別記様式第２号（その１の１）

基 本 計 画 書
基
事
計

画

フ

リ

設

の

区
ガ

置

フ

リ

大

学

ガ

の

名

学

の

目

計

項

記

分

大学の収容定員に係る学則変更

ナ入ｶﾞｯｺｳﾎｳｼﾞﾝ ﾀｸｼｮｸﾀﾞｲｶﾞｸ

者

学校法人 拓殖大学

ナ

ﾀｸｼｮｸﾀﾞｲｶﾞｸ

称

拓殖大学 (Takushoku University)

大 学 本 部 の 位 置
大本的新設学部等の目的

新 設 学 部 等 の 名称

画欄

備

東京都文京区小日向３丁目４番１４号
本学は、教育基本法の精神に基づき、学校教育法第８３条の規定により、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、人格を陶治することを以て目的とする。

本学は建学の精神のもと、「国際友愛精神を指導理念として、日本及び世界の文化の進展に寄与する人材を養成することを使命とする」として、長年にわたり日本語教育に取り組
むとともに多くの外国人留学生を受け入れてきた。このような大学としての使命を果たし、社会的要請に応えることを目的に商学部経営学科、商学部国際ビジネス学科及び政経学部経済学科について、外国人留学生特別枠の設置（収容定員増）を行う。

修業
年限
年

入学 編入学
定員
定 員
人
年次
人

収容
定員
人

学位又
は称号

開設時期及
び開設年次
年 月
第 年次

416
(380)

1,664
(1,520)

学士（商学）

令和3年4月 東京都文京区小日向3
第１年次
丁目4番14号

所 在 地

商学部【Faculty of Commerce】
経営学科【Department of
Business Administration】

4-【Bachelor ofArts inCommerce】
国際ビジネス学科【Department ofInternational Business】

4

159
(150)

-

636
(600)

学士
（商学）

令和3年4月
第１年次

同上

平成19年4月
第１年次

同上【Bachelor ofArts inCommerce】
会計学科【Department of
Accounting】

4

70

-

280

学士
（商学）
【Bachelor ofArts inCommerce】

政経学部【Faculty of Political
Science and Economics】

法律政治学科【Department of Law and
Political Science】

4

230

-

920

学士
（法律政治学）1

昭和24年4月 東京都文京区小日向3
第１年次
丁目4番14号

考【Bachelor ofArts in Law
and Political
Science】
経済学科【Department of
Economics】

4

473
(450)

-

1,892
(1,800)

学士（経済学）

令和3年4月
第１年次

同上【Bachelor ofArts in
Economics】
外国語学部【Faculty of Foreign
Languages】
英米語学科【Department of English
Language】

4

130

-

520

学士
（英米語）

昭和52年4月 東京都八王子市館町
第１年次
815番地1【Bachelor ofArts in English
Language】
中国語学科【Department of Chinese
Language】
新
設
学
部
等
の
スペイン語学科
概【Department of Spanish
要
Language】

4

50

-

200

学士
（中国語）

昭和52年4月
第１年次

同上

昭和52年4月
第１年次

同上

令和2年4月
第１年次

同上【Bachelor ofArts inChineseLanguage】
4

50

-

200

学士
（ｽﾍﾟｲﾝ語）【Bachelor ofArts inSpanishLanguage】

国際日本語学科【Department of Global
Japanese Language】

4

50

-

200

学士
（日本語）
【Bachelor ofArts inJapanese
Language】

工学部【Faculty of Engineering】
機械システム工学科【Department of
Mechanical Systems
Engineering】

4

80

-

320

学士
（工学）

昭和62年4月 東京都八王子市館町
815番地1
第１年次【Bachelor ofEngineering】
電子システム工学科【Department ofElectronics andComputer Systems】

4

80

-

320

学士
（工学）

【Bachelor ofEngineering】

2

昭和62年4月
第１年次

同上情報工学科【Department ofComputer Science】

4

80

-

320

学士
（工学）

昭和62年4月
第１年次

同上

昭和62年4月
第１年次

同上【Bachelor ofEngineering】
デザイン学科【Department of Design】

80

4

-

320

学士
（工学）
【Bachelor ofEngineering】

国際学部【Faculty of International
Studies】
国際学科【Department ofInternational Studies】

350

4

-

1,400

学士
（国際開発）

平成19年4月 東京都八王子市館町
第１年次
815番地1【Bachelor ofArts inInternational
Development】

2,298(2,230)計
同一設置者内における変更状況（定員の移行，
名称の変更等）
教育
課程

講義

－

－科目
学 部 等 の 名 称

教
新 商学部 経営学科
商学部 国際ビジネス学科
商学部 会計学科
政経学部 法律政治学科
政経学部 経済学科
組

外国語学部 英米語学科
外国語学部 中国語学科
設

織

外国語学部 スペイン語学科
外国語学部 国際日本語学科
工学部 機械システム工学科
工学部 電子システム工学科

の

9,192
(8,920)

該当なし

新設学部等の名称

員-

工学部 情報工学科開設する授業科目の総数
実験・実習
演習
－科目

計

－科目

教授 准教授
人
人
11
13
(11)
(13)
8
4
(8)
(4)
6
3
(3)
(6)
14
9
(14)
(9)
19
8
(19)
(8)
3
9
(9)
(3)
6
1
(6)
(1)
7
1
(7)
(1)
6
3
(3)
(6)
7
5
(7)
(5)
8
2
(8)
(2)
10
2
(10)
(2)

3

卒業要件単位数

－科目

専任教員等
講師
助教
人
人
0
2
(0)
(2)
0
1
(0)
(1)
0
0
(0)
(0)
3
0
(0)
(3)
0
2
(0)
(2)
0
0
(0)
(0)
0
0
(0)
(0)
0
2
(0)
(2)
0
0
(0)
(0)
0
1
(0)
(1)
0
1
(0)
(1)
0
1
(0)
(1)

－単位
計
人
26
(26)
13
(13)
9
(9)
26
(26)
29
(29)
12
(12)
7
(7)
10
(10)
9
(9)
13
(13)
11
(11)
13
(13)

兼
任
助手 教 員 等
人
人
0
275
(0)
(275)
0
290
(0)
(290)
0
273
(0)
(273)
0
248
(0)
(248)
0
263
(0)
(263)
0
185
(0)
(185)
0
183
(0)
(183)
0
177
(0)
(177)
0
88
(0)
(80)
0
165
(0)
(165)
0
163
(0)
(163)
0
163
(163)
(0)

工学部 デザイン学科
国際学部 国際学科
概分

計

既 該当なし
設
分

－

0
(0)
0
(0)
0
(0)
－
（－）

2
(2)
1
(1)
16
(16)
－
（－）

13
(13)
35
(35)
226
(226)
－
（－）

－

－

－

159
(159)
124
(124)
－
（－）
－
（－）

－

－

288,125.87㎡

0㎡

運 動 場 用 地

83,157.90㎡

0㎡

0㎡

83,157.90㎡

小計

371,283.77㎡

0㎡

0㎡

371,283.77㎡

他

845,945.67㎡

0㎡

0㎡

845,945.67㎡

計

1,217,229.44㎡

0㎡

0㎡
共用する他の学校等の専用
0㎡

1,217,229.44㎡

合

計

職

種

事

務

職

員

技

術

職

員

図

書

館

そ

の

専
他

門
の

職

員

職

員

校

区

分

専

用

舎

敷

そ

の

合

地

専
校

舎

用

専 任 教 員 研 究 室

図書・ 大学全体
設
備

0㎡
（

演習室

実験実習室

（

51室

計
288,125.87㎡

計
105,939.18㎡（105,939.18㎡）
語学学習施設19室（補助職員 4人）

14室
数

237

冊

室

学術雑誌
視聴覚資料 機械・器具〔うち外国書〕
電子ジャーナル
種 〔うち外国書〕
点
点
6,802〔2,982〕（675,077〔179,215〕） (6,802〔2,982〕)

6,802〔2,982〕（675,077〔179,215〕） (6,802〔2,982〕)

標本点26,177〔25,951〕

9,379

14,847

0（26,177〔25,951〕）（8,347）（14,847）(0)26,177〔25,951〕

9,379

14,847

0（26,177〔25,951〕）（8,347）（14,847)

(0)

閲覧座席数

面積
11,161.53 ㎡

収 納 可 能 冊 数
1,147

面積

大学全体

（補助職員 6人）

室

大学全体

725,105〔186,283〕

（－）
（－）
0
－
(0)
（－）
計
258
人
(258)
10
(10)
41
(41)
4
(4)
313
(313)

0 ㎡）

情報処理学習施設

新設学部等の名称

図書〔うち外国書〕

図書館

0 ㎡）

27室

725,105〔186,283〕

計用（105,939.18㎡）

203室

新設学部等の名称

共用

105,939.18㎡

講義室
教室等

共

（－）
0
(0)

0
(0)
0
(0)
0
(0)
－
（－）

（－）
（－）
16
226
(16)
(226)
兼 任
85
人
(85)
6
(6)
36
(36)
4
(4)
131
(131)
共用する他の学校等の専用
0㎡

校

等

－

（－）
（－）
146
64
(146)
(64)
専 任
173
人
(173)
4
(4)
5
(5)
0
(0)
182
(182)

計

地

3
(3)
7
(7)
64
(64)
－
（－）

計

要

教
員
以
外
の
職
員
の
概
要

8
(8)
27
(27)
146
(146)
－
（－）

1,274,000

体育館以外のスポーツ施設の概要
大学全体

体育館

9,272.24㎡

区 分
経費

教員１人当り研究費等

トレーニング室－

開設前年度 第１年次

第２年次

第３年次

第４年次

第５年次

第６年次

451千円

451千円

451千円

451千円

－ 千円

－ 千円

4

大学全体

経費
34,880千円 34,880千円 34,880千円 34,880千円の見 共 同 研 究 費 等
積り
図 書 購 入 費 157,493千円 157,493千円 157,493千円 157,493千円 157,493千円

－ 千円

－ 千円

－ 千円

－ 千円

※図書購入費には電－ 千円－ 千円 子ｼﾞｬｰﾅﾙ・ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ
設 備 購 入 費 444,807千円 444,807千円 444,807千円 444,807千円 444,807千円
経費の見 積 り 学生１人当り納付金の整備費（運用コスト
第１年次
第２年次
第３年次
第４年次
第５年次
第６年次
及び維
含む）を含む。
商学部
1,282千円
1,082千円
1,082千円
1,082千円
－ 千円
－ 千円
持方法
の概要
政経学部
1,282千円
1,082千円
1,082千円
1,082千円
－ 千円
－ 千円
外国語学部

1,337千円

1,137千円

1,137千円

－ 千円

－ 千円

工学部

1,630千円

1,430千円

1,430千円

1,430千円

－ 千円

－ 千円

国際学部

1,337千円

1,137千円

1,137千円

1,137千円

－ 千円

－ 千円

学生納付金以外の維持方法の概要
大1,137千円

学の手数料収入等の事業活動収入を以て充当する。

名

称 拓殖大学修業 入学
学 部 等 の 名 称
年限 定員
年

編入学
定 員
年次
人
人

収容
定員

学位又
は称号

人

定 員
超過率

開設
年度

所 在 地

倍

【 学 部 】
商学部

1.00

経営学科

4

380

－

1,520

学士(商学)

0.98 昭和24年度

国際ビジネス学科

4

150

－

600

学士(商学)

1.00 昭和24年度

会計学科

4

70

－

280

学士(商学)

1.04 平成19年度

4

230

－

920 学士(法律政治学)

1.02 昭和24年度

4

450

－

1,800 学士(経済学)

既 政経学部
設
法律政治学科
大経済学科
学
等 外国語学部
の
英米語学科
状
況
中国語学科

4

50

－

200 学士(中国語)1.03 昭和52年度

スペイン語学科

450－

200 学士(ｽﾍﾟｲﾝ語)

1.10 昭和52年度

国際日本語学科

450－

50 学士(日本語)

0.96 令和2年度

機械システム工学科

4

80

－

320

学士(工学)

0.97 昭和62年度

電子システム工学科

4

80

－

320

学士(工学)

0.94 昭和62年度

情報工学科

4

80

－

320

学士(工学)

1.09 昭和62年度

デザイン学科

4

80

－

320

学士(工学)

1.04 昭和62年度

4

350

－

1,250

学士(国際開発)

0.99 平成19年度（博士前期課程）

230－

60 修士(経済学)

0.96 昭和26年度（博士後期課程）

3

3－

13 博士(経済学)

0.31 昭和45年度（博士前期課程）

2

30

－

60

修士(商学)

0.59 昭和26年度（博士後期課程）

3

2

－

12

博士(商学)

0.30 昭和45年度（博士前期課程）

2

18

－

36

修士(工学)

0.72 平成26年度（博士後期課程）

3

2

－

14

博士(工学)

0.22 平成28年度

1.01
1.00 昭和24年度

東京都文京区小日向
３丁目４番１４号

1.05
4

130

－

430 学士(英米語)

工学部

令和2年度入学定員増(30人）

1.05 昭和52年度
東京都八王子市館町
８１５番地１

令和2年度入学定員増(50人）

1.01

国際学部
国際学科

東京都文京区小日向
３丁目４番１４号

東京都八王子市館町
８１５番地１0.99
東京都八王子市館町
８１５番地１

令和2年度入学定員増(50人）【 大 学 院 】
経済学研究科
国際経済専攻東京都文京区小日向
３丁目４番１４号

令和2年度入学定員減(△2人）

東京都文京区小日向
３丁目４番１４号

令和2年度入学定員減(△3人）

商学研究科
商学専攻

工学研究科
機械・電子システム工学専攻

令和2年度入学定員減(△4人）
東京都八王子市館町
８１５番地１

情報・デザイン工学専攻（博士前期課程）

2

18

－

36

修士(工学)

0.38 平成26年度（博士後期課程）

3

2

－

14

博士(工学)

0.27 平成28年度

5

令和2年度入学定員減(△4人）

言語教育研究科
英語教育学専攻
2

8

－

16

修士(言語教育学)

0.87 平成9年度

2

8

－

16

修士(言語教育学)

1.50 平成9年度

3

5

－

15

博士(言語教育学)

0.53 平成11年度（博士前期課程）

2

20

－

40

修士(国際開発)

1.27 平成16年度（博士後期課程）

3

3

－

9

博士(国際開発)

0.99 平成18年度（博士前期課程）
日本語教育学専攻（博士前期課程）

東京都文京区小日向
３丁目４番１４号

言語教育学専攻（博士後期課程）
国際協力学研究科
国際開発専攻東京都文京区小日向
３丁目４番１４号

安全保障専攻（博士前期課程）

2

15

－

30

修士(安全保障)

0.40 平成16年度（博士後期課程）

3

2

－

6

博士(安全保障)

1.50 平成18年度

2

15

－

30

修士(政治行政)0.36 平成21年度

地方政治行政研究科
地方政治行政専攻（修士課程）

大

学の称 拓殖大学北海道短期大学
修業 入学 編入学 収容
学位又学 部 等 の 名 称
年限 定員
定 員
定員
は称号
年
人
年次
人
人
農学ビジネス学科
2
170－
320 短期大学士
（農学）
保育学科
2
60
－
140 短期大学士（保育学）

東京都文京区小日向
３丁目４番１４号

名

定 員
超過率
倍

開設
年度

1.09 平成26年度

所 在 地

北海道深川市深川町
メム４５５８番１

0.58 昭和55年度

名

称：経営経理研究所

目的：経営･会計・情報・流通及び国際ビジネスに関する調査研究、刊行物の発行、研究会・公開講座等の開催

所 在 地：東京都文京区小日向３丁目４番１４号
設置年月：平成９年４月
規 模 等：使用面積２３．５７㎡
附属施設の概要
名

称：政治経済研究所

目

的：政治・法律及び経済に関する調査研究、刊行物の発行、研究会、公開講座等の開催

所 在 地：東京都文京区小日向３丁目４番１４号
設置年月：平成９年４月
規 模 等：使用面積２０．９０㎡

6

令和2年度入学定員増(20人）

令和2年度入学定員減(△20人）

学校法人拓殖大学 設置認可等に関わる組織の移行表
1．拓殖大学
令和2年度
学 部

商学部

学 科

令和3年度
入学
定員

編入学
定員

収容
定員

経営学科

380

-

1,520

国際ビジネス学科

150

-

600

会計学科

70

-

280

法律政治学科

230

-

920

政経学部

商学部

学 科

入学
定員

編入学
定員

収容
定員

変更の事由

経営学科

416

-

1,664

定員変更（36）

国際ビジネス学科

159

-

636

定員変更（9）

会計学科

70

-

280

法律政治学科

230

-

920

政経学部
経済学科

450

-

1,800

経済学科

473

-

1,892

英米語学科

130

-

520

英米語学科

130

-

520

中国語学科

50

-

200

中国語学科

50

-

200

200

スペイン語学科

50

-

200

200

国際日本語学科50

機械システム工学科

80

-

320

電子システム工学科

80

-

320

外国語学部

定員変更（23）

外国語学部
スペイン語学科

50-

国際日本語学科50

機械システム工学科

80

-

320

電子システム工学科

80

-

320

工学部

国際学部

学 部

200

工学部
情報工学科

80

-

320

情報工学科

80

-

320

デザイン学科

80-

320

デザイン学科

80

-

320

国際学科

350

-

1,400

国際学科

350

-

1,400

計

2,230

-

8,920

計

2,298

-

9,192

国際学部

2．拓殖大学大学院
令和2年度

令和3年度
入学
定員

編入学
定員

収容
定員

研究科

専攻

-

60

経済学
研究科

国際経済専攻（Ｍ）

30

-

60

30

-

60

商 学
研究科

商学専攻（Ｍ）

30-

60

機械・電子ｼｽﾃﾑ工学
専攻（Ｍ）

18

-

36

機械・電子システム工学専攻（Ｍ）

18-

36

情報・ﾃﾞｻﾞｲﾝ工学
専攻（Ｍ）

18

-

36

情報・デザイン工学
専攻（Ｍ）

18

-

36

英語教育学専攻
（Ｍ）

8

-

16

英語教育学専攻
（Ｍ）

8

-

16

日本語教育学専攻（Ｍ）

8

日本語教育学専攻
（Ｍ）

8

-

16

研究科

専攻

経済学
研究科

国際経済専攻（Ｍ）

30

商 学
研究科

商学専攻（Ｍ）

工 学
研究科

言語教育
研究科

工 学
研究科

言語教育
研究科
-

16

1

入学
定員

編入学
定員

収容
定員

変更の事由

国際開発専攻（Ｍ）

20

-

40

国際協力学
研究 科

国際開発専攻（Ｍ）

20

-

40

安全保障専攻（Ｍ）

15

-

30

15

-

30

国際協力学
研 究 科
安全保障専攻（Ｍ）

地方政治行政 地方政治行政
研 究 科 専攻（Ｍ）

15

-

30

15

-

30

地方政治行政 地方政治行政
研 究 科 専攻（Ｍ）

経済学
研究科

国際経済専攻（D）

3

-

9

経済学
研究科

国際経済専攻（D）

3

-

9

商 学
研究科

商学専攻（D）

2

-

6

商 学
研究科

商学専攻（D）

2-

6

機械・電子ｼｽﾃﾑ工学
専攻（D）

2

-

6

機械・電子ｼｽﾃﾑ工学
専攻（D）

2

-

6

情報・ﾃﾞｻﾞｲﾝ工学
専攻（D）

2

-

6

情報・ﾃﾞｻﾞｲﾝ工学
専攻（D）

2

-

6

言語教育学専攻
（D）

5

-

15

言語教育学専攻
（D）

5

-

15

国際開発専攻（D）

3-

9

国際開発専攻（D）

3-

9

安全保障専攻（D）

2

-

6

181

-

381

工 学
研究科

言語教育
研究科

工 学
研究科

国際協力学
研 究 科

言語教育
研究科

国際協力学
研 究 科
安全保障専攻（D）
計

2

-

6

181

-

381

計

３．拓殖大学北海道短期大学
令和2年度
学 科

令和3年度
入学
定員

編入学
定員

収容
定員

学 科

入学
定員

編入学
定員

収容
定員

農学ビジネス学科

170

-

340

農学ビジネス学科

170

-

340

保育学科

60

-

120

保育学科

60

-

120

計

230

-

460

計

230

-

460

2

変更の事由

拓殖大学の位置（東京都内における位置）

出典（Google マップ）1

文京キャンパスの位置図
東京都文京区小日向３丁目４番１４号（最寄り駅：東京メトロ丸ノ内線 茗荷谷駅より文京キャンパスまで徒歩３分,２００ｍ）

至池袋駅

東

京

茗

メト

荷

ロ丸

谷 ノ内線
駅

春
日
通
貞静学園

り

東京都文京区大塚１丁目7番１号

学校法人 拓殖大学
文京キャンパス
至東京駅

2

文京キャンパス校地校舎の配置図

Ｆ館

文京キャンパス

設
備棟

東京都文京区小日向3-4-14
門
衛所

2,741.03㎡
Ｇ館
988.20㎡

１．校地面積２．校舎面積北通用口

商学部 経営学科（１～４年次）
商学部 国際ビジネス学科（１～４年次）
政経学部 経済学科（１～４年次）が使用する建物

中門

門衛所他 178.8㎡

正門
Ｈ： ２４，８０２．５２㎡： ４４，８４１．６９㎡

館

1,484.38㎡

緑地帯
Ａ

館

4,226.19㎡

守衛所
70.56㎡

東門

緑地帯

南通用口
Ｂ

Ｅ

館

館

16,375.57㎡

6,629.62㎡

緑地帯

館 ㎡
Ｄ 5.1079
2,

Ｃ

館

13,155.20㎡

3

○拓殖大学学則（案）（令和 3 年 4 月 1 日改正)
目次
第1章

総則(第 1 条・第 2 条)

第2章

組織(第 3 条～第 9 条)

第3章

職員組織(第 10 条～第 15 条)

第4章

教授会(第 16 条・第 17 条)

第5章

学年・学期及び休業日(第 18 条～第 21 条)

第6章

修業年限及び在学年限(第 22 条・第 23 条)

第7章

入学(第 24 条～第 30 条)

第8章

教育課程及び履修方法(第 31 条～第 34 条)

第9章

試験・成績及び進級(第 35 条～第 39 条)

第 10 章休学・転学・転部・転科・留学・退学及び除籍(第 40 条～第 48 条)

第 11 章卒業及び学位(第 49 条・第 50 条)

第 12 章賞罰(第 51 条・第 52 条)

第 13 章科目等履修生・委託生・受託留学生及び研究生(第 53 条～第 57 条)

第 14 章学費等(第 58 条～第 60 条)

第 15 章奨学生(第 61 条)

第 16 章公開講座(第 62 条)

第 17 章寄宿舎(第 63 条)

第 18 章雑則(第 64 条)

附則
第1章

総則

(目的)
第 1条

本学は、教育基本法の精神に基づき、学校教育法第 83 条の規定により、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、人格を陶冶することを以て目的とする。
2

第 3 条に定める学部、学科ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、別表第 1 に定める。
(使命)

第2条

本学は、国際友愛精神を指導理念として、日本及び世界の文化の進展に寄与する人材を養成することを使命とする。
第2章

組織(学部及び学科の設置)
第3条

本学に、商学部、政経学部、外国語学部、工学部及び国際学部を置く。

(1)

商学部に、経営学科、国際ビジネス学科及び会計学科を置く。

(2)

政経学部に、法律政治学科及び経済学科を置く。

(3)

外国語学部に、英米語学科、中国語学科、スペイン語学科及び国際日本語学科を

1

置く。
(4)

工学部に、機械システム工学科、電子システム工学科、情報工学科及びデザイン学科を置く。
(5)

国際学部に、国際学科を置く。

(入学定員及び収容定員)
第4条

前条に規定する各学科の入学定員及び収容定員は、次の通りとする。

学

部

商学部

学

科

入 学 定 員
416 名

経営学科

収 容 定 員1,664 名（※外国人留学生特 （※外国人留学生特別枠 36 名を含む） 別枠 144 名を含む）
159 名

国際ビジネス学科

636 名（※外国人留学生特 （※外国人留学生特政経学部

別枠 9 名を含む）

別枠 36 名を含む）

会計学科

70 名

280 名

法律政治学科

230 名

920 名

経済学科

473 名

1,892 名（※外国人留学生特 （※外国人留学生特
外国語学部

工学部

国際学部

別枠 23 名を含む）

別枠 92 名を含む）

英米語学科

130 名

520 名

中国語学科

50 名

200 名

スペイン語学科

50 名

200 名

国際日本語学科

50 名

200 名

機械システム工学科

80 名

320 名

電子システム工学科

80 名

320 名

情報工学科

80 名

320 名

デザイン学科

80 名

320 名

国際学科

350 名

1,400 名

(大学院)
第5条
2

本学に、大学院を置く。

大学院に関する規則は、別に定める。
(別科)

第6条
2

本学に、別科を置く。

別科に関する規則は、別に定める。
(附置研究所)

第7条

本学に、附置研究所として、経営経理研究所、政治経済研究所、言語文化研究所、理工学総合研究所、人文科学研究所、海外事情研究所、国際日本文化研究所、国際開発研究所、日本語教育研究所、イスラーム研究所、地方政治行政研究所、産学連携研究センター及び地域連携センター(以下「研究所」という。)を置く。

2

2

研究所に関する規則は、別に定める。
(図書館)

第8条
2

本学に、図書館を置く。

図書館に関する規則は、別に定める。
(事務組織等)第9条

本学に、事務局、学生支援センター、入学支援センター、総合情報センター、就職キャリアセンター及び国際交流留学生センターを置く。
2

本学の事務組織、学生支援センター、入学支援センター、総合情報センター、就職キャリアセンター及び国際交流留学生センターに関する規則は別に定める。
第3章

職員組織

(職員)
第 10 条本学に、学長、副学長、教授、准教授、助教、講師、助手、学生主事、学生主

事補、事務職員及びその他必要な職員を置く。
(学長)
第 11 条

学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。

(副学長)
第 12 条副学長は、学長を補佐し、命を受けて、校務を統括する。

(学部長)
第 13 条各学部に、学部長を置く。

2

学部長は、その学部の教授のうちからこれをあてる。

3

学部長は、学長を補佐し、当該学部の校務を統括する。
(研究所長等)

第 14 条研究所に、研究所長又はセンター長を置く。

(図書館長)
第 15 条図書館に、図書館長を置く。

第4章

教授会

(学部教授会)
第 16 条2

本学の各学部に、教授会を置く。

学部教授会は、当該学部の専任の教授及び准教授をもって構成する。ただし、その他の教育職員も出席させることができる。

3

学部教授会は、次に掲げる事項を審議する。
(1)

教授会の運営に関する事項(2)

教育課程の編成、変更、実施及び講義担当に関する事項(3)

学部長の選挙に関する事項(4)

教員人事に関する事項(5)

各種委員会に関する事項(6)

名誉教授の推薦に関する事項(7)

学則に関する事項(8)

学生の入学、退学、休学、進級、復学、転部、転科、留学、除籍、卒業及び課程の修了、学位の授与に関する事項

3

(9)

学生の試験に関する事項(10)

奨学生の選考に関する事項(11)

学生の賞罰に関する事項(12)

学生団体、学生活動、その他学生生活に関する事項(13)

教授会規程の改廃に関する事項(14)

その他当該学部の運営上重要な事項

4

前項第 4 号の審議及び議決には、准教授は参加することができない。

5

前 3 項に掲げる審議事項のうち、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与については、学長が決定を行うにあたり、必ず意見を述べなければならない。

6

学部教授会において審議、議決された事項は、学部長から学長に報告し、学長が決定する。

7

学部教授会に関するその他必要な事項は、別に定める。
(連合教授会)

第 17 条2

本学に、連合教授会を置く。

連合教授会は、各学部の専任の教授をもって構成する。ただし、その他の教育職員も出席させることができる。

3

4

連合教授会は、学長が次に掲げる事項を決定するにあたり意見を述べるものとする。
(1)

学部教授会から附託された事項(2)

その他各学部に共通する事項

連合教授会に関するその他必要な事項は、別に定める。
第5章

学年・学期及び休業日(学年)
第 18 条

学年は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終る。

(学期)
第 19 条

学年は、次の 2 学期に分ける。

前学期

4 月 1 日から 9 月 30 日まで

後学期

10 月 1 日から 3 月 31 日まで(授業期間)
第 20 条1 年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35 週にわたることを原

則とする。
(休業日)
第 21 条

休業日は、次のとおりとする。

(1)

日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(2)

本学の創立記念日(11 月 3 日)

(3)

春季休業日

3 月 24 日から 3 月 31 日まで

(4)

夏季休業日

7 月 11 日から 9 月 10 日まで

(5)

冬季休業日

12 月 25 日から翌年 1 月 7 日まで

2

学長は、教授会の議を経て前項に規定する休業日を変更することができる。

3

第 1 項に規定するもののほか、学長は、教授会の議を経て臨時の休業日を定めること
ができる。

4

第6章

修業年限及び在学年限(修業年限)
第 22 条学部の修業年限は、4 年とする。

(在学年限)
第 23 条学生は、6 年をこえて在学することができない。ただし、教授会の議を経て学長が許可した場合は、8 年以内の期間、在学することができる。
2

第 29 条第 1 項の規定により入学した学生は、同条第 2 項により定められた在学年数の1.5 倍の年数(端数が生じた場合は切上げた数)をこえて在学することができない。ただし、教授会の議を経て学長が許可した場合は、その 2 倍に相当する年数以内の期間、在学することができる。
第7章

入学(入学の時期)
第 24 条入学の時期は、学年の始めとする。

(入学資格)
第 25 条本学に入学することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。

(1)

高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2)

通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者(3)

外国において、学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者(4)

文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5)

文部科学大臣の指定した者(6)

高等学校卒業程度認定試験規則(平成 17 年 1 月 31 日文部科学省令第 1 号)により文部科学大臣の行う高等学校卒業程度試験に合格した者(7)

専修学校の高等課程(修業年限が 3 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たす者に限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(8)

本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18 歳に達した者(入学の出願)第 26 条本学へ入学を志願する者は、入学志願書に別表第 2 ― 1 に定める入学検定料及び別に定める書類を添えて願い出なければならない。
2

入学検定料は、受験の如何にかかわらずこれを返還しない。
(入学者の選考)

第 27 条前条の入学志願者については、別に定めるところにより選考を行う。

(入学手続及び入学許可)
第 28 条前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに、誓約書及び身元保証書その他所定の書類を提出するとともに、別表第 2 ― 2 に定める学費及び所定の諸会費(以下「学費等」という。)を納付しなければならない。
2

学長は、前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。

5

(編入学及び転入学)
第 29 条

次の各号の一に該当する者で、本学へ入学を志願するときは、学長は、欠員のある場合に限り、教授会の議を経て、相当学年に入学を許可することができる。
(1)

大学を卒業した者(2)

短期大学、高等専門学校を卒業した者(3)

他の大学を退学した者(4)

学校教育法施行規則(昭和 22 年文部省令第 11 号)附則第 7 条に定める従前の規定による高等学校、専門学校又は教員養成諸学校の課程を修了し、又は卒業した者(5)

大学入学資格を有し、専修学校の専門課程のうち、文部科学大臣の定める基準を満たすものを修了した者(6)

大学入学資格を有し、高等学校等の専攻科のうち、文部科学大臣の定める基準を満たすものを修了した者
2

前項及び第 30 条の規定により入学を許可された者のすでに履修した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、学長が教授会の議を経て決定する。
(再入学)

第 30 条学長は、本学の退学者及び除籍者が再入学を願い出たときは、次の各号に該当する者を除き、欠員がある場合に限り、教授会の議を経て相当学年に入学を許可することができる。
(1)

第 52 条第 2 項により放校退学された者(2)

第 52 条第 2 項による諭旨退学者で退学決定日より 1 年以上経過していないとき。

(3)

第 48 条第 2 号により除籍された者
第8章

教育課程及び履修方法(授業科目)
第 31 条

授業科目は、教養教育科目、基礎科目、外国語科目、初期教育科目、専門科目、ゼミナール科目、自由科目、教職課程科目及び拓殖大学日本語教員養成講座科目等とする。
(履修方法)
第 32 条

授業科目の履修方法及び修得すべき単位数は、別表第 3 のとおりとする。

(単位の計算方法)
第 33 条

授業科目の単位計算方法は、1 単位の履修時間を教室内及び教室外をあわせて 45

時間を標準とし、次の基準により計算するものとする。
(1)

講義及び演習については、15 時間から 30 時間の授業をもって 1 単位とする。

(2)

実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間の授業をもって 1 単位とする。
2

前項の規定にかかわらず、ゼミナール論文、卒業論文、卒業研究等については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められた場合は、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。

3

授業科目の単位数は、教授会の議を経て学長が定める。
(教育職員免許状の授与)

第 34 条

教育職員の資格を取得しようとする者は、教育職員免許法(昭和 24 年法律第 147

6号)及び教育職員免許法施行規則(昭和 29 年文部省令第 26 号)に定める単位を修得しなければならない。
2

本学の学部及び学科において取得できる教育職員免許状の種類は、別表第 4 の通りである。
第9章

試験・成績及び進級(履修届の提出)
第 35 条学生は、毎年度所定の期日までに、履修すべき授業科目を記載した履修届を提出しなければならない。
(試験)
第 36 条2

履修した授業科目については、学期末又は学年末に試験を行う。

学費等を納付していない者、停学中の者又は授業科目の受講が常でない者は、試験を受けることはできない。
(単位の授与)第 37 条

授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。

(成績)
第 38 条

授業科目の試験の成績は、S、A、B、C 及び F をもって表わし、S、A、B 及び Cを合格とする。
(進級)
第 39 条

第 1 学年から第 3 学年までの学生は、別に定める単位の授業科目を履修し、その単位を修得しなければ、上級の学年に進級することができない。
第 10 章休学・転学・転部・転科・留学・退学及び除籍(休学)
第 40 条

疾病その他の事由により 3 カ月以上修学することができない者は、学長の許可を受けて休学することができる。
2

学長は、疾病のため修学することが適当でないと認められた者に対し休学を命ずることができる。
(休学期間)

第 41 条休学期間は、1 年以内とする。ただし、特別の事由がある場合は、さらに 1 年を限度として休学期間の延長を認めることができる。
2

休学期間は、通算して 4 年をこえることはできない。

3

休学期間は、第 23 条に定める在学期間に算入しない。
(復学)

第 42 条休学期間中にその事由が消滅したときは、学長の許可を受けて復学することが

できる。
(転入学)
第 43 条他の大学へ入学又は転入学を志願しようとする者は、学長に届け出なければならない。
(転部及び転科)
第 44 条学長は、他の学部へ転部又は他の学科へ転科することを志願する者に対し、欠員がある場合に限り、教授会の議を経て、許可することができる。

7

(単位認定等)
第 45 条学長は、本学が教育上有益と認めるときは、次の各号の一に該当する単位等は、教授会の議を経て、卒業の要件となる単位として認めることができる。
(1)

本学が定める他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位(2)

短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を本学における授業科目の履修とみなし与えることができる単位(3)

学生が本学に入学する前に大学又は短期大学(いずれも外国の大学を含む。)において履修した授業科目について修得した単位を本学に入学した後の本学における授業
科目の履修とみなし与えることができる単位2

前項により認定することのできる単位数は、編入学、転学等の場合を除き、60 単位を限度とする。
(留学)

第 46 条本学の学生で、外国の大学で学修することを志願する者は、学長の許可を受けて留学することができる。
2

前項の許可を受けて留学した期間は、第 23 条に定める在学期間に含めることができる。

3

前項の規定より履修し、修得した授業科目及び単位は、教授会の議を経て、商学部、政経学部、外国語学部、国際学部においては、30 単位を限度として、工学部においては、60 単位を限度として卒業の要件となる単位として認めることができる。
(退学)

第 47 条退学しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。

(除籍)
第 48 条学長は、次の各号の一に該当する者を、教授会の議を経て、除籍することがで

きる。
(1)

学費等の納付を怠り、督促してもなお納付しない者(2)

第 23 条に定める在学年限をこえた者(3)

第 41 条第 2 項に定める休学期間をこえて修学できない者(4)

履修届の提出等在籍に要する手続を履行しない者
第 11 章卒業及び学位

(卒業)
第 49 条学長は、本学に 4 年(第 29 条第 1 項及び第 30 条の規定により入学した者については、第 29 条第 2 項により定められた在学すべき年数)以上在学し、別に定める授業科
目及び単位数を修得した者については、教授会の議を経て、卒業を認定する。
(学位の授与)第 50 条
商学部卒業した者には、次の区分に従い、学位を授与する。
経営学科

学士(商学)

国際ビジネス学科
会計学科
政経学部

法律政治学科

学士(法律政治学)

経済学科

学士(経済学)8

外国語学部

工学部

英米語学科

学士(英米語)中国語学科

学士(中国語)

スペイン語学科

学士(スペイン語)

国際日本語学科

学士(日本語)

機械システム工学科

学士(工学)

電子システム工学科
情報工学科
デザイン学科
国際学部
2

国際学科

学士(国際開発)

学位の授与に関し、その他必要な事項は拓殖大学学位規程の定めるところによる。
第 12 章賞罰(表彰)
第 51 条

学長は、学生として表彰に価する行為があった者を教授会の議を経て表彰する。

(懲戒)第 52 条学長は、本学の規則に違反し、次の各号の一に該当する者に対し、教授会の議を経て、懲戒する。

2(1)

性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2)

正当な理由がなく出席が常でない者(3)

本学の秩序を乱した者(4)

学生としての本分に反した者

前項の懲戒の種類は、放校退学、諭旨退学、停学、謹慎、譴責及び訓戒とする。
第 13 章科目等履修生・委託生・受託留学生及び研究生(科目等履修生)
第 53 条学長は、本学において一又は複数の授業科目について履修を志願する者がある

ときは、各学部の教育に支障のない場合に限り、教授会の議を経て、科目等履修生として入学を許可することができる。
2

科目等履修生は、学期ごとに入学を許可する。

3

科目等履修生は、履修した授業科目の試験を受けることができる。試験に合格した者には、所定の単位を認定する。

4

科目等履修生に関し、その他必要な事項については別に定める。
(委託生)

第 54 条学長は、本学に対して官公庁、外国政府又は内外の企業・機関等から委託があったときは、各学部の教育に支障のない場合に限り、教授会の議を経て、委託生として入学を許可することができる。
2

委託生は、学期ごとに入学を許可する。

3

委託生に関し、その他必要な事項については別に定める。
(受託留学生)第 55 条学長は、外国の大学との協定に基づき、当該大学からの委託によって一定の期間本学に留学する者は、教授会の議を経て、受託留学生として入学を許可する。
2

受託留学生に関し、その他必要な事項については別に定める。

9

(研究生)
第 56 条学長は、指導教員の指導のもとに特定事項に関する研究をしようとする者があるときは、各学部の教育研究に支障のない場合に限り、教授会の議を経て、研究生として入学を許可することができる。
2

研究生は、学期ごとに入学を許可する。

3

研究生に関し、その他必要な事項については別に定める。
(学則の準用)第 57 条科目等履修生、委託生、受託留学生及び研究生には、本章に規定するほか、本学則の各章の規定を準用する。
第 14 章

学費等(学費の額)
第 58 条2

学費等の額は、別表第 2 ― 2 及び別表第 2 ― 3 に定めるとおりとする。

第 29 条第 1 項及び第 30 条の規定により入学を許可された者が納付すべき学費の額は、在学することとなる年次の学生に適用する学則に定める額とする。

3

卒業できない者及び上級の学年に進級できない者の学費は、別表第 2 ― 2 に定める学費の額にかかわらず、滞留することとなる年次の学生に適用する学則に定める額とする。

4

学費の減免及び免除等の特例については、別に定める。
(学費等の納付)第 59 条

学費及び所定の諸会費は、当該学年度分を別に定める期日までに納付しなければならない。
2

学年の全期間を休学する者に対しては、入学金を除く学費の半額を免除する。

3

留学中の学費等は、全額納付しなければならない。
(学費等の返還)

第 60 条

納付した学費等は、事由の如何にかかわらず返還しない。ただし、入学手続時において別に定めるところにより入学を辞退する場合は、この限りでない。
第 15 章

奨学生(奨学生)
第 61 条

学長は、学力優秀、品行方正な学生を、教授会の議を経て、奨学生とすること

ができる。
2

奨学生に関する規程は、別に定める。
第 16 章

公開講座(公開講座)
第 62 条社会人の教養を高め、文化の向上に資するため、本学に公開講座を開設することができる。
2

公開講座に関する規程は別に定める。
第 17 章寄宿舎(寄宿舎)
第 63 条2

本学に寄宿舎を置く。

寄宿舎に関する規程は、別に定める。
第 18 章雑則

10

(学則の変更)
第 64 条

この学則は、教授会の議を経て、学長の提案に基づき、理事会の議決により変更することができる。
附則

本学則は、昭和 32 年 4 月 1 日からこれを実施する。
附則

本学則は、昭和 46 年 9 月 28 日改正し、昭和 47 年 4 月 1 日からこれを適用する。ただし、昭和 46 年度以前の入学者については第 24 条、第 39 条及び第 40 条の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

本学則は、昭和 51 年 4 月 1 日から適用する。ただし、昭和 50 年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

本学則は、昭和 52 年 4 月 1 日から適用する。ただし、昭和 51 年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

本学則は、昭和 53 年 4 月 1 日から適用する。ただし、昭和 52 年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

本学則は、昭和 54 年 4 月 1 日から適用する。ただし、昭和 53 年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

本学則は、昭和 55 年 4 月 1 日から適用する。ただし、昭和 54 年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

本学則は、昭和 57 年 4 月 1 日から施行する。ただし、昭和 56 年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

本学則は、昭和 58 年 4 月 1 日から施行する。ただし、昭和 57 年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

本学則は、昭和 59 年 4 月 1 日から施行する。ただし、昭和 58 年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

本学則は、昭和 60 年 4 月 1 日から施行する。ただし、昭和 59 年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

本学則は、昭和 61 年 4 月 1 日から施行する。ただし、昭和 60 年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

11

本学則は、昭和 62 年 4 月 1 日から施行する。ただし、昭和 61 年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

本学則は、昭和 63 年 4 月 1 日から施行する。ただし、昭和 62 年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

本学則は、平成元年 4 月 1 日から施行する。ただし、昭和 63 年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

本学則は、平成 2 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成元年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附1

則本学則は、平成 3 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成 2 年度以前の入学者については、なお従前の学則による。

2

第 4 条の規定に拘らず、平成 3 年度から平成 7 年度までの入学定員を次のとおりとす

る。
学

部

商学部
政経学部
附

学

科

入 学 定 員

経営学科

510 名

貿易学科

170 名

政治学科

260 名

経済学科

500 名

則

本学則は、平成 4 年 3 月 1 日から施行する。
附則

本学則は、平成 4 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成元年度以前の入学者については、第 29 条別表第 2 教職に関する科目の改正規定にかかわらず、なお、従前の例による。
附則

本学則は、平成 5 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成 4 年度以前の入学者の学費については、第 54 条別表第 1 ― 2 の改正規定にかかわらず、なお、従前の例による。
附則

本学則は、平成 6 年 4 月 1 日から施行する。
附則

本学則は、平成 7 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成 6 年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則1

この学則は、平成 8 年 4 月 1 日から施行する。

2

第 4 条の規定に拘わらず、平成 8 年度から平成 11 年度までの入学定員を次のとおりと

する。
学

部

学

科

12

定

員

商学部
政経学部
附
1

経営学科

510 名

貿易学科

170 名

政治学科

260 名

経済学科

500 名

則

この学則は、平成 9 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成 8 年度以前の入学者については、第 30 条別表第 2 の改正規定にかかわらず、なお従前の学則による。

2

第 24 条別表第 1 ― 1 入学検定料の改正は、平成 9 年度入学志願者から適用する。
附則

この学則は、平成 10 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成 9 年度以前の入学者については、第 30 条別表第 2 の改正規定にかかわらず、なお従前の学則による。
附

則

この学則は、平成 11 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成 10 年度以前の入学者については、第 30 条別表第 2 及び第 57 条別表第 1 ― 2 の改正規定にかかわらず、なお従前の学則による。
附則
平成 14 年 3 月 13 日学則第 1 号

改正

平成 15 年 2 月 20 日学則第 2 号
1

この学則は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成 11 年度以前の入学者については、なお従前の学則による。

2

第 4 条の規定にかかわらず、平成 12 年度から平成 16 年度までの入学定員を次のとおりとする。
平成 12 年度
学

部

商学部
政経学部

学

科

定

員

経営学科

474 名

貿易学科

158 名

政治学科

242 名

経済学科

470 名

平成 13 年度
学

部

商学部
政経学部

学

科

定

員

経営学科

468 名

貿易学科

156 名

政治学科

239 名

経済学科

465 名

平成 14 年度
学
商学部
政経学部

部

学

科

定

員

経営学科

462 名

国際ビジネス学科

154 名

政治学科

236 名

経済学科

460 名

13

平成 15 年度
学

部

商学部
政経学部

学

科

定

員

経営学科

456 名

国際ビジネス学科

152 名

法律政治学科

233 名

経済学科

455 名

平成 16 年度
学

部

商学部
政経学部
附

学

科

定

員

経営学科

450 名

国際ビジネス学科

150 名

法律政治学科

230 名

経済学科

450 名

則

この学則は、平成 13 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成 12 年度以前の入学者については、第 30 条別表第 2 の改正規定にかかわらず、なお従前の学則による。
附1

則

この学則は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成 13 年度以前の入学者については、第 29 条の改正規定にかかわらず、なお従前の学則による。

2

商学部貿易学科及び工学部電子工学科は、第 3 条の改正規定にかかわらず平成 14 年 3月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するもの
とする。
附

1

則

この学則は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。ただし平成 14 年度以前の入学者については、第 29 条の改正規定にかかわらず、なお従前の学則による。

2

政経学部政治学科は、第 3 条の改正規定にかかわらず平成 15 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

3

学士(政治学)の学位は第 48 条の改正規定にかかわらず平成 15 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この学則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成 15 年度以前の入学者については、第 29 条及び第 38 条並びに別表第 2 の改正規定にかかわらず、なお従前の学則に
よる。
附
1

則

この学則は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。ただし平成 16 年度以前の入学者については、第 30 条別表第 2 及び第 32 条別表第 3 並びに第 57 条別表第 1 ― 2 の改正規定にかかわらず、なお従前の学則による。
附

則

この学則は、平成 17 年 5 月 18 日から施行する。
附則

この学則は、平成 17 年 9 月 1 日から施行する。

14

附
1

則

この学則は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成 17 年度以前の入学者については、第 30 条別表第 2 の改正規定にかかわらず、なお従前の学則による。

2

第 37 条は、入学年度にかかわらず、前項に掲げる日から施行する。
附1

則

この学則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成 18 年度以前の入学者については、第 29 条、第 30 条別表第 2 及び第 32 条別表第 3 並びに第 57 条別表第 1 ― 3の改正規定にかかわらず、なお従前の学則による。

2

工学部情報エレクトロニクス学科は、第 3 条の改正規定にかかわらず平成 19 年 3 月 31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

3

国際開発学部開発協力学科、アジア太平洋学科は、第 3 条の改正規定にかかわらず平
成 19 年 3 月 31 日に当該学部学科に在学する者が当該学部学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この学則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成 19 年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

この学則は、平成 21 年 1 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成 20 年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附1

則

この学則は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成 21 年度以前の入学者については、なお従前の学則による。

2

工学部工業デザイン学科は、第 3 条の改正規定にかかわらず平成 22 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この学則は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成 22 年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

この学則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成 23 年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

この学則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成 24 年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

この学則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成 25 年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

