会議録

会 議 名

平成 29 年度 第 1 回瀬戸内中讃定住自立圏共生ビジョン懇談会

開催日時

平成 29 年 8 月 29 日(火)開催場所

丸亀市役所本館 2 階第 3 会議室

14：00～16：10（出席委員）
佐藤友光子、原真志(会長)、安部武矩、草薙めぐみ、角野幸治、髙木和代、髙島弘武、
出席者

髙橋勝子、中野吉貫、中山恭伸、平田正數、森茂(副会長)、尾崎佑太、谷渕大成（欠席委員）
立山雄一、山内一輝（敬称略）

・会長・副会長の選任について
議 題・定住自立圏構想の概要について
・平成 28 年度事業実施状況

傍聴者

及び 平成 29 年度事業実施予定について

0人
（中心市）
丸亀市市長公室長

山田理惠子

丸亀市政策課 課長 山地幸夫、副課長 冨士川貴、担当長
事務局

志村芳隆

（関係市町）
善通寺市政策課 係長 山田大介、主事 林明宏
琴平町総務課 主査 淺田浩司
多度津町政策企画課 課長補佐 景山恵子

発言者
山地課長

議事の概要及び発言の要旨
ただ今より、瀬戸内中讃定住自立圏共生ビジョン懇談会を開会いたします。
（梶市長より委嘱状交付）（梶市長より挨拶、公務により市長退席）（委員、事務局の自己紹介）

山地課長

会長の選任についてですが、定住自立圏共生ビジョン懇談会設置要綱の第 5 条において、委員の互選により定めると規定されていますが、いかがいたしましょうか。

髙木委員

事務局の方でご意見はありますか。

山地課長

事務局といたしましては、地域経済の活性化や地域づくりについて豊富な知識をお持ちで香川大学大学院地域マネジメント研究科に所属されています原委員にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

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（委員より拍手、会長は原委員に決定、原会長挨拶）
山地課長

続きまして、副会長の選任ですが、要綱の第 5 条に会長が指名すると規定されていますので、原会長よりご指名をお願います。

原会長

前回に引き続きまして、森委員にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
（委員より拍手、副会長は森委員に決定、森副会長挨拶）

山地課長

ここからの議事進行につきましては、要綱第 6 条の規定によりまして、原会長にお願いします。

原会長

それでは議事を進めさせていただきます。なお本日の会議ですが、委員総数 16 名中 14 名が出席していますので、要綱の規定により会議は有効に成立しております。
本日の議題は、（1）定住自立圏構想の概要について、（2）平成 28 年度事業実施

状況及び平成 29 年度事業実施予定についてです。
まず、（1）定住自立圏構想の概要について、事務局より説明をお願いします。
志村（定住自立圏構想の概要について説明）

原会長

ただ今の説明に関して、ご意見やご質問等がございましたらお願いします。
特にご質問等はないでしょうか。ご質問もないようですので、次の議題に移ります。
続いて、（2）平成 28 年度事業実施状況及び平成 29 年度事業実施予定について、事務局より説明をお願いします。

志村（平成 28 年度事業実施状況及び平成 29 年度事業実施予定について説明）

原会長

ただ今の説明に関して、ご意見やご質問等がございましたらお願いします。

髙橋委員

平成 28 年度の実績報告について、目的に沿った成果や効果が読み取れないという感じがします。

佐藤委員

第 1 次ビジョンにおいて、興味深い取組をしているものもありますが、目立つような成果はありますか。

山地課長

定住自立圏の取組については、2 市 3 町という別々の自治体でどこまでのことができるかという課題もある中、平成 24 年に第 1 次ビジョンを策定して取組を進めてきました。第 1 次ビジョンでは取組の成果指標を設定していなかったため、成果が見えにくくなっていましたが、その反省も踏まえて第 2 次ビジョンから取組ごとの成果目標を設定し、今後はその進行管理をして目標に近づけていくことにしています。
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佐藤委員

