令 和 3年 ( ラ ) 第 172号

抗 告 人 山 口 裕 子 外 6名
相手方四国電力株式会社
令 和 4年 4 月 28日

意広 島 高 等 裁 判 所 第 4部

見書

御中恒否oil~4

相 手 方 訴 訟 代 理 人 弁 護士

田 代

問弁護士

松 繁

問弁護士

}1
1

問弁護士

水 野

問弁護士

福問弁護士

井 家 武

本 賢田世長)頭書事件(以下「本件 J という。)の進行については，御庁から，本年 5月 末 頃を目途に審尋期日を設け，当該審尋期日をもって審理を終結することについて意見を求められたことから，相手方は，令和 4年 3月 17 日付け回答書(以下「相手方 回 答 書 J という。)を提出し，御庁の方針どおり，速やかに審理を終結していただきたい旨回答した。
息民

一方，抗告人らは，令和 4年 4月 14 日付け上申書(以下「抗告人ら上申書 J という。)を提出し，抗告人らが今後予定する主張疎明のために，本年 5月末をもって審理を終結することはできず，審理の終結には，抗告人ら上申書提出日寺点から少なくとも 3か 月 以 上 は 要 す る 旨 を 述 べ る が ， 下 記 で 述 べ る 事 由 に 鑑 み れ ば ， 抗告人らが抗告人ら上申書の「今後予定する主張立証項目 Jに掲げる項目については，いずれも主張疎明を認める必要 i
まなく，抗告人ら上申書を踏まえても，相手方は，相手方回答書で述べたとおり，速やかに審理を終結していただきたいと考える。
仮に，御庁が，抗告人らが予定している「今後予定する主張立証項目 j の全部又はその一部について，抗告人らに対して主張疎明の機会を認めるとしても，下記で 述 べ る と お り ， 令 和 3年 1 1月 4 日 の 原 決 定 以 降 ， 抗 告 人 ら は 当 該 項 目 に つ いて十分な検討期間を有していたのであるから，長期の検討期間を認める必要はな
く，速やかに J抗告人らは主張疎明を終えるべきであると考える。また，その場合には，相手方による反論(要否の検討を含む。)の後，速やかに審理を終結していただきたい。
司匙記1

抗 告 人 ら の 主 張 は 先 行 2事 件 及 び 原 審 と 重 複 す る も の で あ り ， 取 り 上 げ る 必

要はないことについて抗告人らが f
今後予定する主張立証項目 j に掲げる項目は，第 1次仮処分(広2島地方裁判所平成 28年(ヨ)第 38号等)ないし第 2次仮処分(広島地方裁判所 平 成 30年(ヨ)第 75号) (以下，両事件を「先行 2事 件 J という。)において既に争点とされていた項目であり，その多くは原審において既に主張した項目である。
相手方は，原審において，本件仮処分命令申立ては先行 2事件における 争 点 の~蒸し返しであることなどを指摘し，本件仮処分命令申立ては信義則に反しあるいは訴権の濫用として許されない旨を主張し(原審債務者答弁書「債務者の主張 J第 1章 (2~ 2 1頁) ) ，抗告人らは，裁判所から，本件仮処分命令申立てと先行 2事件との関係を関われたのに対して，①本件仮処分命令申立ては，第 1次 仮 処 分 や第 2次仮処分とは，主張が異なり，本件では科学的論点を複雑に争う予定はない，②第 1次仮処分及び第 2次仮処分の主張書面・疎明資料との重複はほとんどないと考えている，③本件での主張は，広島地方裁判所に係属中の本案訴訟(平成 2 8年(ワ)第 2 8 9号等)でも未だ主張していないものであると述。
べた(令和 2年 6月 5 日 進 行 協 議 期 日 調 書 (1頁) )そうであるにもかかわらず，抗告人らが，先行 2事 件 に お い て 既 に 争 点 と さ れて い た 項 目 に つ い て ， 科 学 的 か っ 専 門 的 な 論 点 を 含 む 内 容 の 主 張 や 先 行 2事 件における抗告人らの主張と重複する内容の主張をすることは，上記①及び②に反するものであり，また，令和 3年 1 1月 18 日付け即時抗告申立書の提出から半年近くが経過した後に，抗告人らが特段の事情もなくこれらの項目を主張すaることは，争点の実質的な蒸し返しであり，民事保全制度の趣旨や訴訟経済に著しく反するものである。
また，抗告人らが原審において既に主張した項目については，令和 4年 1月 7日付け抗告理白書(以下「抗告理由書 J という。)を見ても，原審と問機の主張を繰り返すものであるから，原審において議論が尽くされており，これを重ねて3主張することは，いたずらに審理を遅延させることにもなる。
したがって，御庁は，抗告人らが T今後予定する主張立証項目 Jに掲げる項目について，抗告んらが主張疎明することを認める必要はない。