この学則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成 26 年度以前の入学者につ15

いては、第 32 条の改正規定にかかわらず、なお従前の学則による。
附

則

この学則は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成 27 年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

この学則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成 28 年度以前の入学者については、第 1 条別表第 1、第 6 条及び第 32 条別表第 3 の改正規定にかかわらず、なお従前の学則による。
附則

この学則は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成 29 年度以前の入学者については、第 32 条別表第 3、及び第 60 条別表第 2 ― 2 の改正規定にかかわらず、なお従前の学則による。
附則

この学則は、平成31年4月1日から施行する。ただし、平成30年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附1

則

この学則は、平成32年4月1日から施行する。ただし、平成31年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
2

第 61 条第 2 項の改正は、平成 31 年 4 月 1 日に在学する者に適用する。
附則

この学則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、平成31年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則
この学則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、令和2年度以前の入学者については、なお従前の学則による。

16

別表第 1
1

学部、学科ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的

商学部
会計・経営・情報・流通・国際ビジネス等の商学の諸分野における実学を身につけ、グローバル化の進むビジネス社会で活躍できる人材を育成する。
(1)

経営学科
企業、組織、流通及び市場の仕組みやその活動を理解する能力と、経営を実践する能力を修得し、ビジネスの世界で活躍できる人材を育成する。
(2)

国際ビジネス学科
貿易、サービス・ビジネス、ホスピタリティ・ビジネス、コミュニケーション、ビ

ジネス英語の各領域における実学を総合的に修得し、国際ビジネスの舞台で活躍できる人材を育成する。
(3)

会計学科
ビジネス世界における会計情報の役割及び企業法制度の仕組みを修得し、職業的会

計人(会計のプロフェッショナル)として活躍できる人材を育成する。
2

政経学部
法律・政治・経済の 3 分野における基礎及び専門知識を身につけ、国際的視野に立ち
公共と民間の多様な領域で社会に貢献できる人材を育成する。
(1)

法律政治学科
法律学・政治学分野における理論的・実践的知識を身につけ、グローバル化時代の実社会の諸問題を的確に指摘し、解決できる能力と意欲を持った人材を育成する。
(2)

経済学科
経済学分野における理論的・実践的知識を身につけ、グローバル化時代の実社会の諸問題を的確に指摘し、解決できる能力と意欲を持った人材を育成する。
3

外国語学部
言語の仕組みや働きについての専門的知識を持ち、単に読み・書き・話し・聞くことができるだけでなく、言語に関わる幅広い分野において、知的コミュニケーションができる当該言語運用能能力を修得させ、優れた語学の力と国際感覚を持ち、自国の言語、文化、社会をしっかり理解した上で、他国の文化を尊重し、相互理解に導く力を持った人を育てる。
(1)

英米語学科
世界で広く用いられている英語の高い運用力とコミュニケーション能力を修得し、豊かな教養と異文化理解をもって国の内外で活躍できる人材を育成する。
(2)

中国語学科
世界で広く用いられている中国語の高い運用力とコミュニケーション能力を修得

し、豊かな教養と異文化理解をもって国の内外で活躍できる人材を育成する。
(3)

スペイン語学科
世界で広く用いられているスペイン語の高い運用力とコミュニケーション能力を修得し、豊かな教養と異文化理解をもって国の内外で活躍できる人材を育成する。
(4)国際日本語学科
日本語についての知見をもとにした言語を通しての相互理解と発信する力、日本文17

化への洞察をもとにした社会的人間関係を構築し、発展させる力、そして、問題を発見し、思考するとともにコミュニケーションを通して解決する力を身につける。
日本の言語、文化、社会への深い理解のうえに、優れた発信型の語学力と異文化コ
ミュニケーション能力を有し、また、グローバルな視野と教養、実践力を身につけた、国内外の幅広い分野で活躍できる人材を育てる。
4

工学部
工学に関する基礎から応用に至る「ものづくり」を重視した知識と技術能力を修得し、日本と国際社会の発展に貢献できる人材を育成する。
(1)

機械システム工学科
国際感覚と教養を身につけるとともに、機械システム工学に関する均整のとれた知識を修得し、社会と工学の発展に貢献できる人材を育成する。
(2)

電子システム工学科
現代社会を支える多様化した電子システムを開発・運用するために必要な知識と技術能力を修得し、国内外の発展に貢献できる人材を育成する。
(3)

情報工学科
情報社会及び多彩な産業分野におけるコンピュータ活用技術を身につけ、情報シス

テムの構築並びに情報サービスの発展に貢献できる人材を育成する。
(4)

デザイン学科工学における「ものづくり」を基盤に、デザイン提案に必要な知識と技術能力を身につけ、生活文化の発展に貢献できる人材を育成する。
5

国際学部

国際学科

諸外国の言語、文化、民族、政治経済システムを理解し、国際協力、国際経済、国際
政治、国際文化、国際観光、農業総合、国際スポーツの 7 つの分野におけるグローバル化した社会の諸課題に取り組み、その解決に貢献できる人材を育成する。

18

別表第 2 ― 1
金
項

目

商学部・

額

外国語学部

工学部

国際学部

政経学部
入学検定料

35,000 円

35,000 円

35,000 円

35,000 円

転部・転科検定料

2,000 円

2,000 円

2,000 円

2,000 円

科目等履修生検定料

30,000 円

30,000 円

30,000 円

30,000 円

委託生検定料

10,000 円

10,000 円

10,000 円

10,000 円

研究生検定料

30,000 円

30,000 円

30,000 円

30,000 円

別表第 2 ― 2
金
項

目

商学部・

額

外国語学部

工学部

国際学部

政経学部
入学金

200,000 円

200,000 円

200,000 円

200,000 円

授業料

792,000 円

907,000 円

1,000,000 円

907,000 円

施設設備資金

290,000 円

230,000 円

430,000 円

230,000 円※入学金は入学時のみ
別表第 2 ― 3
金
項

目

商学部

額

外国語学部

工学部

国際学部

政経学部
教職課程登録料

10,000 円

10,000 円

10,000 円

10,000 円

科目等履修生 登録料

50,000 円

50,000 円

50,000 円

50,000 円

履修料

1 単位科目

1 単位科目

1 単位科目

1 単位科目

15,000 円

15,000 円

15,000 円

15,000 円

50,000 円

50,000 円

50,000 円

50,000 円

1年

1年

1年

1年

400,000 円

400,000 円

400,000 円

400,000 円

半年

半年

半年

半年

200,000 円

200,000 円

200,000 円

200,000 円

研究生

登録料
研究指導料

19

別表第 3（外国語学部、工学部、国際学部（略））

20

商学部
必修

数字白ヌキ

選択必修

数字(

外国人留学生)印☆印

教養教育科目(経営学科・国際ビジネス学科・会計学科共通)
Ａ系列(人間につ哲学Ａ

2

いて考える)

哲学Ｂ

2

倫理学Ａ

2

倫理学Ｂ

2

論理学Ａ

2

論理学Ｂ

2

心理学Ａ

2

心理学Ｂ

2

宗教学

2

日本文学Ａ

2

日本文学Ｂ

2

外国文学Ａ

2

外国文学Ｂ

2

美術

2

音楽

2

映像文化論

2

伝統芸能

2

人文地理学

2

健康科学Ａ

2

健康科学Ｂ

2

健康科学Ｃ

2

武道論

2

身体のトレーニング理論

2

スポーツの心理学

2

スポーツの歴史と社会

2

講座「スポーツと人間」

2

生涯スポーツ基礎演習

1

トレーニング基礎演習

1

生涯スポーツ応用演習Ａ

1

生涯スポーツ応用演習Ｂ

1

日本史Ａ

2

日本史Ｂ

2

東洋史Ａ

2

東洋史Ｂ

2

Ｂ系列(社会について考える)21

イスラム社会の歴史と文化

2

西洋史

2

西洋文化史

2

考古学

2

文化人類学

2

近代社会の思想史

2

社会学

2

法学Ａ

2

法学Ｂ

2

政治学Ａ

2

政治学Ｂ

2

現代の国際関係

2

経済学

2

安全と危機管理2

高齢化社会と福祉

2

情報化社会とマスメディア

2

ジェンダー論2

家族とコミュニティ

2

ボランティア論

2

国際情勢

2

Ｃ系列(自然と環境について考え

自然界のしくみ2

る)

自然認識の歴史

2

数学

2

物理学

2

化学

2

生物学の基礎

2

生態学

2

自然地理学

2

環境科学

2

天文学Ａ

2

天文学Ｂ

2

地球科学Ａ

2

地球科学Ｂ

2

技術史･技術論

2

コンピュータと情報通信

2

統計学

2

講座「企業活動と環境保全」

2

Ｄ系列(コミュニケーション能力

文章表現の基礎

2を高める)

口頭表現の技法

2

ビジネス文の書き方

2

22

Ｅ系列（学際）

レポートの書き方

2

プレゼンテーションと交渉

2

講座「産業と人間」

2

講座「世界の中の日本」

2

職業と人生

2

歴史の中の拓殖大学

2

防災と安全

2

23

外国語科目(経営学科・国際ビジネス学科・会計学科共通)
必修外国語科目

第一外国語

Freshman English A Ⅰ



(英語)

Freshman English A ⅡFreshman English B ⅠFreshman English B ⅡBasic Business English A ⅠBasic Business English A ⅡBasic Business English B ⅠBasic Business English B Ⅱ



第一外国語

☆ 日本語入門Ⅰ(日本語)☆ 日本語入門Ⅱ☆ 日本語（読解・作文）Ⅰ☆ 日本語（読解・作文）Ⅱ☆ 日本語（聴解・会話）Ⅰ☆ 日本語（聴解・会話）Ⅱ☆ 日本語（文法・語彙）Ⅰ☆ 日本語（文法・語彙）Ⅱ☆ ビジネス日本語入門（読解・作文）Ⅰ☆ ビジネス日本語入門（読解・作文）Ⅱ☆ ビジネス日本語入門（聴解・会話）Ⅰ☆ ビジネス日本語入門（聴解・会話）Ⅱ☆ ビジネス日本語入門（文法・語彙）Ⅰ☆ ビジネス日本語入門（文法・語彙）Ⅱ☆ ビジネス日本語（読解・作文）Ⅰ☆ ビジネス日本語（読解・作文）Ⅱ☆ ビジネス日本語（聴解・会話）Ⅰ☆ ビジネス日本語（聴解・会話）Ⅱ



第二外国語

1 年アラビア語①Ⅰ(1)

1 年アラビア語①Ⅱ(1)

1 年アラビア語②Ⅰ(1)

1 年アラビア語②Ⅱ(1)

2 年アラビア語①Ⅰ(1)

2 年アラビア語①Ⅱ(1)

2 年アラビア語②Ⅰ(1)

2 年アラビア語②Ⅱ(1)

1 年ブラジル・ポルトガル語①Ⅰ(1)

1 年ブラジル・ポルトガル語①Ⅱ(1)

1 年ブラジル・ポルトガル語②Ⅰ(1)

1 年ブラジル・ポルトガル語②Ⅱ(1)

2 年ブラジル・ポルトガル語①Ⅰ

(1)

24

2 年ブラジル・ポルトガル語①Ⅱ(1)

2 年ブラジル・ポルトガル語②Ⅰ(1)

2 年ブラジル・ポルトガル語②Ⅱ(1)

1 年中国語①Ⅰ(1)

1 年中国語①Ⅱ(1)

1 年中国語②Ⅰ(1)

1 年中国語②Ⅱ(1)

2 年中国語①Ⅰ(1)

2 年中国語①Ⅱ(1)

2 年中国語②Ⅰ(1)

2 年中国語②Ⅱ(1)

1 年フランス語①Ⅰ(1)

1 年フランス語①Ⅱ(1)

1 年フランス語②Ⅰ(1)

1 年フランス語②Ⅱ(1)

2 年フランス語①Ⅰ(1)

2 年フランス語①Ⅱ(1)

2 年フランス語②Ⅰ(1)

2 年フランス語②Ⅱ(1)

1 年ドイツ語①Ⅰ(1)

1 年ドイツ語①Ⅱ(1)

1 年ドイツ語②Ⅰ(1)

1 年ドイツ語②Ⅱ(1)

2 年ドイツ語①Ⅰ(1)

2 年ドイツ語①Ⅱ(1)

2 年ドイツ語②Ⅰ(1)

2 年ドイツ語②Ⅱ(1)

1 年ヒンディー語① Ⅰ(1)

1 年ヒンディー語① Ⅱ(1)

1 年ヒンディー語② Ⅰ(1)

1 年ヒンディー語② Ⅱ(1)

2 年ヒンディー語① Ⅰ(1)

2 年ヒンディー語① Ⅱ(1)

2 年ヒンディー語② Ⅰ(1)

2 年ヒンディー語② Ⅱ(1)

1 年インドネシア・マレーシア語①Ⅰ(1)

1 年インドネシア・マレーシア語①Ⅱ(1)

1 年インドネシア・マレーシア語②Ⅰ(1)

1 年インドネシア・マレーシア語②Ⅱ(1)

2 年インドネシア・マレーシア語①Ⅰ

(1)

25

選択外国語科目

2 年インドネシア・マレーシア語①Ⅱ(1)

2 年インドネシア・マレーシア語②Ⅰ(1)

2 年インドネシア・マレーシア語②Ⅱ(1)

1 年韓国語①Ⅰ(1)

1 年韓国語①Ⅱ(1)

1 年韓国語②Ⅰ(1)

1 年韓国語②Ⅱ(1)

2 年韓国語①Ⅰ(1)

2 年韓国語①Ⅱ(1)

2 年韓国語②Ⅰ(1)

2 年韓国語②Ⅱ(1)

1 年ロシア語①Ⅰ(1)

1 年ロシア語①Ⅱ(1)

1 年ロシア語②Ⅰ(1)

1 年ロシア語②Ⅱ(1)

2 年ロシア語①Ⅰ(1)

2 年ロシア語①Ⅱ(1)

2 年ロシア語②Ⅰ(1)

2 年ロシア語②Ⅱ(1)

1 年スペイン語①Ⅰ(1)

1 年スペイン語①Ⅱ(1)

1 年スペイン語②Ⅰ(1)

1 年スペイン語②Ⅱ(1)

2 年スペイン語①Ⅰ(1)

2 年スペイン語①Ⅱ(1)

2 年スペイン語②Ⅰ(1)

2 年スペイン語②Ⅱ

(1)

第二外国語

☆ Freshman English A Ⅰ



(英語)

☆ Freshman English A Ⅱ☆ Freshman English B Ⅰ

☆ Freshman English B Ⅱ☆ Basic Business English A Ⅰ

☆ Basic Business English A Ⅱ☆ Basic Business English B Ⅰ☆ Basic Business English B Ⅱ英語Basic English Communication I

2

Basic English Communication Ⅱ

2Intermediate English Communication I

2Intermediate English Communication Ⅱ

2

Advanced English Communication I

2

26

第二外国語

Advanced English Communication Ⅱ

2

Basic English Grammar & Writing

2

Intermediate English Grammar & Writing

2

Advanced English Grammar & Writing2

Basic English Reading

2

Intermediate English Reading

2

Advanced English Reading2

Basic English Listening

2

Intermediate English Listening

2

Advanced English Listening

2

ブラジル・ポルトガル語会話演習Ⅰ

2

ブラジル・ポルトガル会話語演習Ⅱ

2

中国語会話演習Ⅰ

2

中国語会話演習Ⅱ

2

フランス語会話演習Ⅰ

2

フランス語会話演習Ⅱ2

ドイツ語会話演習Ⅰ

2

ドイツ語会話演習Ⅱ

2

ヒンディー語会話演習Ⅰ

2

ヒンディー語会話演習Ⅱ

2

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ･ﾏﾚｰｼｱ語会話演習Ⅰ

2

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ･ﾏﾚｰｼｱ語会話演習Ⅱ2

韓国語会話演習Ⅰ

2

韓国語会話演習Ⅱ

2

ロシア語会話演習Ⅰ

2

ロシア語会話演習Ⅱ

2

スペイン語会話演習Ⅰ

2

スペイン語会話演習Ⅱ

2

初期教育科目(経営学科・国際ビジネス学科・会計学科共通)
初期教育科目

(経営学科

スタディスキル

情報リテラシーＡ

情報リテラシーＢ



初級簿記Ⅰ



初級簿記Ⅱ



入門エコノミックス A

2

入門エコノミックス B

2

経営コース)

専門科目
学部基礎科目27

コース基本科目

入門国際ビジネス

2

入門ビジネスコミュニケーション

2

経営学総論Ⅰ

経営学総論Ⅱ

ＩＴ経営基礎論

2

流通総論 A2

流通総論 B2

会計学総論 A

2

会計学総論 B

2

経営情報演習2Intermediate Business English Ⅰ

2Intermediate Business English Ⅱ2

現代企業論 A2

現代企業論 B

2

経営統計論 A

2

経営統計論 B

2

経営史 A

2

経営史 B

2

アントレプレナーシップ

2

起業論

2

経営組織論 A

2

経営組織論 B

2

経営管理総論 A

経営管理総論 B

経営戦略論 A

2

経営戦略論 B2

入門イノベーション論

2

国際経営論 A

2

国際経営論 B

2

グローバル企業経営論

2

ビジネスプランニング

2

環境経営論

2

CSR 論

2

NPO 論

2

スポーツマネジメント

2

コーポレート・ファイナンス A

2

コーポレート・ファイナンス B

2

組織行動論 A

2

組織行動論 B

2

人的資源管理論 A

2

28

関連科目

人的資源管理論 B

2

生産管理論 A

2

生産管理論 B2

イノベーション論2

マーケティング A

2

マーケティング B

2

憲法(日本国憲法の基本)

2

憲法(基本的人権)

2

海外語学研修 A

2

海外語学研修 B

2

資格試験ブラジル・ポルトガル語中級

2

資格試験中国語中級2

資格試験フランス語中級

2

資格試験ドイツ語中級

2

資格試験ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ･ﾏﾚｰｼｱ語中級2

資格試験韓国語中級2

資格試験ロシア語中級

2

資格試験スペイン語中級

2

資格試験中国語上級

2

資格試験フランス語上級

2

資格試験ドイツ語上級

2

資格試験韓国語上級

2

資格試験スペイン語上級

2

インターカルチャー研修Ａ

1

インターカルチャー研修Ｂ

1

経営情報論

2

情報産業論

2

プログラミング入門

2

プログラミングＡ

2

経営科学

2

流通産業論

2

ミクロ経済学2

マクロ経済学

2

中級簿記

4

工業簿記

4

原価管理論

2

経営分析論

2

商法(総則)

2

商法(商行為)

2

秘書実務

2

29

経営データ解析基礎論

2

経営データ解析実践論

2

ナレッジマネジメント

2

ＩＴ戦略論

2

ビジネス・エコノミックス

2

財務会計論 A2

財務会計論 B2

管理会計論 A2

管理会計論 B

2

会社法 A

2

会社法 B

2

経営学科特殊講義

2

外書講読 A

2

外書講読 B22 年ゼミナール

43 年ゼミナール

44 年ゼミナール

4

ゼミナール論文

4

職業能力基礎(SPI)非言語

2

職業能力基礎(SPI)言語2

キャリアデザイン

2

インターンシップ A

2

インターンシップ B

2

海外インターンシップ A

2

海外インターンシップ B

2

スポーツ栄養学2

スポーツ経営論

2

コーチング論 A

2

コーチング論 B

2

スポーツ医学 A

2

スポーツ医学 B

2

競技者養成システム論

2

キャリアデザイン発展

2

ゼミナール科目ゼミナール科目

自由科目
自由科目

次の科目区分から選択履修する。
教養教育科目
外国語科目

30

専門科目
ゼミナール科目
他コース・他学科・他学部科目
教職課程科目
単位互換協定に基づく単位互換科目(経営学科

ＩＴ経営コース)

専門科目
学部基礎科目コース基本科目

初級簿記Ⅰ



初級簿記Ⅱ



入門エコノミックスＡ2

入門エコノミックスＢ

2

入門国際ビジネス

2

入門ビジネスコミュニケーション

2

経営学総論Ⅰ2

経営学総論Ⅱ

2

ＩＴ経営基礎論



流通総論Ａ

2

流通総論Ｂ

2

会計学総論Ａ

2

会計学総論Ｂ

2

経営情報演習2Intermediate Business English Ⅰ

2Intermediate Business English Ⅱ

2

情報科学

2

マーケティングＡ2

マーケティングＢ

2

経営統計論Ａ

2

経営統計論Ｂ

2

経営情報論



情報産業論

2

経営科学

2

電子商取引論2

プログラミング入門

2

プログラミングＡ2

データベース論

2

経営組織論Ａ

2

経営組織論Ｂ

2

経営管理総論Ａ

2

経営管理総論Ｂ

2

31

関連科目

経営戦略論Ａ

2

経営戦略論Ｂ

2

ＩＴ戦略論

2

クラウドビジネス

2

デジタルマーケティング

2

経営データ解析基礎論

2

経営データ解析実践論

2

ナレッジマネジメント

2

ビジネス・ゲーム2

プログラミングＢ

2

プログラミングＣ2

情報システム論2

システム設計論2

情報システム管理論

2

知的財産管理論2

情報セキュリティ

2

機械学習入門2

メディア・画像技術

2

経営数学

2

現代企業論 A2

現代企業論 B

2

憲法(日本国憲法の基本)

2

憲法(基本的人権)

2

海外語学研修Ａ

2

海外語学研修Ｂ

2

資格試験ブラジル・ポルトガル語中級

2

資格試験中国語中級2

資格試験フランス語中級

2

資格試験ドイツ語中級

2

資格試験ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ･ﾏﾚｰｼｱ語中級2

資格試験韓国語中級2

資格試験ロシア語中級

2

資格試験スペイン語中級

2

資格試験中国語上級

2

資格試験フランス語上級

2

資格試験ドイツ語上級

2

資格試験韓国語上級

2

資格試験スペイン語上級

2

インターカルチャー研修Ａ

1

インターカルチャー研修Ｂ

1

32

経営史 A

2

経営史 B

2

アントレプレナーシップ

2

起業論

2

入門イノベーション論

2

消費者行動論2

マーケティング・リサーチ2フランチャイズビジネス論

2

流通情報システム論

2

流通産業論

2

商品戦略論

2

中級簿記

4

工業簿記

4

原価管理論

2

経営分析論

2

商法(総則)

2

商法(商行為)

2

コーポレート・ファイナンス A

2

コーポレート・ファイナンス B

2イノベーション論2

ビジネスプランニング

2

CSR 論

2

生産管理論 A

2

生産管理論 B2

マーケティング・コミュニケーション

2

交通論Ａ

2

交通論Ｂ

2

国際物流論Ａ

2

国際物流論Ｂ2

管理会計論Ａ2

管理会計論Ｂ

2

企業倫理

2

会社法 A

2

会社法 B

2

経営学科特殊講義

2

外書講読 A

2

外書講読 B22 年ゼミナール

4

ゼミナール科目ゼミナール科目33

3 年ゼミナール

44 年ゼミナール

4

ゼミナール論文

4

職業能力基礎(SPI)非言語

2

職業能力基礎(SPI)言語2

キャリアデザイン

2

インターンシップ A

2

インターンシップ B

2

海外インターンシップ A

2

海外インターンシップ B

2

キャリアデザイン発展

2

自由科目
自由科目

次の科目区分から選択履修する。
教養教育科目
外国語科目
専門科目
ゼミナール科目
他コース・他学科・他学部科目
教職課程科目
単位互換協定に基づく単位互換科目(経営学科

流通マーケティングコース)

専門科目
学部基礎科目

初級簿記Ⅰ



初級簿記Ⅱ



入門エコノミックスＡ2

入門エコノミックスＢ

2

入門国際ビジネス

2

入門ビジネスコミュニケーション

2

経営学総論Ⅰ2

経営学総論Ⅱ

2

ＩＴ経営基礎論

2

流通総論Ａ



流通総論Ｂ



会計学総論Ａ

2

会計学総論Ｂ

2

経営情報演習2Intermediate Business English Ⅰ

2Intermediate Business English Ⅱ

2

34

コース基本科目

関連科目

マーケティングＡ

マーケティングＢ

消費者行動論2

マーケティング・リサーチ2フランチャイズビジネス論

2

電子商取引論

2

流通産業論

2

流通情報システム論

2

商品戦略論

2

ブランド戦略基礎論2

ブランド戦略実践論

2

サービス・マーケティング論

2

販売実務論 A2

販売実務論 B2

流通マーケティング特殊講義

2

国際マーケティング論 A

2

国際マーケティング論 B

2

マーケティング・コミュニケーション

2

販売実務論 C2

販売実務論 D

2

交通論 A

2

交通論 B

2

国際物流論 A

2

国際物流論 B2

消費者保護論2

国際貿易論Ⅰ2

国際貿易論Ⅱ

2

経営統計論 A

2

経営統計論 B

2

情報科学

2

憲法(日本国憲法の基本)

2

憲法(基本的人権)

2

海外語学研修Ａ

2

海外語学研修Ｂ

2

資格試験ブラジル・ポルトガル語中級

2

資格試験中国語中級2

資格試験フランス語中級

2

資格試験ドイツ語中級

2

資格試験ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ･ﾏﾚｰｼｱ語中級2

資格試験韓国語中級235

資格試験ロシア語中級

2

資格試験スペイン語中級

2

資格試験中国語上級

2

資格試験フランス語上級

2

資格試験ドイツ語上級

2

資格試験韓国語上級

2

資格試験スペイン語上級

2

インターカルチャー研修Ａ

1

インターカルチャー研修Ｂ

1

経営史 A

2

経営史 B

2

経営管理総論 A

2

経営管理総論 B

2

プログラミング入門

2

プログラミングＡ

2

中級簿記

4

工業簿記

4

原価管理論

2

経営分析論

2

商法(総則)

2

商法(商行為)2

国際経営論 A

2

国際経営論 B2

クラウドビジネス

2

デジタルマーケティング

2

経営データ解析基礎論

2

経営データ解析実践論

2

金融システム論 A

2

金融システム論 B

2

証券論 A

2

証券論 B

2

保険論

2

リスクマネジメント論

2

会社法 A

2

会社法 B

2

経営学科特殊講義

2

外書講読 A

2

外書講読 B

2

ゼミナール科目36

ゼミナール科目

2 年ゼミナール

43 年ゼミナール

44 年ゼミナール

4

ゼミナール論文

4

職業能力基礎(SPI)非言語

2

職業能力基礎(SPI)言語2

キャリアデザイン

2

インターンシップ A

2

インターンシップ B

2

海外インターンシップ A

2

海外インターンシップ B

2

キャリアデザイン発展

2

自由科目
自由科目

次の科目区分から選択履修する。
教養教育科目
外国語科目
専門科目
ゼミナール科目
他コース・他学科・他学部科目
教職課程科目
単位互換協定に基づく単位互換科目(国際ビジネス学科)
専門科目
学部基礎科目

初級簿記Ⅰ



初級簿記Ⅱ



入門エコノミックスＡ2

入門エコノミックスＢ

2

経営学総論Ⅰ2

経営学総論Ⅱ

2

ＩＴ経営基礎論

2

流通総論Ａ

2

流通総論Ｂ

2

入門国際ビジネス



入門ビジネスコミュニケーション



会計学総論Ａ

2

会計学総論Ｂ237

学科基本科目

経営情報演習2Intermediate Business English ⅠIntermediate Business English Ⅱ

基礎国際貿易論

2

貿易実務論

2

サービス企業論

ホスピタリティ・ビジネス論



旅行業講座 A

2

旅行業講座 B

2

スポーツビジネス論

2

異文化コミュニケーション論

2

マスコミュニケーション論

2

ビジネスプレゼンテーション

2

貿易理論

2

貿易政策論

2

通関業講座 A

2

通関業講座 B2

国際金融システム論 A

2

国際金融システム論 B

2

観光概論

2

観光ビジネス論2

Basic Business English R ＆ W Ⅰ

2Basic Business English R ＆ W Ⅱ

2Basic International Business in English Ⅰ

2

Basic International Business in English Ⅱ

2

Basic English Business Presentation Ⅰ

2

Basic English Business Presentation Ⅱ

2

国際貿易論Ⅰ

国際貿易論Ⅱ

国際経営論 A

2

国際経営論 B

2

国際マーケティング論 A

2

国際マーケティング論 B

2

国際物流論 A

2

国際物流論 B2

国際通商戦略論 A

2

国際通商戦略論 B

2

コンテンツビジネス論

2

環境ビジネス論2

外国為替実務論 A

2

38

関連科目

外国為替実務論 B

2

保険論

2

リスクマネジメント論

2

証券論 A

2

証券論 B

2

健康介護ビジネス論

2

交通論 A

2

交通論 B

2

国際ビジネスコミュニケーション論Ⅰ



国際ビジネスコミュニケーション論Ⅱ

国際コミュニケーション論

2

国際ビジネス交渉論

2

国際秘書実務2

Advanced Business English R ＆ W Ⅰ

2Advanced Business English R ＆ W Ⅱ

2Advanced International Business in English Ⅰ

2Advanced International Business in English Ⅱ

2Advanced English Business Presentation Ⅰ

2Advanced English Business Presentation Ⅱ

2

憲法(日本国憲法の基本)

2

憲法(基本的人権)

2

民法総論Ａ

2

民法総論Ｂ

2

海外語学研修Ａ

2

海外語学研修Ｂ

2

資格試験ブラジル・ポルトガル語中級

2

資格試験中国語中級2

資格試験フランス語中級

2

資格試験ドイツ語中級

2

資格試験ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ･ﾏﾚｰｼｱ語中級2

資格試験韓国語中級2

資格試験ロシア語中級

2

資格試験スペイン語中級

2

資格試験中国語上級

2

資格試験フランス語上級

2

資格試験ドイツ語上級

2

資格試験韓国語上級

2

資格試験スペイン語上級

2

インターカルチャー研修Ａ

1

インターカルチャー研修Ｂ

139

教職課程関連科目

世界の地域社会と生活(イギリス)

2

世界の地域社会と生活(韓国語圏)

2

世界の地域社会と生活(南アジア)

2

世界の地域社会と生活(ドイツ語圏)

2

世界の地域社会と生活(ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ語圏)

2

世界の地域社会と生活(中国語圏)

2

世界の地域社会と生活(アメリカ)

2

世界の地域社会と生活(スペイン語圏)

2

Improving TOEIC ／ TOEFL ScoresA

2

Improving TOEIC ／ TOEFL Scores

B

2Media English

A

2

Media English

B2

電子商取引論2

商法(総則)

2

商法(商行為)

2

中級簿記

4

工業簿記

4

国際ビジネス特殊講義

2

外書講読 A

2

外書講読 B2

金融システム論 A

2

金融システム論 B

2

マーケティング・コミュニケーション

2

財務会計論Ａ

2

財務会計論Ｂ

2

Advanced Studies of Business English Ⅰ

2Advanced Studies of Business English Ⅱ2

日本史概論Ⅰ2

日本史概論Ⅱ

2

外国史概論Ⅰ2

外国史概論Ⅱ

2

人文地理学概論Ⅰ

2

人文地理学概論Ⅱ

2

自然地理学概論Ⅰ

2

自然地理学概論Ⅱ

2

地誌学概論Ⅰ2

地誌学概論Ⅱ

2

社会学概論

2

法学概論

2

政治学概論

2

40

ゼミナール科目
ゼミナール科目2 年ゼミナール

43 年ゼミナール

44 年ゼミナール

4

ゼミナール論文

4

職業能力基礎(SPI)非言語

2

職業能力基礎(SPI)言語2

キャリアデザイン

2

インターンシップ A

2

インターンシップ B

2

海外インターンシップ A

2

海外インターンシップ B

2

キャリアデザイン発展

2

自由科目
自由科目

次の科目区分から選択履修する。
教養教育科目
外国語科目
専門科目
ゼミナール科目
他学科・他学部科目
教職課程科目
単位互換協定に基づく単位互換科目(会計学科)
専門科目
学部基礎科目

入門エコノミックスＡ2

入門エコノミックスＢ

2

経営学総論Ⅰ2

経営学総論Ⅱ

2

ＩＴ経営基礎論

2

流通総論Ａ

2

流通総論Ｂ

2

入門国際ビジネス

2

入門ビジネスコミュニケーション

2

初級簿記



経営情報演習2

会計学総論Ａ

2

会計学総論Ｂ241

学科基本科目Intermediate Business English Ⅰ

2Intermediate Business English Ⅱ

2

中級簿記



工業簿記



経営統計論Ａ

2

経営統計論Ｂ

2

民法総論Ａ

2

民法総論Ｂ

2

上級簿記Ⅰ



上級簿記Ⅱ



財務諸表論Ⅰ

財務諸表論Ⅱ

原価計算論Ⅰ

原価計算論Ⅱ

会計学特殊講義 A

2

会計学特殊講義 B

2

租税法概論 A2

租税法概論 B

2

経営分析論

2

ミクロ経済学2

マクロ経済学2

商法（ 総則）2

商法（ 商行為）

2

民法各論Ａ

2

民法各論Ｂ

2

財務会計論Ａ

2

財務会計論Ｂ2

管理会計論Ａ2

管理会計論Ｂ2

国際会計論Ａ

2

国際会計論Ｂ2

会計学特殊講義 C

2

会計学特殊講義 D

2

財務諸表分析論Ａ2

財務諸表分析論Ｂ

2

コーポレート・ファイナンス A

2

コーポレート・ファイナンス B

2

税務会計論Ａ2

税務会計論Ｂ

2

所得税法

2

42

関連科目

法人税法

2

相続税法

2

消費税法

2

会社法 A

2

会社法 B

2

会計監査論 A2

会計監査論 B

2

企業倫理

2

憲法(日本国憲法の基本)

2

憲法(基本的人権)

2

マーケティングＡ2

マーケティングＢ

2

海外語学研修Ａ

2

海外語学研修Ｂ

2

資格試験ブラジル・ポルトガル語中級

2

資格試験中国語中級2

資格試験フランス語中級

2

資格試験ドイツ語中級

2

資格試験ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ･ﾏﾚｰｼｱ語中級2

資格試験韓国語中級2

資格試験ロシア語中級

2

資格試験スペイン語中級

2

資格試験中国語上級

2

資格試験フランス語上級

2

資格試験ドイツ語上級

2

資格試験韓国語上級

2

資格試験スペイン語上級

2

インターカルチャー研修Ａ

1

インターカルチャー研修Ｂ

1

プログラミング入門

2

プログラミングＡ

2

経営管理総論 A

2

経営管理総論 B

2

経営組織論 A

2

経営組織論 B2

アントレプレナーシップ

2

起業論

2

ブランド戦略基礎論2

ブランド戦略実践論

2

電子商取引論243

手形・小切手法 A

2

手形・小切手法 B

2

グローバル企業経営論

2

証券論 A

2

証券論 B

2

金融システム論 A

2

金融システム論 B

2

生産管理論 A

2

生産管理論 B

2

人的資源管理論 A

2

人的資源管理論 B

22 年ゼミナール

43 年ゼミナール

44 年ゼミナール

4

ゼミナール論文

4

職業能力基礎(SPI)非言語

2

職業能力基礎(SPI)言語2

キャリアデザイン

2

インターンシップ A

2

インターンシップ B

2

海外インターンシップ A

2

海外インターンシップ B

2

キャリアデザイン発展

2

ゼミナール科目ゼミナール科目

自由科目
自由科目

次の科目区分から選択履修する。
教養教育科目
外国語科目
専門科目
ゼミナール科目
他学科・他学部科目
教職課程科目
単位互換協定に基づく単位互換科目

44

政経学部
必修

数字白ヌキ

選択必修

数字(

外国人留学生)印☆印

教養教育科目(法律政治学科・経済学科共通)
Ａ系列(人間について考える)

Ｂ系列(社会について考える)

哲学Ａ

2

哲学Ｂ

2

倫理学Ａ

2

倫理学Ｂ

2

論理学Ａ

2

論理学Ｂ

2

心理学Ａ

2

心理学Ｂ

2

宗教学

2

日本文学Ａ

2

日本文学Ｂ

2

外国文学Ａ

2

外国文学Ｂ

2

美術

2

音楽

2

映像文化論

2

伝統芸能

2

人文地理学

2

健康科学Ａ

2

健康科学Ｂ

2

健康科学Ｃ

2

武道論

2

身体のトレーニング理論

2

スポーツの心理学

2

スポーツの歴史と社会

2

講座「スポーツと人間」

2

生涯スポーツ基礎演習

1

トレーニング基礎演習

1

生涯スポーツ応用演習Ａ

1

生涯スポーツ応用演習Ｂ

1

日本史Ａ

2

日本史Ｂ

2

東洋史Ａ

2

東洋史Ｂ

2

イスラム社会の歴史と文化

2

45

西洋史

2

西洋文化史

2

考古学

2

文化人類学

2

近代社会の思想史

2

社会学

2

法学Ａ

2

法学Ｂ

2

政治学Ａ

2

政治学Ｂ

2

現代の国際関係

2

経済学

2

流通論

2

安全と危機管理2

高齢化社会と福祉

2

情報化社会とマスメディア

2

ジェンダー論2

家族とコミュニティ

2

ボランティア論

2

国際情勢

2

Ｃ系列(自然と環境について考え

自然界のしくみ2

る)

自然認識の歴史

2

数学

2

物理学

2

化学

2

生物学の基礎

2

生態学

2

自然地理学

2

環境科学

2

天文学Ａ

2

天文学Ｂ

2

地球科学Ａ

2

地球科学Ｂ

2

技術史･技術論

2

講座「企業活動と環境保全」

2

Ｄ系列(コミュニケーション能力

文章表現の基礎

2を高める)

口頭表現の技法

2

ビジネス文の書き方

2

レポートの書き方

2

プレゼンテーションと交渉

2

46

Ｅ系列（学際）講座「産業と人間」

2

講座「世界の中の日本」

2

職業と人生

2

歴史の中の拓殖大学

2

防災と安全

2

外国語科目(法律政治学科・経済学科共通)
必修外国語科目

第一外国語

1 年英語①Ⅰ(英語)

1 年英語①Ⅱ

1 年英語②Ⅰ

1 年英語②Ⅱ

2 年英語①Ⅰ

2 年英語①Ⅱ

2 年英語②Ⅰ

2 年英語②Ⅱ

1 年アラビア語①Ⅰ(1)

1 年アラビア語①Ⅱ(1)

1 年アラビア語②Ⅰ(1)

1 年アラビア語②Ⅱ(1)

2 年アラビア語①Ⅰ(1)

2 年アラビア語①Ⅱ(1)

2 年アラビア語②Ⅰ(1)

2 年アラビア語②Ⅱ(1)

1 年ブラジル・ポルトガル語①Ⅰ(1)

1 年ブラジル・ポルトガル語①Ⅱ(1)

1 年ブラジル・ポルトガル語②Ⅰ(1)

1 年ブラジル・ポルトガル語②Ⅱ(1)

2 年ブラジル・ポルトガル語①Ⅰ(1)

2 年ブラジル・ポルトガル語①Ⅱ(1)

2 年ブラジル・ポルトガル語②Ⅰ(1)

2 年ブラジル・ポルトガル語②Ⅱ(1)

1 年中国語①Ⅰ(1)

1 年中国語①Ⅱ(1)

1 年中国語②Ⅰ(1)

1 年中国語②Ⅱ(1)

2 年中国語①Ⅰ(1)

2 年中国語①Ⅱ(1)

2 年中国語②Ⅰ(1)

2 年中国語②Ⅱ

(1)

第二外国語

47

1 年フランス語①Ⅰ(1)

1 年フランス語①Ⅱ(1)

1 年フランス語②Ⅰ(1)

1 年フランス語②Ⅱ(1)

2 年フランス語①Ⅰ(1)

2 年フランス語①Ⅱ(1)

2 年フランス語②Ⅰ(1)

2 年フランス語②Ⅱ(1)

1 年ドイツ語①Ⅰ(1)

1 年ドイツ語①Ⅱ(1)

1 年ドイツ語②Ⅰ(1)

1 年ドイツ語②Ⅱ(1)

2 年ドイツ語①Ⅰ(1)

2 年ドイツ語①Ⅱ(1)

2 年ドイツ語②Ⅰ(1)

2 年ドイツ語②Ⅱ(1)

1 年ヒンディー語①Ⅰ(1)

1 年ヒンディー語①Ⅱ(1)

1 年ヒンディー語②Ⅰ(1)

1 年ヒンディー語②Ⅱ(1)

2 年ヒンディー語①Ⅰ(1)

2 年ヒンディー語①Ⅱ(1)

2 年ヒンディー語②Ⅰ(1)

2 年ヒンディー語②Ⅱ(1)

1 年インドネシア・マレーシア語①Ⅰ(1)

1 年インドネシア・マレーシア語①Ⅱ(1)

1 年インドネシア・マレーシア語②Ⅰ(1)

1 年インドネシア・マレーシア語②Ⅱ(1)

2 年インドネシア・マレーシア語①Ⅰ(1)

2 年インドネシア・マレーシア語①Ⅱ(1)

2 年インドネシア・マレーシア語②Ⅰ(1)

2 年インドネシア・マレーシア語②Ⅱ(1)

1 年韓国語①Ⅰ(1)

1 年韓国語①Ⅱ(1)

1 年韓国語②Ⅰ(1)

1 年韓国語②Ⅱ(1)

2 年韓国語①Ⅰ(1)

2 年韓国語①Ⅱ(1)

2 年韓国語②Ⅰ(1)

2 年韓国語②Ⅱ(1)

48

選択外国語科目

1 年ロシア語①Ⅰ(1)

1 年ロシア語①Ⅱ(1)

1 年ロシア語②Ⅰ(1)

1 年ロシア語②Ⅱ(1)

2 年ロシア語①Ⅰ(1)

2 年ロシア語①Ⅱ(1)

2 年ロシア語②Ⅰ(1)

2 年ロシア語②Ⅱ(1)

1 年スペイン語①Ⅰ(1)

1 年スペイン語①Ⅱ(1)

1 年スペイン語②Ⅰ(1)

1 年スペイン語②Ⅱ(1)

2 年スペイン語①Ⅰ(1)

2 年スペイン語①Ⅱ(1)

2 年スペイン語②Ⅰ(1)

2 年スペイン語②Ⅱ

(1)

第二外国語

☆ 1 年日本語①Ⅰ



（日本語)

☆ 1 年日本語①Ⅱ☆ 1 年日本語②Ⅰ☆ 1 年日本語②Ⅱ☆ 2 年日本語①Ⅰ☆ 2 年日本語①Ⅱ☆ 2 年日本語②Ⅰ☆ 2 年日本語②Ⅱ☆ 3 年ビジネス日本語Ⅰ☆ 3 年ビジネス日本語Ⅱ

☆ 日本の社会と文化①Ⅰ

☆ 日本の社会と文化①Ⅱ

☆ 日本の社会と文化②Ⅰ

☆ 日本の社会と文化②Ⅱ

☆ 日本の社会と文化③Ⅰ

☆ 日本の社会と文化③Ⅱ

英語

英語プレゼンテーション演習Ⅰ

2

英語プレゼンテーション演習Ⅱ

2

英語ライティング演習Ⅰ

2

英語ライティング演習Ⅱ

2

英語プレゼンテーション上級演習Ⅰ

2

英語プレゼンテーション上級演習Ⅱ2

英語ライティング上級演習Ⅰ

2

英語ライティング上級演習Ⅱ2

49

第二外国語ブラジル・ポルトガル語会話演習Ⅰ

2

ブラジル・ポルトガル語会話演習Ⅱ2

中国語会話演習Ⅰ

2

中国語会話演習Ⅱ

2

フランス語会話演習Ⅰ

2

フランス語会話演習Ⅱ2

ドイツ語会話演習Ⅰ

2

ドイツ語会話演習Ⅱ

2

ヒンディー語会話演習Ⅰ

2

ヒンディー語会話演習Ⅱ

2

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ･ﾏﾚｰｼｱ語会話演習Ⅰ

2

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ･ﾏﾚｰｼｱ語会話演習Ⅱ2

韓国語会話演習Ⅰ

2

韓国語会話演習Ⅱ

2

ロシア語会話演習Ⅰ

2

ロシア語会話演習Ⅱ

2

スペイン語会話演習Ⅰ

2

スペイン語会話演習Ⅱ

2

アカデミック・スキル



情報リテラシー A

情報リテラシー B



法学入門

2

政治学入門

2

行政学入門

2

国際関係入門2

経済学入門(現代経済)2

経済学入門(グローバル経済)

2

統計入門

2

哲学・思想入門

2

基礎外書購読Ａ

2

基礎外書購読Ｂ

22 年ゼミナール

43 年ゼミナール

4

外書講読 A

2

外書講読Ｂ

2

4 年ゼミナール

4

ゼミナール論文

4

コンピュータとプログラムⅠ

2

専門科目(法律政治学科)
基礎科目

演習科目

情報科目

50

コンピュータとプログラムⅡ

2

ネットワークとマルチメディアⅠ

2

ネットワークとマルチメディアⅡ2

情報科学論Ⅰ2

情報科学論Ⅱ2

パソコンデータ分析Ⅰ

2

パソコンデータ分析Ⅱ

2

キャリア・ディベロップメント科

CSR 論

2

目

職業能力基礎(SPI)非言語

2

職業能力基礎(SPI)言語2

海外研修 A

2

海外研修 B

2

実務研修 A2

実務研修 B

2

環境研修

2

資格試験英語中級

2

資格試験ブラジル・ポルトガル語中級

2

資格試験中国語中級2

資格試験フランス語中級

2

資格試験ドイツ語中級

2

資格試験ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ･ﾏﾚｰｼｱ語中級2

資格試験韓国語中級2

資格試験ロシア語中級

2

資格試験スペイン語中級

2

資格試験英語上級

2

資格試験中国語上級

2

資格試験フランス語上級

2

資格試験ドイツ語上級

2

資格試験韓国語上級

2

資格試験スペイン語上級

2

キャリアデザイン

2

CSR 実務研修2

ジャーナリズム・イングリッシュＡ

2

ジャーナリズム・イングリッシュＢ

2

法律Ａ(公法憲法(日本国憲法の基本)

系)

憲法(基本的人権)

2

憲法(統治機構)

2

行政法(総論)2

刑法(各論)Ⅰ

2

刑法(各論)Ⅱ

2

学科専門科目51

刑法(総論)Ⅰ2

刑法(総論)Ⅱ

2

刑事訴訟法Ⅰ2

刑事訴訟法Ⅱ

2

刑事政策 A

2

刑事政策 B

2

少年法

2

行政法(各論)

2

税法 A

2

税法 B

2

地方自治法 A

2

地方自治法 B

2

法律Ｂ(私法

民法(総則)

2系)

民法(物権法)2

民法(債権各論)A

2

民法(債権各論)B

2

民法(担保物権法)2

民法(債権総論)A

2

民法(債権総論)B

2

民法(不法行為法)2

民法(家族法)A2

民法(家族法)B2

商法(総則)

2

商法(商行為)2

民事訴訟法 A2

民事訴訟法 B

2

会社法 A

2

会社法 B

2

手形・小切手法 A

2

手形・小切手法 B

2

法律Ｃ(社会法

犯罪学

2

・その他)

地域安全論

2

被害者学

2

労働法 A

2

労働法 B

2

環境法 A

2

環境法 B

2

法思想史

2

法社会学

2

知的財産権法 A252知的財産権法 B

2

農業法

2

法学特講

2

法律Ｄ(国際関

国際法 A

2

係法系)

