２０２３年４月１日～２０２４年２月２９日

北新潟農業協同組合

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○ごあいさつ○経営理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２．経営管理体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３．事業の概況（２０２３年度）

２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．農業振興活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
５．地域貢献活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
６．リスク管理の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
７．法令遵守の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
８．自己資本の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３
９．主要な事業の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３
10．系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４【経営資料】
Ⅰ

決算の状況
１．貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・２６
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ ２７
３．注記表

２８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・

４．剰余金処分計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・４４５．部門別損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・４５
６．会計監査人の監査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・４６
Ⅱ

損益の状況
１．直近の５事業年度における主要な経営指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・

４７

２．利益総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４８
３．資金運用収支の内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ ４９・

４．受取・支払利息の増減額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ ４９
・・

Ⅲ

事業の概況
１．信用事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４９
・（１）貯金に関する指標①科目別貯金平均残高②定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標①科目別貸出金平均残高②貸出金の金利条件別内訳残高③貸出金の担保別内訳残高④債務保証見返額の担保別内訳残高⑤貸出金の使途別内訳残高⑥貸出金の業種別残高⑦主要な農業関係の貸出金残高⑧農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況⑨元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況

⑩貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑪貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標①種類別有価証券平均残高②商品有価証券種類別平均残高③有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報等①有価証券の時価情報②金銭の信託の時価情報③デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
２．共済取扱実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５（１）長期共済保有高（２）医療系共済の共済金額保有高（３）介護系その他の共済の共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高３．農業関連事業取扱実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７（１）受託販売品（２）買取販売品（３）買取購買品（生産資材）（４）保管事業（５）利用事業
４．生活その他事業取扱実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５８
・（１）買取購買品（生活物資）（２）宅建事業（３）その他事業
５．指導事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８
Ⅳ

経営諸指標
１．利益率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９
２．貯貸率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９

Ⅴ

自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０
２．自己資本の充実度に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２
３．信用リスクに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・６４
・

４．信用リスク削減手法に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・６８
・

６．証券化エクスポージャーに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・６９・

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・７０
・

９．金利リスクに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・７０
・

Ⅵ

連結情報
１．グループの概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７３（１）グループの事業系統図（２）子会社等の状況（３）連結事業概況（２０２３年度）（４）直近の５連結事業年度における主要な経営指標（５）連結貸借対照表（６）連結損益計算書（７）連結キャッシュ・フロー計算書（８）連結注記表（９）連結剰余金計算書（10）農協法に基づく開示債権（11）連結事業年度の事業別経常収益等

２．連結自己資本の充実の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９８（１）自己資本の構成に関する事項（２）自己資本の充実度に関する事項（３）信用リスクに関する事項（４）信用リスク削減手法に関する事項（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（６）証券化エクスポージャーに関する事項（７）オペレーショナル・リスクに関する事項（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（９）リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（10）金利リスクに関する事項
３．財務諸表の正確性等にかかる確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０９【ＪＡの概要】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１０
１．機構図
２．役員構成（役員一覧）
３．会計監査人の名称
４．組合員数５．組合員組織の状況
６．特定信用事業代理業者の状況
７．地区一覧
８．沿革・あゆみ
９．店舗等のご案内【法定開示項目掲載ページ一覧】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１９
・

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組合員をはじめ地域住民の皆さまにおかれましては、平素より当ＪＡに対しまして、格別のご愛顧ご利用を賜り、心より厚くお礼申し上げます。
今年度は第８次中期３ヵ年経営計画の２年目にあたり、引き続き自己改革の基本目標である「農業者の所得増大」・「農業生産の拡大」に取り組み、園芸生産の拡大のため「ＪＡ北越後経営体育成支援事業」、畜産農家
への配合飼料高騰支援対策及び肥料の仕入直取りによる予約資材の価格圧縮等、可能な支援を実施してまいりましたが、今後も安心して農業者が経営継続出来るよう支援を行ってまいります。
2023 年産米の作柄は、登熟期間全般で記録的な高温等によって背白粒を中心とした白未熟粒が多発し１等
米比率全体で 16.6％、コシヒカリにおいては 2.5％と著しく等級が低下いたしました。また作況指数も新潟県
で 95 下越地区でも 95 の「やや不良」となりましたが、皆様からの出荷結集によって 48 万３千俵余りの集荷を頂きました。
下越北地区４ＪＡの合併協議については、令和元年７月以降研究・協議を重ね、令和４年 12 月に合併協議会と移行しましたが、同様にＪＡ合併について組合員の皆さまから貴重なご意見等をいただく場として、令和５年地区別懇談会及び総代懇談会等を重ねた結果、同年 10 月 14 日開催の臨時総代会において合併が賛成多数により承認され、令和６年３月１日に合併し、北新潟農業協同組合として新しいスタートを切ることができました。
これもひとえに組合員の皆さまのご理解とご協力の賜物であり、役職員一同、厚く御礼申し上げます。組合員、地域住民及び利用者の負託に応えるため、組織基盤の強化、経営の安定化及び財務の健全化を図り、誠心
誠意事業運営に努めてまいります。
経営成果に関しては、合併により決算期を変更したことに伴い、11 ヵ月決算となりましたが、多くの皆様からご利用いただき、事業利益２千２百万円、税引前当期利益で１億６千３百万円を計上することができました。組合員各位からお寄せいただいた事業参加と運営参画へのご理解とご協力の賜物と心から感謝申し上げます。
引き続き農業支援に精一杯努力することをお誓いするとともに、今後も総合事業の強みを発揮し、組織基盤の強化と経営の合理化を図りながら組合員・地域住民に必要とされるＪＡを目指して事業運営を進めてまいります。
本誌は情報開示の一環として、信用事業を中心とした経営内容を正しくご判断いただくため、必要な項目を絞り、より具体的な内容をお示ししたものですが、本誌を通じ一層のご理解とご安心をいただき、今後とも倍旧のご利用、ご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、ご挨拶といたします。

経営管理委員会会長

齋藤 松郎

代 表 理 事 理 事 長

近田 俊幸

【経営理念】
地域の農業と生活を守るためＪＡは存在する

１．「持続可能な農業」を創造する
・自然環境を守る農業
・つねに新しい価値を創造しつづける農業・後継者が夢と希望をもてる農業
２．「安全安心な食と生活」を提供する
・安全安心な農産物の提供
・安全安心な食生活の支援
・安全安心な暮らしの確保
３．「農業経営の喜びと魅力」づくりに貢献する・農家経営の安定と向上への貢献
・自立連帯型の新しい経営スタイルの創造
・農家の独自性を活かした経営支援とネットワークづくり
４．農を核として「北越後の地域価値」を高める
・未来につながる土づくり、種づくり、苗づくり
・地域の特性を活かした特産品づくり
・北越後のイメージアップと地域ブランドづくり
５．「信頼され必要とされる」ＪＡづくり
・地域の人たちに愛されるＪＡ・困ったときに頼りになるＪＡ
・新しい時代を開くたくましいＪＡ
６．人が共に育つ「やりがいのある職場」づくり
・仕事に誇りを持って働ける職場づくり
・個性や専門性を活かし合える職場づくり
・自発性を重視する前向きな職場づくり

1北越後農業協同組合
１．経営方針当ＪＡ北越後は、将来にわたり、経営理念に掲げる「地域の農業と生活を守るためＪＡは存在する」を実現
していくとともに、「食と農を基軸として地域に根差した協同組合」として、社会的な責任を果たすことが求められています。また、目まぐるしい環境の変化に対応すべく、組織として変革・挑戦し続けていくため、第８次中期３ヵ年経営計画を策定しており、その実現に向けた実践活動に取り組むこととしています。
2023 年度は、第８次中期３ヵ年経営計画の２年目にあたり、引き続き自己改革の基本目標である「農業者の所得増大」・「農業生産の拡大」に取り組み、「目指す姿」の実現に向けて始動する重要な年度との認識のもと、組合員の皆さまの声を聴きながら、組織・事業・活動に対する評価やニーズを把握し、その成果を示し、組合員・地域の皆さまからの評価がより高まるように、役職員一丸となり取り組んでまいります。

＜重点実施事項＞
１．持続可能な農業の実現（農業者の所得増大・農業生産の拡大）
担い手経営体、中核的担い手、多様な担い手が農業振興の主人公となって連携・補完し合い、地域農業が維持・発展し続けるために、農業者の所得増大と農業生産の拡大の取り組みを強化していきます。
２．豊かでくらしやすい地域づくりへの貢献（地域の活性化）
組合員の参加による協同活動の実践、くらしやすい地域づくりに貢献する総合事業の展開、それらの情報発信により、組合員・地域住民とのつながりを強め、豊かでくらしやすい地域づくりに貢献していきます。
３．不断の自己改革の実践を支える組織経営基盤の強化
健全な経営を継続し、「次世代層」を含む組合員とともにＪＡとしての役割を発揮していきます。

２．経営管理体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、業務執行を機動的に行うために、経営管理委員会を設置
し、経営管理委員会が選任する理事が常勤として日常の業務に専念する体制をとっています。
経営管理委員は組合員の意思を広範に反映する必要があることから、青壮年部や女性部、生産組織や担い手などから登用し、また農協法第 30 条の２に基づく認定農業者等が就任しており、組合の業務執行にかかる基本的事項や重要事項を定めるほか、理事の業務執行の監督を行っています。また、信用事業について常勤理事のなかで専任担当を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

３．事業の概況（２０２３年度）●業績
第８次中期３ヵ年経営計画の２年目にあたり、引き続き自己改革の基本目標である「農業者の所得増大」・「農業生産の拡大」に取り組み、園芸生産の拡大のため「ＪＡ北越後経営体育成支援事業」、畜産農家
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への配合飼料高騰支援対策及び肥料の仕入直取りによる予約資材の価格圧縮等、可能な支援を実施してまいりましたが、今後も安心して農業者が経営継続出来るよう支援を行ってまいります。
2023 年産米の作柄は、登熟期間全般で記録的な高温等によって背白粒を中心とした白未熟粒が多発し１等米比率全体で 16.6％、コシヒカリにおいては 2.5％と著しく等級が低下いたしました。また作況指数も新潟県で 95 下越地区でも 95 の「やや不良」となりましたが、皆様からの出荷結集によって 48 万３千俵余りの集荷を頂きました。
また、合併により決算期を変更したことに伴い、11 ヵ月決算となりましたが、多くの皆様からご利用いただき、事業利益２千２百万円、税引前当期利益で１億６千３百万円を計上することができました。今後も総合事業の強みを発揮し、組織基盤の強化と経営の合理化を図りながら組合員・地域住民に必要とされるＪＡを目指して事業運営を進めてまいります。以下、各事業の概況について、ご報告申し上げます。

（１）信用事業“農業・地域・くらしに貢献し、組合員・利用者を支え続けるＪＡバンクの実現”を目指し、取り組んでおります。さらに、顧客利便性向上に向けたサービスとしてＪＡネットバンク、ＪＡバンクアプリ、ＪＡネ
ットローン等の非対面取引の普及に取り組んでまいりました。
貯金につきましては、集まる貯金の維持・強化の取組みとして、年金獲得活動を継続的に実践してまいりました。昨年夏の高温障害に伴う品質低下等による米販売額の減少等もありましたが、総貯金 1,029 億５千万円（前年比 102.8%）、個人貯金 883 億２千万円（前年比 99.9%）となりました。
貸出金につきましては、農業融資相談員を中心に担い手農家等の資金ニーズの把握に努め活動した結果、年度末の農業資金残高は 34 億４千万円（前年比 104.9%）となりました。なお、猛暑等による緊急農業経営
安定対策資金の年度末時点での実行は 99 件２億３千万円でした。また、主力商品である住宅ローンについて
は、着工件数減少のなか、年度末残高 189 億８千万円（前年比 100.1%）の実績となりました。
余裕金運用では、持続可能な収益構造の構築に向けた取組みとして、安定的な国債、地方債を購入し、年度末保有額 25 億７千万円となりました。

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（２）共済事業
新型コロナウイルスの発生から４年余りが経ちました。昨年５月８日には感染法上の分類が５類に引き下げられたことにより以前の生活に戻りつつあります。しかし、今年１月１日に発生した能登半島地震において石川県のみならず県内にも大きな被害が確認されました。当組合管内においても多くの建物が被害を受け、２月末現在では、建物共済契約で 133 棟の建物被害が確認され、支払共済金は 8,600 万円を超えています。被害にあわれた方々につきましては、心からお見舞い申し上げます。
災害等から身体・財産を守るための、「ひと・いえ・くるま」の総合保障機能と、お客様満足度の向上を目指してＬＡ(ライフアドバイザー)による「３Ｑ訪問活動」を基本とした提案・相談・保障点検を実施いたしました。
また、新たな生活様式への対応として、2021 年度からＪＡ共済アプリや Web マイページ等、対面と非対面の融合による利便性向上に向けた普及活動に取り組み、年度末の登録件数は 2,357 件となりました。
携帯端末機(ラブレッツ)を使ったペーパーレス契約については、長期共済新契約で 96.5％、自動車共済新規契約では 92.1％となり、ペーパーレス化の進展を図りました。
長期共済につきましては、生命総合共済に重点を置きながら、死亡保障から生存保障へのお客様保障ニーズの変化に対応することに努めた結果、保障額で 131 億 7 千万円の新契約実績となりました。
短期共済(自動車共済)につきましては、少子高齢化による廃車等の影響で保有件数の減少はありまし
たが、自動車共済「クルマスター」を中心とした推進に取組んだ結果、年度末実績は、保有ベースでクルマスター加入率 28.3％、車両保障付帯率 68.7％、人身傷害付帯率 90.7％となりました。
共済金の支払につきましては、満期共済金を含め 25 億５千万円、年金共済６億５千万円、事故共済金
18 億８千万円、合計 50 億８千万円となりました。
自動車事故対応につきましては、県連合会と緊密な連携のもと、事故発生時における現場急行、ご契約者様の不安解消と丁寧なアドバイス等を行い、契約者満足度は 92.3％となりました。

（３）営農・販売事業（営農相談部門）
自己改革の実践に向けた組合員との繋がりを強化するため、ＪＡ常勤役員と青壮年部役員との懇談会、組織・生産部会代表者と需給調整の状況やＪＡ販売戦略の意見交換会を行い、第３次自己改革の実践について、アンケート調査を実施し評価をいただきました。新規就農に向けた相談については、園芸部門で３件提案し、また、担い手の経営基盤強化を図るため、農地中間管理機構を活用した農地集積によって、担い手経営体の面積シェアは 78.5％となりました。
また、ＪＡと地域住民のつながりを深めることを目的として、「きたえちごマルシェ」を開催し、女性部によるシャカシャカおにぎり作りや野菜スタンプのうちわ作り、青壮年部による縁日コーナーを設置し、多くの親子連れに来場いただきました。
（米穀部門）
2023 年産米の作柄は、登熟期間全般で記録的な高温等によって背白粒を中心とした白未熟粒が多発し１等米比率全体で 16.6％、コシヒカリにおいては 2.5％と著しく等級が低下いたしました。また作況指数
も新潟県で 95 下越地区でも 95 の「やや不良」となりましたが、皆様からの出荷結集によって 48 万３千
俵余りの集荷を頂きました。
集荷・販売については、米価の安定を図るため、水田活用米穀等を推進し、集荷数量 48 万３千俵、契約対比 93.4％の実績となり、米の販売額については、49 億４千万円と計画対比 80.5％の実績となりました。
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（園芸部門）2023 年産については、夏場の記録的な猛暑の影響により野菜及び果樹の秋冬品目を中心に影響を受
け、出荷数量及び販売額が計画に対して減少しました。しかしながら、園芸作物生産拡大支援事業を活用し、土地利用型作物の面積拡大推進を積極的に行いました。また花卉については、各種イベントの開催等
により需要が高まり概ね計画同様となりました。
取扱高につきましては、野菜・果実８億３千７百万円(計画対比 78.9％)、花卉・球根・菌茸１億９千
１百万円(計画対比 87.5％)、全体で 10 億２千８百万円(計画対比 80.3％)の実績となりました。
（畜産部門）
肉豚は生産戸数の減少により出荷頭数が減少しましたが、内食需要等による底堅い豚価の安定となりました。肉牛では、和牛の安定した出荷頭数や高品質な枝肉の生産により枝肉販売価格は維持されました。
廃用牛(乳牛)の出荷頭数も増え、販売額も増加致しました。素牛・スモールでは、相場が軟調傾向ではありましたが、和牛子牛並びにスモール(子牛)の出生頭数の増により計画を上回りました。
生乳は、安定した生乳生産となり、畜産全般に飼料費高騰や酷暑による家畜への影響が心配されました
が、８億９千８百万円(計画対比 96.8％)の実績となりました。
（直売部門）
直売所「こったま～や」は開店以降も出荷会員が年々増加し、前年比 16 名増(加入者 24 名・退会者８名)の 353 名となりました。地場産品の品揃えが更に強化し、直売所全体の販売点数は 511,759 点(前年対比 93.0％)となりました。宣伝やイベント・販売促進などを通じて、幅広い地域の消費者へ管内の地場産品をＰＲし、来場数 102,147 名(前年対比 95.9％)・販売額１億７千万円(前年対比 97.1％)の実績となりました。管内小学校からの見学や出前授業など、次世代が身近に地域農業を学べる場としても継続的に活用いただいております。
インショップ(ウオロク・イオン)の販売額は１億３千万円、学校給食は２千万円、ふれあい市等は７百万円となりました。直売部門全体の販売額は、３億２千８百万円（計画対比 88.3％）の実績となりました。

（４）経済事業（生産購買）（生産資材部門）
生産資材につきましては、2022 年６月より中国による輸出規制やロシアのウクライナ侵攻等により、輸入原料はかつてないほど急騰しましたが、インドやブラジルなどの大口需要国の調達が落ち着き需要も減少したことから一転下落しております。一方、有機原料については、フェザーミールが鳥インフルエン
ザの蔓延による減少もあり、大幅に上昇しています。
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また、製造諸経費は電力の大幅上昇に加え、物流費や包装費等も上昇しています。総体的に肥料価格は値下がりしたものの、値上げ前の水準まで下がっていないのが現状であります。このことから、引き続き早期大量仕入れや入札を行い、予約購買の有利性を最大限に活用し、取引条件に応じて最大値引き率20％の継続実施と低価格の全国・県下統一肥料への切り替え、水稲 30ｈａ以上を経営する大規模農家を対象に肥料・農薬３ヵ年契約に取り組み、生産者のコスト低減に努めました。
取扱高は、肥料８億１千１百万円(計画対比 74.9％)、農薬５億４千２百万円(計画対比 85.6％)、その他生産資材５億２千４百万円(計画対比 109.4％)、飼料２億２千４百万円(計画対比 94.3％)の実績となりました。
（農機部門）
農機事業については、製品価格の高騰と、生産者の高齢化により離農が進み、担い手等に委託する農家が増加致しました。新型コロナウイルスが５類移行した事により、展示会につきましては感染拡大に注意を払いながら開催することができ、多くの組合員の方から来場いただきました。
以上のことから取扱高の減少が危惧されましたが、組合員の皆様の積極的なご利用のおかげで、農機具全般に計画を上回り、取扱高は７億７千１百万円(計画対比 110％)の実績となりました。

４．農業振興活動
ＪＡ新潟県大会の決議である「組合員とともに紡ぐ明日の農業・地域・ＪＡ」を実践するため、当ＪＡ
は、第２次自己改革の３本柱である「農業者の所得増大」・「地域農業の担い手の育成・支援」
・「地域の活性化」に継続して取り組み、第３次自己改革工程表の策定及び地域営農ビジョン等に基づき、活動を更に拡充するため専任部署を設置し活動を行っております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響や近年の自然環境の変化に対しては、行政と連携した給付金の申請代行・支援や助成措置にも取り組みました。
併せて、組合員と地域住民とが食農教育を通じてつながる豊かな地域づくりにも引き続き取り組んでおります。

（１）地域密着型金融への取組み（中小企業等の経営改善および地域活性化のための取組みを含む）
当ＪＡおよびＪＡバンク新潟では、農業と地域社会に貢献するため、ＪＡバンク新潟中期戦略に基づ
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き地域密着型金融の推進に取り組んでおり、農業融資相談員の配置やローンセンターの運営等を行っております。

（２）農業振興活動に関する事項
・地産地消の取り組みとして、安全・安心な地元農畜産物の学校給食への提供や、農産物直売所・ふれあい市での販売を行っております。
・農業体験等を通じ、食と農業に対して理解をより深めていただくため、「ＪＡのファンづくり」に向けた組織活動や地域貢献活動のイベント等を実施しております。

５．地域貢献活動
当ＪＡは、新発田市・聖籠町と胎内市の一部を区域として事業を実施しており、金融事業をはじめとする各種事業においては、地域農業の活性化に資する地域密着型の組織の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、他業態とは一線を画したＪＡらしい総合サービスの提供による利用者満
足度の高い事業活動を展開しております。
当ＪＡの資金は、金融事業の実施により、組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としており、資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただ
いております。
また、こうした事業を通じて各種金融機能サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努め、次世代により良い農業環境を引き継ぐことを使命と認識しております。

（１）地域からの資金調達の状況①貯金積金の状況（単位：千円）

組合員等

84,165,930

地方公共団体等

2,774,859

その他

18,788,999②貯金商品◇年金振込口座指定者向け定期貯金
・予約者向け「めぶき」、新規指定者向け「そだち」
・受給者向け「ゆたか」
・年金振込者・振込予約者を対象に金利の上乗せを行っております。
◇退職定期貯金「みのり」（２）地域への資金供給の状況①貸出金の状況（単位：千円）

組合員等

23,570,432

地方公共団体等

4,273,909

その他

415,8927②制度融資取扱い状況
資金名（単位：千円）

残高

制度資金内容農業者の資本装備の高度化や経営の近代化を図るための機械・施

農業近代化資金458,293 設の取得等に必要な中長期の設備資金等を融通させ、農業の近代化に資する資金制度

日本政策金融公庫資金

250,628

その他制度資金0

農林水産業等を営む方に、経営の改善や設備投資などに必要な事
業資金を中心として融資する日本政策金融公庫の資金制度
各行政並びに関係機関が定めた資金制度③融資商品
地域農業者の資金ニーズに対応するため、下記の資金をご用意しております。
・農機具ローン
・担い手支援資金
・きたえちご担い手資金
・アグリマイティー資金
・農業生産資金・その他各種制度資金等の取扱いを行っております。

（３）社会的貢献に関する事項（地域との繋がり）①社会的貢献・高齢者の資産管理、運用等の相談機能の充実を図るため、年金相談会の開催を行っております。
・利用者の利便性に資するため、ローンセンターを運営し休日でも資金相談ができる体制としております。
・環境保全対策として、農業用廃ビニールや廃プラスチックの回収や農産物の安全で安心な栽培に積極的に取り組んでおります。
・献血への積極的な協力を行っております。
上記以外にも、地域との繋がりを深めるため、様々な取り組みを行っております。
②利用者ネットワーク化への取り組み
・年金友の会
会員相互の親睦と健康で楽しい人生、明るい地域社会をつくることを目的として、ゲートボール
大会、グラウンドゴルフ大会やゴルフ大会などの取り組みを行っております。
・かがやきの会
ＪＡ共済のうち、「ひと・いえ・くるま」の総合保障に加入いただき、一定基準以上のご契約をい
ただいている方を会員とし、健康の増進と健康管理の普及啓蒙、しあわせの輪の普及拡大を目的に、健康教室・人間ドックを実施しております。
③情報提供活動・営農情報、地域の話題、ＪＡからのお知らせ等を中心とした「広報きたえちご」を毎月発行しております。
・どなたでもリアルタイムで各種情報を取得することができるよう、ホームページを開設しております。
ホームページアドレス https://ja-kitaechigo.or.jp（2024 年２月 29 日まで）
https://ja-kitaniigata.or.jp（2024 年３月１日から）
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閲覧については、スマートフォン対応を行い、SNS（フェイスブック、インスタグラム）も利用
可能としております。
・地元ＦＭ局（エフエム しばた 76.9MHz）を通じ、営農情報・イベント情報等をお知らせしております。

６．リスク管理の状況●リスク管理の体制等〔リスク管理基本方針等〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
（総合リスク管理方針）
Ⅰ

リスク管理の対象範囲
本方針で管理するリスクとは、リスクの把握・コントロールまで含めたものを指し、内部統制並びにコ

ンプライアンスを包含したリスクマネジメントを行うことです。
従って、内部統制、情報セキュリティ、個人情報保護、不祥事未然防止、危機管理、信用事業のリスク管理、その他各事業損失リスク等を含む組合全体のリスクを対象とします。
Ⅱ

リスク管理の方法

１．リスク量の計測・分析が可能なリスクについては、その計測・分析方法の利用を踏まえ、自己資本等
経営体力の許容範囲に収まるようバランスをとって、リスクコントロールを行います。
２．リスク量の計測が困難なリスク等については、その内容を定性的に分析し、内部統制の整備・運用をもって、影響の極小化に努めております。
Ⅲ

環境変化への対応
経営をとりまく経済情勢や金利環境に変化が生じたときは、機動的な対応を行うとともに、リスク管理

時点の情勢や環境認識にとどまらず、その後の状況変化も勘案したうえでリスクコントロールを行います。
Ⅳ

方針の検証と見直し経営をとりまく経済情勢、金利環境は、急激な変化が起こりうるという認識に基づき、この方針の有効性や妥当性、リスク管理態勢の実行性については不断の検証を行い、必要に応じてこの方針やリスク管理
態勢について、随時見直しを行います。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。
）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
9当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行い、要領等を厳格に遵守し与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については、管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債（オフ･バランスを含む）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リス
クとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リス
クとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用
部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で協議された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）および市場の混乱等により市場において取引ができなくなる場合や、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 事業リスク管理
事業リスクとは、固定資産の投資額が、事業で生み出されるキャッシュ・フローで回収できないリス
クのことです。当ＪＡではリスクの計量化により、将来、投資回収ができない部分としてリスク資本と対比し、将来的にリスク量が高いと判断される事業分野における課題を抽出し、対策を講じています。
また、過大投資と収支ロスを把握することにより、赤字をサービスのコストとするのか、事業利益を確保するために削減すべきコストとするのか区別して対処しています。リスクマネジメントについては、
10信用リスクのみだけでなく、経営や財務をトータル把握し、将来懸念となる重要な課題が何かを明確にし、対処することに努めています。
⑤ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象により損失を被る次のリスクのことです。当ＪＡでは、事務リスク、システムリス
クおよびその他のリスクに区分のうえ、対応を行っています。
ア 事務リスク
役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。役職員の不正確な事務処理、あるいは事故・不正等について、その発生を未然に防止するため、関係諸規程、コンプライアンス・マニュアル等の遵守および相互牽制機能に基づき、管理を行っています。
また、内部統制業務フロー等を整備するとともに、それに基づく自店検査、運用状況の有効性評価等を実施し事務リスクの削減に努めています。
イ システムリスク
コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、
さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。統括は総務課が担当し、情報セキュリティ基本方針等に基づき、事故防止等に向けた適切な管理を行っています。情報セキュリティ事故等が発生した場合は、必要により緊急対策本部で対応策等について協議を行います。
ウ 事務リスクおよびシステムリスク以外のリスク
ａ 法務リスク
個別業務の執行等において、法令違反や不適切な契約等に起因して損失を被る場合や取引上のトラブルが発生することにより損失を被るリスクのことです。
ｂ 人的リスク
労務慣行上の問題、労働安全衛生環境の問題又は役職員の不法行為により使用者責任を問われること等で損失を被るリスクのことです。労務慣行上の問題や役職員の不法行為による使用者責任を問われないよう適切に管理を行っています。
ｃ 有形資産リスク
災害、犯罪の発生又は資産管理における瑕疵等の結果、有形資産の毀損により損失を被るリスクのことです。災害、犯罪の発生、資産管理の瑕疵等による有形資産リスクに備え、適切に管理を行っています。
ｄ 風評リスク
噂や憶測、評判といったあいまいな情報や、何らかの事件事故の発生に伴う風評により損失を被るリスクのことです。風評被害等による貯金取付けの発生が予想される場合には、貯払資金の適切な対応等による貯金者の信頼確保と事態の早期沈静化を図ります。
ｅ 業務継続リスク
自然災害等による大規模な被災や大規模な障害の発生に対して適切な対策を講じることができず、業務継続が困難となることにより損失を被るリスクのことです。地震、火災等の緊急災害発生や新型コロナウイルス発生時における業務継続リスクについては、緊急時対応方針等に基づき適切に対応します。
ｆ 情報漏えいリスク11

