箕面船場阪大前駅前地区内における証明書の交付請求の受付・引渡し業務等に係る民間競争入札実施要項

令和２年（2020 年）１０月

箕 面 市

第１第２１２３４５第３１２３４５第４第５１２３４５６７８９10第６１２３第７１２３４５６第８１２３４５６７目
次
目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
対象業務の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
対象業務
対象業務を行う場所及び確保対象業務の詳細
対象業務の実施方法等
対象業務を実施する時間等確保されるべき対象業務の質・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
証明書の交付請求書の受付の正確性の確保
本人確認の実施
証明書の引渡しの正確性の確保
手数料徴収の正確性の確保
利用者の満足度の確保
実施期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
入札に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２競争入札の方式
予定価格
入札参加資格
入札保証金
入札のスケジュール
担当課
質問書の提出及び回答
入札書等の提出
留意事項
その他
落札者の選定に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
評価方法
落札者の決定申請書等の提出対象業務の従来の実施状況に関する情報の開示・・・・・・・・・・・・・・・６
証明書の交付件数実績
証明書に関する事務の実施に要した経費等
証明書に関する事務の実施に要した人員等
従来の実施に要した施設及び設備
従来の実施における目標の達成の程度
証明書に関する事務の実施方法及び業務内容等
契約等に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
契約の締結
契約保証金
契約内容の変更
受託者が講ずべき措置
契約の解除委託料の支払い
契約締結時に関する議会の議決

第９ 損害賠償等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第 10 受託者が対象業務を実施するにあたり講ずべき措置 ・・・・・・・・・・・・・７
１ 調整
２ 個人情報の取扱い等
３ 公正な取扱い
４ 金品等の授受の禁止
５ 誤認行為の禁止
６ 権利の譲渡
７ 再委託の禁止
８ 契約事項の疑義
９ その他
第 11 受託者の報告事項並びに市の調査等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
１ 記録、帳簿書類等
２ 報告事項
３ 市による調査、指示等
第 12 受託者の責任の明確化等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
第 13 受託者に使用させることができる市の財産、受託者が負担する備品及び運営費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
第 14 業務評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

箕面船場阪大前駅前地区内における証明書の交付請求の受付・引渡し業務等に係る民間競争入札実施要項
第１ 目的
本市では、市役所や支所の他、閉庁日でも証明書交付を可能とする市内８か所の証明発行拠点を設置し、住民サービスの向上及び円滑な業務運営に努めてきた。
この度、箕面船場阪大前駅前地区内において証明書の交付請求の受付・引渡し業務等を行うので、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成１８年法律第５１号。以下「法」という。）」に基づき、市場化テストによる民間競争入札（以下「入札」という。」を実施する。
本入札実施要項は、入札に参加しようとする者に対し、入札の方法等を説明するものである。
第２ 対象業務の内容
１ 対象業務
箕面船場阪大前駅前地区内における証明書の交付請求の受付・引渡し業務及びこれに付随する業務
２ 対象業務を行う場所及び確保①実施場所
箕面船場阪大前駅前地区内②場所の確保
入札参加者の提案による。
３ 対象業務の詳細（１） 証明書の交付請求の受付・引渡し業務等の範囲① 法第３４条第１項第２号に定める地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定に基づく次の証明書の交付の請求の受付及び当該請求に係る証明書の引渡し業務
ア 課税証明書② 法第３４条第１項第３号に定める住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）の規定に基づく次の証明書の交付の請求の受付及び当該請求に係る証明書の引渡し業務
ア 世帯の一部の住民票の写し
イ 世帯全員の住民票の写し
ウ 住民票記載事項証明書③ 法第３４条第１項第５号に定める市長が作成する印鑑登録証明書の交付の請求受付及び当該請求に係る印鑑登録証明書の引渡し業務（２） 付随する業務① 前記（１）の証明書の交付請求の受付に伴う当該請求書（以下「交付請求書」という。
）記入等の確認及び当該証明書の交付請求を行う者（以下「請求者」という。
）の本人確認に関する業務② 前記（１）の証明書の引渡しに伴う手数料の徴収、保管及び市への納付③ 証明書の交付請求に係る書類等の管理及び報告④ 改ざん防止用紙及び市から貸与された物品の管理⑤ その他証明書の交付請求の受付・引渡し業務に関連する事務
４ 対象業務の実施方法等
市長は、本入札実施要項及び提案書に従って落札した民間事業者（以下「受託者」という）が対象業務を開始するまでの間に、受託者に引継ぎをするものとし、業務の実施方法

