2023.2.14【日本 GDP（22 年 10－12 月期）】

10－12 月期 GDP は 2 四半期ぶりのプラス～物価高でも底堅い個人消費が下支えに～フェロー チーフエコノミスト

１．市場予想は下回るもヘッドライン以上に堅調

小玉祐一（図表1）当研究所の実質ＧＤＰ成長率予想と実績

10－12 月期の日本の実質 GDP 成長率は前期比＋0.2％(前期比, ％)

当研究所予想2022年10-12月期 2022年10-12月期（年率換算：＋0.6％）と、小幅ながら 2 四半期ぶりのプ寄与度ラスとなった（図表 1、2）。事前の市場予想（前期比 ＋0.5％、年率換算＋2.0％、当社予想は同＋0.6％、＋2.2％）を下回った。

実績

寄与度

実質ＧＤＰ0.6－0.2－

前期比年率2.2－0.6－

民間最終消費支出

0.7

0.4

0.50.3

この結果、2022 年通年の伸びは前年比＋1.1％となっ民間住宅投資-0.3-0.0-0.1-0.0た。2 年連続のプラスだが、コロナ前の 2019 年との比較

民間設備投資0.2

0.0-0.5-0.1

政府最終消費支出

0.10.00.30.1

公的固定資本形成-1.0-0.0-0.5-0.0

ではまだ▲1.2％のマイナスである。四半期ベースで見ると、コロナ前を 2019 年 10－12 月と置いた場合はすでに民間在庫品増加(寄与度)－-0.1－-0.5上回っているものの、この四半期は消費増税の 影響で ハ純輸出(寄与度)－0.3－0.3ードルが低い。2019 年 7－9 月期との比較ではまだ▲財貨・ｻｰﾋﾞｽの輸出

0.9

0.2

1.4

0.3

1.8％下回っており、コロナの傷が完全に癒えたとは言え財貨・ｻｰﾋﾞｽの輸入

-0.4

0.1

-0.40.1

名目ＧＤＰ1.6－1.3－

前期比年率

6.4－

5.2－

ＧＤＰﾃﾞﾌﾚｰﾀ(前年同期比)

0.9－

1.1－ない状況が続いている。
10－12 月期は、在庫投資が 3.04 兆円から 0.63 兆円に大きく減った結果、寄与度が▲0.5％と大幅マイナスにな(出所）内閣府公表資料より明治安田総研作成ったことが響いた。在庫投資は短期的な変動が大きいが、最終需要の寄与度は＋0.6％で、ヘッドラインの数字よりも足元の景気が底堅く推移している様子を示している。

(図表2)実質ＧＤＰ成長率(前期比)と寄与度％

2.0
1.5
1.00.5

２．旅行・外出需要が個人消費を支える

0.0（同▲0.1％）、サービスが同＋1.4％（同＋0.4％）となっ

民間最終消費支出

民間住宅

民間企業設備公的需要

純輸出

実質ＧＤＰ22/1222/922/6

22/321/12

耐久財が同▲1.6％（同▲0.1％）、非耐久財が同▲0.3 ％-1.521/9

耐久財が前期比＋2.7％（GDP への寄与度：＋0.1％）、半-1.021/6

った。形態別国内家計最終消費支出を見ると（図表 3 ）、

-0.521/3

民間最終消費支出は前期比＋0.5％と、堅調な伸びとな

民間在庫品増加(出所)内閣府「四半期別ＧＤＰ速報」ている。エネルギーや食品価格の上昇に伴う物価高 が個人消費を下押しする一方、「全国旅行支援」の開始で旅行・外出需要が拡大したことなどから、対面サービス業への支出が増加した形である。耐久財に関しては、部品不足による家電製品等の在庫不足の影響が和らいだことも1
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

影響したとみられる。

(図表3)形態別国内家計消費支出の推移

なお、インバウンドを反映する非居住者家計 の国内 での直接購入（個人消費の控除項目、輸出に計上）は、水際(季調済前期比と寄与度)%
2.01.5

対策の緩和に伴い前期比で＋211.8％と 3 倍以上の増加と1.0なり、これだけで GDP を＋0.2％ポイント押し上げている。

0.5

足元では春闘への期待が高まっている。昨年 の最終 回

0.0

答結果は 2.07％だったが（図表 4）、当研究所では、今年-0.5は 2.8％まで伸び率が高まると予想している。これでも現-1.020/12

21/3

状では物価上昇率の方が高く、実質ベースでは マイ ナスになるが、原油高や円安はすでに一巡していることから、年後半にかけて、コストプッシュ的な物価上昇圧力は徐々に緩和に向かうと考えられる。政府の物価 高対策 も消費者物価の伸びを 1％程度押し下げる要因に なると 見込まれることもあり、年後半には実質所得がプ ラス転 換する展開が期待できる。日本の景気の大きな方 向性自 体
は米国景気で決まる部分が大きいが、もし米景 気がソ フトランディングに成功するのであれば、年後半 は個人 消

