登録有形文化財建造物制度の御案内

私たちの周りには, 残していきたい風景がたくさんあります。身近な建造物であっても ,地域に親しまれている建物や , 時代の特色をよく表わしたもの , 再び造ることができないい

ものは , 貴重な文化財です。この文化財建造物を守り , 地域の資産として活かすための制度＜文化財登録制度＞が平成 8 年に誕生しました。
登録有形文化財建造物は, 50 年を経過した歴史的建造物のうち , 一定の評価を得たものを文化財として登録し, 届出制という緩やかな規制を通じて保存が図られ, 活用が促されています。既に 10,000 件を超える建造物が登録されています。
これからも , この制度を利用して , 多くの建造物が保存され , まちづくりや観光などに積極的に活用されることが期待されています。

文化財の種別

有形文化財

重要文化財

国宝

登録有形文化財
無形文化財

重要無形文化財
登録無形文化財

民俗文化財

重要有形民俗文化財
重要無形民俗文化財
登録有形民俗文化財

文化財

登録無形民俗文化財

記念物

史跡

特別史跡

名勝

特別名勝

天然記念物

特別天然記念物

登録記念物
文化的景観
伝統的建造物群

伝統的建造物群保存地区

文化財の保 存 技 術

選定保存技術

埋蔵文化財
2

重要文化的景観
重要伝統的建造物群保存地区

登録の基準原則として建設後 50 年を経過したもののうち ,国土の一 歴史的景観に寄与しているもの
こうりゅう じ

二三

高 龍 寺本堂（北海道）

白川橋（岐阜県）名古屋大学豊田講堂（愛知県）

沖縄市立ふるさと園旧久場家住宅主屋（沖縄県）

朝日小学校円形校舎（三重県）

五助堰堤（兵庫県）

造形の規範となっているもの
く ば再現することが容易でないもの
ご すけえんてい

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登録有形文化財の活用例
登録有形文化財制度では, 建造物の様々な活用を行いやすいことが特徴です。今までどおりに使うのもよし , 事業資産や観光資源にすることもできます。外観が大きく変わる場合や移築の場合などに現状変更の届出が必要となりますが,登録することで規制に強く縛られることはありません。例えば内部を一部改装し , ホールやレストラン, 資料館などとして活用することもできます。事業の展開や地域の活性化のために積極的に活用しながら, 文化財として緩やかに守ることができ, また , 修理や管理について国（文化庁）に技術的なアドバイスを求めることもできます。

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旧鮎川小学校（秋田県）

小学校校舎を多世代交流の体験型施設として活かす
鳥海山の麓に建つ , 昭和 28 年建設の木造校舎。
３棟の校舎棟と屋内運動場が並んでいます。地
域経済の活性化を目指し, 豊富な木材資源を活用できる「木育」に主眼を置いた , 木のおもちゃ美術館としてリニューアルしました。木工製作ワークショップなどを開催し , 子どもも大人も楽しめる取り組みを行っています。
建設当時の規模のまま残る４棟の建物が , それぞれ渡り廊下で繋がっています。

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教室を利用した遊び場。東京おもちゃ美術館が選定する「グッド・トイ」で実際に遊べます。

小栗家住宅（愛知県）

住みながら, 地域の伝統文化発信拠点として活かす
明治３年に建設された住宅で , 現在も小栗家によって住み続けられています。プロジェクションマッピングなどのデジタル先端技術も取り入れながら , 茶会や各種展示会などに活用されています。令和元年６月には「国登録有形文化財全国所有者の会（略称：全国登文会）」設立総会が開催されました。
国登録有形文化財全国所有者の会の設立総会に使われました。

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プロジェクションマッピングを利用した茶会も開催しています。

