学校関係者評価及び自己評価報告書～令和元年度～学校法人たちばな学園
理学・作業名古屋専門学校

令和元年度学校評価 理学・作業名古屋専門学校（１）教育理念・目標・人材育成
No.

点検項目

自己評

関係者

価

評価

4

4

ガイドブック、ホームペ－ジ

44

ガイドブック、ホームペ－ジ

44

ガイドブック、ホームペ－ジ

4

4

4

4

参考資料

理念・目的・育成人材像は定められている
1

か（専門分野の特性が明確になっているか）

2

3

学校の理念に沿った専門的職業教育を実践しているか
社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか
各学科の教育目標、育成人材像は、学科等

4に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか

5

理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などが学生・保護者等に周知されているか

学則、ガイドブック、ホームペ－ジ、学生心得
新入生オリエンテーション配布資料、保護者会配布資料

註）「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切）【現時点での課題と今後の改善方策】（１）「できなかった子（生徒）をできる子（学生）にする」ことを教育理念としており、思考力、創造力、問題発見・解決能力を身につけさせるよう努力することを定めている。
（２）理学療法士、作業療法士を育成するための養成校（昼間部）であるため、医学的専門知識や医療人としての接遇などを修得させるために専門的職業教育を実践している。
（３）高齢社会において、リハビリテーションの必要性は評価されている。そのチーム医療の一員として、かつ専門性を活かして地域に貢献できる人材育成を目指している。
（４）病院・施設等現場の理学療法士、作業療法士との情報交換をとるのと同時に、国家試験の出題傾向を分析し、最終的に国家資格取得とその後即戦力となる人材の養成に努めている。
（５）入学前の学校説明会、体験入学において、毎回参加者に説明し、本学の教育理念、教育目的、方針、授業方法等に共感して入学してきていると思われるが、さらに、新入生には入学時オリエンテーションにて、本校の理念・目的・特色など周知し、保護者様には毎年 1 回の保護者会にて説明している。

1

令和元年度学校評価 理学・作業名古屋専門学校（２）学校運営
No.

1
2

点検項目
目的等に沿った運営方針が策定されているか
事業計画に沿った運営方針が策定されて
いるか

自己関係者

評価

評価

2

2

2

2

参考資料
寄附行為、理事・監事・評議員名簿、理事会・評議員会議事録
事業計画書、事業報告書
学則、就業規則、育児･介護休業に関する規則、懲戒委員会規程、互助会会則、教運営組織や意思決定機能は、規則等におい3て明確化されているか、有効に機能しているか、また組織運営上、意志決定システム

職員の研修出張に伴う旅費支給等内規、
22

旅費規程、慶弔・見舞金規程・学園葬規程・組織図・決裁書（※幹部会及び決裁書のは整備・実行がなされているか

回議ルートの確立）、事務局・所属長ミーテ

ィング議事録45
6

人事、給与に関する制度は整備されているか教育活動に関する情報公開が適切になされているか
教職員の健康管理・健康被害につながる時
間外勤務等管理はなされているか

評価表・評価用紙･評価表の評価基準につ
44

退職金規程
444

4

就業規則に則り、各部署とも所属長を中心7に効率よく業務が遂行され、時間外労働もいて・人事考課上の注意事項、賃金規程、ガイドブック、ホームページ
健康診断書（学校控え）、退勤時刻事由書
就業規則、退勤時刻事由書、時間外休日

