令和２年涌谷町議会定例会９月会議（第２日）
令和２年９月１１日（金曜日）
議

事

日

１．開

程

（第２号）

議

１．議事日程の報告
１．一般質問１．報告第１０号

専決処分の報告について

１．報告第１１号

専決処分の報告について

１．報告第１２号

令和元年度涌谷町健全化判断比率及び公営企業における資金不足比率について

１．報告第１３号

放棄した債権の報告について

１．議案第５３号

涌谷町中小企業・小規模企業振興基本条例

１．議案第５４号

涌谷町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

１．議案第５５号

涌谷町消防団条例の一部を改正する条例

１．議案第５６号

令和元年度涌谷町水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

１．議案第５７号

令和２年度涌谷町訪問看護ステーション事業会計利益積立金及び建設改良積立金の目的外使
用について

１．認定第

１号

令和元年度涌谷町各会計歳入歳出決算の認定について

１．延会について
１．延

会

－４５－

午前１０時開会
出席議員（１３名）
１番

黒

澤

朗

君

２番

涌

澤

義

和

君

３番

竹

中

光

君

４番

佐々木

敏

雄

君

５番

佐々木

みさ子

君

６番

稲

定

君

７番

伊

藤

雅

一

君

８番

久

勉

君

９番

杉

浦

謙

一

君

１０番

鈴

木

英

雅

君

１１番

大

泉

治

君

１２番

大

友

啓

一

君

１３番

後

藤

一

君

弘

洋

葉

欠席議員（なし）

説明のため出席した者の職氏名
長

遠

藤

釈

雄

君

副

長

田

代

浩

一

君

総
務
課
参 事 兼 課 長

渡

辺

信

明

君

総 務 課 参 事 兼
新型コロナウイルス感染症対策室長

今

野

博

行

君

企 画 財 政 課
参 事 兼 課 長

髙

橋

貢

君

まちづくり推進課長
兼商工観光班長事務取扱

大

崎

俊

一

君

税

長

高

橋

由香子

君

町 民 生 活 課 長

今

野

優

子

君

町民医療福祉センター長

大

友

和

夫

君

町民医療福祉センター
病 院 事 務 長

吉

名

正

彦

君

町民医療福祉センター
総 務 管 理 課 長

紺

野

哲

君

町民医療福祉センター
福祉課参事兼課長

牛

渡

俊

元

君

町民医療福祉センター
子育て支援室長

木

村

智香子

君

町民医療福祉センター
健康課参事兼課長

浅

野

孝

典

君

農林振興課参事兼課長
兼農業委員会事務局長

熊

谷

健

一

君

建 設 課 長 兼
建設班長事務取扱

小

野

伸

二

君

上 下 水 道 課
参 事 兼 課 長

平

茂

和

君

会計管理者兼会計課長

木

村

敬

君

農業委員会会長

畑

岡

茂

君

教 育委員会教育長

佐々木

一

彦

君

教 育 総 務 課 長
兼給食センター所長

熱

海

潤

君

生 涯 学 習 課
参 事 兼 課 長

佐々木

健

一

君

代 表 監 査 委 員

遠

藤

要之助

君

長

荒

木

達

也

総

長

金

山

みどり

事

髙

橋

和

生

主

事

高

泉

直

町

務

課

町

事務局職員出席者
事
主

務

局

－４６－

務

班

季

◎開議の宣告○議長（後藤洋一君）（午前１０時）皆さん、おはようございます。

本日もよろしくお願いいたします。
直ちに会議を開きます。
ここで発言の訂正をいたします。
昨日の日程第３、会議日程の決定の際に、「16日、決算審査特別委員会終了後、本会議を再開し、16日再開したいと思いますが」と発言しましたが、「15日、決算審査特別委員会終了後、本会議を再開し、16日に散会したいと思いますが」に訂正したします。誠に失礼しました。大変失礼しました。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎議事日程の報告○議長（後藤洋一君）

日程をお知らせいたします。

日程はお手元に配った日程表のとおりでございます。
日程に入ります。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎一般質問○議長（後藤洋一君）

日程第１、一般質問。

昨日に引き続き、かねて通告のございました一般質問をこれより許可いたします。
８番久

勉君、一般質問席へ登壇願います。

〔８番
○８番（久

久

勉君）

勉君登壇〕
８番、久です。よろしくお願いします。

質問事項ですけれども、ウイルス対策の下での下期での政策変更はということで、当初施政方針で掲げたイベントを中止せざるを得ない状況になりました。そういった費用とか、あるいはそれに関わるエネルギーというんですかね、そういったのを下期でどう変えていこうとするのかという視点でお尋ねします。
まず、施政方針なんですけれども、何項目かに分かれていて、一番最初に基本的な考え方ということを述べております。２番目にはその概要を述べて、その後に主な施策事業といたしまして、これは項目は第五次総合計
画に掲げた５つの項目に沿って述べておりまして、その中で特に気にかかることをお尋ねしていくわけなんですけれども、基本的な考え方の中では、当然ですけれどもその財政再建計画の確実な実行ということですね。
これはやむを得ないと思います。
２番目のその当初予算の概要の中で、６ページに、これは反対意見は申し上げたんですけれども、その病院事
業会計について外部有識者会議を設置し、国保病院の早期の運営改善を支援してまいりますということをうたっていたんですけれども、残念ながらその３月の準備会議は行われたけれども、その後、コロナのせいと言っ－４７－

てしまえばそれまでなんですけれども、その後、行われていない。ただ、町長の諮問機関としてのそういう機関となる、諮問するということは、町がこういうことをしたいんだと、そういうのがあって初めてそれが諮問だと思うんですよね。そういったのをどう考えているのかというのはちょっと疑問に思えて。
次に、主な施策事業で１番目には子供の成長を支えるまちづくりと、この中で行政組織の中での各課の分掌事務をうたっているからだと思うんですけれども、12ページにみちのくＧＯＬＤ浪漫につきましては云々と書いて、結びには、令和２年度にはこれに加え観光客等の受入れ態勢を充実させるため、認定資産を地域振興の素材とする磨き上げに着手するとともにと。だから、磨き上げにどう着手したのかなというのは、上半期でどこまでできたのかなということとか、それから、結びには、みちのくＧＯＬＤを活用する民間事業者の方々との連携を図ってまいりますと。どんな民間事業者の方々と連携をこれまで図ってきたのか、上期でですね。もし、やられていないなら、下期にどうしようとするのかというところ。
項目の第２に、健康長寿に向けたまちづくりという、これが２項目めなんですけれども、この辺はそのとおりされているのかなということで特にないんですけれども、３番目に交流が豊かさを育むまちづくり、ここでは、決算の中で報告があるかもしれませんけれども、17ページには、森林環境税のそれに伴い町独自の事業を検討
し、森林環境の整備を進めてまいりますと。町独自の事業を検討しというのは、上期でどこまで検討されて、どんなことをやろうとしているのかということとか。
それから18ページ、今回ので最大なのは私ここなんですけれども、観光振興におきましては、涌谷町観光物産協会と連携を図りながら、歴史あるわくや桜まつりの一環として開催しております輓馬大会や秋の山唄全国大会、従来のイベントを継続して行うとともに、日本遺産みちのくＧＯＬＤ浪漫と連携しながら新たな観光づくりを行い、交流人口の増加と活力あるまちづくりの実現を図ってまいりますとうたっていますけれども、これは皆さんご存じのとおり、コロナのおかげで桜まつりの中止、それから当然輓馬大会もなくなったんですけれ
ども、秋の山唄全国大会もやらない。後で補正で出てくるのですけれども、これのお金が約1,000万円ぐらいなんですよ。1,000万円をこういったことが行われないのでただ下ろすという言い方はおかしいんですけれども、ではそれに代わるものは考えられないのかということが私は大きなことだと思うんです。1,000万円の金があったらこんなことができるよと。観光行政で今までやりたくてもできなかったことを、それをこの際そのお金を、財政再建で厳しいと言いながら1,000万円当初で予算は取ったんですから、それは確保したはずなんですから、
それをこの事業がないからそのままゼロにするということはいかがなものかなと。
例えば日本遺産になったときに、例えば駅前に降りたときに、ああやっぱりここが大仏のふるさとだと分かる
モニュメントであるとか、それから箟岳山の観光道路ということではないですけれども、あそこの登り口の桜の木が道路のほうに非常にもうえぐれて、あれはまた昨年みたいな雨が来たらいつ倒れてもおかしくないような状況であるとか、なかなかお金がなくてできなかったこととか、せっかく当初で1,000万円取ったお金がある
わけですから、それをチャンスというわけではないですけれども、やろうと思ってもなかなかできなかったこと、それが将来の町の観光行政に今すぐ波及、そのことによってすぐ観光客が増えるということではなくて、条件整備としてやっぱりやっていくことというのを何で探せなかったのかなというのはちょっと残念であります。
４番目には、安全で快適な環境のまちづくり、この辺はさっと流したんです。最後に、協働による自立したま－４８－

ちづくり、ここに最後に結びで、自治会未結成の10行政区におきまして、早期の結成に向け積極的に支援してまいります。では、上半期でどれだけ積極的に支援して、結果どうなのかということとか、24ページに結びには、財政再建計画を実施していく中で、各施策、事業等の目的、目標及び効果を各部署にしっかり認識させるとともにと、こう書いているんですけれども、では町長として各部署にこのことをきちんとお話しして、上期で、上期はまだ９月ですから６か月たっていないですけれども、例えば今回決算を出すに当たって、どこまでこれが行われてきたのかと、どうチェックしたのかというあたりはいかがなんでしょうか。
以上、１回目です。
○議長（後藤洋一君）〔町長

町長、登壇願います。

遠藤釈雄君登壇〕○町長（遠藤釈雄君）

８番、久議員の一般質問にまずは１回目の答弁とさせていただきますが、新型コロナウイ

ルスの感染拡大防止のために、日本全国で様々なイベントが中止に追い込まれており、私どもの町においても、
東北輓馬大会、わくや夏まつり、秋の山唄大会など、町を代表するような観光イベントが中止に追い込まれている状態でございます。
この新型コロナウイルスは、終息の見込みがまだつかずに、今後も引き続き警戒してまいる必要がございますので、涌谷町としては、さきの議会でお認めいただいたような新型コロナウイルス対策事業、あるいは町民の皆様や町内事業者の皆様への支援などに重点を置いた事業を推進してまいりたいと考えているところでございます。新型コロナウイルスの影響により、次年度以降の税収の落ち込みや現在の財政再建中の状況など、今後の不透明な財政状況の中、ご質問のあったイベント等の中止により節減できた費用やエネルギーについては、
新たな事業展開を進めていくのではなく、現在の涌谷の大きな課題である財政再建や新型コロナウイルス対策などの対策経費などに当面は活用したいと、そのように考えております。
先ほど、様々な視点からご質問いただきましたけれども、その一つに新型コロナウイルスの影響でありますか、
質問を受けながら一つ一つできないことが結構あったなということで聞かせていただきましたけれども、そういった世の中で、まずは行動を取れないということが非常に今年上半期については残念なことだと感じておりますし、今後もこのような傾向が続くのであれば、やはり一年の計画というものは様々な形の中で狂ってくるのかなと思っておりますけれども、ご指摘いただいた点はさらにしっかりと精査しながら、その中でもどのような在り方がよいかということを基本的にはしっかりと考えながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（後藤洋一君）
○８番（久

勉君）

８番。
想像していたとはいえ大変残念な答弁で、残念な答弁というのは、新たな事業展開ではなく財政再建、確かに分かります、財政再建が大変であるというのは。ただ、財政の指標というんですかね、この前出されたやつを見ても、今すぐこれが黄色の信号になるとか、総務省でいうレッドカードになるとかという状態でないのは、これはさきに財政非常事態宣言を出したときからお話し申し上げていたことですから、それはそれとして大変だけれども当初予算を組みましたと。とりあえず観光物産協会にお祭りの費用として1,000万円というですね。
ご存じのとおり、桜まつりが中止、夏まつりが中止、秋の山唄、産業祭も中止という、そういうことで多くの－４９－

方がやむを得ないだろうなというのは多分納得していると思うんですけれども、ただ先ほど申し上げましたとおり、そのことに代わることが何かできないのかという考え方といいますか、ただ単にやめた、ではその金を財調に積みましょうということが果たしてどうなのかなというのは、いろんな考え方がありますから、別に私の考えが全て正しいとかいいとかということではなくて、どう論議されたかということが、先ほど言った最後のまとめのところに、町長は各施策事業との目的、目標及び効果を各部署にしっかりと認識させるとともにとうたっているんですけれども、これを各課長たちがどう受け止めてこのことを、８月末まで事業をやってきて、これはできた、これはできなかったというのをどう検証して、では下期でどうしましょうかということが、今の町長の答弁で全然そういうのが、私から言われて、ああこうだったのか、ああだったのかと、各項目ごとにそう言われればそうだねみたいな感じでは困るんです、それは。
そうではなくて、内部でしっかりと先ほど申し上げた、ふだん予算要求してもなかなかつけてもらえないこととか、優先順位でいけば結構下のほうになるとか、そういったときに観光行政で1,000万円というお金が浮いたと。では、観光行政でその代わりのものが何かないのかとか、そういったことが論議されないということが私にとって非常に残念なことでありますし、言われたから始めますよみたいな答弁だったんですけれども、それはやはりきちんと各課の上半期の事業をもう一回見直して、コロナのせいでできなかったっていいでしょう、
それはコロナ、コロナと言われても別に涌谷だけの問題でもないことですから、ただそれはそれとして、ではどうするのかということをそういった中で町としてここだけはということが、結局当初予算でこれをやります
よというのは施政方針で述べたわけですから、これはこのとおりで切ればいいんですけれども、ただコロナの影響でできないことがたくさんあると。できないことはできないこととして、それに代わるものですかね。そういった状況下で何ができるのかというのをもう一回再構築していただいて、その施政方針の路線変更といいますか、そういったのをお示ししていただければやはり皆さんも納得すると思いますし、そうだよねという、
そういったものが出てこないと、一年間たってみて、ああやっぱりコロナでできなかったもんねだけで終わってしまうのはちょっと寂しいような気がするんですよね。
ですから、もう一度初心というわけではないですけれども、これをつくったときからの状況の変化というのは分かります、それは。だから、なおさらその変化にどう対応していくのかというのをやはりきちんとお示し、各課にもう一度課長さんたちの英知を結集して、涌谷をここにこういうふうに行くんだというのを町民の方に分かりやすくお示ししていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（後藤洋一君）

町長。

○町長（遠藤釈雄君）

質問でございますけれども、想定された質問ではございませんので戸惑いがございましたが、改めて質問者の考えをお聞きしながら思ったところでございますけれども、例えば企業誘致、財政再建と同時に、私にとりましては前町政から引き継いでいるものと、そのように固く認識しておりますので、昨日も質疑にございましたけれども、企業誘致については何としても黄金山工業団地を埋めたいという気持ちは持っております。そういった矢先に、こういった中で行動が取れない中であっても、例えば全協でお話ししました
ウェルファムフーズさんに対して、途中ほぼ駄目だろうということでも必死の努力をさせていただいて、失礼しました、企業名は削除させていただきます。町内に来ようとする企業がございますけれども、そういったよ
うなところに必死の誘致活動をしたところでございます。できる範囲でやってきたところでございます。

