伊予銀行の概要

連結財務諸表当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類ならびに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

連結損益計算書（資産の部）（単位：百万円）

年度別

前連結会計年度末 当連結会計年度末（2017年3月末）

科

目

額

（負債及び純資産の部）

額728,327
23,47910,247465
6,337
1,815,554
4,269,697
7,092
30,594
93,761
72,85017,521
50,116
761
530
3,920
5,375
3,759
1,616
23,164
179
33,761△ 24,256
7,096,633（単位：百万円）

5,084,173
441,225
25,497
77,434226,150
419,34165
39
54,8881,650
12,5022,928
426
160,416
9,824
33,7616,450,329
20,948
11,570404,181△ 5,255
431,445
166,703△ 1,240
19,634
6,669
191,766467
22,624646,304
7,096,633

金

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益額額120,985
77,31448,75926,772
703
△ 0
396
682
3
14,432
19,023
10,211591
9,620
84,885
7,517
2,383
95
477
401
387
770
3,001
4,649
14,33852,195
6,184
4,054
2,130
36,099
17
17
324
121
203
0
35,791
11,431△ 410
11,02024,771
1,131
23,639前連結会計年度

当連結会計年度

連結包括利益計算書
年度別金

117,276
75,13948,49324,524
1,002
―
386
731
2
13,31718,31010,505878
9,627
81,847
7,720
2,987
126
878
162
612
265
2,685
4,551
13,99851,641
3,935
1,670
2,264
35,428
80
80
2,380
133
2,246
0
33,127
9,003
1,144
10,14722,9801,183
21,797（単位：百万円）

1日
自 2017年4月 1 日（ 自至 2016年4月
2017年3月 31 日 ）（ 至 2018年3月 31 日 ）

科

目

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

金

額

金

額

22,980
3,663
△ 297
△ 469
4,430
26,643

24,771
16,45815,576△ 444
1,327
41,22926,089554

37,7263,503

報酬等に関する開示事項

4,991,984
445,292
72,34640,124
324,715
220,887145
29
37,0601,648
12,5722,979
427
053,498
9,945
26,5636,240,221
20,948
11,555384,386△ 5,370
411,520
153,498△ 795
19,901
5,342
177,946479
19,114
609,061
6,849,283

目

流動性に係る経営の健全性の状況について

預 金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

金

1日
自 2017年4月 1 日（ 自至 2016年4月
2017年3月 31 日 ）（ 至 2018年3月 31 日 ）科

自己資本の充実の状況について

795,208
90,582
11,373568
5,749
1,735,981
4,021,442
8,201
29,22449,306
73,835
17,42450,299
1,116
304
4,689
4,734
3,416
1,318
19,490561
26,563△ 23,541
6,849,283（2018年3月末）

当連結会計年度

単体情報

現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産
建 物
土 地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計金（単位：百万円）