44

適度に抑制されているか

出勤命令簿、労働基準監督署への各種届
出書類、年次有給休暇事前申請書

註）「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切）【現時点での課題と今後の改善方策】（１） 学園の運営等に関し、寄附行為にその手続き等が明記されている。本学園では、寄附行為に沿い、理事会を運営していたが、評議員会については、書面決議のみで実際には開催していなかった。6 月に県による実地調査が行われ、この点に関し指導・改善指示を受ける。本学園にて改善計画を作成し、それ以降は諮問機関としての役割の重要性を認識し、評議員会を確実に行っている。今後は、監事に理事会・評議員会への同席を求め、監査機能を高め、法令を遵守した運営に取り組んでいく。
（２） 事業年度の前年 3 月理事会に於いて各部署の事業計画（予算を含む）が発表されて、運営に向けての徹底的な審議がなされる。事業年度が終了した後の 5 月理事会に於いては、各部署から事業報告が行われ、前年度の事業計画通りに遂行されたかの総括が徹底的になされる。現状、各部署が策定した事業計画通りに学校の運営がなされている。なお、事業計画の一部に専修学校設置基準や学則等にそぐわない内容もあり、6 月の県による実地調査にて指摘・指導を受けた。その後は、県の改善指導及び学内にて策定した改善計画書に沿い、寄附行為・学則等を順守した事業運営をすべく取り組んでいる。
2

令和元年度学校評価 理学・作業名古屋専門学校（３） 運営組織は組織図を作成し、意思決定についてはその組織図に基づいて各案件の重要度によって決裁ルートを明確にしていて、組織は有効に機能している。学則、就業規則といった学校運営の根本的な部分を規定する規則に加えて、それらの規則を補完するべき細則も完備されている。またその他両学科の実情に合致した細則・内規等が上記の決裁ルートによって承認されて、施行しているので、学校運営を円滑にしている。しかし、6 月に行われた県による実地調査において、理事・評議員・監事が学則等の規則を十分理解できていない点や本校の意思決定について、一部の幹部にて毎週行われる幹部会にて決定されていたことに言及され、改善指示を受けた。改善計画を作成し、理事・評議員・監事には寄附行為・学則等の規程を配布の上、理解の促進を図り、幹部会に関しては解散をし、新たに各課課長補佐クラスの所属長にて行われる事務局・所属長ミーティングを発足し、各部署の動向や懸案事項等の共有化を図り、問題解決に向けて取り組みをスタートした。
（４） 人事考課、夏期及び冬期賞与に関する規程は就業規則に人事考課制度として明確化され、整備されている。現状、それらの規程に則った運営がなされている。
（５） 本校の教育活動を的確かつタイムリーに公開する手段として、ガイドブックとホームページがある。ガイドブックは、原則年に 1 回の発行だが、記載されている情報以外に、新たな情報が加わる場合は、必要に応じて小冊子を作成しガイドブックを補完している。また、ホームページに於いても、こまめに更新することを原則としており、現状、情報公開は円滑になされている。
（６） 本校では、法令等に基づき、教職員に毎年 1 回定期健康診断の受診を義務付けるとともにストレスチェックも行い、身体的・精神的な両側面からの健康管理の徹底がなされている。また、長時間労働による健康被害を防止するため、①時間外勤務は事前申請制とする、②毎週水曜日は、ノー残業デー、③退勤時刻事由書による定時後に在校する場合の事由確認を行う等の取組がなされている。
（７） 本校では、就業規則に則り、時間外勤務は事前申請制をとり、所属長管理のもと不要不急な時間外勤務の発生を抑制している。また、法的要求事項に関しては、適時適切に労働基準監督署等へ各種届出書類の提出・相談を行い、変更等ある場合は、全体ミーティングを通じて全教職員へ周知を図っている。
本年度に施行された「働き方改革関連法」に関しては、指定有給休暇の取得に関し、申請フォーマット等取得促進に向けた仕組みつくりを行った。
時間外勤務に関しては、業務の偏りやムダな残業等が発生しないように、事前申請のルールを課員へ刷り込みを行い、所属長が目配りをしながら次年度以降に繋げる長時間労働の是正へ向けて、取り組みを継続実施中であります。

3令和元年度学校評価 理学・作業名古屋専門学校（３）教育活動
No.