－５０－それから、当初予算では、子供たちのことを考えれば、これからの教育にあってはやはりＩＴ関係のことにしっかりと対応しなければならないということは重々承知でございましたけれども、当初予算の組み方においては何としてもこれができませんでした。そういった中でコロナ騒ぎでございますが、このコロナにおいて、ますますその重要性が高まってきたところに私自身非常に悔しい思いをしながら対応していればなという気持ちがございましたが、この間においても全部費用を見ることができまして早速採用することができました。そういった中で、ご指摘をいただきました後ではございますけれども、一つ一つできなかったものをできるものに変えていることは、私自身はあります。
ただ、その中でも様々な日常的な事業がいっぱいありますけれども、やはりその中でその事業の需要がいつできて、その過程がどうであったか、そして今に至ってどこに様々な不備が出てきたかということは感じております。そういった中で、今指示しているところは、まずは課の中での相互のコミュニケーション、それから課を超えてのコミュニケーション、これを速やかにやって高めていただきたいということは指示しております。
そういった中で、こういったような施政方針、私ここに持っておりますけれども、この施政方針に基づいて、
やはり課内で今やっているところはどの位置にあるのかなということをさらに確認しながら進めば、質問者の質疑に対して少しは応えることができるのかなと思っております。今、そういう状況下でございます。私の不慣れもございますけれども、そういうことを一つ一つ築きながら今進めさせていただいているところでございます。
○議長（後藤洋一君）
○８番（久

勉君）

８番。
企業誘致については、この前、執行部から説明がありまして、従業員が約400人近い企業が来るということで、大変それは喜ばしいことだと思いますし、その誘致に当たっては地元の後藤議長がやっぱり町長と一緒に地権者の説得に歩いたということで、それは大変そのご努力には頭が下がる思いです。ただ、ちょっと昨日も２番議員さんからこうやって見に来ているところがあるよと、そういう情報をもらったわけですから、ぜひこれは町長、それからまちづくりの課長と、相手方が県内の何か所かを模索しているわけですから、ぜひトップセールスとして町長がその会社に赴いて、ぜひ涌谷に来てくださいと、そのときの涌谷の条件
はこうですよというのを、よそも大概似たような条件だと思うんですよ。固定資産税を何年かとか、あとは道路であるとか水道であるとか、でも、それでも涌谷の特性というんですかね、よそよりこういうところが涌谷町は優れていますよと、やはりそれは町長が直接行ってお話し申し上げるのでは全然相手の受け止め方が違うと思いますので、ぜひこれは町長がトップセールスとして実施していただきたいと思います。
それから、学校のＩＴ化ということなんですけれども、これは当初予算では考えませんでしたけれども、文科省のことで全学童生徒に１人１台ということは、なかなかみんな全国でやるわけですから、業者も大変ですし、数の問題とかそういったことですぐということには、多分繰越しになっていくと思うんですけれども、それはやむを得ないことですので、それは補正で計上されたことですからこれは進んでいくと思いますので、それはそれとして見守っていきたいと思います。それとともに、教える先生方の使い勝手のよさといいますか、やはり先生のほうが分からなければなかなか子供にはうまく伝わっていかないというのは、ある学校の授業参観をして、グループで四、五人で１台なんですけれども、授業が私なんかが見ていて楽しいというか、自分の子供の頃から見れば本当に隔世の感といいますか、こんなことをやっているのというのが、それは時代の流れです－５１－

から何とも言えませんけれども、そういったことをやはり他の市町村に負けない、勝ち負けのことではないんですけれどもね。そういったことをきちんとやっぱり教えるほうの先生方の取組も大切なのかなと思いますので、そういう準備はきちんとやっていただきたいと思います。
それから、みちのくＧＯＬＤ浪漫のことなんですけれども、これは課の設置条例、これは前にも申し上げたんですけれども、日本遺産を取得するためにはやはり文化財保護班が中心となって申請とかなんとかはいいんですけれども、これはもう申請してＧＯＬＤ浪漫にあそこが指定になったわけですから、それを観光行政にどうつなげていくかというのは教育委員会の文化財保護班の仕事ではないと、これは以前にも申し上げましたので、ぜひこれは町づくりのほうでこの仕事をやって、どうやって交流人口を増やすかということを考えていただきたい。先ほど申し上げた12ページの民間事業者の方々との連携を図ってまいりますとあるんですけれども、ではどうやって連携してきたのとか、どのように、ＰＲ、ＰＲと言いますけれども、ネットに載せたとか、新聞広告を出しただけではなくて、やはり人と人ですから、旅行業者を訪問して、マウス・ツー・マウスという、やっぱりフェイス・ツーフェイスですか、顔を突き合わせてお話しして申し上げて、来ていただく努力というんですかね。たまたま今回はその大人の休日俱楽部という、先月号ですか、東京で募集人員25人、歴史資料館の学芸員だった方がその案内人になって涌谷に来るわけなんですけれども、せっかくそういって25人募集なんですけれども、最低20人で事業を実施しますということで載っていたんですけれども、そういった方々が来たときにやっぱり涌谷に来てよかったねというのを、町としてこれはまちづくり、あるいは文化財保護班としてどう対応するかというのをきちんとやっていただければ大きなＰＲになるのではないかなと思いますので、その辺をご検討願います。
○議長（後藤洋一君）

町長。

○町長（遠藤釈雄君）

いろいろ評価、あるいはさらなる努力を求められましたけれども、私もすぐにいちいちその事業について指摘いただいたことに応えればよろしいんでしょうけれども、例えば佐々木邸とか、あるいはＧＯＬＤ浪漫関係でありますと、やはりこれまで動きがなかなかできない中で、担当課同士の様々なやり取りで終始している状況でございましたけれども、町としてはやはり観光業というものを、私の指示というのは単なる人寄せではなくて本当のお金の物の人の動く観光事業にしていただきたいということで、そういったようなことを監査委員さんのほうからも指摘をいただいております。そういった中で、監査委員さんの指摘でございますので、直ちに教育長に指示して、生涯学習課、そして企画財政課、そしてまちづくり推進課、３課副町長の下に集まっていただいて、様々な今後の状況、どのような課題があるのか、そういったものを見極めながらどう進めればよいかというものを今検討しているところでございますので、そういった中でやはりできなかったことを踏まえながらどうしたらいいかということも、そういった意味で頑張らせていただいておりますので、今後ともそういった意味でのご指導は強くいただきたいなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（後藤洋一君）
１番黒澤〔１番○１番（黒澤

ご苦労さまでした。

朗君、一般質問席へ登壇願います。
黒澤
朗君）

朗君登壇〕
それでは、１番黒澤でございます。

－５２－

議長のお許しをいただいたので、かねてから通告したことについて質問いたします。
質問内容は、今年度当初予算編成の基本方針を財政再建計画の観点から質問いたします。
１つ目といたしましては、財政再建における収入の項目では、税などの徴収率向上と町民所得向上策の推進が柱となっております。しかし、日本経済の成長はコロナの影響もあり、かつてない衰退状況となっていることから、町の税収も相当の落ち込みがあることが予想されます。
町では、来年度の税収見込みを再建計画にある令和元年度対比約800万円の増加は可能と見ているのか。また、再建計画には国から交付金などの項目はありませんが、今年実施される国勢調査の結果、人口が５年前よりも減少していることが明確となることから、交付税の減額になると予想されるが、町は交付税の減額がどの程度になると予想しているのか、お聞きしたいと思います。
２つ目といたしましては、再建計画にある収入項目の中で、計画どおり進捗しているか、している項目は何か。
また、計画された金額が未達成となる可能性のある項目は何か。それらの項目の金額を合計した場合、生じると予想される計画金額との差異の合計などをお聞きしたいと思います。
３つ目は、再建計画にある収支項目の中で、計画どおりに進捗している項目は何か。また、計画された金額が未達成となる可能性がある項目は何か。それらの項目の金額を合計した場合、生じると予想される計画金額の再合計は幾らなのか、お聞きしたいと思います。
○議長（後藤洋一君）〔町長

町長、登壇願います。

遠藤釈雄君登壇〕○町長（遠藤釈雄君）

１番黒澤

朗議員の一般質問にお答えを申し上げます。

１点目でございますが、財政再建計画における収入の確保の項目につきましては、ご指摘のとおり、新型コロ
ナウイルスの影響による経済活動の停滞により、多くの産業が影響を受けております。町税については残念な
がら減額が予想されるところでございます。また、この状況がいつ終息するか見通せない中、その影響額がどの程度まで膨らむのかも予想できない状況でもございます。それに加え、今年度実施される国勢調査により、涌谷町の人口は減少が当然のごとく予想されますので、この人口減だけの影響による基準財政需要額の影響額は約１億円と予想しております。このような見通しから、来年度の当初予算においては、今年度以上に厳しい
予算編成が予想されているところでございます。
２点目でございますが、財政再建計画における収入の項目についてお答えを申し上げます。収入の項目について、令和元年度の目標額が896万6,000円に対し、実績額が1,739万4,000円となっており、差引き842万8,000円
が計画より多く達成された状況となっております。大きな要因といたしましては、ふるさと納税の効果が大きかったものでございます。収入の確保の項目については、引き続き計画が達成できるように推進してまいります。
ご質問の３点目でございますが、財政再建計画における支出の項目についてお答え申し上げます。経費の見直し、資産の有効活用や整理統合、特別会計及び公営企業会計の項目に分かれておりますが、まず経費の見通しにつきましては、目標額9,744万2,000円に対し、実績額は9,971万6,000円となっており、差引き227万4,000円
が計画より多く達成された状況となっております。
次に、資産の有効活用や整理統合の項目については、目標額をゼロ円と見ておりましたが、実績額は373万－５３－9,000円となっており、計画が達成された状況となっております。
次に、特別会計、公営企業会計の項目については、目標額5,692万5,000円でございましたが、実績額は7,032
万8,000円となっており、差引き1,340万3,000円が計画より多く達成された状況となっております。
最後に、令和元年度の財政再建計画の全体の達成状況について申し上げますと、町民の皆様のご協力が一番でございますが、目標額１億6,333万3,000円に対し、実績額が１億9,117万7,000円となり、計画を達成することができました。引き続き、財政再建に向けて計画を推進してまいりたい、そう思っているところでございますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（後藤洋一君）

１番。

○１番（黒澤ありがとうございました。

朗君）

それで、コロナによる減収は涌谷だけではないと思います。全国全ての自治体の問題となると予想されることから、国においてもそれなりの対応を取ることが期待されますが、歳入の柱である税と交付金が減少する可能性が高いことから、財政再建を達成するための来年度の予算編成には、さらに厳しいものとなることが予想されます。その辺について、町長はどのように考えておられますか。
○議長（後藤洋一君）

町長。

○町長（遠藤釈雄君）

私の財政再建という中では、まずは財政再建計画を100％実行するということがまずは基本でございます。そのほかに予算編成、これにおいて昨日、企画財政課長がちょっと申し上げましたけれども、様々な条件が加味されてまいりますので、そういったような条件を踏まえながら予算編成で次には対応したいと、そのように思っております。そういった中で、できるだけ財調基金の動態というものをしっかり見極めながら、それから決算における実質収支の状況を見極めながら、そういったような観点で総合的な形の中で財政再建というものを図らなければならないと、そのように思っておるところでございます。
○議長（後藤洋一君）

１番。

○１番（黒澤

私は、財政再建のための期間は極力短期間であるべきと考えております。ピンチはチャン

朗君）

スとも言われます。来年度予算編成は聖域なく全てをゼロベースから見直し、財政基盤を一気に固めることを念頭に再編すべきと考えます。期間限定であれば、町民はもちろん、関係する全てが耐えることに理解を示すと思いますが、町長の考えはいかがですか。
○議長（後藤洋一君）

町長。

○町長（遠藤釈雄君）

予算編成上、短期間でやるというのはもちろん私の思いでございますけれども、短期間というのは、いわゆる財政再建というのは何のためにやるかということをまず常に私は念頭に置いております。
町の存続のためにやるというのではなくて、今の町民の生活をどのように守りながら、かつ財政を将来にわたって持続可能な涌谷町にするためにはどうしたらいいかと、その二面性がございますので、短期にやっていい
場合は短期にやらせてもらいますけれども、それが町民を苦しめることになれば本末転倒ということもございますので、そういった意味では時間にとらわれずといいながらも、５年間の計画の中で何とか軟着陸できるよ
うな形で進めていきたいというのが私の考えでございます。
○議長（後藤洋一君）

１番。

－５４－

○１番（黒澤朗君）

それで、昨日、企画財政課長の説明では、町有財産の売却が、先ほどは幾らか達成があったということでしたけれども、売却が進んでいないようでしたが、この際、売却価格などは買い手の要望を考えることにしても柔軟に対応し、早急に売却できるようにすべきと考えます。町長はどのように考えているか
お尋ねいたします。特に、黄金山工業団地の価格は8,000円台と聞いておりますが、松本産業さんに売却した価格まで引き下げてもよいのではないかと思いますが、その辺もお聞きしたいと思います。
○議長（後藤洋一君）

町長。

○町長（遠藤釈雄君）

資産といいますか、町の財産とかそういったことについても、これも監査報告の中で指摘をいただいております。そういった中で、特に町が必要とするものでなければ、あるいは急いで使おうとする
ものでなければ、しっかりとした売却というものが必要ではないかというご指摘をいただいておりますし、それに沿って企画財政を中心とする中で行動を取っているところでございますが、そういった中でやはりぎりぎ
りいっぱいの中で価格を単に安くするというだけではなくて、その中でもできるだけ町としても立ち行くように、ぎりぎりいっぱいの中で日々その作業を進めているところでございますので、簡単に安くするということもできませんけれども、ただ考え方としては、このままゼロでいいのか、維持費だけかかっていいのかということもございますので、そういったような面も含めながら、ぎりぎりいっぱいのところでその話があった場合、相手との話に十分な対応する余地は常に考えているところでございますので、そういった中で柔軟に対応していきたいと思っているところでございます。
○議長（後藤洋一君）

１番。

○１番（黒澤

財政再建計画にあるような税収の確保と拡大のためには、町民の所得向上が絶対的に必要朗君）です。そのためには、働く場の拡大が大切です。したがって、工場を誘致する場合もできるだけ雇用人数が多い業種が望まれます。誘致活動を行うに当たってこのことも考慮してほしいと思いますが、工場誘致に関する
町長の考えをお聞きします。
○議長（後藤洋一君）

町長。

○町長（遠藤釈雄君）

もちろん、そのとおりでございます。私の思っている企業誘致というのは、まず働く場所というのは当然でございますけれども、ここは農村地帯でございますので、いつも申し上げますけれども、農業というのは大規模化による機械化、それでますます地域においてその労力というのは必要度が下がってまいります。そういった中でただ農業を守ればいいのかというと、やっぱり地域の活性というものが失われますので、夜あるいは土日は地域にやっぱり人がいっぱい住んでいただきたいと。そのためにも、町内あるいは近くに働く場所を求めさせていただきたいなと、そういうように思っておりますので、もちろん企業さんと話ししていただくには、いっぱい働いていただける方々のための職場であってほしいなと思いますけれども、こちらの都合で、それでなくても企業さんというのはなかなか接触する機会がございませんので、こちらの希望を述べるわけにはいきませんけれども、さらに将来的にどのような雇用状況になるのかなということも見極めさせていただきながら企業誘致については進めさせていただきたいと思いますが、先ほど答弁した中にはそういったようないっぱいの方々が勤めるチャンスがあるということも魅力の一つでありましたので、それを心がけて
企業誘致は進めさせていただきたいと思っております。
○議長（後藤洋一君）

１番。

－５５－

○１番（黒澤朗君）

ありがとうございました。くどいようですが、財政再建の要となるのは税収の確保と拡大ですが、涌谷町の町民１人当たりの税負担額は県内自治体の中では最も低いほうにあります。このレベルを引き上げるためにも、政策を勇気を持って立案し実行することが極めて重要と考えます。来年度予算編成に当たっては、ぜひとも考えていただきたいと希望いたします。早い話が、より多くの人が働ける場の拡大と、農業も含めて付加価値の高い産業への転換を実現するための来年度からの産業政策の立案と実行ができる予算編成に挑戦すべきだろうと考えます。町長の前向きな答弁をお聞きしたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（後藤洋一君）

