平成２７年度
小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業運営業務（東北地方その５）

報 告 書

平成２８年３月
環境省東北地方環境事務所（契約者）株式会社エフアイティフロンティア

目次

Ⅰ．実証事業の目的 ................................................................................................................1
Ⅱ．実証事業の実施概要 .........................................................................................................2
Ⅲ．実施内容 .........................................................................................................................10
Ⅳ．実証事業における協議会について .................................................................................78
Ⅴ．検証の結果 .....................................................................................................................81
１．スマート回収ボックスによる効率的な回収方法の検討 ................................................ 81
２．複数市町村による広域回収・引渡しの検討................................................................... 84
３．事業にかかる諸費用や業務量の確認と効率化の検討 .................................................... 86
４．回収品目とボックス設置場所の検討.............................................................................. 88
５．広域回収の検討 .............................................................................................................. 89
６．個人情報保護対策の検討 ................................................................................................ 90
Ⅵ 考察 ................................................................................................................................91

Ⅰ．実証事業の目的「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」（以下「小型家電リサイクル法」という。
）
が平成 25 年 4 月から施行されたことを受け、環境省、経済産業省及び地方公共団体においては、
家庭より排出される使用済小型電子機器等（デジタルカメラ、ゲーム機等）の回収のための体制整
備を順次行うこととしている。
このため、本業務は、住民から排出される使用済小型電子機器等を効率的に回収する方法を検討することを目的とし、環境省で募集を行った平成 27 年度「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」（市町村提案型）において採択を受けた地域を対象として実証事業を行うものである。
なお、本業務は、小型家電リサイクル法に基づくリサイクルシステムの構築及び更なる改良のための試験研究を想定していることから、実施に当たっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）を遵守するとともに、小型家電リサイクル法及び基本方針、使用済
小型電子機器等の回収に係るガイドライン並びに小型家電リサイクル法に係る再資源化事業計画の認定申請の手引きに準じた運用を図ることとする。

（参考）小型電子機器等の回収・中間処理・製錬のイメージ（本業務は「回収」及び「中間処理」を扱うもの）

1

Ⅱ．実証事業の実施概要
１．全体計画（１）背景及び目的
伊達地方衛生処理組合は、昭和 35 年 7 月に設立され、福島県北部に位置する伊達市、川俣町、桑折町、国見町の構成市町 1 市 3 町でのごみ処理事業を行っている。今回、この構成市町である 1 市
3 町の広域での回収システムを構築し、循環型社会形成に向けてのゴミ減量化や再資源化のための啓発活動を行い、回収量と品目の拡大に関わる実証事業を行う。
構成市町の一つである伊達市は、平成 26 年度、単独で本実証事業を実施したが、平成 27 年度実証事業では、伊達市と構成町である桑折町、国見町、川俣町を含めた伊達地方衛生処理組合の構成
市町が一体となり、広域的かつ物流面での効率的な回収システム構築を目指すものである。
対象市町村（伊達市、桑折町、国見町、川俣町）は、通勤・通学圏内で住民が往来することから、
本実証事業では、広域性をもった回収システムの構築と、福島原発の避難住民も含めた住民の利便性を考慮した運用方法や回収量の増加を見込むリサイクルシステムの構築を検討する。

表Ⅱ1-1

実証事業の対象範囲：

人口（千人）

伊達地方衛生処理組合の構成市町（1 市 3 町）

世帯数（千世帯）面積（km2）

人口密度(人/ｋｍ2)

265.1km2

233

伊達市

61.9 千人

21.1

川俣町

14.1

5.1

127.7

110

桑折町

12.4

4.5

43.0

288

国見町

9.8

3.4

37.9

259

98.2 千人

34.1 千世帯

473.7 km2

207

計

千世帯

人/km2

人/km2

（２）回収対象市町村
実証事業は、伊達地方衛生処理組合がとりまとめて、この構成市町である伊達市、桑折町、国見町、川俣町の 1 市 3 町で行う。

2

（３）事業内容及び回収体制
伊達地方衛生処理組合の構成市町である 3 町（桑折町・国見町・川俣町）の公共施設 14 か所と民間商業施設４か所に回収ボックスを新たに設置し、ボックス回収を行う。また、イベント回収用に 3 つの回収ボックスも新たに準備する。
本実証事業では、平成 26 年度実証事業で伊達市内に設置した既設の回収ボックス（11 か所）を含め合計 10 か所を選定して回収ボックスをモニタリングし、予め設定した容量に達した回収ボックスを適時回収するという通信モジュール付きセンサーを取り付けたスマート回収ボックスを準備し、センシングしたデータを分析・効果測定を行うことにより、効率的な回収方法や回収ボック
スの適正配置などを検討する。
伊達市が実施した平成 26 年度実証事業では、イベント回収で一度に大量に持ち込まれたことか
ら、本実証事業では、イベント回収場所で分別・回収できるようにするため、折りたたみ式コンテナを新規に導入し、分別しながら効率的に回収する方法を検討する。
集積拠点の保管では、個人情報の漏えい対策を考慮した安全な保管方法の検討した結果、新たにセキュリティカーゴを導入することにより、個人情報を含む機器の保管方法や効率的な収集運搬の方法を検討する。
更に、本実証事業であらたに参画した３町（桑折町・国見町・川俣町）の住民に対する周知啓発活動を行う。
回収品目については、先行して小型家電の回収事業を実施している伊達市の回収品目と共通化し、通勤・通学により広域で移動する住民の利便性を考慮したシステム構築を行う。なお、川俣町では、福島原発で避難した住民へも配慮したシステムの構築を検討する。

表Ⅱ1-2 本実証事業で調達する物品等の数量（単位：個）

手配品

伊達市

川俣町

桑折町

国見町

処理組合

回収ボックス

0

5

8

8

0

のぼり旗

0

12

12

12

0

室内看板

0

1

1

1

0

ポスター

0

100

100

100

0

チラシ

0

6,500

5,000

4,000

0

エコバック

0

300

250

200

0

ティッシュ

0

1,700

1,500

1,000

0

ｾｷｭﾘﾃｨｶｰｺﾞ

1

1

1

1

0

折りたたみｺﾝﾃﾅ

5

5

5

5

0

ｽﾏｰﾄ回収ﾎﾞｯｸｽ

2

2

3

3

0

3

（４）回収体制について【回収体制について】
図Ⅱ1-1

：

図Ⅱ1-1 に示すとおり回収体制を構築する。

伊達地方衛生処理組合の実証事業フロー○住民
住民は、対象となる使用済小型電子機器等を各自治体が指定する場所の回収ボックスに投入する。
投入時は、個人情報を削除のうえ投入するよう周知を行う。
また、イベント時の回収についても、回収できる体制を整備する。
○1 市 3 町（伊達市、桑折町、国見町）
回収ボックスから収集を行い、再資源化業者に引き渡す。その際、個人情報を含む機器（携帯電話・ノートパソコンなど）は、特に分別を徹底し、セキュリティカーゴに入れ、厳重な管理のもと保管するなど、個人情報の漏えい対策を実施する。また、運搬する業者への引渡しは、セキュリティカーゴを用いて行い、迅速、安全かつ効率的に引渡し作業を行う。
なお、再資源化施設への運搬業者は、一般廃棄物収集運搬業の許可を有し、かつ適切に個人情報の管理が可能な事業者に委託する。
○中間処理、有用金属の回収
中間処理施設のストックヤードに搬入された小型電子機器等は、ヤード内において品目毎の数
量、重量等を確認し、1 市 3 町（伊達市、桑折町、国見町、川俣町）にそれぞれ報告する。中間処理を行うまでの間、適正に保管・管理する。特に、個人情報が含まれている機器については、
迅速な破砕等による個人情報の消去等、個人情報の漏えい対策に万全を期す。
解体等の中間処理を行い、部品ごとに分類し、国内メーカー（有用金属回収業者に売却または適正処理可能な業者に処理を委託）に引き渡す。
○連絡体制
1 市 3 町（伊達市、桑折町、国見町、川俣町）及び伊達地方衛生処理組合と中間処理を行う再資源化業者、収集運搬業者等の本実証事業関係者は、定期的に本実証事業の現状、課題等について意見交換するとともに、随時、連絡調整等が行えるよう連絡体制を整備する。

4（５）目標回収量
本実証事業では、ボックス回収及びイベント回収を実施し、特定対象品目から回収対象を選定していること。
回収目標量は、市民への周知・啓蒙普及活動が途上であることを踏まえ、対象人口 98 千人に対し、約 6.3ｔ／年を目標回収量とする。
なお、将来的には、本実証事業の結果を踏まえ、回収品目の拡大や回収方法の多様化、回収範囲の広域化などを図ることにより、国の回収目標値である人口１人あたり 1kg／年を目指す。