いろんな取組をしていますが、成果が出ているかどうかが分かるように、メリハリをつけることで、市民にもアピールできると思います。

山地課長

例えば、職員研修について、市町独自で実施しておりましたが、合同で開催することにより、貴重な講演を 2 市 3 町の職員が共有することができるようになりました。
また図書館の取組についても、圏域内の図書館で本を返却することができるようになり、住民の利便性が向上しました。今後とも、2 市 3 町で協力してできることは推進していきたいと考えています。

原会長

成果が見えにくいという質問がありましたが、それぞれの取組がどういう成果につながっているかという説明があれば理解しやすいと思います。また広域で実施することの意味についても、ビジョンの方に掲載されていますので、そちらも触れていただ
いた方が、取組内容も明確になると思います。

安部委員

各 3 つの分類の下に、具体的取組がありますが、その取組の中のどれに重点を置くかで、定住自立圏構想の目的である定住機能を高めて、人口流出を防ごうとすることにつながってくるのではないかと思います。また取組を進める上で、若い方の意見やアンケート調査結果なども参考にできるのではないかと思います。

原会長

中讃地域に何の問題があるかを考えて、ビジョンを策定しているのではないかと思います。最初に大きな問題は何かを認識した上で、この取組を見ていかなければいけません。これまでの経緯もあって、今日はこのような個別の取組での説明となっていますが、もう一度、評価する軸を我々で共有した上で議論した方がいいと思います。

草薙委員

これまでも懇談会の委員をしていましたが、昨年もあまり出席できてないため、第1 次ビジョンの取組内容や第 2 次ビジョンの策定について、理解できていません。これまでも感じていましたが、懇談会での意見の内容がどこまで反映されているのかが疑問です。

山地課長

懇談会の設置要綱のとおり、ビジョンの策定又は変更にあたり幅広くご意見をいただくことになっています。昨年の 2 次ビジョンの策定においては、各課から取組を提案していただき、それを 2 市 3 町の関係課が集まった分科会で協議をしております。
また懇談会でも意見いただき、ビジョンとしてまとめています。今年度においては、既に第 2 次ビジョンは策定済みでありまして、これを基本に 5 年間進めていくことになります。ただ、毎年度所要の見直しはしていきますので、懇談会で取組の進捗状況や方向性等のご意見をいただいて、その意見を分科会に伝えて、協議をしていただくことになります。最終的には各首長で構成する推進委員会で判断してもらうことになります。

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平田委員

各取組については 2 市 3 町の担当者で協議をした上で、出てきたものであって、この場ではそれに対しての意見ということになります。また、首長会で決定して、大きな変更がある場合は各議会の議決も必要になります。その辺りのことを考えての意見になるのではないかと思います。
それから、「租税債権徴収」の取組で、平成 33 年度の徴収率の目標は 40％でありますが、28 年度では 30.3％となっています。事業費も約 1 億 2,300 万円で、どのくらいの額を回収できているのか分かりませんが、広域で実施することに対する費用対効果も考慮していかなければいけません。

中山委員

各取組を見ていく中で、それがどこと連動して何を目標にしているのかが見えてきません。大きな目的としては 3 つの分類があって、それの下に各取組や数値目標があります。そこの整理の仕方を考えての説明が必要と感じます。

原会長

グループで分けるなど、全体像や分類の仕方が分かるような整理が必要です。今日の資料だと、個々の細かい話になって、懇談会の位置づけから考えても、全体像が見えるように出してもらった方が分かりやすいと思います。

髙木委員「ワーク・ライフ・バランス推進、女性活躍推進の連携事業」で、協議会を設置とありますが、分科会とは別の会になるのですか。

志村2 市 3 町の担当課で構成する分科会で協議をしていますが、さらに労働基準監督署、公共職業安定所、商工会議所、商工会等を加えて協議会を設置することにしています。

佐藤委員

全体的に子育てに関する取組が少ないように感じます。移住、定住を進めていくためには、子育てに関する取組を進めた方が、効果があると思います。

山地課長

子育てに関する取組はそれぞれの市町で手法も違う中で行われており、丸亀市でも特に力を入れて取り組んでいる分野です。定住自立圏での取組とするには 2 市 3 町が共通で行っていく必要があります。単独の自治体で行う場合は、首長の方針で実施していくことはできますが、各市町で予算もそれぞれにある中で、どのように合わせていくかが大きな課題になります。

