茨城県内市町村におけるDXの推進状況
筑波総研株式会社 研究員

金 田 憲 一要旨
✓茨城県内市町村では、DXの認識共有・機運醸成はあまり進んでおらず、全体方針の策定を実施している先は 2 割未満にとどまったが、多くの自治体で今後策定を予定している✓DX推進体制の整備は、組織面で一定程度の進捗がみられるものの、人材面で課題がみられる✓最も重要度、優先度の高い取組みは「行政手続きのオンライン化」である。一方で「システムの標準化・共通化」は重要度、優先度と同時に難易度も高く、DX推進の実行にあたり不安材料となっている✓国や県に期待する支援では、情報交換の場やデジタルリテラシー向上等を図る研修や交流、専門家の派遣が多く、多くの自治体でDXに関する知識・情報を習得・向上する段階にあることが推察できる✓「教育」（オンライン授業等）や「公衆衛生」（ワクチン接種予約システム等）などの分野でデジタル化の取組みが先行しており、コロナ禍が自治体におけるDX推進を後押しする一因となっている

1．はじめに先月の「筑波経済月報 2021 年 11 月号」では、ビジョン実現のためには、住民に身近な行政を茨城県内の企業を対象に実施した「IT化の取り組担う自治体、とりわけ市区町村の役割がきわめてみに関するアンケート」の調査結果を掲載した。

重要であるとし、「自治体においては自らの担う県内企業では、デジタルトランスフォーメーショ

行政サービスについて、デジタル技術などを活用ン（以下、DX）に取組んでいる企業は 1 割未満して、住民の利便性を向上させるとともに業務効であったが、業種や規模に関係なくDXに対する率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向関心は高いという結果であった。

上につなげていくことが求められる」としている。

このように企業においてDX推進への関心がみられる中、2021 年 9 月にデジタル庁が発足するなど、行政においてもDX推進が本格化してきている。

含むデジタル改革関連の計 6 法案が成立した。
国がDXの推進を加速する背景には、生産年齢人口の減少に伴う自治体職員の減少や、そうした

今号では、茨城県内市町村を対象に当社が実施状況下での行政サービスの維持・向上、社会構造したアンケート調査を基に、県内自治体におけるの変化に伴い複雑化する行政課題、などへの対応

DX推進の取組み状況を紹介する。

が迫られていることが挙げられる。

2．自治体におけるDX

総務省は、2020 年 12 月公表の「自治体DX推進計画」において、わが国の目指すべきデジタル社会のビジョンを次のように示している。
デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会20

さらに 2021 年 5 月には、デジタル庁設置法を

筑波経済月報2021年 12 月号

また、コロナ禍における特別定額給付金や持続化給付金の申請・給付の際にデジタル化の遅れが露呈したことなども一因となっている。
その後、同年 7 月に総務省は、自治体がDXを推進するにあたって想定される一連の手順を示したガイドライン「自治体DX全体手順書」を公表した。同時に、先進する自治体の取組みをまとめた参考事例集なども公表しており、各自治体におけるDX推進を後押ししている。

研究員レポート3．アンケート調査結果【ステップ 1】DX推進に関する方針等の決定におけるDXの推進状況を調べるため、2021 年ての取組み状況を図 3 に示す。

9～10 月に、茨城県内の各市町村を対象にアン「DX推進のための全体方針の策定」を実施してケート調査を実施した。

いる( ｢実施済み｣・｢実施中｣ の合計)自治体はこうした流れを受けて、当社では県内自治体

次に、「DX推進に関する方針等の決定」につい調査内容は、前述の「自治体DX全体手順書」17.7％と 2 割に満たない結果となった。ただしの各ステップ（図 1）に基づき作成している。

「実施予定」は 4 割を超えており、多くの自治体各自治体のDXの推進状況や、国・県による支援で全体方針を策定する予定にありながらも、現段で期待している項目、ICT・データを活用して取階では実施が進んでいない状況となっている。