1

点検項目
教育理念等に沿った教育課程の編成実施
方針等が策定されているか

自己関係者

評価

評価

4

4

4

4

4

4

4

44

4

参考資料
ガイドブック、カリキュラム表、シラバ
ス、講義録

教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏
2

まえた教育機関としての修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保はカリキュラム表、時間割、シラバス、講義録明確にされているか。
3

学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか
キャリア教育実践的な職業教育の視点に4立ったカリュキュラムや教育方法の工夫開発などが実施されているか関連分野の企業関係施設等、業界団体等と5の連携により、カリキュラムの作成見直し等が行われているか関連分野における実践的な職業教育（産学6連携による実技実習等）が体系的に位置づ

8910

11

授業評価の実施評価及びフィードバック
体制はあるか
職業に関する外部関係者からの評価を取り入れているか
成績評価単位認定の基準は明確になっているか
資格取得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか
人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか

44

優れた教員（本務・兼務含む）を確保する

カリキュラム表、時間割、シラバス、講義録

教育課程編成委員会議事録、学事委員会議事録

床指導者会議議事録、臨床実習出席表、臨床実習成績表

4

4

授業見学報告書44

臨床実習成績表

44

学生心得、内規44

学事予定、時間割

4

4

教員調書

44

4

4

関連分野における業界との連携において12

義録

カリキュラム表、臨床実習の手引き、臨けられているか
7

カリキュラム表、時間割、シラバス、講マネジメントが行われているか

現在は充足しているので、教員募集はなし。

関連分野における先端的な知識技能等を13修得するための研修や教員の指導力育成など資質向上のための取組が行われているか

4

研修会案内文、臨床実習指導者会議議事録

令和元年度学校評価 理学・作業名古屋専門学校

14

職員の能力開発のための研修等が行われているか

4

4

研修会案内文、研修レポート註）「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切）【現時点での課題と今後の改善方策】（１）理学・作業療法両学科とも、教育理念を念頭に置き、その実現に向けカリキュラムを編成し遂行している。
（２）理学・作業療法両学科とも、国家試験受験資格を取得するための必要な年限や単位数を確保している。
各学年、教育到達レベルにあることを確認するため、年度末に進級判定会議を実施している。
（３）学生が教育到達レベルに達するために、厚生労働省が定める指定規則等に基づきカリキュラムは体系的に編成され、必要に応じて変更の場も設定している。1～2 年次においては、基礎的・教養科目を学習する。3～4 年次は専門的・臨床的な科目を修得する。
（４）公益財団法人 医療系大学間共用試験実施評価機構等が実施する OSCE(客観的臨床能力試験)などを導入し、各々の学生が具体的に臨床現場を実感できるように学生の基本的臨床技能の評価と向上を目指す取り組みをしている。
（５）平成 22 年度入学生よりカリキュラムの改訂を行い、現在は改訂したカリキュラムを実施している（作業療法学科では、平成 26 年度入学生より一部科目の追加を行っている）。なお、実習施設、業界団体の先生方を招き、教育課程編成委員会を定期的に実施して、常に現場の意見を取り入れて参考にしている。
（６）臨床実習の事前指導及び事後指導も含めた臨床実習期間の十分な設定が行われている。具体的には、2年次に見学実習 45 時間（6 日間）×1 回、3 年次に評価実習 135 時間×2 回（17 日間×2 回）、4 年次に総合実習
315 時間×2 回（40 日間×2 回）を実施している。
（７）毎学期末に学生による授業アンケートを実施して、各教員が閲覧できるようにし、それを参考に教員・講師の授業改善を図っている。
また、授業見学を随時実施しているが、教員の指導能力の向上も含めた OJT(On theJob Training)等の実施と定期的な計画及び評価が今後は必要である。
（８）見学実習・評価実習・総合実習の各実習において、それぞれの実習目標における外部実習先の実習指導者による細分化した成績を取り入れ、各学生にフィードバックを行っている。
（９）成績基準は学生心得に明確に表示し、各学年のホームルームにて周知している。新入生には、入学時オリエンテーションにて周知している。
（１０）理学療法士・作業療法士の国家資格取得に向けた必要な科目は、カリキュラムの中に体系的に組み込まれており、その資格取得に向けた支援体制も整っている。学生には、卒業までの 4 年間の道標が記された、前・後期の 1 年分の学事予定表を配布し、学年ごとに授業日程、定期試験、セミナーなどを明記し、学生に周知している。最終学年では臨床実習終了後、国家試験対策授業を実施し、校内模試を 2 週または 3 週に 1 度のペースで実施している。
（１１）理学療法学科専任教員、作業療法学科専任教員は規定人数確保ができている。なお専任教員の要件は、免許を受けた後 5 年以上理学療法・作業療法に関する業務に従事した者である。本学は教育内容を教授するのに適当な数の教員を有し、かつ、そのうちの 6 人以上が専任教員である。非常勤はその担当科目に応じ、それぞれ相当の経験を有する医師、理学療法士、作業療法士又はこれと同等以上の学識を有する者であることを原則とする。
5令和元年度学校評価 理学・作業名古屋専門学校（１２）規定教員数（PT 専任教員 6 名、OT 専任教員 6 名）の確保ができ、専門に特化した科目に対しては外部講師の依頼を随時行っている。
（１３）ファカルティ・ディベロップメント（教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組のこと）に力を入れ、週 1 回の全体ミーティングおよび非常勤講師を含めた教員研修を随時実施している。
（１４）定期的な教員研修会などの実施や模擬授業など教職員の能力向上を図っている。週 1 回の全体ミーティ
ングの中で、教職員勉強会（前期 2 回、後期 2 回）を開催し、テーマを設定したグループディスカッションや発表を行うことで、各教職員間の意思疎通を良好にし、業務のモチベーションの向上に努めている。

