販売用資料

パン・パシフィック外国債券オープン

作成日 2024年5月16日

追加型投信／海外／債券

追加型投信/海外/債券「パン・パシフィック外国債券オープン」第247期分配金のお知らせ
平素より、「パン・パシフィック外国債券オープン」をご愛顧賜り、厚くお礼申し上げます。
当ファンドは、コロナショック後に円安が進んだ影響などから足元のパフォーマンスが良好に推移しています。そのため、第247期決算（2024年5月）において、分配金（１万口あたり、税引前。以下同様）を前期（2024年4月）の5円から10円へ引き上げましたことをご報告申し上げます。なお、分配金をお支払いした後の5月15日時点の基準価額は6,510円となっております。
今後も、環太平洋先進諸国（米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの4ヵ国）の国債、州債、政府保証債、政府機関債および国際機関債を主要投資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行ってまいります。引き続き当ファンドをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

分配金（1万口当たり、税引前）
第211期～第246期

第247期5円10円※上記は過去の分配実績を表すものであり、将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※運用状況によっては、分配金は増減したり、支払われないことがあります。

当ファンドの基準価額と純資産総額の推移(円)

期間：2003年8月29日（設定日）～2024年5月15日、日次

30,00025,000【基準価額および純資産総額】
(億円)

1,800

純資産総額(右目盛)
分配金再投資基準価額（左目盛）1,500

基準価額（左目盛）

20,0001,200

15,000900

10,000600

5,00002003年8月

2008年8月

2013年8月

2018年8月（2024年5月15日時点）＊

基準価額6,510円

分配金再投資基準価額

26,375円

純資産総額

142億円

【基準価額の騰落率】（基準日：2024年5月15日）

1ヵ月前比+3.4%

3ヵ月前比+4.5%

6ヵ月前比+7.4%

300

1年前比

+11.3%

3年前比+13.8%

0

設定来+163.8%

2023年8月＊分配金落ち後の基準価額を表示しています。
※分配金再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、分配金実績があった場合に税引前分配金を再投資したものとして算出しています。
※基準価額の騰落率は税引前分配金を再投資したものとして算出しています。また、期間別騰落率の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間の決算日までとしています。
※上記は、過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

投資信託は元本が保証された商品ではありません。お申込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
※「当資料に関するご留意事項」をご覧ください。

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パン・パシフィック外国債券オープン
追加型投信／海外／債券＜パン・パシフィックの先進諸国4ヵ国＊の債券投資の魅力＞＊米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの4ヵ国をさします。

当ファンドの投資先の金利水準は日本より高く、海外債券の魅力が回復しています。
為替市場では、コロナショック以降に海外主要国と日本との金利差が拡大し、円安基調が続いています。

10年国債利回りの推移

（％）

6
5

期間：2019年4月末～2024年5月15日、日次

米国

カナダ

オーストラリアニュージーランド（ご参考）日本

432
10-1
2019年4月

2020年4月

2021年4月

2022年4月

2023年4月

2024年4月

2023年4月

2024年4月

為替レート（対円）の推移（円）

期間：2019年4月末～2024年5月15日、日次

160
米ドル

カナダドル

豪ドル

ニュージーランドドル

140
120
100
80
60
2019年4月

2020年4月

2021年4月

2022年4月

出所 : ブルームバーグのデータをもとに明治安田アセットマネジメント作成※上記はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、上記の予測、見通し、見解のいずれも実現される保証はありません。

※「当資料に関するご留意事項」をご覧ください。

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パン・パシフィック外国債券オープン
追加型投信／海外／債券＜当ファンドの運用状況（基準日:2024年4月末）＞
信用力の高い4ヵ国の国債を中心に投資を行っています。
4ヵ国の通貨別債券組入は市場環境に応じて、機動的に配分を行い、パフォーマンス向上を図ります。
格付別債券組入状況

