平成 29・30・令和元・2 年度

自 己 点 検・評 価 報 告 書

令和 4（2022）年 2 月

日本女子体育大学

目次..........................

1.............................................................................................................................................................

8.................................................................

10........................................................................................................................................

10.............................................................................................................................................................

25...................................................................................................................................................

65..............................................................................................................................................

87

基準 5．経営・管理と財務 .............................................................................................................................

104..............................................................................................................................................

118.................................................................................................................................................................

124......................................................................................................................................

135

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
Ⅱ．沿革と現況

Ⅲ．日本高等教育評価機構の基準に準拠した自己評価
基準 1．使命・目的等基準 2．学生基準 3．教育課程
基準 4．教員・職員基準 6．内部質保証
Ⅳ．特記事項Ⅴ．エビデンス資料一覧

序

日本女子体育大学の現状と今後
日本女子体育大学「日本女子体育大学

学長

深代千之

自己点検・評価報告書」（平成 29 ～令和２年度）ができあがりました。本報告書は本学の一層の充実発展に資するべく作成されたものであります。大学の役割は、教育と研究そして社会貢献が大きな柱となっていることから、私たちは人文・社会・自然科学の様々な方面からの「知」を前に進める努力を行い、それを学生・院生の教育に繋げ、さらには地域社会に還元することを目指して活動してきています。これはもちろん、本学の建学の精神つまり「体育を中軸に据えた全人教育」を目標にした試
みということができます。

本学は、第三者による大学認証評価を常に受審してきています。第一回目の受審を平成 18 年に、第二回目を平成 23 年に、第三回目を平成 29 年に行ってきました。この評価の履歴をみると、本学は全ての基準で高い評価を得てきましたが、年を追うごとに文部科学省の基準は厳しくなり、大学の教育と研究の質に関する要望・要求は高まっていることを感じています。換言すれば、年毎に進歩・発展していかなければ、大学の存続自体が危うくなるとも考えられます。

現代では体育という概念が幅広くなり、学校体育から生涯にわたる社会体育をも含むことからも、本学の特色ある教育内容をより明確にするために、体育学部 2 学科 4 専攻（運動科学科／スポーツ科学専攻・舞踊学専攻、スポーツ健康学科／健康スポーツ学専攻・幼児発達学専攻）から、令和 2 年度に体育学部 4学科（スポーツ科学科、ダンス学科、健康スポーツ学科、子ども運動学科）に改組しました。この改組を機に、各学科の教育目的、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを確認し、特にカリキュラム改革の充実に取り組みました。本報告書においては、その改組の前後にわたる内容を含
むものとなっています。

人生 100 年時代を科学的に支えるのは「教養としての体育」であると考えていますが、少子高齢化社会の到来による 18 歳人口の激減と、本学の目指す目標と類似した学部や学科が国内で増えていることを考慮すると、本学の女子体育の旗艦大学としての歴史と実績について他校との相違を明らかにし、社会に本学の特長をアピールしていかなければならないと考えています。本学の母体である二階堂学園は令和 4（2022）
年に創立 100 周年を迎えます。本学の伝統を継承しつつ、世の中の変革に適宜対応しなければならないと痛感しています。本報告書によって、教員一人ひとりが自分の研究・教育と社会貢献をもう一度見直し、本学が目指す教養を土台として専門教育と教職教育をさらに充実させる発展に繋がることを祈念します。

日本女子体育大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．建学の精神と基本理念
本学創始者である二階堂トクヨは、大正 11（1922）年、男尊女卑、身体・身体活動、及び運動・体操・体育軽視の時代に、女性の自立、社会進出、社会貢献を実現すべく、二階堂体操塾を開学した。このときの自らの教育理念を、トクヨは次のように述べている。「身体の健康維持・増進を目的とする体育は、知育・徳育の基礎であり、老若男女それぞれの特質・段階に応じて、楽しく、我がものとして行うべきである。」「女性も社会に貢献することによって、宇宙に生み出されたるご恩返しをなし得るのであり、そのためには先ず最初に自己一身の独立を計らなければならない。心身の独立を計るためには、心身の健全を得なければならない。生理的機能を完全に、且つ精神的活動を盛んならしむことによって初めて人生の幸福を味わ
うことができる。」すなわち、体育を基礎におく総合的で全人的な女子教育を理想とし、これを目指すことが示されている。事実、体操塾の教育は、「優美で健康」という女性的特質を活かしながら、体育・ダンスの専門教育だけでなく、生理学、衛生学、解剖学等の専門教育に加え、国語、英語、音楽等の広い教養と生活全般にわたる教育を行うというものであった。二階堂トクヨは、英国で培われた国際的視野のもとに、女性を心身ともに健全で独立した人格をもった人間として育てることを目指した。本学では、二階堂トク
ヨが理想としたこの「体育を中軸に据えた全人教育」を建学の精神とし、その志は開学 100 年を迎える今日でも、脈々と受け継がれている。
開学 1 年後の大正 12（1923）年、関東大震災が発生し世情は大混乱となるが、塾生は年々増え続け（大正 13（1924）年入学の第 3 期生の中に人見絹枝がいる）、大正 15（1926）年に体操塾は「日本女子体育専
門学校」へと昇格した。女子体育としては専門学校令による日本初の文部省認可であった。その後、昭和3（1928）年には中等教員資格の無試験検定が与えられ、体育の女子教員を養成する学校として着実な発展を遂げていった。
第二次世界大戦後は、昭和 25（1950）年の学制改革により日本女子体育短期大学となり、昭和 40（1965）
年に日本女子体育大学（体育学部体育学科）が開学、平成 11（1999）年に体育学部体育学科を体育学部 2
学科 4 専攻（運動科学科：スポーツ科学専攻・舞踊学専攻

スポーツ健康学科：健康スポーツ学専攻・幼児発達学専攻）に改組した（日本女子体育短期大学は平成 12（2000）年に廃止）。また、この間の平成 5（1993）
年には日本女子体育大学大学院スポーツ科学研究科（修士課程）を設置し、二階堂トクヨの建学の精神と教育理念を女性の活躍を後押しする教育機関となる組織へと連結させた。さらに、令和 2（2020）年には、
それまでの 2 学科 4 専攻を発展的に解消した 4 学科（スポーツ科学科・ダンス学科・健康スポーツ学科・
子ども運動学科）をスタートさせた。
二階堂トクヨの建学の精神並びに教育理念を踏まえ、本学の目的は日本女子体育大学学則第 1 条において次のように明示されている。

日本女子体育大学は、体育に関する高度の科学的研究教授を行い、有能な女子体育
指導者等を養成するとともに教養高き社会人を養成し、体育の普及発展に寄与することを目的とする。
−1−

日本女子体育大学

そして、現代社会の要請に具体的に応えるため、二階堂トクヨの教育理念は三つの教育目的として、次のように展開されている。

①女性の精神的身体的特質の研究を基盤にしたスポーツの科学的探究②女性を担い手とし女性の特質を生かしたスポーツ、ダンス、健康福祉、保育の普及向上③高度な専門的知見と幅広い教養を備え、社会の要請に応えうる有能な女性の養成
また、平成 18（2006）年度に実施された第 1 回目の第三者評価の受審が契機となり、本学の建学の精神及び教育に関する基本理念への理解が、学生並びに社会においてさらに深まるようにするために、これらを端的に表現する標語が学内において公募された。その結果、平成 20（2008）年度に、「つよく優しく美しく」が本学のスクールモットーとして制定された。

2．大学の使命・目的
二階堂トクヨは、女子体育のあり方について「女子体育は女らしい優美なものに、母となるべき健康なものに ･･･ それを忘れたら亡国的な体育である」と述べている。本学では、トクヨが示したこのような女子体育のあり方に基づいて教育研究に取り組むことを使命ととらえ、学則第 1 条に大学の目的を示し、さらに 3 つの教育目的を表明した。すなわち、本学の使命は、健康で文化的な社会づくりを推進できる人材の養成を、女性のスポーツ・ダンスを中核とした総合的な教育によって展開することであり、さらにスポーツ、ダンス、健康福祉、保育に関わる科学的研究の先端化とその実践者を養成・輩出し社会に貢献することである。
そしてその使命と目的は、平成 11（1999）年度からスタートした運動科学科の 2 専攻（スポーツ科学専
攻・舞踊学専攻）並びにスポーツ健康学科の 2 専攻（健康スポーツ学専攻・幼児発達学専攻）のそれぞれの学びのコンセプトとして具現化されている。各専攻の学生に求める「4 年間の学び」とそのポイントは、次のとおりである。
スポーツ科学専攻では、基礎運動能力の修得からその指導法の基礎の修得、さらに科学的な方法によって行われるより高度な実践能力と指導能力を身につけさせ、あらゆる対象に対して応用的・実践的、そして総合的にスポーツ指導ができる人材を養成する。ポイントは、「スポーツ方法」「スポーツコーチング」「ス
ポーツコンディショニング」である。
舞踊学専攻では、まず舞踊の基礎を身につけさせ、次に理論に基づく舞踊テクニックの向上を図る。次に高まった
舞踊テクニックをいかに 1 つの作品に仕上げていくのか、その創作や振付の方法、そして指導方法や演出方法を身につけさせ、踊り手としてだけでなく、舞踊の指導者、教育者、製作者、あるいは演出家としての高度な表現力をもつ人材を養成する。ポイントは「舞踊芸術」「舞踊指導法」「舞台製作」である。
健康スポーツ学専攻では、様々な運動やスポーツの基礎運動能力と基礎的専門知識をまず身につけさせ、次にそれら身についた専門的能力と知識を、目的に応じてプログラミングできるようにする。そして様々な環境や場面において、人々の健康と豊かな生活を、スポーツを通じて実現できる高度なマネジメント能−2−

日本女子体育大学

力を有する人材を育成する。ポイントは、「スポーツ教育」「健康運動指導」「スポーツマネジメント」である。
幼児発達学専攻では、一般教養や運動・保育に関わる基礎的知識を身につけさせ、附属幼稚園での演習等を通じて、運動と保育についての専門的知識・実践力を養成する。さらに実習を行うことによって幼児の運動指導と保育についての即戦力を身につけた教育者・保育者となる人材を育成する。ポイントは、「子どもの健康と発達」「子どもの運動能力や感性」「子育て支援」である。
その後、令和 2（2020）年度に 4 専攻を 4 学科に改組し、上記の 4 専攻の学びのコンセプトは各学科に発展的に継承されている。
本学における教育研究は、以上のとおり、二階堂トクヨが女子体育に託した使命を、4 つの専攻（学科）における学びのあり方に具現化して行われている。

3．大学の特色・個性
本学は、100 年近くにわたり一貫して女性の社会的自立と、女性のための体育の教育研究に取り組み、多くの優れたアスリート、舞踊家、スポーツや健康活動の指導者、体育教員、保育者等を輩出してきた。
時代の要請に柔軟に応えつつも、これからも変わることなく、体育を中軸におく総合的で全人的な女子教育を追求・実現する大学を目指していく。以下では、本学の取り組みの特色・個性について説明する。

（1）学生支援
入学後の 1 年次から、全専攻において少人数のクラス担任制を実施している。さらに、学生カルテを導入し、学生の生活や学修の状況をきめ細かく把握できるようにしている。また、年 1 回の保護者面談会を開催し、クラス担任や部・同好会の部長・監督が保護者と直接話す機会を設定している。これにより、大学生活、学修、部活動等における問題を早期に発見・解決できるようになり、卒業後の希望進路に関する情報を早い段階から提供できるようになっている。また、専任教員には週当たり数時間のオフィスアワー
を設定するよう義務づけており、学生の面談や自主学習に適宜、対応できる体制をとっている。
さらに精神的に悩みを抱える学生に対しては、健康管理センターにおいて、臨床心理士によるカウンセ
リングが受けられるようになっており、加えて学生支援課が窓口となってピアサポート（ピアサポーターの上級生が相談や質問に答えるシステム）を提供できるようになっている。
経済的な修学困難者に対しては、日本学生支援機構の奨学金以外のものとして、学園独自の二階堂学園
奨学金（給付）や、地方自治体、各種団体、企業が実施する奨学金制度を活用し支援を行っている。また、
平成 18（2006）年度からは、本学同窓会の寄付金による奨学金「松徳会奨学金」が、学業・スポーツ・舞踊の成績優秀者に対して資格審査の上、給付されている。さらにスポーツ優秀者に対しては授業料等を免除する制度も設けられている。

（2）就職支援
仕事や職業に対する意識を高め、卒業後の進路や就職先の決定を入学時から意識づけできるプログラムが展開されている。具体的にはインターンシップの他に本学独自の取り組みとしてキャリアカフェ等のプ
ログラムを実施しており、仕事や就労に関する理解を深めさせている。
−3−日本女子体育大学（3）資格取得に関する支援
体育の教員を養成することは、二階堂トクヨの建学の志から繋がる本学の重要なミッションである。ス
ポーツ科学専攻（スポーツ科学科）、舞踊学専攻（ダンス学科）、健康スポーツ学専攻（健康スポーツ学科）の学生は、中学校教諭一種免許状（保健体育）並びに高等学校教諭一種免許状（保健体育）を取得することが可能である。また幼児発達学専攻（子ども運動学科）の学生は、幼稚園教諭一種免許状と保育士資格を取得可能である。さらにスポーツ科学専攻（スポーツ科学科）、舞踊学専攻（ダンス学科）、健康スポー
ツ学専攻（健康スポーツ学科）の学生は、聖徳大学通信教育部との連携による「小学校教諭一種免許状取得プログラム」に取り組むことで小学校教諭一種免許状の取得が可能である。加えて、明星大学通信教育
部との連携による「特別支援学校教諭一種免許状取得プログラム」への取り組みにより、特別支援学校教諭一種免許状（知的障害者・肢体不自由者・病弱者）の取得が可能である。
一方、体育・スポーツの指導者を目指す学生のために、スポーツ科学専攻（スポーツ科学科）と健康スポー
ツ学専攻（健康スポーツ学科）では、日本スポーツ協会公認の「スポーツリーダー」の資格が取得でき、「指導員」「上級指導員」「コーチ」「教師」等の資格に関する共通科目の免除校指定となっており、資格によっては資格認定団体が行う試験の受験資格が得られるものもある。また、健康スポーツ学専攻（健康スポー
ツ学科）は、「健康運動実践指導者」「健康運動指導士」資格の認定校となっている。さらに、舞踊学専攻（ダンス学科）では、「ダンスセラピー・リーダー」の資格が取得できる。
そのほかに、キャリアセンターでは「秘書検定（準 1 級・2 級、秘書実務士）」「TOEIC 受験対策」講座、
さらに情報処理センターでは情報処理検定資格の取得に関わる講座をそれぞれ開設しており、卒業時の就職や進路の決定における学生の資質の付加価値向上が図られている。

（4）研究支援
本学では『日本女子体育大学紀要』、『日本女子体育大学附属基礎体力研究所紀要』、そして『日本女子体育大学スポーツトレーニングセンター紀要』『大学総合研究』のそれぞれ特徴のある 4 つの紀要が、年 1 回発行されている。
『日本女子体育大学紀要』は、本学の教員（名誉教授、非常勤講師を含む）及びそれに準ずる職員並びに大学院生、大学院研究生、大学院修了生、そのほか専任教員の推薦状を有しファカルティディベロップメ
ント（以下、FD と表記）委員会紀要編集専門部会が認めた者が筆頭著者となり投稿できる研究発表誌である。
発表のテーマは、投稿者が専攻する研究領域に関わるものであれば体育・スポーツに限定されるものではなく、内容は「総説」「論文」「報告」「資料」に区分される。全ての原稿に対して審査が行われ、研究誌としての質の高さが担保されている。
『日本女子体育大学附属基礎体力研究所紀要』
は『Journal of Exercise Science』
として、研究所研究員
（専任、兼任、兼担、客員）及びこれに準ずる者が著者となることができる国際的な論文誌として発刊されている。
内容は体力や身体運動に関する「総説」「原著論文」「研究資料」「内外の研究動向」「研究所の主催する研究会・講演会等の要旨」、及び「その他」である。論文に該当するものは全て審査を受けることになっている。
『日本女子体育大学トレーニングセンター紀要』は、スポーツ実践やトレーニングに関する研究テーマに基づく論文集であり、『日本女子体育大学紀要』と同様に本学の教員等が広く投稿可能である。内容は「総−4−

日本女子体育大学説」「研究論文」「実践研究」「症例・事例研究」「研究資料」「解説」「内外の動向」、及び「その他」と多岐に区分されており、さらに著者の希望により、審査の有無が選択可能である。
『日本女子体育大学大学総合研究』は、日本女子体育大学の専任教員及び職員、大学院生、大学院研究生の研究並びに教育等の成果を発表し、運動・スポーツ科学の各分野、及び広く社会、文化、教育の研究に寄与することを目的としている。内容は「研究論文」「実践報告」「研究資料」である。

以上のとおり、教員等に対しては学内における研究発表の機会が広く設けられている。また、各教員には「定額研究費」として年間 50 万円が支給されるとともに、学内には二階堂学園が教員等に研究補助金を支給する制度（二階堂奨励研究・共同研究）もあり、多くの教員がこの制度を利用して研究に取り組んでいる。

（5）地域社会との交流
本学の所在地は世田谷区であり、三鷹市にも隣接している。その関係から、世田谷区教育委員会と大学が連携して行っている教育支援事業に本学学生がボランティアとして参加する等、学生の社会貢献活動が盛んである。また、教員は「三鷹市ネットワーク大学」の企画に参画し、本学の特色を生かしたダンス、
健康体操、親子での遊び等の講座が展開されている。
さらに、平成 28（2016）年 11 月には、健康スポーツ学専攻主催の、健康寿命を延ばすための運動処方についての講習会「健康スポーツのすすめ」を地域住民に向けて開催した。

（6）高大連携への取り組み
本学園は、2 つの高校と 2 つの幼稚園を擁している。高校は 1 校が千葉県にあり男女共学である。もう 1校は世田谷区松原にあり、女子高校である。両校とは高大連携の重要性に鑑み、受験生の受入れを継続的に行えるよう連絡を密にしている。
幼稚園は各高校に隣接しており、特に世田谷区にある幼稚園では、幼児発達学専攻学生の演習の授業が行われており、身近な教育研究のための施設にもなっている。

（7）学生寮の整備
本学では、二階堂トクヨの意思により、体操塾開学当初から全寮制を採用し、学生に対する全人教育を実施してきた。しかし、時代の変化や体操塾から専門学校、そして大学へと変遷することで学生数が増加し、全寮制を維持することは困難となった。一方で学生数の増加は、その出身地域の多様化を意味し、大学より遠距離の地区に居住する学生や部・同好会で活動する学生のために安価で大学に近い寮を用意する必要が生じた。
紫苑寮は、そのような要請により体操塾開学当初から開設された学寮の流れを継承する寮である。一方、
平成 28（2016）年度からは、新築で最新の設備を備えた全個室の「若葉寮」を新たに開所し学生の受入れを開始した。同時に「紫苑寮」は、4 人部屋から 3 人部屋に改修されるとともに設備が最新化され、学生の居住環境の改善が図られている。

−5−日本女子体育大学（8）国際化本学では中国の上海師範大学と交流協定を結んでおり、教員・学生の交流が適宜行われてきている。具体的には双方が大学を訪問する機会をもち（平成 25 年と平成 27 年）、授業への参加や本学の教員によるレクチャー等によって相互理解が図られている。この交流は、歴史・文化の違いを理解し、同じアジア圏の大学生としての認識をもち、グローバル社会で活躍できる人材の育成に向けた教育活動の一環である。
今後はアメリカ、ヨーロッパの大学等とも協定を結びさらに交流の場を拡大していくこととし、平成 27（2015）年度に留学制度確立のためのプロジェクトチームを立ち上げ、その方法等について検討している。
現在は、二階堂トクヨの留学先であるイギリスの「バーグマン・オスターバーグ・フィジカル・トレーニング・カレッジ」（当時）を本学の源流と考え、その所在地を訪問する「イギリス・ロンドン・グリニッジ研修」、
健康と地域との関係づくりに関するアメリカの先進地を訪ねる「アメリカ・サンディエゴ・ヘルスプロモー
ション研修」、ダンスの本場の学びの環境を体験する「アメリカ・フィラデルフィア舞踊研修」、アメリカ
におけるスポーツビジネスの実態等を見聞する「アメリカ・ニューヨーク・スポーツビジネス研修」を実施している。

（9）オリンピック等を中心とした国際舞台における学生の活躍
本学ではスポーツの分野において、オリンピック等の国際大会に出場を果たした在学生や卒業生を数多く輩出しており、女性スポーツの発展に大きく貢献している。具体的には、日本人女性として初めてオリンピック（昭和 3（1928）年アムステルダム大会）でメダル（銀）を獲得した人見絹枝があげられる。その後も数多くの在学生・卒業生がオリンピック大会・世界選手権大会等に出場・入賞をしている。
また舞踊（ダンス）の分野では、昭和 38（1963）年の東京オリンピック前年祭及び昭和 39（1964）年東京オリンピック前夜祭においてマスゲームを披露し、近年では平成 25（2013）年 9 月開催の「スポーツ祭
東京 2013（第 68 回国民体育大会）」の開会式典、平成 29（2017）年ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）大会でのオープンセレモニーにおける演技発表等を行っている。学生の課外活動（部活動）では、ソングリーディング部が、ICU チアリーディング世界選手権において数回の優勝、全日本チアダンス選手
権大会でも複数の部門で数回の優勝を果たしている。

（10）2020 東京オリンピックに向けた取り組み
令和 2（2020）年開催予定であった東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けては、大会組織委員会との連携協定を平成 26（2014）年 6 月に締結した。
また、本学独自の取り組みとして、平成 26（2014）年度からオリンピック・パラリンピックに向けた学生・教職員への教育・研修の場として、関連する学外講師を招聘した講習会を年 1 回開催してきている。
さらに平成 28（2016）年 4 月からは本学学生を対象に、「東京オリンピック・パラリンピック

ボランティ

ア人材育成のための特別英語プログラム」を開始し、令和 2（2020）年のオリンピック開催までに 80 名のスポーツに詳しくかつ英語によってコミュニケーションを図ることのできるボランティア人材の育成に取り組んできた。

−6−日本女子体育大学（11）卒業生の現況
以上に示したような本学の取り組みは、その時々の急激な社会変化と運動需要（人間と運動の関係の変化）を的確に読み取る努力のもとに行われてきた。そしてその底流には常に、創始者・二階堂トクヨが求めた「優雅な立ち居振る舞いをそなえた明朗かつ健康な女性づくり」が意図されてきた。このような教育の理念とそれを実現するカリキュラムのもとに学んだ学生は、その卒業後に体育、健康、教育等に関わる職を得て巣立っている。具体的には健康・スポーツ関連、学校教員（幼稚園教諭、保育士も含む）、児童・社会福祉、医療・保健の職業領域に、平成 11（1999）年の改組以降は全体のほぼ半数の卒業生が進んでいる。さ
らに、全体の就職率は平成 12（2000）年から平成 28（2016）年 3 月までの各年度において 93％以上であり、とりわけ平成 20（2008）年度から令和 2（2020）年度までの 13 年間にあっては 98％を下回ったことがない。

−7−

日本女子体育大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
本学の開学から今日に至るまでの発展については、「Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等」の「1．建学の精神と基本理念」に示したとおりである。以下には、その沿革について年代を追って一覧として示した。
大正 11 年 4 月「二階堂体操塾」を東京府荏原郡代々幡町代々木 425 に創立
第 1 回生として 49 名が入学

大正 13 年 1 月

関東大震災により、東京府荏原郡松沢村松原 717（現在の世田谷区松原）に移転

大正 15 年 3 月

日本女子体育専門学校

設立

昭 和 3 年 8 月 「二階堂体操塾」第 3 期生・人見絹枝が、日本人女性初のオリンピックメダリストに
昭和 25 年 3 月
昭和 25 年 4 月
昭和 40 年 4 月
昭和 42 年 1 月
平成元年 4 月

学校法人二階堂学園

設立

学制改革により、日本女子体育短期大学と改称
体育科（入学定員 40 名）及び保育科（入学定員 20 名）を設置
日本女子体育大学 体育学部体育学科（入学定員 50 名）開学
現在の烏山キャンパスに鉄筋コンクリート 3 階建ての校舎建設
日本女子体育短期大学体育科に体育専攻と舞踊専攻を置く
体育学部体育学科に 3 つのコースを設置（運動学・体育学・健康体力学）

平成2年4月体育学部体育学科に芸術スポーツコースを増設

平成 2 年 12 月

日本女子体育大学体育学部附属基礎体力研究所

平成5年4月日本女子体育大学大学院スポーツ科学研究科スポーツ科学専攻（修士課程）設置（入学定員 15 名）

平成 5 年 11 月

健康管理センター

平成8年9月トレーニングセンター

平成 11 年 4 月

設置
設置

日本女子体育大学体育学部体育学科を改組し、運動科学科、スポーツ健康学科を増設
日本女子体育短期大学及び日本女子体育大学体育学部体育学科募集停止

平成 11 年 9 月

情報処理センター

平成 12 年 7 月

日本女子体育短期大学

平成 13 年 4 月

入試センター

平成 17 年 1 月

日本女子体育大学

体育学科を廃止

平成 18 年 4 月

キャリアセンター

設置

令和2年4月

発足

設置
廃止

設置

日本女子体育大学体育学部運動科学科、スポーツ健康学科を改組し、スポーツ科学科、ダンス学科、健康スポーツ学科、子ども運動学科を増設【資料：二階堂学園 80 年－学園は今－】【資料：二階堂学園 90 年－学園は今－】−8−日本女子体育大学

以上のとおり、本学は、女子教育の高等教育機関として、創始者である二階堂トクヨの建学の精神・教育理念を基盤に据え時代の要請に応えながら、体育、スポーツ、健康、そして保育に関する科学的研究とそれらを社会に還元できる知識と技術、能力を有する女性を輩出し、トクヨが自らに求めた「女子体育の使徒」となるべき教育機関として着実な発展を遂げてきた。このような取り組みは、今後も変わることなく継続されることになるが、一方で、現代の社会、科学、人々の価値観、生活のあり方等の変化は急激である。このことは否応なく女子体育のあり方、内容、方法にも影響を及ぼしてくると考えられる。本学は、そのような変化にも適正に対応しながら、大学の組織、カリキュラム等の改革を一層推進していくものである。

2．本学の現況＜令和 3（2021）年 3 月 1 日現在＞

1）大学名
日本女子体育大学2）所在地
東京都世田谷区北烏山 8 丁目 19 番 1 号

3）学部構成【日本女子体育大学】
・ 平成 31・令和元（2019）年度入学生まで
		

体育学部

			

（運動科学科：スポーツ科学専攻・舞踊学専攻）（スポーツ健康学科：健康スポーツ学専攻・幼児発達学専攻）

・ 令和 2（2020）年度入学生から
		

体育学部

（スポーツ科学科・ダンス学科・健康スポーツ学科・子ども運動学科）【日本女子体育大学大学院】（スポーツ科学研究科：スポーツ科学専攻修士課程）

4）学生数、教員数、職員数
学生数

学士課程 2,184 人（運動科学科 992 人、スポーツ健康学科 651 人）（スポーツ科学科 222 人、ダンス学科 104 人、健康スポーツ学科 171 人、子ども運動学科 44 人）
修士課程 23 人

教員数

専任 70 人（スポーツ科学科 24 人、ダンス学科 11 人、健康スポーツ学科 23 人、子ども運動学科 11 人、
基礎体力研究所 1 人）

非常勤 68 人（体育学部 63 人、大学院 5 人）
職員数

常勤 68 人（専任 55 人、嘱託 3 人、派遣 10 人）−9−日本女子体育大学

Ⅲ．日本高等教育評価機構の基準に準拠した自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の設定≪ 1 － 1 の視点≫
1-1- ①

意味・内容の具体性と明確性
・使命・目的及び教育目的を具体的に明文化しているか。

1-1- ②

簡潔な文章化・使命・目的及び教育目的を簡潔に文章化しているか。

1-1- ③

個性・特色の明示
・使命・目的及び教育目的に大学の個性・特色を反映し、明示しているか。

1-1- ④変化への対応・社会情勢などに対応し、必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直しなどを行っているか。

・使命・目的及び教育目的が、掲載する媒体により、異なる表現となっている場合、その趣旨が一貫したものとなっているか。

（1）1 － 1 の自己判定基準項目 1 － 1 を満たしている。

（2）1 － 1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】＜学部＞
・本学の建学の精神である「体育を中軸に据えた全人教育」の根底には、創設者である二階堂トクヨの教育理念・建学の志がある。
【資料 1-1-1】大学案内・WILL2021

pp .18-19

・本学の使命及び目的については、日本女子体育大学学則（以下：学則）第 1 条に示している。
【資料 1-1-2】日本女子体育大学学則

第1条

・本学の目的は、学校教育法の定めた目的に従い、学校教育法第 83 条の趣旨に適合している。
・大学設置基準第 40 条第 2 項の規定に従い、教育研究上の目的にふさわしい学科名を使用し、同基準第2 条の規定に従って人材養成の目的を学則に定めている。
・本学の設置する学部及び学科ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則第 1 条
第 2 項に定め、学則別表 8 として以下のとおり示している。
【資料 1-1-3】日本女子体育大学学則

第 1 条第 2 項、別表 8− 10 −

日本女子体育大学≪学則別表 8

学部及び各学科の人材養成及び教育研究上の目的≫

学部・学科

人材養成及び教育研究上の目的

部

本学は、体育に関する高度の科学的研究教授を行い、有能な女子体育指導者等を養成するとともに教養高き社会人を養成し、体育の普及発展に寄与することを目的とする（学則第 1 条）。これを、現代社会の要請に応えて、大学の基本理念を 3 つの特色ある教育目的として展開する。
①女性の精神的身体的特質の研究を基盤にしたスポーツの科学的探究②女性を担い手とし女性の特質を生かしたスポーツ、ダンス、健康福祉、保育の普及向上③高度な専門的知見と幅広い教養を備え、社会の要請に応えうる有能な女性の養成

ス ポ ー ツ 科 学 科

競技としての運動もしくはスポーツの価値を重視し、運動それ自体や、運動が競技
スポーツとして実施される場合に関連するスポーツ科学の諸領域を対象に教育研究し、競技スポーツの発展とスポーツに参画する人々の充実した活動実践に寄与することを目的とする。これをふまえ、養成する人材像は次のとおりである。
①科学的に裏打ちされた理論と方法によって行われる高度な運動技能の理解とその実践能力を身につけた女性アスリート②トップアスリートから体育授業に取り組む学習者まで、運動やスポーツに取り組む
あらゆる対象の人々に対して応用的で実践的、そして総合的にスポーツ指導ができる女性指導者

ダ

科

身体を媒体とした表現運動に関する基礎的な理論と専門的知識を学び、さらに、ダンスを創る、踊る、観るという舞踊の創作と実践に関わる基盤的能力の向上と発展を図ることを目的とする。これをふまえ、養成する人材像は次のとおりである。
①高度な身体能力と表現技法に裏付けられたダンスの専門的技能と、ダンス及びその関連事象に関する理論を身につけた、豊かにダンスを創造し表現できるダンス
アーティスト（ダンサー・振付家等）並びにダンス指導の専門家②多様な対象者を念頭に人間のライフサイクルを通じたダンスの楽しさや価値について伝えることのできる教員や、社会教育等を通じて人々の生活の質向上に貢献できるダンスの指導者

健康スポーツ学科

子どもから高齢者まであらゆる人々を対象に、健康のためのスポーツの場をどのように創りどう支えるか、また、実施者それぞれの目的や状況に応じたスポーツプログ
ラムや運動が心身に与える影響などについて学ぶことを目的とする。これをふまえ、養成する人材像は次のとおりである。
①子どもから高齢者まで、あらゆる年代の人々の健康づくりと生きがいづくりに寄与する運動・スポーツの実践、指導、マネジメントのできる運動・スポーツの指導者②学校、地域、介護・医療施設などの幅広い職域において、運動・スポーツを通じて人々の心と身体に働きかけ、生涯にわたって健康で豊かな生活を送ることができるようサポートするための専門的知識と能力を身につけた、運動・スポーツの指導者

子 ど も 運 動 学 科

幼児期の多様な運動経験がその後の心身の発育と生涯にわたって必要となる基本的な運動能力や体力の獲得につながることの重要性を踏まえ、子どもの運動や遊びそのものについて、また運動や遊びと心身の発達との関連について学ぶことを目的とする。これをふまえ、養成する人材像は次のとおりである。
①運 動や遊びに深い関心があり、子どもの健全な心身の発達について専門的知識を備えた保育者②一人ひとりの子どもの個性に応じた適正な指導を行い、子どもが楽しく自発的に体を動かし自らを豊かに表現できる環境づくりに寄与する保育者

体

育

ン

学

ス

学

・2019 年度までの専攻ごとの教育目的については、日本女子体育大学学則第 1 条並びに教育目的に従い、2019 年度学生便覧において次のとおり示されていた。
【資料 1-1-4】2019 年度学生便覧

p.10、p.14、p.18、p.22− 11 −

日本女子体育大学≪ 2019 年度までの各専攻の教育目的≫
専攻

教育目的

2019 年度まで

スポーツ科学専攻

スポーツ指導の専門的能力を育成することを大きな目的とする。最新のスポー
ツ科学に則った競技理論を学ぶだけでなく、最大限の能力を発揮するためのコー
チングやコンディショニングを学び、指導者としての高い資質を身につける。自分自身のアスリート体験に知識が加わることにより、競技者としてあるいは良き指導者として、さまざまな形で社会に貢献できるように学ぶ。

舞踊学専攻

芸術であり表現運動でもある舞踊を、理論と実技の両面から体得することを目的とする。「創る・踊る・観る」という舞踊の基本技能を向上発展させるとともに、踊り手としての能力を磨くことはもちろん、踊る喜びや楽しさを伝える指導力の育成、舞台運営者としての制作やマネジメント、音響、照明なども併せて学ぶ。

健康スポーツ学専攻

スポーツを通じて、子どもから高齢者まであらゆる人々のこころと身体に働きかけ、生涯にわたって健康で豊かな生活を送ることができるようサポートする能力の育成を目的とする。記録や勝負ではなく「楽しみ」のためのスポーツの場をどのように創り支えるか、それぞれの目的や状況に応じたスポーツプログラムや運動が心身に与える影響などを学ぶ。

幼児発達学専攻

健全な発達を促す技術を備えた保育者の養成を目的とする。運動に関する知識や技術を保育の指導理論と結びつけ、自ら動ける保育者として、子どもの発達段階に応じた運動能力の育て方、身体・音楽・造形等の表現を通しての感性の育て方、さらに障がいをもつ子どもたちへの支援について理論と実際を学ぶ。

・本学は、社会の人々すべての健康意識の高揚と各人に適するスポーツの実践及び競技スポーツの向上に資するスポーツ科学的教育・研究の高度化と普遍化を目的に、平成 11（1999）年 4 月に日本女子体育大学体育学部を改組した。
【資料 1-1-5】自己点検・評価報告書（平成 10・11 年度） p.1
・改 組後は現有の資源と開発可能な資源を駆使し、また小規模大学の長所を生かし、目の行き届いた、心の通い合う教育システムと方法により、継続して優秀な女性スポーツの実践者や舞踊家、あるいはその指導者やその知識、技術、技能を活かし社会に貢献できる女性とともに、健康とスポーツに関する専門的な知識と能力並びにそれを活用し職能を発揮できる女性、そして地域社会の要請に応えられる保育者を輩出し、高い評価を得てきた。
【資料 1-1-6】大学案内・WILL2021

pp.14-17、pp.65-69

・2 学科 4 専攻の教育目的・内容をさらに発展させる目的で、令和 2（2020）年 4 月に 4 専攻を 4 学科にする改組を行い、学科としての個性・特色が明示できるようになった。
【資料 1-1-7】文部科学省ホームページ（令和 2 年度開設予定の学部等の設置届出一覧：平成 31 年 4 月分）＜大学院＞
・本学大学院の目的は、学校教育法の定めた目的に従い、学校教育法第 99 条の趣旨に適合しており、日本女子体育大学大学院学則第 1 条に次のとおり示されている。
【資料 1-1-8】日本女子体育大学大学院学則第1条− 12 −

日本女子体育大学≪日本女子体育大学大学院学則第 1 条≫
日本女子体育大学大学院は、スポーツと関連する諸々の事象に、科学的に対応できるような学術の理論と応用を研究教授し、高度な専門性をもった研究者、専門家の育成をおこない、我が国のスポーツ科
学水準の向上と発展に資することを目的とする。
・大学院学則に定められた目的に沿って、6 つの専門的能力を有する人材育成について、次のように大学
院便覧に明示している。
①学校（幼稚園・保育所を含む）などでのスポーツ・ダンス指導の専門的能力②生涯スポーツ指導の専門的能力③スポーツ事業に関するマネジメントの専門的能力④チャンピオンスポーツに関する指導・支援の専門的能力⑤舞踊家としての専門的能力⑥スポーツ科学分野における研究支援能力【資料 1-1-9】日本女子体育大学大学院便覧

p.5【エビデンス資料】【資料 1-1-1】大学案内・WILL2021

pp .18-19【資料 1-1-2】日本女子体育大学学則第1条【資料 1-1-3】日本女子体育大学学則

第 1 条第 2 項、別表 8【資料 1-1-4】2019 年度学生便覧

p.10、p.14、p.18、p.22【資料 1-1-5】自己点検・評価報告書（平成 10・11 年度）p.1【資料 1-1-6】大学案内・WILL2021

pp.14-17、pp.65-69【資料 1-1-7】文部科学省ホームページ（令和 2 年度開設予定の学部等の設置届出一覧：平成 31 年 4 月分）【資料 1-1-8】日本女子体育大学大学院学則第1条【資料 1-1-9】日本女子体育大学大学院便覧

p.5【自己評価】
・本学の使命・目的及び教育目的については、学則、学生便覧等に明示している。また、これらは法令に適合しており、さらに社会情勢の変化に対応している。
・大学院においては、育成したい専門的能力及び人材像について、大学ホームページ、大学院案内、大学院便覧等にて明示し、本学大学院の特色並びに教育目的が具体的に理解できるようにしている。
・大学においては、建学の精神を踏まえた本学の使命・目的を達成するために、2 度（1999 年度、2020 年度）の改組転換を実施し、社会の養成に応える多くの人材を輩出してきた。

（3）1 － 1 の改善・向上方策（将来計画）
・今後、国内では少子高齢化がさらに進む。また、広く国内外を視野に入れれば、情報化と自動化がますます発展すると考えられる。このような状況では、人々にとっての運動やスポーツ、体育や健康、− 13 −

日本女子体育大学

保育等の意義や価値も変化していくものと予想される。本学は、創設者の建学の精神、教育理念に基づきながら、女子体育のあるべき方向性を、学術と実践の両方に軸を置きながら検証し発展させられるように研究を継続する。
・本学の創始者二階堂トクヨが示した建学の精神、教育理念並びに高等教育機関としての使命を堅持し、今後の社会の変化を先取りしつつ、その変化への機敏な対応に関して研究し、本学の目的並びに教育目的が社会のニーズに適合できているかどうかの見直しを継続的に行っていく。
1－2

使命・目的及び教育目的の反映≪ 1 － 2 の視点≫
1-2- ①

役員、教職員の理解と支持・使命・目的及び教育目的の策定などに役員、教員が関与・参画しているか。

1-2- ②

学内外への周知・使命・目的及び教育目的をどのように学内外に周知しているか。

1-2- ③

中長期的な計画への反映
・使命・目的及び教育目的を中長期的な計画に反映させているか。

1-2- ④

三つのポリシーへの反映
・使命・目的及び教育目的を三つのポリシーに反映させているか。

1-2- ⑤

教育研究組織の構成との整合性

・使命・目的及び教育目的を達成するために必要な学部・学科等の教育研究組織が整備されているか。

（1）1 － 2 の自己判定基準項目 1 － 2 を満たしている。

（2）1 － 2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】＜学部＞
・本学の目的及び教育目的は、学則に明示されている。
【資料 1-2-1】日本女子体育大学学則
・建学の精神、
教育理念、本学の使命・目的並びに教育目的は、「学生便覧」「、大学ホームページ」「、大学案内・
WILL」等に明記されており、本学の役員並びに教職員に対して理解と周知が図られている。
【資料 1-2-2】2020 年度学生便覧

p.4【資料 1-2-3】日本女子体育大学ホームページ（大学案内：建学の精神・教育目的）【資料 1-2-4】大学案内・WILL2021

p.18− 14 −

日本女子体育大学

・これらの内容に関する修正等の議案が生じた場合は、教授会、学科会議、各種関連の常設委員会等において意見等が集約される。その後、教授会の審議並びに協議を経て理事会に諮られ、その議を経て決定されることになっている。したがって、役員、教職員の理解と支持は十分に得られることになっている。
・新規採用教職員に対しては、採用時の学部長面談並びに事務説明打ち合わせにおいて、学則、学生便
覧等を配布・説明して、本学の目的及び教育目的の周知が図られている。
・学生に対しては、入学時のオリエンテーションにおいて、建学の精神・教育理念、本学の目的並びに教育目的を説明している。また、入学式において配布される資料にも、大学の使命・目的並びに教育目的が記されている。さらに、1 年次にクラス担任によって行われる教養必修科目の「教養演習」においても「日本女子体育大学を知る」という単元が設定されており、その内容において周知されている。
【資料 1-2-5】令和 2 年度版教養演習ハンドブック

pp.26-36

・学外に対しては、大学ホームページに掲載することによって周知している。また、教育実習校訪問の際や学外進学相談会等においては、大学ホームページの閲覧を促し、「大学案内・WILL」等の掲載内
容と関連させながら説明を行うことで周知を図っている。
・中長期的な計画として、「日本女子体育大学

中期目標」が平成 29（2017）年度に策定され、中期目標の冒頭にある「基本目標」では、本学の使命・目的及び教育目的が明確に反映されている。
【資料 1-2-6】日本女子体育大学

中期目標（平成 29 年 9 月策定）

・令和 2（2020）年度に 4 専攻を 4 学科へ改組した際には、前述の「中期目標」で策定した内容に沿って、学科ごとの三つのポリシーが以下のとおり制定され、大学ホームページで公表されている。また、アドミッションポリシーについては、その方針を明確にするために「入学時までに身につけてほしい学力・能力」についても追記されている。
【資料 1-2-7】大学ホームページ（学部・大学院：各学科のページ・ポリシー）− 15 −

日本女子体育大学＜ 2020 年度からの三つのポリシー＞
学科

三つのポリシーアドミッションポリシー （入学者受け入れの方針）
1. これまでのスポーツ経験が非常に豊かで、スポーツ科学に高い興味・関心があり、それを活かしアスリートとして競技力向上を目指す意思をもつ女性
2. スポーツ指導者に必要な専門的知識・技術および指導の実践能力を身につけるために、最新の理論を学び、スポーツ指導者としての能力を高めたいと考えている女性【入学時までに身につけてほしい学力・能力】
日本女子体育大学では、主体性を備え学習に取り組む習慣や多様な人々とのコミュニケー
ションを積極的に図る態度に加えて、多角的に物事を思考・判断し、表現する能力のほか、下記の知識や技能を入学までに身につけておくことを望みます。
・高等学校までの教科（保健体育、国語、英語、数学、地理歴史・公民、理科など）について、大学で学ぶための基礎的知識
・体育・スポーツに関する基礎的知識、および修学に必要なスポーツ実技能力

スポーツ科学科

以上を踏まえ、本学では、総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜という入試方式を通じて「学力の 3 要素」の各要素について多面的・総合的視点から評価し、それぞれの能力を生かしうる学生の受け入れを行います。

カリキュラムポリシー （教育課程の編成・実施の方針）
本学の教育理念・教育目的を実現するために、以下の方針によりカリキュラム（教育課程）を構成しています。
1.スポーツ競技への取り組みやその指導において必要な高度な専門的知識・技術及び指導の実
践能力を段階的かつ体系的に学ぶために、「スポーツ方法」「スポーツコーチング」「スポーツコンディショニング」を 3 つの柱とする専門基礎教育科目と専門教育科目を開設している。
2.スポーツ科学科で身につける最新の理論を活かし、スポーツの現場で活躍できる優れた指導者、学校体育で活躍できる優れた保健体育科教諭となるための総合的なカリキュラムを編成している。
3.アスリートとして、またスポーツ指導者として、さらにまた教養高き社会人として必要な幅
広い知識・技術の修得と心豊かな人間性を養うために 4 学科共通の教養科目を開設している。

ディプロマポリシー （卒業認定・学位授与に関する方針）
本学の教育理念の実現を意図したカリキュラムを通じて、卒業までに以下のことを身につけ、所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、学士（スポーツ科学）の学位を授与します。
1.幅広い教養を身につけるとともに、人間や社会、自然や科学、そして運動やスポーツに関わる問題を深く探求する姿勢を身につける。
2.スポーツ科学科の専門的で段階的かつ体系的な学修を通して、スポーツ科学に関する高度な専門的知識と技術ならびに指導能力を修得し、総合的に優れた女性アスリートならびに女性
スポーツ指導者としての能力を身につける。

