まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：「実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力に係る審査基準」への適合状況について
1.0 重大事故等対策における共通事項【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

1

目次

－

2

冒頭

－

3

冒頭

－

4

1.0.1
(1) a.

1.0-1

5

1.0.1
(2) a.

1.0-3

6

1.0.1
(2) c.

1.0-3

7

1.0.1
(3)

1.0-4

8

1.0.1
(4) c.

1.0-5

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

1.12 発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための手順等
１．１２ 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための手順等
また，1号，2号，3号，4号及び5号炉の原子炉圧力容器に燃料が装荷されて （記載なし）
いないことを前提とする。
重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置については，技術的能力の 重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置については，技術的能力の審査基準で規定する内容に加え，設置許可基準規則に基づいて整備する設 審査基準で規定する内容に加え，設置許可基準規則に基づいて整備する設備の運用手順等についても考慮した第1表に示す「重大事故等対策における 備の運用手順等についても考慮し，適切に整備する。整備する手順書につ手順書の概要」を含めて手順書等を適切に整備する。
いては「重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力1.1 から1.19」にて補足する。
通常時に使用する系統から弁操作又は工具等の使用により速やかに切り替 通常時に使用する系統から弁操作等により速やかに切り替えるために必要
えられるように，当該操作等を明確にし，通常時に使用する系統から速やか な手順等を整備するとともに，確実に行えるよう訓練を実施する。
に切り替えるために必要な手順等を整備するとともに，確実に行えるよう訓練を実施する。
なお，今後も多様な復旧手段の確保，復旧を想定する機器の拡大，その他 また，予備品への取替えのために必要な資機材等を確保する。
の有効な復旧対策について継続的な検討を行うとともに，そのために必要な なお，今後も多様な復旧手段の確保，復旧を想定する機器の拡大，その他
予備品の確保に努める。
の有効な復旧対策について継続的な検討を行うとともに，そのために必要な
また，予備品の取替え作業に必要な資機材等として，がれき撤去等のため 予備品の確保に努める。
のホイールローダ等の重機，夜間の対応を想定した照明機器等及びその他 また，予備品の取替え作業に必要な資機材等として，ガレキ撤去等のための作業環境を想定した資機材を確保する。
ホイールローダ，夜間の対応を想定した可搬型照明設備及びその他作業環境を想定した資機材を確保する。
アクセスルートは，自然現象，発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原 アクセスルートは，自然現象，人為事象，溢水及び火災を想定しても設備の因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除復旧作業に支障がないよう，迂回路も考慮して複数のアクセスルートを確保
く。），溢水及び火災を想定しても設備の復旧作業に支障がないよう，迂回路 する。
も考慮して複数のアクセスルートを確保する。
また，関係機関等とあらかじめ協議・合意の上，外部からの支援計画を定また，関係機関等とあらかじめ協議及び合意の上，外部からの支援計画を定め，重大事故等時の支援及び燃料の供給の協定を締結し，事故等発生後6 め，重大事故等発生時の支援の協定を締結し，事故等発生後６日後までに日間までに支援を受けられる体制を整備する。
発電所を支援できる体制を整備する。
重大事故等を起因とする原子力災害が発生するおそれがある場合又は発生 発電所において重大事故等対策の実施が必要な状況となった場合には，事した場合に，所長（原子力防災管理者）は，事象に応じて原子力警戒態勢又 象に応じて，所長（原子力防災管理者）は原子力警戒態勢又は緊急時態勢
は緊急時態勢を発令し，所長（原子力防災管理者）を本部長とする発電所の を発令し，所長（原子力防災管理者）を本部長とする原子力警戒態勢又は緊原子力警戒本部又は緊急時対策本部（以下「発電所対策本部」という。）を設 急時対策本部（以下，「発電所対策本部」という。）を設置するとともに，重大置するとともに，重大事故等対策を実施する。
事故等対策を実施する。

変更理由
⑤
⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

1/14

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

9

1.0.1
(4) c.

1.0-5

10

1.0.1
(4) c.

1.0-5

11

1.0.1
(4) c.

1.0-6

12

1.0.1
(4) c.

1.0-6

13

1.0.2
(1) a.

1.0-8

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

発電所対策本部は，重大事故等対策を実施する実施組織，技術的助言を行 発電所対策本部は，重大事故等対策を実施する実施組織及びその支援組
う技術支援組織及び環境を整える運営支援組織で編成し，組織が効率的に 織から構成されており，それぞれの機能ごとに責任者を定め，役割分担を明
重大事故等対策を実施できるよう，機能班の構成を行う。また，各班の役割 確にし，効果的な重大事故等対策を実施し得る体制とする。また，複数号炉分担，対策の実施責任を有する班長を定め，指揮命令系統を明確にし，効 の同時被災の場合においても，重大事故等対処設備を使用して炉心損傷防果的な重大事故等対策を実施し得る体制を整備する。
止及び原子炉格納容器破損防止の重大事故対策に対応できる体制とする。
さらに，夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）において，重大事故等が発生した場合でも速やかに対策を行うことができるよう，発電所内に必要な要員を常時確保する。
複数号炉の同時被災の場合において，重大事故等対処設備を使用して6号 また，複数号炉の同時被災の場合においても，重大事故等対処設備を使用
及び7号炉の炉心損傷防止及び原子炉格納容器破損防止の重大事故等対 して炉心損傷防止及び原子炉格納容器破損防止の重大事故対策に対応で策を実施するとともに，他号炉の被災対応ができる体制とする。さらに，夜間 きる体制とする。さらに，夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）において，及び休日（平日の勤務時間帯以外）において，重大事故等が発生した場合で 重大事故等が発生した場合でも速やかに対策を行うことができるよう，発電も，速やかに対策を行えるよう，発電所内に必要な重大事故等に対処する要 所内に必要な要員を常時確保する。
員を常時確保する。
発電用原子炉主任技術者は，号炉ごとに選任し，重大事故等時の発電所対 ６号及び７号炉の発電用原子炉主任技術者は号炉ごとに選任し，独立性を策本部において，独立性を確保する。各号炉の発電用原子炉主任技術者確保して配置し，６号及び７号炉同時被災時には，号炉ごとの保安監督を誠は，複数号炉の同時被災時に，号炉ごとの保安監督を誠実かつ最優先に行 実かつ最優先に行う。また，重大事故等の拡大防止又は影響緩和に関し，う。また，実施組織による重大事故等対策の実施に当たり，保安上必要な場 保安上必要な場合は，重大事故等に対処する要員（発電所対策本部長を含合は，重大事故等に対処する要員（発電所対策本部長を含む。）へ指示を行 む。）へ指示を行い，事故の拡大防止又は影響緩和を図る。
い，事故の拡大防止又は影響緩和を図る。
発電所において原子力警戒態勢又は緊急時態勢が発令された場合には， 発電所において原子力警戒態勢又は緊急時態勢が発令された場合には，社長は本社における原子力警戒態勢又は緊急時態勢を発令し，東京本社の 社長は本社における原子力警戒態勢又は緊急時態勢を発令し，社長を本部
原子力施設事態即応センターに発電所外部の支援組織である本社原子力 長とする本社原子力警戒本部又は本社緊急時対策本部（以下，「本社対策警戒本部又は本社緊急時対策本部（以下「本社対策本部」という。）を設置す 本部」という。）を原子力施設事態即応センターに設置する。本社対策本部る。本社対策本部は，原子力部門のみでなく他部門も含めた全社（全社とは，原子力部門のみでなく他部門も含めた全社大（全社とは，東京電力ホー
は，東京電力ホールディングス株式会社及び各事業子会社（東京電力フュエ ルディングス株式会社及び各事業子会社（東京電力フュエル＆パワー株式
ル＆パワー株式会社，東京電力パワーグリッド株式会社，東京電力エナジー 会社，東京電力パワーグリッド株式会社，東京電力エナジーパートナー株式
パートナー株式会社）のことをいう。）での体制とし，発電所対策本部が重大 会社）のことをいい以下同様とする。）での体制とし，発電所対策本部が重大事故等対策に専念できるよう技術面及び運用面で支援する。また，重大事故 事故等対策に専念できるよう技術面及び運用面で支援する。また，重大事故等発生後の中長期的な対応が必要になる場合に備えて，本社対策本部が 等発生後の中長期的な対応が必要になる場合に備えて，本社対策本部が中心となり，社内外の関係各所と連携し，適切かつ効果的な対応を検討でき 中心となって社内外の関係各所と連係し，適切かつ効果的な対策を検討できる体制を整備する。
る体制を整備する。
本来の用途以外の用途（本来の用途以外の用途とは，設置している設備の 本来の用途以外の用途（本来の用途以外の用途とは，設置している設備の本来の機能とは異なる目的で使用する場合に，本来の系統構成とは異なる 本来の機能とは異なる目的で使用する場合に，本来の系統構成とは異なる系統構成を実施し設備を使用する場合をいう。ただし，本来の機能と同じ目 系統構成を実施し設備を使用する場合をいう。ただし，本来の機能と同じ目的で使用するために設置している可搬型設備を使用する場合は除く。）として 的で使用するために設置している可搬型設備を使用する場合は除く。）として重大事故等に対処するために使用する設備にあっては，通常時に使用する 重大事故等に対処するために使用する設備については，通常時に使用する系統から弁操作又は工具等の使用により速やかに切り替えられるように，当 系統から弁操作等により速やかに切り替えるために，必要な手順等を整備
該操作等を明確にし，通常時に使用する系統から速やかに切り替えるため するとともに，確実に行えるよう訓練を実施する。
に必要な手順等を整備するとともに，確実に行えるよう訓練を実施する。

変更理由

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

2/14

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No.

章番号

ページ番号

14

1.0.2
(1) b.

1.0-9

15

1.0.2
(1) b.

1.0-9

16

1.0.2
(1) b. (a)1.0-11

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

屋外及び屋内において，アクセスルートは，想定される自然現象，発電用原 屋外及び屋内において，アクセスルートは，自然現象，人為事象，溢水及び子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為 火災を想定しても運搬，移動に支障をきたすことのないよう，迂回路も考慮しによるもの（故意によるものを除く。），溢水及び火災を想定しても，運搬，移 て複数のアクセスルートを確保する。
⑤
動に支障をきたすことのないよう，迂回路も考慮して複数のアクセスルートを確保する。
屋内及び屋外アクセスルートに対する自然現象については，網羅的に抽出 屋内及び屋外アクセスルートは，想定される自然現象に対して地震，津波，するために，地震，津波に加え，発電所敷地及びその周辺での発生実績の 風（台風），竜巻，積雪，低温，落雷，火山による降灰，森林火災，降水及び有無に関わらず，国内外の基準や文献等に基づき収集した洪水，風（台生物学的事象を，人為事象に対して，火災・爆発，航空機落下及び有毒ガス風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象， を考慮する。また，重大事故等発生時の高線量下環境を考慮する。
森林火災等の事象を考慮する。これらの事象のうち，発電所敷地及びその 想定される自然現象のうち，落雷及び生物学的事象については，直接の影周辺での発生の可能性，屋外アクセスルートへの影響度，事象進展速度や 響はない。
事象進展に対する時間余裕の観点から，屋外アクセスルートに影響を与える
おそれがある事象として，地震，津波，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪及び火山の影響を選定する。なお，森林火災の出火原因となるのは，たき火や③（森林火災事
タバコ等の人為によるものが大半であることを考慮し，森林火災については，象の扱いをこれ
人為によるもの（火災・爆発）として選定する。地滑りについては，地震によるまでの自然現象
影響に包絡される。
から人為事象に
屋外及び屋内アクセスルートに対する発電所敷地又はその周辺において想変更）
定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）については，網羅的に⑤（記載を他条文抽出するために，発電所敷地及びその周辺での発生実績の有無に関わらと統一）ず，国内外の基準や文献等に基づき収集した飛来物（航空機落下等），ダムの崩壊，爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス，船舶の衝突及び電磁的障害を考慮する。これらの事象のうち，発電所敷地及びその周辺での発生の可能性，屋外アクセスルートへの影響度，事象進展速度や事象進展に対する時
間余裕の観点から，屋外アクセスルートに影響を与えるおそれがある事象として火災・爆発（森林火災，近隣工場等の火災・爆発，航空機落下火災等）
及び有毒ガスを選定する。
また，重大事故等時の高線量下環境を考慮する。
重大事故等が発生した場合，事故収束に迅速に対応するため，屋外の可搬 重大事故等が発生した場合，事故収束に迅速に対応するため，屋外の可搬型重大事故等対処設備（可搬型代替注水ポンプ，可搬型代替交流電源設 型重大事故等対処設備の保管場所から使用場所まで運搬するアクセスルー
備，可搬型モニタリングポスト等）の保管場所から使用場所まで運搬するアク トの状況確認，取水箇所の状況確認，ホース敷設ルートの状況確認を行い，⑤
セスルートの状況確認，取水箇所の状況確認及びホース敷設ルートの状況 あわせて，軽油タンク，常設代替交流電源設備，その他屋外設備の被害状確認を行い，併せて，軽油タンク，常設代替交流電源設備及びその他屋外設 況の把握を行う。
備の被害状況の把握を行う。

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No.

17

章番号

1.0.2
(1) b. (a)ページ番号

1.0-1118

1.0.2(1) b. (a)1.0-1119

1.0.2(1) b. (a)1.0-1220

1.0.2(1) b. (a)1.0-1321

1.0.2(1) b. (b)1.0-13変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

屋外アクセスルートに対する地震による影響（周辺構造物等の損壊，周辺斜 屋外アクセスルートに対する想定される自然現象のうち，地震による影響（周面の崩壊及び道路面のすべり，不等沈下等），その他自然現象による影響 辺構造物等の損壊，周辺斜面の崩壊及び道路面のすべり，不等沈下），風（風（台風）及び竜巻による飛来物，積雪並びに火山の影響）を想定し，複数 （台風）及び竜巻による飛来物，積雪，火山による降灰を想定し，複数のアクのアクセスルートの中から状況を確認し，早期に復旧可能なアクセスルート セスルートの中から状況を確認し，早期に復旧可能なアクセスルートを確保を確保するため，障害物を除去可能なホイールローダ等の重機を保管，使用 するため，障害物を除去可能なホイールローダを保管，使用し，それを運転し，それを運転できる要員を確保する。
できる緊急時対策要員を確保する。屋外アクセスルートに対する想定される
自然現象のうち，地震による影響（周辺構造物等の損壊，周辺斜面の崩壊
及び道路面のすべり，不等沈下），風（台風）及び竜巻による飛来物，積雪，
火山による降灰を想定し，複数のアクセスルートの中から状況を確認し，早期に復旧可能なアクセスルートを確保するため，障害物を除去可能なホイー
ルローダを保管，使用し，それを運転できる緊急時対策要員を確保する。
屋外アクセスルートは，発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となる 屋外アクセスルートは，想定される自然現象のうち森林火災，人為事象のう
おそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）のうち， ち火災・爆発，航空機落下及び有毒ガスに対して，迂回路も考慮した複数の火災・爆発（森林火災，近隣工場等の火災・爆発，航空機落下火災等）及び アクセスルートを確保する。
有毒ガスに対して，迂回路も考慮した複数のアクセスルートを確保する。

変更理由

⑤

③（森林火災事
象の扱いをこれまでの自然現象から人為事象に変更）

不等沈下等による通行に支障がある段差の発生が想定される箇所において 不等沈下による通行に支障がある段差の発生が想定される箇所においては，段差緩和対策等の実施，迂回又は砕石による段差箇所の仮復旧によは，迂回する又は砕石による段差解消対策により通行性を確保する。
⑤
り，通行性を確保する。
（削除）
柏崎刈羽原子力発電所の免震重要棟内緊急時対策所は６号及び７号炉との距離が長く，緊急時対策要員にとって免震重要棟内緊急時対策所から現場まで移動距離があるという発電所特有の特徴がある。
免震重要棟内緊急時対策所と６号及び７号炉の距離がある点について，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員が免震重要棟内緊急時対策所にとどまる点に着目すると放射線被ばく上有効であるが，移動に車両が使用できない場合，要員の現場への移動や現場からの待避に時間がかかることになる。このため，重大事故等対処時において，万一，気象状況の急②（免震重要棟
変，爆発等の不測の事態が発生した場合に現場要員が待避できるよう，5号の自主化）
炉原子炉建屋内緊急時対策所若しくは６号及び７号炉近傍に複数の一時待避場所（5号炉海水熱交換器建屋，大湊側ディーゼル駆動消火ポンプ建屋，
地下電気洞道（大湊側），大湊側出入管理建屋）を設定することで現場要員の安全性向上を図る。なお，現場要員は，車両により免震重要棟内緊急時対策所へ待避することを基本とするが，徒歩による移動も考慮し，地上での待避と比較し放射線影響に対して一定の効果が期待できる地下電気洞道を使用した徒歩のアクセスルート等，複数のアクセスルートを確保する。
重大事故等が発生した場合において，屋内の可搬型重大事故等対処設備 重大事故等が発生した場合において，屋内の可搬型重大事故等対処設備ま（可搬型計測器，逃がし安全弁用可搬型蓄電池，中央制御室可搬型陽圧化 でのアクセスルートの状況確認を行い，あわせて，その他屋内設備の被害状⑤
空調機等）の保管場所に移動するためのアクセスルートの状況確認を行い， 況の把握を行う。
併せて，その他屋内設備の被害状況の把握を行う。

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No.

章番号

ページ番号

22

1.0.2
(1) b. (b)1.0-1323

1.0.2(1) b. (b)1.0-14

24

1.0.2
(3)

1.0-18

25

1.0.2
(3)

1.0-1926

1.0.2(4) a.

1.0-2227

1.0.2(4) a. (a)1.0-23

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

屋内アクセスルートは，自然現象として選定する地震，津波，風（台風），竜 屋内アクセスルートは，地震，津波及びその他自然現象による影響（風（台巻，凍結，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象による影響に対し 風），竜巻，積雪，低温，落雷，火山による降灰，森林火災，降水，生物学的て，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋内に確保する。なお， 事象）並びに人為事象（火災・爆発，航空機落下及び有毒ガス）に対して，外 ③（森林火災事
森林火災の出火原因となるのは，たき火やタバコ等の人為によるものが大半 部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋内に確保する。
象の扱いをこれであることを考慮し，森林火災については，人為によるもの（故意によるもの
までの自然現象を除く。）（火災・爆発）として選定する。
から人為事象にまた，発電所敷地又はその周辺における発電用原子炉施設の安全性を損な変更）わせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）として選定する火災・爆発（森林火災，近隣工場等の火災・爆発，⑤
航空機落下火災等）及び有毒ガスに対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋内に確保する。
屋内アクセスルートは，重大事故等時に必要となる現場操作を実施する場所 屋内アクセスルートは，重大事故等が発生した場合において必要となる現場まで外部事象による影響を考慮しても移動可能なルートを選定する。また， 操作を実施する場所まで外部事象による影響を考慮しても移動可能なルート
屋内アクセスルート上の資機材については，必要に応じて固縛又は転倒防 を選定する。また，地震時に通行が阻害されないように，通行性確保対策と⑤止処置により，通行に支障をきたさない措置を講じる。
して，屋内アクセスルート上の資機材を固縛，転倒防止対策及び火災の発生
屋内アクセスルート周辺の機器に対しては火災の発生防止処置を実施す防止対策により通行に支障をきたさない措置を講じる。万一，通行が阻害さる。
れる場合は，迂回する又は乗り越えることで対処する。
プラントメーカ，協力会社及びその他の関係機関とは平時から必要な連絡体 プラントメーカ，協力会社及びその他の関係機関とは平時から必要な連絡体制を整備する等，協力関係を構築するとともに，あらかじめ重大事故等に備 制を整備する等協力関係を構築するとともに，あらかじめ協議及び合意の⑤
え，協議・合意の上，外部からの支援計画を定め，重大事故等時の支援及び 上，外部からの支援計画を定め，重大事故等発生時の支援の協定を締結
燃料の供給の協定を締結する。
し，発電所を支援できる体制を整備する。
発電所外であらかじめ用意された手段（重大事故等対処設備と同種の設備 事故発生後７日間以降の事故収束対応を維持するため，事故等発生後６日（電源車等），予備品，燃料等）について支援を受けることによって，発電所内 後までに，あらかじめ選定している候補施設の中から原子力事業所災害対に配備する重大事故等対処設備に不具合があった場合の代替手段及び燃 策支援拠点を選定し，発電所の事故収束対応を維持するために必要な燃料の確保を行い，継続的な重大事故等対策を実施できるよう事象発生後6日 料，資機材等を継続的に支援できる体制を整備する。また，発電所内に配備
間までに支援を受けられる体制を整備する。
している重大事故等対処設備に不具合があった場合の代替手段，資機材及⑤び燃料を支援できるよう，社内で発電所外に保有している重大事故等対処設備と同種の設備（消防車，電源車等），主要な設備の取替部品，食糧その他の消耗品も含めた資機材，予備品及び燃料等について，事象発生後６日後までに支援できる体制を整備する。
また，手順書は使用主体に応じて，運転操作手順書及び緊急時対策本部用 また，手順書は使用主体に応じて，運転員が使用する手順書（以下，「運転手順書を整備する。
操作手順書」という。），緊急時対策要員が使用する手順書（以下，「緊急時さらに，緊急時対策本部用手順書は使用主体に応じて，緊急時対策本部が 対策本部用手順書」という。）を整備する。
⑤
使用する手順書，緊急時対策本部のうち技術支援組織が使用する手順書及び緊急時対策本部のうち実施組織（当直（運転員）以外）が使用する手順書に分類して整備する。
具体的には，第1表に示す「重大事故等対策における手順書の概要」のうち －⑤「1.15 事故時の計装に関する手順等」の内容を含むものとする。

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No.

