令和２年度第２回住宅審議会要旨
日時：令和３年３月 26 日（金）14：00～16：00

場

所：ラッセホール

出席者： 安田

ルージュローズ丑作委員、 檜谷美恵子委員、 張健委員、 清水陽子委員、康子委員、 市川禮子委員、野崎隆一委員、 松原一郞委員、 成田濵田洋委員、 柴田眞里委員、 松岡健委員、 門田ゆきえ委員、

那須健委員、 松田隆委員、 尾瀬くみ委員、 加藤佳寿彦委員、西中功委員、あしだ賀津美委員、庄本えつこ委員、 福元晶三委員、

服部
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２階千秋委員、 田中伸和委員

議事概要（１） 出席委員確認
22 名の委員の出席により審議会成立（２） 審議事項① 審議会の進め方について事務局より諮問に対する審議会の進め方及び小委員会の設置について説明② 今後の県営住宅のあり方検討小委員会における検討内容の報告について
小委員会の委員長である檜谷副会長から審議検討経緯の報告及び事務局から説明をし、各委員が質疑・意見等を発言③ 今後の住宅政策のあり方検討小委員会における検討内容の報告について事務局より説明し、各員が質疑・意見等を発言
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主な意見交換② 今後の県営住宅のあり方小委員会における検討内容の報告について【委員】

県営住宅に関して、支援を必要とする人がいることを念頭に置くことが重要ではないか。それが、セーフティネットとしての役割ではないかと思う。高齢化が進行し退去者が増える中で、空き家の活用を考えてもらいたい。特に子育て世帯の入居について、他府県の事例を参考にしながら検討していただきたい。入居要件の緩和や保育園や学校などの教育施設を県営住宅に併設整備する必要がある。住宅審議会だ
けでなく、教育委員会なども巻き込んで一緒に企画できたら、子育て世帯に優しい県営住宅になるのではないかと考えている。

【委員】

官と民の連携協働という視点も入れる必要がある。子育て世帯や外国人世帯やひとり親世帯など、特定目的住宅の概念を公営住宅の中に取り入れていく必要があるのではないか。公営住宅法上難しいのであれば準公営住宅のような概念を取り入れていくことが重要ではないか。県の色々な部署でやっている施策と連携したような住宅のあり方を準公営住宅という概念で進めていくことができれば、県がモデルをつくり、それをパイロットとして民間に波及していくようなビジョンがあったらどうかと思った。

【委員】

県営住宅の整備・管理方針において、入居・募集に多様な住宅困窮者への支援を入1れているのは理に適っている。また、「健康で安心して暮らせる環境整備」で共同菜園の設置を入れられているが、福祉と農の連携は有効と言われているので良いことである。また、新たな施策として挙げられた看護大学等との相談会等については、当協会もまちの保健室としてどのように自治会へ入り安定した相談会を実施するかを考えているので、追記していただきたい。資料２－９で、当選してもキャンセルされる率が高いのは何か理由があるのか。また、古くても自分達で模様替えできれば安い家賃で快適に生活できるので、「駅から遠くてもこんなことができるよ」などＳＮＳを活用しＰＲしてはどうか。
【事務局】

キャンセルは、実際に見て、思ったよりも昇り降りが大変、駅から遠い、設備が古い等を理由として挙げられている方が多い。キャンセルを防ぐため、今後、部屋の中身を事前に各指定管理者のＨＰから見られるようにするなど、ホームページ広報等を見直していきたいと考えている。

【委員】 資料 19 ページの県営住宅整備戸数（竣工年度ベース）で示されるように阪神大震災時に災害公営住宅を大量供給しており、供給地域も偏在していると想定している。
前ページに経年劣化した住宅の入居率が良くない状況とある。そのような状況下において今後ストックマネジメントを強化していくということだが、今後 10 年間、今後５年間の計画で見ていくと大量供給が老朽化のゾーンに入ってくるのではないか。
改定計画案は今後の世帯の状況の変化を織り込んだものとなっており、管理戸数の削減を図る方向には賛成であるが、大量供給され地域偏在する住宅が老朽化してくるとストックの質が変化してくるため、もう少し踏み込んだ形で現状のストックの老朽化、リフォームなどによるストックの機能向上の変化を織り込む必要がある。