組んでいる分野などについて、県内 17 自治体か一方で ｢行政手続きのオンライン化や書面・押ら回答を得た。

印・対面の見直し方針の検討｣ では「実施中｣ が図16 割を超えている。コロナ禍において住民サービ

総務省「自治体DX全体手順書」で示す一連の手順・首長や幹部、一般職員までの基礎的な共通理解の形成

ステップ0
DXの認識共有・ （DXはどういうものか？なぜ取組む必要があるのか？ 等）
・ビジョンの実現に向かって自ら実践しようとする意識の醸成
機運醸成

スの非接触・非対面化の重要性が増したことが、DX推進を加速していることが推察できる。

・全庁的に推進していくための全体方針の決定・共有

ステップ1（新たな策定や既存の情報政策の改定といった方法がある）
全体方針の決定 ・そのためのビジョン、工程表の作成
・組織、人材の両面から推進体制の整備を検討

ステップ2
・組織は、DX担当部門の設置や各部門との連携体制の構築等
推進体制の整備 ・人材は、デジタル人材の確保・育成や外部人材の活用等

図3 DX推進に関する各方針等の決定に関する取組み状況
実施済み
情報収集中
DX 推進のための全体方針
11.8 5.9（ビジョン・計画等、工程表）の策定

実施中
実施しない
41.2

業務内容や業務プロセス、
11.8
組織体制の見直し方針の検討

実施予定
35.3

41.2

5.9

47.1

・関連ガイドライン等（システムの標準化、セキュリティ対策のステップ3
徹底等）を踏まえて個別に計画を実行
DXの取組みの実行 ・PDCAサイクルによる進捗管理

行政手続きのオンライン化や書面・押印・対面の見直し方針の検討

出所：総務省「自治体DX全体手順書」より当社作成

地域住民に対する
5.9
デジタルデバイド対策の検討※【ステップ 0】DXの認識共有・機運醸成

まず初めに、DXを推進するうえで前提となる「DXの認識共有・機運醸成」についての結果を図2 に示す。
首長や幹部職員から一般職員まで、DXに関す

地域社会のデジタル化に関する
11.8
方針の検討
0.0

64.7

23.5

17.6

11.8

58.8

29.4
25.0

17.6

58.8
50.0

75.0％
100.0

【ステップ 2】DX推進体制の整備

全体方針を踏まえて「DX推進体制の整備」をる共通理解が「形成されている」との回答はゼロ

するにあたっては、組織・人材両面からの検討がで、「ほぼ形成されている」との回答は 23.5％に必要である。図 4 にその取組み状況を示す。

とどまった。

「最高情報統括責任者の任命」では半数近くの総務省ではDXの認識共有・機運醸成について自治体が ｢実施済み｣ と回答したほか、「DX推進「DX推進の取組み期間中、継続して実施する必要担当部門の設置」「全庁的・横断的な推進体制のがある」と指摘しており、今後全庁的に共通理解構築」においても「実施済み」が 2～3 割となるが形成されていくことが期待される。など、組織面での推進体制の整備は一定程度の進図2形成されているあまり形成されていない

