定する指定備蓄品目について累計３日分）を完備していることを要件とする。

３

第１項に掲げる補助対象機器の数量、単価および仕様については、区と協議の上、決定するものとする。
（補助金の交付申請）

第７条

管理者は、補助金の交付を受けようとするときは、練馬区民間一時滞在施設備蓄品等購入費用補助金交付申請書（第１号様式）に関係書類を添えて、区長に提出しなければならない。
２

第６条第２項の表に掲げる(１)、(２)、(９)および(10)の品目の更新に要する費用について補助金の交付を受けようとする管理者は、前項に規定する申請書類に、食品ロス削減のための取組の報告書（第１号様式）を添付して区長に提出しなければならない。

３

補助対象機器の購入に要する費用について補助金の交付を受けようとする管理者は、第１項に規定する申請書類に前条第２項に規定する要件を満たすことを証するものを添付して、区長に提出しなければならない。ただし、補助対象備蓄品と併せて補助金の交付を受けようとする場合は、この限りでない。
（補助金の交付決定）

第８条

区長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、申請内容を適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、当該交付決定を受けた管理者（以下「交付決定者」とい4/9う。）に練馬区民間一時滞在施設備蓄品等購入費用補助金交付決定通知書（第２号様式）により通知するものとする。
２

区長は、前条の規定による補助金の交付申請に当たり、管理者が関係書類の一部を提出できない場合において、やむを得ないと認めたときは、第11条第１項の規定により補助対象事業の実績を報告するときに当該関係書類を提出することを条件として、補助金の交付を決定することができる。
（申請の取下げ）

第９条

交付決定者は、前条の規定による交付決定の内容またはこれに付されていた条件に異議があるときは、同条第１項の通知を受けた日から起算して30日以内に、練馬区民間一時滞在施設備蓄品等購入費用補助金交付申請取下書（第３号様式）を区長に提出するものとする。
（補助対象事業の内容の変更、中止または廃止）
第10条

交付決定者は、補助対象事業を変更し、中止し、または廃止しようとするときは、あらかじめ練馬区民間一時滞在施設備蓄品等購入費用補助金対象事
業変更・中止（廃止）申請書（第４号様式）を区長に提出し、承認を受けなければならない。
２

区長は、前項の規定により申請があったときは、内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、申請に係る審査の結果を交付決定者に通知する。
（実績報告等）第11条

交付決定者は、補助対象事業が完了したとき（変更、中止または廃止の承認を受けたときを含む。）は、練馬区民間一時滞在施設備蓄品等購入費用補助金対象事業実績報告書（第５号様式）に関係書類を添えて、区長に提出しなければならない。
２

交付決定者は、第８条第２項の規定により条件付きで交付決定を受けた場合は、前項に規定する報告書類に当該交付決定において事業実績の報告時に提出することが条件とされた関係書類を添付するものとする。

３

前２項に規定する関係書類の原本は、第19条の規定に基づき管理者が保管する。

４

交付決定者は、第１項の規定による実績報告の際、消費税および地方消費税5/9の申告により補助金に係る消費税法（昭和63年法律第108号）第30条の規定により課税標準額に対する消費税額から控除する課税仕入に係る消費税額等（以下「仕入控除税額」という。）が確定している場合は、当該実績報告と併せて消費税等仕入控除税額報告書（第６号様式）を区長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）
第12条

区長は、前条第１項および第２項の規定により実績報告を受けた場合は、実績報告書等の審査および必要に応じて現地調査等を行い、補助金の交付決定の内容およびこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、練馬区民間一時滞在施設備蓄品等購入費用補助金確定額通知書（第７号様式）により交付決定者に通知する。
（補助金の請求等）
第13条

交付決定者は、前条の練馬区民間一時滞在施設備蓄品等購入費用補助金確定額通知書を受領後、会計年度内に練馬区民間一時滞在施設備蓄品等購入費用補助金請求書（第８号様式）を区長に提出しなければならない。
２