章番号

ページ番号

28

1.0.2
(4) a. (b)1.0-2329

1.0.2(4) a. (b)1.0-2330

1.0.2(4) a. (b)1.0-2431

1.0.2(4) a. (b)1.0-2432

1.0.2(4) a. (c)1.0-2433

1.0.2(4) a. (d)1.0-2634

1.0.2(4) a. (d)1.0-2635

1.0.2(4) a. (e)1.0-2836

1.0.2(4) a. (e)1.0-2937

1.0.2(4) a. (f)1.0-29変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損を防ぐために，最優先すべき (b) 炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損を防止するために，最優
操作等を迷うことなく判断し実施できるよう，判断基準をあらかじめ明確にし 先すべき操作等を迷うことなく判断し実施できるよう，判断基準を明確にしたた手順を以下のとおり運転操作手順書又は緊急時対策本部用手順書に整 手順を以下のとおり整備する。
備する。
原子炉格納容器圧力が限界圧力に達する前，又は，原子炉格納容器からの 原子炉格納容器の破損防止のため，迷わず格納容器圧力逃がし装置等の異常漏えいが発生した場合に，確実に格納容器圧力逃がし装置等の使用が 使用が行えるよう判断基準を明確にした手順を，運転操作手順書及び緊急行えるよう判断基準を明確にした手順を運転操作手順書に整備し，この運転 時対策本部用手順書に整備する。
操作手順書に従い，発電所対策本部長の権限と責任において，当直副長が格納容器圧力逃がし装置等によるベントを実施する。
全交流動力電源喪失時等において，準備に長時間を要する可搬型重大事 全交流動力電源喪失時等において，準備に長時間を要する可搬型設備を必故等対処設備を必要な時期に使用可能とするため，準備に要する時間を考 要な時期に使用可能とするため，準備に掛かる時間を考慮の上，手順着手
慮の上，手順着手の判断基準を明確にした手順を整備する。
の判断基準を明確にした手順を緊急時対策本部用手順書に整備する。
重大事故等対策時においては，設計基準事故時に用いる操作の制限事項 －は適用しないことを明確にした手順を整備する。
重大事故等時の運転操作において，当直副長が躊躇せず指示できるよう， 重大事故等発生時の運転操作において，当直副長が躊躇せず指示できるよ
財産（設備等）保護よりも安全を優先する方針に基づき定めた運転操作手順 う，財産（設備等）保護よりも安全を優先する方針に基づき定めた判断基準を書を整備し，判断基準を明記する。
運転操作手順書に整備する。
実施組織が重大事故等対策を的確に実施するためのその他の対応手順とし 実施組織が重大事故等対策を的確に実施するためのその他の対応手順として，大気及び海洋への放射性物質の拡散の抑制，中央制御室，モニタリング て，大気，海洋への放射性物質の拡散の抑制，中央制御室，モニタリング設設備，発電所対策本部並びに通信連絡設備に関する手順書を定める。
備，発電所対策本部及び通信連絡設備に関する手順書を定める。
運転操作手順書は，事故の進展状況に応じて構成を明確化し，手順書相互 運転操作手順書は，事故の進展状況に応じて手順書相互間を的確に移行で間を的確に移行できるよう，移行基準を明確にする。
きるよう，移行基準を明確にする。
整理に当たっては，耐震性，耐環境性のある計測機器での確認の可否，記 整理に当たっては，耐震性，耐環境性のある計測機器での確認の可否，記録の可否，直流電源喪失時における可搬型計測器による計測可否等の情 録の可否，直流電源喪失時における可搬型計測器による計測可否等の情報を運転操作手順書に明記する。
報を明記する。
なお，発電用原子炉施設の状態を監視するパラメータが故障等により計測不 重大事故等対策実施時におけるパラメータ挙動予測，影響評価すべき項目
能な場合は，他のパラメータにて当該パラメータを推定する方法を緊急時対 及び監視パラメータ等を手順書に整理する。
策本部用手順書に明記する。
重大事故等対策実施時におけるパラメータ挙動予測，影響評価すべき項目
及び監視パラメータ等を緊急時対策本部用手順書に整理する。
また， 所員の高台への避難及び扉の閉止を行い， 津波監視カメラ及び取水 また，所員の高台への避難及び扉の閉止を行い，津波監視カメラ及び取水
槽水
ピット水位計による津波の継続監視を行う手順を整備する。
竜巻の発生が予想される場合には，車両の退避又は固縛の実施，クレーン また，竜巻の発生が予想される場合には，車両の退避又は固縛の実施，建作業の中止，外部事象防護対象施設を内包する区画に設置する扉の閉止 屋の水密扉の閉止状態を確認する手順を整備する。
状態を確認する手順を整備する。
その他の前兆事象を伴う事象については，気象情報の収集，巡視点検の強その他の前兆事象を伴う事象については，気象情報の収集，巡視点検の強 化及び前兆事象に応じた事故の未然防止の対応を行う手順を整備するとと化及び前兆事象に応じた事故の未然防止の対応を行う手順を整備する。
もに，設計基準値を超え，又は設計基準値超えが見込まれると判断した場
合，原子炉を停止する手順を整備する。

変更理由
⑤

⑤

⑤
⑤
⑤
⑤
⑤

⑤

⑤

⑤

6/14

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

38

1.0.2
(4) b.

1.0-3139

1.0.2(4) b.

1.0-3240

1.0.2(4) b. (b)1.0-3341

1.0.2(4) b. (b)1.0-3442

1.0.2(4) b. (d)1.0-3543

1.0.2(4) c. (a)1.0-39変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

・重大事故等に対処する要員が力量の維持及び向上を図るためには，各要 ・ 重大事故等に対処する要員が力量の維持及び向上を図るためには，各要員の役割に応じた教育及び訓練を受ける必要がある。各要員の役割に応じ 員の役割に応じた教育及び訓練を受ける必要がある。各要員の役割に応じた教育及び訓練を計画的に繰り返すことにより，各手順を習熟し，力量の維 た教育及び訓練を年１回以上，毎年繰り返すことにより，各手順を習熟し，力持及び向上を図る。
量の維持及び向上を図る。
・重大事故等対策における中央制御室での操作及び動作状況確認等の短 ・ 重大事故等対策における中央制御室での操作及び動作状況確認等の短時間で実施できる操作以外の作業や操作については，第2表に示す「重大事 時間で実施できる操作以外の作業や操作について，必要な要員数及び想定故等対策における操作の成立性」の必要な重大事故等に対処する要員数及 時間にて対応できるよう，教育及び訓練により効果的かつ確実に実施できるび想定時間にて対応できるよう，教育及び訓練により，効率的かつ確実に実 ことを確認する。
施できることを確認する。
重大事故等時のプラント状況の把握，的確な対応操作の選択等，実施組織 重大事故等発生時のプラント状況の把握，的確な対応操作の選択等実施組
及び支援組織の実効性等を総合的に確認するための演習等を計画的に実 織及び支援組織の実効性等を総合的に確認するための演習等を定期的に
施する。
計画する。
実施組織の緊急時対策要員に対しては，要員の役割に応じて，発電用原子 実施組織の緊急時対策要員に対しては，発電用原子炉施設の冷却機能の
炉施設の冷却機能の回復のために必要な電源確保及び可搬型重大事故等 回復のために必要な電源確保及び可搬型設備を使用した給水確保の対応対処設備を使用した給水確保の対応操作を習得することを目的に，手順や 操作を習得することを目的に，手順や資機材の取り扱い方法の習得を図る
資機材の取扱い方法の習得を図るための訓練を，訓練ごとに頻度を定めて ための個別訓練を，訓練ごとに実施頻度を定めて実施する。個別訓練は，訓実施する。訓練では，訓練ごとの訓練対象者全員が実際の設備又は訓練設 練ごとの訓練対象者全員が実際の設備又は訓練設備を操作する訓練を実備を操作する訓練を実施する。
施する。
(d) 重大事故等時の対応や事故後の復旧を迅速に実施するために，重大 (d) 重大事故等発生時の対応や事故後の復旧を迅速に実施するために，重事故等時の事象進展により高線量下になる場所を想定した事故時対応訓 大事故等発生時の事象進展により高線量下になる場所を想定した事故時対練，夜間及び降雨並びに強風等の悪天候下等を想定した事故時対応訓練 応訓練，夜間及び降雨，降雪並びに強風等の悪天候下等を想定した事故時等，様々な状況を想定し，訓練を実施する。
対応訓練等，様々な状況を想定し，訓練を実施する。
発電所対策本部は，重大事故等対策を実施する実施組織，実施組織に対し 発電所対策本部は，重大事故等対策を実施する実施組織，実施組織に対して技術的助言を行う技術支援組織及び実施組織が事故対策に専念できる環 て技術的助言を行う技術支援組織及び実施組織が事故対策に専念できる環
境を整える運営支援組織で編成する。
境を整える運営支援組織で編成する。また，発電所対策本部は，通常時の通常時の発電所体制下での運転，日常保守点検活動の実務経験が発電所 発電所体制下での運転，日常保守点検活動の実施経験を活かし，組織が効対策本部での事故対応，復旧活動に活かすことができ，組織が効率的に重 果的に重大事故等対策を実施できるよう，専門性及び経験を考慮した機能
大事故等対策を実施できるよう，専門性及び経験を考慮した上で機能班の 班で構成する。
構成を行う。また，各班の役割分担，対策の実施責任を有する班長を定め，指揮命令系統を明確にし，効果的な重大事故等対策を実施し得る体制を整
備する。

変更理由
⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

7/14

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後
（削除）

44

45

1.0.2
(4) c. (a)1.0.2(4) c. (b)1.0-40

1.0-41③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

発電所における原子力防災組織は，その基本的な機能として，①意思決定・
指揮，②対外対応，③情報収集・計画立案，④現場対応，⑤ロジスティック・リソース管理を有しており，①の責任者として本部長（所長）が当たり，②～⑤（補正書添十⑤の機能ごとに責任者として「統括」を置いている。
の記載と整合を本部長（所長）の権限については，あらかじめ定める手順書に記載された範取った（削除した囲において，②～⑤の各統括に委譲されており，各統括はその範囲内にお記載は、添付いて自律的に活動することができる。
1.0.10に記載あ②～⑤の機能を担う必要要員規模は対応すべき事故の様相，また事故の進り））
展や収束の状況により異なるが，プルーム通過の前・中・後でも要員の規模を拡大・縮小しながら円滑な対応が可能な組織設計となっている。

(b) 実施組織は，号機統括を配置し，号機班，当直（運転員），復旧班，自衛 (b) 実施組織は，号機統括を配置し，号機班，当直（運転員），復旧班及び自消防隊により構成し，必要な役割の分担を行い重大事故等対策が円滑に実 衛消防隊により構成し，重大事故等対策が円滑に実施できる体制を整備す
施できる体制を整備する。
る。
号機統括は，対象号炉に関する事故の影響緩和・拡大防止に関わる対応の 号機統括は，対象号炉に関する事故の影響緩和・拡大防止に関わるプラント
統括を行う。
設備の運転操作への助言，可搬型設備を用いた対応，不具合設備の復旧
号機班は，当直（運転員）からの重要パラメータの入手，事故対応手段の選 の統括を行う。
定に関する当直（運転員）の支援を行う。
号機班は，当直からの重要パラメータ及び常設設備の状況の入手，対策本
当直（運転員）は，事故の影響緩和及び拡大防止に関わるプラントの運転操 部へインプット，事故対応手段の選定に関する当直のサポート，当直からの作を行う。
支援要請に関する号機統括への助言を行う。
復旧班は，事故の影響緩和及び拡大防止に関わる可搬型重大事故等対処 当直（運転員）は，重要パラメータ及び常設設備の状況把握と操作，中央制設備の準備と操作，及び不具合設備の復旧を行う。
御室内監視・操作の実施，事故の影響緩和，拡大防止に関わるプラントの運
自衛消防隊は，火災発生時における消火活動を行う。
転操作を行う。
復旧班は，事故の影響緩和及び拡大防止に関わる可搬型設備の準備と操作，可搬型設備の準備状況の把握，号機統括へインプット，不具合設備の復旧の実施を行う。
自衛消防隊は，火災発生時における消火活動を行う。

⑤

8/14

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

46

47

章番号

1.0.2
(4) c. (c)1.0.2(4) c. (c)ページ番号

1.0-42

1.0-43変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

複数号炉の同時被災時においても，号炉ごとの運転操作指揮を指揮・命令に関して必要な力量を有している※当直副長が行い，号炉ごとに運転操作に係る情報収集や事故対策の検討等を行うことにより，情報の混乱や指揮命令が遅れることのない体制とする。
※「指揮・命令に関して必要な力量を有している」とは，ＢＷＲ運転訓練セン
ターにおいて，指揮命令，状況判断等について習得する上級初期訓練，及び重大事故等への拡大を防ぐ取り組み，炉心損傷後の対応，状況判断を含む予測について習得するＳＡ（上級）訓練を受講していることを言う。
⑤（記載を再整
当直長は適宜，発電所対策本部の号機班長と連携しプラント対応操作の状
理：補正書添十
況を報告する。
また，号炉ごとの当直主任及び主機操作員は中央制御室内のプラント操作・ の記載と整合を監視，現場操作の指示を行い，現場支援担当・当直副主任・補機操作員は２ 取った（削除した
内容は、添付名以上が１組で号炉ごとの現場操作を行う。
1.0.10で整理））
発電所対策本部は， 複数号炉の同時被災の場合において， 情報の混乱や 発電所対策本部は，複数号炉の同時被災の場合において，情報の混乱や指揮命令が遅れることのないよう， 発電所対策本部長が活動方針を示し， 指揮命令が遅れることのないよう，発電所対策本部の本部長が定めた活動
号炉ごとに配置された号機統括は,対象号炉の事故影響緩和・拡大防止に関 方針に従い，号炉ごとに配置された号機統括は,対象号炉の事故影響緩和・ （通報連絡についわるプラント運転操作への助言や可搬型重大事故等対処設備を用いた対拡大防止に関わるプラント運転操作への助言や可搬型設備を用いた対応， ては、当社は支援組織として整理
応， 不具合設備の復旧等の統括を行う。
不具合設備の復旧等の統括を行う。
複数号炉の同時被災の場合において， 必要な緊急時対策要員を発電所内 複数号炉の同時被災の場合において，必要な緊急時対策要員を発電所内 しており、実施組に常時確保することにより， 重大事故等対処設備を使用して6 号及び7 号炉 に常時確保することにより，重大事故等対処設備を使用して６号及び７号炉 織の記載となっての炉心損傷防止及び原子炉格納容器破損防止の重大事故等対策を実施す の炉心損傷防止及び原子炉格納容器破損防止の重大事故等対策を実施す いる本項から削除）るとともに， 他号炉の使用済燃料プールの被災対応ができる体制とする。
るとともに，他号炉の使用済燃料プールの被災対応ができる体制とする。
また， 複数号炉の同時被災時において， 当直（ 運転員）は号炉ごとの運転 複数号炉の同時被災の場合において，情報の混乱により通報連絡が遅れる
操作指揮を当直副長が行い， 号炉ごとに運転操作に係る情報収集や事故 ことのないよう，通報連絡を行う通報班を設け，原子力災害対策特別措置法
対策の検討等を行うことにより， 情報の混乱や指揮命令が遅れることのない に定められた通報連絡先へ円滑に通報連絡を行う体制とする。
体制とする。
６号及び７号炉の同時被災時，あらかじめ定めた手順から逸脱するプラント状態に進展するおそれがある場合又は進展した場合，本部長は計画班による事故進展予測を基に優先号炉を決定する。
また，実施組織による重大事故等対策の実施に当たり，各号炉の発電用原 また，実施組織による重大事故等対策の実施に当たり，号炉ごとに選任した
子炉主任技術者は，発電所対策本部から得られた情報に基づき，重大事故 発電用原子炉主任技術者は，発電所対策本部から得られた情報に基づき，等の拡大防止又は影響緩和に関し，保安上必要な場合は，重大事故等に対 保安上必要な場合は，重大事故等に対処する要員 （発電所対策本部長を含処する要員（発電所対策本部長を含む。）へ指示を行い，事故の拡大防止又 む。）へ指示を行い，事故の拡大防止又は影響緩和を図る。
は影響緩和を図る。

⑤

9/14

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

48

章番号

1.0.2
(4) c. (d)ページ番号

1.0-43変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

計画・情報統括は，事故対応状況の把握及び事故対応方針の立案を行う。 計画・情報統括は，事故対応方針の立案，プラントパラメータ等の把握とプラ
計画班は，プラント状態の進展予測・評価及びその評価結果の事故対応方 ント状態の予測，本部長への技術的進言・助言（重大事故等対処設備等，構針への反映を行う。
内設備の活用）を行う。
保安班は，発電所内外の放射線・放射能の状況把握，影響範囲の評価，被 計画班は，事故対応に必要な情報（パラメータ，常設設備の状況・可搬型設
ばく管理，汚染拡大防止措置に関する指示を行う。
備の準備状況等）の収集，プラント状態の進展予測・評価，プラント状態の進実施組織が重大事故等対策に専念できる環境を整えるための運営支援組 展予測・評価結果の事故対応方針への反映，アクシデントマネジメントの専
織は，対外対応統括及び総務統括を配置し，通報班，立地・広報班，資材班 門知識に関する計画・情報統括のサポートを行う。
及び総務班で構成する。
保安班は，発電所内外の放射線・放射能の状況把握，影響範囲の評価，被対外対応統括は，対外対応活動の統括を行う。
ばく管理，汚染拡大防止措置に関する緊急時対策要員への指示，影響範囲
通報班は，対外関係機関へ通報連絡等を行う。
の評価に基づく対応方針に関する計画・情報統括への助言，放射線の影響
立地・広報班は，自治体派遣者及び報道機関対応者の支援を行う。
の専門知識に関する計画・情報統括のサポートを行う。
総務統括は，発電所対策本部の運営支援の統括を行う。
実施組織が重大事故等対策に専念できる環境を整えるための運営支援組
資材班は，資材の調達及び輸送に関する一元管理を行う。
織は，対外対応統括及び通報班，立地・広報班，並びに総務統括及び資材総務班は，要員の呼集，食糧・被服の調達，医療活動，所内の警備指示，一 班，総務班で構成する。
般入所者の避難指示等を行う。
対外対応統括は，対外対応活動の統括，対外対応情報の収集，本部長へイ
ンプットを行う。
通報班は，対外関係機関へ通報・連絡等を行う。
立地・広報班は，自治体派遣者の活動状況把握とサポート，マスコミ対応者への支援を行う。
総務統括は，発電所対策本部の運営支援の統括を行う。
資材班は，資材の調達及び輸送に関する一元管理，原子力緊急事態支援
組織からの資機材受入調整を行う。
総務班は，要員の呼集，参集状況の把握，対策本部へインプット，食料・被服の調達，宿泊関係の手配，医療活動，所内の警備指示，一般入所者の避難指示，物的防護施設の運用指示等を行う。

変更理由

⑤

10/14

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

49

1.0.2
(4) c. (e)1.0-4550

1.0.2(4) c. (e)1.0-4551

1.0.2(4) c. (e)1.0-4652

1.0.2(4) c. (f)1.0-4653

1.0.2(4) c. (g)1.0-46

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

重大事故等が発生した場合に速やかに対応するため，6号及び7号炉の重大 重大事故等が発生した場合，緊急時対策要員のうち緊急時対策所で対応す
事故等に対処する要員として，発電所内に緊急時対策要員44名，運転員18 る要員は，免震重要棟内緊急時対策所又は５号炉原子炉建屋内緊急時対名，火災発生時の初期消火活動に対応するための自衛消防隊10名の合計 策所に参集し，各要員の任務に応じた対応を行う。また，現場の対応を行う
72名を確保する。
要員は，準備が整い次第，各要員の任務に応じた現場対応を行う。
なお，6号及び7号炉のうち，1プラント運転中，1プラント運転停止中※におい 夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）において，重大事故等が発生した②（免震重要棟ては，運転員を13名とし，また2プラント運転停止中※においては，運転員を 場合でも速やか対応するため，発電所内に必要な要員を常時確保する。
の自主化）
10名とする。
重大事故等が発生した場合に速やかに対応する要員は，６号及び７号炉の※発電用原子炉の状態が冷温停止（原子炉冷却材温度が100℃未満）及び 重大事故等に対処する要員として緊急時対策要員44名，運転員18名，火災⑤
燃料交換の期間
発生時の初期消火活動に対応するための自衛消防隊10名（消防隊長１名， （記載を再整理：
消防車隊６名，警備員３名）の合計72名（発電所全体で99名）を発電所内に 補正書添十の記確保する。 また，事象発生10時間を目途として順次参集し，６号及び７号炉 載と整合を取ったの重大事故等に対処する要員として緊急時対策要員106名確保する。
（削除した内容
1プラント運転中，1プラント運転停止中※については，運転員を13名とし，ま は、添付1.0.10でた2プラント運転停止中については，運転員を10名とする。緊急時対策要員
整理））及び自衛消防隊の人数は原子炉の状態が変わることによる変更はない。
※原子炉の状態が冷温停止（原子炉冷却材温度が100℃未満）及び燃料交換の期間
重大事故等が発生した場合，緊急時対策要員は，5号炉原子炉建屋内緊急 重大事故等の対応で，高線量下における対応が必要な場合においても，社時対策所に参集し，要員の任務に応じた対応を行う。
員で対応できるよう要員を確保する。
⑤
重大事故等の対応で，高線量下における対応が必要な場合においても，重大事故等に対処する要員を確保する。
また，あらかじめ定めた連絡体制に基づき，夜間及び休日（平日の勤務時間 また，夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）を含めて必要な要員を非常召
帯以外）を含めて必要な緊急時対策要員を非常召集できるよう，定期的に連 集できるよう，自動呼出・安否確認システムを用いて定期的に連絡訓練を実⑤
絡訓練を実施する。
施する。
(f) 発電所における重大事故等対策の実施組織及び支援組織の各班並び (f) 発電所における重大事故等対策の実施組織及び支援組織の各班，当直に当直（運転員）の機能は，上記(b).項及び(d).項のとおり明確にするととも の機能は，上記 (b)項及び(d)項のとおり明確にするとともに，責任者として配 ⑤（補正書添十に，責任者として配下の各班の監督責任を有する統括，対策の実施責任を 下の各班の監督責任を有する統括及び対策の実施責任を有する班長及びの記載と整合を有する班長及び当直副長を配置する。
当直副長を配置する。責任者が負傷する等により役割が実行出来ない場合 取った（削除したには，同じ機能を担務する下位の職位の要員（副班長等）が代行するか，又記載は、添付は上位の職位の要員が下位の職位の要員の職務を兼務することとし，具体 1.0.10で整理））的な代行者の配置については，上位職の者が決定する。
(g) 重大事故等対策の判断については全て発電所にて行うこととし，発電所 (g) 重大事故等対策の判断については全て発電所にて行うこととし，発電所対策本部における指揮命令系統を明確にするとともに，指揮者である発電所 対策本部における指揮命令系統を明確にするとともに，指揮者である発電所対策本部長の所長（原子力防災管理者）が欠けた場合に備え，代行者と代 対策本部長の所長（原子力防災管理者），統括，班長及び当直副長が欠け
行順位をあらかじめ定め明確にする。また，統括，班長及び当直副長につい た場合に備え，発電所対策本部長の所長（原子力防災管理者），統括，班長ても欠けた場合に備え，代行者と代行順位をあらかじめ定め明確にする。
及び当直副長の代行者と代行順位をあらかじめ定め明確にする。
⑤
発電所対策本部長（原子力防災管理者）が欠けた場合は，副原子力防災管 発電所対策本部長は，発電所対策本部の統括管理を行い，責任を持って，理者が，あらかじめ定めた順位に従い代行する。
原子力防災の活動方針の決定を行う。
発電所対策本部長（原子力防災管理者）が欠けた場合は，副原子力防災管理者が，あらかじめ定めた順位に従い代行する。