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等については、別紙「６ 証明書に関する事務の実施方法及び業務内容等」のとおりとする。
５ 対象業務を実施する時間等
対象業務を実施する施設等を管理運営する事業者が規定する開館時間のうち、月曜日及び１２月２９日から翌年の１月３日までを除く、午前１０時から午後５時までとする。
第３ 確保されるべき対象業務の質
１ 証明書の交付請求書の受付の正確性の確保
証明書の交付請求書を受け付ける際には、請求者が請求資格を有する者であることや記載漏れ、誤記載の有無等を確認すること。
２ 本人確認の実施
証明書の交付請求書を受け付ける際には、請求者の本人確認を確実に実施し、本人確認の漏れがないようにすること。
３ 証明書の引渡しの正確性の確保証明書を引渡す際には、請求者本人に確実に引き渡すものとし、請求者以外の者に引き渡すことのないようにすること。
４ 手数料徴収の正確性の確保証明書発行に係る手数料については、正確かつ確実に収受すること。
５ 利用者の満足度の確保
受託者は、対象業務の実施に当たり、下記の項目について利用者が不快に感じることのないように努めなければならない。
① 接遇に関すること。
② 窓口での所要時間に関すること。
③ 個人情報の取扱いに関すること。
第４ 実施期間
業務開始日から５年間とする。
なお、業務開始日は、箕面市立萱野南図書館における証明書交付サービスの終了日（令和３年２月中旬頃予定）以降の可能な限り早い日とし、入札参加者の提案による。
第５ 入札に関する事項
１ 競争入札の方式
総合評価落札方式による一般競争入札（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。
以下「令」という。
）第１６７条の１０の２）とする。
競争入札参加資格は、開札後に落札の候補者に必要書類の提出を求め確認する入札後資格確認型とする。
２ 予定価格
予定価格は、固定費５年間の総額（消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。
）相当額を除く。
）とするので、入札参加者は、この総額を算出し応札すること。
・固定費とは、本入札実施要項中第１３の２に定める受託者が負担する備品及び運営費をいう。
・予定価格の上限額は、350,000 円とする。
※入札書類中【様式２】積算内訳書の金額と相違がないよう注意すること。
・人件費相当額については、「48 円／件×発行件数＋消費税等」の実績払いにより精算するため、予定価格から除くこと。

