地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所
平成 26 事業年度の業務実績に関する評価結果
小項目評価＜参考資料＞
平成 27 年９月
大阪府地方独立行政法人
大阪府立環境農林水産総合研究所評価委員会

○大阪府立環境農林水産総合研究所の概要（１）現況（平成 27 年３月 31 日現在）①

（２）基本的な目標等

法人名

地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所は、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118

地方独立行政法人

大阪府立環境農林水産総合研究所号）に基づき、環境、農林水産業及び食品産業に関する調査及び試験研究並びにこれらの成果の活用等を行うことによって、豊かな環境の保全及び創造、農林水産業の振興並びに安全で豊かな食の創造を図②

本部の所在地り、もって府民生活の向上に寄与することを目的とする。

羽曳野市尺度４４２
組織
③

④

役員の状況

所在する施設理事長

大河内 基夫

副理事長

山本 達也

理事

草薙 勝之

監事

黒田

清行（弁護士）監事

三谷英彰（公認会計士）

研究所の施設及び組織


組織の名称

本部

経営企画室

事業予算の調整・執行管理、経理・会計、総務
事務、中期計画の進捗管理、法人の広報や研究成果の発信、人事、施設及び物品管理、大阪府との連絡調整等

環境科学センター

環境情報部

環境技術の普及、環境学習の推進、環境保全に関する分析や調査研究等

環境研究部

自然環境の保全、緑化、農林業におけるバイオ
マスの再生利用に関する試験研究及び調査分
析等

食の安全研究部

病害虫総合防除、栽培技術の高度化、農作物の高品質化、食品の品質評価に関する試験研究及び調査分析等

農業大学校

農業技術及び農業経営技術の教育、多様な農業
担い手育成

水産研究部

水域環境の保全及び改善、水産資源の管理及び増殖、希少水生生物の保全、魚介類の疾病に関する試験研究及び調査分析等※組織の詳細は右の表を参照

本部・食とみどり技術センター：羽曳野市尺度 442（経営企画室、環境研究部、食の安全研究部、農業大学校）


環境科学センター：大阪市東成区中道 1 丁目３-62（環境情報部）

水産技術センター

食とみどり技術センター：泉南郡岬町多奈川谷川 2926-１（水産研究部）


水生生物センター

主な業務：寝屋川市木屋元町 10-４

（水産研究部）⑤

役職員数

水産技術センター

159 名
水生生物センター1

※中期計画・年度計画の順序は小項目番号の順序と異なるところがあります。

第１１

府民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
技術支援の実施及び情報発信１

中期目標

技術支援の実施及び情報発信
研究所は、環境、農林水産業及び食品産業の分野における専門家集団として、技術力を最大限に発揮するとともに、資源を有効に活用して、様々な技術支援を行うこと。
また、研究所が有する知見等の情報を積極的かつ分かりやすく発信すること。
さらに、その取組状況を適切に把握できるよう、数値目標を設定して積極的に取り組むこと。
（１）事業者に対する技術支援
農林水産業者、民間企業等の事業者に対して、幅広い観点に立った技術的な相談・指導や依頼試験を実施すること等により、その技術開発の支援を利用者の要望に応じて迅速かつ的確に行うこと。
法人の自己評価

中期計画

年度計画

事業者に対する技術支援
環境・農林水産業・食品産業の分野の技術開発等の支援を以下のとおり行う。
（１）事業者に対する技術支援
農林水産業者、民間企業等の事業者が取り組む環境・
農林水産業・食品産業の分野の技術開発等の支援を以下のとおり行う。

（１） 事業者に対する技術支援

委員会の評価評価の判断理由（計画の進捗状況等）

評価

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

年度計画を上回って実施している。

ⅣⅣ

幅広い分野で研究所の持つ機能を最大限に活用し、従来からの事業者支援を行うとともに、新たな支援を可能とする体制整備などを進めた。例年以上の技術相談に応じた実績と受託研究利用者の高
い満足度などを評価した。

（１）事業者に対する技術支援
事業者からの技術相談対応、受託研究・共同研究・依頼試験の実
施、機器・施設の提供のほか、業界団体や金融機関などと連携し、事業者に対して研究所シーズや施設・設備の紹介などを積極的に実施。
また、新たな取組として、6 次産業化に取り組む農林水産業者等の総合的な支援を目的として専門職の雇用など体制整備を行い、府が委託する「大阪産(もん)6 次産業化サポートセンター」受託が決
定。

2

小項
目区
分番
号

1

・

技術相談・指導●

技術相談・指導●

技術相談・指導事業者の技術的課題に係る相談対応は 352 件。相談件数は 25 年度
よりも増加（H25 年度 261 件）。昨年度に広報活動を強化したことと積極的な対応の成果が現れているものと推定。
・環境関連
・農林関連
・水産関連
・生物多様性関連
・食品関連
・その他

26 件（H25 年度 3 件）
106 件（H25 年度 85 件）
76 件（H25 年度 96 件）
35 件（H25 年度 27 件）
75 件（H25 年度 40 件）
34 件（H25 年度 10 件）

事業者からの技術相談・指導件数

・ 受託研究・共同研究の実
施

受託研究・共同研究の
実施
●

●

H22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

H26

392

253

282

261

352

受託研究・共同研究
受託研究 15 件、共同研究 13 件を実施し、事業者の技術開発や商品開発などを支援。分野別の実施件数は以下のとおり。
受託研究
共同研究
・環境
2件
・農林畜産関連
10 件
6件
・水産関連
1件
1件
・食品関係
2件
6件
※食品関係共同研究は大阪産（もん）チャレンジ支援事業を含む。
事業者からの受託研究数（件）
H22
Ｈ23
Ｈ24
20

23

21

Ｈ25

H26

20

15

事業者との共同研究（件）
H22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

H26

9

13

11

13

13

3

・ 依頼試験の実施●

依頼試験の実施●

依頼試験
府内農家の土づくりに関わる土壌分析や肥料・飼料の分析等 15
件の依頼試験を実施。実施件数は 25 年度の 7 件より増加。
・土壌分析等
9件
・大阪府産の食品に係る試験
4件
・その他(畜産関係)
2件

・ 試験機器・施設の提供●

試験機器・施設の提供●

土壌測定診断室、食品機能実験室の提供
農業指導者や事業者が自ら行う分析支援のため、食品機能実験室
および土壌測定診断室を通年提供。
なお、利用内容は以下のとおり。
１ 食品機能実験室：年間の利用は 19 件で昨年度に比べて増加（H25
年度 5 件）。食品事業者や大阪府農の普及課などが利用し、このう
ち 2 社が受託研究制度に移行し、1 社がチャレンジ支援事業に採択。
２ 土壌測定診断室：大阪府農の普及課などが土壌、水耕栽培養液、
作物体の分析などに利用（22 件）。

●

銀行等と連携した新たなニーズの掘り起し
１ 金融機関と共催で「食品技術支援ラボツアー」を開催し、事業者に対して食品機能実験室や研究成果などの PR を実施（6 回）。
実施回数は昨年度よりも増加（平成 25 年度 2 回）
。これまでに参加した事業者のうち 3 事業者が大阪産（もん）チャレンジ支援事
業に応募。
２ 大阪商工会議所の事業者への研究所見学会を実施。食料部会の事業者（18 社）に大阪産（もん）チャレンジ支援事業、食品に関する試験研究内容などを説明。このうち 1 社が食品機能実験室共同利用制度を利用、1 社が大阪産（もん）チャレンジ支援事業に採択。

上記の取組を促進す
るため、多様な事業者とネットワークを有する銀行等と連携し、新たなニーズの掘り起しを行う。
●●その他の取組(添付資料集 23－26 ページ)１

中小・ベンチャー企業のための環境セミナー、省エネ省 CO2 セ
ミナーやその他シンポジウム・講習会を実施したほか、事業者団体等の依頼で事業者向け講演を多数実施。さらに各種ビジネスマ
ッチングフェアや展示会、商談会などで、「大阪産（もん）チャレ
ンジ支援事業」などの成果を広報（合計 78 件）。
２ 農林水産の六次産業化を総合的に支援するため、専門職雇用等

4

の体制整備を行い、府のサポートセンター事業の受託が決定。

【数値目標】
受託研究に係る利用者満足度を設定する。ただし、初年度の利用者アンケート調
査等から満足度をデータ化したうえで、中期目標期間
において満足度が前年度を下回らないように毎年度目
標値を設定する。

●

受託研究に係る利用者満足度を把握するため、利用者アンケート調査を実施する。

●【数値目標】
クライアント評価の平均値が 4（5 段階評価）を下回らないようにする。

【数値目標】
クライアント評価（14 件）の結果は、総合評価の平均値 4.4、個別項
目ごとの平均値は 3.4 から 4.6．

クライアント評価 (添付資料集 8 ページ)
受託研究利用者を対象に、7 項目について５段階評価のアンケー
ト調査を実施（回答件数 14 件）。
総合評価の平均は 4.4 で目標値を高い水準で達成。個別項目では
職員態度や契約手続きの項目で高評価であったが、納期や報告書内
容等の項目で一部に低い評価があったため、報告書の書き方や納期について、次年度以降に向けて改善を実施。

Ｈ24 年度からＨ26 年度のクライアント評価（平均）※5 を最高値とする 5 段階評価

総合評価
その他の項目

中期目標

H24

H25

H26

4.6
3.8～4.8

4.4
3.9～4.4

4.4
3.4～4.6(２）行政に対する技術支援① 行政課題への対応「環境の保全・再生・創造」、「安全で豊かな食や地域特性に応じた農林水産業の振興・活性化」に向けた多様な取組に対し、迅速かつ的確に技術支援を行うこと。また、国や府が実施する国際協力事業への参画等を通じてよ
り一層の技術普及に努めること。
② 緊急時への対応
災害及び事故の発生時において、緊急の対応が必要な場合には、府への協力等必要な支援を迅速かつ的確に行うこと。
法人の自己評価

中期計画

年度計画

評価の判断理由（計画の進捗状況等）

5

委員会の評価評価

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

小項
目区
分番
号

行政に対する技術支援(２）
行政に対する技術支援 (２）行政に対する技術支援

年度計画を上回って実施している。
(２）行政に対する技術支援
今年度の大きな行政支援としては、H25年度末に発生した豊能町での残土崩落事故に係る緊急分析対応や大阪湾フェニッ
クスセンターへの国の基準値を超えるダイオキシンを含む廃棄物不正搬入問題などの環境事案のほか、大阪湾での貝毒プラ
ンクトンの大量発生及び二枚貝の毒化など。
また、研究所で開発したブドウ温室換気装置を用いた「大阪版施設園芸新技術普及促進事業」がH27年度から知事重点特別枠事業として実施されることが決定。さらに府が地域ブランド化を目指す高級魚キジハタの10万尾安定生産に研究所が成功したことを受け、H27年度より府が実施する「第７次大阪府栽
培漁業基本計画」のキジハタ種苗放流数量目標値に反映。その他、研究所の園芸福祉分野の研究成果を活用し、障がい者の雇用促進を目指す「ハートフル企業農の参入促進事業」が府において開始。
これらの事案をはじめ多くの技術課題について、府からの依頼に迅速に対応。取組の概要は以下のとおり。

①① 行政課題への対応
a. 知見等の提供●
知見等の提供
今年度の行政相談対応は 358 件で昨年度より増加（H25 年度
254 件）、農作物の病虫害や栽培技術など農林水産関連や生物多様性関連などの相談件数が比較的多数。内訳は以下のとおり。

行政課題への対応

行政課題の対応に必要な知見等の提供、調査・分析、
危 機 管理 の取 組の 支援等
を、迅速かつ的確に行う。

① 行政課題への対応
a. 知見等の提供●
調査研究・技術開発の成果等をもとに、行政課題の解決に必要な知見等を提供
する。

・環境関連
・農林関連
・水産関連
・生物多様性関連
・食品関連
・その他

47 件（H25 年度 15 件）
44 件（H25 年度 73 件）
85 件（H25 年度 67 件）
83 件（H25 年度 70 件）
55 件（H25 年度 14 件）
44 件（H25 年度 15 件）

行政への知見等提供件数
Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

H26

419

239

327

254

358

6

Ⅳ

Ⅳ

法人の研究成果で新たな府施策に反映されたものが多くあり、府を支援して環境農林水産に係る施策の推進に大きく貢献しており、公設試験研究機関に期待される行政支援を高い水準で実施していることを評価した。

２

●府の要請のもと、府職員と共に現地技術指導を行う。

b. 調査・分析●
大阪府域の環境モニタリ
ング及び大阪湾の漁業資源
モニタリングを実施する。

●

行政から依頼を受けて検体の分析を行う。

●

現地技術指導(添付資料集 9 ページ)
行政課題の迅速な解決を支援するため、府職員に同行し、野菜・花き等の生育障害、森林害虫、鳥獣被害、ため池養殖に係る魚病などについて現地で技術指導を実施（13 件 81 回）。出動
件数は例年とほぼ同水準（Ｈ25 年度 11 件 68 回）。

b. 調査・分析
環境及び漁業資源モニタリング(添付資料集 9 ページ)
１ 環境モニタリング
府域における微小粒子状物質(ＰＭ2.5)の構成成分や有害大
気汚染物質、酸性沈着物質など大気の環境モニタリングを行うとともに、モニタリング結果に基づいて助言を行うなど環境行政を支援。
２ 漁業資源モニタリング
重要な漁業対象種について資源状況をモニタリングし、データを速やかに府・漁業者に報告。適切な資源の管理のための助言・支援を実施。プランクトン等の調査結果はホームページでも公表。
３ シカ・イノシシ及びアライグマのモニタリング
農業被害を与えるシカ・イノシシや特定外来生物のアライ
グマについて、府内の生息状況（生息密度や分布状況）を把握し、府・市町村が行う個体数管理計画の立案や駆除対策に貢献。
４ ナラ枯れ被害地モニタリング調査
大阪府からの依頼を受け、府内におけるナラ枯れ被害状況を調査し大阪府に報告。大阪府のナラ枯れ被害防除の実施に必要な情報を提供。
５ 酸性沈着物質調査
大阪府からの委託を受けて酸性雨による樹木への影響を調査し、大阪府を通じ環境省に報告。

