説明書（共通事項）【簡易公募型（拡大型）プロポーザル方式】
令和５年７月３日時点
１

役務の概要(1) 以下によるほか、説明書（個別事項）による。
(2) 本役務は、資料の提出及び見積等を電子入札システムにより実施する対象役務である。ただし、以下の点に留意すること。
ア 電子証明書（ＩＣカード）が実印と同等の機能を有するので、電子入札システムで提出する書類への押印は不要である。
イ

当初より電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。提出方法、提出先及び受付期間は、以下のとおりとする。
(ｱ) 提出方法

紙入札方式参加承諾願を持参、郵送、託送又は電子メール（郵送の場合は書留郵便、託送の場合は書留郵便と同等のものに限る。電子メールによる場合は、押印省略をする場合に限り認めるものとし、提出後は、着信確認のため、提出先に電話により連絡すること。以下「郵送等」という。）により提出するものとする。
なお、押印省略をする場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載すること。

(ｲ) 提出先説明書（個別事項）２担当支社等による。

(ｳ) 受付期間

説明書（個別事項）表－１に示す期間。

(ｴ) 様

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「当機構」と式いう。
）ホームページに掲載している様式を使用するものとする。
https://www.jrtt.go.jp/procurement/biddingsystem/format.html
ウ

電子入札システムによる手続きに入った後に、紙入札方式への途中変更は認めないものとするが、応札者側に止むを得ない事情があり、全体入札手続に影響がないと契約担当役が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。
エ以下、本説明書において、紙入札方式による場合の記述部分は、全て上記の契約担当役の承諾を前提として行われるものである。
オ

紙入札方式に移行した場合の書面手続における押印等の取扱いについては、以下のホームページに掲載のとおりとする。
https://www.jrtt.go.jp/procurement/contract/(3) 参加表明書様式、技術提案書様式及び別冊資料の交付方法は次のとおりである。
ア

交付期間

説明書（個別事項）表－１に示す期間。

イ

交付方法

当機構ホームページからダウンロードすること。
https://www.jrtt.go.jp/procurement/system/constservices.html-1-なお、ダウンロードするためにはパスワードが必要であり、パスワードは電子入札シ
ステムにおける本案件の調達案件概要欄に掲載する。
ただし、やむを得ない事情により上記交付方法により難い者は、説明書（個別事項）
２担当支社等に連絡し、別途交付方法について指示を受けること。
２

担当支社等説明書（個別事項）による。

３

参加表明書及び技術提案書の提出者に要求される要件(1) 基本的要件
ア 単体有資格者(ｱ) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程（平成 15 年 10 月
機構規程第 78 号） 第４条又は第５条の規定に該当しない者であること。
(ｲ) 当機構「建築関係建設コンサルタント業務」に係る令和５・６年度一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。
）。
(ｳ) 説明書（個別事項）に記載の措置対象地区において、当機構理事長から独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱(平成 15 年 10 月機構規程第 83 号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(ｴ) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、当機構公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(ｵ) 説明書（個別事項）に記載の業種区分における該当年度の当機構の作業成績が、平均で 60 点未満でないこと。
(ｶ) 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
イ

技術提案書を提出しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約申込心得第８条第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。
(ｱ) 資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合。
(a) 子会社等（会社法(平成 17 年法律第 86 号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。
）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をい-2-う。以下同じ。
）の関係にある場合(b) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(ｲ) 人的関係
次のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、(a)については、会社等（会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。
(a) 一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合① 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
a 会社法第２条第 11 号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
b 会社法第２条第 12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
c 会社法第２条第 15 号に規定する社外取締役
d 会社法第 348 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役② 会社法第 402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役③ 会社法第 575 条第 1 項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。
）の社員（同法第 590 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）④ 組合の理事⑤ その他業務を執行する者であって①から④までに掲げる者に準ずる者(b) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(c) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ｳ) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体及び設計共同体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他(ｱ)又は(ｲ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
ウ

設計共同体
設計共同体の参加の有無及び詳細は、説明書（個別事項）による。
なお、設計共同体により役務を実施する場合は以下に留意すること。

(ｱ) 設計共同体は、各構成員が優れた技術を有する分野を分担するものとし、必要以上に細分化しないこと。
(ｲ) 主任技術者は、設計共同体の代表者に所属していること。
(ｳ) 一の分担役務分野を複数の構成員が共同して実施しないこと。
(ｴ) 一の構成員が新たに設定した分担役務分野のみを担当する場合は、当該分野の主任担当技術者が当該分野における役務経験を有していること。
(2) 役務実施体制に関する要件-3-

