停止条件付入札説明書（建設工事）
仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業に係る入札公告（建設工事）に基づく入札等については、日本下水道事業団会計規程等関係規定に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
詳細は別紙停止条件付入札説明書（建設工事、デザイン・ビルド+（民設民営）方式・事前審査）東日本本部機械設備工事（流体機械設備工事、下水処理設
備工事、汚泥焼却設備工事）共通を参照すること。
1
2
3
3.1
3.2
3.3
3.4
3.5
3.5.1
3.5.2
3.5.3
3.6

公告日
契約職
工事概要
工事名
工事場所
施設名
処理方式
水量・能力
全体計画下水量
今回対象計画固形物量
今回対象計画汚泥量
工事内容

令和04年06月27日（月）東日本本部長 渡辺 志津男
仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業
宮城県仙台市宮城野区蒲生地内
南蒲生浄化センター
標準活性汚泥法
377,200 m3/日
82.68 T-DS/日―
m3/日
機械設備工事（新設）【機械設備工事】
汚泥濃縮設備 一式、汚泥消化タンク設備 一式、加温設備 一式
ガス貯留設備 一式、脱臭設備 一式、その他付属設備 一式【土木工事】機械設備工事に伴う土木工事一式（既設構造物撤去を含む）【建築工事】機械設備工事に伴う建築工事一式（建築機械設備工事一式、
建築電気設備工事一式を含む)【電気設備工事】機械設備工事に伴う電気設備工事一式【実負荷運転】「汚泥濃縮施設」、「汚泥消化施設」一式【民設民営】消化ガス発電施設一式

3.7

対象工事

3.8
3.8.1
3.8.1.1
3.8.2
3.8.2.1
3.8.2.2
3.8.3
3.8.3.1
3.8.3.2
3.9
3.9.1
3.9.2
3.9.3
3.9.4
3.9.5
3.9.6
3.9.7
3.9.8
3.9.9
3.9.103.9.11
3.10

工期
今回工期
契約締結日の翌日から約４年７か月
実負荷運転開始日
令和09年03月1日（月）予定
指定部分工期 その１
期限 契約締結の翌日から約９か月
内容 汚泥処理施設整備事業 既存構造物撤去実施設計 一式
指定部分工期 その２
期限 契約締結の翌日から約12か月
内容 汚泥処理施設整備事業 新設実施設計 一式
その他
入札方式
電子入札・事前審査対象案件「停止条件付入札」
総合評価方式の試行工事
有
総合評価方式（技術提案審査型・事前・電子）
総合評価（施工体制確認型）の試行工事
無特別重点調査を試行する工事
無「マネジメント難工事指定」対象工事
無ＶＥ試行工事無
入札前に予定価格を公表
無「見積りを求める方式」の試行工事
無デザインビルド方式の工事
有DB＋（民設民営）方式
特例監理技術者の緩和
無「週休2日制適用工事」試行工事
無
特許
無

1

4

競争参加資格（認定資格）
単体有資格者にあっては、4.1.1に記載する条件をすべて満たす者であること。
特定建設共同企業体（甲型）にあっては、4.2.1に記載する条件を全て満たす代表者と、4.3.1、4.3.2のいずれかに記載する条件を満たす代表者以外の者（構成会社数は最大３者まで）との組み合わせによる。
特定建設共同企業体（乙型）にあっては、4.4.1に記載する条件（担当する工事内容が複数にわたる場合は、該当する工事内容に必要な建設業の許可を得ていること。）を全て満たす代表者と、4.5.1、4.5.2、4.5.5、4.5.6、4.5.7、4.5.9、4.5.10に記載する条件を満たすいずれかの代表者以外の組合せによる。
また、特定建設共同企業体（乙型）の代表者以外の業者が土木又は建築工事を施工する場合で特定建設共同企業体（甲型）を構成する場合は、以下の組合せとする。
①4.5.1（A等級）に記載する条件を全て満たす代表者と4.5.2（B等級）、4.5.3(C等級）のいずれかに記載する条件を全て満たす代表者以外の者との２者での組合せによる。
②4.5.2（B等級）に記載する条件を全て満たす代表者と4.5.3(C等級）、4.5.4（D等級・750点以上）のいずれかに記載する条件を全て満たす代表者以外の者との２者での組合せによる。
③4.5.5（A等級）に記載する条件を全て満たす代表者と4.5.6（B等級）、4.5.7(C等級）のいずれかに記載する条件を全て満たす代表者以外の者との２者での組合せによる。
④4.5.6（B等級）に記載する条件を全て満たす代表者と4.5.7(C等級）、4.5.8（D等級・700点以上）のいずれかに記載する条件を全て満たす代表者以外の者との２者での組合せによる。
なお、特定建設共同企業体（乙型）の代表者及び代表者以外の業者は、担当する工事内容が複数にわたる場合は、該当する工事内容に必要な建設業の許可を得ていること。（構成員数は限定しない。ただし、担当する工事内容は重複しないこと。また、担当する工事内容において、製作と施工は一体不可分とする。)
消化ガス利活用事業の業務を実施する企業のすべては、入札説明書別紙1の「消化ガス利活用事業にあたる全ての企業の備えるべき参加資格」に記載する条件を満たすこと。また消化ガス利活用事業において、消化ガス発電施設工事を実施する企業のうち少なくとも1者は、4.6.1に記載する条件を満たすこと。
消化ガス利活用事業において、運営・維持管理業務を実施する企業のうち少なくとも1者は、4.6.2に記載する条件を満たすこと。
なお、本事業の事業概要や応募者の構成、事業スキーム図等については、入札説明書別紙１等も参照すること。

4.1
4.1.1
4.1.1.1
4.1.1.2
4.1.1.3
4.1.1.4
4.2
4.2.1
4.2.1.1
4.2.1.2
4.2.1.3
4.2.1.4
4.3
4.3.1
4.3.1.1
4.3.1.2
4.3.1.3
4.3.1.4
4.3.2
4.3.2.1
4.3.2.2
4.3.2.3
4.3.2.4
4.4
4.4.1
4.4.1.1
4.4.1.2
4.4.1.3
4.4.1.4
4.5
4.5.1
4.5.1.1
4.5.1.2
4.5.1.3
4.5.1.4
4.5.2
4.5.2.1
4.5.2.2
4.5.2.3
4.5.2.4
4.5.3
4.5.3.1
4.5.3.2
4.5.3.3
4.5.3.4
4.5.4
4.5.4.1
4.5.4.2
4.5.4.3
4.5.4.4

単体有資格業者
その1
一般競争参加資格の認定工事種別
経営事項評価点数
建設業の許可の業種
建設業の許可を有する営業所等の所在地
特定建設共同企業体（甲型）・代表者
その1
一般競争参加資格の認定工事種別
経営事項評価点数
建設業の許可の業種
建設業の許可を有する営業所等の所在地
特定建設共同企業体（甲型）・代表者以外
その1
一般競争参加資格の認定工事種別
等級区分
建設業の許可の業種
建設業の許可を有する営業所等の所在地
その2
一般競争参加資格の認定工事種別
等級区分
建設業の許可の業種
建設業の許可を有する営業所等の所在地
特定建設共同企業体（乙型）・代表者
その1
一般競争参加資格の認定工事種別
経営事項評価点数
建設業の許可の業種
建設業の許可を有する営業所等の所在地
特定建設共同企業体（乙型）・代表者以外
その1（土木工事を施工する者）
一般競争参加資格の認定工事種別格付（対象業種・等級）・経営事項評価点数

下水処理設備工事
1,100点以上
機械器具設置工事業または水道施設工事業、かつ一般土木工事業及び建築工事業、かつ電気工
事業－

下水処理設備工事
1,100点以上
機械器具設置工事業または水道施設工事業、かつ一般土木工事業及び建築工事業、かつ電気工
事業－

下水処理設備工事
A等級
機械器具設置工事業または水道施設工事業
北海道、東北地方、関東地方
下水処理設備工事
A等級
機械器具設置工事業または水道施設工事業
北海道、東北地方、関東地方

下水処理設備工事
1,100点以上
機械器具設置工事業または水道施設工事業－

一般土木工事
一般土木工事・A等級・要件なし
ただし、代表者（乙型）が施工する場合は問わない。

事業所（種類・建設業許可）・優遇措置の要否 営業所・土木工事業
宮城県内
上記事業所の所在地
その2（土木工事を施工する者）
一般競争参加資格の認定工事種別
一般土木工事格付（対象業種・等級）・経営事項評価点数 一般土木工事・B等級・要件なし
ただし、代表者（乙型）が施工する場合は問わない。
事業所（種類・建設業許可）・優遇措置の要否 営業所・土木工事業
宮城県内
上記事業所の所在地
その3（土木工事を施工する者）
一般競争参加資格の認定工事種別
一般土木工事格付（対象業種・等級）・経営事項評価点数 一般土木工事・Ｃ等級・要件なし
ただし、代表者（乙型）が施工する場合は問わない。
事業所（種類・建設業許可）・優遇措置の要否 営業所・土木工事業
宮城県内
上記事業所の所在地
その4（土木工事を施工する者）
一般競争参加資格の認定工事種別
一般土木工事格付（対象業種・等級）・経営事項評価点数 一般土木工事・Ｄ等級・750点以上
ただし、代表者（乙型）が施工する場合は問わない。
事業所（種類・建設業許可）・優遇措置の要否 本店・土木工事業
仙台市内
上記事業所の所在地

2

4.5.54.5.5.1
4.5.5.2
4.5.5.3
4.5.5.4
4.5.6
4.5.6.1
4.5.6.2
4.5.6.3
4.5.6.4
4.5.7
4.5.7.1
4.5.7.2
4.5.7.3
4.5.7.4
4.5.8
4.5.8.1
4.5.8.2
4.5.8.3
4.5.8.4
4.5.9
4.5.9.1
4.5.9.2
4.5.9.3
4.5.9.4
4.5.104.5.10.1
4.5.10.2
4.5.10.3
4.5.10.4

4.6
4.6.1
4.6.1.1
4.6.1.2
4.6.1.3
4.6.2
4.6.2.1
5

その5（建築工事を施工する者）
一般競争参加資格の認定工事種別格付（対象業種・等級）・経営事項評価点数

建築工事
建築工事・A等級・要件なし
ただし、代表者（乙型）が施工する場合は問わない。

事業所（種類・建設業許可）・優遇措置の要否 営業所・建築工事業
宮城県内
上記事業所の所在地
その6（建築工事を施工する者）
一般競争参加資格の認定工事種別
建築工事
格付（対象業種・等級）・経営事項評価点数 建築工事・B等級・要件なし
ただし、代表者（乙型）が施工する場合は問わない。
事業所（種類・建設業許可）・優遇措置の要否 営業所・建築工事業
宮城県内
上記事業所の所在地
その7（建築工事を施工する者）
一般競争参加資格の認定工事種別
建築工事
格付（対象業種・等級）・経営事項評価点数 建築工事・Ｃ等級・要件なし
ただし、代表者（乙型）が施工する場合は問わない。
事業所（種類・建設業許可）・優遇措置の要否 営業所・建築工事業
宮城県内
上記事業所の所在地
その8（建築工事を施工する者）
一般競争参加資格の認定工事種別
建築工事
格付（対象業種・等級）・経営事項評価点数 建築工事・Ｄ等級・700点以上
ただし、代表者（乙型）が施工する場合は問わない。
事業所（種類・建設業許可）・優遇措置の要否 本店・建築工事業
仙台市内
上記事業所の所在地
その9（機械設備工事を施工する者）
一般競争参加資格の認定工事種別
下水処理設備工事
A等級
等級区分
ただし、代表者（乙型）が施工する場合は問わない。
建設業の許可の業種
機械器具設置工事業または水道施設工事業
建設業の許可を有する営業所等の所在地
北海道、東北地方、関東地方
その10（電気設備工事を施工する者）
一般競争参加資格の認定工事種別
電気設備工事
A等級
等級区分
ただし、代表者（乙型）が施工する場合は問わない。
建設業の許可の業種
電気工事業
建設業の許可を有する営業所等の所在地
北海道、東北地方、関東地方
消化ガス利活用事業の業務を実施する企業
消化ガス利活用事業において消化ガス発電施設工事を実施する企業
建設業法（昭和24年法律第100号）に規定する特定建設業者であること。

仙台市競争入札参加資格登録要綱第10条に基づく水処理施設工事又はその他機械器具設置工事について、仙台市契約規則（昭和39年仙台市規則第47号）第4条に規定する一般競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。
仙台市競争入札参加資格登録要綱第10条に基づく水処理施設工事又はその他機械器具設置工事の格付評点が1,100点以上であること。
消化ガス利活用事業において運営・維持管理業務を実施する企業
市における競争入札参加資格（物品）の認定を受けている者であること。
競争参加資格（施工実績）
単体有資格業者にあっては、5.1.1、5.1.2のいずれか及び5.1.3、5.1.4、5.1.5の全てを満たす施工実績を有すること。
特定建設共同企業体（甲型）にあっては、5.1.1、5.1.2のいずれか及び5.1.3、5.1.4、5.1.5の全てを満たす施工実績を有する代表者と、5.2.1に記載する施工実績を有する代表者以外のとの組み合わせによる。
特定建設共同企業体（乙型）にあっては、5.3.1、5.3.2のいずれかに該当する施工実績を有する代表者と、5.4、5.5、5.6、5.7に記載する施工実績を有する代表者以外の者との組み合わせによる。
また、特定建設共同企業体（乙型）の代表者以外の業者が土木又は建築工事を施工する場合で特定建設共同企業体（甲型）を構成する場合は、該当する工事内容に応じて全ての構成員が5.4、5.5に記載する施工実績を有すること。
なお、特定建設共同企業体（乙型）・代表者が担当する工事内容に機械設備工事以外の工事内容が含まれる場合は、該当する工事内容に応じた
5.4、5.5、5.7の施工実績を満たすこと。
また、消化ガス利活用事業において、消化ガス発電施設工事を実施する企業のうち少なくとも1者は、4.6.1に記載する条件に加え、5.8.1に記載する条件を満たすこと。
消化ガス利活用事業において、運営・維持管理業務を実施する企業のうち少なくとも1者は、4.6.2に記載する条件に加え、5.8.2に記載する条件を満たすこと。

5.1

5.1.1

単体有資格業者及び特定建設共同企業体（甲型）・代表者
全体計画固形物量（又は汚泥量）が3.5に記載された今回対象計画固形物量（又は汚泥量60m3/時）の1/2以上で、下水道法上の終末処理場に係る機械設備工事（「汚泥消化タンク設備」を含むものに限る）。
又は全体計画固形物量（又は汚泥量）が3.5に記載された今回対象計画固形物量（又は汚泥量60m3/時）の1/2以上で、下水道法上の終末処理場に係る機械設備工事（薬注・脱水設備を含むものに限る）。
ただし、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。
①機械設備工事の下水道施設での元請実績

35.1.2②機械設備工事の下水道類似施設での元請実績

5.1.3

土木工事での元請実績

5.1.4

建築工事での元請実績

5.1.5
5.２
5.2.1
5.3

5.3.1

5.3.2

5.4

5.4.1

5.5
5.5.1
5.6
5.6.1
5.7
5.7.1

電気設備工事での元請実績

全体計画固形物量（又は汚泥量）が3.5に記載された今回対象計画固形物量（又は汚泥量60m3/時）と同規模以上で、地方公共団体等が発注した下水道類似施設に係る機械設備工事（「汚泥消化タンク設備」を含むものに限る）。
又は全体計画固形物量（又は汚泥量）が3.5に記載された今回対象計画固形物量（又は汚泥量60m3/時）と同規模以上で、地方公共団体等が発注した下水道類似施設に係る機械設備工事（薬注・脱水設備を含むものに限る）。
ただし、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。

下水道法上の終末処理場、ポンプ場（都市下水路を含む。）、地方公共団体等が発注した下水道類似施設における土木工事又は上水道施設、簡易水道施設、調整池、防火用水槽、プール等の鉄筋コンクリート造による水槽構造物（規模要件：有効水槽容量150m3以上）のいずれかを含む土木工事。
下水道法上の終末処理場、ポンプ場、地方公共団体等が発注した下水道類似施設における建築工事又は公共建築物等の新築・増設工事、耐震工事又は一般改修の建築工事のいずれか。

下水道法上の終末処理場、ポンプ場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設における電気設備工事のいずれか。
ただし、建築電気設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。

特定建設共同企業体（甲型）・代表者以外①元請実績

下水道法上の施設に係る工事
ただし、建築機械設備工事、建築電気設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。

特定建設共同企業体（乙型）・代表者①機械設備工事の下水道施設での元請実績

全体計画固形物量（又は汚泥量）が3.5に記載された今回対象計画固形物量（又は汚泥量60m3/時）の1/2以上で、下水道法上の終末処理場に係る機械設備工事（「汚泥消化タンク設備」を含むものに限る）。
又は全体計画固形物量（又は汚泥量）が3.5に記載された今回対象計画固形物量（又は汚泥量60m3/時）の1/2以上で、下水道法上の終末処理場に係る機械設備工事（薬注・脱水設備を含むものに限る）。
ただし、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。

②機械設備工事の下水道類似施設での元請実績

全体計画固形物量（又は汚泥量）が3.5に記載された今回対象計画固形物量（又は汚泥量60m3/時）と同規模以上で、地方公共団体等が発注した下水道類似施設に係る機械設備工事（「汚泥消化タンク設備」を含むものに限る）。
又は全体計画固形物量（又は汚泥量）が3.5に記載された今回対象計画固形物量（又は汚泥量60m3/時）と同規模以上で、地方公共団体等が発注した下水道類似施設に係る機械設備工事（薬注・脱水設備を含むものに限る）。
ただし、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。

特定建設共同企業体（乙型）・代表者以外（土木工事を施工する者）
下水道法上の終末処理場、ポンプ場（都市下水路を含む。）、地方公共団体等が発注した下水道類似施設における土木工事又は上水道施設、簡易水道施設、調整池、防火用水槽、プール
土木工事での元請実績
等の鉄筋コンクリート造による水槽構造物（規模要件：有効水槽容量150m3以上）のいずれかを含む土木工事。
特定建設共同企業体（乙型）・代表者以外（建築工事を施工する者）
下水道法上の終末処理場、ポンプ場、地方公共団体等が発注した下水道類似施設における建築工事又は公共建築物等の新築・増設工事、耐震工事又は一般改修の建築工事のいずれか。
建築工事での元請実績
特定建設共同企業体（乙型）・代表者以外（機械設備工事を施工する者）
下水道法上の終末処理場、ポンプ場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設における機械設備工事のいずれか。
機械設備工事での元請実績
ただし、建築機械設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。
特定建設共同企業体（乙型）・代表者以外（電気設備工事を施工する者）
下水道法上の終末処理場、ポンプ場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設における電気設備工事のいずれか。
電気設備工事での元請実績
ただし、建築電気設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。

4

5.8
5.8.1

5.8.1.1

5.8.2
5.8.2.1
6

消化ガス利活用事業の業務を実施する企業
消化ガス利活用事業において消化ガス発電施設工事を実施する企業
平成23年以降に完成した、国・地方公共団体又は特殊法人等（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づく事
業等において国・地方公共団体又は特殊法人等との間で事業契約を締結した特別目的会社を含む。以下同じ）が発注した下水汚泥等を含むバ
イオマス由来のメタン発酵ガスを利用した発電施設工事（単一工事で発電能力の合計規模が500kW以上）について、自ら又は元請負（共同企業体の場合は、出資比率が40%以上のもの）としての施工実績があること。ただし、補修及び修繕工事は含まない。

