平成２６年（ネ）第１２６号
一審原告 松田正

大飯原発３，４号機運転差止請求控訴事件

外１８６名

一審被告 関西電力株式会社

文書提出命令申立書

平成２８年６月１日

名古屋高等裁判所金沢支部民事部第１部Ｃ１係

御中一審原告ら訴訟代理人弁護士

佐藤辰

弥同笠原

一浩上ほか

一審原告らは，次のとおり，文書提出命令を申し立てる。
第１ 文書の表示及び趣旨
１ 本件原子炉敷地に関し実施されたとされる，ＰＳ検層，試掘坑弾性波検査，反射波地震探査，微動アレイ，地震波干渉法（一審被告提出の「乙第４９号証」，「地下構造の調査・評価」）のそれぞれの結果を示すデータ，取りまとめた図等を解析した結果を示す根拠となる全ての検査の元データ
２ 大飯原発敷地周辺の海岸地域の地殻変動について一審被告が調査，評価を行った全ての元データ，及び，上記地域の１２～１３万年以降の地殻変動に関する解釈を記した一審被告作成文書
３ 北丹後地震と共役断層で宮津湾まで伸びる山田断層と山田断層帯（郷村断層を含む）について，一審被告が調査，評価を行った全ての元データ
４ 上林川断層について一審被告が調査，評価を行った全ての元データ，及び同- 1 -断層に関する規制委員会の評価を記した文書

第２ 文書の所持者
被告第３ 証明すべき事実及び本件各文書の必要性
１ 序
裁判長も指摘された通り，基準地震動の策定が適正になされたか否かは，本件における重大な争点の一つである。これが解明されないまま判断がなされることがあってはならないことはいうまでもない。
一審被告は，本件原発の基準地震動の策定は適正に行われたと主張し，その証明と称して書証を提出している。
しかし，一審被告は，準備書面はもとより書証においても，結論ないし計算結果を記すのみで，地盤・地質調査の原データを提出していないから，そもそも一審被告の主張の当否の検討は不可能である。
しかも，一審被告は，審理において原データは不要であるとしているが，この一審被告の主張や説明は，民事訴訟における審理を軽視するもので，認められるべきものではない。
一審原告らが提出を求める文書（以下，本件各文書という）は，一審被告らの主張＝「本件原発の基準地震動の策定は適正に行われた」の当否を判断するための不可欠の文書であるから，提出が命じられるべきである。
以下，①一審被告の主張全般について批判しつつ本件各文書の立証趣旨及び必要性についての一審原告の主張を整理し，②本件各文書ごとにその立証趣旨と必要性を述べる。
２ 一審被告の主張全般について（総論）(1)ア

原データ未提出に関する一審被告の主張について
この点につき，一審被告は，４月２７日付「求釈明申立書に対する意見- 2 -書」（以下，「被告意見書」という）において，「基準地震動の策定に係る主張・立証にあたって必要と考える資料は全て提出している」「原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査においても，１審被告は，このように必要かつ適切な処理を経た資料を提示した」（以上，被告意見書３頁）「数値データ等は，既に提出済みの上記資料（乙８７～９２）に記載されたデータよりも膨大な情報量となるが，仮にそれらを本訴訟で逐一検証しようとすれば，審理に多大な時間と作業を要することになる」（同４頁）と主張する。
さらに，第６回口頭弁論期日において，一審被告が原子力規制委員会に対しても，元データ（生データ）は提出せず，解析結果や解析図，解析方法を示して説明しているに過ぎないことが，改めて明らかにされた。
イ

既に述べたとおり，この一審被告の説明について，一審原告らは，驚きを禁じ得ない。
一審被告の説明が真実であるならば，原子力規制委員会における適合性審査についても，その手続の不備を指摘せざるを得ないが，その点を措くとしても，一審被告が提出した資料だけでは，一審被告が行った調査結果について，解析方法，解析結果，解析図に誤りがあった場合，また，解析するデータに改ざんがあった場合に，安全性を判断することができない。
更に，誤った結果から必要な調査の見落としがあった場合にも，安全性を判断することができない。

