答 申 第 ３ ５ 号
平成13年２月28日

兵庫県知事

貝原俊

民様
個人情報保護審議会会長

錦織成史

個人情報の部分開示の決定に係る異議申立てに対する決定について（答申）平成12年９月25日付諮問第８４号で諮問のあった下記の個人情報に係る標記のことについて、別紙のとおり答申します。

記

交通安全施設等整備事業○○線に関する文書のうち、下記建物の評価調書

所在：○○市○○町○○（家屋番号○○）

（別紙）

答
第１

申

審議会の結論異議申立人の建物評価調書に係る部分開示の決定は、妥当である。

第２１

異議申立人の主張の要旨
異議申立ての趣旨
異議申立ての趣旨は、「交通安全施設等整備事業県道○○線に関する文書のうち、○○市○○町○○（家屋番号○○）の建物に係る評価調書」（以下「本件個人情報」という。）の開示請求に対して、実施機関が平成12年６月７日付けで行った、歩掛及び個別の補償単価（係数）（以下「歩掛等」という。）については開示しない個人情報部分開示決定（以下「本件処分」という。）の取消しを求めるものである。

２

異議申立ての理由
異議申立人が異議申立書及び事務局からの聞き取り調査において述べている異議申立ての理由は、次のように要約される。
実施機関は、本件処分を行った理由として、本件個人情報のうち、歩掛等は、個人情報の保護に関する条例（平成８年兵庫県条例第24号。以下「条例」という。）第17条第８号に規定する実施機関が行う争訟及び交渉の事務事業に関する情報であって、開示することにより、当該事務事業及び将来の同種の事務事業の円滑な執行に著しい支障が生ずると認められる情報に該当するとしているが、次の理由により、開示が認められるべきである。

(1)

開示のなかった歩掛等も開示してもらわないと、当該情報が本来の評価調書とは確認できず、また、評価額についても、本来の額であるか確認できない。

(2)

歩掛等の数値が正しいか判断できないので、数値を勝手に使用して何かしようとするものではないが、歩掛等を専門家に見てもらい、建物が県によって適切に評価がなされているかについて意見を聴いて、評価額について納得したい。

(3)

これまで何度も本件個人情報を見せるよう依頼してきたが、ずっと拒否されてきた。そこで、やむを得ず、個人情報保護制度があるということを聴き、開示請求を行ったところ、本件個人情報の写しが直ちに出てきた。このようなことから、県に対する不信感がある。

(4)

用地補償交渉において、もう少していねいに説明をしてもらいたい。

第３

実施機関の説明要旨
実施機関が部分開示理由説明書、追加の説明資料及び口頭での意見において述べている説明は、次のように要約される。
１ 事務事業執行情報について以下の理由により、本件個人情報のうち、歩掛等については、条例第17条第８号に-1 -該当するとして不開示とする。
(1)

本件個人情報のうち、不開示の部分は、歩掛及び個別の補償単価（係数）である 。
歩掛は、工事の単価を構成する資材、労務、雑費等の比率であるが、専門性が高く、土木・建築工事等に関わったことのない者にはなじみの低いものである。
任意交渉が主体である現在の用地補償交渉において、被補償者が、歩掛の妥当性等に疑問を抱きさらに高い補償を要求した場合、起業者は、補償の公平性を確保する観点から歩掛を個別に変更することはできないことから、任意の用地補償交渉に著しい支障が生ずることが容易に予想される。

(2) 個別の補償単価（係数）については 、「建設物価 」、「積算ポケット」等の市販されている冊子から引用し補償の根拠としているものである。
なお、この単価については、地域別（大阪・東京・名古屋等）に毎月（県の引用月は毎年２月）発行されている書籍に記載されている。その時点においていくらで取り引きされたかの指標であって、その価格が現在も維持されているとは言い切れない上、地域別も多くは「大阪地域」の単価を採用せざるを得ないことから、県下全ての地域でこの単価をもって全ての資材調達が可能とは言い切れない。
また、県下全ての地域を細分化し、地域ごとの単価を調査しているものはなく、県が独自に調査し、単価設定することもコスト面を考慮すると事実上、不可能である。
このような状況で、個別の補償単価を被補償者に開示することは、個別の単価毎に補償額の高低を指摘された場合、理解が得られにくく、任意の用地補償交渉に著しい支障が生ずることは容易に予想される。
(3)

