年度に国内の大学・短期大学・専修学校（専門課程）に進学
予定の奨学金を希望する皆さんへ

給付奨学金案内・この冊子では、原則として返還が不要な奨学金の制度について、予約採用（進学前の申込み）を前提として説明しています。
・ この冊子を読んで給付奨学金についてよく理解したうえで、予約採用への申込みを希望する場合には、別冊「申込みのてびき」をよく読んで申込みを行ってください。
また、父母等あなたの生計を維持している方にもこの冊子を読んでもらい、給付奨学金制度の内容
及びあなたが奨学金を利用することについて理解してもらってください。

（

年度国内大学等予約採用）

進学前に必要となる「入学金」等には利用できません。
「給付・貸与早わかりガイド」の該当ペー
ジをご参照ください。

奨学金制度①

対象機関（確認大学等）

給付奨学金の採用候補者となった人が進学して奨学金の支給を受けられるのは、下表で対象としている国内の学校種別・課程のうち、国・地方公共団体から一定の要件を満たすことの確認を受けた学校（確認大学等）です。ただし、正規の学籍で在籍する場合に限ります（「科目等履修生」「聴講生」等は対象外です）。
給付奨学金を利用する際は、進学予定の学校が対象となっているか確認しましょう。
◎国又は地方公共団体から確認を受けた学校の一覧（文部科学省ホームページ）（表内の記号の意味）
・・・○：支給対象 ×：支給対象外△：支給対象か否かは進学先ごとに異なる

学校種別・課程

支給の可否

学部・学科
大学

○
通信教育課程・放送大学（※１）○

専攻科・別科

×

学科○
通信教育課程（※１）○

専攻科（※２）

△

別科

×

短期大学

・ 年生（※３）△

高等専門学校
専攻科（※２）△

専門課程（※４）○

専修学校
通信教育課程（※１）○（※１）通信教育課程及び放送大学は、スクーリング受講の有無に関わらず、年に一度、年額が一括支給されます。
（※２）独立行政法人大学改革・学位授与機構の認定を受けた専攻科に限ります（予約採用でなく在学採用の対象）。
（※３）高等専門学校は、 年次に編入する場合のみ予約採用の対象となります。
（※４）専修学校高等課程、一般課程及び附帯教育は対象外です。

海外の大学等へ進学する場合は対象外です。

（

年度国内大学等予約採用）

奨学金制度②

申込資格

年度に大学等へ進学を希望する人で、次の（１）又は（２）のいずれかに該当する人が申し込めます。

（１）

年 月に初めて高等学校等（本科）を卒業予定の人（２）初めて高等学校等（本科）を卒業した年度の末日から申込みを行う日までの期間が２年以内の人（注１）「高等学校等」について、専修学校（高等課程）は 年以上の課程に限ります。
（注２）

年秋季に卒業予定の人も対象になります。

（注３）過去に大学等へ進学し給付奨学金の支給を受けたことがある人は、再度申し込むことができません。
（注４）高卒認定試験合格（見込）者も対象になる場合があります。

ホームページにてご確認ください。

。
（注５）外国籍の人は、在留資格により申込資格に制限があります（下記参照）

外国籍の人の申込資格
外国籍の人は、次の（１）～（６）のいずれかに該当する人のみ申込みができます。
在留資格等（※１）

在留資格等以外の条件等（１）法定特別永住者（※２）（２）永住者（３）日本人の配偶者等（４）永住者の配偶者等（５）定住者

将来永住する意思がある人（６）家族滞在

次の①～④の条件をすべて満たす人①日本国の小学校卒業前に日本国に初めて入国した人（※４）
もしくは日本国の小学校を卒業した人（※５）②日本国の中学校を卒業した人（※６）③日本国の高等学校等を卒業予定又は卒業した人（※７）④大学等卒業後に日本国で就労し、定着する意思がある人

該当する場合、在留資格及び在留期間の記載がある「住民票の写し」又は「在留カード（もしくは特別永住者証明書）のコピー」の提出が必要です（※ ）。
（※１）在留資格は「出入国管理及び難民認定法」（昭和26年政令第319号）の定めによります。
「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例（※２）法定特別永住者は、法」（平成3年法律第 71号）に 定める法定特別永住者を指します。
「永住者の配偶者等」、「定住者」、「家族滞在」の人であり、申込時点で（※３）在留資格が「日本人の配偶者等」、在留期間が経過している場合、在留資格の更新申請中であることを示す書類を併せて提出する必要があります。
（※４）在留資格が「家族滞在」の人は出入国在留管理庁より取得した日本国への出入国記録に関する証明書類の提出が必要です（提出方法については「申込みのてびき」31ページを参照してください）。
（※５）学校教育法第１条に規定する小学校をいい、義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部を含みます。
（※６）学校教育法第１条に規定する中学校（夜間中学を含む。）をいい、義務教育学校の後期課程、中等教育学
校の前期課程及び特別支援学校の中学部を含みます。
（※７）学校教育法第１条に規定する高等学校（定時制課程及び通信制課程を含む。）をいい、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部のほか、高等専門学校３年次修了者、専修学校の高等課程（修業年限が3年以上のものに限る。）、高等学校卒業程度認定試験合格（見込）者も含みます。
①上記以外の在留資格の場合（「留学」や「特定活動」等）は申込資格がないため採用されません。
②申込資格のない在留資格の人が「永住者」「定住者」への在留資格変更許可申請中の場合も、給付を受けることができません。
③進学後に申込資格がないことが判明した場合は、奨学金の採用を取り消すとともに、振込済の奨学金の全額を速やかに返金していただくことになります。