説明書（個別事項）による。
４

配置予定技術者に要求される要件(1) 配置予定技術者の資格に関する要件説明書（個別事項）による。

(2) 配置予定技術者に必要とされる役務の経験説明書（個別事項）による。
(3) 手持ち業務
配置予定技術者の手持ち業務量は、説明書（個別事項）による。
なお、手持ち業務とは、以下の業務をいう。
ア

主任技術者、主任担当技術者又は担当技術者となっている１件当たりの契約金額に関係なく、契約した案件全てを対象とする。
イ

手持ち業務には本役務は含まず、プロポーザル方式の特定後未契約のものを含む。
この場合は、参考見積金額を契約金額として取扱うこととする。

ウ 手持ち業務の契約金額については、当機構発注の役務で、部分引渡しを行った役務がある場合は、引渡し部分に相当する金額を除いた額とする。
エ

複数年度契約の手持ち業務の契約金額については、契約金額を履行期間の総月数で除し、当該年度の履行月数を乗じた金額とする。なお、月数については、各月の日数に関係なく履行期間に含まれる月をひと月として算定する。
オ

設計共同体として受注した手持ち業務の契約金額については、総契約金額に出資比率を乗じた金額（分担した業務の金額）とする。なお、出資比率等で分担金額が確認できない場合は、総契約金額とする。
（注）配置予定の技術者が参加表明書提出後から本役務の見積合せまでの間において、手持ち業務の契約金額又は件数が、上記に抵触することとなった場合は、直ちに申し出ること。
なお、この場合の取扱いは以下のとおりとする。
(ｱ) 特定通知受領前である場合は、参加表明書又は技術提案書を取り下げること。
(ｲ) 特定通知受領後から見積書提出前である場合は、見積を辞退すること。
(ｳ) 見積書提出後である場合は、見積を無効とする。
また、事前に判明していたにもかかわらず、本役務の見積決定後に申し出るな
ど不適切な対応を行った場合は、見積決定を無効とするとともに指名停止を行うことがある。
５

参加表明書の作成及び記載上の留意事項(1) 参加表明書の作成方法
参加表明書は、配布された様式をもとに作成を行うものとする。
電子入札システムにより参加表明書及び資料を提出する場合は、以下の点に留意すること。
ア

資料作成に用いる言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法に-4-よるものとする。
イ

資料の作成に使用するアプリケーションソフト及び保存するファイル形式については、次のいずれかによるものとする。
ただし、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は、作成時に利用しないこと。
番号使用するアプリケーションソフト

１

Microsoft Word

Word2021 以下で参照可能な形式

２

Microsoft Excel

Excel2021 以下で参照可能な形式

３

その他のアプリケーション

ウ

保存するファイル形式

PDF 形式
上記に加え特別に認めたファイル形式

複数の申請書類は、１つのファイルにまとめ、ファイル容量は 10MB 以内で作成すること。契約書などの印がついているものはスキャナーで読み込み本文に貼り付けること。
エ ファイルを圧縮する場合は、LZH 形式又は ZIP 形式とし、自己解凍方式は使用しないものとする。
(2) 参加表明書の作成及び記載上の留意事項説明書（個別事項）による。
(3) 参加表明書の無効
提出書類について、説明書（共通事項）、説明書（個別事項）及び配布の書式に示された条件に適合しない場合は無効とすることがある。
６

参加表明書及び技術提案書の提出方法、提出先及び提出期限(1) 本プロポーザルへの参加希望者は、次に従い、参加表明書及び技術提案書を同時に提出しなければならない。
(2) 契約担当役は、参加表明書及び技術提案書を提出した者の中から技術提案書の特定候補者を選定し、選定通知書をもって通知する。
(3) 参加表明書は、技術提案書とあわせて電子入札システムにより提出すること。
(4) 受付期間内に参加表明書及び技術提案書が提出先に到達しなかった場合は、選定されない。
(5) 参加表明書及び技術提案書はそれぞれについて、表紙を１頁とした通し番号を付すこと。
(6) 契約担当役の承諾を得て紙入札方式に移行した場合は、参加表明書及び技術提案書を提出先へ郵送等により提出すること。
(7) 参加表明書及び技術提案書を郵送等により提出し、表紙の押印省略をする場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載すること。
(8) 参加表明書及び技術提案書の受付期間は及び提出先は、説明書（個別事項）による。
(9) その他要求した内容以外の書類、図面等については受理しない。

