京都府

人と環境にやさしい
農業推進プラン平成２２年３月
京
都
府

目

次

はじめに
Ⅰ

・・・・・・・・・・・・・

１

プランの基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 「人と環境にやさしい農業」のあるべき姿
２ 基本方向
３ 計画期間４ 施策体系

７

Ⅱ

環境にやさしい農業の現状と課題
１ 農産物生産の状況
２ 流通販売に関する状況
３ 府民の意識や理解の状況

ⅢⅣ

具体的な施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 環境にやさしい農業の生産拡大
・・・・・・・・・・・・・(1) 環境にやさしい農業技術の定着・拡大(2) 安定生産に必要な栽培技術の開発(3) 有機農業の推進(4) 推進体制の整備
２ 環境にやさしい農産物の販売促進・・・・・・・・・・・・(1) 既存流通における新たな販売展開(2) 多種多様な流通形態による販売展開
３ 生産者と消費者の相互理解の増進
・・・・・・・・・・・・(1) 情報の受発信体制の強化(2) 生産者と消費者の架け橋づくり推進に当たって１ ４つの視点
２ 施策の評価
３ 推進計画の見直し

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０
１０

１４

１５

１７

は

じ

め

に

京都府では、古くから府域の大半を占める森林から流れ出る清流とたい肥や有機質肥料による土づくりを基本とした伝統的な栽培方法、並びに高度な輪作を駆使した少量・多品目の農業生産活動が営まれ、京野菜などの特産物が守り育てられてきました。
一方、国内では、高度経済成長期には生産性や経済性を重視するあまり、農薬や化学肥料への依存傾向が高まり、河川や地下水の水質や生態系に対する負荷の増大が指摘されてきました。また、近年では、冷凍食品への殺虫剤の混入、産地偽装、農薬残留問題など食の安心・安全を脅かす事件の多発により、消費者の食に対する不安も高まっています。
このような中、本府では、府内産農産物の付加価値化を目的として、京都ＫＯＳ－１
８０運動※1を基本とした特別栽培米や京都こだわり農法による京野菜生産、生産者の誓約書に基づく適正管理を推進する京都清浄茶生産の取組など環境に配慮した農業生産を推進してきました。
さらに、平成１８年１２月に「有機農業の推進に関する法律」※２が制定され、農業者が有機農業に容易に取り組め、また、消費者が有機農業で生産された農産物が容易に入手できるよう、生産、流通、販売及び消費の各側面において有機農業の推進が求められています。また、１９年度からは「農地・水・環境保全向上対策」が実施され、地域ぐ
るみで環境負荷の大幅な低減を図る取組への支援が開始されるなど、環境にやさしい農業※３を推進する動きが強まっています。
このような情勢の中で、安心・安全な農産物に対する府民ニーズの高まりやエコファーマー※４の増加などを背景に、農業者だけではなく、広く府民の理解を得ながら、有機農業を含めた環境への負荷を低減する「人と環境にやさしい農業」の積極的な推進を図るため、本プランを策定します。
※１「京都ＫＯＳ－１８０運動」とは、｢緩効性肥料（Ｋ）の施用｣「遅植え（Ｏ）」「疎植（Ｓ）」に「種子更新」「栽培記録」「農薬使用回数（本田防除 3 回以内）」「農産物検査」等を加えた環境と食味にこだわった京都米づくり
を通じ、１等米比率８０％以上（１８０）を目指した運動です。
※２「有機農業の推進に関する法律」における有機農業の定義は、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本とし、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業とされています。
※３「環境にやさしい農業」とは、農業の持つ物質循環機能を活かし、生産性の向上を図りつつ環境への負荷の軽減に配慮した持続可能な農業をいい、具体的には、有機物資源等を有効利用した土づくりや適正施肥、適期的確な病害虫防除を推進し、化学肥料・農薬の使用を削減し、府民（消費者）の求める安心・安全な農産物の生産活動を行うものです。
※４「エコファーマー」とは、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（以下、持続農業法）に基づき｢土づくり｣「減化学肥料」「減農薬」に係る技術を導入し、環境にやさしい農業を実践する5年間の栽培計画について京都府知事が認定した農業者の呼称です。

