2021 年 11 月 4 日

各位
マ ネ ッ ク ス グ ル ー プ 株 式 会 社
代 表 執 行 役 社 長（コード番号C E O8698

松 本大東証第一部）

本日、当社の子会社である TradeStation Group, Inc.が下記プレスリリースを発表しましたので、お知らせいたします。このプレスリリースの参考訳（当社作成）を、別紙添付いたします。

記
TradeStation Group, Inc. プレスリリース
TradeStation Group To Become Public Company Through Business Combination With QuantumFinTech（参考訳）
トレードステーショングループ、Quantum FinTech 社との統合により公開会社を目指す
以 上【免責事項】
当社は、TradeStation Group, Inc.が米国において発表したプレスリリースを原文として誠実に参考訳を作成しておりますが、その完全性、正確性を保証するものではありません。当社は、利用者が本参考訳を利用したことに起因する一切の損失および損害について責任を負いません。
また、原文との間に違いがある場合には、原文が優先しますので、必要に応じて、適宜、原文をご参照下さい。

（報道関係者のお問い合わせ先）
マネックスグループ株式会社

コーポレートコミュニケーション室 加藤電話

03-4323-8698（株主・投資家のお問い合わせ先）
マネックスグループ株式会社 経営管理部 IR 担当 仲野、相原 電話

03-4323-8698

（参考訳）
トレードステーショングループは Quantum FinTech 社との統合により公開会社を目指す•

本取引により、トレードステーションが保有するオンラインで提供するマルチアセット投資プラットフォームや、株式・オプション・先物・暗号資産などの製品のセルフクリアリングを行うオンラインブローカーとしての認知度を高めることを目指します。

•

クロージング時のプロフォーマ企業価値は 14.3 億米ドルと推定されています。

•

マネックスグループ株式会社および Galaxy Digital Holdings Ltd.の各 50 百万米ドルを中心とした戦略的な機関投資家に加え、XBTO Ventures, LLC と Appian Way Asset Management
よるフルコミットの 115 百万米ドルの PIPE 投資を受けます。

•スポンサーの保有する株式の 48％は、権利が確定していない業績連動型のアーンアウトによる株式の取得に転換されるか、またはスポンサーは権利を失い、残りのスポンサーの保有する株式は最長 1 年間のロックアップの対象となるなど、スポンサーと株主の間で大きな調整が行われます。

•750,000 株の追加普通株式を、償還しなかった Quantum FinTech 社の一般株主に対して、按分の割合で追加対価なしで発行されます。

•

トレードステーションの親会社であるマネックスグループ株式会社は、現在 100％の株式を保有していますが、引き続きトレードステーションの全株式を保持し、クロージング時には約 80％の株式を保有する見込みです。マネックスグループ株式会社が保有するトレードステーション株式には、最長 3 年間のロックアップがかけられます。

