31年度

公文書開示状況（8月決定分）

財務局
決定区分

総枚
数

存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

平成30年４月１日付
電気設備工事積算標準単価表

308

1

財務局建築
保全部技術管理課

R1.8.6

東京都議会議事堂（31）消火設備改修工事共通費算定書・特記仕様書

29

1

財務局建築
保全部庁舎
整備課

R1.8.6指定された都立高校校舎改修工事に伴うグラウンド使用不能等により当該市所在施設の借用許可が行なわれた際の１①事前協議・打ち合わせ等の記録②同各種申請書等③同各種決裁書④同業務日報･ﾐｰﾃｨﾝｸﾞ時備忘録等の全ての記録
２当該高校・指定された市立中学校の土壌汚染の“事実”を知り得ていたにもかかわらず秘匿していた事実について①両校の土壌汚染（フッ素・鉛）の事実”を認知した時期②「土壌汚染工事のお知らせ看板」を確認した時期③同お知らせ看板を確認していない場合(ｲ)周辺住民の健康上の問題はないことを証明する健康診断書等(ﾛ)環境モニタリングの調査結果報告書④③がない場合、③(ｲ)・(ﾛ)のない中で周辺住民の健康上の安全性を確保した事を証明する証拠

月
整理番号

請 求
年月日

決 定年月日1

R1.8.2R1.8.62

R1.7.26

3

4

R1.6.7R1.6.7（根拠規定）条例７条

R1.8.6

公文書の件名

旅費請求内訳書

非開示理由等

所管局部課
等【項番１、２①、③(ｲ)及び④】請求に係る文書について財務局では作成及び取得しておらず、存在しないため。
【項番２②】
財務局建築請求に係る文書について、当該工事竣工後、委任局である東京都教育委員会へ文保全部施設書の引継ぎを済ませており、実施機関では保有していないため。
整備第二課

1

【項番２③(ﾛ)】実施機関では、環境モニタリング調査を実施しておらず、請求に係る文書を保有していないため。

11

1（７条２号）職員の最寄駅は、特定の個人を識別することができるため

財務局建築保全部施設整備第二課

決定区分

月整理番号請 求年月日

決 定年月日公文書の件名総枚数

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否指定された高校及び中学校の土壌汚染の事実を住民に知らせた
１①時期、②方法、③告知内容、④別紙案内図（告知対象範囲）、⑤説明会開催の場合(ｲ)日時、(ﾛ)開催時資料、(ﾊ)議事録・各種報告書・ミーティ
ング等提出資料
２１が存在しない場合、①住民の健康上の安全性を確保した②不動産の資産価値の低下の風評被害を生じさせていない
以上①②を証明する公文書

56

R1.6.7R1.6.7R1.8.6R1.8.6

非開示理由等所管局部課
等【項番１(上段)、２(下段)(4)、(5)、(7)及び(8)】
請求に係る文書について、当該工事竣工後、委任局である東京都教育委員会へ文書の引継ぎを済ませており、実施機関では保有していないため。

指定された都立高校の改修工事について
１必要とする理由・根拠
２(1)耐震補強工事実施後、耐震性能上の安全が確保されたと称する全ての証拠(2)本書作成・提出時に同耐震性能上の安全が確保されていたと称する全ての証拠(3)同改修工事決定、各種申請書類提出時に、建物解体撤去・再建築でなく改修工事と決定した際の検討資料(4)平成28年６月工事受注者が提出した工事状況報告書(5)同年9月当該受注者が提出した調査報告書等(7)平成28年11月17日・同年11月27日・平成30年７月28日に実施された保護者説明会で交付された説明会資料(8)(7)の後、都が作成した議事録３①当該工事の不具合発覚後、補強工事を実施した当初予算措置を超過した会計監査報告及び議会提出資料②同財務局が都議会等に提出した事実を証明する公文書
４①財務局建築保全部施設整備第二課②都立学校教育部（教育委員会）が協議・打ち合わせ・回覧（供覧）した証拠文書等(1)有明テニスの森公園(29)施設改修その他工事 図面（舗装縁石平面図、施設平面図、屋外コート標準図、構造共通図、競技用照明塔図、工事区分表、構内配電線路）(2)有明テニスの森公園(29)施設改修その他工事 特記仕様書(3)有明テニスの森公園(29)施設改修その他工事 図面（二工区総合、撤去平面図、伐採平面図、配置図）（根拠規定）条例７条