Ⅰ 環境にやさしい農業の現状と課題

１

農産物生産の状況
京都府では、持続農業法に基づき、「エコファーマー」の認定を推進しています。また、化学肥料や農薬に頼らない技術の開発と普及、そして「京都こだわり栽培指針」に基づいた「ブランド京野菜」や「特別栽培米」の生産を拡大し、これらの農産物の高付加価値化にもつながるよう取り組んでいます。また近年では、環境保全型農業推進コンクールにおいて、府内の取組が農林水産大臣賞を受賞するなど、上位入賞を果たす事例も増えています。
こうした取組により、京都府知事が認定するエコファーマーは、700 件を超えるな
ど環境にやさしい農産物生産への転換は進みつつありますが、販売農家数の数％と限られています。また、化学肥料や農薬を使用しないことを基本とした有機農業については、府内で約 70 件と極めて限られており、技術情報の交換の場が少ない状況です。
併せて、「ブランド京野菜」や「特別栽培米」等は、産地単位として取り組むものの、個々の生産者は小規模で点在していることが多く、水質の保全や生物多様性の保全など自然環境に対する広がりを持った負荷低減効果につながりにくい状況です。

地域別のエコファーマー認定状況と有機農業取組状況（件数）平成21年3月末（農産課調べ）

区分

京都・乙訓 山

城

南丹

中 丹

丹 後

計

エコファーマー

57

64

303

118

161

703

有機農業者

11

16

29

5

8

69

※本調査における有機農業の定義：化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業

京都府におけるエコファーマー認定件数（累積）

農産課調べ

800

703

700
560

600
500
400
300

305

16年度末

17年度末

327

160

200
100

276
119
41

0
13年度末

14年度末

15年度末

-1-

18年度末

19年度末

20年度末

「京都こだわり農法」によるブランド品目の生産「京都こだわり農法」による生産量の推移

2600

2400

2472
2302

2200

2000

1818
1800

生産量(t)
1733
1600

１７年度

１８年度

１９年度

２０年度

「特別栽培米」の取組

たい肥と有機質肥料による土づくりや輪作を基本とした京都の伝統的な栽培方法と最新の技術（減農薬や減化学肥料）を組合せた京都独自の生産方式により、みず菜、紫ずきん、賀茂なす等京都ら
しい野菜を重点品目に位置づけ、パイプハウスや省力機械化技術の導入支援する中で、品質の高い野菜による産地づくりを推進してきました。また、産地認証された品目には「京のブランド産品」マークを付けて流通し付加価値化を図ってきました。
なお、対象品目には京都府固有の独自品目が多いため、研究機関と普及センターが一体となり高品質な農産物生産に向けた技術確立や、重点的に農家指導を行ってきた結果、23 品目 95 産地(平成21 年 9 月現在)において生産に取り組まれています。（グラフは農産課調べ）「特別栽培米」の栽培面積の推移

米の産地間競争が激化し､消費者の安心･安全や食味への志向が高まっていることから、単に化学
肥料や農薬を低減するだけでなく、丹後の特Ａ米に代表される食味にもこだわった米生産を推進す
るため、ＪＡグループ京都と一体となり、地域の環境や資源を生かし、慣行から化学肥料･農薬を 5割低減する特別栽培米へのステップアップや取組の拡大を推進してきました。
現在、京都府統一の特別栽培米ブランドはありませんが、｢京の豆っこ米｣(与謝野町)「れんげ米」(南丹市)等、ＪＡの産地等を単位とした各地の「特別栽培米ブランド」が確立し、生産振興施策の充実と併せ、近年、急速にその取組面積が拡大しています。（グラフは農産課調べ）