●●

行政依頼検体の分析(添付資料集 9 ページ)
河川水中のダイオキシン類や工場からの排ガス、ゴルフ場排水中の農薬、肥料分析など府からの依頼検体を分析して、府へ報告（559 検体）。府では環境保全対策や農林水産の施策の基礎

7

データとして活用。
●

府が委託する環境調査・検査業務について、受託事業者が適正に履行できるよう、入札事業者の技術審査や受託事業者の分析データに対するクロスチェックを行う。

入札事業者参加のための技術認定・及び受託事業者を対象としたクロスチェック分析
技術認定及びクロスチェックとして以下の取組を行い、府の環境調査・検査業務の適正な履行を担保。
１ 水質５区分（金属類、窒素化合物、リン化合物、揮発性
有機化合物、化学的酸素要求量）について、申請のあった分析事業者の分析結果を評価し、適格分析事業者を認定。
全区分で認定された業者は 34 事業者中 22 事業者で、適格となった事業者名をホームページで公表。府では入札の際の参考情報として活用。
２ 府の分析受託業者に試料（水質 19 検体、ダイオキシン
類 15 検体、大気 2 検体）を配布し、クロスチェック分析を実施。水質について 4 検体で一社だけ結果がかけ離れる
項目があり、要因を究明。ダイオキシン類は一部の検体で判定基準を超える差異がみられたが、再分析を実施し、問題がないことを確認。また今年度より市町村へもクロスチ
ェックへの参加を呼びかけ、4 市が参加。
●

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（計画の進捗状況等）

危機管理及び緊急時への対応
年度計画を上回って実施している。
c. 危機管理の取組の支援
行政課題の対応に必要な知 c. 危機管理の取組の支援●
魚病、貝毒プランクトン、 ● 農林水産物の安全性、病虫害に係る監視・分析
見等の提供、調査・分析、
農産物の病虫害の監視や農
１ 健康被害の防止や漁業被害軽減のため、貝毒プランクト
危 機 管理 の取 組の 支援等
産物中の残留農薬の分析等
ン及び有害プランクトンの定期調査を実施（39 回）。府及を、迅速かつ的確に行うを行う。
び漁業関係機関に報告するとともに、ホームページに随時掲載して広く府民に情報提供。
２ 大阪府職員に随行して、農産物の病害虫発生状況の診断同定を行うとともに(51 回)、府が農業者に向けて注意を喚起する病害虫情報の情報提供を支援（発生予察情報 6 回,
注意報 2 回、防除情報 4 回）。
３ 大阪府エコ農産物及び直売所の農産物残留農薬分析を実施。いずれの検体も基準値以下であることを確認し、府民の安全・安心に貢献（4 回 56 検体）。

8

委員会の評価評価

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

ⅣⅣ

多数発生した緊急事象について、迅速・的確に対応し、府民の安全・安心に大きく貢献したことを評価した。

小項
目区
分番
号

３

４ ため池養殖魚の薬剤残留検査や河川漁協等の放流魚・養殖魚のウィルス・病原菌の保菌検査を行い、安全性の確認
や魚病対策に関わる助言を実施して、内水面漁業を支援（14回）。
●② 緊急時への対応
環境及び食の安全・安心に係る府の緊急時対応を技術的に支援するため、災害時
及び事故時等における状況
調査・分析や農産物の病虫
害等の緊急診断等を行う。
なお、想定外の緊急事態に適切に対応するため、別途府と協定を締結する。

②●

油の流出及び河川における魚の大量へい死などの異常水質事故に、対応マニュ
アルに基づいて迅速に対応する。

緊急時への対応
建築物解体工事に伴うアスベスト飛散や環境汚染に係る苦情発生時や災害時の緊急分析を行う。

●

異常水質事故のための危機管理
１ 異常水質事故の中で発生事例の多い油類流出の分析に役立つ「油種同定分析マニュアル」を作成し、事故時の分析の迅速化に貢献。
２ 府内の事故事例を整理して、「魚類へい死事故発生時の現地調査マニュアル」を作成。府や市町村の担当者が現場把握のポイント等を紹介し、原因究明に貢献。

●

危機対応機能充実のための組織体制
災害時においても調査分析機能を確保し、緊急時の環境汚染等に迅速に対応する機能を強化するため、事業継続計画（BCP）を策定し、計画に基づく訓練を実施。

●

アスベスト分析に係る体制整備目的積立金を活用し、偏光顕微鏡を整備。これにより JIS A
1481-1 で新たに制定された「偏光顕微鏡による定性分析」が実施可能になり、建材中にアスベストが含有される場合は、最短で搬入当日に結果を報告（速報）。

②

緊急時への対応
健康被害や環境汚染に係る分析（添付資料集 11－14 ページ）
１ アスベストを含有する建物の解体時に、アスベスト濃度を測定し、分析結果を迅速に府に報告。行政指導及び周辺住民への周知などの安全対策を支援（大気：27 件 92 検体、建材：5 件 15 検体）。
２ 府域河川において発生した異常水質 9 件の水質の緊急分析を実施し、住吉川で発生した魚類大量へい死事故では生コンクリート由来の排水が原因であること等、異常水質の原因を究明。また 4 件のへい死魚診断では、2 件が酸素欠乏によるものと推定。
３ 大阪湾フェニックス処分場へのダイオキシン類の受け入れ基準を超過した廃棄物の搬入問題を受け、大阪府が所管する廃棄物焼却施設について、ダイオキシン類の測定を●9

実施（35 検体）。
４ 豊能町で発生した残土崩落事故を受け、現場周辺の建設
残土の搬入地点から浸出する水中の有害物質濃度を調査。
安全性を確認（3 地点 2 回）。
５ 平成 25 年度に全国で二番目に BOD が高くなった見出川において、水質悪化の原因究明調査を実施。流入する水路
が本川の水質に悪影響を与えていることを解明。
●

貝毒・魚病発生時等に係る行政検体の緊急分析を行
う。

●

●

農産物の病虫害の緊急診断や防除対策の助言を行う。

●

貝毒プランクトン・魚病に係る分析
１ 春季を中心に貝毒プランクトンが大阪湾で増殖し、昨年度に続く大規模発生を確認。アサリ、アカガイ、トリガイ、
淀川のヤマトシジミが毒化。国土交通省淀川河川事務所や
府健康福祉部食の安全推進課から持ち込まれた海水の貝毒
プランクトン調査を実施（23 回）。
２ 魚類特定疾病のコイヘルペスウィルス病が疑われるコイについて緊急分析を実施（4 件）。結果は全て陰性で、H26
年度にはコイヘルペスウィルス症の府内発生はなし。
農産物病虫害の診断及び防除の助言
大阪府の主要農産物であるみつばや水ナスなどに被害を与えるキノコバエ類やアザミウマ類、褐紋病、黄化葉巻病などの病害虫について、府からの依頼に基づき緊急診断や防除対策の助言を行い、農業被害の防止・軽減に貢献（94 回、前年比 62％
アップ）。作物別にみると、イチゴに関する問い合わせが最も多く、次いでトマト、みつば、いちじく、ナス・水ナスでこれらの品目だけで全体の約 50％を占めた。
作物別にみた相談件数
・イチゴ
17 件 ・トマト
10 件
・いちじく
6 件 ・ナス・水ナス 5 件・ほうれん草 3 件 ・ダイコン
3件
・その他
40 件

●

府との「緊急時支援要請に関する協定」に基づき、必要な緊急時対応を行う。

●

・みつば
・白菜

7件
3件

緊急時の府への支援
平成 26 年度は「緊急時支援要請に関する協定」に係る事案の発生はなし。

10

委員会の評価

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）
行政課題への対応
年度計画を上回って実施している。
ｄ．環境保全に係る取組の支援 ｄ．環境保全に係る取組の支援●
中小事業者を対象とした ● 省エネ・省 CO２相談窓口 (添付資料集 15 ページ)
「省エネ・省CO２相談窓口」
府域の温室効果ガス排出の 4 分の 1 を占める中小事業者の省を運営し、省エネ診断やセエネルギーの取組みを支援するため、「省エネ・省 CO２相談窓
ミナーの開催等を通じて温口」を運営。
暖化対策を推進する。
１ 環境省の CO2 削減ポテンシャル診断事業への参画や大阪府商工会連合会との連携等により、事業所の省エネ診断を行い、設備の運用管理等における省エネ・省 CO2・節電対策を提案（総診断件数 43 件（目標値 30 件））。
２ 省エネ・省 CO2 に関するセミナーを開催（2 回、参加者合計 206 人)した他、省エネに関する講演を実施（5 回）
４ ホームページによる情報発信（更新 11 回）
５ 省エネ診断への同行による府職員に対する現場研修を実施（4 回）●

大阪府内の中小・ベンチ
ャー企業が開発した環境技
術・製品を評価し、普及をサポートする環境技術評
価・普及事業（おおさかエコテック）を実施する。

● 大阪府が産学官民に呼びかけて設立した「大阪ヒート
アイランド対策技術コンソーシアム（大阪HITEC）」の

環境技術評価・普及事業（おおさかエコテック）(添付資料
集16ページ)
１ 大阪の中小・ベンチャー企業が開発した優れた環境技術・製品を評価し、普及を支援する「おおさかエコテック」事業を実施。
２ 平成 26 年度の申請件数は 5 件。4 件を「おおさかエコテッ
ク」に選定。うち 1 件を特に優れた技術・製品「ゴールド・
エコテック」に選定。
３ 「おおさかエコテック」選定技術・製品の普及支援のため、「中小企業総合展2014 in Kansai」「びわ湖環境ビジネスメッ
セ2014」「ENEX2015」など展示会5件に出展、「中小・ベンチャー企業のための環境技術セミナー」などセミナーを2回開催。
●●

大阪ヒートアイランド対策技術コンソーシアムの運営
１ 大阪ヒートアイランド対策技術コンソーシアム公開セミ
ナーを開催
２ 研究所・大阪HITEC及び大阪商工会議所共催の「中小・ベ

11

評価

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

ⅣⅣ

省エネ・省 CO2 相談で目標数を大きく超えて対応していること、環境省の二酸化炭素削減に係る事業の登録機関となり、
府内事業所の CO2 削減診断を新たに行ったことや「ヒートアイランドコンソーシ
アム」の運営を開始したことなど、従来の取組以上の取組を行っていることを
評価した。

小項
目区
分番
号

４

技術認証等に関わる業務を行う。

ンチャー企業のための環境技術セミナー「ヒートアイランド対策技術の最新動向」を開催
３ ホームページの運営、常設展示を実施
４ 企画運営委員会（2回）、理事会・総会（1回）、認証制度運営委員会（１回）を開催
５ 大阪HITEC認証制度の運営（認証制度審査委員会を開催し、１技術を認証）●ヒートアイランド対策緑化手法検討調査
夏季の街路空間において緑化が温熱環境に与える緩和効果
を実測（大阪府立大学、大阪市立大学）し、その効果を踏まえ緑化手法を確立。

行政に対して技術に係る講習会等を開催する。

e. 講習会等の開催●
府や市町村の職員等を対象とした、技術等研修会や講習会を開催する。

e. 講習会等の開催●
講習会・研究成果報告会（添付資料集 23－27 ページ）
府や市町村の職員等を対象として、アスベスト、農業技術、緑化技術、生物多様性に係る講習会や研究成果報告会等を実施したほか、教育者向けの環境教育等の講習会も実施（計 29
件 35 回）。

国際協力に係る技術研修
員の受入や専門家派遣等の要請にも積極的に対応する
ことにより、より一層の技術 普 及に 努め るこ ととする。

ｇ.国際協力に係る研修員の受入●
国、府、民間団体等からの要請のもと、研修員受入や専門家派遣を行う。

ｇ. 国際協力に係る研修員の受入●
国際協力に係る研修員受入
各種団体からの依頼に基づき、法人の有する環境分析技術等を活用した研修を行い、国際協力を実施（6 件）。
１ 「上海対外科学技術交流中心」の研修生（1 名）に熱い夏でも栽培可能な「中空栽培槽」を使ったイチゴ栽培、害虫や病原菌の侵入を防止する静電場スクリーンを設置したハウスなどを紹介。
２ ベトナム・ホーチミン市共産党委員会筆頭副書記他 8 名による食とみどり技術センターの視察及び意見交換の実施。
３ 「ベトナム国省エネ型有機性産業排水処理による水環境改善事業」に参画し、現地実証試験について技術的助言を行うとともに、現地ワークショップ（ハノイ）において排水処理技術の事例等について報告。
４ ベトナムハロン湾の水質改善プロジェクトによる研修生（5 名）を受け入れ、大阪湾における環境モニタリングの取組について報告。