（

年度国内大学等予約採用）

奨学金制度③

選考基準（学力基準・家計基準）

給付奨学金の申込みには学力基準と家計基準のすべてを満たしている必要があります。

１．学力基準申込時点で次の（１）又は（２）のいずれかに該当する必要があります（該当しない人は採用されません）。
（１）高等学校等における全履修科目の評定平均値が、５段階評価で以上であること（※ ）（２）将来、社会で自立し、及び活躍する目標をもって、進学しようとする大学等における学修意欲を有すること（※ ）（※ ）評定平均による 段階評価をしていない学校にあっては、これに準ずる学習成績。
（※ ）学修意欲の確認は、高等学校等において、面談の実施又はレポートの提出等により行います。
①高卒認定試験合格（見込）者については、のホームページなどで案内します。
ページ）。

②採用された場合も、進学後の学業成績などによっては、支給が打切りになることがあります（③学力基準を満たしているかの確認は、在籍（卒業）されている学校で行います。

２．家計基準
あなたと生計維持者（ ページ）について、次の「（１）収入基準」及び「（２）資産基準」のすべてに該当する必要があります（該当しない人は採用されません）。

（１）収入基準
収入基準（※ ）

支援区分

※

第Ⅰ区分

あなたと生計維持者の市町村民税所得割が非課税であること（※ ）具体的には、あなたと生計維持者の支給額算定基準額（※３）の合計が第Ⅱ区分

あなたと生計維持者の支給額算定基準額の合計が第Ⅲ区分

あなたと生計維持者の支給額算定基準額の合計が

円以上

第Ⅳ区分
（※４）

あなたと生計維持者の支給額算定基準額の合計が円以上

収入基準は、年（１月～月）の収入に基づく

円以上円未満であること

円未満であること
円未満であること
円未満であること

年度住民税情報により算出された支給額算定基準額が上表に該当するか審査を行います。申込後に減収（失業等）があっても状況を鑑みることはできません。★１※

ふるさと納税、住宅ローン控除等の税額控除等（臨時的な減税措置を含む。
）は収入基準の判定に影響しません。

※

支給額算定基準額★２ ＝ 課税標準額 ×６％ －（市町村民税調整控除額＋市町村民税調整額）★３（★１ 申込時の収入等から収入状況に変更が生じていても（円未満切り捨て）年分の収入状況は）、審査には考慮しません。

★２ 市町村民税所得割が非課税の人は、（※ ）の場合を除き、この計算式にかかわらず、支給額算定基準額が０円となります。
★３ 政令指定都市に対して市民税を納税している場合は、（市町村民税調整控除額＋市町村民税調整額）にを乗じた額となります。
※４ 第Ⅳ区分は、

年の春より開始予定です。詳細は、 ページをご参照ください。

収入基準に該当するか調べるには・・・【進学資金シミュレーターで試算する】のホームページに掲載している「進学資金シミュレーター」で、収入基準に該当するかおおよその目安として確認できます。
※本シミュレーションの結果は、入力された情報等を基に試算した結果によるものであるため、シミュレー
ション結果と実際の選考結果に差異が生じる場合があります。あらかじめご承知おきください。

【課税（所得）証明書を取得して調べる】
市区町村役場で取得できる令和 年度課税証明書（自治体によっては所得証明書）を用いて、より具体的に支給額算定基準額を試算することができます。詳細は、のホームペー
ジをご確認ください。

（

年度国内大学等予約採用）

奨学金制度③

選考基準（学力基準・家計基準）（続き）（２）資産基準
スカラネット入力時点のあなたと生計維持者の資産額の合計が下表の基準額未満であること（基準額以上の場合は、採用されません）。
生計維持者の人数

基準額

２人の場合

万円未満

１人の場合

万円未満

申告の対象となる資産の範囲は次のとおりです。
●資産の対象となるもの
・現金やこれに準ずるもの（退職金含む。投資信託、投資資産として保有する金・銀等）
・預貯金（普通預金、定期預金）、有価証券（株式、国債、社債、地方債等）※有価証券や投資信託は時価で換算してください。
・満期や解約により現金化した保険●資産の対象とならないもの
・土地、建物等の不動産・満期、解約前の保険の掛け金

・住宅ローン等の負債との相殺
・貯蓄型生命保険や学資保険【参考】収入・所得の上限額の目安
収入基準は、提出されたマイナンバー等であなたと生計維持者の住民税情報を取得し判定を行います。
表中の数字はあくまで目安です。収入基準は収入・所得に基づく住民税情報等により設定されているため、世帯構成、障がい者の有無、各種保険料の支払い状況等により、目安の金額を上回っていても対象となる場合や下回っていても対象とならない場合があります。

