○学校法人芝浦工業大学研究活動に係る不正防止に関する規程
平成 20 年 4 月 1 日
制定(目的)
第 1 条 この規程は、学校法人芝浦工業大学教職員行動規範に従い、学校法人芝浦工業大学(以下「本法人」という。)において研究活動に係るすべての者が、研究活動に係る不正及び研究費の取扱いに係る不正を防止することで社会的責任を果たし、研究の信頼性と公平性及び自由な研究活動の遂行を確保することを目的とする。
(定義)
第 2 条 この規程において「不正行為」とは、本学の研究者等(研究活動に係る本法人の教職員、又は本法人の教職員であった者)又は本学の研究者等であった者が本学在籍中に行った次に掲げる行為をいう。
2 この規程において「研究活動に係る不正行為」とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるもので、研究の提案、実行、成果の作成及び報告の過程における次に掲げる行為及びそれらに助力することをいう。
(1) 捏造：研究者等が調査や実験を行った結果について、存在しないデータを作成した
り、調査や実験等を行わなかったにもかかわらずデータを作成すること。
(2) 改ざん：研究者等が調査や実験等を通じて得た結果を根拠なく変更する操作を行い、真正でないものに加工すること。
(3) 盗用：作為的な行為によって恣意的に取得したデータ等を利用し正当な作業では得られないデータを取得すること。また、他者のアイデア、分析、解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該者の了解又は適切な表示なく使用すること。
(4) 第 1 号から第 3 号以外の研究活動上の不正行為(二重投稿、不適切なオーサーシップ等)であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究倫理者からの逸脱の程度が甚だしいもの。
(5) 各前号に掲げる行為の証拠隠滅又は立証妨害をすること。
3 この規程において「研究費」とは、本法人が研究者等に交付する研究費及び研究者等が学外から獲得した研究費をいう。
4 この規程において「公的研究費」とは、「研究費」の内、次に規定するものをいう。
(1) 科学研究費補助金、科学技術振興調整費その他の競争的研究資金(2) 文部科学省・私学事業団等による私立大学の研究活動推進に対する助成(私立大学研究ブランディング事業等)(3) 前 2 号に規定するもののほか、政府機関、独立行政法人、地方公共団体、特殊法人等が配分する研究費
5 この規程において「研究費の取扱いに係る不正行為」とは、次に掲げる行為及びそれに助力することをいう。
(1) 業者との物品購入に係る架空の取引により本法人に代金を支払わせ、業者に預け金として管理させ、認定されたもの以外の費用に使用すること。
(2) 業者との物品購入に係る虚偽の申請に基づき申請と異なる物品費等を本法人に支払わせること。
(3) カラ出張や水増し出張等の虚偽の申請に基づき出張旅費等を本法人に支払わせること。
(4) 謝金の水増しや架空の雇用者の給料の申請を行う等の虚偽の申請に基づき研究補助員等の報酬等を本法人に支払わせること。
(5) 法令、法人の定める諸規程又は当該研究費の使用に関する指針等(以下「法令等」という。)に違反すること。
(研究者等の責務)
第 3 条 研究者等は、公正な研究活動を遂行することとし、研究活動に係る不正行為や研究費不正行為を行ってはならない。
2 研究者等は、研究倫理教育責任者の指示にしたがい、研究倫理教育を受けなければならない。
3 研究活動によって得られた研究データは、一定期間保存し、研究活動に関し不正行為の疑惑が生じた場合は、科学的根拠を示し、必要な場合は開示しなければならない。
4 研究者等は、本規程及び本規程に定めるコンプライアンス推進責任者の指導等に従い、本規程に基づいて行われる調査等に協力しなければならない。
5 研究費の申請、使用及び管理に関わる教職員等は、不正行為対策の一環として本学が実施するコンプライアンス教育を受け、次号を含む誓約書を、最高管理責任者に提出しなければならない。
(1) 本学の規則等を遵守すること。
(2) 不正行為を行わないこと。
(3) 規則等に違反して、不正行為を行った場合は、本学や配分機関による処分及び法的な責任を負担すること。
(委員会の設置)
第 4 条 第 1 条に定める目的を達成するため、本法人に研究活動不正防止委員会(以下「委員会」という。)を置く。この委員会を不正防止計画推進組織とする。
2 委員会の委員は次に掲げる者とする。
(1) 副学長 1 名(2) 各学部長(3) 各研究科長

(4) 各併設校校長(5) 総務担当理事(6) 事務局長(7) 財務部長(8) 研究推進室長(9) 監査室長(10) 本法人の教職員でない者であって、法律又は会計の専門家若しくは学術研究倫理に関する専門知識を有する者のうちから最高管理責任者が指名する者 2 名
3 前項第 1 号から第 9 号までの委員の任期は、その職の期間とする。前項第 10 号の委員の任期は 1 年とする。ただし、再任を妨げない。
4 委員が欠けたときは、その後任者の任期は、前任者の任期の残任期間とする。
(委員会の委員長)
第 5 条 委員会に委員長 1 人を置き、原則前条第 2 項第 1 号の委員とする。
2 委員長は委員会を代表し、委員会の業務を総括する。
(委員会の運営)
第 6 条 委員会は、委員長が召集する。
2 第 7 条第 3 号の審議事項は、委員総数の 3 分の 2 以上の出席により成立し、出席委員の3 分の 2 以上の賛成により議決する。
