三 菱 地 所 株 式 会 社 株 式 取 扱 規 則

第１章 総則第１条 本会社の株式に関する諸手続（株主の権利行使に際しての手続等を含む。）については定款の規定によりこの規則の定めるところによるほか、振替機関である株式会社証券保管振替機構（以下機構という。）及び株主が振替口座を開設している証券会社等の口座管理機関（以下証券会社等という。）の定めるところによる。
② 本会社及び本会社が指定した信託銀行との間で締結した契約に基づき開設された特別口座に関する諸手続（株主の権利行使に際しての手続等を含む。）についてはこの規則の定めるところによるほか、当該信託銀行の定めるところによる。
第２条 本会社の株主名簿管理人及び同事務取扱場所は次の通りとする。
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
同事務取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
第３条 この規則による請求又は届出は、本会社の定める書式によるものとする。但し、当該請求又は届出が証券会社等及び機構、又は証券会社等を経由して行われる場合並びに第22条第１項に定める場合は、この限りではない。
② 前項の請求又は届出について、代理人によって行うときは株主が記名押印した委任状（当該委任状には受任者の氏名又は名称及び住所の記載を要するものとする。）を、保佐人又は補助人の同意を要するときは同意を証する書面を提出するものとする。
③ 本会社は、第１項の請求又は届出が証券会社等及び機構、又は証券会社等を経由して行われた場合には、当該請求又は届出が株主からなされたものとして取扱うことができるものとする。
④ 本会社は、第１項の請求又は届出をした者に対し、その者が株主又は代理人であることを証する資料の提出を求めることができるものとする。
⑤ 本会社は、前項に定める資料の提出を求めた場合、その提出がない限り、第１項の請求又は届出を受理しない。

第２章 株主名簿への記載又は記録等第４条 本会社は、機構より受領する総株主通知に基づき株主名簿への記載又は記録を行う。
② 本会社は、株主名簿に記載又は記録される者（以下本規則において株主等という。）の住所の変更の通知その他株主名簿記載事項の変更に関する機構からの通知を受領した場
合には、当該通知に基づき株主名簿への記載又は記録を変更する。
③ 前２項のほか、新株の発行その他法令に定める場合は、機構からの通知によらず株主名簿への記載又は記録を行う。
第５条 本会社の株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記載又は記録するものとする。

第３章 諸届等第６条 本会社の株主等は、氏名又は名称及び住所を本会社に届け出なければならない。
② 前項の届出又は変更は、機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。但し、第４条第３項に定める場合はこの限りではない。
第７条 外国に居住する株主等は、日本国内に常任代理人を選任するか又は通知を受ける場所を定めて、これを届け出なければならない。
② 常任代理人は、前条第１項の株主等に含まれるものとする。
③ 第１項の届出又は変更は、機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。但し、第４条第３項に定める場合はこの限りではない。
第８条 株式が法人の所有に属するときは、その代表者１名の役職名及び氏名を届け出なければならない。
② 前項の届出又は変更は、機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を通じて届け出なければならない。但し、第４条第３項に定める場合はこの限りではない。
③ 株式が権利能力のない社団又は財団の所有に属するときは、前２項の規定を準用し、これを変更したときも同様とする。
第９条 株式を共有する株主は、その代表者１名を定めてその氏名又は名称及び住所を届け出なければならない。
② 前項の届出又は変更は、機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を通じて届け出なければならない。但し、第４条第３項に定める場合はこの限りではない。
第10条 親権者又は後見人等の法定代理人があるときは、法定代理人の氏名又は名称及び住所を届け出なければならない。
② 前項の届出、変更又は解除は、機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を通じて届け出なければならない。但し、第４条第３項に定める場合はこの限りではない。
第11条 第６条から前条までに規定する届出のほか、本会社に届出をする場合には、本会社が特段の方法を指定しない限り、証券会社等及び機構、又は証券会社等を経由して届け出るものとする。但し、第４条第３項に定める場合はこの限りではない。
② 証券会社等で受理又は取り次ぐことができない届出は、株主名簿管理人に対して届け出るものとする。
第12 条 会社法第325条の５第１項に規定された株主総会参考書類等の電子提供措置事項を記載した書面の交付の請求（以下「書面交付請求」という。）及び同条第５項に規定された異議の申述をするときは、書面により行うものとする。但し、書面交付請求を証券会社等及び機構を通じてする場合は、証券会社等および機構が定めるところによるものとする。

