①定時総会 第１号議案
令和３年度事業報告
１

全般

令和３年度は、新型コロナウイルスの感染症継続により、緊急事態宣言が「4月 25 日から 6 月 20 日」及び「7 月 12 日から 9 月 30 日」の間、蔓延防止等重点措置が「4 月 12 日から 4 月 24 日」、「6 月 21 日から 7 月 11 日」及び「令和4 年 1 月 21 日から 3 月 21 日」の間に出され、事業計画は大幅に変更された。
定時総会は東京圏の隊友会長のみの参加で実施され、ブロック研修会は 8 個ブロック全てで中止し、中央防衛セミナーは昨年度に引き続き一般聴衆者の参加を取りやめ、本部関係者及び特別会員に限定した聴講者を前にして開催するとともに、初めて YouTube 生配信を実施した。
〇入会促進会員を指定して実施してきた会勢拡大事業は７年目を迎えたが、新型コロナウイルスの感染症継続により、部隊の面会受自粛もあり、入会促進会員の活動も低調にならざるを得なかった。
〇今年度の入会者数は、令和 2 年 1 月から開始された自衛官定年延長の影響がほぼ終了し佐官及び 2 曹・3 曹となったことから、昨年度の 1,447 名から659 名（即日入会 793 名増、県入会 134 名減）増加し 2,106 名であった。
〇家族支援協力は、平成 29 年 5 月の陸上自衛隊との中央協定締結から 5 年目を迎え、新たに 2 個県隊友会・支部が 5 個駐屯地・基地等と協力協定を結び、現状として 65 個の県隊友会・支部が 121 個の駐屯地・基地等と協力協定を結んでいる。
〇4 団体で作成した６回目の政策提言書は、11 月 19 日に折木隊友会理事長、火箱偕行社理事、河野水交会副理事長、齊藤つばさ会会長から岸防衛大臣に対して説明、提出した。また、防衛事務次官、人事教育局長、4 幕僚長、自民党（幹事長代行、総務会長、政調会長）、公明党（代表、外交安全保障調査会長他）及び自民党の予算・税制等に関する政策懇談会等で説明した。
〇慰霊顕彰事業では、（一社）日本戦没者遺骨収集推進協会（以下、「推進協会」という。）の社員団体として、硫黄島及び東部ニューギニア、ビスマーク・ソロモン諸島方面の遺骨収集事業に参画しているが、新型コロナウイルス感染症の全世界的な感染継続を受けて海外事業の全てが中止される中、硫黄島事業は派遣に際して PCR 検査陰性を条件とし、規模を従来の約半分に縮小して年 4 回の実施が追求されたが、緊急事態宣言等の影響により第 1 回と第 4 回の収集派遣が中止となり、令和 3 年度は本事業に会員 2 名が参加した。

〇1 年間延期となった 2020 東京オリンピック・パラリンピックにおいては、組織委員会からの要請を受け、準備・撤収を含めた期間中 34 名の会員が役員等を輸送する車両のドライバーとして、自転車ロードレースでは 4 日間、延 322名の会員が経路において観客の誘導・統制を行う沿道スタッフとして、それぞれボランティア支援を行った。また、北海道で実施された男子・女子マラソン競技では、北海道新聞社の協力依頼を受けて 2 日間、延 126 名の会員が沿道監視員としてボランティア支援を行った。
〇令和２年６月から開始した引越見積支援サービスは現役各級指揮官、各地の共済支部関係者の理解と各県隊友会等の活動により、現役隊員の利用件数が大きく増加した。また、東京オリンピック・パラリンピック関連等業務や補給処及び業務隊業務の一部アウトソーシングを落札した企業に隊友会員を紹介する事業を実施した。
〇会務運営の効率化施策として、本年度から文書ペーパレス化を推進するとともに、Web 会議システムを常務会等会議で使用し運用を開始した。また、県隊友会用会計アプリの試行の為の教育を実施した。
２