ウ

しかも，一審被告は，ここで，一審原告の指摘する元データ（生データ）＝「数値データ等」が存在することを認めているのであって，これは，看過できない極めて重大な事実である。
この一審被告が存在を認めた「数値データ等」は，一審原告ら及び裁判- 3 -所が原発の安全性ひいては一審被告の主張（「本件原発の基準地震動の策定は適正に行われた」）の当否を検討する上で必要不可欠なデータの一つであることに異論はないはずである。
それにもかかわらず，一審被告は，「訴訟の完結を遅延させることになる」という理由で，提出は「必要ない」と述べているが，これは重大な誤りである。
もし，これらの審理抜きに判決が下されることになれば，審理が不十分であると評価されるのは必定で，裁判所としても，最も重要な責務を放棄することに等しいからである。
エ 原データの検証抜きに判断を求める一審被告の主張は誤っている。
(2) 地震動データの不存在と本申立文書提出の必要性
ア

一審原告らは，求釈明申立書において，「各号機敷地と周辺において発生した地震の観測された地震動記録，及びこの記録に基づき作成した応答スペクトルの図及び耐専スペクトルとの比（残差）を示す図」につき，下記の理由から開示を求めてきた。
記
地震動のデータについてみれば，一審被告は，「「震源特性」「伝播特性」「地盤の増幅特性（サイト特性）」について，他の地域よりも大きい地震動をもたらす地域性が存する可能性を示すデータは特段得られていない」と主張している（一審被告準備書面（１８）３７ページ）。しかし，これを裏付けるデータは一切提出しておらず，ただ，そのように主張するだけである。九州電力株式会社は川内原発に係る裁判手続において，同原発敷地観測記録の耐専スペクトルとの比を図で示しており（添付資料２），こういったデータは前記各特性を判断する上で極めて重要である。特にこのデータは，一審原告は入手することが不可能なものであり，一審被告が自ら提出しない限り一審原告には有効な反論は不可能である。

- 4 -これに対し，一審被告は被告意見書５頁において，「そもそも，地下構造モデルの検討に用いることができるような，本件発電所における地震観測記録は存在せず，その応答スペクトルの図や耐専スペクトルとの比を示す図も存在しない」「ＰＳ検層，試掘坑弾性波探査，反射法・屈折法地震探査や，本件発電所敷地及び敷地周辺における常時微動記録を用いた微動アレイ観測，地震波干渉法等による多角的な検討をもとに地下構造を評価しており，（上記の）地震観測記録を用いずとも，地下構造モデル（地盤の速度構造）の設定は可能である」と主張する。
ここで，一審被告が，「地震観測記録」がないことを認めたことは，これまた看過できない重要な事実である。
一審被告における地震観測記録の不存在については，平成２６年度原子力規制委員会第８回会議（平成２６年５月２１日）における一審被告に対する厳しい指摘について，既に主張したとおりである。すなわち，同会議において，島崎委員長代理が，「この欄にありますように『敷地及び敷地周辺の地下構造』，ここから審査が始まるわけですけれど，これまで地震計の記録がございますので，敷地の中に複数の地震計の記録がある場合は，お互い比較をすることによって，ある特定の方向からの地震に対しては，ある地点が大きく揺れて，他の地点が揺れないとか，そういった特異な地下構造を示すような地震の記録がないかどうかをまず見ていくことから始めるのですけれども，大飯発電所，高浜発電所に関しては，適切な地震観測を行っておりませんでしたので，そういった地震記録がございません。
」と指摘した（一審原告控訴答弁書４７頁，甲１０９・８頁）。
イ