米国フロリダ州、プランテーション
2021 年 11 月 4 日
TradeStation Group, Inc.（以下「トレードステーション」）と、特別買収目的会社である Quantum
FinTech Acquisition Corporation（ニューヨーク証券取引所：ティッカーシンボル「QFTA」、以下「QFTA」）は、トレードステーションがティッカーシンボル「TRDE」としてニューヨーク証券取引所に上場する企業となるための最終的な統合契約を締結したことを発表しました。
この取引は、2022 年上半期に完了する予定です。今回の取引による資金は、ブランド認知度の大幅な向上と成果主義のマーケティング費用の投入により口座数と収益の増加を加速させる計画に加え、特定の新製品の機能強化を行うための製品開発および IT 部門の人員増強ならびに予想される顧客基盤の拡大を支えるための流動性の確保に充てられる予定です。
トレードステーションの取締役の John Bartleman 社長兼 CEO をはじめとするトレードステーションの経営陣は、本取引の完了後も引き続き同社を率います。
John Bartleman は、次のように述べています。「今回の取引は、金融取引における優位性を追求するトレーダーや投資家をサポートするためにトレードステーションが革新を続けてきたストーリーに、エキサイティングな新しいチャプターを加えるものです。近年、当社の魅力は、経験豊富なアクティブトレーダーから、トレードステーションの強力な分析ツールや注文入力ツールに惹かれる新世代のトレーダーや投資家にまで拡大しています。彼らは、当社のツールを利用して、機会を見極め、取引戦略を立案・検証し、信頼性が高く、広範な取引に利用可能なプラットフォームで戦略を実行することができます。トレードステーションの歴史の中で、マルチアセットのトレーディングプラットフォーム、先進的な新製品、そして経験豊富な投資家から投資初心者双方に自信を与える豊富な投資教育コンテンツを提供することで成長してきました。」
QFTA の会長兼 CEO の John Schaible 氏は、次のように述べています。「トレードステーショ
ンは、私たちが検討したいくつものフィンテック／金融サービス分野で最も魅力的な企業であると判断しました。トレードステーションは、コアとなるトレーディングプラットフォーム技術を所有しており、同社が提供するすべての主要な資産クラスにおいて、顧客の取引を執行し、クリアリングしています。テクノロジーとオペレーションの両面で高いレベルのコントロールを持つことで、トレードステーションの経営と成長において有益な俊敏性と柔軟性を担保し、そして効率的にスケールアップする能力を備えることができます。また、同様に重要なこととして、トレードステーションにはリスク管理、コンプライアンス、財務・内部統制に優先的に取り組む、上場企業にふさわしい経験豊かで有能な経営陣がいます。これらは、特に、規制の厳しい環境下で口座数や収益の増加を加速させようとする際に、成功に不可欠な基盤であると考えています。」
トレードステーションの株式、オプション、先物、暗号資産に対応した信頼性が高く、幅広い取引に利用可能なプラットフォームは、それに伴い深く進化した教育環境が投資初心者の自信を高め、熟練したトレーダーのスキルを磨くために設計されており、自律志向型のトレーダーや個人投資家に人気があります。トレードステーションの技術は、デスクトップ、ウェブ、モバイル、そしてアプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）技術を介してアクセス可能です。トレードステーションの API 技術は、トレードステーションの証券顧客が、慣れ親しんだサードパーティのフィンテック・プラットフォームからトレードステーションの注文執行やデータ、その他の証券サービスにアクセスする機会を創出し、口座獲得のための新たな手段となっています。 トレードステーションは、その中核となるトレーディングプラットフォーム技術を所有しており、提供するすべての主要な資産クラスにおいて、顧客の取引を執行し、クリアリングしています。これまでに 70 以上のサードパーティプラットフォームが、「TradeStation API」を通じてトレードステーションの証券取引環境に接続されています。
トレードステーションの API 技術を使えば、サードパーティのフィンテック投資分析プラットフォームに接続することだけでなく、それ以上のことが可能です。トレードステーションのAPI 技術は、他のブローカーや暗号資産取引所によって、複数の資産クラスにおける当社の強固な執行・クリアリングサービスを彼らの顧客に提供するために利用することを可能にします。
また、ウェルスマネジメントプラットフォーム、ネオバンク、ペイメントサービスプラットフォームなど、他の金融業態のサイトでトレードステーションのオンライン証券取引環境を公開し、アクセスを提供するなど、トレードステーションの API には他にもチャンスがあります。
本取引では、QFTA の既存株式の償還請求が行われないと仮定すると、経費支払い前の資金として、QFTA の信託口座に保有されている約 201 百万米ドルの保有現金と、QFTA による普通株式の私募（以下「PIPE」）による追加資金 115 百万米ドルからなる約 316 百万米ドルを調達する予定です。 PIPE には、共同出資者として、マネックスグループ株式会社（以下「マネックスグループ」）からの 50 百万米ドル、テクノロジーを駆使した世界有数の金融サービスおよび投資運用会社であり、デジタルアセットのエコシステムに関する充実の金融ソリューションを機関投資家や一般投資家に提供している Galaxy Digital Holdings Ltd. （以下「GalaxyDigital」）傘下の Galaxy Digital LP からの 50 百万米ドルの投資が含まれます。