12

５

６

メキシコからの大阪市立大学留学生（1 名）に、水生生物センターにおける生物多様性向上の取組を紹介。
韓国尚州市農業関係者（29 名）の施設見学受け入れ
国際協力に係る研修員受け入れ状況

h. その他● 府の要請のもと、その他の環境農林水産分野の課題に係る技術支援を行う。

年度

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

H26

回数
人数

3
29

5
66

3
22

6
44

国数

16

14

2

4

h. その他●
その他の技術支援(添付資料集 17‐18 ページ)
府水産課、農政室、環境保全課、事業所指導課等の依頼により、市町村の水質関係担当者向けの魚類斃死時の対応研修、ぶどう早期落葉についての巡回指導、大阪湾内に造成された魚類増殖場の効果把握や、業界団体の主催する品評会等での表彰選定や各種委
員会での委員応嘱を実施（計 18 件）。
法人の自己評価

中期計画

委員会の評価年度計画

農業の担い手の育成
農業の担い手を育成する ｆ. 農業の担い手の育成
た め 農業 大学 校を 運営す●
農業大学校において、農る。
業に関する実践的な教育を実施する「養成科コース」と新規就農・参入者に研修する「短期プロ農家養成コース」を運営する。

評価の判断理由（計画の進捗状況等）

評価

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

年度計画を上回って実施している。
ｆ. 農業の担い手の育成●
農業大学校の運営(添付資料集 19 ページ)
１ 養成科コース
大阪府内で農業又は農業技術者として従事する志のある者を対象に、２年間の実践的な農業教育を実施。入学希望者
38 名から一年次の定員 25 名を選抜。二年次の卒業者数、農業関係の就業者数はそれぞれ 22 名、17 名で例年の水準を維持。
２ 短期プロ農家養成コース
新規就農を目指す都市住民や兼業農家等を対象に、大阪
農業の新たな担い手として育成するため、短期プロ農家養ⅣⅣ

実践的な担い手育成を強化し、今後の農業大学校の発展を見すえた取組を実施
していることを評価した。

13

小項
目区
分番
号

５

成コース（野菜部門 22 名、果樹部門 13 名、入門コース 47名）を運営。受講者は昨年度の水準を維持。
３ 大阪府教育委員会からの要請を受け、府立高校農業系新任教員に対し研修を実施。
（5 名）
農業大学校の入学者数（カッコ内は志願者数）
Ｈ22
Ｈ23
Ｈ24
Ｈ25
H26
25
21
25
25
25
（28）
（24）
（37）
（34）
（38）
●

大阪農業の地域特性に重点をおいた教育を実践する
ため、外部有識者の意見を取り入れたカリキュラムを新たに編成する。

●新カリキュラムの編成

府内農の担い手育成の中核機関としての役割強化のため、JA
大阪中央会、農業法人、農芸高校などの外部有識者の意見を取り入れて策定した新カリキュラムを試験運用するとともに、必要に応じて見直し、H27 年度の本格運用の準備を実施。詳細は以下のとおり
１ 履修科目「食品衛生」の増設及び「農業機械」の通年化
２ 「農業技術研鑽コース」「農業実践コース」のコース分けの実施
３ 実習時間の増加(1 年 32 時間、2 年 16 時間)

14

中期目標

（３）情報発信
調査研究により集積した知見等、研究所が有する情報は、府民生活の向上に寄与することができるよう、府民や事業者にとって分かりやすく、かつ、入手しやすい方法で伝えるよう努めること。
法人の自己評価

中期計画

年度計画

情報発信
（３）情報発信
府域の環境の状況や環境技
術・エネルギー等に関する情報、安全・安心な農林水
産物に関する知見等の情報
は、府民や事業者が容易に理解でき、府民生活に役立て ら れる よう に工 夫し、様々な媒体を活用して伝える。

（３）情報発信●
調査研究の成果、モ
ニタリング結果、環境技術・エネルギーに関する情報を、ウェブサ
イト、メールマガジ
ン、報道機関、公開講座・セミナー及び展示会等様々な媒体を活用して発信する。

委員会の評価評価の判断理由（計画の進捗状況等）

評価

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

年度計画を上回って実施している。

Ⅳ

Ⅳ

数値目標である報道機関への資料提供
について、年度計画の数値目標を 54％以上上回り、ホームページのアクセス件
数についても、前年度より 20％増の約
240 万件に達し、26 年度も、例年以上に様々な媒体や機会を通じて、研究所の成果・取組の発信に努めたことを評価した。

（３）情報発信●
情報発信(添付資料集 20－22 ページ)
１ ホームページ
研究成果や事業紹介、イベント告知などについて、183 回の更新を実施（H25 年度 148 回）。アクセス件数は 238 万件で、昨年度に比べて 20％増加。水産技術センターの紹介動画や農業の福祉分
野への活用に関する情報提供のページ「ハートフル農業への支援」を新たに掲載。
研究所ホームページアクセス数
Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

H26

471,425

379,754951,891

1,995,391

2,380,331２

メールマガジン
環農水研メルマガ（旧 環境農林水産総合研究所メールマガジン）、環境技術情報メール配信サービス、おおさかアグリメール、
水産技術センターメールマガジンの 4 種を計 364 回配信。登録者
数は 3,691 人と着実に増加（H25 年度 3,188 人）。
３ 事業者向け研究所紹介パンフレットの作成
受託研究、大阪産（もん）チャレンジ支援事業、省エネ・省CO2 相談、環境技術評価普及事業、施設利用や事業者との取組成果を記載したパンフレットを新たに作成。
４ 報道機関からの取材
154 件の取材に対して、環境農林水産に係る情報など研究所の持つ知見・成果等を情報提供。
５ 施設見学

15

小項
目区
分番
号

６

府民・各種団体等からの施設見学依頼は、4 つの施設で 9,420人（平成 25 年度 8,381 人）。主な見学者は小学校・中学校・高校などの教育機関及び市民団体。
各サイトの見学者数
・環境科学センター
327 人（H25 年度
226 人）
・食とみどり技術センター
1,564 人（H25 年度 1,710 人）
・水産技術センター
3,562 人（H25 年度 3,130 人）
・水生生物センター
3,967 人（H25 年度 3,315 人）
６ 展示会等への出展・講習会等(添付資料集 23－30 ページ)
農林水産省や大阪府、金融機関その他の機関が主催する展示会・ビジネスマッチングフェア・イベントに出展し、法人の取組
成果や技術情報をパネル・現物等でわかりやすく展示。さらに大阪府・事業者・市民団体や教育機関が主催する講習会・視察・研修等で環境農林水産に係る講習や体験学習を実施（計 173 件）。実
施回数は昨年度よりも増加（Ｈ25 年度は展示会 22 件、講習等 96
件の計 118 件）●

シンポジウムを開催し、第1期中期計画
前半の取組成果を事業者、府民に向けて広く発信する。

●

環農水研シンポジウムの開催
第 1 期中期計画期間の前半の取組総括と研究所の研究成果情報などの発信のため、「環農水研シンポジウム」を実施（参加者 250 人）。
企業、大学、公設試験研究機関、行政機関、農林水産関係団体等を対象に外部講師による特別講演「生活者のライフスタイルを起点としたマーケティング活動」を行ったほか、研究成果発表、ポスタ
ーセッションを実施。

●

環境や生物多様性、
安全・安心な農林水産物に関する情報など、社会情勢に応じてタイムリーに提供する必要がある知見はセミナー等でわかりやすく伝える。

●

公開講座・セミナー(添付資料集 23－27 ページ)
環境問題、事業者向け技術関連、省エネ・省 CO2 関連、家庭園芸などについて府民や事業者・行政にわかりやすく伝えるため、法人主催・共催のセミナー・イベント・研修会を計 29 件 67 回実施。昨年度よりも増加（Ｈ25 年度 27 件 48 回）。

●

環境情報プラザを運営し、環境に関する資料の閲覧、環境アセ●

環境情報プラザ
環境情報や環境学習の機会・場を提供し、府民、事業者、環境 NPO、

16

スメント図書の縦覧や府民の環境活動の場の提供等を行う。

行政などの自主的な環境保全活動を支援。昨年度に引き続き、月間テーマを設けた図書・教材等の展示や、環境図書やビオトープを利用した「環境プログラム」による環境教育を実施（参加者 40 名）。
１

環境情報プラザの利用者数は 15,825 人。
環境情報プラザ利用者数
Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

H26

15,22013,787

14,257

13,621

15,825

２ 図書・ビデオ等貸出数（58 件 126 点）、チラシ等開架数（338件）、環境アセスメント図書縦覧数（66 件）。
３ 環境ＮＰＯ等の交流を推進する大阪環境パートナーシップネッ
トワーク「かけはし」の事務局として、環境ＮＰＯ等との交流エ
コセミナー（2 回）、環境活動講座（10 回連続講座）、世話人会（10回）を開催。
【数値目標】
報道資料提供は、中期目標
期間において毎年 35 件以上行う。

【数値目標】
研究所の事業・成果等に係る報道資料提供は、35件以上行う。

【数値目標】(添付資料集 31‐36 ページ)
報道資料提供は「いちじく生産と太陽光発電の両立を目指すソーラ
ーシェアリングの研究」や「おおさか生物多様性パートナー協定の締結」、その他シンポジウムの開催など 54 件を実施。提供件数は昨年度に次ぐ件数となり、目標値を高いレベルでクリア。また報道で取り上げられた件数は新聞 65 件、テレビ・ラジオ 23 件と例年同様高い水準で推移（Ｈ25 年度 新聞掲載 64 件、テレビ・ラジオ 31 件）。
報道資料提供件数
H22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

H26

28

24

45

61

54

17

第１
２

府民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
技術支援の質的向上

中期目標

２ 技術支援の質的向上
技術支援の質の向上を図るため、地域における多様な技術的ニーズをきめ細かく把握するとともに、必要な知見を質の高い調査研究の実施等により集積すること。
また、その状況を適切に把握できるよう、数値目標を設定して積極的に取り組むこと。
（１）技術的ニーズのきめ細かな把握
環境、農林水産業及び食品産業の分野における技術的ニーズとその動向を的確に把握し、業務に反映させること。
（２）幅広い知見の集積
多様な技術的ニーズに応えるため、幅広い知見を集積すること。
法人の自己評価

中期計画

年度計画

技術的ニーズのきめ細かな把握
幅広い知見の集積２ 技術支援の質的向上●
聞取調査や各種セ（１）技術的ニーズのきめ
ミナー・交流会におけ細かな把握る意見交換等を通じ、事業者、府における事業推
府民や事業者等から進上の課題や技術的ニーズの技術的ニーズを把及びその動向を、聞取調査、握する。
技術相談や意見交換等を通じて、きめ細かく把握する。
また、府民や技術支援を受けた者からの意見は、業務に適切に反映させる。
●
受託研究利用者のクライアント評価結
果及び技術相談・指導の結果を取りまとめ、
これをもとに技術的ニーズの動向を分析する。

評価の判断理由（計画の進捗状況等）
年度計画を順調に実施している。
●

技術ニーズ調査
１ 「アグリビジネス創出フェア 2014」や、「信金発！地域発見フ
ェア」「大阪産（もん）大集合！」等に出展し、研究成果 PR を行うとともに事業者と業務提携や共同研究の誘引などを実施。
２ 大阪商工会議所や銀行、農協、食品産業事業者、行政等へ環境
農林水産及び食品加工に関するニーズの聞取調査を実施（235 件）
なお、聞取件数は昨年度と同水準を維持（Ｈ25 年度 255 件）。
３ 大阪府食品産業協会総会、大阪府漁業協同組合連合会管理部会など事業者団体の会合に出席し、ニーズ情報を収集。

技術的ニーズの分析
26 年度の事業者ニーズの聞取結果を分析したところ、食品事業者では、新商品開発、微生物制御、食品加工の技術的支援を望む事業者が多いことが判明。
また、これまでの調査結果（H24～26 年度のべ 571 件）を総合すると、研究所に求める支援は新規商品の開発が最も多かったが、その内
容は商品開発に関する技術的な問題点から衛生上の問題や流通上の商業的な問題解決まで幅広く、また、それぞれの問題点が関連している●

18

委員会の評価評価

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

Ⅲ

Ⅲ

技術ニーズ聞取調査や府職員との意見交換などについて、年度計画に基づいて順調に実施している点を評価した。

小項
目区
分番
号

７

ことから、商品開発、製品化、商品化について一貫した支援へのニーズが高いことが判明。
既存の会議や府と研究所が運営する「大阪府環境農林水産試
験研究推進会議」等
様々な機会を活用し府職員と意見交換を行い、行政の技術的ニーズを把握する。

●

関係機関が開催するセミナー・講習会、学会及び公設試験研
究機関ネットワーク
を通じて、幅広い知見の最新動向を収集する。

●●（２）幅広い知見の集積
多様な技術的ニーズに応えるため、学会や公設試験研究機関ネットワーク等を通じて、事業者、大学、他の試験研究機関等から、環境・農林水産業・食品産業の分野を含む幅広い知見の最新動向の収集を行う。
また、職員が知見を活用でき る よう 整理 し共 有化する。

