第１章 人口動向分析塩谷町におけるこれまでの人口の動向を分析し、総人口の推移や社会増減・自然増減の推移を分析することにより、将来人口推計における仮定値の設定の方向性を探る。

１．時系列による人口動向分析１. 時系列による人口動向分析(１)総人口の推移◆塩谷町では、1960 年には 17,665 人いた総人口が 1970 年には 14,751 人まで急激に減少し、その後 1995 年にかけて概ね横ばいで推移したものの、その後再び人口減少傾向が続き、2015 年現在で 11,659 人となっている。
◆国立社会保障人口問題研究所（以下、「社人研」とする。）の推計によると、現状のまま推移すると、2060 年には 4,730 人にまで人口が減少するとされている。
【図表１ 総人口の推移】

社人研による推計値

1975～1977 年 金枝地区、船生地区、大宮地区等に町営住宅完成1974 年 工業団地誘致・工場建設開始【出典】総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」【注記】2010 年までは「国勢調査」のデータに基づく実績値、2015 年以降は「国立社会保障・人口問題研究所」のデータに基づく推計値

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(２)年齢３区分別人口の推移・年少人口は 1985 年の 3,260 人をピークにその後減少し、2010 年時点で 1,437 人となっており、社人研の推計によると、今後も減少が続き、2060 年には 310 人になるとされている。
・生産年齢人口も 1980 年の 9,914 人から減少しており、2010 年時点で 7,634 人となっており、社人研の推計によると、今後も減少が続き、2060 年には 2,178 人になるとされている。
・一方、老年人口は、1980 年の 1,812 人から増加しており、2010 年時点で 3.489 人となっており、社人研の推計によると、今後 2020 年まで増加を続けた後、減少に転じ、2060年には 2,242 人になるとされている。
【図表２ 年齢３区分別人口の推移】総人口

社人研推計値

生産年齢人口

年少人口

老年人口【出典】総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」【注記】2010 年までは「国勢調査」のデータに基づく実績値、2015 年以降は「国立社会保障・人口問題研究所」のデータに基づく推計値

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(３)自然増減・社会増減の推移・自然増減について、1995 年時点では出生数と死亡数が同数であったが、1995 年以降、年々出生数は減少傾向にある一方、死亡数は増加傾向にあり、自然減の幅が拡大している。
・社会増減について、1995 年時点では転出数より転入数の方が多く社会増となっていたが、その後は 2002 年を除いて転入数より転出数の方が多く、転入数の方が減少傾向が大きい状況にあり、年々社会減の幅が拡大している。
【図表３ 出生数・死亡数・転入数・転出数の推移】2001 年 12 月 特別養護老人ホームせせらぎオープン【出典】総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」

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(４)総人口の推移に与えてきた自然増減と社会増減の影響・自然増減については、1995 年以降一貫して自然減となっており、年々、自然減の幅が大きくなってきている。
・社会増減については、1995 年から 2006 年にかけては年により大きく変動してきたが、2007 年以降 2013 年にかけては、概ね毎年 100 人前後の社会減で推移している。
・近年、2007 年以降は、社会増減が概ね一定規模の社会減で推移する中、自然減の規模の拡大により、総人口の減少を加速させている。
【図表４ 総人口の推移に与えてきた自然増減と社会増減の影響】

2001 年 12 月 特別養護老人ホームせせらぎオープン

2008 年【出典】総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」

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２．年齢階級別の人口移動分析（１）年齢階級別の人口移動の長期的な状況・1980 年から 2010 年にかけて、一貫して、10～14 歳が 15～19 歳になる時、15～19 歳が20～24 歳になる時の高校や大学への進学及び就職の時に、大きく転出超過となっており、この層だけで各５年間で概ね 300 人ずつ転出超過となっている。
・0～4 歳が 5～9 歳になる時、5～9 歳が 10 から 14 歳になる時、及び、20～24 歳が 25～29歳になる時、25～29 歳が 30～34 歳になる時、30～34 歳が 35～39 歳になる時、35～39歳が 40～44 歳になる時の子育て世帯が、近年、転入超過から転出超過側へ推移している。
・55～59 歳が 60～64 歳になる時やその前後の世代を含めたリタイア層が、近年、転出傾向から転入傾向側へ推移している。
【図表５ 年齢階級別純移動数の推移】

