四半期報告書（第69期第１四半期）
自至

平成20年10月１日
平成20年12月31日

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

仕入、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第５
１

四半期財務諸表
12(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

14(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

15

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第69期第１四半期（自【会社名】

太洋物産株式会社【英訳名】

TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

平成20年10月１日

柏原至

平成20年12月31日）

弘

上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。
【電話番号】－【事務連絡者氏名】－【最寄りの連絡場所】

東京都港区麻布台二丁目４番５号【電話番号】（03）5402－8181（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

メソニック39ＭＴビル

総務部ジェネラルマネージャー

宮内（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

敏雄

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第69期
第１四半期
累計(会計)期間

第68期

会計期間

自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日自平成19年
10月１日
至平成20年
９月30日

売上高（千円）

16,771,791

78,748,330

経常損失（△）又は経常利益（千円）△333,128

209,867

四半期純損失（△）
又は当期純利益（千円）△198,647

72,436－－

1,149,859

1,149,859

8,388

8,388

純資産額（千円）

4,651,453

5,544,768

総資産額（千円）

25,687,350

25,412,180

１株当たり純資産額（円）554.66661.14

１株当たり四半期純損失金額(△）
又は当期純利益金額（円）△23.688.63

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－

１株当たり配当額（円）

－

6.50

18.11

21.80

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△126,523△1,938,564

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△180,266

36,203

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

604,4902,629,309

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,473,034

1,177,206

66

69

持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）
発行済株式総数（千株）

自己資本比率（％）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員を表示しております。

２【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありませんが、平成20年11月、中国上海市に、日本及び第三国との輸出入業務、中国国内での国内販売を目的として、上海太洋栄光商業有限公司を設立
しております。

３【関係会社の状況】
当第１四半期会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

上海太洋栄光商業有限公司 中国

住所

資本金（万米ドル）

上海市 100万米ドル

主要な事業内容

議決権の所有割合
（％）

卸売業

100

関係内容
中国における卸売業務
役員の兼任１名

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）（注）

従業員数は就業人員（社外から当社への出向者等を含む）であります。

66

第２【事業の状況】
１【仕入、受注及び販売の状況】(1）商品仕入実績
当第１四半期会計期間の商品仕入実績を事業の部門別に示すと次のとおりであります。
事業部門別

当第１四半期会計期間
自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日

農産部（千円）

4,359,199

食料部（千円）

9,367,062

生活産業部（千円）

2,157,079

開発グループ（千円）

71,044

合計（千円）

15,954,386（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品受注状況
当第１四半期会計期間の受注状況を事業の部門別に示すと次のとおりであります。
事業部門別受注高（千円）

受注残高（千円）

農産部

4,481,277

39,056

食料部

4,209,701

931,295

生活産業部

2,364,806

318,900

55,76730,00011,111,552

1,319,251

開発グループ
合計（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）商品販売実績
当第１四半期会計期間の商品販売実績を事業の部門別に示すと次のとおりであります。
事業部門別

当第１四半期会計期間
自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日

農産部（千円）

4,493,721

食料部（千円）

9,832,896

生活産業部（千円）

2,369,406

開発グループ（千円）

75,767

合計（千円）

16,771,791（注）１. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当第１四半期会計期間の主要な輸出先及び輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。
（）内は総販売実績に対する輸出高の割合であります。