●

府職員との意見交換
１ 「大阪府環境農林水産試験研究推進会議」のほか、環境農林水産総務課、流通対策室、みどり推進課、水産課と大阪産（もん）
利用促進、農の 6 次産業化、生物多様性保全について方向性や戦略、法人の役割等について意見交換を実施。
２ 府環境農林水産部各室課が開催する「（水産課）課内会議」、「農の普及課長会議」、「農と緑の総合事務所長連絡会議」、「6 次産業化
モデル事業評価会議等合同会議」、「畜産支援連絡会議」、「栽培漁業あり方検討会」「資源管理型漁業推進協議会」などへ法人職員が出席し、行政課題の解決に向けた技術的な助言や提案を実施。
３ 次期中期計画期間にむけて、法人が実施した各研究分野の基礎調査結果を府の関係室課に報告し、研究の方向性や今後キャッチ
アップすべき技術などについて情報を共有。

情報収集（学会、研究会、公設試験ネットワークなど）(添付資料
集 37－38 ページ)
環境農林水産に関わる学会(25 団体)、研究会・セミナー・シンポ
ジウム等（59 件）及び公設試験研究機関ネットワーク（25 件）に参画し、最新の知見等の情報収集を実施。収集した情報は所内で共有するとともに、研究計画等に反映。

19

中期目標

（３） 質の高い調査及び試験研究の実施
多様な技術的ニーズに応えるため、幅広い知見を集積すること。
① 調査研究の推進
環境、農林水産業及び食品産業の分野における多様な技術的ニーズへの対応に必要な知見を集積するため、調査研究を実施すること。集中と選択の観点から、技術的ニーズが高い分野については、重点的に調査研究を実施すること。農林水産業の六次産業化の推進や生物多様性の保全等、新たな技術的ニーズであって重要性や緊急性の高いものについては、技術支援や調査研究を実施できる体制を整備するなど新たな取組を行うこと。
② 調査研究資金の確保
多様な技術的ニーズに応えるため、府の協力のもと、外部研究資金等調査研究に必要な資金の確保に努めること。
③ 調査研究の評価
技術的ニーズに対する適合性、計画及び方法の妥当性等調査研究の質の向上を図る観点から評価を行い、その結果を研究管理に適切に反映させること。
法人の自己評価

中期計画

年度計画

技術支援の基盤となる調査研究の推進
技術支援の基盤となる ① 技術支援の基盤とな調査研究の推進る調査研究の推進
技術支援の基盤となる技術
力を維持向上し、必要な知見を集積するため、環境・農林水産業・食品産業の分野における調査研究を推進●
別紙１「平成26年度する。
調査研究の方向性」のとおり調査研究を行う。
①【数値目標】調査研究の質を向上させ、その成果を発信するため、①～③の調査研究に係る学術論文件数と学会等発表件数の合計は、【数値目標】①～③の調査研究に係る学術論文件数と学会等発表件数の合計は
平 成 26 年 度 に お い て

委員会の評価評価の判断理由（計画の進捗状況等）

評価

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

年度計画を上回って実施している。
技術支援の基盤となる調査研究の推進
今年度は、法人が共同研究で実施していた「飛ばないナミテントウの育成と利用技術の開発」及び「豚ふん有用資源の循環利用」の研究成果が農林水産省で選定する「農林水産研究成果１０大トピックス」の1位（飛ばないテントウ）と７位（豚ふん）に入選。

Ⅳ

Ⅳ

研究成果の発表件数が、数値目標の 100件を超えただけでなく、過去 4 年間と比較してもっとも多数となったことから、積極的に成果発表を行ったことや、研究成果が全国的にも高い評価を受けたことを高く評価した。

①●

調査研究の実施 (添付資料集 39－43 ページ)
「平成 26 年度調査研究の方向性」に従い、「環境分野」「農業分野」「水産分野」において重点研究分野（21 課題）、新たな研究分野（25 課題）、基盤となる調査・研究（89 課題）計 135 課題の事業を実施。昨年度に比べ 21 課題増加。特に新たな研究分野の課題で増加【数値目標】(添付資料集 44－49 ページ)
学術論文件数（28 件）と学会等発表件数（86 件）の合計は 114 件で、過去 4 年間と比較するともっとも多数。特に学会等での発表を積極的に実施。日本土壌肥料学会技術賞や関西畜産学会優秀研究発表賞を受賞。また、業界紙や専門雑誌等への寄稿も 8 件実施。

20

小項
目区
分番
号

８

中期目標期間において400件以上とする。

100件以上。
学術論文等及び学会発表
年度

H22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

H26

学術論文数
（報）

34

18

37

37

28

学会等発表
件数

62

53

71

65

86

合計

96

71

108

102

114

専門書
業界紙等

12

17

35

21

8

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価

年度計画

重点研究分野への取組

評価の判断理由（計画の進捗状況等）

評価

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

年度計画を上回って実施している。

ⅣⅣ

農薬使用を減らすことや薬剤耐性をもった害虫への対策、下水汚泥の減容化とエネルギー化、大阪湾の栄養塩や魚の餌の調査における成果について、特許出願や事業者への報告を行っており、順調に研究が進捗し、成果普及の段階に至っているものが多いことを高く評価した。

②重点研究分野への取組
ア 重点研究分野
事業者や府からの技術的ニーズが高い以下の分野については、重点的に調査研究に取り組む。

②重点研究分野への取組
ア 重点研究分野②重点研究分野への取組
ア 重点研究分野
研究成果の知的財産化を進め、静電気を利用した病虫害防除技術
により特許を取得したほか、薬剤を用いない種子等の殺菌処理装置
について特許出願（H27 年 5 月）
。さらに、研究成果をとりまとめを進め、重点研究分野に係る研究発表（論文 12 件、学会発表 26 件）を実施。また、大阪府植物防疫協会の協力より、「安全・安心な特産
農産物生産を目指した総合的作物管理（ＩＣＭ）技術」に係る分野」の研究成果を結集した植物防疫研修温室を建設。研究所の開発した最新技術を事業者が体感できる機会をつくることで、研究成果の普及を促進。

・ 「安全・安心な特産農産物生産を目指した総合的作物管理（ＩＣＭ）技術」に係る分野
病 害 虫に 強 く、 か つ 品
質・収量の高い農産物を生

a. 「安全・安心な特産
農産物生産を目指した総合的作物管理（ＩＣＭ）技術」に係る分
野」

a. 「安全・安心な特産農産物生産を目指した総合的作物管理（ＩＣＭ）技術」に係る分野

21

小項
目区
分番
号

９

産するための栽培管理技術の開発に向けた調査研究を行う。

●

病害虫診断・検定技術の開発に取り組む。

環境と調和した病
害虫防除技術の開発に取り組む。

●●

・ 「都市域におけるバイ
オ マ ス の地 域 循環 シ ス テム」に係る分野
農畜産廃棄物、生ゴミ、木くず等の動植物から生まれる再生可能な有機性資源であるバイオマスを、地域内で循環利用するための技術の開発に向けた調査研究を行う。

土壌環境の改善による病害虫・雑草の抑制技術の開発に取り組む。

b.「都市域におけるバイオマスの地域循環システム」に係る分野●
有機性廃棄物の燃料化技術の開発と実用化に取り組む。

●

食品製造副産物等の家畜飼料への利用技術の開発に取り組む。

●

病害虫診断・検定技術
薬剤感受性検定の簡易化手法を開発し（病害：3 作物、5 病害、7
薬剤、害虫：3 作物、2 害虫、4 薬剤）、病害虫モニタリングの効率性を向上。さらに遺伝子診断技術による細菌性またはウイルス性の病害診断を迅速化。

●

環境と調和した病害虫防除技術（添付資料集 50－52 ページ）
農薬使用削減に貢献するため、ナス害虫に対する天敵利用や赤色
ネットによる防除技術の開発、水ナス褐紋病の防除薬剤の選定のほか、光を利用したトマト病害抵抗性誘導、温湯による病害虫回避、
静電気を利用した病害虫侵入抑止技術の開発などを実施。
研究成果が実用段階になっている「飛ばないナミテントウ」については、利用技術マニュアルを他の共同研究機関とともに作成し、事業者などへ広く配布し、利用を促進。

●

土壌環境の改善による病害虫・雑草の抑制技術
大阪シロナ等に発生した根こぶ病について、石灰資材の施用による抑制技術を実証し、現地検討会等でＪＡなどに情報提供。
雑草の抑制技術として、石灰窒素肥料の影響、生分解マルチや緑肥作物の試験を実施し、全ての試験で効果を実証。研究依頼元の農業資材事業者等へ報告したほか、農業者の勉強会等で情報提供。

b.「都市域におけるバイオマスの地域循環システム」に係る分野●

有機性廃棄物の燃料化技術（添付資料集 53 ページ）
メタン発酵による下水汚泥の減容化とエネルギー化に要する時間を従来に比べ大幅に短縮する技術の開発に着手し、実験室レベルでその可能性を証明。研究成果について、特許出願を準備（H27 年 6月出願予定）。

●

食品製造副産物等の家畜飼料利用技術
柑橘粕類を活用した発酵ＴＭＲを、夏季に所内の乳牛へ給与する試験を行い、有用性を確認。また、府内飲料メーカーから排出される麦茶粕及びビール粕を材料として乳牛用発酵飼料を脱気包装し、発酵状態の測定と給与試験を実施。

22

c. 「大阪湾の環境変化が生態系に与える影響の究明」に係る分野
・ 「大阪湾の環境変化が生 態 系 に与 え る影 響 の 究明」に係る分野
大阪湾において、水質等の環境の変化が生態系や漁獲高に与える影響に関する調査研究を行う。

イ 重点研究分野の推進体
制重点研究分野については、
重点的に予算や人員を投入するとともに、組織的に進行管理・成果普及に取り組む。

c. 大阪湾の環境変化が生態系に与える影響の究明」に係る分野●

大阪湾の水質と魚類の餌生物との関係などを解析し、豊かな水産物を育むための
栄養塩管理手法の開発に取り組む。

●

豊かな水産物を育む栄養塩管理技術(添付資料集 54 ページ)
栄養塩を適正に管理し、豊かで美しい大阪湾を目指すため、海域および流入水系の栄養塩解析と、栄養塩濃度と食物連鎖の関係に係る調査を実施。大阪湾、琵琶湖、および淀川では、生物が利用しにくい有機窒素化合物が継続的に存在することを確認。また、大阪湾
内の底生生物の分布が海底の有機物量と溶存酸素に大きく影響を受けていることを解明。さらに、大阪湾を含む瀬戸内海東部における栄養塩の収支計算を実施。漁業者を対象とした報告会を開催し、海底の生物と環境の長期的変動傾向について報告。

●

漁業者・行政の事前対応を可能とする貝毒発生予測手法の開発に取り組む。

●

貝毒発生予測手法
貝毒発生を予測するため、調査船を用いて原因プランクトンのモ
ニタリングを行うとともに、ELISA 法による貝毒分析の有効性について検討。比較的簡便に貝毒を測定できる ELISA 法による分析結果
は、公定法であるマウス試験や精密分析である HPLC 法と同じ傾向を示すことを確認。

重点研究分野の推進
体制●
重点研究分野については、重点的に予算や人員を投入すると
ともに、組織的に進行
管理・成果普及に取り
組む。

イ

イ

●

重点研究分野の推進体制

人員の投入、組織的進行管理等
重点研究分野について以下の取組を実施。
１ 研究体制強化のため、「安全・安心な特産農産物生産を目指した
総合的作物管理（ＩＣＭ）技術」に係る分野」に研究員 1 名、「大阪湾の環境変化が生態系に与える影響の究明」に係る分野に任期付研究員 1 名を採用。農作物害虫の天敵を用いた生物防除に関する研究や大阪湾の底魚と餌となる底生生物、海底の底質の関係の解析を担当。
２ 競争的資金獲得のため、予備的調査研究に資金を供給する「研究活力向上支援事業」において、「安全・安心な特産農産物生産を目指した総合的作物管理（ＩＣＭ）技術」及び「都市域におけるバイオマスの地域循環システムに係る以下の研究課題に研究資金
2,950 千円を配分。
・「湿潤バイオマスの高速処理技術」

23

・「青果物の殺菌・静菌」

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価

年度計画

新たな研究分野への取組② 新たな研究分野への取 ③ 新たな研究分野への組
取組
以下の新たな研究分野について、分野横断的な取組や府との連携強化等、研究 a. 農林水産業の六次産体制の強化を行い、調査研
業化の促進支援究を実施する。
・ 農林水産業の六次産業●府の推進する六次化の促進支援 大阪産（も産業化施策を支援すん）の生産・加工・販売のるため、府内農林水産
一貫した技術開発等、農林物の商品化における水産業の六次産業化の促進
技術的課題の解決や支援に資する調査研究を府
商品試作の支援を行と連携して行う。
う。

③

評価の判断理由（計画の進捗状況等）

評価

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

年度計画を上回って実施している。
新たな研究分野への取組

ⅣⅣ

大阪産（もん）を利用した新たな商品開発の支援やキジハタの種苗放流の安定化への貢献のほか、これまでと異なる手法を用いたＰＭ2.5 の成分分析の実施など、公設試験研究機関ならではの役割を果たすだけでなく、さらに新たな取組を進めていることを評価した。

a. 農林水産業の六次産業化の促進支援●

府内産農産物の商品化に関する技術開発 (添付資料集 57－58 ページ)
農産物の色や味、風味を残す技術開発を行い、以下の商品開発を支援。うち「デラウェアの飲むジュレ」に係る技術開発は、特許出願を準備（Ｈ27 年 7 月出願予定）。
１ なす、えびいも、きゅうりを使ったスイーツ
大阪南河内の地域特産野菜を使い、野菜ジャムを作成。なすの退色防止やきゅうりの発色、えびいもの褐変防止などの技術を開発。また、これらのジャムを料理や菓子に利用することにより、南河内の 3 色の野菜ジャムの活用方法も提案。
２ にんじん「彩誉（あやほまれ）ブレッド
岸和田市が新たな地域特産品としてＰＲを進めている「彩誉」を用いて、甘さとくせのない特徴を生かしたパンを開発。
３ 水なすのカクテルシロップ
水なすの果皮から色を抽出し、果肉の風味を活かした水ナスカクテ
ルシロップの製造方法を開発。
４ カリカリ胡瓜
塩漬けし保存されたきゅうりから、脱水、燥味、味付けなどの工程を経て、カリカリ胡瓜を製造する方法を開発。
５ デラウェアの飲むジュレ
府で生産量の多いブドウ（デラウェア）を用いて、粒々感を楽しめる飲めるジュレを開発。

