富士通株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/30 11:26:37

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
連結会計年度

平成12年度

平成13年度

平成14年度

平成15年度

平成16年度

売上高(百万円)

5,484,426

5,006,977

4,617,580

4,766,888

4,762,759

経常損益

(百万円)

189,750△157,145

12,384

49,77089,052

当期純損益

(百万円)

8,521

△382,542△122,066

49,70431,907

純資産額

(百万円)

1,214,383

853,756

702,390

827,177

856,990

総資産額

(百万円)

5,200,071

4,595,804

4,225,361

3,865,589

3,640,198

１株当たり純資産額(円)

614.18426.52350.84413.22414.18

１株当たり当期純損益

(円)

4.33

△192.98△61.29

24.55

15.42

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－－－

22.24

13.86

自己資本比率

(％)

23.4

18.6

16.6

21.4

23.5

自己資本利益率(％)

0.71△36.99△15.69

6.50

3.79

株価収益率

(倍)

385.96

－－

27.09

41.77

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

596,462

306,571

117,797

304,045277,232

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△466,809△409,463△64,415

67,389△15,129

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△137,648

91,312△67,237△239,902△212,034

現金及び現金同等物の期末残高(百万円)

309,984

299,418

282,333

413,826

454,516(人)

187,399

170,111

157,044

156,169

150,970

従業員数（注）１．売上高は、消費税等抜きで表示しております。
２．平成13年度及び平成14年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。平成12年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果がないため、記載しておりません。
３．平成14年度から、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

- 1 -富士通株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/30 11:26:37(2）提出会社の経営指標等
回次

第101期

第102期

第103期

第104期

第105期

決算年月平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

売上高

(百万円)

3,382,218

3,034,437

2,695,055

2,788,526

2,846,256

経常損益

(百万円)

107,466△81,551

3,063

38,326

31,622

当期純損益

(百万円)

46,664△265,109△175,054

17,067△39,856

資本金

(百万円)

314,652

324,624

324,624

324,624

324,625

1,977,227,929

2,001,962,672

2,001,962,672

2,001,962,672

2,070,018,213

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

1,224,291

959,662

771,133

934,603854,328

総資産額

(百万円)

3,443,959

3,178,563

2,926,275

3,022,975

2,944,291

１株当たり純資産額(円)

619.20479.40385.49467.18413.15

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)
(円)

10.00
(5.00)

5.00(2.50)

0.00(0.00)

3.00(0.00)

6.00(3.00)

１株当たり当期純損
益(円)

23.70

△133.74△87.488.49△19.59潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

23.16

－

－

7.69

－

自己資本比率

(％)

35.5

30.2

26.4

30.9

29.0

自己資本利益率(％)

3.91△24.28△20.23

2.00

△4.46

株価収益率

(倍)

70.48

－

－

78.31

－

配当性向

(％)

42.2

－

－

35.3

－

従業員数

(人)

42,01040,483

34,69034,836

33,792（注）１．売上高は、消費税等抜きで表示しております。
２．第102期、第103期及び第105期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３．第102期から自己株式を資本に対する控除項目としており、また、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損益の各数値は発行済株式総数から自己株式数を控除して算定しております。
４．第103期から、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

