65

チェンマイ・イニシアティブ 20 年の振り返りとASEAN の視点
赤羽

裕

A Review of the Chiang Mai Initiative in 20Years
with ASEAN’s Point of View
Hiroshi AKABANE

はしがき

なお、本稿の内容・見解は個人的なものであり、本務先、その他いかなる組織とも無関係である。

1997 年に発生したアジア通貨危機を契機に、東アジ
アでは ASEAN および日中韓（以下 ASEAN+3 という）による地域通貨・金融協力の気運が高まった。当該危機
直後に ASEAN+3 が取り組んだのが、同種の危機によ

第 1 節 チェンマイイニシアティブの変遷
1．アジア通貨危機と域内通貨金融協力の開始

る各国通貨の急激な下落を回避する枠組みの構築であ

アジア通貨危機の原因として多く聞かれる点は、2 点る。アジア通貨危機での各国通貨の下落は、当該国の経ある。1 つめは、当時の東アジアの諸国の多くが、為替済を大きく棄損し、多くの企業の破綻や政治体制を揺る制度として米ドルペッグ制度をとっていたこと。2 つめがすことにもなった。その防止策として、金融危機の地

は、国のインフラ整備や企業の設備投資など、資金ニー

域的な連鎖と拡大を防ぐため、短期の外貨資金を各国がズとしては自国通貨建て長期資金であったにもかかわら融通する枠組みが創設された（財務省（2020））。2000

ず、実際の資金調達が外貨建て（主に米ドル建て）短期

年の ASEAN+3 財務大臣会議で合意されたもので、同資金を中心に賄っていたことである（2 種類の不整合と会議がタイのチェンマイで開催されたことから、チェン

して、「ダブル・ミスマッチ」と呼ばれる）。上記 2 点のマイイニシアティブ（Chiang Mai Initiative, CMI）と状況で、ひとたび米ドルに対して安定していた自国通貨呼ばれることとなった。

の為替レートが下落した場合、外貨建ての債務は自国通

CMI が、昨年 2020 年で創設以来 20 年を迎え、これ

貨建てでは大きく膨らむこととなる。多くの企業が債務までに大きく進化してきたと考えられることから、本稿超過になるなどして信用を棄損し、国としても経済状況

ではその枠組みの変遷を振り返るとともに、ASEAN にの悪化、信用力低下を招いた。信用力の低下により、企とっての位置付けや意義をあらためて考えたい。一方

業・国とも短期借入のロールオーバー（継続）を繰り返

で、政治的には米中対立が激しさを増し、世界的なコロしていた資金調達が困難となり、返済を迫られることとナ禍の終息も見出せない中で、米国が金融政策の正常化なった。こうした経験から、ASEAN をはじめとする東に踏み出すなど、ASEAN を取り巻く環境も大きく変化

アジア諸国では、米ドルへ過度に依存するリスクを認識

を し て い る。 そ れ も ふ ま え て、ASEAN、 あ る い はし、それに対応する域内金融協力を進めることとなった

ASEAN+3 にとっての、CMI の今後を考えてみたい。

のである。

66
図1

ASEAN+3 地域金融協力の概要

出所：財務省（2020）P.14

上記のとおり、アジア通貨危機以降、ASEAN+3 とGuarantee and Investment facility）を設立し、債券発して進めることとなった通貨・金融協力の概要は、図 1

行をする企業に保証を与え、信用補完する仕組みにも取のとおりである。分野としては、①域内金融セーフティ

り組んでいる。次項では、本稿の中心となる CMI の変

ネット整備、②域内サーベイランス強化、③現地通貨建遷を見ていきたい。

て債券市場育成の 3 つに整理されている。どれもアジア
通貨危機時の経験・反省をふまえたものである。①は危機時の自国通貨の暴落を域内各国からの協力により米ド2．チェンマイイニシアティブの拡大と変化

ル等の外貨を調達して、市場で自国通貨を買い支えるこ2000 年に創設された CMI は相対の 2 ヶ国間の通貨スとを可能とするものである。②の詳細は後述するが、ワップ契約が複数併存する契約（図 2 の左側イメージ）

CMI を域内諸国で運営・実施していくために、IMF なであった。村瀬（2020, P.153）によれば、2003 年末まど欧米も含めた国際機関に頼らずに、域内で各国の経済でに総額 365 億ドル、8 ヶ国間 16 本の取極がなされ、状況をサーベイできる組織を作ることを狙ったものであ2006 年 5 月 4 日現在では総額 750 億ドルまで拡大される。③は、前述の「ダブル・ミスマッチ」の教訓を活かた（同 P.156-157）。当時より CMI の課題と指摘されてし、自国通貨建て長期資金ニーズに応えられるように、いたのは、IMF リンクの存在である。これは、危機時

