（保 243）Ｆ
平成２３年３月１９日
都道府県医師会
社会保険担当理事

殿
日本医師会副会長
中 川 俊 男

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その２）
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関し、災害救助法適用地域（東京都を除く。）の方で、①住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした方又は②主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った方につきましては、一部負担金、入院時食事療養費又は入院時生活療養費に係る標準負担額及び訪問看護療養費に係る自己負担額（以下、「一部負担金等」という。）を当面、５月末日まで支払を猶予することとなり、その取扱いにつきましては、
平成２３年３月１５日付け（保232）Ｆ「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて」によりご連絡申し上げているところであります。
今般、この取扱いについて下記のとおり改正する旨（改正箇所は下線部）、厚生労働省保険局医療課より通知されましたので、ご連絡申し上げます。
つきましては、貴会会員への周知方ご高配賜りますようお願い申し上げます。
記
１ 対象者の要件（１）及び（２）のいずれにも該当する者であること。
（１）災害救助法の適用市町村（東京都を除く。）に住所を有する（地震の発生以後、適用市町村から他の市町村に転入した場合を含む。）健康保険法及び船員保険法の被保険者及び被扶養者、国民健康保険法の被保険者並びに高齢者の医療の確保に関する法律の被保険者であること。（災害救助法の適用市町村については、追加して適用があれば、当該適用市町村を含む。）※１：厚生労働省保険局医療課の通知には、平成 23 年 3 月 14 日 17 時 30 分現在の東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法（第８報）の適用市町村及び 3 月 12 日 17時 00 分現在の長野県北部の地震に係る災害救助法（第１報）の適用市町村が示されております。
※２：東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の適用にきましては、平成 23 年 3 月

17 日 14 時 00 分に（第１０報）が発表されており、次の市町村が適用市町村として追加されております。
【福島県】南会津郡下郷町、南会津郡南会津町、南会津郡檜枝岐村、南会津郡只見町、耶麻郡北塩原村、耶麻郡西会津町、河沼郡柳津町、大沼郡三島町、大沼郡金山町、大沼郡昭和村、東白川郡塙町、東白川郡鮫川村【茨城県】筑西市、稲敷市、北相馬郡利根町【栃木県】小山市、真岡市、大田原市、矢板市、那須烏山市、さくら市、那須塩原市、芳賀郡益子町、芳賀郡茂木町、芳賀郡市貝町、芳賀郡芳賀町、塩谷郡高根沢町、那須郡那須町、那須郡那珂川町※３：災害救助法の適用市町村は、厚生労働省ホームページで確認ができます。
（２）東北地方太平洋沖地震又は長野県北部の地震により、次のいずれかの申し立てをした者であること。
① 住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした旨② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨③ 主たる生計維持者の行方が不明である旨④ 原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第１５条第３項の規定による、避難のための立退きに係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難を行った旨※ 原子力災害対策特別措置法による、避難のための立退きに係る内閣総理大臣の指示の対象地域は、現時点では、東京電力（株）福島第一原子力発電所から半径２０km 圏内の住民の方、福島第二原子力発電所から半径１０km 圏内の住民の方が対象となり、福島第一原子力発電所から半径２０km 以上３０km 圏内の住民の方で屋内待避の指示が出されている方や避難指示の対象地域以外の住民の方で、自主避難されている方は、対象となりません。
２

取扱いの期間
当面、５月末までの診療分、調剤分及び訪問看護分について、５月末日まで支払を猶予する取扱いとする。ただし、１（２）③「主たる生計維持者の行方が不明である旨」の場合は、５月までのうち主たる生計維持者の行方が明らかとなるまでの間に、１（２）④「原子力災害対策特別措置法による、避難のための立退きに係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難を行った旨」の場合は、５月までのうち当該指示が解除されるまでの間に限る。

３ 医療機関における確認等（１）１（２）の申し立てをした者については、被保険者証等により、住所が１（１）の市町村の区域であることを確認するとともに、当該者の１（２）の申し立ての内容を診療録の備考欄に簡潔に記録しておくこと。
ただし、被保険者証等が提示できない場合には、① 健康保険法及び船員保険法の被保険者及び被扶養者である場合には、氏名、生年月日、被保険者の勤務する事業所名、住所及び連絡先

② 国民健康保険法の被保険者又は高齢者の医療の確保に関する法律の被保険者の場
合には、氏名、生年月日、住所及び連絡先（国民健康保険の被保険者については、これらに加えて組合名）を診療録に記録しておくこと。
（２）本取扱いに基づき猶予した場合は、患者負担分を含めて１０割を審査支払機関等へ請求すること。
なお、請求の具体的な手続きについては、追って連絡されます。
また、保険医療機関等が猶予した一部負担金等については、各保険者において減免・猶予等いただくよう、厚生労働省保険局より依頼される予定です。