Galaxy Digital の共同社長兼 CIO の Chris Ferraro 氏は次のように述べています。「トレードステーションは、より一層修練された自律志向型な投資家へのサービスと教育を目的とした、最も包括的なクロスアセットなプラットフォームの 1 つを提供しています。暗号資産やデジタルアセットが一般的な投資家のポートフォリオの中でよりユビキタスになるにつれ、GalaxyDigital は、市場でのシェアが急速に拡大すると期待されるトレードステーションのような信頼性の高い差別化されたプラットフォームとの提携を模索しています。」
本取引の概要本取引により、統合会社のプロフォーマ企業価値は約 14.3 億米ドルとなります。本取引は、トレードステーションと QFTA の両社の取締役会およびトレードステーションの唯一の株主であるマネックスグループの承認を得ています。本取引は、QFTA の株主の承認などの通常の前提条件が満たされることを条件に、2022 年上半期までに完了する予定です。
クロージング時に、QFTA のスポンサーが保有する株式の 48％は、権利が確定していない業績連動型の対価用株式に転換されるか（798,894 株）、または QFTA のスポンサーは権利を失います（1,610,554 株）。
新たに設立されたトレードステーションの子会社と QFTA の合併により、QFTA が存続会社となり、かつ、トレードステーションの完全子会社となることにより、統合が行われます。PIPE投資家を含む QFTA の株主は、QFTA 株式と引き換えにトレードステーション株式を受け取ります。PIPE 投資家および QFTA のスポンサーが保有する QFTA1 株は、トレードステーションの普通株式 1 株と交換されます。ただし、償還しないことを選択した QFTA の一般株主は、トレードステーションの普通株式 750,000 株の追加発行に基づく交換比率により、1 株を超える株数のトレードステーションの普通株式と交換されます。具体的には、QFTA の一般株主は、償還請求をしなかった QFTA1 株につき、（1）QFTA の一般株主が償還請求をしなかった保有株式の総数と 750,000 の合計を、（2）QFTA の一般株主が償還請求をしなかった保有株式の総数で除した数のトレードステーションの普通株式数を受け取ることになります。この計算式
では、償還される株式がゼロの場合、QFTA の一般株主が保有する各株式はトレードステーションの 1.037 普通株式と交換され、また、QFTA 株式の 90％が償還された場合、QFTA の一般株主が保有する各株式はトレードステーションの 1.373 普通株式と交換されます。
合併が完了すると、発行済みの QFTA のワラントは、本取引の直前にワラントを行使した場合にワラント保有者が受け取ることになる株式数のトレードステーションの普通株式数を受け取ることができるワラントとなります。
QFTA の一般株主の株式につき償還請求が行われないと仮定すると、マネックスグループはクロージング時にトレードステーション株式の約 80%を保有することになります。なお、マネックスグループが保有するトレードステーションの株式は、PIPE で取得する株式を除き、3 分の1 がクロージングの 1 年後の日、またはトレードステーションの株式が 1 株当たり 12.50 米ドル以上の持続株価を達成した日のどちらか早い方の日まで、3 分の 1 がクロージングの 2 年後の日、またはトレードステーションの株式が 1 株当たり 15.00 米ドル以上の持続株価を達成した日のどちらか早い方の日まで、3 分の 1 がクロージングから 3 年後のクロージングの日、またはトレードステーションの株式が 1 株当たり 17.50 米ドル以上の持続株価を達成した日のどちらか早い方まで、ロックアップされます。ロックアップに関しては、持続株価とは、最終報告売値ベースで、連続 30 取引日うち 20 取引日において、指定された 1 株あたりの価格以上を達成することを意味します。このロックアップは、通常認められる許容譲受人への譲渡には適用されません。
なお、5 百万米ドル以上投資するマネックスグループを除く各 PIPE 投資家は、1 株あたり 10米ドルで購入することを約束した株式の 10％に相当するトレードステーション社の普通株式を無償で受け取ります。さらに、合意された株価パフォーマンス期間において、トレードステーション社の普通株式の売買高加重平均価格が 1 株当たり 10.00 米ドル未満で取引された場合、追加で株式を無償で受け取る権利を有します。この期間における売買高加重平均価格（「調整期間 VWAP」）は、（1）PIPE 投資家が保有するトレードステーション株式の再販売のための登録書類が効力を発生する日から連続 60 取引日、または（2）当該 60 取引日のうち最後の 10 連続取引日の、トレードステーションの普通株式の VWAP の平均額のいずれか低い方の金額（下限は 6.50 米ドル）とします。追加の株式数は、PIPE 投資家（マネックスグループを除く。）が購入した株式数に、10 米ドルと調整期間 VWAP の差を分子とし、調整期間 VWAPを分母とする分数を乗じたものとなります。
本取引の完了後、以下の条件を満たすごとに、マネックスグループは約 34.1 百万株、QFTAのスポンサーは 798,894 株に相当するアーンアウト対価を受け取ることになります。