消化ガス利活用事業において消化ガス発電施設工事を実施する企業
国・地方公共団体又は特殊法人等が発注した下水汚泥等を含むバイオマス由来のメタン発酵ガスを利用した発電施設について、1年以上の運営・維持管理実績があること。
競争参加資格（配置予定技術者）
単体有資格業者にあっては、6.1に記載する条件を全て満たす者であること。
特定建設共同企業体（甲型）にあっては、6.2に記載する条件を全て満たす代表者と、6.3に記載する条件を全て満たす代表者以外の者との組み合わせによる。
特定建設共同企業体（乙型）にあっては、6.4に記載する条件を全て満たす代表者と、6.5、6.6、6.7、6.8のいずれかの条件を満たす代表者以外の者との組み合わせによる。なお、特定建設共同企業体（乙型）の代表者及び代表者以外の業者は、担当する工事内容が複数にわたる場合は、該当する工事内容に必要な配置予定技術者を配置すること。
また、特定建設共同企業体（乙型）の代表者以外の構成員が土木又は建築工事を施工する場合で特定建設共同企業体（甲型）を構成する時は、代表者及び代表者以外ともに該当する工事内容に必要な配置予定技術者を適切に配置すること。この場合、特定建設共同企業体（甲型）の代表者
以外の構成員には工事経験を求めない。
消化ガス利活用事業においては、参加資格要件として配置予定技術者を求めない。

6.1

6.1.1

単体有資格業者

主任（監理）技術者の現場工事経験

6.1.2

設計担当技術者の設計経験（機械設備工事）

6.1.3

設計担当技術者の設計経験（電気設備工事）

6.1.4
6.1.4.1
6.1.4.2
6.1.5

6.1.5.1

6.1.5.2
6.1.5.3
6.1.6
6.1.6.1
6.1.6.2
6.1.6.3
6.1.7
6.1.7.1

下水道法上の終末処理場に係る機械設備工事内容（「汚泥消化タンク設備」を含むものに限る）又は機械設備工事（「薬注・脱水設備」を含むものに限る）で、下水道法上の終末処理場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設の工事経験を有する者。
ただし、建築機械設備工事、POD、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。
当該工事の施工期間において「土木工事」の工事担当技術者、「建築工事」の工事担当技術者、「電気設備工事」の工事担
当技術者をそれぞれ専任で配置すること。

下水道法上の終末処理場に係る機械設備工事内容（「汚泥消化タンク設備」を含むものに限る）又は機械設備工事（「薬注・脱水設備」を含むものに限る）で下水道法上の終末処理場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設の設計経験を有する者。
ただし、建築機械設備工事、POD、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。

下水道法上の終末処理場、ポンプ場、地方公共団体等が発注した下水道類似施設又は上水道施設における電気設備工事の設計経験を有する者。
ただし、建築電気設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。

配置予定技術者の配置予定期間
主任技術者又は監理技術者の専任
要
主任技術者又は監理技術者の配置予定期間
現場着工から工期末まで
土木工事担当技術者
下水道法上の終末処理場、ポンプ場（都市下水路を含む。）、地方公共団体等が発注した下水道類似施設における土木工事
土木工事担当技 又は上水道施設、簡易水道施設、調整池、防火用水槽、プール等の鉄筋コンクリート造による水槽構造物（規模要件：有効水術者の現場工事 槽容量150m3以上）のいずれかを含む土木工事。
経験
土木工事担当技術者の専任
要
土木工事担当技術者の配置予定期間
土木工事の現場施工に着手する日から土木工事完了まで
建築工事担当技術者
下水道法上の終末処理場、ポンプ場、地方公共団体等が発注した下水道類似施設における建築工事又は公共建築物等の新建築工事担当技 築・増設工事、耐震工事又は一般改修の建築工事のいずれか。
術者の現場工事
経験
建築工事担当技術者の専任
要
建築工事担当技術者の配置予定期間
建築工事の現場施工に着手する日から建築工事完了まで
電気設備工事担当技術者
下水道法上の終末処理場、ポンプ場又は又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設における電気設備工事のいずれか。
電気設備工事担
ただし、建築電気設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。
当技術者の現場
工事経験

6.1.7.2

電気設備工事担当技術者の専任

要

6.1.7.3

電気設備工事担当技術者の配置予定期間

電気設備工事の現場施工に着手する日から電気設備工事完了まで

6.2

6.2.1

6.2.2

特定建設共同企業体（甲型）・代表者
下水道法上の終末処理場に係る機械設備工事内容（「汚泥消化タンク設備」を含むものに限る）又は機械設備工事（「薬注・脱水設備」を含むものに限る）で、下水道法上の終末処理場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設の工事経験を有する者。
主任（監理）技 ただし、建築機械設備工事、POD、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。
術者の現場工事
経験
当該工事の施工期間において「土木工事」の工事担当技術者、「建築工事」の工事担当技術者、「電気設備工事」の工事担
当技術者をそれぞれ専任で配置すること。

設計担当技術者の設計経験（機械設備工事）

下水道法上の終末処理場に係る機械設備工事内容（「汚泥消化タンク設備」を含むものに限る）又は機械設備工事（「薬注・脱水設備」を含むものに限る）で下水道法上の終末処理場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設の設計経験を有する者。
ただし、建築機械設備工事、POD、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。

5

6.2.3

6.2.4
6.2.4.1
6.2.4.2
6.2.5

6.2.5.1

6.2.5.2
6.2.5.3
6.2.6
6.2.6.1
6.2.6.2
6.2.6.3
6.2.７

6.2.7.1

設計担当技術者の設計経験（電気設備工事）

下水道法上の終末処理場、ポンプ場、地方公共団体等が発注した下水道類似施設又は上水道施設における電気設備工事の設計経験を有する者。
ただし、建築電気設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。

配置予定技術者の配置予定期間
主任技術者又は監理技術者の専任
要
主任技術者又は監理技術者の配置予定期間
現場着工から工期末まで
土木工事担当技術者
下水道法上の終末処理場、ポンプ場（都市下水路を含む。）、地方公共団体等が発注した下水道類似施設における土木工事
土木工事担当技 又は上水道施設、簡易水道施設、調整池、防火用水槽、プール等の鉄筋コンクリート造による水槽構造物（規模要件：有効水術者の現場工事 槽容量150m3以上）のいずれかを含む土木工事。
経験
土木工事担当技術者の専任
要
土木工事担当技術者の配置予定期間
土木工事の現場施工に着手する日から土木工事完了まで
建築工事担当技術者
下水道法上の終末処理場、ポンプ場、地方公共団体等が発注した下水道類似施設における建築工事又は公共建築物等の新建築工事担当技 築・増設工事、耐震工事又は一般改修の建築工事のいずれか。
術者の現場工事
経験
建築工事担当技術者の専任
要
建築工事担当技術者の配置予定期間
建築工事の現場施工に着手する日から建築工事完了まで
電気設備工事担当技術者
下水道法上の終末処理場、ポンプ場又は又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設における電気設備工事のいずれか。
ただし、建築電気設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。
電気設備工事担
当技術者の現場
工事経験

6.2.7.2

電気設備工事担当技術者の専任

要

6.2.7.3

電気設備工事担当技術者の配置予定期間

電気設備工事の現場施工に着手する日から電気設備工事完了まで

6.3
6.3.1

特定建設共同企業体（甲型）・代表者以外
下水道法上の施設に係る工事主任（監理）技術者の現場工事 ただし、建築機械設備工事、建築電気設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。
経験

6.3.2

設計担当技術者の設計経験（機械設備工事）

配置を求める。ただし、資格要件及び設計経験は不要とする。

6.3.3

設計担当技術者の設計経験（電気設備工事）

配置を求める。ただし、資格要件及び設計経験は不要とする。

6.3.4
6.3.4.1
6.3.4.2
6.4

6.4.1

配置予定技術者の配置予定期間
主任技術者又は監理技術者の専任
要
主任技術者又は監理技術者の配置予定期間
現場着工から工期末まで
特定建設共同企業体（乙型）・代表者
下水道法上の終末処理場に係る機械設備工事内容（「汚泥消化タンク設備」を含むものに限る）又は機械設備工事（「薬注・脱水設備」を含むものに限る）で下水道法上の終末処理場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設の工事経験を有する者。
主任（監理）技
ただし、建築機械設備工事、POD、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。
術者の現場工事
なお、担当する工事内容に機械設備工事以外の工事内容が含まれる場合は、該当する工事内容に応じた資格・実績を持った
経験
主任（監理）技術者をそれぞれ専任で配置すること。

6.4.2

設計担当技術者の設計経験（機械設備工事）

6.4.3

設計担当技術者の設計経験（電気設備工事）

6.4.4
6.4.4.1
6.4.4.2
6.5

6.5.1

6.5.2
6.5.2.1
6.5.2.2

下水道法上の終末処理場に係る機械設備工事内容（「汚泥消化タンク設備」を含むものに限る）又は機械設備工事（「薬注・脱水設備」を含むものに限る）で下水道法上の終末処理場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設の設計経験を有する者。
ただし、建築機械設備工事、POD、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。

下水道法上の終末処理場、ポンプ場、地方公共団体等が発注した下水道類似施設又は上水道施設における電気設備工事の設計経験を有する者。
ただし、建築電気設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。
なお、担当する工事内容に電気設備工事が含まれない場合は、配置の必要はない。

配置予定技術者の配置予定期間
主任技術者又は監理技術者の専任
要
主任技術者又は監理技術者の配置予定期間
現場着工から工期末まで
特定建設共同企業体（乙型）・代表者以外（土木工事を施工する者）
下水道法上の終末処理場、ポンプ場（都市下水路を含む。）、地方公共団体等が発注した下水道類似施設における土木工事
又は上水道施設、簡易水道施設、調整池、防火用水槽、プール等の鉄筋コンクリート造による水槽構造物（規模要件：有効水主任（監理）技 槽容量150m3以上）のいずれかを含む土木工事。
ただし、担当する工事内容に土木工事以外の工事の内容が含まれる場合は、該当する工事内容に応じた資格・実績を持った術者の現場工事主任（監理）技術者を専任で配置すること。
経験

配置予定技術者の配置予定期間
主任技術者又は監理技術者の専任
主任技術者又は監理技術者の配置予定期間

要
土木工事の現場施工に着手する日から完了まで

6

6.6

6.6.1

6.6.2
6.6.2.1
6.6.2.2
6.7

6.7.1

特定建設共同企業体（乙型）・代表者以外（建築工事を施工する者）
下水道法上の終末処理場、ポンプ場、地方公共団体等が発注した下水道類似施設における建築工事又は公共建築物等の新築・増設工事、耐震工事又は一般改修の建築工事のいずれか。
ただし、担当する工事内容に建築工事以外の工事の内容が含まれる場合は、該当する工事内容に応じた資格・実績を持った主任（監理）技
術者の工事経験 主任（監理）技術者を専任で配置すること。

配置予定技術者の配置予定期間
主任技術者又は監理技術者の専任
要
主任技術者又は監理技術者の配置予定期間
建築工事の現場施工に着手する日から完了まで
特定建設共同企業体（乙型）・代表者以外（機械設備工事を施工する者）
下水道法上の終末処理場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設における機械設備工事で、特定建設共同企業体内で担当する機械設備工事内容又は機械設備工事（「薬注・脱水設備」、「汚泥消化タンク設備」のいずれか）の工事経験を有する者。
主任（監理）技
ただし、建築機械設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。
術者の工事経験
また、担当する工事内容に機械設備工事以外の工事の内容が含まれる場合は、該当する工事内容に応じた資格・実績を持った主任（監理）技術者を専任で配置すること。
下水道法上の終末処理場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設における機械設備工事で、特定建設共同企業体内で担当する機械設備工事内容又は機械設備工事（「薬注・脱水設備」、「汚泥消化タンク設備」のいずれか）の設計経験を有する者。
ただし、建築機械設備工事、POD、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。

6.7.2

設計担当技術者の設計経験（機械設備工事）

6.7.3
6.7.3.1

配置予定技術者の配置予定期間
主任技術者又は監理技術者の専任

要

6.7.3.2

主任技術者又は監理技術者の配置予定期間担当する機械設備工事の現場施工に着手する日から完了まで

6.8

6.8.1

6.8.2

6.8.3
6.8.3.1
6.8.3.2

7

特定建設共同企業体（乙型）・代表者以外（電気設備工事を施工する者）
下水道法上の終末処理場、ポンプ場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設における電気設備工事のいずれか。
ただし、建築電気設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。
また、担当する工事内容に電気設備工事以外の工事の内容が含まれる場合は、該当する工事内容に応じた資格・実績を持っ主任（監理）技
術者の工事経験 た主任（監理）技術者を専任で配置すること。

設計担当技術者の設計経験（電気設備工事）

配置予定技術者の配置予定期間
主任技術者又は監理技術者の専任
要
主任技術者又は監理技術者の配置予定期間
電気設備工事の現場施工に着手する日から完了まで
競争参加資格（実施設計の配置予定技術者 ）単体有資格業者にあっては、7.1に記載する条件を全て満たす者であること。
特定建設共同企業体（甲型）にあっては、7.2に記載する条件を全て満たす代表者と、7.3に記載する条件を全て満たす代表者以外の者との組み合わせによる。
特定建設共同企業体（乙型）にあっては、7.4に記載する条件を全て満たす代表者と、7.5、7.6、7.7、7.8のいずれかの条件を満たす代表者以外の者との組み合わせによる。
特定建設共同企業体（乙型）代表者が担当する実施設計に、機械設備工事以外の実施設計内容が含まれる場合は、該当する設計内容に応じた 7.5、7.6、
7.7、7.8 の要件を満たすこと。
なお、代表者以外の者にあっては、担当する工事内容が複数にわたる場合は、該当する工事内容に必要な実施設計時の配置予定技術者を配置すること。

７.1

単体有資格業者

7.1.1

管理技術者

７.1.1.1

7.1.2

7.1.2.1

7.1.3

7.1.3.1

7.1.4
7.1.4.1
7.1.5
7.1.5.1
7.1.6
７.1.6.1

下水道法上の終末処理場、ポンプ場、地方公共団体等が発注した下水道類似施設又は上水道施設における電気設備工事の設計経験を有する者。
ただし、建築電気設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。

管理技術者の設
計経験

下水道法上の終末処理場に係る機械設備工事内容（「汚泥消化タンク設備」を含むものに限る）又は機械設備工事（「薬注・脱水設備」を含むものに限る）で下水道法上の終末処理場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設の設計経験を有する者。
ただし、建築機械設備工事、POD、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。

機械工種設計担当技術者
下水道法上の終末処理場に係る機械設備工事内容（「汚泥消化タンク設備」を含むものに限る）又は機械設備工事（「薬注・脱水設備」を含むものに限る）で下水道法上の終末処理場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設の設計経験を有
設計担当技術者 する者。
ただし、建築機械設備工事、POD、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。
の設計経験

電気工種設計担当技術者
下水道法上の終末処理場、ポンプ場、地方公共団体等が発注した下水道類似施設又は上水道施設における電気設備工事の設計経験を有する者。
ただし、建築電気設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。
設計担当技術者の設計経験

土木工種設計担当技術者
配置を求める。ただし、設計経験は求めない。
設計担当技術者の設計経験
建築工種設計担当技術者
配置を求める。ただし、設計経験は求めない。
設計担当技術者の設計経験
機械工種設計照査技術者
配置を求める。ただし、設計経験は求めない。
設計照査技術者の設計経験

7

7.1.7
7.1.7.1
7.1.8
7.1.8.1
7.1.9
7.1.9.1
7.1.107.1.10.1
7.1.10.2
7.1.10.3
7.1.10.4
7.1.10.5
7.1.10.6
7.2
7.2.1

７.2.1.1

7.2.2

7.2.2.1

7.2.3

7.2.3.1

7.2.4
7.2.4.1
7.2.5
7.2.5.1
7.2.6
７.2.6.1
7.2.7
7.2.7.1
7.2.8
7.2.8.1
7.2.9
7.2.9.1
7.2.10電気工種設計照査技術者
配置を求める。ただし、設計経験は求めない。
設計照査技術者の設計経験
土木工種設計照査技術者
配置を求める。ただし、設計経験は求めない。
設計照査技術者の設計経験
建築工種設計照査技術者
配置を求める。ただし、設計経験は求めない。
設計照査技術者の設計経験
配置予定技術者の配置予定期間
管理技術者の専任
管理技術者の配置予定期間
設計担当技術者の専任
設計担当技術者の配置予定期間
設計照査技術者の専任
設計照査技術者の配置予定期間
特定建設共同企業体（甲型）・代表者専任を要しない
契約締結の翌日から約12か月専任を要しない
契約締結の翌日から約12か月専任を要しない
契約締結の翌日から約12か月

管理技術者

管理技術者の設
計経験

下水道法上の終末処理場に係る機械設備工事内容（「汚泥消化タンク設備」を含むものに限る）又は機械設備工事（「薬注・脱水設備」を含むものに限る）で下水道法上の終末処理場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設の設計経験を有する者。
ただし、建築機械設備工事、POD、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。

機械工種設計担当技術者
下水道法上の終末処理場に係る機械設備工事内容（「汚泥消化タンク設備」を含むものに限る）又は機械設備工事（「薬注・脱水設備」を含むものに限る）で下水道法上の終末処理場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設の設計経験を有する者。
設計担当技術者 ただし、建築機械設備工事、POD、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。
の設計経験

電気工種設計担当技術者
下水道法上の終末処理場、ポンプ場、地方公共団体等が発注した下水道類似施設又は上水道施設における電気設備工事の設計経験を有する者。
ただし、建築電気設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。
設計担当技術者の設計経験

土木工種設計担当技術者
配置を求める。ただし、設計経験は求めない。
設計担当技術者の設計経験
建築工種設計担当技術者
配置を求める。ただし、設計経験は求めない。
設計担当技術者の設計経験
機械工種設計照査技術者
配置を求める。ただし、設計経験は求めない。
設計照査技術者の設計経験
電気工種設計照査技術者
配置を求める。ただし、設計経験は求めない。
設計照査技術者の設計経験
土木工種設計照査技術者
配置を求める。ただし、設計経験は求めない。
設計照査技術者の設計経験
建築工種設計照査技術者
配置を求める。ただし、設計経験は求めない。
設計照査技術者の設計経験

7.2.10.1

配置予定技術者の配置予定期間
管理技術者の専任

7.2.10.2

管理技術者の配置予定期間

契約締結の翌日から約12か月

7.2.10.3

設計担当技術者の専任専任を要しない

7.2.10.4

設計担当技術者の配置予定期間

契約締結の翌日から約12か月

7.2.10.5

設計照査技術者の専任専任を要しない

7.2.10.6

設計照査技術者の配置予定期間

契約締結の翌日から約12か月

7.3

特定建設共同企業体（甲型）・代表者以外

7.3.１

機械工種設計担当技術者

7.3.1.1

設計担当技術者
の設計経験

7.3.2
7.3.2.1
7.3.2.2

専任を要しない配置を求める。ただし、設計経験は求めない。

配置予定技術者の配置予定期間
設計担当技術者の専任
設計担当技術者の配置予定期間専任を要しない
契約締結の翌日から約12か月

8

7.4
7.4.1

７.4.1.1

7.4.2

7.4.2.1

7.4.3

７.4.3.1

7.4.4

特定建設共同企業体（乙型）・代表者
管理技術者

管理技術者の設
計経験

下水道法上の終末処理場に係る機械設備工事内容（「汚泥消化タンク設備」を含むものに限る）又は機械設備工事（「薬注・脱水設備」を含むものに限る）で下水道法上の終末処理場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設の設計経験を有する者。
ただし、建築機械設備工事、POD、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。