800

736
700

683

600

500

508
400

305
300

面積(ha)
200

１８年度

１９年度

２０年度

２１年度

近年における環境にやさしい栽培技術の試験研究
機関名

研究課題名
輪作体系における小豆・水稲の生産安定のための堆肥施用技術の確立

農林センター

研究期間
H19～22

光等を利用した農薬に頼らない野菜の病害虫防除

H21～25

施設トウガラシ類におけるハダニ類防除のための補食性天敵バンカー法の開発

H20～22葉根菜類を中心とする有機栽培技術体系の確立

H20～23

トウガラシ類病害の診断法及び拮抗微生物を利用した防除法の開発

H19～21

丹後国営開発農地における緑肥作物による土づくり技術の確立

H19～21

丹後農業研究所
茶業研究所

ナシせん定枝の堆肥及び炭化物による土壌改良技術

H19～21

環境に配慮した省力的施肥管理技術の確立

H21～23

植物病害を防除する乳酸菌を用いた微生物農薬の開発

H20～22

青枯病に強い伏見とうがらし新品種の育成

H20～25

生物資源研究センター 温暖化で多発するウイルス病を防ぐ植物ワクチンの迅速作製技術の開発

H20～24土壌の生物性改善による黒大豆の収量性回復対策

H19～23

丹波黒大豆系ＳＭＶ抵抗性エダマメ品種の育成

H17～21

-2-

課
◆

題
取組の面的な広がりが少なく、水質保全や生物多様性保全などの自然環境への負荷低減効果が十分発揮できていません。
◆ 化学肥料や農薬に頼らない技術は、研究は進んでいますが、有機農業の技術に関しては十分確立されておらず、実践する生産者は限定されています。
◆ 有機農業や環境にやさしい農業は、個別の取組が多く、互いに交流する場が不十分で、実践に必要な高度な技術情報が普及しにくい状況となっています。

２

流通販売に関する状況
府内の農産物のほとんどは、市場流通を基本として取り引きされています。本府では、「京都こだわり農法」を実践し、産地認証された農産物には「京のブランド産品」
マークを付けて流通し、付加価値化が図られるよう取り組んでいるところであり、さらに取組内容等を消費者に広く知ってもらう活動を継続しているところです。
生産者と消費者それぞれに行ったアンケート結果からは、生産者は、化学肥料や農薬に頼らない高度な生産技術を駆使し、それに伴う多くの手間や労力、さらに、生産量や品質の低下に係るリスクなどを要しているにもかかわらず、消費者は、より価格が安くなることを望んでいるなど、意識の違いが読み取れ、価格設定が困難です。
関連して、資材コスト等を価格に反映させるためには、農産物の特徴となる生産方
法を正しく伝え、納得した購入につながる消費者と対話交流できる直接販売や、最近ではインターネット販売など、府内においても生産者の努力と工夫により販路開拓されている取組が生まれていますが、消費者の購入機会は限られたものとなっています。
環境に配慮した農産物の生産に当たっての問題点に関する農業者の意識（複数回答）
59.1%

労力がかかる こ と技術的に安定す る ま での間は収量が減少したり、品質が低下す る こ と

49.0%
34.4%

資材コ ストがかかる こ と取組のため の技術が確立されていないこ と高い価格で販売す る ため の販路を確保す る のには時間がかかる こ と

29.5%
18.2%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0%
資料：平成 17 年度農林水産情報交流ネットワーク事業全国アンケート調査「農産物の生産における環境保全に関する意識・意向調査」-3-

有機農産物の購入条件（消費者の意識）
50.6
48.4
46.7

味や栄養が優れていること
見た目(外観や形状)が整っていること

3.3
1.1
4.7

近所や買いやすい場所で販売されていること
表示が信頼できること

72.9
69.5

39.3

68

価格がもっと安くなること

全国
近畿
京都

70.3
68.4

53.4

57.6

その他

2.6
1.1
0.5

無回答

0.3
1.1
2.1

72.6

農林水産省モニターアンケート調査（平成19年8月）及び京都府環境フェスティバルアンケート調査（平成19年12月）結果から

府内の有機農業者の販売形態の状況 （平成21年３月末）

農産課調べ

区分

直売(宅配)

会員流通

契 約

出 荷

その他(未把握)

件数

21

17

6

5

20

比率（％）

30%

25%

9%

7%

29%

課
◆

題
生産に伴う多くの手間や労力がかかる一方で、消費者は価格がもっと安くなることを望んでいます。
◆ 環境にやさしい農産物を府民が身近に購入できる流通・販売形態は限定され
ています。

-4-

３

府民の意識や理解の状況
環境にやさしい農産物生産は、化学肥料や農薬の使用を抑制するため、高い技術を要することなど、その内容や生産者の手間や労力に関する情報は、以前から「振り売り」などの機会を通じ、生産者が消費者へ直接伝えてきましたが、なかなか広くは伝わっていません。
アンケート結果からも、環境にやさしい農産物を「購入したい」という意向は高いですが、購入価格については「通常の１割高まで」と答える人が多いのが現状です。また、このような生産方式にこだわった農産物が、どのように生産されているのか、どこに行けば購入できるのかなどの情報も不十分な状況です。
環境にやさしい農業生産の効果に関するアンケート結果では、「豊かな生態系を育むこと」への期待が全国的にも最も高く、また京都の特徴としては、｢水をきれいに保つこと｣「農村地域の景観を維持すること」への期待が全国に比べて高い傾向となっていました。このような情報を生かし、地域の生産者と消費者が一緒になってホタルを増やす取組など、生態系保全の活動を通じ、農業の理解増進や援農活動につなげている
事例もあります。
また、それ以外にも、消費者の農業への関心が高まる中、農産物の定期購入など、生産者を応援する取組が生まれてきているものの、まだまだ限られています。