・ 本合併のクロージングから 5 年後の日までの間、トレードステーションの株式の株価が 1株当たり 12.50 米ドル以上の持続株価を達成した場合、アーンアウトの対価として 50％を支払うことになります。

・ 本合併のクロージングから 5 年後の日までの間、トレードステーションの株式の株価が 1株当たり 15.00 米ドル以上の持続株価を達成した場合、アーンアウトの対価残 50％を支払うことになります。

・ 本合併のクロージングから 5 年後の日までの間、支払い価格が適用されるハードル価格と同等かそれを超えるような支配権変更取引が発生した場合、アーンアウト対価のうち適用される割合の金額が支払われます 。
なお、アーンアウトに関しては、持続株価とは、任意の連続する 30 取引日のうち 20 取引日において、出来高加重平均価格ベースで、指定された 1 株当たりの価格以上を達成することを意味します。
結合契約書のコピーおよび PIPE に使用された投資家向けプレゼンテーションを含む、取引に関する提出された追加情報は、QFTA が米国証券取引委員会（以下「SEC」）に提出する Form
8-K による最新レポートで提供されます（www.sec.gov）。
投資家向けプレゼンテーションのウェブキャスト
トレードステーションおよび QFTA の経営陣が主催する、本件に関する投資家向けプレゼン
テーションのウェブキャストは、2021 年 11 月 4 日にトレードステーションのウェブサイト
（about.tradestation.com）および QFTA のウェブサイト（www.qftacorp.com/investor-relations）
で公開されます。
アドバイサー
Simpson Thacher & Bartlett LLP がリーガルアドバイザーを、BofA Securities がトレードステーションの単独フィナンシャルアドバイザー兼資本市場アドバイザーを務めています。 Winston& Strawn LLP は、QFTA のリーガルアドバイザーを務め、Piper Sandler & Co.は、フィナンシャルアドバイザーを務めています。また、Piper Sandler は PIPE の主幹事を務めており、Latham& Watkins LLP はプレースメントエージェント・カウンセルを務めています。
TradeStation Group についてトレードステーションは、数十年にわたり、フィンテックのパイオニアとして、自律志向型のトレーダーや個人投資家に対し、金融取引における優位性を追求することを支援してきました。
トレードステーションは、数々の賞を受賞している取引・分析プラットフォームと、株式、ETF、株式・指数オプション、商品・金融先物、先物オプション、暗号資産をセルフクリアリングするオンライン証券取引サービスを提供しています。デスクトップ、ウェブ、モバイルにおいてもトレードステーションのプラットフォームの各機能を実装しているほか、API 技術を介してサードパーティのプラットフォームからトレードステーションの証券取引環境へのアクセスをシームレスにアクセスすることも可能です。また、トレードステーションは、経験の浅い投資初心者の自信を高め、経験豊富な投資家のスキル向上まで、幅広い層に向けた投資教育コンテンツを提供しています。
TradeStation Securites, Inc. (NYSE、FINRA、SIPC、NSCC、DTC、OCC、NFA、CME のメンバー）
は、米国の主要な株式・先物取引所のメンバーであり、認可された証券ブローカー・ディーラーおよび先物取引業者（FCM）として、セルフクリアリングにて株式、オプション、先物および先物オプションの仲介サービスを提供しています。TradeStation Crypto, Inc.は、連邦および州のマネー・サービス・ビジネス、マネー・トランスミッター、および同様の登録とライセンスに基づき、セルフクリアリングにて暗号資産の仲介サービスを提供しています。
Quantum Fintech について
Quantum FinTech Acquisition Corporation は、一般的に SPAC（特別買収目的会社）とも呼ばれるブランクチェックカンパニーで、高成長の金融サービスおよびフィンテック事業をターゲットとして特定することに主眼を置き、1 または複数の事業との合併、株式交換、資産買収、株式購入、資本再編、またはその他の類似した企業結合を行うことを目的として設立されました。
追加情報
トレードステーションと QFTA との間で提案されている統合に関連して、トレードステーショ
