案

関税法施行規則等の一部を改正する省令︵案︶新旧対照条文

行︵傍線の部分は改正部分︶
現正改

関税法施行規則︵昭和四十一年大蔵省令第五十五号︶︵第一条関係︶法第七条の五第三号︵承認の要件︶に規定する財務省令で定める事項︵法令遵守規則の記載事項︶

関税法施行規則︵昭和四十一年大蔵省令第五十五号︶︵第一条関係︶

次に掲げる事項

上承認を受けようとする者が法人である場合同承認を受けようとする法人の事業又は業務に関し︑役員︑代理人︑支配人

イ及び ロ

一とは︑次の各号に掲げる場合の区分に応じ︑当該各号に掲げる事項とする︒

法第七条の五第三号︵承認の要件︶に規定する財務省令で定める事項 第一条の二︵法令遵守規則の記載事項︶
第一条の二略︶

承認を受けようとする者が法人である場合とは︑次の各号に掲げる場合の区分に応じ︑当該各号に定める事項とする︒
一︵省ハその他の従業者が法令︵法その他関税に関する法令を除く︒︶の規定を遵守

承認を受けようとする法人の事業又は業務に関し︑役員︑代理人︑支配人

イ及びロ
ハ

その他の従業者が法令︵法その他関税に関する法令を除く︒︶の規定を遵守

同上承認を受けようとする法人の財務の状況︵会計帳簿その他財務に関する書ニ〜ヘの法令に関する法令遵守規則﹂という︒︶の名称及び目的に関する事項するための事項を規定した規則︵第九条第一号において﹁関税関係法令以外略︶するための事項を規定した規則の名称及び目的に関する事項

︵省ト

同上

類の概要を含む︒以下この条及び第九条において﹁財務状況﹂という︒︶にイ及び ロ

同上承認を受けようとする者が法人以外の者である場合

チ 〜ヌ類の概要を含む︒次号ト︑第四条の五第一号ト及び第二号ト︵法令遵守規則承認を受けようとする法人の財務の状況︵会計帳簿その他財務に関する書ニ〜ヘ
ト

二関する事項次 に 掲 げる 事 項の記載事項︶並びに第九条第一号ト及び第二号ト︵法令遵守規則の記載事項略︶︶において同じ︒︶に関する事項︵省略︶

承認を受けようとする者が法人以外の者である場合

チ〜ヌ
二︵省承認を受けようとする者が︑その事業又は業務に関し︑法令︵法その他関税に関する法令を除く︒︶の規定を遵守するための事項を規定した規則︵第ハ

税に関する法令を除く︒︶の規定を遵守するための事項を規定した規則の名

九条第二号において﹁関税関係法令以外の法令に関する法令遵守規則﹂とい承認を受けようとする者が︑その事業又は業務に関し︑法令︵法その他関イ及びロハ

称 及 び 目 的 に 関 す る 事項う︒︶の名称及び目的に関する事項

-1 -

︵省略︶

承認を受けようとする者の財務の状況に関する事項

ニ〜ヘ
ト︵省同上承認を受けようとする者の財務状況に関する事項

ニ〜ヘト

法及び令の規定により作成する書面のうち︑次の表の上覧に掲げるも上同︵書 式︶

チ︵書式︶法及び令の規定により作成する書面のうち︑次の表の上覧に掲げるも 第一条の四略︶

チ

第一条の四のの様式及び作成の方法は︑それぞれ同表の下欄に掲げる書式に定めるところに上のの様式及び作成の方法は︑それぞれ同表の下欄に掲げる書式に定めるところに同法第九条の四︵納付の手続︶の納付書又は法第七十七条第四項︵郵便物の関税の納付等︶の納付書