環境にやさしい農産物の購入に関する消費者の意識調査について

化学肥料や農薬の使用量を通常より減らして栽培した農産物（エコ農産物）を購入したいと思いますか。

ｲﾍﾞﾝﾄ会場で調査(H20,H21)
総数：1116

エコ農産物の価格が何割高までな
ら購入しますか。
⑥

④

28
1013

0%

20%

75

40%

60%

はい

いいえ

80%

100%

無回答

23

28

0%

①

②

③

⑤

158

483

300

88

20%

①同価格
⑤2倍まで

40%

②1割高
⑥2倍以上

60%

80%

③2～3割高
無回答

36

100%

④4～5割高減農薬や減化学肥料の農産物購入に関するアンケート 調査(農産課調べ）-5-

環境にやさしい農業生産の効果について
65.5

豊かな生態系を育むこと

45.6
28.9

水をきれいに保つこと
農産物を育てる土の力を保つこと
農村地域の美しい景観を維持すること

無回答

41.2

36.3
3.9
2.7

44.4
42.5

15.2

資源循環型農業が行なわれること
その他

34.2

71.2

26.0

42.4
39.7

1
1.4
0.5
3.9
2.7

6.9

全国

近畿

京都

農林水産省モニターアンケート調査（平成19年8月）及び京都府環境フェスティバルアンケート調査（平成19年12月）結果から

課◆

題
消費者からは環境にやさしい農産物の入手方法や生産者等の情報、また生産者からは農産物に対する府民ニーズ等の情報が求められています。
◆ 消費者は農業に対して、豊かな生態系を育むことなどにも関心が高く、生産者を応援したいと考えている消費者は多いと考えられるものの、互いに交流する場が不十分です。

-6-

Ⅱ プランの基本的な考え方

１「人と環境にやさしい農業」のあるべき姿
生産者と消費者双方にとって身体の健康・食の安全を意識した「人」と「環境」に配慮するとともに、振り売りなど消費地に近い立地条件を背景に育まれた「人と人とのつながり」という京都の強みを活かしながら、「環境保全」の実現と人の健康と食を支える「安心・安全な農産物」の確保を図るため、たい肥の施用等による土づくりの励行、土壌分析の結果や施肥基準等に基づく適正な施肥、病害虫の発生予察情報の活用等による効果的・効率的な防除、エネルギーの節減等に対応した農業生産を行うことを目指します。

２

基本方向
生産者のみならず消費者にとっても魅力のある「人と環境にやさしい農業」を実現するため、次の３項目を基本として取組を推進します。
(1) 環境にやさしい農業の生産拡大
多くの農業生産者が実践可能となるよう、環境にやさしい農業生産技術の開発
や栽培体系の確立を進め、府内各地の「環境にやさしい農業」の持続的な実践を推進します。併せて、有機農業の実践を志向する人を応援する取組を進めます。
さらに、府段階及び地域段階の推進体制を作り、関係者が一体となって取組を推進します。
(2) 環境にやさしい農産物の販売促進
環境にやさしい農産物を府民が身近で購入でき、「環境保全」を共感できる取組を推進します。
また、こだわりをもった特徴のある農産物が労力やコストに見合うよう、支援します。
(3) 生産者と消費者の相互理解増進
環境にやさしい農業等に関する情報を一元的に管理して発信する体制を強化し、必要な情報を届ける取組を進めます。
また、環境にやさしい農業を応援する府民のネットワーク化や生産者と消費者をつなぐ架け橋づくりなど、府民が支える農業の実現を推進します。

