三宅町企業立地促進条例（目的）第 1 条 この条例は、町内における企業立地の支援に関し必要な事項を定めることにより、本町の産業の活性化と町民の雇用機会の拡大に寄与することを目的とする。
（定義）
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

指定地域 本町に属する区域のうち、次に掲げる地域をいう。

ア 都市計画法(昭和 43 年法律第 100 号)第 8 条第 1 項第 1 号に規定する準工業地域
イ 都市計画法第 7 条第 3 項に規定する市街化調整区域。ただし、法令等により事業所の設置が認められる場合に限る。
ウ その他町長が必要と認める地域(2)

対象事業者 次に掲げる事業のいずれかを行う者をいう。

ア 製造業 統計法(平成 19 年法律第 53 号)第 2 条第 9 項に規定する統計基準である日本標準産業分類(以下「日本標準産業分類」という。)に掲げる大分類 E の製造業
イ

道路貨物運送業

日本標準産業分類に掲げる大分類 H の運輸業、郵便業のうち、中分類番号 44の道路貨物運送業
ウ 倉庫業 日本標準産業分類に掲げる大分類 H の運輸業、郵便業のうち、中分類番号 47 の倉庫業
(3)

事業所 対象事業者が前号の事業の用に供する施設及びこれに附帯する施設をいう。

(4)

新設

指定地域内に事業所を有しない対象事業者が、指定地域内に新たに事業所を建築することをいう。
(5)

増設

指定地域内に事業所を有する対象事業者が、当該指定地域内に有する事業所を拡充し、若しくは事業所の全部を建て替え、又は当該指定地域内の他の場所に事業所を建築することをいう。
(6)投下固定資産事業所の新設又は増設(以下「新設等」という。)に要するために取得した土地、家屋及び償却資産(地方税法(昭和 25 年法律第 226 号)第 341 条第 4 号に規定する償却資産をいう。
以下同じ。)をいう。ただし、土地については、事業所の新設等に係る工事に着手する日前 3 年以内に取得したものに限るものとする。
(7)

常用雇用者 雇用保険法(昭和 49 年法律第 116 号)第 4 条第 1 項に規定する被保険者で、雇用期間の定めのない従業員をいう。ただし、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成 5 年法律第 76 号)第 2 条第 1 項に規定する短時間労働者を除く。

(8)

準常用雇用者

雇用期間の定めがある労働契約を締結し、雇用される従業員（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号）第 2 条第 3 号に規定する労働派遣事業を行う事業者に雇用され、同法第 26 条第 1 項に規定する労働者派遣契約に基づき当該事業所に派遣される者。）であって、雇用保険法第 4 条第 1 項に規定する被保険者をいう。ただし、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成 5 年法律第76 号)第 2 条第 1 項に規定する短時間労働者を除く。
(9)

短時間労働者

短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成 5 年法律第 76 号)第 2 条第 1 項に規定する短時間労働者であって、雇用保険法第 4 条第 1 項に規定する被保険者をいう。
(10) 緑地 対象事業者が、事業所の緑地化、環境保全等を目的とし、事業所地内に配置した緑地をいう。
(11) 耐用年数

減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和 40 年大蔵省令第 15 号)第 1 条に定める耐用年数をいう。
（奨励措置）
第 3 条 町長は、予算の範囲内において、対象事業者に対し当該各号に定める奨励措置を講ずることができる。
(1)

企業立地奨励金(2)

雇用促進奨励金(3)

埋蔵文化財発掘奨励金(4)

治水対策奨励金(5)

給水装置設置奨励金(6)

環境施設奨励金(7)

緑地保全奨励金(8)

企業立地奨励品交付奨励金

2 前項に規定する奨励金の交付額、交付基準及び交付時期については、規則で定める。
（奨励措置を受けることができる対象事業者の要件）
第 4 条 前条第 1 項第 1 号に定める奨励措置を受けることができる対象事業者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1)

その者が新設等をする事業所の面積が、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める規模であること。

ア 新設の場合 事業所の敷地面積が 900 平方メートル以上であり、かつ延床面積が 400 平方メートル以上であること。
イ 増設の場合(ア) 事業所を拡充する場合は、増築後の延床面積が増築前の延床面積に比べ 10 パーセント以上増加すること。
(イ) 事業所の全部を建て替える場合は、建て替え後の延床面積が建て替え前の延床面積に比べ増加すること。
(ウ) 指定地域内の他の場所に事業所を建築する場合
a

既存の事業所を廃止し、新たに事業所を建築する場合は、新たに建築する事業所の延床面積が既存の事業所の延床面積に比べ増加すること。

b

既存の事業所を廃止しないで、新たに事業所を建築する場合は、新たに建築する事業所の延床面積と既存の事業所の延床面積の合計が既存の事業所の延床面積に比べ増加すること。

(2)投下固定資産の総額が 1 億円以上であること。

(3)

常用雇用者を 3 人以上雇用していること。

(4)

新設等をする事業所の周辺地域の生活環境に適正な配慮を行っていること。

(5)

