太洋物産株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/14 0:43:26（証券取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度

自平成16年10月１日（第 65 期）至

平成17年９月30日

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

4 0 1 3 6 5太洋物産株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

目

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次頁

表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

2

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 仕入、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

8

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

9

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

10

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

10

７． 財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………

11

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

13

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

13

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

13

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

14

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

14(1) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

14(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

14(3) 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

14(4) 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

14(5) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

15(6) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

15(7) ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………

16

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

16

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

16

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

16

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

17

６． コーポレート・ガバナンスの状況 …………………………………………………………………………

19

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

21

財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

22(1) 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

22(2) 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

46(3) その他 ………………………………………………………………………………………………………

49

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

50

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

51

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

51

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

51

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

52

第２

第３

第４

第５

［監査報告書］

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/14 0:43:26【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年12月20日【事業年度】

第65期（自 平成16年10月１日【会社名】

太洋物産株式会社【英訳名】

TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

柏原

至 平成17年９月30日）

弘

上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。
【最寄りの連絡場所】

東京都港区麻布台２丁目４番５号 メソニック39MTビル【電話番号】（０３）５４０２－８１８１（代表)【事務連絡者氏名】

執行役員 総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社 ジャスダック証券取引所

宮内敏雄（東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号）

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

平成13年９月

平成14年９月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

61,520,006

65,087,245

63,397,633

65,148,488

63,398,073

経常利益（千円）

360,981

174,768

389,406

304,667

212,396

当期純利益（千円）

204,451

120,838

205,842

130,136△366,297

―

―

―

―

―

1,149,859

1,149,859

1,149,859

1,149,859

1,149,859

8,388

8,388

8,388

8,388

8,388

純資産額（千円）

6,174,535

6,237,933

6,384,935

6,481,364

6,109,578

総資産額（千円）

19,173,887

21,606,144

18,528,894

19,257,214

20,093,700

736.09743.73761.30772.80728.47

6.50
(―)

6.50
(―)

6.50
(―)

6.50
(―)

6.50
(―)

１株当たり当期純利益（円）

24.37

14.40

24.54

15.51

△43.67

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益（円）

―

―

―

―

―

自己資本比率（％）

32.2

28.9

34.5

33.7

30.4

自己資本利益率（％）

3.36

1.95

3.26

2.02

△5.82

株価収益率（倍）

6.98

13.19

8.96

15.15

△8.01

配当性向（％）

26.67

45.12

26.48

41.89

△14.88436,269△1,646,951

1,373,261△527,473△305,078

743△12,778△659,994

392,339

30,136△354,519

2,645,431△1,994,610△154,508

845,527

787,431

1,793,962

483,315202,330

773,094

67
(―)

71
(―)

73
(―)

70
(―)

73
(―)

売上高（千円）持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）
発行済株式総数（千株）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の期末残高（千円）
従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第64期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第65期は、１株当たり当期純損失であり、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第62期から、自己株式を資本に対する控除項目としており、また、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の各数値は発行済株式総数から自己株式数を控除して算出しております。
５．従業員数は、就業人員を表示しております。

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２【沿革】
年月

事項

昭和11年10月

太洋物産合資会社設立（本社所在地：東京市麹町区丸ノ内２丁目18番地）

昭和16年４月
昭和20年９月

合資会社を株式会社に改組
本社を東京都中央区築地１丁目５番地に移転

昭和27年９月
昭和29年10月

東京穀物商品取引所会員に加入
本社を東京都中央区日本橋小伝馬町２丁目２番地５号に移転

昭和30年４月
昭和30年４月

食糧庁の指定米・小麦輸入取扱商社に指定される
輸入食糧協議会に加入

昭和41年５月
昭和41年７月

中国・北京市に駐在員事務所を開設
酒類販売業者の免許交付を受ける

昭和46年10月
昭和49年10月

畜産振興事業団より輸入牛肉の指定商社として指定される
生糸一元輸入実施発表、蚕糸砂糖類価格安定事業団の指定商社となる

昭和55年１月
昭和59年６月

住居表示変更実施により本社所在地が東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号に変更
東京工業品取引所会員に加入

昭和59年８月
平成３年５月中国・広東省広州市に駐在員事務所を開設
広島県福山市に福山出張所を開設

平成５年４月
平成５年８月日本証券業協会に店頭登録
中国・江蘇省に徐州大鵬工業機械有限公司を設立

平成７年１月
平成８年５月米国・シアトル市に駐在員事務所を開設
本社事務所を東京都港区麻布台２丁目４番５号に移転

平成９年４月
平成９年12月

中国・上海市に連絡所を開設
中国・香港特別行政区に北菱(香港)有限公司を設立

平成13年２月

米国・シアトル市の駐在員事務所を改組し、TAIYO BUSSAN KAISHA USA LTD.(和名：「太洋物産ＵＳＡ」を設立

平成15年４月
平成16年12月

中国・上海市に駐在員事務所を開設（連絡所を併合）
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場- 2 -太洋物産株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社１社、関連会社２社及びその他の関係会社１社により構成されております。子会社であるTAIYO BUSSAN KAISHA USA LTD.（和名：太洋物産ＵＳＡ）は、米国において当社
扱いの米穀・麦の輸出関連業務が主たる目的で設立し、商品の売買は行っておりません。また、関連会社である徐州
太鵬工程機械有限公司は、中国において当社商品の輸入販売を行っております。関連会社である北菱(香港)有限公司
は、中国における当社商品の販売を円滑に行うために設立した会社であります。なお、その他の関係会社である太洋不動産株式会社は、当社所有不動産の管理及び保険代理業を行っております。

仕

入

先

販

売

先

当

社

業務委託

商 品

子会社

金銭の貸付

不動産の管理関連会社

関連会社

その他の関係会社

徐州太鵬工程機械有限公司

北菱(香港)有限公司

太洋不動産株式会社

TAIYO BUSSAN KAISHA
USA LTD.
(和名：太洋物産USA)

４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金
（千円）

議決権の被所有割
合（％）

主な事業内容関係内容（その他の関係会社）

太洋不動産㈱東京都目黒区

350,000

不動産の管理及び
保険代理業

44.9

当社所有の土地・建物の管理及び保険代理業。
役員の兼任あり。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況

平成17年９月30日現在
従業員数（人）

平均年令
73

平均勤続年数

37才 10ヶ月

10

年 4ヶ月

（注）１.従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む）であります。
２.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 3 -

平均年間給与（千円）
7,181

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度における世界経済は、資源価格の高騰等の不安定要因はあるものの、米国では、堅調な設備投資や個
人消費に支えられ、引き続き拡大基調を維持し、アジアにおいても、一時的な在庫調整等がありましたが、中国経済を中心として高成長を持続しました。一方、我が国経済は、世界経済と同様に原油等の資源価格の高騰等の不安定要因を抱えるものの、高水準の企業業績を背景とした企業部門における設備投資の増加から、雇用情勢等が改善
し、個人消費が底堅く推移するなど、景気回復を続けました。
当社を取り巻く事業環境は、主力商品の牛肉・鶏肉ともに、「ＢＳＥ」・「鳥インフルエンザ」による輸入停止の状況が続くなど、厳しい環境下にありました。このような環境下、当社は供給者としての役割を果すために仕入ルートの拡大や、経営の効率化を積極的に図りました。しかし、米国産牛肉の輸入停止等の影響が大きく、売上高は633億98百万円（前期比2.7％減）となりました。営業利益は、２億18百万円（前期比30.7％減）、経常利益は２億12百万円（前期比30.3％減）となりましたが、平成15年７月に事業開発に着手した「中国向け通信機器の企画・開発・製造・販売」事業において、中国における通信機器の規格の変更等もあったことから、保有していた電子部
品を売却処分し、処分損を特別損失に計上いたしました。この結果、当期純損失は３億66百万円（前期は当期純利
益１億30百万円）となりました。
〔部門別概況〕（農産部）
食品用大豆（Non-GMO(遺伝子非組み換え)大豆）においては、海外市況が前事業年度末にかけて急落し、持ち直しつつありましたが、二年連続の豊作観測が急浮上してからは、市況は下落に転じました。その影響もあり、国内市況においても引き合いが弱含み、売上高は前期比減少となりました。
菜種においては、安定した品質を確保し、確実に供給した結果、取扱数量を拡大することができ、売上高を伸張させることができました。
この結果、売上高は235億55百万円（前期比10億56百万円減、4.3％減）となりました。
（食糧部）
牛肉においては、一昨年12月から米国産の輸入停止の状況が続いた中での期でした。市場価格は、米国産牛肉の輸入解禁の目処が立たない中、高値圏で推移いたしましたが、北米産の輸入が再開される可能性が高まった期末にかけて下落いたしました。このような状況の中で、オセアニアからの輸入パイプの強化やメキシコ産牛肉の輸入開発等に積極的に取り組みましたが、米国産の輸入停止の影響をカバーするには至らず、売上高は前期比減少となりました。
鶏肉においては、昨年初めの鳥インフルエンザの発生により主要産地（中国・タイ）からの非加熱鶏肉の輸入停止が長期化し、市場価格においても、期半ば過ぎまでは比較的高値圏で推移いたしましたが、供給過剰感から期末にかけて下落に転じました。その中で、ブラジル産の高規格商品の開発や中国・タイでの加熱加工品等に注力し、取扱数量・売上高ともに伸長させることができました。
この結果、売上高は281億55百万円（前期比５億33百万円増、1.9％増）となりました。
（生活産業部）
資源価格が高騰する中、鉄鋼関係については、提案営業による新たな商流の獲得によって売上高を大幅に伸ばすことができましたが、市場価格の高騰が顕著であった化学品については、内外価格差の影響が大きく、売上高は前期比減少となりました。繊維関係については、自由化の影響をカバーすべく付加価値の高い縫製品等に注力し、新たな販路の開拓を積極的に推進した結果、前事業年度並みの売上高を確保することができました。また、健康によいルチンを豊富に含む「韃靼(だったん)蕎麦」や、サプリメントについても積極的に営業展開いたしました。
この結果、売上高は65億40百万円（前期比11億61百万円増、21.6％増）となりました。