また、たとえ、当該契約は、契約締結後のため契約への具体の支障は想定しがたいとしても、近隣地においても、同種の事業が継続されていることから、歩掛等を開示することにより、今後の他の事業の円滑な執行に支障を生ずることが予想される。

(4)

さらに、歩掛等は、本県だけでなく建設省、近畿各府県や県内市町において、各団体により構成される用地対策連絡協議会において決定されたものを使用していることから、本県と同様の数値が使用されている場合も多く、また、これらの団体においても歩掛等は開示されていない。このため、本県が歩掛等を独自に開示することにより、開示を想定していない、これら他団体における事業の円滑な執行に大きな支障を与えることが予想される。

２

異議申立人の申立理由について
また、平成12年９月18日付け補正書類で述べている異議申立人の申立理由は、以下により失当と言わざるを得ない。

(1)

異議申立人は、平成12年５月から同年８月にかけて、本件個人情報について計３度の開示請求を行っており、その都度同じ情報を得ている。

(2)

さらに、本件個人情報には、平面図、設備図等のほか、図面に対比した調査表も含まれており、評価額についても個別の補償単価等を不開示としているものの、中-2 -項目・大項目での合計額は、開示しているのであり、異議申立人の所有（相続）建物の本来の評価調書であることは容易に確認できる。
第４審議会の判断審議会は、異議申立人の主張及び実施機関の説明並びに本件資料を審査した結果、次のように判断する。

１

本件個人情報について
本件個人情報である建物に係る評価調書とは、用地補償交渉の対象となった建物について、その建物の移転料や営業補償等について、その項目ごとに評価し、それを積み上げて建物の移転補償評価額を算出した内容が記載され、併せて土地、建物の図面が添付された公文書である。
また、本件個人情報は、計画決定後、用地買収の対象となった建物について、コンサルタント会社に委託して作成したもので、用地補償交渉事務における基礎となる資料である。
ところで、今回、本件個人情報のうち不開示とされた個人情報は、異議申立人の所有（相続）する建物の評価調書のうち、歩掛及び個別の補償単価（係数）である。
本件個人情報において、不開示とされた歩掛は１３８箇所、個別の補償単価は１８３箇所、また、歩掛が推定されるとして不開示とされた数値は１４３箇所、補償単価が推定されるとして不開示とされた数値は１８６箇所である（歩掛と補償単価が一部重複する場合がある。）。
なお、本件個人情報は、県が異議申立人の母親と用地補償交渉を行うために作成した公文書であり、本来、母親の個人情報である。しかし、母親の死後、その建物の所有権を相続した異議申立人が開示を求めた本件個人情報については、死者である母親（被相続人）から相続した財産に関する情報であり、異議申立人自身の個人情報であると県が解して本件処分を行ったことは、本審議会としても適正な取扱いであったと判断する。

２

用地補償交渉における歩掛及び個別の補償単価（係数）について(1)

歩掛等は、補償額を算定するための基礎となるものである。
用地補償交渉においては、土地等の取得に係る補償やその土地等の使用により通常生ずる損失の補償としての建物等の移転料や営業補償等について、金額的な評価を行っている。そのうち、個々の建物については、敷地の形態に着目して、事業地外へ移転させる等として、通常採用するであろう工法を客観的に想定して補償額を算定している。
この場合、補償額は建物ごとに算定するが、建物を構成する柱等についての単価は一定の基準で作成したものを使用している。また、歩掛は、工事の単価を構成する資材、労務、雑費等の比率である。
ところで、各公共事業施行者（以下「施行者」という。）は、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」（昭和37年６月29日閣議決定）に基づき、それぞれ損失補償基準を制定することとされており、県でも、県及び県内市町等で構成する兵庫県用地対策連絡協議会（以下「県用対連」という。）が作成した損失補償基準を採用している。また、県用対連の作成する補償標準単価表を県の補償額算定の基準として毎年６月頃に決定し、１年間適用している。この基準において規定されている歩-3 -掛等は、基本的には、県用対連の数値と近畿各自治体等で構成する近畿地区用地対策連絡協議会（以下「近畿用対連」という。）が作成した数値を採用するが、これらにない基準については、物価本から引用したり、特殊なものについては、見積合わせにより対応することとしている。
(2)

