第３号の1（第６条関係）資料4
抽出事案説明書

入札契約方式

制限付一般競争入札

工 事 件 名大田区産業プラザ
特定天井改修その他工事

施 工 場 所

大田区南蒲田一丁目20番20号

工 事 概 要（１） 特定天井改修工事 一式（２） 内装改修工事 一式（３） 舞台機構改修工事 一式（４） 建具改修工事 一式（５） 電気設備・機械設備関連工事 一式

契 約 金 額
入札年月日
工期
請業

負人
種

入札に参加
す る 者 に必要な資格

入札参加者
予 定 価 格調査制度価格落札
率契 約 手 続備考

３３５，５００，０００円（税込み）
令和３年１月１２日
令和４年１２月２６日
大田区西蒲田七丁目１８番４号
醍醐建設株式会社 代表取締役 田中 常雅
建築工事①地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当していないこと。
②東京電子自治体共同運営電子調達サービス（以下「電子調達サービス」という。）の建設工事等競争入札参加資格者名簿に記載され、業種『建築工事』の共同格付が、一般競争入札参加資格確認申請書の提出（以下「希望申請」という）時にＡであること。
③大田区との契約に関し、権限を有する者がいる本・支店、営業所等が大田区内にあること。ただし、支店・営業所等にあっては、大田区における競争入札に係る準区内業者の認定基準（平成27年７月29日付け27総経発第10517号）に基づき認定を可としているものに限る。
④大田区競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成25年12月19日付け25総経発第11201号）による指名停止期間中でないこと。
⑤経営不振の状態（民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１項に基づき再生手続開始の申立てがなされたとき、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項に基づき更生手続を行ったとき。）にないこと。
⑥大田区契約関係暴力団等排除措置要綱に基づく排除措置期間中でないこと。
⑦平成27年４月１日から令和２年３月31日までの期間に、１件契約金額1,000万円以上の官公庁発注建築工事の契約実績（以下「官公庁実績」という。）を有すること。ただし、契約実績は工事がすでに完成しているものに限る。
⑧建設業法に従い、当該工事に現場代理人及び監理技術者又は主任技術者を配置できること。ただし、現場代理人と監理技術者、主任技術者又は監理技術者補佐はこれを兼ねることができる。
⑨電子調達サービスの「建設工事等入札参加資格申請の手引き」に定義するところの関係会社が同時に申し込むことはできない。

４者
３３８，７０１，０００円（税込み）
最低制限価格制度を採用 金額非公表
９９．１％
11月30日～12月４日 入札告示
12月７日 指名通知渡し
12月17日
質問締切
12月23日
質問回答
１月12日 入札（仮契約日）
３月５日 本契約

第３号の３（第６条関係）資料５
抽出事案説明書

入札契約方式

指名競争入札工 事 件 名

大田区蒲田西特別出張所大規模改修工事

施 工 場 所

大田区西蒲田七丁目１２番７号

工 事 概 要（１） 屋内全面改修工事一式（２） 屋上防水及び外壁改修工事一式（３） 耐震補強工事 一式（４） 上記工事に伴う外構工事 一式

契 約 金 額

２１１，２００，０００円(税込み)

入札年月日

令和２年１０月２９日

工期

令和３年９月１７日

人

大田区新蒲田一丁目６番２号
幸建設株式会社 代表取締役 中本 晴邦

種建築工事

請

負業

指名業者を
選 定 し た考え
方

本案件は、制限付一般競争入札により不調となった案件について、指名競争入札として再度入札を実施したものである。
【指名理由】12業者
業種「建築工事」の区内・準区内業者のうちＡランクの中から、・平成27年４月１日から令和２年３月31日までの期間に、大田区経理管財課発注建築工事の契約実績を有する業者８者
・.Ｂランクの中から、平成27年４月１日から令和２年３月31日までの期間に、大田区経理管財課発注建築工事の議決を要する案件の契約実績を有する業者４者を指名した。

指名業者数12者

入札参加者数４者

予 定 価 格

２１１，７０７，１００円(税込み)

調査制度価格

最低制限価格を採用 金額非公表

落９９．８％

札率契 約 手 続備考

９月25日 契約締結請求
10月１日
指名通知送付
10月13日 質問締切
10月19日 質問回答
10月29日 電子入札（仮契約）
12月７日
本契約

第３号の４（第６条関係）資料６
抽出事案説明書

入札契約方式

随意契約

工 事 件 名貴船歩道橋転落防止柵設置工事

施 工 場 所

大田区大森東五丁目13番

工 事 概 要（１）転落防止柵 Ｈ＝1000 Ｌ＝50.6ｍ（２）転落防止柵 Ｈ＝600 Ｌ＝62.9ｍ（３）タイル舗装-１（ｔ＝９ｍｍ） Ａ＝131.0㎡（４）タイル舗装-２（ｔ＝９ｍｍ） Ａ＝36.0㎡