24

小項
目区
分番
号

10

・
応

新たな環境汚染への対新たに問題となる汚染物
質の分析技術の開発や、汚染物質の環境中の動態の究明に係る調査研究を行う。

●

食品関係事業者等を支援する「大阪産（もん）チャレンジ支援事業」について、事業者の要望にあわせた改善を行う。

●「大阪産（もん）チャレンジ支援事業」の改善実施
事業者からの提案応募に係る期間をこれまでよりも早め、25 年度
中に採択を決定して、年度当初からの取り組みが可能な体制を整備。商品開発にあたり、原材料確保の季節性の問題などを解決。

●

府内農林水産物の地域ブランド化促進の一環として、高級魚
キジハタの種苗放流の安定化に取り組む。

●

大阪湾のキジハタ資源の増加(添付資料集 59 ページ)
１ キジハタの安定的種苗放流のため、目的積立金を活用し、水産技術センターに親魚の採卵水槽 2 基を整備。ふ化後の初期生残率の向上に係る試験では、飼育水温を上げて餌生物活性を高め、ふ化後 10 日の生残率を 20％から 50％に向上。
２ 放流種苗のサイズを変えて、放流した種苗の回収率を比較し、
全長 5 ㎝の群に比べて全長 10 ㎝での放流の回収率が高いことを解明。

●

多くの事業者が加盟する業界団体等と連携し、事業者ニーズの掘り起しや研究成果の広報を行う。

●

業界団体等と連携した事業者ニーズの掘り起し等（再掲）
１ 金融機関と共催で「食品技術支援ラボツアー」を開催し、事業者に対して食品機能実験室や研究成果などの PR を実施（6 回）。
実施回数は昨年度よりも増加（平成 25 年度 2 回）
。これまでに参加した事業者のうち 3 事業者が大阪産（もん）チャレンジ支援事
業に応募。
２ 大阪商工会議所の事業者への研究所見学会を実施。食料部会の事業者（18 社）に大阪産（もん）チャレンジ支援事業、食品に関する試験研究内容、最新病害虫防除技術、いちじく栽培と太陽光発電を組み合わせた「ソーラーシェアリング」の研究などを説明。
このうち 1 社が食品機能実験室共同利用制度を利用、1 社が大阪
産（もん）チャレンジ支援事業に採択。

b. 新 た な 環境汚 染への対応●
微小粒子状物質（ＰＭ2.5）や光化学オキシ
ダントによる大気汚染の効果的な対策の検討に必要な情報を得るため、広域移流を

b. 新たな環境汚染への対応
ＰＭ 2.5対策等に係る発生源及び環境中の動態の解明(添付資料集
60－61ページ)
国立環境研究所と地方環境研究所との共同研究「ＰＭ2.5 の短期的/
長期的環境基準超過をもたらす汚染機構の解明」を中心に調査研究
を推進。

●

25

含む発生源の寄与率の割合の解析や環境中の動態解明に取り組む。

●

事業者の有害化学物
質排出について効果的な指導等に資するため、事業所から排出される有害化学物質
が周辺地域に及ぼす影響の解明に取り組む。

レセプターモデル(PMF 法)による解析を試行し、ＰＭ2.5 濃度に対する重油燃焼の寄与は春季・夏季に高く、硝酸系二次粒子の寄与は冬季に高く、石炭燃焼の寄与は年間で 30％程度であることを推計。
東アジア規模の大気汚染移流の寄与の量的把握を行うため、広域気象モデル(WRF)、化学輸送モデル(CMAQ)を導入し、国立環境研究所が作成した発生源テストデータを用いて計算を実施。
事業所が排出する有害化学物質の影響(添付資料集62－63ページ)
有害大気汚染物質等について、事業者の対策を評価するため、環境濃度及び排出量の経年的な傾向、高濃度要因を解析。
排出量の多い６物質について、事業所からの排出量と大気中の濃度の比較を行ったところ、両者の相関はベンゼン、キシレン、ジクロ
ロメタンで高いことが判明。いずれの物質も排出量、環境濃度ともに長期的には減少傾向。

●

有害化学物質による環境汚染状況の把握に必要な調査分析技術の開発(添付資料集64ページ)
新たな環境汚染へ対応するために、環境汚染状況の把握に必要な調査分析方法を開発。今年度は底質および生物試料中の「アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム」について、液体クロマトグラフ質量分析計による分析法を検討。有効性を研究委託元の環境省に報告。

●

廃棄物処分場排出水の1,4-ジオキサン対策の検討(添付資料集65－66ページ)
法令改正により、廃棄物処分場の排出水、周縁地下水および浸透水に新たな化学物質の基準が追加されたことを受け、府域の処分場
における汚染実態を調査した結果、1,4-ジオキサンが検出される事例が発生。1,4-ジオキサンの汚染源の究明、汚染水の環境中への排出経路の推定を行うとともに、効果的かつ低コストな処理方法を検討。府民の健康被害や環境汚染の速やかな防止・改善に貢献。
26 年度は防水シートによる汚染源の被覆等による対策効果の検証と効率的な浸出水処理対策を検討。

●

寝屋川流域における浮遊汚泥（スカム）発生機構解明(添付資料集
67－68 ページ)
寝屋川流域で発生し、景観悪化が問題となっているスカムについて、その発生要因や下水関連施設の影響を解析するため調査を実施。河川●

26

及び下水関連施設のスカムおよび底質の強熱減量・金属含有量の比較や顕微鏡解析を行った結果、下水関連施設のスカムあるいは河川底質のどちらかが単独の要因として河川のスカムが発生したとは考えられず、何らかの相互作用の結果、河川のスカムを形成していると推定。
・

生物多様性の保全

c. 生物多様性の保全

生物多様性に関する情報の収集発信を担う機能を整備するとともに、希少生物の保全技術、外来生物の駆除技術や野生獣類の管理技術の開発等に係る調査研究
を行う。

●

●

c. 生物多様性の保全

希少生物の保存や野生復帰に積極的に取り組むとともに、外来生物の駆除技術や鳥獣害対策技術等に関する調査研究を実施する。

●

希少生物保存、外来生物対策、野生生物被害対策の調査研究(添付資料集69－71ページ)
１ 絶滅危惧種イタセンパラやニッポンバラタナゴ等について、系
統保存を図るとともに、野外の生息状況を調査。イタセンパラは、
淀川河川事務所や市民団体、大学等と共同で淀川への野生復帰プ
ロジェクトを継続。この取組は（社）日本河川協会主催「日本水大賞 環境大臣賞」の受賞が決定（受賞対象は「イタセンパラ保全市民ネットワーク」）。
２ 希少水生植物の保存について、企業 CSR 活動との連携を図るた
め、府や大阪府立大学とともにおおさか生物多様性パートナー協
定を積水ハウス（株）と締結。
３ 水辺の生物多様性に悪影響を及ぼす外来水生生物の駆除を淀川などで実施し、効果を調査。また、外来種の生態調査、生息状況調査及びシンポジウム等での情報収集を実施。
４ シカ・イノシシの生息状況や被害状況把握のため、狩猟者の出猟データや農業被害データを収集し、さらにシカ糞調査や下層植
生衰退度の調査を実施。シカ個体数と被害は増加傾向で、イノシシの生息域は北・中河内地域で拡大しているが、対策が奏功して被害が減少している地域もあることを解明。
これらの成果は、大阪府環境審議会や市町村鳥獣行政担当者会
議、ＪＡ鳥獣被害対策研修会等での報告や市町村の鳥獣被害防止対策事業の評価に活用（13 件。うち 10 件は 26 年度より新たに実施）。
５ 特定外来生物アライグマの捕獲データと農業被害データから、
アライグマの分布と被害が北・中河内地域を中心に拡大していることを解明。

大阪府内河川における生物の生息状況について、データを収
集・解析する。

●

河川生物の生息データ収集及び解析
安威川、余野川、淀川、大川、平野川、恩地川、天見川の生息魚類を調査した。大川、平野川、恩地川、天見川では、大阪府レ
ッドデータブックの絶滅危惧種を含む魚類 27 種の生息を確認。調27

査結果を環境保全課に提出
法人の自己評価
中期計画

年度計画

調査研究資金の確保④ 調査研究資金の確保③ 調査研究資金の確保
外部研究資金等の獲得に向け、以下の取組を行う。
・ 府や関係機関等との連絡調整・ 外部研究資金の募集情報の収集
・ 外 部有 識 者に よ る 指
導・助言を得ること等

評価の判断理由（計画の進捗状況等）④

年度計画を順調に実施している。
調査研究資金の確保

外部研究資金を獲 ● 外部研究資金獲得の取組得するため以下の取１ 農林水産省や文部科学省などの競争的資金の応募について、経組を行う。
営企画室で一元的に管理し、所内で応募書類作成スケジュールや・ 応募に係るスケジュー
応募課題の精査を実施して応募。
ル管理を厳格に行い、２ 「研究アドバイザリー委員会」を開催し、外部有識者による指調査研究計画等を精査
導・助言を得て、外部研究資金獲得のために課題をブラッシュアする。
ップ。
・ 外部有識者による指３ 「全国環境研協議会」や「近畿中国四国農業試験研究推進会議」
導・助言を得るため、などのネットワークを活用し、研究課題について共同で検討する「研究アドバイザリー
とともに、国に対し試験研究補助金制度の充実や国主導の技術開委員会」を開催する。
発などの要望を提出。また、府環境農林水産総務課と連携し、農・ 研究資金獲得に向け、林水産省の「農林水産業の革新的技術緊急展開事業」に応募。応府と連携して国等と連募２課題ともに採択。
絡調整を行うこと４ 農水省、文科省、環境省、財団法人、社団法人などが所管する
・ 外部研究資金の募集情外部研究資金の募集情報を収集し、所内で周知。
報を収集すること
５ 企業、大学、公設試験研究機関、行政機関、農林水産関係団体
・ 共同研究への誘引又は等を対象に研究所の情報発信のため、「環農水研シンポジウム」を参加に向け、他の試験開催。
（再掲）
研究機関に対して調査研究の成果をアピール
すること
●

●

予備的な調査研究を実施するためのフィージビリティスタ
ディを行い、応募に必要な研究シーズの蓄●研究活力向上支援事業（添付資料集 72 ページ)
文部科学省、（独）科学技術振興機構、（独）農研機構、環境省な
どの競争的研究資金への応募のための事前調査研究として、研究提案を所内で募集し、5 課題を採択して研究資金 5,500 千円を支給。

28

委員会の評価評価

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

Ⅲ

Ⅳ

Ｈ25 年度には競争的資金の採択数が例
年以上に多く、Ｈ26 年度は研究員のエフォートがそれらの採択事業の実施に割かれているにもかかわらず、応募件数
は目標を達成している。また、大学の研究所など学術研究に特化した機関と比べると、地方公設試験研究機関は調査研
究以外にも果たすべき業務が多いにもかかわらず、これまでの調査研究資金への積極的な応募・採択を通じて培われた調査研究の成果を事業化に結び付けた。
さらに、そのための研究者の育成にも努めている点を高く評価した。

小項
目区
分番
号

11

積を図る。
【数値目標】
外部研究資金の応募数は、
中期目標期間において 160件以上とする。

【数値目標】
外部研究資金の応募数
は、平成26年度において40件以上とする。

【数値目標】(添付資料集 73－74 ページ)
農林水産省、文科省、環境省、（独）科学技術振興機構、内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（次世代農林水産業創造技術）」など 44 件の外部競争的研究資金へ応募。
26 年度の応募課題の採択率は 32％で、農林水産省「農林水産業の革新的技術緊急展開事業」などに採択。
競争的研究資金応募件数
年度
H22
Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

H26

件数

41

33

53

49

44

採択数

15

8

18

21

14

採択率
（％）

37

24

34

43

32

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（計画の進捗状況等）

調査研究の評価
年度計画を上回って実施している。
調査研究の評価④ 調査研究の評価⑤ 調査研究の評価
調査研究は、技術的ニー●
府からの依頼事項 ● 大阪府による依頼課題の行政評価（4 段階評価） (添付資料集 75－
ズに対する適合性、調査研及び委託された業務
76 ページ)
究の計画・方法の妥当性等
は大阪府による評価
行政評価の結果は、50 課題で到達水準で平均 3.4、総合評価で平について、調査研究の課題を受ける。
均 3.4 と大半の課題で高評価を獲得。一部の課題では 2 点台の評価
ごとに、研究所内部によるもあったため、担当室課も含めて来年度の改善点を協議。
評価を行い、また、大阪府●
外部研究資金によから評価を受ける。さらに、る課題は外部有識者 ● 研究アドバイザリ－委員会による評価（4 段階評価）(添付資料集
重要な課題については、よで構成される「研究ア79 ページ)
り高度な専門性の観点からドバイザリ－委員会」
外部研究資金への応募課題の事前評価（3 課題）、終了課題の事後
外部有識者による評価を行による評価を受ける。
評価（5 課題）は平均はともに 4 段階評価で 3.2（総合評価）と高評
う。なお、これらの評価は、価を獲得。期待される事業成果や今後の普及方針の項目でやや低い調査研究を計画的に実施す評価もあったが、委員からのアドバイスに基づき、研究計画のブラる観点から、立案・中間・ッシュアップや普及方針の再検討を実施。
⑤

