（保 17）Ｆ
平成２３年４月７日
都道府県医師会
社会保険担当理事

殿

日本医師会副会長
中 川 俊 男東日本大震災に伴う「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」による請求の取扱いについて「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」においては、医療機関等の分娩施設が出産育児一時金等を被保険者等又は被扶養者（以下「妊婦等」という。）に代わって、審査支払機関を通じて保険者に請求するものであります。
今般、直接支払制度を利用した妊婦等で、東日本大震災に伴い被保険者証等を提示せずに出産した者に関して、４月１０日及び２５日受付分の請求の事務取扱いについて、厚生労働省保険局総務課より、下記のとおり示されましたのでご連絡申し上げます。
つきましては、貴会関係会員への周知方ご高配賜りますようお願い申し上げます。
記
１

専用請求書の提出期限について
平成２３年４月１０日受付分の専用請求書の提出期限について、災害救助法の適用地域（東京都の区域を除く。）に所在する病院、診療所及び助産所に限り、同年４月１３日とする。

２

被保険者証等の提示がなかった場合の請求の取扱いについて
被保険者証等を医療機関等に提示せずに出産した者に関する請求については、以下の方法により、出産育児一時金等の請求を行うものとする。

【出産育児一時金等代理申請・受取請求書（以下「専用請求書」という。）の各記載欄への記入方法、専用請求書の提出方法】（１）「保険者番号」の欄について① 医療機関等においては、出産の際に確認した妊婦等の事業所等や過去に受診したことのある医療機関等に問い合わせること等により、また、窓口で確認した事項等により、可能な限り保険者を特定する。

保険者を特定した場合にあっては、当該保険者に係る保険者番号を所定の欄に記載する。
② 保険者を特定した場合で当該保険者に係る保険者番号が不明な場合は、保険者名を「備考」の欄に記載する。
（２）「被保険者証記号」「被保険者証番号」の欄について① 被保険者証の記号・番号が確認できた場合については、当該記号・番号を所定の欄に記載する。
② 保険者を特定した場合で、被保険者証の記号・番号が確認できない場合にあっては、「備考」の欄に赤字で 不詳 と記載する。
（３）出産費用の内訳について（「入院料」「室料差額」「分娩介助料」「分娩料」「新生児管理保育料」「検査・薬剤料」「処置・手当料」「産科医療補償制度」「その他」「一部負担金等」の欄）① 出産費用の内訳が不明となった場合には、判明しているもの以外の合計額を「その他」の欄に記載する。その上で「妊婦合計負担額」及び「代理受領額」の欄にそれぞれ所定の額を記載する。
② 異常分娩であって、被災したことにより一部負担金等の支払を猶予された者については、「一部負担金等」の欄は０と記載する。
（４）「備考」の欄について
上記２の（１）②の保険者名、（２）②の 不詳 のほか、被保険者証等の提示がなかった場合は、妊婦等の被災前の住所又は事業所名（被用者保険の被扶養者の場合は、被保険者の勤務する事業所名）、確認している場合には現在の妊婦等の連絡先（避難先の住所・避難所名、連絡可能な電話番号など）について、「備考」の欄に記載する。（なお、「住所」については、被災前の住所か避難先の住所かをわかるように記載する。また、「備考」の欄では収まらない場合には、専用請求書の余白に記載する。）（５）提出方法について
上記２の（１）①の方法により保険者を特定できないものにあっては、国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）へ提出する分、社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）へ提出する分、それぞれについて別に束ねて請求するものとする。
なお、直接支払制度に係る専用請求書の提出先は、正常分娩・異常分娩の別及び被保険者等の加入する保険者の種別に応じて、下記の（参考）のとおりとなっております。
また、国保連か支払基金のいずれに提出するべきか不明な専用請求書については、医療機関等において、可能な限り確認した上で個別に判断し、いずれかに提出する。

（参考）直接支払制度に係る専用請求書の提出は、正常分娩・異常分娩の別及び被保険者等の加入する保険者の種別に応じて次のとおりとなります。
１）正常分娩に係る専用請求書の提出は、次の①及び②のとおりとする。（被保険者等が加入する保険の種別にかかわらず、医療機関等所在地の国保連に提出）① 出産後退院した日の属する月の翌月１０日までに到達するよう提出する。ただし、退院した日の属する月の１０日までに専用請求書を作成できるときは、退院した日の属する月の１０日までに到達するよう提出することができる。
② 上記のほか、光ディスク等によるＣＳＶ情報により提出する場合は、出産後退院した日の属する月の２５日までに到達するよう提出することができる。
２）異常分娩に係る専用請求書の提出は、出産後退院した日の属する月の翌月１０日までに到達するよう提出する。（被保険者等が加入する保険が国民健康保険の場合：医療機関等所在地の国保連、国民健康保険以外の場合：医療機関等所在地の支払基金に提出）

３

光ディスク等による請求について保険者が特定できない者等に係る専用請求書については、記録条件仕様に定められた光ディスク等によるＣＳＶ情報での提出ではなく、紙媒体により提出する。
ただし、紙媒体による提出が困難な場合にあっては、ＣＳＶ情報で請求することも差し支えない。
また、平成２３年４月２５日受付分（正常分娩に限る。）については、記録条件仕様に定められた光ディスク等によるＣＳＶ情報での請求とする。（記録条件仕様に定められた光ディスク等によるＣＳＶ情報で請求する際には、別添の事項を参考として記載する。）

４ 平成２３年５月１０日、２５日及び６月１０日受付分の請求の取扱いについて
平成２３年５月１０日、２５日及び６月１０日受付分の請求の取扱いについては、別途連絡する。

