平成 30 年度

事 業 報 告 書

自 平成 30 年４月１日
至 平成 31 年３月 31 日

○大阪府立環境農林水産総合研究所の概要（１）現況（平成 31 年３月 31 日現在）①

法人名（２）基本的な目標等
地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所は、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118

地方独立行政法人

大阪府立環境農林水産総合研究所号）に基づき、環境、農林水産業及び食品産業に関する調査及び試験研究並びにこれらの成果の活用等を行うことによって、豊かな環境の保全及び創造、農林水産業の振興並びに安全で豊かな食の創造②

本部の所在地を図り、もって府民生活の向上に寄与することを目的とする。

羽曳野市尺度４４２
組織
③

④

役員の状況

所在する施設

理事長

内山 哲也

副理事長

増永 剛夫

理事

古川 美信

監事

黒田 清行（弁護士）監事

三谷 英彰（公認会計士）

研究所の施設及び組織※組織の詳細は右の表を参照

環境農林水産総合研究所：羽曳野市尺度 442

組織の名称
総務部

事業予算の調整・執行管理、経理・会計、総務事務、人事、
施設及び物品管理等

企画部

中期計画の進捗管理、法人の広報や研究成果の発信、大阪府との連絡調整、外部競争的資金の獲得や研究の質の向上に関する支援、知的財産の管理、研究不正の防止等

環境研究部

環境技術の普及、環境保全に関する分析や調査研究、農林業におけるバイオマスの再生利用に関する試験研究及び調査分析等

食と農の研究部

農作物の高品質化、食品加工の技術支援、６次産業化支
援、病害虫総合防除、栽培技術の高度化、農業の福祉分野への活用、家畜・家きんの飼養管理に関する試験研究及び
調査分析等

農業大学校

農業技術及び農業経営技術の教育、多様な農業担い手育
成等

水産研究部

大阪湾の水域環境の保全及び改善、水産資源の管理及び増殖に関する試験研究及び調査分析等

環境農林水産総合研究所（総務部、企画部、環境研究部、食と農の研究部、農業大学校）


水産技術センター：泉南郡岬町多奈川谷川 2926-１（水産研究部、総務部）


生物多様性センター：寝屋川市木屋元町 10-４

（環境研究部、総務部）
⑤

役職員数
160 名

水産技術センター

生物多様性センター

1

主な業務

環境研究部
（自然環境グループ）

生物多様性の保全や関連情報発信、魚介類の疾病に関する試験研究及び調査分析、野生動物や外来生物に関する調査研究、自然環境の保全、緑化等

※中期計画・年度計画の順序は小項目番号の順序と異なるところがあります。また、年度計画の項目番号は中期計画の項目番号と異なるところがあります。

第１１

府民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
技術支援の実施及び情報発信１

中期目標

技術支援の実施及び知見の提供
研究所は、環境、農林水産業及び食品産業の分野における専門家集団として技術力を最大限に発揮し、府民に対して様々な技術支援を行うとともに、府に協力して成果の普及を円滑に進めること。
また、様々な分野から集積した知識や、調査及び試験研究（以下「調査研究」という。
）などで得た知見を積極的かつ分かりやすく提供すること。
更に、事業者や行政への支援を着実に実施するため、数値目標を設定して取り組み、その状況を適切に把握して進捗管理を行うこと。
（１）事業者に対する支援① 事業者に対する技術支援
環境、農林水産業及び食品産業の事業者の要望に対して、幅広い観点から技術相談、指導、依頼試験、共同研究などの技術支援を迅速かつ的確に実施すること。また、事業者に対する技術支援の中で得た成果をより一層普及させるため、製品化・商品化も視野に入れて、技術相談や共同研究などを実施すること。
② 事業者に対する知見の提供
研究所が集積した専門的な知識や知見を、事業者の技術的な課題の解決に資するよう、事業者にとって分かりやすく、かつ入手しやすい方法で提供するように努めること。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

事業者に対する技術支援（１）事業者に対する支援①事業者に対する技術支援（１）事業者に対する支援①事業者に対する技術支援
農林水産業者、民間企業等の事業者を以下のとおり支援する。
a 今年度の重点的な取り組み
大阪府の戦略品目であるブドウを核として、平成 29 年度に整備したブドウに関する研究拠点施設「ぶどう・ワインラボ」を中心に活用して、大阪のワイン醸造やブドウの栽培及び加工への技術支援を行う。

（１）事業者に対する支援①事業者に対する技術支援
事業者からの技術相談対応、受託研究・共同研究・依頼試験の実施、機器・施設の提供を実施。

a 今年度の重点的な取組●府内ワイナリーのワインの成分分析を行い、データの読み方や分析方法などについて指導。
●デラウェアワイン 350 リットル、赤ワイン 3.6 リットルの醸造試験を実施。
●関西産ワインを分析し、シャルドネとデラウェアについては他産地と比較して関西産ワインの特徴を明らかにした。
●府内ワイナリーのブドウほ場の土壌分析を行い、水はけの良さが重要であることを示した。
●デラウェアの種子の有無、果実熟度の違いにより、醸造されたデラウェアワインの風味が異なることを確認。
●大阪での栽培に適した醸造用品種選抜のため、新たに赤系 16 品種、白系 17 品種を定植。一昨年度に定植した赤系 17 品種、白系８品種は生育調査を開始。
●５月に『「大阪ぶどう」地域活性化サミット』を開催し、関係団体等が一体となってブドウを核とした魅力ある地域づくりを推進していくという決意表明と共同宣言を樹立。

2

a 技術相談への対応等

b 技術相談への対応等
来所相談やさまざまなイベ
ントなどでの対面相談のほか、電話、インターネット、電子メールなどによる相談にも応えることで、事業者の課題の解決や情報提供を行う。また、中小事業者が実施する省
エネ・省 CO2 の取り組みに対し、技術的支援や現地指導等を実施する。

b 技術相談への対応等●今年度の事業者からの技術的課題に係る相談対応は 501 件。
事業者の技術課題などへの相談対応（件）
第１期平均
分野
H28
（H24-27）

H29

H30

環境関連

26

11

７

10

農林関連

89

132

93

84

水産関連

91

104

133

125

食品関連

-

175

226

259

生物多様性関連

-

59

22

16

その他

153

24

５

７

合計

359

505

486

501

●府域の温室効果ガス排出の４分の１を占める中小事業者における省エネルギーの取組を促進するため、「省エネ・省 CO２相談窓口」を運営。事業所を訪問し、電気・ガス等のエネルギー使用状況や設備の運転管理状況等の省エネ診断を行い、設備等の運用管理等について提案。実施件数は 13 件。また、省エネ・省 CO２に関するセミナー（２回）、省エネに関する講演（３回）を実施。
b 受託研究・共同研究の実施

c 受託研究・共同研究の実施
ⅰ 受託研究受託研究制度により、農林
水産業、環境保全、食品などの分野で府内企業などからの依頼に応じて、事業者の課題解決を図る。受託研究では、利用者満足度を向上するため、契約手続、納期、研究内容水準などの項目について、受託研究利用者より評価を受ける。受託研究の件数については、近年の実績をもとに年間 20 件を目標として実施する。
ⅱ 共同研究事業者の現場ニーズを踏まえた技術開発及び速やかな社

c 受託研究・共同研究の実施●受託研究は 22 件で数値目標を達成。共同研究は 18 件実施。民間事業者の技術開発や商品開発等を支援し、農林水産業・食品産業の発展に貢献。分野別の実施件数は以下のとおり。
事業者からの受託研究（H29 年度より目標 20 件）
第１期平均
分野
H28
（H24-27）

H29

H30

環境関連

１

１

１

１

農林関連

15

16

15

15

水産関連

２

０

０

２

食品関連

１

１

２

４

合計

19

18

18

22

金額（千円）

9,070

10,70010,195

12,9753

会実装を行うため、事業者などが参画する共同研究事業体（コンソーシアム）を構成し、外部研究資金等による技術開発を行う。

事業者との共同研究
第１期平均分野（H24-27）

H28

H29

H30

環境関連

－

１

１

３

農林関連

－

７

７

７

水産関連

－

４

４

３

食品関連

－

５

６

５

合計

14

16

18

18

※食品関係共同研究は大阪産（もん）チャレンジ支援事業を含む。

c 依頼試験の実施

d 依頼試験の実施
依頼試験制度により、肥料などの分析を実施する。

d 依頼試験の実施●農業関連企業等からの玄米や農薬の成分分析等の依頼試験（４件）を実施。
●流通飼料の肉骨粉の水分測定（６件）を実施。
依頼試験件数（件）
第１期平均（H24-27）
依頼試験

d 試験機器・施設の提供

11

H28

H29

H30

16

17

10

e 試験機器・施設の提供
e 試験機器・施設の提供
食品分野の事業者などが試●事業者が自ら行う分析を支援するため、食品関連実験室を提供し、24 件利用。
作・分析を行うための食品関●農業指導者が自ら行う土壌や水耕培養液等の分析を支援するため、土壌診断室を提供し、34 件利用。
連実験室共同利用制度及び農地の土壌分析などを行うため
試験機器・施設の提供件数（件）の分析機器の提供など、事業
第１期平均
利用者
H28
H29
H30
者支援のための制度活用及び（H24-27）
試験機器・施設の提供を行う。
農業者および関連団体
12
６
１
13
食品関連事業者（試行的利用）
21
６10
食品関連事業者（簡易受託研究）

０

０

10

13

府農の普及課等

20

25

32

34

合計

33

58

54

58

4

e 製品化・商品化やPRに係る支援

f 製品化・商品化や PR に係る f 製品化・商品化や PR に係る支援
支援
大阪産（もん）を使用した商●「大阪産（もん）チャレンジ支援事業」では、４課題すべてで技術開発が終了した。
品の開発や改良などに取り組・「大阪産（もん）はもと玉ねぎを使った「はも玉天」の開発」
む事業者を技術面からサポー・「大阪産（もん）かりんとう饅頭の日持ち向上技術の開発」
トする「大阪産（もん）チャレ・「マーケット拡大を目指した「泉州水なす漬け（糠漬け）」の包装方法等の改良」
ンジ支援事業」などにより府・「水なすフリーズドライ技術を活用した水なす漬け茶漬けの素の開発」
内産農林水産物を利用した加工品の製品化・商品化を進め、「大阪産（もん）チャレンジ支援事業」における製品化または商品化までの支援（件）
成果についてホームページ等
第１期平均
分類
H28
H29
H30
で発信するなど、府内の食品（H24-27）
産業事業者の支援を促進す
製品化件数
５
５
５
４
る。また、６次産業化に取り組
商品化件数
２
１
２
０
む事業者を支援するため の活動を行う。
３
３
２
商品化準備中環境分野では、大阪府内の中小・ベンチャー企業が開発●大阪産（もん）６次産業化サポートセンターを運営し、事業者への６次産業化プランナー派遣（135 件）、サポートセンター
した環境技術・製品を評価し、個別相談支援（78 件）、人材育成研修（16 回）を実施。
普及をサポートする「環境技術評価・普及事業（おおさかエ大阪産（もん）６次産業化サポートセンター運営実績（件）
コテック）」を実施し、環境分
分類
H28
H29
H30
野の事業者を支援する。
プランナー派遣

70

81

135

個別相談支援5576

78

人材育成研修９９16●「おおさかエコテック」を実施。過年度に評価した技術・製品をホームページで紹介するほか、各種ビジネスマッチング会での展示等で普及を図った。H30 年 10 月の商談展示会には４社が共同出展し、問合せのべ 18 件、商談のべ７件の普及効果があった。

f 事業者団体等への支援

g 事業者団体等への支援
農業協同組合などからの研
究受託や研修会への講師派遣のほか、大阪府漁業協同組合
連合会が開催する資源管理部
会に対しての情報提供や、そg 事業者団体等への支援●JA 全農大阪（２件）、大阪府種子協会（１件）、大阪府漁業協同組合連合会（１件）、大阪市漁業協同組合（１件）からの受託研究を実施。
●JA 大阪中央会主催のスーパーアグリアドバイザー養成研修や、日本花き生産協会等主催の切り花に関するセミナー、その他事業者団体が開催する講習会等への講師派遣を実施（59 件）。
●大阪府漁業協同組合連合会が開催する資源管理部会に対して海況、漁況等の情報提供および資源管理に関する助言を実施（12回）。

5

の他事業者団体の活動を支援する。

●ため池養殖業者や河川漁協主体の会議にて魚病等の情報提供を実施（４件４回）。
●大阪ぶどうの会や大阪府果樹振興会、柏原４H クラブなどの農業者団体に対し、ブドウに関する講義や講習会を実施。
●関西ワイナリー協会に対し、ワインの成分分析の実習等を実施。

【数値目標】
１ 環境・農林水産及び食品産業に係る事業者支援のための技術相談対応件数を中期目標期間の合計で1,600件以上とする。

【中期計画に係る数値目標】
１ 環境・農林水産及び食品産業に係る事業者の技術課題などの相談への対応を年間
合計で 400 件以上とする。

【中期計画に係る数値目標】
１ 事業者からの技術課題などへの相談対応
相談件数（501 件）は数値目標（400 件）を上回った。
第１期平均
H28
H29
（H24-27）２

