平成 26 年 4 月 30 日
各位

会社名

東 京 電 力 株 式 会 社

代表者名 代表執行役社長 廣瀬 直己（ｺｰﾄﾞ番号 9501 東証第１部）
問合せ先 経理部連結決算ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ 荒井 智康（TEL 03 － 6373 － 1111）

特別損益の計上及び通期業績予想との差異に関するお知らせ
当社は、平成 26 年３月期（平成 25 年４月１日～平成 26 年３月 31 日）におきまして、下記のとおり特別損益を計上いたします。
また、平成 26 年 1 月 31 日に公表いたしました平成 26 年３月期通期業績予想数値と本日公表の実績に差異が生じましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．特別利益の計上（１）原子力損害賠償支援機構資金交付金「原子力損害賠償支援機構法」（平成 23 年８月 10 日 法律第 94 号）の規定に基づく資金援助の額の変更を申請し、原子力損害賠償支援機構資金交付金を１兆 6,657 億円計上いたします。
（第３四半期連結累計期間の計上額も同額）（２）固定資産売却益
1,111 億円計上いたします。（第３四半期連結累計期間の計上額は 848 億円）（３）有価証券売却益及び関係会社株式売却益
148 億円計上いたします。
（４）災害損失引当金戻入額
福島第一原子力発電所５・６号機の廃止決定に伴い、災害損失引当金の見積りを変更し、この変更に伴う影響額 320 億円を計上いたします。（第３四半期連結累計期間の計上額も同額）
２．特別損失の計上（１）災害特別損失
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失について、災害特別損失として、267 億円計上いたします。（第３四半期連結累計期間の計上額は 212 億円）（２）原子力損害賠償費
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、原子力損害賠償紛争審査会で決定された「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」等に基づく賠償見積額 5 兆 2,025億円から、「原子力損害賠償補償契約に関する法律」（昭和 36 年６月 17 日 法律第 148 号）の規定による補償金の受入額 1,200 億円を控除した 5 兆 825 億円と、前連結会計年度の見積額との差額１兆 3,956 億円を原子力損害賠償費として計上いたします。
（第３四半期連結累計期間の計上額は１兆 1,239 億円）（３）福島第一５・６号機廃止損失廃止措置に必要のない設備や核燃料の簿価の損失等について、398 億円を計上いたします。
（第３四半期連結累計期間の計上額も同額）-1-３．通期業績予想と実績との差異について
平成 26 年３月期 通期連結業績予想数値との差異（平成 25 年４月１日～平成 26 年３月 31 日）
売

１ 株 当 た り

高営 業 利 益

経 常 利 益

当期純利益

前回発表予想（Ａ）

百万円
6,619,000

百万円
134,000

百万円
57,000

百万円
661,000

412.49

実（Ｂ）

6,631,422

191,379

101,418

438,647

273.74

12,422

57,37944,418△222,352）

0.2

42.8

77.9

△33.6

(参考)前期連結実績（平成25年３月期）

5,976,239△221,988△326,955△685,292績

増

減額（Ｂ－Ａ）

増

減率（％

上

当 期 純 利 益
円 銭△427.64

平成 26 年３月期 通期個別業績予想数値との差異（平成 25 年４月１日～平成 26 年３月 31 日）
売

１ 株 当 た り

高営 業 利 益

経 常 利 益

当期純利益

前回発表予想（Ａ）

百万円
6,434,000

百万円
99,000

百万円
27,000

百万円
656,000

408.97

実（Ｂ）

6,449,896

151,984

43,233398,905

248.6915,89652,984

16,233△257,094）

0.2

53.5

60.1

△39.2

(参考)前期個別実績（平成25年３月期）

5,769,462△265,513△377,673△694,380績

増

減額（Ｂ－Ａ）

増減率（％上

当 期 純 利 益円 銭

△432.89○差異の理由連結及び個別ともに、売上高は前回予想値と同程度であり、営業利益及び経常利益は徹底したコスト削減等により前回予想値を上回ったものの、１．及び２．に記載した特別損益の計上等により、当期純利益は前回予想値を大幅に下回りました。
以 上-2-