ところで，一審被告は，このように，「地震観測記録」がないことを認めつつ，他方で，他の多角的検討をもとに地下構造を評価しているから地下構造モデルの設定は可能だと強弁するのであるが，しかし，地下地質構- 5 -造から原発の基準地震動を策定する場合に，原発周辺の地下５〜２０㎞の地震発生層といわれる地下地質構造を調べることは決定的に重要であり，この点は，一審被告も，「地震の発生は深さ５〜２０㎞程度の間に見られた」として，認めているところである（乙９２・１１９頁）。
しかるに，一審被告の主張する「ＰＳ検層，試掘坑弾性波探査，反射法・屈折法地震探査や，本件発電所敷地及び敷地周辺における常時微動記録を用いた微動アレイ観測，地震波干渉法等による多角的な検討をもとに地下構造を評価」は，せいぜい本件原発周辺の０〜２，３㎞の地下地質構造に限ってでしかない。
本件原発周辺の地下地質構造について具体的にみると，上林川断層帯と山田断層帯がどこまで伸びているのかが問題であるが，そこでも，地震発生層である５〜２０㎞程度の深さのところの地下地質構造は明らかにされていない。一審被告は地表部分の浅いところの位置で終わっていると指摘しているが，その保証は何もない。
ウ

また，一審被告は３つの断層（Fo-A〜Fo-B〜熊川断層）の連動を認めたが，地震発生層の深いところの性状はわかっておらず，断層の破壊開始地点（震源）も断層面の進む方向も特定することは困難である。そうすると，地震断層が本件原発敷地内を横切る可能性もある。
文科省の「大都市大震災軽減化特別プロジェクト」によれば，近畿の地下構造の断面を南北と東西の方向に示したものが，図１で，左が舞鶴で右が新宮（和歌山県）で，紫色に示されている。上段の図は平面図で，同様に左が舞鶴で右が新宮である。
断面図のPHSがフィリピン海プレートで，PHSの線は，紀伊半島から近畿地方の下に沈み込んでいることを示している。点線がモホ面（地殻とマントルの境界）で，この地域では４０㎞の深さにある。
フィリピン海プレートの沈み込みの上の部分にはマントルと地殻の部分があるが，地殻の中の北方向に緩やかに傾斜したいくつかの断層（モホ面- 6 -より少し上の層）がある。これは，比較的古い時代に形成されたもので，これが動くかどうかはわからない。
しかし，黄色で示されているところ，フィリピン海プレートの沈み込み部分と，新宮（和歌山）から近畿，舞鶴にかけての浅い層では，現在頻繁に地震が発生している。
図に示されている中央構造線（MTL=日本での最大の断層破砕帯）と有馬
高槻構造線（ATL）の北側の原発に近い場所で多く地震が発生している。

図２は，東西方向の伊勢湾〜鈴鹿〜大阪湾にかけての断面図で，地下１㎞から２㎞の茶色の部分に，古い時代の岩石がある。これは凸凹の山をつくっている。これが一部分地表に出てくると，たとえば金剛山や鈴鹿山脈などがそれで，古い時代の岩石の山ができる。
近畿地方の山地を見ると多くの場合，南北に走っている。茶色の古い時代の岩石の上に新しい地層がたまった後，東西から強い圧縮を受けて，かなり深いところから変形していくことがわかる。
仮に，古い時代のみの変形であれば，新しい時代にたまった地層は変形しないので，古い時代と新しい時代の層の全体含めて，東西の圧縮を受け- 7 -て，変形しており，その影響を受けて南北に走る断層が発生している。