＜添付資料＞
東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による請求の取扱いについて（平 23.4.6 事務連絡 厚生労働省保険局総務課）

事

務連

絡

平 成 23 年 ４ 月 ６ 日

日本医師会
日本産科婦人科学会
日本産婦人科医会

御中

日本助産師会

厚生労働省保険局総務課

東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による請求の取扱いについて

東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による請求（以下単に「請求」という。）に関して、平成 23 年４月 10 日及び 25 日受付分の請求の事務については、下記のとおり取り扱うこととするので、貴管下の会員等に対し、周知方よろしくお取り計らい願いたい。
記
１

専用請求書の提出期限について
平成 23 年４月 10 日受付分の専用請求書の提出期限については、災害救助法の適用地域（東京都の区域を除く。）に所在する病院、診療所及び助産所に限り、平成 23 年４月 13 日とすること。
２

被保険者証等の提示がなかった場合の請求の取扱いについて被保険者証等を医療機関等に提示せずに出産した者に関する請求については、以下の方法により、出産育児一時金等の請求を行うものとすること。
（１）｢保険者番号｣の欄について①

医療機関等においては、出産の際に確認した被保険者等又は被扶養者（以下「妊婦等」という。）の事業所等や過去に受診したことのある医療機関等に問い合わせること等により、また、窓口で確認した事項等により、可能な限り保険者を特定すること。
保険者を特定した場合にあっては、当該保険者に係る保険者番号を専用請求書の所定の欄に記載すること。
②

保険者を特定した場合で当該保険者に係る保険者番号が不明な場合は、保険者名を｢備考｣の欄に記載すること。

（２）｢被保険者証記号｣｢被保険者証番号｣の欄について①

被保険者証の記号・番号が確認できた場合については、当該記号・番号を記載すること。

②

保険者を特定した場合で、当該記号・番号が確認できない場合にあっては、｢備考｣の欄に赤字で不詳と記載すること。

（３）出産費用の内訳について（｢入院料｣｢室料差額｣｢分娩介助料｣｢分娩料｣｢新生児管理保育料｣｢検査・薬剤料｣｢処置・手当料｣｢産科医療補償制度｣｢その他｣｢一部負担金等｣の欄）①

出産費用の内訳が不明となった場合には、判明しているもの以外の合計額を「その他」の欄に記載すること。その上で「妊婦合計負担額」及び「代理受領額」の欄にそれぞれ所定の額を記載すること。

②

異常分娩であって、被災したことにより一部負担金等の支払を猶予された者については、｢一部負担金等｣の欄は０と記載すること。

（４）｢備考｣の欄について
上記２の（１）②の保険者名、（２）②の不詳のほか、被保険者証等の提示がなかった場合は、妊婦等の被災前の住所又は事業所名（被用者保険の被扶養者の場合は被保険者の勤務する事業所名）、確認している場合には現在の妊婦等の連絡先（避難先の住所・避難所名、連絡可能な電話番号など）について、｢備考｣の欄に記載すること。（なお、「住所」については、被災前の住所か避難先の住所かを分かるように記載すること。また、備考欄では収まらない場合には、専用請求書の余白に記載すること。）（５）提出方法について
上記２の（１）①の方法により保険者を特定できないものにあっては、国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）へ提出する分、社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）へ提出する分、それぞれについて別に束ねて、請求するものとすること。
なお、請求において、正常分娩分並びに異常分娩分のうち国民健康保険の被保険者である旨及び国民健康保険組合の被保険者である旨を確認した者に係るものについては国保連に、異常分娩分のうち被用者保険の被保険者等

である旨を確認した者に係るものについては支払基金に請求するものとする。また、国保連か支払基金のいずれに提出するべきか不明な専用請求書については、医療機関等において、可能な限り確認した上で、個別に判断し、いずれかに提出すること。
３

光ディスク等による請求について保険者が特定できない者等に係る専用請求書については、記録条件仕様に定められた光ディスク等による CSV 情報での提出ではなく、紙媒体により提出すること。ただし、紙媒体による提出が困難な場合にあっては、CSV 情報で請求することも差し支えないこと。また、平成 23 年４月 25 日受付分（正常分娩に限る。）については、記録条件仕様に定められた光ディスク等による CSV 情報での請求とすること。（記録条件仕様に定められた光ディスク等による CSV情報で請求する際には別添の事項を参考として記載すること。）
４

平成 23 年５月 10 日、25 日及び６月 10 日受付分の請求の取扱いについて
平成 23 年５月 10 日、25 日及び６月 10 日受付分の請求の取扱いについては別途連絡すること。

（別添）光ディスク等による CSV 情報による請求に係る留意事項
本事務連絡に基づく請求について、記録条件仕様に定められた光ディスク等による CSV 情報で請求する場合には、以下の点に留意すること。
１．保険者番号が特定できない場合○｢保険者番号｣は「９９９９９９９９」（８桁）を記録する○

保険者を特定できた場合は、｢備考｣の欄に保険者名を記録する。

○

保険者を特定できない場合は、｢備考｣の欄に妊婦等の被災前の住所又は事業所名（被用者保険の被扶養者の場合は被保険者の勤務する事業所名）、確認している場合には現在の妊婦等の連絡先（避難先の住所・避難所名、連絡可能な電話番号など）を記録する（住所については、被災前の住所か避難先の住所かを分かるように記録すること）

２．保険者を特定した場合で、被保険者証の記号・番号が確認できない場合○｢被保険者証記号｣は記録しない○｢被保険者証番号｣は「９９９９９９９９」（９桁）を記録する○｢備考｣の欄に「不詳」を記録する