情報セキュリティに関する基本方針等が遵守されず、情報が外部に漏えいすることにより損失を被るリスクのことです。情報資産については、情報セキュリティ基本方針等に基づいて管理を行います。

（リスク管理体制図）
経営管理委員会

監事

理

各

事

会

代表理事理事長

機
関

経

・

営

会

議

（企画管理部）

協議

ＡＬＭ委員会体

コンプライアンス委員会

監査室（企画管理部）（企画管理部）

対象リス（信用リスク）（流動性リスク）

金融部、企画管理部

金融部（オペレーショナル・リスク）①事務リスク(各部署)、②システムリス
ク（企画管理部）、③その他のリスク（各ク部署）（市場リスク）金融部

７．法令遵守の体制（１）コンプライアンス基本方針
当ＪＡは、高い公共性を有し、農業者および地域住民・社会のための協同組織として、(1)農業の健全な発展、(2)豊かな国民生活の実現、(3)地域社会繁栄への奉仕に資するため、その社会的責任と公共的使命を自覚し地域の発展のために尽力しています。
当ＪＡは、こうした社会的責任と公共的使命を全うする協同組合として、地域の負託に応え、これまで以上に揺るぎない信頼を確立していくため、以下の５項目からなる基本方針を定めています。

12

１．当ＪＡの社会的責任と公共的使命を認識
２．組合員等のニーズに適した質の高いサービスの提供
３．法令やルールの厳格な遵守
４．反社会的勢力の排除
５．透明性の高い組織風土の構築とコミュニケーションの充実（２）コンプライアンス運営態勢
コンプライアンス態勢全般に係る企画（コンプライアンス・プログラムの策定に関することを含みます。）・推進・進捗管理に関する検討・審議を行い、あわせて責任体制を明確にするため、コンプライア
ンス委員会を設置し以下の項目について審議等を行っております。
１．コンプライアンス態勢及びリスク管理態勢全般に係る企画・推進に関する事項の審議
２．コンプライアンス・マニュアル及び関係規程等の制定・見直しに関する審議
３．コンプライアンス及びリスク管理の要整備・啓蒙・指導等の審議
４．コンプライアンス・プログラムの実践状況の審議
５．重要なコンプライアンス上の事項の経営管理委員会及び理事会への附議・報告（３）マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針
１．管理態勢等
当ＪＡは、マネー･ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、経営戦略における重要な課題の１つとして位置付け、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、経営陣が管理態勢確立等について主導性を発揮し、フォワード・ルッキングなギャップ分析、組織横断的な対応の高度化、専門性や経験を踏まえた経営レベルでの戦略的な人員確保・教育・資源配分等を実施し、マネー･ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。
２．マネー・ローンダリング等の防止
当ＪＡは、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを国家公安委員会が公表している犯罪収益移転危険度調査書やその他ガイドラインを勘案し、適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。
３．反社会的勢力等との決別
当ＪＡは、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。
４．職員の安全確保
当ＪＡは、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等に対して、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
５．外部専門機関との連携
当ＪＡは、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。
（４）個人情報保護方針
当ＪＡは、組合員・利用者等の皆さまの個人情報を正しく取扱うことが当ＪＡの事業活動の基本であ13

り社会的責務であることを認識し、ご提供いただいた情報につきましては、個人情報保護の観点から以下のとおり個人情報保護方針を制定のうえ、厳格な管理に取り組んでいます。また、個人情報管理の有効性・実効性確保に向けて、役職員に対する研修等にも取り組んでいます。
１．当ＪＡは、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。
）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当ＪＡは、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法第２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．当ＪＡは、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。
ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。当ＪＡの業務内容および個人情報の利用目的は、当ＪＡのホームページ等に掲載しております。
３．当ＪＡは、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．当ＪＡは、取扱う個人データおよび特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
なお、個人データとは、保護法第２条第６項が規定する、個人情報データベース等（保護法第２条第４項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５. 当ＪＡは、匿名加工情報（保護法第２条第９項）の取扱いに関しては、保護法・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。
６．当ＪＡは、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、
個人データを第三者に提供しません。
また、当ＪＡは、番号利用法第 19 条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
７．当ＪＡは、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
８．当ＪＡは、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示、訂正・利用禁止等に応じます。
保有個人データとは、保護法第２条第７項に規定するデータをいいます。
９．当ＪＡは、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
14

10．当ＪＡは、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
（５）内部統制システム基本方針
法令遵守の徹底や、より健全性の高い経営を確保し、組合員・利用者の皆さまに安心して組合をご利用いただくために、以下のとおり内部統制システム基本方針を策定し、組合の適切な内部統制の構築・運用に努めます。
１．理事及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

組合の基本理念及び組合のコンプライアンスに関する基本方針を定め、理事および使用人は職務上のあらゆる場面において法令・規則、契約、定款等を遵守します。
②

重大な法令違反、その他法令及び組合の諸規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監事に報告するとともに、理事会等において協議・検討し、速やかに是正します。
③

内部監査部署は、内部統制の適切性・有効性の検証・評価を行います。監査の結果、改善要請を受けた部署は、速やかに必要な対策を講じます。
④

反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持ちません。

⑤

組合の業務に関する倫理や法令に抵触する可能性のある事項について、理事および使用人等が相談もしくは通報を行うことができる制度(ヘルプライン)を適切に運用し、法令違反等の未然防止に努めます。
⑥

監事監査、内部監査、会計監査人が密接に連絡し、適正な監査を行います。

２．理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①

文書・情報の取扱いに関する方針・規程に従い、職務執行に係る情報を適切に保存・管理します。

②

個人情報保護に関する規程を整備し、個人情報を適切かつ安全に保存、管理します。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

認識すべきリスクの種類を特定するとともに管理体制の仕組みを構築し、リスク管理の基本的な態勢を整備します。
②

理事は組合のリスクを把握・評価し、必要に応じ、定性・定量それぞれの面から事前ないし事後に適切な対応を行い、組合経営をとりまくリスク管理を行います。
４．理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

職制、機構、業務分掌、指示命令系統を明文化し、理事および使用人の職務執行を効率的に遂行します。
②

中期経営計画及び同計画に基づく部門別事業計画を策定し、適切な目標管理により、戦略的かつ効率的な事業管理を行います。
５．監事監査の実効性を確保するための体制①

監事が円滑に職務を執行し、監事監査の実効性を確保するための体制を整備します。

②

監事が効率的・効果的監査を遂行できるよう支援します。

③

理事や内部監査部署等は監事と定期的な協議、十分な意思疎通をはかることにより、効率的・効果的監査を支援します。
６．子会社等における業務の適正を確保するための体制①

子会社等における規程やマニュアル、業務フロー等の管理態勢を整備し、適正かつ効率的に業務が執行されるよう、必要な助言・指導をします。
②「子会社管理規程」に基づき、関連事業に係る重要な方針、事項を監督し適切な指導・助言を行
15

い、相互の健全な発展を推進します。
③「子会社管理規程」に基づき、子会社等の統括管掌を定め、事業計画の達成、法令及びその他事

項の遵守、その他運用事項を監督します。
７．財務情報その他組合情報を適切かつ適時に開示するための体制①

会計基準その他法令を遵守し、経理規程等の各種規程等を整備し、適切な会計処理を行います。

②

適時・適切に財務報告を作成できるよう、決算担当部署に適切な人員を配置し、会計・財務等に関する専門性を維持・向上させる人材育成に努めます。
③

法令の定めに基づき、ディスクロージャー等を通じて、財務情報の適時・適切な開示に努めます。

④

財務諸表の適正性、財務諸表作成にかかる内部監査の有効性を確認し、その旨をディスクロージ

ャー誌に記載します。
（６）情報セキュリティ基本方針
当ＪＡは、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、ＪＡ内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当ＪＡの事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．当ＪＡは、情報資産を適正に取扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、IT 基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
２．当ＪＡは、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な人的（組織的）・物理的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏洩、改ざん、破壊、利用妨害等などが発生しないよう努めます。
３．当ＪＡは、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
４．当ＪＡは、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
５．当ＪＡは、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティ
マネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。
（７）利益相反管理方針
当ＪＡは、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法および関係するガイドラインに基づき、利益相反するおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備
し、利益相反管理方針（以下、「本方針」といいます。）を次のとおり定めております。
１．対象取引の範囲
本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当ＪＡの行う信用事業関連業務、共済事業関連業務または金融商品関連業務にかかるお客さまとの取引であって、お客様の利益を不当に害す
るおそれのある取引をいいます。
２．利益相反のおそれのある取引の類型「利益相反のおそれのある取引」の類型および主な取引例としては、以下に掲げるものが考えられます。
（１）お客さまと当ＪＡの間の利益が相反する類型○ 秘密保持契約を締結して特定部署が入手したお客さまの情報が他部署に漏洩し、他の取引16に利用される場合。
○ 抱き合わせ販売や優越的地位の濫用等に該当する取引を行う場合。
（２）当ＪＡの「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する類型○ 農業法人等の買収において、当ＪＡが買収側・被買収側双方と融資および助言・指導等の取引関係を有する場合や複数の農業法人に対して経営アドバイス等を行う場合。
○ グループ会社との取引に際し、アームズ・レングス・ルールに違反する場合。
○ 接待・贈答を受け、または行うことにより、特定の取引先との間で一般的な水準から乖離した水準で取引を行う場合。
３．利益相反のおそれのある取引の特定の方法
利益相反のおそれのある取引の特定は、以下のとおり行います。
（１）利益相反のおそれのある取引について、利益相反管理統括部署があらかじめ類型化します。
（２）各部署においては、取引を行う際に、当該取引が利益相反のおそれのある取引として類型化された取引に該当するか確認します。
（３）利益相反のおそれのある取引に該当すると判断した場合は、利益相反管理統括部署に報告します。
（４）各部署で、利益相反のおそれのある取引に該当するか判断しかねる場合、または、類型には該当しないが利益相反のおそれのある取引に該当すると疑われる場合は、利益相反管理統括部
署に相談します。
（５）利益相反管理統括部署は各部署からの相談を受けて、各部署と協議のうえ（必要に応じて関係部署と協議）、当該取引が利益相反のおそれのある取引であるかの特定を行います。
４．利益相反の管理の方法
当ＪＡは、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。
（１）対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法（２）対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法（３）対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法（ただし、当ＪＡが負う守秘義務に違反しない場合に限ります。
）（４）その他対象取引を適切に管理するための方法
５．利益相反のおそれのある取引の記録および保存
利益相反の特定およびその管理のために行った措置については、当ＪＡで定める内部規則に基づ
き適切に記録し、保存いたします。
６．利益相反管理体制（１）当ＪＡは、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当ＪＡ全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めます。この統括部署
は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当ＪＡの役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。
（２）利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相
反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。
７．利益相反管理体制の検証等
当ＪＡは、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性および有効性を定期的に検証
17

し、必要に応じて見直しを行います。
（８）金融商品の勧誘方針
当ＪＡは、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまの立場に立ち、新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮した勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよう努めてまいります。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容などの重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問や照会については、適正な対応に努めます。
（９）金融円滑化にかかる基本方針
当ＪＡは、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当ＪＡの最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当ＪＡの担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取組んでまいります。
１．当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性
および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
２．当ＪＡは、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改
善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。
３．当ＪＡは、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
４．当ＪＡは、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談
及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
５．当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込み、事業再生ＡＤＲ手続の実施依頼の確認または地域経済活性化支援機構もしくは東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する他の金融機関等（政府系金融機関等、信用保証協会等および中小企業再生支援協議会を含む。）と緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
６．当ＪＡは、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な18

体制を整備いたしております。
具体的には、（１）理事長以下、関係役員・部長を構成員とする「金融円滑化管理委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
（２）信用担当常務理事を「金融円滑化管理責任者」として、当ＪＡ全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
（３）各支店に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支店における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
７．当ＪＡは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。
（１０）利用者様からの信用・共済事業にかかるお申し出に対する対応について［当ＪＡの相談苦情等対応の概要］
１．利用者様からの信用・共済事業にかかる相談・苦情等については、当ＪＡの本支店で受け付け、原則として当該相談・苦情等にかかる業務を担当する相談・苦情等対応担当者が対応します。
ただし、相談・苦情等の内容や状況に応じて、窓口担当者が対応することがあります。
２．当ＪＡは、相談・苦情等の申し出があった場合、これを誠実に受け付け、当該相談・苦情等にかかる事情・事実関係等を調査するとともに、必要に応じて関係部との連携を図り、相談・苦情等の迅速な解決に努めます。
３．利用者様からの相談・苦情等の受付・対応にあたっては、迅速かつ適切に対応するとともに、申し出
内容・事情等を充分聞き取り、可能な限り利用者様の理解と納得をいただいて解決することを目指します。
４．利用者様のご納得のいく解決に至らない場合や、相談・苦情等の内容や利用者様の要望等に応じ、利用者様に対して適切な外部機関（信用事業においては、金融ＡＤＲ制度において当ＪＡが紛争解決措置として利用している弁護士会仲裁センター等を含む。）をご紹介するとともに、その標準的な手続の概要等の情報をご提供いたします。
５．外部機関において相談・苦情等対応に関する手続きが係属している間にあっても、必要に応じ、一般的な資料のご提供やご説明を利用者様に対して行います。
６．当ＪＡは、外部機関の手続およびその結果について尊重・遵守します。
（１１）金融ＡＤＲ制度の対応
当ＪＡは、お客様からの苦情等を真摯に受け止め、迅速な解決に努めることとしておりますが、受付体制につきましては当ＪＡの他、一般社団法人ＪＡバンク相談所でもＪＡバンクに関するご相談・
苦情をお受けしております。
◇［信用事業］
１．当ＪＡ
相談・苦情等受付窓口（本店・金融業務課）
電話番号：０２５４-２６-２６００
電子メール：kinyugyomu@ja-kitaechigo.or.jp
受付時間：午前９時～午後５時（金融機関の休業日を除きます。
）※当ＪＡにおいては、本店のほか、支店でも受付を行っております。
19

新発田支店

聖籠支店

0254-22-2529

0254-27-5737

中央支店

加治支店

0254-28-7262

0254-22-3705

豊浦支店

紫雲寺支店

0254-22-6116

0254-41-3121

２．ＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所）
公平・中立な立場でお申し出をうかがい，お申出者様のご了解を得たうえで，ＪＡバンク新潟やご利用の組合に対して迅速な解決を依頼します。なお、個別のお取引内容や手続き、貯金・融資等の具体的な条件・商品内容・手数料等のお問い合わせにつきましては、ＪＡバンク相談所ではお答えできないこともございますので、当組合の窓口にお問い合わせください。
電話番号：０３-６８３７-１３５９
受付時間：午前９時～午後５時（金融機関の休業日を除きます。
）
３．紛争解決機関
お客様が外部の紛争解決機関を利用して解決を図ることを希望される場合は，当ＪＡ、ＪＡバンク相談所を通じて行うほか、お客様から直接、次の弁護士会に申し立てすることも可能です。
第一東京弁護士会仲裁センター

東京弁護士会紛争解決センター

電話番号：03-3595-8588

電話番号：03-3581-0031

受付時間：午前 10 時～午前 12 時

受付時間：午前 9 時 30 分～午前 12 時

午後 １時～午後 ４時

午後 1 時～午後 4 時

月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除きます。）

月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除きます。）

第二東京弁護士会仲裁センター

新潟県弁護士会示談あっせんセンター

電話番号：03-3581-2249

電話番号：025-222-5533（内線 119）受付時間：午前 9 時 30 分～午前 12 時

受付時間：午前 9 時～午後 5 時

午後 1 時～午後 5 時
月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除きます。）

月曜日～金曜日（祝日、年末年始等を除きます。）

東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下、「東京三弁護士会」という）の仲裁センタ
ー等では、東京以外の地域の方々からの申立について、当事者の希望を聞いたうえで、アクセスに便利な地域で手続を進める方法があります。
①現地調停：東京の弁護士会のあっせん人と東京以外の弁護士会のあっせん人が、弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システム等により、共同して解決に当たります。
②移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管します。
※

現地調停、移管調停は全国の全ての弁護士会で行える訳ではありません。具体的内容はＪＡバンク相談所または東京三弁護士会仲裁センター等にお問合せください。
20◇［共済事業］＜相談・苦情等＞
１．当ＪＡ
相談・苦情等受付窓口（共済センター）
ご利用の皆さまにより一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう、共済事業にかかる相談・苦情等を受け付けておりますので、お気軽にお申し出ください。
※「相談・苦情等」とは、共済事業にかかる相談・苦情・紛争等に該当するものをいいます。
①相談・苦情等の申し出があった場合、これを誠実に受け付け、ご利用の皆さまから申し出内容・事情等を充分聞き取る等により、当該相談・苦情等にかかる事情・事実関係等を調査します。
②相談・苦情等は迅速かつ適切に対応するとともに、その対応についてＪＡ内で協議し、迅速な解決に努めます。
③ご利用の皆さまからの相談・苦情等への対応にあたっては、できるだけご利用の皆さまにご理解・ご納得いただけるよう努めます。
④受け付けた相談・苦情等については、定期的に当ＪＡ経営者層に報告するとともに、ＪＡ内において情報共有化を推進し、苦情処理の態勢の改善や苦情等の再発防止策・未然防止策として活用します。
電話番号：０２５４-２６-３５２２
受付時間：９：００～１６：００（月～金曜日）※土日、祝日および１２月３１日～１月３日を除きます。
２．ＪＡ共済相談受付センター（ＪＡ共済連 全国本部）
ＪＡ共済相談受付センターでは、相談・苦情等のほか、ＪＡ共済全般に関するお問い合わせもお電
話で受け付けております。
電話番号：０１２０-５３６-０９３
受付時間：９：００～１８：００（月～金曜日）、９：００～１７：００（土曜日）※日曜日、祝日および１２月２９日～１月３日を除きます。
※メンテナンス等により予告なく変更する場合があります。
※電話番号は、おかけ間違いのないようご注意ください。

＜紛争解決機関＞
ご利用の皆さまからの相談・苦情等については、当ＪＡが対応いたしますが、ご納得のいく解決に至らない場合は、下記の中立的な外部機関に解決の申し立てを行うことができます。また、当ＪＡは下記の外部機関をご紹介し、その外部機関の標準的な手続きの概要等の情報をご提供いたします。詳細は当ＪＡにお問い合わせください。
１．一般社団法人 日本共済協会

共済相談所 https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一社）日本共済協会 共済相談所では審査委員会を設置しており、裁定または仲裁により解決支援業
務を行います。

21

一般社団法人

日本共済協会 共済相談所

電話番号：０３-５３６８-５７５７
受付時間：９：００～１７：００（土日・祝日および１２月２９日～１月３日を除きます。）※自動車事故の賠償にかかわるものは、お取り扱いしていません。

（一社）日本共済協会 共済相談所は、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」（ＡＤＲ促進法）にもとづく法務大臣の認証を取得しております。（認証取得日：2010 年１月２６日 認証番号：第57 号）
２．一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構

https://www.jibai-adr.or.jp/

自賠責共済の支払に関して、万一にもご納得いただけなかったときのために、公正中立で専門的な知見を有する裁判外紛争処理機関として国土交通大臣および内閣総理大臣の監督を受ける「一般財団法人
自賠責保険・共済紛争処理機構」が設置されています。この機関は自賠責共済の支払に関する所要の調査を行い、紛争の当事者に対して調停を行います。
※ 連絡先(住所・電話番号)につきましては、ホームページをご覧ください。
３．公益財団法人 日弁連交通事故相談センター https://n-tacc.or.jp/(公財)日弁連交通事故相談センターの相談所が全国の各弁護士会内等に設置されており、専門の弁護
士が交通事故に関する相談や示談の斡旋を無料で行っています。
※ 連絡先(住所・電話番号)につきましては、ホームページをご覧ください。
４．公益財団法人 交通事故紛争処理センター

https://www.jcstad.or.jp/(公財)交通事故紛争処理センターでは、学識経験者および弁護士からなる審査員が、被害者の正当な利益を守るため、公正な立場から和解の斡旋を無料で行っています。
※ 連絡先(住所・電話番号)につきましては、ホームページをご覧ください。
５．日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
弁護士費用保障特約における共済金の支払有無・支払額等に関して、万一にもご納得いただけなかったときのための裁判外紛争解決機関として「日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ」が設置されています。この機関では、保険会社等が推薦する保険精通者、学識経験者および弁護士からなる裁定委員が、公正な立場から紛争解決手続（和解斡旋手続・裁定手続）および見解表明手続を行っています。
※ 連絡先(住所・電話番号)につきましては、ホームページをご覧ください。
（１２）内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理体制の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店・購買センターおよび子会社のすべてを対象とし、内部監査計22

画に基づき実施しています。監査結果は代表理事理事長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、速やかに適切な措置を講じています。

８．自己資本の状況（１）自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業
務の効率化等に取り組んだ結果、2024 年２月末における自己資本比率は、18.99％となりました。

（２）経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
普通出資による資本調達額

2,821,831 千円（前年度 2,870,728 千円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」
・「自己資本比率算出事務手続」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

９．主要な事業の内容●事業の内容＜事業のご案内＞□信用事業
信用事業は、貯金、貸出、為替など、いわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結びつき、ＪＡバンク（農協系統金融）として大きな力を発揮して
います。
■貯金業務
組合員の皆さまはもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。
普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的、期間、金額にあわせてご利用いただいております。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。概要は、「別紙１・商品のご案内」を参照ください。
■貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しております。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
23

さらに、
「ＪＡ農業経営維持持続資金」等の商品も取りそろえております。
なお、公庫資金等の融資の申し込みのお取り次ぎもしております。概要は「別紙３～６・商品のご案
内」を参照ください。
■為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行、信用金庫、ゆうちょ銀行等の各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関宛てにも振込・送金や手形・小切手等の取立てが安全・確実・迅速にできます。概要は「別紙２・商品のご案内」を参照ください。
■その他の業務およびサービス
コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービス、口座振替サービス、インターネットバンキングなどを取り扱っています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）・投資信託の窓口販売の取り扱い、全国のＪＡ、各金融機
関、提携コンビニエンス・ストアーとのキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。
概要は「別紙２・商品のご案内」を参照ください。
◆信用事業の各種手数料については、別紙７～11 を参照ください。
□共済事業
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・ご利用者の皆さまの「ひと・いえ・くるま」を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
□農業関連事業
農畜産物の安全・安心・高品質な生産技術指導のほか、地域の農業振興活動や生産組織活動の支援、生産農家の農業経営支援活動を行っています。
□販売事業
多様化する消費需要に応えられる新鮮で安全・安心・高品質な米や野菜などの農畜産物を生産し販売しています。地産地消の取り組みとしては学校給食への提供や農産物直売所・ふれあい市２店舗や地元スーパー（インショップ）での販売をしています。
□購買事業
購買センター５店舗では、農畜産物の生産に必要な肥料・農薬・飼料などを販売しています。
また、農機整備研修センターでは、大小農業機械の販売と修理および関連する各種研修を行っています。

１０．系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保24

険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫
及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメ
リットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2023 年 3 月末における残高は 1,651 億円となっています。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営シ
ステムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また、資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は 2023 年
3 月末現在で 4,708 億円となっています。

ＪＡバンクセーフティーネット
貯金保険制度

破綻未然防止システム●貯金者を保護するための国の公的な制度●ＪＡバンク独自の支援制度「貯金保険制度」は貯金者保護のための国の公的な制度

全国のＪＡバンクが協力して個々のＪＡを支援する独自であり、ＪＡ・信連・農林中金などが加入しています。

の制度である「相互援助制度」を一層充実・強化していま

この制度は政府・日銀・農林中金・信連などの出資によす。

り設立された貯金保険機構によって運営されており、ＪＡ「破綻未然防止システム」とは、ＪＡの経営状況のチェなどから収納された保険料を原資に、万一ＪＡが経営破綻

ック（モニタリング）、経営改善への取り組み、「ＪＡバ

して貯金の払い戻しができなくなった場合などに貯金を一ンク支援基金」によるサポートを行う仕組みです。

定の範囲で保護します。

「貯金保険制度」における貯金者保護のための仕組みは、「預金保険制度」（銀行・信金・信組・労金などが加入）と基本的に同じです。

25

【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表（単位：千円）科（

資

2022年度目
産の部

2023年度）（１．信用事業資産
（１）現金
（２）預金

97,773,355
521,765
68,229,317

系統預金
系統外預金

68,027,757
201,560（３）有価証券
国債
地方債（４）貸出金（５）その他の信用事業資産

科（2023年3月31日） （2024年2月29日）

587,470
587,470－
28,365,503
82,394負2022年度目
債の部

100,770,570
100,171,738
255,569

103,668,138
102,954,929
250,628

68,697,746 （３）その他の信用事業負債
201,092
未払費用

343,263
13,081

462,581
12,513

2,573,380
その他の負債
2,271,540 ２．共済事業負債

330,182

450,067

807,755

636,408

301,840 （１）共済資金
28,260,233 （２）未経過共済付加収入
400,227 （３）共済未払費用

未収収益

70,194

386,690 （４）その他の共済事業負債

12,19913,536 ３．経済事業負債△18,199 （１）経済事業未払金

２．共済事業資産（１）その他の共済事業資産△13,094
4,067
4,067

）

100,832,446 １．信用事業負債
717,965 （１）貯金
68,898,839 （２）借入金

その他の資産（６）貸倒引当金

2023年度（2023年3月31日） （2024年2月29日）

6,914 （２）経済受託債務
6,914 （３）その他の経済事業負債

540,050

365,582

262,651
4,712

241,419
6,128

342

23,278312,130
278,998

202,076
162,655

5,410
27,72033,357
6,063

333,639
5,613
43,767

330,657
2,474
43,767（２）貸倒引当金
３．経済事業資産（１）経済事業未収金－
4,133,444
1,730,061－ ４．雑負債
3,522,823 （１）未払法人税等
1,292,031 （２）資産除去債務（２）経済受託債権

1,230,339

1,366,826 （３）その他の負債

284,258

284,415

657,910646,077

434,425 ５．諸引当金425,516 （１）賞与引当金

1,063,372
95,624

1,058,650
81,908（３）棚卸資産
購買品
販売品
その他の棚卸資産

3,151
8,681

2,773 （２）退職給付引当金
6,134 （３）役員退職慰労引当金

756,686
28,011

790,887
28,871（４）その他の経済事業資産（５）貸倒引当金523,938△8,804－
183,050－
156,982４．雑資産

891,472445,046 （４）ポイント引当金△15,506 （５）特例業務負担金引当金
負債の部合計
1,023,544

103,287,468

105,895,931（１）その他雑資産

892,550

1,023,544

（

純

資

産

の

部

）

（２）貸倒引当金△1,078－ １．組合員資本

8,141,197

8,159,912

５．固定資産（１）有形固定資産

3,473,903
3,470,493

3,393,214 （１）出資金
3,383,735 （２）利益剰余金

2,870,728
5,289,083

2,821,831
5,354,297

建物

6,415,393

6,310,347

利益準備金

2,572,027

2,613,027

機械装置
土地

1,455,803
1,042,945

1,480,107
1,035,505

その他利益剰余金
税効果調整積立金

2,717,055
279,2022,741,269
279,202

建設仮勘定
その他の有形固定資産－
1,671,385－
1,630,270

リスク管理積立金
当期未処分剰余金

2,160,571
277,2812,200,571
261,495△7,115,035△7,072,495（うち当期剰余金）(202,712)(200,221)

減価償却累計額（２）無形固定資産
その他の無形固定資産

3,410
3,410

６．外部出資4,878,683（１）外部出資
系統出資

4,892,184
4,568,239

9,479 （３）処分未済持分
9,479 ２．評価・換算差額等
4,878,683 （１）その他有価証券評価差額金
純資産の部合計
4,892,184△16,216

2,269△82,549

2,269△82,549

8,143,467

8,077,362

111,430,935

113,973,294

4,568,239

系統外出資

204,044

子会社等出資119,900

119,900（２）外部出資等損失引当金△13,500△13,500

７．繰延税金資産
資産の部合計△18,614204,044276,008

315,668

111,430,935

113,973,294

負債及び純資産の部合計

26

２．損益計算書（単位：千円）科

目

１．事業総利益
事業収益
事業費用

2022年度
2023年度科(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2023年3月31日) 至 2024年2月29日)
2,400,506
2,128,378 （９）保管事業収益

2022年度目

2023年度(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2023年3月31日) 至 2024年2月29日)
93,051
88,127786,438

4,395,780 （10）保管事業費用
2,267,401 保管事業総利益
732,514 （11）利用事業収益

資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）

712,176(335,298)(3,840)664,695 （12）利用事業費用(303,489) 利用事業総利益(16,912) （13）宅地等供給事業収益

214,511
108,696386

215,232
125,368
1,043（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益(288,932)(84,104)
46,450(256,653) （14）宅地等供給事業費用(87,639) 宅地等供給事業総利益
42,700 （15）その他事業収益