表Ⅱ1-3

1 市 3 町の年間回収目標量（※国の目標値 1 人あたり 1kg／年をもとに、対象品の回収率を 5％と想定して算出。ただし、伊達市については、平成２７年度４月、５月の回収実績により目標回収量を算出。
）（６）連携業者
本実証事業の実施に当たっては、集積拠点からの収集運搬及び中間処理について、伊達市内にある再資源化を行うことのできる株式会社エフアイティフロンティア（富士通東日本リサイクルセンター）と連携する。

（７）平成 26 年度実証事業と本実証事業との関係
平成 26 年度実証事業では、
福島県伊達市単独でのリサイクルシステム構築の実証事業を実施し、伊達市内全域を対象に公共施設 11 か所に回収ボックスを設置、12 分類、約 50 品目を伊達市の回収対象品目として回収を行った。集積拠点は伊達市内 5 か所を設定し、中間処理業者への引渡しは集積拠点で行った。
また、市民への周知啓発活動は、回収ボックス、のぼり旗、看板、ポスター、チラシ、エコバッ
ク、ポケットティッシュ・缶バッジ等を準備して行った。

5

本実証事業では、より広域な回収を行うため平成 26 年度実証事業で行った回収エリアを拡大し伊達地方衛生処理組合の構成市町である桑折町、国見町、川俣町を加えた地域で本実証事業を実施する。
また、平成 26 年度実証事業での検討結果を踏まえ、集積拠点における個人情報保護を含む機器のセキュリティ対策と回収の効率化を図るため、セキュリティカーゴを導入する。
イベント回収では、大量の使用済小型電子機器等が持ち込まれ、会場内での迅速な収集運搬が課題となったため、本実証事業では折りたたみ式コンテナを導入する。
また、ボックス回収における回収効率の向上を図るため、一部の回収ボックス内に通信モジュー
ル付きセンサーを取り付けたスマート回収ボックスを設置する。
なお、通信モジュール付きセンサーは 3 ヶ月間のリース品として、スマート回収ボックスに投入された小型電子機器等の堆積量のモニタリング等を実施し、投入状況や堆積量等の情報をモニタリングすることで、最適な回収時期や回収ルートの選定が行えるかを検討するために、試験的に導入
する。

図Ⅱ1-2

スマート回収ボックス

システム概要図

モニタリング ： 1市3町及び伊達地方衛生処理組合の担当職員の既存パソコンのインターネット環境が整っているものから推奨ブラウザより閲覧する。
アラート
メール配信 :
1市3町及び伊達地方衛生処理組合の担当職員の指定した
E-mailアドレスに自動配信する。

6

２．使用済小型電子機器等の回収及び運搬（１）回収対象品目
回収ボックスの投入口の大きさは、幅３０ｃｍ×高１５ｃｍとし、この投入口に投入可能な使用済小型電子機器等を回収対象品目とする。想定される回収対象品目については、表Ⅱ
2-1 に示す。

表Ⅱ2-1№

回収対象品目

分類

対象品目

1

携帯電話端末携帯電話・ＰＨＳ端末、スマートフォン

2

パソコン

ノートパソコン、タブレット端末

3

通信機器

電話機、ファクシミリ

4

ラジオ

ラジオ

5

映像機器

デジタルカメラ、ビデオカメラ、ＤＶＤ－ビデオ、ＨＤＤレコーダ、ＤＢレコーダ/プレーヤ、ビデオテープレコーダ（セット）
、チュー
ナ、ＳＴＢ

6

音響機器

ＭＤプレーヤ、デジタルオーディオプレーヤ（フラッシュメモリ）、
デジタルオーディオプレーヤ（ＨＤＤ）、ＣＤプレーヤ、デッキ除
くテープレコーダ、ＩＣレコーダ、補聴器

7

補助記憶装置ハードディスク、ＵＳＢメモリ、メモリーカード

8

電子端末

電子書籍端末、電子辞書、電卓

9

家庭用ゲーム機

家庭用ゲーム機（据置型ゲーム機、携帯型ゲーム機等）

10

カー用品

カーナビ、カーチューナ、カーステレオ、カーラジオ、カーＣＤプ
レーヤ、カーＤＶＤ、カーＭＤ、ＶＩＣＳユニット、ＥＴＣ車載ユ
ニット

11

付属品

リモコン、AC アダプタ、ケーブル、プラグ・ジャック、充電器等

7

（２）回収方法・回収頻度
回収方法は、来訪者が回収ボックスに直接投入する方法とし、公共施設及び民間商業施設、伊達
地方衛生処理組合等に回収ボックスを設置する。
ボックス回収に加え、各市町が主催するイベント等での回収も行うことで、回収量の確保を図る。
回収頻度は、月 1 回程度の定期回収を行うとともに、回収ボックスが一杯になった場合やイベン
ト回収の場合には、随時回収も行う。

３．中間処理、有用金属の回収
中間処理施設内に搬入された小型電子機器等は、敷地内において分別・保管される。一定の量が集まった後、中間処理を行う。
基板類等については手解体を行い分別する。分別後に残る部品については、破砕・選別し、素材別にリサイクル可能な資源として回収する。

４．検討する課題（１）スマート回収ボックスによる効率的な回収方法の検討
従来の回収方法(指定日に回収する方法)から、回収ボックスに通信モジュール付きセンサーを取り付けて、回収ボックスの容量をセンシングし、概ね満杯になった回収ボックスのみを適時回収する方法に切り替えることにより、回収スキームの効率化を図る。
（スマート回収ボックス導入の目的等）①空き容量に余裕のある回収ボックスは、一杯になるまで回収しないことにより、回収頻度（回数）の低減と運送効率の向上を図る。
②満杯間近の回収ボックスのみを最短距離で回収することにより、運搬車輌の燃料費を低減する。
③回収量は、設置場所や日時、気象状況等により大きく影響を受けるため、それぞれ設置場所に合せたアラートのしきい値を設定し、回収ボックスが満杯となる直前に回収担当者へ通知することのできるシステムを検討する。

8

（２）複数市町村による広域回収・引渡しの検討
本実証事業では、伊達地方１市３町（伊達市、川俣町、桑折町、国見町）による広域での回収を行うため、地域住民への効果的な周知方法を検討する。
また、平成２６年度に実証事業を行った伊達市や福島市の回収量が、本実証事業による広域での取り組みを行うことにより、どの程度増加するものか検証する。
更に、１市３町（伊達市、川俣町、桑折町、国見町）の共用施設である伊達地方衛生処理組
合に各市町の回収ボックスを設置し、回収量を調査することにより、効率的な回収方法を検討する。

（３）事業にかかる諸費用や業務量の確認と効率化の検討
回収（分別・引き渡し・運搬やボックス管理費など）、処理等にかかる諸費用（回収品目の売却額も含む）や業務量について本実証事業により算出し、その結果をもとに効果的・効率的な回収方法等を検討する。

（４）回収品目とボックス設置場所の検討
本実証事業では、回収品目毎の回収量や処理コストなどを精査し、その結果をもとに今後、回収品目拡大のための方策を検討する。
また、各設置場所の回収量を精査し、効果的な回収ボックスの設置場所等を検討する。

（５）広域回収の検討
本実証事業では、平成２６年度実証事業で実施した伊達市内に限定した実証事業と比較し、今後、更なる広域的な回収体制の構築を目指すとともに、回収量の確保と効率的な回収方法（ボックス回収、地域毎のイベント回収、伊達地方衛生処理組合での回収）を検討する。

（６）個人情報保護対策の検討
本実証事業では、回収ボックスからの盗難防止対策、回収時の分別、中間処理施設での適正管理・破砕等による個人情報保護対策を行うが、実証事業を通じ、より安全かつ効率的な個人情報保護対策を盛り込んだ回収、引き渡し、管理、処理等の方法を検討する。

9

Ⅲ．実施内容
１．実施地域本実証事業の対象地域は、伊達地方衛生処理組合の構成市町である伊達市・川俣町・桑折町・
国見町の１市３町で行った。

２．回収期間本実証事業における回収期間は平成 27 年 12 月 21 日から平成 28 年 2 月 29 日とした。

３．回収目標量表Ⅲ3-1

実証期間中の回収目標量

人口（千人）

年間回収目標量実証事業期間中の目標量（2 カ月）

伊達市

61.9 千人

4,500kg

750kg

川俣町

14.1

706kg

118kg

桑折町

12.4

620kg

103kg

国見町

9.8

489kg

82Kg

98.2 千人

6,315kg

1,053kg計（※国の目標値 1 人あたり 1kg／年をもとに、対象品の回収率を 5％と想定して算出。
ただし、伊達市については、平成２７年度４月、５月の回収実績により目標回収量を算出。）

10

４．回収方法（１）ボックス回収
本実証事業では、平成２６年度実証事業で伊達市内に設置した１１か所の回収ボックスに加え、新たに伊達地方衛生処理組合の構成市町である３町（桑折町・国見町・川俣町）の公共施設１４か所と民間商業施設３か所に回収ボックスを新たに設置し、ボックス回収
を行った。
表Ⅲ4-1

回収ボックス設置状況

公共施設

民間商業施設

イベント用

伊達市

（11）

（0）

(1)

川俣町

3

1

1

桑折町

7

0

1

国見町

4

2

2

計

14

3

4

表Ⅲ4-2

備考
昨年度実証事業で準備

回収ボックス設置場所

No.