（単位：万円）
世帯（★）が給与所得者（会社員等）の世帯（★）が給与所得者以外（自営業者等）の世帯（年間の総収入金額）（年間の所得金額）

想定する世帯構成

人数

第Ⅰ区分

第Ⅱ区分

第Ⅲ区分

第Ⅳ区分

第Ⅰ区分

第Ⅱ区分

第Ⅲ区分

第Ⅳ区分

２人 あなた、親①（★）
あなた、親①（★）、
中学生

３人

あなた、親①（★）、
４人 親② （無収入）、
中学生
あなた、親①（★）、
親①：221 親①：242 親①：320 親①：587 親①：147 親①：148 親①：201 親①：403
４人 親②（給与所得者）、
親②：115 親②：155 親②：155 親②：155 親②：115 親②：155 親②：155 親②：155
中学生
あなた、親①（★）、 親①：321 親①：395 親①：461 親①：698 親①：217 親①：277 親①：353 親①：530
５人 親②（パート）、
親②：100 親②：100 親②：100 親②：100 親②：100 親②：100 親②：100 親②：100
大学生、中学生
給与を受けている場合は、年間の総収入金額（源泉徴収票における「支払金額」欄）、商店・農業等自営業を営んでいる
場合は、年間の所得金額（確定申告書における「所得金額」）の目安となっています。
※支払金額…各種保険料等を差し引く前の総収入金額※所得金額…売り上げから経費を差し引いた金額

進学前離職の特例措置について
給付奨学金を希望する人のうち、進学する本人が家計を支えており、進学のために進学前 年以内に離職することにより世帯年収の減少が見込まれる場合は、進学する本人の所得を審査時に算入しない特例措置が適用されます。
詳細は（ホームページをご覧ください。

年度国内大学等予約採用）

奨学金制度③

選考基準（学力基準・家計基準）

（続き）

生計維持者
生計維持者とは、原則あなたの父母（父母ともいない場合は、代わって生計を維持している主たる人（たとえば祖父母等））となります。家計基準については、あなたと生計維持者の収入をもとに判定します。
以下の表を参考に生計維持者となる人を確認してください。
より詳しい情報については
ホームページに掲載の「生計維持者について」「生計維持者に係る」も併せて確認してください。

Ⅰ 父母ともにいる場合

生計維持者
父母（２名）※専業主婦（主夫）、無職無収入の場合でも生計維持者となります。

1

父母と同居・別居（一人暮らし）

2

父母どちらか又は両方が海外赴任・単身赴任

Ⅱ

父母が離婚調停中

１

父母が離婚調停中

２

父母が離婚調停中（父又は母は別居しており、あなたの生活を支援する父又は母（１名）
あなたへの支援が一切ない）

生計維持者
父母（２名）※離婚調停中でも原則父母となります。

Ⅲ 父母が離婚

生計維持者

１

父母は離婚しており、父又は母（いずれか一方）と同居している

同居している父又は母（1名）※あなたと別居している父又は母から日常的に金銭的支援を受けている場合は父母2名になります。

２

父母が離婚後、再婚している

父又は母と再婚相手（２名）※再婚には事実婚も含みます。

Ⅳ 父母どちらか又は両方と死別、又は意識不明
１ 父又は母と死別（再婚していない）

生計維持者
左に該当しない父又は母（１名）

２

父母と死別し、親族から支援を受けながら一人暮らしをしている

主に支援をしている親族（１名）※支援をしている人が複数人であっても、主たる人１名となります。

３

父又は母が意識不明（精神疾患含む）により意思疎通ができない

意思疎通できる父又は母（１名）※意思疎通できない父又は母は生計維持者に含みません。

Ⅴ あなたが生計維持者となる場合（独立生計）
１

生計維持者

あなたが社会的養護を必要とする人（１ページ）
あなた（１名）に該当する場合（注１）生計維持者が１人（独立生計者を含む）である場合や父母以外の方である場合、その事実関係が確認できる証明書の提出を求める場合があります。
（注２）父母が専業主婦（主夫）、無職無収入であっても生計維持者としての申告が必要です。

（

年度国内大学等予約採用）

奨学金制度④

奨学金の支給金額

１．一般の課程（通信教育以外の課程）
大学等で給付奨学生として採用され、支給が認められた年月から正規の卒業時期まで、世帯の所得金額に基づく区分（第Ⅰ～Ⅳ区分：4ページ）に応じて、学校の設置者（国公立・私立）及び通学形態（自宅
通学・自宅外通学）等により定まる下表の金額（月額）が、原則として毎月振り込まれます。
国公立

