国 際 関 連 情 報 Report from IASB

解釈指針案「法人所得税の税務処理に関する不確実性」に関する再審議の状況
IASB 客員研究員

1．はじめにやまがみ

たか し

山神 卓士の再審議をし、概ね解釈指針案の提案どおり最終化することを暫定決定している。11 月にはデュープロセスの確認を実施し、バロット作業

今回は 2015 年に IFRS 解釈指針委員会（以を開始することに合意した。

下「解釈指針委員会」という。）が公表した解釈指針案「法人所得税の税務処理に関する不確実性」に関する再審議が終了したため、寄せら

3．解釈指針案の概要れたコメント内容の一部及びそれらに対する解釈指針委員会の議論の結果を簡単に紹介する。
なお、文中の意見にわたる部分はすべて筆者の個人的見解である。

解釈指針案では次のことを提案した。
・範囲 ─ IAS 第 12 号の適用に影響を与える法
人所得税務処理に関する不確実性がある状況における、課税所得（税務上の欠損金）、税

2．背 景務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び税率の決定に適用。すなわち、解釈指針案には当期及び繰延税金とも範囲に含める

IAS 第 12 号「法人所得税」は、不確実性をことを提案した。

伴う税務処理の会計処理に関する詳細な認識及・検討単位 ─不確実な税務処理のそれぞれを別び測定の規定を設けていない。解釈指針委員会

個に考慮すべきなのか、それとも、不確実なはこれらの会計処理に関する実務上のばらつき

税務処理の一部をグループとして一緒に考慮に対応するため、2015 年 10 月に解釈指針案すべきなのかを、どちらのアプローチが不確「法人所得税の税務処理に関する不確実性」を実性の解消についてのより適切な予測を提供公表した。2016 年 1 月をもってコメント期間するのかに基づいて、決定することを提案しは終了し、その結果、61 通のコメントレターた。

が寄せられた。
解釈指針委員会は 2016 年 9 月に解釈指針案

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・認識 ─ 税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高い（probable）かどうかを検討国際関連情報し、税務処理が認められる可能性が高くない

範

場合には、財務諸表に税務処理に関する不確実性を反映することを提案した。

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囲
解釈指針案が当期及び繰延税金に適用するといった提案は広範囲な支持を得た。一方で、多・測定─ 財務諸表に税務処理に関する不確実性

くのコメント提供者は、不確実な税務処理に関を反映する際には、最も可能性の高い金額する利息及び罰金を解釈指針の範囲に含めるこ（most likely amount）または期待値（expect-とを提案した。現状、これらの利息及び罰金のed value）に基づき測定する。これらの方法

会計処理に実務上のばらつきがあると思われるのうち、不確実性の解消についてのより適切ためである（たとえば、ある企業は IAS 第 12な予測を提供すると企業が判断する方法を使号を適用し、他の企業は IAS 第 37 号「引当金、用しなければならないことを提案した。

偶発負債及び偶発資産」を適用している）。解・税務当局による調査 ─不確実な税務処理が課

釈指針委員会は議論の結果、利息及び罰金につ税所得（税務上の欠損金）、税務基準額、税いては今回の解釈指針の範囲外であると決定し務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び税率のた。あくまでも解釈指針が提供するガイダンス決定に影響を与えるのかどうか、また、どのは、IAS 第 12 号が適用される特定の金額にどような影響を与えるのかを評価する際に、企のように不確実性を反映させるかといったもの

業は、報告された金額を調査する権限を有すであるためである。解釈指針で利息及び罰金にる税務当局は当該金額を調査するであろうとついてのガイダンスを提供しないことを決定し仮定し、当該調査を行う際にすべての関連性たが、今回のコメントを受け、解釈指針委員会のある情報についての十分な知識を有していでは別個のプロジェクトとして利息及び罰金にるであろうと仮定しなければならないと提案

ついて基準設定が必要かどうかを含め検討するした。

ことを決定した。

・事実及び状況の変化の考慮 ─ 事実及び状況が変化した場合には、本解釈指針案で要求されている判断及び見積りを見直すことを提案した。

測定
解釈指針案で提案した最も可能性の高い金額（most likely amount）または期待値（expect-・開示 ─ 新たに開示事項を設けるのではなく、ed value）以外に、USGAAP で使用されてい他の基準に含まれている不確実な税務処理のる「cumulative approach」や、その他の方法会計処理に関連すると考えられる開示事項をによる測定も認めるべきであるとのコメントが参照することを提案した。

寄せられた。解釈指針委員会は、提案されている 2 つの方法にさらなる方法を追加することに

4．コメントレター及び解釈指針委
員会の再審議の内容
解釈指針案はほとんどの提案内容において広より、企業に求められる判断が複雑になることを懸念した。方法が増えれば増えるほど、企業はそれらの方法のうち、どの方法が不確実性の解消についてより適切な予測を提供するものか範囲の支持を得た。以下では、提案内容の見直を判断しないといけないためである。また、解しまたはさらなる明確化についての意見が多

釈 指 針 委 員 会 は「cumulative approach」 はかった項目に絞り、コメントレター及び再審議

IFRS では使用されておらず、一方、可能性のの内容を紹介させていただく。

高い金額（most likely amount）または期待値

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（expected value）は IFRS の他の基準でも使者への移行措置の内容は、解釈指針の適用を開用されていることに留意した。

始する期間の期首利益剰余金に対して累積影響額を反映の上、その後の期間に対して適用する税務当局による調査ものである。当該移行措置を設けた理由は、完解釈指針案は税務当局による調査について、全な遡及適用をするにあたりハインドサイト税務当局は税務調査をするということ及び当該（後知恵）が必要となると考えたからである。

調査にあたりすべての関連性のある情報につい一部のコメント提供者から、当該移行措置を初ての十分な知識を有しているであろうと仮定す度適用企業にも提供するよう提案がされた。なることを提案した。当該提案に対し、一部のコぜなら初度適用企業が完全遡及適用をするにあメント提供者は、自動的にこれらを仮定するのたりハインドサイトを使用しなければならない

ではなく、企業は税務調査の発生可能性についといったリスクは既存の作成者と同様に存在すて考慮することを提案した。これらのコメントると考えたためである。解釈指針委員会は、初提供者は、このような発生可能性の評価は税務度適用企業の IFRS 移行日が解釈指針公表日前

当局の調査権に期限がないような場合においてである場合には、これら企業は既存の作成者と特に重要であると主張した。解釈指針委員会

同様のハインドサイト使用リスクにさらされるは、解釈指針案の変更や、提案内容に例外規定可能性があることに留意した。よって、IFRSを設けないことを決定した。解釈指針委員会

移行日が解釈指針公表日前の初度適用企業に対は、支出または収入が生じる確率が低いと企業し、既存の作成に対し設けられている移行措置が見込んでいる場合には（税務当局が不確実なを提供することを決定した。

税務処理を認める可能性が高い場合）、これらの仮定に基づいて評価をしたとしても企業が不確実性を財務諸表に反映する必要がないという5．最後にことに留意した。
当レポートの執筆時点において、最終の解釈初度適用
解釈指針案では既存の作成者には移行措置を提案していたが、初度適用企業に対しては特段の移行措置は提案していなかった。既存の作成

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指 針 の バ ロ ッ ト 作 業 中 で あ る。 現 時 点 で は2017 年上半期中に解釈指針を公表することを予定している。