【委員】 最後のストック量の目安のところで、2030 年度に 90％の入居率を目指すことについては賛成である。一方、コロナ禍がどう続いていくかが不明であることや南海トラフ地震等の災害を視野に入れると、県民の安心という点から状況が変われば柔軟に目標や対応を再検討していただくなど、効率だけでなく県民の安心の視点も重視していただきたい。

【委員】 感想であるが、資料 17 ページの地域別著しい低額所得世帯向け賃貸住宅の充足状況について、充足していない地域への対応を今後行うとの説明であったが、現在、新型コロナの関係を含めて、生活困窮者と言われる方が都市部を中心に増えつつあると言われている。色々なセーフティネット対策が国の施策を含めて進められてはいるが、各種補助金はいつ止まるか分からない状況の中で、現在のコロナの状況を踏まえた対応と、中長期的な住宅必要戸数の確保という両面から幅を持った計画を立てていただきたい。

【委員】

若年層の入居で活性化を図りたいという意見はとても良い。その中で、収入が低い方の住宅であるのに、収入が上がると退去しないといけない状況があると思うので、若い方が継続して住めるような仕組みが考えられると良いと思った。

【委員】 資料２－３包括外部監査人の指摘事項及び意見は細かいところまで指摘されており、2こうした意見については、今後の県営住宅のあり方に反映していただきたい。兵庫
県は高齢化が進んでいるので、先ほどキャンセルが多いという話があったが、ストックの中で、設備が古いとか、エレベーターがない、間取りが生活様式に合っていないなどの老朽化した住宅が増えているということであるが、高齢者が安心して住める県営住宅を目指していくべきではないか。例えば、簡単なリフォームでも将来の老老介護を勘案した間取りとすることなどを取り入れれば良いのではないか。また、公営住宅は民業圧迫となるために一層削減していくことが必要との意見が目標
管理戸数のところであったが、民間ではできない事業を県営住宅でカバーしないといけない。あくまでも住宅困窮者に対して安心できる住宅の提供が大事ではないかと考える。
【委員】 改めて、公営住宅がどういう風にあるべきか、ということで、公営住宅法では、「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
」とある。これに則っていくとしても低額所得者の上限が 2009 年に入居収入基準の月収が 20 万円から 15 万８千円に下げられていることが、矛盾していると思う。このことは応募者数減少の大きな理由の一つなので、公営住宅のあり方として、法律で決まったこととはいえ、国へ要望し、県としての考え方を検討していく必要がある。もう一つ、ポストコロナの関係でコミュニティ形成が大変重要になる。高齢化が進んでコミュニティ形成が難しいことを合わせて考えると、若年層や子育て世帯、外国人やＬＧＢＴの方等が公営住宅へ積極的に住んでいただけるようにすることが大事である。また、これらの層が特定の団地に固まるのではなく、色々な人達が入居しこれからの未来社会を作るという形を率先して行うことが県営住宅のあり方として必要である。他に、問題意識としては承継問題があるので検討してもらいたい。

【委員】

資料 18 ページで応募者がえり好みしている状況やキャンセル率が 35％になっている理由をお尋ねしたい。他の民間住宅でもっと良いものがあるので入らないのか、他に面倒を見てくれる人がいるからなのか。もしも、担当部署が入居率の数値を上げることだけを目標にしているとすれば、数値を達成するために費用をかけてやることが本当に良いことなのか。困っている人達が困らないようにすることが重要なのであって、数字を上げるために費用をかけて良いものを建てて希望者が増えれば良いという訳ではない。退去やキャンセルが多いのは他の住宅でも間に合う方達が多いのか、その実態を知りたい。民間との競争は行政でやっていくべきかということもあり、必要なことを必要な人に提供することから考えてもらいたい。

【事務局】

入居率の下落の要因として、①対象世帯数の減少があり、これは応募者数の減少として現れてきている。②ここ 10 年で、ほぼ全ての年齢階層において年収が 10％増えているという統計があり、収入要件に合わなくなった人が増えたことも要因と考えている。③また、民間賃貸住宅の空き家が増えてきており、公営住宅階層が民間賃貸住宅に流れたことが考えられる。以上の３点が入居対象者の減少の要因として考えられる。この社会的要因の他に、団地個別の要因として老朽化が進んでおり、3