２ 試験機器・施設の提供件数を年間 30 件以上とする。

試験機器・施設の提供件
数を中期目標期間の合計で120件以上とする。

件数２

受託研究利用者を対象としたアンケート調査を実施し、利用者の総合評価の中期目標期間における平均値を4以上（5段階評価）とする。

３ 受託研究利用者を対象としたアンケート調査を実施
し、利用者の総合評価の平均
値を４以上（５段階評価）とする。

②事業者に対する知見の提 ②事業者に対する知見の提供
供研究所が集積した専門的な研究所が集積した知見や知識や知見を、セミナーや見専門的な情報を、セミナー・学会、シンポジウムの実施や講習会等の実施やホームペ
ホームページによる情報発信ージ等による情報発信などなどさまざまな機会・媒体を多様な機会・媒体を通じて、 通じて、事業者にわかりやす
事業者にわかりやすく提供
く提供する。
する。

３

505

486

501

試験機器・施設の提供件数
提供件数（58 件）は数値目標（30 件）を上回った。
第１期平均
H28
H29
（H24-27）
件数

３

359

H30

33

58

H30

54

58

受託研究利用者の総合評価
受託研究 22 件の総合評価の平均は 4.5 で数値目標４を上回った。個別項目ごとの平均値は 3.7 から 4.7 で、職員態度で特に高い評価、次いで報告書難易度、契約手続きで高い評価、報告書提出時期で低い評価となり、H29 年度より総合評価は上昇。
第１期平均
H28
H29
H30
（H24-27）
総合評価

4.5

4.7

4.3

4.5

その他の項目

3.4～4.9（第１期中の最小～最大）

4.0～4.8

3.6～4.6

3.7～4.7②事業者に対する知見の提供●省エネ・省 CO２セミナー（２回）や６次産業化に関する各種の研修会・講習会・交流会等（16 回）を実施。その他、事業者向け講演を多数実施。各種ビジネスマッチングフェアや展示会等で、「大阪産（もん）チャレンジ支援事業」や「大阪産（もん）
６次産業化サポートセンター」等の成果を広報（７回）。
●ホームページやメールマガジン等を用いて、大阪湾の貝毒プランクトンや水温の速報、漁況情報、主要農作物の栽培技術情
報、微小粒子状物質（PM2.5）分析結果等の多岐にわたる情報を提供。

6

中期目標

（２）行政課題への対応① 行政課題に対する技術支援
良好で快適な環境の保全・創出、安全・安心で豊かな食の提供に向けた府の政策目標の達成に必要な技術的課題への対応を強化するため、広く専門的な知識や知見の集積に努め、迅速かつ的確に技術支援を行うこと。
また、全国的に共通する課題や近隣府県にまたがる対応を求められる課題についても、共同研究への参画などを通じて取組を進め、課題解決のための支援を行うこと。
② 緊急時への対応と予見的な備え
災害及び事故などの発生時において、緊急の対応が必要な場合には、府への協力など必要な支援を迅速かつ的確に行うこと。加えて、緊急時への予見的な備えに対しても技術支援を行うこと。
③ 行政に関係する知見の提供
行政の技術力向上のため、研究所が集積した専門的な知識や知見を広くかつ積極的に府や府内市町村へ提供するよう努めるとともに、国や府が実施する国際協力事業への支援に努めること。
④ 農業大学校の運営
農業大学校の運営を通じ、新たな農業生産者及び農の成長産業化に資する人材の育成に努めるほか、府が行う多様な担い手育成に係る施策に協力すること。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

行政に対する技術支援（２）行政課題への対応①行政課題に対する技術支援

a 技術相談への対応等（２）行政に対する技術支援①行政課題への対応「環境の保全・創造」や「安全で豊かな食や地域特性に応じた農林水産業の振興・活性化」に係る府の課題解決や施策の推進に必要な支援を
以下のとおり行う。
a 技術相談への対応等
行政が抱えるさまざまな技術的課題について、情報提供や技術支援を行う。

（２）行政に対する技術支援①行政課題への対応

a 技術相談への対応等●今年度の行政からの技術相談は 275 件で、農林関連では農作物の病虫害や栽培技術、水産関係は大阪湾の環境・漁業資源に関する知見の提供等を中心に対応。
行政からの技術相談（件）
第１期平均分野（H24-27）

H28

H29

H30

環境関連

－

19

８

10

農林関連

－

44

154

168

水産関連

－

71

49

33

食品関連

－

49

27

34

7

b 行政依頼による調査研
究の実施

c 現地技術指導

生物多様性関連

－

15

18

24

その他

－

19

３

６

合計

297

217

259

275

b 行政依頼による調査研究の b 行政依頼による調査研究の実施
実施●５つの行政分野別部会において、府から研究所への H30 年度依頼事項（計 45 課題）による調査研究を実施。
平成29年度の試験研究推●来年度の依頼事項（計 44 課題）を協議。
進会議で行政依頼事項として決定した課題（みどり・森
行政分野別部会の H30 年度依頼課題数（課題）
林部会４課題、環境部会９
部会名
H28
H29
H30
課題、農政・食品部会20課題、水産部会７課題（環境 部会
みどり・森林部会
５５４との共管を除く）、畜産・野環境部会（旧総合含む）
16
10
９
生動物部会５課題 計45課
題）に係る調査研究や大阪府
農政・食品部会29
23
20
からの受託業務に取り組む。
水産部会
８
７
７
試験研究推進会議からの畜産・野生動物部会
５４５
依頼課題については、行政の施策目的（アウトカム）に基
合計
63
49
45
づく課題の目標（アウトプッ
ト）を行政と研究所で共有●PM2.5 汚染機構解明、海域における水質管理に係わる栄養塩・底層溶存酸素状況把握に関する研究、最終処分場ならびに不法投棄地
し、協働して取り組む。実施
における迅速対応調査手法の構築などに関する課題については、国立環境研究所や他府県と共同で調査研究を実施。
した課題については、到達水●広く回遊するサワラやトラフグの資源回復、栄養塩と生物生産の関係解明など瀬戸内海全域で共通する課題に関しては、水産庁、準などを依頼元の室課より評価を受ける。
沿岸関係県、諸大学と共同で調査研究を実施。
c 現地技術指導
c 現地技術指導
農作物の生育障害、病害虫●行政が抱える課題の迅速な解決を支援するため、以下のような事項について、現地で技術指導を実施。
や鳥獣被害、魚病などの現地対応について、府職員に同行
現地技術指導回数（回）してアドバイスを行うなど、
分野
H28
H29
H30
技術指導を行う。
農作物の生育障害173534
病害虫の診断及び対策
海面養殖指導及び有害赤潮による魚類斃死被害
内水面養殖業者や釣り堀業者等に対する魚病指導

8

70

73

47

78

55

44

３

７

８

d 依頼検体等の分析

d 依頼検体等の分析
d 依頼検体等の分析
有害物質等の拡散など、府●建築物解体時のアスベスト濃度、河川水中のダイオキシン類、工場等のばいじん中の水銀、農業用水路の水質等の成分について分域で起こる 課題 に対して、
析（270 検体）を実施。
アスベストやダイオキシン●減農薬・減化学肥料栽培の認証を受けた「大阪エコ農産物」及び直売所農産物の残留農薬分析を実施（72検体）。
類などの有害物質が含まれ●農作物の生育障害診断のための無機成分の依頼検体分析を実施（34 件）。
る可能性のある建築物解体
時の粉じんや河川水および依頼検体の分析
廃棄物焼却炉等のばいじん
分野
H28
H29
H30
などの検体の分析を行う。まアスベスト、ダイオキシン等の分析（検体）
437
335
270
た、環境負荷を低減した農業を目指す エコ農産物認証制
農産物の残留農薬分析（検体）7272
72
度や、府の特産農産物に使用
農作物の生育障害診断のためのできる農薬の登録適用拡大
112834
無機成分分析（件）など、府が進める農業生産振興施策に係る農作物の依頼
検体の残留農薬分析を行う。

e その他府が必要とする
技術支援

e その他府が必要とする技術支援
上記以外の環境農林水産分野に係る行政支援を府からの依頼にもとづき実施する。
全国的に共通する課題や府県域を越えた対応を求められる課題については、国や大学、他の研究機関などと共同で調査研究に取り組む。

e その他府が必要とする技術支援●行政依頼事項以外に、府からの依頼を受けて技術支援を実施。
・森林の防災機能等の検証や GIS 技術を活用した都市部のみどりの機能の把握や緑化事業の効果検証などの調査研究を実施。
・府職員に随行して、農産物の病害虫発生状況の診断同定を実施し（43回）、府が発信する病害虫情報（発生予察情報６回、注意報２回、特殊報１回、防除情報３回）の情報提供を支援。
・農地土壌のモニタリング調査を実施（50 地点）。
・八尾若ごぼうの葉、葉柄、根部のルチン等の栄養成分分析調査を実施（１回）。
・夢洲護岸の生物生息状況調査を実施（１回）。
・大川での「大阪ふれあいの水辺」において地曳網調査を実施（１回）。

【数値目標】
府からの依頼による調査研究課題については、行政評価を受け、その総合評価（４段階評価）の中期目標期間における平均値を３以上とする。

【中期計画に係る数値目標】
府からの依頼による調査
研究課題については、行政評
価を受け、その総合評価（４段階評価）の平均値を３以上とする。

【中期計画に係る数値目標】
行政依頼課題 45 件の行政評価の結果は、総合評価 平均 3.3 を獲得し、数値目標３を上回った。

総合評価

第１期平均
（H24-27）

H28

H29

H30

3.5

3.4

3.4

3.3

9

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

緊急時への対応と予見的な備え②緊急時への対応と予見 ②緊急時への対応と予見的な ②緊急時への対応と予見的な備え
的な備え
備え
災害時及び事故時等
環境・農林水産業に係る府●サクラ・モモ・ウメ等に被害を与える特定外来生物クビアカツヤカミキリについて、府内での発生状況や被害実態を調査するととにおける状況調査・環境の緊急時対応を技術的に支もに、最新の登録農薬、被害木の伐採後の処理方法など内容を充実させ、「クビアカツヤカミキリ被害対策の手引書」を改訂（H30
分析や農産物の病害虫援するため、災害時及び事故
年 11 月版）。
【動画】クビアカツヤカミキリについて知ろう『生態編』、『ネット巻編』、『被害樹処分編』の３編を製作し、当研究所
等の緊急診断、魚病診発生時などにおける状況調
ホームページにて公開。
断、貝毒プランクトンの査・アスベスト等の環境分析●建築物解体工事や地震による建築物損壊のアスベスト濃度の緊急分析を実施し、結果を迅速に府へ報告（大気：15 件 60 検体、建分析等を行う。
や農作物の病害虫等の緊急材：２件３検体）。
また、人の健康や生活診断、魚病診断、貝毒プラン●コイヘルペスウイルス病の発生が疑われる魚の検査を実施（２件４検体）。
環境に影響を及ぼすおクトンの分析などを行う。ま●大阪湾および淀川河口域において貝毒プランクトンの定期調査を実施（大阪湾 52 回、淀川河口域 11 回）。調査結果は府および近それのある事象（物質） た、油の流出及び河川におけ
隣県の水産試験研究機関等には当日速やかにメール等で報告し、ホームページへも掲載。
等に係る予見的な調査
る魚の大量へい死などの異●二枚貝に含まれる麻痺性貝毒のスクリーニング検査法として、迅速な測定が可能なイムノクロマト法の導入を検討。
研究や農林水産業に影常水質事故についても、対応●水ナス等に被害を与えるアザミウマ類やハダニ類、青枯病、褐色根腐病、べと病等の病害虫について、農業被害の防止と軽減のた響を及ぼす可能性のあマニュアルに基づいて迅速め、緊急診断や防除対策助言を実施（47 回）。
る新病害虫の情報収集に対応する。また、ナノ粒子●ナノ粒子による大気汚染、新たな侵入病害虫、新奇貝毒原因プランクトン等に係る予見的な調査研究を実施。
などの危機管理の取組
による大気汚染など人の健も実施する。
康や生活環境に影響を及ぼ
緊急時への対応内容
すおそれのある事象（物質）
第１期平均
内容
H28
H29
H30
等に係る予見的な調査研究（H24-27）
や、農林水産業に影響を及ぼ
アスベスト濃度分析（検体）
124
187
145
63
す可能性のある侵入病害虫の情報収集など危機管理の異常水質緊急分析（件）１９９11
取り組みを実施する。
へい死魚診断（検体）０10４
特に、侵入害虫であるクビ
アカツヤカミキリについて
75
70
73
47
農産物の病害虫診断と防除の助言（回）は早急に対応し、被害状況を調査するとともに農薬登
大阪湾の貝毒プランクトン調査（回）555352
録適用拡大試験や防除方法
59
淀川河口域の貝毒プランクトン調査（回）121211を検討する。

10

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

行政に関係する知見の提供③行政に関係する知見の提供
府や府内市町村の技術力向上のため、研修会の実施や講師派遣等を行う。また、市町村等が実施する各種委員会への委員の派遣や、国や府が実施する国際協力事
業に係る視察受け入れや研修、専門家の派遣にも積極的に対応する。

③行政に関係する知見の提供③行政に関係する知見の提供

行政の技術力向上のため、府や市町村の職員などを対象として、環境問題や緑化、農業技術などに関する研修会や研究成果報告会等を実施するほか、講師・委員の派
遣などを行う。
そのほか、国や府が実施する国際協力事業に係る視察の受け入れや研修への専門家の派遣にも積極的に対応する。

●クビアカツヤカミキリや野生動物への対策や、大阪湾の漁況等に関する講習会、研究成果報告会、緑化技術研修会等を実施したほか、教育者向けの環境教育等の講習会も実施（31 件 43 回）。
●行政に対する技術指導・研修・講習会等に講師を派遣（20件20回）。
行政への知見提供
項目

