①
平成２６年度事業報告
１ 全 般
平成２６年度は、公益目的事業の充実定着化により会活動の活性化を図るとともに、会勢の拡大と収益事業等の強化により会基盤の充実に努めた結果、事業計画に基づき整斉と事業を実施して所期の成果を収めることができた。
特に、公益社団法人に移行して４年目を迎えた今年度、内閣府の立入検査を初めて受検したが、結果は「Ａ」であり公益目的事業が定款・規則等どおり行われている旨の成果を得ることができた。
また、自衛隊体育振興互助基金へ協力するために昨年度実施した募金活動で集まった拠金（約１，７００万円）は、「体育振興支援資産」として管理するとともに平成２６年度から助成を開始した。以下、平成２６年度事業成果について報告する。
２ 会基盤の状況（１）会 勢
ア 正会員
区 分

会員数

（陸上）

（海上）

（航空）

（その他)

H２５

78,394 名 59,251 名

10,348 名

7,747 名1,048 名H２６76,982 名 58,469 名

10,056 名

7,628 名829 名

対前年度増 減△1,412 名△782 名△292 名△119 名△219 名区 分

予備自会員（予備自衛官） （即応予備自衛官） (予備自衛官補)

H２５8,777 名

8,056 名

627 名

94 名

H２６7,605 名

7,027 名

508 名

70 名

対前年度増減△1,172 名△1,029 名△119 名

△24 名

即日入会者

（終身会員）（年会員）

イ 予備自会員

ウ 即日入会者
区 分
H２５2,764 名

677 名

2,087 名H２６2,855 名

646 名

2,209 名

対前年度増減

91 名

△31 名

122 名

エ 賛助会員
区 分賛助会員(完納会員)（本年度納入会員）

H２５203,497 名

28,278 名175,219 名H２６205,214 名

30,821 名

174,393 名

対前年度増 減1,717 名2,543 名△826 名オ 特別会員(ア)本 部
区 分特別会員

（個 人）

（法 人）

H２５64 件

12 件

52 件

H２６62 件

12 件

50 件

対前年度増 減

△2 件

０件

△2 件

(イ)県隊友会
区 分特別会員

（個 人）

（家 族）

（法 人）

H２５2,923 件

2,533 件

210 件

180 件

H２６3,026 件

2,653 件

204 件

169 件

対前年度増減

103 件

120 件

△6 件

△11 件

区 分

支 部

（地域支部）（職域支部）

H２５959 ケ支部

955 ケ支部

4 ケ支部

H２６969 ケ支部

964 ケ支部

5 ケ支部

対前年度増 減10 ケ支部9 ケ支部

1 ケ支部（２）地方組織（支部）（３）役員等の交代等
ア 役員(理事・監事)
６月の定時総会において、総会終結の時をもって役員全員が任期満了となることに伴い、藤縄理事長以下４名の理事及び１名の監事が退任し、先崎一氏以下３名の新任理事を含む１０名の理事及び１名の新任監事を含む２名の監事を選任した。併せて開催された臨時理事会において先崎一理事を理事長に、増田好平理事、吉川榮治理事及び吉田正理事を常務理事に選定した。
区分
退 任

