主権者教育としての憲法教育を
石川多加子（金沢大学准教授・教育総研部会長）
１．はじめに、憲法改正の動き
・自民党の改正草案は昨年４月２７日に決定されている。昨年末に自民党安倍政権が発足し、衆参ともに憲法審査会が３月の段階から精力的に審議を行い、特に衆議院はほぼ毎週行うなど、動きが活発になっている。
・今、どのような議論が中心となっているのか、自民党が改正したいのは９条だが、国民の中には抵抗感が強く、一足飛びには難しい。新しい世論調査でも９条については５割以上が反対。そこで考え出したのは、その前段階として９６条・改正手続きの条文を変えて、過半数で国会の議決が出来るようにするものだ。自分がしたいことを通したいために、ルールを変えようとするものだ。
・憲法改正をするには、国民投票が必要。すでに国民投票法が施行されているが、この投票年齢を１８歳にしようという議論になってきている。本来なら、同時に民法の成年年齢規定も改正するはずだったのだが、とりあえず国民投票法の年齢を１８歳にしようとしている。
・６月５日付けの産経では、衆議院憲法審査会の自民党議員メンバーの出席状況が悪く、委員長が通知を出したようだ。国会議員も十分作業に参加していない中、一般の国民がどのように考えたらよいか、ほとんど知らないままに改正だけが一人歩きをしてしまう。
・昨年末の衆院選挙での１票の格差問題に違憲判決が相次いで出されている。本来１票の価値が同じであるはずなのに、主権者の意思が全く不平等にしか扱われていない。その国会の元で改憲作業が行われようとしていることが問題だ。

２．自民党改憲草案の問題点
・自民の改憲案の問題点は３つある。１つは人権の制限。憲法は、国と国民の関係に適用される法である。従って、私たちの人権は国・自治体による人権侵害から守られるべく、憲法が存在することを忘れてはならない。日本国憲法は、「公共の福祉」を人権制約原理として定めているが、自民党案では、これを「公益と公の秩序」に変えようとしている。ここが１番ひどい所だと思う。これは軍備を持つための１つの道だ。公共の福祉＝最大多数、個人の最大幸福であるが、公益及び公の秩序＝国益、すなわち一定支配層の利益である。
・個人を優先する考え方を捨てて、自民党案は個人を「人として」に変えている。個人には意味がある。戦前の明治憲法は国や天皇を優先し、若者を戦争にかり出した。それを日本国憲法はやめた。自分と自分の幸せのために生きようとするのが１３条だ、ここに強い怒りを感ずる。
・「公益」は国益だ。ＴＰＰは日本の国益だというが、皆さんの中に恩恵を受ける人がいるのか。他方「公共の福祉」とは、人権と人権が衝突したときに調節役をするものだ。比較的軽度の我慢をする程度のものだと思う。「公益と公の秩序」は、拡大解釈され、例えばこうした集会ができなくなるかもしれないし、デモも規制されるかもしれない。
・９条の２は国防軍創設の規定だが、できる活動は自衛のための戦争だけではなく、３項では集団的自衛権の行使を是認するもので、そのあと「公の秩序」を維持する活動ができるとしている。何のために軍隊が必要なのか、ここに本音が出ている。
・日本国憲法の人権保障は天賦人権思想を元にしている。人は生まれながらに持っているという考え方だ。これを改憲案は前文でさらっと捨てている。長い歴史の中で獲得した考え方を、簡単に捨ててよいのか。一般的に「公益と公の秩序」のために人権が制約できることになっており、明治憲法よりひどい内容になっている。
・改憲案前文には、初めに天皇が出てきている。天皇の力を明治憲法以上に強大にしようとしている。日本国憲法で象徴天皇にした知恵を捨て、明治憲法で取り入れた立憲君主制より、さらに中世まで戻るようなものだ。
・天皇を国家元首にしている。今までなら政治的な決定権は何らなかった。国旗国歌も憲法上の制度としている。少なくとも今は法律であり、変えることも可能だ。しかし、憲法上に位置づけられると、国旗国歌法のみよりも、いっそう強く強制されることとなる。国旗国歌の強制は１９条の思想良心の自由にかかわってくる。他の人権は公共の福祉によってやむを得ず制限される場合があるが、内面に留まる思想良心の自由は１００％自由だ、
そこにはだれも立ち入れないはずだ。それを強制することになる。なぜ踏み込むのか。
・今は６条、７条で天皇の国事行為を限定しているが、皇室外交や被災地行幸を初めとした、いわゆる天皇の公的行為を憲法上制度化しようとするのが６条である。権限を拡大し、それを政治が利用しようとする意図がよく分かる。９９条・憲法尊重義務規定であり、これを公務員に課しているが、改憲案１０２条では天皇を抜いている。これが「天皇を戴く国」の意味だ。天皇は憲法を尊重する義務がなくなり、絶対君主制を目論んでいる。
・目指すのは再軍備、そのためには人権制限、天皇制の強化が必要。9 条の２は国防軍創設目的、３では国際貢献で派遣、国内の治安維持ができる。5 項では軍事法廷の復活がうたわれている。逃げ道は作っているが、緊急事態を付け加えている。9 条 9 項、武力攻撃以外に災害も入るようになっている。拡大解釈ができるし一律に人権が制限できるようになる。
・自由権、教育に関わる、２６条も変えようとしている。どこが違うか。教育を受ける権
利、無償を定めているものを、３項で国が教育環境の整備に努めるとしている。これは社会権であるから当然である。なぜ書いたか、「努力する」所に主眼がある。教育には、国の未来を切りひらくために必要なものとそうでないものに分け、それを国が決めることになるわけだ。
・今でも真の教育無償も成立していない。民主党政権時代、世界人権規約の中等高等教育の無償条項を承認した。しかし自民党政権で高校教育の無償化への所得制限導入や朝鮮学校の授業料無償化をやめるなど、国際法たる世界人権規約を守らないのはおかしい。全く後退してしまっている。
・ユニセフリポートによると、ＯＥＣＤ３５カ国中、日本の相対的貧困率は９番目に高くなっている。先進国の貧困な子どものうち、１０人に１人が日本の子どもだ。若い世代の貧困が広がっている。それでも競争が大事だと言っている。