- 4 -太洋物産株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/14 0:43:26（産業機材部）
中国では、「西部大開発」や「オリンピック開催」等によるインフラ整備が活発で、これらによる建機の需要は旺盛にあるものの、上期においては、昨年春に実施された「金融引締政策」の影響により建機等の販売が停滞しました。また、今春には、安全面における中国政府による新規制（３Ｃ強制認証）が発せられたことに対する国内メーカーの対応の遅れ等の影響もあり、輸出台数の減少を強いられ、売上高は前期比大幅な減少となりました。
この結果、売上高は51億46百万円（前期比23億89百万円減、31.7%減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億５百万円の支出（前期は５億27百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、30百万円の収入（前期は３億92百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、８億45百万円の収入（前期は１億54百万円の支出）となりました。
以上により、当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ５億70百万円増加し、７億73百万円となりました。（キャッシュ・フローの詳細については、７- 5 -財政状態及び経営成績の分析を参照。）

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

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２【仕入、受注及び販売の状況】(1）商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を事業部別に示すと次のとおりであります。
事業部別

自
至

当事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日

前年同期比（％）

農産部（千円）

22,902,854△9.2

食糧部（千円）

28,648,827

11.3

生活産業部（千円）

6,268,867

1.8

産業機材部（千円）

4,992,058△31.8

62,812,608△2.5

合計（千円）（注）上記の金額は、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当事業年度の受注状況を事業部別に示すと次のとおりであります。
事業部別受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

農産部

24,190,657△1.2

1,430,000

79.9

食糧部

27,322,444△3.6

1,865,664

△30.9

生活産業部

6,592,014

34.0

434,160

13.5

産業機材部

5,853,154△10.7

1,799,166

64.7

63,958,271△0.5

5,528,990

11.3

合計

（注）上記の金額は、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当事業年度の販売実績を事業部別に示すと次のとおりであります。
事業部別

自
至

当事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日

前年同期比（％）

農産部（千円）

23,555,657△4.3

食糧部（千円）

28,155,793

1.9

生活産業部（千円）

6,540,249

21.6

産業機材部（千円）

5,146,372△31.7

63,398,073△2.7

合計（千円）- 6 -太洋物産株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/14 0:43:26

１．最近２事業年度の主要な輸出先及び輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。
（ ）内は総販売実績に対する輸出高の割合であります。
前事業年度

当事業年度

輸出先
金額（千円）
極東・中国

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

9,555,275

98.6

7,690,289

99.5

132,317

1.4

39,402

0.5

欧州

639

0.0

－

－

その他

72

0.0

－

－

9,688,305(14.9％)

100.0

7,729,691( 12.2％)100.0

アジア（極東・中国を除く）

合計

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであ
ります。
前事業年度

当事業年度

相手先
金額（千円）
日清オイリオ㈱
伊藤ハム㈱

割合（％）

8,148,580
6,613,352

12.5
10.2

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 7 -金額（千円）
9,284,591
5,648,006

割合（％）
14.6
8.9

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

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３【対処すべき課題】
世界経済は、米国やアジアを中心に堅調に推移しているものの、世界的な資源価格の高騰や米国におけるインフレ懸念等、景気の先行きには注視していく必要があります。また、国内経済においても、企業の設備投資が家計部門の所得増加に繋がり、景気回復基調にありますが、世界経済と同様に資源価格の高騰や、米国を中心とした世界経済に影響される部分も多く、まだ楽観視できない状況にもあります。
このような環境下、当社は競争に打ち勝つために経営体質の強化・改善に努めておりますが、社会のニーズ・価値観は刻々と変化しており、安全・安心・環境といったテーマが重要性を増し、企業倫理やコンプライアンスの強化についても、一層の重点課題として取り組んでいく必要があります。
(1) 提案力・営業力・収益力の強化
当社は、創業以来伝承されてきたノウハウをもとに、「専門性の追求や少数精鋭による生産性の最大化」「あらゆる局面に即応できる機動力」「部門間の垣根を越えた柔軟性」を兼ね備えておりますが、経営環境の激変や、顧客ニーズの多様化などに積極的に対応し、専門商社として“Ｏｎｌｙ Ｏｎｅ”となるべく、以下の項目を推進してまいります。
① 関係性のシンカ
顧客の価値観がますます多様化し、それに対して応え続けるためには“顧客に対して積極的に関わりを持つ”
ことが重要と考えています。「シンカ」とは、深化・進化・真価といった意味合いを示し、全社員が、それぞれの関わる「ヒト・モノ・情報」全てに対する関係性をシンカさせてまいります。その関わりの深さの追求から、クオリティの向上や新たな提案を生みださせ、新たな挑戦を事業領域において展開していきます。これらによって、顧客とのより良い信頼関係を構築し、最高のパフォーマンスをあげ、個々の課題に対して、的確且つ明確に応えられる体制を構築してまいります。
② 顧客満足でＯｎｌｙ Ｏｎｅを目指す
これまでも顧客満足度を高めるために注力してまいりましたが、顧客満足度を高めることは、継続的事業発展のための不可欠なテーマであります。現状より高いレベルの顧客満足を得ることを改めて全社員が再度認識し、それぞれの事業領域において、当社しかない・当社しかできない「機能」と「役割」を果たせる体制を創り上げてまいります。
(2) コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス体制の強化① コンプライアンス
当社は、執行役員を中心に選出された委員からなる「コンプライアンス委員会」を設置し、「行動規範」を策定しております。「企業倫理と法律等を守る遵法精神」を全社に浸透させる努力を絶え間なく行ってまいります。
② コーポレート・ガバナンス
企業価値の最大化を図るためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題のひとつであると認識しております。現行の取締役・監査役体制によって経営の透明化と監督機能の強化をしてまいります。また、危機管理委員会を設置し、発生しうる様々な危機に対する予防策を講じてまいります。
以上により、飛躍できる「強い会社」を目指して、これまで培ってきたノウハウと取引先との信頼関係をより強固なものにいたします。それらによって、専門性・効率性・安全性等を向上させ、付加価値を創造してまいります。これらの課題を成し遂げることにより『生活者の“クオリティ・オブ・ライフ”に貢献できる』専門商社の最高峰となるべく社業を推進してまいります。