別紙第二号書式よる︒

略︶

別 紙 第 二 号書 式よる︒

︵省

法第九条の四︵納付の手続︶の納付書︑法第七十七条第四項︵郵便物の関税の納付等︶の納付書又は法第七十七条の三第一項︵郵便事業株式会社による関税の納付等︶の納付書

法第五十条第一項︵保税蔵置場の許可の特例︶に規定する財務省令で︵ 届 出 場 所 の 基 準︶第四条の二

法 第 五十 条 第 一項の 承 認 を 受 け た 者 の事 務所 その 他の事業 場 に 設置 され る 入定める基準は︑次に掲げる要件のすべてに適合することとする︒
一出力装置と︑独立行政法人通関情報処理センターの使用に係る電子計算機及び税関の事務所に設置される入出力装置とを電気通信回線で接続しており︑届出場所︵同項に規定する届出に係る場所をいう︒以下この条及び第四条の四第二号︵届出に係る添付書類︶において同じ︒︶における外国貨物の蔵置等︵同項に規定する外国貨物の蔵置等をいう︒以下同じ︒︶に関する業務を電子情報処理組織︵電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律︵昭和五十二-2 -年法律第五十四号︶第二条第一号︵定義︶に規定する電子情報処理組織をいう

届出場所における外国貨物の蔵置等に関する業務を法第五十一条第三号︵承︒︶を使用して行うことができること︒
二届出場所の所在地及び周辺の地域における道路︑港湾︑空港その他の交通施認の要件︶に規定する規則に基づき︑適正かつ確実に遂行できること︒
三設が整備されており︑かつ︑当該届出場所について外国貨物又は輸出しようとイ及びロに掲げるもののほか︑届出場所における貨物の取扱量及び取扱形う場所において表示することができる装置を設置すること︒

届出場所の出入口に施錠するとともに︑人の侵入を検知してその監視を行と︒

周辺に照明装置等容易に人の侵入を確認することができる装置を設置するこ

届出場所の周辺を柵︑壁その他の障壁によつて区画し︑かつ︑当該障壁のする貨物の保全のため︑次のいずれかの措置を講じていること︒
イロ

ハ

態に応じ適切な方法により当該届出場所及びその周辺を巡視することその他貨物の保全のための適切な措置を講じていること︒

令第四十一条第一項第五号︵外国貨物の蔵置等を行おうとする場所に︵届出書の記載事項︶
第四条の三

係る届出の手続︶に規定する財務省令で定める事項は︑次に掲げる事項とする︒
法第五十条第一項︵保税蔵置場の許可の特例︶の承認をした税関名及び当該営業用又は自家用の別承認 番号一

二

令 第 四 十 一 条 第 二 項 第 四 号 ︵ 外 国 貨 物 の 蔵 置等 を 行 お う と す る 場 所 に︵ 届 出書 の 添 付 書 類 ︶第四条の四

業務委託契約書︵外国貨物の蔵置等に関する業務の一部を他の者に委託する係る届出の手続︶に規定する財務省令で定める書類は︑次に掲げる書類とする︒
一-3 -賃貸契約書︵届出場所に係る土地又は建物を賃借する場合に限る︒︶

場合 に限る︒ ︶二法第五十一条第三号︵承認の要件︶に規定する財務省令で定める事項︵ 法 令遵守規則の記載事 項︶第四条の 五

次に掲げる事項

法及び他の法令︵以下この条において﹁法令﹂という︒︶を遵守するため承認を受けようとする者が法人である場合とは︑次の各号に掲げる場合の区分に応じ︑当該各号に定める事項とする︒
一イ

法令の遵守状況の監査に関する業務を行う部門の名称並びに責任者の氏

び職名

外国貨物の蔵置等に関する業務を行う部門の名称並びに責任者の氏名及職名⑵及び⑶に規定する業務を総括する部門の名称並びに責任者の氏名及びに必要な体制を整えるための次に掲げる事項⑴⑵⑶