年少人口が転入超過傾向から転出超過傾向へリタイア層が転出傾向から転入傾向へ推移子育て世帯が転入超過から転出超過へ推移

高校・大学への進学及び就職時が大幅に転出超過【出典】総務省「国勢調査」、総務省「住民基本台帳人口移動報告」

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（２）性別・年齢階級別の人口移動の長期的な状況・1980 年から 2010 年にかけて、一貫して、10～14 歳が 15～19 歳になる時、15～19 歳が20～24 歳になる時の高校や大学への進学及び就職の時に、大きく転出超過となっているのは、男女共に共通しているが、1980 年代には、女性は転出超過の幅は小さかった。
・0～4 歳が 5～9 歳になる時、5～9 歳が 10 から 14 歳になる時、及び、20～24 歳が 25～29歳になる時、25～29 歳が 30～34 歳になる時、30～34 歳が 35～39 歳になる時、35～39歳が 40～44 歳になる時の子育て世帯が、近年、転入超過から転出超過側へ推移しているのは、男女共に共通しているが、近年は、20～24 歳が 25～29 歳になる時、25～29 歳が30～34 歳になる時については、女性の方が突出して転出超過となっている。
・55～59 歳が 60～64 歳になる時やその前後の世代を含めたリタイア層が、近年、転出傾向から転入傾向側へ推移しているのは、特に男性の方が突出して転入超過になっている。
※図表は男性が 6 ページ、女性が 7 ページに掲載【図表６ 男性の年齢階級別純移動数の推移】【出典】総務省「国勢調査」、総務省「住民基本台帳人口移動報告」

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【図表７ 女性の年齢階級別純移動数の推移】【出典】総務省「国勢調査」、総務省「住民基本台帳人口移動報告」

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（３）性別・年齢階級別の人口移動の最近の状況・0～4 歳が 5～9 歳になる時、55～59 歳が 60～64 歳になる時、70～74 歳が 75～79 歳になる時などを除いて、多くの年代で転出超過となっている。
・10～14 歳が 15～19 歳になる時、15～19 歳が 20～24 歳になる時の高校や大学への進学及び就職の時に、大きく転出超過となっているのは、男女共に共通しているが、男性と比べて女性の方が転出超過数が多くなっている。
・20～24 歳が 25～29 歳になる時、25～29 歳が 30～34 歳になる時に転出超過となっているのは男女共に共通しているが、特に女性の方が突出して転出超過となっている。
・55～59 歳が 60～64 歳になる時やその前後の年代を含めたリタイア層が、転入超過となっているのは、特に男性の方が突出して転入超過になっており、60～64 歳が 65～69 歳になる時、65～69 歳が 70～74 歳になる時は、男性は転入超過であるのに対し、女性は転出超過となっている。
【図表８ 2005 年→2010 年の性別・年齢階級別純移動数】平成17年～平成22年 性別・年齢階級別人口（人）40200-20-40-60-80-100-120

男性女性【出典】総務省「平成 22 年国勢調査」

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（４）県内外の年齢階級別の人口移動の最近の状況・転入人口は、転入が多い年代である 20～39 歳は、半数以上が県内の他市町村からの転入となっているが、他の年代と比べると県外からの転入数が多い。
・また、60～64 歳及びその前後の年代については、半数以上が県外からの転入となっている。
・転出人口は、転出が多い年代のうち、15～24 歳は、半数以上が県外へ転出しているのに対し、25～39 歳は約 8 割が県内の他市町村へ転出している。
・その他の年代については、県内への転出が多くなっている。
【図表９ 2005 年→2010 年の県内外の転入出の状況】

20～39 歳は半数以上が県内他市町村からの転入60～64 歳の前後は半数以上が県外からの転入

15～24 歳は半数以上が県外へ転出

25～39 歳は約 8 割が県内他市町村へ転出【出典】総務省「平成 22 年国勢調査」

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（５）転入元自治体別の転入数の状況・2005 年から 2010 年の転入元自治体別の転入数は、宇都宮市が 124 人と最も多く、次いで、矢板市が 99 人、日光市が 60 人、さくら市が 52 人、那須塩原市が 17 人、高根沢町が 13 人、大田原市が 9 人、小山市が 9 人などとなっており、県内の周辺市町からの転入が多い。
【図表 10 2005 年→2010 年の転入元自治体別の転入数】【出典】総務省「平成 22 年国勢調査」

