別紙１－１３

基礎的・先導的研究＜作物育種プロジェクト＞
海外植物遺伝資源の民間等への提供促進（１）事業概要
今後の地球温暖化問題への対応や、国内農業の競争力強化に資する画期的な新品種を開発するためには、その育種素材として、多様な遺伝的性質をもつ海外遺伝資源の確保が必要です。一方、途上国を中心に遺伝資源に対する権利意識が高まり、我が国の民間企業等が海外から遺伝資源を導入することが難しくなりつつあるため、我が国が海外遺伝資源にアクセスするための取り組みの強化が求められています。さらに、民間活力を最大限に活用して新品種を開発するためには、民間事業者のニーズを踏まえ、海外からの新たな遺伝資源の導入を加速するとともに、これらの持つ有用形質等を速やかに解明する必要があります。
このため、海外植物遺伝資源へのアクセス環境の整備を目的として、アジア地域の途上国等との二国間共同研究を推進し、新規海外植物遺伝資源の探索・収集、相手国の試験研究機関等に所蔵されている植物遺伝資源の特性解明、そして「強み」のある新品種の作出に必要な中間母本等の育種素材の育成等を実施します。さらに、公的研究機関や大学等が保有する植物遺伝資源情報のネットワークを構築し、我が国の民間事業者等の育種関係者が、植物遺伝資源情報に効率的にアクセスできる環境を整備します。
（２）公募研究課題の研究開発内容、目標等●公募研究課題：海外植物遺伝資源の民間等への提供促進
ア

研究開発の具体的内容
１）５ヶ国以上のアジア地域の途上国と共同研究協定に係る覚書（ＭＯＵ）等を締結した上で、相手国内で生育している植物遺伝資源の探索・収集を行うとともに、相手国の試験研究機関等に所蔵されている植物遺伝資源の遺伝特性（病害虫抵抗性等）を解明するための研究を実施します。併せて、海外植物遺伝資源のバックアップ保管支援等を通じてそれらを我が国に導入し、農研機構ジーンバンクから国内の民間事業者等の育種関係者に提供できる環境を整備します。
２）有望な遺伝資源を用いて現地で中間母本の育成等を行い、現状では導入が難しいが、我が国において「強み」のある品種開発に必要な育種素材を導入するための環境を整備します。
３）国立研究開発法人、公設試験場、大学等が保有する植物遺伝資源について、情報を共有するネットワークを構築し、民間事業者等の育種関係者が、植物遺伝資源情報に効率的にアクセスできる環境を整備します。

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イ

達成目標（最終目標）
平成３４年度までに、a.アジア地域の未探索遺伝資源を3,000点以上収集・保存する。
b.耐病性や機能性等の新品種の育種に必要な形質を組み込んだ中間母本等５以上の育種素材の育成見通しを立てる。
c.国立研究開発法人、公設試験場、大学等が有する植物遺伝資源について、情報を共有するネットワークを構築・公開する。

ウ

研究実施期間（予定）
平成３０年度～平成３４年度（５年間）

エ平成３０年度の委託研究経費限度額
１１３，４２８千円〈留意事項〉
・研究グループに参画する研究者及びその分担内容は、真に達成目標の実現に資するものに限ることとし、それぞれがどのように目標の達成に貢献するのかについて応募書類の中で記述して下さい。
・収集する植物遺伝資源の選定や中間母本等の育種素材の作成においては、民間事業者等の育種関係者と定期的な連絡会を設ける等により、必要とされる形質を選定してください。
・本事業で収集した植物遺伝資源及び新たに作成した中間母本等の育種素材については、相手国の試験研究機関等に所蔵するとともに、日本国内でのバックアップ保管を相手国に提案し、バックアップ保管することが可能になった場合には、農研機構ジーンバンクに保管されるようにしてください。
・相手国との試験研究機関等との共同研究には、相手国の研究者を我が国に招聘して行う共同研究を含めるようにしてください。
・本事業で得られた研究成果及び植物遺伝資源については、日本国内の民間事業者等の育種関係者に公開してください。
（３）委託件数
原則１件とします。
（４）問合せ先
上記の内容に関する問合せは、応募の締切りまでの間、下記において受け付けます。
なお、審査経過、他の提案者に関する事項、応募に当たり特定の者にのみ有利となる事項等にはお答えできません。また、これら以外の問合せについては、質問者が特定される情報等を伏せた上で、質問及び回答の内容を事務局のホームページにて公開させていただきますので、ご承知おきください。

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記
○

公募研究課題について
農林水産技術会議事務局研究企画課

担当者

ＴＥＬ：０３－３５０２－７４３６
ＦＡＸ：０３－３５０７－８７９４○

契約事務について
大臣官房予算課契約班

担当者

山下

ＴＥＬ：０３－６７４４－７１６２
ＦＡＸ：０３－６７３８－６１５８- 3 -西川、鈴木（彩）別「海外植物遺伝資源の民間等への提供促進」の公募に係る審査基準
審査項目