国際法 B

2

国際私法 A2

国際私法 B

2

政治学原論



政治学方法論2

政治理論史 A

2

政治理論史 B2

日本政治史 A2

日本政治史 B2

西洋政治史 A2

西洋政治史 B

2

政治過程論 A

2

政治過程論 B2

現代デモクラシー論

2

計量政治学

2

比較政治学 A2

比較政治学 B2

社会心理学 A2

社会心理学 B

2

政治行動論

2

マスメディア論2

現代日本政治論 A

2

現代日本政治論 B

2

政治コミュニケーション論

2

日本政治思想史 A

2

日本政治思想史 B

2

現代政治哲学

2

政治学特講

2

地方・行政・

地方自治論

2

政策

地方政治論

2

行政学 A

2

行政学 B

2

行政管理論

2

公共政策論 A

2

公共政策論 B

2

地域振興論

2

政治

53

国際関係

地域研究

社会政策論 A

2

社会政策論 B

2

地域防災論

2

地域危機管理論

2

都市政策

2

環境政策

2

社会保障論 A

2

社会保障論 B

2

地方財政 A2

地方財政 B

2

公務員論

2

NPO 論

2

国際政治史 A

2

国際政治史 B

2

国際関係論 A

2

国際関係論 B

2

国際機構論 A

2

国際機構論 B2

日本外交史 A2

日本外交史 B

2

安全保障論

2

国際政治学 A2

国際政治学 B2

国際関係特講2

地域研究総論2

多文化コミュニケーション

2

朝鮮半島研究

2

中国研究

2

台湾研究

2

東南アジア研究2

南アジア研究

2

中東研究

2

ロシア研究

2

ヨーロッパ研究2

アメリカ研究2

ラテン・アメリカ研究2

アフリカ研究2

朝鮮半島政治論 A

2

朝鮮半島政治論 B

2

中国政治論 A

2

54

教職

自由科目

中国政治論 B

2

東南アジア政治論 A

2

東南アジア政治論 B

2

中東政治論 A2

中東政治論 B

2

ヨーロッパ政治論 A

2

ヨーロッパ政治論 B

2

アメリカ政治論 A

2アメリカ政治論 B

2

台湾政治論 A2

台湾政治論 B2

南アジア政治論 A

2

南アジア政治論 B

2

ロシア政治論 A

2

ロシア政治論 B

2

ラテン・アメリカ政治論 A

2

ラテン・アメリカ政治論 B

2

アフリカ政治論 A

2

アフリカ政治論 B

2

地域研究特講2

日本史概論Ⅰ2

日本史概論Ⅱ

2

外国史概論Ⅰ2

外国史概論Ⅱ

2

人文地理学概論Ⅰ

2

人文地理学概論Ⅱ

2

自然地理学概論Ⅰ

2

自然地理学概論Ⅱ

2

地誌学概論Ⅰ2

地誌学概論Ⅱ

2

社会学概論

2

講座「Ｓ Ｄ Ｇ ｓ 」

2

CSR 各論

2

国際農業論

2

グリーン・ツーリズム論

2

スポーツ栄養学2

スポーツ経済論2

スポーツ経営論

2

コーチング論 A

2

コーチング論 B

255

スポーツ医学 A

2

スポーツ医学 B

2

競技者養成システム論

2

次の科目区分から選択履修する。
教養教育科目
外国語科目
専門科目
経済学科の学科専門科目
他学部科目
教職課程科目
単位互換協定に基づく単位互換科目
専門科目(経済学科)
基礎科目

演習科目

情報科目

アカデミック・スキル



情報リテラシー A

情報リテラシー B



経済学入門(現代経済)2

経済学入門(グローバル経済)

2

統計入門

2

国際関係入門

2

法学入門

2

政治学入門

2

行政学入門

2

哲学・思想入門2

基礎外書講読 A

2

基礎外書講読 B

22 年ゼミナール

43 年ゼミナール

4

外書講読 A

2

外書講読 B24 年ゼミナール

4

ゼミナール論文

4

コンピュータとプログラム I

2

コンピュータとプログラムⅡ

2

ネットワークとマルチメディアⅠ

2

ネットワークとマルチメディアⅡ2

情報科学論Ⅰ2

情報科学論Ⅱ2

パソコンデータ分析Ⅰ

2

パソコンデータ分析Ⅱ

256

キャリア・ディベロップメント科

CSR 論

2

目

職業能力基礎(SPI)非言語

2

職業能力基礎(SPI)言語2

海外研修 A

2

海外研修 B

2

実務研修 A2

実務研修 B

2

環境研修

2

資格試験英語中級

2

資格試験ブラジル・ポルトガル語中級

2

資格試験中国語中級2

資格試験フランス語中級

2

資格試験ドイツ語中級

2

資格試験ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ･ﾏﾚｰｼｱ語中級2

資格試験韓国語中級2

資格試験ロシア語中級

2

資格試験スペイン語中級

2

資格試験英語上級

2

資格試験中国語上級

2

資格試験フランス語上級

2

資格試験ドイツ語上級

2

資格試験韓国語上級

2

資格試験スペイン語上級

2

キャリアデザイン

2

CSR 実務研修2

ジャーナリズム・イングリッシュＡ

2

ジャーナリズム・イングリッシュＢ

2

マクロ経済学 I

マクロ経済学Ⅱ

2

ミクロ経済学 I

ミクロ経済学Ⅱ

2

ゲームの理論 A

2

ゲームの理論 B

2

経済数学 A2

経済数学 B

2

経済統計 A2

経済統計 B2

経済データ分析 A

2

経済データ分析 B

2

公共経済学 A

2

学科専門科目 1 経済の基礎理論

57

2 経済の歴史

3 現代社会の経済公共経済学 B

2

経済変動論

2

計量経済学 A2

計量経済学 B

2

経済発展論 A

2

経済発展論 B2

経済政策論 A

2

経済政策論 B2

厚生経済学 A2

厚生経済学 B

2

中級マクロ経済学Ⅰ

2

中級マクロ経済学Ⅱ

2

中級ミクロ経済学Ⅰ

2

中級ミクロ経済学Ⅱ

2

人口経済学 A2

人口経済学 B

2

経済学特講

2

日本経済史 A2

日本経済史 B2

経済学史 A

2

経済学史 B

2

ヨーロッパ経済史 A

2

ヨーロッパ経済史 B

2

アメリカ経済史 A

2

アメリカ経済史 B2

世界経済史 A

2

世界経済史 B

2

経済思想史 A2

経済思想史 B2

日本経済論 A2

日本経済論 B

2

財政学 A

2

財政学 B

2

日本企業論 A2

日本企業論 B

2

情報社会論

2

環境経済学

2

経済地理 A2

経済地理 B

2

社会政策論 A

258

4 国際経済5 地域研究

社会政策論 B

2

税制論 A

2

税制論 B

2

金融論 A

2

金融論 B

2

地方財政 A2

地方財政 B

2

産業組織論 A

2

産業組織論 B

2

サービス経済論

2

労働経済論 A2

労働経済論 B

2

農業経済論 A

2

農業経済論 B2

医療経済学 A2

医療経済学 B

2

環境政策

2

国際経済学 A2

国際経済学 B2

開発経済学 A2

開発経済学 B2

国際協力論 A2

国際協力論 B2

国際金融論 A2

国際金融論 B

2

国際貿易論 A

2

国際貿易論 B2

産業立地論 A2

産業立地論 B2

国際経済特講2

地域研究総論2

多文化コミュニケーション

2

朝鮮半島研究

2

中国研究

2

台湾研究

2

東南アジア研究2

南アジア研究

2

中東研究

2

ロシア研究

2

ヨーロッパ研究

2

59

教職

自由科目

アメリカ研究2

ラテン・アメリカ研究2

アフリカ研究2

中国経済論 A2

中国経済論 B

2

東南アジア経済論 A

2

東南アジア経済論 B

2

中東経済論 A2

中東経済論 B2

ロシア経済論 A

2

ロシア経済論 B

2

ヨーロッパ経済論 A

2ヨーロッパ経済論 B

2

アメリカ経済論 A

2

アメリカ経済論 B

2

ラテン・アメリカ経済論 A

2

ラテン・アメリカ経済論 B

2

アフリカ経済論 A

2

アフリカ経済論 B

2

地域研究特講2

日本史概論Ⅰ2

日本史概論Ⅱ

2

外国史概論Ⅰ2

外国史概論Ⅱ

2

人文地理学概論Ⅰ

2

人文地理学概論Ⅱ

2

自然地理学概論Ⅰ

2

自然地理学概論Ⅱ

2

地誌学概論Ⅰ2

地誌学概論Ⅱ

2

社会学概論

2

講座「Ｓ Ｄ Ｇ ｓ 」

2

CSR 各論

2

国際農業論

2

グリーン・ツーリズム論

2

スポーツ栄養学2

スポーツ経済論2

スポーツ経営論

2

コーチング論 A

2

コーチング論 B

260

スポーツ医学 A

2

スポーツ医学 B

2

競技者養成システム論

2

次の科目区分から選択履修する。
教養教育科目
外国語科目
専門科目
法律政治学科の学科専門科目
他学部科目
教職課程科目
単位互換協定に基づく単位互換科目61

教職課程科目
１．教科及び教科の指導法に関する科目（教科に関する専門的事項）

科

目

名

職

業

情
※

及

報

び

単

指
と

職

位

数 免

許

状

の

種

類 開

導 ４ 高校

商

業

業 ２ 高校

情

報

設

商

学
学

部
部

上記科目の他、その他の教科及び教科の指導法に関する科目（教科に関する専門的事項）は、各学科の配当科目と共通
２．教科及び教科の指導法に関する科目（各教科の指導法）

科

目

名

及

び

単

位

数 免

社会科・地理歴史科教育法 ４

許

状

設

学

部

種

史 商

・

政

経

中学 社

会 国

際

学

部

高校 公

民

中学 社

類 開
会

高校 地
社 会 科 ・ 公 民 科 教 育 法 ４

の
理

歴

商

業

科

教

育

法 ４

高校 商

業 商

情

報

科

教

育

法 ４

高校 情

報 商

学
・

部

工

学

部

３．大学が独自に設定する科目

科
介

目

名
護

及

び

等

単
体

位

数 免

験 ２

許

状

の

種

類 開

中学 教

諭

高校 教

諭

設

全

学
学

部
部

４．教育の基礎的理解に関する科目等

科

目

区

分 科 目 名 及 び 単 位 数 最低修得単位数

教育の基礎的理解に関する科目

教

育

原

理

２ １２単位以上

教

育

史

２

教

職

論

２

学

２

生 涯 学 習 概 論

２

教育・発達心理学

２

特別支援教育論

２

教

２

教

育

育

社

課

会

程

論

道徳、総合的な学習の時間等の 道 徳 教 育 指 導 論

２ 中学校教諭一種

指導法及び生徒指導、教育相談 総合的な学習の時間指導 １ 免許状取得希望等に関する科目

論

者１５単位

特

別

活

動

論

２ 高等学校教諭一

教

育

方

法

Ⅰ

２ 種免許状取得希

教

育

方

法

Ⅱ

２ 望者１３単位以

62

開

設

学

部

全学部

生

徒

指

導

論

２ 上

教育相談(カウンセリング ２を含む)
進
教育実践に関する科目

路

指

導

論

２

教育実習(事前･事後指導) １ 中学校教諭一種免許状取得希望
教

育

実

習

Ⅰ

２ 者７単位
高等学校教諭一

教

育

実

習

Ⅱ

２ 種免許状取得希望者５単位以上

教職実践演習(中・高)63２

卒業に必要な最低単位数
商学部(1)教養教育科目

A 系列から 4 単位以上
B 系列から 4 単位以上
C 系列から 4 単位以上

… 20 単位

D 系列から 2 単位以上
第一外国語(英語)の 8 単位(必修)(2)外国語科目… 16 単位

第二外国語の 8 単位(必修)(3)初期教育科目｢スタディスキル｣ 2 単位(必修)… 6 単位｢情報リテラシー A 及び B」4 単位(必修)(4)専門科目 学部基礎科目… 16 単位

経営学科… 16 単位(必修・選択を含む) 国際ビジネス学科
会計学科… 12 単位

コース基本科目 (必 経営学科

… 44 単位

修・選択を含む) ・ 次のコース基本科目の単位を含む
関連科目

経営コース

… 32 単位ＩＴ経営コース… 28 単位

流通マーケティングコース… 28 単位学科基本科目(必修・ 国際ビジネス学科… 32 単位選択を含む)

会計学科… 36 単位関連科目

国際ビジネス学科… 12 単位

会計学科… 12 単位教職課程関連科目

国際ビジネス学科…………

卒業所要単位には含まない。
(5)ゼミナール科目………………………………………………

8 単位(6)自由科目………………………………………………

16 単位(7)卒業に必要な最低の合計単位数 ……………………………………………… 126 単位
商学部(留学生教育プログラム)(1)教養教育科目

A 系列から C 系列および E 系列の
任意科目

………

8 単位

D 系列

………

2 単位

第一外国語(日本語)の 18 単位(必修)(2)外国語科目… 26 単位

第二外国語(英語)の 8 単位(必修)(3)初期教育科目｢スタディスキル｣ 2 単位(必修)… 6 単位｢情報リテラシー A 及び B」4 単位(必修)(4)専門科目

学部基礎科目

経営学科… 16 単位(必修・選択を含む)

国際ビジネス学科… 16 単位

会計学科… 12 単位64

コース基本科目 (必… 44 単位

経営学科

修・選択を含む) ・ 次のコース基本科目の単位を含む
関連科目

経営コース

… 32 単位ＩＴ経営コース… 28 単位

流通マーケティングコース… 28 単位学科基本科目(必修・ 国際ビジネス学科… 32 単位選択を含む)

会計学科… 36 単位関連科目

国際ビジネス学科… 12 単位

会計学科… 12 単位教職課程関連科目

国際ビジネス学科…………

卒業所要単位には含まない。
(5)ゼミナール科目…………………………………………………… 8 単位(6)自由科目………………………………………………… 16 単位(7)卒業に必要な最低の合計単位数 ………………………………………………

65

126 単位

卒業に必要な最低単位数
政経学部
法律政治学科
A 系列から 6 単位以上

(1)教養教育科目

B 系列から 2 単位以上
C 系列から 4 単位以上
D 系列から 2 単位以上…………

第一外国語(英語)の 8 単位(必修)(2)外国語科目

第二外国語の 8 単位(必修) ………………
(3)専門科目

16 単位

基礎科目

16 単位

「アカデミック・スキル」2 単位(必修)「情報リテラシー A 及び B」4 単位(必修)「法学入門」、「政治学入門」及び「行政学入門」から 2 単位以上
この他の科目から 8 単位以上

演習科目

8 単位以上84 単位

情報科目
キャリア・ディベロップメント科目
学科専門科目「法律 A ～法律 D」分野から 4 単位以上

(必 修 ・ 選 択 を うち、「憲法（日本国憲法の基本）」2 単
含む)

位（必修）
「政治」分野から 4 単位以上
うち、「政治学原論」2 単位（必修）「地方・行政・政策」分野から 4 単位以上
「国際関係」分野から 4 単位以上
「地域研究」分野から 4 単位以上
「教職」分野は卒業所要単位に含まない。
10 単位(4)自由科目………………………………………………

(5)卒業に必要な最低の合計単位数……………………………………………… 126 単位

法律政治学科(留学生特別措置)………………………………………………… 6 単位

(1)教養教育科目

第一外国語(英語)｢１年英語｣ 4 単位(必修)(2)外国語科目

第二外国語(日本語)22 単位(必修) ………… 26 単位(3)専門科目

基礎科目「アカデミック・スキル」2 単位(必修)「情報リテラシー A 及び B」4 単位(必修)「法学入門」、「政治学入門」及び「行政学入門」から 2 単位以上

66

この他の科目から 8 単位以上
演習科目

8 単位以上84 単位

情報科目
キャリア・ディベロップメント科目
学 科 専 門 科 目 「法律 A ～法律 D」分野から 4 単位以上
(必 修 ・ 選 択 を うち、「憲法（日本国憲法の基本）」2 単
含む)

位（必修）
「政治」分野から 4 単位以上
うち、「政治学原論」2 単位（必修）「地方・行政・政策」分野から 4 単位以上
「国際関係」分野から 4 単位以上
「地域研究」分野から 4 単位以上
「教職」分野は卒業所要単位に含まない。
10 単位(4)自由科目………………………………………………

(5)卒業に必要な最低の合計単位数……………………………………………… 126 単位

経済学科
A 系列から 6 単位以上

(1)教養教育科目

B 系列から 2 単位以上
C 系列から 4 単位以上
D 系列から 2 単位以上…………… 16 単位

第一外国語(英語)の 8 単位(必修)(2)外国語科目

第二外国語の 8 単位(必修) ………………… 16 単位(3)専門科目

基礎科目「アカデミック・スキル」2 単位(必修)「情報リテラシー A 及び B」4 単位(必修)「経済学入門(現代経済)」、「経済学入門(グローバル経済)」及び「統計入門」から 2 単
84 単位

位以上
この他の科目から 8 単位以上
演習科目

8 単位以上情報科目
キャリア・ディベロップメント科目
学 科 専 門 科 目 「1 経済の基礎理論」分野から 12 単位以上
(必修・選択を うち、「マクロ経済学Ⅰ」2 単位（必修）含む)「ミクロ経済学Ⅰ」2 単位（必修）「教職」分野は卒業所要単位に含まない。

67

10 単位(4)自由科目………………………………………………

(5)卒業に必要な最低の合計単位数……………………………………………… 126 単位

経済学科(留学生特別措置)………………………………………………… 6 単位

(1)教養教育科目

第一外国語(英語)｢ 1 年英語｣ 4 単位(必修)(2)外国語科目

第二外国語(日本語)22 単位(必修) ………… 26 単位(3)専門科目

基礎科目「アカデミック・スキル」2 単位(必修)「情報リテラシー A 及び B」4 単位(必修)「経済学入門(現代経済)」、「経済学入門(グローバル経済)」及び「統計入門」から 2
単位以上
この他の科目から 8 単位以上

演習科目

84 単位

8 単位以上情報科目
キャリア・ディベロップメント科目
学 科 専 門 科 目 「1 経済の基礎理論」分野から 12 単位以上
(必修・選択を うち、「マクロ経済学Ⅰ」2 単位（必修）含む)「ミクロ経済学Ⅰ」2 単位（必修）「教職」分野は卒業所要単位に含まない。
10 単位(4)自由科目………………………………………………

(5)卒業に必要な最低の合計単位数……………………………………………… 126 単位

68

別表第 4（外国語学部、工学部、国際学部（略））
学部
商学部

学科
経営学科

免許状の種類高等学校教諭一種免許状(商業)高等学校教諭一種免許状(情報)国際ビジネス学科

中学校教諭一種免許状(社会)高等学校教諭一種免許状(地理歴史)
高等学校教諭一種免許状（公民)高等学校教諭一種免許状(商業)会計学科
政経学部 法律政治学科

高等学校教諭一種免許状(商業)中学校教諭一種免許状(社会)高等学校教諭一種免許状(地理歴史)
高等学校教諭一種免許状（公民)経済学科

中学校教諭一種免許状(社会)高等学校教諭一種免許状(地理歴史)
高等学校教諭一種免許状（公民)69学則（収容定員）の変更の趣旨等を記載した書類令和 2（2020）年 3 月 25 日
学校法人 拓 殖 大 学

目

次

Ⅰ

学則変更（収容定員変更）の内容

1

Ⅱ

学則変更（収容定員変更）の必要性

1

1．拓殖大学の沿革と大学を取り巻く環境

1（1）外国人留学生の支援体制等

3（2）外国人留学生の入学支援、提携先の充実

3（3）外国人留学生と日本人学生の交流強化

4（4）日本語教育と企業・団体等の外部機関との連携教育の充実

5（5）外国人留学生の生活支援の充実

5(6) 外国人留学生の就職支援の充実

6

2．外国人留学生拡充の必要性

7（1）当該学科における外国人留学生の社会的な需要

7（2）外国人留学生の受け入れ拡充による日本及び世界に向けた貢献

8

3．入学者受け入れ及び在籍管理

10（1）入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）

10（2）入学試験制度及び出願資格

14（3）経費支弁能力の確認

14（4）入学者の選抜

15（5）在籍管理

15

4．商学部経営学科

15（1）教育研究上の目的

15（2）卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

16（3）社会的要請を踏まえた定員変更の必要性

17（4）就職等実績

20（5）入学志願者実績

23

5 ．商学部国際ビジネス学科

24（1）教育研究上の目的

24（2）卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

24（3）社会的要請を踏まえた定員変更の必要性

25（4）就職等実績

29（5）入学志願者実績

31

6．政経学部経済学科

32

（1）教育研究上の目的

32（2）卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

32（3）社会的要請を踏まえた定員変更の必要性

33（4）就職等実績

36（5）入学志願者実績

38

7．地域的な人材需要（3 学科共通）

39

Ⅲ

41

学則変更（収容定員変更）に伴う教育課程等の変更内容

1．教育課程の変更内容

41（1）商学部経営学科

41（2）商学部国際ビジネス学科

44（3）政経学部経済学科

47

2．教育方法及び履修指導の方法の変更内容

50（1）商学部経営学科

50(2) 商学部国際ビジネス学科

51（3）政経学部経済学科

52

3．教員組織の変更内容

54（1）商学部経営学科及び商学部国際ビジネス学科

54（2）政経学部経済学科

55

4．大学全体の施設・設備の変更内容

55

Ⅰ

学則変更（収容定員変更）の内容
拓殖大学商学部経営学科、商学部国際ビジネス学科及び政経学部経済学科の外国人留学

生特別枠（以下「留学生特別枠」という。）を令和 3（2021）年度から、下表のとおり設
置（定員増）する。
1．学科全体
学 部

学

科

経営学科
商学部
国際ビジネス学科
政経学部

経済学科

定員区分

変更前

変更後

定員増数

入学定員

380 人

416 人

36 人

収容定員

1,520 人1,664 人

144 人

入学定員

150 人

159 人

9人

収容定員

600 人

636 人

36 人

入学定員

450 人

473 人

23 人

収容定員

1,800 人1,892 人

92 人

定員区分

定員増数

入学定員

36 人

収容定員

144 人

入学定員

9人

収容定員

36 人

入学定員

23 人

収容定員

92 人

2．留学生特別枠

学 部

学

科

経営学科
商学部
国際ビジネス学科
政経学部

Ⅱ

経済学科

備

考

学則変更（収容定員変更）の必要性

1．拓殖大学の沿革と大学を取り巻く環境
我が国の外国人留学生の受け入れは、「昭和 50（1975）年代中ごろ以降、飛躍的増大を挙げた。このような増加を促進する長期的・総合的留学生政策の展望を示したのが、中曽根康弘総理大臣（拓殖大学第十二代総長。 昭和 42(1967)年～昭和 46（1971）年）の指示により設けられた二十一世紀への留学生政策懇談会が昭和 58（1983）年 8 月に提出した報告書『二十一世紀への留学生政策に関する提言』であった。これを受けて、昭和 59（1984）
年 6 月に『二十一世紀への留学生政策の展開について』が取りまとめられ、その中で「留学生受入れ 10 万人計画」の目標が掲げられた」【資料 2「留学生受入れ一○万人計画」（学制百二十年史編集委員会）】。その 24 年後の平成 20（2008）年 7 月には「留学生受け入れ 30万人計画」が打ち出された。これらの政策により、我が国の外国人留学生受け入れは、「①
諸外国の人材育成や科学技術・学術の振興等に大きく寄与するとともに、我が国の大学等の国際化を促し、教育・研究力を向上させ、我が国の学術・文化を世界に広めることといった教育・研究面における重要な役割や諸外国との国際交流を図り、相互理解と友好親善-1-

を増進させること、②我が国で学んだ帰国留学生が我が国との人的ネットワークを形成し、両国・地域等間の政治、経済、学術、文化、スポーツに関する友好関係の強化・発展の架け橋となり、ひいては、我が国の安全保障にもつながるという外交上の大きな意義がある
こと、③こうした人材育成や諸外国との友好関係の構築を基礎として、我が国の企業の世界進出や貿易の促進等、我が国の経済発展に資すること」【資料 3「留学生政策の基本方
針」（文部科学省）】を目的として、推進されてきた。
平成 30（2018）年 11 月の中央教育審議会答申「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」【資料 4】では、我が国の「18 歳人口は、令和 22（2040）年に 88 万人に減少し、現在の 7 割の規模となる（中略）ことを前提に（中略）外国人留学生受入拡大」が提言されている。今後は 18 歳の日本人を主な入学対象とした教育を行うという従来の考え方では、大学間競争に勝ち抜く事が困難となる。多様な価値観や異文化を持つ外国人留学生の受入拡大を図ることが重要となってくる。ただし、外国人留学生を積極的に受け入れていくためには、外国人留学生が魅力を感じる大学でなくてはならない。当然のことながら教育の質が高く、同時に修学及び生活支援面によるサービス提供が充実していることが求められる。
拓殖大学の前身である台湾協会学校は、台湾の経営を側面から支援する民間団体・台湾協会（会頭：桂太郎）により、明治 33（1900）年、台湾の開発に貢献しうる人材の育成を目的として創立された。明治 37（1904）年に専門学校令による専門学校となり、その後何度かの校名変更を経て、大正 7（1918）年に拓殖大学（専門学校）と改称した。大正 11（1922）年には大学令による大学に昇格。当時は商学部のみの単科大学であった。昭和 24（1949）年、新たに政経学部を設置して新制大学となり、その後、学部・学科及び研究科の設置・改組を経て、現在では、商学部、政経学部、外国語学部、工学部、国際学部の 5学部、経済学研究科、商学研究科、工学研究科、言語教育研究科、国際協力学研究科、地方政治行政研究科の 6 研究科を擁する総合大学に発展した。
拓殖大学（以下「本学」という。）は、「積極進取の気概とあらゆる民族から敬慕されるに値する教養と品格を具えた有為な人材の育成」という建学の精神のもと、「国際友愛精神を指導理念として、日本及び世界の文化の進展に寄与する人材を養成することを使命とする」（学則第 2 条）として、長年にわたり日本語教育に取り組むとともに、多くの外国人留学生を受け入れてきた。現在に続く本学の戦後の日本語教育は、昭和 36（1961）
年 2 月、インドネシア賠償研修生の受け入れに始まる。昭和 38（1963）年 4 月、語学研修所と改称。昭和 44（1969）年に日本語教師養成講座を開講している。外国人留学生の受け入れ体制も整備が進んだ。昭和 43（1968）年 10 月には、他大学に先駆けて国際課を設置し、その事務規程の中に国際課の職務として「外国人留学生に関する事務」を明記し、同年に外国人留学生の研修旅行を企画、実施した。翌昭和 44（1969）年 1 月には拓殖大学留学生会が発足した。昭和 51（1976）年には「留学生諸制度に関する答申書」が出され、外国人留学生の受け入れは、制度的に確立した。昭和 61（1986）年 4 月のインドネ
シア政府派遣留学生（ハビビ留学生）の受け入れに当たっては、宿舎の提供を含む一年間の日本語研修を担当した。本学は、前述の「留学生受け入れ 10 万人計画」の目標が掲げられた当時、外国人留学生受入者数で、東京大学、早稲田大学に次ぐ第三位で、在学生数に対する受入者数の割合では断然の第一位であった。以後、外国人留学生の受入数では、-2-

常に日本の大学で上位にランク【資料 5「平成 30 年度外国人留学生在籍状況調査結果」（平成 31（2019）年 1 月独立行政法人日本学生支援機構）】し、現在では、約 26 ヵ国・地域、
約 1,000 人の外国人留学生を受け入れ、キャンパス自体が国際理解・国際交流の場となっている。
これまで本学は、外国人留学生が魅力を感じる大学となるべく、次のとおり、様々な取組みを行ってきた。この取組の概要は以下のとおりである。
（1）外国人留学生の支援体制等①「国際交流留学生センター」の設置「国際交流留学生センター」は、担当副学長をセンター長として、全学部長と各学部の部門責任者および関連事務部局責任者から構成し、本学の国際交流部門と留学生教育部門とを統括している。全学的連携のもとに、本学における外国人留学生の教育及び支援に関する総合的な戦略を立案し推進している。

国際交流留学生センター基本方針（参考）1．国際交流留学生センターは、本学が推進する国際交流事業および外国人留学生教育支援事業を通じて、特色あるグローバル人材を育成し、もって建学の精神と教育目
標の具現化を図る。
2．国際交流留学生センターは、国際間の学術交流および教育研究をはじめとする国際交流事業について、全学的連携のもとにこれを推進する。
3．国際交流留学生センターは、本学のグローバル人材育成に基づき、外国人留学生の教育および支援について、全学的連携のもとにこれを推進する。
4．国際交流留学生センターは、本学の国際交流事業および外国人留学生教育支援事
業を通じて独自の海外ネットワークを構築し、緊密な連携をもとに関連する教育研究事業を推進する。
②外国人留学生教育支援の全学的事務体制
外国人留学生教育支援の全学的事務は、国際部が担当し、現在、21 人が所属している。
同部職員には、海外留学経験者や青年海外協力隊 OB、外務省在外公館派遣員 OB など海外勤務経験を有するものも多く、英語をはじめ、中国語、ベトナム語、ヒンディー語など、多言語で外国人留学生からの相談を受ける体制を整えている。
（2）外国人留学生の入学支援、提携先の充実
本学には、進学予備教育を目途とする「別科日本語教育課程」を設置し、春・秋季入学者定員総数 130 名の外国人留学生が本学及び他の高等教育機関への進学を希望して日本語等学習に取り組んでいる。同課程から相当数の進学者が見込まれる。また、本学学部では外国人留学生推薦試験の指定校として協力を得ている日本語教育機関（日本語学校等）が、
令和 2（2020）年度現在で商学部経営学科 12 校、商学部国際ビジネス学科 14 校、政経学
部経済学科 33 校【資料 6】あり、引き続き連携を図っていく。

-3-

本学では早くから海外との交流を推進し、現在、海外の交流・提携校は 22 ヵ国・地域の 50 大学・語学学校【資料 7】との協力関係を構築して国際交流に取り組んでいる。さ
らに、外国人留学生の受け入れのため、下表のとおり JASSO 主催の海外留学フェアの中から 6 カ国・地域 8 都市へ教職員を派遣し、教宣活動を行っている。
○ JASSO 主催の海外留学フェア派遣地
No
1

国・地域
台湾

2

都

No

市

国・地域

都

高雄

5

韓国

ソウル

台北

6

インドネシア

ジャカルタ

ベトナム

ホーチミン

3

ミャンマー

ヤンゴン

7

4

タイ

バンコク

8

市

ハノイ

また、下表のとおり東南アジアを中心に 4 カ国・地域 5 都市に、本学の留学デスクや留学アドバイザーを置き、本学の教育方針等の広報や募集活動を展開しており、これにより多くの外国人留学生を受け入れている。
○拓殖大学 留学デスク・アドバイザー
No
1

区

分

留学デスク

国・地域

都

市

台湾

台北

タイ

バンコク

ベトナム

ハノイ

4

台湾

高雄

5

インドネシア

ジャカルタ

2
3

日本留学アドバイザー

備考（3）外国人留学生と日本人学生の交流強化
外国人留学生の受け入れに当たっては、大学における一般的な課題として、外国人留学
生と日本人学生の交流が乏しいとの指摘がある。例えば、授業時間や休み時間に外国人留学生同士で集まる傾向が強い。日本人学生も異文化交流に対する意識が必ずしも高いとはいえない面がある。多くの外国人留学生を受け入れている大学では、このような課題などを克服する必要がある。
「高等教育機関における外国人留学生の受入推進に関する有識者会議報告（平成 29(2017）年）」【資料 8】では、外国人留学生受入れ強化に向けた方向性として、「留学期間中には日本企業での就職に耐え得る高度な日本語の修得やインターンシップの機会を提供するなど、日本企業への就職につながる体系的な教育プログラムを整備することが必要である」とともに、「外国人留学生と日本人学生が共に授業を受け交流する機会の提供など
も、日本留学の魅力を高めるための工夫として、各大学の教育プログラムにより積極的に位置づけていかなければならない。このことは、外国人留学生によって大学キャンパスの環境が国際化・多様化し、日本人学生がグローバル人材として育つことを促すという目的にも適うものである」と報告されている。
商学部経営学科、商学部国際ビジネス学科及び政経学部経済学科は、長年にわたり多く-4-

の外国人留学生を受け入れてきた。前述の課題や本報告書が出される以前から、当該学科
では、後述する「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」及び「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」に基づき、外国人留学生には、日本企業への就職に対応できる専門的な日本語能力の修得やインターンシップの機会を提供するとともに、卒業後の進路を見据えた多様なコースで日本人学生と共に学び、交流している。
このように、本報告書で謳われているように日本企業への就職につながる体系的な教育課程を整備している。この詳細は、「Ⅲ学則変更（収容定員変更）に伴う教育課程等の変更
内容」の項目で後述する。
（4）日本語教育と企業・団体等の外部機関との連携教育の充実
既設の別科日本語教育課程、外国語学部国際日本語学科、大学院言語教育研究科日本語教育学専攻及び日本語教育研究所との連携協力により、大学全体として外国人留学生に日本企業等での就職に対応できる専門的な日本語教育の充実に向け取り組んでいる。この詳細は、「Ⅲ学則変更（収容定員変更）に伴う教育課程等の変更内容」の項目で後述する。
さらに、本学では、優秀な外国人留学生を引きつけられるようにすること、本学の個性や強みに応じた実践的な職業教育の充実を図ることなどを目的として、①日本フランチャイズチェーン協会との連携による「フランチャイズビジネス論」、②埼玉中小企業家同友会との連携による「経営学科特殊講義」、③エアライン業界の OG 等を外部講師として招聘し開設している「国際ビジネス特殊講義」、④政治、経済、文化、スポーツ、芸術、科学など幅広い分野の第一線で活躍する有識者を客員教授等として招聘し開設しているオム
ニバス講座「産業と人間」、⑤一般財団法人防災教育推進協会の常務理事を特任教授として招聘し開設している講座「防災と安全」などの科目を設置している。さらに、⑥科目内
容に関連した企業・団体等の第一線で活躍されている方を外部講師として招聘する「実務家ゲストスピーカー制度」を設けている。このように、企業・団体等の外部機関との連携
教育の充実を図っている。
（5）外国人留学生の生活支援の充実
外国人留学生への奨学金は、学外の公的機関・民間団体の奨学金に加え、本学独自の奨学金として、下表のとおり、「拓殖大学私費外国人留学生授業料減免奨学金」「拓殖大学
外国人留学生奨学金」「西郷隆秀顕彰記念外国人留学生奨学金」「拓殖大学後援会外国人
留学生奨学金」及び「拓殖大学学部奨学生（各学部）」の 6 つの制度を設け、経済的援助を必要とする成績優秀な外国人留学生に対する奨学金支給制度を充実している。また、学費においても経済的負担を軽減するために年間を通して 4 分割納入できる制度を設けている。さらに、日本人学生・外国人留学生の混成寮及び外国人留学生専用寮を完備している。
このように、本学では外国人留学生が、大学で安心して教育を受けるための生活支援が充実している。
○拓殖大学

外国人留学生対象奨学金一覧（学部）：令和元（2019）年度実績
奨

学

金

名

称

拓殖大学私費外国人留学生授業料減免奨学金

-5-

受給者数

年額受給金額※ 243 人240,000 円

応募資格
1年

80,000 円

2～4年

拓殖大学外国人留学生奨学金

6人

200,000 円 2・3・4 年

西郷隆秀顕彰記念外国人留学生奨学金

1人

200,000 円 2・3・4 年

拓殖大学後援会外国人留学生奨学金

30 人

200,000 円 2・3・4 年

各学部 20 人

300,000 円 2・3・4 年

拓殖大学学部奨学生※拓殖大学私費外国人留学生授業料減免奨学金は、商学部及び政経学部の合計数※拓殖大学学部奨学生（各学部）は、日本人学生を含む（6）外国人留学生の就職支援の充実
本学では、平成 31（2019）年 3 月には 199 人の外国人留学生が卒業し、そのうちの 82
人が日本の企業に就職している。外国人留学生を対象とした就職支援プログラムは、1・2
年次の 4 月に日本企業の就職への啓蒙活動を、3 年次の 5 月に外国人留学生が日本で就職をするために必要な情報を伝える「留学生対象就職ガイダンス」を、10 月に日本企業の研究方法や就職に必要なマナーを学ぶ「留学生キャリアアカデミー」を実施している。さらに、4 年次では、本学外国人留学生を積極的に採用したい優良企業による「グローバル
企業合同説明会」を開催している。このように、外国人留学生に対する就職支援についても強化充実を図っている。日本での就職を希望する外国人留学生のための「留学生キャリ
アアカデミー」では、自己分析、業種研究、面接対策の就職活動の準備から企業インターンシップの実施や人事担当部署からフィードバックを受けられる模擬授業など体系的で実践的なプログラム内容に充実発展させている。
また、就職、進学を希望する外国人留学生に対して、その活動等状況を確認するため、適時、面談し指導・助言に当たり、内定就職先や進学先の確認を行っている。日本で就職する場合は、現在の在留資格「留学」を就労可能な在留資格に変更する必要があることから、日本での就職内定が決定した外国人留学生には、4 年次に在留資格変更認可申請に係る説明会の開催や手続書類の準備などの相談に当たっている。国内での就職や進学を希望
しない外国人留学生に対しては、卒業後、速やかに帰国するよう指導に当たっている。
これらの取組が評価され、日本語学校の教職員が選ぶ外国人留学生に勧めたい進学先に贈られる「日本留学アワーズ」では、東日本地区大学（文科系）部門を 4 年連続で受賞（平成 28・29・30 年、令和元年、「一般財団法人日本語教育振興協会日本語学校教育研究大会」
主催）【資料 9「日本留学 AWARDS 東日本地区大学（文科系）部門入賞校 拓殖大学」】
している。さらに、本学の中国人留学生会は、駐日中華人民共和国大使館教育処より、「2018
年関東圏優秀学友会」【資料 10】に選定された。これは、本学の学習環境の良さと、中国人留学生に対する本学学生・教職員の温かい気遣いに対し、関東圏 89 校のうちから優秀校 5 校の一つに選ばれたものである。
このように長年培ってきた豊富な経験と実績を活かすとともに、今後さらに多くの外国人留学生を受け入れ、日本企業において国際社会で広く活躍できる高度外国人材の育成を目指し大学教育の質向上を図ることを目的として、令和 2（2020）年度より特定地域内（東京 23 区）の大学等における学生の収容定員の抑制政策の例外措置とされた「留学生特別-6-

枠」の制度により、令和 3（2021）年度に、商学部経営学科、商学部国際ビジネス学科及び政経学部経済学科に留学生特別枠を設置（定員増）するものである。
2．外国人留学生拡充の必要性
本学は、建学の理念に沿い、外国人留学生と日本人学生とが同じキャンパスで共に学ぶ
ことにより涵養される高いコミュニケーション能力と日本や世界を舞台に即戦力として活躍できる経営や国際貿易、国際経済等の実務型プロフェッショナルを養成する方向性を堅持している。さらに、日本の経営、グローバルなビジネス展開、マクロ・ミクロ経済のあ
りようやその背景となる思考体系等を丁寧に学修させ、その結果として、日本の経済・社会等の特徴を外国人留学生に修得させるとともに、日本や母国等での経済・社会等の様々な場面で、これを利活用する能力を身につけさせ、いわゆる「日本企業において国際社会で広く活躍できる高度外国人材」の育成に配慮した教育を行っている。その成果は得られているものと自負している。このような教育により、留学生特別枠で入学し、卒業する外国人留学生には我が国への定着を促進する。前述の成果をさらに向上させるため、商学部
経営学科、商学部国際ビジネス学科及び政経学部経済学科に留学生特別枠を設置（定員増）するものである。この 3 学科に留学生特別枠を設置（定員増）する理由は、次のとおりである。
（1）当該学科における外国人留学生の社会的な需要
本学文京キャンパスでは、既に多くの外国人留学生を受け入れている。同キャンパスにおける過去 5 年間の学科別外国人留学生入学志願者数では、下表のとおり、同キャンパス 5
学科の内、とりわけ商学部経営学科、商学部国際ビジネス学科及び政経学部経済学科の 3
学科に集中する傾向が続いている。
○文京キャンパス 過去 5 年間学科別 外国人留学生 入学志願者数
区
商学部

分

募集人数 H28 年度 H29 年度 H30 年度 R 元年度 R2 年度

経営学科

20 人

113 人

112 人

211 人

157 人

169 人

国際ﾋﾞｼﾞﾈｽ学科

25 人

77 人

51 人

129 人

76 人

91 人

会計学科

若干名

6人

7人

19 人

7人

7人

若干名

9人

10 人

9人

29 人

24 人

30 人

110 人

127 人

157 人

148 人

227 人

政経学部 法律政治学科
経済学科※平成 29（2017）年度の商学部国際ビジネス学科における募集人数は当該年度のみ 15 人
※令和 2（2020）年度の政経学部経済学科における募集人数は当該年度のみ 35 人

文部科学省「学校基本調査」によると、これを裏付けるように、当該学科の学問分野）は、下表のととなる「社会科学専攻分野の外国人留学生数の推移」（私立大学(学部）おり平成 27（2015)年度に微減したもののその後、徐々に上昇し、平成 30（2018）年度に 3万人台に達している。

-7-

〇社会科学専攻分野の外国人留学生数(私立大学(学部))の推移
区分

平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

27,540 人

外国人留学生数

27,339 人

27,414 人

28,967 人

31,250 人※文部科学省「各年度 学校基本調査」より作成※データ提供：株式会社進研アド
なお、社会科学専攻分野（大学学部）を修学した外国人留学生の内、40 ％以上の者が国内の企業等に就職している。
○社会科学専攻分野の外国人留学生（大学学部）の国内就職者数
区分

平成 28 年度 平成 29 年度

国内就職者数

2,711 人2,657 人（構成比）

（44.0 ％）

（43.2 ％）

備考

※独立行政法人 日本学生支援機構「平成 28・29 年度外国人進路状況・学位授与状況調査結果」より作成（専攻区分別国内就職者数の調査は、平成 28 年度から開始）
さらに、株式会社帝国データバンク「大学に求める教育分野に対する企業の意識調査（平成 27（2015）年 9 月 24 日）では、「日本経済の成長における大学で学ぶ・教えることが重要な分野として『経済・経営・商学系統』が 64.5 ％で最も高い」との結果となっている。
○日本経済の成長における大学で学ぶ・教えることが重要な分野（複数回答）
順位

分

野

比率

順位

分

野

比率

1

経済・経営・商学系統

64.5 ％

8

総合科学系統31.2 ％

2

工学系統

63.0 ％

9

医・歯・薬学系統29.8 ％

3

農林水産系統56.8 ％

10

教員養成・教育学系統

28.7 ％

4

理学系統54.1 ％

11

看護・保健学系統27.2 ％

5

国際関係学系統

52.7 ％

12

文学・語学系統

26.8 ％

6

法学系統

36.7 ％

13

生活科学系統26.2 ％

7

社会学系統

36.2 ％

14

芸術学系統

21.9 ％※その他：21.9 ％※株式会社帝国データバンク「大学に求める教育分野に対する企業の意識調査（平成 27（2015）年 9 月 24 日）より作成

このように、「社会科学専攻分野」を学んだ外国人材は、社会的に需要が高いことから、留学生特別枠の設置（定員増）を当該 3 学科とした理由である。
（2）外国人留学生の受け入れ拡充による日本及び世界に向けた貢献
留学生特別枠の設置（定員増）に伴う 3 学科における人材養成に関する目的その他の教-8-

育研究上の目的に基づく、外国人留学生の受け入れ拡充による日本及び世界に向けた貢献を次のとおり述べる。
①商学部経営学科「幅広い教養、コミュニケーション能力、IT リテラシーなどを身につけ、商学・経営学の基礎的な知識を修得したうえ、本学科が設置する『経営』『IT 経営』『流通マーケテ
ィング』の 3 コースが扱う専門分野のいずれかについて十分な専門知識と技能、問題発見
・課題解決能力をもち、ビジネスの世界で活躍できる人材育成」を学位授与の前提とする
商学部において、外国人留学生の拡充は日本人学生とともに学ぶカリキュラムで、お互いに切磋琢磨することによる教育効果の拡大につながるものである。
本学科では、①幅広い教養の育成、②外国語運用能力の育成、③専門的知識・技能の養成、④問題発見解決能力の育成、⑤コミュニケーション・協働力の育成を教育課程編成・実施の柱に据えているが、中でも外国語運用能力の育成、問題発見解決能力の育成、コミュニケーション・協働力の育成において外国人留学生は母国と日本の橋渡しを担う役割を果たすべき人材として養成することを目標としている。
本学科では、外国人留学生に対しても日本人学生と同様のカリキュラムでの履修体系を用意し、それに加えて日本語教育は日本語入門から応用科目まで設置している他、日本語の 4 技能（読む・書く・聞く・話す）を学ぶための科目をそれぞれ用意し、様々な国からの外国人留学生受け入れに備えている。また、ゼミナールや少人数の演習科目では、多岐にわたる課題についてアクティブ・ラーニングによる問題発見・解決を目指すが、様々な背景に基づく外国人留学生と日本人学生が相互理解しつつ議論する機会は、なにものにも代えがたい教育効果が得られる場面である。就職支援に関しては外国人留学生に特化した「キャリアデザイン」科目を設置し、就職キャリアセンターでは日本企業等へのきめ細かい就職支援活動も行っている。本学科ではこれまでも多くの外国人留学生教育を行ってきた実績から、さらなる受け入れ枠の拡充により、日本企業等において、母国と日本の橋渡しを担う高度外国人材をより多く輩出することに貢献する。
②商学部国際ビジネス学科
商学分野における専門的な知識・技能を修得し、さらに、それらの「『知』に基づいた行動力」を身につけることを学位授与の前提とする商学部において、外国人留学生の拡充
は、日本人学生とともに学ぶカリキュラムを通じて、お互いに切磋琢磨することによる教
育効果の拡大につながるものである。
本学科では、①幅広い教養の育成、②外国語運用能力の育成、③専門的知識・技能の育成、④問題発見解決能力の育成、⑤コミュニケーション・協働力の育成を教育課程編成・実施の柱に据えているが、中でも外国語運用能力の育成、問題発見解決能力の育成、コミュニケーション・協働力の育成について、外国人留学生の拡充は、「国際ビジネス」を学
ぶ上で、外国人留学生・日本人学生の双方にとって学修効果を高めることができる。また、外国人留学生が拡充されることにより、「異文化コミュニケーション論」や「国際ビジネ
スコミュニケーション論」などといった科目は、さらに充実し深化することが期待される。
本学科では、外国人留学生に対しても日本人学生と同様のカリキュラムを用意している-9-

が、これに加えて、日本語教育に関しては日本語入門から応用科目まで、日本語の 4 技能
（読む・書く・聞く・話す）を修得するための科目を配し、様々な国からの外国人留学生の受け入れに備えている。
本学科は、これまでも多くの外国人留学生を受け入れ、教育し、輩出している。さらな
る受け入れ枠の拡充により、これからも、幅広い教養と国際ビジネスの専門性、及びグローバルな視野を持った、イノベーション的な挑戦を積極的に行う日本企業等における高度外国人材を育てていく。
③政経学部経済学科
経済学分野における理論的・実践的知識を身につけ、グローバル化時代の実社会の諸問題を的確に指摘し、解決できる能力と意欲を持った人材を育成することを目的とする政経
学部経済学科において、外国人留学生の拡充は日本人学生への教育効果の拡大にもつながるものである。本学科では、①幅広い教養の育成、②外国語運用能力の育成、③専門的知
識・技能の育成、④問題発見解決能力の育成、⑤コミュニケーション・協働力の育成を教育課程編成・実施の柱に据えているが、中でも外国語運用能力の育成や問題発見解決能力の育成そしてコミュニケーション・協働力の育成に外国人留学生の拡充はきわめて効果的である。外国人留学生の拡充により本学科のカリキュラム上の特色のひとつである世界各
地の地域研究科目やアクティブ・ラーニング科目「多文化コミュニケーション」などはさらに充実し深化することが期待される。一方、外国人留学生に対しても日本人学生と同様のカリキュラムに加え、日本語、日本の社会と文化及びビジネス日本語そして外国人留学生に特化した「キャリアデザイン」科目等を通じて日本企業等で活躍できる高度外国人材の育成に取り組んでおり、本学科を志望する外国人留学生の受け入れ枠を拡充することは我が国の労働力不足問題の解決のための一助にもなりうるものと自負している。
3．入学者受け入れ及び在籍管理（1）入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
新たに「留学生特別枠」を設ける商学部経営学科、商学部国際ビジネス学科及び政経学
部経済学科の「入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）」は、次のとおり、後述する当該学科の「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」及び「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」を踏まえて、入学前の学習歴及び能力等の求める学生像や、入学希望者に求める学力水準等を明記している。