− 16 −

日本女子体育大学

学科

三つのポリシーアドミッションポリシー （入学者受け入れの方針）
1.豊富なダンス経験を生かして、ダンスに関わる学修に幅広く取り組み、ダンスアーティスト（ダンサー・振付家等）、ダンス教育者、ダンス研究者として能力を高めたいと考えている女性
2.ダンスに関わる知識や技能に対して高い興味・関心を持ち、その学修によって得られた力をもって広く社会に貢献することを目指す女性
3. 本学に入学するにふさわしい基礎学力と教養を身につけた女性【入学時までに身につけてほしい学力・能力】
日本女子体育大学では、主体性を備え学習に取り組む習慣や多様な人々とのコミュニケー
ションを積極的に図る態度に加えて、多角的に物事を思考・判断し、表現する能力のほか、下記の知識や技能を入学までに身につけておくことを望みます。
・芸術科目や保健体育も含めた全教科オールラウンドの学力と、大学で学ぶための基礎的知識、教養・修学に必要なダンス実技能力

ダンス学科

以上を踏まえ、本学では、総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜という入試方式を通じて「学力の 3 要素」の各要素について多面的・総合的視点から評価し、それぞれの能力を生かしうる
学生の受け入れを行います。

カリキュラムポリシー （教育課程の編成・実施の方針）
本学の教育理念・教育目的を実現するために、以下の方針によりカリキュラム（教育課程）を構成しています。
1.本学体育学部における学修に必要な基礎知識・技術の修得と心豊かな人間性を養うための科
目として 4 学科共通の教養科目を開設する。
2.ダンスの専門的な知識と技術を体系的に学ぶために、「専門基礎教育科目」「専門教育科目」を設置する。
3.子どもから高齢者まで、それぞれの目的や状況に応じて、幅広くダンスが指導できる能力を養うための科目を設置する。

ディプロマポリシー （卒業認定・学位授与に関する方針）
本学の教育理念の実現を意図したカリキュラムを通じて、卒業までに以下のことを身につけ、所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、学士（ダンス学）の学位を授与します。
1.幅広い教養を身につけるとともに、人間や社会、自然や科学、そして運動やスポーツに関わる問題を深く探求する姿勢を身につける。
2.「創る、踊る、観る」というダンスの基本技能、さらにダンスを通して人々に生きる力と勇気、そして感動を与えることのできる企画制作に関わる技能をも修得し、その技能を通して社会に貢献できる能力を身につける。
3.人間のライフサイクルの各段階における身体表現の特徴を理解し、それぞれの段階でのダンスの楽しさや喜びを味わわせることのできるダンスの指導能力を身につける。

− 17 −

日本女子体育大学

学科

三つのポリシーアドミッションポリシー （入学者受け入れの方針）
1. スポーツの効果や楽しさに関心があり、基礎運動能力を有している女性
2. 幅広い年齢層を対象としたスポーツ・健康運動の理論と技能を学びたいと考えている女性【入学時までに身につけてほしい学力・能力】
日本女子体育大学では、主体性を備え学習に取り組む習慣や多様な人々とのコミュニケー
ションを積極的に図る態度に加えて、多角的に物事を思考・判断し、表現する能力のほか、下記の知識や技能を入学までに身につけておくことを望みます。
高等学校までの教科（保健体育、国語、英語、数学、地理歴史・公民、理科など）について、大学で学ぶための基礎的知識、教養・体育・スポーツ及び健康分野に関する基礎的知識、および修学に必要な運動能力
以上を踏まえ、本学では、総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜という入試方式を通じて「学力の 3 要素」の各要素について多面的・総合的視点から評価し、それぞれの能力を生かしうる学生の受け入れを行います。
健康スポーツ学科

カリキュラムポリシー （教育課程の編成・実施の方針）
本学の教育理念・教育目的を実現するために、以下の方針によりカリキュラム（教育課程）を構成しています。
1.運動指導者として、また社会人として必要な幅広い知識・技術の修得と心豊かな人間性を養うために、教養科目を開設する。
2.スポーツや健康運動に関する高度な専門的知識・技術及び指導・実践能力を段階的かつ体系的に学ぶために、基礎的な理論と技能を修得する専門基礎教育科目と、それらを様々なスポー
ツ活動の現場で応用できる力を養う専門教育科目を開設する。
3.子どもから高齢者まで、それぞれの目的や状況に応じて、幅広くスポーツや健康運動が指導できる能力を養うための科目を開設する。
4.学校教育及び地域保健活動等の現場で指導的役割を果たすことのできる教員免許状を取得できるカリキュラムを編成するとともに、スポーツ・健康運動の専門家を養成するための指導者資格取得につながる科目を開設する。

ディプロマポリシー （卒業認定・学位授与に関する方針）
本学の教育理念の実現を意図したカリキュラムを通じて、卒業までに以下のことを身につけ、所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、学士（健康スポーツ学）の学位を授与します。
1.幅広い教養を身につけるとともに、人間や社会、自然や科学、そして運動やスポーツに関わる問題を深く探求する姿勢を身につける。
2.健康スポーツ学科の専門的・体系的学修を通して、高度な知識と技術、高い身体活動能力を修得し、スポーツを通じて、子どもから高齢者まで幅広い年代の人々が健康で豊かな生活を送ることができるようサポートする能力を身につける。

− 18 −

日本女子体育大学

学科

三つのポリシーアドミッションポリシー （入学者受け入れの方針）
1. 本学科における学修に必要な基礎学力と教養を身につけた女性
2. 子どもの表現・遊びに関心があり、運動に理解の深い保育者を目指す女性
3.幼児期における運動の重要性を理解し、子どもの健全な心身の発達に寄与したいと考える女
性【入学時までに身につけてほしい学力・能力】
日本女子体育大学では、主体性を備え学習に取り組む習慣や多様な人々とのコミュニケー
ションを積極的に図る態度に加えて、多角的に物事を思考・判断し、表現する能力のほか、下記の知識や技能を入学までに身につけておくことを望みます。
高等学校までの教科（国語、英語、数学、地理歴史・公民、理科など）について、大学で学
ぶための基礎的な知識や教養・体育・スポーツ及び芸術分野に関する基礎的知識や実技技能と保育への関心以上を踏まえ、本学では、総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜という入試方式を通じて「学力の 3 要素」の各要素について多面的・総合的視点から評価し、それぞれの能力を生かしうる
学生の受け入れを行います。
子ども運動学科

カリキュラムポリシー （教育課程の編成・実施の方針）
本学の教育理念・教育目的を実現するために、以下の方針によりカリキュラム（教育課程）を構成しています。
1.本学体育学部における学修に必要な基礎知識・技術の修得と心豊かな人間性を養うための科
目として 4 学科共通の教養科目を開設する。
2.保育に関する専門的な知識・技術及び指導・実践能力を基礎から段階的に学ぶために専門基礎教育科目と専門教育科目を開設する。また、専門基礎教育科目の中に、運動に関わる能力
を多角的に分析・解明する力を養うための科目が開設されている。
3.子ども運動学科で修得した知識や技能を生かし、子どもの主体的な遊びを中心とした身体活
動を、子どもとともに学ぶカリキュラムを設置する。

ディプロマポリシー （卒業認定・学位授与に関する方針）
本学の教育理念の実現を意図したカリキュラムを通じて、卒業までに以下のことを身につけ、所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、学士（子ども運動学）の学位を授与します。
1.幅広い教養を身につけるとともに、人間や社会、自然や科学、そして運動やスポーツに関わる問題を深く探求する姿勢を身につける。
2.運動を中心に、子どもの身体諸機能の調和的発達に寄与することができる指導力を身につける。
3.子どもの幸福と生きる力の基礎を育むための様々な保育内容や保育方法を学修し、実践に生かすことができる。
4.子どもの心身の健康を、最新の理論と方法によって支え、これからの幼児教育、児童福祉、子育て支援などの場で社会的要請に応えることができる。

− 19 −

日本女子体育大学

・2019 年度までの三つのポリシーについては、下表のとおりであり、アドミッションポリシーのみが専
攻別で制定され、カリキュラムポリシーとディプロマポリシーは学部全体として制定されていた。
【資料 1-2-8】大学ホームページ（学部・大学院：各専攻ページ・ポリシー）＜ 2019 年度までの三つのポリシー＞
専攻

アドミッションポリシー

2019 年度まで

スポーツ科学専攻

スポーツ経験が豊かで、スポーツ科学の勉学に意欲があり、スポーツ指導者として必要な理論を学び、コーチング、コンディショニング等の能力を高めたいと考えている女性

舞踊学専攻

豊富な舞踊経験を生かして、幅広く舞踊学に取り組み、舞踊家として、また舞踊指導者として能力を高めたいと考えている女性

健康スポーツ学専攻

スポーツに関心があり、基礎運動能力を有し、多様なスポーツ・健康の学問分
野に取り組み、体力向上と健康増進のための指導者としての能力を高めたいと考えている女性幼児発達学専攻

子どもや子どもの表現・遊びに関心があり、運動に理解の深い幼稚園教諭・保育士を目指す女性
カリキュラムポリシー

体育学部

本学の教育理念・教育目的を実現するために、以下の方針によりカリキュラム（教育課程）を構成している。
1.学修に必要な基礎知識・技術の修得と心豊かな人間性を養うための科目として、2 学科
4 専攻に共通する教養科目を開設している。
2.各専攻の高度な専門的知識・技術及び指導・実践能力を、基礎から段階的かつ体系的に学ぶため専門基礎教育科目と専門教育科目を開設している。また、講義、演習、及び実習を科目の内容と特性に応じて配し、効果的な学習が行われるようにしている。
3.全学的にスポーツ指導並びに舞踊指導の力を身につけるための科目を設置している。
4.体育学部で学ぶ知識や技能を活かし、学校教育及び社会福祉の現場で指導的役割を果たすことのできる保健体育科教諭、幼稚園教諭、及び保育士を養成している。そのための教員免許状や資格を取得できるカリキュラムを編成するととともに、スポーツや健康運動に関する資格取得に配慮した科目も開設している。
ディプロマポリシー

体育学部

2019 年度まで

2019 年度まで

本学の教育理念の実現を意図したカリキュラムを通じて、卒業までに以下のことを身につけ、所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、学士（運動科学、スポーツ健康学）の学位を授与する。
1. 4 つの専攻に共通するカリキュラムの多面的な履修を通して、幅広い教養を身につけるとともに、人間や社会、自然や科学、そして運動やスポーツに関わる問題をさらに深く探求する姿勢を身につける。
2.各専攻の専門的・体系的学修を通して、高度な知識と技術、高い身体活動能力や表現能力を修得するとともに、その指導力を身につける。
3.学修やさまざまな活動を通して修得した力を、社会において十分に発揮できる指導者（リーダー）としての能力を身につける。

− 20 −

日本女子体育大学

・本学の使命・目的及び教育目的を達成するために必要な学部・学科等の教育研究組織は、社会の要請や時代の潮流に合わせて、以下のとおり整備されてきている。
【資料 1-2-9】二階堂学園 80 年

pp.23-32，pp.122-125【資料 1-2-10】二階堂学園 90 年

pp.124-127【資料 1-2-11】日本女子体育大学 50 年の軌跡 pp.24-39
・昭和 40（1965）年 1 月に単科大学（体育学部体育学科）としての設立が認可され、同年 4 月に開学した。
・その後、平成元（1989）年に体育学科の中に 3 つのコース（運動学、体育学、健康体力学）を設置し、さらに平成 2（1990）年に芸術スポーツコースを増設し 4 コースとして教育目的を達成することとした。
この学部の教育研究組織の整備は、平成 5（1993）年の大学院設置を目指したものでもあった。
【資料 1-2-12】日本女子体育大学大学院 10 年

pp.21-23

・大学に対する時代の社会的要請、運動諸科学、健康諸科学の急速な進展等への対応が急務となり、平成 11（1999）年 4 月に 1 学部・2 学科・4 専攻へと改組転換し、併せて短期大学を廃止した。
・令和 2（2020）年 4 月には 4 専攻を 4 学科に改組した。
【資料 1-2-13】文部科学省ホームページ（令和 2 年度開設予定の学部等の設置届出一覧：平成 31 年 4 月分）
・これらの改組転換等により、本学は伝統を尊重しつつ女子スポーツ指導者をはじめ、社会に貢献する人材を養成する大学としてのその時代の要請に応じた教育をすすめることとなった。

＜大学院＞
・本学大学院は、平成 5（1993）年に、スポーツ科学研究科として設置された。当初はスポーツ医科学、ス.
ポーツマネジメント科学、スポーツ運動学、芸術スポーツ科学の 4 つの専修に基づき開設された。
・平成 9（1997）年からはスポーツマネジメント科学専修からスポーツ教育科学専修が独立し、5 専修と.
なった。
・その後、大学院生のキャリア形成という視点から専修制の意義を見直す必要が生じ、最終的にスポー
ツ科学における見識を広くもち、直面した問題を研究的に究明できる態度の養成を目指すことが時代に即した修士課程の 1 つのあり方であると判断するに至り、平成 13（2001）年度をもって専修制度が廃止された。
・平成 14（2002）年度からは、研究科の教育目標を、高度な職業人養成と現職者の再教育に定め、育成を目指す 6 つの専門的能力を明確に示し新たに展開されることとなった。
【資料 1-2-14】日本女子体育大学大学院 10 年

pp.23-34

・大学院については、平成 13（2001）年の専修制度廃止以降、カリキュラムや教育の運営等に関する大
きな変更は行われていない。しかし、細部の整備は適宜進められてきた。その中でも 3 ポリシーの策定は重要であり、平成 23（2011）年にアドミッション、カリキュラム及びディプロマの各ポリシーが策定された。
【資料 1-2-15】2020 年度大学院便覧

p.6− 21 −

日本女子体育大学＜大学院の三つのポリシー＞

アドミッションポリシー

大学院

本学大学院スポーツ科学研究科では、スポーツ・体育・舞踊に関連する諸々の事象について広い視野に立った研究能力または高度な専門性や実践能力を身につけ、それらを広く社会に還元する人材養成を目的としている。このために、学士課程で培われた専門領域に関する基礎知識を有し、より一層の専門性の向上を図る学術的関心および意欲のある人を求めている。
スポーツ科学研究科

カリキュラムポリシー
本研究科が目指す専門的能力を育成するために、関連する教育・研究領域から専門性の高い「特別講義」と、研究活動の促進を意図した「特別演習」を体系的に編成している。また、高度な研究活動に不可欠であり各領域に共通な「方法演習」、スポーツ・ダンスの実践現場としての連携による応用的な専門性の獲得を意図した「実践演習」を開設し、院生が主体的に科目を選択し履修できるよう教育課程を編成している。さらに、研究の集大成となる修士論文作成にあたっては、複数の教員によるティームティーチングを行い、院生の主体的な研究活動を支援している。

ディプロマポリシー
本研究科に所定の年数在学し、所定の単位を修得して修士論文審査に合格すること、また、
自ら専門性を高め身につけた高度な実践力・指導力・応用力を広く社会に還元できる能力を有すると認められた者に課程の修了を認め、「修士（スポーツ科学）」の学位を授与している。
・本学の使命・目的及び教育目的に基づく研究活動を活性化させる目的で、平成 2（1990）年に体育学部附属基礎体力研究所が開所した。その設置における研究の方向性は、2 点からとらえられた。1 つは「競技者強化のためのトレーニング方法の研究」であり、2 つ目は「生涯体育の基礎として幼児から高齢者までの体力の研究」である。学外の関連領域の研究者との交流も盛んであり、その研究成果は年に.
1 回開催される「基礎体力研究所公開研究フォーラム」において内外に発表されている。
【資料 1-2-16】日本女子体育大学大学院 10 年

p.21

【エビデンス資料】【資料 1-2-1】日本女子体育大学学則【資料 1-2-2】2020 年度学生便覧

p.4【資料 1-2-3】日本女子体育大学ホームページ（大学案内：建学の精神・教育目的）【資料 1-2-4】大学案内・WILL2021

p.18【資料 1-2-5】令和 2 年度版教養演習ハンドブック【資料 1-2-6】日本女子体育大学

pp.26-36

中期目標（平成 29 年 9 月策定）

【資料 1-2-7】大学ホームページ（学部・大学院：各学科のページ・ポリシー）【資料 1-2-8】大学ホームページ（学部・大学院：各専攻のページ・ポリシー）【資料 1-2-9】二階堂学園 80 年

pp.23-32，pp.122-125【資料 1-2-10】二階堂学園 90 年

pp.124-127【資料 1-2-11】日本女子体育大学 50 年の軌跡

pp.24-39【資料 1-2-12】日本女子体育大学大学院 10 年

pp.21-23− 22 −

日本女子体育大学【資料 1-2-13】文部科学省ホームページ（令和 2 年度開設予定の学部等の設置届出一覧：平成 31 年 4 月分）【資料 1-2-14】日本女子体育大学大学院 10 年
【資料 1-2-15】 2020 年度大学院便覧

pp.23-34

p.6【資料 1-2-16】日本女子体育大学大学院 10 年

p.21

【自己評価】
・本学の使命・目的及び教育目的については、学則、学生便覧等に明示している。また、これらは法令に適合しており、さらに社会情勢の変化に対応している。
・本学の使命・目的及び教育目的の制定や修正等については、教授会と理事会による報告と審議の一定の手続きを経ることによって理解が図られている。
・本学の使命・目的及び教育目的の周知は、役員、教職員、学生に対しては学則に明記されることによって、また大学案内や学生便覧、学園報、大学ホームページ等を媒体として学内外に公表されている。
・本学の使命・目的及び教育目的は中期目標にも明示され、それらに基づく大学運営が確実に推進されている。
・本学の使命・目的及び教育目的は、三つのポリシーに反映され、学生の受け入れ・教育課程と学修評
価に生かされている。
・本学の使命・目的及び教育目的を達成するために、教育研究組織は体育学部 2 学科 4 専攻を発展的に改組した 4 学科に基づく学修と研究を推進しながら、時代の潮流に併せつつも整合性を有しながら発展してきているといえる。
・大 学院においては、育成したい専門的能力及び人材像については、大学ホームページ、大学院案内、
学生便覧・大学院便覧等にて明示して本学大学院の特色並びに教育目的が具体的に理解できるようにしている。

（3）1 － 2 の改善・向上方策（将来計画）
・本学の創始者二階堂トクヨが示した建学の精神、教育理念並びに高等教育機関としての使命を堅持し、今後の社会の変化を先取りしつつ、その変化への機敏な対応に関して研究し、本学の目的並びに教育目的が社会のニーズに適合できているかどうかの見直しを継続的に行う。
・2 学科 4 専攻を 4 学科に改編し、体育学部 4 学科が令和 2（2020）年にスタートしたことに併せ、今後の少子高齢化や IT 技術の進歩による生活内容の変化、高度情報化社会の到来等、これから起こると考えられる社会変化に対して、体育学部による本学の使命・目的及び教育目的がいかに関わることができるのかを教職員が一丸となって不断に研究し、実効性のある大学の教育研究組織を整備していく予定である。

【基準 1 の自己評価】
・本 学（学部・大学院を併せて）の使命・目的及び教育目的については、学則に明確に示されており、さらに学科ごとに教育領域に準拠した目的と学修の内容が、また大学院については 6 つの専門的能力− 23 −

日本女子体育大学が育成を目指す学修の内容として、学生便覧、大学院便覧、大学ホームページ等に公開されている。
したがって、その具体性並びに明確性は十分に認められると判断している。また、法令にも適合しており、本学の建学の精神を保持しながら社会的情勢やニーズに適宜対応させて、女子体育大学としての特色ある教育を実践できていると考えている。さらに、これらの内容は、中期目標にも明確に反映されており、全学的（教職員、学生）な理解と支持のもとにその有効性が担保されていると判断している。
・以上のとおり、基準 1 については、基準を満たしていると自己評価する。

− 24 −

日本女子体育大学

基準 2．学生
2－1

学生の受入れ≪ 2 － 1 の視点≫
2-1- ①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知・教育目的を踏まえ、アドミッション・ポリシーを定め、周知しているか。

2-1- ②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
・アドミッション・ポリシーに沿って、入学者選抜などを公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもとに運用しその検証を行っているか。

2-1- ③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持・教育を行う環境の確保のため、入学定員及び収容定員に沿って在籍学生を適切に確保しているか。

・入試問題の作成は、大学自らが行っているか。

（1）2 － 1 の自己判定基準項目 2 － 1 を満たしている。

（2）2 － 1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】＜学部＞
・
「①女性の精神的身体的特質の研究を基盤にしたスポーツの科学的探究 ②女性を担い手とし女性の特質を生かしたスポーツ、ダンス、健康福祉、保育の普及向上 ③高度な専門的知見と幅広い教養を備え、社会の要請に応えうる有能な女性の養成」という本学の教育目的に即した学生を受け入れるために、
平成 22（2010）年度に 2 学科 4 専攻それぞれの入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）を以下のように策定し、ホームページや大学案内、学生募集要項に掲載することにより周知した。
【資料 2-1-1】大学ホームページ（学部・大学院：各専攻のページ）【資料 2-1-2】大学案内・WILL2019

p.82、平成 31 年度学生募集要項

p.1☆ アドミッション・ポリシー ☆
本学が求めるのは、本学の教育理念を理解するとともに、一定の基礎学力を有し、本学の教育目的をともに追求しようとする以下のような女性です。
◆スポーツ科学専攻
スポーツ経験が豊かで、スポーツ科学の勉学に意欲があり、スポーツ指導者として必要な理論を学び、コーチング、コンディショニング等の能力を高めたいと考えている女性◆舞踊学専攻豊富な舞踊経験を生かして、幅広く舞踊学に取り組み、舞踊家として、また舞踊指導者として能力を高めたいと考えている女性◆健康スポーツ学専攻
スポーツに関心があり、基礎運動能力を有し、多様なスポーツ・健康の学問分野に取り組み、体力向上と健康増進のための指導者としての能力を高めたいと考えている女性− 25 −

日本女子体育大学◆幼児発達学専攻
子どもや子どもの表現・遊びに関心があり、運動に理解の深い幼稚園教諭・保育士を目指す女性
・その後、令和 2（2020）年度 4 専攻を 4 学科に改組し、それに伴いアドミッション・ポリシーを下記のように改め、同様に周知している。
【資料 2-1-3】大学ホームページ（学部・大学院：各学科のページ）【資料 2-1-4】大学案内・WILL2020

p.86、2020 年度学生募集要項

p.1☆ アドミッション・ポリシー ☆
本学が求めるのは、本学の教育理念を理解するとともに、一定の基礎学力を有し、本学の教育目的をともに追求しようとする以下のような女性です。
◆スポーツ科学科①これまでのスポーツ経験が非常に豊かで、スポーツ科学に高い興味・関心があり、それを活かしアスリートとして競技力向上を目指す意思をもつ女性②スポーツ指導者に必要な専門的知識・技術および指導の実践能力を身につけるために、最新の理論を学び、スポーツ指導者としての能力を高めたいと考えている女性◆ダンス学科①豊富なダンス経験を生かして、ダンスに関わる学修に幅広く取り組み、ダンスアーティスト（ダンサー・振付家等）、ダンス教育者、ダンス研究者として能力を高めたいと考えている女性②ダンスに関わる知識や技能に対して高い興味・関心を持ち、その学修によって得られた力をもって広く社会に貢献することを目指す女性③本学に入学するにふさわしい基礎学力と教養を身につけた女性◆健康スポーツ学科①スポーツの効果や楽しさに関心があり、基礎運動能力を有している女性②幅広い年齢層を対象としたスポーツ・健康運動の理論と技能を学びたいと考えている女性◆子ども運動学科①本学科における学修に必要な基礎学力と教養を身につけた女性②子どもの表現・遊びに関心があり、運動に理解の深い保育者を目指す女性③幼児期における運動の重要性を理解し、子どもの健全な心身の発達に寄与したいと考える女性
・学生受け入れ方法については、アドミッション・ポリシー及び文部科学省の大学入学者選抜実施要項に基づいて各専攻（学科）会議や入試・広報委員会で検討し、大学企画会議を経て教授会で決定している。
また、決定した各入学試験の出願資格・選考方法等を、ホームページや大学案内、学生募集要項等に掲載している。
【資料 2-1-1】大学ホームページ（学部・大学院：各専攻のページ）【資料 2-1-3】大学ホームページ（学部・大学院：各学科のページ）【資料 2-1-5】大学ホームページ（入試情報：アドミッション・ポリシー）【資料 2-1-6】大学案内・WILL2021

pp.88-95、2021 年度学生募集要項

・入学者選抜の実施に当たっては、入学試験ごとに実施要項を作成し、専攻（学科）ごとに選考基準を定めて、それらに従い適切な体制のもとに運用している。
【資料 2-1-7】2021 年度入試実施要項
・開学当初より実施してきた一般入試、推薦入試に加えて、平成 14（2002）年度入試より AO 入試を導入した。また、平成 15（2003）年度入試からは、健康スポーツ学専攻で一般入試に大学入試センター− 26 −

日本女子体育大学試験の成績で合否を判定する「C 方式」を導入した。平成 20（2008）年度にはスポーツ科学専攻と舞踊学専攻で、平成 23（2011）年度には幼児発達学専攻でそれぞれ「C 方式」を導入し、全専攻で大学入試
センター試験を利用した入学者選抜を実施した。一般入試の実施方法は学科に改編した後も同様である。
・本学の教育理念や教育内容をよく理解している卒業生の推薦により、将来各方面でリーダーとなるよ
うな優秀な人材を受け入れるため、平成 29（2017）年度「推薦入試（同窓生教員）」を導入した。
・本学で学ぶ明確な目的意識を持ち、入学意欲の高い受験生を獲得するため、平成 29（2017）年度入試
より「AO 入試（Ⅱ期）」を導入した（従来の AO 入試は「AO 入試（Ⅰ期）」に改称）【図表 2-1-1】。
【図表 2-1-1】入試の種別と選考方法（平成 29 年度～平成 31 年度入試）＜ＡＯ入試＞
好奇心旺盛で、本学で学ぶことへの強い目的意識をもった受験生を対象に、Ⅰ期・Ⅱ期の 2 回に分けて選考を行っている。スポーツ科学専攻では、Ⅰ期の中で「トップレベルのスポーツ競技力を持った者」を対象としたトップアスリート選抜を実施し、Ⅱ期と同日で「高度なスポーツ競技力を持った者」を対象としたアスリート AO 入試を実施している。選考方法は以下の通り。
● AO 入試（Ⅰ期）①オープンキャンパス等で本学教員との面談を行い、終了時にエントリーシート等の出願書類を配布する。
②第 1 次選考として、エントリーシートを中心とした書類審査を実施する。
③第 2 次選考では、個人面接、小論文（舞踊学専攻は除く）、ダンス創作力テスト・口頭プレゼンテー
ション（舞踊学専攻）、絵本の読み聞かせ（幼児発達学専攻）により選抜を行う。
④スポーツ科学専攻のトップアスリート選抜は、第 1 次選考の書類審査と第 2 次選考の個人面接により選抜を行う。
● AO 入試（Ⅱ期）①エントリーシート等の出願書類は、郵送により配布する。
②エントリーシートを中心とした書類審査、個人面接、小論文、ダンス創作力テスト（舞踊学専攻）、
絵本の読み聞かせ（幼児発達学専攻）により選抜を行う。
●アスリート AO 入試（スポーツ科学専攻のみ実施）①エントリーシート等の出願書類は、郵送により配布する。
②エントリーシートを中心とした書類審査と個人面接により選抜を行う。
★ AO 入試で求める学生像◆スポーツ科学専攻
豊富なスポーツ活動経験をもち、スポーツ技能の獲得に興味・関心がある人 ( ※ )［トップアスリート選抜］
トップレベルのスポーツ競技力をもち、スポーツ技能の獲得に興味・関心がある人 ( ※ )［アスリート AO 入試］
高度なスポーツ競技力をもち、スポーツ技能の獲得に興味・関心がある人 ( ※ )※「スポーツ技能の獲得に興味・関心がある人」とは・選手として、トップレベルを目指すだけではなく、現在のレベルから少しでも上達したい人
・指導者として、初心者からハイレベルの選手まで、上手くなりたい人を教えたい人
・選手をサポートする立場として、様々な知識をもとに、上手くなりたい人を支援したい人◆舞踊学専攻舞踊の経験を基本として、さらに演出・構成・舞踊の振付・舞踊批評・マネジメント・台本に興味がある人◆健康スポーツ学専攻
健康とスポーツの関係に興味・関心があり、自分の考えや意見を自分の言葉で表現（人に話す、あるいは文章にまとめる）できる人◆幼児発達学専攻
子どもを取り巻く社会や環境、福祉に対して広く目を向けられると共に、さまざまな状況の中で子どもと関わることのできる人− 27 −

日本女子体育大学＜推薦入試＞◆スポーツ科学専攻➢一般推薦：出願資格と推薦基準を満たし高等学校長から推薦された者に対し、書類審査と実技試験（28種目から 1 種目を選択）、面接により選抜を行う。
➢スポーツ推薦：出願資格と推薦基準（スポーツの競技成績の基準を含む）を満たし高等学校長から推薦された者に対し、書類審査と面接により選抜を行う。
◆舞踊学専攻➢一般推薦：出願資格と推薦基準を満たし高等学校長から推薦された者に対し、書類審査と実技試験（ソロによる自由演技）により選抜を行う。
➢特別推薦：出願資格と推薦基準（本学が指定した舞踊コンクールで受賞歴の基準を含む）を満たし高等学校長から推薦された者に対し、書類審査と面接により選抜を行う。
◆健康スポーツ学専攻➢一般推薦：出願資格と推薦基準を満たし高等学校長から推薦された者に対し、書類審査と小論文、面接により選抜を行う。
➢スポーツ推薦：出願資格と推薦基準（スポーツの競技成績の基準を含む）を満たし高等学校長から推薦された者に対し、書類審査と面接により選抜を行う。
◆幼児発達学専攻➢一般推薦：出願資格と推薦基準を満たし高等学校長から推薦された者に対し、書類審査と小論文、面接により選抜を行う。
◆ 4 専攻共通➢指定校推薦：各専攻において指定校とした高等学校から、出願資格と推薦基準を満たし推薦された者に対し書類審査と面接により選抜を行う。
➢推薦入試（同窓生教員）：本学の教育理念や教育内容をよく理解している卒業生の推薦により、将来各方面でリーダーとなるような優秀な人材を受け入れることを目的とし、出願資格と推薦基準を満たし高等学校長から推薦された者に対し書類審査と面接により選抜を行う。

＜一般入試＞◆スポーツ科学専攻➢ A 方式：学科試験（国語・英語・数学の中から 1 教科を選択）と実技試験（24 種目から 1 種目を選択）により選抜を行う。
◆舞踊学専攻➢ A 方式：学科試験（国語・英語・数学の中から 1 教科を選択）と実技試験（ソロによる自由演技）により選抜を行う。
◆健康スポーツ学専攻➢ A 方式：学科試験（国語・英語・数学の中から 1 教科を選択）と実技試験（13 課題から 1 課題を選択）により選抜を行う。
➢ B 方式：学科試験（国語・英語・数学の中から 2 教科を選択）により選抜を行う。教科「保健体育」の評定値を考慮する。
◆幼児発達学専攻➢ A 方式：学科試験（国語・英語・数学の中から 1 教科を選択）と実技試験（13 課題から 1 課題を選択）により選抜を行う。
➢ B 方式：学科試験（国語・英語・数学の中から 2 教科を選択）により選抜を行う。
◆ 4 専攻共通➢ C 方式：大学入試センター試験の成績により選抜を行い、本学の個別試験は実施しない。大学入試センター試験は国語を必須とし、地理歴史・公民・数学・理科・外国語の中から 1 科目を選択する。舞
踊学専攻ではダンス・舞踊活動実績、健康スポーツ学専攻では教科「保健体育」の評定値をそれぞれ考慮する。
・アドミッション・ポリシーとの関連をより明確化するため、平成 31（2019）年度までの AO 入試においては、以下に示す「求める学生像」を大学案内に掲載するとともに、オープンキャンパスや入試相談会、− 28 −

日本女子体育大学「AO 入試（Ⅰ期）」の出願前に実施する教員との面談の際に説明を行っていた。この「求める学生像」は、
令和 2（2020）年度入試からはアドミッション・ポリシーと統合した。
★ AO 入試で求める学生像 ★
◆スポーツ科学専攻
豊富なスポーツ活動経験をもち、スポーツ技能の獲得に興味・関心がある人 ( ※ )［トップアスリート選抜］
トップレベルのスポーツ競技力をもち、スポーツ技能の獲得に興味・関心がある人 ( ※ )［アスリート AO 入試］
高度なスポーツ競技力をもち、スポーツ技能の獲得に興味・関心がある人 ( ※ )※「スポーツ技能の獲得に興味・関心がある人」とは・選手として、トップレベルを目指すだけではなく、現在のレベルから少しでも上達したい人
・指導者として、初心者からハイレベルの選手まで、上手くなりたい人を教えたい人
・選手をサポートする立場として、様々な知識をもとに、上手くなりたい人を支援したい人◆舞踊学専攻舞踊の経験を基本として、さらに演出・構成・舞踊の振付・舞踊批評・マネジメント・台本に興味がある人◆健康スポーツ学専攻
健康とスポーツの関係に興味・関心があり、自分の考えや意見を自分の言葉で表現（人に話す、あるいは文章にまとめる）できる人◆幼児発達学専攻
子どもを取り巻く社会や環境、福祉に対して広く目を向けられると共に、さまざまな状況の中で子どもと関わることのできる人
・令和 2（2020）年度入試より、【図表 2-1-2】に示す通り、「AO 入試（Ⅲ期）」をスポーツ科学科および
健康スポーツ学科で導入した。
【資料 2-1-4】大学案内・WILL2020 p.86、2020 年度学生募集要項 p.1【図表 2-1-2】入試の種別と選考方法（令和 2 年度入試）＜ＡＯ入試＞
本学で学ぶことへの強い目的意識をもった受験生を対象に、Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期（スポーツ科学科・健康
スポーツ学科のみ）の計３回選考を行っている。スポーツ科学科では、Ⅰ期の中で「トップレベルのスポー
ツ競技力を持った者」を対象としたトップアスリート選抜を実施し、Ⅱ期と同日で「高度なスポーツ競
技力を持った者」を対象としたアスリート AO 入試を実施している。選考方法は以下の通り。
● AO 入試（Ⅰ期）①オープンキャンパス等で本学教員との面談を行い、終了時にエントリーシート等の出願書類を配布する。
②第 1 次選考として、エントリーシートを中心とした書類審査を実施する。
③第 2 次選考では、面接、小論文（ダンス学科は除く）、ダンス創作力テスト・口頭プレゼンテーショ
ン（ダンス学科）、絵本の読み聞かせ（子ども運動学科）により選抜を行う。
④スポーツ科学科のトップアスリート選抜は、第 1 次選考の書類審査と第 2 次選考の個人面接により選抜を行う。
● AO 入試（Ⅱ期）①エントリーシート等の出願書類は、郵送により配布する。
②エントリーシートを中心とした書類審査、個人面接、小論文、ダンス創作力テスト（ダンス学科）、
絵本の読み聞かせ（子ども運動学科）により選抜を行う。

− 29 −

日本女子体育大学●アスリート AO 入試（スポーツ科学科のみ実施）①エントリーシート等の出願書類は、郵送により配布する。
②エントリーシートを中心とした書類審査と個人面接により選抜を行う。
● AO 入試（Ⅲ期）①エントリーシート等の出願書類は、郵送により配布する。
②エントリーシートを中心とした書類審査、個人面接、小論文により選抜を行う。
★出願資格・要件◆スポーツ科学科［トップアスリート選抜］
本学が指定するスポーツ種目で、国際競技大会への出場、全国高等学校総合体育大会・国民体育大会・
全国高等学校選手権大会等の選手として参加し、8 位以内またはそれと同等の競技レベルの者［アスリート AO 入試］
本学が指定するスポーツ種目で、全国高等学校総合体育大会・国民体育大会・全国高等学校選手権
大会に選手として参加し、16 位以内またはそれと同等の競技レベルの者
指定種目以外にも、オリンピック・全国高等学校総合体育大会・国民体育大会のいずれかで実施されている種目も可とする。

＜推薦入試＞◆スポーツ科学科➢スポーツ推薦（実技試験方式）：出願資格と推薦基準を満たし高等学校長から推薦された者に対し、書類審査と実技試験（28 種目から 1 種目を選択）、面接により選抜を行う。
➢スポーツ推薦（競技実績方式）：出願資格と推薦基準（スポーツの競技成績の基準を含む）を満たし
高等学校長から推薦された者に対し、書類審査と面接により選抜を行う。
◆ダンス学科➢一般推薦：出願資格と推薦基準を満たし高等学校長から推薦された者に対し、書類審査と実技試験（ソロによる自由演技）により選抜を行う。
➢特別推薦：出願資格と推薦基準（本学が指定した舞踊コンクールで受賞歴の基準を含む）を満たし高等学校長から推薦された者に対し、書類審査と面接により選抜を行う。
◆健康スポーツ学科➢一般推薦：出願資格と推薦基準を満たし高等学校長から推薦された者に対し、書類審査と小論文、面接により選抜を行う。
➢スポーツ推薦：出願資格と推薦基準（スポーツの競技成績の基準を含む）を満たし高等学校長から推薦された者に対し、書類審査と面接により選抜を行う。
◆子ども運動学科➢一般推薦：出願資格と推薦基準を満たし高等学校長から推薦された者に対し、書類審査と小論文、面接により選抜を行う。
◆ 4 学科共通➢指定校推薦：各学科において指定校とした高等学校から、出願資格と推薦基準を満たし推薦された者に対し書類審査と面接により選抜を行う。
➢推薦入試（同窓生教員）：本学の教育理念や教育内容をよく理解している卒業生の推薦により、将来各方面でリーダーとなるような優秀な人材を受け入れることを目的とし、出願資格と推薦基準を満たし高等学校長から推薦された者に対し書類審査と面接により選抜を行う。

＜一般入試＞◆スポーツ科学科➢ A 方式：学科試験（国語・英語・数学の中から 1 教科を選択）と実技試験（24 種目から 1 種目を選択）により選抜を行う。

− 30 −

日本女子体育大学◆ダンス学科➢ A 方式：学科試験（国語・英語・数学の中から 1 教科を選択）と実技試験（ソロによる自由演技）
により選抜を行う。
◆健康スポーツ学科➢ A 方式：学科試験（国語・英語・数学の中から 1 教科を選択）と実技試験（13 課題から 1 課題を選択）により選抜を行う。
➢ B 方式：学科試験（国語・英語・数学の中から 2 教科を選択）により選抜を行う。教科「保健体育」の評定値を考慮する。
◆子ども運動学科➢ A 方式：学科試験（国語・英語・数学の中から 1 教科を選択）と実技試験（13 課題から 1 課題を選択）により選抜を行う。
➢ B 方式：学科試験（国語・英語・数学の中から 2 教科を選択）により選抜を行う。
◆ 4 学科共通➢ C 方式：大学入試センター試験の成績により選抜を行い、本学の個別試験は実施しない。大学入試
センター試験は国語を必須とし、地理歴史・公民・数学・理科・外国語の中から 1 科目を選択する。
ダンス学科ではダンス・舞踊活動実績、健康スポーツ学科では教科「保健体育」の評定値をそれぞれ考慮する。
・令和 3（2021）年度入試より文部科学省の「平成 33 年度大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告」
や「令和 3 年度入学者選抜実施要項について」に沿うよう各入試の名称や選考方法を変更した。（AO
入試→総合型選抜、推薦入試→学校推薦型選抜、一般入試→一般選抜）【資料 2-1-7】2021 年度入試実施要項
・令和 3（2021）年度入試より、ダンス学科では総合型選抜（Ⅱ期）を廃止した。また、適正な学生受入れ数を維持するため、子ども運動学科では「総合型選抜（Ⅲ期）」と「学校推薦型選抜（スポーツ）」を、
4 学科共通に一般選抜（Ⅱ期）を導入した【図表 2-1-3】。

【図表 2-1-3】入試の種別と選考方法（令和 3 年度入試）＜総合型選抜＞
本学で学ぶことへの強い目的意識をもった受験生を対象に、Ⅰ期（4 学科）、Ⅱ期・Ⅲ期（スポーツ科学科・
健康スポーツ学科・子ども運動学科）の計 3 回選考を行っている。スポーツ科学科では、Ⅰ期の中で「トップレベルのスポーツ競技力を持った者」を対象としたトップアスリート選抜を実施し、Ⅱ期と同日で「高度なスポーツ競技力を持った者」を対象としたアスリート総合型選抜を実施している。選考方法は以下の通り。
●総合型選抜（Ⅰ期）①エントリーシート等の出願書類は、郵送により配布する。
②第 1 次選考として、エントリーシートおよび調査書による書類審査を実施する。
③第 2 次選考では、面接、小論文（ダンス学科は除く）、ダンス創作力テスト・口頭プレゼンテーショ
ン（ダンス学科）、絵本の読み聞かせ（子ども運動学科）により選抜を行う。
④スポーツ科学科のトップアスリート選抜は、第 1 次選考の書類審査（エントリーシート・調査書・
スポーツ歴）と第 2 次選考の個人面接・スポーツ歴に関する口頭プレゼンテーションより選抜を行う。
●総合型選抜（Ⅱ期）①エントリーシート等の出願書類は、郵送により配布する。
②エントリーシートおよび調査書による書類審査、個人面接、小論文、絵本の読み聞かせ（子ども運動学科）により選抜を行う。

− 31 −

日本女子体育大学●アスリート総合型選抜（スポーツ科学科のみ実施）①エントリーシート等の出願書類は、郵送により配布する。
②エントリーシート・スポーツ歴・調査書による書類審査と個人面接・スポーツ歴に関する口頭プレゼ
ンテーションにより選抜を行う。
●総合型選抜（Ⅲ期）①エントリーシート等の出願書類は、郵送により配布する。
②エントリーシートおよび調査書による書類審査、個人面接、小論文、絵本の読み聞かせ（子ども運動
学科）により選抜を行う。
★出願資格・要件◆スポーツ科学科［トップアスリート選抜］
本学が指定するスポーツ種目で、国際競技大会への出場、全国高等学校総合体育大会・国民体育大会・
全国高等学校選手権大会等の選手として参加し、8 位以内またはそれと同等の競技レベルの者［アスリート総合型選抜］
本学が指定するスポーツ種目で、全国高等学校総合体育大会・国民体育大会・全国高等学校選手権大会に選手として参加し、16 位以内またはそれと同等の競技レベルの者
指定種目以外にも、オリンピック・全国高等学校総合体育大会・国民体育大会のいずれかで実施されている種目も可とする。

＜学校推薦型選抜＞◆スポーツ科学科➢一般：出願資格と推薦基準を満たし高等学校長から推薦された者に対し、書類審査と実技試験（28種目から 1 種目を選択）、面接とスポーツ歴に関する口頭プレゼンテーションにより選抜を行う。
➢スポーツ：出願資格と推薦基準（スポーツの競技成績の基準を含む）を満たし高等学校長から推薦された者に対し、書類審査と面接・スポーツ歴に関する口頭プレゼンテーションにより選抜を行う。
◆ダンス学科➢一般：出願資格と推薦基準を満たし高等学校長から推薦された者に対し、書類審査と実技試験（ソロによる自由演技）により選抜を行う。
➢特別：出願資格と推薦基準（本学が指定した舞踊コンクールで受賞歴の基準を含む）を満たし高等学校長から推薦された者に対し、書類審査と口頭試問により選抜を行う。
◆健康スポーツ学科➢一般：出願資格と推薦基準を満たし高等学校長から推薦された者に対し、書類審査と小論文、面接（口頭試問を含む）により選抜を行う。
➢スポーツ：出願資格と推薦基準（スポーツの競技成績の基準を含む）を満たし高等学校長から推薦された者に対し、書類審査と面接（口頭試問を含む）により選抜を行う。
◆子ども運動学科➢一般：出願資格と推薦基準を満たし高等学校長から推薦された者に対し、書類審査と小論文、面接（口頭試問を含む）により選抜を行う。
➢スポーツ：出願資格と推薦基準（スポーツの競技成績の基準を含む）を満たし高等学校長から推薦された者に対し、書類審査と面接（口頭試問を含む）により選抜を行う。
◆ 4 学科共通➢指定校：各学科において指定校とした高等学校から、出願資格と推薦基準を満たし推薦された者に対し書類審査と面接（口頭試問を含む）により選抜を行う。
➢同窓生教員：本学の教育理念や教育内容をよく理解している卒業生の推薦により、将来各方面でリーダーとなるような優秀な人材を受け入れることを目的とし、出願資格と推薦基準を満たし高等学校長から推薦された者に対し書類審査と面接（口頭試問を含む）により選抜を行う。