- 2 -富士通株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/30 11:26:37

２【沿革】
年月

摘要

昭和10年６月

９年９月
11年10月12年10月
13年９月

富士電機製造㈱（現 富士電機ホールディングス㈱）より電話交換装置・電話機・装荷線輪の製造及び販売権を承継し、富士通信機製造株式会社として設立
本店を神奈川県川崎市（中原区）上小田中に移転
河津無線電機㈱（現 富士通アクセス㈱）がグループ会社となる㈱金岩工作所（現 富士通フロンテック㈱）がグループ会社となる
東京証券取引所再開と同時に上場
電子計算機の製造を開始
無線通信機器の製造を開始
電子デバイスの製造を開始
新光電気工業㈱がグループ会社となる
大阪証券取引所に上場
名古屋証券取引所に上場
富士通研究所を設置（昭和43年11月に㈱富士通研究所として独立）
石井通信工業㈱（現 ㈱富士通ビジネスシステム）がグループ会社となる
富士通株式会社に商号変更
平山電機商事㈱（現 富士通デバイス㈱）がグループ会社となる
米国にFujitsu California, Inc.（現 Fujitsu America, Inc.）を設立
神戸工業㈱を吸収合併
富士電気化学㈱（現 ＦＤＫ㈱）がグループ会社となる
計算制御部門を分離独立し、富士通ファナック㈱（現 ファナック㈱）を設立
ラジオ部門を分離独立し、富士通テン㈱を設立
日産コンピュータ㈱（現 ㈱富士通ビー・エス・シー）がグループ会社となる
ユーザック電子工業㈱（現 ㈱ＰＦＵ）がグループ会社となる
タケダ理研工業㈱（現 ㈱アドバンテスト）に資本参加
フランクフルト証券取引所に上場
富士通エフ・アイ・ピー㈱を設立
富士通リース㈱を設立
ソフトウェア・サービスビジネスの拡大に対応し、システム本部を新設
英国にFujitsu Europe Limitedを設立
ロンドン証券取引所に上場
チューリッヒ、バーゼル、ジュネーブの各証券取引所（現在は、各証券取引所をスイス証券取引所に統合）に上場
日商岩井㈱との合弁により㈱エヌ・アイ・エフ（現 ニフティ㈱）を設立
保守部門の一部を分離独立し、富士通カストマエンジニアリング㈱（現 富士通サポートアンドサービス㈱）を設立
英国ICL PLC（現 Fujitsu Services Holdings PLC）がグループ会社となる
米国にFujitsu Network Transmission Systems, Inc.（現 Fujitsu Network Communications,Inc.）を設立
米国Amdahl Corporation（現 Fujitsu IT Holdings, Inc.）がグループ会社となる
ドイツSiemens AGとの合弁によりFujitsu Siemens Computers（Holding）B.V.を設立
フランスAlcatel社との合弁によりEvolium S.A.S.を設立㈱高見澤電機製作所と富士通高見澤コンポーネント㈱が株式移転により富士通コンポーネント㈱を15年７月

設立
米国Advanced Micro Device, Inc.との合弁によりFASL LLC（現13年11月
16年２月
19年11月
24年５月
26年５月
28年８月
29年４月
32年６月
35年12月36年10月
37年５月
39年８月
42年６月
43年７月
８月
47年４月
５月
10月
50年６月
11月
51年１月
４月
52年11月
53年３月
56年６月
８月
10月
58年９月
61年２月
平成元年３月
２年11月
３年10月- 3 -Spansion LLC）を設立

富士通株式会社/有価証券報告書/2005-03-312005/06/30 11:26:37

３【事業の内容】
当社及び子会社495社（うち連結子会社403社）は、ＩＴ（インフォメーション・テクノロジー）分野において、最先端かつ高性能、高品質を備えた強いテクノロジーをベースに、品質の高い電子デバイス、プロダクト及びこれらを活用した各種サービスの提供によるトータルソリューションビジネスを営んでおります。
各セグメントの主要な製品及びサービスの内容並びに関連会社（114社）を含めた当社グループ各社の位置づけは以下のとおりであります。
［ソフトウェア・サービス］
主要製品・サービスの内容：コンサルティング
システム構築（システムインテグレーション）
システムの導入・運用支援
情報システムの一括運用管理（アウトソーシングサービス、ＩＤＣサービス）
情報システムに必要なネットワーク環境の提供及びネットワークを利用した各種サービスの提供（ネットワークサービス、インターネットサービス）
各種ソフトウェア
情報システム及びネットワークの保守・監視サービス
情報システムの設置工事及びネットワーク工事
取り扱う主な会社：当社（子会社）㈱富士通ビジネスシステム、㈱富士通ビー・エス・シー、富士通サポートアンドサービス㈱、㈱ＰＦＵ、富士通ネットワークソリューションズ㈱、富士通エフ・アイ・ピー㈱、㈱富士通システムソリューションズ、ニフティ㈱、㈱富士通アドバンストソリューションズ、Fujitsu Consulting Holdings, Inc.、Fujitsu Services
Holdings PLC、Fujitsu Australia Limited等［プラットフォーム］
主要製品・サービスの内容：各種サーバ（グローバルサーバ、ＵＮＩＸサーバ、ＩＡサーバ）
情報システムを構成する周辺装置（ディスクアレイ等）
パーソナルコンピュータ
記憶装置（ＨＤＤ（小型磁気ディスク装置）、光磁気ディスク装置）
専用端末装置（現金自動預払機、ＰＯＳシステム）
携帯電話
ＩＰシステム
光伝送システム
モバイルシステム（３Ｇ携帯電話基地局システム等）
取り扱う主な会社：当社（子会社）
富士通フロンテック㈱、富士通アクセス㈱、富士通アイ・ネットワークシステムズ㈱、富士通アイソテック㈱、㈱富士通パーソナルズ、㈱島根富士通、㈱富士通ＩＴプ
ロダクツ、富士通周辺機㈱、Fujitsu Computer Systems Corporation、Fujitsu
America, Inc.、Fujitsu Network Communications, Inc.、Fujitsu Computer
Products of America, Inc.、Fujitsu Europe Limited、
Fujitsu（Thailand）Co., Ltd.、Fujitsu Computer Products Corporation ofthe Philippines