23.5

捗がみられている。

DXに関する共通理解の形成

一方で「デジタル人材の育成」では「実施中」ほぼ形成されている
形成されていない

58.8が 17.6％にとどまるほか、「外部人材の活用や民間事業者への業務委託」が「実施済み」の自治体

17.6％

0.0

25.0

50.0

75.0

100.0

も 11.8％となるなど、人材面での体制整備に課題がみられている。

※デジタルデバイド（情報格差）：情報通信（ICT）技術を使える人と使えない人との間に生じる格差

2021年 12 月号

筑波経済月報21

図4

DX推進体制の整備に関する取組み状況
実施済み
情報収集中

実施中
実施しない

47.1

最高情報統括責任者（CIO）の任命

29.4

全庁的・横断的な推進体制の構築

23.5

5.9

17.6

23.5

デジタル人材の育成

35.3

23.5

29.4
23.5

0.0

5.9

52.9

5.9

47.1

5.9

58.8
25.0

50.0

11.8
％
100.0

75.0

移行やそれに伴う予算・作業量の増加、専門人材自治体で難易度が高いと認識しており、DX推進を実行するにあたっての不安材料となっている。
加えて「テレワークの推進」も難易度が高い取組みとなっている。その背景には、自治体における窓口業務の多さや、取扱う個人情報が多いことなどもあると考えられる。

【ステップ 3】DXの取組みの実行

各ステップの最終段階である「DXの取組みの実行」については、自治体DX推進計画における■国や県による市町村支援で特に期待するもの

こうしたステップのもとにDXを推進するうえ

自治体が取組むべき重点取組事項を中心に、項目で、各自治体が国や県に期待する支援についての別に重要度、優先度、難易度が高い取組みについ回答結果を図 6 に示す。言い換えれば、DXを推て回答を得た。

進するうえでボトルネックとなっている事由とも

図 5 をみると「行政手続きのオンライン化」が捉えられる。

最も重要度、優先度が高い取組みとなっている。

結果をみると、上段 3 つの「域内市町村との連コロナ禍における非接触・非対面化の加速に加絡調整や情報交換の場の開催」「デジタルリテラ

え、各自治体では、住民が恩恵を受けやすい行政シーの向上等を図る職員研修や人事交流」「ICTのサービスの利便性向上に積極的に取組んでいるこ専門家の派遣や相談支援」の回答が多い。この結とがわかる。

果からは、多くの自治体が、まずデジタル化やまた、国が 2025 年を目途に実現を目指してDXに関する情報・知識の習得・向上に努めていいる自治体の「システムの標準化・共通化」やる段階にあることや、先行している他市町村の取「マイナンバーカードの普及促進」、それに伴う組みを参考にしたい、といった意向が推察できる。

図5

DXの取組みの実行について重要度が高い

優先度が高いマイナンバーカードの普及促進

35.3

行政手続きのオンライン化

難易度が高い
76.5

52.9
47.1
88.2
82.4

35.3
5.9
5.9

AI の利用推進

5.9

RPA の利用推進

5.9

テレワークの推進

11.8

0.0

52.9
58.8

2021年 12 月号

47.1

ICT の専門家の派遣や相談支援

47.1

AI・RPA の共同利用の推進

17.6
29.4
47.1
17.6
35.3

次期自治体情報セキュリティクラウドへの移行支援

23.5
29.4
25.0

デジタルリテラシーの向上等を図る
職員研修や人事交流

電子申請サービスの共同利用の推進

41.2
41.2

デジタルデバイド対策

58.8

域内市町村との連絡調整や情報交換の場の開催

地域のデジタル人材の把握と市町村への紹介

17.6
23.5
11.8国や県による市町村支援で特に期待するもの

複数の市町村で外部人材の共同任用を希望する場合の調整

17.6

セキュリティ対策の徹底

筑波経済月報

図6

64.7
58.8

システムの標準化・共通化

22

こうした取組みの実現には、混在するシステムのの不足といった課題が山積する中で、半数以上の

47.1

5.9

それと同時に、難易度が高い取組みとしても「システムの標準化・共通化」が挙げられている。

41.2

29.4

外部人材の活用や11.8
民間事業者への業務委託
他市町村と連携した取り組み 5.9実施予定

5.95.9DX 推進担当部門の設置「セキュリティ対策の徹底」も重要度・優先度が高い。

50.0

75.0％
100.0

0.0％
25.0

50.075.0

研究員レポート

そのほか「AI・RPAの共同利用の推進」の回答

そのほか「子育て」に関しては、コロナ禍よりは少ないものの「電子申請サービスの共同利用のも前から取組んでいる自治体が多く、電子母子手推進」の回答は多くみられている。

