静 医 発 第 51 号
令和５年４月７日
郡市医師会長様
一般社団法人静岡県医師会会 長

紀 平 幸 一

「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル(2023 年４月１日 Ver.9)の周知について」および「新学期以降の学校におけるマスク着用の考え方の見直し等について」の送付について

時下、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
標記の件につきまして、日本医師会常任理事より別添のとおり通知がありましたのでお知らせいたします。
つきましては、貴職におかれましても本件についてご了知いただきますとともに、貴会会員へのご周知方についてご高配を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
な お 、「新学期以降の学校におけるマスク着用の考え方の見直し等について」につきましては、静岡県 教育委員会教育総務課長ほか の連名により 各県立学校
長宛てに別紙のとおり通知 「新型コロナウイルス感染症対策に係る県立学校における『学校の新しい生活様式』に基づいた教育活動について」が発出されておりますことを申し添えます。

○文部科学省ＨＰ－ 学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル (2023 年４月１日 Ver.9)
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00029.html

写

日医発第2379号(健Ⅰ)
令和5年3月22日

都道府県医師会
学校保健担当理事 殿
日本医師会
常任理事

渡辺弘司
（公印省略）

文部科学省発出「『学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル(2023年4月1日ver.9)』の周知について(依頼)」および「新学期以降の学校におけるマスク着用の考え方の見直し等について」の送付について

平素、本会学校保健事業に関し、種々ご協力賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、文部科学省においては「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」の改定を新型コロナウイルス感染症対策本部決定等を踏まえ行いました(2023年4月1日ver.9)※１。その中で新学期以降の学校におけるマスクの取扱い等について示されております。
4月1日以降の新学期におけるマスク着用の考え方については、「卒業式におけるマスクの取扱いに関する基本的な考え方について(通知)」（令和5年2月10
日付 4文科初第2153号 文部科学省初等中等教育局長通知）において、学校教育活動の実施に当たってはマスクの着用を求めないことを基本とする等とされておりました※２。
本件に関し、この度、文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課より本会に対し情報提供と会員への周知方依頼がありました。
つきましては、別添のとおり文部科学省からの資料を2点ご案内します。貴会でご了知いただくとともに関係の郡市区医師会を通じ、会員への周知方、よろしくお願いします。
なお、新型コロナウイルス感染症が本年5月8日に「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」上の５類感染症に位置付けられる予定であることに伴い、今後、マスク着用以外の感染症対策についての見直しのほか、
文部科学省においては学校保健安全法施行規則等の改正を予定しております
ことを申し添えます。
※１

文部科学省ホームページにマニュアル全文が掲載されておりますので、ご参照ください《 https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00029.html 》。
なお、マスクに関する記述はマニュアル36・37ページ、具体的な活動場面ごとの感染予防対策についてはマニュアル46～53ページをご覧ください。

※２

令和5年2月14日付 日医発第2149号(健Ⅰ・健Ⅱ)および令和5年2月13日付 日医発2141号(健Ⅱ)をご参照ください。

別添１
事

務

連

絡

令 和 ５ 年 ３ 月 17 日
公益社団法人

日本医師会

御中

文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル（2023 年４月１日 Ver.９）」の周知について（依頼）このたび、文部科学省において作成している「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」を改定いたしました。
つきましては、御了知の上、貴会会員方に周知いただけますようお願いします。

(参考：文部科学省掲載ページ URL)
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00029.html

本件連絡先：
文部科学省
初等中等局教育局
健康教育・食育課
03-5253-4111（内 2918）

別添２「マスク着用の考え方の見直し等について」等を踏まえ、「学校における新型コロ
ナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」の改定を行いましたので、その内容及び留意事項等についてお知らせします。
４文科初第 2507 号

令和５年３月 17 日

各都道府県・指定都市教育委員会教育長
各
都
道
府
県
知
事
各 指 定 都 市 ・ 中 核 市 市 長
附属学校を置く各国公立大学法人の長
各文部科学大臣所轄学校法人理事長
小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第１２条
第１項の認定を受けた各地方公共団体の長
厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 長殿

文部科学省初等中等教育局長
藤 原

章

夫

新学期以降の学校におけるマスク着用の考え方の見直し等について（通知）「卒業式におけるマスクの取扱いに関する基本的な考え方について（通知）」（令和５年２月 10 日付け４文科初第 2153 号文部科学省初等中等教育局長通知）においてお知らせしたとおり、「マスク着用の考え方の見直し等について」（令和５年２月 10 日新型
コロナウイルス感染症対策本部決定）においては、４月１日以降の新学期におけるマスクの着用の考え方について、「学校教育活動の実施に当たっては、マスクの着用を求めないことを基本とする」等とされているところです。
このたび、当該本部決定等も踏まえた上で、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」の改定を行いました。主な改定の内容及びその留意事項等について、下記のとおりお知らせしますので、各教育委員会や学校等において、これらを踏まえた上で、新学期以降の学校におけるマスクの取扱い等について適切に御対応いただくようお願いします。
また、当該対策本部決定においては、学校に限らず、社会全体について、「感染が大きく拡大している場合には、一時的に場面に応じた適切なマスクの着用を広く呼びかけるなど、より強い感染対策を求めることがあり得る。」等とされていますので、併せて御承知置きください。