次のいずれにも該当しないこと。

ア

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号。以下この号

において「法」という。
）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
イ 暴力団員（法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
ウ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者
2

前条第 1 項第 2 号から第 7 号に定める奨励措置を受けることができる対象事業者は、同項 1 号の企業立地奨励金の交付を受ける者であってそれぞれ次の各号の要件に該当するものとする。

(1)

雇用促進奨励金

事業所の事業を開始した日(以下「事業開始日」という。)の前 6 月から事業開始の日後 1 年までに雇用された者で、雇用開始の日から 1 年を経過した日まで引き続き町内に住所を有し、継続して雇用されている従業員（第 2 条第 7 号、第 8 号及び第 9 号の被雇用者をいう）を雇用しているもの(2)

埋蔵文化財発掘奨励金 事業所の新設等をする場合において、埋蔵文化財の発掘調査を要するもの(3)

治水対策奨励金

事業所の敷地内に、雨水を貯留し、及び浸透する施設であって規則で定めるものを事業開始日の前日までに設置しているもの(4)

給水装置設置奨励金 事業所の新設等をする場合において、磯城郡水道企業団給水条例(令和 4 年
磯城郡水道企業団条例第 25 号)第 5 条の規定による給水装置の新設（口径の変更を含む。）の承認を受け、現に水道を使用しているもの(5)

環境施設奨励金事業所が環境保全を目的とした施設で、規則で定めるものを事業開始日の前日までに設置しているもの(6)

緑地保全奨励金

事業所の敷地内に、環境保全等を目的として、規則で定めるものを事業開始日の前日までに設置しているもの
3

前条第 1 項第 8 号に定める奨励措置を受けることができる対象事業者は、同項 1 号の企業立地奨励金の交付を受ける者であって次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1)

事業所の新設かつ本社機能の移転であること。

(2)

工場立地法に基づく特定工場の要件に該当すること。

(3)投下固定資産の総額が３億円以上であること。

(4)

常用雇用者を１０人以上雇用していること。

(5)

奨励品は事業所で所有、使用するもので、規則で定めるものを事業開始日の前日までに購入しているものであること。

(6)

操業開始日から起算して奨励品の耐用年数が経過する日までの間継続して操業が行われる見込みであること。

(7) 奨励品の耐用年数が経過する日までの間において、町長がやむを得ないと認めた場合を除き、売却、譲渡その他の方法により奨励品の所有権を移転させ、奨励品に担保物権を設定し、又は奨励品を廃棄処分しないこと。
（届出）第 5 条 第 4 条に定める要件に該当することより第 3 条第 1 項第 1 号から第 8 号に規定する奨励措置を受けようとする対象事業者は、規則に定める日までに当該要件に該当する旨を町長に届け出なければならない。
（交付の申請及び決定）

第 6 条 奨励金の交付を受けようとする対象事業者は、規則で定めるところにより、町長に交付の申請をしなければならない。
2

町長は、前項の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、申請者に対して、奨励金交付の可否を決定するものとする。

（承継）
第 7 条 合併、分割、相続、譲渡等により前条第 2 項の決定に係る事業所を承継した者は、当該事業が継続される場合に限り、町長の承認を得て、その決定に係る権利義務を承継することができる。
（奨励措置の取消し等）
第 8 条 町長は、奨励金の交付を受け、又は受けようとする対象事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、奨励金の全部若しくは一部を交付せず、又は既に交付した奨励金の全部若しくは一部を返還させることができる。
(1)

当該事業を廃止し、若しくは休止したとき、又はこれらの状況にあると認められるとき。

(2)

町税等を滞納したとき。

(3)

偽りその他不正の手段により奨励措置を受け、又は受けようとしたとき。

(4)

その他この条例又は規則に違反する行為があったとき。

(5)

前各号に掲げるもののほか、町長が奨励金を交付することが適当でないと認めたとき。

（報告及び立入調査）
第 9 条 町長は、特に必要があると認めたときは、第 3 条第 1 項第 1 号から第 8 号に規定する奨励措置を受け、又は受けようとする対象事業者に対して必要な報告を求め、又は事業所への立入調査を行うことができる。
（その他）
第 10 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(施行期日)
この条例は、平成 25 年 7 月 1 日から施行する。
附 則（施行期日）
1 この条例は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
（経過措置）
2

改正後の三宅町企業立地促進条例の規定は、この条例の施行の日以後に届出をする事業者から適用し、同日前に届出をした事業者については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
1 この条例は、平成 30 年 1 月 1 日から施行する。
（経過措置）
2

改正後の三宅町企業立地促進条例の規定は、この条例の施行の日以後に届出をする事業者から適用し、同日前に届出をした事業者については、なお従前の例による。

附 則（施行期日）
1 この条例は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
（経過措置）
2 改正後の三宅町企業立地促進条例の規定は、この条例の施行の日以後に届出をする事業者から適用し、同日前に届出をした事業者については、なお従前の例による。
附 則
この条例は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。