○
改正案︵申立ての手続︶

輸入差止申立て等に係る損害賠償供託金に関する規則︵平成六年法務省・大蔵省令第五号︶︵申立ての手続︶

現行︵傍線部分は改正部分︶

第一項に規定する権利の実行の申立てをしようとする者は︑様式

関税定率法 施行令︵以下﹁令﹂という︒︶第六十一条の八項に規定する 権利の実行の申立てをしようとする者は ︑様式第一第一による申立書に︑同条第二項に規定する判決の謄本︑和解を第一条による申立書に︑同条第二項に規定する判決の謄本︑和解を証す証する書面その他これらに類するものを添 付して ︑こ れを税関長

関税法施行令︵以下﹁令﹂と いう︒︶第六十二条の八第一る書面その他これらに類するも のを添付して︑これを税関長に提に提出しなければならない︒

第一条

出しなければならない︒

令第六十一条の八第二項の規定により交付する関税定率法

︵確認書︶
第二条

︵確認書︶
令第六十二条の八第二項の規定により交付する関税法︵以︵以下﹁法﹂という︒︶第二十一条の三第六項に規定する権利を有することを確認する書面は︑様式第二によるものとする︒

う︒︶の還付を受けようとする者が︑供託規則︵昭和三十四年法銭︵同条第三項の規定による有価証券を含む︒以下﹁担保﹂とい務省令第二号︶第二十四条第一項第一号の規定により供託物払渡う︒︶の還付を受けようとする者が︑供託規則︵昭和三十四年法銭︵同条第三項の規定による有価証券を含む︒以下﹁担保﹂とい法第二十一条の三第一項又は第二項の規定により供託された金務省令第二号︶第二十四条第一項第一号の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書類は︑前項に規定する書面をもつて足りる

２

請求 書に添付す べき書類は ︑前項に規定す る書面をもつて足りる︒

法第六十九条の六第一項又は第二項の規定により供託された金ることを確 認する書面は︑様式第二によるものとす る︒下﹁法 ﹂という︒︶第六十九 条の六第六項に規定する権利を有す

第二条

２

︒

︵還付の手続︶税関長は︑前条第一項に規定する書面を交付しようとする︵還付の手続︶第三条

ときは︑あらかじめ︑担保を供託した者に対し︑意見を述べる機

税関長は︑前条第一項に規定する書面を交付しようとする

ときは︑あらかじめ︑担保を供託した者に対し︑意見を述べる機会を与えなければならない︒

第三条

会を与えなければならない︒- 1 -︵有価証券の換価︶

税関長は︑令第六十一条の八第三項の規定により有価証券︵有価証券の換価︶
第四条を換価するためその還付を受けようとするときは︑供託物払渡請

税関長は︑令第六十二条の八第三項の規定により有価証券を換価するためその還付を受けようとするときは︑供託物払渡請

税関長は︑有価証券を換価したときは︑換価代金から換価の費求書二通を供託所に提出しなければならない︒
２用を控除した額を︑当該有価証券に代わる金銭として 供託しなけ

税関長は︑有価証券を換価したときは︑換価代金から換価の費用を控除した額を︑当該有価証 券に代わる金銭として 供託しなければならない︒

税関長は︑第二項の規定により供託したときは︑その旨を前項付された有価証券を供託した者が供託したものとみなす︒

前項の規定により供託された供託金は︑第一項の規定により還ればならない︒
前項の規定により供託された供託金は︑第一項の規定により還付された有価証券を供託した者が供託したものとみなす︒
４に規定する者に通知しなければならない︒

税関長は︑第二項の規定により供託したときは︑その旨を前項３求書二通を供託所に提出しなければならない︒

第四条

２

３
４に規定する者に通知しなければならない︒︵取戻しの手続︶

税関長は︑法第二十一条の三第八項第三号の確認をしよう︵取戻しの手続︶第五条とするときは︑あらかじめ︑同条第一項の貨物の輸入者に対し︑税関長は︑法第六十九条の六第八項第三号の確認をしようとするときは︑あらかじめ︑同条第一項の貨物の輸出者に対し︑意見を述べる機会を与えなければならない︒

税関長は︑法第二十一条の三第八項第一号若しくは第二号の通知をしたとき︑同項第三号の確認をしたとき又は同項第四号若し２知をしたとき︑同項第三号の確認をしたとき︑又は同項第四号若くは第五号の承認をしたときは︑当該通知︑確認又は承認の相手税関長は︑法第六十九条の六第八項第一号若しくは第二号の通意見を述べる機会を与えなければならない︒

