大村市広告掲載等実施要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、市の資産を広告媒体として活用し、広告掲載等を実施することに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 広告媒体

次に規定する市の資産のうち広告の掲出又は掲載（以下「広告掲載」という。）が可能なものをいう。
ア

物品

イ

広報紙その他の印刷物

ウ

ホームページその他の電子媒体

エその他市長が適当と認める市の資産(2) 広告付き寄附(3) 広告掲載等

広告を掲載した広告媒体の寄附をいう。
広告掲載及び広告付き寄附をいう。

（広告掲載等の基準）
第３条

広告の内容及び表現（以下「広告の内容等」という。）が次の各号のいずれかに該当するものは、広告掲載等の対象としない。
(1) 法令等に違反し、又はそのおそれがあるもの(2) 公の秩序若しくは善良の風俗に反し、又はそのおそれがあるもの(3) 基本的人権を不当に侵害し、又はそのおそれがあるもの(4) 政治性のあるもの(5) 宗教性のあるもの(6) 社会問題についての特定の主義又は主張に当たるもの(7) 個人又は法人の名刺広告(8) 良好な景観の形成若しくは風致の維持を害し、又はおそれがあるもの(9) 交通の安全を阻害し、又はそのおそれがあるもの(10) 内容又は責任の所在が不明確なもの

(11) 虚偽の内容若しくは事実と異なる内容を含むもの又は事実を誤認するおそれがあるもの(12) 前各号に掲げるもののほか、市長が広告掲載等を実施することが適当でないと認めるもの
２

次の各号のいずれかに該当する業種又は事業者（以下「業種等」という。）に係る広告は、広告掲載等の対象としない。
(1) 法令等に違反し、又はそのおそれのあるもの(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力
団員(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第１１項に規定する接客業務受託営業を営むもの(4) インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成１５年法律第８３号）第２条第３号に規定するイ
ンターネット異性紹介事業者(5) 大村市入札参加資格指名停止措置要領（昭和５９年１１月１日施行）
第２に基づく指名停止を受けているもの又は同要領別表第１若しくは別表第２に掲げる事項に該当する行為を行ったもの(6) 不適当な行為により営業停止その他の不利益処分を受けているもの(7) 市税（市内に本店、支店、営業所等（以下「営業所等」という。）を有しない事業者にあっては、広告掲載等を行う営業所等が存する市町村に係る市町村税を含む。）を滞納している者(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が広告掲載等の対象とすることが適当でないと認めるもの
３

前２項に定めるもののほか、広告掲載等に係る基準は、市長が別に定める。

（広告媒体の種類）
第４条

広告媒体の種類は、第１９条の審査会の意見を聴いた上で、市長が決定する。
（広告掲載等の募集）
第５条

広告掲載等の募集の方法は、次に掲げるとおりとする。

(1) 市による募集(2) 広告主の募集及び選定を行う者（以下「広告代理店」という。）による募集
２

前項の募集に関し必要な事項は、広告媒体ごとに市長が別に定める。

（広告掲載等の申込み）
第６条

前条第１項第１号の募集に対し広告掲載等を希望する者（以下「広告掲載等希望者」という。）は、広告掲載等申込書（様式第１号）に関係書類を添えて市長に広告掲載等を申し込むものとする。この場合において、当該広告掲載等希望者が自らの市税の納付状況を確認されることについて同意しないときは、市税納税証明書を併せて提出しなければならない。
２

前項の広告掲載等の申込みに係る経費は、広告掲載等希望者の負担とする。

（広告掲載等の可否の決定）
第７条

市長は、前条第１項の申込みがあったときは、第１９条の審査会の意見を聴いた上で、広告掲載等の可否を決定し、申込みを行った広告掲載等希望者に広告掲載等決定・却下通知書（様式第２号）により通知するものとする。この場合において、広告掲載等の決定を受けた広告について、同一年度内に再度広告掲載等の申込みがあったときは、審査会の意見の聴取を省略することができる。
２