会基盤の状況

（１）全般
入会促進会員を指定して実施してきた会勢拡大事業は７年目を迎え、全ての県隊友会が入会促進会員を指定し、今年度は 234 ヶ所の駐屯地・基地等で入会促進活動を実施したが、新型コロナウイルス感染症の継続により、部隊側の面会受の自粛等もあり、入会促進会員の活動も低調にならざるを得なかった。
令和 3 年度の入会者数は、令和 2 年 12 月で 1 曹以上尉官、令和 3 年 12月で佐官の定年延長が終了し、残す 2 曹、3 曹の影響により、退職者総数が前年度に比しやや増加し入会者数も 2,106 名となり、昨年度と比較して 659名（即日入会 793 名増、県入会 134 名減）増加した。
令和 3 年年度末の正会員数は 60,901 名で、昨年度比 2,129 名の減であった。入会者は 2,106 名で、即日入会者（内数）は 1,765 名であり、退会者は4,226 名で、物故者（内数）は 1,253 名であった。物故会員の皆様のご冥福をお祈りします。
賛助会員は 180,930 名（825 名増）で、特別会員は法人が 265 社（8 社減）、個人会員が 2,647 名（60 名減）である。支部数は 859 個（11 個減）で、その内訳は地域支部が 853 個（13 個減）、職域支部が 6 個（2 個増）である。
（２）役員等の交代等
アイ

役員
区分

氏

名

退・就任時期

辞任

監

事

持田修

R3.6.24

就任

監事

田中敏明

R3.6.24

執行役
区分

退 本部執行役
任
地域担当執行役
就 本部執行役
任
地域担当執行役
ウ

氏

名

時

期

備考

常務執行役

松尾幸弘

R3.6.24

陸自

常務執行役

重岡康博

R3.6.24

海自

常務執行役

吉田浩介

R3.6.24

空自

本部担当執行役

堀好成

R3.6.24

空自

東北

佐藤次郎

R4.3.31

陸自

常務執行役

城殿

保

R3.5.10

空自

本部担当執行役

清藤勝則

R3.6.24

空自

東北

原田富雄

R3.4. 1

陸自

県隊友会長
退任者

３

備考

就任者

時

期

千葉

安達孝昭

神原誠司

R3.4.16札幌

若月寿一

和田良作

R3.4.24

大分

豊島克治

宮本修一

R3.5.15

福井

布村修

小寺修司

R3.5.30

福島

小野寺

哲也

片倉幸男

R3.6.27

主要事業の実施状況（１）公益目的事業
ア

公益目的事業１（防衛・防災施策及び自衛隊諸業務に対する協力・支援並びに地域社会への寄与）（ア）自衛隊の諸活動に対する協力・支援
新型コロナウイルス感染症の継続により、部隊が面会受けを自粛したため、自衛隊の諸活動に対する協力・支援は例年に比して低調であった。
ａ

家族支援協力についての協定締結
令和 3 年度は、新たに 2 個県隊友会・支部が、5 個駐屯地等との間で家族支援協力に関する協定を締結し、年度末現在で 65 個県隊友会・支部が 121 個駐屯地等と家族支援協力に関する協定を締結している。
隊友会ｂ

１ 奈良２ 京

都

自衛隊協

定名時期

奈良県に所在する隊員家族
陸自大久保駐屯の支援に対する協力に関す地る協定
陸自宇治・大久隊員家族の支援に対する協
保・桂・福知山駐力に関する協定
屯地、京都地本

12 月

3月

家族支援訓練20 個県隊友会が家族支援訓練に協力し、延べ 39 回の訓練に、延べ147 人が参加した。

ｃ

募集援護に対する協力支援

（ａ）募集
年度

募集相談員

情報提供

入隊者数

R02506 名

186 件

70 名

R03533 名

165 件

52 名

増減

27 名

△21 件

△18 名

（ｂ）就職援護
年度

ｄ

情報提供

決定者数

R02

100 件

26 名

R03

112 件

28 名

増減

12 件

2名

ＰＫＯ等派遣部隊の激励
激励

先時

期

第 39 次派遣海賊
１
対処行動水上部隊

R3. 6. 1

第 40 次派遣海賊対処行動水上部隊

R3.10.10

２

激励隊友会
神奈川県隊友会(護衛艦「ゆうぎり」)
青森県隊友会(護衛艦「ゆう激励者県会長
下北支部長

だち」)
３４５６７８９

第 41 次派遣海賊対処行動水上部隊
第 43 次派遣海賊対処行動航空隊
第 44 次派遣海賊対処行動航空隊
第 45 次派遣海賊対処行動航空隊
第 46 次派遣海賊対処行動航空隊
第 47 次派遣海賊対処行動航空隊
第 16 次派遣海賊対処行動支援隊

