■定価／年間860円（会員の講読料は会費の中に含む）【2月】

2023.2.17

450

No.

発行／日本労働組合総連合会
長野県連合会
発行人／小松豊

フェイスブック

nagano.jtuc-rengo.jp
https://www.facebook.com/rengonagano/

この場に参集した一人ひとりが社会のうねりをつくるリーダーである

すべての働く仲間の未来をつくる主役となる～連合長野第35回地方委員会～
連合長野は、1月20日に松本市内で第35回地方委員会および春闘研修会を、3年ぶりに対面開催し、地方委員、特別地方委員、執行委員の80名が参集しました。地方委員会では、第34回年次大会からの経過報告のあと、2023春季生活闘争方針（案）を提案し、満場一致で確認され、連合長野の2023春闘がスタートしました。
開会にあたり山口正巳副会長は、今春闘でのコロナ禍、企業物価高による経営側の厳しい地方委員会の様子抵抗を予想し、「今春闘は、ある意味連合結成の担い手とならなければならない。この場に参集後に初めて経験する闘争であり、今後の闘争した一人ひとりが社会のうねりをつくるリーダーであの方向付けとなる極めて重要な闘争となる」とり、真摯な交渉を繰り広げる私たちが、すべての語りました。

働く仲間の未来をつくる主役となる。
その原動力とまた、議長に選出されたJAM甲信・小林秀樹して、粛々とそして堂々と社会的闘争を創り上げ地方委員は、歴史的な物価上昇への対抗論とていかなければならない」と力強く述べました。

して、「人への投資を企業に呼びかけ、付加価値の適正分配を行うなど、賃上げの原資を生む取り組みが今春闘において極めて重要」と述べました。

■37,268名分の賃金実態調査から連合長野方針を示す
小松豊事務局長は、2023春季生活闘争の冒頭の挨拶で根橋美津人会長は、「 労働運連合長野方針の提案で、毎年行っている個別動は、自らが示した政策・ビジョンを実現するため賃金実態調査に触れ、「今年は156組合37,268名の賃金実態調査を基に方針の具体的金額を算出した。賃金カーブ維持分として4,400円、平均賃金の3％相当として8,000円、300人未満との昇給格差1,100円、 合 計13,500円、連合長野・根橋会長あいさつ

議長を務めたＪＡＭ甲信・小林秀樹地方委員

5.12％の賃上げ率を設定した」と説明しました。

連合長野方針を示す
小松事務局長■適正な価格転嫁と公共サービスへの投資を政策提言として要望■労使間の基本ルールを確認書・協約書で取り交わすことが最重点

地方委員からの意見では、電機連合・小澤毅地

他方、昨年も発言した労使協議の定例化につい方委員より、「 電機連合では、企業規模により経営て、「自治労は産別全体として春闘を一年の闘いの環境にバラツキがあり、難しい交渉が予想される。特スタートと位置付けており、自治労長野県本部では、に中小企業では、企業物価の上昇に伴う価格転嫁

春の段階で労使関係ルール基本要求書を全単組が進んでいない。適正な価格転嫁が行われるよう、で使側に提出している。賃金・労働条件の決定は労政策面からのフォローをお願いしたい」。

使交渉による合意に基づくことなどの労使間の基本

また、自治労・小川晃地方委員からは、日本での平ルールを確認書・協約書で取り交わすことを最重点

均賃金の停滞と、労働分配率を低下させることによ目標としている。あらゆる交渉要求の実現にあたってる企業における内部留保の増加に言及し、「経営労は、対等で正常な労使関係が確立されていることが働政策特別委員会報告（経労委報告）では、今こそ大前提であるが、まだまだ全単組での確立に至って賃上げが必要なことを政・労・使で広く認識しており、いない。公務労働における法令・条例主義によるとこ働く者への投資がポイントとして示されている。急激なろもあるが、連合長野方針に沿って全単組で正常な物価上昇への対応に留まるのではなく、適正な労働労使関係の構築に向けて取り組んでいきたい」。さら

分配率への回復を目指して全労働組合で取り組むに、「統一地方選挙では、自治労の組織内候補の推必要がある。公務の場でも同様で、質の高いサービス薦を順次行って頂いていることに感謝申し上げる。

を維持していくには、働く環境を改善するための財我々が求める政策・制度の実現を果たすためには、源・投資が必要である。
自治労では、昨年より春闘時政治の力は欠かせない。支援する候補者の必勝に期に合わせて、“公共サービスにもっと投資をキャン向け、連合長野と共にしっかりと取り組みを行っていペーン”を全国で展開しており、本年も連合長野と連きたい。」

