上郡町特産品等開発事業補助金交付要綱

上郡町特産品開発事業補助金交付要綱（令和２年告示第 29 号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条

この要綱は、上郡町の資源、特性を活かした新しい魅力を発信する町にふさわしい特産品、農林水産物又は土産品（以下「特産品等」という。）の開発に要する経費に対し、予算の範囲内において特産品等開発事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し、上郡町産業振興補助金交付規則（平成６年規則第８号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象事業）
第２条

補助対象事業は、町の特色を活かした特産品等を新たに開発し、又は既存の商品の改良を行う事業であって、次の表に掲げる要件を満たす事業とする。
区分
⑴

要件

特産品 ア

開発事業

町内外での販売が見込まれること。

イ

名称及び意匠が町と関わりがあること。

ウ

品質が優れていること。

エ

販売予定価格及び販売価格が適正であること。

オ

将来にわたって町の特産品として定着が期待されること。

カ調理品や加工品にあっては、町内の農産物、畜産物又は水産物を１種類以上食材として用いること。

キ⑵

ふるさと納税の返礼品として登録が可能であること。

農林水 ア

町内で生産されていること。

産物生産事 イ

将来にわたって町内で生産が可能なこと。

業

ウ

品質が優れていること。

エ

販売予定価格及び販売価格が適正であること。

オ

ふるさと納税の返礼品として登録が可能であること。

⑶

土 産 品 次のいずれかに該当する商品であること。

開発事業

ア

上郡町産の材料を生かした工芸品であること。

イ

上郡町のマスコットキャラクターや郷土の偉人等を活用した商品であること。

（補助対象事業者）
第３条

補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象事業者」という。）は、兵庫県内に事業所を有する法人並びに兵庫県内に住所を有する者及び兵庫県内に住所を有する者により組織する団体であって、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
⑴

事業を継続できると認められる事業計画及び事業実績があること。

⑵

町税等の滞納がないこと。

２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象事業者から除くものとする。
⑴

暴力団（上郡町暴力団排除条例（平成 24 年条例第 15 号）第２条第１号に規定する暴力団をいう。）その他反社会的な団体と関係を有しているとき。

⑵

政治活動及び宗教活動を行うことを目的とするとき。

（補助対象経費）
第４条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、次に掲げるものとする。
⑴

コンサルタント費用等開発に要する経費⑵

品質検査の経費及び栄養成分の分析等に要する経費⑶

登録商標等に要する経費⑷

商品のパッケージ、ラベル等の製作に要する経費⑸

販売促進に係る広告及び宣伝に要する経費⑹

商品の品質向上又は販路拡大のためのイベント・コンテスト等への参加
経費（補助率及び補助金の額）
第５条

補助率及び補助金の額は、補助対象経費の２分の１以内とし、20 万円を限度とする。ただし、土産品開発事業であって既存の土産品を改良する場合は、10 万円を限度とする。
２前項の規定にかかわらず、町内に所在する教育機関に対する補助率及び補助金の額は、補助対象経費の 10 分の 10 とし、20 万円を限度とする。

３算出した補助金の額に 1,000 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（交付申請）

第６条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
⑴

事業計画書及び収支計算書

⑵

納税証明書

⑶

食品にあっては、食品営業許可書の写し⑷

団体にあっては、団体の事業計画書等⑸

その他町長が必要と認める書類（交付決定）
第７条

町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金交付の可否及び補助金額を決定するものとする。
２

町長は、前項の規定により決定した内容を補助金交付決定（却下）通知書（様式第２号）により、申請者に通知するものとする。

３

町長は第１項の決定をする場合において、補助金の目的を達成するために、必要があるときは、条件を付するものとする。
（審査会）

第８条

前条第１項に規定する決定を行うに当たり意見を聴くため、審査会を開催する。
２

前項に規定する審査会の委員、開催時期及び審査の内容は、事業ごとに別途定めるものとする。
（変更承認等）第９条

補助金の交付決定を受けた申請者（以下「補助事業者」という。）は、補助事業の内容の変更又は事業を廃止しようとするときは、変更（廃止）承認申請書（様式第３号）を町長に提出しなければならない。
２

町長は、前項の申請を受けたときは、その内容を審査し、変更（廃止）承認（却下）通知書（様式第４号）により、補助事業者に通知するものとする。
（実績報告）

第 10 条

補助事業者は、事業が完了したときは、補助事業の実施状況を記載した実績報告書（様式第５号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

２⑴

事業報告書及び収支計算書⑵

補助対象経費に係る支出を証明する書類⑶

その他町長が必要と認める書類
前項に規定する実績報告書の提出期限は、補助事業の完了した日から起算し て 30 日 経過し た日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の３月31 日のいずれか早い日とする。
（補助金額の確定）