＜参考＞特別利益の内訳（単独）

内

訳

金額

○原子力損害賠償支援機構資金交付金

１兆6,657億円○固定資産売却益

1,019億円○有価証券売却益

185億円○災害損失引当金戻入額

320億円
合計

１兆8,183億円
特別損失の内訳（単独）

内

訳

金額

○災害特別損失

267億円○原子力損害賠償費

１兆3,956億円○福島第一５・６号機廃止損失
合

398億円
計

１兆4,622億円

原子力損害賠償支援機構資金交付金と原子力損害賠償費の状況

原子力損害賠償支援機構資金交付金

原子力損害賠償費

平成25年12月27日
申請時点の累計額

平成24年12月27日
申請時点の累計額

平成26年３月期(A)
４兆 7,888億円(B)
３兆 1,230億円(A)-(B)
１兆 6,657億円

平成26年３月期末の累計額

平成25年３月期末の累計額

平成26年３月期(C)
５兆 825億円(D)
３兆 6,869億円(C)-(D)
１兆 3,956億円

原子力損害賠償支援機構資金交付金（未申請額）-3-(C)－(A)
2,937億円

＜別紙＞「東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関する会計検査の結果について（平成25年10月16日：会計検査院報告）」において、当社に対し、「原子力損害賠償支援機構資金交付金について、資金交付に係る資金援助の申込みをもって収益を認識し、計上することとする会計方針が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、また、機構法が資金援助の申込みから決定までの手続を定めている趣旨とも整合するとしていることについて十分な説明を行う」との所見が示されております。
そのため、当社はこれを真摯に受け止め、平成24年３月期第２四半期決算時から継続して踏襲している資金援助に係る収益認識の考え方等について、ご理解を深めていただくため、以下の通りご説明致します。
【平成 26 年３月期（平成 25 年４月１日～平成 26 年３月 31 日）】
１．資金援助に係る収益認識の考え方について
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害については、「原子力損害賠償支援機構法」（平成 23 年８月 10 日 法律第 94 号。以下「機構法」という）の規定に基づく資金援助を受け、被害を受けられた皆さまに賠償することとしている
が、原子力損害賠償紛争審査会で決定された「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」等に基づく賠償見積額が増加したことから、平成 25 年 12 月 27 日、同日時点の額に資金援助の額を変更する申請を行い、平成 26
年１月 15 日、原子力損害賠償支援機構から資金援助の決定を受けた。
申請にあたっては、資金援助の内容や額について、原子力損害賠償支援機構と調整していることや、機構法の趣旨などを勘案すれば、申請を行った時点で、原子力損害賠償支援機構資金交付金を受け取る起因が発生しており、実質的に収益が実現していることから、申請日の属する期において原子力損害賠償支援機構資金交付金として 1 兆 6,657 億円を計上している。
２．原子力損害賠償支援機構資金交付金及び原子力損害賠償費について原子力損害賠償支援機構資金交付金 1 兆 6,657 億円は、原子力損害賠償紛争審査会で決定された「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」等に基づく平成 25 年 12 月 27 日時点の賠償見積額４兆 9,088 億円から「原子力損害賠償補償契約に関する法律」（昭和 36 年６月 17 日 法律第 148 号）の規定による補償金（以下「補償金」という）の受入額 1,200 億円を控除した４兆 7,888 億円と、平成 24 年 12月 27 日時点の賠償見積額３兆 2,430 億円から補償金の受入額 1,200 億円を控除した３兆 1,230億円の差額である。
なお、原子力損害賠償費１兆 3,956 億円は、当年度の賠償見積額５兆 2,025 億円から補償金の受入額 1,200 億円を控除した５兆 825 億円と、前年度の賠償見積額３兆 8,069 億円から補償金の受入額 1,200 億円を控除した３兆 6,869 億円の差額である。

以上-4-