世帯の所得金額に基づく区分
第Ⅰ区分

大学・短期大学
専修学校（専門課程）

第Ⅱ区分
第Ⅲ区分

自宅通学
円
（

円

円）
円

（

円

円）
円

（

第Ⅳ区分
※多子世帯に限る

私立
自宅外通学

円

円）
円

（

円

円）

自宅通学

自宅外通学

円
（

円

円）
円

（

円

円）
円

（

円

円）
円

（

円

円）

（注１）生活保護法（昭和25年法律第144号）による生活保護（扶助の種類を問いません）を受けている生計維持者と同居している人及び 社会的養護を必要とする人で児童養護施設等から通学し 、「自宅通学」扱いの人は、上表のカッ
コ内の金額となります。なお、社会的養護を必要とする人を含む独立生計者が、居住にかかる費用（家賃）を支払
いながら通学している場合は、学校までの通学距離・時間にかかわらず「自宅外通学」の申請ができます。
（注２）独立行政法人・地方独立行政法人が設置する学校は、国公立に含みます。
（注３）自宅通学・自宅外通学については、9ページをご確認ください。
（注４）第Ⅳ区分については、8ページをご確認ください 。

２．通信教育課程
正規の卒業年度まで、本人と生計維持者の所得金額に基づく区分（第Ⅰ～Ⅳ区分： 4ページ）に応じて、授業形態（印刷教材、スクーリング、放送大学、メディア）、学校の設置者（国公立・私立）、通学形態（自宅通学・自宅外通学）にかかわらず、右表の金額（年額）が原則として年１回振り込まれます。

区分
第Ⅰ区分

円

第Ⅱ区分

円

第Ⅲ区分

円

第Ⅳ区分
※多子世帯に限る（

年度国内大学等予約採用）（国立・公立・私立／自宅・自宅外共通）円

あなたが多子世帯に属しており、私立学校の理工農系の学科等へ進学した場合には、

奨学金制度④

奨学金の支給金額（続き）

自宅通学・自宅外通学とは（進学後に審査があります）
・「自宅通学」とは、あなたが生計維持者（父母等）と同居している（又はこれに準ずる）状態のことをいいます（生計維持者が単身赴任等により、一時的に別居している場合も自宅通学扱いになります）。
・「自宅外通学」とは、あなたが生計維持者のもとを離れて家賃を支払って生活している状態のことをいいます。また、「自宅外通学」の月額で支給を受けるためには、以下ア～オのいずれかに該当している必要があ
り、満たしていないことが判明した場合、自宅外月額が振り込まれていた場合でも自宅月額に変更されます。
（※２）なお、社会的養護を必要とする人を含む独立生計者は、以下のア～オの要件にかかわらず自宅外月額を申請することができます。
・進学届で「自宅外通学」を選択する場合でも、当初は「自宅通学」の支給月額が振り込まれます（※１）。
自宅外月額の振込みは、「自宅外通学」であることの証明書類（アパートの賃貸借契約書のコピー等）を期
限までに提出し、不備なく審査終了した後になります。なお、審査終了後の奨学金振込日において「自宅外通学」が認められた月からの差額がまとめて振り込まれます。ただし、定められた期限までに不備のない書類の提出がなく、遅れて審査終了となった場合は、届出月から自宅外月額に変更します。
ア．実家（生計維持者いずれの住所）から大学等までの通学距離が片道キロメートル以上（目安）分以上（目安）イ．実家から大学等までの通学時間が片道
ウ．実家から大学等までの通学費が月 万円以上（目安）分以上であって、通学時間帯に利用できる交通機関の運行本エ．実家から大学等までの通学時間が片道
数が 時間当たり 本以下（目安）オ．その他やむを得ない特別な事情により、学業との関連で、実家からの通学が困難である場合
ホームページでも併せて確認してください。

◆「自宅外通学」の条件や証明書類については、/about（※１）進学先が定める期限までに「自宅外通学」であることの証明書類等を提出し、かつ、進学届で「自宅外通学」を選択した人は、所定の期限までにでの書類審査が不備なく終了した場合、当初から自宅外月額が振り込まれる場合があります。
（※２）自宅通学であるにもかかわらず自宅外通学の月額の支給を受けていた場合、自宅通学となった時点にさかのぼって月額を減額するための差額調整を行います。調整により数か月間奨学金の振込みがなくなる場合があるほか、調整ができない場合は返金していただく場合もあります。また、自宅外通学であることを偽ったときは、不正に得た金額の最大倍を返金いただく場合があります。

国費による給付金との併給制限「一般の課程」、「通信教育課程」のいずれにおいても、あなたが国費による給付金（※）を受けている間は、給付奨学金の支給が止まります。
※国費による給付金とは、教育訓練支援給付金、訓練延長給付、技能習得手当及び寄宿手当、職業訓練受講給付金、高等職業訓練促進給付金、職業転換給付金を指します。詳しくは、文部科学省ホームページ掲載資料（「他
法令に基づく同様の支援を受ける場合の給付型奨学金の併給調整について」）を参照してください。