図１の左側，黄色い部分（有馬高槻構造線より北の部分）で地震が頻発している地震発生層がある。それは，原発の耐震設計で必ず出てくるもので，１０㎞から２０数㎞の深さである。
しかし，原発の耐震設計で２〜３キロのデータは一審被告から出てくるが，地震発生層の５〜２０㎞のデータが示されていない。いったい，地震がどこで発生するのかはよくわからない。これが現在の地震・地下地質構造にかかわっての最大の問題である。
中央構造線は四国の方まで繋がっているが，南から北に行くほど古くなる。中央構造線が最初に動き出したのは１億年前である。それから今も動いている。もう一つ糸魚川・静岡構造線があり，三千年前から動き始め現在も動いている。
若狭の原発周辺の地下地質構造について，どれだけ調査・精査されて，議論を踏まえて検討されたのか，関電からは全く示されていない。
原発周辺の断層帯の特徴は，北西から南東にかけて伸びていく方向の断層と，それと，北北東から南南西に伸びる２つの断層の共役断層と呼ばれ- 8 -るブロックになっている。Fo-A〜Fo-B〜熊川断層，敦賀断層，B断層〜野坂層という断層域に囲まれたブロックと，Fo-A〜Fo-B〜熊川断層，上林川断層，山田断層帯という断層域に囲まれたブロックについて，十分に検証したのかどうか，この地域について５キロ〜２０キロの深さのところの調査を行うべきである。調査もしないで，安全論議をしていることに危険性を感じる。
このブロックも東西方向に圧縮されており，それに鋭角（約６０度）の方向と鈍角（約３０度）の方向に菱形に割れていく傾向があり，そのときブロック状に割れ地震が発生する。
地震発生層における地質構造と構造運動の実態を把握せずに，耐震安全性をあれこれと計算や議論をしても意味はない。
本件各文書開示の必要性は，一審被告の回答によっても明らかである。
３ 各論１－敷地・地盤のデータについて（第１の１関係）
一審被告は，地盤のデータについて，一審被告準備書面(18)の５２頁に記載した各種調査を行なったとし，その結果が５３頁の図だとする。
しかし，それを裏付けるに足りる証拠は提出されていない。
そうすると，各種調査のそれぞれの結果が具体的にどのようなものだったか，一審被告の上記主張における科学的根拠の有無を検証するため「第１の１」に記載した文書が必要である。
この点，被告意見書は，「原告らは，『各探査等のそれぞれの結果』や『解析結果』 を検証する必要があるとして，『元データ（生データ）』の開示を求めるが，調査方法やデータの処理方法について具体的にどのような問題があるかを指摘しておらず，開示の必要はない」（６頁），「H/V 法を用いた一連の評価結果については，原子力規制委員会における新規制基準への適合性審査において妥当であることが確認されている」（７頁）