- 8 -太洋物産株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

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４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、本有価証券報告書提出日現在において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
（1）経済環境等の変化によるリスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから、当社の業績はその主要国の景気動向や諸情勢と関連性があります。売上高の観点から見れば、輸入取引においては主に国内企業に対して販売を行っているため国内の景気動
向、輸出取引においては特に中国の景気や金融政策等の動向が、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（2）為替変動リスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから、為替リスクにさらされております。当社はこのリスクを為替予約等によってヘッジしておりますが、完全にこのリスクを排除できるものではありません。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（3）金利変動リスク及び調達リスク
当社は、不足する所要資金を主に金融機関からの借入金によって賄っております。また、この借入金について
は、機動的且つ効率的な資金調達を可能とするためその大半を短期借入金の反復によって調達しております。金利上昇リスクに対するヘッジは、提出日現在、一部の借入に対してのみ行っておりますが、今後は、市場の動向を注視して、借入金総体に対しても検討していく所存であります。また、現在においては所要必要資金の調達に支障はありませんが、金融機関の融資姿勢の変化等により所要額の調達が困難となる場合も想定されます。これ
らの場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（4）取引先による金銭債務の不履行
当社は、販売先に対して、財務内容や定性情報等を総合的に勘案して、与信設定を５段階に分けて管理しております。しかしながら、販売先の財務情報を完全に掌握することは難しく、完全なリスクの排除はできておりま
せん。従って、取引先の急激な財政状態の悪化が生じた場合等において予算外に貸倒引当金を繰り入れる必要が生じ、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（5）商品相場（市況）の変動リスク
当社の取扱商品は、市況性の高いものが多く、自然災害・異常気象・生育状況・疾病の発生・風説等の要因によって需給関係が大きく変動する性質を持っています。従って、これらの価格に急激な変動が起きた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（6）各種規制によるリスク
当社の取扱商品は、ＢＳＥ・鳥インフルエンザ・口蹄疫等の家畜疾病による公的規制、関税等の輸入規制等、様々な規制の適用を受けております。これらの規制は、当社の事業活動の制約となり、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（7）同業他社等との競合
当社の提供している商品・サービスは、総じて競合的状況にあります。例えば、競合他社が、特定の分野において当社より高度な知識と商品供給力をもっている場合や当社より親密な関係を構築している場合等があり得ます。また、取引先の求めるニーズは年々多様化・高度化しており、当社がそのニーズに対応できない場合等も想定されます。従って、これらが生じた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（8）製品・商品の欠陥
当社は、食品衛生や安全衛生基準等の各商品別に遵守しなければならない各種法令・基準等や各仕様に適合した商品の仕入・販売を行っておりますが、すべての取扱商品において全く欠陥が無く、取扱商品の回収が発生しないという保障は確保できません。当社の取扱商品に大規模な回収や製造物責任賠償に繋がるような欠陥が発生した場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。（製造物責任賠償に対しては、付保により一定のリスクヘッジを行っております。また、商品によっては商品保証義務を負わないものもありま
す。）

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太洋物産株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/14 0:43:26（9）事業投資等のリスク
当社は、既存ビジネスにおいて堅実に経営を行っておりますが、今後、業容拡大を図るために新規事業分野の開発等の事業投資を行う可能性があります。これらについては、慎重に検討し、しかるべき社内決裁を経た後に実行いたしますが、必ずしも当社業績に寄与するものとは限りません。この場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（10）有能な人材の確保
当社は就業人員が73名であるとおり、少数精鋭で業務を遂行しております。従って、有能な人材の確保及び育成ができなかった場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（11）自然災害等のリスク
当社及び当社の取引先（販売先及び仕入先等）の拠点において自然災害等が発生した場合、販売及び仕入に支障をきたすこととなるため、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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太洋物産株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/14 0:43:26

７【財政状態及び経営成績の分析】(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５方針」に記載しているとおりであります。

経理の状況

財務諸表等

重要な会計

当社は、有価証券の評価、たな卸資産の評価、貸倒引当金、税効果会計、投資その他の資産の評価、退職給付引当金などに関して、過去の実績や当該取引の状況を勘案して合理的と認められる見積りや判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価格及び収益・費用の金額に反映しております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの結果と相違する場合があります。
(2)当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における当社を取り巻く事業環境は、主力商品の牛肉・鶏肉ともに、「ＢＳＥ」・「鳥インフルエ
ンザ」による輸入停止の状況が続くなど、厳しい環境下にありました。このような環境下、当社は供給者としての役割を果すために仕入ルートの拡大や、経営の効率化を積極的に図りました。
売上高は、前事業年度に比して17億50百万円減少し、633億98百万円（前期比2.7％減）となりました。これ
は、高規格ブラジル産鶏肉の開発や資源価格高騰による鉄鋼等が売上高に寄与したものの、米国産牛肉の輸入停止による取扱数量の減少、中国向け建機の輸出が中国政府の安全規制等の影響による輸出台数の減少、大豆における国内市況の低迷等により、売上高が減少となりました。（事業部門別の状況は、「１照。）

業績等の概況」を参

売上原価は、前事業年度に比して16億74百万円減少し、618億22百万円（前期比2.6％減）となりました。これ
は、売上高が前期比2.7％減となったことが主要因であります。また、原価率については、前事業年度と同水準でありますが、前事業年度には商品評価損を３億57百万円計上しており、この影響を除けば0.6％上昇となりました。この主要因は、前事業年度はＢＳＥや鳥インフルエンザの発生により牛肉及び鶏肉の需給関係が逼迫し市
場価格が高騰していたため利益率が高まっておりましたが、当事業年度においては、当該取扱商品の需給関係が比較的安定していたことから、利益率が前事業年度に比して低下したことによるものであります。
これらにより、売上総利益は前事業年度に比して75百万円減少し、15億75百万円（前期比4.6％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比して21百万円増加し、13億56百万円（前期比1.6％増）となりまし
たが、当事業年度には前事業年度にはなかった貸倒引当金の繰入を19百万円計上しており、これを除けばほぼ前
事業年度と同水準であります。
これらにより、営業利益は、前事業年度に比して97百万円減少し、２億18百万円（前期比30.7％減）となりました。
営業外損益は、前事業年度に比して４百万円改善し６百万円の費用（純額）となりました。これは、債権売却
費用が前事業年度に比して減少したこと等によるものであります。
これらにより、経常利益は、前事業年度に比して92百万円減少し、２億12百万円（前期比30.3％減）となりました。
特別損益は、７億81百万円の費用となりました。これは主に、平成15年７月に事業開発に着手した「中国向け通信機器の企画・開発・製造・販売」事業において、中国における通信機器の規格の変更等もあったことから、保有していた電子部品を売却処分し、処分損を計上したことによるものであります。
これらの結果、税引前当期純損失（前期は税引前当期純利益）は、前事業年度に比して８億77百万円減少し、５億68百万円となりました。
税金費用は、当事業年度の繰越欠損金の将来において見込まれる税効果について認識したことなどから、△２億２百万円の計上となりました。
これらの結果、当期純損失（前期は当期純利益）は、前事業年度に比して４億96百万円減少し、３億66百万円となりました。

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2005/12/14 0:43:26(3)当事業年度の財政状態の分析①総資産
総資産は、前事業年度に比して８億36百万円増加し、200億93百万円（前期比4.3％増）となりました。流動資産は、未収税金が前事業年度に比して１億39百万円減少し、前渡金も２億11百万円減少となりましたが、調達等による現預金の増加５億70百万円、また、前事業年度に比して期末月の売上高が増加したことによる売上債権の増加８億32百万円等により、８億52百万円増加となりました。また、固定資産は、繰延税金資産の増加
１億48百万円等がありましたが、条件緩和債権の回収２億50百万円等により、15百万円減少となりました。
②自己資本
株主資本は、有価証券の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金の増加49百万円、当期純損失を３億66百万円計上、配当金の支払54百万円により、３億71百万円の減少（前期比5.7％減）となりました。
③キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ５億70百万円増加し、７億73百万円となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加７億86百万円、未払費用の増加
93百万円、法人税等の還付１億26百万円等の収入がありましたが、期末月の売上高が前事業年度に比して増加したことによる売上債権の増加６億25百万円や、たな卸資産の増加10億円等の支出により、３億５百万円の支出（前期は５億27百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得４百万円等の支出がありましたが、投資事業組合からの分配金26百万円等の収入により、30百万円の収入（前期は３億92百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払54百万円等の支出がありました
が、短期借入金の純収入９億円により、８億45百万円の収入（前期は１億54百万円の支出）となりました。

- 12 -

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/14 0:43:26

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
帳簿価額
事業所名
（所在地）

設備の内容

建物及び構築物
（千円）

本社事務所

総括

（東京都港区）

業務施設

中国駐在員事務所(北京市他２か所)

営業支部

6,270

その他

厚生施設等

148,674

土地
（千円）
（面積㎡）
－

10,433

その他
（千円）

合計
（千円）

従業員数
（人）

16,84627,280

67

－
－

752

7,023

5

429,064(28,225)

23,265

601,0041－（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「車両及び運搬具」及び「器具及び備品」であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は下記のとおりであります。
本社

79,954千円

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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太洋物産株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/14 0:43:26

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

20,000,000
計

20,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）(平成17年９月30日)

種類

提出日現在発行数（株）(平成17年12月20日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

8,388,197

8,388,197

ジャスダック証券取引所

計8,388,197

8,388,197

－

(注)
－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成12年９月30日△867,000

8,388,197－

1,149,859－

1,111,800（注）自己株式の利益による消却(4）【所有者別状況】
平成17年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

証券会社

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

その他の
法人

個人その他
個人以外

計

個人

－

9

6

12

1

－

339

367

－

－

1,664

97

3,811

255

－

2,552

8,379

9,197

－

19.9

1.2

45.4

3.0

－

30.5

100.0

－

（注）自己株式1,353株は、「個人その他」に１単元及び「単元未満株式の状況」に353株を含めて表示しております。

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太洋物産株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/14 0:43:26(5）【大株主の状況】
平成17年９月30日現在
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