R4. 1. 9
R3. 4.28
R3. 6.30
R3. 9.22
R3.12. 7
R4. 2.22

R3. 6. 4

京都府隊友会(護衛艦「せとぎり」)
青森県隊友会（八戸基地）
沖縄県隊友会（那覇基地）
青森県隊友会（八戸基地）
沖縄県隊友会（那覇基地）
青森県隊友会（八戸基地）
栃木県隊友会(宇都宮駐屯地)
陸海空→陸上総隊
司令部

舞鶴支部長
※激励辞退
県事務局長
三八地域支部長
県会長
三八地域支部長
県会長＆ 本部

札幌地方隊友会
第 17 次派遣海賊10対処行動支援隊

R4. 1.25

第 5 次派遣情報収11集活動水上部隊

R3. 4.13

第 6 次派遣情報収集活動水上部隊

R3. 8.31

12

第 13 次 UNMISS 司
13 令部要員(施設・情報)第 13 次 UNMISS 司
14 令部要員(兵站・航(真駒内駐屯地)
海自→自艦隊司令部

長崎県隊友会(護衛艦「あきづき」)
京都府隊友会(護衛艦「ふゆづき」)

県会長
＆ 本部

県会長

舞鶴支部長

R3. 8. 3

本部

公益課長

R3.12.23

本部

事務局長

R3. 4.26

本部

公益課長

空運用)

多国籍軍・監視団
15 (MFO)第 3 次司令部要員
ｅ

在アフガニスタン・イスラム共和国邦人等の輸送部隊の激励
アフガニスタンからの在外邦人等の輸送に係る任務部隊に激励品を贈り激励した。

激励 先期日激励隊友会

R3. 9.29

栃木県C-130 部隊（第 1 輸送航空隊）

R3.10. 1

愛知県

C-2 部隊（第 3 輸送航空隊）

R3. 9.29

鳥取県

陸自 中央即応連隊
空自ｆ

国際緊急援助隊の激励
トンガ北部の火山島の噴火によるトンガ王国における被害に対する国際緊急援助活動としての輸送任務部隊に激励した。
激励先

陸自 CH-47 部隊
海自 輸送艦「おおすみ」
ｇ

統合任務部隊期日

激励隊友会

R4. 1.22

広島県

新型コロナウイルス・ワクチン接種に係る派遣隊員の激励（ａ）１・２回目接種
東京及び大阪の自衛隊大規模接種センターにおいて新型コロナウイルス・ワクチン 1・2 回目接種のために活動中の医官、看護師等に激励品を贈り激励
激励

先自衛隊大規模接種センター

期日

激励隊友会

東京

R3.6～10(5 回) 本部

大阪

R3.6～10(5 回) 本部（ｂ）3 回目接種
東京及び大阪の自衛隊大規模接種会場において新型コロナウイ
ルス・ワクチン 3 回目接種のために活動中の医官、看護師等に激励品を贈り激励
激自衛隊大規模接種

ｈ励

先期日

激励隊友会

東京会場

R4.2.15、3.15

東京都

大阪堺筋本町会場

R4.3.25

大阪府

大阪北浜会場

R4.3.25

大阪府

オリンピック出場自衛隊選手の激励
6 月 28 日、自衛隊体育学校において、東京２０２０オリンピック

及び北京冬季オリンピック出場自衛隊選手に対する激励品を贈り激励した。
ｉ 自衛隊体育振興への協力
隊友会本部は、全国自衛隊競技会（18 個競技会）及び全日本銃剣道連盟を後援している。新型コロナウイルス感染症の継続により、全自衛隊の各種競技会は全て中止された。
ｊ

遠洋練習航海部隊等自衛隊の主要訓練・演習参加部隊の激励等
令和３年度遠洋練習航海部隊の出国（帰国）行事は、新型コロナウ
イルス感染症の継続により、部内関係者のみでの実施となった。また、各種レベルの訓練の激励も低調であった。