前連結会計年度

年度別

連結情報

連結貸借対照表31

伊予銀行の概要

連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2016年4月1日

至2017年3月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

20,948

利益剰余金

10,488

自己株式

365,732

株主資本合計

△ 5,398

391,771

当期変動額

連結情報

剰余金の配当△ 3,794

親会社株主に帰属する当期純利益△3,794

21,797

21,797

自己株式の取得△ 1

自己株式の処分

5△1

29

土地再評価差額金の取崩

34

651

連結子会社株式の取得による持分の増減

651

1,061

1,061

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

1,067

18,65428

19,74920,948

11,555384,386△ 5,370

411,520

その他の包括利益累計額

単体情報

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

153,166△ 326

20,552

退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権
調整累計額
累計額合計
912

174,305

非支配
株主持分

純資産合計

23,228589,707401

当期変動額
剰余金の配当△ 3,794

親会社株主に帰属する当期純利益

21,797

自己株式の取得△ 1

自己株式の処分34

土地再評価差額金の取崩651△ 1,061―77△ 3,052

666

3,640

77

△ 4,113

19,354

177,946479

19,114

609,061

連結子会社株式の取得による持分の増減
自己資本の充実の状況について

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

331

△ 469

△ 651

4,430

331

△ 469

△ 651

4,430

153,498△ 795

19,9015,342

当連結会計年度（自2017年4月1日

3,640

至2018年3月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

20,948

利益剰余金

11,555

自己株式

384,386

株主資本合計

△ 5,370

411,520

当期変動額
剰余金の配当流動性に係る経営の健全性の状況について報酬等に関する開示事項

32△ 4,111

親会社株主に帰属する当期純利益△ 4,11123,63923,639

自己株式の取得
自己株式の処分

△ 1

△ 1

116

131

14

土地再評価差額金の取崩

267

267

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

14

19,795115

19,92420,948

11,570404,181△ 5,255

431,445

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

153,498△ 795

19,901

退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権
調整累計額
累計額合計
5,342

177,946

479

非支配
株主持分

純資産合計

19,114

609,061

当期変動額剰余金の配当△ 4,111

親会社株主に帰属する当期純利益

23,639

自己株式の取得△ 1

自己株式の処分131

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

267
13,204

△ 444

△ 267

1,327

13,819

△ 11

3,509

17,317

当期変動額合計

13,204

△ 444

△ 267

1,327

13,819

△ 11

3,509

37,242

当期末残高

166,703△ 1,240

19,634

6,669

191,766467

22,624646,304年度別（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

伊予銀行の概要

連結キャッシュ・フロー計算書

1日
自 2017年4月 1 日（ 自至 2016年4月
2017年3月 31 日 ） （ 至 2018年3月 31 日 ）

科

目

金

額

金

額

92
△ 11
△ 3,794
△ 7
△ 1
0

12
―
△ 4,111△ 5△ 1
0△ 3,680―△ 7,401△ 1
225,916
557,587
783,504△ 4,106△ 16△ 57,346
783,504
726,157

報酬等に関する開示事項△ 340,998
153,862
134,458△ 1,105850△ 2,543456△ 2,074△ 57,093

流動性に係る経営の健全性の状況について△ 343,111
162,386
187,902△ 626
3,653△ 1,870271△ 1,8096,797

自己資本の充実の状況について

35,791
4,249
203
715
2
△ 3,674
△ 69
△ 50
△ 1
0
△ 77,314
7,517△ 6,118
△ 717
3,063
103
△ 248,254
92,188△ 4,067
198,454
9,534
68,218△ 9,539△ 98,564
1,109△ 79△ 1,370
73,044△ 7,54110△ 24,694
12,147△ 8,277
3,870

単体情報

33,127
4,551
2,246△ 2,010△ 79△ 6,648△ 1,268△ 86△ 13
0△ 75,139
7,720△ 6,941
△ 362
3,365
53
△ 131,357△ 11,817
124,660
170,722
14,62812,556
41,483△ 80△ 3,04732△ 45
75,141△ 8,5310△ 5,356
237,505△ 10,981
226,523

連結情報

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
特別法上の引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出
信託勘定借の純増減（△）
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への払戻による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高33伊予銀行の概要
連結情報
単体情報
自己資本の充実の状況について流動性に係る経営の健全性の状況について報酬等に関する開示事項

34

注記事項
〈連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項〉
1. 連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社
13社
連結子会社名は、別途記載しているため省略しました。
（連結の範囲の変更）
いよベンチャーファンド5号投資事業有限責任組合は、新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
いよベンチャーファンド3号投資事業有限責任組合は、清算結了により子会社に該当しないことになったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外
しております。
⑵ 非連結子会社
1社
会社名
いよぎん愛媛大学発ベンチャー応援ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
⑵ 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
⑶ 持分法非適用の非連結子会社 1社
会社名
いよぎん愛媛大学発ベンチャー応援ファンド投資事業有限責任組合⑷ 持分法非適用の関連会社 2社
会社名
いよぎん・REVICインベストメンツ株式会社
四国アライアンスキャピタル株式会社
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項⑴ 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日
5社
3月末日
8社
⑵ 連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
4. 会計方針に関する事項⑴ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
⑵ 有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理
しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記（1）及び（2）①と同じ方法により行っております。
⑶ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
⑷ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物： 15年～40年
その他： 5年～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフ
トウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として5年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
⑸ 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接
減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は20,833百万円
であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
⑹ 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
⑺ 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づき必要と認められる額を計上しております。
⑻ 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
⑼ 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
⑽ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過 去 勤 務 費 用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑾ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
⑿ 収益及び費用の計上基準① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引に係る収益の計上基準
リース期間に基づくリース契約上の受取るべき月当たりリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
⒀ 重要なヘッジ会計の方法① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について
は、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピ
ングのうえ特定し評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会
計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年
7月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジする
ため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
⒁ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
⒂ 消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

〈未適用の会計基準等〉

2.