審

査

基

準

各審査項目について、次の４段階で審査を行う。
Ａ（１０点）、Ｂ（７点）、Ｃ（３点）、Ｄ（０点）
研究開発の趣旨

農林水産技術会議事

Ａ：十分に整合性がとれている。

務局が示した研究開

Ｂ：一部に整合性がとれていない箇所があ

発目標及び研究計画

るものの、研究の実施には支障がないの方針との整合性がと認められる。または、研究計画の一あるか。

部修正により、整合性をとることが容易であると認められる。
Ｃ：整合性がとれていない箇所が多数見られる。または、一部であっても、重要な点について整合性がとれていない。
Ｄ：ほとんど整合性がとれていない。

研究開発計画

農林水産技術会議事

Ａ：提案された研究内容で、十分達成が見

務局が示した研究開発目標及び研究計画

込まれる。
Ｂ：研究内容の（軽微な）一部修正によの達成に向けて十分な内容となっている

り、十分達成が見込まれる。
Ｃ：目標及び計画の達成のために、研究内か。

容の大幅な変更が必要である。
Ｄ：提案された研究内容では、ほとんど達成が見込まれない。

提案の研究開発計画

Ａ：技術的に優れている。

（課題構成、実施期

Ｂ：技術的に優れている点はさほど見受け間等）及び内容が技られないが、特に不十分な点も見受け術的に優れているられない。

か。

Ｃ：やや不十分な点が見受けられる。
Ｄ：技術的に劣っている。

提案の研究開発内容

Ａ：十分実現可能性が高い。に実現可能性がある

Ｂ：提案のままでは一部実現が難しいと思か。

われる箇所がある。
Ｃ：提案のままでは実現が難しいと思われ- 4 -表

る箇所が少なからずある。
Ｄ：実現可能性が低い。または、内容の設定自体に問題がある（実現が容易なことのみを計画している等）。
研究開発体制提案の研究開発内容

Ａ：十分な技術能力及び設備を有していを遂行するための高る。

い技術能力や設備をＢ：技術又は設備のいずれかで若干見劣り有しているか（知的するものの、研究遂行には支障がない財産等の取組状況のと見込まれる。

有無を含む。）。

Ｃ：技術又は設備のいずれかで見劣り、研究遂行に支障を来すおそれがある。
Ｄ：技術的にも設備的にも見劣り、十分な研究の遂行が見込めない。

研究開発の実施体制

Ａ：実施体制、管理能力とも十分優れていや管理能力等に優れているか。

る。
Ｂ：若干不十分な点が認められるものの、研究の遂行には支障がないと考えられる。または、計画等の一部修正で十分対応可能であると考えられる。
Ｃ：いずれか又は両方に問題があり、計画等の大幅な見直しが必要と考えられる。
Ｄ：いずれか又は両方に大きな問題があり、計画の見直し等では対応が困難であると考えられる。

研究開発経費

提案内容の予算配分

Ａ：十分効率的であり、かつ十分な研究開が効率的なものとな発目標の達成が見込める配分と認めらっているか。

れる。
Ｂ：一部に非効率的な部分が認められるものの、研究の遂行には支障がないと認められる。または、計画等の一部修正により適切な配分とするこが可能と考えられる。
Ｃ：適切な配分とするために、大幅な見直しが必要であると考えられる。
Ｄ：予算配分が明らかに非効率である。

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技術の普及可能

研究成果の実用化・性事業化、普及に向け

Ａ：実現の可能性が十分高いと考えられる。

た戦略は明確であ

Ｂ：実現の可能性が高いと考えられる。

り、その実現の可能

Ｃ：実現の可能性が低いと考えられる。

性はあるか。

Ｄ：ほとんど実現が見込まれない。

＜加算基準＞

加算項目

加算

基準以下に該当する場合、平均点に加算を行う。
ワーク・ライフ

ワーク・ライフバラ（１）女性の職業生活における活躍の推進

バランス等の推ンスを推進する企業に 関 す る法律（以下「女性活躍推 進進に係る取組と し て 、 右 記法」という。）に基づく認定（えるぼ（（１）～（３））

し認定企業）の法令に基づく認定

・３段階目５点を受けているか。

・２段階目

４点

※１

・１段階目

２点

※１

・行動計画

１点

※２

※１

労働時間等に係る基準は満たすこと。
※２

女性活躍推進法に基づく一般事業主
行動計画の策定義務がない事業主（常時雇用する労働者の数が３００人以下のもの）に限る（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）。

（２）次世代育成支援対策推進法に基づく認定
・プラチナくるみん認定企業

４点

・くるみん認定企業

２点（３）青少年の雇用の推進等に関する法律に基づく認定
・ユースエール認定

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４点

※３

各研究機関等が（１）～（３）のう
ち複数の認定に該当する場合は、最も高い点数により加点を行う（最高５点）。また、共同事業体で応募した場合は、代表者及びその構成員の中で複数の認定等に該当する場合は、最も高い点数により加点を行う。

※４

各研究機関等が（１）～（３）のどれにも該当しない場合は０点とする。

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