事業者向け

がん治療と仕事の両立支援のポイント

埼玉県のマスコット「コバトン」＆「さいたまっち」

埼玉県保健医療部疾病対策課
彩の国

はじめに
がん患者の３人に１人は 20 歳から 64 歳の働く世代で、現役世代のおよそ半分が、がんによって亡くなっています。厚生労働省が平成 28 年の国民生活基礎調査から推計した数字では、働きながらがんの治療を続けているがん患者は 36 万 5 千人に上ります。
近年のがん医療技術の進展に伴い、がん罹患後の生存年数が伸び、手術後も比較的早く退院し、通院しながら治療する方が増えています。がん治療と仕事の両立の重要性が高まってきています。
国や県では、がん患者の就労支援をがん対策の柱の一つと位置付けています。
平成 26 年 11 月に内閣府が行ったがん対策に関する世論調査では、「現在の日本社会では、がん治療や検査のために２週間に一度程度病院に通う必要がある場合、働き続ける環境にある。」と考える人が増加傾向にあることがわかりました。一方、依然としてそうは思わないと考える人は６割以上を占めています。
がん治療と仕事の両立が難しい理由は、「代わりに仕事をする人がいないか、頼みにくい」を挙げる人が最多で、「職場が休みを許すかどうか分からない」、「体力的に困難」、「精神的に困難」、「休むと収入が減る」の順となっています。
この「がん治療と仕事の両立支援のポイント」では、事業者向けとして、従業員ががんになった時に備えておくべきがんの基礎知識や従業員が復職する際のがん治療と仕事の両立支援に向けて留意すべき点の他、就労に関する埼玉県内の相談支援窓口一覧を掲載しています。御活用ください。

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もくじ
ページ
１

事業者が知っておきたいがんの基礎知識（１）がんに関する基礎知識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（２）事業者ができるがん患者への配慮・支援・・・・・・・・・・・・・・・・・

８（３）労働者の就業に関する保護規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９（４）がんの経過と就労に関する困りと企業における就労支援の関連・・・・・・・１１
２

がん患者への就労支援の取組み（１）企業において取り組む事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（２）産業医や保健師等産業保健スタッフが配置されている企業・・・・・・・・・１４（３）産業医や保健師等産業保健スタッフが配置されていない企業・・・・・・・・１４（４）治療と仕事を両立させるための職場での行動一覧・・・・・・・・・・・・・１５
３

埼玉県内の相談窓口一覧（１）企業と従業員向けの相談窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（２）がん患者の就労に関する相談窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
４

がん就労者と事業者が活用できる資料集・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

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１

事業者が知っておきたいがんの基礎知識（１）がんに関する基礎知識■がんとは？
いま、日本で、埼玉で「がん」が増えています。日本人の２人に１人が「がん」に罹患し、３人に１人が「がん」で亡くなります。
埼玉県でも令和元年には、全死亡者の約 30％を占める年間 19,791 人の方ががんで亡くなっており、そして、その３人に１人は 20 歳から 64 歳の年齢層で「がん」に罹患しています。
埼玉県の死因別割合

がん
心疾患

肺炎
脳血管疾
患
老衰

28.5%

23.7%
1.6%
1.6%

不慮の事
故
誤嚥性肺
炎
腎不全

1.9%
2.3%
2.3%

間質性肺
疾患
自殺

16.0%
7.0%

7.1%

8.2%

その他

令和元年人口動態統計■がん（悪性腫瘍）とは
がんには、上皮細胞にできる肺がん、胃がんなどよく知っているがんのほかに、非上皮細胞にできる骨肉腫、軟骨肉腫などや造血器でできるがんがあります。

狭義のがん

肉腫

上皮細胞にできるがん

非上皮細胞にできるがん

肺がん、乳がん、胃がん、大腸がん、子宮がん、卵巣がん等

骨肉腫、軟骨肉腫、繊維肉腫、脂肪軟骨、血管肉腫等

血液腫瘍
造血器でできるがん
白血病、悪性リンパ腫、
骨髄腫等

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■がんの病期（個人差があります）
がんの特徴を示すものとして、場所や大きさ、広がり、周辺のリンパ節に転移の有無、別の臓器の転移の有無などで、病気を０～Ⅳ期の５つに分類します。０期に近いほどがんが小さくとどまっている状態、Ⅳ期に近いほどがんが広がっている状態（進行がん）です。
がんの種類によってはさらに細かく分類したり、患者本人の体調や年齢などの他の因子を追加したりすることがあります。がん遺伝子の特性や腫瘍細胞マーカーによる分類を行うこともあります。

■病期別５年生存率（個人差があります）
がんの部位によって異なりますが、Ⅰ期の比較的早期ながんであれば、がん罹患後５年生存率は９割を超えています。がん医療の質の向上に伴い、「がん＝死」ではもはやなくなり、がんに罹患した後でも、治療しながら長期間生活していく世の中になっています。
・大腸がん及び乳がんにおける５年生存率（％）

「がんの統計’15」■胃がんの病期と治療法の例（全ての患者さんに、そのまま当てはまるわけではありません。）
Ⅰ期の胃がんの一部では、内視鏡治療により、手術と同等の治療効果があります。このため、体の負担がより少ない内視鏡による治療が積極的に行われています。
Ⅲ期までのがんでは、手術を中心とした治療が標準治療であり、まず手術治療の可能性が検討されます。手術の時に、がんの周りのリンパ節について術中迅速病理診断を行うことで、がんの広がりを調べることがあります。リンパ節への広がりの有無によって病期が異なり、がんが広がっていなければ、より少ない範囲の切除で治療効果を得ることができます。
Ⅳ期の胃がんに対しては、多くの場合化学療法が行われます。
状態に応じて、体への負担がかからないような副作用の少ない治療を行ったり、進行したがんによる痛さやだるさなどの症状を和らげる
治療やケアをより重点的に行っていきます。
このように、がんの病期に応じて、手術、薬物療法、放射線治療などの様々な治療法を単独で、あるいは組み合わせて行うことで、がん患者に対して最適な治療法が検討されていきます。
-4-