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３ 入札参加資格
本入札に参加する者（以下「入札者」という。）は、次に掲げる条件を全て満たしていなければならない。
条件の確認は、入札日を基準として行う。ただし、入札日から落札決定の日までに条件を満たさなくなった者は、入札参加資格がないものとする。
① 令第１６７条の４第１項の規定に該当する者でないこと。
② 令第１６７条の４第２項各号のいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者（当該事実と同一の事由により箕面市競争入札参加者指名停止要綱（平成８年箕面市訓令第２号）に基づき指名停止を受けている者を除く。
）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。
③ 法第１９条において準用する法第１０条各号（第１１号を除く。
）に該当する者でないこと。
④ 国税、地方税を滞納している者でないこと。
⑤ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続の開始の申立をしていない者又は申立をなされていない者であること。ただし、更生手続開始又は更生手続開始の決定後、新たに箕面市競争入札参加資格審査の申請を行い、資格要件を有すると認められた者を除く。
⑥ 本入札の公告日から入札日までの間において、箕面市競争入札参加者指名停止要綱（平成８年箕面市訓令第２号）に基づく指名停止を受けていない者であること。
⑦ 業務実施前までに、必ず法第３４条第２項各号全ての要件を満たす者であること。
４ 入札保証金免除する。
５ 入札のスケジュール① 入札の公告
令和２年１０月 １日② 入札実施要項の公表・配布期間
令和２年１０月 １日から令和２年１０月３０日まで③ 入札に関する質問書の受付
令和２年１０月 １日から
令和２年１０月 ７日まで
④ 入札に関する質問書の回答
令和２年１０月１２日⑤ 入札書及び提案書の提出日
令和２年１０月３０日⑥ 落札候補者の決定
令和２年１０月３０日から⑦ 競争入札資格確認審査
令和２年１１月 ２日まで
⑧ 落札者の決定⑨ 契約に関する議会の議決
令和２年１２月上旬⑩ 契約締結令和２年１２月上旬⑪ 業務開始落札者が提案する日から
６ 担当課〒562-0003 箕面市西小路四丁目６番１号
箕面市市民部窓口課（本館１階）
電話番号 ０７２－７２４－６７２６ ＦＡＸ番号 ０７２－７２４－０８５３※本入札実施要項等の資料は、市ホームページから入札者が取得すること。また、入札方法、入札参加資格、対象業務の内容等に対する質問は、質問書で受け付けるものとし、口頭での回答・説明等は行わない。
７ 質問書の提出及び回答

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① 入札に関する質問は、質問書（様式３）に必要事項を記入の上、メールで送信すること。
② 質問書の提出期限：令和２年１０月７日（水）午後５時まで（必着）③ 送信先アドレス：simin@maple.city.minoh.lg.jp
メール件名は、「箕面船場阪大前駅前地区内における証明書の交付請求の受付・引渡し業務等に係る入札質問書（事業所名）」とすること。
④ 質問及び回答は、市ホームページに随時掲載する。
８ 入札書等の提出（１）入札書（様式１）
入札者は、「入札書」に入札価格（消費税等を除く。
）を総額で記載し、記名・押印した上、提出しなければならない。
（２）積算内訳書（様式２）
入札者は、「積算内訳書」に入札価格の内訳（消費税等を除く。
）を記載の上、提出しなければならない。
（３）提案書（様式５～様式１１）
入札者は、下記に列挙する、価格以外の評価項目の評価に必要な書類（以下「提案書」という。
）に必要事項を記載すること。
・ 様式５
対象業務開始日および実施場所について
・ 様式６
事業者の同種・類似業務の実績について
・ 様式７配置予定従事者の業務実績について
・ 様式８
対象業務の実施体制について
・ 様式９
対象業務の実施方法について
・ 様式１０
サービスの質の向上について
・ 様式１１
地域への貢献度・人権問題に関する取組・その他の提案（４）入札書等の提出日時
令和２年１０月３０日（金）午後５時まで（５）提出場所
箕面市役所 市民部窓口課（本館１階）（６）提出方法
下記の要領で作成し、必ず持参すること。なお、入札書等の作成に要する費用は、入札者の負担とする。
① 入札書及び積算内訳書
入札書は封筒に密封し、封筒の表に社名及び件名「箕面船場阪大前駅前地区内における証明書の交付請求の受付・引渡し業務及びこれに付随する業務」と朱書きして、１部提出する。
② 提案書
ア 提出部数 ７部（正本１部、副本６部）
イ 提案書は、正本・副本とも、提案書一覧を表紙としてチェック欄を必ずチェックし、提出様式ごとにタックインデックス等のラベルを添付した上で、それぞれ綴じ込み提出すること。
９ 留意事項（１）入札書等の記名・押印は、法務局又は市町村に登録された名称及び印鑑をもって入札しなければならない。
（２）箕面市契約規則に規定する有資格者名簿（以下「有資格者名簿」という。
）に登録されている受任者は、上記の定めにかかわらず、当該受任者の名称及び印鑑で入札することができる。

