令和 6 年（2024）度 4 ⽉版

⽊造住宅耐震化補助制度
耐震診断
最⼤

５

●対象かどうかチェック（以下のすべてに該当するもの）□昭和 56 年( 年)5 ⽉ 31 ⽇以前に建てられた⽊造住宅□現在居住している、またはこれから居住予定である□申込者がその建物の登記簿名義⼈である万円補助します︕ ●耐震診断とは⼤地震にどの程度耐えられるか、どの部分が弱いかを資格を持つ⽅が所定の診断⽅法で診断します。
診断結果は地震に対して耐⼒がどの程度あるかを⽰す「総合評点」と呼ばれる点数で表されます。

※診断費の 10/11 または、住宅の床⾯積[㎡]×1,100 円の範囲内

耐震改修⼯事最⼤●対象かどうかチェック（以下のすべてに該当するもの）□昭和 56 年( 年)5 ⽉ 31 ⽇以前に建てられた、個⼈所有の⽊造住宅（2 階建て以下のみ）□現在居住している、またはこれから居住予定である□所有者の直近の年度分の課税総所得⾦額が万円未満□市税の滞納がない□所定の診断において耐震性が⼀定基準未満であるもの万円補助します︕●耐震改修⼯事とは※補助額の上限は改修内容・所得要件によって異なります

耐震診断の結果に基づき補強⼯事を⾏い、地震に強い住宅に改修します。

耐震改修⼯事をすることで所得税の特別控除や固定資産税の減額を受けることができることがあります。
※耐震改修⼯事のうち標準改修⼯事を⾏う必要があります。

●お問い合わせ先
枚⽅市 都市整備部 住宅まちづくり課
住所︓〒573-8666
枚⽅市⼤垣内町 2 丁目 9 番 15 号
（枚⽅市役所分館２階）
TEL︓072-841-1478(直通)FAX︓072-841-5101
MAIL︓jumachi@city.hirakata.osaka.jp

耐震診断●診断の実施診断⼠は⼯務店や建築⼠事務所等で資格を持つ⽅に依頼して診断してもらうほか、市からの紹介制度もあります。診断⼠の紹介には 1 ヶ⽉程度かかるので余裕をもって申込みしてください。

▷診断⽅法「⽊造住宅の耐震診断と補強⽅法（2012 年改訂版）」による▷資格要件（⼀財）⽇本建築防災協会主催 耐震診断資格者講習（社）⼤阪府建築⼠会主催 耐震診断・改修講習会（2012 改訂版）のいずれか修了した耐震診断技術者●診断結果（総合評点）
総合評点
判定
耐震性

1.0 以上
1.5 未満1.5 以上0.7 以上
1.0 未満

0.7 未満

倒壊する

倒壊しない

倒壊する

可能性がある

可能性が⾼いありなし

補助⾦対象外補助⾦対象

耐震改修⼯事(①〜④のいずれか。併⽤不可)① 標準改修⼯事▷対象事業
総合評点が未満から以上となる⼯事

所得税の特別控除、固定資産税の減額対象です。
別途⼿続きが必要です。（適⽤期限あり）▷補助⾦額① 設計:上限額 10 万円
ただし、設計に要した費⽤の 70％まで＊② ⼯事:上限額 70 万円（所得により 90 万円）
ただし、⼯事に要した費⽤の範囲内②簡易改修⼯事▷対象事業（以下 A、B のいずれか）▷補助⾦額
A:総合評点が 0.7 以上となる⼯事① 設計:上限額 10 万円以上あること）（改修前後の評点の変化がただし、設計に要した費⽤の 70％までB:1 階部分の評点が以上となる⼯事＊② ⼯事:上限額 40 万円（所得により 60 万円）（改修前の 1 階部分の評点が未満であること）
ただし、⼯事に要した費⽤の範囲内＊世帯全員の直近の年度分の年間所得の合計額が 256 万 8 千円以下の場合。

③屋根軽量化⼯事▷対象事業
耐震性を向上させるため、屋根全体を⼟葺き⽡屋根などの重たい屋根材からスレートなどの軽い屋根材へ葺き替える⼯事。⼯事前の屋根材が 40kg/㎡を超えていて、⼯事後の屋根材が 40kg/㎡以下になる必要があります。
▷補助⾦額
屋根⾯積 1 ㎡あたり 2 万 200 円を上限とします。