第五条

２

しくは第五号の承認をしたときは︑当該通知︑確認又は承認の相方に対し︑様式第三による証明書を交付しなければならない︒

担保の取戻しをしようとする者が︑供託規則第二十五条第手方に対し︑様式第三による証明書を交付しなければならない︒

第六条

一項の規定に より供託物払渡請求 書に添 付すべき書類は︑前条第担保の取戻しをしようとす る者が︑供託規則第二十五条第一項の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書類は︑前条第二項の規定により交付を受けた証明書をもつて足りる︒

第六条二項の規定により交付を受けた証明書をもつて足りる︒- 2 -前各条の規定は︑法第六十九条の十二第一項及び第二項の︵法第六十九条の十二第一項及び第二項の規定による供託金︶
第七条︵法 第二十一条の三の二第 五項に おいて 準用する法第二十一条の三第一項及び第二項の規定による供託金︶

前各条の規定は︑法 第二十 一条の三の二第五項に おいて 準用する法第二十一条の三第一項及び第二項の規定により供託され第七条含む ︒︶について 準用する︒こ の場合において︑次の表の上欄にた金銭︵法第二十一条の三 の二第五項において準用す る法第二十規定により供託された金銭︵同条第三項の規定による有価証券を掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に一条の三第三項の規定による有価証券を含む ︒︶について 準用する︒この場合において︑第一条中﹁第六十一条の八第一項﹂とあ掲げる字句に読み替えるものとする︒
読み替えられる字句 読み替える字句第一項﹂と︑﹁様式第一﹂とあるのは﹁様式第四﹂と︑﹁同条第読み替える規定一項二項﹂とあるのは﹁令第六十一条の九の三において準用する令第る のは﹁第六十一条の九の三にお いて 準用する令第六十一条の八項
様式第四第六十二条の八第一 第六十二条の十七第様式第一六十一条の八第二項﹂と︑第二条第一項中﹁第六十一条の八第二項﹂とあ るのは﹁第六十一条の九の三において準用する令第六十二項

二十一 条の三の二 第五項にお いて 準 用する法第 二十一条の三第六項六項一条の八第二項﹂と︑﹁第二十一条の三第六項﹂とあるのは﹁第項項﹂と︑﹁様式第二﹂とあるのは﹁様式第五﹂と︑同条第二項中三の二第五項において 準用する法第二十 一条の三第一項又は第二様式第五一項又は第二項項﹂と︑﹁同条第三項﹂とあるのは﹁法第二十一条の三の二第五様式第二項又は第二項第七条にお いて 準用﹁第二十一条の三第一項又は第二項﹂とあるのは﹁第二十一条の前条第一項項において準用する法第二十一条の三第三項﹂と︑第三条中﹁前条第一項﹂とあるのは﹁第七条において準用する第二条第一項﹂

第五条第一項中﹁第二十一条の三第八項第三号﹂とあるのは﹁第と︑第四条第一項中﹁第六十一条の八第三項﹂とあるのは﹁第六八項第三号二十一条の三の二第五項において 準用する法第二十一条の三第八三項項第三号

輸入者

項輸出者項第三号﹂と︑﹁同条第一項﹂とあるのは﹁法第二十一条の三の十一条の九の三にお いて準用す る令第六十一条の八第三項﹂と︑第六十九条の六第八 第六十九条の十二第二第五項にお いて 準用する法第二十一条の三第一項﹂と︑同条第第六十九条の六第八 第六十九条の十二第第六十二条の八第三 第六十二条の十七第する前条第一項