第４章 単元未満株式の買取り
第13条 株主が単元未満株式の買取りを請求するときは、機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を経由して第２条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到達する方法で行うものとする。
第14条 単元未満株式の買取単価は、前条の請求が株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の株式会社東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。但し、その日に売買取引が成立しなかったとき又はその日が同取引所の休業日にあたるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
② 前項による買取単価に買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。
第15条 本会社は、本会社が別途定めた場合を除き、買取価格が決定した日の翌日から起算して４営業日目に買取請求者に買取代金を支払うものとする。
② 前項の場合、買取価格が剰余金の配当、株式の分割等の権利付価格であるときは、基準日までに買取代金を支払うものとする。
第16条 買取請求を受けた単元未満株式は、前条の規定による買取代金の支払手続を完了した日に本会社の口座に振り替えられるものとする。

第５章 単元未満株式の買増し

第17条 株主が単元未満株式の買増しを請求するときは、機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を経由して第２条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到達する方法で行うものとする。
第18条 同一日になされた買増請求の合計株式数が本会社の保有する自己株式数を超えているときは、買増請求の効力は生じないものとする。
第19条 単元未満株式の買増単価は、第17条の請求が株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の株式会社東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。但し、その日に売買取引が成立しなかったとき又はその日が同取引所の休業日にあたるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
② 前項による買増単価に買増請求株式数を乗じた額をもって買増価格とする。
第20条 本会社は次の各号に定める日から起算して10営業日前の日から当該各号に定める日までの間、買増請求の受付を停止する。
１．３月31日
２．９月30日
３．その他の株主確定日② 前項のほか、本会社又は機構が必要と認めるときは、買増請求の受付を停止することができるものとする。
第21条 買増請求を受けた単元未満株式は、買増代金が本会社所定の銀行預金口座に振り込まれたことを確認した日に買増請求者の口座に対する振替の申請を行うものとする。

第６章 少数株主権等の行使方法
第22条 社債、株式等の振替に関する法律（以下振替法という。）第147条第４項に定める少数株主権等を本会社に対して直接行使するときは、個別株主通知（振替法第154条第３項に定める通知をいう。）の申出をしたうえ、記名押印した書類により行うものとする。
② 前項の少数株主権等の行使については、第３条第２項、第４項及び第５項を適用するものとする。
第23条 株主が本会社に対し、株主総会の目的である事項につき当該株主が提出しようとする議案の要領を株主に通知することを請求した場合において、当該提案に際して通知された以下の事項の記載が以下の分量を超えるときには、本会社は、株主総会参考書類にその概要を記載することができる。

１．提案の理由
各議案ごとに400字
２．提案する議案が取締役及び会計監査人の選任に関する議案の場合における株主総会参考書類に記載すべき事項
各候補者ごとに400字（但し、当該候補者が社外取締役候補者であり、提案株主からの通知事項として会社法施行規則第74条第４項に該当するもの（以下選任議案参考情報という。）が400字を超えたときは、当該候補者についての選任議案参考情報の内容、多寡等を勘案のうえ本会社が合理的に定める400字を超える文字数。）