区分

市町名 公/民

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27

新規
新規
新規
新規
新規
新規
新規
新規
新規
新規
新規
新規
新規
新規
新規
新規
新規
既存
既存
既存
既存
既存
既存
既存
既存
既存
既存

川俣町
川俣町
川俣町
川俣町
桑折町
桑折町
桑折町
桑折町
桑折町
桑折町
桑折町
国見町
国見町
国見町
国見町
国見町
国見町
伊達市
伊達市
伊達市
伊達市
伊達市
伊達市
伊達市
伊達市
伊達市
伊達市

公共
公共
公共
民間
公共
公共
公共
公共
公共
公共
公共
公共
公共
公共
公共
民間
民間
公共
公共
公共
公共
公共
公共
公共
公共
公共
公共

川俣町中央公民館
川俣町保健センター
伊達衛生処理組合
カインズホームFC川俣店
桑折町役場
屋内温水プール・多目的ｽﾀｼﾞｵ「イコーゼ！」
桑折町公民館
睦合公民館
伊達崎公民館
半田公民館
伊達衛生処理組合
国見町役場
国見町観月台文化センター
上野台運動公園体育館
伊達衛生処理組合
コープマート国見店
ハシドラッグ国見店
伊達市役所本庁舎
伊達市役所梁川分庁舎
伊達総合支所
霊山総合支所
月舘総合支所
伊達中央交流館
梁川中央交流館
保原中央交流館
霊山中央交流館
月舘中央交流館

設置場所名

伊達郡川俣町字樋ノ口11番地
伊達郡川俣町字樋ノ口12番地
伊達市保原町字西新田1番地1
伊達郡川俣町大字鶴沢字学校前15番地
伊達郡桑折町字東大隅18
伊達郡桑折町大字上郡字弁慶20-1
伊達郡桑折町字桑島三103
伊達郡桑折町大字成田字坊ノ内19-1
伊達郡桑折町大字下郡字堂ノ前11-1
伊達郡桑折町大字南半田字八反田10-1
伊達市保原町字西新田1-1
伊達郡国見町大字藤田字一丁田二1-7
伊達郡国見町大字藤田字観月台15
伊達郡国見町大字森山字上野台7
伊達市保原町字西新田1-1
伊達郡国見町大字藤田字五反田1-9
伊達郡国見町大字藤田字中沢四1
伊達市保原町字舟橋180
伊達市梁川町青葉町1
伊達市前川原25
伊達市霊山町掛田字段居45
伊達市月舘町月舘字久保田5
伊達市北後22-1
伊達市梁川町字南本町35
伊達市保原町字宮下111-4
伊達市霊山町掛田字西裏17
伊達市月舘町月舘字ウルシ坊19-1

28

既存

伊達市

公共

伊達地方衛生処理組合

伊達市保原町字西新田1番地1

11

住所

①回収ボックスデザイン：

12

②ボックス設置状況●川俣町

1.川俣町中央公民館（仮設川俣役場）

2.川俣町保健センター

3.伊達地方衛生処理組合

4.カインズホーム FC 川俣店●桑折町

5.桑折町役場

6.屋内温水ﾌﾟｰﾙ･多目的ｽﾀｼﾞｵ「イコーゼ！」

13

●桑折町

7.桑折町公民館

8.睦合公民館

9.伊達崎公民館

10.半田公民館

11.伊達地方衛生処理組合

14

●国見町

12.国見町役場

13.国見町観月台文化センター

14.上野台運動公園体育館

15.伊達地方衛生処理組合

16.コープマート国見店

17.ハシドラック国見店

15

（２）イベント回収
イベント回収では、平成２６年度実証事業の伊達市の状況を踏まえ、本実証事業でも実施
して回収量を比較した。また、本実証期間中に、桑折町と国見町の合同でのイベント回収を実施や、地元企業と連携したイベント回収、特定した住民を対象としたイベント回収などを実施して、今後、どのようなイベント回収が回収量増につながるか検討した。

桑折町：●平成２８年１月２７日開催。桑折町/国見町合同「伊達管内婦人会連絡協議会リーダー研修会」で、家庭ごみの分別研修にあわせたイベント回収を実施。
国見町：●平成２８年１月２７日開催。桑折町/国見町合同の「伊達管内婦人会連絡協議会
リーダー研修会」で、家庭ごみの分別研修にあわせたイベント回収を実施。
●平成２８年２月１４日２８日に国見町役場で開催された国見町イベント回収
川 俣 町 ： ● 平 成 ２ ８ 年 ２ 月 １ ９ 日 開 催 。「 川 俣 町 白 寿 大 学 閉 講 式 」 に あ わ せ た イ ベ
ト回収を実施。
（実証事業期間外のイベント回収）
伊達市：●平成２６年度実証事業に引き続き、平成２７年１１月７～８日に開催された「伊達市ほばら産業まつり」を実施。
●平成２７年１０月３日、地域住民と従業員を対象とした富士通アイソテック㈱「ふれあいフェスタ」会場でイベント回収を行った。

（３）その他①折りたたみ式コンテナの導入
平成２６年度実証事業で実施した、伊達市イベント回収では一度に大量に持ち込まれたことから、限られたスペースの中で効率的に回収することが課題となった。本実証事業では、
イベント回収場所で分別・回収が現地で迅速にできるように、折りたたみ式コンテナを導入し、分別しながら効率的に回収する方法を検討した。
折りたたみ式コンテナ仕様：
調達数量：

650ｍｍ×440ｍｍ×406ｍｍ（内容量 96Ｌ）

20 個（伊達市 5 個、川俣町 5 個、桑折町 5 個、国見町 5 個）

伊達市

利用写真

川俣町イベント回収での利用

16桑折町/国見町合同イベント回収での利用

国見町イベント回収での利用②集積拠点のセキュリティカーゴの導入集積拠点では、個人情報の漏えい対策を考慮し安全な保管方法を検討した結果、セキュ
リティカーゴを導入。個人情報を含む機器の保管方法や効率的な収集運搬を行った。
セキュリティカーゴ仕様：Ｌ650ｍｍ×Ｗ850ｍｍ×Ｈ1700ｍｍ
床面：プラスチックタイプ
設置数量：

4 台（実証事業分）+1 台(貸出)本実証事業では、4 台（伊達市、川俣町、桑折町、国見町各 1 台）を準備した。対象に回収される伊達地方衛生処理組合にも 1 台準備した。

伊達市

国見町

市役所内

役場内

川俣町

小神倉庫

伊達地方衛生処理組合

17

桑折町

桑折駅前倉庫セキュリティカーゴ

５．住民への周知（１）本実証事業で作成した啓発グッズ①チラシ作製概要
・事業の主旨、回収品目、ボックスのサイズ・設置場所、注意事項を記載することで、住民がチラシで事業の大枠を理解できるように工夫
・Ａ４両面カラー・作製部数：

15,500 部 （川俣町 6,500 部、

桑折町 5,000 部、国見町・各町の広報誌に折込み全戸配布を実施
・残りの部数は公共施設窓口やイベントでの配布、転入者への配布等で使用②チラシデザイン●川俣町

6,500 部

[表面]

[裏面]

18

4,000 部）

●桑折町

5,000 部

[表面]

●国見町

[裏面]

4,000 部

[表面]

[裏面]

19

③ポスター作製概要
・回収ボックス設置場所等に掲示することで住民の関心を高める
・Ａ２片面カラー・作製部数：

300 部（川俣町 100 部、④ポスターデザイン●川俣町 100 部

20

桑折町 100 部、

国見町 100 部）

●桑折町

100 部

21

●国見町

100 部

22

⑤のぼり旗の作製概要
・ ボックス設置場所やイベント回収実施の際にのぼり旗を設置し、市民の関心を高める
・各町に 3 色のデザインを提示し、各町の意向に沿ったものを製作
・ 作製本数：