11/14

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

54

1.0.2
(4) c. (h)1.0-4755

1.0.2(4) c. (h)1.0-4856

1.0.2(4) c. (i)1.0-4857

1.0.2(4) c. (i)1.0-4858

1.0.2(4) c. (j)1.0-4959

1.0.2(4) c. (j)1.0-50

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

支援組織が，必要なプラントのパラメータを確認するための安全パラメータ表 支援組織が，必要なプラントのパラメータを確認するための安全パラメータ表示システム（SPDS），発電所内外に通信連絡を行い関係箇所と連携を図るた 示システム（ＳＰＤＳ），発電所内外に通信連絡を行い関係箇所と連携を図る②（免震重要棟
めの統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備（テレビ会議システ ための統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備（テレビ会議シスの自主化）
ムを含む。），衛星電話設備及び無線連絡設備を備えた5号炉原子炉建屋内 テムを含む。），衛星電話設備及び無線連絡設備を備えた免震重要棟内緊緊急時対策所を整備する。
急時対策所及び５号炉原子炉建屋内緊急時対策所を整備する。
実施組織が，中央制御室，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所及び現場との 実施組織が，中央制御室，免震重要棟内緊急時対策所又は５号炉原子炉建②（免震重要棟
連携を図るため，携帯型音声呼出電話設備，無線連絡設備及び衛星電話設 屋内緊急時対策所及び現場との連携を図るため，携帯型音声呼出電話設の自主化）
備を整備する。また，電源が喪失し照明が消灯した場合でも，迅速な現場へ 備，無線連絡設備及び衛星電話設備を整備する。また，電源が喪失し照明の移動，操作及び作業を実施し，作業内容及び現場状況の情報共有を実施 が消灯した場合でも，迅速な現場への移動，操作及び作業を実施し，作業内⑤できるよう照明機器等を整備する。
容及び現場状況の情報共有を実施できるよう可搬型照明設備を整備する。
支援組織は，発電用原子炉施設の状態及び重大事故等対策の実施状況に 支援組織は，発電用原子炉施設の状態及び重大事故等対策の実施状況について，東京本社の本社対策本部，国，関係自治体等の発電所内外の組織 ついて，原子力施設事態即応センターに設置する本社対策本部，国，関係への通報連絡を実施できるよう，衛星電話設備及び統合原子力防災ネット 自治体等の発電所内外の組織への通報連絡を実施できるよう，衛星電話設⑤
ワークを用いた通信連絡設備等を配備し，広く情報提供を行うことができる 備及び統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備等を配備し，広く体制を整備する。
情報提供を行うことができる体制を整備する。
発電用原子炉施設の状態及び重大事故等対策の実施状況に係る情報は， 発電用原子炉施設の状態及び重大事故等対策の実施状況に係る情報は，発電所対策本部の通報班にて一元的に集約管理し，発電所内で共有すると 発電所対策本部の各班の報告をもとに通報班にて一元的に集約管理し，発ともに，本社対策本部と発電所対策本部間において，衛星電話設備，統合原 電所内外で共有するとともに，本社対策本部と発電所対策本部間において，
子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備及び安全パラメータ表示システ 衛星電話設備，統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備及び安ム（SPDS）等を使用することにより，発電所の状況及び重大事故等対策の実 全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）等を使用することにより，発電所の状況⑤
施状況の情報共有を行う。また，本社対策本部との情報共有を密にすること 及び重大事故等対策の実施状況の情報共有を行う。また，本社対策本部とで報道発表，外部からの問い合わせ対応及び関係機関への連絡を本社対 の情報共有を密にすることで報道発表，外部からの問い合わせ対応及び関策本部で実施し，発電所対策本部が事故対応に専念でき，かつ，発電所内 係機関への連絡を本社対策本部で実施し，発電所対策本部が事故対応に
外へ広く情報提供を行うことができる体制を整備する。
専念でき，かつ，発電所内外へ広く情報提供を行うことができる体制を整備する。
報告を受けた本社原子力運営管理部長は直ちに社長に報告し，社長は本社 報告を受けた本社原子力運営管理部長はただちに社長に報告し，社長は本における原子力警戒態勢又は緊急時態勢を発令する。本社原子力運営管 社における原子力警戒態勢又は緊急時態勢を発令する。本社原子力運営⑤
理部長から連絡を受けた本社総務統括は，本社における緊急時対策要員を 管理部長から連絡を受けた本社総務班長は，本社における緊急時対策要員
非常召集する。
を非常召集する。
本社対策本部は，原子力部門のみでなく他部門も含めた全社（全社とは，東 本社対策本部は，原子力部門のみでなく他部門も含めた全社大での体制と京電力ホールディングス株式会社及び各事業子会社（東京電力フュエル＆ し，発電所対策本部が重大事故等対策に専念できるよう技術面及び運用面
パワー株式会社，東京電力パワーグリッド株式会社，東京電力エナジーパー で支援する。
⑤
トナー株式会社）のことをいう。）での体制とし，発電所対策本部が重大事故等対策に専念できるよう技術面及び運用面で支援する。

12/14

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

60

章番号

1.0.2
(4) c. (j)ページ番号

1.0-50

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

本社対策本部は，福島第一原子力発電所の事故から得られた教訓から原子 本社対策本部は，上記(a)項のとおり福島第一原子力発電所の事故から得られた課題
力防災組織に適用すべき必要要件を定めた体制とすることにより，社長を本 から原子力防災組織に適用すべき必要要件を定めた体制とすることにより，社長を本社対策本部長とした指揮命令系統を明確にし，発電所対策本部が重大事故 部長とした指揮命令系統を明確にし，発電所対策本部が重大事故等対策に専念できる体制を整備する。
等対策に専念できる体制を整備する。
復旧統括は，発電所復旧活動の支援の統括を行う。
本社対策本部は，復旧統括，計画・情報統括，対外対応統括，総務統括及復旧班は，発電所の復旧方法の検討，立案，発電所への助言等を行う。
び支援統括を配置し，発電所の復旧方法検討・立案等を行う復旧班，本社対 計画・情報統括は，プラント情報や放射線に関する情報，事故進展評価等の統括を行策本部内での情報共有等を行う情報班，事故状況の把握・進展評価等を行 う。
う計画班，放射性物質の放出量評価等を行う保安班，関係官庁への通報連 情報班は，事故状況，対応状況の把握，本社対策本部内での情報共有，一元管理等絡等を行う官庁連絡班，報道機関対応等を行う広報班，発電所の立地地域 を行う。
対応の支援等を行う立地班，通信連絡設備の復旧・確保の支援等を行う通 計画班は，事故状況の把握・進展評価，環境への影響評価，発電所の復旧計画の策
信班，発電所の職場環境の整備等を行う総務班，現地医療体制整備支援等 定支援等を行う。
を行う厚生班，発電所の復旧活動に必要な資機材の調達・搬送等を行う資 保安班は，放射性物質の放出量評価，周辺環境への影響の予測・評価，放射線管理材班，原子力事業所災害対策支援拠点の立ち上げ・運営等を行う後方支援 用資機材の配備，発電所関係者の線量管理等の支援等を行う。
拠点班，官庁への支援要請等を行う支援受入調整班及び他の原子力事業 対外対応統括は，対外対応の統括を行う。
官庁連絡班は，原子力規制庁等の関係官庁への通報連絡，官庁への情報提供と質者からの支援受入調整等を行う電力支援受入班で構成する。
問対応を行う。
本社対策本部長は，発電所における重大事故等対策の実施を支援するため 広報班は，広報活動における全店統一方針と戦略の策定，マスコミ対応，お客さまへに，原子力災害対策特別措置法第10条通報後，原子力事業所災害対策支 の広報等を行う。
援拠点の設営を本社支援統括に指示する。
立地班は，発電所の立地地域対応の支援，自治体・防災センターへの情報提供，自本社支援統括は，あらかじめ選定している施設の候補の中から，放射性物 治体・防災センターからの要望対応等を行う。
質が放出された場合の影響等を考慮した上で原子力事業所災害対策支援 総務統括は，発電所復旧要員が的確に復旧活動を行うための支援の統括を行う。
拠点を指定し，必要な要員を派遣するとともに，発電所の事故収束対応を維 通信班は，社内外関係箇所との通信連絡設備について復旧・確保の支援を行う。
総務班は，本社対策本部要員の非常召集，発電所における緊急時対策要員の職場持するために必要な燃料及び資機材等の支援を実施する。
また，本社対策本部は，他の原子力事業者及び原子力緊急事態支援組織よ 環境の整備，人員輸送手段の確保等を行う。
厚生班は，本社対策本部における食料・被服の調達及び宿泊関係の手配，発電所対り技術的な支援が受けられる体制を整備する。

変更理由

⑤

策要員の食料，被服の調達支援，宿泊の手配支援,現地医療体制整備支援等を行う。
資材班は，発電所の復旧活動に必要な資機材の調達，適切な箇所への搬送を行う。
支援統括は，発電所の復旧に向けた支援拠点や支援の受入の統括を行う。
後方支援拠点班は，原子力事業所災害対策支援拠点の立ち上げ・運営，同拠点における社外関係機関（自衛隊，消防，警察等）との情報連絡等を行う。
支援受入調整班は，官庁（自衛隊，消防，警察等）への支援要請，調整の窓口を行う。
電力支援受入班は，事業者間協力協定に基づく他原子力事業者からの支援受入調
整，原子力緊急事態支援組織からの支援受入調整等を行う。

13/14

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.
61

章番号
1.0.2
(4) c. (k)ページ番号
1.0-51変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

重大事故等への対応操作や作業が長期間にわたる場合に備えて，機能喪 重大事故等への対応操作や作業が長期間にわたる場合に備えて，機能喪失した設備の部品取替えによる復旧手段を整備するとともに，主要な設備の 失した設備の部品取替えによる復旧手段を整備するとともに，動的機器の取取替部品をあらかじめ確保する。
替物品を確保する。

変更理由
⑤

14/14

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：「実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力に係る審査基準」への適合状況について
1.0 重大事故等対策における共通事項 添付資料1.0.1 本来の用途以外の用途として使用する重大事故等に対処するための設備に係る切り替えの容易性について【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

1

章番号

ページ番号

1

1.0.1-1

第3表

1.0.1-4～
1.0.1-11

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

また，通常時に使用する系統から弁操作又は工具等の使用により速やかに また，通常時に使用する系統から速やかに切り替えるための手順を整備す切り替えるため，当該操作を明確にした手順等を整備するとともに，当該操 るとともに，当該操作に係る訓練を継続的に実施することにより速やかに切作に係る訓練を継続的に実施することにより速やかに切替えできるよう技能 り替えできるよう技能の維持・向上を図る。
の維持・向上を図る。

変更理由

⑤

技術的能力1.1～1.19の対応手順の名称変更に伴う修正
2

3

4

別紙1 1.

別紙1 2.

1.0.1-13

1.0.1-14―（１）操作概要（１）操作概要
原子炉冷却材喪失時等において，給水系・非常用炉心冷却系による原子炉 原子炉冷却材喪失時等において，給水系・非常用炉心冷却系による原子炉
注水機能が喪失し，原子炉水位を維持できない場合，復水補給水系を使用 注水機能が喪失し，原子炉水位を維持できない場合，復水補給水系を使用した原子炉圧力容器への注水を行う。
した原子炉圧力容器への注水を行う。
① 復水補給水系から原子炉圧力容器までの系統構成として，タービン負荷 ① 復水補給水系から原子炉圧力容器までの系統構成として，タービン負荷遮断弁（第1図①）を「閉」し，復水移送ポンプ（第1図④）を起動する。
遮断弁（図①）を「閉」し，復水補給水系常／非常用連絡管止め弁（図②），残② 残留熱除去系注入弁（第1図⑥）を「開」し，原子炉圧力容器を逃がし安全 留熱除去系洗浄水弁(図③)を「開」し，復水移送ポンプ（図④）を起動する。
弁（第1図⑤）にて減圧する。
② 原子炉圧力容器を逃がし安全弁（図⑤）にて減圧し，残留熱除去系注入③ 原子炉圧力が復水補給水系統圧力以下にて残留熱除去系洗浄水弁(第1 弁（図⑥）を「開」する。
図③)を「開」し，原子炉圧力容器への注水が開始されることを原子炉水位③ 原子炉圧力が復水補給水系統圧力以下にて，原子炉への注水が開始さ
計，原子炉圧力計，復水補給水系統圧力計，残留熱除去系注入配管流量計 れることを原子炉水位計，原子炉圧力計，復水補給水系統圧力計，残留熱にて確認する。その後，復水補給水系常／非常用連絡管止め弁（第1図②） 除去系注入配管流量計にて確認する。
を「開」する。
（１）操作概要（１）操作概要
原子炉冷却材喪失時等において，残留熱除去系が使用不能となり原子炉格 原子炉冷却材喪失時等において，残留熱除去系が使用不能となり格納容器
納容器内の除熱機能が喪失した場合，復水補給水系を使用し，原子炉格納 の除熱機能が喪失した場合，復水補給水系を使用した格納容器スプレイを
容器内をスプレイする。
行う。
① 復水補給水系から原子炉格納容器までの系統構成として，タービン負荷 ① 復水補給水系から格納容器までの系統構成として，タービン負荷遮断弁
遮断弁（第2図①）を「閉」し，復水移送ポンプ（第2図④）を起動する。
（図①）を「閉」し，復水補給水系常／非常用連絡管止め弁（図②），残留熱除② 残留熱除去系洗浄水弁（第2図③）及び格納容器スプレイ弁（第2図⑤）を 去系洗浄水弁（図③）を「開」し，復水移送ポンプ（図④）を起動する。
「開」し，原子炉格納容器内にスプレイが開始されたことを格納容器圧力計， ② 格納容器スプレイ弁（図⑤）を「開」し，格納容器へのスプレイが開始され復水補給水系統圧力計，残留熱除去系注入配管流量計にて確認する。その たことを格納容器圧力計，復水補給水系統圧力計，残留熱除去系注入配管
後，復水補給水系常／非常用連絡管止め弁（第2図②）を「開」する。
流量計にて確認する。

⑤

⑤

⑤

1/3

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

5

6

7

章番号

別紙1 3.

別紙1 6.

別紙1 7.

ページ番号

1.0.1-15

1.0.1-25

1.0.1-26

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前（１）操作概要（１）操作概要
炉心の著しい損傷が発生した場合，原子炉圧力容器が破損して原子炉格納 炉心損傷時，原子炉圧力容器が破損して格納容器下部に放出される溶融炉
容器下部に放出される溶融炉心を冷却するため，専用の注水ライン弁を心を冷却するため，専用の注水ライン弁を「開」とし，復水補給水系による格「開」とし，復水補給水系による原子炉格納容器下部への水張りを行う。
納容器下部への水張りを行う。
① 復水補給水系から原子炉格納容器下部までの系統構成として，タービン ① 復水補給水系から格納容器下部までの系統構成として，タービン負荷遮負荷遮断弁（第3図①）を「閉」し，復水移送ポンプ（第3図③）を起動する。
断弁（図①）を「閉」し，復水補給水系常／非常用連絡管止め弁（図②）を② 格納容器下部注水弁（第3図④）を「開」とし，原子炉格納容器下部への注 「開」し，復水移送ポンプ（図③）を起動する。
水が開始されたことを格納容器下部注水流量計，復水補給水系統圧力計に ② 格納容器下部注水弁（図④）を「開」とし，格納容器下部への注水が開始て確認する。その後，復水補給水系常／非常用連絡管止め弁（第3図②）を されたことを格納容器下部注水流量計，復水補給水系統圧力計にて確認す「開」する。
る。
（１）操作概要（１）操作概要
原子炉冷却材喪失時等において，給水系・非常用炉心冷却系等による原子 原子炉冷却材喪失時等において，給水系・非常用炉心冷却系等による原子炉注水機能が喪失し，原子炉水位を維持できない場合，消火系を使用した 炉注水機能が喪失し，原子炉水位を維持できない場合，消火系を使用した
原子炉圧力容器への注水を行う。
原子炉注水を行う。
① ディーゼル駆動消火ポンプ（第13図④）の起動を緊急時対策本部へ依頼 ① 消火系から原子炉圧力容器までの系統構成として，タービン負荷遮断弁
し，消火系から原子炉圧力容器までの系統構成として，タービン負荷遮断弁 （図①）を「閉」し，消火系連絡弁（図②），残留熱除去系洗浄水弁(図③)を（第13図①）を「閉」し，消火系連絡弁（第13図②）を「開」する。
「開」し，ディーゼル駆動消火ポンプ（図④）の起動を緊急時対策本部へ依頼② 残留熱除去系注入弁（第13図⑥）を「開」し，原子炉圧力容器を逃がし安 する。
全弁（第13図⑤）にて減圧する。
② 原子炉圧力容器を逃がし安全弁（図⑤）にて減圧し，残留熱除去系注入③ 原子炉圧力が消火系統圧力以下にて残留熱除去系洗浄水弁(第13図
弁（図⑥）を「開」する。
③)を「開」し，原子炉圧力容器への注水が開始されることを原子炉水位計， ③ 原子炉圧力が消火系統圧力以下にて，原子炉への注水が開始されること
原子炉圧力計，消火系統圧力計，残留熱除去系注入配管流量計にて確認 を原子炉水位計，原子炉圧力計，消火系統圧力計，残留熱除去系注入配管する。
流量計にて確認する。
（１）操作概要（１）操作概要
原子炉冷却材喪失時等において，残留熱除去系等が使用不能となる等の原 原子炉冷却材喪失時等において，残留熱除去系等が使用不能となる等の格
子炉格納容器内の除熱機能が喪失した場合，消火系を使用した原子炉格納 納容器の除熱機能が喪失した場合，消火系を使用した格納容器スプレイを
容器内のスプレイを行う。
行う。
① ディーゼル駆動消火ポンプ（第14図④）の起動を緊急時対策本部へ依頼 ① 消火系から格納容器までの系統構成として，タービン負荷遮断弁（図①）
し，消火系から原子炉格納容器までの系統構成として，タービン負荷遮断弁 を「閉」し，消火系連絡弁（図②），残留熱除去系洗浄水弁（図③）を「開」し，（第14図①）を「閉」し，消火系連絡弁（第14図②）を「開」する。
ディーゼル駆動消火ポンプ（図④）の起動を緊急時対策本部へ依頼する。
② 残留熱除去系洗浄水弁（第14図③）及び格納容器スプレイ弁（第14図② 格納容器スプレイ弁（図⑤）を「開」とし，格納容器へのスプレイが開始さ⑤）を「開」し，原子炉格納容器内にスプレイが開始されたことを格納容器圧 れたことを格納容器圧力計，消火系統圧力計，残留熱除去系注入配管流量力計，消火系統圧力計，残留熱除去系注入配管流量計にて確認する。
計にて確認する。

変更理由

⑤

⑤

⑤

2/3

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

8

章番号

別紙1 9.