入居希望者の希望内容とミスマッチが生じていることが挙げられる。これらが絡み合って応募者の減少になってきていると分析している。今後、入居対象者の増加に向けて本来入居者の応募機会の増加を考えている。兵庫県は毎月募集を先駆的にやっているが、落選者がすぐに他の住宅を選べるような仕組みや今すぐ入りたい人向けに先着順で入れる団地を増やすこと等を検討している。また、住宅ストックの老朽化に対して適切に補修を行い、計画修繕を進めることとしている。お金を過度につぎ込むわけではなく、良質な住宅を住宅に困っている方に対して、適時適切に提供するという基本的な部分を大事にしていきたいと考えている。
【委員】

ＵＲも同様な状況があり、入居者の住宅選定の際に、中層の４階や５階は高齢者の方に選択いただけないことや、新しい住宅は相応の家賃となり住宅困窮者の方に提供できる状態になっていない。一方、一時的に災害公営住宅として借り上げていただいたものが今回大量に返ってくる時期にあたり、一部はＵＲ賃貸住宅に先祖返りすることになる。全体では、公営住宅と公的賃貸住宅との連携を考えていきたい。
公的賃貸住宅は民間賃貸住宅との連携に向けて渡りをつける必要がある。かつては公営・公団・民間住宅の階層的なものがありコミュニティの断絶が取りざたされた地域もあるが、まだ残っているところもある。団地ごとに管理主体が固定されているという概念をなくし、どこにどんな居住者が住んでいるかは契約者だけが分かっている状態を作ることができれば、コミュニティの断絶をなくすことができることもあるので、色々な仕組みの中で連携を模索して参りたい。

【委員】

当市も市営住宅の整備計画の検討を進めている。整備計画においては、市営住宅と民間賃貸住宅の役割について、空き家が増えていることから、空き家対策と並行して市営住宅整備戸数を検討している。その観点では、公営住宅の目標管理戸数の設定について小委員会で議論していただいている。そこで、資料 14 ページの概要では、取組の施策として、市町との連携を新しく取り上げていただいている。中でも、２点目の福祉施策との連携については「連携会議」設置が挙げられている。特に、災害時の個別支援が現実には難しい大きな課題であり、これからの重要な取組であると考えている。今後、議論の中で、市町が抱えている色々な課題と一緒に検討していきたい。併せて、見守りシステムについて、現在は民生委員や福祉委員と連携しながら定期的に見守ることをしている。市町によって異なるかもしれないが、より高度化しないと厳しいと捉えており、そういった観点でも新しい施策として挙げられていることはありがたい。最後に、県産木材の住宅整備について、当市の市営住宅でも地元産木材の活用を検討しているがコストの問題がある。ＣＬＴについて県は条例を定められているが、我々も県や国と力を合わせていく必要があると考えているので、連携しながら応援していただいて、県産木材活用を視点として捉えていきたい。

【委員】 入居率を 10％強アップすることに向けた具体策について、阪神北・南や神戸などのエリアごとの状況に応じた対策が必要である。超高齢社会に向かう中でＥＶ設置な
どのバリアフリー化整備、人口の社会増を図るための若年層を呼び込む施策、子育て世帯に向けた住環境の整備等に取り組んでもらいたい。また、コロナ禍において4テレワーク等に対応できるよう、共用部で通信機器の整備なども必要と考えている。
神戸市北区の県営住宅などでは空き住戸が多い。利便性の高いところに集中するのは当たり前であるが、自然があること等の住宅地の良さをＳＮＳ等の媒体を活用して見える化をして欲しい。また、入居要件の緩和や募集のあり方も先着順などを検討いただけるようであり期待している。住居に困っている方がすぐに入れるような手法を検討してもらいたい。一方、人気のある住宅への応募についての取組も検討してもらいたい。
【委員】

空き家関係の根本的な問題は若者が増えないとどうしようもないので、子育て支援に注力していかれたらと思う。収入や職業の入居要件の緩和を検討してもらいたい。
目指すべき方向性の中では、地域のまちづくりとの連携や利便性の向上などの工夫が重要である。明石市で人口が増えたのは、立地条件以外に、福祉対策や給食費等の子育て世帯向けの施策、年末のごみ収集などの対策やサービスが充実しているからだろう。また、耐震化率 100％を目指すことは管理戸数の減少と連動するのであれば、耐震化しない住宅の廃止における転出等に時間のかかる世帯への対応等が課題だ。