■どの部位でがんの罹患や死亡が多いか？
男性では、40 歳以上で消化器系のがん（胃、大腸、肝臓）の罹患や死亡が多くを占めます
が、70 歳以上ではその割合が減少し、前立腺がんと肺がんの割合が増加しています。
女性では、40 歳代では乳がん、子宮がん、卵巣がんの罹患や死亡が多くを占めるようになりますが、高齢になるほどその割合は減少し、消化器系のがん（胃、大腸、肝臓）と肺がんの割合が増加しています。
・2017 年の部位別がん罹患数
１位

２位

３位

４位

５位

男性

前立腺

胃

大腸※

肺

肝臓

女性

乳房

大腸

肺

胃

子宮

男女計

大腸

胃

肺

乳房

前立腺

2017 年地域がん登録で把握されたデータからの全国推計※ 大腸は直腸がん、結腸がんを併せています。

・2019 年の部位別がん死亡数
１位

２位

３位

４位

５位

男性

肺

胃

大腸

膵臓

肝臓

女性

大腸

肺

膵臓

胃

乳房

男女計

肺

大腸

胃

膵臓

肝臓

人口動態統計による 2019 年がん死亡データ-5-■がんの治療法
がんの治療方法は、手術、薬物療法、放射線治療が三大療法と呼ばれており、いずれかの治療を単独で、あるいはいくつかを組み合わせて実施されます。

手

・化学療法
・分子標的治療・ホルモン療法

薬 物
療 法

術

放射線
治 療

手術は外科的にがんを切除するものです。入院が必要となりますが、内視鏡手術など、身体への負担を軽減する技術が発達してきており、入院期間は短くなる傾向にあります。
薬物療法は薬物を使用してがん細胞の増殖を抑えるもので、化学療法、ホルモン療法、分子標的治療などが含まれます。薬剤は点滴・注射や経口によって投与されます。近年は外来で行われることが多くなり、定期的な通院が必要となります。
放射線治療は手術と異なり、身体に傷つけることなくがんを小さくしたり、その部位に出てくるのを防いだりする治療です。がんの種類によって効果は異なります。多くの場合、４週から７週、土日を除いて毎日行われます。こちらも外来通院治療が多くなってきています。

ＰＥＴ-ＣＴ

腹腔鏡手術（全身の検査が可能、通常検査でわかりにくいがんにも有用）（お腹に数か所小さな切開を行い、負担が少ない）

化学療法

リニアック（放射線治療）（点滴等で薬剤を投与）（放射線を集中照射してがん細胞を攻撃）-6-

■治療に関する留意点
入院中や退院後の化学療法や放射線治療が行われますと、副作用等の影響で免疫力や体力が落ちます。副作用の症状は、使用する薬剤や個人の特性などによって異なります。
また、治療の内容によっては、術後に重たいものを持たないようにするなどの配慮が必要となります。治療が一通り終わったとしても、すぐに治療前の状態に戻るわけではない点に留意が必要です。
手術を終えて退院した後も、通院による治療が行われたり、経過観察のための定期的な通院が続くことがあります。
＜就労への影響＞①手術療法
・手術のための入院、時間的拘束
・身体的な休養も必要
・低侵襲な手術（内視鏡的切除）
・手術後の症状（痛み、体力低下ほか）②放射線治療・通院で可能・平日毎日約１か月間（２時間程度）
・副作用（倦怠感、皮膚の変化ほか）③薬物療法・通院で可能・３週ごとに半日程度（化学療法）
・副作用による体調不良■がん患者のこころの理解（個人差があります。）
がんに罹患することは大きな精神的負担となります。
がんの罹患を知った初期は、こころに衝撃があり、絶望を感じ、不安や抑うつ症状が出ることがあります。時間の経過とともに、不安、抑うつの症状が軽減していきます。
３つの相（行きつ戻りつします）
１ 初期反応期（衝撃・絶望）・・・２～３日「頭が真っ白になった」「がんと言われた後のことを覚えていない」
２

不適応期（不安・抑うつ）
・・・１～２週間
不眠、一時的に日常生活に支障が出ることも３

適応・・・２週間程度
不安、抑うつの症状が軽減していく。

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（２）事業者ができるがん患者への配慮・支援■治療の段階に応じた配慮や支援（P11 の関連図参照）①精査（がんの疑い）
がん検診や症状などからがんが疑われると、医療機関でより詳しい検査を受けます。通院
で可能ではありますが、会社を休むことになり仕事への影響が出ることがあります。
また、個人差はありますが、検査結果を待つ間の心理的不安、落ち込みがあることを知っておきましょう。

②がん診断後、治療中
治療と仕事を両立するために必要な情報を従業員に確認し、整理することが大切です。
治療スケジュールや体調を踏まえ、休職や勤務時間の短縮、業務上の負担軽減等の配慮の必要性について、従業員との面談や就業規則等により確認を行います。その際、従業員に対しては、社内の制度や傷病手当金、高額療養費制度などの健康保険を利用するために必要となる手続きを説明すると良いでしょう。
また、職場の状況や治療経過等について、従業員と定期的に情報共有する機会を持つことが大切です。