④耐震シェルター設置⼯事▷対象事業
屋外に避難できる部屋に、地震時に安全な強度を備えた「耐震シェルター」を設置する⼯事

⼿続きの流れ︕ 交付申込書の提出は 4/3~12/27 まで ⼯事完了報告書の提出は 2/28 まで
○

枚⽅市役所

申込者
耐震診断

耐震改修⼯事

窓⼝・電話・メールで事前相談
1

市役所職員が現地調査交付申込書の提出（4/3〜12/27 まで）
2

設計内容報告書提出
2

⼯事着⼿

3
4

図⾯の審査・承認
5

中間現地確認

補助⾦請求書の提出

6

補助⾦の振り込み
補助⾦の受け取り

⼿続きのポイント
1 同年度に耐震診断と耐震改修⼯事を⾏う場合、それぞれ申込みをする必要があります。
2 交付決定通知書の発⾏⽇から 30 ⽇以内に補助対象⾏為に着⼿（契約）してください。
着⼿後、着⼿報告書を提出してください。
3 市役所職員が図⾯の審査を⾏います。
審査には設計者への質疑や修正依頼の時間も含むため時間がかかりますので、余裕をもって設計内容報告書の提出を⾏って下さい。
4 ⼯事の着⼿報告書を提出してください。設計の契約と⼯事の契約が異なる場合は⼯事の契約を締結してください。市が図⾯の審査・承認をする前に⼯事に着⼿することはできません。
5 ⼯事が設計図通り⾏われているかを市役所職員が現地で直接確認を⾏います。
6 補助⾦の振り込みは、補助⾦の額確定通知書がお⼿元に届いてから 1 ヶ⽉程度かかります。

●注意事項▷ 補助対象⾏為に着⼿（契約）した後の申込みはできません。必ず事前にご相談ください。
▷ 申込者は登記簿上建物を所有している⽅となります。複数⼈で所有している場合は全員の同意が必要です。
複数⼈で所有している場合、全員が補助対象要件を満たしている必要があります。
▷ 本補助⾦と同様の目的の補助⾦を重複して受けることはできません。また、住宅のリフォーム⼯事を⾏う場合、耐震改修⼯事に係る部分のみ補助対象となります。（若者世代空き家活⽤補助⾦との併⽤は可能）▷ 耐震改修⼯事で利⽤できるのはいずれかひとつです。過去に補助⾦を受けている場合は利⽤できません。
▷ 補助⾦の⽀払いは完了報告書の提出の後、補助⾦交付額確定通知書が発⾏された後に⾏います。
▷ 受付期間は 4 ⽉３⽇〜12 ⽉ 27 ⽇（完了報告書の提出期限は 2 ⽉ 28 ⽇）です。
年間の補助枠・予算には上限があるので受付期間内に予定数に達した際は、受付を終了します。

所得税の特別控除と固定資産税の減額について枚⽅市⽊造住宅耐震化補助制度を利⽤し、標準改修⼯事を⾏った場合、所得税の特別控除と固定資産税の減額を受けることができます。（令和６年 4 ⽉ 1 ⽇現在）
※詳細について、所得税については枚⽅税務署、固定資産税については市役所資産税課へお問い合わせください。
※簡易改修⼯事、屋根軽量化⼯事、耐震シェルター設置⼯事は対象外です。

●所得税の特別控除(枚⽅税務署)

住宅耐震改修特別控除の適⽤を受けるためには、必要事項を記載した確定申告書に、必要書類を添付して、納税地（原則として住所地）の所轄税務署⻑に提出する必要があります。
必要書類のうち耐震改修⼯事の補助制度を利⽤している場合は、耐震改修証明書は市役所住宅まちづくり課で発⾏することができます。

●固定資産税の減額(資産税課)

昭和 57 年 1 ⽉ 1 ⽇以前から所在する住宅のみ対象で、⼯事完了後 3 カ⽉以内に必要書類を資産税課に提出する必要があります。

よくある質問Q「枚⽅市から委託を受けた」と語る業者が「補助⾦がもらえる」と耐震診断と耐震改修の営業に訪れたが、枚⽅市では耐震診断の調査や耐震改修の対象家屋の選定を業者に委託していますか。
A 枚⽅市で特定の業者に耐震診断の調査や耐震改修家屋の選定を委託して⾏っていることはありません。
枚⽅市の補助⾦制度を利⽤する場合、必ず契約前に申込みを⾏って下さい。

Q 枚⽅市で外壁塗装の補助制度はありますか。
A 枚⽅市では外壁塗装に係る補助制度はありません。
Q 枚⽅市で昭和 56 年 6 ⽉以降に建てられた住宅の耐震診断や耐震改修⼯事への補助制度はありますか。
A 枚⽅市では昭和 56 年 5 ⽉ 31 ⽇までに建築確認申請のあった住宅が対象となります。
ご⾃宅が該当するか分からない場合は住宅まちづくり課までお問い合わせください。