21/921/12

22/3

22/622/922/12

半耐久財
サービス

（出所）内閣府「四半期別GDP速報」（ 図 表 4 ） 2 0 2 2年 度春 闘第 7 回回 答集 計 結果 の推 移 (最 終 )

％
2.3

2.20

2.2
2.07

2.1

2.07
2.00

2.0

1.8

2.07

2.07

1.98
1.90

1.99

1.9

1.96

1.94
1.88

1.71

1.7
1.6

費の回復が景気の支えになる展開が期待できよう。

21/6

耐久財
非耐久財
国内家計最終消費支出

1.78

1.87
1.81

1.81

1.76

1.73
賃上げ率

1.53

中小賃上げ率2 2 / 7 /5

2 1 / 7 /5

2 0 / 7 /6

1 9 / 7 /5

1 8 / 7 /6

1 7 / 7 /5

1 6 / 7 /5

(出所)連合1 5 / 7 /2は疑問符が付く。今年の賃上げは、円安が企業業績を押し

1 4 / 7 /3

もっとも、2024 年以降の賃上げの持続性という意味で1 3 / 7 /3

1.5上げたことが支えになったが、今後は米景気の失速が業績の下押し要因となる可能性がある。また、潜在成長率が低迷し、中長期的な成長期待が盛り上がらないなかでは、固定費の上昇につながるベアの継続は難しい。雇用の約 7 割を有する中小企業、特に地方の内需型の中小企業に賃上げの流れが定着する展開は現状では見込みにくい。2024 年以降の個人消費の回復の持続性についてはまだ不透明感が高い。
３．住宅投資は 6 四半期連続の減少％

民間住宅投資は、前期比▲0.1％（寄与度：▲0.0％）と、6 四半期連続のマイナスとなった。月次ベースの住宅着工戸数も冴えない推移が続いている（図表 5）。

（図表5）住宅着工戸数の寄与度分解（前年比）

10持家

8貸家

6分譲
給与

41 月の日銀地域経済報告（さくらレポート）における住宅投資の判断は、9 地域中、3 地域で下方修正、1 地域で上方修正された。10 月は 4 地域で用いられていた「持ち直合計

20-2-4-6格が前年比 2 割程度上昇していることから、一部では住宅22/1222/1122/1022/922/822/722/622/522/422/322/222/1

トのアンケートでは、「資材価格等の高騰を受けて住宅価-821/12し」という表現が 2 地域まで減少している。さくらレポー（出所）国土交通省「住宅着工統計」

購入を控える動きがみられている（青森）」等、住宅価格や建築費、資材価格等の価格面の問題を指摘する声が多く寄せられている。パワーカップル向けの都心部の物件の販売が好調との指摘もあるものの、当面は住宅価格の上昇が重石となり続けよう。資材価格の高騰については、年後半以降徐々に落ち着く展開が期待できるが、一方で、日銀の政策修正により住宅ローン金利がじりじりと上昇に向かう可能性も高く、住宅投資は 2024 年にかけても停滞気味の推移が続くと予想する。

2Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

４．設備投資もピークアウトか
民間企業設備投資は、前期比▲0.5％（寄与度：▲0.1％）と、3 四半期ぶりのマイナスとなった。4－6 月期が同＋（図表6）設備投資先行指標の推移（3ヵ月移動平均）

2015年＝100120

機械受注（船舶・電力を除く民需）
建築物着工床面積（非居住用）
資本財出荷 （除．輸送機械）

110

2.1％、7－9 月期が同＋1.5％と 2 期連続で高めの伸びだった反動という側面もあるとみられ、増加基調自体は途100切れていないと考えられるが、勢いは鈍っている。

90

設備投資の先行指標の一つである資本財出荷（除．輸送機械）をみると、12 月は前月比＋1.6％と、4 ヵ月ぶり

22/1222/6

21/12

21/6

20/12

20/6

19/12

19/6

18/12

18/6

17/12のプラスとなった。ただ、4 ヵ月前のピークである 8 月

80（出所）内閣府「機械受注」、国交省「建築着工」、経産省「鉱工業出荷内訳表」との比較では▲9.6％のマイナスである。8 月までの伸び（図表7）設備投資計画（前年度比）が大きかったこともあって、水準的にはまだ高いものの、％モメンタムは失いつつある。他の先行指標を見ると、1 120

月の機械受注（船舶・電力を除く民需）は同▲8.3％と、152 ヵ月ぶりにマイナスに転じた。過去 4 ヵ月で 3 回目の10前月比マイナスである。建築物着工床面積は振れが大き5いが、やはりここ数ヵ月は鈍化傾向が顕著となっている

0（含む土地投資額、全規模・全産業）
2019年度

2020年度
2021年度
2022年度-5（図表 6）。
設備投資計画自体はまだ強い。12 月短観における 2022-10
3月調査

6月調査

9月調査

12月調査

3月調査見込 6月調査実績（出所）日銀「短観」

年度の設備投資計画（全規模・全産業ベース）は、前年度比＋15.1％と高い伸びを保っている（図表 7）。コロナ％(図表8)設備投資と輸出の推移（前年比）％

禍やウクライナ問題で先送りされた投資需要の顕在化

1530や、脱炭素・デジタル関連投資が押し上げている模 様で1020ある。短観の設備判断 DI からは設備不足感の強さもうか

510がえ、設備投資の失速は考えにくい。しかし、日本 の設00

備投資は輸出に左右されやすい面もある（図表 8）。昨年-5は円安が輸出の押し上げ要因になったが、すでにピ ーク-10時からは 20 円以上円高ドル安方向に戻っている。これに-15