29

委員会の評価評価

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

ⅣⅣ

いずれの項目についても高評価であり、また、その評価結果の活用を積極的に図ったことを評価した。

小項
目区
分番
号

12

完了・普及の各段階で行い、その結果を、調査研究対象の選定、予算措置、進捗管理等に適切に反映させる。

●

受託研究は、利用者
アンケートを活用してクライアント評価を受ける。

【数値目標】
調査研究課題に対する府の評価（４段階評価）の中期目標期間における平均値が３以上となるようにする。

中期目標

●

受託研究等利用者による評価（5 段階評価）(添付資料集 8 ページ)
受託研究利用者を対象に、7 項目について５段階評価のアンケー
ト調査を実施（回答件数 14 件）。
総合評価の平均は 4.4 で目標値を高い水準で達成。個別項目では
職員態度や契約手続きの項目で高評価であったが、納期や報告書内
容等の項目で一部にやや低い評価があったため、報告書の書き方や納期について、次年度以降に向けて改善を実施。
（再掲）【数値目標】(添付資料集 75－76 ページ)
26 年度の大阪府依頼事項（48 題）に関しての府の行政評価（４段階評価）の結果は以下のとおり。大半の課題で高評価を獲得。
・到達水準
平均 3.4
・総合評価
平均 3.4（４）連携による業務の質の向上
事業者、大学、他の試験研究機関、府等と連携することにより、技術的ニーズを把握し、課題の解決や成果の普及に共同で取り組み、さらに高度な技術力を身につけるなど、研究所の業務の質の向上に取り組むこと。
法人の自己評価

中期計画

年度計画

連携による業務の質の向上
技術的ニーズの把握、知見の集積・調査研究、技術支援の一連の業務の質的向上を図るため、事業者、大学、他の試験研究機関、府等との連携を通じた取組を以下のとおり行う。
① 事業者、大学、他の試験研究機関等との連携
ア 課題解決、調査研究成果の普及を目的とした連携① 事業者、大学、他の試験研究機関等との連携
ア 課題解決、調査研究
成果の普及を目的とした委員会の評価評価の判断理由（計画の進捗状況等）

評価

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

年度計画を順調に実施している。

Ⅲ

Ⅲ

NPO 等の支援による地域社会の先導、府や他機関との連携による業務の質的向上、知的財産に係る取組について、年度
計画に基づいて順調に実施している点を評価した。

①

事業者、大学、他の試験研究機関等との連携

ア

課題解決、調査研究成果の普及を目的とした連携

30

小項
目区
分番
号

13

事業者、大学、他の試験研究機関等との連携協定等により、課題解決に向けた調査研究や成果普及に共同で
取り組む。

連携
●

産学官からなるコ
ンソーシアムを構築
し、外部研究資金を活用した共同研究に取り組む。

●

産学官コンソーシアムの構築(添付資料集 80－81 ページ)
国独法、大学、行政、民間企業等と 17 件のコンソーシアムを構築（中核 1 件、共同参加 16 件）。
農林水産省等の競争的研究資金等を活用し、中空構造栽培槽を利用したイチゴの収穫長期化・高密度化や豚糞中に含まれる有用資源の循環利用技術、農作業の軽労化に向けた農業自動化・アシストシ
ステム、海洋微生物解析による沿岸漁業被害の予測・抑制技術などの試験研究を実施。

●

一般社団法人テラ
プロジェクトと、包括連携協定に基づき共同で研究会の運営に取り組む。

●

テラプロジェクトとの包括連携協定
産学民連携活動支援機構「テラプロジェクト」と池田泉州銀行「コンソーシアム研究開発助成金」に応募し、「大阪名品粟おこしの災害時保存食としての産学連携商品開発」が採択され、共同研究を実施するとともに、食品関係の BHB（Bread for Healthy and Beauty）
研究会を共同で設立し、企業、大学、消費者を結ぶ活動を支援。また、テラプロジェクトが主催する、みどり化による都市の風格づくり研究会へも参加。テラプロジェクト、大阪大学産業科学研究協会
とともにシンポジウム『都市未利用空間の活用で“みどりの風”を感じる大阪つくり』を開催。

滋賀県琵琶湖環境科学研究センターとの包括連携協定締結と記念シンポジウム
琵琶湖・淀川水系の環境保全研究の一層の進展を図るため、滋賀県琵琶湖環境科学研究センターと包括連携協定を締結。記念シンポジウム「水の恵みを琵琶湖から大阪へつなぐ」を開催（参加者 122名）。今後、共同研究や情報共有、分析機器の使用などで協力し、研究力の向上を目指す。
●

イ 技術力向上を目的とした大学との連携
より高度な技術力を身につけるため、連携協定等により大学との人材交流、共同研究等を行う。

イ 技術力向上を目的と イ 技術力向上を目的とした大学との連携した大学との連携●
大阪府立大学との ● 大阪府立大学との包括連携
包括連携協定に基づ共同研究「飼育動物の生殖器疾患等における INSL3 測定の臨床検
き、共同研究、研究員
査への応用と同受容体発現解析」などを実施するとともに、文科省の派遣、学生の受入、科研費や（独）国際協力機構「地球規模課題対応国際科学技術プロ
共同セミナー開催等
グラム」、農林水産省「農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業」を行う。
に以下の課題で共同応募
・「プラント船団方式による海産バイオマス有効利用システムの社会31

実装研究」
・「アルゼンチンにおける水系・食系感染症の予防、特に小児に対する志賀毒素産生性大腸菌感染症リスク軽減のための新戦略の構
築」・「イチジク栽培でのソーラーシェアリングの実用化」
・「旬を超えるおいしさ、栄養価、機能性を持った野菜の品質保証が可能な生産システム開発」
・「遺伝子発現解析を用いたダイコンの根の形態予測マーカーの開発」
また、法人職員による府大生命環境科学域の授業実施や生命環境科学部獣医学科・生命環境学域獣医学類の学生実習、総合リハビ
リテーション学類作業療法科学実習の受け入れ、共催セミナー「植物工場の現状と将来展望」」の共催（参加者 91 名）などを実施。
環境分野においては環境活動演習の学生の受け入れや国際環境学特論での講義を実施。その他、女性研究者交流会を共同開催し、研究内容をはじめ、結婚・出産・子育てなどのライフイベントと仕事との向き合い方などについて意見交換を実施。
② 府との緊密な連携府の技術的ニーズを的確に把握できるよう、定期的な情報交換や協議会の設置等により府と緊密に連携する。

②●

府との緊密な連携② 府との緊密な連携
府からの技術支援 ● 大阪府環境農林水産試験研究推進会議(添付資料集 75－78 ページ)
依頼事項については、
１ 5 つの行政分野別部会と総合部会において、府から研究所への
府と研究所で運営す
H27 年度依頼事項（計 63 課題）の必要性・妥当性を精査。
る「大阪府環境農林水２ 各部会では依頼事項の順位づけを行い、目的・目標等を記載し産試験研究推進会議」て文書で研究所に提出。 研究所は依頼事項に基づき、研究計画をの行政分野別部会に策定。府へ文書で回答。
おいて、依頼事項の必３ 各部会では研究所の各課題の取組について、府が評価（再掲）。
要性・妥当性を精査して実施する。
大阪府環境農林水産試験研究推進会議の行政分野別部会および H27 年度依頼課題数
部会名

依頼課題数

みどり・都市環境部会
環境部会
農政・食品部会
畜産・野生動物部会
水産部会
総合
計

10
8
25
8
9
3
63

32

（５）知的財産権の取得・活用調査研究を通じて得た新たな知見、技術及び優良品種のうち技術支援に不可欠なものについて、特許の出願等を行う等により知的財産権を取得し、その権利を保護するとともに、技術支援に積極的に活用すること。

●

府の技術的ニーズを的確に把握できるよう、環境農林水産関係室課が開催する既存会議等に法人職員が出席し府職員と意見交換を行う。

●

府職員との意見交換
府の環境農林水産部の各室課が開催する「環境行政情報交換会」、「農と緑の総合事務所長連絡会議」、「農の普及課長会議」、「（水産課）
幹部会議」、「6 次産業化モデル事業評価会議等合同会議」、「畜産支
援連絡会議」などへ法人職員が出席。環境農林水産に係る情報提供を行うとともに、行政課題等の情報収集を行って報告書を作成し、関係者と共有（再掲）。

●

職員を府に派遣するなど、府と人事交流を行う。

●

府との人事交流大阪府環境農林水産部環境農林水産総務課へ経営企画室の研究員
1 名を年間を通じて派遣。研究所職員が府の施策に関わる機会を通じて府との連携を強化。

（ ５ ） 知 的 財 産 権 の 取 （５）知的財産権の取得・活用
得・活用●
知的財産ポリシー ● 知的財産権(添付資料集82－83ページ)「研究所知的財産ポリシー」・「研究所職員勤務発明規程」など知等知的財産に関する的財産保有に係る諸規程に基づき、特許権21件、商標登録2件、著作法人の規定に基づき、権1件及び品種登録2件を保有するとともに、出願済の11件（特許権9
知的財産権の取得・活件、品種登録1件）を管理。新たに以下の3件の特許を取得。また、用を行う。
「プラズマ殺菌装置」の特許を出願。27年度の出願に向けて近年の研究成果を精査し、、「飲むデラジュレ」、「汚泥高速処理システム」の2件を選定。出願準備を実施（平成27年7月までに出願予定）。
H26年度の新たな特許取得（3件）
誘電分極を用いた分生子吸着による防カビ方法、飛動生物除去装置、及び植物保護装置(第5599564号)
発泡装置(第5563792号)
水耕栽培用パネル（第5699001号）

33

知的財産出願件数
特許
品種登録
著作権
登録商標
合計件数
第１
３

H22
3
0
0
0
3

H23
5
0
0
0
5

H24
0
0
0
2
2

H25
7
1
1
0
9

H26
1
0
0
0
1

府民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
地域社会における先導的役割の発揮
３
中期目標

地域社会における先導的役割の発揮
先進的な技術開発や行政から独立した立場からの施策の提案を行うなど、地域社会を先導する役割を担えるよ
う努めること。
法人の自己評価

中期計画

年度計画

評価の判断理由（計画の進捗状況等）

地域社会における先導的役割の発揮
年度計画を順調に実施している。
事業者や行政に対する技 ● 研究所の技術力を活 ● ＮＰＯ等への技術支援
術支援を業務の基本とした 用し地域の諸課題に取り上で、職員は調査研究や学 組むＮＰＯ等を技術的に会活動等を通じて得られる 支援するため、以下の取最新の知見等から、潜在的 組を行う。
な技術的ニーズの発見や先駆的・独創的な着想による  農で「学び」「育て」 
農で「学び」「育て」「働く」を支えるプロジェクト
調査研究・技術開発に取り 「働く」を支えるプロジ
１ 農産園芸福祉ボランティア（のべ 659 名）、障がい者施設利用者、組み、その成果を地域社会 ェクトの実施
職員（のべ 850 名）の受け入れに発信したり、行政から独府内の支援学校等で、２ 支援学校の食とみどり科カリキュラムへのアドバイス(新設準立した立場から施策に対し 就労を目指す子ども（若備 1 校)て提案するなど、地域社会 年者）を対象に、農を通
３ 就職先特例子会社、社会福祉法人等への技術支援、アドバイスを先導する役割を積極的に じた教育、就労支援プロ（のべ 20 回）
担うよう努める。
ジェクトに取り組む。
このため、高度で斬新な技術が生み出されるよう職員  イタセンパラ野生復 
天然記念物イタセンパラが棲む淀川の再生（添付資料集 71 ペー

34

委員会の評価評価

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

Ⅲ

Ⅲ

NPO 等の支援による地域社会の先導、府や他機関との連携による業務の質的向上、知的財産に係る取組について、年度
計画に基づいて順調に実施している点を評価した。
（再掲）

小項
目区
分番
号

13

に先駆的・独創的な着想に基づく調査研究を行うよう奨励する。

帰を目指したNPO活動の支援●

先駆的・独創的な着想に基づく萌芽的な調査研究に取り組む。

●

次期中期計画の策定に向けて、各研究分野の動向調査を行うとともに、法人内の資源を点検して地域社会に貢献する
役割を改めて検討する。

●

●

第２
１

ジ）
イタセンパラの野生復帰支援に取り組む「淀川水系イタセンパ
ラ保全市民ネットワーク」を先導。
２ 大阪自然環境保全協会など 5 団体を新たにネットワークへ誘引
３ 淀川の城北ワンドで外来魚の駆除活動等を実施（約 1,600 名参加）１

研究活力支援事業の実施（添付資料集 72 ページ）
「研究活力支援事業」として、先駆性や独創性に着目し、5 課題を審査採択し、計 5,500 千円を配分（再掲）。