イの⑴から⑶までに定める部門における業務の具体的内容及び手順名及び職名
ロ

承認を受けようとする法人の事業又は業務に関し︑役員︑代理人︑支配人

外国貨物の蔵置等に関する業務の一部を他の者に委託している場合にあつするための事項を規定した規則の名称及び目的に関する事項

その他の従業者が法令︵法その他関税に関する法令を除く︒︶の規定を遵守

ハニ

税関との間における連絡体制及び法令に違反する事態が生じた場合におけては︑当該他の者が行う業務の運営についての管理及び指導に関する事項
ホる対処のための措置
帳簿︵法第三十四条の二︵記帳義務︶に規定する帳簿をいう︒次号ヘにお承認を受けようとする法人の財務の状況に関する事項

ヘト

その法人の役員︑代理人︑支配人その他の従業者が法令を遵守するためにいて同じ︒︶の作成︑保管及び管理に関する事項

チ-4 -

リ
その 他参 考と なるべき事 項

法令に違反した者に対する懲罰に関する事項

必要な教育及び研修に関する事項

ヌ
承認を受けようとする者が法人以外の者である場合次に掲げる事項⑵及び⑶に規定する業務を総括する者の氏名

法令を遵守するために必要な次に掲げる事項⑴
外国貨物の蔵置等に関する業務を行う者の氏名

帳簿の作成︑保管及び管理に関する事項

二イ⑵
法令の遵守状況の監査に関する業務を行う者の氏名イの⑴から⑶までに定める業務の具体的内容及び手順⑶
ロ

承認を受けようとする者が︑その事業又は業務に関し︑法令︵法その他関外国貨物の蔵置等に関する業務の一部を他の者に委託している場合にあつ称及び 目 的に関する事 項

税に関する法令を除く︒︶の規定を遵守するための事項を規定した規則の名

ハニては︑当該他の者が行う業務の運営についての管理及び指導に関する事項
税関との間における連絡体制及び法令に違反する事態が生じた場合におけ

ヘ承認を受けようとする者の財務の状況に関する事項

ホト
その 他参 考と なるべき事 項る対処のための措置

チ

令第四十二条第一項第三号︵保税蔵置場の許可の特例に係る承認の申︵承認申請書の記載事項︶
第四条の六

請の手続等︶に規定する財務省令で定める事項は︑次に掲げる事項とする︒
事業の内容︵承認を受けようとする者が法人である場合に限るものとし︑当外国貨物の蔵置等に関する業務に携わる担当者︵法第四十三条第四号︵許可

該法人の資本金︑役員の氏名及び履歴を含む︒︶

一二の要件︶に規定する支配人その他の主要な従業員に限る︒︶の氏名︑職名及び-5 -三四履歴
法第五十一条第一号イからハまで︵承認要件︶のいずれかに該当する場合には︑ その 事実
令第四十二条第一項第二号の規定により記載した保税蔵置場のうち︑法第五十条第一項︵保税蔵置場の許可の特例︶の届出を行おうとする場所の名称

第四条の二︵届出場所の基準︶の規定は︑法第六十一条の五第一項︵︵届 出場所の基準 ︶第四条の七
保税工場の許可の特例︶に規定する財務省令で定める基準について準用する︒この場合において︑第四条の二第一号中﹁第四条の四第二号﹂とあるのは﹁第四条の九︵届出書の添付書類︶において準用する第四条の四第二号﹂と︑同号及び同条第二号中﹁外国貨物の蔵置等﹂とあるのは﹁保税作業﹂と︑同号中﹁法第五十一条第三号﹂とあるのは﹁法第六十二条︵保税蔵置場についての規定の準用︶において準用する法第五十一条第三号﹂と読み替えるものとする︒

第四条の三︵届出書の記載事項︶の規定は︑令第五十条の三第一項第︵届出書の記載事項︶第四条の八五号︵保税作業を行おうとする場所に係る届出の手続︶に規定する財務省令で定める事項について準用する︒この場合において︑第四条の三第一号中﹁法第五十条 第 一 項 ︵ 保 税 蔵 置 場 の 許 可 の 特 例 ︶ ﹂ と あ る の は ︑ ﹁ 法 第六 十 一 条 の 五 第 一 項︵保税工場の許可の特例︶﹂と読み替えるものとする︒