携し訴えていきたい」。

発言する電機連合・小澤毅地方委員

発言する自治労・小川晃地方委員

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2023 年 1 月 1 日現在

連合長野ニュース No.450【2月】■価格転嫁は経済団体も賛同しており、環境閉会にあたは整えられつつあるり岩崎直一副

小松事務局長の答弁では、「適正な価格転嫁に会長は、日本のついては、経済4団体・国の関係機関・市長会・町村人口減少によ会・長野県と連携し、“価格転嫁と賃上げを促し、地る労働力の低域経済の活性化に取り組む共同宣言”を締結した。

下に 触 れ、「日これは全国2例目である。この中には経済4団体も本の賃金が低賛同しており、中小企業メンバーも入っている。ま下している中で、外国人が日本での労働を選択した、
先日の報道では、経団連、日本商工会議所、経済てくれるだろうか。この先きっと厳しい状況になる同友会の経済3団体が、受注側企業が原材料高にことは間違いない。この状況を打破するには賃上よるコスト増を取引価格に転嫁できるよう、積極的げしかない」と語りました。

山口喜子副会長による緊急アピール宣言な協議を会員企業に要請しており、環境は整えら

終わりに根橋会長は、「 私たち労働組合でなけれつつある。
これが広がり実効されるかが重要であれば安心社会を築くことはできない。私たちが頑り、共同宣言を起点にしっかりと広めて頂きたい」。

張らなければ世の中は良くならない。120年前の「“公共サービスにもっと投資を”の取り組みについ石川啄木の歌に、“はたらけど はたらけどなお わては、昨年は長野駅前で連合長野と自治労の共同がくらし 楽にならざり じっと手を見る”とあるが、で街宣を行ったが、今年も何らかの方法で取り組今の社会でもこの歌を表して、連合何とかしてくみを行っていきたい」「労使協議の定例化に向け。

れと言われた」と語り“団結ガンバロウ三唱”で締ては、連合長野としてもバックアップしていく」。

めくくりました。

「統一地方選挙については、連合長野としてもしっかり支援していきたい」と回答しました。

■物価・生活危機に対する緊急アピールが全会一致で確認
続いて、山口喜子副会長より物価・生活危機に対する緊急アピール宣言が読み上げられ、“賃上げ・くらし支援 あしたを変える連合緊急アクション”を積極的に展開していくことが全会一致で確認されました。

“未来づくり春闘”に向け団結ガンバロウ

連合長野ニュース No.450【2月】

連合長野 2023 春季生活闘争方針（骨子）
くらしをまもり、未来をつくる。

総合生活改善闘争の枠組みのもと、産業状況の違いを理解しあいながら、中期的視点を持って「人への投資」と月例賃金の改善に全力を尽くす。
要求の組み立ては「賃金水準の追求」にこだわる内容とし、月例賃金の改善に全力を尽くす。
連合長野方針は、37,268 名の県内労働者の実態賃金を基準とした絶対額にこだわり、「底上げ」「底支え」「格差是正」をはかる観点で、連合長野加盟組合全体平均賃金との格差拡大を解消する水準を設定する。
働き方も含めた「サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配」に取り組み、企業規模間格差是正を進める。
男女間賃金格差の見える化をはかり、課題を整理し、労使交渉の俎上にのせ、改善に向けた中長期的な取り組みを継続する。
一時金については、年収確保の観点も含め水準の向上・確保をはかる。

底上げ

賃上げ

連合長野賃金実態調査の 300 人未満平均賃金水準の 3％相当額に全体賃金集計の 1 歳
1 年間差平均との格差を上乗せした金額を賃上げ水準目標(9,100 円）とし、賃金カーブ維持分（1 年・1 歳間差）(4,400 円）を含め総額で 13,500 円以上を目安に賃金引き上げを求める＊賃金カーブ維持分 4,400 円＋3％(8,000 円)＋格差是正分 1,100 円＝13,500 円
年齢別到達水準

目標水準
格差是正

25 歳 226,000 円，30 歳 261,000 円
35 歳 292,000 円，40 歳 317,000 円
地域ミニマム賃金・最低到達水準

最低到達水準25 歳 194,000 円，30 歳 213,000 円
35 歳 232,000 円，40 歳 247,000 円

昇給ルールの導入・明確化の取り組みを強化する。昇給ルールは勤続年数と連動しているものとする。
正規労働者との均等待遇の実現をはかる観点から、下記のいずれかを確保する。
①時給 1,020 円（長野県ＬＷ）②時給 1,080 円（連合長野水準）③時給 1,150 円（連合本部水準）

底支え・企業内すべての労働者を対象とした企業内最低賃金の協定化をはかる
最低水準は時給 1,020 円(長野県リビングウェイジ)とし、時給 1,150 円(連合本部水準)以上を目指す
・18 歳高卒初任給について社会水準を確保する
連合長野参考目標値 177,000 円