1

なお、新型コロナウイルス感染症が、本年５月８日に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）上の５類感染症に位置付けられる予定であることに伴い、今後、マスク着用以外の感染症対策についても見直しが行われるほか、文部科学省においても、学校保健安全法施行規則（昭和 33 年文部省令第 18 号）等の改正を予定していますので、予め御承知置きください。
各都道府県教育委員会教育長におかれては所管の学校（専修学校高等課程を含む。
以下同じ。）及び域内の市（指定都市を除く。）区町村教育委員会に対して、各指定都
市教育委員会教育長におかれては所管の学校に対して、各都道府県知事及び小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189 号）
第 12 条第１項の認定を受けた各地方公共団体の長におかれては所轄の学校及び学校法
人等並びに域内の市（指定都市及び中核市を除く。）区町村長に対して、各指定都市・中核市市長におかれては所管の認定こども園に対して、附属学校を置く各国公立大学
法人の長におかれてはその管下の学校に対して、各文部科学大臣所轄学校法人理事長におかれてはその設置する学校に対して、厚生労働省社会・援護局長におかれては所管の専修学校高等課程に対して、周知されるようお願いします。

記

１．マスク着用の考え方の見直しについて（１）基本的な考え方○ 児童生徒及び教職員については、学校教育活動に当たって、マスクの着用を求めないことを基本とすること。
○

ただし、登下校時に通勤ラッシュ時等混雑した電車やバスを利用する場合や、校外学習等において医療機関や高齢者施設等を訪問する場合など、マスクの着用が推奨される場面においては、児童生徒及び教職員についても、着用が推奨されること。

○ 基礎疾患があるなど様々な事情により、感染不安を抱き、マスクの着用を希望したり、健康上の理由によりマスクを着用できない児童生徒もいることなどから、学校や教職員がマスクの着脱を強いることのないようにすること。児童生徒の間でもマスクの着用の有無による差別・偏見等がないよう適切に指導を行うこと。
学校教育活動の中で、「感染リスクが比較的高い学習活動」の実施に当たっては、活動の場面に応じて、別添に示すような一定の感染症対策を講じることが望ましいこと。これは、部活動等において同様の活動を実施する場合も同様で
あること。

○

2

○ 加えて、新型コロナウイルス感染症に限らず、季節性インフルエンザ等も含
め、感染症が流行している場合などには、教職員がマスクを着用する又は児童生徒に着用を促すことも考えられるが、そういった場合においても、マスクの着用を強いることのないようにすること。
○

また、咳やくしゃみの際には、咳エチケットを行うよう児童生徒に指導すること。

（２）入学式等の実施に当たっての留意事項○ 今後、各学校において実施が予定されている入学式等の儀式的行事においても、（１）で述べたように、マスクの着用を求めないことを基本とすること。
○ 国歌・校歌等の斉唱や合唱を行う時や、複数の児童生徒による、いわゆる「呼びかけ」を実施する時には、体の中心から前方１ｍ程度・左右 50cm 程度を目安とした距離を確保すること。
○

来賓や保護者等については、着席を基本とし、座席間に触れ合わない程度の距離を確保した上で、感染対策上での来賓や保護者等の参加人数の制限は必要ないこと。運動会等の体育的行事や文化的行事についても同様に、保護者等の参加人数の制限は必要ないこと。

○

また、儀式的行事や体育的行事、文化的行事等の学校行事については、感染対策上での実施内容の精選や時間の短縮を行う必要はないこと。

２．効果的な換気の実施について○ 「マスク着用の考え方の見直し等について」においては、「・・・基本的な感染対策は重要であり、引き続き、「三つの密」の回避、「人と人との距離の確保」、「手洗い等の手指衛生」、「換気」等の励行をお願いする。」とされているところであり、学校においても、引き続き、効果的な換気の実施が求められること。
○

具体的な換気の方法や考え方については、「感染拡大防止のための効果的な換気について」（令和４年７月 14 日新型コロナウイルス感染症対策分科会提言）や「新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための換気の徹底及びその効果的な実施について」（令和４年９月２日付け文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課事務連絡）等を参照すること。

○ 換気の目安として CO₂モニターにより二酸化炭素濃度を計測することも有効であること。この点、学校環境衛生基準（平成 21 年文部科学省告示第 60 号）では、
1,500ppm を基準とされているが、新型コロナウイルス感染症対策分科会提言「感染拡大防止のための効果的な換気について」では、学校についても、「気候等に応じて、・・・出来る限り 1,000ppm 相当の換気等に取り組むことが望ましい。」とされていることから、これらも踏まえた上で、効果的な換気に取り組むこと。

3

○十分な換気が確保できない場合には、サーキュレータや HEPA フィルタ付き空気清浄機等の導入など、換気のための補完的な措置を講じ、可能な限り十分な換気を確保すること。

３．給食等の食事をとる場面における対策について○ 給食等の食事をとる場面においては、引き続き、食事の前後の手洗いを徹底するとともに、会食に当たっては、飛沫を飛ばさないように注意すること。
○

その上で、適切な換気を確保するとともに、大声での会話は控える、机を向かい合わせにしない、向かい合わせにする場合には対面の児童生徒の間に一定の距
離（１ｍ程度）を確保する等の措置を講じることにより、「黙食」は必要ないこと。

【資料】
学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル（2023.4.1Ver９）https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00029.html