町長。

○町長（遠藤釈雄君）

質問者が何回も言っているように、多くの人が働いて、そして給料とかそういったものをいただくことによって税収が上がるということでございますけれども、今、涌谷町の状態というのは、先ほど農業に触れさせていただきましたけれども、大型化することによって法人化とか、そういったような形の中で会社化することによって利益というものが、今は投資がありますので投資のほうが多くて、いわゆる経費が多くて利益というものはまだ少ないんですが、これが固まってきますと、農業は農業としてのきっちりとした事
業税のような形で出てくると思いますし、また一方では働くことによって所得税という形の中で、そういった中で町県民税の向上というのが図られて、今その結果が走り出しております。やはり涌谷町がなぜ国保に見られるように非常に所得が低いかというのは、産業構造の中にそのヒントがあるのかなと思っておりますので、それらの中でやはりきっちりと働く場所の確保というのは、これは私としては町内にそのような企業を持ってくるだけはなくて、近くにそのような話があったときに、もちろんいろいろ企業がただ来てもらっても良質な労力がないと企業は離れますので、そういった中で近隣の市町と協力しながら働く場所をお互いに提供できるようにしたいなと。いつもそのような形で近隣の首長さんには話を申し上げているところでございますので、そういった中で総合力の中で涌谷町の町民の所得向上に努めさせていただきたいと思っております。
○議長（後藤洋一君）

１番。

○１番（黒澤それでは、最後に、来年度予算編成に当たっては、再建計画達成の前倒しの実現のために朗君）

支出はゼロベースから見直しを行い、収支確保と拡大のための産業育成の政策立案と実施を可能とする基本構
想を確立されることを望み、私の質問を終わります。町長に最後に。
○議長（後藤洋一君）

最後に町長。

○町長（遠藤釈雄君）

支出ゼロベースというのは、私も常にそのことをイメージしておりますけれども、やはりゼロベースというのは非常に難しいことでございます。いわゆる支出の事業というのは当然ございますので、先ほど申し上げましたように、財政再建は単なる目標であって目的ではございません。私は常にそのように自分に戒めております。財政再建の名の下に肝心な町民の皆様を傷つけるようなことがあっては、それは全く本
末転倒でございますので、ゼロベースといいながらも、残すべき事業は残す、そういったような形の中で事業を見直して、そして財政再建計画とともに予算編成の在り方で、そのダブルで町の財政再建に努めたいなと、そのように思っているところでございますので、そういった面でさらなるご指導をいただければ大変ありがた
く思いますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（後藤洋一君）

ご苦労さまでした。

暫時休憩します。

－５６－

再開は11時といたします。

休憩

午前１０時５０分

再開

午前１１時００分○議長（後藤洋一君）〔出席議員数休憩前に同じ〕再開します。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎報告第１０号の上程、説明○議長（後藤洋一君）

日程第２、報告第10号

専決処分の報告についてを議題といたします。

報告を求めます。町長。
○町長（遠藤釈雄君）

報告第10号について申し上げます。

本件は、元職員と涌谷町との間で係争しておりました平成31年（行ウ）第３号

戒告処分取消等請求事件につきまして、仙台地方裁判所から和解勧告があり、和解いたしましたので、その報告をいたすものでございます。
詳細につきましては担当課長から説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（後藤洋一君）

総務課長。

○総務課参事兼課長（渡辺信明君）
報告第10号

それでは、定例会議案書１ページをお開き願います。

専決処分の報告について、地方自治法第180条第１項の規定により、次のとおり専決処分したので、同条第２項の規定によりこれを報告する。
令和２年９月10日提出。涌谷町長。
次のページをお開き願います。
専決処分書でございます。
元職員（原告）と涌谷町（被告）との間で係争中の平成31年（行ウ）第３号

戒告処分取消等請求事件に関し、

仙台地方裁判所から和解勧告があり、下記のとおり和解したので、地方自治法第180条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
令和２年８月５日。涌谷町長。
本案件につきまして、これまでの経緯について説明させていただきます。
平成31年３月７日付で元職員から提訴されました公金紛失事件に係る戒告処分取消等請求事件でございまして、原告となる元職員、相手方の請求内容といたしましては、１つが、平成30年12月７日付で元職員に行った戒告処分を取り消す。２つ目が、公金紛失事案について、関わりが深いことを理由に戒告処分を受けたことで名誉が棄損されたとして、元職員に対し55万円の損害賠償及びこれに対する平成30年12月７日から損害賠償金支払い済みまで年５分の割合による遅延損害金を求める。３つ目としまして、訴訟費用は被告、町の負担とするといった内容でございました。

－５７－

その後、平成31年５月８日の第１回口頭弁論から、令和２年７月１日まで口頭弁論２回と、弁論準備手続が９回行われてきましたが、７月７日付で仙台地方裁判所から和解勧告を受け、８月５日に和解が成立したものでございます。
和解勧告書による裁判所の判断要旨でございますが、１点目の戒告処分の取消しについては、元職員が処分の取消しによって回復すべき法律上の利益を有するか否かを検討したが、元職員が処分の取消しによって回復すべき法律上の利益を有していると認めることはできない。したがって、本件取消しの訴えは訴えの利益を欠くものであり、本件処分の適法性を審議するまでもなく却下せざるを得ないというものでございました。
２点目の本件処分によって名誉が棄損され、国家賠償法に基づく損害賠償として55万円及び遅延損害金の支払金につきましては、本件処分によりホームページ上で処分の内容を公表したが、税務課における再任主査は元職員一人であり、ネームプレート等により来庁者にも元職員が同課の再任主査であることが容易に認識できた
ことから、本件処分の対象が元職員であることは特定可能であったということ。また、本件処分の事由として、
７月及び３月の公金紛失において二度にわたり紛失金と同額の納付金を取扱い、公金紛失の関わりが深いことを掲げ元職員を戒告処分としたが、一般読者の普通の注意と読み方を基準として解釈すれば、公金紛失との関わりが深いとはあたかも元職員が公金を紛失したかのような誤解を招いたことから、本件表現は不適切であり、元職員の社会的評価を低下させ、その名誉を棄損したと判断されるということでございました。裁判所といたしましては、元職員が涌谷町役場に長年勤務していた職員であり、今後も涌谷町民として社会生活を送るなど、本件事案の性質に鑑み、和解条項案のとおり、町が元職員の名誉を回復する方法を取るなどして、判決ではな
く和解によって解決するのが相当であるとして、和解勧告が出されたものでございます。
このようなことから、戻りますけれども、専決処分の２、和解の概要といたしまして、次の和解条項が示されたものでございます。
和解条項といたしまして、１、被告、涌谷町でございますが、原告（元職員）に対し本件解決金として30万円の支払い義務があることを認める。
２、被告は、原告に対し、前項の金員を令和２年10月16日限り、北都銀行仙台支店の原告代理人「弁護士十河弘預り金」名義の普通預金口座に振り込む方法により支払う。ただし、振込手数料は被告の負担とする。
３、被告は、別紙記載の文言を次の要領により掲載する。別紙記載の文言につきましては、４ページをご覧い
ただきたいと思います。別紙となっておりますけれども、公金紛失事件に関する戒告処分について。当町で平成29年７月３日及び平成30年３月６日に発生した公金紛失事件について、当町長は当時の税務課納税班再任主査に対し、「公金紛失との関わりが深い」との理由で戒告処分としました。しかしながら、当再任主査が故意または過失により公金を紛失したとの事実は確認できませんでしたので、その旨公示いたします。令和２年〇月〇日、ここには掲載日を記載することとなっております。
２ページにお戻りください。
ただいま申し上げました内容を、（１）掲載する場所でございますが、ア、被告が運営するインターネットウェブサイトのトピックス欄、イ、公金紛失に関する再発防止対策のページ、これについてはホームページへの掲載となるものでございます。ウといたしまして、広報わくや、令和２年10月号「Ｐｉｃｋ
報」の欄。

－５８－

Ｕｐ！くらし情（２）掲載する期間、ア、上記（１）ア及びイにつきましては、令和２年８月19日から令和３年３月31日までということでございまして、ホームページには現在掲載済みでございます。
（３）使用する活字、ア、上記（１）ア及びイ、これはホームページ上で使用する活字でございます。表題は14ポイント以上、その他は12ポイント以上。イ、上記（１）ウ、これは広報の記載方法でございまして、表題は10.5ポイント以上、その他は９ポイント以上。
４、原告は、その余の請求を放棄する。
５、原告及び被告は、原告と被告との間に、本件に関し、本和解条項に定めるもののほかに、何らの債権債務がないことを相互に確認する。
６、訴訟費用は各自の負担とする、といった内容でございます。
以上で説明を終わります。
○議長（後藤洋一君）

暫時休憩いたします。

休憩

午前１１時１０分

再開

午前１１時１２分○議長（後藤洋一君）〔出席議員数休憩前に同じ〕休憩を解いて再開いたします。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎報告第１１号の上程、説明○議長（後藤洋一君）

日程第３、報告第11号

専決処分の報告についてを議題といたします。

報告を求めます。町長。
○町長（遠藤釈雄君）

報告第11号について申し上げます。

本件は、相手方である町内在住の女性が、町指定文化財「佐々木家住宅」を事務所として使用するため、行政財産使用許可申請を行い、それに対して涌谷町は使用許可を行いました。その後、涌谷町が使用許可の取消しを行ったことから、相手方は事務所の移転を余儀なくされ、また新たな事務所に移転するまでの間、業務に支障を来したことから、損害賠償の請求を受けたものでございます。涌谷町の顧問弁護士と相談しながら、相手方と示談交渉を進め、先月８月19日に示談書を締結できたことから報告いたすものでございます。
なお、詳細につきましては担当課長から説明をいたさせます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（後藤洋一君）

企画財政課長。

○企画財政課参事兼課長（髙橋貢君）

報告第11号

専決処分報告につきまして、ただいま町長の提案理由でございましたが、詳細についてご説明を申し上げたいと思います。
議案書につきましては５ページ、資料につきましては資料１の２ページをご覧ください。
６ページをご覧ください。

－５９－

専決処分書でございます。
和解及び損害賠償の額の決定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定により、次のとおり専決処分するものでございます。
内容について、読み上げさせていただきます。
区分でございます。損害賠償となっております。
相手方、町内在住の女性でございます。
概要、令和元年11月12日に、相手方は涌谷町に対し、町指定文化財「佐々木家住宅」を事務所として使用する
ため、行政財産使用許可申請を行い、令和元年11月15日に涌谷町は相手方に対し、使用許可を行ったものでございます。その後、涌谷町は相手方に対し、使用許可の取消しを行ったことから、相手方は事務所の移転を余儀なくされ、また新たな事務所に移転するまでの間、業務に支障を来したものでございます。
損害賠償和解内容でございます。27万9,283円、その余の請求を放棄するものとなっております。
資料１の２ページをご覧ください。
こちらにつきましては、今回担当いたしました企画財政課、生涯学習課の両課の聞き取りを踏まえまして作成させていただいたものでございます。
資料の内容につきましては、今回、利活用について協議の場となりました佐々木家住宅に係ります寄附採納及び地域おこし協力隊隊員に係る採用並びに事務所利用の検討までの経緯、経過を時系列に記載させていただいたものでございます。
一覧表のうち、左の上の平成29年３月９日から左下の平成30年11月19日までは主に寄附採納の経過について記載させていただいております。令和元年度５月20日から、右の表に移ります、11月１日までが主に地域おこし
協力隊の隊員採用並びに佐々木家住宅利活用についての検討経過について記載させていただいておりまして、
下から４列目、11月12日から令和２年１月27日までが主に文化財保護委員会での会議結果が記載されております。
当課におきましては、今回１月の利用開始に向けまして、事前に法人登記や住民票の登録上の関係から早期に行いたいということで、生涯学習課と企画財政課におきまして令和元年９月４日、11月１日にそれぞれ協議を行ってきたものでございますが、両課におきます連携の不徹底、行き違いが生じまして、文化財保護委員会の皆様はじめ地域おこし協力隊の皆様ほか、多くの方々にご心配とご迷惑をおかけいたしましたことを改めておわびいたします。
今回の賠償金額27万9,283円ですが、町の顧問弁護士でありますワタナベ弁護士と判例や事例を参考に相談を重ねながら決定させていただいたところでございます。その積算内容ですが、令和２年１月27日の文化財保護委員会の結果を受けまして、地域おこし協力隊の撤去についてお伝えしたところでございますが、今回、その取消しに伴い生じた費用の一部、法人登記変更手続、会社案内等変更費用、複合機移転費用等15万60円と、取消しが確定し急な移転を余儀なくされたことから、収入が確保できなかった令和２年２月から３月までの１か月の収入相当分、また立ち上げた法人における収入見込み並びに個人事業所としての収入見込みを基に積算いたしまして、12万9,223円の合計27万9,283円を損害賠償とし、令和２年10月30日までに支払いをし、損害に対する責任を認めるほか、その他一切の債権債務がないことを確認するとした示談が令和２年８月19日に成立い－６０－

たしましたので、今回、本報告を行うとともに、一般会計補正予算（第７号）におきまして予算を計上させていただいているところでございます。
以上で終わります。
○議長（後藤洋一君）

暫時休憩いたします。

休憩

午前１１時１９分

再開

午前１１時２３分○議長（後藤洋一君）〔出席議員数休憩前に同じ〕休憩を解いて再開いたします。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎報告第１２号の上程、説明○議長（後藤洋一君）

日程第４、報告第12号

令和元年度涌谷町健全化判断比率及び公営企業における資金不足

比率についてを議題といたします。
報告を求めます。町長。
○町長（遠藤釈雄君）

報告第12号について申し上げます。

本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により報告するもの
でございます。
令和元年度の一般会計等における実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、黒字のため対象となる数値がなく、実質公債費比率は10.5％で早期健全化基準の25％を下回り、将来負担比率は52.3％で同じく早期健全化基準の350％を下回っております。資金不足比率につきましては、国民健康保険病院事業決算を除く４事業会計において資金不足は発生しておりませんが、国民健康保険病院事業会計において２億38万6,000円の資金不足が発生しており、資金不足比率については12.1％となっておりますが、経営健全化基準の20％を下回っております。
以上、対前年比較でございますが、一部改善が図られており、健全化基準内にありますことを申し上げて、ご報告とさせていただきます。
○議長（後藤洋一君）

企画財政課長。

○企画財政課参事兼課長（髙橋貢君）

では、報告第12号

令和元年度涌谷町健全化判断比率及び公営企業における資金不足比率についてご説明申し上げます。
１の健全化判断比率の実質赤字比率と連結実質赤字比率につきましては、それぞれ赤字額がありませんでした
ので数値はなしとなってございます。
健全化判断比率のうち、実質公債費比率ですが、これは地方債の元利償還金が町の基準財政規模に占める割合
で、一般会計のみならず、公営企業会計、特別会計の公債費への繰出金、一部事務組合への公債費への負担金などを考慮した数字で、３か年の平均を取っているものです。令和元年度は10.5％となりました。平成30年度－６１－

におきましては12.1％でしたので、1.6ポイントの減少となっております。
将来負担比率は、将来支払っていく可能性のある公営企業会計、一部事務組合を含めた負担等の現時点での地方債の現在高を指標化したものでございますが、令和元年度は52.3％となりました。平成30年度は59.6％でございましたので、7.3ポイントの減少となっております。
２の資金不足比率でございますが、国民健康保険病院事業会計を除く３事業会計におきましては数値はありませんでしたが、国民健康保険病院事業会計において、元年度決算を踏まえ12.1％の数字が出ております。この
資金不足比率とは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の制定により設けられたものでございまして、
公営企業の事業規模であります料金収入の規模と比較して指標化いたしまして、経営状態の悪化の度合いを示すもので、公営企業会計の赤字や借金が大きくなって一般会計に大きな影響を及ぼさないよう、個々の企業の経営状況につきまして事前にチェックするものとなっております。
今回、経営健全化基準を上回った会計はありませんでしたけれども、今後、本指標につきましては、引き続き注視していかなければならないと考えております。
以上で説明を終わります。
○議長（後藤洋一君）