（

年度国内大学等予約採用）

３．給付奨学金受給中の第一種奨学金の貸与月額給付奨学金又は高等教育の修学支援新制度による授業料減免（ページ）を受ける人が併せて第一種奨学金の貸与を受ける場合、第一種奨学金の貸与月額が下表のとおり調整されます（これを併給調整といいます）。
第一種奨学金の月額は、奨学金申込時にあなたが選択することができますが、給付奨学金の支給を受けている
期間中は下表のとおり、あなたが選択した月額から調整（減額又は増額）されることになりますので注意してください。また、給付奨学金が「自宅通学」の月額の場合、第一種奨学金も「自宅通学」の月額になります。
なお、給付奨学金と第一種奨学金を希望して同月に新規採用となる場合や、併給調整後の振込額で精算処理（相殺）ができる場合は、にて併給調整を行いますが、精算処理ができない場合（調整後の月額が 円の場
合等）は諸規程の定めに基づき貸与終了後の返還と併せて返還していただく場合があります。
通信教育課程、夜間部（昼夜課程を除く）に在籍している人への貸与月額は、下表の金額とは別に定められたのホームページに掲載している第一種奨学金の貸与月額表をご覧ください。
金額となります。詳細は、貸与月額にかかる機関保証料の目安は、機構ホームページに第一種奨学金の貸与月額（調整後）

学校種別・

国公立

給付奨学金の区分

大学

自宅外通学

自宅通学

自宅外通学

第Ⅰ区分

円

円

円

円

第Ⅱ区分

円

円

円

円

第Ⅲ区分
多子世帯

（

理工農系

円、

第Ⅱ区分

多子世帯

円

円

円

円

専門課程

第Ⅲ区分

（昼間部）

多子世帯
第Ⅳ区分
理工農系

円、

（

（

円
円）
円
円）

併給調整なし
（注４）

円）

円
円）
円、
円、

（
円、
円、

併給調整なし（注４） （

円
円、

（

円

円）

円、
円、
円、
円、

（

円、
円、

円

円
円）
円
円）

（

第Ⅱ区分

円
円
円
円
円

円）

円

円
円）
円
円）
円

併給調整なし
（注４）

第Ⅰ区分

円、

円

（

理工農系

（

円

円）

円

（

第Ⅳ区分

円、
円

円

円）

（

併給調整なし（注４） （

（

第Ⅲ区分

円

円

併給調整なし
（注４）

第Ⅰ区分

（昼間部）

円
円）
円

（

第Ⅳ区分

専修学校

私立

自宅通学

（昼間部）

短期大学

月以降掲載予定です。

円
円
円）

円、
円、

円
円
円
円

円
円）

円

円

円

円

円

円

円

円
円）

（

円
円

円、
円、

（

併給調整なし（注４） （

円、
円、

円
円
円）

円、
円、

円
円
円）

円
円
円

（注１）生活保護法（昭和年法律第号）による生活保護（扶助の種類を問いません）を受けている生計維持者と同居している人
及び社会的養護を必要とする人で児童養護施設等から通学し「自宅通学」扱いの人は、上表のカッコ内の金額となります。なお、
社会的養護を必要とする人を含む独立生計者が、居住にかかる費用（家賃）を支払いながら通学している場合は、学校までの通学
距離・時間にかかわらず「自宅外通学」の申請ができます。
（注２）進学後、給付奨学金の手続きで「自宅外通学」を選択する場合、第一種奨学金も当初は自宅月額の振込みとなる場合があります。
そのため給付奨学金における「自宅外通学」の書類審査完了までに振り込まれた第一種奨学金の自宅月額は、併給調整後の振込額で精算処理（相殺）ができる場合は、機構にて併給調整を行います。精算処理ができない場合（調整後月額が円の場合等）は諸規

程の定めに基づき、貸与終了後に返還することになります。
（注３）第Ⅳ区分については、 ページ参照。
（注４）併給調整がされない通常の貸与月額については、

ホームページでご確認ください。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/taiyo/taiyo_1shu/kingaku/2018ikou.html（

年度国内大学等予約採用）

奨学金制度⑤

奨学金の支給方法

給付奨学生となるあなた本人名義の口座に原則毎月振り込みます。
進学までに利用できる振込先の口座を開設しておいてください。なお、給付奨学生と貸与奨学生に同時に採用された場合、奨学金の種類ごとに振込口座を分けることはできません。

【取扱金融機関】
利用できる

利用できない農協、信託銀行、外資系銀行、インターネット専業銀行

日本国内の銀行（ゆうちょ銀行を含む）、信（楽天銀行、住信ネット銀行、ソニー銀行、

銀

金融機関
用金庫、労働金庫、信用組合（一部を除く） 行、

じぶん銀行等）、その他一部の銀行（

新生銀行・

あおぞら銀行・セブン銀行・イオン銀行等）
本人以外の名義の口座、貯蓄預金口座、口座

口座、

本人名義の普通預金（通常貯金）口座
休眠口座【奨学金振込日】
初回振込日は大学等への進学後で、具体的には「進学届」（ページ）の提出時期により異なります。

・進学前に奨学金が振り込まれることはありません。進学前に必要な資金は別途用意する必要があります。
・下表の振込日が土日祝日又は金融機関の休業日のときは前営業日となります。
・初回振込日が５月以降となる場合、４月分からその月までの分の奨学金がまとめて振り込まれます。
・進学届の提出時期は進学先までご確認ください。
支給月
４月分

振込日
４月

支給月

日

月分

振込日
月

日

支給月
左記以外の月振込日
毎月日

奨学金振込口座について奨学金振込口座は、あなた（申込者本人）のカナ氏名と口座名義人氏名が同一であることが必要です。
奨学金振込口座とスカラネット入力したカナ氏名が一致しているかご確認ください。