1

域内通貨建て債券市場を育成していくこの取組 は、域の資金受入国側のモラルハザードを回避するために、内の資金ニーズに関する米ドル依存脱却を中長期的に進CMI プログラムによる資金拠出にあたっては、IMF プ

めていくことに資すると考えられる。中長期の債券発行

ログラムとの同時利用（≒ IMF リンク）の付帯条件がにあたっては、域内企業の信用力が不足するケースも多課されていた。リンクしない部分の割合（=CMI 独自でいことから、ABMI を補完する取組として CGIF（Credit

実行可能割合）は 10% で、2005 年に 20% への引き上げが財務大臣会議で合意がなされた。

1

AsianBondMarketsInitiative（ABMI（ 図 1 内 ）） と呼ばれ、2003 年より取組が開始された。

チェンマイ・イニシアティブ 20 年の振り返りと ASEAN の視点

図2

67

チェンマイイニシアティブのマルチ化イメージ

出所：財務省 HP a

こうした変遷の中で、大きなものを中心に確認してい有効性が向上した。さらに、全 ASEAN 加盟国が参加く。まず、2010 年 3 月に発効した「マルチ化」である。

す る こ と と な り、 名 実 と も に ASEAN+3 の 枠 組 み と図 2 の右側のイメージのとおり、従来の 2 ヶ国間契約のなったのである。さらに、このタイミングで契約総額は複 数 併 存 の 形 式 か ら、ASEAN+3 に よ る 多 国 間 契 約1,200 億ドルに達した。このとき、日本と中国の貢献額（Chiang Mai Initiative Multilateralized, CMIM）に変更を調整する狙いもあり、香港も参加をし、中国と香港のされたのである。これは、加盟各国が 1 本の取極にもと合算金額を日本と同一とするといった工夫が行われた。

づき CMIM に参加するものであり、危機対策としての
表1

CMIM における各国貢献額等（2014 年増額後）

貢献額
（億ドル）
1,920.0

日中韓
中国

貢献割合
（％）

中国（香港除く）
香港

※

768.0

684.0
84.0

借入乗数

80.00
32.00

投票権合計

引出可能
総額
（億ドル）

基本票

貢献額票

1,194.0

9.60

192.00201.60

71.59

投票権率
（％）

28.50

0.5

342.0

3.20

68.40

71.60

25.43

3.50

2.5

84.0

0.00

8.40

8.40

2.98

日本

768.0

32.00

0.5

384.0

3.20

76.80

80.00

28.41

韓国

384.0

16.00

1

384.0

3.20

38.40

41.60

14.77

ASEAN

480.0

20.00

1262.032.00

48.000

80.00

28.41

インドネシア

91.04

3.793

2.5

227.6

3.20

9.104

12.304

4.369

タイ

91.04

3.793

2.5

227.6

3.20

9.104

12.304

4.369

マレーシア

91.04

3.793

2.5

227.6

3.20

9.104

12.3044.369

シンガポール

91.04

3.793

2.5

227.6

3.20

9.104

12.304

4.369

フィリピン

91.04

3.793

2.5

227.6

3.20

9.104

12.304

4.369

ベトナム

20.0

0.833

5

100.0

3.20

2.00

5.20

1.847

カンボジア

2.4

0.100

5

12.0

3.20

0.24

3.44

1.222

ミャンマー

1.2

0.050

5

6.0

3.20

0.12

3.32

1.179

ブルネイ

0.6

0.025

5

3.0

3.20

0.06

3.26

1.158

ラオス

0.6

0.025

5

3.0

3.20

0.06

3.26

1.158

2,400.0

100.002456.041.60

240.00281.60100.00

合計※香港は IMF に加盟していないため、引出し可能額は IMF デリンク部分のみに限定される。
出所：財務省 HP a

68

こ の 時 期 の 取 組 で 付 言 し て お く べ き こ と と し て、の取組として、「金融統合、金融包摂、金融安定化」の 3

AMRO（ASEAN+3 Macroeconomics Research Office）

点を掲げている。この中で、ASEAN は種々の取組を行っの設立がある。図 1 の説明で挙げた「域内サーベイランているが、具体的なものの代表としては、ASEAN 適格銀ス 強 化 」 を 目 的 に、ASEAN+3 域 内 経 済 の 監 視 と行（Qualified ASEAN Banks, QAB）が挙げられる。