輸出先

極東・中国
アジア（極東・中国を除く)
その他
合計

当第１四半期会計期間
自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日
金額（千円）

割合（％）

1,040,060

98.8

12,8091.2－－

1,052,869（6.3％）

100.0

３．当第1四半期会計期間における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。

相手先

当第１四半期会計期間
自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日
金額（千円）

割合（％）

横浜冷凍㈱

2,481,998

14.8

日清オイリオ㈱2,453,789

14.6

伊藤ハム㈱

2,158,110

12.9（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】（１） 業績の概況
当第１四半期における我が国の経済は、第68期第４四半期に顕在化したサブプライムローン問題の実態経済への影響が世界的規模でより深く浸透し、アメリカ経済・ヨーロッパ経済の景気後退局面入りを決定的とし、中国をはじめとするBRICS諸国の経済成長も減速させ、世界的規模での経済活動の縮小を見せる様相となりました。我が国の経済につきましても、その影響を免れることはできず、「雇用」と「設備」に余剰はないとされていたものが、一挙に過剰に転じたのをはじめ、一般消費も横ばいから景気動向の悪化を見越し、弱含みの展開となりました。
当社におきましても、主力取扱商品である農畜産物等に、先行きへの弱含み観測から、販売数量において影響を強く受けることとなり、商品価格の下落と共に売上高は低調な推移となりました。このような経済情勢の中、新たな商材や販売ルートの開拓、資金効率を念頭に商材の見直し等を行い、劇的な変化を迎えつつある経済の中で、チャンスを見出し、当社独自の価値提供を目指してまいります。
この結果、売上高は167億71百万円となりましたが、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用したこと等により、営業損失は２億60百万円、経常損失は３億33百万円、四半期純損失は１億98百万円となりました。
（農産部）
食品用大豆（Non-GMO大豆）におきましては、搾油用大豆の取扱高は増やすことができましたが、国内消費が引き続き減少傾向にあり、食品用大豆全体としては、取扱数量・売上高とも低調となりました。菜種につきましても、加工食品の消費減退が予想されたことから、メーカーの仕入も手控えられ販売は減少しました。又、米麦につきましては、営業利益重視で入札等に対応したことなどから、取扱数量・売上高とも低調に推移しました。
この結果、売上高は44億93百万円となりました。
（食料部）
牛肉におきましては、オーストラリア産牛肉は、生産量やオーストラリア通貨の交換レートによる輸入価格の不安定さが商談に影響を与え、アメリカ産牛肉はBSEの関係で、20ヶ月齢未満の牛肉しか日本に輸出できない
ことなどから、牛の成長過程の季節的要因で牛肉の輸入は低迷しました。国産品の販売にも注力する営業を展開しましたが、取扱数量・売上高とも低調となりました。豚肉につきましては、豚肉加工品の扱いは好調ではありましたが、豚肉全体では、取扱数量・売上高とも前年並みとなりました。鶏肉につきましては、輸入品としての価格メリットが薄れる中、顧客の嗜好に沿った商品の開発・販売に注力した結果、取扱数量・売上高とも順調に推移させることができました。
この結果、売上高は98億32百万円となりました。
（生活産業部）
玄蕎麦におきましては、生活環境・嗜好の変化から国内消費は低迷を続けておりますが、輸入品の在庫調整が進んだことから、取扱数量、売上高とも好調に推移させることができました。鉄鋼関連につきましては、経済活動がにぶるなか、国内向け原材料（ビレット等）の販路を拡大できた結果、取扱数量・売上高とも順調に推移させることができました。繊維関係につきましては、依然として市場に活況が見られず取扱数量・売上高とも低調となりました。建設用・産業用車輌につきましては、北京オリンピック後、中国政府より一般工事中止命令が出されたことなどから、建設機材・車輌の動きが止まり、売上高は低調となりました。
この結果、売上高は23億69百万円となりました。
（開発チーム）2008年４月より独立した当チームは、新たな商売としてインド市場に中国で製造された建設車輌の輸出販売を開始しました。化学品におきましては、世界経済活動の急激な収縮にともない、韓国のウォン安で買い意欲の減退をまねき、輸出にブレーキがかかりました。又、インドをはじめBRICS諸国をメインとして営業している開発チーム全体としては、取扱数量・売上高とも低調に推移しました。

この結果、売上高は75百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ、２億95
百万円増加し、14億73百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュフロー）
営業活動の結果使用した資金は、１億26百万円となりました。これは主に、税引前四半期純損失（344百万円）となったことに加えて、売上債権の減少（293百万円）、たな卸資産の減少（621百万円）、未収消費税等の増加（344百万円）及び未払費用の減少（458百万円）によるものです。
（投資活動によるキャッシュフロー）投資活動の結果使用した資金は、１億80百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得（78百万円
及び子会社株式の取得（96百万円）によるものです。
（財務活動によるキャッシュフロー）財務活動の結果得られた資金は、６億４百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加による収入（700百万円）によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期会計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000

計

20,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成21年2月13日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

8,388,197

8,388,197

ジャスダック証券取引所

単元株式数は1,000株であります。

計8,388,197

8,388,197－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年10月１日～
平成20年12月31日

発行済株式総数増減数(株)－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
8,388,197

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,149,859－

111,800（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成20年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
単元株式数は1,000株であります。

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,000

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,377,000

8,377

同上

単元未満株式

普通株式

9,197

－

同上

発行済株式総数

8,388,197－－

総株主の議決権

－

8,377

－

②【自己株式等】
平成20年12月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

東京都中央区日本橋
小伝馬町12番９号

2,000

－

2,000

0.0

－

2,000

－

2,000

0.0

所有者の氏名又は名称
太洋物産㈱所有者の住所計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
10月

11月

12月

最高（円）

183

157

130

最低（円）

136

125

125

（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期累計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合はいずれも1.0％未満であります。