第六十九条の六第一 第六十九条の十二第第六十九条の六第六 第六十九条の十二第第六十二条の八第二 第六十二条の十七第第一条

第二条第一項

第二条第二項
第三条
第四条第一項
第五条第一項

第五条第二項

項第一号若しくは第 八項第一号若しくは

- 3 -

前条

前条第二項二号
次条において 準用す第二号三第八項第一号若しくは第二号﹂と︑﹁同項第三号﹂とあるのは

は﹁ 第二十一条の三の二第五項に おいて 準用する法第二十一条の二項中﹁第二十一条の三第八項第一号若しくは第二号﹂とあるの

第八条第一条から第六条まで の規定は︑法第二十一条の五第三項︵法第二十一条の五第三項の規定による供託金︶する︒

るのは﹁次条において準用する前条第二項﹂と読み替えるものと三第八項第四号若しくは第五号﹂と︑前条中﹁前条第二項﹂とあ﹁法第二十一条の三の二第五項において準用する法第二十一条の三第八項第三号﹂と︑﹁同項第四号若しくは第五号﹂とあるのは﹁法第二十一条の三の二第五項において準用する法第二十一条のる前条第二項︵法第六十九 条の十三第五項において 準用する法第六十九条の十二第一項及び第二項の規定による供託金︶の規定により供託された金銭︵同条第四項の規定による有価証券を含む ︒︶につ いて 準用する ︒こ の場合にお いて ︑第一 条中﹁第第一条から第六条までの規定は︑法第六十九条の十三第五項にお いて準用す る法第六十九条の十二第一項 及び第二項 の規定六十一条の八第一項﹂とあるのは﹁第六十一条の十三において 準第八条により供託された金銭 ︵法第六十九条の十三第五項において準用用する令第六十一条の八第一項﹂と︑﹁様式第一﹂とあるのは﹁て準用する令第六十一条の八第二項﹂と︑﹁第二十一条の三第六する法第六十九条の十二第三項の規定による有価証券を含む︒︶

読み替えられる字句 読み替える字句項﹂とあるのは﹁第二十一条の五第七項﹂と︑﹁様式第二﹂とあ様式第六﹂と︑﹁同条第二項﹂とあるのは﹁令第六十一条の十三第六十二条の八第一 第六十二条の二十にるのは﹁様式第七﹂と︑同条第二項中﹁第二十一条の三第一項又について 準 用する︒こ の場合に おいて ︑次の表の上欄に掲げる 規

おいて準用する令第は第二項﹂とあるのは﹁第二十一条の五第三項﹂と︑﹁同条第三にお いて 準用す る令第六十 一条の八第二項﹂と︑第二条第一項中六十二条の十七第一項﹂とあるのは﹁同条第四項﹂と︑第三条中﹁前条第一項﹂とあ定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字項るのは﹁ 第八条にお いて 準用す る第二 条第一項﹂と︑第四条第一﹁第六十一条の八第二項﹂とあるのは﹁第六十一条の十三におい読み替える規定

様式第六項中﹁第六十一条の八第三項﹂とあるのは﹁第六十一条の十三に句に読み替えるものとする︒
第一条

様式第一

令第六十二条の二十項

同条第二項

- 4 -

第二条第一項

第二条第二項

第三条
第四条第一項にお いて 準用す る令第二十一条の三第八項第三号﹂とあるのは﹁第二十一条の五第九おいて準用する令第六十一条の八第三項﹂と︑第五条第一項中﹁と︑同条第二項中﹁第二十一条の三第八項第一号若しくは第二号第六十二条の十七第第六十二条の八第二 第六十二条の二十にの通知をしたとき︑同項第三号﹂とあるのは﹁第二十一条の五第項第一号﹂と︑﹁貨物の輸入者﹂とあるのは﹁申立特許権者等﹂

おいて準用する令第九項第一号﹂と︑﹁同項第四号若しくは第五号﹂とあるのは﹁同二項六十二条の十七第二項第二号若しくは第三号﹂と︑﹁当該通知︑﹂とあるのは﹁当該第六十九条の六第六 第六十九条の十三第ならない︒同項第四号に該当するものと認めたときも︑同様とす﹂と︑﹁交付しなければならない﹂とあるのは﹁交付しなければ項項五項 において 準 用する﹂と ︑第六条中 ﹁前条第二項﹂とあるのは﹁ 第八条にお いて 準項る法第六十九条の十用する前条第二項﹂と読み替えるものとする︒