第四条の四︵届出書の添付書類︶の規定は︑令第五十条の三第二項第︵届出書の添付書類︶第四条の九四号︵保税作業を行おうとする場所に係る届出の手続︶に規定する財務省令で定める書類について準用する︒この場合において︑第四条の四第一号中﹁外国貨物の蔵置等﹂とあるのは﹁保税作業﹂と読み替えるものとする︒-6 -第四条の五︵法令遵守規則の記載事項︶の規定は︑法第六十二条︵保︵法令遵守規則の記載事項︶第四条の十税蔵置場の許可の特例についての規定の準用︶において準用する法第五十一条第三号︵承認の要件︶に規定する財務省令で定める事項について準用する︒この場
合において︑第四条の五第一号イ⑵及び同号ニ中﹁外国貨物の蔵置等﹂とあるのは﹁保税作業﹂と︑同号ヘ中﹁法第三十四条の二﹂とあるのは﹁法第六十一条の三﹂と︑同条第二号イ⑵及び同号ニ中﹁外国貨物の蔵置等﹂とあるのは﹁保税作業 ﹂ と 読 み 替 え る もの と す る ︒

第四条の六︵承認申請書の記載事項︶の規定は︑令第五十条の四第︵ 承 認 申 請 書の 記 載 事 項 ︶第四条の十一一項第三号︵保税工場の許可の特例に係る承認の申請の手続等︶に規定する財務省令で定める事項について準用する︒この場合において︑第四条の六第二号中﹁外国貨物の蔵置等﹂とあるのは﹁保税作業﹂と︑﹁法第四十三条第四号﹂とあるのは﹁法第六十二条︵保税蔵置場についての規定の準用︶において準用する法第四十三条第四号﹂と︑同条第三号中﹁法第五十一条第一号イからハまで﹂とあるのは﹁法第六十二条において準用する法第五十一条第一号イからハまで﹂と︑同条第四号中﹁令第四十二条第一項第二号︵保税蔵置場の許可の特例に係る承認の申請の手続等︶﹂とあるのは﹁令第五十条の四第一項第二号︵保税工場の許可の特例に係る承認の申請の手続等︶﹂と︑﹁第四条の二﹂とあるのは﹁第四条の七︵届出場所の基準︶において準用する第四条の二﹂と︑﹁法第五十条第一項︵保税蔵置場の許可の特例︶﹂とあるのは﹁法第六十一条の五第一項︵保税工場の許可の特例︶﹂と読み替えるものとする︒

法第六十七条の四第三号︵承認の要件︶に規定する財務省令で定める事項︵法令遵守規則の記載事項︶
法第六十七条の四第三号︵承認の要件︶に規定する財務省令で定める事項 第九条︵法令遵守 規則 の記載事 項︶
第九条-7 -略︶

承認を受けようとする者が法人である場合

次に掲げる事項とは︑次の各号に掲げる場合の区分に応じ︑当該各号に定める事項とする︒
一︵省承認を受けようとする法人の事業又は業務に関し︑役員︑代理人︑支配人

イ及びロ
ハその他の従業者が法令︵法その他関税に関する法令を除く︒︶の規定を遵守略︶するための事項を規定した規則の名称及び目的に関する事項︵省略︶
次 に 掲 げる 事 項