分野別基礎調査の実施
環境保全（大気・水質・化学物質）、バイオマス、農業（野菜・果樹・
水稲）、食品加工、水産業、自然環境、農の担い手育成など 14 の分野
70 領域について、研究所各部及び農大が、社会情勢や業界動向、国・府の施策、他府県の取組・研究所の行政・事業者支援の現状などを分析し、今後の研究方針や資源配分などを検討。府の関係室課にも報告し、意見交換を実施。

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
業務運営の改善中期目標（１）自律的な業務運営
理事長のマネジメントのもと、多様な技術的ニーズの変化に迅速かつ効果的に対応できるよう、業務の内容やその実施状況を絶えず点検・分析し、その結果を踏まえ、機動的に業務を見直すなど、自律的・効果的な業務運営を行うこと。
（２）効果的な人員配置
組織の自律性と業務の専門性を高められるよう人員を配置すること。
（３）事務処理の効率化
意思決定や事務処理を簡素化・合理化するなど、事務処理の効率化を進めること。
（４）研究体制の強化
運営費交付金における人件費相当額を固定するという考え方のもとに、弾力的な人員配置を行うことにより、研究体制の強化を図ること。

35

法人の自己評価
中期計画

年度計画
自律的な業務運営

理事長のマネジメントの
もと、自主的な経営判断に基づく機動的な運営を行う
ため、業務の実施状況を絶えず検証し、その結果を踏
まえ、組織体制や業務運営の見直しを行う。

評価の判断理由（計画の進捗状況等）

評価

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

年度計画を順調に実施している。

Ⅲ

Ⅲ

職員のプロパー化などが年度計画に基づいて進捗している。

●

業務の実施状況を検証し、運営の効率化、事業の適正化の観点から、より効果的な組織体制や業務運営への見直しを行う。加
えて、平成 25 年度に行った各研究分野の行政支援・事業者支援
方法を見直し結果をもとに、グループの再編や調査研究基盤の統廃合の検討など、次期中期目標期間を見すえた法人組織体制の見直しについても検討する。

●

府との連携を維持
し行政機能を補完するために必要な部門
を除いて段階的に職員のプロパー化を進める。

●

職員プロパー化
府との連携を維持するために必要な部門を除き、府派遣職員の見直しを実施し、新たにプロパー職員を 8 名増員、府派遣職員を 5 名減員し、プロパー化を推進
平成 26 年度当初 プロパー職員 72 名、府派遣 37 名
平成 27 年度当初 プロパー職員 80 名、府派遣 32 名●

調査研究体制の高度化と運営の効率化を図るため、任期付職員や非常勤職員の活用を行う。

●

任期付職員や非常勤職員の活用
25 年度に引き続き、博士号を有する 4 名の任期付研究員を食品関連・バイオマス、農産物の病虫害防除、生物多様性など重点研究分
野・新しい研究分野に係る業務に配置。また、施設維持や動植物管理、データ整理などの業務に契約職員（平成 26 年度末現在 41 名）を積極的に活用。

●

組織体制の見直し
１ 水産研究部の海域グループを、海域環境グループと水産支援グ
ループに分け、担当業務を明確化して業務を推進。
２ 業務内容を精査し、平成 27 年度からのグループ再編成に向けて、土壌グループ及びみどり環境グループの一部を園芸グループへ統合するための準備を実施。
３ 各部で実施した次期中期計画期間に向けた調査研究分野別基礎調査の結果を参考に、理事長のリーダーシップのもと新たな人員配置などを検討。

効果的な人員配置
自律的な法人運営を図る
ため、段階的に職員のプロパー化を進める。
また、府との連携を維持するとともに行政機能を補完するため、一部の部門において府職員の派遣要請を当面継続する。

委員会の評価

36

小項
目区
分番
号

14

意思決定や事務処理の簡素化・合理化を推進するとともに、内部管理事務における定型的業務についてア
ウトソーシングの導入や職員の非常勤化等により事務の効率化を進める。

●

事務処理の効率化
現行の総務事務シ ● 総務事務システムの運用
総務事務システム操作研修を年度当初に実施。操作マニュアルをステムのカスタマイ
ポータルサイト上に掲載するとともに、ヘルプデスクを開設し、職ズを実施するととも
員からの操作方法等の問い合わせに対応。
に、システムの操作方法に関する研修を実施する。

●

定型的業務にかかる職員の非常勤化を進める。

●

定型的業務にかかる職員の非常勤化
管理部門における受付業務の一部及び施設管理業務の一部において非常勤化を引き続き実施。

●

事務処理の更なる
簡素化・効率化に向けた事務決裁関連規程
及び業務運営マニュ
アルの見直しを行う。

●

事務処理の更なる簡素化・効率化
１ 業務の実施細目を見直し、決裁権限の委譲などにより、職員の事務作業を軽減。
２ 所内の情報共有システム（サイボウズ）を利用して、年度計画に係る数値目標の管理や実績報告書作成のための情報収集を実施。

研究体制の強化
効果的な人員配置や事務処理の効率化により、資金捻出をし、研究員の確保やその資質向上を図るなど、研究体制を強化する。

効果的な人員配置や事務処理の効率化により捻出した資金は、人材確保や人材育成等に要する資金や調査研究資金等として
活用する。

●

効果的な人員配置等により捻出した資金の使途
効果的な人員配置や事務処理の効率化により捻出した資金を利用し、任期付研究員（4 名）及び新たな研究分野に係る契約職員を雇
用。

37

第２
２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
組織運営の改善中期目標（１）優秀な人材の確保
長期的展望に立って計画的に、また技術的ニーズに応じて機動的に、優秀な人材を確保すること。
（２）人材の育成① 研修制度の確立
職員や組織としての研究力・技術力が将来にわたって維持・向上されるよう、職員が習得すべき能力を定めた研修制度を確立すること。
② 人事評価制度の確立
職員の職務能力及び勤務意欲の向上を促すため、業績を的確かつ客観的に評価できる人事評価制度を確立すること。
③ 職員へのインセンティブ
職員・職場の士気を高め、職員の能力を最大限に発揮させ、組織を活性化させるため、職員へのインセンティブ
を制度化すること。
法人の自己評価

中期計画

年度計画

優秀な人材の確保●
職員配置計画に基長期的な展望に立った職員
づき新規職員を採用
配置計画を策定し、その計する。
画 に 基づ き職 員採 用を行う。
優 秀 な人 材を 確保 するため、任期付職員の採用、外●高い技術力を有す
部研究者の招へい、新たなる任期付職員を採用
職種の新設等の多様な雇用するなど多様で柔軟形態を導入する。
な雇用形態を導入する。
●
研究体制を強化するため、現業部門の職
員の業務内容を見直すとともに、新たに創設した「研究補助職

評価の判断理由（計画の進捗状況等）●

年度計画を順調に実施している。
職員配置計画に基づく新規職員採用
26 年度に研究職３名、技術職７名、総務関係職 10 名を採用。
（技
術職員及び総務関係職員には府派遣からの転任者を含む）
27 年 4 月の採用に向けて、研究職４名、技術職３名、事務職２名、契約職員７名の採用選考を実施。

●

任期付職員の採用
25 年度に採用した 3 名の任期付研究員に加え、新たに水産研究部に 1 名の任期付研究員を配置。

●

研究補助職の採用
環境研究部、食の安全研究部、水産研究部において、計 4 名の研究補助職員を引き続き雇用。

38

委員会の評価評価

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

Ⅲ

Ⅲ

年度計画に基づき、職員採用や任期付職員の活用、職員の育成などが実施されて
いる。

小項
目区
分番
号

15

（仮称）」の採用を進める。
① 研修制度の確立
職員の職種・職階に応じて習得すべき能力等を定めた職員育成計画を策定し、その計画に基づき職員研修を実施する。
ま た 、組 織と して の技術
力・研究力を将来にわたって維持するため、活発な職
場内指導・職場内研鑽に取り組む。

②

人事評価制度の確立
職員の職務能力及び勤務意欲の向上を促すため、職員の業務実態に即して的確
かつ客観的に業績を評価できる人事評価制度を確立す①

研修制度の確立●
平成25年度に策定した職員育成ガイド
ライン等に基づき、職員ごとに作成した個人育成計画にしたがって、職員の自己研鑽を促すとともに、職種・職級に求められる能力を持った職員を
育成する。

人材の育成
① 研修制度の確立●
職員の自己研鑽支援
職員育成ガイドラインに基づく自己研鑽の一環として、大学院修学や通信教育受講支援に関わる諸規程を運用して、学位取得のための大学院修学 4 名、通信教育 3 名を支援。
●

職員研修(添付資料集 84－85 ページ)
職員育成計画に基づき、新規採用者研修、主幹研究員級研修、プロパー職員研修、若手職員研修、府派遣職員研修などを実施（14 件）。

●

農林水産省やその他の機関が実施する人材育成研修や専門
研修、依頼研究員制度を活用して、法人運営の質的向上に資する技術習得及び人材育成を実施する。

●

外部研修制度の利用
各研究部より、農水省農林水産技術会議が実施する若手・中堅・
リーダー研究員研修や（独）農研機構の短期集合研修（数理統計）、
環境省環境調査研修所などが実施する環境分析に係る技術研修、(独)水産総合研究センターが実施する有害プランクトンの同定研修などを受講（14 件）。

●

他の研究機関等への長期職員派遣や職員の受け入れなど、法人職員の資質向上に資する人材交流を検討する。

●

外部研修制度の利用
１ （独）農研機構の依頼研究員制度を利用して、中央農業総合研
究センターに土壌関係研究員を長期研修に派遣。帰所後には報告会を開催し、研修成果を所内で共有。
２ 大阪府立産業技術総合研究所との人事交流について、両者で検討し、相互の人事交流に関する協定書を締結。

人事評価制度の確立
職員の職階ごとに求められる能力を明確化し、的確かつ客観的に職員の業績を評価できる人事評価制

②

②
●

●

人事評価制度の確立
人事評価
法人独自の評価制度を運用し、全職員の評価を実施。各人のチャ
レンジシートの目標が達成できるよう、期初・期央の面談を通じて、評価者と被評価者が協力して目標実現の方途や進捗を議論。

39

る。

度を運用する。

③
ブ③ 職員へのインセンティブ●
優れた業績を上げた職員を外部の表彰
制度の候補者として推薦する。

職員へのインセンティ

優秀な調査研究に対する研究資金の支給やめざましい業績を上げた職員の表彰
等、インセンティブ制度を具体化する。

第３③

職員へのインセンティブ

外部表彰への推薦
１ 食の安全研究部の研究員 1 名を農林水産省技会事務局主催 若手農林水産研究者表彰に推薦。
２ 環境研究部の研究員 1 名を全国農業関係試験研究場所長会 研
究功労者表彰に推薦。Ｈ27 年度の受賞が決定。
●
職員表彰規程に基 ● 職員表彰
づき、優秀な成果を収規程に基づき、ダイオキシン類の緊急分析やキジハタ増殖技術のめた職員を表彰する。
開発、その他業務改善や農林水産研究成果 10 大トピックスへの選定などに対する功績により優秀職員 2 件 4 名、活躍職員 9 件 22 名を表彰。
●

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置

中期目標

経費の執行状況を絶えず点検するとともに、職員のコスト意識を醸成するなどにより、経費を効率的に執行すること。
法人の自己評価

中期計画

年度計画

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
経 費 の 執 行 状 況 に つ い ● 研究所の財務状況にて、定期的な確認を行うとついて、内部監査を実ともに、会計制度に関する施する。
研修の実施し、職員のコスト意識の醸成に努めるなど
して、経費の効率的な執行 ● 財務会計システムをを図る。
活用して、各課・グループごとに経費の執行状況を定期的に点検す●●委員会の評価評価の判断理由（計画の進捗状況等）

評価

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

年度計画を順調に実施している。
内部監査
内部監査規程に基づき、10 月と 3 月に全所属を対象に内部監査を実施。また、監事による臨時監査を 11 月に実施。その結果、適正に事務執行が行われていることを確認。

Ⅲ

Ⅲ

年度計画に基づき、財務状況の内部監
査、経費執行状況の点検、会計制度研修が実施されている。

経費執行状況の点検
１． 月次決算において、財務会計システムを活用して月次損益計
算書及び支出予算執行状況表を作成。グル―プごとの経費・支出予算の執行状況を定期的に点検し、理事会において執行状況

40

小項
目区
分番
号

16

る。

●

第４

専門家を招いて会計制度に関する研修を実施する。

を報告（11 回）。また、25 年度の決算を分析し、府民にわかりやすい説明資料を作成し、ホームページで公表するなど、情報公開を推進。
２． 職員人件費について、暫定的に非常勤職員等を活用するなど弾力的な人員配置を行ったことで、効果的に人件費を削減。
３． 外部研究資金の獲得努力と併せて、経費を節減。
●

会計制度研修会計の専門家(公認会計士・税理士）による内部統制等に関する研修を全職員対象に 10 月に実施（参加者 66 名）。

予算（人件費の見積もりを含む。
）収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照
第５

短期借入金の限度額

中期計画

年度計画

実績

短期借入金の限度額
５億円
２ 想定される理由●
運営費交付金の受入れ遅滞及び予見できない不測の事態の発生等により、緊急に支出をする必要が生じた際に短期借入することが予測される。

なし

中期計画

年度計画

実績

なし

なし

なし

１

短期借入金の限度額
５億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅滞及び予見できなかった不測の事態の発生等により、緊急に支出をする必要が生じた際に借入することが想
定される。
第６