次に、監査委員の審査意見の報告を求めます。遠藤代表監査委員。

○代表監査委員（遠藤要之助君）

意見を申し上げます。

涌監第33号。
令和２年８月25日。
涌谷町長

遠藤釈雄殿。

涌谷町監査委員
同

遠藤要之助。

竹中弘光。

令和元年度財政健全化審査及び経営健全化審査意見書の提出について。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、審査に付された令和
元年度の健全化判断比率及び資金不足比率について審査したので、その結果について別紙のとおり意見書を提出いたします。
記。
１

令和元年度財政健全化審査意見書。

２

令和元年度経営健全化審査意見書。

令和元年度財政健全化審査意見書。
１

審査の対象。

令和元年度決算に基づく健全化判断比率（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率）及びその算定の基礎となる事項を記載した書類。
２

審査の期間。

令和２年７月２日から７月21日まで。
３

審査の概要。

この財政健全化審査は、町長から提出された健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が－６２－

適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。
４

審査の結果。

（１）総合意見。
審査に付された次の健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認めます。以下、表は省略いたします。
（２）個別意見。
①実質赤字比率、②連結実質赤字比率、③実質公債費比率、④将来負担比率は、それぞれの早期健全化基準と比較するとこれを下回り、健全であると認められる。
（３）是正改善を要する事項。
健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類の作成について、特に指摘するべき事項はない。
次のページです。
令和元年度経営健全化審査意見書。
１

審査の対象。

令和元年度決算に基づく資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類。
２

審査の期間。

令和２年７月２日から７月21日まで。
３

審査の概要。

この経営健全化審査は、町長から提出された資金不足比率及びその算定となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。
４

審査の結果。

（１）総合意見。
審査に付された各企業会計の資金不足比率及びその算定となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められる。表については省略いたします。
（２）個別意見。
国民健康保険病院事業会計を除く４事業会計においては、資金不足比率が発生していないため、良好な状態と認められる。国民健康保険病院事業会計については、初めて資金不足が発生し、資金不足比率が12.1％となった。経営健全化基準である20％は下回っているが、今後も経営状況の悪化による資金不足比率の上昇が懸念される状況にある。なお一層効率的な運用を行い、資金不足の解消に向けた経営の健全化に努められたい。
（３）是正改善を要する事項。
資金不足比率及びその算定等の事項を記載した書類の作成については、特に指摘するべき事項はない。
以上でございます。
○議長（後藤洋一君）

休憩

暫時休憩いたします。

午前１１時３３分

－６３－

再開

午前１１時４３分○議長（後藤洋一君）〔出席議員数休憩前に同じ〕休憩を解いて再開いたします。

これで報告は終了いたしました。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎報告第１３号の上程、説明○議長（後藤洋一君）

日程第５、報告第13号

放棄した債権の報告についてを議題といたします。

報告を求めます。町長。
○町長（遠藤釈雄君）

報告第13号の提案について申し上げます。

本件は、涌谷町債権管理条例（平成28年涌谷町条例第３号）第14条第１項の規定に基づき、町が放棄を決定した債権について、同条第２項の規定により議会に報告いたすものでございます。
詳細につきましては担当課長から説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（後藤洋一君）

総務課長。

○総務課参事兼課長（渡辺信明君）
報告第13号

それでは、議案書11ページをお開き願います。

放棄した債権の報告について。

涌谷町債権管理条例第14条第１項の規定により、町の債権について、下記調書のとおり放棄したので、同条第２項の規定により報告する。
令和２年９月10日提出。涌谷町長。
本報告につきましては、ただいま町長の提案理由にもありましたとおり、涌谷町債権条例の規定に基づきまして、債権放棄の状況を報告するものでございます。
なお、放棄した債権が、今回につきましては水道料金及び国保病院の診療費用の債権と複数の課にまたがりますので、私のほうから説明させていただきます。
内訳につきましては、11ページ以下の債権放棄調書にありますとおり、水道料金につきましては、債権放棄の事由が条例第14条第４号の死亡に該当するということで、延べ人数で４人、この表には載せておりませんでし
たが、実人数が２人となっております。件数につきましては10件で、金額の計が11万3,480円でございます。
次のページ、12ページをお開き願います。
国保病院の診療費用でございますが、診療費用につきましては、第14条第５号該当といたしまして、失踪・行方不明によるものでございます。延べ人数８人、実人数で４人でございます。件数につきましては17件で、金額が20万924円となっております。いずれも債権放棄の時期につきましては、令和２年３月31日でございます。
以上、説明を終わります。
○議長（後藤洋一君）

休憩

暫時休憩いたします。

午前１１時４７分

－６４－

再開

午前１１時４７分○議長（後藤洋一君）〔出席議員数休憩前に同じ〕休憩を解いて再開いたします。

これで報告は終了いたしました。
ここで、昼食のため休憩します。再開は１時といたします。

休憩

午前１１時４７分

再開

午後○議長（後藤洋一君）

１時００分〔出席議員数休憩前に同じ〕再開します。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎議案第５３号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（後藤洋一君）

日程第６、議案第53号

涌谷町中小企業・小規模企業振興基本条例を議題といたします。

提案理由の説明を求めます。町長。
○町長（遠藤釈雄君）

議案第53号の提案の理由を申し上げます。

本案は、中小企業及び小規模企業の振興を本町の重要課題と位置づけ、関係者が共同して地域経済の振興を図るため必要な事項を定め、条例を制定いたそうとするものでございます。
詳細につきましては担当課長から説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（後藤洋一君）

まちづくり推進課長。

○まちづくり推進課長兼商工観光班長事務取扱（大崎俊一君）
議案第53号

それでは議案書13ページをお開きください。

涌谷町中小企業・小規模企業振興基本条例についてとなります。

本条例については、地域経済を担う中小企業の振興を図り、当町の経済の発展と町民生活の向上に寄与する目的で制定するものです。
当町の地域経済を中小企業の振興や地域内から新たに生み出される産業振興で活性化を図るため、目的、基本
方針、基本的施策、町の責務、中小企業・小規模企業者の役割、町民の理解や協力等を盛り込んだ理念型の条例となり、中小企業・小規模企業振興の理念や当町が今後取り組む振興施策等の方向性を示そうとするものです。
資料につきましては、資料３、１ページにおきまして概要を掲載しております。
説明につきましては、議案書のほうで説明させていただきます。引き続き13ページをお開きください。
それでは、条文となります。
第１条は、目的となります。

－６５－

第２条につきましては、用語の定義をそれぞれ定めております。
第３条につきましては、基本理念。
次のページになります。
第４条につきましては、町の責務。
第５条では、中小企業者等の取組。
第６条につきましては、商工会の役割。
第７条では、金融機関の役割。
第８条では、大企業の役割。
次のページになります。
第９条では、町民の理解と協力。
第10条では、基本理念に基づく基本的施策につきまして、12項目を定めているものです。
また、実施に当たり、第１条、第11条では、小規模企業者への配慮について定めるものとなっております。
16ページとなります。
附則、この条例は公布の日から施行するものです。
令和２年９月10日提出。涌谷町長。
以上です。
○議長（後藤洋一君）
○８番（久

勉君）

これより質疑に入ります。８番。
なかなか分かりにくい抽象的なことで、まず、不思議なのが、14ページの６条、７条は商工会の役割とか金融機関の役割というのを町の条例で決めることができるのかどうかということ、あるいは、事前に商工会、金融機関と協議してこういう格好で行きますよということなのか、その辺はどうだったのかということ。
それと、１条の中に、中小企業等に関する施策を総合的かつ計画的に推進することによりというのは、これは誰が推進するのかと、中小企業なのか。では、町はそこにどう関与していくのかというのが、ちょっとここか
らは分かりにくい。基本理念として中小企業等が自らの創意工夫及び自主的な努力を尊重するとともにというのは、これは企業がやりなさいよということなんですけれども、果たしてこの条例を定めることによって、現在涌谷町内のこれに相当する企業が自分たちはどんなことをやっていったらいいのかというような、このことによって最後には町の地域経済の活性化を図り、もって町民の生活の向上に寄与することを目的とする。これを定めることによって町民の生活のどこがどうなっていくのかとか、それを何で図るのかとか、何かただ絵空事というとちょっとひどい言い方になってしまうけれども、何か決めたよというだけで、これを決めたことによっての効果というのは何をもって図っていこうとするのか、どんなことを企業に期待していくのかというのが、どうやってこれを進めていくのかですね。中小企業の方々に説明会があるのか、その反応はどうなのかとか。説明会は、これをつくるんだったら、やっぱりそういう団体との話し合いとかそういったのがなされて、上意下達ではなくて、やっぱり町で欠けているのはこういうのが欠けているとか、そういったことでつくっていくんであればその効果も期待できるんでしょうけれども、ただ町がこういうことを決めましたよ、ではあん
たたちやりなさいではなかなか大変なことなのかなと思うんですけれども、そういったこととかどうなんでし

－６６－

ょうか。
○議長（後藤洋一君）

まちづくり推進課長。

○まちづくり推進課長兼商工観光班長事務取扱（大崎俊一君）

それでは、お答えいたします。

すみません、ちょっと質問事項が多くて、抜けていたら申し訳ございません。それで、まず商工会の役割、金融機関の役割につきましては、まず努力ということで努めるということになっており、必ずしもこれは義務ではございませんということです。あと、これを定めて町あるいは中小企業がどうなんだということなんですけ
れども、要は町と中小企業が手を組んで一緒にやって振興していきましょうということは最終的な目標であり、地域経済を支えているというのは中小企業であるという概念から定めるものでございます。
それで、資料３の絵図にありますように、中小企業を振興していくために、この町、商工会、金融機関、大企業、町民が協力し合いながら中小企業を盛り上げていきましょうというのがこの条例の理念でございます。
あとは、説明会、この条例を制定するに当たりましては、商工団体の取りまとめでもある商工会と、あと商工会の理事さん方とも十分協議してまいりました。
以上です。
○議長（後藤洋一君）
○８番（久

勉君）

８番。
商工会と協議したということになればそれはそれで、役割は努力目標みたいなことということですから、義務ではないということなんですけれども、ただやっぱり役割と書いてあるんだったら、町はこ
こまでやる、商工会はここまでしますよとか、そういったことが中小企業の経営者の方々にどう理解してもらうかということが大きな課題だと思うんですよ。つくって、つくった後に、これをつくることによってどう変わったのとかですね。１条のところに町民の生活の向上に寄与すると、生活の向上ってどういうことなのかですね。例えば１人当たりの所得だけではない幸せ度とか、なかなか図ることが難しいことなんだけれども、そういったのを何をもって見ていくかと。つくる前とつくった後でこんな変化があったよということとか、そういったのをどう期待しているのかということと、町民の理解及び協力で、そこの結びに、中小企業等の健全な発展に協力するよう努めるものとすると。町民が何を協力、何を期待してここに町民への理解及び協力と、協力って何なんですか。どうやって町民の方が中小企業の方に手を貸すんでしょうか。
○議長（後藤洋一君）

まちづくり推進課長。

○まちづくり推進課長兼商工観光班長事務取扱（大崎俊一君）

まず、町民生活の向上に寄与するという点につきましては、町内の企業数の中で中小企業が占めている割合というのはかなり多くございます。この中でやっぱり中小企業がなくなっていってしますと、税収、働き場所もなくなってしまう。当然、中小企業が発展していくように振興していくのが町の務めであると考えております。その中で、いろいろな施策等につきましては、
やはり事業実施段階で考えていくべきものと考えております。また、町民が協力すべきことということについても、中小企業についてはいろいろな業種等がございます。商店であったり何であったり、例えば町民が物を買うときに中小企業のお店を使うとか、そういうことでも協力ができると思っております。
以上です。
○議長（後藤洋一君）
○８番（久

勉君）

８番。
なかなか分かりにくいことですね。分かりにくいことだから、なおさら分かるような努力と、－６７－

やはり対象になる方々へのきちんとした説明とか、それから、これを実施したことによって、こういうふうによくなったよという、ぜひよくなったところへのご褒美であるとか、そういったことも考えてあげないと、本当に真剣になってこれに取り組むかというのは、これをざっと読んだだけでは、では何をすればいいのというのは、基本施策として10条に12項目上げていますけれども、これを一つ一つ見てどうなんだろうかというのはなかなか。中小企業、会社にとってこれをやることによってやっぱり商売がよくなったとか、あとは販路が開けたとか、いろんなことが期待されるんでしょうけれども、そのことをどんな物差しで測っていくのかというのもきちんと決めておかないと、ただ条例をつくりましたよと、いや、何も変わらないもんねでは、対象が何社あるか分かりませんけれども、その何社の年間の売上げが例えば前年度と比較して上がっていったとか、どんな物差しがあるか分かりませんけれども、やっぱりそういう評価のこともきちんと踏まえてかかっていかな
いと、ただつくりましたよだけで終わるのはやはり寂しいんでないのかなと思いますので、その辺はどう考えていますでしょうか。
○議長（後藤洋一君）

まちづくり推進課長。

○まちづくり推進課長兼商工観光班長事務取扱（大崎俊一君）

評価、効果につきましては、事業実施の段階でその事業に合わせての評価、効果を図っていきたいと思っております。
○議長（後藤洋一君）

ほかにございませんか。

〔「なし」と言う人あり〕○議長（後藤洋一君）

これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（後藤洋一君）
これより議案第53号

これにて討論を終結いたします。
涌谷町中小企業・小規模企業振興基本条例を採決いたします。

本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（後藤洋一君）
よって、議案第53号

起立多数であります。
涌谷町中小企業・小規模企業振興基本条例は原案のとおり可決されました。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎議案第５４号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（後藤洋一君）

日程第７、議案第54号

涌谷町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。町長。
○町長（遠藤釈雄君）

議案第54号の提案の理由を申し上げます。

本案は、幼児教育・保育の無償化に伴い、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（平成26年内閣府令第39号）の一部改正が令和元年度10月１日に施行され、令和２年９月30日までの経過措置－６８－

がございましたことによる改正でございまして、内容といたしましては、無償化に伴う食事の提供に関する費用の取扱いの変更、特定地域型保育事業の確認基準の緩和措置の規定及び用語の整理等でございます。
詳細につきましては担当室長から説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（後藤洋一君）

