神奈川県弁護士会人権擁護委員会

人権かながわ
2023

2023 年 10 月 31 日発行

第 31 号

富士山麓 木々にも秋の訪れ 撮影：委員 海野 宏行

Contents
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３
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６

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巻頭言
神奈川県弁護士会会長 島崎友樹
●事件報告
事件委員会委員
横浜刑務所に受罰姿勢強制の中止を勧告
刑務所における適切な医療を受ける権利の侵害に対する人権救済申立事件
事件委員会委員
緑内障の「禁忌」ないし「慎重投与」薬を２年半もの間、説明のない
事件委員会委員まま投与された事案
刑事手続において、被疑者・被告人に対し、不適切な言動が行われることのないよう勧告した事例
事件委員会委員●部会報告
基 地 反撃能力について
委員 中尾 繁行
基 地 横浜ノースドックへの米軍揚陸艇部隊の配備、とは？
委員 福田 護すべての性の平等
性的マイノリティに関する問題について
委員 橋本 陽子12

所謂「経産省事件」最高裁判決について

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外国人 活動報告「ワタシタチハニンゲンダ！」の上映会

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委員 藤井 啓輔
委員 鈴木 大樹

委員 鈴木 大樹
「1923 年９月、横浜で何が起きたのか〜関東大震災時の虐殺と委員 金 正徳
現在」のご案内
児童相談所の常勤・非常勤弁護士との学習会の開催
委員 小豆澤 史絵「外国籍生徒の進路と在留資格についての研修会」への協力
委員 青柳 拓真
委員 田渕 大輔
働く人 ハラスメント問題への取組
医 療 続・刑務所医療研究その２
委員 小林 展大●委員会報告人権擁護委員会委員長 櫻井みぎわ
人権かながわ2023 委員会報告人権かながわ

巻

頭

2023

言
神奈川県弁護士会 会長

島崎 友樹

憲法の基本書を読みながら、憲法談話を振り返る
いま、改めて、「憲法芦部信喜著・高橋和之補

会議員の任期延長などについて議論されている。憲訂」を読んでいる。司法試験受験生の頃には、別の法改正の議論が、平和主義のみならず、国民主権

先生の基本書で学んだ。それは、兎に角難解だっ（国民の憲法制定権を含む）に反することのないよた。芦部先生の憲法（以下「芦部憲法」という。芦うに注視していきたい。

部先生、ごめんなさい。）は違う。芦部先生の頭脳と筆力のお陰なのだが、私のこれまでの弁護士経験もそして、基本的人権の尊重である。弁護士・弁護

少しは手伝ってか、芦部憲法は、まるで小説のよう士会にとっての一丁目一番地だ。本談話では、５項に素直に頭に入ってくる。この感覚が嬉しい。

で再審法改正に向けての決意表明、６項で裁判を受そんな頭で、「憲法記念日を迎えての会長談話」

ける権利の保障の観点から地裁相模原支部での合議（本年５月３日。当会ウェブサイト参照。以下「本制の実現及び藤沢簡易裁判所管内における家庭裁判

談話」という。）を読み直してみた。芦部憲法から笑所出張所の整備について訴えた。その上で、本談話

われるようなものではないと思えてホッとした。本の７項で、基本的人権の尊重とは、多様性を許容

談話では、日本国憲法が最も大切なものと位置付けし、一人ひとりの立場や考えを尊重することである国民主権、基本的人権の尊重及び平和主義の三つ

り、人々は自分自身が差別の対象にならなければよの基本原則に触れることが出来ていた。

いということではなく、差別そのものが根絶される

以下、本談話を記載順に振り返ってみたい。

よう自ら活動をする必要がある旨強調した。

まず、談話の３項で、平和主義について次のように、「改めて今般の出入国管理法等一部改正案に反に触れた。日本国憲法は、第二次世界大戦の深い反対する会長談話」（本年５月16日）、「オンライン接見

省から、二度と戦争を起こすことのないよう国際協の実現に向けた議論がなされることを求める会長声調主義の下での徹底した恒久平和主義を掲げてい明」（本年５月25日）、「トランスジェンダー当事者のる。しかしながら、2014年の閣議決定を経て、2015

弁護士に対する業務妨害及びヘイトクライムを非難

年に集団的自衛権の行使等を容認する安全保障関連

し、差別禁止の立法を求める会長声明」（本年６月1

法が成立した。神奈川県弁護士会は、安全保障関連

4日）、「最低賃金の大幅な引き上げ及び中小企業へ法が憲法９条に違反すると考えているが、昨年、その十分な支援策を求める会長声明」（本年７月６日）の安全保障関連法の存在を当然の前提として、「反及び「袴田事件の迅速な再審公判を求める会長談話」

撃能力」の保有を認める新たな安保三文書が閣議決（本年７月12日）などを出した（当会ウェブサイト参

定されてしまった。この「反撃能力」の保有につい照）。

このような一貫した気持ちで、本年度はこれまでての閣議決定は、憲法の定める平和主義及び立憲主義の理念に反するものである。

芦部憲法に改めて学ぶところによれば、一番大切なものは人間の尊厳である。そのために、日本国憲

次は、国民主権である。本談話では４項で憲法改法は、国民主権、基本的人権の尊重及び平和主義を正について触れた。

基本原則として掲げる。神奈川県弁護士会の会員と近時、憲法改正については、両院の憲法審査会に会は、憲法の考え（立憲主義）が社会の隅々にまでおいて、憲法９条の問題のほかにも、憲法改正手続

行き渡るように積極的に活動していく。

法（国民投票法）の改正、緊急事態条項創設及び国

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事件報告

横浜刑務所に受罰姿勢強制の中止を勧告
事件委員会委員
横浜刑務所が受罰姿勢違反を理由にさらなる閉

１ 勧告

居罰を科したのは、正座等の強制に当たります。

2022年10月６日、神奈川県弁護士会は、横浜刑務これは不必要な精神的、肉体的苦痛を伴う体罰に所長に対し、閉居罰の受罰姿勢として正座又は安座

ほかならず、憲法及び国際人権基準上許されないの姿勢を強制することを直ちに中止するよう勧告し

人権侵害です。以上の判断に基づき、前記１記載

ました。

の勧告に至りました。

２ 事案の概要

３ 雑感⑴ 「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する⑴

刑務所側は、弁護士会の調査に対し、正座等は法律」は、反則行為をした受刑者に対して閉居罰謹慎させる方法として必要かつ相当であると説明（へいきょばつ）を科することができると定めてしました。しかし、謹慎とは「言行をつつしむ」

います。閉居罰の間、受刑者は居室内で謹慎させという意味です（広辞苑）。何ゆえ居室に閉じ込られ、面会、書籍閲覧、信書発受などを制限されめるだけでは足りず、さらに正座をさせて肉体的ます。

苦痛を与えることまでが必要かつ相当といえるの

横浜刑務所は、閉居罰受罰者処遇要領においか、説明が足りているとは思えません。

て、「閉居罰は、自己が犯した反則行為について、「悪いことをしたんだから、少しくらいの体罰

自ら反省し、今後同様の反則行為をじゃっ起する

で文句を言うな」、「これで人権侵害だなんて、刑ことのないよう謹慎する期間であることに鑑み、務官も大変だよね」という感覚も理解できないわ

指定された時間帯については、原則として、居室けではありません。しかし、SNS 等により感覚内の所定の場所に安座又は正座にて着座させ、不的・感情的・扇情的な（そして往々にして事実に体裁な態度をとらせない」と定め、閉居罰中は居基づかない）言論・思考が世界中を覆うような時

室中央で居室扉に正対し、正座又は安座の受罰姿

代だからこそ、感情や感覚に流されることなく、勢をとらせています。

法の支配に立ち返る努力が求められます。刑務所

申立人は、横浜刑務所収容中に閉居罰を受け、だからこそ人権侵害に敏感であるべきであり、弁

午前７時40分から午後４時50分まで（昼休憩の40

護士会による人権救済制度の重要性を再認識しました。

分間を除く）正座かあぐらをかいて両手は指先を⑵揃えて太ももの上に置かなければならないのが苦法務省・刑事施設の被収容者の不服審査に関する調査検討会（2018年）では、閉居罰中の正座はの後、申立人が受罰姿勢を取らなかったことに対「指導」であり「強制」ではないとの刑務所側の見し、横浜刑務所が更なる閉居罰の懲罰を科したこ

解に対し、「刑事施設と受罰者との関係が対等でとが判明しました。

はないことを考えると、指導が事実上の強制にな⑵痛であるとして、人権救済を申し立てました。そらないよう慎重な運用が望まれる。」との意見が

憲法36条は「残虐な刑罰」を禁止しています。

述べられていました。

日本国も批准する国際人権Ｂ規約は「何人も…残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い

DV 案件で多いのが「夫から正座で説教を受け…を受けない。
」としています。国連被拘禁者処た」という被害です（それが DV であると認識さ遇最低基準規則（マンデラ・ルール）は、被収容れていないケースも多い）。これに対する加害者者への懲罰において禁止される「残虐な、非人道の言い分としてよく出るのが、「無理やり正座さ的な若しくは品位を傷つける取扱い」の一例としせたわけではない。反省の態度を示せと言っただて「体罰」を挙げています。

