外貨預金規定集
この規定集にはつぎの預金規定を収載しています。
１．外貨普通預金規定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．外貨定期預金規定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
３．休眠預金等活用法の施行に伴う外貨預金規定 追記（預金の異動事由等） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
外貨普通預金規定
１．（入出金明細）（1）この預金は通帳を発行しません。
（2）この預金の残高およびお取引の出し入れの明細は、当行所定の方式によりお知らせします。
（３）預金者がこの残高等を確認したいときには、当行所定の方法により当行本支店に申し出てください。この場合、当行所定の手数料が発生する場合があります。
２．（外貨の範囲）
この預金において、外貨とは、本邦通貨以外の通貨および非居住者円のことをいいます。
３．（取扱店の範囲）
この預金の預入れまたは払戻しは当行の外貨預金取扱店に限り取扱います。ただし、預金者が法人の場合の解約は口座開設
店に限ります。
４．（預入単位）
この預金の預入額は、当行所定の最低金額以上とします。
５.（口座への受入れ）（1）この預金に受入れできるものは次のとおりとします。
①現金（外貨現金は対象外です。）②当店を支払場所とする手形、小切手、配当金領収書その他の証券（以下「証券類」と）いいます。）のうち、当店で決済を確認したもの③為替による振込金
Ａ．この預金口座には、為替による振込金を受入れます。ただし、預金口座の状態等で、振込金を受入れしない場合があります。
Ｂ．この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
（2）当店以外を支払場所とする証券類は取立のうえ、決済を確認した後受入れます。この場合、特に費用を要するときは、当行所定の手数料をいただきます。
（3）手形要件（特に振出日、受取人）、小切手要件（特に振出日）の白地はあらかじめ補充してください。
当行は白地を補充する義務を負いません。
（4）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
（5）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
６．（預金の払戻し）（１）この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して提出してください。
（２）前項の払戻しの手続に加え、この預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するため当行所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
７．（外貨通貨現金による払戻し）
この預金の外貨現金による払戻しはできません。
８．（利息）
この預金の利息は毎年2回、一定の期日に当行所定の利率、付利単位および計算方法により算出のうえ、この預金に組入れます。ただし、無利息非居住者円普通預金を申込みされた場合は、付利しません。
９．（相場・手数料）（1）この預金口座へこの預金と異なる通貨で預入をし、またはこの預金口座からこの預金と異なる通貨で払出をする場合には、当行所定の為替相場により換算します。
（2）この預金と同一の通貨で預入をし、または払出をする場合には当行所定の手数料をいただきます。
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10．（届出事項の変更等）（１）印章を失ったまたは印章の変更があったとき、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当行に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３）預金口座の開設の際には、法令で定める本人確認等の確認を行います。この確認事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届出てください。
11．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
12．（譲渡、質入れ等の禁止）（１）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
13．（取引等の制限）（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）1年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
（３）前2項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４）前3項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
14．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第15条第4項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第15条第4項各号の一にでも該当する
場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
15．（解約等）（１）この預金口座を解約する場合には、当行所定の払戻請求書（解約）に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して提出してください。
（2）この預金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するため当行所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
（3）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所、メールアドレスその他の連絡先にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が第12条第１項に違反した場合③この預金が本邦または外国の法令・規制や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④法令で定める本人確認等における確認事項、および第13条第1項で定める当行からの通知等による各種確認に対する回答や提出された資料に偽りがあることが判明した場合⑤この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認め、マネー・ローンダリング等防止の観点で当行が預金口座の解約が必要と判断した場合⑥第13条第１項から第３項に定める取引等の制限に係る事象が１年以上に渡って解消されない場合⑦前各号のいずれかに該当する疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合（4）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総2

会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前ＡからＤまでに準ずる行為（5）この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にこの預金口座を解約できるものとします。
（6）前3項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、当行所定の書面により申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
（7）解約する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
16．（通知等）
届出のあった氏名、住所、メールアドレスその他の連絡先にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
17．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当行に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場
合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当行に届出てください。
（３）既に補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に当行に届出てください。
（４）前3項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当行に届出てください。
（５）前4項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
18．（規定の変更等）
この規定は、法令の変更または監督官庁の指示ならびに金融情勢の変化、その他必要が生じたときに、民法第548条の4に基づき変更されることがあります。なお、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに、当行ホームページ等への掲載またはその他相当の方法により周知します。
19．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、届出印を押印（または署名）して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前後の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第1号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第1項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用する
ものとします。
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②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）第1項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第1項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
20．（適用法令）
この預金には、上記規定のほか外国為替に関する法令が適用されます。
以 上