理 事

氏名

備考

藤縄

祐爾

遠竹

郁夫

26.6.26

監 事
理 事

就 任

監 事

古庄

幸一山

本倫

子

矢島

寛三

先崎吉

川

吉

田正

持田修

増田

一榮好治

平

一 ノ 渡 尚 道
理 事

重 任

監 事

桑原

紀之

小池

寛治

佐

藤早苗

篠

原昭

雄

西原

新保正
雅

俊

イ 執行役
区

退

本部執行 役

任
地域担当執行役

本部執行 役
就
任
地域担当執行役

分

氏

名

鈴木陽

陸自

荒川龍一郎

陸自

本部担当執行役

深山 明敏

陸自

東

北小関 隆久

陸自

四国

福田 忠典

陸自

田中 敏明

陸自

清藤 勝則

空自

本部担当執行役

中川 義章

陸自

東

大越 雅行

陸自

関東甲信越静齊藤

信

陸自

近畿

中村

博

陸自

四国

瀬川紘一郎

海自

常 務 執 行 役

常 務 執 行 役

北備 考

オ 県隊友会長の交代
隊友会名

退 任 者

就 任 者

就退任年月日

埼 玉

齊藤

信

佐藤 常寛

H26. 4. 1

高 知池裕生中村 輝彦

H26. 4. 1

東 京

青木勉

直海 康寛

H26. 5.26

島 根

桑原 寿之

持田 佳郎

H26. 6. 1

愛 媛

赤岡順

瀬川紘一郎

H26. 7.13

大 阪

三好 榮治

早川喜代司

H26. 7.23

３ 主要事業の実施状況（１）公益目的事業
ア 公益目的事業１（防衛・防災施策及び自衛隊諸業務に対する協力・支援並びに地域社会への寄与）（ア）国及び地方自治体の国民保護・防災施策等への協力
a 地方自治体と隊友会との国民保護・大規模災害についての協定締結
下表の県隊友会及び支部が新たに防災協定を締結した。
番号

隊 友 会

地方自
岐阜県

１ 岐阜県隊友会

協定の種類

治体等
瑞穂市
海津市

災害時における隊友会の協力に関する協定書

京都府

舞鶴支部

舞鶴市

神奈川県隊友会

神奈川県 大規模災害時等における隊

川崎支部

川崎市

友会の協力に関する協定書

長崎県隊友会

長崎県

災害時における隊友会の協

佐世保支部

佐世保市

力に関する協定

宮城県隊友会

宮城県

災害時における隊友会の協

多賀城支部

多賀城市力に関する協定

宮城県隊友会

宮城県

災害時における隊友会の協

七ヶ浜支部

七ヶ浜町

力に関する協定

７ 大阪府隊友会

大阪府

３４５６

H26 年 4 月

緊急事態における隊友会舞京都府隊友会

２締結時期

鶴支部の協力に関する協定 H26 年 4 月
書

大規模災害等における隊友会の協力に関する協定

H26 年 6 月
H26 年 6 月
H26 年 7 月
H26 年 8 月
H26 年 11 月

８ 岐阜県隊友会
９ 石川県隊友会

岐阜県

災害時における隊友会の協垂井町

力に関する協定書

石川県宝 災害時における石川県隊友
達志水町
北海道

10 帯広地方隊友会

河西郡
芽室町

会の協力に関する協定書
災害時における隊友会の協力に関する協定書

H26 年 12 月
H27 年 3 月

H27 年 3 月

ｂ 防災ボランティア活動
８月２０日、広島市北部地区を襲った豪雨災害に際し、広島県隊友会
安佐支部は、延べ１０２名で被災地域のボランティア活動に従事するボランティアのための臨時駐車場の管理運営を行った。
また、東京都隊友会は、東日本大震災に関連した福島県田村市での復興支援活動に、７月２５日～２７日及び９月２６日～２７日の間、それぞれ４名で住宅街急傾斜地斜面での除草作業を主体とする活動を実施した。
ｃ 防災訓練への参加
本年度は昨年より若干少ない約２，４００名が、自治体の防災訓練や自衛隊と協同連携した情報伝達訓練に参加した。
また、統裁部要員（評価・進行）として参加する訓練形態も逐次拡大されつつあり、隊友会の存在を広めている。
ｄ 防災ボランティア人材バンクへの登録
防災士２１名を含む５２名が防衛・防災関連事業に新たに登録し、１１名が登録区分について照会中である。
なお、防災士資格取得者には、助成申請により所要額を助成した。
（イ）自衛隊の諸業務に対する協力・支援
ａ 全般
各県隊友会は、隊友事第５号（平成２６年４月１７日）の平成２６年度事業計画補足資料に基づき、関連する支援要望事項を整斉と実施した。
本部は、「有事における自衛隊への協力」に関し昨年に引き続き陸上幕僚監部と鋭意検討中である。
ｂ 募集援護に対する協力支援
（ａ）募集
情報提供