入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
Ⅰ

商学部経営学科

1．入学前に求められる能力、水準等
商学部経営学科は、本学科の「卒業認定・学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」を踏まえ、企業、組織、流通及び市場の仕組みやその活動を理解する能力と、- 10 -

経営を実践する能力を修得し、国内外の企業、団体、官公庁等で、身に付けたスキルを活かし高い業務遂行能力を有した、有為な人材を輩出すことを目的とする。このため、本学科に入学を希望する場合、本学科の目的及び研究分野に高い関心を持ち、さらに次の（1）学習歴を有するとともに、（2）学力水準及び（3）能力を身につけている学生を求める。
（1）学習歴①高等学校での教育課程を幅広く学習している。
②外国人留学生は、入学前に日本語を学習している。
（2）学力水準①高等学校で修得すべき基礎的な知識、言語運用能力、論理的思考能力および社会的適応能力を身につけている。
②商学・経営学の領域を学修するために必要とする基礎的な学力や技能を身につけている。
③外国人留学生は、授業を受けるために必要とする日本語能力を身につけている。
（3）能力① 課題分析に必要となる基本的な知識を理解し分析することを身につけている。
② 他者の意見を聞き内容を正確に理解することを身につけている。
③順序立ててわかりやすく文書を書くことや説明することを身につけている。
④共通の目標を達成するために個人の役割を理解し行動することを身につけている。
⑤目的意識をもち大学の活動に積極的に参加し、目標を実現するための方向性を自ら示す力を身につけている。
2．入学希望者に求められる能力、水準等の判定方法
入学者選抜方法は、高等学校での活動実績（資格含む）や人物ならびに目的意識とそれを実現しうる学習意欲、学習歴及び能力を審査するための面接・プレゼンテーション等に重点をおく「総合型選抜」及び「学校推薦型選抜」と、学力水準の審査に重点をおく「一般選抜」の三つに大きく分かれ、各々の区分において入学に求められる水準、能力等を個別に審査・判定する。
外国人留学生の入学者選抜方法も同様に、外国人留学生専用の「外国人留学生選抜（自己推薦）」「学校推薦型選抜」及び「一般選抜」の三つからなる。
「外国人留学生選抜（自己推薦）」及び「学校推薦型選抜」では学習意欲、学習歴及び能力の審査に重点をおき、「一般選抜」では学力水準の審査に重点をおいて判定する。
外国人留学生特別枠の入学試験は、学習意欲、学習歴及び能力の審査に重点をおく「日本語教育機関推薦指定校」と学力水準の審査に重点をおく「日本留学試験利用型」の二つの制度を設ける。
Ⅱ

商学部国際ビジネス学科

1．入学前に求められる能力、水準等- 11 -

商学部国際ビジネス学科は、本学科の「卒業認定・学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」を踏まえ、貿易、サービス・ビジネス、ホスピタリティ・ビジネス、
コミュニケーション、ビジネス英語の各領域における実学を総合的に修得し、国内外の商社、貿易会社、観光産業、金融業等の分野で活躍できる、また、多国籍企業の本部または諸外国の支店など国際的な職場で従業員のコミュニケーションを円滑にする職務において、優れた能力を発揮することができる有為な人材を輩出することを目的とする。
このため、本学科に入学を希望する場合、本学科の目的及び研究分野に高い関心を持ち、さらに次の（1）学習歴を有するとともに、（2）学力水準及び（3）能力を身につけている学生を求める。
（1）学習歴①高等学校での教育課程を幅広く学習している。
②外国人留学生は、入学前に日本語を学習している。
（2）学力水準①商学の学問領域を学修するために必要とする基礎的な学力や技能を身につけている。
②国際コミュニケーションを学修するために必要とする基礎的な英語力を身につけている。
③外国人留学生は、本学科の授業を受けるために必要とする日本語能力を身につけて
いる。
（3）能力
① 課題分析に必要となる基本的な知識を理解することを身につけている。
② 他者の意見を聞き内容を正確に理解することを身につけている。
③順序立ててわかりやすく文書を書くことや説明することを身につけている。
④共通の目標を達成するために個人の役割を理解し行動することを身につけている。
2．入学希望者に求められる能力、水準等の判定方法
入学選抜は、人物ならびに目的意識とそれを実現しうる学習意欲、学習歴及び能力を審査するための面接・プレゼンテーション能力に重点をおく「総合型選抜」及び「学校推薦型選抜」と、学力水準の審査に重点をおく「一般選抜」の三つの方法により入学に求められる水準、能力等を判定する。前者においては、それまでに高等学校等で得た知識や体験、資格も審査の対象とする。
外国人留学生の入学選抜も同様に大きく外国人留学生専用の「外国人留学生選抜（自己推薦）」「学校推薦型選抜」及び「一般選抜」の三つからなる。
「外国人留学生選抜（自己推薦）」及び「学校推薦型選抜」では学習意欲、学習歴及び能力の審査に重点をおき、「一般選抜」では学力水準の審査に重点をおいて判定する。
外国人留学生特別枠の入学試験は、学習意欲、学習歴及び能力の審査に重点をおく「日本語教育機関推薦指定校」と学力水準の審査に重点をおく「日本留学試験利用型」の二つの制度を設ける。

- 12 -

Ⅲ

政経学部経済学科

1．入学前に求められる能力、水準等
政経学部経済学科は、本学科の「卒業認定・学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」を踏まえ、経済学分野における理論的・実践的知識を身につけ、グローバ
ル化時代の実社会の諸問題を的確に指摘し、解決できる能力を修得し、海外雄飛のみならず、国内においても国際社会との関わりが深い公益事業や流通・金融・サービス・IT・製造等の各分野で現場を支える人材を輩出すことを目的とする。このため、本学科に入学を希望する場合、本学科の目的及び研究分野に高い関心を持ち、さらに次の（1）
学習歴を有するとともに、（2）学力水準及び（3）能力を身につけている学生を求める。
（1）学習歴高等学校等で国語、英語、政治・経済や世界史などの社会科系科目を学習している。
さらに、外国人留学生は、入学前に日本語を学習している。
（2）学力水準
経済学の学問領域を学修するために必要とする基礎的な学力や技能を身につけている。さらに、外国人留学生は、本学科の授業を受けるために必要とする日本語能力を身につけている。
（3）能力① 高等学校で修得すべき基本的知識を身につけている。
② グローバリゼーションへの興味と論理的思考力を身につけている。
③国内外の社会現象への強い関心と行動力を身につけている。
④地域社会やグローバル社会を支える志を身につけている。
2．入学希望者に求められる能力、水準等の判定方法
入学選抜は、人物ならびに目的意識とそれを実現しうる学習意欲、学習歴及び能力を審査するための面接・基礎学力検査に重点をおく「総合型選抜」及び「学校推薦型選抜」と、学力水準の審査に重点をおく「一般選抜」の三つの方法により入学に求められる水準、能力等を判定する。前者においては、それまでに高等学校等で得た知識や体験、資格も審査の対象とする。
外国人留学生の入学選抜も同様に大きく外国人留学生専用の「外国人留学生選抜（自己推薦）」「学校推薦型選抜」及び「一般選抜」の三つからなる。
「外国人留学生選抜（自己推薦）」及び「学校推薦型選抜」では学習意欲、学習歴及び能力の審査に重点をおき、「一般選抜」では学力水準の審査に重点をおいて判定する。
外国人留学生特別枠の入学試験は、学習意欲、学習歴及び能力の審査に重点をおく「日本語教育機関推薦指定校」と学力水準の審査に重点をおく「日本留学試験利用型」の二つの制度を設ける。
※下線部：留学生特別枠に関連する事項- 13 -

（2）入学試験制度及び出願資格
留学生特別枠の入学試験は、下表「令和 3（2021）年度

留学生特別枠

入学試験制度」のとおり、「日本語教育機関推薦指定校」と「日本留学試験利用型」の二つの入学試験制
度を設ける。
前述の二つの入学試験制度ともに、真に修学を目的とした者を対象とするため、国内の受験者に「留学」の在留資格を有していること、海外からの受験者に入学までに在留資格「留学」を取得できることを出願資格として定める。さらに、「日本語教育機関推薦指定校」には、出席日数・出席時間数ともに出席率 90 ％以上を条件とする。
○令和 3（2021）年度

留学生特別枠

入試区分 募集人数

試験日

日本語教 商 学 部

第1回

育機関推 経営学科 10 月 11 日
薦指定校

12 人

入学試験制度
主 な 出 願 資 格

・外国の国籍を有し、在留資格「留学」 ・書類審査を取得している者
・出席日数・出席時間数ともに、出席

第2回

試 験 科 目率 90 ％以上の者

・日本語でのス
ピーチ
・面接

商 学 部 2 月 13 日 ・本学を第一志望とする者で、志望す国際ビジる学部・学科の「ディプロマ・ポリ

ネス学科

シー」「カリキュラム・ポリシー」

3人「アドミッション・ポリシー」を十分に理解し何を学ぶか明確な目的意

政経学部

識をもっている者

経済学科

・入学後の学修に適応できる日本語能7人

力（日本語能力試験 N2 レベル相当）を有し、人物・学修姿勢ともに優秀であると学校長が認める者（学習意
欲が高く、入学後の成長が期待できる者）

日本留学 商 学 部

第1回

・外国の国籍を有し、在留資格「留学」 ・書類審査

試験利用 経営学科 10 月 11 日を取得している者（海外からの受験 ・日本留学試験

型

者は入学までに在留資格「留学」を

商 学 部
24 人

取得できる者）

国際ビジ

「日本語」
・日本留学試験「総合科目」

ネス学科

第2回

6人

3月3日

・面接

政経学部
経済学科
16 人
（3）経費支弁能力の確認「留学」の在留資格を有さない海外からの受験者には、本学在学中の経費支弁能力を確- 14 -

認するため、経費（学費、生活費）を支弁する方法、経費支弁者と本人との関係を記載し、経費支弁者の直筆署名を受けた「経費支弁書」、経費支弁を証明できる書類（預金残高証
明書等）、経費支弁者の職業を証明できる書類（在職証明書等）及び経費支弁者の収入を証明できる書類（所得証明書等）などの提出を求める。
（4）入学者の選抜
入学者の選抜に当たっては、入学志願者が真に修学を目的としており、その目的を達成するために、前述の「入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）」で示す「学習歴」「学力水準」及び「能力」を有しているかを、下表の「入学試験区分別

入学前の

『学習歴』
『学力水準』及び『能力』の確認方法」のとおり、確認したうえで判定を行う。
なお、書類審査で評価しきれない受験生の資質・能力や入学後の学修に適応できる日本語能力（日本語能力試験 N2 レベル相当）の確認を行うため、「日本語教育機関推薦指定校」
で日本語でのスピーチ及び面接試験を、「日本留学試験利用型」で面接試験を課す。
○入学試験区分別
区

入学前の「学習歴」「学力水準」及び「能力」の確認方法

分

1．学 習 歴2．学力水準

日本語教育機関推薦指定校

日本留学試験利用型

・書類審査（入学願書、出身高等学 ・書類審査（入学願書、出身高等学
校・最終出身校の卒業証明書及び校・最終出身校の卒業証明書及び成績証明書）で確認

成績証明書）で確認

・書類審査（学校長推薦書、出身高 ・書類審査（日本留学試験結果、出等学校・最終出身校の成績証明

身高等学校・最終出身校の成績証書）で確認

明書）で確認・日本語でのスピーチ・面接で確認 ・面接で確認
3．能力・書類審査（出身高等学校・最終出 ・書類審査（出身高等学校・最終出
身校の成績証明書）で確認
・面接で確認

身校の成績証明書）で確認
・面接で確認（5）在籍管理
本学では、外国人留学生が充実した学生生活を送れるよう支援するため、「留学」の在留資格を有する全ての外国人留学生を対象に、授業の出席状況や学業成績を適時確認するとともに個別面談により資格外活動（アルバイト）の状況等も把握している。長期欠席者
や成績不振者に対しては、改善のための指導・助言に当たっている。しかし、改善されず
留学目的を達成する見込みがなくなるなど退学する者や授業料未納で除籍となる者に対しては、速やかに帰国するよう指導に当たっている。

4．商学部経営学科（1）教育研究上の目的
本学科は、企業や組織、流通に加え、市場の仕組み・活動を理解し、ビジネスの世界で経営の実践力を発揮できる人材を養成することを教育目標としている。そのための学科の教育研究上の目的を「企業、組織、流通及び市場の仕組みやその活動を理解する能力と、- 15 -

経営を実践する能力を修得し、ビジネスの世界で活躍できる人材を育成する」と定めている。このように社会で活躍できるスキルを身につけ、日本語や外国語の基本的な知識と、その語学運用能力を修得するのと同時に、商学・経営学の専門知識と実践力も合わせて身につけさせる。さらに「経営」「IT 経営」「流通マーケティング」の 3 コースで、それぞれ専門性を磨く。問題発見・解決能力、情報収集・整理・分析能力、他者と協働する力も重視する。
（2）卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

上記に沿った人材を育てるために、次のとおり、学位を授与するにあたり学生が修得しておくべき能力などを記した「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」を定めて、これに基づき、卒業認定し、学位を授与している。

商学部

経営学科

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
1．卒業時までの到達目標「商学の諸分野における実学を身につけ、グローバル化の進むビジネス社会で活躍できる人材を育成する」とする商学部全体の人材の育成に関する目的を踏まえて、経営学
科では、企業、組織、流通及び市場の仕組みやその活動を理解する能力と、経営を実践する能力を修得し、ビジネスの世界で活躍できる人材を育成するため、十分な教育を行
い、以下の到達目標（知識・技能・協働力等）に達した者に対して学士（商学）の学位を授与する。
（1）幅広い教養の修得
豊かな教養の礎を築くとともに、日本語のコミュニケーション能力やキャリア発達にかかわる諸能力など、社会人として必要な技能を身につけている。
（2）外国語運用能力の修得
外国語や日本語（外国人留学生）の基礎的な知識を修得し、その知識を活かして優れた語学運用能力が発揮できるコミュニケーション力を身につけている。
（3）専門的知識・技能の修得
商学・経営学の基礎的な知識を修得し、幅広い教養、実践的な IT 活用能力などを身につけたうえで、「経営」「IT 経営」「流通マーケティング」の 3 つの専門分野・領域のいずれかで十分な専門的知識と技能等を身につけている。
（4）問題発見解決能力の修得獲得した知識・技能等を総合的に活用して問題を発見し、その解決に必要な情報収集
・整理・分析能力を有し、その問題を確実に解決できる能力を身につけている。
（5）コミュニケーション・協働力の修得
各自の専門の学問分野・領域における高度な知識を有し、社会においてコミュニケー- 16 -

ション力を発揮し問題発見解決を他者と協働して行う能力を身につけている。
なお、外国人留学生は、以上の能力に加え、日本の企業等への就職に対応できる専門的な日本語能力を身につけている。
2．卒業後の進路
同課程の教育課程を修め、以上の到達目標に十分達したと認められた学位取得者は、製造、金融、流通、情報通信産業をはじめとする様々な業種の国内外の企業、あるいは、
NPO 団体、官公庁等において、身に付けたスキルを活かした高い業務遂行能力を発揮することができる。
※下線部：外国人留学生に関連する事項（3）社会的要請を踏まえた定員変更の必要性
前述の教育研究上の目的及び卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、
本学科の養成しようとする人材に関する社会的、地域的な人材需要の動向を踏まえたもの
であることについて、同方針の柱となる①幅広い教養及び外国語運用能力を有する人材の需要、②経営学の専門的知識・技能を有する人材の需要、③コミュニケーション・協働力及び問題発見解決能力を有する人材の需要の三点に、④外国人材の需要及び⑤地域的な人材需要を加え、五点から述べる。なお、3 学科共通で取り組んでいる地域的な人材需要に係る事項は一つにまとめ後述する。

①幅広い教養及び外国語運用能力を有する人材の需要
日本学術会議の「提言21 世紀の教養と教養教育」（平成 22 （2010）年 4 月）
【資料 11】の中で、「教養の形成とその形成を主目的とする教養教育は、一般教育に限定されるものでなく、専門教育も含めて、四年間の大学教育を通じて、（中略）行われるものであり、一般
教育・専門教育の両方を含めて総合的に充実を図っていくことが重要である」とし、一般
教育・専門教育の両方を総合的に充実させることの重要性が提言されている。
文部科学省の「今後の英語教育の改善・充実方策について

報告～グローバル化に対応した英語教育改革の五つの提言～」（平成 26（2014）年 9 月 26 日）【資料 12】では、「我が国では、人々が英語をはじめとする外国語を日常的に使用する機会は限られている。
（中略）現在、学校で学ぶ児童生徒が卒業後に社会で活躍するであろう令和 32（2050）年頃には、我が国は、多文化・多言語・多民族の人たちが、協調と競争する国際的な環境の中にあることが予想され、そうした中で、国民一人一人が、様々な社会的・職業的な場面において、外国語を用いたコミュニケーションを行う機会が格段に増えることが想定される」と外国語を用いたコミュニケーション能力の必要性について提言されている。
従って、豊かな教養の礎を築き、その知識を活かして優れた外国語運用能力が発揮できるコミュニケーション能力を身につけている人材が社会的に求められている。

- 17 -

②経営学の専門的知識・技能を有する人材の需要
経済産業省は、「中長期の企業価値向上に向けた中心的役割を果たすべき、将来の CEOや CXO となる『経営リーダー人材』の量と質をいかに高められるかは、企業の持続的成長に決定的な影響を与え、競争力を継続的に向上させられるかどうかの鍵となる」【資料13】とし、「企業価値向上に向けた経営リーダー人材の戦略的育成についてのガイドライン」（平成 29（2017）年 3 月）を策定している。ここでは、経営リーダー人材の質をいかに高めていくかの方策や重要性が述べられている。このように企業経営に関する多角的な知識・技能を有する人材が求められている。
平成 29（2017）年 6 月 9 日に閣議決定された「未来投資戦略 2017」【資料 14】では、地域の現場の付加価値・生産性を向上させる IT 化・データ利活用等の促進の残された課
題として「IT 化、データ活用に向けた導入コストや人材・知識不足の課題があり、現場の創意工夫やバリューチェーン全体の付加価値向上を引き出すための事業環境整備や有用なデータのオープン化も遅れている。このため、中小企業、観光等の分野での IT 化・データ活用や、付加価値・生産性を伸ばす取組が不足していることにより、地域に根差し、機動的な経営判断ができるといった地域の事業者の『本来の強み』が十分にいかされていない」と指摘されており、経営情報の分析能力と IT スキルを身につけた人材が必要とされている。
経済産業省商務流通保安グループの「流通・物流分野における情報の利活用等に関する研究会調査報告書」（平成 28（2016）年 5 月）【資料 15】では、「流通・物流業は消費者と直接接点を持ち、メーカーと消費者の間を仲介する役割を担っている。近年では、単に商品を流通させるだけでなく、販売・仕入れに付随して発生するデータを活用し、例えばメーカーと連携して、自ら商品を開発し、新たな需要を喚起したり、業務の効率化を進めた
りする等、その役割を拡大しつつある」とし、流通分野とマーケティング分野の知識・技能を兼ね備えた人材が必要とされている。さらに、第 193 回国会（常会）に提出された中小企業庁の「平成 28 年度中小企業の動向

平成 29 年度中小企業施策」【資料 16】の中で、「新事業展開の成否別に見ると、（中略）新事業展開に成功していない企業では、市場ニーズの把握や、自社の強みの活用、情報発信といった、マーケティングに関する項目で、課題と感じている割合が高くなっており、マーケティングに関する取組状況の違いが、新事業展開の成否の差につながっている可能性が示唆される」とする正確なマーケティング戦
略の立案の重要について述べられるとともに「マーケティング活動における（中略）技術やノウハウを持った人材の不足に係る課題が多く挙げられていた」とするマーケティングに係る専門的知識・技能を有する人材の不足が報告されている。
このように、「経営」「IT 経営」「流通マーケティング」の 3 つの専門分野・領域のいず
れかで十分な専門的知識と技能等を身につけている人材が社会的に求められている。
③コミュニケーション・協働力及び問題発見解決能力を有する人材の需要
教育再生実行会議による第七次提言「これからの時代に求められる資質・能力と、それを培う教育、教師の在り方について」（平成 27（2015）年 5 月）【資料 17】では、「課題解- 18 -

決に当たっては、他者と協力して対応しなければならない場合もあり、リーダーシップや責任感、さらには、相手に説明し、納得してもらう論理性や、人の心を動かすプレゼンテーション能力を養うことも不可欠」。さらに「職場やコミュニティの中で、他者と目標を共有し、協働して課題解決に取り組むことは、いつの時代にあっても不可欠である。また、
グローバル化した社会では、異なる価値観や文化的・宗教的背景を持つ人たちと互いに理解し合い、共存していくことも必要である。社会の中での協調性と、その基盤となる倫理観を養うためには、他者に共感できる感性、思いやり、他者との意思の疎通を図るコミュ
ニケーション能力、多様性を受容する力を育てることが必要」と他者との協働による課題
解決や他者との意思疎通を図るためのコミュニケーション能力の必要性について提言されている。
このように、コミュニケーション力を発揮し問題発見解決を他者と協働して行う能力を身につけている人材が社会的に求められている。
④外国人材の需要

平成 30（2018）年 6 月 15 日に「経済財政運営と改革の基本方針 2018 について」【資料 18】が閣議決定され「従来の外国人材受入れの更なる促進」が打ち出された。具体的には「留学生の国内での就職を促進するため、在留資格に定める活動内容の明確化や、手続負担の軽減などにより在留資格変更の円滑化を行い、外国人留学生の卒業後の活躍の場を広げる。
また、『高度人材ポイント制』について、特別加算の対象大学の拡大等の見直しを行う」としている。引き続き、令和元（2019）年 6 月 21 日に「経済財政運営と改革の基本方針 2019について」【資料 19】が閣議決定された。ここでは、外国人留学生の国内就職促進が示され「地域や企業が求める外国人留学生の国内就職支援を推進する。このため、オフィスワ
ーク以外の幅広い就職先を認めるための在留資格『特定活動』について、大学等に対し制度の普及を図る。また、外国人留学生の多様性に応じた採用プロセス及び採用後の待遇の多様化を推進するため、産官学連携によりベストプラクティスを構築し横展開する。これらの取組により、希望する外国人留学生の大多数が国内で就職できる状況の実現を目指す」としている。このように、国の政策として「外国人材受入れ促進」が打ち出されている。
さらに、新日本有限責任監査法人の「平成 26 年度産業経済研究委託事業（外国人留学
生の就職及び定着状況に関する調査）報告書」（平成 27 年（2015）年 3 月）【資料 20】の調査結果は、次のとおりである。
1．外国人全般の採用
直近 3 年間における外国人社員の採用ルートは、「国内の留学生の新卒採用」が 42.0%、
であった。
2．外国人留学生の採用理由
企業が外国人留学生を採用している理由としては、「社内の多様性を高め、職場を活性化するため」と「国籍に関わらず選考を行った結果、留学生が採用された結果」が 55.8%と最も多く、次いで「留学生の母国に関わらず海外事業を開拓・拡大するため」（44.7%）- 19 -

が多かった。
従業員規模別にみると、1,000 人未満の企業は、「留学生の母国への海外事業を開拓・拡大するため」が 42.2 ％と多いのが特徴である。規模の小さな企業はこれから新たに海外事業を開拓する（あるいはある特定国に進出する）といったケースが多く、そのために当該事業を行う国出身の外国人社員採用のニーズが高まるといった動きを反映していると考えられる。
3．留学生採用に対する企業の満足度
留学生を採用した企業は採用結果について、量的な観点からは 53.8%が、質的な観点からは 75.3%が満足ないしある程度満足と回答している。留学生の採用人数別にみると、量的な満足度は、採用人数が多いほど高い傾向にある。一方、質的な満足度は、「満足」と「ある程度満足」の合計については、採用人数に関わらず 75 ％前後でほぼ一定だが、このうち 1 名未満採用の企業は「満足」との回答が 42.9 ％と高い。

この調査では、国内からの外国人留学生の新卒採用は 4 割を超え、採用後の企業における質的な満足度も高い。企業は、海外事業の開拓・拡大などを目的として、外国人社員の採用ニーズが高まっている。
⑤地域的な人材需要
東京都産業労働局は、「平成 31（2019）年度中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画」【資料 21】の施策が実施されている。これは、「中小企業が新事業活動に取り組み、経営の相当程度の向上を図ることを目的として、新事業の実施を通じて、経営の向上に努力する中小企業を応援する施策である。
さらに、「文京区基本構想」【資料 22】では、実現に向けた基本的な取組として、「新たな事業へチャレンジできるよう、創業・起業支援や、経営環境の安定化支援を行うとともに、地域の特性を活かすことにより、新たな価値を生み出す企業を支援する。また、コミュニティビジネス（地域の課題を地域住民が主体的に、ビジネスの手法を用いて解決する取組）の創造や、空き店舗などの商店街が抱える問題を解決しながら新たなビジネスに結び付ける取組を支援する」ことなどが構想されている。
このように、今後さらに商学、経営学における専門的知識と技能等を身につけている人
材が地域的に求められている。
以上のとおり、本学科の教育研究上の目的と養成する人材は、社会的・地域的な人材需要の動向を踏まえたものであり、増加する社会的要請に応えるべく、留学生特別枠を設置（定員増）するものである。

（4）就職等実績①過去 5 年間の求人企業数の状況- 20 -

本学全体における過去 5 年間の外国人留学生を含む求人企業数は、下表のとおり、平成
27（2015）年度から平成 29（2017）年度まで約 2,900 社から 3,500 社の間で安定的に推移している。平成 30（2018）年度より、企業からの求人受付を全国 164 大学（平成 31（2019）年 3 月現在）の共通プラットフォーム（大学共同参加求人受付 NAVI）に変更した。これにより本学を求人先として登録する企業数は、平成 30（2018）年度以降、大幅に増加している。求人企業数は、通常は企業 1 社に付き、複数の求人となる場合が多い。仮に、1社に付き 1 人の求人数で就職希望者に対する求人倍率を算出した場合でも、令和元（2019）年度の就職希望者に対する求人企業数は、大学全体 1,835 人に対して 15,806 社数、外国人
留学生 106 人に対して 3,896 社数で、本学が養成する人材数を大幅に上回る。

○拓殖大学（大学全体）

求人企業数の推移

分 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度

区
就

職

希

望

者

1,736 人1,634 人1,764 人1,890 人1,835 人

求

人

企

業

数

3,514 社

3,314 社

2,953 社

16,075 社

15,806 社※求人企業数には団体数を含む。
※令和元（2019）年度の数値は、令和 2（2020）年 3 月 24 日現在○拓殖大学（外国人留学生）

求人企業数分 平成 30 年度 令和元年度

区
就

職

希

望

者

113 人

106 人

求

人

企

業

数

3,793 社

3,896 社

備考

※外国人留学生の求人企業数は、求人受付に共通プラットフォーム（大学共同参加求人受
付 NAVI）を導入した平成 30（2018）年度から抽出が可能。
※求人企業数には団体数を含む。
※令和元（2019）年度の数値は、令和 2（2020）年 3 月 24 日現在
留学生特別枠を設置（定員増）する商学部経営学科における過去 5 年間の求人企業数の状況は次のとおりとなっている。
本学科は、下表のとおり、学科全体、外国人留学生ともに、多くの求人企業数を得ている。求人は通常、企業 1 社に付き、複数の求人となる場合が多い。仮に、1 社に付き 1 人の求人数で就職希望者に対する求人倍率を算出した場合でも、令和元（2019）年度の就職希望者に対する求人企業数は、学科全体 375 人に対して 14,417 社数、外国人留学生 14 人に対して 3,582 社数で、本学科が養成する人材数を大幅に上回る。
なお、この状況は、本学科の全学的な人材養成や教育研究上の目的が、社会的、地域的における人材需要の動向と合致していることの証であると考えられ、従って、留学生特別枠を設置（定員増）した場合でも、就職先の確保については十分に見込まれる。
○商学部経営学科

求人企業数- 21 -

【学科全体】
分 平成 30 年度 令和元年度

区
就

職

希

望

者

370 人

375 人

求

人

企

業

数

14,040 社

14,417 社

備考※学科別の求人企業数は、求人受付に共通プラットフォーム（大学共同参加求人受付
NAVI）を導入した平成 30（2018）年度から抽出が可能。
※求人企業数には団体数を含む。
※令和元（2019）年度の数値は、令和 2（2020）年 3 月 24 日現在【外国人留学生】
分 平成 30 年度 令和元年度

区
就

職

希

望

者

25 人

14 人

求

人

企

業

数

3,473 社

3,582 社

備考

※外国人留学生の求人企業数は、求人受付に共通プラットフォーム（大学共同参加求人受
付 NAVI）を導入した平成 30（2018）年度から抽出が可能。
※求人企業数には団体数を含む。
※令和元（2019）年度の数値は、令和 2（2020）年 3 月 24 日現在②過去 5 年間の就職者数の状況

本学科における就職希望者に対する就職率の過去 5 年間平均は、学科全体で 97.3 ％、外国人留学生で 93.2 ％となっている。このように、本学科が高い就職率を維持していることから、本学科卒業生が企業採用担当者から高い評価を得ているといえる。
○商学部経営学科

就職率の推移【学科全体】
分 平成 27 年度

区

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

就職希望者

300 人

315 人

368 人

370 人

375 人

就 職 者 数

288 人

305 人

359 人

366 人

364 人

就

96.0 ％

96.8 ％

97.6 ％

98.9 ％

97.1 ％

職率※令和元（2019）年度の数値は、令和 2（2020）年 3 月 24 日現在※令和元（2019）年度の就職者数は、令和 2（2020）年 3 月 24 日現在の企業等内定者数【外国人留学生】
分 平成 27 年度

区

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

就職希望者

14 人

20 人

20 人

25 人

14 人

就 職 者 数

14 人

19 人

18 人

22 人

13 人

就

100.0 ％

95.0 ％

90.0 ％

88.0 ％

92.9 ％

職率※令和元（2019）年度の数値は、令和 2（2020）年 3 月 24 日現在※令和元（2019）年度の就職者数は、令和 2（2020）年 3 月 24 日現在の企業等内定者数- 22 -

平成 31（2019）年 3 月の本学科卒業生における外国人留学生の主な就職先は、株式会
社ヨネヤマ（食品向けパッケージを通した企画・開発・デザイン・調達・配送のビジネス
提供）、エデン株式会社（IT 支援サービス、国際イベント開催等）、株式会社ドン・キホーテ（ビッグコンビニエンス等）、株式会社政和コーポレーション（不動産コンサルタント）、
特定非営利活動法人国際活動市民中心（多文化共生に関する研究・発信活動、地方公共団
体等と連携した各種プログラムの実施等）、公益社団法人全国鉄筋工事業協会（雇用改善と経営改善のための事業等）、株式会社アスクルパートナーズ（不動産の売買等）、株式会社
ファミリーマート（コンビニエンスストア事業）、株式会社マツモトキヨシ（医薬品販売等）、株式会社ミキハウス（子供服等の企画・製造・販売等）、ラオックス株式会社（インバウン
ド事業、グローバル事業等）、株式会社インジェスター（経営コンサルタント業務、翻訳・通訳に関する業務等）、株式会社オーエープラザ（国内卸・海外輸出事業等）、株式会社ウィクレソフト・ジャパン（アウトソーシングビジネス、ソリューションビジネス、プロダ
クトビジネス）、丸和運輸株式会社（流通業）、株式会社ベッセル（ホームセンター直営店
経営等）、株式会社テクノアソシエ（産業機器等販売）、社会福祉法人苗場福祉会（社会福祉事業）、株式会社惠（就労継続支援事業等）などの企業・団体である。ビジネスの世界で経営の実践能力を活かせる就職先が目立っている。
※（）：主な事業内容等（5）入学志願者実績
本学科全体の過去 5 年間の入学定員に対する志願者倍率は、下表のとおり 7.17 倍から10.86 倍の高い倍率を維持し、入学定員を概ね充足している。外国人留学生においても募
集人数に対する志願者倍率は、下表のとおり 5.60 倍から 10.55 倍の高い倍率を維持し、募集人数を十分に満たしている。
○商学部経営学科 志願状況等
①学科全体

区

分

平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

入 学 定 員 数

380 人

380 人

380 人

380 人

380 人

志 願 者 数

2,870 人2,928 人3,056 人2,725 人

4,125 人

志 願 者 倍 率

7.55 倍7.71 倍8.04 倍7.17 倍10.86 倍受 験 者 数

2,762 人2,853 人2,953 人2,607 人3,965 人合 格 者 数

776 人

691 人

593 人

617 人

745 人

入 学 者 数

445 人

383 人

372 人

376 人

382 人

定 員 充 足 率117.1 ％

100.8 ％

97.9 ％

98.9 ％

100.5 ％

区 分 ／ 年 度

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

令和 2

経 営 ①留学生試験 募集人数

20 人

20 人

20 人

20 人

20 人

②外国人留学生
学 科- 23 -

②留 学 生 志 願 者 数

113 人

112 人

211 人

157 人

169 人

③留 学 生 志 願 者 倍 率

5.65 倍5.60 倍10.55 倍7.85 倍8.45 倍

④留 学 生 受 験 者 数

102 人

107 人

197 人

147 人

162 人

⑤留 学 生 入 学 者 数

30 人

39 人

25 人

38 人

38 人

過去 5 年間の平均志願者数を用いて定員増後（①募集人数＋②特別枠）の数で志願者倍率を算出した場合でも 2.72 倍となる。
③留学生特別枠の設定
学
経

科
営

①募集人数
20 人

③ 計

④過去 5 年間

志願者倍率

（①＋②）

平均志願者数

（④÷③）

56 人

152.4 人2.72 倍②特別枠
36 人

従って、留学生特別枠の設置（定員増）後も現在の学力水準を十分に維持することができ、定員を増やすことで、本学科への入学希望者に対するニーズを満たし、より多くの外国人留学生を確保することができると見込まれる。
5．商学部国際ビジネス学科（1）教育研究上の目的
本学科では、貿易、サービス・ビジネス、コミュニケーション、ビジネス英語における実学を修得し、国際ビジネスの舞台で活躍できる人材の育成を教育目標としている。そのための学科の教育研究上の目的を「貿易、サービス・ビジネス、ホスピタリティ・ビジネ
ス、コミュニケーション、ビジネス英語の各領域における実学を総合的に修得し、国際ビ
ジネスの舞台で活躍できる人材を育成する」と定めている。このように、英語をはじめとした語学運用能力や幅広い教養を身につけるとともに、グローバル社会の構造や異文化に対する理解を深めるのと同時に、貿易・サービス・ビジネス、ホスピタリティ・ビジネスに関する専門知識、実務で求められる情報収集・整理・分析能力、問題発見・解決能力を修得させることが、本学科の使命である。
（2）卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

上記に沿った人材を育てるために、次のとおり、学位を授与するにあたり学生が修得しておくべき能力などを記した「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」を定めて、これに基づき、卒業認定し、学位を授与する。

商学部

国際ビジネス学科

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）- 24 -

1．卒業時までの到達目標「商学の諸分野における実学を身につけ、グローバル化の進むビジネス社会で活躍できる人材を育成する」とする商学部全体の人材の育成に関する目的を踏まえて、国際ビジネス学科では、貿易、サービス・ビジネス、ホスピタリティ・ビジネス、コミュニケーション、ビジネス英語の各領域における実学を総合的に修得し、国際ビジネスの舞台で活躍できる人材を育成するため、十分な教育を行い、以下の到達目標（知識・技能・態度等）に達した者に対して学士（商学）の学位を授与する。
（1）幅広い教養の修得
豊かな教養の礎を築くとともに、日本語のコミュニケーション能力やキャリア発達にかかわる諸能力など、社会人として必要な技能を身につけている。
（2）外国語運用能力の修得
英語に代表される実践的な言語運用能力を修得するとともに、幅広い教養を身につけ、グローバル社会の構造と動態及び異文化を理解できる能力を身につけている。
（3）専門的知識・技能の修得
貿易・サービス・ビジネス、ホスピタリティ・ビジネスの専門知識を十分身につけている。
（4）問題発見解決能力の修得
ビジネスの専門的な知識・センス等を活用して問題を発見し、その解決に必要な情報収集・整理・分析能力を有し、その問題を確実に解決できる能力を身につけている。
（5）コミュニケーション・協働力の修得
ビジネス・コミュニケーションにおける高度な知識・技能を有し、グローバルな地域
で他者と協働して行動できる能力を身につけている。
なお、外国人留学生は、以上の能力に加え、日本の企業等への就職に対応できる専門的な日本語能力を身につけている。
2．卒業後の進路
同課程の教育課程を修め、以上の到達目標に十分達したと認められた学位取得者は、国内外の商社、貿易会社、観光産業、金融業等の分野、また、多国籍企業など国際的な職場で従業員のコミュニケーションを円滑にする職務において、優れた能力を発揮することができる。
※下線部：外国人留学生に関連する事項（3）社会的要請を踏まえた定員変更の必要性
前述の教育研究上の目的及び卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、
本学科の養成しようとする人材に関する社会的、地域的な人材需要の動向を踏まえたもの- 25 -

であることについて、同方針の柱となる①幅広い教養及び外国語運用能力を有する人材の需要、②国際ビジネス及びホスピタリティ・ビジネスの専門的知識・技能を有する人材の需要、③コミュニケーション・協働力及び問題発見解決能力を有する人材の需要の三点に、④外国人材の需要及び⑤地域的な人材需要を加え五点から述べる。なお、3 学科共通で取り組んでいる地域的な人材需要に係る事項は一つにまとめ後述する。

①幅広い教養及び外国語運用能力を有する人材の需要
日本学術会議の「提言21 世紀の教養と教養教育」（平成 22 （2010）年 4 月）
【資料 11】

では、「一般教育は、教養教育の中核的な部分として、学生がどの専門分野を専攻することになるか／専攻しているかに関わりなく、すべての学生が共通に学修する『共通基礎教養』
として位置づけられると同時に、一定の広がりと総合性を持つものであることが重要である。
（中略）内容的には、人文・社会・自然の三系列をカバーするものであることが重要である」と提言されている。
なお、同提言では、英語教育にも言及している。その中で「大学における英語教育は、
従来の外国語教育とは別のカテゴリーに属するものとして、言語と文化を異にする他者との交流・協働を促進し豊かにするために、口頭によるコミュニケーション能力だけでなく、
むしろアカデミック・リーディング、アカデミック・ライティングおよびプレゼンテーシ
ョンを核とするリテラシー教育として充実を図ることが重要である」と述べられている。
さらに、一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会の「上場企業における英語
活用実態調査」報告書（平成 25（2013）年実施）【資料 23】では、国内上場企業 304 社のうち 75.0 ％が「英語を使用する部署・部門がある」あるいは「特定部署・部門はないが、英語使用はある」と回答している。
このように、英語をはじめとする実践的な言語運用能力を修得するとともに、幅広い教
養を身につけている人材が社会的に求められている。
②国際ビジネス及びホスピタリティ・ビジネスの専門的知識・技能を有する人材の需要
公益社団法人 経済同友会の「これからの企業・社会が求める人材像と大学への期待」（平
成 27 年（2015）年 4 月 2 日）【資料 24】では、「グローバル競争が一層激化するなか、企業を取り巻く経営環境は大きく変化しており、国内のみで事業活動が完結する時代ではなくなっている。日本企業は海外に営業や生産の拠点を構える（中略）動きが強まっている。
また、製造業も非製造業も着実に海外での売上を伸ばしている。産業構造も明らかに変化しており、1 次、2 次産業からサービス関連産業へシフトしている。特にここ 10 年程の技術革新やビジネスサイクルの速さには目を見張るものがある」とし、日本企業の海外への営業の開拓・拡大やサービス関連産業の成長など、経営環境は大きく変化していると報告されている。この日本企業の海外への営業の開拓・拡大等を裏付けるように、「財務省貿
易統計 年別輸出入総額（確定値）」【資料 25】の輸出額は、同統計が公表されている昭和 25（1950）年から確実に上昇し平成 30（2018）年で 81 兆円に達し過去最高額となっており、貿易輸出が活発化していることがうかがえる。
また、グローバル化は国内でも進み、「観光立国」は政府の重点政策である。
「年別 訪日- 26 -

外客数、出国日本人数の推移」【資料 26】によると 2000 年初頭約 470 万人強であった訪日外国人数は、平成 30（2018）年末現在で 3,119 万人と過去最高となった。この状況下で観光庁は、「産業界ニーズを踏まえた観光経営人材の育成・強化」【資料 27「観光経営マネジメント人材育成（最終更新日：令和元（2019）年 6 月 7 日）】に関する各種施策が実施されている。
このような状況の中で、今後さらに「貿易」「サービス・ビジネス」「ホスピタリティ・ビジネス」に関連する専門知識・技能を身につけている人材が社会的に求められている。
③コミュニケーション・協働力及び問題発見解決能力を有する人材の需要
公益社団法人経済同友会の「これからの企業・社会が求める人材像と人材育成に向けた課題」（平成 28（2016）年 12 月 6 日）【資料 28】では、「企業が求める人材像と必要な資質・能力として、①変化の激しい社会で、課題を見出し、チームで協力して解決する力（課題設定力・解決力）、②価値観の異なる相手とも双方向で真摯に学び合う対話力（コミュ
ニケーション能力）などが挙げられている。なお、①課題設定力・解決力には、「他者に何が課題か説明し、理解を得て『協働』していくための双方向での対話力（コミュニケー
ション力）、課題解決に向けた企画力、実行力」を必要とするとしている。さらに、②「コミュニケーション能力とは、企業内外の公の場で、上司や部下、同僚あるいは顧客等、相手の主張を正しく理解して円滑に対話できる力」としている。

このように、社会においてコミュニケーション力を発揮し問題発見解決を他者と協働して行う能力を身につけている人材が社会的に求められている。
④外国人材の需要

株式会社ディスコ キャリタスリサーチの「外国人留学生／高度外国人材の採用に関する企業調査（平成 30（2018）年 12 月調査）」【資料 29】における、①外国人留学生の採用状
況、②外国人留学生の採用規模と属性、③外国人留学生を採用する目的と求める資質、④外国人留学生に求める語学力の調査結果は次のとおりである。
1．外国人留学生の採用状況調査に回答した企業のうち、大卒以上の高度外国人材の雇用経験をもつ（または雇用予定のある）企業は 68.2 ％。高度外国人材雇用企業のうち、2018 年度（2018 年 4 月～ 2019年 3 月入社）に外国人留学生を「採用した」企業は、予定を含め全体の 34.1 ％。また、2019
年度（2019 年 4 月～ 2020 年 3 月入社）の採用を見込んでいる企業は 53.1 ％に上る。従業員規模別に見ると、2019 年度の採用見込みは、すべての規模で 2018 年度の採用実績を上回る。特に、1,000 人以上の大手企業では、7 割近くに上り（67.9 ％）、実績を 28.6
ポイント上回る。（中略）特に非製造業で採用意欲が高い。
2．外国人留学生の採用規模と属性
2018 年度に外国人留学生を採用した企業に採用実績を尋ねた。採用人数の分布を見ると、「1 名」という企業が約半数を占め（49.6 ％）、「2-3 名」（31.9 ％）とあわせると、全体の 8 割強が 3 名以内に収まる（81.5 ％）。平均人数は 2.88 名。従業員規模別が大き- 27 -

くなるほど採用数も増え、大手企業で 4.88 名と、中小企業の 2 倍以上に上る。大手企業の中には、大量採用を行っているケースも見られる。最終学歴を見ると「文系（学部卒）」49.6 ％が約半数を占める。
3．外国人留学生を採用する目的と求める資質
外国人留学生を採用する目的に対する回答は、「優秀な人材を確保するため」が最も多く、7 割超（72.6 ％）と突出している。「語学力が必要な業務を行うため」「海外の取引先に関する業務を行うため」など、外国人留学生ならではの項目が続く。外国人留学生に求める資質については、「日本語力」が 1 位（57.7 ％）、「コミュニケーション能力」
が 2 位（56.3 ％）だった。優秀であるのはもちろんのこと、外国人である強みを活かしつつ、日本語でのコミュニケーション力を発揮できる人材を求めていることが読み取れる。
4．外国人留学生に求める語学力
企業は外国人留学生に対し、どの程度の日本語コミュニケーションレベルを求めているのだろうか。
内定時にビジネス上級レベル以上を求める企業は、40.4 ％だった。これが入社後には76.6 ％と大きく増える。採用時すぐに必要というわけではないが、入社後に業務を進める上でかなり高い水準の日本語力を求める企業が多いことがわかる。多くの企業が入社後には幅広い場面での日本語による適切なコミュニケーションを求めている。

さらに、一般財団法人 日本生涯学習総合研究所の「『グローバル化に対処する人材の採用と育成』に関する実態調査報告書」（平成 28（2016）年 10 月）【資料 30】によると、「国
内の事業所で外国人の正規社員の雇用が 4 割」との調査結果となっている。なお、同報
告書では、「国内において、自社の顧客として外国人観光客及び日本在住の外国人が急増しているという回答が 13.4 ％（9 社）あり、国内での外国人市場もある程度拡大の傾向にあることが分かる。こうした動きから、今後、国内での外国人スタッフの確保が進むであろうことが容易に推測できる」と分析されている。
以上のとおり、企業による外国人留学生の採用は拡大傾向にある。入社後の業務を進めるうえで、高い水準の日本語能力を身につけている高度外国人材が社会的に求められている。
⑤地域的な人材需要「東京都産業振興基本戦略（2011-2020）」【資料 31】では、「グローバル化の進展は、
単に海外販路の拡大にとどまらず、企業にとっては、資本提携や人事管理をはじめとする
経営判断や事業活動の展開など、あらゆる場面で海外との関係を考慮しなければならなくなっている。従って、海外での営業や現地での生産管理に加え、国内における研究開発や知的財産管理、経営戦略の策定など様々な分野で、豊富な国際感覚を持つ、いわゆるグローバル人材が求められるようになっている」と謳われている。

- 28 -

経済産業省は、「東京都の地域経済分析」【資料 32】において、「東京都地域経済は、他の地域とは大きく異なり、サービス産業に大きな特色を持つとし、サービス産業の中でも、情報通信業、金融・保険業等は競争力が飛び抜けており、今後も競争力を維持することが持続的成長の鍵」となると分析されている。
東京都では、「外国人旅行者対応力強化に関心を持つ事業者の外国人材活用を支援する
ため、外国人留学生等に対する観光産業の魅力発信、外国人材の活用支援及び外国人材の定着支援」などの「観光産業外国人材活用支援事業」【資料 33】が実施されている。
このような状況の中で、今後さらに「貿易」「サービス・ビジネス」「ホスピタリティ
・ビジネス」に関連するビジネスの専門知識を十分身につけている人材が地域的に求められている。
以上のとおり、本学科の教育研究上の目的と養成する人材は、社会的・地域的な人材需要の動向を踏まえたものであり、増加する社会的要請に応えるべく、留学生特別枠を設置（定員増）するものである。

