鯖江市国土強靭化地域計画【概要】
１ 計画の策定趣旨（計画書ｐ1）

東日本大震災の教訓を踏まえ、国が平成２５年１２月に「国土強靭化基本法」を制定し、平成２６年６月に、「国土強靭化基本計画」を策定したことを受け、本市においても災害は全国どこででも起こりうるとの認識のもと、いかなる災害が起こっても機能不全に陥ることなく、いつまでも元気であり続ける「強靭な地域」をつくりあげる。

２

地域防災計画との違いは？

地域防災計画は災害の種類ごとに発災時・発災後の「復旧・復興」の体制等を定めた計画ですが、国土強靭化地域計画は、自然災害全般について、最悪の事態に陥ることを避けられるよう、発災前からハード、ソフト両面の取組みについて、幅広く位置づけ推進していくための計画です。
検討アプローチ
主な対象フェーズ
施策の設定方法
施策の重点化
根拠法

国土強靭化地域計画
地域で想定される自然災害全般
発災前
脆弱性評価、リスクシナリオに合わせた施策○
国土強靭化基本法

地域防災計画
災害の種類ごと
発災時・発災後――
災害対策基本法

３ 計画の位置づけ （計画書ｐ1）
本計画は、本市の強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針となる計画であり、地域防災計画をはじめとする本市の各種計画は、この国土強靭化地域計画と整合性を図ることとします。

４ 計画期間 （計画書ｐ1）
計画策定後、概ね５年の令和７年度までとします。但し、それ以前であっても、国の動向や社会情勢等の変化等により、必要に応じ見直しを検討します。

５策定の流れ

本計画は、次の流れに沿って策定しました。
１

基本目標と事前に備えるべき目標を国の基本計画との調和を図り設定

２

甚大な被害をもたらす自然災害と、それにより生じる致命的な事態を県の計画との調和を図りながら設定

３

脆弱性を評価し、克服するための施策とKPIを設定

４限られた資源で効果的かつ効率的に推進するために、優先順位の高い取組みを設定

６ 基本目標 （計画書ｐ2）
国の基本計画との調和を図るため、下記の４つの「基本目標」を設定します。
【基本目標】①人命の保護が最大限図られること②市政および社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③市民の財産および公共施設に係る被害の最小化④迅速な復旧復興７ 想定する自然災害 （計画書ｐ5）
今後発生が想定され、市民生活や社会経済に甚大な影響を及ぼす以下の３つの自然災害を想定しました。
【地 震】
福井県地震被害予測調査（H23）結果のうち、本市に最も影響を与える断層帯によるケースを想定
・震源：福井平野東縁断層帯 ・マグニチュード：7.6 ・最大震度：7 ・市域の大部分の震度：5強【風水害】
国または県の河川整備計画で設定する、過去最大級の大雨を想定
・日野川流域：おおむね100年に1回程度の大雨（2日間の雨量が320㎜）
・浅水川流域：おおむね50年に1回程度の大雨（1日間の雨量が186㎜）
・鞍谷川流域：おおむね50年に1回程度の大雨（1日間の雨量が186㎜）※ 福井豪雨（平成16年7月17・18日）1時間降雨量 75mm 日降雨量 185m
【雪 害】
過去に発生した大雪による雪害を踏まえて最大積雪深を想定
・昭和38年：最大積雪深213センチ ・昭和56年：最大積雪深182センチ ・平成30年：最大積雪深156センチ

８

事前に備えるべき目標／起きてはならない最悪の事態／主な施策「６策定の流れ」に沿って設定しました。目標値（ＫＰＩ）は計画書の掲載ページを参照してください。
※ 網掛けの項目：重点化する取組事項
事前に備えるべき目標

直接死を最大限防ぐ

起きてはならない
最悪の事態

主な施策

計画書
掲載ページ

大規模地震による建物等の倒壊や ・住宅等の耐震化
火災による死傷者の発生
・公共施設等の安全確保
・自衛消防組織の育成強化
・避難場所の整備
・消防活動体制の確保