第 11 条町長は、前条の実績報告書を受領したときは、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書（様式第６号）により補助事業者に通知するものとする。ただし、確定した補助金の額が、交付決定額と同額であるときは、通知を省略することができる。
（交付請求）
第 12 条補 助事業者は 、補助金の交付を請 求するときは、補助金交付請求書（様式第７号）を町長に提出しなければならない。
（概算払の請求）第 13 条補助金の概算払を受けようとするときは、補助金概算払請求書（様式第８号）を町長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し）
第 14 条

町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

２⑴

偽りその他不正な手段により、補助金の交付を受けたとき。

⑵

交付決定に付した条件に違反したとき。

⑶

その他この要綱の規定に違反したとき。

⑷

前各号に掲げるもののほか、町長が補助金の交付を不適当と認めるとき。
町長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、補助金交付決定取消通知書（様式第９号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の返還）
第 15 条町 長は、前条 の規定により補助金 の交付決定を取り消した場合において、既に補助事業者に当該取消しに係る補助金を交付しているときは、期限を定めて当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（検査）
第 16 条補 助事業者は 、町長が補助事業の 運営及び経理等の状況について検査を求めた場合又は補助事業について報告を求めた場合は、これに応じなければならない。
（帳簿の備付け）
第 17 条補 助事業者は 、当該事業にかかる 支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ支出について証拠書類を整理し、補助事業が完了した年度の翌年度から起算して５年間保存しなければならない。
（財産の処分の制限）
第 18 条

補助事業者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、町長の承認が無ければ、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付けし、又は担保に供させてはならない。
（補助金交付期間）
第 19 条補 助金は、原 則３年間を限度とし て交付するものとし、期間満了後は、補助事業者が自主財源を確保する等、事業継続に努めるものとする。
（その他）
第 20 条この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附則（施行日）１

この告示は、令和６年４月 1 日から施行する。
（上郡町土産品開発事業支援補助金交付要綱の廃止）

２

上郡町土産品開発事業支援補助金交付要綱（令和４年告示第 76 号）は、廃止する。
（経過措置）

３

この告示による改正後の規定は、この告示の施行日以後に受理する申請から適用し、同日前までに受理したものについては、なお従前の例による。

様式第１号（第６条関係）
年
上郡町長

月日

あて
申請者
住所

団 体 名
代表者職・氏名
電話番号
電子メール
補助金交付申請書
年度において、上郡町特産品等開発事業を下記のとおり実施したいので、上郡町特産品等開発事業補助金交付要綱第６条の規定により、関係書類を添えて申請します。
記
１

対象事業
□

２

特産品開発事業□

農林水産物生産事業□事業の着手予定年月日

年月日

事業の完了予定年月日年月日

３

補助金交付申請額

４

添付書類
収支計算書（別記１）
実施計画書（別記２）円

土産品開発事業

別記１
収支計算書
１

収入の部
科

目

予算額

摘

要摘

要円

計
２

支出の部
科

目

予算額円

計
（注）収支の計はそれぞれ一致する。

別記２
上郡町特産品等開発事業

実施計画書(変更計画書・実施報告書)【事業の内容及び経費の配分(計画・変更・実績)】
１

事業実施主体事業実施主体または団体名

団体の場合、（団体の場合代表者の職氏名）

設立年月日

備考

※１

農林漁業者の場合、備考欄に経営の概要(例：主な作目、経営面積)を記入すること。また、団体の場合は、名簿を添付すること。
２ 農林漁業関係でない団体の場合は、備考欄に業種を記入すること。

２

取り組みの課題と目標等⑴事業実施主体の現在の事業概要⑵開発・改良、ＰＲ活動等を行う商品の概要①開発・改良、ＰＲ活動等を行う商品名（仮称可）②開発・改良、ＰＲ活動等の概要③取り組みの成果（実績報告時のみ）⑶開発・改良、ＰＲ活動等商品の生産、販売等の目標
商品名

年

生産量又は度

販売額(単位：現状(年)目標(年))

販売先

備考

※１ 現状には計画策定時の状況を、目標には３年後の目標を記入すること。
２ 単位は、「kg」や「個」等、ふさわしい単位を記入すること。
３ 「生産量又は販売額」は、より相応しい項目があれば必要に応じて変更して良い。変更した場合は、様式の項目を修正すること。

３

事業計画
事業項目

事業内容

活動時期
～
～

４年

月

年

月

年

月

年

月

機械・施設等整備事業計画⑴導入する機械・施設等の概要①機械・施設等の名称②機械・施設等の規格・能力等③導入して得られる効果
着工(予定)④導入・整備時期

年月日
竣工(予定)
年月日

５※１

機械の場合はカタログを添付すること。

２

施設の場合は設計書を添付すること。

経費の配分
事業項目

合６（単位：円）
総事業費

負担区分

補助対象
経費

補助金

その他

計

事業完了(予定)年月日

年

月日

経費の内容

●添付資料○実施計画書□（組織、法人の場合）規約、名簿□（個人、法人の場合）納税証明書□事業の内容が分かる資料□事業の事業費積算に係る資料□

機械・施設設計書（カタログ等）□

機械・施設の設置・保管場所の位置図・平面図

等〇変更計画書□計画の変更内容を説明する資料○実施報告書□事業の内容を説明する資料□

導入した機械・施設等の写真、仕様書、カタログ

等

様式第２号（第７条関係）
第年号
月日

氏名（代表者）
様
上郡町長
補助金交付決定（却下）通知書
年月日付けで交付申請のあった上郡町特産品等開発事業に対して、下記のとおり決定（却下）したので通知します。
記
１