機械工種設計担当技術者
下水道法上の終末処理場に係る機械設備工事内容（「汚泥消化タンク設備」を含むものに限る）又は機械設備工事（「薬注・脱水設備」
を含むものに限る）で下水道法上の終末処理場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設の設計経験を有する者。
ただし、建築機械設備工事、POD、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。
実施設計内容に土木工種が含まれる場合は「土木工種」の設計担当技術者を、建築工種が含まれる場合は「建築工種」の設計担当技
設計担当技術者 術者を、電気工種が含まれる場合は「電気工種」の設計担当技術者をそれぞれ配置すること。
の設計経験

機械工種設計照査技術者
配置を求める。ただし、設計経験は求めない。
実施設計内容に土木工種が含まれる場合は「土木工種」の設計照査技術者を、建築工種が含まれる場合は「建築工種」の設計照査技
設計照査技術者
術者を、電気工種が含まれる場合は「電気工種」の設計照査技術者をそれぞれ配置すること。
の設計経験
配置予定技術者の配置予定期間

7.4.4.1

管理技術者の専任専任を要しない

7.4.4.2

管理技術者の配置予定期間

契約締結の翌日から約12か月

7.4.4.3

設計担当技術者の専任専任を要しない

7.4.4.4

設計担当技術者の配置予定期間

契約締結の翌日から約12か月

7.4.4.5

設計照査技術者の専任専任を要しない

7.4.4.6

設計照査技術者の配置予定期間

契約締結の翌日から約12か月

7.5
7.5.１
7.5.1.1
7.5.2
7.5.2.1
7.5.3

特定建設共同企業体（乙型）・代表者以外（土木工種の実施設計を行う者）
土木工種設計担当技術者
配置を求める。ただし、設計経験は求めない。
設計担当技術者 また、担当する実施設計を代表者が行う場合は、配置を求めない。
の設計経験
土木工種設計照査技術者
配置を求める。ただし、設計経験は求めない。
設計照査技術者 また、担当する実施設計を代表者が行う場合は、配置を求めない。
の設計経験
配置予定技術者の配置予定期間

7.5.3.1

設計担当技術者の専任専任を要しない

7.5.3.2

設計担当技術者の配置予定期間

契約締結の翌日から約12か月

7.5.3.3

設計照査技術者の専任専任を要しない

7.5.3.4

設計照査技術者の配置予定期間

契約締結の翌日から約12か月

7.6
7.6.1
7.6.1.1
7.6.2
7.6.2.1
7.6.3

特定建設共同企業体（乙型）・代表者以外（建築工種の実施設計を行う者）
建築工種設計担当技術者
配置を求める。ただし、設計経験は求めない。
設計担当技術者 また、担当する実施設計を代表者が行う場合は、配置を求めない。
の設計経験
建築工種設計照査技術者
配置を求める。ただし、設計経験は求めない。
設計照査技術者 また、担当する実施設計を代表者が行う場合は、配置を求めない。
の設計経験
配置予定技術者の配置予定期間

7.6.3.1

設計担当技術者の専任専任を要しない

7.6.3.2

設計担当技術者の配置予定期間

契約締結の翌日から約12か月

7.6.3.3

設計照査技術者の専任専任を要しない

7.6.3.4

設計照査技術者の配置予定期間

契約締結の翌日から約12か月

7.7
7.7.1

7.7.1.1

7.7.2
７.7.2.1

特定建設共同企業体（乙型）・代表者以外（機械工種の実施設計を行う者）
機械工種設計担当技術者
下水道法上の処理場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設における機械設備工事で、特定建設共同企業体内で担当する
機械設備工事内容
又は機械設備工事（「汚泥消化タンク設備」）の設計経験を有する者。
設計担当技術者 ただし、建築機械設備工事、POD、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。
の設計経験

機械工種設計照査技術者
配置を求める。ただし、設計経験は求めない。
設計照査技術者の設計経験

9

7.7.3

配置予定技術者の配置予定期間

7.7.3.1

設計担当技術者の専任専任を要しない

7.7.3.2

設計担当技術者の配置予定期間

契約締結の翌日から約12か月

7.7.3.3

設計照査技術者の専任専任を要しない

7.7.3.4

設計照査技術者の配置予定期間

契約締結の翌日から約12か月

7.8
7.8.1

7.8.1.1

7.8.2
7.8.2.1
7.8.3

特定建設共同企業体（乙型）・代表者以外（電気工種を詳細設計を行う者）
電気工種設計担当技術者
下水道法上の終末処理場、ポンプ場、地方公共団体等が発注した下水道類似施設、又は上水道施設における電気設備工事の設計経験を有する者。
ただし、建築電気設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事の工事経験及び設計経験は除く。
設計担当技術者
また、担当する実施設計を代表者が行う場合は、配置を求めない。
の設計経験

電気工種設計照査技術者
配置を求める。ただし、設計経験は求めない。
設計照査技術者
また、担当する実施設計を代表者が行う場合は、配置を求めない。
の設計経験
配置予定技術者の配置予定期間

7.8.3.1

設計担当技術者の専任専任を要しない

7.8.3.2

設計担当技術者の配置予定期間

契約締結の翌日から約12か月

7.8.3.3

設計照査技術者の専任専任を要しない

7.8.3.4

設計照査技術者の配置予定期間

契約締結の翌日から約12か月

8指名停止及び設計業務の受託者

8.1

日本下水道事業団の指
名停止区域

8.2

指名停止措置対象団体 仙台市

8.3

設計業務等の受託者

9

9.1

10

総合評価方式東北区域

パシフィックコンサルタンツ株式会社、日比谷パーク法律事務所「技術評価点」の最高点を32点とする。

総合評価項目は以下のとおりとする。
①温室効果ガス排出量の削減に関する技術提案②発電施設の運営・維持管理期間(20年間)の消化ガス買取額に関する技術提案③運転・維持管理性の向上及び維持管理費の低減に関する技術提案
技術提案④既存施設への影響抑制及び施工効率化に関する技術提案

入札手続き等

10.1

競争参加資格確認申請
令和04年06月28日(火)から令和04年7月28日(木)まで （原則、電子メールでの受付のみとする。持参による場合は、土曜日、日書に対する質問の提出
曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。）
期間

10.2

競争参加資格の質問に対する回答日10.3

競争参加資格確認申請 令和04年06月28日(火)から令和04年08月31日(水)まで 10時00分～16時00分まで（原則、郵送等のみとする。
書の提出期間持参による場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。）

10.4

競争参加資格の有無の確認結果の通知日

10.5

競争参加資格がないと認めた者からの理由の説明 令和04年10月11日(火) 16時まで
要求期限日

10.6

競争参加資格がないと認めた者からの説明要求に 令和04年10月18日(火)まで対する回答期限日

10.7

入札説明書の交付期間

令和04年06月27日(月)から令和04年08月24日(水)まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く 06時00分から23時00分まで。）

10.8

入札に必要な技術提案書の交付期間

令和04年06月27日（月） から 令和04年08月24日（水） まで

10.9

入札説明書に対する質問の提出期間

令和04年06月28日(火)から令和04年7月28日(木)まで （原則、電子メールでの受付のみとする。持参による場合は、土曜日、日
曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。）

令和04年08月24日(水)まで

令和04年0９月29日(木)まで

10

10.10

入札説明書の質問に対する回答日

令和04年08月31日(水)10.11

技術提案書、見積書等の提出期間

令和04年06月28日(火)から令和04年09月30日(金)まで 10時00分～16時00分まで（原則、郵送等のみとする。
持参による場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。）

10.12

落札者決定基準・技術提令和04年12月21日(水)まで案の可否 の通知

10.13

入札書の提出期間(電子令和05年01月10日(火)10時00分から令和05年01月13日(金)16時00分まで
入札）

10.14

入札書の提出期間(紙入 令和05年01月10日(火)10時00分から令和05年01月13日(金)16時00分まで（原則、郵送等のみとする。持参による場合は、土曜
札）
日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。

10.15

落札者決定基準・技術提案の不採用についての 令和04年12月28日(水)まで
説明要求期限日

10.16

落札者決定基準・技術提案の不採用についての
令和05年01月11日(水)まで
説明要求に対する回答
期限日

10.17
11

開札日時

令和05年０１月17日(火)11.1
競争参加資格に関すること

11.2
技術提案等に関すること
12
12.1
12.2
12.3
12.4
12.5
12.6
12.7
12.8
13

担当部局

日本下水道事業団 関東・北陸総合事務所契約課

住所

東京都文京区湯島2-31-27 湯島台ビル４F

担当部局

日本下水道事業団 東日本設計センター企画調整課

住所

東京都文京区湯島2-31-27 湯島台ビル5F

その他
随意契約により締結予定手続における交渉の有無
契約書作成の要否
建設リサイクル法対象
支払条件（前払）支払条件（中間前払）支払条件（部分払）
火災保険等付保の要否

無
無
要
適用
有
有
有
要

問い合わせ先等

13.1

担当部局
入札執行及び契約締
住所結等に関すること
電話・FAX
担当部局

13.2

競争参加資格の確認
住所に関すること

13.3
入札説明書、図面等の交付場所

日本下水道事業団 関東・北陸総合事務所 契約課
東京都文京区湯島2-31-27 湯島台ビル４F
電話：03-3818-1212 FAX：03-3818-3524
日本下水道事業団 東日本設計センター企画調整課
東京都文京区湯島2-31-27 湯島台ビル5F

電話・FAX

電話：03-3818-1448 FAX：03-3818-3536

担当部局

日本下水道事業団 関東・北陸総合事務所 契約課
電話：03-3818-1212
ただし、システム操作に関する問い合わせは、電子入札総合ヘルプデスク（平日09時00分～12時00分、13時00分～17時00分）
電話：0570-021-777

交付方法

入札情報公開システムによりダウンロードして取得すること。

URL
パスワード
13.4

10時00分

入札説明書に対する質問回答

https://www.epi-cloud.fwd.ne.jp/koukai/do/logon?name1=06A0062006000600

入札情報公開システムに記載のとおり工事現場説明（図面、仕様書及び設計書を含む。）に工事現場説明書 １ページを参照すること。
対する質問に関すること11

「3.9 その他」の補足説明（1） 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムにより難い者は、契約職の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（2） 本工事は、「総合評価に係る技術評価」に係る資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する試行工事である。なお、総合評
価に係る技術提案についてヒアリングを行う場合がある。
（3） 建設業法第26条第3項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者（以下「特例監理技術者」という。）の配置を認めない工事である。
（４） この入札による契約は、10.11で提出される見積り金額により事業の執行が困難と判断した場合は、以降の手続きを取り止める場合がある。この場合、日本下水道事業団は一切の損害賠償の責を負わないものとする。

「6.1.1、6.2.1、6.3.1、6.4.1、6.5.1、6.6.1、6.7.1、6.8.1 配置予定技術者の配置予定期間」の補足説明（1） 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間）については、主任技術者
又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定め、書面で提出すること。
「10.10入札説明書の質問に対する回答日」の補足説明（1） 入札説明書に対する質問が多数となった場合に備え、入札説明書に対する質問は、可能な限り早期提出に努めること。なお複数回の質問を認める。入札説
明書の質問に対する回答を回答日以降に追加する場合がある。
「12 その他」の補足説明（1） 契約書案により契約書を作成するものとする。
（2） 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
「13 問い合わせ先等」の補足説明（1） 入札情報公開システムの接続障害により、上記交付方法により取得できない入札参加者に対しては、日本下水道事業団が指定する方法により交付するので、担当部局へその旨申し出ること。
「地方公共団体等」の補足説明（1） 地方公共団体等とは、日本下水道事業団、国、地方公共団体及び「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に定める特殊法人等をいう。

※追記 感染リスク軽減のため、申請資料等の提出にあたっては、当面の間、原則として郵送等での対応とする。郵送等とは、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留
郵便と同等のものに限る。）とする。
上記による他、競争参加資格、入札手続き等その他の事項については、別紙による。

12

入札説明書別紙 1■入札説明書の定義
本入札説明書は、事業団が「仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業」を実施するにあたり、応募者を対象に公表するものである。
なお、次の文書は、本入札説明書と一体となるものである。したがって、提出書類の作成にあたっては、入札説明書等を精読の上、遺漏の無いように努めること。また入札説明書等と先に事業団が公表した「実施方針」及び「実施方針等に関する質問回答」との間に異なる点がある場合には、入札説明書等の規定が優先するものとする。
要求水準書
落札者決定基準
様式集
基本協定書（案）
基本契約書（案）
汚泥処理施設整備事業工事請負契約書（案）
消化ガス利活用事業契約書（案）

13

目
第１

次

事業内容に関する事項 ............................................................................................. 3１．

事業目的 ................................................................................................................... 3２．

事業期間・事業期間に係る制約条件 ....................................................................... 3

３．

事業概要 ................................................................................................................... 4４．

事業者の責任 ............................................................................................................ 4５．

事業者の収入 ............................................................................................................ 4６．

市の収入 ................................................................................................................... 5７．

公共下水道の敷地の占用許可の申請 ....................................................................... 5８．

遵守すべき法令等 .................................................................................................... 5９．

消化ガス利活用事業の期間終了時の措置 ................................................................ 5

１０． 応募者の参加資格要件 ............................................................................................. 6
１１． 提案者の審査及び落札者の決定に関する事項 ......................................................... 9
１２． 落札者決定後の手続 ................................................................................................. 9
第２

民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施等の確保に関する事項 11１．

リスク分担の基本的な考え方 ................................................................................ 11２．

民間事業者の責任の履行確保に関する事項 .......................................................... 11

第３特定事業契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項 ....... 13１．

疑義が生じた場合の措置........................................................................................ 13２．

管轄裁判所の指定 .................................................................................................. 13

第４

事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項 ................................. 13

１．

事業の継続が困難となる事由が発生した場合の措置 ............................................ 13

２．

本事業の継続が困難となった場合の措置 .............................................................. 13

第５法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項 ............... 15１．

法制上及び税制上の措置に関する事項.................................................................. 15２．

財政上及び金融上の支援に関する事項.................................................................. 15３．

その他の支援に関する事項 .................................................................................... 15

第６

その他事業の実施に関し必要な事項 ..................................................................... 15

１．

情報提供 ................................................................................................................. 15

２．

応募に関する費用負担 ........................................................................................... 15

添付書類
別添 1 入札説明書別紙 1 において使用する用語の定義
別添 2 事業スキーム図
別添 3 汚泥処理基本フロー

14

第１ 事業内容に関する事項
１．

事業目的
本事業の目的は、下水道経営の安定化を図るため汚泥処理施設のライフサイクルコストを削減すること、温室効果ガス排出量の削減により地球温暖化対策に寄与することである。なお、
消化ガス利活用事業の運営・維持管理は、本事業の効果を早期に発現させるため供用開始時期の前倒しを目指している。
２．

事業期間・事業期間に係る制約条件
事業期間（予定）
本事業の事業期間は、以下のとおりとする。
契約の締結

令和 5 年 3 月

設計・建設期間

契約締結日～令和 9 年 2 月末日

実負荷運転

令和 9 年 3 月から約 7 ヵ月

運営・維持管理期間※

供用開始後 20 年間※運営・維持管理の対象は、発電施設のみとする。
事業期間に係る制約条件（ア） FIT 又は FIP を活用するため、契約締結後、令和 4 年度中に速やかに東北電力と協議を開始し、国の事業計画認定を令和 6 年 3 月 31 日までに受けること。
（イ） 事業者の提案により、設計・建設期間を短縮することを可能とする。なお、当該事由により消化タンク立ち上げ及び運営・維持管理期間の開始時期が早まった場合であっても、運営・維持管理期間については、当該開始時期から 20 年間とする。

3

15

３．

事業概要
本事業は、南蒲生浄化センターで発生する汚泥等を対象とする、汚泥濃縮施設を再構築するとともに、汚泥消化施設を新設し、発生する消化ガスを発電施設にて有効利用するものであり、次の 2 事業を DB 方式と民設民営方式により行う。なお、詳細な業務範囲については、要求水準書に示す。
汚泥処理施設整備事業（DB 方式）
汚泥濃縮施設及び汚泥消化施設を設計・建設する事業。なお、建設後の汚泥濃縮施設及び汚泥消化施設の運営・維持管理については、市が実施する。
消化ガス利活用事業（民設民営方式）
市は、南蒲生浄化センターで発生する消化ガスを事業者に売却する。事業者は FIT 又はFIP を活用した発電施設の事業計画認定の取得及び設計・建設、運営・維持管理（FIT 又はFIP による発電電力の販売及び販売収入の収受を含む。
）を実施すること。

４．

事業者の責任事業者は、本事業が設計・建設を一貫して行い、かつ、発電施設については運営・維持管理までを民設民営方式によって事業者に委ねられる趣旨に鑑み、公共性を認識し、善良なる管理者の注意をもって本事業を遂行するものとする。また、そのために必要な汚泥濃縮施設、汚泥
消化施設及び発電施設の処理能力及び性能は、事業者の責任により確保すること。また、発電施設の運営・維持管理においては、市が行う汚泥消化施設等の維持管理との連携・調整に努めること。さらに、事業者は要求水準書に示されていない事項であっても、技術提案に基づく性
能水準を確保するために必要なものは、事業者の責任により設計・建設し、発電施設について
は運営・維持管理までを行うこと。
５．

事業者の収入汚泥処理施設整備事業の事業者の収入は、以下の（１）のとおり事業団から支払われる。消化ガス利活用事業の実施に要する費用は、消化ガス利活用事業により得られる収入で賄うこと。
汚泥濃縮施設及び汚泥消化施設の設計・建設業務に係る対価
事業団は、事業者に対して、汚泥濃縮施設及び汚泥消化施設の設計・建設業務に係る対価を設計・建設期間中に年度ごとの出来高予定額に応じて支払う。ただし、下記（ア）から（ウ）までの支払いに係る条件の範囲で支払いを行うものとする。なお、市は、下水道事業に係る国の補助金制度を活用する予定である。事業者は、市が国の交付金を受領できるように必要な資料の作成等の協力を行うこととする。
（ア） 各会計年度の支払いは、出来高予定額の 10 分の 9 を上限とする。
（イ） 設計業務及び建設業務完了時の市への施設引渡しの際に、出来高予定額の全額が支払われるものとする。
（ウ） 事業者の責により、業務が実施されないと判断された場合は、工事成績評定点を減ずるとともに、減額変更する場合がある。詳細については、特定事業契約書（案）に示す。
なお、汚泥濃縮施設及び汚泥消化施設の設計・建設業務に係る対価の対象施設の範囲は、

416

別添 3 で示す汚泥処理基本フローにおける、設計・建設範囲（ただし、運営・維持管理範囲を除く）とする。
６．

市の収入
事業者は消化ガス利活用事業の実施に伴う売電による収入の一部を、毎年度 1 回、当該年度分を消化ガス利活用事業契約の定めに従って市に納付するものとし、納付金額については、消化ガス 1Nm3 あたり 27 円及び当該額に係る消費税及び地方消費税を加えた合計額を下限とし、入札参加者が提案した額とする。
また、事業者は、発電施設に係る公共下水道の敷地の占用料として、仙台市下水道条例（昭和 35 年仙台市条例第 19 号）により定める金額（710 円/㎡・年）を市へ納付するものとする。
納付の時期については、当該下水道の敷地の占用許可の際に最初の 1 年分を納めることとし、それ以降毎年 1 年分を納める。なお、公共下水道の敷地の占用料の額は規定が改訂された時に見直しを行う。
７．

公共下水道の敷地の占用許可の申請
事業者は、消化ガス利活用事業のために必要な公共下水道の敷地を占用するため、仙台市下水道条例施行規則（昭和 36 年仙台市規則第 5 号）に規定されている「下水道占用許可申請書」
による申請が必要である。占用許可は最長 5 年間とし、期間終了ごとに延長申請を行う。なお、事業者は、前記第 1．6 市の収入に示す占用料の額を市に支払う。
８．