ページ番号

1.0.1-28

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前（１）操作概要（１）操作概要
使用済燃料プール水位が低下し，使用済燃料プールの補給が必要な状態に 使用済燃料プール水位が低下し，使用済燃料プールの補給が必要な状態にもかかわらず，サプレッションプール水浄化系，残留熱除去系等が使用不能 もかかわらず，サプレッションプール水浄化系，残留熱除去系等が使用不能
で使用済燃料プールへの補給ができない場合において，消火系を使用した で使用済燃料プールへの補給ができない場合において，復水補給水系を使
使用済燃料プール注水を行う。
用した使用済燃料プール注水を行う。
① ディーゼル駆動消火ポンプ（第16図④）の起動を緊急時対策本部へ依頼 ① 消火系から使用済燃料プールまでの系統構成として，タービン負荷遮断
し，消火系から使用済燃料プールまでの系統構成として，タービン負荷遮断 弁（図①）を「閉」し，消火系連絡弁（図②），残留熱除去系洗浄水弁（図③）を弁（第16図①）を「閉」し，消火系連絡弁（第16図②）を「開」する。
「開」し，ディーゼル駆動消火ポンプ（図④）の起動を緊急時対策本部へ依頼② 残留熱除去系洗浄水弁（第16図③）及び残留熱除去系燃料プール側出 する。
口弁（第16図⑤）を「開」し，使用済燃料プールへ注水されたことを使用済燃 ② 残留熱除去系燃料プール側出口弁（図⑤）を「開」し，使用済燃料プール
料プール水位計，消火系統圧力計，残留熱除去系注入配管流量計にて確 へ注水されたことを使用済燃料プール水位計，消火系統圧力，残留熱除去認する。
系注入配管流量計にて確認する。

変更理由

⑤

3/3

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：「実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力に係る審査基準」への適合状況について
1.0 重大事故等対策における共通事項 添付資料1.0.2 可搬型重大事故等対処設備保管場所及びアクセスルートについて【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

2.(1)
1

1.0.2-3
第１図変更後②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由②（設計進捗に伴い可搬型設備の追加，荒浜側徒歩ルート・5号炉
東側第二保管場
所位置を確定したため,ＳＡ設備の追加）⑤

1/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

変更後

②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化③評価進捗による変更・修正

変更前②（設計進捗に伴い5号炉東側第二保管場所位置を確定したため）⑤

2.(1)2

1.0.2-4
第1表

3

2.(2)

1.0.2-4

変更理由

また，自然現象により想定される保管場所及びアクセスルートへの影響につ また，自然現象により想定される保管場所及びアクセスルートへの影響について第2-2 表のとおり概略評価を実施した結果，地震及び津波が大きな影響 いて表3のとおり概略評価を実施した結果，地震及び津波が大きな影響を及を及ぼす可能性があることを確認した。さらに，発電所敷地及びその周辺に ぼす可能性があることを確認した。さらに，発電用原子炉施設の安全性を損おける発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事 なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるも象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）（以下「人為事象」といのを除く。）（以下「人為事象という。」）により想定される保管場所及びアクセう。）により想定される保管場所及びアクセスルートへの影響について第2-4 スルートへの影響について評価した結果，影響を及ぼす可能性がある人為
表のとおり概略評価を実施した結果，影響を及ぼす可能性がある人為事象 事象はないことを確認した。
はないことを確認した。

⑤

・ なお，森林火災の出火原因となるのは，たき火やタバコ等の人為によるも －のが大半であることを考慮し，森林火災については，人為によるものとして整理する。
42.(2)1)①③（森林火災事象の扱いをこれまでの自然現象から
人為事象に変更）

1.0.2-5「①自然現象抽出の考え方」を踏まえ，保管場所及びアクセスルートに影響はないと評価した事象（33 事象）を第2‐1 表に，残った事象から森林火災を除いた事象（地震，津波＋8 事象の単独事象）については，設計上想定する規模で発生した場合の影響について確認し，その結果を第2‐2 表に示す。
52.(2)1)②

1.0.2-5「①自然現象抽出の考え方」を踏まえ，保管場所及びアクセスルートに影響はないと評価した事象（33 事象）を表2-1 に，残った事象（地震，津波＋9 事
象の単独事象）については，設計上想定する規模で発生した場合の影響に③（森林火災事象
ついて確認し，その結果を表2-2に示す。
の扱いをこれまでの自然現象から
人為事象に変更）

2/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

変更後
（注釈を追記）2.(2)1)②
6

1.0.2-6※ 海水中の地滑りは，港湾内の影響（発生を想定しても影響がない事象）と
港湾外の影響（他の事象の影響（津波）に包括される事象）に分類されるが，本表では「発生を想定しても影響がない事象」として整理する。

②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

－

⑤

第2-1表

2.(2)1)②
7

1.0.2-6

⑤

第2‐2表

3/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

2.(2)1)②
8

1.0.2-7
第2‐2表

変更後②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由④（アクセスルー
ト復旧作業における前提条件で起点を統一したため，除雪時間を変更した（140分→
60分））
⑤

4/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

2.(2)1)②
9

1.0.2-8
第2‐2表

変更後②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由④（アクセスルー
ト復旧作業における前提条件で起点を統一したため，除灰時間を変更した（280分→120分））⑤

5/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

2.(2)1)②
10

1.0.2-9第2‐2表

112.(2)2)②

1.0.2-10変更後②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化③評価進捗による変更・修正

変更前

・ 5号炉東側の保管場所は周辺の空地が平坦かつ広大であり，万一，降水 ・ ５号炉東側の保管場所は周辺の空地が平坦かつ広大であり，万一，降水による滞留水が発生したとしても2cm程度で拡散すること（別紙30参照），ま による滞留水が発生したとしても2cm程度であり（別紙30参照），比較的短時
た，保管する可搬型設備は，周辺地表面上に30cmの浸水が生じた場合で間で拡散すること，また，保管する可搬型設備は，周辺地表面上に30cmの浸あっても機能に影響がない設計とすることから，降水による影響を受けない。 水が生じた場合であっても機能に影響がない設計とすることから，降水による影響を受けない。

変更理由⑤② 人為事象の影響評価（概略）② 人為事象の影響評価（概略）
設計上考慮すべき人為事象としては，上記①のとおり評価した以外の事象で 設計上考慮すべき人為事象としては，上記①のとおり評価した以外の事象とある火災・爆発，航空機落下，有毒ガスに森林火災を加えた4 事象である。 して，火災・爆発，航空機落下，有毒ガスの3 事象である。
石油コンビナート施設の火災・爆発については，立地的要因により影響を受 石油コンビナート施設の火災・爆発については，立地的要因により影響を受けることはなく，発電所敷地内に存在する危険物タンク等の火災及び航空機 けることはなく，発電所敷地内に存在する危険物タンク等の火災及び航空機墜落による火災についても，可搬型重大事故等対処設備の位置的分散や複 墜落による火災についても，可搬型重大事故等対処設備の位置的分散や複数のアクセスルートにより影響はない。また，ばい煙等の二次的影響及び有 数のアクセスルートにより影響はない。また，ばい煙等の二次的影響及び有 ③（森林火災事象の扱いをこれまで
毒ガスについては，セルフエアセット等の装備により通行に影響はない。
毒ガスについては，セルフエアセット等の装備により通行に影響はない。
の自然現象から
森林火災については，設計上想定する規模及び設計上の想定を超える規模
人為事象に変更）で発生した場合の影響について確認し，その結果を第2‐4 表に示す。なお，
森林火災についても，自然現象に加えて重畳した場合の影響について確認する。

これまでは第2-2表（自然現象により想定される影響概略評価結果）に記載

2.(2)2)②
12

1.0.2-11
第2-4表③（森林火災事象の扱いをこれまでの自然現象から
人為事象に変更）

6/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

13

章番号

2.(2)3)

ページ番号

1.0.2-12

変更後②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

3） 外部事象（自然現象及び人為事象）の重畳事象評価③ 自然現象の重畳事象評価
各重畳事象の影響確認結果を別紙1 に示す。また，重畳事象のうち，単独事 各重畳事象の影響確認結果を別紙1 に示す。また，重畳事象のうち，単独事 ③（森林火災を人象と比較して影響が増長される事象の組み合わせと影響評価結果を以下に 象と比較して影響が増長される事象の組み合わせと影響評価結果を以下に 為事象として整理したことに伴い，示す。
示す。
重畳事象評価の○アクセスルートの復旧作業が追加される組み合わせ○アクセスルートの復旧作業が追加される組み合わせ
記載を変更）
単独事象でそれぞれアクセスルートの復旧が必要な事象については，重畳 単独事象でそれぞれアクセスルートの復旧が必要な事象については，重畳の影響としてそれぞれの事象で発生する作業を実施する必要がある。具体 の影響としてそれぞれの事象で発生する作業を実施する必要がある。具体 （有効性評価のタ的には，除雪と除灰の組み合わせや，（設計基準を超える）地震時の段差復 的には，除雪と除灰の組み合わせや，（設計基準を超える）地震時の段差復 イムチャート見直し）旧と除雪作業の組み合わせ等が該当する。有効性評価のタイムチャートで 旧と除雪作業の組み合わせ等が該当する。有効性評価のタイムチャートでは，25 分以内に常設代替交流電源設備より受電し，20 時間以内に代替原 は，50 分以内にガスタービン発電機を起動し，20 時間以内に代替原子炉補 （アクセスルート
復旧作業におけ
子炉補機冷却系熱交換器ユニットをプラント側へ移動して接続する必要があ 機冷却系熱交換器ユニットをプラント側へ移動して接続する必要があるが，るが，気象予報等を踏まえてアクセスに支障が生じる前にあらかじめ除雪や 気象予報等を踏まえてアクセス性に支障が生じる前にあらかじめ除雪や除灰 る前提条件で起点を統一したた除灰等の活動を開始する運用であることから，例えばアクセスルートの復旧 等の活動を開始する運用であることから，例えばアクセスルートの復旧に時に時間を要する除灰の場合でも，約120 分であるため，想定を上回る事象が 間を要する除灰の場合でも，280 分程度であるため，想定を上回る事象が発 め，除灰時間を変更した（280分→発生したとしても，アクセスルートの機能を維持することが可能である。
生したとしても，アクセスルートの機能を維持することが可能である。
120分））

2.(4)14

1.0.2-14

⑤

第3表

7/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

15

章番号

2.(5)

ページ番号

1.0.2-152.(5)16

1.0.2-15
第3図

変更後②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化③評価進捗による変更・修正

変更前(5) 津波による被害想定(5) 津波による被害想定
保管場所は，津波遡上解析の結果，第3 図に示すとおり，遡上域最大水位よ 保管場所は，津波遡上解析の結果，図3 に示すとおり，遡上域最大水位よりりも標高が高い位置に設置されていることから，津波による被害は想定され も標高が高い位置に設置されていることから，津波による被害は想定されなない（「設計基準対象施設について」第5 条：津波による損傷の防止）。
い。
また，アクセスルートは，液状化及び揺すり込みによる沈下並びに斜面崩壊 また，アクセスルートは，液状化及び揺すり込みによる沈下並びに斜面崩壊
後の土砂形状を考慮した上で遡上域最大水位よりも標高が高い位置に設置 後の斜面形状を考慮した上で遡上域最大水位よりも標高が高い位置に設置されているため，津波による被害は想定されない（別紙35 参照）。
されているため，津波による被害は想定されない（別紙35 参照）。

変更理由

⑤

②（設計進捗に伴い荒浜側徒歩ルート・5号炉東側第二保管場所
位置を確定したた
め）
⑤

8/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

3.(1)
17

1.0.2-16
第4図

変更後②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由②（設計進捗に伴い5号炉東側第二保管場所位置を確定したため修
正した）
⑤

9/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

3.(2)
18

第4‐1 表1.0.2-19

変更後②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由③（設計進捗に伴い，保管場所・必要数等を変更）10/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

3.(2)
19

第4‐1 表1.0.2-20

変更後②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由③（設計進捗に伴い，可搬型設備としてスクラバ水pH
制御設備を追加）⑤

11/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

3.(2)
20

第4‐1 表1.0.2-21

変更後②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由③（設計進捗に伴い，可搬型設備（小型船舶，放射性物質吸着材，
可搬ケーブル等）
を追加）⑤

12/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

変更後

②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

同上

3.(2)
21

第4‐1 表1.0.2-22③（設計進捗に伴い，5 号炉原子炉
建屋内緊急時対策所（対策本部）
可搬型陽圧化空
調機の台数変更）

13/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

3.(2)
22

第4‐2表

1.0.2-23

変更後②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由③（自主的に所有している設備（可
搬型大容量窒素供給装置等）を追記）⑤

14/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

変更後

②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

3.(4)1)②
23⑤

1.0.2-26
第7表

1.0.2-28

保管場所の周辺斜面については，全斜面が崩壊するものと仮定し，崩壊後保管場所の周辺斜面については，全斜面が崩壊するものと仮定した場合のの堆積土砂形状（以下「崩壊形状」という。）を予測した上で，保管場所が崩堆積形状を予測し，保管場所が堆積土砂の影響範囲内に入らないように必壊後の堆積土砂による影響範囲内に入らないように必要な離隔を確保して要な離隔を確保していることを確認する。
いることを確認する。

⑤

25

3.(4)2)③④a.

1.0.2-28

・斜面の崩壊形状としては，安息角と内部摩擦角の関係※1及び土砂の移動
・斜面の崩壊形状としては，安息角と内部摩擦角の関係※1及び土砂の移動時の内部摩擦角の下限値※2を考慮し，崩壊土砂の堆積時の角度を15°と設時の内部摩擦角の下限値※2を考慮し，崩壊形状の勾配を15°と設定する。
定する。

⑤

26

3.(4)2)③④a.

1.0.2-28

・すべり線が大きいほど，崩壊後の堆積土砂の到達距離は長くなり，崩壊形 ・すべり線が大きいほど，崩壊土砂の到達距離は長くなり，崩壊形状の法肩状の法肩位置は崩壊前の斜面形状の法肩位置に近づくことから，崩壊前の は崩壊前の斜面形状の法肩に近づくことから，保守的に崩壊後の土砂の堆斜面形状の法肩位置を基点にして，勾配が15°となる崩壊形状を保守的に 積形状は，崩壊前の土砂形状の法肩を基点に堆積角度が15°となるように設定した（別紙33参照）。
設定した（別紙33参照）。

⑤

24

3.(4)2)③④a.

15/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

27

章番号

3.(4)2)③④
a.

ページ番号

変更後

②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化③評価進捗による変更・修正

変更前②（設計進捗に伴い荒浜側徒歩ルート・5号炉東側第二保管場所
位置を確定）

1.0.2-30

第7-2図

28

3.(4)2)③④a.

1.0.2-31

変更理由

解析用地盤物性値は，基礎地盤安定性評価の物性値（「柏崎刈羽原子力発
解析用地盤物性値は，基礎地盤安定性評価の物性値（第336回審査会合）を
電所6号及び7号炉原子炉建屋等の基礎地盤及び周辺斜面の安定性につい用いる。
て」ほか）を用いる。

⑤

16/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

変更後

②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

変更理由が同じため，最初の図のみ記載

3.(4)2)③④b.
29

1.0.2-33②（設計進捗に伴い5号炉東側第二保管場所位置を確定したため）1.0.2-34

⑤

第7-5図
第7-6図

30

3.(4)2)③④
b.
第9表

31

3.(4)3)⑤a.

1.0.2-35

液状化及び揺すり込みによる沈下により保管場所に発生する地表面の傾斜 液状化及び揺すり込みによる沈下により保管場所に発生する地表面の縦横及び段差量の評価基準値については，緊急車両が徐行により登坂可能な勾 断勾配及び段差量の評価基準値については，緊急車両が徐行により登坂可配（15%※3）及び走行可能な段差量（15cm※4）とする。
能な勾配（15%※3）及び走行可能な段差量（15cm※4）とする。

⑤

17/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

32

章番号

3.(4)3)⑤a.

変更後

変更前

変更理由

1.0.2-36【液状化による沈下量及び揺すり込みによる沈下量の算出の考え方】
・液状化については，地下水位以深の飽和地盤（埋戻土，新期砂層・沖積層，番神・大湊砂層，古安田層※5（保守的に粘性土層も含む））を，すべて液状化による沈下の対象層として沈下量を算出する。

【液状化による沈下量及び揺すり込みによる沈下量の算出の考え方】
・液状化については，地下水位以深の飽和地盤（埋戻土，新期砂層・沖積層，古安田層※（保守的に粘性土層も含む））を，すべて液状化による沈下の対象層として沈下量を算出する。

⑤

1.0.2-38
第8-3図③評価進捗による変更・修正

ページ番号

3.(4)3)⑤a.
33②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化②（設計進捗に伴い荒浜側徒歩ルート・5号炉東側第二保管場所
位置を確定したため）⑤

18/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

変更後

②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

3.(4)3)⑤a.
34⑤

1.0.2-39
第10-1表35

3.(4)3)⑤b.

1.0.2-41

また，荒浜側高台保管場所で最大１ｍ，大湊側高台保管場所で一部40㎝，５また，荒浜側高台保管場所で最大1m，大湊側高台保管場所で一部40㎝，5②(5号炉東側第号炉東側第二保管場所で40㎝程度※地表面の地盤改良を施しているが，地号炉東側第二保管場所で70㎝地表面の地盤改良を施しているが，地盤改良
二保管場所の詳
盤改良部と未改良部との境界では最大２㎝（地盤改良厚１ｍの場合）の段差部と未改良部との境界では最大2㎝（地盤改良厚1mの場合）の段差と想定さ細設計確定のたと想定されることから，通行への影響はない。
れることから，通行への影響はない。
め)※今後の対策予定であり，今後の検討結果により変更の可能性がある。

36

3.(4)3)⑤b.

1.0.2-41

また，評価地点のうち，想定される最大沈下が発生した場合の傾斜(最大沈また，評価地点のうち，想定される最大の傾斜(最大沈下量/保管場所の幅)
下量／保管場所の幅)を仮定しても最大で1.6%であることから通行への影響を仮定しても最大で1.6%であることから通行への影響はない。
はない。

⑤

19/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

変更後

②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

変更理由が同じため，最初の図のみ記載

3.(4)3)⑤b.
37

第8-6図①
第8-6図②
第8-6図③

1.0.2-42～
1.0.2-44②（設計進捗に伴い荒浜側徒歩ルート・5号炉東側第二保管場所
位置を確定のため）⑤

20/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

変更後

②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

変更理由が同じため，最初の図のみ記載

3.(4)3)⑤b.
38 第10-4表①
第10-4表②
第10-4表③39

40

3.(4)4)⑥a.

3.(4)4)⑥a.

1.0.2-42～
1.0.2-44⑤

1.0.2-46④(代替熱交換器
荒浜側高台保管場所，大湊側高台保管場所及び5号炉東側第二保管場所に 荒浜側高台保管場所及び大湊高台保管場所については，図9-1に示す可搬 車保管方法を変ついては，第9‐1図に示す可搬型設備のうち接地圧が最も大きい大容量送水 型設備のうち車両の重量が最も大きい7号炉の代替熱交換器車（47,490kg） 更したため検討
車（21,740kg）を代表として常時・地震時接地圧を以下により算出した。
を代表として常時・地震時接地圧を以下により算出した。
対象を大容量送水車に変更した)

1.0.2-46②(設計進捗に伴い舗装による荷重分散を考慮したため)
・ 常時接地圧 ：大容量送水車の前軸重量(4,860kg)から舗装による荷重分散 ・ 常時接地圧 ：代替熱交換器車の後軸重量(40,510kg)をアウトリガーの鉄板④(代替熱交換器を考慮して算出（0.9ｍ×0.9ｍ）16枚の面積で除して算出
車保管方法を変更したため検討
対象を大容量送水車に変更した)

21/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

変更後

②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化③評価進捗による変更・修正

変更前④(代替熱交換器
車保管方法を変更したため検討
対象を大容量送水車に変更した)

3.(4)4)⑥a.
41

1.0.2-47
第9-1図

第9-1図 大容量送水車の仕様

42

3.(4)4)⑥b.

1.0.2-48

変更理由

第9-1図 7号炉代替熱交換器車平面図及び断面図②(設計進捗に伴い舗装による荷重分散を考慮したため)④(代替熱交換器
車保管方法を変更したため検討
対象を大容量送水車に変更した)

22/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

43

章番号

3.(4)5)⑦⑧

ページ番号

1.0.2-48

3.(4)5)⑦⑧
44

1.0.2-49
第10図

変更後②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化③評価進捗による変更・修正

変更前

また，5号炉東側保管場所及び5号炉東側第二保管場所については，周辺の また，5号炉東側保管場所及び5号炉東側第二保管場所については，周辺の空地が平坦かつ広大であり，仮に淡水貯水池の堰堤及び送水配管の損壊に 空地が平坦かつ広大であり，仮に淡水貯水池の堰堤及び送水配管の損壊による溢水が発生したとしても，周辺の道路上及び排水設備を自然流下し，拡 よる溢水が発生したとしても，周辺の道路上及び排水設備を自然流下し比較散すること，
的短時間で拡散すること，

変更理由

⑤

②（設計進捗に伴い荒浜側徒歩ルート・5号炉東側第二保管場所
位置を確定したため）⑤

23/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

4.(1)
45

1.0.2-50
第11-1図変更後②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由②（設計進捗に伴い荒浜側徒歩ルート・5号炉東側第二保管場所
位置を確定したため）⑤

24/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

変更後

②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化③評価進捗による変更・修正

変更前②（設計進捗に伴い荒浜側徒歩ルート・5号炉東側第二保管場所
位置を確定したた
め）
⑤

4.(1)
46

1.0.2-51
第11-2図・ 影響があるアクセスルートは，溢水が道路上及び排水路を自然流下するた ・ 影響があるアクセスルートは，溢水が道路上及び排水路を比較的短時間
め，拡散した後に通行する。
で自然流下，拡散した後に通行する。

4.(3)
47

変更理由

1.0.2-52⑤

第14表

25/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

48

章番号

4.(4)①

ページ番号

1.0.2-53

変更後②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由(4) 被害想定(4) 被害想定① 周辺構造物の損壊（建屋，鉄塔及び主排気筒）① 周辺構造物の損壊（建屋，鉄塔等）
屋外アクセスルート近傍の障害となり得る構造物を抽出し，アクセスルート近 屋外アクセスルート近傍の障害となり得る構造物を抽出し，アクセスルート近傍にある周辺構造物について評価を実施した（別紙32 参照）。その結果，第 傍にある周辺構造物について評価を実施した（別紙32 参照）。その結果，図12 図，第15 表に示すとおり，周辺構造物の損壊があってもアクセスルートを 12，表15 に示すとおり，建屋の損壊による影響がないアクセスルートを確保
確保することが可能であことを確認した。
することが可能であることを確認した。
・ 建屋の損壊に伴うがれきの発生により，必要な幅員（3m※）を確保できない ・ 建屋の損壊による影響がないアクセスルートを確保することが可能である。
アクセスルートも想定されるが，迂回する，若しくは，重機にてがれきを撤去 ・ 建屋の損壊に伴うがれきの発生により，必要な幅員（3.0ｍ※）を確保できなすることによりアクセスルートの確保が可能である。
いアクセスルートも想定されるが，復旧が必要な場合には，重機にてがれき・ 荒浜側高台保管場所の近傍には送電線が架線されているが，万一，送電 を撤去することによりアクセスルートの確保が可能である。
線の垂れ下がりにより通行支障が発生した場合であっても，迂回することが ・ 荒浜側高台保管場所の近傍には送電鉄塔が設置されているが，鉄塔基礎
可能であり影響はない。なお，荒浜側高台保管場所の近傍には送電鉄塔が の安定性に影響を及ぼす要因について評価を行い，影響がないことを確認し設置されているが，鉄塔基礎の安定性に影響を及ぼす要因について評価を ている。また，更なる安全性向上のための対策として，新新潟幹線No.1 及び行い，影響がないことを確認している。また，更なる安全性向上のための対 南新潟幹線No.1 送電鉄塔基礎の補強及び送電鉄塔周辺法面の補強を実施
策として，新新潟幹線No.1 及び南新潟幹線No.1 送電鉄塔基礎の補強及び し，信頼性を向上させている（別紙5 参照）。なお，同保管場所の近傍には送 ②（免震重要棟扱
送電鉄塔周辺法面の補強を実施し，信頼性を向上させている（別紙5 参照）。 電線が架線されているが，万一，送電線の垂れ下がりにより通行支障が発生 い変更による記載削除）
・ S クラス（Ss 機能維持含む）の構造物において，万一，一部損壊によるが した場合であっても，迂回することが可能であり影響はない。
⑤
れきが発生し，アクセスルートに影響がある場合には，影響があるアクセス ・ Ｓクラス（Ｓｓ機能維持含む）の構造物において，万一，一部損壊によるがれ
ルートを迂回することとし，復旧が必要な場合には，重機にてがれきを撤去す きが発生し，アクセスルートに影響がある場合には，影響があるアクセスルー
ることで，アクセスルートを確保する。
トを迂回する・ 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所周辺については，アクセスルートに影響 こととし，復旧が必要な場合には，重機にてがれきを撤去することで，アクセを与える構造物はない。
スルートを確保する。
・ 事務建屋付近のアクセスルートは，一部建物損壊の影響を受ける可能性があるが，周辺は平地であることから，徒歩により迂回することが可能である。なお，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所周辺については，アクセスルー
トに影響を与える構造物はない。

26/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

4.(4)①49

1.0.2-54
第12図

変更後②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由②（設計進捗に伴い荒浜側徒歩ルート・5号炉東側第二保管場所
位置を確定したため）⑤

27/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

変更後

②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

4.(4)①50

1.0.2-55⑤

第15表

28/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

51

章番号

4.(4)②
1)
第13図

ページ番号

1.0.2-56

変更後②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由②（設計進捗に伴い荒浜側徒歩ルート・5号炉東側第二保管場所
位置を確定したため）⑤

29/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

52

章番号

4.(4)②2)a.