対象事業
□特産品開発事業□

農林水産物生産事業□

２

補助対象事業費円

３

補助金交付決定（却下）額円

４

却下の理由（却下の場合）

土産品開発事業

様式第３号（第９条関係）
年
上郡町長

月日

あて
申請者
住所

団 体 名
代表者職・氏名
電話番号
電子メール
変更（廃止）承認申請書
年月日付け第号で交付決定のあった上郡町特産品等開発

事業を下記のとおり変更（廃止）したいので、上郡町特産品等開発事業補助金交付要綱第９条の規定により、関係書類を添えて申請します。
記
１対象事業
□２

特産品開発事業□

農林水産物生産事業□事業の着手予定年月日

年月日

事業の完了予定年月日年月日

３

補助金交付申請額

４

事業変更（廃止）内容

５

添付書類
収支計算書（別記１）
変更計画書（別記２）円

土産品開発事業

様式第４号（第９条関係）
第年号
月日

氏名（代表者）
様
上郡町長
変更（廃止）承認（却下）通知書
年月日付けで変更（廃止）申請のあった上郡町特産品等開発事

業に対して、下記のとおり決定（却下）したので通知します。
記
１

対象事業
□２

特産品開発事業□

農林水産物生産事業

補助対象事業費□円（変更前の補助対象事業費
３

補助金交付決定（却下）額（変更前の補助対象事業費４

却下の理由（却下の場合）

土産品開発事業円）円円）

様式第５号（第 10 条関係）年月日

上郡町長あて
申請者
住所

団 体 名
代表者職・氏名
電話番号
電子メール
実績報告書
年

月日付け

第号で交付決定のあった上郡町特産品等開発

事 業の実績 につい て、上郡町特産品等開発事 業補助金交付要綱第 10 条の規定により、関係書類を添えて報告します。
記
１

対象事業
□

２

特産品開発事業□

農林水産物生産事業事業の着手年月日

年月日

事業の完了年月日

年月日

３

補助金交付決定額

４

添付書類
収支計算書（別記１）
実施報告書（別記２）□円

土産品開発事業

様式第６号（第 11 条関係）
第年号
月日

氏名（代表者）
様
上郡町長
補助金確定通知書
年月日付けで、実績報告書のあった上郡町特産品等開発事業に対して、下記のとおり補助金額を確定したので通知します。
記
１

対象事業
□特産品開発事業□

農林水産物生産事業□

２

補助対象事業費円

３

補助金交付確定額円

土産品開発事業

様式第７号（第 12 条関係）
年
上郡町長

月日

あて
申請者
住所

団 体 名
代表者職・氏名
電話番号
電子メール
補助金交付請求書
年月日付け第号で補助金確定（交付決定）のあった上郡

町 特産品等 開発事 業に対し、上郡町特産品等 開発事業補助金交付要綱第 12 条の規定により、下記のとおり請求します。
記
請求金額金円也

ただし、上郡町特産品等開発事業補助金（事業）として補助金交付決定額円

補 助 金 確 定 額円

既額円

今 回 請 求 額円

受領

【補助金振込先】
金融機関名

支 店 名

預金種別

口座番号

口座名義（カナ）

様式第８号（第 13 条関係）
年
上郡町長

月日

あて
申請者
住所

団 体 名
代表者職・氏名
電話番号
電子メール
補助金概算払請求書
年

月日付け

第号で補助金確定（交付決定）のあった上郡

町 特産品等 開発事 業に対し、上郡町特産品等 開発事業補助金交付要綱第 13 条の規定により、下記のとおり請求します。
記
請求金額金円也

ただし、上郡町特産品等開発事業補助金（事業）として補助金交付決定額円

補 助 金 確 定 額円

既額円

今 回 請 求 額円

受領

【補助金振込先】
金融機関名

支 店 名

預金種別

口座番号

口座名義（カナ）

様式第９号（第 14 条関係）
第年号
月日

氏名（代表者）
様
上郡町長
補助金交付決定取消通知書
年月日付け第号で、交付決定を行った上郡町特産品等開発事業について、次のとおり補助金の交付決定を取り消したので通知します。
補助金の返還については、年月日までに納めてください。

記
１

対象事業
□

特産品開発事業□農林水産物生産事業□２

補助対象事業費円

３

補助金交付決定額円

４

補助金取消理由

土産品開発事業