以上＜本件連絡先＞
文部科学省
初等中等教育局 健康教育・食育課
03-5253-4111（内 2918）

4別添「感染のリスクが比較的高い学習活動」の実施に当たっての感染症対策【各教科等共通】「児童生徒が対面形式となるグループワーク等」
・ 気候上可能な限り、２方向の窓を同時に開けて、常時換気を行うとともに、
CO₂モニターを使用して換気の状況を計測すること・ 十分な換気が確保できない場合には、サーキュレータやHEPAフィルタ付き空気清浄機等の補完的な措置を講じること
・ 少人数のグループで実施するとともに、大声での会話は控えること「一斉に大きな声で話す活動」
・ 気候上可能な限り、２方向の窓を同時に開けて、常時換気を行うとともに、
CO₂モニターを使用して換気の状況を計測すること・ 十分な換気が確保できない場合には、サーキュレータやHEPAフィルタ付き空気清浄機等の補完的な措置を講じること・ 近距離で向かい合っての発声は控えること【理科】「児童生徒がグループで行う実験や観察」
・ 気候上可能な限り、２方向の窓を同時に開けて、常時換気を行うとともに、
CO₂モニターを使用して換気の状況を計測すること・ 十分な換気が確保できない場合には、サーキュレータやHEPAフィルタ付き空気清浄機等の補完的な措置を講じること
・ 少人数のグループで実施するとともに、大声での会話は控えること
・ 共用又は備え付けの器具・用具等を使用する際には、配置場所や使用順を工夫し、触れ合わない程度の距離を確保すること【音楽】「児童生徒が行う合唱及びリコーダーや鍵盤ハーモニカ等の演奏」
・ 教室の構造や周囲の状況も踏まえた上で、気候上可能な限り、２方向の窓を同時に開けて、常時換気を行うとともに、CO₂モニターを使用して換気の状況を計測すること・ 十分な換気が確保できない場合には、サーキュレータやHEPAフィルタ付き空気清浄機等の補完的な措置を講じること・ 体の中心から前方１ｍ程度・左右50cm程度を目安とした距離を確保し、原則、
向かい合っての歌唱は控えること5

【図画工作、美術、工芸】「児童生徒が行う共同制作等の表現や鑑賞の活動」
・ 気候上可能な限り、２方向の窓を同時に開けて、常時換気を行うとともに、
CO₂モニターを使用して換気の状況を計測すること・ 十分な換気が確保できない場合には、サーキュレータやHEPAフィルタ付き空気清浄機等の補完的な措置を講じること
・ 少人数のグループで実施するとともに、大声での会話は控えること
・ 共用又は備え付けの器具・用具等を使用する際には、配置場所や使用順を工夫し、触れ合わない程度の距離を確保すること【家庭、技術・家庭】「児童生徒がグループで行う調理実習」
・ 気候上可能な限り、２方向の窓を同時に開けて、常時換気を行うとともに、
CO₂モニターを使用して換気の状況を計測すること・ 十分な換気が確保できない場合には、サーキュレータやHEPAフィルタ付き空気清浄機等の補完的な措置を講じること
・ 少人数のグループで実施するとともに、大声での会話は控えること
・ 共用又は備え付けの器具・用具等を使用する際には、配置場所や使用順を工夫し、触れ合わない程度の距離を確保すること
・ 試食の際は、大声での会話は控える、座席を向かい合わせにしない、向かい
合わせにする場合には対面の座席間に一定の距離（１ｍ程度）を確保する等の措置を講じること【体育、保健体育】「組み合ったり接触したりする運動」
・ 屋内で実施する場合には、気候上可能な限り、２方向の窓を同時に開けて、常時換気を行うとともに、CO₂モニターを使用して換気の状況を計測すること・ 十分な換気が確保できない場合には、サーキュレータやHEPAフィルタ付き空気清浄機等の補完的な措置を講じること・ 大声での発声は控えること
・ 見学や休憩時等には、触れ合わない程度の距離を確保し、大声での会話や発声は控えること

