第６章 進行管理
1 計画 ≪Plan≫
2 実施 ≪Do≫
3 評価 ≪Check≫
4 修正 ≪Amend≫

第 6 章 進行管理第６章 進行管理

１計 画 ≪ Plan≫

１．公共施設再生を推進するネットワーク体制の構築
本市では、平成２３年３月に提出された「習志野市公共施設再生計画に対する提言書」を受け、平成２４年４月から、各所管課に分散している保全管理データを一元的に収集、管理及び分析、技術系職員の技能継承等を目的として、財政部内に資産管理室を設置し、室内に、資産活用、計画立案等を行う資産管理課と、公共施設の維持保全等を行う施設再生課の 2 課を設置しました。
限られた経営資源を効果的、効率的に活用しつつ公共施設を適正に維持保全し、その中で行われているサービスを継続していくためには、現在、施設所管部局ごとに行われている、各施設の需要予測、市民及び利用者対応、あるいは、部局間調整など、多大な労力と時間をかけている業務を効率化していく必要があります。また、関係部局間の情報の非対称性1を払拭することができず、結果として、市としての施策遂行において、最も効率的な手段が選択できていないことが想定できます。
このような課題を解決する方向性として、各施設を円滑に管理し、予測されるリスクを適切に回避できるようにするために、公共施設再生を推進するためのネットワーク体制を整備していきます。

２．個別施設計画について
公共施設再生計画に基づく個別施設の再生整備事業を進めていく際は、個別案件ごとに、詳細な検討、ワークショップ等を通じた市民とのコミュニケーションを通じて、合意形成を柱とした、きめ細やかな計画策定を行います。その際、該当施設の機能のみを考えるのではなく、複合化、多機能化、機能統合等に関連する施設、周辺の施設、その地区の状況等も十分に検討し、手法の選択等を検討します。参加者については、利用者に限らず、利害関係にない市民も関わる仕組みづくりや、様々な世代や職業、立場など多くの人々が情報を共有できるような仕組みづくりに努めます。広報やシンポジ
ウム、出前講座などの従来型の方法だけでなく、インターネットを利用した新しい手法も積極的に導入し、公共施設の課題や情報にアクセスしやすい環境づくり、市民参画の場づくりなどについて研究を続けます。
民間活力の導入にあたっては、事前に関心表明の募集を行うなど、対話を通じて広く意見交換を行い、適正なリスク分担による持続可能な官民連携の構築に努めます。

Point
１．庁内に組織横断のネットワーク体制を築き、予測されるリスクを回避するという共通の認識に立って、市民にとって最適な手段を迅速に実施できる体制を整備する。
２．個別施設計画は、複合化あるいは周辺施設、地域の状況を十分に検討し、手法を選択する。
３．民間活力導入は、事前に関心表明の募集を行うなど、対話を通じて広く意見交換を行う。

1

当事者間が持っている情報に格差がある状態のこと。中古車市場を例に情報の非対称性がもたらす影響を論じることがしば
しばあり、買い手が欠点のある商品とそうでないものを区別しづらい中古車市場では、良質の商品であっても他の商品と同じ低い平均価値をつけられ、良質な中古車は市場に流通しなくなる傾向があることを指摘し、これを売り手と買い手の情報の非対称性が存在する環境一般の問題としている。

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第 6 章 進行管理２

実 施 ≪ Do≫

１．着実な公共施設再生整備事業の実施
公共施設再生計画は、２５年間にわたる長期計画であり、計画期間内には、世代が変わり、社会情勢も変化します。また、リスク管理型マネジメントによる計画のため、常に状況変化に注意を払い、必要に応じて計画の修正を行っていく必要があります。
公共施設再生計画の、このような性格から、「公共施設再生」の理念を明文化し、その主旨を長期にわたり明確化しておくために、（仮称）公共施設再生基本条例の制定を目指します。
そのうえで、将来世代に負担を先送りしない、着実な公共施設再生整備事業の実施を推進します。

２．ファシリティ・マネジメントを進めるシステム導入
ファシリティ・マネジメントとは、施設や設備をはじめとする財産を経営資源と捉え、これらの財産を、経営的視点に基づき、総合的、長期的視点からコストと効果の最適化を図りながら、戦略的かつ適正に管理することです。
公共施設再生計画を進めるにあたっては、ファシリティ・マネジメントの考え方を導入し、必要なデータを収集・整理することで、効率的かつ計画的な予防保全や施設評価を実施します。その結果として、限られた経営資源を有効的に活用し、効率的、効果的な再生整備事業を推進します。
この際、多くのデータを扱うことから、システム化を検討し、さらには、利用者の個人情報にかからない情報や施設のセキュリティ確保に影響がないデータについては、オープンデータ化2を行い、効率的、効果的な運用を実現します。また、それらの情報を地図上で確認できるＧＩＳ等の利用も検討しますが、かかるシステム費用と効果を十分に測定したうえで、導入を検討します。