2 抗告人らに主張疎明の機会が認められるとしても，更なる検討期間を与える必要はないことについて届&

上記 1にかかわらず，仮に，御庁が，抗告人らが「今後予定する主張立証項目 jに掲げる項目の全部又は一部についての主張疎明の機会を認めるとしても，r
今後予定する主張立証項目 j に掲げる項目は，第 1次仮処分，第 2次仮処分，原審又は本件の本案訴訟において既に主張した項目と重複するものであるから，更なる検討期間を要するとは認められない。
そもそも，抗告人らは，即時抗告提起後 14 日以内に，抗告理白書を提出しなければならない(民事保全規則 6条，民事訴訟規則 2 0 7条)が，令手口 3年 11
月 18 日付けで即時抗告申立書を提出後，これを大幅に徒過し，本年 1月 7 日付
けで抗告理白書を提出している。これだけの期間があれば，抗告人らが，r
今後予定する主張立証項目 J を抗告理由書に盛り込むことも十分に可能で、あった。
また，抗告人らは，審理の終結には，抗告人ら上申書提出時点(本年 4月 14日付け)から少なくとも 3か月以上は要する旨を述べているが，抗告人ら上申書
提 出 時 点 に お い て さ え も ， 令 和 3年 1 1月 4 日に原決定が行われてから 既 に 半年間近くが経過しようとしており，その聞に抗告人らは，今後行う予定とする主張疎明について検討し，主張疎明を追加する期間が十分にあった。
生

このような事情からすれば，既に原決定から半年近くが経過しようとしてしうる本件について，抗告人らが更なる検討期間を求めることは，本件手続きの更なる遅延を招くものでもあり，本件が民事保全事件であることを踏まえると，その必要性は認められない。

4したがって，御庁が，抗告人らに主張疎明の機会を認めるとしても，抗告人らに更なる検討期間を与える必要はない。
311 原 審 に お け る 争 点 一 覧 表 に 係 る 主 張 j について抗告人らは，

1
原審は，多くの重要な争点に対する判断を回避している J旨主張 す る が ， 原 決 定 は ， 抗 告 人 ら が 提 出 し た 令 和 4年 4月 14 日付け争点一覧表(以下「争点一覧表 J という。)に掲げる争点のうち，地震動に関する争点につ
債 務 者 が 策 定 し た 基 準 地 震 動 ssを少なくとも上回る地震動を本件発いては， 1
電所の解放基盤表面にもたらす規模の地震が発生する具体的危険が認められるかJという観点から適切に判断しており，また，保全の必要性に係る争点についても，民事保全 f去を適切に解釈の上，判示しているのであるから，

1
原審は，多くの重要な争点に対する判断を回避している Jとする抗告人らの主張は，原決定の判示内容を正解しないものであり，理由がない。
また，抗告人らは，争点一覧表を既に作成及び提出しており，当該事項に係る更なる検討期間は不要である。

412

181ガノレを超えた観測地点の分布に係る主張 J について

当該事項は，原審における令和 2年 3月 11日付け仮処分申立書(以下「仮処分 申 立 書 Jという。)及び準備書面並びに抗告理由書を通じて，同じ主張が繰り返されており，抗告人らの主張は尽くされていると考えられる。
したがって，上記 1及 び 2で述べた内容も踏まえると，当該事項について，抗告人らによる更なる主張疎明を認める必要はなく，また，抗告人らに更なる検討居邑期間を与える必要もない。
513 相 手 方 の 抗 告 審 答 弁 書 ( 本 年 3月 4 日付)に対する反論 J について抗告人らは，抗告理由書において原決定を批判するが，その内容は概ね原審における抗告人らの主張を繰り返すものであり，抗告審における相手方答弁書5(以下 f答 弁 書 J という。)も原審での相手方の主張に沿った内容となっていることから，抗告人らによる更なる反論の必要はないと思われる。しかも，相手方は，答弁書を本年 3月 4 日付けで提出しており，抗告人ら上申書提出時点において，答弁書提出から 1か月以上が経過していることを踏まえると，答弁書について抗告人らに更なる検討期間を与える必要はない。
6r4 松 田 式 等 の 不 合 理 性 に 関 す る 主 張 J について