− 32 −

日本女子体育大学＜一般選抜＞●一般選抜◆スポーツ科学科➢ A 方式：学科試験（国語・英語・数学の中から 1 教科を選択）と実技試験（24 種目から 1 種目を選択）
および調査書等による書類審査により選抜を行う。
◆ダンス学科➢ A 方式：学科試験（国語・英語・数学の中から 1 教科を選択）と実技試験（ソロによる自由演技）
および調査書等による書類審査により選抜を行う。
◆健康スポーツ学科➢ A 方式：学科試験（国語・英語・数学の中から 1 教科を選択）と実技試験（13 課題から 1 課題を選択）
および調査書等による書類審査により選抜を行う。
➢ B 方式：学科試験（国語・英語・数学の中から 2 教科を選択）と調査書等による書類審査により選抜を行う。
◆子ども運動学科➢ A 方式：学科試験（国語・英語・数学の中から 1 教科を選択）と実技試験（13 課題から 1 課題を選択）
および調査書等による書類審査により選抜を行う。
➢ B 方式：学科試験（国語・英語・数学の中から 2 教科を選択）と調査書等による書類審査により選抜を行う。
◆ 4 学科共通➢ C 方式：大学入学共通テストの成績により選抜を行い、本学の個別試験は実施しない。大学入学共
通テストは国語を必須とし、地理歴史・公民・数学・理科・外国語の中から 1 科目を選択する。ダンス学科はダンス活動実績がない場合は出願できない。
●一般選抜（Ⅱ期）◆ 4 学科共通➢ C 方式：大学入学共通テストの成績により選抜を行い、本学の個別試験は実施しない。大学入学共
通テストは国語を必須とし、地理歴史・公民・数学・理科・外国語の中から 1 科目を選択する。ダンス学科はダンス活動実績がない場合は出願できない。
・令和 3（2021）年度入試は通常の来校型の入学者選抜に加え、新型コロナウイルス感染症に対応した試験も実施した。遠方に住む受験生や不安を抱える受験生に対して、受験の機会を失うことが無いよう
オンラインによる面接や小論文を実施し、また、実技試験の事前動画提出を認めた。また、一般選抜
において、新型コロナウイルス感染症等に罹患した入学志願者の受験機会を確保するため、追試験の設定をした。これらのことはホームページに掲載するとともに、出願者全員に文書を送り周知した。
・入試問題の作成は、毎年度学長より委嘱される入試問題作成委員が行っている。一般選抜の問題作成
においては、作成委員の他に作成調整委員と学科主任を置き、各科目の作成調整委員が作成委員の作成した問題を点検・調整に当たり、学科主任が取りまとめを行って最終的な確認を行うというチェッ
ク体制を敷いている。
・学校推薦型選抜、一般選抜終了後、学長をはじめとして学部長、入試・広報部長、4 学科長、入試・広報課長からなる入試本部員が参集し、入学者選抜が公正かつ妥当な方法により実施したかの振り返りをする機会を設けている。
・過去 5 年間の入学定員に対する入学者数の比率は、全学で 0.92 倍から 1.09 倍、専攻（学科）別では 0.78
倍から 1.13 倍の範囲である【図表 2-1-4】。

− 33 −

日本女子体育大学【図表 2-1-4】入学定員と入学者数の対比（学部）
専攻
（学

科）

入学

H29（2017）年度 H30（2018）年度 H31（2019）年度 R2（2020）年度

R3（2021）年度

定員

入学者

入学者

（人）

数（人） 超過率 数（人） 超過率 数（人） 超過率 数（人） 超過率 数（人） 超過率

定員

入学者

定員

入学者

定員

入学者

定員

定員

スポーツ科学（スポーツ科）

220

226

1.03

240

1.09

226

1.03

222

1.01

180

0.82

舞踊学
（ダンス）

100

111

1.11

108

1.08

105

1.05

104

1.04

110

1.10

健康スポーツ学（健康スポーツ）

180

171

1.13

197

1.09

189

1.05

171

0.95

177

0.98

幼児発達学
（子ども運動）

40

44

1.10

44

1.10

35

0.88

44

1.10

31

0.78

合計

540

552

1.08

589

1.09

555

1.03

541

1.00

498

0.92

※スポーツ科学専攻と舞踊学専攻の入学定員は、平成 29（2017）年度入試からそれぞれ 220 人と 100 人に増員した。
※健康スポーツ学専攻の入学定員は、平成 30（2018）年度入試に 152 人から 180 人に増員した。

＜大学院＞
・
「スポーツと関連する諸々の事象に、科学的に対応できるような学術の理論と応用を研究教授し、高度な専門性を持った指導者、研究者、専門家の育成を行い、我が国のスポーツ科学水準の向上と発展に貢献する」という大学院スポーツ科学研究科の目的に即したアドミッション・ポリシーを以下のように策定し、ホームページや大学院案内、学生募集要項に掲載することにより周知している。
【資料 2-1-8】大学ホームページ（学部・大学院：スポーツ科学研究科）【資料 2-1-9】大学院案内（表紙裏）、2021 年度大学院学生募集要項

p.3☆ アドミッション・ポリシー ☆
本学大学院スポーツ科学研究科では、スポーツ・体育・舞踊に関連する諸々の事象について広い視野に立った研究能力または高度な専門性や実践能力を身につけ、それらを広く社会に還元する人材養成を目的としています。
このために、学士課程で培われた専門領域に関する基礎力を有し、より一層の専門性の向上を図る学
術的関心及び意欲のある人を求めています。
・学生の受け入れについては、アドミッション・ポリシーに示された「学士課程で培われた専門領域に関する基礎力」と「専門性の向上を図る学術的関心及び意欲」に沿って行っている。
・「推薦入試（Ⅰ期、Ⅱ期）」「一般入試・社会人特別選抜（Ⅰ期、Ⅱ期）」を設け、各入試の特性に応じて審査項目と実施時期が異なる選抜を行っている。具体的な入学者選抜方法は次のとおりである。

− 34 −

日本女子体育大学

・推薦入試：	一定基準を満たした学部の成績と指導教員の推薦を得た本学学生対象、口述試験および出願書類による総合的審査
・一般入試：	外国語（英語／独語）、専門科目及び口述試験による選抜
外国人留学生は一般入試に準じるが、外国語の試験に代えて日本語小論文を選択できる。
・社会人特別選抜：筆記試験（スポーツ科学に関する論述）と口述試験および出願書類による総合的審査
・「推薦入試（Ⅰ期）」は、本学体育学部の在学生及び卒業後に本学助手として在職中の者を対象としている。「推薦入試（Ⅱ期）」はその年度の都道府県公立学校教員採用試験の二次試験に合格し、大学院修士課程進学者への特例措置が認められた者を対象とする入試で、平成 31 年度入試から導入された。
「社
会人特別選抜」は、社会で活躍できる高度な職業人の養成及び現職者の再教育を図るために、平成 10（1998）年度入試から実施している。また、平成 11（1999）年度入試からは外国人留学生を受け入れる
選抜方法を整備している。
【資料 2-1-10】大学ホームページ（学部・大学院：スポーツ科学研究科・入試について）【資料 2-1-11】2021 年度大学院学生募集要項（推薦入試・一般入試）
・入試問題の作成は、毎年度学長より委嘱される入試問題作成委員が行い、作成から印刷までを学内で行っている。
・大学院スポーツ科学研究科（男女共学）は、15 人の入学定員に対し、過去 5 年間に毎年 9 人から 16 人の学生が入学している【図表 2-1-5】。
【図表 2-1-5】入学定員と入学者数の対比（大学院）
H29（2017）年度 H30（2018）年度 H31（2019）年度 R2（2020）年度

R3（2021）年度

定員

入学者

入学者

（人）

数（人） 超過率 数（人） 超過率 数（人） 超過率 数（人） 超過率 数（人） 超過率

入学

研究科
スポーツ科学

15

定員

13

0.87

入学者

14

定員

0.93

入学者

定員

9

入学者

0.60

14

定員

0.93

【エビデンス資料】【資料 2-1-1】大学ホームページ（学部・大学院：各専攻のページ）【資料 2-1-2】大学案内・WILL2019

p.82、平成 31 年度学生募集要項

p.1【資料 2-1-3】大学ホームページ（学部・大学院：各学科のページ）【資料 2-1-4】大学案内・WILL2020

p.86、2020 年度学生募集要項

p.1【資料 2-1-5】大学ホームページ（入試情報：アドミッション・ポリシー）【資料 2-1-6】大学案内・WILL2021

pp.88-95、2021 年度学生募集要項【資料 2-1-7】2021 年度入試実施要項【資料 2-1-8】大学ホームページ（学部・大学院：スポーツ科学研究科）【資料 2-1-9】大学院案内（表紙裏）、2021 年度大学院学生募集要項

p.3【資料 2-1-10】大学ホームページ（学部・大学院：スポーツ科学研究科・入試について）【資料 2-1-11】2021 年度大学院学生募集要項（推薦入試・一般入試）− 35 −

16

定員

1.07

日本女子体育大学【自己評価】
・学 部・大学院とも、それぞれの教育目的を踏まえて入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）を明確に定めており、それらの周知についても適切に行っている。
・アドミッション・ポリシーに沿って入学者受入れの方法を決定し、実施に当たっては実施要項等に従い適切な体制のもとに運用している。
・各入試終了後に入試本部員が参集し、入学者選抜が公正に行われたかの反省会を実施し検証している。
・入試問題の作成は、学内の入試問題作成委員が行っている。
・学部・大学院とも、入学定員及び収容定員に沿って入学者数を適切に確保しており、人数的な過不足なく適切な教育環境を確保している。

（3）2 － 1 の改善・向上方策（将来計画）
・ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーを踏まえて、学部のアドミッション・ポリシーを再検討する。その際に、入学志願者に高等学校段階までに身につけてほしい力や、入学者選抜においてその力を評価する基準や方法を検討し、できるだけ具体的に明示する。また、それらが示された新しいアドミッション・ポリシーに基づき、入学者選抜方法の見直しを進める。
・入学者選抜方法の見直しについては、入学後の教育との関連を十分に踏まえ、学力を構成する特に重要な以下の 3 つの要素を適切に把握できるよう留意する。
①基礎的・基本的な知識・技能②知識・技能を活用して、自ら課題を発見し、その解決に向けて探求し、成果等を表現するために必要な思考力・判断力・表現力等の能力③主体性を持ち、多様な人々と協同しつつ学習する態度
・ア ドミッション・ポリシーに沿った課題を学力の 3 要素に基づいて多面的・総合的に評価するよう、
入試方式ごとに学力の 3 要素との関係性を示す。
・受験生人口のさらなる減少の時代を迎える中で、安定的に入学志願者数を確保していくため、新たな入試広報手段を検討する。
・大学院に期待される多様化した入学目的やニーズを再検討し、カリキュラムの改革を含めた刷新を検討することで、入学志願者数を確保していく。独立大学院ではないことから、学部専門科目との連動性及び展開性も考慮し、教育研究体制を強化する。

− 36 −

日本女子体育大学

2－2

学修支援

≪ 2 － 2 の視点≫
2-2- ①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
・教職協働による学生への学修支援に関する方針・実施体制を適切に整備・運営しているか。

2-2- ②TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実
・障がいのある学生への配慮を行っているか・オフィスアワー制度を全学的に実施しているか。
・教員の教育活動を支援するために、TA などを適切に活用しているか。
・中途退学、休学及び留年への対応策を行っているか。

（1）2 － 2 の自己判定基準項目 2 － 2 を満たしている。

（2）2 － 2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】＜ 2-2- ①＞

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

・教員の常設委員会として教務委員会（教員 12 人）がある。同委員会は学生支援課の教務修学担当職員（7 人）と綿密に連携を取りながら、学生の学修に関わる諸手続きの円滑な運用と諸課題の解決に向けた活動を行っている。
・教務委員会は日本女子体育大学教務委員会規程により、教務部長が毎月委員会を招集し開催している。
同委員会には、学生支援課長と教務修学担当係長が出席し、教育課程の編成や改善、学年暦及び授業
時間割の編成、学生の単位履修指導、授業や試験に関わる課題等についての審議や学生の教務に関わる支援についての検討がなされている【資料 2-2-1】日本女子体育大学教務委員会規程
・教務委員会は学生支援課教務修学担当係と共に、毎年度、学園の中期目標に関連づけられた活動計画（教育重点課題）を立案し、教務関連の課題、教務委員会の活動内容及び活動実施計画を明確にして、学生及び教員の教務修学関連事項の整備に努めている。
【資料 2-2-2】平成 28 年度～令和 2 年度の教育重点課題と報告・毎年度始めの教務に関連するオリエンテーションでは、各専攻（学科）の教務委員の教員と教務修学担当の職員とが、共に履修指導に当たっている。また、教員免許取得や各種資格取得に関する指導は、
教務委員、教員免許課程委員会所属の教員、資格に関わる各専攻（学科）の教員、そして教務修学担
当係の職員が協働で行っている。
【資料 2-2-3】教務関連オリエンテーションの開催要項
・教務に関連する学生全体や個別学生への連絡事項は、教務修学担当係の職員が、在学生専用ポータル− 37 −

日本女子体育大学

サイトや掲示板を通じて、速やかに周知している。
・各専攻（学科）は入試・広報課との連携により、AO 入試や推薦入試により早期に入学が決定した対象者に対して、入学前教育を実施している。また、入学オリエンテーションでは教務委員会と教養教育会議及び学生支援課が協働し、新入生全員に対して「学習支援のための調査」並びに「新入生調査」
を実施している。
【資料 2-2-4】学習支援のための調査及び新入生調査の調査用紙サンプル
・「学習支援のための調査」は、日本語問題・一般常識問題・計算問題の 3 分野が対象となっており、問題は、教養教育会議において作成されている。また、「新入生調査」は入学前の学習状況と部活動並びに大学生活を始めるにあたっての要望・心配・質問等を内容としている。これらは教養教育会議において集計・分析が行われ、教授会において報告されている。報告資料は、各専攻（学科）の教員並びに学生支援課の職員における、当該年度入学生の学力状況や大学生活への不安等の把握に役立てられている。
【資料 2-2-5】学習支援のための調査分析報告・令和 2 年春に生じたコロナ禍に関連しては、危機管理対応本部により示される大学としての対応方針に基づき、教務委員会及び教員免許課程委員会において具体的対応策を検討し、教授会等を通じて教員に周知し対応した。
・コロナ禍で実施されたオンデマンド授業については、情報処理センターと連携し、大学のポータル配信システムである Pholly および Google Drive 等を活用し、コンテンツの配信、学生に対する学習評価を行った。

【エビデンス資料】【資料 2-2-1】日本女子体育大学教務委員会規程【資料 2-2-2】平成 28 年度～令和 2 年度の教育重点課題と報告【資料 2-2-3】教務関連オリエンテーションの開催要項【資料 2-2-4】学習支援のための調査及び新入生調査の調査用紙サンプル【資料 2-2-5】学習支援のための調査分析報告＜ 2-2- ②＞ TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実
・聴覚障害を持つ学生には、学生委員会と学生支援課学生生活係が連携し、学部学生や大学院生からノートテイカーを募集して配置するようにしている。また、教務部長からは、当該学生が履修する科目担
当の教員に対して、学生の教室における座席位置を、口の動きがよく見えるところに確保するように要請する等している。
【資料 2-2-6】過去 4 年間のノートテイカー配置の実績一覧
・すべての教員は、各自の授業等の週間予定を考慮し、オフィスアワーを設定することが義務づけられている。学生に対しては、各研究室入り口に授業・会議・不在曜日と共にオフィスアワーを明示した
一定形式による表を掲示することで周知している。これにより、学生との間で、学修をはじめとする様々な相談に対応できるようになっている。
− 38 −

日本女子体育大学【資料 2-2-7】教員必携 2. 勤務の基本的事項（基本的事項）
・学生の実技科目や実習科目等の学修効果を高めるために、平成 16（2004）年 1 月に「日本女子体育大学ティーチング・アシスタント規程」を制定し、情報処理関連科目を中心に大学院生による学修支援を充実させている。
【資料 2-2-8】日本女子体育大学ティーチング・アシスタント規程
・本学では、学部に 15 人、大学院に 1 人の助手を採用している。学部の助手は、スポーツ科学専攻（スポーツ科学科）と健康スポーツ学専攻（健康スポーツ学科）に 10 人、舞踊学専攻（ダンス学科）に 3人、幼児発達学専攻（子ども運動学科）に 2 人が配置されており、主にそれぞれが所属する専攻（学科）の実技科目及び実習科目の授業補助として教員と学生のサポートにあたっている。大学院の助手は、大学院の授業全般に関わる支援や大学院生の研究サポートを主な業務としている。
・AV 機器やコンピュータを使用する授業では、学術情報課所属の技術員（1 人）や情報処理センター所
属のヘルプデスク（1 人）が随時支援にあたっている。
・大学院においては、育成を目指す 6 つの専門的能力に関して、院生が伸ばしたいと考える能力を主体的に選択し学修することができる。修士論文は、院生にとってはその専門的能力の修得を目指した主
体的学修の最終的成果となる。したがって、その研究指導はチームティーチング制によって手厚く行われている。具体的には、審査には主指導教員 1 名と副指導教員 2 名を合わせて 3 名が当たることになっているが、指導は主指導教員 1 名と副指導教員 3 名の合計 4 名が担当することとし、その割り当ては大学院入学後の後期始めに行われる。
・令和 2 年春に生じたコロナ禍に関連しては、学生の大学オンライン・システムの使用に関わるサポー
ト体制を情報処理センターと協力して構築し対応にあたった。具体的には、各学科から教員 2 名と助手を学生サポートとして配置し、各学科担当の教員と助手がそれぞれの学科の学生窓口となり、シス
テム運用に関するサポートを行った。
・中途退学は、日本女子体育大学学則第 30 条により、疾病その他やむを得ない理由がある場合に、学長に理由を申し出、その許可が得られた場合に可能となるが、まず、申し出の相談についてはクラス担
任との間で検討される。学生から申し出の相談を受けたクラス担任は、学生と丹念に面談を行い、慎重に決断を下すように指導している。また、クラス担任は学生の出席状況や修学状況を学生カルテや学生支援課との連絡を通じて把握するようにしており、欠席数が多くなっている等の問題がみられる学生に対しては、随時、本人及び保護者と連絡を取り、状況の確認と修学に関わる課題等について話し合い、退学を可能な限り防止するように努めている。
【資料 2-2-9】過去 4 年間の退学者数の推移（大学 HP に掲載）
・休学は、日本女子体育大学学則第 28 条により、疾病その他の理由によって引き続き 2 か月以上修学することが困難である場合に、学長に理由を申し出、その許可が得られた場合に可能となるが、まず、申し出の相談についてはクラス担任との間で検討される。学生から申し出の相談を受けたクラス担任
は、本人と、また、場合によっては保護者と緊密に連絡を取り、慎重にその必要性について検討するとともに、休学を選択する場合には復学後の単位履修の在り方等についての共通理解が得られるように努めている。
− 39 −

日本女子体育大学【資料 2-2-10】過去 4 年間の休学者数の推移（大学 HP に掲載）
・原級留置としての留年は、2 年次の後期修了時点において履修単位数が原則 60 単位未満である場合が該当する。また、卒業延期としての留年は、4 年次終了時点で学則 46 条に定める要件を満たせない場
合が該当する。留年者を出さない対策としては、クラス担任は学生の出席状況や修学状況を学生カル
テや学生支援課との連絡を通じて把握するようにしており、欠席数が多くなっている等の問題がみられる学生に対しての指導を行っている。
【資料 2-2-11】日本女子体育大学単位履修規程【資料 2-2-12】日本女子体育大学学則

第8条

第 46 条・留年に関するチェックは、教務委員会において行われ、原案が教授会に報告されて承認が得られた場
合に、当該学生の留年が決定する。留年が決定した学生に対しては、クラス担任がその理由の説明や次年度以降に残された修学上の課題等を説明するとともに、学生支援課教務修学担当係が、次年度の履修上の注意点等を説明するようにしており、新年度への移行がスムーズに行われるように配慮している。
【資料 2-2-13】過去 4 年間の留年者数の推移（大学 HP に掲載）

【エビデンス資料】【資料 2-2-6】過去 4 年間のノートテイカー配置の実績一覧【資料 2-2-7】教員必携 2. 勤務の基本的事項（基本的事項）【資料 2-2-8】日本女子体育大学ティーチング・アシスタント規程【資料 2-2-9】過去 4 年間の退学者数の推移（大学 HP に掲載）
【資料 2-2-10】過去 4 年間の休学者数の推移（大学 HP に掲載）
【資料 2-2-11】日本女子体育大学単位履修規程【資料 2-2-12】日本女子体育大学学則

第8条

第 46 条【資料 2-2-13】過去 4 年間の留年者数の推移（大学 HP に掲載）

【自己評価】
・教務に関連する教員と職員等の協働は、十分に図られている。
・学生に対する学修支援は、TA の活用、障がいのある学生への対応、中途退学、休学及び留年への対応、
オフィスアワーの設定等によって、適宜実施できている。
・コロナ禍に関わるオンライン授業に関する学生サポートは、令和 2（2020）年度の前期授業開始当初は繁忙を極めたが、徐々に質問等の利用が減少し、後期の授業期間中はほとんど対応を求められることがなくなった。したがって、急遽、体制を構築し実施されたサポートであったが十分にその機能を果たすことができている。

（3）2 － 2 の改善・向上方策（将来計画）
・近年、特に聴覚に障がいのある学生の入学希望者がみられるようになっており、その都度、ノートテ− 40 −

日本女子体育大学

イカーを配置しているが、その都度募集するのではなく登録制にし、必要な時は速やかに配置できるようにする。また、登録した学生・院生に対しては、定期的にサポート上留意すべきことの知識や簡単な手話を身につけられるような講習会等の実施についても検討する必要がある。
・TA の活用に関して、大学院生の中で特に将来的に教員としての就職を希望する院生に積極的に働きかける等して、必要に応じて人数を確保できるように、大学院との連携を図っていく。
・中途退学者に関して、その申し出があった時点で理由等を聞き取る第 3 者的な窓口を設置し、学生の中途退学に大学の潜在的な問題が関係していないかどうかの情報を収集できるシステムを構築し運用する。
・今後、感染症等により学生に対する教育活動が制限されるような事態が再び起こることを想定し、特にオンラインを用いたどのような支援、またその方法が可能かについて、不断に情報収集を行う組織
体制を構築し運用する。
2－3

キャリア支援≪ 2 － 3 の視点≫
2-3- ①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備
・インターンシップなどを含め、キャリア教育のための支援体制を整備しているか。
・就職・進学に対する相談・助言体制を整備し、適切に運営しているか。

（1）2 － 3 の自己判定基準項目 2 － 3 を満たしている。

（2）2 － 3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
・平成 18（2006）年に開設されたキャリアセンターを中心として、総合的な就職支援活動が展開されている。特に平成 21（2009）年度から 3 年間にわたり、文部科学省の「大学教育・学生推進事業：テーマ B」に本学のプログラム「『自分を知り社会を知る』を中心としたキャリア支援の拡充」が採択され、以下のように就職支援のプログラムを充実させ、現在に至っている。

＜教育課程内＞・教養科目の「導入科目」として、大学における学修・研究に必要な基礎的スキルの習得と、良識ある
社会人を育成するための公共道徳意識の向上を目的とし、1 年次の必修科目「教養演習」を開講している。
・
「教養演習」では、大学生としての基礎的スキル養成と合わせて、社会的・職業的自立に関して学ぶい
くつかの単元（1. アイスブレイク、5. 話し合いの技術、11. プレゼンテーションの技術等）が組み込まれている。
【資料 2-3-1】令和 2 年度版

教養演習ハンドブック− 41 −

日本女子体育大学

・教養科目の「キャリア教育」として、1 年次には「キャリア教育科目」の必修科目として「女性と仕事」
を開講し、2 年次には選択科目として「社会のしくみとキャリア形成」を開講している。これにより、キャ
リアデザインを発展的・実践的に学ぶことができるようにしている。

＜教育課程外＞
・前述のプログラムの全体骨子を基盤として、個々に開催されているガイダンス、講座、セミナー等は、
社会情勢等の変化に対応するように改変され、現在に至っている【図表 2-3-1】。
【資料 2-3-2】大学ホームページ（資格・就職：就職支援プログラム）【図表 2-3-1】H29 ～ R2 年度のキャリアガイダンス参加人数
H29 年度

H30 年度

R 元年度

R2 年度

TOEIC 受験対策講座
秘書検定 2 級試験合格講座

17

14

25

企業

252

236

244

△

教員

129

127

144

△

公務員

102

79

84

△

幼児

31

23

28

△

教員採用試験対策講座

54

59

89

幼稚園・保育園就職講座

26

25

15

公務員講座

56

51

53

48

就職対策特別講座

19

30

就活スタートアップ講座

58

41

71

140

立ち居振る舞い実践講座

72

70

68

△不明

就職プレ講座

53

16

17

＊0

インターンシップ

24

23

15

＊0

業界研究セミナー

206

229

214

進路別ガイダンス

26

111
＊1

＊コロナ禍のため実施なし△オンデマンド配信のため人数不明
・インターンシップは平成 15（2003）年度より実施しており、主に夏季休暇期間を中心に展開している。
参加希望学生へガイダンスを実施するとともに、事前・事後研修及び、成果報告会を開催している。また、個人エントリーのインターンシップに取り組む学生に対しても、研修を希望する場合には簡易の事前研修を実施している。また、インターンシップを実施する企業側から覚書の締結を求められた場合には、個別に面接を行っている。他方で、本学学生のインターンシップ実施中の事故等の様々な緊急事態に対応できるように連絡網やマニュアルを作成している。
・インターンシップ参加者数については、【図表 2-3-3】に示すとおりである。
− 42 −

日本女子体育大学【図表 2-3-3】H29 ～ R2 年度のインターンシップ参加者数
学年

H29 年度

H30 年度

令和元年度

令和 2 年度

3 年生

21

5

9

0

2 年生

3

18

6

0

合計

24

23

15

0

派遣先企業数

18

16

13

0

ガイダンス参加人数

176

136

127

0

参加人数

＊令和 2 年度

コロナ禍のため実施なし

・学内において、学内合同業界研究セミナー、テーマ別業界研究セミナー等を開催し、就職動向に合致したセミナー等を開催している。特に、平成 30（2018）年度学内合同業界研究セミナーには 80 社以上の参加を得ており、業種も卸小売業、メーカー、アパレル、サービス業、福祉施設、生涯スポーツ、
不動産、金融、ホテル等の多岐にわたるようにしている。その多くは、本学学生の就職先となっている。
・業界セミナーへの参加企業数は、【図表 2-3-5】に示すとおりである。

【図表 2-3-5】H29 ～ R2 年度の業界研究セミナー参加企業数
名称
業界研究セミナー

合同業界研究セミナー

H29 年度

H30 年度

令和元年度

令和 2 年度

17 社

18 社

21 社

21 社

6 日開催

6 日開催

8 日開催

8 日開催

79 社

80 社

69 社

85 社

2 日開催

2 日開催

2 日開催

3 日開催

＊令和 2 年度

オンライン開催

・前述の文部科学省推進事業に採択されたプログラムで実施した「キャリア・カフェ」が、現在も継続的に実施されている。このプログラムは、本学の教職員がもつ人脈を活かして、開催ごとに多方面からゲストを招き、学生との直接対話形式でキャリア形成について学ぶものである。学生にとっては、
実際に社会で活躍している職業人の生の声を聞くことができる機会となっている。
【資料 2-3-3】大学ホームページ（資格・就職：キャリア・カフェ）
・キャリア・カフェの実施状況は、【図表 2-3-4】に示すとおりである。

【図表 2-3-4】H29 ～ R2 年度の「キャリア・カフェ」実施状況
年度
日付
講師名
キャリアカフェ
令和 2 年度 11 月 27 日（金）東京ヴェルディ（株）
女性スタッフ 4 名

テーマ

もしくは領域

女性のスポーツ業界でのキャリア形成

令和 2 年度：コロナ禍のため 1 回のみ実施− 43 −

日本女子体育大学

6 月 24 日（月）中村「スポーツ用品業界の現状と未来」スポーツマー
ケティングについて薫（ミズノ株式会社）

勝山 康晴「ダンスで食べていくには？」
7 月 4 日（木）（ダンスカンパニーコンドルズ プロデューサー）
令和元年度
篠崎 友誉
「教員を目指す日女体大生へ」
10 月 11 日（金）（東京都立水元小合学園 統括校長）
日下部 諒「仕事を “楽しむ。”」J リーグクラブの仕事とは？
11 月 27 日（水）（株式会社 湘南ベルマーレ）
高橋 修一「新しい学習指導要領と体育授業の在り方」
6 月 29 日（金）（スポーツ庁政策課教科調査官）
下川 美奈
7 月 10 日（火）「プロフェッショナルの話を聴こう！」（日本テレビ報道局社会部長兼解説委員）
勝島 憲子『「東京の先生になろう！」日女体大生へ～教員
平成 30 年度
10 月 19 日（金）（東京都教育庁指導部採用選考受験までの準備、心構え』
高等学校文化振興担当課長）
飯塚 友紀子11 月 30 日（金）（株式会社世界文化社「編集者のしごと」
ワンダー編集部編集長）
10 月 10 日（火）佐藤平成 29 年度

光一（元都立高校校長）「教員になりたい ‼」日女体大生へ

坂井 彩乃
11 月 7 日（火）（㈱セブン＆アイ・フードシステムズ「社会人に必要なコミュニケーション力とは」
人事部 /OG）
12 月 11 日（月）片桐はいり（女優）「プロフェッショナルの話を聴こう！」

奥山 恵
1 月 17 日（水）（児童書専門店『働くことと生きること』「Huckleberry Books」代表兼店長）

・キャリアセンター内の就職相談室には、キャリアカウンセラーの資格をもつ専門スタッフを学外から召致し支援が行われている。学生の利用数は高く、【図表 2-3-2】に示すように毎年 2,000 件程度の相談がある。

【図表 2-3-2】H29 ～ R2 年度の就職相談室利用状況
年間相談件数

名称

スタッフ数

就職面談室①

2

564

482

533

442

就職面談室②

1

578

639

758

698

就職面談室③

1

632

553

569

654

就職面談室④

1

374

373

299

174

2,148

2,047

2,159

1,968

合計

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

・教員養成については、教員免許課程委員会と調整しながら「教員採用試験対策講座」を展開している。
特に、キャリアセンターと教員免許課程委員会がそれぞれ開講している教員採用試験等の講座について、内容の重複が生じないようにしている。また、教員養成に特化したカウンセラー（管理職経験教員・教育行政経験者）を配置し、教員の仕事の魅力や実質的な業務、採用試験等について、理解が深まる− 44 −

日本女子体育大学

ように配慮している。また、平成 29（2017）年度からは、教員養成に特化した相談や面接・小論文指導を行う学内教員を配置し、教員養成の強化を図っている。
【資料 2-3-4】大学ホームページ（大学案内：情報の公開・教員養成の状況についての情報の公表）
・学生の就職活動全体のサポート的存在である保護者に対しては、本学の保護者会である「桐の会」の総会において、キャリア支援プログラムの紹介、就職率・就職先等就職状況の説明、さらに効果的なサポートの在り方についてのガイダンス等を実施している。
【資料 2-3-5】「桐の会」総会次第・配付資料

・キャリアセンターでは、中学・高校教諭、幼稚園教諭・保育士や公務員志望の学生のための採用試験対策講座、模擬試験や模擬面接等で進路支援を行うとともに、就職や進路決定に際し、学生の資質の付加価値につながるよう「秘書検定（準 1 級と 2 級、秘書実務士）」講座を開設している。
・秘書検定受験者数と合格者の実績は、【図表 2-3-6】に示してある。

【図表 2-3-6】H29 ～ R2 年度の秘書検定受験者と合格者数
年度
平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度
令和 2 年度＊令和 2 年 6 月

受験者（準 1 級・2 級）
6月
37
11 月
18
6月
20
11 月
15
6月
48
11 月
15
6月
中止
11 月
29
コロナ禍で実施せず

秘書検定試験
準 1 級・2 級
本学合格率
合格者
9
25.7%
8
44.4%
7
35.0%
6
40.0%
28
60.9%
6
40.0%
18

全国合格率
57.6%
54.0%
54.1%
55.6%
70.3%
48.9%

62.1%

64.1%

・本学の就職・進学支援等の体制は、キャリアセンターとキャリアセンター運営委員会との緊密な連携に基づいており、教員採用試験対策講座、公務員講座、就職対策講座等の就職支援プログラムの効果
は学生の進路意識の変化として現れ、具体的には【図表 2-3-7】【図表 2-3-8】のように就職率や就職希
望率の増加傾向維持となっており、優良企業への就職という成果を生んでいる。

【図表 2-3-7】H29 ～ R2 年度の就職率（就職希望者に対する）項目

平成 29 年度

平成 30 年度

運動

運動

健康

令和元年度

健康

運動

令和 2 年度

健康

運動

健康

卒業生数

314

226

304

206

267

204

323

202

就職希望者数

254

206

241

187

193

189

258

185

就職者

253

204

240

187

192

188

257

185

就職率

99.6%

99.0%

99.6%

100.0%

99.5%

99.5%

99.6%

100.0%

学部全体就職率

99.3%

99.8%

99.5%

99.8%

※「運動」：運動科学科／「健康」：スポーツ健康学科− 45 −

日本女子体育大学【図表 2-3-8】H18 ～ H28 年度までの就職率（就職希望者に対する）年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

就職率

97.7%

98.3%

99.1%

98.8%

98.9%

99.2%

年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

就職率

99.2%

99.8%

99.5%

99.5%

99.7%

※平成 18 年度にキャリアセンターを開設【エビデンス資料】【資料 2-3-1】令和 2 年度版

教養演習ハンドブック【資料 2-3-2】大学ホームページ（資格・就職：就職支援プログラム）【資料 2-3-3】大学ホームページ（資格・就職：キャリア・カフェ）【資料 2-3-4】大学ホームページ（大学案内：情報の公開・教員養成の状況についての情報の公表）【資料 2-3-5】「桐の会」総会次第・配付資料【自己評価】
・本学のキャリア教育は、授業の内外を通じて、様々な工夫を図りながら実施されている。
・就職に関してはキャリアセンターが中心となって、学生に対する相談・助言の体制を整えているといえる。また、特に教職関連に関しては、キャリアセンターで実施する講座とは別に教員免許課程委員会が主催する教員採用試験に向けたプログラムを実施しており、重層的な支援体制を敷いている。

（3）2 － 3 の改善・向上方策（将来計画）
キャリアセンターが開設されて 15 年が経過し、また、文部科学省による「『自分を知り社会を知る』を中心としたキャリア支援の拡充」から 9 年が経過している。その間の就職率は常に 90% 以上を維持し、一応の成果を残している。しかし、変化の激しい社会情勢への対応の在り方は常に検討されなければならない。
本学では、キャリアセンターを中心とした教育課程外の各種の支援について今後も検討を加え、種々のプ
ログラム更新を考えていく。
2－4

学生サービス≪ 2 － 4 の視点≫
2-4- ①

学生生活の安定のための支援
・学生サービス、厚生補導のための組織を設置し、適切に機能させているか。
・奨学金など学生に対する経済的な支援を適切に行っているか。
・学生の課外活動への支援を適切に行っているか。
・学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談などを適切に行っているか。

− 46 −

日本女子体育大学（1）2 － 4 の自己判定基準項目 2 － 4 を満たしている。

（2）2 － 4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】＜組織の設置＞
・学生サービス、厚生補導のために、学生委員会（その事務組織として学生支援課）が主体となってき
め細かく対応しており、教員・健康管理センター・学友会等と連携し、全学的に適切な対応を図りながら学生に対する直接的なサービスを行なっている。
【資料 2-4-1】ニチジョ info.2020 冊子
・学生委員会は、学生生活に関する事項及び学生の自主的活動の育成に関する事項について審議し、かつ必要に応じ学生に対し自主的活動のための助言指導を行うため、次の事項を審議する。
（1）学生の課外活動に関すること（2）学生の学友会、大学祭及び部活動の指導に関すること（3）奨学援護に関すること（4）学生の厚生福祉に関すること（学生会館、学寮を含む）（5）学生生活の記録・調査に関すること（6）学生の賞罰に関すること（7）その他学生生活全般に関すること
 学生委員会では、支援の対象ごとに委員による責任者やグループを編成してそれぞれの活動に対する支援を適切に行っている。
【資料 2-4-2】日本女子体育大学学生委員会規程
・本学には、全学生で構成される学友会があり、選出された役員のもとで、新入生歓迎会、大学祭、リーダーズセミナー、ボランティア活動、学生要望の吸い上げ等が行なわれている。学友会の組織として、部・同好会がおかれ、年 1 回代議員会（クラス及び部・同好会から選出された代議員により構成）を開く他、部・同好会代表による合同部会を定期的に開き、学生の部・同好会に関する問題や運動施設の使用について等具体的な話し合いの活動、安全管理の研修等が行われている。活動は、学生部長・学生委員会委員・学生支援課職員との緊密な連絡・指導のもとに行なわれ、学内の活性化と学生間の交流に大きな役割を果たしている。
【資料 2-4-3】学友会会則
・学園祭（本学では現在、健美祭という名称）については、学友会の中で組織される学園祭実行委員会が、企画・運営を担っている。学生委員会の担当者及び学生支援課は、学園祭実行委員会のメインスタッ
フ学生と適宜綿密な打ち合わせを行い、学園祭の成功に向けて支援をしている。

＜経済的な支援＞・学生への経済的支援として「二階堂学園奨学金給費規程」を設け、学業、人物ともに優秀かつ健康であっ− 47 −

日本女子体育大学て、経済上学費の補助を必要とするもの及び家計急転して困窮するものに対し、学部生は月額 25,000 円、大学院生は月額 28,000 円を給費している。
【資料 2-4-4】学校法人二階堂学園奨学金給費規程
・学業、人物ともに優秀かつ健康であって家計急転により学資の支弁が著しく困難となったものに対しては、奨学金の貸費も行われる。
【資料 2-4-5】学校法人二階堂学園奨学金貸費規程
・平成 18（2006）年度から同窓会（松徳会）寄付金による奨学制度も実施している。
【資料 2-4-6】日本女子体育大学松徳会奨学金規程
・この他に、日本学生支援機構奨学金、地方自治体・団体・企業の奨学金の利用、国の教育ローンや信販会社の定型教育ローン等を紹介している。
・大規模災害の被害学生に対しては、入学金、授業料免除等の特別措置を設けている。
【資料 2-4-7】「大規模災害で被災した受験生及び入学者に対する特別措置について」・スポーツ・舞踊について、顕著な実績のある学生には、学費減免の制度（スポーツ・舞踊奨学生制度）が設けられており、実績に対応した学費全額または半額免除等の特典を与えているが、経済的に困難な学生には大きな支えとなっている。
【資料 2-4-8】日本女子体育大学スポーツ・舞踊奨学生採用基準
・学生へのアルバイト紹介は外部業者に委託しているが、学業に支障を及ぼすことが懸念される時間帯のもの、危険を伴うもの、人命にかかわるもの、人体に有害なもの、法令に違反するもの、本学学生にふさわしくない職種のものは除外している。
・アルバイト求人情報は、学生が自宅のパソコンや携帯電話から 24 時間 365 日閲覧できるように、
インター
ネットを活用してサポートしている。
【資料 2-4-9】日本女子体育大学ポータルサイト「学生アルバイト支援ページ」
・学内でのワークスタディとしては、大学図書館事務、トレーニングセンター事務、聴覚障害学生のノー
トテイク等を紹介している。
【資料 2-4-10】日本女子体育大学学生のための「学内ワークスタディ」実施要項
・本学では遠方からの入学生を主な対象として、学生寮（完全個室の若葉寮：120 人収容、共同室の紫苑
寮：153 人収容、紫苑寮には合宿所併設）を整備し、学生の住環境を整えている。また、大学近辺の賃貸物件等の案内については近隣不動産会社と連携し、学生の利便性に応じた住居を提供できるようにしている。
【資料 2-4-11】「ニチジョ info.2020 冊子」p.20、「学生寮案内 2020」・学生会館の食堂業務は外部業者に委託し運営されているが、学生支援課職員が栄養面や経済面の維持向上を図るために密接な連絡を取っている。学生のための物品販売は、大学総合体育館内に設置された外部業者の店舗が行っている。
【資料 2-4-12】「ニチジョ info.2020 冊子」pp.17-18＜課外活動への支援＞
・本学には学友会公認の部・同好会が運動部関係 27 部 3 同好会、文化部 4 部があり、専任の教員が部長− 48 −

日本女子体育大学として指導している。これらの部・同好会の活動は、学友会会費の配分によって支えられており、令和 2（2020）年度は、年間約 2,300 万円、令和元（2019）年度は年間約 2,600 万円、平成 30（2018）年
度は約 2,500 万円、平成 29（2017）年度は約 2,500 万円が支出されている。大学は、部・同好会の施設利用を優先的に認める他、部・同好会が学外に依頼している指導者等に関する経費の補助を中心に年間約 600 万円（令和 2（2020）年度は、年間約 400 万円、令和元（2019）年度約 750 万円、平成 30（2018）年度約 600 万円、平成 29（2017）年度約 700 万円）を支援している。また、学友会、部・同好会、サークル活動に対して、父母会（桐の会）を通じての物品購入補助等を行い、できるだけ学生の負担を少なくするように配慮しており、年間約 510 万円の支援がある。
【資料 2-4-13】日本女子体育大学桐の会「平成 29・30・令和元年・2 年事業報告」
・各部・同好会には、学生部長及び学生支援課職員が日常的に接触し、活動上の助言、調整、事務的支援、指導を行なっている。近年は学友会に所属しない学内外のサークル活動への参加学生も増加しており、「桐の会」（大学保護者会）を通じて自主的活動への補助も行なっている。
・学生の表彰については、学生として表彰に値する行為があった者をスポーツ優秀賞、功労賞、成績優秀賞、特別賞、として卒業時に表彰している。
【資料 2-4-14】日本女子体育大学学生表彰規程＜心身に関する健康相談等＞
・健康管理センターは医療法に定められた診療所として開設し、学生および教職員が健康の保持・増進に努め、心身共に健康で楽しく明るい大学生活を送ることができるよう以下のようなサポートを行っている。
【資料 2-4-15】日本女子体育大学健康管理センター規程【資料 2-4-16】大学ホームページ（キャンパスライフ：施設紹介・健康管理センター）【資料 2-4-17】大学ホームページ（キャンパスライフ：健康管理・カウンセリング）
・看護師が常駐し、日常の健康相談に対応し、必要に応じて内科外来に引き継いでいる。学内掲示板を活用して健康情報の提供や日常生活の注意点等の情報発信を行っている。
・体育大学として学生のスポーツ活動の支援のために整形外科外来を開設し、スポーツ整形外科を専門とする医師が診療を担当している。また、女子大学として、平成 26（2014）年度より婦人科の診察ができるようになった。上記の整形外科外来と連携して、常駐の理学療法士 2 名により充実した施設の下でスポーツリハビリテーションも行っている。
・学生の心理的問題の解決のみならず、学業・部活動・対人関係・進路等に関する悩みをもつ学生のカ
ウンセリングを行っている。医学的治療を必要とする場合には大学近隣の医療機関を紹介し、連携しながら学生の心理的支援を行っている。
・新 入学生はオリエンテーション期間中に、大学 2 年生は 4 月初旬に、大学 3 年生と大学院 1 年生は 4月と翌年 2 月に定期健康診断を実施している（令和元年度、2 年度は東京オリンピック対応の学事暦により変則的であった）。
・学生の入学時から大学生活の教育研究活動中における学生本人の怪我に関しては、公益財団法人日本− 49 −

日本女子体育大学

国際教育支援協会の「学生教育研究災害傷害保険（学研災）」と学生が他人に怪我を負わせた場合や、他人のものを壊す等法律上の損害賠償責任を負った場合のための「学研災付帯賠償責任保険」に全員加入としている。また、学生教育研究災害傷害保険及び学研災付帯賠償責任保険では補償が不足すると思われる場合に同保険の付帯である「学生生活総合保険（任意加入）」への加入促進を図っている。
事務は学生支援課と健康管理センターが取り扱っている。
【資料 2-4-18】「ニチジョ info.2020 冊子」 pp.29-31
・授業中や課外活動中等、大学内外で受傷した怪我に対し、「二階堂学園学生傷害事故見舞金制度」を設けている。
・主に上級生が下級生を支援する取り組みとして、ピアサポートがある。内容としては、オリエンテーショ
ン期間中の新入生からの相談への対応、担任教員が実施する大学導入教育としての新入生に対する教養演習での講話、教育実習での経験を下級生に伝える教職課程授業での講話、就職活動に悩む学生に対する相談対応等をしている。ピアサポートは、それを行う学生と受ける学生の双方に対して教育的効果をもたらしている。
【資料 2-4-19】「ニチジョ info.2020 冊子」 p33
・学生に対するハラスメント防止のため、ハラスメント防止委員会が機能している。また、各学科・大学院及び事務局に研修を受けたハラスメント相談員が 2 名ずつ配置され、学生の相談窓口となっている。
【資料 2-4-20】日本女子体育大学におけるハラスメントの防止・対策等に関する規程【資料 2-4-21】キャンパス・ハラスメント防止および問題解決のためのガイドライン 2020

＜その他＞
・学生の安全を考慮し、年 1 回、消防署員立会いのもと、避難訓練を実施している。
・自転車通学が必要な学生に対して、学内乗り入れを許可制としている。申請者には、通学上の安全意
識向上のため「自転車講習会」を年度初めに実施し、受講した学生に、自転車にステッカーを貼るように指導し、本人の安全確保はもとより加害者にならないための啓発も行っている。

【エビデンス資料】【資料 2-4-1】「ニチジョ info.2020 冊子」【資料 2-4-2】日本女子体育大学学生委員会規程【資料 2-4-3】学友会会則【資料 2-4-4】学校法人二階堂学園奨学金給費規程【資料 2-4-5】学校法人二階堂学園奨学金貸費規程【資料 2-4-6】日本女子体育大学松徳会奨学金規程【資料 2-4-7】「大規模災害で被災した受験生及び入学者に対する特別措置について」【資料 2-4-8】日本女子体育大学スポーツ・舞踊奨学生採用基準【資料 2-4-9】日本女子体育大学ポータルサイト「学生アルバイト支援ページ」【資料 2-4-10】日本女子体育大学学生のための「学内ワークスタディ」実施要項− 50 −