81
305
1,675

87
955
1,356

27,811
109,707

－

－

1,675
42,163

1,356
32,626（１）信用事業収益

その他経常収益（２）信用事業費用

5,676,508
3,276,001

49,211

48,664

43,839323,20739,463
340,601

資金調達費用

11,947

25,117 （16）その他事業費用
98,565 その他事業総利益
9,597 （17）指導事業収入（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）(8,840)(56)(1,046)(7,351) （18）指導事業支出(8) 指導事業収支差額(790) ２．事業管理費

63,978△21,8152,275,690

64,746△32,120
2,105,959（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用(2,003)
13,37584,385(1,446) （１）人件費
12,350 （２）業務費
76,617 （３）諸税負担金

1,536,177
239,162
60,866

1,417,558
228,155
60,347（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）(－)(△2,625)

429,598
9,885

391,4638,434(5,105) （４）施設費(－) （５）その他事業管理費

信用事業総利益

676,730

633,948

事業利益

124,816

22,419（３）共済事業収益
共済付加収入その他の収益676,766
631,30845,457602,091 ３．事業外収益
565,300 （１）受取雑利息
36,791 （２）受取出資配当金253,757
808
82,140269,708
1,177
112,063（４）共済事業費用
共済推進費

17,452
7,805

17,798 （３）子会社事務受託料
8,723 （４）賃貸料

13,123
136,8397,255
129,242

4,880
4,766

4,697 （５）雑収入
4,377 ４．事業外費用(△0) （１）支払雑利息

20,845

19,970139,380
0108,7630

60
59,272
1,021

125
65,961
1,041△49－
79,076－－
41,635

共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
共済事業総利益（５）購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益（６）購買事業費用(△0)
659,314
3,152,421
3,016,635
30,73658,677
46,372584,293 （２）寄付金
2,063,607 （３）賃貸関連費用
1,785,921 （４）㈱あぐりサポート支援負担金
159,833 （５）貸倒引当金戻入益
58,115 （６）貸倒引当金繰入額
59,737 （７）雑損失

2,496,892
64,273

1,555,157 経常利益
1,470,589 ５．特別利益
63,901 （１）固定資産処分益

239,193
45,123
5,529

183,363
22,9905,410

修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）

3,272
15,024(－)

3,345 （２）一般補助金
17,319 ６．特別損失(114) （１）固定資産処分損

39,59453,544
1,108

17,58042,62624,753（うち貸倒引当金戻入益）(△1,549)(－) （２）固定資産圧縮損

39,594

17,580572,958
603,123

508,450 （３）減損損失
536,489 （４）その他の特別損失

12,841－

292－

104,520
378,713
26,611

98,291 （５）外部出資評価損
330,960
25,835－－93,278244,32286,05881,402
269,828
82,445

税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額

230,772
10,982
17,077

163,727
2,298△38,791

29,90731,752

128,357(－)(△2)
358,801

155,629(－)(－)
266,661

法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
税効果調整積立金取崩額
当期未処分剰余金

28,059202,71256,192
18,376277,281△36,493200,221
61,274－
261,495

購買品供給原価
購買品供給費

購買事業総利益（７）販売事業収益販売品販売高販売手数料
検査手数料
その他の収益（８）販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益

2,579,463

27

３．注記表2022 年度
・継続組合の前提に関する注記・・・該当する事項はありません。

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券(株式形態の外部出資を含む)の評価基準および評価方法①
移動平均法による原価法
子会社株式･･･････････････②

その他有価証券
時価のあるもの･･････････････････ 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等････････････ 移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準および評価方法
購買品（農機の部品、生産・生活資材の 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
数量管理しないもの）購買品（農機の製品）
購買品（上記以外）
販売品
その他の棚卸資産

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）（３）固定資産の減価償却の方法①
有形固定資産定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備および構築物、加治カントリーエレベーター（同設備含む）、金塚水稲育苗センター（同設備含む）、新発田北部地区カントリーエレベーター設備、金塚ライスセンター設備、紫雲寺ライスセンター設備、セルフ新発田給油所、セルフ聖籠給油所、本店、こったま～や、セルフ加治給油所は定額法）によっております。
②

無形固定資産定額法によっております。

（４）引当金の計上基準①
貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等
監査特別委員会報告第4号（2020年10月8日））に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権ついては、今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失率を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした
貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
②

③
④

⑤

外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しております。
賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

28

⑥

特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、｢厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合等を廃止する等の法律｣附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に備えるため、拠出する特例業務負担金の当期末における将来負担見込額に基づき計上しております。

（５）収益及び費用の計上基準①
収益認識関連
当組合の、利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
ア） 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識するほか、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
イ） 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
ウ） 保管事業
組合員が生産した米・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、
当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
エ） 利用事業
カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
オ） 宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う不動産の仲介サービス等によるものであり、利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、仲介サービス等が完了した時点において充足されると判断し、仲介が成立した時点で収益を認識しております。
カ） 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（６）消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（７）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については、「0」で表示しております。
（８）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①
事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
②

米共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算すること
で生産者に支払いをする共同計算を行っております。
販売については、当組合及び当組合が再委託した全国農業協同組合連合会新潟県本部が行い、ＪＡがプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行っております。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しております。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しております。共同計算にかかる収入（販売代金等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債
権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っております。

③

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

29

２．会計方針の変更に関する注記（１）時価の算定に関する会計基準等の適用
当組合は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

３．会計上の見積りに関する注記（１）繰延税金資産の回収可能性←令和２年度279,202千円 （繰延税金負債との相殺前）①
当事業年度の計算書類に計上した金額②
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、将来５ヵ年収益予測を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積もっております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金
資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（２）固定資産の減損
12,841千円①
当事業年度の計算書類に計上した金額②
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較する
ことにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・イ
ンフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、将来５ヵ年収益予測を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（３）貸倒引当金
22,976千円①
当事業年度の計算書類に計上した金額②
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア） 算定方法「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（４）引当金の計上基準」の「①貸倒引当金」に記載しております。
イ） 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ウ） 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４．貸借対照表に関する注記（１）圧縮記帳額を直接控除した場合における各資産の圧縮記帳額
国庫補助金等を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,804,775千円であり、内訳は次のとおりです。
（単位：千円）建 物
1,207,716 機械装置
393,481 土 地
9,118
その他有形固定資産
194,458（２）担保に供している資産
当組合は新潟県信用農業協同組合連合会に対し、為替決済取引に関する保証金として下記の資産を担保に供しております。
定期預金
5,000,000千円（３）子会社等に対する金銭債権および金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
子会社等に対する金銭債務の総額

754千円
539,930千円（４）役員との間の取引による役員に対する金銭債権および金銭債務
18,335千円
経営管理委員、理事及び監事に対する金銭債権の総額
金銭債務はありません
経営管理委員、理事及び監事に対する金銭債務の総額

30

（５）信用事業を行う組合に要求される注記債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及び合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は29,328千円、危険債権額は100,817千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態に至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は130,146千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

５．損益計算書に関する注記（１）子会社等との取引高の総額
子会社等との取引による収益総額①
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高②

子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

154,267千円
4,609千円
149,658千円
45,847千円
11,867千円
33,979千円（２）減損損失に関する注記
当組合は支店・営業所につきましては支店単位にグルーピングを行い、生活関連事業の経済施設は施設単位のグルーピングを基本としておりますが、子会社(株)ライフサポート北越後への燃料事業および車輌事業譲渡に伴い、子会社が使用する固定資産は賃貸資産としているため、賃貸資産グループとして一つのグルーピングとしております。
また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）につきましては、各固定資産をグルーピングの最小単位としております。
独立したキャッシュフローを生み出さない本店・営農センターのほか、農機整備研修センター、カントリーエレベーター等の農業関連施設は当該施設のキャッシュフローのみによる回収を考えていない共同利用施設と位置づけ、組合全体の共用資産としております。
①
当期に減損損失を計上した固定資産は以下のとおりです。
種
類
そ の 他
場
所
用
途
遊 休
土地
旧金塚店
業務外固定資産遊 休
建物
旧豊浦支店Ａコープ
業務外固定資産②

減損損失の認識に至った経緯
遊休資産であるため、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額）まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。

③

減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳
3,310千円 （土地3,310千円）
旧 金 塚
金塚店
9,531千円 （建物9,531千円）
旧 豊 浦
Ａコープ
合 計
12,841千円 （土地3,310千円,建物9,531千円）④

回収可能額の算定方法
旧金塚店と旧豊浦支店Ａコープの回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を基に算出しております。

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①
金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を新潟県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債などの有価証券による運用を行っております。
②

金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされております。
また、有価証券は、全て債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しております。
これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクにさらされております。

31

③

金融商品に係るリスク管理体制ア） 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、審査部門を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。不良債権については「債権回収検討会議」を毎月開催するとともに、管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めております。
イ） 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めておりま
す。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポー
トフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っております。運用部門は、理事会で決定した運用方針およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っております。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しております。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金および借入金です。
当組合では、これらの金融資産および金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価
値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が0.09%上昇したものと想定した場合には、経済価値が13,782千円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
ウ） 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めております。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握した上で、運用方針などの策定の際に検討を行っております。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合があります。

（２）金融商品の時価等に関する事項①
金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
貸借対照表計上額
時価68,229,317
68,226,006
預 金
－
－
有価証券
587,470
587,470
その他有価証券28,365,503－
貸出金△13,094－
貸倒引当金 （注1）
28,352,408
28,718,659
貸倒引当金控除後
1,730,061－
経済事業未収金△8,804－
貸倒引当金 （注2）
1,721,256
1,721,256
貸倒引当金控除後
資 産 計
98,890,453
99,253,392
100,171,738
100,150,169
貯 金
負 債 計
100,171,738
100,150,169（注1）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（注2）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

32

差（単位：千円）
額△3,311－－－－
366,251－－－
362,939△21,568△21,568

②

金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資
産】
ア） 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。
以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に在価値を時価に代わる金額として算定しております。
イ） 有価証券
有価証券について、 国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。
相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
ウ） 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
エ） 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負
債】
ア） 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

③

市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報に含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
4,892,184
外部出資 （注1）④

金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

68,229,317
－
－
－
－
－
預 金
有価証券
その他有価証券のうち
－
－
－
－
－
600,000
満期があるもの
2,762,830
2,202,022
1,975,882
1,768,707
1,580,550
18,049,819
貸出金 （注1,2,3）
1,730,061－－－－－
経済事業未収金
合 計
72,722,209
2,202,022
1,975,882
1,768,707
1,580,550
18,649,819（注1） 貸出金のうち、当座貸越203,042千円 については「１年以内」に含めております。また、期限のない場合は「５年超」に含めております。
（注2） 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等20,521千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
（注3） 貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件5,168千円は償還日が特定できないため、含めておりません。
⑤

有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年超
２年超
２年以内
３年以内
93,116,761
3,255,456
3,028,237
貯金 （注1）
合 計
93,116,761
3,255,456
3,028,237（注1） 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めております。
１年以内

33

３年超
４年以内
536,013536,013

４年超
５年以内
207,289
207,289

５年超
27,97927,979

７．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種 類
貸借対照表計上額
取得原価または償却原価差 額（注）
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原
価または償却原価を超えな
いもの

国 債

297,760

288,201

9,558

小 計

297,760

288,201

9,558

国 債

289,710296,130△6,420

小 計
289,710296,130△6,420合
計587,470
584,332
3,137（注） なお、上記差額3,137千円から繰延税金負債867千円を差し引いた額2,269千円が「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（２）当年度中に売却したその他有価証券
該当ありません

８．退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度の概要①
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しております。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しております。
なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
②

退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額
特定退職金共済制度への拠出金
期末における退職給付引当金

787,132千円
121,120千円△80,932千円△70,633千円
756,686千円③

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
2,168,593千円
退職給付債務
△1,411,907千円
特定退職金共済制度
756,686千円
未積立退職給付債務
756,686千円
退職給付引当金④

退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

121,120千円（２）特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法
律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金の額は18,609千円であり、同額を特例業務負担金引当金から取り崩しております。
2023年3月現在における2032年3月までの特例業務負担金の将来見込額は183,050千円であり、同額を特例業務負担金引当金として計上しております。

34

９．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
内 訳 項 目金額
繰延税金資産209,299千円
退職給付引当金
72,989千円
土地・建物減損損失
26,449千円
賞与引当金
16,571千円
未払費用等否認額
11,035千円
固定資産償却否認額
10,548千円
無形固定資産7,747千円
役員退職慰労引当金
61,119千円
その他
415,760千円
繰延税金資産小計△136,557千円
評価性引当額279,202千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債△2,325千円
資産除去債務△867千円
その他有価証券評価差額金（Ｂ）△3,193千円
繰延税金負債合計(Ａ)＋(Ｂ)
276,008千円
繰延税金資産の純額（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
事業分量配当税額控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.66%
1.30%△5.51%
1.16%△12.11%△0.48%
0.76%△0.63%
12.15%

１０．収益認識に関する注記（１）収益を理解するための基礎となる情報「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（５）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

１１．その他の注記（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。
②当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
33,464千円
期首残高10,303千円
有害物質除去義務の認識に伴う増加額
43,767千円
期末残高③当組合は、一部の施設に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。
また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

35

2023 年度
・継続組合の前提に関する注記・・・該当する事項はありません。

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券(株式形態の外部出資を含む)の評価基準および評価方法
子会社株式･･･････････････
移動平均法による原価法①②

その他有価証券
時価のあるもの･･････････････････ 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等････････････ 移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準および評価方法
購買品（農機の部品、生産・生活資材の 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
数量管理しないもの）購買品（農機の製品）
購買品（上記以外）
販売品
その他の棚卸資産

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）（３）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産①
定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備および構築物、加治カントリーエレベーター（同設備含む）、金塚水稲育苗センター（同設備含む）、新発田北部地区カントリーエレベーター設備、金塚ライスセンター設備、紫雲寺ライスセンター設備、セルフ新発田給油所、セルフ聖籠給油所、本店、こったま～や、セルフ加治給油所は定額法）によっております。
②

無形固定資産定額法によっております。

（４）引当金の計上基準①
貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等
監査特別委員会報告第4号（2020年10月8日））に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失率を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
②

③
④

⑤

外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しております。
賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

36

⑥

特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、｢厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合等を廃止する等の法律｣附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に備えるため、拠出する特例業務負担金の当期末における将来負担見込額に基づき計上しております。

（５）収益及び費用の計上基準①
収益認識関連当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
ア） 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識するほか、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
イ） 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
ウ） 保管事業
組合員が生産した米・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、
当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
エ） 利用事業
カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
オ） 宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う不動産の仲介サービス等によるものであり、利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、仲介サービス等が完了した時点において充足されると判断し、仲介が成立した時点で収益を認識しております。
カ） 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（６）消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（７）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。
（８）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①
事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
②

米共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算すること
で生産者に支払いをする共同計算を行っております。
販売については、当組合及び当組合が再委託した全国農業協同組合連合会新潟県本部が行い、ＪＡがプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行っております。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しております。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しております。共同計算にかかる収入（販売代金等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債
権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っております。

③

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

（９）決算日の変更に関する事項
当事業年度より、3月決算であった当組合は、2023年10月14日開催臨時総代会において、定款の一部変更を決議し、決算日を3月31日から2月末日に変更しております。この変更は、2024年3月1日の合併に伴い行うものであります。
当該変更に伴い、3月決算であった当組合は、2023年4月1日から2024年2月29日までの11ヵ月間を対象期間とする変則的な決算となっております。

37

２．会計上の見積りに関する注記（１）繰延税金資産の回収可能性
316,655千円 （繰延税金負債との相殺前）①
当事業年度の計算書類に計上した金額②
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、将来５ヵ年収益予測を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積もっております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（２）固定資産の減損
292千円①
当事業年度の計算書類に計上した金額②
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較する
ことにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・イ
ンフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、将来５ヵ年収益予測を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、次年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（３）貸倒引当金
33,706千円①
当事業年度の計算書類に計上した金額②
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア） 算定方法「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（４）引当金の計上基準」の「①貸倒引当金」に記載しております。
イ） 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ウ） 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、次年度に係る計算書類における貸倒
引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３．貸借対照表に関する注記（１）圧縮記帳額を直接控除した場合における各資産の圧縮記帳額
国庫補助金等を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,795,752千円であり、内訳は次のとおりです。
（単位：千円）建 物
1,207,716 機械装置
392,367 土 地
9,118
その他有形固定資産
186,549（２）担保に供している資産
当組合は新潟県信用農業協同組合連合会に対し、為替決済取引に関する保証金として下記の資産を担保に供しております。
定期預金
5,000,000千円（３）子会社等に対する金銭債権および金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
子会社等に対する金銭債務の総額

127千円
672,683千円（４）役員との間の取引による役員に対する金銭債権および金銭債務
25,947千円
経営管理委員、理事及び監事に対する金銭債権の総額
金銭債務はありません
経営管理委員、理事及び監事に対する金銭債務の総額

38

（５）信用事業を行う組合に要求される注記債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及び合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は36,001千円、危険債権額は114,134千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態に至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は150,135千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

４．損益計算書に関する注記（１）子会社等との取引高の総額
子会社等との取引による収益総額①
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高②

子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

172,799千円
4,641千円
168,157千円
46,963千円
11,708千円
35,254千円（２）減損損失に関する注記
当組合は支店・営業所につきましては支店単位にグルーピングを行い、生活関連事業の経済施設は施設単位のグルーピングを基本としておりますが、子会社(株)ライフサポート北越後への燃料事業および車輌事業譲渡に伴い、子会社が使用する固定資産は賃貸資産としているため、賃貸資産グループとして一つのグルーピングとしております。
また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）につきましては、各固定資産をグルーピングの最小単位としております。
独立したキャッシュ・フローを生み出さない本店・営農センターのほか、農機整備研修センター、カントリーエレベーター等の農業関連施設は当該施設のキャッシュ・フローのみによる回収を考えていない共同利用施設と位置づけ、組合全体の共用資産としております。
①
当期に減損損失を計上した固定資産は以下のとおりです。
種
類
そ の 他
場
所
用
途
賃 貸
建物
旧〆切出張所
業務外固定資産②

減損損失の認識に至った経緯
賃貸用固定資産として使用されていますが、使用価値が帳簿価額まで達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

③

減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳
292千円 （建物292千円）
旧 〆切出張所合 計292千円 （建物292千円）④

回収可能額の算定方法
旧〆切出張所の回収可能価額は使用価値を採用しており、適用した割引率は5.0％です。

５．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①
金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を新潟県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの有価証券による運用を行っております。
②

金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされております。
また、有価証券は、全て債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しております。
これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクにさらされております。

③

金融商品に係るリスク管理体制ア） 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、審査部門を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。不良債権については「債権回収検討会議」を毎月開催するとともに、管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めております。

39イ） 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めておりま
す。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポー
トフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っております。運用部門は、理事会で決定した運用方針およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っております。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しております。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金および借入金です。
当組合では、これらの金融資産および金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価
値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が0.39%上昇したものと想定した場合には、経済価値が165,237千円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
ウ） 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めております。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握した上で、運用方針などの策定の際に検討を行っております。
④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため､異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合があります。

（２）金融商品の時価等に関する事項①
金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
貸借対照表計上額
時価68,898,839
68,872,967
預 金
－
－
有価証券
2,573,380
2,573,380
その他有価証券28,260,233－
貸出金△18,199－
貸倒引当金 （注1）
28,242,033
28,415,909
貸倒引当金控除後
1,292,031－
経済事業未収金△8,920－
貸倒引当金 （注2）
1,283,111
1,283,111
貸倒引当金控除後
資 産 計100,997,365
101,145,369
102,954,929
102,893,341
貯 金
負 債 計
102,954,929
102,893,341（注1）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（注2）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
②

差（単位：千円）
額△25,871－－－－
173,875－－－
148,004△61,588△61,588

金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資
産】
ア） 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。
以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
イ） 有価証券
有価証券について、 国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。
地方債については、公表された相場価格を用いています。
相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
ウ） 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。

40

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
エ） 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負
債】
ア） 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
③④

市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報に含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
4,892,184
外部出資 （注1）

金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
２年以内

１年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

68,898,839
－
－
－
－
－
預 金
有価証券
その他有価証券のうち
－
－
－
－
－
2,700,000
満期があるもの
2,796,195
2,183,414
1,955,791
1,752,146
1,594,558
17,948,023
貸出金 （注1,2,3）
1,292,031－－－－－
経済事業未収金
合 計
72,987,067
2,183,414
1,955,791
1,752,146
1,594,558
20,648,023（注1） 貸出金のうち、当座貸越197,593千円 については「１年以内」に含めております。また、期限のない場合は「５年超」に含めております。
（注2） 貸出金のうち、三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等18,876千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
（注3） 貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件11,228千円は償還日が特定できないため、含めておりません。
⑤

有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
95,849,667
2,886,725
3,669,011
貯金 （注1）
合 計
95,849,667
2,886,725
3,669,011（注1） 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めております。

３年超
４年以内
213,245
213,245

４年超
５年以内
246,330
246,330

５年超89,94889,948

６．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種 類
貸借対照表計上額
取得原価または償却原価
差 額 （注）
国
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原
価または償却原価を超えな
いもの
合
計

債

301,700

299,278

2,421

地方債

301,840

298,349

3,490

小

計

603,540

597,628

5,911

国

債

1,969,840

2,058,301△88,461

小計

1,969,840

2,058,301△88,461

2,573,380

2,655,929△82,549（注） なお、上記差額△82,549千円が「その他有価証券評価差額金」となります。
（２）当年度中に売却したその他有価証券
該当ありません41

７．退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度の概要①
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しております。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しております。
なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
②

退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額
特定退職金共済制度への拠出金
期末における退職給付引当金

756,686千円
110,863千円△12,833千円△63,828千円
790,887千円③

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
2,249,782千円
退職給付債務
△1,458,894千円
特定退職金共済制度
790,887千円
未積立退職給付債務
790,887千円
退職給付引当金④

退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

110,863千円（２）特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法
律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金の額は17,228千円であり、同額を特例業務負担金引当金から取り崩しております。
2024年2月現在における2032年3月までの特例業務負担金の将来見込額は156,982千円であり、同額を特例業務負担金引当金として計上しております。

８．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
内 訳 項 目金額
繰延税金資産218,759千円
退職給与引当金超過額
50,448千円
土地・建物減損損失
22,655千円
賞与引当金
15,659千円
未払費用等否認額
11,035千円
土地評価減否認額
10,548千円
借地権償却否認額
7,985千円
役員退職慰労引当金
22,833千円
その他有価証券評価差額金
84,020千円
その他
443,946千円
繰延税金資産小計△127,290千円
評価性引当額316,655千 円
繰延税金資産合計
繰延税金負債△987千円
資産除去債務（Ｂ）△ 987千 円
繰延税金負債合計(Ａ )＋ (Ｂ )315,668千 円
繰延税金資産の純額（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
事業分量配当評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.66%
2.91%△12.84%1.51%△22.16%△19.60%0.24%△22.28%42

９．重要な後発事象に関する注記
2023年9月7日付で、合併予備契約を締結し、10月14日の臨時総代会の合併決議を経て、2024年3月1日付にて北越後農業協同組合
が関係組合（にいがた岩船農業協同組合、かみはやし農業協同組合、胎内市農業協同組合）と当組合を存続組合とする定款変更方
式の合併を行っております。
（１）合併の目的
農業・ＪＡを巡る情勢は、管内人口の減少に加え組合員の高齢化、基幹的農業従事者の減少、ＪＡの事業総利益の減少傾向が続くなど、今後も厳しい経営・収支環境が続くことが想定されます。
このような状況下において、将来にわたり安定した組合員サービスを維持・向上していくためには、現行ＪＡの枠組みを超えて合併により組織・事業・経営を強固にする必要があります。
これまで以上に、下越北地区４ＪＡは自己改革の基本目標（農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化）の実現に向けて役割を発揮し、食と農を通じて組合員・地域から「信頼され、選ばれ、必要とされるＪＡ」を目指して、合併による組織・事業・経営基盤の整備・強化を行います。
（２）合併を通じて実現を目指すこと①
組合員・地域とのつながり強化
地域に根差したＪＡとして、食と農を通じた共同活動によって組合員・地域とのつながりを育み、地域農業の振興と地域の活性化に取り組みます。
②
営農指導と経営支援の強化
これまで各ＪＡが培ってきた栽培技術指導を共有し、地域ブランド農産物の維持・発展を行うための営農指導体制の構築と、経営支援の強化を図ります。
③
スケールメリットを活かした農産物の安定供給
広域化によるスケールメリットを発揮した農畜産物の安定供給、既存の地域ブランドを活かし、有利販売を図ります。
④
生産資材のコスト低減
資材の品目集約・規格統一、予約率の向上等を図り、生産資材コストの低減に取り組みます。また、物流体制の再構築と安定した運用に努め、流通コストの削減に取り組みます。
⑤
専門性・相談対応力の向上
人材育成を強化し、総合的・専門的な対応力を向上することにより、組合員・利用者からの期待・信頼に応え、満足度向上に努めます。
⑥
組織基盤・経営基盤の強化
地域農業の実態や経営環境の変化等を把握し、健全経営の維持・強化に向けた事業の収益性向上に取り組みます。また、組合員・各種組織との対話による組織・事業運営に取り組みます。
（３）合併の方法
北越後農業協同組合、にいがた岩船農業協同組合、かみはやし農業協同組合および胎内市農業協同組合は、定款変更方式により合併し、北越後農業協同組合を存続組合とし、にいがた岩船農業協同組合、かみはやし農業協同組合および胎内市農業協同組合は解散することとしました。
（４）合併後の組合の名称
北新潟農業協同組合（５）出資金１口あたりの金額
1,000円

１０．収益認識に関する注記（１）収益を理解するための基礎となる情報「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」「（５）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

１１．その他の注記（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。
②当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
43,767千円
期首残高－
有害物質除去義務の認識に伴う増加額
43,767千円
期末残高③当組合は、一部の施設に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。
また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

43

４．剰余金処分計算書
科目
１．当期未処分剰余金
２．剰余金処分額（１）利益準備金（２）任意積立金
うち税効果調整積立金
うちリスク管理積立金（３）出資配当金（年率）（４）事業分量配当金
３．次期繰越剰余金（注）1

2022年度277,281
216,007
41,00040,000(－)(40,000)
33,940 ( 1.2%)
101,067
61,274

単位：千円
2023年度
261,495
251,320
41,00048,453(37,453)(11,000)
30,677 ( 1.2%)
131,189
10,175

出資配当率は 2022 年度 1.2％、2023 年度 1.2％ の割合であります。
ただし、年度内の新加入については日割り計算をしております。また、2023 年度の決算期間は 11 ヵ月となりますので、出資配当金額につきましても 11 ヵ月分となります。

2

事業分量配当の基準は次のとおりであります。
・2022 年産米出荷割

501,975.00 俵（玄米換算）

200 円/俵100,395 千円

・2023 年産米出荷割

483,193.20 俵（玄米換算）

270 円/俵

130,462 千円

・2022 年産水稲種子出荷割

3,360.70 俵（玄米換算）

200 円/俵672 千円・2023 年産水稲種子出荷割

2,694.40 俵（玄米換算）

270 円/俵727 千円（非主食用米含む）

3

上記事業分量配当には、消費税法において売上に係る対価の返還とされているため別途 10%の消費税が加算されます。

4

次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額 10,100 千円が含まれております。
2022 年度

5

11,000 千円

2023 年度

10,100 千円

任意積立金における目的積立金の種類および積立目的、積立目標額、取崩基準等は下記のとおりでありま
す。
(1)名

称

税効果調整積立金

目

的

自己資本比率の維持向上と事業基盤の強化に資するため、税効果会計の導入に伴い発生する税効果調整額を積み立てる。

取崩基準

税効果調整額が前年度積立額を下回った場合に取崩す。

(2)名

称

リスク管理積立金

目

的

貸出金等不良債権処理、有価証券運用等のリスク負担、会計諸施策（退職給付会計、固定資産の減損損失等）の適用に関するリスクおよび農産物の販売流通リスク等に対応
し、経営の健全性を維持し、損失発生へのてん補に備える。

目 標 額

35 億円

積立基準

毎事業年度、当期剰余金の 20 分の 1（5%)以上

取崩基準

不良債権、有価証券、預け金、外部出資、固定資産の減損損失・資産除去債務、早期退職、災害、施設整備、金利上昇、その他のリスク及び農産物販売流通に関する偶発的な発生費用等の処理により、その年度に発生する費用が多額な場合、および退職給付債務計算にあたって、金利低下等により割引率が低下し数理計算上の差異額が多額の場合、又は会計方針の変更により多額の調整額が発生した場合、ならびに農林年金制度の特例
業務負担金の一括費用処理が必要となる場合に当該損失額・処理額を限度に取崩す。
44