市長は、前項の規定による決定を行う場合において必要と認めるときは、広告の内容等の変更を指示し、又は必要な条件を付することができる。
第８条

削除（広告代理店の決定等）
第９条
２

広告代理店は、競争入札又は随意契約の方法により決定する。

前項の決定を受けた広告代理店による募集に応募する広告主は、広告代理店を通じて市長に市税納付状況確認同意書（様式第３号）または市税納税証明書を提出しなければならない。この場合において、市内に営業所等を有しない事業者にあっては、広告掲載等を行う営業所等が存する市町村に係る市町村税の納税証明書を併せて提出しなければならない。
３

第６条（第１項後段を除く。）及び第７条の規定は、広告代理店による広告掲載等の申込みについて準用する。この場合において、第６条第１項
中「前条第１項第１号の募集に対し広告掲載等を希望する者（以下「広告掲載等希望者」という。）」とあるのは「広告代理店」と、同条第２項及び第７条第１項中「広告掲載等希望者」とあるのは「広告代理店」と読み替えるものとする。
（広告掲載料）
第１０条

第７条第１項に規定する広告掲載等の決定の通知を受けた者（以下「広告掲載者」という。）は、市長が指定する期日までに広告掲載に係る広告掲載料（以下「広告掲載料」という。）を支払わなければならない。
２

広告掲載料の額は、類似の広告掲載に係る市場価格その他の要件を勘案し、広告媒体ごとに市長が別に定める。ただし、市長がこれによりがたいと認めるときは、広告掲載者が申込みにおいて見積もった金額をもって広告掲載料の額とすることができる。
３

広告掲載者を競争入札の方法により決定する場合は、前項の規定にかかわらず、最高の価額で落札した金額をもって広告掲載料の額とする。

（広告原稿の作成及び提出）
第１１条

広告掲載者は、広告原稿（画像データを含む。以下同じ。）を作成し、市長が指定する期日までに、市長が指定する方法で提出しなければならない。
２

市長は、前項の広告原稿が広告掲載等を実施する広告として適当でないと認めたときは、広告掲載者に対して広告原稿の変更を求めることができる。
３

広告原稿は、広告掲載者の責任及び負担で作成するものとする。

（広告付き寄附の実施）
第１２条

広告掲載者は、広告付き寄附の実施に当たっては、広告を掲載した広告媒体を作成し、市長が指定する期日までに、市長が指定する方法で納入しなければならない。

２

広告を掲載した広告媒体は、広告掲載者の責任及び負担で作成するものとする。

（広告掲載者の責務）
第１３条

広告掲載者は、広告の内容等その他広告掲載等に関する全ての事項について、一切の責任を負うものとする。
２

広告掲載者は、広告掲載等の実施に当たって、屋外広告物法（昭和２４年法律第１８９号）その他の法令及び条例を遵守しなければならない。

３

広告掲載者は、広告掲載等に関し第三者の権利の侵害、財産権の不適切な処理、第三者に不利益を与える行為その他の不正な行為を行ってはならない。

４

広告掲載等の実施及び決定を受けた広告掲載等の期間（以下「決定期間」という。）の満了後の広告の撤去に係る費用は、広告掲載者の負担とする。

５

広告掲載の実施により広告媒体に損害を与えた場合は、広告掲載者の責任及び負担においてこれを原状に復するものとする。

６

広告掲載者は、広告掲載等の実施により第三者に損害を与えた場合は、広告掲載者の責任及び負担においてこれを解決しなければならない。

７

広告掲載者は、第７条第１項の規定により決定を受けた広告掲載等の権利を、他に譲渡してはならない。

（広告内容等の変更）
第１４条
２

広告掲載者は、広告の内容等を変更することができる。

広告掲載者は、前項の規定により広告の内容等を変更しようとする場合は、広告掲載等変更申込書（様式第４号）を提出し、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