日本女子体育大学【資料 2-4-11】「ニチジョ info.2020 冊子」 p.20、「学生寮案内 2020」【資料 2-4-12】「ニチジョ info.2020 冊子」 pp.17-18【資料 2-4-13】日本女子体育大学桐の会「平成 29・30・令和元年・2 年事業報告」【資料 2-4-14】日本女子体育大学学生表彰規程【資料 2-4-15】日本女子体育大学健康管理センター規程【資料 2-4-16】大学ホームページ（キャンパスライフ：施設紹介・健康管理センター）【資料 2-4-17】大学ホームページ（キャンパスライフ：健康管理・カウンセリング）【資料 2-4-18】「ニチジョ info.2020 冊子」 pp.29-31【資料 2-4-19】「ニチジョ info.2020 冊子」 p.33
【資料 2-4-20】日本女子体育大学におけるハラスメントの防止・対策等に関する規程【資料 2-4-21】キャンパス・ハラスメント防止および問題解決のためのガイドライン 2020

【自己評価】
・安定した学生生活を保障するための組織・制度・情報収集の方法を整備しており、適切に運営している。
教員の組織である学生委員会と大学の事務部門である学生支援課が緊密に連携を取りながら、適正かつ適切に実施されていると判断している。奨学金制度、課外活動や心身の健康相談に関する支援等も手厚く行われており、十分効果がみられる。

（3）2 － 4 の改善・向上方策（将来計画）
・学生のサービスや厚生補導については、今後、様々な面で多様化し複雑化していくものと予想される。
関係部署での連携をさらに緊密に行い、組織的対応を継続していく。
2－5

学修環境の整備≪ 2 － 5 の視点≫
2-5- ①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
・教育目的の達成のため、校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、付属施設などの施設設備を適切に整備し、かつ有効に活用しているか。

2-5- ②

実習施設、図書館等の有効活用
・教育目的の達成のために、快適な学修環境を整備し、かつ有効に活用しているか。
・適切な規模の図書館と有しており、かつ、十分な学術情報を確保しているか。開館時間を含め図書館を十分に利用できる環境を整備しているか。
・教育目的の達成のため、コンピュータなどの IT 施設を適切に整備しているか。

2-5- ③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
・施設・設備の利便性（バリアフリーなど）に配慮しているか。

2-5- ④

授業を行う学生数の適切な管理− 51 −

日本女子体育大学

・授業を行う学生数（クラスサイズなど）は教育効果を十分に挙げられるような人数となっているか。
・施設・設備の安全性（耐震など）を確保しているか。

（1）2 － 5 の自己判定基準項目 2 － 5 を満たしている。

（2）2 － 5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】＜ 2-5- ①＞

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

・本学の校地面積は 43,772 ㎡、校舎面積は 18,917 ㎡であり、校地、校舎ともに大学設置基準を満たしている。
・校舎、体育館、陸上競技場、学生寮等の施設拡充や新設等、大規模な環境整備については、理事会が学園全体の経営的視点に立って計画的に発議し、大学側との協議を通して行われている。大学は理事
会の発議に応じて学長が中心となり、関連する各専攻（学科）、あるいは関係する教科目、部活動等を担当する教員から構成される暫定の検討委員会を組織し、原案を立案・検討の上、教授会における協議を踏まえて理事会に報告することになっている。その後、理事会は、報告された内容を検討し最終的な判断を下し、計画が実行に移される。
・学内の施設及びそれらに附帯する設備（例：陸上競技場の夜間照明塔、人工芝、フェンス、防球ネット等）の内、単年度で終了が可能な整備や維持管理は、総務委員会と施設管理課が協働で行っている。一方、授業を行う上で支障が生じている備品や教室内の環境の整備・維持管理は、教務委員会と学生支援課
教務修学担当及び施設管理課が協働で行っている。
・総務委員会並びに教務委員会は、毎年度 9 月に、教員全員に対して、次年度の学内施設に関する整備・修繕・新設等の要望調査を行い、それに基づいて、施設管理課及び学生支援課と共に、学園の中期目標に関連づけられた施設整備に関する活動計画（教育重点課題）を立案している。特に新規の要望については、総務・教務それぞれの委員会と関連事務担当が学生の安全と充実した学修環境の提供という視点から順位づけを行い、必要性の高いものから整備が行われるようにしている。
・年度内に単発的に生じ、かつ緊急性を要する環境整備については、関係教員が直接施設管理課に要請して整備が行われる。ただし、基準は明確に定められていないが、公共性が高く、応分の費用を必要とする修繕や改修は、総務委員会がその緊急性、必要性、公共性、経費等の視点から実施の可否と適否を検討し、学長に報告の上、教授会における確認を得てから、施設管理課との協働により整備作業に着手することになっている。
・キャンパス内の学園本館、東館、大学図書館、北館、学生会館、大学総合体育館、二階堂トクヨ記念
体育館、第 2・第 3 体育館、室内運動場、第 4 体育館・スポーツトレーニングセンター、南 2 号館、南館、基礎体力研究所、若葉寮、紫苑寮・合宿所 ( 紫苑寮内 ) に関しては、全て耐震補強が完了している。
なお、第 6 体育館は、耐震補強の必要が法律的にない建物となっている。
・平成 29（2017）年度から令和元（2019）年度に行われた、必要性が高いと判断された大規模な施設整備は、− 52 −

日本女子体育大学

第 2 体育館及び第 3 体育館の空調設備改修（平成 29（2017）年度）、第 2 グラウンド・テニスコート改修.
（上同年度）、第 2 グラウンド人工芝改修（平成 30（2018）年度）、本館 1 階・E101 及び E102 空調改修
（上同年度）、本館 1 階女子トイレ改修（令和元（2019）年度）、本館 2 階 E201 教室及び 3 階 E301 教室
空調改修（上同年度）等であり、それぞれは各年度内に整備が完了している。令和 2 年度に関しては、
コロナ禍の発生と新校舎の建築開始等があり、校舎新築以外の大規模な施設整備は行われなかった。
・建屋内の清掃業務は、一括して専門業者に委託されている。学内のエレベータ（東館、図書館、総合体育館）、消防設備、水道、各種電気設備等の法定点検並びに定期点検は、年間計画に基づいて、学園本部並びに大学事務局が業者に業務を発注し行われている。また、植栽及び剪定等は、その都度専門業者に業務を委託し行われている。
・学内の教室、研究室、事務室の蛍光灯の LED 化については継続し計画的に進められている。
・体育施設、プール、トレーニングセンター備え付けのトレーニングマシンに関しては、それぞれの施設・設備の管理責任者である教員が中心となり管理運営を行っている。
・学内はすべての教室及び主要な体育施設において、無線 LAN によるインターネットアクセスが可能である。
・授業に使用される教室【図表 2-5-1】は、講義室が全体で 31 室、演習室が 2 室、実験・実習室が 5 室、ピアノレッスン室と練習室が 9 室である。これらの教室は、大学設置基準第 24 条に従い教育効果を考慮し、科目の受講人数に応じて使用が割り当てられている。
・学内の実習施設としての体育施設と図書館、またその他の施設は、学生をはじめとして教職員に対しても、また施設によっては学外の機関や団体、個人にも開放されており、大学が有する知財の地域社会に向けた活用の基盤となっている。

【図表 2-5-1】教室・実習室・演習室＜ 2-5- ②＞

実習施設、図書館等の有効活用＜スポーツ（体育）関連施設＞(a) 大学総合体育館
・平成 24（2012）年 10 月に竣工した。延床面積 8,996.69 ㎡、地上 4 階、地下 3 階の構造である。地上 4− 53 −

日本女子体育大学階にはギャラリーがあり、134 席の観覧席が固定されている。
・3 階には大学総合体育館のメインアリーナ（44.0 ｍ× 33.5 ｍ）があり、授業のほか、バスケットボール（2面）、ハンドボール（1 面）、バレーボール（2 面）等の公式試合会場としても使用されている。また、移動観客席（ロールバックチェア）676 席が設置されており、卒業式、入学式、メインアリーナを会場として開催される学内外の行事（例：学園祭）、公式試合等の観覧に利用されている。
・ 2 階には学生用のロッカー室（シャワー室は地下 1 階と地下 3 階）が設けられている。
・1 階のエントランスホールは、オープンキャンパスでは面談コーナーとして、さらに各種記念行事の式
典会場や本学で開催される学会のポスター発表会場等に利用されている。また、音楽レッスン室（3 室）、ピアノ個室練習室（6 室）の他、提携した外部の業者が売店を出店している。
・地下 1 階には多目的ホール（24.5 ｍ× 15.5 ｍ）があり、主に舞踊学専攻（ダンス学科）の授業や発表会、オープンキャンパスの開会行事、各種記念行事の会場として利用されている。また、ロールバックチェアが備えられており、観覧席 306 席を展開できる。さらに控室、測定室、助手室等がある。
・地下 2 階には可変床（0 ～ 2.0 ｍ）の温水プール（25 ｍ・9 コース）があり、競泳、水球、シンクロナ
イズドスイミングに対応している。さらに第 1 コース横の水中部分の壁面には観察窓があり、地下 3階部分から泳法技術をチェックすることができるようになっている。
・地下 3 階には体育室 1（18.0 ｍ× 16.0 ｍ）及び体育室 2（14.5 ｍ× 16.0 ｍ）がある。両室を隔てる中央の壁パネルは収納可能で、その場合は最大 32.5 ｍ× 16.0 ｍの活動スペースを創出することができる。
授業、部活動の他、総合型地域スポーツクラブ・ニチジョクラブの活動場所としても活用されている。

(b) 二階堂トクヨ記念体育館
・地上 2 階、地下 1 階の構造で、地上 1 階にはトクヨ 1 体育場、2 階にはトクヨ 2 体育場がある。地下 1
階には第 3 体育場と学生ロッカー室、シャワー室が備わっている。

(c) 記念体育館（第 2・第 3 体育館）
・第 2 体育館には、バスケットボール・コート 2 面、ハンドボール・コート 1 面が設定されている。第 3
体育館にはバレーボール・コート 2 面、バドミントン・コート 6 面が設定されている。平成 29（2017）年 8 月に両体育館に冷暖房機器が設置され、特に夏季の熱中症対策に有効に活用されている。
・第 2 体育館については、令和 2 年後期から新校舎建築工事のため取り壊し作業が始まった。

(d) 第 4 体育館（スポーツトレーニングセンターを含む）
・第 4 体育館の 1 階は、スポーツトレーニングセンター（698.48 ㎡）であり、スポーツの実践あるいは競技に必要な体力の向上を図る多くの用器具が設置されている。多くの学生が授業はもちろんのこと
部活動においても利用している。教職員は登録をすれば利用可能である。さらに、登録制により地域住民にも使用を許可している。
・利用中の事故防止を目的に、「スポーツトレーニングセンター細則」を作成し利用者に提示している。
さらに冷暖房や換気システムを導入し、トレーニング環境の快適化を図っている。
− 54 −

日本女子体育大学

・令和 2（2020）年度においては新型コロナウイルス感染防止のために「スポーツトレーニングセンター
新型コロナウイルス感染防止ガイドライン」を策定した。
・トレーニング機器は年 1 回の保守点検を専門業者に委託し、安全管理の徹底が図られている。また、1階には更衣室、シャワー室、浴室、サウナ室を設置し、利用者のアメニティに配慮している。
・2 階には、体操競技の器具が設置された体操競技場（1,034 ㎡）と、新体操競技場（312.08 ㎡）が設置されており、当該種目の授業や部活動、また総合型地域スポーツクラブ・ニチジョクラブの新体操チームの活動場所としても使用されている。

(e) 第 6 体育館
・床面積 394.20 ㎡の体育フロアのみの体育館である。授業や部活動の他に、隣接する保育園の運動会等にも利用されている。

(f) 室内運動場
・床面積 1,170.47 ㎡の旧室内プール跡地を利用した運動場である。かつてのプール底を板床に改装し、レクリ―ション運動に関わる授業や行事、雨天時の部活動場所、さらに総合型地域スポーツクラブ・ニ
チジョクラブの活動場所としても利用されている。
・令和 2 年後期から新校舎建築工事のため取り壊し作業が始まった。

(g) 陸上競技場
・面積 10,244 ㎡・一周 300 ｍの第 4 種公認陸上競技場である。トラックは 6 レーン、フィールドには走幅跳の助走路が 2 本、三段跳と棒高跳の助走路が 1 本用意されており、走幅跳と三段跳の着地場所となる砂場は、助走路の両サイドに設置されている。走高跳用ピットが 2 つ、円盤投用サークルが 1 つ（安全ネット常設）、砲丸投用サークルが 4 つ（内 3 つは練習用）、やり投用の助走路 2 本が設置されている。
フィールドは天然芝である。陸上競技関連の授業並びに部活動に主に利用されているが、舞踊学専攻（ダンス学科）の野外演技発表やニチジョクラブの活動場所としても使われている。
・強い地震が発生した時の一時的避難施設であるとともに、世田谷区の広域避難場所としても指定されている。
・大学主催事業である人見絹枝杯・日本女子体育大学陸上競技大会が、毎年 3 月に本学陸上競技場にて開催されている。本大会は、主に東京都内・関東圏の中学・高校生を参加対象とする大会であり、冬季の練習期からシーズンへの過渡期に実施されるため、冬季練習の成果を試すことのできる競技会として多くの中学・高校生選手を集めて開催されている。令和 2（2020）年度はコロナ禍のため実施されなかった。

(h) 第 2 グラウンド
・校地より徒歩約 10 分の場所に位置し、敷地内（面積 8,207.10 ㎡）には、全面人工芝のソフトボール場が 1 面、同じく人工芝のサッカー場（ハーフ）が 1 面、全天候の硬式テニスコートが 2 面、軟式テニスコートが 2 面、− 55 −

日本女子体育大学

及び管理棟（部室並びに守衛室）が設置されている。
・敷地全体が防球ネットに囲まれており、周囲の住宅からは隔離されている。
・施設に関連する授業並びに競技種目の部活動に利用されている。また、強い地震が発生した時の一時的避難施設であり、東京都の広域避難場所にも指定されている。
・守衛室には、派遣職員 1 名が常駐している。

(i) 弓道場
・校地より徒歩 3 分の場所に位置する学生寮（「紫苑寮」）に隣接して設置されており、部活動に利用されている。

＜大学図書館＞
・図書館は、校地の中心に位置する陸上競技場に面し、学生にとって利用しやすい環境にある。地上 3 階、地下 2 階の書架には、体育、スポーツ、舞踊、健康、体育科教育、幼児教育等に関わる図書を中心に
約 23 万 8,850 冊（和書：約 21 万 779 冊、洋書：約 2 万 8,071 冊）が所蔵されており、うち開架図書は
約 14 万 7,545 冊である。ほかに電子書籍 631 冊、文庫、新書、英語多読本、教職参考書等を約 1 万 8,065 冊、視聴覚資料約 5,000 タイトルを所蔵している。学術雑誌については、和雑誌 839 種、洋雑誌 296 種を整備している。また、データベースについては、医中誌 Web、Web of Science、PsycINFO 等 7 種類を契約している。電子ジャーナルについては、EBSCO、Science Direct、SpringerLink、Wiley Online
Library、Medical Online 等 11 種類を契約している。
【資料 2-5-1】Library Guide 等資料 p.4-5
・閲覧席は、グループ閲覧席を含め 269 席（地下 1 階 73 席・1 階 20 席・2 階 94 席・3 階 82 席）である。
閲覧席には、パソコンが 139 台備えつけられている。貸出用としてのパソコン（30 台）と iPad（10 台）も提供している。また、館内には無線 LAN が設置され、学生の持ち込んだパソコンやスマートフォン
等から学内 LAN に接続できる ICT 環境が整備されている。
【資料 2-5-2】Library Guide 等資料 p.7
・開館時間は、授業のある期間の平日は 9 時から 19 時までとなっている。1 階にある閲覧席の一部は、8時 30 分から開放している。また、試験期間には 20 時までの延長開館を実施している。令和 2（2020）年度の開館日数は、新型コロナウイルス感染症で 4 月 1 日から 6 月 6 日まで休館したため 201 日であったが、授業開講日数以上に開館している。
【資料 2-5-3】Library Guide 等資料 p.3【資料 2-5-4】日本女子体育大学附属図書館利用規則 p.1【図表 2-5-2】 図書館の開館状況
図書館の名称

スタッフ数

開館日数
週当たり

開館時間等

日本女子体育大学附属図書館

76

9 : 00 ～ 19 : 00

− 56 −

日本女子体育大学

・館内は、年間を通して一定の温度を維持し快適な学習環境を提供している。また、全てのフロアはバリアフリーで、入口に入館ゲートを設け、館内のセキュリティを確保している。図書館棟は、強固な地盤の上に建設され、各階に設置されている移動式書架は、すぐれた免震機能を有し、年 1 回の定期点検を適切に実施している。
・令和 2（2020）年度 7 月より、新型コロナウイルス感染症対策のため、閲覧室の座席ごとにアクリルパー
テーションを設置し、手指・機器用消毒液を各階 2 〜 3 ヶ所に置いている。
・機関リポジトリに関しては、平成 28（2016）年 10 月から学内発行の紀要の論文を学外へ公開し、令和元（2019）年 2 月から JAIRO Cloud に移行して公開している。
・建学の精神や創立時の教育への情熱を形あるものとして後世に残し伝えていくことを目的として、創立者や学園草創期の資料を展示する「二階堂トクヨ資料展示室」を館内に設置している。また、地下 1
階には「舞踊ライブラリー」があり、国内外の舞踊関係の資料を所蔵している。
【資料 2-5-5】Library Guide 等資料

p.9＜その他の施設＞(a) 情報処理センター
・情報処理センターの運営は、情報処理センター長 1 名（専任教員兼担）、専任職員 1 名（システムエンジニア）、情報処理センター員 9 名（教員兼務 5 名、職員兼務 4 名）、派遣職員 2 名（ヘルプデスク 1 名、インストラクター 1 名）等で構成されている。ヘルプデスク及びインストラクターは、ICT 環境のイ
ンフラ基幹整備及び学生・教職員対応の技術サポート等を担当している。
【資料 2-5-6】日本女子体育大学情報処理センター規程
・東館 1 階に情報処理センター並びに情報処理実習室がある。情報処理実習室は、2 室（Windows 実習室、
Mac 実習室）あり、授業形態に合わせた利用が出来るよう環境を整備している。Windows 実習室にはパソコンが 70 台、Mac 実習室にはパソコンが 30 台設置されている。また、2 つの実習室の間仕切りを開放することで最大 100 名を収容する 1 室として使用可能である。実習室は、主に情報処理教育に関わる必修科目と選択科目の授業に使用されている。授業以外には、公開講座、情報処理検定等に利用されている。
【資料 2-5-7】Campus Net User’s Guide 等資料
・情報処理実習室では令和 2（2020）年度 9 月より、新型コロナウイルス感染症対策のため、アクリルパー
テーションをパソコンの座席ごとに設置し、入退出時の手指および機器用消毒液の設置をしている。

【図表 2-5-3】 情報処理センター等の状況
情報センター等の名称
情報処理実習室（大）情報処理実習室（小）図書館閲覧室キャリアセンター PC コーナー
大学院 PC コーナー
学生寮 PC コーナー

座席数
70
30
269
5
8
8

コンピュータ
台数
70
30
169
5
8
8
− 57 −

開館時間等
9 : 00 ～ 17 : 00
9 : 00 ～ 17 : 00
9 : 00 ～ 19 : 00
9 : 00 ～ 17 : 00
9 : 00 ～ 21 : 00
24 時間

開館日数
週当たり
5
5
6
5
5
7

日本女子体育大学

・学生が利用するパソコンは、全て一元管理可能なシンクライアントとなっており、学内のどこからでも自由に自分のファイルにアクセスすることが可能である。セキュリティソフトにより学生への安全なサービスを提供している。また、予め与えられたポイントで無料の印刷が行えるオンデマンドプリ
ントシステムを導入し、図書館、キャリアセンター、大学院、学生寮に設置している。
・学内の ICT 環境については、情報処理センターで一元管理し、一般教室と主要な体育館には有線 LANと無線 LAN を整備している。学生のパソコンやスマートフォンでの無線 LAN 接続サービスを実施し、学内でのポータルサイト利用やデータベース利用を可能にしている。
・情報システムの基盤となる設備や施設の適切な管理運用を行うためシステムエンジニアが常駐している。また、ヘルプデスクが情報処理実習室の管理、学生のパソコンやスマートフォンでの無線 LAN 接続サポートや教員に対する技術サポートを行っている。図書館内にインストラクターを常駐させ、パ
ソコン、プリンターの利用指導や Microsoft Office（Word・Excel・PowerPoint 等）の指導を行っている。

(b) 健康管理センター
・大学設置基準第 36 条第 1 項 3 号の「医務室」に該当する施設として、南 2 号館 1 階に健康管理センターがある。また、医療法第 1 条の 5 に規定されている「診療所」として認可されており、学生並びに教職員の健康管理業務を担当している。
・延床面積は約 755 ㎡で、診療室・処理室、リハビリテーション室、カウンセリング室、休養室、事務室、スタッフ室、所長室を備えている。
・運営及び管理は、健康管理センター長 1 名（専任教員兼担、健康管理医を兼務）、専任看護師 2 名、専任理学療法士 2 名、専任診療補助 1 名が中心となって行っている。以上の他に、非常勤として内科医 1
名、整形外科医 5 名、婦人科医 3 名、臨床心理士 3 名が交替で診療・相談等にあたっている。

(c) 学生寮(c-1) 紫苑寮
・大学キャンパスから北西に徒歩約 2 分の街区に位置している。本学創始者・二階堂トクヨが、体操塾を開学するのと同時に設置された寮である。
・延床面積は 2,637.70 ㎡であり、各室 3 人部屋で全 51 室・定員 153 名である。また、棟内には、寮生が利用する施設とは別に、学生や教職員等が合宿に利用できる大広間、浴室、シャワー室、洗面所、洗濯・乾燥室が用意されている。平成 28（2016）年に全面的改修工事が行われ、アメニティの向上が図られた。
・平成 30 年には、学生の要望により、大規模な Wi-Fi 環境の整備が行われ、ネット環境が充実した。
・運営は寮生が自治的に行っている。組織は、寮長、副寮長、役員によって構成されている。

(c-2) 若葉寮
・大学キャンパス北側の隣接街区にあり、平成 28（2016）年 3 月に竣工し、同年 4 月から学生の入居が開始された。共用スペース 1 に対して 1 人部屋最大 4 室が接続しており、学生のプライバシーを守りながら交流を図ることができるという機能性を備えている。延床面積は 2,389.16 ㎡であり、収容定員は− 58 −

日本女子体育大学

120 名である。
・学生の要望により、大規模な Wi-Fi 環境の整備が行われ、ネット環境が充実した。
・運 営は寮生が自治的に行っている。組織は、寮長、副寮長、役員によって構成されている。ただし、平日は住込みの管理人が、週末及び祝日は通勤管理人が勤務し、寮の安全と緊急時の対応に備えている。

(d) 学生会館（学食）
・地上 2 階、地下 1 階で延床面積は 1,864.39 ㎡である。地上 1 階には食堂ホール、厨房、事務室等がある。
食堂ホールは 256 名分の席が設置されている。利用は、セキュリティの関係から学生、教職員並びに学内の関係者に限られている。
・地上 2 階には食堂と学生ホール、厨房がある。ホールには通常 167 名分の席が設置されている。また、屋上のテラスに出ての食事が可能である。さらにテラスからは、大学総合体育館 2 階部分への連絡通路がある。
・地下 1 階には食堂と学生ホール、和室 2 室、厨房等がある。通常 224 名分の席が設置されている。
・提供される食事のメニューは、地上 1 階の食堂が日替わり定食等、地上 2 階が軽食、地下 1 階が麺類・丼物と区分けされている。利用者には予め食券を購入してもらうことで昼食時の混雑を避けるようにしている。
・営業は、寮生を対象に朝は 7 時 30 分から 8 時 45 分まで、夕方は 18 時から 21 時 15 分、学生・教職員・
学内関係者を対象に 11 時から 14 時までとなっている。
・現在は、新型コロナウイルス感染拡大防止のために、使用人数に制限を設け、テーブルや椅子の配置、数、パーテーション等を設置して運営している。

(e) 日本女子体育研修会館
・昭和 56（1981）年に同窓会組織である「松徳会」の「松徳会館」として竣工し、学園に寄贈されたことで「日本女子体育研修会館」となった。
・延床面積は 755.96 ㎡で、集会室 2 室、研修室 3 室、宿泊室 8 室、及び浴室等を備えている。
・本学に遠征試合に訪れた他大学の学生、入試のために訪れた東京より遠隔地の高校生及びその保護者、本学で開催されるセミナー等への参加者等の宿泊施設として有効活用されている。

【エビデンス資料】【資料 2-5-1】Library Guide 等資料

p.4-5【資料 2-5-2】Library Guide 等資料

p.7【資料 2-5-3】Library Guide 等資料

p.3【資料 2-5-4】日本女子体育大学附属図書館利用規則【資料 2-5-5】Library Guide 等資料

p.1

p.9

【資料 2-5-6】日本女子体育大学情報処理センター規程【資料 2-5-7】Campus Net User’s Guide 等資料− 59 −

日本女子体育大学＜ 2-5- ③＞

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

・平成 17（2005）年以降に建築された大学図書館、大学総合体育館、及び若葉寮については、完全バリ
アフリー化されており、車いすで入館し、各階にエレベータを用いて移動することが可能である。また、多目的トイレも設置されている。
・平成 17（2005）年以前に建築された校舎並びに体育館等の施設では、東館が完全バリアフリー化されており、スロープとエレベータによる車いすの入館と移動が可能であり、多目的トイレも設置されている。その他の施設についても段階的にバリアフリー化が進められており、本館は令和元（2019）年
度に正面玄関にスロープが設置され、また、南側入り口にもスロープ付きの自動ドアが設置されるとともに、多目的トイレが設置された。しかし、上階への移動に関わるバリアフリー化は未着手である。
北館は通路についてはバリアフリー化ができている（一部、簡易スロープを設置）が、1・2 階の教室への出入り口が未着手である。学生会館は令和元（2019）年度に 1 階入り口がスロープ化されたが、2階への移動手段が未着手である。第 2 体育館については、簡易スロープを設置することで入館が可能となっているが、第 3 体育館への移動通路のバリアフリー化が未着手である。第 4 体育館は、入り口
並びに上階への移動通路のバリアフリー化ができていない。南 1・2 号館、基礎体力研究所は入り口並
びに上階への移動通路がバリフリー化されていない。第 6 体育館、室内運動場は簡易スロープを設置することで、車いすでの入館が可能である。
・各施設のトイレは、すべて温水洗浄機付きの便器へと交換されている。また、平成 29（2017）年度中に、すべての女子トイレに消音装置が取り付けられた。さらに、特に入試等において集合場所あるいは待機場所として使用されることの多い本館 1 階の女子トイレは、令和元（2019）年度に改修を行い、個室数をそれまでの 2 倍（9 室）に増やした。

＜ 2-5- ④＞授業を行う学生数の適切な管理
・授業のクラスサイズは、次の基準を目安に設定している。①講義科目 1 コマ当たりの受講生数は 150
名以内とする。②演習科目 1 コマ当たりの受講生数は 30 名以内とする。③実習科目 1 コマ当たりの受講生数は 50 名以内とする。
・受講生数に応じた教室の配置は、大学事務局の学生支援課教務修学担当が教務委員会と連携して行っている。例えば、令和 2（2020）年度の改組以前の学生に関しては、スポーツ科学専攻と健康スポーツ学専攻では 1 年次に必修、舞踊学専攻では 1 年次の選択科目である「スポーツ心理学」では、2 年次以降にも履修の必要が生じてしまった学生を含めると、例年 600 名近くの学生が履修している。このような場合、同一学科（運動科学科）のスポーツ科学専攻と舞踊学専攻はそれぞれの履修希望者を折半し各クラスサイズを 200 名以下とし、健康スポーツ学専攻の履修者のクラス（200 名以下）との 3 クラスを編成し、基準に近づくように授業を開講している。以上のような取り組みは、令和 2（2020）年度
4 月からの 4 学科体制への移行後も同様である。
・実習科目や演習科目等の人数調整が必要な科目については、学生に対する希望調査を実施し、適切な授業運営ができるよう人数調整を行っている。
・令 和 2（2020）年度は、新型コロナウイルス感染を避けるため、実技および実技・実習を伴う対面授− 60 −

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業に関しては、履修学生数を考慮し教場を設定するようにした。また、それでも履修数によって「密」になるような場合には履修抽選を行うように配慮した（実際には、履修抽選を行った科目はない）。

【自己評価】
・教育目的の達成のため、また、学生及び教員の学修・研究が充実して進められるようにするために、校地、校舎等の施設設備は適切に整備され、安全性についても確保された上で、有効に活用されている。
・体育学部として有する実習施設・設備は、本学の教育目的の達成に向けて適切に設置・整備されており、学生及び教員の学修・研究のために有効に活用されている。また、体育・スポーツに関係する学外の諸機関や団体、さらには地域の団体や個人に対して、その利用を所定の手続きを踏まえた上で受け入れており、社会的にも活用されている。
・図 書館の施設・設備は、十分なレベルに達し、高い安全性が確保されていると判断している。また、
適切なメンテナンスにより安全性の維持に努めている。
・図書は、シラバスや貸出状況等を参考に慎重に選書している。また、蔵書冊数も着実に増加し、学生が学修するのに十分なレベルに達していると判断している。電子ジャーナルやデータベースは、十分なレベルに達していると判断している。
・情報処理センターでは、情報インフラ基幹の整備および学生への技術サポートについて適切に整備し、学生や教員の教育研究活動環境を改善し、その機能を有効に活用していると判断している。持込端末
用の無線 LAN も提供し、インターネットやオンデマンド授業が可能な I CT 教育支援環境の運営が適切にできていると判断している。学外からの各種図書館データベース利用のためのリモートアクセス数を増加させている。
・健康管理センター、学生寮等、その他の施設も、それぞれの使用目的に応じて十分に整備されている。
・学 内のバリアフリー化を進めているが、特に、平成 17（2005）年以前に建築された施設については、
バリアフリー化ができていない箇所も多く、大きな課題となっている。
・授業を行う学生数については、教育効果を十分に上げられるように適切に管理されている。

（3）2 － 5 の改善・向上方策（将来計画）
・体育学部が有する施設・設備の整備状況としては、大きな問題はないと考えられる。一方で、経年劣化が進んでいる校舎の一部や施設用具等に関しては、日常的な点検を怠らないようにし、学修及び研究に支障が出ないようにする必要がある。そのためには、学生、教職員からの情報に耳を傾け、緊急性、必要性、公共性、経費等の視点から迅速かつ慎重に判断し、総務委員会、教務委員会、施設管理課、学生支援課の協働によって整備・管理に努めていかなければならない。
・図 書館は、アンケート調査等を実施し、学修支援サービスの充実に取り組む。情報処理センターは、学内の ICT 環境の充実に取り組む。
・今後に残されている大きな課題は、依然として多くの施設において未着手となっているバリアフリー化である。平成 17（2005）年以前の建築物は、設計段階からバリアフリーへの対応が考慮されていな
いと考えられるため、後付けとして行われる整備は、建築物を大きく改修・改築しなければならず、− 61 −

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コスト（費用・時間）がかかるものとなっている。この点については、法人と綿密に協議をした上で、僅かずつでも計画的に取り組んでいかなければならない。
2－6

学生の意見・要望への対応≪ 2 － 6 の視点≫
2-6- ①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
・学生への学修支援に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、学習支援の体制改善に反映させているか。

2-6- ②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
・学生生活に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、学生生活の改善に反映しているか。

2-6- ③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
・施設・設備に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、施設・設備の改善に反映しているか。

（1）2 － 6 の自己判定基準項目 2 － 6 を概ね満たしている。

（2）2 － 6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
・本学では、年度始めのオリエンテーション時に、2 年生・3 年生・4 年生を対象に学生生活満足度調査を実施している。
・令和 2（2020）年度の調査結果では、・授業に真面目に取り組めた＋まあ真面目に取り組めた：93％
・授業は理解できた＋まあ理解できた：94％
・事務職員が丁寧に対応した＋まあまあ丁寧に対応した：89％
・部活動参加者は、満足＋まあまあ満足：90％
・校内の美化は行き届いている＋場所によるが行き届いている：94％
等、生活全体については満足度が高いが、施設、設備については、「机いすが使いにくい」、「黒板 TV が見えづらい」等の問題点も上がっていた。
【資料 2-6-1】「学生生活満足度調査」結果
・学長へ直接通じるオピニオン・ボックスが学内に 2 箇所設置されており、学生サービスの面でも、学生の意見が直接学長に伝えられる仕組みがあり、有効に機能している。
・学友会は、役員を通じて学生の意見を吸い上げる他、目安箱（学友会室前ポスト）により学生の意見を吸い上げている。学友会への意見・要望は、役員と日常的に接する学生部長、学生支援課を通じて、学長または学生委員会に提出され、改善方法が検討される。
− 62 −

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・学生の大学に対する意見は、「目安箱」等を通じて直接受入れられるようにしているが、このことは学内の施設・設備の整備に関する要望についても同様である。特に部活動に関しては部長・監督等の教員を通じて、さらには学友会等の学生組織を通じても要望できるようになっている。これらの提起された要望への対応は、総務委員会等が適正に判断して執行されるようになっている。
・年 1 回保護者との面談会（大学主催「保護者面談会」）を開催し、保護者からの意見や要望を直接聞くことができるようにしている。参加者は年々増加する傾向にあり、面談において取りあげられる内容は、
主に学業成績、就職関係、部活動等である。この取り組みは、保護者との良好な関係づくりや学生の理解に効果を上げている。令和 2 年（2020）年度はコロナ禍のため、オンラインで開催した。
・寮生活実態調査を年 1 回行っている。設問の内容は大きく「入退寮」「生活・規則」「施設・設備」「食事」の 4 つであり、無記名によって実施されている。集計結果は、学生部長、学生委員会、学生支援課において取りまとめられ、寮則や寮生活基準の改定等に反映されるようになっている。また、インターネッ
ト環境や居室・共用部分の各種設備の改善要望等、意見の内容によって事務局の各担当部署が対応している。
【資料 2-6-2】「寮生活実態調査」結果
・現在、入寮している学生の入寮理由の多くは経済的な問題であるため、残寮を希望する学生が多くなっている。
・寮食については、寮生役員と寮食（朝食・夕食）を提供する学生食堂、学生支援課において寮食会議が行われており、学生の要望にあったメニューにする等の改善が図られている。
【資料 2-6-3】「寮食会議」議事録
・健康相談に対する学生の意見・要望については、健康管理センター事務室が窓口となっている。また、
健康管理センターのカウンセリング室での状況については、半期に一度、センター長、カウンセラー、学生部長が情報を共有している。
【資料 2-6-4】大学ホームページ（キャンパスライフ：健康管理・カウンセリング）
・経済的支援に関する意見・要望は、適時な対応はその都度、学生支援課が窓口となって対応している。
・部活動に関しては、各部・同好会の主となる役員（主将・主務等）が参加する合同部会が定期的に開催されている。この会には、学生部長、学生委員会、学生支援課職員が同席し、学生の意見を直接聞くようにしている。また、年度末のリーダーズセミナーの機会に，ハラスメント防止委員会と連携をし、部活動参加者全員と代表者向けの調査を行っている。その調査により、部活動内でのハラスメントを含む問題について事実を確認し、セミナーで開示して部活動の改善に役立つようにしている。
・部・同好会の役員からは、毎月、学生部長に対して手渡しで月間報告書が提出されることになっている。
これにより、各部の意見や要望等が直接かつ時間を置くことなく、大学当局に伝わるようになっている。
【資料 2-6-5】「月間報告書」報告用紙
・学生の部活動環境に関する意見・要望は各部活動から学生部長に直接手渡される「月間活動報告」で把握をし、対応が必要な修理や設備の充実を進めている。
【エビデンス資料】【資料 2-6-1】「学生生活満足度調査」結果− 63 −

日本女子体育大学【資料 2-6-2】「寮生活実態調査」結果【資料 2-6-3】「寮食会議」議事録【資料 2-6-4】大学ホームページ（キャンパスライフ：健康管理・カウンセリング）【資料 2-6-5】「月間報告書」報告用紙【自己評価】
・在学生に対する「学生生活満足度調査」により、学生支援の状況が把握されている。
・学生のさまざまな意見・要望は、オピニオン・ボックスや目安箱等により収集されている。
・心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用については、さまざまな調査や、その検討により、ほぼ適切に行われている。また
このような学生に対する調査の機会に限らず、日常的に学生支援課が窓口やメール、電話での学生対応、
健康管理センターのカウンセリング室との半期に一度の情報共有等、丁寧な対応が行われている。
・学生からの意見・要望の収集はできているが、そのすべてには対応できていない。

（3）2 － 6 の改善・向上方策（将来計画）
・学生の心身にかかわる問題や経済的な支援については、急を要する案件が多い。定期的な調査だけではなく、適時な把握が必要である。学生に対し、相談の窓口や流れについてオリエンテーション時期
以外にも周知する方策を検討する必要がある。

【基準 2 の自己評価】
・学生の受け入れに関しては、学部・大学院ともに、それぞれの教育目的を踏まえてアドミッション・
ポリシーの策定・周知が適切に行われ、それに沿った構成・妥当な入学者選抜の体制を整え、適切な学生受け入れ数が維持されている。
・教職協働による組織的な学修支援体制が適切に整備・運営されている。
・キャリア支援に関しては、教育課程内外を通じて、キャリアセンターを中心として様々な工夫を図りながら実施されている。
・学生サービスに関しては、安定した学生生活を支援するための組織・制度・情報収集の方法を整備しており、適切に運営している。
・学修環境の整備に関しては、校地、校舎等が適切に運営・管理され、特に体育施設については体育大学として必要な規模・機能を十分に有している。また、健康管理センター、学生寮等、その他の施設も、それぞれの使用目的に応じて十分に整備されている。しかしながら、一部バリアフリー化が遅れている施設があり、早急な対応が必要である。
・学生の意見・要望は、「学生生活満足度調査」やオピニオン・ボックス、目安箱等により収集され、それに対する対応はほぼできている。
・以上のとおり、基準 2 については、基準を概ね満たしている。

− 64 −

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基準 3．教育課程
3－1

単位認定、卒業認定、修了認定≪ 3 － 1 の視点≫
3-1- ①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知・教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーを定め、周知しているか。

3-1- ②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業基準、修了認定基準等の策定と周知3-1- ③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用
・ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業判定基準、修了認定
基準を適切に定め、厳正に適用しているか。

（1）3 － 1 の自己判定基準項目 3 － 1 を十分には満たしていない。

（2）3 － 1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
3-1- ①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

・建学の精神と教育目的に基づき、平成 21（2009）年度に大学全体（学部）としてのディプロマ・ポリ
シー、カリキュラム・ポリシー、及びアドミッション・ポリシーの三つのポリシーが策定された。その後、アドミッション・ポリシーのみを専攻別に策定・公表していた。令和 2（2020）年 4 月に 4 専攻を 4 学科へと改組することを踏まえ、各学科の特色を含む三つのポリシーをさらに詳細に明示することとなった。改組後には、4 学科それぞれの三つのポリシーが策定され、学生便覧および大学ホームページ等で公表・周知されている。
【資料 3-1-1】2020 年度学生便覧【資料 3-1-2】大学ホームページ（学部・大学院：各学科のページ）
・平成 21（2009）年に策定された学部としてのディプロマ・ポリシーは、大学ホームページに公開されている。
【資料 3-1-3】大学ホームページ（学部・大学院：各専攻のページ）
・大 学院では、平成 23（2011）年にディプロマ・ポリシーをはじめとする三つのポリシーが策定され、大学院便覧及び大学ホームページで公表・周知されている。
【資料 3-1-4】2020 年度大学院便覧【資料 3-1-5】大学ホームページ（学部・大学院：スポーツ科学研究科）
・学部の 4 学科、4 専攻共通のディプロマ・ポリシー並びに大学院のディプロマ・ポリシーは【図表 3-1-1】【図表 3-1-2】【図表 3-1-3】のとおりである。

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日本女子体育大学【図表 3-1-1】＜ 2020 年度からの４学科のディプロマ・ポリシー＞
学科

4 学科のディプロマ・ポリシー

スポーツ科学科

本学の教育理念の実現を意図したカリキュラムを通じて、卒業までに以下のことを身につけ、所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、学士（スポーツ科学）の学位を授与します。
1.幅広い教養を身につけるとともに、人間や社会、自然や科学、そして運動やスポーツに関わる問題を深く探求する姿勢を身につける。
2.スポーツ科学科の専門的で段階的かつ体系的な学修を通して、スポーツ科学に関する高度な専門的知識と技術並びに指導能力を修得し、総合的に優れた女性アスリートならびに女性ス
ポーツ指導者としての能力を身につける。
本学の教育理念の実現を意図したカリキュラムを通じて、卒業までに以下のことを身につけ、所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、学士（ダンス学）の学位を授与します。

ダンス学科

1.幅広い教養を身につけるとともに、人間や社会、自然や科学、そして運動やスポーツに関わる問題を深く探求する姿勢を身につける。
2.「創る、踊る、観る」というダンスの基本技能、さらにダンスを通して人々に生きる力と勇気、そして感動を与えることのできる企画制作に関わる技能をも修得し、その技能を通して社会に貢献できる能力を身につける。
3.人間のライフサイクルの各段階における身体表現の特徴を理解し、それぞれの段階でのダンスの楽しさや喜びを味わわせることのできるダンスの指導能力を身につける。

健康スポーツ学科

本学の教育理念の実現を意図したカリキュラムを通じて、卒業までに以下のことを身につけ、所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、学士（健康スポーツ学）の学位を授与します。
1.幅広い教養を身につけるとともに、人間や社会、自然や科学、そして運動やスポーツに関わる問題を深く探求する姿勢を身につける。
2.健康スポーツ学科の専門的・体系的学修を通して、高度な知識と技術、高い身体活動能力を修得し、スポーツを通じて、子どもから高齢者まで幅広い年代の人々が健康で豊かな生活を送ることができるようサポートする能力を身につける。
本学の教育理念の実現を意図したカリキュラムを通じて、卒業までに以下のことを身につけ、所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、学士（子ども運動学）の学位を授与します。

子ども運動学科

1.幅広い教養を身につけるとともに、人間や社会、自然や科学、そして運動やスポーツに関わる問題を深く探求する姿勢を身につける。
2.運動を中心に、子どもの身体諸機能の調和的発達に寄与することができる指導力を身につける。
3.子どもの幸福と生きる力の基礎を育むための様々な保育内容や保育方法を学修し、実践に生かすことができる。
4.子どもの心身の健康を、最新の理論と方法によって支え、これからの幼児教育、児童福祉、子育て支援などの場で社会的要請に応えることができる。

【図表 3-1-2】＜ 2019 年度までの学部のディプロマ・ポリシー＞

ディプロマ・ポリシー

2019 年度まで

体育学部

本学の教育理念の実現を意図したカリキュラムを通じて、卒業までに以下のことを身につけ、所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、学士（運動科学、スポーツ健康学）の学位を授与する。
1.4 つの専攻に共通するカリキュラムの多面的な履修を通して、幅広い教養を身につけるとともに、人間や社会、自然や科学、そして運動やスポーツに関わる問題をさらに深く探求する
姿勢を身につける。
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日本女子体育大学

2.各専攻の専門的・体系的学修を通して、高度な知識と技術、高い身体活動能力や表現能力を修得するとともに、その指導力を身につける。
3.学修やさまざまな活動を通して修得した力を、社会において十分に発揮できる指導者（リーダー）としての能力を身につける。
【図表 3-1-3】＜大学院のディプロマ・ポリシー＞
大学院

ディプロマ・ポリシー
本研究科に所定の年数在学し、所定の単位を修得して修士論文審査に合格すること、また、
自ら専門性を高め身につけた高度な実践力・指導力・応用力を広く社会に還元できる能力を有すると認められた者に課程の修了を認め、「修士（スポーツ科学）」の学位を授与する。

【エビデンス資料】【資料 3-1-1】2020 年度学生便覧【資料 3-1-2】大学ホームページ（学部・大学院：各学科のページ）【資料 3-1-3】大学ホームページ（学部・大学院：各専攻のページ）【資料 3-1-4】2020 年度大学院便覧【資料 3-1-5】大学ホームページ（学部・大学院：スポーツ科学研究科のページ）【①の自己評価】・令和 2（2020）年度には、建学の精神に基づき、学則に定められた人材養成に関する教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーが各学科・大学院で策定されている。
・令和 2（2020）年度以降については、大学（学部）としての三つのポリシーは策定されていない。
・令和元（2019）年時点では、学部全体のディプロマ・ポリシーを策定していた。
・学 部の三つのポリシーの周知については、大学ホームページ上では各学科で明示されている。また、
学生便覧には各学科のディプロマ・ポリシーが掲載されている。
・学生が在学時にどの程度ディプロマ・ポリシーを認識しながら学修に取り組んでいたかを明示できる資料がないため、確実に周知されていたかどうかは慎重に判断しなければならない。