36 本（川俣町 12 本、桑折町 12 本、国見町 12 本）⑥のぼり旗デザイン
●川俣町

12 本

（青色 4 本・黄色 4 本・赤色 4 本）

● 回収ボックス付近ののぼり旗の利用

23

●桑折町

12 本

（青色 4 本・黄色 4 本・赤色 4 本）

●国見町

12 本

（赤色のみ）● イベント回収でののぼり旗の利用

24

⑦室内看板の作製概要
・ 各公共施設やイベント回収時の置くことで、小型家電リサイクルの実施をアピール
し、住民の関心を高める
・ 作製個数：3 個（川俣町 1 個、国見町 1 個、桑折町 1 個）

⑧室内看板デザイン●室内看板設置状況

川俣町中央公民館

桑折町役場玄関25

⑨エコバッグの作製概要
・ イベント実施時に配布することで使用済小型電子機器等リサイクルの実施をアピール
し、住民の関心を高める
・ デザインには各町のキャラクターを使用し、普段から使用してもらえるようなデザインにするよう工夫・住民にエコバッグを使用してもらうことでの宣伝効果にも期待・ バッグは回収ボックスの投入口に近いサイズのものを採用し、回収対象品目の中でも大きなビデオデッキ等も入れることが可能となっている
・ 作製枚数：750 枚（

川俣町 300 枚、桑折町 250 枚、国見町 200 枚）⑩エコバッグデザイン

●川俣町

300 枚

●桑折町

250 枚

480mm

●国見町 200 枚

400mm

26

⑪ポケットティッシュの作製概要
・ 公共施設窓口に設置やイベント実施時に配布することで使用済小型電子機器等リサイ
クルの実施をアピールし、住民の関心を高める
・ 作製個数：4,200 個（川俣町

1,700 個、桑折町

1,500 個、国見町⑫ポケットティッシュデザイン
●川俣町

1,700 個●国見町

1,000 個●桑折町

27

1,500 個1,000 個）（２）広報関連①新聞記事

平成 27 年 12 月 22 日
福島民友

28

②ホームページでの周知・本事業の主旨、回収対象品目、回収方法について詳しく説明した。

●伊達地方衛生処理組合ホームページ

29

●川俣町ホームページ

30

③広報誌

：

川俣町、国見町、桑折町（全戸配布）

・31

６．回収状況

(１)

回収期間

：

平成２７年１２月２１日～平成２８年２月２９日

(２)

目標回収量

：

約 6.3ｔ/年間（1 市 3 町合計：伊達市 4.5ｔ、川俣町 0.7ｔ、桑折町 0.6ｔ、国見町 0.5ｔ ）(３)

実証期間中の目標回収量：

1.1ｔ/２か月(４)

実証期間中の実績回収量：

2.26ｔ/２か月（５）回収対象品：１市３町共通で 11 分類の約 50 品目とした（６）回収方法及び収集運搬について①ボックス回収：
公共施設や民間商業施設から各市町の担当職員が回収して集積拠点のセキュリティーカー
ゴに保管した。集積拠点では、概ね１か月に１回の頻度で担当職員が立会のもとで収集運搬業者（再資源化業者と兼務）に引渡した。
集積拠点では、担当職員の立会のもとで、収集運搬業者は個人情報保護対象となる使用済
小型電子機器等（パソコン、携帯電話、補助記憶装置など）と対象外品を分別し、個人情報の対象品についてはその場で分別し台数と重量を計測、個人情報対象外品については重量を計測した。計測終了後、引渡伝票に記載して担当職員に伝票控えを渡し引渡しを終了した。その後、再資源化処理施設へ運搬した。
②イベント回収：
イベント会場にて集積し、担当職員のもとで、収集運搬業者が直接回収を行った。その後、
品目別の重量と個人情報保護対象の使用済小型電子機器等について台数を計測した。

32

図Ⅲ6-6-1

伊達市

小型家電再資源化処理フロー

図Ⅲ6-6-2

川俣町 小型家電再資源化処理フロー

33

図Ⅲ6-6-3

桑折町 小型家電再資源化処理フロー

図Ⅲ6-6-4

国見町

小型家電再資源化処理フロー

34

（７）イベント回収の状況（８）実証事業期間内のイベント回収①

桑折町/国見町合同：平成２８年１月２７日（水）に開催された「伊達管内婦人会連絡協

議会リーダー研修会」で家庭ごみの分別研修にあわせたイベント回収を実施。
回収実績

19.0ｋｇ35

【国見町：

国見町役場での国見町イベント回収】②

平成２８年２月１４日（日）：回収実績

267.9ｋｇ③

平成２８年２月２８日（日）：

回収実績

811.0ｋｇ

表Ⅲ6-3
回収重量

国見町：イベント回収広報活動の内容
ﾎｰﾑ

広報くにみ

広報くにみ

ﾍﾟｰｼﾞ

くらしの情報お知らせ版

地域 FM 放送

口コミ

2 月 14 日ｲﾍﾞﾝﾄ

267.9kg

－

〇

－

〇

―

2 月 28 日ｲﾍﾞﾝﾄ

811.0kg

〇

（〇）

〇

（〇）

〇

注）
（

36

）内はまとめて１回の広報した。

④

川俣町：平成２８年２月１９日（金）に開催された「川俣町白寿大学閉校式」に

小型家電リサイクル事業について説明して回収した。
回収実績

39.9ｋｇ37

（９）実証事業期間外のイベント回収⑤ 伊達市：平成２６年度の証事業に引き続き、平成２７年１１月７日（土）～８日（日）に開催された「伊達市ほばら産業まつり」の中で、イベント回収を実施。
回収実績：⑥ 伊達市：

参考

平成２７年度

699.0ｋｇ

平成２６年度

695.0ｋｇ（平成２６年１１月８～９日、伊達市保原市民センター）38

⑦ 伊達市：平成２７年１０月３日、地域住民と従業員を対象とした、地元企業の富士通アイソ
テック㈱の「ふれあいフェスタ」の会場で、伊達市が主催してイベント回収を行った。
回収実績

291.0ｋｇ39

（１０）1 市 3 町全体の回収状況：実証事業期間中（１月＆２月）の全体まとめ①回収方法別 回収量②品種別 回収量※対象外品目：1 市 3 町の指定品目以外の使用済小型電子機器等
主な品目
・ＣＲＴモニタ

・プリンタ

・ワープロ

・掃除機

・ヘアドライヤー

・アナログ目覚まし時計

・ガス漏れ警報器

・電気かみそり・乾電池など40

③伊達市 実証事業期間中（１月＆２月）回収場所毎の回収重量

41：479.3ｋｇ

④川俣町

実証事業期間中（１月＆２月）回収場所毎の重量

42：201.3ｋｇ

⑤国見町

実証事業期間中（１月＆２月）回収場所毎の重量

43：1,309.2ｋｇ

⑥桑折町

実証事業期間中（１月＆２月）回収場所毎の回収重量

44：274.8ｋｇ

⑦

伊達市

月別

回収重量

⑧川俣町

月別

回収重量

45

⑨

国見町

月別

回収重量

⑩

桑折町

月別

回収重量

46

（１１）再資源化の状況①１市３町実証事業期間中（１月＆２月）資源回収重量 まとめ１：2,264.6kg

47

②１市３町実証事業期間中（１月＆２月）分類別再資源化状況まとめ２：2,264.6ｋｇ

48

③１市３町実証事業期間中（１月＆２月）品目別資源回収重量まとめ３：2,264.6ｋｇ

49

④伊達市 実証事業期間中（１月＆２月）の資源回収量 ： 479.3kg

50

⑤川俣町 実証事業期間中（１月＆２月）の資源回収量 ：201.3kg

51

⑥国見町 実証事業期間中（１月＆２月）の資源回収量 ： 1,309.3kg

52

⑦桑折町 実証事業期間中（１月＆２月）の資源回収量 ： 274.8kg

53

（１２）詳細データ① １市３町の実証事業期間中（１月＆２月）の品目別回収量明細 ：2,264.6kg

54

② 伊達市 実証事業期間中（１月＆２月）品目別の回収量 : 479.3kg

55

③

伊達市 １月 品目別の回収量 : 267.6kg

56

④伊達市 ２月 品目別の回収量 : 211.7kg

57

⑤川俣町 実証事業期間中（１月＆２月）品目別の回収量 : 201.3kg

58

⑥川俣町 １月

品目別の回収量 : 104.6kg

59⑦川俣町 ２月 品目別の回収量 : 96.7kg

60

⑧国見町 実証事業期間中（１月＆２月）品目別の回収量：1,309.2ｋｇ

61

⑨国見町 １月 品目別の回収量 ： 136.9kg

62

⑩国見町 ２月 品目別の回収量 ： 1,172.3ｋｇ

63⑪桑折町 実証事業期間中（１月＆２月）品目別の回収量 ： 274.8ｋｇ

64⑫桑折町 １月 品目別の回収量 ： 140.0ｋｇ

65

⑬桑折町 ２月 品目別の回収量 ： 134.8ｋｇ

66

７．スマート回収ボックス導入の実施内容（１）実施内容：
ボックス回収における回収効率の向上を図るために、伊達地方（伊達市、川俣町、桑折町、国見町）に設置した回収ボックスの一部に、通信モジュール付きセンサーを取り付けたスマート回収ボックスを次のとおり設置した。
（