青山ビル（大阪府）

ビルを文化・芸術の情報発信の場として活かす
G H Q将校用施設になったことを契機に個人邸宅からテナントビルに転用しました。現在は商業利用以外に伝統文化の発信や様々な団体と連携した取り組みを行っています。特に「生きた建築ミュージアムフェスティバル大阪（通称：イケフェス大阪）」では毎年多彩な館内プログラムを展開しています。
ツタに覆われたビルは大正時代の建築で , 中層都市住宅の初期の事例です。

4

イケフェス大阪では所有者による解説付きツアーも人気プログラムのひとつです。

登録有形文化財の補助事業（登録有形文化財建造物修理等事業）

設計・監理
事業の補助Before ＊ After
きっかわい

地域の歴史的景観を活かしたまちづくりのために , 登録有形文化財建造物を保存修理する場合などに ,設計・監理費の一部を補助しています。

Before ＊ After1

うまや も ん

そう じ

2

じ

旧吉川邸 厩 門（山口県）

總持寺祖院白山殿（石川県）

表構えを修復し, 大邸宅を再現する

災害からの復旧を進める

もと岩国藩主吉川家の本邸

總持寺祖院の境内はたびたに明治25年に建設された厩び火災に遭いましたが , 白門です。現在の規模となっ山殿は明治の大火での罹災た昭和初期の姿に戻され ,を免れた境内で最古の建物

近代における大邸宅のたたです。しかし平成19 年の能ずまいが再現されました。

登半島地震で大きく破損しり さい

きっこうたために復旧修理が行わBeforeれ , その際の詳細調査によ建ち並び, 地域の歴史を伝り , 建物の来歴についてもえる歴史的建造物として親様々な情報が得られました。

➡

Before➡

錦帯橋近くの吉香公園にあり, 吉香神社などとともにしまれています。

After

公開活用事業の補助
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登録有形文化財建造物を公開活用して地域活性化を促進するために, 保存活用計画の策定や設備整備 ,耐震対策を行う場合 , その事業費の一部を補助しています。

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墨会館（愛知県）

白川小学校校舎南棟及び北棟（三重県）

モダニズム建築の魅力を地域に伝える

学び舎を地域の活動拠点にする

戦後モダニズムの巨匠 , 丹

山中の集落にある小学校の下健三が設計し , 昭和 32校舎で, 昭和 29 年に建設年に完成しました。地域活されました。教室や廊下の性化事業によって当初の意意匠を損なうことなく耐震匠を尊重しながら耐震補強補強工事などが完了し , 学を行うとともに , スロープ校校舎としてだけでなく ,の設置などバリアフリーにも対応して地域に開かれた意匠に配慮しながら柱を補強しました。

施設になりました。内部にまなや

地域住民の活動拠点としても積極的な活用ができるよ

南棟外観

うになりました。

は建物に関する情報も充実しています。

ホールをイベントで活用しています。

耐震補強工事中に現場公開を行いました。

5登録までの流れ
登録まで
所有者

文化財登録原簿への登録希望連絡調整
登録候補物件の情報提供・確認

・地方公共団体による調査
・建築学会・土木学会・建築照会・回 答・文化庁を中心とした調査

意見具申

市区町村・都道府県
文化財担当部局

地方公共団体調査

登録候補物件の選定

諮問案の作成士会（ヘリテージマネー

文化庁国ジャー）等による調査・学術論文・報告など※現状変更とは、

登録有形文化財建造物の優遇措置●【登録有形文化財建造物修理等補助事業】
・保存修理に係る設計・監理事業の補助

保存・活用に必要な修理等の設計監理費の 2 分の 1 を国が補助→ P 5 参照
・公開活用事業の補助
地方公共団体などが行う公開活用事業にかかる費用の2 分の 1 を国が補助●【相続税】

文化審議会
登録の諮問・答申→ P 5 参照

相続財産評価額（土地を含む）を 10 分の 3 控除（国税庁通達）●【固定資産税】

現状変更とは , 屋根を変える , 外壁を変える,間取りを変えるということなどで , 基本的に届出が必要です。ただし , 変更する規模が小さく,「通常望見できる範囲※」の 4 分の 1 以
下を変更する場合や , また内装に限定した改修などの場合は届出の必要はありません。