けだ。」というものです。
「強制ではなく指導」と3

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いう刑務所の弁明に通じます。

ます。自らが持つ特権に自覚的でありたいと思い強者が弱者との対等性を強調するのは醜悪でます。

す。同じことは弁護士と依頼者の間にも起こり得

事件報告

刑務所における適切な医療を受ける権利の侵害に対する人権救済申立事件
事件委員会委員
盂に10ミリメートル大の結石が確認された。

１ 事案の概要

刑務所は、申立人の排尿時に血尿と血塊様の本件は、横浜刑務所で服役中の受刑者が、座骨神

不純物の排出を現認したが、抗生剤を処方し、経痛、腰痛、脊柱管狭窄症などに起因すると思われ

経過観察とした。

る腰から足にかけての痛み、しびれを訴えていたほ（２）人権侵害についての判断

か、排尿時に血尿や血塊様の不純物の排出が確認さ刑事施設において、被収容者には社会一般の医れたのに、同刑務所から上記各症状の原因や治療方療水準に照らし、適切な医療上の措置を受ける権法についての説明がなく、適切な検査、治療を受け利が保障されており、これは憲法が保障する個人

られなかったとして、人権救済を申し立てた事件での尊厳（憲法13条）及び生存権（憲法25条）に基ある。

づくものである。また、その前提として、本人が医 師 か ら 診 療 情 報 の 提 供 と 説 明 を 受 け、 イ ン
フォームド・コンセントが実践され、納得の上で

２ 調査の経緯

医療を受けられる自己決定権が保障される必要が事件委員会は、刑務所で申立人から事情を聴取しある。

たほか、相手方に対して事実関係の照会をし、事件

ア委員会で検討を重ね、調査報告書を提出した。

今日の医療において、脊柱管狭窄症の画像診断に最も有用な検査方法は MRI 検査であり、レントゲン検査では脊柱管の狭窄程度等を描写することができない。刑務所は、医師３ 人権擁護委員会の判断の診断により脊柱管狭窄症の疑いがより一層（１）認定した事実現実化した後も、MRI 検査を実施せず、そのア 脊柱管狭窄症等について

理由を本人に説明せず、適切な医療を提供し申立人は入所時から、腰から足にかけての痛ていない。

み、しびれの症状や、歩行困難を訴えてきた。

イ

尿管結石・腎結石については、直径10ミリ

工場での作業時の態勢がつらく、歩行も困難でメートル以上の結石は手術治療を考慮する必あるため、申立人が工場への出役を拒否する

要があることが医学文献で指摘されている。

と、刑務所は懲罰を科した。

刑務所は、申立人の左腎盂に10ミリメートル

座骨神経痛の診断時も、入所から約１年半後大の結石を確認した後も、手術等の治療方法に医師が脊柱管狭窄症の疑いがあるとの診断をを検討せず、経過観察にとどめるだけで、そした際も、MRI 検査は実施されなかった。

の理由や今後の治療方針について説明をしてイ 尿管結石・腎結石についていない。

刑務所による入所時の腎尿管膀胱レントゲン（３）結論検査（以下、「KUB」という。
）の結果、申立人

上記アイのいずれについても、横浜刑務所は、の上部尿管に直径５ミリメートルの結石が確認

申立人の身体の不調やそれに伴う訴えについて、された。また、その後の KUB 検査の結果、左腎

社会一般の医療水準に照らし適切な医療が提供さ

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れたとは認められず、インフォームド・コンセン

療を受けさせてほしいと求めることを躊躇させ、萎トが実践されたとも評価することができない。し縮させるおそれがあったものと言わざるを得ない。

たがって、申立人の適切な医療を受ける権利（憲また、10ミリメートル大の結石があり、血尿や血塊法13条、25条）が侵害されたものと認められる。

様の不純物を排出していた申立人の不安は察するに余りある。
横浜刑務所は、事件委員会による照会に対し、十４ 調査を通じての所感

分な回答をせず、検査結果の開示にも応じないな

横浜刑務所は、申立人の痛みやしびれの症状の訴ど、不誠実な対応に終始した。今後の再発防止の観えに真摯に対応せず、工場への出役拒否に対し懲罰点をふまえ、同刑務所に対し、勧告することを相当をもって臨んでいる。このような対応は、適切な医と判断した。

事件報告

緑内障の
『禁忌』
ないし
『慎重投与』薬を２年半もの間、説明のないまま投与された事案
事件委員会委員
１ 事案の概要

３ 人権侵害の検討

本件は、2018年３月19日に横浜刑務所に入所した刑事施設において被収容者は、一般の医療水準に申立人が、以前より緑内障に罹患していた処、これ照らし適切な医療措置を受ける権利を有しており、を知る横浜刑務所は、同年５月22日に緑内障の禁忌

適切な医療措置が講じられない場合は個人の尊厳や薬ポララミン錠を、同年６月５日からは後継薬ネオ生存権が侵害されることになる。そして、それが実

マレルミンＴＲ錠を、それぞれ処方し、その後２年

質的に保障されるためには医療情報についてのイン半が経過した2020年12月になって申立人が申し出る

フォームドコンセントが保障される必要がある。

まで、説明ないまま服用させ続けてきたという事案

緑内障は眼球内の眼圧が上がることで網膜上の視である。

神経が傷つきおこる。よって、その治療の中心は眼圧のコントロールである。定期的な眼圧検査は必須である。

２ 当事件委員会の調査と事実認定（ⅰ）不適切な投薬当事件委員会は、申立人と面談調査をし、また刑刑務所が投与したポララミン錠とネオマレルミン

務所に質問をしてその結果を整理してきた。その結ＴＲ錠の添付文書には眼圧上昇の副作用があり、そ果大凡上記の事実を認めることが出来た。その中でのために緑内障の禁忌薬であることが明記されてい特筆すべきは、ⅰ）刑務所は、当初禁忌薬を投与した（尚、この処方後１年ほど後に添付文書は改訂さた５月22日は処方に先立って医師が検査をし問題なれ、禁忌指定は緑内障の病型のうち閉鎖隅角緑内障

いことを確認したと回答していたが、同時に申立人に 限 定 さ れ、 開 放 隅 角 緑 内 障 は 慎 重 投 与 と さ れが医師の診察を初めて受けたのは５月28日であり、た。
）。ここで添付文書とは医薬品を使用する上での処方時に検査は行われていないとも回答している。

注意事項や副作用についての注意喚起のために法律

更にⅱ）処方後に当該禁忌薬の副作用などを説明し上添付が義務付けられた文書である。それに従わなたのは投与後２年半経過した時点であり、しかもこいことに特段の合理的な理由がない限り、当該医師の説明は申立人の申出を契機に行われ、そしてそのの過失が推定されるものである（最判Ｈ8.1.23）。

後直ちに医薬品を変更していることである。

刑務所はこの禁忌薬処方について、処方時（2018年５月22日）に医師が検査をして問題ない開放型であることを確認したというが、その事実は確認でき5

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ない。仮に、刑務所が言うように申立人の病型が開失明原因のトップであり、失明の不安を抱え続けて

放隅角緑内障であったとしても、①処方時は病型をきた申立人の強い精神的負担があること、そして刑問わず禁忌薬であったこと、②開放隅角緑内障で務所の説明は誠実性に欠けると考え、これからも繰あっても、急性緑内障の発症など厚労省が注意喚起

り返される恐れが高く、警告とすることと相当としをしていたこと、③改訂後も開放型について「慎重た。

投与薬」とされていることなどから、不適切投薬行為であることは明白である。

５ 感想（ⅱ）定期的な眼圧検査を実施しなかった点

刑務所は、報道で「医療上の対応に違法な不当な刑務所が行った眼圧検査は、①2018.5.28 ②201
④2019.10.18だけであり、そ点はないと考える」とコメントした。これだけ事実の後再回答日2022.3.23までの２年半もの間測定しが明らかであるにも拘らず、組織の判断とはそのよ

9.6.7③2019.9.20ていない。

うなものかとがっかりした。そんな中、申立人から（ⅲ）副作用の説明や眼圧検査を行わないことの理

弁護士会に丁寧な手紙での感謝の意思が伝えられ由について説明も行ってきていない。

た。
「…人権擁護委員会に救済措置を講じて頂いたことで区切りはつきました。今後は私にも被害者の方がいることを忘れず、更生に向けて残る刑期を務

４ 警告を相当とする根拠

めて参ります。」と結んでいた。少し報われた思い

上記に加え、緑内障は一度発症すると不可逆的で

がした。

事件報告

刑事手続において、被疑者・被告人に対し、不適切な言動が行われることのないよう勧告した事例
事件委員会委員
裁判所での勾留質問手続において、担当裁判官

１ 事案の概要

は、申立人に対し、人定質問を行ったが、申立人は

本件は、申立人である刑事事件の被疑者が、小田何も回答したくないという趣旨の回答をしたため、原簡易裁判所での勾留質問手続の際に、裁判所書記

写真で被疑者であることを確認した。担当裁判官官（以下「担当書記官」という。）から、「いい気にが、申立人に黙秘権及び弁護人選任権の告知を開始

なっているんじゃないよ」、「返り討ちにしてやる」

したところ、申立人は、「話したくないって言ってい等と発言されたという事案である。申立人は、担当

るんだろ」と大声を出した。担当裁判官が被疑事実

書記官から上記の発言をされたということで人権救を読み上げようとしたところ、申立人は「お前の顔済を申し立てた。

を見たくない」と言って勾留質問室の机上にあるペンを自分の足下に叩きつけた。
担当書記官は、申立人の足下にあったペンを拾お

２ 調査の経緯うと考えて、申立人に近寄り「そんなに長い時間か申立人からの人権救済申立を受け、申立人本人にかるものではないから聞いていて下さい」と伝えた

面会して聞き取りを行い、刑事事件の弁護人への問ところ、申立人は「話したくないって言っているん

い合わせ、裁判所への照会等を行い、それぞれの聴だろ」と大声で答えた。

取結果を検討した。

担当書記官が、申立人に対し、「いい気になっているんじゃないよ」と言ったところ、申立人は、「お前、殺しに行くからな」と発言し、担当書記官は、３ 認定した事実「返り討ちにしてやる」と回答した。それに対して、