３

計画期間
平成２２年度から５年間-7-（参考）化学肥料・化学合成農薬の低減割合の違いによる

京都府における環境にやさしい農産物のイメージ
将来

拡大

ー

拡大
化
学
肥
料
・
化
学
合
成
50% 農
薬
を
減
ら
す
割
おお 合
むね
20～
30%

※3

エ
コ
フ

ァー

100%

※2

特
別
栽
培
農
産
物

マ
が
生
産
し
た
農
産
物

※4

京
都
こ
だ
わ
り
農
法
に
よ
る
農
産
物

｣

※1

有
機
農
業
に
よ
る
農
産
物

｢

現状

難

取
組
の
困
難
さ

易

高
環
境
へ
の
配
慮
の
程
度
低

拡大
拡大
よ慣
る行
農農
産業
物に
取組の量（人・栽培面積）※１【有機農業による農産物】
化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本とし、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて生産された農産物※２【特別栽培農産物】
栽培期間中に化学肥料と農薬の使用量を地域での一般的な使用量に比べ、50%以上減らして生産された農産物※３【ｴｺﾌｧｰﾏｰが生産した農産物】
土づくりを基本に、化学肥料や農薬の使用低減技術を活用して生産された農産物（低減割合は個人毎の現状を基準）※４【「京都こだわり農法」による農産物】「京都こだわり栽培指針」に基づき、たい肥と有機質肥料による健康な土づくりや輪作を基本とする京都の伝
統的な栽培方法と生物農薬の利用など最新の技術を組み合わせた京都独自の生産方式により生産された農産物（低減割合は府統一の基準に基づく）（注）上図はイメージであり、横軸の「取組の量」は、現実の割合とは異なります。

-8-

４

施策体系

＜基本方向＞＜施策の推進方向＞
環境にやさしい農業技術の定着・拡大
ＧＡＰ手法を取り入れた農産物生産を推進、農業生産者の意識向上、
特徴的な環境にやさしい農産物の生産拡大など環境にやさしい農業の生産拡大

安定生産に必要な栽培技術の開発
効率的な施肥体系の確立、環境にやさしい病害虫・雑草防除法の開発、健康増進につながる農産物栽培技術の確立

有機農業の推進
有機農業を目指す農業者等への支援、有機栽培技術体系の確立、有機農業を実践する生産者の拡大推進体制の整備
エコファーマーネットワークの構築、「環境にやさしい農業」の推進組織設
立と開催

既存流通における新たな販売展開

環境にやさしい農産物の販売促進

環境にやさしい農産物の販売コーナー設置店拡大

多種多様な流通形態による販売展開
エコファーマーズマーケットの開催、新たな流通・販売の形態を開拓

情報受発信体制の強化

生産者と消費者の相互理解の増進

環境にやさしい農業に関する情報の受発信体制を強化、食育や食の安心・安全など関連情報の提供

生産者と消費者の架け橋づくり
環境にやさしい農業のサポーターづくり-9-Ⅲ 具体的な施策

１ 環境にやさしい農業の生産拡大(1) 環境にやさしい農業技術の定着・拡大
府内各地において農業生産工程管理手法（GAP手法）の導入を基本とした「環境にやさしい農業」の持続的な実践を推進します。
また、生産者等と連携し、環境負荷低減技術の普及拡大や取り組む実践者の拡大を目指します。
継続して実施する施策① ＧＡＰ手法を取り入れた農産物生産を推進
多くの農業者や生産組織が容易にＧＡＰ手法に取り組むことが出来るよう情報提供に努め、府内の各産地における導入を推進し、信頼性の高い農作物生産と農業者の経営安定を図ります。
※ＧＡＰ（農業生産工程管理手法）
ＧＡＰ手法（Good Agricultural Practice）とは、農業者自らが、(1)農作業の点検項目を決定し、(2)点検項
目に従い農作業を行い、記録し、(3)記録を点検・評価し、改善点を見出し、(4)次回の作付けに活用するという一連の「農業生産工程の管理手法」（プロセスチェック手法）のこと。農産物の安全確保のみならず、環境保全、農産物の品質の向上、労働安全の確保等に有効な手法。

◆

多くの農業者や生産組織が、ＧＡＰに容易に取り組むことが出来るよう、生
産現場の実情に即した『ＧＡＰ導入マニュアル』を作成し、ＧＡＰ手法の普及を図ります。
◆ 『ＧＡＰ導入マニュアル』により、府内生産者のＧＡＰの基礎的な取組を推進するとともにプライベートブランド商品の販売や輸出に対応したＧＡＰなど、さらに高度なＧＡＰ手法の導入へのステップアップを支援します。

②

農業生産者の意識向上「環境にやさしい農業」を農業生産活動の基本とし、技術研修会の開催や優良事例表彰の実施により農業生産者の意識向上を図ります。
◆ 農薬適正使用講習会や施肥技術研修会の開催などにより、府内農業生産者の意識向上を図ります。
◆ 他の農業生産者の模範となる優良事例の表彰等を実施し、その成果を広く紹介し、「環境にやさしい農業」の取組拡大を促します。