給付奨学金に関するよくある質問．学業成績や家計の経済状況に関する基準を満たしていれば必ず給付奨学生に採用されますか。
．提出書類等の手続きに不備がなく、家計や学業その他の要件を全て満たしていることが確認できれば、給付奨学生の採用候補者となります。給付奨学生採用候補者となった人は、確認大学等に進学して所定の手続きをとることにより給付奨学生として採用されます。
．給付奨学生に採用されたら、進学先の学校を卒業するまで、給付奨学金の支給を受けることができますか。
．給付奨学生に採用された後は、定期的に基準を満たしているか審査（適格認定）を受けることになります。学業に関する適格認定は毎年 回（学年末※）行われます。基準を満たさない場合は支給が止まることがあり、やむを得ない
理由がなく学業成績が著しく不振な場合などは、支給した金額の返還が必要になることがあります。また、家計基準の適格認定は、毎年審査を受けることになり、結果は月分の支給から反映されます（ページ）。
※高等専門学校や短期大学、修業年限が 年以下の専門学校においては年 回（学年の半期ごとに）実施されます。

このほかにも（ホームページによくある質問を掲載しています

年度国内大学等予約採用）

奨学金の手続き①

申込みから支給終了までの流れ

進学前
春～

申込み

高等学校等から必要書類を受け取り、募集している奨学金の種類・提出期限等を確認します。

申込者

インターネットで申込情報を入力し、必要書類を高等学校等に提出します。

春～

マイナンバーの提出

インターネットでの申し込み後、１週間以内にあなたと生計維持者のマイナンバー関係書類をに簡易書留で郵送します。

秋～冬 採用候補者決定
採用候補者となった人には、高等学校等を通じて「採用候補者決定通知」を交付します。

採
用
候
補
者

進学後
春～

進学（

年 月以降）○「採用候補者決定通知」等必要書類の提出
進学先の大学等に必要書類を提出し、進学届提出用のパスワードをもらいます。

○「進学届」の提出
インターネットで「進学届」を提出します。

○採用決定、奨学金の振込開始「進学届」の提出確認後、奨学金の振込みが始まります。

（毎月の奨学金の振込み）
（
）

奨
学
生

奨
学
金
支
給
中

○在籍報告（毎年： 月、月）※ 奨学金支給中も、マイナンバーにより取得した収入・所得の情報等による支援区分の見直しを行います。

○適格認定（家計）（毎年秋）○「奨学金継続願」の提出（毎年冬）○適格認定（学業成績等）（毎年学年末★）★修業年限が２年以下の短大・専門学校等は毎年学年の半期ごとに行います。
※適格認定（家計）の結果により、支給額の見直しなどを行います。
※この他にも、奨学金支給中に様々な届出や報告を求めることがあります。必要な手続きを行わない場合、奨学金の支給が遅れたり、支給が止まったりする可能性があります。

支給終了（卒業）

給付奨学生採用後の新規申込みの制限について
給付奨学生に採用された後で、退学等により給付奨学金の支給が打ち切られた場合、他の大学等に再入学した際に再度給付奨学金に申し込むことはできませんのでご注意ください。

（

年度国内大学等予約採用）

奨学金の手続き②

進学後の手続き奨学生に採用になった後も、必要な手続きがあります。
あなたが必要な手続きを理解し、定められた期間内に手続きを行ってください。
手続きが遅くなった場合や手続きをしなかった場合は、支給が止まったり、支給を受ける資格を失うことがあります。

１．「進学届」の提出
進学後（年 月以降）、インターネット（スカラネット）より「進学届」を提出します（詳細は、採用候補者となった人にお知らせします）。自宅外月額の支給を受ける者は、「自宅外通学」であることの証明書類
を進学先に提出します。
①採用候補者となっていても「進学届」を提出しなければ辞退扱いとなり、給付奨学生として採用されません。
②自宅外月額の振込みは「自宅外通学」である証明書類（アパートの賃貸借契約書のコピー等）を提出し、不備なく審査終了した後になります。なお、反映月に「自宅外通学」が認められた月からの差額がまとめて振り込まれます。

２．適格認定（家計）【毎年】奨学金支給期間中、毎年、あなたと生計維持者の住民税情報（申込時に提出したマイナンバーにより取得）
や、あなたが報告した資産額が、家計基準（4〜5 ページ）を満たしているかをが確認します。

①確認の結果、支援区分が見直されることにより、 月分から奨学金の支給が止まったり、支給額が変わることががあります。
②事情により申込時にマイナンバーを提出できない人は、申込時に加え、支給期間中も、毎年、収入に関する書類等を提出いただきます。書類に不備がある場合や未提出の場合は支給が止まります。

３．適格認定（学業成績等）【毎年】在学校により学年末（ 年制以下の課程及び高等専門学校は学年の半期ごと）に学業成績などの基準に関する判定が行われ、その判定結果がに報告されます。