＜ 3-1- ②＞ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、大学院修了認定
基準等の策定と周知＜学部＞
・学部の単位認定基準、進級基準、卒業認定基準等については、以下の通り、ディプロマ・ポリシーを踏まえて策定・周知されている。
・教育課程と履修方法については、学則の「第 4教育課程・履修方法」の第 34 条～第 40 条に規定され、本学の開設する授業科目は，教養科目，専門基礎教育科目，専門教育科目，教職科目として学則別表 1～ 6 に示されている。
【資料 3-1-6】日本女子体育大学学則 第 34 条～第 40 条、別表 1 ～ 6− 67 −

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・単位については、学則の「第 5単位」の第 41 条～第 45 条に規定されている。

【資料 3-1-7】日本女子体育大学学則 第 41 条～第 45 条
・学則第 41 条では「単位の計算」を規定し、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容によって構成されることを標準とし、講義及び演習は 15 時間から 30 時間までの範囲で単位履修規程に定める時間数の授業をもって 1 単位、また実験、実習及び実技は、30 時間から 45 時間までの範囲で単位履
修規程に定める時間数の授業をもって 1 単位としている。
・学則第 42 条では「単位の授与」を規定し、授業科目を履修した者には、試験又は研究報告等の成績により授業科目所定の単位を与えるとされている。また、成績の評価は、S（100 ～ 90 点）、A（89 ～ 80 点）、.
B（79 ～ 70 点）、C（69 ～ 60 点）、D（59 点以下）の 5 段階であり、D の場合は不合格で単位が授与されないと定められている。
・学則第 43 条では、他の大学又は短期大学における授業科目の履修等に係る単位の取り扱いについて規定している。
・学則第 44 条では、大学以外の教育施設等における学修に係る単位の取り扱いについて規定している。
・学則第 45 条では、既修得単位の認定に係る単位の取り扱いについて規定している。
・卒業については、学則「第 6卒業」の第 46 条、第 47 条に規定している。

【資料 3-1-8】日本女子体育大学学則 第 46 条、第 47 条
・学則第 46 条では、卒業の要件（卒業認定基準）として、本学に 4 年以上在学し、定める授業科目を履修によって 124 単位以上を修得することと定められている。
・学位については、学則「第 7学位」の第 48 条～第 50 条に規定している。

【資料 3-1-9】日本女子体育大学学則第 48 条～第 50 条
・学則第 48 条では、学位の授与について、各学科の名称に即した学位名を授与することが定められている。
・学則については、大学ホームページで公開し、学生便覧にも掲載され学内外に周知されている。
【資料 3-1-10】大学ホームページ（大学案内：学則のページ）
・学則に定められていない単位履修方法等に関しては、「日本女子体育大学単位履修規程」に定められている。
【資料 3-11】日本女子体育大学単位履修規程
・単位履修規程には、「履修登録（第 2 条）」「未登録科目（第 3 条）」「単位認定方法（第 4 条）」「授業時間数（第5 条）」「成績評価（第 6 条）」「GPA（第 7 条）」「原級留置（第 8 条）」「履修制限（第 9 条）」「再履修（第10 条）」「試験（第 11 条）」「教育実習派遣資格第（12 条）」が定められている。
・単位履修規程の第 2 条、第 3 条、第 9 条では、履修登録や履修制限に関する詳細が定められている。
・単位履修規程第 8 条では、原級留置として進級基準が明記され、2 年次終了時点で 60 単位以上の修得が必要であると定められている。
・単位履修規程は学生便覧に掲載されており、学生への周知が図られている。また、学則は大学 HP で公開され、さらに大学案内にも大まかな内容でまとめられており、内外に周知されている。

− 68 −

日本女子体育大学＜大学院＞
・大学院の単位認定基準、進級基準、卒業認定基準等については、以下の通り、ディプロマ・ポリシーを踏まえて策定・周知されている。
・教育課程と履修方法については、大学院学則「第 4教育課程・履修方法」の第 27 条～第 31 条に規定

され、開設する授業科目は，必修科目と選択科目に分けられ、別表 1 に示されている。
【資料 3-1-12】日本女子体育大学大学院学則 第 27 条～第 31 条、別表 1
・単位については、大学院学則「第 5単位」の第 32 条～第 36 条に規定している。

【資料 3-1-13】日本女子体育大学大学院学則 第 32 条～第 36 条
・修了の要件については、大学院学則「第 6修了」の第 37 条と第 38 条に定められている。

【資料 3-1-14】日本女子体育大学大学院学則 第 37 条、第 38 条
・学位授与については、大学院学則「第 7学位」の第 39 条に定めるとともに、「日本女子体育大学大学

院学位規程」を別に定めている。
【資料 3-1-15】日本女子体育大学大学院学則 第 39 条
【資料 3-1-16】日本女子体育大学大学院学位規程
・大学院学則に定められていない教育・研究指導に関する事項については、「日本女子体育大学大学院ス
ポーツ科学研究科教育・研究指導規程」に定められている。
【資料 3-1-17】日本女子体育大学大学院スポーツ科学研究科 教育・研究指導規程
・「大学院学則」については、大学ホームページで公開し、学生便覧にも掲載され学内外に周知されている。
・
「大学院学位規程」および「大学院スポーツ科学研究科教育・研究指導規程」は、大学院便覧に掲載され、学内に周知されている。
【資料 3-1-18】大学ホームページ（大学案内：学則のページ）【資料 3-1-19】2020 年度大学院便覧【エビデンス資料】【資料 3-1-6】日本女子体育大学学則 第 34 条～第 40 条、別表 1 ～ 6【資料 3-1-7】日本女子体育大学学則 第 41 条～第 45 条
【資料 3-1-8】日本女子体育大学学則 第 46 条、第 47 条
【資料 3-1-9】日本女子体育大学学則 第 48 条～第 50 条
【資料 3-1-10】大学ホームページ（大学案内：学則のページ）【資料 3-1-11】日本女子体育大学単位履修規程【資料 3-1-12】日本女子体育大学大学院学則 第 27 条～第 31 条、別表 1【資料 3-1-13】日本女子体育大学大学院学則 第 32 条～第 36 条
【資料 3-1-14】日本女子体育大学大学院学則 第 37 条～第 38 条
【資料 3-1-15】日本女子体育大学大学院学則 第 39 条
【資料 3-1-16】日本女子体育大学大学院学位規程− 69 −

日本女子体育大学【資料 3-1-17】日本女子体育大学大学院スポーツ科学研究科 教育・研究指導規程【資料 3-1-18】大学ホームページ（大学案内：学則のページ）【資料 3-1-19】2020 年度大学院便覧【②の自己評価】・ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準が適切に策定され、学生並びに大学院生に対して周知されていると判断できる。

＜ 3-1- ③＞

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用＜学部＞
・単位認定基準、進級基準、卒業認定基準等については、以下の通り、ディプロマ・ポリシーを踏まえて厳正に適用している。
・単位認定に関しては、教育課程と履修方法として学則「第 4単位については学則「第 5教育課程・履修方法」の第 34 条～第 40 条に、単位」の第 41 条～第 45 条に規定され、また、学則に定められていない単位履修方法等に関しては、「日本女子体育大学単位履修規程」に定められ、単位認定等が厳正に行われている。
【資料 3-1-20】日本女子体育大学単位履修規程
・履修登録に関しては、履修登録方法のフローチャート、履修登録の注意事項、他学科開講科目の履修に関する説明等が学生便覧に示されている。さらに、履修登録をはじめとする教務関連事項のガイダ
ンスが、毎年前期開始時に各学年の学生に対して行われており周知が徹底されている。
【資料 3-1-21】2020 年度学生便覧（履修登録の方法）
・定期試験については、「試験に関する内規」が規定されており、学生便覧にも示すことで学生への周知を図っており、厳正に実施されている。
【資料 3-1-22】2020 年度学生便覧（試験について）・定期試験の時間割を事前に周知し、履修登録した上で出席等の要件を満たした学生全員が公平に定期試験を受験できるようにしている。試験会場は、各科目の受講者数に応じた座席数の教室を割り当て、学生と学生の間が 2 名分空くように座席が指定されている。また、試験監督は教室の大きさにより複数名が配置され、不正行為等が行われないように細心の注意が払われている。
・定期試験では、監督に当たる教員が試験開始前に受験上の注意事項を各科目の試験の都度口頭で説明することになっており、試験は厳正に行われている。注意事項に従わない学生が確認された場合は、所定の手続きにより懲戒が与えられる。
【資料 3-1-23】試験時に監督が説明する注意事項
・定期試験の結果は、再試験・追試験等の対応が終了した後に、各科目担当教員によって最終報告（合格：.
S・A・B・C/ 不合格：D/ 保留 / 放棄）が学生支援課に提出され、その約 2 週間後に、履修登録した学生全員に対して成績連絡票（郵送）により伝達される。
・成績に異議がある学生の異議申し立ては、学生支援課教務修学担当職員の指導により行われている。
− 70 −

日本女子体育大学

・進級基準は、2 年次終了時点で 60 単位以上を修得していることと定められている。教務委員会の協議と教授会での審議を経て、60 単位未満の学生は、原則として原級留め置きとなり 3 年次への進級は認められない。
・卒業要件単位数は 124 単位である。最終成績が学生支援課教務修学担当に提出された後、教務委員会
において各学生の単位取得状況が精査され、学生ひとり一人の卒業の可不可が確認される。教授会では、教務委員会の原案に基づき、厳正な議を経て、最終的に学長が卒業認定を決定する。

＜大学院＞
・単位認定基準、進級基準、修了認定基準等については、以下の通り、ディプロマ・ポリシーを踏まえて厳正に適用している。
・大学院では、「日本女子体育大学大学院学則」第 27 条～第 36 条に単位履修の方法等に関する規程が示されており、さらに「日本女子体育大学大学院スポーツ科学研究科教育・研究指導規程」（以下、教育・研究指導規程と略す）が定められ、単位認定等が厳正に行われている。
・大学院便覧には、「教育・研究指導規程」の他に、「履修方法・研究指導」に関する内容として、授業科目の履修方法、履修手続の方法、修士論文の作成手順、試験及び成績評価の行われ方、試験に関す
る内規、教育職員免許状の取得条件が示されている。これらについては、入学時のオリエンテーショ
ンにおいて入念に説明されており、大学院における教育と研究指導に適正に適用されている。
【資料 3-1-24】2020 年度大学院便覧（履修方法・研究指導）・修了の要件と認定は、「日本女子体育大学大学院学則」第 37 条と第 38 条に明記され、研究科委員会の議を経て厳正に適用されている。
・学位（修士（スポーツ科学））の審査・授与に関しては、「日本女子体育大学大学院学位規程」が定められており、大学院便覧において学生に周知するとともに、研究科委員会の議を経て厳正に適用されている。

【エビデンス資料】【資料 3-1-20】日本女子体育大学単位履修規程【資料 3-1-21】2020 年度学生便覧（履修登録の方法）【資料 3-1-22】2020 年度学生便覧（試験について）【資料 3-1-23】試験時に監督が説明する注意事項【資料 3-1-24】2020 年度大学院便覧（履修方法・研究指導）【③の自己評価】
・単位認定基準や進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等は適切に定められ、厳正に適用している。

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日本女子体育大学（3）3 － 1 の改善・向上方策（将来計画）
・成績の基準や単位認定の基準、また卒業・修了の要件等については、随時、点検と整備を行い、大学・大学院の教育目的とディプロマ・ポリシー並びにカリキュラム・ポリシーとに則った適切な運用を継続していく。
・ディプロマ・ポリシーの周知の実態、単位認定、進級、卒業並びに修了に関わる基準の周知の実態を適正に把握するための定期的な調査を実施する。
3－2

教育課程及び教授方法≪ 3 － 2 の視点≫
3-2- ①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知・教育目的を踏まえ、カリキュラム・ポリシーを定め、周知しているか。

3-2- ②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
・カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性が確保されているか。

3-2- ③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
・カリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程を編成し、実施しているか。
・シラバスを適切に整備しているか。
・履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫が行われているか。

3-2- ④

教養教育の実施
・教養教育を適切に実施しているか。

3-2- ⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施
・アクティブ・ラーニングなど、授業内容・方法に工夫をしているか。
・教授方法の改善を進めるために組織的体制を整備しているか。

（1）3 － 2 の自己判定基準項目 3 － 2 を概ね満たしている。

（2）3 － 2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】＜ 3-2- ①＞

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

・建学の精神と教育目的に基づき、平成 21（2009）年度に大学全体（学部）としてのディプロマ・ポリ
シー、カリキュラム・ポリシー、及びアドミッション・ポリシーの三つのポリシーが策定された。その後、アドミッション・ポリシーのみを専攻別に策定・公表していた。令和 2（2020）年 4 月に 4 専攻を 4 学科へと改組することを踏まえ、各学科の特色を含む三つのポリシーをさらに詳細に明示することとなった。改組後（令和 2（2020）年 4 月）には、4 学科それぞれの三つのポリシーが策定され、学生便覧および大学ホームページ等で公表・周知されている。
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日本女子体育大学【資料 3-2-1】2020 年度学生便覧【資料 3-2-2】大学ホームページ（学部・大学院：各学科のページ）
・平成 21（2009）年に策定された学部としてのカリキュラム・ポリシーは、大学ホームページに公開されている。しかし、学生便覧には明示されていなかった。
【資料 3-2-3】大学ホームページ（学部・大学院：各専攻のページ）
・大学院では、平成 23（2011）年にカリキュラム・ポリシーをはじめとする 3 ポリシーが策定され、大学院便覧及び大学ホームページで公表・周知されている。
【資料 3-2-4】2020 年度大学院便覧【資料 3-2-5】大学ホームページ（学部・大学院：スポーツ科学研究科）
・学部の 4 学科、4 専攻共通のカリキュラム・ポリシー並びに大学院のカリキュラム・ポリシーは【図表3-2-1】【図表 3-2-2】【図表 3-2-3】のとおりである。

【図表 3-2-1】＜ 2020 年度からの 4 学科のカリキュラム・ポリシー＞
学科

4 学科のカリキュラム・ポリシー
本学の教育理念・教育目的を実現するために、以下の方針によりカリキュラム（教育課程）を構成しています。

スポーツ科学科

1.スポーツ競技への取り組みやその指導において必要な高度な専門的知識・技術及び指導の実践
能力を段階的かつ体系的に学ぶために、「スポーツ方法」「スポーツコーチング」「スポーツコ
ンディショニング」を 3 つの柱とする専門基礎教育科目と専門教育科目を開設している。
2.スポーツ科学科で身につける最新の理論を活かし、スポーツの現場で活躍できる優れた指導者、
学校体育で活躍できる優れた保健体育科教諭となるための総合的なカリキュラムを編成している。
3.アスリートとして、またスポーツ指導者として、さらにまた教養高き社会人として必要な幅広い知識・技術の修得と心豊かな人間性を養うために 4 学科共通の教養科目を開設している。
本学の教育理念・教育目的を実現するために、以下の方針によりカリキュラム（教育課程）を構成しています。

ダンス学科

1.本学体育学部における学修に必要な基礎知識・技術の修得と心豊かな人間性を養うための科目として 4 学科共通の教養科目を開設する。
2.ダンスの専門的な知識と技術を体系的に学ぶために、「専門基礎教育科目」「専門教育科目」を設置する。
3.子どもから高齢者まで、それぞれの目的や状況に応じて、幅広くダンスが指導できる能力を養
うための科目を設置する。

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日本女子体育大学

本学の教育理念・教育目的を実現するために、以下の方針によりカリキュラム（教育課程）を構成しています。
健康スポーツ学科

1.運動指導者として、また社会人として必要な幅広い知識・技術の修得と心豊かな人間性を養うために、教養科目を開設する。
2.スポーツや健康運動に関する高度な専門的知識・技術及び指導・実践能力を段階的かつ体系的に学ぶために、基礎的な理論と技能を修得する専門基礎教育科目と、それらを様々なスポーツ
活動の現場で応用できる力を養う専門教育科目を開設する。
3.子どもから高齢者まで、それぞれの目的や状況に応じて、幅広くスポーツや健康運動が指導できる能力を養うための科目を開設する。
4.学校教育及び地域保健活動等の現場で指導的役割を果たすことのできる教員免許状を取得できるカリキュラムを編成するとともに、スポーツ・健康運動の専門家を養成するための指導者資格取得につながる科目を開設する。

子ども運動学科

本学の教育理念・教育目的を実現するために、以下の方針によりカリキュラム（教育課程）を構成しています。
1.本学体育学部における学修に必要な基礎知識・技術の修得と心豊かな人間性を養うための科目として 4 学科共通の教養科目を開設する。
2.保育に関する専門的な知識・技術及び指導・実践能力を基礎から段階的に学ぶために専門基礎教育科目と専門教育科目を開設する。また、専門基礎教育科目の中に、運動に関わる能力を多角的に分析・解明する力を養うための科目が開設されている。
3.子ども運動学科で修得した知識や技能を生かし、子どもの主体的な遊びを中心とした身体活動
を、子どもとともに学ぶカリキュラムを設置する。

【図表 3-2-2】＜ 2019 年度までの学部のカリキュラム・ポリシー＞

カリキュラム・ポリシー

2019 年度まで

本学の教育理念・教育目的を実現するために、以下の方針によりカリキュラム（教育課程）を構成している。
体育学部

1.学修に必要な基礎知識・技術の修得と心豊かな人間性を養うための科目として、2 学科 4 専攻に共通する教養科目を開設している。
2.各専攻の高度な専門的知識・技術及び指導・実践能力を、基礎から段階的かつ体系的に学ぶため専門基礎教育科目と専門教育科目を開設している。また、講義、演習、及び実習を科目の内
容と特性に応じて配し、効果的な学習が行われるようにしている。
3.全学的にスポーツ指導並びに舞踊指導の力を身につけるための科目を設置している。
4.体育学部で学ぶ知識や技能を活かし、学校教育及び社会福祉の現場で指導的役割を果たすことのできる保健体育科教諭、幼稚園教諭、及び保育士を養成している。そのための教員免許状や資格を取得できるカリキュラムを編成するととともに、スポーツや健康運動に関する資格取得に配慮した科目も開設している。

【図表 3-2-3】＜大学院のカリキュラム・ポリシー＞

カリキュラム・ポリシー
大学院

本研究科が目指す専門的能力を育成するために、関連する教育・研究領域から専門性の高い「特別講義」と、研究活動の促進を意図した「特別演習」を体系的に編成している。また、高度な研究活動に不可欠であり各領域に共通な「方法演習」、スポーツ・ダンスの実践現場としての連携による応用的な専門性の獲得を意図した「実践演習」を開設し、院生が主体的に科目を選択し履修できるよう教育課程を編成している。さらに、研究の集大成となる修士論文作成にあたっては、
複数の教員によるティームティーチングを行い、院生の主体的な研究活動を支援している。
− 74 −

日本女子体育大学【エビデンス資料】【資料 3-2-1】2020 年度学生便覧【資料 3-2-2】大学ホームページ（学部・大学院：各学科のページ）【資料 3-2-3】大学ホームページ（学部・大学院：各専攻のページ）【資料 3-2-4】2020 年度大学院便覧【資料 3-2-5】大学ホームページ（学部・大学院：スポーツ科学研究科）【①の自己評価】・令和 2（2020）年度には、建学の精神に基づき、学則に定められた人材養成に関する教育目的を踏まえたカリキュラム・ポリシーが各学科・大学院で策定されている。
・学 部の三つのポリシーの周知については、大学ホームページ上では各学科で明示されている。また、
学生便覧には各学科のカリキュラム・ポリシーが掲載されている。
・令和 2（2020）年度以降については、大学（学部）としての三つのポリシーは策定されていない。
・学生が在学時にどの程度カリキュラム・ポリシーを認識しながら学修に取り組んでいたかを明示できる資料がないため、確実に周知されていたかどうかは慎重に判断しなければならない。

＜ 3-2- ②＞

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

・学部に関しては、令和 2（2020）年度の専攻から学科への改組に伴いカリキュラム・ポリシーとディプ
ロマ・ポリシーが策定された。また同時に、カリキュラムマップが整理され、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの連関が明示された。
【資料 3-2-6】2020 年度学部シラバス【資料 3-2-7】学部カリキュラムマップ
・大学院に関しては、入学後に取り組む教育内容と教育課程並びにそれらに基づく学修の結果として獲得される専門的能力等との関連を明確に規定するため、ディプロマ・ポリシーに沿ったカリキュラム・
ポリシーが策定されている。
・専攻および改組後の学科並びに大学院の教育目的に基づき、保健体育科教員免許をはじめとする教職免許を取得することや各種のスポーツ・健康関連の資格取得が可能なように、必修科目と指定科目がカリキュラム・ポリシーに沿って配置されている。
【資料 3-2-8】2020 年度学生便覧（中学校・高等学校教育職員免許状の取得）【資料 3-2-9】2020 年度学生便覧（幼稚園教育職員免許状の取得）【資料 3-2-10】2020 年度学生便覧（保育士資格の取得）【資料 3-2-11】2020 年度学生便覧（資格取得について）【資料 3-2-12】2020 年度大学院便覧（【Ⅶ】履修方法・研究指導：6. 教育職員免許状の取得について）・令和 2（2020）年度から、学部のシラバスには学科ごとに開講科目の関連を示す「カリキュラムマップ」
が掲載されている。科目ごとは、ディプロマ・ポリシーを踏まえた「目的とねらい」が明記され、また、− 75 −

日本女子体育大学

各授業回の「授業内容・到達目標等」を示すことで、学生は各科目がどのような学修内容によってディプロマ・ポリシーを保証しているのかが詳細に理解できるようになっている。さらに、「成績評価方法」
を具体的に示すことで、単位修得の基準が明確にされている。
【資料 3-2-13】2020 年度学部シラバス
・大学院のシラバスには、科目ごとにディプロマ・ポリシーを踏まえた「授業概要・方法」「授業計画」「関連科目」等が明記され、また、科目の「到達目標」が明示されている。これにより、院生は各科目がどのような学修内容によってディプロマ・ポリシーを保証しているかが理解できる。さらに、「成績評価方法」を具体的に示すことで、単位修得の基準が明確にされている。
【資料 3-2-14】2020 年度大学院シラバス
・以上のことから、学部並びに大学院におけるカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーは、その一貫性が保証されていることを示している。

【エビデンス資料】【資料 3-2-6】2020 年度学部シラバス【資料 3-2-7】学部カリキュラムマップ【資料 3-2-8】2020 年度学生便覧（中学校・高等学校教育職員免許状の取得）【資料 3-2-9】2020 年度学生便覧（幼稚園教育職員免許状の取得）【資料 3-2-10】2020 年度学生便覧（保育士資格の取得）【資料 3-2-11】2020 年度学生便覧（資格取得について）【資料 3-2-12】2020 年度大学院便覧（【Ⅶ】履修方法・研究指導：6. 教育職員免許状の取得について）【資料 3-2-13】2020 年度学部シラバス【資料 3-2-14】2020 年度大学院シラバス【②の自己評価】・大学及び大学院のカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの適切な関連づけが行われている。
・専攻別のカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーは、令和元（2019）年度時点では策定されていなかったが、令和 2（2020）年度の専攻から学科への改組に伴い、4 学科それぞれにおいて策定された。
・学部は改組に伴い令和 2（2020）年度に学科ごとのカリキュラムツリーがまとめられ、シラバスにカリ
キュラムマップを示すことでカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの関連が明示された。

＜ 3-2- ③＞

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成＜学部＞
・学部は平成 11（1999）年度に 2 学科 4 専攻に改組され、新たなカリキュラムをスタートさせた。そこで.
は、開設する授業科目を「教養科目」「専門基礎教育科目」「専門教育科目」「教職科目」とし、この科
目領域は令和 2（2020）年度においても維持されている。
− 76 −

日本女子体育大学【資料 3-2-15】自己点検・評価報告書（平成 10・11 年度）pp19-28【資料 3-2-16】日本女子体育大学学則第 34 条
・平成 11（1999）年度の 2 学科 4 専攻改組後には、平成 15（2003）年度にカリキュラムの一部改正を行った。
【資料 3-2-17】自己点検・評価報告書（平成 14・15 年度）pp16-37
・平成 19（2007）年度には、平成 15（2003）年度に改正されたカリキュラムの改正の必要性（問題の所
在と検討の方向性）が十分に確認され、新たなカリキュラムが策定された。そこでは、教養科目を「導入科目」「教養科目」「キャリア教育科目」の三つの領域に整理・統合し、教育内容の効率化と有機的関連づけを図る等の改正が行われた。
【資料 3-2-18】自己点検・評価報告書（平成 18・19 年度）pp20-43
・平成 21（2009）年度からは「学士課程の質保証」の要請に応じ、大学全体（学部）の三つのポリシーを策定するとともに、各専攻でカリキュラム・ポリシーに沿った三つの教育領域を設定することにより教育課程の目的がより明確となった。
【資料 3-2-19】自己点検・評価報告書（平成 20・21・22 年度）pp20-31
・平成 23（2011）年度には、学生に学修内容を十分に周知するためにシラバスの大幅な見直しを実施し、平成 24（2012）年度には CAP 制・GPA の導入を図る等教育の充実を図ってきた。
【資料 3-2-20】自己点検・評価報告書（平成 23・24・25 年度）pp29-37
・令和元（2019）年度からは令和 2（2020）年 4 月の改組を見据え、新たなカリキュラムがスタートした。
新カリキュラムにおいては、平成 21（2009）年度カリキュラムを基本に、教養科目の見直し、専門科
目の整理・統合、開講年次・単位数の変更等が行われた。
【資料 3-2-21】日本女子体育大学学則別表 1 ～ 6・以上のカリキュラム改編は、いずれも本学の目的、使命を時流に応じて果たすことを目的に行われた改正であった。
・卒業に必要な単位は全学科共通に 124 単位である。平成 30（2018）年度までのカリキュラムでは、「教養科目」は全専攻共通に必修 15 単位・選択 25 単位以上であり、「専門基礎教育科目」と「専門教育科目」の必修単位数と選択単位数は、それぞれの専攻の教育目的に基づき異なっていた。その後、令和元.
（2019）年 4 月からスタートしたカリキュラムでは、科目構成及び単位数が変更された。すなわち、全学科共通となる「教養科目」は改組後の全学科に共通して必修 18 単位・選択 16 単位以上となり、「専門基礎教育科目」「専門教育科目」に関しても、学部（各学科）のカリキュラム・ポリシーに基づき、それぞれの特色・特徴を踏まえた必要修得単位数が設定された。
【資料 3-2-22】2018 年度学生便覧（単位修得要項：各専攻の単位履修方法）【資料 3-2-23】2019 年度学生便覧（単位修得要項：各専攻の単位履修方法）【資料 3-2-24】2020 年度学生便覧（単位修得要項：各学科の単位履修方法）
・学則の人材養成及び教育研究上の目的に示されている「有能な女子体育指導者等を養成する」ために、
教育職員免許状の取得は一つの目標となる。そのため、スポーツ科学専攻（スポーツ科学科）、舞踊学専攻（ダンス学科）、健康スポーツ学専攻（健康スポーツ学科）に関しては中学校・高等学校教育職員免許状取得のための、また幼児発達学専攻（子ども運動学科）に関しては幼稚園教育職員免許状取得− 77 −

日本女子体育大学のための「教科及び教職に関する科目」並びに教育職員免許法規則に基づく「その他定められた科目」が設定されている。さらに、幼児発達学専攻（子ども運動学科）に関しては、保育士資格取得のための、児童福祉法施行規則による「必修科目」、「選択必修科目」、及び「教養科目」が設定されている。
【資料 3-2-25】日本女子体育大学学則 別表 5，6，8
・体育学部の基本を成す科目により構成される科目群としての専門基礎教育科目に、体育・スポーツに関する科目が各専攻（学科）に開設されている。また、本学では伝統的にダンス技能の養成に力を入れており、舞踊学専攻（ダンス学科）以外の専攻（学科）においてもダンス関連の科目を必修とし、選択科目としても開講している。
【資料 3-2-26】日本女子体育大学学則 別表 2 ～ 5・学部のシラバスには、「目的とねらい」「授業内容・到達目標等」「学習上の留意点」「教科書・参考書等」
及び「成績評価方法」を各科目共通の書式とし、それぞれの内容が受講する学生の所属学科のカリキュ
ラム・ポリシーに基づき明記されている。
【資料 3-2-27】2020 年度学部シラバス
・学部の学生に対しては、CAP 制に基づいた履修のあり方を年度初めのガイダンスにおいて指導し、在学期間にバランスよく授業内容を深めることができるように配慮している。
【資料 3-2-28】日本女子体育大学単位履修規程 第 2 条【資料 3-2-29】2020 年度学生便覧（履修登録の方法）＜大学院＞
・大学院においては、研究領域をスポーツ医科学、スポーツ運動学、スポーツ健康科学、スポーツマネ
ジメント科学、スポーツ教育科学、幼児発達学、舞踊学の 7 領域に区分し、各領域に関わる科目を特
別講義、特別演習、方法演習、及び実践演習の 4 つの枠組みから設定している。
【資料 3-2-30】2020 年度大学院便覧
・大学院のシラバスには、カリキュラム・ポリシーに従い、4 つの枠組みの中の各科目の「授業概要・方法」「授業計画」「到達目標」「受講上の留意点」「授業時間外学修」「教科書・参考書等」「成績評価方法」
及び「関連科目」が記載されている。
【資料 3-2-31】2020 年度大学院シラバス
・大学院では履修登録単位数の上限の設定はなく、科目ごとに標準履修年次は指定されているものの、「特別演習」以外の科目は自由に選択できるようになっている。

【エビデンス資料】【資料 3-2-15】自己点検・評価報告書（平成 10・11 年度）pp19-28【資料 3-2-16】日本女子体育大学学則 第 34 条
【資料 3-2-17】自己点検・評価報告書（平成 14・15 年度）pp16-37【資料 3-2-18】自己点検・評価報告書（平成 18・19 年度）pp20-43【資料 3-2-19】自己点検・評価報告書（平成 20・21・22 年度）pp20-31− 78 −

日本女子体育大学【資料 3-2-20】自己点検・評価報告書（平成 23・24・25 年度）pp29-37【資料 3-2-21】日本女子体育大学学則別表 1 ～ 6【資料 3-2-22】2018 年度学生便覧（単位修得要項：各専攻の単位履修方法）【資料 3-2-23】2019 年度学生便覧（単位修得要項：各専攻の単位履修方法）【資料 3-2-24】2020 年度学生便覧（単位修得要項：各学科の単位履修方法）【資料 3-2-25】日本女子体育大学学則 別表 5，6，8【資料 3-2-26】日本女子体育大学学則 別表 2 ～ 5【資料 3-2-27】2020 年度学部シラバス【資料 3-2-28】日本女子体育大学単位履修規程 第 2 条【資料 3-2-29】2020 年度学生便覧（履修登録の方法）【資料 3-2-30】2020 年度大学院便覧【資料 3-2-31】2020 年度大学院シラバス【③の自己評価】・大学及び大学院の教育目的に基づいたカリキュラム・ポリシーに沿って教育課程が体系的に編成されている。
・令和元（2019）年度時点では、専攻別のカリキュラム・ポリシーが作成されていなかったため、カリキュ
ラム・ポリシーと教育課程の編成との関係が具体的ではなかった。
・シラバスは適切に整備されている。
・履修登録単位数の上限を設定し、単位制度の実質を保つ工夫がなされている。

＜ 3-2- ④＞

教養教育の実施

・教養科目は、大学の教育目的と大学全体のカリキュラム・ポリシーに基づき、「導入科目」、「教養科目」、「キャリア教育科目」に区分されている。
【資料 3-2-32】自己点検・評価報告書（平成 18・19 年度）pp20-43【資料 3-2-33】自己点検・評価報告書（平成 26・27・28 年度）pp33-34
・
「導入科目」は、大学における学修・研究に必要な基礎的スキルの習得と、良識ある社会人を育成する
ための公共道徳意識の向上を目的とし、1 年次の必修科目「教養演習」において、クラス担任の指導の下、少人数制で実施されている。
【資料 3-2-34】令和 2 年度版

教養演習ハンドブック

・「教養科目」は、学則第 1 条に示された「教養高き社会人の養成」を目指す科目である。したがって、①読む・書く・情報を処理する（国語、外国語、情報処理等の能力・技術の向上）、②クリティカル・シンキング（問題発見力、メディアリテラシーの向上）、③公共性（社会・経済・倫理・地域連携・コミュニケー
ション等に関する理解と対応力の向上）の三つの柱に沿った科目が設定されている。
・「キャリア教育」は、文部科学省「大学教育・学生支援推進事業」に採択されたプログラム（「自分を知り社会を知る」を中心としたキャリア支援の充実：ニチジョぢからプロジェクト―平成 21（2009）− 79 −

日本女子体育大学

年 4 月から平成 24（2011）年 3 月―）の実施以降、特に充実した教育が行われている。1 年次には「キャリア教育科目」の必修科目として「女性と仕事」を開講し、2 年次には選択科目として「社会のしくみとキャリア形成」を開講している。これにより、キャリアデザインを発展的・実践的に学ぶことができるようにしている。
・教養科目は平成 30（2018）年度までは必修 14 科目と選択 37 科目が開講されており、卒業には必修 15 単.
位、選択 25 単位以上を必要としていた。しかし、令和元（2019）年度からは令和 2（2020）年 4 月の改組を見据え、科目数・単位数の見直しが行われ、開講科目は必修 13 科目・選択 28 科目となり、卒業には必修 18 単位、選択 16 単位以上を必要とすることとなった。また ､ 必修科目と選択科目を合わせた開講数は、平成 30（2018）年度までは 1 年次 15 科目、2 年次 13 科目、3 年次 14 科目、4 年次 5科目であり、令和元（2019）年度からは 1 年次 14 科目、2 年次 13 科目、3 年次 6 科目、4 年次 3 科目となっている。これにより、学生は全学年にわたって教養科目を履修するように設定されている。
【資料 3-2-35】2018 年度学生便覧（各専攻の単位履修方法）【資料 3-2-36】2019 年度学生便覧（各専攻の単位履修方法）【エビデンス資料】【資料 3-2-32】自己点検・評価報告書（平成 18・19 年度）pp20-43【資料 3-2-33】自己点検・評価報告書（平成 26・27・28 年度）pp33-34【資料 3-2-34】令和 2 年度版

教養演習ハンドブック【資料 3-2-35】2018 年度学生便覧（各専攻の単位履修方法）【資料 3-2-36】2019 年度学生便覧（各専攻の単位履修方法）【④の自己評価】・教養教育は体系的かつ適正に実施されている。

＜ 3-2- ⑤＞

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

・教員の教育・研究活動の改善と能力の開発を図ることを目的に、日本女子体育大学ファカルティ・ディ
ベロップメント委員会（以下、FD 委員会）が組織され、日本女子体育大学大学院ファカルティ・ディ
ベロップメント委員会と連携しながら活動している。
【資料 3-2-37】日本女子体育大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程【資料 3-2-38】日本女子体育大学大学院
ファカルティ・ディベロップメント委員会規程
・平成 29（2017）年度～令和 2（2020）年度の FD 委員会が企画した教員を対象とした講習会では、アク.
ティブ・ラーニングに関する理論研修（平成 29（2017）年度）、アクティブ・ラーニングの実践研修（平成 30（2018）年度）、学生による授業評価アンケート結果を活用した授業改善法（令和元（2019）年度）、「オンライン授業の導入を振り返って：利点と課題を検討する」（令和 2（2020）年度）がテーマとして取り上げられ、外部講師を招いての講話やワークショップが行われた。
− 80 −

日本女子体育大学【資料 3-2-39】過去 4 年間の FD 講習会の内容一覧
・日本女子体育大学自己点検・評価委員会規程第 5 条では、「委員会は，現在行われている教育研究活動
等について，正確に把握・分析し，そのうえで自己点検を行う」と規定されている。この規程に従い、自己点検・評価委員会によって、毎年度、前期末並びに後期末に、学生及び大学院生を対象とする授業評価アンケート（マークシート方式、令和 2 年度からオンライン方式）が、専任教員並びに非常勤
講師の科目に関して実施されている。内容の一部には、教員の教授方法や学習環境に対する評価が含まれており、その結果は教員にフィードバックされている。しかし、学生への教員からのフィードバッ
クは行われていない。
【資料 3-2-40】日本女子体育大学自己点検・評価委員会規程【エビデンス資料】【資料 3-2-37】日本女子体育大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程【資料 3-2-38】日本女子体育大学大学院
ファカルティ・ディベロップメント委員会規程【資料 3-2-39】過去 4 年間の FD 講習会の内容一覧【資料 3-2-40】日本女子体育大学自己点検・評価委員会規程【⑤の自己評価】・アクティブ・ラーニングによる授業方法の改善のための研修は行われているが、それが教員の実質的な授業方法の工夫へとつながっているかということについての点検・評価は行われていない。したがって、本学におけるアクティブ・ラーニングの実施あるいは工夫の実態については明らかにできていない。
・学生による授業改善のためのアンケートは、集計後に教員に返却されているだけであり、それがどのように教授法の工夫・開発につながっているのかは不明である。
・令和 2 年度に行われた研修は、コロナ禍を契機に用いられることが拡大した「オンライン授業の在り方」
がテーマであり、時宜にかなった内容であった。

（3）3 － 2 の改善・向上方策（将来計画）
・時代の変化と改組完成年度（令和 5（2023）年度）後の本学のあり方を見据え、カリキュラム・ポリシーと教育課程の内容や学年別の編成を計画的・発展的に検討することを継続する。
・体育学部における教養教育について、時流を的確に見取りながら、内容や学年別の編成について継続して検討する。
・教員の教授方法の改善と職能開発を目的とする、複数年度にわたる継続的内容を持った FD 活動を今後も計画的に実施する。
・FD 活動が、教員の教授方法の改善に具体的にどのように結びついているのかを把握するための方法についても検討し、実際の運用を図る。

− 81 −

日本女子体育大学

3－3

学修成果の点検・評価≪ 3 － 3 の視点≫
3-3- ①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
・学生の学修状況・資格取得状況・就職状況の調査、学生の意識調査、就職先の企業アンケー
トなどにより、学習成果を点検・評価しているか。

3-3- ②

教育内容・方法及び学修指導等の改善に向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
・学習成果の点検・評価の結果を教育内容・方法及び学習指導の改善にフィードバックしているか。

（1）3 － 3 の自己判定基準項目 3 － 3 を十分には満たしていない。

（2）3 － 3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】＜ 3-3- ①＞

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

・学生の学修状況を把握するために、平成 24（2012）年度から「学生の学習意欲の向上」及び「成績不振学生の早期発見と指導」を目的として GPA 制度を導入している。現在は、その値を成績通知書に記載し学生に周知している。これにより、カリキュラム・ポリシーに基づく学修の成果状況は、学生に対してフィードバックされているといえる。
【資料 3-3-1】日本女子体育大学単位履修規程 第 7 条【資料 3-3-2】2020 年度学生便覧（単位修得要項：成績について）・GPA については、学士力の担保につながる活用方法として、ポイントが低い学生（1.5 以下）の情報を、
教務委員会からクラス担任や所属部活動・同好会の部長に伝達し、該当する学生への指導を多角的に行うことが実施されている。
・GPA については、CAP 制の上限単位数緩和への活用や卒業・進級判定での活用、教育実習派遣条件としての活用等の可能性について、これまでに教務委員会において検討されているが、現状では継続審議となっている。
【資料 3-3-3】日本女子体育大学学則 第 39 条
【資料 3-3-4】日本女子体育大学単位履修規程 第 2 条・学生の学修状況を把握するために、自己点検・評価委員会によって実施される前期・後期の期末ごとの学生及び大学院生を対象とする授業改善のためのアンケートも活用され、その集計結果は大学ホームページで公開されている。しかしながら、アンケート内容が教員の教授方法や学習環境に対する評
価及び学生自らの授業への取り組みの意欲や態度、興味関心が深まったかどうかや授業に対する満足感についての自己評価であるため、これによる学生の学修状況を十分に把握することはできていない。
【資料 3-3-5】大学ホームページ（大学案内：学生による授業改善のためのアンケート）
・学生の資格取得状況については、【図表 3-3-1】に示す通り、教育職員免許状取得者に関しては「教員免− 82 −

日本女子体育大学

許課程委員会」と学生支援課教務修学担当が、他の資格については資格に関連する学科と学生支援課
教務修学担当が中心に取りまとめを行っている。その成果の一部は、教授会で報告され、大学ホームペー
ジでも公開されている。
【資料 3-3-6】大学ホームページ（大学案内：教員養成の状況についての情報の公表）【図表 3-3-1】各種資格取得状況の把握
資格担当

教育職員免許状・中学校教諭一種免許状（保健体育）
・高等学校教諭一種免許状（保健体育）
・小学校教諭一種免許状
・特別支援学校教諭一種免許状
・幼稚園教諭一種免許状

教員免許課程委員会・学生支援課

保育士資格

子ども運動学科・学生支援課

日本スポーツ協会公認スポーツ指導者資格

学生支援課

健康・体力づくり事業財団認定運動指導者資格
・健康運動指導士 ・健康運動実践指導者

健康スポーツ学科・学生支援課

日本フィットネス協会認定資格（GFI）

学生支援課

日本ダンス・セラピー協会認定資格
・ダンスセラピー・リーダー

ダンス学科・学生支援課

キャンプインストラクター

学生支援課

JPSU スポーツトレーナー

学生支援課

秘書検定（準 1 級と 2 級、秘書実務士）

キャリアセンター・学生の就職状況については、キャリアセンターが卒業時の学生の就職先を、学生の自己申告並びに 4
年次担任への聞き取り調査によって把握している。その結果は、教授会で報告され、大学ホームペー
ジや大学案内（WILL）に「就職比率 / 主な就職実績」として掲載されている。
・教員への就職状況については、大学ホームページに「公立学校専任教員就職者数」「卒業生の教員への就職の状況」として公開されている。
【資料 3-3-7】大学ホームページ（資格・就職：就職比率 / 主な就職実績・教員養成）
・就職先の企業アンケートについては、キャリアセンターが行う 3 年生を対象にした業界研究セミナー
で行われている。このセミナーに参加する企業は、本学学生の就職先企業のみならず、福祉や生涯スポー
ツ、さらには公務員関係や教育委員会等、学生が希望する進路先の機関等も含まれている。セミナー
参加企業には、毎年、本学学生についてのアンケート調査を実施し、その主だった回答は【図表 3-3-2】の通りである。

− 83 −

日本女子体育大学【図表 3-3-2】H29 ～ R2 年度の企業側へのアンケート調査結果
企業側へのアンケート調査結果＜企業側の満足度＞
H29

H30

R1

R2

高い

60.0

62.1

72.8

79.0

やや高い

27.8

26.6

21.5

17.3

普通

9.4

6.3

5.8

2.5

やや低い

1.3

3.8

0.0

1.2

低い

1.5

0.0

0.0

0.0

未回答

0.0

1.3

0.0

0.0

＜日本女子体育大学

学生の質＞

H29

H30

R1

R2

大変満足

76.2

81.1

84.0

61.7

やや満足

20.9

18.9

15.9

35.8

やや不満

2.8

0.0

0.0

2.5

不満

0.0

0.0

0.0

0.0

未回答

0.0

0.0

0.0

0.0

・以上の各状況については、調査や状況把握とその報告はなされているものの、三つのポリシーの視点に基づく学修成果の点検・評価としては、その方法や活用方法についての方針が定まっていない。

【エビデンス資料】【資料 3-3-1】日本女子体育大学単位履修規程 第 7 条【資料 3-3-2】2020 年度学生便覧（単位修得要項：成績について）【資料 3-3-3】日本女子体育大学学則 第 39 条
【資料 3-3-4】日本女子体育大学単位履修規程 第 2 条【資料 3-3-5】大学ホームページ（大学案内：学生による授業改善のためのアンケート）【資料 3-3-6】大学ホームページ（大学案内：教員養成の状況についての情報の公表）【資料 3-3-7】大学ホームページ（資格・就職：就職比率 / 主な就職実績・教員養成）【①の自己評価】
・三つのポリシーを視点とする学修成果の点検・評価の方法や運用の具体的方法が確立されていない。
・GPA について、継続審議となっている事柄も含めて、その活用方法が十分ではない。
・学生の学修状況、資格取得状況、就職状況調査、学生の意識調査、卒業時の満足度調査、就職先の企− 84 −

日本女子体育大学

業アンケート等について、大学が独自に尺度や指標、測定方法を考案して学修成果を点検・評価することが求められているが、一部については実施できているものの、それらの横断的な分析による学修
成果のまとめが行われていない。
・就職に関わる企業等からの高評価は、本学の女性の人材育成に関する教育目的の達成状況を実質的に映し出していると判断できる。

＜ 3-3- ②＞

教育内容・方法及び学修指導等の改善に向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック・自己点検・評価委員会によって実施されている各期末の学生及び大学院生を対象とする授業改善のためのアンケートは、教員の教授方法や学習環境に対する評価が中心となっている。
・授業評価の結果は各教員に対してフィードバックされ、回答結果から各科目における教員の学修指導の改善につながる情報を得ることが可能である。
・授業評価の結果をフィードバックされた教員は、結果に対する授業改善策を取りまとめ、学部長に提出することになっている。
・アンケートの結果に対する各教員の回答の学生及び大学院生に対するフィードバックは、現在行われていない。また、その対応の有無についても各教員に委ねられている。
・アンケート結果の全体は、自己点検・評価委員会によってまとめられ、大学ホームページに公開されている。
【資料 3-3-8】大学ホームページ（大学案内：自己点検・評価および大学機関別認証評価）
・学生による授業評価アンケート、卒業時の就職先調査、GPA 等、現在実施されている点検・評価の結果を横断的に分析・検討し、その結果を大学や大学院の教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバックするという作業が行われていない。