ｋ

予備自衛官に対する支援
永年勤務者に対し予備自衛官勤続記念徽章を贈呈した。
区 分

1号

2号

3号

4号

計

数 量

284 個227 個

385 個

1,584 個2,480 個（イ）国及び地方自治体の国民保護・防災施策等への協力
ａ

国民保護・防災についての協定締結
３個県隊友会、支部が 3 個地方自治体との間で防災協力に関する協定を締結した。
隊友会

１２３ｂ

宮城県
利府支部

地方自治体
宮城県
利府町

大阪府
大阪府
（府隊友会） 八尾市
埼玉県
埼玉県（県隊友会）

協定名
大規模災害時等における隊友会の支援協力に関する協定
災害時における隊友会の協力に関する協定
災害時における隊友会の協力に関する協定

締 結時 期
６月
７月
8月

被災地でのボランティア活動
2 個県隊友会が 8 回、延べ 70 名が被災地でのボランティア活動に参加した。

ｃ

国・自治体計画訓練・行事への参加
37 個県隊友会が自治体の防災訓練等へ協力し、延べ 242 回、延べ1,204 人が訓練等に参加した。

（ウ）地域社会における各種協力

各県隊友会（支部）は、スポーツを通じた青少年の健全育成、護国神社や戦没者慰霊碑等の清掃及び防犯パトロール等の各種ボランティア活動を積極的に実施して、地域社会の健全な発展に寄与した。
（エ）国及び防衛省が行う諸施策への協力ａ

合衆国軍隊事故被害者救済融資事業
令和 3 年度には、米国政府からの補償金として青森県 No.25-2-2（空）11,549,000 円、沖縄県 No.25-37（海）5,633,768 円及び沖縄
県 No.28-78（海）2,262,061 円合計 19,444,829 円の償還があった。
令和 3 年度末現在の合衆国軍隊事故被害者救済融資事業に係る融資額は、合計で 29,247,510 円となった。
なお、米国政府からの補償金の返金要領の変更に伴い、「合衆国軍隊事故被害者救済融資事業実施規程」（隊友会規程第 20 号平成 26 年
3 月 27 日）の一部を改正した。

ｂ

東京オリンピック・パラリンピックへの協力
1 年間延期となった東京 2020 オリンピック・パラリンピックにおいては、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会からの要請を受け、役員等を輸送する車両のドライバー及び自転車ロードレースの経路において観客の誘導・統制を行う沿道スタッフとして、また、北海道新聞社の協力依頼を受けて、北海道で実施された男子・女子マラソン競技において、それぞれ会員がボランティア支援を行った。
競技等

隊友会

期日

人員数

関係県隊友会

ロードレース

R3.7.24

122 名

東京、神奈川、R3.7.25

129 名

山梨、静岡、

タイムトライアルR3.7.27

37 名

埼玉、千葉、

R3.7.28

34 名

群馬、大阪

女子

R3.8. 763 名

道隊連、札幌、

男子

R3.8. 8

63 名

千歳、帯広

R3.7.7
～9.8

34 名

自転車競技

マラソン競技役員等輸送
イ

東京、神奈川、埼玉、千葉

公益目的事業２（安全保障特に防衛に関する調査研究及び政策提言並びに隊友紙・防衛書籍の発刊）

（ア）防衛セミナー（講演会）の開催
ａ

本部計画防衛セミナー

（ａ）中央

１

期日

令和 3 年 10 月 26 日

２場所

損保ジャパン㈱大講堂（新宿区）３

テーマ「インド太平洋地域における安全保障環境と我が国の選択」～米国及び中国の安全保障政策～

４
５

講師

川島真

東京大学大学院総合文化研究科

村田晃嗣

同志社大学法学部

聴講者

教授

教授

隊友会本部関係者及び特別会員 45 名に限定
YouTube で生配信及び後日録画配信（ｂ）ブロック防衛セミナー
コロナ感染症の継続を受けて東北及び中国ブロックとも中止
ｂ

県隊友会計画防衛セミナー（講演会）（本部助成分）
９個県隊友会が防衛セミナーを計画していたが、新型コロナウイ
ルス感染症の継続により、秋田、東京、神奈川、新潟、静岡、岐阜、広島、及び鹿児島県の８個県隊友会が中止した。