6

写

【参考①】
教総第
487 号
教 高 第 1089 号
教特第
630 号
教 健 第 1026 号
令和５年３月 22 日

各県立学校長 様教 育 総 務 課 長
高 校 教 育 課 長
特別支援教育課長
健 康 体 育 課 長
新型コロナウイルス感染症対策に係る県立学校における「学校の新しい生活様式」に基づいた教育活動について（通知）このことについて、令和５年２月13日付け教高第954号及び令和５年２月13日付け教特第543号「卒業式におけるマスクの取扱いに関する基本的な考え方について（通知）」においてお知らせしたとおり、４月１日以降の新学期におけるマスクの着用の考え方については、「学校教育活動の実施に当たっては、マスクの着用を求めないことを基本とする」等とされているところです。
このたび、別添の文部科学省通知（別添１）及び県新型コロナ対策企画課通知（別添２）を踏まえ、４月１日以降の県立学校における教育活動の留意点について、下記のとおり定めたので通知します。
また、本通知に記載のない事項については、『学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル（2023.4.1 Ver.9）』（令和５年３月 17 日付け文部科学省事務連
絡）(以下、「学校の新しい生活様式」)を参考に対応願います。
なお、これまで、文部科学省が定める「地域の感染レベル」に基づき、地域の感染状況に応じた対応をお願いしてきましたが、今回のマニュアル改定をもって、「地域の感染レベル」の考え方は廃止されましたので、御承知おき願います。
おって、今後、マスク着用以外の感染症対策についても見直しが行われるほか、学校保健安全法施行規則等の改正が予定されていますので、併せて、御承知おきください。
記
１ 保健管理等の徹底に関すること(1) 基本的な感染症対策の実施について「感染源を絶つ」「感染経路を絶つ」「抵抗力を高める」ために、主に以下のことについて取り組む。
ア 毎朝の検温等家庭と連携した健康観察を実施し、発熱や咽頭痛、咳等の普段と異- 1 -なる症状がある場合には自宅で休養することを徹底する。この場合、出席停止として扱う。
この際、新型コロナウイルス感染症の症状とアレルギー疾患等の症状を区別することは困難であり、軽微な症状である場合は、健やかな学びを保障する観点等を踏
まえつつ、地域の感染状況や持病の有無など個別の状況に応じて判断するものとし、特段診断書等の提出は求めない。
イ 登校時の健康状態を把握し、家庭で体温や健康状態を確認できなかった児童生徒
等（幼稚部を含む。以下「児童生徒」）については、教職員が検温及び健康観察等を実施する。
ウ 登校時又は登校後に発熱等の症状がみられる場合には、当該児童生徒を安全に帰宅させ、症状がなくなるまで自宅で休養するよう指導する。その場合は、１(1)アと同様に、出席停止として取り扱う。また、受診を勧め、受診状況や検査状況を保護者から聞き取り、状況に応じた対応をする。
エ 登校後、外から教室等に入る時やトイレの後、昼食の前後など、流水と石けんによる丁寧な手洗いをこまめに行うように指導し、タオルやハンカチ等は共用しないことを徹底する（教職員、学校に出入りする関係者の間でも徹底する｡)。
オ 咳エチケットを徹底する。
カ 新型コロナウイルス対策に効果がある家庭用洗剤等を用いた清掃活動により清潔な空間を保つとともに、児童生徒がよく手を触れる箇所（ドアノブ、手すり、スイッチなど）は、水拭きした後、消毒液（消毒用エタノールや次亜塩素酸ナトリウム
消毒液等）を浸した布巾やペーパータオルを使って清拭する（児童生徒の手洗いが適切に行われている場合は、消毒液による清拭の省略可）。
キ 身体全体の抵抗力を高めるため、適度な運動、バランスの取れた食事、休養及び睡眠の調和のとれた生活を心掛けるよう指導する。
ク 新型コロナウイルスに感染しても症状が出ない場合があり、自分が知らないうちに感染を広めることもあることから、重症化するリスクが高い高齢者や基礎疾患がある人に接するときは注意が必要であることを指導する。
(2) 抗原簡易キットの使用について
抗原簡易キットは、抗原定性検査を簡易かつ迅速に実施するために、教職員が使用することを基本（高等学校においては、保護者の同意を得た上で、生徒への使用も可）としているが、出勤、登校後に体調不良をきたした場合は、速やかに帰宅し医療機関を受診することを原則としており、すぐに医療機関を受診できない場合の使用を想定している。取扱い等については、令和３年８月 30 日付け教健第 454 号「抗原定性簡易キットの配布について」による。
(3) 集団感染のリスクへの対応について
３つの条件（３つの密（密閉、密集、密接））が同時に重なる場を避けるほか、できる限りそれぞれの密を避ける活動を心掛けるよう指導する。
ア 換気の徹底
気候上可能な限り常時、困難な場合はこまめに（30 分に１回以上、数分間程度、窓を全開する。
）、２方向の窓を同時に開けるなど徹底した換気に取り組む。空調設- 2 -備を使用している場合も換気は必要なため、適切に行う。換気扇等の換気設備がある場合には、自然換気との併用に留意しながら常時運転する。
また、十分な換気が確保できない場合には、サーキュレータや HEPA フィルタ付
き空気清浄機等の導入など、換気のための補完的な措置を講じ、可能な限り十分な換気を確保することが重要である。
十分な換気ができているかを把握し適切な換気を確保するために、換気の目安として CO₂モニターにより二酸化炭素濃度を計測（できる限り 1,000ppm 相当の換気等に取り組むことが望ましいとされている）するなど、効果的な換気に取り組む。
換気方法については、必要に応じて学校薬剤師等と相談の上、適切に行う。
イ 身体的距離の確保
授業等における具体的な活動場面や使用する施設の状況等を踏まえた上で、児童生徒等の間隔を可能な限りとり、座席間にも触れ合わない程度の距離を確保する。
頻繁な換気などを組み合わせることなどにより、状況に応じて柔軟に対応する。
ウ マスクの着用等
学校教育活動においては、児童生徒及び教職員に対して、マスクの着用を求めないことを基本とする。ただし、登下校時に通勤ラッシュ時等混雑した電車やバスを利用する場合や、
校外学習等において医療機関や高齢者施設等を訪問する場合など、マスクの着用が推奨される場面においては、児童生徒及び教職員についても、マスクの着用を推奨する。
基礎疾患があるなど様々な事情により、感染不安を抱き、マスクの着用を希望したり、健康上の理由により着用できない児童生徒もいることなどから、マスクの着脱を強いることのないよう注意する。児童生徒の間でもマスク着用の有無による差別・偏見等がないよう適切に指導する。
学校教育活動の中で、「感染リスクが比較的高い学習活動」の実施に当たっては、活動の場面に応じて、「学校の新しい生活様式」第３章１に示すような一定の感染症対策を講じることが望ましい（部活動等において同様の活動を実施する場合も同様）。
加えて、新型コロナウイルス感染症に限らず、季節性インフルエンザ等も含めて、感染症が流行している場合などには、教職員がマスクを着用する又は児童生徒に着用を促すことも考えられるが、マスクの着用を強いることのないようにする。
また、咳やくしゃみの際には、咳エチケットを行うよう児童生徒に指導する。
なお、教職員が何らかの理由により、マスクを着用する場合に、児童生徒の発達段階や特性に応じた成長を支援する観点から、必要に応じて、表情や口の動きが見えつつ鼻や口元が覆われる透明マスクの活用が考えられる。フェイスシールドやマウスシールドは、密閉度も不十分であり、マスクに比べて効果が弱いことに留意する必要があるとされており、教育活動の中で、透明マスクの確保等が困難な場合にマスクなしでフェイスシールドやマウスシールドを活用する場面においては身体的距離をとりながらの使用とする。
(4) 家庭との連携について
保護者の理解と協力を得られるよう、保健だよりや生活だより等を活用して、保護者も含めた家庭での感染予防の徹底について周知する。
- 3 -