※通常望見できる範囲とは、登録文化財建造物のうち, 周囲から見える外壁や屋根などの外観を構成する部分が該当します。他の建築物等によって, 通常見えない部分は該当しません。

家屋の固定資産税を 2 分の 1 に減税（地方税法）

国（文化庁）からの指導等● 管理 , 修理に関する技術的指導● 届出のあった現状変更※に対する指導 , 助言又は勧告● 公開及び公開に係る管理に対する指導又は助言
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近接建物

登録文化財
建造物

道路

道路

近接建物

登録後
届出

・登録証の受理・登録プレートの受理

内容確認

経由

・届出の受理・指導 , 助言又は勧告

経費補助

文化庁・登録の官報告示
・登録の通知・登録証の交付・登録プレートの交付

経由

進達

進達

文化財
登録原簿への登録取り
まとめ

市区町村・都道府県
文化財担当部局提出

経由

設計・監理事業 ,公開活用事業を
要望
書類等提出

登録プレート・滅失、毀損、現状変更
・管理責任者の選任・解任
・所有者・管理責任者の変更
・所有者・管理責任者の氏名、名称、住所の変更
・所在の場所の変更

届出届出が必要な場合

届出が必要ない場合

主要な罰則【滅失】（滅失の事実を知った日から10 日以内に届出）【非常災害のために必要な応急措置】■滅失又は毀損した時に , 届出をしなかった又は虚偽の届出をした
場合…………… 5 万円以下の過料

登録有形文化財建造物が失われた場合で , 具体的には水害による流失や火災による焼失などが該当します。

【毀損】（毀損の事実を知った日から10 日以内に届出）

非常災害に備えて事前に行う補強や改修行為 , または非常災害後に復旧工事として行うものが該当します。

【現状変更】（現状変更しようとする日の30日前までに届出）【維持の措置】

登録有形文化財建造物が何らかの原因で破損・損傷してしまった場合です。
現状変更とは位置や形（形状・材質・色合いなど）を変えようとする行為のことで , 登録有形文化財建造物では , 移築する場
合や, 外観を変更する範囲が通常望見できる範囲の４分の１を超える場合などが該当します。

【管理責任者の選任・解任】（選任・解任してから20 日以内に届出）所有者が管理責任者を選任・解任した場合が該当します。

【所有者・管理責任者の変更】（変更してから20 日以内に届出）
所有者・管理責任者が変更した場合が該当します。

登録有形文化財建造物の維持を目的とした行為で , 形状を変更する部分の面積が外観の通常望見できる範囲の４分の 1 以下の場合や内装のみを模様替えする場合などが該当します。
また , 雨漏りや壁のひび割れといった毀損の補修工事などもこれに該当します。

■現状の変更をした時に , 届出をしなかった又は虚偽の届出をした
場合…………… 5 万円以下の過料■所有者が変更した時に , 新所有者に登録証を引き渡さなかった
場合…………… 5 万円以下の過料■所有者が変更（所有者の氏名・名称変更や住所変更を含む）した
時に, 届出をしなかった又は虚偽の届出をした場合………………… 5 万円以下の過料【所有者・管理責任者の氏名、名称、住所の変更】■登録が抹消になった時に, 登録証を文部科学大臣に返付しなかった場合………… 5 万円以下の過料【所在の場所の変更】（変更しようとする20 日前までに届出）■文化庁長官から現状等の報告を求められた時に, 報告をしなかった又は虚偽の報告をした場合………………… 10万円以下の過料（変更してから20 日以内に届出）
所有者・管理責任者の氏名若しくは名称又は住所が変更した場合が該当します。
登録有形文化財建造物の所在の場所が変更する場合が該当します。