（広告掲載等の取下げ）
第１５条

広告掲載者は、自己の都合により広告掲載等を取り下げることができるものとする。
２

前項の規定により広告掲載等を取り下げるときは、広告掲載者は、広告掲載等取下げ書（様式第５号）により、市長に申し出なければならない。

３

市長は、前項の規定により広告掲載等の取下げを受理した場合で、既に広告掲載料が納付されているときは、既納の広告掲載料は返還しない。ただし、複数月の広告掲載料を納付している場合は、広告掲載等の取下げを受理した日の属する月の翌々月以後の月に係る広告掲載料を返還する。
（広告掲載料の返還）
第１６条

市長は、広告掲載等の決定後、当該広告掲載等の実施前において、広告掲載者の責めに帰さない理由により広告掲載等を実施することができなかったときは、既納の広告掲載料を全額返還する。
２

市長は、決定期間中に、広告掲載者の責めに帰さない理由により、広告掲載等を実施することができなかった場合は、実施できなかった期間に応じ、広告掲載料を返還する。

３

前項の場合において、当該広告掲載等を実施することができなかった期間に１月未満の端数があるときの広告掲載料の返還額については、日割計算により算定し、１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

４

前条第３項ただし書並びに第１項及び第２項の規定により返還する広告掲載料には、利子は付さない。

（広告掲載等の決定の取消し）
第１７条

市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、決定期間中であっても、広告掲載者への催告等を行わずに広告掲載等の決定を取り消し、又は広告掲載等を一時中止することができる。この場合において、当該広告掲載者が損害を受けることがあっても、市長は、その賠償の責めを負わない。
(1) 市長が指定する期日までに広告掲載者が広告掲載料を納付せず、広告原稿を提出せず、又は広告付き寄附を行わないとき。
(2) 広告の内容等が第３条第１項各号のいずれかに該当するに至ったとき。
(3) 広告掲載者が第３条第２項各号のいずれかに該当するに至ったとき。
(4) 広告掲載者が市の信用を失墜させ、業務を妨害し、又は事務を停滞させる行為を行ったとき。
(5) 広告掲載者が社会的信用を著しく損なう行為を行ったとき。
(6) 広告掲載者が倒産、破産その他の理由により広告掲載等を実施する必要がなくなったとき。
(7) 広告掲載者が第１４条の規定により、広告掲載等の取下げを申し出たとき。
(8) 市の業務に支障があると認めるとき。
(9) 前各号に定めるもののほか、市長が特に必要があると認めるとき。
２

市長は、前項の規定による広告掲載等の決定の取消し又は一時中止（以下この項において「取消し等」という。）を行うときは、その取消し等の対象となる広告掲載者に対し、広告掲載等（取消し・一時中止）通知書（様式第６号）により通知するものとする。

（広告の撤去等）
第１８条

市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、自ら広告の撤去、削除、塗りつぶしその他の必要な措置（以下「広告の撤去等」という。）を講ずることができる。この場合において、当該広告掲載者が損害を受けることがあっても、市長は、その賠償の責めを負わない。
(1) 広告掲載者が決定期間の満了後においても広告を撤去せず、又は削除しないとき。
(2) 前条の規定により広告掲載等の決定を取り消された広告掲載者が広告を撤去せず、又は削除しないとき。
２

前項の広告の撤去等に要する費用は、広告掲載者の負担とする。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

（審査会の設置）第１９条

広告媒体の種類、広告掲載等の可否その他広告掲載等に関し必要な事項について審査するため、広告掲載等審査会（以下「審査会」という。）を設置する。
２

審査会の委員は、広報戦略課長、総務課長、財政課長、地域げんき課長及び商工振興課長をもって充てる。

３

審査会に委員長及び副委員長１人を置き、委員長は広報戦略課長をもって充て、副委員長は委員長が委員のうちから指名する者をもって充てる。

４

委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、副委員長がその職務を代理する。

（審査会の会議）
第２０条

審査会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。
２

審査会は、委員の過半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

３

審査会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

４

審査会は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。

５

審査会は、会議を招集する時間的余裕がない場合は、持回りによる審査を行うことができる。

（審査会の庶務）
第２１条

審査会の庶務は、企画政策部広報戦略課において処理する。

（その他）
第２２条

この要綱に定めるもののほか、広告掲載等に関し必要な事項は、市長が別に定める。