適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。

3.

当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現在評価中であります。

〈連結貸借対照表関係〉
1.

3.

5.

7.

8.

21,592百万円
38百万円
3百万円

〈連結包括利益計算書関係〉
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

28,846百万円△6,046百万円
22,800百万円△7,224百万円
15,576百万円△3,225百万円
2,585百万円△640百万円
195百万円△444百万円
1,648百万円
239百万円
1,887百万円△560百万円
1,327百万円
16,458百万円

報酬等に関する開示事項

担保資産に対応する債務
預金6,071百万円
売現先勘定
77,434百万円
債券貸借取引受入担保金
226,150百万円
借用金408,807百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
有価証券
28,122百万円
その他資産
36,666百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
金融商品等差入担保金
1,836百万円
保証金
79百万円
敷金
290百万円

2.

営業経費には、次のものを含んでおります。
給料・手当
その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
貸出金償却
株式等償却

流動性に係る経営の健全性の状況について

6.

1.

自己資本の充実の状況について

4.

〈連結損益計算書関係〉

単体情報

2.

非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
株式
75百万円
出資金
96百万円
消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」
中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
10,344百万円
貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
破綻先債権額1,158百万円
延滞債権額
47,402百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
3ヵ月以上延滞債権額
2,342百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日か
ら3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
貸出条件緩和債権額
15,749百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
合計額
66,651百万円
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
26,842百万円
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
776,449百万円
計776,449百万円

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資
実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高
1,118,661百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
1,016,612百万円
又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フロ
ーに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行
申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10. 土地の再評価に関する法律（1998年3月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年3月31日公布政令第119号）第2条のうち主に第1号に定める地価公示価格、第2号に定める基準地標準価格に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
17,497百万円
11. 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
54,779百万円
12. 有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額
8,482百万円（当連結会計年度の圧縮記帳額）（9百万円）
13. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）
による社債に対する保証債務の額
48,894百万円
14. 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
金銭信託
39百万円

連結情報

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月
30日）
1.
概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

9.

伊予銀行の概要⒃ 連結納税制度の適用
当行及び一部の連結子会社は、当行を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

35

伊予銀行の概要〈連結株主資本等変動計算書関係〉
1.

連結情報

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
増加株式数
減少株式数
株式数
株式数
発行済株式
普通株式
323,775――
323,775
合計
323,775――
323,775
自己株式
普通株式
7,585
1
165
7,422 （注）1，2
合計
7,585
1
165
7,422

（注）1. 自己株式のうち普通株式の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2. 自己株式のうち普通株式の減少165千株は、新株予約権の権利行使による減少であります。
2.

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権 権の目的
当連結会計年度 当連結会計 年度末残高
区分の内訳となる株 当連結会計
（百万円）
年度末
式の種類 年度期首 増加 減少
ストック・
オプション
当行
―――
467
としての新
株予約権
合計
―――
467

単体情報

3.
⑴

配当に関する事項
当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議）
株式の種類
（百万円） 配当額（円）2017年5月12日
取締役会

普通株式

1,897

2017年11月10日
取締役会

普通株式

2,214

摘要

基準日

効力発生日

6.00

2017年3月31日

2017年6月8日

7.00

2017年9月30日

2017年12月8日⑵

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計
年度の末日後となるもの

自己資本の充実の状況について

（決議）

株式の種類

配当金の総額
1株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額（円）

2018年5月11日
取締役会

普通株式

2,214

利益剰余金

7.00

基準日

効力発生日

2018年3月31日

2018年6月7日〈連結キャッシュ・フロー計算書関係〉
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
728,327百万円
日銀預け金を除く預け金△2,169百万円
現金及び現金同等物
726,157百万円〈リース取引関係〉
1.