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（登録有形文化財の修理）第六十三条 登録有形文化財の修理は、所有者が行うものとする。ただし、管理団体がある場合は、管理団体が行うものとする。
２ 管理団体が修理を行う場合には、第三十二条の二第五項、第三十二条の四及び第三十四条の三第一項の規定を準用する。

（登録有形文化財の滅失、き損等）
第六十一条 登録有形文化財の全部又は一部が滅失し、若しくはき損し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたときは、所有者（管理責任者又は管理団体がある場合は、その者）は、文部科学省令で定める事項を記載した書面をもつて、その事実を知つた日から十日以内に文化庁長官に届け出なければならない。

者による管理が著しく困難若しくは不適当であることが明らかである旨の関係地方公共団体の申出があつた場合には、関係地方公共団体の意見を聴いて、適当な地方公共団体その他の法人を、当該登録有形文化財の保存のため必要な管理（当該登録有形文化財の保存のため必要な施設、設備その他の物件で当該登録有形文化財の所有者の所有又は管理に属するものの管理を含む。
）を行う団体（以下この節において「管理団体」という。
）に指定することができる。
４ 登録有形文化財の管理には、第三十一条第三項、第三十二条、第三十二条の二第二項から第五項まで、第三十二条の三及び第三十二条の四の規定を準用する。
５ 登録有形文化財の管理責任者及び管理団体には、第一項の規定を準用する。