6令和元年度学校評価 理学・作業名古屋専門学校（４）学修成果
No.

1

2
3
45

点検項目

就職率の向上が図られているか
国家試験対策を推進し、資格取得率の向上が図られているか
退学率の低減が図られているか
卒業生・在校生の臨床現場などでの活躍及び評価を把握しているか
卒業生の現況を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか

自己関係者

評価

評価

4

4

3

3

2

2

事業報告書、学籍異動簿、学生面談記録

44

ボランティア委員会議事録・報告書

33

就職先訪問報告書

参考資料
ガイドブック、就職ガイダンス案内、就職率推移
国家試験対策授業計画、国家試験合格率推移、事業報告書註）「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切）【現時点での課題と今後の改善方策】（１） 卒業前年次より就職対策講座を開講し、さらに学生一人ひとりと細やかに面談を行い、就職に対する意識向上に努めている。資格取得者の就職率は開校年度より 100%である。就職支援室における学生への個別指導をきめ細やかに実施し、各就職施設には挨拶に出向き、卒業生へのフォローアップも行っている。
（２） 国家試験合格率を向上させるために、国家試験対策授業を組み込んでいる。また、入学年次より国家試験出題率の高い内容については、特に繰り返し、授業内で理解させている。
合格率について、本校は、足切りせず卒業者全員受験を行っている。その結果、平成 29 年度は、理学療法学科 78.6%（全国平均 81.4%）、作業療法学科 63.2%（全国平均 76.2%）の合格率に対して、平成 30 年度は理学療法学科 75.9％（全国平均 85.8％）、作業療法学科 54.5％（全国平均 71.3％）、令和 1（平成 31）年度は、理学療法学科 88.5%（全国平均 86.4%）、作業療法学科 100％（全国平均 87.3%）であった。一昨年度までの合格率低下の要因としては、以下のとおりである。①暗記科目の正解率が低く、学生の理解度の把握が不十分であった。②自宅復習を徹底させられなかった。③過去問題に集中し、業者模試問題の復習が不十分であった。④作業療法学科においては対策授業の出席管理が徹底できなかった。令和 1（平成 31）年度は、本校メソッドによる国家試験対策授業方法を再度徹底することにより、両学科とも合格率を伸ばすことができた。特に理由①③の反省として、過去問題の繰り返しとホワイトボードに暗記事項を記載し、覚えるまで確認させる方法は、②の自宅学習にもつながり一定の効果を上げたと考える。併せて、不合格既卒生には、できる限り来校してもらい問題を提示し、採点及びフィードバック等のフォローを実施した。また、来校が困難な学生においては、インターネットを利用して課題を送り、採点結果をフィードバックする等の対策を行った。
（３）国の修学支援制度の確認大学等の収容定員充足率の基準引き上げに伴い、本校が今後、確認大学等から外れる可能性が高い。教務課としては、在校生の退学を未然に防止することが必須である。引き続き、退学防止のため、学生面談と保護者面談（毎年 1 回の保護者会を含む）を徹底して実施していく。問題を抱える学生の早期発見・早期対応をするために教職員間の情報交換は必要に応じて随時実施している。