５．部門別損益計算書●2022 年度
区

計

分

信
事

用

共

業

事

済

2022年4月1日から2023年3月31日まで （単位：千円）
生 活 そ の他
営 農 指導
共
通
農業 関連

業

事

業

事

業

事

業

事業収益

①

5,679,235

786,438

676,766

4,070,517

103,348

42,163

事業費用②

3,278,728

109,707

17,452

3,004,170

83,41963,978

事業総利益③

2,400,506

676,730

659,314

1,066,347

19,928△21,8152,275,690

621,515490,736

972,334

28,377

162,725(184,924)(37,838)(17,867)(126,602)(592)(2,023)(1,536,177)(380,190)(393,614)(609,865)(23,547)(128,959)

（①－②）
事業管理費

④

（うち減価償却費 ⑤）（うち人件費⑤´）

管 理 費等△484,563※うち共通管理費 ⑥

168,031

127,632

180,033

6,975

1,891

（うち減価償却費 ⑦）(23,423)(11,130)(14,152)

(592)

(160)

(△49,458)（うち人件費(52,738)(62,041)(89,177)(3,410)(925)(△208,292)

124,816

55,215

168,577

94,012△8,448△184,540

253,757

91,90061,114

94,751

3,380

2,610

53,41760,654

92,207

3,380

916

33,13537,48865,272

2,074

1,409

33,13537,48855,2442,074

562

239,193

113,980

192,203

123,492△7,142△183,339

53,544

10,7101,252

41,494

69

18

事業利益

⑦´）
⑧

（③－④）
事業外収益
※うち共通分
事業外費用※うち共通分
経常利益

⑨
⑩
⑪
⑫
⑬

（⑧＋⑨－⑪）
特別利益※うち共通分
特別損失

139,380⑭⑮⑯※うち共通分⑰

税引前当期利益⑱（⑬＋⑭－⑯）

82,212

230,772

営農指導事業分
配賦額

⑲

1,331

1,728

2,349

94

25

7,647

10,49563,334569

165

10,676

1,252

1,899

69

18

104,601

192,679

123,941△7,117△183,332

26,07326,073

131,184－△183,332

78,527

166,605△7,243△7,117△210,577△128,505△5,529△13,917

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳

230,772（⑱－⑲）※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等
人頭割の平均値（正職員を1.0、臨時職員を0.5、パート職員を0.25でカウント）（２）営農指導事業
信用事業15％、共済事業15％、農業関連事業70％を基準として配賦していますが、月次で配賦を行い、積み上げている為、全体の配賦割合で誤差が生じています。
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
信
用
共
済
事
業
事
業
共通管理費等34.68%
26.34%
営農指導事業14.22%
14.22%

農 業 関連事
業37.15%
71.56%

45

生 活 そ の他
事
業

1.44%
0.00%

営農 指導
事
業
0.39%

計
100.00%100.00%●2023 年度

区

計

分

信
事

用

共

業

事

済

2023年4月1日から2024年2月29日まで （単位：千円）
生 活 そ の他
営 農 指導
共
通
農業関連

業

事

業

事

業

事

業

事業収益

①

事業費用

②

2,270,080

98,565

17,7982,013,719

75,25064,746

事業総利益③

2,128,378

633,948584,293927,048

15,208△32,120

2,105,959

582,455

455,533

909,228

19,878138,863(165,298)(36,960)(15,545)(108,105)(380)(4,306)(1,417,558)(357,883)(365,988)(571,916)(16,590)(105,178)※うち共通管理費 ⑥

161,520

118,490

184,656

4,994

1,553

（うち減価償却費 ⑦）(21,520)(9,378)(14,167)

(380)

(118)

(△45,565)(50,850)(56,607)(88,891)(2,405)(748)(△199,503)

22,41951,493

128,759

17,820△4,670△170,983

269,708

98,03863,569104,322

2,759

1,019

59,451

63,569101,527

2,759

858

28,82030,29747,543

1,297

805

28,731

30,27747,502

1,297

403

183,363

120,711

162,031

74,598△3,208△170,768

22,990

1,279

1,585

20,039

65

20

1,279

1,585

2,459

65

20

6,090

7,142

28,996

303

94

5,730

7,142

11,110303

94115,900

156,474

65,641△3,445△170,842

24,47824,478

121,885－△170,842

91,422

131,996△56,244△3,445

（①－②）
事業管理費

④

（うち減価償却費 ⑤）（うち人件費（うち人件費
事業利益

⑤´）

⑦´）
⑧

（③－④）
事業外収益
※うち共通分
事業外費用※うち共通分
経常利益

⑨
⑩
⑪
⑬

（⑧＋⑨－⑪）
特別利益※うち共通分
特別損失

108,763⑫⑭⑮⑯※うち共通分⑰

税引前当期利益⑱（⑬＋⑭－⑯）

42,626

163,727

営農指導事業分
配賦額⑲

732,514602,0912,940,768

90,45832,626

管 理 費等

4,398,459△471,216△228,165△108,212△5,410△24,380

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳

163,727（⑱－⑲）※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない額（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等
人頭割の平均値（正職員を1.0、臨時職員を0.5、パート職員を0.25でカウント）（２）営農指導事業
信用事業15％、共済事業15％、農業関連事業70％を基準として配賦していますが、月次で配賦を行い、積み上げている為、全体の配賦割合で誤差が生じています。
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
信
用
共
済
事
業
事
業
共通管理費等34.28%
25.15%
営農指導事業14.33%
14.33%

農 業 関連事
業39.18%
71.34%

生 活 そ の他
事
業

1.06%
0.00%

営農 指導
事
業
0.33%

計
100.00%100.00%６．会計監査人の監査
直近３事業年度について、農業協同組合法第 37 条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。
46

Ⅱ 損益の状況
１．直近の５事業年度における主要な経営指標
区
2019年度分
経常収益（事業収益）
6,503,156
信 用 事 業 収 益
829,367
共 済 事 業 収 益
785,007
農業関連事業収益
4,557,695
その他事業収益331,086
経
241,292
常利
益
35,946
当 期 剰 余 金
2,970,950
出資
金（ 出 資 口 数 ）(2,970,950)
純
7,954,013
資
産
額
総
資
産
額 106,904,951
95,673,771
貯 金 等 残 高
貸 出 金 残 高
29,968,671
有 価 証 券 残 高－
35,377剰 余 金 配 当 金 額
出 資 配 当 額
35,377
事業利用分量配当額
－
職
282
員
数
単体自己資本比率
19.68

注2020年度6,242,831
813,281742,4134,401,888
285,247
211,150
133,080
2,951,786(2,951,786)
8,038,712
109,601,500
98,343,872
28,918,046－
83,021
34,852
48,169275
18.65（単位：千円、口、人、％）

2021度
5,143,998
800,988719,818
3,428,924
194,266
254,858
198,554
2,913,437(2,913,437)
8,115,764
111,241,359
99,615,038
29,083,807１

経常収益は各事業収益の合計額を表しています。

２

当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。

３

信託業務の取り扱いは行っていません。

－

133,092
34,616
98,476266
18.62

2022年度5,679,235
786,438
676,766
4,070,517
145,511
239,193
202,7122,870,728(2,870,728)
8,143,467
111,430,935
100,171,738
28,365,503
587,470
135,007
33,940101,067262
18.87

2023年度4,398,459
732,514602,0912,940,768
123,084
183,363
200,2212,821,831(2,821,831)
8,077,362
113,973,294
102,954,929
28,260,233
2,573,380
161,866
30,677
131,189260
18.99

４ 「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（2006 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。

【貯金・貸出金残高の推移】【法令に基づく主な経営諸比率】

項目
自己資本比率
固定比率
内部運用比率
支払準備比率

実績値

基準
４％以上
１００％以上
１００％以下
１００％以上18.99%
225.60%-4.60%
310.30%※上記のように基準を上回った実績となっております。
47

２．利益総括表（単位：千円、％）

項
目
資
金
運
用
収
支
役 務 取 引 等 収 支
そ の 他 信 用 事 業 収 支
信 用 事 業 粗 利 益（信用事 業粗 利益 率）
事
業
粗
利
益
（ 事 業 粗 利 益 率 ）事業純益
実質事業純益コア事業純益コア事業純益（投資信託解約損益を除く。）

2022年度700,229
33,075△56,574
733,305(0.73)
2,502,260(1.87)
226,570
226,570
226,570

2023年度
655,098
30,350△51,500
685,449(0.68)
2,291,336(1.71)
179,123
185,377
185,377

増減△45,131△2,725
5,074△47,856△(0.05)△210,924△(0.16)△47,447△41,193△41,193

226,570

185,377△41,193

資金運用収支＝資金運用収益－資金調達費用
役務取引等収支＝役務取引等収益－役務取引等費用
その他信用事業収支＝その他事業直接収益＋その他経常収益－その他事業直接費用－その他経常費用※2023 年度は信用事業粗利益＝信用事業総利益
信用事業粗利益＝信用事業収益（その他経常収益を除く）－信用事業費用（その他経常費用を除く）＋金銭の信託運用見合費用
信用事業粗利益率＝信用事業粗利益÷信用事業資産（除く債務保証見返）平均残高×１００
事業粗利益＝事業総利益－信用事業に係るその他経常収益－信用事業以外に係るその他の収益＋信用事業に係るその他経常費用＋信用事業以外に係るその他の費用＋事業外収益の受取出資
配当金＋金銭の信託運用見合費用
事業粗利益率＝事業租利益÷総資産（除く債務保証見返）平均残高×１００
事業純益＝事業粗利益－事業管理費－一般貸倒引当金繰入額
実質事業純益＝事業純益＋一般貸倒引当金繰入額
コア事業純益＝実質事業純益－国債等債券関係損益
コア事業純益（投資信託解約損益を除く。
）＝コア事業純益－投資信託解約損益※2023 年度は、該当する国債等及び投資信託はありません。

皆さまに安心していただける、ＪＡの資産構成です。
【ＪＡ北越後の資産構成】
ＪＡ北越後は、いつでも使える余裕資金を豊富に保有しており、資金繰りは安定しています。
なお、該当する有価証券は保有しておりません。

48

３．資金運用収支の内訳
項（単位：千円、％）目

平均残高
100,222,233
71,221,750－
29,000,483
104,402,014
104,135,278
266,736―

資金運用勘定うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定期積金
うち借入金
総資金利ざや（注）１
２

2022年度利 息
712,176
335,298－
288,932
11,947
8,896
1,046

利回り
0.71
0.47
－
1.00
0.01
0.01
0.39
0.27

平均残高
99,581,668
69,511,792
1,797,832
28,272,044
103,540,282
103,281,090
259,192―

2023年度利 息
664,695
303,489
16,912
256,653
9,597
7,359
790

利回り
0.67
0.44
0.94
0.91
0.01
0.01
0.30
0.25

総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）
資金運用勘定の利息欄の預金には、信連（又は農林中金）からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額（単位：千円）

項
目
受取利息
うち預金
うち貸出金
うち有価証券
支払利息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金
差引
（注）１

2022年度増減額△37,953△29,210△12,583
3,840△1,321△1,143－△178△36,6322023年度増減額△51,016△31,809△32,279
13,072△1,793△1,537－△256△49,223

増減額は前年度対比です。

２ 受取利息の預金には、信連（又は農林中金）からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれてい
ます。

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業（１）貯金に関する指標①科目別貯金平均残高

流
定
そ
譲

種
類
動 性 貯
期 性 貯
の 他 の 貯
計
渡 性 貯
合
計

（注） １

（単位：千円、％）金
金
金
金

2022年度
57,812,114 (55.52)
46,323,164 (44.48)
0(0.00)
104,135,278 (100.00)－(－)
104,135,278 (100.00)

2023年度
58,883,175 (57.01)
44,397,915 (42.99)
0(0.00)
103,281,090 (100.00)－(－)
103,281,090 (100.00)

流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金

２ 定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３ （）内は構成比です。

49

増減
1,071,061△1,925,249
0△854,188－△854,188

②定期貯金残高（単位：千円、％）

種類
定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期（注） １
２

2022年度
42,811,805 (100.00)
42,807,241(99.99)4,563(0.01)

2023年度
42,150,597 (100.00)
42,146,034(99.99)4,563(0.01)

増減△661,208△661,2070

固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金

３ （）内は構成比です。

（２）貸出金等に関する指標①科目別貸出金平均残高

手
証
当
金

種
形
書
座
融 機
合

類
貸
貸
貸
関 貸
計

（単位：千円）

2022年度付
付
越付

26,962
28,262,485
311,036
400,000
29,000,483

2023年度
37,21027,512,256
322,578
400,000
28,272,044

増減
10,248△750,229
11,5420△728,439（注）割引手形（該当なし）②貸出金の金利条件別内訳残高

固
変
そ

種
定 金
動 金

利
利

類
貸
貸

の
合

出
出
他

計

（単位：千円、％）2022年度
19,273,702 (67.95)
8,628,455 (30.42)
463,346(1.63)
28,365,503 (100.00)

2023年度
18,525,215 (65.55)
9,234,925 (32.68)
500,093(1.77)
28,260,233 (100.00)（注）１ （ ）内は構成比です。
２ 「その他」は当座貸越、無利息等固定、変動の区分が困難なものです。
50

増減△748,487
606,470
36,747△105,270

すること③貸出金の担保別内訳残高（単位：千円）種類
貯 金 ・ 定 期 積 金 等
有
価
証
券
動
産
不
動
産
そ の 他 担 保 物
計
農業信用基金協会保証
そ
の
他
保
証
計
信
用
合
計
④債務保証見返額の担保別内訳残高

2022年度
117,252－－
176,916
36,625
330,793
19,142,754
3,859,020
23,001,774
5,032,933
28,365,503

2023年度
113,646－－
148,829
26,458288,935
19,210,844
3,955,781
23,166,625
4,804,672
28,260,233（該当なし）⑤貸出金の使途別内訳残高

種
備
転
合

設
運
（注）

類
資
資
計

（単位：千円、％）金
金

2022年度
27,269,825 (96.13)
1,095,677(3.87)
28,365,503 (100.00)

2023年度
26,994,642 (95.52)
1,265,591(4.48)
28,260,233 (100.00)

種（単位：千円、％）

類

農
業
林
業
水
産
業
製
造
業
鉱
業
建 設 ・ 不 動 産 業
電気・ガス・熱供給水道業
運 輸 ・ 通 信 業
金 融 ・ 保 険 業
卸売・小売・サービス業・飲食業（注）増減△275,183
169,914△105,270（ ）内は構成比です。

⑥貸出金の業種別残高

地
非
そ

増減
△3,606－－△28,087△10,167△41,858
68,09096,761
164,851△228,261△105,270

方 公 共 団
営
利
法
の
合
計

体
人
他

2022年度
4,711,443 (16.61)
－
(－)
－
(－)
3,580,294 (12.62)
85,960(0.30)
2,796,635(9.86)
396,273(1.40)
1,282,400(4.52)
650,000(2.29)
3,935,709 (13.87)
4,532,395 (15.98)－(－)
6,394,394 (22.55)
28,365,503 (100.00)

2023年度
4,802,883 (17.00)
－
(－)
－
(－)
3,651,084 (12.92)
83,693(0.30)
2,854,836 (10.10)
380,026(1.34)
1,234,345(4.37)
638,411(2.26)
4,170,443 (14.76)
4,273,909 (15.12)－(－)
6,170,598 (21.83)
28,260,233 (100.00)

増減
91,440－－70,790△2,267
58,201△16,247△48,055△11,589234,734△258,486－△223,796△105,270（ ）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

⑦主要な農業関係の貸出金残高
１）営農類型別種（単位：千円）

類

農業
穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養蚕
その他農業
農業関連団体等合計

2022年度3,275,868
2,483,206
68,39657,962
17,952
173,5115,264－
469,577－
3,275,868

51

2023年度3,440,042
2,655,792
70,46374,94325,205
168,908
3,977－
440,752－
3,440,042

増減
164,174
172,586
2,067
16,981
7,253△4,603△1,287－△28,825－
164,174

（注）１ 農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。なお、上記（貸出金の業種別残高）の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２ 「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所
得が従となる農業者等が含まれています。
３ 「農業関連団体等」には、ＪＡや全農とその子会社等が含まれています。

２）資金種類別〔貸出金〕（単位：千円）

2022年度
2023年度
種
増減
類
2,545,749
2,731,121
プロパー資金185,372
730,119
708,921
農業制度資金△21,198474,550458,293
農業近代化資金△16,257
255,569
250,628
その他制度資金△4,9413,275,868
3,440,042
合計164,174（注） １ プロパー資金とは当組合原資の資金を融資しているもののうち制度資金以外のものをいいます。

２ 農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３ その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援金などが該当します。
〔受託貸付金〕（該当なし）⑧農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況

債

権

区

破産更生債権及びこれらに準
ずる債権
危
要

険
管

債
理

権
債

権

三 月 以 上延 滞 債 権貸 出 条 件緩 和 債 権

正

小

計

常

債

合

計

債権額

分

権

保全額
担保

保証

（単位：千円）

引当合計

2022年度

29,328

8,199

8,807

12,321

29,3282023年度

36,001

7,751

16,825

11,42436,0012022年度
2023年度
2022年度
2023年度
2022年度
2023年度
2022年度
2023年度
2022年度
2023年度
2022年度
2023年度
2022年度
2023年度

100,817
114,134－－－－－－
130,146
150,135
28,257,056
28,136,664
28,387,203
28,286,800

8,937
22,124－－－－－－
17,13629,87691,88091,324－－－－－－
100,687
108,149

－
685
－
－
－
－
－
－
12,321
12,110100,817
114,134－－－－－－
130,146
150,135(注)１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。

52

２．危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

⑨元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況（該当する取引はありません。）（開示基準別の債権の相関イメージ図）(単位：千円）

金融再生法開示ベースの不良債権比率は、2022 年度 0.46%、2023 年度 0.53%となっております。
＜ 自 己 査 定 債 務 者 区 分 ＞
対＜金融再生法開示債権区分＞

信用事業総与信

信用事業総与信

象
債

その他
の債権

貸出金

権

信用 事業
以 外 の
与
信

＜ リ ス

ク 管

理 債

権 ＞

信用事業総与信
その他
の債権

貸出金

信用 事業
以 外 の
与
信

貸出金

その他
の債権

信用 事業
以 外 の
与
信

＜保全率＞ ＜貸倒引当金＞

破綻先
299
実質破綻先
58,245
破綻懸念先
131,002

全額保全 個 別 貸 倒
引 当 金
12,110
保全率

危険債権

100.00%114,134

要管理先
－

要
注
意
先

保全率
－

その他要注意先

一般 貸倒
引 当 金
7,154

440,000
正常先29,114,492

破綻先債権
299

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
36,001

延滞債権
149,836
３ヵ月以上延滞債権
－

要管理債権
－

貸出条件緩和債権－

正常債権
28,136,664⑩貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金合計⑪貸出金償却の額

期首
残高
3,159
24,40327,563（単位：千円）

2022年度
期中減少額
目的使用
その他
900
－
3,159
22,076－
24,403
22,976－
27,563

期中増加額（該当なし）

53

期末
残高
900
22,07622,976

期首残高
900
22,07622,9762023年度
期中
期中減少額
増加額
目的使用
その他
7,154
－
900
26,552－
22,07633,706－22,976

期末
残高
7,154
26,55233,706

（３）内国為替取扱実績
種

類
件
金
件
金
件
金
件
金

送金・ 振込 為替
代 金 取 立 為替
雑為合

（単位：件、千円）

替
計

数
額
数
額
数
額
数
額

2022年度
2023年度
仕向
被仕向
仕向
被仕向
31,620197,038
28,351
182,249
14,229,103 40,535,070 13,309,719 37,022,549
1－－－
31,620
－
－
－
3,359
2,578
2,972
2,396
7,281,133
120,453 3,460,363
174,664
34,980199,616
31,323
184,645
21,511,737 40,655,523 16,770,083 37,197,213（４）有価証券に関する指標①種類別有価証券平均残高

種
類
国
債
地
方
債
政 府 保 証 債
金融債
短 期 社 債社
債
株
式
その他の証券合計（単位：千円）

2022年度 2023年度
増減
225,792 1,679,395 1,453,603－
118,436
118,436
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
225,792 1,797,831 1,572,039②商品有価証券種類別平均残高（該当なし）③有価証券残存期間別残高
種

類

国
債
2 地
方
債
0 政 府 保 証 債
2 金
融債
2 短 期 社 債
年 社
債
度 株
式
その他の証券
国債
2 地
方債
0 政 府 保 証 債
2 金
融債
3 短 期 社 債
年 社
債
度 株
式
その他の証券（単位：千円）

１年以下
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

１年超
３年超
５年超
７年超
期間の定め
１０年超
合計
３年以下 ５年以下 ７年以下 １０年以下
のないもの
－
－
－
－
587,470－
587,470
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
101,120 2,170,420－ 2,271,540－－－
301,840－－
301,840
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

54

（５）有価証券等の時価情報等①有価証券の時価情報［売買目的有価証券］ （該当なし）［満期保有目的の債権］（該当なし）［その他有価証券］（単位：千円）

2022年度種類

貸借対照表計上額

取得原価または償却原価

297,760
297,760

288,201
288,201

297,760

株式
債券
貸借対照表計国
債
上額が取得原地 方 債
価を超えるも
政府保証債
の
社
債
受益証券
小
計
株式
債券
国
債
貸借対照表計 地 方 債
上額が取得原 政府保証債
価を超えない 社
債
もの

合

受益証券
小
計

②金銭の信託の時価情報計

2023年度差額差額

貸借対照表計上額

取得原価または償却原価

9,558
9,558

603,540
301,700
301,840

597,627
299,278
298,349

5,911
2,421
3,490

288,201

9,558

603,540

597,6285,911

289,710
289,710296,130
296,130△6,420△6,4201,969,840
1,969,840

2,058,301
2,058,301△88,461△88,461

289,710
587,470

296,130
584,331△6,4203,138

1,969,840
2,573,380

2,058,301
2,655,929△88,461△82,549（該当なし）③デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引（該当なし）

２．共済取扱実績（１）長期共済保有高
種類
終
定
養
生
命
系

身
共
済
期 生 命 共 済
老 生 命 共 済
う ち こ ど も 共 済
医
療
共
済
が
ん
共
済
定 期 医 療 共 済
介
護
共
済
認
知
症
共
済
生 活 障 害 共 済
特 定 重 度 疾 病 共 済年
金共済
建 建物更生共済物 更 生 共 済合計

（単位：件、千円）

2022年度
件数
15,398
334
5,830
2,380
10,394
4,048
363
1,674
233
747
960
6,012
13,92659,9192023年度
金額
101,804,234
2,437,800
35,714,139
11,985,554
1,745,900
513,500
875,900
2,577,446

件数

28,000190,740,328
336,437,249

15,235
517
4,961
2,249
10,315
4,115
337
1,780
374
892
1,108
6,031
13,68859,353

金額
93,798,042
4,029,100
30,351,391
10,647,854
1,465,100
487,500
813,300
2,781,701

13,000186,406,150
320,145,286（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額(生命系共済は死亡保障の金額(付加された定期特約金額等を含む))を記載しています。

55

（２）医療系共済の共済金額保有高

2022年度

種類
医
が
定

療
ん
期 医
合

（単位：件、千円）

件数

共
共
療 共
計

10,394
4,048
363
14,805済済
済

2023年度
金額

件数
41,425
21,251
1,785
64,461

金額
10,315
4,115
337
14,76735,503
21,544
1,659
58,706（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。
なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。

（３）介護系その他の共済の共済金額保有高（単位：件、千円）

2022年度

種類

件数

2023年度
金額
4,198,154
326,200
2,456,200
134,900
929,200

件数

金額
1,674
1,780
4,427,401
介
護
共
済
233
374
485,600
認
知
症
共
済
547
673
2,996,900
生活障害共済（一 時金 型）
200
219
147,300
生 活 障 害 共 済 （ 定 期 年金
960
1,108
1,049,200
特 定 重 度 疾 病 共 済（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

（４）年金共済の年金保有高（単位：件、千円）

2022年度

種類
年
年

金
金
合

開
開

件数
始
始
計

金額
1,783,085
763,9212,547,006

4,174
1,838
6,012

前
後

2023年度件数

金額
1,774,413
769,6562,544,070

4,202
1,829
6,031

（注）金額は、年金年額を記載しています。

（５）短期共済新契約高（単位：件、千円）

種類
火
自

災
動

共
車

共

済
済

傷
害
共
済
団 体 定 期 生 命 共 済
定 額 定 期 生 命 共 済
賠 償 責 任 共 済
自
賠
責
共
済
合
計

2022年度件数
金額
4,120 46,833,850
16,4138,544 29,445,700
3
10,000337
2,910
32,327

掛金
47,838720,325
6,371
65
988
55,847
831,4362023年度
件数
金額3,705 42,519,130
13,6759,800 34,864,700
1
4,000
198
2,582
29,961

掛金
42,506594,457
5,187
39
664
44,395687,251（注）１．金額は、保障金額を表示しています。２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総
額です。

56

３．農業関連事業取扱実績（１）受託販売品（単位：千円）種

2022年度取扱高
手数料5,843,190
310,814714
199
105,899
3,699
588,693
15,839307,004
8,028
241,346
4,779
969,847
10,5432,609
79
240,745
22,67282,2892,056
8,382,340
378,713類

米麦
豆 ・ 雑 穀野菜
果実
花 き ・ 花 木
畜
産
物
林
産
物
直
売
そ
の
他
合
計

2023年度取扱高
手数料4,949,176
267,684
2,051
378
80,273
2,851
572,194
15,585
265,357
6,906
188,493
3,677
898,488
9,667
2,925
81
230,248
22,06583,9302,061
7,273,139
330,960（２）買取販売品（単位：千円）種

2022年度取扱高
手数料104,520
18,461
104,520
18,461

類

農産物直売所合計

2023年度
取扱高
手数料98,291
15,46898,291
15,468（３）買取購買品（生産資材）

種（単位：千円）

2022年度
供給高
手数料1,080,641
210,808
629,145
106,224
37,835
1,800
754,738
103,975
413,489
74,941
2,915,851
497,750

類

肥
料
農
薬
飼
料
農 業 機 械その他
合計（４）保管事業

2023年度
供給高
手数料258,11060,862
317,336
70,946
39,844△ 162
703,799
99,764
379,755
66,5001,698,846
297,912（単位：千円）

項
収
益

保
荷
そ

の

費
用

倉
倉
そ

庫
庫
の

目
管
役
他
計
材
労
他
計

収

料
料
益

料
務
費

費
費
用

2022年度
68,894－24,156
93,051－
1,185
48,02549,21157

2023年度
67,792－
20,334
88,127－
1,314
47,34948,664

（５）利用事業

収益

費
用（単位：千円）項目
水 稲 関 係 収 益
機 械 施 設 等 収 益
畜 産 関 係 収 益
そ の 他 収 益計
水 稲 関 係 費 用
機 械 施 設 等 費 用
畜 産 関 係 費 用
そ の 他 費 用
計

2022年度
160,406
161,224361
1,215
323,207103,226
19,728336
1,220
214,5112023年度
175,498
163,909135
1,057
340,601
97,591
116,587
29
1,023
215,232