登録有形文化財建造 物 に 関 す る 法 令
文化財保護法（抜粋）（有形文化財の登録）第五十七条 文部科学大臣は、重要文化財以外の有形文化財（第百八十二条第二項に規定する指定を地方公共団体が行つているものを除く。
）のうち、その文化財としての価値にかんがみ保存及び活用のための措置が特に必要とされるものを文化財登録原簿に登録することができる。
２ 文部科学大臣は、前項の規定による登録をしようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の意見を聴くものとする。ただし、当該登録をしようとする有形文化財が第百八十三条の五第一項の規定による登録の提案に係るものであるときは、この限りでない。
３ 文化財登録原簿に記載すべき事項その他文化財登録原簿に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。
（告示、通知及び登録証の交付）
第五十八条 前条第一項の規定による登録をしたときは、速やかに、その旨を官報で告示するとともに、当該登録をされた有形文化財（以下「登録有形文化財」という。
）の所有者に通知する。
２ 前条第一項の規定による登録は、前項の規定による官報の告示があつた日からその効力を生ずる。ただし、当該登録有形文化財の所有者に対しては、同項の規定による通知が当該所有者に到達した時からその効力を生ずる。
３ 前条第一項の規定による登録をしたときは、文部科学大臣は、当該登録有形文化財の所有者に登録証を交付しなければならない。
４ 登録証に記載すべき事項その他登録証に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。
（登録有形文化財の現状変更の届出等）
第六十四条 登録有形文化財に関しその現状を変更しようとする者は、現状を変更しようとする日の三十日前までに、文部科学省令で定めるところにより、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。ただし、維持の措置若しくは非常災害のために必要な応急措置又は他の法令の規定による現状変更を内容とする命令に基づく措置を執る場合は、この限りでない。
２ 前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、文部科学省令で定める。
３ 登録有形文化財の保護上必要があると認めるときは、文化庁長官は、第一項の届出に係る登録有形文化財の現状変更に関し必要な指導、助言又は勧告をすることができる。
（登録有形文化財の管理又は修理に関する技術的指導）第六十六条 登録有形文化財の所有者、管理責任者又は管理団体は、文部科学省令で定めるところにより、文化庁長官に登録有形文化財の管理又は修理に関し技術的指導を求めることができる。
（登録有形文化財の公開）第六十七条 登録有形文化財の公開は、所有者が行うものとする。ただし、管理団体がある場合は、管理団体が行うものとする。
２ 前項の規定は、登録有形文化財の所有者及び管理団体以外の者が、所有者（管理団体がある場合は、その者）の同意を得て、登録有形文化財を公開の用に供することを妨げるものではない。
３ 管理団体が行う登録有形文化財の公開には、第四十七条の二第三項の規定を準用する。
４ 登録有形文化財の活用上必要があると認めるときは、文化庁長官は、登録有形文化財の所有者又は管理団体に対し、登録有形文化財の公開及び当該公開に係る登録有形文化財の管理に関し、必要な指導又は助言をすることができる。
（登録有形文化財保存活用計画の認定）
第六十七条の二 登録有形文化財の所有者（管理団体がある場合は、その者）は、文部科学省令で定めるところにより、登録有形文化財の保存及び活用に関する計画（以下「登録有形文化財保存活用計画」という。
）を作成し、文化庁長官の認定を申請することができる。
２ 登録有形文化財保存活用計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 当該登録有形文化財の名称及び所在の場所
二 当該登録有形文化財の保存及び活用のために行う具体的な措置の内容
三 計画期間四 その他文部科学省令で定める事項
３ 前項第二号に掲げる事項には、次に掲げる事項を記載することができる。
一 当該登録有形文化財の現状変更に関する事項
二 当該登録有形文化財（建造物であるものを除く。次項第五号において同じ。
）のうち世界文化の見地から歴史上、芸術上又は学術上特に優れた価値を有するものの公開を目的とする寄託契約に関する事項
４ 文化庁長官は、第一項の規定による認定の申請があつた場合において、その登録有形文化財保存活用計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一 当該登録有形文化財保存活用計画の実施が当該登録有形文化財の保存及び活用に寄与するものであると認められること。
二 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
三 第百八十三条の二第一項に規定する文化財保存活用大綱又は第百八十三条の五第一項に規定する認定文化財保存活用地域計画が定められているときは、これらに照らし適切なものであること。
四 当該登録有形文化財保存活用計画に前項第一号に掲げる事項が記載されている場合には、その内容が登録有形文化財の現状変更を適切に行うために必要なものとして文部科学省令で定める基準に適合するものであること。
五 当該登録有形文化財保存活用計画に前項第二号に掲げる事項が記載されている場合には、当該寄託契約の内容が登録有形文化財の公開を適切かつ確実に行うために必要なものとして文部科学省令で定める基準に適合するものであること。
５ 文化庁長官は、前項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該認定を申請した者に通知しなければならない。
（登録有形文化財の現状等の報告）
第六十八条 文化庁長官は、必要があると認めるときは、登録有形文化財の所有者、管理責任者又は管理団体に対し、登録有形文化財の現状又は管理若しくは修理の状況につき報告を求めることができる。
（所有者変更に伴う登録証の引渡し）第六十九条 登録有形文化財の所有者が変更したときは、旧所有者は、当該登録有形文化財の引渡しと同時にその登録証を新所有者に引き渡さなければならない。
（文化審議会への諮問）
第百五十三条 文部科学大臣は、次に掲げる事項については、あらかじめ、文化審議会に諮問しなければならない。
一 （略）二 登録有形文化財の登録及びその登録の抹消（第五十九条第一項又は第二項の規定による登録の抹消を除く。
）
三～十三 （略）２ （略）（登録有形文化財等についての国に関する特例）
第百七十八条 国の所有に属する有形文化財又は有形の民俗文化財について第五十七条第一項又は第九十条第一項の規定による登録をしたときは、第五十八条第一項又は第三項（これらの規定を第九十条第三項で準用する場合を含む。
）の規定により所有者に対して行うべき通知又は登録証の交付は、当該登録有形文化財又は登録有形民俗文化財を管理する各省各庁の長に対して行うものとする。
２ 国の所有に属する登録有形文化財又は登録有形民俗文化財について、第五十九条第一項から第三項まで（これらの規定を第九十条第三項で準用する場合を含む。
）の規定による登録の抹消をしたときは、第五十九条第四項（第九十条第三項で準用する場合を含む。
）の規定により所有者に対して行うべき通知は、当該登録有形文化財又は登録有形民俗文化財を管理する各省各庁の長に対して行うものとする。この場合においては、当該各省各庁の長は、直ちに登録証を文部科学大臣に返付しなければならない。
第百七十九条 次に掲げる場合には、関係各省各庁の長は文部科学大臣を通じ文化庁長官に通知しなければならない。
一 登録有形文化財、登録有形民俗文化財又は登録記念物を取得したとき。
二 登録有形文化財、登録有形民俗文化財又は登録記念物の所管換えを受け、又は所属替えをしたとき。
三 所管に属する登録有形記念物、登録有形民
俗文化財又は登録記念物の全部又は一部が滅失し、き損し、若しくは衰亡し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたとき。
四 所管に属する登録有形文化財又は登録有形民俗文化財の所在の場所を変更しようとするとき。
五 登録有形文化財、登録有形民俗文化財又は登録記念物の現状を変更しようとするとき。
六 所管に属する登録有形文化財又は登録有形民俗文化財を輸出しようとするとき。
七 （略）２ 各省各庁の長以外の国の機関が登録有形文化財、登録有形民俗文化財又は登録記念物の現状を変更しようとするときは、文化庁長官に通知しなければならない。
３ 第一項第一号及び第二号に掲げる場合に係る通知には第三十二条第一項の規定を、第一項第三号に掲げる場合に係る通知には第三十三条又は第六十一条（第九十条第三項で準用する場合を含む。
）の規定を、第一項第五号及び前項に規定する場合に係る通知には第六十四条第一項（第九十条第三項及び第百三十三条で準用する場合を含む。
）の規定を、第一項第六号に掲げる場合に係る通知には第六十五条第一項（第九十条第三項で準用する場合を含む。
）の規定を、第一項第七号に掲げる場合に係る通知には第百五十五条第二項の規定を準用する。
４ 第一項第五号及び第二項に規定する現状の変更には、第六十四条第一項ただし書及び第二項の規定を準用する。
５ 登録有形文化財、登録有形民俗文化財又は登録記念物の保護上必要あると認めるときは、文化庁長官は、第一項第五号又は第二項に規定する現状の変更に関し、文部科学大臣を通じ関係各省各庁の長に対し、又は各省各庁の長以外の国の機関に対して意見を述べることができる。