（4）就職等実績①過去 5 年間の求人企業数の状況
本学科は、下表のとおり、学科全体、外国人留学生ともに、多くの求人企業数を得ている。求人は通常、企業 1 社に付き、複数の求人となる場合が多い。仮に、1 社に付き 1 人の求人数で就職希望者に対する求人倍率を算出した場合でも、令和元（2019）年度の就職希望者に対する求人社数は、学科全体 144 人に対して 14,306 社数、外国人留学生 16 人に対して 3,575 社数、本学科が養成する人材数を大幅に上回る。
なお、この状況は、本学科の全学的な人材養成や教育研究上の目的が、社会的、地域的における人材需要の動向と合致していることの証であると考えられ、従って、留学生特別枠を設置（定員増）した場合でも、就職先の確保については十分に見込まれる。
○商学部国際ビジネス学科

求人企業数【学科全体】
分 平成 30 年度 令和元年度

区
就

職

希

望

者

156 人

144 人

求

人

企

業

数

14,459 社

14,306 社

備考※学科別の求人企業数は、求人受付に共通プラットフォーム（大学共同参加求人受付
NAVI）を導入した平成 30（2018）年度から抽出が可能。
※求人企業数には団体数を含む。
※令和元（2019）年度の数値は、令和 2（2020）年 3 月 24 日現在【外国人留学生】
分 平成 30 年度 令和元年度

区
就

職

希

望

者

17 人

16 人

求

人

企

業

数

3,440 社

3,575 社- 29 -

備考※外国人留学生の求人企業数は、求人受付に共通プラットフォーム（大学共同参加求人受
付 NAVI）を導入した平成 30（2018）年度から抽出が可能。
※求人企業数には団体数を含む。
※令和元（2019）年度の数値は、令和 2（2020）年 3 月 24 日現在②過去 5 年間の就職者数の状況

本学科における就職希望者に対する就職率の過去 5 年間平均は、学科全体で 97.0 ％、外国人留学生で 91.6 ％となっている。このように、本学科が高い就職率を維持していることから、本学科卒業生が企業採用担当者から高い評価を得ているといえる。
なお、外国人留学生において、令和元（2019）年度の就職率が過去 4 年間と比較して低くなっているのは、例年、卒業式終了後において卒業生に対し最終的な就職先の確認を行っているが、この度の新型コロナウイルス感染症への予防対策として、「卒業式」式典を中止したことの影響があると考えられる。現在、就職先の届出を行っていない者に対して、個別に確認をしており、最終的な就職率は、例年並みの数値となる見込みである。
○商学部国際ビジネス学科

就職率の推移【学科全体】
分 平成 27 年度

区

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

就職希望者

121 人

123 人

112 人

156 人

144 人

就 職 者 数

116 人

123 人

109 人

151 人

137 人

就

95.9 ％

100.0 ％

97.3 ％

96.8 ％

95.1 ％

職率※令和元（2019）年度の数値は、令和 2（2020）年 3 月 24 日現在※令和元（2019）年度の就職者数は、令和 2（2020）年 3 月 24 日現在の企業等内定者数【外国人留学生】
分 平成 27 年度

区

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

就職希望者

18 人

21 人

19 人

17 人

16 人

就 職 者 数

18 人

21 人

18 人

15 人

12 人

就

100.0 ％

100.0 ％

94.7 ％

88.2 ％

75.0 ％

職率※令和元（2019）年度の数値は、令和 2（2020）年 3 月 24 日現在※令和元（2019）年度の就職者数は、令和 2（2020）年 3 月 24 日現在の企業等内定者数
平成 31（2019）年 3 月の本学科卒業生における外国人留学生の主な就職先は、PANDORA
Jewelry Japan 株式会社（宝石・貴金属の輸入・販売等）、株式会社マツモトキヨシ（医薬品販売等）、株式会社新日テクノロジー（日中ビジネス支援等）、株式会社エヌエスシイ（日本、中国、タイを拠点としたダイカスト金型の設計・製作等）、株式会社ワンストップ・イ
ノベーション（訪日外国人旅行者マーケットにおける人材教育・人材供給・集客支援）、株
式会社イーストブリッジ（海外からの観光客及び在日外国人向け WiFi レンタル事業等）、株式会社レンブラントホールディングス（レンブラントグループの経営戦略策定及び管理業務）、イノベークス株式会社（ビジネスコンサルティングサービス等）、セッダー株式会- 30 -

社（海外委託開発企画等）、株式会社オージーエム（ウェブサイト、システム等の開発・輸出入業務等）、株式会社Ａｒｉｎｏｓ（業務コンサルティング、地方事業創出、事業承継支援等）、ミドリオートレザー株式会社（日本、海外 6 拠点でカーシート用高級皮革の製造及び販売等）、東京コンサルティンググループ

株式会社東京コンサルティングファーム（海外進出コンサルティング等）などの企業等である。貿易、サービス・ビジネス、ホス
ピタリティ・ビジネス、コミュニケーション、ビジネス英語の各領域における実学の総合的能力を活かせる就職先が目立っている。
※（）：主な事業内容等（5）入学志願者実績
本学科全体の過去 5 年間の入学定員に対する志願者倍率は、下表のとおり 5.11 倍から11.97 倍の高い倍率を維持し、入学定員を概ね充足している。外国人留学生においても募
集人数に対する志願者倍率は、下表のとおり 3.04 倍から 5.16 倍の高い倍率を維持し、募集人数を十分に満たしている。
○商学部国際ビジネス学科 志願状況等
①学科全体

区

分

平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

入 学 定 員 数

150 人

150 人

150 人

150 人

150 人

志 願 者 数

1,033 人766 人1,246 人925 人1,795 人

志 願 者 倍 率6.89 倍5.11 倍8.31 倍6.17 倍11.97 倍受 験 者 数

993 人

759 人

1,206 人896 人1,717 人合 格 者 数

286 人

306 人

247 人

252 人

348 人

入 学 者 数

171 人

168 人

145 人

148 人

145 人

定 員 充 足 率114.0 ％

112.0 ％

96.7 ％

98.7 ％

96.7 ％

区 分 ／ 年 度

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

令和 2

国 際 ①留学生試験 募集人数

25 人

15 人

25 人

25 人

25 人

ﾋﾞｼﾞﾈｽ ②留 学 生 志 願 者 数

77 人

51 人

129 人

76 人

91 人

③留 学 生 志 願 者 倍 率

3.08 倍3.40 倍5.16 倍3.04 倍3.64 倍

④留 学 生 受 験 者 数

72 人

49 人

117 人

73 人

85 人

⑤留 学 生 入 学 者 数

27 人

34 人

35 人

26 人

25 人

②外国人留学生
学 科※平成 29（2017）年度の募集人数は、当該年度のみ 15 人

- 31 -

過去 5 年間の平均志願者数を用いて定員増後（①募集人数＋②特別枠）の数で志願者倍率を算出した場合でも 2.49 倍となる。
③留学生特別枠の設定
学科

国際ﾋﾞｼﾞﾈｽ

①募集人数
25 人

③ 計

④過去 5 年間

志願者倍率

（①＋②）

平均志願者数

（④÷③）

34 人

84.8 人2.49 倍②特別枠
9人

従って、留学生特別枠の設置（定員増）後も現在の学力水準を十分に維持することができ、定員を増やすことで、本学科への入学希望者に対するニーズを満たし、より多くの外国人留学生を確保することができると見込まれる。
6．政経学部経済学科（1）教育研究上の目的
本学科では、世の中を動かす経済のシステムを理解し、人と社会に新たな「豊かさ」を実現する人材育成を目指す。国や地域、企業といった多様な視点から変化の厳しい経済の動向を分析できる力を養い、経済を軸に豊かな社会を構想できる人材を育てることを教育目標としている。そのための学科の教育研究上の目的を「経済学分野における理論的・実践的知識を身につけ、グローバル化時代の実社会の諸問題を的確に指摘し、解決できる能力と意欲を持った人材を育成する」と定めている。このように、世界から地域、一般家庭にいたるあらゆる経済システムの基本的原理を理解しつつ、変化する社会現象を経済学的に解明し、問題解決に取り組む人材を育成することが、本学科の使命である。
（2）卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

上記に沿った人材を育てるために、次のとおり、学位を授与するにあたり学生が修得しておくべき能力などを記した「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」を定めて、これに基づき、卒業認定し、学位を授与している。

政経学部

経済学科

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
1．卒業時までの到達目標「法律・政治・経済の 3 分野における基礎及び専門知識を身につけ、国際的視野に立
ち公共と民間の多様な領域で社会に貢献できる人材を育成する」ことを学位授与の前提とする政経学部全体の方針を踏まえて、経済学科では、特に経済学分野における理論的・実践的知識を身につけ、グローバル化時代の実社会の諸問題を的確に指摘し、解決できる能力と意欲を持った人材を育成するため、十分な教育を行い、以下の到達目標（知識・技能・態度等）に達した者に対して学士（経済学）の学位を授与する。

- 32 -

（1）幅広い教養の修得
豊かな教養の礎を築くとともに、日本語のコミュニケーション能力やキャリア発達にかかわる諸能力など、社会人として必要な技能を身につけている。
（2）外国語運用能力の修得修得した外国語とそれを使用する国・地域の基礎的な知識を修得し、多様な民族・文化への高度な対応力を身につけている。
（3）専門的知識・技能の修得
現実の経済現象を理解する能力を身につけるとともに、他者と協働の上、それを実際の問題解決に活用する能力を身につけている。
（4）問題発見解決能力の修得
経済学の視点から状況を相対化して、取り組むべき課題を発見し解決する能力を身につけている。
（5）コミュニケーション・協働力の修得
国内外の現場で人々と協働して具体的な解決策を模索し、その実現を図っていく姿勢を身につけている。
なお、外国人留学生は、以上の能力に加え、日本文化の理解や日本の企業等への就職に対応できる専門的な日本語能力を身につけている。
2．卒業後の進路
同課程の教育課程を修め、以上の到達目標に十分達したと認められた学位取得者は、建学の理念である海外雄飛のみならず、国内においても国際社会との関わりが深い公益事業や流通・金融・サービス・IT・製造等の各分野で現場を支える人材としての道が拓けている。
※下線部：外国人留学生に関連する事項（3）社会的要請を踏まえた定員変更の必要性
前述の教育研究上の目的及び卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、
本学科の養成しようとする人材に関する社会的、地域的な人材需要の動向を踏まえたもの
であることについて、同方針の柱となる①幅広い教養及び外国語運用能力を有する人材の需要、②経済学分野の専門的知識・技能を有する人材の需要、③コミュニケーション・協
働力及び問題発見解決能力を有する人材の需要の三点に、④外国人材の需要及び⑤地域的な人材需要を加え、五点から述べる。なお、3 学科共通で取り組んでいる地域的な人材需要に係る事項は一つにまとめ後述する。

①幅広い教養及び外国語運用能力を有する人材の需要
教養教育の目的は、大学設置基準第 19 条、教育課程の編成方針 2 項で「幅広く深い教- 33 -

養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する」と定められている。さらに、中央教育審議会「新しい時代における教養教育の在り方について（答申）」（平成 14（2002）
年 2 月 21 日）の「第 2 章 新しい時代に求められる教養とは何か」【資料 34】の中で、「教
養は、知的な側面のみならず、社会規範意識と倫理性、感性と美意識、主体的に行動する力、バランス感覚、体力や精神力などを含めた総体的な概念としてとらえるべきものである」とする教養教育の概念が述べられている。この教養教育の概念を踏まえ、本学では、教養教育課程において、学問分野のバランスにも配慮したうえで、「人間について考える」「社会について考える」「自然と環境について考える」「コミュニケーション能力を高める」「学際」の 5 系列の科目区分により編成している。
日本学術会議の「提言21 世紀の教養と教養教育」（平成 22 （2010）年 4 月）
【資料 11】では、「グローバル化が急速に進展している現代世界では、国際共通語としての地位を確立しつつある英語の教育の充実を図ることも重要である。国際化が進展する現代社会では、
英語以外の外国語の教育も重要である。それは、世界の多様性の認識と異文化理解を促進するためにも、また、自国の言語文化を反省し、その特質を自覚し、それをより豊かなものにしていくうえでも重要である」とする英語教育及び外国語教育の重要性について提言されている。
このように、豊かな教養の礎を築くとともに、異文化理解を促進するためにも外国語運用能力を有する人材が社会的に求められている。
②経済学分野の専門的知識・技能を有する人材の需要
令和元（2019）年 6 月 21 日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2019」【資料 35】では、グローバル経済社会との連携の項目で、「貿易摩擦の激化など、保護主義に代表される内向きで自国中心主義的な動きが台頭している中、世界経済の持続的で包摂的な成長に向け、G20 の議長国として我が国が世界をリードしていくとともに、「21 世紀型ルール」の国際標準化等に向けた議論を主導するなど、課題先進国として世界に課題
解決のモデルを提供し、世界をリードしていく」として、① G20 における持続的成長へのコミットメント、②経済連携の推進、TPP 等の 21 世紀型ルールの国際標準化、③国際的なデータ駆動型経済拡大に向けたデータの越境流通等のルール・枠組みなどの取組が必要と述べられている。このように今後、急速なグローバル化などマクロな社会変動が、我が国の政策に与えている影響はさらに高まることが予想されている。
みずほ総合研究所は、「経済政策に関する 10 の提言」
（平成 30（2018）年 5 月）
【資料 36】の中で、「力点を置いた視点・切り口」として、「①世帯構造の変化に伴って顕在化する『ヒト』と経済社会のミスマッチを緩和・解消するための政策、②複数の政策効果を期待できる『賢い』消費活性化」などが打ち出されている。ここでは、単身化による世帯構造の変化に対応した住宅政策、人生で必要となる資金の見える化（退職金・年金受給額）、家庭における消費喚起（週休 2.5 日制、平日国内宿泊旅行の促進、照明エコポイント）など、日常生活における身近な問題を題材とした改善策が提言されている。
以上のように、一般家庭にいたるあらゆる経済システムの基本的原理を理解しつつ、変化する社会現象を経済学的に解明し、問題解決に取り組む人材が社会的に求められている。

- 34 -

③コミュニケーション・協働力及び問題発見解決能力を有する人材の需要
一般社団法人 日本経済団体連合会の「2018 年度 新卒採用に関するアンケート調査結果」（平成 30（2018）年 11 月 22 日）【資料 37】では、選考に当たって特に重視した点として「『コミュニケーション能力』が 16 年連続して第 1 位となっている。
さらに、公益社団法人 経済同友会の「企業の採用と教育に関するアンケート調査」結果（平成 28（2016）年調査）（平成 28（2016）年 12 月 21 日）【資料 38】では、企業が採用にあたり求める資質・能力として、①変化の激しい社会で、課題を見出し、チームで協力して解決する力（課題設定力・解決力）、②多様性を尊重し、異文化を受け入れながら組織力を高める力（異文化適応力）、③価値観の異なる相手とも双方向で真摯に学び合う
対話力（コミュニケーション能力）などが提示されている。

このように、国内外の現場で人々とコミュニケーションを図り協働して、取り組むべき課題を発見し、それを解決していく能力を身につけている人材が社会的に求められている。
④外国人材の需要「高等教育機関における外国人留学生の受入推進に関する有識者会議報告（平成 29(2017）年 8 月 21 日）」【資料 8】では、 外国人留学生受入れの意義・目的として、次のとおり報告されている。
これらの将来を担う優秀な若者の出身国は、新興国を始めとする途上国の経済発展と所得水準の向上を受けて全世界に拡大し、国境を越えてキャリア形成を目指す傾向が一層顕著となっている。この結果、先進国や新興国を中心に、高等教育機関への外国人留学生の受入れという形での優秀な人材の獲得競争が激化している。国際社会の中での各国の影響力もまた、世界大のネットワークをいかに強化できるかにかかっている。どれだけ人を集め、どれだけ人とのつながりを作っていけるかに、国の将来がかかっている。
他方、我が国においても、経済・社会の急速なグローバル化の中、在留外国人数が過去最高の 220 万人を超えるとともに、その出身国の多様化も進んでいる。加えて、我が国における少子高齢化の一層の進展も受け、我が国の経済社会活動において高度人材を中心とした外国人材の積極的な活用に対するニーズも高まりつつある。このような状況を踏まえると、我が国にとって、この世界的な人材獲得競争に乗り遅れるわけにはいかない。そして、この競争に勝ち残るための決定的な政策こそ、外国人留学生政策である。
もとより、我が国が外国人留学生の受入れを通じて諸外国の人材育成に協力することは重要な国際貢献の一つであり、世界に日本の友人を増やすことにつながる。また、世界各国からの外国人留学生と学び合うことが日本人学生に好影響を与えることも言うまでもない。
このように、日本の経済社会活動において、高度外国人材が社会的に求められている。

- 35 -

⑤地域的な人材需要「都民ファーストでつくる『新しい東京』」【資料 39】において、東京都は、令和 2（2020）
年とその先の未来に向けて、国際金融・経済都市を目指し、「国家戦略特区制度の徹底活用等により、東京に第 4 次産業革命関連企業、金融系外国企業の誘致を加速化させ、国内企業の生産性向上や新事業の創出など、東京から日本経済を活性化していく」などとする
実行プランが打ち出されている。
さらに、東京都は、「『未来の東京』への論点」【資料 40】において、経済、ビジネス面から見た「弱み」として、「①都内 GDP は伸びているものの、アジアの都市と比べ、都市の成長力で見劣りする。②第 4 次産業革命など、世界規模で起こる環境変化への対応のス
ピードが遅い。③世界中から人や企業を呼び込む環境づくりが不十分」などの課題が示され、その対応策が検討されている。
このように、現実の経済現象を理解する能力を身につけるとともに、それを実際の問題解決に活用する能力を身につけている人材が地域的に求められている。
以上のとおり、本学科の教育研究上の目的と養成する人材は、社会的・地域的な人材需要の動向を踏まえたものであり、増加する社会的要請に応えるべく、留学生特別枠を設置（定員増）するものである。

（4）就職等実績①過去 5 年間の求人企業数の状況
本学科は、下表のとおり、学科全体、外国人留学生ともに、多くの求人企業数を得ている。求人は通常、企業 1 社に付き、複数の求人となる場合が多い。仮に、1 社に付き 1 人の求人数で就職希望者に対する求人倍率を算出した場合でも、令和元（2019）年度の就職希望者に対する求人社数は、学科全体 405 人に対して 14,321 社数、外国人留学生 24 人に対して 3,564 社数、本学科が養成する人材数を大幅に上回る。
なお、この状況は、本学科の全学的な人材養成や教育研究上の目的が、社会的、地域的における人材需要の動向と合致していることの証であると考えられ、従って、留学生特別枠を設置（定員増）した場合でも、就職先の確保については十分に見込まれる。
○政経学部経済学科

求人企業数【学科全体】
分 平成 30 年度 令和元年度

区
就

職

希

望

者

437 人

405 人

求

人

企

業

数

14,498 社

14,321 社

備考※学科別の求人企業数は、求人受付に共通プラットフォーム（大学共同参加求人受付
NAVI）を導入した平成 30（2018）年度から抽出が可能。
※求人企業数には団体数を含む。
※令和元（2019）年度の数値は、令和 2（2020）年 3 月 24 日現在- 36 -

【外国人留学生】
分 平成 30 年度 令和元年度

区
就

職

希

望

者

20 人

24 人

求

人

企

業

数

3,431 社

3,564 社

備考

※外国人留学生の求人企業数は、求人受付に共通プラットフォーム（大学共同参加求人受
付 NAVI）を導入した平成 30（2018）年度から抽出が可能。
※求人企業数には団体数を含む。
※令和元（2019）年度の数値は、令和 2（2020）年 3 月 24 日現在②過去 5 年間の就職者数の状況

本学科における就職希望者に対する就職率の過去 5 年間平均は、学科全体で 96.2 ％、外国人留学生で 85.0 ％となっている。このように、本学科が高い就職率を維持していることから、本学科卒業生が企業採用担当者から高い評価を得ているといえる。
なお、外国人留学生において、令和元（2019）年度の就職率が過去 4 年間と比較して低くなっているのは、例年、卒業式終了後において卒業生に対し最終的な就職先の確認を行っているが、この度の新型コロナウイルス感染症への予防対策として、「卒業式」式典を中止したことの影響があると考えられる。現在、就職先の届出を行っていない者に対して、個別に確認をしており、最終的な就職率は、例年並みの数値となる見込みである。
○政経学部経済学科

就職率の推移【学科全体】
分 平成 27 年度

区

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

就職希望者

383 人

328 人

386 人

437 人

405 人

就 職 者 数

360 人

316 人

378 人

429 人

384 人

就

94.0 ％

96.3 ％

97.9 ％

98.2 ％

94.8 ％

職率※令和元（2019）年度の数値は、令和 2（2020）年 3 月 24 日現在※令和元（2019）年度の就職者数は、令和 2（2020）年 3 月 24 日現在の企業等内定者数【外国人留学生】
分 平成 27 年度

区

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

就職希望者

20 人

10 人

17 人

20 人

24 人

就 職 者 数

20 人

8人

16 人

16 人

17 人

就

100.0 ％

80.0 ％

94.1 ％

80.0 ％

70.8 ％

職率※令和元（2019）年度の数値は、令和 2（2020）年 3 月 24 日現在※令和元（2019）年度の就職者数は、令和 2（2020）年 3 月 24 日現在の企業等内定者数
平成 31（2019）年 3 月の本学科卒業生における外国人留学生の主な就職先は、株式会
社トーシンホールディングス（移動体通信関連事業等）、株式会社レックアイ（不動産業等）、株式会社マーキュリー（販売企画・促進サポート等）、株式会社ビックカメラ（カメラ等の販売）、株式会社ＳＵＵ・ＳＵＵ・ＣＨＡＩＹＯＯ（レストラン経営・プロデュ- 37 -

ース等）、株式会社千早（化粧品販売等）、株式会社アデランス（毛髪関連事業等）、くら寿司株式会社（外食産業）、株式会社進和（金属接合関連商品及び製品の販売等）、エデン株式会社（IT 支援サービス、国際イベント開催等）、ファイブフォー株式会社（事業開発支援等）、株式会社東亜産業（商品企画・設計・デザイン・販売）、サンキン株式会社（鋼管生産・販売事業、スチール機器事業）、株式会社ＩＤＯＭ（中古車の買取・販売、
国内外新車販売等）、株式会社ＳＢＪ銀行（金融機関）、株式会社アーキ・ジャパン（建設エンジニアアウトソーシング事業等）などの企業等である。国際社会との関わりが深い
サービス・IT・製造・金融等の各分野の現場で理論的・実践的知識やグローバル化時代の実社会の諸問題における解決能力を活かせる就職先が目立っている。
※（）：主な事業内容等（5）入学志願者実績
本学科全体の過去 5 年間の入学定員に対する志願者倍率は、下表のとおり 5.42 倍から7.66 倍の高い倍率を維持し、入学定員を概ね充足している。外国人留学生においても募集
人数に対する志願者倍率は、下表のとおり 3.67 倍から 6.49 倍の高い倍率を維持し、募集人数を十分に満たしている。
○政経学部経済学科 志願状況等
①学科全体

区

分

平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

入 学 定 員 数

450 人

450 人

450 人

450 人

450 人

志 願 者 数

3,042 人3,448 人3,244 人2,438 人3,434 人

志 願 者 倍 率6.76 倍7.66 倍7.21 倍5.42 倍7.63 倍受 験 者 数

2,896 人3,347 人

3,133 人2,323 人3,296 人合 格 者 数

1,048 人

971 人

632 人

726 人

826 人

入 学 者 数

499 人

523 人

421 人

424 人

455 人

定 員 充 足 率110.9 ％

116.2 ％

93.6 ％

94.2 ％

101.1 ％

②外国人留学生
平成 28

平成 29

平成 30

令和元

令和 2

経 済 ①留学生試験 募集人数

30 人

30 人

30 人

30 人

35 人

②留 学 生 志 願 者 数

110 人

127 人

157 人

148 人

227 人

③留 学 生 志 願 者 倍 率

3.67 倍4.23 倍5.23 倍4.93 倍6.49 倍

④留 学 生 受 験 者 数

98 人

109 人

136 人

128 人

211 人

⑤留 学 生 入 学 者 数

43 人

58 人

58 人

65 人

63 人

学 科

区 分 ／ 年 度

※令和 2（2020）年度の募集人数は、当該年度のみ 35 人

- 38 -

過去 5 年間の平均志願者数を用いて定員増後（①募集人数＋②特別枠）の数で志願者倍率を算出した場合でも 2.90 倍となる。

③留学生特別枠の設定
学
経

科
済

①募集人数
30 人

③ 計

④過去 4 年間

志願者倍率

（①＋②）

平均志願者数

（④÷③）

53 人

153.8 人2.90 倍②特別枠
23 人

従って、留学生特別枠の設置（定員増）後も現在の学力水準を十分に維持することができ、定員を増やすことで、本学科への入学希望者に対するニーズを満たし、より多くの外国人留学生を確保することができると見込まれる。

7．地域的な人材需要（3 学科共通）
当該学科を設置している文京キャンパスの所在地である「文京区には、10,000 人を超える外国人が居住している（平成 30（2018）年 10 月 1 日現在）。区では、在住外国人と区民との相互理解と交流を促進している。」【資料 41】具体的には、国際理解を深め、外国人が住みやすい活力ある地域社会づくりを目指し、区では、「姉妹都市・海外友好都市交流、
ホームステイ事業」「国際交流事業」「英語観光ガイドツアー」などの事業を展開している。
「国際交流事業」においては、「外国人おもてなし語学ボランティア講座」「日本語でおもてなしレベルアップ交流会」「国際交流フェスタ International Cultural Exchange Festival」などの事業が行われている。このように区は多文化共生社会の実現に向けて動いている。
しかしながら、このような取組は行政側のプラン立案だけで成立するものではない。実際に地域共同体の中で取組にあたることのできる人材がなければ成り立たない。本学は、国際友愛精神の指導理念（学則第 2 条）を掲げ、異文化への理解と共感能力の高い人材を育成することを使命としている。さらに、社会連携・貢献もその一つの重要な柱でもある。
従って外国人留学生と日本人学生がともに学び日常の中に異文化間交流がある本学の学修
環境は、そのような多文化共生社会推進の意欲と能力を有する人材育成に適した環境となる。
既に、多文化共生社会推進や社会連携・貢献の一環として、本学と文京区は、平成 30（2018）年 1 月 10 日に「相互協力に関する協定」【資料 42】を締結している。両者はこれまでにも「災害時における相互協力に関する協定」や「防災行政無線設備設置等に関する協定」をはじめ、区内大学として同区のさまざまな事業に協働して連携している。この連携をさらに強化し、学術研究の振興および人材の育成を図り、地域社会に寄与することを目的として、協定を締結した。今後さらに、学術研究の成果提供、人材及び資源の交流、施設の利用、地域防災への対策などの事業を中心に推進することとなった。
その後、本学から外国人留学生が、文京キャンパス国際教育会館（F 館）に隣接する新- 39 -

大塚公園にて小日向台町「さくら祭り」に小籠包の模擬店を出店したり、「小日向台こども祭り」に参加し、日本の伝統文化への理解を深め、地域住民と交流を図っている。また、毎年開催される文京区｢ハッピーベジタブルフェスタ｣に体験コーナーとパネル展示「ベジクラ(ベジタブル・ペーパークラフト)｣に出展している。さらに、文京区内の中小企業、産業団体等が一堂に会して展示、実演、物販などを行う文京博覧会（通称：ぶんぱく）に本
学からは「大学ポスター展示」と「大学販売ゾーン」に出展している。大学ポスター展示コーナーでは、「学生チャレンジ企画」で採択された団体の取組レポートを紹介している。
このように本学は、多文化共生社会推進や社会連携・貢献に十分に能力を発揮できる人材を養成しており、地域的な人材需要があるものである。

- 40 -

Ⅲ

学則変更（収容定員変更）に伴う教育課程等の変更内容

1．教育課程の変更内容（1）商学部経営学科①教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
本学科は、既に外国人留学生を多数受け入れており、外国人留学生にも対応した教育課
程を編成していることから、この度の留学生特別枠の設置（定員増）に伴う教育課程の変更は基本的に行わない。現在の教育課程は、以下のとおりである。
本学は、建学の精神である「積極進取の気概とあらゆる民族から敬慕されるに値する教養と品格を具えた有為な人材の育成」に基づく教育目標を次のとおり掲げている。
・「世界のあらゆる民族・人種との共存、ならびに相互信頼を実現する柔軟な理解力、豊かな受容力を備えた人材の育成」
・「激動する国内外の情勢下にあって、事柄の本質を冷静かつ的確に把握し、確固たる信念をもって行動するための洞察力と決断力を備えた人材の育成」
・「人間社会が直面する課題の解決に率先して立ち向かう開拓精神にあふれ、かつ、そのために必要な知力と体力を備えた実践的な人材の育成」
この教育目標を具現化するため、各学部・学科の教育課程は、教育の質の向上や「国際性」「専門性」「人間性」を備えた人材の育成に取り組むことを目的に編成している。
本学科では、以上の大学全体の教育目標を踏まえ、次のとおり「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」を定め、これに基づき、企業、組織、流通及び市場の仕組みやその活動を理解する能力と、経営を実践する能力を修得し、ビジネスの世界で活躍できる人材を育成する教育課程を編成し、実施している。

商学部

経営学科

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
1．教育課程の編成
商学部経営学科の教育課程は、本学科の「卒業認定・学位授与の方針」や卒業時に求める学修成果を踏まえ、以下の 5 点を重視し編成する。幅広い教養及び専門的知識・技能力の育成は講義形態を、外国語運用能力、課題発見解決能力及びコミュニケーション
・協働力の育成には演習形態を採用し、特に課題発見解決能力の育成にはアクティブ・
ラーニングを取り入れる。さらに、国内外の企業、団体、官公庁等において、身に付けたスキルを活かした高い業務遂行能力が獲得できるように、順次性のある体系的な教育課程を編成する。
（1）幅広い教養の育成
教養教育科目の系列を「人間について考える」「社会について考える」「自然と環境について考える」「コミュニケーション能力を高める」「学際」の 5 系列とし、これら系
列をバランスよく理解させ、幅広い教養を育成する。

- 41 -

（2）外国語運用能力の育成
必修外国語科目区分や選択外国語科目区分において、基礎的な知識を理解させ、優れた外国語運用能力を実践できるように育成する。
（3）専門的知識・技能の育成
商学・経営学の基礎的な知識を修得し、幅広い教養、実践的な IT 活用能力などを身につけたうえで、「経営」「IT 経営」「流通マーケティング」の 3 つの専門分野・領域のいずれかで十分な専門的知識と技能等を身につけ実践できるように育成する。
（4）問題発見解決能力の育成
幅広い教養教育科目や商学の基礎科目である経営学総論、流通総論、IT 経営基礎論を土台としたコース基本科目により獲得した知識、および、IT リテラシー科目、経営
情報演習等で修得した IT 利用能力等を総合的に活用して問題を発見し、その解決に必要な情報収集・整理・分析能力を有し、確実に問題解決を遂行できるよう育成する。
（5）コミュニケーション・協働力の育成
各自の専門の学問分野・領域において修得した知識を生かし、各種設置された演習やアクティブ・ラーニングを実践する科目、専門のゼミナール科目において他者と協働し、問題発見解決能力をより一層ブラッシュアップさせ、社会においてコミュニケーション
能力を発揮し即戦力となる人材を育成する。
なお、外国人留学生は、以上の育成に加え、日本語、ビジネス日本語等の科目において、就職に対応できる専門的な日本語能力を向上させ、日本の企業等で就職できるように育成する。
2．学修成果の評価
学修成果の評価については、予め、学生に各授業科目の到達目標、授業計画、予習・復習及び成績評価の方法等を明示したうえで、「卒業認定・学位授与の方針」に沿った学修過程を重視し、「成績評価基準」に基づき厳格に行う。
※下線部：外国人留学生に関連する事項②教養教育課程（商学部経営学科、商学部国際ビジネス学科及び政経学部経済学科共通）
前述の大学全体における教育目標に基づき、教養教育の理念は、「人格形成に関わる教育」と位置づけたうえで、「幅広い教養と総合的な判断力、豊かな人間性の涵養、国際化の進展に適切に対応するためのコミュニケーション能力及び倫理性を培う教育」としている。
この理念を踏まえ、商学部及び政経学部の教養教育課程は、次のとおり 5 系列の科目区分により編成している。

A 系列：人間について考える
A 系列は人文科学、人間科学などの学問分野の科目によって構成している。学生はこれ- 42 -

らの科目を学修することで、人間の思考、文化、身体などについての幅広い教養を身につけたり、人間という存在について“考える力”を養ったりすることができる。
B 系列：社会について考える
B 系列は社会科学の学問分野の科目によって構成している。学生はこれらの科目を学修することで、社会の変容やしくみについて考察すること、日本や諸外国の歴史や民族、文化を学ぶことができる。
C 系列：自然と環境について考える
C 系列は自然科学の学問分野の科目によって構成している。学生はこれらの科目を学修することで、自然界のしくみや歴史、さらに地球の環境問題などについて学ぶことができる。
D 系列：コミュニケーション能力を高める
D 系列は日本語のコミュニケーション能力を高める科目によって構成している。学生はこれらの科目を学修することで、日本語を読む力、書く力、話す力、聞く力を高めることができる。
E 系列：学際
E 系列は学内外の有識者や実務家などが担当する科目によって構成している。学生はこれらの科目を学修することで、政治、経済、文化、スポーツ、芸術、科学など幅広い分野の第一線で社会観や世界観、職業観や人生観を育むことができる。
③学生が進路に合わせて選べる 3 つのコース制の採用
本学科は、前述の「教育課程編成・実施の方針」を踏まえ、次のとおり学生が進路に合わせて選べる 3 つのコース制を採用している。
ア．経営コース
企業経営に関する歴史、戦略、組織のあり方、人的資源の管理方法、べンチャー・ビジ
ネス、企業の社会的責任(CSR)など、多角的な知識・技能を修得し、卒業後は、製造、流通、金融業をはじめとする企業、NPO 団体、官公庁等において幅広く活躍できる人材を育成する。
イ．IT 経営コース
経営学に関する基礎知識に加え、最新の IT を活用した企業経営計画の対応力を修得する。経営情報の分析能力や IT スキルも身につけ、卒業後は、情報通信、製造、サービス業をはじめとする企業において、即戦力として活躍できる人材を育成する。
ウ．流通マーケティングコース
流通業やサービス業の経営・販売実務、製造業などの商品開発や販売促進におけるマー
ケティングの専門知識・技能を身につけ、卒業後は、販売、営業、マーケティング系の職種で、優れた能力を発揮できる人材を育成する。

- 43 -

④日本企業での就職に対応できる専門的な日本語運用能力の修得等
以上のとおり、外国人留学生と日本人学生が共に学ぶことができるコースを提供している。これに加え、商学部全体（経営学科、国際ビジネス学科共通）として外国人留学生には、専門学修への橋渡し教育を行うこと、さらに日本企業での就職に対応できる専門的な
日本語運用能力を修得させることを目的として、1 年次に日本語入門・日本語（読解・作文・聴解・会話・文法・語彙）科目を、2 年次にビジネス日本語入門（読解・作文・聴解
・会話・文法・語彙）科目、3 年次にビジネス日本語（読解・作文・聴解・会話）科目等で構成する日本語の 4 技能（読む、書く、聞く、話す）を学ぶ順次性のある体系的な「留学生教育プログラム」を設置している。なお、これらの日本語科目は、日本語能力の習熟度クラス編成によって学生の能力に応じた授業を展開している。さらに、正課教育として
インターンシップの機会も提供している。このように、日本企業への就職につながる体系的な教育課程を整備している。また、学習支援室には、日本語の指導や生活面のサポートを担う「外国人留学生の支援員（日本人）を配置」している。

（2）商学部国際ビジネス学科①教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
本学科は、既に外国人留学生を多数受け入れており、外国人留学生にも対応した教育課
程を編成していることから、この度の留学生特別枠の設置（定員増）に伴う教育課程の変更は基本的に行わない。現在の教育課程は、以下のとおりである。
本学科では、次のとおり「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」を定め、これに基づき、貿易、サービス・ビジネス、ホスピタリティ・ビジネス、コミュニ
ケーション、ビジネス英語の各領域における実学を総合的に修得し、国際ビジネスの舞台で活躍できる人材を育成する教育課程を編成し、実施している。

商学部

国際ビジネス学科

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
1．教育課程の編成
商学部国際ビジネス学科の教育課程は、本学科の「卒業認定・学位授与の方針」や卒業時に求める学修成果を踏まえ、以下の 5 点を重視し編成する。幅広い教養及び専門的知識・技能力の育成に講義形態を中心に、外国語運用能力、課題発見解決能力及びコミュニケーション・協働力の育成に演習形態を中心に採用し、特に課題発見解決能力の育成にはアクティブ・ラーニングを取り入れる。さらに、国内外の商社、貿易会社、観光
産業、金融業等の分野につながるとともに、多国籍企業の本部または諸外国の支店など
国際的な職場で従業員のコミュニケーションを円滑にする能力の育成につながる順次性のある体系的な教育課程を編成する。
（1）幅広い教養の育成- 44 -

教養教育科目の系列を「人間について考える」「社会について考える」「自然と環境について考える」「コミュニケーション能力を高める」「学際」の 5 系列とし、これら系
列をバランスよく理解させ、幅広い教養を育成する。
（2）外国語運用能力の育成
ビジネス英語能力を修得するために、3 年次まで必修英語科目を配置する。さらに、本学科独自の選択英語科目を数多く配置することで、より高度なレベル・内容に応じた
ビジネス英語を実践できるように育成する。第二外国語科目においても、基礎的な知識を理解させ、優れた外国語運用能力を実践できるように育成する。
（3）専門的知識・技能の育成
貿易・物流・金融業界の企業やグローバルな事業展開をする企業で活躍したいという場合には、「貿易」分野と「サービス・ビジネス」分野、及び「コミュニケーション」
分野をよく理解させ、専門的知識・技能を育成する。また、旅行・観光をはじめとするホスピタリティ産業で活躍したいという場合には、「ホスピタリティ・ビジネス」分野と「コミュニケーション」分野をよく理解させ、専門的知識・技能を育成する。
（4）問題発見解決能力の育成
ゼミナールなどの演習科目においてアクティブ・ラーニングを取り入れ、獲得した知識・技能等を総合的に活用して問題を発見し、その解決に必要な情報収集・整理・分析能力を有し、確実に問題解決を遂行できるように育成する。
（5）コミュニケーション・協働力の育成
2 年次から配置している、ゼミナールの活動を通じ、コミュニケーション・協働力を育成する。
なお、外国人留学生は、以上の育成に加え、日本語、ビジネス日本語等の科目において、就職に対応できる専門的な日本語能力を向上させ、日本の企業等で就職できるように育成する。
2．学修成果の評価
学修成果の評価については、予め、学生に各授業科目の到達目標、授業計画、予習・復習及び成績評価の方法等を明示したうえで、「卒業認定・学位授与の方針」に沿った学修過程を重視し、「成績評価基準」に基づき厳格に行う。
※下線部：外国人留学生に関連する事項②学生が進路に合わせて選べる 2 つのコース制の採用
本学科は、以上の「教育課程編成・実施の方針」を踏まえ、次のとおり学生が進路に合わせて選べる 2 つのコース制を採用している。
ア．国際ビジネスコース「貿易」「サービス・ビジネス」分野と「コミュニケーション」分野を修得し、それを活かして優れた思考力・判断力・表現力を実践できる力を身につけ、卒業後は、国内外の- 45 -

商社、貿易会社、金融業等の分野、また、多国籍企業の本部や諸外国の支店など国際的な職場で従業員のコミュニケーションを円滑にする職務において優れた能力を発揮できる人
材を育成する。
イ．ホスピタリティ・ビジネスコース「ホスピタリティ」分野と「コミュニケーション」分野を修得し、それを活かして優れた思考力・判断力・表現力を実践できる力を身につけ、卒業後は、国内外の観光産業、また、多国籍企業の本部や諸外国の支店などにおいて優れた能力を発揮できる人材を育成する。

③日本企業での就職に対応できる専門的な日本語運用能力の修得等
以上のとおり、外国人留学生と日本人学生が共に学ぶことができるコースを提供している。これに加え、前述のとおり商学部全体（経営学科、国際ビジネス学科共通）として、留学生教育プログラムの開設、インターンシップの機会の提供、外国人留学生の支援員の配置などを行っている。
商学部経営学科及び商学部国際ビジネス学科では、前述の商学部の教育研究上の目的を踏まえるとともに、社会的要請や政府が重点を置く政策方針に対応する形で、教育課程を
繰り返し検証したうえで、改善・充実を図り、国内外のビジネス世界で活躍できる人材育成の強化に努め、現在に至っている。その結果として、前述の就職等実績及び志願者数実
績のとおり、一定の成果を得ており、本学科の卒業認定・学位授与の方針で掲げる到達目
標を踏まえた適切な教育課程を編成しているといえる。
両学科における授業の規模は、授業内容に即した受講者数とするよう、年度ごとに各科目の履修登録状況を確認している。下表の学科目別平均履修者数を大幅に超えるまたは下回る場合には、時間割の設定状況を確認したうえで、クラス数の増減を行うなどの対応を行っている。従って、留学生特別枠の設置（定員増）後も適正な授業規模を維持できる仕組みを整えている。なお、外国人留学生に対しては、いままで以上に日本語運用能力の向上を図るべく、習熟度別クラス編成より、さらなる少人数教育を展開するため、商学部全体として、日本語科目の 1 から 2 クラス程度の増加を行う。これにより留学生特別枠を設置（定員増）する前と比較して、同等以上の教育内容を担保する。
○商学部経営学科 学科目別平均履修者数

科 目 区 分平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度

教養教育科目

89人

84人

87人

78人

62人

外国語科目

27人

25人

24人

22人

19人

初期教育科目

27人

24人

22人

25人

28人

専

学部基礎科目

57人

53人

52人

49人

41人

コース基本科目

99人

96人

96人

88人

66人

関連科目

92人

81人

76人

75人

58人

ゼ ミ ナ ー ル

11人

12人

12人

13人

13人

自 由 科 目 等

92人

117人

119人

92人

96人

門

- 46 -

※授業科目 1 コマに対する履修者数の平均値を算出※教養教育科目は、商学部、政経学部共通※外国語科目、初期教育科目、学部基礎科目及びゼミナールは、商学部共通○商学部国際ビジネス学科 学科目別平均履修者数

科 目 区 分平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度

教養教育科目

89人

84人

87人

78人

62人

外国語科目

27人

25人

24人

22人

19人

初期教育科目

27人

24人

22人

25人

28人

専

学部基礎科目

57人

53人

52人

49人

41人

学科基本科目

64人

71人

74人

82人

54人

関連科目

80人

68人

61人

67人

47人

ゼ ミ ナ ー ル

11人

12人

12人

13人

13人

自 由 科 目 等

123人

156人

152人

113人

114人

門

※授業科目 1 コマに対する履修者数の平均値を算出※教養教育科目は、商学部、政経学部共通※外国語科目、初期教育科目、学部基礎科目及びゼミナールは、商学部共通（3）政経学部経済学科①教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
本学科は、既に外国人留学生を多数受け入れており、外国人留学生にも対応した教育課
程を編成していることから、この度の留学生特別枠の設置（定員増）に伴う教育課程の変更は基本的に行わない。現在の教育課程は、以下のとおりである。
本学科では、次のとおり「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」を定め、これに基づき、経済学分野における理論的・実践的知識を身につけ、グローバル化
時代の実社会の諸問題を的確に指摘し、解決できる能力と意欲を持った人材を育成する教育課程を編成し、実施している。

政経学部

経済学科

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
1．教育課程の編成
政経学部経済学科の教育課程は、本学科の「卒業認定・学位授与の方針」や卒業時に求める学修成果を踏まえ、以下の 5 点を重視し編成する。幅広い教養及び専門的知識・技能の育成には講義形態を中心に、外国語運用能力と問題発見解決能力及びコミュニケーション・協働力の育成には演習形態を中心に採用し、特に問題発見解決能力の育成についてはアクティブ・ラーニングを取り入れる。さらに、公益事業や流通・金融・サー
ビス・IT・製造などの民間企業への就職につながる順次性のある体系的な教育課程を編成する。

- 47 -

（1）幅広い教養の育成
教養教育科目の系列を「人間について考える」「社会について考える」「自然と環境について考える」「コミュニケーション能力を高める」「学際」の 5 系列とし、これら系
列をバランスよく理解させ、幅広い教養を育成する。「キャリア・ディベロップメント
科目」においてキャリア発達にかかわる能力を育成する。
（2）外国語運用能力の育成「外国語科目」区分や「地域研究科目」において、外国語とそれを使用する国・地域を理解させ、多様な民族・文化への高度な対応ができるように育成する。
（3）専門的知識・技能の育成「基礎科目」「学科専門科目」を順次性をもって学ぶことにより、経済学分野における理論的・実践的知識を身につけ、グローバル化時代の実社会の諸問題を的確に指摘し、解決できる能力を育成する。
（4）問題発見解決能力の育成「演習科目」（ゼミナール等）を順次性をもって学ぶことにより、現実の経済現象を理解する能力を身につけるとともに、他者と協働の上、それを実際の問題に活用できるように育成する。
（5）コミュニケーション・協働力の育成「演習科目」や「キャリア・ディベロップメント科目」その他のアクティブ・ラーニ
ング科目を学ぶことにより、国内外の現場で人々と協働できるように育成する。
なお、外国人留学生は、以上の育成に加え、日本語、日本の社会と文化、ビジネス日
本語及びキャリアデザイン等の科目において、日本の文化や就職に対応できる専門的な日本語能力を向上させ、日本の企業等で就職できるように育成する。
2．学修成果の評価
学修成果の評価については、予め、学生に各授業科目の到達目標、授業計画、予習・復習及び成績評価の方法等を明示したうえで、「卒業認定・学位授与の方針」に沿った学修過程を重視し、「成績評価基準」に基づき厳格に行う。
※下線部：外国人留学生に関連する事項②学生が進路に合わせて選べる 4 つのコース制の採用
本学科は、以上の「教育課程編成・実施の方針」を踏まえ、次のとおり学生が進路に合わせて選べる 4 つのコース制を採用している。
ア．経済アナリスト・コース
市場経済全般における経済理論を理解する能力と計量的な分析力を修得する。それを活かして国内外の市場経済を分析できる高い能力を身につけた人材を育成する。卒業後は、- 48 -

メディア企業・IT 企業等で優れた能力を発揮することができ、大学院進学にも適している。
イ．グローバル・エコノミー・コース
グローバル経済の仕組みやその活動を理解する能力を修得する。国際関係やそれが国内経済に及ぼす影響を理論的に分析し、実践的な対応策を立案できる高い能力を身につけた人材を育成する。卒業後は、商社・製造業・資源エネルギー企業等で活躍することができる。
ウ．ナショナル・エコノミー・コース
国内経済の仕組みやその活動を理解する能力を修得し、優れた政策立案およびその実行を可能とする高い能力を身につけた人材を育成する。卒業後は製造業・金融機関・サービ
ス企業等で優れた能力を発揮することができる。
エ．ローカル・エコノミー・コース
国内や地域における経済の仕組み、その活動を理解する能力を修得する。地域での政策立案やその実行を着実に実施できる地域社会への高い貢献力を身につける。卒業後は、地方自治体・金融機関・地域中核企業等で優れた能力を発揮することができる。