ページ番号

1.0.2-57

変更後②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化③評価進捗による変更・修正

変更前2） 可燃物施設の損壊
２） 可燃物施設の損壊
a. 可燃物施設の損壊
a. 可燃物施設の損壊
可燃物施設で可燃物の漏えいが発生した場合の被害想定判定フローを第14 可燃物施設で漏えいが発生した場合の被害想定判定フローを図14 に示す。
図に示す。また，火災想定施設の配置を第15 図に，火災想定施設の火災発 また，火災想定施設の配置を図15 に，火災想定施設の火災発生時における生時における放射熱強度を第16 図に示す。
放射熱強度を16
可燃物施設について評価を実施した結果，第16‐1 表に示すとおりアクセス に示す。
ルートに影響がないことを確認した。
可燃物施設について評価を実施した結果，表16－1 に示すとおりアクセス
・ アクセスルートは複数確保していることから，万一，火災が発生した場合に ルートに影響がないことを確認した。
おいても，迂回することが可能である。また，自衛消防隊による消火活動が ・ アクセスルートは複数確保していることから，火災が発生した場合において可能である。
も，迂回することが可能である。また，自衛消防隊による消火活動が可能で
なお，屋外に設置されている可燃物施設で，万一火災が発生しても，他の屋 ある。なお，屋外に設置されている可燃物施設で火災が発生しても，他の屋
外可燃物施設へ引火しないことを「第6 条：外部からの衝撃による損傷の防 外可燃物施設へ引火しないことを外部火災（KK67-0088）にて評価しており，止（外部火災）」にて評価しており，アクセスルートは確保可能である。
アクセスルートは確保可能である。
・ 主要変圧器は，中越沖地震による変圧器火災対策，延焼防止対策が図ら ・ 主要変圧器は，中越沖地震による変圧器火災対策，延焼防止対策が図られていること，また，防油堤内に漏えいした絶縁油は防油堤地下の漏油受槽 れていること，また，防油堤内に漏えいした絶縁油は防油堤地下の漏油受槽に流下することから火災発生の可能性は極めて低い（別紙8 参照）。に流下することから火災発生の可能性は極めて低い（別紙8 参照）。
・ 万一，同時に主要変圧器において複数の火災が発生した場合には，自衛 ・ 主要変圧器及び補助ボイラ用変圧器において，ホース敷設等の作業実施
消防隊による早期の消火活動が可能であり，アクセスルートに対して影響の についても問題はない。
大きい箇所から消火活動を行う（別紙9 参照）。
・ 万一，同時に主要変圧器において複数の火災が発生した場合には，自衛消防隊による早期の消火活動が可能であり，アクセスルートに対して影響の大きい箇所から消火活動を行う（別紙9 参照）。

変更理由

⑤

30/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

53

章番号

4.(4)②
2)a.
第15図

ページ番号

1.0.2-59

変更後②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由②（設計進捗に伴い荒浜側徒歩ルート・5号炉東側第二保管場所
位置を確定したため）

31/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

54

章番号

4.(4)②2)a.
第16-1表

ページ番号

1.0.2-61

変更後②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由②（設計進捗に伴い，設備追加（大湊側ディーゼル
駆動消火ポンプ
建屋燃料タンク等）③（評価基準を統一し，再評価した
結果を反映）⑤

32/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

55

章番号

4.(4)②2)a.
第16-1表

ページ番号

1.0.2-62

変更後②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由③（評価基準を統一し，再評価した
結果を反映）⑤

33/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

4.4.(4)②2)b.c.
56

1.0.2-64
第16-2表第16-3表変更後②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由②（設計進捗に伴い追加した5号炉
東側保管場所等の追記）

34/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

4.4.(4)②
3)
57

1.0.2-65
第17表

変更後②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由③（評価基準を統一し，再評価した
結果を反映）⑤

35/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

変更後

②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化③評価進捗による変更・修正

変更前

4.(4)②
3)
58③（評価基準を統一し，再評価した
結果を反映）⑤

1.0.2-66
第17表

59

4.(4)②4)

1.0.2-66

変更理由

屋外タンクからの溢水を考慮した場合においても，周辺の空地が平坦かつ広 屋外タンクからの溢水を考慮した場合においても，周辺の空地が平坦かつ広大であり，周辺の道路上及び排水設備を自然流下し，拡散することからアク 大であり，周辺の道路上及び排水設備を自然流下し比較的短時間で拡散す※※セスルートにおける徒歩 及び可搬型設備の走行への影響はない（別紙10参 ることからアクセスルートにおける徒歩 及び可搬型設備の走行への影響は照）。
ない（別紙10参照）。

⑤

36/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

4.(4)②4)60

1.0.2-67
第17図

変更後②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由②（設計進捗に伴い荒浜側徒歩ルート・5号炉東側第二保管場所
位置を確定したため）⑤

37/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

変更後

4.(4)②4)61②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由③（評価基準を統一し，再評価した
結果を反映）⑤

1.0.2-68
第18表

変更理由が同じため，最初の図のみ記載

4.(4)③④1),3)⑤1)a.,b.
62

第18図
第20図
第21-4図第22-1図第22-2図1.0.2-69～
1.0.2-83②（設計進捗に伴い荒浜側徒歩ルート・5号炉東側第二保管場所
位置を確定したため）

38/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

63

4.(4)③④3)64

4.(4)③④3)

ページ番号

1.0.2-71

1.0.2-75

変更後②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化③評価進捗による変更・修正

変更前

アクセスルート沿いの検討対象断面位置を第20図に，周辺斜面の崩壊及び アクセスルート沿いの検討対象断面を図20に，周辺斜面の崩壊及び道路面
道路面のすべりの想定結果を第21‐1図～第21‐3図に，崩壊土砂のアクセス のすべりの想定結果を図21-1～3に，周辺斜面の崩壊及び道路面のすべり
ルート通行への影響評価結果を第19‐1表～第19‐2表に，第21‐4図に全斜面 に対する影響評価結果を表19-1～2に，図21-4に全斜面が崩壊するものと仮が崩壊するものと仮定した場合，必要な幅員が確保できないルートを示す。 定した場合，必要な幅員が確保できないルートを示す。

変更理由

⑤

⑤

第19-1表39/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

65

4.(4)⑤1)a.

66

4.(4)⑤1)
a.

ページ番号

変更後

②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

1.0.2-78【液状化による沈下量の算出法】【液状化による沈下量の算出法】
3.(4)3)a.と同様に，液状化による沈下量は，地下水位以深の飽和地盤（埋戻 3.(4)3)a.と同様に，液状化による沈下量は，地下水位以深の飽和地盤（埋戻土，新期砂層・沖積層，番神砂層・大湊砂層，古安田層（保守的に粘性土層 土，新期砂層・沖積層，古安田層（保守的に粘性土層も含む））を液状化によも含む））を液状化による沈下の対象層とし，その堆積層厚の2%とした。
る沈下の対象層とし，その堆積層厚の2%とした。

⑤

1.0.2-78

・ 液状化については，地下水位以深の飽和地盤（埋戻土，新期砂層・沖積 ・ 液状化については，地下水位以深の飽和地盤（埋戻土，新期砂層・沖積層，番神砂層・大湊砂層，古安田層（保守的に粘性土層も含む））を，すべて 層，古安田層（保守的に粘性土層も含む））を，すべて液状化するものとして液状化するものとして想定する。
想定する。

⑤

40/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

67

章番号

4.(4)⑤1)a.
第19-3表

ページ番号

1.0.2-79

変更後②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由④(（アクセスルー
ト復旧作業における前提条件で起点を統一したため)⑤

41/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

68

章番号

4.(4)⑤1)a.

ページ番号

1.0.2-80

変更後②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

⑤

第19-4表42/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

69

章番号

4.(4)⑤1)b.
第19-5表

ページ番号

1.0.2-81

変更後②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由④(竣工図反映方法を統一したため)⑤

43/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

70

章番号

4.(4)⑤1)
b.

ページ番号

71

第19-7表変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

1.0.2-82④(竣工図反映方法を統一したため)⑤

1.0.2-84④（アクセスルー
ト復旧作業における前提条件で起点を統一したため)(竣工図反映
方法を統一したため)⑤

第19-6表4.(4)⑤1)b.

変更後②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

44/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

72

章番号

4.(4)⑤3)
a.

ページ番号

変更後

②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化③評価進捗による変更・修正

変更前②(設計進捗に伴い荒浜側徒歩ルートを確定したため)

1.0.2-85

第24-1図73

4.(4)⑧1.0.2-88

4.(4)⑧74

1.0.2-88
第25図

変更理由

また，第25図，第20表に示すとおり，仮に保守的な想定として排水路の機能 また，図25，表20に示すとおり仮に保守的な想定として排水路の機能が期待が期待できず全量が6号及び7号炉を設置する敷地に流入するとしても，周辺 できず全量が6号及び7号炉を設置する敷地に流入するとしても，周辺の空地の空地が平坦かつ広大であり，周辺の道路上及び排水設備を自然流下・拡 が平坦かつ広大であり，周辺の道路上及び排水設備を自然流下し比較的短散することから，アクセスルート及び可搬型設備の走行への影響はない（別 時間で拡散することからアクセスルート及び可搬型設備の走行への影響はな
紙10，30参照）。
い（別紙10参照）。

⑤②（設計進捗に伴い荒浜側徒歩ルート・5号炉東側第二保管場所
位置を確定したため）⑤

45/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

4.(4)⑧75

4.(5)③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

1.0.2-88

・ 地震により堰堤又は送水配管が損壊した場合でも，周辺の空地が平坦か ・ 地震により堰堤又は送水配管が損壊した場合でも，周辺の空地が平坦かつ広大であり，周辺の道路上及び排水設備を自然流下・拡散することから， つ広大であり，比較的短時間で拡散することから，アクセス性に影響はないと
アクセス性に影響はないと考えられる。
考えられる。

⑤

1.0.2-89①～⑧の被害想定結果（別紙23参照）を踏まえ，優先的に「仮復旧により通路が確保可能なアクセスルート」として大湊側高台保管場所からはBルート ①～⑧の被害想定結果（別紙23参照）を踏まえ，優先的に「仮復旧により通を，荒浜側高台保管場所からはCルートを選定した※（第26図）。
路が確保可能なアクセスルート」として大湊側高台保管場所からはＢルート
ここでは，「仮復旧により通路が確保可能なアクセスルート」であるBルート，C を，荒浜側高台保管場所からはＣルートを選定した。（図26）
ここでは，「仮復旧により通路が確保可能なアクセスルート」であるＢルート，
ルートについて，仮復旧に要する時間を評価する※。
Ｃルートについて，仮復旧に要する時間を評価する。
※5号炉東側保管場所からは，可搬型設備の運搬はない。
5号炉東側第二保管場所からは，仮復旧なしで6号及び7号炉まで可搬型車
両の寄りつきが可能。

⑤

第20表

76

変更後

②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

46/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

4.(5)
77

1.0.2-89
第26図

変更後②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由②（設計進捗に伴い荒浜側徒歩ルート・5号炉東側第二保管場所
位置を確定したため）⑤

47/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

変更後

②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

変更理由が同じため，最初の図のみ記載

4.(6)1)
78

第27-1図第27-2図1.0.2-90②（設計進捗に伴い5号炉東側第二保管場所位置を確定したため）48/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

変更後

②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

変更理由が同じため，最初の図のみ記載

4.(6)3)79

第28-1図第28-2図第28-3図第28-4図第28-5図第28-6図第28-7図1.0.2-93～
1.0.2-99②（設計進捗に伴い荒浜側徒歩ルート・5号炉東側第二保管場所
位置を確定したため）⑤

49/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

80

4.(7)1)a.

81

4.(7)1)
c.

ページ番号

変更後

②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

アクセスルートの確認及び復旧については，以下の考え方，手順に基づき対 緊急時対策要員からアクセスルートの状況等の報告を受けた緊急時対策本応する。
部の復旧班長は，通行可能なアクセスルートの状況を緊急時対策本部内に①緊急時対策要員（現場要員）は，アクセスルート損壊状況を確認し，緊急時 周知する。
対策本部に状況を報告する。
万一，通行ができない場合は，応急復旧方法，応急復旧の優先順位を考慮②緊急時対策本部は，アクセスルートの復旧が必要な場合，以下の優先順 の上，アクセスルートを判断し，緊急時対策要員へ指示及び当直長へ連絡す
位に従い緊急時対策要員（現場要員）に対し復旧を指示する。
る。
＜復旧の優先順位設定の考え方＞
アクセスルートの確認及び復旧については，以下の考え方，手順に基づき対
1． 可搬型重大事故等対処設備の保管場所から車両の寄りつき場所までの 応する。
ルートが確保されている場合，そのルートを第一優先で使用する。
①緊急時対策要員（復旧班現場部隊）は，アクセスルート損壊状況を確認し，
2． 可搬型重大事故等対処設備の保管場所から車両の寄りつき場所までの 緊急時対策本部（復旧班）に状況を報告する。
アクセスルートがいずれも通行できない場合，道路の損壊状況を確認し，早 ②緊急時対策本部（復旧班長）は，アクセスルートの復旧が必要な場合，以1.0.2-100 期に復旧可能なルートの復旧を優先する。
⑤
下の優先順位に従い緊急時対策要員（復旧班現場部隊）に対し復旧を指示
3． 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所から可搬型重大事故等対処設備の保 する。
管場所までのアクセスルートを復旧する。
＜復旧の優先順位設定の考え方＞
4． アクセスルートの複数ルート通行可能となるようにする。
１．可搬型重大事故等対処設備の保管場所から車両の寄りつき場所までの③緊急時対策要員（現場要員）は，アクセスルートの復旧の優先順位に従ルートが確保されている場合，そのルートを第一優先で使用する。
い，アクセスルートを復旧する。
２．可搬型重大事故等対処設備の保管場所から車両の寄りつき場所までのアクセスルートのいずれも通行ができない場合，道路の損壊状況を確認し，早期に復旧可能なルートの復旧を優先する。
３．緊急時対策所から可搬型重大事故等対処設備の保管場所までのアクセ
スルートを復旧する。
４．アクセスルートの複数ルート通行可能となるようにする。
アクセスルートの復旧後の通行幅は3m で片側通行となるが，タンクローリを ③緊急時対策要員（復旧班現場部隊）は，アクセスルートの復旧の優先順位
アクセスルートの復旧後の通行幅は3ｍ程度で片側通行となるが，タンクロー
除き，可搬型設備は設置場所に移動する際の往路のみとなるため，車両の リを除き，可搬型設備は設置場所に移動する際の往路のみとなるため，車両③
通行性に影響はない。なお，タンクローリについても，約7 日間はプラント側 の通行性に影響はない。なお，タンクローリについても，約3 日はプラント側 （軽油消費量の更1.0.2-101 の軽油タンクで補給することが可能なため初動対応において影響はないと考 の軽油タンクで補給することから初動対応において影響はないと考えられ
新に伴い最新値
えられる。
る。
に変更）

50/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

1.0.2-102④（移動時間、作業実績等の更新反映）⑤

1.0.2-103⑤

4.(7)3)82

変更後②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

第21-1表4.(7)3)83
第21-2表51/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

4.(7)3)84

1.0.2-103
第21-3表変更後②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由④（移動時間、作業実績等の更新反映）⑤

52/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

変更後

②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由＜記載なし＞

4.(7)3)85

1.0.2-104
第21-4表⑤（過去資料に掲載されていた表が抜け落ちていたた
め、データを更新の上反映）

53/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

変更後

②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

変更理由が同じため，最初の表のみ記載

5.(4)2)86

1.0.2-108～
第22-1表128
第22-2表④（手順の更新を踏まえた反映）⑤

54/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

5.(4)2)87

1.0.2-129
第23表

変更後

②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由④（有効性評価の最新状況を反映）55/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

変更後

②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

変更理由が同じため，最初の図のみ記載④（有効性評価、技
術的能力手順の最新状況を反映）⑤5.(4)2)
1.0.2-130～
88
第29-1図～142
第29-13図

変更理由が同じため，最初の表のみ記載

5.(4)2)89
第24表

1.0.2-143～
148④（移動時間、作業実績等の更新反映）⑤

56/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

変更後

②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

5.(4)2)90

1.0.2-149

⑤

第25表

91

92

6.(1)

6.(2)

柏崎エネルギーホール又は刈羽寮に集合した要員は，発電所対策本部と非常召集に係る以下の確認，調整を行い，通信連絡設備，懐中電灯等を持参し，発電所と連絡を取りながら集団で移動する。柏崎エネルギーホール，刈羽寮には通信連絡設備として衛星電話設備（可搬型）を各10 台配備する。
①発電所の状況（発電所への移動が可能なプラント状況かどうか（原子炉格
納容器ベントの実施見通し），発電所に行くための必要な装備（放射線防護
1.0.2-150 服，マスク，線量計を含む））②その他発電所で得られた情報（発電所への移動に関する道路状況等，移動するうえで有益な情報③発電所へ移動する人の情報（人数，体調，移動手段（徒歩，車両），連絡先）

柏崎エネルギーホール又は刈羽寮に参集した要員は，発電所対策本部と非常召集に係る以下の確認，調整を行い，発電所に移動する。
①発電所の状況，召集人数，必要な装備（放射線防護服，マスク，線量計を含む）②召集した要員の確認（人数，体調等）③持参品（通信連絡設備，懐中電灯等）④天候，災害情報（道路状況含む）等⑤参集場所

発電所対策本部（全体体制）については，発電所員約1,120 名のうち，約900 発電所対策本部（全体体制）については，発電所員約1,160 名のうち，約890
名（平成29 年4 月現在）が柏崎市又は刈羽村に在住しており，数時間で相当 名（平成28 年12 月現在）が柏崎市又は刈羽村に在住しており，数時間で相1.0.2-151 数の要員の非常召集が可能である。
当数の要員の非常召集が可能である。

⑤⑤

57/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

93

94

95

章番号

9.別紙1

9.別紙1

9.別紙1

ページ番号

第1図

③評価進捗による変更・修正

変更前

（表題）
アクセスルートへの外部事象の重畳による影響について（表題）アクセスルートへの自然現象の重畳による影響について（18a）津波 × 森林火災

（18a）津波 × 森林火災

屋外ルート： 増長する影響モードなし。

屋外ルート： 高台より西側（海側）のアクセスルートを使用する。

（39b）森林火災 × 風（39b）森林火災 × 風

1.0.2-152

1.0.2-158

変更理由③（森林火災事象の扱いをこれまでの自然現象から
人為事象に変更）⑤

作業環境： 強風の場合は重大事故等対処設備を移動する。気象予報を踏ま 作業環境： 増長する影響モードなし。
1.0.2-164 え，移動作業もできないレベルの強風が想定される場合はプラントを停止する。

⑤（記載の拡充（反映漏れ））

1.0.2-170②（設計進捗に伴い荒浜側徒歩ルート・5号炉東側第二保管場所
位置を確定したた
め）

9.別紙2
96

変更後

②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

58/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

9.別紙3
97

第2表
第3表

1.0.2-175

変更後②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由②（設計進捗に伴い，可搬型設備，
接続口数・場所を変更）