子育て支援室長。

○町民医療福祉センター子育て支援室長（木村智香子君）
議案第54号

それでは、ご説明いたします。

涌谷町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。
議案書は17ページ、新旧対照表は１ページをお開き願います。
本案は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の改正でございまして、
特定教育・保育施設とは、子ども・子育て支援法第27条に規定する施設型給付費の支給に係る施設として、市町村が確認する認定こども園、幼稚園、保育所等で、特定地域型保育事業とは子ども・子育て支援法第43条に規定する地域型給付費の支給に係る事業を行うものとして、市町村が確認する小規模保育事業、家庭的保育事
業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業のことです。
本案は、町長の提案理由で申し上げましたとおり、令和元年10月１日に特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部改正があり、１年の経過措置期間が終了となりますので、同様に改正いたす
もので、町独自の改正はございません。
本改正は用語の整理がほとんどでございますので、説明は議案の朗読、新旧対照表の説明を省略し、会議資料
にてご説明させていただきたいので、会議資料１の３ページをご覧願います。定例会会議資料１の３ページでございます。
表は、左から条項番号、見出し、改正の内容となっております。上から順番にご説明いたします。
第２条から３つ下の第13条第２項から第４項の行までは、用語の整理、読替規定でございます。
次の第13条第４項第３号につきましては、見出しといたしまして、利用者負担額等の受領で、改正内容は幼児教育・保育の無償化に伴う食事の提供に係る利用者負担額の受領の変更について定めるもので、次のように改正いたすものです。
アは、１号認定で、認定こども園の３歳以上児や幼稚園の３歳以上児のことですが、１号認定においては、世帯の市町村民税所得割合算額が７万7,101円未満の世帯に属する子供、２号認定は、保育所の３歳以上児でございますが、２号認定においては、世帯の市町村民税所得割合算額が５万7,700円未満の所得に属する子供の副食費を受領しないことを定めるものです。
イは、同一世帯に子供が３人以上いる場合で、１号認定においては３歳から小学校３年生までの子供、２号認定においてはゼロ歳から小学校就学前までの子供、これらのうち、３番目の子供の副食費の受領をしないことを定めるものです。
また、ウでは、満３歳未満の保育認定子供の食事の費用は保育料に含まれるため、受領しないことを定めるものです。
次に、第13条第５項から第６項の行から２つ下の第37条から第41条の行までは、用語の整理、読替規定、引用
条項のずれの整理でございます。

－６９－

次の第42条第１項から４つ下の第42条第８項までは、見出しは特定教育・保育施設等との連携で、特定地域型
保育事業者は連携施設を確保しなければならないことを定めておりますが、第２項から第５項及び第８項で緩和要件を追加するものです。
次の第42条第２項から第３項の行では、特定地域型保育事業者の代替保育、代替保育とは職員の病気や休暇により保育の提供ができないときの代替保育でございますが、その提供の確保が難しい場合の緩和と協力を得る
施設の要件を定めるものです。
次の第42条第４項から５項の行では、特定地域型保育事業者の３歳以降受入れ施設の確保が難しい場合の緩和と協力を得る施設の要件を定めるものです。
次の第42条第８項の行では、保育所型事業所内保育事業者のうち、５歳までの保育を行っている事業者の連携
施設の確保の緩和要件を定めるものです。
次の第42条９項の行から５つ下の附則第３条の行までは、用語の整理、読替規定でございます。
最後の附則第５条におきましては、見出しは連携施設に関する経過措置で、特定地域型保育事業の連携施設の確保について困難である場合は条例の施行から５年間の猶予期間がありましたが、その猶予期間を10年と改めるものです。このことにより、連携施設の確保は令和６年度末まで猶予されることになります。
議案書29ページにお戻り願います。
附則として、この条例は、公布の日から施行するといたすものです。
以上で説明を終わります。
○議長（後藤洋一君）

これより質疑に入ります。

〔「なし」と言う人あり〕○議長（後藤洋一君）

これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（後藤洋一君）
これより議案第54号

これにて討論を終結いたします。
涌谷町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（後藤洋一君）

異議なしと認めます。よって、議案第54号

涌谷町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎議案第５５号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（後藤洋一君）

日程第８、議案第55号

涌谷町消防団条例の一部を改正する条例を議題といたします。

提案理由の説明を求めます。町長。

－７０－

○町長（遠藤釈雄君）

議案第55号の提案の理由を申し上げます。

本案は、議員の皆様もご承知のとおり、社会情勢等、消防団を取り巻く環境の変化などから、団員数の減少が続いており、団員の確保が困難な状況でございます。今後も大幅な増員が見込めないことから、定員数300人を280人に改正いたそうとするものでございます。
詳細につきましては担当課長から説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（後藤洋一君）

総務課長。

○総務課参事兼課長（渡辺信明君）
議案第55号

それでは、議案書30ページをお開き願います。

涌谷町消防団条例の一部を改正する条例でございます。

本案につきましては、ただいま町長が提案理由で申し上げましたとおり、涌谷町消防団の定員数を近年の状況を考慮し、現団員数に今後10名程度の増員を目標といたしまして、定員数を300人から280人に改正しようとするものでございます。
消防団におきましては、団員の加入活動を行っているものの、年々減少傾向にあり、現在の団員数は267名で、そのうち女性団員が８名となっております。これまでも団員の加入活動は行ってまいりましたが、なかなか入り手がいないのが現状であり、平成29年度に350人から300人に改正しておりますが、市町村非常勤消防団員補
償報償組合負担金が団員定数に１人当たり２万1,500円を乗じた金額が負担金として支出しなければならないことから、現員数ですと約70万円ほどの無駄が生じることになり、また、財政再建計画の計画項目ともなっておりますことから、今回一部改正を行うものでございます。
附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。
説明を終わります。
○議長（後藤洋一君）

これより質疑に入ります。

〔「なし」と言う人あり〕○議長（後藤洋一君）

これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（後藤洋一君）
これより議案第55号

これにて討論を終結いたします。
涌谷町消防団条例の一部を改正する条例を採決いたします。

本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（後藤洋一君）

異議なしと認めます。よって、議案第55号

涌谷町消防団条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎議案第５６号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（後藤洋一君）

日程第９、議案第56号

令和元年度涌谷町水道事業会計未処分利益剰余金の処分について－７１－

を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。町長。
○町長（遠藤釈雄君）

議案第56号について申し上げます。

本案は、地方公営企業法第32条第２項の規定により、令和元年度涌谷町水道事業会計未処分利益剰余金6,682
万7,608円のうち、6,600万円を資本金へ組み入れし、82万7,608円を繰越利益剰余金として次年度へ繰り越すことについて、議会の議決を求めるものでございます。
詳細につきましては担当課長から説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（後藤洋一君）○上下水道課長（平上下水道課長。
茂和君）

それでは、ご説明申し上げます。

議案書31ページをお開きください。
令和元年度の涌谷町水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてでございます。
ただいま町長が提案理由で申し上げましたとおり、令和元年度の涌谷町の水道会計の未処分利益剰余金を議会の議決を得て処分をいたすものでございます。
当年度末の未処分利益剰余金は6,682万7,608円となっており、うち6,600万円の処分をお願いするものでございます。
処分の内訳は、資本金へ6,600万円を組み入れるもので、通常、減債積立金や建設改良積立金に組み入れるものですが、実際の現金との乖離が生じていることから、資本金に組み入れることによりまして是正し、経営の安定化を図るものでございます。
なお、繰越利益剰余金は82万7,608円となります。
以上、説明を終わります。
○議長（後藤洋一君）

これより質疑に入ります。

〔「なし」と言う人あり〕○議長（後藤洋一君）

これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（後藤洋一君）
これより議案第56号

これにて討論を終結いたします。
令和元年度涌谷町水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてを採決いたします。

本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（後藤洋一君）

異議なしと認めます。よって、議案第56号

令和元年度涌谷町水道事業会計未処分利益剰余金の処分については原案のとおり可決されました。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎議案第５７号の上程、説明、質疑、討論、採決－７２－

○議長（後藤洋一君）

日程第10、議案第57号

令和２年度涌谷町訪問看護ステーション事業会計利益積立金及び建設改良積立金の目的外使用についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。町長。
○町長（遠藤釈雄君）

議案第57号の提案の理由を申し上げます。

本案は、利益積立金の目的外使用につき、地方公営企業法施行令第24条第２項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
詳細につきましては担当課長から説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（後藤洋一君）

総務管理課長。

○町民医療福祉センター総務管理課長（紺野哲君）

それでは、議案第57号

令和２年度涌谷町訪問看護ステーション事業会計積立金及び建設改良積立金の目的外使用について説明をいたします。
33ページをお開きください。
本案は、涌谷町訪問看護ステーション事業の利益積立金1,000万円及び建設改良積立金2,000万円を運用するため、利益剰余金に振り替え目的外使用することについて、地方公営企業法施行令第24条第２項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
利益積立金は、欠損金の補塡に際し取り崩すことができるものですが、訪問看護ステーション会計では当面欠損金が発生しない見込みであるため、積立金の一部を運用できるよう振り替えるものでございます。また、建設改良積立金につきましても、今後の見込みを勘案の上、振り替えるものでございます。
剰余金の状況についてお話ししますと、元年度特別会計決算書、今日はお持ちでしょうか。その中の８ページ、９ページ、剰余金の計算書が載っておりますが、お持ちでしたらば見ていただければと思いますが、説明を続けますが、利益剰余金の積立金2,000万円、そちらのうち1,000万円を、建設改良積立金の2,000万円をそれぞれ
未処理利益剰余金に振り替えるものでございます。運用としましては、キャッシュフローで資金不足が見込まれる老人保健施設会計への短期貸付金として運用を予定しております。
以上で説明を終わります。
○議長（後藤洋一君）

これより質疑に入ります。

〔「なし」と言う人あり〕○議長（後藤洋一君）

これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（後藤洋一君）
これより議案第57号

これにて討論を終結いたします。
令和２年度涌谷町訪問看護ステーション事業会計利益積立金及び建設改良積立金の目的

外使用についてを採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（後藤洋一君）

異議なしと認めます。よって、議案第57号

令和２年度涌谷町訪問看護ステーション事業

会計利益積立金及び建設改良積立金の目的外使用については原案のとおり可決されました。

－７３－

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎認定第１号の上程、説明、質疑○議長（後藤洋一君）

日程第11、認定第１号

令和元年度涌谷町各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。町長、登壇願います。
〔町長

遠藤釈雄君登壇〕○町長（遠藤釈雄君）

認定第１号の提案の理由を申し上げます。

本案は、令和元年度涌谷町各会計の歳入歳出について決算が終了いたしましたので、決算書及び附属書類を添えてその認定を求めるものでございます。
それでは、まず一般会計について申し上げます。
歳入決算額は78億4,811万8,000円、歳出決算額は77億902万3,000円となり、歳入歳出差引きから繰越額を差し引いた実質収支は7,946万7,000円となったところでございます。
歳入でございますが、町税におきましては、固定資産税や軽自動車税の伸びはあったものの、個人町民税は人口減少や景気の低迷等により個人の所得が減ったことに加え、法人町民税は法人税割額が大きく減少したことなどから、町税全体では前年対比1.5％、2,305万1,000円の減となりました。
各種交付金におきましては、幼保無償化などにより地方特例交付金が増額となりました。
地方交付税におきましては、大崎広域行政事務組合負担金に係る震災復興特別交付税が前年対比で減となった
ところにより2.5％の減となりました。
また、国庫支出金につきましては、東日本震災復興交付金や保育所等整備交付金などで減額となったものの、子ども・子育て支援整備交付金のほか、社会資本整備総合交付金などの臨時収入で大幅に増額となったことから、53.3％の増となったものでございます。
県支出金につきましては、台風第19号に係る災害救助費負担金の増額のほか、強い農業・担い手づくり総合支
援交付金などで増額となったことから、41.6％の増となったところでございます。
財産収入におきましては、未利用資産の売却などにより、4.4％の増額となったところでございます。
寄附金におきましては、台風第19号被害に係る復旧のための寄附金のほか、ふるさと納税においてインターネ
ットサイトの追加や返礼品の充実を図るとともに、黄金大使との連携による啓発を行ったことなどから、前年比277％、2,440万2,000円の大幅な増となっております。
繰入金におきましては、財源調整のため財政調整基金の取崩しを抑え、ふるさと涌谷創生基金事業を縮減したことなどにより、59.6％の減となったところでございます。
諸収入におきましては、天平の湯、ゆうらいふのカーボンマネジメント強化事業に係る助成金などにより94.2％の増となったところでございます。
町債におきましては、防災基盤整備事業債等が減となり、幼稚園、小学校中学校空調整備事業に係る学校教育
施設等整備事業債やカーボンマネジメント強化事業に係る一般事業債等の増額等により10.0％の増となったも－７４－

のでございます。
次に、歳出について申し上げます。
歳出全般において、財政非常事態宣言を発令し、財政再建のため財政調整基金の取崩しを最小限に抑え、国県等の財源を活用した中で事業を実施してまいりました。
議会費につきましては、議員皆様から自ら報酬減額を行っていただき、財政再建にご協力をいただいたところ
でございます。
次に、総務費についてでございます。
国が定める温室効果ガスの削減目標である約40％を達成するため、昨年策定いたしました涌谷町地球温暖化対策実行計画に基づき、カーボンマネジメント強化事業を実施し、省エネ設備を導入し、運用改善に取り組んだ
結果、燃料費等の節減とともに約10％の温室効果ガスの削減を行ったものでございます。
また、日本遺産認定に伴う国内外からの集客を見込み、日本遺産「みちのくＧＯＬＤ浪漫」の多言語化及び情報発信を目的としたホームページの構築を行い、外国人観光客の受入れ環境の整備に努めたところでございます。
地域おこし協力隊につきましては、都市部から涌谷の活性化に関わりたいという志をもった隊員を任用し、特に「食」、「観光」の分野で活性化を図ってまいりました。
町民バスにつきましては、引き続き６路線の運行を行い、地域公共交通を確保し、町民の日常を支えてまいりました。
コミュニティ事業につきましては、自治会活動を継続支援するとともに集会所等整備に対する補助を行い、設備の向上を図ってまいりました。
移住・定住政策につきましては、わくや新生活応援補助事業の住宅取得助成等により、移住者の負担軽減や定住促進を図ってまいりました。
民生費でございます。
福祉ニーズの多様化かつ複雑化に伴い、単独の相談機関では対応が困難な複合的課題を抱えている方や世帯の相談に対応するため、課内に相談支援包括化推進員を配置するとともに、多機関が協働して具体的な連携や支援介入方法などを話し合う相談支援包括化推進会議を設置し、支援を行ってまいりました。
また、地域共生社会の実現に向け、地域住民が主体的に地域生活課題を把握し解決を試みることができるような環境整備を行うため、地域力強化推進事業を実施いたしました。
次世代を担う児童福祉施策につきましては、国による幼児教育・保育無償化事業が始まり、当町において進めておりました幼児教育の均衡化をより一層推進することができました。さらに、保育所をはじめ、新設の涌谷
修紅幼稚舎とのきめ細やかな利用調整に努め、令和２年４月１日現在で待機児童ゼロを達成することができました。今後も、働くことを選択する保護者のニーズの高まりに対応してまいりたいと考えております。
また、放課後児童健全育成事業につきましては、涌谷第一小学校敷地内に「わくわくスマイル児童クラブ」を新築いたし、令和２年度から全児童クラブにおいて受入れ学年を６年生まで拡大するとともに、より専門的な指導を取り入れるため、民間への委託を進めてまいりました。
「みんなで育てようわくやっ子！」の実現に向けた第２次子ども・子育て支援事業計画「涌谷町・安心子育て－７５－