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（６）転出先自治体別の転出数の状況・2005 年から 2010 年の転出先自治体別の転出数は、宇都宮市が 258 人と最も多く、次いで、矢板市が 174 人、さくら市が 111 人、日光市が 80 人、大田原市が 40 人、那須塩原市が 37 人、高根沢町が 17 人、鹿沼市が 16 人、栃木市が 14 人、小山市が 14 人、下野市が 12 人などとなっており、県内の周辺市町への転出が多い。
・また、各自治体への転出数は少ないが、合計すると１都３県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）への転出も多い。
【図表 11 2005 年→2010 年の転出先自治体別の転出数】【出典】総務省「平成 22 年国勢調査」

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３．合計特殊出生率等の推移（１）合計特殊出生率の推移・塩谷町の合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子どもの数）は、1983～1987 年には1.98 であったが、2008～2012 年には 1.32 となり、年々低下傾向にある。
・栃木県及び周辺市町を見ると、いずれも長期的には減少傾向にあるが、栃木県・宇都宮市・小山市・さくら市では 2003～2007 年～2008～2012 年にかけて回復傾向にあるのに対し、塩谷町や矢板市・大田原市では減少が続いている。
【図表 12 塩谷町及び栃木県、周辺市町の合計特殊出生率の推移】合計特殊出生率の推移_凡例のみ使用2.12.01.91.81.71.631.61.511.51.471.45

1.41.31983～1987

1.381.351.321988～1992

1993～1997

1998～2002

2003～2007

栃木県

塩谷町

矢板市

大田原市

小山市

喜連川町

氏家町

さくら市

【出典】厚生労働省「人口動態調査」

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宇都宮市

2008～2012

（２）15～49 歳の女性人口の推移・15～49 歳の女性人口は、1980 年の 3,443 人から 2010 年時点で 2,154 人まで減少しており、今後も更に減少し、2040 年には 949 人まで減少すると推計されている。
・2000 年までは、元々の当該年齢層の女性人口が多いことや、30 代以降で町に戻る転入者が多かったことから、15～19 歳が 20～24 歳になる時や 20～24 歳が 25～29 歳になる時の転出による女性人口の減少が大きい中でも、それ以降の年齢層の女性が多くいた。
・しかし、2005 年以降は、転出入の動向が変わり、15～49 歳の女性が総じて転出超過になったことにより、全ての年齢階級が減少しており、今後とも減少傾向が続くと推計されており、母となる女性人口の減少と出生率の減少が重なり、出生数の減少が加速していくと見込まれる。
【図表 13 15～49 歳の女性人口の推移】

社人研による推計値【出典】総務省「国勢調査」

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（３）性別・年齢階級別未婚率の推移・男性の未婚率は、30 歳未満では大きな経年変化は見られないものの、特に 30 歳から 49歳にかけて上昇しており、2000 年から 2010 年にかけて 30～34 歳の未婚率は 44.6％から57.1％に 12.4 ポイント上昇し、35～39 歳の未婚率は 27.3％から 42.0％に 14.7 ポイント上昇している。
・女性の未婚率は、25 歳未満では大きな経年変化は見られないものの、特に 25 歳から 39歳にかけて上昇しており、2000 年から 2010 年にかけて 25～29 歳の未婚率は 53.9％から63.6％に 9.7 ポイント上昇し、30～34 歳の未婚率は 20.6％から 39.2％に 18.6 ポイント上昇し、35～39 歳の未婚率は 7.3％から 18.2％へ 10.9 ポイント上昇している。
・年々、男女ともに晩婚化が進行しており、特に女性の晩婚化が少子化に影響していると考えられる。
【図表 14 男性の年齢階級別未婚率の推移】【出典】総務省「国勢調査」【図表 15 女性の年齢階級別未婚率の推移】【出典】総務省「国勢調査」

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（４）母の年齢階級別出生率の推移・1998～2002 年から 2008～2012 年にかけて、20～34 歳の出生率が低下し、逆に 35～44 歳の出生率が上昇しており、合計特殊出生率も 1.52 から 1.32 へ低下している。
・女性の晩婚化に伴い、第 1 子出産時の母の年齢が高くなり、一生に産む子どもの数（合計特殊出生率）も低下していると考えられる。
【図表 16 母の年齢階級別出生率（女性人口千対、ベイズ推定値）】母の年齢階級別出生率12010080604020015～19歳