7令和元年度学校評価 理学・作業名古屋専門学校（４）在校生に関しては、高齢者施設や老人保健施設の行事（夏祭り等）にボランティアとして参加している。
引き続き、ボランティア活動等の推奨を積極的に行う。卒業生の就職先には、実習・就職担当職員が挨拶に出向き、評価の把握に努めている。さらに、教員による在校生の実習巡回時にも、同病院・施設に就職した卒業生の現場での活躍を確認するように努めている。しかし遠方に就職した学生に関しては、まだ不十分な面がある。今後は電話、メールおよび書面といった方法で卒業生の就職先に連絡を入れ、卒業生の勤務態度等を調査した上で、評価の把握に努める必要がある。
（５）卒業生からの情報を適宜入手しているが、卒後調査等による実態把握と卒後研修会実施は今後の課題である。卒業生にも図書室の利用を許可し、いつでも安心して母校で学べる環境体制を整えている。同窓会立ち上げについても準備を継続している。

8令和元年度学校評価 理学・作業名古屋専門学校（５）学生支援
No.

1

2

3

4

5

6

点検項目
進路就職に関する支援体制は整備されているか
勉学指導その他学生相談に関する体制は整備されているか
学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか
学生の健康管理を担う組織体制はあるか
課外活動に対する支援体制は整備されているか
学生の生活環境への支援は行われている
か

自己関係者

評価

評価

4

4

就職ガイダンス案内4

4

学生面談記録44

44

健康診断案内、健康調査票

4

4

ボランティア委員会議事録・報告書

3

3

学生寮の案内パンフレット

参考資料

学生心得、学生募集要項、教育ローン・奨学金の案内

7

保護者と適切に連携しているか

4

4

保護者会案内8

卒業生への支援体制はあるか

44

就職先訪問報告書、求人票地域別ファイル

44

マナーセミナー日程表、課題レポート

9

社会のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか註）「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切）【現時点での課題と今後の改善方策】（１） 就職指導室を設置し、学生の様々な就職に関する相談にのれるよう支援体制を整えている。また、就職担当による卒業前年次対象の就職対策講座の開講や卒業生を招いての就職ガイダンスの開催など、多岐にわたって就職に関する情報を伝達している。
（２） 専門の相談員は配置していないが、担任による学生一人ひとりの面談を随時行っている。また、教職員が学生に関する情報を持ち寄って共有し、多角的な視点から共通認識をもって学生を見守りつつ指導している。
もちろんプライバシーの保護にも努めている。しかし、より充実した体制を整えるためには、教職員間の更なる情報の共有化を図る必要がある。
（３）学生支援機構、学生ローンなどの窓口を教務課におき紹介している。尚、必要に応じて愛知県社会福祉協
議会が実施する生活福祉資金貸付制度の案内も実施している。入学時だけでなく、在学期間を通して相談を受け付け対応している。
（４）保健室、常備薬、校医など確保している。年 1 回の健康診断を実施している。日常的に手洗い・うがいの励行の貼り紙による注意喚起やインフルエンザワクチンの接種についても指導している。保健室を使用した際には、その都度リネンの交換を行っている。
（５）部活動・サークル活動などは認められており、その規定もある。規定に従い対応している。今後は、学生に周知することが課題である。ボランティア活動も積極的に行えるよう支援していく予定である。尚、学生保9令和元年度学校評価 理学・作業名古屋専門学校