③復職時
一定期間のちょっとした配慮で退職することなく、働き続けることができる場合も多いです。
事業者は、主治医の診断書等を参考にしながら、従業員本人の意向を踏まえ、復職に向けた具体的な話し合いを従業員との間で行い、復職の可否や時期等を決めます。
状態により、勤務時間や業務内容、業務量の変更や一時的な配置転換などの可能な支援策を検討します。

④復職後通院が必要な場合には、通院時間の確保ができるような働き方や受診機会の与え方の検討が必要です。
また、長期の休職から復帰した従業員については、随時、必要に応じて仕事に問題がない
かフォローアップしましょう。

■就労環境の調整・整備
がん治療では、副作用等の影響を考慮し、暫く休職して治療に専念することが必要な場合もありますが、入院期間が短く身体的な影響が少なければ、有給休暇の範囲内で対応し、仕事をしながら治療を受けることが可能な場合もあります。業務内容や職場環境、本人の意向に応じて検討しましょう。
半日単位、時間単位の有給休暇や、短時間勤務等の制度を充実することで、仕事を続けながら治療を受けることも可能です。事業者側には、がん患者が外来等の通院時間を確保できるよう、勤務時間の短縮や休暇制度の利用、配属などを積極的に調整することが求められます。
また、通院治療中や、治療終了後もしばらくは体調がすぐれないことがあります。例えば、体調不良になった際に休憩できるスペースを確保するなど環境を整備したり、席を外しやすいよう入口に近い席にするなどの配慮が考えられます。

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■職場の理解促進
従業員本人は働く意欲があり、能力的にも十分就労可能でありながら、事業者が、従業員ががんであることから仕事を過剰に抑えたり、配慮し過ぎたり、復職を認めなかったり、退職を勧めてしまうケースがあります。
従業員の病気を私事として捉えるのではなく、従業員の働き方に関わる職場の問題として捉えましょう。
がんになった後も治療と仕事の両立は可能であることを職場において普及啓発していく必要があります。がんに罹患した従業員は、「周囲に心配を掛けたくない」と思っている人もいます。職場においては、がんに罹患した従業員に対して、できるだけ普段と変わらない態度で接することが望まれます。
また、がんに罹患した従業員への支援だけでなく、当該従業員をカバーする周囲の職員へのフォローアップも必要になります。周囲の職員が不公平感を感じないよう、本人の理解を得て上司等管理者がある程度の見通しを伝え、他の従業員に協力に対する理解を得ていくとともに、周囲の職員の業務量の増加に伴う体調管理に努めていく必要があります。

（３）労働者の就業に関する保護規定
治療と仕事の両立支援に限らず、日常的な職場づくりにおいても重要な規定です。

■就業規則（労働基準法第 89 条等）
常時 10 人以上の労働者を使用する事業者は、賃金の決定、休暇等を定めた就業規則を定
め、従業員に周知しなければならないとされています。安全及び衛生に関する制度等の事項がある場合は必ず記載しなければなりません。
就業規則で定めた労働条件は、その事業所における労働条件の最低条件としての効力を持ちます。就業規則の内容は把握しておきましょう。

■安全配慮義務（労働契約法第５条、労働安全衛生法第 23 条）
事業者は、労働契約に従い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働できるよう、必要な配慮をする義務が定められています。この安全配慮義務は、正社員だけでなく、有期労働契約者（契約・嘱託・臨時職員、パートタイム、派遣社員等）も適用対象となります。

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■解雇権濫用禁止の原則（労働契約法第 16 条）
解雇が認められるためには、原則として、就業規則に解雇事由等が明記されていることが必要です。客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当であると認められない解雇処分ならば、権利濫用として無効と考えられます。

■有期労働契約者の中途解約制限（労働契約法第 17 条）
使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することはできません。

■有期労働契約者に対する雇止め制限原則（労働契約法第 19 条）
過去に繰り返し更新された有期労働契約で、その契約期間満了による雇止め（契約を更新せず終了とすること）が、雇用期間の定めのない正社員の解雇に相当すると社会通念上みなされる場合や、その有期労働契約の期間満了時に、事業者側の言動などから、有期労働契約が更新されるものと期待できる場合には、解雇権濫用禁止原則によって雇止めは認められません。

■労働者の健康診断の実施等（労働安全衛生法第 66 条等）
常時雇用する労働者が１名でもいる場合、事業者は雇入時健康診断や定期健康診断、特殊健
康診断を実施する義務があります。
健康診断の結果に基づき、健康診断項目に異常所見があると診断された労働者については、事業者は、医師・歯科医師から意見を聞かねばなりません。
さらに、事業者は、その医師等からの意見を聞いた結果、必要があると認めるときは、就業場所の変更、労働時間の短縮等の適切な措置を講じなければなりません。

■個人情報保護
従業員の治療に関わる情報は、取扱い方を誤れば、プライバシー権の侵害として、民事上の不法行為に基づく損害賠償責任を負うことがあり、その取扱いには細心の注意が必要です。
きちんと本人の同意を得て、主治医との連携に必要な情報として、復職等の支援に役立てる目的で利用しましょう。

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（４）がんの経過と就労に関する困りと企業における就労支援の関連
下記の図は、がん治療の経過に伴って、治療と仕事の両立にあたり、がん患者が直面する困りと企業における適時必要な就労支援について時系列にまとめたものです。
どのタイミングでどのような支援を行ったらよいかの判断の参考にしてください。