当該事項は，科学的かっ専門的な論点を含むものであるし，本件の本案訴訟(原告ら準備書面(9) ， 同 準 備 蓄 面 (2 7) 及 び 同 準 備 書 面 (3 5) )及び第1次 仮 処 分 ( 債 権 者 ら 準 備 書 面 (5)等)でも主張されており，第 1次 仮 処 分 では，松田式が合理的であることが認められ，その内容で確定している(広島高裁
平成 3 0年 9月 2 5 日決定 3 9頁以下)。抗告人らが当該事項に係同る主張を行う.ことは，原審の令和 2年 6月 5 日進行協議期日における「本件仮処分命令申立ては，第 1次 仮 処 分 及 び 第 2次仮処分 kは，主張が異なり，本件では科学的論点を複雑に争う予定はない。 J との抗告人らの発言に反するものである。
また，抗告人らは，原審において，当該事項に係る主張を撤回しているのであり，原審で撤回した主張を抗告審で再度主張することは，信義に反し，審理を遅延させるものであることから，これを認める必要はない。
したがって，上記 1及 び 2で述べた内容も踏まえると，当該事項について，抗告人らによる更なる主張疎明を認める必要はなく，また，抗告人らに更なる検討•
ー

期間を与える必要もない。
7r5

6 5 0ガノレ未満の地震動による危険に関する主張 J について抗告人らは，

r6 5 0ガ ル 未 満 の 地 震 動 に よ る 危 険 に 係 る 主 給 水 ポ ン プ 等 の問題を争点化する必要がある。 Jと述べるが，これは，主給水ポンプ等は耐震重要度が低く，基準地震動 ssを超過しない地震動であっても，これらの設備が損6壊するおそれがあるとの主張，つまり，原子カ発電所の設備を耐震重要度に応じて 分 類 し た 上 で ， 安 全 上 重 要 な 設 備 で あ る 耐 震 重 要 度 分 類 が S クラスの設備に格段に高い信頼性を持たせることにより原子炉の安全性を担保するという原子力発電所の重要度分類に基づく安全性の確保の論点に係る主張であると考えら、次仮処分(債権者ら準備書面(7)等)を通じて，当該論点にれるところ，第 1、ついての審理が尽くされた結果，相手方の主張が認められ，その内容で確定している(広島高裁平成 30年 9月 25 日決定 4頁，広島高裁平成 29年 12月 13日決定 3 1 6頁以下)。
また，当該事項は，原審及び抗告理由書において主張されておらず，現時点においても何らの具体性を有した主張がなされていないのであるから，今後，抗告人らが当該事項を新たに主張疎明することは，審理を遅延させるものであって，時機に後れているものと考える。
したがって，上記 1及 び 2で述べた内容も踏まえると，当該事項について，抗告人らによる更なる主張疎明を認める必要はなく，また，抗告人らに更なる検討期間を与える必要もない。

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r6 南 海 ト ラ フ 地 震 に 関 す る 主 張 j にういて
南海トラフの巨大地震に係る相手方の地震動評価が過小である旨の抗告人らの主張については，原審における仮処分申立書及び準備書面並びに抗告理白書を通じて，同じ主張が繰り返されている。また，抗告人らは，南海トラフの巨大地震に係る地震動評価において，本件発電所の敷地直下に強震動生成域を追加したケースにおける相手方の地震動評価に係る主張に対して専門家の協力及び意見書の作成が必要とするが，この論点については，第 1次仮処分において，債、『権 者 ら 準 備 蓄 面 (5)を始めとして，同じ主張が繰り返され，また，専門家の野津厚氏の意見書も複数回提出されており，当該論点についての審理が尽くされ7

、た結果，相手方の主張が認められ，その内容で確定している(広島高裁平成 30年 9月 2 5 日決定 6 8頁以下)。また，とりわけ，南海トラフの巨大地震に係る地震動評価において，本件発電所の敷地直下に強震動生成域を追加したケースにおける相手方の地震動評価に係る主張は，科学的かっ専門的な論点を含むものであって，抗告人らが当該事項に係る主張を行うことは，原審の令和 2年 6月5日進行協議期日における「本件では科学的論点を複雑に争う予定はない Jとの抗告人らの発言に反するものである。
したがって，上記 1及 び 2で述べた内容も踏まえると，当該事項について，抗、告人らによる更なる主張疎明を認める必要はなく，また，抗告人らに更なる検討期間を与える必要もない。
9r7 電 離 放 射 線 被 曝 の 危 険 に 関 す る 主 張 j について