③

特徴的な環境にやさしい農産物の生産拡大「京都こだわり農法」によるブランド京野菜や「特別栽培米」といった、特徴
的な農産物の生産拡大に向け、機械や設備の導入を支援します。

- 10 -

④

地域でまとまった環境負荷低減の取組を支援「環境にやさしい農業」を地域でまとまって行う農業者グループ等に対して、「農地・水・環境保全向上対策」を活用して、持続的な実践を支援します。

新たに展開する施策⑤ 生産者等との協働による環境負荷低減技術の普及拡大を推進
生産者グループなどと協働して実践講座の開設や現地実証等を行い、取り組む
生産者の拡大を図ります。
◆「環境にやさしい農業」を実践する有機農業者やエコファーマーグループ等と農業改良普及センターが協働で実践講座等を開設し、環境負荷低減技術の普及拡大と取り組む生産者の拡大を図ります。

⑥

ＧＡＰ手法を実践するエコファーマーの拡大「GAP」手法の導入に取り組む法人を含むエコファーマーを拡大し、環境にやさしい農業技術の定着・拡大と「安心」農産物の生産拡大を促進します。
◆

新たに「GAP」手法を導入するエコファーマー等「人と環境にやさしい農業」
実践者を支援し、環境にやさしい農業技術の定着・拡大と安心で信頼性の高い
農産物の生産拡大を促進します。

（数値目標）●エコファーマー認定件数●特別栽培米作付面積●こだわり農法出荷量●認証ＧＡＰ件数

H20
H20
H20
H20

703 件 ⇒ H26
683 ha ⇒ H26
2,302 t ⇒ H26
1 件 ⇒ H26

1,100 件
1,000 ha2,450 t5件

(2) 安定生産に必要な栽培技術の開発
多くの生産者が実践可能となるよう、新たな環境にやさしい農業生産技術の開発や効率的で生産コスト低減を図る栽培体系の確立を進めます。
継続して実施する施策① 効率的な施肥体系の確立
土壌診断に基づく適正で効率的な施肥を実施するため、品目毎の減肥基準を策定し、生産コストの低減を図るとともに、家畜排せつ物たい肥等の利用を基本とした化学肥料代替技術による栽培体系の確立を進めます。

- 11 -

◆

府試験研究機関を中心に、効率的な施肥体系の確立のため、これまでの蓄積データや新たな研究成果等を組み合せた品目毎の減肥基準を策定し、生産コストの低減を図ります。
◆ 家畜排せつ物たい肥の利用を基本とした化学肥料代替技術による栽培体系を確立し、地域の資源循環や耕畜連携を推進します。

②

環境にやさしい病害虫・雑草防除法の開発
品目毎に耕種的防除や物理的防除などの農薬に頼らない技術を基本とした総合的な病害虫・雑草防除体系の確立を進めるとともに、防除の難しい病害虫や雑草の防除技術の開発を進めます。

新たに展開する施策③ 健康増進につながる農産物栽培技術の確立
環境にやさしい農業に新たな視点を加えるべく、栄養素など機能性向上を目指した栽培技術の開発や環境にやさしい農産物の美味しさ（食味）に関する指標づくりを検討します。
（数値目標）●普及に移す研究成果数（環境にやさしい農業技術）
H26 ま で に１０

技術(3) 有機農業の推進
高い生産技術が必要であり、栽培に多くの手間と労力を要する有機農業について、実践を希望する生産者等を応援する取組を進めます。
新たに展開する施策① 有機農業を目指す農業者等への支援
新たに有機農業を志向する生産者や新規就農者への研修等の充実を図り、実践者の拡大を図ります。
◆ 先進的に有機農業を実践する農業者を講師とした研修や研修生を受け入れる生産者への支援を行い、実践者の拡大を図ります。
②

有機栽培技術体系の確立
有機農業で実践されている既存の技術や新たな技術の組み合わせ等により、主な品目において栽培体系の確立に向けて、府試験研究機関で取り組みます。

- 12 -

③

有機農業を実践する生産者の拡大
有機農業者をサポートする新たな生産と消費の関係として、地域提携型農業を進め、有機農業者の経営安定を図ります。
※地域提携型農業（ＣＳＡ：Community Supported Agriculture）
消費者はおいしくて出所のはっきりした安全な食料供給を受ける代わりに、その農地・農家をしっかり支援する。農家もそれに応えるべく良い農産物を作ることに専念する。そして、天候不順等による不作においても消費者は収穫物を求めないなど農産物の生産に係るリスクを共有する。