③日本企業での就職に対応できる専門的な日本語運用能力の修得等
以上のとおり、外国人留学生と日本人学生が共に学ぶことができるコースを提供している。これに加え、外国人留学生には、専門学修への橋渡し教育を行うこと、さらに日本企
業等での就職に対応できる専門的な日本語運用能力を修得させることを目的として、1 年
次に初級の「日本語」及び「日本の社会と文化」の科目を、2 年次に中級の「日本語」及
び「日本の社会と文化」の科目を、3 年次に「ビジネス日本語」の科目を配置し、順次性のある体系的な日本語、日本文化の教育を行っている。なお、これらの日本語科目は、日
本語能力の習熟度クラス編成によって学生の能力に応じた授業を展開している。さらに、卒業後の進路を見据えて、外国人留学生のための「キャリアデザイン」科目をはじめとしたキャリア・ディベロップメント科目を配置しインターンシップ（実務研修）の機会を提供している。このように、日本企業への就職につながる体系的な教育課程を整備している。
また、学習支援室には、日本語の指導や生活面のサポートを担う「外国人留学生の支援員（日本人）を配置」している。
本学科では、前述の政経学部の教育研究上の目的を踏まえるとともに、経済社会の要請や学生のニーズに対応する形で、教育課程を繰り返し検証したうえで、改善・充実を図り、経済学分野における理論的・実践的知識を身につけ、グローバル化時代の実社会で活躍できる人材育成の強化に努め、現在に至っている。その結果として、前述の就職等実績及び志願者数実績のとおり、一定の成果を得ており、本学科の卒業認定・学位授与の方針で掲
げる到達目標を踏まえた適切な教育課程を編成しているといえる。
本学科の授業規模は、授業内容に即した受講者数とするよう、年度ごとに各科目の履修登録状況を確認している。下表の学科目別平均履修者数を大幅に超えるまたは下回る場合には、時間割の設定状況を確認したうえで、クラス数の増減を行うなどの対応を行っている。従って、留学生特別枠の設置（定員増）後も適正な授業規模を維持できる仕組みを整- 49 -

えている。なお、外国人留学生に対しては、いままで以上に日本語運用能力の向上を図る
べく、習熟度別クラス編成より、さらなる少人数教育を展開するため、政経学部全体として、日本語科目の 1 クラス程度の増加を行う。これにより留学生特別枠を設置（定員増）
する前と比較して、同等以上の教育内容を担保する。
○政経学部経済学科 学科目別平均履修者数

科 目 区 分平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度

教養教育科目

89人

84人

87人

78人

62人

外国語科目

27人

27人

26人

24人

19人

専

基

礎

54人

53人

54人

48人

43人

門

演

習

13人

13人

14人

15人

15人

科

情

報

29人

25人

27人

26人

16人

137人

173人

169人

141人

128人

学科専門

114人

111人

112人

100人

76人

自 由 科 目 等

35人

23人

35人

38人

45人

目 ｷｬﾘｱ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ※授業科目 1 コマに対する履修者数の平均値を算出※教養教育科目は、商学部、政経学部共通
2．教育方法及び履修指導の方法の変更内容（1）商学部経営学科
本学科は、既に外国人留学生を多数受け入れており、外国人留学生に対応した教育方法等を実施していることから、留学生特別枠の設置（定員増）に伴う教育方法及び履修方法の変更は行わない。現在の教育方法及び履修指導方法は、以下のとおりである。
①教育方法
本学科では、教育目標の達成に向け、幅広い教養や専門的知識・技能の育成に講義形態を中心に、外国語運用能力、課題発見解決能力及びコミュニケーション・協働力の育成に
演習形態を中心に採用し、課題発見解決能力の育成にはアクティブ・ラーニングを実践している。特に多彩なテーマで数多く展開するゼミナールでは、学内のみならず、企業や他大学との交流ゼミナール、地域活性化への参画など、授業で修得した知識・技能を実践の場で活用するサービス・ラーニングを行っている。このように外国人留学生と日本人学生が共に活動する中で、多様性の社会における商学を体験できる良い機会となっている。学生は、「経営」「IT 経営」「流通マーケティング」の 3 コースのうち将来のキャリアを視野に入れながら一つのコースを学び、即戦力となる高い専門性を身につける。社会とつながる商学は授業での学びだけではなく、普段の生活の中で磨く。都心で繰り広げられるビジネスシーンの中の課題を自ら発見し、その問題点を仲間とともに明らかにしようとする社
会人基礎力の向上を目指している。各コースの授業では、教育内容の教育効果向上の観点から適正な受講者数となるようコマ展開にも配慮している。学生の主体的な授業参加を促すため、一部の科目ではグループワークを取り入れたり、インターネットやソーシャルネ- 50 -

ットワークを活用している。
②履修指導の方法
本学科は、約 3 日間に渡る新入生オリエンテーションを実施し、履修要項や履修ガイダ
ンス資料に基づき、きめ細かな指導を行っている。外国人留学生には、これに加え、履修方法の補足説明の時間を設けている。さらに、1 年次の初期教育科目「スタディスキル」
や 2 年次以降の専門ゼミナールを通じ、履修指導だけでなく大学生活全般について指導を行っている。また、全専任教員が「オフィスアワー」を設け、修学や進路相談に応じている。特に大学生活に困難を感じている学生（GPA1.0 未満学生や修得単位不足学生）については、教務委員会が中心となり、個人面談（履修指導や生活指導）を実施している。さらに令和元（2019）年度入学者からは、学期 3 回連続して GPA1.0 未満となった場合には、学部長から退学を含む進路変更を勧告する。また、過度な履修による学修効果の減少を防止するとともに、過小な履修により進級、卒業の妨げにならないよう、履修科目登録に上限を全学年において学期 22 単位以下とする基準を「履修要項」に定め、適宜学生を指導している。

（2）商学部国際ビジネス学科
本学科は、既に外国人留学生を多数受け入れており、外国人留学生に対応した教育方法等を実施していることから、留学生特別枠の設置（定員増）に伴う教育方法及び履修方法の変更は行わない。現在の教育方法及び履修指導方法は、以下のとおりである。
①教育方法
本学科では、教育目標の達成に向け、幅広い教養及び専門的知識・技能の育成に講義形
態を中心に、外国語運用能力、課題発見解決能力及びコミュニケーション・協働力の育成に演習形態を中心に採用し、特に課題発見解決能力の育成にはアクティブ・ラーニングを実践している。多くの授業やゼミナールでは、教員と学生、または学生同士の双方向のコ
ミュニケーションを図りながら進める PBL（課題解決型学習）やアクティブ・ラーニン
グを採用している。さらに、社会人基礎力育成グランプリ、英語スピーチコンテスト、ゼミナールプレゼンテーションなど、実践的な学びと成果を発表する場も多数設けている。
本学科では、貿易や国際金融、国際物流を学ぶ国際ビジネスコースと、観光を学ぶホスピ
タリティ・ビジネスコースの 2 つのコースがあり、それぞれで専門性と汎用的能力を学ぶ。
加えて、2 つのコースに共通してコミュニケーション及びビジネス英語に関連する科目をそろえており、世界のどの地域に行っても通用するグローバル人材を育成している。特に、ビジネス英語の教育に力を入れており、「Basic Business English」からより実践的な「Intermediate Business English」を 3 年次までの必修科目としている。将来の交渉相手や仕事仲間との円滑なコミュニケーションに備え、継続的に「仕事で使える英語」を確実に修得させている。国際的な視野を養いながらビジネスの仕組みを総合的に学び、英語でのビジネスコミュニケーションなど専門的な強みを持つ企業人を育成している。また、学生の主体的な授業参加を促すため、一部の科目ではインターネットやソーシャルネットワー- 51 -

クなども活用している。
②履修指導の方法
本学科では、新入生の入学後にオリエンテーション期間を設け、履修要項及び履修ガイ
ダンス資料に基づき、きめ細かな指導を行っている。外国人留学生には、これに加え、履修方法の補足説明の時間を設けている。
一定期間内に可能な学修量には自ずから限界がある。従って、個々の授業科目の学修量を実質的に確保するためには、履修登録できる授業科目数に一定の制限を設ける必要がある。このことから、本学科では履修科目登録に上限を全学年において学期 22 単位以下とする基準を「履修要項」に定めている。この制度は、授業外の学修時間を確保し単位の実質化を図るためには効果的であるが、一方で学生の履修選択の幅を狭めているとする考え方もあることから、学修指導の併用が重要であると考えている。このため学生が気軽に教員の研究室を訪れ、個別の学修指導・相談を随時行う体制として「オフィスアワー」を設定している。
なお、GPA1.0 未満の学生や修得単位不足学生に対して、学修指導（履修指導や生活指導）を実施している。さらに令和元（2019）年度入学者からは、学期 3 回連続して GPA1.0
未満となった場合には、学部長から退学を含む進路変更を勧告する。
これらの状況により、過去 5 年間の「授業改善のための学生アンケート」における授業の内容や進め方について、学生の「満足度」は、下表のとおり、5 段階評価で 5 年間平均、商学部経営学科 3.94、商学部国際ビジネス学科 3.98 と高い評価を得ている。
○過去 5 年間

授業改善のための学生アンケート結果報告書

ア．商学部経営学科生による評価
区分

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度
4.02

満足度 平均値

3.85

3.97

3.99

3.88

イ．商学部国際ビジネス学科生による評価
区分

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度

満足度 平均値

4.03

3.94

3.96

4.02

3.97

このように、現在の教育方法及び履修指導方法は十分効果を上げているだけでなく、現状で、定員変更に十分対応できる仕組みや体制を整備している。従って、留学生特別枠の設置（定員増）に際して教育方法及び履修指導方法の変更は行わない。
（3）政経学部経済学科

本学科は、既に外国人留学生を多数受け入れており、外国人留学生に対応した教育方法等を実施していることから、留学生特別枠の設置（定員増）に伴う教育方法及び履修方法の変更は行わない。現在の教育方法及び履修指導方法は、以下のとおりである。

- 52 -

①教育方法本学科の目的の達成に向け、幅広い教養及び専門的知識・技能の育成には講義形態を採用している。外国語運用能力と問題発見解決能力及びコミュニケーション・協働力を育成
する科目に演習形態を採用している。特にゼミナールにおいては、専門分野をより深く体系的に学ぶために、2 年次から 4 年次までの少人数教育を行っている。ここでは、経済学の視点から、取り組むべき課題を発見し解決する能力を身につける。学生によるプレゼン
テーション、グループワークを奨励し、アクティブ・ラーニングを積極的に取り入れている。講義形態を中心とした専門科目においても大教室の授業を含めて教育内容の教育効果向上の観点から適正な受講者数となるようコマ展開にも配慮し、学生の主体的な授業参加を促すため、インターネットやソーシャルネットワークなどを活用した授業も展開している。さらに、大教室での授業でも学生が主体的に参加できるよう、一部の科目では、少人数からなるグループを形成し、短時間のグループディスカッション等を行っている。
②履修指導の方法
新入生に対しては、入学後にオリエンテーションを実施し、履修ガイダンス資料及び履修要項に基づき、4 年間の履修手続の流れや学修計画の立て方などについて、きめ細かな履修指導を行うとともに、年間を通して個別の履修相談体制を整えている。外国人留学生には、リエンテーション時の履修指導に加え、履修方法の補足説明の時間を設けている。
また、卒業後の進路を想定したコースを用意し、学生の進路希望に見合った履修をしやすくしている。さらに、学生が気軽に教員の研究室を訪れ、履修方法をはじめ、学業などの質問や相談ができるよう、全ての専任教員が「オフィスアワー」を設定し、個別の対応を可能としている。

大学設置基準に定める授業期間及び単位計算は、学則及び履修要項に規定している。これに基づき、学期 15 週の授業時間を確保した学年暦を策定し、実施している。さらに、一定期間内に可能な学修量には自ら限界がある。従って、個々の授業科目の学修量を実質的に確保するためには、履修登録できる授業科目数に一定の制限を設ける必要がある。このことから、履修登録の制度に関する基準を定め、全学年において学期 23 単位以下とする履修科目登録の上限を定めている。
本学科では、生活習慣を改善し学修意欲を高めてもらうこと、学修活動の改善を支援することなどを目的として、次のとおり、GPA の基準を用いて、「成績不振学生の面接」を行っている。具体的には、学期ごとの GPA が、その修了時に 1.0 未満の学生を対象に次のとおり面接等を行っている。
回

数

1回

指

導

内

容

等

学生本人に、学部長が指名する教員が修学指導を行います。

2 回連続 学生本人に、学部長又は学部長が指名する教員が進路変更を含めた修学指導を行います。
3 回連続 学生本人・保証人に学部長が退学を含む進路変更を勧告します。

- 53 -

これらの状況により、過去 5 年間の「授業改善のための学生アンケート」における授業の内容や進め方について、本学科生の「満足度」は、下表のとおり、5 段階評価で 5 年間
平均 3.96 の高い評価を得ている。
○過去 5 年間 授業改善のための学生アンケート結果報告書
政経学部経済学科生による評価
区分

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度

満足度 平均値

3.95

3.87

3.99

4.03

3.95

このように、現在の教育方法及び履修指導方法は十分効果を上げているだけでなく、現状で定員変更に十分対応できる仕組みや体制を整備している。従って、留学生特別枠の設置（定員増）に際して教育方法及び履修指導方法の変更は行わない。

3．教員組織の変更内容（1）商学部

経営学科及び商学部国際ビジネス学科

本学科は、定員変更に伴う教員組織の変更は行わない。現在の教員組織は、以下のとおり編制している。
教員に求められる能力・資質及び教員構成等を記した商学部の「教員・教員組織編制の方針」を次のとおり定めている。

商学部 教員・教員組織編制の方針
本学部の教員組織は、「会計・経営・情報・流通・国際ビジネス等の商学の諸分野における実学を身につけ、グローバル化の進むビジネス社会で活躍できる人材を育成する」学部の目的に則して、教育・研究を展開していくための組織であり、本学部の教育・研究の分野および学生数等の規模を基本として編成する。
本学部における専任教員の配置については、教育課程編成・実施の方針に基づき、主要な授業科目を中心として、教育・研究水準の維持向上と教育・研究の活性化のため、年齢構成の適正化を図りつつ、適切な教員の人事配置を行う。
従って、本学部教員の選考にあたっては、本学部の目的に基づく教育・研究指導や人材育成を実現するための高い教育・研究能力ならびに意欲と熱意のある人材を確保する。

前述の学部全体の方針を踏まえ、商学部経営学科において、企業、組織、流通及び市場の仕組みやその活動を理解する能力と経営を実践する能力を修得し、ビジネスの世界で活躍できる人材を育成することを目的に、商学部国際ビジネス学科において、貿易、サービ
ス・ビジネス、コミュニケーション、ビジネス英語の各領域における実学を総合的に修得し、国際ビジネスの舞台で活躍できる人材を育成することを目的に、専任教員の配置は、各学科の主要な授業科目を中心として、教育・研究水準の維持向上と教育・研究の活性化- 54 -

のため、年齢構成の適正化を図りつつ、適切な教員組織を編制している。さらに、専任教員数は、大学設置基準によって定められた必要教員数を上回り余裕のある教員数であることから、留学生特別枠の設置（定員増）後も現体制で教育の質向上を図ることができる。
従って、教員組織の変更は行わない。
（2）政経学部

経済学科

本学科は、定員変更に伴う教員組織の変更は行わない。現在の教員組織は、以下のとおり編制している。
教員に求められる能力・資質及び教員構成等を記した政経学部の「教員・教員組織編制の方針」を次のとおり定めている。

政経学部 教員・教員組織編制の方針
本学部の教員組織は、「法律・政治・経済の 3 分野における基礎および専門知識を身につけ、国際的視野に立ち公共と民間の多様な領域で社会に貢献できる人材を育成する」学部の目的に則して、教育・研究を展開していくための組織であり、本学部の教育・研究の分野および学生数等の規模を基本として編成する。
本学部における専任教員の配置については、教育課程編成・実施の方針に基づき、複合学部としての特色を十全に活用することを目的に、少人数制の初年次教育科目、学部共通基礎科目、学科別専門性追求のための中核科目間のバランスを重視して行う。
本学部教員については、
本学部の目的に基づく教育・研究指導や人材育成を実現するため、研究者としての資質はもちろんであるが、教育者として学生の人間性の向上に寄与しうる人材を確保する。

前述の学部全体の方針に基づき、本学科では、経済学分野における理論的・実践的知識を身につけ、グローバル化時代の実社会の諸問題を的確に指摘し、解決できる能力と意欲を持った人材を育成する能力を有する教員を確保している。さらに、専任教員数は、大学設置基準によって定められた必要教員数を上回り余裕のある教員数であることから、留学生特別枠の設置（定員増）後も現体制で教育の質向上を図ることができる。従って、教員組織の変更は行わない。

4．大学全体の施設・設備の変更内容
本学は、平成 12（2000）年の創立 100 周年を機に「拓殖大学ルネサンス事業」の具現化の一環として、本学建学の精神を受けた学統の発展継承である、「文京キャンパス整備事業」を推進し平成 26（2014）年度末をもって完了した。この整備事業の結果として、商学部、政経学部は文京キャンパスで、外国語学部、工学部、国際学部は八王子国際キャンパスで、学生が 4 年間を同一のキャンパスで学ぶ一貫教育体制が実現した。これにより、広大な敷地にある八王子国際キャンパスの充実した施設・設備などに、これまで以上のゆ- 55 -

とりができた。スポーツ練習場や研究施設の強化や外国人留学生・日本人学生の混成寮を建設するとともに、外国人留学生専用寮も完備し、国際交流の機会拡充を図っている。さらに、平成 28（2016）年度から年次計画により、普通教室への最新の AV 機器や PC の整
備・更新、CALL 教室の充実、これらのシステムを支える LAN サーバの更新など、アクティブ・ラーニングの取組や ICT 環境の充実に向けた教育環境整備にも取り組んでいる。
文京キャンパスにおいては、新しい教室棟（C 館）をはじめ、図書館・教室棟（E 館）、研究室・学生ホール棟（B 館）を新設するとともに既設建物についても拡充または改修を図っている。さらに、同キャンパスの近隣に「外国人留学生寮」を完備している。これにより、収容定員における学生 1 人当たりの校舎面積は、留学生特別枠の設置（定員増）を行っても下表のとおり、11.53 ㎡を確保することができている。
以上のことから、大学設置基準を上回っていることはもちろんのこと、定員変更前の状況と比較しても十分対応可能な施設・設備を確保している。
○校舎面積

度

校 舎 面 積収容定員

学生 1 人当たりの面積

令和 3 年度

105,939.18 ㎡

9,192 人11.53 ㎡

年

※収容定員数は、留学生特別枠の設置（定員増）後の定員数で算出。

以- 56 -

上学則（収容定員）の変更の趣旨等を記載した書類
資料 1

教育課程等の概要

資料 2

留学生受入れ一○万人計画（登録：平成 21 年以前

添付資料

学制百二十年史編集委員

会）
資料 3

留学生政策をめぐる現状と施策「留学生政策の基本方針」（文部科学省）

資料 42040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）（平成 30 年 11 月 26 日
中央教育審議会）資料 5

平成 30 年度外国人留学生在籍状況調査結果（平成 31 年 1 月 独立行政法人日本学生支援機構）資料 62020 年度拓殖大学外国人留学生推薦試験（指定校）一覧

資料 7

拓殖大学のグローバルネットワークを活用しよう！

資料 8

高等教育機関における外国人留学生の受入推進に関する有識者会議報告（平成 29 年 8 月 21 日、高等教育機関における外国人留学生の受入推進に関する有識者会議）

資料 9

日本留学 AWARDS 東日本地区大学（文科系）部門入賞校

拓殖大学（一般

財団法人日本語教育振興協会日本語学校教育研究大会実行委員会主催）
資料 10

中国人留学生会「2018 年関東圏優秀学友会」に選ばれました！（掲載日：2018
年 11 月 21 日 拓殖大学）

資料 11

提言

21 世紀の教養と教養教育（平成 22（2010）年 4 月 5 日

日本の展望委員会
資料 12

日本学術会議知の創造分科会）

今後の英語教育の改善・充実方策について

報告～グローバル化に対応した

英語教育改革の五つの提言～（平成 26 年 9 月 26 日、英語教育の在り方に関する有識者会議）
資料 13

経営リーダー人材（最終更新日：2018 年 8 月 22 日

資料 14

未来投資戦略 2017 － Society5.0 の実現に向けた改革－（平成 29 年 6 月 9 日）

資料 15

流通・物流分野における情報の利活用等に関する研究会調査報告書（平成 28
年5月

資料 16

経済産業省

経済産業省）

商務流通保安グループ）

平成 28 年度中小企業の動向

平成 29 年度中小企業施策（第 193 回国会（常

会）提出）
資料 17

これからの時代に求められる資質・能力と、それを培う教育、教師の在り方について（第七次提言）（平成 27 年 5 月 14 日

教育再生実行会議）

資料 18

経済財政運営と改革の基本方針 2018 について（平成 30 年 6 月 15 日閣議決定）

資料 19

経済財政運営と改革の基本方針 2019 について（令和元年 6 月 21 日閣議決定）

資料 20

平成 26 年度産業経済研究委託事業（外国人留学生の就職及び定着状況に関する調査）報告書（2015 年 3 月新日本有限責任監査法人）

資料 21

平成 31（2019）年度

中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画（東京都

産業労働局）
資料 22

ふみ

文京区基本構想みやこ

歴史と文化と緑に育まれた、みんなが主役のまち「文の 京 」

（平成 22 年 6 月、文京区）
資料 232013 年「上場企業における英語活用実態調査」報告書（一般財団法人国際ビ
ジネスコミュニケーション協会）

資料 24

これからの企業・社会が求める人材像と大学への期待～個人の資質能力を高め、組織を活かした競争力の向上～（2015 年 4 月 2 日公益社団法人経済同友
会）

資料 25

財務省貿易統計 年別輸出入総額（確定値）（財務務省ホームページ）

資料 26

年別訪日外客数、出国日本人数の推移（日本政府観光局）

資料 27

観光経営マネジメント人材育成（最終更新日：令和元（2019）年 6 月 7 日 観
光庁）

資料 28

これからの企業・社会が求める人材像と人材育成に向けた課題（2016 年 12
月 6 日 JASSO 平成 28 年度インターンシップ等専門人材ワークショップ

公益社団法人経済同友会 執行役 藤巻正志）
資料 29

外国人留学生／高度外国人材の採用に関する企業調査（2018 年 12 月調査
株式会社ディスコキャリタスリサーチ）

資料 30「グローバル化に対処する人材の採用と育成」に関する実態調査報告書（平成 28 年 10 月

資料 31

一般財団法人

日本生涯学習総合研究所）

東京都産業振興基本戦略（2011-2020）～産業力を高め、東京を新たな成長軌道に乗せる～（平成 24 年 3 月、東京都）

資料 32

東京都の地域経済分析（経済産業省）

資料 33

観光産業外国人材活用支援事業（東京都産業労働局）

資料 34

新しい時代における教養教育の在り方について（答申）第 2 章新しい時代に求められる教養とは何か（平成 14 年 2 月 21 日

資料 35

中央教育審議会）

経済財政運営と改革の基本方針 2019 ～「令和」新時代：「Society5.0」への挑戦～（令和元年 6 月 21 日）

資料 36

経済政策に関する 10 の提言～「ヒト」に係るミスマッチ解消、「賢い」消費
活性化、金融の出口戦略～（2018.5.8

資料 372018 年度

みずほ総合研究所）

新卒採用に関するアンケート調査結果（2018 年 11 月 22 日、一般

社団法人日本経済団体連合会）
資料 38「企業の採用と教育に関するアンケート調査」結果（2016 調査）（2016 年 12月 21 日、公益社団法人

資料 39

経済同友会）

都民ファーストでつくる「新しい東京」～ 2020 年に向けた実行プラン～（平成 28（2016)年 12 月東京都）

資料 40「未来の東京」への論点～今、なすべき未来への投資とは～（令和元（2019）年 8 月、東京都）

資料 41

国際交流・外国人向け情報（文京区ホームページ）

資料 42

文京区と「相互協力に関する協定」を締結しました（2018 年 1 月 12 日、拓殖大学）

学生の確保の見通し等を記載した書類

令和 2（2020）年 3 月 25 日
学校法人 拓 殖 大 学

目
Ⅰ

次

学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況

1

1．学生の確保の見通し

1（1）定員充足の見込み

1（2）定員充足の根拠となる客観的なデータの概要

3①海外での日本語学習者の拡大

3②国内の外国人留学生数の推移

4③日本語教育機関の国内進学状況

7④同系統他大学の入学志願者状況

7⑤本学の入学志願者実績

11⑥日本語教育機関等へのアンケート調査

15

2．学生確保に向けた具体的な取組状況

18（1）具体的な取組

18①各種媒体による広報活動

18②オープンキャンパスの開催

18③日本語教育機関の訪問

19④日本語教育機関の入試説明会

19⑤本学「別科日本語教育課程」の本学学部進学説明会

20⑥海外の募集活動

20（2）認可前の具体的な取組（予定も含む）

20（3）認可後の具体的な取組（予定も含む）

20

3．定員超過率が 0.7 倍未満の学科における定員未充足の原因分析、
定員設定の合理性及び学生確保に向けた具体的な取組状況

Ⅱ21（1）定員未充足の原因分析及び設定の合理性について

21（2）学生確保に向けた取組状況

22

人材需要の動向等社会の要請

23

1．人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）23（1）教育研究上の目的

23

①商学部

23

②政経学部

23

（2）卒業後の進路

23①商学部経営学科

23②商学部国際ビジネス学科

23③政経学部経済学科

23

2．上記 1 が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠（1）社会及び地域における人材需要の需給見通し及び関係団体等からの要望等

24
24①商学部経営学科

24②商学部国際ビジネス学科

27③政経学部経済学科

31④地域的な人材需要（3 学科共通）

33（2）就職等実績

34①商学部経営学科

36②商学部国際ビジネス学科

37③政経学部経済学科

39④企業等に対する採用意向調査

41

Ⅰ

学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況

1．学生の確保の見通し（1）定員充足の見込み
商学部経営学科、商学部国際ビジネス学科及び政経学部経済学科の外国人留学生特別枠（以下、「留学生特別枠」という。）の設定にあたっては、グローバルな知識基盤の中に求められる社会的、地域的な需要を踏まえ、本学の建学の精神に基づいた個性豊かな教育
研究活動を拡充・展開していく必要があるとの考えのもとに行った。留学生特別枠による入学定員の設定にあたっては、本学の教育研究活動を継続的・安定的に支える財政基盤を確立することはもとより、外国人留学生を含む教育研究活動のさらなる向上を目指すことを前提としている。
その規模については、次の①から⑤に記した客観性が担保される公的機関、企業（第三者調査）等による調査、志願動向調査、類似する学部・学科を設置する他大学の状況（東京都所在）などの各種統計調査の結果を重層的に分析・検討した。
①海外での日本語学習者の拡大②国内の外国人留学生数の推移③日本語教育機関の国内進学状況④同系統他大学の入学志願者状況⑤本学の入学志願者実績
さらに、以上の調査・データ収集の他に、入学者を確実に確保できることを確認するための⑥「首都圏の日本語教育機関、海外の高等学校及び日本語教育機関等の生徒へのアン
ケート調査」を独自に実施した（外部委託）。
なお、商学部経営学科、商学部国際ビジネス学科及び政経学部経済学科における外国人
留学生出身学校（日本語教育機関等）の所在都道府県別入学者数では、下表のとおり、約 8割が東京都 23 区を占めることから、「日本語教育機関等の生徒へのアンケート調査」は、
東京都 23 区を中心に首都圏の日本語教育機関の生徒を対象としている。
○外国人留学生出身学校（日本語教育機関等）の所在都道府県等別入学者数
学

年度

平成 27 年度

平成 28 年度

科

地

域

人数 比率％ 人数比率％

平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度
人数 比率％ 人数 比率％ 人数 比率％

経 東 23 区内

32

80.0

22

88.0

27

75.0

20

80.0

33

89.2

営 京 23 区外

1

2.5

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

神奈川県

1

2.5

0

0.0

3

8.3

3

12.0

1

2.7

埼 玉 県

2

5.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

千 葉 県

1

2.5

2

8.0

2

5.6

0

0.0

1

2.7

そ の 他

3

7.5

1

4.0

4

11.1

2

8.0

2

5.4

学 科 計

40

100.0

25

100.0

36

100.0

25

100.0

37

100.0

-1-

国 東 23 区内

27

87.1

20

83.3

25

86.3

25

78.1

18

75.0

際 京 23 区外

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

ビ

神奈川県

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

ジ

埼 玉 県

1

3.2

0

0.0

1

3.4

2

6.3

3

12.5

ネ

千 葉 県

0

0.0

0

0.0

1

3.4

1

3.1

1

4.2

ス

そ の 他

3

9.7

4

16.7

2

6.9

4

12.5

2

8.3

学 科 計

31

100.0

24

100.0

29

100.0

32

100.0

24

100.0

経 東 23 区内

32

82.1

29

74.4

45

84.8

45

80.3

48

82.8

済 京 23 区外

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

2

3.4

神奈川県

0

0.0

1

2.6

0

0.0

1

1.8

0

0.0

埼 玉 県

0

0.0

2

5.1

2

3.8

2

3.6

0

0.0

千 葉 県

0

0.0

0

0.0

3

5.7

1

1.8

1

1.7

そ の 他

7

17.9

7

17.9

3

5.7

7

12.5

7

12.1

学 科 計

39

100.0

39

100.0

53

100.0

56

100.0

58

100.0

※その他：その他の都道府県または海外の高等学校及び日本語教育機関等出身者数以上の国内の日本語教育機関に加え、下表のとおり過去 5 年間に当該学科への入学実績があるベトナム、台湾、インドネシア及びタイの 4 ヵ国・地域における海外の高等学校及び日本語教育機関にもアンケートを実施した。なお、インドネシアは、政経学部経済学科
において入学実績がないことから、商学部経営学科及び商学部国際ビジネス学科のみの実施としている。
○出身国・地域別外国人留学生在籍者数
学

年度

平成 27 年度

科

地

域

人数 比率％ 人数

経

中

国

133

73.9

120

74.5

104

67.6

88

63.9

78

63.4

営

ベトナム

11

6.1

14

8.7

17

11.0

17

12.3

16

13.0

台

湾

6

3.3

4

2.5

4

2.6

5

3.6

7

5.7

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

1

0.6

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

タ

イ

2

1.1

1

0.6

2

1.3

2

1.4

1

0.8

そ の 他

27

15.0

22

13.7

27

17.5

26

18.8

21

17.1

学 科 計

180

100.0

161

100.0

154

100.0

138

100.0

123

100.0

国

中

国

94

69.7

89

71.7

79

64.8

61

54.5

58

53.2

際

ベトナム

9

6.7

12

9.7

15

12.3

22

19.6

22

20.2

ビ

台

湾

6

4.4

10

8.1

12

9.8

9

8.0

9

8.3

ジ

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

0

0

1

0.8

4

3.3

7

6.3

7

6.4

ネ

タ

イ

1

0.7

1

0.8

1

0.8

1

0.9

1

0.9

ス

そ の 他

25

18.5

11

8.9

11

9.0

12

10.7

12

11.0

学 科 計

135

100.0

124

100.0

122

100.0

112

100.0

109

100.0

中

104

81.2

116

82.2

127

75.0

146

79.4

157

78.9

経

国

平成 28 年度比率％-2-

平成 29 年度 平成 30 年度

令和元年度

人数 比率％ 人数 比率％ 人数 比率％

済

ベトナム

7

5.5

8

5.7

27

16.0

27

14.7

26

13.1

台

湾

1

0.8

3

2.1

3

1.8

5

2.7

7

3.5

タ

イ

5

3.9

6

4.3

6

3.6

3

1.6

1

0.5

そ の 他

11

8.6

8

5.7

6

3.6

3

1.6

8

4.0

学 科 計

128

100.0

141

100.0

169

100.0

184

100.0

199

100.0

※各年度：5 月 1 日現在
これらの各種データや調査から導き出された結論はそれぞれ以下のとおりである。
①近年の海外での日本語学習の広がりは、顕著で増加傾向にある。日本に海外留学する学
習意欲の高い学習者は今後も増え続ける。
②在留資格「留学」を持つ在留外国人数は年々上昇傾向にあり、東京都に在留する者が多い。日本語教育機関の在籍者数も同様に年々上昇傾向にあり、東京都にある同機関に在籍する者が半数以上を占めている。
③日本語教育機関の国内進学者数は、年々上昇傾向にある。
④同系統他大学の学科全体、外国人留学生の入学志願者状況は、経営学系統、国際ビジネ
ス学（貿易関係を含む）系統、経済学系統の 3 系統ともに、安定的な数値を維持しており、学科全体で入学定員を概ね充足し外国人留学生の募集人数も大きく上回る志願者数を確保している。
⑤本学商学部経営学科、商学部国際ビジネス学科及び政経学部経済学科における入学志願者の実績も比較的高位で安定した数字を確保しており、その数は 3 学科共に入学定員を概ね充足し、外国人留学生の募集人数も大きく上回る水準を維持している。
⑥国内外の日本語教育機関等へのアンケート調査結果では、予定している入学定員数を上回る入学意向者を十分確保できるものと見込まれる。
本学においては、以上のようなデータや調査の結果、さらには、関連する各学科等の教員の配置計画や授業規模、施設・設備の使用状況等を総合的に勘案したうえで、長期的かつ安定的に入学定員を充足するとともに学科等の運営を健全に維持できると判断し、下表のとおり、入学定員を設定した。
学科／区分

外国人留学生

学科全体（外国人留学生を含む）

従前の募集人数

留学生特別枠

計

営

20 人

36 人

56 人

380 人

416 人

国際ﾋﾞｼﾞﾈｽ

25 人

9人

34 人

150 人

159 人

経

30 人

23 人

53 人

450 人

473 人

経

済

従前の入学定員 認可後入学定員

なお、この調査分析結果の詳細は、以下のとおりである。
（2）定員充足の根拠となる客観的なデータの概要①海外での日本語学習者の拡大
近年の海外での日本語学習の広がりは下表「海外日本語学習者数の推移」のとおり顕著-3-

で、学習者は、平成 18（2006）年の 297 万人から、平成 30（2018）年に 384 万人と、87万人も増えている。
なお、平成 24（2012）年の 398 万人に比べると平成 27（2015）年は、33 万人あまりの減少となっているが、これは上位の中国、インドネシア、韓国の三ヵ国において教育制度改革などにより日本語教育の機会が減少したことによる影響である。しかし、中長期的には「学習者数が増えている国・地域の方が多い」【資料 1「2015 年度海外日本語教育機関
調査」】ことが見て取れる。
○海外日本語学習者数の推移
分

平成 18 年

平成 21 年

平成 24 年

平成 27 年

平成 30 年

学習者数

297 万人365 万人398 万人365 万人384 万人区※「2018 年度海外日本語教育機関調査結果（速報値）(2019 年 10 月 8 日独立行政法人国際交流基金)」より作成
また、日本語能力試験の海外受験者数は、下表「日本語能力試験 海外受験者数の推移」のとおり、着実に伸び、日本語能力を資格として示せるようにする者が増え続けている。
○日本語能力試験
区分

海外受験者数

海外受験者数の推移
平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

449,464 人

468,450 人

509,664 人

580,704 人

644,144 人※「日本語能力試験結果の概要 December 2018」より作成
さらに、日本語学習の目的を日本への留学とする機関数は、下表「海外における中等教
育の日本語学習の目的（機関数）」のとおり、平成 24（2012）年の 1,974 機関から、平成 27（2015）年に 2,828 機関と、854 機関の増加となっている。
○海外における中等教育の日本語学習の目的（機関数）区分

日本への留学

平成 24 年

平成 27 年

1,974 機関2,828 機関備

考※「2012 年度・2015 年度海外日本語教育機関調査(独立行政法人国際交流基金)」より作成（初・中・高等教育機関別の調査は平成 24（2012）年から開始）
以上のとおり、海外での日本語学習者の拡大に伴い、日本に海外留学する学習意欲の高い学習者は今後も、増え続ける。このような状況に鑑みれば長期的に入学定員を確保できるものと見込まれる。
②国内の外国人留学生数の推移
ア．外国人留学生数の推移
前述の海外での日本語学習者の拡大を裏付けるように、法務省による「平成 30 年末現在における在留外国人数について」で示される過去 5 年間の在留資格「留学」の在留外国-4-人数の推移では、下表のとおり、平成 26（2014）年末約 21 万人から年々増加し平成 30（2018）
年末で 33 万人に達し、増加傾向が続いている。
○在留資格「留学」の在留外国人数の推移（全国）区

平成 26 年末 平成 27 年末 平成 28 年末 平成 29 年末 平成 30 年末

分

214,525 人

在 籍 者 数

246,679 人

277,331 人

311,505 人

337,000 人※法務省「平成 30 年末現在における在留外国人数について」より作成
さらに、 文部科学省の 過去 5 年間の 「学校基本調査」によると、 本学が留学生特別枠を設置（定員増）しようとする商学部経営学科、商学部国際ビジネス学科及び政経学部経済学科における「社会科学専攻分野」の外国人留学生数 （私立大学（学部）） は、下表のとおり平成 27（2015)年度に微減したもののその後、徐々に上昇し、平成 30（2018）年度に 3 万人台に達している。

〇専攻分野別の外国人留学生数（私立大学（学部））区分

平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

人 文 科 学6,537 人5,536 人5,589 人6,703 人7,038 人社 会 科 学27,540 人

27,339 人

27,414 人

28,967 人

31,250 人

理

学

226 人

255 人

303 人

358 人

452 人

工

学

4,045 人

4,128 人4,364 人4,920 人5,406 人

農

学

254 人

234 人

218 人

228 人

268 人

保健（医・歯学）

252 人

287 人

186 人

390 人

479 人

保健（医・歯学を除く）

136 人

166 人

327 人

229 人

303 人

商

船

－

－

－

－

－

家

政

496 人

549 人

513 人

504 人

600 人

教

育

274 人

342 人

389 人

424 人

519 人

芸

術

1,332 人1,509 人1,751 人2,202 人2,845 人他

4,812 人4,710 人

5,171 人5,220 人5,873 人45,904 人

45,055 人

46,225 人

50,145 人

55,033 人

その計※文部科学省「各年度 学校基本調査」より作成※データ提供：株式会社進研アド
イ．都道府県別外国人留学生数
法務省による「平成 30 年末現在における在留外国人数について」で示される在留資格「留学」の在留外国人数を主要都道府県別でみると過去 3 年連続して東京地区の在留外国人数は、10 万人以上（35 ％以上）で最も多い。
○在留資格「留学」の在留外国人数の推移（主要都道府県別）
区分

平成 28 年末

平成 29 年末

-5-

平成 30 年末

都道府県

人

東

京

都

100,135 人

36.2 ％

111,529 人

35.8 ％

118,465 人

35.3 ％

愛知県11,858 人

4.3 ％14,234 人

4.6 ％16,667 人

4.9 ％

大

阪

府

22,758 人

8.2 ％26,799 人

8.6 ％29,708 人

8.8 ％

神奈川県

14,968 人

5.4 ％16,652 人

5.3 ％18,275 人

5.4 ％

埼

玉

県

16,269 人

5.9 ％18,600 人

6.0 ％20,983 人

6.2 ％

千

葉

県

16,207 人

5.8 ％18,533 人

5.9 ％19,651 人

5.8 ％

兵

庫

県

8,982 人3.2 ％10,213 人

3.3 ％11,348 人

3.4 ％

静

岡

県

2,906 人1.0 ％3,416 人1.1 ％3,829 人

1.1 ％

福

岡

県

16,739 人

6.0 ％

19,094 人

6.1 ％19,942 人

5.9 ％

茨

城

県

4,382 人1.6 ％4,596 人1.5 ％4,718 人

1.4 ％

そ

の

他

62,127 人

22.4 ％

67,839 人

21.8 ％

73,414 人

21.8 ％

277,331 人

100.0 ％

311,505 人

100.0 ％ 337,000 人 100.0 ％

計

数

比

率

人

数

比

率

人

数

比

率

※法務省「各年末現在における在留外国人数について」より作成※主要都道府県別の公表は、平成 28 年末から開始
ウ．日本語教育機関の外国人留学生在籍者数の推移
独立行政法人 日本学生支援機構による国内における過去 5 年間の日本語教育機関の外国人留学生在籍者数の推移は、下表のとおり、年々上昇し、平成 30（2018）年度には、9万人台に達している。地方別では、東京都所在の日本語教育機関に在籍する者が全体の半数以上を占める。
○地方別日本語教育機関の外国人留学生在籍数の推移
区
北

平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

分
海

東

道

167 人

249 人

344 人

299 人

309 人

北

748 人

1,070 人1,200 人1,058 人1,107 人

茨

城

県

309 人

409 人

480 人

566 人

798 人

栃

木

県

461 人

487 人

805 人

752 人

859 人

群

馬

県

300 人

429 人

188 人

757 人

920 人

埼

玉

県

1,235 人1,546 人2,278 人2,850 人3,454 人千葉

県

2,138 人2,800 人3,369 人3,761 人4,558 人東京都24,623 人

30,986 人

37,093 人

42,688 人

47,536 人

神奈川県1,333 人2,173 人2,051 人2,417 人2,478 人計30,399 人

38,830 人

46,264 人

53,791 人

60,603 人

中部

2,870 人3,150 人3,858 人4,937 人5,620 人近畿

5,257 人6,898 人9,877 人11,152 人

14,239 人

中

国

858 人

742 人

928 人

978 人

889 人

四

国

0人

0人

14 人

39 人

46 人

九

州

4,671 人5,378 人5,680 人6,404 人7,266 人44,970 人

56,317 人

68,165 人

78,658 人

90,079 人

関東

関

東

計

-6-

※独立行政法人 日本学生支援機構「各年度外国人留学生在籍状況調査結果」より作成
以上のとおり、国内の外国人留学生数は年々上昇傾向にあり、東京都に在留する者が多い。本学商学部経営学科、商学部国際ビジネス学科及び政経学部経済学科における外国人
留学生の入学者の約 8 割が東京都 23 区に所在する日本語教育機関からの進学者であることを鑑みれば、中長期的に入学定員の確保はできるものと見込まれる。
③日本語教育機関の国内進学状況「高等教育機関における外国人留学生の受入推進に関する有識者会議報告（平成 29(2017）年 8 月 21 日）」【資料 2】では、「日本語教育機関の卒業者の約 8 割が日本国内の高等教育機関に進学する実態も踏まえ、日本語教育機関を経由した大学等への進学に向けた機関間の連携を促すことが必要である」と述べられている。
独立行政法人日本学生支援機構「外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果」における平成 25（2013）年度から平成 29（2017）年度の 5 年間の日本語教育機関の国内進学
状況は、年々上昇傾向にあり、平成 28（2016）年度に 3 万人台に達し、その後さらに伸び平成 29（2017）年度に約 3 万 8 千人となっている。
○日本語教育機関の国内進学状況
区

平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度分

国内進学者数

17,365 人

22,304 人

28,365 人

34,221 人

38,924 人※独立行政法人 日本学生支援機構「各年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果」より作成以上の国内進学状況に鑑みれば、留学生特別枠の完成年度までの 4 年間を通じて、外国人留学生の受験対象者は、入学定員を確保できると見込まれる。
④同系統他大学の入学志願者状況
ア．経営学系統（商学部経営学科の同系統学科）（ア）全国の状況
日本私立学校振興・共済事業団の調査による各入試年度「私立大学・短期大学等入学志
願動向」の経営学部の過去 5 年間の志願者数は、下表のとおり、年々増加し、令和元（2019）年度に 29 万人に達している。平成 27（2015）年度の志願者数と比較すると約 10 万 2 千人の増加となる。入学定員充足率も 100 ％を上回っており、経年で安定している。
○私立大学

経営学部の志願者動向

区分

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度

数

81 学部

82 学部

82 学部

80 学部

85 学部

入 学 定 員 数

24,708 人

25,244 人

25,796 人

25,431 人

26,870 人

志

願

者

数

193,204 人

212,639 人

239,665 人

268,888 人

296,026 人

入

学

者

数

25,687 人

26,598 人

27,888 人

27,037 人

27,887 人

学

部

-7-

定 員 充 足 率103.96 ％105.36 ％108.11 ％106.32 ％103.78 ％※日本私立学校振興・共済事業団 各入試年度「私立大学・短期大学等入学志願者動向」
より作成（イ）首都圏の状況（商学部経営学科、商学部国際ビジネス学科共通）
首都圏の経営学・商学系統の学科を設置する私立大学における過去 3 年間の募集人数
は、下表のとおり、ほぼ変わらない。志願者数は、経年で増加が顕著である。
○首都圏

私立大学

区

一般入試

経営学・商学系統志願状況分

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

募

集

人

員

14,704 人

14,804 人

14,755 人

志

願

者

数

219,992 人

241,715 人

257,399 人※データ提供：株式会社進研アド（ウ）同系統学科を設置する東京都所在の私立大学の状況
同系統学科を設置する東京都所在の私立大学における過去 5 年間学科全体（一般入試）の外国人留学生を含む志願者数は、下表のとおり、大学により異なるが、安定的な数値を維持し入学定員を大きく上回っている。
なお、当該の他大学を比較対象としてあげた理由は、本学の近隣の東京都に所在していること、同系統の学科を設置していること、教育課程及び養成する人材像が類似すること、さらに外国人留学生の受け入れ実績があることを条件としている。
○経営学系統学科を設置する東京都所在大学の過去 5 年間志願・定員充足状況【学科全体（一般入試）】表 1-1※出典：株式会社進研アド
同系統学科を設置する東京都所在の私立大学における過去 5 年間の外国人留学生試験の結果は、下表のとおり、募集人数を大きく上回る志願者数を確保している。
【外国人留学生試験】表 1-2※データ提供：当該大学
イ．国際ビジネス学系統（商学部国際ビジネス学科の同系統学科）（ア）全国の状況
日本私立学校振興・共済事業団調査による各入試年度「私立大学・短期大学等入学志願動向」の商学部の過去 5 年間の志願者数は、下表のとおり、年々増加し、令和元（2019）年度に 13 万 6 千人に達している。平成 27（2015）年度の志願者数と比較すると約 2 万 6千人の増加となる。入学定員充足率も 100 ％を上回っており、経年で安定している。

-8-

○私立大学

商学部の志願者動向

区分

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度

数

31 学部

31 学部

31 学部

30 学部

30 学部

入 学 定 員 数

14,656 人

14,561 人

14,529 人

14,598 人

14,399 人

志

願

者

数

110,305 人

117,010 人

124,724 人

132,345 人

136,618 人

入

学

者

数

15,427 人

15,344 人

15,363 人

15,537 人

14,796 人

定 員 充 足 率105.26 ％105.38 ％105.74 ％106.43 ％102.76 ％学部※日本私立学校振興・共済事業団調査 各入試年度「私立大学・短期大学等入学志願動向」
より作成（イ）同系統学科を設置する東京都所在の私立大学の状況
同系統学科を設置する東京都所在の私立大学における過去 5 年間学科全体（一般入試）の外国人留学生を含む志願者数は、下表のとおり、大学により異なるが、安定的な数値を維持し入学定員を大きく上回っている。
なお、当該の他大学を比較対象としてあげた理由は、本学の近隣の東京都に所在していること、同系統の学科を設置していること、教育課程及び養成する人材像が類似すること、さらに外国人留学生の受け入れ実績があることを条件としている。
○国際ビジネス学（貿易関係を含む）系統学科を設置する東京都所在大学の過去 5 年間志願・定員充足状況【学科全体（一般入試）】表 2-1※出典：株式会社進研アド
同系統学科を設置する東京都所在の私立大学における過去 5 年間の外国人留学生試験の結果は、下表のとおり、募集人数を大きく上回る志願者数を確保している。
【外国人留学生試験】表 2-2※データ提供：当該大学
ウ．経済学系統（政経学部経済学科の同系統学科）（ア）全国の状況
日本私立学校振興・共済事業団による過去 5 年間の「私立大学・短期大学等入学志願者
動向」の調査結果をもとに全国の経済学部の状況を整理すると下表のとおり、過去 5 年間の志願者数は上昇傾向にあり、令和元（2019）年度で約 42 万人となっており、平成 27（2015）
年度の約 31 万人と比較すると約 11 万人の大幅な増加となる。入学定員充足率も 100 ％を上回っており、経年で安定している。
○私立大学
区

