資料３「学科の試験」において使用が認められる法令集について使用が認められる法令集の条件□
学科Ⅲ（法規）の問題を解答する場合に限り、次の１及び２の条件を満たす法令集の使用が認められます。
条件１．条文等の順序の入替及び関連条文等の挿入を行っていないこと（条文等の省略は認められる）。
条件２．次に掲げる簡単な書込み及び印刷以外に解説等を付していないこと。
イ．目次、見出し及び関連法令・条文等の指示（法令、章、節、条等の名称、番号及び掲載ページを限度とする）
ロ．改正年月日
ハ．アンダーライン（二重線、囲み枠含む）
ニ．○、△、×の記号

注意① 使用が認められる法令集以外のものを使用した場合には、退場を命じますので、十分注意してください。
② ホームページ等から法文を印刷したものや法令集をコピーしたものの使用は認めません。
③ 紛らわしい書込みをした持込み法令集については、使用が認められない場合又は使用が認められたとしても判断に時間がかかり判断結果が出るまでは法令集なしでの受験となる場合がありますので、条件２に掲げられている簡単な書込み以外の書込みをしないでください。
④ 法令集は、２冊まで使用できます。ただし、使用する法令集に付随する追録、追補、訂正表等がある場合は追加できます。

認められる書込み等の例□
関連条文等の指示・見出しの例（条件２、イ・ハの例）【構造耐力】
第２０条 建築物は、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造のものとして、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準に適合するものでなければならない。
一 高さが６０ｍを超える建築物 当該建築物の安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合するものであること。この場合において、その構造方法は、荷重及び外力によって建築物の各部分に連続的に生ずる力及び変形を把握することその他の政令で定める基準に従った構造計算によって安全性が確かめられたものとして国土交通大臣の認定を受けたものであること。
二 高さが６０ｍ以下の建築物のうち、第６条第１項第二号に掲げる建築物（高さが１３ｍ又は軒の高さが９ｍを超えるものに限る。）又は同項第三号に掲げる建築物（地階を除く階数が４以上である鉄骨造の建築物、高さが２０ｍを超える鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物その他これらの建築物に準ずるものとして政令で定める建築物に限る。） 次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること。
イ 当該建築物の安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合すること。
この場合において、その構造方法は、地震力によって建築物の地上部分の各階に生ずる水平方向の変形を把握することその他の政令で定める基準に従った構造計算で、国土交通大臣が定めた方法によるもの又は国土交通大臣の認定を受けたプログラムによるものによって確かめられる安全性を有すること。
ロ 前号に定める基準に適合すること。

- 1 -

○
令 36 条Ｐ186

○
敷 都
地 市
・ 計
構 画
造 区
・ 域

設 内

第建
築三基
準章法

Ｐ８

用途
地域

令 81 条Ｐ208

第三節

認められない書込み等の例□
条文の次に関連の別表を挿入した例（条件１に違反した例）【耐火建築物等としなければならない特殊建築物】
第２７条 次の各号のいずれかに該当する特殊建築物は、その主要構造部を当該特殊建築物に存する者の全てが当該特殊建築物から地上までの避難を終了するまでの間通常の火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために主要構造部に必要とされる性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとし、かつ、その外壁の開口部であつて建築物の他の部分から当該開口部へ延焼するおそれがあるものとして政令で定めるものに、防火戸その他の政令で定める防火設備（その構造が遮炎性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものに限る。）を設けなければならない。
一 別表第一（ろ）欄に掲げる階を同表（い）欄（一）項から（四）項までに掲げる用途に供するもの（階数が三で延べ面積が二百平方メートル未満のもの（同表（ろ）欄に掲
げる階を同表（い）欄（二）項に掲げる用途で政令で定めるものに供するものにあつては、政令で定める技術的基準に従つて警報設備を設けたものに限る。
）を除く。
）
二 別表第一（い）欄（一）項から（四）項までに掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分（同表（一）項の場合にあつては客席、同表（二）項及び（四）項の場合にあつては二階の部分に限り、かつ、病院及び診療所についてはその部分に患者の収容施設がある場合に限る。
）の床面積の合計が同表（は）欄の当該各項に該当するもの
三 別表第一（い）欄（四）項に掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が三千平方メートル以上のもの
四 劇場、映画館又は演芸場の用途に供するもので、主階が一階にないもの（階数が三以下で延べ面積が二百平方メートル未満のものを除く。
）
別表第１耐火建築物等としなければならない特殊建築物（第6条、第21条、第27条、第28条、第35条－第35条の3、第90条の3関係）
（い）