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申立人は「絶対に殺しに行く」という発言をして、担当書記官が申立人に対し、「いい気になっている

数回同様のやりとりが繰り返された。

んじゃないよ」、「返り討ちにしてやる」等と数回発

なお、担当裁判官が、担当書記官の発言を制止し言したことは、申立人の適正な手続的処遇を受けるたという事実は認められない。

権利及び個人の尊厳を侵害したものであり、横浜地担当書記官は、横浜地方裁判所に所属する裁判所

方裁判所に対し、今後は同裁判所管内の裁判所にお書記官である。

ける勾留質問を含む刑事手続において、被疑者・被告人に対し、その適正な手続的処遇を受ける権利及び個人の尊厳を侵害するような不適切な発言が行な

４ 判断

われることのないよう勧告した。

被疑者・被告人が本件のような粗暴で攻撃的な言動をすることについては、裁判所の職員としては、

６ 感想十分に想定し、それに対して、たしなめたり、宥めたりすることや勾留質問手続の意義を説明したりす

歴史的には、不法な逮捕、監禁、拷問、恣意的なることなど適切な対応をすることは当然その責務と刑罰権行使等により人権が侵害され、刑事手続においうべきである。にもかかわらず、「いい気になっいても被疑者、被告人の人権は侵害され、踏みにじているんじゃないよ」、「返り討ちにしてやる」などられてきた。

と発言することは、被疑者・被告人の権利を保障す

日本国憲法は、このような苦い歴史を踏まえて、べき裁判所の職員という立場にある者として、不適18条において奴隷的拘束からの自由を定め、31条以切極まりない。

下において諸外国の憲法に例をみないほど詳細な規定を設けている。

また、かかる発言は被疑者・被告人に対し、適正かつ公平に進められるべき裁判所の刑事手続におい本件については、確かに申立人の発言も不適切、て、真に適正かつ公平に取り扱われるかについて不不穏当等といった評価は免れないように思うし、勧安や懸念すら抱かせるものである。とりわけ「返り告という結論を導くにあたってもその点は考慮し討ちにしてやる」との発言は、裁判所の刑事手続にた。しかし、刑事手続において、被疑者である申立

おいて、仕返しとして不利益に扱われるのではない

人の適正な手続的処遇を受ける権利及び個人の尊厳かという心配さえ抱かせるものである。

が侵害されたのであり、歴史的に繰り返されてきた刑事手続における被疑者、被告人の人権侵害が発生したがって、担当書記官の発言は、申立人の適正してしまったものでもある。

な手続的処遇を受ける権利を侵害したものである。
さらに、担当書記官が「いい気になっているん

なお、本件勧告をするに至る当委員会の議論経過

じゃないよ」、「返り討ちにしてやる」との発言をすにおいて、申立人が外国籍の女性であることを重大ることは、勾留の要件の充足性の判断のうえで必要な問題としてとりあげるか否かについて議論し、そ性、許容性が認められないばかりか、明らかに威嚇の上で調査報告書記載の表現となったこと、勾留質的かつ不適切な発言である。

問手続を目撃しながら制止しなかった裁判官の責任の有無という論点については議論した上、遺憾の意

被疑者・被告人は、公平かつ公正な裁判所においを表した。

て手続保障を受ける権利が保障されているところ、

弁護士は、基本的人権の擁護と社会正義の実現を申立人は、当の裁判所において、それも適正な手続きが保障されるべき勾留質問の場において、威嚇使命とし（弁護士法１条１項）、刑事事件においては的、挑発的な発言を繰り返されたのであり、これ適正な手続的処遇を受ける権利を含めて被疑者、被は、個人として尊重される権利を侵害されたという告人の権利を擁護する職責がある。そうであるからべきであり、個人の尊厳を傷つけたものと認められこそ、歴史に学び、弁護士会としても、本件のようる。

な勧告をすることで、そのレゾン・デートルを発揮することが重要であると考える。

５ 勧告
神奈川県弁護士会は、2023年３月９日、小田原簡
易裁判所における申立人の勾留質問手続において、

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部会報告

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憲法問題及び基地問題調査研究部会

反撃能力について委員

中尾 繁行

令和４年12月、政府は、国家安全保障戦略等のいような兵器の保有は憲法の趣旨とするところではな

わゆる「安保３文書」を閣議決定し、相手国からのい」旨の判断が示されており、やはり、個別的自衛

弾道ミサイル等の攻撃（発射着手を含む）を抑止す

権行使の限界に関する従来の政府解釈の重要な要素

るため、反撃能力（相手の領域において有効な反撃の一つは「原則として、外国の領域を攻撃するようを加えることができる自衛隊の能力）の保有を表明

なことはしない」という点にある。

した。

相手国領域への直接の攻撃を行う反撃能力の常これに対し、本年３月７日、当会は臨時総会にお備・常設の表明は、従来の専守防衛における原則といて「『反撃能力』の保有に反対し、日本国憲法の理

例外を入れ替え、専守防衛概念の核心を変更し、殆念に立脚した国際平和の実現をめざす決議」と題す

ど 名ばかり なものとするもので、従来の政府自る総会決議を行った（決議と決議理由の全文は当会

身の解釈と整合せず、解釈の限界を超え、憲法９条

ホームページ「会長声明・決議・意見書（2022年度）」に反すると評価される。

に掲載されている）。

いま一つの憲法上の問題は、前記のとおり専守防

以下、当会決議の趣旨に沿って、反撃能力に関す

衛概念の核心が変更されているにも拘わらず、そのる問題を記載する。

変更が、主権者国民に十分な情報が提供されず、国まず言えることは、反撃能力の常備とその表明

民多方面からの十分な議論も尽くされないまま、多は、違憲と評価されることである。

くの国民にとっては唐突な形で、平成26年に集団的政府は従来から、「憲法９条は、我が国の個別的自自衛権を容認した際と同じく、閣議決定により行わ衛権の発動、行使を禁じていない」との立場を取っれたことである。これは、憲法所定の改正手続きのているが、併せて、個別的自衛権発動の限界に関潜脱とも評価されうるものであり、また、時の政府

し、「我が国が武力攻撃を受けても、自衛隊の武力行による恣意的権力行使を憲法で抑制し主権者国民の使は敵国軍隊を領域外に追い払うのに必要な範囲に保護を図るという意味での立憲主義にも反し、主権

とどまり、原則として、外国の領域を攻撃するよう者軽視に繋がる。なお、政府は、集団的自衛権と組なことはしない」という趣旨の解釈をしており、こみ合わせて反撃能力を行使することもあるとするがれがいわゆる「専守防衛」の内容を為して来た（「世（国家安全保障戦略18頁）、集団的自衛権自体、他国

界」2023年２月号「憲法９条の死」元内閣法制局長への攻撃に実力で対処するものであって、我が国の官阪田雅裕弁護士、「政府の憲法解釈」第１章１（２）

防衛のための必要最小限度の実力の行使とは言え同弁護士、参照）。この点に関し、政府は、「（憲法ず、もとより憲法に反する（長谷部恭男「憲法（第上）誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段

８版）、61頁」参照）。

がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたく

その他にも、政府は我が国の防衛予算をＧＤＰ比ことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であ２％まで引き上げるとしており、我が国は米国、中る」との昭和31年の政府見解をもって「反撃能力の国に次ぐ軍事大国となるが、中国のＧＤＰは近い将

保有は憲法上可能であるが、政策判断としてこれを来米国を上回ることが予想されており、東アジアで保有してきていない」と説明する（国家安全保障戦

軍拡競争が本格化した場合に我が国の財政が立ちゆ略18頁）。しかし、昭和34年の防衛庁長官の国会答かなくなる懸念や、ミサイル発射着手の覚知は技術

弁では、相手国の基地への攻撃は、国連の援助等が的に難しく、不十分な情報で相手国領域を攻撃した

なく全く他に援助の手段がないような特殊な場合を結果、先制攻撃となり、むしろ相手に攻撃の口実を仮定してのものであることが示され、「（そのような

与えてしまう危険、平和国家としてこれまで我が国場合を想定し、その危険があるからといって）平生が得てきた諸外国からの信頼が失われるという損から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与える失、が指摘される。