経済学部の志願者動向分

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度

-9-

数

94 学部

94 学部

92 学部

91 学部

91 学部

入 学 定 員 数

39,868 人

39,505 人

39,406 人

40,016 人

39,077 人

志

願

者

数

312,763 人

325,308 人

374,884 人

412,231 人

422,743 人

入

学

者

数

42,264 人

42,338 人

43,079 人

41,707 人

39,805 人

定 員 充 足 率106.01 ％107.17 ％109.32 ％104.23 ％101.86 ％学部※日本私立学校振興・共済事業団調査 各入試年度「私立大学・短期大学等入学志願動向」
より作成（イ）首都圏の状況
首都圏の経済学系統の学科を設置する私立大学における過去 3 年間の募集人数は、下表のとおり、ほぼ変わらない。志願者数は、平成 30（2018）年度で大幅に増加した。令和元（2019）年度の志願者数は、前年度比較で微減となったものの、平成 29（2017）年度と比較すると約 1 万 3 千人の増加となっている。
○首都圏

私立大学

区

一般入試

経済学系統志願状況分

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

募

集

人

員

9,362 人9,325 人9,355 人

志

願

者

数

145,056 人

162,861 人

158,496 人※データ提供：株式会社進研アド（ウ）同系統学科を設置する東京都所在の私立大学の状況
同系統学科を設置する東京都所在の私立大学における過去 5 年間学科全体（一般入試）の外国人留学生を含む志願者数は、下表のとおり、大学により異なるが、安定的な数値を維持し入学定員を大きく上回っている。
なお、当該の他大学を比較対象としてあげた理由は、本学の近隣の東京都に所在していること、同系統の学科を設置していること、教育課程及び養成する人材像が類似すること、さらに外国人留学生の受け入れ実績があることを条件としている。
○経済学系統学科を設置する東京都所在大学の過去 5 年間志願・定員充足状況【学科全体（一般入試）】表 3-1※出典：株式会社進研アド
同系統学科を設置する東京都所在の私立大学における過去 5 年間の外国人留学生試験の結果は、下表のとおり、募集人数を大きく上回る志願者数を確保している。
【外国人留学生試験】表 3-2※データ提供：当該大学
エ．同系統学科を設置する東京都所在の私立大学の状況に係る補足説明（経営学、国際ビ
ジネス学、経済学の三系統学科共通）- 10 -

（ア）学科全体（一般入試）
同系統学科を設置する東京都所在大学の過去 5 年間志願・定員充足状況（前掲「表 1-1、
2-1、3-1）では、一部の大学、年度で定員未充足となっている大学がある。この要因は歩留まりの予測を見誤ったためと推測される。また、「定員管理に係る私立大学等経常費補助金の取扱」における入学定員超過率の厳格化とする措置を受けて、入学定員を超過しないようにすることに重点を置く傾向があると考えられる。しかし、いずれの大学も入学定
員を大きく上回る志願者を得て高い志願者倍率を維持していることから、同系統学科における需要は高いといえる。
本学においても、入学試験における合否判定に際して、過年度の予測から結果に至る状
況を厳密に精査して入学手続率を予測し、合格者を決定するよう努めている。その結果として、定員未充足となった年度があるが、入学定員を大きく上回る志願者を得て高い志願者倍率を維持しており、商学部全体及び政経学部全体の過去 4 年間（平成 28（2016）年
度～令和元（2019）年度）平均入学定員超過率は 1.4 倍となっている。
（イ）外国人留学生試験
同系統学科を設置する東京都所在大学の過去 5 年間志願・定員充足状況（前掲「表 1-2、
2-2、3-2）では、一部の大学、年度で募集人数よりも入学者数が下回る大学があるが、外国人留学生の受け入れを含めて学部全体として定員管理が行われていると考えられる。いずれの大学も募集人数を大きく上回る志願者を得て高い志願者倍率を維持していることか
ら、同系統学科における外国人留学生の需要は高いといえる。
本学は、長年に亘り海外からの外国人留学生を積極的に受け入れ、日本人と同じ目線と立場で教育を行ってきた。本学で得た知識や技能を土台とし、日本や母国の各界で活躍する卒業生を多く輩出してきた。これらの卒業生の母国における口コミ、評判により外国人留学生に対する訴求力を高めてきている。さらに、本学別科日本語教育課程をはじめ、外国人留学生推薦試験の指定校として協力を得ている日本語教育機関との連携【資料 3】、東南アジアを中心とする 4 カ国・地域 5 都市の本学海外留学デスクや留学アドバイザーの支援、本学卒業生で組織する学友会海外 34 支部（中国、ベトナム、台湾、インドネシア、
タイ等）の支援などがある。これにより、外国人留学生試験において募集人数を大きく上回る志願者数を確保し、募集人数を充足している。
⑤本学の入学志願者実績
本学には、進学予備教育を目途とする「別科日本語教育課程」を設置し、春・秋季入学者定員総数 130 名の外国人留学生が本学及び他の高等教育機関への進学を希望して日本語等学習に取り組んでいる。同課程から相当数の進学者が見込まれる。また、本学学部では外国人留学生推薦試験の指定校として協力を得ている日本語教育機関（日本語学校等）が、
令和 2（2020）年度現在で商学部経営学科 12 校、商学部国際ビジネス学科 14 校、政経学
部経済学科 33 校【資料 3】あり、引き続き連携を図っていく。
本学では早くから海外との交流を推進し、現在、海外の交流・提携校は 22 ヵ国・地域の 50 大学・語学学校【資料 4】との協力関係を構築して国際交流に取り組んでいる。さ
らに、外国人留学生の受け入れのため、下表のとおり JASSO 主催の海外留学フェアの中- 11 -

から 6 カ国・地域 8 都市へ教職員を派遣し、教宣活動を行っている。
○ JASSO 主催の海外留学フェア派遣地
No
1

国・地域
台湾

2

都

No

市

国・地域

都

市

高雄

5

韓国

ソウル

台北

6

インドネシア

ジャカルタ

ベトナム

ホーチミン

3

ミャンマー

ヤンゴン

7

4

タイ

バンコク

8

ハノイ

また、下表のとおり東南アジアを中心に 4 カ国・地域 5 都市に、本学の留学デスクや留学アドバイザーを置き、本学の教育方針等の広報や募集活動を展開しており、これにより多くの外国人留学生を受け入れている。
○拓殖大学 留学デスク・アドバイザー
No
1

区

分

国・地域

留学デスク

都

市

台湾

台北

タイ

バンコク

ベトナム

ハノイ

4

台湾

高雄

5

インドネシア

ジャカルタ

2
3

日本留学アドバイザー

備考このように長年培ってきた豊富な経験と実績を活かし、留学生特別枠の外国人留学生を受け入れることとしている。これらの外国人留学生の入学支援の結果、過去 5 年間の外国人留学生の入学志願者数の状況等は次のとおりとなっている。
ア．商学部経営学科
本学科全体の過去 5 年間の入学定員に対する志願者倍率は、下表のとおり 7.17 倍から10.86 倍の高い倍率を維持し、入学定員を概ね充足している。外国人留学生においても募
集人数に対する志願者倍率は、下表のとおり 5.60 倍から 10.55 倍の高い倍率を維持し、募集人数を十分に満たしている。
○商学部経営学科 志願状況等（ア）学科全体

区分

平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

入 学 定 員 数

380 人

380 人

380 人

380 人

380 人

志 願 者 数

2,870 人2,928 人3,056 人2,725 人

4,125 人

志 願 者 倍 率

7.55 倍7.71 倍8.04 倍7.17 倍10.86 倍受 験 者 数

2,762 人2,853 人2,953 人2,607 人3,965 人合 格 者 数

776 人

691 人

593 人

617 人

745 人

入 学 者 数

445 人

383 人

372 人

376 人

382 人

- 12 -

117.1 ％100.8 ％

区 分 ／ 年 度

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

令和 2

経 営 ①留学生試験 募集人数

20 人

20 人

20 人

20 人

20 人

②留 学 生 志 願 者 数

113 人

112 人

211 人

157 人

169 人

③留 学 生 志 願 者 倍 率

5.65 倍5.60 倍10.55 倍7.85 倍8.45 倍

④留 学 生 受 験 者 数

102 人

107 人

197 人

147 人

162 人

⑤留 学 生 入 学 者 数

30 人

39 人

25 人

38 人

38 人

定 員 充 足 率97.9 ％

98.9 ％

100.5 ％

（イ）外国人留学生
学 科

過去 5 年間の平均志願者数を用いて定員増後（①募集人数＋②特別枠）の数で志願者倍率を算出した場合でも 2.72 倍となる。
（ウ）留学生特別枠の設定
学
経

科

①募集人数
20 人

営

③ 計

④過去 5 年間

志願者倍率

（①＋②）

平均志願者数

（④÷③）

56 人

152.4 人2.72 倍②特別枠
36 人

従って、留学生特別枠の設置（定員増）後も現在の学力水準を十分に維持することができ、定員を増やすことで、本学科への入学希望者に対するニーズを満たし、より多くの外国人留学生を確保することができると見込まれる。
イ．商学部国際ビジネス学科
本学科全体の過去 5 年間の入学定員に対する志願者倍率は、下表のとおり 5.11 倍から11.97 倍の高い倍率を維持し、入学定員を概ね充足している。外国人留学生においても募
集人数に対する志願者倍率は、下表のとおり 3.04 倍から 5.16 倍の高い倍率を維持し、募集人数を十分に満たしている。

○商学部国際ビジネス学科 志願状況等（ア）学科全体

区分

平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

入 学 定 員 数

150 人

150 人

150 人

150 人

150 人

志 願 者 数

1,033 人766 人1,246 人925 人1,795 人

志 願 者 倍 率6.89 倍5.11 倍8.31 倍6.17 倍11.97 倍- 13 -

受 験 者 数

993 人

759 人

1,206 人896 人1,717 人合 格 者 数

286 人

306 人

247 人

252 人

348 人

入 学 者 数

171 人

168 人

145 人

148 人

145 人

定 員 充 足 率114.0 ％

112.0 ％

96.7 ％

98.7 ％

96.7 ％

区 分 ／ 年 度

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

令和 2

国 際 ①留学生試験 募集人数

25 人

15 人

25 人

25 人

25 人

ﾋﾞｼﾞﾈｽ ②留 学 生 志 願 者 数

77 人

51 人

129 人

76 人

91 人

③留 学 生 志 願 者 倍 率

3.08 倍3.40 倍5.16 倍3.04 倍3.64 倍

④留 学 生 受 験 者 数

72 人

49 人

117 人

73 人

85 人

⑤留 学 生 入 学 者 数

27 人

34 人

35 人

26 人

25 人

（イ）外国人留学生
学 科※平成 29（2017）年度の募集人数は、当該年度のみ 15 人

過去 5 年間の平均志願者数を用いて定員増後（①募集人数＋②特別枠）の数で志願者倍率を算出した場合でも 2.49 倍となる。
（ウ）留学生特別枠の設定
学

科

①募集人数
25 人

国際ﾋﾞｼﾞﾈｽ

③ 計④過去 5 年間

志願者倍率

（①＋②）

平均志願者数

（④÷③）

34 人

84.8 人2.49 倍②特別枠
9人

従って、留学生特別枠の設置（定員増）後も現在の学力水準を十分に維持することができ、定員を増やすことで、本学科への入学希望者に対するニーズを満たし、より多くの外国人留学生を確保することができると見込まれる。
ウ．政経学部経済学科
本学科全体の過去 5 年間の入学定員に対する志願者倍率は、下表のとおり 5.42 倍から7.66 倍の高い倍率を維持し、入学定員を概ね充足している。外国人留学生においても募集
人数に対する志願者倍率は、下表のとおり 3.67 倍から 6.49 倍の高い倍率を維持し、募集人数を十分に満たしている。
○政経学部経済学科 志願状況等（ア）学科全体

区分

平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度- 14 -

令和元年度

令和 2 年度

入 学 定 員 数

450 人

450 人

450 人

450 人

450 人

志 願 者 数

3,042 人3,448 人3,244 人2,438 人3,434 人

志 願 者 倍 率6.76 倍7.66 倍7.21 倍5.42 倍7.63 倍受 験 者 数

2,896 人3,347 人

3,133 人2,323 人3,296 人合 格 者 数

1,048 人

971 人

632 人

726 人

826 人

入 学 者 数

499 人

523 人

421 人

424 人

455 人

定 員 充 足 率110.9 ％

116.2 ％

93.6 ％

94.2 ％

101.1 ％

（イ）外国人留学生
平成 28

平成 29

平成 30

令和元

令和 2

経 済 ①留学生試験 募集人数

30 人

30 人

30 人

30 人

35 人

②留 学 生 志 願 者 数

110 人

127 人

157 人

148 人

227 人

③留 学 生 志 願 者 倍 率

3.67 倍4.23 倍5.23 倍4.93 倍6.49 倍

④留 学 生 受 験 者 数

98 人

109 人

136 人

128 人

211 人

⑤留 学 生 入 学 者 数

43 人

58 人

58 人

65 人

63 人

学 科

区 分 ／ 年 度

※令和 2（2020）年度の募集人数は、当該年度のみ 35 人

過去 5 年間の平均志願者数を用いて定員増後（①募集人数＋②特別枠）の数で志願者倍率を算出した場合でも 2.90 倍となる。
（ウ）留学生特別枠の設定
学
経

科
済

①募集人数
30 人

③ 計

④過去 4 年間

志願者倍率

（①＋②）

平均志願者数

（④÷③）

53 人

153.8 人2.90 倍②特別枠
23 人

従って、留学生特別枠の設置（定員増）後も現在の学力水準を十分に維持することができ、定員を増やすことで、本学科への入学希望者に対するニーズを満たし、より多くの外国人留学生を確保することができると見込まれる。
⑥日本語教育機関等へのアンケート調査
商学部経営学科、商学部国際ビジネス学科及び政経学部経済学科の留学生特別枠の設置（定員増）計画の策定にあたっては、前述のとおり、①海外での日本語学習者の拡大、②国内の外国人留学生数の推移、③日本語教育機関の国内進学状況、④同系統他大学の入学志願者状況、⑤本学の入学志願者実績などを踏まえて計画していることから十分に定員を充足する見込みであるが、この判断をさらに確実なものとするため、令和元（2019）年 12- 15 -

月に、本学への入学実績がある首都圏の日本語教育機関、本学別科日本語教育課程の生徒
等（令和 3（2021）年度の受験対象者）、さらに、ベトナム、台湾、インドネシア（商学部経営学科及び商学部国際ビジネス学科のみ実施）及びタイの国・地域における日本の大学に留学を希望する高等学校、日本語教育機関の生徒等（令和 3（2021）年度の受験対象者）を対象に、それぞれ留学生特別枠を設置（定員増）する学科の受験対象者に対するニーズ調査を学外の調査機関である株式会社進研アドに委託して実施した。なお、調査方法
は、日本語教育機関等に本学科の概要をまとめたリーフレット及び調査票を配付し、日本
語教育機関等で生徒等に直接回答を得る方法で実施した。回答の調査票は、日本語教育機
関等から同調査機関に直送し回収している。その結果は、次のとおりとなっている。
ア．留学生特別枠に係る調査（ア）商学部経営学科
有効回答者 2,448 人中、本学科の学びの特色である「3 つのコースから学びを選択」に対して「とても魅力を感じる」「ある程度魅力を感じる」と回答した者の合計（以下、本段落内では「『魅力を感じる』と回答した者」という。）が 71.8 ％（1,758 人）、「都心で経営者の生の声とともに「知」に基づいた学問を学ぶ」に対して「魅力を感じる」と回答した者が 74.6 ％（1,826 人）、「ゼミナール科目で実践を学ぶ」に対して「魅力を感じる」と回答した者が 76.6 ％（1,876 人）、「日本企業への就職に備えた高度な日本語運用能力を学ぶ」
に対して「魅力を感じる」と回答した者が 76.3 ％（1,869 人）との結果となり、本学科における教育等に興味と関心を示す者が多い。
さらに、商学部経営学科または商学部国際ビジネス学科を「受験したいと思う」と回答した 852 人中、43.4 ％にあたる 370 人の者が「『商学部経営学科』に入学したいと思う」と回答している。これは、外国人留学生特別枠 36 人と従前の外国人留学生募集人数 20 人
を合わせ計 56 人を大きく超えている。従って、予定している入学定員数を上回る入学意
向者を十分確保できるものと見込まれる【資料 5「拓殖大学『商学部経営学科』『商学部
国際ビジネス学科』外国人留学生特別枠設置（定員増）に関するニーズ調査結果報告書（日
本語教育機関在学生対象調査）」及び外国人留学生特別枠告知用リーフレット】。
（イ）商学部国際ビジネス学科
有効回答者 2,448 人中、本学科の学びの特色である「2 つのコースで専門性と総合性を学ぶ」に対して「とても魅力を感じる」「ある程度魅力を感じる」と回答した者の合計（以下、本段落内では「『魅力を感じる』と回答した者」という。）が 72.5 ％（1,775 人）、「PBL（課題解決型学習）やアクティブ・ラーニングを採用」に対して「魅力を感じる」と回答した者が 73.9 ％（1,809 人）、「グローバル社会で役立つ実践的知識と英語力を養う」に対して「魅力を感じる」と回答した者が 79.5 ％（1,945 人）、「日本企業への就職に備えた高度な日本語運用能力を学ぶ」に対して「魅力を感じる」と回答した者が 76.3 ％（1,867 人）との結果となり、本学科における教育等に興味と関心を示す者が多い。
さらに、商学部経営学科または商学部国際ビジネス学科を「受験したいと思う」と回答した 852 人中、50.0 ％にあたる 426 人の者が「『商学部国際ビジネス学科』に入学したいと思う」と回答している。これは、外国人留学生特別枠 9 人と従前の外国人留学生募集人- 16 -

数 25 人を合わせ計 34 人を大きく超えている。従って、予定している入学定員数を上回る
入学意向者を十分確保できるものと見込まれる【資料 5「拓殖大学『商学部経営学科』『商学部国際ビジネス学科』外国人留学生特別枠設置（定員増）に関するニーズ調査結果報告書（日本語教育機関在学生対象調査）」及び外国人留学生特別枠告知用リーフレット】。
（ウ）政経学部経済学科
有効回答者 2,089 人中、本学科の学びの特色である「専門を究めるための少人数ゼミナール教育」に対して「とても魅力を感じる」「ある程度魅力を感じる」と回答した者の合計（以下、本段落内では「『魅力を感じる』と回答した者」という。）が 73.3 ％（1,531 人）、「社会の即戦力としての人材育成」に対して「魅力を感じる」と回答した者が 78.9 ％（1,649人）、「社会で活かせる語学力の修得」に対して「魅力を感じる」と回答した者が 80.6 ％（1,683 人）、「日本企業への就職に備えた高度な日本語運用能力を学ぶ」に対して「魅力を感じる」と回答した者が 81.8 ％（1,708 人）との結果となり、本学科における教育等に興味と関心を示す者が多い。
さらに、政経学部経済学科を「受験したいと思う」と回答した 682 人中、86.7 ％にあた
る 591 人の者が「『政経学部経済学科』に入学したいと思う」と回答している。これは、外国人留学生特別枠 23 人と従前の外国人留学生募集人数 30 人を合わせ計 53 人を大きく超えている。従って、予定している入学定員数を上回る入学意向者を十分確保できるものと見込まれる【資料 6「拓殖大学『政経学部経済学科』外国人留学生特別枠設置（定員増）
に関するニーズ調査結果報告書（日本語教育機関等在学生対象調査）」及び外国人留学生特別枠告知用リーフレット】。

- 17 -

2．学生確保に向けた具体的な取組状況
商学部経営学科、商学部国際ビジネス学科及び政経学部経済学科の留学生特別枠における本学の学生確保に向けた具体的な取組状況としては、「大学案内」「留学生特別枠紹介パンフレット」を作成し、国内の日本語教育機関に配付する。また本学ホームページや各種メディアを通して情報発信するとともに、過去に入学者の受入れ実績のある日本語教育機
関等を中心とする訪問活動などによる積極的な情報の提供を行う。
さらに、オープンキャンパスの開催をはじめとして、本学独自の入試説明会など多様な機会を利用し広報活動を展開し、当該学科における「卒業認定・学位授与の方針」「教育課
程編成・実施の方針」及び「入学者受入れの方針」をはじめとする様々な教育情報について、首都圏を中心とする日本語教育機関の教員に対して広く周知を図る。
具体的には、外国人留学生の年間学生募集の広報計画を策定するとともに当該学科に応じた学生募集活動を次のとおり推進し、学生確保に努める。
（1）具体的な取組①各種媒体による広報活動

区 分

内

容

紙 媒 体 大学案内

広報時期・方法等

対象学部等

令和 2（2020）年 5 月より令和 3（2021）

大学全体

年度入学者向け大学案内を配付
進学情報誌

令和 2（2020）1 月から 3 月に発行される大学全体

令和 3（2021）年度入学者向けの各業者

作成の進学情報誌に大学基本情報、留学生特別枠の設置（定員増）について掲載
留学生特別枠紹介

令和 2（2020）年 7 月に令和 3（2021）年

商 学 部

パンフレット度入学希望者、本学への入学実績がある

政経学部

日本語教育機関に郵送又は配付

オープンキャンパス・ 資料請求者や日本語教育機関へ訪問し配
チラシ
電子媒体 ホームページ
外部進学情報サイト

大学全体

付
留学生特別枠の専用サイトを開設し、随商 学 部

時最新情報を更新

政経学部

リクナビ進学、マナビジョン、マイナビ進

大学全体

学等の進学情報サイトへ情報を掲載②オープンキャンパスの開催
オープンキャンパスは、キャンパスごとに開催する。内容は、大学説明、体験授業、入試相談等のイベントを行い、本学を理解してもらえるよう努める。なお、外国人留学生における教育目
標、教育内容、教育課程及び卒業後の進路等について、きめ細かな相談対応ができるよう、
外国人留学生専用の相談ブース（窓口）や説明会を設ける。認可前におけるオープンキャン
パスでは留学生特別枠について認可申請中であることを明確に説明する。

- 18 -

○オープンキャンパス開催日程日

程令和 2 年 6 月 14 日（日）

キャンパス

内

容

対象学部

八王子国際

大学説明、体験授業、

大学全体

入試相談・キャンパスツアー
令和 2 年 8 月 1 日（土）文京大学説明、体験授業、

大学全体

入試相談・キャンパスツアー
令和 2 年 8 月 2 日（日）文京大学説明、体験授業、

大学全体

入試相談・キャンパスツアー
令和 2 年 8 月 22 日（土）八王子国際大学説明、体験授業、

大学全体

入試相談・キャンパスツアー
令和 2 年 8 月 23 日（日）八王子国際大学説明、体験授業、

大学全体

入試相談・キャンパスツアー
令和 3 年 3 月 20 日（土）文京大学説明、体験授業、

大学全体

入試相談・キャンパスツアー
なお、過去 5 年間の外国人留学生を含む来場者数は下表のとおり、平成 29（2017）年
度から両キャンパス同時開催を取り止め、一方のキャンパスで開催する形式に変更したことから、人数は減少したものの、令和元（2019）年度には 8 千人台に増加している。
○オープンキャンパス来場者数

キャンパス

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度

京5,225 人5,082 人3,762 人3,913 人4,578 人

八王子国際

3,597 人

3,148 人2,581 人3,731 人3,808 人

計8,822 人8,230 人6,343 人7,644 人8,386 人文

※来場者は、外国人留学生と高校生等と分けて、確認を行っていない。
③日本語教育機関の訪問
令和 2（2020）年 4 月より首都圏を中心に日本語教育機関を対象として、学内外の進学
アドバイザーや入学課員が訪問を開始する。訪問時において令和 2（2020）年度入試結果、
本学の教育目標、教育課程、卒業後の主な進路及び令和 3（2021）年度入試制度等について説明を行い、学生確保に努める。また、本学は外国人留学生推薦試験の指定校として協力を得ている日本語教育機関が、令和 2（2020）年度現在で商学部経営学科 12 校、商学部国際ビジネス学科 14 校、政経学部経済学科 33 校【資料 3】あり、引き続き連携を図っていく。
④日本語教育機関の入試説明会
入試説明会は、令和元（2019）年 5 月 10 日には本学文京キャンパスにおいて日本語教育機関
を対象に説明会を実施し、過去 5 年間で最も多い 92 校 113 人の教員参加となった。本学の教育
目標、入試、教育内容等に関する説明を行うとともに、個別相談の時間を設け、よりきめ細やかな対応ができるような体制を整え、外国人留学生の確保に努める。

- 19 -

○日本語教育機関入試説明会参加者数

対象

日本語教育機関教員

平成 27 年度
40 人

平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度
53 人

51 人

76 人

113 人

⑤本学「別科日本語教育課程」の本学学部進学説明会
本学には、進学予備教育を目途とする「別科日本語教育課程」を設置しており、春秋季
入学者定員総数 130 名の外国人留学生が本学及び他の教育機関への進学を希望して日本語学習に取り組んでいる。同課程から相当数の進学者が見込まれることから、令和 2（2020)
年 6 月に本学学部進学説明会を開催する。
⑥海外の募集活動
外国人留学生の受け入れのため、JASSO 主催の海外留学フェアの中から 6 カ国・地域 8
都市へ教職員を派遣し、教宣活動を行う。さらに、東南アジアを中心に 4 カ国・地域 5 都
市に、本学の留学デスクや留学アドバイザーを置き、本学の教育方針等の広報や募集活動を展開する。
以上の活動の成果として、本学の当該学科は、過去 5 年にわたって外国人留学生の入学志願者の実績は比較的高位で安定した数字を確保しており、その数は外国人留学生の募集人数を大きく上回る水準を維持している。これまでの取組が留学生特別枠の学生確保につながるものと考えている。
（2）認可前の具体的な取組（予定も含む）
前述の年間計画の学生募集広報を組み込んで実施するが、認可申請中で変更があり得る
こと、申請書類との整合性が保たれていることに十分留意しながら、入学対象者に誤解を与えぬよう配慮したうえで、①各種媒体による広報活動、②オープンキャンパスの開催、③日本語教育機関の訪問、④日本語教育機関の入試説明会、⑤本学「別科日本語教育課程」の本学学部進学説明会、⑥海外の募集活動などに取り組む。
（3）認可後の具体的な取組（予定も含む）
認可後は、前項に掲げた取組に加え、学生募集に関する告知を速やかに行う。入試内容
をはじめとする募集要項を、ホームページや各種サイト、各媒体等で広く告知する。また、潜在志願者（オープンキャンパス参加者及び資料請求者）に対して募集要項等を送付するとともに、日本語教育機関の指導教員や本学海外留学デスクや留学アドバイザーを通して
海外の高等学校及び日本語教育機関等の指導教員等へ周知を行う。

- 20 -

3．定員超過率が 0.7 倍未満の学科における定員未充足の原因分析、定員設定の合理性及び学生確保に向けた具体的な取組状況（1)定員未充足の原因分析及び設定の合理性について
拓殖大学北海道短期大学保育学科の入学定員は、平成26（2014）年度にそれまでの2コース（造形表現コース及び身体表現コース）に幼児音楽教育コースを加えて3コース制としたことを契機に80人に設定した。平成27（2015）年度から令和元（2019）年度までの定員超過率は、下表のとおりである。
○拓殖大学北海道短期大学保育学科の入学者動向

区分

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令 和元 年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

入学者数

65人

61人

55人

68人

39人

定員超過率

0.81倍

0.76倍

0.69倍

0.85倍

0.49倍

保育学科は定員厳守がより徹底されている保育士養成課程でもあることに配慮しつつ、社会のニーズに応えるべく80人の定員を維持して学生募集活動を積極的に実施してきた。
その結果、平成27（2015）年度から令和元（2019）年度まで5年間の平均入学定員超過率は72.0 ％であった。幼稚園教諭（保育士）を養成してほしいというニーズは強まっており、
本学保育学科への保育系求人件数は下表のとおり、平成29（2017）年度より400件以上を維持している。
○拓殖大学北海道短期大学保育学科 求人件数の推移

区分

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

就職希望者

63人

60人

58人

53人

56人

求 人 数

327件

383件

465件

455件

429件

※令和元（2019）年度の数値は、令和元（2019）年12月1日現在
本学保育学科の現行の定員80人は、このような地域社会の要請に応えるべく設定したものであるが、近年の志願者数・入学者数の状況を踏まえ、本学科の入学定員を令和2（2020）年度より、20人減の80人から60人に変更し、入学定員充足率の適正化を図ることとする。
本学科の入学者数は、令和元（2019）年度入学者数は39人に留まったものの、平成27（2015）年度から平成30（2018）年度までの入学者数の平均は62.3人であることから、減員後の定員を充足できると考える。
なお、未充足の原因は、学科の教育内容や人材養成の目的等が十分に高校生に周知できなかったことが主な要因であり、定員変更後は以下のように高校生への周知徹底を行い定員充足を図る。

- 21 -

（2）学生確保に向けた取組状況
保育学科では、入学者確保のために以下の取組を実施してきたが、さらに強力に進めていく。
①高等学校訪問などの学生募集活動を全国展開しているが、近年は道外入学者が減少しているので、より効果的な全国向け募集活動を進めていく。
②他大学ではほとんど例のない総合芸術活動（ミュージカル公演）をカリキュラムに組み込み、特色ある全人教育を展開している。この教育課程が評価され、これまでNHK地上波、BSによるドキュメント番組が2度全国放送されている。さらに、この活動が全国の高校生に周知されるように努める。
③日本で初めて保育学科においてリトミックを専門に学べる科目を配置し、日本ダルクローズ協会が認定しているエレメンタリー免許を取得した学生を輩出している。今後は、この類例を見ない保育学科の特色をしっかりと認識してもらうように努める。
④新聞記事等において本学の活動が地方版にしか掲載されない。隣接する北海道第2の都市
旭川市を含む北海道内の地域に保育学科の魅力をアピールするため、新聞記事等を定期的に地域外の高校生に送付し、大学案内だけでは伝えられない本学の取組などをこまめに発信し周知させる。
⑤北海道内最大の人口を擁する札幌圏における広報活動を強化し、精力的に高校訪問など
募集活動を展開する。
⑥現在も出前授業等で高大連携を図っているが、これに加えて今後は多様な学習会等を催し、高校の教職員との信頼関係を一層深くし、生徒にも保育学科の魅力度をアピールする。
⑦高校生にとって保育学科が身近な存在となるように、社会で活躍している卒業生を通して出身高校と保育学科とを結ぶ3者による情報ネットワークを構築し、常時高校の教員・生
徒と保育学科との情報交換を維持できるようにする。本学に在籍している学生を通じて同様な情報ネットワークも構築する。
⑧従来から拓殖大学主催のオープンキャンパス（文京キャンパス会場及び八王子国際キャ
ンパス会場）に本学のブースを置いているが、今後は特に保育学科のブースを特設し、参加者に本学科の魅力を分かりやすく説明し、志願者確保に努める。
⑨毎年開催されている拓殖大学主催OB・OG教員会には全国から高等学校・中学校の教員が参集するが、同教員会において本学保育学科の特色を説明し、学生確保につなげていく。
この他、深刻な幼稚園教諭（保育士）不足に直面している状況にもかかわらず、依然として賃金体系等の雇用環境が劣っていることに鑑み、北海道における幼稚園教諭養成校協会、保育士養成協議会、社会福祉協議会、地方自治体などにその改善を強く求めていく。
雇用環境の改善を通じて、保育学科の志願者が増えるようにさらなる努力を続けていく。

- 22 -

Ⅱ

人材需要の動向等社会の要請

1．人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）（1）教育研究上の目的①商学部
会計・経営・情報・流通・国際ビジネス等の商学の諸分野における実学を身につけ、グ
ローバル化の進むビジネス社会で活躍できる人材を育成する。
ア．経営学科企業、組織、流通及び市場の仕組みやその活動を理解する能力と、経営を実践する能力を修得し、ビジネスの世界で活躍できる人材を育成する。
イ．国際ビジネス学科
貿易、サービス・ビジネス、ホスピタリティ・ビジネス、コミュニケーション、ビジネ
ス英語の各領域における実学を総合的に修得し、国際ビジネスの舞台で活躍できる人材を
育成する。
②政経学部
法律・政治・経済の 3 分野における基礎及び専門知識を身につけ、国際的視野に立ち公共と民間の多様な領域で社会に貢献できる人材を育成する。
ア．経済学科
経済学分野における理論的・実践的知識を身につけ、グローバル化時代の実社会の諸問題を的確に指摘し、解決できる能力と意欲を持った人材を育成する。
（2）卒業後の進路①商学部経営学科
製造、金融、流通、情報通信産業をはじめとする様々な業種の国内外の企業、あるいは、
NPO 団体、官公庁等において、身に付けたスキルを活かした高い業務遂行能力を発揮することができる。
②商学部国際ビジネス学科
国内外の商社、貿易会社、観光産業、金融業等の分野、また、多国籍企業など国際的な職場で従業員のコミュニケーションを円滑にする職務において、優れた能力を発揮することができる。
③政経学部経済学科
建学の理念である海外雄飛のみならず、国内においても国際社会との関わりが深い公益事業や流通・金融・サービス・IT・製造等の各分野で現場を支える人材としての道が拓けている。

- 23 -

2．上記 1 が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠（1）社会及び地域における人材需要の需給見通し及び関係団体等からの要望等①商学部経営学科
前述の教育研究上の目的及び卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、
本学科の養成しようとする人材に関する社会的、地域的な人材需要の動向を踏まえたもの
であることについて、同方針の柱となる①幅広い教養及び外国語運用能力を有する人材の需要、②経営学の専門的知識・技能を有する人材の需要、③コミュニケーション・協働力及び問題発見解決能力を有する人材の需要の三点に、④外国人材の需要及び⑤地域的な人材需要を加え、五点から述べる。なお、3 学科共通で取り組んでいる地域的な人材需要に係る事項は一つにまとめ後述する。

ア．幅広い教養及び外国語運用能力を有する人材の需要
日本学術会議の「提言21 世紀の教養と教養教育」（平成 22 （2010）年 4 月）
【資料 7】の中で、「教養の形成とその形成を主目的とする教養教育は、一般教育に限定されるものでなく、専門教育も含めて、四年間の大学教育を通じて、（中略）行われるものであり、一般
教育・専門教育の両方を含めて総合的に充実を図っていくことが重要である」とし、一般
教育・専門教育の両方を総合的に充実させることの重要性が提言されている。
文部科学省の「今後の英語教育の改善・充実方策について

報告～グローバル化に対応した英語教育改革の五つの提言～」（平成 26（2014）年 9 月 26 日）【資料 8】では、「我が国では、人々が英語をはじめとする外国語を日常的に使用する機会は限られている。
（中略）
現在、学校で学ぶ児童生徒が卒業後に社会で活躍するであろう令和 32（2050）年頃には、我が国は、多文化・多言語・多民族の人たちが、協調と競争する国際的な環境の中にあることが予想され、そうした中で、国民一人一人が、様々な社会的・職業的な場面において、外国語を用いたコミュニケーションを行う機会が格段に増えることが想定される」と外国語を用いたコミュニケーション能力の必要性について提言されている。
従って、豊かな教養の礎を築き、その知識を活かして優れた外国語運用能力が発揮できるコミュニケーション能力を身につけている人材が社会的に求められている。
イ．経営学の専門的知識・技能を有する人材の需要
経済産業省は、「中長期の企業価値向上に向けた中心的役割を果たすべき、将来の CEOや CXO となる『経営リーダー人材』の量と質をいかに高められるかは、企業の持続的成長に決定的な影響を与え、競争力を継続的に向上させられるかどうかの鍵となる」【資料 9】とし、「企業価値向上に向けた経営リーダー人材の戦略的育成についてのガイドライン」（平
成 29（2017）年 3 月）を策定している。ここでは、経営リーダー人材の質をいかに高めていくかの方策や重要性が述べられている。このように企業経営に関する多角的な知識・技能を有する人材が求められている。
平成 29（2017）年 6 月 9 日に閣議決定された「未来投資戦略 2017」【資料 10】では、地域の現場の付加価値・生産性を向上させる IT 化・データ利活用等の促進の残された課- 24 -

題として「IT 化、データ活用に向けた導入コストや人材・知識不足の課題があり、現場の創意工夫やバリューチェーン全体の付加価値向上を引き出すための事業環境整備や有用なデータのオープン化も遅れている。このため、中小企業、観光等の分野での IT 化・データ活用や、付加価値・生産性を伸ばす取組が不足していることにより、地域に根差し、機動的な経営判断ができるといった地域の事業者の『本来の強み』が十分にいかされていない」と指摘されており、経営情報の分析能力と IT スキルを身につけた人材が必要とされている。
経済産業省商務流通保安グループの「流通・物流分野における情報の利活用等に関する研究会調査報告書」（平成 28（2016）年 5 月）【資料 11】では、「流通・物流業は消費者と直接接点を持ち、メーカーと消費者の間を仲介する役割を担っている。近年では、単に商品を流通させるだけでなく、販売・仕入れに付随して発生するデータを活用し、例えばメーカーと連携して、自ら商品を開発し、新たな需要を喚起したり、業務の効率化を進めた
りする等、その役割を拡大しつつある」とし、流通分野とマーケティング分野の知識・技能を兼ね備えた人材が必要とされている。さらに、第 193 回国会（常会）に提出された中小企業庁の「平成 28 年度中小企業の動向

平成 29 年度中小企業施策」【資料 12】の中で、「新事業展開の成否別に見ると、（中略）新事業展開に成功していない企業では、市場ニーズの把握や、自社の強みの活用、情報発信といった、マーケティングに関する項目で、課題と感じている割合が高くなっており、マーケティングに関する取組状況の違いが、新事業展開の成否の差につながっている可能性が示唆される」とする正確なマーケティング戦
略の立案の重要について述べられるとともに「マーケティング活動における（中略）技術やノウハウを持った人材の不足に係る課題が多く挙げられていた」とするマーケティングに係る専門的知識・技能を有する人材の不足が報告されている。
このように、「経営」「IT 経営」「流通マーケティング」の 3 つの専門分野・領域のいず
れかで十分な専門的知識と技能等を身につけている人材が社会的に求められている。
ウ．コミュニケーション・協働力及び問題発見解決能力を有する人材の需要
教育再生実行会議による第七次提言「これからの時代に求められる資質・能力と、それを培う教育、教師の在り方について」（平成 27（2015）年 5 月）【資料 13】では、「課題解決に当たっては、他者と協力して対応しなければならない場合もあり、リーダーシップや責任感、さらには、相手に説明し、納得してもらう論理性や、人の心を動かすプレゼンテーション能力を養うことも不可欠」。さらに「職場やコミュニティの中で、他者と目標を共有し、協働して課題解決に取り組むことは、いつの時代にあっても不可欠である。また、
グローバル化した社会では、異なる価値観や文化的・宗教的背景を持つ人たちと互いに理解し合い、共存していくことも必要である。社会の中での協調性と、その基盤となる倫理観を養うためには、他者に共感できる感性、思いやり、他者との意思の疎通を図るコミュ
ニケーション能力、多様性を受容する力を育てることが必要」と他者との協働による課題
解決や他者との意思疎通を図るためのコミュニケーション能力の必要性について提言されている。
このように、コミュニケーション力を発揮し問題発見解決を他者と協働して行う能力を- 25 -

身につけている人材が社会的に求められている。
エ．外国人材の需要

平成 30（2018）年 6 月 15 日に「経済財政運営と改革の基本方針 2018 について」【資料 14】
が閣議決定され「従来の外国人材受入れの更なる促進」が打ち出された。具体的には「留学生の国内での就職を促進するため、在留資格に定める活動内容の明確化や、手続負担の軽減などにより在留資格変更の円滑化を行い、外国人留学生の卒業後の活躍の場を広げる。
また、『高度人材ポイント制』について、特別加算の対象大学の拡大等の見直しを行う」としている。引き続き、令和元（2019）年 6 月 21 日に「経済財政運営と改革の基本方針 2019について」【資料 15】が閣議決定された。ここでは、外国人留学生の国内就職促進が示され「地域や企業が求める外国人留学生の国内就職支援を推進する。このため、オフィスワ
ーク以外の幅広い就職先を認めるための在留資格『特定活動』について、大学等に対し制度の普及を図る。また、外国人留学生の多様性に応じた採用プロセス及び採用後の待遇の多様化を推進するため、産官学連携によりベストプラクティスを構築し横展開する。これらの取組により、希望する外国人留学生の大多数が国内で就職できる状況の実現を目指す」としている。このように、国の政策として「外国人材受入れ促進」が打ち出されている。
さらに、新日本有限責任監査法人の「平成 26 年度産業経済研究委託事業（外国人留学
生の就職及び定着状況に関する調査）報告書」（平成 27 年（2015）年 3 月）【資料 16】の調査結果は、次のとおりである。
1．外国人全般の採用
直近 3 年間における外国人社員の採用ルートは、「国内の留学生の新卒採用」が 42.0%、
であった。
2．外国人留学生の採用理由
企業が外国人留学生を採用している理由としては、「社内の多様性を高め、職場を活性化するため」と「国籍に関わらず選考を行った結果、留学生が採用された結果」が 55.8%と最も多く、次いで「留学生の母国に関わらず海外事業を開拓・拡大するため」（44.7%）が多かった。
従業員規模別にみると、1,000 人未満の企業は、「留学生の母国への海外事業を開拓・拡大するため」が 42.2 ％と多いのが特徴である。規模の小さな企業はこれから新たに海外事業を開拓する（あるいはある特定国に進出する）といったケースが多く、そのために当該事業を行う国出身の外国人社員採用のニーズが高まるといった動きを反映していると考えられる。
3．留学生採用に対する企業の満足度
留学生を採用した企業は採用結果について、量的な観点からは 53.8%が、質的な観点からは 75.3%が満足ないしある程度満足と回答している。留学生の採用人数別にみると、量的な満足度は、採用人数が多いほど高い傾向にある。一方、質的な満足度は、「満足」- 26 -

と「ある程度満足」の合計については、採用人数に関わらず 75 ％前後でほぼ一定だが、このうち 1 名未満採用の企業は「満足」との回答が 42.9 ％と高い。

この調査では、国内からの外国人留学生の新卒採用は 4 割を超え、採用後の企業における質的な満足度も高い。企業は、海外事業の開拓・拡大などを目的として、外国人社員の採用ニーズが高まっている。
オ．地域的な人材需要
東京都産業労働局は、「平成 31（2019）年度中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画」【資料 17】の施策が実施されている。これは、「中小企業が新事業活動に取り組み、経営の相当程度の向上を図ることを目的として、新事業の実施を通じて、経営の向上に努力する中小企業を応援する施策である。
さらに、「文京区基本構想」【資料 18】では、実現に向けた基本的な取組として、「新たな事業へチャレンジできるよう、創業・起業支援や、経営環境の安定化支援を行うとともに、地域の特性を活かすことにより、新たな価値を生み出す企業を支援する。また、コミュニティビジネス（地域の課題を地域住民が主体的に、ビジネスの手法を用いて解決する取組）の創造や、空き店舗などの商店街が抱える問題を解決しながら新たなビジネスに結び付ける取組を支援する」ことなどが構想されている。
このように、今後さらに商学、経営学における専門的知識と技能等を身につけている人
材が地域的に求められている。
以上のとおり、本学科の教育研究上の目的と養成する人材は、社会的・地域的な人材需要の動向を踏まえたものであり、増加する社会的要請に応えるべく、留学生特別枠を設置（定員増）するものである。
②商学部国際ビジネス学科
前述の教育研究上の目的及び卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、
本学科の養成しようとする人材に関する社会的、地域的な人材需要の動向を踏まえたもの
であることについて、同方針の柱となる①幅広い教養及び外国語運用能力を有する人材の需要、②国際ビジネス及びホスピタリティ・ビジネスの専門的知識・技能を有する人材の需要、③コミュニケーション・協働力及び問題発見解決能力を有する人材の需要の三点に、④外国人材の需要及び⑤地域的な人材需要を加え、五点から述べる。なお、3 学科共通で取り組んでいる地域的な人材需要に係る事項は一つにまとめ後述する。

ア．幅広い教養及び外国語運用能力を有する人材の需要
日本学術会議の「提言21 世紀の教養と教養教育」（平成 22 （2010）年 4 月）
【資料 7】

では、「一般教育は、教養教育の中核的な部分として、学生がどの専門分野を専攻することになるか／専攻しているかに関わりなく、すべての学生が共通に学修する『共通基礎教養』- 27 -

として位置づけられると同時に、一定の広がりと総合性を持つものであることが重要である。
（中略）内容的には、人文・社会・自然の三系列をカバーするものであることが重要である」と提言されている。
なお、同提言では、英語教育にも言及している。その中で「大学における英語教育は、
従来の外国語教育とは別のカテゴリーに属するものとして、言語と文化を異にする他者との交流・協働を促進し豊かにするために、口頭によるコミュニケーション能力だけでなく、
むしろアカデミック・リーディング、アカデミック・ライティングおよびプレゼンテーシ
ョンを核とするリテラシー教育として充実を図ることが重要である」と述べられている。
さらに、一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会の「上場企業における英語
活用実態調査」報告書（平成 25（2013）年実施）【資料 19】では、国内上場企業 304 社のうち 75.0 ％が「英語を使用する部署・部門がある」あるいは「特定部署・部門はないが、英語使用はある」と回答している。
このように、英語をはじめとする実践的な言語運用能力を修得するとともに、幅広い教
養を身につけている人材が社会的に求められている。
イ．国際ビジネス及びホスピタリティ・ビジネスの専門的知識・技能を有する人材の需要
公益社団法人 経済同友会の「これからの企業・社会が求める人材像と大学への期待」（平
成 27 年（2015）年 4 月 2 日）【資料 20】では、「グローバル競争が一層激化するなか、企業を取り巻く経営環境は大きく変化しており、国内のみで事業活動が完結する時代ではなくなっている。日本企業は海外に営業や生産の拠点を構える（中略）動きが強まっている。
また、製造業も非製造業も着実に海外での売上を伸ばしている。産業構造も明らかに変化しており、1 次、2 次産業からサービス関連産業へシフトしている。特にここ 10 年程の技術革新やビジネスサイクルの速さには目を見張るものがある」とし、日本企業の海外への営業の開拓・拡大やサービス関連産業の成長など、経営環境は大きく変化していると報告されている。この日本企業の海外への営業の開拓・拡大等を裏付けるように、「財務省貿
易統計 年別輸出入総額（確定値）」【資料 21】の輸出額は、同統計が公表されている昭和 25（1950）年から確実に上昇し平成 30（2018）年で 81 兆円に達し過去最高額となっており、貿易輸出が活発化していることがうかがえる。
また、グローバル化は国内でも進み、「観光立国」は政府の重点政策である。
「年別 訪日
外客数、出国日本人数の推移」【資料 22】によると 2000 年初頭約 470 万人強であった訪日外国人数は、平成 30（2018）年末現在で 3,119 万人と過去最高となった。この状況下で観光庁は、「産業界ニーズを踏まえた観光経営人材の育成・強化」【資料 23「観光経営マネジメント人材育成（最終更新日：令和元（2019）年 6 月 7 日）】に関する各種施策が実施されている。
このような状況の中で、今後さらに「貿易」「サービス・ビジネス」「ホスピタリティ・ビジネス」に関連する専門知識・技能を身につけている人材が社会的に求められている。
ウ．コミュニケーション・協働力及び問題発見解決能力を有する人材の需要
公益社団法人経済同友会の「これからの企業・社会が求める人材像と人材育成に向けた- 28 -