２ 学校関係者の感染の対応等に関すること(1) 感染状況の把握について
ア 学校関係者の感染に対して速やかに対応するために、必要に応じて、事前に、児童生徒及び保護者に対し、ＰＣＲ検査等を受けることとなった場合及びその結果について学校に報告するよう指導するとともに、感染が判明した場合は必ず学校に報告するよう指導（長期休業中や家庭学習日等の登校しない日も同様）し、学校内の連絡体制を整備しておく。なお、教職員については、令和４年８月 29 日付け教高第474 号、教特第 264 号「『新型コロナウイルスの患者が発生した場合の対応について』の一部変更について」による。
イ 家庭への協力を呼びかけ、児童生徒の同居の家族等に感染が判明した場合は、その把握に努める。
ウ 児童生徒についてＰＣＲ検査等を受けると報告があった場合及びその結果について報告があった場合は、令和４年６月 17 日付け教健号外「児童生徒が新型コロナウ
イルス感染症に感染した際の報告について」により対応することとしているが、オ
ミクロン株が主流の間の対応として、感染判明日が令和５年４月１日以降のものについては、県教育委員会への報告は不要とする。
教職員については、令和４年４月７日付け教高第２号、教特第 36 号『「新型コロナウイルスの患者が発生した場合の対応について（通知）」の一部変更について（通知）』による。
なお、県教育委員会へ報告する範囲については、次の表による。
報告の範囲

児童生徒

児童生徒の
同居の家族等

教職員

教職員の同居の家族等

県教育委員会への報告

オミクロン株
主流の間は
不要

不要

必要

必要

(2) 児童生徒の感染が判明した場合について
ア 学校保健安全法第 19 条の規定に基づき当該児童生徒の出席停止の措置を取る。
イ 学校内で感染が広がっている可能性が考えられる場合などには、その感染が広がっているおそれの範囲に応じて、学級単位、学年単位又は学校全体を臨時休業とすることが考えられるが、これ以外の場合には、状況に応じて、感染リスクの高い活動の見直しなどを行い、可能な限り、学校行事や部活動等も含めた学校教育活動を継続し、児童生徒の健やかな学びの保障に努める（「学校の新しい生活様式」の「第４章３．臨時休業の判断」を参考にする。
）。臨時休業を行う場合の教職員の服務の取扱い等は、令和３年９月１日付け教総第 161 号、教高第 424 号、教特第 287 号「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための在宅勤務の取扱いについて」による。