H28

H29

H30

講習会等（件/回）

20/22

30/40

31/43

講師派遣（件/回）

25/27

21/23

20/20

●各種団体や府からの依頼に基づき、法人が有する農林水産関連の技術紹介等を行い、国際協力を実施（２件）。
１ JICA 地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム短期研修におけるメキシコからの研修生５名を受け入れ。
２ 府の友好交流先であるフランス（ヴァルドワーズ県）からの府内行政施設視察について 12 名を受け入れ。
国際協力に係る研修員受け入れ状況
第１期平均
項目
H28
（H24-27）

H29

H30

件数

４

４

２

２

人数

37

49

13

17

11

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

農業大学校の運営④農業大学校の運営
農の成長産業化を支える農業生産者や農業技術者等を育成する。その他、府の行う「多様な担い手育成」に係る施策に積極的に協力する。

④農業大学校の運営④農業大学校の運営
農の成長産業化を支える●養成科コース
農業経営者や農業技術者等
府内で農業又は農業技術者として従事する志のある者を対象に、２年間の実践的な農業教育を実施。入学希望者 29 名から１年次を育成するため、２年間の実の定員 25 名を選抜（入学者 25 名）。２年次の卒業者数、農業関係の就業者数はそれぞれ 22 名、20 名で例年の水準を維持。
践的な農業教育を実施する「養成科」を運営するほか、農業大学校の志願者、入学者、卒業生（名）
多様な農の担い手を育成す
第１期平均
項目
H28
H29
H30
るため、「短期プロ農家養成（H24-27）コース」を開催する。
志願者
37
46
31
29
平成30年度は、今後さらに
入学者
24
25
23
25
実践的なカリキュラムで農業参入者を育成するため新
卒業生
20
23
23
22
たなコース設置について検討を行う。
●短期プロ農家養成コース
新規就農を目指す都市住民や兼業農家等を対象に、大阪農業の新たな担い手として育成するため、短期プロ農家養成コース（野菜分野 20 名、果樹分野 17 名、入門コース 47 名）を運営。受講者は例年の水準を維持。
短期プロ農家養成コースの受講者（名）
コース

H28

H29

H30

集中コース（野菜/果樹）

22/16

20/14

20/17

入門コース

49

56

47

●養成科の新コース設置については、農業者組織や関係機関で構成する「カリキュラム検討委員会」で、卒業後に即戦力となる担い手を育成するため、農家実習を重視した、新コースのカリキュラム等について検討。
【数値目標】
農業大学校卒業生のうち、就農・就職を希望する者の農業関係就職率を中期目標期間の平均で90％以上とする。

【中期計画に係る数値目標】 【中期計画に係る数値目標】（中期目標期間を通じての目
H30 年度における農業大学校卒業生（22 名）のうち、就農・就職を希望する者（20 名）の農業関係就職率は 100％で数値目標（90％標値）
以上）を上回った。
農業大学校卒業生のうち、就農・就職を希望する者の農業関係就職率を中期目標期間の平均で90％以上とする。

12

中期目標

（３）地域社会への貢献① 地域社会に対する技術支援
研究所が集積した専門的な知識や知見、これまでの地域支援の取組により蓄積したノウハウを基に、環境及び生物多様性の保全などに係る地域社会の取組を支援すること。
② 府民への広報活動
研究所の取組成果を府民に分かりやすく発信するとともに、イベントの実施や学校教育への協力などを通じて、府民に身近な研究所となるよう取り組むこと。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

地域社会への貢献（３）地域社会への貢献（３）地域社会への貢献①地域社会に対する技術支 ①地域社会に対する技術支援
援研究所が集積した知識研究所が集積した専門的な知や知見、経験を活かし、地識や知見、地域支援の経験を活か域の環境や生物多様性のし、地域の環境や生物多様性の保保全活動、農林水産業を
全活動、農林水産業を活用した福
活用した福祉活動などに祉活動などに取り組む市町村や取り組む市町村や市民団
市民団体、企業などの支援を行
体、企業等の支援を行う。 う。技術課題の解決支援のほか、技術課題の解決支援のほそれらの団体が行う勉強会・イベ
か、それらの団体が行うントへの講師派遣、学校などから勉強会・イベントへの講の依頼による研修受け入れ等を師派遣、学校等からの依行う。
頼による研修受け入れなどを行う。
また、地域活動を支援する拠点づくり等について検討する。

②地域活動の拠点機能強化
水生生物センターは平成29年度に建て替えを行い、大阪府の水域・陸域における多様な生物について調査研究を行う施設として「生物多様性センター」に生まれ（３）地域社会への貢献①地域社会に対する技術支援●環境教育への試験池の利用や、自治体への自然学習パネルの貸し出しなどを実施。
●おおさか生物多様性パートナー協定等企業の生物多様性保全に係る技術支援を実施（１社１回）。
おおさか生物多様性パートナー協定等企業の生物多様性保全に係る技術支援
H28

H29

H30

企業数（社）

８

６

１

回数（回）

１４

７

１

●中学校、高校、大学等の実習・演習の受け入れ等（36 件）、講師派遣（104 件）により、教育機関、市町村等への支援などを実施。
教育機関等の演習受け入れ及び地域社会への講師派遣（件）
項目

H28

H29

H30

演習受け入れ

53

48

36

講師派遣

87

92

104

②地域活動の拠点機能強化●水生生物センターは H30 年４月に「生物多様性センター」へ名称変更し、旧来の水域に加えて陸域の生物も調査対象として、大阪の生物多様性保全に資する調査研究や普及啓発活動を実施。生き物に触れるイベントや緑化技術研修の開催および生き物をテーマとした各種展示などで、府民に対して生物多様性やグリーンインフラにつながる知見を提供。

13

②府民への広報活動
イベント・セミナー等の開催や出展、ホームページや報道機関を通じての情報発信、普及啓発のための資料作成を実施する。
また、学会誌等に掲載された論文等も、ホームページに概要を掲載するなど府民にわかりやすい発信に努める。

変わった。これまでの水辺の生物多様性保全のための地域活動を支援する拠点からグリーンイン
フラ等に関する地域活動なども支援する拠点として機能強化を図る。

●生物多様性をテーマとして「環農水研シンポジウム 2018」を開催し、パネルディスカッション等を通じて府民に生物多様性の重要性や研究所の取り組みを紹介。アンケートでは「参加してよかった」という回答が多く、生物多様性に対して理解を深める機会を提供。

③府民への広報活動
研究所の取り組みや成果・知見を府民に分かりやすく発信する
ため、イベント・セミナーなどの開催や出展、ホームページや報道機関を通じての情報発信、普及啓発のための資料作成を実施する。
また、府民が参加可能な研究所開放イベントを行う。
学術論文など専門的な研究成果は、ホームページに概要を掲載するなど府民にわかりやすい発信に努める。

③府民への広報活動●ホームページやメールマガジン、フェイスブック等を用いて、各種イベントや事業の情報、貝毒や外来生物の注意喚起情報、研究成果等、さまざまな情報を提供。
●「大阪湾セミナー（１回）」、「家庭園芸セミナー（５回）」、「出前授業天然記念物イタセンパラを知ろう（２回）」など、研究所主催・共催イベントを開催（17 件 28 回）。園芸セミナーは平均 62 名の参加者があり、満足度は 90%以上。他機関イベン
トへの講師派遣等を実施（70 件）。
●夏休み期間中には、小学生向けの「食と農の教室」、中高生向けの「ひらめき☆ときめきサイエンス ふるさとの空を守ろう！！～PM2.5 の謎を解き明かそう～」を開催（上記 17 件に含む）。
●生物多様性センターにて「大阪のケモノと私たちの暮らし」など３つの企画展を開催し、標本や動画、パネルなどを展示。
研究所が主催・共催するイベント
第１期平均（H24-27）
開催数（件/回）

26/53

H28

H29

H30

15/21

12/18

17/28

家庭園芸セミナー
第１期平均（H24-27）

H28

H29

H30

回数（回）

５

５

５

５

平均参加者数（名）

75

73

65

62

満足度

－

90%以上

85%以上

90%以上

※H28 年度は羽曳野サイトの建て替え工事のため外部会場にて開催。
●府民・各種団体等からの施設見学依頼は、7,315 人。主な見学者は小学校・中学校・高校等の教育機関及び市民団体。
施設見学依頼（名）第１期平均（H24-27）
見学者数

8,719

H28

H29

H30

10,656

7,013

7,315

※H29 年度は寝屋川サイトが建て替え工事のため受け入れ休止。

14

●報道資料提供を実施した 46 件のうち、16 件が新聞掲載もしくはテレビ・ラジオで放送。メディア掲載率は 35％。
●積極的な取材対応を行い、新聞（40 件）、テレビ・ラジオ（21 件）に取り上げられた。
報道機関からの取材対応（掲載・放映実績）
（件）
第１期平均
H28
H29
（H24-27）【数値目標】
１ 環境保全等の地域活動に資する勉強会や講習会、イベント等への講師派遣を中期目標期間の合計で320件以上行う。

【中期計画に係る数値目標】
１ 環境保全などの地域活動に資する勉強会や講習会、イベント等での講師などを年間 80 件以上
行う。

新聞

62

50

52

40

テレビ・ラジオ

24

39

21

21

【中期計画に係る数値目標】
１ 環境保全などの地域活動に資する勉強会や講習会、イベント等での講師派遣の実績（104 件）は、数値目標（80 件）を上
回った。

件数

２

報道資料提供は、中期目標期間の合計で160件
以上行う。

２

報道資料提供は、年間 40 件以
上行う。

H30

２

第１期平均
（H24-27）

H28

H29

H30

87

87

92

104

報道資料提供の実績（46 件）は、数値目標（40 件）を上回った。
（添付資料集 25 ページ）

件数
※（

第１期平均
（H24-27）

H28

H29

H30

53（20）

44（23）

42（18）

46（16)）はメディア掲載件数

15

第１
２

府民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
調査研究の効果的な推進と調査研究能力の向上
２

中期目標

調査研究の効果的な推進と調査研究能力の向上
研究所は環境分野と農林水産分野が融合した総合研究機関であることから、その特長を最大限に活かした調査研究に取り組むこと。同時に、地域の多様な技術ニーズに直結した調査研究を行うとともに、技術支援の質の向上に取り組むこと。
また、地域のニーズの把握は、生産現場や行政との連携によりきめ細かく行うこと。なお、調査研究の実施に当たっては、数値目標を設定して積極的に取り組み、外部の意
見も取り入れるなど客観的に進捗を把握し、評価するよう努めること。
（１）技術ニーズの把握と知見の集積
環境、農林水産業及び食品産業の分野の地域における技術ニーズとその動向を的確に把握するとともに、最新の技術的な動向や研究の動きなど、幅広い知見を集積すること。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

技術ニーズの把握と知見の集積
２

調査研究の効果的な推進と調査研究能力の向上（１）技術ニーズの把握とシーズの集積事業者の技術ニーズや府の行政ニーズは、聞取調査、技術相談や意見交
換等を通じて、きめ細かく把握する。また、技術シ

２

調査研究の効果的な推進と調査研究能力の向上
地域における多様な技術ニー
ズを、生産現場や行政との連携によりきめ細かく把握するとともに、最新の技術情報や技術動向など幅広いシーズを積極的に収集することで、ニーズに直結
した質の高い調査研究を実施する。
なお、調査研究の実施にあたっては、環境分野と農林水産分
野が融合した総合研究所である
特長を最大限に活かして取り組む。

２

調査研究の効果的な推進と調査研究能力の向上（１）技術ニーズの把握とシーズの集積①技術ニーズの把握
環境・農林水産及び食品に係る各種の行政会議やさまざまなイベントに積極的に参加し、行政や事業者団体等への聞き取り（１）技術ニーズの把握とシーズの集積●全国食品関係試験研究場所長会の H30 年度優良研究・指導業績表彰として「大阪産（もん）を利用した加工食品の開発」の実績により職員１名が表彰を授受。

①技術ニーズの把握●事業者からの技術相談対応、受託研究・共同研究・依頼試験の実施、機器・施設の提供のほか、業界団体や金融機関等との連携を通じて地域における技術ニーズを収集し、学会等に参加することで最新の技術情報などを収集。

16

ーズを、学会や公設試験研究機関ネットワーク、国などが実施するセミナ
ー等を通じて収集する。

【数値目標】
調査研究の質を向上させ、その成果を発信する
ため、調査研究に係る学術論文件数と学会等発表
件数の合計を中期目標期間において400件以上とする。

調査や意見交換のほか、技術相談などの対応を通じて、行政ニーズや事業者の技術ニーズをき
め細かく把握する。
②シーズの集積
環境・農林水産及び食品に関わる学会、研究会、シンポジウム
や公設試験研究機関のネットワ
ーク、協議会、セミナーなどから収集した情報を活用し、シーズの充実を図る。

②シーズの集積●「農林水産省「知」の集積と活用の場産学官連携協議会 研究開発プラットフォーム」、「近畿中国四国農業試験研究推進会
議」、「環境研究総合推進費に係る行政ニーズ公募」などの公設試験研究機関のネットワークや農林水産技術会議等が開催する説明会等を活用し、省庁等の競争的資金の情報を収集。財団等の研究助成金応募についても情報収集。