※

今般、上記のような改正が行われ、一部負担金等の猶予となる対象者が拡大されたことは評価できるものでありますが、日本医師会といたしましては、対象から除外されております福島原発事故により、屋内待避の指示が出されている地域の住民の方や行方不明であった生計維持者の行方が明らかになった後でも、当面は一部負担金等を猶予するなど、本取扱いの見直しが適切に行われますよう、厚生労働省に対し申し入れを継続していくことを申し添えます。

＜添付資料＞
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震よる被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その２）（平 23.3.18 事務連絡 厚生労働省保険局医療課）

事務連
絡
平成23年３月18日

地方厚生(支)局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

厚生労働省保険局医療課

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その２）

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による災害発生に関し、一部負担金、入院時食事療養費又は入院時生活療養費に係る標準負担額及び訪問看護療養費に係る自己負担額(以下「一部負担金等」という。)の支払いが困難な者の取扱いについては、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて」（平成23年３月１５日付厚生労働省保険局医療課事務連絡）により連絡したところであるが、今般、これを下記のとおり改正するので、関係団体に周知を図るようよろしくお願いしたい。
（改正カ所は下線を引いた部分）

記

１に掲げる者については、保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和32年厚生省令第15号)第５条及び第５条の２、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則(昭和32年厚生省令第16号)第４条、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準(昭和58年厚生省告示第14号)第５条及び第５条の２並びに指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準(平成12年厚生省令第80号)第13条の規定により一部負担金等の支払いを受けることを、２に掲げる期間猶予することができるものとする。
１ 対象者の要件(１)及び(２)のいずれにも該当する者であること。
(１) 災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用市町村のうち、

① 岩手県全34市町村、宮城県全35市町村、福島県福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、田村市、南相馬市、伊達市、本宮市、伊達郡桑折町、伊達郡国見町、伊達郡川俣町、安達郡大玉村、岩瀬郡鏡石町、岩瀬郡天栄村、耶麻郡磐梯町、耶麻郡猪苗代町、河沼郡会津坂下町、河沼郡湯川村、大沼郡会津美里町、西白河郡西郷村、西白河郡泉崎村、西白河郡中島村、西白河郡矢吹町、東白川郡棚倉町、東白川郡矢祭町、石川郡石川町、石川郡玉川村、石川郡平田村、石川郡浅川町、石川郡古殿町、田村郡三春町、田村郡小野町、
双葉郡広野町、双葉郡楢葉町、双葉郡富岡町、双葉郡川内村、双葉郡大熊町、双葉郡双葉町、双葉郡浪江町、双葉郡葛尾村、相馬郡新地町、相馬郡飯舘村、青森県八戸市、上北郡おいらせ町、茨城県水戸市、日立市、土浦市、石岡市、龍ヶ崎市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、東茨城郡茨城町、東茨城郡大洗町、東茨城郡城里町、那珂郡東海村、久慈郡大子町、稲敷郡阿見町、那珂市、稲敷郡美浦村、稲敷群河内町、栃木県宇都宮市、千葉県旭市、香取市、山武市又は山武郡九十九里町(平成23年３月14日17時30分現在、追加して適用があれば当該適用市町村を含むものとする。）② 長野県下水内郡栄村、新潟県十日町市、上越市又は中魚沼郡津南町(平成23年３月12日17時00分現在、追加して適用があれば当該適用市町村を含むものとする。）に住所を有する（地震の発生以後、①及び②の適用市町村から他の市町村に転入した場合を含む。）健康保険法(大正11年法律第70号)及び船員保険法(昭和14年法律第73号)の被保険者及び被扶養者、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の被保険者並びに高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の被保険者であること。
(２) 東北地方太平洋沖地震又は長野県北部の地震により、次のいずれかの申し立てをした者であること。
① 住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした旨② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨③ 主たる生計維持者の行方が不明である旨④ 原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第１５条第３項の規定による、避難のための立退きに係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難を行った旨

２

取扱いの期間当面、５月までの診療分、調剤分及び訪問看護分について、５月末日まで支払を猶予する取扱いとする。ただし、１（２）③の場合は５月までのうち主たる生計維持者の行方が明らかとなるまでの間に、１（２）④の場合は５月までのうち当該指示が解除されるまでの間に限る。

３ 医療機関における確認等(１) １(２)の申し立てをした者については、被保険者証等により、住所が１(１)の市町村の区域であることを確認するとともに、当該者の１(２)の申し立ての内容を診療録の備考欄に簡潔に記録しておくこと。
ただし、被保険者証等が提示できない場合には、① 健康保険法及び船員保険法の被保険者及び被扶養者である場合には、氏名、生年月日、被保険者の勤務する事業所名、住所及び連絡先② 国民健康保険法の被保険者又は高齢者の医療の確保に関する法律の被保険者の場
合には、氏名、生年月日、住所及び連絡先(国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名)を診療録に記録しておくこと。
(２) 本事務連絡に基づき猶予した場合は、患者負担分を含めて10割を審査支払機関等へ請求すること。
なお、請求の具体的な手続きについては、追って連絡する予定であること。
また、保険医療機関等が猶予した一部負担金等については、各保険者において減免・猶予等いただくよう保険局より依頼する予定である。