【エビデンス資料】【資料 3-3-8】大学ホームページ（大学案内：自己点検・評価および大学機関別認証評価）【②の自己評価】・学修成果の点検・評価の結果は、教育内容や方法及び学修指導の改善に役立つ情報ではあるが、それが実際に教授法等の改善につながっているのかどうかが明確にできていない。

（3）3 － 3 の改善・向上方策（将来計画）
・定期的な学生・大学院生に対する意識調査、卒業時の三つのポリシーの視点に基づく大学満足度調査等の実施について検討し、実質的な活用を早急に開始する。
・学生による授業改善のためのアンケートは、現状では、集計結果のみが学内外に公開され、また教員に対して伝えられるだけであり、それがどのようにその後の教育内容や方法及び学修指導の改善に活− 85 −

日本女子体育大学

かされたのかが明確になっていない。そのため、学生からの評価に対する教員からのフィードバック
を如何に行うのかについて早急に検討し、実行に移す。
・三つのポリシーに基づく学習成果が明確に示されるような点検・評価の在り方を検討し、新たに必要な情報の収集方法に関する検討と併せ、これまでに取り組まれてきている点検・評価から得た情報を横断的にまとめるための組織的体制について検討し、早急に実行する。その方法の検討は、自己点検・評価委員会が行うものと考えられる。

[ 基準 3 の自己評価 ]・ディプロマ・ポリシーに基づいた卒業・修了の認定に関しては、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準が適切に策定・適用されている。
・カリキュラム・ポリシーに基づいた教育課程の体系的編成に関しては、カリキュラムツリーやカリキュ
ラムマップ作成やシラバスの整備により、ディプロマ・ポリシーとの一貫性も確保されている。
・三つのポリシーを視点とする学修成果の点検・評価方法の確立とその運用について、大学が独自に尺度や指標、測定方法を考案して学修成果を点検・評価することが求められているが、その一部しか実施できていない。
・以上のとおり、基準 3 については、基準を十分には満たしていないと自己評価する。

− 86 −

日本女子体育大学

基準 4．教員・職員
4－1

教学マネジメントの機能性≪ 4 － 1 の視点≫
4-1- ①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮・学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制が整備されているか。

4-1- ②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
・使命・目的の達成のため、教学マネジメントを構築できているか。
・大学の意思決定の権限と責任が明確になっているか。
・副学長を置く場合、その組織上の位置付け及び役割が明確になっており、機能しているか。
・教授会などの組織上の位置付け及び役割が明確になっており、機能しているか。
・教授会などに意見を聞くことを必要とする事項を学長があらかじめ定め、周知しているか。
・大学の意思決定及び教学マネジメントが大学の使命・目的に沿って、適切に行われているか。

4-1- ③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性・教学マネジメントの遂行に必要な職員を適切に配置し、役割を明確にしているか。

（1）4 － 1 の自己判定基準項目 4 － 1 を満たしている。

（2）4 － 1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】＜ 4-1- ①＞大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮＜ 4-1- ②＞権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
・大学の最高意思決定機関として、学長、教授、准教授、講師、助教で構成する教授会（学則第 13 条）を組織し、教育研究に関する重要事項を審議している。また、審議事項の取り扱いと学長の決裁権限に関しては学校教育法に準拠して学則第 13 条に定めている。
【資料 4-1-1】日本女子体育大学学則 第 13 条・平成 27（2015）年 3 月に学則を改正し、「副学長」に関する事項を規定している（学則第 11 条第 2 項）。
副学長は学長によって任命され、円滑な学長の意思決定と運営が遂行されている。
【資料 4-1-2】日本女子体育大学副学長任命規程
・平成 26（2014）年 6 月の学校教育法改正に伴い、学長の校務全般についての最終決定権が適切に担保されるよう、平成 27（2015）年 3 月に大学及び大学院の学則及び内部規程を改正し、図書館長、大学院研究科長、学科長、専攻主任、各部長の役職は、選挙による選任制から学長による任命制に変更した。
【資料 4-1-3】日本女子体育大学附属図書館長任命規程− 87 −

日本女子体育大学【資料 4-1-4】日本女子体育大学大学院研究科長任命規程【資料 4-1-5】日本女子体育大学体育学部学科長任命規程【資料 4-1-6】日本女子体育大学体育学部専攻主任任命規程【資料 4-1-7】日本女子体育大学各部長任命規程
・令和 2 年 4 月の新学科がスタートした際にあわせて、学部長の選任規程を廃止して任命規程を制定した。
【資料 4-1-8】日本女子体育大学学部長任命規程
・学長の意思決定を円滑にし、大学の管理運営に関する主要事項を企画立案するための諮問機関として、学長、副学長、図書館長、大学院研究科長、学部長（令和 2（2020）年度から）、学科長、各部長、事務局長で構成する大学企画会議（学則第 14 条）を設置している。
【資料 4-1-9】日本女子体育大学企画会議規程
・従来は、大学企画会議で大学の管理運営に関する主要事項について企画立案を行い、更に大学運営会
議で幅広く意見聴取した上で、教授会において最終的な意思決定を行っていたが、平成 27（2015）年4 月からは大学運営会議を廃止して大学企画会議に統一し、各種委員会及び 4 専攻会議（令和 2 年度
から学科会議）の意見を直接学長に提案・報告する体制に変更し、意思決定のプロセスをスリム化し、学長決裁の範囲を明確にした。
・令和 2（2020）年 4 月の新学科がスタートした際にあわせて、学科会議規程を制定し、各学科の円滑な運営及び学生支援体制の維持・強化が図られている。【資料 4-1-6】【資料 4-1-10】日本女子体育大学学科会議規程【エビデンス資料】【資料 4-1-1】日本女子体育大学学則 第 13 条
【資料 4-1-2】日本女子体育大学副学長任命規程【資料 4-1-3】日本女子体育大学附属図書館長任命規程【資料 4-1-4】日本女子体育大学大学院研究科長任命規程【資料 4-1-5】日本女子体育大学体育学部学科長任命規程【資料 4-1-6】日本女子体育大学体育学部専攻主任任命規程【資料 4-1-7】日本女子体育大学各部長任命規程【資料 4-1-8】日本女子体育大学学部長任命規程【資料 4-1-9】日本女子体育大学企画会議規程【資料 4-1-10】日本女子体育大学学科会議規程＜ 4-1- ③＞職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性・本学園では、設置する学校の事務組織、職制、職務権限及び事務分掌について「学校法人二階堂学園
事務組織規程」において規定している。
【資料 4-1-11】学校法人二階堂学園事務組織規程
・現在、大学事務については「学園総合情報システム」を導入し、財務、教務・学生、図書館の基幹シ− 88 −

日本女子体育大学

ステムをネットワークシステムにより管理することで、情報の共有化と事務の効率化を図っており、システム上において経費執行等の業務に関して職制別の職務権限等を付与することで、業務の効率的な執行体制が確保できている。
・理事会、常務理事会の他、理事者、大学幹部教員、設置学校長、事務部局長出席による「学園連絡会議」
を毎月開催し、学園の重要課題について協議検討し、また大学、高等学校、幼稚園の連携事項について情報を共有することで、学園全体の協力体制を構築することができている。
・大学事務組織の各部門には、学則第 11 条第 3 項に基づく学長発令の部長職を配置し、業務執行において教学組織と事務組織のより円滑な連携を進めている。
・大学附属施設の各センターには事務局から所管課を定め、一部センター方式化することで教職員間の協力体制を構築している。また、学則第 15 条に基づく各種委員会活動にも事務局職員が参画し、教職員が協働することにより業務の効果的な執行を可能にしている。

【エビデンス資料】【資料 4-1-11】学校法人二階堂学園事務組織規程【自己評価】
・学校教育法の改正に伴う学内諸規程の整備は完了し、学長ガバナンス強化の趣旨に即した学内体制も整備している。
・各種委員会及び各専攻会議から教授会への提案手順が変わったことへの対応が浸透するまでに時間が掛かったが、現在は定着し、平成 29（2017）年度からは更に学長による判断の範囲を拡げ教授会の時間短縮が図られている。
・教授会の議決を経ることなく学長決裁により決定できる事項が増え、リーダーシップを発揮しやすくなっている。
・事務分掌を明確にすることにより、大学の方針と業務等との関連を理解し、担当する業務における課
題発見と他部門の連携を深めることができた。
・業務をシステム化することで、学生対応に十分な時間をかけることが可能となった。
・各基幹システムにおいて職制別の職務管理権限を設定することにより、責任の明確化と迅速な業務執行が可能となった。
・学長を中心に教学組織と事務組織が相互に連携することにより、全学的な協力体制を構築することができた。また各種委員会への事務局職員の参加は、事務職員の意識改革に繋がった。

（3）4 － 1 の改善・向上方策（将来計画）
・平成 28（2016）年度までは教務、学生、入試及び就職の 4 部長を任命していたが、平成 29（2017）年
度から新たに総務部長を加え 5 部長体制とすることで、大学の管理運営を包括的に掌り学長を補佐する体制がより強化されている。
・令和 2（2020）年度から 4 学科がスタートし、学部長と 4 学科長の新たな役職が任命されることになっ− 89 −

日本女子体育大学

た。副学長とあわせて、学部長と 4 学科長の職務体制をさらに効率的に機能できるよう整備していく必要がある。
・職員の資質の向上は、大学教育職員との協働を進め、併せて学生へ質の高いサービス提供のために必須である。本学職員として必要な能力、資格が何であるかを見極め、積極的に能力開発のための研修をさらに実施していく。
4－2

教員の配置・職能開発等≪ 4 － 2 の視点≫
4-2- ①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
・大学及び大学院に必要な専任教員を確保し、適切に配置しているか。
・教員の採用・昇任の方針に基づく規則を定め、かつ適切に運用しているか。

4-2- ②FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
・FD、その他教員研修の組織的な実施とその見直しを行っているか。

（1）4 － 2 の自己判定基準項目 4 － 2 を満たしている。

（2）4 － 2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】＜ 4-2- ①＞教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
・本学は、体育学部に 4 学科を置いている。各学科ではそれぞれの教育目的に沿った教育課程【資料 4-21】が編成されており、その適切な運営に必要な教員が、大学設置基準第 13 条の規定による学部の種類（体育関係）、収容定員規模に応じて適切に配置されている。
【資料 4-2-1】日本女子体育大学学則別表 1 ～ 6・令和 2（2020）年度の教員配置は、【図表 4-2-1】に示したとおりである。
・令和 2（2020）年度の教員の年齢構成は、【図表 4-2-2】に示したとおりである。
【図表 4-2-1】各学科の教員数と構成
学科

教授

准教授

令和 2（2020）年度
講師

助教

小計

共通科目 学科構成員数

スポーツ科学科

7

6

0

0

13

11

24

ダンス学科

5

1

3

0

9

2

11

健康スポーツ学科

6

5

0

0

11

12

23

子ども運動学科

5

2

2

0

9

2

11

共通科目

13

5

8

1

27

36

19

13

1

69

合計

− 90 −

69

日本女子体育大学【図表 4-2-2】教員の年齢構成（職階別）
60 〜 66 歳

50 〜 59 歳

令和 2（2020）年度

年齢

66 歳以上40 〜 49 歳

人数

4

16

20

19

構成率

5.80%

23.19%

28.99%

27.54%

30 〜 39 歳

20 歳代

合計

9

1

69

13.04%

1.45%

・大学設置基準が定める体育学部に関わる 4 学科の必要専任教員数の基準に従えば、スポーツ科学科は13 人、ダンス学科は 9 人、スポーツ健康学科は 11 人、子ども運動学科は 8 人である。また、共通科目（大学設置基準 13 条別表第二）は 23 人である。
・本 学の各学科の専任教員数は、大学設置基準の定める必要教員数（64 名）を上回り、令和 2（2020）
年度では 69 名の構成員となっている。
・専任教員数に占める教授数に関しても基準を満たしている。
・各研究領域や教育領域のバランスをとるために、定年後の教員を採用する「特任教員」の制度を有効に活用している。
【資料 4-2-2】日本女子体育大学特任教員規程【資料 4-2-3】日本女子体育大学特任教員規程細則・令和 2（2020）年度からスタートした新学科の完成年度までの人員配置を安定させるために特任教員の採用が活用され、教員の年齢構成がやや高くなっている。
・各教科目に対する教員の配置は、各教員の専攻する研究領域並びに相応する研究業績が合致するように行われている。
・教職課程を担当する教員についても、同様に各教科目の内容に合致した教員の配置が行われている。
・各教員の担当授業責任時間（コマ数）は年間 12 コマと規定されている。
【資料 4-2-4】日本女子体育大学責任時間並びに超過授業手当に関する規則
・教員が実際に担当しているコマ数は、平均 14 コマ程度である。
・大学院を担当する専任教員は全て学部との兼担である。
・教授以外の職階の教員については、学内の常設委員会等の担当数を傾斜配分により軽減し、授業の準備、研究活動の時間が確保できるように配慮している。
・教員の採用並びに昇任は、「学校法人二階堂学園任免規程」及び「日本女子体育大学教員選考基準」に.
則って適正に行われている。採用・昇任の手順は概ね次のとおりである。
【資料 4-2-5】学校法人二階堂学園任免規程【資料 4-2-6】日本女子体育大学教員選考基準
採用人事の手順
教員採用の必要が生じた場合
学長は教授会においてその旨を報告し、人事委員会に対して採用の手順等に関して諮問
人事委員会から学長への公募書類の答申
学長は、教授会において職階、担当科目、採用の条件等について報告し、審議結果を踏まえて公募
応募者に対しては、人事委員会のメンバー 1 人を含む 3 人の専任教員による予備選考委員会を編成− 91 −

日本女子体育大学

予備選考委員会は審議結果を人事委員会に報告
人事委員会では、公募の基準並びに「日本女子体育大学教員選考基準」に適っているかを協議
協議結果は人事委員会委員長によって学長に報告され、学長の意見を伺い、採用候補者が内定
採用候補者との面接が、学長並びに人事委員会全委員が出席して行われ、当該採用候補者のプレゼンテー
ションとともに公募の内容や条件に合っているかどうかが直接確認される。
面接後、学長と人事委員会との合議により採用の可否を決定
教授会への報告と審議を経て理事会に報告
理事会において了承されたことをもって採用が内定
昇任人事の手順毎年度 12 月の教授会で昇任を希望する教員への必要書類、審査日程の周知
昇任を希望する教員は、1 月中の決められた期日までに本学所定の履歴書、教育・研究業績書、主要業
績一覧を学部長に提出
学部長はこれを人事委員会委員長に報告・提出
人事委員会委員長は人事委員会を招集し、人事委員会のメンバー 1 人を含む 3 人の専任教員による予備選考委員を決定・依頼
予備選考委員会において、昇任適否の検討をする。検討は、教育、研究、スポーツや芸術の領域における活動、学生指導、大学の運営に関する職務、社会的活動など総合的な視点をもって行われる。
予備選考委員会の検討結果は 2 月の人事委員会に報告され、昇任のための基準に一致しているかどうかが協議される。
昇任の適否に関する人事委員会の判断結果を人事委員長から学長に報告
学長は、教授会に検討結果を報告し、審議理事会に報告し、理事会において了承された後に、昇任が決定
・以上のとおり、教員の採用並びに昇任に関する手続きは、明確に定められた規程、基準、手続きに則り適切に行われている。

【エビデンス資料】【資料 4-2-1】日本女子体育大学学則別表 1 ～ 6【資料 4-2-2】日本女子体育大学特任教員規程【資料 4-2-3】日本女子体育大学特任教員規程細則【資料 4-2-4】日本女子体育大学責任時間並びに超過授業手当に関する規則【資料 4-2-5】学校法人二階堂学園任免規程【資料 4-2-6】日本女子体育大学教員選考基準− 92 −

日本女子体育大学＜ 4-2- ②＞ FD(Faculty Development) をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
・教員の資質・能力向上に関しては、「日本女子体育大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程」の第 2 条に基づき、組織的かつ計画的に FD 活動を展開している【資料 4-2-7】日本女子体育大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程
・教 育の効果的な実施や教育改善のための会議体を軸とした FD(Faculty Development) 活動を展開し、授業内容や方法の改善に取組んでいる。過去 4 年間、毎年 FD 委員会主催の研修会等を開催している。
研修会は、教員の参加率向上のため教授会の後に実施している。
【資料 4-2-8】2017-2020 年度 FD 研修会資料・チラシ・平成 29（2017）年度からの FD 委員会の研修活動は、主として教員の大学における職能の発展と向上を支援するための研修の企画と実施に特化して行われてきた。教員の教育能力及び指導能力の向上を図るため、アクティブ・ラーニングの指導方法に関する参加型研修等の実施を通して、研修内容の一層の充実に取り組んだ。
・具体的には、研修前アンケートを実施し、教員の教務上の問題を顕在化し、問題意識を共有することで研修会に対する期待感、モチベーションの向上を得られるよう創意工夫を行った。また双方的な授業形式であるアクティブ・ラーニング等の手法が大学教育に求められている潮流に呼応するという課題を踏まえ、2 年間に渡って同一のテーマを扱い、「理論と実践」というパッケージ企画として FD 研修を行った。
・平成 29（2017）年度は、アクティブ・ラーニング（理論編）をテーマとして外部講師を招聘し、アクティ
ブ・ラーニングについての最新情報、効果的な具体例の研修を行った。
・平成 30（2018）年度については、アクティブ・ラーニング（実践編）をテーマに開催した。実践編ということで、ワークショップ形式による教員間の双方的なディスカッションの場を設定し、ロールプ
レイングを体験することで手法を学んだ。また教員の参加率向上のため、入学試験合否判定教授会後に行った。
・令和元（2019）年度は、「学生による授業評価アンケートの結果を活かした授業改善」をテーマとして開催した。授業評価アンケートの効果的な教員へのフィードバック方法、アンケート内容に対する改善方法について、専門家を外部から招聘して行った。
・令和 2（2020）年度については新型コロナウイルスの感染拡大により、オンライン授業が導入されことから、「コロナ禍におけるオンライン授業の取組みと課題」をテーマに開催した。外部講師を招き、情報コミュニケーション技術を活用したコロナ禍における授業・学修支援について講義を行った。
・教員評価は、「学校法人二階堂学園就業規則」並びに「日本女子体育大学教職員就業規則」に基づき、毎月の勤務申告書、年に 1 回行われる教員自己評価報告書、授業期間の前期・後期それぞれで学生が提出する授業評価について、学部長が総合的に確認・評価し、また、学長も確認することで行われている。改善が必要と考えられる事案が認められる場合には、学部長が学長に報告・相談し、または学長が学部長に問題を指摘し、必要に応じて当該教員に対する直接の指導が学部長よって行われている。
【資料 4-2-9】学校法人二階堂学園就業規則【資料 4-2-10】日本女子体育大学教職員就業規則− 93 −

日本女子体育大学【エビデンス資料】【資料 4-2-7】日本女子体育大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程【資料 4-2-8】2017-2020 年度 FD 研修会資料・チラシ【資料 4-2-9】学校法人二階堂学園就業規則【資料 4-2-10】日本女子体育大学教職員就業規則【自己評価】
・教員は大学設置基準に基づき適正な人数を確保し、さらに学位の種類並びに分野に応じて適切に配置されている。
・専任教員の年齢構成はやや高く、今後の人事計画においては年齢バランスのとれた採用人事が必要と考えられる。
・教員の採用並びに昇任に関しては、大学において定められた規則と手続きに従って、適切に運用されている。
・平成 29（2017）年度より、アクティブ・ラーニング等の手法が大学教育に求められている潮流に呼応するという課題を踏まえ、2 年間に渡り「アクティブ・ラーニング」をテーマとして外部講師を招聘し、アクティブ・ラーニングについての最新情報や効果的な具体例を学ぶ研修を行ってきた。研修を踏まえてアクティブ・ラーニングの手法の一つとしてオンライン授業の導入を検討し始めていた際、新型コロナウイルスの感染拡大により、令和 2（2020）年度からオンライン授業が緊急的に導入されるに至った。このため情報処理センター、FD 委員会が中心となってオンライン授業を実施するための準備や支援、組織体制の整備を行った。その結果、コロナ禍以降は FD 委員会の学内におけるプレゼンスがこれまで以上に高まったといえる。今後、各専門分野 ( 講義系・実技系 ) の FD 担当者の設置等、FD 活動に対するニーズは一層高まることが予測される。
・教 員の教育能力及び指導能力の向上を図るため、FD 研修会として、アクティブ・ラーニング等の指導方法に関するオンライン動画の視聴、教員相互の授業参観、参加型研修の実施等による研修内容の拡充を計画したものの、オンライン動画については適切なものがないため見送ることになった。また、教員相互の授業参観は、テーマや教員人選等相応の調整等が必要なため、実施できなかった。

（3）4 － 2 の改善・向上方策（将来計画）
・教員の確保と配置並びに昇任については、今後とも大学設置基準に定められた基準を遵守し、本学の学則、教育目的、教育課程並びに職階の構成や年齢構成等の必要に応じて、適宜新規の採用と昇任の人事を行い、適正に実施していく。
・教員の評価については、従来の方法を踏襲しながら、教員の職務意識を高め、大学全体の教育の質が向上するように努めていく。
・教員の研修に関しては、学科、学生委員会、教務委員会等関係の委員会との連携を図り、本学の教育の質保証と教員の職能発展に寄与できる研修やプログラムを検討し、実施していく。
・国内で新型コロナウイルス感染症が拡大したことから、令和 2（2020）年 4 月以降、緊急的にオンライ− 94 −

日本女子体育大学

ン授業の導入に取り組むことになった。しかしながら、新しい授業形態として定着しつつあるオンラ
インやハイフレックス授業等の研修実施は、今後においても必須である。オンライン授業を教員相互で参観する等により、オンラインやハイフレックス授業の質の向上に努めるとともに、急速に進化するオンライン授業の手法に関する最新情報については、学内だけにとどまらず学外とも共有する必要がある。
・より効果的な研修を行うために、本学のアドミッション・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、
ディプロマ・
ポリシーを踏まえ、改めて FD 活動の目的を明確にすることが必要である。
4-3

職員の研修

≪ 4-3 の視点≫
4-3- ①

SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み・職員の資質・能力向上のための研修などの組織的な実施とその見直しを行っているか。

（1）4 － 3 の自己判定基準項目 4 － 3 を満たしている。

（2）4 － 3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
・日本女子体育大学学則において、「教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させることを目的に研修等を実施するものとする」と規定している。
【資料 4-3-1】日本女子体育大学 学則 第 2 条第 3 項
・平成 27（2015）年度に大学設置基準等の一部が改正され、SD が義務化されたことを受け、平成 28（2016）
年に日本女子体育大学職員研修規程を制定し、研修実施の細目を定めている。
【資料 4-3-2】日本女子体育大学職員研修規程
・本学は平成 21（2009）年に烏山地区町会・自治連合会との災害時支援協定を締結し、また、平成 26（2014）
年には世田谷区との間で災害時における協力体制に関する協定書を締結しており、校地は災害時における広域避難所、一時的避難施設にも指定されている。
・今後 30 年以内に首都圏に震度 6 以上の大地震が発生する確率が 70％以上と言われてから久しく、いつ発生してもおかしくない状態であり、昨今は台風やゲリラ豪雨による被害も各地で発生している。また、本学は体育大学という特性上、学生の怪我等は一般の大学と比べて発生率が高い傾向がある。
・これらのことから、教職員の資質・能力として緊急時の対応力が必要であると考えられ、平成 31（2019）年 3 月に、平成 30（2018）年度 SD 研修として東京消防庁の指導により 51 名の教職員が普通救命講習を受講した。また、この時に受講できなかった教職員 14 名が、令和元（2019）年 9 月に普通救命講習を追加受講した。
− 95 −

日本女子体育大学【資料 4-3-3】東京消防庁応急手当・救命講習受講者名簿
・令和元（2019）年度 SD 研修は、令和 2（2020）年 3 月に防災対応研修として実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症のため実施できず、代りとして防災についての映像資料 5 編を全事務職員が視聴する講習を実施した。
【資料 4-3-4】SD 研修報告書
・令和 2（2020）年度 SD 研修として、個人情報を扱う際のリスク理解を目的とした「教職員のための個
人情報保護の基礎」と、教育現場で著作物を取り扱う際の注意点理解を目的とした「教職員のための著作権の基礎」の 2 講座を実施し、教育職員及び事務職員 156 名全員が、e-learning により受講した。
【資料 4-3-5】受講内容の概要
・平 成 30（2018）年度と令和元（2019）年度には、私立大学庶務課長会が主催する職員基礎研修会に、新人職員が参加した。
【資料 4-3-6】私立大学庶務課長会職員基礎研修会参加申込書【エビデンス資料】【資料 4-3-1】日本女子体育大学 学則 第 2 条第 3 項【資料 4-3-2】日本女子体育大学職員研修規程【資料 4-3-3】東京消防庁応急手当・救命講習受講者名簿【資料 4-3-4】SD 研修報告書【資料 4-3-5】受講内容の概要【資料 4-3-6】私立大学庶務課長会職員基礎研修会参加申込書【自己評価】
平成 30（2018）年度実施の普通救命講習は、実技を伴う対面型であり業務の都合上全教職員参加とならなかったが、コロナ禍によりオンライン研修となった令和元（2019）年度の防災研修と、令和 2（2020）年度の個人情報保護及び著作権保護に関する研修は、全教職員参加の目標を達成できている。

（3）4-3 の改善・向上方策（将来計画）
職員の資質・能力向上を図るため、参加する職員の意見も取り入れながら研修体制の確立を目指す。また、各部署においても、職場外研修にも積極的に参加するよう促していく。
例年研修計画の立案が遅れがちな傾向があるため、早い段階から計画立案する。

− 96 −

日本女子体育大学

4－4

研究支援

≪ 4 － 4 の視点≫
4-4- ①

研究環境の整備と適切な運営・管理
・快適な研究環境を整備し、有効に活用しているか。

4-4- ②

研究倫理の確立と厳正な運用
・研究倫理に関する規則を整備し、厳正に運用しているか。

4-4- ③

研究活動への資源の配分
・研究活動への資源配分に関する規則を整備し、設備など物的支援と RA（Research Assistant）などの人的支援を行っているか。
・研究活動のための外部資金の導入の努力を行っているか。

（1）4 － 4 の自己判定基準項目 4 － 4 を満たしている。

（2）自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】＜ 4-4- ①＞研究環境の整備と適切な運営・管理
・研究環境については、全教員に原則 1 名 1 室の研究室が付与され、さらに基礎体力研究所、図書館に十分な図書が収蔵される等、整備されている。研究を支援するため、学事課が研究支援のほか科学研
究費助成事業申請に関する業務も支援している。
【資料 4-4-1】学校法人二階堂学園事務組織規程 第 17 条
・教員が研究成果を発表できるものとして、本学では『日本女子体育大学紀要』、『日本女子体育大学附属基礎体力研究所紀要』、『日本女子体育大学スポーツトレーニングセンター紀要』そして『日本女子体育大学大学総合研究』のそれぞれ特徴のある 4 つの紀要が、年 1 回発行されている。
・
『日本女子体育大学紀要』は、本学の教員（名誉教授、非常勤講師を含む）及びそれに準ずる職員並びに大学院生等が筆頭著者となり投稿できる研究発表誌である。発表のテーマは、投稿者が専攻する研究領域に関わるものであれば体育・スポーツに限定されるものではなく、内容は「総説」「論文」「報告」「資料」に区分される。全ての原稿に対して審査が行われ、研究誌としての質の高さが担保されている。
【資料 4-4-2】日本女子体育大学紀要規程【資料 4-4-3】日本女子体育大学紀要投稿の手引き
・『日本女子体育大学附属基礎体力研究所紀要』は『Journal of Exercise Science』として、研究所研究員（専任、兼任、兼担、客員）及びこれに準ずる者が著者となることができる国際的な論文誌として発刊されている。内容は体力や身体運動に関する「総説」「原著論文」「研究資料」「内外の研究動向」「研究所の主催する研究会・講演会等の要旨」「その他」である。論文に該当するものは全て審査を受けることになっている。

− 97 −

日本女子体育大学【資料 4-4-4】日本女子体育大学附属基礎体力研究所紀要寄稿規程
・
『日本女子体育大学トレーニングセンター紀要』は、スポーツ実践やトレーニングに関する研究テーマに基づく論文集であり、『日本女子体育大学紀要』と同様に本学の教員等が広く投稿可能である。内容
は「総説」「研究論文」「実践研究」「症例・事例研究」「研究資料」「解説」「内外の動向」、及び「その他」と多岐に区分されており、さらに著者の希望により、審査の有無が選択可能である。
【資料 4-4-5】日本女子体育大学スポーツトレーニングセンター紀要投稿規程
・
『日本女子体育大学大学総合研究』は、日本女子体育大学の専任教員及び職員、大学院学生、大学院研
究生の研究並びに教育等の成果を発表し、運動・スポーツ科学の各分野、及び広く社会、文化、教育の研究に寄与することを目的としている。内容は「研究論文」「実践報告」「研究資料」である。
【資料 4-4-6】日本女子体育大学大学総合研究投稿の手引き【図表 4-4-1】 紀要投稿原稿数 ( リポジトリ搭載数 )平成 29（2017）年度 平成 30（2018）年度 令和元（2019）年度 令和 2（2020）年度
日本女子体育大学紀要
日本女子体育大学附属
基礎体力研究所紀要
日本女子体育大学スポーツ
トレーニングセンター紀要

18

9

5

4

2

4

4

4

6

5

2

5

24

7

3

7

日本女子体育大学
大学総合研究※※『日本女子体育大学大学総合研究』は目次より数える【エビデンス資料】【資料 4-4-1】学校法人二階堂学園事務組織規程 第 17 条
【資料 4-4-2】日本女子体育大学紀要規程【資料 4-4-3】日本女子体育大学紀要投稿の手引き【資料 4-4-4】日本女子体育大学附属基礎体力研究所紀要寄稿規程【資料 4-4-5】日本女子体育大学スポーツトレーニングセンター紀要投稿規程【資料 4-4-6】日本女子体育大学大学総合研究投稿の手引き＜ 4-4- ②＞研究倫理の確立と厳正な運用・本学においては、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）〈平成 26（2014）
年 2 月 18 日改正・文部科学省〉」の概要に基づき、「学校法人二階堂学園における公的研究費の運営・管理に関する規程」「公的研究費の不正使用に関する通報等の取扱い規程」を定め、公的研究費の適正な取り扱いを図るよう努めている。
【資料 4-4-7】学校法人二階堂学園における公的研究費の運営・管理に関する規程【資料 4-4-8】公的研究費の不正使用に関する通報等の取扱い規程− 98 −

日本女子体育大学

・「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン〈平成 26（2014）年 8 月 26 日・文部科学省〉」に基づき、「日本女子体育大学における研究活動の不正行為防止等に関する規程」を作成し、研究活動
上の不正行為の防止及び不正行為が生じた場合における適正な対応について必要な事項を定めている。
【資料 4-4-9】日本女子体育大学における研究活動の不正行為防止等に関する規程
・平成 20（2008）年に定めた「学校法人二階堂学園における研究活動に関する行動規範」に基づき、「日本女子体育大学利益相反管理規程」を作成しているほか、「日本女子体育大学における研究データ等の保存及び管理に関する規程」を設けて研究データ等の保存及び管理によって生じる研究不正リスクを防止するための対策も講じている。
【資料 4-4-10】学校法人二階堂学園における研究活動に関する行動規範【資料 4-4-11】日本女子体育大学利益相反管理規程【資料 4-4-12】日本女子体育大学における研究データ等の保存及び管理に関する規程

・研究倫理に関する事項の取り扱いは、平成 28（2916）年度まで FD 委員会の活動の一部に組み込まれていたが、平成 29（2017）年度から研究倫理委員会を新設し、委員会の下に「人を対象とする医学系研究」と「人を対象とする実験・調査等に関する研究」の倫理審査をそれぞれ行う専門部会を置くことで、迅速かつ効率的に研究倫理審査が実施できる体制が整えられている。
【資料 4-4-13】日本女子体育大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程【資料 4-4-14】日本女子体育大学研究倫理委員会規程【資料 4-4-15】人を対象とする医学系研究倫理審査に関する専門部会設置要綱【資料 4-4-16】人を対象とする実験・調査等に関する専門部会設置要綱
・平成 29 年（2017）度から令和 2（2020）年度までの「研究倫理審査」の申請件数及び承認件数は、【図表 4-4-2】のとおりである。

【図表 4-4-2】「研究倫理審査」の申請件数及び承認件数
年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

申請件数

40

41

37

34

承認件数

37

36

34

33

・研究倫理委員会では、全教員に対して「研究倫理教育」に関する研修を定期的に開催している【図表4-4-3】ほか、「研究倫理教育教材・研究倫理 e ラーニングコース〔eL CoRE〕」（日本学術振興会提供）
等の受講を義務づけることにより、研究倫理に対する意識の向上と不正防止の徹底を図る取り組みを行っている。

− 99 −

日本女子体育大学【図表 4-4-3】平成 29 年度～令和 2 年度の「研究倫理教育」研修の開催状況
年度

開催日

研修内容

平成 29 年度

2 月 23 日（金）「『研究公正』を正しく理解するために－事例から学ぶ研究倫理－」
講師：岡林浩嗣氏（筑波大学生命領域学際研究センター）

平成 30 年度

3 月 6 日（水）「事例から学ぶ研究倫理－研究不正の構造と対策を考える－」
講師：岡林浩嗣氏（筑波大学生存ダイナミクス研究センター）

令和元年度

新型コロナウイ 「コンプライアンス研修－研究費不正・利益相反の事案を中心に－」ルスの感染拡大 講師：藤原敬行氏（株式会社フォーブレーン）に伴い延期① 5 月 1 日（金）～ 6 月 30 日（火）①文科省による「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）について 研究者向け」の受講（YouTube
動画）② 5 月 7 日（木）～ 6 月 30 日（火）② e-learning「教職員のための個人情報保護の基礎」・「教職員のための著作権の基礎」の受講
委託業者：㈱ Net Learning

令和 2 年度【エビデンス資料】【資料 4-4-7】学校法人二階堂学園における公的研究費の運営・管理に関する規程【資料 4-4-8】公的研究費の不正使用に関する通報等の取扱い規程【資料 4-4-9】日本女子体育大学における研究活動の不正行為防止等に関する規程【資料 4-4-10】学校法人二階堂学園における研究活動に関する行動規範【資料 4-4-11】日本女子体育大学利益相反管理規程【資料 4-4-12】日本女子体育大学における研究データ等の保存及び管理に関する規程【資料 4-4-13】日本女子体育大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程【資料 4-4-14】日本女子体育大学研究倫理委員会規程【資料 4-4-15】人を対象とする医学系研究倫理審査に関する専門部会設置要綱【資料 4-4-16】人を対象とする実験・調査等に関する専門部会設置要綱＜ 4-4- ③＞研究活動への資源の配分
・日本女子体育大学学則第 1 条に「体育に関する高度の科学的研究教授を行い、有能な女子体育指導者等を養成するとともに教養高き社会人を養成し、体育の普及発展に寄与することを目的とする」とあり、また「日本女子体育大学大学院学則」第 1 条では、「スポーツと関連する諸々の事象に、科学的に対応できるような学術の理論と応用を研究教授し、高度な専門性をもった研究者、専門家の育成をおこない、我が国のスポーツ科学水準の向上と発展に資することを目的とする」とある。この目的を果たすべく、
毎年度、全ての専任教員に対して年額 50 万円の定額研究費（旅費上限 20 万円）を予算化している。
【資料 4-4-17】日本女子体育大学学則 第 1 条【資料 4-4-18】日本女子体育大学大学院学則 第 1 条【資料 4-4-19】研究費取扱い手引き− 100 −

日本女子体育大学

・本学は特色ある体育・舞踊実技等の専門科目の実施に係る費用については、担当授業科目数・受講者数・授業形態等に応じて、上記の研究費とは別に全専任教員に予算化している。
・大学独自の研究費としては、「二階堂奨励研究費」と「共同研究費」を設けている。
【資料 4-4-20】二階堂奨励研究費・共同研究費申請要項
・共同研究費は、本学教員が特色ある共同研究を推進することができるよう設置されたものである。複数の教員によるプロジェクトを編成し、研究の成果を挙げることを目的としている。
・学内の研究を推進する観点から、二階堂奨励研究、共同研究の一層の推進を図るため、FD 活動の一環として「二階堂奨励研究・共同研究 報告会」の拡充を行っている。
・近年、二階堂奨励研究、共同研究の申請が減少傾向にあるため、申請期間を長くしたり PR 回数を増やしたりする等の工夫を図り、周知の機会を増やした。

【図表 4-4-4】最近 4 年間の二階堂奨励研究費・共同研究費の応募状況
年度
二階堂奨励研究費
共同研究費

2017
教員
助手

1件
1件

2018
教員
助手

2件

3件
1件
0件

2019
教員
助手

1件
3件
2件

2020
教員

1件
0件

【エビデンス資料】【資料 4-4-17】日本女子体育大学学則 第 1 条【資料 4-4-18】日本女子体育大学大学院学則 第 1 条【資料 4-4-19】研究費取扱い手引き【資料 4-4-20】二階堂奨励研究費・共同研究費申請要項【自己評価】
・それぞれの委員会のもと、4 つの紀要が年 1 回発行されており、体育・スポーツに限らず、投稿者の専攻する領域で研究成果の発表の場が設けられているため、研究環境の適切な運営・管理が行われていると判断している。
・研究倫理に関しては、平成 29（2017）年度から研究倫理委員会を新設し、その下に二つの専門部会を置くことによって、研究倫理審査を迅速かつ効率的に実施できる体制が整えられ、有効に機能している。
・研究倫理申請件数は、平成 29（2017）～ 30（2018）年度は年間 40 件程度であったが、令和元（2019）～ 2（2020）年度にかけては新型コロナウイルス感染拡大の影響で予定どおりの研究計画の遂行が困難になったために、若干減少傾向を示した。新型コロナウイルス感染拡大が収まれば、申請件数も回復すると思われる。
・平成 29（2017）年度から毎年、全教員に対して「研究倫理教育」に関する研修を実施してきたが、令和元年度の 3 月に実施予定だった「コンプライアンス教育」研修会は新型コロナ感染症拡大予防のため中止せざるを得なくなった。令和 2（2020）年度においてもコロナ感染症の拡大が続いていたことか
ら講師を招くことができず、オンライン教材を用いた研修会を開催した。
− 101 −

日本女子体育大学

・前年度の学内研究費による研究成果を共有するため、FD 活動の一環として、毎年、『二階堂奨励研究・共同研究報告集』の刊行、および「二階堂奨励研究・共同研究 報告会」を開催している。報告会には様々な専門分野の教員が一堂に会し、活発な討議が行われている。お互いの専門分野を超えた交流は、他の専門分野から研究の足掛かりを得ることができるだけではなく、問題意識を共有する機会となっている。
・令和 2（2020）年度においてはコロナ禍の影響を受け、学内研究費の申請件数は激減した。とりわけ感染拡大により、計画どおりに実験や調査が遂行できないため研究を断念し、研究費を返上するケースもあった。このため、コロナ禍でも教員の研究意欲に応えることができるよう、研究支援の拡充について検討を行った。
・研究支援について、外部競争的研究資金を獲得するための具体的な研究支援事業や若手研究者に特化した研究支援事業は、これまで行われていない。

（3）4 － 4 の改善・向上方策（将来計画）
・研究発表の場は用意されているが、不十分な点はないか等、より一層の整備に努める。
・研究倫理に関しては、この 3 年間で学内規程の策定や研究倫理教育に関する定期的な研修の実施を通じて厳正な運用体制が整えられてきたと考えているが、今後、大学における研究環境や国内外の学術分野の動向を踏まえて、本学の定める研究倫理に関する諸規程に不備や修正が認められた場合は、適宜是正・改善を図っていく。また、これまで教員対象に行ってきた研究倫理教育を学生にも広げていく取り組みについても検討していく。
・令和元（2019）年度以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、講師を招いて行う研究倫理教育の研修会が開催できない状況が続いている。今後は、新型コロナウイルス感染状況の鎮静化を待って開催を図る予定である。
・研究活動への資源の配分に関する改善策としては、外部競争的研究資金の獲得につながる研究支援シ
ステムの構築が急務である。このため、現行の学内研究支援制度に加えて、科学研究費応募への再チャ
レンジを支援する制度等を設置することが課題である。
・とりわけ文部科学省科学研究費助成事業等の応募数および採択率の向上を図るため、本学独自の「研究計画に基づく研究費」の運用方法の改善を図り、研究動向を踏まえた横断的な研究支援体制の構築や研究力向上のための若手教員の研究環境整備等に積極的に取組む必要がある。

［基準 4 の自己評価］
・教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップが発揮できるよう規程や補佐体制が整備され、大学の意思決定の権限と責任が明確となっている。
・教員の配置については、関連する法令に従い、体育学部において学修されるべき内容に即した教員組織が整備されていると判断している。また、教員の採用・昇任に関わる規則も明確に整備されており、厳正かつ適切に運用されている。
・教員の職能開発については、FD 委員会による研修や自己点検・評価委員会による授業評価アンケート− 102 −

日本女子体育大学

及び各教員の自己評価報告書等により、教育内容・方法の改善が図られている。
・職員研修のための規程が整備され、研修会が定期的に実施されている。
・研究支援のための研究環境が整備され、研究活動への資源の配分が適正に行われている。また、研究倫理に関する規程の整備とその厳正な運用がなされている。
・以上のとおり、基準 4 については、基準を満たしていると自己評価する。

− 103 −

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基準 5．経営・管理と財務
5－1

経営の規律と誠実性≪ 5 － 1 の視点≫
5-1- ①

経営の規律と誠実性の維持
・組織倫理に関する規則に基づき、適切な運営を行っているか。

5-1- ②

使命・目的の実現への継続的努力
・使命・目的を実現するために継続的な努力をしているか。

5-1- ③

環境保全、人権、安全への配慮
・環境や人権について配慮しているか。
・学内外に対する危機管理の体制を整備し、かつ適切に機能しているか。

（1）5 － 1 の自己判定基準項目 5 － 1 を満たしている。

（2）5 － 1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
・学校法人二階堂学園（以下「学園」という。）の組織運営及び経営方針は、「学校法人二階堂学園寄附行為」（以下「寄附行為」という）を基本規程とし、第 3 条で「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、大学、高等学校、幼稚園を設置し、社会に有為な人材を育成することを目的とする。」としている。
【資料 5-1-1】学校法人二階堂学園寄附行為
・寄附行為では、第 12 条で意思決定機関である理事会と第 13 条においてその審議・決定事項を、また第 19 条で評議員会と第 21 条においてその諮問機関としての役割を規定している。また役員については、
第 14 条及び第 15 条で理事長の職務と代表権、そして第 17 条で監事の職務を定め、役員が法令を遵守
し学園運営を誠実に執行することを明確にしている。
・寄附行為第 48 条に基づき「学校法人二階堂学園寄附行為施行規則」を定め、法人組織体制と業務決定をより迅速に行うために常務理事制を採用する旨を定めている。
【資料 5-1-2】学校法人二階堂学園寄附行為施行規則
・理事会の業務執行にあたり特定事項に対する諮問機関としての委員会設置について、法人運営の重要事項について意見を求める顧問制について定め、法人運営において幅広い見識と意見を求めることができる体制を採用している。
・法人運営における業務委任に関しては「学校法人二階堂学園理事会業務委任規程」、業務に関しては「学校法人二階堂学園事務組織規程」、人事に関しては「日本女子体育大学教職員就業規則」を定めている。
【資料 5-1-3】学校法人二階堂学園理事会業務委任規程【資料 5-1-4】学校法人二階堂学園事務組織規程− 104 −