【中期計画に係る数値目標】
調査研究の質を向上させ、その成果を発信するため、学術論
文・学会等発表件数の合計を年
間 100 件以上とする。

【中期計画に係る数値目標】●学術論文件数（47 件）と学会等発表件数（131 件）の合計（178 件）は、第１期中期目標期間と比較しても最多。特に学術論
文数は H29 年度 40 件から 1.2 倍に増加。研究支援グループによる学術論文・学会発表内容のブラッシュアップを行い、質的向上を図った。また、業界紙や専門雑誌等への寄稿も実施（18 件）。
（添付資料集 28～33 ページ）●「‘水ナス’果実の品質特性評価および加工利用性に関する研究」の業績に対し、日本食品保蔵科学会 H30 年度奨励賞を受賞。
●H30 年度学会発表（共同研究者）「画像を用いた果房の３次元構造推定に基づくブドウの摘粒支援」が農業情報学会 2018 年度
年次大会ポスター発表賞を受賞。
●H30 年度学会発表（共同研究者）「肉の腐敗にどう抗うか？－微生物への対抗ともう１つの戦略－」第 66 回日本生態学会ポス
ター賞最優秀賞（動物群集の部）を受賞。
学術論文件数（47 件）と学会等発表件数（131 件）の合計（178 件）は、数値目標（100 件）を大きく上回った。
第１期平均
H28
H29
H30
（H24-27）
学術論文件数

33

28

40

47

学会等発表件数

77

100

128

131

合計

110

128

168

178

専門書及び業界紙等件数

20

11

18

18

17

中期目標

（２）質の高い調査研究の実施① 調査研究の推進
選択と集中の観点から、六次産業化を含む農林水産業及び食品産業の将来的な発展、地球温暖化対策の推進、新たな環境事案への対処、循環型社会の構築など、特に技術ニーズが高い分野や早急な対応が求められる分野、あるいは将来の持続的な成長に向けて新たな技術ニーズが見込まれる分野などについて、重点的かつ計画的に調査研究を行う
こと。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

戦略研究課題１

戦略研究課題重要施策の実現に必要な課題のうち、環境・農林水産分野を融合した調査研究や府民・受益者など多様な主体が連携する取組の支援を総合的に進めていくことが必要な以下の課題に取り組む。

１

戦略研究課題府の政策の実現に向けた重要施策のうち、環境・農林水産及び食品分野を融合した調査研究や府民・受益者など多様な主体が連携する取り組みの支援を総合的に進めていくことが必要な以下の課題に取り組む。

１

戦略研究課題（戦略１）府域の地球温暖化対策（緩和策、適応策）に関する調査研究①大阪湾、河川の水温データ
等を含む温暖化に係る府域のデータの統合的解析を行う。

（戦略１）府域の地球温暖化対策（緩和策、適応策）に関する調査研究（戦略１）府域の地球温暖化対策（緩和策、適応策）に関する調査研究①大阪湾、河川の水温データ等を含む
温暖化に係る府域のデータの統合的解析を行う。

①大阪湾、河川の水温データ等を含む温暖化に係る府域のデータの統合的解析

a 文部科学省気候変動適応技術社会実装プログラム（SI-CAT）などから得られた予測結果をもとに統計的ダウ
ンスケーリング等による府域の温暖化影響予測マップを作成する。
b 大阪湾及び府域の河川の水温に影響を及ぼす要因についての解析を行う。
c 大阪湾の湾奥部における水温上昇と底層における溶存酸素量（DO）及び窒素・リン濃度との関係について解析を行う。

a SI-CAT などからの予測結果にもとづいた統計的ダウンスケーリング等による府域の温暖化影響予測マップの作成●文部科学省気候変動適応技術社会実装プログラム（SI-CAT）などから得られた予測結果をもとに統計的ダウンスケー
リング等による府域の温暖化影響予測マップを作成し、府へ報告するとともに、大阪府温暖化対策推進会議検討部会・作業部会にて講演。
b 大阪湾及び府域の河川の水温に影響を及ぼす要因についての解析●冬季、夏季の河川水温データの解析を行うことで、事業場排水等の影響が小さいと考えられるポイントの洗い出しを府とともに実施。地球温暖化の河川水温への影響把握に適した調査ポイントが概ね明らかになった。
c 大阪湾の湾奥部における水温上昇と底層における溶存酸素量（DO）及び窒素・リン濃度との関係についての解析●大阪湾の湾奥部表層、底層について、水温と DO、窒素・リン濃度等について相関分析を実施したが、有意な相関は見られなかった。底層の DO 消費に関わる主な要因は植物プランクトン由来であることが示唆された。

18

②主要農産物の栽培における高温生育障害の発生予測と対策技術を開発する。

②主要農産物の栽培における高温生育障害の発生予測と対策技術の開発を行う。

a 革新的技術開発・緊急展開事業の「水ナスの低コスト複合環境制御による安定生産の実証」において細霧冷房による水ナスつや無し果対策技術等の現地実証試験を、府と協働で実施する。
b 高温登熟障害に耐性がありかつ良食
味である水稲品種（あきさかり、恋の予感）の、府内における栽培適応性を調査する。
③温暖化の進行によって被害拡大が予測される病害虫や有毒プランクトン等に対するモニタリング調査を実施するとともに被害防止技術を開発する。

③温暖化の進行によって被害拡大が予測される病害虫や有毒プランクトン
等に対するモニタリング調査を実施するとともに被害防止技術を開発する。
a ウリミバエの侵入モニタリングを継続する。
b クワコナカイガラムシの発生予測法を開発する。
c 大阪湾、淀川での有毒プランクトン（アレキサンドリウム・タマレンセ
等）のモニタリングを継続する。

（戦略２）六次産業化など、農林水産業及び食品産業の発展のための研究開発から製（戦略２）６次産業化など、農林水産
業及び食品産業の発展のための研究開発から製品化・商品化、又はブランド化までの総合的支援②主要農産物の栽培における高温生育障害の発生予測と対策技術の開発●高温によるブドウ果実の着色不良対策として、環状剥皮技術をブドウ生産者が導入できるよう、手順を動画にまとめ、
府内ワイナリー等を対象にした醸造用ブドウ勉強会を開催し、動画を用いて同技術について説明。動画は当研究所ホームページにて公開し、成果を府内に普及。
●高温環境でも果実着色が良好な新たな醸造用ブドウ新品種「大阪Red N-１」の特性調査を行うとともに、品種登録を申請。
●ブドウ果実の着色不良を改善するアブシジン酸の農薬登録のため、日本植物調節剤協会からの委託で、赤系ブドウなどへの散布試験を実施し、効果を確認。
a 細霧冷房による水ナスつや無し果の対策技術等の現地実証試験の実施●水ナスつや無し果対策として現地実証試験の結果、細霧冷房装置によりハウス内気温が低下し、規格外品が減少して
高品質果実が増加することを確認。

b 水稲品種（あきさかり、恋の予感）の府内における栽培適応性の調査●水稲において大阪府内平坦部での栽培適性品種の選定を継続調査。
●水稲において生育調整剤による高温登熟障害抑制効果試験を実施。

③温暖化によって被害拡大が予測される病害虫や有毒プランクトン等に対するモニタリング調査と被害防止技術開発

a ウリミバエの侵入モニタリングの継続●重要病害虫侵入警戒調査としてミバエ類（21 回）、府内の予察灯（３か所）及びフェロモントラップ（11 か所、害虫
15 種）の調査を実施。
b クワコナカイガラムシの発生予測法の開発●フェロモントラップによる施設ブドウのクワコナカイガラムシ誘殺消長と施設内気温データと本種の有効積算温度に基づき、次世代幼虫の孵化ピークを推定する手法を開発。
c 大阪湾、淀川での有毒プランクトン（アレキサンドリウム・タマレンセ等）のモニタリングの継続●大阪湾や淀川河口域における有毒プランクトンの発生モニタリングを行い、大阪湾では新奇有毒プランクトンの発生モニタリングも行うとともに、他海域でのプランクトン発生状況について国や他府県と情報交換を実施。

（戦略２）６次産業化など、農林水産業及び食品産業の発展のための研究開発から製品化・商品化、又はブランド化までの総合的支援19

品化・商品化、またはブランド化までの総合的支援①大阪産（もん）ブドウ新品種のブランド化を推進する。

②大阪産（もん）高級魚アコウのブランド化を推進する。

③大阪産（もん）を利用した商品の開発や改良に取り組む。

①大阪産（もん）ブドウ新品種のブランド化を推進する。
研究所で開発し、平成29年度に品種登録した大阪オリジナルブドウ「ポンタ」のウイルスフリー株の母本樹を育成するとともに、平成31年度末からを予定している生産者への種苗配布に向けて、種苗の生産及び配布の方法を検討する。

①大阪産（もん）ブドウ新品種のブランド化を推進●府内農家への配布のため、研究所育成品種「ポンタ」のウイルスフリーの母樹および配布用苗を育成し、予定通り
H31 年度末からのウイルスフリー苗配布の目途がついた。

②大阪産（もん）高級魚アコウ（キジハタ）のブランド化を推進する。
形態異常発生防止のための飼育試験と、ブランド化に向けた府の取り組みを支援するために活魚輸送及び畜養技術の課題把握調査を行う。

②大阪産（もん）高級魚アコウ（キジハタ）※のブランド化を推進●良質な放流種苗の安定生産のため、形態異常発生防止技術の開発に取り組むとともに、大阪産（もん）アコウのブランド基準決定のための知見を提供、集約出荷時における活魚輸送および畜養技術の課題把握調査を実施。活魚輸送については無水輸送等の新技術の情報を収集した。10 日間の無給餌畜養試験の結果、1/2 希釈海水で水温が低いほど（試験区：14～26℃）、体重減少率が小さかった。一方、脂質含有量の減少はみられず、10 日程度の無給餌畜養であれば食味への影響は無いことが明らかになった。

③大阪産（もん）を利用した商品の開発や改良に取り組む。

③大阪産（もん）を利用した商品の開発や改良※：和名は「キジハタ」、大阪では通称「アコウ」または「あこう」。

a 平成29年度に整備した「ぶどう・ワ a デラウェア醸造試験、府内産ワインの成分分析、醸造向けデラウェアの収穫適期の見える化等
インラボ」を活用して、デラウェア●ワインの成分分析を行い、以下の点を確認。
（再掲）
醸造試験、府内産ワインの成分分析
・醸造用品種（主にシャルドネ）または生食醸造兼用品種（主にデラウェア）を原料とした関西産ワインを分析し、シ及び新商品の開発支援に取り組み、
ャルドネとデラウェアについては他産地と比較して関西産ワインの特徴を明らかにした。
府内ブドウ産地の活性化を進める。
・府内ワイナリーのワインについて成分分析を行い、その結果を各社の醸造工程管理に役立てるため、データの読み
また、醸造向けデラウェアの収穫適方や分析方法などについて指導。
期の見える化に取り組む。
・デラウェアの種子の有無のほか、果実熟度の違いにより、醸造されたデラウェアワインの風味が異なることを確認。
b 「大阪産（もん）チャレンジ支援事 b 「大阪産（もん）チャレンジ支援事業」など、大阪産（もん）を活用した製品化・商品化の技術支援業」など、大阪産（もん）を活用し●「大阪産（もん）チャレンジ支援事業」では、４課題すべてで技術開発が終了した。
た製品化・商品化の技術支援を行う。
・「大阪産（もん）はもと玉ねぎを使った「はも玉天」の開発」
・「大阪産（もん）「かりんとう饅頭」の日持ち向上技術の開発」
・「マーケット拡大を目指した「泉州水なす漬け（糠漬け）」の包装方法等の改良」
・「水なすフリーズドライ技術を活用した「水なす漬け茶漬けの素」の開発」

20

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

重点研究課題、挑戦研究課題、基盤調査研究課題
重点研究課題２

重点研究課題２

重点研究課題重要施策の実現に必要な研究課題のうち、緊急性が高い
課題、あるいは実用化・事業化が求められている課題

２（重点１）PM.5の発生源解析や
光化学オキシダントの生成要因に関する調査研究（重点１）PM2.5の発生源解析や光化学
オキシダントの生成要因に関する調査研究（重点１）PM2.5 の発生源解析や光化学オキシダントの生成要因に関する調査研究①新たな成分（レボグルコサン等）を追加したPM2.5 の成分分析結果を対象に発生源を推定し、発生源別寄与割合の推計を行う。

①新たな成分（レボグルコサン等）を追加した PM2.5 の成分分析結果から発生源を推定し、寄与割合を推計●バイオマス燃焼の有機マーカーとして用いられるレボグルコサン濃度を加えて解析することにより、PM2.5 濃度に及
ぼすバイオマス燃焼の影響は都市部に比べて郊外に位置する地点の方が大きいが、都市においても相当程度を占めることを推定。

②PM2.5 の高濃度化メカニズムの解明のため気象モデルと化学輸送モデ
ルを用いたシミュレーションから
局地気象（大阪湾海風等）と汚染事
象との解析を行う。

②気象モデルと化学輸送モデルを用いたシミュレーションによる PM2.5 の高濃度化メカニズム解明の調査研究●広域気象モデル及び化学輸送モデルを用いて、関西地域の PM2.5 や光化学オキシダントの高濃度事象について、汚染メカニズムの解析のため、四季ごとにシミュレーションを実施。PM2.5 や光化学オキシダントの高濃度事例及び両者の日内変動の再現性を確認し、本モデルを用いた PM2.5 や光化学オキシダントの各原因物質（VOC など）の排出量を削減した場合の効果予測が可能となった。
③植物由来の揮発性有機炭素（VOC）の放出量推定および環境因子と構成樹木のVOC放出量の関係の解明●VOC を排出する樹種のうち、各樹種の環境因子と排出量との関係を明らかにした。それらの樹種を対象とした関西と関東における植物由来の VOC インベントリを作成し、化学輸送モデルを用いたシミュレーションを実施した結果、従来の研究結果よりも常時監視局における光化学オキシダント濃度の再現性がよくなり、明らかにした樹木のVOC 排出量と環境因子の関係について妥当性を確認。