承認を受けようとする法人の財務の状況に関する事項

ニ〜ヘ
ト
︵省略︶

承認を受けようとする者が法人以外の者である場合

チ〜ヌ
二︵省承 認 を 受 け よ う と す る 者 が ︑ そ の 事 業 又 は 業務 に 関 し ︑ 法 令 ︵ 法 そ の 他 関イ及びロ
ハ

税に関する法令を除く︒︶の規定を遵守するための事項を規定した規則の名略︶

称 及 び 目 的 に 関 す る 事項
︵省承認を受けようとする者の財務の状況 に関する事 項ニ〜ヘト︵省略︶

チ︵郵便事業株式会社の納付受託の手続︶
郵便事業株式会社は︑法第七十七条の二第一項︵郵便物に係る関税の郵便事業株式会社は︑納付の委託を受けた関税に係る払込取扱票を︑その納付しなければなら な い︒

ときは︑これを受領し︑当該関税を納付しようとする者に︑払込金受領証を交付﹁納付の委託﹂という︒︶に基づき当該関税の額に相当する金銭の交付を受けた納付委託︶の規定により関税を納付しようとする者の委託︵以下この条において第九条の二２

受託郵便物︵令第六十八条の三第一項︵帳簿の記載事項等︶に規定する納付受託郵便物をいう︒次条において同じ︒︶の関税の額に相当する金銭の交付を受けた

上上

関税 関 係 法 令 以外 の 法 令 に 関す る 法 令遵守 規 則 の 名 称及 び 目 的に 関す る 事

同承認を受けようとする者が法人である場合とは︑次の各号に掲げる場合の区分に応じ︑当該各号に掲げる事項とする︒

ハ同上承認を受けようとする法人の財務状況に関する事項
同上承認を受けようとする者が法人以外の者である場合

チ〜ヌ

ト

ニ〜ヘ

項

イ及び ロ

一

二

同上

関税関係法令以外の法令に関する法令遵守規則の名称及び目的に関する事

イ及び ロ
ハ
項

同

承認を受けようとする者の財務状況に関する事項

ニ〜ヘ
ト

同

上

チ-8 -

日の翌日から三年間保存しなければならない︒

郵便事業株式会社は︑法第七十七条の三第二項︵郵便事業株式会社に︵ 郵 便 事業 株 式 会 社 の 報 告 ︶第九条の三よる関税の納付等︶の規定により︑納付受託郵便物ごとに次に掲げる事項を税関法第七十七条第一項︵郵便物の関税の納付等︶の書面に係る番号及び郵便物長に報告しなければならない︒
一三二

関税の額に相当する金銭を日本銀行︵国税の収納を行う代理店を含む︒︶に関税の額に相当する金銭の交付を受けた年月日

関税の額

番号

四
納付した年月日

令第六十八条の三第一項第一号︵帳簿の記載事項等︶に規定する法第︵帳簿の記載事項︶

式
書号
２第紙別︶

略
省
式書
１４省略︶

︵〜考１︶

同４

項
一
第二の条
七十七
第法

託
委付
納の税
関る
係に
物便
郵

便
郵り
よに
定
規のはてつ
あに合場
る
あで書付
納た
つ
取け
受が社
会
式
株業事

、の書
証
収領・書付
納﹁

備５と、略省式書考﹂に
白
余部下の題
標

証
領受
金込払兼に
白
余部
下の題
標の控
収領込払兼︒

備
﹁上式書号
２第紙別︶

︵

︵して財務省令で定めるものは︑同項の書面に係る番号及び郵便物番号とする︒

七十七条第一項︵郵便物の関税の納付等︶の書面を特定するために必要な事項と第九条の 四︵〜﹂

-9 -

票
扱取る
すとのもるす
載
記と改

正案番号

現

申

請

行等

税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令︵平成 税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令︵平成等十五年財務省令第七号︶︵第二条関係︶