CMIM 支援を役割とする機関として、2011 年 4 月にシ

QAB は、各国が ASEAN の基準で候補銀行を指定しンガポール法人として設立。2016 年 2 月に国際機関化

たうえで、ASEAN 諸国の中央銀行と金融当局で構成さされた。AMRO の存在および機能は、CMIM におけるれる ASEAN Banking Integration Framework（ABIF）

ASEAN+3 の独自性を高め、前述の IMF デリンク割合

タスクフォースにより評価され、域内の他国での活動がを高めることにつながってもいる。実際、2013 年の財認 められる仕 組 である。活 動自体 は、QAB の 所 属国

務大臣会議では、20% から 30% への引き上げが合意さ（ホーム国）と QAB の活動を認める側の国（ホスト国）

れ た。 さ ら に 2014 年 に は 総 額 を 2 倍 の 2,400 億 ド ル

双方で運営条件を交渉・決定する。これまでも、報道（表 1）に引き上げるとともに、危機予防機能も導入さベースで QAB 候補の記事が出たことはあったが、2021

れ た。 こ れ は、2008 年 の リ ー マ ン シ ョ ッ ク も 受 け、

年 9 月にタイとマレーシアの中央銀行が、正式に QAB

CMIM を危機発生時に先んじて発動できる体制とした認定制度の開始を発表した。両国は、すでに 2016 年 3 月と考えられる。

に QAB に関する基本合意書を締結済であり、2019 年 4
月の 2 国間協定締結を経て、今回の発表に至った。今後、2014 年以降も、ASEAN+3 では CMIM の改善が継続

個別の銀行の申請受付・審査・承認の段階に入っていく。

的に検討されてきた。コロナ禍発生の中、2020 年 9 月

QAB の取組は、2014 年に定められたものだが、個別

2の ASEAN+3 財務大臣・中央銀行総裁会議 で下記の 3銀行の選定・承認はまだ実現されていない。2 ヶ国間同点が合意された。①は、ASEAN+3 での自由度の増加

士での選定・承認が必要であるとともに、ABIF タスクにつながるものであり、これまでも段階的に進めてきたフォースとして、最終的には ASEAN 全域での活動にものである。一方で②は、これまで外貨融通の通貨とし相応しい銀行であるとの評価も必要となる。この点に関て CMIM 参加各国の外貨準備を拠出することとして、す る 運 営 が ASEAN に と っ て の 課 題 と も 考 え ら れ、

米ドル建てを想定していたものを CMIM 参加各国の通2025 年の AEC 高度化に向けて解決していくべきもので

貨建てを許容することとする、大きな変化である。

あろう。今回のタイ・マレーシアの 2 ヶ国の取組が注目① IMF デリンク割合の 30% から 40% への引き上げ② 要請国・供与国双方の自発性および需要に応じた CMIM での現地通貨支援制度化③ IMF デリンク部分に関する CMIM コンディショ
ナリティ・フレームワークの明確化される。QAB 以外では、資本市場の連携や決済システ
ムの高度化などが AEC での取組としてある。証券取引所間の連携・接続、決済システムの連携等を展望し、
ASEAN としてブランド強化も目指している。
「ブループリント 2025」以外の取組としては、LCSF（Local Currency Settlement Framework）がある。2 ヶ次節以降では、ASEAN の視点で CMIM を確認する

国間で相互に指定した複数の銀行を通じて、それぞれのとともに、ASEAN での金融協力と ASEAN+3 での域

自国通貨をその 2 ヶ国間における貿易取引、サービス取内金融協力を考察したい。

引で使用できる取決めである。相互の自国通貨使用を想定していることから、銀行間取引における当該通貨間の第2節

 SEAN から観たチェンマイイニシア
Aティブ

1．ASEAN 内の金融協力と ASEAN+3 の位置付け

直接交換を開始し、為替リスクヘッジも可能とした。これまでに、タイ、マレーシア、インドネシア各 2 ヶ国間で個別銀行の指定もなされている。2019 年 4 月には、
3