③光化学オキシダントの原因物質の一つである植物由来の揮発性有機炭素（VOC）放出量を推定し、環境因子（気温、日射量、土壌水分等）と関西の森林を構成する樹木（ヒノキ等）のVOC放出量との関係を明らかにする。
（重点２）環境への負荷が少な
く、高品質で安全な農産物生
産のための総合的作物管理（ICM）技術の開発（重点２）環境への負荷が少なく、高品質で安全な農産物生産のための
総合的作物管理（ICM）技術の開発「大阪エコ農産物」の生産振興を支える技術を開発する。

（重点２）環境への負荷が少なく、高品質で安全な農産物生産のための総合的作物管理（ICM）技術の開発

21

①露地栽培ナスの虫害防除について
天敵を活用する。

①露地栽培ナスの虫害防除における天敵の活用●捕食性天敵スワルスキーカブリダニ放飼によるアザミウマ類防除効果を検証。飼後約 1 か月間の防除効果が認められた。
②施設栽培ナスのすすかび病発生予 ②施設栽培ナスのすすかび病発生予防対策
防対策を行う。
●ナスすすかび病に対し、生物農薬３剤の防除効果を、夏期および秋期の時期別に検証。秋期試験ではインプレッションクリア剤による発病抑制効果が認められた。
③施設栽培ブドウについて総合的病 ③施設栽培ブドウにおける総合的病害虫・雑草管理（IPM）の実施
害虫・雑草管理（IPM）を実施する。 ●ミヤコバンカー設置による施設ブドウのナミハダニ防除を試み、高い密度抑制効果を確認。
●フェロモントラップによる施設ブドウのクワコナカイガラムシの第一世代幼虫の孵化ピークを推定する方法を確認。施設内の気温データに基づく第一世代孵化幼虫の薬剤防除適期の把握に活用できることが明らかになった。

（重点３）大阪湾の栄養塩適正管理に関する調査研究（重点３）大阪湾の栄養塩適正管理に関する調査研究（重点３）大阪湾の栄養塩適正管理に関する調査研究①大阪湾に流入する陸域及び外海からの窒素・リン負荷量のデータを用いながら、植物プランクトンからイ
ワシ類などのプランクトン食性魚に至る生態系の解析及び底生魚介類食物網のモデリングを行う。

①大阪湾における生態系の解析及び底生魚介類食物網のモデリング●過去のモニタリングデータから、大阪湾における栄養段階別生産速度と転送効率について解析。大阪湾の基礎生産（植物プランクトン）は過去と比較して低下しているが、プランクトン食性魚（イワシ類等）に影響を与えるレベルの低下ではないことを確認。
●栄養塩濃度が低下する以前のデータを元に大阪湾の高次生態系モデル（Eco-path）を構築。本モデルを元に、栄養
塩濃度の変化による高次生態系の応答等について次年度以降解析を行う。

②過年度からの窒素・リン等の栄養塩類に関する検討を踏まえ、底層DO低下メカニズムの解析及び化学的酸
素要求量（COD）原因物質発生要因の解析に資する調査研究を行う。

②底層DO低下メカニズムの解析及び化学的酸素要求量（COD）原因物質発生要因の解析●易分解性有機物質による DO 消費の評価のために、生物学的酸素要求量（BOD）の測定を実施。
●有機態窒素の栄養塩供給能の評価のために、それらの無機態窒素への生分解試験を実施。

３

挑戦研究課題先導的な役割を担う調査研
究課題や新たな試みで地域社会への貢献が期待できる課題３

３（挑戦１）大気中のナノ粒子や環境リスクが懸念される化学物質等の新たな環境汚染に関する調査研究（挑戦１）大気中のナノ粒子や環境リスクが懸念される化学物質などの新たな環境汚染把握に関する調査
研究

挑戦研究課題

挑戦研究課題（挑戦１）大気中のナノ粒子や環境リスクが懸念される化学物質などの新たな環境汚染把握に関する調査研究22一般環境及び道路沿道でのナノ粒子の粒径別個数濃度の測定と成分分析を継続する。また、道路沿道
から周辺地域への自動車排ガスに由来するナノ粒子の拡散状況の調査を行う。

（挑戦２）府域の特性に応じた循環型社会形成推進に関する調査研究（挑戦３）特色ある大阪産（もん）農水産物創生に関する調
査研究●一般環境及び道路沿道でのナノ粒子の粒径別個数濃度の測定と成分分析を季節ごとに継続して行い、ナノ粒子による汚染実態を把握。自動車排ガスに由来するナノ粒子が、沿道から周辺地域に拡散する状況の調査を実施し、道路
端ごく近傍で個数濃度が減衰することを確認。

（挑戦２）府域の特性に応じた循環型
社会形成推進に関する調査研究（挑戦２）府域の特性に応じた循環型社会形成推進に関する調査研究①開発した下水汚泥高速処理システ
ムの実用化に向けた改良に取り組む。

①開発した下水汚泥高速処理システムの実用化に向けた改良●膜分離可溶化槽で、高濃度の濃縮余剰汚泥（TS ３～４％）を 70℃で処理し、固形物を約 45％減容化することに成功。膜分離液の COD 濃度が高く、UASB 槽への送入により高効率なエネルギー回収の可能性が示された。

②廃棄物埋立処分場内外の残留性有機汚染物資（POPs）などの化学物質に関する情報収集及び実態調査を行う。

②廃棄物埋立処分場内外の残留性有機汚染物資（POPs）などの化学物質に関する情報収集及び実態調査●府内の１,４-ジオキサンによる汚染が認められた処分場（安定型）について、微生物を付着させた担体による現地処理を実施。太陽光パネル発電による電力でエアレーションを行い、１,４-ジオキサンが 10％弱程度低下することを確認。
●浸出水中の PCN・PFCs・HCBD の分析法を構築し、構築した方法により府内の管理型・安定型処分場のモニタリングに着手。

③昆虫機能を利用した新たな資源循
環系構築として、アメリカミズアブ
に関して、ラボレベルからスケールアップした実用規模での幼虫生産に民間事業者などと連携して取り組み、ビジネスとして成功する技術確立を目指す。

③昆虫機能を利用した資源循環系構築として、アメリカミズアブ幼虫の大量生産技術の確立●昆虫機能を利用した新たな資源循環系構築の研究を実施。アメリカミズアブ幼虫による食品廃棄物の処理を 100kg規模で実証するとともに、幼虫供給のための成虫の大量累代飼育を大型ケージにより達成。
●生産した幼虫粉末により魚粉や穀類を代替した飼料で、マダイや採卵鶏を飼育し、遜色のない成績を確認。
●昆虫の飼料化利用に関するマッチングセミナーを開催し、事業化パートナー候補を選出。
●農林水産技術会議が、当所の「ミズアブの水畜産用飼料化技術」を「2018 年農業技術 10 大ニュース」に選定。

（挑戦３）特色ある大阪産（もん）農
水産物創生に関する調査研究（挑戦３）特色ある大阪産（もん）農水産物創生に関する調査研究①トラフグ資源の復活に向けた標識
放流と放流魚の追跡調査を行う。

①トラフグ資源の復活に向けた標識放流と放流魚の追跡調査●トラフグへの標識装着技術を高め、卵から育てた 2.9 万尾の稚魚の全個体に標識を付けて放流。一部の個体が採捕され、移動の情報を収集。

23

②省力栽培できる水ナス作出に向けて、単為結果性育種に適する親系統のナスと水ナスとを交配し、DNAマ
ーカーによる選抜を進める。

②水ナスの単為結果性育種について、適する親系統のナスと水ナスの交配と DNA マーカーによる選抜●交雑第２世代（F2）と戻し交雑第１世代（B1F1）において、DNA マーカーにより単為結果に関わる遺伝子型を持つ個体を確認し選抜。また、選抜前の F2 集団を用いて水ナス果肉の遺伝特性を調査。

③大阪伝統果樹として期待される「紫」ブドウ実生を活用した醸造用品種育成及び新たな生食用ブドウの交配育種を進める。

③大阪伝統果樹「紫」ブドウ実生を活用した醸造用品種育成及び新たな生食用ブドウの交配育種●新たに大阪オリジナルの醸造用品種を育成するため、ブドウ「紫」の実生苗を新たに 22 系統定植。H29 年度に定植
した 38 系統は生育調査を開始。
●生産者から要望の強い、生食用の新たな赤色品種育成のため、特徴的な形質を有した母本を 52 品種育成中。H29 年の交配実生 47 系統を定植。

４

基盤調査研究課題
地域の技術ニーズに根差す調査研究課題や公的試験研究機関として継続して実施することが必要な調査研究課題

４４（基盤１）府域の化学物質等
環境汚染物質の調査研究（基盤１）府域の化学物質等環境汚染物質の調査研究（基盤１）府域の化学物質等環境汚染物質の調査研究●新たな環境汚染へ対応するために、環境汚染の把握に必要な調査分析方法を開発。H30 年度は環境試料中の「シアナミド」及び「マラカイトグリーン」について、液体クロマトグラフ質量分析計による分析法を検討し、その手法及び有効性を委託元の環境省に報告。

（基盤２）効率的かつ安定的な農産物生産に関する調査研究（基盤２）効率的かつ安定的な農産物生産に関する調査研究（基盤２）効率的かつ安定的な農産物生産に関する調査研究●遮光資材の浮き掛けにより、若ごぼうのピッティングの発生を低減できることを確認。
●自動換気装置を用いた早朝の露点温度の急激な上昇の抑制によるナス生理障害（焼け果）の防止効果を確認。
●クリの立ち枯れ症状の対策試験を実施。

（基盤３）安全・安心な農水
産物の供給等に関する調査
研究（基盤３）安全・安心な農水産物の供給等に関する調査研究（基盤３）安全・安心な農水産物の供給等に関する調査研究●飛ばないナミテントウを利用した露地ナスのアブラムシ類密度抑制効果、温湯処理によるクリ黒色実腐病の発病抑制効果における菌株の違いによる温度感受性の違いを確認。
●薬剤を用いないプラズマ殺菌による種子消毒法の開発に取り組み、実用化に向けた種子消毒及び栽培試験を実施。
●安全・安心な大阪産魚介類供給のため、貝毒原因プランクトンのモニタリングを継続実施し、行政と連携して毒化した二枚貝の流通を未然に防止。
●二枚貝に含まれる麻痺性貝毒のスクリーニング検査法として、迅速な測定が可能なイムノクロマト法の導入を検討。
（再掲）

基盤調査研究課題

基盤調査研究課題24（基盤４）大阪湾等の水産資源の増殖・管理に関する調査研
究（基盤４）大阪湾等の水産資源の増殖・管理に関する調査研究（基盤４）大阪湾等の水産資源の増殖・管理に関する調査研究●府の主要漁獲対象種について資源調査を行い、漁業者団体が開催する資源管理部会で調査データに基づいた技術的助言・指導を実施（12 回）。
●大阪府の第７次栽培漁業基本計画に基づき、アカガイとトラフグの放流技術開発を実施した。アカガイ（４万個）
はペイントによる着色標識、トラフグは有機酸による焼き印・鰭切除標識を組合せた標識放流（2.8 万尾）とスパ
ゲティ型標識を装着した大型種苗（0.1 万尾）放流を実施。
（再掲）（基盤５）都市緑化・森林環境
保全、生物多様性保全及び鳥獣被害対策等の調査研究（基盤５）都市緑化・森林環境保全、
生物多様性保全及び鳥獣被害対策等の調査研究（基盤５）都市緑化・森林環境保全、生物多様性保全及び鳥獣被害対策等の調査研究●イタセンパラ等の希少種の保全や外来種対策、開発行為に係る影響評価など生物多様性の保全のための調査研究を行うとともに、研究成果を活用し、行政や企業などが生物多様性保全に取り組む際の活動支援を実施。
●シカ・イノシシ・クマなどの野生鳥獣やアライグマなどの特定外来生物の被害・捕獲状況等の調査、森林の防災機
能等の検証、GIS 技術を活用した放置竹林や都市部のみどりの機能の把握、緑化事業の効果検証などの調査研究を実施。
●特定外来生物クビアカツヤカミキリについて、府内での発生状況や被害実態を調査するとともに、最新の登録農薬、被害木の伐採後の処理方法など内容を充実させ、「クビアカツヤカミキリ被害対策の手引書」を改訂（H30 年 11 月
版）。
【動画】３編を製作し、当研究所ホームページにて公開。
（再掲）