実質輸出（GDPベース、右目盛）

-20

22/12

21/12

20/12

19/12

18/12

17/12

16/12

15/12

14/12

13/12

12/12

-30
11/12

加え、世界経済の不振が長引くことになれば、設備 投資-10
実質民間企業設備(GDPベース、左目盛)（出所）内閣府「四半期別GDP速報」

計画の下方修正は避けられない。特に、米国景気が急減速に向かうリスクには注意が必要である。

％５．公共投資は均せば横ばい

10（図表9）公共工事関連指標（前年比）の推移

20

公的固定資本形成は、前期比▲0.5％（寄与度：▲0.0％）と、3 四半期ぶりのマイナスとなった。公共投資の先行指標である公共工事請負金額はここへきて勢いが鈍って

0-10
公共工事請負金額（3ヵ月移動平均）
建設総合統計（公共）おり、短期的には公共投資が鈍化する可能性を示唆して（出所）国土交通省「建設総合統計」、東日本建設業保証㈱「公共工事前払金保証統計」

東北が 10 月の「震災復興関連工事の一巡などから、減少

3
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

22/12

22/6

21/12

21/6

20/12

20/6

19/12

19/6

18/12

1 月のさくらレポートにおいて、公共投資の判断は、18/6-20いる（図表 9）。

している」から「国土強靱化関連工事や災害復旧工事から、下げ止まっている」へ、四国が「下げ止まっている」から「横ばい圏内の動きとなっている」へと上方修正された。他の 7 地域は 10 月と同じ判断が示された 。過半数の 5 地域で依然「高水準」、「高めの水準」との表現が用いられているが、水準は高くても、増加しているとした地域はない。同レポートの企業へのアンケートでは、「高速道路の複線化や上下水道の更新、治水ダムの増強および新設など、幅広い分野で国土強靱化関連工事の発注が堅調（名古屋）」等、引き続き国土強靱化関連の影響を指摘する声がある一方で、人手不足が制約要因になっているとの声や、資材価格の高騰が収益圧迫要因になっているとの声も多く上がっている。国土強靭化計画は 5 ヵ年計画として組み込まれているものの、一方で供給面のボトルネックへの懸念も根強く残るとみられることから、2024 年までの公共投資は、均せば横ばい圏内の推移にとどまると予想する。
％（図表10）地域別輸出数量の推移（前年比）

80

６．輸出は米国景気次第

60

輸出は前期比＋1.4％（寄与度：＋0.3％）と、5 四半期40連続のプラスとなった。財貨の輸出は同＋0.6％（同＋200.1％）、サービスの輸出は同＋5.2％（同＋0.2％）という0結果。中国景気の低迷などで財輸出は軟調だったものの、-20

水際対策の緩和に伴うインバウンド需要の回復で サービ

-40
世界

米国

EU(除英)

中国

アジア

22/12

22/9

22/6

22/3

21/12

21/9

21/6

21/3

20/9

20/6

20/12

財務省の貿易統計で主要相手国・地域別の数量指 数を20/3ス輸出が持ち直したことが寄与した。

19/12-60（出所）財務省「貿易統計」

見ると、12 月は中国向けが前年比▲24.0％と、上海でロックダウンが実施されていた 2022 年 4 月以来の大幅マイナスとなっている（図表 10）。感染のピークアウトに伴い、中国向けは今後回復が見込めるものの、米景気の先行きに不透明感が漂うなか、当面は輸出に景気のけん引役を期待するのは難しい状況が続くと考えられる。為替市場において円高ドル安の流れが強まっていることも向かい風である。輸出の回復は、主要国の景気が底打ちから回復に向かう 2024 年度にずれ込むだろう。
輸入は 5 四半期ぶりのマイナスとなった。前期の高い伸びの反動という面もあるが、中国における感 染再拡大で、年末にかけて中国との貿易量が急速に細った影響も受けている。在庫投資の減少も一部は輸入減を反映しているとみられる。
７．年前半に景気が山をつける可能性
2023 年の景気は、前半はエネルギー関連や食品など、生活必需品の価格高騰が個人消費の下押し圧力となる状況が続くと見込まれる。一方で、高めの賃上げや、政府の物価高対策が下支えとなろう。
景気の大きな方向性自体は米景気に左右される部分が大きい。米国経済は年央にかけて減速度合いを 強める可能性が高く、日本経済も年の前半に景気の山を付ける可能性が否定できない。すでに利下げのための「のりしろ」が蓄積されている米景気の低迷は長期化しないとみるが、目立ったけん引役が見当たらないなか、日本の景気は2024 年にかけても停滞気味の推移が続く可能性が高い。

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