ンは、QFTA が提案されている統合に関する議決権行使のための委任状の勧誘に関連して、QFTA の株主に発行される証券の勧誘に関する委任状／目論見書を含む、 Form S-4 （以下「登録書」）を SEC に提出する予定です。また、QFTA は QFTA の株主総会で本統合を承認するために使用する暫定目論見書を SEC に提出する予定です。投資家、株主およびその他の利害関係者は、入手可能な場合には、登録書、委任状／目論見書およびそれらの変更、ならびにSEC に提出されるその他の関連文書を全体的にかつ注意深くお読みになることをお勧めします。これらの資料には、トレードステーション、QFTA、および本統合案に関する重要な情報が含まれています。本結合に対する議決権行使のために設定された基準日の株主に対して、最終的な確定委任状／目論見書を郵送します。また、投資家、株主およびその他の利害関係者は、登録書ならびに本統合および本統合の当事者に関する重要な情報が含まれるその他の書類がSEC に提出された後、SEC のウェブサイト（www.sec.gov）、トレードステーション社のウェブサイト（www.tradestation.com）、または請求書を直接下記に送付することにより、これらのコピーを無料で入手することができます。Quantum FinTech Acquisition Corp., 4221 W. Boy
Scout Blvd., Suite 300, Tampa, FL 33607, Attention: Investor Relations or by email at
IR@qftacorp.com.
将来の見通しに関する記述についての注意事項
本資料には、トレードステーション、QFTA および統合後の会社の将来における事業運営や財務パフォーマンス等に関するトレードステーションおよび QFTA の現時点での見解を反映する、1995 年私的証券訴訟改革法（その後の改正を含みます。）にいう将来に関する記述が含まれています。本資料における将来に関する記述は、「予想する」、「想定する」、「確信する」、「引き続き～する」、「おそれがある」、「見積もる」、「期待する」、「予見可能な」、「将来の」、「意図する」、「可能性がある」、「見通し」、「計画」、「潜在的な」、「予測する」、「見込む」、「目指す」、「はずである」、「目標とする」、「傾向」、「～になる」、「～になるであろう」等の用語や類似の語句の使用により識別できる場合があります。
本資料に含まれる将来に関する記述には、(i)本取引の完了、(ii) 本取引からの資金使途、(iii)
様々な営業成績および市場状況に関するトレードステーションおよび QFTA の見通しに関する記述が含まれますが、これらに限定されるものではありません。
本資料に含まれるそうした将来に関する記述は、トレードステーション、QFTA およびそれらの各経営陣の現時点における期待に基づくものであり、リスクや不確実性の影響を受けます。
トレードステーション、QFTA または統合後の会社に影響を及ぼす将来の動向が予想されているものになるという保証はありません。実際の業績は、世界・地域・現地の経済要因、ビジネス要因、競争要因、市場要因、規制要因やその他の要因（その多くはトレードステーションおよび QFTA において制御できるものではありません。）の変化により、現時点における期待と大きく異なる可能性があります。こうしたリスクや不確実性のうちの 1 つ以上が顕在化したり、前提のうちのいずれかが不正確であると判明した場合には、実際の業績は、この将来に関する記述において見込まれるものと重要な点で異なる可能性があります。実際の業績を異なるものにするおそれのある要因が随時生じる可能性がありますが、それらをすべて予測することはできません。
そうした要因には、本取引が適時にまたは全く完了しない可能性があるというリスク、本取引のための資金が得られないまたはその他のクロージング条件が充足されないこと、本取引に関する最終契約の終了原因となり得る事象、変更その他の事情の発生、QFTA の一般株主による償還後に（利用可能なあらゆる資金源を考慮しても）利用可能な十分なキャッシュが得られないこと、QFTA の株主の必要な承認が得られないこと、本取引の完了に関する上場基準を満たさないこと、本取引の公表または延期が当社の事業に与える影響、本取引がトレードステーションの現時点での計画および事業運営を妨げるというリスク、予想される本取引の利益（競争等により影響を受ける可能性があります。）を認識できないこと、顧客およびサプライヤーならびに外部の戦略的提携者との関係を保つとともに、経営陣および主要従業員を維持する統合後の会社の能力、本取引に関する訴訟の可能性、本取引の公表および実施により必要または適当となる可能性のある本統合のストラクチャーの変更、本統合に関する予期せぬ費用、当社および統合後の会社の財務パフォーマンスの見積もりが著しく不正確な予測であること、経済・政治情勢の変化、トレードステーションがターゲットとしているまたは統合後の会社がターゲットとする市場の変化、有価証券・暗号資産取引の低迷または有価証券・暗号資産取引に係る商品に対する需要の変化、現在も続く新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響、