25

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

調査研究資金の確保②調査研究資金の確保
外部研究資金等の獲得に向け、以下の取組を行う。

②調査研究資金の確保
外部研究資金の獲得に向け、以下の取組を行う。

②調査研究資金の確保

a 研究支援グループによる研 a 研究支援グループによる研究支援等
究支援等●研究代表機関として応募する競争的資金 35 件の申請課題をブラッシュアップ。H31 年度から代表機関として実施する新規事業
競争的外部研究資金に応として、科研費「微小かつ低濃度のばい煙に対するダストモニタの高度監視性能の解明」や環境研究総合推進費「最終処分場
募する調査研究課題の計画・からの POPs 及びその候補物質の浸出実態の把握手法及び長期的な溶出予測手法の開発に関する研究」など課題 18 件（審査中
申請書のブラッシュアップ
５件）が採択。
のほか、審査者の採択判断の●研究所が代表機関となって実施している大型課題「ミズアブ機能を活用した資源循環系の確立」や「水ナスの低コスト複合環基礎となる応募者の実績を境制御による安定生産の実証」及び科学研究費助成事業を中心に研究経費の執行管理や研究の進捗管理を実施。
確保するため、学術論文の作●研究の質的向上のため、学会発表に係るブラッシュアップのほか、研究所職員が投稿する主著論文
26 件について文書チェック
成や知的財産取得・維持などを実施。
の支援を行う。さらに、競争●知的財産関連業務としては、特許等出願２件、登録事務（特許・品種）計４件、企業等に対する特許実施許諾８件の管理、その的外部研究資金の応募機関
他権利維持業務を実施。
に義務付けられている研究●研究不正防止に係る業務として、規程等に基づく内部監査を実施したほか、研究倫理研修や新採職員等のe ラーニング、研究不正の防止に係る研修等のノート作成指導を実施。
取り組みや体制管理などを行う。
a 外部研究資金の募集情報の収集

b 外部研究資金の募集情報の b 外部研究資金の募集情報の収集
収集●農水省や文科省等の競争的資金の応募について、研究支援グループで一元的に管理し、所内での応募書類作成スケジュールの国などが実施する外部研
設定や応募課題の精査を実施して応募（科研費代表申請 13 件、環境研究総合推進費代表申請４件、農水省「スマート農業技術
究資金の説明会や研究機関の開発・実証プロジェクト」及び「スマート農業加速化実証プロジェクト」委託事業代表申請３件）。
ネットワークからの情報、府●「全国環境研協議会」や「近畿中国四国農業試験研究推進会議」等のネットワークを活用し、研究課題について共同で検討するとの連携などにより、外部研とともに、国に対し試験研究の要望を提出。
究資金の募集情報や設定されるテーマなどの情報を収集して研究所内で共有する。

b 外部有識者による指導・助言を得ること等

c 外部有識者による指導・助言を得ること等
大学・国立研究開発法人などの外部有識者で構成され

c 外部有識者による指導・助言を得ること等●「研究アドバイザリー委員会」を開催し、外部有識者による指導・助言を得て、外部研究資金獲得のために課題をブラッシュア
ップ。研究所全体の外部競争的研究資金応募（64 件）のうち 18 件が採択され、採択率は 28％。また、H30 年度に獲得した資金の総額は 74,748 千円。

26

た研究アドバイザリー委員会を開催し、外部研究資金によって実施する調査研究課
題について、研究目的・目標、研究計画や成果、研究推進体
制などについて評価を受ける。
c 競争的資金獲得のための実現可能性調査（フィージビリティスタディ）の実施

d 他の研究機関とのネット
ワーク構築【数値目標】
各年度において、外部資金により実施する調査
研究の件数と新たに応募する外部研究資金の件数の 合 計 を 75 件 以 上 と する。

d 実現可能性調査（フィージビリティスタディ）の実施●H30 年度はこれまでの「先導的調査研究事業」に代わり、「研究アドバイザリー委員会」において科研費応募に向けた提案課題を募集し、提案課題の中から科研費採択に向けて予備的な調査研究を行う「チャレンジ支援研究」および「特別支援研究」を計４課題採択。予備的研究に着手。
・「果肉まで着色する醸造用ブドウ「ORN1」における着色制御機構とその関連遺伝子の解明」
・「ダストモニタが有する微小かつ低濃度のばい煙に対する高度監視性能の評価装置の開発」
・「環境 DNA 法と資源生態学的手法を組み合わせた大阪湾のタチウオの生態解明」
・「果皮構造と果実の水収支に着目した水ナス生理障害「つやなし果」発生機構の解明」
d 他の研究機関とのネットワ
ーク構築
国などの研究支援制度や研究者間の交流を活用し、国や都道府県の研究機関、大学、企業などとネットワーク
を構築し、情報交換や競争的
外部研究資金への共同研究の応募、国の施策として実施
すべき研究課題のテーマの提案などを行う。

e 他の研究機関とのネットワーク構築【中期計画に係る数値目標】
外部資金により実施する調査研究の件数と新たに応募する外部研究資金の件数の合計を年間75件以上とする。

【中期計画に係る数値目標】●外部資金による実施件数（37 件）と新たに応募した件数（64 件）の合計（101 件）は、数値目標（75 件）を上回った。
●農水省、文科省、環境省、（国研）科学技術振興機構など外部研究資金へ応募（41 件）。
●採択率は 28％（審査中５件除く）で環境省「環境研究総合推進費」、科研費「若手研究」、（国研）科学技術振興機構「地域産学バリュープログラム」等で採択。規模が大きいものとしては、環境研究総合推進費「災害・事故に起因する化学物質リスクの評
価・管理手法の体系的構築に関する研究」テーマ４（３機関[当所テーマリーダー]５年間の１年目）が、初年度 48,806 千円で採択。また、実施中のものとしては環境研究総合推進費「ミズアブ機能を活用した資源循環系の確立」（４機関[当所研究代表
機関]３年間の３年目）を 32,859 千円、農水省「革新的技術開発・緊急展開事業」「水ナスの低コスト複合環境制御による安定生産の実証」（４機関[当所研究代表機関]３年間の３年目）を 5,899 千円で推進。

●環境農林水産に関わる学会（55 件)、研究会・シンポジウム等（52 件）及び公設試験研究機関ネットワーク（43 件）に参画し、最新の知見等の情報収集を実施。

27

項目

第１期平均
（H24-27）

H28

H29

H30

合計件数

82

100

109

101

うち実施件数

34

44

42

37

うち応募件数

48

56

67

64
（うち審査中５件）

採択数

16

18

22

18

採択率（％）

33

32

33

28

資金総額
（千円）

42,772

46,906

51,58474,748

28

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

調査研究の評価③調査研究の評価
調査研究は、依頼者、クライアント別に以下の評価を受ける。
a 事業者支援に係る調査研
究受託研究利用者による評価

b 行政依頼課題の調査研究
大阪府環境農林水産部長、室課長による行政評
価③調査研究の評価③調査研究の評価

a 事業者支援に係る調査研究
受託研究利用者より、契約手続、納期、研究内容水準などの項目について評価を受
ける。
（再掲）

a 事業者支援に係る調査研究●受託研究 22 件の総合評価の平均は 4.5 で数値目標４を上回った。個別項目ごとの平均値は 3.7 から 4.7 で、職員態度で特に高い評価、次いで報告書難易度、契約手続きで高い評価、報告書提出時期で低い評価となり、昨年度より総合評価は上昇。
（再掲）

b 行政依頼課題の調査研究
試験研究推進会議を通じて依頼を受けた課題について、到達水準などを依頼元の室課より評価を受ける。（再掲）

b 行政依頼課題の調査研究●行政依頼課題 45 件の行政評価の結果は、総合評価 平均 3.3 を獲得し、数値目標３を上回った。
（再掲）

c 外部研究資金で実施する c 外部研究資金で実施する調 c 外部研究資金で実施する調査研究
調査研究
査研究●外部研究資金研究課題のうち抽出６件における中間評価及び事後評価は、総合評価平均 3.4 と高評価を獲得し、数値目標３を上大学・研究機関等の外大学・国立研究開発法人な回った。第１期平均を上回る高評価であった。
部有識者による研究アド
どの外部有識者で構成されバイザリー委員会評価
た研究アドバイザリー委員
なお、これらの評価は、 会を開催し、外部研究資金に必要に応じて立案・中間・よって実施する調査研究課
完了・事後などの段階で題について、研究目的・目標、
実施することとし、調査研究計画や成果、研究推進体
研究対象の選定、計画立
制などについて評価を受け案、進捗管理、成果普及活る。
（再掲）
動等に適切に反映させる。また、府、外部有識者などの意見を踏まえて、研究成果のうち、行政・普及機関、生産者、民間企業
にとって特に有用なもの

29

を「主要成果」として選定
し、広く成果の還元に努める。
【数値目標】【中期目標に係る数値目標】 【中期計画に係る数値目標】
１ 受託研究利用者を対象 １ 受託研究利用者を対象と １ 受託研究利用者の総合評価としたアンケート調査をしたアンケート調査を実施
受託研究 22 件の総合評価の平均は 4.5 で数値目標４を上回った。個別項目ごとの平均値は 3.7 から 4.7 で、職員態度で特に高実施し、利用者の総合評
し、利用者の総合評価の平い評価、次いで契約手続き、報告書難易度で高い評価、報告書提出時期で低い評価となり、昨年度より総合評価は上昇。
（再掲）
価の平均値を４以上（５均値を４以上（５段階評価）
段階評価）とする。
（再掲）
とする。
（再掲）
第１期平均
H28
H29
H30
（H24-27）２

府からの依頼による調査研究課題については、
行政評価を受け、その総合評価（４段階評価）の平均値を３以上とする。
（再掲）

２

府からの依頼による調査
研究課題については、行政評価を受け、その総合評価（４段階評価）の平均値を３以上とする。
（再掲）

３ 外部有識者による調査
研究課題に対する評価（４段階評価）の総合評価について、平均値を３以上とす
る。

３

２

総合評価

4.5

4.7

4.3

4.5

その他の項目

3.4～4.9（第１期中の最小～最大）

4.0～4.8

3.6～4.6

3.7～4.7

府からの依頼による調査研究課題の行政評価
行政依頼課題 45 件の行政評価の結果は、総合評価 平均 3.3 を獲得し、数値目標３を上回った。
（再掲）

総合評価

第１期平均
（H24-27）

H28

H29

H30

3.5

3.4

3.4

3.3

外部有識者による調査研 ３ 外部有識者による調査研究課題に対する評価
究課題に対する評価（４段
外部研究資金研究課題のうち抽出６件における中間評価及び事後評価（総合評価平均3.4）は数値目標３を上回った。第１期平階評価）の総合評価につい均を上回る高評価であった。
（再掲）て、平均値を３以上とする。
総合評価

第１期平均
（H24-27）

H28

H29

H30

中間

3.0

3.5

3.3

3.4

事後

3.3

3.5

3.4

3.5

30

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

連携による業務の質の向上（３）連携による業務の質の向上①多様な情報の収集と評価
環境・農林水産業及び食品産業関連の事業者団体
や金融機関、行政と積極的に連携・交流し、共催イベントの実施や情報発信での連携など様々な取組によって事業者の技術ニーズの収集において充実を図る。併せて、研究所が行う事業者支援の取組方法
やその改善策について意
見交換を行う。

（３）連携による業務の質の向上（３）連携による業務の質の向上①多様な情報の収集と評価
事業者の技術ニーズの収集において充実を図るため、金融機関と共催で研究所の食品関連の施設・成果をPRする「食品技術支援ラボツアー」を６回実施するほか、行政と協力し、府内の農業者・事業者のマッチン
グ商談会への出展などを行う。
また、収集したニーズを参考に、研究所が行う事業者支援の取り組み方法の改善を行う。

①多様な情報の収集と評価●金融機関等と連携した新たなニーズの掘り起し・金融機関と共催で「環農水研ラボツアー」を開催し（６回）、事業者に対して食品関連実験室や研究成果等の PR を実施。
・農業者・関連団体（１件）、食品関連事業者（23 件）により食品関連実験室を計 24 件利用(H29 年度 22 件；H28 年度 33 件）。
（再掲）●サポートセンターの取り組み
・大阪産（もん）６次産業化サポートセンター運営業務を府の委託事業にて行い、農林漁業者・食品事業者等に対するプラン
ナー派遣や事業計画に関するアドバイスを実施（213 件）。これらの取り組みの成果として H30 年度８件が商品化に発展。その他、各種の人材育成研修会や異業種交流会等を開催。
●大阪ぶどうネットワーク（仮称）の立ち上げに向けた取り組み
・事業者や行政等の関係者が連携して大阪のブドウ生産やワイン醸造等を活性化するためのネットワークを立ち上げるため、連絡会議を開催しネットワークの体制案および規約案を作成。

②他の研究機関との協働②他の研究機関との協働②他の研究機関との協働
大学、他の試験研究機関
大阪府立大学、滋賀県琵琶湖●大阪府立大学との包括連携
等との共同事業体（コンソ環境科学研究センター、（一社）
・大阪府立大学の環境報告書の外部評価を実施。
ーシアム）結成や連携協定
テラプロジェクト、（公財）大阪・研究所主催の「環農水研シンポジウム 2018」にて副学長からの基調講演（テーマ「外来種・野生獣・温暖化 大阪の自然とを利用して、課題解決に向産業振興機構及び大阪信用金文化をむしばむ脅威と対策」）およびポスター展示（テーマ「『生物多様性』に関する調査研究」）があった。
けた調査研究や成果普及
庫との連携協定や、その他の大●テラプロジェクトとの包括連携に協働して取り組む。さら学、公設試験研究機関などとの・植育イベント「みどりのサンタフェスタ」に後援として協力し、理事長がパネルディスカッションのパネラーとして参加。
に、研究所の業務の質を向コンソーシアムを利用して、課●産学官コンソーシアムの構築上するため、他府県との連題解決に向けた調査研究や成・国独法、大学、行政、民間企業等とコンソーシアムを構築（18 件、うち代表機関１件、共同参加 17 件）。
携を活用して、情報交換・
果普及に協働で取り組む。さら●３研究機関（（地独）大阪産業技術研究所、（地独）大阪健康安全基盤研究所、当研究所）の連携として、管理部門の事務担当
技術の相互利用などを行に、研究所業務の質を向上する者による情報交換会を３回開催。人事給与や予算など共通する課題等について情報交換を実施。
う。
ため、国や都道府県との連携を活用して、情報交換・技術の相互利用などを行う。