- 9 -

とする。
しかし，一審被告がいう，「数値データ等」＝元データ（生データ）の処理方法についての具体的問題については，既に指摘をしている。すなわち，一審
原告らは，求釈明申立書（平成２８年２月２３日）において，「原子炉建屋の周辺観測点のＨ／Ｖスペクトル分布で，測定点４，１０３，８４などの測定点で，Ｈ／Ｖが１０倍を超すという事実は，地震波の増幅率を示す意味で極めて重要であり，解析結果の説明と，その根拠となる全ての検査の元データ（生データ）の開示を求める」として，具体的に「数値データ等」の提出を要求している。にもかかわらず，一審被告は，何ら回答していないのである（一審被告
平成２８年４月２７日付求釈明申立書に対する意見書参照）。
また，すべての「数値データ等」＝元データ（生データ）が必要なことは，前記（第３の１）のとおりである。
４ 各論２－大飯原発敷地周辺の海岸地域の地殻変動について（第１の２関係）
一審被告の資料によれば，大飯原発の台場浜を含む周辺海岸地域に分布する最終間氷期の海面が高い時期に形成された海成層（Ｋ−Ｔｚに覆われる）が，標高８〜１０メートルまで隆起している。また，台場浜では，相対的に同じ時期の中位段丘面が南にいくにつれ高くなっているため，南の海岸部に断層が想定される。
問題は，これが緩慢な隆起なのか，地震を伴う間欠的隆起なのか，間欠隆起だとすると，その地震を引き起こした断層はどこにあるのかである。
大飯原発敷地周辺の海岸地域の１２〜１３万年前以降の地殻変動を解析することは，基準地震動を策定する上で決定的に重要であり，したがって，そのことを示した文書は，基準地震動策定方法の合理性の有無を検討するにあたって不可欠である。
この点，一審被告は，台場浜の「中位段丘面は，台場浜のように一見，地形的に一連に見えるものであっても，山側（内縁）と海側（外縁）に傾斜があることで両者に高度差が生じることや，中位段丘面形成後の浸食，堆積作用によ- 10 -り場所によって高度差が生じることがある」と述べて，「１審原告らの指摘は，何ら科学的，技術的な根拠もなく述べるものである」から，「主張には何ら理由がなく，（データの）開示の必要はない」と述べている（被告意見書８頁）。
しかし，「大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合（平成２５年１１月１５日第７回評価会合３２頁）における規制委員会事務局からの報告によれば，「台場浜から鋸崎のほうに向かつて中位段丘の旧汀線高度でございますけど，これが高くなっているという意見がございました。これに関して，中位段丘，その旧汀線の高度分布を詳細に調査するために，高精度の地形データとか，こういったものに基づく地形図，それからアナグリフを使いまして，詳しい地形面区分や地形分類を行ってございます。その結果，中位段丘の段丘面高度は，鋸崎のほうに約１. ５m高くなるような高度差が認められたと。この高度差が山麓部や小丘の麓では崖錐の被覆や人工改変によるものか，破砕帯の活動や地殻変動によるものかの判断は困難ではないかという意見がございまして，有識者会合としての意見の一致には至らなかった」とされているのであって，一審被告が，「１審原告らの指摘は，何ら科学的，技術的な根拠もなく述べるものである」という認識は，一審被告独自の考え方（一審被告以外の科学的知見には，科学的，技術的な根拠が存在しないとする考え方）に基づくものである。
これは，Fo-A〜Fo-B〜熊川断層などの周辺の活断層が動いた場合，基準地震動を求める上で重要な評価となる問題であり，今後，新知見が出てきたときに再考されるものである。よって，この問題でも「数値データ等」＝元データ（生データ）が必要なことは明らかである。
また，すべての「数値データ等」＝元データ（生データ）が必要なことは，前記（第３の１）のとおりである。
５ 各論３－山田断層および山田断層帯について（第１の３関係）
地震調査研究推進本部の評価によれば，郷村断層の最新活動時期は１９２７年の北丹後地震とされ，その郷村断層と山田断層を含む山田断層帯主部の最新- 11 -活動時期は，約３千３百年前以前であったと推定される。しかし，一審被告は，郷村断層より大飯原発の近距離にあり，活動時期も新しい山田断層の評価について規制委員会に報告していない。
よって，北丹後地震と共役断層で宮津湾まで伸びる山田断層と山田断層帯（郷村断層を含む）について，一審被告が調査，評価を行った全ての元データ（生データ）
は，一審被告の断層評価に合理性があるかを検討するうえで，不可欠である。
この点，一審被告は被告意見書８頁において，「山田断層と山田断層帯（郷村断層を含む）について， 1 審被告が調査，評価を行った全ての検査の元データ（生データ）について」，「これらがFo-A〜Fo-B〜熊川断層，上林川断層による地震と比較して，地震の規模が小さく，敷地までの距離も遠いことから敷地に与える影響が小さいと評価したため，検討用地震として選定しなかった」と主張する。
しかし，熊本地震では，４月１４日午後９時２６分に熊本県熊本地方で発生したマグニチュード（Ｍ）６・５，最大震度７の地震（前震）から，１６日午前１時２５分にはＭ７・３，最大震度７の地震（本震）が同じ地方・地域で発生すると，その直後から熊本県阿蘇地方や隣接する大分県中部でもＭ５クラスの地震が頻発し，最大震度６強を各地で観測するなど，活発な地震活動が続いており，このような同じ地域で，繰り返し地震が発生することは，他に例をみない。