４．生活その他事業取扱実績（１）買取購買品（生活物資）

種

類

食
品
衣
料
品
耐 久 消 費 財
日用保健雑貨家 庭 燃 料合計

（単位：千円）

2022年度
供給高
手数料96,782
21,298
3
3,998
693
100,780
21,991（２）宅建事業

収
益
費
用

項
目
宅 地 等 手 数
宅 地 等 雑 収計
宅 地 等 供 給宅 地 等 雑計

（単位：千円）

2022年度
料
入
費
費

386
－
386
0
81
81

（３）その他事業
収
益
費
用

項
目
農 用 地 利 用 調 整 収益計
農 用 地 利 用 調 整 費用
計

支
出

項
目
賦
課
金
指 導 事 業 補 助 金
実
費
収
入
計
営 農 改 善 費
生 活 改 善 費教 育 情 報 費組 織 活 動 費計

2023年度
1,043
－
1,043
－
87
87
（単位：千円）

2022年度
1,675
1,675
0
0

５．指導事業収入

2023年度
供給高
手数料85,033
17,036
3
2,037
385
87,074
17,421

2023年度
1,356
1,356
－
－
（単位：千円）

2022年度
27,492
1,850
12,82042,16329,851170
2,655
31,301
63,97858

2023年度
27,017
1,236
4,373
32,62629,557440
2,353
32,39564,746

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率

（単位：％）

項目
総資産経常利益率
資 本 経 常 利 益 率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

2022年度
0.18
2.97
0.15
2.52

2023年度
0.14
2.27
0.15
2.48

増減
△0.04
△0.70
0.00
△0.04

（注）１

総資 産 経常 利 益 率＝ 経常利益÷総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100

２

資 本 経 常 利 益 率＝

経常利益÷純資産勘定平均残高×100

３

総資産当期純利益率＝

当期剰余金（税引後）÷総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100

４

資本 当 期純 利 益 率＝

当期剰余金（税引後）÷純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率（単位：％）

区
貯貸率
貯証率
（注）１

貯貸率（期

分
期末
期中平均
期末
期中平均

2022年度
28.32
27.85
0.59
0.22

2023年度
27.45
27.37
2.21
1.74

末）＝貸出金残高÷貯金残高×100

２

貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高÷貯金平均残高×100

３

貯証率（期

末）＝有価証券残高÷貯金残高×１００

４ 貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高÷貯金平均残高×１００59

増減△ 0.87△ 0.48
1.62
1.52

Ⅴ

自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）項目

２０２２年度 ２０２３年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額

8,006,190

7,998,045

2,870,728

2,821,831－－

5,289,083

5,354,297

うち、外部流出予定額（△）

135,007

161,867

うち、上記以外に該当するものの額△18,614△16,216

900

7,154

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

900

7,154

うち、適格引当金コア資本算入額

－

－

－

－

－

－

－

－

8,007,090

8,005,199

2,467

6,857

うち、利益剰余金の額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額

－

－

2,467

6,857

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額－－

適格引当金不足額－－

証券化取引により増加した自己資本に相当する額－－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額－－

前払年金費用の額－－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

60（単位：千円、％）項目

２０２２年度 ２０２３年度

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－

特定項目に係る十パーセント基準超過額－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

－

－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

－

－

（ロ）

2,467

6,857

（ハ）

8,004,623

7,998,342

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット
信用リスク・アセットの額の合計額

37,899,211 37,604,254

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額△600,000△602,003

600,000

602,003

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額に係るものの額－－

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

4,518,608

4,502,393

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー

リスク・アセット等の額の合計額（ニ） 42,417,820 42,106,647

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））18.87％

18.99％（注）１ 「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（2006 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２

当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。

３

当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

61

２．自己資本の充実度に関する事項（１）信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）２０２２年度

２０２３年度

エクスポージャー リスク・アセット
の
額
期末残高
ａ

エクスポージャー リスク・アセット
所要自己資本額
所要自己資本額の額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％
期末残高ａ

現金521,765－－

717,965－－

我が国の中央政府および中央銀行向け

584,935－－

2,365,026－－

4,534,065－－

4,580,459－－

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

－

－

－

地方三公社向け

－

－

－

－

－

－

68,258,552

13,651,710

546,068

69,230,256

13,846,051

553,842

外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け

金融機関および第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向けおよび個人向け
抵当権付住宅ローン

74,55374,553

2,982

74,73774,7372,989

3,465,071

1,158,355

46,334

3,614,726

1,165,042

46,601

714,087

228,508

9,140

650,790

212,006

8,480

不動産取得等事業向け

35,26434,3401,373

34,02633,1671,326

三月以上延滞等111,799

155,928

6,237

62,306

69,1792,767

取立未済手形
信用保証協会等による保証付

964

192

7

551

110

4

19,161,376

1,900,485

76,01919,226,512

1,907,708

76,308

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー)

－

－

－

－

－

－

698,176

684,675

27,387698,176

684,675

27,387698,176

684,675

27,387698,176

684,675

27,387

－

－

－

－

－

－

13,304,389

20,610,459

824,418

12,841,646

20,213,578

808,543

－

－

－

－

－

－

4,594,007

11,485,019

459,400

4,595,343

11,488,359

459,534

280,145

700,364

28,014319,277

798,194

31,927

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

8,430,235

8,425,075

337,003

7,927,025

7,927,025

317,081

－

－

－

－

－

－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

再証券化

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250%）（うち蓋然性方式400%）（うちフォールバック方式）

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

－

－

－

－

－

－

(うち重要な出資のエクスポージャー)
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段対象普通出資等
及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象資本調
達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエ
クスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のうち、その他外部TLAC関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ要件適用分）

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかった標準的手法を適用する
エクスポージャー計－

600,000

24,000－602,003

24,080111,465,002

37,899,211

1,515,968

114,097,181

37,604,254

1,504,170

ＣＶＡリスク相当額÷８％

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連エクスポージャー

－

－

－

－

－

－

111,465,002

37,899,211

1,515,968

114,097,181

37,604,254

1,504,170

合計（信用リスク・アセットの額）

62オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額<基礎的手法>オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

4,518,608

180,744

4,502,393

180,095

リスク・アセット(分母）合計

所要自己資本額

リスク・アセット(分母）合計

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

所要自己資本額

42,417,819

1,696,712

42,106,647

1,684,265（注）１ 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャ
ーの種類ごとに記載しています。
２ 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３ 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリス
ク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。

５｢証券化(証券化エクスポージャー)｣とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエ

クスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６ 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとして
リスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。

８

当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています 。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×１５％）の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

63

÷８％

３．信用リスクに関する事項（１）標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング (Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注） 「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適 格 格 付 機 関

金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー(短期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

64

（２）信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高）（単位：千円）２０２２年度
信用リスクに関する
エクスポージャーのうち貸出金等残高

２０２３年度
三月以上延滞
エクスポー
ジャー

うち債券

信用リスクに関する
エクスポージャーのうち貸出金等残高

三月以上延滞
エクスポー
ジャー

うち債券

国

内

111,465,002

28,387,209

584,935

111,799

114,097,181

28,286,805

2,664,008

62,306

国

外

－

－

－

－

－

－

－

－

地域別残高計111,465,002

28,387,209

584,935

111,799

114,097,181

28,286,805

2,664,008

62,306

農業

1,404,551

1,384,651－

69,2801,536,324

1,516,424

－

－

林

業

－

－

－

－

－

－

－

－

水

産

業

－

－

－

－

－

－

－

－

製

造

業

17,13017,130－－18,635

18,635

－

－

業

－

－

－

－

－

－

－

－

建 設 ・ 不 動 産 業

－

－

－

－

－

－

－

－

電気 ・ガ ス・ 熱供 給・
水
道
業

－

－

－

－

－

－

－

－

運

輸

・

通

信

業

－

－

－

－

－

－

－

－

金

融

・

保

険

業

72,853,524

400,000－－

73,826,151

401,335－－

100,000－－－

100,000－－－

4,766,248

4,181,312

584,935－

6,622,162

3,958,154

2,664,008

－

法
鉱

人
卸売・小売 ・飲 食・
サ
ー ビ
ス 業
日 本 国 政 府 ・地 方 公 共 団 体
上

記

以

外

1,108,228

529,952－

7

1,108,313

530,036－－人

21,897,366

21,871,357－

42,511

21,882,333

21,859,790

－

－

その他

9,317,952

2,804

－

－

9,003,261

2,428

－

－

業種別残高計111,465,002

28,387,209

584,935

111,799

114,097,181

28,286,805

2,664,008－

１年以下

68,738,493

479,940－

69,711,017

480,761－１年超３年以下

1,053,151

1,053,151－

1,048,836

1,048,836－３年超５年以下

1,463,956

1,463,956－

1,391,553

1,391,553－

５年超７年以下

1,856,389

1,856,389－

1,731,459

1,731,459－

７年超１０年以下

1,731,122

1,731,122－

2,318,868

1,920,104

398,764

１０年超

22,186,314

21,601,378

584,935

23,735,382

21,470,138

2,265,243

期限の定めのないもの

14,435,574

201,270－

14,160,062

243,951－

残存期間別残高計111,465,002

28,387,209

584,935

114,097,181

28,286,805

2,664,008

平均残高計100,450,201

29,000,489

228,470

99,608,168

28,272,050

1,822,680

個（注）１

信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

２ 「うち貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス
シート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「うち貸出金等」にはコミッ
トメントの融資可能残額も含めています。
３ 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

65

（３）貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）２０２２年度区

２０２３年度

期中減少額

分
期首残高

期中減少額

期中増加額

期末残高
目的使用

期首残高

期中増加額

その他

期末残高
目的使用

その他

一 般 貸 倒 引 当 金

3,159

900

－

3,159

900

900

7,154

－

900

7,154

個 別 貸 倒 引 当 金

24,40322,076－

24,40322,07622,076

26,552－

22,076

26,552（４）業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
区

分
期首残高

国

内

国

外

24,403

地域別計

２０２２年度
個別貸倒引当金
期中減少額
期中増加額
目的使用
その他
22,076－

期末残高24,403

貸出金償却

22,076（単 位： 千円 ）２０２３年度
個別貸倒引当金
期中減少額
期中増加額
目的使用
その他

期首残高
22,076

26,552

－

貸出金
償却

期末残高

22,076

26,552

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

24,40322,076－

24,40322,07622,076

26,552－

22,076

26,552

農

業

3,536

3,831

－

3,536

3,831

－

3,831

4,418

－

3,831

4,418

－

林

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水

産

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製

造

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建 設 ・ 不 動 産 業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

電 気 ・ ガ ス ・
熱 供 給 ・ 水 道 業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運 輸 ・ 通 信 業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金 融 ・ 保 険 業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

49

7

－

49

7

－

7

－

－

7

－

－

法
鉱

人
卸売・小売 ・飲 食・
サ ー ビ ス 業
日 本 国 政 府 ・地 方 公 共 団 体
そ
個

の

他

人

業種別計

20,817

18,237－

20,817

18,237－

18,23822,133－

18,237

22,134－

24,40322,076－

24,40322,076－22,076

26,552－

22,076

26,552－（５）信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高
２０２２年度
格付なし

格付あり

計

（単位：千円）２０２３年度
格付なし

格付あり

計

リスク・ウェイト０％－5,935,254

5,935,254－

7,938,838

7,938,838

リスク・ウェイト２％

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイト４％

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイト１０％－

19,004,845

19,004,845－

19,077,075

19,077,075

リスク・ウェイト２０％－70,212,069

70,212,069－

71,397,092

71,397,092

リスク・ウェイト３５％－

600,972

600,972－

560,639

560,639

リスク・ウェイト５０％－

1,287,638

1,287,638－

1,215,151

1,215,151

リスク・ウェイト７５％－

203,814203,814－

198,703198,703

リスク・ウェイト１００％－

9,644,670

9,644,670－

9,148,669

9,148,669

リスク・ウェイト１５０％－

101,582

101,582－

47,72647,726

リスク・ウェイト２５０％－

4,474,153

4,474,153－

4,513,285

4,513,285

その他

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイト1250％

－

－

－

－

－

－

合

－

111,465,002

111,465,002－

114,097,181

114,097,181

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

計

66

（注）１

信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

２「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。
なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３

経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。

４

1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバ
ティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用した
エクスポージャーがあります。

４．信用リスク削減手法に関する事項（１）信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイ
トに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担
保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。

保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクス
ポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、
これら以外の主体で保証提供時に長期格付が A-または A3 以上で、算定基準日に長期格付が BBB-または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウ
エイトを適用しています。

貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
67

担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。
なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。
（２）信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）２０２２年度
区

分

適格金融
資産担保

２０２３年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共 団体 金融 機構 向け

－

－

－

－

我が国の 政府 関係 機関 向け

－

－

－

－

地

け

－

－

－

－

金
融
機
関
及
び
第 一 種 金 融 商 品 取 引 業者 向け

－

－

－

－

法

け

－

－

－

－

中 小 企 業 等 向 け 及 び 個人 向け－

3,146,496－

3,302,169

抵 当 権 付 住

宅 ロ ー ン－

90,842－

78,912

不 動 産 取 得 等 事 業 向 け

－

－

－

－

三

等

－

－

－

－

化

－

－

－

－

連

－

－

－

－

外

－

－

－

－

－

3,237,338－

3,381,082

方

三

公

人

月

等

以

向

向

上

証
中

社

延

滞

券
央

清

上

算

機

関

記

以

合

計

関

（注）１ 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２ 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債
務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」
等においてリスク・ウエイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。
３「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。

４ 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（該当なし）

６．証券化エクスポージャーに関する事項（該当なし）
68

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（１）出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析のほか、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。

②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。
③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

（２）出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価２０２２年度
貸借対照表
計上額
上 場
非上場
合
計

２０２３年度
貸借対照表
計上額

時価評価額

－
4,892,184
4,892,184（単位：千円）－
4,892,184
4,892,184

時価評価額－
4,892,184
4,892,184－
4,892,184
4,892,184（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

（３）出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
売却益－

２０２２年度
売却損
－

償却額

売却益
－

（単位：千円）２０２３年度
売却損
－

償却額
－

－

（４）貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている
株式・出資の評価損益等）
２０２２年度
評価益
評価損－（単位：千円）評価益－

69

２０２３年度評価損－－

（５）貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）２０２２年度
評価益
評価損
－

－

２０２３年度
評価益
評価損
－

－

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（該当なし）
９．金利リスクに関する事項（１）金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理要領」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。

◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、ＡＬＭ委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」(日本公認会計士協会)に規定する繰延ヘッジに依っています。

◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラ
レルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 0.003 年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期70

流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金
利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿ＥＶＥの前事業年度末からは、大きな変動はありません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。

◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶ
Ｅおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

（２）金利リスクに関する事項

IRRBB1:金利リスク
項番
1 上方パラレルシフト
2 下方パラレルシフト
3 スティープ化
4 フラット化
5 短期金利上昇
6 短期金利低下
7 最大値
8 自己資本の額（単位：百万円）

⊿EVE
当期末
前期末
406
135
0
0
491
350
0
0
0
0
97
27
491
350
当期末
7,998

⊿NII
当期末
前期末
88
0
2
7

88
前期末

7
8,004

・
「⊿ＥＶＥ」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
・「⊿ＮＩＩ」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から 12 か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。

71

・「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基
準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基
準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
・「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時
点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時
点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時
点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

72

Ⅵ

連結情報

１．グループの概況（１）グループの事業系統図
北越後農業協同組合（ＪＡ北越後）のグループは、当ＪＡ、子会社（株）ライフサポート北越後、子会社（株）
あぐりサポート北越後で構成されています。

株式会社ライフサポート北越後 （葬祭、燃料、車輌事業）
北 越 後 農 業 協 同 組 合株式会社あぐりサポート北越後 （農業）

（２）子会社等の状況
名称

所在地

事業内容

設立年月日

株式会社

新発田市島潟

葬祭、燃料、2012 年

ライフサポート北越後

１１８４番地１

車輌

4月2日

株式会社

新発田市島潟2014 年

農業
あぐりサポート北越後

4月1日

１１８４番地１

資本金

当ＪＡの他の子会社等の

（百万円）

議決権比率

議決権比率

100

100.00％0.00％

699.50％

0.00％（３）連結事業概況（2023 年度）①事業の概況
2023 年度の当ＪＡの連結決算は、子会社株式会社ライフサポート北越後、子会社株式会社あぐりサポート北越後を連結しております。
連結決算の内容は、連結経常利益２億１千５百万円、連結当期剰余金２億１千３百万円、連結純資産額 86 億６千５百万円、連結総資産額１千１百 44 億円で、連結自己資本比率は 19.54％となりました。

②連結子会社の事業概況
株式会社ライフサポート北越後
2023 年度は、新型コロナウイルス感染症も５類へ移行し、社会活動も回復傾向となったことから、売上高は葬祭事業７億円、車輌事業７億３千万円、燃料事業のうち石油関係 22 億７千万円、ＬＰガス関係１億５千万円となりました。

株式会社あぐりサポート北越後
2023 年度は、ＪＡ北越後と連携し、売上高は米穀 488 万円、野菜１万円、作業受託で 197 万円を取扱い、当期純利益 108 万円の実績となりました。

73

（４）直近の５連結事業年度における主要な経営指標（単位：千円）区分
連結経常収益（事業収益）
信 用 事 業 収 益
共 済 事 業 収 益
農業関連事業 収益
その他事業収益
連 結 経 常 利 益
連 結 当 期 剰 余 金
連 結 純 資 産 額
連 結 総 資 産 額
連結自己資本比率（注）

２０１９年度
10,371,402
828,379
785,0074,567,496
4,190,520
371,857
40,496
8,374,407
107,245,310
19.59%

２０２０年度
9,645,315
812,329
742,413
4,407,007
3,683,566
341,442
209,193
8,535,225
109,993,187
18.73%

２０２１年度8,269,662
799,957
719,818
3,434,480
3,315,407
314,560
235,328
8,649,082
111,731,891
18.89%

２０２２年度9,015,372
785,095
676,766
4,076,295
3,477,216
290,757
244,250
8,718,394
111,874,584
19.31%

２０２３年度7,705,473
731,081602,091
2,947,640
3,424,661
215,954
213,177
8,665,323
114,405,633
19.54%「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（2006 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。

（５）連結貸借対照表
科
（

資

目
産

の

部

（単位：千円）２０２２年度

２０２３年度（２０２３年３月３１日）（２０２４年２月２９日）

97,783,414

100,840,517

68,761,258

69,624,964

科）

１．信用事業資産（１）現金及び預金

（

目

負

債

の

部

２０２３年度（２０２２年３月３１日）（２０２４年２月２９日））

１．信用事業負債（１）貯

２０２１年度金

100,234,148

102,998,568

99,635,316

102,285,360（２）有価証券587,470

2,573,380（２）借入金255,569

250,628（３）貸 出 金

28,365,503

28,260,233（３）その他の信用事業負債

343,262

462,580

82,277400,139（４）債務保証

－

－

－

－

２．共済事業負債

807,736

636,354△13,094△18,199

4,067

6,914

（４）その他の信用事業資産（５）債務保証見返（６）貸倒引当金
２．共済事業資産（１）共済貸付金（１）共済借入金－－（２）共済資金540,050

365,582（３）その他の共済事業負債

267,686

270,771456,186

307,399（１）支払手形及び経済事業未払金

423,027

266,811（２）その他の経済事業負債

33,15840,587

－

－

4,067

6,914

－

－

4,530,988

3,911,572

2,067,711

1,613,252

719,256

503,094（３）その他経済事業資産

1,754,277

1,811,872（４）貸倒引当金△10,257△16,645（１）賞与引当金

124,469

108,725

950,948

1,073,715（２）退職給付に係る負債

828,316

872,927（１）その他雑資産

952,026

1,073,715（３）役員退職慰労引当金

30,69932,229（２）貸倒引当金△1,078－3,540,374

3,457,686（２）その他の共済事業資産（３）貸倒引当金
３．経済事業資産（１）受取手形及び経済事業未収金（２）棚卸資産

４．雑資産

５．固定資産３．経済事業負債

４．設備借入金

－

－

５．雑負債

431,985

567,955

６．諸引当金1,226,132

1,230,031（４）ポイント引当金（５）特例業務負担金引当金（１）有形固定資産

3,534,934

3,446,342

７．繰延税金負債

建物

6,419,897

6,314,850

負機械装置

1,519,149

1,550,253

土地

1,042,945

1,035,505

リース資産

－

建設仮勘定

－

その他の有形固定資産
減価償却累計額（２）無形固定資産
のれん
リース資産
その他の無形固定資産
６．外部出資（１）外部出資（２）外部出資等損失引当金
７．退職給付に係る資産
８．繰延税金資産
９．繰延資産
資

産

の

部

合

計

（

債
純

の
資

部
産

合
の

計
部

）

－

－

242,647

216,148－－

103,156,189

105,740,309－－

１．組合員資本8,716,049

8,747,792－(１)出資金2,870,728

2,821,831－(２)資本剰余金－－

1,720,094

1,685,275(３)利益剰余金

5,863,937

5,942,179△7,167,152△7,139,543(４)処分未済持分△18,614△16,216

5,439

11,344－－(５)子会社の所有する親組合出資金
２．評価・換算差額等（１）その他有価証券評価差額金

△2

△2

2,269

△82,549

2,269△82,549

75

80

－

－

5,439

11,3444,772,653

4,772,653－－

4,772,653

4,772,653

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

292,137

342,572－－－8,718,394－
8,665,323

111,874,584

114,405,633

111,874,584

114,405,633

３．非支配株主持分

純

資

産

の

部

合

負債及び純資産の部合計

74計

（６）連結損益計算書
科目

１．事業総利益（１）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補塡備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸出金償却）
信用事業総利益（３）共済事業収益
共済付加収入その他の収益（４）共済事業費用
共済推進費及び共済保全費
その他の費用
共済事業総利益（５）購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益（６）購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用
購買事業総利益（単位：千円）２０２２年度

２０２３年度（自 2022年4月1日（自 2023年4月1日

科目

２０２２年度

２０２３年度（自 2022年4月1日（自 2023年4月1日

至 2023年3月31日）

至 2024年2月29日）

至 2023年3月31日）

至 2024年2月29日）

3,215,678
785,095
712,176(335,298)(3,840)(288,932)(84,104)
45,107(－)
27,811
107,845
11,941(8,834)(56)(1,046)(2,003)
13,375－82,528(△2,625)(－)
677,249
676,766
631,30845,457
13,674
12,685988
663,092
6,488,733
5,953,220
104,913430,599
5,112,228
4,845,830
217,977
48,4191,376,505

2,955,189（７）販売事業収益
731,081
販売品販売高664,695
販売手数料(303,489)
その他の収益(16,912) （８）販売事業費用(256,653)
販売品販売原価(87,639)
販売費
41,268
その他の費用販売事業総利益(－)
25,117（９）その他事業収益
96,715（10）その他事業費用
9,591
その他事業総利益(7,345) ２ ． 事 業 管 理 費(8) （１）人件費(790) （２）その他事業管理費
事 業 利 益(1,446)
12,350 ３ ． 事 業 外 収 益－（１）受取雑利息
74,773（２）受取出資配当金(5,105) （３）持分法による投資益(－) （４）その他の事業外収益
634,365 ４ ． 事 業 外 費 用
602,091（１）支払雑利息
565,300（２）持分法による投資損
36,791（３）その他の事業外費用
経 常 利 益14,451
13,420 ５ ． 特 別 利 益
1,030（１）固定資産処分益
587,640（２）負ののれん発生益
5,370,521（３）その他の特別利益
4,668,331 ６ ． 特 別 損 失225,175（１）固定資産処分損
477,015（２）減損損失
4,046,840（３）その他の特別損失
税金等調整前当期利益
3,750,028
法人税、住民税及び事業税
242,829
法人税等調整額
53,982
1,323,681
法人税等合計
当期利益604,738
104,832
378,713
121,192
242,178
84,45829,364
128,355
362,560
460,040
323,769
136,2702,964,540
2,032,998
931,542251,137
109,860
808
72,143－36,90770,2407－70,232
290,757
60,483
5,529－
54,95453,544
1,108
12,841
39,594
297,696
38,793
14,64953,443244,2533
244,250

538,558
98,654
330,958
108,944
267,473
80,21531,748
155,509
271,084
463,222324,804
138,418
2,799,732
1,918,060
881,672
155,456
106,220
1,176
72,066－32,97645,722
10－
45,712215,954
22,9905,410－
17,58042,62624,753292
17,580196,31732,701△49,567△16,865
213,1835
213,177

非支配株主に帰属する当期利益

当期剰余金

75

（７）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）２０２２年度科（自 2022年4月1日

目

１．事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他引当金等の増減額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
信用事業借入金の純増減（△）
その他の信用事業資産の増（△）減その他の信用事業負債の増減（△）（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済資金の純増減（△）
未経過共済付加収入の純増減（△）
その他共済事業資産の増（△）減その他共済事業負債の増減（△）（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
経済受託債務の純増減（△）
その他経済事業資産の増（△）減その他経済事業負債の増減（△）（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増（△）減その他の負債の純増減（△）
未払消費税等の増減（△）
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
事業分量配当金の支払額
小計76

２０２３年度（自 2023年4月1日

至 2023年3月31日）

至 2024年2月29日）

297,696
261,148
12,841
2,520△3,183△29,838△29,713△711,768
11,941△72,9227△407△4,420196,317
222,139292
2,689△15,743
44,611△24,969△663,107
9,591△73,211
10△1,587
19,343

718,304△466,000
514,149△14,860△1,201△156,456

105,269△1,000,000
2,650,044△4,941△611
118,856△56,722△2,859△36△2,918△174,467△21,232△2,84624,317△153,228△154,199△75,108△19,067△112△27,026
2,821

454,459△136,486
216,161△156,216
27,94678,891△20,517

19,547△129,288△4,546713,249△12,940△98,476
326,923△113,995
128,21723,802
346,103△9,376△101,067
2,148,688

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２．投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入補助金の受入による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３．財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４．現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
５．現金及び現金同等物の期首残高
６．現金及び現金同等物の期末残高

77

72,952△7△20,527
379,341

73,243△10△37,7122,184,209△584,792－△207,762
30,84739,594△722,113△1,983,822△83,049△203,950
13,18017,580△2,240,062

77,383△120,092△1,477－△34,616△78,802△374,870
1,436,128
1,061,258

76,393△125,290－
2,398△33,940△80,439△136,294
1,061,258
924,964（８）連結注記表●2022 年度連結注記表
・継続組合の前提に関する注記・・・・・・該当する事項はありません。

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項連結される子会社等（株）ライフサポート北越後、（株）あぐりサポート北越後(２）持分法の適用に関する事項
該当ありません。
(３）連結される子会社および子法人等の事業年度に関する事項連結される子会社の決算日は3月31日です。
(４）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。
(５）連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、連結貸借対照表上の「現金｣及び｢預金｣の中の当座預金、普通預金及び通知預金としております。

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券(株式形態の外部出資を含む)の評価基準および評価方法① 子会社株式･･････････････････････････
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの･･････････････････
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等････････････
移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準および評価方法
購買品（農機･車輌の部品､最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
生産･生活資材の数
量管理しないもの）購買品（農機･車輌の製品）

購買品（上記以外）
販売品
その他の棚卸資産

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）（３）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物、加治カントリーエレベーター(同設備含む)、金塚水稲育苗センター(同設備含む)、新発田北部地区カントリーエレベーター設備、金塚ライスセンター設備、紫雲寺ライスセン
ター設備、セルフ新発田給油所、セルフ聖籠給油所、本店、こったま～や、セルフ加治給油所は定額法)によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。
（４）引当金の計上基準①
貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(破綻先)に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者(実質破綻先)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(破綻懸念先)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。破綻
懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てております。

78

②

③

④

⑤

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号(2020年10月8日))に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権ついては、今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失率を見込んで計上しており、予想損
失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しております。
賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上
しております。
なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥

特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、｢厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合等を廃止する等の法律｣附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金給付等の業務に要する費用に備えるため、拠出する特例業務負担金の当期末における将来負担見込額に基づき計上しております。

（５）収益及び費用の計上基準①
収益認識関連
当組合の、利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
ア）購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務
は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識するほか、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
イ）販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
ウ）その他事業
組合員が生産した米･大豆等の農産物を保管･管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ
き、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
組合員の委託に基づき行う不動産の仲介サービス等によるものであり、利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、仲介サービス等が完了した時
点において充足されると判断し、仲介が成立した時点で収益を認識しております。
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（６）消費税および地方消費税の会計処理の方法
北越後農業協同組合と（株）ライフサポート北越後については、消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（株）あぐりサポート北越後については、消費税および地方消費税の会計処理は、免税事業者のため税込方式
によっております。
（７）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については、「０」で表示しております。

79

（８）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①
事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
②
米共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っております。
販売については、当組合及び当組合が再委託した全国農業協同組合連合会新潟県本部が行い、ＪＡがプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行っております。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しております。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金(前受金を含む)を計上しております。共同計算にかかる収入(販売代金等)の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っております。
③
当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
④
リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。

３．会計方針の変更に関する注記（１）時価の算定に関する会計基準等の適用
当組合は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

４．会計上の見積りに関する注記（１）繰延税金資産の回収可能性
292,137千円①
当事業年度の計算書類に計上した金額②
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、将来５ヵ年収益予測を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積もっております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（２）固定資産の減損
12,841千円①
当事業年度の計算書類に計上した金額②
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、将来５ヵ年収益予測を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