がんの経過と就労に関する困りと企業における就労支援の関連図■がん治療の経過
精査

確定診断

完治
入院手術

通院治療

緩和ケア

終末期

通院の休暇の取り方

退職の検討■がん患者の直面する就労上の困り
休みのとり方

職場に伝え
るかどうか

休み中の仕事の
分担・調整

復職の不安
いつ？
どうやって？
部署は？

生命保険：

副作用・症状のリビングニーズ特コントロール
約

職場での立場の不安（キャリアの不安・やりがいの喪失・少ない業務量の申し訳なさなど）
感情の波と職場人間関係
経済的不安

■就労支援
治療スケ
ジュール・
本人の意向
の把握

治療を可能にする制度の適用・配慮
休職中の対応復職支援

通院への配慮・時間の確保
体調に合せた業務調整

退職に
関する
支援

職場の理解促進・コミュニケーション・相談しやすい環境づくり
公的保険・福利厚生制度の活用
賢見卓也：「看護技術」2014年7月号、メヂカルフレンド社を一部改編©NPO法人がんと暮らしを考える会

がん体験談

２７歳 女性 会社員
２４歳時に結婚をし、第１子を出産。その後家族全員でがん保険へ加入し、年１回の子
宮がん検診及び乳がん検診を受診し始め、２６歳の時に受けた検診時に小さな腫瘍が発見されました。小さなサイズだったので早期の子宮頸がんと診断されました。
早期に見つかったため子宮の全摘出の必要はないと言われ、子宮を温存したまま腫瘍の切除だけの手術でした。今後の出産ももちろん可能だと言われ、仕事も暫くの間休職するだけで済み、職場の上司や同僚も温かく迎えてくれ、退職を考える必要もありませんでした。
今は子供の世話も仕事も両立することができ、定期的な通院で様子を見ています。

- 11 -

２

がん患者への就労支援の取組み

がん患者・経験者においては、働く意欲・能力があっても、治療と仕事の両立を可能にする体制が職場において不十分であるために、就労の継続や復職が困難になる場合も少なくありません。
企業が、治療と仕事の両立に向けた職場環境や支援体制の整備に取り組むことが必要です。

（１）企業において取り組む事項
がん患者・経験者の支援においては、企業における人材活用の視点を持ち、個々の能力及び経験を踏まえた対応を行うことが求められます。
①今後の方針の共有
ア 就労上の課題や配慮事項の把握
人事労務担当者や上司、同僚などが、それぞれの立場でがん患者・経験者の就労上の課題や配慮事項について把握するとともに、がん患者・経験者が相談しやすい環境を整えるなど、がん患者・経験者と情報を共有し、事業所内で何ができるかを明確にすることが求められます。
イ 柔軟な働き方の検討・導入
がん患者の治療や検診受診のため、時間単位や半日単位の休暇制度、短時間勤務制度の導入、一時的な職務内容の変更等、治療計画（スケジュール）や副作用、後遺症に応じた柔軟な働き方等について検討・導入を行うことが望まれます。
ウ 外見上の変化に伴う一時的な配慮
がん治療に伴う外見上の変化は、就労意欲や業務遂行に影響する場合もあることから、がんに罹患した従業員と十分な相談を行った
うえで、一時的な職場変更等の配慮を行うことも必要です。
エ がん患者の休職中における病状等の状況把握
がん患者の休職中においても、主治医や看護師、産業医や保健師等の産業保健スタッフと連携し、継続的に病状や就労に対するニーズや課題などの状況把握を行うことが求められます。
オ 上司や同僚等職場における就業支援体制の構築
がん患者・経験者が就業を継続するためには、上司や同僚など職場の支援が必要不可
欠です。普段から、職場のコミュニケーション向上のための取組を行い、お互いに助け合う職場づくりに努めましょう。
社内禁煙やがん検診の実施など、職場全体でがん対策に取り組むことによって、職場全体のがんに対する意識が向上することが期待されます。

- 12 -

②「がん」についての普及啓発
ア 人事労務担当者等のがんの正しい知識の習得
事業所において、人事労務担当者、上司及び同僚など、がん患者・経験者が働く上で密接に関わる者に対して、がんについて正しい知識を身につけることを目的とした研修会や講演等を受講することが必要です。
イ がん検診県民サポーター
埼玉県では、自身や家族の健康管理などに関心の高い県民を対象に、「がん検診県民サポーター」を養成し、研修を行っています。この研修では、がんに関する基礎知識やがん検診受診の重要性を学ぶことができます。詳しくは、埼玉県保健医療部疾病対策課のホームページを御覧ください。
（http://www.pref.saitama.lg.jp/kenko/iryo/gan/index.html ）ウ 企業・団体とのがん啓発・がん検診受診率向上に向けた包括的連携協定
埼玉県では、平成 21 年から県内の企業や団体と「がん啓発及びがん検診の受診率向上に向けた包括的連携に関する協定」を締結しています。各企業・団体では、県民に対して窓口又は直接、がん啓発及びがん検診の受診勧奨に努めています。
（令和 3 年 3 月 31 日現在）

＊協定締結企業・団体一覧（五十音順）
アフラック

医療・福祉・環境経営支援機能「埼玉」㈱エフケイ

川口信用金庫埼玉県医薬品配置協会

埼玉県経営者協会

埼玉県化粧品工業会

埼玉県自動車販売店協会

埼玉県商工会議所連合会

埼玉県商工会連合会

埼玉縣信用金庫

埼玉県中小企業団体中央会

埼玉ニュービジネス協議会

埼玉県農業協同組合中央会

埼玉県美容業生活衛生同業組合

埼玉県法人会連合会

埼玉県薬剤師会

埼玉トヨペット㈱㈱埼玉りそな銀行

住友生命保険相互会社

西武鉄道㈱ソニー生命保険㈱損害保険ジャパン㈱SOMPO ひまわり生命保険（株）

第一生命保険㈱東京海上日動あんしん生命保険㈱東京海上日動火災保険㈱日本生命保険相互会社

富国生命保険相互会社㈱富士薬品

三井住友海上火災保険㈱三井住友海上あいおい生命保険㈱㈱武蔵野銀行

明治安田生命保険相互会社

がん体験談
４５歳 男性 自営業
父親をがんで亡くして以来、毎年一度のがん検診に加えて、２年に１度のＰＥＴ検診も受けています。日頃からランニングをしたり、食事のバランスも心がけてはいましたが、昨年秋に大腸がんだと診断されました。早期の発見だっために、大腸の腫瘍の一部分だけ切開手術と、その前後の数日の入院だけの治療で済みました。仕事にも復帰し、治療費の負担も大きくならずに済みました。
定期的な検診によって早期発見できれば、治る病気だということを改めて実感しました
し、経済的にも最低限のものに抑えられることが分かりました。