区長は、前項の規定により補助金の交付の請求があったときは、内容を審査し、請求内容が適当と認めたときは、速やかに補助金を支払う。
（交付決定の取消し）

第14条

区長は、交付決定者が第10条第１項の規定により補助対象事業の変更、中止もしくは廃止の申請をした場合またはつぎの各号のいずれかに該当した場
合は、第８条の規定による交付決定の全部または一部を取り消すことができる。
(1)

補助金の交付決定の内容、これに付した条件その他法令または交付決定に基づく命令に違反したとき。
(2)

補助対象事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をしたとき。

(3)

災害時において、補助対象備蓄品および補助対象機器を第18条各号に掲げる場合以外に使用したとき。
(4)

補助対象備蓄品および補助対象機器の保存年限期間中に、交付要件を満たさなくなったとき。
6/9

(5)

交付決定後に生じた事情の変更等により、補助対象事業の全部または一部を継続する必要がなくなったとき。
２

前項の規定は、第12条の規定により交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用する。
（補助金の返還）第15条

区長は、前条の規定により交付決定の全部または一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて当該補助金の全部または一部の返還を命じる。
２

前項の規定により区長が補助金の返還を命じたときは、交付決定者は、当該命令に係る補助金を受領した日から返還の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を返還した場合におけるその後の期間については、既返還額を控除した額）につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金（100円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。

３

第１項の規定により区長が補助金の返還を命じた場合において、交付決定者がこれを納期日までに納付しなかったときは、交付決定者は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年10.95パーセントの割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。）で計算した延滞金（100円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）

第16条

交付決定者は、第11条第１項の規定による実績報告の後に、消費税および地方消費税の申告により補助金に係る仕入控除税額が確定した場合には、消費税等仕入控除税額報告書により区長に提出しなければならない。
２

区長は、前項の提出があった場合は、当該仕入控除税額の全部または一部の返還を交付決定者に命ずる。
（補助対象備蓄品および補助対象機器の管理）

第17条

交付決定者は、保管場所において、補助対象備蓄品および補助対象機器（管理者が使用するものを除く。）を従業者向けの備蓄品およびスマートフォン等を充電する機器と区分し、善良な管理者の注意をもって、保管しなければ7/9

ならない。
（補助対象備蓄品および補助対象機器の使用）
第18条

交付決定者は、つぎの各号のいずれかに該当する場合に、補助対象備蓄品および補助対象機器を使用することができる。
(1)

受入協定に基づき民間一時滞在施設を開放し、帰宅困難者を受け入れる

場合(2)

第６条第２項の表に掲げる(１)、(２)、(９)および(10)の品目について、保存年限がおおむね12か月以下となり、食品ロス削減のための取組に使用する場合(3)

前２号に掲げるもののほか、区長が必要と認めた場合（帳簿等の整備）第19条

交付決定者は、補助対象事業の経理について特別の帳簿を備えるとともにその内容を証する関係書類を整理し、他の経理と区分して、その収支を明らかにしておかなければならない。
２

帳簿等は、補助対象事業終了の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
（調査）

第20条

交付決定者は、区が実施する一時滞在施設に関する調査について協力するものとする。
（雑則）
第21条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、危機管理室長が別に定める。
付則

この要綱は、平成31年１月24日から施行する。
付則（令和３年３月26日２練危危第10495号）

１

この要綱は、令和３年３月26日から施行する。

２

この要綱の施行の際、改正前の練馬区民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助金交付要綱の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加えて、なお使用することができる。
8/9

付則（令和４年９月21日４練危危第10168号）

１

この要綱は、令和４年９月21日から施行する。

２

この要綱の施行の際、改正前の練馬区民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助金交付要綱の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加えて、なお使用することができる。
付則（令和６年７月３日６練危危第10130号）

この要綱は、令和６年７月３日から施行する。

9/9