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また、国家安全保障戦略には「ウクライナ侵略と際法規の遵守を規定する憲法98条にも反する結果を同様の事態が東アジアにおいて発生する可能性は排生む。逆に、中国も、我が国に対して、国際法や条除されない」旨（４頁）、「2027年までに我が国への約に反する攻撃・侵攻はできないはずである。日本侵攻が生起する場合、これを阻止・排除できるよう国民を大義なき戦争に向かわせる選択肢はあり得に防衛力を強化する」旨（19頁）の記載があり、政ず、台湾問題の平和解決は必須のはずである。

府は2027年までの台湾有事と南西諸島の戦場化を想抑止力とは要するに脅しの力だが、互いの脅定していると思われるが、なぜ、台湾有事が即日本

し合いのバランスで自国の安全を図るという手法

有事に飛躍するのか。日中共同声明及び日中平和友

は、特に中長期では、不安定で、脆弱である。その好条約では「台湾が中国の領土であるとの中国の立固定観念から抜けだし、東アジアで共通の、恒常的場を日本は尊重する」旨、「両国は紛争を平和的に解な、共存、平和維持の枠組みは作れないのか。その決する」旨、が示される。仮に我が国が、自国が攻ような方向こそ、憲法の理念にも合致するものでは撃されていないにも拘わらず、台湾有事に軍事的にないか。

関わるとすれば、それは、国際法に反し、条約や国

横浜ノースドックへの米軍揚陸艇部隊の配備、とは？
委員

福田 護

東京湾からベイブリッジをくぐって、横浜港の湾する、いわゆる安保３文書が閣議決定されたが、こ内の突き当たり真正面に、「横浜ノースドック」といの安保３文書は、「５年後の2027年度までに、我が国

う米軍基地がある。大桟橋の真向かい、臨港パークへの侵攻が生起する場合」を想定し、「最悪の事態をの目の前で、ランドマークタワーの展望台からじかも見据えて」、防衛力を抜本的に強化するという、戦に見下ろすことができる。

争準備マニュアルとしての性格をもつ。そしてそこ

4 4

横浜市のへそのようなところにあるが、面積も約では、中国を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」

0.5平方キロ、比較的小型の舟艇や物資の集積・保管と位置づけ、「台湾海峡の平和と安定」への懸念が高場所になっていて、地味な感じがする米軍基地であまっているとし、「南西地域」が戦場になることを想る。もっとも、横浜ノースドックは、首都圏の多数

定して、「住民の迅速な避難」や、自衛隊部隊の迅速の米軍基地のいわば玄関口として極めて重要な基本な機動展開などを挙げている。

的性格をもつ。その象徴的なできごとが、今から50

そして、今年１月11日の日米安全保障協議委員会

年前の1972年８月、ベトナムの戦地に相模補給廠か（２＋２）の共同発表である。ここに、「日本におけら戦車を送り出すのを、ノースドック手前の村雨橋

る同盟の海上機動力を更に強化するため、2023年にで止めた、いわゆる「戦車闘争」であった。

予想される、横浜ノース・ドックにおける小型揚陸そのノースドックが、いままた、大きく動き出そ艇部隊（Composite Watercraft Company）のうとしている。米軍の揚陸艇部隊280名が、ここに新編」が唱われた。その前提として共同発表は、南常駐、配備されることになったからである。

西地域での戦力態勢の最適化、機動的な戦力の配置＊等を確認し、沖縄に残留させる第12海兵連隊を2025

横浜ノースドックへの揚陸艇部隊の配備は、何を年度までに第12海兵沿岸連隊に改編することを打ち意味するか？ それは、端的にいえば、台湾有事を出している。「海兵沿岸連隊」というのは、アメリカ

見据えて南西地域に物資・部隊を送り込む拠点づくの対中国軍事作戦（遠征前進基地作戦：EABO）のりである。すなわち、横浜港を台湾有事の戦争の拠実行部隊である。横浜ノースドックの揚陸艇部隊

点にしようというものである。

は、この戦闘部隊に人員・物資を送り込もうという流れを追っておこう。

ものと位置づけられる。

去年12月16日、敵基地攻撃能力の保有をメインと＊9

人権かながわ

2023

横浜ノースドックへの揚陸艇配備についての政府ある横浜市に対する説明では、これらの揚陸艇等はの説明は、以下のようなものである。

保管するだけで運用はしない、というものであった。

すなわち、揚陸艇部隊の配備は、「戦後最も厳しくしかし、この約束は守られず、最近では揚陸艇が複雑な安全保障環境に直面する中（安保３文書と同

横浜港内で操船訓練をしている。また、2018年にはじフレーズ―引用者注）、南西諸島を含む所要の場

横田基地に配備された CV −22オスプレイ５機の陸所に迅速に部隊・物資を展開可能」とする、揚陸艇

揚げにノースドックが使用され、最近ではオスプレ

は「港湾がない場所や港湾が破壊された場所でも接イを含む米軍ヘリコプターがノースドックに頻繁に岸可能」である、そしてこの部隊の配備により「緊離着陸し、横浜市中心部を低空飛行するなど、動き急事態において、日米が連携して対応する能力が向が活発化している。ヘリポートもない備蓄基地を離上する」とする。そのために、13隻の船艇と約280名

着陸基地として使用するのは異常である。

の部隊を新編する、というのである。要するに、南

そこに、この度の揚陸艇部隊の配備である。それ

西諸島周辺で海兵沿岸連隊が行う上陸作戦等の戦闘

は、地元自治体に何の事前連絡もなく、いきなり２への兵站部隊という位置づけである。そして、13隻＋２の共同発表で一方的に通告された。しかし、横の船艇はノースドックに現存するものを使用するの浜港の港湾管理者は横浜市であり、港湾管理者は、

で増備はないが、280名の要員は、日本国外から家族

港湾法に基づき、港湾全体の管理運営についての権帯同で集められて常駐し、神奈川県内に居住する、限と責務を一元的に保有する。政府は、揚陸艇部隊という。

の配備に伴って船舶の出入港回数が一定程度増加す

そして、この揚陸艇部隊の幹部約５名が、去る４るとしているが、狭い横浜港内には他の産業用・観月16日にノースドックに赴任し、部隊が新編・発足

光用等の船舶が多数往来しているのであって、米軍したという。他の約280名は、今年から来年にかけ艦船の運航の増加や訓練の実施は危険である。

て配置予定だとされている。

そして何よりも、以上のようなノースドックへの＊戦争のための具体的任務を帯びた部隊が配置される

横浜ノースドックは、基本的に、物資の陸揚げ・ということは、国際的大都市横浜の中心地が戦争の備蓄・保管の基地として位置づけられてきた。米陸拠点になるということにほかならない。それは、い軍の事前備蓄拠点の一環をなしてもいる。そして20

ざというとき横浜も相手からの攻撃の対象になると02年から2004年にかけて、揚陸艇（LCU）を中心にいうことでもある。危険極まりない。

船艇30隻以上がここに搬入されたが、港湾管理者で

写真提供：リムピース

部会報告

すべての性の平等に関する部会

性的マイノリティに関する問題について
委員

橋本 陽子

2019年４月に「両性の平等に関する部会」は、「す部会」と言う。）に部会名を変更し、性的マイノリ

べての性の平等に関する部会」（以下、略称「すべ性ティの人権課題にも取り組んできた。昨年度の本紙

10

2023

では、部会名変更以降３年間の取組を紹介したが、人権かながわ

米国カリフォルニア州の同性婚訴訟のドキュメン

本稿では過去１年の活動について報告したい。

タリー映画「ジェンダー・マリアージュ」をオンラインで上映し、その後に、「パートナーシップ認定制
度から同性婚訴訟までの流れ」と題して、大江千束（１）会則・規則及び就業規則の変更

氏に講演をしていただいた。大江氏は、レズビアン

2022年度、すべ性部会への部会名変更当初から着のためのセンター「LOUD」代表であり、LGBT 支

手していた、神奈川県弁護士会の会則・規則および援ハウス（シェルター）相談員他、性的マイノリティ

就業規則の改定がようやく実現した。

の支援のために幅広く活動されている。またいわゆ

同性カップルを始めとして様々な家族の形に配慮る全国で提訴されている同性婚訴訟では、東京地裁

して、会則・規則および就業規則における言葉の定

第１訴訟の原告でもある。同性婚訴訟については、義を変更した。すなわち、①「結婚」には、異性婚

札幌、大阪、東京、名古屋、福岡で第一審の判断がであるか同性婚であるかを問わず、事実婚を含むも出ており、非常にタイムリーな内容のイベントを開のに、②「配偶者」については、異性であるか同性催できたと自負しているであるかを問わず、事実婚の相手方を含むことに、なお、神奈川県弁護士会は、神奈川県と SDGs にさらに、③「子」には、同性婚を含む事実婚の相手関して連携協定を結んでおり、このイベントについ方の子その他の事実上養子縁組関係と同様の事情にては神奈川県からの後援のもと開催した。