80

（３）貸倒引当金
24,429千円① 当事業年度の計算書類に計上した金額② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア）算定方法「２．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「(４)引当金の計上基準」の「①貸倒引当金」に記載しております。
イ）主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ウ）翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５．連結貸借対照表に関する注記（１）圧縮記帳額を直接控除した場合における各資産の圧縮記帳額
国庫補助金等を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,804,775千円であり、内訳は次のとおりです。
（単位：千円）建 物
1,207,716 機械装置
393,481 土 地
9,118
その他有形固定資産
194,458（２）担保に供している資産
当組合は新潟県信用農業協同組合連合会に対し、為替決済取引に関する保証金として下記の資産を担保に供しております。
定期預金
5,000,000千円（３）役員との間の取引による役員に対する金銭債権および金銭債務
経営管理委員、理事及び監事に対する金銭債権の総額
経営管理委員、理事及び監事に対する金銭債務の総額

18,335千円
金銭債務はありません（４）信用事業を行う組合に要求される注記債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及び合計額債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は29,328千円、危険債権額は100,817千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態に至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
債権のうち、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は130,146千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６．連結損益計算書に関する注記（１）減損損失に関する注記
当組合は支店・営業所につきましては支店単位にグルーピングを行い、生活関連事業の経済施設は施設単位のグルーピングを基本としておりますが、子会社(株)ライフサポート北越後への燃料事業および車輌事業譲渡に伴い、子会社が使用する固定資産は賃貸資産としているため、賃貸資産グループとして一つのグルーピングとしております。
また、業務外固定資産(遊休資産と賃貸固定資産)につきましては、各固定資産をグルーピングの最小単位としております。
独立したキャッシュフローを生み出さない本店・営農センターのほか、農機整備研修センター、カントリーエ
レベーター等の農業関連施設は当該施設のキャッシュフローのみによる回収を考えていない共同利用施設と位置づけ、組合全体の共用資産としております。
81

①

当期に減損損失を計上した固定資産は以下のとおりです。
場
所
用
途
種
類
そ の 他
遊 休
土地
業務外固定資産
旧金塚店
遊 休
建物
業務外固定資産旧豊浦支店Ａコープ②
減損損失の認識に至った経緯
遊休資産であるため、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額）まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
③
減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳
3,310千円 （土地3,310千円）
旧金塚
金塚店
9,531千円 （建物9,531千円）
旧豊浦
Ａコープ
合 計
12,841千円 （土地3,310千円,建物9,531千円）④
回収可能額の算定方法
旧金塚店と旧豊浦支店Ａコープの回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評
価額を基に算出しております。

７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①
金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、
残った余裕金を新潟県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債などの有価証券による運用を行っております。
②
金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされております。
また、有価証券は、全て債券であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しております。
これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクにさらされております。
③

営業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクにさらされております。
金融商品に係るリスク管理体制
ア）信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しております。
また、通常の貸出取引については、審査部門を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャッシュ･フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持･向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。不良債権については「債権回収検討会議」を毎月開催するとともに、管理･回収方針を作成･実践し、資産の健全化に取り組んでおります。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却･引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めております。
イ）市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っております。運用部門は、理事会で決定した運用方針およびＡ
ＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っております。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリ
スク量の測定を行い経営層に報告しております。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金および借入金です。
当組合では、これらの金融資産および金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が0.09%上昇したものと想定した場合には、経済価値が13,782千円減少するものと把握しております。

82

④

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
ウ）資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めております。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性(換金性)を把握した上で、運用方針などの策定の際に検討を行っております。
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には(時価に代わるものを含む)には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額(これに準ずる価額を含む)が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合があります。

（２）金融商品の時価等に関する事項①
金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

預 金
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（注1）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（注2）
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯 金
負 債 計

貸借対照表計上額
68,229,317
587,470
28,365,503△13,094
28,351,408
2,067,711△10,257
2,057,454
99,226,651
99,635,316
99,635,316

時

価
68,226,006

差（単位：千円）
額△3,311

587,470－

28,718,659

366,251

2,057,454
99,589,589
100,150,169
100,150,169－
362,938
514,853514,853（注1）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（注2）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

②

金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資
産】
ア）預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利ス
ワップ(Overnight Index Swap。以下｢OIS｣という。)のレートで割り引いた現在価値を時価に在価値を時価に代わる金額として算定しております。
イ）有価証券
有価証券について、 国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。
相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
ウ）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスク
フリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリー
レートであるOISのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
エ）経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。

83

【負
債】
ア）貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
③

市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報に含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
4,772,653

外部出資④

金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

68,229,317

１年超
２年以内
－

２年超
３年以内
－

３年超
４年以内
－

－

－

－

－

2,762,830
2,067,711
73,059,858

2,202,022－
2,202,022

1,975,882－
1,975,882

1,768,707－
1,768,707

１年以内
預 金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金 （注1,2,3）
経済事業未収金
合 計⑤（単位：千円）
４年超
５年超
５年以内
－
－
－

600,000

1,580,550 18,049,819－－
1,580,550 18,649,819（注1）

貸出金のうち、当座貸越203,042千円 については「1年以内」に含めております。また、期限のない場合は「5年超」に含めております。

（注2）

貸出金のうち、３ヵ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等20,521千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

（注3）

貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件5,168千円は償還日が特定できないため、含めておりません。

有利子負債の決算日後の返済予定額
１年以内
貯金 （注1）
合（注1）

計92,580,339
92,580,339

１年超
２年以内
3,255,456
3,255,456

２年超３年以内
3,028,237
3,028,237

３年超４年以内
536,013536,013（単位：千円）
４年超
５年超
５年以内
207,289
27,979207,289
27,979貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めております。

８．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
取得原価または償却原価
種 類
貸借対照表計上額
差 額 （注）
貸借対照表計上額が取得
国債
297,760
288,2019,558
原価または償却原価を超えるもの
小 計
297,760
288,2019,558
貸借対照表計上額が取得
国債
289,710296,130△6,420原価または償却原価を超
えないもの
小 計
289,710296,130△6,420合
計587,470
584,332
3,137（注）

なお、上記差額3,137千円から繰延税金負債867千円を差し引いた額2,269千円が「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（２）当年度中に売却したその他有価証券
該当ありません84９．退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度の概要①
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しております。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しております。
なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
②
退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
858,154千円
期首における退職給付引当金
152,251千円
退職給付費用△90,858千円
退職給付の支払額△91,232千円
特定退職金共済制度への拠出金
828,316千円
期末における退職給付引当金③
退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
2,366,529千円
退職給付債務
△1,538,213千円
特定退職金共済制度
828,316千円
未積立退職給付債務
828,316千円
退職給付引当金④
退職給付に関連する損益
152,251千円
簡便法で計算した退職給付費用（２）特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金の額は25,227千円であり、同額を特例業務負担金引当金から取り崩しております。
2023年3月現在における2032年3月までの特例業務負担金の将来見込額は242,647千円であり、同額を特例業務負担金引当金として計上しております。

１０．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
内 訳 項 目繰延税金資産退職給付引当金
土地・建物減損損失
賞与引当金
未払費用等否認額
固定資産償却否認額
無形固定資産役員退職慰労引当金
貸倒引当金限度超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額（Ａ）
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務その他有価証券評価差額金（Ｂ）
繰延税金負債合計(Ａ)＋(Ｂ)繰延税金資産の純額（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
法人税額の特別控除額
住民税均等割
事業分量配当前期修正税額
税額控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

85

金

額
234,723千円
72,989千円
39,061千円
22,271千円
11,035千円
10,548千円
7,747千円
496千円
83,058千円
481,932千円△182,867千円
299,065千円△2,325千円△867千円△3,193千円
295,872千円
27.66%
1.04%△4.27%
0.00%
1.01%△9.39%△0.07%△0.30%
0.00%△0.33%
15.35%

１１．収益認識に関する注記（１）収益を理解するための基礎となる情報「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(５)収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

１２．その他の注記（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①
当該資産除去債務の概要
当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。
②
当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
33,464千円
期首残高10,303千円
有害物質除去義務の認識に伴う増加額
43,767千円
期末残高③
当組合は、一部の施設に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。
また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

86●2023 年度

連結注記表

・継続組合の前提に関する注記・・・・・・該当する事項はありません。

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項連結される子会社等（株）ライフサポート北越後、（株）あぐりサポート北越後（２）持分法の適用に関する事項
該当ありません。
（３）連結される子会社および子法人等の事業年度に関する事項連結される子会社の決算日は2月29日です。
（４）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。
（５）連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、連結貸借対照表上の「現金｣及び｢預金｣の中の当座預金、普通預金及び通知預金としております。

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準および評価方法① 子会社株式･･････････････････････････
移動平均法による原価法② その他有価証券時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
時価のあるもの･･････････････････
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等････････････
移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準および評価方法
購買品（農機･車輌の部品､最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
生産･生活資材の数
量管理しないもの）購買品（農機･車輌の製品）

購買品（上記以外）
販売品
その他の棚卸資産

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）（３）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物、加治カントリーエレベーター（同設備含む）、金塚水稲育苗センター（同設備含む）、新発田北部地区カントリーエレベーター設備、金塚ライスセンター設備、紫雲寺ライスセ
ンター設備、セルフ新発田給油所、セルフ聖籠給油所、本店、こったま～や、セルフ加治給油所は定額法）
によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。
（４）引当金の計上基準①
貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てております。

87

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号（2020年10月8日））に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権ついては、今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失率を見込んで計上しており、予想損失額は、1
年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
②

外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しております。
③
賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
④
退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上
しております。
なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥

特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、｢厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合等を廃止する等の法律｣附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に備えるため、拠出する特例業務負担金の当期末における将来負担見込額に基づき計上しております。

（５）収益及び費用の計上基準①
収益認識関連
当組合の、利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
ア）購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務
は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識するほか、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
イ）販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
ウ）その他事業
組合員が生産した米･大豆等の農産物を保管･管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ
き、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
組合員の委託に基づき行う不動産の仲介サービス等によるものであり、利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、仲介サービス等が完了した時
点において充足されると判断し、仲介が成立した時点で収益を認識しております。
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（６）消費税および地方消費税の会計処理の方法
北越後農業協同組合と（株）ライフサポート北越後については、消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（株）あぐりサポート北越後については、消費税および地方消費税の会計処理は、免税事業者のため税込方式
によっております。
（７）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については、「０」で表示しております。

88

（８）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①
事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
②
米共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っております。
販売については、当組合及び当組合が再委託した全国農業協同組合連合会新潟県本部が行い、ＪＡがプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行っております。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しております。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しております。共同計算にかかる収入（販売代金等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っております。
③
当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
④

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。

（９）決算日の変更に関する事項
当事業年度より、3月決算であった当組合は、2023年10月14日開催臨時総代会において、定款の一部変更を決
議し、決算日を3月31日から2月末日に変更しております。この変更は、2024年3月1日の合併に伴い行うものであります。
当該変更に伴い、3月決算であった当組合は、2023年4月1日から2024年2月29日までの11ヵ月間を対象期間とする変則的な決算となっております。

３．会計上の見積りに関する注記（１）繰延税金資産の回収可能性
346,306千円 （繰延税金負債との相殺前）①
当事業年度の計算書類に計上した金額②
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、将来５ヵ年収益予測を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積もっております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（２）固定資産の減損①
当事業年度の計算書類に計上した金額
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
②

292千円

資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、将来５ヵ年収益予測を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

89

（３）貸倒引当金
34,845千円①
当事業年度の計算書類に計上した金額②
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア）算定方法「２．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（４）引当金の計上基準」の「①貸倒引当金」に記載しております。
イ）主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ウ）翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４．連結貸借対照表に関する注記（１）圧縮記帳額を直接控除した場合における各資産の圧縮記帳額
国庫補助金等を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,795,752千円であり、内訳は次のとおりです。
（単位：千円）建 物
1,207,716 機械装置
392,367 土 地
9,118
その他有形固定資産
186,549（２）担保に供している資産
当組合は新潟県信用農業協同組合連合会に対し、為替決済取引に関する保証金として下記の資産を担保に供しております。
定期預金
5,000,000千円（３）役員との間の取引による役員に対する金銭債権および金銭債務
経営管理委員、理事及び監事に対する金銭債権の総額
経営管理委員、理事及び監事に対する金銭債務の総額

17,927千円
金銭債務はありません（４）信用事業を行う組合に要求される注記債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及び合計額債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は36,001千円、危険債権額は114,134千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態に至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は150,135千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

５．連結損益計算書に関する注記（１）減損損失に関する注記
当組合は支店・営業所につきましては支店単位にグルーピングを行い、生活関連事業の経済施設は施設単位のグルーピングを基本としておりますが、子会社（株）ライフサポート北越後への燃料事業および車輌事業譲渡に伴い、子会社が使用する固定資産は賃貸資産としているため、賃貸資産グループとして一つのグルーピングとしております。
また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）につきましては、各固定資産をグルーピングの最小単位としております。
独立したキャッシュフローを生み出さない本店・営農センターのほか、農機整備研修センター、カントリーエ
レベーター等の農業関連施設は当該施設のキャッシュフローのみによる回収を考えていない共同利用施設と位置づけ、組合全体の共用資産としております。
90

①

当期に減損損失を計上した固定資産は以下のとおりです。
場
用
種
そ の 他
所
途
類
賃 貸
建物
業務外固定資産旧〆切出張所②
減損損失の認識に至った経緯
賃貸用固定資産として使用されていますが、使用価値が帳簿価額まで達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
③
減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳
292千円 （建物292千円）
旧〆切
〆切出張所
合 計
292千円 （建物292千円）④
回収可能額の算定方法
旧〆切出張所の回収可能価額は使用価値を採用しており、適用した割引率は5.0％です。

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①
金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、
残った余裕金を新潟県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債などの有価証券による運用を行っております。
②
金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされております。
また、有価証券は、全て債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しております。
これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクにさらされております。
③

金融商品に係るリスク管理体制
ア）信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しております。
また、通常の貸出取引については、審査部門を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャッシュ･フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持･向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。不良債権については「債権回収検討会議」を毎月開催するとともに、管理･回収方針を作成･実践し、資産の健全化に取り組んでおります。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却･引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めております。
イ）市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っております。運用部門は、理事会で決定した運用方針およびＡ
ＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っております。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリ
スク量の測定を行い経営層に報告しております。

91

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金および借入金です。
当組合では、これらの金融資産および金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が0.39%上昇したものと想定した場合には、経済価値が165,237千円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
ウ）資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めております。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握した上で、運用方針などの策定の際に検討を行っております。
④
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合があります。
（２）金融商品の時価等に関する事項①
金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

預 金
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（注1）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（注2）
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯 金
負 債 計

貸借対照表計上額
68,898,839
2,573,380
28,260,233△18,199
28,242,033
1,613,252△10,059
1,603,192
101,317,446
102,285,360
102,285,360

時

価68,872,967

差（単位：千円）
額△25,871

2,573,380－

28,415,909

173,875

1,603,192
101,465,450
102,223,771
102,223,771－
148,004△61,588△61,588（注1）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（注2）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

②

金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資
産】
ア）預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利ス
ワップ（Overnight Index Swap。以下｢OIS｣という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に在価値を時価に代わる金額として算定しております。
イ）有価証券
有価証券について、 国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。
相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。

92ウ）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスク
フリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリー
レートであるOISのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
エ）経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負
債】
ア）貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリー
レートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
③

市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報に含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
4,772,653

外部出資④

金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

68,898,839

１年超
２年以内
－

２年超
３年以内
－

３年超
４年以内
－

－

－

－

－

2,796,195
1,613,252
73,308,287

2,183,414－
2,183,414

1,955,791－
1,955,791

1,752,146－
1,752,146

１年以内
預 金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（注1,2,3）
経済事業未収金
合 計⑤（単位：千円）
４年超
５年超
５年以内
－
－
－

2,700,000

1,594,558 17,948,023－－
1,594,558 20,648,023（注1）

貸出金のうち、当座貸越197,593千円 については「1年以内」に含めております。また、期限のない場合は「5年超」に含めております。

（注2）

貸出金のうち、３ヵ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等18,876千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

（注3）

貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件11,228千円は償還日が特定できないため、含めておりません。

有利子負債の決算日後の返済予定額
１年以内
貯金（注1）
合（注1）

計95,226,307
95,226,307

１年超
２年以内
2,867,952
2,867,952

２年超３年以内
3,645,149
3,645,149

３年超４年以内
211,858
211,858（単位：千円）
４年超
５年超
５年以内
244,728
89,363244,728
89,363

貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めております。

７．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
取得原価または償却原価
種 類
貸借対照表計上額
差 額（注）
国債
301,700
299,2782,421
貸借対照表計上額が取得
地方債
301,840
298,3493,490
原価または償却原価を超小 計
603,540
597,628
5,911
えるもの

93

貸借対照表計上額が取得
国債
1,969,840
2,058,301
原価または償却原価を超
えないもの
小 計
1,969,840
2,058,301
合計2,573,380
2,655,929（注） なお、上記差額△82,549千円が「その他有価証券評価差額金」となります。

△88,461△88,461△82,549（２）当年度中に売却したその他有価証券
該当ありません

８．退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度の概要①
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しております。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しております。
なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
②
退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
828,316千円
期首における退職給付引当金
139,089千円
退職給付費用
△12,995千円
退職給付の支払額△81,483千円
特定退職金共済制度への拠出金
872,927千円
期末における退職給付引当金③
退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
2,474,419千円
退職給付債務
△1,601,492千円
特定退職金共済制度
872,927千円
未積立退職給付債務
872,927千円
退職給付引当金④
退職給付に関連する損益
139,089千円
簡便法で計算した退職給付費用（２）特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金の額は24,379千円であり、同額を特例業務負担金引当金から取り崩しております。
2024年2月現在における2032年3月までの特例業務負担金の将来見込額は216,148千円であり、同額を特例業務負担金引当金として計上しております。

９．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
内 訳 項 目繰延税金資産退職給与引当金超過額
土地・建物減損損失
賞与引当金
未払費用等否認額
土地評価減否認額
借地権償却否認額
役員退職慰労引当金
貸倒引当金超過額
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額（Ａ）
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務（Ｂ）
繰延税金負債合計（Ａ）＋（Ｂ）
繰延税金資産の純額

94

金額
247,973千円
50,448千円
34,886千円
23,736千円
11,035千円
10,548千円
7,985千円
389千円
22,833千円
105,647千円
515,464千円△168,170千円
347,294千円△987千円△987千円
346,306千円

（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
法人税額の特別控除額
住民税均等割
事業分量配当前期修正税額
税額控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.66%
2.55%△10.71%0.00%
1.47%△18.48%△0.10%
0.11%△19.11%
0.17%△16.44%１０．重要な後発事象に関する注記
2023年9月7日、合併予備契約を締結し、10月14日の臨時総代会の合併決議を経て、2024年3月1日付にて、北越後農業協同組合が関係組合（にいがた岩船農業協同組合、かみはやし農業協同組合、胎内市農業協同組合）と当組合を存続組合とする定款変更方式の合併を行っております。
（１）合併の目的
農業・ＪＡを巡る情勢は、管内人口の減少に加え組合員の高齢化、基幹的農業従事者の減少、ＪＡの事業総利益の減少傾向が続くなど、今後も厳しい経営・収支環境が続くことが想定されます。
このような状況下において、将来にわたり安定した組合員サービスを維持・向上していくためには、現行ＪＡの枠組みを超えて合併により組織・事業・経営を強固にする必要があります。
これまで以上に、下越北地区４ＪＡは自己改革の基本目標（農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化）の実現に向けて役割を発揮し、食と農を通じて組合員・地域から「信頼され、選ばれ、必要とされるＪＡ」を目指して、合併による組織・事業・経営基盤の整備・強化を行います。
（２）合併を通じて実現を目指すこと①
組合員・地域とのつながり強化
地域に根差したＪＡとして、食と農を通じた共同活動によって組合員・地域とのつながりを育み、地域農業の振興と地域の活性化に取り組みます。
②
営農指導と経営支援の強化
これまで各ＪＡが培ってきた栽培技術指導を共有し、地域ブランド農産物の維持・発展を行うための営農指導体制の構築と、経営支援の強化を図ります。
③

スケールメリットを活かした農産物の安定供給
広域化によるスケールメリットを発揮した農畜産物の安定供給、既存の地域ブランドを活かし、有利販売を図ります。

④

生産資材のコスト低減
資材の品目集約・規格統一、予約率の向上等を図り、生産資材コストの低減に取り組みます。また、物流体制の再構築と安定した運用に努め、流通コストの削減に取り組みます。
⑤
専門性・相談対応力の向上
人材育成を強化し、総合的・専門的な対応力を向上することにより、組合員・利用者からの期待・信頼に応え、満足度向上に努めます。
⑥

組織基盤・経営基盤の強化
地域農業の実態や経営環境の変化等を把握し、健全経営の維持・強化に向けた事業の収益性向上に取り組
みます。また、組合員・各種組織との対話による組織・事業運営に取り組みます。

（３）合併の方法
北越後農業協同組合、にいがた岩船農業協同組合、かみはやし農業協同組合および胎内市農業協同組合は、定款変更方式により合併し、北越後農業協同組合を存続組合とし、にいがた岩船農業協同組合、かみはやし農業協
同組合および胎内市農業協同組合は解散することとしました。
（４）合併後の組合の名称
北新潟農業協同組合（５）出資金１口あたりの金額
1千円

95

１１．収益認識に関する注記（１）収益を理解するための基礎となる情報「２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（５）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

１２．その他の注記（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①
当該資産除去債務の概要
当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。
②
当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
43,767千円
期首残高－
有害物質除去義務の認識に伴う増加額
43,767千円
期末残高③
当組合は、一部の施設に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。
また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

96

（９）連結剰余金計算書（単位：千円）科

２０２２年度目

２０２３年度（利益剰余金の部）
1

利益剰余金期首残高

5,766,281

5,877,5062

利益剰余金増加高244,250

213,177

当期剰余金

244,250

213,177

利益剰余金減少高

133,025

134,936

配当金

133,025

134,936

5,877,506

5,955,74834

利益剰余金期末残高（10）農協法に基づく開示債権
連結子会社等にリスク管理債権はありませんので、当組合単体のリスク管理債権残高と同額です。

（11）連結事業年度の事業別経常収益等（単位：千円）

区

分

信用事業

共済事業

農業関連事業

その他事業

計

項
目
事業収益
経常収益
資産の額
事業収益
経常収益
資産の額
事業収益
経常収益
資産の額
事業収益
経常収益
資産の額
事業収益
経常収益
資産の額

２０２２年度
785,095
113,980
97,783,414
676,766
192,203
4,067
4,076,295
123,802
3,948,561
3,477,216△139,228
10,138,542
9,015,372
290,757
111,874,584

97

２０２３年度
731,081
120,711
100,840,517
602,091
162,0316,914
2,947,640
75,751
3,418,848
3,424,661△142,539
10,139,354
7,705,473
215,954
114,405,633

２．連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
2023 年度末における連結自己資本比率は、19.54％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

北越後農業協同組合

資金調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算出した額

2,821,831 千円（前年度 2,870,728 千円）

連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペ
レーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

（１）自己資本の構成に関する事項
項（単位：千円、％）目

２０２２年度

２０２３年度8,581,044

8,585,927

2,870,728

2,821,831－－

5,863,937

5,942,179

うち、外部流出予定額（△）

135,007

161,867

うち、上記以外に該当するものの額△18,614△16,216

コア資本に算入される評価・換算差額等－－

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額

うち、退職給付に係るものの額－－

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額－－

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

900

7,154

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

900

7,154

うち、適格引当金コア資本算入額－－

適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

8,581,944

8,593,081

3,935

8,206

－

－

3,935

8,206

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額－－

適格引当金不足額－－

証券化取引により増加した自己資本に相当する額－－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額－－

退職給付に係る資産の額－－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

98

（単位：千円、％）項目

２０２２年度

２０２３年度

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－

特定項目に係る十パーセント基準超過額－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

－

－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

（ロ）

3,935

8,206

（ハ）

8,578,009

8,584,875

信用リスク・アセットの額の合計額

38,344,717

38,040,585

資産（オン・バランス）項目

38,344,717

38,040,585

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額△600,000△602,003

600,000

602,003

うち、土地再評価差額金に係る経過措置による土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額に係るものの額－－

うち、上記以外に該当するものの額－－

オフ・バランス項目－－

ＣＶＡリスク相当額を八パーセントで除して得た額－－

中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額－－

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

6,064,339

5,875,969

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

44,409,056

43,916,555

19.31%

19.54%

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（ 2006 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。

２

当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。

３

当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、 連結自己資本比率を計算しています。

◇BIS 規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
該当する会社はありません。

99

（２）自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円、％）

２０２２年度

２０２３年度

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額ａ

現金

531,940－

我が国の中央政府および中央銀行向け

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％－

726,124－－584,935－－

2,365,026－－

外国の中央政府及び中央銀行向け

－

－

－

－

－

－

国際決済銀行等向け

－

－

－

－

－

－

4,534,065－－

4,580,459－－

外国の中央政府等以外の公共部門向け

－

－

－

－

－

－

国際開発銀行向け

－

－

－

－

－

－

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

－

－

－

地方三公社向け

－

－

－

－

－

－

68,258,552

13,651,710

546,068

69,230,256

13,846,051

553,842

74,55374,553

2,982

74,73774,7372,989

我が国の地方公共団体向け

金融機関および第一種金融商品取引業者
向け
法人等向け

3,465,071

1,158,355

46,334

3,602,916

1,165,042

46,601

抵当権付住宅ローン

714,087

228,508

9,140

650,790

212,006

8,480

不動産取得等事業向け

35,26434,3401,373

34,02633,1671,326

三月以上延滞等

107,205

155,928

6,237

47,564

69,179

2,767

964

192

7

551

110

4

中小企業等向けおよび個人向け

取立未済手形

19,161,376

1,900,485

76,01919,226,512

1,907,708

76,308

株式会社地域経済活性化支援機構等によ
る保証付

－

－

－

－

－

－

共済約款貸付

－

－

－

－

－

－

578,376578,276

23,131

578,376

578,376

23,135578,376578,276

23,131

578,376

578,376

23,135

－

－

－

－

－

－

13,851,034

20,610,459

824,418

13,384,277

20,756,209

830,248

－

－

－

－

－

－

4,594,007

11,485,019

459,400

4,595,343

11,488,359

459,534

280,145

700,364

28,014319,277

798,194

31,927

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

8,976,880

8,425,075

337,0038,469,655

8,469,655

338,786

－

－

－

－

－

－

（うちＳＴＣ要件適用分）

－

－

－

－

－

－

（うち非ＳＴＣ要件適用分）

－

－

－

－

－

－

再証券化

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

信用保証協会等による保証付

出資等(うち出資等のエクスポージャー)(うち重要な出資のエクスポージャー)
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調
達手段対象普通出資等及びその他外部（うち農林中央金庫または農業協同組
合連合会の対象普通出資等に係るエク（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポー（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化

－

－

－

－

－

－

（うちルックスルー方式）

－

－

－

－

－

－

（うちマンデート方式）

－

－

－

－

－

－

（うち蓋然性方式250%）

－

－

－

－

－

－

（うち蓋然性方式400%）

－

－

－

－

－

－

（うちフォールバック方式）

－

－

－

－

－

－

100

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額(△)

－

－

－

－

－

－

－

600,000

24,000－602,003

24,080

他の金融機関等の対象資本調達手段

－

－

－

－

－

－

特定項目のうち調整項目に算入されないもの
複数の資産を裏付とする資産（いわゆるファンド）のうち、個々の資産の把握が

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

証券化

－

－

－

－

－

－

経過措置によりリスク・アセットの額に算入, 不算入となるもの

－

－

－

－

－

－

上記以外

－

－

－

－

－

－

標準的手法を適用する
エクスポージャー計

111,897,428

37,792,812

1,511,712

114,501,619

38,040,585

1,521,623

ＣＶＡリスク相当額÷８％

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連エクスポージャー

－

－

－

－

－

－

111,897,428

37,792,812

114,501,619

38,040,585

合計（信用リスク・アセットの額）

オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額<基礎的手法>1,511,712
所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

6,064,339

242,573

5,875,969

235,038

リスク・アセット(分母）合計

所要自己資本額

リスク・アセット(分母）合計

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

所要自己資本額

43,857,151（注）１

1,521,623

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

1,754,286

43,916,555

1,756,662「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２ 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクス
ポージャー及び「金融機関向け第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。

４「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。

５｢証券化(証券化エクスポージャー)｣とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。

６ 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・ア
セットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７ 「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
８

当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×１５％）の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

101

÷８％

（３）信用リスクに関する事項①リスク管理の方法及び手続きの概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針
及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

②標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適 格 格 付 機 関

金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー(長期)
法人等向けエクスポージャー(短期)カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険

R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

102

③信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）２０２２年度
信用リスクに関する
エクスポージャーの残高