- 4 -第 １ 段 階

休業範囲
必要な
範囲

内

容

全体像が把握できるまでの間＜閉鎖の期間＞
概ね数日から５日程度（土日祝日を含む）

第 ２ 段 階次のいずれかの状況に該当し、かつ、学級内で感染が広がっている
可能性が高い場合①同一の学級において複数の児童生徒の感染が判明した場合②感染が確認された者が１人であっても、周囲に未診断の風邪等の症状を有する者が複数いる場合③その他、学級閉鎖が必要と判断した場合※感染可能期間に学校に来ていない者の発症は除く。
※同一の学級において、複数の児童生徒等の感染が確認された場合
学級閉鎖
であっても、その児童生徒等の間で感染経路に関連がない場合やそのほか学級内の他の児童生徒等に感染が広がっているおそれがない場合については、学級閉鎖を行う必要はない。
＜学級閉鎖の期間＞５日程度（土日祝日を含む。）を目安に、感染の把握状況、感染の拡大状況、児童生徒への影響等を踏まえて判断する。
※未診断の風邪等の症状を有する者や濃厚接触者の検査の陰性が確認できた場合等には、当該期間を短縮するなど、柔軟な対応を行うことが可能である。
複数の学級を閉鎖し、かつ、学年内で感染が広がっている可能性が
学年閉鎖
高い場合
複数の学年を閉鎖し、かつ、学校内で感染が広がっている可能性が
学校全体
高い場合
※第１段階は、感染者の行動履歴に応じて省略することもある。
ウ 臨時休業を実施する場合は、児童生徒、保護者へ通知するとともに、県教育委員会へ報告する。
エ 保健所及び学校薬剤師等と連携して、「学校の新しい生活様式」の「第４章２．
学校において感染者等が発生した場合の対応③」を参考に、校舎内の消毒を行う。
(3) 児童生徒が濃厚接触者と特定された場合について
学校保健安全法第 19 条の規定に基づく出席停止の措置を取る。
この場合の出席停止
期間の基準は、オミクロン株が主流である間は感染者と最後に濃厚接触した日の翌日から起算して５日間（無症状であれば、２日目及び３日目の抗原定性検査キットを用いた検査で陰性を確認した場合は、３日目から解除することが可能）とする。ただし、保健所等から自宅待機期間等の指示があった場合はその期間等とする。
また、濃厚接触者に特定されない場合であっても、学校で感染者と接触（感染者の感染可能期間（発症２日前～）の接触）があった者のうち、手洗いなどの手指衛生や
咳エチケット、換気等の基本的な感染対策を行わずに飲食を共にした者等（マスク着用の有無だけで判断しない）は出席停止とする。その場合の期間は、濃厚接触者の取- 5 -扱いを参考に、学校医等と相談の上、決定する。
(4) 児童生徒の同居の家族等に未診断の発熱等の症状が見られる場合について
感染がまん延している地域においては、地域の実情に応じ、同居の家族に未診断の発熱等の症状がみられるときは、出席停止の措置を取ることができる。
なお、上記及び(3)以外の、例えば、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者と同居している場合や、行政検査の対象者と同居している場合等については、登校を控えることを求める必要はなく、児童生徒の学びが保障されるよう配慮する。
(5) 保護者から感染が不安で休ませたいと相談があった場合の対応について
地域の感染拡大の状況や児童生徒の基礎疾患などの状況から、児童生徒、保護者から「学校を休みたい」と連絡があった場合は、欠席したい事情をよく聴取し、学校で講じる感染症対策を十分説明するとともに、学校運営方針について理解を得るよう努める。その上で、合理的な理由があると判断する場合には、出席停止とすることも可能であるが、その判断に当たっては、児童生徒の学びが保障されるよう配慮する。
(6) 教職員に感染が判明した場合等について
ア この場合の服務の取扱いは、令和２年５月 21 日付け教高第 171 号、教特第 141号「教育活動再開に伴う県立学校教職員の勤務時間等の取扱いについて」による。
イ 学校保健安全法第 20 条に基づく学校の全部又は一部の臨時休業の要否について
は、２(2)イと同様とし、臨時休業を実施する場合は、児童生徒、保護者へ通知するとともに、県教育委員会へ報告する。
ウ 保健所及び学校薬剤師等と連携して、「学校の新しい生活様式」の「第４章２．学校において感染者等が発生した場合の対応③」を参考に、校舎内の消毒を行う。
(7) 教職員が濃厚接触者に特定された場合について
この場合の教職員の服務の取扱いは、令和２年５月 21 日付け教高第 171 号、教特第141 号通知による。
(8) 教職員の同居の家族等が濃厚接触者と特定された場合について
この場合の教職員の服務の取扱いは、令和３年９月１日付け教総第 161 号、教高第424 号、教特第 287 号通知による。
(9) 教職員又は同居の家族等に発熱等の風邪症状がみられる等の場合の対応について
この場合の教職員の服務の取扱いは、令和２年５月 21 日付け教高第 171 号、教特第141 号通知による。
３ 新型コロナワクチンと学校教育活動に関すること(1) 差別や偏見の防止について
新型コロナワクチンは、新型コロナウイルス感染症の重症化予防・発症予防等を目的として、接種が行われているが、ワクチン接種は、強制ではなく個人の判断で接種されるものであることから、ワクチン接種は、児童生徒の意思や保護者の同意に基づき受けるべきこと、加えて、身体的な理由や様々な理由によってワクチンを接種することができない人や接種を望まない人もいること、また、その判断は尊重されるべきであることを指導するとともに、保護者に対しても理解を求める。
(2) 学校行事等への参加等について- 6 -児童生徒の学校行事等への参加等（部活動を含む｡)に際して、ワクチンの接種等の条件を付すことがないよう教職員に周知徹底する。
(3) ワクチン接種歴の把握について
医療機関等の学校外において実習を行う場合等、何らかの理由で児童生徒のワクチ
ン接種歴を把握する必要が生じることも考えられるが、その際には、情報を把握する
目的を明確にし、保護者の同意を得た上で他の児童生徒に知られることのないよう把握の方法を工夫する等、個人情報としての取扱いに十分留意する。また、ＰＣＲ検査
等の結果を活用する場合にも同様の取扱いとする。
(4) 児童生徒のワクチン接種に伴う出欠等の取扱いについて
ア ワクチン接種を受ける場合
ワクチンの接種を受ける期日や場所を任意に選択することが困難であり、かつ、
接種場所までの移動に長時間を要する場合等に、「非常変災等児童生徒又は保護者の責任に帰すことのできない事由で欠席した場合などで、校長が出席しなくてもよいと認めた場合」に該当すると判断する場合には、出席停止とすることで欠席としない等の柔軟な取扱いをすることができる。
イ 副反応が出た場合等
副反応であるかに関わらず、接種後、児童生徒に発熱等の風邪の症状が見られる
場合には、
学校保健安全法第 19 条の規定に基づく出席停止の措置を取ることができる。また、発熱等の風邪の症状以外の症状があった場合には、児童生徒や保護者から状況を聴取し、適切に判断する。
(5) 教職員のワクチン接種に伴う服務の取扱いについて
ア ワクチン接種を受ける場合
この場合の服務の取扱いは、令和３年６月９日付け教総第 88 号「新型コロナウイ
ルス感染症に係る予防接種を受ける場合等における職務専念義務の免除に関する臨時措置について」による。
イ 副反応が出た場合等予防接種との関連性が高いと認められる症状により療養する必要がある場合の服務の取扱いは、令和３年６月９日付け教総第 88 号通知による。
予防接種後に発熱等の風邪症状が見られる場合の服務の取扱いは、令和３年５月
26 日付け教総第 71 号「新型コロナワクチン接種に伴う副反応が疑われる場合の職務専念義務の免除に関する臨時措置について」による。
４ 高等学校における通学に関すること
電車等の公共交通機関を利用して通学する生徒に対して、感染防止のため、車内が混雑している場合は、マスクの着用や会話を慎むことが推奨されることを伝える。
５ 生徒指導に関すること(1) 「学校の新しい生活様式」第２章７に基づき、児童生徒の様子を注意深く確認するとともに、精神的に不安定な様子等小さな兆候を見逃さず、きめ細やかな把握に努め、教育相談等の実施やスクールカウンセラー等による支援を行うなど心の健康問題に適- 7 -切に取り組む。
(2) 感染者、濃厚接触者とその家族、この感染症の対策や治療に当たる医療従事者とその家族に対する、偏見や差別につながるような行為は断じて許されないものであり、
例えば、保健だよりや生活だより等により正確な知識を伝達し、偏見や差別が生じな
いよう指導する。
(3) 新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識を身に付けるとともに、これらの感染症対策について、引き続き児童生徒が感染のリスクを自ら判断し、これを避ける行
動をとることができるよう発達段階に応じた指導を行う。
(4) 清掃活動は、学校内の環境衛生を保つ上で重要である一方で、共同作業を行うことが多く、また共用の用具等を用いるため、換気のよい状況で行うようにする。掃除が終わった後は、必ず石けんを使用して手洗いを行うようにする。
(5) 休み時間中の児童生徒の行動には、教員の目が必ずしも届かないことから、児童生
徒本人に感染症対策の考え方を十分理解させるとともに、地域の感染状況及び学校の状況に応じて、会話の際には一定程度距離距離を保つ、なるべく体が接触するような遊びは控えるなど、休み時間中の行動についての必要なルールを設定することなども含めて、指導を工夫する。
６ 学習指導に関すること(1) 「学校の新しい生活様式」第３章１を踏まえ、感染予防対策を講じて授業を実施する。
(2) 臨時休業や出席停止等により、やむを得ず登校できない児童生徒には、「学校の新しい生活様式」第４章４、令和３年３月 31 日付け教高号外「感染症や災害の発生等の非常時にやむを得ず学校に登校できない児童生徒の学習指導について」及び令和３年９月２日付け教高号外「やむを得ず学校に登校できない児童生徒等への ICT を活用した学習指導等について」により通知した内容に基づき、保護者の理解と協力を得ながらＩＣＴの活用等により適切に対応する。その際、登校日の設定や電話の活用等により学習の状況や成果をきめ細かく把握するよう留意する。
７ 学校行事に関すること「３つの密」が想定される令和５年度の学校行事について、次のとおりとする。また、
これら以外の行事についても、「３つの密」が同時に重なる場を避けるほか、できる限りそれぞれの密を避ける活動に心掛けるとともに、基本的な感染対策の継続など、感染拡大を予防する「学校の新しい生活様式」に基づき、実施する。
なお、学校行事については、児童生徒の発達段階に応じて、各学校で適切な機会等を考慮して実施することが望ましく、校種や課程、本校・分校等によって対応が変わることが考えられる。
学校行事
全体集会等