太洋不動産株式会社

東京都目黒区南２丁目10番４号

3,766

44.90

柏原

東京都目黒区南２丁目10番４号

605

7.22

あいおい損害保険株式会社

東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号

604

7.21

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

373

4.45

柏原

東京都目黒区南２丁目10番４号

333

3.97

255

3.04

弘

滋

シティグループ・グローバル・マ
ーケッツ・インク（東京都港区赤坂５丁目２番20号赤坂（常任代理人：日興シティグルー
プ証券株式会社）

パークビルヂング）株式会社東京三菱銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

182

2.17

商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲２丁目10番17号

182

2.17

東京都港区芝３丁目33番１号（東京都中央区晴海１丁目８番11号）

182

2.17

広島県福山市丸之内１丁目２番７号

147

1.76

－

6,631

79.06

中央三井信託銀行株式会社（常任代理人：日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社）
尾城

結子
計

(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成17年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

普通株式 1,000－

普通株式 8,378,000

8,378

同上

普通株式 9,197－－

発行済株式総数

8,388,197－－

総株主の議決権

－

8,378

－

権利内容に何ら限定の完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式ない当社における標準となる株式②【自己株式等】
平成17年９月30日現在
所有者の氏名又
は名称
太洋物産㈱
計

所有者の住所
東京都中央区日本橋
小伝馬町12番９号－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,000

－

1,000

0.0

1,000

－

1,000

0.0

- 15 -

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/14 0:43:26(7）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】(1）【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
平成17年12月20日決議
区分

株式の種類

自己株式取得に係る決議

価額の総額
（千円）

株式数（株）－－－（注）平成15年12月18日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、「当会社は、商法第211条ノ３第１項第２号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買い受けることができる。」旨を定款に定めております。
(2）【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式の取得に係る決議状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元について、最も重要な経営課題として認識しております。また、長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と掲げ、安定した利益配当を継続することを基本方針としております。
また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営変化に迅速に対応できる態勢を整え、特定地域や分野
で、また新しい市場の創造を目指す専門商社として、新たな展開を図るため有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当期の利益配当金は、１株当たり６円50銭とすることを決定いたしました。

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

平成13年９月

平成14年９月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

最高（円）

203

244

260

324

373

最低（円）

160

165

140

185

221

（注）最高・最低株価は、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券業協会の公表のものであります。
(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成17年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

320

373

367

368

359

365

最低（円）

295

300

350

349

349

350

（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

- 16 -

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（千株）

昭和28年４月 当社入社
昭和28年９月 取締役
昭和43年１月 取締役副社長

代表取締役
社

柏原

長

弘

昭和６年１月１日生

昭和59年12月 代表取締役社長（現任）605

平成２年11月 中国製鋼㈱代表取締役会長
平成３年12月 同社取締役（非常勤）
平成７年12月 同社退任
平成３年４月 日本合同ファイナンス㈱(現 ㈱ジャフコ)入社

代表取締役
専

務

管理本部管掌柏原滋

昭和40年８月15日生

平成７年４月 当社入社 社長室長代理
平成８年12月 取締役 社長室長
平成14年４月 代表取締役専務 管理本部管掌(現333

任)
昭和31年４月 当社入社
昭和59年４月 農産部長
昭和59年12月 取締役 農産部長
平成２年12月 常務取締役 農産部長
平成10年12月 常務取締役 農産部・生活産業部管

農産部管掌
常務取締役

産業機材部管掌
太洋物産ＵＳＡ管掌加藤邦男

昭和13年１月22日生

掌
平成11年10月 常務取締役 農産部・生活産業部・

34

産業機材部管掌
平成14年４月 常務取締役 農産部・産業機材部管掌
平成15年３月 常務取締役 農産部・産業機材部・
太洋物産ＵＳＡ管掌 （現任)昭和39年４月 当社入社
平成２年４月 食糧第二部長
平成８年12月 取締役 食糧第二本部長

常務取締役

食糧第一本部長
食糧第二本部長

日野悟

昭和17年１月１日生

生活産業本部長

平成14年４月 常務取締役 食糧第二本部長・生活産業部管掌
平成15年３月 常務取締役 食糧第一本部長・食糧第二本部長、生活産業部管掌
平成17年11月 常務取締役 食糧第一本部長・食糧第二本部長、生活産業本部長 （現任)- 17 -

13

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

役名

職名

常勤監査役

氏名

西澤

2005/12/14 0:43:26

生年月日

博

昭和12年10月２日生

略歴
昭和31年４月 東京国税局入局
平成８年９月 税理士登録
平成９年12月 当社監査役

所有株式数
（千株）

5

平成14年12月 当社常勤監査役 （現任)昭和32年４月 野村證券㈱入社
昭和57年12月 同社監査役
昭和58年６月 野村殖産株式会社代表取締役社長
監査役

野村

文英

昭和９年４月13日生（現任）
平成３年12月 当社監査役（現任）―

平成13年10月 野村ホールディングス㈱監査役
平成15年６月 野村ホールディングス㈱取締役(現任)
昭和33年４月 読売テレビ放送㈱入社
監査役

森

士郎

昭和９年11月21日生

平成２年６月 よみうり文化センター㈱専務取締役―

平成６年12月 当社監査役 （現任）昭和45年４月 札幌国税局入局
平成10年８月 税理士登録
監査役

自閑

博巳

昭和27年２月５日生

平成13年６月 ㈱バンプレスト非常勤監査役（現―任）
平成15年12月 当社監査役 （現任）計990

（注）１．常勤監査役 西澤 博、監査役 野村 文英、森 士郎 及び 自閑 博巳の４名は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。
２．代表取締役専務 柏原 滋は、代表取締役社長 柏原 弘の子であります。

- 18 -

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/14 0:43:26

６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけております。そのためには、ステークホルダ
ーに対して透明性と説明責任を果すことが必要との認識のもと、これを確保するための様々な施策を実施しております。
(2)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等①経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの状況イ）取締役会は、平成17年９月末日現在４名の取締役で構成されており、月１回の定例取締役会、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営上の重要事項について意思決定を行っております。経営に関する事項や新規事業分野への投資活動等についても、事業性評価とリスク要素から選別し、優先度をつけ、実質的で有効な経営資源の配分を行う運用を実施しております。
ロ）当社は商法上の監査役制度を採用しており、リスクマネジメント及びコーポレート・ガバナンス強化の観点から、税理士及び経験豊富な事業会社役員を社外監査役として招聘いたしております。監査役会は、平成17年９月末現在４名（全員社外監査役）で構成されており、定期的に開催することにより、コーポレート・ガバナンスの強化を実現させております。
ハ）代表取締役直轄の内部監査室（１名）を設置し、各部門の業務執行状況等について監査を実施しております。また、監査役会及び内部監査室は常に連携を図るよう心掛け、必要に応じて顧問弁護士に相談・指導を受ける等、より実質的な監査が実施できる体制づくりに努めております。
ニ）当社は、「商法に基づく会計監査人」及び「証券取引法に基づく会計監査」に中央青山監査法人を起用しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間に取引関係その他特別な利害関係はありません。また、同監査法人は、業務執行社員が当社の会計監査に一定期間を超えて関与しない措置をとられております。
当期において、業務を執行した同監査法人の公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、下記の通りであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名（指定社員 業務執行社員）：西川 裕康、久保 直生
・監査業務に係る補助者の構成：公認会計士２名、会計士補４名、その他２名
なお、平成17年12月20日現在の当社の経営管理組織の仕組みを図で示すと、次のとおりであります。

株
選任・解任

報告

選任・解任

監 査 役 会
４名(社外４名)

会計監査
業務監査

総
報告

会
選任・解任

取 締 役 会
４名(社外０名)

計
相談

連携

査
会計監査

代 表 取 締 役

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員会

各営業部

管理本部

等

人

危機管理委員会

護 士監

内 部 監 査 室

経 営 戦 略 会 議

連携

顧 問 弁

会

連携

主

指導

②社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外監査役と当社との間に取引関係その他利害関係はありません。なお、社外取締役は当社は０名であります。

- 19 -

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/14 0:43:26③コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
・取締役会を月1回開催し、適時な業績及び業務執行状況を把握しております。また、数回の臨時取締役会を開
催し、タイムリーな経営判断を行っております。
・監査役会も定期的に開催し、また、監査役のうち２名は、取締役会及び経営戦略会議等の重要な会議に出席し、経営管理の厳正化、経営執行の適正化等、監査機能を発揮しております。
・経営の透明性確保、意思決定の迅速化、リスク管理の徹底等を図るため、年間２回（各期初）経営戦略会議を
役員及び幹部社員合同で開催しております。
・「コンプライアンス委員会」を毎月開催し、「行動規範」と「企業倫理と法律等を守る遵法精神」を全社に浸透させる努力を絶え間なく行っております。
・「危機管理委員会」を設置し、発生しうる様々な危機に対する予防策を講じ、また、発生時の体制を整えております。
④役員報酬及び監査報酬
当事業年度において、当社の取締役及び監査役に支払った役員報酬、監査法人に対して支払う監査報酬は以下のとおりであります。
イ）役員報酬