進化するデジタル資産市場（その規制を含みます。）、ペイメント・フォー・オーダー・フロー
または同様の報酬を受け取る当社の能力をさらに制限または排除する規制、QFTA またはトレードステーションに適用される法律の変更、またはその規制当局や司法の解釈。その他の要因、リスクおよび不確実性（QFTA が本日提出する Form 8-K の一部である投資家向けプレゼンテーションの「リスク要因」の見出しに含まれるもの、および後日 SEC に提出する委任状/目論見書の「リスク要因」の見出しに含まれるもの、および QFTA が 2021 年 2 月に行う新規株式公開に関する最終目論見書および SEC に提出するその他の書類の「リスク要因」の見出しに含まれるものを含む）。トレードステーションおよび QFTA は、上述の要因のリストが網羅的ではないことに注意してください。本資料における将来に関する記述は、専ら本資料の作成日現在のものです。将来に関する記述において開示される計画、意図または期待は実現されない可能性があるため、本資料の受領者は、そうした将来に関する記述に過度に依拠してはなりません。適用のある証券法により要求される場合を除き、トレードステーションおよびQFTA は、新たな情報、将来の動向その他によるか否かを問わず、将来に関する記述を更新し、変更し、または見直す義務を負いません。
委任状勧誘の参加者
QFTA とトレードステーション、およびそれぞれの取締役、執行役員及び一定の投資家は、SECの規則に基づき、本資料に記載された結合案に関する委任状の勧誘の参加者とみなされる可能性があります。QFTA の取締役および執行役員とその所有関係に関する情報は、2021 年 2 月の新規株式公開に関連する最終目論見書を含む、QFTA の SEC への提出書類に記載されています。SEC の規則に基づき、トレードステーションの取締役および執行役員ならびに一定の投資家を含む、統合案に関連して QFTA の株主への勧誘に参加したとみなされる可能性のある人物に関する追加情報は、入手可能になった時点で統合のための登録書に記載されます。
勧誘の禁止
本資料は、(i)いかなる有価証券に関する、または統合に関する委任状、同意もしくは承認の勧誘、または(ii)QFTA もしくはトレードステーションの証券の販売の申し出、購入の申し出の勧誘、もしくは購入の推奨を構成するものではありません。また、1933 年証券法セクション
10 の要件を満たす目論見書によるか、またはその免除を受けない限り証券の勧誘は行われません。また、そのような申し出、勧誘、または販売が違法となるような州または管轄区域においては、そのような証券の販売は、当該州または管轄区域の証券法に基づく登録または要件成就前に行われません。米国またはその他の管轄地域の証券委員会または証券規制当局は、いかなる形であれ、本統合のメリットまたは本資料の正確性もしくは妥当性について判断していません。