【委員】

私が住んでいる近くでも、建物が解体された後新しい建物が建たず、敷地を半分に割っても建たない状況にあり、世帯数が減少しているという実感がある。そこで、
資料 47 ページのストック量の目安に書かれているとおり、入居戸数や入居率の減少、空き住戸の増加、高齢化の進行、世帯数の減少、住宅全体での空き家の増加、セーフティネット住宅制度の充実等の状況を考えると、長期活用する住宅については建替や修繕を促進して入居の促進を図ることや、借上住宅については災害等が発生した場合でも市場から確保が可能であるならば、方向としては妥当であると考える。

【委員】

空き家が多いということと関連するが、ある住宅で、ガスを使っていて袖口に火が着いて火災が起き、亡くなられたことがあった。魅力がある県営住宅とすることは大切であり、ＩＨを付けることは、高齢者はもとより若い人にも魅力がある。ＩＨであれば火災は防げたと思うので、こうした魅力の向上を一つでも前向きに考えてもらいたい。

【委員】

住宅の耐震化について、兵庫県は数が多くて古い住宅もあるので、建替や集約等の関係ですぐに耐震化率 100％にするのが難しいことは承知しているが、阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、引き続き耐震化を推進していただきたい。また、コロナ禍
で 1 年経過するが、状況の先行きは見えないのが現状である。ポストコロナ社会で働き方の変化等があるが、人と気軽に接することができないため、県営住宅では高齢単身世帯の孤独化などが問題になるのではないかと懸念している。コミュニティの形成については、孤独化が進むことに注意を払ってもらいたい。

【委員】

県内５市で主に高齢者福祉の仕事をしており、施設と在宅福祉サービスを行っている。阪神・淡路大震災の直後に、ケア付き仮設住宅、高齢者・障がい者地域型仮設住宅を提案し、実現した関係で、南芦屋浜の災害公営住宅 814 世帯に開設時からＬ5ＳＡを配置している。また、９月までは夜間も配置し 24 時間体制としていた。ＬＳＡを配置して感じるのは、総合的な、地域の中で色々な分野の方がプラットフォームを作って関わっていかないとやれないということである。まず一番大事なのはその方に適した住宅の確保であり、２番目には、その住宅で納得のいく生活を継続できるようにどう支援するかが重要である。高齢者の一人暮らしが増えており、孤独死・孤立死なども起こっている。孤独死で経験したのは、一人暮らしでも家族関係が悪く家族の助けが得られない方、もう一つは介護予防も含め介護保険が分からずに助けてもらっていない方が、大変危険な状況にある。市の介護予防を含め介護保険を利用していれば色々なことが分かり、その方の生活に対して次々と指導を受けられる。全く介護保険に関わらずに一人でおられる方が危険である。以前の話であるが、ＬＳＡが毎日見回りをしている方で、長く顔を見ることができていないので、居られた家族に直接会いたいことを伝えたが、家族からは自分達がいるから大丈夫と言われ家に上がらせてもらえずにいた。あまりに変なので、市の方と一緒に住戸に入ってみると白骨化していたということがあった。家族の話で大丈夫と職員も市も判断していたが、家族関係が壊れてしまうと、その方の事情を分かる方がどこにもおらず助けの手を差し伸べることもできない状態であった。住宅と福祉をはじめ、孤独死などに関しては司法にも加わってもらわないといけないし任意後見人制度も使わないといけない。行政のほとんどの部署が加わり、色々な関係者が一緒になったプラットフォームを大きな県営住宅に設置することが考えられる。地域のコミュニティは、古い町で誰が住んでいるか分かるのであれば自然と形成されているが、広い範囲から人が集まる県営住宅などではコミュニティ形成を促す必要がある。また、地域の自治会が弱体化し、孤立した単身高齢世帯が増えるおそれがあることからも、コミュニティ形成を図る必要がある。プラットフォームの形成においては、社会福祉法人の役割が期待できる。地域の社会福祉法人と社会福祉協議会が一緒に地域ごとにプラットフォームを作り、単身者の遺産やご遺体などあらゆる問題に対応することが考えられる。これを契機に県営住宅でプラットフォームができれば、県営住宅に近い社会福祉法人に加わってもらうことが考えられ、小さくても良いのであらゆる分野の方が関わるような組織を作ってはどうか。それが他の地域にも広がっていけば、本当に地域福祉ができるのではないかと考えている。
【委員】