１

重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画

41

第７

剰余金の使途

中期計画

年度計画

決算において発生した剰余金のうち、業務の効率化等、経営努力により生じたものについては、職員の技術力・研究力の向上等調査
研究体制の強化、及びそのための施設・設備の改善、その他研究所が必要と認める調査研究に要する経費に充てる。

府の承認を受けた目的積立金について、研究基盤の整備、研究体
制の強化、施設・設備の改善、調査研究資金への充当など、必要性・緊急性を総合的に勘案して使途を決定する。

第８

実績
●

目的積立金の使途(添付資料集 86 ページ)
25 年度決算において発生した剰余金から府より目的積立金として承認された 87 百万円と前年度の目的積立金残額 79 百万円について有効活用を図り、重点研究分野に係る大阪湾のキジハタ資源増殖のための養殖水槽など施設の整備や、大阪湾の有機物の測定のための全有機炭素計や大気中の微粒子を測定するナノ粒子測定器などの分析機器購入のほか、重点研究分
野の調査研究資金への充当等に計 66 百万円を使用。

その他業務運営に関する事項

１

中期目標

法令の遵守
業務執行に当たり、常に法令を遵守するとともに、中立性及び公平性を確保すること。
４ 適正な料金設定
手数料や利用料については、受益者負担を前提に適正な料金を設定すること。
５ 労働安全衛生管理
職員が安全で快適な労働環境で業務に従事できるよう配慮するとともに、事故等の未然防止に努めること。
６ 個人情報保護及び情報公開
個人情報保護及び情報公開は、関係法令に基づき適正に対応すること。
７ 環境に配慮した業務運営
業務の運営に当たっては、環境に配慮するよう努めること。
法人の自己評価

中期計画

年度計画

法令の遵守
業務執行における中立性●
業務執行における及び公平性を確保し、調査
中立性及び公平性確●委員会の評価評価の判断理由（計画の進捗状況等）

評価

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

年度計画を順調に実施している。
法令順守の点検
１ 25 年度と同様に、所属長（部・校長）マネジメントのもと、各Ⅲ

Ⅲ

年度計画に基づき、法令順守や労働安全
衛生管理、個人情報管理などについて監
査、研修等が実施されている。

42

小項
目区
分番
号

17

研究における不正行為を防止するため、定款に定める監事を中心とした内部監査を実施するとともに、関連規程を制定し職員に対する研修を実施する。

保のため、常時点検を行う。

グループリーダーを中心に、調査研究費執行について常時点検を実施。さらに、10 月と 3 月には職員による内部監査と 11 月には監事による会計及び業務の中間監査を実施。適正に執行していることを確認。
２ 法令に基づく適切な薬品管理のため、各サイトごとにＥＭＳ内部監査を実施。

●

研究所内の不正防止計画推進委員会により、内部規律の点検
体制を強化して調査
研究に不正防止に努める。

●

調査研究の不正防止調査研究に係る不正防止体制の確立のため、以下の取組を実施。
１ 規程に基づく内部監査（9 課題）を実施。
２ 文科省の作成した「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく体制を運営。
３ 調査研究活動の不正防止のため、新たに「調査・研究活動における不正行為への対応等に関する規程」を制定。
４ 競争的資金の管理・監査の強化のため、新たに「競争的資金に係る研究費の管理・監査規程」を策定。
５ 研究不正を防止するため、調査研究に係る全業務について、研究ノートの作成、保存、チェックを義務化。

●

コンプライアンス
意識の醸成を図るための研修を実施する●コンプライアンス研修
適正な職員の雇用を行うため、契約職員の雇用及びハラスメントに関わる研修を開催（参加者 73 名）。

●

利用者に過度な負担とならないよう適正な料金を設定する。

適正な料金設定
利用者のニーズ、他府県等のサービスの水準等を踏まえ、利用者に過度な負担とならないよう適正な料金を設定する。

●

適正な料金設定
24 年度に大阪府知事の認可を得た料金設定により、依頼試験等を実施するとともに、今年度からは大阪府知事の認可を得て、消費税増税に対応した新料金制度を制定。

43

職員が安全で快適な労働環境で業務に従事できるよう配慮するとともに、労働安全衛生管理体制の整備、安全管理に係る研修等を実施し、事故等の発生を未然に防止するよう取り組む。

個人情報、企業情報等の漏えい防止のため、大阪府
個人情報保護条例（平成８年大阪府条例第２号）及び大阪府情報公開条例（平成11 年大阪府条例第 39 号）に基づきセキュリティポリ
シーの策定等を行い、適切な情報管理を行う。

●

労働安全衛生管理に係る研修を実施する。

労働安全衛生管理研修
外部講師を招へいし、全職員対象の労働安全衛生研修（２回）、新規採用職員を対象にメンタルヘルス研修（１回）を計画通り実施。
個人情報保護及び情報公開●
情報の管理及び公 ● 情報セキュリティポリシー
法人のセキュリティーポリシーに基づき、個人情報保護・管理等開にあたっては、大阪を徹底。業務執行のため収集・管理している個人情報は内容・保管
府個人情報保護条例
状況などを府に報告するとともに、府から発信された失敗事例など（平成８年大阪府条を職員に周知し、意識向上に努めた。
例第２号）及び大阪府●●

情報公開条例（平成11 年大阪府条例第 39号）に準拠したセキュ
リティポリシーに基づき、個人情報保護等を行う。
●

大阪府の環境マネジメン
トシステムに準拠した環境管理基本方針及びマニュア
ルを策定し、
省エネルギー、
３Ｒ（リデュース、リユー
ス、リサイクル）の推進及
び化学物質の適正管理等、労働安全衛生管理
職場における職員 ● 労働安全衛生管理の安全と健康の確保
安全衛生管理計画に基づき、安全衛生委員会（構成者 17 名）を開に向けた活動計画に催（１２回）。また、安全衛生委員会委員による職場巡視（70 回）
基づき、労働安全衛生及び役員による巡視を計画どおり実施。また、労働安全衛生にかか管理を行う。
る情報について、所内メールを活用して全職員向けに周知。

●

情報セキュリティーに関する意識向上を図るための研修を実施する。

●

情報セキュリティー研修
新規採用職員研修及び各サイトで、情報セキュリティ研修を計画
どおりに実施（1 回）。

環境に配慮した業務運営
環境マネジメント ● 環境に配慮した業務運営
環境管理基本方針及び環境マニュアルに基づいて、地球温暖化のシステムに基づき、環防止、廃棄物の排出抑制、化学物質の適正管理、環境物品の調達、境に配慮した業務運
環境保全対策、生物多様性の保全などの取組を実施。
営を行う。
具体的な取組内容としては、CO2 排出量・電気水道使用量・再生できないごみの削減、薬品・農薬の適正使用、排水管理、実験用特定外来生物の管理など。数値目標を設けたコピー紙、グリーン調達、

44

環境に配慮した運営に取り組む。

第８一般廃棄物、CO2 排出量については CO2 排出量以外では目標達成。CO2
排出量については、26 年度新たに購入した施設・備品が多く、未達成であったため、27 年度目標値を修正。また、各サイトごとに内部監査を実施し、薬品管理等をチェック。
●

環境マネジメントシステムの取組状況についてはホームページ等で公表する。

●

取組状況の公開
上記の取組については、平成 26 年度報告書を作成して研究所 HP
で公開（H27 年 7 月掲載予定）。

●

環境に配慮した業
務運営に関する意識向上を図るための研修を実施する。

●

環境マネジメント研修
職員への環境管理マニュアル周知と環境保全意識の醸成のため、各サイトの環境管理担当者に対して、環境マネジメントシステム研修を実施（一般研修 1 回、専門研修 15 回、参加者計 141 名）。

その他業務運営に関する事項

２
中期目標

３

施設及び設備機器の整備
施設及び設備機器を良好かつ安全な状態で保持し、業務を円滑に進めるため、計画的に整備を進めること。
資源の活用
研究所が有する技術・ノウハウやフィールド・施設などの資源は、有効に活用すること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

施設及び設備機器の整備●施設については、維施設については、適切な持管理を適切に行い、維持管理により、その長寿長寿命化を図るとと命化を図り、管理運営に関
もに、老朽化した施設
するコストの縮減に努め、の改修や維持補修に中長期的な視点に立ち、計
係る整備計画に基づ画的な整備に取り組む。特き、計画的に改修等をに、老朽化が著しい食とみ行う。
どり技術センター本館・別●設備機器について館及び水生生物センターに評価の判断理由（計画の進捗状況等）

評価

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

年度計画を順調に実施している。

Ⅲ

Ⅲ

施設整備や食とみどり技術センター
実施設計に取り組むなど、いずれも計画に従って順調に進行している。

施設の整備
26 年度整備計画に基づき、本部・食とみどり技術センターの井水配水施設の改修整備を実施。また、老朽化の影響による緊急的な補修・整備として、本部・食とみどり技術センターエレベーターの修理、環境科学センター及び水生生物センターにおける漏水補修、水産技術センターの飼育棟屋根の補修等を実施。
●●

委員会の評価設備機器の整備

45

小項目
区分番
号

18

は、研究機能に支障をきたさないよう、整備計画に基づき、計画的な整備に取り組む。

ついては、
平成 28 年度中の竣工を目指し整備を行う。
老朽化が著しく運用コストが高い現調査船を廃止し、より小型で運用コストがより低い調査船を新たに建造する。また、設備機器については、研究機能に支障をきたさないよう計画的な整備に取り組む。

知見や施設設備等研究所が有する資源を有効に活用
し、市町村や事業者に対する技術指導・研修や講習会の実施、企業・教育機関等へのフィールドの提供等行う。

26 年度整備計画に基づき、水産技術センターの中央監視装置の更新を実施。また、老朽化や自然災害等の影響による緊急的な補修・整備として、本部・食とみどり技術センター内のフェンス取替え工事、環境科学センターの給水管改修工事等を実施。

食とみどり技術センターの本館･別館の整備に係る実施設計を策定し、整備を進める。

●

知見や施設設備等研究所が有する資源を有効に活用し、市町村や事業者に対する技術指導・研修や講習会の実施、企
業・教育機関等へのフィ
ールドの提供等行う。

●

●

●

食みセンター実施設計の策定
26 年度に作成した基本設計に基づき、実施設計を行うとともに建設計画地における土壌汚染調査を実施し、周辺住民への説明・同意などをスケジュールどおり実施。

資源の活用
研究所が有する資源の有効活用(添付資料集 88－95 ページ)
事業者への食品機能実験室の提供、府農の普及課への土壌分析室の提供、環境教育への試験池の利用や、環境活動団体等への研修室・環境実験室（いこらぼ）の貸し出しなどを実施。
また、中学校、高校、大学等の実習・演習等の受け入れ（40 件）、
講師派遣（113 件）、各種団体の委員会等の委員の派遣（90 件）など、教育支援、事業者支援、国市町村等への支援などを例年と同水準で
実施。

46

第９
１

大阪府地方独立行政法人施行細則（平成 17 年大阪府規則第 30 号）第４条で定める事項
施設及び設備に関する計画（平成 24～27 年度）

中期計画

食 と み どり技 術セン
ター新築整備

予定額
（百万円）
1,207
（全体2,331）

水 生 生 物セン ター新築整備

22（全体142）調査船建造

215（全体215）

施設・整備の内容

年度計画

財源

施設・整備の内容

施設整備費
補助金

食とみどり技術セ
ンター新築整備実
施設計策定

予定額
（百万円）
62

実績

財源

施設・整備の内容

施設整備費補助金

食とみどり技術セ
ンター新築整備実
施設計策定

実績額
（百万円）
51

財源
施設整備費補助金

備考
１ 金額については見込みである。
２ 各事業年度の財源の具体的金額は、各事業年度の予算編成過程において決定される。

第９２

大阪府地方独立行政法人施行細則（平成 17 年大阪府規則第 30 号）第４条で定める事項
人事に関する計画

中期計画
自律的な法人運営を図るため、段階的に職員のプロパー化を進める。
（期初における常勤職員定数 141人）

年度計画●

職員のプロパー化
府との連携を維持し行政機能を補完するために必要な部門を除いて段階的に職員のプロパー化を進める。

47

実績
●

職員のプロパー化
府との連携を維持するために必要な部門を除き、府派遣職員の見直しを実施し、新たにプロパー職員を 8 名増員、府派
遣職員を 5 名減員し、プロパー化を推進（再掲）。
平成 26 年度当初 プロパー職員 72 名、府派遣 37 名
平成 27 年度当初 プロパー職員 80 名、府派遣 32 名

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第９
３

第９
４

任期付職員や非常勤職員の効果的な活用
研究体制の高度化と運営の効率化を図るため、任期付
職員や非常勤職員の効果的な活用を行う。
（期初における常勤職員定数 139人）●

任期付職員・非常勤職員の活用
25 年度に採用した 3 名の任期研究員を引き続き、重点研究分野、新たな研究分野に配置するとともに、新たに水産研究部に任期付研究員を採用し、重点研究分野に配置。また、施設維持や動植物管理、データ整理などの事務に契約職員（平成 26 年度末現在 41 名）を積極的に活用。
（再掲）。

大阪府地方独立行政法人施行細則（平成 17 年大阪府規則第 30 号）第４条で定める事項
中期目標の期間を超える債務負担

中期計画

年度計画

実績

なし

なし

なし

中期計画

年度計画

実績

なし

なし

なし

大阪府地方独立行政法人施行細則（平成 17 年大阪府規則第 30 号）第４条で定める事項
積立金の処分に関する計画

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