ロ）監査報酬

取締役に支払った報酬

85,410千円

公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬

10,200千円

監査役に支払った報酬合計4,800千円
90,210千円

上記以外の報酬合－千円
10,200千円- 20 -

計太洋物産株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/14 0:43:26

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日
内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づき作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前事業年度（平成15年10月１日から平成16年９月30日まで）及
び当事業年度（平成16年10月１日から平成17年９月30日まで）の財務諸表について、中央青山監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高等からみて、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合はいずれも1.0％未満であります。

- 21 -

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/14 0:43:26【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度
平成16年９月30日
区分

注記
番号

当事業年度
平成17年９月30日
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

202,330

773,094

２．受取手形

376,863580,558

３．売掛金

9,484,418

10,113,167

99,95099,950４．有価証券
５．商品

3,867,115

６．未着商品2,070,981

Ⅱ

4,303,317
1,853,654

5,938,096

6,156,972

７．前渡金

278,784

67,321

８．前払費用

37,00822,697

９．未収法人税等

87,9824,780

10．未収消費税等

306,040249,28511．繰延税金資産

12,3391,320

12．デリバティブ資産

651,912274,427

13．その他

16,757

19,13714．貸倒引当金△77,009△95,000

流動資産合計17,415,476

90.4

18,267,713

90.9

固定資産
(1) 有形固定資産
１．建物
減価償却累計額
２．構築物

259,985
88,372

1,327

３．車両及び運搬具

30,889

減価償却累計額

26,476

減価償却累計額
５．土地有形固定資産合計

96,091

171,6133,195

減価償却累計額

４．器具及び備品

259,985

3,195
1,712

1,868

1,483

31,507
27,683

4,413

99,72856,190163,894

3,823

99,50562,46443,537429,064
650,497- 22 -

37,041
429,0643.4

635,308

3.2

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/14 0:43:26

前事業年度
平成16年９月30日
区分

注記
番号

当事業年度
平成17年９月30日
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(2) 無形固定資産
１．ソフトウェア

9,157

5,733

２．電話加入権

2,859

2,859

無形固定資産合計

12,017

0.1

8,592

0.0

(3) 投資その他の資産
１．投資有価証券※１280,519

560,540

598

598

３．出資金

5,911

2,911

４．関係会社出資金

39,09339,093

５．関係会社長期貸付金

49,12650,081

６．長期営業債権

259,91252,959７．繰延税金資産

136,790284,953

８．差入保証金

96,76892,283９．その他

340,891

123,088

10．貸倒引当金△30,389△24,425

２．関係会社株式

投資その他の資産
合計

1,179,223

6.1

1,182,085

5.9

固定資産合計

1,841,738

9.6

1,825,986

9.1

資産合計

19,257,214

100.0

20,093,700

100.0- 23 -

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/14 0:43:26

前事業年度
平成16年９月30日
区分

注記
番号

当事業年度
平成17年９月30日
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

875,501

970,258

２．買掛金

2,430,181

3,122,127

３．短期借入金

6,400,000

7,300,000－

260,000

3,998

1,077

1,610,569

1,704,105

－

5,319

８．前受金

182,343

36,321

９．預り金

55,446

34,681

10．繰延ヘッジ利益

651,912274,427

４．１年内返済予定長期借入金
５．未払金
６．未払費用７．未払法人税等

流動負債合計Ⅱ

12,209,952

63.4

13,708,319

68.2

固定負債
１．長期借入金

260,000－

２．退職給付引当金112,032

70,413

３．役員退職引当金

193,438

205,188

425

200

４．その他
固定負債合計
負債合計

565,8962.9

275,801

1.4

12,775,849

66.3

13,984,121

69.6- 24 -

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/14 0:43:26

前事業年度
平成16年９月30日
区分

注記
番号

当事業年度
平成17年９月30日
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※２

1,149,859

1,111,800

資本準備金
資本剰余金合計Ⅲ

6.0

1,149,859

5.7

1,111,800

5.5

1,111,800
1,111,800

5.8

利益剰余金
(1）利益準備金

123,200

123,200

17,356

17,3563,000,000

3,050,000

1,048,206

577,395(2）任意積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金(3）当期未処分利益
利益剰余金合計

4,188,763

21.7

3,767,952

18.8

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

31,2200.2

80,246

0.4

Ⅴ

自己株式

△279

△0.0

△279

△0.0

資本合計

6,481,364

33.7

6,109,578

30.4

負債及び資本合計

19,257,214

100.0

20,093,700

100.0

※３

- 25 -

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/14 0:43:26②【損益計算書】
自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日

自
至
百分比
（％）

金額（千円）
65,148,488

当事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日

100.0

１．商品期首たな卸高5,009,661

5,938,096

２．当期商品仕入高

64,425,740

62,812,608

69,435,401

68,750,704
771,120

合計
３．他勘定振替高※４－

４．商品期末たな卸高※１5,938,096

売上総利益
Ⅲ

97.5

1,651,183

2.5

6,156,972

63,398,073

100.0

61,822,612

97.5

1,575,460

2.5

1,356,558

2.2

218,902

0.3

50,0810.1

販売費及び一般管理費
１．役員報酬

92,25090,210２．従業員給料手当

473,279

488,650

３．退職給付費用

59,52858,192

４．役員退職引当金繰入額20,123

11,750５．福利厚生費

68,361

74,556６．賃借料

80,87580,937

７．旅費交通費133,670

156,697

８．租税公課

9,768

13,581

９．広告宣伝費203,593

184,437

10．減価償却費

19,073

22,587－

19,094

11．貸倒引当金繰入額
12．その他

174,672

営業利益
Ⅳ

63,497,305

百分比
（％）

金額（千円）

1,335,195

2.0

315,9880.5

155,862

営業外収益
１．受取利息4,272

716

２．有価証券利息

1,467

1,447

３．受取配当金

1,827

1,989

４．受取賃貸料

4,865

4,766

５．保険事務取扱手数料

1,815

1,459

６．為替差益28,464

16,872

７．事業組合投資利益

7,683

5,182

－

11,096

８．保険解約返戻金
９．その他

4,282

54,679- 26 -

0.1

6,549

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

自
至
区分
Ⅴ

注記
番号

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日

自
至
百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日
百分比（％）

金額（千円）

営業外費用
１．支払利息44,921

41,159２．支払保証料

8,849

10,160３．支払手数料

10,747

5,239

４．その他

1,482

経常利益
Ⅵ

2005/12/14 0:43:26

66,0000.1

304,667

0.5

5,984

0.0

27

56,5870.1

212,3960.3－－

781,333

1.2△568,936△0.9△202,639△0.3△366,297

△0.6

特別利益
5,984

１．貸倒引当金戻入益
Ⅶ

－

特別損失
１．棚卸資産処分損※２－

２．固定資産処分損

※３

2,583

税引前当期純利益又は当期純損失（△）

781,1292,583

0.0

308,0680.5

204

法人税、住民税及び事業税

67,000

4,190

過年度法人税等更正額

14,007－

過年度法人税等還付額－△36,050
177,932

0.3

当期純利益又は当期純損失（△）

130,1360.2

前期繰越利益918,070

943,692

当期未処分利益

1,048,206

577,395

法人税等調整額

96,925- 27 -△170,778

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/14 0:43:26③【キャッシュ・フロー計算書】
自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日
金額（千円）

自至

当事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は当期純損失（△）

308,068△568,936

減価償却費

19,073

22,587

貸倒引当金の増減額(△は減少額)△328,231

12,026

退職給付引当金の増減額(△は減少額)

9,060△41,619

役員退職引当金の増減額(△は減少額)△18,464

11,750

受取利息及び
受取配当金△7,566△4,153

支払利息

44,921

41,159

為替差益△8,568△1,133

棚卸資産処分損－781,129

固定資産処分損

2,583

204

売上債権の増減額(△は増加額)748,703△625,490

たな卸資産の増加額△928,434△1,000,005

未収消費税等の増減額(△は増加額)△272,323

56,755

仕入債務の増加額

524,878786,703

未払費用の増減額(△は減少額)△244,564

93,536

前受金の増減額(△は減少額)168,884△146,021

その他△134,295

191,048

小計△116,276△390,459

8,114

4,154

利息の支払額△45,043△40,917

法人税等の支払額△374,267△4,675

法人税等の還付額－

126,818

営業活動によるキャッシュ・フロー△527,473△305,078

利息及び配当金の受取額- 28 -

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

2005/12/14 0:43:26

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日
金額（千円）

当事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入

149,925

99,950有価証券の取得による支出△99,950△99,950

短期貸付金の回収による収入

460,185－

有形固定資産の売却
による収入

537

－

有形固定資産の取得による支出△31,411△4,178

投資有価証券の取得
による支出

△603

△612

投資事業組合への出資による支出△100,000－

投資事業組合からの分配による収入－26,95013,656

7,976

392,339

30,136

短期借入金の純増減額（△は減少額）△100,000

900,000

配当金の支払額△54,508△54,472

財務活動によるキャッシュ・フロー△154,508

845,527

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

自至

財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係る換算差額

8,657

177

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△280,984

570,763

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

483,315202,330

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

202,330

773,094- 29 -

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2005/12/14 0:43:26④【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額
１．配当金