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
その他
貸倒引当金

1,473,034
9,900,086
60,117
10,264,885
1,432,339△66,364
23,064,098

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年９月30日)※1※2

362,923
5,771
2,254,557
2,623,252

1,177,206
10,193,662
49,882
10,886,116
611,853△63,253
22,855,466※1※2

367,1645,754
2,183,795
2,556,713

25,687,350

25,412,180

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
デリバティブ債務
その他

2,957,514
9,200,000
1,626,555
2,238,922
257,376

2,876,914
8,500,000
2,077,939
1,234,569
428,981

流動負債合計16,280,368

15,118,405

400,000
3,761,000
41,933
243,830
308,764
4,755,528

400,000
3,802,000
36,640241,485
268,8814,749,007

21,035,897

19,867,412

資産合計

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計

（単位：千円）
当第１四半期会計期間末(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年９月30日)

1,149,859
1,111,800
3,725,778△455
5,986,983

1,149,859
1,111,800
3,978,935△455
6,240,140

16,652△1,352,181△1,335,529

37,186△732,558△695,372

純資産合計

4,651,453

5,544,768

負債純資産合計

25,687,350

25,412,180

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）当第１四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計16,771,791
16,693,373
78,418※1

338,544△260,125
123
1,281
2,285
3,691
50,58926,104
76,693△333,128
11,295
11,295

税引前四半期純損失（△）△344,423

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計1,047△146,822△145,775

四半期純損失（△）△198,647

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
その他△344,423
5,635
8,856
5,293
2,344
△1,40650,589
1,872
11,295
293,576621,230
80,599△344,837△458,046
59,924
48,56541,070小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

729△43,926△124,397

営業活動によるキャッシュ・フロー

△126,523

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入
その他△1,331△78,804△96,550
2,000△5,580△180,266

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額

700,000△41,000△54,509604,490

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△1,872295,828

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

1,177,206※1

1,473,034

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１．会計処理基準に関する事
項の変更

従来、鋼材商品は先入先出法による低価法、大豆商品及び菜種商品は個別法による原価法、その他は個別法による低価法によっていましたが、当第１四半期会計期間か
ら「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成18年７月５日

企業会計基準第９号）を適用し、鋼材商
品は先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、大豆商品及び菜種商品は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）、その他は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期累計期間の売上総利益は306,287千円減少し、営業損失、経常損
失及び税引前四半期純損失は同額増加しております。

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第１四半期会計期間末（平成20年12月31日）※1

前事業年度末（平成20年９月30日）

有形固定資産の減価償却累計額※1

有形固定資産の減価償却累計額

227,464千円※2

投資その他の資産の金額から直接控除している

228,976千円※2

貸倒引当金の額

投資その他の資産の金額から直接控除している
貸倒引当金の額

256,472千円※

輸出手形割引高31,062千円（四半期損益計算書関係）
当第１四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※1

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当110,104千円

退職給付費用

11,679千円

役員退職慰労引当金繰入額

2,344千円

福利厚生費
旅費交通費

18,135千円
44,647千円

賃借料

22,104千円

貸倒引当金繰入額

8,856千円

250,727千円※

輸出手形割引高60,483千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※1

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

1,473,034千円－千円
1,473,034千円

（株主資本等関係）
当第１四半期会計期間末（平成20年12月31日）及び当第１四半期累計期間（自平成20年10月１日

至

平成20

年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

8,388,197株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

2,142株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成20年12月19日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）
54,509

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

（円）
6.5 平成20年９月30日 平成20年12月22日 利益剰余金（有価証券関係）
当第１四半期会計期間末（平成20年12月31日）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前年度の末日と比べて著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）
当第１四半期会計期間末（平成20年12月31日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので記載を省略しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成20年９月30日）
554.66円 １株当たり純資産額２．１株当たり四半期純損失金額
当第１四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額△23.68円

なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、一株当り四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

四半期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）△198,647－

普通株式に係る四半期純損失（千円）△198,647

期中平均株式数（株）

8,386,055（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

661.14円

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月13日

太洋物産株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田

慎二

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

入江

秀雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会
社の平成20年10月１日から平成21年９月30日までの第69期事業年度の第１四半期累計期間（平成20年10月１日から平成20
年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロ
ー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋物産株式会社の平成20年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は当第１四半期累計期間
より棚卸資産の評価に関する会計基準を適用している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月13日【会社名】

太洋物産株式会社【英訳名】

TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

柏原弘

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号【本店の所在の場所】

上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は丁目４番５号メソニック39MTビル【縦覧に供する場所】

株式会社

東京都港区麻布台二において行っております

ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

柏原

弘は、当社の第69期第１四半期（自平成20年10月１日

至平成20年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。