対

応

「学校の新しい生活様式」に基づき、「３つの密」を回避するよう、
身体的距離を確保し、基本的な感染症対策をとった上で実施する。

- 8 -卒業式、離任式及び入学式「学校の新しい生活様式」に基づき、「３つの密」を回避するよう、
身体的距離を確保し、基本的な感染症対策をとった上で実施する。

文化祭、体育祭、音楽発表会及び球技大会等①校内で児童生徒及び教職員のみで実施する場合「学校の新しい生活様式」に基づき、「３つの密」を回避するよう、身体的距離を確保し、基本的な感染症対策をとった上で実施する。
②校外で児童生徒及び教職員のみで実施する場合「学校の新しい生活様式」に基づき、「３つの密」を回避するよう、身体的距離を確保し、基本的な感染症対策をとるとともに、
令和３年11月26日付け「静岡県実施方針」における「催物（イベント）等の開催制限」に基づき実施する。
③校内外で児童生徒及び教職員に加えて、保護者や地域住民等が参加する場合②の校外で児童生徒及び教職員のみで実施する場合に準ずる。

国内修学旅行、遠足等①国内修学旅行一般社団法人日本旅行業協会等作成の「旅行関連業における新型コロナウイルス対応ガイドラインに基づく国内修学旅行の手引き（第７版）」、令和４年10月７日付け教高第606号「「修学旅行等宿泊を伴う学校行事の実施について」の改訂について」及
び令和３年３月23日付け教特第721号「「修学旅行等宿泊を伴う
学校行事の実施について」の改訂について」を参考にして、旅行事業者等と連携し、感染症対策の徹底に努めて実施する。
②集団宿泊研修等、泊を伴う行事①の国内修学旅行に準ずる。
③遠足
県内及び訪問先の感染状況を踏まえ、「３つの密」を回避するよう、身体的距離を確保し、基本的な感染症対策をとった上で実施する。

海外研修（海外修
学旅行を含む）実施を検討する学校は、高校教育課に事前に相談する。学校と高校教育課が協議し、安全、安心等の状況を踏まえて適切と判断される場合は、実施を可能とする。

そ の 他①介護実習、保育実習「学校の新しい生活様式」に基づき、「３つの密」を回避するよう、身体的距離を確保し、基本的な感染症対策をとった上で実施する。具体的な実施方針については、令和５年３月８日付け
教高第1037号「令和５年度高校生保育・介護体験実習について」の通知に基づき実施する。
②中学生一日体験入学等「学校の新しい生活様式」に基づき、「３つの密」を回避するよ- 9 -う、身体的距離を確保し、基本的な感染症対策をとった上で実施する。具体的な実施方針については、令和５年３月に発出される「令和５年度中学生の高等学校一日体験入学について」の通知に基づき実施する。
８ 部活動に関すること
地域の感染状況も踏まえた上で、次の点に留意しながら活動を行うこと。
(1) 生徒に発熱や咽頭痛、咳等の普段と異なる症状が見られるときは、部活動への参加を見合わせ、自宅で休養するよう指導すること。
(2) 生徒の健康・安全の確保のため、生徒だけに任せるのではなく、教師や部活動指導員等
が活動状況を確認すること。
(3) 活動時間や休養日については、「静岡県部活動ガイドライン」に準拠すること。
(4) 体育館など屋内で実施する必要がある場合は、こまめな換気や、手洗い、消毒液の使用（消毒液の設置、生徒が手を触れる箇所の消毒）を徹底すること。
(5) 用具等については、生徒間で不必要に使い回しをしないこと。
(6) 部室等の利用に当たっては、「３つの密」を可能な限り避けること。
(7) 練習試合や合同練習、合宿等については、地域の感染状況等を踏まえ、生徒及び保護者の理解を得た上で実施し、部活動を担当する教師のみで行うのではなく、学校として責任をもって、大会等の参加時と同様の感染拡大を防止するための対策を講じること。
(8) 部活動の実施に当たっては、高体連、高野連、高文連、各競技団体や文化芸術団体が作成するガイドラインを踏まえること。
(9) 同じ部活動に所属する生徒等が食事する際なども含め、部活動の内外（会場への移動、宿泊、更衣等）を問わず感染症対策を徹底すること。
９ 学校給食等の食事をとる場面に関すること(1) 「学校給食衛生管理基準」に基づいた調理作業や配食等を行うよう徹底する。
(2) 給食の配食を行う児童生徒、教職員の健康状態の確認、衛生的な服装、手指の確実な洗浄等給食当番活動が可能であるかを毎日点検し、適切でないと認められる場合は給食当番を代える等の対応をする。
(3) 児童生徒全員の食事の前後の手洗いを徹底し、会食時には飛沫を飛ばさないよう、
適切な換気を確保するとともに、大声での会話は控える、机を向かい合わせにしない、
向かい合わせにする場合には対面の児童生徒の間に一定の距離（１ｍ程度）を確保す
る等の措置を講じることにより、黙食の必要はない。
(4) 給食以外の学校における食事の場面においても、飛沫を飛ばさないような席の配置などの対応を工夫する。
(5) 食事後等、学校で歯磨きや洗口を行う場合は、児童生徒がお互いの距離を確保し、間隔を空けて換気の良い環境で行うよう指導する等、感染のリスクに配慮する。