- 13 -

（２）産業医や保健師等産業保健スタッフが配置されている企業① 就業上配慮すべき事項に関する助言
産業保健スタッフが事業所内におけるがん患者・経験者の就労上の相談を受け、本人が治療と仕事を両立できるように本人及び関係者に対し、就業上配慮すべき事項に関する助言を行うことが求められます。
② 人事労務担当者や上司等との情報共有
産業保健スタッフは、情報の取り扱いについて十分考慮した上で人事労務担当者や上司等に対し、これまでの病状や治療の経緯、本人の希望、就業及び通勤上配慮が必要な事項について書面で連絡するなど、情報共有を行うことが望まれます。
③ 本人の同意を得た上での主治医との情報共有
産業保健スタッフは、本人の同意を得て、必要に応じて、主治医とのがん患者・経験者の治療と仕事の両立支援に関する情報共有を行うことが求められます。
④ 職場復帰後のフォローアップ
産業保健スタッフは、職場復帰後もフォローアップを行い、就業上配慮すべき事項の見直しなどを適宜、人事労務担当者に助言することが求められます。

（３）産業医や保健師等産業保健スタッフが配置されていない企業① がん患者・経験者の職場での就労に関する相談窓口
がん患者・経験者の業務における健康面での不安や就業上配慮すべき事項及び就業に関する活用可能な制度等について、「３ 埼玉県内の相談窓口一覧」に掲げる窓口等で相談できます。御活用ください。
② 事業者、人事労務担当者の理解及び配慮
事業者や人事労務担当者等のがん患者・経験者に対する理解及び配慮は、がん患者・経験者の治療と仕事の両立支援に不可欠な要素です。
このため、事業者や人事労務担当者は、積極的に本人との面談を行う等、普段から、顔の見える関係を構築するとともに、研修・講演等の受講を通したがんに関する知識の習得、治療と仕事の両立支援の好事例の収集と応用に努めることが求められます。
引用：厚生労働省健康局「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会報告書」Ｐ14～16- 14 -

（４）治療と仕事を両立させるための職場での行動一覧
いつどのような視点で、企業ががんに罹患した従業員に対し、どの時点でどのように取り組むかをまとめたものです。参考にしてください。
視点
経過
がん診断後

職場内のコミュニケーションと業務調整

本人への働きかけ・ がんと診断され休業・休職や就業上の配・業務の再調整や人員補充の必要性につ慮が必要となる必要が生じた場合は、速いて、適宜話し合います（職場内で対応でやかに上司に相談し、会社に診断書を提きないものは人事に相談）。

出するよう助言します。

・ 必要に応じて、本人への具体的なサポー・ 体調や本人の気持ちを確認し、職場での情報共有の範囲と本人が必要とする職場

ト内容について話し合います。
・ 困った時はお互いさまという、相互に支からのサポートについて相談します。

え合う雰囲気づくりをします。

・ 検査・治療のための通院時間が確保できるよう、頻度や時間帯などについて確認し、周囲への過度な気遣いをしないように声掛けをします。
休職中・ 安心して治療・療養に専念できるような(休職直前を含む)

・ 業務の再調整にあたって、皆で互いに支声掛けをします。
・

え合う雰囲気づくりを進めます。

休職中の定期的な報告をする時期や頻・ 周囲の従業員の頑張りを認めつつ、業務度及び連絡方法について決めておきま

多過かどうか、上司がヒアリングします。

す。

・ ミーティング等で適宜、本人の復職に向・ 定期的に治療・回復状況や本人の体調、けての見通しなどを情報共有します。

復職への準備状況を確認します。

復職期

・ 復職の話が出た時点で、復職に向けた手・ 復職時期が決定した時点で、職場内で情順について確認します。

報共有します。

・ 復職の時期や復職後の働き方について、 ・復職後に必要となる本人へのサポート

本人の希望を聞くとともに、主治医の判（環境整備も含む）について、職場内で対断を確認します。

応可能な事柄を話し合います。

・

復職後の具体的な仕事内容やペースに・ 復帰にあたっての、業務の再調整をしまついて話し合い、本人が職場に望む具体す。

的なサポートについて確認します。

復職後・ できる業務内容、量、方法を体調の変化

・ 本人の体調と仕事ぶりを見守りながら、に応じて話し合います。
・

本人が支援を申し出やすいよう、日頃か必要とされる通院や健康管理ができているかを確認します。

・ら声をかけます。
・ 業務の偏りや不公平感がないか、上司等

体調と気持ちの変化に気を使って声掛が声を掛けます。

けをします。
・

周囲の人々と良い関係性を維持しながら、仕事と治療が両立できるよう適宜助言します。

日頃からの ・ 日頃から体調や健康に関連したちょっ ・ 病気を持ちながら働く従業員を互いにとした変化について声を掛けるようにし支えあう職場風土づくりや相互支援を推
取り組み
ます。