原会長

定住自立圏での取組については、総合的に一つの行政体で行っているわけではないので、連携可能なものをしているということですが、この会議の中で特に強い取組の提案が出たときには、分科会や首長会で協議をして、可能なものは反映していくということで、すぐに反映できるわけではないということですね。

山地課長

取組に対する細かい意見は、担当課に伝えていきます。もっとこうした方がいいとか、来年はこうすべきという意見などを幅広く出していただいて、反映できるものは毎年度、ビジョンを見直していくことになります。
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原会長

各市町にも温度差があるという説明がありましたが、例えば「子育てサービスの広域化推進」の取組では、琴平町の事業費が 0 円になっていますが、参加していない市町もあるということですか。

志村

これは、病児・病後児保育施設の所在地以外の圏域住民が利用する際に、差額を助成しているものです。昨年度は琴平町で、その申請がなかったため実績額が 0 円となっています。29 年度では申請を見込んで 1 万円の予算としています。

山地課長

病児・病後児保育の施設が、琴平町から遠方となる 2 市にしかないということも要因かもしれません。

草薙委員

病児・病後児保育施設の利用は、第 2 子以降は無料になっていますが、事前申請をしなければ利用できませんし、またそのサービスを知らなければ恩恵を受けられません。利用がないのは、住民が知らないからです。サービスの周知方法等については、もっと検討が必要です。

山田市長公室長

先ほどから懇談会の意義に対しての話がありますが、今のような周知方法等の貴重なご意見は、担当課にも伝えて分析してもらいますし、また、第 2 次ビジョンからは成果指標も掲げていますので、それを達成できないのはなぜかという意見もいただきたいと思います。各市町では独自で取組はしていますが、2 市 3 町で連携した方が効果が上がるのではというものを、できる範囲で定住自立圏の取組に上げています。取組に対して率直なご意見をいただけば、分科会にも伝えて、有効な取組となるようにしたいと考えています。

髙橋委員

以前から、懇談会の中で、情報が行き届いていないのではという意見や子育て家庭に届くような方法をすればという意見を言ってきました。この会での意見が担当課に伝わって、形あるものになればいいと思います。

山田市長公室長
原会長

ここで出た意見に対する回答ができていない部分もありますので、その点は見直していきます。
先ほどの例であれば、情報をホームページに載せるだけになってはいけないし、また子育て家庭は忙しくて見る暇もないことも考えられます。本当の意味での周知の努力をしているのかという所までチェックしてもらう必要がありますし、ここでの議論の内容を分科会に伝えてもらう必要があると思います。
学生の方も懇談会に参加いただいていますが、ご意見はありますか。

谷渕委員

先ほどホームページの話がありましたが、若い人はほとんど見ないのではないかと思います。若い人にはダイレクトメールやＳＮＳを利用して、訴えていくのも一つの5/8

方法だと思います。
尾崎委員

私もホームページは、見る機会がほとんどないという状況です。現状のホームページでは見にくいのでレイアウトの変更をしたり、ＳＮＳで情報発信することも方法として考えられます。また学生として、就職先がどういう状況かということを知りたいです。
「中小企業の活性化」という取組では、地元企業の知名度アップのための事業をしていますが、企業向けの取組も必要と思います。その中で、大企業を誘致することも学生に対してはメリットがあります。

山田市長公室長

情報をホームページや広報に載せていることで、アリバイ作りになってはいけません。いかに情報が伝わっているかということの検証が必要です。ホームページはほとんど見ないという意見もありますので、まずは担当の方で、窓口に来られた人に他にもこういう制度があるということを伝えていく必要があります。それから、定住自立圏構想では、人口減少を抑制することも目的としています。もちろん大企業の誘致も大事ですが、ＩターンやＵターンを進めて、圏域で就職してもらうことが必要です。