請十五年財務省令第七号︶︵第二条関係︶

申上

別 表 第 一︵ 第 三 条 ︑ 第九 条 関 係 ︶号

一
同別表第一︵第三条︑第九条関係︶

番

一略︶

〜〜
五九

︵省五九

六〇 関税法第六十二条において準用する同法第四十二条第二項ただし書

六二 関税法第六十二条において準用する同法第四十四条第一項の規定に定による期間延長の申請

六一 関税法第六十二条において準用する同法第四十三条の二第二項の規

き の 規 定 によ る 許 可 の 更 新 の 申 請

六〇 関税法第六十一条の四において準用する同法第四十二条第二項ただし書きの規定による許可の更新の申請
六一 関税法第六十一条の四において準用する同法第四十三条の二第二項の 規 定 によ る 期 間 延 長 の 申 請
六二 関税法第六十一条の四において準用する同法第四十四条第一項の規六三 関税法第六十二条において準用する同法第四十五条第一項ただし書よる届出

六三 関税法第六十一条の四において準用する同法第四十五条第一項ただきに規定する亡失の届出又は同項ただし書きの規定による滅却の承定に よる届 出

し書きに規定する亡失の届出又は同項ただし書きの規定による滅却

認の申請

六六第四項の規定による承認の申請

六五 関税法第六十二条において準用する同法第四十八条の二第二項及び出六四 関税法第六十二条において準用する同法第四十六条の規定による届の 承 認の 申 請
六四 関税法第六十一条の四において準用する同法第四十六条の規定による届出及び第四項の規定による承認の申請

六五 関税法第六十一条の四において準用する同法第四十八条の二第二項

六六- 10 -

︵省略︶

〜
同〜

等

一一九三四三〜上上添

規 定 によ る 届 出

同〜号

上

別表第三︵第四条関係︶

番

一同付書

面等

一一七面

一一七書

一一八 関税法施行令第五十一条において準用する同令第三十九条第二項の略︶の規定による届出︵省添付

一一八 関税法施行令第五十条の二において準用する同令第三十九条第二項

一一九三四三号

別表第三︵第四条関係︶

番

一略︶

〜

〜
二

︵省二〜
同上五号に規定する登記事項証明書

三 関税法施行令第五十一条において準用する同令第三十五条第二項第略︶第五号に規定する登記事項証明書︵省一三四三 関税 法施 行 令 第五十 条 の 二 に お いて 準用す る 同 令 第三 十 五 条 第 二項

四

一三- 11 -〜

略︶

改

正案

第八条

同上︵調査決定︶係︶

現

行

国税収納金整理資金事務取扱規則︵昭和二十九年大蔵省令第三十九号︶︵第三条関 国税収納金整理資金事務取扱規則︵昭和二十九年大蔵省令第三十九号︶︵第三条関係︶︵調査決定︶︵省

税については︑申告書の提出があつたとき︵申告書の提出があつたとみなされるときを含む︒︶又は当該国税及び特定地方税につき更正若しくは決定があつたと税については︑申告書の提出があつたとき︵申告書の提出があつたとみなされる

国税収納命令官等は︑課税標準の申告により納付されるべき国税及び特定地方ときを含む︒︶又は当該国税及び特定地方税につき更正若しくは決定があつたときに︑当該国税及び特定地方税に係る附帯税については︑その税額が確定したと

２

きに︑当該国税及び特定地方税に係る附帯税については︑その税額が確定したときに︑所得税法︵昭和四十年法律第三十三号︶の規定により納付されるべき予定

国税収納命令官等は︑課税標準の申告により納付されるべき国税及び特定地方第八条
２

きに︑所得税法︵昭和四十年法律第三十三号︶の規定により納付されるべき予定納税額に係る国税については︑納税義務が発生したときに︑前項の規定に準じて上納税額に係る国税又は関税法︵昭和二十九年法律第六十一号︶第七十七条の二第同調査及び徴収の決定をしなければならない︒

略︶

３及び４

一項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律︵昭和三十年法律第三十七号︶第七条第四項若しくは同条第五項の規定により郵便事業株式会社にその納付を委託された国税及び特定地方税については︑納税義務が発生したときに︑︵省前項の規定に準じて調査及び徴収の決定をしなければならない︒
３及び４- 12 -