支援プラン」につきましては、ワールドカフェ事業を取り入れ、幅広い世代の方に参加をいただき、より身近な計画となるよう努めました。これにより子育て支援の輪が広がり、地域子育て応援団事業への会員増加につながっております。子育ての相談体制としましては、利用者支援事業、涌谷町子ども家庭総合支援拠点を中心とし、町内各機関との連携を強めてまいりました。
今後ともあらゆる視点から子育て世代を応援する体制の整備、事業の実施に努めてまいります。
全国に甚大な被害をもたらしました台風19号の被害対応につきましては、被災された皆様が一日も早く元の生活に戻れるよう、被災住宅の応急修理に対する補助を行ったほか、浸水被害により発生した災害廃棄物について、皆様の負担を軽減すべく、災害廃棄物仮置場を開設し処理いたしました。
発生量が膨大で受入れ先処理施設の決定に時間を要した稲わらのほか、土砂、被災家屋解体につきましては、
令和２年度に予算を繰越処理を進めており、８月末で80％の処理が完了しているところでございます。
衛生費についてでございます。
安心安全に妊娠期間を過ごしていただき、出生後の子供たちの健やかな成長を支援するため、妊婦健診、産婦・新生児訪問、乳幼児健診等を行ってきたところでございますが、これまで行ってきた妊婦・乳幼児健診費の助成のほか、高額な医療費がかかる特定不妊治療費の一部助成や新生児の聴覚検査費用の助成、妊婦歯科健診を実施し、子供を産み育てやすい環境づくりを推進してまいりました。
また、がん対策につきましては、がん治療に伴う脱毛に対応する目的でウィッグ購入費助成事業を実施し、療養生活の質の向上にも努めました。
国内及び県内での感染拡大が見られた新型コロナウイルス感染症につきましては、涌谷町新型コロナウイルス
感染症対策本部を設置し、感染症拡大防止とともに町民の安心安全な生活の確保に努めました。
家庭から排出されるごみなど一般廃棄物の減量につきましては、単位衛生組合長への研修を行い、ごみの分別や削減のための意識向上に努めてまいりました。
また、空き家等対策につきましては、年々増加する空き家や空き地に関する苦情や相談に対して、所有者に適正な管理を求め、地域住民が安心して暮らせる生活環境の確保に努めてまいりました。
農林水産業費についてでございます。
国による米の生産数量配分が廃止され、産地間競争がますます激しくなってきていることから、より競争力のある産地づくり推進と農産物のブランド化や６次産業化を目的とした地域ブランド米創出事業、金のいぶき定
着化推進事業により、ブランド米の「金のいぶき」の品質向上、販売促進を支援してまいりました。
また、水稲を作付しない水田を有効活用するため、生産・販売戦略と連携した麦・大豆・飼料作物や園芸作物等への転換を進めてまいりました。
このほか、農業次世代人材投資事業による新規就農者への支援、担い手確保・経営強化支援事業、強い農業・担い手づくり総合支援事業による機械導入によって、低コストで高効率な農業経営を目指し、支援を行ったところでございます。
また、台風19号の甚大な被害に対しましては、強い農業・担い手づくり総合支援事業被災農業者支援型により、機械及び施設の再建を支援し、農業経営の維持を図ってまいりました。
農地整備につきましては、地域が共同で行う農村環境の向上活動等を支援する多面的機能支払交付金事業や県－７６－

営ほ場整備事業による農地の汎用化を推進してまいりました。
畜産振興については、優良な牛を地域に残すため、全国和牛能力共進会対策保留事業など町単独事業を継続実施するとともに、防疫事業に対する助成を行い、安心安全な畜産物生産による経営の安定化を図ってまいりました。
商工費についてでございます。
町内中小企業者の経営安定を図るため、振興資金融資事業、また地域経済の発展及び雇用創出を図るため企業
立地奨励金の交付を継続して行ったほか、黄金山工業団地の早期完売を目指し、企業誘致活動を積極的に推進してまいりました。
観光振興の面では、空き家対策総合支援事業として、駅前の空き家を改修し観光の拠点となるべく簡易宿泊施設に整備する事業に補助を行ったほか、県内外のイベントに参加し涌谷町の情報発信に努めてまいりました。
土木費でございます。
町道等整備につきましては、大谷地線道路改良事業、涌谷橋等補修工事などを実施したほか、限られた予算ではありましたが、幹線町道等を中心に維持管理に努めてまいりました。
都市公園については維持管理に努め、公営住宅については、長寿命化計画に基づく八雲住宅３号棟の外壁改修工事を行い、適正な維持管理に努めました。
消防費についてでございます。
町民の安心安全確保において重要な位置づけとなっております消防団を中心に各種訓練等の実施や自主防災組
織の育成を行いながら、消火栓の整備や消防団員の確保など防災対策の強化及び消防団員の安全性の確保を目的に装備品の充実を図ってまいりました。
教育費についてでございます。
学校教育につきましては、涌谷町教育基本方針に基づき幼児、児童、生徒が「生きる力」を育むことを目指し、
令和元年度におきましても引き続き「志教育」に取り組んでまいりました。
主な事業といたしましては、昨年度から２名体制といたしました学校教育専門指導員を中心に学校運営をサポートしつつ、わくや子どもの心のケアハウス、スクールソーシャルワーカーと共に学校と連携を図りながら不登校等の問題解消に向けた取組を実施するとともに、健全な児童生徒の育成を図ってまいりました。
また、今年度で一旦終了することにしましたが、新学習指導要領の改訂内容を念頭に、少人数でのグループワークを通して英語でのコミュニケーション能力の向上を目指すイングリッシュキャンプ事業を実施し、グローバル人材の育成を図ってまいりました。
教育環境につきましては、平成30年度からの繰越事業として幼稚園、小学校、中学校の空調設備設置が完了したほか、老朽化する学校等施設について、長期的な視点に立ったライフサイクルコストの削減と財政負担の平準化を目指すため、教育施設等長寿命化計画を策定し、今後は予防保全型の管理に努めることとしました。
さらに、学校給食センター運営に関しましては、安心で安全な給食の提供に努めるとともに、地場産品を使用した給食を提供するなどし、食育を推進してまいったところでございます。
生涯学習におきましては、涌谷公民館を中心に行事等を実施してきたところでございますが、青少年地域間交流事業や地域での活動事業のほか、学校と地域の協働教育事業として元気わくやふれあい事業を核として充実－７７－

を図ってまいりました。
文化財の保護・活用については、次代に継承する保護・保存事業を図りながら、令和元年度認定の日本遺産「みちのくＧＯＬＤ浪漫」の下、地域連携をしながら推進してまいりました。
生涯スポーツにつきましては、総合型地域スポーツクラブ等を通じ、スポーツの普及推進を図り、生涯にわたってスポーツを楽しむことのできる場を地域に創出する事業を推進してまいりました。
次に、国民健康保険事業勘定特別会計について申し上げます。
歳入決算額は21億7,965万9,000円、歳出決算額は21億3,852万7,000円となり、歳入歳出差引き4,113万1,000円
を翌年度に繰越しいたしました。
歳入では、国民健康保険税におきまして、被保険者数の減少の影響もあり、対前年度比5.19％の減となりました。
また、国庫補助金では、台風19号に係る一部負担金免除及び保険税減免に対する災害臨時特例補助金が交付され、増となっております。
また、収納率につきましても、現年課税分と滞納繰越分を合わせた全体で0.29ポイントの減の82.07％になったところでございます。今後もさらなる収納率向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、歳出でございますが、被保険者の高齢化や医療技術の高度化などに伴い、歳出総額の約７割を占める保険給付費が対前年度比2.28％の増となり、歳出全体では対前年度比0.43％の増となったところでございます。
保険事業では、保険者に実施が義務づけられた特定健診の受診率が、さまざまな受診率向上対策の結果、暫定値で49.6％程度となる見込みでございます。特定保健指導の利用率は、初回実施割合で対前年度比1.4％減の
27.6％となっております。
町の健康課題となっている生活習慣病対策としては、第２次データヘルス計画に基づき、遠田郡医師会協力のもと、糖尿病性腎症等重症化予防事業に取り組んでまいりました。
次に、後期高齢者医療保険事業勘定特別会計について申し上げます。
歳入決算額は１億7,443万円、歳出決算額は１億7,101万3,000円となり、歳入歳出差引き341万7,000円を翌年度に繰り越しいたしました。
歳入につきましては、保険料と一般会計からの保険基盤安定繰入金及び事務費等繰入金でございます。保険料
は9.27％の増となりました。
歳出では、保険料及び保険基盤安定負担金を宮城県後期高齢者医療広域連合に納付金として支出したところでございます。
歳入歳出とも、均等割額の軽減判定基準が見直されたことに伴い、保険料及び広域連合に対する納付金が増となっております。
次に、介護保険事業勘定特別会計について申し上げます。
歳入決算額は18億8,025万1,000円、歳出決算額は18億5,502万円となり、歳入歳出差引き2,523万円を翌年度に繰越しいたしました。
歳入では、介護保険料が台風第19号の災害減免により介護保険料が1.27％の減となったところでございますが、国庫補助金において、災害臨時特例補助金が交付され増となっております。

－７８－

次に、歳出でございますが、歳出総額の約９割を占める保険給付費が対前年度比0.3％減となったものの、国からの介護給付費負担金の見込額により増となったところでございます。
全体では、歳入総額は対前年度比0.73％の増、歳出総額は1.69％の増となりました。
地域支援事業につきましては、高齢者が要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、生活支援体制整備事業や住宅医療・介護連携推進事業等を実施し、地域包括ケアシステムの充実を図ってまいりました。
次に、水道事業会計について申し上げます。
給水状況としましては、前年度と比較して配水量が2.0％減の154万立方メートル、有収水量が3.1％減の128万立方メートルとなりました。
建設改良につきましては、耐震化交付金事業として中江南地内を実施するとともに、老朽管更新事業として桜町裏地内、岸ヶ森東地内、追舘地内、桑畑地内外の配水管等の布設替え工事を実施し、管路整備に努めました。
また、花勝山地内の配水池ネットフェンス改良工事を行い、施設の維持管理に努めたところでございます。
収益的収支につきましては、総収益では、前年度比2.7％減の４億885万6,000円、総費用では前年度比2.9％減の３億8,306万7,000円、2,578万9,000円の純利益が生じたところでございます。
これによりまして、前年度繰越利益剰余金31万6,000円と４条収支の不足額に係る補塡財源として取り崩した
減債積立金4,072万2,000円を合わせた未処分利益剰余金は6,682万8,000円となったため、6,600万円を資本金へ組み入れ、残額の82万8,000円を繰越利益剰余金として翌年度へ繰越しいたそうとするものでございます。
今年度、人口減少による収入減と施設の老朽化対策について、引き続き広域化、共同化、官民連携を活用した事業運営の検討を進めていくとともに、安全で安心な水の供給に努め、なお一層の健全運営に努めてまいります。
次に、下水道事業会計について申し上げます。
初めに、事業の実施状況でございます。
汚水事業につきましては、水洗化の状況は、公共下水道で1,838戸、前年度比108戸の増。農集排３地区で385
戸、前年度比９戸増の世帯が接続された状況で、区域内の人口に対する水洗化率は公共下水道69.3％、農集排58.6％となりました。
農集排地区において、戸別訪問による成果も少なからず見受けられましたので、コロナ禍ではありますが、引き続き未接続世帯への戸別訪問で接続のお願いを続けてまいりたいと考えております。また、農集排箟岳中央地区処理場について、令和４年度から更新事業を開始すべく、段階的に事務的な準備を進めております。
雨水事業は、江合川右岸地区のアルプスアルパイン涌谷工場前の排水路整備を行い、繰越分も合わせた事業費で3,934万4,000円、延長で44メートルが完成いたしました。計画延長760メートルに対して約75％の進捗率となっており、引き続き、浸水被害軽減のため、早期の事業完成に向け進めてまいります。
次に、経営の状況でございます。
収益的収支につきましては、総収益５億82万187円、総費用４億8,442万1,550円となり、1,639万8,637円の純利益を生じたところでございます。
これによりまして、未処分利益剰余金が過年度分と合わせ1,713万7,344円生じますが、翌年度に繰越しいたし

－７９－

ます。
下水道事業については、町民の皆様の理解と協力をいただきながら、安全安心な生活を提供するとともに、持続可能な経営に向け、事業運営に鋭意努力してまいります。
次に、国民健康保険病院事業会計について申し上げます。
患者数は、入院患者数延べ３万3,551人、１日平均91.7人、また外来患者数は、延べ４万5,962人、１日平均
189.9人で、前年度と比較して、入院患者数が4,487人、15.4％の増となり、外来患者数は1,248人、2.6％の減となっております。
収益的収支につきましては、総収益18億4,995万9,000円、総費用20億5,572万9,000円となり、純損失２億577万円となり、前年同繰越欠損金と合わせ、当年度未処理欠損金として15億1,623万8,000円を翌年度に繰越ししたところでございます。
病院事業につきましては、常勤医７名及び東北大学病院等の協力医療機関の支援により、診療体制の確保に努めました。
また、健診センターによる町内全地区を対象とした特定健診・特定保健指導など、継続してサービスの向上に努めてまいりました。
医業収益については、医師の退職や患者数の減により伸び悩み、経費を上回るまでの収益にはつながらず、赤字決算となったものでございます。
今後の病院事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響も心配されますが、管理者であるセンター
長の指揮の下、医師をはじめとする医療スタッフの確保を図り、収支の黒字化が実現されるよう努力してまいります。
次に、老人保健施設事業会計について申し上げます。
入所者数は延べ２万8,073人、１日平均76.7人、通所者数は延べ１万43人、１日平均32.2人と前年度と比較して、入所で358人、1.3％の減、通所で173人、1.7％の減となりました。
収益的収支につきましては、総収益５億566万4,000円、総費用５億959万4,000円で純損失393万円となり、前年度繰越欠損金と合わせ、当年度未処理欠損金として１億7,881万3,000円を翌年度に繰り越したところでございます。
老人保健施設事業会計につきましては、入所においては在宅復帰率51％を確保することができました。入所・通所ともに利用者数が減少したものの、事業収益はより介護報酬の高い在宅強化型施設を算定できたことで前
年度対比4.2％増と伸びましたが、人件費等の増額により赤字決算となっております。
今後の老人保健施設事業につきましては、在宅の暮らしを長く安心して過ごせるよう、在宅復帰支援施設としての役割を果たし、利用者及び家族の期待に応えるべく施設運営に努めてまいります。
次に、訪問看護ステーション事業会計について申し上げます。
利用者数は、訪問看護で延べ3,305人、１日平均11.5人、訪問リハビリで延べ3,034人、１日平均12.6人となり、
前年度と比較して、訪問介護看護で35人、1.0パーセントの減、訪問リハビリで299人、9.0％の減となっております。
収益的収支につきましては、総収益5,218万7,000円、総費用5,188万5,000円で純利益30万2,000円となり、前－８０－

年度繰越利益剰余金と合わせ、当年度未処分利益剰余金として5,557万5,000円を翌年度に繰り越したところでございます。
訪問看護ステーション事業につきましては、前年に引き続き土曜営業を実施しました。また、24時間緊急連絡体制も継続し、緊急連絡205回、臨時訪問106回に対応し、近隣の在宅療養支援診療所との連携のもと、在宅みとりの支援を行いました。今後も各医療機関やセンター内の他部署との連携の下、在宅看護・ケアの充実を図り、利用者とその家庭に寄り添い、支援してまいります。
以上、各会計の決算の状況でございます。どうぞ後ほどのご審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（後藤洋一君）

休憩します。

再開は２時20分といたします。

休憩

午後

２時０９分

再開

午後

２時２２分

○議長（後藤洋一君）〔出席議員数休憩前に同じ〕再開します。

続いて、監査委員の審査報告を求めます。遠藤代表監査委員、登壇願います。
〔代表監査委員

遠藤要之助君登壇〕○代表監査委員（遠藤要之助君）

それでは、令和元年度の決算審査の報告を申し上げます。

報告は、報告書の朗読をもって報告いたします。
涌監第31号。
令和２年８月25日。
涌谷町長

遠藤釈雄殿。

涌谷町監査委員
同

遠藤要之助。

竹中弘光。

令和元年度涌谷町一般会計及び各種特別会計に係る決算審査報告書。
地方自治法第233条第２項及び第241条第５項の規定により、審査に付された令和元年度涌谷町一般会計及び各種特別会計の決算並びに調書類、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を審査したので、涌谷町監査委員条例第２条第３項の規定により、次のとおり意見を付して提出いたします。
なお、ただいま町長から詳しい数字を上げて提案理由がありましたので、私も数字的なものはできるだけ重複しないように省略いたしますので、ご了承いただきたいと思います。
１

審査の対象。

（１）令和元年度一般会計及び各種特別会計歳入歳出決算書並びに証拠書類。
（２）令和元歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書。
（３）令和元年度各種基金運用状況。
２