次のいずれかに該当する場合は、奨学金の支給が打ち切られます（学業成績が著しく不振となった場合や、懲戒による退学処分などの場合には、返還が必要になることがあります）。
（１）退学・除籍・停学（無期又は か月以上）の処分を受けた場合（２）下表【適格認定における学業成績の基準】の「廃止」の基準のいずれかに該当した場合【適格認定における学業成績の基準】
区分廃止

学業成績の基準
次の各号のいずれかに該当すること（災害、傷病その他のやむを得ない事由があると認められる場合を除く）。
．修業年限で卒業又は修了できないことが確定したこと。
．修得した単位数（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数。下記に示す「警告」の区分において同じ。
）の合計数が標準単位数の５割以下であること。
．履修科目の授業への出席率が５割以下であること、その他の学修意欲が著しく低い状況にあると認められること。
．下記に示す「警告」の区分に該当する学業成績に連続して該当すること（下記に示す「停止」の区分に該当するものを除く）。
回目の警告が「警告」の区分の下記に示す「警告」の区分に該当する学業成績の基準に連続して該当すること（停止．に 掲げる基準のみに該当することによる場合に限る。ただし、連続して 回該当する場合は除く）。
次の各号のいずれかに該当すること（災害、傷病その他のやむを得ない事由があると認められる場合を除く）。
警告．修得した単位数の合計数が標準単位数の６割以下であること（上記の「廃止」の区分の ．に掲げる基準に該当するものを除く）。
．
等が学部等における下位 分の の範囲に属すること。
（次のア、イに該当する場合を除く）
ア 確認大学等における学修の成果を評価するにふさわしく、かつ職業に密接に関連する資格等に十分に合格できる水準であること。
イ 社会的養護を必要とする者で、確認大学等における学修に対する意欲や態度が優れていると認められる場合。
．履修科目の授業への出席率が８割以下であることその他の学修意欲が低い状況にあると認められること（上記の「廃止」の区分 ．に掲げる基準に該当するものを除く）。
※修得単位数の判定は直近までの累計状況により判断されます。
※「廃止」又は「警告」の基準に当てはまる場合であっても、災害・傷病、その他やむを得ない事由があると認められる場合には、「廃止」又は「警告」の区分に該当しません。

（

年度国内大学等予約採用）

４．在籍報告【毎年】在籍状況や通学形態などの申告内容について、定期的（毎年 月、月）にインターネット（スカラネッ

ト・パーソナル）を通じて報告する必要があります。期限までに報告がないときは、給付奨学金の支給が止まります。追って報告することで支給が再開されますが、止まっていた期間については当初の支給月数から減じられることがありますので、入力準備用紙等を確認のうえ、提出期限内に報告するようにしてください。

５．給付奨学金継続願の提出【毎年】給付奨学金の継続を希望するかどうかを毎年１回、インターネット（スカラネット・パーソナル）を通じてへ提出します。期限までに提出がないときは、給付奨学金の支給が止まります。追って、提出することで支給が再開されますが、止まっていた期間については支給月数から減じられることがありますので、提出期限を在学校に確認のうえ、期限内に提出するようにしてください。
なお、継続を希望しない場合、給付奨学金の振込みは止まりますが、給付奨学生としての認定は受け続けることになります。そのため、在籍報告や次年度の給付奨学金継続願の提出が必要です。また、第一種奨学金を併せて利用している場合、貸与月額は調整され続けます。
※その他必要な手続きについては、給付奨学生採用候補者となった人への通知やのホームページなどで案内します。

※あなたが必要な手続きを理解し、進学後、定められた期間内に手続きを行ってください。

認定の取り消し
給付奨学生として採用後は、自己都合により採用を取り消すことはできません。
ただし、給付奨学金と併給不可の他団体奨学金等に採用された場合は認定の取り消しを願い出ることができます。なお、採用後、申込情報に誤りがあると判明した場合には、認定を取り消すことがあります。

（

年度国内大学等予約採用）

＜参考資料＞授業料等減免①

申請から認定まで給付奨学金の支給対象の学生は、授業料・入学金の減免も同時に受けることができます。ただし、別途、申込みが必要ですので、詳細については、進学先の学校に問い合わせてください。

１．申請時期
原則、毎年春及び秋に学校で募集を行います。申請時期や申請方法は学校で定めているため、進学後、進学先の学校に必ず確認し、募集時期を逃さないよう注意してください。

２．対象校
授業料等の減免の支援を受けられる学校は、給付奨学金の対象校と同じです（ ページ）。

３．減免額（年額）世帯の所得金額に基づく区分（第Ⅰ～Ⅳ区分：詳細は ページ）に応じて、学校の設置者（国公立・私ページの表の金額が授業料等減免の上限額（年額）となります。
立）及び学校種等により定まる

４．支援対象者の要件（基準）
給付奨学金の選考要件（基準）と同じです（ ～ ページ）。

５．申請手順等
進学先の指定する方法により申請します。

＜参考資料＞授業料等減免②

認定後の手続き

１．適格認定（家計）【毎年】支援期間中、毎年、家計基準（ 〜5ページ）による支援区分の見直しを行います。
※給付奨学金の適格認定と同じです（ページ）。

確認の結果、授業料減免の支援が止まったり、減免額が変わることがあります。

２．適格認定（学業成績等）【毎年】在学する学校で、学業成績などの基準に関する判定を行います。
判定の結果授業料減免の支援が打ち切られたり、警告を連続で受けた場合には支援が打ち切られることがあります。打ち切りの基準は給付奨学金と授業料等減免で同じです（ページ）。