日本女子体育大学【資料 5-1-5】日本女子体育大学教職員就業規則
・「学校法人二階堂学園事務組織規程」では、法人及び設置する学校の事務組織、職制、職務権限及び事務分掌について必要な事項を定めることにより、業務の円滑な遂行を目指している。
・人事管理としては、「日本女子体育大学教職員就業規則」において任免、勤務等について明確に定めている。特に教育職員の就業に関しては、労働基準監督署と調整のうえ、専門業務型裁量労働制を採用する等教職員の労働時間等の把握に努めている。また、「就業規則等労使協定」を締結し、良好な労使関係を構築することで健全な労務管理を実現している。
【資料 5-1-6】就業規則等労使協定
・研究活動における倫理遵守に関する定めとしては、「学校法人二階堂学園における公益通報に関する規程」、「学校法人二階堂学園における研究活動に関する行動規範」、「日本女子体育大学利益相反管理規程」、「学校法人二階堂学園の公的研究費に関する不正防止計画」、「学校法人二階堂学園における公的
研究費の運営・管理に関する規程」、「公的研究費の不正使用に関する通報等の取扱い規程」等を定め、教育研究の内容、方法について、第三者的な視点を取り入れることにより適切な学園、大学運営を行うとともに、教職員に対して学園規程集を配布し、更にはクラウド方式により学園諸規程を常時閲覧できる環境を設定することで、業務遂行にあたり法令遵守に努めている。
【資料 5-1-7】学校法人二階堂学園における公益通報に関する規程【資料 5-1-8】学校法人二階堂学園における研究活動に関する行動規範【資料 5-1-9】日本女子体育大学利益相反管理規程【資料 5-1-10】学校法人二階堂学園の公的研究費に関する不正防止計画【資料 5-1-11】学校法人二階堂学園における公的研究費の運営・管理に関する規程【資料 5-1-12】公的研究費の不正使用に関する通報等の取扱い規程【資料 5-1-13】学校法人二階堂学園規程集（令和 2（2020）年度版）
・本学は、学校教育法、学校教育法施行規則、私立学校法、大学設置基準等の関係法令を遵守し法人及び大学運営を行うとともに、関連する事項に関して寄附行為をはじめとする学内諸規程において定めている。また当該法令の改正に伴う学内諸規程の見直しを適宜実施することにより、大学の公共性を担保するとともに、質保証の充実を図っている。
・本学の教育目的については学則第 1 条に定めるとともに、建学の精神を踏まえつつ現代社会の要請に応えて大学の基本理念を 3 つの特色ある教育目的として展開し、その実現のために継続した努力をしている。
【資料 5-1-14】日本女子体育大学学則 第 1 条
・法人運営においては、学生生徒等の教育・生活環境の充実に関する課題を最重要と捉え、校地を有効利用する形での体育施設の充実や学生寮の整備等の事業を積極的に展開している。また、大学の有する知的財産を使って社会貢献することを目的に、総合型地域スポーツクラブを立ち上げ、種目に特化した専門的な指導を行い、その普及に努めている。
【資料 5-1-15】大学ホームページ（キャンパスライフ：施設紹介）【資料 5-1-16】日本女子体育大学総合型地域スポーツクラブ委員会規程− 105 −

日本女子体育大学

・人権への配慮については、人を対象とする実験・調査等に関して、「人を対象とする実験・調査等に関する専門部会設置要綱」、「人を対象とする実験・調査等に関する運営・審査要領」、「日本女子体育大
学人を対象とする実験・調査等に関する倫理指針」等の必要な規程を整備するとともに、研究倫理審
査の専門部会を設置し、参加する人の人権と安全を確保している。また、大学におけるセクシャル・
ハラスメント及びアカデミック・ハラスメントの防止及び排除のための措置等に関する規程を制定し、常設のハラスメント防止委員会では、学生及び教職員に対する啓発活動に加え、ハラスメントの定義
や相談員制度等についてパンフレットを作成し周知活動を展開する等、学生及び教職員の利益保護、
労働環境の確保を図っている。
【資料 5-1-17】人を対象とする実験・調査等に関する専門部会設置要綱【資料 5-1-18】人を対象とする実験・調査等に関する運営・審査要領【資料 5-1-19】日本女子体育大学人を対象とする実験・調査等に関する倫理指針【資料 5-1-20】キャンパス・ハラスメント防止および問題解決のためのガイドライン 2020・安全への配慮については、大学役職者を含む学園の緊急連絡体制を整備し、警備会社と連携して 24 時
間体制で情報共有できる体制を確保するとともに、危機管理マニュアルを策定し、危機対応の基本方針、
学長を本部長とする体制と業務内容、災害時の対応手順と教職員の行動基準を明示し、学内の備蓄物
資を一覧表にすることで、緊急時における迅速な対応が可能となっている。
【資料 5-1-21】学校法人二階堂学園緊急連絡網【資料 5-1-22】日本女子体育大学危機管理マニュアル【資料 5-1-23】日本女子体育大学災害時備蓄物資一覧
・自然災害等の発生時における大学の公共的な役割として、災害ボランティア活動や避難所施設としてのあり方を検討し、所在する世田谷区との「災害時等における協力等に関する協定書」を締結し、受け入れ対象者を特定した福祉避難所（妊産婦等）の設置や設置する自家発電装置や井戸水の積極的利用による飲料水の提供等大きな役割が期待されている。
【資料 5-1-24】災害時等における協力等に関する協定書
・本学の教育情報は、大学ホームページにおける「情報の公開」として、建学の精神を含めた教育研究上の目的をはじめ、4 学科ごとのアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー並びにディプロマ・
ポリシー、教員情報、学生の状況、学習環境等に関して、より分かりやすい形での情報公開に努めている。
・学園寄附行為第 37 条第 2 項に定める財産目録等については、「学校法人二階堂学園情報公開に関する規程」に基づき閲覧手続き等を定め、学園運営に関する情報公開に努めている。また、収支計算書、貸借対照表等の財務諸表については、学園広報誌である「二階堂学園報」に掲載するとともに、ホームページ上でも公開をしている。
【資料 5-1-25】学校法人二階堂学園情報公開に関する規程【資料 5-1-26】大学ホームページ（大学案内：情報の公開）− 106 −

日本女子体育大学【エビデンス資料】【資料 5-1-1】学校法人二階堂学園寄附行為【資料 5-1-2】学校法人二階堂学園寄附行為施行規則【資料 5-1-3】学校法人二階堂学園理事会業務委任規程【資料 5-1-4】学校法人二階堂学園事務組織規程【資料 5-1-5】日本女子体育大学教職員就業規則【資料 5-1-6】日本女子体育大学就業規則等労使協定【資料 5-1-7】学校法人二階堂学園における公益通報に関する規程【資料 5-1-8】学校法人二階堂学園における研究活動に関する行動規範【資料 5-1-9】日本女子体育大学利益相反管理規程【資料 5-1-10】学校法人二階堂学園の公的研究費に関する不正防止計画【資料 5-1-11】学校法人二階堂学園における公的研究費の運営・管理に関する規程【資料 5-1-12】公的研究費の不正使用に関する通報等の取扱い規程【資料 5-1-13】学校法人二階堂学園規程集（令和 2（2020）年度版）【資料 5-1-14】日本女子体育大学学則 第 1 条【資料 5-1-15】大学ホームページ（キャンパスライフ：施設紹介）【資料 5-1-16】日本女子体育大学総合型地域スポーツクラブ委員会規程【資料 5-1-17】人を対象とする実験・調査等に関する専門部会設置要綱【資料 5-1-18】人を対象とする実験・調査等に関する運営・審査要領【資料 5-1-19】日本女子体育大学人を対象とする実験・調査等に関する倫理指針【資料 5-1-20】キャンパス・ハラスメント防止および問題解決のためのガイドライン 2020
【資料 5-1-21】学校法人二階堂学園緊急連絡網【資料 5-1-22】日本女子体育大学危機管理マニュアル【資料 5-1-23】日本女子体育大学災害時備蓄物資一覧【資料 5-1-24】災害時等における協力等に関する協定書【資料 5-1-25】学校法人二階堂学園情報公開に関する規程【資料 5-1-26】大学ホームページ（大学案内：情報の公開）【自己評価】
・寄附行為を基本規程とし、寄附行為施行規則に基づき迅速な学園運営を実施している。特に「学校法人二階堂学園理事会業務委任規程」では、職務権限の委任について定め、大学を含めた学園設置学校の各学校長の責任体制を明確にし、ガバナンス機能を高めている。このことは管理運営機関でもある
二階堂学園連絡会議においても確認することができる。
・大学事務組織のあり方を現状維持に留まらず、常に学生及び教学組織から事務組織に求められるニー
ズを検討する体制をとり、その結果、平成 27（2015）年度及び平成 29（2017）年度には大幅な改変を行い、大学事務局におけるより良いワンストップサービスの実現に取り組んだ。
− 107 −

日本女子体育大学

・人事管理に関しては、教員には専門業務型裁量労働制を採用する等、労働基準法等を遵守した労務管理を行い、併せて育児休業の短時間勤務の取得を小学校就学前までとする等ワークライフバランスを考慮した就業体制づくりに積極的に取り組むことができたことは、質の高い教育研究及びサービスの提供につながったと考える。
・狭隘なキャンパスの中で学生の教育・生活環境をどのように充実させていくかという課題に法人と教学が一体となって取り組んでいる。特に学園創立 90 周年記念事業として建設した総合体育館は、球技種目の他に舞踊等の芸術研究等にも対応した照明装置等を整える等充実したものとなっている。
・地方出身学生の東京生活における家賃負担の軽減を目指し、キャンパス近隣地を取得し、個室型の新
たな学生寮を建設する等、施設の充実を図ることで学生の安心安全な生活環境を保証できたと考える。
・平成 28（2016）年度からは、すべての教職員に対してクラウド方式で電子化した規程集の利用が可能となり、組織的な法令遵守の体制が整った。
・東日本大震災を機に、大学施設において井戸水の積極的な利用を開始し、またキャンパスにおける電力消費量等に関する情報を提供することにより、教職員並びに学生が水、電力等の限られたエネルギーを大切に使用し、地球環境の保全に対する意識が高まったと考える。
・大学における人を対象とする実験・調査に関しては、関連する諸規程に基づき設置された委員会により、参加する人の人権と安全を確保する取り組みが行われた。
・セクシャル・ハラスメント及びアカデミック・ハラスメントの防止及び排除に関しては、常設の委員
会が相談員を配置し、またパンフレットを配布し周知する等きめ細かい対応を行っている。
・自然災害への対応に関しては、学内における学生の安全を確保する体制づくりはもとより、世田谷区との連携協定を通じて福祉避難所等の役割を果たす等女子大ならではの取り組みが高い評価を得ており、十分な取り組みができていると考える。
・学校教育法施行規則により公表が求められている教育情報については、ホームページ等の媒体を通じて適切に公開している。より分かりやすい形での情報公開を図るために、ホームページのリニューア
ルを令和 2（2020）年に実施した。

（3）5 － 1 の改善・向上方策（将来計画）
・大学事務局の組織及び機能の改善策として、平成 27（2015）年度には組織の高機能化を目指し大学事務局の組織改編を実行し、より質の高いスピーディーなサービスの実現を図った。更に 2 年の経過を踏まえ検証が行われ、当初の目的が未達成であった企画戦略部門を独立させる改編を平成 29（2017）
年 4 月に行い、事務局の機能向上を図っている。
【資料 5-1-27】学校法人二階堂学園事務組織規程・別表・研究活動における不正行為の防止及び不正行為が生じた場合の適正な対応を明確にするために、「日本女子体育大学における研究活動の不正行為防止等に関する規程」【資料 5-1-27】を新たに定め、学長の諮問機関として「日本女子体育大学研究倫理委員会」を設置し、研究倫理に関する様々な事項に対応できる体制を整備した。
【資料 5-1-28】日本女子体育大学における研究活動の不正行為防止等に関する規程− 108 −

日本女子体育大学【エビデンス資料】【資料 5-1-27】学校法人二階堂学園事務組織規程・別表【資料 5-1-28】日本女子体育大学における研究活動の不正行為防止等に関する規程
5－2

理事会の機能≪ 5 － 2 の視点≫
5-2- ①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性・使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を整備し、適切機能しているか。
・理事の選任及び事業計画の確実な執行など、理事会の運営は適切に行われているか。

・理事の出席状況及び欠席時の委任状は適切か。

（1）5 － 2 の自己判定基準項目 5 － 2 を満たしている。

（2）5 － 2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
・学校法人二階堂学園寄附行為に基づき、適切に理事会、評議員会が運営されている。理事会の構成は、学園寄附行為第 6 条において 1 号理事として大学長、3 号理事として教員評議員及び大学卒業生評議員
理事を、更には学識経験理事として元学長を加える等大学の運営に関する課題を適正にかつ迅速に処理する体制をとっている。
【資料 5-2-1】学校法人二階堂学園寄附行為

第6条

・評議員の構成についても学園寄附行為第 22 条において大学専任教員、大学卒業生、大学父母代表及び学識経験者とし、幅広い視点から理事会の諮問に応える体制をとっている。
【資料 5-2-2】学校法人二階堂学園寄附行為

第 22 条

・理事会、評議員会は原則年 5 回開催し、審議決定にあたっては、書面により議案毎に賛否等を含めた意思表示を求めている。なお、令和 2（2020）年度に開催された理事会への理事の実出席率は 88.3％であり、同様に評議員会への評議員の実出席率は、92.0％となっている。
【資料 5-2-3】理事会・評議員会への出席状況
・法人業務の決定は、理事会で行うことを原則としているが、業務執行の迅速化と円滑性を図るため学園寄附行為施行規則により常務理事会を規定し、原則月 2 回の開催には、学内の理事及び大学事務局
長等関係者も陪席し、理事会・評議員会への提出議案や日常業務における軽微な執行の内容及び方法等学校法人の管理運営事項だけでなく、大学運営等の教学機関に関する重要な事項についても審議している。
【資料 5-2-4】学校法人二階堂学園寄附行為施行規則− 109 −

日本女子体育大学【資料 5-2-5】常務理事会記録
・理事者と大学の学長並びに幹部教員、各学校長、事務部局長を構成員とする学園連絡会議を原則月 1回開催し現場で抱える課題や問題について十分な議論と情報の共有をすることで、大学と法人とがコンセンサスを図り、その中の重要な案件に関しては必要に応じて理事会提出議案とし理事会において意思決定・解決を図る体制が整っている。
【資料 5-2-6】学園連絡会議開催記録
・本学園では、監事を常勤化することで、上記会議に出席し、また原議決裁書類等の重要な書類等を閲覧することにより、法人全般の運営についてのチェック機能を高めることができている。
【資料 5-2-7】原議書（写）【エビデンス資料】【資料 5-2-1】学校法人二階堂学園寄附行為

第6条【資料 5-2-2】学校法人二階堂学園寄附行為

第 22 条【資料 5-2-3】理事会・評議員会への出席状況【資料 5-2-4】学校法人二階堂学園寄附行為施行規則【資料 5-2-5】常務理事会記録【資料 5-2-6】学園連絡会議開催記録【資料 5-2-7】原議書（写）【自己評価】
・理事及び評議員の理事会、評議員会への実出席率は非常に高く、また書面による意思表示の手続き等も適切に行っている。
・理事会、評議員会の構成は、学外関係者から出される幅広い意見や考えを学園運営に取り入れることを目的に、平成 26（2014）年度から見直しを行った。特に寄附行為第 22 条に定める評議員の選任区分と区分定数について変更し、卒業生及び大学及び高等学校在学生・在校生の父母等の選任区分定数を増員することで、現場及び利害関係者からのニーズを収集し、教育目的に沿った意思決定が可能となったと考える。

（3）5 － 2 の改善・向上方策（将来計画）
本学園では、理事会、常務理事会において、設置する諸会議から提起される課題について議論を重ねて法人として意思決定を行っている。また監事を常勤とすることにより、法人運営の適性化を担保する等の体制をとっている。今後とも大学の使命・目的の達成に向けて円滑かつスピーディーな意思決定を行っていく。

− 110 −

日本女子体育大学

5－3

管理運営の円滑化と相互チェック≪ 5 － 3 の視点≫
5-3- ①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
・意思決定において、法人及び大学の各管理運営機関の意思疎通と連携を適切に行っているか。
・理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を整備しているか。
・教職員の提案などをくみ上げる仕組みを整備しているか。

5-3- ②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性・法人及び大学の各管理運営機関が相互にチェックする体制を整備し、適切に機能しているか。
・監事の選任は適切に行われているか。
・評議員の選任及び評議員会の運営は適切に行われているか。

・監事の理事会及び評議員会などへの出席状況は適切か。
・監事は、理事会及び評議員会などへ出席し、学校法人の業務又は財産の状況について意見を述べているか。
・評議員の評議員会への出席状況は適切か。

（1）5 － 3 の自己判定基準項目 5 － 3 を満たしている。

（2）5 － 3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
・学園並びに大学の経営及び教育研究に関する重要事項については、理事会において審議し寄附行為の規程に基づき評議員会に諮問し意見を聴いた後に、理事会で再審議の上、決定している。
・
「学校法人二階堂学園理事会業務委任規程」に基づき、学長のガバナンスにより決定推進する事項に関しては、理事会の報告事項として常に情報共有している。
【資料 5-3-1】学校法人二階堂学園理事会業務委任規程
・理事会では、大学長、附属・附設高等学校長、評議員選出の理事（大学専任教員）、卒業生理事、学識経験理事として学長経験者等が出席し、本学の一貫した建学の精神、教育目標を踏まえ大学の運営の方向性が議論されている。
【資料 5-3-2】学校法人二階堂学園寄附行為

第 6 条、第 12 条、第 13 条・同様に評議員会は、寄附行為第 22 条に基づき、大学専任教員、大学卒業生、大学・附属・附設高等学校の父母代表及び学識経験者で構成し、幅広い視点から理事会の諮問に答える体制をとっている。
【資料 5-3-3】学校法人二階堂学園寄附行為

第 22 条・理 事会及び評議員会には、寄附行為第 7 条に基づき選任された常勤監事 1 人、非常勤監事 1 人の計 2人が出席し、法人の業務運営から財務、経営、教育・研究に関する事項まで幅広い意見が出されている。
【資料 5-3-4】学校法人二階堂学園寄附行為

第7条− 111 −

日本女子体育大学

・監事の機能としては、期中に実施される中間監事監査において、法人本部から補正予算編成を含めた財務状況を、各学校長（教学部門）から当該年度の事業計画の遂行状況について質疑応答を行う。また決算終了後には期末監事監査を実施し、いずれの監査結果も理事会及び評議員会に対して詳細な報告を行っている。
【資料 5-3-5】学校法人二階堂学園中間監事監査報告書（令和 2（2020）年度）
・令和 2（2020）年度に開催された理事会への理事の実出席率は 88.3％となっている。【資料 5-3-6】理事会・評議員会への出席状況
・学園では、毎月「学園連絡会議」を開催し、理事者をはじめ各学校長、大学幹部教員、各事務部門の部局長が出席し、法人全般に関する方針（予算、事業計画）や各学校から報告される情報及び課題を共有する。特に大学と附属・附設高等学校との間では高大の連携と内部進学に関する検討が行われている。
・また、定例の法人本部、大学事務局、附属・附設高等学校に所属する管理職による「部課長会議」では、各管理職から提出されるテーマに関して積極的な意見交換を行うことで、業務遂行上の課題の洗い出
しと今後における改善の取り組みに繋がっている。特に常勤監事が法人全体の学内原議書等を閲覧することにより、教育研究活動に関してもチェック機能を果たし健全なる学園運営を行っている。
【資料 5-3-7】部課長会議開催記録
・学園が設置するいずれの会議も、理事長、学長、常務理事及び常勤監事が出席し、理事会で決定した方針や重要事項に関して詳細な説明を行うとともに各部門から出される課題、提案を受ける機会となっている。

【エビデンス資料】【資料 5-3-1】学校法人二階堂学園理事会業務委任規程【資料 5-3-2】学校法人二階堂学園寄附行為

第 6 条、第 12 条、第 13 条

【資料 5-3-3】学校法人二階堂学園寄附行為

第 22 条【資料 5-3-4】学校法人二階堂学園寄附行為

第7条【資料 5-3-5】学校法人二階堂学園中間監事監査報告書（令和 2（2020）年度）【資料 5-3-6】理事会・評議員会への出席状況【資料 5-3-7】部課長会議開催記録【自己評価】
・学校教育法改正に伴い、学長がガバナンスを十分に発揮し円滑な意思決定ができる人事、組織等の体制づくりを行った。大学企画会議において検討された中で特に重要な事項については、常務理事会の報告事項とすることで法人と大学において情報を共有することが可能となっている。
・理事、評議員には大学教育職員のほかに学識経験者として学長経験者を含め、理事会、評議員会において大学における様々な課題について意見交換することで大学としてバランスのとれた意思決定が可能となった。
− 112 −

日本女子体育大学

・常勤監事は、理事会、評議員会、学園連絡会議等に出席するとともに、大学で起案する原議決裁書類を閲覧することで、教育研究に関する事項に関し内容等を把握し、必要に応じて担当者と面談する等
監査機能を果たした。
・2 つの会議によって、理事者、教学部門、法人部門そして教育職員、事務職員間での相互チェック機能と、常勤監事が実施する学園の財務状況及び設置学校の教育活動等に関する監査により、大学運営に関して健全なガバナンス機能が保証できていると考える。
・特に学園が設置する学校の長及び大学幹部教員が出席する学園連絡会議では、学校運営、教学、財務、施設等に関する現場の課題や提案について意見交換している。また、事務部門の部課長会議では、事前に報告、提案、要望に関する事項について報告書を提出させることで、限られた時間の中で理事者と活発な意見交換をしている。さらに理事者は、各会議に出席することで理事会における重要事項の審議に役立てる等、理事長並びに学長のリーダーシップと教職員からのボトムアップはバランスの取れた形で遂行されている。

（3）5 － 3 の改善・向上方策（将来計画）
・各会議を通して理事者、教学部門、事務部門の相互において幅広い意見交換と情報共有が行われ、理事会での重要事項の審議や方針決定とそれに基づく学校運営が円滑に行われている。
・各会議の構成メンバーが幹部職員となっていることから、今後は、理事者と教育現場の教職員の意見交換の機会や、高大及び幼大の連携事業等を促進するためにも学校間の現場教職員が参画できる仕組みを作り、より一層のコミュニケーションを図る等の企画を進めていく必要がある。
5－4

財務基盤と収支≪ 5 － 4 の視点≫
5-4- ①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
・中長期的な計画に基づく財務運営を行っているか。

5-4- ②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保・安定した財政基盤を確立しているか。
・使命・目的及び教育目的の達成のため、収入と支出のバランスが保たれているか。
・使命・目的及び教育目的の達成のため、外部資金の導入の努力を行っているか。

（1）5 － 4 の自己判定基準項目 5 － 4 を満たしている。

（2）5 － 4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
・令和元（2019）年度に財政基盤の安定化策を含む「学校法人二階堂学園中期計画」を策定し、令和 2（2020）年度から令和 8（2026）年度までの財務シミュレーションを行った。
− 113 −

日本女子体育大学【資料 5-4-1】学校法人二階堂学園中期計画
・翌年度の納付金の検討を行う際には、数年先までの収支見込みを算出し、その資料に基づいて納付金単価を設定している。
・単年度の予算編成については、理事会で承認された予算編成方針に基づき各部署から予算要求書が提出され、財務部経理課を中心に精査を行った後、予算協議を経て事業計画書と予算書を作成している。
【資料 5-4-2】令和 2（2020）年度事業計画書【資料 5-4-3】令和 2（2020）年度予算書
・安定した財務基盤を維持していくため、人件費の負担が過度にならないように、人件費比率が法人全体で概ね 50％台半ばを超えないように留意している。
【資料 5-4-4】事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）
・教育・研究活動の維持・促進のため、教育研究経費比率が大学部門で概ね 30％を下回ることがないよ
うに留意している。
【資料 5-4-5】事業活動収支計算書関係比率（大学単独）
・法人全体の「基本金組入前当年度収支差額」は、学生生徒等納付金や経常費等補助金が毎年着実に増加していたことや、事業活動支出が抑制的に推移していたこと等から、平成 29（2017）年度からの 3
年間はプラスの状態であったが、令和 2（2020）年度はコロナ禍の影響等により、マイナスの決算となった。大学部門単独では、総合型地域スポーツクラブや公開講座、教員免許状更新講習等の事業が中止となり、補助活動収入等が減少した一方、オンライン授業のための学生への通信費補助、実家に滞在した学生への寮費返還、学生会館や学生寮の消毒のための清掃費等の支出が増加したが、令和 2（2020）
年度も引き続きプラスを維持することができた。
【資料 5-4-6】決算書（平成 29（2017）年度～令和 2（2020）年度）
・外 部資金導入については積極的に取り組んでおり、科学研究費助成金は平成 29（2017）年度が 26 件
14,378 千円、平成 30（2018）年度が 30 件 16,264 千円、令和元（2019）年度が 31 件 17,141.8 千円、令和 2.
（2020）年度が 28 件 13,845 千円を獲得している。
・学園創立 100 周年記念事業として、大学キャンパスに令和 5（2023）年 9 月の完成を目指して、地上 7 階・
地下 2 階建ての「（仮称）創立 100 周年記念体育館」の建設を進めており、平成 30（2018）年度より 4 ヶ年計画で第 2 号基本金の組入を開始した。この施設設備投資に要する資金は約 79 億円であり、うち 25
億円を借入金で賄う予定である。
【資料 5-4-7】令和 2（2020）年度財産目録【資料 5-4-8】要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）
・また、この建物の計画を含む学習環境整備のための「キャンパス整備」、成績優秀な学生等に対して海外留学費用の一部を補助する「あすなろ奨学金」、学生等の自由なテーマに基づく諸活動を支援する「Active Support」の 3 事業を目的として、平成 31（2019）年度から学園創立 100 周年記念事業募金を募集している。
【資料 5-4-9】大学ホームページ（大学案内：学校法人二階堂学園・創立百周年記念事業募金）− 114 −

日本女子体育大学【エビデンス資料】【資料 5-4-1】学校法人二階堂学園中期計画【資料 5-4-2】令和 2（2020）年度事業計画書【資料 5-4-3】令和 2（2020）年度予算書【資料 5-4-4】事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【資料 5-4-5】事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【資料 5-4-6】決算書（平成 29（2017）年度～令和 2（2020）年度）【資料 5-4-7】令和 2（2020）年度財産目録【資料 5-4-8】要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）【資料 5-4-9】大学ホームページ（大学案内：学校法人二階堂学園・創立百周年記念事業募金）【自己評価】
・中期計画に基づき、概ね適切に運営を行っている。今後は適宜中期計画の収支見込みの見直しを行いながら、より適切な財務運営を行っていく。
・学園の基幹収入である学生生徒等納付金収入を比較的高い水準で確保できていること、補助金収入等の外部資金の獲得に積極的に取り組んでいることから、収支バランスは概ね安定しているが、経費の執行に当たっては留意していく必要がある。

（3）5 － 4 の改善・向上方策（将来計画）
・中期計画に基づく財務運営を進めながら、安定した学生生徒等納付金収入の確保や更なる外部資金の獲得に努め、継続的に「基本金組入前当年度収支差額」をプラスとして、財政基盤を確立していく。
5－5

会計≪ 5 － 5 の視点≫
5-5- ①

会計処理の適正な実施
・学校法人会計基準や経理に関する規則などに基づく会計処理を適正に実施しているか。

5-5- ②

会計監査の体制整備と厳正な実施
・会計監査などを行う体制を整備し、厳正に実施しているか。

・予算と著しくかい離がある決算額の科目について、補正予選を編成しているか。

（1）5 － 5 の自己判定基準項目 5 － 5 を満たしている。

− 115 −

日本女子体育大学（2）5 － 5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
・大学部門については、予算の執行内容により「物品請求申請書」または「出金依頼票」が、各部署から法人本部財務部管財課へ回付される。
・回 付を受け、財務部管財課では証憑書類（請求書・領収書・旅費計算書等）のチェックを行った後、会計伝票の入力を行い、証憑書類とともに財務部経理課へ回付する。
・財務部経理課では、「部門」、「教育研究経費・管理経費の区分」、「勘定科目」等の確認を行い、経理課長、財務部長の決裁の後、支払い方法ごとに伝票を振分ける。
・日常の予算執行は、「予算主管」「目的」「内訳」を中心として構成されている目的分類に基づいた会計処理を行っているが、もとより財務諸表については、学校法人会計基準に則り、形態分類を基本として作成している。
・
「経理規程」、「経理規程施行細則」、「固定資産及び物品管理規程」、「固定資産及び物品調達規程」、「資産運用規程」等の諸規程が整備されており、それらに基づき会計処理を行っている。
【資料 5-5-1】学校法人二階堂学園経理規程【資料 5-5-2】学校法人二階堂学園経理規程施行細則【資料 5-5-3】学校法人二階堂学園固定資産及び物品管理規程【資料 5-5-4】学校法人二階堂学園固定資産及び物品調達規程【資料 5-5-5】学校法人二階堂学園資産運用規程
・予算は 3 月に当初予算を編成する他、原則として翌年 1 月に補正予算を編成し、決算との差異が大きくならないようにしている。
【資料 5-5-6】令和 2（2020）年度補正予算書・会計監査については、監査法人による監査と監事による監査を実施している。
・監査法人による監査は、令和 2（2020）年度は年間 30 日間、延べ 52 人によって行われた。私立学校振興助成法に基づく監査の他、学園運営の全般について管理運営が適正に行われているか、内部統制が有効に機能しているか等についても監査を行っている。
【資料 5-5-7】独立監査法人監査報告書（平成 29（2017）年度～令和 2（2020）年度）
・監事による監査は、期末の決算監査のほかに、必要に応じて補正予算及び事業計画の進捗状況等を確認するための中間監事監査も行われており、理事会・評議員会へ監査報告書が提出されている。
【資料 5-5-8】監査報告書（平成 29（2017）年度～令和 2（2020）年度）【資料 5-5-9】令和 2（2020）年度中間監事監査報告書
・また、監事 2 人のうち 1 人は常勤であり、学内で月 2 回程度開催される常務理事会に出席するとともに、学内の決裁書類である原議書の内容も理事長の決裁後に確認し、適正な業務執行が行われているかについて監査を行っている。
・年に 1 回から 2 回、監査法人の公認会計士と監事の間で情報交換を行い、監査状況等についての報告や意見交換を行っている。

− 116 −

日本女子体育大学【エビデンス資料】【資料 5-5-1】学校法人二階堂学園経理規程【資料 5-5-2】学校法人二階堂学園経理規程施行細則【資料 5-5-3】学校法人二階堂学園固定資産及び物品管理規程【資料 5-5-4】学校法人二階堂学園固定資産及び物品調達規程【資料 5-5-5】学校法人二階堂学園資産運用規程【資料 5-5-6】令和 2（2020）年度補正予算書【資料 5-5-7】独立監査法人監査報告書（平成 29（2017）年度～令和 2（2020）年度）【資料 5-5-8】監査報告書（平成 29（2017）年度～令和 2（2020）年度）【資料 5-5-9】令和 2（2020）年度中間監事監査報告書【自己評価】
・学校法人会計基準、その他会計諸規則等に基づいて、適正に会計処理を実施している。
・会計監査の体制整備を行い、監査法人による監査及び監事監査を厳正に実施している。

（3）5 － 5 の改善・向上方策（将来計画）
・現在は、三様監査のうち内部監査が実施できていない状態である。本学の規模を考えると内部監査を専門的に扱う部署（内部監査室等）を新たに設置するのは難しい状況ではあるが、内部監査の導入を検討し、監査体制のより一層の整備を図る。

【基準 5 の自己評価】
・本学は、法人寄附行為に定める目的に従い、学校教育法はじめ関係法令を遵守し、これらの法令に基づく学内諸規程を適切に整備して、適時情報公開を行う等適正な運営を行っている。また、理事会が本学校法人の最高議決機関として意思決定できる体制を整備しており、理事・監事・評議員が適切に機能し、ガバナンスも適正に確保されている。
・大学においては、学長が適切にリーダーシップを発揮できるよう学則等学内諸規程に学長の権限及び責任を明確に定め、学科長並びに部長職、大学企画会議が学長の意思決定及び業務の遂行を支援する体制を整備している。また、教授会、各種委員会及び事務局が有機的に機能するよう、教職協働の仕組みについても適時見直しを図っている。
・財政面においては、
安定した学生生徒等納付金収入が得られるよう収容定員の増員や学科の再編を行い、また外部資金の獲得に積極的に取り組み、かつ支出面の適切な管理を行い、収支バランスを維持していると判断している。
以上のとおり、基準 5 については、基準を満たしていると自己評価する。

− 117 −

日本女子体育大学

基準 6．内部質保証
6－1

内部質保証の組織体制≪ 6 － 1 の視点≫
6-1- ①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
・内部質保証のための恒常的な組織体制を整備しているか。
・内部質保証のための責任体制が明確になっているか。

（1）6 － 1 の自己判定基準項目 6 － 1 を満たしている。

（2）6 － 1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
・本学では平成 5（1993）年に大学の使命・目的を達成するために自己点検・評価委員会を設置し、教育理念の確認、管理運営、学生の受入れ、教育課程、教育活動、教授方法の工夫・研究、研究活動、学
生生活への配慮、学生の進路、公開講座、広報、社会との連携等について点検 ･ 評価している。
【資料 6-1-1】日本女子体育大学自己点検・評価委員会規程
・平成 5（1993）年に第 1 回の自己点検・評価報告書を発行している。それ以降平成 19（2007）年まで
は原則 2 年ごとに、平成 20（2008）年度からは 3 年ごとに報告書を作成・発行している。また、この報告書と同時に各教員の研究業績集も発行している。
【資料 6-1-2】自己点検・評価報告書（平成 26・27・28 年度）
・本学は平成 18（2006）年、平成 23（2011）年及び平成 29（2017）年に、外部評価として日本高等教育評価機構の認証評価を受審し、すべての基準を満たしているとの評価を得ている。
【資料 6-1-3】日本女子体育大学

平成 29 年度大学機関別認証評価

評価報告書

・大学の運営や教育研究の現状および学生への学修支援や生活支援、社会連携等についての現状把握と改善のために、毎年 11 月に学長の指示により、各委員会並びに附属施設各長は次年度の「教育研究重点課題」を学長に提出し、教授会で報告している。年度末には課題に対する各委員会並びに附属施設各長が自己評価し報告書を学長に提出している。
【資料 6-1-4】教育研究重点課題（教員必携：22. 各学科・専攻・委員会の重点課題）
・大学の教育運営の内部質保証にとって最も基本であり、重要な「学生による授業改善のためのアンケー
ト」を、平成 17（2005）年度より非常勤講師を含む教員を対象に、自己点検・評価委員会のもとで前期 ･ 後期ともに実施している。
【資料 6-1-5】大学ホームページ（大学案内：学生による授業改善のためのアンケート）
・全ての教員は毎年度「年度の活動と自己評価」として、教育・研究活動・学生指導・社会貢献の分野での自己評価報告を 2 月に提出し、あわせて今後の課題や次年度の目標を提出している。
− 118 −

日本女子体育大学

・自己点検・評価と外部機関の認証評価受審の実施体制は、【図 6-1-1】のように教学側と法人側とが一体となった組織体制がとられ取り組まれている。

【図表 6-1-1】 自己点検・評価および外部認証評価の組織体制＜自己点検・評価の実施体制：自己点検・評価報告書編集委員会の活動体制＞
自己点検・評価報告書編集委員会

大学企画会議（学部長、学科長・専攻主任、ほか）

自己点検・評価委員各委員長

法人総務部長事務局長＜外部認証評価受審の実施体制（特別委員会の活動体制）＞
理事会等

学 長

認証評価委員会（リエゾンオフィサー：中村）外部認証評価実施委員会（リエゾンオフィサー）
実施委員会（実施主任、実施副主任）

大

事 務 局
各課長

学

自己点検・評価委員会

法

人

各部課長

【エビデンス資料】【資料 6-1-1】日本女子体育大学自己点検・評価委員会規程【資料 6-1-2】自己点検・評価報告書（平成 26・27・28 年度）【資料 6-1-3】日本女子体育大学

平成 29 年度大学機関別認証評価

評価報告書【資料 6-1-4】教育研究重点課題（教員必携：22. 各学科・専攻・委員会の重点課題）【資料 6-1-5】大学ホームページ（大学案内：学生による授業改善のためのアンケート）【自己評価】
・本学の建学の精神・大学の使命・目的に即して、自己点検・評価委員会を設置し、平成 5（1993）年度
から 19（2007）年度までは原則 2 年ごとに、平成 20 年度からは 3 年ごとに自主的・自律的な自己点検・評価を実施していることは評価できる。
・本学の自己点検・評価体制は大学学長と学園理事長、大学事務局長を責任者とし、大学側と法人側とが一体となった組織体制となっており、自己点検・評価活動の際には、適切に機能していると評価できる。
− 119 −

日本女子体育大学（3）6 － 1 の改善・向上方策（将来計画）
・本学の自己点検・評価は自主的・自律的な活動であると評価できる。ただし今後は、大学学長・学園理事長を責任者とする学園全体の恒常的な自己点検・評価体制が、学長のもとに策案される必要がある。
6－2

内部質保証のための自己点検・評価≪ 6 － 2 の視点≫
6-2- ①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有・内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価をどのように行っているか。
・エビデンスに基づく、自己点検・評価を定期的に実施しているか。

6-2- ②

IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析
・現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える体制を整備しているか。

（1）6 － 2 の自己判定基準項目 6 － 2 を十分には満たしていない。

（2）6 － 2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】＜ 6-2- ①＞自己点検・評価の実施について・自己点検・評価にあたっては、3 年間の資料・データに基づいて客観的な評価を実施してきた。自己点
検・評価報告書においては、資料・データは本文中に組み入れて点検・評価のエビデンスとしているが、これまで 3 回受審した認証評価のための自己評価報告書では、別冊「資料集」としてまとめている。
【資料 6-2-1】平成 29 年度大学機関別認証評価

自己点検評価書、資料集

・平成 5（1993）年に自己点検・評価が開始されてから平成 18（2006）年までは、学内にのみ公表されていたが、平成 19（2007）年からは大学ホームページ等で学外にも公表している。
【資料 6-2-2】大学ホームページ（大学案内：自己点検・評価および大学機関別認証評価）
・平成 5（1993）年から平成 19（2007）年までは 2 年ごと、平成 20（2008）年以降は 3 年ごとに、自己点検・評価に関わる報告書等を独自の形式で作成していたが、平成 23（2011）年からは、大学機関別認証評価の準備も含め、日本高等教育評価機構の評価基準に合わせて作成されている。したがって平成 25（2013）年度の報告書からは、日本高等教育評価機構の 2 サイクル目の新しい評価基準にあわせた報告書が作成されている。
【資料 6-2-3】自己点検・評価報告書（平成 23・24・25 年度）
・自己点検・評価報告書は現在、近年の 3 回分をホームページで公開している。また、平成 29 年度版（26・27・28 年度）自己点検・評価報告書は、日本高等教育評価機構の認証結果とともに、冊子版の配布、ホームページでの公表を行っている。
【資料 6-2-4】自己点検・評価報告書（平成 26・27・28 年度）− 120 −

日本女子体育大学

・自己点検・評価報告書は学内教職員に配布され、教授会及び理事会等でも共通理解を得ている。
・自己点検・評価結果から現状を把握し、大学では毎年、各教育研究組織の「教育研究重点課題」を作成し、教授会における報告によって教員間の共通理解が図られている。また年度末には重点課題の達成状況
を自己評価し学長に報告している。
【資料 6-2-5】教育研究重点課題（教員必携：22. 各学科・専攻・委員会の重点課題）
・自己点検・評価委員会のもとで行われている「学生による授業改善のためのアンケート」は、平成 17.
（2005）年度からは非常勤講師を含む教員を対象に実施している。その結果は全体を集計後、講義系、演習系、実技系に分けて集計され、前・後期それぞれの結果が教授会で報告されている。また教員個々の集計結果については個人に返し、教員の今後の授業のあり方を考える資料として利用するように指示されている。なお平成 24（2012）年度からは、「学生による授業改善のためのアンケート」の全体集
計表が大学ホームページに公表されている。
【資料 6-2-6】大学ホームページ（大学案内：学生による授業改善のためのアンケート）・「学生による授業改善のためのアンケート」結果のうち、各教員の評価結果については各自に返却され、今後の授業運営改善に役立てられるようにしている。全教員の結果は学長、学部長のみに配布され、評価の低い教員に関しては、学部長との面談並びに今後の改善策を提出することで授業改善に活かされている。
・大学の運営や教育研究の現状および学生への学修支援や生活支援、社会連携等についての現状把握のための調査やデータ収集は、各所管部局と各種委員会等を通じて、日常的・恒常的に行っている。

【エビデンス資料】【資料 6-2-1】平成 29 年度大学機関別認証評価

自己点検評価書、資料集【資料 6-2-2】大学ホームページ（大学案内：自己点検・評価および大学機関別認証評価）【資料 6-2-3】自己点検・評価報告書（平成 23・24・25 年度）【資料 6-2-4】自己点検・評価報告書（平成 26・27・28 年度）【資料 6-2-5】教育研究重点課題（教員必携：22. 各学科・専攻・委員会の重点課題）【資料 6-2-6】大学ホームページ（大学案内：学生による授業改善のためのアンケート）＜ 6-2- ②＞ IR などを活用した十分な調査・データの収集と分析について
・本学における IR（Institutional Research）活動に関しては、昨今の社会的な状況に鑑み、また、私立大学等改革総合支援事業の取組確認事項として重視されてきたこともあり、学内体制の整備が急がれていたことは言うまでもない。しかしながら、かねてから懸案である改組・学科設置計画の推進が最優先事項であったため、IR 体制整備は後回しになってしまった。
・令和元（2019）年度の後半から大学企画会議メンバーを中心に「（仮称）IR 推進室設置準備 WG」を構成し、正式な学内組織の位置づけや人員構成、規程の策定等の作業を始めた。その結果、令和 2（2020）
年 3 月教授会において、学長との直結的な諮問機関の位置づけ（特別委員会）として「IR 推進室」（後− 121 −

日本女子体育大学に「IR 推進委員会」に改称）を立ち上げることを提案し、その根拠規程の整備を行った。令和 2（2020）
年 4 月より活動を開始している。
【資料 6-2-7】日本女子体育大学 IR 推進委員会規程【エビデンス資料】【資料 6-2-7】日本女子体育大学 IR 推進委員会規程【自己評価】
・内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価は、毎年度行われる各教育研究組織の「教育研究重点課題」の作成と「重点課題の達成状況報告」により行われている。
・各期末に行われる「学生による授業改善のためのアンケート」により、教員の教授方法や学習環境に対する自己点検・評価が行われている。
・3 年または 4 年ごとの「自己点検・評価報告書」の作成によって、期間ごとの内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価が行われている。
・日本高等教育評価機構の外部認証評価を受審することで、客観的な視点からの評価がなされ、内部質保証の改善策にも対応している。
・IR 等を活用した十分な調査・データの収集と分析は未だ不十分である。

（3）6 － 2 の改善・向上方策（将来計画）
・自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の公表は行われているが、教職員のすべてがその結果を十分に共有・理解し、さらなる内部質保証の改善に対応していく必要がある。
・IR の活用については、体制の整備のみであり、実質的な調査やデータ収集とその分析を行わなければ
ならない。
6－3

内部質保証の機能性≪ 6 － 3 の視点≫
6-3- ①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性・三つのポリシーを起点とした内部質保証が行われ、その結果が教育の改善・向上に反映されているか。
・自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況等調査などの結果を踏まえた中長期的な計画に基づき、大学運営の改善・向上のために内部質保証の仕組みが機能しているか。

（1）6 － 3 の自己判定基準項目 6 － 3 を満たしていない。

− 122 −

日本女子体育大学（2）6 － 3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
・明確な PDCA 体制の整備は不十分である。
・全般的な自己点検・評価の活動は機能しているが、「三つのポリシーを起点とした」という点での実施状況が基準を満たしているとは言い難い。
・
「三つのポリシーを起点とした」の意義に鑑みたカリキュラム運用と学生の学修成果の確認という活動は実施できていない。
・各所管部局・委員会等において毎年度作成する「教育研究重点課題」とその「実施結果報告」においては、
平成 29（2017）年 9 月に策定された「中期目標」の各事項との関連を明記することで、目標・計画・実行・結果を検証できるようになっている。
【資料 6-3-1】日本女子体育大学 中期目標（平成 29（2017）年 9 月策定）

【エビデンス資料】【資料 6-3-1】日本女子体育大学 中期目標（平成 29（2017）年 9 月策定）

【自己評価】
・自己点検・評価の結果は、学長によって取りまとめられ、各所管部局・委員会等並びに各学科長、各部長によって共有されて大学運営の改善・向上に繋げられている。
・各評価結果をさらに踏み込んだ形で教育研究の運営組織に活用するためには、より効率的な PDCA サ
イクルのしくみ作りが課題となっている。

（3）6 － 3 の改善・向上方策（将来計画）
・自己点検・評価体制の恒常的な組織化によって、評価結果を活用するための戦略的 PDCA サイクルの確立を図ることが喫緊の課題である。

【基準 6 の自己評価】
・内部質保証のための組織の整備と責任体制の確立に関しては、大学側と法人側とが一体となった責任体制となっている。
・自主的・自律的な自己点検・評価は、毎年度行われる各教育研究組織の「教育研究重点課題」の作成と「重点課題の達成状況報告」、各期末に行われる「学生による授業改善のためのアンケート」、3 年または 4
年ごとの「自己点検・評価報告書」の作成によって行われている。
・IR 等を活用した十分な調査・データの収集と分析は未だ不十分である。
・自己点検・評価の結果は、各部署で共有されて大学運営の改善・向上に繋げられてはいるが、各評価結果をさらに踏み込んだ形で教育研究の運営組織に活用するためには、より効率的な PDCA サイクルのしくみ作りが課題となっている。
以上のとおり、基準 6 については、基準を十分には満たしていないと自己評価する。
− 123 −

日本女子体育大学

Ⅳ．特記事項
1 東京オリンピック・パラリンピック大会に向けた活動
1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
・平成 26（2014）年 6 月 23 日に公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と「2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会大学連携協定」を結んだ。また、早稲田大学・大隈講堂で開催された「締結式」に出席し、東京オリンピックへの協力表明を行った。
・オリンピック教育の推進やスポーツを通じたグローバルな視点への興味関心を醸成することを目的として、学内で様々な活動を積極的に展開した。
・大学内に、「東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会」を設置し、大会が開催されるまでの社会的な動向にあわせて、毎年、講演会を実施した。また、講演会開催にあたっては、東京オリンピッ
ク・パラリンピックの「のぼり旗」等を設置し、気運醸成を行った。
・日本人女性初のメダリストを輩出（陸上競技 -800m、
人見絹枝）
している本学であるので、講演会にあたっては、過去のオリンピックと今回の東京オリンピック、他国のスポーツへの取り組み等、多岐にわたったテーマを扱った。なお、大会が延期となった令和 2（2020）年の講演会は、コロナ禍という事情から中止とした。
【図表