（ろ）

（は）
(い)欄の用途に供する部分（(1)項の場合にあっては客席、(2)項及び(4)項の場合にあっては２階、(5)項の場合にあっては３階以上の部分に限り、かつ、病院及び診療所についてはその部分に患者の収容施設がある場合に限る。）の床面積の合計

用途(い)欄の用途に供する階(1)

劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場その他これらに類するもので政令で定めるもの

３階以上の階２００㎡（屋外観覧席にあっては、１，０００㎡）以上(2)

病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎その他これらに類するもので政令で定めるもの

３階以上の階３００㎡以上（に）×(い)欄の用途に供する部分の床面積の合計

解説を付した例（条件２に違反した例）【建築物の各部分の高さ】
第５６条 建築物の各部分の高さは、次に掲げるもの以下としなければならない。
一 別表第３(い)欄及び(ろ)欄に掲げる地域、地区又は区域及び容積率の限度の区分に応じ、前面道路の反対側の境界線からの水平距離が同表(は)欄に掲げる距離以下の範囲内においては、当該部分から前面道路の反対側の境界線までの水平距離に、同表(に)欄に掲げる数値を乗じて得たもの
二 当該部分から隣地境界線までの水平距離に、次に掲げる区分に従い、イ若しくはニに定める数値が1.25とされている建築物で高さが２０ｍを超える部分を有するもの又はイからニまでに定める数値が2.5とされている建築物（ロ及びハに掲げる建築物で、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内にあるものを除く。以下この号及び第７項第二号において同じ。）で高さが３１ｍを超える部分を有するものにあっては、それぞれその部分から隣地境界線までの水平距離のうち最小のものに相当する距離を加えたものに、イからニまでに定める数値を乗じて得たものに、イ又はニに定める数値が 1.25とされている建築物にあっては２０ｍを、イからニまでに定める数値が2.5とされている建築物にあっては３１ｍを加えたもの
イ 第一種中高層住居専用地域若しくは第二種中高層住居専用地域内の建築物又は第一種住居地域、第二種住居地域若しくは準住居地域内の建築物（ハに掲げる建築物を除く。） 1.25（第５２条第１項第二号の規定により容積率の限度が３０／１０以下とされている第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域以外の地域のうち、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内の建築物にあっては、2.5）
ロ 近隣商業地域若しくは準工業地域内の建築物（ハに掲げる建築物を除く。）又は商業地域、工業地域若しくは工業専用地域内の建築物 2.5
ハ 高層住居誘導地区内の建築物であって、その住宅の用途に供する部分の床面積の合計がその延べ面積の２／３以上であるもの 2.5
ニ 用途地域の指定のない区域内の建築物 1.25又は2.5のうち、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるもの

- 2 -

×
第１、２中高層住専
第１、２住居
準住居

1.25

12.5

緩和部分

近商、商業
準工、工業
工専

20ｍ

高層部分の後退距離31ｍ

隣地境界線

認められない書込み等の例Ａ・・・「早見表」に相当するもの（条件１に違反した例）
次の条文に関連して、表を書込み又は貼付しているもの（早見表に相当するもの）
・建築基準法第55条（第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内における建築物の高さの限度）
・建築基準法第56条（建築物の各部分の高さ）
・建築基準法第56条の２（日影による中高層の建築物の高さの制限）

×（認められない理由）
上記のような表の書込み又は貼付は、建築基準法第55条～56条の２の解説に該当し、「早見表」に相当することから、認められない書込み又は貼付である。
・建築基準法第52条（容積率）
・・・脚注の条文にある計算式を書き込んだもの又は貼付したもの

×（認められない理由）
上記のような条文の書込み又は貼付は、建築基準法施行令第135条の18を引かなくても解答できる可能性があり、「早見表」に相当し、認められない書込み又は貼付である。
（式のみも認められない）- 3 -認められない書込み等の例Ｂ・・・解説を付したものとみなされる例（条件２に違反した例）

×

防火地域の制限を受ける（防火地域）

防火壁（準防火地域）
準防火地域の制限を受ける

防火地域の制限を受ける

×（防火地域）

防火壁（地域指定なし）
制限を受けない（認められない理由）
上記のような図の書込みをすることにより、建築基準法第65条の解説となる。したがって、認められない書込みである。