遵守すべき法令等
事業者は、本事業を実施するにあたり必要とされる関係法令（関連する施行令、規則、条例等を含む。）等を遵守しなければならない。想定される関係法令は、要求水準書に示すものとするが、これらに限られない。
９．

消化ガス利活用事業の期間終了時の措置
事業者は、消化ガス利活用事業の期間終了時若しくは市又は事業者の解除により消化ガス利活用事業契約を終了するときは、原則として事業期間終了後 6 ヶ月以内に原状回復し、市に発電施設に係る事業用地を引き渡すことを基本とする。なお、消化ガス利活用事業の期間終了時の場合は、消化ガス利活用事業契約終了の 2 年前までに市と協議を行うものとする。

517

１０． 応募者の参加資格要件
本事業の応募者の参加資格要件は、以下のとおりとする。
なお、本事業に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件を全て満足し、かつ、事業団による本事業に係る競争参加資格確認の結果、参加資格があると認められた者とする。
応募者の構成等（ア） 応募者は、汚泥処理施設整備事業を担当する者及び消化ガス利活用事業を担当する者で構成されるものとする。
（イ） 本事業の業務を担当する者は、以下のｱ）の①から②まで、ｲ）の①から③までの単体有資格業者又は複数企業で構成されるものとし、参加申込書において当該企業名、担当する業務及び SPC への出資の有無（SPC を設立する場合に限る）を明記すること。
ｱ）ｲ）

汚泥処理施設整備事業①

汚泥処理施設整備事業者②

汚泥処理施設整備事業建設 JV

消化ガス利活用事業①

消化ガス利活用事業者②

消化ガス利活用事業 JV③

SPC（ウ） 汚泥処理施設整備事業者又は汚泥処理施設整備事業建設 JV 代表企業を当該応募者の「代表企業」として定めるとともに、当該代表企業が入札手続を行う。なお、当該代表
企業（汚泥処理施設整備事業者又は汚泥処理施設整備事業建設 JV 代表企業）は、消化
ガス利活用事業の代表企業（消化ガス利活用事業者又は消化ガス利活用事業 JV 代表企
業又は SPC 代表企業）も務めるものとする。
（エ） 応募者を構成する企業は、他の応募者を構成する企業となることはできない。
（オ） 応募者が、本工事を行う目的で建設 JV を形成する場合、「特定建設共同企業体の登録受付について」による。
（カ） 消化ガス利活用事業 JV は、次の要件を満たす者とする。
ｱ）

消化ガス利活用事業 JV 代表企業の出資比率は、構成する企業のうち最大でなければならない。

（キ） SPC は、次の要件を満たす者とする。
ｱ）

SPC を設立する場合、SPC 代表企業は最大の出資者となるものとする。なお、当該最大出資企業以外の消化ガス利活用事業の業務を実施する企業の出資は任意とするが、出資する場合、SPC 代表企業と同額の出資者となることは認めない。

ｲ）

SPC を設立する場合、本事業の業務を実施する企業以外の出資は認めない。

（ク） 応募者を構成する企業の変更について、参加申込書受付以降は原則として認めない。ただし、資格確認基準日（競争参加資格確認申請書の提出期限日）以降、技術提案書受付までの間、やむを得ない事情が生じた場合は、代表企業の変更は認めないが、代表企業
以外の企業については、資格・能力等の面で支障がないと事業団が判断した場合には、追加及び変更を認めることがある。

618

汚泥処理施設整備事業にあたる企業の備えるべき参加資格
入札説明書別紙 2 の内容を参照すること。
なお、入札説明書別紙 2 において、汚泥処理施設整備事業者は「単体有資格業者」、汚泥処理施設整備事業建設 JV は「特定建設共同企業体（甲型・乙型）」を指す。
消化ガス利活用事業にあたる全ての企業の備えるべき参加資格（ア） 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）、仙台市契約規則（昭和 39 年仙台市規則第 47 号）及び工事請負契約に係る競争入札実施要綱（平成 6 年 6 月 6 日市長決裁）によって排除されていない者であること。
（イ） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に定める手続開始の決定後に、市が定める手続きに基づく競争入札参加資格に係る再格付を受けている者を除く）でないこと。
（複数企業で構成される企業グループの場合は構成企業のいずれも条件を満たしていること。）（ウ） 消化ガス利活用事業において、消化ガス利活用事業 JV を結成する場合、又は SPC を設立する場合は、構成企業のいずれもが、市からの指名停止の措置を受けていないこと（消化ガス利活用事業者、消化ガス利活用事業 JV 代表企業、SPC 代表企業について
は、１０．
（１）
（ウ）のとおり、汚泥処理施設整備事業者又は汚泥処理施設整備事業建設 JV 代表企業が務めるものとするため、入札説明書別紙 2 に記載する１.(11)の条件を満たすこと）。
（エ） 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者若しくはこれに準ずる者でな
いこと。
（オ） 以下に定める届出の義務を履行していない業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。
健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出の義務
厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出の義務
雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第７条の規定による届出の義務（カ） 本事業に係るアドバイザリー業務に関与した者及びこれらの者と資本関係又は人事関係にないこと。なお、本事業に係るアドバイザリー業務に関与した者は次のとおりである。
・パシフィックコンサルタンツ株式会社
・日比谷パーク法律事務所

719

消化ガス利活用事業において発電施設工事を実施する企業の備えるべき参加資格
消化ガス利活用事業において、発電施設工事を実施する企業は、下記要件を全て満たし、
かつ、事業団による競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者を含むものとする。
なお、下記要件における「国・地方公共団体又は特殊法人等」の「特殊法人等」とは、下記に掲げるものに限る。
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第２条に規定されている「特殊法人等」
特別地方公共団体（一部事務組合）
地方公社
認可法人等（例：日本下水道事業団）
ｱ）

建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）に規定する特定建設業者であること。

ｲ）

仙台市競争入札参加資格登録要綱第 10 条に基づく水処理施設工事又はその他機械
器具設置工事について、仙台市契約規則（昭和 39 年仙台市規則第 47 号）第 4 条に規定する一般競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。

ｳ）

仙台市競争入札参加資格登録要綱第 10 条に基づく水処理施設工事又はその他機械
器具設置工事の格付評点が 1,100 点以上であること。

ｴ）平成 23 年以降に完成した、国・地方公共団体又は特殊法人等（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づく事業等において国・地方公共団体又は特殊法人等との間で事業契約を締結した特別目的会社を含む。以下同じ）が発注した下水汚泥等を含むバイオマス由来のメタン発酵ガスを利用した発電施
設工事（単一工事で発電能力の合計規模が 500kW 以上）について、自ら又は元請負（共同企業体の場合は、出資比率が 40%以上のもの）としての施工実績があること。
ただし、補修及び修繕工事は含まない。

消化ガス利活用事業において運営・維持管理業務を実施する企業の備えるべき参加資格
消化ガス利活用事業において、運営・維持管理業務を実施する企業は、下記要件を全て満たし、かつ、事業団による競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者を含むものとする。
ｱ）

市における競争入札参加資格（物品）の認定を受けている者であること。

ｲ）

国・地方公共団体又は特殊法人等が発注した下水汚泥等を含むバイオマス由来のメ
タン発酵ガスを利用した発電施設について、1 年以上の運営・維持管理実績がある
こと。

8

20

１１． 提案者の審査及び落札者の決定に関する事項
技術提案書の審査及び評価に関する事項については、入札説明書別紙 2 を参照すること。
著作権入札参加者の提出書類に含まれる著作物の著作権は入札参加者に帰属する。
ただし、事業団は、本事業においての公表時及びその他の事業団が必要と認める場合には、入札参加者の承諾がある場合にのみ提出書類の全部又は一部を無償で使用できるものとする。また、事業団は、事業者の提出書類を市に提出することができるものとし、市は、事業者の承諾がある場合にのみ提出書類の全部又は一部を無償で使用できるものとする。
なお、提出書類は公表及び返却はしないものとする。
特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利となっている工事材料、施工方法、維持管理方法等を使用したことに起因する責任は、提案を行った入札参加者が負う。
１２． 落札者決定後の手続本事業における落札者決定後の契約に関する基本的な考え方を以下に示す（別添１「事業スキーム図」参照）。
基本協定の締結落札者として決定された者は落札者決定後速やかに、基本協定を市及び事業団と締結しなければならない。

SPC の設立
落札者は、消化ガス利活用事業に関し、SPC を設立する場合、基本協定締結後速やかに、
基本契約の締結までに、会社法（平成 17 年法律第 86 号）に定める株式会社として SPC を市内に設立し、商業登記簿履歴事項全部証明書を市に提出しなければならない。
当該 SPC に出資する者は、消化ガス利活用事業契約が終了するまで、SPC の発行済の全議決権株式を保有するものとし、市の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡及び担保等の設定その他一切の処分を行ってはならない。
基本契約の締結落札者及び SPC（SPC については、SPC を設立する場合に限る。）は、汚泥濃縮施設及び汚泥消化施設の設計・建設並びに発電施設の設計・建設及び運営・維持管理に関し、本事業に係る基本契約を市及び事業団と締結しなければならない。
汚泥処理施設整備事業工事請負契約の締結
汚泥処理施設整備事業者又は汚泥処理施設整備事業建設 JV は、基本契約に基づき、汚泥濃縮施設及び汚泥消化施設の設計・建設に関し、汚泥処理施設整備事業に係る汚泥処理施設
整備事業工事請負契約を締結しなければならない。

921

消化ガス利活用事業契約の締結
消化ガス利活用事業者又は消化ガス利活用事業 JV あるいは SPC は、
基本契約に基づき、発電施設の設計・建設及び運営・維持管理に関し、消化ガス利活用事業に係る消化ガス利活用事業契約を締結しなければならない。

1022

第２ 民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施等の確保に関する事項
１．

リスク分担の基本的な考え方
本事業における責任分担の考え方は、当該リスクを最も良く管理できる主体がリスクを適正に分担することにより、より低廉で質の高いサービスの提供ができることを基本的な考え方とする。汚泥濃縮施設及び汚泥消化施設の設計・建設、並びに発電施設の設計・建設及び運営・維持管理の責任は、原則として事業者が負うものとする。
市及び事業団並びに事業者のリスクは、特定事業契約書（案）に示す。
２．

民間事業者の責任の履行確保に関する事項
入札保証金（ア） 汚泥処理施設整備事業
入札保証金は不要とする。
（イ） 消化ガス利活用事業
入札保証金は不要とする。
契約保証金（ア） 汚泥処理施設整備事業
事業者は、汚泥処理施設整備事業工事請負契約に係る契約保証金として、以下のいず
れかの保証を付さなければならない。ただし、下記四の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を事業団に寄託しなければならない。
一

契約保証金の納付

二

この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、事業団が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社をいう。)の保証

三

この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証

四

この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結※１：上記の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の 10分の 3 以上としなければならない。
※２：事業者が「２．
（２）（ア）」の二から四までのいずれかに掲げる保証を付す場合
は、当該保証は以下の者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
一

事業者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16 年法律第 75 号)の規定により選任された破産管財人

二

事業者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)の規定により選任された管財人

三

事業者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の規定により選任された再生債務者等※３：事業者が（ア）の二に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代

1123

わる担保の提供として行われたものとし、「２．
（２）（ア）」の三又は四に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
※４：請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の 10 分の 3 に達するまで、事業団は、保証の額の増額を請求することができ、事業者
は、保証の額の減額を請求することができる。

（イ） 消化ガス利活用事業
事業者は、発電施設の設計・建設業務に関し、発電施設の設計・建設業務の 10%の保証を付し、設計・建設業務が完了するまで維持するとともに、発電施設の運営・維持管理業務に関し、事業期間に亘る消化ガス買取金額総額の 1.25%の保証を付し、運営・維持管理業務が完了するまで維持するものとする。詳細は、特定事業契約書（案）に示す。
保険
事業者は、汚泥処理施設整備事業及び消化ガス利活用事業において、以下の保険に加入す
るものとする。詳細については、特定事業契約書（案）に示す。
（ア） 汚泥処理施設整備事業
事業者は工事目的物及び工事材料を火災保険等に付する場合、下記の原因によって起る損害を、てん補できる保険を付保するものとする。
１ 火災、落雷、爆発または破裂
２ 台風、せん風、暴風、暴風雨の風災
３ その他（発注者が地理的条件等に対応して必要な災害、または保険名を記載する）（イ） 消化ガス利活用事業
事業者は、火災保険等に加入しなければならない。
事業の実施状況の監視及び改善勧告
市及び事業団は、事業者が特定事業契約に基づいて本事業の実施を適正かつ確実に履行し、要求水準を達成していることを確認するため、本事業の実施に関する各業務の実施状況について監視し、必要に応じて是正又は改善を要求するものとする。なお、詳細については特定事業契約書（案）に示す。

1224

第３ 特定事業契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項
１．

疑義が生じた場合の措置
基本協定、又は特定事業契約の解釈について疑義が生じた場合は、市及び事業団並びに事業者は誠意をもって協議の上、その解決を図るものとする。
２．

管轄裁判所の指定基本協定書、基本契約書、消化ガス利活用事業契約に関する紛争については、仙台地方裁判

所を第一審の専属管轄裁判所とする。
汚泥処理施設整備事業工事請負契約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

第４ 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項
１．

事業の継続が困難となる事由が発生した場合の措置
本事業の継続が困難となる事由が発生した場合は、特定事業契約に定める事由ごとに、市又は事業団又は事業者の責任に応じて、必要な修復その他の措置を講じるものとする。
２．

本事業の継続が困難となった場合の措置
上記１．の措置を講じたにもかかわらず、本事業の継続が困難となった場合は、特定事業契約に定めるところに従い、本事業を終了するものとする。
事業者の事情で本事業の継続が困難となった場合（ア） 事業者が行う汚泥濃縮施設及び汚泥消化施設の設計・建設工事、その他汚泥処理施設整備事業に係る業務の実施が要求水準書に示す要求水準を達成していないことが判明した場合、その他特定事業契約で定める事業者の事情で債務不履行又はその懸念が生じた
場合は、事業団は事業者に対して是正勧告を行い、一定期間内に是正計画の提出及び実施を求めることができるものとする。また、事業者が当該期間内に是正することができなかった場合は、事業団は特定事業契約を解除することができるものとする。
（イ） 事業者が行う発電施設の設計、建設工事、運営・維持管理その他消化ガス利活用事業に係る業務の実施が要求水準書に示す要求水準を達成していないことが判明した場合、その他特定事業契約で定める事業者の事情で債務不履行又はその懸念が生じた場合は、市は事業者に対して是正勧告を行い、一定期間内に是正計画の提出及び実施を求めることができるものとする。また、事業者が当該期間内に是正することができなかった場合は、市は特定事業契約を解除することができるものとする。
（ウ） 事業者の財務状況が著しく悪化した場合等、その結果により特定事業契約に基づく本事業の継続的履行が困難と認められる場合は、市及び事業団は特定事業契約を解除することができるものとする。
（エ） 上記（ア）、（イ）、（ウ）の規定により市又は事業団が特定事業契約を解除した場合は、特定事業契約に定めるところに従い、市及び事業団は事業者に対して、違約金及び損害

1325

賠償の請求等を行うことができるものとする。
市又は事業団の事情で本事業の継続が困難となった場合（ア） 事業者は、特定事業契約の定めに従い、特定事業契約を解除できるものとする。
（イ） 上記（ア）の規定により事業者が特定事業契約を解除した場合は、特定事業契約に定めるところに従い、事業者は市又は事業団に対して、損害賠償の請求等を行うことができるものとする。
その他の事情で本事業の継続が困難となった場合（ア） 不可抗力又は法令変更で、本事業の継続が困難となった場合は、市及び事業団並びに事業者は、事業継続の可否について協議を行うものとする。
（イ） 一定の期間内に上記（ア）の協議が整わないときは、市又は事業団は、事前に書面により相手方に通知することにより、特定事業契約を解除することができるものとする。
（ウ） 上記（イ）の規定により市又は事業団が特定事業契約を解除した場合の措置は、特定事業契約に定めるところに従うものとする。

1426

第５ 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項
１．

法制上及び税制上の措置に関する事項
事業者が本事業を実施するにあたり、法令の改正等により、法制上又は税制上の措置が適用されることとなる場合は、それによることとする。ただし、本事業の継続が困難となった場合には、前記第４の２（３）による。
２．

財政上及び金融上の支援に関する事項
事業者が本事業を実施するにあたり、財政上及び金融上の支援を受けることができる可能性がある場合は、市及び事業団はこれらの支援を事業者が受けることができるように協力するも
のとする。
３．

その他の支援に関する事項
市及び事業団は、事業者による事業実施に必要な許認可等の取得に関し、必要に応じて協力する。また、法改正等により、その他の支援が適用される可能性がある場合は、市及び事業団は必要に応じて協力する。

第６ その他事業の実施に関し必要な事項
１．

情報提供
本事業に関する情報提供は、事業団ホームページ等を通じて適宜行う。

２．

応募に関する費用負担
本事業への入札に係る費用は全て入札参加者の負担とする。

1527

別添1：入札説明書別紙1において使用する用語の定義
入札説明書別紙1において使用する用語の定義は、以下のとおりである。
本事業：仙台市南蒲生浄化センター（以下、南蒲生浄化センター）内にて、汚泥濃
縮施設、汚泥消化施設及び発電施設を設計・建設し、さらに発電施設の運営・維持管理までを行う、「仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業」をいう。

汚泥処理施設整備事業：DB（Design Build）方式を用いて、汚泥濃縮施設及び汚泥消化施設を設計・建設する「仙台市南蒲生浄化センター汚泥処理施設整備事業」のことをいう。
汚泥濃縮施設：本事業で、要求水準書、技術提案書及び特定事業契約に基づき、事業者が事業用地に建設し、生汚泥・余剰汚泥を濃縮するための施設、設備及び付属品等の全てのものをいう。

汚泥消化施設：本事業で、要求水準書、技術提案書及び特定事業契約に基づき事業者が事業用地に建設し、濃縮汚泥を消化し、消化ガスを生成・貯留するための施設、設備及び付属品等の全てのものをいう。

本工事：本事業の対象施設である汚泥濃縮施設及び汚泥消化施設の実施設計・建設工事をいう。

消化ガス利活用事業：民設民営方式を用いて、事業者がFIT又はFIPを活用し、発電施設の設計・建設、運営・維持管理を実施する「仙台市南蒲生浄化センター消化ガス利活用事業」のことをいう。
発電施設：本事業で、要求水準書、技術提案書及び特定事業契約に基づき事業者が事業用地に建設し、消化ガスを用いた発電を行うための施設、設備及び付属品等の全てのものをいう。

DB(Design Build)方式：詳細設計及び工事を一体として、工事として発注することをいう。

民設民営方式：資金調達から施設の設計・建設、長期間に亘る運営・維持管理等の事業の大半を事業者が担う方式のことをいう。

FIT：再生可能エネルギー固定価格買取制度のことをいう。

FIP：発電事業者が、卸電力取引市場や相対取引で、発電した再生可能エネルギーを市場に供給した場合に、基準価格と参照価格の差額をプレミアムとして交付する制度（フィード・イン・プレミアム）のことをいう。

市：仙台市のことをいう。

事業団：日本下水道事業団のことをいう。

事業者：本事業を実施する民間事業者のことをいう。なお、「応募者の参加資格要件」及び「落札者決定後の手続」においては、下記、「汚泥処理施設整備事業者」から「SPC代表企業」の用語を用いることとする。