参照：表Ⅲ7-1

スマート回収ボックの設置場所

図Ⅲ7-1

①～⑪

スマート回収ボックス設置場所

67）

（２）スマート回収ボックス設置場所の選定方法
本実証事業では、ボックス回収における回収効率の向上を図るため、一部の回収ボックスに通信モジュール付きセンサーを取り付けた。また、一次保管するセキュリティカーゴに通信モジュール付きセンサーを取り付けて、多量に持ち込まれた場合を想定し、盗難防止や個人情報漏えいの対策につながるか検証した。
なお、通信モジュール付きセンサーは３ヶ月間のリース品として、スマート回収ボックスに投入された小型電子機器等の堆積量のモニタリングを実施し、投入状況や堆積量等の情報をモニタリングすることで、適切な回収時期や回収ルートの選定が行えるかを検討するために、試験的に導入した。
本実証事業では、次の調査を行うために通信モジュール付きセンサーを装着したスマート回収
ボックスを導入した。
①集積拠点から遠く回収量があまり見込めない場所：

４か所

伊達地方衛生処理組合（①川俣町、⑤桑折町、⑥国見町、⑩伊達市）②住民の利用が多い公共施設で回収量が多く見込まれる場所：３か所

桑折町（③室内温水プール・多目的スタジオ「イコーゼ！」、④半田公民館）
伊達市（⑨保原中央交流館）③民間商業施設で休日に投入量が多い場所：３か所

川俣町（②カインズホームＦＣ川俣店）
国見町（⑦コープマート国見店、⑧ハシドラッグ国見店）④セキュリティカーゴのセンシングができるか検討：１か所
伊達地方衛生処理組合（⑪キュリティカーゴ）68

（３）スマート回収ボックの通信モジュール付きセンサーについて①

センサー仕様：
仕様：

Enevo 社

堆積測定方法：

超音波センサー

供給電源：

リチウムイオン電池

通信方式：

携帯電話回線を利用したワイヤレス方式

通信方式

：

１時間毎の堆積状況を記録（６時間毎にデータ更新）

稼働可能温度：-40℃～+85℃

その他センサー：

WE-008N 型センサー

１１個

温度センサー（火災アラート機能）
振動センサー（盗難時アラート機能）②

モニタリング：
表示機器：

パソコン・スマートフォン・タブレット端末等

推奨ブラウザ：InternetExplorer（Ver.11）,Chrome

スマート回収地図表示：有り（堆積状況の地図上可視化）

堆積表示

：

0～100％（100 段階）

アラート機能：

予め設定した満杯近い値に達すると E-mail で通知。
その他、火災・振動時のアラート機能あり

③

導入形態：

3 ヶ月間の機器レンタル（４）スマート回収ボックスの導入状況①

調査方法：
表Ⅲ7-2 に示す回収ボックスを設置した場所に、２カ月間、通信モジュール付きセンサーを装着し、職員が自席パソコンから各々回収ボックスの堆積状態をモニタリング。また、80％の堆積状態をアラートメールを発信する閾値を設定して職員を始めとする関係者にメールを送
信した。

69

②

導入状況

：

図Ⅲ7-4-1

設置状況

平成 27 年 12 月 14 日

平成 27 年 12 月 14 日・18 日

スマート回収ボックス説明会の開催

センシングイメージ

回収ボックスへのセンサー取付作業

回収ボックス天板裏の取付状況

通信モジュール付きセンサー表

セキュリティカーゴ取付作業

通信モジュール付きセンサー裏70

③モニタリング方法：●アラートメール：予め登録した E メールアドレスにアラートメールが自動送信した。
A）新着アラートメール：今回設定した堆積率 80％の閾値を超えたアラートメール

B)解決済みアラートメール：

回収済みを確認したメール●モニタリング画面：クラウドサービスを利用したモニタリング画面
グラフの水色のところが回収ボックス内の堆積状況を時系列に 1 時間毎に表す。
事例 1：アラートメールとモニタリング画面（国見町・・・コープマート国見店）

B)解決済アラートメール：

A）新着アラートメール：
１月 20 日 17：59 閾値 80％を超えて、最１月 22 日 17：57

1 月 20 日～22 日 17：57

新 92％の堆積率であるメール

までに解決済みメール（回収済み）

図Ⅲ7-4-2

アラートメールとモニタリング画面

71（出典：Enevo 社ﾓﾆﾀ画面）

事例２：その他

アラート画面Web 上で見られるアラートのリストがタイムリーに更新された。E メールでのアラート情報の見落としや未解決のアラートについては、Web 上のリストに継続的に掲載され見落としを防ぐ。アラート内容を解決するとリスト上の項目の文字が薄くなり履歴が残る。
図Ⅲ7-4-3

アラート内容のモニタリング画面

解決済アラート

事例３：川俣町

カインズホーム FC 川俣店の運用

民間商業施設では、土曜・日曜の休日の堆積量が多く、休日前に事前に回収するか否かを職員が見極め、休日での満杯やオーバーフローを事前に回避した。
・スマートセンサーが無い場合：12 月 21 日から 2 月 20 日までに週末は 9 回あり、毎週金曜
日に確認に行く。
・スマートセンサの導入：回収時期の見極めモニタ画面で 9 回確認し、アラート情報により回収した場合は、４回の回収で済み、回収は 4/9 回になり 56％回収の削減ができた。
図Ⅲ7-4-4

川俣町カインズホーム FC 川俣店

72

モニタリング画面

（５）スマート回収ボックス導入による結果①回収作業の効率化：スマート回収ボックスを導入しアラート機能により回収作業を実施した
場合、導入をしない場合と比べ回収効率を３５％削減された。また、回収距離についても年間39％（導入前 1846ｋｍ-導入後 1129ｋｍ＝▲７１７km/年）削減された。

注１）●本実証事業では、２カ月間における月１回の定期回収分を差し引き、回収回数を補正
し、センサーがない場合の回収方法と比較して、回収効率を算出した。
注２）ハシドラッグストア国見店に設置した通信モジュール付きセンサーは、堆積状況を把握できずモニタリング画面とアラート機能で異常を示した。
調査の結果、出入口付近の自動ドアのセンサーまたは盗難防止のセンサーのどちらかが影響してセンシングできないことがわかった。1 週間後に撤去した。

ハシドラッグ国見町店 店舗状況

ハシドラッグストアのモニタリング画面の異常

注３）回収ルートと距離算出表

73

②回収作業の堆積レベルの月次推移：
アラート機能を活用し、２か月間の回収時の堆積レベルを把握した。アラートの閾値 80％を設定して２か月間運用ものを回収することにより、堆積量が平均 90％が堆積した回収ボックスから回収できた。

③回収時におけるスマート回収ボックスの平均堆積率 ：図Ⅲ7-5-1

スマート回収ボックスの平均堆積率

1月
堆積レベル：

2月
平均 72％

堆積レベル範囲：45％～99％

堆積レベル：

平均 90％

堆積レベル範囲：80％～100％④個別のモニタリング状況
図Ⅲ7-5-2

川俣町：①伊達地方衛生処理組合

アラート機能： 1 回/2 か月
回収実績： 1 回/2 か月

回収量実績 ：29.8kg/2 か月-------------------------------------年間回収量 ： 179kg/年
年間回収頻度：

9 回/年

特記事項
ｱﾗｰﾄ回収を 1 回実施。
図Ⅲ7-5-3

川俣町：②カインズホーム FC 川俣店

アラート機能：4 回/2 か月
回収実績：5 回/2 か月

回収量実績：75.0kg/2 か月-----------------------------------年間回収量 ： 450kg/年
年間回収頻度： 23 回/年
特記事項
ｱﾗｰﾄ回収 4 回+定期回収 1 回74

図Ⅲ7-5-4

桑折町：③室内温水プール・多目的スタジオ「イコーゼ！」

アラート機能：1 回/2 か月
回収実績：1 回/2 か月

回収量実績：19.9kg/2 か月---------------------------------年間回収量 ：119kg/年
年間回収頻度： 6 回/年
特記事項：センサー誤検知で調整１回。ｱﾗｰﾄ 1 回収。

図Ⅲ7-5-5

桑折町：④半田公民館

アラート機能：0 回/2 か月
回収実績：1 回/2 か月

回収量実績：7.3kg/2 か月----------------------------------年間回収量 ： 44kg/年
年間回収頻度： 3 回/年
特記事項
２月定期回収のみ実施。