第７章 手数料

第24条 本会社の株式の取扱いに関する手数料は無料とする。
② 株主等が証券会社等又は機構に対して支払う手数料は、株主等の負担とする。

第８章 雑則第25条 本会社は、以下の各号の一の事由がある場合、機構に対し、振替法第151条第８項に基づく総株主通知の請求をすることができる。
１．本会社が、法令、上場規則、定款その他の規則（以下法令等という。）に基づき株主に対して通知をするために必要があるとき。
２．本会社が、法令等に基づき、株主に関する情報を、公表し、又は官公署若しくは証券取引所（金融商品取引所）に提供するために必要があるとき。
３．本会社が、株主に対し、株主優待制度の実施その他振替株式の株主共通の利益のためにする行為をしようとするとき。
４．上場廃止、免許取消しその他本会社又は株主に損害をもたらすおそれがある事態が生ずるのを避けるため必要があるとき。
５．本会社の株式等に係る公開買付けその他の大量取得行為又はこれらの提案（潜在的なものを含み、以下大量取得行為等という。）に関し、株主に対する情報提供若し
くは勧誘をしようとするとき、又は、株主若しくはその株式保有状況について確認しようとするとき。
６．本会社の買収防衛策の導入、延長、変更、更新、発動、廃止等をするのに必要であるとき、又は、本会社の買収防衛策に関し、株主に対する情報提供・勧誘、若しく

は株主意思の確認をしようとするとき。
７．本会社の株式の取引状況、本会社の株価の変動状況、時の経過その他の事情に鑑み、直近の総株主通知の時から株主又はその株式保有状況に相当の変動が生じている可能性があり、これを本会社の株主名簿に反映するために必要があるとき。
８．本会社の取締役会が、株主共同の利益のために、一定の日における株主又はその株式保有状況を確認する必要があると合理的に判断したとき。
第26条 本会社は、以下の各号の一の事由がある場合、機構又は証券会社等に対し、振替法第277条に基づく情報提供請求をすることができる。
１．加入者の同意があるとき。
２．株主と自称する者が株主であるかどうかを確認するために必要があるとき。
３．株主が株主権の行使要件を充たしているかどうかを確認するために必要があるとき。
４．本会社が、法令等に基づき、株主に関する情報を、公表し、又は官公署若しくは証券取引所（金融商品取引所）に提供するために必要があるとき。
５．上場廃止、免許取消しその他本会社又は株主に損害をもたらすおそれのある事態が生ずるのを避けるために必要があるとき。
６．本会社が、本会社の株式等の大量取得行為等を行う者若しくはこれを行う可能性がある者（これらの共同保有者及び特別関係者並びに当該大量取得行為等に関係する者を含む。）の存在を認識し、又はかかる存在を合理的に推認し、当該者又はその株式保有状況について確認するために必要があるとき。
７．株主が、本会社の株式等の保有につき法令等に基づく義務を遵守していない可能性があるとき、又は、反社会的勢力に該当する可能性があるときに、当該株主又はその株式保有状況を確認するために必要があるとき。
８．株主として本会社に対して請求その他の株主権行使（違法又は不当な要求を含む。
以下請求等という。）をする者（過去に請求等をした者及び将来請求等をする可能性がある者を含む。）の存在を認識し、又はかかる存在を合理的に推認し、当該者又はその株式保有状況について確認するために必要があるとき。
９．本会社の取締役会が、株主共同の利益のために、特定の株主の本会社の株式等の取得、保有、譲渡若しくは処分の有無、時期その他の内容、又はかかる株式等の数等を把握する必要があると合理的に判断したとき。

以上（制 定） 昭和26年（1951年）11月26日（改 正）
昭和30年（1955年）４月１日 昭和38年（1963年）５月29日 昭和39年（1964年）11月27日
昭和42年（1967年）４月１日 昭和45年（1970年）１月１日 昭和57年（1982年）10月１日
平成３年（1991年）12月１日 平成11年（1999年）10月１日 平成12年（2000年）２月14日
平成12年（2000年）７月27日 平成13年（2001年）10月１日 平成14年（2002年）６月27日
平成15年（2003年）４月１日 平成15年（2003年）５月６日 平成16年（2004年）６月29日
2005年10月１日

2006年５月１日

2009年１月５日

2010年１月６日

2016年６月29日

2022年７月21日