汚泥処理施設整備事業者 ：本事業のうち、汚泥処理施設整備事業を実施する単体有資格業者のことをいう。

汚泥処理施設整備事業建設JV：本事業のうち、汚泥処理施設整備事業を実施する共同企業体を結成する複数企業のことをいう。なお、当該JV（共同企業体）は、入札説明書別紙2に記載されている特定建設共同企業体（甲型）、特定建設共同企業体（乙型）のこ1628とをいう。
汚泥処理施設整備事業建設JV代表企業 ：汚泥処理施設整備事業建設JVの代表企業を務める者のことをいう。

消化ガス利活用事業者：本事業のうち、消化ガス利活用事業を実施する単体有資格業者のことをいう。
消化ガス利活用事業JV：本事業のうち、消化ガス利活用事業を実施する共同企業体を結成する複数企業のことをいう。

消化ガス利活用事業JV代表企業：消化ガス利活用事業JVを構成する企業のうち最大の出資比率の者のことをいう。
SPC：本事業のうち、消化ガス利活用事業を実施する特別目的会社のことをいう。なお、本事業の業務を実施する企業以外の出資は認めない。

SPC代表企業：SPCにおける唯一最大の出資者のことをいう。

応募者：入札手続きに参加する単体有資格業者又は複数企業で構成される企業グループのことをいう。

入札参加者：応募者のうち、事業団が審査した結果、競争参加資格を有していると認められた者のことをいう。

落札者：落札者決定基準に基づき入札価格、技術評価事項を総合的に評価し、総合評価点が最も高い入札参加者のことをいう。

消化ガス：汚泥消化施設において、下水汚泥から生成され消化ガス発電に活用するガスのことをいう。

基本協定：特定事業契約の締結に向けた双方の協力等について定めることを目的として、市と事業団と落札者が締結する協定のことをいう。

特定事業契約：本事業における「基本契約」、「汚泥処理施設整備事業工事請負契約」、「消化ガス利活用事業契約」のことをいう。

基本契約：事業者に本事業を一括で発注するために、市と事業団と落札者及びSPC（SPCについては、SPCを設立する場合に限る）で締結する「仙台市南蒲生
浄化センター消化ガス発電事業基本契約」のことをいう。

汚泥処理施設整備事業工事請負契約 ：本事業のうち、汚泥処理施設整備事業の実施のために、基本契約に基づ

き、事業団と汚泥処理施設整備事業者又は汚泥処理施設整備事業建設JVが締結する「仙台市南蒲生浄化センター汚泥処理施設整備事業工事請負契約」のことをいう。

消化ガス利活用事業契約 ：本事業のうち、消化ガス利活用事業の実施のために、基本契約に基づき、市と消化ガス利活用事業者又は消化ガス利活用事業JVあるいはSPCが締結する「仙台市南蒲生浄化センター消化ガス利活用事業契約」のことをいう。
実施方針等：実施方針及び要求水準書（案）のことをいう。

入札説明書等：入札公告の際に事業団が販売する書類一式のことをいう。

競争参加資格確認申請書 ：本工事に係る競争入札に参加する資格を申請するために用いる書類のことをいう。
競争参加資格確認資料：本工事に係る競争入札に参加する資格を記載する書類のことをいう。

技術提案書：入札参加者が入札説明書等に基づき作成し、提案書受付期限内に提出する書類・図書のことをいう。

17

29

法令等

：法律、命令、条例、規則、要綱及び通知等をいい、「法令等の変更」とは、「法令等」が制定又は改廃されることをいう。

不可抗力：市と事業団及び事業者のいずれの責めにも帰すことのできない事由を意味
し、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波、地滑り、落盤、騒乱、暴動、戦争、疫病、第三者の行為その他自然的又は人為的な現象のうち通常予見不可能なもののことをいう。ただし、法令等の変更は「不可抗力」に含まれないものとする。

1830

別添2 事業スキーム図
前提として、下記①～③の契約の締結に向け、市と事業団と落札者は、基本協定を締結する。
No.
①

契約書の名称締結する当事者

基本契約書

市
事業団
落札者
SPC※

②

汚泥処理施設整備事業工事請負契

事業団

約書

汚泥処理施設整備事業者又は汚泥処理施設整備
事業建設JV③

消化ガス利活用事業契約書

市
消化ガス利活用事業者又は消化ガス利活用事業
JVあるいはSPC※消化ガス利活用事業において、SPCを設立する場合は、基本契約書に落札者とともに、連名で契約を締結する。
１） 汚泥処理施設整備事業及び消化ガス利活用事業をそれぞれ単体有資格業者で実施する場合
今回の事業範囲※下記の各契約の締結に向け、市と事業団と落札者は、基本協定を締結する。

事業団

市

選定

消化ガス
②
基本契約に基づく汚泥処理施設整備事業
工事請負契約

別途、発注・選定等③
基本契約に基づく①
市、事業団、
落札者による

消化ガス
利活⽤事業契約

基本契約

消化ガスを生成

汚泥処理施設の維持管理・運営を担う事業者

落札者
汚泥処理施設整備事業者 兼 消化ガス利活⽤事業者

1931

２） 汚泥処理施設整備事業を単体有資格業者で実施、及び消化ガス利活用事業を JV で実施する場合
今回の事業範囲※下記の各契約の締結に向け、市と事業団と落札者は、基本協定を締結する。

事業団

市

選定

消化ガス
②
基本契約に基づく汚泥処理施設整備事業
工事請負契約

別途、発注・選定等③
基本契約に基づく①
市、事業団、
落札者による

消化ガス
利活⽤事業契約

基本契約

消化ガスを生成

汚泥処理施設の維持管理・運営を担う事業者

落札者
消化ガス利活⽤事業JV※消化ガス利活⽤事業JV代表企業は、汚泥処理施設整備事業者が務める。

汚泥処理施設整備事業者

３） 汚泥処理施設整備事業を単体有資格業者で実施、及び消化ガス利活用事業を SPC で実施する場合
今回の事業範囲※下記の各契約の締結に向け、市と事業団と落札者は、基本協定を締結する。

事業団

市

選定

消化ガス
②
基本契約に基づく汚泥処理施設整備事業
工事請負契約

別途、発注・選定等③
基本契約に基づく①
市、事業団、
落札者、SPCによる消化ガス
利活⽤事業契約

基本契約

SPC※落札者決定後に設⽴

消化ガスを生成

汚泥処理施設の維持管理・運営を担う事業者

SPCへ出資※落札者
汚泥処理施設整備事業者 兼 SPC代表企業

その他企業※SPC 代表企業以外の本事業の業務を実施する企業の出資は任意とする。

2032

４） 汚泥処理施設整備事業をJVで実施、及び消化ガス利活用事業を単体有資格業者で実施する場合
今回の事業範囲
事業団※下記の各契約の締結に向け、市と事業団と落札者は、基本協定を締結する。

市

選定

別途、
発注・選定等

消化ガス②
基本契約に基づく③
基本契約に基づく①
市、事業団、
落札者による

汚泥処理施設整備事業
工事請負契約

消化ガス
利活⽤事業契約

基本契約

消化ガスを生成

汚泥処理施設の維持管理・運営を担う事業者

落札者
消化ガス利活⽤事業者※汚泥処理施設整備事業建設JV
代表企業が務める。

汚泥処理施設整備事業建設JV

５） 汚泥処理施設整備事業をJVで実施、及び消化ガス利活用事業をJVで実施する場合
今回の事業範囲
事業団※下記の各契約の締結に向け、市と事業団と落札者は、基本協定を締結する。

市

選定

別途、
発注・選定等

消化ガス②
基本契約に基づく③
基本契約に基づく①
市、事業団、
落札者による

汚泥処理施設整備事業
工事請負契約

消化ガス
利活⽤事業契約

基本契約

消化ガスを生成

汚泥処理施設の維持管理・運営を担う事業者

落札者
汚泥処理施設整備事業建設JV

消化ガス利活⽤事業JV※消化ガス利活⽤事業JV代表企業は、汚泥処理施設整備事業建設JV代表企業が務める。

６） 汚泥処理施設整備事業をJVで実施、及び消化ガス利活用事業をSPCで実施する場合
今回の事業範囲
事業団※下記の各契約の締結に向け、市と事業団と落札者は、基本協定を締結する。

市

選定

別途、
発注・選定等

消化ガス②
基本契約に基づく汚泥処理施設整備事業
工事請負契約①
市、事業団、
落札者、SPCによる基本契約③
基本契約に基づく

消化ガス
利活⽤事業契約

消化ガスを生成

SPC※落札者決定後に設⽴
SPCへ出資※落札者
汚泥処理施設整備事業建設JV

汚泥処理施設の維持管理・運営を担う事業者

SPC代表企業※汚泥処理施設整備事業建設JV
代表企業が務める。
その他企業※SPC 代表企業以外の本事業の業務を実施する企業の出資は任意とする。

21

33

別添3 汚泥処理基本フロー

水処理施設

汚泥処理棟

脱臭設備

汚泥濃縮施設
水管橋
生汚泥・
余剰汚泥

汚泥脱水設備汚泥焼却
施設へ

混合汚泥貯留槽

水処理
施設へ

消化タンク

廃熱

汚泥

脱硫設備
ガスホルダ

臭気

熱交換器等

消化ガス

余剰ガス
燃焼設備

F

F

流量計

消化槽加温熱・発電機廃熱発電機等

本事業の設計・建設範囲
本事業の運営・維持管理範囲

電力会社等

22

34

機械・事前審査・DB+(民民)別紙２停止条件付入札説明書(建設工事、デザイン・ビルド＋（民設民営）方式、事前審査)
１

競争参加資格本工事に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件を全て満足し、かつ、契約職による本工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。
(1) 工事請負業者の選定等に関する達（平成６年達第７号。以下「達」という。）第２条第１号の規定に該当し、かつ、第２条の２の規定に該当しない単体有資格業者又は特定建設共同企業体であること。
(2) 単体有資格業者においては日本下水道事業団において一般競争参加資格の認定を受けていること。特定建設共同企業体においては日本下水道事業団における本工事に係る特定建設共同企業体として認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、理事長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（特定建設共同企業体の場合は構成員のいずれもが条件を満たしていること。）(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者（１(2)の再認定を受けた者を除く。）でな
いこと。
（特定建設共同企業体の場合は構成員のいずれもが条件を満たしていること。）(4) 本工事で指定した日本下水道事業団における一般競争参加資格の認定工事種別及び等級区分に該当する者で、かつ、必要となる建設業の許可に係る営業所（本店又は支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいう。）を必要となる所在地に有する者であること。
「建設業の許可を有する営業所等の所在地」に、北海道、東北地方、関東地方、北陸地方、中部地方、近畿地方、中国地方、四国地方又は九州地方との記載がある場合、その地方に含まれる都道府県は次のとおりとし、記載された地方のいずれかの都道府
県内に必要な許可に係る営業所を有すること。
① 北海道② 東北地方 （青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）③ 関東地方 （茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県）④ 北陸地方 （新潟県、富山県、石川県）⑤ 中部地方 （岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）⑥ 近畿地方 （福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）⑦ 中国地方 （鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）⑧ 四国地方 （徳島県、香川県、愛媛県、高知県）⑨ 九州地方 （福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）⑩ 沖縄県(5) 一般競争参加資格の客観的事項について算定した点数（経営事項評価点数）は、本工事で指定した値以上であること。
(6) 本工事で求める施工実績は、平成19年度以降に引き渡した建設工事又は機械設備工
事又は電気設備工事において、元請として施工した実績（特定、経常又は大手企業連携型建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合のものに限る。）

35

機械・事前審査・DB+(民民)であること。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１者が上記の施工実績を有していればよい。なお、本工事で求める建設工事の施工実績を選定する際は、別添「企業（配置予定技術者）の施工実績（工事経験）に係る要件について」に留意すること。
(7) 本工事で求める配置予定の主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者は、以下のとおりである。
建設業法第26条第３項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者（以下「特例監理技術者」という。）及び特例監理技術者の行うべき職務を補佐する者（以下「監理技術者補佐という。」）の配置の有無は、入札公告、入札説明書の3.9その他、及び「3.9
その他」の補足説明による。
① 【単体有資格業者又は特定建設共同企業体（甲型・乙型）の代表者】（イ） 主任技術者又は監理技術者並びに工事担当技術者を本工事現場に専任で配置できること。また、特例監理技術者の場合は専任を求めない。
（ロ） 主任技術者又は監理技術者並びに工事担当技術者を工場製作期間に配置できること。
（ハ） 主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者並びに工事担当技術者の工事経験
は、平成19年度以降に元請けとして施工し、引き渡しが完了した施設に限る。なお、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１者の主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者が上記工事の工事経験を有していればよい。
ただし、主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者並びに工事担当技術者が本工事で求める工事経験を有していない場合は、別に工事経験を有する者を担当
技術者（現場代理人でも可）として配置することにより、本工事で求める工事経験とすることができる。なお、この場合の担当技術者は、工事現場に非専任とする。専任する場合のみCORINSに登録すること。
（二） 主任技術者は、機械器具設置工事業又は水道施設工事業に係る資格要件を満たす者であること。
（ホ） 監理技術者又は特例監理技術者は、監理技術者資格者証（機又は水）及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
（へ）工事担当技術者は、その施工内容に該当する主任技術者または監理技術者であること（ト） 主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者及び監理技術者補佐並びに工事担
当技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係がある者に限る。
（チ） 単体有資格業者又は特定建設共同企業体が機械設備工事以外の施工内容を実施する場合は、実績を有する各工種の工事担当技術者（乙型にあっては監理技術者）
を専任で配置すること。
② 【特定建設共同企業体（甲型）の代表者以外】
施工内容に該当する下記の【機械設備工事】に記載する資格を持った主任技術者
又は監理技術者を適切に配置すること。
（イ） 主任技術者又は監理技術者を本工事現場に専任で配置できること。また、特例
監理技術者の場合は専任を求めない。
（ロ） 主任技術者又は監理技術者を工場製作期間に配置できること。
（ハ） 主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者の工事経験は、平成19年度以降に36

機械・事前審査・DB+(民民)

元請けとして施工し、引き渡しが完了した施設に限る。なお、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１者の主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者並びに工事担当技術者が上記工事の工事経験を有していればよい。
ただし、主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者が本工事で求める工事経験を有していない場合は、別に工事経験を有する者を担当技術者（現場代理人でも可）として配置することにより、本工事で求める工事経験とすることができる。
なお、この場合の担当技術者は、工事現場に非専任とする。専任する場合のみ
CORINSに登録すること。
（二） 主任技術者は、機械器具設置工事業又は水道施設工事業に係る資格要件を満たす者であること。
（ホ） 監理技術者又は特例監理技術者は、監理技術者資格者証（機又は水）及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
（へ） 主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者及び監理技術者補佐並びに担当技
術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係がある者に限る。
③ 【特定建設共同企業体（乙型）の代表者以外】
施工内容に該当する下記の【土木工事・建築工事】【機械設備工事】【電気設備工事】に記載する資格・実績を持った主任技術者又は監理技術者を適切に配置すること。
【土木工事・建築工事】
１） 主任技術者又は監理技術者を次のとおり本工事現場に専任で配置できること。
（イ）下請契約の額が4,000万円（建築工事一式の場合は6,000万円）以上となる場合
は、監理技術者とする。
２） 土木工事の場合の主任技術者または監理技術者は、１級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士（種別を「土木」とするものに限る。）又はこれと同等以上の資格を有する者並びに土木工事業に係る建設業法第７条第２号イ、ロ、ハのいずれかに該当する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。【土木工事の場合】・１級建設機械施工技士の資格を有する者。
・２級建設機械施工技士の資格を有す者。
・技術士（建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を「建設」、「農業－農業土木」又は「森林－森林土木」とするものに限る。））の資格を有する者。
これらと同等以上の資格を有するものとは国土交通大臣が認定した者とする。
土木工事に建築工事を一体として施工を担当する場合は、建築工事の現場施工の全期間にわたり、建築一式工事の主任技術者又は監理技術者になりうる資格を有する者を建築工事担当技術者として専任で配置できること。建築工事担当技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係がある者に限る。
建築工事の場合の主任技術者または監理技術者は、１級建築士、１級建築施工管理技士、２級建築士、２級建築施工管理技士（種別を「建築」とするものに限る。）
又はこれと同等以上の資格を有する者並びに建築工事業に係る建設業法第７条第37

機械・事前審査・DB+(民民)２号イ、ロ、ハのいずれかに該当する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。【建築工事の場合】
・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者とする。
建築工事に土木工事を一体として施工を担当する場合は、土木工事の現場施工の全期間にわたり、土木一式工事の主任技術者又は監理技術者になりうる資格を有する者を土木工事担当技術者として専任で配置できること。土木工事担当技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係がある者に限る。
３） 該当する特定建設共同企業体（乙型）の代表者以外にあっては、本工事で求める工事経験を有する主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。ただし、平成19年度以降に元請として施工し引渡しが完了した施設に限る。なお、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１者の主任技術者又は監理技術者が本工事で求める工事経験を有していればよい。
ただし、主任技術者又は監理技術者が本工事で求める工事経験を有していない場
合は、別に工事経験を有する者を担当技術者として配置することにより、本工事の工事経験とすることができる。なお、この場合の担当技術者は、工事現場に非専任とする。専任する場合のみCORINSに登録すること。
本工事で求める工事経験を選定する際は 別添「企業（配置予定技術者）の施工
実績（工事経験）に係る要件について」に留意すること。
４） 特定建設共同企業体（乙型）の代表者以外の構成員が土木又は建築工事を施工する場合で特定建設共同企業体（甲型）を構成する場合は、代表者及び代表者以外ともに該当する工事内容に必要な配置予定技術者を適切に配置すること。
５） 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
６）配置予定の主任技術者又は監理技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係がある者に限る。
【機械設備工事】
１） 主任技術者又は監理技術者を本工事現場に専任で配置できること。
２） 主任技術者又は監理技術者を工場製作期間に配置できること。
３） 主任技術者又は監理技術者の工事経験は、平成19年度以降に、元請けとして施工し、引き渡しが完了した施設に限る。なお、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１者の主任技術者又は監理技術者が上記工事の工事経験を有していればよい。
ただし、主任技術者又は監理技術者が本工事で求める工事経験を有していない
場合は、別に工事経験を有する者を担当技術者（現場代理人でも可）として配置することにより、本工事で求める工事経験とすることができる。なお、この場合の担当技術者は、工事現場に非専任とする。専任する場合のみCORINSに登録すること。
４） 主任技術者は、機械器具設置工事業又は水道施設工事業に係る資格要件を満たす者であること。
５） 監理技術者は、監理技術者資格者証（機又は水）及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
６） 主任技術者又は監理技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係がある者に限る。

38

機械・事前審査・DB+(民民)【電気設備工事】
１） 主任技術者又は監理技術者を本工事現場に専任で配置できること。
２） 主任技術者又は監理技術者を工場製作期間に配置できること。
３） 主任技術者又は監理技術者の工事経験は、平成19年度以降に、元請けとして施工し、引き渡しが完了した施設に限る。なお、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１者の主任技術者又は監理技術者が上記工事の工事経験を有していればよい。
ただし、主任技術者又は監理技術者が本工事で求める工事経験を有していない
場合は、別に工事経験を有する者を担当技術者（現場代理人でも可）として配置することにより、本工事の工事経験とすることができる。なお、この場合の担当
技術者は、工事現場に非専任とする。専任する場合のみCORINSに登録すること。
４） 主任技術者は、電気工事業に係る建設業法第７条第２号イ、ロ、ハのいずれかに該当する者であること。
５） 監理技術者は、監理技術者資格者証（電）及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
６） 主任技術者又は監理技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係がある者に限る。
(8)