3 前項以外の審議事項は、委員総数の 2 分の 1 以上の出席により成立し、出席委員の過半数により議決する。
4 不正行為に利害関係を有する委員は、審議に加わることができない。
(委員会の職務)第 7 条 委員会は次に掲げる事項を行う。
(1) 公的研究費に係る不正防止計画(「不正防止計画」という。)の策定及び実施に関する事項(2) 学術研究倫理に係る研究者等に対する周知、研修、教育等の企画及び実施に関する事項(3) 研究者等の不正行為に係る調査に関する事項(窓口)
第 8 条 不正行為に係る申立て、情報提供等に対応するため、不正行為申立て窓口(以下「窓口」という。)を設置する。
2 窓口は、申立者及び情報提供者の人権、個人情報等を保護するため、学外の弁護士事務所に置く。
3 窓口は、次に掲げる業務を行う。
(1) 不正行為に係る申立ての受付け(2) 不正行為に係る申立て及び提供された情報の整理及び統括管理責任者への取次ぎ(3) 第 15 条に規定する異議申立ての最高管理責任者への取次ぎ(4) 申立者(次条第 2 項申立書において氏名の秘匿を希望した者に限る。)への判定結果の通知
4 統括管理責任者は前項の規定により窓口から報告を受けた場合、その旨を速やかに最高管理責任者に報告しなければならない。
(不正行為に係る申立て)
第 9 条 不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も、窓口を通じ、申立てを行うことができる。
2 前項の申立ては、申立者の氏名を記入した所定の申立書を窓口に提出することにより行わなければならない。ただし、申立者は、その後の手続きにおける氏名の秘匿を希望することができる。
(職権による調査)第 10 条 最高管理責任者は、前条の窓口への申立ての有無にかかわらず、法人、外部機関等からの相当の信頼性のある情報に基づき不正行為があると疑われる場合は、当該行為に係る調査の開始を統括管理責任者に命ずることができる。
(予備調査)
第 11 条 統括管理責任者は研究者の不正行為に係る申立てを受理した後、速やかに委員会を立ち上げ、内容の合理性を確認し調査の要否を判断し、30 日以内に最高管理責任者に報告しなければならない。
2 統括管理責任者は、予備調査を実施するため、予備調査委員会を置く。
3 予備調査委員会は、予備調査の実施に当たっては、申立者からの事情聴取又は申立てに係る書面に基づき、不正行為の存在の可能性の有無について調査する。申立者のうち氏名の秘匿を希望した者については、窓口を通じて通知するものとする。
4 予備調査委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 委員会の委員のうち統括管理責任者が指名した者若干名(2) 申立てに係る調査の対象者(以下「調査対象者」という。)が所属する部局等の者 1
名(3) その他委員会が必要と認めた者
5 前項第 4 項の委員は申立者及び調査対象者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
6 予備調査委員会の議長は、前項第 4 項の委員のうち統括管理責任者が指名した者をもって充てる。
7 予備調査委員会は、必要があると認めるときは、調査対象者に対して事情聴取を行うことができる。
8 予備調査委員会は、予備調査の終了後、当該調査の結果を委員会に報告しなければならない。
9 委員会は、前項の報告に基づき、不正行為の存在の可能性を判定し、その結果を申立者及び調査対象者(第 7 項の規定により事情聴取を行った場合に限る。)に通知しなければならない。この場合において、申立者のうち氏名の秘匿を希望した者については、窓口を通じて通知するものとする。
10 公的研究費について、他機関からの資金配分を受けて行われたものであるときは、前項による報告について資金配分機関にもする。この場合において、申立者のうち氏名の秘匿を希望した者については、窓口を通じて通知するものとする。また、第 10 条に基づく調査の結果についても同様の取扱いとする。
(本調査)
第 12 条 前条の予備調査により不正行為の存在の可能性が認められた場合には、委員会は、速やかに本調査を実施しなければならない。
2 委員会は、必要に応じて調査委員会を置くことができる。
3 委員会及び調査委員会は、本調査の実施に当たっては、申立者及び調査対象者からの事情聴取並びに申立てに係る書面などに基づき、不正行為の有無及び程度について調査する。
4 調査委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 委員会の委員のうち統括管理責任者が指名した者若干名(2) その他委員会が必要と認めた者(3) 研究活動に係る不正行為については、外部有識者半数以上とする。
5 前項第 4 項の委員は申立者及び調査対象者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
6 委員会は、調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名及び所属を申立者及び調査対象者に通知するものとする。この場合において、申立者及び調査対象者は、通知を受けた日から 7 日以内に、書面により、調査委員会に対し、理由を添えて異議申立てを行うことができる。
7 前項の異議申立ては、所定の異議申立書を窓口に提出することにより行わなければならない。
8 委員会は、前条第 6 項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を申立者及び調査対象者に通知するものとする。この場合において、申立者のうち氏名の秘匿を希望した者については、窓口を通じて通知するものとする。