進

・

- 15 -

がん検診やその後の精密検査の受診を勧奨します。

視点

人事との連携産業保健スタッフ等との連携

・ 必要に応じて諸規定（就業規則等）を確

・ がんについて、ちょっとした不安やわか

経過
がん診断後

認します。
・

らないことでも、気軽に相談します。必要

診断書をしかるべきルートで人事に提出し、職場として必要な対応について協に応じて、本人との面談を依頼します。
・

議します。

本人の体調や職場で必要なサポートについて、医学的な助言を受けます。

・就業上の配慮について、人事との連携が必・ 医療機関への連絡が必要な場合は、その要な事柄か判断します。

方法について助言を受けます。

・ 必要な場合は、配置転換や異動などの措置について、人事と連携します。
休職中

・(休職直前を休職に関する人事的な制度の説明を依

・

頼します。

産業保健スタッフ等と本人との連絡方
法について確認します。

含む)

・ 必要に応じて、周囲の従業員の健康支援を依頼します。

復職期

・ 本人の復職に向けて、関係者それぞれの・ 復職にあたって、産業保健スタッフ等と役割を確認します。

しての意見を聞きます。

・ 本人の復職にあたって、職場として配慮

・できる事柄を人事に伝えます。

就業時間中に実施する医療的ケアや職場としての健康面の配慮について助言を・ 復職簿の本人の状況（仕事ぶり）につい受けます。

て、情報共有の方法とタイミングを決めておきます。

復職後

・ 本人の健康状態や仕事内容を考慮し、必・ 体調に無理のない業務内容・方法・職場要に応じて配置転換を含む作業内容の見環境にあるか確認してもらい、必要に応直しをします。

じて助言を受けます。

・ 配置転換等が必要な場合は、人事担当者

・と相談・調整します。

本人の安全確保のために職場巡視を一緒に行い、危険を避けるための助言を受けます。

日頃からの ・ 人事担当者と調整のうえ、職場の誰もが ・ 気軽に相談できる体制、関係性を築きま
容易に就業規定を閲覧できるような環境す。
取り組みを整えます。
・・

健康に関する相談窓口やルートについ

規則正しい生活を送るためのセルフケ
アについて学びます。

て、人事担当者に確認し、職場メンバーに周知します。
引用：「企業（上司・同僚、人事労務、事業主）のための『がん就労者』支援マニュアル」P12
厚生労働省科学研究費補助金がん臨床研究事業(H22-がん臨床-一般-008)「働くがん患者と家族に向けた包括的就業支援システムの構築に関する研究」班- 16 -

３

埼玉県内の相談窓口一覧（１）企業と従業員向けの相談窓口■埼玉産業保健総合支援センター
事業者や産業保健スタッフ等を対象に、産業保健関係者からの専門的相談対応、産業保健スタッフへの研修、メンタルヘルス対策の普及促進のための個別訪問支援、管理監督者
向けメンタルヘルス教育、産業保健に関する情報提供等を実施しています。
地域窓口では、常時 50 人未満の労働者を使用する事業者等を対象に、労働者の健康管理（メンタルヘルスを含む）に係る相談、健康診断の結果についての医師からの意見聴取、長時間労働者に対する面接指導、個別訪問指導等を実施しています。
事業の詳細については、埼玉産業保健総合支援センターへお問い合わせください。
住電所：さいたま市浦和区岸町 7-5-19 あけぼのビル 3 階
話：048-829-2661
ＨＰ：http://www.saitamas.johas.go.jp/

事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン
このガイドラインは、事業場が、がん、脳卒中などの疾病を抱える方々に対して、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と職業生活が両立できるようにするため、事業場における取組などをまとめたものです。
ガイドラインでは、職場における意識啓発のための研修や治療と職業生活を両立しやす
い休暇制度・勤務制度の導入などの環境整備、治療と職業生活の両立支援の進め方に加え、特に「がん」について留意すべき事項をとりまとめています。
ガイドラインのポイント＜治療と治療の両立支援を行うための環境整備＞○ 労働者や管理職に対する研修などによる意識啓発○ 労働者が安心して相談・申出を行える相談窓口を明確化○ 時間単位の休暇制度、時差出勤制度などを検討・導入○ 主治医に対して業務内容などを提供するための様式や、主治医から就業上の措置などに関する意見を求めるための様式を整備＜治療と仕事の両立支援の進め方＞○ 労働者が事業者に支援を求める申出（主治医による配慮事項などに関する意見書を提出）○ 事業者が必要な措置や配慮について産業医などから意見を聴取○ 事業者が就業上の措置などを決定・実施（「両立支援プラン」の作成が望ましい）＜がんに関する留意事項＞○ 治療の長期化や予期せぬ副作用による影響に応じた対応の必要性○ がんの診断を受けた労働者のメンタルヘルス面へ配慮
入手先ＨＰ：http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115267.html

詳細については、上記の埼玉産業保健総合支援センターへお問い合わせください。

- 17 -

■埼玉県社会保険労務士会

総合労働相談所

労働時間、解雇、休日・休暇、セクハラ、賃金、労災など、労使間のトラブルや悩みの他、ビジネス拡大のための人材育成や活用支援や年金問題等についても、専門家の立場から相談や助言、指導を行っています。相談料は無料で、相談内容の秘密は厳守されます。
相 談 日：毎週水曜日１０時～１６時（要事前予約）※電話相談は行っていません。

予約受付：電話 平日9：00～17：00、FAXまたはHP上の申し込みフォームにて
住所：さいたま市浦和区高砂1-1-1 朝日生命浦和ビル7階
電話：048-826-486４
FAX：048-826-4866
http://www.saitamakai.or.jp/■総合労働相談コーナー
無料で労働問題の専門家が相談に応じています。川越・行田・秩父労働基準監督署内以
外は、女性相談員がいます。
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/saitama.html
コーナー名

