公益財団法人山形県国際交流協会
定款

第1章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人山形県国際交流協会（以下「協会」という）と称する。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を山形市に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 本協会は、県民の国際交流及び県内の多文化共生の社会づくりに関する幅広い分野の活動を促進することにより、地域の活性化及びより豊かな県民生活の実現に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）国際交流についての情報の収集、提供及び調査、研究（2）国際交流についての啓発及び普及（3）国際交流についての研修（4）国際交流事業の企画・実施（5）民間国際交流活動の振興（6）在住外国人の支援（7）海外移住の推進並びに海外移住及び国際交流に関係ある機関・団体との連絡提携。
（8）その他本協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、山形県及び海外との間において行う。

第３章

資産及び会計（財産の種別）第５条

本協会の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。

２ 基本財産は、本協会の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（財産の管理）第６条 基本財産は、理事会において別に定めるところにより、本協会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとする
とき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要1する。
（事業年度）
第７条 本協会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 本協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号の書類については定時評議員会に報告し、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款を備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事並びに評議員の名簿（3）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）

第 10 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。
）施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員

（評議員）
第 11 条 本協会に評議員 7 名以上 9 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 12 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
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（1）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（2）他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員 (法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（任 期）
第 13 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）
第 14 条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。

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第５章

評議員会

（構 成）
第 15 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員の互選により定める。
（権 限）第 16 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1）理事及び監事の選任及び解任（2）理事及び監事の報酬等の額（3）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（4）定款の変更（5）残余財産の処分（6）基本財産の処分又は除外の承認（7）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 17 条評議員会は、定時評議員会として、年 1 回、毎事業年度終了後 3 か月以内に開催する。
２ 前項のほか、臨時評議員会として必要のある場合に開催する。
（招 集）
第 18 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決 議）
第 19 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）監事の解任（2）定款の変更（3）基本財産の処分又は除外の承認（4）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。
（議事録）
第 20 条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した評議員 2 名が、前項の議事録に記名押印する。

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第６章

役員（役員の設置）
第 21 条 本協会に、次の役員を置く。
（1）理事

5 名以上 7 名以内

（2）監事

2 名以内

２ 理事のうち、1 名を理事長、1 名を常務理事とする。
３ 理事長を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の代表理事とし、常務理事を同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の 3 分の 1を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に変更の登記をし、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第 23 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより本協会を代表し、別に定めるその業務を執行する。
３ 常務理事は別に定めるところにより、本協会の業務を分担執行する。
４ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務遂行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
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４ 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条

理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 27 条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会で定める額を支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。
（顧 問）
第 28 条 本協会に顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、本協会に功績のあった者又は学識経験者の中から、理事会において、任期を定めた上で選任する。
３ 顧問は、理事長の諮問に応じ、意見を述べ又は理事長の要請により会議に出席して意見を述べることができる。

第７章

理事会

（構 成）
第 29 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
２ 理事会の議長は理事長がこれに当たる。ただし、理事長が出席できないときは、常務理事が議長となる。
（権 限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）本協会の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長及び常務理事の選定及び解職（招 集）第 31 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。
（決 議）
第 32 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に対し異義を述べたときは、この限りでない。
6（議事録）第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

賛助会員

（賛助会員）
第 34 条 協会の目的に賛同するものを賛助会員（以下「会員」という。
）とすることができる。
２ 会員について必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て別に定める。
（会 費）
第 35 条

会員は、理事長が理事会の決議を経て別に定めるところにより、会費を納入しなければならない。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 36 条

この定款は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の決議を得て変更することができる。ただし、第 3 条に規定する目的、第 4 条に規定する事業及び第 12 条に規定する評議員の選任及び解任の方法については、決議に加わることのできる評議員の 4 分の 3 以上の決議を得て変更することができる。
（解 散）第 37 条本協会は、基本財産の滅失による本協会の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 38 条

本協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により本協会が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 39 条本協会が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 40 条 本協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 11 章補則（事務局）
第 41 条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
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２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の決議を経て理事長が任免する。
４ 事務局長を除く職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
（細 則）
第 42 条 この定款の施行についての細則は、理事会の決議を経て、別に定める。
附 則（平成 23 年 9 月 21 日）
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本協会の最初の理事長は、髙橋節とする。
４ 本協会の最初の専務理事は、正木徹とする。
５ 本協会の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
加藤和宏

青木博

長岡喬

鈴木孝平

三澤栄治

後藤典子

長澤好光

渡邉修

矢萩栄次郎

附 則（平成 25 年 3 月 21 日）
この定款は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

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