20～24歳

合計特殊出生率：25～29歳30～34歳35～39歳40～44歳1998～2002年

2003～2007年

2008～2012年

1.52

1.37

1.32

【出典】厚生労働省「人口動態保健所・市区町村別統計」

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45～49歳４．雇用や就労等に関する分析（１）男女別産業別就業人口の状況・男性の産業別就業人口は、製造業が 973 人で最も多く、次いで建設業が 502 人、農業が497 人、卸売業・小売業が 373 人、運輸業・郵便業が 270 人となっている。
・女性の産業別就業人口は、製造業が 627 人で最も多く、次いで医療・福祉が 422 人、農業が 397 人、卸売業・小売業が 386 人、宿泊業・飲食サービス業が 207 人、生活関連サービス業・娯楽業が 200 人となっている。
【図表 17 男女別産業人口】【出典】総務省「国勢調査」

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（２）男女別・年齢階級別産業別就業人口の状況・男性の就業人口が多い産業について、全体に占める 50 歳未満の就業人口の割合は、製造業は約 7 割、卸売業・小売業、運輸業・郵便業は約 5 割と多くなっている一方、建設業は約 4 割、農業は約 2 割となっており、50 歳以上が占める割合が多くなっている。
・女性の就業人口が多い産業について、全体に占める 50 歳未満の就業人口の割合は、医療・福祉は約 7 割、製造業は約 6 割、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業は約 5 割と多くなっている一方、生活関連サービス業・娯楽業は約 4 割、農業は約 2 割と 50 歳以上が占める割合が多くなっている。
【図表 18 男女別・年齢階級別産業別就業人口割合】【出典】総務省「国勢調査」

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＜男性の年齢階級別産業別就業人口＞・男性の就業人口は、50～59 歳が最も多く、その後、60～69 歳、70～79 歳、80 歳以上にかけて、定年退職等により段階的に減少していく。
・15～59 歳では、各年齢階級において、製造業、建設業、卸売業・小売業、運輸業・郵送業が多い。また、50 歳以上では、各年齢階級において、農業・林業が多くなっている。
【図表 19 男性の年齢階級別産業別就業人口】【出典】総務省「国勢調査」男性農業，林業（男性）うち農業（男性）漁業（男性）鉱業，採石業，砂利採取業（男性）建設業（男性）製造業（男性）電気・ガス・熱供給・水道業（男性）情報通信業（男性）運輸業，郵便業（男性）卸売業，小売業（男性）金融業，保険業（男性）不動産業，物品賃貸業（男性）学術研究，専門・技術サービス業（男性）宿泊業，飲食サービス業（男性）生活関連サービス業，娯楽業（男性）教育，学習支援業（男性）医療，福祉（男性）複合サービス事業（男性）サービス業（他に分類されないもの）（男性）公務（他に分類されるものを除く）（男性）分類不能の産業（男性）

15～29歳 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60～69歳 70～79歳 80歳以上293527103176116302929259917211429000000000
033005774791531191912152182032328616315
31210
0
89
3
220
022437370566
0636967806329
2
4
3
91310
0
3
6
1
7
61
09202224101020131426219320211823248
01082437111
022231829122
068101160
023262838461031324315711109357820

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＜女性の年齢階級別産業別就業人口＞・女性の就業人口は、50～59 歳が最も多く、その後、60～69 歳、70～79 歳、80 歳以上にかけて、定年退職等により段階的に減少していく。
・15～59 歳では、各年齢階級において、製造業、建設業、卸売業・小売業、医療・福祉、宿泊業・飲食サービス、生活関連サービス業・娯楽業が多い。また、50 歳以上では、各年齢階級において、農業・林業が最も多くなっている。
【図表 20 女性の年齢階級別産業別就業人口】【出典】総務省「国勢調査」女性農業，林業（女性）うち農業（女性）漁業（女性）鉱業，採石業，砂利採取業（女性）建設業（女性）製造業（女性）電気・ガス・熱供給・水道業（女性）情報通信業（女性）運輸業，郵便業（女性）卸売業，小売業（女性）金融業，保険業（女性）不動産業，物品賃貸業（女性）【出典】学術研究，専門・技術サービス業（女性）総務省「国勢調査」宿泊業，飲食サービス業（女性）生活関連サービス業，娯楽業（女性）教育，学習支援業（女性）医療，福祉（女性）複合サービス事業（女性）サービス業（他に分類されないもの）（女性）公務（他に分類されるものを除く）（女性）分類不能の産業（女性）

15～29歳 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60～69歳 70～79歳 80歳以上2621238012699242621237912599240000000000000061314221760759917820859
62011100
0
4
41010
0
914141240
0685474976123911141413500122511079264002531435443923430244947151242633358301127987114264
07551310
071515182712
091619140004225670

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塩谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略 － 20