先ほど委員が高齢者の見守りに言及されたので情報提供したい。福島県浪江町の社会福祉協議会では見守り電球と言って電球の点灯情報で独り暮らし高齢者の見守り支援を行っている。従来の見守り支援は、高齢者が高齢者を見守ることの限界が来ており成り手が少なくなってきている。アナログ的な人海戦術でなく、ＩＣＴを活用した方策が取り入れられている。東京都では 2022 年度から水道スマートメーターを活用した見守りを導入することが、数週間前に発表された。先駆的な試みを公営住宅でやっていただきたい。
公営住宅は、欧米ではソーシャルハウジングと呼ばれるが、何がソーシャルハウジングかというと住宅確保困難者のセーフティネットという側面は強調しすぎることはない。しかし、同時に、個人に対する救済や支援の意味合いだけではなく、公共財として県民の資産活用やストック活用としての視点を持たねばならない。その意
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味では、現在空室がたくさんあることは数十年前には想定されなかったことであるから、政策の失敗とは言えない。少なくとも住宅確保が困難な方に対してハウスは提供している。一方で、住まいというのはコミュニティでもあるが、コミュニティを提供する素地には至らなかった。今になってどんなふうに異世代交流をやるか、多様な住まい方を充実させるか、周辺との融合を図るか等が言われるようになった。
コミュニティの提供は住まいとしての魅力であり、パブリックスペースを確保する
ことをはじめとしてコミュニティを作ることを公営住宅の中でいかに考えていくかが、到達した教訓であろう。そういう意味で現在の住宅の建替や改修の際に、資産活用という面での取組はできないか。例えば、１、２階に高齢者施設を誘導し、３階以上を公営住宅として整備することが考えられる。あるいは高齢者施設や法人が低層階を利用できれば、上層階をサ高住的に活用できる。そうなればコミュニティを構築でき、特養をはじめ空き待ちが増えてくるため、願ってもないことであろう。
他にもＮＰＯ等と提携して保育施設などとの複合施設とすることも可能であろう。
また、コロナによる社会の変化として大幅な産業シフトが必要ではないか。インバ
ウンドや飲食、観光に頼っているが、それ以外の産業を伸ばしていくことが必要ではないか。果たして本当に必要な産業かの問い直しが消費者に起こってきている。
そこで、住まいと就労訓練を兼ねた３～６箇月間の期間で公営住宅を活用し、家族と一緒に安心して暮らしながらＩＣＴ訓練などを行うことが考えられる。県の産業をいかに活性化するか。戻すのではなく、コロナを機にどんな産業振興を行うかという県の考え方として、住まいと就労訓練や学習などとタイアップした活用がコロナで想定されることではないかと思う。また、在宅勤務が増えて働く人の動き方が変わってきており、遊牧民・ノマド的に住みやすいところ、災害や事故や犯罪や景気によって容易に動く、或いは生き方を変え、そのために住まい方を柔軟に選択することやどんな住まい方をするかといったことも、コロナを機に喚起された社会文化的な動きとして捉えられる。生き方に対応できるような公共財の活用という視点が、公共財のさらなる有効活用として検討できるのではないか。公共財としていかに活用し無駄をなくすかが、セーフティネット機能の充足とともに重要ではないかと考える。
【委員】

県営住宅を地域ごとにどのように配置されるのか、総数４万５千戸の内訳をもう少し細かく見ていただき、数の確保だけでなく質の向上や担保をお願いしたい。特に、不人気地での住宅整備において、ドイツでは減築等によりスタイリッシュな住宅を整備するなど思い切った住宅整備を行って魅力を高めており、周囲での企業誘致などにもつなげていくことなども考えられる。不人気地だからなくす対象とするのではなく、減築や団地再生等のモデルは海外や国内の成功事例を参考にして、可能な整備のあり方を検討してもらいたい。先ほど神戸市北区で空き家が多いとあったが、北区は三田市にも近く、学生の入居も考えられる。学生や様々な条件の方も入居できるのであれば、コミュニティの形成など団地の魅力向上にもつながるのではないか。学生は概ね４年で入れ替わり地域にとっては限定的な人材かもしれないが、地域で発揮するエネルギーには期待したい。
入居率 90％を目指すことについて、空き家率 10％というのは住宅流通や選定する7