59/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

9.別紙3
98

1.0.2-176
第4表

9.別紙3
99

1.0.2-177
第2図

変更後②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由②（設計進捗に伴い，可搬型設備
追加，接続口場
所を変更）②（設計進捗に伴い可搬型設備の追加，荒浜側徒歩ルート・5号炉
東側第二保管場
所位置を確定したため）（SA設備の追加）⑤

60/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

9.別紙3
100

1.0.2-178
第3図

9.別紙3
101

1.0.2-179
第4図

変更後②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由②（設計進捗に伴い，可搬型設備
接続口の追加（N2パージ））②（設計進捗に伴い，可搬型設備
接続口の追加（N2パージ））

61/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

102

章番号

9.別紙5

ページ番号

変更後

②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化③評価進捗による変更・修正

変更前※1 「原子力発電所及び再処理施設の外部電源における送電鉄塔基礎の安 「原子力発電所及び再処理施設の外部電源における送電鉄塔基礎の安定
定性評価について」（平成24 年2月17 日 東京電力株式会社）から抜粋
性評価について」（平成24 年2 月17 日報告）から抜粋※2 「原子力発電所等に対する供給信頼性向上対策ならびに原子力発電所
1.0.2-185 等電源線の送電鉄塔基礎の安定性等評価報告書」（平成24 年2 月 東北電力株式会社）から抜粋

変更理由

⑤

9.別紙6
103

1.0.2-187⑤

第1表

62/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

1.0.2-194②（設計進捗に伴い荒浜側徒歩ルート・5号炉東側第二保管場所
位置を確定したた
め）

9.別紙7
第1図

変更理由

1.0.2-193
第6-3図

105

変更前

③評価進捗による変更・修正②（設計進捗に伴い5号炉東側第二保管場所位置を確定したため）④（アクセスルー
ト復旧作業における前提条件で起点を統一したた
め)
⑤

9.別紙6
104

変更後

②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

63/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

9.別紙8
106

第1表

変更後

②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

1.0.2-196③（評価基準を統一し，再評価した
結果を反映

1.0.2-197③（評価基準を統一し，再評価した
結果を反映

9.別紙8
107

第3表
第4表

64/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

変更後

②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化③評価進捗による変更・修正

変更前②（設計進捗に伴い荒浜側徒歩ルート・5号炉東側第二保管場所
位置を確定したた
め）

9.別紙9
108

1.0.2-203
第1図

109

9.別紙9

1.0.2-204

9.別紙10110

1.0.2-205
第1表

変更理由

なお，油漏えいの防止策として，タンクローリから軽油タンクへの接続は接合 なお，油漏えいの防止策として，タンクローリから燃料タンクへの接続は接合
金具及び電気的導通性のある耐油ホースを用いている。
金具式を採用している。

⑤③（測定基準を統一し，再評価した
結果を反映）

65/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

③評価進捗による変更・修正

章番号

ページ番号

9.別紙11

2. 日時(1)がれき撤去
平成28年5月17日 14時00分～15時50分
平成28年5月24日 9時30分～10時40分(2)段差復旧(a)1.0.2-206 平成28年6月21日 13時30分～17時30分(3)段差復旧(b)
平成29年4月14日 13時30分～17時00分
平成29年4月25日 9時30分～11時50分(4)土砂撤去
平成29年1月10日14時00分～15時30分

２． 日時
平成26年 9月 3日（水）9時30分～10時30分（がれき撤去）
平成28年6月21日（火）15時00分～17時00分，6月24日（金）13時30分～18時30分，8月26日（金）15時30分～17時00分（段差復旧(b)）
平成28 年 9月 9日（金）10時30分～12時00分（段差復旧(a)）
平成29年1月10日（火）14時00分～15時30分（土砂撤去）⑤(至近の訓練結果を反映したため)

9.別紙114. 作業員経歴(1) がれき撤去
作業員A：勤続10年 免許取得後 約2年
作業員B：勤続21年 免許取得後 約4年
作業員C：勤続38年 免許取得後 約3年(2) 段差復旧（a）
作業員A：勤続20年 免許取得後 約3年
1.0.2-206 作業員B：勤続10年 免許取得後 約2年(3) 段差復旧（b）
作業員A：勤続38年 免許取得後 約5年
作業員B：勤続22年 免許取得後 約5年
作業員C：勤続11年 免許取得後 約3年(4) 土砂撤去
作業員A：勤続37年 免許取得後 約5年
作業員B：勤続21年 免許取得後 約5年

４． 作業員経歴(1)がれき撤去
作業員Ａ：勤続39年 免許取得後 約2年
作業員Ｂ：勤続22年 免許取得後 約2年
作業員Ｃ：勤続 5年 免許取得後 約2年(2) 段差復旧（a）
作業員Ａ：勤続28年 免許取得後 約3.5年
作業員Ｂ：勤続37年 免許取得後 約5年(3)段差復旧（b）
作業員Ａ：勤続 8年 免許取得後 約2年
作業員Ｂ：勤続40年 免許取得後 約2年
作業員Ｃ：勤続23年 免許取得後 約3年(4) 土砂撤去
作業員Ａ：勤続36年 免許取得後 約5年
作業員Ｂ：勤続22年 免許取得後 約5年⑤(至近の訓練結果を反映したため)

113

9.別紙11a. 概要
a. 概要
・ 柏崎刈羽原子力発電所に配備しているホイールローダにより，第1図のとお ・ 柏崎刈羽原子力発電所に配備しているホイールローダにより，図1のとお ⑤(至近の訓練結
1.0.2-207 り，割石（約1t）・古タイヤ（約2.1t）・丸太（末口30cm：7本結束約700kg）・流木 り，割石（約1.5t）・古タイヤ（約500kg）・丸太（末口30cm：7本結束約700kg）・流 果を反映したた（約300kg）を「がれき」に見立て，幅員3mのアクセスルートを確保した際の作 木（約100kg）を「がれき」に見立て，幅員3ｍのアクセスルートを確保した際のめ)
業時間を作業員A，B，Cそれぞれ1回計測した。
作業時間を作業員Ａ，Ｂ，Ｃそれぞれ1回計測した。

114

9.別紙11・ 作業員A
1.0.2-207 ・ 作業員B・ 作業員C

111

112

変更後

②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

2分32秒 （1.18km/h）
2分05秒 （1.44km/h）
2分50秒 （1.05km/h）

変更前

・ 作業員Ａ・ 作業員Ｂ・ 作業員Ｃ

2分50秒 （1.04km／ｈ）
2分39秒 （1.12km／ｈ）
2分34秒 （1.17km／ｈ

変更理由⑤(至近の訓練結果を反映したため)

66/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

115

9.別紙11

1.0.2-209

9.別紙11116

1.0.2-210
第5図

変更後
・ 作業員A・ 作業員B

4分43秒
3分39秒

②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前
・ 作業員Ａ・ 作業員Ｂ

4分22秒
4分47秒

③評価進捗による変更・修正

変更理由⑤(至近の訓練結果を反映したため)⑤(至近の訓練結果を反映したため)

67/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

9.別紙11117

1.0.2-211
第6図

変更後②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由⑤(至近の訓練結果を反映したため)

68/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

1.0.2-212②(設計進捗に伴い荒浜側徒歩ルート・5号炉東側第二保管場所
位置を確定したため)⑤

1.0.2-213⑤

9.別紙11118

変更後②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

第7図

9.別紙11119
第8図

69/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

120

章番号

9.別紙11

ページ番号

1.0.2-221
第1図③評価進捗による変更・修正

変更前

d. 土砂撤去作業後の掘削面勾配の検証
ｄ．崩壊土砂撤去作業後の切取勾配の検証
・ 斜面崩壊後の堆積土砂を模擬（第8図）し，柏崎刈羽原子力発電所に配備 ・ 斜面崩壊土を模擬（図8）し，柏崎刈羽原子力発電所に配備しているホイー
しているホイールローダにより仮復旧した際の掘削面勾配について，作業員 ルローダにより，仮復旧した際の切取勾配について，作業員（Ａ，Ｂ）の組み（A,B）の組み合わせで1回計測し，労働安全衛生規則を参考とした60度※以 合わせで1回計測した結果，労働安全衛生規則を参考とした60度※以下が確下が確保されていることを検証した（第11図）。
保されていることを検証した。
※撤去部における堆積土砂厚さが最大でも1m程度であることを踏まえれば， ※仮復旧後の切取斜面勾配は撤去部における崩壊土砂堆積厚さが最大で1.0.2-214 労働安全衛生規則第356条より2m未満の地山（岩盤，堅い粘土以外）として も1ｍ程度であり，労働安全衛生規則第356条において，2ｍ未満の地山（岩掘削面勾配は90度となるが，堆積土砂の撤去は自然地山の掘削ではないた 盤，堅い粘土以外）の掘削面勾配は（90度）であるが，崩壊土砂の撤去は自め，仮復旧後の掘削面勾配の基準は，同規則における5mの地山（岩盤，堅 然地山の掘削ではないため，同規則における5ｍの地山（岩盤，堅い粘土以い粘土以外）の掘削面勾配である60度とした。
外）の掘削面勾配である60度とした。

9.別紙13121

変更後②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更理由

⑤

②(設計進捗に伴い荒浜側徒歩ルート・5号炉東側第二保管場所
位置を確定したため)

70/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

②(設計進捗に伴い5号炉東側第二保管場所位置を確定したため)9.別紙13122

1.0.2-222
第2図▽T.M.S.L.+12.0m

450 710

T.M.S.L.+12.0m

550

550

450

2,600

450
6,450

2,600

350

2400
3550

3850
2700

⑤

600

600

3,200

350
450

450

2,400

2,700

1.0.2-222
第3図

3,600

9.別紙13
123

0.71ｍ

550

2600

450

2600

550

6750

9.別紙13124

1.0.2-222⑤

第4図

71/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

125

②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更後③評価進捗による変更・修正

章番号

ページ番号

変更前

変更理由

9.別紙14・ 溢水範囲とアクセスルートの周辺斜面崩壊箇所は重複するものの，周辺 ・ 溢水範囲は周辺斜面の崩壊箇所とは重複するものの，周辺の空地が平の空地が平坦かつ広大であり，周辺の道路上及び排水設備を自然流下し， 坦かつ広大であり，周辺の道路上及び排水設備を自然流下し比較的短時間
1.0.2-223
拡散することから，崩壊土砂や撤去作業に影響はない（本文第17図，第21‐4 で拡散することから，崩壊土砂や撤去作業に影響はない。（本文図17，図21図，第25図，別紙30参照）。
6，図25参照）⑤

変更理由が同じため，最初の図のみ記載

9.別紙14
126

第1図
第2図

②(設計進捗に伴い5号炉東側第二保管場所位置を確定したため)1.0.2-223

l1＝50m3m

127

9.別紙1550m
l2＝5m

9.別紙15l1＝50m
3m

50m

5m

l2＝5m

1.0.2-225⑤
サイクルタイム Cm=(l1+l2)÷v1+l2÷v2=55÷41.6+5.0÷41.6≒1.5分/50m

128

5m

サイクルタイム Cm＝l1／v1＋l2／v2＝55/41.6＋5.0/41.6≒1.5分/50m

1.0.2-225⑤
サイクルタイム Cm=(l1+l2)÷v1+l2÷v2=10÷8.3＋5.0÷8.3≒1.8分/箇所

サイクルタイム Cm＝l1／v1＋l2／v2＝10/8.3＋5.0/8.3≒1.8分/箇所

72/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

変更後

②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

変更理由が同じため，最初の図のみ記載

9.別紙16
129

第2図
第3図

1.0.2-231～
1.0.2-232②(設計進捗に伴い荒浜側徒歩ルート・5号炉東側第二保管場所
位置を確定したため)⑤

73/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

変更後

②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

変更理由が同じため，最初の表のみ記載

9.別紙17
130

第1表
第2表

1.0.2-234～
1.0.2-262③（対応手順の変
更（更新）反映）

74/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

変更後

②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

変更理由が同じため，最初の図のみ記載

9.別紙17
131

第1図
①～⑧

1.0.2-263～
1.0.2-270③（屋内可搬型設
備の明示，アクセ
スルートの更新）

変更理由が同じため，最初の図のみ記載

9.別紙18
132

第1図
①～⑧

1.0.2-271～
1.0.2-278③（アクセスルートの更新）

75/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

変更後

②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

変更理由が同じため，最初の表のみ記載

9.別紙19133
第1表

1.0.2-279～
281②（分かり易い例
示（写真）に変更，資機材撤去に伴う削除）

76/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

変更後

②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

変更理由が同じため，最初の図のみ記載

9.別紙19
134
第1図

135

9.別紙19

1.0.2-282～
284②（分かり易い例
示（写真）に変更，資機材撤去に伴う削除）

また，中央制御室から非常用電源室までのアクセスルートで設置物を乗り越 また，中央制御室から非常用電源室までのアクセスルートで設置物を乗り越え箇所は，6 号炉2 箇所，7 号炉2 箇所である。よって2 箇所の乗り越え時間 え箇所は，6号炉3 箇所，7 号炉2 箇所である。よって2 箇所の乗り越え時間 ②（資機材撤去に
1.0.2-285 は10.8 秒となる。
伴う評価内容修は16.2 秒となる。
正）

77/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

変更後

9.別紙21136②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由③(最新評価結果の反映）

1.0.2-291
第3表

変更理由が同じため，最初の図のみ記載

9.別紙21
137

第2図
①～⑧

1.0.2-292～
1.0.2-299③（アクセスルートの更新）

78/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

9.別紙22138

1.0.2-302
第1表

変更後②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由④（有効性評価の最新状況を反映）79/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

9.別紙22139

1.0.2-303
第2表

140

9.別紙22変更後②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由④（有効性評価の最新状況を反映）原子炉建屋最地下階へのアクセスが必要となる，原子炉隔離時冷却系の現 原子炉建屋最地下階へのアクセスが必要となる，原子炉隔離時冷却系の現場操作については，内部溢水の影響により階段エリアから入室出来ない場 場操作及び排水処理については，内部溢水の影響により階段エリアから入合も想定し，原子炉建屋地下2 階にある上部ハッチより入室することで，現場 室出来ない場合も想定し，原子炉建屋地下2 階にある上部ハッチより入室す⑤
操作を行うこととする。また，その他の原子炉建屋最地下階での作業は，アク ることで，現場操作を行うこととする。また，その他の原子炉建屋最地下階で1.0.2-304（別表17との記載
セスが出来ない場合には対応不要な冷却水系の負荷カット等の対応である。 の作業は，アクセスが出来ない場合には対応不要な冷却水系の負荷カットな整合）
どの対応である。

80/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

変更後

②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

変更理由が同じため，最初の表のみ記載

9.別紙22
141

第3-1表～第3-5表1.0.2-305～
308③（設計進捗に伴う，再評価結果の反映）

81/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

変更後

②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化③評価進捗による変更・修正

変更前

9.別紙23142

1.0.2-311
第1図

143

9.別紙246 号及び7 号炉においては，重大事故等対処設備である可搬型代替注水ポ 6 号及び7 号炉においては，重大事故等対処設備である可搬型代替注水ポンプを用いて，防火水槽及び復水貯蔵槽への補給，使用済燃料プールへの ンプを用いて，復水貯蔵槽への補給や使用済燃料プールへの注水を行う。
注水を行う。
水源である防火水槽は原子炉建屋の近傍に配置されており，可搬型代替注
可搬型代替注水ポンプの配置場所は，淡水貯水池近傍及び原子炉建屋近 水ポンプの配置場所及びホースの布設ルートも原子炉建屋近傍となる。
傍となり，ホース敷設ルートは淡水貯水池から防火水槽までの構内道路の一 よって，主要な発電所構内道路への影響は限定的で機材を設置することにより通行に支障は来さない。
1.0.2-312 部及び原子炉建屋近傍となる。
アクセスルート上にホースを敷設する際には，道路の端に敷設することを基本とするため，主要な発電所構内道路への影響は限定的であり，機材を設置することにより通行に支障は来さない。

変更理由②（設計進捗に伴い荒浜側徒歩ルート・5号炉東側第二保管場所
位置を確定したため）⑤

82/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

1.0.2-313②（設計進捗に伴い荒浜側徒歩ルート・5号炉東側第二保管場所
位置を確定したため）

9.別紙25
第1図

変更理由

1.0.2-312
第1図

145

変更前

③評価進捗による変更・修正②（大容量送水車の導入に伴い，
ホースブリッジ追加）9.別紙24144

変更後②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

83/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

146

章番号

ページ番号

変更後

9.別紙26

柏崎エネルギーホール又は刈羽寮に集合した要員は，緊急時対策本部と非常召集に係る以下の確認，調整を行い，通信連絡設備，懐中電灯等を持参し，発電所と連絡を取りながら集団で移動する。柏崎エネルギーホール，刈羽寮には通信連絡設備として衛星電話設備（可搬型）を各10 台配備する。
①発電所の状況（発電所への移動が可能なプラント状況かどうか（格納容器
1.0.2-314 ベントの実施見通し），発電所に行くための必要な装備（放射線防護服，マスク，線量計を含む））②その他発電所で得られた情報（発電所への移動に関する道路状況等，移動するうえで有益な情報）③発電所へ移動する人の情報（人数，体調，移動手段（徒歩，車両），連絡先）②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化③評価進捗による変更・修正

変更前
柏崎エネルギーホール又は刈羽寮に参集した要員は，発電所対策本部と非常召集に係る以下の確認，調整を行い，集団で発電所に移動する。
①発電所の状況，召集人数，必要な装備（放射線防護服，マスク，線量計を含む）②召集した要員の確認（人数，体調等）③持参品（通信連絡設備，懐中電灯等）④天候，災害情報（道路状況含む）等
⑤参集場所

変更理由

⑤

9.別紙26147

1.0.2-315⑤

1.0.2-318②（設計進捗に伴い荒浜側徒歩ルート・5号炉東側第二保管場所
位置を確定したため）

第1表

9.別紙26148
第4図

84/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

変更理由が同じため，最初の図のみ記載

9.別紙27
149

第1図
第2図

1.0.2-324～
1.0.2-325

9.別紙27150

1.0.2-324
第1図④（アクセスルー
ト復旧作業における前提条件で起点を統一したため)⑤

区間

距離（約ｍ）

時間評価項目速度(km/h）

所要時間（分）

累積（分）

①→②

2,516

徒歩移動

4

38

38

②→③→④

1,008

降雪除去

3.3

19

57

④→③

147

移動

15

1

58

③→⑤→⑥

300

降雪除去

3.3

6

64

⑥→⑤

157

移動

15

1

65

⑤→⑦

800

降雪除去

3.3

15

80

④（アクセスルー
ト復旧作業における前提条件で起点を統一したため)⑤

85/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由④（アクセスルー
ト復旧作業における前提条件で起点を統一したため)⑤

9.別紙27151②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

1.0.2-325
第2図

変更理由が同じため，最初の図のみ記載

9.別紙28
152

第1図
第2図

1.0.2-327～
1.0.2-328④（アクセスルー
ト復旧作業における前提条件で起点を統一したため)⑤

86/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

9.別紙28153

1.0.2-327
第1図

9.別紙28154

1.0.2-328
第2図②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

区間

距離（約ｍ）

時間評価項目速度（km/h）

所要時間（分）

累積（分）

①→②

2,516

徒歩移動

4

38

38

②→③→④

1,008

降灰除去

1.4

44

82

④→③

147

移動

15

1

83

③→⑤→⑥

300

降灰除去

1.4

13

96

⑥→⑤

157

移動

15

1

97

⑤→⑦

800

降灰除去

1.4

35

132

④（アクセスルー
ト復旧作業における前提条件で起点を統一したため)⑤④（アクセスルー
ト復旧作業における前提条件で起点を統一したため)⑤

87/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由②(設計進捗に伴い荒浜側徒歩ルート・5号炉東側第二保管場所
位置を確定したため)

9.別紙29155②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

1.0.2-329
第1図

変更理由が同じため，最初の図のみ記載

9.別紙30
156

第1図
第2図

1.0.2-332
1.0.2-335②(設計進捗に伴い荒浜側徒歩ルート・5号炉東側第二保管場所
位置を確定したため)

88/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

変更後

②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

9.別紙30157

1.0.2-334⑤

第1表

89/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

9.別紙30158

1.0.2-336
第3図

変更後②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由②(設計進捗に伴い荒浜側徒歩ルート・5号炉東側第二保管場所
位置を確定したため)

90/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

変更後

②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

9.別紙30159

1.0.2-337⑤

第3表

91/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

160

章番号

9.別紙31

ページ番号

1.0.2-338

変更後②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由③（直流給電車の削除，ホイール
ローダの追加，設計進捗に伴う対策実施）

92/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

161

9.別紙31

1.0.2-339

変更後②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由③（直流給電車の削除に伴う，写真の変更）

93/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

変更後

②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

変更理由が同じため，最初の表のみ記載

9.別紙32
162

第1-1表
～
第1-2表

1.0.2-341～
342⑤

94/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

変更後

②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

変更理由が同じため，最初の図のみ記載

9.別紙32
163

第1-1図
～
第1-6図

②（設計進捗に伴い荒浜側徒歩ルートを確定したため）⑤

1.0.2-343～
348

変更理由が同じため，最初の表のみ記載

9.別紙32
164

第3-1表
～
第3-4表

1.0.2-351～
353③（再評価結果の反映）

95/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

変更後

②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

変更理由が同じため，最初の図のみ記載

9.別紙32
165

166

第4-1図
～
第4-3図

9. 別紙33

1.0.2-354～
356

2．アクセスルートの斜面すべり検討：斜面崩壊形状の設定
・第2図に示すとおり，すべり範囲に応じた崩壊形状は，すべり線が大きいほど崩壊土砂の到達距離は長くなり，崩壊後の法肩位置は崩壊前の法肩位置に近づいていく。
・このことから，アクセスルート斜面における崩壊後の土砂堆積形状は，保1.0.2-358
守的に崩壊前の斜面形状の法肩を基点にして堆積角度が15°となるように設定した。