本工事で求める配置予定の設計担当技術者は、以下のとおりである。なお設計担当
技術者は、実施設計時に配置を予定する設計担当技術者及び設計照査技術者のいずれかを兼ねることができる。
①【単体有資格業者又は特定建設共同企業体（甲型・乙型）の代表者】（イ） 設計担当技術者の設計経験は、平成19年度以降に元請けとして施工し、引き渡しが完了した施設に限る。
（ロ） 設計担当技術者は、機械器具設置工事業又は水道施設工事業に係る主任技術者に準じる学科を修め、大学（高等専門学校を含む）卒業後３年若しくは高等学校（中等教育学校を含む）卒業後５年以上の機械設備の設計実務経験、又は機械器具設置工事業又は水道施設工事業に係る10年以上の機械設備の設計経験を有する者。又は監理技術者資格者証（機）を有する者であること。
（ハ） 設計担当技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係がある者に限る。
（二） 機械設備工事以外の施工内容を実施する場合は、その施工内容に該当する下記の【機械設備工事】【電気設備工事】に記載する資格・実績を持った設計担当技
術者を配置すること。
なお、特定建設共同企業体（乙型）にあっては、設計担当技術者は代表者又は代表者以外から求めることができる。

②【特定建設共同企業体（甲型）の代表者以外】（イ）設計担当技術者は、特定建設共同企業体（甲型）の代表者以外から求めるが、資格要件および設計経験は問わない。
（ロ） 設計担当技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係がある者に限る。
③ 【特定建設共同企業体（乙型）の代表者以外】（イ）施工内容に該当する下記の【機械設備工事】【電気設備工事】に記載する資格・実績を持った設計担当技術者を配置すること。
（ロ）設計担当技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係がある者に限る。

39

機械・事前審査・DB+(民民)【機械設備工事】
１） 設計担当技術者の設計経験は、平成19年度以降に元請けとして施工し、引き渡しが完了した施設に限る。
２） 設計担当技術者は、機械器具設置工事業又は水道施設工事業に係る主任技術者に準じる学科を修め、大学（高等専門学校を含む）卒業後３年若しくは高等学校（中等教育学校を含む）卒業後５年以上の機械設備の設計実務経験、又は機械器具設置工事業又は水道施設工事業に係る10年以上の機械設備の設計経験を有する者。又は監理技術者資格者証（機）を有する者であること。
【電気設備工事】
１） 設計担当技術者の設計経験は、平成19年度以降に元請けとして施工し、引き渡しが完了した施設に限る。
２） 設計担当技術者は、１(7)と同等以上の者であること。ただし、自家発電設備の工事経験を求める場合で、配置予定の設計担当技術者が自家発電設備の設計経験を有していない場合は、別に設計経験を有する者を配置すること。ただし、この場合は別に配置する自家発電設備の設計経験を有している者を担当技術者として
CORINSに登録すること。
(9)

本工事で求める実施設計時に配置を予定する管理技術者、設計担当技術者及び設計照査技術者は、以下のとおりである。なお工事における配置予定の設計担当技術者と兼ねることができる。
設計照査技術者は管理技術者を、管理技術者は設計照査技術者を、設計担当技術者
は設計照査技術者をそれぞれ兼ねることはできない。
①【単体有資格業者又は特定建設共同企業体（甲型）の代表者】（イ） 管理技術者、設計担当技術者及び設計照査技術者の設計経験は、平成19年度以降に元請けとして設計し、引き渡しが完了した施設に限る。
（ロ） 機械工種設計担当技術者、機械工種設計照査技術者は、機械器具設置工事業又は水道施設工事業に係る主任技術者に準じる学科を修め、大学（高等専門学校を含む）卒業後３年若しくは高等学校（中等教育学校を含む）卒業後５年以上の機械設備の設計実務経験、又は機械器具設置工事業又は水道施設工事業に係る10年以上の機械設備の設計経験を有する者。又は監理技術者資格者証（機）を有する者であること。
（ハ） 管理技術者、設計担当技術者及び設計照査技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係がある者に限る。
（二） 設計内容に該当する下記の【土木工事】【建築工事】【機械設備工事】【電気設備工事】に記載する資格・実績を持った設計担当技術者及び設計照査技術者を配置すること。
なお、特定建設共同企業体（甲型）にあっては、【土木工事】【建築工事】【電気設備工事】の設計担当技術者及び設計照査技術者は代表者から求める。
（ホ）管理技術者は、入札説明書に示す設計担当技術者の設計経験かつ7年以上の設計経験を有すること。又は技術士（上下水道部門、流体工学部門、熱工学部門、衛生工学部門の何れかの資格を有すること。

40

機械・事前審査・DB+(民民)②【特定建設共同企業体（甲型）の代表者以外】（イ） 設計担当技術者は、特定建設共同企業体（甲型）の代表者以外から求めるが、資格要件および設計経験は問わない。
（ロ） 設計担当技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係がある者に限る。
③【特定建設共同企業体（乙型）の代表者】（イ） 管理技術者、設計担当技術者及び設計照査技術者の設計経験は、平成19年度以降に元請けとして施工し、引き渡しが完了した施設に限る。
（ロ） 機械工種設計担当技術者、機械工種設計照査技術者は、機械器具設置工事業又は水道施設工事業に係る主任技術者に準じる学科を修め、大学（高等専門学校を含む）卒業後３年若しくは高等学校（中等教育学校を含む）卒業後５年以上の機械設備の設計実務経験、又は機械器具設置工事業又は水道施設工事業に係る10年以上の機械設備の設計経験を有する者。又は監理技術者資格者証（機）を有する者であること。
（ハ） 管理技術者、設計担当技術者及び設計照査技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係がある者に限る。
（二）管理技術者は技術士（上下水道部門、流体工学部門、熱工学部門、衛生工学部門の何れかの資格又は入札説明書に示す設計担当技術者の設計経験かつ7年以上の設計経験を有する者であること。
④ 【特定建設共同企業体（乙型）の代表者以外】（イ）施工内容に該当する下記の【土木工事】【建築工事】【機械設備工事】【電気設備工事】に記載する資格・実績を持った設計担当技術者及び設計照査技術者を配置すること。
（ロ）設計担当技術者、設計照査技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係がある者に限る。
【土木工事】
１） 設計担当技術者及び設計照査技術者は、技術士（建設部門）の資格又は1級土木施工管理技士（職種土木）の資格を有すること又は監理技術者資格者証（土）を有する者であること。
【建築工事】
１） 設計担当技術者及び設計照査技術者は、１級建築士の資格を有すること。
【機械設備工事】
１） 設計担当技術者、設計照査技術者は、機械器具設置工事業又は水道施設工事業に係る主任技術者に準じる学科を修め、大学（高等専門学校を含む）卒業後３年若しくは高等学校（中等教育学校を含む）卒業後５年以上の機械設備の設計実務経験、又は機械器具設置工事業又は水道施設工事業に係る10年以上の機械設備の設計経験を有する者。又は監理技術者資格者証（機）を有する者であること。
【電気設備工事】
１） 設計担当技術者、設計照査技術者は、１(7)と同等以上の者であること。

41

機械・事前審査・DB+(民民)(10)

日本下水道事業団が発注した工事における工事成績評定通知書に記載されている
評定点の平均が過去２年間（令和元年10月01日～令和03年09月30日に工期末の完成
工事）日に工期末の完成工事）連続して60点未満でないこと。
(11) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から落札者の決定の時までの期間に、日本下水道事業団から工事請負契約に係る指名停止等取扱要領（昭和59年７月２日付経契発第13号）に基づく指名停止を指定された区域で受けていないこと、又は入札公告に示した地公共団体からの指名停止の措置を受けていないこと（特定建設共同企業体の場合は構成員のいずれもが条件を満たしていること。）。
「日本下水道事業団の指名停止の区域」に、北海道、東北区域、関東区域、北陸区
域、中部区域、近畿区域、中国区域、四国区域又は九州区域との記載がある場合、その区域に含まれる都道府県は次のとおりとする。
①
北海道
（北海道）
②
東北区域 （青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）③
関東区域 （茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県）④
北陸区域 （新潟県、富山県、石川県）⑤
中部区域 （岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）⑥
近畿区域 （福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）⑦
中国区域 （鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）⑧
四国区域 （徳島県、香川県、愛媛県、高知県）⑨
九州区域 （福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）(12) 本工事に係る設計業務等の受注者（受注者が設計共同体の場合は各構成員をいう。
以下同じ。）又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと（特定建設共同企業体の場合は、構成員のいずれもが条件を満たしていること。）。
(13) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者若しくはこれに準ずる者
でないこと。
(14) 本工事は、競争参加希望者に申請書及び資料の提出を求め競争参加資格の確認を行ったうえで、競争参加希望者から提出された、デザイン・ビルド＋（民設民営）に係る技術提案書（以下「技術提案書）」という）に基づき、汚泥濃縮施設及び汚泥消化施設の詳細設計及び施工、実負荷運転を一括して契約し、設計・建設・実負荷運転を行うとともに消化ガス利活用事業（民設民営）を実施する方式である。
(15) 要求水準書の定めにより提出された技術提案書が優良であり、かつ要求水準書で定める条件を全て満たしていること。
①
技術提案書は、入札説明書、要求水準書、に定める内容を全て記載して提出すること。
②
技術提案書の記載内容は、当該施設、躯体構造などに適合したものであること。
③
技術提案書に係る技術対話は必要により行う。
④(16)

消化ガスの買取価格は、消化ガス１Nm3 あたり 27 円 （消費税及び地方消費税に相当する金額を除く。）を下限とし、事業者からの提案額とする。

以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除42

機械・事前審査・DB+(民民)く。）でないこと。
① 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務② 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務③ 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出の義務
２

設計業務等の受注者等(1) １（12)の「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある又は特別な提携関係等がある建設業者」とは、次の①から②のいずれかに該当する者である。
①
当該受注者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者。
②
建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者。

３

総合評価に関する事項(1) 総合評価による落札者の決定方法①
入札参加者は「価格」、「本工事の総合評価に係る資料」をもって入札に参加し、入札価格が日本下水道事業団会計規程（昭和48年規程第８号）第56条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の者のうち、(2)「総合評価の方法」によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち「評価値」の最も高い者を落札者とすることがある。
②①において、評価値の最も高い者が２者以上ある場合は、電子入札システムにより、当該同価の入札に係るくじを行って落札を定めるものとする。ただし、電子入札システムによる実施が困難な場合は、当該同価の入札に係る入札者等にくじを引かせて落札者を定めるものとする。
③①により落札者を決定した場合には、電子入札システムにより入札参加者にその旨通知する。ただし、契約職の承諾を得て紙入札方式による場合は、ファックスにより通知する。
④①により落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格未満である場合は、低入
札価格調査を行う。なお、低入札価格調査は、日本下水道事業団ホームページに示す「低入札価格調査について」による。
また、本工事が特別重点調査を試行する工事の場合は、①により落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格に満たない対象者のうち、特別重点調査実施の基準に該当する者を対象として特別重点調査を行う。なお、特別重点調査は、日本下水道事業団ホームページに示す「特別重点調査について」による。
⑤④の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち「評価値」の最も高い者を落札者とすることがある。
⑥④の調査にあたっては、①により落札者となるべき者は、調査のために必要な指示に従わなければならない。指示に従わない場合には、⑤に該当するものとし落札

43

機械・事前審査・DB+(民民)(2)

者としないものとすることがある。
総合評価の方法①
価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、入札参加者の「価格点」と、「技術提案評価点」の合計により得た「評価値」をもって行う。
評価値＝価格点＋技術提案評価点＝100×（1－入札価格／予定価格）+

技術提案評価点②「価格点」は、下記の計算方法により算出する。価格点は、小数第４位以下を切り捨てるものとする。
価格点＝100×[１－（入札価格／予定価格）]③ 「技術提案評価点」の算出方法は、予定価格の制限の範囲内で入札した参加者に対し、評価項目毎に評価点を算出し、その合計点を「技術提案評価点」として与える。
④
評価項目、評価基準等の詳細は、落札者決定基準による。
⑤
技術提案の採否については、入札の可否及び技術提案の評価を下記のとおり通知する。なお、技術提案が採用されなかった場合は標準案により入札に参加することができる。
○：可（技術提案に基づく入札をされたい。加点対象とする。）―：可（技術提案に基づく入札をされたい。加点対象としない。）
×：否（標準案に基づく入札をされたい。施工不可とする。）⑥
技術提案は、入札説明書の要求水準書、設計図面及び現場説明設計図書（以下「標準案」という。）を満足するとともに当該施設、躯体構造などに適合したものとすること。
⑦
技術提案についてヒアリングを行う場合がある。
⑧
受注者の責により、技術提案内容が実施されないと判断された場合は、工事成績
評定点を減ずるとともに、減額変更する場合がある。
(3) 評価項目
別紙「落札者決定基準」参照。
(4) 評価基準
別紙「落札者決定基準」参照。
(5) 評価に係る確認等
別紙「落札者決定基準」参照。
(6) 評価内容の担保①
受注者は、入札前に提出した技術提案を確実に履行する責がある。
②
受注者の責により入札時に提出された施工計画、技術提案内容の施工が行われない場合は、再度の施工を行う。再度の施工が困難あるいは合理的でない場合は、工事成績評定点を減点する。
また、総合評価（技術提案型）における技術提案については、再度の施工が困難
あるいは合理的でない場合は、加えて減額変更を行う場合がある。
③
総合評価に関する工事成績評定点の減点は、最大15点とする。
④
減額変更の減額金額は、下記の算出方法による。なお、再評価値とは、実際に施工した内容に基づき算出した技術評価点により求められた「評価値」とする（「価格点」は含まない。）。

44

機械・事前審査・DB+(民民)

減額金額＝{（受注時評価値－再評価値）／100}×受注金額⑤
履行にあっての留意事項等は、落札者決定基準及び入札説明書別添「総合評価に関する事項」による。
４

担当部局(1) 特定建設共同企業体の認定、紙入札方式による参加（変更）承諾、競争参加資格の確認通知、入札執行及び契約締結に関すること。
〒1 1 3 - 0 0 3 4 東京都文京区湯島２ - 3 1 - 2 7 湯島台ビル４階
日本下水道事業団 関東･北陸総合事務所 契約課
電話 0 3 - 3 8 1 8 - 1 2 1 2(2) 競争参加資格の確認（申請書及び資料の受付審査）に関すること。
〒1 1 3 - 0 0 3 4 東京都文京区湯島２ - 3 1 - 2 7 湯島台ビル５階
日本下水道事業団 東日本設計センター 企画調整課
電話 0 3 - 3 8 1 8 - 1 4 4 8５競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、本工事の競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、契約職から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
デザイン・ビルド方式＋（民設民営）にかかる提出図書類は、技術提案書とする。
なお、期限までに申請書、資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
①
提出方法
電子入札システムにより行うこと。ただし、契約職の承諾を得て紙入札方式による場合は、持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）によるものとし、ファックスによるものは受付けない。
電子入札システムにより提出する場合であって、申請書及び資料の合計ファイル容量が３MBを越える場合は、持参又は郵送等により提出するものとする。持参又は郵送等での提出とする場合は、必要書類の一式を持参又は郵送等するものとし、電子入札システムでの提出との分割は認めない。また、持参又は郵送等による提出を行う場合は、電子入札シス
テムにより、以下の内容を記載した「様式 ２－２」を持参又は郵送等を行う前に送信すること。
電子入札システムで送信する場合、押印は不要とするが、持参又は郵送の際には、押印したものを同封すること。なお、電子入札システムによる、「様式２－２」の事前送信を行っていない場合、持参又は郵送等による書類の提出は受付けない。
・持参又は郵送等する旨の表示
・持参又は郵送等の目録・持参又は郵送等のページ数
・持参又は発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号
郵送等による場合は、提出期限の締切日必着とする。ただし、提出期限の前日までの受領証（書留郵便）や受付印（託送）があるものは有効とする。送付当日に技術資料（事前申請書）郵送連絡書「様式１３」をファックスすること。

45

機械・事前審査・DB+(民民)

②

番号
1
2
3

※当面の間、電子入札システムにより提出する場合であっても、電子入札システムにより提出することに加えて申請書及び資料のファイルをメールでも下記宛てに送信すること。
日本下水道事業団 東日本設計センター 企画調整課
Jshigashi-kikaku-koji@jswa.go.jp
ファイル形式 電子入札システムによる提出資料のファイル形式については、以下のいずれかの形式で作成し、入札書提出時の内訳書フィールドに添付するものとする。
使用アプリケーション
Microsoft Word
Microsoft Excel
その他のアプリケーション

保存するファイル形式
Word2010 形式以下のもの
Excel2010 形式以下のもの
PDF ファイル（Acrobat5.0 互換で作成のもの）
画像ファイル（JPEG 形式及びGlF 形式）
上記に加え特別に認めたファイル形式③

持参若しくは郵送等による場合又は紙入札方式による場合の提出場所
４(2)に同じ。
④
当面の間、申請資料等の提出は、原則として郵送での対応とする。郵送物と同じ内容のPDFファイルを次のメールアドレスまで送付すること。
「jshigashi-kikaku-koji@jswa.go.jp」メールを送信した場合は、郵送連絡書「様式１４」のファックスは不要とする。
(2)(3)

申請書及び資料は、「様式２－１」により作成すること。
資料は、次に従い作成すること。
なお、競争参加資格の確認に関する資料に記載する実績については、平成19年度以降に、工事が完成し、引渡しが完了しているものに限り記載すること。また、汚泥処理整備事業の実施設計時に配置を予定する管理技術者、設計担当技術者及び設計照査
技術者の競争参加資格があることが確認できる実績等を「様式5-3、5-4、5-5」に記載
し、提出すること。

【土木工事・建築工事】① 施工実績(イ) 単体有資格業者又は特定建設共同企業体の代表者に求める施工実績
本工事の競争参加資格があることを判断できる同種又は類似工事の実績を、「様式３-1」に記載すること。記載する同種又は類似工事の施工実績は１件でよい。
(ロ) 特定建設共同企業体の代表者以外に施工実績を求める場合は次による。
本工事の競争参加資格があることを判断できる類似工事の実績を、「様式３-1」に記載すること。なお、記載する類似工事の施工実績は１件でよい。
(ハ) 「競争参加資格（施工実績）」に、公共建築物との記載がある場合は、次のいずれかとする（民間実績も可）。
・事務所・庁舎：事務所・庁舎、郵便局、警察署、試験センターなど
・教育施設：学校、研究所、研修所、体育館など
・集会施設：集会施設、公民館、地域センター、図書館、美術館など
・医療施設：病院、救急センター、診療所など