上で必要であり、10％も空いているという見方にはならない。県営住宅にはシェルターとしての役割や緊急対応が必要であることを考慮すると、入居率は 85％等でも良いのではないか。
【委員】

住宅は単なる箱ではなく、地域社会の構成要素の一つである。県営住宅は、地域に受け継いだ県民全体の財産であり、地域のポテンシャルを引き出し、地域のためになるような使い方をすることで、県民の理解を得られるのではないか。人口、世帯が減少する状況でどういう使い方が地域にとってふさわしいか。大阪では地域資源的な子どもの居場所づくりなどにも使われている。そうした使い方も今後さらに検討していく必要があるのではないか。地域の活性化につながるような方向で住宅として使われることが一番良いが、場合によってはどういった活用方法が良いかを考えていくことが大事であろう。住宅は長期間存在し続ける財産であり、現在のニーズだけで対応できるものではないので、状況の違いを一概には語れない。そういう意味でも市町との連携が大変重要である。また、委員から力強い言葉をいただいたが、公的賃貸住宅との連携においては、困窮者を 1 箇所に集めずに契約者だけが知っている形が望ましい。実現化を模索していただきたい。

【委員】

小委員会での議論を踏まえて報告としては概ねまとめられており、なお整理いただいているので、小委員会でみていきたい。

③今後の住宅政策のあり方小委員会における検討内容の報告について【委員】

資料３－１の居住者の記述については、年齢で割っているだけのような気がする。
外国人やＬＧＢＴなど、特に外国人の問題は多文化共生の問題でもあるので、どこかに明文化しておいてもらいたい。

【委員】

資料３－３の重点的に推進する施策のうち、青字見え消しで記述している施策はやめてしまうということか。なぜやめるのかを簡単に教えていただきたい。

【事務局】

青字見え消しは削除する部分、赤字は追記や修正する部分である。青字部分の施策はすべてやめてしまうというものではなく、一文だったものを二つに分けたものや、サ高住や有料老人ホームというところを、高齢者向け住宅という言葉に置き換えるなど、表現を改めるために削除している。

【委員】

項目３のところで、「高齢者が互いに見守る居住形態や子世帯との近居・隣居の促進」
が青字見え消しとなっているのは、近居や隣居は促進せず、もっと公的な対応をするということか。

【事務局】

上段の項目において、地域で支える仕組みづくりなど関連する施策を追記したため、この部分は削除した。

【委員】

以前は、本審議会で丹波市や姫路市などの木造住宅の視察があった。木造住宅は部
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屋の中が温かい雰囲気になり、若い人へのセールスポイントになるのではないか。
是非、視察も勉強のためにお願いしたい。
【委員】

今年度はコロナの関係でお願いできる状況でなかったことや、タイトなスケジュールで審議会を運営している中で、視察を盛り込むのは難しい状況。ご意見は理解したので、また事務局と相談したい。

【委員】

前半の県営住宅のあり方に関する議論は、住生活基本計画や高齢者居住安定確保計画にも関連する根本的な話であり、共通して理解しておかねばならない問題ではないか。これからの社会構造の変化やトレンドの変化をどう見るのか、県営住宅のあり方をテーマとして、皆様よりいろいろな観点からご指摘を受けたところであるが、住生活基本計画の検討の中でも、ご指摘を踏まえて議論を深めて参りたい。居住様式が非常に多様化している。とりわけ、公営住宅で想定している居住者像・家族像は、今起こっていることに十分に対応しきれていないのではないか。あるいは公営住宅に限らず住宅全体でも同様な状況にあるのではないか。標準世帯を想定して施策を行っていれば良かった時代ではなくなっており、兵庫県の特色である地域特性を踏まえてどう施策を行っていくのか、十分に議論を深める必要がある。とりわけ、
コロナ禍の対応や都市部と地方部の問題など、決して一様に納まりきるものではない。更にご指摘があったのは、施策の中での役割分担、公民の役割というものもあるが、公的住宅の中でもＵＲ住宅と公営住宅など、様々な分野での役割分担とそれを超えた連携のあり方の重要性について、各委員から指摘をいただいたところだと考えている。
限られた時間ではあったが、皆様から貴重なご意見をいただいたことを改めて感謝したい。

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