この枠組みにフィリピンも参加し、国同士の覚書 を交わした。この LCSF は、貿易等の経常取引における米ASEAN は、金融に限定せずにアセアン経済共同体

ドルへの依存度を低下させる効果を持つものである。そ（ASEAN Economic Community, AEC）を 2015 年末に発うした効果を高めるためには、ASEAN 各国通貨の十分足させた。しかし、さらに完成度の高い共同体を目指し、な流動性や域内通貨間の直接の為替取引コストの低減な「ブループリント 2025」を発表して、各分野での高度化をどが、課題であろう。

目指すこととしている。金融分野でも ASEAN 独自の取筆者は、赤羽（2013）で ASEAN の金融統合に関す組を行っている。2025 年末までの金融および資本分野でる戦略を以下のように整理した。ASEAN での金融協力

2

3

2012 年より中央銀行総裁も参加する形式となったもの。

個別銀行の指定は未確認である。

チェンマイ・イニシアティブ 20 年の振り返りと ASEAN の視点

69

は「攻め」の分野、CMIM などの AASEAN+3 での取は 非 常 に 重 要 で あ る。 し か し、 東 ア ジ ア、 あ る い は

組は「守り」としたのである。前者は、「ASEAN ブラ

ASEAN にとっては、その特性の変化である他の 3 項目

ンド」など、金融分野での ASEAN の魅力を上げるこのほうが重要かもしれない。そう考える背景には、域内とであり、その場合は、日本、中国、韓国も競合先となの通貨・金融協力の契機となったアジア通貨危機の経験る。一方で、アジア通貨危機の経験をふまえるなら、や当時の IMF との関係が存在する。

ASEAN 各国の通貨暴落などは絶対回避したく、そのた

アジア通貨危機の際に大きな影響を受けた国は、タ

めには「+3」となる日中韓の協力を得ることが必要と

イ・マレーシア・インドネシアならびに韓国の 4 ヶ国となる。CMIM は、ASEAN 各国としては、金融面での考えられる。その影響への対処として、マレーシアは独

セーフティネットであり、日中韓の協力を得た「規模の自の為替・資本規制 の導入を決断し、他の 3 ヶ国は経済」を得る妥当な施策であると考えられる。そこで、IMF の支援を受け入れた。当時の IMF の支援は、それ

本稿のテーマである CMIM の ASEAN にとっての位置

までに支援を受けた国と同様に、財政悪化を改善させ、付けと変化を次項では確認したい。

構造改革を求めるようなものであった。それは、財政支4出を抑え、高金利政策を志向するものである。しかし、
アジア通貨危機の実態はそれまでの経常収支危機とは異2．ASEAN にとってのチェンマイイニシアティブの変化

なり、資本収支危機であると考えられた。従って、本来はそれに対する政策も異なるものであるべきであった。

アジア通貨危機への対処として、東アジアで ASEAN+3

独自の政策を志向したマレーシアが、資本規制を導入しの地域金融協力として開始された CMIM。第 1 節で述

たうえで、低金利政策・景気刺激を図り、早期に経済回べたその変遷を示したのが、表 2 である。変化の内容を復を果たしたのは象徴的な事象であった。

整理・確認するために、規模、IMF デリンク割合、質4

的変化、その他の 4 項目に分けて表示した。まず規模に海外への資金流出を制度的に防止するとともに、固定関しては、2003 年時点よりも 6 倍以上に拡大をしてい相場制である米ドルペッグ制（1 ドル＝ 3.8 リンギ）る。セーフティネットの役割を考えるなら、規模の観点を導入した。

表 2 CMIM の変遷
年代
2000 年規模

IMF デリンク割合

質的変化

10%

2 国間契約

CMI 設立合意

2003 年

365 億ドル（12 月末時点）

2005 年20％引き上げ合意

2006 年

750 億ドル（5 月 4 日現在）

2010 年1200 億ドル

多国間契約

2011 年

AMRO 設立2013 年
2014 年

その他事項

30％引き上げ合意
2400 億ドル

危機予防機能導入2016 年
2020 年

AMRO 国際機関化
40％引き上げ合意

現地通貨利用合意

出所：各種資料より筆者作成

IMF の 支 援 を 受 け た 3 ヶ 国 に と っ て、 そ の 経 験 はろうか。また、2015 年末の AEC 実現を目指していた「スティグマ」とも称されるトラウマとして残されたと

ASEAN にとっては、多国間契約として全加盟国参加のいえる。そのため、CMIM における IMF リンクの存在枠組みとすることは意義深いものであったと考えられは東アジア諸国にとっては抵抗感を覚えるものであり、る。さらに、それを支援する AMRO の設立も重要な意