共通プラットフォーム（台帳統合）

・建築年月日・敷地及び延床面積
・工事履歴、施工者情報
・部材データ
・劣化状況

・設置目的
・利用者数、利用件数
・運営形態（指定管理、業務委託）
・契約情報
・運営体制 （勤務シフト）

設計・監理・維持修繕

施設所管課

・予算・決算・光熱水費、修繕費 等
・補助対象
・人件費
・大規模改修費・減価償却費
コスト関連

Point
１．「（仮称）公共施設再生基本条例」の制定を目指す。
２．ファシリティ・マネジメントの考え方を導入し、多くのデータを収集・整理し、効率的かつ計画的な予防保全や施設評価を行う。
３．効率的にデータ分析を行うためにシステムを導入し、一部はオープンデータ化することも検討する。
2

誰もが自由に使えて再利用もでき、出所を明らかにすれば再配布できるようにすること。

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第 6 章 進行管理３

評 価 ≪ Check≫

１．市民ニーズの把握と事前施設評価
市民ニーズの多額の事業費と長期の検討期間を必要とする再生整備事業の実施把握には、その事業の成果に関する評価が大変重要になります。一方では、客観的計画推進
データの再生整備の着手前段階における、既存施設の事前評価も重要です。事収集
前施設評価は、従来型の、行政から説明を行なって市民の声を聴くといった形態から一歩前進し、市民と行政がともに考え、行動する場を計画の創造していきます。市民の声は大小さまざまであり、情報化が進んだ
客観的見直しデータの今日では、価値観も多様化しており、行政からの一方向の説明といっ（必要が分析あれば）た、従来の形態では合意形成を図ることは難しくなっています。
議論
このような現代社会においても、さまざまな市民のニーズを把握するために、あらゆる手段や統計を駆使し、いろいろな立場の意見を聞き、計画の進捗に反映させていきたいと考えます。
公共施設再生計画を進めることで最も重要なことは、客観的なデータ分析に基づく議論と検討です。
データ分析は、大学や研究機関との連携を進めるとともに、事前評価にあたっては、無作為抽出の市民等によるワークショップ等を開催するなど、広く市民意識を確認しつつ、公共施設再生計画の目標達成に向けて計画を推進します。

２．情報公開と第三者機関の設置
公共施設再生整備事業の実施にあたっては、前述の通り、市民ニーズの把握を行い、客観的データの収集、整理及び分析を行い、事前施設評価及び事後成果評価を実施し、PDCA サイクルに基づく進行管理を行います。評価に関する情報を公開するとともに庁内組織及び第三者機関による議論を実施します。

４

修 正 ≪ Amend≫

公共施設再生計画は、「リスク対応型の計画マネジメント」を行います。社会情勢の変化に伴い、人口推計などに変更があった場合は、計画そのものを見直します。従来型の計画では、財政的な理由等で計上事業の実施が困難になった場合、計画を見直すのではなく、ローリング3を行うという進行管理を行ってきました。これに対し、公共施設再生計画は将来のリスクを予想し、その対応をみんなで話し合いながら考え、行動するための計画です。計画において目標達成を優先させることよりも、目標値は計画のリスク管理の物差しと位置付け、不確実性の高い事象が生じた場合に、敏速かつ機動的に対応できるようにするもので、計画自体も社会状況の変化に応じて柔軟に見直していくものです。
見直しの方向性や具体的な見直し内容は、この章で述べている PDCA サイクルに則り実施します。

Point
１．客観的な分析を起点に議論を始めることが重要。
２．有識者等による第三者機関を設置し、データに基づく議論を行う。
３．社会情勢の変化等に伴い、人口推計などに変更があった場合は、計画そのものを見直す。
４．公共施設再生計画は将来リスクを予想し、対応を話し合い、考え、行動するための計画。
５．計画において目標達成を優先させるよりも、目標値は計画のリスク管理の物差しと位置付け、不確実性の高い事象に対して、敏速かつ機動的に対応できるようにするもの。

3

長期計画において、現実と生じた時期を修正・補正しながら進めること。これに対して、ＰＤＣＡサイクルは Plan（計画）→Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の 4 段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する。なお、本計画においては「Act（改善）」については、「Amend（修正）」としています。

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