ある者を含むものとすることとした。
神奈川県弁護士会は、2019年10月17日付けで「同（４）会長声明について

性間の婚姻を認める法制度の整備を求める会長声

2023年６月14日付で「トランスジェンダー当事者明」を出していたが、身近な当事者に対して、遅れの弁護士に対する業務妨害及びヘイトクライムを非ばせながら最低限の仕組み作りができた。

難し、差別禁止の立法を求める会長声明」を発出した。これは、トランスジェンダーを公表している弁（２）電話相談護士（大阪弁護士会所属）に対して、性自認に関連

2023年４月から、「LGBTs レインボー無料電話相した差別的な言葉を使った殺害予告、侮蔑的・差別談会」の常設化に向け、毎月１回の試行を始めた。

的な言葉を用いた卑劣かつ残忍な脅迫があったこと

毎月第３金曜日の午後４時から午後７時の３時間にに対し、当該弁護士に対する業務妨害及びヘイトク

実施している。

ライムを非難し、性的指向及び性自認を理由とする

これまで、神奈川県弁護士会の電話相談は、日中差別を禁止する立法を求める内容だ。

の時間帯に限られていたが、当事者が学校や仕事の昨今、特にトランスジェンダーに対する差別的な後にでも相談できるように、前記時間帯とした。事発言が SNS 上で増えており、このような差別的な発務局の負担なく、弁護士が、相談開始から終了まで

言の蔓延が、差別的な感情や理由のない嫌悪感を煽対応できるように専用の携帯電話を導入した。

り、一つの発現となったのが今回の事件だったと考４月から８月まで実施したところ、相談件数自体えられる。

はまだまだ少ないが、神奈川県弁護士会として、相特定の属性であることを理由としたヘイトクライ

談できる窓口を作ったということ自体が、性的マイムが強い非難に値することは言うまでもないが、性ノリティ当事者に対する重要なメッセージであると的マイノリティに対する合理的な理由のない差別的思う。

な発言が SNS 等で広がっていることには非常に憂

今後も、広く周知できるように広報等を工夫して慮している。当事者からこのような酷い投稿があっ相談件数を増やし、来年度からの常設化をぜひともたと連絡を受けたこともある。ネット上に蔓延する実現したい。

差別的な発言に合理的な理由がないという正しい理
解をより広げられるよう、情報発信をしていきたい。

（３）対外的イベント（５）最後に2023年３月18日、同性婚をテーマに映画上映会・

昨今、「性的指向及びジェンダーアイデンティの講演会を開催した。

11

人権かながわ

2023

多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」の会における差別は根強く、その解消には程遠い。

施行、経済産業省におけるトランスジェンダー女性

引き続き、世の中の動きを注視しながら、性的マのトイレ使用制限についての最高裁の違法判決等、

イノリティに関する差別の解消に向けて、積極的・性的マイノリティを巡る動きは目まぐるしいが、社機動的に活動していきたい。

所謂「経産省事件」最高裁判決について
委員

藤井 啓輔

いました。

第１ 事件の概要
本稿では、所謂「経産省事件」最高裁判決（最判第２ 最高裁判決の概要

令和５年７月11日、以下「本件最高裁判決」といい本件訴訟のうち、本件判定部分の取消に係る部分ます）をご紹介します。
この事件の原告（控訴人＝被控訴人、上告人。以

の争点は、経産省による本件処遇を是認した本件判下、「Ｘさん」といいます。
）は、出生時には男性を定部分が、人事院に与えられた裁量権の逸脱又は濫

割り当てられたものの、平成11年頃に専門医から性用にあたると言えるかであり、実質的には、経産省同一性障害の診断を受け、平成20年頃からは女性とによる本件処遇の是非が問われたといえます。

して私生活を送るようになっていた一般職の国家公結論として、本判決の法廷意見は、本件判定部分

務員（経済産業省職員）のトランスジェンダー女性が裁量権の逸脱又は濫用により違法との結論を示しです。

ましたが、本判決は法廷意見のみならず、すべてのＸさんは、平成21年７月、上司に自らの性同一性

裁判官が述べている補足意見を併せて読むことで、障害に関して伝え、同年10月、女性の服装で勤務を

法廷意見を支える視点や価値判断を正確に理解できすることや女性トイレを利用することなどの要望をる作りになっています。
本稿では、その中から代表的なものをご紹介しま

申入れました。しかし、経産省は、平成22年７月にす。

Ｘさんが現に執務している部署の職員にＸさんの性
同一性障害であることなどを説明する会（本件説明

まず、本件最高裁判決の多数派意見は、Ｘさんが会）を開き、その説明会の場で、担当職員の目から「自認する性別とは異なる男性用のトイレを使用す

見て数名の女性職員がＸさんによる女性トイレの利るか、本件執務階から離れた階の女性用トイレ等を用に違和感を抱いているように見受けられたこと等使用せざるを得ない」ことにつき「日常的に相応のを踏まえて、Ｘさんに対して、庁舎のうち、執務階

不利益を受けている」としており、Ｘさんの守られから上下２階以上離れた女性トイレを利用することるべき利益の内容や程度を明確にしていないようにのみを認めるとの処遇（本件処遇）を実施しました。

も読めます。

そこで、Ｘさんが、平成25年12月、国公法86条にしかし、以下の各補足意見を併せて読めば、本件基づいて、人事院に対して職場の女性トイレを自由

最高裁判決は、自認する性別に即した社会生活を送に利用させること等を内容とする措置要求を行った

る権利・利益を重要な法的利益と評価していると読ところ、平成27年５月、人事院はいずれの要求も認みとることができます。

められないとの判定を行った為、Ｘさんは人事院判【長嶺補足意見より】

定の取消等を求める訴訟を提起しました。
本件最高裁判決は、人事院の行った判定のうち、自認する性別に即して社会生活を送ることは、

トイレ利用に係る部分（本件判定部分）の取消訴訟

誰にとっても重要な利益であり、取り分けトランスに関するものになります。

ジェンダーである者にとっては、切実な利益である

なお、１審（東京地判令和元年12月12日）は本件

こと、そして、このような利益は法的に保護される判定部分についての取り消し請求を認容しました

べきものと捉えられる （なお下線は引用者によが、原審判決（東京高判令和３年５月27日）は１審

る。以下同様。
）

判決を変更し、本件判定部分の取消請求を棄却して【渡邊・林補足意見より】

12

2023

人権かながわ

性別は、社会生活や人間関係における個人の属その中でも、渡邊補足意見（林裁判官もこれに同性として、個人の人格的な生存と密接かつ不可分で調）は、原審が、経産省の担当職員が本件説明会にあり、個人がその真に自認する性別に即した社会生

際して「数名の女性職員が違和感を抱いているよう活を送ることができることは重要な法益として、そに見えた」との事実を重視していると見受けられるの判断においても十分に尊重されるべきものと考え点につき、仮に女性職員が一様の考え方をするかのる。

ような評価をしているのであれば、それは女性の中【今崎補足意見より】の多様な意見を否定することに繋がりかねないと警トランスジェンダーの人々が、社会生活の様々鐘を鳴らしています。

な場面において自認する性にふさわしい扱いを求めることは、ごく自然かつ切実な欲求であり、それを第３ 判決を受けてどのように実現させていくかは、今や社会全体で議論されるべき課題といってよい。トイレの使用はそ

本判決の事例判決としての色彩は否定できず、本の一例にすぎないが、取組の必要性は、例えば MtF

判決のみから、トランスジェンダーの方々が性別で（Male to Female）のトランスジェンダーが意に利用を区分された施設の利用を希望した際の「模範反して男性トイレを使用せざるを得ないとした場合

解答」や一律の基準を見出すことは容易ではありまの精神的苦痛を想像すれば明らかであろう。

せん。
しかし、各補足意見が示した法廷意見を支える視

また、本件最高裁判決は、女性用トイレの利用に点は、たとえば職場環境配慮義務を負う民間事業者

関して、シスジェンダーの女性職員とトランスジェが今後同種事案への対応を考えるにあたっても参照

ンダーの女性職員であるＸさんとの間で利益衡量をされ得るものであり、本判決は「個人がその真に自行う必要があることは否定しないものの、その利益認する性別に即した社会生活を送ることができるこ

衡量は抽象的・観念的に行うのではなく、具体的にとは重要な法益」であるとの前提のもとに、すべて行うことが必要として、本件判定部分に係る人事院の人が尊厳を傷つけられずに生活をしていける社会の判断は、本件における具体的な事情を踏まえるこを構築していく際の重要な視点を提供するものと言となく他の職員に対する配慮を過度に重視して、Ｘえます。

さんの不利益を不当に軽視するものであって著しく

１ 竹内（奥野）寿「職場トイレの性自認に即した自由な使用を求める措置要求を認めなかった人事院判定の違法性―国・人事院（経産省）事件」ジュリストＮｏ .1588、５頁

妥当性を欠くとし、原審の判断を覆しています。

部会報告

外国人の権利に関する部会

活動報告
委員
本年６月９日出入国管理及び難民認定法の改正法

鈴木 大樹

アップされ、一部の参与員に難民事件の処理が大幅が成立しました。

に偏るなど改正法案の立法事実にも深刻な疑義が存2021年、ウィシュマさんの死亡事件を機に市民運

在することが明らかになり、さらには国連人権理事

動が盛り上がり、出入国管理及び難民認定法の改正会によって指名された特別報告者からも「国内法制法案は一度廃案となったにもかかわらず、その問題を国際人権法の下での日本の義務に沿うものにする