デリンク割合を引き上げることが重要であったのであ味を持った。

る。2020 年の 40% への引き上げには時間を要したが、こうした変遷をふまえて、2020 年に合意された現地通

ASEAN 各国には好意的に受け入れられたのではないだ

貨利用合意は CMIM が新たな段階に至ったこととも評価

70できる。なぜなら、アジア通貨危機の際の自国通貨暴落

触れられている。日本、中国の自国通貨での外貨融通のの再発防止にあたっては、市場での自国通貨買い米ドル

みではなく、上記の ASEAN 先行 5 ヶ国通貨の使用は、売りを行う必要があり、そのための米ドルを危機国に供ASEAN の経済成長、ASEAN+3 での経済的な域内シェ与することが CMIM の枠組だからである。現地通貨利用

アの上昇が期待できることの表れと考えられる。

とは、その資金供与が米ドルではなく、円や人民元など
域内諸国通貨でもよいことを示すものである。これも、第3節

米ドル脱却を志向する取組であり、アジアの通貨・金融協力が新たなステージに到達したと考えられる。
AMRO（2019）では、AMRO との連携の必要性が謳 本と ASEAN 間の金融協力とチェン
日マイイニシアティブ

1．2 国間金融協力の変化

われ、次のような評価がなされている。CMIM で利用する現地通貨として、日本円と人民元での外貨融通が記

本節では、日本と ASEAN の関係に焦点をあて、マされるとともに、シンガポールドル、タイバーツ、それルチの契約である CMIM と並行して進められている日につづき他の先行 ASEAN3 ヶ国（インドネシア、マ本と ASEAN、あるいは ASEAN 各国との 2 国間でのレーシア、フィリピン）の通貨での外貨融通の可能性も金融協力の状況を確認する。

表3

アジア諸国との 2 国間通貨スワップ取極状況

インドネシアフィリピン

シンガポール

タイ

マレーシア

インド

契約当事者

日本財務省
と
インドネシア
中央銀行

日本財務省
と
フィリピン
中央銀行

日本財務省
と
シンガポール
通貨監督庁

日本財務省
と
タイ中央銀行

日本財務省
と
マレーシア
中央銀行

日本財務省
と
インド準備銀行

契約日

2021.10.14

2017.10.6

2021.5.21

2021.7.23

2020.9.18

2019.2.28

双方向／片方向

片方向

双方向

双方向

双方向

双方向

双方向

米ドル・日本円⇔ルピア

米ドル・日本円⇔ペソ（比要請時）
米ドル⇔日本円（日本要請時）

米ドル・日本円⇔星ドル（星要請時）
米ドル⇔日本円（日本要請時）

米ドル・日本円⇔バーツ（泰要請時）
米ドル⇔日本円（日本要請時）米ドル⇔リンギッド（馬要請時）
米ドル⇔日本円（日本要請時）米ドル⇔ルピー（印要請時）
米ドル⇔日本円（日本要請時）日→尼
227.6 億㌦相当

日→比120 億㌦相当

日→星30 億㌦相当日→泰30 億㌦相当

日→馬
30 億㌦

日→印
750 億㌦

─

比→日
5 億㌦

星→日
10 億㌦

泰→日
30 億㌦

馬→日
30 億㌦

印→日
750 億㌦

使用通貨

スワップ額

出所：財務省 HP b

CMIM と同様の通貨スワップは、日本と ASEAN で（2008 年）以降に、初めて人民元の対外決済での利用を

は表 3 のとおり 2021 年 10 月時点で 5 ヶ国との間で契約開始した。そのため、輸出入の相手国、とくに中国からがなされている。表にある契約日は、直近での更新、あ輸入する国に貿易代金決済に必要な人民元を供与する役

るいは更新などの日付であり、当初契約日はさらにさか割を当該スワップ契約に担わせている。日本円に関してのぼる。契約内容で注目すべき点としては、マレーシア

は、これまでも為替・資本規制に関する自由度が高く、を除く ASEAN4 ヶ国との間では、使用通貨が先方国の為替取引にしろ、資金調達にしろ、当事者がその気にな要請時には米ドル・日本円のどちらでも選択が可能とれば入手・調達は容易である。

なっている点である。これは、2020 年の CMIM での変

セーフティネットの国際的な枠組みを示したものが図 3

更と同様であり、先方国の危機時に円建ての資金供与もである。IMF を頂点とする国際機関、東アジアにおける可能とすることとなり、米ドル脱却の色彩を持つこととCMIM や欧州の ESM（European Stability Mechanism）