（数値目標）●有機農業者数（無化学肥料、無農薬、遺伝子組換えなし）
H20 ６ ９ 件⇒
H26 １ ０ ０ 件(4) 推進体制の整備
人と環境にやさしい農業を円滑に推進するため、府段階及び地域段階の推進体制を構築し、生産者と関係機関が一体となって取組を推進します。
新たに展開する施策① エコファーマーネットワークの構築
エコファーマー認定者同士のネットワーク組織を構築し、協力・連携関係の強化を図ります。
◆ エコファーマー認定者で構成する地域ごと(京都乙訓、山城、南丹、中丹、丹後ブロック）及び府内全域でのネットワーク組織を構築し、生産者同士がお互いの技術情報を交換するといった交流の場づくりを進めます。
②「人と環境にやさしい農業」の推進組織設立と開催
学識経験者、農業団体、行政等で構成する「環境にやさしい農業推進会議」を設立し、有機農業含む「人と環境にやさしい農業」を推進する体制を確立するとともに、本計画の推進及び取組状況の評価や課題等を検証、協議します。
また、市町村を単位とする地域の実情にあった「人と環境にやさしい農業」の推進方策を検討する場の位置づけを明確にするよう働きかけ、必要な情報の提供
や技術協力、助言等を行います。

（数値目標）●エコファーマーネットワーク組織
H26 ま で に

- 13 -６ 組織

２ 環境にやさしい農産物の販売促進(1) 既存流通における新たな販売展開
環境にやさしい農産物を府民が身近で購入でき、「環境保全」を共感できる取組を推進します。
新たに展開する施策① 環境にやさしい農産物の販売コーナー設置店拡大
エコファーマー等の農産物の販売コーナーを設置する小売店（サポートストア）
を登録し、環境にやさしい農産物を身近で購入できる取組を支援します。
◆「えこふぁーまーファンくらぶ京都」などが実施する小売店や卸売市場関係者とエコファーマー等とのマッチングフォーラムなどの企画・開催を支援します。
※えこふぁーまーファンくらぶ京都「エコファーマー（知事認定）」の応援団として発足（平成２１年９月２８日）し、環境にやさしい農業に取り組む「エコファーマー」のサポートや生産者と消費者の架け橋づくりなどについて、新たな活動や施策を提案・実施する。(地域力再生プロジェクト・テーマ別プラットフォーム）◆

エコファーマー等の農産物を取扱うサポートストアの取組を府のホームページなどを通じて、積極的にＰＲします。
（数値目標）●環境にやさしい農産物コーナー設置登録店舗数
H26 ま で に

１０ 店舗

(2) 多種多様な流通形態による販売展開
こだわりをもった特徴のある農産物がコストに見合う価格で流通されるよう、生産者と消費者を結ぶ多様な流通形態の開拓や新たな販路づくりを推進します。
新たに展開する施策① エコファーマーズマーケットの開催
エコファーマーなどが生産した農産物の直売イベントなど、生産者自らが農産物のこだわり等をアピールする場を提供します。
◆

商店街の空き店舗や公営スペース等を利用して開催される青空市（マルシェ）
等の直接販売企画を支援し、環境にやさしい農産物の販売機会の拡大を推進します。

- 14 -

②

新たな流通・販売の形態を開拓
エコファーマーのグループと販売店舗等とのネットワーク形成など、新たな流通・販売形態の開拓を支援します。
（数値目標）●エコファーマーズマーケットへの参加エコファーマー数
延べ ２ ０ ０
H26 ま で に件

３ 生産者と消費者の相互理解の増進(1) 情報の受発信体制の強化
環境にやさしい農業等に関する情報を一元的に管理して発信する体制を強化し、必要な情報を届ける取組を進めます。
継続して実施する施策① 環境にやさしい農業に関する情報の受発信体制を強化
有機農業をはじめとした環境にやさしい農業に関する情報や環境保全に貢献している取組事例等のＰＲなど、消費者や生産者へ発信する体制を強化し、双方向への働きかけを行います。
②