種類別債券組入状況
国際機関債, 1.8%
政府機関債, 7.0%

A, 1.4%

地方債, 8.2%

AAA,AA,50.8%

47.8%
国債, 83.0%※ 上記比率は組入債券評価金額合計に対する割合※ 格付は、Moody's、S&Pが付与した格付のうち下位格付を採用※ 上記比率は組入債券評価金額合計に対する割合※ 政府機関債には政府保証債を含みます。

4ヵ国の通貨別債券組入比率（月末値）の推移

その他

100%
米ドル

80%
60%

カナダドル

40%

豪ドル

20%
ニュージーランドドル0%
2003年9月

2006年9月

2009年9月

2012年9月

2015年9月

2018年9月（年/月）

2021年9月※上記比率は純資産総額に対する割合※通貨別債券組入比率は月末時点の数値（2003年9月末～2024年4月末）

国別債券組入状況
国組入比率

修正デュレーション

残存年数

複利最終利回り

直接利回り

ファンド全体

98.3%

6.3

8.5年

4.8%

3.7%

米国

37.3%

3.7

5.2年

5.0%

4.0%

カナダ

17.7%

8.4

11.1年

3.9%

3.2%

オーストラリア

24.6%

7.2

9.6年

4.8%

3.4%

ニュージーランド

18.7%

8.3

10.7年

5.0%

3.6%

※ 組入比率は純資産総額に対する割合。ファンドの複利最終利回りおよび直接利回りは実際の投資家利回りとは異なります。
※「当資料に関するご留意事項」をご覧ください。

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パン・パシフィック外国債券オープン
追加型投信／海外／債券＜各国の景気・金融政策について＞
米国

米国の金利および対円レートの推移（％）

景気・金融政策6

米国は景気、雇用ともに良好です。パウエル
議長は、物価動向などを考慮し、「時間をかけて利下げ時期を見極めたい」、「6％超だった物価は大きく低下し3％を切っている」、「利上げの公算は低い」と発言しています。 また、利下げを前提としたFRB（米連邦準備制度理事会）のバランスシートの縮小ペースを減速する措置を取りました。

5

先行き展望
米ドル円は、物価目標の2％超での定着を避けたいFRBの利下げ慎重姿勢等が米ドルの下値を支える一方、年内のFRB利下げ観測や日銀の利上げ観測等で米ドルの上値は重いとみています。

カナダ
景気・金融政策
景気は減速していますが、カナダ中銀は今年の経済成長率予測を上方修正し、景気は持ち直し、物価の低下も続くとの認識を示しています。中銀総裁も利下げ開始が近づいているとの議会証言をしています。

先行き展望
カナダドル円は、中東情勢の緊迫化などで供給不安が高まれば主力産品の原油価格高につながり下支え要因となりますが、カナダは米国に先駆け今夏にも利下げを開始するとの観測等で、上値は重い展開を予想します。

期間：2021年4月末～2024年5月15日、日次
10年国債利回り（左軸）政策金利（左軸）（円）

160150米ドル円（右軸）414031302120

11100100

2021年4月

2022年4月

2023年4月

2024年4月

カナダの金利および対円レートの推移（％）

65

期間：2021年4月末～2024年5月15日、日次
10年国債利回り（左軸）政策金利（左軸）（円）140130カナダドル円（右軸）412031102100

1908002021年4月

2022年4月

2023年4月

2024年4月

出所 : ブルームバーグのデータをもとに明治安田アセットマネジメント作成※上記はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、上記の予測、見通し、見解のいずれも実現される保証はありません。

※「当資料に関するご留意事項」をご覧ください。

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追加型投信／海外／債券＜各国の景気・金融政策について＞
オーストラリア

オーストラリアの金利および対円レートの推移（％）

景気・金融政策6

景気は減速し物価は低下傾向ですが、RBA（オーストラリア準備銀行）は5月会合声明
文で物価の低下ペースは想定より緩やかとして物価見通しを上方修正しています。個人
消費低迷で、年内利上げは難しいと考えられます。

先行き展望
豪ドルは、中国の景気低迷は下落要因と考えられますが、RBAが物価上振れに警戒を強め政策金利を高く維持する姿勢を見せている
ため、豪ドル円は、当面下値は堅く底堅い展開を予想しています。