１ｃ

県隊友会

実施期日

愛R3.11.23

知場所

名古屋市「浩養園」

参加者
50 名

県隊友会計画防衛セミナー（講演会）（本部助成なし）
各県隊友会は、防衛セミナー（講演会）を延べ 8 回実施した。

（イ）令和 3 年度政策提言書の提出等
4 団体で作成した６回目の政策提言書は、11 月 19 日に折木隊友会理事長、火箱偕行社理事、河野水交会副理事長、齊藤つばさ会会長から岸防衛大臣に対して説明、提出された。これに先立ち、11 月 18 日に島田事務次官へ説明した。
12 月 6 日には山崎統幕長、吉田陸幕長、山村海幕長、井筒空幕長に説明した。
また、11 月 25 日に自民党予算・税制に関する政策懇談会において説明するとともに、12 月 10 日に自民党梶山幹事長代行、12 月 13 日に自民党福田総務会長、高市政調会長への説明を、12 月 17 日に公明党の山口代表、佐藤外交安保調査会長、石川安保部会長、三浦外交部会長、吉田安保・外交部会長代理への説明を行った。
（ウ）隊友紙及び安全保障特に防衛関連書籍の発刊
ａ

隊友紙の発刊・配布
令和 3 年度は、毎月 15 日（基準）に月平均 103,150 部（前年度比月平均 4,150 部減）を発行し、各県隊友会等に送付した。

ｂ

ディフェンスの発刊・配布
令和 3 年 10 月 31 日に 6,360 部（前年度比 100 部増）を発刊し、全国の主要図書館、主要政党、国会議員、各界有識者、各県隊友会及び主要部隊長に送付した。

ウ

公益目的事業３（殉職自衛隊員及び戦没者等の慰霊顕彰・援助）（ア）自衛隊遺族会事務局としての事務運営
期理事

場

日会

所

文書決議
中

役員等懇談会止（イ）殉職自衛隊員の追悼式及び慰霊祭等の協力支援
ａ

賛助会員に対する香典等の贈呈
内

ｂ

容

贈 呈 数

公務死亡

香典・供花

4名

普通死亡

香31 名

典

自衛隊追悼式への参加
自衛隊殉職隊員追悼式は、新型コロナウイルス感染症の継続により、部内者及び遺族代表のみで実施された。36 個県隊友会等は駐屯地・基地で実施された殉職隊員追悼式に隊友会名で供花を手向けるとともに、会員が延べ 52 回、延べ 134 人が参加した。

ｃ

県護国神社における殉職隊員慰霊祭
県護国神社に合祀された殉職隊員の慰霊祭を 16 個県隊友会が延べ28 回主催・共催し、延べ 230 名が参加した。

（ウ）戦没者等の慰霊顕彰行事等の支援・参加

千鳥ヶ淵戦没者墓苑慰霊祭、靖国神社春秋季例大祭、全国戦没者慰霊大祭及び戦没者追悼中央国民集会等に隊友会本部は例年参加してきたが、新型コロナウイルス感染症の継続で、全ての慰霊祭が主催者団体会員のみの参加で実施された。
37 個県隊友会は地域で開催される戦没者慰霊祭等に延べ 122 回、延べ 599 人が参加し、戦没者等の慰霊顕彰を行った。
（エ）慰霊碑等の清掃
48 個県隊友会は、駐屯地・基地内外の慰霊碑等の清掃を延べ 366 回、延べ 3,682 人で実施した。
（オ）戦没者遺骨収集事業への参加
全世界的な新型コロナウイルス感染症の継続を受け、海外の戦没者遺骨収集事業は未だ再開の目途が立っておらず、硫黄島の戦没者遺骨収集事業については、昨年度に引き続き、派遣前の PCR 検査受検が必須とされ、派遣規模を従来の約半分に縮小して実施が追及されたが、緊急事態宣言が再延長されたことから第 1 回収集派遣が、まん延防止等重点措置が延長されたことから第 4 回収集派遣が中止となった。結果、令和 3 年度の隊友会からの戦没者遺骨収集派遣参加会員数は、硫黄島の 2名だった。
派遣先

派遣次
第１回
第２回

硫黄島
第３回
第４回

7.20(水)～8. 5(水)10. 4(月)～10.18(水)11.23(水)～12. 8(水)1.26(水)～2. 9(水)