図Ⅲ7-5-6

桑折町：⑤伊達地方衛生処理組合

アラート機能： 0 回/2 か月
回収実績： 2 回/2 か月

回収量実績： 26.0kg/2 か月--------------------------------------年間回収量 ： 156kg/年
年間回収頻度：

8 回/年

特記事項
１月２月定期回収を実施。

75

図Ⅲ7-5-7

国見町：⑥伊達地方衛生処理組合

アラート機能： 3 回/2 か月
回収実績： 3 回/2 か月

回収量実績：96.2kg/2 か月-----------------------------------年間回収量 ： 577kg/年
年間回収頻度： 18 回/年
特記事項
ｱﾗｰﾄ回収 3 回実施。

図Ⅲ7-5-8

国見町：⑦コープマート国見店

アラート機能：3 回/2 か月
回収実績：3 回/2 か月

回収量実績：51.4kg/2 か月----------------------------------年間回収量 ： 308kg/年
年間回収頻度： 16 回/年
特記事項
ｱﾗｰﾄ回収 3 回実施。

図Ⅲ7-5-9

国見町：⑧ハシドラッグ国見店
12 月 18 日センサーを設置したが、他の電波が妨害して、センシングできない状況で撤去した。

76

図Ⅲ7-5-10

伊達市：⑨保原中央交流館

アラート機能：7 回/2 か月
回収実績：2 回/2 か月

回収量実績：41.1kg/2 か月
年間回収量 ： 247kg/年
年間回収頻度： 13 回/年
特記事項：アラート機能 4 回誤検知あり（アラート 1,4,5,7）。
ｱﾗｰﾄ回収 2 回。誤検知 2 回調整に職員行った。

図Ⅲ7-5-11

伊達市：⑩伊達地方衛生処理組合

アラート機能： 4 回/2 か月
回収実績： 2 回/2 か月

回収量実績：114.6kg/2 か月----------------------------------年間回収量 ： 688kg/年
年間回収頻度： 12 回/年
特記事項：ｱﾗｰﾄ回収 2 回。誤報
（アラート 2,3）あり。

図Ⅲ7-5-12⑪伊達地方衛生処理組合に設置したセキュリティカーゴ

アラート機能： 0 回/2 か月
回収実績： 2 回/2 か月

調査結果
セキュリティカーゴのセンサーが正常に稼動した。
特記事項
定期回収 2 回実施。

77

Ⅳ．実証事業における協議会について
平成 26 年度「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」として以下 2 回にわたり協議会を開催した。
■第 1 回協議会

1.開催日時：平成２７年１１月１８日（水）13：30～16：00
2.開催場所：伊達地方衛生処理組合
3.出席者 ：環境省
（敬称略）

管理棟１階

会議室

東北地方環境事務所

廃棄物・リサイクル対策課

中目賢治、遠藤光昭

福島県

一般廃棄物課

伊達市

生活環境課

佐藤智彦、桑折町

税務住民課

渡辺俊介

国見町

住民生活課

齋藤雅敬、川俣町

町民税務課

黒江正広

伊達地方衛生処理組合

目黒信二

遠藤直二、丸山有治、佐藤賢一、佐藤大介、朝野㈱エフアイティフロンティア

涼加藤信男、仙田光宏

4.目的 ：実証事業をスタートさせるため対象市長町及び県、衛生処理組合、環境省、請負業者が集まり、周知方法、回収方法、調査方法、調査内容の確認を行う。
5.議事内容（概要）1）小型家電リサイクル制度の概要：
・本制度の市町村向け説明資料により制度概要や全国自治体の実施状況、自治体が実施することのメリット（埋立処分や薬剤処理費用などの抑制など）を説明をした。また、東北地方における自治体等の実施状況についても説明をした。
（環境省）
2）実証事業の内容
・平成２７年度実証事業仕様書に基づき、１市３町で取組む回収目標量や回収期間、検討する
課題等について説明をした。（環境省）
3)

回収方法と周知方法について
・本実証事業の取組み内容、ボックス回収とイベント回収における準備状況、ボックス設置場
所やスマート回収ボックスでの回収方法などの説明をした。（衛生処理組合）

4）実証事業スケジュール
・実行計画スケジュール表に基づき、１２月２１日を事業開始時期と設定し、現時点での回収
ボックス、印刷物、エコバック等の手配進捗状況を説明した。
（請負業者）
5）調査内容及び調査方法
・本実証事業は、平成２６年度に実施した伊達単独での実証事業内容を更に発展させた１市３町の広域での取組みとし、スマート回収ボックスの導入や広域での効率的な回収方法や新たな住民への啓発活動等による物量増を調査することを説明した。
（請負業者）

78

6）検討する課題
・スマート回収ボックスによる効率的な回収方法や広域回収・引き渡し、事業にかかる諸費用ごとの業務量と効率化、回収対象品目とボックス設置場所、個人情報保護対策などを本実証事
業で検討する説明をした。
（請負業者）
７)その他
福島県の取組みとして、浜通り地区の復興支援のための小型家電リサイクルの普及活動の計画や現時点での市町村への周知活動がご紹介された。（福島県）

第 1 回協議会状況■第 2 回協議会
1.日 時：平成２８年３月４日(金)2.開催場所：伊達地方衛生処理組合
3.出席者

：環境省

（敬称略）

13：30～16：00

管理棟１階

会議室

東北地方環境事務所

廃棄物・リサイクル対策課

福島県

一般廃棄物課

鈴木

仁

伊達市

生活環境課

石井尚敦、桑折町

税務住民課

渡辺俊介

国見町

住民生活課

渋谷康弘、川俣町

町民税務課

大内

伊達地方衛生処理組合

中目賢治

亮

遠藤直二、丸山有治、佐藤賢一、佐藤大介、浅野㈱エフアイティフロンティア

加藤信男、仙田光宏

79

涼4.目 的 ：平成２７年１２月２１日から平成２８年２月２９日まで実施した今回の実証事業についての報告会と検討する課題の整理と考察内容についての協議。
5.議事
１）回収方法、回収状況について２か月間の実証期間中にボックス回収とイベント回収を実施した結果、目標 1.1ｔに対して１市３町で 2.26t 回収できた。
（衛生処理組合）

２）スマート回収ボックス導入の実施状況
１市３町内に１１か所に設置した結果、一定の効果があったことの報告（請負業者）
３）課題整理と考察についての議論
ドラフト版をもとに次の内容について議論し報告書にまとめることにした。
（１）スマート回収ボックスによる効率的な回収方法の検討（２）複数市町村による広域回収・引渡しの検討（３）事業にかかる諸費用や業務量の確認と効率化の検討（４）回収品目とボックス設置場所の検討（５）広域回収の検討（６）個人情報保護対策の検討(７）その他
6. 質疑応答
7. 閉会

第 2 回協議会状況80Ⅴ．検証の結果
１．スマート回収ボックスによる効率的な回収方法の検討（１）スマート回収ボックスによる効率的な回収方法
本実証事業では、通信モジュール付きセンサーを取り付けたスマート回収ボックス１０個と普通の回収ボックス１８個を公共施設や民間施設に設置し、回収の効率化についての検証を行った。
検証の結果、通信モジュール付きセンサーが取り付けられたスマート回収ボックスでは、回収ボックスが満杯になったかどうか、市役所等のパソコンで確認することができるため、確認の頻度を大幅に削減することが出来た。
一方、通常の回収ボックスには、アラートメール送信機能が付いていないため、市役所等の職員が逐次、確認する必要がある。全ての回収ボックスに通信モジュール付きセンサーを取り付け、ス
マート回収ボックスにした場合、回収ボックスが満杯になったかどうか、逐次確認する必要がなくなるため、職員の負担軽減が図られる。また、満杯になった回収ボックスの情報を事前に得られることから、効率的な回収ルートを割り出すことにより、効率良く回収することができる。しかしながら、本実証事業では、全ての回収ボックスに通信モジュール付きセンサーを取り付けていなかったため、自動的に作成される回収ルートプランなどの機能を十分に活用することが出来なかった。

（２）回収時期の同期化の検討
小型家電の回収は、例えば、第２週と第４週の月２回、全ての回収ボックスを巡回して回収するのが一般的であるが、この場合、満杯になった回収ボックスを設置している設置場所の職員等が倉庫やバックヤード等に保管替えする必要がある。一方、投入量の少ない回収ボックスもあることか
ら、投入量の少ない回収ボックスの回収は、先に延ばすことができる。満杯になった回収ボックス
では、保管替えの場所を確保したり、保管替えの手間がかかる。このため、すぐに満杯になる設置
場所には回収ボックスの設置個数を増やす等の対策が必要である。回収時期の同期化の検討とは、回収ボックスが満杯になる時期が同じになるよう、検討することである。