流動性に係る経営の健全性の状況について

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引⑴ リース資産の内容① 有形固定資産
現金自動設備であります。
② 無形固定資産
該当事項はありません。
⑵ リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事
項」の「⑷ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（貸手側）
1年内
43百万円
1年超
139百万円
合計
183百万円〈金融商品関係〉
報酬等に関する開示事項

36

1. 金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービス事業を行っております。そのため、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しており、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内のお取引先に対する貸出金であり、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、純投資目的及び経営政策目的で保有しているほか、一部売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リ
スクに晒されております。

外貨建金融資産・負債については為替の変動リスクに晒されており、通貨ス
ワップ取引及び為替スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引にはALMの一環で行っている金利スワップ取引があります。当行では、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。なお、
ヘッジ対象とヘッジ手段を発生別・残存期間別にグルーピングし、ヘッジ手段の残高がヘッジ対象の残高を上回っていないことを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
このほか、一部ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、為替及び金利の変動リスクに晒されております。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当行においては、半年毎に「リスク管理計画」を取締役会で策定し、そのなかで信用リスクに関する方針を定めております。具体的には、特定のお取引先並びに実質的に同一とみなされるお取引先グループ、特定の業種への与信集中の抑制によるリスクの分散等を図っております。また、与信集中の抑制以外にも、内部格付別・営業ブロック別・全業種別等の与信状況について
定期的に管理・分析を行っており、信用リスクの高度化による与信ポートフ
ォリオの最適化に努めております。これらの管理状況の結果については、項目に応じて定期的に取締役会へ報告を行っております。
また、リスク統括部を営業関連部門から完全に独立した信用リスク管理部
署と定め、「内部格付制度」を当行における信用リスク管理の根幹の制度と位置付け、その上で制度に関する基準を制定し、個社別の与信管理、業務運営等に活用しております。リスク統括部では、内部格付制度の設計・基準制
定及び変更、内部格付制度の検証及び運用の監視等を所管しており、内部格付制度の適切な運営や格付の正確性・一貫性の確保に責任を負う体制としております。
一方、審査関連部門は個別与信にかかる審査等を担当しており、営業推進部門から分離し審査の独立性を確保するとともに、融資に関する基本原則を遵守し、お取引先の財務状況や資金使途、返済能力等を勘案した厳正かつ総合的な審査を実施しております。なお、審査関連部門は、審査関連業務の企
画やお取引先の与信にかかる審査を担当する審査部、海運業や造船業などのお取引先の与信にかかる審査を担当するシップファイナンス部、企業再生のための経営相談機能をもつ企業コンサルティング部、問題債権を担当する融資管理室の4部室体制としております。資産の自己査定については、資産査定基準の制定等をリスク統括部が所管した上で、営業店による1次査定、本部各部による2次査定ののち、リスク統括部による検証を実施する等、厳正な運用体制を確保しております。
連結子会社においては、各社の保有する債権について、当行が保有する債権とあわせて、お取引先毎に管理しております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク統括部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
当行では、市場リスクを適正にコントロールし、収益性と健全性を両立させていくため、ALM委員会を中心とする管理体制のもとで市場リスクの統合管理を行っております。
ALM委員会では、ギャップ法や時価評価分析、期間損益シミュレーショ
ン、VaR（バリュー・アット・リスク）等の多面的な手法を活用して、適時・的確にリスクの把握を行っております。これらの手法によるリスク分析に加え、収益構造分析、経済環境・市場予測等に基づいて、運用・調達の基本方針やリスク管理計画、ヘッジ戦略を検討しております。なお、市場取引部門については、取引を執行する部署及び決済等の事務を行う部署から独立したリスク管理部署であるリスク統括部を設置し、相互牽制を図っております。
また、半年毎に取締役会で策定している「リスク管理計画」においてリス
ク量のリミットを設定し、リスク統括部はその遵守状況のモニタリングを実施するとともに、モニタリング結果を毎月取締役会等に報告する態勢としております。
（市場リスクに係る定量的情報）
当行では、市場リスクの計測をVaRにより行っております。VaRの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間240営業日、信頼区間99.9％、観測期間
1,200営業日）を採用しております。
当行において主要な市場リスクは株式リスクと金利リスクであり、金利リ
スクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引、金利キャップ取引であります。
当連結会計年度末現在、株式リスクや金利リスクを含む当行の市場リスク量（損失額の推計値）は2,256億円であります。
なお、当行では、VaRとVaR計測期間に対応した実際の損益変動を比較す
るバックテスティングを半期に1度実施し、使用する計測モデルの精度に問題がないことを確認しております。ただし、VaRは過去の相場変動から統計的に算出した市場リスク量であり、市場環境が激変する状況下におけるリスクを適正に表せない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、ALMを通して、市場環境を考慮した長短の調達バラン
スの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