等（関連会社）
Fujitsu Siemens Computers（Holding）B.V.

- 4 -富士通株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/30 11:26:37［電子デバイス］
主要製品・サービスの内容：ロジックＬＳＩ（システムＬＳＩ、ＡＳＩＣ、マイクロコントローラ、ＦＲＡＭ搭載ロジック）
メモリＬＳＩ（フラッシュメモリ、ＦＣＲＡＭ）
半導体パッケージ
ＳＡＷフィルタ
電子部品（リレー、コネクタ等）
液晶ディスプレイパネル
取り扱う主な会社：当社（子会社）
新光電気工業㈱、富士通デバイス㈱、富士通コンポーネント㈱、富士通メディアデバ
イス㈱、富士通ディスプレイテクノロジーズ㈱、富士通インテグレーテッドマイクロテクノロジ㈱、Fujitsu Microelectronics Europe GmbH、
Fujitsu Microelectronics Asia

Pte Ltd.

等（関連会社）
Spansion

LLC

上記の他、㈱富士通研究所が基礎技術の研究及び最先端技術の開発を、富士通テン㈱がオーディオ・ナビゲーショ
ン機器、自動車制御用電子機器及びＩＴＳ・移動通信関連機器の製造、販売を、それぞれ行っております。
また、関連会社ではＦＤＫ㈱が電子部品及び電池並びにその応用製品の製造、販売を、㈱富士通ゼネラルがリビン
グ製品及び情報通信製品の開発、製造、販売を、ユーディナデバイス㈱が化合物半導体の開発、製造、販売を、富士通リース㈱が情報処理・通信機器の賃貸、販売を、それぞれ行っております。

- 5 -富士通株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/07/28 17:07:54

企業集団の状況を事業系統図で示すとおおむね以下のとおりであります。
顧客

ソフトウェア・サービス＜開発・販売・サービス提供会社＞㈱富士通ビジネスシステム、㈱富士通ビー・エス・シー、
富士通サポートアンドサービス㈱、㈱ＰＦＵ、
富士通ネットワークソリューションズ㈱、富士通エフ・アイ・ピー㈱、㈱富士通システムソリューションズ、
ニフティ㈱、㈱富士通アドバンストソリューションズ、
Fujitsu Consulting Holdings, Inc.、
Fujitsu Services Holdings PLC 、
Fujitsu Australia Limited 等

当プラットフォーム社＜開発・製造・販売会社＞
富士通フロンテック㈱、富士通アクセス㈱、富士通アイ・ネットワークシステムズ㈱、Fujitsu Computer Systems Corporation、
Fujitsu Network Communications, Inc.、
Fujitsu Siemens Computers(Holding)B.V.(関連会社) 等＜製造会社＞
富士通アイソテック㈱、㈱島根富士通、㈱富士通ＩＴプロダクツ、
富士通周辺機㈱、Fujitsu (Thailand) Co., Ltd. 、Fujitsu Computer Products Corporation of
the Philippines 等＜販売会社＞㈱富士通パーソナルズ、
Fujitsu America, Inc.、
Fujitsu Computer Products of America, Inc.、
Fujitsu Europe Limited 等