9 調査委員会の議長は、前項第 5 項の委員のうち統括管理責任者が指名した者をもって充てる。
10 委員会及び調査委員会は、必要があると認めるときは、次の各号に掲げる事項を行うことができる。
(1) 関係者からの事情聴取(2) 関係資料等の調査(3) 調査対象者等に対し、必要に応じ調査対象に係わる研究費の使用停止の指示(4) その他本調査の実施に関し必要と認められる事項
11 調査委員会は、不正行為に係る事実の調査を実施し、委員会に対して、原則としてその設置の日から起算して 1 か月以内に中間報告を行い、3 か月以内に最終報告を行うこととする。
12 調査委員会は、前項の報告において、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について認定することとする。
13 調査委員会は調査対象者、調査対象者が所属する部署等及びその関係者に対して、資料の提出、説明その他必要な協力を求めることができる。この場合において、協力を求められた者は、調査が円滑にできるよう、積極的に協力し、知り得た事実について忠実に事実を述べるものする。
14 調査委員会は、調査対象者が前項の協力の求めに応じない場合であって、調査に必要な書類を保全するため緊急の必要があると認めるときは、調査対象者に対し当該調査に係る利害関係を有する者との接触禁止、保全を必要とする場所への接近禁止その他の必要な措置を要請することができる。
15 調査委員会は、前項の措置を要請する場合は、調査対象者以外の教職員等による教育研究活動及び本法人の管理運営に係る業務に支障が生ずることがないよう十分配慮しなければならない。
16 調査委員会は、研究費の取扱いに係る不正行為の場合は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議することとする。
17 調査委員会における調査は、事実に基づき、公平不偏にこれを実施しなければならない。
18 調査委員会は、本調査の結果を委員会に報告しなければならない。
(審理及び判定)
第 13 条 委員会は、前条の本調査の結果をもとに不正行為の有無及び程度について審理し、判定を行う。

不正行為に関する証拠が提出された場合には、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いが覆されないときは、不正行為と認定される。また、被告発者が生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在など、本来存在するべき基本的な要素の不足により、不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも同様とする。
2 委員会は、判定に当たっては、調査対象者に対し、書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。
(報告及び通知)第 14 条 委員会は、前条第 1 項の判定の結果を最高管理責任者に報告するとともに、文書により申立者及び調査対象者に通知しなければならない。この場合において、申立者のうち氏名の秘匿を希望した者については、窓口を通じて通知するものとする。
2 委員会は、第 12 条の調査の結果、研究者に研究費の取扱いに係る不正行為が認められた場合は、学長に対し第 1 項の報告をする際に不正行為の原因となった制度又は運用体制等の問題点及び再発防止のために理事会又は教授会等において実施すべき必要な措置(以下「是正措置」という。)についての意見を付記するものとする。
3 最高管理責任者は、実施した是正措置等若しくは懲戒等の実施の状況について委員会に報告するものとする。
4 本法人は、必要に応じて、調査の結果及び前項の規定により委員会に報告した内容を次条の規定により関係行政機関に報告し、公表するものとする。
(異議申立て)第 15 条 申立者、調査対象者は、前条の判定の結果に異議がある場合は、窓口を通じ、最高管理責任者に対して異議を申し立てることができる。
2 前項の異議申立ては、所定の異議申立書を窓口に提出することにより行わなければならない。
3 第 1 項の異議申立ては、原則として、判定の結果の通知を受けた日から起算して 10 日以内に行わなければならない。
(不服審査委員会)
第 16 条 最高管理責任者は、前条の異議申立てを受理したときは、速やかに不服審査委員会を設置するものとする。不服申立ての審査は調査委員会が行う。その際、不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、調査機関は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせる。ただし、調査機関が当該不服申立てについて調査委員会の構成の変更等を必要とする相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。

2 不服審査委員会は、前条の異議申立てをもとに、委員会の判定の結果及び関係資料を検討するとともに、必要に応じて関係者に対する事情聴取を行い、再審理の必要性について判定し、原則としてその設置の日から起算して 1 か月以内にその結果を最高管理責任者に報告しなければならない。
3 最高管理責任者は、第 2 項の報告を受けたときは、速やかに当該判定の結果を文書により申立者及び調査対象者に通知するものとする。この場合において、申立者のうち氏名の秘匿を希望した者については、窓口を通じて通知するものとする。