また、用地補償交渉では、県を含め施行者は、概ね、これらの補償基準により算定された個々の部材や移転に要する諸経費等を積み上げた総額を上限として被補償者と任意交渉を行い、その交渉の中で補償額を決定している。
この際、各施行者からは、補償もれを防止するために算定の対象となった項目については被補償者に提示するものの、その基礎となった歩掛等については、どの施行者においても開示していない。

(3)

なお、用地補償交渉において任意交渉が成立しない場合には、強制収用の手続をとることとなる。その場合、県は土地収用法に基づき、事業認定を受けた後、物件調書等を作成し、収用委員会に裁決申立てを行う。収用委員会に提出する物件調書には、評価の対象となった建物について、その総額のほか、物件の種類及び数量について、その建物移転料等の補償項目ごとに金額とともに積算の基礎を記載している。
その際の積算の基礎は、例えば、建物移転料であれば、「単位面積１㎡当たりの単価×延床面積」を記載することとしている。この場合の単価とは、本件で争点となっている補償単価ではなく、より大括りの数値を使用している。この物件調書は被補償人にも開示されることとなっている。
本件処分では、この物件調書と比較してより詳細な情報を開示している。

３

条例の趣旨について
条例は、第１条で県が保有する個人情報の開示等を請求する権利を明らかにし、第14条で何人も実施機関が管理している自己の個人情報の開示を請求できる権利を認めている。そして、原則として自己情報は本人へは開示するものとし、例外として第17条で本人に開示しないことができる条項を第１号から第８号まで限定的に列挙している。
実施機関は、本件開示請求に対し、条例第17条第８号に該当する個人情報を除いて、その他の個人情報を開示する部分開示決定を行った。
そこで、審議会は、本件個人情報のうち、不開示とした歩掛等が条例第17条第８号に該当するかどうか判断する。

４

条例第17条第８号の該当性について(1)

条例第17条第８号は、「実施機関が行う取締り、監査、検査 、許可、認可、入札、争訟、交渉、渉外等の事務事業に関する情報であって、開示をすることにより当該事務事業の執行の目的を失わせるおそれのあるもの及び開示をすることにより当該事務事業又は将来の同種の事務事業の公正又は円滑な執行に著しい支障が生ずると認められるもの」と規定する。同号は、事務事業の執行の目的の達成及び事務事業の公正又は円滑な執行を確保するための規定と解される。
本号の事務事業とは、「取締り、監査、検査、許可、認可、入札、争訟、交渉、渉外等」と典型的な事務事業を例示列挙しているが、本件個人情報は、相手方との-4 -話し合いによる取り決めをすることを目的として行われる事務事業である交渉のために作成された個人情報であると認められる。
また 、「事務事業の執行の目的を失わせるおそれがあるもの」及び「公正又は円滑な執行に支障が生ずると認められるもの」とは、開示をすることにより、事務事業の適正な執行が著しく困難になる可能性が客観的に認められることをいい、具体的には、開示をすることにより、事務事業を実施しても所期の成果が得られず、当該事務事業の意味を失うことになると考えられる場合である。
(2)