-5-

７

説明書等の内容についての質問の受付及び回答(1) 質問がある場合においては、次に従い、電子入札システムにより提出すること。
(2) 電子入札システムによる質問書の提出にあたっては、質問事項入力欄に業者名（過去に受注した具体的な業務名等の記載により業者名が類推される場合も含む。）や担当者の連絡先等は一切記載しないこと。このような質問があった場合には、その者の参加表明書及び技術提案書を原則として無効とする。
(3) 紙入札方式による場合は、書面（様式自由）を郵送等により提出することとし、質問書に回答を受ける担当窓口の部署、氏名、電話番号及び電子メールアドレスを併記するものとする。
なお、電送によるものは受け付けない。
(4) 質問書の受付期間及び提出先は、説明書（個別事項）による。
(5) 質問に対する回答書の閲覧方法は、説明書（個別事項）による。

８

技術提案書の特定候補者の選定通知及び技術提案書に代わる書面の提出について(1) 技術提案書の特定候補者の選定通知
技術提案書の特定候補者として選定した者には、電子入札システムにより選定通知書をもって通知する。
ただし、紙入札方式による場合は、書面又は電子メールにより通知する。
(2) 技術提案書に代わる書面の提出について説明書（個別事項）による。

９

非選定理由に関する事項(1) 参加表明書を提出した者のうち、技術提案書の特定候補者として選定されなかった者に対しては、選定されなかった旨と、その理由（非選定理由）を電子入札システムにより通知する。
ただし、紙入札方式による場合は、書面又は電子メールにより通知する。
(2) (1)の通知を受けた者は、契約担当役に対して非選定理由について、電子入札システムにより説明を求めることができる。
ただし、紙入札方式による場合は、書面（様式自由）を郵送等するものとし、押印省略をする場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載すること。

(3) 非選定理由の説明要求提出期限及び提出先は説明書（個別事項）による。
10

技術提案書の作成及び記載上の留意事項(1) 技術提案書作成上の基本事項
プロポーザルは設計における役務の具体的な取組方法について提案を求めるものであり、当該役務の具体的な内容や成果品の一部（図面、模型写真、透視図等）の作成や提出を求めるものではない。
具体的な設計作業は、契約後に技術提案書に記載された具体的な取組方法を反映しつつ、発注者が提示する資料に基づいて発注者と協議の上、開始することとする。
-6-

本説明書において記載した事項以外の内容を含む技術提案書については、提案を無効とする場合があるので注意すること。
なお、申請者名は、指定された箇所以外は記載しないこと。
(2) 技術提案書の作成方法
技術提案書は、配布された様式をもとに作成を行うものとする。
電子入札システムにより技術提案書を提出する場合、ファイル形式等の基本的事項については、５(1)と同様とする。
(3) 記入要領及び注意事項説明書（個別事項）による。
(4) 技術提案書の無効提出書類について、説明書（個別事項）、説明書（共通事項）及び配布の書式に示された条件に適合しない場合は無効とすることがある。
(5) 既存資料の閲覧説明書（個別事項）による。
11

技術提案書を特定するための評価基準説明書（個別事項）による。

12

ヒアリング
ヒアリングの日時、場所、留意事項等は、別途通知する。

13

非特定理由に関する事項(1) 提出した技術提案書が特定されなかった者に対しては、特定されなかった旨と、その理由（非特定理由）を電子入札システムにより通知する。
ただし、紙入札方式による場合は、書面又は電子メールにより通知する。

(2) (1)の通知を受けた者は、契約担当役に対して非特定理由について電子入札システムにより説明を求めることができる。
ただし、紙入札方式による場合は、書面（様式は自由）を郵送等するものとし、押印省略をする場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載すること。
(3) 非特定理由の説明要求提出期限及び提出先は説明書（個別事項）による。
14

契約保証金 免除

15

契約書作成の要否等
別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。

16

支払条件
説明書（個別事項）による。

-7-

17

当該役務に直接関連する他の設計業務の請負契約を当該役務の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無説明書（個別事項）による。

18

関連情報を入手するための照会窓口説明書（個別事項）による。

19

その他の留意事項(1) 手続きにおいて使用する言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法によるものとする。
(2) 説明書（個別事項）に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の特定候補者として選定された場合であっても、技術提案書に代わる書類の提出時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
(3) 役務の実績及び配置予定技術者の役務の経験については、我が国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等以外の国又は地域に主たる営業所を有する企業等にあっては、我が国における役務の実績及び役務の経験をもって判断するものとする。
(4) 本役務を受注した者（設計共同体の各構成員、再委託先を含む。）及び本役務を受注した者（設計共同体の各構成員、再委託先を含む。
）と資本・人事面等において関連があると認められた製造業者又は建設業者は、本役務（設計共同体による場合は、各構成員の分担業務）に係る工事の入札に参加し又は当該工事を請け負うことができない。
(5) 提出期限までに参加表明書及び技術提案書を提出しない者及び技術提案書の特定候補者に選定された旨の通知を受けなかった者は、技術提案書を特定されないものとする。
(6) 参加表明書及び技術提案書の作成、提出及びヒアリングに関する費用は、提出者の負担とする。
(7) 参加表明書及び技術提案書に虚偽の記載をした場合には、参加表明書及び技術提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止を行うことがある。
(8) 参加表明書及び技術提案書の取扱い
ア