(再審理)
第 17 条 最高管理責任者は、不服審査委員会が再審理の必要があると認めたときは、委員会に対し、速やかに再審理を命ずるものとする。
2 委員会は、前項により再審理を命ぜられたときは、第 8 条及び第 9 条の規定を準用して再調査並びに再審理及び判定を行わなければならない。
3 委員会は、前項の判定の結果を最高管理責任者に報告するとともに、文書により申立者及び調査対象者に通知しなければならない。この場合において、申立者のうち氏名の秘匿を希望した者については、窓口を通じて通知するものとする。
4 申立者及び調査対象者は、第 2 項の判定の結果に対して異議を申し立てることはできない。
(裁定)
第 18 条 委員会は、第 13 条第 1 項(異議申立てが行われた場合において、再審理を行ったときは、前条第 2 項)の判定が行われた場合に、不正行為の有無及び程度について裁定を行う。
2 統括管理責任者は、前項の裁定の結果、不正行為の存在が確認された場合は、委員会の議を経て、次の各号に掲げる措置をとることができる。
(1) 調査対象者の教育研究活動の停止措置等に関する最高管理責任者及び調査対象者の所属する部局等の長への勧告(2) 研究活動に係る不正行為については、関連学会、学術誌編集委員会等への通知(3) その他不正行為の排除のために必要な措置
3 最高管理責任者は第 1 項の報告を受けたのちに、理事長に報告するものとする。
4 統括管理責任者は、第 1 項の裁定の結果、不正行為の存在が確認された場合は、個人情報又は知的財産の保護等不開示に合理的な理由がある場合を除き、当該裁定の概要について公表するものとする。
(配分機関への報告及び調査への協力等)
第 19 条 委員会は、当該申立てに係る研究が他機関からの資金配分を受けて行われたものであるときは、申立等の受付から 210 日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告を最高管理責任者より配分機関、告発者に通知する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を最高管理責任者より配分機関、告発者に通知する。
2 委員会は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告する。
3 委員会は、配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出する。
4 委員会は、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。
(申立者、被告発者等の保護)
第 20 条 本法人は申立者等が申立てをしたことをもって、不利益を受けることがないように配慮しなければならない。
2 本法人は被告発者等が申立て、指摘等をされたことのみをもって、被告発者等の研究活動が全面的に停止されるなどの不利益を受けることがないように配慮しなければならない。
3 本法人は調査へ協力した者その他不正行為に関して正当な対応をした者に対し、そのことをもって不利益を受けることがないように配慮しなければならない。
4 本法人は調査に当たっては、申立者が了承した場合を除き、不正行為に対応する委員会の委員以外の者や被告発者等に申立者が特定されないように配慮しなければならない。
(協力義務)
第 21 条 不正行為に係る申立てに関係する者は、当該申立てに基づいて行われる予備調査、本調査又は再調査に際して協力を求められた場合には、これに応じなければならない。
(守秘義務)
第 22 条 不正行為に係る申立てにかかわった者は、関係者の名誉、プライバシーその他の人権を尊重するとともに、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
(不正目的の申立て)
第 23 条 統括管理責任者は、不正行為に係る申立てに関し、意図的な悪意をもって虚偽の申立てその他不正を目的とする申立てを行った者について、委員会の議を経て、必要な措置を講じなければならない。

(事務の所管)第 24 条 この規程に関する庶務は、研究推進室研究企画課が行う。
(規程の改廃)第 25 条 この規程の改廃は、研究活動不正防止委員会の議を経て、常勤理事会が行う。
(雑則)
第 26 条 この規程に定めるもののほか、研究上の不正行為が生じた場合における措置等に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 23 年 7 月 4 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 27 年 3 月 25 日から施行する。ただし、第 5 条に規定する委員会委員の規定、及び第 19 条に規定する事務の所管については、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 28 年 2 月 29 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 29 年 3 月 15 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
会議開催形態の変更（平成 30 年 4 月 18 日）に伴い、同日付で本規程等条文中の常勤理事会を理事会に改める。
附 則
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。