当該事項は，本件発電所において過酷事故が発生した場合の被害に関する論点に係る主張であると考えられるところ，第 1次仮処分(債権者ら準備書面(3)等)を通じて，当該論点についての審理が尽くされた結果，相手方の主張が認められ，その内容で確定している(広島高裁平成 30年 9月 25 日決定 4頁，広島高裁平成 29年 12月 13 日決定 201頁以下)。
また，当該事項は，原審及び抗告理由書において主張されておらず，現時点においても何らの具体性を有した主張がなされていないのであるから，今後，抗告人らが当該事項を新たに主張疎明することは，審理を遅延させるものであって，時機に後れているものと考える。
さらに，仮に本件 3号 機 に お い て ， 放 射 性 物 質 が 異 常 に 大 量 に 放 出 さ れ る という事態が生じるとしても，放射線量は距離による低減効果が大きいことから，
本 件 3号 機 か ら 相 当 程 度 遠 方 ( 自 治 体 が 避 難 計 画 を 策 定 す る こ と が 義 務 付 け ら
れ て い る 半 径 3 0 k m圏 よ り も 遠 い 地 点 ) に 居 住 す る 抗 告 人 ら が 避 難 等 を 余 儀

8Pなくされる，すなわち，被ばくする蓋然性は低いことについては，原審債務者答こ対する認否 J第 1 2 (316頁)で述べたとおりであり，弁書「申立ての理由J当該事項に係る抗告人らの主張は，その必要性が認められない。
また，)Jji;、審では意見書(甲 8 7) と し て 提 出 し た 内 容 を 主 張 と し て 整 理 す る だけであるから，抗告人らに更なる検討期間を与える必要性も認められない。
もしたがって，上記 1及 び 2で述べた内容も踏まえると，当該事項について，抗告人らによる更なる主張疎明を認める必要はなく，また，抗告人らに更なる検討期間を与える必要もない。

10r8

ロシアのウクライナ侵攻を踏まえた戦争行為による原発事故に起因す る 人 格 権 侵 害 の 具 体 的 危 険 に 関 す る 主 張 J について抗告人らは，ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻を契機として，武力攻撃により過!酷事故が発生することに起因する人格権侵害の具体的危険について主張を行う必要がある旨述べるが，他国によるわが国に対する軍事侵攻，他国による原子力発電所に対する武力攻撃，更にはそれによる原子力発電所の損傷等については，わが国の国情及びわが国を取り巻く国際情勢を踏まえても，現時点で何らそのような具体的な状況になっているわけでもなく，単に理論的ないし抽象的に危険性が存在するに留まるのであるから，人格権侵害による被害が生じる「具体的危険 Jが 認 め ら れ ず ， 当 該 事 項 に 係 る 抗 告 人 ら の 主 張 は ， そ も そも そ の 必 要 性 が 認 め ら れ な い b また，仮に，抗告人らの主張が，人格権侵害の具•体的危険に関連するもの・であるとしても，その趣旨は，大規模なテロ攻撃 A の 対策に関する論点の延長線上のものであると考えられるところ，原子力利用に関する法令の規定からすれば，原子力発電所を含む原子炉のテロリズムその他の犯罪行為に対する安全性の確保については，基本的には国の責務であるが，相手方は，原子炉等規制法，国民保護法等を踏まえ，故意による外部人為事象への対9、策を講じている。また，抗告人らのこのような主張は，第 1次仮処分(債権者ら
準 備 書 面 (9) の 補 充 書 (4) )を通じて，同じ主張が繰り返されており，当該論点についての審理が尽くされた結果，相手方の主張が認められ，その内容で確定している(広島高裁平成 30年 9月 2 5 日決定 4頁，広島高裁平成 2 9年 12月 13 日決定 3 8 6頁以下)。
司伽

したがって，上記 1及 び 2で述べた内容も踏まえると，当該事項について，抗告人らによる更なる主張疎明を認める必要はなく，また，抗告人らに更なる検討期間を与える必要もない。
以上

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