なった。なお、こうした取組に関して、「人民元の国際などの地域的な枠組。通貨スワップなどの 2 国間協力、化」の取組として多くの国との間で「人民元 - 相手国通

自国の外貨準備といった階層別に区分できる。このセー貨」の通貨スワップ契約を行っている中国との対抗とフティネットにおける通貨の多様化（米ドル依存度の低いった報道も見られるが、質的な違いを付言しておきた下）も、アジア諸国では必要と考えられ、CMIM、2 国間い。日本の契約は危機発生時のセーフティネット的な役

通貨スワップでの取組も妥当と考えられる。

割を担うものである。一方、中国はリーマンショック

チェンマイ・イニシアティブ 20 年の振り返りと ASEAN の視点

図3

経済危機の対応イメージ

71など、世界経済情勢の変化がある。金融・通貨面でいえば、「人民元の国際化」の進展と基軸通貨としての米ドルの地位の持続性への疑念などがある。そこで、CMIMの将来を考えるうえで、まず米中対立も含めて、環境変化を確認したい。
中国は、リーマンショックを契機とする世界金融危機を契機に「人民元の国際化」、具体的には対外取引における人民元の利用度を上げることに取り組んだ。具体的な流れとしては、以下のとおりである。2005 年の人民
元の為替制度改革以降、まずは米ドルとの為替レート安定を志向しつつ、徐々に人民元高の方向へのレート誘導を実現した。リーマンショック以降は、周（2009）論文
で米ドル基軸通貨体制の問題点を指摘し、その後は人民
元の対外取引を許容するとともに、その環境整備を進め

出所：筆者作成

た。人民元のクリアリング銀行を世界各国に設置し、相手国への人民元供与のための通貨スワップ契約を広げる

上記のとおり日本円の使用に関する自由度は高い。しなどの取組はそれに資するものであった。さらに、人民

かし、対外決済での日本円の利用度は米ドルやユーロに元を得た海外投資家の運用ニーズに応えるような人民元

比較すると低く、「円の国際化」が進まなかったと言わ建て資産の増加、海外から中国国内への投資の自由度向れる理由である。こうした対策の一つとして、日本が取上などを着実に進めてきた。

組んでいるものが 2018 年にタイと交わした「現地通貨

一方で、あくまで国内経済の安定を優先する中国の政策利用促進」のための覚書である。これは、2 国間での対としては、国内外での人民元の区分管理が挙げられる。国外取引における日本円・タイバーツの利用増加を図るも内のオンショア人民元（CNY）と国外のオフショア人民元のであり、為替取引における日本円 - タイバーツの直接（CNH）を区分し、とくに国内側の管理を維持することに取引の促進を狙う取組である。この取引増加のためにより、安定を図っている。併せて、米中対立の傾向が増す

は、前述の ASEAN4 ヶ国が取り組んでいる LCSF と同

なかで、対外決済取引での人民元のシェア向上と信頼度

様、円 - バーツ取引の為替コスト削減やそれを可能とすを高めることに取り組んだ。具体的には、人民元決済に関る流動性増加（= 取引増加）が課題となる。

して、SWIFT などの国際決済システムの影響を受けない「円の国際化」が進まなかった経験を持ち、少子高齢

クロスボーダー決済システムである CIPS（Cross-Border化も進み 1980 年代のような経済成長が期待できない日

Interbank Payment System）を立ち上げた。

本は、上記の課題の解決を自国のみで実現することは困

現在の中国のこうした取組では、米ドルのような基軸難であると考える。その実現のためには、ASEAN+3

通貨を実現するには、相当の時間がかかると予想され域内各国との協力、中でも米国と並び立つ経済大国に中る。内外区分による資本規制の維持は、国内経済の安定

国が成長した現状をふまえれば、ASEAN との協力・連に資するものの、海外投資家の対内投資の自由度を抑制

携は重要度を増している。TPP において、米国が脱退するものである。しかし、経常取引を中心とする中国のした後に、11 ヶ国での協定を実現した日本の経験は、経済成長、シェア拡大により、人民元建て取引の増加に貴重であり、金融面でも同様の発想が望まれるのではな