点―収容期間の上限の設定や司法審査の見送り、監ため、改正法案を徹底的に見直す」ことが要求され理措置制度の創設、ノン・ルフールマン原則に反すていたにもかかわらず、です。

るおそれのある難民申請者に対する送還停止効の一

その後、出入国在留管理庁は、本年８月４日「送部解除、退去命令違反罪の新設等―そのままにあっ還忌避者のうち本邦で出生した子どもの在留特別許けなく成立してしまったのは残念としか言えませ

可に関する対応方針について」を発表しましたが、ん。この間に入管行政の様々な問題点がクローズ

この方針は「本邦で出生」した子どもに限られてい13

人権かながわ

2023

る点、改正法施行時点で18歳未満であることを要件

こうした入管法・入管行政以外にも、外国人であとしている点、「親に看過し難い消極事情がある場るという一事をもって日常生活に様々な軋轢を感じ合」にはその対象外とされている点で不十分と言わている方々はたくさんいます。私たち外国人部会はざるをえず、子どもたちの人権が擁護されるよう日

１つ１つの問題を解決するとともに、いろいろな事

本弁護士連合会等は対応方針の拡大を強く求めてい実を発信し議論を深めていきたいと考えています。

ます。

わたしたち外国人部会の活動をいくつか紹介します。

「ワタシタチハニンゲンダ！」の上映会
委員

鈴木 大樹

2022年11月３日、神奈川県弁護士会が主催する

2019年６月に大村入管センターで餓死者が出た後に「第10回人権シンポ in かながわ」において、人権擁入管のとった２週間だけ仮放免を認めるという措置

護委員会の企画として、映画「ワタシタチハニンゲ

がいかに残酷であったかということ、ウイシュマさンダ！」の上映会と、髙賛侑さん（映画監督）、鄭栄

ん事件に限られず日本の難民政策がいかに国際的な桓さん（明治学院大学教授）、駒井知会さん（弁護標準から外れているのか等をお話いただきました。

士）による対談をオンラインで開催しました。

とても密度の濃い内容でした。

「ワタシタチハニンゲンダ！」は、日本における外当日は約130名の参加があり、参加者からは「知ら国人差別の実態に迫ったドキュメンタリー映画で、ないことが多すぎて愕然とした」「もっと勉強した

在日朝鮮人の方々による差別との戦いの歴史から、い」「特別永住者という扱いから、外国人一般の取り入国管理局や技能実習生、ヘイトスピーチ等の問題

扱いの問題へと視野を広げている点が大きなヒント

まで、入国管理局施設内の監視カメラの衝撃的な映になる」など、多くの感想が寄せられました。

像も交えて分かりやすく取り上げている映画です。

今年の人権シンポでは、関東大震災から100年がこの映画を踏まえて、明治学院大学の鄭栄桓さ経過し朝鮮人虐殺をテーマに報告等を行う予定でん、東京弁護士会の駒井知会さんに講義をしていた

す。先日新たな証拠が神奈川県内で発見されたと報だきました。現在の入国管理局の問題が戦後 GHQ道された一方、政府は「朝鮮人虐殺、政府内に記録や日本政府が在日朝鮮人・台湾人の人たちに対してが見当たらない」と述べています。ぜひ多くの方に取った極めて理不尽な政策の延長線上にあること、参加していただければと思います。

「1923年９月、 横浜で何が起きたのか〜関東大震災時の虐殺と現在」のご案内
委員 金 正徳１

1923年９月１日、関東大震災が発生し、約内閣府中央防災会議の報告書は、震災の死者数

10万5000人もの死者・行方不明者を出す大災の「１〜数％」が虐殺の犠牲者であると推計して害となりました。

います。しかし、政府による正式な調査は行われ

震災直後、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」「朝鮮ず、いまだに虐殺の犠牲者数は明らかになってい人が放火した」「朝鮮人が暴動を起こしている」等

ません。それだけでなく、近年は、関東大震災時のデマが各地に広がりました。デマを信じて自警の虐殺はなかった、殺害は正当であったとする虐団を結成した民衆が、多数の朝鮮人や中国人を襲殺否定論まで出てきています。

い、竹槍や刃物で殺害するという虐殺事件が発生しました。警察はデマを拡散し、軍による虐殺も２起きました。関東大震災は自然災害にとどまら

横浜での虐殺の犠牲者は3000人を超えるとされていますが、その詳細はほとんど知られていません。

ず、日本の近現代史上最悪のヘイトクライムが発関東大震災時に横浜で起きた虐殺の事実と歴史

生した人災でもあったのです。

14

2023

人権かながわ

的背景を学び、虐殺否定論を批判的に検証するた

日本大震災時にも、中国人の窃盗団が略奪をしてめ、2023年11月19日、第11回人権シンポ in かながいるとのデマが拡散しました。

わとして、「1923年９月、横浜で何が起きたのか〜

関東大震災時の虐殺の背景には、日本による朝関東大震災時の虐殺と現在」を開催することにな

鮮半島の植民地支配があり、朝鮮人に対する差別りました。

と蔑視の感情が、デマを広げ、虐殺を起こしまし講師として、関東大震災時朝鮮人虐殺の事実をた。それから100年経った現在においても、川崎

知り追悼する神奈川実行委員会代表の山本すみ子

市の多文化交流施設への殺害・爆破の脅迫、京都さん、明治学院大学教養教育センター教授で朝鮮府のウトロ地区の民家等への放火事件など、深刻

近現代史・在日朝鮮人史がご専攻の鄭栄桓（ちょなヘイトクライムが後を絶ちません。
二度と同じ過ちを繰り返さないために、今こん・よんふぁん）さんをお招きします。

そ、100年前に身近な場所で起きた虐殺事件を知関東大震災から100年という節目の年に、り、歴史の教訓を未来に活かす必要があります。

悲惨な虐殺事件を想起された方々はどれだけぜひ多くの方々に、11月19日14時から神奈川県

いたのでしょうか。私は、災害発生時に在日外国

弁護士会館で開催する人権シンポにご参加いただ

人が犯罪を行っている等のデマが広がるたびに、きたいです。

３

関東大震災時の虐殺を思い出します。2011年の東児童相談所の常勤・非常勤弁護士との学習会の開催委員 小豆澤 史絵
親と一緒に生活できない事情があったり、親から子ども一人ひとりの成長に寄り添ったライフス

虐待を受けたり等の理由で、児童相談所に一時保護

トーリーワークと、法的な手続きをどう絡めて進めされる外国籍の子どもが増えています。保護されるていくのか、社会的養護下にある外国籍の子どもの子どもの国籍も多様になり、両親がそれぞれ別々の支援の在り方については、ほとんど専門的な知見の国の出身というケースもあります。国によっては、構築がないといっても過言ではありません。

女性の権利が著しく弱いなど、日本の法律とは全く子どもの問題を扱う弁護士と外国人の問題を扱う

異なる法制度を持つ場合もあります。また、適切な弁護士が知識を共有することの重要性を実感する中支援を考える上では在留資格の知識が不可欠です

で、今年５月、神奈川県内の児童相談所に常勤・非が、そもそも在留資格の制度が複雑である上に、日常勤で勤務する弁護士を対象に、交流会兼学習会を

本の労働力不足を補う趣旨から、最近は毎年と言っオンラインで開催しました。参加者の中には、実際てよいほど制度や運用が変更されます。

に外国籍の子どもの問題を扱っている弁護士も多こうした中で、児童相談所や児童養護施設から、

く、神奈川県内の全域で、外国籍、ないしは外国に外国籍の子どもに関する相談を受けることが増えてつながる子どもへの対応が必要となっている実態がいます。しかし、アドバイスをする上で必要な情報浮き彫りになりました。

の把握が不十分なために有益な情報を提供できずに「社会的養護下にある外国籍」という複合的な脆

終わってしまうことが少なくありません。

弱性を持つ子どもたちを、日本の社会がどのように一方で、虐待の問題に日頃から関わっていない弁

支えていくのか。外国籍住民の数が増加の一途をた

護士は、児童福祉や子どもの心理に関する知識が乏どる中で、それぞれの分野の専門家が知識と経験をしいため、一人ひとりの子どもに寄り添ったアドバ

共有していく必要があります。

イスが出来ているのか、悩ましく感じることも多々あります。例えば、入管や国籍、親子関係等に関する手続きは何年もかかることもあるので、できるだ
け早く手続きを開始することが望ましいのですが、
いきなり複雑な生い立ちを伝えられた子どもが、勉強等に取り組む意欲を失ってしまう恐れがあります。

15

人権かながわ2023「外国籍生徒の進路と在留資格についての研修会」
への協力
委員 青柳 拓真
当会は、神奈川県教育委員会及び認定 NPO 法人

マは「「在留資格」把握の大切さ、進路指導（就職・多文化共生教育ネットワークかながわ（通称 ME-

進学）」であり、行政書士の先生から国籍や在留資格net）が開催している「外国籍生徒の進路と在留資把握の重要性について説明がありました。また、教格についての研修会」に協力しており、当部会から員経験者から児童の名前の取扱いや進路指導にあ講師（今年度は髙橋瑞穂会員、青柳拓真会員）を派