課題」（平成 28（2016）年 12 月 6 日）【資料 24】では、「企業が求める人材像と必要な資質・能力として、①変化の激しい社会で、課題を見出し、チームで協力して解決する力（課題設定力・解決力）、②価値観の異なる相手とも双方向で真摯に学び合う対話力（コミュ
ニケーション能力）などが挙げられている。なお、①課題設定力・解決力には、「他者に何が課題か説明し、理解を得て『協働』していくための双方向での対話力（コミュニケー
ション力）、課題解決に向けた企画力、実行力」を必要とするとしている。さらに、②「コミュニケーション能力とは、企業内外の公の場で、上司や部下、同僚あるいは顧客等、相手の主張を正しく理解して円滑に対話できる力」としている。

このように、社会においてコミュニケーション力を発揮し問題発見解決を他者と協働して行う能力を身につけている人材が社会的に求められている。
エ．外国人材の需要

株式会社ディスコ キャリタスリサーチの「外国人留学生／高度外国人材の採用に関する企業調査（平成 30（2018）年 12 月調査）」【資料 25】における、①外国人留学生の採用状
況、②外国人留学生の採用規模と属性、③外国人留学生を採用する目的と求める資質、④外国人留学生に求める語学力の調査結果は次のとおりである。
1．外国人留学生の採用状況調査に回答した企業のうち、大卒以上の高度外国人材の雇用経験をもつ（または雇用予定のある）企業は 68.2 ％。高度外国人材雇用企業のうち、2018 年度（2018 年 4 月～ 2019年 3 月入社）に外国人留学生を「採用した」企業は、予定を含め全体の 34.1 ％。また、2019
年度（2019 年 4 月～ 2020 年 3 月入社）の採用を見込んでいる企業は 53.1 ％に上る。従業員規模別に見ると、2019 年度の採用見込みは、すべての規模で 2018 年度の採用実績を上回る。特に、1,000 人以上の大手企業では、7 割近くに上り（67.9 ％）、実績を 28.6
ポイント上回る。（中略）特に非製造業で採用意欲が高い。
2．外国人留学生の採用規模と属性
2018 年度に外国人留学生を採用した企業に採用実績を尋ねた。採用人数の分布を見ると、「1 名」という企業が約半数を占め（49.6 ％）、「2-3 名」（31.9 ％）とあわせると、全体の 8 割強が 3 名以内に収まる（81.5 ％）。平均人数は 2.88 名。従業員規模別が大きくなるほど採用数も増え、大手企業で 4.88 名と、中小企業の 2 倍以上に上る。大手企業の中には、大量採用を行っているケースも見られる。最終学歴を見ると「文系（学部卒）」49.6 ％が約半数を占める。
3．外国人留学生を採用する目的と求める資質
外国人留学生を採用する目的に対する回答は、「優秀な人材を確保するため」が最も多く、7 割超（72.6 ％）と突出している。「語学力が必要な業務を行うため」「海外の取引先に関する業務を行うため」など、外国人留学生ならではの項目が続く。外国人留学生に求める資質については、「日本語力」が 1 位（57.7 ％）、「コミュニケーション能力」
が 2 位（56.3 ％）だった。優秀であるのはもちろんのこと、外国人である強みを活かし- 29 -

つつ、日本語でのコミュニケーション力を発揮できる人材を求めていることが読み取れる。
4．外国人留学生に求める語学力
企業は外国人留学生に対し、どの程度の日本語コミュニケーションレベルを求めているのだろうか。
内定時にビジネス上級レベル以上を求める企業は、40.4 ％だった。これが入社後には76.6 ％と大きく増える。採用時すぐに必要というわけではないが、入社後に業務を進める上でかなり高い水準の日本語力を求める企業が多いことがわかる。多くの企業が入社後には幅広い場面での日本語による適切なコミュニケーションを求めている。

さらに、一般財団法人 日本生涯学習総合研究所の「『グローバル化に対処する人材の採用と育成』に関する実態調査報告書」（平成 28（2016）年 10 月）【資料 26】によると、「国
内の事業所で外国人の正規社員の雇用が 4 割」との調査結果となっている。なお、同報
告書では、「国内において、自社の顧客として外国人観光客及び日本在住の外国人が急増しているという回答が 13.4 ％（9 社）あり、国内での外国人市場もある程度拡大の傾向にあることが分かる。こうした動きから、今後、国内での外国人スタッフの確保が進むであろうことが容易に推測できる」と分析されている。
以上のとおり、企業による外国人留学生の採用は拡大傾向にある。入社後の業務を進めるうえで、高い水準の日本語能力を身につけている高度外国人材が社会的に求められている。
オ．地域的な人材需要「東京都産業振興基本戦略（2011-2020）」【資料 27】では、「グローバル化の進展は、
単に海外販路の拡大にとどまらず、企業にとっては、資本提携や人事管理をはじめとする
経営判断や事業活動の展開など、あらゆる場面で海外との関係を考慮しなければならなくなっている。従って、海外での営業や現地での生産管理に加え、国内における研究開発や知的財産管理、経営戦略の策定など様々な分野で、豊富な国際感覚を持つ、いわゆるグローバル人材が求められるようになっている」と謳われている。
経済産業省は、「東京都の地域経済分析」【資料 28】において、「東京都地域経済は、他の地域とは大きく異なり、サービス産業に大きな特色を持つとし、サービス産業の中でも、情報通信業、金融・保険業等は競争力が飛び抜けており、今後も競争力を維持することが持続的成長の鍵」となると分析されている。

東京都では、「外国人旅行者対応力強化に関心を持つ事業者の外国人材活用を支援するため、外国人留学生等に対する観光産業の魅力発信、外国人材の活用支援及び外国人材の定着支援」などの「観光産業外国人材活用支援事業」【資料 29】が実施されている。
このような状況の中で、今後さらに「貿易」「サービス・ビジネス」「ホスピタリティ
・ビジネス」に関連するビジネスの専門知識を十分身につけている人材が地域的に求めら- 30 -

れている。
以上のとおり、本学科の教育研究上の目的と養成する人材は、社会的・地域的な人材需要の動向を踏まえたものであり、増加する社会的要請に応えるべく、留学生特別枠を設置（定員増）するものである。
③政経学部経済学科
前述の教育研究上の目的及び卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、
本学科の養成しようとする人材に関する社会的、地域的な人材需要の動向を踏まえたもの
であることについて、同方針の柱となる①幅広い教養及び外国語運用能力を有する人材の需要、②経済学分野の専門的知識・技能を有する人材の需要、③コミュニケーション・協
働力及び問題発見解決能力を有する人材の需要の三点に、④外国人材の需要及び⑤地域的な人材需要を加え、五点から述べる。なお、3 学科共通で取り組んでいる地域的な人材需要に係る事項は一つにまとめ後述する。

ア．幅広い教養及び外国語運用能力を有する人材の需要
教養教育の目的は、大学設置基準第 19 条、教育課程の編成方針 2 項で「幅広く深い教
養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する」と定められている。さらに、中央教育審議会「新しい時代における教養教育の在り方について（答申）」（平成 14（2002）
年 2 月 21 日）の「第 2 章 新しい時代に求められる教養とは何か」【資料 30】の中で、「教
養は、知的な側面のみならず、社会規範意識と倫理性、感性と美意識、主体的に行動する力、バランス感覚、体力や精神力などを含めた総体的な概念としてとらえるべきものである」とする教養教育の概念が述べられている。この教養教育の概念を踏まえ、本学では、教養教育課程において、学問分野のバランスにも配慮したうえで、「人間について考える」「社会について考える」「自然と環境について考える」「コミュニケーション能力を高める」「学際」の 5 系列の科目区分により編成している。
日本学術会議の「提言21 世紀の教養と教養教育」（平成 22 （2010）年 4 月）
【資料 7】

では、「グローバル化が急速に進展している現代世界では、国際共通語としての地位を確立しつつある英語の教育の充実を図ることも重要である。国際化が進展する現代社会では、
英語以外の外国語の教育も重要である。それは、世界の多様性の認識と異文化理解を促進するためにも、また、自国の言語文化を反省し、その特質を自覚し、それをより豊かなものにしていくうえでも重要である」とする英語教育及び外国語教育の重要性について提言されている。
このように、豊かな教養の礎を築くとともに、異文化理解を促進するためにも外国語運用能力を有する人材が社会的に求められている。
イ．経済学分野の専門的知識・技能を有する人材の需要
令和元（2019）年 6 月 21 日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2019」【資料 31】では、グローバル経済社会との連携の項目で、「貿易摩擦の激化など、保護主- 31 -

義に代表される内向きで自国中心主義的な動きが台頭している中、世界経済の持続的で包摂的な成長に向け、G20 の議長国として我が国が世界をリードしていくとともに、「21 世紀型ルール」の国際標準化等に向けた議論を主導するなど、課題先進国として世界に課題
解決のモデルを提供し、世界をリードしていく」として、① G20 における持続的成長へのコミットメント、②経済連携の推進、TPP 等の 21 世紀型ルールの国際標準化、③国際的なデータ駆動型経済拡大に向けたデータの越境流通等のルール・枠組みなどの取組が必要と述べられている。このように今後、急速なグローバル化などマクロな社会変動が、我が国の政策に与えている影響はさらに高まることが予想されている。
みずほ総合研究所は、「経済政策に関する 10 の提言」
（平成 30（2018）年 5 月）
【資料 32】の中で「力点を置いた視点・切り口」として、「①世帯構造の変化に伴って顕在化する『ヒト』と経済社会のミスマッチを緩和・解消するための政策、②複数の政策効果を期待できる『賢い』消費活性化」などが打ち出されている。ここでは、単身化による世帯構造の変化に対応した住宅政策、人生で必要となる資金の見える化（退職金・年金受給額）、家庭における消費喚起（週休 2.5 日制、平日国内宿泊旅行の促進、照明エコポイント）など、日常生活における身近な問題を題材とした改善策が提言されている。
以上のように、一般家庭にいたるあらゆる経済システムの基本的原理を理解しつつ、変化する社会現象を経済学的に解明し、問題解決に取り組む人材が社会的に求められている。
ウ．コミュニケーション・協働力及び問題発見解決能力を有する人材の需要
一般社団法人 日本経済団体連合会の「2018 年度 新卒採用に関するアンケート調査結果」（平成 30（2018）年 11 月 22 日）【資料 33】では、選考に当たって特に重視した点として「『コミュニケーション能力』が 16 年連続して第 1 位となっている。
さらに、公益社団法人 経済同友会の「企業の採用と教育に関するアンケート調査」結果（平成 28（2016）年調査）（平成 28（2016）年 12 月 21 日）【資料 34】では、企業が採用にあたり求める資質・能力として、①変化の激しい社会で、課題を見出し、チームで協力して解決する力（課題設定力・解決力）、②多様性を尊重し、異文化を受け入れながら組織力を高める力（異文化適応力）、③価値観の異なる相手とも双方向で真摯に学び合う対話力（コミュニケーション能力）などが提示されている。
このように、国内外の現場で人々とコミュニケーションを図り協働して、取り組むべき課題を発見し、それを解決していく能力を身につけている人材が社会的に求められている。
エ．外国人材の需要「高等教育機関における外国人留学生の受入推進に関する有識者会議報告（平成 29(2017）年 8 月 21 日）」【資料 2】では、 外国人留学生受入れの意義・目的として、次のとおり報告されている。
これらの将来を担う優秀な若者の出身国は、新興国を始めとする途上国の経済発展と所得水準の向上を受けて全世界に拡大し、国境を越えてキャリア形成を目指す傾向が一- 32 -

層顕著となっている。この結果、先進国や新興国を中心に、高等教育機関への外国人留学生の受入れという形での優秀な人材の獲得競争が激化している。国際社会の中での各国の影響力もまた、世界大のネットワークをいかに強化できるかにかかっている。どれだけ人を集め、どれだけ人とのつながりを作っていけるかに、国の将来がかかっている。
他方、我が国においても、経済・社会の急速なグローバル化の中、在留外国人数が過去最高の 220 万人を超えるとともに、その出身国の多様化も進んでいる。加えて、我が国における少子高齢化の一層の進展も受け、我が国の経済社会活動において高度人材を中心とした外国人材の積極的な活用に対するニーズも高まりつつある。このような状況を踏まえると、我が国にとって、この世界的な人材獲得競争に乗り遅れるわけにはいかない。そして、この競争に勝ち残るための決定的な政策こそ、外国人留学生政策である。
もとより、我が国が外国人留学生の受入れを通じて諸外国の人材育成に協力することは重要な国際貢献の一つであり、世界に日本の友人を増やすことにつながる。また、世界各国からの外国人留学生と学び合うことが日本人学生に好影響を与えることも言うまでもない。
このように、日本の経済社会活動において、高度外国人材が社会的に求められている。
オ．地域的な人材需要「都民ファーストでつくる『新しい東京』」【資料 35】において、東京都は、令和 2（2020）
年とその先の未来に向けて、国際金融・経済都市を目指し、「国家戦略特区制度の徹底活用等により、東京に第 4 次産業革命関連企業、金融系外国企業の誘致を加速化させ、国内企業の生産性向上や新事業の創出など、東京から日本経済を活性化していく」などとする
実行プランが打ち出されている。
さらに、東京都は、「『未来の東京』への論点」【資料 36】において、経済、ビジネス面から見た「弱み」として、「①都内 GDP は伸びているものの、アジアの都市と比べ、都市の成長力で見劣りする。②第 4 次産業革命など、世界規模で起こる環境変化への対応のス
ピードが遅い。③世界中から人や企業を呼び込む環境づくりが不十分」などの課題が示され、その対応策が検討されている。
このように、現実の経済現象を理解する能力を身につけるとともに、それを実際の問題解決に活用する能力を身につけている人材が地域的に求められている。
以上のとおり、本学科の教育研究上の目的と養成する人材は、社会的・地域的な人材需要の動向を踏まえたものであり、増加する社会的要請に応えるべく、留学生特別枠を設置（定員増）するものである。

④地域的な人材需要（3 学科共通）
当該学科を設置している文京キャンパスの所在地である「文京区には、10,000 人を超える外国人が居住している（平成 30（2018）年 10 月 1 日現在）。区では、在住外国人と区民との相互理解と交流を促進している。」【資料 37】具体的には、国際理解を深め、外国- 33 -

人が住みやすい活力ある地域社会づくりを目指し、区では、「姉妹都市・海外友好都市交流、
ホームステイ事業」「国際交流事業」「英語観光ガイドツアー」などの事業を展開している。
「国際交流事業」においては、「外国人おもてなし語学ボランティア講座」「日本語でおもてなしレベルアップ交流会」「国際交流フェスタ International Cultural Exchange Festival」などの事業が行われている。このように区は多文化共生社会の実現に向けて動いている。
しかしながら、このような取組は行政側のプラン立案だけで成立するものではない。実際に地域共同体の中で取組にあたることのできる人材がなければ成り立たない。本学は、国際友愛精神の指導理念（学則第 2 条）を掲げ、異文化への理解と共感能力の高い人材を育成することを使命としている。さらに、社会連携・貢献もその一つの重要な柱でもある。
従って外国人留学生と日本人学生がともに学び日常の中に異文化間交流がある本学の学修
環境は、そのような多文化共生社会推進の意欲と能力を有する人材育成に適した環境となる。
既に、多文化共生社会推進や社会連携・貢献の一環として、本学と文京区は、平成 30（2018）年 1 月 10 日に「相互協力に関する協定」【資料 38】を締結している。両者はこれまでにも「災害時における相互協力に関する協定」や「防災行政無線設備設置等に関する協定」をはじめ、区内大学として同区のさまざまな事業に協働して連携している。この連携をさらに強化し、学術研究の振興および人材の育成を図り、地域社会に寄与することを目的として、協定を締結した。今後さらに、学術研究の成果提供、人材及び資源の交流、施設の利用、地域防災への対策などの事業を中心に推進することとなった。
その後、本学から外国人留学生が、文京キャンパス国際教育会館（F 館）に隣接する新大塚公園にて小日向台町「さくら祭り」に小籠包の模擬店を出店したり、「小日向台こども祭り」に参加し、日本の伝統文化への理解を深め、地域住民と交流を図っている。また、毎年開催される文京区｢ハッピーベジタブルフェスタ｣に体験コーナーとパネル展示「ベジクラ(ベジタブル・ペーパークラフト)｣に出展している。さらに、文京区内の中小企業、産業団体等が一堂に会して展示、実演、物販などを行う文京博覧会（通称：ぶんぱく）に本
学からは「大学ポスター展示」と「大学販売ゾーン」に出展している。大学ポスター展示コーナーでは、「学生チャレンジ企画」で採択された団体の取組レポートを紹介している。
このように本学は、多文化共生社会推進や社会連携・貢献に十分に能力を発揮できる人材を養成しており、地域的な人材需要があるものである。
（2）就職等実績
本学では、約 26 ヵ国・地域、約 1,000 人の外国人留学生が学んでおり、平成 31（2019）年 3 月には 199 人の外国人留学生が卒業し、そのうちの 82 人が日本の企業に就職している。外国人留学生を対象とした就職支援プログラムは、1・2 年次の 4 月に日本企業の就職への啓蒙活動を、3 年次の 5 月に外国人留学生が日本で就職をするために必要な情報を伝える「留学生対象就職ガイダンス」を、10 月に日本企業の研究方法や就職に必要なマナーを学ぶ「留学生キャリアアカデミー」を実施している。さらに、4 年次では、本学外国人留学生を積極的に採用したい優良企業による「グローバル企業合同説明会」を開催している。このように、外国人留学生に対する就職支援についても強化充実を図っている。

- 34 -

日本での就職を希望する外国人留学生のための「留学生キャリアアカデミー」では、自己分析、業種研究、面接対策の就職活動の準備から企業インターンシップの実施や人事担当部署からフィードバックを受けられる模擬授業など体系的で実践的なプログラム内容に充実発展させている。
また、就職、進学を希望する外国人留学生に対して、その活動等状況を確認するため、適時、面談し指導・助言に当たり、内定就職先や進学先の確認を行っている。日本で就職する場合は、現在の在留資格「留学」を就労可能な在留資格に変更する必要があることから、日本での就職内定が決定した外国人留学生には、4 年次に在留資格変更認可申請に係る説明会の開催や手続書類の準備などの相談に当たっている。国内での就職や進学を希望
しない外国人留学生に対しては、卒業後、速やかに帰国するよう指導に当たっている。
本学全体における過去 5 年間の外国人留学生を含む求人企業数は、下表のとおり、平成
27（2015）年度から平成 29（2017）年度まで約 2,900 社から 3,500 社の間で安定的に推移している。平成 30（2018）年度より、企業からの求人受付を全国 164 大学（平成 31（2019）年 3 月現在）の共通プラットフォーム（大学共同参加求人受付 NAVI）に変更した。これにより本学を求人先として登録する企業数は、平成 30（2018）年度以降、大幅に増加している。求人企業数は、通常は企業 1 社に付き、複数の求人となる場合が多い。仮に、1社に付き 1 人の求人数で就職希望者に対する求人倍率を算出した場合でも、令和元（2019）年度の就職希望者に対する求人企業数は、大学全体 1,835 人に対して 15,806 社数、外国人
留学生 106 人に対して 3,896 社数で、本学が養成する人材数を大幅に上回る。

○拓殖大学（大学全体）

求人企業数の推移

分 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度

区
就

職

希

望

者

1,736 人1,634 人1,764 人1,890 人1,835 人

求

人

企

業

数

3,514 社

3,314 社

2,953 社

16,075 社

15,806 社※求人企業数には団体数を含む。
※令和元（2019）年度の数値は、令和 2（2020）年 3 月 24 日現在○拓殖大学（外国人留学生）

求人企業数分 平成 30 年度 令和元年度

区
就

職

希

望

者

113 人

106 人

求

人

企

業

数

3,793 社

3,896 社

備考

※外国人留学生の求人企業数は、求人受付に共通プラットフォーム（大学共同参加求人受
付 NAVI）を導入した平成 30（2018）年度から抽出が可能。
※求人企業数には団体数を含む。
※令和元（2019）年度の数値は、令和 2（2020）年 3 月 24 日現在
留学生特別枠を設置（定員増）する商学部経営学科、商学部国際ビジネス学科及び政経
学部経済学科における過去 5 年間の求人企業数及び就職者数の状況等は次のとおりとなっている。

- 35 -

①商学部経営学科
ア．過去 5 年間の求人企業数の状況
本学科は、下表のとおり、学科全体、外国人留学生ともに、多くの求人企業数を得ている。求人は通常、企業 1 社に付き、複数の求人となる場合が多い。仮に、1 社に付き 1 人の求人数で就職希望者に対する求人倍率を算出した場合でも、令和元（2019）年度の就職希望者に対する求人企業数は、学科全体 375 人に対して 14,417 社数、外国人留学生 14 人に対して 3,582 社数で、本学科が養成する人材数を大幅に上回る。
なお、この状況は、本学科の全学的な人材養成や教育研究上の目的が、社会的、地域的における人材需要の動向と合致していることの証であると考えられ、従って、留学生特別枠を設置（定員増）した場合でも、就職先の確保については十分に見込まれる。
○商学部経営学科

求人企業数【学科全体】
分 平成 30 年度 令和元年度

区
就

職

希

望

者

370 人

375 人

求

人

企

業

数

14,040 社

14,417 社

備考※学科別の求人企業数は、求人受付に共通プラットフォーム（大学共同参加求人受付
NAVI）を導入した平成 30（2018）年度から抽出が可能。
※求人企業数には団体数を含む。
※令和元（2019）年度の数値は、令和 2（2020）年 3 月 24 日現在【外国人留学生】
分 平成 30 年度 令和元年度

区
就

職

希

望

者

25 人

14 人

求

人

企

業

数

3,473 社

3,582 社

備考

※外国人留学生の求人企業数は、求人受付に共通プラットフォーム（大学共同参加求人受
付 NAVI）を導入した平成 30（2018）年度から抽出が可能。
※求人企業数には団体数を含む。
※令和元（2019）年度の数値は、令和 2（2020）年 3 月 24 日現在
イ．過去 5 年間の就職者数の状況

本学科における就職希望者に対する就職率の過去 5 年間平均は、学科全体で 97.3 ％、外国人留学生で 93.2 ％となっている。このように、本学科が高い就職率を維持していることから、本学科卒業生が企業採用担当者から高い評価を得ているといえる。
○商学部経営学科

就職率の推移【学科全体】
区

分 平成 27 年度

就職希望者

300 人

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

315 人

368 人

370 人

375 人

- 36 -

就 職 者 数

288 人

305 人

359 人

366 人

364 人

就

96.0 ％

96.8 ％

97.6 ％

98.9 ％

97.1 ％

職率※令和元（2019）年度の数値は、令和 2（2020）年 3 月 24 日現在※令和元（2019）年度の就職者数は、令和 2（2020）年 3 月 24 日現在の企業等内定者数【外国人留学生】
分 平成 27 年度

区

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

就職希望者

14 人

20 人

20 人

25 人

14 人

就 職 者 数

14 人

19 人

18 人

22 人

13 人

就

100.0 ％

95.0 ％

90.0 ％

88.0 ％

92.9 ％

職率※令和元（2019）年度の数値は、令和 2（2020）年 3 月 24 日現在※令和元（2019）年度の就職者数は、令和 2（2020）年 3 月 24 日現在の企業等内定者数
平成 31（2019）年 3 月の本学科卒業生における外国人留学生の主な就職先は、株式会
社ヨネヤマ（食品向けパッケージを通した企画・開発・デザイン・調達・配送のビジネス
提供）、エデン株式会社（IT 支援サービス、国際イベント開催等）、株式会社ドン・キホーテ（ビッグコンビニエンス等）、株式会社政和コーポレーション（不動産コンサルタント）、
特定非営利活動法人国際活動市民中心（多文化共生に関する研究・発信活動、地方公共団
体等と連携した各種プログラムの実施等）、公益社団法人全国鉄筋工事業協会（雇用改善と経営改善のための事業等）、株式会社アスクルパートナーズ（不動産の売買等）、株式会社
ファミリーマート（コンビニエンスストア事業）、株式会社マツモトキヨシ（医薬品販売等）、株式会社ミキハウス（子供服等の企画・製造・販売等）、ラオックス株式会社（インバウン
ド事業、グローバル事業等）、株式会社インジェスター（経営コンサルタント業務、翻訳・通訳に関する業務等）、株式会社オーエープラザ（国内卸・海外輸出事業等）、株式会社ウィクレソフト・ジャパン（アウトソーシングビジネス、ソリューションビジネス、プロダ
クトビジネス）、丸和運輸株式会社（流通業）、株式会社ベッセル（ホームセンター直営店
経営等）、株式会社テクノアソシエ（産業機器等販売）、社会福祉法人苗場福祉会（社会福祉事業）、株式会社惠（就労継続支援事業等）などの企業・団体である。ビジネスの世界で経営の実践能力を活かせる就職先が目立っている。
※（）：主な事業内容等②商学部国際ビジネス学科
ア．過去 5 年間の求人企業数の状況
本学科は、下表のとおり、学科全体、外国人留学生ともに、多くの求人企業数を得ている。求人は通常、企業 1 社に付き、複数の求人となる場合が多い。仮に、1 社に付き 1 人の求人数で就職希望者に対する求人倍率を算出した場合でも、令和元（2019）年度の就職希望者に対する求人社数は、学科全体 144 人に対して 14,306 社数、外国人留学生 16 人に対して 3,575 社数で、本学科が養成する人材数を大幅に上回る。
なお、この状況は、本学科の全学的な人材養成や教育研究上の目的が、社会的、地域的における人材需要の動向と合致していることの証であると考えられ、従って、留学生特別- 37 -

枠を設置（定員増）した場合でも、就職先の確保については十分に見込まれる。
○商学部国際ビジネス学科

求人企業数【学科全体】
分 平成 30 年度 令和元年度

区
就

職

希

望

者

156 人

144 人

求

人

企

業

数

14,459 社

14,306 社

備考※学科別の求人企業数は、求人受付に共通プラットフォーム（大学共同参加求人受付
NAVI）を導入した平成 30（2018）年度から抽出が可能。
※求人企業数には団体数を含む。
※令和元（2019）年度の数値は、令和 2（2020）年 3 月 24 日現在【外国人留学生】
分 平成 30 年度 令和元年度

区
就

職

希

望

者

17 人

16 人

求

人

企

業

数

3,440 社

3,575 社

備考

※外国人留学生の求人企業数は、求人受付に共通プラットフォーム（大学共同参加求人受
付 NAVI）を導入した平成 30（2018）年度から抽出が可能。
※求人企業数には団体数を含む。
※令和元（2019）年度の数値は、令和 2（2020）年 3 月 24 日現在
イ．過去 5 年間の就職者数の状況

本学科における就職希望者に対する就職率の過去 5 年間平均は、学科全体で 97.0 ％、外国人留学生で 91.6 ％となっている。このように、本学科が高い就職率を維持していることから、本学科卒業生が企業採用担当者から高い評価を得ているといえる。
なお、外国人留学生において、令和元（2019）年度の就職率が過去 4 年間と比較して低くなっているのは、例年、卒業式終了後において卒業生に対し最終的な就職先の確認を行っているが、この度の新型コロナウイルス感染症への予防対策として、「卒業式」式典を中止したことの影響があると考えられる。現在、就職先の届出を行っていない者に対して、個別に確認をしており、最終的な就職率は、例年並みの数値となる見込みである。
○商学部国際ビジネス学科

就職率の推移【学科全体】
分 平成 27 年度

区

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

就職希望者

121 人

123 人

112 人

156 人

144 人

就 職 者 数

116 人

123 人

109 人

151 人

137 人

就

95.9 ％

100.0 ％

97.3 ％

96.8 ％

95.1 ％

職率※令和元（2019）年度の数値は、令和 2（2020）年 3 月 24 日現在※令和元（2019）年度の就職者数は、令和 2（2020）年 3 月 24 日現在の企業等内定者数- 38 -

【外国人留学生】
分 平成 27 年度

区

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

就職希望者

18 人

21 人

19 人

17 人

16 人

就 職 者 数

18 人

21 人

18 人

15 人

12 人

就

100.0 ％

100.0 ％

94.7 ％

88.2 ％

75.0 ％

職率※令和元（2019）年度の数値は、令和 2（2020）年 3 月 24 日現在※令和元（2019）年度の就職者数は、令和 2（2020）年 3 月 24 日現在の企業等内定者数
平成 31（2019）年 3 月の本学科卒業生における外国人留学生の主な就職先は、PANDORA
Jewelry Japan 株式会社（宝石・貴金属の輸入・販売等）、株式会社マツモトキヨシ（医薬品販売等）、株式会社新日テクノロジー（日中ビジネス支援等）、株式会社エヌエスシイ（日本、中国、タイを拠点としたダイカスト金型の設計・製作等）、株式会社ワンストップ・イ
ノベーション（訪日外国人旅行者マーケットにおける人材教育・人材供給・集客支援）、株
式会社イーストブリッジ（海外からの観光客及び在日外国人向け WiFi レンタル事業等）、株式会社レンブラントホールディングス（レンブラントグループの経営戦略策定及び管理業務）、イノベークス株式会社（ビジネスコンサルティングサービス等）、セッダー株式会
社（海外委託開発企画等）、株式会社オージーエム（ウェブサイト、システム等の開発・輸出入業務等）、株式会社Ａｒｉｎｏｓ（業務コンサルティング、地方事業創出、事業承継支援等）、ミドリオートレザー株式会社（日本、海外 6 拠点でカーシート用高級皮革の製造及び販売等）、東京コンサルティンググループ

株式会社東京コンサルティングファーム（海外進出コンサルティング等）などの企業等である。貿易、サービス・ビジネス、ホス
ピタリティ・ビジネス、コミュニケーション、ビジネス英語の各領域における実学の総合的能力を活かせる就職先が目立っている。
※（）：主な事業内容等③政経学部経済学科
ア．過去 5 年間の求人企業数の状況
本学科は、下表のとおり、学科全体、外国人留学生ともに、多くの求人企業数を得ている。求人は通常、企業 1 社に付き、複数の求人となる場合が多い。仮に、1 社に付き 1 人の求人数で就職希望者に対する求人倍率を算出した場合でも、令和元（2019）年度の就職希望者に対する求人社数は、学科全体 405 人に対して 14,321 社数、外国人留学生 24 人に対して 3,564 社数で、本学科が養成する人材数を大幅に上回る。
なお、この状況は、本学科の全学的な人材養成や教育研究上の目的が、社会的、地域的における人材需要の動向と合致していることの証であると考えられ、従って、留学生特別枠を設置（定員増）した場合でも、就職先の確保については十分に見込まれる。
○政経学部経済学科

求人企業数【学科全体】
分 平成 30 年度 令和元年度

区
就

職

希

望

者

437 人

405 人

- 39 -

備

考

求

人

企

業

数

14,498 社

14,321 社※学科別の求人企業数は、求人受付に共通プラットフォーム（大学共同参加求人受付
NAVI）を導入した平成 30（2018）年度から抽出が可能。
※求人企業数には団体数を含む。
※令和元（2019）年度の数値は、令和 2（2020）年 3 月 24 日現在【外国人留学生】
分 平成 30 年度 令和元年度

区
就

職

希

望

者

20 人

24 人

求

人

企

業

数

3,431 社

3,564 社

備考

※外国人留学生の求人企業数は、求人受付に共通プラットフォーム（大学共同参加求人受
付 NAVI）を導入した平成 30（2018）年度から抽出が可能。
※求人企業数には団体数を含む。
※令和元（2019）年度の数値は、令和 2（2020）年 3 月 24 日現在
イ．過去 5 年間の就職者数の状況

本学科における就職希望者に対する就職率の過去 5 年間平均は、学科全体で 96.2 ％、外国人留学生で 85.0 ％となっている。このように、本学科が高い就職率を維持していることから、本学科卒業生が企業採用担当者から高い評価を得ているといえる。
なお、外国人留学生において、令和元（2019）年度の就職率が過去 4 年間と比較して低くなっているのは、例年、卒業式終了後において卒業生に対し最終的な就職先の確認を行っているが、この度の新型コロナウイルス感染症への予防対策として、「卒業式」式典を中止したことの影響があると考えられる。現在、就職先の届出を行っていない者に対して、個別に確認をしており、最終的な就職率は、例年並みの数値となる見込みである。
○政経学部経済学科

就職率の推移【学科全体】
分 平成 27 年度

区

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

就職希望者

383 人

328 人

386 人

437 人

405 人

就 職 者 数

360 人

316 人

378 人

429 人

384 人

就

94.0 ％

96.3 ％

97.9 ％

98.2 ％

94.8 ％

職率※令和元（2019）年度の数値は、令和 2（2020）年 3 月 24 日現在※令和元（2019）年度の就職者数は、令和 2（2020）年 3 月 24 日現在の企業等内定者数【外国人留学生】
分 平成 27 年度

区

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

就職希望者

20 人

10 人

17 人

20 人

24 人

就 職 者 数

20 人

8人

16 人

16 人

17 人

就

100.0 ％

80.0 ％

94.1 ％

80.0 ％

70.8 ％

職率※令和元（2019）年度の数値は、令和 2（2020）年 3 月 24 日現在- 40 -

※令和元（2019）年度の就職者数は、令和 2（2020）年 3 月 24 日現在の企業等内定者数
平成 31（2019）年 3 月の本学科卒業生における外国人留学生の主な就職先は、株式会
社トーシンホールディングス（移動体通信関連事業等）、株式会社レックアイ（不動産業等）、株式会社マーキュリー（販売企画・促進サポート等）、株式会社ビックカメラ（カメラ等の販売）、株式会社ＳＵＵ・ＳＵＵ・ＣＨＡＩＹＯＯ（レストラン経営・プロデュース等）、株式会社千早（化粧品販売等）、株式会社アデランス（毛髪関連事業等）、くら寿司株式会社（外食産業）、株式会社進和（金属接合関連商品及び製品の販売等）、エデン株式会社（IT 支援サービス、国際イベント開催等）、ファイブフォー株式会社（事業開発支援等）、株式会社東亜産業（商品企画・設計・デザイン・販売）、サンキン株式会社（鋼管生産・販売事業、スチール機器事業）、株式会社ＩＤＯＭ（中古車の買取・販売、
国内外新車販売等）、株式会社ＳＢＪ銀行（金融機関）、株式会社アーキ・ジャパン（建設エンジニアアウトソーシング事業等）などの企業等である。国際社会との関わりが深い
サービス・IT・製造・金融等の各分野の現場で理論的・実践的知識やグローバル化時代の実社会の諸問題における解決能力を活かせる就職先が目立っている。
※（）：主な事業内容等④企業等に対する採用意向調査
商学部経営学科、商学部国際ビジネス学科及び政経学部経済学科の留学生特別枠は、以上のとおり社会的、地域的な人材需要の動向等及び本学の就職等実績などを踏まえたうえ
で計画していることから、就職先の確保については十分に見込まれるものであるが、本学の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的が、社会的、地域的な人材需要の動向を踏まえたものであること、さらに就職先を確実に確保できることを確認するため、令和元年（2019）年 12 月に、留学生特別枠を設置（定員増）する商学部経営学科、商学部
国際ビジネス学科及び政経学部経済学科のそれぞれについて、本学に求人依頼があった企業等を対象に「採用意向を含むニーズ調査」を学外の調査機関である株式会社進研アドに委託して実施した。なお、いずれの調査も調査方法は、同調査機関から、企業等に本学科の概要をまとめたリーフレット及び調査票を配付し、直接回答を得る方法で実施した。回答の調査票も企業等から同調査機関に直送し回収している。
その結果は、次のとおりとなっている。
ア．商学部経営学科及び商学部国際ビジネス学科の留学生特別枠に係る調査（ア）商学部経営学科

有効回答 282 社中、本学科の学びの特色である「3 つのコースから学びを選択」に対して「とても魅力を感じる」「ある程度魅力を感じる」と回答した企業の合計（以下、本段落内では「『魅力を感じる』と回答した企業」という。）が 97.5 ％（275 社）、「都心で経営者の生の声とともに「知」に基づいた学問を学ぶ」に対して「魅力を感じる」と回答した企業が 91.5 ％（258 社）、「ゼミナール科目で実践を学ぶ」に対して「魅力を感じる」と回答した企業が 97.9 ％（276 社）、「日本企業への就職に備えた高度な日本語運用能力を学ぶ」
に対して「魅力を感じる」と回答した企業が 93.3 ％（263 社）との結果となった。さらに、- 41 -

本学科が「これからの社会にとって必要だと思いますか」という社会的必要性に関する問いに対して、「必要だと思う」と回答した企業は、97.2 ％（274 社）に上った。
本学科を卒業した外国人留学生に対する採用意向については、有効回答 282 社のうち
96.5 ％にあたる 272 社が採用の意向を示しており、採用意向人数は 322 人（117 社平均 2.8人）に上る。なお、その内訳としては、1 人 40 社 14.7 ％（採用意向人数を未定としている 155 社の採用意向人数は 0 人としてカウント）、2 人 32 社 11.8 ％、3 人 22 社 8.1 ％、4人 3 社 1.1 ％、5 ～ 9 人 10 社 3.7 ％、10 人以上 9 社 3.3 ％であった。従って、本学科で学んだ人材への需要は高いといえる。【資料 39「拓殖大学『商学部経営学科』『商学部国際ビジネス学科』『政経学部経済学科』外国人留学生特別枠設置（定員増）に関するニーズ調
査結果報告書（企業対象調査）」及び外国人留学生特別枠告知用リーフレット】（イ）商学部国際ビジネス学科

有効回答 282 社中、本学科の学びの特色である「2 つのコースで専門性と総合性を学ぶ」
に対して「とても魅力を感じる」「ある程度魅力を感じる」と回答した企業の合計（以下、本段落内では「『魅力を感じる』と回答した企業」という。）が 90.8 ％（256 社）、「PBL（課
題解決型学習）やアクティブ・ラーニングを採用」に対して「魅力を感じる」と回答した企業が 95.4 ％（269 社）、「グローバル社会で役立つ実践的知識と英語力を養う」に対して「魅力を感じる」と回答した企業が 91.5 ％（258 社）、「日本企業への就職に備えた高度な日本語運用能力を学ぶ」に対して「魅力を感じる」と回答した企業が 91.8 ％（259 社）との結果となった。さらに、本学科が「これからの社会にとって必要だと思いますか」という社会的必要性に関する問いに対して、「必要だと思う」と回答した企業は、97.5 ％（275社）に上った。
本学科を卒業した外国人留学生に対する採用意向については、有効回答 282 社のうち
96.1 ％にあたる 271 社が採用の意向を示しており、採用意向人数は 303 人（115 社平均 2.6人）に上る。なお、その内訳としては、1 人 46 社 17.0 ％（採用意向人数を未定としている 156 社の採用意向人数は 0 人としてカウント）、2 人 33 社 12.2 ％、3 人 15 社 5.5 ％、4人 4 社 1.5 ％、5 ～ 9 人以上 8 社 3.0 ％、10 人以上 9 社 3.3 ％であった。従って、本学科で学んだ人材への需要は高いといえる。【資料 39「拓殖大学『商学部経営学科』『商学部
国際ビジネス学科』『政経学部経済学科』外国人留学生特別枠設置（定員増）に関するニーズ調査結果報告書（企業対象調査）」及び外国人留学生特別枠告知用リーフレット】（ウ）政経学部経済学科

有効回答 282 社中、本学科の学びの特色である「専門を究めるための少人数ゼミナール
教育」に対して「とても魅力を感じる」「ある程度魅力を感じる」と回答した企業の合計（以下、本段落内では「『魅力を感じる』と回答した企業」という。）が 91.8 ％（259 社）、「社会の即戦力としての人材育成」に対して「魅力を感じる」と回答した企業が 92.6 ％（261
社）、「社会で活かせる語学力の修得」に対して「魅力を感じる」と回答した企業が 91.8％（259 社）、「日本企業への就職に備えた高度な日本語運用能力を学ぶ」に対して「魅力を感じる」と回答した企業が 94.3 ％（266 社）との結果となった。さらに、本学科が「こ- 42 -

れからの社会にとって必要だと思いますか」という社会的必要性に関する問いに対して、「必要だと思う」と回答した企業は、95.0 ％（268 社）に上った。
本学科を卒業した外国人留学生に対する採用意向については、有効回答 282 社のうち
94.7 ％にあたる 267 社が採用の意向を示しており、採用意向人数は 302 人（113 社平均 2.7人）に上る。なお、その内訳としては、1 人 43 社 16.1 ％（採用意向人数を未定としている 154 社の採用意向人数は 0 人としてカウント）、2 人 32 社 12.0 ％、3 人 16 社 6.0 ％、4人 3 社 1.1 ％、5 ～ 9 人以上 9 社 3.4 ％、10 人以上 9 社 3.4 ％であった。従って、本学科で学んだ人材への需要は高いといえる。【資料 39「拓殖大学『商学部経営学科』『商学部
国際ビジネス学科』『政経学部経済学科』外国人留学生特別枠設置（定員増）に関するニーズ調査結果報告書（企業対象調査）」及び外国人留学生特別枠告知用リーフレット】
以上のとおり、商学部経営学科、商学部国際ビジネス学科及び政経学部経済学科の留学
生特別枠は、社会的、地域的な人材需要の動向、本学の就職等実績及び本調査からも増加
する定員分の就職先の確保は十分見込まれるものといえる。
以- 43 -

上学生の確保の見通し等を記載した書類

添付資料

資料 1

2015 年度

資料 2

高等教育機関における外国人留学生の受入推進に関する有識者会議報告（平海外日本語教育機関調査（国際交流基金）

成 29 年 8 月 21 日 高等教育機関における外国人留学生の受入推進に関する有
識者会議）
資料 3

2020 年度拓殖大学外国人留学生推薦試験（指定校）一覧

資料 4

拓殖大学のグローバルネットワークを活用しよう！

資料 5「拓殖大学『商学部経営学科』『商学部国際ビジネス学科』外国人留学生特別枠設置（定員増）に関するニーズ調査結果報告書（日本語教育機関在学生
対象調査）」及び外国人留学生特別枠告知用リーフレット

資料 6「拓殖大学『政経学部経済学科』外国人留学生特別枠設置（定員増）に関す
るニーズ調査結果報告書（日本語教育機関在学生対象調査）」及び外国人留学生特別枠告知用リーフレット

資料 7

提言 21 世紀の教養と教養教育（平成 22 年（2010 年）4 月 5 日 日本学術会
議 日本の展望委員会 知の創造分科会）

資料 8

今後の英語教育の改善・充実方策について

報告～グローバル化に対応した

英語教育改革の五つの提言～（平成 26 年 9 月 26 日 英語教育の在り方に関する有識者会議）資料 9

経営リーダー人材（最終更新日：2018 年 8 月 22 日 経済産業省）

資料 10

未来投資戦略 2017 － Society5.0 の実現に向けた改革－（平成 29 年 6 月 9 日）

資料 11

流通・物流分野における情報の利活用等に関する研究会調査報告書（平成 28
年 5 月 経済産業省 商務流通保安グループ）

資料 12

平成 28 年度中小企業の動向 平成 29 年度中小企業施策（第 193 回国会（常会）
提出）

資料 13

これからの時代に求められる資質・能力と、それを培う教育、教師の在り方について（第七次提言）（平成 27 年 5 月 14 日 教育再生実行会議）

資料 14

経済財政運営と改革の基本方針 2018 について（平成 30 年 6 月 15 日閣議決定）

資料 15

経済財政運営と改革の基本方針 2019 について（令和元年 6 月 21 日閣議決定）

資料 16

平成 26 年度産業経済研究委託事業（外国人留学生の就職及び定着状況に関する調査）報告書（2015 年 3 月新日本有限責任監査法人）

資料 17

平成 31 年度（2019 年度）中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画（東京都産業労働局）

資料 18

ふみ

文京区基本構想みやこ

歴史と文化と緑に育まれた、みんなが主役のまち「文の 京 」（平成 22 年 6 月 文京区）
資料 192013 年「上場企業における英語活用実態調査」報告書（一般財団法人国際ビ
ジネスコミュニケーション協会）

資料 20

これからの企業・社会が求める人材像と大学への期待～個人の資質能力を高め、組織を活かした競争力の向上～（2015 年 4 月 2 日公益社団法人経済同友

会）
資料 21

財務省貿易統計 年別輸出入総額（確定値）（財務務省ホームページ）

資料 22

年別訪日外客数、出国日本人数の推移（日本政府観光局）

資料 23

観光経営マネジメント人材育成（最終更新日：令和元（2019）年 6 月 7 日 観
光庁）

資料 24

これからの企業・社会が求める人材像と人材育成に向けた課題（2016 年 12
月 6 日 JASSO 平成 28 年度インターンシップ等専門人材ワークショップ 公益
社団法人経済同友会 執行役 藤巻正志）

資料 25

外国人留学生／高度外国人材の採用に関する企業調査（2018 年 12 月調査
株式会社ディスコキャリタスリサーチ）

資料 26「グローバル化に対処する人材の採用と育成」に関する実態調査報告書（平成 28 年 10 月 一般財団法人 日本生涯学習総合研究所）

資料 27

東京都産業振興基本戦略（2011-2020）～産業力を高め、東京を新たな成長軌道に乗せる～（平成 24 年 3 月 東京都）

資料 28

東京都の地域経済分析（経済産業省）

資料 29

観光産業外国人材活用支援事業（東京都産業労働局）

資料 30

新しい時代における教養教育の在り方について（答申）第 2 章新しい時代に求められる教養とは何か（平成 14 年 2 月 21 日 中央教育審議会）

資料 31

経済財政運営と改革の基本方針 2019 ～「令和」新時代：「Society5.0」への挑戦～（令和元年 6 月 21 日）

資料 32

経済政策に関する 10 の提言～「ヒト」に係るミスマッチ解消、「賢い」消費
活性化、金融の出口戦略～（2018.5.8 みずほ総合研究所）

資料 332018 年度

新卒採用に関するアンケート調査結果（2018 年 11 月 22 日 一般

社団法人日本経済団体連合会）
資料 34「企業の採用と教育に関するアンケート調査」結果（2016 調査）（2016 年 12月 21 日 公益社団法人 経済同友会）

資料 35

都民ファーストでつくる「新しい東京」～ 2020 年に向けた実行プラン～（平成 28（2016)年 12 月東京都）

資料 36「未来の東京」への論点～今、なすべき未来への投資とは～（令和元（2019）年 8 月 東京都）

資料 37

国際交流・外国人向け情報（文京区ホームページ）

資料 38

文京区と「相互協力に関する協定」を締結しました（2018 年 1 月 12 日 拓殖
大学）

資料 39

拓殖大学『商学部経営学科』『商学部国際ビジネス学科』『政経学部経済学科』
外国人留学生特別枠設置（定員増）に関するニーズ調査結果報告書（企業対象調査）」及び外国人留学生特別枠告知用リーフレット別記様式第３号（その１）

教
学

員
長

名

の

簿

氏

名

保有
学位等

月額基本給
（千円）

等

フリガナ

調書
番号

役職名

－

学長

氏名
＜就任（予定）年月＞

年齢

カワナ アキオ

川名 明夫＜平成27年4月＞

工学博士

現 職
（就任年月）

拓殖大学 学長(平成27.4～令和3.3)