③（再評価結果の反映）⑤

96/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

9. 別紙34167

1.0.2-359
第1図

変更後②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由②(設計進捗に伴い荒浜側徒歩ルート・5号炉東側第二保管場所
位置を確定したため)⑤

97/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

変更後

②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

9. 別紙34168

1.0.2-361⑤

第3図

98/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

変更後

②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

9. 別紙34169

1.0.2-362

－

⑤

第4図

99/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

変更後

②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化③評価進捗による変更・修正

変更前④(竣工図反映方法を統一したため)⑤

9. 別紙34170

1.0.2-363
第5図

171

9. 別紙34

・6号炉軽油タンク南側は，最大40cm程度の段差が生じるものの，事前に迂回ルートを設けることでアクセスルートを確保する（別紙38参照）。
1.0.2-364 ・6号炉軽油タンク北側・西側は，事前に段差緩和対策を行うことでアクセス
ルートを確保する（別紙38参照）。

変更理由

・６号炉軽油タンク部地盤改良周辺は，最大40cm程度の段差が生じるものの，事前に迂回ルートを設けることで通行可能。
・６号炉原子炉建屋北側については，事前に地盤改良周辺に発生する可能性のある段差の緩和対策を行うことでアクセスルートを確保する。

⑤

9.別紙34172

1.0.2-364⑤

第6図100/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更後

変更前

1.0.2-365
第1図

174
175
176

9. 別紙35
9. 別紙35
9. 別紙35

1.0.2-367 斜面崩壊後の堆積土砂形状を想定
1.0.2-367 斜面崩壊後の堆積土砂形状
1.0.2-367 斜面崩壊時における堆積土砂形状の斜面角度

9.別紙35177

1.0.2-367
第3図

変更理由

②(設計進捗に伴い荒浜側徒歩ルート・5号炉東側第二保管場所
位置を確定したため)

9.別紙35173③評価進捗による変更・修正

斜面崩壊後の斜面形状を想定
崩壊後の斜面形状
崩壊土砂の堆積時の角度⑤⑤⑤②(設計進捗に伴い荒浜側徒歩ルート・5号炉東側第二保管場所
位置を確定したため)

101/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

変更後

②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

9.別紙35178

1.0.2-368⑤

1.0.2-369

⑤

第4-1図

9.別紙35179
第5図102/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

180

変更後

②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化③評価進捗による変更・修正

章番号

ページ番号

変更前

9. 別紙35

別途実施している遡上域最高水位はT.M.S.L.＋8.3mであり，荒浜側遡上域 別途実施している遡上域最高水位はT.M.S.L.＋8.3mであり，このうち荒浜側（防潮堤内）では津波高さはT.M.S.L.＋6.9m（本文第3図参照）であることか 遡上域（防潮堤内）では津波高さはT.M.S.L.＋6.9m（第442回審査会合 資料
1.0.2-370
ら，地震時の沈下を想定しても津波の影響を受けずにアクセスルートは使用 1-3-2）であることから，地震時の沈下を想定しても津波の影響を受けずにア可能である。
クセスルートは使用可能である。

変更理由

⑤

変更理由が同じため，最初の図のみ記載②(設計進捗に伴い荒浜側徒歩ルート・5号炉東側第二保管場所
位置を確定したため)

9.別紙36
1.0.2-371～
372

181

第1図
～
第3図

182
183

9. 別紙37
9. 別紙37

184

9. 別紙37185

9. 別紙37

186

9. 別紙37

建屋近傍での1.0.2-373 原子炉建屋，タービン建屋等，建屋近傍での原子炉注水及び格納容器スプレイに用いる
1.0.2-373 原子炉圧力容器への注水及び格納容器スプレイに用いる代替原子炉補機冷却系熱交換器ユニット（以下「熱交換器ユニット」という。）
熱交換器ユニットのホース接続作業
1.0.2-373のホース接続作業
代替熱交換器車のホースをタービン建屋外側にて接続する場合は，必要な代替熱交換器ユニットのホースをタービン建屋外側にて接続する場合，必要段差の復旧幅は1ｍ程度であり，幅3ｍで段差を復旧する時間よりも作業時間
1.0.2-374
な段差の復旧幅を3mと想定すると，上記の評価時間に包含される。
が短くなることから，上記の評価時間に包含される。
50cmの段差復旧
1.0.2-377 別紙11 5.(3)にて検証した50cmの段差復旧

187

9. 別紙37

1.0.2-377 約5～約6分/サイクル

約3～約6分/サイクル

1.0.2-379 約5～約6分/ｻｲｸﾙ

約3～約6分/サイクル

9. 別紙37
188
第1表

⑤
⑤
⑤
⑤
⑤
③(至近の訓練結果を反映したた③(至近の訓練結果を反映したため)

103/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

1.0.2-380
第1図

190

9. 別紙391.0.2-381 なお，荒浜側高台保管場所には周辺斜面が存在しない。

③評価進捗による変更・修正

変更理由②(設計進捗に伴い5号炉東側第二保管場所位置を確定したため)9. 別紙38189②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化－⑤

9. 別紙39191

1.0.2-381⑤

第1図104/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

変更後

②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化③評価進捗による変更・修正

変更前

9. 別紙39192

1.0.2-381
第2図

193

194

195

10.補足2

10.補足2

10.補足2

変更理由②(設計進捗に伴い5号炉東側第二保管場所位置を確定したため)⑤(2) 5 号炉東側保管場所及び5 号炉東側第二保管場所への影響について(2) 5 号炉東側保管場所への影響について
溢水伝播挙動評価は，6 号及び7 号炉の周辺に着目した解析に基づくもので 溢水伝播挙動評価は，6 号及び7 号炉の周辺に着目した解析に基づくものであり，浸水防護重点化範囲のうち，5 号炉東側保管場所及び5 号炉東側第 あり，浸水防護重点化範囲のうち，5 号炉東側保管場所は解析モデルの範 ②（新規保管場所
1.0.2-383 二保管場所は解析モデルの範囲外に位置する。
囲外に位置する。
の追加）

3. その他
3．その他
5 号炉東側保管場所及び5 号炉東側第二保管場所では有意な浸水は生じな 5 号炉東側保管場所では有意な浸水は生じないものと考えられるが，5 号炉
いものと考えられるが，保管する可搬型設備については，保守的に地表面上 東側保管場所に設置する「5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用電源設備」
30cm（T.M.S.L+12.3m）の浸水が生じるものと想定し，必要な対策を実施すについては，保守的に地表面上30cm（T.M.S.L+12.3m）の浸水が生じるものと ②（新規保管場所
1.0.2-384
る。
想定し，必要な対策実施する。
の追加）

なお，格納容器ベント後の現場の操作としては，「フィルタ装置水位調整（水 なお，格納容器ベント後の現場の操作としては，「フィルタ装置水位調整」，抜き）」，「フィルタ装置スクラバ水pH 調整」，「ドレン移送ラインN2 パージ」， 「フィルタ装置への薬液注入」，「排水ラインの窒素パージ」，「ドレンタンク水「ドレンタンク水抜き」の作業があるが，これらの操作に伴う被ばく量を評価抜き」の作業があるが，これらの操作における作業エリアの被ばく線量率
し，緊急時作業に係る線量限度100mSv に照らしても作業可能であることをが低下した62時間後で実施するため，人体に与える影響は少1.0.2-386 確認している。（柏崎刈羽原子力発電所 6 号及び7 号炉 重大事故等対処設 ない。
備について 別添資料－1 原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設
備（格納容器圧力逃がし装置について））③（設備・手順の変更反映，再評
価結果の反映）105/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

196

章番号

10.補足5

ページ番号

第1図(2/2)③評価進捗による変更・修正

変更後

変更前

このケースの場合，6 号及び7 号炉ともに2 箇所（①，②）について転倒による乗り越えの可能性がある資機材設備として抽出した。

このケースの場合，6 号炉で3 箇所（①，②，⑮），7 号炉で2 箇所（①，②）について転倒による乗り越えの可能性がある資機材設備として抽出した。

変更理由

1.0.2-394②（資機材撤去等に伴う削除）

1.0.2-396②（資機材撤去等に伴う削除）

10.補足5197②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

106/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

変更後

②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

変更理由が同じため，最初の表のみ記載

10.補足5198
第1表

1.0.2-397～
400②（資機材撤去等に伴う削除）

107/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

10.補足9199

1.0.2-434
第1図200

10.補足10変更後②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由②（設計進捗に伴い荒浜側徒歩ルート・5号炉東側第二保管場所
位置を確定したため）(1) 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所への参集及び保管場所への移動によ (1) 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所への参集・作業への影響
る影響
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所については，免震重要棟内緊急時対策
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所への参集については，第二企業センター 所からの周辺斜面の崩落，敷地下斜面のすべりを考慮した徒歩の総移動時
又はその近傍に設置する執務場所又は宿泊場所からのアクセスルートにお 間は約72 分であり，各エリアでの移動時間及び図2 の現場線量率の概略よける周辺斜面の崩落，道路下斜面のすべりを考慮した徒歩の総移動時間は り，移動にかかる被ばく線量は約16mSv となる。したがって，重大事故等発
約25 分であり，各エリアでの移動時間及び第2 図の現場線量率の関係より 生時における対応作業が可能である。
移動にかかる被ばく線量は約2mSv となる。
また，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所から荒浜側高台保管場所及び大湊 (3) アクセスルートの移動による影響
側高台保管場所への移動等における被ばく線量の一例として，5号炉原子炉 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所から荒浜側高台保管場所及び大湊側高建屋内緊急時対策所から荒浜側高台保管場所（保守性を考慮し最も1～4号 台保管場所への移動等は図4,図5 で示すものであり，徒歩での移動に比べ ③（第二企業セン
炉寄りの場所）への移動を考える。周辺斜面の崩落，道路下斜面のすべりを 車両で移動した場合は移動時間及び被ばく線量は小さくなる。
ターからの参集を
1.0.2-436 考慮した場合，徒歩での移動の総移動時間は約30分であり，各エリアでの移 移動における被ばく線量の一例として，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所
反映，再評価結動時間及び第3図の現場線量率の関係より移動にかかる被ばく線量は約から荒浜側高台保管場所（保守性を考慮し最も1～4 号炉寄りの場所）への果の反映）
3mSvとなる。
周辺斜面の崩落，敷地下斜面のすべりを考慮した徒歩の総移動時間は約30
なお，線量率の高いエリアは限られることから，これらを極力避けることによ 分であり，各エリアでの移動時間及び図2 の現場線量率の関係より移動にかり，被ばく線量を抑えることができる。また，徒歩での移動に比べ車両で移動 かる被ばく線量は3mSv となる。
した場合は移動時間及び被ばく線量はより小さくなる。
また，線量率の高いエリアのエリアは限られることから，これらを極力避ける
ことにより，被ばく線量を抑えることができる。
よって，高線量場の発生を含め，1～5号炉に重大事故等が発生した場合であっても，6号及び7号炉の重大事故等への対応作業のためのアクセスは可 よって，高線量場の発生を含め， 1～5 号炉に重大事故等が発生した場合で能であり，重大事故等時における活動が可能である。
あっても，6 号及び7 号炉の重大事故等への対応作業のためのアクセスは可能である。

108/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

10.補足10201

変更理由③（より厳しい想定する重大事故等に変更)

1.0.2-439③（再評価結果の反映)

10.補足10
第2表

変更前③評価進捗による変更・修正

1.0.2-438
第1表

202

変更後

②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

109/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

10.補足10203

変更後②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

1.0.2-440③（再評価結果の反映)

1.0.2-441⑤

第3表

10.補足10204
第4表

110/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

変更後

②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

10.補足10205

1.0.2-443⑤

1.0.2-445②（設計進捗に伴い荒浜側徒歩ルート・5号炉東側第二保管場所
位置を確定したため）

第2図

10.補足10206
第4図111/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

変更後

10.補足10207

1.0.2-446
第5図

208

10.補足11

原子炉建屋ブローアウトパネルは，新規制基準への適合性審査において， 記載なし
重大事故等のうち格納容器外での配管破断事故であるインターフェイスシス
1.0.2-447 テムLOCA 時に開放することが，機能要求として必要であると整理することとしたため，2015 年11 月に説明した以下の内容は参考となる。

②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由②（設計進捗に伴い5号炉東側第二保管場所位置を確定したため）⑤②（ブローアウトパ
ネルの扱い変更）

112/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

209

変更後

②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化③評価進捗による変更・修正

章番号

ページ番号

変更前

10.補足12・ ①のケースについては，7 号炉の海水取水場所は健全であるため，7 号炉 ・ ①のケースについては，7 号炉の海水取水場所は健全であるため，7 号炉
については当該箇所から海水を取水する。一方，6 号炉の海水取水場所は については当該箇所から海水を取水する。一方，6 号炉の海水取水場所は使用不可能となる。その場合，原子炉圧力容器及び原子炉格納容器につい 使用不可能となる。その場合，格納容器圧力逃がし装置（フィルタベント）等をては格納容器圧力逃がし装置（フィルタベント）等を用いた格納容器ベント操 用いた格納容器ベント操作による除熱に切り替える。
作による除熱に切り替える。使用済燃料プールについては燃料損傷までの ・ ②のケースについては，6 号炉の海水取水場所は健全であるため，6 号炉
時間余裕があることから，燃料プール代替注水系（可搬型）等による注水に については当該箇所から海水を取水する。一方，7 号炉の海水取水場所は使用不可能となる。その場合，格納容器圧力逃がし装置（フィルタベント）等を
1.0.2-448 切り替える。
・ ②のケースについては，6 号炉の海水取水場所は健全であるため，6 号炉 用いた格納容器ベント操作による除熱に切り替える。
については当該箇所から海水を取水する。一方，7 号炉の海水取水場所は使用不可能となる。その場合，原子炉圧力容器及び原子炉格納容器については格納容器圧力逃がし装置（フィルタベント）等を用いた格納容器ベント操
作による除熱に切り替える。使用済燃料プールについては燃料損傷までの時間余裕があることから，燃料プール代替注水系（可搬型）等による注水に切り替える。

変更理由⑤

113/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

変更後

②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化③評価進捗による変更・修正

変更前

10.補足13210

1.0.2-452
第1図

211

10.補足13

また，6 号炉主変圧器横のアクセスルートを通過する必要のある接続口は， また，6 号炉主変圧器横のアクセスルートを通過する必要のある接続口は，「復水補給水系（MUWC）接続口」，「使用済燃料プール（SFP）接続口」及び 「復水補給水系（ＭＵＷＣ）接続口」，「使用済燃料プール（ＳＦＰ）接続口」及び「電源接続口」の3 つがあるが，6 号炉主変圧器の高さ（11.2m）に対し，6 号 「電源接続口」の３つがあるが，6 号炉主変圧器の高さ（11.2m）に対し，6 号
炉原子炉建屋側の変圧器基礎部から原子炉建屋壁面まで十分距離（12.8m）
1.0.2-453 炉原子炉建屋側の変圧器基礎部から原子炉建屋壁面まで十分距離（約13m）があるものの，原子炉建屋風除室（約2.5m）が障害となりホース接続口 があるものの，原子炉建屋風除室（約2m）が障害となりホース接続口までのまでのアクセスが確保できないことから，主変圧器を迂回することで接続口ま アクセスが確保できないことから，主変圧器を迂回することで接続口までのア
でのアクセス性を確保する。
クセス性を確保する。

変更理由②（設計進捗に伴い，接続口設置
場所の変更・可搬型設備配置変更）⑤⑤

114/115

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正④前提条件変更による修正

No.

章番号

ページ番号

1.0.2-461②（設計進捗に伴い荒浜側徒歩ルート・5号炉東側第二保管場所
位置を確定したため）

10.補足16
第1図

変更理由

1.0.2-453
第2図

213

変更前

③評価進捗による変更・修正②（設計進捗に伴い，接続口設置
場所の変更・可搬型設備配置変更）

10.補足13212

変更後②設計進捗による変更・修正⑤記載の拡充・適正化

115/115

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：「実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力に係る審査基準」への適合状況について
1.0 重大事故等対策における共通事項 添付資料1.0.3 予備品等の確保及び保管場所について【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

ここでは，これら重要安全施設のうち，重要安全施設の取替え可能な機器及 ここでは，これら重要安全施設のうち，重要安全施設の取替え可能な機器及び部品等に対する予備品及び予備品への取り替えのために必要な機材等 び部品等に対する予備品及び予備品への取り替えのために必要な機材等の確保及び保管場所について記載する。
の選定及び保管場所について記載する。
重大事故等時の事故対応については，重大事故等対処設備にて実施するこ 重大事故等発生後の事故対応については，重大事故等対処設備にて実施とにより，事故収束を行う。
することにより，事故収束を行う。
なお，設備の復旧作業場所へのアクセスルートについては，第１図に示す複 なお，予備品復旧場所へのアクセスルートについては，図１に示す複数ルー
数ルートのうち少なくとも１ルート確保されたアクセスルートを使用して，予備 トのうち少なくとも１ルート確保されたアクセスルートを使用して，予備品の保品の保管場所から復旧作業場所へ予備品を移動させて復旧する。
管場所から復旧作業場所へ予備品を移動させて復旧する。

変更理由

1

冒頭

1.0.3-1⑤

2

2.

1.0.3-13

3.

1.0.3-2

4

1.
（第1表）

1.0.3-4

⑤

5

1.
（第2表）

1.0.3-5

⑤

6

1.
（第2表）

1.0.3-5

⑤

⑤
⑤

1/3

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

7

1.
（第2表）

1.0.3-6

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由②（免震棟自主化に
伴う変更）

2/3

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

8

章番号

3.
（第1図）

ページ番号

1.0.3-7

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由②（アクセスルート
図の修正に伴う変更）

3/3

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：「実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力に係る審査基準」への適合状況について
1.0 重大事故等対策における共通事項 添付資料1.0.4 外部からの支援について【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

1

1.(1)

1.0.4-12

1.(1)1.0.4-13

1.(2)

1.0.4-1

4

4.

1.0.4-5

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

7日間の活動に必要な資機材等を5号炉原子炉建屋内緊急時対策所等に配 7日間の活動に必要な資機材等を緊急時対策所等に配備している。
②（免震重要棟備している。
の自主化）
柏崎刈羽原子力発電所では，第2～5表に示す5号炉原子炉建屋内緊急時対 柏崎刈羽原子力発電所では，表2～7に示す免震重要棟内緊急時対策所及②（免震重要棟
策所，中央制御室の資機材を，今後も継続して配備する。
び5号炉原子炉建屋内緊急時対策所，中央制御室の資機材を，今後も継続の自主化）して配備する。
(2) 重大事故等発生後8 日目以降の対応(2) 重大事故等発生後7日間以降の対応
重大事故等発生後8 日目以降の事故収束対応を維持するため，重大事故 重大事故等発生後7日間以降の事故収束対応を維持するため，重大事故等等発生後6日後までに，あらかじめ選定している候補施設の中から原子力事 発生後6日後までに，あらかじめ選定している候補施設の中から原子力事業⑤
業所災害対策支援拠点（以下「支援拠点」という。）を選定し，発電所の事故 所災害対策支援拠点（以下「支援拠点」という。）を選定し，発電所の事故収収束対応を維持するために必要な燃料，資機材等を支援できる体制を整備 束対応を維持するために必要な燃料，資機材等を支援できる体制を整備し
している。
ている。
福島第一原子力発電所の事故対応の教訓を踏まえ，重大事故等時に多様 福島第一原子力発電所の事故対応の教訓を踏まえ，重大事故等発生時にかつ高度な災害対応を行うため， 平成25年1月に日本原子力発電株式会社 多様かつ高度な災害対応を行うため， 平成25年1月に日本原子力発電株式
内の組織として「原子力緊急事態支援センター」を原子力事業者共同で設置 会社内の組織として原子力緊急事態支援センター（以下「支援センター」といした。原子力緊急事態支援センターでは，平時から遠隔操作が可能なロボッ う。）を原子力事業者共同で設置している。
トの操作訓練等を実施しており，当社要員も参加しロボット操作技術等を習 支援センターでは，平時から遠隔操作が可能なロボットの操作訓練等を実施⑤
得させる等，原子力災害対策活動能力の向上を図っている。
しており，当社要員も参加しロボット操作技術等を習得させる等，原子力災害対策活動能力の向上を図っている。
当社を含む原子力事業者と日本原子力発電株式会社との間で締結している，支援センターの共同運営に関する基本協定の内容は以下のとおり。

1/12

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

その後，更に原子力緊急事態支援センターの強化を図るため，当社を含む 当社を含む原子力事業者と日本原子力発電株式会社との間で締結してい原子力事業者と日本原子力発電株式会社との間で「原子力緊急事態支援組 る，支援センターの共同運営に関する基本協定の内容は以下のとおり。
織の運営に関する基本協定」を締結し，平成28年3月に「原子力緊急事態支援組織」が設立された。なお，平成28年12月には活動拠点を福井県美浜町 （支援要請）の「美浜原子力緊急事態支援センター」に移し，本格運用が開始されている 発災事業者は，原災法第10 条に基づく通報後，緊急支援組織の支援を必要（「原子力緊急事態支援センター」は廃止）。
とするときは支援センターに支援を要請する。
原子力緊急事態支援組織の支援に関する事項は以下のとおり。
（支援の内容）（支援要請）
支援センターは，発災事業者からの支援要請に基づき，支援センター要員の発災事業者は，原災法第10 条に基づく通報後，速やかにその情報を原子力 安全が確保される範囲において以下の業務を実施することで，発災事業者
緊急事態支援組織に連絡するとともに，事態に応じて資機材の提供などの の事故収束活動を積極的に支援する。
支援要請を行う。
・発災事業者が指定する輸送先のうち，輸送可能な地点までの資機材の輸送。
・発災事業者が実施する資機材操作の支援及び提供資機材を活用した事故
収束活動に係る助言。
・発災事業者からの要請に基づく，追加資機材の確保，輸送の実施。
・その他，発災事業者からの要請に基づく事故収束活動に係る支援の実施。
54.