たっての注意事項等が説明されました。

遣しています。なお、ME-net は2012年に当会人権

弁護士の感覚としては在留資格を確認するために賞を受賞しています。

在留カードを見せてもらうということは必須と思え

ME-net は、外国につながる児童の支援活動を長るところですが、学校現場では、児童のプライバ

年にわたって行っている団体であり、今回のようなシーに配慮するという観点から在留カードを確認し研修会や、県立・市立高校への多文化教育コーディ

ないという取扱いも見られるようであって、学校とネーター派遣等の様々な活動を行っている団体です。

して把握する体制がないとの声も聞かれました。学「外国籍生徒の進路と在留資格についての研修会」

校現場で外国につながる児童に対する支援の難しさ

は、県内の高校の先生を対象に、外国につながる生の一端が垣間見えました。

徒の置かれた環境等についての理解を深めるために

第２回は2023年12月頃に実施予定です。第２回で例年実施されている研修会で、特に外国籍のどのよ

は、応用編として、在留資格の更新が不許可になっうな生徒であっても問題となる「在留資格」についたり、取り消されたりした場合であるとか、そもそて、そのイロハから応用まで学んでもらおうというも在留資格がない生徒（難民、仮放免等）について意欲的なものになっています。基礎編と応用編の２

どのように対応すべきかなどを、弁護士の視点から回に分けて実施予定です。

説明する予定となっています。

第１回は2023年７月26日に実施されました。テー

部会報告

働く人の権利に関する部会

ハラスメント問題への取組
委員

田渕 大輔

性的な差別意識に基づく言動が依然として横行し

１ ハラスメントアンケートの分析結果ていることが確認された。

（１）2023年度の働く人の権利に関する部会の活動

また、弁護士の採用において、性別を理由とすでは、昨年度に実施したハラスメントアンケート

る選考が行われることは重大な問題であるが、今の活用を重要な課題として位置付けている。

回のアンケートでも、「就職活動において、性別をハラスメントアンケートの実施は、2019年度に理由とした評価、発言、選考をされた」という回続き、２回目のものであった。そのため、今回の答が８件も寄せられている。

アンケートでは、この３年間での当会のハラスメ

さらに、前回のアンケートよりも減少したとはントに関する意識や状況の変化などを把握するこ

いえ、身体的接触や性的言動によるセクハラも、とも目的としていた。

依然として一定数、回答が寄せられている。

（２）アンケートの分析結果からは、セクハラに関し（３）厚生労働省は、パワハラに関して、６つの類型て、「女性を軽んじる考え方や意識が透けて見えを整理している。今回のアンケートの分析結果かる発言をされた」、「性別、容姿、年齢に関して、らは、当会においても、典型的な類型に該当する

不快に受け止められる発言をされた」といった、パワハラが、広く横行している実態が確認できる。

16

2023

具体的には、「人前で感情的な叱責や侮辱的な

人権かながわント研修の時間を設けてもらうことが実現してい発言をされた」、「ミスをしたときに、人格否定する。

るような発言をされた」、「小さなミスなど不合理

今年度の研修では、ハラスメントアンケートのな理由で、長時間にわたり説教されたり、叱責を内容も紹介しながら、会員にハラスメントの問題受けた」といった「精神的な攻撃」に該当するパを我が事として考えてもらえるように、研修内容

ワハラ、「休日、深夜までの業務が必要、それでもの検討を進めている。

こなせない量の仕事を割り当てられた」、「先輩が（２）また、今後の取組として、多くの会員にハラス受任した事件を一方的に押し付けられた」といっ

メントアンケートの内容を報告した上で、当会にた「過大な要求」に該当するパワハラについて、おけるハラスメントの問題を正面から考える機会

いずれも10件を超える回答が寄せられた。

を作っていくこと、さらに、弁護士会として、ハ

さらに、「脅迫的言辞を投げかけられた」との回ラスメントの根絶に取り組む姿勢を明確に示して答が８件、「たたく、殴る、蹴る、物を投げるなどいくことなどを、是非とも実現していきたいと考の有形力の行使を受けた」との回答が２件あった

えている。

ことについても、見逃すことはできない。

特に、ハラスメントを許さないとする社会的風（４）このように、当会におけるセクハラ、パワハラ潮が強まる中、企業や地方自治体などは、組織のに関する現状は、いずれも３年前と比べて、改善

トップがハラスメントの根絶に取り組むことを宣されたとは言い難い状況にある。同時に、極めて言するなどして、ハラスメントを許さないとする

憂慮すべき点として、被害者に生じている影響の姿勢を明確に示している。

深刻さを指摘することができる。

本来であれば、基本的人権の擁護と社会正義のアンケートから明らかとなった、被害者に生じ実現を使命とする弁護士の集まりである弁護士会

た影響では、「気持ちが落ち込んだ、憂鬱になっが、ハラスメントの根絶に取り組む姿勢を真っ先た」、「仕事をする意欲、やる気が低下した」といに示さなければならなかった。遅きに失した感はう精神的苦痛を被害者に与えたというだけでな否めないが、今からでも、当会がハラスメントをく、「体調を崩した」、「不眠になった」、「食欲がな

許さないことを、当会の内外に対して明確に示す

くなった」といった心身の変調、「退職した」といべきである。

う仕事の喪失、さらには「死を考えた」との回答
が何と５件も寄せられている。

３ 事務職員に対するハラスメントへの対応

セクハラやパワハラによる精神疾患の発症について、労災として認定されたり、加害者に高額の（１）これまでに当会で行われたハラスメントアン

損害賠償が命じられたりすることは、珍しいこと

ケートは、会員である弁護士を対象とするものでではなくなっている。そして、今回のアンケートあった。

に現れた、当会におけるハラスメント問題の現状

もっとも、弁護士の大半が事務職員を雇用してに鑑みるならば、そのような事案が当会においており、事務職員が弁護士よりもはるかに弱い立場発生したとしても、全く不思議ではない。

にいることを考えるならば、事務職員を被害者とするハラスメントの問題に目をつぶるわけにはい

以上のように、当会におけるハラスメント問題

かない。

の現状は、未だに危機的な状況にあると言わざる（２）男女雇用機会均等法や労働施策総合推進法にを得ない。

よって、セクハラ、パワハラ、マタハラのいずれについても、事業主は労働者からの相談に応じ、

２ ハラスメントアンケートの活用

適切に対応するために必要な体制の整備、その他（１）部会としては、以上のようなハラスメントアンの雇用管理上必要な措置を講じる義務を負っていケートの分析結果を踏まえ、当会においても、早る。

急にハラスメント問題への取組を強めていかなけ

そのため、弁護士も雇用している事務職員とのればならないと考えている。

関係で、雇用管理上必要な措置を講じる義務を

その第一歩として、一昨年から、会員の義務的負っているのであるから、雇用する事務職員のハ研修として行われる倫理研修において、ハラスメ

ラスメントの被害を放置することは許されない。

17

人権かながわ

2023（３）部会では、以上のような問題意識を踏まえて、

また、近時、ワーキングプアの問題も社会的に弁護士会や会員の法律事務所で勤務する事務職員

取り上げられるようになっているが、急激な物価を対象としたハラスメントアンケートを実施するの上昇が続く中で、給与などの改善が進まなけれべく、議論と検討を重ねているところである。

ば、仕事があっても貧困に陥る労働者が増加する

また、当会では、2012年に「事務職員雇用の手ことにもなりかねない。

引」を作成し、2020年には改正を行っている。ここのように、労働と貧困の問題は、表裏一体のの「事務職員雇用の手引」についても、ハラスメ

関係にある。そこで、貧困問題に関する取組につントに関連する項目などを中心に、さらに充実しいても、部会としては重要な課題と位置付けていたものにしていきたいと考えている。

る。
（２）当会における貧困問題に対する取組としては、
貧困問題対策本部を中心に、貧困問題に焦点を当

４ 貧困問題への対応てた法律相談の実施が計画されてきた。そして、（１）部会として取り組むべき重要な課題として、ハ

本年７月から、経済的に困窮した状況にある相談

ラスメントの問題と並び、貧困問題がある。

者を対象に、「生活問題電話相談」が試行されるに多くの労働者にとって、雇用主から支払われる至っている。

給与は、自分と家族の生活を支える唯一の収入で部会としても、貧困問題対策本部と協力しながある。そのため、失業や労災をきっかけとして、ら、「生活問題電話相談」を当会の法律相談として労働者が収入を失い、貧困に陥る例は少なくない。

定着させられるように、尽力していくものである。

部会報告

医療と人権部会

続・刑務所医療研究その２
委員

１ 医療と人権部会の活動経過

小林 展大２ 調査研究対象の内容

従前の人権かながわの医療と人権部会の部会報告⑴ 横浜刑務所との意見交換会

において報告してきたところですが、医療と人権部

2022年度の横浜刑務所との意見交換会において

会においては、刑務所医療、特に横浜刑務所におけは、2022年現在の矯正医官の人数、常勤・非常勤のる医療にフォーカスしてテーマ設定をし、調査研究

別、診療科目、定期的な診察日の有無、2022年現在を進めてきました。

の看護師、准看護師、薬剤師等の人数、常勤・非常

過去の刑務所との意見交換会メモ、「矯正施設の勤の別、2006年から2021年までの矯正医官の人数、医療の在り方に関する報告書」という法務省のレ

常勤・非常勤の別、診療科目、定期的な診察日の有

ポート、「刑事施設の医療をいかに改革するか」（赤無、2006年から2021年までの看護師、准看護師、薬池一将編著、日本評論社）という文献の検討、刑務剤師等の人数、常勤・非常勤の別、2006年から2022