契 約 金 額

３１，１３０，０００円（税込み）

契約年月日

令和２年１１月２５日

工期

令和３年１月２０日人

神奈川県横浜市中区太田町一丁目４番２号
株式会社テクノジャパン 代表取締役 吉田 洋

種一般土木工事請業負随 意 契 約の理由

本件工事は、都港湾局と締結した基本協定書に基づき、当区の整備区分である貴船堀における歩道橋の取付部分を整備する工事である。
上記業者は、令和元年度に大田区が発注した「貴船堀整備工事その３（歩道橋等）」の施工業者である。
当該箇所において先行して行われていた東京都港湾局の工事が当初予定工期から延伸し、大田区で発注の工事についても繰越明許を行い工期延長している。
上記工事が延伸した影響により「おおた重点プログラム（令和元年度～令和２年度）」の「海辺の散策路整備（貴船堀）」の整備工程を見直した結果、別途工事で行う予定だったコンクリート床板、高欄、転落防止柵、LED照明等を本工事で行うこととなった。
高欄、転落防止柵については製作に時間を要し、工場製作に移るためには現場の測量データも必要となるが、上記業者は歩道橋の工事において既に測量を行っており、事前の準備が短縮できることにより制作に要する時間を含め工期が大幅に短縮できる。
また、限られた同一の作業ヤード内での工事のため歩道橋部分とスロープ部分を同一業者に発注することで、責任の所在を明らかにすることができる。
以上の理由により、上記業者に施工させた場合、経費の節減に加え、作業を迅速かつ的確に遂行できるうえ、工期を短縮することが可能なり、当初予定の令和２年度内に全ての工事を完了することができる。さらに工事の安全・円滑かつ適切な施工を確保する上でも有利と認められるため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第６号（競争入札に付することが不利なとき）の規定に基づき、随意契約に至った。

予 定 価 格

３１，１７４，０００円（税込み）

予定価格に対する契約
金額の比率

９９．９％

契 約 手 続11月９日 契約締結請求書持込
11月13日 仕様書渡し
11月25日 契約日

備考

第３号の４（第６条関係）資料７抽出事案説明書

入 札 契 約 方 式

随意契約

工事

件

名

本庁舎発電機整備工事

施工場

所

大田区蒲田五丁目13番14号

工事

概

要

契

約金

額

（１）1000kVA非常用ディーゼル発電機整備工事 一式（２）300kVA災害用ガスタービン発電機整備工事 一式（３）燃料タンク整備工事 一式
６５，７０７，９６１円（税込み）

契 約 年 月 日

令和２年１２月１１日

工期

令和３年３月１５日

人

大田区中央二丁目23番15号
大田電設協同組合 代表理事 杉山 英祐

種

電気工事

契約由

本工事は、本庁舎地下３階に設置されている発電機及び関連設備を整備する工事である。
当該発電機は非常時に備えた重要設備であり、工事による停止期間は出来る限り短縮しなければならなかった。
上記業者は本庁舎大規模改修工事の施工業者で、現場状況を十分に熟知している点に加え、過去に同設備の工事実績があり、今回の工事においても総合的に迅速で確実な施工が期待できる。
以上の理由から地方自治法施行令第１６７条の２第1項第２号（性質及び目的）の規定に基づき、随意契約に至った。

価格

６６，７７６，６００円（税込み）

請

負業

随の意

予定

理

予 定 価 格 に対 す る 契 約
金 額 の 比 率

９８．４％

契

11月27日 契約締結請求書持込
12月４日 仕様書渡し
12月11日 契約日

備約手

続考

第３号の４（第６条関係）資料８
抽出事案説明書

入札契約方式

随意契約

工 事 件 名仮称大田区国際交流施設内装工事

施 工 場 所

大田区蒲田四丁目16番

工 事 概 要（１） 内装工事 一式（２） 上記工事に伴う電気・機械・昇降機整備工事 一式

契 約 金 額

１４６，８５０，０００円（税込み）

契約年月日

令和３年３月１８日

工期

令和４年２月２５日人

杉並区荻窪四丁目30番16号
ファーストコーポレーション株式会社 代表取締役 中村 利秋

請業負種

随 意 契 約の理由

建築工事
上記業者は区施設を含む建物新築工事を行うにあたり区有地を活用した隣接地との共同建替え事業の相手方である日鉄興和不動産株式会社が選定した工事業者である。
新築工事の施工にあたり区と事業者において「工事に関する協定」を締結し、建物の躯体部分等、事業者が発注して工事費を負担する建物本体工事（以下、「A工事」という。）と、建物設備の移設や増設等、建物全体にかかわる部分で、区の要望に対して事業者が承認したうえで、区が発注して工事費を負担する工事（以下、B工事という。）については、工事の円滑化、契約不適合責任の明確化等のため、事業者が選定した施工者が一括して工事を行うことが規定されている。
これに対して、区が発注者となって工事費を負担する内装工事（以下、C工事という。）については、内容や時期に関してB工事との関連性が強く、同時期に別の施工者が入る場合、進行管理のための各工事間の調整が複雑となる。そのため、本件工事についても、A・B工事の各工事区分、工事工程等を把握し、各関係者との調整も容易な同一の施工者とすることで、工期の短縮、経費の削減、安全・円滑かつ適切な施工の確保が可能であると判断した。
以上の理由により、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号（契約の性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき）の規定に基づき、随意契約に至った。

予 定 価 格

１４６，８５０，０００円（税込み）

予定価格に対する契約金額の比率

１００％

契 約 手 続３月15日 契約締結請求書持込
３月15日 仕様書渡し
３月18日 契約日

備考