272 件

入 隊 数

67 名

（ｂ）就職援護
情報提供

248 件

決定者数100 名

ｃ 自衛隊援護教育等に対する教育支援
自衛隊の援護教育に対する支援は、（一財）自衛隊援護協会と連携して地方自治体勤務の経験がある会員を講師として駐屯地・基地に派遣し、以下の教育支援を実施した。
三幕共同事業の「防災・危機管理教育」は、１３名が朝霞駐屯地・健軍駐屯地・仙台駐屯地及び下総基地において７２時間、陸上自衛隊東部方面隊計画の「短期防災士講座」は３名が朝霞駐屯地で１８時間、陸上自衛隊東部方面隊の業務管理教育の「防災・危機管理課目」は２名が朝霞駐屯地で６２時間の教育を実施した。
なお、従来から実施している業務管理教育は、部隊側からの講師派遣要請を受け本部及び各県隊友会が、隊友会の現状等についてそれぞれ教育を実施した。
（ウ）自衛隊の諸活動に対する支援
ａ ＰＫＯ等派遣部隊の激励
区分

１

第６次南スーダン派遣
国際平和協力部隊の激励

２

第１９次ソマリア沖アデン湾
海賊対処水上部隊の激励

時 期

贈 呈 先

5 月 20 日 派遣部隊指揮官

帯広地方隊友会長

7 月 10 日 海 上 幕 僚 長

河野執行役

7 月 14 日 派遣部隊指揮官

神奈川県隊友会長

海 上 幕 僚 長 永田執行役

第２０次ソマリア沖アデン湾
海賊対処水上部隊の激励

11 月 13 日

４

第７次南スーダン派遣
国際平和協力部隊の激励

11 月 16 日 派遣部隊指揮官

５

第２１次ソマリア沖アデン湾
海賊対処水上部隊の激励

３

贈 呈 者

派遣部隊指揮官

長崎県隊友会長
山形県隊友会長

3 月 12 日 海 上 幕 僚 長 畑中執行役
3 月 18 日 派遣部隊指揮官

神奈川県隊友会長

以上の結果、計１５０万円を支出し、平成２７年３月３１日現在のＰ
ＫＯ等募金残高は１２，２２３，４２４円である。

ｂ 災害派遣部隊への激励
８月の広島市北部地区を襲った豪雨災害及び９月の御嶽山噴火災害に対し出動した災害派遣部隊に対し、それぞれ県隊友会長を通じ激励品を贈呈した。
ｃ 自衛隊体育振興への協力
隊友会本部は、自衛隊における体育の振興に協力することを目的に設立された自衛隊体育振興互助基金に対し、「基金への助成のための協力基準」に基づき４０万円を助成した。また、全自衛隊競技会に対しては各競技団体からの依頼に基づき助成を実施した。
会員からの拠金１６，７５２，５４１円（平成２７年３月３１日現在）
は、ＰＫＯ等募金と同様「体育振興支援資産」として管理している。
なお、「基金への助成のための協力基準」は下表のとおりである。
区

分

基金への
助 成 額

オリンピック(夏季)の開催年度
１１０万円

オリンピック（冬 オリンピックの季）の開催年度 開催されない年度
８０万円

４０万円

全自衛隊
各競技団体からの依頼に基づき助成競技会へ（各団体の依頼額は約１万円、年間で１０～１５万円）の助成額
ｄ 遠洋練習航海部隊等自衛隊の主要訓練・演習参加部隊の激励等
平成２６年度遠洋練習航海部隊の出国（帰国）行事に役員が参加するとともに、平成２６年度日米共同統合演習や各方面隊等防災訓練には関係する県隊友会が参加した。
ｅ 有事における自衛隊に対する隊友会の支援・協力要領の検討
平成２４年８月、陸海空幕僚監部に対し「有事の隊友会に対する支援協力要望」の提出依頼を行った以降、計７回の勉強会を行い、平成２６年度としては「駐屯地機能の維持支援」について意見交換を行った。
これに関連し、各県隊友会事務局が効果的な支援協力を行う可能性を把握するため、各県隊友会事務局現況調査を行い、その実態を把握し今後の検討に供した。
今後、防衛省・自衛隊に対する支援・協力要領を幅広い視点から検討していく中で具体策を明らかにする予定である。
（エ）予備自衛官に対する支援
各県隊友会は、地方協力本部と調整し地元企業に対して予備自衛官制度の普及等に協力するとともに、県隊友会等の所在部隊で実施される予備自衛官等集合訓練時には部隊を訪問して講話等を実施し、予備自衛官勤続記念き章を贈呈して激励した。
区 分