険には、入学時にすべての学生が加入するため、傷害時の対応は万全である。
（６） アルバイト等の斡旋は特に行っていないが、医療や福祉施設でのアルバイト募集要項は必要に応じて掲示している。生活習慣の乱れが欠席や遅刻を招くため、保護者との連絡も必要に応じて実施し、協力も得られている。
（７） 年 1 回の保護者会を実施している。必要に応じ随時、問題を抱える学生の保護者との連絡・面談を実施し、保護者との信頼関係を築きつつ、問題の悪化を防ぐように努めている。例えば、欠席回数が多くなった場合には、出席率不足で単位取得できなくなる前に保護者へ連絡している。
（８） 国家試験不合格者に対して、卒業後も対策授業及び業者模試の日程を知らせ、参加できるような体制をとっている。本学は 2002 年に開学し現在に至る。数年前より同窓会設立に向けた計画をしているが、設立には至らず。現在、卒後研修・同窓会委員会にて設立に向け準備中である。また、就職に関しても転職相談等を受け付けるようにしている。
（９）社会で求められる医療人としての教養とマナー取得に重点を置き、1 年次のマナーセミナーおよび 4 年次の就職ガイダンスにおいて外部講師を招聘し、社会人・医療人としてのマナーについてご講演頂いている。終了後は学生に課題レポートの提出を課している。その他、ホームルームにて適宜マナー指導を行っているが、外来講師によるマナーセミナーを 1 年次、4 年次のみならず、全ての学年に対して実施すべきか考慮中である。

10令和元年度学校評価 理学・作業名古屋専門学校（６）教育環境
No.

点検項目

自己関係者

評価

評価

施設設備は、教育上の必要性に十分対応で1きるよう整備されているか。また定期点検

校舎平面図、ガイドブック、校舎写真、定44等を実施されているか。
2

防災に対する体制は整備されているか

臨床実習や海外研修等について十分な教期点検結果報告書（消防設備点検・貯水槽清掃点検・水質検査）

3

3

学内外の実習施設および宿泊施設の確保、
3

参考資料

避難誘導マニュアル
臨床実習施設一覧、レオパレス契約書（マ4育体制を整備しているか

4ンスリー包括定期借家契約書）、海南医学院短期留学チラシ

註）「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切）【現時点での課題と今後の改善方策】（１）教育に直接関連する設備は、完備している。校舎の施設・設備等の整備に関しては、協力業者と契約を締結し、学生及び教職員が学びやすく、働きやすい環境の維持に努めている。具体的には、日常清掃及び年 2 回の定期清掃作業の実施、エアコン・消防設備・給水ポンプ・エレベーター等の設備の定期的な点検の実施となる。
点検等を実施した後、業者より改修等の必要性が報告された場合は、速やかに修繕をし、安心・安全を担保すべく取り組んでいる。
校舎等も老朽化した部分も見受けられるため、今後は、中長期的な視点からメンテナンス等の設備更新計画を策定し、故障等の不具合発生前に更新等を行う予定。
（２） 防災に関する施設・設備は完備しており、定期的な法定点検を実施しメンテナンスも図られている。また災害発生時の「避難誘導マニュアル」も整備し、避難誘導経路図を学校内の所定位置に掲示して、学生、教職員に周知している。今後は、学生数及び備蓄品として消費期限等を考慮し、適宜入れ替え若しくは追加にて備蓄品を準備する予定。※災害時無料提供対象自販機の設置あり。
（３）臨床実習（見学・評価・総合）を実施するための病院・施設等の確保に努めている。実習施設は、総合病院、老人保健施設、診療所などで診療科目は多岐にわたる。さらに、海南医学院短期留学（解剖実習）などを実施している。

11令和元年度学校評価 理学・作業名古屋専門学校（７）学生の受入れ募集
No.