注記
番号

前事業年度
株主総会承認日
平成16年12月16日

当事業年度
株主総会承認日
平成17年12月20日

金額（千円）

金額（千円）

1,048,206

54,514577,395

54,514２．任意積立金
別途積立金Ⅲ

50,000

次期繰越利益104,514943,692- 30 -－

54,514
522,880

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/14 0:43:26

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

自
至

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日

自
至

当事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用して(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左

おります。
(2) その他有価証券(2) その他有価証券①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法①時価のあるもの
同左（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
②時価のないもの②時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基
準及び評価方法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

デリバティブ同左
デリバティブ

時価法

同左

商品

商品

鋼材商品は先入先出法による低価法、大豆商品及び菜種商品は個別法による原同左

価法によっており、その他は個別法による低価法によっております。
４．固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取同左得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

- 31 -

同左

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

項目
５．引当金の計上基準

自
至

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日(1) 貸倒引当金

2005/12/14 0:43:26

自
至

当事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に同左より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、第61期に発生した数理計算上の差異に相当する額及び第62期以降に過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数発生した数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の（10年）による定額法により費用処理
しております。

一定の年数（10年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しまた、第61期に発生した数理計算上の差異に相当する額及び第62期以降にております。

発生した数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。
（会計方針の変更）「「退職給付に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第３号 平成
17年３月16日）及び「「退職給付に係る会計基準」の一部改正に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第７号
平成17年３月16日）が公表され、平成16年10月１日に開始する年度から適用できることになったことに伴い、当期から同会計基準及び同適用指針を適用
しております。この結果、営業利益、経常利益は1,070千円増加し、税引前当期純損失は同額減少しております。
(3) 役員退職引当金(3) 役員退職引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金に関する内

役員（執行役員を含む）に対する退職慰労金の支給に備えるため、役員退規に基づく期末要支給額を計上しております。

職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

- 32 -

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

項目
６．ヘッジ会計の方法

自
至

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日(1) ヘッジ会計の方法

2005/12/14 0:43:26

自
至

当事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によって
おります。

同左

ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている
場合には振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用した
ヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
(ヘッジ手段)同左(ヘッジ手段)商品関連……商品先物取引
通貨関連……為替予約取引、
通貨スワップ取引、
通貨オプション取引
金利関連……金利スワップ取引(ヘッジ対象)商品関連……商品先物取引
通貨関連……為替予約取引、
通貨オプション取引
金利関連……金利スワップ取引(ヘッジ対象)同左

商品関連……商品売買に係る予定取引
通貨関連……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
金利関連……投資有価証券(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、営業活動における商品の価(3) ヘッジ方針
同左

格変動リスク、為替相場変動リスク、及び金利変動リスク等の市場リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシ(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左ュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法等により行っております。
７．キャッシュ・フロー計算

キャッシュ・フロー計算書における書における資金の範囲

資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からな

同左っております。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 33 -

同左

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/14 0:43:26

表示方法の変更
自至

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日

自至──────

当事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日（貸借対照表）「証券取引法の一部を改正する法律」（平成16年法律第97号）が平成16年６月９日に公布され、平成16年
12月１日より施行されたこと、及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）が平
成17年２月15日付で改正されたことに伴い、当事業年度から投資事業有限責任組合等への出資（証券取引法
第２条第２項により有価証券とみなされるもの）を「投資有価証券」として表示しております。なお、当該出資額は、前事業年度の投資その他の資産の「その他」に218,517千円、当事業年度の「投資有価証券」に199,378千円含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において営業活動によるキャッシュ・フ（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において投資活動によるキャッシュ・フ

ローの「その他」に含めておりました「未払費用の増減額」（前事業年度は199,511千円の減少）は、重要

ローの「その他」に含めておりました「投資事業組合からの分配による収入」（前事業年度は16,995千円の性が増したため、当事業年度から区分掲記しております。

収入）は、重要性が増したため、当事業年度から区分掲記しております。

追加情報
自
至

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日
──────

自至

当事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日

実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 平成16年２月13日）が公表されたことに伴い、当期から同実務対応報告に基づき、法人事業税の付加価値割及び資本割5,245千円
を販売費及び一般管理費として処理しております。

- 34 -

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/14 0:43:26

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度
平成16年９月30日

当事業年度
平成17年９月30日※１．取引保証金等の代用として差入れている資産
投資有価証券※１．取引保証金等の代用として差入れている資産
投資有価証券

101,227千円

合計

合計

101,227千円※２．会社が発行する株式の総数
普通株式

156,894千円
156,894千円

20,000,000株※２．会社が発行する株式の総数
普通株式

20,000,000株

8,388,197株

発行済株式の総数
普通株式

8,388,197株

発行済株式の総数
普通株式※３．自己株式※３．自己株式当社が保有する自己株式の数は、普通株式1,353
株であります。
４．

有価証券の時価評価により、純資産額は31,220
千円増加しております。

当社が保有する自己株式の数は、普通株式1,353
株であります。
４．

有価証券の時価評価により、純資産額は80,246
千円増加しております。

なお、当該金額は商法施行規則第124条第３号の規定により、配当に充当することが制限されておなお、当該金額は商法施行規則第124条第３号の規定により、配当に充当することが制限されてお

ります。

ります。

（損益計算書関係）
自
至

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日

自
至

当事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日※１．たな卸資産の一部について、販売可能価額を勘案した評価損（357,489千円）を計上しております。

※１．商品期末たな卸高は、低価基準により評価減を行った後の金額によって計上しており、当事業年度の※２

評価減の総額は319千円であります。
※２．棚卸資産処分損は、「中国向け通信機器の企画・─────

開発・製造・販売」事業の中国における通信機器の規格の変更等による、保有電子部品の売却処分損であり、処分費用等10,009千円を含んだ金額であります。
※３．固定資産処分損は、土地売却損2,350千円、備品除却損233千円であります。

※３．固定資産処分損は、備品除却損204千円であります。

※４※４．他勘定振替高の内訳
特別損失振替高─────

棚卸資産処分損
合計

771,120千円
771,120千円（キャッシュ・フロー計算書関係）
自
至

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日

自至

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係（平成16年９月30日現在）
202,330千円

預入期間が３ヶ月を超える定
期預金

当事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日－千円
202,330千円- 35 -

現金及び預金勘定（平成17年９月30日現在）
773,094千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物－千円
773,094千円

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2005/12/14 0:43:26（有価証券関係）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度
平成16年９月30日

当事業年度
平成17年９月30日

種類

貸借対照表計上額

取得原価
（千円）

貸借対照表計上額（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

貸借対照表計上額（千円）

差額
（千円）

(1)株式

109,679

149,866

40,186110,291

230,273

119,982

(2)債券

－

－

－

－

－

－

(3)その他

－

－

－

－

－

－

109,679

149,866

40,186110,291

230,273

119,982

(1)株式

1,061

763

△298

1,061

998

△63

(2)債券

－

－

－

－

－

－

(3)その他

－

－

－

－

－

－

1,061

763

△298

1,061

998

△63

110,741

150,629

39,887111,353

231,271

119,918

が取得原価を超えるもの

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

小計
合計

(注)取得原価は、減損処理後の帳簿価額で記載しており、減損処理額は前事業年度、当事業年度ともにありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％超下落した場合には減損処理を行っております。
２．前事業年度及び当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度
自平成15年10月１日 至平成16年９月30日

当事業年度
自平成16年10月１日 至平成17年９月30日

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

149,925－－

99,950－－３．時価のない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額
前事業年度
平成16年９月30日

当事業年度
平成17年９月30日

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
割引債

99,95099,950

非上場株式

29,89029,890

非上場債券

100,000

100,000－

199,378

投資事業有限責任組合等への出資

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
前事業年度
平成16年９月30日
種類

当事業年度
平成17年９月30日

１年以内
（千円）

１年超５年
以内
（千円）

５年超10年
以内
（千円）

10年超
（千円）

１年以内
（千円）

１年超５年
以内
（千円）

５年超10年
以内
（千円）

10年超
（千円）

(1)国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

－

－

(2)社債

－

－

－

－

－

－

－

－

99,950－－－99,950－－－99,950－－－99,950

－

－

－

債券

(3)その他
合計- 36 -

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2005/12/14 0:43:26（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
自
至

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日

自至(1)取引の内容

当事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日(1)取引の内容

当社の利用しているデリバティブ取引は、通貨関
連では、為替予約取引、商品関連では、農産物の先

当社の利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では、為替予約取引及び通貨オプション取引、商品関連物取引、金利関連では金利スワップ取引であります。