図Ⅴ1-1 を見ると、４か所に設置した回収ボックスの回収実績の平均値は 40.5ｋｇであるが、④のカインズホームＦＣ川俣店の回収実績は 75kg、反対に②の川俣町保健センターの回収実績は 7kgであった。回収時期の同期化を図る場合には、川俣町保健センターの回収ボックスを引き上げ、④のカインズホームＦＣ川俣店に２個置くことにより回収時期の同期化を図ることができる。

81

図Ⅴ1-1

川俣町

回収ボックス毎の回収量（３）最短の回収ルートによる運搬車両の燃料費節減の検討
２８個所に設置している回収ボックスから、小型家電を効率良く回収するためには、満杯になった回収ボックスだけを抽出し、最短ルートで回収することにより、運搬車両の燃料費を節減することができると思われる。では、どの程度、燃料費を節減できるのか、年間の走行距離を推計し、スマート回収ボックス導入の効果を検証する。
本実証事業では、２か月間のスマート回収ボックスの回収実績から１年間の回収重量を推計し、１年間の回収頻度を算出した。その結果、スマート回収ボックス導入前の年間距離数 1,846ｋｍに比べ、スマート回収ボックス導入後の年間距離数は 1,129ｋｍ（▲717ｋｍ）で 39％、距離数を削減できると推計できた。
本実証事業では、２８個中１０個のスマートボックスによる検証であったが、走行距離を 39%削減できるとの推計結果から、スマート回収ボックスの設置台数を増やすことにより、更なる走行
距離の削減を図ることができると考える。

82

（４）スマート回収ボックス導入による職員の負担軽減の検証
スマート回収ボックスの堆積状況をモニタリングすることにより、満杯になった回収ボックスのみを回収することが可能となる。また、満杯になっているか、回収ボックスを確認する必要がな
くなるため、職員の負担軽減を図ることができる。

（５）アラート機能の設定、堆積レベルの検証
スマート回収ボックスに取り付けた通信モジュール付きセンサーは、常に、ボックス底面からの距離を計測している。ボックス底面からの距離に応じ、小型家電の堆積量を推計している。
本実証事業では、アラートメールの配信を、堆積レベル満杯状態の８０％に設定した。
また、回収地域の広域化によるメリットを検証するため、設定地域を当該市町とはせず、１市３町として検証した。
検証の結果、当該市町のアラートメールのみならず、他の市町のアラートメールも配信され、業務に支障があったことから、アラートメールの設定については、回収ボックスを管理し、市町の集積場所まで運搬する担当者のみ、アラートメールの配信設定をする必要があることが判明した。
図Ⅲ7-5-1

スマート回収ボックスの平均堆積率

1月
堆積レベル：

2月
平均 72％

堆積レベル範囲：45％～99％

堆積レベル：

平均 90％

堆積レベル範囲：80％～100％（６）通信モジュール付きセンサーの不具合及びその対策
職員の負担軽減策として、回収容器にポリ袋を被せたところ、センサーがポリ袋の凹凸面に反応し、誤動作した。誤作動を防止するため、ポリ袋が壁面及び底面に密着するよう、ポリ袋の底面に台紙を置き、検証した結果、誤作動を防止することが出来た。
今後、センサーのアルゴリズムの改善やポリ袋を容易に壁面に密着できる回収容器の改善が必
要である。
図Ⅴ1-2

ポリ袋が膨らまないようにする治具（30cm×40cm 台紙）

83

２．複数市町村による広域回収・引渡しの検討（１）広域回収を行うための効果的な周知方法
本実証事業では、1 市３町のホームページの外、伊達地方衛生処理組合のホームページにも小型家電の回収を開始する旨、周知した。更に、３町でチラシの全戸配布やポスターの掲示、広報誌への掲載、地元新聞誌１誌の報道記事の掲載等により広報活動を行った。

広域的に広報活動を行った場合と１市単独で広報活動を行った場合の回収量の違いについて、調査を行った。組合構成市町村である伊達市と近隣市町村である福島市の回収量にどの程度違いがあるのか調査した結果、組合構成市町村である伊達市の回収量には大きな変化が見られなかった。
（参照：図Ⅴ2-1,2）
一方、福島市の回収量は、前年度に比べ３分の１になった（参照：図Ⅴ2-2）
。
図Ⅴ2-1

伊達市

小型家電リサイクルの回収重量の推移

図Ⅴ2-2

福島市

小型家電リサイクルの回収重量の推移

84図Ⅴ2-3

平成 26 年度実証事業：福島市による地元新聞２誌

イベント回収の広告（２）イベント回収の内容の違いによる回収量の比較
イベント回収の内容の違いにより、回収量に大きな差があるか調査した。調査の結果、イベン
ト回収の内容の違いにより、回収量に大きな差が見られなかった。（参照：表Ⅲ6-2）

表Ⅴ2-1

国見町：イベント回収時の回収重量と周知活動の比較表

回収重量

ﾎｰﾑ

広報くにみ

広報くにみ

ﾍﾟｰｼﾞ

くらしの情報お知らせ版

地域 FM 放送

口コミ

2 月 14 日ｲﾍﾞﾝﾄ

267.9kg

－

〇

－

〇

―

2 月 28 日ｲﾍﾞﾝﾄ

811.0kg

〇

（〇）

〇

（〇）

〇

注）
（

85

）内はまとめて１回の広報

３．事業にかかる諸費用や業務量の確認と効率化の検討（１）小型家電回収事業に要する諸経費等の検討
小型家電回収事業に取り組むに当たり、必要となる主な諸経費は、以下のとおり。
（参照：図Ⅴ3-1）①周知・広報活動費
チラシ・ポスター・ホームページ作成・ごみカレンダー改版、広報誌の発行費用②ボックス回収の製作費回収ボックスの製作費、ポリ袋、保管容器等の購入費用③イベント回収費用
イベント開催時の人件費、収集運搬費等④ピックアップ回収費用
ピックアップする作業員の人件費等

図Ⅴ3-1

小型家電回収スキーム構築の上での主な発生費用（２）回収ルートの違いによる収集運搬費用の検討
１町単独で収集運搬を行った川俣町の場合と、２町共同で収集運搬を行った桑折町、国見町の収集運搬について、収集運搬業者の人件費に違いがあるか、検証を行った。
その結果、１町単独で実施した川俣町の収集運搬業者の人件費は、４４円／ｋｇ、２町共同で収集運搬を行った桑折町が１３円／ｋｇ、国見町が１１円／ｋｇとなった。
（参照：表Ⅴ3-1）この結果、１町単独で収集運搬するよりも共同で収集運搬した方が、収集運搬費用を約１／３程度節約することができることが分かった。

86

図Ⅴ3-2 平成 26 年度と平成 27 年度で県北地区で実証事業を行ったエリア

図Ⅴ3-3

2 市 3 町（川俣町･桑折町･国見町･伊達市･福島市）ボックス回収スキームの比較

87

４．回収品目とボックス設置場所の検討（１）回収ボックス設置場所の検討
住民への広報活動を共同で行うことにより、単独市町村で実施するよりも効果があったことから、一般廃棄物の処理を一部事務組合で実施している市町村等が小型家電の回収事業を行う場合には、一部事務組合を含めた形で小型家電の回収事業に取り組むと、回収事業に係る経費の大幅な削減が期待できる。
本実証事業では、一部事務組合である伊達地方衛生処理組合に各市町の回収ボックスを設置場所したが、実証事業終了後は、伊達地方衛生処理組合用の回収ボックスを１個設置することとし、残り３つの回収ボックスの設置場所を検討する必要がある。

図Ⅴ4-1

１市３町

回収ボックス設置場所別の回収量

図Ⅴ4-2

１市３町回収場所別の回収重量（２か月間実績）

88表Ⅴ4-1

小型家電リサイクルの主の回収方法とその特徴など(２) 回収品目の検討
回収ボックスで回収する品目については、地域住民の混乱を避けるため、実証事業期間中の回
収対象品目を変更する必要はないが、伊達地方衛生処理組合でピックアップを行う場合には、不燃ごみ、粗大ごみの中からピックアップにより回収することのできる品目について、今後、検討する必要がある。

５．広域回収の検討
ボックス回収、イベント回収による小型家電の回収事業であれば、一部事務組合と一緒に取り組む必要性は低いが、ピックアップ回収を行う場合には、一部事務組合の参加が必要となる。ピックアップ回収を行うことにより、最終処分等費用の削減効果が大きくなるとが想定されるため、一部事務組合によりごみ処理を実施している市町村については、一部事務組合を含めた形で、広域回収の検討を進める必要があるものと思われる。