Ｐ18～19異常気象等による広域かつ長期的 ・ハザードマップの周知・活用な市街地等の浸水・河川改修等の治水対策の推進
・避難場所の整備（再掲）Ｐ19

大規模な土砂災害等による多数の ・土砂災害防止施設と避難体制の整備
死傷者の発生Ｐ20

大雪による道路交通網の麻痺や公 ・道路交通網の確保
共交通機関の運休等の発生
・公共交通の運行の確保
・市民への適切な情報発信
・老朽危険空き家等除却

Ｐ20～21

避難所での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

・物資供給体制の整備
・食料品・生活必需品等の備蓄

救助・救急、医療活動が 避難所の運営機能崩壊・長期にわ ・避難所の安全確保・適切な運営迅速に行われるとともに、 たり避難所生活を強いられる事態 ・避難所生活の長期化解消への備え
被災者等の健康・避難 多数かつ長期にわたる孤立集落等 ・緊急輸送道路等の機能確保
生活環境を確実に確保 の同時発生
・地域防災活動の推進
する
被災等による医療機能の麻痺や避 ・被災時の医療支援体制の整備
難所等における疫病・感染症等の ・被災時の感染症等対策・衛生面の確保
大規模発生

Ｐ21
Ｐ22

Ｐ23

Ｐ23

事前に備えるべき目標

起きてはならない
最悪の事態

主な施策

計画書
掲載ページ

必要不可欠な行政機能 行政機関の職員・施設の被災によは確保するる機能の大幅な低下

・行政の業務継続体制の整備
・情報通信機能の確保

Ｐ24

電力供給停止等による情報通信の必要不可欠な情報通信 麻痺・長期停止
機能・情報サービスは情報伝達の不備等による避難行動
確保するの遅れ等で多数の死傷者の発生・非常用発電・燃料の確保
・情報通信機能の確保（再掲）Ｐ24

・情報伝達体制の整備
・地域防災活動・防災教育の推進

Ｐ25

経済活動を機能不全に陥らせない

人材・資源の不足等により企業等の社会経済活動が停滞する事態

・企業等の業務継続体制の促進

電力・ガスの長期間にわたる供給停止

・電源復旧・燃料供給体制の確保

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備す
る

Ｐ26

Ｐ26

上水道等の長期間にわたる供給停 ・水道施設の耐震化
止・応急給水体制構築

Ｐ26

汚水処理施設等の長期間にわたる ・下水道施設等の耐震化
機能停止

Ｐ27

交通ネットワークの機能停止

・交通ネットワークの整備推進
・交通事業者の業務継続体制の促進・関係機関等との連携強化

Ｐ27～28

市街地での大規模火災の発生

・住宅・事業所の防火対策の推進
・消防活動体制の確保・装備等の充実

Ｐ28

危険物等の大規模拡散・流出・危険物等の漏えい対策の強化

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

・農業用施設の保全・森林整備の促進
・野生動物による農業・林業の被害対策

Ｐ29

Ｐ29

・災害廃棄物処理計画の策定
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により、復旧・復興が大幅に遅れる事態

Ｐ29

道路啓開等の復旧・復興を担う人 ・ボランティアスタッフの確保
材等の不足により、復旧・復興が大 ・地籍調査の推進
幅に遅れる事態Ｐ30

地域コミュニティの崩壊、治安の悪 ・要支援者対策化等により復旧・復興が大幅に遅 ・防犯隊の活動推進
れる事態
・文化財への理解の醸成・郷土資料の保護

Ｐ30

９ 関係府省庁の支援に関する個別的事業（計画書ｐ33）

計画に基づき実施される取組みに対する国の支援に関する個別的事業を、別冊に記載し、必要に応じて随時見直しを行うこととします。
※ 国土強靭化に関連する国の補助金について、令和４年度以降は、国土強靭化地域計画に記載してある事業のみ対象とすることが予定されています。