審査の期間。

－８１－令和２年７月２日木曜から７月21日火曜まで、実質審査期間８日間。
３

審査の手続。

令和２年６月１日、審査に付された令和元年度涌谷町一般会計及び各種特別会計の歳入歳出決算について、町の監査基準に基づき、現地踏査を含め下記の点に主眼を置くともに、公有財産、基金、債権及び物品の管理等に留意しながら、帳票、証拠書類を精査し、例月出納検査、定期監査等においての留意事項について責任者及び関係職員から資料の提出と説明を求めて審査を実施した。
（１）決算の計数が正確であるか。
（２）予算の執行が適正に行われたか。
（３）財政運営が適正かつ健全に行われたか。
４

審査の結果。

（１）審査に付された各会計決算の計数は、正確である。
（２）予算執行の内容は、適正妥当と認めるものである。
（３）財政運営は、おおむね適切に運営されていると認めるものである。
（４）基金の管理、公有財産の管理については、おおむね良好と認めるものである。
５

決算の概要。

各会計の決算数値は、表１のとおりである。（数値については、各会計実質収支に関する調書からの転記）その他の本文中の数字は、単位未満四捨五入を基本としているが、各会計の差引き額等に合わせるために調整している部分がある。
表１は省略いたします。
３ページ、当年度の一般会計歳入歳出の状況を見ると、歳入78億4,811万8,000円に対して歳出77億902万3,000円で、歳入歳出差引き額は１億3,909万4,000円となっており、翌年度へ繰り越すべき財源5,962万7,000円を差し引いた実質収支は7,946万7,000円となり、黒字決算となっている。
特別会計の決算総額は、歳入42億3,434万円に対し歳出は41億6,456万円で、歳入歳出差引き額及び実質収支は6,977万8,000円となり、黒字決算となっております。
決算規模を前年度と比較すると、一般会計の歳入は4.8％増加、歳出も4.4％増加し、特別会計の歳入は0.3％
減少、歳出は1.1％増加となっている。
主要財政分析指標の推移は（２）のとおりでございます。表２につきましては、後ほどご参照いただきたいと思います。
次のページ、主要財政指標の数値を見ると、実質収支比率が1.6％となり、適正な範囲とされる３ないし５％を下回っている。これは厳しい財政状況の中、適宜精査しながら予算執行が行われた結果である。実質公債費比率については10.5％と、前年度と比較して1.6ポイント改善し、早期健全化基準を下回っているが、当町は財政非常事態宣言を発令していることからも、財政状況は楽観視できず、引き続き中止が必要であります。
経常収支比率においては91.5％となり、前年94％より改善したものの、望ましいとされる75％以下を大きく上回っており、平成27年度借入れの満期一括償還地方債に係る減債基金の積立等もあることから、依然として高止まりしており、財政が硬直化している状況にあります。

－８２－

今年度の改善の要因としては、歳入において税収が減少したものの、普通交付税及び特別交付税、地方特例交付金などの増により、総額で増となっていることが上げられる。歳出では、病院事業会計への負担金及び一部組合等への負担金の減額のほか、財政再建に向け経常経費の削減に努めた結果、改善されたものと考えられる。
行財政運営において中長期の財政計画に基づいて運営されるべきであり、常に財政分析指数のチェックをし、健全にして効率的な行財政の運営に努められるよう望むものであります。
表３については省略いたします。
５ページ、各基金の管理については適正であると認める。しかし、一昨年、昨年と農業高齢者肉用牛貸付事業について事業整理の意見を出してきたが、当年度においても処理されていないことは誠に残念である。事業の実態は、平成20年度以降は事業閉鎖に向け、貸付金の回収作業のみが続いております。それも平成26年度以降
は動いていないのが現況である。事業の整理及び廃止の趣旨に向かい、早急に対処されたい。
表４も省略いたします。
財政を考える上での町の基盤としての人口は、表（４）に掲げるように年々減少傾向にあります。
（１）一般会計。
本会計の収入割合及び支出割合は、付表２及び付表３に示すとおりで、歳入は調定額に対して92.5％、歳出では予算現額に対して85.8％であった。また、翌年度へ繰り越した額は11億646万9,000円であり、財政収支の状
況は、表５のとおりでございます。表５については省略いたします。
ア

歳入の概要及び意見。

歳入総額は78億4,811万8,000円で、前年度より３億5,726万9,000円の増額でありました。
自主財源全体は23億2,098万7,000円で、総額に占める割合は29.6％となった。うち町税は前年度より2,305万
1,000円、1.5％減の15億4,591万8,000円となり、歳入総額に占める割合は19.7％（昨年度は20.9％）。
町税の収入済額は15億4,591万8,000円となり、前年度に比べ2,305万1,000円（1.5ポイント）減収となった。
税目別による構成比は、個人町民税と法人町民税を合わせて38.6％、固定資産税が48.5％で全体の87.1％を占めている。収入済額を前年度と比べると、固定資産税、軽自動車税で上回っております。
前年度と比べた収納率は、町民税0.5ポイント増の97.3％、固定資産税0.6ポイント増の93％、軽自動車税は0.6ポイント増の92.7％でありました。
収納率向上とその維持に努力され、宮城県地方税滞納整理機構とのさらなる連携を望むものであります。
表６、表７については省略いたします。
ふるさと納税については、前年度比、件数にして1,144件、金額にして1,662万1,000円の増であった。要因としては、返礼品の工夫や納税サイトの追加、さらに地元出身の声優に黄金大使を依頼し、その連携の下、成果を上げたことは評価に値する。今後とも、当町のＰＲと地場産業の振興に大きく寄与すると思われるので、さらなる努力を期待いたします。
イ

歳出の概要及び意見。

歳出総額は77億902万3,000円であり、前年度より３億2,428万9,000円の増額であった。
予算執行及び事務執行については、各部門ごとに要点を述べる。
（ア）議会費。

－８３－

本部門は、歳出総額9,428万5,000円で、対前年度8.8％減、執行率99.4％であった。構成比は1.2％であります。
（イ）総務費。
本部門は、歳出総額13億4,186万8,000円で、対前年度41.4％増、執行率は97.9％であった。翌年度繰越額は424万7,000円であり、構成比は17.4％であります。
①職員研修事業において、研修所研修で当初の予定人員に達しなかったのは残念である。多様化する町民ニーズ対応と職員のスキルアップのためにも計画どおりの実施に努力すべきである。
②喫煙所の在り方について、以前は管理に不徹底が見られたが、今後は利用時間等の徹底を厳重にされたい。
受動喫煙防止の先進地においては、執務時間中を含めた敷地内禁煙が行われている。当町においてもこれらの実施について検討すべきである。また、参考までに、みだりな喫煙については、非喫煙者から見れば「怠け」と受け止められるデータも見受けられることを申し添えておきます。
③情報発信強化事業における町のホームページ、広報わくや発行事業における広報わくやは、町の情報発信、
行政事務連絡などのツールとして、内容、見やすさともに好評である。今後とも、内容充実に努力されることを望むものであります。
④涌谷町地域振興公社からの毎月または年間の業務報告の分析に不十分さが感じられる。分析結果に対し、業務監視担当者としての意見を付して保存し、上司への報告資料とすべきである。また、対公社の業務計画の適否の判断資料として、さらには指定管理料の参考資料として活用されるべきであると思われるので、実現に向け検討されることを望みます。
（ウ）民生費。
本部門は、歳出総額23億6,611万1,000円で、対前年度20.8％増、執行率は75.8％であった。翌年度繰越額は７
億3,171万6,000円である。構成比は30.7％である。
①敬老事業において敬老会出席者が少なく、出席率11.2％（前年度22.7％）であった。いかにして魅力ある敬老の意を表現すべきか、十分な検討がなされたのかの反省を踏まえ、今後の敬老事業に生かしてほしい。令和２年度以降は町主催の敬老会は実施しないこととしたとの説明があったが、町の関わり方をどうすべきかの検討が必要と思われます。
表８については省略いたします。
②新設された「わくわくスマイル児童クラブ」を現地調査しました。旧八雲児童館と比較して、より近代的な設備と明るく余裕のあるスペースで放課後保育が行われている状況で、子供たちの笑顔あふれる姿からも保育
環境の向上が確認された。また、子供の保育指導管理についても、委託先の職員の経験豊富で優しさあふれる指導の状況も確認された。今後の事業成果に期待するものであります。
（エ）衛生費。
本部門は、歳出総額８億813万6,000円、対前年度マイナス33.1％、執行率98.7％であった。構成比は10.5％であります。
①昨年の指導事項の一つであった研修館・世代館の毎週水曜日の定休日の見直しについて、早速対応し週１休業の廃止を行ったことは評価に値する。ただし、リフレッシュルームの一般開放の検討が積み残された。いまだ結論が出ていないのは甚だ遺憾である。早急に利用者の要望に応えるべく検討を望みます。

－８４－

②昨年、健康パークの指定管理業務の内容把握に疑問があるとの指摘をした。当年度の業務報告資料の内容に改善の兆しが見えたのは担当者の努力の結果と見るが、いまだ内容が完全というにはほど遠い。今後とも担当者の強力な指導を継続されることを望みます。
③医療福祉センターのエネルギー使用量において、ここ３年ほどデータには大きな節減の様子は見られないが、今後ともさらなる努力を望みます。
④各種検診事業の受診率が当年度も低調なのは、受診対象者の健康意識の低さに一因があるのではと思われる。
基本的な意識向上策の検討が必要であると思われるので、検討を望みます。
表９は省略いたします。
（オ）農林水産業費。
本部門は、歳出総額４億1,776万円、対前年度29.9％増、執行率78.1％であった。翌年度繰越額は１億1,349万
7,000円である。構成比は5.4％であります。
①農業委員会の業務は、農地法等、法にのっとり事務が適正に処理されております。
②農地利用状況調査等の徹底により、農地移動許可条件等の違反の有無や耕作放棄地の解消、管理休耕地の適正管理の指導強化、違法な無断転用の防止等、農業委員、農地利用適正化推進委員各位の活動に期待するとともに、指導に従わない者への厳格な対処にも期待いたします。
（カ）商工費。
本部門は、歳出総額１億6,350万7,000円で、対前年度１％減、執行率は99.9％であった。構成比は2.1％であります。
①遠田商工会補助金交付事業においては、数年にわたり補助金額の積算根拠及びその事業効果について明確にするよう指摘してきた。当年度は、補助項目と金額の積算根拠について提示されたが、事業効果についての資料の提示がなかったことは大変残念である。補助金等交付規則第10条に定める実績報告書の提出を強く求めるべきであると思われるので、今後とも努力されたい。
表10は省略いたします。
②はと麦茶製造販売について、一般社団法人涌谷まちづくり推進機構に依頼している。その製造資金を貸し付けているが、その条件は無利子、無担保、無保証であったが、常軌を逸していると思われ、その理由の明確な説明がなかったことは大変残念である。今後は、貸借期間、利子担保及び保証を明確にしての事業とすべきであるので、検討されることを望みます。
（キ）土木費。
本部門は、歳出総額６億3,680万5,000円、対前年度9.3％減、執行率94.1％であった。翌年度繰越額は2,998万
6,000円である。構成比は8.3％であります。
①町営住宅家賃の滞納繰越額について、担当者の賢明なる努力にもかかわらず、ここ数年高止まりで増嵩傾向にあり、誠に残念である。その解消に誠意を持って対応しようとする意識もない滞納者には、毅然とした法的強制手段をもって早急に対処されたい。このことは、家賃の持つ負担公平の大原則の確保につながると確信す
るものであります。
（ク）消防費。

－８５－

本部門は、歳出総額２億5,523万2,000円、対前年度46.9％減、執行率92.4％であった。翌年度繰越額は2,010万円である。構成比は3.3％であります。
①台風19号災害における避難所運営について、町民から様々な意見や要望があったが、これを糧に今後に生かす工夫をすべきである。特に、天平の湯の避難所指定には疑問が残る。また、地域の自主防災組織との連携についても検討すべきである。
②災害時情報配信システム事業において、令和２年３月現在で登録658件であるが、これによって防災無線の難聴地域がどれほど解消されたか明確ではない。今後は、周知方法に工夫をし、さらなる登録増加を図るよう努力されたい。
（ケ）教育費。
本部門は、歳出総額８億7,040万8,000円、対前年度15.4％増、執行率90.1％であった。構成比は11.3％であります。
①イングリッシュキャンプ事業においては、当年度で終了するとのことであるが、目的とするグローバルな人
材を育成する事業が期待どおりの成果を得ているので、大変残念である。今後は、後継事業の立ち上げに早急に取り組むことを望みます。
表11は省略いたします。
②総合型スポーツクラブ事業について、クラブを設立して３年目で３種類のクラブが活動している。今後は、町民総スポーツを目指し、会員と種目の増加に力点を置き、クラブの育成に努力されたい。
③佐々木家から寄贈された文化財的資料の整理が進んでいない。担当班のみでの対応には人的な限界があるのではないかと思われる。外部の協力を得る方法等を検討すべきと思われるので、早急に対処されたい。
（コ）災害復旧費。
本部門は、歳出総額１億1,524万3,000円、対前年度皆増、執行率は35.5％であった。翌年度繰越額は２億692
万3,000円である。構成比は11.5％であります。
①道路橋梁災害復旧工事の大半（93％）を繰り越しているが、結果として地域住民からの事業の遅れを指摘する声がある。台風による被害は大きかったが、スピード感のある対応に努力されたい。
表12については省略いたします。
（サ）公債費。
本部門は、歳出総額６億3,966万8,000円、対前年度13.9％減、執行率99.9％であった。構成比は8.3％であります。
①東日本大震災災害援護資金の未収残高が増嵩している。収納率の低下は町から県への返還に影響する。事業の特殊性から、今後の回収の難しさが想定されるので、近隣市町の対応も参考とし、遺漏なきよう慎重に対応されたい。
（２）国民健康保険事業勘定特別会計。
本会計は、歳入総額21億7,965万9,000円、歳出総額21億3,852万7,000円で、歳入歳出差引き額4,113万1,000円の黒字計上である。その結果、財政調整基金の現在高も５億8,428万9,000円を確保し、会計内容、基金ともに健全であった。

－８６－

歳入状況を見てみると、国保税は対前年度5.2％減の３億6,584万8,000円であった。
収納状況は、現年度分３億3,771万1,000円で、収納率92.3％、滞納繰越分は2,807万7,000円で、収納率35.2％、全体の収納率は82.1（前年度82.4％）となり、対前年度比で0.3ポイントの減であった。
本会計は健全性を保っている。
表13、14、15は省略いたします。
（３）後期高齢者医療保険事業勘定特別会計。
本会計は、歳入総額１億7,443万円、歳出総額１億7,101万3,000円で、歳入歳出差引き額341万7,000円で黒字計上である。
運営は、県内全市町村が加入している宮城県後期高齢者医療広域連合で行われている。
本会計は健全性を保っている。
（４）介護保険事業勘定特別会計。
本会計は、歳入総額18億8,025万1,000円、歳出総額18億5,502万円で、歳入歳出差引き額2,523万円の黒字計上であり、会計内容、基金ともに健全であった。介護保険料の収納状況は、対前年度比1.3％、495万5,000円の減で、３億8,482万2,000円、収納率は98.6％（前年98.4％）であった。
本会計は健全性を保っている。
表16は省略いたします。
６