原会長

若者に圏域に定住してもらうように、県外の学生に伝わるように情報を発信していくことが必要です。「圏域就職面接会」も効果的な情報発信や、結果につながるような工夫が必要です。それから、先ほどの「子育てサービス広域化の推進」では、事業費が 0 円になっていて、必要としている人に情報が伝わっているのかという指摘をしましたが、そういうことを提起することによって、今後の確認や改善につながるのであれば、この懇談会の意義があるのではないかと思います。
もう一つ、「地産地消・地産外商の推進」で、29 年度は丸亀市以外の市町の予算額が計上されていないのはなぜですか。

志村

定住自立圏の事業費の負担方法に関しては、各市町がそれぞれ負担する方法や丸亀市が負担する方法があります。こちらの取組では、250 万円の予算額のうち、「6 次産業化推進事業」が 100 万円、「地域ブランド情報発信事業」が 150 万円となっていますが、それぞれ中讃広域行政事務組合からの広域行政推進事業補助金を財源として、その収入、支出を丸亀市が一括して行っているため、他の 1 市 3 町は 0 円になっています。

原会長

事業としては 1 市 3 町も実施していて、事業費の面では丸亀市が窓口となって支出をしているということですね。

角野委員

定住自立圏の取組に対する国の財政支援として、特別交付税が近隣市町には措置されていて、丸亀市は競艇事業の関係で措置されないという説明でしたが、丸亀市はどこから財源を持ってきているのですか。

志村

各取組の財源としては、先ほどのような中讃広域等からの補助金や市の一般財源で6/8賄っています。

冨士川副課
長
山地課長

丸亀市には特別交付税の財政措置がほとんどありませんので、可能なものはどこかから財源を確保するようにしています。
定住自立圏の取組に係わらず、丸亀市への特別交付税措置というのは、制度上ほとんどないというのが現状です。ただし、丸亀市は中心市宣言をして、従来から結びつきのある 1 市 3 町を誘って定住自立圏域を設定し、2 市 3 町への定住を推進しようという目的を持って取り組んでいますので、財源がないから取組をしないという考え方ではありません。

原会長「地産地消・地産外商の推進」の財源となる広域行政推進事業補助金は、定住自立圏とは全く別からの財源ということですね。

山地課長

広域行政推進事業補助金は、中讃広域で基金化しているものを原資として、2 市 3町の広域行政の推進に資する事業に対して、組合予算の範囲内で毎年度支出しているもので、その補助金をこちらの取組の財源として活用しています。

原会長

予定の時間が近づいていますが、本日の内容で十分把握できていない部分もありますので、改めて時間をつくって懇談会を開催して議論することはできますか。
ビジョンも毎年度見直しをしているということですが、その前に全体像が分かるものを出していただいて、それを元に議論をして、可能なものは反映した方がいいと思いますがいかがでしょうか。

志村

懇談会を開催して、議論していただくことは可能です。ただし提案いただいた内容については、2 市 3 町の担当課での協議も必要になりますし、特に事業費が必要なものは各市町での予算化も伴ってきますので、必ずしもビジョンの見直しに反映できるわけではありません。

髙橋委員

私も提案したいものがありまして、空き家が増えているという課題がありますので、それを安価な家賃で若い世代に利用してもらって、定住が増えていけばということを考えています。

冨士川副課長空き家対策に関しては、各市町の関係課で取組をしていまして、また県全体でも空き家バンクを設置して、空き家の利活用になるように進めています。広域で実施する場合には協議が必要です。

原会長

例年、1 月頃に第 2 回の懇談会を開催しているようですが、今回それまでの間にもう一度懇談会を開催したいと思います。

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草薙委員

いつもこういうやり方で懇談会を開催していますが、一度グループごとに分かれて議論して意見を出すというのはどうでしょうか。

原会長

委員数も多いので、グループで議論するのもいい方法だと思います。テーマを絞った方がいい意見が出るかもしれません。少し事務局とも打合せをしましょう。
他になければ、本日の懇談会を終了いたします。ご審議、お疲れ様でした。
（会議終了）

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