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（３）入札者は、提出した入札書等の書き換え、引き換え又は撤回をすることができない。
ただし、錯誤等によるものとして市が認めた場合は、この限りではない。
１０ その他（１）入札の無効
本入札実施要項に示した入札参加資格のない者、本入札実施要項の入札条件に違反した者及び入札参加者に求められる義務を履行しなかった者のした入札は無効とする。
（２）入札の執行の中止又は延期
本入札において事故が発生したとき、不正な行為があったと認めるとき及びその他必要があると認めるときは、入札の延期若しくは中止又は取り消しをすることがある。
（３）提出された書類は、一切返却しない。
（４）入札者の名称及び評価点は、市ホームページ等で公表する。
（５）消費税等について法改正その他国による制度の変更があった場合は、契約金額その他の取扱いについて法改正等の制度に基づき、定めるものとする。
第６ 落札者の選定に関する事項
入札者に対する評価は、別紙「箕面船場阪大前駅前地区内における証明書の交付請求の受付・引渡し業務等に係る民間競争入札落札者決定基準」に基づき選定する。
１ 評価方法
入札価格に対する評価の点数及び提案に対する評価の点数の合計（以下「総合評価点」という。
）により行い、総合評価点が最も高い入札者を落札の候補者とする。
（１）価格に対する評価点

１－入札価格
基準価格＋最高入札価格 + 最低入札価格
１２－ ２基準価格

価格基準点
× （１００点）（２）提案に対する評価点
提案に対する評価点は、入札者から提出された提案書に基づき、評価項目ごとの点数の合計とし、配点の割合を２００点とする。
（３）総合評価点
総合評価点＝価格に対する評価点＋提案に対する評価点の合計
２ 落札者の決定（１）落札の候補者に、競争入札参加確認申請書及び競争入札参加資格の確認に必要な資料（以下「申請書等」という。
）の提出を求め、当該申請書等の内容を確認の上、落札者とするか、又はしないかを決定する。
（２）前記の確認の結果、落札者としないと決定した場合は、当該落札の候補者以外の者から最も有利な入札者について、同様の確認を行い、落札者とするか、又はしないかを決定する。
３ 申請書等の提出
落札の候補者は、市からの通知に伴い、市の指定する期日までに、以下のとおり申請書等を提出しなければならない。
（１）競争入札参加資格確認申請書（様式４）（２）競争入札参加資格の確認に必要な資料

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①②③④

誓約書（暴力団員不当行為防止）
登記簿謄本（法人）
印鑑登録証明書※写し不可、原本添付
法人税・所得税・消費税の納税証明書「その３の２（個人）」又は「その３の３（法人）」⑤ 事業税の納税証明書⑥ 市町村民税の納税証明書⑦ 業者カード・契約実績一覧表⑧ 電算入力票⑨ 委任状※支店等が契約先となる者（３）箕面市契約規則に規定する「有資格者名簿」に登録されている者は、上記（２）の書類は省略することができる。
（４）提出方法は、持参による。
（５）申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。また、提出された申請書等は、返却しない。
（６）競争入札資格の確認のため、申請書等の内容確認や追加資料の要求等の指示をする場
合がある。
（７）提出期限内に提出しないとき又は前記の指示に従わないとき、市は当該落札の候補者の決定を取り消すことができる。
第７ 対象業務の従来の実施状況に関する情報の開示
以下１から６については別紙のとおりとする。
１ 証明書の交付件数実績
２ 証明書に関する事務の実施に要した経費等
３ 証明書に関する事務の実施に要した人員等
４ 従来の実施に要した施設及び設備
５ 従来の実施における目標の達成の程度
６ 証明書に関する事務の実施方法及び業務内容等
第８ 契約等に関する事項
１ 契約の締結
受託者は、契約を締結するものとする。なお、契約書の様式は、市の指定するものとし作成に要する経費は、落札者の負担とする。
２ 契約保証金免除する。
３ 契約内容の変更
市は、関連する法律の改正等やむを得ない事情があるときは、協議により契約の内容を変更できるものとする。
４ 受託者が講ずべき措置（１）受託者は、業務開始日に確実に対象業務を開始しなければならない。
（２）受託者は、やむを得ない事由により対象業務を中止しようとするときは、あらかじめ市の承認を受けなければならない。
（３）受託者は、契約期間の終了又は対象業務の中止若しくは解除により、対象業務を終了する場合は、引継書等により責任をもって次期受託者への引継ぎを行うこと。この場合において、市から譲り受けた備品（継続使用が困難なものを除く。
）も合わせて引き継ぐ