特記事項 1】【自己評価】
東京オリンピック・パラリンピック開催決定当初は、本学のような体育系大学であっても、「オリンピッ
ク・パラリンピック」が「人類の祭典」という言葉に置き換えられる事に対して、学生だけでなく教職員にも理解しがたいものであった。しかし、東京オリンピック・パラリンピック大会招致にあたって苦労された方や、オリンピアン、パラリンピアン、組織委員会で重責を担う方等、関係・関与する方々に登壇していただき、理解を得るために一定の任は果たしたと判断している。また、本学は、オリンピック初の女
子メダリストを輩出（人見絹枝）しているだけに、新たな認識を生み出すことができたとも判断している。

1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の創設者である二階堂トクヨが示した建学の精神、教育理念並びに高等教育機関としての使命とも連携させ、2020 年東京オリンピック・パラリンピック大会は 1 年延期されたが、令和 3（2021）年に無事に開催されたあとも、有形・無形を問わず何らかのレガシーを残すことが重要と考える。

− 124 −

日本女子体育大学【図表

特記事項 1】東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会【 2 0 1 4 年度】
講演者：
所属：

企画講演

2015 年 2 月 10 日（火）16：00 ～ 17：15 （E101 教室）
河野

一郎

氏

日本スポーツ振興センター理事長、
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副会長

題目：
参加人数：
【 2 0 1 5 年度】
講演者：「2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会へ向けて」
教職員 101 名、学外者 41 名
2015 年 11 月 16 日（月）16：30 ～ 18：30 （M300 教室）
宮嶋

泰子

氏

所属：

テレビ朝日スポーツ局スポーツコメンテーター

題目：「2020 に向けて

参加人数：
【 2 0 1 6 年度】
講演者：

今 スポーツを考える」

300 人程度2016 年 12 月 8 日（木）16：45 ～ 18：30
真田久（E101 教室）

氏

所属：

筑波大学体育専門学群教授

題目：「オリンピック・ムーブメントに果たす日本の役割」

参加人数：【 2 0 1 7 年度】
講演者①：
所属等：
題目：

約 250 名2017 年 11 月 20 日（木）16：30 ～ 18：00 （E101 教室）
鈴木

徹

氏

SMBC 日興証券
走高跳 T44 のアジア・日本記録保持者 /2017 世界パラ陸上銅メダル パラリン
ピック 5 大会連続入賞

講演者②：
所属等：

近藤

克之

氏

日本大学専任講師
主 な研究テーマはパラ陸上競技 2016 リオパラリンピック・2017 世界パラ陸上日本代表コーチ

題目：
参加人数：【 2 0 1 8 年度】
講演者：
所属：

「2020 東京パラリンピックに期待すること～競技者・指導者の立場から～」
159 名2018 年 11 月 1 日（木）16：30 ～ 18：00 （M300 教室）
森

泰夫

氏

大会運営局次長

兼スポーツ局次長兼大会運営局ヘリテッジゾーン会場調整

室長
題目：
参加人数：

「スポーツに関わるということ」
264 名− 125 −

日本女子体育大学【 2 0 1 9 年度】
講演者：

2019 年 12 月 5 日（木）16：30 ～ 18：00 （E101 教室）
岩清水

梓

氏

所属：

日テレ・ベレーザ

題目：「オリンピアンが語るスポーツの過去 ･ 現在 ･ 未来」

参加人数：

227 名

− 126 −

日本女子体育大学

令和 2（2020）年度の「新型コロナウイルス感染防止対策等」について
Ⅰ．対策会議関係（危機管理対応本部会議の開催状況）
・令和元（2019）年度末から国内で新型コロナウイルス感染症の発生が確認されたことから、大学の特設本部として設置されている「危機管理対応本部」が令和 2 年 2 月 26 日から招集され、大学における感染防止対策がその時々の状況に合わせて検討されるようになった。会議開始日と主な議題は以下の表のとおりである。

【図表

危機管理対応本部会議】

令和元（2019）年度
第1回

令和 2 年 2 月 26 日（水）・行事（3 月中）について
・部活動・合宿について
・教職員への対応について

第2回

令和 2 年 2 月 28 日（金）・行事関係について
・部活動・合宿について
・教職員への対応（海外渡航）について

第3回

令和 2 年 3 月 4 日（水）・部活動（3 月中の通い練習）について
・図書館・トレーニングセンターの閉館措置について
・入学式の対応について／ 4 月 3 日（金）・オリエンテーションの対応について・教職員への対応
・その他

第4回

令和 2 年 3 月 25 日（水）・入学式の対応について・オリエンテーションの日程変更について
・前期授業の開始について（授業開始時間の繰り下げ等）
・部活動について・学生寮（紫苑寮・若葉寮）について
・図書館の開館時期
・トレーニングセンターの開館時期
・教職員の海外渡航（出張・私的旅行）について
・国内出張・旅行
・教授会（4/8）の開催場所
・ニチジョクラブの活動開始時期
・春期地域交流講座の募集中止について
・今後の学内行事の開催について・職員の時差出勤について
・その他（学生・教職員が感染した場合の対応について）

第5回

令和 2 年 3 月 30 日（月）・入学式の対応について
・前期授業の開始について
・オリエンテーションの日程変更について
・部活動について・学生寮（紫苑寮・若葉寮）について
・図書館の開館時期について
・トレーニングセンターの開館時期について
・その他（教職員の勤務体制）− 127 −

日本女子体育大学

令和 2（2020）年度
第1回

令和 2 年 4 月 6 日（月）・学生の行動把握について
・学生寮について・教職員の出勤について
・e ラーニング方式の準備について・会議開催について
・教育実習について
・学外施設利用授業について

第2回

令和 2 年 4 月 8 日（水）・部活動について・学生寮（紫苑寮・若葉寮）について
・学生の行動把握について
・ｅラーニング方式の準備と方法について
・会議開催について
・教職員の出勤について
・教育実習について
・東京都からの休校要請について
・高校教員対象大学説明会について

第3回

令和 2 年 4 月 30 日（木）・全学生への「修学支援金」給付について
・学生への事前調査の結果について
・教務委員会での検討結果の確認
・履修登録の状況について
・学生への対応について
・今後の行事予定について
・就職活動への影響について
・教職員の勤務体制について

第4回

令和 2 年 5 月 7 日（木）・ 5 月 11 日（月）からの授業開始の準備状況について
・ 6 月 8 日（月）以降の対面授業実施について・学生への修学支援金給付について
・寮（若葉寮・紫苑寮）の寮費（食費含む）の返金について・部・同好会入部希望調査について
・学生相談室の案内について
・連 休中の情報処理センター関連業務（まとめ）について・学生の健康診断について
・WEB 大学説明会・個別相談会の実施について・奨学金の募集対応について
・教職員のメンタルヘルスのサポートについて

第5回

令和 2 年 5 月 15 日（金）・緊急事態宣言／東京都の解除見込みと 6 月 8 日（月）以降の対面授業実施について
・授業について（専任教員、非常勤講師、学生）・寮（若葉寮・紫苑寮）の寮費（食費含む）の返金について・学 生への経済的支援策について（常務理事会での協議状況等）
・夏季の学外実習（野外活動，スケート）について
・授業の再開方法について・1 年生の健康診断について− 128 −

日本女子体育大学

第6回

令和 2 年 5 月 22 日（金）・緊急事態宣言／東京都の解除見込みと 6 月 8 日（月）以降の対面授業実施について
・授業について・学生支援緊急給付金について（5/21（木）HP 掲載）
・寮（若葉寮・紫苑寮）について
・学生会館（学食）の利用について
・学生所有機器の学内 Wi-Fi 接続対応について（情報処理センター）
・教員免許状更新講習（8/15 ～ 19）の開催中止について・全 国中学校・高等学校ダンスコンクールの開催について・ 1 年生の健康診断の日程変更について
・学校再開後に学生から感染者が発生した場合について

第7回

令和 2 年 6 月 3 日（水）・6 月 15 日（月）または 6 月 22 日（月）からの授業の進め方について・大学院における対面授業の開始について
・部活動再開のためのガイドラインについて
・寮生用感染者防止ガイドラインについて
・健康管理センターとしての対応について・今後の入試関連の広報活動について
・教室開放について・寮生の Wi-Fi 利用申請について・トレーニングセンターについて

第8回

令和 2 年 7 月 1 日（水）・中止となった令和 2 年度入学式の代替案について
・前期実技科目の補講について
・後期授業の実施方針について
・部活動の今後について
・地域住民を対象とした事業の開催について・今 後の e ラーニングサポートワーキンググループの活動について
・対 面授業開始後の健康管理センターの利用状況について・本 学の関係者が新型コロナウイルスに感染した場合の対応について

第9回

令和 2 年 7 月 29 日（水）・後期の行事予定（改訂版）について
・ 8 月 22 日（土）のオープンキャンパスの開催について・後 期授業の実態を把握するためのアンケート調査について・野 外実習（キャンプ）の公認資格を取得するための課
程認定団体への登録について・補講期間中に感染者が増えた場合の対応について
・夏休み中の部活動について・陽 性者が判明した場合の学内共有及び学外への公開内
容について・そ の他（2020 東京オリンピック・パラリンピック対策
特別委員会の講演会）− 129 −

日本女子体育大学

第 10 回

令和 2 年 11 月 16 日（水）・大学としての方針について
・今後の行事について
・授業の方針について
・部活動の方針について
・令和 2 年度の入学式代替案について・令和 3 年度の健康診断について
・学 生寮感染防止のためのガイドラインの改訂版について・各学科からの懸念事項について
・その他（在学生向けモバイル Wi-Fi ルーター貸し出し・スキー実習）

第 11 回

令和 2 年 12 月 21 日（月）・入学をお祝いする会の実施の可否について

第 12 回

令和 3 年 1 月 6 日（水）・今後の授業の方針について  （授業および卒業研究の提出について）
・部活動の方針について
・寮生の対応について
・今後の行事について
・今後の会議について
・教員・助手の勤務について

・令和 2（2020）年度は、年度初めから新型コロナウイルス感染防止の対応に追われる日々となった。令和 2（2020）年 4 月 3 日に予定されていた入学式の中止に始まり、令和 2（2020）年 4 月 7 日の緊急事
態宣言の発令によって、授業・学生活動・諸行事等の実施が変更を余儀なくされた。令和 2（2020）年
度当初の各対応は「4 月以降の新型コロナウイルスへの対応（2020.3.31 掲載・2020.4.9 更新）」として、大学ホームページに掲載されている。

Ⅱ．感染防止に関する具体的対策
・以下は、「学生支援関係」「教務関係」「就職指導関係」「その他」に分けた、令和 2（2020）年度における主な対策内容である。

１．学修支援関係＜経済的支援＞
・コロナ禍における学生補助金については、政府の指示に基づいて「学びの継続」のための『学生支援
緊急給付金』（令和 2 年度）について受給希望者の募集をした。応募者を審査の上、受給者として 267
名を決定した。
・全学生への「修学支援金」給付として、学費 ( 授業料・施設使用料等 ) の減免をしない代わりに全学生
へ一律 4 万円の「修学支援金」を支給した。

＜クラブ活動対応＞
・クラブ活動の制限等については、新型コロナウイルス感染症の蔓延状況に即して、政府の要請や東京− 130 −

日本女子体育大学

都の基準を参考に、部活動の活動基準を段階別に作成した「日本女子体育大学部活動実施のためのガイドライン ( 新型コロナウイルス対応 )」を作成し、部活動の活動基準を段階別に示した。
・ガイドラインでは、主に、活動人数、活動時間、外部活動の制限等を示し、学内指導者が現場で指導すること等も含めて段階的に示した。
・実際の活動については、部活動種目毎に各競技団体の作成したガイドライン等も参考にしながら活動
計画の作成・提出を求めた。
・活動ステージが変わる場合はその都度、各部活動から活動計画とガイドラインを提出させて、感染拡大防止に努めた。
・部活動参加については、個人の意志に基づくものとし、保護者の許可を必要とした。

＜学生寮対応＞
・学生寮での新型コロナウイルス対策として、「寮生向けガイドライン」を作成・配布した。
・学生部長から寮生へのメッセージに加え、学生支援課がコロナガイドラインの説明を加えた動画を作成し、入寮前に上級生を含めた全寮生に視聴必須とした。
・学生寮を閉鎖した期間の寮費を返還した。
・陽性者と大学部活動や授業で接触した寮生については、2 週間の待機となるが、個室寮である若葉寮は各自の個室隔離、3 人部屋の紫苑寮は休養室、合宿所、研修会館等を利用して隔離措置を行った。隔離者には食事等は食堂に行かず、個食を届けた。
・長期休業中にはできるだけ実家に帰ることを推奨した。

２．教務関係・令和 2（2020）年度前期については、緊急事態宣言の発令を受け、授業開始を 5 月連休明けまで延期することとし、5 月 11 日（月）を開始日とした。
・5 月 11 日（月）からの前期授業回数は 12 コマとし、当初シラバスに記載された 15 回分の学修内容を
12 コマ分の授業に含むように工夫することを、非常勤講師を含む各科目担当教員全員に依頼した。
・対面授業に関して、学生が新型コロナウイルス感染予防を理由に登校を控えたいと申し出があった場
合は、登校を強要しないことを共通認識とし、当該の学生に対しては、科目担当教員が学生の要望を聴きながら個別対応することとした。
・対面授業における教場の除菌、感染予防対策は、学科長・研究科長がその方法等に関する共通理解を取りまとめ、各科目担当が授業のたびに実施した。
・令和 2（2020）年度における授業開講方法等は、「4 月～ 6 月」、「6 月～前期終了」、「後期授業」の 3 期に分けて、オンライン授業の支援体制も整えて、以下のような対応がとられた。

＜令和 2（2020）年 4 月～ 6 月＞
【学部】
・授業の開講方法については、当初、教室内の主要人数について 50％を基準として履修制限を設定する− 131 −

日本女子体育大学

方法や、学籍番号を奇数・偶数に分けて対面授業とオンライン授業を隔週で交互に受講させる方法等が考えられた。
・しかしながら、感染状況が読めないこと、教室内の人数制限を行った場合でも密の解消につながらな
いこと等から、当面はすべての科目をオンラインによるオンデマンド授業とすることにした。
【大学院】
・4 月 28 日に大学院における基本方針を策定し、5 月 11 日（月）以降、遠隔授業（オンラインによるリアルタイム方式を推奨）により授業を実施した。
・特演科目（研究指導）は授業開始日を待たず、各指導教員の判断のもとリアルタイム方式で実施した。

＜令和 2（2020）年 6 月～前期終了＞【学部】
・6 月以降前期終了までは、講義系科目及び実技・実習を含まない演習科目はすべてオンラインによるオ
ンデマンド授業、実技科目及び実技・実習を含む演習科目は対面授業に移行していった。
・実技科目及び実技・実習を含む演習科目の一部（少人数）は、6 月 15 日（月）から対面授業を開始し、
6 月 22 日（月）から第 2 段階としてやや人数の多い科目、6 月 29 日（月）からは第 3 段階として、1.2
年生実技科目（選択）と 3.4 年生の対面授業が必要な演習科目、7 月 6 日（月）から、すべての実技科
目及び実技・実習を含む演習科目の対面授業が実施された。
・卒業研究に関わるゼミは、原則としてオンラインによるリアルタイム方式の授業として、研究上、実技・実習・実験が必要なゼミに関しては、必要最小限回数の対面授業を可とした。
・前期末試験については、対面での実施は困難と判断し、講義系科目及び実技・実習を含まない演習科
目はすべてレポート課題等による対応とした。対面授業を実施した実技科目及び実技・実習を含む演
習科目は、12 回目までに授業内で試験を行った。
【大学院】
・ 6 月以降前期終了までは、対面授業とリアルタイム方式の授業を実施した。
・特講科目は、6 月 15 日（月）からは対面授業を可とした。
・特演科目（研究指導）は、6 月 8 日（月）からは特演科目の対面授業を可とした。
・対面授業となる学外での実習を伴う「スポーツ指導実践演習」の実施については、受入れ先がなく中止とし、「保健体育科指導方法演習Ⅰ」は、感染状況に鑑み実施をしなかった。その他の演習科目については、感染対策を講じて対面授業を実施した。

＜令和 2（2020）年

後期授業＞

・当初の予定どおり、9 月第 3 週から後期授業を開始した。
【学部】
・講義系科目及び実技・実習を含まない科目は 15 回の授業すべてをオンラインによるオンデマンド授業とした。
・実技科目及び実技・実習を含む演習科目は対面授業とした。
− 132 −

日本女子体育大学

・後期末試験は、講義系科目及び実技・実習を含まない演習科目はすべてレポート課題等による対応とし、対面授業を実施した実技科目及び実技・実習を含む演習科目は、15 回目までに授業内で試験を実施した。
【大学院】
・対面授業を原則としつつ、対面授業が実施できない場合には遠隔授業（オンラインによるリアルタイ
ム方式）も併用して授業を実施した。

＜オンライン授業の支援体制＞
・学生からのオンライン授業に関わるトラブル・質問に関する窓口として、各学科からオンライン授業に詳しい教員 2 ～ 4 名をあて、さらにそのサポートとして各学科所属の助手が配置された（ｅラーニングワーキンググループ）。
・オンライン授業開始当初は、学生や教員からのサポート要請が多数寄せられたが、ＷＧメンバーと助手の適切な対応により、大きな問題なく授業は行われた。また、後期にはオンライン授業に対する問い合わせはほとんどなくなった。
・教員のオンライン授業準備に対応するため、情報処理センターが主導し、オンラインによるオンデマ
ンド授業の実施方法、グーグル・ドライブへの教材のアップ方法、コンテンツの作成方法等について、
随時、情報発信を行った。

３．就職指導関係
・キャリアカウンセラー個別面接は、オンラインまたは対面で対応した。
・各種ガイダンス、各種講座は、オンラインでも対応し、対面でも参加可能なハイブリッド式を導入した。
・企業等のセミナー、説明会は、オンラインで対応した。
・就職活動の説明会や面接選考は、オンラインが可能な場所（教室、カウンセラー室、図書館マルチメディ
ア室）を提供し、パソコン・タブレット・照明機材の貸出もした。
・大学指定履歴書は、通常は販売しているが、PDF を無料提供して学生がプリントアウトすることを可
能とした。

４．その他
＜感染者発生対策＞・感染者発生状況に迅速に対応するために、学内で情報を共有する入力用フォームを作成し、スプレッドシートで必要内容を開示した。開示に際しては個人情報の取り扱いに配慮し、公開内容、範囲を制限した。
・陽性者及び感染の疑いがある場合には、当人の行動歴を問診票に起こし、それに基づいて、健康管理センターの判断により、自宅待機等の指示をした。
・授業クラス・クラブ活動等で、「陽性者」となった者と発症した日から 3 日前までに接触した学生・教職員がいる場合には、2 次感染者である可能性があるため、学内での 3 次感染を防ぐために、接触日から 2 週間の自宅待機を要請した。
− 133 −

日本女子体育大学

・授業クラス・クラブ活動等で、「感染の疑いがある者」と発症した日から 3 日前までに接触した学生・教職員がいる場合には、2 次感染者である可能性があるため、学内での 3 次感染を防ぐために、接触日から 2 週間の自宅待機を要請した。「感染の疑いのある者」が陽性でなかったことが判明した場合は、自宅待機を解除した。

＜図書館＞
・令和 2（2020）年度 7 月より、新型コロナウイルス感染症対策のため、閲覧室の座席ごとにアクリルパー
テーションを設置し、手指・機器用消毒液を各階 2 〜 3 ヶ所に設置した。
・コロナ禍で外出しない、オンライン授業で登校しない、等の利用者に対し、図書の貸出返却の郵送対応や文献の郵送サービスを行った。
・利用者が密にならないように、座席の間隔を空ける対応をした。
・ 1 日 2 回、職員による館内消毒を行った。
・入館ゲートに検温器を設置した。
・返却図書や返本台におかれた利用済み図書は、ウイルス除去のため 3 日間別置をしてから棚に戻した。
・図書館での密を避けるため、E101 教室へ図書館の PC とプリンターを移設して利用できるようにした。

＜情報処理センター＞
・コロナ禍に関わるオンデマンド授業支援として、学生支援課と連携し、オンライン環境の提供を行い、学生や教員からのサポートを緊密な連携のもとで提供した。
・学内外から利用者が必要な情報に容易にアクセスできるよう、各種情報処理サービスマニュアルやオ
ンデマンド授業マニュアル等を WEB ページとして公開し、十分にその機能を果たすことができた。
・公開講座等、学外者の利用についてはコロナ禍のため事業を実施できなかった。今後は with コロナを勘案し外部利用者への提供方法についての検討が必要である。

− 134 −

日本女子体育大学

Ⅴ．エビデンス資料一覧
基準１．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1 － 1．使命・目的及び教育目的の設定【 資 料 1-1-1】 大学案内・WILL2021 pp.18【 資 料 1-1-2】 日本女子体育大学学則 第 1 条【 資 料 1-1-3】 日本女子体育大学学則 第 1 条 2 項、別表 8【 資 料 1-1-4】 2019 年度学生便覧 p.10、p.14、p.18、p.22【 資 料 1-1-5】 自己点検評価報告書（平成 10・11 年度）p.1【 資 料 1-1-6】 大学案内・WILL2021 pp.14-17、pp.65-69【 資 料 1-1-7】

文部科学省ホームページ（令和 2 年度開設予定の学部等の設置届出一覧：平成 31 年 4 月分）【 資 料 1-1-8】 日本女子体育大学大学院学則 第 1 条【 資 料 1-1-9】 日本女子体育大学大学院便覧 p.5
1 － 2．使命・目的及び教育目的の反映【 資 料 1-2-1】 日本女子体育大学学則【 資 料 1-2-2】 2020 年度学生便覧 p.4【 資 料 1-2-3】 日本女子体育大学ホームページ（大学案内：建学の精神・教育目的）【 資 料 1-2-4】 大学案内・WILL2021  p.18
【 資 料 1-2-5】 令和 2 年度版

教養演習ハンドブック  pp.26-36【 資 料 1-2-6】 日本女子体育大学 中期目標（平成 29 年 9 月策定）
【 資 料 1-2-7】 大学ホームページ（学部・大学院：各学科のページ・ポリシー）【 資 料 1-2-8】 大学ホームページ（学部・大学院：各専攻のページ・ポリシー）【 資 料 1-2-9】 二階堂学園 80 年 pp.23-32，pp.122-125【資料 1-2-10】 二階堂学園 90 年 pp.124-127【資料 1-2-11】 日本女子体育大学 50 年の軌跡 pp.24-39【資料 1-2-12】 日本女子体育大学大学院 10 年 pp.21-23【資料 1-2-13】

文部科学省ホームページ（令和 2 年度開設予定の学部等の設置届出一覧：平成 31 年 4 月分）【資料 1-2-14】 日本女子体育大学大学院 10 年 pp.23-34【資料 1-2-15】 2020 年度大学院便覧 p.6【資料 1-2-16】 日本女子体育大学大学院 10 年 pp.21

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

2 － 1．学生の受入れ【 資 料 2-1-1】 大学ホームページ（学部・大学院：各専攻のページ）【 資 料 2-1-2】 大学案内・WILL2019  p.82、平成 31 年度学生募集要項 p.1【 資 料 2-1-3】 大学ホームページ（学部・大学院：各学科のページ）− 135 −

備考

日本女子体育大学【 資 料 2-1-4】 大学案内・WILL2020  p.86、2020 年度学生募集要項 p.1【 資 料 2-1-5】 大学ホームページ（入試情報：アドミッション・ポリシー）【 資 料 2-1-6】 大学案内・WILL2021  pp.88-95、2021 年度学生募集要項【 資 料 2-1-7】 2021 年度入試実施要項【 資 料 2-1-8】 大学ホームページ（学部・大学院：スポーツ科学研究科）【 資 料 2-1-9】 大学院案内（表紙裏）、2021 年度大学院学生募集要項 p.3【資料 2-1-10】 大学ホームページ（学部・大学院：スポーツ科学研究科・入試について）【資料 2-1-11】 2021 年度大学院学生募集要項（推薦入試・一般入試）
2 － 2．学習支援【 資 料 2-2-1】 日本女子体育大学教務委員会規程【 資 料 2-2-2】 平成 28 年度～令和 2 年度の教育重点課題と報告【 資 料 2-2-3】 教務関連オリエンテーションの開催要項【 資 料 2-2-4】 学習支援のための調査及び新入生調査の調査用紙サンプル【 資 料 2-2-5】 学習支援のための調査分析報告【 資 料 2-2-6】 過去 4 年間のノートテイカー配置の実績一覧【 資 料 2-2-7】 教員必携 2. 勤務の基本的事項（基本的事項）【 資 料 2-2-8】 日本女子体育大学ティーチング・アシスタント規程【 資 料 2-2-9】 過去 4 年間の退学者数の推移（大学 HP に掲載）
【資料 2-2-10】 過去 4 年間の休学者数の推移（大学 HP に掲載）
【資料 2-2-11】 日本女子体育大学単位履修規程 第 8 条【資料 2-2-12】 日本女子体育大学学則 第 46 条
【資料 2-2-13】 過去 4 年間の留年者数の推移（大学 HP に掲載）
2 － 3．キャリア支援【 資 料 2-3-1】 令和 2 年度版

教養演習ハンドブック【 資 料 2-3-2】 大学ホームページ（資格・就職：就職支援プログラム）【 資 料 2-3-3】 大学ホームページ（資格・就職：キャリア・カフェ）【 資 料 2-3-4】 大学ホームページ（大学案内：情報の公開・教員養成の状況についての情報の公表）【 資 料 2-3-5】 「桐の会」総会次第・配付資料
2 － 4．学生サービス【 資 料 2-4-1】 「ニチジョ info.2020 冊子」【 資 料 2-4-2】 日本女子体育大学学生委員会規程【 資 料 2-4-3】 学友会会則【 資 料 2-4-4】 学校法人二階堂学園奨学金給費規程【 資 料 2-4-5】 学校法人二階堂学園奨学金貸費規程【 資 料 2-4-6】 日本女子体育大学松徳会奨学金規程【 資 料 2-4-7】 「大規模で災害で被災した受験生及び入学者に対する特別措置について」【 資 料 2-4-8】 日本女子体育大学スポーツ・舞踊奨学生採用基準【 資 料 2-4-9】 日本女子体育大学ポータルサイト「学生アルバイト支援ページ」【資料 2-4-10】 日本女子体育大学学生のための「学内ワークスタディ」実施要項【資料 2-4-11】 「ニチジョ info.2020 冊子」p.20、「学生寮案内 2020」【資料 2-4-12】 「ニチジョ info.2020 冊子」pp.17-18【資料 2-4-13】 日本女子体育大学桐の会「平成 29・30・令和元年・2 年事業報告」− 136 −

日本女子体育大学【資料 2-4-14】 日本女子体育大学学生表彰規程【資料 2-4-15】 日本女子体育大学健康管理センター規程【資料 2-4-16】 大学ホームページ（キャンパスライフ：施設紹介・健康管理センター）【資料 2-4-17】 大学ホームページ（キャンパスライフ：健康管理・カウンセリング）【資料 2-4-18】 「ニチジョ info.2020 冊子」pp.29-31【資料 2-4-19】 「ニチジョ info.2020 冊子」p33【資料 2-4-20】 日本女子体育大学におけるハラスメントの防止・対策等に関する規程【資料 2-4-21】 キャンパス・ハラスメント防止および問題解決のためのガイドライン 2020
2 － 5．学修環境の整備【 資 料 2-5-1】 Library Guide 等資料 p.4-5【 資 料 2-5-2】 Library Guide 等資料 p.7【 資 料 2-5-3】 Library Guide 等資料 p.3【 資 料 2-5-4】 日本女子体育大学附属図書館利用規則 p.1【 資 料 2-5-5】 Library Guide 等資料 p.9【 資 料 2-5-6】 日本女子体育大学情報処理センター規程【 資 料 2-5-7】 Campus Net Userʼs Guide 等資料
2 － 6．学生の意見・要望への対応【 資 料 2-6-1】 「学生生活満足度調査」結果【 資 料 2-6-2】 「寮生活実態調査」結果【 資 料 2-6-3】 「寮食会議」議事録【 資 料 2-6-4】 大学ホームページ（キャンパスライフ：健康管理・カウンセリング）【 資 料 2-6-5】 「月間報告書」報告用紙

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

3 － 1．単位認定、卒業認定、修了認定【 資 料 3-1-1】 2020 年度学生便覧【 資 料 3-1-2】 大学ホームページ（学部・大学院：各学科のページ）【 資 料 3-1-3】 大学ホームページ（学部・大学院：各専攻のページ）【 資 料 3-1-4】 2020 年度大学院便覧【 資 料 3-1-5】 大学ホームページ（学部・大学院：スポーツ科学研究科のページ）【 資 料 3-1-6】 日本女子体育大学学則 第 34 条～第 40 条、別表 1 ～ 6【 資 料 3-1-7】 日本女子体育大学学則 第 41 条～第 45 条
【 資 料 3-1-8】 日本女子体育大学学則 第 46 条、第 47 条
【 資 料 3-1-9】 日本女子体育大学学則 第 48 条～第 50 条
【資料 3-1-10】 大学ホームページ（大学案内：学則のページ）【資料 3-1-11】 日本女子体育大学単位履修規程【資料 3-1-12】 日本女子体育大学大学院学則 第 27 条～第 31 条、別表 1【資料 3-1-13】 日本女子体育大学学則 第 32 条～第 36 条
【資料 3-1-14】 日本女子体育大学学則 第 37 条～第 38 条

− 137 −

備考

日本女子体育大学【資料 3-1-15】 日本女子体育大学学則 第 39 条
【資料 3-1-16】 日本女子体育大学大学院学位規程【資料 3-1-17】 日本女子体育大学大学院スポーツ科学研究科 教育・研究指導規程【資料 3-1-18】 大学ホームページ（大学案内：学則のページ）【資料 3-1-19】 2020 年度大学院便覧【資料 3-1-20】 日本女子体育大学単位履修規程【資料 3-1-21】 2020 年度学生便覧（履修登録の方法）【資料 3-1-22】 2020 年度学生便覧（試験について）【資料 3-1-23】 試験時に監督が説明する注意事項【資料 3-1-24】 2020 年度大学院便覧（履修方法・研究指導）
3 － 2．教育課程及び教授方法【 資 料 3-2-1】 2020 年度学生便覧【 資 料 3-2-2】 大学ホームページ（学部・大学院：各学科のページ）【 資 料 3-2-3】 大学ホームページ（学部・大学院：各専攻のページ）【 資 料 3-2-4】 2020 年度大学院便覧【 資 料 3-2-5】 大学ホームページ（学部・大学院：スポーツ科学研究科）【 資 料 3-2-6】 2020 年度学部シラバス【 資 料 3-2-7】 学部カリキュラムマップ【 資 料 3-2-8】 2020 年度学生便覧（中学校・高等学校教育職員免許状の取得）【 資 料 3-2-9】 2020 年度学生便覧（幼稚園教育職員免許状の取得）【資料 3-2-10】 2020 年度学生便覧（保育士資格の取得）【資料 3-2-11】 2020 年度学生便覧（資格取得について）【資料 3-2-12】 2020 年度大学院便覧（【Ⅶ】履修方法・研究指導：6. 教育職員免許状の取得について）【資料 3-2-13】 2020 年度学部シラバス【資料 3-2-14】 2020 年度大学院シラバス【資料 3-2-15】 自己点検・評価報告書（平成 10・11 年度）pp19-28【資料 3-2-16】 日本女子体育大学学則 第 34 条
【資料 3-2-17】 自己点検・評価報告書（平成 14・15 年度）pp16-37【資料 3-2-18】 自己点検・評価報告書（平成 18・19 年度）pp20-43【資料 3-2-19】 自己点検・評価報告書（平成 20・21・22 年度）pp20-31【資料 3-2-20】 自己点検・評価報告書（平成 23・24・25 年度）pp29-37【資料 3-2-21】 日本女子体育大学学則 別表 1 ～ 6【資料 3-2-22】 2018 年度学生便覧（単位修得要項：各専攻の単位履修方法）【資料 3-2-23】 2019 年度学生便覧（単位修得要項：各専攻の単位履修方法）【資料 3-2-24】 2020 年度学生便覧（単位修得要項：各学科の単位履修方法）【資料 3-2-25】 日本女子体育大学学則 別表 5，6，8【資料 3-2-26】 日本女子体育大学学則 別表 2 ～ 5【資料 3-2-27】 2020 年度学部シラバス【資料 3-2-28】 日本女子体育大学単位履修規程 第 2 条【資料 3-2-29】 2020 年度学生便覧（履修登録の方法）【資料 3-2-30】 2020 年度大学院便覧【資料 3-2-31】 2020 年度大学院シラバス− 138 −

日本女子体育大学【資料 3-2-32】 自己点検・評価報告書（平成 18・19 年度）pp20-43【資料 3-2-33】 自己点検・評価報告書（平成 26・27・28 年度）pp33-34【資料 3-2-34】 令和 2 年度版 教養演習ハンドブック【資料 3-2-35】 2018 年度学生便覧（各専攻の単位履修方法）【資料 3-2-36】 2019 年度学生便覧（各専攻の単位履修方法）【資料 3-2-37】 日本女子体育大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程【資料 3-2-38】 日本女子体育大学大学院ファカルティ・ディベロップメント委員会規程【資料 3-2-39】 過去 4 年間の FD 講習会の内容一覧【資料 3-2-40】 日本女子体育大学自己点検・評価委員会規程
3 － 3．学修成果の点検・評価【 資 料 3-3-1】 日本女子体育大学単位履修規程 第 7 条【 資 料 3-3-2】 2020 年度学生便覧（単位修得要項：成績について）【 資 料 3-3-3】 日本女子体育大学学則 第 39 条
【 資 料 3-3-4】 日本女子体育大学単位履修規程 第 2 条【 資 料 3-3-5】 大学ホームページ（大学案内：学生による授業改善のためのアンケート）【 資 料 3-3-6】 大学ホームページ（大学案内：教員養成の状況についての情報の公表）【 資 料 3-3-7】 大学ホームページ（資格・就職：就職比率 / 主な就職実績・教員養成）【 資 料 3-3-8】 大学ホームページ（大学案内：自己点検・評価および大学機関別認証評価）

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4 － 1．教学マネジメントの機能性【 資 料 4-1-1】 日本女子体育大学学則 第 13 条
【 資 料 4-1-2】 日本女子体育大学副学長任命規程【 資 料 4-1-3】 日本女子体育大学附属図書館長任命規程【 資 料 4-1-4】 日本女子体育大学大学院研究科長任命規程【 資 料 4-1-5】 日本女子体育大学体育学部学科長任命規程【 資 料 4-1-6】 日本女子体育大学体育学部専攻主任任命規程【 資 料 4-1-7】 日本女子体育大学各部長任命規程【 資 料 4-1-8】 日本女子体育大学学部長任命規程【 資 料 4-1-9】 日本女子体育大学企画会議規程【資料 4-1-10】 日本女子体育大学学科会議規程【資料 4-1-11】 学校法人二階堂学園事務組織規程
4 － 2．教員の配置・職能開発等【 資 料 4-2-1】 日本女子体育大学学則 別表 1 ～ 6【 資 料 4-2-2】 日本女子体育大学特任教員規程【 資 料 4-2-3】 日本女子体育大学特任教員規程細則【 資 料 4-2-4】 日本女子体育大学責任時間並びに超過授業手当に関する規則【 資 料 4-2-5】 学校法人二階堂学園任免規程【 資 料 4-2-6】 日本女子体育大学教員選考基準− 139 −

備考

日本女子体育大学【 資 料 4-2-7】 日本女子体育大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程【 資 料 4-2-8】 2017-2020 年度 FD 研修会資料・チラシ【 資 料 4-2-9】 学校法人二階堂学園就業規則【資料 4-2-10】 日本女子体育大学教職員就業規則
4 － 3．職員の研修【 資 料 4-3-1】 日本女子体育大学学則 第 2 条 3 項【 資 料 4-3-2】 日本女子体育大学職員研修規程【 資 料 4-3-3】 東京消防庁応急手当・救命講習受講者名簿【 資 料 4-3-4】 SD 研修報告書【 資 料 4-3-5】 受講内容の概要【 資 料 4-3-6】 私立大学庶務課長会職員基礎研修会参加申込書
4 － 4．研究支援【 資 料 4-4-1】 学校法人二階堂学園事務組織規程 第 17 条
【 資 料 4-4-2】 日本女子体育大学紀要規程【 資 料 4-4-3】 日本女子体育大学紀要投稿の手引き【 資 料 4-4-4】 日本女子体育大学附属基礎体力研究所紀要寄稿規程【 資 料 4-4-5】 日本女子体育大学スポーツトレーニングセンター紀要投稿規程【 資 料 4-4-6】 日本女子体育大学大学総合研究投稿の手引き【 資 料 4-4-7】 学校法人二階堂学園における公的研究費の運営・管理に関する規程【 資 料 4-4-8】 公的研究費の不正使用に関する通報等の取扱い規程【 資 料 4-4-9】 日本女子体育大学における研究活動の不正行為防止等に関する規程【資料 4-4-10】 学校法人二階堂学園における研究活動に関する行動規範【資料 4-4-11】 日本女子体育大学利益相反管理規程【資料 4-4-12】 日本女子体育大学における研究データ等の保存及び管理に関する規程【資料 4-4-13】 日本女子体育大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程【資料 4-4-14】 日本女子体育大学研究倫理委員会規程【資料 4-4-15】 人を対象とする医学系研究倫理審査に関する専門部会設置要綱【資料 4-4-16】 人を対象とする実験・調査等に関する専門部会設置要綱【資料 4-4-17】 日本女子体育大学学則 第 1 条【資料 4-4-18】 日本女子体育大学大学院学則 第 1 条【資料 4-4-19】 研究費取扱い手引き【資料 4-4-20】 二階堂奨励研究費・共同研究費申請要項

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

5 － 1．経営の規律と誠実性【 資 料 5-1-1】 学校法人二階堂学園寄附行為【 資 料 5-1-2】 学校法人二階堂学園寄附行為施行規則【 資 料 5-1-3】 学校法人二階堂学園理事会業務委任規程【 資 料 5-1-4】 学校法人二階堂学園事務組織規程− 140 −

備考

日本女子体育大学【 資 料 5-1-5】 日本女子体育大学教職員就業規則【 資 料 5-1-6】 日本女子体育大学就業規則等労使協定【 資 料 5-1-7】 学校法人二階堂学園における公益通報に関する規程【 資 料 5-1-8】 学校法人二階堂学園における研究活動に関する行動規範【 資 料 5-1-9】 日本女子体育大学利益相反管理規程【資料 5-1-10】 学校法人二階堂学園の公的研究費に関する不正防止計画【資料 5-1-11】 学校法人二階堂学園における公的研究費の運営・管理に関する規程【資料 5-1-12】 公的研究費の不正使用に関する通報等の取扱い規程【資料 5-1-13】 学校法人二階堂学園規程集（令和 2（2020）年度版）【資料 5-1-14】 日本女子体育大学学則 第 1 条【資料 5-1-15】 大学ホームページ（キャンパスライフ：施設紹介）【資料 5-1-16】 日本女子体育大学総合型地域スポーツクラブ委員会規程【資料 5-1-17】 人を対象とする実験・調査等に関する専門部会設置要綱【資料 5-1-18】 人を対象とする実験・調査等に関する運営・審査要領【資料 5-1-19】 日本女子体育大学人を対象とする実験・調査等に関する倫理指針【資料 5-1-20】 キャンパス・ハラスメント防止および問題解決のためのガイドライン 2020
【資料 5-1-21】 学校法人二階堂学園緊急連絡網【資料 5-1-22】 日本女子体育大学危機管理マニュアル【資料 5-1-23】 日本女子体育大学災害時備蓄物資一覧【資料 5-1-24】 災害時等における協力等に関する協定書【資料 5-1-25】 学校法人二階堂学園情報公開に関する規程【資料 5-1-26】 大学ホームページ（大学案内：情報の公開）【資料 5-1-27】 学校法人二階堂学園事務組織規程・別表【資料 5-1-28】 日本女子体育大学における研究活動の不正行為防止等に関する規程
5 － 2．理事会の機能【 資 料 5-2-1】 学校法人二階堂学園寄附行為 第 6 条【 資 料 5-2-2】 学校法人二階堂学園寄附行為 第 22 条
【 資 料 5-2-3】 理事会・評議員会への出席状況【 資 料 5-2-4】 学校法人二階堂学園寄附行為施行規則【 資 料 5-2-5】 常務理事会記録【 資 料 5-2-6】 学園連絡会議開催記録【 資 料 5-2-7】 原議書（写）5 － 3．管理運営の円滑化と相互チェック【 資 料 5-3-1】 学校法人二階堂学園理事会業務委任規程【 資 料 5-3-2】 学校法人二階堂学園寄附行為 第 6 条、第 12 条、第 13 条
【 資 料 5-3-3】 学校法人二階堂学園寄附行為 第 22 条
【 資 料 5-3-4】 学校法人二階堂学園寄附行為 第 7 条【 資 料 5-3-5】 学校法人二階堂学園中間監事監査報告書（令和 2（2020）年度）【 資 料 5-3-6】 理事会・評議員会への出席状況【 資 料 5-3-7】 部課長会議開催記録
5 － 4．財務基盤と収支【 資 料 5-4-1】 学校法人二階堂学園中期計画− 141 −

日本女子体育大学【 資 料 5-4-2】 令和 2（2020）年度事業計画書【 資 料 5-4-3】 令和 2（2020）年度予算書【 資 料 5-4-4】 事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【 資 料 5-4-5】 事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【 資 料 5-4-6】 決算書（平成 29（2017）年度～令和 2（2020）年度）【 資 料 5-4-7】 令和 2（2020）年度財産目録【 資 料 5-4-8】 要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）【 資 料 5-4-9】 大学ホームページ（大学案内：学校法人二階堂学園・創立百周年記念事業募金）
5 － 5．会計【 資 料 5-5-1】 学校法人二階堂学園経理規程【 資 料 5-5-2】 学校法人二階堂学園経理規程施行細則【 資 料 5-5-3】 学校法人二階堂学園固定資産及び物品管理規程【 資 料 5-5-4】 学校法人二階堂学園固定資産及び物品調達規程【 資 料 5-5-5】 学校法人二階堂学園資産運用規程【 資 料 5-5-6】 令和 2（2020）年度補正予算書【 資 料 5-5-7】 独立監査法人監査報告書（平成 29（2017）年度～令和 2（2020）年度）【 資 料 5-5-8】 監査報告書（平成 29（2017）年度～令和 2（2020）年度）【 資 料 5-5-9】 令和 2（2020）年度中間監事監査報告書

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

6 － 1．内部質保証の組織体制【 資 料 6-1-1】 日本女子体育大学自己点検・評価委員会規程【 資 料 6-1-2】 自己点検・評価報告書（平成 26・27・28 年度）【 資 料 6-1-3】 日本女子体育大学 平成 29 年度大学機関別認証評価

評価報告書【 資 料 6-1-4】 教育研究重点課題（教員必携：22. 各専攻・委員会の重点課題）【 資 料 6-1-5】 大学ホームページ（大学案内：学生による授業改善のためのアンケート）
6 － 2．内部質保証のための自己点検・評価【 資 料 6-2-1】 平成 29 年度大学機関別認証評価

自己点検評価書、資料集【 資 料 6-2-2】 大学ホームページ（大学案内：自己点検・評価および大学機関別認証評価）【 資 料 6-2-3】 自己点検・評価報告書（平成 23・24・25 年度）【 資 料 6-2-4】 自己点検・評価報告書（平成 26・27・28 年度）【 資 料 6-2-5】 教育研究重点課題（教員必携：22. 各専攻・委員会の重点課題）【 資 料 6-2-6】 大学ホームページ（大学案内：学生による授業改善のためのアンケート）【 資 料 6-2-7】 日本女子体育大学 IR 推進委員会規程
6 － 3．内部質保証の機能性【 資 料 6-3-1】 日本女子体育大学

中期目標（平成 29（2017）年 9 月策定）

− 142 −

備考

「自己点検・評価報告書」作成担当者
深代

千之

石塚

浩

小海

隆樹

沢井

史穂

佐々木万丈
宮本

乙女

高橋

修一

小堀

哲郎

吉田

孝久

八木ありさ
助友

裕子

森田

陽子

溝口

紀子

井上

久敬（事務）

白坂

研（事務）

竹内

淳二（事務）

髙村満（事務）市村麻美子（事務）杉田早苗（事務）

硲

美穂（事務）星谷速人（事務）

自己点検・評価委員会

日本女子体育大学
平成 29・30・令和元・2 年度自己点検・評価報告書
令和 4 年 2 月発行
発行

日本女子体育大学〒 157-8565 東京都世田谷区北烏山 8-19-1
T E L 03-3300-2258
FAX 03-3300-0174
印

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