1【項番２(上段)、２(下段)(1)、(2)、３①及び②】
請求に係る文書について、実施機関では作成及び取得しておらず、存在しないため。
財務局建築保全部施設【項番１(下段)】
整備第二課
当該工事の起工書は、工事竣工後、委任局である東京都教育委員会へ文書の引継ぎを済ませており、実施機関では保有していないため。
【項番２(下段)(3)】
当該工事の実施に係る決定は、委任局である東京都教育委員会が行なっており、実施機関では、請求に係る文書について、作成及び取得していないため。

441

財務局建築保全部オリンピック・
パラリン
ピック施設整備課

決定区分

月整理
番号請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚数（根拠規定）条例７条

存一
否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在示
拒
否

非開示理由等

所管局部課
等・公にすることにより、特定の個人を識別することができる情報であるため・公にすることにより、当該法人等の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため・犯罪予防のため・公にすることにより事務事業の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるため

財務局建築保全部オリンピック・パラリン
ピック施設整備課

7

R1.6.7R1.8.6(4)有明テニスの森公園工事 総合定例会議 議事録(5)有明テニスの森公園工事 分科会（総合）会議議事録(6)有明テニスの森公園工事 分科会（２工区総合）会議 議事録(7)有明テニスの森公園工事 分科会（２工区土木）（２工区土木・建築）会議 議事録482(8)有明テニスの森公園工事 分科会（２工区建築）
会議 議事録(9)有明テニスの森公園工事 分科会（２工区電気）
会議 議事録(10)有明テニスの森公園工事 分科会（２工区機械）会議 議事録(11)折衝経緯報告書

8

R1.7.26

R1.8.9都立大塚病院(31)改修工事の特記仕様書及び共通費算定書

129

1

財務局建築
保全部施設整備第一課

9

R1.7.26

R1.8.9

東京都渋谷合同庁舎(31)新築電気設備工事の特記仕様書及び共通費算定書

27

1

財務局建築
保全部施設整備第一課

10 R1.7.26

R1.8.9青梅畜産センター(31)改築空調設備工事の特記仕様書及び共通費算定書

32

1

財務局建築
保全部施設
整備第一課

11 R1.6.14

R1.8.9平成29年９月14日付、29財建施二第114号「公文書開示請求に対する決定について(非開示）」
160
ほか28件

1

1 1

1

1

１都教育庁及び財務局における平成27年度指定された都立高校の校舎改修工事遅延原因究明において(2) (ｲ)生徒・保護者、(ﾛ)近隣住民に説明された議事録等を含む文書等
12 R1.6.14

R1.8.91
２ 当該高校特別教室棟における耐震性能上の安全性の疑義において(2) (ｲ)生徒・保護者、(ﾛ)近隣住民に説明された議事録等を含む文書等

1

1

財務局建築
（７条２号）開示請求者の氏名、住所及び個人の行動は、特定の個人を識別する保全部施設ことができるため
整備第二課【項番１(2)】
請求に係る文書について、当該工事竣工後、委任局である東京都教育委員会へ文書の引継ぎを済ませており、実施機関では保有していないため。
財務局建築保全部施設【項番２(2)】
整備第二課
請求に係る文書について実施機関では作成及び取得しておらず、存在しないため。

決定区分

月
整理番号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名13 R1.6.14

都教育庁及び財務局における平成27年度都立日野台高校校舎改修工事遅延原因究明における「情報公開請求」において
R1.8.13(1)「非開示決定通知書」とした公文書の全て(3)(1)・(2)の全てを決定をなした「起案文」及び「決裁文書」の全て

14 R1.6.14

非開示決定通知書（平成31年３月29日付30財建技第343号）
R1.8.13
公文書の非開示の決定について（平成31年１月31日収受分）

15 R1.6.14

東京都庁舎内に残置されているアスベストについて「環境測定結果報告書（名称の如何を問わず。）
R1.8.13 「国土交通省が公表しているアスベスト対策Ｑ＆Ａに基づき適切に対応している。」と表明している件につき、その具体的な適切な内容

16 R1.6.14

東京都庁舎内に残置されているアスベストについて
議会提出資料等及び議員提出資料等
各種委員会・報告書・協議書・回覧書・供覧書、関係各部署及び第三者外部機関他
R1.8.13
予算及び各種関連資料、各年度会計監査報告及び各種関連資料（決裁文書を含む）
来庁舎（外国人を含む）の健康上の安全性を確保していることを証明する“証拠”（決裁文書を含む）