氏名

佐々木泰二

東京都

髙橋神奈川県祥子

まん延防止等措置の延長
で中止

全て中止

ビスマーク・ソロ
モン諸島

全て中止

収益事業

所属県

緊急事態宣言の延長で中止

東部ニューギニア（２）収益事業等
ア

派遣期間

（ア）再就職支援事業
オリンピック・パラオリンピック関連等の業務及び北海道訓練センター（HTC）の業務（評価員・整備員）に加え、今年度から補給処及び業務隊業務の一部アウトソーシングを落札した企業に隊友会員を紹介する事業を実施した。
（イ）情報提供事業
昨年６月から引越見積支援サービスは現職各級指揮官、各地の共済支部関係者の理解が深まるとともに、各県隊友会の活動も逐次活性化し、現職隊員からの利用は 3,000 件と昨年度利用件数 1,605 件から大きく増加した。
自動販売機設置先紹介事業及び自動車購入予定者紹介事業は、残念ながら、各県隊友会の利用状況は極めて低調で、会員に対し本事業を利用し県隊友会の活動に役立てるよう利用促進を図る必要がある。
イ

その他の事業（福利・厚生事業等）（ア）各種保険加入状況
隊友会は、団体生命保険、団体障害保険、団体医療保険等を取り扱っているが、定年延長にともなう入会者の減少の影響もあり利用者が減少傾向にあるので加入者の増加を図る必要がある。
（イ）予備自衛官等福祉支援制度
平成元年に陸幕の要請に基づき発足した本事業は、引き続き加入者数の減少が続いており、今後とも地方協力本部等と連携しての予備自衛官等福祉支援制度の広報に努め、加入者の増加と脱退者の減少に努める必要がある。
（３）会議等
ア定時総会
新型コロナウイルス感染症の継続により、参加者を理事長、常務理事、監事、常務執行役及び東京圏隊友会長（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の隊友会長が参加）に限定して、6 月 24 日に、ホテルグランドヒル市ヶ谷で開催し、令和２年年度事業報告（案）、令和２年年度収支決算（案）、災害派遣部隊等支援資産(仮称)の設立（案）、役員選任（案）の各議題を審議し、原案どおり議決された。また、報告事項として、令和 3 年度政策提言作成の考え方、令和２年度会勢拡大施策の成果及び令和 3 年度の施策、隊友紙の原価販売、令和 3 年度本部助成について説明した。その際、事前に県隊友会等から提出された意見に対しても回答した。
イ

県隊友会長等会同
新型コロナウイルス感染症の継続により中止した。

ウ

理事会（ア）第 1 回定例理事会
新型コロナウイルス感染症の継続に伴い、書面手続きにより執行役の交代承認及び県隊友会長の交代承認並びに定時総会上程議案である
令和２年度事業報告、令和２年度収支決算、災害派遣部隊等支援資産(仮称)の設立(案)及び役員選任の各提案について理事全員から同意の意思表示及び監事全員から異議なしの意思表示の確認を受け、5 月 10日、当該提案を可決する旨の理事会決議があったとみなされた。
（イ）第 2 回定例理事会
新型コロナウイルス感染症の継続に伴い、書面手続きにより令和 4 年度事業計画、令和 4 年度収支予算、令和４年度定時総会招集(案)、隊友会規則類の一部改正、執行役の交代承認、県隊友会長の交代承認及び特定費用準備資金の見直しの各提案について理事全員から同意の意思表
示及び監事全員から異議なしの意思表示の確認を受け、３月２４日、当該提案を可決する旨の理事会決議があったとみなされた。
エ全国執行役会
新型コロナウイルス感染症の継続により中止した。なお、ブロック研修会における共通議題は設定せず、各ブロックで議題を選定することにした。

オ

ブロック研修会
新型コロナウイルス感染症の継続により、８個ブロック全てがブロック研修会を中止した。なお、ブロック選定議題については文書報告された。
期 日担

任場所

北海道

10.23～24

北海道隊友会連合会中止東

10 月中旬秋田県隊友会中止10.5～6群馬県隊友会中止北関東甲信越静カ東海北陸

10 月

福井県隊友会

中

止

近畿

10.17

大阪府隊友会

中

止

中

国

10.8

岡山県隊友会中止

四国

9.15～16高知県隊友会中止

九州

9～10 月

福岡県隊友会中止

二木会は新型コロナウイルス感染症の継続により、11 月～12 月、3 月に開催した他は中止した。また、洗心懇談会は 6 月、10 月～12 月、令和4 年 3 月に開催された他は中止された。

（４）その他
会務運営の効率化施策として、本年度から文書ペーパレス化を推進するとともに、Web 会議システムを常務会等会議に使用し運用を開始した。また、
県隊友会用会計アプリの試行の為の教育を実施した。