１号

２号

３号

４号

計

数 量

243 個

192 個

254 個

1,185 個1,874 個（オ）地域社会における各種協力
各県隊友会（支部）は、スポーツを通じた青少年の健全育成、護国神社や戦没者慰霊碑等の清掃及び防犯パトロール等の各種ボランティア活動を積極的に実施して、地域社会の健全な発展に寄与した。
なお、本部は地域防災力強化に資する施策について、検討中である。
（カ）国・防衛省が行う諸施策への協力・支援に関する事業（合衆国軍隊事故被害者救済融資事業）
ａ 引継ぎ融資案件の処置
合衆国軍隊事故被害者救済融資事業は、平成２６年４月１日に（財）
防衛施設周辺整備協会（以下、「整備協会」という。
）からの移管を受け開始したが、防衛省の積極的な補助のもと、整備協会から引き継いだ７件の案件のうち４件は支払われた補償金から融資金の回収、残金の被害者への送金、回収金の国庫返納を実施した。沖縄での融資案件１件に関しては、米国から支払われた補償金が融資金に満たなかったため、差額に関してはＳＡＣＯ見舞金制度が適用され、全額を融資の返済金として回収し、その後防衛大臣指示に基づき国庫に返納を完了した。現在引継ぎ案件として残っているのは３件・融資金額合計約１，５００万円である。
ｂ 救済融資業務
平成２５年４月に東北防衛局管内のレジャー施設で発生した事故に関しては、５００万円（補償金査定：１，５００万円）の融資依頼があり、防衛省との調整に基づき契約を完了し、平成２６年９月４日に融資を実施した。融資金の残高は、利子を含め約１１，８４５万円である。
イ 公益目的事業２（安全保障特に防衛に関する調査研究及び政策提言並びに隊友紙・防衛書籍の発刊）（ア）防衛セミナー（講演会）の開催
ａ 本部計画防衛セミナー（ａ）中央
１ 期日 平成２６年１０月９日
２ 場所 損保ジャパン日本興亜（株）大講堂（新宿区）
３ グランドテーマ「混迷を深めるアジア情勢と我が国の進路」

４ 講師 河東 哲夫 氏 早稲田大学非常勤講師
呉善花 氏 拓殖大学国際学部教授

５ 聴講者数 ２８６名（ｂ）近畿ブロック（兵庫県隊友会）
１ 期日 平成２６年１１月２９日
２ 場所 神戸市内 兵庫県民会館
３ 講師 平和安全保障研究所理事長 西原 正 氏（ｃ）四国ブロック（愛媛県隊友会）
１ 期日 平成２７年２月１５日
２ 場所 松山市内 大和屋本店
３ 講師 第１４旅団長 岸川 公彦 将補
ｂ 特別会員等講演会
１ 期日 平成２６年１２月５日
２ 場所 ホテルグランドヒル市ヶ谷
３ 講師 隊友会会長 西元 徹也
４ 演題：「現場からみた我が国安全保障・防衛法制の現状と課題」
５ 講演後、講師を囲んで懇談会を実施して意見を交換した。
ｃ 県隊友会計画防衛セミナー（講演会）（本部助成分）県隊友会