３．継続願の提出【毎年： 回】
年間２回（４月、月頃）適格認定が行われることを踏まえ、同時期に継続手続きを行います。

在学している学校が定める方法により手続きを行ってください。
継続願の提出がないときは、授業料減免の支援が止まります。
※給付奨学金継続願の届出（（ページ）とは異なります。

年度国内大学等予約採用）

【授業料等減免の上限額（年額）】
国

公

立

私

立

学校種・世帯の所得金額に基づく区分
入学金
第Ⅰ区分
第Ⅱ区分
大学

第Ⅲ区分
多子世帯
第Ⅳ区分
理工農系

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円
（

円）

円
（

円）

円

支援なし

支援なし
（支援なし）

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

多子世帯

円

第Ⅳ区分

（

円）

支援なし

支援なし

（支援なし）（支援なし）

第Ⅰ区分
第Ⅱ区分
専修学校
第Ⅲ区分
多子世帯
第Ⅳ区分

円

（支援なし）

第Ⅲ区分（専門課程）

授業料

円

円）

第Ⅱ区分

理工農系

入学金

円

円
（

第Ⅰ区分

短期大学

授業料

円
（

（

円）

円）

円
円）

（

（

円）

（

円）

円
（

円）

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円）

円

円

（

（

円）

支援なし

支援なし

（支援なし）（支援なし）

第Ⅰ区分

円

円

円

円

第Ⅱ区分

円

円

円

円

高等専門学校 第Ⅲ区分

円

円

円

円

多子世帯

円

円

円

円

理工農系

支援なし

支援なし

円

円

理工農系

（４～５年生）

円
（

円）

円
（

円）

第Ⅳ区分

（注１）入学後に「入学金」の減免を申請する場合は、入学後３か月以内に在学校に減免申請を行い、認定を受けた学生が対象です。カッコ内は、夜間制の減免額です。
（注２）私立の大学、短大、専門学校の通信課程における入学金減免上限額（一回限り支給）は上限額（年額）は円、授業料減免

円です（なお、高等専門学校及び国公立の大学、短大、専門学校においては、通信課程は現在開講されていません）。
（注３）独立行政法人・地方独立行政法人が設置する学校は、国公立に含みます。

（

年度国内大学等予約採用）

（

年度国内大学等予約採用）

～ご案内～
ホームページの便利なコンテンツ● 進学資金シミュレーター
自身の家計情報等を入力することで受けられる奨学金の種類や金額、学生生活を送るための収支を試算できる便利なシミュレーションツールです。

● 「奨学金相談サイト」
奨学金のよくある疑問や質問をチャットボット等で解決できるサイトです。

お電話でのお問い合わせの前に、是非ご活用ください。

お知らせ
現在、国において、2025年度から多子世帯の大学等の授業料等無償化が検討されています。多子世帯の大学等の授業料等無償化に関する情報は、改めてホームページ
でお知らせする予定です。

申込みに関するお問い合わせ先● 日本学生支援機構奨学金相談センター
奨学金制度や手続きに関する一般的なお問い合わせに関する相談窓口です。

０５７０－６６６－３０１（ナビダイヤル・全国共通）
月曜日～金曜日時分～

時分（土日祝日・年末年始を除く）● マイナンバー提出専用コールセンター
マイナンバーの提出方法に関するお問い合わせ先です。
「提出用の専用封筒をなくしてしまった」「用意する書類が分からない」「生計維持者が海外に長期間滞在しているのでマイナンバーを受け取っていない」

０５７０－００１－３２０（ナビダイヤル・全国共通）
月曜日～金曜日時分～

時分（土日祝日・年末年始を除く）【申込情報の保護について】申込みは、インターネット（スカラネット）により行います。
日本学生支援機構では、ネットワーク上での電子データ授受のセキュリティを確保するために「認証局」（※）に加入し、インターネッ
トでの情報の漏洩や盗難については最新の暗号化通信方式を採用することによって高度なセキュリティ対策をとっています。
※認証局：ネットワーク上での通信相手が本物であることを証明するためのデジタル証明書を発行する第三者機関で、デジタル情報に対してデータそのものの正当性の確認や、持ち主や送り主の確認のために必要な機関です。
ご提供いただいた情報及びあなたの奨学金に関する情報は、奨学金支給業務及び奨学金貸与業務（返還業務を含む）及び在籍する学校での授業料等減免業務のために利用されます。この利用目的の適正な範囲内において、当該情報（奨学金の返還状況に関する情報を含む）が、学校、金融機関、文部科学省及び業務委託先に必要に応じて提供されますが、その他の目的には利用されません。
機関保証加入者については、機構が保有する個人情報のうち保証管理に必要な情報が保証機関に提供されます。また、行政機関及び公益法人等から奨学金の重複受給の防止等のために照会があった場合は、適正な範囲内においてあなたの情報が提供されます。