電 子デ バイ ス＜開発・製造・販売会社＞
新光電気工業㈱、富士通コンポーネント㈱、富士通メディアデバイス㈱、富士通ディスプレイテクノロジーズ㈱ 等＜開発・製造会社＞
富士通インテグレーテッドマイクロテクノロジ㈱、Spansion LLC（関連会社） 等＜販売会社＞
富士通デバイス㈱、Fujitsu Microelectronics Europe GmbH 、
Fujitsu Microelectronics Asia Pte Ltd. 等

そ の 他＜開発・製造・販売会社＞
富士通テン㈱ 等＜その他＞㈱富士通研究所 等（関連会社）
ＦＤＫ㈱、㈱富士通ゼネラル、ユーディナデバイス㈱、富士通リース㈱ 等- 6 -富士通株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/30 11:26:37

４【関係会社の状況】(1）連結子会社
平成17年３月31日現在

名称

住所

川崎市中原㈱富士通研究所

区㈱富士通ビジネスシステ
ム※２㈱富士通ビー・エス・シー※２
富士通サポートアンドサービス㈱東京都文京区

東京都品川区

東京都港区
石川県かほ㈱ＰＦＵ

く市

富士通ネットワークソリ

東京都品川ューションズ㈱区

富士通エフ・アイ・ピー

東京都江東㈱区㈱富士通システムソリュ

東京都文京ーションズ

区
東京都品川ニフティ㈱区㈱富士通アドバンストソ横浜市神奈リューションズ

川区

資本金（百万円）

事業の内容

議決権に対する所有割合（％）

関係内容
役員の兼任等

営業上の取引等

情報システム、通信システム
5,000 及び電子デバイスに関する研

100

あり

研究開発の委託あり

当社製品の販売、保守

56.49

あり

当社製品の開発

100あり

当社製品の販売、保守

78.59

あり

究開発
情報システム、ネットワーク
12,220 システムの企画、開発、販売
及びサービスの提供

1,970

9,401

ソフトウェアの開発、販売及びサービスの提供
情報システムの企画・設計、導入・構築、運用・保守(0.06)
52.65

情報システムの開発、製造、4,980 販売、ソリューション、運当社顧客に対する情報シス

用・保守サービスの提供

社製品の販売、保守

ネットワークシステムのコン
3,942 サルティング、設計、施工、

100

あり

100

あり

95.65

あり

100

あり

運用・保守サービスの提供
ネットワークサービス、アウ
2,000 トソーシングサービスの提供
及びソフトウェアの開発
情報システムのコンサルティ
1,200 ング、開発、販売及びアウトソーシングサービスの提供
1,000インターネットサービスの提供700 ソフトウェアの開発、販売テムサービスの提供及び当

100

あり

100

あり

当社顧客に対する工事サービスの提供

当社ネットワークサービスの提供、当社製品の販売

当社顧客に対する情報シス
テムサービスの提供
当社ネットワーク回線を使用したサービスの提供
当社顧客に対する情報シス
テムサービスの提供

千米ドル
情報システムのコンサルティ

Fujitsu Consulting

米国

Holdings, Inc.

9 ング、システムインテグレー
ションの提供当社海外顧客に対する情報システムサービスの提供

千スターリン
グ・ポンド
Fujitsu Services

アウトソーシングサービス、

Holdings PLC

イギリス

486,808 システムインテグレーション※１の提供(6.10)
100あり

当社海外顧客に対する情報システムサービスの提供

千オースト
ラリアドル
Fujitsu Australia

オーストラ

Limitedリア

62,806

ソリューション、保守サービ
スの提供

- 7 -

100

あり

当社海外顧客に対する情報システムサービスの提供

富士通株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

名称

住所

資本金（百万円）

事業の内容

2005/06/30 11:26:37

議決権に対する所有割合（％）

関係内容
役員の兼任等

営業上の取引等

金融・自動機、流通システ
富士通フロンテック㈱

東京都稲城

※２ 市

8,457

ム、表示機器の開発、製造、(0.44)