食育や食の安心・安全など関連情報の提供
学校等との連携により環境にやさしい農業や食の安心・安全に関する取組に熱
心な生産者の情報を積極的に紹介し、実践事例を通じて食と農業の結びつけへの理解を広めます。
（数値目標）●エコファーマー取組個票の京都府ホームページ掲載件数
H21 ９ ２ 件⇒
H26 ２ ０ ０ 件(2) 生産者と消費者の架け橋づくり
環境にやさしい農業を応援する府民ネットワークや生産者と消費者をつなぐ架け橋づくりを推進し、府民が支える農業の実現を図ります。
継続して実施する施策① 環境にやさしい農業のサポーターづくり
環境にやさしい農業を応援することを目的として、平成 21 年 9 月に設立された
消費者のネットワーク「えこふぁーまーファンくらぶ京都」と協働し、エコファーマー等を応援するサポーターづくりを進め、その活動を支援するとともに、府民が農業を支える拠点となる「産消提携センター（仮称）」の設立を目指します。
- 15 -

◆ 「えこふぁーまーファンくらぶ京都」と協働で、消費者向けの研修会等を開催
し、「環境にやさしい農業」の理解増進を図るとともに、生産者の取組を応援する「ファンくらぶ会員（サポーター）」の拡大を進め、生産者と消費者をつなぐ活動の輪を広げます。
◆ 消費者が援農活動や農産物の定期購入等を通じ、生産者を支援している府内の取組事例などの情報提供を強化し、消費者と生産者が共に人と環境にやさしい農業を支える仕組みづくりを支援します。

（数値目標）●「えこふぁーまーファンくらぶ京都」の会員数
H21 ２ １ 名⇒
H26 ２ ０ ０ 名- 16 -

Ⅳ 推進に当たって

１

４つの視点
プラン推進に当たっては、次の４つの視点に留意して、生産者と消費者双方が取り組めるよう進めていきます。
(1) 「楽しさ・やり甲斐」：創意工夫や達成感といった創造する楽しさを追及
農産物生産や調理・加工など「ものづくり」等において、努力や工夫をすることを通じて得られる目に見えない感覚の視点(2) 「経営の成立」：農業経営の継続
食料生産という大きな使命に対し、生産者と消費者が共に支え合い、経営的にも安定し、農業が生業として成り立ち、後継者や新規就農者が育つための視点(3) 「環境への貢献」：景観維持や自然保護、さらに地球温暖化防止へ貢献する農業
水質の保全、大気の保全、土壌の保全、生物多様性の保全、そして資源循環促
進など、生産者と消費者の連携により維持できる多面的な機能の視点(4) 「府民ニーズへの対応」：安心・安全、新鮮、美味しい農産物の安定供給生産の場と消費の場が近いという利点を活かし、生産者と消費者が相互の声を聞きながら健康と食を支える視点

２

施策の評価
本計画の進捗状況について、毎年度、具体的施策の取組状況を把握し取りまとめ、「環境にやさしい農業推進会議」(以下、推進会議)において、分析・評価するとともに、数値目標の達成状況に応じ、推進施策への反映を検討します。

３計画の見直し本推進計画は、社会・経済情勢の変化等に的確に対応するため、推進会議やエコフ
ァーマーの意見を踏まえ、必要に応じて見直しを行う中で推進します。

- 17 -

推進状況の評価の流れ（年間サイクル）Ｄo
具体的施策の事業化や実行

Ｐlan
現状・課題の把握
施策立案

「

京都府
人と環境にやさしい
農業推進プラン 」

見直し・
改善

Ａction
分析結果に基づき計画の見直し・改善施策や目標の
進捗把握

Ｃheck
数値目標の達成状況
を推進会議で評価

推進状況を分析- 18 -

参考資料
１

京都府人と環境にやさしい農業推進プラン策定検討委員会(1) 検討委員

【座長】

秋津
上田
大槻
田中
谷口
中川
野木
間藤

元輝
吉輝
松平
真弥
成生
好秋
武
徹

京都大学大学院農学研究科 准教授
農 業 者
京都府農業協同組合中央会 地域振興対策部長
農 業 者
農 業 者
京都大学大学院農学研究科 准教授
農 業 者
京都大学大学院農学研究科 教授(五十音順 敬称省略)(2) 開催状況「今後の環境にやさしい農業」の展開戦略検討会
第1回

平成21年

3月23日（月）

第2回

平成21年

3月31日（火）「京都府人と環境にやさしい農業推進プラン」策定検討委員会
第１回

平成21年12月 2日（水）第２回

平成21年12月21日（月）- 19 -