- 4 -認められない書込み等の例Ｃ・・・「早見表」に相当するもの（条件２に違反した例）

×

×

耐火建築物

準耐火建築物

博物館、美術館、図書館、ボーリン
グ場、スキー場、スケート場

×公衆浴場、待合、料理店、飲食店、又は物販（10 ㎡以内を除く）

×

映画スタジオ、テレビスタジオ

×（認められない理由）
上記のような文字による書込みは、建築基準法第27条又は建築基準法施行令第１１５条の３を引かなくても、別表１のみで解答できる可能性があり、「早見表」に相当し、認められない書込みである。

- 5 -認められない書込み等の例Ｄ・・・解説を付したものとみなされる例（条件２に違反した例）

×▲は、特定防火対象物を示す▲

防火管理者必要
10 人収容 △30 人収容 ▲50 人収容 ■

▲
▲
▲■
▲

△

（認められない理由）
上記のような凡例による文字の書込みをすることにより、消防法施行令別表第１のみで、解答できる可能性がある。したがって、認められない書込みである。ただし、凡例等がなく、○、△、×等の記号のみの場合は、許容する。

- 6 -

参考□

持込みが認められるものの例
条件１を満たすものの例→条件２を満たしていることを確認したものに限って、持込みを認める。
建築六法
国土交通六法（社会資本整備編）
建築基準法令集
（法令編）
（様式編）
（告示編）
基本建築関係法令集 （法令編）（告示編）
建築基準法関係法令集
基本建築基準法関係法令集
建築基準法令集〔井上〕建築関係法令集
建築基準法規集
建築関係法令集

（法令編）
（告示編）

建築設備関係法令集
建築基準関係法令集

国土交通省建築指導課・市街地建築課
国土交通省大臣官房総務課
国土交通省住宅局
日本建築学会

全国加除法令出版
東京法令出版
技報堂出版

発行
発行
発行

井上書院

発行

建築資料研究社

発行

建築資料研究社

発行

オーム社
井上書院
新日本法規出版

発行
発行
発行

総合資格

発行

井上書院

発行

編集

ＴＡＣ株式会社

発行

建設省住宅局建築指導課
建設省住宅局建築指導課
建設省住宅局建築指導課
建設省住宅局市街地建築課

監修
監修
監修
監修

新日本法規出版
新日本法規出版
新日本法規出版
新日本法規出版

発行
発行
発行
発行

建設省住宅局建築指導課・市街地建築課
建設省住宅局建築指導課・市街地建築課
建設省住宅局建築指導課

監修

新日本法規出版

発行

監修

新日本法規出版

発行

編集

新日本法規出版発行

建設省住宅局市街地建築課
国土交通省住宅局建築指導課
国土交通省住宅局市街地建築課 等
国土交通省住宅局建築指導課
建築申請実務研究会
武田金次
大河原春雄
阿部富士彌
建築技術者研究会

編集

工学図書株式会社
サンパートナーズ

発行
発行

新日本法規出版
新日本法規出版
オーム社
鹿島出版会
東京建築士会
建築資料研究社

発行
発行
発行
発行
発行
発行

成美堂出版
井上書院

発行
発行

国土交通省住宅局建築指導課
建築技術者試験研究会
建築資料研究社
日建学院
国土交通省住宅局参事官
建築技術研究会
オーム社
建築法令研究会
東京建築士会
東京建築士会法規委員会
建築法規編集会議
国土交通省住宅局建築指導課
建築技術者試験研究会
ＴＡＣ株式会社

監修
監修
編集

編集
編集
編集
編集
編集
監修
編集
編集
編集

持込みが認められないものの例
条件１に抵触しているものの例
×××
×

建築基準法設備関係法令通達集
建築基準法構造関係法令通達集
建築基準法防火・防災関係法令通達集
建築基準法集団規定関係法令通達集

条件２に抵触しているものの例
×

平成１０年６月１２日公布改正建築基準法

×

平成１１年５月１日施行改正建築基準法（１年目施行）の解説
平成１２年６月１日施行改正建築基準法（２年目施行）の解説
平成１４年建築基準法改正の解説
平成１９年６月２０日施行改正建築基準法
建築士法及び関係政省令等の解説
図解建築法規建築申請ｍｅｍｏ
図解建築法規早わかり
建築関係法規の解説
建築法規の解説
建築基準法・建築士法［改正］のポイント
平成１９年６月２０日施行［法令・告示］条文集

××××××××
×

監修
編集
編集
著
著
著
編集

〈別冊・付録の例〉
××

最新建築関係法令集‘１１年版の別冊
建築関係法令集の付録（CD-ROM を含む）

建築法規研究会議
建築法令研究会編
編- 7 -