様式第七二第六項
様式第二第八 条において 準用

十二第三項

する法第六十九条の第五項において 準用

法第六十九条の十三二第一項又は第二項る法第六十九条の十五項に おいて 準用す

第六十九条の六第一 第六十九条の十三第項又は第二項

同条第三項

前条第一項する前条第一項
おいて準用する令第第六十二条の八第三 第六十二条の二十に項六十二条の十七第三項- 5 -第五条第一項

第五条第二項

第六条

輸入者

十二第一項する法第六十九条の第五項に おいて 準用

法第六十九条の十三二第八項第三号

る法第六十九条の十五項において 準用す

第六十九条の六第八 第六十九条の十三第項第三号

同条第一項

輸出者
第六十九条の六第八 第六十九条の十三第

法第六十九条の十三

くは第二号

二第八項第一号若しる法第六十九条の十項 第一号若しくは 第 五項において 準用す
二号

同項第三号第五項において 準用する法第六十九条の十二第八項第三号

第八条において 準用

しくは第五号

十二第八項第四号若する法第六十九条の第五項において 準用

同項第四号若しくは 法第六十九条の十三第五号

前条第二項する前条第二項- 6 -第一条から第六条までの規定は︑法第六十九条の十七第三︵法第六十九条の十七第三項の規定による供託金︶
第九条項の規定により供託された金銭︵同条第四項の規定による有価証券を 含む ︒︶に ついて 準用する︒こ の場合に おいて ︑次 の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下読み替えられる字句 読み替える字句欄に掲げる字句に読み替えるものとする︒
読み替える規定
第六十二条の八第一 第六十二条の二十七において 準用する令第六十二条の十七第様式第八一項
様式第一

令第六十二条の二十において 準 用する令第六十二条の十七第二項

項

様式第九七項三項

第六十九条の六第一 第六十九条の十七第様式第二第六十九条の六第六 第六十九条の十七第項第六十二条の八第二 第六十二条の二十七第二項

令第六十二条の十七七において 準用する

同条第二項

項

第一条

第二条第一項

第二条第二項

項又は第二項- 7 -第三条
第四条第一項

第五条第一項

第五条第二項

第六条

前条第一項

同条第三項
第九 条にお いて 準用

同条第四項する前条第一項
において 準 用する令第六十二条の八第三 第六十二条の二十七項
第六十二条の十七第三項項第三号申立特許権者等

九項第一号第六十九条の六第八 第六十九条の十七第貨物の輸出者

第六十九条の六第八 第六十九条の十七第項第一号若しくは第 九項第一号二号の通知をしたとき︑同項第三号第五号

当該第三号

同項第四号若しくは 同項第二号若しくは当該通知︑第九 条に おいて 準用るたときも︑同様とす該当するものと認めない︒同項第四号に交付しなければなら 交付しなければならない

前条第二項

する前条第二項- 8 -

︵法 第七十五条において 準用する法第六十九 条の六第一項及び第第一条から第六条まで の規定は︑法 第七十五条において準二項の規定による供託金︶
第十条
用する法第六十九条の六第一項及び第二項の規定により供託された金銭︵法第七十五条にお いて 準用する法第 六十九条の六第三項の規定に よる有価証 券を含む ︒ ︶につ いて 準用す る︒こ の場 合に
お いて ︑次の表の上欄に 掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は読み替えられる字句 読み替える字句それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする︒
読み替える規定
第六十二条の八第 一 第 六十五条に お いて準用する令第六十二様式第十条の八第一項
様式第一

令第六十五条におい準用する令第六十二条の八第二項準用する法第六十九の六第六項
様式第十一準用する法第六十九第六十九条の六第一 第七十五 条において様式第二項第六十九条の六第六 第七 十五条にお いて項第六十二条の八第二 第六十五条において二条の八第二項て準用する令第六十

同条第二項

項

第一条

第二条第一項

第二条第二項

項又は第二項条の六第一項又は第- 9 -第三条
第四条第一項

第五条第一項

第五条第二項

同条第三項

前条第一項二項
法第七十五条において準用する法第六十九条の六第三項第十条にお いて 準用する前条第一項
準用する令第六十二

第六十 二条の八第三 第六十五 条において
項条の八第三項

積戻しをした者

九条の六第一項て準用する法第六十

法第七十五条におい条の六第八項第三号

準用する法第六十九第六十九条の六第 八 第七十五条に おいて項第三号
同条第一項

輸出者

第六十九条の六第八 第七十五条において法第七十五条におい若しくは第二号

条の六第八項第一号

項第一号若しくは第 準用する法第六十九二号
同項第三号て 準用する法第六十九条の六第八項第三号て 準用する法第六十同項第四号若しくは 法第七十五条におい第五号- 10 -

第六条

前条第二項

九条の六第八項第四号若しくは第五号
第十条にお いて 準用する前条第二項

こ の規則に定 めるもの のほか︑担保の払渡 しについて は︵供託規則の適用︶
第十一条
︑供託規則の手続による︒

こ の 規則に定め るも ののほ か︑担 保の払渡 し については ︑︵供託規則の適用︶
第九条

供託規則の手続による︒- 11 -