３．人権の歴史と立憲主義
・憲法教育のためには、まず憲法はどういう法なのかはっきり説明できるようにしよう。
憲法は基本的人権を定める部分と、統治機構について定める部分からなる国の最高法であり、憲法に反する内容の法規範はすべて違憲・無効となる。憲法は国と国民との関係に適用される法だということをまず子どもに伝えてほしい。
・１つは国から人権侵害されることについて考えていくことから始めてほしい。２つめは立憲主義・立憲政治の意味をわかるように説明してほしい。中世から近世、近代、現代にいたる長い人権をめぐる闘いの歴史の中で、市民という階級が、国家権力を担当する人や機関に対し、憲法を作って、人々の生活権利自由に対し、好きなように口出し、手出しがができないようにしたのが立憲主義の歴史の始まりだ。憲法は国を縛るための法である。
・三大基本原理を説明するには、平和、主権、人権が分かっていても３つの関連性を十分に教員が説明仕切れていない。主権は国の在り方を最終的に決定する力であり、それが国民にあると国民主権だ。相互に深く関連していることを説明できるかである。
・戦争になったらどうなると考えると分かりやすい。人権が尊重されるなど望むべくもない世の中になり、私たち主権者の意思など伝わるべくもない。どの１つがむなしくなってもすべてがついえてしまう関係にあることを具体的に説明できれば憲法学習は成功する。
・平和主義を確立することは、日本国憲法が制定される動機になっている。平和でなければすべて何も望むべくもない。前文をよく読み直してほしい。憲法の中でもこの基本原理は憲法の柱となっている。
・国会議員は憲法を守る義務がある。内容に反する改定作業をすること自体が憲法擁護義務に反する。９６条に基づいて改正できるのは、三大基本原理を拡大発展させる改正のみである。国の在り方を戦争する国に変えるようとするなどは違憲状態である。そうでなければ９９条の意味がないことになる。

４．おわりに憲法教育としての法教育、労働教育

・戦後教育は、平和で民主的な文化国家の形成者たる主権者養成を目的としている。主権者教育としての憲法教育は、主権者・公民教育の重要な一環としてなされねばならない。
日本国憲法下の子どもに身につけてもらいたいのは、主体的・自立的にものを考え、決定、行動する力である。

・最近の学生に変化が見られる。９条の話を真剣に話を聞き、敏感に反応している。肌で戦争に行かされると感じ始めていると思う。自分でものを考え、自分が置かれている状況が適切かどうか判断すること、そして適切でないと判断・決定すれば実際に行動を起こす、そこまでの力を子どもたちに付けたい。これが主権者教育だと思う。特に労働教育が大切だ。２７条・２８条を学習することが社会に出る子どもには一番役に立つ。
・組合のスローガンは「教え子を再び戦場に送るな」である。今その危険が目前に来ている。つねに戦前であり戦後であることを忘れてはいけない、この参議院選で改憲勢力に２／３を獲らせないことが重要である。