⑴
⑵
⑶
⑷

現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
売買目的有価証券
金銭の信託
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（＊1）⑸⑹⑺

728,327
23,47910,247

―
―
―

465
6,337

465
6,337

―
―

1,799,281
4,269,697△22,946
4,246,750
6,814,889
5,084,173
441,225
25,497
77,434226,150
419,341
6,273,822

1,799,281
4,220,813―

4,220,813
6,788,951
5,084,055
441,224
25,497
77,434226,150
419,430
6,273,793△25,937△25,937
△117
△0
―
―
―
89
△28

1,516
536
2,052

1,516
536
2,052

―
―
―

（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計
上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産⑹ その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区 分（2018年3月31日）① 非上場株式（＊1）（＊2）
13,042② 組合出資金（＊3）
3,230
合 計
16,273（＊1） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊2） 当連結会計年度において、非上場株式について3百万円減損処理を行っております。
（＊3） 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
1年超
3年超
5年超
7年超
1年以内
10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
681,662
23,4794,271
128,352――――
426,794―――247
201,702―――393
94,135――――391,312
―

―
―
5,302
66,835―

128,352

426,794

201,702

94,135391,31266,83554,000 289,700
38,01940,857――
18,21736,3881,053,188 814,868
1,890,953 1,241,662

91,10039,570―26,921
612,718
814,668

9,500
18,840―13,161
429,003
523,533

100,500
64,288―8,711
477,719
869,032

17,00036,903―
5,094
795,478867,616（＊） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない48,560百万円、期間の定めのないもの38,158百万円は含めておりません。
（注4） 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

1年以内
4,704,290
440,905
25,497
77,434226,150
412,183
5,886,462（＊） 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

〈資産除去債務関係〉
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

〈賃貸等不動産関係〉
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

報酬等に関する開示事項

預金（＊）
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
合 計（単位：百万円）
1年超
3年超
5年超
7年超
10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
338,318
37,188
1,923
2,451
―
320
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
4,284
1,766
522
342
242
342,923
38,955
2,445
2,794
242

流動性に係る経営の健全性の状況について

預け金コールローン及び買入手形
買入金銭債権
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債
地方債
短期社債
社債
貸出金（＊）
合 計

自己資本の充実の状況について（＊1） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊2） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（＊3） 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（注1） 金融商品の時価の算定方法
資 産⑴ 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づ
く区分ごとに、適切な市場利子率に信用リスクを反映させた利率で割り引いた現在価値を算定しております。なお、預入期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑵ コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形については、約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑶ 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、信託受益権については、取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑷ 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
⑸ 金銭の信託取引金融機関等から提示された価格によっております。
⑹ 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、残存期間に応じた適切な市場利子率に内部格付に応じた
信用リスクを反映させた利率で割り引いて時価を算定しております。
⑺ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の元利金キャッシュ・フローを残存期間に応じた適切な市場利子率に内部格付等に応じた信用リスクを反映させた利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨
オプション、通貨スワップ等）等であり、取引所の価格、割引現在価値やオプシ
ョン価格計算モデル等により算出した価額によっております。

単体情報

資産計
⑴ 預金
⑵ 譲渡性預金⑶ コールマネー及び売渡手形⑷ 売現先勘定⑸ 債券貸借取引受入担保金
⑹ 借用金
負債計
デリバティブ取引（＊2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

728,327
23,47910,247

負 債⑴ 預金、及び⑵ 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、将来のキャッシュ・フロー
を残存期間に応じた適切な市場利子率に当行の信用リスクを反映した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、預入期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑶ コールマネー及び売渡手形、⑷ 売現先勘定、及び⑸ 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑹ 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、当該借用金の元利金キャッシュ・フローを残存期間に応じた適切な市場利子率に当行の信用リスクを反映した利率で割り引いて現在価値を算定しております。

連結情報

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注2）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価
差 額
計上額

伊予銀行の概要

2.

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