実施主体

電話番号

埼玉労働局

埼玉労働局

048-600-6262

さいたまさいたま労働基準監督署

048-614-9977

川口

川口労働基準監督署

048-498-6648

熊谷

熊谷労働基準監督署

048-533-3611

川越

川越労働基準監督署

049-210-9334

春日部

春日部労働基準監督署

048-614-9968

所沢

所沢労働基準監督署

04-2003-6967

行田

行田労働基準監督署

048-556-4195

秩父

秩父労働基準監督署

0494-22-3725- 18 -

（２）がん患者の就労に関する相談窓口
がん診療連携拠点病院（国指定）及び埼玉県がん診療指定病院（県指定）には、「がん相談支援センター」という相談窓口が設けられています。
がん患者の退院後の在宅療養支援のみならず、無料で信頼できる情報に基づき、ＭＳＷ（メディカルソーシャルワーカー）や看護師が療養や医療費等に関するものから、就労に関する配慮等の相談に対し、その病院に通院していなくても、どなたでも無料で相談できる窓口です。是非、御利用ください。

■がん相談支援センター① がん診療連携拠点病院
病院名及び相談窓口

問合せ先

対応曜日・時間

埼玉県立がんセンター
地域連携・相談支援センター

代表 048-722-1111
電話相談可 対面相談要予約

月～金曜日
9時～16時

上尾中央総合病院
がん相談室

代表 048-773-1111
電話相談不可 対面相談要予約

月～金曜日9時～17時
土曜日9時～12時

さいたま赤十字病院
がん相談支援センター

直通 048-852-2861
電話相談可・対面相談要予約制

月～金曜日
9時～16時30分

さいたま市立病院
がん相談支援センター

代表 048-873-4111
電話相談可 対面相談要予約

月～金曜日
8時30分～17時

自治医科大学附属さいたま医療センター
がん相談支援センター

直通 048-648-5184
電話相談可 対面相談要予約

月～金曜日
8時30分～17時15分

埼玉県済生会川口総合病院
がん相談支援センター

直通 048-253-8941
電話相談可 対面相談要予約

月～金曜日
10時～15時

川口市立医療センター
総合相談室・がん相談支援センター

代表 048-287-2525
電話相談可 対面相談予約不要

月～金曜日
8時30分～17時
土曜日(第1,3,5)
8時30分～13時

戸田中央総合病院
がん相談支援センター

代表 048-442-1111
電話相談可 対面相談予約不要

月～金曜日9時～16時
土曜日 9時～12時

春日部市立医療センター
相談支援室・がん相談支援センター

代表 048-735-1261
電話相談可 対面相談要予約

月～金曜日
8時30分～17時15分

獨協医科大学埼玉医療センター
がん相談支援センター

代表048-965-1111(内線3500）
月～土曜日
電話相談可 対面相談要予約
9時～16時30分(「がん相談」とお伝えください） (第3土曜日を除く）

埼玉医科大学総合医療センター
がん相談支援センター

直通 049-228-3871
電話相談可 対面相談予約不要

月～土曜日
8時30分～17時

国立病院機構 埼玉病院
がん相談支援センター

代表 048-462-1101
電話相談可 対面相談要予約

月～金曜日
9時～16時30分

埼玉医科大学国際医療センター
がん相談支援センター

直通 042-984-4329
電話相談可 対面相談要予約

月～土曜日
8時30分～17時

深谷赤十字病院
相談支援センター

代表 048-571-1511
電話相談可 対面相談予約不要

月～金曜日
8時30分～12時
13時～14時30分- 19 -

② 埼玉県がん診療指定病院
病院名及び相談窓口
埼玉メディカルセンター
がん相談支援センター

問合せ先

対応曜日・時間

代表 048-832-4951(内線2016)
電話相談可 対面相談要予約

月～金曜日
8時30分～16時30分

彩の国東大宮メディカルセンター 直通 048-665-6116
がん相談支援センター
電話相談可 対面相談要予約

月～金曜日
10時～16時
土曜日
10時～12時

さいたま市民医療センター
がん相談支援窓口

代表 048-626-0011
電話相談可 対面相談要予約

月～金曜日
9時～17時

埼玉協同病院
がん相談支援センター

代表 0570-00-4771
電話相談可 対面相談可

月～金曜日
8時30分～16時

ＴＭＧあさか医療センター
がん相談窓口代表 048-466-2055
電話相談可 対面相談要予約

月～土曜日
9時～17時30分

埼玉石心会病院
がん相談支援センター

代表 04-2953-6611
電話相談可 対面相談要予約

月～土曜日
10時～16時

防衛医科大学校病院
地域医療連携室

代表 04-2995-1511
電話相談可 対面相談要予約

月～金曜日
9時～16時30分
月～金曜日
9時～17時
土曜日
9時～12時秀和総合病院
がん支援センター

直通 048-737-6072

越谷市立病院
医療連携室

代表 048-965-2221
電話相談可 対面相談要予約

月～金曜日
8時30分～17時

行田総合病院
地域医療連携室
がん相談支援センター

直通 048-564-2537
電話相談可 対面相談原則予約

月～金曜日
9時～17時30分
土曜日
9時～12時30分

新久喜総合病院医療相談課

代表 0480-26-0033
電話相談可 対面相談予約不要

月～金曜日
9時～17時小川赤十字病院
患者サポートセンター

月～金曜日
代表 0493-72-2333
8時30分～16時45分
電話相談要予約 対面相談要予
第1・3土曜日
約
8時30分～12時30分

電話相談可- 20 -

対面相談要予約

がん診療連携拠点病院等の指定状況 （令和３年４月１日現在）■就労ほっとコール（就労ピアサポーターの無料電話相談）