第百八十条 文部科学大臣は、国の所有に属する登録有形文化財、登録有形民俗文化財又は登録記念物に関する状況を確認するため必要があると認められるときは、関係各省各庁の長に対し調査のため必要な報告を求めることができる。

第百八十一条 国の所有に属する登録有形文化財
又は登録有形民俗文化財については、第六十条第三項から第五号まで、第六十三条第二項及び第六十七条第三項（これらの規定を第九十条第三項で準用する場合を含む。
）の規定は、適用しない。

（文化財の登録の提案）
第百八十三条の五 認定市町村の教育委員会は、第百八十三条の三第五項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。第百八十三条の七第一項及び第二項において同じ。
）を受けた文化財保存活用地域計画（変更があつたときは、その変更後のもの。以下この節及び第百九十二条の六において「認定文化財保存活用地域計画」という。
）の計画期間内に限り、当該認定市町村の区域内に存する文化財であつて第五十七条第一項、第九十条第一項又は第百三十二条第一項の規定により登録されることが適当であると思料するものがあるときは、文部科学省令で定めるところにより、文部科学大臣に対し、当該文化財を文化財登録原簿に登録することを提案することができる。
２ 認定市町村の教育委員会は、前項の規定による提案をしようとするときは、あらかじめ、地方文化財保護審議会の意見を聴かなければならない。
３ 文部科学大臣は、第一項の規定による提案が行われた場合において、当該提案に係る文化財について第五十七条第一項、第九十条第一項又は第百三十二条第一項の規定による登録をしないこととしたときは、遅滞なく、その旨及びその理由を当該提案をした認定市町村の教育委員会に通知しなければならない。