では、農産物の先物取引、金利関連では金利スワップ取引であります。

(2)取引に対する取組方針
当社は、営業取引上発生している為替リスク、商品(2)取引に対する取組方針
同左

価格変動リスク及び金利変動リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ取引を導入している他、一定の限度額を設け裁定取引を行っておりますが、レバレッジの効く投機的な取引は行わない
方針であります。
(3) 取引の利用目的(3) 取引の利用目的

当社は、通貨関連では、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約

当社は、通貨関連では、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引、また、商品関連では、主として農産物商品の商品相場変動リスクを回避する目的で商品先物取引、及取引及び通貨オプション取引、また、商品関連では、
主として農産物商品の商品相場変動リスクを回避する

び金利関連では、市場金利変動リスクを回避する目的
で金利スワップ取引を行っておりますが、一定の契約目的で商品先物取引、及び金利関連では、市場金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行って額を限度として収益獲得を目的とした裁定取引を行っています。

おりますが、一定の契約額を限度として収益獲得を目的とした裁定取引を行っています。

なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。

なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。

①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただ①ヘッジ会計の方法
同左

し、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)②ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)商品関連……商品先物取引
通貨関連……為替予約取引

商品関連……商品先物取引
通貨関連……為替予約取引、通貨オプション取引、

金利関連……金利スワップ取引(ヘッジ対象)金利関連……金利スワップ取引(ヘッジ対象)商品関連……商品売買に係る予定取引
通貨関連……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

商品関連……商品売買に係る予定取引
通貨関連……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

金利関連……投資有価証券③ヘッジ方針

金利関連……投資有価証券③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、営業活動における商品の価格変動リスク、為替相場変動リ
スク、及び金利変動リスク等の市場リスクをヘッジしております。

- 37 -

同左

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

自至2005/12/14 0:43:26

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日

自至④ヘッジ有効性評価の方法

当事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法等により行っております。
(4)取引に係るリスクの内容

同左(4)取引に係るリスクの内容

当社が利用している為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しており、商品先物取引は、商品当社が利用している為替予約取引及び通貨オプショ
ン取引は、為替相場の変動によるリスクを有してお価格相場の変動によるリスクを有しております。な
お、当社のデリバティブ取引の契約先は国内の銀行まり、商品先物取引は、商品価格相場の変動によるリスクを有しております。なお、当社のデリバティブ取引

たは商品取引所であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。

の契約先は国内の銀行または商品取引所であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
(5)取引に係るリスク管理体制(5)取引に係るリスク管理体制
当社のデリバティブ取引についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の目的、内容、相手先、保有

当社のデリバティブ取引についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の目的、内容、相手先、保有リスク等実行及び管理は「デリバティブ管理規程」に基づき、為替予約取引及び金利スワップ取引について

リスク等実行及び管理は「デリバティブ管理規程」に基づき、為替予約取引、通貨オプション取引及び金利

は財務部、商品先物取引については、農産部が行い、毎月取締役会に報告しております。

スワップ取引については財務部、商品先物取引については、農産部が行い、毎月取締役会に報告しております。
(6)取引の時価等に関する事項についての補足説明(6)取引の時価等に関する事項についての補足説明
商品先物取引は、主として農産物取引のヘッジ目的により行っているものであるため、被ヘッジ資産と合同左わせて評価されるべきものであります。
２．取引の時価等に関する事項
自
至

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日

自至(1）商品関連

当事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日(1）商品関連

該当事項はありません。
なお、商品先物取引を行っておりますが、ヘッジ会

同左計を適用しておりますので記載を省略しております。
(2）通貨関連(2）通貨関連
該当事項はありません。
なお、為替予約取引を行っておりますが、ヘッジ会

該当事項はありません。
なお、為替予約取引及び通貨オプション取引を行っ計を適用しておりますので記載を省略しております。

ておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので記載を省略しております。

(3）金利関連
該当事項はありません。

(3）金利関連
同左

なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッ
ジ会計を適用しておりますので記載を省略しております。

- 38 -

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2005/12/14 0:43:26（退職給付関係）
自至前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、適格退職年金制度及び複数事業主制度を併用しております。
なお、適格退職年金制度は昭和43年７月より定年退職者に対する退職給与の支給の一部について移行しま
したが、平成４年７月よりその全額について移行しております。

２．退職給付債務及びその内訳(1)（平成16年９月30日現在）(単位：千円)△368,711

退職給付債務(2) 年金資産(注)234,282(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2)△134,429(4) 未認識数理計算上の差異(5) 未認識数理計算上の差異に相当する額△16,632
39,028(6) 退職給付引当金△112,032(3)＋(4)＋(5)（注）年金資産には、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金に係る年金資産568,652千円は含まれておりません。

３．退職給付費用の内訳(自 平成15年10月１日

至 平成16年９月30日)(単位：千円)(1) 勤務費用(2) 利息費用

23,1055,634(3) 期待運用収益(4) 数理計算上の差異の費用処理額△3,510△317(5) 数理計算上の差異に相当する額の費用処理額(6) 複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金への拠出額

5,575
29,040(7) 退職給付費用

59,528

４．退職給付債務の計算基礎（平成16年９月30日現在）(1) 退職給付見込額の期間配分方法(2) 割引率

期間定額基準1.5%(3) 期待運用収益率(4) 数理計算上の差異及び数理計算上の差異に相当する額の処理年数

1.5%
10年

※発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、発生の翌期から費用処理する方法によっております。

- 39 -

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

自至2005/12/14 0:43:26

当事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、平成17年７月１日に退職金制度をポイント制退職金制度へ変更しております。また、同日付で定年退職者に対する退職給与の全額について移行していた適格退職年金制度を廃止し、加入者全員に対する退職給与の一部について規約型確定給付企業年金制度を導入しており、退職給付制度として退職一時金制度、規約型確定給付企業年金制度及び複数事業主制度を併用しております。

２．退職給付債務及びその内訳(1)（平成17年９月30日現在）(単位：千円)△269,299

退職給付債務(2) 年金資産(注)

227,216(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2)△42,082(4) 未認識数理計算上の差異(5) 未認識数理計算上の差異に相当する額△39,700
33,453(6) 未認識過去勤務債務△22,083(7) 退職給付引当金△70,413(3)＋(4)＋(5)＋(6)（注）年金資産には、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金に係る年金資産693,615千円は含まれておりません。

３．退職給付費用の内訳(自 平成16年10月１日

至 平成17年９月30日)

勤務費用(単位：千円)
23,023(2) 利息費用(3) 期待運用収益

5,530△3,514(4) 数理計算上の差異の費用処理額(5) 数理計算上の差異に相当する額の費用処理額△1,4155,575(6) 過去勤務債務の費用処理額(7) 複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金への拠出額△566
29,559(8) 退職給付費用

58,192(1)

４．退職給付債務の計算基礎（平成17年９月30日現在）(1) 退職給付見込額の期間配分方法(2) 割引率

期間定額基準1.5%(3) 期待運用収益率(4) 数理計算上の差異及び数理計算上の差異に相当する額の処理年数

1.5%
10年

※発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、発生の翌期から費用処理する方法によっております。
(5) 過去勤務債務の処理年数

10年- 40 -

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/14 0:43:26（税効果会計関係）
自
至

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日

自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳(1)繰延税金資産
①流動資産

当事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳(1)繰延税金資産①流動資産

貸倒引当金損金算入限度超過額
その他

12,051千円
288千円

未払事業税
その他

1,032千円
288千円

繰延税金資産合計

12,339千円

繰延税金資産合計

1,320千円

②固定資産

②固定資産

役員退職引当金損金算入限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額

78,709千円
11,762千円

役員退職引当金損金算入限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額

83,482千円
9,757千円

退職給付引当金
その他

32,505千円
47,139千円

退職給付引当金
繰越欠損金

26,079千円
232,594千円

繰延税金資産合計

170,117千円

その他

38,159千円

繰延税金資産小計(2)繰延税金負債

評価性引当額390,074千円△38,159千円

繰延税金資産合計

351,915千円(2)繰延税金負債①固定負債
固定資産圧縮積立金①固定負債
固定資産圧縮積立金

11,907千円

11,907千円

その他有価証券評価差額金

21,419千円

その他有価証券評価差額金

55,053千円

繰延税金負債合計

33,327千円

繰延税金負債合計

66,961千円(3)繰延税金資産の純額

149,130千円(3)繰延税金資産の純額

286,274千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳
項目別の内訳
法定実効税率42.05％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

6.89％

住民税均等割過年度法人税等

1.36％
4.55％

その他

2.91％

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

57.76％（持分法損益等）
該当事項はありません。

- 41 -

税引前当期純損失となっておりますので、記載を省略しております。

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2005-09-30【関連当事者との取引】
前事業年度（自 平成15年10月１日