31

（４）調査研究成果の利活用（４）調査研究成果の利活
用①調査研究成果の普及研究所がその調査研究を通じて得た知見、技術及び優良品種等について、府と連携して広報を行うとともに、府の事業等を通じて普及に努める。

（４）調査研究成果の利活用①調査研究成果の普及研究所がその調査研究を通じて得た知見、技術及び優良品
種などについて、府と連携してイベントへの出展などによる広報を行うとともに、府の事業を通じて普及に努める。

②知的財産権の取得・活用 ②知的財産権の取得・活用
調査研究を通じて得た調査研究を通じて得た知見、知見、技術のうち、商品化技術のうち、商品化が期待されが期待される研究成果やる研究成果や他者による技術
技術の独占防止が必要な独占防止が必要なものなど、知ものなど保護すべきもの的財産として保護すべきもの
は、研究所の知的財産ポリ
は、研究所の知的財産ポリシー
シーに基づき、知的財産権に基づき、知的財産権の取得をの取得を行う。また、保有行うとともに、権利を維持すする知的財産については、 る。
社会の中で広く活用されまた、保有する知的財産につるよう、積極的な広報等をいては、事業者と協議して、商行う。
品化・実用化を進め、環境・農林水産業及び食品産業の振興に役立てるとともに社会での幅広い活用を目指す。

①調査研究成果の普及●特定外来生物クビアカツヤカミキリのモモやサクラへの被害を食い止めるため、発生状況の調査や防除方法の検討に取り組
み、被害を効果的に防ぐための手引書を改訂するとともに、当研究所ホームページにて、【動画】クビアカツヤカミキリについて知ろう『生態編』、『ネット巻編』、『被害樹処分編』の３編を公開。

②知的財産権の取得・活用
H30年度は新たに特許３件を取得し、出願は特許２件（過年度より出願中の総数20件、うち４件はみなし取り下げ）、品種１件。H30年度末現在の保有数は、特許24件、品種３件、商標４件、著作権１件。
●H30年度に取得した知的財産（３件）【特許】
・複合体、藻抑制装置及び藻抑制方法（登録番号第6375041号）
・反芻動物用の経口投与剤およびそれを含む反芻動物用飼料（欧州）（登録番号第EP3103351B1）
・反芻動物用の経口投与剤およびそれを含む反芻動物用飼料（オーストラリア）（登録番号第AU2015211711.B2）●H30年度の新たな知的財産の出願（特許２件、品種１件）【特許】
・冷凍だし巻き卵及びその製造方法（特願2018-233730 ）・水銀捕集用パッシブサンプラー （特願2019-032980 ）【品種】
・大阪Red N-１（ブドウ）（品種第33762号）
知的財産の取得及び出願件数
H29 年度のH29 年度の取得数
出願数

H30 年度の取得数

H30 年度の出願数

H30 年度末現在
の保有数

特許

１

９

３

２

24

品種

１

０

０

１

３

商標

１

1

０

０

４

著作権

０

０

０

０

１

32

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期目標

１ 業務運営の改善（１）自律的な業務運営
理事長のマネジメントのもと、多様な技術ニーズの変化に迅速かつ効果的に対応できるよう、業務の内容やその実施状況を絶えず点検・分析し、その結果を踏まえ、機動的に業務を見直すなど、自律的・効果的な業務運営を行うこと。
（２）業務の効率化
意思決定や事務処理を簡素化・合理化するなど、業務の効率化を進めること。
２ 組織運営の改善（１）優秀な人材の確保
長期的展望に立って計画的・弾力的に、優秀な人材を確保すること。
（２）人材の育成
研修などを通じ、職員の研究力・技術力などの向上を図るとともに、公平かつ客観的な人事評価制度や職員へのインセンティブにより、職員の勤務意欲を高め、その能力を最大限に発揮できるようにすること。加えて、多様な職員が活躍できる環境を整備するため、自主的かつ積極的な取組に努めること。
（３）効果的な人員配置
職員が能力・専門性を最大限に発揮し、研究所の業務運営が効率的に実施できるよう人員を配置すること。また、弾力的な人員配置を通じ、業務体制の強化を図ること。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

業務運営の改善１ 業務運営の改善
１ 業務運営の改善（１）自律的な業務運営（１）自律的な業務運営
理事長のマネジメント
理事長のマネジメントのものもと、自主的な経営判断と、自主的な経営判断に基づに基づく機動的な運営をく機動的な運営を行い、重要
行い、重要な分野や業務にな分野や業務に経営資源を集
経営資源を集中する。その中する。そのために、必要な組ために、必要な組織体制や織体制や業務運営の見直しを
業務運営の見直しを行う。
行う。

１ 業務運営の改善（１）自律的な業務運営●クビアカツヤカミキリへの対策を検討するための所内のプロジェクトチームにおいて、３編の動画を製作し、手引書を改訂して、発生地域での対策支援を実施。
（再掲）●研究所の長期ビジョンの検討など部校間横断的な課題に対しては各部グループ、校からメンバーを選出し、ワーキンググルー
プを立ち上げ集中的、効率的に作業を実施。フレックスタイム制度の試行運用に至った。
●大阪ぶどうネットワーク（仮称）の立ち上げに向けた取り組み
・事業者や行政等の関係者が連携して大阪のブドウ生産やワイン醸造等を活性化するためのネットワークを立ち上げるため、連絡会議を開催しネットワークの体制案および規約案を作成。
（再掲）（２）業務の効率化
文書決裁や事務処理の簡素化・合理化の可能性について定期的に検討するとともに、業務の内容や性質などを考慮して、作業手（２）業務の効率化●業務実態に合わせて「事務決裁規程実施要綱」の見直しを行った。
●前年度に引き続き所内会議のペーパーレス化を進めるなど事務処理の簡素化を推進。コピー用紙の使用量（A４換算）は 66 万枚で、H29 年度に比べて 9.8％減を実現。

（２）業務の効率化
文書決裁や事務処理の簡素化・合理化の可能性について検討し、必要に応じて「事務決裁規程実施要綱」の改正などを行う。また、業務の内容や性33

順のマニュアル化など業
務の標準化を進める。

質などを考慮して、作業手順のマニュアル化など業務の標準化を進める。

印刷枚数（A４換算）の削減割合（対前年度比）および使用量
コピー用紙

H28

H29

H30

削減割合（％）（使用量：万枚）

16（92.7）

21（73.2）

9.8（66.0）

組織運営の改善２ 組織運営の改善
２ 組織運営の改善（１）優秀な人材の確保（１）優秀な人材の確保
長期的な展望に立った
長期的な展望に立った職員
職員配置計画に基づき、多配置計画に基づき、多様な雇様な雇用形態の運用など
用形態の運用など法人化の特
法人化の特性を活かして、性を活かして、優秀な人材を
優秀な人材を確保する。職確保する。職員の採用にあた員の採用にあたっては、ホっては、ホームページ等を活ームページ等を活用し、広用し、広く募集を行うとともく募集を行うとともに、職に、職員採用ガイドを活用し場の特長や魅力を日頃か職場の特長や魅力を日頃かららＰＲし、多くの応募者のＰＲして、多くの応募者の獲獲得に努める。
得に努める。

２ 組織運営の改善（１）優秀な人材の確保●職員配置計画に基づく新規職員採用（H30 年４月）
・研究職員２名、任期付研究職員１名、技術職員１名、スタッフ職員２名を採用。
●H31 年４月の採用に向けて研究職員１名、事務職員３名、スタッフ職員１名の採用選考を実施。
●任期付職員の採用（H30 年 10 月）
・博士号を有する１名の任期付研究員を新たに採用。
●採用選考の募集にあたっては、職員採用ガイドを作成するとともに、ホームページの活用や各大学への求人情報の提供、求人情報誌への掲載など優秀な人材の確保に向けて広く周知を行った。

（２）人材の育成①研修制度の運用
第１期中期目標期間に定めた職員育成計画に基づき、職員研修を実施する。また、組織としての技
術力・研究力・事務処理能力を将来にわたって維持するため、自己研鑽の支援
及び職場内指導の充実に取り組む。

（２）人材の育成①研修制度の運用●職員研修
・職員育成計画に基づき、新規採用職員研修、３研究機関（（地独）大阪産業技術研究所、（地独）大阪健康安全基盤研究所、当研究所）との合同管理職研修、数理統計や研究倫理等に関する専門技術研修及び自主研修として農林漁業の六次産業化に関する研修や嗅覚センサー研修を実施（21 件）。
●外部研修制度の利用
・農水省農林水産技術会議が実施する若手・中堅研究者研修や（国研）農研機構の短期集合研修（数理統計）、環境省環境調査
研修所や民間分析会社等が実施する化学分析に係る研修やセミナー、（国研）水産研究・教育機構が実施する有害プランクト
ン同定研修会等を 59 件受講（H29 年度 55 件；H28 年度 60 件）。
●大学院修学支援・学位取得のための支援を実施（H28 年度からの大学院修学支援１名）。

（２）人材の育成①研修制度の運用
職員の継続的な能力アップ
や職員に求められる能力を身につけさせるため、職員研修を実施する。また、組織としての技術力・研究力・事務処理能力を将来にわたって維持する
ため、大学院修学支援など自己研鑽の支援や、高度分析機
器の操作研修など職場内指導の充実に取り組む。

34

②人事評価制度の運用②人事評価制度の運用
職員の職務能力及び勤職員の職務能力及び勤務意
務意欲の向上を促すため、欲の向上を促すため、人事評
第１期中期目標期間に定価制度を運用する。
めた人事評価制度を運用する。

②人事評価制度の運用●法人独自の評価制度を運用し、全職員の評価を実施。各人のチャレンジシートの目標が達成できるよう、期初・期央の面談を通じて、評価者と被評価者が協力して目標実現の方途や進捗を議論し、実施することで職員の業績を評価。また、H30 年度からの運用に向けて制度の見直しを実施。また、H30 年度から、研究職（管理業務に従事する研究職員を除く）を対象とした業
務目標を設定するとともに、総合評価（５段階）それぞれの評価基準を見直すなど、制度の一部見直しを実施。

③職員へのインセンティブ
職員表彰の制度等を活用して、職員の業務に対する意欲向上や目標達成のための動機づけを行う。

③職員へのインセンティブ●アメリカミズアブを活用した食品残さリサイクルの研究及び社会実装に向けたコスト低減の検討、「すぐわかる病害ポケット図鑑」の執筆・編集、「大阪産（もん）を利用した加工食品の開発」による全国食品関係試験研究場所長会からの H30 年度優良
研究・指導業績表彰の授与などに対する功績により優秀職員等を表彰（活躍職員８件 41 名）。

③職員へのインセンティブ
職員表彰の制度等を活用して、職員の業務に対する意欲
向上や目標達成のための動機づけを行う。

④職場環境の整備による多 ④職場環境の整備による多様 ④職場環境の整備による多様な人材の確保・育成
様な人材の確保・育成
な人材の確保・育成●職員が自主的に職場環境の改善や自己啓発に取り組むことを支援するために自主研修制度を構築、「農林漁業の六次産業化に適切な職場環境を整備
適切な職場環境を整備し、関する研修」、「嗅覚センサー研修」の２研修を支援。
（再掲）
し、すべての職員が活躍ですべての職員が活躍できる職
・特に「嗅覚センサー研修」においては、ワインの香気の分析や難波葱の香りの分析を嗅覚センサーで実施する計画を立てる
きる職場づくりに努める。
場づくりに努める。特に職員など、嗅覚センサーを用いることで新たな研究を立ち上げることができ、また、ワインに関しては、実際にぶどう・ワインラ
特に職員が妊娠、出産、育が妊娠、出産、育児に際して、ボのサンプルを測定する等、研究所の能力向上に寄与。
児に際して、安心して働け
安心して働けるよう、育児休るよう支援を行う。
暇取得制度などを周知し、利用を促して支援を行う。

（３）効果的な人員配置
職員が能力・専門性を最大限に発揮し、研究所の業
務運営が効率的に実施できるよう人員を配置する。
また、弾力的な人員配置を通じ、業務体制の強化を図る。

（３）効果的な人員配置
職員が能力・専門性を最大限に発揮し、研究所の業務運営が効率的に実施できるよう人員を配置する。また、弾力的な人員配置を通じ、業務体制の強化を図る。

（３）効果的な人員配置●生物の研究に携わる人材と技術、情報を一元化するため、自然環境グループと水生生物グループを統合し、自然環境グループに再編。
●畜産部門の縮小に伴って畜産グループを廃止。併せて栽培管理業務の効率化に向けて栽培飼養グループを設置。
●研究力の向上やより一層の業務効率化に向けて経営企画室及び研究支援室を廃止し、総務部（総務グループ、管理グループ）及び企画部（企画グループ、研究支援グループ）を設置。
●食の安全研究部の名称を食と農の研究部に変更。

35

第３

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置

中期目標

健全な財務運営と業務の充実の両立を可能とするよう適正な予算編成のもと、経費の執行状況を絶えず点検することや、職員のコスト意識を醸成することなどにより、経費を効率的に執行するとともに、依頼試験をはじめとする技術支援の充実や外部の研究資金の更なる獲得などを通じた研究事業の収益化などにより、自己収入の確保を図ること。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
健全な財務運営を確保
し、業務を充実させるよう予算編成を行うとともに、予算執行にあたっては絶えず点検を行い、効率的な執行に努める。また、自己収入の確保を図るため、受託研究や外部資金の獲得など様々な方途を検討し、公的試験研究機関としての使命をふまえた適切な範囲で、効率的に収入を得る。その他、職員研修などの機会
を通じて、職員全体のコ
スト意識を高め、経費の削減につなげる。