所医療についての意見交換会の実施、2021年度の横年までの診察室、処置室、医療機器等の設備の拡充

浜刑務所との意見交換会（2021年９月２日実施）、2

状況の推移、2006年から2022年までの受刑者が受診

022年度の横浜刑務所との意見交換会（2022年11月3

希望を出してから、医師の診察を受けるまでの手

0日実施）における質疑応答等により、情報収集、調続、要する時間等の変遷等について聞き取りをする

査研究資料の収集を行ってきました。

ことができました。

例えば、以下のような調査研究対象から収集した

また、2022年11月30日実施の横浜刑務所との意見

情報、資料をもとに調査研究を進めてきました。

交換会においては、医務棟を見学することができ、診察室、レントゲン室、薬局、備えられている医療機器等についても説明を受けることができました。

18

2023

人権かながわ

医療機器については、心電図、内視鏡は、以前か当会が出した人権救済勧告等一覧は、当会のホーらある古い機械を平成26年、28年に更新して使用しムページにも掲載されていますが、その中から上記ている、超音波は、以前からあるものを令和２年に事例を含めて医療が問題となったものについて、問更新して使用しており、心臓、腹部、泌尿器の検査

題点、原因、背景等を分析、検討しています。

で活用され、役に立っているとのことでした。そのほか、レントゲン、歯科ユニット（更新予定）があ

３ 今後の部会活動についてるものの、CT、MRI はないとのことでした。
診察頻度等については、常勤医師は必要があれば医療と人権部会は、上記のように横浜刑務所にお毎日診察し、整形外科、外科、眼科、皮膚科は月１

ける医療をテーマにして引き続き調査研究を進めて回診察しているとのことでした。

きました。

また、診察を待つ期間は長くなるので、常勤医師

今後、上記の横浜刑務所に対する照会の回答も届が診察して待つことができない状態と判断した場合

く予定ですので、調査研究はまだ続いていますが、には、外部の医療機関へ診療、検査等の依頼をして今まで行ってきた調査研究をもとに、横浜刑務所にいるとのことでした。

おける医療についてのレポートを作成することを予定しています（なお、レポート案については、既に眼科は１か月半くらい、歯科は１か月くらい受診作成を続けており、今後得られる情報を適宜追記しを待つことになっているということでした。

ていく予定です。）。

さらに、被収容者から受診希望があった場合、毎週３回の巡回のときに准看護師に受診希望を伝え、

横浜刑務所における医療についてのレポートの活

准看護師は、痛みの程度等から診察の要否（当日の用についても、医療と人権部会で検討しているとこ

診察が必要か、翌日の診察でよいか等）を医師へ連ろではありますが、その検討をしながら、レポート

絡し、必要であれば診察する、または、担当刑務官の完成を目指したいと思います。

（非医療職）に不調を訴えると医務担当に連絡し、診

医療と人権部会の議題、議事録等を見直してみる

察を行うということになっているとのことでした。

と、横浜刑務所における医療というテーマに決めた⑵ 横浜刑務所に対する照会のが2021年７月頃ですから、約２年以上調査研究を

医療と人権部会では、上記のように情報収集、調続けてきたことになります。同テーマでの調査研究

査研究資料の収集を行ってきましたが、横浜刑務所

も次第に終わりに近づいてきているのかもしれませにおける医療体制、医療設備について、得られた情ん。

報の正確性を期するとともに、さらに情報を得るべ

横浜刑務所における医療だけでなく、医療の分野

く、横浜刑務所に対して医療体制、医療設備についには憲法上の課題、人権課題がほかにもあります。

ての照会をしています。

現在のテーマが次第に終わりに近づいてきているとなると、次のテーマも何にするか、検討を始める必

横浜刑務所からは、本原稿執筆時点で、回答を作要があるのではないかと考えています。

成中との返答があり、今後、回答が届く予定です。
⑶

次のテーマを何にするかを決めるのもなかなか大当会が横浜刑務所に対して出した人権救済勧告

変ではありますが、来年度の人権かながわの医療と等一覧のうち、医療が問題となったもの
当会が横浜刑務所に対して出した人権救済勧告等

人権部会の部会報告では、次のテーマを決めて、その中には、医療が問題となったものも存在します。

の調査研究を始めたことを報告しているかもしれま
せん。

例えば受刑者に新たに投薬をするにあたって不十分な問診しかなされず薬疹を発症しても適切な処置がなされなかった事例、疣、頻尿症について不十分な治療しかなされなかった、もしくは治療がなされなかった事例、腰椎椎間板ヘルニアに起因する腰部の痛みを訴える受刑者に対し、内服薬の処方を認めず、必要な検査も行わなかった事例等があります。
2022年度は、横浜刑務所における医療の問題について当会が人権救済勧告を出したものがありますので、それも調査研究の対象に加えています。

19

人権かながわ

2023

委員会報告

人権かながわ2023

委員会報告
委員長

人権擁護委員会では、人権擁護のための諸活動を

櫻井 みぎわ

処遇をめぐって、地元弁護士会である当会が果たす

行なっています。

べき役割は非常に大きなものだと考えています。措

活動は大きく分けて二つあります。

置にまで至る事件は限られていますが、調査を開始

一つは、個人あるいは団体からの人権救済の申立したところ、すぐに状況が改善したという報告を受を受けて、調査等を行う人権救済活動です。人権侵けることもあり、調査そのものの持つ意義も指摘し害と認められる場合、常議員会の議を経た上で、弁たいと思います。

護士会として警告や勧告や要望などの措置を行いま

もう一つの活動としては、委員会や各部会等におす。最近は毎年30件程度の人権救済申立てがありま

いて（外国人部会、すべての性の平等部会、LGBT

す。

チーム、働く人部会、医療と人権部会、憲法基地部

昨年９月以降、本原稿執筆時までの間、５件の措会）、さまざまな人権課題の調査、研究、学習会の開置を行いました。一つめは、横浜刑務所で閉居罰中

催、意見の表明等を行なっています。いずれの部会の受刑者に対し、正座または安座の姿勢を懲罰の制も、一つの委員会くらいの活発な活動を行っていま裁をもって強制することは人権侵害にあたるとしま

すので、本誌部会報告を是非ご覧ください。

した。二つめは、座骨神経痛や尿管結石を訴える受

昨年11月３日開催の人権シンポにおいては、映画

刑者に対し、横浜刑務所が適切に対応しなかったこ「ワタシタチハニンゲンダ！」を上映し、同映画の監とは、インフォームド・コンセントを前提とする適督高賛侑さん、鄭栄桓さん（明治学院大学教養教育

切な医療を受ける権利を侵害したと判断しました。

センター教授）、駒井知会さん（弁護士）をお招き

三つめは、横浜地方裁判所管内の簡易裁判所の勾留し、外国人をめぐる諸問題について対談を実施しま

質問手続において書記官が被疑者に暴言を吐いたこした。多くの方にご参加いただき大変好評でした。

とについて、適正な手続的処遇を受ける権利を侵害

さて、本年は、関東大震災100年の節目の年です。

したものと判断しました。四つめは、緑内障患者で防災をめぐる報道が目につきますが、関東大震災である受刑者に対し、横浜刑務所が、当時禁忌とされは、多くの朝鮮人・中国人が虐殺されたことを忘れていた鼻炎薬を投与したことなどについて人権侵害てはならないと思います。官房長官は、朝鮮人虐殺であると判断しました。五つめは、県内の精神科病について、事実関係を把握することができる記録が院において、入院中に不当な身体拘束を受けたとの見当たらないなどと発言しましたが、あった事実を申立てに対し、長期間にわたる不当な身体拘束であなかったことにすることは、許されません。そのり人権侵害にあたると判断しました。

後、当時の神奈川県知事が内務省に朝鮮人虐殺につ

いずれも、外部の目の届きにくい刑務所や裁判所

いて報告したと見られる資料が見つかったとの報道

や精神科病院の中での出来事であり、ささやかながもなされており、今後政府による詳細な事実調査やら、弁護士会が、声の小さな人々の訴えを聞き取る

謝罪などしかるべき対応が求められます。

という役目を果たせたように思います。

紙幅の関係で活動のすべてをご紹介できないのが一方で、特に横浜刑務所受刑者からは多くの申立

残念ですが、ぜひこれからも当委員会の活動にご注てがありますが、調査の限界もあり、事実関係が目いただき、ご意見・ご協力など頂戴できれば幸い

はっきりせず、措置に至らないケースもままありまです。

す。昨年来、名古屋刑務所で多くの刑務官が受刑者に暴行や不適切な処遇を繰り返してきたということが明らかになりましたが、横浜刑務所での受刑者の20