特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
7

評価書名
児童手当の支給に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
長久手市は、児童手当の支給に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
長久手市役所公表日
令和6年7月8日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

児童手当の支給に関する事務
児童手当制度は、児童を養育している方の家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的として、手当を支給する制度である。
児童手当法に基づき認定請求書の提出を受け、申請情報の登録、認定決定、支払月額の決定、各種通知書の作成を行う。
児童手当に関する各種申請は、窓口、郵送、サービス検索・電子申請機能にて受領し、申請不備等の通知は、郵送もしくはマイナポータルのお知らせ機能を用いて行う。

②事務の概要

本事務における特定個人情報ファイルは以下の事務に使用している。
①認定請求書・額改定届による受給者、支給対象児童の資格要件等の確認に関する事務（児童手当法施行規則第1条第4項、第2条、第3条等）②現況届の確認に関する事務（児童手当法施行規則第4条、等）③地方税関係、年金給付関係、公金受取口座関係、障がい者関係等の情報確認に関する事務（情報提供ネットワークシステムの利用を想定）③システムの名称

児童手当システム、団体内統合宛名システム、中間サーバ、サービス検索・電子申請機能

２．特定個人情報ファイル名
受給者台帳情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第9条、同法別表第1第56号

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]

番号法第19条第7号、同法別表第2第74号および第75号

５．評価実施機関における担当部署①部署

子ども部子ども家庭課②所属長の役職名

子ども家庭課長

６．他の評価実施機関７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務部行政課庶務係〒480-1196
長久手市岩作城の内60番地1

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

総務部行政課庶務係〒480-1196
長久手市岩作城の内60番地1

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリス
クへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[］ 自己点検[］ 内部監査[ ○ ］ 外部監査

９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

令和4年8月31日 Ⅱ-1

対象人数

平成31年3月１日時点

令和4年8月31日 Ⅱ-２

取扱者数

平成31年3月１日時点

令和5年2月10日 Ⅰ-1②事務の概要令和5年2月10日 Ⅰ-1③システムの名称

令和5年6月16日 Ⅱ-1

変更後の記載令和4年4月1日時点

提出時期
事後

令和4年4月1日時点
児童手当制度は、児童を養育している方の児童手当制度は、児童を養育している方に手 家庭における生活の安定に寄与するとともに、当を支給することにより家庭における生活の安 次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童 の向上に資することを目的として、手当を支給の健全な育成及び資質の向上に資することを する制度である。
目的として、手当を支給する制度です。
児童手当法に基づき認定請求書の提出を受け、申請情報の登録、認定決定、支払月額の児童手当法に基づき認定請求書より、申請 決定、各種通知書の作成を行う。
情報の登録、認定決定、支払月額の決定、各児童手当に関する各種申請は、窓口、郵送、種通知書の作成を行う。
サービス検索・電子申請機能にて受領し、申請不備等の通知は、郵送もしくはマイナポータル
・本事務における特定個人情報ファイルは以下 のお知らせ機能を用いて行う。の事務に使用している。
本事務における特定個人情報ファイルは以下の事務に使用している。
①認定請求書による受給者、支給対象児童の ①認定請求書・額改定届による受給者、支給資格要件等の確認に関する事務
対象児童の資格要件等の確認に関する事務（児童手当法施行規則第1条第4項、等）（児童手当法施行規則第1条第4項、第2条、②現況届の確認に関する事務
第3条等）（児童手当法施行規則第4条、等）②現況届の確認に関する事務③地方税関係、年金給付関係、障がい者関係 （児童手当法施行規則第4条、等）等の情報確認に関する事務③地方税関係、年金給付関係、公金受取口座（情報提供ネットワークシステムの利用を想 関係、障がい者関係等の情報確認に関する事定）務（情報提供ネットワークシステムの利用を想
児童手当システム、団体内統合宛名システ
児童手当システム
ム、中間サーバ、サービス検索・電子申請機能

事後

対象人数

令和4年4月1日時点

令和5年4月1日時点

事後

令和5年6月16日 Ⅱ-２

取扱者数

令和4年4月1日時点

令和5年4月1日時点

事後

令和6年7月8日 Ⅱ-1

対象人数

令和5年4月1日時点

令和6年4月1日時点

事後

令和6年7月8日 Ⅱ-２

取扱者数

令和5年4月1日時点

令和6年4月1日時点

事後

事前

事前提出時期に係る説明