実施期日場所１

徳 島

H26.5.8

ホテルグランドパレス徳島

２

東 京

H26.5.26

ホテルグランドヒル市谷

３

島 根

H26.5.31

ラピタウェディングパレス

４

香 川

H26.7.5

善通寺グランドホテル

５

広 島

H26.7.6

呉森沢ホテル

６

山 口

H26.7.6

ホテル松政

７

石 川

H26.10.22

ＫＫＲホテル金沢

８

札 幌

H26.11.15

札幌サンプラザ９

長 崎

H26.11.29

ＪＡ佐世保ホール

10

愛 知

H26.11.29

浩養園

11

埼 玉

H27.2.11

長瀞町寶登山神社

ｄ 各県隊友会独自計画講演会
各県隊友会は、独自に講演会を１６３回計画実施した。

（イ）平成２６年度政策提言書の提出等
本年度の政策提言書は、１１月４日に先崎理事長から真部人事教育局長に提出・説明を実施した後、１１月２８日に西元会長から江渡防衛大臣に提出し説明を実施した。その後、平成２６年末の衆議院選挙により新たに就任した中谷防衛大臣に平成２７年１月に提出し説明を実施するとともに、与党の幹事長・政調会長及び公明党代表に対しても提出・説明を実施した。
また、政策提言項目のうち「予備自衛官制度の充実」の施策については平成２７年度税制改正要望として「予備自衛官等雇用企業に対する法人税額等の特別控除の要望」を１１月１７日に自民党国防部会長と公明党の外交安全保障部会長に提出した。
なお、政策提言書の項目は次のとおりである。
ａ 憲法の改正（ａ）国を防衛する実力組織を軍として憲法に明記（ｂ）軍（刑）法や軍事裁判所などの軍事司法制度の整備
ｂ 日米共同防衛・国際共同行動の実効性の確保（ａ）柔軟性を確保した関連法制の早期整備（ｂ）日米防衛協力指針（ガイドライン）の改定（ｃ）国際平和協力活動に関する恒久法の制定及び武器使用基準の見直し
ｃ 防衛体制の強化（ａ）発展的防衛省改革の推進（ｂ）更なる実効性ある有事法制への見直し（ｃ）着実な防衛力整備と防衛産業の維持・育成（ｄ）領域警備任務の付与（ｅ）島嶼部における防衛体制の強化（ｆ）日中事故防止協定、連絡メカニズムの整備（ｇ）着実な弾道ミサイルの脅威への対応（ｈ）宇宙空間及びサイバー空間の利用及び対処（ｉ）任務の多様化・国際化等に対応する人的防衛力の確保及び駐屯地・基地の維持
ｄ 自衛隊員の処遇改善（ａ）隊員の再就職に関する施策の推進（ｂ）隊員の任務・職務の特性を適正に評価し得る給与制度（ｃ）隊員の即応性確保を第一義とした宿舎整備及び隊員が後顧の憂いなく任務に邁進し得る家族支援施策の推進（ｄ）隊員の使命感を醸成し得る栄典・礼遇の付与

（ｅ）予備自衛官等の制度の充実（ウ）隊友紙及び安全保障特に防衛関連書籍発簡
ａ 隊友紙の発行・配布
平成２６年度は、毎月１５日（基準）に月平均１２１，３００部（前年度比月平均１，０００部減）を発行し、各県隊友会等に送付した。
ｂ 隊友誌の発刊（ａ）ディフェンス
平成２６年１２月２０日に８，７００部（前年度比３００部減）を発刊し、全国の主要図書館、主要政党、国会議員、各界有識者、各県隊友会及び主要部隊長に送付した。
（ｂ）防衛開眼
平成２７年２月２６日に４，８５０部（前年度比２５０部減）を発刊し、全国の主要図書館、主要政党、国会議員、各界有識者、各県隊友会及び主要部隊長に送付した。
ウ 公益目的事業３（殉職自衛隊員及び戦没者等の慰霊顕彰・援助）（ア）自衛隊遺族会事務局としての事務運営
ａ 理事会等の運営
事
理業
事

期 日場

会

H26. 5.21

役員等懇談会H26.10.24

所

グランドヒル市ヶ谷

ｂ 賛助会員に対する香典等の贈呈
区分

内 容

贈 呈 数

殉 職 会 員

香典・供花

普通死亡会員

香６名

典７６名（イ）殉職自衛隊員の追悼式及び慰霊祭等の協力支援
ａ 自衛隊追悼式への参加
本部は殉職自衛隊員中央追悼式に参加するとともに、各県隊友会は駐屯地・基地の殉職自衛隊員追悼式に参加した。
ｂ 県隊友会主催慰霊祭（本部助成分）
県隊友会

場

所

期日柱 数福井福井県護国神社

H26. 9. 712徳島

徳島県護国神社

H27. 3. 224島

鹿児島県護国神社

H26.11. 2105

鹿児

ｃ 各県隊友会は、自衛隊の要請に基づき駐屯地・基地等の殉職自衛隊員慰霊碑の清掃等維持管理支援を実施した。
（ウ）戦没者等の慰霊顕彰行事等の支援
ａ 隊友会本部は千鳥ヶ淵戦没者墓苑慰霊祭、靖国神社春秋季例大祭、全国戦没者慰霊大祭及び戦没者追悼中央国民集会等に参加するとともに、各県隊友会は地域で開催される戦没者慰霊祭等へ参加し、戦没者の慰霊を行った。
ｂ 各県隊友会は、戦没者慰霊碑等の清掃等維持管理支援を実施した。
ｃ 硫黄島遺骨帰還事業への参加
隊友会は、（公財）大東亜戦争全戦没者慰霊団体協議会が硫黄島遺骨帰還事業のために派遣する要員の一員として、下表の会員を派遣した。
なお、派遣要員は全国から希望者を募って登録した会員から選抜して派遣しているが、平成２７年３月末の登録者数は９１名である。
回期間