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機械・事前審査・DB+(民民)・福祉施設：福祉センター、介護センターなど
・民生施設：卸売市場、公的事業用施設など② 配置予定の技術者(イ) 本工事の競争参加資格があることを確認できる配置予定の主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者の資格、同種又は類似工事の経験及び申請時における他工事の従事状況を「様式４－３－１」、「様式４－３－２」に記載すること。
現在、他工事に従事していない場合は、「なし」と記載し、他工事に従事し本工事と重複する場合は、対応措置を記載すること。ただし、他工事に主任技術者又は監理技術者として従事している場合は認めない。なお、記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。
(ロ) 建築工事担当技術者（工事内容が土木・建築工事の場合）又は土木工事担当技術者（工事内容が建築・土木工事の場合）については、本工事の競争参加資格があることを確認できる資格を、「様式４－３－３」、「様式４－３－４」に記載すること。
(ハ)
申請時に配置技術者が特定できない場合は、３名を限度として複数の技術者を申請することもできる。その場合、評価対象となる技術者は、「技術者の施工能力等に関する評価項目」に係る「評価点の合計値」が最も低い者とする。なお、申請するすべての配置予定技術者は、競争参加資格の要件を満たしていることが必要である。
(ニ) 同一の技術者を複数工事の配置予定の技術者として重複して申請する場合において、他の工事を 落札したことにより配置予定の技術者を配置できなくなったときは、入札してはならず、申請書を 提出した者は、直ちに提出した当該申請の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがある。
また、低入札価格調査のため落札決定が保留されている間は、低入札価格調
査対象者は同一の配置予定技術者により他の工事の入札に参加してはならない。
③ 施工実績の確認書類等の提出①及び②の同種又は類似などの工事の施工実績として記載した工事に係る（一財）日本建設情報総合センター「工事実績情報システム（CORINS）」発行の「登録内容確認書」の写しを提出すること。ただし、登録されていない場合は、当該工事に係る契約書の写し等を提出すること。
④ 主任技術者又は監理技術者並びに建築工事担当技術者又は土木工事担当技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係が証明できる資料及び資格を証明する資料を提出すること。
⑤ 「下水道類似施設」とは５(3) 【機械設備工事】⑥及び⑧をいう。
⑥ 指名停止措置「指名停止措置対象団体」に記載の団体から指名停止の措置を受けていないことを確認する資料として、「様式９－１」を提出すること。
【機械設備工事】①
施工実績(イ) 本工事の競争参加資格があることが確認できる施工実績（同一系列で工事が分割されている場合は、まとめて１件とすることができる。）を「様式３-１」に記載

47

機械・事前審査・DB+(民民)し提出すること。
(ロ) 「競争参加資格（施工実績）」に、機械設備工事（「薬注・脱水設備」を含むものに限る）との記載がある場合は、次のとおりである。
a) 機械設備工事（「薬注・脱水設備」を含むものに限る）は、同一処理場同一系列の脱水機、汚泥供給ポンプ、薬品溶解タンク・薬品溶解装置および薬注ポンプを全て含むものとする。
(ハ) 施工実績として記載した工事に係る(一財)日本建設情報総合センター「工事実績情報システム（以下「CORINS」という）」発行の「登録内容確認書」の写しを提出すること。ただし、当該工事がCORINSに登録されていない場合、契約書の写し（工事名、請負代金額、工期、発注者、受注者（特定又は経常建設共同企業体を構成している場合にあっては各構成員の出資割合が確認できること。）が記載されている部分。）及び工事内容が判断できる資料を公告要件に応じて抜粋し、提出すること。
これらで確認できない場合は「様式６－４」を提出すること。
②
現場工事期間の配置予定技術者 （現場工事経験）(イ) 監理技術者又は特例監理技術者は、１(7)で指定する監理技術者資格者証を有する者とする。
(ロ) 主任技術者は、建設業法第７条第２号イ、ロ、ハのいずれかに該当する者とする。
なお、実務経験で提出する場合は「様式６－２」に法令で定めた実務経験年数を記入して提出すること。また、実務経験は、元請として施工した請負代金額が1000万円以上の工事に限る。
(ハ) 同一の技術者を複数工事の配置予定の技術者として重複して申請する場合、他の工事を落札したことにより、配置予定の技術者を配置することができなくなったと
きは、直ちに当該資料の取り下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、
指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがある。
また、低入札価格調査のため落札決定が保留されている間は、低入札価格調査対
象者は同一の配置予定技術者により従事期間の重複する他の工事の入札に参加してはならない。
(ニ) 配置予定技術者の資格・工事経験は、「様式４－１」に、CORINSで工事経験が確認できない場合は、「様式６－１」の従事経験証明書に記載し提出すること。また、複数の工事を合わせて対象工事の機械設備工事内容を満足する場合は、「様式４－１」を複数枚とし資料を合わせて提出すること。なお、工事経験が確認できる資料
として、CORINS、契約書、特記仕様書、図面等の写しを提出すること。
(ホ) 「競争参加資格（配置予定技術者）」に、機械設備工事（「薬注・脱水設備」を含むものに限る）との記載がある場合は、次のとおりである。
a) 機械設備工事（「薬注・脱水設備」を含むものに限る）は、同一処理場同一系列の脱水機、汚泥供給ポンプ、薬品溶解タンク・薬品溶解装置および薬注ポンプを全て含むものとする。
(ヘ) 配置予定技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係が証明できる資料及び資格を証明する資料を提出すること。
(ト) 申請時において従事及び登録している全ての工事について記載すること。現在、他工事に従事していない場合は、「なし」と記載し、他工事に従事し本工事の現場
工期を重複する場合は、対応措置を記載すること。
(チ) 申請時に配置技術者が特定できない場合は、３名を限度として複数の技術者を申請することもできる。その場合、評価対象となる技術者は、「技術者の施工能力

48

機械・事前審査・DB+(民民)等に関する評価項目」に係る「評価点の合計値」が最も低い者とする。なお、申請するすべての配置予定技術者は、競争参加資格の要件を満たしていることが必要である。
③
工場製作期間の配置予定技術者(イ) 配置予定技術者は１(7)で指定する監理技術者資格者証を有する者、若しくは建設業法第７条第２号イ、ロ、ハのいずれかに該当する者とする。
(ロ) 配置予定技術者の資格は「様式４－２」に、実務経験によるものは「様式６－２」に記載し提出すること。
(ハ) 配置予定技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係が証明できる資料及び資格を有する資料を提出すること。
④ 設計担当の配置予定技術者(イ) 配置予定技術者は、設計図書に基づき受注者が実施する設計管理（企画立案、システム設計等）を行う者とする。
(ロ) 配置予定技術者の資格は、１(8)に指定する監理技術者証を有する者、若しくは実務経験を有する者とする。なお、実務経験で提出する場合は、「様式６－３」に要求する設計経験を記入して提出する。また、実務経験は、元請として施工した請負代金額が1,000万円以上の工事に限る。
(ハ) 配置予定技術者は、企画・立案、基本システム設計、機器承諾図の作成取りまとめ又は照査・審査・確認又は承認・最終確認等の経験を有する者とする。
(ニ) 配置予定技術者の資格・設計の設計経験及び従事経験証明書は、「様式５-１」
及び「様式６－１」に記載し提出すること。また、複数の工事を合わせて対象工事の機械設備工事内容を満足する場合は、「様式５-１」を設計経験が含まれる工事ごとに作成すること。なお、設計管理の業務が確認できる資料として、CORINS、契約図書、承諾図書、書面等の写しを提出すること。ただし、「その他付属設備」については設計経験を問わない。
(ホ) 配置予定技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係が証明できる資料及び資格を証明する資料を提出すること。
(ヘ) 「競争参加資格（配置予定技術者）」に、機械設備工事（「薬注・脱水設備」を含むものに限る）との記載がある場合は、５(3)のとおりである。
⑤「標準法類似処理法」とは、標準法、酸素活性汚泥法、長時間エアレーション法（単槽式無酸素好気運転、オキシデーションディッチ法は除く）、嫌気無酸素好気法、循環式硝化脱窒法、ステップ流入式多段硝化脱窒法、硝化内生脱窒法、嫌気好気活性汚泥法、担体利用処理法とする。
⑥「下水道類似施設」とは、農業集落排水施設、漁業集落排水処理施設、林業集落
排水処理施設、処理人口500人以上の地域し尿処理施設とする。ただし、次の場合
は下水処理施設に河川排水機場が含まれる。
(イ) 当該処理場の処理方法がPOD（全体計画下水量：1,200m3/日以下）における水処理設備工事。
(ロ) ポンプ場における水処設備工事。
(ハ) ポンプ設備工事。
⑦「長寿命化工事」とは、「更生工法あるいは部分（「下水道施設の改築について（平成28年４月1日付け国水下事第109号国土交通省 下水道事業課長通知）」別表に定める小分類未満の規模）取り替え等により既存ストックを活用し、耐用年数の延伸に寄与する長寿命化対策を行う工事」をいう。

49

機械・事前審査・DB+(民民)⑧

汚泥焼却設備工事の施工実績を求める場合における「下水道類似施設」とは、ごみ焼却施設をいう。
⑨
指名停止措置「指名停止措置対象団体」に記載の団体から指名停止の措置を受けていないことを確認する資料として、「様式９－１」を提出すること。
【電気設備工事】① 施工実績（イ） 本工事の競争参加資格があることが確認できる施工実績（工事が分割されている場合は、まとめて１件とすることができる。）を「様式３-１」に記載し提出すること。
（ロ） 施工実績として記載した工事に係る(一財)日本建設情報総合センター「工事実績情報システム（以下「CORINS」という）」発行の「登録内容確認書」の写しを提出すること。ただし、当該工事がCORINSに登録されていない場合、契約書の写し（工事名、請負代金額、工期、発注者、受注者（特定又は経常建設共同企業体を構成している場合にあっては各構成員の出資割合が確認できること。）が記載されている部分。）及び工事内容が判断できる資料を公告要件に応じて抜粋し、提出すること。これらで確認できない場合は「様式６－４」を提出すること。
② 現場工事期間の配置予定技術者 （現場工事経験）(イ) 監理技術者は、１(7)で指定する者とする。
(ロ) 主任技術者は、電気工事業に係る建設業法第７条第２号イ、ロ、ハのいずれかに該当する者とする。なお、実務経験で提出する場合は「様式６－２」に法令で定めた実務経験年数以上を記載して提出すること。
(ハ) 電気通信の資格又は実務経験等を求める工事の監理技術者は、(イ)の要件及び下
記のa)～e)のいずれか、主任技術者は（ロ）の要件及び下記のa)～e)のいずれかの要件を満たしている者とする。なお、実務経験で提出する場合は「様式６－２」に下記に定めた実務経験年数以上を記載して提出すること。
a)
監理技術者資格者証（通）を有する者。
b)
技術士（総合技術監理部門（選択科目を電気電子部門）又電気電子部門）の二次試験に合格した者。
c)
電気通信主任技術者資格者証を有する者であって、その資格者証の交付を受けた後５年以上の電気通信工事の実務経験を有する者。
d)
電気工学又は電気通信工学に関する学科を卒業後、高等学校（旧実業学校を含む。）
は５年以上、大学（旧大学を含む。）若しくは高等専門学校（旧専門学校を含む。）
は３年以上の電気通信工事の実務経験を有する者。
e) 10年以上の電気通信工事の実務経験を有する者。
(ニ) 配置予定技術者の資格・工事経験は「様式４－１」に記載し提出すること。また、複数の工事経験を合わせて対象工事の電気設備工事内容を満足する場合は、工事経験ごとに「様式４－１」に記載し提出すること。
(ホ) 工事経験が確認できる資料として、CORINS、契約書、特記仕様書、図面等の写しを公告要件に応じて抜粋し提出すること。ただし、CORINSで工事経験が確認できない場合は、「様式６－１」に記載し提出すること。これらで確認できない場合
は「様式６－４」を提出すること。
(ヘ) 配置予定技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係が証明できる資料及びその資格を50

機械・事前審査・DB+(民民)証明する資料を提出すること。
(ト) 申請時において、配置予定技術者が従事及び登録している全ての工事について記載すること。申請時に、他工事に従事していない場合は、「なし」と記載し、他工事に従事し本工事の現場工期と重複する場合は、対応措置を記載すること。
(チ) 申請時に配置技術者が特定できない場合は、３名を限度として複数の技術者を申請することもできる。その場合、評価対象となる技術者は、「技術者の施工能力等に関する評価項目」に係る「評価点の合計値」が最も低い者とする。なお、申請するすべての配置予定技術者は、競争参加資格の要件を満たしていることが必要である。
(リ) 同一の技術者を複数工事の配置予定の技術者として重複して申請する場合、他の工事を落札したことにより、配置予定の技術者を配置することができなくなった
ときは、直ちに当該資料の取り下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがある。
また、低入札価格調査のため落札決定が保留されている間は、低入札価格調査対
象者は同一の配置予定技術者により従事期間の重複する他の工事の入札に参加してはならない。
③ 工場製作期間の配置予定技術者(イ) 配置予定技術者は、１(7)で指定する監理技術者資格者証を有する者、若しくは建設業法第７条第２号イ、ロ、ハのいずれかに該当する者とする。
(ロ) 電気通信の資格を求める工事の配置予定技術者は、５(3)に記載されている者と同様とする。
(ハ) 配置予定技術者の資格は「様式４－２」に、実務経験によるものは「様式６－２」に記載し提出すること。
(ニ) 配置予定技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係が証明できる資料及びその資格を証明する資料を提出すること。
④ 設計担当の配置予定技術者(イ) 配置予定技術者は、設計図書に基づき受注者が実施する設計管理（企画・立案、
基本システム設計、機器承諾図の最終確認等）を行う者とする。
(ロ) 配置予定技術者は、１(8)で指定する者で、かつその経験を有する者とする。なお、工場製作期間中の配置予定技術者を兼務することが望ましい。
(ハ) 電気通信の資格を求める工事の配置技術者は、５(3)に記載されている者と同様とする。
(ニ) 配置予定技術者の資格・設計経験及び従事経験は、「様式５-１」及び「様式６－１」に記載し提出すること。また、複数の工事の設計経験を合わせて対象工事の電気設備工事内容を満足する場合は、設計経験ごとに「様式５-１」に記載し提出すること。なお、設計管理の業務が確認できる資料として、CORINS、契約図書、承諾図書、書面（図面・仕様書又は打合せ議事録等）等の写しを公告要件に応じて抜粋し、提出すること。これらで確認できない場合は「様式６－４」を提出すること。
(ホ) 実務経験による配置予定技術者は、「様式６－２」に法令で定めた実務経験年数以上を記載して提出すること。
(ヘ) 配置予定技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係が証明できる資料及びその資格を証明する資料を提出すること。

51

機械・事前審査・DB+(民民)⑤ 「下水道類似施設」とは、次のとおり。
(イ) ポンプ場の電気設備工事においては、農業集落排水施設、漁業集落排水処理施設、
林業集落排水処理施設及び処理人口500人以上の地域し尿処理施設におけるポン
プ場及び同処理施設（場内ポンプ場を含む。）ならびに河川排水機場を下水道類似施設とする。
(ロ) 処理場の電気設備工事においては、農業集落排水施設、漁業集落排水処理施設、
林業集落排水処理施設、処理人口500人以上の地域し尿処理施設を下水道類似施設とする。
⑥ 「上水道施設」とは、次のとおり。
(イ) ポンプ場の電気設備工事においては、水道のための浄水施設、送水施設及び配水施設（専用水道にあっては、給水の施設を含むものとし、建築物に設けられたものを除く。以下同じ。）で当該水道事業者、水道用水供給事業者又は専用水道の設置者の管理に属するものとする。
(ロ) 処理場の電気設備工事においては、水道のための浄水施設で当該水道事業者、水道用水供給事業者又は専用水道の設置者の管理に属するものとする。
⑦ 「長寿命化工事」とは、「更生工法あるいは部分（「下水道施設の改築について（平成28年４月1日付け国水下事第109号国土交通省 下水道事業課長通知）」別表に定める小分類未満の規模）取り替え等により既存ストックを活用し、耐用年数の延伸に寄与する長寿命化対策を行う工事」をいう。
⑧ 指名停止措置「指名停止措置対象団体」に記載の団体から指名停止の措置を受けていないことを確認する資料として、「様式９―１」を提出すること。
【消化ガス利活用事業において消化ガス発電施設工事を実施する企業】
消化ガス利活用事業の業務を実施する企業の競争参加資格については、以下のとおりとする。
①施工実績（イ）消化ガス利活用事業において消化ガス発電施設工事を実施する企業に求める競争参加資格があることが確認できる実績等を「様式３－３」に記載し提出すること。また当該資格を有することを証明する書類を添付すること。
（ロ）発電施設工事の施工実績として契約書・図面等の写しを提出すること。
②指名停止措置「指名停止措置対象団体」に記載の団体から指名停止の措置を受けていないことを確認する資料として、「様式９－１」を提出すること。なお、指名停止措置に関する資料提出については、上記「①施工実績」を満たす企業を含む消化ガス利活用事業にあたる企業全てが必ず提出すること。
【消化ガス利活用事業において運営・維持管理業務を実施する企業】
消化ガス利活用事業において運営・維持管理業務を実施する企業の競争参加資格について
は、以下のとおりとする。
①運営・維持管理実績（イ）消化ガス利活用事業において運営・維持管理業務を実施する企業に求める競争参加資格があることが確認できる実績等を「様式３－４」に記載し提出すること。また当該資格を有することを証明する書類を添付すること。
（ロ）発電施設の運営・維持管理実績として契約書の写し（業務委託名、契約金額、契約期

52

機械・事前審査・DB+(民民)間、発注者名、受注者名が記載されている部分。）及び業務委託内容が判断できる資料を参加資格要件に応じて抜粋し、提出すること。
②指名停止措置「指名停止措置対象団体」に記載の団体から指名停止の措置を受けていないことを確認する資料として、「様式９－１」を提出すること。なお、指名停止措置に関する資料提出については、上記「①運営・維持管理実績」を満たす企業を含む消化ガス利活用事業にあたる企
業全てが必ず提出すること。
(4) デザイン・ビルド＋（民設民営）に係る技術提案書
1)１（15）に掲げる資格があることを判断できる提出資料を要求水準書に基づき提出すること。
2) 日本下水道事業団が提出された技術提案書を有効と認めることにより、提出者の責任が軽減されるものではないことを確認のうえ提案すること。
3) 要求水準書は、本施設の基本的内容について定めたものであり、技術提案書において提案する設備・装置および機器類は必要な能力と規模を有し、かつ管理的経費の節減を十分に配慮したものとすること。
4) 技術対話後の技術提案書の再提出を要請する場合があり、提出者は再提出に応じなければならない。
5) 技術対話の日時、時間等必要事項は別途通知する。
(5) 技術提案書に対する審査内容
技術提案書における評価の着眼点は下記のとおりとする。
① 要求水準書に提示した設計条件の適合の可否。
① 要求水準書に提示した技術要件の適合の可否。
(6) 技術提案書の再提出
日本下水道事業団の要請により、技術提案書の再提出を行う場合は、次の要領で行う。なお技術提案書の再提出要請は、複数回申請する場合がある。
①
再提出の要請：提出の要・不要を 別途通知する。
②
提出期間：別途通知する。なお土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00
分から12時00分まで、13時00分から16時00分まで。
③ 提出場所：４(2)に同じ④ 提出方法
：技術提案書の再提出は、提出場所へ持参することにより行うものとし、郵送（託送を含む）又はファックスによるものは受け付けない。
(7) 競争参加資格の確認結果は通知する。
(8) 申請書及び資料等の作成説明会は行わない。
(9) 特定建設共同企業体の場合、電子入札を利用することができるICカードは、特定建設共同企業体の代表会社のICカードとなるので、入札・見積に関する権限について、構成会社から代表会社への委任状を申請書の提出期限までに、契約職あてに提出しなければならない。なお、委任状の提出先は、4（1）とする。委任状の様式は、電子入札運用基準「様式２－２」とするが、委任する事項は、「競争参加資格の申請に関する一切の件」及び「入札及び見積りに関する一切の件」に限ることとする。
(10) その他①
申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
②
契約職は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認や仙台市への提出以外に提出者に無断で使用しない。

53

機械・事前審査・DB+(民民)

③
④
⑤
６

提出された申請書及び資料は返却しない。
提出期限以降における申請書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。
申請書及び資料に関する問い合わせ先 ４(2)に同じ。

競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、契約職に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面により説明を求めることができる。
①
提出場所 ４(1)に同じ。
②
その他
書面は持参することにより提出するものとし、郵送等又はファックスによるものは受け付けない。
(2) 契約職は、説明を求められたときは、説明を求めた者に対し書面により回答する。
(3) 契約職が、６(1)により説明を求められたときは、入札日時及び開札日を延期することがある。なお、この場合別途その旨を入札参加者に対し周知する。