1

2
3
4

点検項目

自己関係者

評価

評価

高等学校等接続する機関に対する情報提供等の取組みを行っているか
学生募集活動は、適正に行われているか
学生募集活動において、資格取得・就職状況等の情報は正確に伝えられているか
学生納付金は妥当なものとなっているか

参考資料
ガイドブック、学生募集要項、資料請求44者リスト、行事用ポスター、在校生状況確認表、卒業生の就職先一覧

44

学生募集要項4

4

ガイドブック44

学生募集要項註）「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切）【現時点での課題と今後の改善方策】（１） （１）愛知・岐阜・三重・静岡県の高校へ定期的に訪問し、ガイドブック、募集要項等を使用し学校の特色を伝えた。その際に、体験入学等のポスター掲示依頼をした。また、資料請求者（行事参加者）、在校生などの近況報告をするとともに、進学についての相談に対応した。今後 HP を全面的にリニューアルし、必要としている様々な情報をより素早く得られるものとしたい。
（２） ＡＯ入試については、一般社団法人 愛知県専修学校各種学校連合会の自主運用基準に基づき、本校の学生募集要項を定め適正に募集活動を行っている。また、定員確保のために、名駅校の中で動員が見込める時期のオープンキャンパスや体験授業時間を増やした。今後はＡＯ登録日の前半を専願のみとし、確実な入学者確保を早急に図りたい。
（３） ガイドブックに全ての情報を記載し、高校においては資料発送及び訪問時、学生においては資料請求やガイダンス参加時等にもれなく配布及び説明を実施している。
（４）他校の学費とも比較してほぼ妥当と思われる。すべての学科は特別奨学金（生活支援）を全員に支給している。

12令和元年度学校評価 理学・作業名古屋専門学校（８）財務No.

1

2

点検項目
中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか
予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか

自己

関係者

評価

評価

3

3

4

4

予算書

参考資料
財政に関する 5 か年計画、財務諸表

3財務について会計監査が適正に行われているか

44

監査報告書、監事監査資料

4

財務情報公開の体制整備はできているか

22ホームページ註）「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切）【現時点での課題と今後の改善方策】（１） 平成 27 年度に作成した「財政 5 か年計画」は、計画以上に順調に推移しており、財政基盤は安定している。また、各部署において、中長期的な設備投資計画を策定しており、その計画に基づき設備投資を実施した結果、更なる教育環境の整備を図ることができた。
令和 2 年度以降は、留学生の新たな在留資格（「特定技能」）の創設及び愛知県からの是正指導に伴い学生数の激減が予測されるため、新たな学生募集計画に基づいた「新財政 5 か年計画」を策定する。
（２）予算・収支計画は、財政 5 か年計画に基づき、各部署から提出された予算要求を審査・検討の上で策定し、理事会の承認を得て決定している。
（３）財務についての会計監査は、会計監査人による監査及び監事による監査を実施している。
会計監査人監査については、顧問税理士より学校法人会計基準に基づき財務諸表の監査を、また、監事監査については、監事より、私立学校法第三十七条第 3 項に定められた監査規程に基づき、当該年度の業務及び財産の状況について監査を受けている。
（４） 所管する官公庁へ財務諸表等を提出しているほか、ホームページ上において、広く一般に対して財務情報の開示を行っている。
しかし、平成 27 年度以降の財務諸表は、県に報告した真実とは相違する財務諸表を掲載していた。今後は、
情報公開制度の趣旨を再認識の上、コンプライアンス意識の徹底を図り、財務諸表等の情報公開に臨む。

13令和元年度学校評価 理学・作業名古屋専門学校（９）法令等の遵守
No.