販売及びソリューションの提

53.78

あり

製品の一部を当社へ納入あり

製品の一部を当社へ納入

89.46あり製品の一部を当社へ納入

100あり

当社製品の製造

1,050 パーソナル製品の販売

100あり

当社製品の販売

450 ノートパソコンの製造100あり

当社製品の製造あり

当社製品の製造100あり

当社製品の製造100あり

―

100あり

100あり

100あり

供
富士通アクセス㈱

川崎市高津
※２ 区

富士通アイ・ネットワー
クシステムズ㈱※２
富士通アイソテック㈱㈱富士通パーソナルズ㈱島根富士通川崎市中原区
福島県伊達郡保原町
東京都千代田区
島根県簸川

※１ 郡斐川町㈱富士通ITプロダクツ

石川県かほく市
兵庫県加東

富士通周辺機㈱

郡社町

6,691

1,922

情報通信機器及びそのシステ(0.40)

ムの開発、製造、販売

50.56

ネットワークシステムの開発、製造、販売
デスクトップパソコン、IAサ

1,500 ーバの製造及びプリンタの開発、製造、販売

450

300

コンピュータ及び関連機器の(45.00)

開発、製造、販売

100

コンピュータ周辺装置の開発、製造

千米ドル
Fujitsu IT Holdings,Inc.

米国

965,911 休眠会社

※１
千米ドル
Fujitsu Computer
Systems Corporation

米国

1,352

※３

コンピュータ及び関連機器の販売

当社製品の北米における販売、保守

千米ドル
米国関係・関連会社への管理
Fujitsu America, Inc.
※１

米国

487,486

部門サービスの提供及び情報システムの販売、サービスの当社製品の北米における販売、保守提供
千米ドル
Fujitsu Network
Communications, Inc.

米国

240,815

光伝送システムの開発、製造、販売、工事及び保守

当社製品の北米における開発、製造、販売、工事及び保守

千米ドル
Fujitsu Computer
Products of

米国

89,832

America, Inc.

磁気ディスク装置、光磁気媒(100)体等の販売、保守

100

当社製品の北米における販あり

売、Fujitsu America, Inc.の子会社

千スターリン
グ・ポンド
Fujitsu EuropeLimited

イギリス

12,183

磁気ディスク装置、光磁気媒体等の販売、保守- 8 -100あり

当社製品の欧州における販売

富士通株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

名称

住所

資本金（百万円）

事業の内容

2005/06/30 11:26:37

議決権に対する所有割合（％）

関係内容
役員の兼任等

営業上の取引等

百万バーツ
Fujitsu(Thailand)Co., Ltd.

タイ

1,004 磁気ディスク装置の製造

100

あり

100あり

当社製品の東南アジアにおける製造

百万ペソ
Fujitsu Computer
Products Corporation

フィリピン

3,832 磁気ディスク装置の製造

of the Philippines
新光電気工業㈱長野県長野※２ 市富士通デバイス㈱

東京都品川
※２ 区

富士通コンポーネント㈱東京都品川※２ 区
富士通メディアデバイス

横浜市港北㈱区※３富士通ディスプレイテク

川崎市中原ノロジーズ㈱区

富士通インテグレーテッ

福島県会津ドマイクロテクノロジ㈱若松市

24,223

3,645
5,764
2,510

2,640

半導体パッケージの製造、販(0.03)

売50.25

半導体及び関連ソフトウェアの開発、設計、販売
電子部品、電子機器の開発、製造、販売
携帯情報通信機器向け電子部品の開発、製造、販売
液晶ディスプレイの開発、製造、販売

450 半導体の開発、製造、販売

当社製品の東南アジアにおける製造あり

製品の一部を当社へ納入

66.76

あり

当社製品の販売

59.08

あり

製品の一部を当社へ納入

100あり

製品の一部を当社へ納入

92.79

あり

製品の一部を当社へ納入

100あり

当社製品の製造

100あり

100あり

55.00

あり

100あり

千ユーロ
Fujitsu
Microelectronics

ドイツ

3,323 半導体の販売

Europe GmbH

当社製品の欧州における販売

千シンガポール・ドル
Fujitsu

シンガポー

Microelectronics

ルAsia Pte Ltd.