７

入札に必要な図面等の交付見積を行うために必要な工事現場説明書、仕様書、設計図面及び現場説明用設計書は下記のとおり交付する。
(1) 交付場所及び方法
入札公告、入札説明書の「入札説明書、図面等の交付場所」に示した入札情報公開
システムアドレスからダウンロードして取得すること。
なお、入札情報公開システムの接続障害により、上記交付方法により取得できない
入札参加者に対しては、日本下水道事業団が指定する方法により交付するので、担当部局へその旨を申し出ること。
(2)

担当部局
日本下水道事業団
関東・北陸総合事務所契約課
電話 03－3818－1212
ただし、システム操作に関する問い合わせ先は、電子入札総合ヘルプデスク
電話 0570-021-777（平日 9時00分～12時00分、13時00分～17時00分）
Email:sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com

８
入札説明書及び競争参加資格確認申請書に対する質問（1） 入札説明書、入札公告に対する質問がある場合においては、次に従い、書面により提出すること。（入札に必要な図面等に対する質問及び回答については、図面等に添付の工事現場説明書による。）①
提出場所 ４(1)に同じ。
②
そ の 他 書面は持参又は郵送等により提出するものとし、ファックスによるものは受け付けない。
③
当面の間、書面の授受は電子データでのやり取りに限定する。
電子データ送付先「jshigashi-kikaku-koji@jswa.go.jp」
９

入札書の提出方法
入札書は電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式の承諾を得た者は紙により持参又は郵送等すること。ファックスによるものは認めない。

54

機械・事前審査・DB+(民民)(1)

紙入札方式における入札書の提出場所

４(1)に同じ。

１０ 入札方法等(1) 入札書は電子入札システムにより提出すること。ただし、契約職の承諾を得て紙入札方式による場合は、封かんのうえ商号又は名称、所在地、あて名及び工事名を記載
し持参又は郵送等により提出すること。
なお、入札の辞退を希望する者は、上記の入札を行わないこと。併せて、速やかに
入札辞退届（商号又は名称、所在地、あて名、日付、工事名及び入札を辞退する旨を記載し、代表者の押印があるものに限る。）を持参又は郵送等により提出すること。
(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を電子入札システムに入力（紙入札方式の場合は入札書に記載）すること。
(3) 特定建設共同企業体の場合、入札書＜連絡先＞商号（連絡先名称）欄には、特定建設共同企業体の名称を入力すること。
ただし、契約職の承諾を得て紙入札方式による場合は、特定建設共同企業体の代表
会社の代表者及び特定建設共同企業体の構成会社の代表者が記名押印した入札書を提出すること。
(4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。ただし、予定価格を事前公表する
場合の入札執行回数は、原則として１回を限度とする。
１１ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除。
(2) 契約保証金 納付（保証金取扱店 みずほ銀行 新橋支店）。
ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 契約保証金の額
保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の３以上とする。
１２ 工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を提出すること。
工事費内訳書の様式は、現場説明用設計書の「様式－１」～「様式－３」を使用し、費目、工種、種別、細別、単位、数量、単価、金額等を明らかにし、①又は②により提出すること。
また、提出する工事費内訳書には、表紙（様式は自由）を添付し、発注者名(宛名)、
発注案件名（工事名)及び提出業者名を記載し、代表者印を押印（電子入札方式により工事費内訳書を提出する場合は不要。）すること。
①
電子入札方式の場合
提出方法
工事費内訳書を５(1)②に示すファイル形式にて作成し、工事費内訳書添付フィールドに工事費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。なお、入札書画面の提出内容確認ボタンを押下後、内容確認
画面が表示され「提案値が添付されていない」旨のメッセージが表示

55

機械・事前審査・DB+(民民)されるが、そのまま入札書提出ボタンの押下を行う。
郵送等について工事費内訳書のファイル容量が３MBを超える場合には、工事費
内訳書についてのみ持参又は郵送等（締切日時必着）で提出すること。
持参又は郵送等で提出する場合には、工事費内訳書の一式を持参又は送付するものとし、電子入札システムとの分割は認めない。また、郵送等にあたっては、書留郵便等の記録が残る方法を必ず利用し、二重封筒とし、表封筒に「工事費内訳書在中」と朱書し、中封筒に工事費
内訳書を入れ、その表に「入札件名」を表示すること。持参又は郵送等により提出する場合には、入札書の添付書類として、下記の内容を記載した書面（自由様式）を作成し、内訳書フィールドに添付し電子
入札システムにより送信すること。
・持参又は郵送等する旨の表示
・持参又は郵送等の目録・持参又は郵送等のページ数
・持参又は発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号
持参又は郵送等による場合の提出先は４(1)に同じ。
ファイル形式 電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合のファイル形式については、５(1)②のいずれかの形式で作成し、入札書提出時の内訳書フィールドに添付するものとする。
②
紙入札方式の場合
入札書及び工事費内訳書を郵送等又は持参により提出すること。
郵送等により提出する場合には、郵便書留等の配達の記録が残る方法を必ず利用すること。
入札書及び工事費内訳書は、二重封筒とし、表封筒に「入札書及び工事費内訳書
在中」と朱書し、中封筒に入札書、表封筒と中封筒の間に工事費内訳書を入れ、入
札日及び入札件名を表示のうえ、各々封かんをして提出すること。
(2) 工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。
(3) 提出された工事費内訳書は返却しないものとする。
(4) 契約職は、提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。
(5) 工事費内訳書が、次の各項に掲げる場合に該当するものについては、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。
①
未提出であると認められる場合（未提出であると同視できる場合を含む。）(イ) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(ロ) 内訳書とは無関係な書類である場合(ハ) 他の工事の内訳書である場合(ニ) 白紙である場合(ホ) 内訳書に押印がない場合（電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。）(ヘ) 内訳書が特定できない場合(ト) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合②記載するべき事項が欠けている場合(イ) 内訳の記載が全くない場合(ロ) 入札説明書に指示された項目を満たしていない場合

56

機械・事前審査・DB+(民民)③
添付すべきではない書類が添付されていた場合(イ) 他の工事の内訳書が添付されていた場合④
記載すべき事項に誤りがある場合(イ) 発注者名に誤りがある場合(ロ) 発注案件名に誤りがある場合(ハ) 提出業者名に誤りがある場合(ニ) 内訳書の合計金額が入札金額と異なる場合⑤
その他未提出又は不備がある場合
１３ 開札
(1)
開札方法等
開札は電子入札システムにより行う。
紙入札方式による場合は、入札者又はその代理人は開札に立ち会うこと。なお、紙入札方式による入札参加者で１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効として取り扱うが、再度入札を行うこととなったときは、再度入札を辞退したものとして取り扱う。
(2)
紙入札方式の開札場所〒113-0034 東京都文京区湯島２-31-27 湯島台ビル５階
日本下水道事業団 関東・北陸総合事務所 入札室
電話 0 3 - 3 8 1 8 - 1 2 1 2
１４

入札の無効
入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札現場説明書並びに日本下水道事業団一般競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、開札の時において１に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。

１５

この入札による契約は、見積書等で提出される見積り金額により事業の執行が困難と判断した場合は、以降の手続きを取り止める場合がある。この場合、日本下水道事業団
は一切の損害賠償の責を負わないものとする。

１６ 配置予定技術者の確認等(1)
同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の主任技術者、監理技術者又は特例監
理技術者及び監理技術者補佐、若しくは若手・女性技術者とする場合又は主任技術者、監理技術者若しくは特例監理技術者及び監理技術者補佐をそれぞれ複数名申請した
場合において、入札後落札者の決定までの期間に、他の工事を落札し又は落札候補者となったことにより、配置予定技術者を配置することができなくなった場合は、直ちに４(1)に連絡するとともに、電子入札システムの入札状況一覧に表示される辞退申請書の提出ボタンによりその旨の申し出を行うこと。申し出が許可された場合は、当該入札を無効とする。この場合においては、速やかに「様式１２－２」の申出書を持参又は郵送等により提出すること。申出書の提出場所は４(1)に同じ。なお、事実が認められなかった場合又は辞退申請がなされなかった場合には指名停止等取扱要領に基づく指名停止を行うことがある。

57

機械・事前審査・DB+(民民)また、入札後落札者の決定までの期間に、他の工事を落札し又は落札候補者となったことにより、申請した複数名のいずれかの主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者及び監理技術者補佐を配置できなくなった場合には、直ちに４(1)に連絡するとともに、速やかに「様式１２－２」の申出書を持参又は郵送等により提出すること。
申出書の提出場所は４(1)に同じ。
(2)
落札者決定後、CORINS等により、配置予定の主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者及び監理技術者補佐について専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、死亡、傷病、退職、出産、育児、介護等極めて特別な場合
でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、入札説明書に掲げる基準を満たし、かつ、当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。
(3)
入札前に届け出した主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者及び監理技術者補佐を配置すること。
(4)
工事現場に配置した主任技術者又は監理技術者の変更は、原則として認められないが、死亡、傷病、退職、出産、育児、介護等極めて特別でやむを得ないとして承認された場合のほか、下記に該当する場合についても、監督職員との協議により、変更することができる。
なお、変更する場合は、本工事の入札公告等に掲げる工事経験及び資格要件の基準を満たし、かつ、入札時における主任技術者又は監理技術者と同等以上の評価点の合計値となる者を配置しなければならない。
① 入札公告等に指定部分工期又は複数の配置期間が設定されている場合。
② 入札公告等に示した配置予定期間外において、受注者の責めに帰すべきでない理
由により新たな現場施工期間が生じ、技術者の配置が新たに必要となった場合。
③ 大規模な工事で一つの契約工期が２か年以上に及び、かつ、現場施工期間が18カ
月以上に及ぶなど、やむを得ないとして承認された場合。
(5)
複数名申請した場合で、落札決定通知を受けた者は、通知を受けた翌日から２日以
内（土、日、祝日は除く）に、配置する技術者の氏名を企画調整課にファックスで通知するものとする。
１７ 再苦情申立て(1) 本工事の競争参加資格がないと認められた理由の説明に不服がある者は書面を受け取った日から７日以内（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）に書面により、理事長に対して再苦情の申立てを行うことができる。再苦情の申立てについては日本下水道事業団
入札監視委員会が審議を行う。
(2) 再苦情申立ての受付窓口及び受付時間①
受付窓口 ４(1)に同じ。
②
受付時間 土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から12時00分 まで、
13時00分から16時00分まで
１８

関連情報を入手するための照会窓口

４に同じ。

１９ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

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機械・事前審査・DB+(民民)(2)

入札参加者は、日本下水道事業団電子入札運用基準、日本下水道事業団一般競争契
約入札心得（電子入札用）及び契約書案を熟読し、日本下水道事業団電子入札運用基準及び日本下水道事業団一般競争契約入札心得（電子入札用）を遵守すること。
(3) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがある。
(4) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12月29日から１月３日まで）を除く毎日、９時00分から17時30分まで稼働している。また、稼働時間内でシステムをやむを得ず停止する場合、稼働時間を延長する場合は、日本下水道事業団ホームページで公開する。
日本下水道事業団ホームページアドレスhttp://www.jswa.go.jp/(5) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。
① 障害発生時 電子入札総合ヘルプデスク
TEL:0570-021-777（平日 9:00-12:00 13:00-17:00）
Email:sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com② 電子入札システム操作等 電子入札システム
日本下水道事業団ホームページ内の電子入札システムページ
ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、４(1)へ連絡すること。
(6) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。
(7) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度
入札の日時等については、電子入札、紙入札方式により持参、郵送等が混在する場合があるため、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電子入札システムにより連絡する。

59

機械・事前審査・DB+(民民)

別添１
企業（配置予定技術者）の施工実績（工事経験）に係る要件について
１．

企業の施工実績

本工事で求める施工実績を選定する際は以下に留意すること。
・ 構造物の新設・増設を施工実績として求める工事については、施工実績として掲げ
る工事は少なくとも本体構造物の築造を含むものであること。本体構造物を築造した工事の施工実績であれば、基礎杭工や土留工などが別工事となっていても、それら別工事の施工実績は求めない。
・ 構造物の新設・増設を施工実績として求める工事については、施工実績として掲げる工事は本体構造物の築造に関して一貫したものであること。すなわち、本体構造物が複数工事で分割施工されている場合、分割されたうちの一部の工事のみの施工
では施工実績として認めない。
・ 補修工事などの付帯的な工事は施工実績として認めない。

２．

配置予定技術者の工事経験本工事で求める工事経験を選定する際は以下に留意すること。
・ １に掲げる留意事項は、“施工実績”を“工事経験”と読み替え、配置予定技術者の工事経験についても適用される。
・ 構造物の新設・増設を施工実績として求める工事において、配置予定技術者が工事経験として掲げる工事の一部期間しか従事していない場合は、１に掲げる留意事項
が従事期間に対して満足されていること。
・ 構造物の耐震改修あるいは改修を施工実績として求める工事については、配置予定
技術者が構造物の耐震改修あるいは改修の現場着手からその構造物の耐震改修ある
いは改修の現場作業がすべて完了するまで従事したと判断できるものであること。
・ 上に掲げる以外の施工を施工実績として求める工事については、配置予定技術者が一連の施工に主体的に従事したと判断できるものであること。
・ 特殊な技術を要する工事の施工経験については、配置予定技術者が当該技術による施工の現場着手から当該技術による現場作業がすべて完了するまで従事したと判断できるものであること。

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機械・事前審査・DB+(民民)別添２

総合評価に関する事項
１．評価に係る項目等(1) 評価項目
別紙「落札者決定基準」参照。
(2) 評価基準
別紙「落札者決定基準」参照。
(3) 評価に係る確認等
別紙「落札者決定基準」参照。
２．評価に係る確認等（１）共通事項①受注者は、「施工不可」と通知された技術提案を除き、入札前に提出したすべての技
術提案を確実に履行すること。受注後の施工管理方法等については、入札説明書付属
資料「総合評価の評価項目に係る施工管理について」による。
（２）技術提案（簡易な施工計画、簡易な技術提案を含む）に関する事項①施工方法等の技術提案における安全管理については、標準案と同等以上の安全性を有するものとし、受注者の責任において行うものとする。また、技術提案を適正と認められることにより、設計図書において施工方法等を指定していない部分の工事に関する受注者の責任が軽減されるものではない。
②技術提案の採否等については競争参加資格確認の通知に併せて書面により、加算点を付与する対象となる技術提案、加算点を付与する対象とならない技術提案又は施工不可の技術提案をそれぞれ通知する。その際、技術提案が施工不可とされた場合にはその理由を付して通知する。技術提案が採用されなかった者は標準案により入札することができる。
③技術提案については、その後の日本下水道事業団の工事において、その提案内容が一般的に使用されている状態になった場合は、提案者の了承を得ることなく使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案については、この限りでない。
④発注者は、技術提案の内容が提案者以外の者に知られることのないように取り扱うものとする。また、提案者の了承を得ることなく提案の一部のみを採用することはしない。ただし、落札者の技術提案については、採用した理由の説明を求められた場合に他社に比べ優位な点を公表することがある。
⑤技術提案の評価にあたっては、下記の点について審査を行う。
a)技術提案に実現性、有効性に関する技術的な裏付け等があるか
b)技術提案が現地の環境条件（地形、地質、環境、地域特性等）を踏まえた適切な内容であるか⑥次に示すような技術提案は、実施を認めない（施工不可）。
a) 工事目的物又は指定仮設の変更が伴うものb) 他機関及び他工事との調整・協議が必要となるもの
c) 施工に対する安全性への配慮に欠けるもの

61機械・事前審査・DB+(民民)d) 関係法令等に違反するもの⑦次に示すような技術提案は、加点評価対象としない。
a) 標準案と同程度の提案であり、効果が期待できないものb) 具体的な実施範囲・条件等が明確に記載されていないものc) 具体的な効果内容が確認できないものd) 求める提案主旨と異なる提案（施工不可の要件に該当する場合を除く）⑧技術提案の内容に自ら標題等を設けることにより、各々有効・無効の評価が必要な複数の技術提案をその標題等に関連した１件の技術提案として提案しないこと。この場
合には、該当する１技術提案を加点評価対象としない。

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機械・事前審査・DB+(民民)付属資料総合評価の評価項目に係る施工管理について
１．評価項目の履行について
受注者は、入札前に提出したすべての総合評価に係る評価項目を確実に履行すること。ただし、契約前に実施してはならないと発注者が通知した項目は除く。
２．履行にあたっての留意事項履行あたっては、次の事項に留意して実施すること。
１） 配置技術者の配置について①入札前に届け出した配置予定技術者を配置すること。
②工事現場に配置した主任技術者又は監理技術者の変更は、原則として認められないが、死亡、傷病、退職、出産、育児、介護等極めて特別でやむを得ないとして承認された場
合のほか、下記に該当する場合についても、監督職員との協議により、変更することができる。
なお、変更する場合は、本工事の入札公告等に掲げる工事経験及び資格要件の基準を満たし、かつ、入札時における主任技術者又は監理技術者と同等以上の評価点の合計値となる者を配置しなければならない。
a)入札公告等に指定部分工期又は複数の配置期間が設定されている場合。
b)入札公告等に示した配置予定期間外において、受注者の責めに帰すべきでない理由
により新たな現場施工期間が生じ、技術者の配置が新たに必要となった場合。
c)大規模な工事で一つの契約工期が２か年以上に及び、かつ、現場施工期間が１８カ
月以上に及ぶなど、やむを得ないとして承認された場合。
③配置技術者を変更する場合は、公告に掲げた要件を満たし、かつ入札時における配置
予定技術者の評価点と同等以上となる者を配置させること。
なお、公告に示した専任期間内で、現場施工を行わない期間がある場合は、主任（監理）技術者の専任期間の変更は認める。
２）地元企業の採用率の履行について①本工事の入札時に「地元企業の採用率」が加点評価された場合は、工事完成時に地元
企業採用率報告書（工事請負関係様式集 参照）を主任監督員に提出し、履行の確認を受けること。
②本報告書の確認の結果、地元企業の倒産、指名停止等特別でやむを得ない場合を除き、受注者の責により入札時の評価基準値を下回る場合には、工事成績評定の減点を行う。
３）技術提案の履行について[着手前]①技術提案（簡易な技術提案、簡易な施工計画を含む）に関する施工計画書を主任監督員に提出し承諾を受けること。なお、機器製作に係る項目については、機器製作計画書を主任監督員に提出し承諾を受けること。
[施工中・施工完了後]①施工は施工計画書に基づき実施すること。
②技術提案毎に施工が完了した段階で、完了報告書を主任監督員に提出し承諾を受ける
こと。
③すべての技術提案の施工が完了した段階で、完了報告書を主任監督員に提出し承諾を受けること。
④技術提案の内容を満たす施工が行われない場合は、主任監督員に対しその理由等を書

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機械・事前審査・DB+(民民)

面で提出した上で、受注者の責により再度の施工を行うこと。
⑤再度の施工が困難な場合は、主任監督員に対しその理由等を書面で提出するものとする。再度の施工が困難あるいは合理的でない場合は、工事成績評定の減点を行う。
また、技術提案審査型及び DB 方式の技術提案については、再度の施工が困難あるいは合理的でない場合は、工事成績評定の減点に加えて減額変更を行う場合がある。
４）施工計画書の作成の留意事項①入札前に提出したすべての技術提案を記載すること。また、契約前に実施してはならないと発注者が通知した項目についてはその旨を記載すること。
②技術提案を具体化するための施工方法（施工実施手順、施工方法等）を記載すること。
③施工中及び施工完了後、品質等を確保するための具体的な管理方法、測定方法、試験方法等を記載すること。
５）完了報告書の留意事項①施工中、施工完了後の結果を簡潔に記載し、入札前に提出した技術提案を満足しているか否かについて記載すること。

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