89

６．個人情報保護対策の検討
本実証事業では、携帯電話等の個人情報機器も回収することから、個人情報保護対策に万全を期すため、以下の対策を講じた。（参照：図Ⅴ6-1）①住民啓発活動
個人情報をあらかじめ削除してから持ち込んでもらう周知啓発活動→ポスター、チラシ、ホームページ、回収ボックスの天板などに明記した。
（参照：図Ⅴ6-2）②ボックス回収
回収ボックスに携帯電話専用投入口を設けることや、盗難防止金具付きの回収ボックスを製作することにより、盗難・情報漏えいの対策を実施。

③集積拠点
施錠付きのセキュリティーカーゴを導入することにより、盗難防止対策を講じる。

図Ⅴ6-1

図Ⅴ6-2

個人情報保護対策について

個人情報取扱などの注意事項（回収ボックス天板シール）

90

Ⅵ

考察
循環型社会形成の推進に当たっては、廃棄物の発生抑制やリサイクルの推進、最終処分量の抑制等に取り組む必要がある。廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図るためにも、市町村等は、小型家電の回収事業に取り組む必要がある。
ここでは、小型家電の回収事業に取り組んだ場合のメリット等について考察する。

（１）小型家電の再資源化実績（試算結果）
本実証事業期間中の回収実績は、2 か月間で 2,264.6ｋｇ（参照：表Ⅵ1-2）、１年間の回収量を推計すると、2,264.6ｋ×6＝13,587.6kg＝13.6ｔとなる。
この中から回収される金、銀、パラジウム、銅は、表Ⅵ1-1 のとおり。

表Ⅵ1-1

小型家電の再資源化の実績（試算結果）

貴金属等の回収量

２か月間の回収量

１年間当たりの回収量

金

41.1ｇ

246.6g銀111.2ｇ667.2g

4.0g

24.0g

111.6kg

669.6kg

パラジウム
銅注） 銅の試算：被覆線179.9ｋｇから 20％が銅回収さたと試算

表Ⅵ1-2 より２か月間の実績：被覆線（179.9kg×20％）+銅 17.2ｋｇ+基板の銅 58.4156ｋｇから試算

参考として、１年間に１市３町で回収した小型家電から回収される金、銀からオリンピックの金メダル、銀メダルが何個分程度製作することができるかのか、推計すると、金メダルに使用される金の量が 6g と仮定した場合、４４個の金メダルを製作することができる。銀メダルでは、
380g の銀が使用されることから、２個の銀メダルを製作することができる。

表Ⅵ1-2

回収品種別の貴金属等の資源回収の重量91

（２）最終処分等費用の削減効果
１市３町の年間推定回収量 13.6ｔ（参照：図Ⅵ2-2）から埋立処分される量を推計すると、埋立処理される量は、全体の 29％にあたる 3.9t となり、最終処分等費用削減分として、542,200円の費用削減が見込める。
（参照：図Ⅵ2-2）
本実証事業では、伊達地方衛処理組合でのピックアップ回収を行わなかったが、ボックス回収やイベント回収の外、ピックアップ回収を行うことにより、より多くの小型家電を回収することができ、伊達地方衛生処理組合での小型家電の処理・処分費用の削減、ひいては廃棄物処理費用の削減、廃棄物処理施設の延命化に寄与する可能性が高くなるものと思われる。

図Ⅵ2-1 小型家電回収段階の設定（最終処分等費用の削減）

図Ⅵ2-2

伊達地方衛生処理組合における小型家電回収段階の設定（最終処分等費用の削減）

小型家電(100%)

破砕(67%)

13.6t

9.1t
焼却(41%)

5.6t

埋立(29%)

3.9t
最終処分等の削減費用
破砕処理費用削減＝9.1t×36,000 円/t= 327,600 円
焼却処理費用削減＝5.6t×23,000 円/t= 128,800 円
埋立処分費用削減＝3.9t×22,000 円/t= 85,800 円

92

合計 542,200 円

（３）ＣＯ２排出量の削減効果（推計）
一般廃棄物の処理責任を有する市町村においては、廃棄物処理に伴い発生する温室効果ガスの排出抑制に向けて率先的に取組むことが期待されている。
そこで、廃プラスチック類等の焼却由来の CO2 排出量（目安の要素）について、ごみ焼却施設
にて小型家電を焼却した場合の CO2 排出量と、小型家電を回収して認定事業者等に引渡した場合の CO2 排出量をそれぞれ算出し、どの程度 CO2 排出量を削減することができるか、「廃棄物処理部門における温室効果ガス排出抑制等指針マニュアル（2012 年 3 月

環境省）」により廃プラスチ

ック類等の焼却由来の CO2 排出量（目安の要素）を算出する。
具体的には、下記の①（廃プラスチック類の再生利用を行わず、全量を焼却したと仮定した場合の CO2 排出量）から②（再生利用による CO2 削減量）を減ずることによる CO2 排出量を目安の要素として設定する。
①ごみ焼却量に対する平均的な廃プラスチック類等由来 CO2 排出量＝（全国で排出される廃プラスチック類等が全量焼却された場合の CO2 排出量※１）／（全国のごみ焼却処理量※２）＝370kg-CO2/t-焼却ごみ※１ 平成 20 年度廃棄物の広域移動対策検討調査及び廃棄物等循環利用量実態調査により得られた値（13,751 千 t-CO2）※２ 平成 20 年度の我が国の温室効果ガス排出インベントリで用いている値（37,135 千 t（湿ベース））②再生利用を目的としない廃プラスチック類の分別収集を行っている市町村等における平均的な CO2 排出量＝（再生利用を目的として分別収集された廃プラスチック類全量が焼却された場合の CO2 排出量※３）／（当該市町村等におけるごみ焼却量※４）

分母・分子とも、分別収集を行っている全国の市町村等の合計値を用いた単純平均は、＝50kg-CO2/t-焼却ごみ※３ 平成 19 年度容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集及び再商品化の実績調査により得られた値（1,571,516kg-CO2）※４

平成 19 年度一般廃棄物処理実態調査により得られた値（29,939,816t）

なお、②は再生利用による平均的な CO2 削減量を表していると考えられるが、収集された廃プ
ラスチック類の再生利用の方法や代替される化石燃料の種類によっては過大評価又は過小評価となっている可能性があることに留意が必要である。

上記①及び②の CO2 排出量をもとに、ごみ焼却施設にて小型家電を焼却した場合の CO2 排出量と、小型家電を回収して認定事業者等に引渡した場合の CO2 排出量をそれぞれ算出する。

93

③廃プラスチック類の重量本実証事業期間中の小型家電の回収実績は、２か月間で 2,264.6kg（参照：表Ⅵ3-1）。
２か月間の回収実績 2,264.6kg からプラスチック類の重量を推計すると・プラスチック類：551.9ｋｇ

・混在プラスチック：198.7ｋｇ

・貴金属類（基板類）:
・銅くず（被覆線）

280.595ｋｇ×75％（プラスチック部）＝280.6ｋｇ：179.9ｋｇ×80％（プラスチック部）＝143.9ｋｇとなり、これらを合計すると 1,175.1kg／２か月となる。
年換算すると、1,175.1kg×6＝7,070.6kg/年となる。

④ごみ焼却施設にて小型家電を焼却した場合の CO2 排出量の推計
上記①より、ごみ焼却量に対する平均的な廃プラスチック類等由来 CO2 排出量＝370kg- CO2/ｔ-焼却ごみ（①参照）
ごみ焼却施設にて小型家電を焼却した場合の CO2 排出量を①の値をもとに推計すると7,070.6kg/年×370kg- CO2/ｔ-焼却ごみ＝2,616,122kg/年＝2,616t/年⑤回収した小型家電を認定事業者等に引き渡した場合の CO2 排出量の推計
上記②より、再生利用を目的として廃プラスチック類の分別収集を行っている市町村等における平均的な CO2 排出量＝50kg-CO2/t-焼却ごみ（②参照）
ごみ焼却施設にて小型家電を焼却しない場合の CO2 排出量を②の値をもとに推計すると7,070.6kg/年×50kg- CO2/ｔ-焼却ごみ＝353,530kg/年＝354t/年⑥CO2 排出量の削減量＝④ごみ焼却施設にて小型家電を焼却した場合の CO2 排出量－⑤小型家電を回収して認定事業者等に引渡した場合の CO2 排出量から年間の CO2 排出量＝2,616t/年－354t/年＝2,262t/年

よって、回収した小型家電を認定事業者等に引き渡した場合の廃棄物処理施設における CO2 排出量の削減は 2,262t/年となり、CO2 排出量を大幅に削減することができることが推計される。
本実証事業では、ごみ焼却施設またはリサイクルセンターでのピックアップ回収を実施していなかったが、ピックアップ回収を実施すれば、より多くの小型家電を回収することができるため、
CO2 排出量の大幅な削減効果が期待できる。

94

表Ⅵ3-1 使用済み小型電子機器等の資源構成（2 か月間）95

リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできます
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。

96