- 10 -

10 その他
県教育委員会からの各通知において、『新型コロナウイルス感染症対策に係る県立学校
における「学校の新しい生活様式」に基づいた教育活動について（通知）』を基としている場合、最新の通知に読み替える。

＜担当及び連絡先＞○ 児童生徒に関すること
高校教育課指導第１班 電話番号 054-221-3114
特別支援教育課指導班 電話番号 054-221-2090○ 保健管理・給食・出席停止・臨時休業に関すること
健康体育課健康食育班 電話番号 054-221-3176○ 部活動に関すること
健康体育課学校体育班 電話番号 054-221-3123〇 就学支援金制度及びキャンセル料等に関すること
高校教育課学校支援班 電話番号 054-221-3111
特別支援教育課企画班 電話番号 054-221-2454○ 教職員の勤務服務に関すること
教育総務課人事班
電話番号 054-221-3103
高校教育課人事班
電話番号 054-221-3118
特別支援教育課人事班 電話番号 054-221-3150- 11 -

【参考②】

写

感 新 企 第 568 号
令和５年３月 22 日

教 育 総 務 課 長
義 務 教 育 課 長
高 校 教 育 課 長
特別支援教育課長様

健 康 体 育 課 長
こども未来課長
私 学 振 興 課 長
新型コロナ対策企画課長
マスク着用の考え方の見直し後の学校等における濃厚接触者の特定について（周知）
日頃より、学校等における感染予防対策に御尽力いただきましてありがとうございます。
本県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による保健所業務のひっ迫に伴い、
令和４年６月 16 日付け感新企第 132 号にて、濃厚接触者の特定を小学校、義務教育
学校、特別支援学校、放課後児童クラブにお願いしてきたところです。
今般、「マスク着用の考え方の見直し等について」（令和５年２月 10 日新型コロナ
ウイルス感染症対策本部決定）及び「新学期以降の学校におけるマスク着用の考え方の見直し等について（通知）」（令和５年３月 17 日文部科学省通知）に基づき、令和５年４月１日以降は、学校教育活動に当たって、マスクの着用を求めないことを基本とすることとなります。
そのため、令和５年４月１日以降、本県では学校等における濃厚接触者の特定については下記のとおり取り扱うこととします。
つきましては、各課所管機関及び市町関係課への周知につきましてお願いいたします。
引き続き、適切な感染予防対策の継続をお願いいたします。
記（１）中学校・高校について
ž 中学校・高校においては、一般事業所等と同様に、保健所による一律の濃厚接触者の特定・行動制限は行わない。
ž 感染状況や学習活動の場面等に応じて各学校等での感染拡大が危惧される場合に、各学校等の判断において感染者との接触者を特定し、登校自粛等を求めることを妨げるものではない｡

ž なお、家庭内に陽性者がいる場合は、感染症法上の位置づけが５類に移行される令和５年５月７日までは、同居家族は濃厚接触者と特定される。
（２）小学校、義務教育学校、特別支援学校、放課後児童クラブについて
ž 小学校等においては、一般事業所等と比べると、基本的な感染対策の実施に差異が生ずることもあるが、同一世帯内と比べて濃厚接触者が感染している確率は必ずしも高くない。また、休校となった場合の教育活動や保護者が就業できないことによる社会経済活動への影響が大きくなるおそれもあることから、保健所による一律の濃厚接触者の特定・行動制限は行わない。
ž 感染状況や学習活動の場面等に応じて各学校等での感染拡大が危惧される場合に、各学校等の判断において感染者との接触者を特定し、登校自粛等を求めることを妨げるものではない｡
ž なお、家庭内に陽性者がいる場合は、感染症法上の位置づけが５類に移行される令和５年５月７日までは、同居家族は濃厚接触者と特定される。
【参考：関連通知】
参考１･･･B.1.1.529 系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について（令和４年３月 16日付け（令和５年３月７日一部改正）厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部発出事務連絡）
参考２･･･マスク着用の考え方の見直し等について（令和５年３月 13 日以降の取扱い）（令和５年２月 10 日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部発出事務連絡）
参考３･･･新学期以降の学校におけるマスクの着用の考え方の見直し等について（令和５年３月 17 日付け文部科学省初等中等教育局長通知）
参考４･･･オミクロン株が主流である間の学校・園等における濃厚接触者の特定について（周知）（令和４年６月 16 日付け感新企第 132 号新型コロナ対策企画課長通知）

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