10,000 半導体の販売

当社製品の東南アジアにおける販売

インフォテインメント機器
神戸市兵庫

富士通テン㈱区（オーディオ・ナビゲーショ
5,300 ン機器、移動通信機器）及び自動車用電子機器の製造、販

当社から電子デバイスを供
給

売
千ユーロ
Fujitsu International
Finance (Netherlands)
B.V.

オランダ

265,341

ユーロ市場での資金調達及び資金の貸付

※１

- 9 -

当社在外子会社に対する貸付

富士通株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/30 11:26:37(2）持分法適用関連会社
平成17年３月31日現在

名称

住所

ＦＤＫ㈱
※２
㈱富士通ゼネラル

東京都港区
川崎市高津

※２
都築通信技術㈱区

資本金（百万円）

19,256

17,927ユーディナデバイス㈱

摩郡昭和町
東京都新宿

富士通リース㈱区

ジャパンケーブルネット

東京都中央ホールディングス㈱区

電子部品及び電池並びにその(0.01)

応用製品の製造、販売

39.80

リビング製品及び情報通信製品の開発、製造、販売

312 ステムの販売、サービスの提

区
山梨県中巨

議決権に対する所有割
合（％）

関係内容
役員の兼任等

営業上の取引等あり

製品の一部を当社へ納入
当社製品の開発、製造委託

46.70

あり

20.00

なし

－

50.00

あり

製品の一部を当社へ納入あり

当社製品の賃貸あり－あり

製品の一部を当社へ納入

及び販売

電気通信設備工事及び情報シ

東京都品川
※２

事業の内容

供
19,4991,000

化合物半導体の開発、製造、販売
情報処理・通信機器の賃貸、(5.00)

販売

30.00

32,500 ＣＡＴＶ事業連合会社の統括

28.00

千米ドル
Spansion LLC

米国

1,475,241

フラッシュメモリの開発、製(40.00)

造、販売

40.00

千ユーロ
Fujitsu Siemens
Computers

オランダ

272,752 情報システムの製造、販売50.00

あり

34.00

あり

(Holding)B.V.

当社製品の欧州における製造、販売千ユーロ
Evolium S.A.S.

フランス

252,000

移動体通信システムの開発会
社の統括－（注）１．上記以外の連結子会社数は364社であります。
２．上記以外の持分法適用関連会社数は25社であります。
３．※１の会社は特定子会社に該当いたします。
４．※２の会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社であります。
５．※３の会社は債務超過会社で、債務超過の金額は平成17年３月末時点で以下のとおりであります。
Fujitsu Computer Systems Corporation

25,330百万円

富士通メディアデバイス㈱16,414百万円

６．議決権に対する所有割合の欄の上段の（）内数字は間接所有割合で内数であります。

７．連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が100分の10を超える連結子会社はありません。
８．富士通日立プラズマディスプレイ㈱につきましては、平成17年３月に事業譲渡した結果、当社の連結子会社および持分法適用関連会社に該当しなくなりました。

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富士通株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/30 11:26:37

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成17年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）ソフトウェア・サービス

69,713プラットフォーム

43,162

電子デバイス

23,295

その他

12,092

全社（共通）

2,708
合計

150,970(2）提出会社の状況
平成17年３月31日現在
従業員数（人）33,792（注）

平均年齢（歳）39.4

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）17.2

7,543,450

平均年間給与は、税込額で時間外勤務手当等及び賞与その他の臨時給与を含んでおります。

(3）労働組合の状況
当社グループには、全富士通労働組合連合会等が組織されており、同組合員数は約88,100名であります。なお、春季交渉など同組合との主要な交渉事項については、いずれも円満解決しており、労使関係は引き続き安定しております。

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