外貨定期預金規定
１．（入出金明細）（1）この預金は通帳を発行しません。
（2）この預金の残高およびお取引の出し入れの明細は、当行所定の方式によりお知らせします。
（３）預金者がこの残高等を確認したいときには、当初所定の方法により当行本支店に申し出てください。この場合、当行所定の手数料が発生する場合があります。
2．（外貨の範囲）
この預金において、外貨とは、本邦通貨以外の通貨および非居住者円のことをいいます。
3．（預入単位）
この預金の預入額は当行所定の最低金額以上とします。
4．（自動継続）（1）この預金のうち自動継続扱のものの満期日は、つぎのとおり取扱います。
①満期日に、前回と同一の期間（お申込みの自動継続期間）の応答日を次の満期日として、自動的に外貨定期預金に継続します。継続された預金についても同様とします。
②ただし、応答日が本邦銀行休業日の場合は当該応答日の翌営業日を満期日とし、また翌営業日が月を超える場合は当該応答日の前営業日を満期日とします（ただし、預入期間が1年の際は、応答日が本邦銀行休業日の場合は当該応答日の前営業日を満期日とします）。
③なお、預入日（継続日）が月末営業日にあたる場合は、以後常に月末営業日を満期日とします。
（2）この預金のうち自動継続扱のものの継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（3）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。
5．（預金の支払時期）（１）この預金のうち自動継続扱でないものは、満期日以後に利息とともに支払います。
（２）この預金のうち自動継続扱のものは、継続停止の申出があった場合に、満期日以後に支払います。
6．（利息）（1）この預金のうち自動継続扱でないものの利息は、預入期間・利率および当行所定の付利単位により計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（2）この預金のうち自動継続扱のものの利息は、預入期間・利率（継続後の預金については第4条第1項および第2項の期間・利率。）および当行所定の付利単位により計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。
（3）自動継続扱の継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（4）この預金の満期日以後の利息（自動継続扱の継続を停止した場合における満期日以後の利息を含みます）は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日におけるこの預金と同一の通貨の普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（5）この預金を第14条第1項により満期日前に解約する場合または第14条第4項もしくは第5項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。）から解約日の前日までの日数および解約日におけるこの預金と同一の通貨の普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
7．（為替相場・手数料）（１）この預金口座へこの預金と異なる通貨で預入をし、またはこの預金口座からこの預金と異なる通貨で払出をする場合には、当行所定の為替相場により換算します。
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（２）この預金と同一の通貨で預入をし、または払出をする場合には当行所定の手数料をいただきます。
8．（外国通貨現金による払戻し）
この預金の外貨現金による払戻しはできません。
9．（為替予約）
この預金を満期日に解約する場合に適用する為替相場を確定するため為替予約を締結するときは、別に定める先物外国為替に関する約定書または外国為替予約約定の各条項によります。
10．（届出事項の変更等）（１）印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他届出事項に変更があったときは、ただちに書面によって当行に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いは、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３）預金口座の開設の際には、法令で定める本人確認等の確認を行います。この確認事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届出てください。
11．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
12．（取引等の制限）（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）1年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
（３）前2項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４）前3項に定めるいずれの取引との制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
13．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第１4条第5項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第14条第5項各号の一にでも該当する
場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
14．（預金の解約・書替継続）（1）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（2）この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して提出してください。
（３）この預金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するため当行所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
（４）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった
氏名、住所、メールアドレスその他の連絡先にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が第16条第1項に違反した場合③この預金が本邦または外国の法令・規制や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④法令で定める本人確認等における確認事項、および第12条第1項で定める当行からの通知等による各種確認に対する回答や提出された資料に偽りがあることが判明した場合⑤この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認め、マネー・ローンダリング等防止の観点で当行が預金口座の解約が必要と判断した場合⑥第12条第1項から第3項に定める取引等の制限に係る事象が1年以上に渡って解消されない場合⑦前各号のいずれかに該当する疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合（5）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害につ5いては、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他ＡからＤまでに準ずる行為（6）この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（7）前3項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、当行所定の書面により申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
(8）解約する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
15．（通知等）
届出のあった氏名、住所、メールアドレスその他の連絡先にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
16．（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
1７．（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当行に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当行に届出てください。
（3）既に補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前2項と同様に当行に届出てください。
（4）前3項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当行に届出てください。
（5）前4項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
1８．（規定の変更等）
この規定は、法令の変更または監督官庁の指示ならびに金融情勢の変化、その他必要が生じたときに、民法第548条の4に基づき変更されることがあります。なお、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに、当行ホームページ等への掲載またはその他相当の方法により周知します。
（１）この預金の各条項および第14条6項にもとづく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他の相当の方法で公表することにより、変更できるものとします（２）前記（1）の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
19．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしく第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
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（2）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、届出印を押印（または署名）して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第1号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）第1項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用する
ものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（4）第1項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）第1項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
20．（適用法令）
この預金には、上記規定のほかに外国為替に関する法令が適用されます。

以 上7

【休眠預金等活用法の施行に伴う外貨預金規定 追記（預金の異動事由等）】
１．（休眠預金等活用法の対象預金）
この外貨預金規定追記は、当行預金商品のうち、非居住者円普通預金、非居住者円定期預金を対象とします。
２．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、上記第１条に記載の預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」といいます。）にもとづく異動事由として取り扱います。
（１）引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当行からの利子の支払に係るものを除きます。）（２）払戻請求書の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）（３）預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第3条第1項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）①公告の対象となる預金であるかの該当性②預金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地（４）外貨預金規定にもとづく他の預金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと
３．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（1）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①上記第2条に掲げる異動が最後にあった日②将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④この預金が休眠預金等活用法第2条第2項に定める預金等に該当することとなった日（2）第1項第2号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）②初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた日
Ａ．預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（休眠預金等活用法第3条第1項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）（a）公告の対象となる預金であるかの該当性（b）預金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
Ｂ．外貨預金規定にもとづく他の預金について異動事由が生じたこと
Ｃ．当行が預金者等に対して休眠預金活用法第3条第2項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合（1か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
４．（複数の預金を組み合わせた商品（総口座等）最終異動日に等に係る預金の最終異動日等）
この取引における預金のいずれかに将来における債権の行使が期待される事由（第3条第2項において定める事由をいいます。）が生じた場合には、他の預金にも当該事由が生じたものとして取り扱います。
５．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（1）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（2）前項の場合、預金者等は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債
権の支払を受けることができます。
（3）預金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
①この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと②この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと
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（4）当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第3項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること②前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと（5）本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解約をした場合であっても存続するものとします。
以 上9