決算審査を終えて。

本年の決算審査において、特に印象に残ったものについて述べる。
①町有文化財利活保護利活用の一環としての佐々木邸の活用に関することで、文化財保護委員会で議論が紛糾したことを一つのきっかけとして、新聞記事にもなり、その上、怪文書まで出回り、涌谷町にとって好ましか
らざる事案となってしまったことは誠に残念である。その経緯を記した資料の提出を受け、詳細を調査した結果、町長部局の企画財政課企画班と教育委員会部局の生涯学習課文化財保護班との意思疎通に問題があったのではと思われた。
事の発端は、佐々木邸の活用について、企画班から相談を受けた文化財保護班の上司への報告の遅れと、文化財保護委員会へ諮問するタイミングのずれであると思われる。
企画班において立案された活用方法については各方面から異論が出され、そして一人悪者のようにされてしまった。文化財を貸し付けることの是非はともかく、企画班にとってあの物件の利活用についての立案とすれば、当然の一つの手法として出てきたことは理解できる。しかし、私は以前から関係者に対し、佐々木邸とそれにまつわる書画骨董の類いの整理利活用についての案として、部局を超越し、例えば、企画財政課、まちづくり推進課、生涯学習課などのワーキンググループの立ち上げを検討すべきではと話してきたが、実現しなかった
ことは残念である。
今後、同じ轍を踏まないためにも、町長と教育長の相互協力により検討され、早急に実現されることを望みます。
②各課において、自らの業務執行の結果として表れた数値については、近隣の市町や県内、あるいは全国においての順位等で自分の立ち位置を常に確認し、芳しくない位置にあるならば、その向上策などを課内で検討し、－８７－

順位向上に向け努力するべきであり、ゆめゆめ怠りなきよう希望いたします。
③空き家活用事業として、一般社団法人涌谷まちづくり推進機構に2,000万円という多額の補助金の支出があったが、現地調査において確認した範囲では適正に活用されている。今後は、所管課において、補助金は町民の汗の結晶である税金であることを補助事業者に理解させ、事業の成功に向け強力な指導を怠らないことを望みます。
以上でございます。
付表については省略いたします。
一般会計を終わります。
次に、企業会計でございます。
これも朗読をもって報告いたします。
涌監第32号。
令和２年８月25日。
涌谷町長

遠藤釈雄殿。

涌谷町監査委員
同

遠藤要之助。

竹中弘光。

令和元年度涌谷町水道事業会計、涌谷町下水道事業会計、涌谷町国民健康保険病院事業会計、涌谷町老人保健施設事業会計及び涌谷町訪問看護ステーション事業会計に係る決算審査報告書。
地方公営企業法第30条第２項の規定により、審査に付された令和元年度涌谷町水道事業会計決算、令和元年度
涌谷町下水道事業会計決算、令和元年度涌谷町国民健康保険病院事業会計決算、令和元年度涌谷町老人保健施設事業会計決算及び令和元年度涌谷町訪問看護ステーション事業会計決算の調書類、報告書、損益計算書、剰
余金計算書、剰余金処分計算書、欠損金処分計算書及び貸借対照表を審査したので、次のとおり意見を付して提出いたします。
一般会計と同様、先ほど町長から詳しく数字等が説明されておりますので、重複しないように数字は省略をいたします。
１

審査の対象。

（１）令和元度涌谷町水道事業会計決算。
（２）令和元年度涌谷町下水道事業会計決算。
（３）令和元年度涌谷町国民健康保険病院事業会計決算。
（４）令和元年度涌谷町老人保健施設事業会計決算。
（５）令和元年度涌谷町訪問看護ステーション事業会計決算。
２

審査の期間。

令和２年６月３日水曜、同じく８日月曜日、実質審査期間２日間。
３

審査の手続。

令和２年６月１日、審査に付された令和元年度決算書類及び事業並びに経営状況が適正であるかどうかを審査するため、事業実施状況、財政関係諸帳票、証拠書類等を精査し、必要と思われる諸資料を提出させ、責任者－８８－

より聴取するとともに、町の監査基準に基づき、下記の点に重点を置き、通常行われる審査手続で実施した。
４

審査の重点事項。

（１）水道事業会計。
ア

給水状況。

イ

工事の概要。

ウ

収支の状況。

（２）下水道事業会計。
ア

処理状況。

イ

工事の概要。

ウ

収支の状況。

（３）国民健康保険病院事業会計。
ア

患者数の動向。

イ

収益的収入及び支出。

ウ

資本的収入及び支出。

エ

従事職員体制。

オ

補助金、負担金。

カ

棚卸し状況。

キ備品（医療機器等）の管理状況。

（４）老人保健施設事業会計。
ア

利用者の動向。

イ

収益的収入及び支出。

ウ

資本的収入及び支出。

エ

従事職員体制。

（５）訪問看護ステーション事業会計。
ア

利用者の動向。

イ

収益的収入及び支出。

ウ

従事職員体制。

５

審査の結果。

（１）水道事業会計。
ア

給水状況。

年度末における給水人口は１万3,303人（前年度比379人減、2.4％減）で、給水人口は5,984戸（前年度比５戸増）、年間配水量については、154万3,553立方（前年度比３万2,279立方減、2.0％減）であった。年間有収水量については、127万9,011立方（前年度比41.30立方減、3.1％減）であった。有収率は前年度比0.9ポイント減の82.9％となった。
当年度の１立方当たりの供給単価は292円70銭（前年度比１円43銭増）で１立方当たりの給水原価は298円51銭－８９－（前年度比２円70銭増）となり、供給単価との差は５円81銭の赤字供給となった。
以下を省略いたしまして、６ページ、意見です。
①数年にわたり有収水量、給水人口ともに減少にあることは当会計にとって将来的にゆゆしきことである。給水地域の人口減少に伴う社会的現象であり、涌谷町だけの問題にとどまることではないので何ともしがたいことだが、その対応策は検討しておくべきである。解決する一つの手法としては、以前より提言している事業の広域化である。関係市町村においてもそれぞれの事情により対応に温度差があるようだが、今後とも粘り強く協議を重ねるよう望むものであります。
②有収率について、その向上に努力されるよう毎年意見を出しているが、関係者の懸命の努力の効果もなく下降傾向（平成27年度84.7％、平成28年度84.7％、平成29年度84.7％、平成30年度83.8％、令和元年度82.9％）である。給配水に関わる老朽施設の整備は順次行われており、その経過が漸次表れてよいはずなのにもかかわらず下降線をたどっている。そのことは、町管理の配水管だけでなく、各家庭への給水管での潜在的な漏水も考えられる。早期発見と早急な対応が必要と考えられるので、さらなる努力を期待するものであります。
③令和元年度末未収金残高は490万9,000円であり、平成30年度末比で208万4,000円余のマイナスで減少傾向にあることは、関係者の努力の結果と評価する。今後もさらなる努力を期待する。
（２）下水道事業会計。
ア

処理状況。

年度末における総接続戸数は2,223戸（公共下水道1,838戸、農集排385戸）で、前年度比135戸（5.5％）増加、
総処理水量については、66万8,923立方（公共下水道56万7,627立方、農集排10万1,296立方）で、前年度比２万5,813立方（3.8％）増加、総有収水量については59万7,814立方（公共下水道49万6,161立方、農集排10万1,653立方）で、前年度比2,502立方（0.41％）減、有収率は前年度比４ポイント減の89.3％となった。
以下を省略いたしまして、９ページ下段でございます。
意見。
①当会計の最大の課題は、接続促進であることを以前より指摘しているが、微増にとどまっていることである。
ちなみに、令和元年度水道の接続率は公共で69.3％、農集排で58.5％であり、事業全体では66.6％である。データ上ではまだまだ伸び代があると見る。会計の健全化に向け、活発なる接続活動を望みます。
（３）国民健康保険病院事業会計。
総括事項。
業務予定量を入院患者１日平均103人（前年度比15人増）、外来患者１日平均230人（前年度比20人増）とし、入院366日、外来242日、救急外来366日の診療を実施した。
診療体制においては、内科、外科、整形外科、眼科外来については週５日、泌尿器については週４日、皮膚科、
東洋医学外来については週２日、循環器内科、神経内科、物忘れ外来については週１日、総合診療科、婦人科
外来については月１日の診療を実施し、訪問診療についても242日、635件の診療を行った。
また、休日当番については、一次の診療は７回、二次の病院群輪番制の内科・外科を合わせて６回担当し、地域診療の確保に努めた。
以下を省略いたしまして、15ページ。

－９０－意見でございます。
①流動負債一時借入金の繰越残高４億円は前年度比で倍増であるが、翌年度において他会計繰入金を充当し、一般会計出納閉鎖期までに返済していることは尋常な処理とは言えない。何よりも、その後の資金繰りに難渋が予想される。昨年度も同様の処理をしているが、これが毎年繰り返され、増額することは異常であると思料されるので、今後は長期返済への切替え等の検討に入るべき時期である。
②医業収益において、16億4,452万3,000円余である。対前年度比15.2％増であるが、これは入院収益において、
令和元年度数値目標の病床稼働率85.1％には及ばなかったが（実働稼働率75.8％）、入院患者数が対前年度比
4,487人増、率にして15.4％増であったことが寄与したと見ます。
③一方、外来収益は患者数が令和元年度数値目標の１日平均230人には及ばず、１日平均190人にとどまり、外来収益において対前年度比859万4,000円余の減、率にして1.3％の減少であった。今後は目標達成に向け、院内一丸となってさらなる努力をされることを望みます。
④人件費比率が改革プラン目標51.5％であるが、当年度は61.4％である。対前年度比で3.9％の改善ではあるが、高止まりである。規模の違いがあるので一概には言えないが、県内公立病院には40％台の病院もあるので分析されたい。また、特定の診療科目においては、入院、外来とも１日当たりの患者数が一桁台のものもある。
これは経営圧迫の一因とも考えられるので、今後は改善策を検討されたい。
⑤経営の安定には、患者に信頼される常勤医師の確保が重要である。今後ともそのための努力を望む。
⑥救急患者の受入れ数には改善が見られる。患者数、救急車受入れ数ともに回復しつつある。これは関係者一同が受入れ態勢の充実に努力された効果として評価する。
⑦昨年、病病連携、病診連携、介護施設との連携の強化について意見を述べたが、平成31年度は既に自らも認識し、基幹病院及び診療所の訪問や複数の介護施設の協力病院として協定を締結するなど、患者受入れに効果を出していることは高評価に値する。今後ともそれぞれとの良好な関係維持に努力されることを望みます。
（４）老人保健施設事業会計。
総括事項。
業務予定量を１日平均入所者数79人（前年度同数）、通所者については、介護給付30人（前年度１人減）及び新予防給付６人（前年度比２人減）の計36人（前年度比３人減）、居宅については、年間延べ利用者数324人、入所366日、通所313日、居宅240日として事業運営を行った。なお、通所については、台風19号の影響により営
業日は312日となった。
以下を省略いたしまして、20ページ。
意見でございます。
経常収支においてマイナス393万円であるが、対前年度比でマイナス1,104万7,000円となり、現金収支において1,077万2,000円の黒字となっている。このことは、スタッフ一同の努力により在宅復帰率51％の確保ができ、在宅強化型施設となり、さらに一時、在宅超強化型を算定できている結果と認め、関係者一同の努力を高く評価したい。今後とも、在宅強化型施設の維持に向け、さらなる努力をされることを望みます。
②当施設は、町国保病院と併設された施設で、その連携の下で運営されており、施設利用者や家族に安心と信頼が得られている。近年、近隣において同様施設が開業し、その影響と思われる利用者の減少が顕著にデータ－９１－

に表れている。当施設の特色として、国保病院との連携のよさを前面に出しＰＲに努め、利用者の減少傾向に歯止めをかけるべき手段とすべきと思われるが、検討を望みます。
③近年２か年ほど、人件費比率が63％前後と高止まりである。業務の特殊性から、人件費比率が高率になることはやむを得ないところもあるが、せめて50％台を目指して努力されることを望みます。
（５）訪問看護ステーション事業会計。
総括事項。
業務予定量は、１日平均利用者数を平日30人（前年度比１人減）、土曜２人（前年度比１人減）とし、訪問看
護288日（平日240日、土曜48日）、訪問リハビリ240日を実施した。
また、24時間緊急連絡体制を継続実施し、利用者ニーズに応えた。
以下を省略いたしまして、22ページございます。
下段の意見でございます。
①ここ数年、利用者数が減少傾向にあるので、経常収支において30万2,000円の黒字を計上したことは評価する。しかし、事業収益が減少傾向にあることから、増収に向けて一層努力されたい。
②業務の特殊性から経費のうちの人件費が占める割合は、令和元年の83.1％と高率である。次年度以降も黒字決算を維持するためにも人員配置に深い配慮が必要であり、慎重に対処されることを望みます。
以上でございます。以上をもって２件の監査報告を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（後藤洋一君）

ご苦労さまでございました。

以上をもって、町長の提案理由の説明及び監査委員の審査報告は終了いたしました。
これより監査委員の審査報告に対する質疑に入ります。ございませんか。４番。
○４番（佐々木敏雄君）

企業会計の15ページの意見について、ちょっとお伺いします。

①の流動負債一時借入金の繰越額が繰越残高の件で、これは尋常な処理とは言えないという内容の意見が書かれており、何よりも今後の資金繰りに難渋が予想されるということで、長期の返済への切替えを行うようとい
うことの内容が書いてございますが、私も６月だったと思うんですけれども、こういう会計処理は問題がある
んではないかという質問をした記憶があるんですが、その際には特に問題がないという回答をいただいた記憶があるんですが、この尋常な処理という意味合いですが、何かうまく表現したなと思っているわけですけれども、こういう会計処理がまずいのでそういう長期債の借入れのほうに変えなさいというものなのか、長期を展望したときにはそのように変更していくことが望ましいという意味合いなのか、その辺、どのようなお考えでこういう表現になったのかお伺いします。
○議長（後藤洋一君）

監査委員。

○代表監査委員（遠藤要之助君）

以前の答弁で問題ないという答弁は私でしたか。（「いえ、執行部側に」の声あり）そうでしたか。尋常でないということは、議員も感じて質問しているということでございますので、や
はりこれは普通の収入が得られていれば繰越しをせず会計年度内に返済すべきものであります。それを繰り越しているということが尋常でないという、異常だということでございます。よって、先ほど資金不足比率です
が、あれも初めて出てきた数字で私もびっくりしてにわか勉強をさせてもらいましたけれども、こういうような処理がやはりああいう数字にも出てくるのではないかと感じております。そういった面からも、もし、長期－９２－

借入れという手法が可能なのであれば、そうすべきであると私は思います。
それは、町の財政にとってもこれが短期貸付けだという名目ではありますけれども、こうやって会計年度を繰
り越して次年度の収入をもって支払うということは実質一般会計から取って、金は入ってこないんですよね。
数字がいかにも動いたように見えますけれども、数字上だけのことであって、これはやっぱり一般会計にとっても相当財政に圧迫がかかっていると思われます。よって、これはやはりほかから借り入れてでも町に返済すべきであろうと。そのことによって、長期に返済するということによって、いわゆる４億円という大きな数字
をいつでも肩に背負っているのではなくて、例えば20年で支払うとなれば2,000万円というような、額にして大きいか小さいかはともかくとして、そのような額であれば対応できるのではないかなというような思いからそのような手法を取って、お互いに楽になるような方法を取るべきではないかというのが私の持論でございます。
可能かどうかはまた別でございます。また、手法についてもいろいろあると思いますので、それはまた専門家
でないとなかなか私には分かりません。
以上でございます。
○議長（後藤洋一君）

よろしいですか。ほかにございませんか。

〔「なし」と言う人あり〕○議長（後藤洋一君）

これにて質疑を終結いたします。

なお、本件については、議員全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、休会中の審査に付することにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（後藤洋一君）

異議なしと認めます。よって、本件については、議員全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、休会中の審査に付することに決しました。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎延会について○議長（後藤洋一君）

お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（後藤洋一君）

異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎延会の宣言○議長（後藤洋一君）
延会

本日はこれで延会します。

午後３時２８分－９３－