（文部科学大臣又は文化庁長官に対する意見具申）
第百八十九条 都道府県及び市町村の教育委員会
は、当該都道府県又は市町村の区域内に存する文化財の保存及び活用に関し、文部科学大臣又は文化庁長官に対して意見を具申することができる。

登録有形文化財に係る登録手続及び届出書等に関する規則（抜粋）（維持の措置の範囲）
第十七条 現状変更のうち次の各号に掲げる場合は、法第六十四条第一項ただし書の維持の措置の範囲に該当するものとする。
一 登録有形文化財が建造物であるときは、登録当時の原状（登録後において現状変更の届出を行ったものについては、当該現状変更後の原状）の通常望見できる外観を損なう範囲が当該外観の四分の一以下である場合（移築の場合を除く。
）
二 登録有形文化財が建造物以外のものである
ときは、当該登録有形文化財がき損している場
合において、その価値に著しい影響を及ぼすことなく当該登録有形文化財をその登録当時の原状（登録後において現状変更の届出を行ったものについては、当該現状変更後の原状）に復する場合
三 登録有形文化財がき損している又はき損することが明らかに予見される場合において、当該き損の拡大又は発生を防止するため応急の措置をする場合協力

登録文化財の保存活用のため、所有者相互、関係団体との情報交換や連携をおこなっています。

2023.5（登録有形文化財の登録の抹消）
第五十九条 文部科学大臣は、登録有形文化財について、第二十七条第一項の規定により重要文化財に指定したときは、その登録を抹消するものとする。
２ 文部科学大臣は、登録有形文化財について、第百八十二条第二項に規定する指定を地方公共団体が行つたときは、その登録を抹消するものとする。ただし、当該登録有形文化財について、その保存及び活用のための措置を講ずる必要があり、かつ、その所有者の同意がある場合は、この限りでない。
３ 文部科学大臣は、登録有形文化財についてその保存及び活用のための措置を講ずる必要がな
くなつた場合その他特殊の事由があるときは、その登録を抹消することができる。
４ 前三項の規定により登録の抹消をしたときは、速やかに、その旨を官報で告示するとともに、当該登録有形文化財の所有者に通知する。
５ 第一項から第三項までの規定による登録の抹消には、前条第二項の規定を準用する。
６ 第 四 項 の 通 知 を 受 け た と き は、 所 有 者 は、三十日以内に登録証を文部科学大臣に返付しなければならない。
（登録有形文化財の管理）第六十条 登録有形文化財の所有者は、この法律及びこれに基づく文部科学省令に従い、登録有形文化財を管理しなければならない。
２ 登録有形文化財の所有者は、当該登録有形文化財の適切な管理のため必要があるときは、第百九十二条の二第一項に規定する文化財保存活用支援団体その他の適当な者を専ら自己に代わり当該登録有形文化財の管理の責めに任ずべき者（以下この節において「管理責任者」という。
）に選任することができる。
３ 文化庁長官は、登録有形文化財について、所有者が判明せず、又は所有者若しくは管理責任〒602-8959
京都府京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番4
TEL： 075-451-4111（代表）HP ： https://www.bunka.go.jp

写真協力
朝日町教育委員会／アトリエＲ畑亮／生きた建築ミュージアム大阪実行委員会／大阪住宅株式会社／沖縄市教育委員会／小栗真弥／亀山市／
玖珠町教育委員会／国土交通省近畿地方整備局
六甲砂防事務所／白川町教育委員会／竹田市教育委員会／国立大学法人名古屋大学／函館市教育委員会／株式会社文化財工学研究所／株式会
社文化財構造計画／堀井麻未（本今井（香林堂））／由利本荘市教育委員会

文化庁 文化財第二課 登録部門（建造物）