参加者

所属県隊友会１

４月１１日～ ４月２２日

２名

青森・東京

２

６月２０日～ ７月 ４日

１名

千

３

１０月 ９日～１０月２４日

２名

青森・東京

４

１０月２３日～１０月１２日

２名

東京・千葉

５

１月１５日～ １月３０日

２名

宮

６

２月２４日～ ３月１２日

２名

山形・京都

葉

城

（２）収益事業等
ア 収益事業（情報提供事業）
平成２４年２月に開始した自動販売機設置先紹介事業、平成２５年１１月に開始した老人見守りシステム加入者紹介事業は、共に情報を提供して成約の場合情報提供料が支払われるリスクのない収益事業であるが、各県の利用状況は極めて低調であり、昨年まで１２件の成約を数えたのに比し、今年度は自販機１件の成約のみである。各県隊友会の更なる理解促進を図る必要がある。
イ その他の事業（相互扶助等事業）（ア）各種保険加入状況
隊友会員の福祉厚生事業の団体生命保険等の加入状況は下表のとおりである。

事 業 区 分

平成２６年

平成２５年差引計

団体生命保険１５,５６７名

１６,２０６名△６３９名

団体傷害保険４,７９８名４,８６６名△６８名

団体年金保険

２３４名

２６８名

△３４名

４,８７２名４,６５５名

２１７名

ガン集団取扱保険（イ）予備自衛官等福祉支援制度
平成元年に陸幕の要請に基づき発足した本事業は、一時期６,４００名の会員が本年度末には２,０７４名まで減少したが、給付金を利用した予備自衛官等は下表のとおりであり、本制度は有効に機能している。
本制度の脱退者は、毎年２００名を超え脱退者が続いていたが、今年度はポスターを作成し、予備自衛官召集訓練時には事務局から出向いて広報に努めた結果、１５０名程度に抑えることができた。今後とも地方協力本部等と連携しての広報に努め加入者の増加に努めるとともに、脱退者の減少に努める。
実 績

給付額
（万円）

件 数金額（万円）

本人死亡弔慰金

１５０４６００配偶者死亡弔慰金

１５１１５子死亡弔慰金

３３９父母死亡弔慰金

３３７１１１結婚祝金２１１２２出産祝金

２１７３４入院見舞金

２１０２０（ウ）特産品の販売
特別会員も含め隊友会員が生産・販売する産品を隊友ブランドとしてここ２年販売を推進している。生産会員は全国の隊友会を販路として活用が可能であり、購入会員は同朋が生産する良品を安価で購入できるメリットがある。現在、鹿児島県隊友会の焼酎「隊友」、長野県隊友会の「市田柿」が伸びを見せており、焼酎「隊友」は２年半で２，０００本を超える販売実績を得ている。しかしながら、隊友会員の購買意欲は低く、また隊友ブランドを開発する意思も低調である。
今後は、隊友ブランドの有する生産・購入会員の双方向メリットを更に啓蒙することが重要である。