第３ 財務内容の改善に関す 第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
る目標を達成するためとるべき措置
健全な財務運営を確保し、●電力調達手法の見直しに取り組み、電力料金単価の約 30％減を達成し、前年度比 17％（947 万円）の電気料金が減少。
業務を充実させるよう予算編●自己収入の確保に向けては、外部研究資金の更なる拡充、簡易受託制度の運用（13 件）を実施。
成を行うとともに、予算執行●外部講師（税理士）による会計に関する研修を実施することにより、契約相手方の経営状況を把握するための会計知識の習得にあたっては絶えず点検を行を図った。
い、効率的な執行に努める。また、自己収入の確保を図るた
め、受託研究や外部研究資金の獲得などさまざまな方途を検討し、公設試験研究機関としての使命をふまえた適切な範囲で、効率的に収入を得る。
そのほか、職員研修などの機会を通じて、職員全体のコス
ト意識を高め、経費の削減に
つなげる。

36

第４ 予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照
第５

短期借入金の限度額
中期計画

１

短期借入金の限度額
５億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅滞及び予見できなかった不測の事態の発生等により、緊急に支出をする必要が生じた際に借入することが想定される。
第６

年度計画

実績

短期借入金の限度額
５億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅滞及び予見できなかった不測の事態の発生等により、緊急に支出をする必要が生じた際に借入することが想定される。

なし

１

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には当該財産の処分に関する計画
中期計画

年度計画

実績

なし

なし

なし

中期計画

年度計画

実績

なし

なし

なし

中期計画

年度計画

実績

決算において発生した剰余金のうち、業務の効率化等、経営努力により生じたものについては、職員の技術力・研究力の向上等調査研究体制の強化、及びそのための施設・設備の改善、その他研究所が必要と認める調査研究に要する経費に充てる。

決算において発生した剰余金のうち、業務の効率化など、経営努力により生じたものについては目的積立金として積み立て、職員の技術力・研究力の向上等調査研究体制の強化、及びそのための施設・設備の改善、その他研究所が必要と認める調
査研究に要する経費に充てる。

目的積立金等 57 百万円のうち新ブドウほ場の設備に計５百万
円を使用。

第７

第８

重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画

剰余金の使途37

第９

その他業務運営に関する事項
１

中期目標

法令の遵守
業務執行に当たり、常に法令を遵守するとともに、中立性及び公平性を確保すること。また、高い倫理観をもって公正に取り組むこと。
２ 個人情報保護及び情報公開
個人情報保護及び情報公開は、関係法令に基づき適正に対応すること。
３ 適正な料金設定
手数料や利用料については、受益者負担を前提に適正な料金を設定すること。
４ 労働安全衛生管理
職員が安全で快適な労働環境で業務に従事できるよう配慮するとともに、事故などの未然防止に努めること。
５ 環境に配慮した業務運営
業務の運営に当たっては、環境に配慮するよう努めること。
６ 施設及び設備機器の整備
施設及び設備機器を良好かつ安全な状態で保持し、業務を円滑に進めるため、計画的に整備を進めること。
７ 資源の活用研究所が有する技術・ノウハウやフィールド・施設などの資源は、有効に活用すること。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

法令の遵守
１

法令の遵守
１ 法令の遵守
職員研修などの機会を職員研修などの機会を通じ通じて、コンプライアンスて、コンプライアンスの意識の意識を徹底し、業務執行を徹底し、業務執行におけるにおける中立性と公平性
中立性と公平性を確保する。
を確保する。特に調査研究
特に調査研究については、管については、不正行為防止
理責任体制を定めて管理を行のため、管理責任体制を構うとともに、不正行為防止の築し、内部監査や不正防止ため、内部監査や不正防止にに関する研修などの取組関する研修などの取り組みをを実施する。
実施する。また研究費の適正
また、研究費について、 な使用について、監査を実施
不正使用防止計画に基づする。
き、研究費の適正な使用、管理及び監査体制に万全を期する。

１ 法令の遵守●法令順守
・第１期中期目標期間に引き続き、所属長（部・室・校長）マネジメントのもと、各グループリーダーを中心に、調査研究費執行について常時点検を実施。
・監査法人に対して会計監査を委託するとともに、10月（上期）と３月（下期）には法人の「内部監査規程」に基づく職員による内部監査（会計監査・業務監査）、６月には監事による会計及び業務の監査を実施し、適正に執行していることを確認。
●調査研究の不正防止調査研究にかかる不正防止のため、法人の「競争的資金に係る研究費の管理・監査規程」及び「公的研究費不正使用防止計画」に基づき、以下の取組を実施。
・H29年度に終了した競争的研究資金課題への通常監査（６課題）及び特別監査（３課題）、H30年度に実施中の課題についてリ
スクアプローチ監査（９課題）を実施。研究費の執行は適正であることを確認。
・新規採用職員（府からの転入者を含む）を対象に研究不正防止にかかる研修を行うとともに誓約書を徴収（４月）。
●コンプライアンス研修・コンプライアンス研修、人権研修、新規採用職員研修を実施。
（再掲）

38

個人情報保護及び情報公開
２

個人情報保護及び情報公開
個人情報、企業情報等の漏えい防止のため、大阪府
個人情報保護条例（平成８年大阪府条例第２号）及び大阪府情報公開条例（平成11年大阪府条例第39号）に基づいて策定した個人情報の取扱及び管理に関する規程及び情報セキュリ
ティポリシーにより、適切な情報管理を行う。

２

個人情報保護及び情報公開
個人情報、企業情報等の漏えい防止のため、大阪府個人情報保護条例（平成８年大阪
府条例第２号）及び大阪府情報公開条例（平成 11 年大阪府
条例第 39 号）に基づいて策定した個人情報の取扱及び管理に関する規程及びセキュリティポリシーにより、適切な情報管理を行う。また、情報セキュリティーに関する研修の実
施など、職員の意識向上を図るための取り組みを行う。

２

個人情報保護及び情報公開●セキュリティポリシーに基づき、個人情報保護・管理等を徹底。業務執行のため収集・管理している個人情報は内容・保管状
況などを府に報告。
●サイバーセキュリティー研修を実施（１回）。

適正な料金設定
３

適正な料金設定
利用者のニーズ、他府
県等のサービスの水準等を踏まえ、利用者に過度な負担とならないよう適
正な料金設定を維持する。

３

適正な料金設定
依頼分析の手数料などは、利用者のニーズや、他都道府県などのサービスの水準を踏まえ、利用者に過度な負担とならないよう適正な料金設定を維持する。

３ 適正な料金設定●H24 年度に府知事の認可を得た料金設定により、依頼試験等を実施するとともに、H26 年度の消費税増税に対応した新料金制度を継続して運用。

労働安全衛生管理
４

労働安全衛生管理
職員が安全で快適な労働環境で業務に従事できるよう配慮する。
また、第１期中期目標期間に定めた労働安全衛生管理体制を維持し、安全管理に係る研修の活用など

４

労働安全衛生管理
職員が安全で快適な労働環
境で業務に従事できるよう配慮する。また、安全管理に係る研修の活用などにより災害等の発生を未然に防止するよう取り組む。

４ 労働安全衛生管理●安全衛生管理計画に基づき、安全衛生委員会（構成者 17 名）を開催（12 回）。健康診断及び作業環境測定を実施。
●安全衛生委員による職場巡視（71 回）及び役員による巡視を計画どおり実施。また労働安全衛生に係る情報について、所内メールを活用して全職員向けに周知。
●外部講師によるメンタルヘルス研修を実施（１回）。
●寝屋川サイトのシャワーならびに羽曳野サイトのほ場付近のトイレの改修を実施。

39

により災害等の発生を未然に防止するよう取り組む。
環境に配慮した業務運営
５

環境に配慮した業務運
営
環境マネジメントシス
テムを運用し、省エネル
ギー、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイク
ル）の推進など環境に配慮した運営に取り組む。

５

環境に配慮した業務運営
環境マネジメントシステムに基づき、環境に配慮した業
務運営を行う。その取り組み
状況についてはホームページで公表する。また、職員研修の実施など、環境に配慮した
業務運営に関する意識向上を図るための取り組みを行う。

５ 環境に配慮した業務運営●環境方針及び環境マニュアルに基づいて、地球温暖化の防止、廃棄物の排出抑制、化学物質の適正管理、環境物品の調達、環境保全対策及び生物多様性の保全等の取組を実施。
●具体的な取組内容としては、CO２排出量・電気水道使用量・コピー用紙の削減、薬品・農薬の適正使用、排水管理等。重点目標の電気使用量や紙の使用量において、削減目標に到達。また、サイトごとに法令順守や薬品管理等について、内部環境監査を実施（１回）。
●上記の取組については、H30 年度報告書を作成して研究所ホームページに掲載予定（R1 年８月頃）。
●職員に対し、環境への配慮と環境保全意識の向上のため、関連業務従事職員に対して、環境マネジメントシステム研修を実施（新採研修１回、推進委員等研修５回）。

施設及び設備機器の整備
６

施設及び設備機器の整 ６ 施設及び設備機器の整備
６ 施設及び設備機器の整備
備
適切な維持管理により、施●施設の改修整備
適切な維持管理により、 設及び設備機器の長寿命化を
・水産技術センター（H２年設置）の老朽化に対応するため、H29 年度から計画的に改修を実施。H30 年度は、海水濾過棟の外施設及び設備機器の長寿図り、管理運営コストの縮減
壁・濾過槽及び生産棟通路の改修工事を実施。
命化を図り、管理運営コスに努める。また、施設の整備・●設備機器の整備
トの縮減に努める。また、 更新には、中長期的な視点に
・新実験棟のガス空調設備について老朽化が進展するとともに耐用年数を大きく超過していたため、H29 年度から計画的に改修
施設の整備に、中長期的な立ち、リスクマネジメントのを実施。H30 年度は、残る３基の室外機及び関連する空調設備の更新を実施し、改修を完了。
視点に立ち計画的に取りもとで優先順位付けを行いな●その他組む。特に、食とみどり技がら調査研究機能が陳腐化し・H30 年９月に相次いで発生した台風 21 号及び台風 24 号により被害を受けた建物等の改修工事を実施（被害額 26 百万円）。
術センター本館・別館は、 な い よ う に 計 画 的 に 取 り 組
台風による各サイトの被害
平成 28 年度中、水生生物
む。
サイト
被害
センターは平成 29 年度中
羽曳野 建物損傷、各種ビニールハウス及びフェンス倒壊、樹木倒木、ガラス破損 等の竣工を目指し建替え整
岬
生産棟ガラス屋根破損、駐車場シャッター破損 等備を行う。加えて、設備機
寝屋川 実験棟スレート屋根破損、電柱傾斜 等器も、調査研究機能が陳腐化しないように計画的な整備と更新に取り組む。

40

資源の活用７

資源の活用
知見や施設設備等研究所が有する資源を有効に活用し、事業者、行政、市民団体等に対する技術指導・研修・講習会を実施するとともに、教育機関・企業等が行う環境保全や農林水産業の振興に係る活動の場を提供する。

７資源の活用
７ 資源の活用●事業者、行政、市民団体等に対する技術指導・研修・講習会等に講師を156件207回派遣。
知見や施設設備等研究所が●事業者への食品関連実験室の提供、府農の普及課への土壌診断室の提供、環境教育への試験池の利用や、自治体への自然学習
有する資源を有効に活用し、パネルの貸し出しなどを実施。
（再掲）
事業者、行政、市民団体などに●中学校、高校、大学、支援学校等の実習・演習の受け入れ等（36件）（再掲）、各種団体の委員会等の役員・委員の派遣（86件）
対する技術指導・研修・講習会等、教育支援、事業者支援、国市町村等への支援等を実施。
を実施するともに、教育機関・企業等が行う環境保全や農林資源の活用実績
水産業及び食品産業の振興に係る活動の場を提供する。
内容
H28
H29
H30
講師派遣（件/回）

124/145

139/170

156/207

学校の実習等受け入れ（件）

53

48

34

役員・委員派遣（件）

98

91

86

41

第１０ 大阪府地方独立行政法人施行細則（平成 17 年大阪府規則第 30 号）第４条で定める事項
１ 施設及び設備に関する計画（平成 28～31 年度）
中期計画

施設・整備の内容
食 とみ ど り技 術セ ン
ター新築整備
水 生生 物 セン ター 新
築整備

予定額
（百万円）
2,119

年度計画

実績

なし

なし

財源
施設整備費補助金140

備考
１ 金額については見込みである。
２ 各事業年度の財源の具体的金額は、各事業年度の予算編成過程において決定される。

第１０ 大阪府地方独立行政法人施行細則（平成 17 年大阪府規則第 30 号）第４条で定める事項
２ 人事に関する計画
中期計画
第２－２「組織運営の改善」に記載のとおり。

年度計画
第２－２「組織運営の改善」に記載のとおり。

実績
第２－２「組織運営の改善」に記載のとおり。

第１０ 大阪府地方独立行政法人施行細則（平成 17 年大阪府規則第 30 号）第４条で定める事項
３ 積立金の処分に関する計画
中期計画

年度計画

実績

なし

なし

なし

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