はつながるものと考えられる。中国は、自国に資する形いだろうか。次項では、米中対立下での金融面での環境で今後も人民元の「国際化（= 利用度増加）」を進める

変化をふまえて、CMIM の将来、ASEAN の視点、日であろう。懸念すべきは、米中対立を背景とした影響

本の戦略につき考察したい。

が、実物経済への成長に悪影響を与える、国内企業への成長に対する海外投資が減少するといった事態。それと2．人民元国際化・米国金融政策正常化の視点から

現在の基軸通貨である米ドルを持つ米国の金融政策の変化の世界経済への影響が想定できる。

アジア通貨危機の経験をふまえ、自国通貨下落時など

つづいては、コロナ禍を経て、今後、正常化を目指す

経済危機の対策であり、域内金融協力の象徴でもある

米国の金融政策の変更の影響を考えたい。この視点でのCMIM においても、米ドル脱却の方向性が出されたの先行研究として、DBJ（2018）は、コロナ禍前の時点で、は既述のとおり。この背景には、リーマンショック以降

世界金融危機以降の金融緩和局面からの米国の金融政策の米国の経済的地位の揺らぎ、中国のさらなる経済成長正常化に関する ASEAN への影響を、資本フローを中72

心に評価している。同書では、正常化に移行する前の規模の縮小開始、2015 年末の政策金利の引き上げ開始

2013 年 5 月の当時の米 FRB 議長のバーナンキ氏の量的などの米国の金融政策の正常化局面では、ASEAN の経

緩 和 縮 小 へ の 言 及 を 契 機 と し た 米 国 金 利 の 上 昇、済は安定的な推移をした。その背景としては、世界経済

ASEAN 通貨の減価（いわゆるバーナンキショック）にが好調に推移したことにより、ASEAN の経済のファン

触れている。そのうえで、米国をはじめとする先進国のダメンタルズも良好で、資金流出への耐性を高めたと説

金融引き締めは、新興国での資金流出と通貨下落要因と明されている。併せて、外貨準備の積み上げ（図 4）やなると述べている。しかし、2014 年からの資産買入れ

資本規制の強化なども要因とされている。

図4

ASEAN 各国の外貨準備

出所：DBJ（2018）（注）1.IMF より DBJ が作成。2. 金を除く

図5

ASEAN 各国のバッファーと資金流出規模

出所：DBJ（2018）（注）1. IMF、財務省、各種報道より DBJ が作成。2. 外貨準備は金を除く

図 5 では、CMIM を含めた各国のセーフティネットて、米中対立が ASEAN にも大きな影響を与えている。

の状況をアジア通貨危機時の 1998 年時点の資金流出額

そうした中で、ASEAN+3 という枠組みで中国を含めと比較をしている。そのうえで、4 ヶ国とも外貨準備な

た CMIM の量的質的な進化を進めることは、日本・韓どのセーフティネットの積み上げが十分であると評価し国、ASEAN はもちろんのこと、中国にとっても地域的ている。

な枠組みに加わっていることとして意義があるのではな

今後、開始される米国の金融政策の正常化は、当時といだろうか。米中とも本来は経済的な対立は回避するのは異なりコロナ禍の影響からの脱却が国別に差があるこが好ましいであろうし、中国の恒大問題などが世界経済と、原油価格をはじめとするインフレ懸念も抱えているに悪影響を与えることも回避したいであろう。そうしたことなど、同じ条件ではないと考えられる。したがっ中で、日本・韓国、ASEAN と、両大国とも経済関係のて、当時よりもさらに CMIM の存在意義は高くなって深い国々も参加している CMIM が存続し、その運営機くると考えられる。

関としての AMRO が関係国で維持されていることは、その場での中国とのコミュニケーションを考慮しても良3．今後の展望

いものである。
ASEAN は、前述のとおり ASEAN を「攻め」の場

本稿では、CMIM の創設からここまでの変遷を確認

として、ASEAN+3 を「守り」の場として活用していしてきたが、世界の政治、経済、社会情勢は創設時に比ると評価した。CMIM は、米国の金融政策の正常化を較すると大きく変化している。現在のコロナ禍に加え控えるタイミングでもあり、従来以上に経済的な安定、

チェンマイ・イニシアティブ 20 年の振り返りと ASEAN の視点

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為替レートの安定など、「守り」の側面での重要性を増における為替リスク管理・低減に資すると考えている。そすと考える。並行して、QAB や LCSF など域内の銀行