国内111,465,002

国外

うち貸出金等
28,387,209

２０２３年度

うち債券

三月以上延滞エクスポージャー

信用リスクに関する
エクスポージャーの残高

111,799

114,097,181

584,935

うち貸出金等

三月以上延滞エクスポージャーうち債券

28,286,805

2,664,008

62,306

－

－

－

－

－

－

－

－

地域別残高計111,465,002

28,387,209

584,935

111,799

114,097,181

28,286,805

2,664,008

62,306

農業

1,404,551

1,384,651－

69,2801,536,324

1,516,424

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

17,13017,130－－18,635

18,635

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

－

－

－

－

－

－

－

－

電気・ガス・熱供給・
水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

法

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

72,853,524

400,000－－

73,826,151

401,335－－

人
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・
地方公共団体
上記以外
個人

100,000－－－

100,000－－－

4,766,248

4,181,312

584,935－

6,622,162

3,958,154

2,664,008－

1,108,228

529,952－

7

1,108,313

530,036－－

21,897,366

21,871,357－

42,511

21,882,333

21,859,790

－

－

その他

9,317,952

2,804

－

－

9,003,261

2,428

－

－

業種別残高計111,465,002

28,387,209

584,935

111,799

114,097,181

28,286,805

2,664,008－

１年以下

68,738,493

479,940－

69,711,017

480,761－１年超３年以下

1,053,151

1,053,151－

1,048,836

1,048,836－３年超５年以下

1,463,956

1,463,956－

1,391,553

1,391,553－

５年超７年以下

1,856,389

1,856,389－

1,731,459

1,731,459－

７年超１０年以下

1,731,122

1,731,122－

2,318,868

1,920,104

398,764

１０年超

22,186,314

21,601,378

584,935

23,735,382

21,470,138

2,265,243

期限の定めのないもの

14,435,574

201,270－

14,160,062

243,951－

残存期間別残高計111,465,002

28,387,209

584,935

114,097,181

28,286,805

2,664,008

平均残高計100,450,201

29,000,489

228,470

99,608,168

28,272,050

1,822,680（注）１

信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス
取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

２ 「うち貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エク
スポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「うち貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエク

スポージャーをいいます。
４「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

103

④貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）２０２２年度区

２０２３年度

期中減少額

分
期首残高

期中減少額

期中増加額

期末残高
目的使用

期首残高

期中増加額

期末残高

その他

目的使用

その他

一般貸倒引当金

3,159

900

－

3,159

900

900

7,154

－

900

7,154

個別貸倒引当金

26,47523,528－26,47523,52823,52827,691－

23,52827,691⑤業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）２０２２年度

２０２３年度

個別貸倒引当金
区

個別貸倒引当金

分
期中減少額
期首残高

貸出金償却

期中増加額

期末残高
目的使用

期中減少額
期首残高

貸出金償却

期中増加額

期末残高
目的使用

その他

その他

国内

26,47523,528－26,47523,52823,52827,691－

23,52827,691

国外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

26,47523,528－26,47523,52823,52827,691－

23,52827,691

農業

3,536

3,831

－

3,536

3,831

－

3,831

4,418

－

3,831

4,418

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

地域別計

法

建設・不動産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

電気・ガス・熱供給・
水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

人
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・
地方公共団体

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

49

7

－

49

7

－

7

－

－

7

－

－

個人

22,268

19,690－22,268

19,690－19,69023,272－

19,69023,273－

業種別計25,853

23,528－25,853

23,52823,52827,691－

23,52827,691

その他

104

⑥信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高
２０２２年度
格付あり（単位：千円）２０２３年度

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

リスク・ウェイト０％－5,935,254

5,935,254－

7,938,838

7,938,838

リスク・ウェイト２％

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイト４％

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイト１０％－

19,004,845

19,004,845－

19,077,075

19,077,075

リスク・ウェイト２０％－70,212,069

70,212,069－

71,397,092

71,397,092

リスク・ウェイト３５％－

600,972

600,972－

560,639

560,639

リスク・ウェイト５０％－

1,287,638

1,287,638－

1,215,151

1,215,151

リスク・ウェイト７５％－

203,814203,814－

198,703198,703

リスク・ウェイト１００％－

9,644,670

9,644,670－

9,148,669

9,148,669

リスク・ウェイト１５０％－

101,582

101,582－

47,72647,726

リスク・ウェイト２５０％－

4,474,153

4,474,153－

4,513,285

4,513,285

その他

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイト１２５０％

－

－

－

－

－

－

合計

－

111,465,002

111,465,002－

114,097,181

114,097,181

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

（注）１

信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取
引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

２ 「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエク
スポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機
関による依頼格付のみ使用しています。
３

経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４

1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

（４）信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続きは、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。当ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

105

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）２０２２年度
区

分

適格金融
資産担保

２０２３年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

－

地方三公社向け

－

－

－

－

金融機関及び
第一種金融商品取引業者向け

－

－

－

－

法人等向け

－

－

－

－

中小企業等向け及び個人向け－

3,146,496－

3,146,496

抵当権付住宅ローン－

90,842－

90,842

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

三月以上延滞等

－

－

－

－

証券化

－

－

－

－

中央清算機関関連

－

－

－

－

上記以外

－

－

－

－

－

3,237,338－

3,237,338

合計（注）１ 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクス
ポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが１
５０％になったエクスポージャーのことです。

３ 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージ
ャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４ 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門
向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（該当なし）（６）証券化エクスポージャーに関する事項（該当なし）（７）オペレーショナル・リスクに関する事項①オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においては組合のリスク管理及びその手続に106

準じたリスク管理を行っています。組合のリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

②出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価２０２２年度（単位：千円）２０２３年度（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。
連結貸借対照表
連結貸借対照表

時価評価額

計上額
上

時価評価額

計上額

場

－

－

－

－

非上場

4,772,653

4,772,653

4,772,653

4,772,653

合計

4,772,653

4,772,653

4,772,653

4,772,653③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益

２０２２年度
売却益

２０２３年度

売却損－（単位：千円）

償却額
－

売却益
－

売却損
－

償却額
－

－

④連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）２０２２年度
評価益

２０２３年度

評価損
－

評価益
－

評価損
－

－

⑤連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）２０２２年度
評価益

２０２３年度

評価損
－

評価益
－

評価損
－

－

（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（該当なし）（10）金利リスクに関する事項①金利リスクの算定手法の概要

107

連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容をご参照ください。

②金利リスクに関する事項

IRRBB1:金利リスク
項番
1 上方パラレルシフト
2 下方パラレルシフト
3 スティープ化
4 フラット化
5 短期金利上昇
6 短期金利低下
7 最大値
8 自己資本の額（単位：百万円）

⊿EVE
当期末
前期末
406
135
0
0
491
350
0
0
0
0
97
27
491
350
当期末
8,578

⊿NII
当期末
前期末
88
0
2
7

88
前期末

7
8,584

・
「⊿ＥＶＥ」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
・「⊿ＮＩＩ」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から 12 か月を経過する日までの間の金利
収益の減少額として計測されるものをいいます。
・「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時
点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時
点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
・「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリス
クフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをい
います。

108

３．財務諸表の正確性等にかかる確認

確 認 書
１

私は、当ＪＡの 2023 年４月１日から 2024 年２月 29 日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
（１） 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（２） 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（３） 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

2024 年 6 月 20 日
北新潟農業協同組合
代表理事理事長

109

近田

俊幸

㊞

【ＪＡの概要】
１．機構図（2024 年 3 月 1 日現在）

本店にいがた岩船本部

かみは やし 本部

胎

監

企
画
総
務
担
当
常
務

常

勤
監

事

査

部

監

会

内

本

部

組 織 広 報 課

企 画 経 理 課
企 画 総 務部
総 務 人 事 課

事総合リスク管理課

組

総

経
営
管

合

代

理
委
員

員

会

会

経
営
管
理
委
員
会
会
長

理

代

専

金
融
共
済
担
当
常
務

金 融 共 済部

表
理
事

長

課

融

資

課

資 金 運 用 課

共

済

課

営

業

課

園

芸

課

直

売

課

畜

産

課

米

穀

課

理

事
会

融

務

事
理

金

事

営
農
販
売
担
当
常
務

営 農 販 売部
経 営 支 援 課

営 農 企 画 課

資

材

課

農

機

課

葬

祭

課

車

輌

課

燃

料

課

㈱ ラ イ フ サ ポ ー ト 北 越 後㈱ あ ぐ り サ ポ ー ト 北 越 後
経

110

済

部

金

融

共

済

部

門
共済セ ンタ ー中 央店

中

央

支

店

ロ ー ン セ ンタ ー中 央店

新
金

融

田

支

店

課
豊

浦

支

店

聖

籠

支

店

金

加

治

支

店

融

紫

融

金
融
共
済
担
当
常
務

発

共

資

課

雲

寺

支

店

資 金 運 用 課
胎

済
部

内

支

店

か み は や し 支 店
共

済

営

業

課
関

川

支

店

荒

川

支

店

村

上

支

店

課

ロ ー ン セ ンタ ー村 上店

経

済

部

朝

日

支

店

山

北

支

店

門

ク ロ ーバ ーなかじ ょう

燃

料

課

かみはやし燃料センター

村 上 燃 料 セ ン タ ー

専経
胎 内 車 輌 セ ン タ ー

務
済
理

車

輌

課
か みは やし車輌 セン ター

事

部

葬

祭

課

村 上 葬 祭 セ ン タ ー

111

山 北 燃 料 セ ン タ ー営 農 販 売 部 門
米穀

新発田カ ント リー エレ ベー ター課

新 発 田 園 芸 セ ン タ ー

園

芸

課

胎 内 園 芸 セ ン タ ー

加 治 カ ン ト リ ー エ レ ベー ター

中 条 第 1 カ ント リー エレ ベー ター

村 上 園 芸 セ ン タ ー
中 条 第 2 カ ン ト リー エレ ベー ター

畜産課
新 発 田 こ っ た ま ー や

直

売

課

胎

内

ふ

れ

あ

い

逢

菜 館

かみはやし第1・第2カントリーエレベーター

村上よれっしゃ・こいっちゃ
新 発 田 営 農 セ ン タ ー
営

売
担
当

農

販

売

常
務

関 川 カ ン ト リ ー エ レ ベー ター

営農販

黒 川 カ ン ト リ ー エ レ ベー ター

胎 内 営 農 セ ン タ ー

胎 内 堆 肥 セ ン タ ー

荒 川 カ ン ト リ ー エ レ ベー ター

村 上 カ ン ト リ ー エ レ ベー ター

かみは やし 営農 セン ター

朝 日 カ ン ト リ ー エ レ ベー ター

荒 川 営 農 セ ン タ ー部
朝 日 営 農 セ ン タ ー

営

農

企

画

課

川 東 グ リ ー ン セ ン タ ー

新 発 田 物 流 セ ン タ ー

豊 浦 グ リ ー ン セ ン タ ー

聖 籠 グ リ ー ン セ ン タ ー
経

資

営

支

材

援

課

紫 雲 寺 グ リ ー ン セ ン タ ー

き の と 物 流課
グリーンセンターなかじょう

かみはやしグリーンセンター

朝 日 グ リ ー ン セ ン ター

胎

黒

内

園

川

セ ン

芸

セ

セ

ン

ン

タ ー

タ

タ

ー

ー

荒 川 グ リ ー ン セ ン タ ー

新 発 田 農 機 研 修 セン ター

胎 内 農 機 セ ン タ ー
農機課
か み は や し 農 機 セン ター

村 上 農 機 セ ン タ ー

112

荒

川

農

機

セ

ン

タ

ー

２．役員構成（役員一覧）
役職名
経営管理委員会会長

経
営
管
理
委
員

理
事

監
事

（２０２４年２月現在）

常勤・非常勤 代表権
の別
の有無
常

氏名

担当その他

地区等

認定農業者

新発田

勤

齋藤

松郎

経営管理委員

非常勤

加藤

定男

経営管理委員

非常勤

阿部

孝一

認定農業者

担い手

経営管理委員

非常勤

嶋津

和文

認定農業者

紫雲寺

経営管理委員

非常勤

小池

和也

認定農業者

川東

経営管理委員

非常勤

伊藤

良裕

経営管理委員

非常勤

相馬

政春

経営管理委員

非常勤

中野

牧子

経営管理委員

非常勤

櫻井

賢七

認定農業者

生産組織

経営管理委員

非常勤

村田

研悦

認定農業者

加治

経営管理委員

非常勤

曽我

富好

経営管理委員

非常勤

髙崎

康也

認定農業者

聖籠

経営管理委員

非常勤

外山

元

認定農業者

五十公野

経営管理委員

非常勤

渡辺

博子

経営管理委員

非常勤

後藤

健一

認定農業者

佐々木

経営管理委員

非常勤

渡邉

智

認定農業者

青壮年部

代表理事理事長

常

勤

有

佐藤

正喜

常務理事

常

勤

無

清野

茂孝

常務理事

常

勤

無

島津

茂夫

常務理事

常

勤

無

石井

寛史

常勤監事

常

勤

田中

俊夫

監

事

非常勤

小林

勝治

監

事

非常勤

陸

勝

豊浦

菅谷
認定農業者

女性部

金塚

女性

業務統括
実務精通理事
企画管理担当実務精通理事
信用共済担当実務精通理事
営農販売担当実務精通理事
実務精通監事

員外監事

３．会計監査人の名称
みのり監査法人（２０２４年２月現在）

所在地

東京都港区芝５-２９-１１
113松浦

４．組合員数（単位：人、団体）
2022 年度

2023 年度

増減

正組合員数

7,187

6,956

△231

個人

7,100

6,864

△236

法人

87

92

5

准組合員数

8,840

8,895

55

個人

8,468

8,531

63

法人・団体

372

364

△8

16,027

15,851△176

合計

５．組合員組織の状況

６．特定信用事業代理業者の状況（該当なし）

７．地区一覧
新発田市、聖籠町、胎内市村松浜

８．沿革・あゆみ
１９９７年 ８月

１日

新発田市農業協同組合、佐々木農業協同組合、豊浦農業協同組合、聖籠町農業協同組合、
加治村農業協同組合、金塚農業協同組合、紫雲寺町農業協同組合の定款変更方式合併により、
新発田市農業協同組合改め「北越後農業協同組合」発足
貯金残高７８２億円

８月２３日

臨時総代会（役員改選）、総代研修、ＪＡ北越後発足式開催

１０月３０日ＪＡ北越後広域農業振興協議会発足式

１１月３０日

新たな農業基本法制定に向けた１,０００万人署名運動実施

１９９８年 １月３１日

貯金残高７９８億円

共済保有高６,３４１億円

３月 １日

ＪＡ北越後女性部設立総会開催

３月２９日

第１回通常総代会開催（役員改選）

１２月２５日たすけあい組織「ひまわりの会」設立総会開催

114

１９９９年

２０００年

２００１年

２００２年

１月３１日

貯金残高７８３億円

３月１４日

ＪＡ北越後青年部設立総会開催

４月１８日

第２回通常総代会開催

７月 ２日

ＪＡ北越後かがやきの会設立総会開催

７月２７日

ＪＡ北越後年金友の会設立総会開催

８月 ９日

ＪＡ北越後畜産部会設立総会開催

８月３１日

ＪＡ北越後切花部会設立総会開催

１月３１日

貯金残高７７５億円

４月

ほっとコーナーオープン（生産資材）

４月 ６日

南デイサービスセンターの開設

４月１６日

第３回通常総代会開催

１月３１日

貯金残高７７８億円

４月２２日

第４回通常総代会

１月３１日

貯金残高７９１億円

４月２１日

第５回通常総代会

６月 ６日

新発田北部地区カントリーエレベーター竣工

１１月25･26日
２００３年

共済保有高６,５２０億円

共済保有高６,６１７億円

共済保有高６,６５０億円

共済保有高６,６１８億円

米政策対策全国代表者集会

１月３１日

貯金残高７８９億円

４月２７日

第６回通常総代会

８月 ２日

青果物集出荷センター竣工

１１月１９日

第３３回ＪＡ新潟県大会

２００４年

２００５年

２００６年

１月３１日

貯金残高８０６億円

４月２９日

第７回通常総代会

５月 ６日

農機整備研修センター竣工

１月３１日

貯金残高７９５億円

４月２４日

第８回通常総代会

１月３１日

貯金残高８１８億円

４月２９日

第９回通常総代会

１１月１７日
２００７年

２００８年

貯金残高８２６億円

４月２９日

第１０回通常総代会

８月２７日

金融店舗再構築

１月３１日

貯金残高８２６億円

４月２７日

第１１回通常総代会

３日

２０１０年

共済保有高６,４４２億円

共済保有高６,３３５億円

共済保有高６,１７８億円

共済保有高５，９９６億円

オータムポエム部会設立総会開催

１月３１日

貯金残高８３８億円

４月２６日

第１２回通常総代会

１１月１９日

共済保有高６,５３０億円

第３４回ＪＡ新潟県大会

１月３１日

１２月
２００９年

共済保有高６,５８１億円

共済保有高５，８２５億円

第３５回ＪＡ新潟県大会

１月３１日

貯金残高８３５億円

４月２５日

第１３回通常総代会

１２月１３日セレモニーホール

共済保有高５，６５２億円

虹のホールしばた竣工

115

２０１１年

２０１２年

２０１３年

１月３１日

貯金残高８４０億円

４月２４日

第１４回通常総代会

１月３１日

貯金残高８５７億円

３月２４日

セルフ新発田グランドオープン

３月３１日

貯金残高８５９億円

４月 ２日（株）ライフサポート北越後発足

４月２９日

第１５回通常総代会

６月２８日

第１６回通常総代会

３月３１日

貯金残高８５４億円

４月

２０１４年

２０１５年

３日

２０１９年

２０２０年

２０２１年

共済保有高５，２４２億円

第１７回通常総代会
臨時総代会
貯金残高８４１億円

４月 １日（株）あぐりサポート北越後発足

４月３０日

臨時総代会

６月２９日

第１８回通常総代会

３月３１日

貯金残高８６２億円

６月２８日

第１９回通常総代会

２０１６年 ３月３１日

２０１８年

共済保有高５，３６７億円

３月３１日

１１月２３日

２０１７年

共済保有高５，３７７億円

５日 セルフ聖籠グランドオープン

６月３０日
１０月

共済保有高５，５００億円

共済保有高５，０９０億円

共済保有高４，９０３億円

臨時総代会
貯金残高８６６億円

共済保有高４，７２４億円

６月２６日

第２０回通常総代会にて「経営管理委員会制度」の導入

３月３１日

貯金残高８９７億円

６月２５日

ＪＡ北越後合併２０周年記念式典、第２１回通常総代会

３月３１日

貯金残高９１８億円

６月２４日

第２２回通常総代会

３月３１日

貯金残高９４３億円

４月２１日

臨時総代会

６月３０日

第２３回通常総代会

８月１９日

新本店竣工、共済センターオープン

９月１７日

中央支店オープン（支店再編）

３月３１日

貯金残高９５６億円

６月２８日

第２４回通常総代会

３月３１日

貯金残高９８３億円

６月２７日

第２５回通常総代会

７月１７日

農産物直売所こったま～やオープン

２０２２年 ３月３１日

貯金残高９９６億円

共済保有高４，５５７億円

共済保有高４，３５９億円

共済保有高４，１４２億円

共済保有高３，９２０億円

共済保有高３，７４３億円

共済保有高３，５５５億円

４月 ２日

セルフ加治給油所オープン

６月２６日

第２６回通常総代会

２０２３年１０月１４日

臨時総代会

116

２０２４年 ３月

１日

北越後農業協同組合、にいがた岩船農業協同組合、かみはやし農業協同組合、胎内市農業協同組合の定款変更方式合併により、北越後農業協同組合改め「北新潟農業協同組合」発足

２０２４年 ５月２５日

第１回通常総代会

117

９．店舗等のご案内（１）本店・支店
店 舗

名

本
新

発

田

（２０２４年２月現在）

支

住 所

電話番号

ＡＴＭ

店

新発田市島潟１１８４－１

0254-26-2600―

店

新発田市大手町５－２－２８0254-22-2529

２台

中

央

支

店

新発田市島潟１１８４－１

0254-28-7262

１台

豊

浦

支

店

新発田市下飯塚５－１

0254-22-6116

１台

聖

籠

支

店

北蒲原郡聖籠町大字大夫２１６６－８

0254-27-5737

１台

加

治

支

店

新発田市下中２６－２

0254-22-3705

１台

店

新発田市真野原外２９６１－１

0254-41-3121

―

紫

雲

寺

支

（店舗外ＡＴＭ設置台数

7 台）（２）共済センター
店 舗（２０２４年２月現在）

名

共 済 セ ン タ ー

住 所

電話番号

新発田市島潟１１８４－１

0254-26-3522（３）購買センター
店 舗

名

住

所

電話番号

新発田市島潟字弁天１１３９－１

0254-26-7700

川東購買センター

新発田市石喜２９０0254-25-2714

豊浦購買センター

新発田市池之端１０６１0254-22-2319

聖籠購買センター

北蒲原郡聖籠町大字大夫２１６６－８

0254-27-5738

紫雲寺購買センター

新発田市真野原外２９６１－１

0254-41-3120（４）営農センター（２０２４年２月現在）

名

営 農 セ ン タ ー

住 所
新発田市島潟字弁天１１４９－１（５）農機整備研修センター
店 舗

名

農機整備研修センター

名

こ っ た ま ～ や

電話番号
0254-26-7000（２０２４年２月現在）

住所

新発田市小舟渡１２５５

電話番号0254-21-0039（６）農産物直売所
店 舗―（２０２４年２月現在）

配 送 セ ン タ ー

店 舗

ＡＴＭ

（２０２４年２月現在）

住所

新発田市島潟字弁天１３４１-１

118

電話番号
0254-20-8801

【法定開示項目掲載ページ一覧】
このディスクロージャー誌は農業協同組合法第 54 条の 3 に基づいて作成しておりますが、農業協同組合法施行規則第204 条における組合単体開示項目及び農業協同施行規則第 205 条における組合連結開示項目は以下のページに掲載しています。
開示項目（単体・農業協同組合法施行規則第 204 条）

ページ●概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

110～112○経営管理委員、理事及び及び監事の氏名及び役職名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113○会計監査人の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113○事務所の名称及び所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

118○特定信用事業代理業者に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

該当なし●主要な業務の内容○主要な業務の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23●主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2○直近の５事業年度における主要な業務の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

・経常収益（事業区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期剰余金又は当期損失金
・出資金及び出資口数
・純資産額
・総資産額
・貯金等残高・貸出金残高・有価証券残高・剰余金の配当の金額
・職員数
・単体自己資本比率○直近の２事業年度における事業の概況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗利益、事業粗利益率、事業純益、実質事業純益及びコア事業純益
・資金運用収支、役務取引等収支及びその他信用事業収支・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや・受取利息及び支払利息の増減
・総資産経常利益率及び資本経常利益率
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率◇貯金に関する指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高◇貸出金等に関する指標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高

119

50

開示項目（単体・農業協同組合法施行規則第 204 条）

ページ

・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高
・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産、その他担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信用の区分をいう。
）の貸出金残高及び債務保証見返額
・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。
）の貸出金残高・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金総額に対する割合
・主要な農業関係の貸出金残高・貯貸率の期末値及び期中平均値◇有価証券に関する指標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

・有価証券の種類別の平均残高
・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。
）の平均残高・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。次頁において同じ。
）の残存期間別の残高・貯証率の期末値及び期中平均値●業務の運営に関する事項○リスク管理の体制

9○法令遵守の体制

12○中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況

7○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

19●直近の２事業年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26、27、44○貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

・破綻先債権に該当する貸出金・延滞債権に該当する貸出金・３ヵ月以上延滞債権に該当する貸出金・貸出条件緩和債権に該当する貸出金
・正常債権○元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況

該当なし○自己資本の充実の状況

60

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益
・有価証券

55

・金銭の信託該当なし

・デリバティブ取引該当なし

・金融等デリバティブ取引

該当なし

・有価証券店頭デリバティブ取引

該当なし○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53○貸出金償却の額

該当なし

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○農業協同組合法第 37 条の 2 第 3 項の規定に基づく会計監査人による監査

120・・・・・・・・・・・

46

開示項目（連結・農業協同組合法施行規則第 205 条）

ページ●組合及びその子会社等の概況○組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73○組合の子会社等に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

・名称
・主たる営業所又は事務所の所在地
・資本金又は出資金・事業の内容・設立年月日・組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合
・組合の１の子会社等以外の子会社等が有する当該１の子会社等の議決権の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合●組合及びその子会社等の主要な業務につき連結したもの○直近の事業年度における事業の概況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○直近の５連結会計年度における主要な業務の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73
74

・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期利益又は当期損失
・純資産額
・総資産額
・連結自己資本比率●直近の２連結会計年度における財産の状況につき連結したもの○貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74、75、97○貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

該当なし

・破綻先債権に該当する貸出金・延滞債権に該当する貸出金・３ヵ月以上延滞債権に該当する貸出金・貸出条件緩和債権に該当する貸出金○自己資本の充実の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100○事業の種類ごとの事業収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額として算出したもの

97

開示項目（単体における事業年度の開示事項）

ページ●単体における事業年度の開示事項○自己資本の構成に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60○定性的開示事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

・自己資本調達手段の概要
・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項

9、64・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

67

121

開示項目（単体における事業年度の開示事項）
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針

ページ
該当なし

及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項

該当なし

・オペレーショナル・リスクに関する事項

11・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

69・金利リスクに関する事項

70○定量的開示事項
・自己資本の充実度に関する事項

60

・信用リスクに関する事項

62

・信用リスク削減手法に関する事項

67

・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

該当なし

・証券化エクスポージャーに関する事項

該当なし

・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

69

・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額

該当なし

・金利リスクに関する事項

70

開示項目（連結における事業年度の開示事項）

ページ●連結における事業年度の開示事項○自己資本の構成に関する事項

98○定性的開示事項
・連結の範囲に関する事項

73

・自己資本調達手段の概要

98・連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要

100・信用リスクに関する事項

102

・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

105

・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の

該当なし

概要
・証券化エクスポージャーに関する事項

該当なし

・オペレーショナル・リスクに関する事項

106

・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

107・金利リスクに関する事項

107○定量的開示事項
・その他金融機関等であって組合の子法人等であるもののうち規制上の所要自己資本を下回った

該当なし

会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
・自己資本の充実度に関する事項

100・信用リスクに関する事項

102

・信用リスク削減手法に関する事項

105

122

開示項目（連結における事業年度の開示事項）

ページ

・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

該当なし

・証券化エクスポージャーに関する事項

該当なし

・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

107

・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額

該当なし

・金利リスクに関する事項

107

123

商品のご案内
□貯

総
合
口
座

金
貯金の種類
普通貯金
決済用普通貯金
定期貯金
大口定期貯金スーパー定期期日指定定期貯金
変動金利定期貯金
据置定期貯金
大口定期貯金スーパー定期期日指定定期貯金
変動金利定期貯金

定
期貯
金

据置定期貯金積立式定期貯金
エンドレス型

特色

期間お預け入れ額

１冊の通帳に、普通貯金、定期貯金がセットでき、お預かりの定期貯金を担保とする自動借入もできる便利な口座です。
「貯める・受け取る(給料・年金・配当等)・支払う(公共料金・クレジ
ット等) 借りる」機能を持った優れもので、お財布代わりとしてお勧めします。また、キャッシュカードは、全国のＪＡ、銀行等のキャッシュコーナーでご利用いただけます。
お一人様１口座のご利用となります。

出し入れ自由

１円以上お預け入れ期間が、１ヵ月から１０年と短期から長期の運用まで、目的に応じて自由にお選びいただけます。お預け入れ時の利率が満期まで変わらない「確定利回り」で運用できます。
1 年複利のお得な定期貯金です。据置期間経過後は期日指定により、ご希望日の日にお引き出しになれます。特にお申し出がない場合は、最長預入期限日が満期日となります。
金利実勢にそって６ヵ月ごとにお預かり利率が変動する定期貯金です。
満期日は、お預け入れ日の６ヵ月経過後から５年までの間の任意の日を指定でき、元金の一部払出も可能です。また、お預け入れ期間に応じた有利な金利が適用されます。
一定額を定期的に積み立てていただける定期貯金です。普通貯金等からの自動振替によるお預け入れや、ＡＴＭによるお預け入れもできます。
積立期間や満期日を定めないで積立を行い、必要な時期に必要な金額をお引き出しになれます。

満期型

満期日を設定して積立を行い、満期日以降に一括してお支払いします。

年金型

期間を定めて積立を行い、据置期間を経過した後、定期的にお支払い
します。

定期積金

お積み立て期間内に、分割してお積み立ていただけます。お積み立て
方法には定額式、目標式、満期分散式、逓増逓減式とプランに合わせてお選びいただけます。また、ボーナス併用や隔月等でのお積み立てもできます。