2005/12/14 0:43:26

至 平成16年９月30日）(1)親会社及び法人主要株主等
会社等
の名称

属性

その他の関
係会社

住所

太洋不動
産株式会
社

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業
不動産の

東京都

350,000

目黒区

管理及び
保険代理
業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関係内容
役員の
兼任等

取引の内容

取引金額
（千円）

の管理

土地・建物の
管理

8,400

未払費用

－

及び保

保険料の支払124,508

未払費用

－

険代理
業

備品の売却

387

未収入金

－

事業上
の関係
不動産

被所有
直接

兼任
2人

44.9％

科目

期末残高
（千円）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない一般取引先と同様の条件によっております。
当事業年度（自 平成16年10月１日

至 平成17年９月30日）(1)親会社及び法人主要株主等
会社等
の名称

属性

その他の関
係会社

住所

太洋不動
産株式会
社

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業
不動産の

東京都
目黒区

350,000

管理及び
保険代理

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関係内容
役員の
兼任等

不動産
被所有
直接
44.9％

業

兼任
2人

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

土地・建物の管理

12,120

未払費用－

保険料の支払110,623

未払費用

－

事業上
の関係
の管理
及び保
険代理
業

期末残高
（千円）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない一般取引先と同様の条件によっております。
（１株当たり情報）
項目

自
至

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は当期純損
失（△）
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

自
至

当事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日

772円80銭

728円47銭

15円51銭△43円67銭

潜在株式調整後１株当たり当期純

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がん。

存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額または当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
自
至

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 42 -

自至

当事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日

130,136△366,297－－

130,136△366,297

8,386,844

8,386,844

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/14 0:43:26⑤【附属明細表】【有価証券明細表】（1）有価証券
銘柄
その他有価
証券

債券

割引商工債券

貸借対照表計上額（千円）

券面総額（千円）

７９９号

100,000

99,950小計

100,000

99,950100,000

99,950

計（2）投資有価証券
銘柄

株式

日清オイリオグループ㈱㈱三菱東京フィナンシャル・グループ

150,000
60.08

100,800
89,519ＵＦＪつばさハンズオンキャピタル㈱
三井化学㈱

200
16,00024,00010,720

あいおい損害保険㈱宇部興産㈱18,75331,836

12,677
9,741

23,0005,892.221

4,653
3,293

プリマハム㈱エスフーズ㈱12,975
1,320

2,063
1,411

その他（４銘柄）

5,474

2,283

265,510.301

261,162

松村㈱
滝沢ハム㈱

その他有価
証券

小計
銘柄
債券

貸借対照表計上額（千円）

券面総額（千円）

BTM(Curacao) Holdings N.V.
小計
銘柄

その他

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

100,000

100,000

100,000

100,000
貸借対照表計上額
（千円）

投資口数

ジャフコ・ジー九（エー）号
投資事業有限責任組合

1

98,339ジャフコＶ１－Ａ号投資事業有限責任組合

1

97,556

ジャフコ・アール３号投資事業組合

1

3,483

3

199,378－

560,540

小計
計- 43 -

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/14 0:43:26【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

259,985－－259,985

96,091

7,718

163,894

構築物

3,195

－

－

3,195

1,712

384

1,483

車両及び運搬具

30,889617－

31,507

27,683

1,206

3,823

器具及び備品99,728

3,560

3,783

99,50562,464

9,852

37,041

土地

429,064－－

429,064－－

429,064

有形固定資産計

822,864

4,178

3,783

823,259

187,950

19,162

635,308

ソフトウェア25,932－

8,808

17,123

11,390

3,424

5,733

電話加入権

2,859

－

－

2,859

－

－

2,859

無形固定資産計

28,791－

8,808

19,983

11,390

3,424

8,592

－

－

－

－

－

－

－

―

－

－

－

－

－

－

－

繰延資産計

－

－

－

－

－

－

－

資産の種類

有形固定資産無形固定資産長期前払費用
繰延資産【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

6,400,000

7,300,000

0.45－

１年以内に返済予定の長期借入金－

260,000

0.95

－

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）

260,000

－

0.95

－

その他の有利子負債

－

－

－

－

－

－

合計

6,660,000

7,560,000（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

- 44 -

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/14 0:43:26【資本金等明細表】
区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

1,149,859－－

1,149,859（株）(8,388,197)－－(8,388,197)（千円）

1,149,859－－

1,149,859

計（株）(8,388,197)－－(8,388,197)

計

（千円）

1,149,859－－

1,149,859（千円）

1,111,800－－

1,111,800（千円）

1,111,800－－

1,111,800（千円）

123,200－－

123,200（千円）

17,356－－

17,356

別途積立金（注）２ （千円）

3,000,000

50,000－3,050,000

計（千円）

3,140,556

50,000－3,190,556

当期減少額（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

資本金（千円）
普通株式
資本金のうち
既発行株式

資本準備金及（注）１

普通株式（資本準備金）
株式払込剰余金

びその他資本剰余金

計（利益準備金）（任意積立金）

利益準備金及び任意積立金

固定資産圧縮積立金（注）１．当期末における自己株式数は、1,353株であります。
２．当期増加額は、前期決算の利益処分によるものであります。
【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

貸倒引当金

107,398

109,526

7,067

90,431

119,425

役員退職引当金

193,438

11,750－－205,188（注）

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」のうち、70,325千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額であり、20,106千円は債権回収に伴う戻入額等であります。

- 45 -

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/14 0:43:26(2）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金摘要

17,237

預金

当座預金

227,685

普通預金503,903

外貨預金

23,941

別段預金

326

小計

755,856

合計

773,094

ロ．受取手形ａ．相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱マルキン・サトー

238,642北海鋼材㈱93,840㈲野方鋼材

74,685㈱ホビー

61,315㈱伊藤商店

47,399

その他

64,675
合計

摘要580,558ｂ．期日別内訳
期日別金額（千円）

平成17年10月

279,913

11月

91,976

12月

134,597

平成18年１月

64,070２月

10,000

３月以降
合計－
580,558- 46 -

摘要

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/14 0:43:26

ハ．売掛金
ａ．相手先別内訳
相手先金額（千円）

日清オイリオ㈱摘要2,065,300

HUA DONG CONSTRUCTION

1,547,781

MACHINERY WORKS
日本ハム㈱885,282

プリマハム㈱404,139松田産業㈱387,004

その他

4,823,659
合計

10,113,167

ｂ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間

（A）

（B）

（C）

（D）

（C）
───── ×100
（A）＋（B）

Ｂ(Ｄ÷ ── )129,484,418

67,922,335

67,293,586

10,113,167

86.94

1.79ヶ月（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等は含まれております。
ニ．商品
品目

金額（千円）

商品
農産部

1,701,390

食糧部

2,431,897

生活産業部

170,029
小計

4,303,317

未着商品
農産部

24,831

食糧部

1,807,888

生活産業部

20,935
小計

1,853,654

合計

6,156,972- 47 -

摘要

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/14 0:43:26②

負債の部
イ．支払手形ａ．相手先別内訳
相手先金額（千円）

兼松トレーディング㈱87,611

住金物産㈱80,162大東港運㈱25,990藤本商店

15,068㈱上組

13,458

その他

747,967
合計

摘要970,258ｂ．期日別内訳
期日別金額（千円）

平成17年10月

777,80111月

130,623

12月

35,739平成18年１月

26,094

２月

－

３月以降

－

合計

摘要

970,258

ロ．買掛金
相手先金額（千円）(有)安立製油所

309,803

大豆油糧㈱196,879

日本ハム㈱169,049

三菱自動車工業㈱154,033

日清オイリオグループ㈱132,430

その他

2,159,931
合計

3,122,127- 48 -

摘要

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/14 0:43:26

ハ．未払費用相手先

金額（千円）

仕入諸掛

1,601,691

販売諸掛55,700その他

46,713
合計

1,704,105(3）【その他】
該当事項はありません。

- 49 -

摘要

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/14 0:43:26

第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

９月30日

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

株券の種類

10,000株券、1,000株券

中間配当基準日

３月31日

１単元の株式数

1,000株

株式の名義書換え
取扱場所

東京都港区芝３丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

代理人

東京都港区芝３丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

取次所

中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

本店

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都港区芝３丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

代理人

東京都港区芝３丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

取次所

中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店及び全国各支店

買取手数料

株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額

本店

公告掲載新聞名

東京都において発行される日本経済新聞

株主に対する特典なし- 50 -

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/14 0:43:26

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
１．有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第64期）（自 平成15年10月１日

至 平成16年９月30日）平成16年12月16日関東財務局長に提出

２．半期報告書
第65期中（自 平成16年10月１日

至 平成17年３月31日）平成17年６月23日関東財務局長に提出

３．臨時報告書（平成17年４月28日 関東財務局長に提出）
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（たな卸資産の償却（商品評価損））に基づくものであります。

- 51 -

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 52 -

2005/12/14 0:43:26