働きながら治療を続けるには、心と身体、仕事のバランスをとることが大切です。
がんに罹患した従業員が、１人で抱え込んで悩んでいるようでしたら、この就労ホットコールでの相談を勧めてみてはいかがですか。がんを経験した社会保険労務士、産業カウ
ンセラー、キャリアカウンセラーなどが電話にて対応しています。
対 象 者：働くがん患者（雇用形態は問わず）又は今後働く意思のあるがん患者（復職・休職中を含む、家族）
申込方法：事前予約制（希望の日にちを一般社団法人ＣＳＲプロジェクトのホームペー
ジから申し込みください。申し込み後、電話番号等が知らされます。
http://workingsurvivors.org/secondopinion.html
相談時間：一人５０分まで費
用：電話代はかかりません。携帯電話からでも大丈夫です。
注意事項：訴訟の仲介、就労斡旋などは一切行っていません。
＊ＣＳＲプロジェクトについて
一般社団法人ＣＳＲプロジェクトは、「がんと就労」による政策提言や研究、課題を継続して解決するために立ち上げたがん経験者・家族支援プロジェクトです。

■就労支援（埼玉県立がんセンター通院・入院患者を対象とした相談会について）
下記相談会のお問い合わせ窓口：地域連携・相談支援センター (代)048-722-1111＊「仕事」と「お金」の無料個別相談会：相談員 社会保険労務士、ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾅｰ
＊ 個 別 就 職 相 談 会 ：相談員 ﾊﾛｰﾜｰｸ大宮 就職支援ﾅﾋﾞｹﾞｰﾀｰ- 21 -

４

がん就労者と事業者が活用できる資料集
それぞれの職場で活用するのに役立つ資料を紹介します。

■「がんと仕事のＱ＆Ａ（第二版）」（ウェブ）
がん体験者からのアドバイスやコラム、役立つ資料を紹介しています。
ウェブサイトからダウンロードできます。

http://ganjoho.jp/public/support/work/qa/■「企業のための＜がん就労者＞支援マニュアル」（ウェブ）
がん診断を受けた従業員を支援するときに生じる様々な課題に向け、事業所として対応する際の一助となるよう作成されたものです。
内容の多くは、がん以外の病気にも応用でき、できることから始めるという趣旨で作成されたマニュアルです。ウェブサイトからダウンロードできます。
https://ganjoho.jp/data/public/support/work/qa_files/kigyomukeManu_2013.pdf■「治療を受けながら安心して働ける職場づくりのために」（ウェブ）
事例から学ぶ治療と仕事の両立支援のための職場における保健活動のヒント集
治療が必要な傷病を抱えた労働者が、治療を受けながら就労を継続できるよう、事業所において「治療と仕事の両立」の支援を行う際の留意事項
や取組みのヒントを、事例を交えて紹介しています。
ウェブサイトからダウンロードできます。
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/140328-01.html■（企業で働く皆様へ）「仕事と治療の両立支援ハンドブック」（ウェブ）
がん治療を受けながら働き続けるために必要な配慮等、企業でできる両立
支援のポイントをまとめています。従業員ががんになった場合に備え、安心
して働き続けられる職場づくりに向けたヒントになります。
ウェブサイトからダウンロードできます。
http://www.mizuho-ir.co.jp/case/research/mhlw_ryoritsu2013.html- 22 -

■患者必携 がんになったら手にとるガイド（製本（有料）、ウェブ）
がんと診断されたり、治療を受ける時に役立つ情報をとりまとめた冊子です。この冊子には、がんと診断された不安や悩みを相談できる身近な窓口や医療費・生活費に対する支援制度、療養生活のためのヒントなどが掲載されています。
国立がん対策情報センターのホームページからダウンロードできます。
入手先ＨＰ：http://ganjoho.jp/public/qa_links/index.html■埼玉県がんサポートハンドブック（ウェブ）
がんと診断されたり、治療を受ける時に役立つ情報をとりまとめた冊子です。この冊子には、がんと診断された不安や悩みを相談できる身近な窓口（がん相談支援センター、がん患者会、支援団体、サロンなど）や医療費・生活費に対する支援制度や埼玉県内の各関係機関の問合せ先が掲載されています。
埼玉県庁のがん対策のホームページからダウンロードできます。

入手先ＨＰ：http://www.pref.saitama.lg.jp/a0705/gantaisaku/gansupporthandbook.html■名医が語る最新・最良の治療 大腸がんほか（製本（有料））
がん治療法の第一人者の各医師が、それぞれの治療法のメリットや注意点をわかりやすく解説しています。検査・診断や治療法の選択や最新トピックスについても詳しく解説し、患者さんが納得のいく治療法を選ぶ指針となるような１冊にまとめています。紹介している治療で実績のある医療機関リストも収載しています。
入手先：書店（著者：山口茂樹ほか

法研）■がんと一緒に働こう！ -必携 CSR ハンドブック（製本（有料））
がん経験者である各分野の専門家が書いた本。がん経験者が知っておくべき権利・社会保険制度等、企業の考え方、職場でのコミュニケーションの取り方、役立つワーキンググッズや生活術などが掲載されています。
入手先：書店（編者：CSR プロジェクト
税）

発行所：合同出版㈱ 定価：本体 1,300 円＋- 23 -

- 24 -

【発行日】
平成２７年 ４月
平成２８年 ７月
平成２９年 ４月

１日
１日
１日

初版
第２版
第３版

【監修】
埼玉県がん対策推進協議会がん患者の就労等部会委員【連絡先】
埼玉県保健医療部疾病対策課 がん対策担当〒３３０－９３０１ さいたま市浦和区高砂３－１５－１
電話 ０４８－８３０－３５９９- 25 -