政策金利（左軸）

5

経済活動は幾分持ち直しつつあり、1-3月期消費者物価指数の伸びは前四半期から若干上昇しています。ニュージーランド中銀総裁は利上げには慎重姿勢です。市場では年内の利下げはないとの見方が優勢です。

先行き展望
NZドルは、利下げを急がないニュージーランド
中銀のインフレ抑制姿勢等が下支え要因の一方、主力産品の農畜産物の輸出先である中国の景気低迷の長期化懸念等で、上値は重いとみられます。

100豪ドル円（右軸）4953902851807502022年4月

2023年4月

2024年4月

ニュージーランドの金利および対円レートの推移（％）

7

景気・金融政策105

10年国債利回り（左軸）

2021年4月

ニュージーランド（円）

期間：2021年4月末～2024年5月15日、日次

6

期間：2021年4月末～2024年5月15日、日次
10年国債利回り（左軸）政策金利（左軸）
ニュージーランドドル円（右軸）

（円）

105
100

595490385280

1750702021年4月

2022年4月

2023年4月

2024年4月

出所 : ブルームバーグのデータをもとに明治安田アセットマネジメント作成※上記はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、上記の予測、見通し、見解のいずれも実現される保証はありません。

※「当資料に関するご留意事項」をご覧ください。

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パン・パシフィック外国債券オープン
追加型投信／海外／債券※詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

ファンドの特色
特色①
特色②
特色③
特色④
特色⑤

環太平洋先進諸国（米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの4ヵ国を指します。）の国債、州債、政府保証債、政府機関債および国際機関債を主要投資対象とします。
原則として、取得時の格付がＡ格相当以上の信用度が高いと判断される債券に投資します。
オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、アメリカの４ヵ国に分散投資し、リスクを抑制します。
相対的に高い利回りが期待される債券に投資することにより、安定的な収益の確保を目指します。
外貨建資産の為替ヘッジは、原則として行いません。

※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

<分配方針>
毎月15日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。

投資リスク【基準価額の変動要因】
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、価格変動の影響を受け、基準価額は変動します。これらの運用により信託財産に生じた運用成果（損益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。投資信託は預貯金と異なります。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
＜主な変動要因＞
債券価格変動リスク

為替変動リスク

信用リスク

債券（公社債等）の価格は、金融情勢・金利変動および信用度等の影響を受けて変動します。一般に債券の価格は、市中金利の水準が上昇すると下落します。保有する債券価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
外貨建資産への投資については、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

【その他の留意点】

 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
 有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売買ができなくなることがあります。
 資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
 収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。
※「当資料に関するご留意事項」をご覧ください。

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追加型投信／海外／債券

収益分配金に関する留意事項※「当資料に関するご留意事項」をご覧ください。

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追加型投信／海外／債券手続・手数料等【お申込みメモ】購

入

単位 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
購入
価
額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。（基準価額は1万口当たりで表示しています。以下同じ。）※基準価額は、販売会社または委託会社へお問合わせください。
購
入
代金 販売会社が指定する期日までにお支払いください。
換金
単位 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
換金
価
額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
換金代
金 原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から受益者に支払います。
申 込 締 切 時 間 原則として、販売会社の営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日の申込みとします。
購 入 ・ 換 金 ニューヨークの銀行またはカナダの銀行が休業日の場合は、購入・換金の申込みの受付を行いません。
申 込 不 可 日
換金制
限 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金の申込みには制限を設ける場合があります。
購 入 ・ 換 金 申 込 金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、申し受 付 の 中 止 及 び 取 消 込みの受付を中止することおよびすでに受付けた申込みの受付を取消すことがあります。
信託期
間 無期限（2003年8月29日設定）
委託会社は、受益権の総口数が10億口を下回った場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める
繰
上償還 とき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
決算日 毎月15日（休業日の場合は翌営業日）
年12回決算を行い、収益分配方針に基づいて、分配を行います。
収益分
配 ※当ファンドには、「分配金受取りコース」および「分配金再投資コース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については、異なる場合がありますので、販売会社へお問合わせください。
課税上は、株式投資信託として取扱われます。原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の差益が課税対象となります。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした課
税
関係 場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
※ 当ファンドは、NISAの対象外です。詳しくは、販売会社へお問合わせください。なお、税法が改正された場合には、上記の内容が変更されることがあります。
※ 税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。