帳や子育て支援アプリの導入が進んでいる。

国や県には上記のような支援が期待されるとと総じてみると「実施中」の回答はグラフ上段にもに、地域のIT事業者やITコンサルタントにおい位置する“生活”に関連する分野が多い。一方で、ても、こうした課題が解決できるよう、官民連携中段の「労働」や「農林水産業」「商業・工業」しての支援が期待される。

といった“経済”に関連する分野では「実施中」との回答は少なく、「検討中」の段階にとどまって■地域社会のデジタル化についている施策が多くみられる。

総務省では、ステップ 3 で示した自治体DXに住民の利便性向上は、わが国が目指すべきビおける重点取組事項以外にも、併せて取組むべきジョン実現のためには必要不可欠である。各自治事項として「地域社会のデジタル化」を掲げてい体でも優先してデジタル化に取組んでおり、今後る。最後の調査項目では、ICTやデータを活用しも多くの取組みが実施されていくことが期待されて取組んでいること、検討していること、また、る。一方で、未だ検討段階にある経済に関連するその具体的な内容について分野別に回答を得た。

取組みも今後進展していくことが期待される。

図 7 をみると「教育」の分野で「実施中」とのまた、こうしたデジタル化の恩恵をすべての回答が最も多い。具体的な内容として、コロナ禍

住民が受けるために重要となるのが、ICT技術なで緊急的に対応を迫られた「オンライン・リモーどを活用できる人とできない人の格差を埋めるト授業」の回答が多くみられたほか、文部科学省「デジタルデバイド対策」である。スマホ講座なが推進する“GIGAスクール構想 ”に基づいた「タどを中心に 35.3％の自治体で既に対策を講じていブレット端末の支給」や「プログラミング教育」るが、今後更に取組みが広がることを期待したい。

※などもみられた。
また「公衆衛生」の回答も多く、そのほとんどが「コロナワクチン接種予約システム」に関するものであった。コロナ禍がデジタル化の進展を後
地域社会のデジタル化についての取組み状況
地域活性化

5.9 23.5

17.6
29.4

住居生活

41.2

消防・防災

35.3

5.9 41.2

医療・福祉・健康35.3

5.9 41.2子育て

35.3

35.3
47.1

公衆衛生
環境

11.8

検討中

商業・工業
観光
交通

11.8

体DXを自分事と捉え、その必要性や業務にもた

47.1

らす価値の認識共有が全庁的に進むことで、少しずつ取組みが進展していくことに期待したい。

17.6

引続き、当社においてもDX推進を先行して実

5.9 17.6

17.6
11.8

施している自治体への取材などを通して、推進の5.9 23.5

ためのヒントを提案できれば幸いである。

11.8

土木・インフラ 5.9 5.9 11.8
文化・スポーツ

11.8

11.8
52.9

教育
デジタルデバイド対策
地域におけるデジタル人材の育成
0.0

5.9 58.8
11.8

35.3
23.5

が重要になると考える。DXはその言葉のとおりていくことは容易ではない。しかし全職員が自治

11.8

17.6

最初の段階である「DXの認識共有・機運醸成」

る自治体職員が、DXに理解を示し取組みを進め

労働 5.9 5.9 11.8
農林水産業DX推進はまだ本格化していない状況にあった。

「変革」を伴うことから、既に多くの業務を抱え実施中
11.8

調査の結果、一部を除く多くの県内自治体では、今後、本格的に推進していくためには、やはり押ししている結果を示している。
図7

4．おわりに

47.1

23.5
25.0

50.0％
75.0

※参考文献
総務省「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」、「自治体DX全体手順書」※GIGAスクール構想：全 国の児童・生徒に 1 人 1 台のコンピューターと高速ネットワークを整備する文部科学省の取組み

2021年 12 月号

筑波経済月報23