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よう努めるものとする。その際、市長が引継ぎに必要な資料等を求めた場合は、受託者はそれに応じなければならない。
５ 契約の解除市は、受託者が次に掲げる事項のいずれかに該当することになったときは、あらかじめ受託者に通知することなく契約を解除できるものとする。
（１）法第２３条において準用する法第２０条第１項の規定による契約に従って対象業務を実施できなかったとき又はこれを実施することができなくなることが明らかになったとき。
（２）法第３４条第２項各号に掲げる受託者に必要な要件を満たさなくなったとき。
（３）市に対して報告義務を怠り、又は虚偽の報告をしたとき。
（４）受託者が、対象業務の実施に関して知り得た秘密を洩らし、又は盗用したとき。
（５）その他契約において定められた事項に重大な違反があったとき。
６ 委託料の支払い（１）受託者は、その実施した対象業務について市の完了確認を受けた後、支払いを請求するときは６０回を限度として請求することができる。市はこれを受領した日から３０日以内に受託者に支払うものとする。
（２）年度の途中における契約の解除又は業務の中止、停止を行った場合、市は受託者に対し、当該解除の日までに当該対象業務実施を実施した期間にかかる委託料を支払うものとする。
７ 契約締結時に関する議会の議決（１）受託者との契約締結は、法第３４条第３項の規定により議会の議決を得るまでは仮契約とし、議会への議決を得られたとき、本契約として効力が生じるものとする。
（２）契約を変更する場合は、法第３４条第５項で準用する同条第３項の規定により議会の議決を得られるまでは仮契約とし、議会の議決を得られたとき、本契約として効力が生じるものとする。
（３）受託者との協議により契約を解除する場合は、法第３４条第５項で準用する同条第３項の規定により議会の議決を得て解除するものとする。
第９ 損害賠償等
１ 受託者が、契約内容に違反し、又は故意若しくは過失によって市に損害を与えたときは、受託者はこれによって生じた損害を賠償する責任を負う。
２ 受託者が、対象業務の実施において、受託者の責めに帰すべき事由により、第三者に損害を与えたときは、受託者は損害を賠償しなければならない。
３ 市は、受託者の責めに帰すべき事由により発生した損害について第三者に対して賠償したときは、受託者に対して、賠償した金額その他賠償に伴い発生した費用を求償することができる。
第 10 受託者が対象業務を実施するにあたり講ずべき措置
１ 調整
受託者と市は、それぞれ担当者を決め、対象業務の円滑な実施のため必要な調整を図るものとする。
市の担当部署：箕面市市民部窓口課
監 督 責 任 者：窓口課長
２ 個人情報の取扱い等（１）受託者は、業務上知り得た個人情報を対象業務に関する業務以外の目的に使用しては7ならない。
（２）受託者は、対象業務において取り扱う情報の漏えい、改ざん、滅失等が発生することを防止する観点から、情報の適正な保護・管理対策を実施しなければならない。
また、市が検査を行う場合には、これに応じなければならない。
（３）受託者又は対象業務に従事する者（以下「業務従事者」という。
）は、業務上知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。これに違反した場合は、法第５４条による罰則が適用される。
３ 公正な取扱い（１）受託者は、対象業務の実施に当たって、請求者を合理的な理由なく区別してはならない。
（２）受託者は、請求者の取扱いについて、自らが行う他の事業における利用の有無等により区別してはならない。
４ 金品等の授受の禁止
受託者は、対象業務において、対象業務の範囲を超えて金品を受け取ること又は与えることをしてはならない。
５ 誤認行為の禁止
受託者及び業務従事者は、対象業務の実施に当たって、自らが行う業務を対象業務の一部であるかのように誤認させる行為を行ってはならない。
６ 権利の譲渡受託者は、委託契約に基づいて生じた権利の全部又は一部を第三者に譲渡又は承継してはならない。
７ 再委託の禁止
受託者は、対象業務の実施にあたり、対象業務の全部又はその一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。
８ 契約事項の疑義
委託契約に関して疑義が生じた事項については、その都度、市と受託者が協議するものとする。
９ その他（１）対象業務の実施が第三者の特許権、著作権その他の権利と抵触するときは、受託者は、その責任において、必要な措置を講じなければならない。
（２）受託者は、対象業務の実施状況を公表しようとするときは、あらかじめ市の承認を得なければならない。
第 11 受託者の報告事項並びに市の調査等
１ 記録、帳簿書類等（１）受託者は、証明書の交付請求の受付・引渡しに係る件数及び手数料について、日々明らかにできる書類を作成しなければならない。
（２）受託者は、対象業務の実施状況に関する記録、帳簿書類を作成し、対象業務を終了し、又は中止した日の属する年度の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
２ 報告事項（１）受託者は、対象業務の実施において、事故等が発生した場合や対象業務の実施が困難になった場合には、速やかに市に報告するものとする。
（２）受託者は、市が指定する期日までに、対象業務の実施状況を書面により報告しなければならない。
３ 市による調査、指示等

