神河町人事行政の運営等の状況について
神河町人事行政の運営等の公表に関する条例(令和 4 年神河町条例第 29 号)第 6 条の規定に基づき、神河町職員の任用・勤務条件等、人事行政の運営状況を次のとおり公表します。
１

職員の任免及び職員数に関する状況(令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日)

任用

区分

退職

採用

昇任

降任

定年

勧奨

自己都合等

一般行政職

7人

24 人

0人

4人

1人

0人

技能労務職

0人

0人

0人

0人

0人

0人

(1)令和 4 年 4 月 1 日の採用者は 7 人で、職員採用試験の状況は、次のとおりです。
(令和 4 年 4 月 1 日採用)
職

種

事務職

受験者数

合格者数

倍

率

33 人

7人

4.71 倍3人

1人

3.00 倍2人

1人

2.00 倍

土木職
建築職
水道技術職
保健師職
幼稚園教諭職(2)令和 4 年 4 月 1 日の階級別の昇任の状況は、次のとおりです。
(令和 4 年 4 月 1 日任用)
区分

主査昇任

係長昇任

課長補佐昇任

副課長昇任

課長昇任

人数2人

0人

12 人

8人

2人

(3)再任用の職員数に関する状況は、次のとおりです。
(令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日)

２

採用者数

退職者数

6人

1人

職員の人事評価の状況
職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる人事評価制 度について、これを任用、給与等の基礎とすることとされています。
当町では、全職員を対象に人事評価を実施しており、評価結果は勤勉手当の支給率に反映させるほか、人材育成や昇給、昇格に活用していきます。
令和 4 年度に昇格した職員は 13 人、昇給を停止または抑制した職員は 0 人でした。
会計年度任用職員は、在度の任用の資料として活用しています。

３職員の給与の状況

令和 4 年度「神河町職員の給与・定員管理の状況」によりホームページで公表しています。
４

職員の勤務時間その他の勤務条件の状況(1)職員の勤務条件は、次のとおりです。
項

目

職員の勤務時間

週 休 日

内

容

実働の勤務時間は、1 日 7 時間 45 分、1 週間で 38 時間 45 分。
(再任用短時間勤務職員については、1 週間 31 時間以内)
ただし、部署によって 勤務の時間帯は異なります。
週休二日制。ただし、土日開庁部署は、原則 4 週間で 8 日の週休日を設定しています。

(2)職員が取得できる休暇は、次のとおりです。
項目

内容(令和 4 年度)

年次休暇

1 年につき 20 日の有給休暇が与えられ、20 日を超えない範囲内の残日数を翌年に繰り越すことができます。

病気休暇⑴ 公務上、通勤による負傷及び疾病 必要な期間⑵ ⑴以外の負傷及び疾病 90 日以内で必要な期間
ボランティア休暇（5 日以内）、結婚休暇（5 日以内）、不妊治療休暇（5 日又は 10 日以内）、産前休暇（8 週間以内）、産後特別休暇休暇（8 週間）、忌引休暇（親族に応 じ 1 日から 10 日の範囲内）、夏季休暇（5 日以内）、リフレッシュ休暇（3 日以内）等を規則に定めています。

介護休暇

配偶者、父母、子等規則で定める者で、負傷、疾病又は老齢により 2 週間以上に わたり介護する必要がある場合、給与の支給を受けずに連続する 6 月の範囲内で 請求できます。

介護時間

配偶者、父母、子等規則で定める者の介護をするため、介護を必要とする一の 継続する状態ごとに連続する 3 年の期間内において、給与の支給を受けずに 1 日 につき 2 時間以内の範囲で請求できます。

育児休業

子が 3 歳に達する日までの期間内で請求できます。

(3)職員が公務のために出張するときは、旅費条例に基づき、次のとおり旅費を支給します。
車賃 1 ㎞につき37 円（私用車利用の場合のみ）

日当 1 日につき2,000 円。ただし、神崎郡内、姫路市、朝来市、宍粟市及び多可町の場合は、支給しない。

宿泊料 1 夜につき11,000 円

鉄 道 賃

乗車に要する運賃（等級がある場合は下級の運賃）、新幹線の利用は片道 150 ㎞以上

船

3 階級の場合は中級の運賃、2 階級の場合は上級の運賃

賃

航 空 賃

現に支払った旅客運賃

５

職員の休業に関する状況
令和 4 年度の年次休暇の平均取得日数は 8.4 日、病気休暇の承認者数は 9 人、産前産後休暇の承認者数 は 1 人、育児休業等（育児短時間勤務、部分休業を含む）の取得者数
は以下のとおりです。
育児休業等の取得者数等(令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日)
令和 4 年度中に新たに育児休業が取得可能とな
育 児 休 業 育児短時間 部分休業 った職員(育児休業対象者数)
取得者数