提出された参加表明書及び技術提案書を、発注者の了解なく公表、使用してはならない。
イ

提出された参加表明書及び技術提案書は返却しない。
なお、提出された参加表明書及び技術提案書は、技術提案書の特定候補者の選定及び技術提案書の特定以外に提出者に無断で使用しない。
ウ

提出された技術提案書を公開する場合には、事前に提出者の同意を得るものとする。
(9) 参加表明書及び技術提案書の提出後において、原則として参加表明書及び技術提案書に記載された内容の変更を認めない。また、参加表明書及び技術提案書に記載した配-8-置予定の技術者は、原則として変更できない。
ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者であるとの発注者の了解を得なければならない。
(10) その他
技術提案書の作成のために発注者より受領した資料は、発注者の了解なく公表、使用してはならない。
(11) 技術提案等の評価にあたって、 当機構の退職者がいる企業に対する配慮及び優遇は一切行わない。
(12) 電子入札システムは、休日（行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第１条第１項に規定する行政機関の休日をいう。）を除く毎日、８時 30 分から 20 時まで稼動している。
また、稼動時間内でシステムを止むを得ず停止する場合、稼動時間を延長する場合は、当機構のホームページで公開する。
当機構のホームページアドレス

https://www.jrtt.go.jp/(13) 電子入札システム操作上の手引書は、当機構のホームページで公開している。
https://www.jrtt.go.jp/procurement/bidding-system/manual.html(14) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先ア

電子入札システム操作・接続確認等の問合せ先
電子入札総合ヘルプデスク
電話

０５７０－００７－５２２（ナビダイヤル）※お問合せの際は、以下の情報を必ずお知らせください。
・お問合せされた方のお名前・会社名／所属名
・連絡先の電話番号
イ

ＩＣカードの不具合発生時の問合せ先取得しているＩＣカードの認証機関。ただし、技術提案書等の提出期限又は見積書提出の締切期限が切迫しているなど緊急を要する場合は、説明書（個別事項）２担当支社等へ連絡すること。
(15) プロポーザル参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、送信内容を必ず印刷することとし、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には以後の手続きに参加できなくなる等の不利益な扱いを受ける場合がある。
ア

参加表明書受信確認通知（電子入札システムから自動発行）

イ

参加表明書受付票（受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）

ウ

選定通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）

エ

非選定通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。
）

オ

技術提案書受信確認通知（電子入札システムから自動発行）

カ

技術提案書受付票（受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）

キ

特定通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）-9-ク

非特定通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。
）

ケ

辞退届受信確認通知（電子入札システムから自動発行）

コ

辞退届受付票（受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。
）

サ

日時変更通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）

シ

見積書受信確認通知（電子入札システムから自動発行）

ス

見積書受付票（受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。
）

セ

見積締切通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）

ソ

見積依頼通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）

タ

見積依頼通知書受信確認通知（電子入札システムから自動発行）

チ

決定通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）

ツ

保留通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）

テ取止め通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。
）(16) １回目の見積が不調となった場合、再見積に移行する。
再見積の日時については、電子入札、紙による持参、郵送が混在する場合があるため、契約担当役から指示する。開札時間から 30 分後には契約担当役から見積依頼通知書を送信する予定であるが、開札処理に時間を要し、予定時間を超えるようであれば、契約担当役から連絡する。
(17) 電子メールにより書面を提出する際に使用するアプリケーションソフト及び保存するファイル形式は、５(1)イの表に示すいずれかによるものとする（別に指定がある場合を除く。
）。
なお、ファイル容量は 10ＭＢまでとし、10ＭＢを超えるファイルは分割し送信すること。
20

契約に係る情報提供の協力依頼
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。
また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。
(1) 公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
ア

当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長- 10 -

相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。
イ

当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。
(2) 公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量（工事（設計等の役務を含む。
）の名称、場所、期間及び種別)、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
ア

当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名イ

当機構との間の取引高

ウ

総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上
エ

一者応札又は一者応募である場合はその旨(3) 当方に提供していただく情報ア

契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）
イ

直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4) 公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として 72 日以内（各年度の４月に締結した契約については原則として 93 日以内）

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