うした局面では、日本は、米国との関係を活かし、そうし強化や通貨の利用促進などを「攻め」の手段として、進た視点の必要性に関して、説明を米国に行う役割を果た

めていくことが予想される。コロナ禍であり、スピード

すことも期待されるであろう。

はゆっくりかもしれないが、「ASEAN WAY」として着実に進めることを期待したい。ミャンマーの内政問題（参考文献）など、難しい問題も抱えているが、これまでの活動を振

赤羽 裕（2013）「ASEAN 経済共同体における金融サー

り 返 る と ASEAN と し て の 体 制 を 維 持 し、2025 年 のビス・資本市場の連携・統合」石川幸一、清水一史、

AEC 高度化を目指すと考えられる。関係する地域的な助川成也

経済統合における「ドライバーズシート」に座り続ける

合市場の誕生』文眞堂 第 7 章

ためにも、ASEAN の枠組は重要である。

ア通貨危機の教訓と各国通貨制度の課題」小川英治編『グローバリゼーションと基軸通貨

ASEAN 同様、中国と協働の長年の地域金融協力の枠組
みであり、資金の出し手側であり、AMRO の組織運営で巨大統

赤羽 裕（2019）「アジア地域通貨協力への展望――アジ

最後に日本の戦略として、CMIM および ASEAN との関 係 を 考 え て み た い。CMIM は、 日 本 に と っ て も編著『ASEAN 経済共同体と日本ドルへの挑戦』東京大学出版会 第 8 章
財務省（2020）「アジアにおける地域金融協力の促進」

も協力を続けていくことが大切であろう。併せて、本年『ファイナンス』2020 NOV. 財務省

2021 年 5 月の ASEAN+3 の財務大臣・中央銀行総裁会議

周

小川（Zhou Xiaochuan）（2009）'Reform theで合意された「ASEAN+3 財務プロセスの戦略的方向性」

international monetary system’People’s Bank of Chinaの議論も注目される。
「インフラファイナンス（WG1）」、

村瀬哲司（2007）『東アジアの通貨・金融協力』勁草書房「マクロ・構造インストルメント（WG2）」、「自然災害リス

DBJ（日本政策投資銀行）（2018）「ASEAN における資ク に対する財務強靭性の強化（WG3）」、「技術進化のた本 フ ロ ー と 危 機 管 理 体 制 」『 今 月 の ト ピ ッ ク ス

めの政策協調の向上（WG4）」から構成される 4 つのワー

NO.287-10』2018 年 5 月 17 日

キング・グループの活動は、中長期的な域内の協力に資

Ito Hiroyuki, Kawai Masahiro（2021）‘The Global

することが期待され、そこでも日本が積極的な役割を担う

Monetary System and the Use of Local Currencies in

ことが望まれる。

ASEAN+3’ RIETI Discussion Paper Series 21-E-019

そのうえで、地域的な課題でもある、米ドルへの過度な依存の脱却の視点は維持しつつ、その進化を支えていく（参考 web）

ことが必要と考える。この視点では、Ito, Kawai（2021）

財 務 省 HP a「 チ ェ ン マ イ・ イ ニ シ ア テ ィ ブ（CMI/

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は、「国際金融のトリレンマ 」の視点で、ASEAN+3 諸国の国際マクロ政策をレビューしたうえで、貿易取引および銀行借入・債券発行において基軸通貨である米ドルへ

CMIM）について」
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/
financial_cooperation_in_asia/cmi/index.htmlの依存度の高さを確認した。さらに、そのリスクを指摘

財務省 HP b「アジア諸国との二国間通貨スワップ取極」

し、依存度の引き下げのために貿易における域内通貨のhttps://www.mof.go.jp/policy/international_policy/

利用やアジア通貨建て国債の相互保有の推進を提言してい る。 さ ら に、 国 際 的 な 決 済 に 利 用 で き る Asian
Currency Unit などの域内通貨単位、あるいは域内通貨
バスケット創出のために、政府間の良好なコミュニケー
ションの維持と情報交換を行うべきと述べている。筆者もCMIM の進化が、将来的にはこうした取組につながることが、国としてだけではなく、貿易や投資などの企業活動
5「為替相場の安定」
、「独立した金融政策」、「自由な資本移動」とそれぞれでは好ましいと考えられる 3 つを同時に達成するのは困難で、2 つしか選択できないという理論。

financial_cooperation_in_asia/bsa/bsa.pdf
財務省 HP c「ASEAN+3（日中韓）財務大臣・中央銀行総裁会議」
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/
convention/asean_plus_3/index.html
AMRO（2019）"Local Currency Contribution to the
CMIM” AMRO Singapore