勤務者数

取得者数

１

男性職員

１１

女性職員

２計

１

うち育児休業

うち育児短時

うち部分休

取得者数

間勤務者数

業取得者数

１１１１２２(注)各欄上段は、令和 4 年度に新たに育児休業等を取得した職員数、下段は育児休業等の期間が令和 3 年度以前から令和 4 年度にかけて引き続いている職員数
６

職員の分限及び懲戒処分の状況
分限処分とは、公務の能率的運営を確保することを目的に行う処分で、勤務実績が良くない場合、病 気等により職務の遂行に支障がある場合、職に対して必要な適格性を欠く場合等に行います。これに対 し、懲戒処分とは、公務員の秩序を維持するために職員の義務違反に対する制裁を目的に行う処分で、 職務上の義務に違反し、職務を怠った場合、非違行為をした場合等に行います。なお、令和 4 年度の処分者は、0 人でした。
項

目

処分者数

分限処分者数0人

懲戒処分者数0人

７

職員の服務の状況

職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、職務の遂行に全力をあげて専念しなければなりません。そして、法令及び上司の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務等の服務上 課せられた義務があります。
令和 4 年度の職務専念義務の免除申請者は 20 人（健康診断検査及び新型コロナウイルスワクチン接種 関連を除く）、営利企業等の従事制限の許可申請者は 6 人でした。
８

職員の退職管理の状況
離職後に営利企業等（国及び地方公共団体等は除く。）に再就職した元職員に対し、離職前の職務に関して、現職職員への要求又は依頼（働きかけ）をすること等が禁止されており、また、現職職員についても、当該働きかけに応じて不正な行為を行うこと等による制裁措置が設けられています。このことについて、神河町職員の退職管理に関する規則を制定し、職員にその内容を周知することで退職管理の 適正化に努めています。
９

職員の研修の状況
職員各々の職務に伴う専門研修のほか、行政法、監督職、プレゼンテーション等の兵庫県自治研修、播磨自治研修協議会等が主催する研修会へ職員を派遣しています。
令和 4 年度の職員研修実施状況は次のとおりです。
派遣先機関研修内容

受講者数

階層研修

44 人

実務研修

5人

指導者養成研修

0人

監督職研修

1人

その他階層研修

13 人

特別研修

1人

兵庫県市町振興課

実務研修

20 人

兵庫県市町振興協会

パソコン研修7人

課長役割認識研修

1人

係長役割認識研修

1人

中堅職員研修1人

その他実践研修11 人

播磨自治研修所

兵庫県自治研修所

兵庫県町村会

その他研修機関研修

1人
計（延べ数）

10106 人

職員の福祉及び利益の保護の状況(1)福利厚生職員の福利厚生制度には、法律により義務付けられた共済制度、労働安全衛生、公務災害補償等 の法定福利厚生制度と、使用者が人事行政上の必要から実施する互助会制度等の法定外福利厚生制度の二つがあります。

兵庫県市町村職員共済組合又は公立学校共済組合兵庫支部及び一般財団法人兵庫県市町職員互助会に加入し、福利厚生の充実を図っています。
主な福利厚生制度の内容は、次のとおりです。
【法定福利】
項目

共済制度

主な内容
法に基づく兵庫県市町村職員共済組合又は公立学校共済組合兵庫支部に加入[主な共済制度]⑴ 保健・休業・災害等給付⑵ 年金給付⑶ 保養施設利用助成⑷ 住宅・入学等貸付

保健（安全衛生等）
公務災害補償定期健康診断（法定項目に、大腸がん、胃部 X 線、前立腺がん検査を加え実施）
ストレスチェックの実施
地方公務員災害補償基金、法に基づく基金により補償【法定外福利】
項目

主な内容
互助事業を一般財団法人兵庫県市町職員互助会に委託[主な互助制度]

互助制度⑴ 福利事業（結婚祝金、人間ドッグ補助金、入院見舞金、医療費補 助金等）
⑵ 共済事業（弔慰金、災害・出産・扶養家族入院見舞金、家族医療費補助金）(2)利益の保護
職員は、給与・勤務時間等勤務条件について、必要で適切な措置をとられるよう要求するとき や、懲戒その他、職員の意に反した不利益な処分を受けたと思われるときは、中播公平委員会に対して申立てをすることができます。
【令和 4 年度】
区分件数

勤務条件に関する措置の要求

0件

不利益処分に関する審査請求0件