譲渡性貯金

譲渡が可能な貯金で、満期日に最終保有者からのご請求により解約元
利金をお支払いします。譲渡は利息も含めて行います。

当座貯金
普通貯金
決済用普通貯金

貯蓄貯金

通知貯金
一般財形貯金

財形
貯金

お支払いには安全で便利な小切手、手形をご用意いたします。貯金保険制度で全額保護されます。※無利息です。
出し入れ自由。給料・ボーナス・年金等の受取口座、公共料金等の引落口座としてもご利用いただけます。
従来の普通貯金（個人のお客様は総合口座と同様）のお取り扱いができます。貯金保険制度で全額保護されます。※無利息です。
お預け入れ残高に応じて、より有利な運用ができる金額階層別金利となっています。キャッシュカードがご利用いただけます。なお、普通
貯金と貯蓄貯金の間の振替サービス（スウィングサービス）がご利用
いただけます。
まとまった資金の短期運用に有利です。解約は一括して払い戻します。
ただし、解約日の２日前までにご連絡ください。
給料からの天引きで、お勤めの方々の財産づくりに最適な積立貯金です。

「定期貯金」欄に同じ

定型方式
1 ヵ月、2 ヵ月、3 ヵ月、6 ヵ
月、1 年、2 年、3 年、4 年、5年、7 年、10 年
期日指定方式
1 ヵ月超 10 年未満

１千万円以上最長３年（据置期間１年）

１円以上
３百万円未満１年、２年、３年

１円以上

最長５年
(据置期間６ヵ月)

１円以上
１千万円未満定めはありません

１円以上

積立期間
6 ヵ月以上 10 年以内
据置期間
1 ヵ月以上 3 年以内積立期間 1 年以上据置期間
2 ヵ月以上 10 年以内
受取期間
3 ヵ月以上 20 年以内
定額式、目標式
6 ヵ月以上 10 年以内
満期分散式、逓増逓減式
2 年、3 年、4 年、5 年、6 年、7 年、8 年、9 年、10 年
定型方式
1 ヵ月、3 ヵ月、6 ヵ月、
1 年、2 年、3 年、4 年、5 年
期日指定方式
7 日以上 5 年未満

１円以上

１円以上

１円以上

１千円以上

１千万円以上出し入れ自由

１円以上出し入れ自由

１円以上出し入れ自由

１円以上出し入れ自由

１円以上

７日以上

５万円以上

３年以上

１円以上

１円以上

１円以上

財形年金貯金

給料からの天引きで、ご自分の生活設計に合わせて、年金タイプでお受け取りになる有利な積立貯金です。また、550 万円まで（財形住宅と合算）退職後においても非課税の特典が受けられます。

積立期間 5 年以上据置期間
受取周期 3 ヵ月の場合、6 ヵ月
以上 5 年以内
受取周期 2 ヵ月の場合、4 ヵ月
以上 5 年以内
受取期間
5 年以上 20 年以内

財形住宅貯金

給料からの天引きで、マイホームのご計画に合わせ、住宅取得資金づくりに最適な積立貯金です。また、550 万円まで（財形年金と合算）非課税の特典が受けられます。

５年以上（エンドレス型）（注）上記貯金は、譲渡性貯金を除き、貯金保険制度による保護の対象となります。保護の範囲は、当座貯金および決済用普通貯金は全額、それ以外の貯金等は合算して元本 1,000 万円までとその利息等となります。

(２０２４年３月１日現在)

別紙1

□為替・その他のサービス
サービスの種類

為替業
務

サービスの内容

内国為替

県内・全国のＪＡはもとより、国内の各銀行等への振込・送金・代金取立等を安全・確実・迅速に行うサービ
スです。

自動受取

給料やボーナス、年金等がご指定の貯金口座に自動的に振り込まれますので、安心してご利用いただけます。

自動支払

電気料、電話料、ＮＨＫ受信料等の各種公共料金、クレジットカード利用代金等の月々のお支払いを、ご指定口座から自動的にお支払いしますのでたいへん便利です。

登録総合振込

毎月の振込先を１度登録すれば、当組合で毎月振込依頼書を作成しますので、給与振込や総合振込等毎月のまとまった振込にたいへん便利です。

定時自動集金

回収先、回収条件を当組合にご登録いただきますと、自動的に請求データを作成し、集金を行う便利なシステ
ムです。新聞購読料、ＰＴＡ会費等の集金にたいへん便利です。

定時自動送金

毎月決まった日、決まった先に、自動的に送金する便利なシステムです。学費の仕送りや家賃・各種会費等のお支払いにたいへん便利です。

代金回収サービス

新潟県内各金融機関をはじめ、全国の金融機関の取引口座より売掛代金の回収を行うサービスで、会社等の集金業務の合理化を支援いたします。

キャッシュサービス

当組合のカード１枚で、当組合のキャッシュコーナーはもちろん、全国のＪＡや銀行、信用金庫、信用組合、
労働金庫、ゆうちょ銀行、さらにセブン銀行、ファミリーマート、セーブオン、ローソン等のコンビニＡＴＭのキャッシュコーナーがご利用いただけます。なお、ＩＣキャッシュカードにより、セキュリティ上も安全にご利用いただけます。

ＪＡネットバンクサービス

窓口やＡＴＭに出向くことなく、インターネットに接続されているパソコン、スマートフォンからアクセスするだけで、平日・休日を問わず、残高照会や振込・振替等の各種サービスがお気軽にご利用いただけます。また、Ｐａｙ－ｅａｓｙ（ペイジー）による各種料金のお支払いにもご利用いただけます。

法人ＪＡネットバンクサービ
ス

窓口に一度来店しお申込みいただくと、次回から窓口やＡＴＭに出向くことなく、インターネットに接続されているパソコンからアクセスするだけで、平日・休日を問わず、残高照会や入出金明細照会、振込・振替、口座振替データや、総合振込・給与振込による複数件のお振込みデータを１回の操作でまとめてご依頼できる伝送サービスなど、お気軽にご利用いただけます。また、Ｐａｙ－ｅａｓｙ（ペイジー）による各種料金のお支払いにもご利用いただけます。

クレジットカード

ＪＡグループが発行する「ＪＡカード」は、日本国内はもちろん、世界各国でご利用いただけます。また、２
４時間・年中無休のロードサービスが付いた「ロードサービス付ＪＡカード」、ＩＣキャッシュカードとクレジットカードが１枚になった「ＪＡカード（一体型）」もお選びいただけます。

デビットカード

当組合のキャッシュカードでお買い物ができる便利なサービスです。全国のＪ－Ｄｅｂｉｔ加盟店でのお支払いにご利用いただけます。

ＪＡバンクアプリ

スマートフォンから貯金残高照会、入出金明細照会、投信残高照会等が手軽にご利用可能なサービスです。キャッシュカードがあれば、来店不要ですぐにご利用いただけます。

ＪＡデータ伝送サービス

ＪＡバンクと企業・自治体間における総合振込、給与・賞与振込、口座振替等の処理データを株式会社ＮＴＴ
データが運営する AnserDATAPORT を介して行う、高セキュリティかつ大容量の高速データ伝送サービスです。

（AnserDATAPORT 方式）□国債の窓口販売
種類

期間

申込単位

発行月

長期利付国債

１０年

５万円

毎月

中期利付国債

２年・５年

５万円

毎月

３年・５年・１０年

１万円

毎月

新窓販国債
個人向け国債(２０２４年３月１日現在)

別紙2□住宅関連資金（概要）
融資項目名

ご利用いただける方

お使いみち

組合員および個
人

住宅の新築
土地の購入
新築・中古住宅の購
入
住宅の増改築等
他 行住宅 資金の 借
換資金

ご融資金額

ご融資期間

ご返済方法

保証および担保原則として基金協会の保証または連帯保
証人１名以上、および担保が必要です。

所要金額の範囲内

４０年以内（うち２年以内の返済据置可）

元金均等返済元利均等返済住宅の新築
土地の購入
新築・中古住宅の購
入
住宅の増改築等
他 行住宅 ローン の借換資金
そ の他住 宅環境 整
備に必要な資金10 万円以上
10,000 万円以内で原則として所要金額の８０％以内

３年以上４０年以
内（うち１年以内の返済据置可）（借換は既往住宅
ローン残存期間内）

元金均等返済元利均等返済住宅の新築
土地付き新築・中古住宅の購入
住宅の増改築等

10 万円以上
10,000 万円以内で原則として所要金額の範囲内

３年以上４０年以
内（うち１年以内の返済据置可）

元金均等返済元利均等返済他 行住宅 ローン 借換等に必要な資金10 万円以上
10,000 万円以内で原則として所要金額の範囲内

既往住宅ローン残存期間内で３年以
上４０年以内

元金均等返済元利均等返済リフォームローン

組合員（団体信用
生命共済加入等の条件があります。）

住宅の増改築等

10 万円以上
1,000 万円以内で所要金額の範囲内

１年以上１５年以内元金均等返済元利均等返済

提携型ローン

組合員および個人（団体信用生命共済加入等の条
件があります。）(株)ジャックス、全国保証(株)、協同住宅ローン(株)および三菱ＵＦＪニコス(株)と提携した各種ローンをお取り扱いしています。

住宅資金

住宅ローン

１００％応援型組合員（団体信用
生命共済加入等の条件があります。）

借換応援型基金協会の保証および融資対象物件の担保が必要です。

基金協会保証(２０２４年３月１日現在)

別紙3

□生活関連資金（概要）
融資項目名

一般生活資金ご利用いただける方

組 合員およ び個
人等

組 合員およ び個
人

教育資金

負債整理資金組 合員かつ 農業者

多目的ローン
組合員（個人）定めない（確認必要）

ご子弟の入学金・授業料・学費・家賃等
教育に関する一切の資金

経営の維持再建と生活維持、安定に必
要な資金

生活に必要な一切の資金（確認必要）（負債整理・事業資
金を除く）

ご融資金額

ご融資期間

ご返済方法

（短期）
１年以内

期日一括返済（長期）
１０年以内（うち１年以内の返済据置可）

元金均等返済元利均等返済１５年以内（在学期間＋９年以
所要金額の範囲内）
内（在学期間中の据置可）

元利均等返済500 万円以内で所要金額の範囲内

２０年以内
所要金額の範囲（うち２年以内の返内済据置可）

元金均等返済元金不均等返済
元利均等返済10 万円以上 500 万
円以内で所要金額の範囲内

６ヵ月以上１０年以内

元利均等返済10 万円以上 1,000
万円以内で所要金額の範囲内６ヵ月以上１０年以内

元利均等返済保証および担保原則として基金協会の保証または連帯保
証人１名以上、および担保が必要です。

連帯保証人２
名以上または基金協会の保証となりますが、担保が必要となる場合があります。

婚礼に必要な一切の資金

マリアージュ

マイカーローン

お使いみち

組合員（個人）自動車・バイク購入
等（中古含む）に必要な一切の資金（ただし、事業用不可）

教育ローン

組合員（個人）ご子弟の入学金・授業料・学費・家賃等
教育に関する一切の資金

カード型

６ヶ月以上１５年
10 万円以上 1,000 以内（在学期間＋９
万 円 以 内 で 所 要 年以内）
（在学期間＋６ヶ月
金額の範囲内の据置可）

元利均等返済10 万円以上 700 万
円以内で所要金額の範囲内

契約期間 1 年（1 年毎に自動更新。ただし、新規貸越可能期
間は、対象の就学子
弟の卒業年度末日まで）約定返済および任意返済

10 万円以上 300 万円以内

契約期間１年（１年毎に自動更新）約定返済および任意返済

基金協会保証

カードローン

組合員（個人）生活に必要な一切の資金提携型ローン

組 合員およ び個人(株)ジャックス、三菱ＵＦＪニコス(株)と提携した各種ローンをお取り扱いしています。

(２０２４年３月１日現在)

別紙4

□農業関連資金（概要）
融資項目名

ご利用いただける方

お使いみち

ご融資金額

ご融資期間

農機具ローン

組合員

耐用年数の範囲内で所要金額の範囲内
１年以上１０年以内
農機具の購入等に（１組合員あたり（うち２年以内の返必要な資金
1,800 万円以内）
済据置可）

担い手
支援資金
（アグリ V）

Ｊ Ａ が 担 い 手と認定した組合員所要金額の範囲内 耐用年数の範囲内で農業経営に必要な（１融資先あたり
１年以上２０年以内
設備資金
100 万円以上（うち２年以内の返農地取得資金済据置可）
2,000 万円以内）

アグリマイティー資
金

農業生産資金

特定当座貸越（サポートＡ）

JA 農業経営維持持続資金（危機対応）

JA 交付金等つなぎ
資金

組合員
農業者等

農業者等

（短期）
１年以内
（長期）
農業生産・農産物の原則として１０年
加工・流通・販売・以内
地域活性化・振興を 所要金額の範囲内（うち３年以内の返支援するための設
済据置期間可）備資金・運転資金（ただし、対象事業に応じ最長２５年
以内）
（短期）
１年以内
所要金額の範囲内 手形貸付の場合、農業経営に必要な （設備資金は原則 １８５日以内
資金として事業費の８ （長期）
０％以内）
１５年以内
（うち３年以内の返済据置可）

組合員（当組合に
販 売 代 金 の 決済
農業経営に必要な口座を有する等、運転資金条件があります。）

組 合 員 か つ 農業者

大規模災害等に起因して弁済が困難となることが見込
まれる既往債務の弁済に必要な資金

組 合 員 か つ 農業者

国等の行政による農業者の成長・安定に向けた各種交付
金等受領までのつなぎ資金

個人
1,000 万円以内
法人等
3,000 万円以内１年以内借換する既往債務残高の弁済に必要な資金

１５年以内（うち３年以内の返済据置期間可）

支払われる交付金等相当額のうち、JA 口 座に 入金 される金額の範囲内

1 年以内

ご返済方法

保証および担保

元金均等返済元利均等返済

元金均等返済原則として、基金協会の保証となりますが、連帯保証人が必要とな
る場合があります。

期日一括返済

元金均等返済元利均等返済

期日一括返済原則として、基金協会保証となりますが、連帯保証人、担保が必要となる場合があります。

元金均等返済元利均等返済

期日一括返済

元金均等返済元利均等返済

期日一括返済（交付金等が入金された際、速やかに償還していただく必要があります。）

原則として、基金協会の保証となりますが、連帯保証人が必要となる場
合があります。

原則として保証及び担保は不要です。
（法人の場合は、代表者の連帯保証が必要となる場合があります。）(２０２４年３月１日現在)

別紙5

□農外事業資金（概要）
融資項目名

ご利用いただける方

お使いみち

ご融資金額

ご融資期間

賃貸住宅ローン

組 合 員か つ 農業者

賃貸住宅の建設等に必要な資金100 万円以上４億円以内（所要金額以内）

一般事業資金賃貸住宅資金地方公共団体等資金組 合 員お よ び事業者

事業を営むために
必要な資金

組合員

賃貸住宅の建設等に必要な資金
他行賃貸住宅資金の借換

地方公共団体等

所要金額の範囲
内

ご返済方法

保証および担保１年以上３０年以内（法定耐用年数以内）

元利均等返済基金協会の保証および土地ならびに建物が担保に必要です。

（短期）
１年以内

期日一括返済

（長期）
設備資金
３５年以内
（うち２年以内の返済据置可）
運転資金
５年以内

元金均等返済元利均等返済所要金額の範囲
内

３５年以内（うち１年以内の返済据置可）

元金均等返済元利均等返済（短期）
一般財政調整資金
または起債および補助金のつなぎ資金等（短期）一時借入金の最高額から現在借入額を差し引いた額以内または、確定した起債・補助金の範囲内（短期）
１年以内

期日一括返済

（長期）
地方債等

（長期）
所要資金の範囲
内（長期）
非営利法人は３０
年以内（その他貸出先は１０年以内）

元金均等返済連帯保証人、物的担保、基金協
会保証のうち１種以上必要です。

連帯保証人、物的担保、基金協
会保証のうち１種以上必要です。

必要により、地方公共団体等の債務保証または
損失補償が必要です。

なお、詳細につきましては、各支店の担当者へご確認ください。

(２０２４年３月１日現在)

別紙6

当ＪＡのキャッシュカードご利用時の手数料表
2024年3月1日現在

ご利用のATM

平 日

土曜

日曜・ 祝日８： ００ ～ ２１： ００（ 最長）

９： ００ ～ １９： ００

９：００ ～ １９：００（最長）

お取引内容

当ＪＡのAT M

引出し

無 料

無 料

無 料

県内ＪＡのＡＴＭ

預入れ

無 料

無 料

無 料

両替

無 料

無 料

無 料

残高照会

無 料

無 料

無 料

通帳記入 ※2

無 料

無 料

無 料

引出し

無 料

無 料

無 料

預入れ

無 料

無 料

無 料

残高照会

無 料

無 料

無 料

通帳記入 ※2

無 料

無 料

無 料

土曜

日曜・ 祝日※1

県外ＪＡのＡＴＭ※1※1 各ＡＴＭの終了時間については、当JAのHP等でご確認ください。
※２ 定期貯金通帳も含まれます。

ご利用のＡＴＭ

お取引内容（通帳のお取扱いはできません）（残高照会は無料）

提携金融機関の
引出し
ＡＴＭ
※３※４
ＪＦマ リ ンバンクの引出し
ＡＴＭ
三菱東京ＵＦＪ銀
引出し
行のＡＴＭ
ゆうちょ銀行の
引出し
ＡＴＭ
※３
預入れ

平 日
８： ００～
８： ４５

８： ４５～
１８： ００

１８：００～
最長２ １ ： ０ ０

９： ００ ～ １７： ００

９： ００ ～ １７： ００

２２０円

１１０円

２２０円

２２０円

２２０円

無料

無料

無料
１１０円

無 料

１１０円

１１０円

１１０円

２２０円

１１０円

２２０円

２２０円

２２０円

２２０円

１１０円

２２０円

２２０円

２２０円

土曜

日曜・ 祝日

ご利用のＡＴＭ

お取引内容（通帳のお取扱いはできません）（残高照会は無料）

７： ００～
８： ４５

８： ４５～
１８： ００

１８： ００～
２３： ００

７： ００ ～ ２３： ００

７： ００ ～ ２３： ００

セブン銀行の
ＡＴＭ

引出し

２２０円

１１０円

２２０円

２２０円

２２０円

預入れ

２２０円

１１０円

２２０円

２２０円

２２０円

引出し

２２０円

１１０円

２２０円

２２０円

２２０円

預入れ

２２０円

１１０円

２２０円

２２０円

２２０円

引出し

２２０円

１１０円

２２０円

２２０円

２２０円

預入れ

２２０円

１１０円

２２０円

２２０円

２２０円

イーネッ トのAT M※５
ＬＡＮｓのＡＴＭ（ ローソン）

平 日※３ 表示の金額等については代表例であり、ご利用可能な時間、手数料は設置店舗のＡＴＭにより異なります。
※４ ご利用の金融機関により、手数料が異なる場合がございます。詳しくはご利用のＡＴＭの提示等でご確認ください。
※５ イーネットＡＴＭはファミリーマート 等のコンビニエンスストアに設置されています。

別紙7

ＪＡ北新潟 ＡＴＭ利用手数料一覧表
2024年3月1日現在
平

ご利用の

日

土

曜

日・祝日

お取引内容
８： ００ ～ ２１： ００（ 最長）

９： ００ ～ １９： ００

９： ００～
１９： ００（ 最長）

引出し

無 料

無 料

無 料

当ＪＡの

預入れ

無 料

無 料

無 料

キャッ シ ュ カード

両替

無 料

無 料

無 料

残高照会

無 料

無 料

無 料

通帳記入

無 料

無 料

無 料

キャッシュカード

および県内ＪＡのキャッ シ ュ カード

定期貯金
預 入

現 金

無 料

キャッシュカード

無 料

県外ＪＡの

引出し

無 料

無 料

無 料

キャッ シ ュ カード

預入れ

無 料

無 料

無 料

残高照会

無 料

無 料

無 料

通帳記入

無 料

無 料

無 料

平

土

ご利用の
キャッシュカード（通帳のお取扱いはできません）

ＪＦマ リンバンクの

日

曜

日・祝日

お取引内容
（残高照会は無料）

８： ００～
８： ４５

８： ４５～
１８： ００

１８：００～
２１：００
（ 最長）

無料

引出し

９： ００～１4 ： ００

１４：００～
１９：００

９：００～
１ ９ ： ０ ０ （ 最長）

無料

無料

１１０円

１１０円

キャッ シ ュ カード
三菱東京ＵＦ Ｊ銀行

引出し

１１０円

無料

１１０円

引出し

２２０円

１１０円

２２０円

引出し

２２０円

１１０円

２２０円

のキ ャ ッシ ュ カー ド

ゆうちょ銀行の

１１０円

２２０円

２２０円

キャッ シ ュ カード
提携金融機関のキャッ シ ュ カード（三菱東京ＵＦ Ｊ銀行・
ゆ うちょ 銀行・ＪＦ マリン
バンク を除く）※各AT M の終了時間について は、 当JAのHP等で ご 確認く ださい。

別紙8

２２０円

２２０円

ＪＡ北新潟 ＡＴＭ利用による振込手数料一覧表
2024年3月1日改正

JAのキャッシュカード・ＪＦマリンバンクのキャッシュカード
曜日
時間
平日
８：００～２１：００（最長）土曜日
９：００～１９：００
日・祝日
９：００～１９：００（最長）

振込手数料(ＡＴＭ利用）当ＪＡ 同一店あて

当ＪＡ 他店あて
他ＪＡ 、信連、農林中金あて

他金融機関あて

５万円未満

１１０円／件

１１０円／件

２７５円／件

５万円以上１１０円／件

３３０円／件

４４０円／件

振込手数料(ＡＴＭ利用）当ＪＡ 同一店あて

当ＪＡ 他店あて
他ＪＡ 、信連、農林中金あて

他金融機関あて

５万円未満

２２０円／件

２２０円／件

３８５円／件

５万円以上２２０円／件

４４０円／件５５０円／件

５万円未満

１１０円／件

１１０円／件

２７５円／件

５万円以上１１０円／件

３３０円／件

４４０円／件

５万円未満

２２０円／件

２２０円／件

３８５円／件

５万円以上２２０円／件

４４０円／件５５０円／件

振込手数料(ＡＴＭ利用）当ＪＡ 同一店あて

当ＪＡ 他店あて
他ＪＡ 、信連、農林中金あて

他金融機関あて

５万円未満

３３０円／件

３３０円／件

４９５円／件

５万円以上３３０円／件５５０円／件

６６０円／件

５万円未満

２２０円／件

２２０円／件

３８５円／件

５万円以上２２０円／件

４４０円／件５５０円／件

５万円未満

３３０円／件

３３０円／件

４９５円／件

５万円以上３３０円／件５５０円／件

６６０円／件

三菱東京UFJ銀行のキャッシュカード
曜日
時間
平日
８： ００～８： ４５

平日
８： ４５～１８： ００

平日
１８：００～２１：００（最長）土曜日
９：００〜１９：００
日・祝日
９：００〜１９：００（最長）

提携金融機関のキャッシュカード
曜日
時間
平日
８：００～８：４５

平日
８： ４５～１８： ００

平日
１ ８ ： ０ ０ ～２ １ ： ０ ０ （ 最長）土曜日
９ ： ０ ０ 〜１ ９ ： ０ ０

日・祝日
９ ： ０ ０ 〜１ ９ ： ０ ０ （ 最長）＊お振込みはキャッシュカードでのお取扱いとなります。現金ではご利用いただけません。
＊ゆうちょ銀行等の一部金融機関のキャッシュカードによるお振込みはできません。
＊お引き出し手数料が含まれています。
＊各ATMの終了時間については、当JAのHP等でご確認ください。

別紙9

為

替

手

数

料

表
2024年3月1日 実施

同一店内あて 当組合本支店
送金手数料

４４０円／件系統金融機関あて

他金融機関あて４４０円／件普通扱い（送金小切手）６６０円／件

窓 口 利 用

文書扱い

電信扱い

５万円未満

１１０円／件

２２０円／件

２２０円／件

６０５円／件

６０５円／件

５万円以上３３０円／件

４４０円／件

４４０円／件

７７０円／件

７７０円／件機 械 利 用（電磁的記録媒体・定時自動送金等）
５万円未満

１１０円／件

１１０円／件

１１０円／件

３８５円／件

５万円以上１１０円／件

３３０円／件

３３０円／件５５０円／件振 自動化機器利用（ＡＴＭ）込
５万円未満
１１０円／件
１１０円／件
１１０円／件手
５万円以上１１０円／件
３３０円／件
３３０円／件数
料 個人ＪＡネットバンク利用（パソコン・スマートフォン）

２７５円／件
４４０円／件

１万円未満

無料

無料

１１０円／件

２２０円／件

５万円未満

無料

無料

１１０円／件

２７５円／件

５万円以上

無料

無料

３３０円／件

４４０円／件

法人ＪＡネットバンク、ＪＡデータ伝送サービス利用（振込、総合振込）
５万円未満

無料

無料

１１０円／件

２７５円／件

５万円以上

無料

無料

１１０円／件

４４０円／件

代金取立手数料

その他の諸手数料①交換所で取立を行うもの②交換所を通さず郵便等で取立を行うもの

４４０円／通１，１００円／通

送金 ･ 振込の組戻料

８８０円／件

取立手形組戻料

１，１００円／通取立手形店頭呈示料

１，１００円／通（ただし、所定手数料を超える取立経費を要する場合は、その実費を徴収する）

不渡手形返却料

１，１００円／通①振込手数料の機械利用は、電磁的記録媒体（当組合で作成するものを除く）および定時自動送金の場合に適用する。
（注） ②振込手数料は、同一店内の同一世帯人に対するものについては徴収しない。
③本表の金額には、消費税１０％を含む。
④新潟県内の地方税（納付書に税と表記されているもの）の振込みに関しては、徴収しない。

別紙10

信用業務手数料表
項目

単位

2024年3月1日 現在

金額（円）（１）各種残高証明書項目（９）火災保険質権設定

単位

金額（円）

1件

220

①残高証明書（端末発行）

1通

550

②

〃

（継続発行）

1通

330

③

〃

（手書き発行）1通

660（１１）「取引明細照会」作成

1通

1,100

④

〃

（監査法人向け）

1通

2,200

（１２）封緘・披封保護預り

１契約

3,300

⑤住宅取得資金年末残高証明書

1通

無料（１３）債券口座管理

1口座

無料

⑥貸付金残高・利息に関する証明書

1通

660

（１４）自動化機器利用

1通

220

（１５）ＪＡネットバンク月額利用 １契約（２）融資証明書（３）ICキャッシュカード発行（個人・法人）（１０）貸出金関係※別に定める「融資関係手数料表」参照

別表（窓口等掲示）

無料（１６）法人ネットバンク月額利用
1枚無料（４）再発行①基本サービス（照会・振込みサービス）

1契約

1,100

②基本サービス＋伝送サービス

1契約

3,300

・総合振込・給振

①貯金通帳

1冊

1,100

②貯金証書

1通

1,100

③個人キャッシュカード

1枚

1,100

①基本サービス

1契約

5,500

④法人キャッシュカード

1枚

1,100

②基本サービス・通知サービス

1契約

11,000⑤ローンカード

1枚

1,100⑥償還予定表1通

1,100

1～100枚

無料

1通

550

１01～500枚

330

501～1000枚

660

1001枚～

500枚ごとに330円加算（５）自己宛小切手発行（１７）ＪＡデータ伝送サービス月額利用（１８）円貨両替（６）用紙代等①小切手帳（50枚綴）

1冊

1,100

②約束手形（50枚綴）

1冊

1,100

③小切手・約束手形 署名鑑登録

1回

5,500

1～100枚

無料④マル専口座開設

1口座

3,300

101～500枚

330⑤マル専手形用紙

1枚

550

501～1000枚

660

1001枚～

500枚ごとに330円加算（１９）硬貨入出金精査（７）口座振替①口座振替手数料

1件

110（２０）集配金②小・中学校口座振替手数料

1件

55

①家賃集金

1件

110

③法人ネットバンク口座振替手数料

1件

55②業務用集配金

１回

1,100

1回

無料

1ヶ年

1,320

（８）貯蓄貯金振替サービス（２１）未利用口座管理手数料注）金額には消費税１０％を含みます。

詳細は窓口にお問合せください。

別紙11

北新潟農業協同組合
２０２４年６月発行■ 編集
本店〒957-0011■

新潟県新発田市島潟 1184 番地１

TEL

0254-26-2600

FAX

0254-22-4979

URL

https://ja-kitaniigata.or.jp/

E-Mail info@ja-kitaniigata.or.jp