17 R1.6.14

来庁舎等（外国人を含む）に都庁舎にアスベスト含R1.8.13 有資材が残置している“事実”を告知した“証拠”となる全ての告知文書等（決裁文書を含む）

18 R1.6.14①東京体育館(30)改修昇降機設備工事②都立東大和療育ｾﾝﾀｰ(30)改修昇降機設備工事③東京ｽﾀｼﾞｱﾑ(30)昇降機設備工事その3④東京国際ﾌｫｰﾗﾑ(30)ﾎｰﾙAｴﾚﾍﾞｰﾀ設備改修工事
R1.8.13 ⑤東京国際ﾌｫｰﾗﾑ(30)ﾎｰﾙAｴｽｶﾚｰﾀ設備改修工事⑥東京国際ﾌｫｰﾗﾑ(30)ﾎｰﾙB､Cｴﾚﾍﾞｰﾀ設備改修工事
上記④及び⑤の予定価格及び予定価格の公表区分のわかる文書
上記①から⑥までに係る考図(図面)

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在示
拒
否

非開示理由等

所管局部課
等

1

1

開示請求者の氏名
財務局経理（７条第２号）個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるもので部総務課あるため

4

1

1

個人に関する情報で特定の個人を識別することができるため

財務局建築保全部技術管理課

7060

1

1 1

条例7条第2号、3号、4号、6号に該当のため

財務局建築
保全部庁舎
整備課

1

1

財務局建築
保全部庁舎
整備課

1

HPに掲載しているため

210

1

財務局建築
保全部庁舎
整備課

財務局建築
保全部施設整備第一課

決定区分月
整理番号

請 求
年月日

19 R1.6.14

決 定年月日公文書の件名①東京体育館(30)改修昇降機設備工事②都立東大和療育ｾﾝﾀｰ(30)改修昇降機設備工事③東京ｽﾀｼﾞｱﾑ(30)昇降機設備工事その3④東京国際ﾌｫｰﾗﾑ(30)ﾎｰﾙAｴﾚﾍﾞｰﾀ設備改修工事
R1.8.13 ⑤東京国際ﾌｫｰﾗﾑ(30)ﾎｰﾙAｴｽｶﾚｰﾀ設備改修工事⑥東京国際ﾌｫｰﾗﾑ(30)ﾎｰﾙB､Cｴﾚﾍﾞｰﾀ設備改修工事

総枚
数

210

存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在示
拒否

11

上記①から⑥までに係る見積書
上記①及び③の主要資材発注予定報告書

20 R1.6.14①東京体育館(30)改修昇降機設備工事②都立東大和療育ｾﾝﾀｰ(30)改修昇降機設備工事③東京ｽﾀｼﾞｱﾑ(30)昇降機設備工事その3④東京国際ﾌｫｰﾗﾑ(30)ﾎｰﾙAｴﾚﾍﾞｰﾀ設備改修工事
R1.8.13 ⑤東京国際ﾌｫｰﾗﾑ(30)ﾎｰﾙAｴｽｶﾚｰﾀ設備改修工事⑥東京国際ﾌｫｰﾗﾑ(30)ﾎｰﾙB､Cｴﾚﾍﾞｰﾀ設備改修工事
上記①から⑥のまでの最低制限価格の公表区分のわかる文書①東京体育館(30)改修昇降機設備工事②都立東大和療育ｾﾝﾀｰ(30)改修昇降機設備工事③東京ｽﾀｼﾞｱﾑ(30)昇降機設備工事その3④東京国際ﾌｫｰﾗﾑ(30)ﾎｰﾙAｴﾚﾍﾞｰﾀ設備改修工事⑤東京国際ﾌｫｰﾗﾑ(30)ﾎｰﾙAｴｽｶﾚｰﾀ設備改修工事⑥東京国際ﾌｫｰﾗﾑ(30)ﾎｰﾙB､Cｴﾚﾍﾞｰﾀ設備改修工事
21 R1.6.14

R1.8.13

上記①から⑥までに係る
ア 予定価格調書（④及び⑤を除く。）
イ 入札経過調書又は見積経過調書
ウ 工事設計内訳書
上記④から⑥までの特命理由書
上記①から③及び⑥の予定価格の公表区分のわかる
文書（根拠規定）条例７条