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（１）市は、対象業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認められたときは、受託者に対し、対象業務の実施状況に関し必要な報告を求め、又は、市職員が受託者の事務所に立ち入り、対象業務の実施状況若しくは帳簿、書類、その他の物件の検査、若しくは関係者に質問させることができる。
（２）市は、受託者による対象業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、受託者に対し必要な措置をとるべきことを指示することができる。
（３）市は、必要と認めるときは、対象業務の実施状況を公表することができる。
第 12 受託者の責任の明確化等
１ 対象業務の実施に伴い、受託者と請求者及び利害関係者との間でトラブルが発生した場
合は、その原因が受託者側にあるときは、受託者は責任をもって適切にトラブルの処理を行うものとする。
２ 対象業務に従事する者は、刑法その他の罰則の適用について、法第２５条第２項の規定により公務に従事する職員とみなされる。
３ 法第５４条の規定により、対象業務の実施に関し知り得た秘密を洩らし、又は盗用した者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処される。
４ 法第５５条の規定により、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若し
くは指示に違反した者は、３０万円以下の罰金に処される。
５ 法第５６条の規定により、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、法第５５条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は法人に対して同条の刑が科される。
第 13 受託者に使用させることができる市の財産、受託者が負担する備品及び運営費
１ 受託者に使用させることができる市の財産
名 称

数 量

契印機

1台

２ 受託者が負担する備品及び運営費
名 称

数 量

ファクシミリ

1台

条 件
・解像度が 400dpi 以上のレーザーで印刷できるものを用意すること例）キャノン L410 と同程度の機能を有するもの
・Ａ４用紙を送受信できること
・誤送信防止のため宛先登録機能を備えていること

電子レジスター1台「箕面市歳入金徴収事務受託者（業者名）」をレシートに印字する、又は市が指定する領収印を押印することができること

立て看板

1個

来庁者が分かりやすい表示（「施設名」「受付時間」「住民票の写し等の証明書発行」等）とすること

記載台

1台

来庁者の個人情報を保護できること

9受付カウンター

1台

来庁者の個人情報を保護できること

ファクシミリ回線

1式

専用の回線を用意すること保守

1式

ファクシミリ及び電子レジスターの保守契約をすること※ 本業務に支障のない範囲で、受託者が他の業務で使用しているものを兼用しても差し支えないものとし、ファクシミリ、電子レジスター、立て看板、記載台については、市が所有するものを無償で譲り受けることができる。
第 14 業務評価
市は、対象業務全般にわたる評価を行い、今後の対象業務の質の向上に役立てるものとする。
以上

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