さて、本来、歩掛等は異議申立人にとって、自分の契約の基礎となったデータであることから、この事例だけという場合において、異議申立人が見たいというのであれば、個人情報保護制度の趣旨からいって、個人情報を不開示とすることには相当な理由が必要であると言わざるを得ない。
ところで、当該契約は、一度は成立しているものの、当該母親の相続人である異議申立人が補償額等を不服として建物の収去を拒否していることから、異議申立人との良好な関係は既に破綻しており、歩掛等を開示したとしても、当該契約への影響を考慮する必要性があるとは認めがたい。
また、歩掛等の単価設定の困難さを考慮に入れても、異議申立人に対し、このことだけで開示できない理由とまでいうことはできない。

(3)

一方、開示請求によって知り得た情報を第三者に提供することは禁止されていな
いところ、歩掛等を専門家等の第三者に提供し、その評価を求めることは十分に想定されるものである。
そもそも、県がどのような用地補償交渉事務を行うかについては、県の裁量の範囲内であるところ、公共事業における用地取得に当たっては、一定の基準により建物を構成する部材ごとに評価し、それを積算した金額を契約額の上限値とした上での任意交渉によることとしている。このことには、補償の公平性を確保しつつ、被補償者との交渉を円滑かつ迅速に終了させ、当該公共事業の効果をできるだけ早期に波及させるために必要であるという事情があることが認められる。
さて、本件処分において、実施機関のいう具体の支障とは、いうなれば、上記のような事情の下、被補償人が現在よりも、より細かい項目をチェックすることとなるため、交渉がより煩雑になり、結果、交渉が著しく遅延し、ひいては、公共事業の効果の発現が遅れてしまうおそれがあるというものである。

(4)

しかしながら、本件処分においては、強制収用手続という強制力を背景にしつつも、実施機関と被補償人の任意交渉によって決定していく場において、歩掛等を明らかにすれば、現在の、総額を提示してその金額を県と被補償人との交渉、いわゆる総額ネゴシェーションにより決定していく方式にも関わらず、当初から評価総額が被補償人の知るところとなり、補償額に関する交渉の余地をなくしてしまい、現行の交渉方式が成り立たなくなるおそれがあることが認められるというべきである。
すなわち、歩掛等を開示した場合には、実施機関の手の内がすべて明らかになる
ため 、現行の総額ネゴシェーションという交渉方式は当然 、使用できなくなる 。
もし、現行とは違う方式を実施するとすれば、用地補償交渉に関するマニュアル等の内部手続の変更や職員への周知・啓発等の県内部での問題だけでなく、共同で用地補償交渉を実施する、あるいは同じ歩掛等を使用する他団体との調整等も必要となり、膨大な事務処理が想定され、早期の実現は難しい。このため、他団体との調-5 -整の見込みもないまま、現行方式の変更につながるような開示を現時点で行うことは困難であるといわざるを得ない。
(5)

本件処分において不開示とされた部分は、現行の交渉方式に大きな影響を与えると考えられる歩掛及び補償単価のみであることから、最大限、制度の保障に配慮したものであると認められる。

５

結論
このような状況において、歩掛等を被補償者に開示することは、現行の用地補償交渉事務全般に影響を与え、本県の将来の同種の事務事業に著しい支障が生ずることが予想され、このことは、条例第17条第８号の事務事業執行情報に該当することから、当該歩掛等を不開示とした本件処分は妥当である。
なお、このような用地補償交渉に関する事業は個人の利益にも関わることなので、補償基準の精密化及び合理化を不断に図り、それに伴って、交渉の過程においても、今後とも、できる限りの説明を行い、相手方との信頼関係の涵養が必要であることを申し添える。

-6 -

（参考）
審

日

議の経過年月

経

過

１２．

９．２５

・

諮問書の受付

１２．

９．２９

・

実施機関の部分開示理由説明書受付

１２．１０．１１(第４０回審議会)

・・

実施機関の職員から部分開示理由等を聴取
審議

１２．１１．１７

・

事務局による異議申立人の意見聴取（電話による聞き取り）

１２．１１．２９(第４２回審議会)

・・

実施機関の職員から部分開示理由等を聴取
審議

１３． １．３１(第４４回審議会)

・審議

１３． ２．２８(第４５回審議会)

・・

審議
答申-7 -