1

2

3

4

5

点検項目
法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか
法令等、改正状況を確認・報告をし、規程類の改定等適切に対処しているか
個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか
自己評価の実施と問題点の改善につとめているか（学校全体）自己評価結果を公開しているか（学校全体）

自己関係者

評価

評価

443344

個人情報保護基本方針、ホームページ

44

自己評価表、学校関係者評価表

44

ホームページ

参考資料

学則諸規程、法改正に伴う関連書類（県の許認可通知等）

註）「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切）【現時点での課題と今後の改善方策】（１） 法令、専修学校設置基準のほかに厚生労働大臣から指定を受けている養成施設として、指定規則、施行規則などを遵守するべく学則が整備されており、学則及び細則を忠実に運営、実行することで、本校としてはコンプライアンスは保たれている。
（２） 今年度は、学則では、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の一部を改正する省令（平成 30 年
10 月 5 日発令）により、令和 2 年 4 月 1 日付にて教育課程表変更が可能となるよう、理事会にて承認を得た。
また、寄附行為においては、学校教育法等の一部を改正する法律（令和元年法律第 11 号）の公布に伴い、私立学校法においても一部改正となったことから、寄附行為の変更を行いました。今後も、定期的に法令等の改正情報等を確認し、適時適切な規程類の改定につとめたいと考える。
（３） 個人情報保護基本方針は、学生募集要項並びにホームページ上に記載されている。本校への資料請求者は当然のこと、本校に入学した学生及び教職員の情報についても独自の管理システムで集中データ管理されており、外部への漏洩を防いでいる。また、紙面による情報も必要に応じて施錠の出来るスペースで管理しており、外部への流出を防いでいる。外部からの侵入についても個人情報を扱う部屋の施錠や暗証番号による管理などで防止している。更に、個人情報に関する書類や保存期限の過ぎた書類は、シュレッダー処理で裁断廃棄している。
データ並びにペーパー共に情報保護の体制は今後とも強化していく。
（４） 令和元年度の自己評価及び学校関係者評価については、それぞれの評価ごとに学校評価委員会において、慎重な審議を行い、客観的な視点で評価点を決定した。また、改善点については、特に重点項目を定め改善を図った。引き続き、改善すべき点については、分析・検討の上、改善に努めていく。
（５） 令和元年度の自己評価及び学校関係者評価の結果については、たちばな学園のホームページに公開されている。今後も結果は随時公開していく方針である。

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令和元年度学校評価 理学・作業名古屋専門学校（１０）社会貢献・地域貢献
No.

1

2

点検項目
学校の教育資源や施設を活用した社会貢献地域貢献を行っているか
学生のボランティア活動を奨励、支援して
いるか

自己関係者

評価

評価

3

3

学会開催案内44

ボランティア委員会議事録・報告書

3

3

地域に対する公開講座・教育訓練（公共職3

業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか

参考資料

高校ガイダンス、持ち出し授業への参加
報告書註）「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切）【現時点での課題と今後の改善方策】（１）茶屋四郎次郎記念学術学会に講演・研究発表の場を提供している。また 2 階フロアには、豪商であり京都三大長者のひとつである、茶屋家の歴史に関する資料を展示し自由に観覧できる。今後は施設行事、地域イベントへの参加により、地域への認知度を向上させることが課題である。
（２）ボランティア委員会では、教員が主導となり、学生メンバーを募集し、現在、エコキャップ運動、盲導犬・介助犬の募金活動、老人保健施設等における夏祭りボランティア等、学生の自主性に基づき、ボランティア活動を支援している。平成 30 年までの課題として、ボランティア活動に参加できる学生が少ないという点があった。令和 1 年度は、2 施設に夏祭りボランティアとして参加し、理学療法学科・作業療法学科合わせて 37 名（各施設には 27 名、31 名）がボランティアに参加する機会を得た。今後もボランティア活動に学生へ参加を促していく。
（３）高校などの要望があった場合は、高校や各会場での進路ガイダンスなどに出向いて、体験授業や個別相談を実施して、理学療法ならびに作業療法への興味を促し、職業選択への意識づけに努めている。

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