（３）会議等
ア 定時総会
平成２６年６月２６日に開催し、平成２５年度事業報告（案）、平成２５年度収支決算（案）、公益社団法人隊友会規則類の一部改正（案）及び役員改選（案）の各議題について審議し、原案どおり議決された。また、総会の後段においては平成２６年度事業計画及び平成２６年度収支予算の説明に続き、総会の前後段の間に開催された臨時理事会の結果、平成２６年度執行役及び平成２６年度常務執行役の所掌分担についての報告を実施した。
イ 県隊友会長等会同
平成２６年６月２６日の定時総会に先立って開催し、総会上程議案の平成２５年度事業報告（案）、平成２５年度収支決算（案）、公益社団法人隊友会
規則類の一部改正（案）及び役員改選（案）について説明するとともに、会勢拡大施策（試行）等についての報告を実施した。
ウ 理事会（ア）第１回定例理事会
平成２６年５月１３日に開催し、執行役の交代承認（案）、県隊友会長の交代承認（案）並びに定時総会上程議案である平成２５年度事業報告（案）、平成２５年度収支決算（案）及び役員改選（案）を審議し、いずれも異議なく承認された。
（イ）臨時理事会
平成２６年６月２６日の定時総会の前段と後段の間に開催し、代表理事の選定（案）、業務執行理事の選定（案）及び業務執行理事の所掌（案）について審議し議決した。
（イ）第２回定例理事会
平成２７年３月２６日に開催し、平成２７年度事業計画（案）、平成２７年度収支予算（案）、平成２７年度定時総会招集（案）、執行役の交代等承認（案）及び県隊友会長の交代承認（案）について審議し、いずれも異議なく承認された。
エ ブロック研修会
各ブロックは、管内の陸海空自衛隊部隊指揮官や地方協力本部長を招致して本年度の共通議題「公益事業への取組み（現状・問題点・見直し等）について（関係団体との連携の現状と連携の在り方含む）」等について審議するとともに、研修等を実施した。本部からは、各ブロックに常務執行役を１名派遣した。各ブロック研修会の実施状況は下表のとおりである。

なお、本年度は理事長が各ブロック研修会（北海道、近畿及び東海北陸を除く）を視察した。
地北域
海期日担

任場 所

道

H26.10.25～26

北海道隊友会連合会

札幌市

北H26. 9.11～12

秋 田 県 隊 友 会

秋田市

関東甲信越 静H26. 9.30～10.1

千 葉 県 隊 友 会

千葉市

東 海 北 陸H26. 9.28～29

岐 阜 県 隊 友 会

岐阜市

近畿

H26. 9.28～29

滋 賀 県 隊 友 会

大津市

中

国

H26. 9.20～21

広 島 県 隊 友 会

広島市

四国

H26. 9.21～22

徳 島 県 隊 友 会

徳島市

九州

H26.11.29～30

長 崎 県 隊 友 会

佐世保市

東オ 全国執行役会
平成２６年１１月２１日開催し、各ブロック研修会の成果等についての発表・質疑応答、平成２７年度事業計画（第 1 次案）及び平成２７年度収支予算案等についての報告等を実施するとともに、平成２７年度以降の全国執行役会の実施要領及び会勢拡大試行の実施要領等のテーマについて討議を実施した。
（４）その他
ア 研究
本部は、各県隊友会の協力を得て以下の項目について研究を実施した。
（ア）会費制度の見直し検討
本年度は、各県隊友会に「本部案」及び「本部案を採用した場合の影響と対策」について提示して意見を聴取し、「本部案」を修正した。
今後、平成２７年度第１回定例理事会（５月１３日開催）に諮った後、平成２７年定時総会（６月２５日開催）で決議を得る予定である。
（イ）震災時の自衛隊との協同要領
平成２５年度末までの本部案に対する各県隊友会の意見を踏まえ、所要の修正後、７月に各県隊友会に配布した。
イ 会員名簿の整備
本年度は、「出身区分」及び「予備自衛官等」を重点整備項目とし、毎年更新する項目（支部、氏名、住所及び電話番号）を整備・更新した。
ウ 県隊友会のＩＴ機器の更新
各県隊友会のパソコンの経年変化による老朽化及びセキュリティ性能向上

のため、一括更新するとともに将来の更新に備え積立（１００万円／年、６年）を開始した。
エ 隊友会歌の普及・促進
平成２６年６月２６日に開催した定時総会時に隊友会歌「ああ この血潮」を紹介するとともに、各県隊友会に隊友会歌ＣＤを配布し、普及・促進を依頼した。
オ 国民運動等への参加（ア）憲法改正運動への参加
隊友会は、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が開始した憲法改正に向けた全国的な署名活動等に協力するため「憲法改正署名運動の実施について」（隊友本第４０号、26.12.18）を発簡し、平成２８年３月までを目途に署名活動を開始した。
（イ）北方領土返還要求運動連絡協議会が実施する平成２６年度北方四島交流訪問事業（平成２６年６月２６日～３０日）に会員 1 名が訪問団の一員として参加した。
（ウ）洗心懇談会（月１回開催）に参加し、友好団体等と情報交換を行うとともに、それぞれの団体の行事に参加した。