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図３は，５月１３日現在の前震発生以後に熊本地方で発生したＭ３・５以上の地震の回数を，２００４年の新潟県中越地震（Ｍ６・８）などと比較したもので，熊本地震の例をみない活動性の高さを示している。
本震を引き起こした布田川断層帯について，政府の地震調査研究推進本部は
Ｍ７・０程度の地震が３０年以内に発生する確率を０・０～０・９％としており，近畿トライアングルの頂点に位置し，原発が集中する若狭地域で，同じような地震が発生しないとは誰も予想できない。
仮に，山田断層と山田断層帯（郷村断層を含む）で地震が発生し，それがFo-A〜Fo-B〜熊川断層などの周辺の断層帯に影響を与え，それらが連動して動く可能性を考えておくことは，原発の耐震安全性をより高める上で重要である。
よって，山田断層と山田断層帯に関する元データ（生データ）を開示することはもちろん，上林川断層に関する元データ（生データ）を開示することは，被告の断層評価の合理性を検討するうえで当然のことである。
６ 上林川断層について（第１の４関係）
一審被告は，上林川断層の長さについて，西端部を延長した上で「保守的に３９・５㎞と評価」しているが，同断層の東端部を延長すると大飯原発の敷地に向かっていることは明らかである。しかし，規制委員会には評価の報告がない。
したがって，同断層，とりわけその「東端」以東への延長をどのように評価したのか，換言すれば，一審被告の断層評価が合理的なものか検討するにあたっては，生データの開示が不可欠である。
この点一審被告は被告意見書９頁において，「確実に活断層が存在しないと確認できた（福井）県境付近（同図表のＢ地点）を北東端とした」と述べて，「1 審原告らは，上林川断層の北東端が海域に延びると考えるのが普通であると述べるが，何ら科学的，具体的な根拠なく主張するものに過ぎない。したがって，科学的，具体的な根拠なく上林川断層に関する「元データ（生データ） の- 13 -

開示を求める１審原告らの主張には何ら理由がなく，開示の必要はない。」と主張する。
しかし，前記（５）のとおり，本件原発周辺の断層帯の特徴は，北西から南東にかけて伸びていく方向の断層と，それと，北北東から南南西に伸びる２つの断層の共役断層と呼ばれるブロックになっている。
Fo-A〜Fo-B〜熊川断層，敦賀断層，B断層〜野坂層という断層域に囲まれたブロックと，Fo-A〜Fo-B〜熊川断層，上林川断層，山田断層帯という断層域に囲まれたブロックは，東西方向に圧縮されており，それによって鋭角（約６０度）の方向と鈍角（約３０度）の方向に菱形に割れていく傾向があり，そのときブロック状に割れて地震が発生する。

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図４で示した赤い点線は，それぞれ山田断層帯と上林川断層帯が海域まで延びていることを示しており，この地域に詳しい志岐常正・京大名誉教授（地質学），小林芳正・京都大学名誉教授（地球物理学）によれば，「あると考えるのが自然であり，ないと言うのは詳しく調べていないだけである」「大飯原発の西側沿岸は，海が浅いため，通産省（以前）の地質調査所が調べることができなかった」「山田断層帯が延びる海域は，河川からの堆積層の分布が厚いためわかりにくい」と指摘している。
関電は，「何ら科学的，具体的な根拠なく主張するものに過ぎない」と述べているが，両専門家の指摘は重く受けとめるべきであり，すべて元データ（生データ）を開示すべきである。

第４ 文書の提出義務の原因（民事訴訟法２２０条４号）
本件各文書は，いずれも，民事訴訟法２２０条４号所定のいわゆる除外文書には該当せず，文書提出義務が認められる一般義務文書に該当する。
１ 本件各文書提出命令において，文書の所持者たる被告が刑事訴追を受けるおそれのある事実が含まれるとは，考えられない。よって，民事訴訟法２２０条
４号イには該当しない。
２ 同号ロ，ハ，ホに該当しない。
３ いうまでもなく，本件において開示を求める原発の安全性にかかわる資料は，広く市民社会全般の関心事であるため，「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に該当するはずもなく，現に最高裁平成１８年２月２８日決定（民集５８-８-２３９３）は，金融機関の内部文書であっても，開示によって所持者に看過しがたい不利益を生じるおそれのあるものに当たらないから，当該文書が同号ニに該当しないと判示するなど，裁判例においても同号ニ該当性を厳格に解されている。よって，同号ニに該当しないことは明らかである。
４ なお，本件各文書は，一審原告らが容易に入手できるようなものではないか
ら，民事訴訟法２２１条２項に該当しないことは，明らかである。

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なお，本申立が「時機に後れた攻撃防御方法」に該当しないことについては，一審原告らが本日提出する「一審原告らの証拠申出に関する意見書」の「１」記載のとおりである。
以- 16 -上