1 1

11

非開示理由等

所管局部課等(第７条２号)見積書提出担当者の役職・氏名（個人に関する情報で特定の個人を識別することができる情報であるため）(第７条３号)個別の見積単価に係る部分（法人における価格体系及び価格構成並
びに個別の価格設定の概要が推測されることとなる情報である。これらの情報が競合他社等に提供されると、他社は価格交渉の資料としたり、自らの見積りを調整し、営業戦略上優位に立つ可能性があり、法人がその後の事業活動において不利な立場に置かれることとなるため）(第７条４号)見積書提出担当者の印影（偽造等による犯罪予防のため）(第７条６号)主要資材発注予定表（主要資材発注予定報告書は、東京都が受注者財務局建築である事業者に対し、昇降機製作に着手する前に提出を義務付けている。
保全部施設
主要資材発注予定報告書は、あらかじめ使用部品を、把握し、例えば事故のあっ整備第一課たメーカーにより制作された部品が含まれているか否かを確認するなどのための資料である。
また、この報告書の確認結果によっては、事業者に部品メーカーの変更について申し入れるなど、より安全な昇降機設備を完成させることができる。
しかし、これらを開示した場合、今後、事業者は主要資材発注予定報告書を提出する際、公開されることを前提として、経営方針が推測されないように記載する
内容を操作したり、大まかな記載にする可能性がある。
その結果、使用部品を正確に把握し、確認することができなくなる等、工事施行の適正な遂行に支障を及ぼすものであると認められる。）

財務局建築保全部施設整備第一課

1

東京都情報公開条例第１８条第２項に該当
インターネット等により公表情報となっている。

財務局建築保全部施設整備第一課

決定区分

月整理番号

公文書の件名

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在示
拒
否

請 求
年月日

決 定年月日22

R1.8.1

庁有車運転日誌(1)小池知事 平成30年８月１日から平成31年３月31日までの分(2)小池知事 平成31年４月１日から令和元年７月31日までの分(3)野田特別秘書 平成30年８月１日から平成31年３R1.8.15 月31日までの分(4)村山特別秘書 令和元年５月23日から令和元年７月31日までの分(5)宮地特別秘書 平成30年８月１日から平成31年３月31日までの分(6)宮地特別秘書 平成31年４月１日から令和元年７月31日までの分

540

23

R1.8.2R1.8.16

東京スタジアム(31)改修給水衛生設備工事の代価表、共通費算定書及び見積比較表

261

財務局建築保全部施設整備第一課

24

R1.8.2

立川駅南口東京都･立川市合同施設(仮称)R1.8.16 (31)新築空調設備工事の代価表、共通費算定書及び見積比較表

791

財務局建築保全部施設整備第一課

25

R1.8.2R1.8.16

都立大塚病院(31)改修空調設備工事の代価表、共通費算定書及び見積比較表

277

1

財務局建築保全部施設整備第一課

26

R1.8.5青梅畜産センター(31)改築空調設備工事
R1.8.16 青梅畜産センター(31)改築給水衛生設備工事の共通費算定書及び見積比較表25

1

財務局建築保全部施設整備第一課

27

R1.8.7R1.8.1620

1

財務局建築保全部施設整備第一課

東京都公文書館(29)改築電気設備工事の見積比較表

28 R1.8.15

中央区佃二丁目211番1外11筆の土地売買契約にかかる次の文書 (1)都有地買受申込書（ただし、全部事項証明書及び印鑑証明書は除く。）、(2)土地の評価
R1.8.28について（回答）、(3)土地の売払価格について（お知らせ）、(4)念書、(5)土地売買契約締結の手続きについて

29 R1.8.21

R1.8.29

東京都足立児童相談所(31)解体工事の共通費算定書

1363

11111

非開示理由等

所管局部課
等

車両番号
財務局経理
（７条４号）開示することにより車両が特定され、警備上の支障を及ぼすと認め
部総務課
られるため

（７条２号）電話番号、社員名は個人に関する情報、売払価格及びその根拠とな
財務局財産る路線価等は、公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあるため運用部活用（７条４号）印影は、偽造等による犯罪の予防に支障を生ずる恐れがあるため
促進課
犯罪の予防

財務局建築保全部施設整備第一課

決定区分

月整理番号請 求年月日

決 定年月日公文書の件名

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

非開示理由等

所管局部課
等

表の見方
＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにすることで、非開示情報を開示してしまうことになるためあるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、東京都情報公開条例第７条各号のいずれを根拠として非開示としたのか、該当する項目に「１」を記入しています。
東京都情報公開条例第７条第１号：法令秘情報
第２号：個人情報
第３号：事業活動情報
第４号：犯罪の予防・捜査等情報
第５号：審議・検討又は協議に関する情報
第６号：行政運営情報
第７号：任意提供情報
第８号：特定個人情報
第９号：死者の個人番号＜公文書の件名＞について
・特定の個人名、法人名又はそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜総枚数＞について・他の開示決定と一体として決定を行っている場合は総枚数欄が空欄になります。