【ファンドの費用・税金】

投資者が直接的に負担する費用

購入価額に、2.75％（税抜2.5％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳細については、お申込み
購 入 時 手 数 料 の各販売会社までお問合わせください。
※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。
信 託 財 産 留 保 額 ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対し年1.1％（税抜1.0％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。
配分

運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）

委託会社
販売会社

料率（年率）[各販売会社の純資産総額に応じて]100億円
100億円超300億円超以下の部分
300億円以下の部分の部分
0.495％
0.44％
0.385%(税抜0.45％)(税抜0.4％)(税抜0.35%)0.55％
0.605％
0.66%(税抜0.5％)(税抜0.55％)(税抜0.6%)

受託会社

0.055％(税抜0.05％)

合計

1.1%(税抜1.0%)

役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類の作成・印刷・交付および届出にかかる費用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
運用管理費用（信託報酬）=運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率

信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として監査法人に年0.0055％（税抜0.005％）を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合
その他の に当該財産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行に支払う保管費用、その他信託事務の処理に要する費用
費 用 ・ 手 数 料 等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。
また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。
※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※「当資料に関するご留意事項」をご覧ください。

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追加型投信／海外／債券

販売会社
日本商品先物取引協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

登録番号

日本証券業協会

販売会社名

加入協会

備考

銀行
株式会社愛知銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第12号○

株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

株式会社愛媛銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第6号○

株式会社大垣共立銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第3号○

オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バンキング・グループ・リミテッド（銀行）

登録金融機関関東財務局長（登金）第622号○

株式会社京都銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第10号○

株式会社三十三銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第16号○

株式会社静岡中央銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第15号○

株式会社大光銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第61号○

株式会社第四北越銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第47号○

株式会社中京銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第17号○

株式会社東邦銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第7号○

株式会社東北銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第8号○

株式会社鳥取銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第3号○

株式会社肥後銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第3号○

株式会社北海道銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第1号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第33号○

株式会社三菱ＵＦＪ銀行(インターネットバンキング専用)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(インターネットバンキング専用)

※

○
※
○

○

○
○
○

○
○

株式会社武蔵野銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第38号○

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

池田泉州ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第370号○

岡三証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第53号○

岡三にいがた証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第169号○

九州ＦＧ証券株式会社

金融商品取引業者

九州財務局長（金商）第18号○

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券）

※

証券会社
○

○

○
※

極東証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第65号○

十六TT証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第188号○

大和証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号

○

○

○

○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号

○

○

○

○

とうほう証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第36号○

西日本シティＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第75号○

日産証券株式会社※ 現在、新規の販売を停止しております。

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第131号

○

○

○

※「当資料に関するご留意事項」をご覧ください。

○

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追加型投信／海外／債券

販売会社
日本商品先物取引協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種
金融商品取引業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

登録番号

日本証券業協会

販売会社名

加入協会

備考

証券会社
浜銀ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1977号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第152号○

ほくほくＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者

北陸財務局長（金商）第24号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号○

明和證券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第185号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号○

ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第8号○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号○

FFG証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第5号○

ＯＫＢ証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第191号○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社※ 現在、新規の販売を停止しております。

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2251号

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《当資料に関するご留意事項》
 当資料は、明治安田アセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。
 投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しします投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
 投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
 投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します（外貨建資産を組入れる場合は、為替変動リスクもあります）。投資信託の運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではなく、また、登録金融機関から購入された投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
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【設定・運用】
明治安田アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第405号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
電話番号 0120-565787（受付時間は、営業日の午前9時～午後5時）
ホームページアドレス http://www.myam.co.jp/

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