1.0.4-6

（要員）
9名

⑤

（資機材の提供）
支援センターは，原災法第10 条に基づく通報をした旨の連絡を発災事業者から受信した場合，発生した事故・災害状況，放射線による影響を考慮し，安全かつ迅速に資機材の供給が可能となるルートを決定し，原則として発災事業者が設置する支援拠点まで，必要な資機材の輸送を行うものとする。
ただし支援拠点の設置状況を踏まえ，その他の輸送先に資機材を輸送する
場合は，発災事業者と協議した上で，支援センター要員の安全が確保される範囲及び発災事業者が設定する放射線管理区域境界の外側の範囲内の輸送先に，資機材の輸送を行う。
さらに，支援組織の更なる強化を図るため，平成28年3月を目途に支援センターの機能を拡充し，平成28年12月17日から「美浜原子力緊急事態支援センター」を設置し本格的な運用を開始した。
支援センター強化の概要は以下のとおり。

2/12

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

（事故時）
（事故時）
・原子力災害発生時，事故が発生した事業者からの出動要請を受け，要員・ ・原子力災害発生時，事故が発生した事業者からの出動要請を受け，要員・資機材を拠点施設から迅速に搬送する。
資機材を拠点施設から迅速に搬送する。
・事故が発生した事業者の指揮の下，協働で遠隔操作可能なロボット等を用 ・事故が発生した事業者の指揮の下，協働で遠隔操作可能なロボット等を用いて現場状況の偵察，空間線量率の測定，がれき等屋外障害物の除去によ いて現場状況の偵察，空間線量率の測定，瓦礫等屋外障害物の除去によるるアクセスルートの確保，屋内障害物の除去や機材運搬等を行う。
アクセスルートの確保，屋内障害物の除去や機材運搬等を行う。

64.

1.0.4-6

（平常時）
（平常時）
・緊急時の連絡体制（24時間体制）を確保し，出動計画を整備する。
・緊急時の連絡体制（24時間体制）を確保し，出動計画を整備する。
・ロボット等の操作訓練や必要な資機材の調達・維持管理及び訓練等で得ら ・ロボット等の操作訓練や必要な資機材の調達・維持管理及び訓練等で得られたノウハウや経験に基づく改良を行う。
れたノウハウや経験に基づく改良を行う。
（要員）
21名

⑤

（要員）
21名

（資機材）
（資機材）
・遠隔操作資機材（小型・中型ロボット，小型・大型無線重機，無線小型ヘリ ・遠隔操作資機材（小型・中型ロボット，小型・大型無線重機，無線小型ヘリ
コプター）
コプター）
・現地活動用資機材（放射線防護用資機材，放射線管理・除染用資機材，作 ・現地活動用資機材（放射線防護用資機材，放射線管理・除染用資機材，作業用資機材，一般資機材）
業用資機材，一般資機材）
・搬送用車両（ワゴン車，大型トラック（重機搬送車用），中型トラック）
・搬送用車両（ワゴン車，大型トラック（重機搬送車用），中型トラック）

7

第1表

1.0.4-8③（燃料使用量の変更）

3/12

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

8

第2表

1.0.4-9

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

③
⑤

9

第2表

1.0.4-910

第2表

1.0.4-911

第2表

1.0.4-9

プルーム通過直後に対応する現場復旧班要員
プルーム通過時現場復旧班要員⑤
・1.5倍の妥当性の確認について
・1.5倍の妥当性の確認について②（免震重要棟【5号炉原子炉建屋内緊急時対策所】【緊急時対策所】の自主化）
第2次緊急態勢時（1日目），1～7号炉対応の要員は緊急時対策要員164名
初動態勢時（1日目），1～7号炉対応の緊急時対策要員数は164名＋自衛＋自衛消防隊10名であり，機能班要員84名，現場要員80名及び自衛消防隊 消防隊10名であり，機能班要員84名，現場要員80名及び自衛消防隊10名で10名で構成されている。このうち，本部要員は，5号炉原子炉建屋内緊急時 構成されている。このうち，本部要員は，緊急時対策所を陽圧化することによ対策所を陽圧化することにより，防護具類を着用する必要がないが，全要員 り，防護具類を着用する必要がないが，全要員は12時間に1回交替するたは12時間に1回交替するため，2回の交替分を考慮する。また，現場要員80 め，2回の交替分を考慮する。また，現場要員80名は，1日に6回現場に行くこ
名は，1日に6回現場に行くことを想定する。自衛消防隊は火災現場には消防 とを想定する。自衛消防隊は火災現場には消防服で出向し，防護具類を着服で出向し，防護具類を着用する必要がないため考慮しない。
用する必要がないため考慮しない。
プルーム通過以降（2日目以降），1～7号炉対応の要員は緊急時対策要員 プルーム通過以降（2日目以降），1～7号炉対応の緊急時対策要員数は71②（対応要員数111名＋5号炉運転員8名であり，機能班要員54名，現場要員57名及び5号炉 名であり，機能班要員54名，現場要員17名及び自衛消防隊10名で構成されの変更）
運転員8名で構成されている。このうち，本部要員は，5号炉原子炉建屋内緊 ている。このうち，本部要員は，緊急時対策所を陽圧化することにより，防護急時対策所を陽圧化することにより，防護具類を着用する必要がないが，全 具類を着用する必要がないが，全要員は7日目以降に1回交替するため，1
要員は7日目以降に1回交替するため，1回の交替分を考慮する。また，現場 回の交替分を考慮する。また，現場要員は1日に6回現場に行くことを想定す
要員は1日に2回現場に行くことを想定する。自衛消防隊は火災現場には消 る。自衛消防隊は火災現場には消防服で出向し，防護具類を着用する必要防服で出向し，防護具類を着用する必要がないため考慮しない。
がないため考慮しない。
174名×2交替＋80名×6回＋119名＋65名×2回×6日＝1,727着＜1,890着 174名×2交替＋80名×6回＋71名＋10名＋17名×6回×6日＝1,521着＜1,890着4/12

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

12

第2表

1.0.4-10②（免震重要棟の自主化，対策
本部・待機場所のＳＡ化）

1.0.4-10※1：180名（1～7号炉対応の緊急時対策要員164名＋自衛消防隊10名＋ ※1：180名（1～7号炉対応の緊急時対策要員164名＋自衛消防隊10名＋余裕）
余裕）※2：18名（6号及び7号炉運転員）＋46名（引継班，日勤班，作業管理 ※2：18名（6号及び7号炉運転員18名）＋46名（引継班，日勤班，作業管理
班）＋余裕
班）＋余裕
※3：チェンジングエリアにて使用※3：モニタリング及びチェンジングエリアにて使用※4：現場作業時に使用※4：モニタリングに使用※5：5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の居住性（線量率）を確認する ※5：5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の1台は陽圧化の判断のために重大②（対策本部・待ための重大事故等対処設備として2台（予備1台）を5号炉原子炉建屋内 事故等対処設備として使用する。各エリアにて使用。設置のタイミングは，機場所のＳＡ化）
緊急時対策所内に保管する。5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の対策本 チェンジングエリア設営判断と同時（原子力災害特別措置法第10条特定事
象）部及び待機場所に1台ずつ設置する。
設置のタイミングは，チェンジングエリア設営判断と同時（原子力災 ※6：予備を含む（今後，訓練等で見直しを行う）
害対策特別措置法第10条特定事象）※6：各エリアにて使用。設置のタイミングは，チェンジングエリア
設営判断と同時（原子力災害対策特別措置法第10条特定事象）※7：予備を含む（今後，訓練等で見直しを行う）

13

第2表

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

5/12

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

14

第2表

1.0.4-11

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

⑤

6/12

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

15

章番号

第2表

ページ番号

1.0.4-11

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前※1：20名（6号及び7号炉運転員18名＋余裕）×7日×3食※1：プルーム通過中に5号炉原子炉建屋内緊急時対策所から退出する ※2：20名（6号及び7号炉運転員18名＋余裕）×7日×2本必要がないように，余裕数を見込んで1日分以上の食料及び飲料水を待 ※3：20名（6号及び7号炉運転員18名＋余裕）×
避室内に保管する。残りの数量については，5号炉原子炉建屋に保管す （初日2錠＋二日目以降1錠／1日＝8）×2交替
ることで，必要に応じて取りに行くことが可能である。
※4：予備を含む（今後，訓練等で見直しを行う。）※2：プルーム通過中に5号炉原子炉建屋内緊急時対策所から退出する必要がないよう，また，本設のトイレが使用できない場合に備え，簡易トイレを配備する。
※3：初日に2錠，二日目以降は1錠／一日服用する。
※4：180名（1～7号炉対応の緊急時対策要員164名＋自衛消防隊10名＋余裕）×7日×3食※5：180名（1～7号炉対応の緊急時対策要員164名＋自衛消防隊10名＋ ※2：180名（1～7号炉対応の緊急時対策要員164名＋自衛消防隊10名＋余余裕）×7日×2本(1.5ﾘｯﾄﾙ／本)裕）×7日×3食※6：180名（1～7号炉対応の緊急時対策要員164名＋自衛消防隊10名＋ ※3：180名（1～7号炉対応の緊急時対策要員164名＋自衛消防隊10名＋余余裕）×8錠（初日2錠＋2日目以降1錠／1日×6日）
裕）×7日×2本(1.5ﾘｯﾄﾙ／本)※7：20名（6号及び7号炉運転員18名＋余裕）×7日×3食※4：180名（1～7号炉対応の緊急時対策要員164名＋自衛消防隊10名＋余※8：20名（6号及び7号炉運転員18名＋余裕）×7日×2本裕）※9：20名（6号及び7号炉運転員18名＋余裕）×8錠（初日2錠＋2日目 ×（初日2錠＋2日目以降1錠／1日×6日）
以降1錠／1日×6日分）×2交替※10：予備を含む（今後，訓練等で見直しを行う。）

変更理由②（免震重要棟
の自主化）
⑤

7/12

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

16

章番号

第3表

ページ番号

1.0.4-12

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由②（免震重要棟
の自主化）
⑤

8/12

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

17

章番号

第4表

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

②（対策本部・待機場所のＳＡ化）

1.0.4-13

⑤

18

第5表

1.0.4-14

第5 表 原子力災害対策活動で使用する資料（5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所）

表5 原子力災害対策活動で使用する資料（緊急時対策所）
表（省略）
免震重要棟内緊急時対策所及び5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所のそれぞれに資料を配備②（免震重要棟
の自主化）

9/12

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

19

第6表

1.0.4-1520

第7表

1.0.4-16

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

⑤

③（参集時の装備品の明確化）⑤

10/12

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

21

第3図

1.0.4-19

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

⑤

11/12

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

22

別紙
第18図

1.0.4-47

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

⑤

12/12

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：「実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力に係る審査基準」への適合状況について
1.0 重大事故等対策における共通事項 添付資料1.0.5 重大事故等への対応に係る文書体系【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.
1

章番号
1.

ページ番号
1.0.5-1

2

1.

1.0.5-1

3

1.

1.0.5-2

4

1.

1.0.5-2

変更後

変更前

また，緊急時対策要員が使用する手順書は，また，緊急時対策本部が使用する手順書は，なお，上記運転員及び緊急時対策要員が必要な力量を確保するために，

なお，上記運転員及び緊急時対策本部の要員が必要な力量を確保するため
に，

⑤
⑤

運転管理
基本マニュアル
警報発生時操作手順書
事故時運転操作手順書（事象ベース）［ＡＯＰ］

1.0.5-4⑤

運転員が使用する手順書は，保安規定第14 条（マニュアルの作成）に基づ 運転員が使用する手順書は，保安規定第14 条（マニュアルの作成）に基づ④
き「警報発生時操作手順書」，「事故時運転操作手順書（事象ベース）」，「事 き「警報発生時操作手順書」，「事故時運転操作手順書（事象ベース）」及び添付資料1.0.6に
故時運転操作手順書（徴候ベース）」，「事故時運転操作手順書（停止時徴候 「事故時運転操作手順書（徴候ベース）」，保安規定第110 条（原子力防災資
おいて，運転操作ベース）」及び「AM設備別操作手順書」，保安規定第110 条（原子力防災資 機材等）に基づき「事故時運転操作手順書（シビアアクシデント）」を作成し，手順書の種類が機材等）に基づき「事故時運転操作手順書（シビアアクシデント）」を作成し， それぞれ具体的な対応を定めている。
追加になったたそれぞれ具体的な対応を定めている。
め。

運転操作マニュアル

1.

変更理由

手順書は，通常時からプラントを運転監視している運転員が事故収束のため 手順書は，通常時からプラントを運転監視している運転員が事故収束のために用いる手順書と，緊急時対策要員が使用する手順書の二種類に整理して に用いる手順書と，緊急時対策本部が使用する手順書の二種類に整理して
いる。
いる。

運転管理
基本マニュアル5③評価進捗による変更・修正

事故時運転操作手順書（徴候ベース）［ＥＯＰ］
事故時運転操作手順書（停止時徴候ベース）［停止時ＥＯＰ］
事故時運転操作手順書（シビアアクシデント）［ＳＯＰ］

運転操作マニュアル

警報発生時操作手順書
事故時運転操作手順書（事象ベース）［ＡＯＰ］
事故時運転操作手順書（徴候ベース）［ＥＯＰ］
事故時運転操作手順書（シビアアクシデント）［ＳＯＰ］④
添付資料1.0.6において，運転操作
手順書の種類が追加になったため。

AM設備別操作手順書

1/1

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：「実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力に係る審査基準」への適合状況について
1.0 重大事故等対策における共通事項 添付資料1.0.6 重大事故等対応に係る手順書の構成と概要について【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

1

2

3

4

5

6

章番号

1

1

2.1 (2)2.1 (2)2.1 (2)2.1 (3)

ページ番号

1.0.6-1

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

第1図 手順書機能体系の概要図

図1 手順書機能体系の概要図(2)事故時運転操作手順書（事象ベース）（以下「AOP」という。）
単一の故障等で発生する可能性のあるあらかじめ想定された異常事象又は事故が発生した際に，事故の進展を防止するために必要な対応操作を定めた手順書。
設計基準事故の範囲内の特定された事故ごとの操作内容をあらかじめ手
順化しており，当該手順で対応できると判断した場合に使用し，過渡状態が収束するまでの間に適用する。
AOP の一例として，発電用原子炉が運転中に給水ポンプがトリップし，給水不能となった場合の対応操作を定めた，AOP「給水全喪失」の対応フロー
図及び操作等判断基準一覧を別紙1,2 に示す。

(2)事故時運転操作手順書（事象ベース）（以下，「AOP」という。）
単一の故障等で発生する可能性のある異常又は事故が発生した際に，事故の進展を防止するために必要な対応操作を定めた手順書。
主な設計基準内の事故発生時の対応をあらかじめ手順化しており，当該手順で対応できると判断した場合に使用し，過渡状態が収束するまでの間適用する。

1.0.6-1

1.0.6-2

1.0.6-2

1.0.6-2

1.0.6-3

変更理由

柏崎刈羽原子力発電所では，プラントに異常が発生した場合等において，
柏崎刈羽原子力発電所では，プラントに異常が発生した場合等において，重大事故への進展を防止するため，「警報発生時操作手順書」，「事故時運 重大事故への進展を防止するため，「警報発生時操作手順書」，「事故時運②
転操作手順書（事象ベース）」，「事故時運転操作手順書（徴候ベース）」及び 転操作手順書（事象ベース）」及び「事故時運転操作手順書（徴候ベース）」を （停止時EOPの新「事故時運転操作手順書（停止時徴候ベース）」を整備している。
整備している。
規制定）

c.火災編
目的 ：火災生時の対応
手順書：各建屋火災事故
d.溢水編
目的 ：内部溢水発生時の対応
手順書：大規模内部溢水，小規模内部溢水等②（停止時EOPの新規制定による手
順書機能体系の変更）⑤

AOP の一例として，全交流動力電源が喪失した時に，電源喪失が継続して②いる間の対応操作を定めた，AOP「発電所全停」，「全交流電源喪失」，「全 (SBOの対応手順
直流電源喪失」の対応フロー図及び操作等判断基準一覧を別紙1,2 に示をEOPに変更した
す。
ことによるAOPの例示を変更）
c.火災編
目的 ：火災生時の対応
手順書：原子炉建屋非管理区域における火災対応等
d.内部溢水編⑤
目的 ：内部溢水発生時の対応
手順書：原子炉建屋管理区域内大規模漏えい等

AOP が設計基準事故の範囲内の特定された事故ごとの対応操作を示した 観測されるプラントの徴候（パラメータの変化）に応じた対応操作を示した手手順書であることに対して，EOP は観測されるプラントの徴候（パラメータの 順書であり，設計基準事故に加え設計基準を超えるような設備の多重故障変化）に応じた対応操作を示した手順書であり，設計基準事故に加え設計基 時等にも適用する。
準を超えるような設備の多重故障時等にも適用する。

⑤

1/7

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後
【SOP フローチャート】
SOP－1：RPV 制御
SOP－2：PCV 制御
SOP－3：R/B 制御

782.1 (4)2.1 (5)

1.0.6-4

1.0.6-4(5)事故時運転操作手順書（停止時徴候ベース）（以下「停止時EOP」という。）
発電用原子炉が停止中の場合において，プラントの異常状態を検知する対応，異常状態発生の防止に関する対応及び異常事象が発生した場合の対応操作に関する事項を定めた手順書。
プラント停止中に発生する可能性のある事故に対し，EOP と同様に，観測されるプラントの徴候（パラメータの変化）に応じた対応操作を示した手順書であり，発生確率は極めて低いと考えられる設計基準を超えるような多重故
障にも適用する。
停止時EOP は，目的に応じて「停止時反応度制御」，「水位・温度制御」及
び「交流／直流電源供給回復」に分類した各手順を視覚的に認識できるようにした「フローチャート」，各手順の「対応手順」及びプラント停止中における作業を想定し，人的過誤又は機器故障等により発生する異常事象の代表的なシナリオとその解説をまとめた「停止時事故時運転操作の手引き」により構成される。
異常事象発生時には，発電用原子炉の未臨界維持，炉心や使用済燃料
プールの冷却状況等に関するパラメータを確認し，各手順の導入条件が成立した場合には，その手順の対応処置を開始する。
各手順のフローチャート，目的及び基本的な考え方及び操作等判断基準一
覧を別紙9,10,11 に示す。
（別紙9,10,11）

変更前【SOP フローチャート】
AM 操作方針の全体流れ図
注水－1 ：「損傷炉心への注水」
注水－2 ：「長期の原子炉水位の確保」
注水－3a：「RPV 破損前の下部D/W 初期注水」
注水－3b：「RPV 破損後の下部D/W 注水」
注水－4 ：「長期のRPV 破損後の注水」
除熱－1 ：「損傷炉心冷却後の除熱」
除熱－2 ：「RPV 破損後の除熱」
放出 ：「PCV 破損防止」
水素 ：「R/B 水素爆発防止」－③評価進捗による変更・修正

変更理由②（SOPの構成を整理した結果を反映）②（停止時EOPの新
規制定）

2/7

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

9

2.1 (5)

1.0.6-5

10

2.1 (6)

1.0.6-5

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由【停止時EOP フローチャート】
a.停止時反応度制御
目的 ：プラント停止中における意図せぬ制御棒引き抜け時の対応
手順書：停止時反応度制御
b.水位・温度制御
目的 ：発電用原子炉の状態変化に応じた水位・温度の制御
手順書：「RPV ヘッドオン／プールゲート閉／PCV 閉鎖」時SFP 原子炉水位・温度制御②「RPV ヘッドオン／プールゲート閉／PCV 開放」時SFP 原子炉水位・温度－（停止時EOPの新制御
規制定）「RPV ヘッドオフ／プールゲート閉／PCV 開放」時SFP 原子炉ウェル水
位・温度制御「RPV ヘッドオフ／プールゲート開／PCV 開放」時SFP 原子炉ウェル水
位・温度制御「RPV ヘッドオフ直後・ヘッドオン直前」時 原子炉水位・温度制御
c.交流／直流電源供給回復
目的 ：外部電源喪失時の交流／直流電源の供給維持
手順書：交流／直流電源供給回復
なお，EOP，SOP 及び停止時EOP にはAM 設備別操作手順書が使用可能 なお，EOP 及びSOP にはAM 設備別操作手順書が使用可能なタイミングをなタイミングを明示する。
明示する。
②
AM 設備別操作手順書の一覧を別紙12 に示す。
AM 設備別操作手順書の一覧を別紙9 に示す。
（停止時EOPの新（別紙12）
（別紙9）
規制定）

3/7

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

11

2.1 (6)

1.0.6-6

122.2

1.0.6-6

13

2.2 (1)

1.0.6-6

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由【AM 設備別操作手順書の構成】【AM 設備別操作手順書の構成】
電源確保戦略 ：第一ガスタービン発電機起動，M/C7C・7D受電，直流125V 電源確保 ：交流・直流電源受電，直流125V 充電器受電，GTG 起動等
蓄電池切替(A,A-2,AM用）等
反応度制御 ：SLC ポンプによるほう酸水注入
反応度制御戦略 ：SLCポンプによるほう酸水注入等
原子炉注水 ：RCIC 現場起動，MUWC による原子炉注水等
Rx注水戦略 ：RCIC現場起動，MUWCによる原子炉注水等
原子炉減圧 ：SRV 駆動源確保，バッテリーによるSRV 開放等
圧力制御戦略 ：SRV駆動源確保，炉心損傷前PCVベント等
格納容器冷却 ：PCV ベント，MUWC によるPCV スプレイ等
格納容器スプレイ戦略：消防車によるPCV スプレイ等
水素対策 ：FCS による格納容器水素制御
格納容器水素・酸素制御戦略：FCSによる格納容器水素制御，PCV水素・酸 燃料プール注水：可搬型代替注水ポンプによるSFP 注水等②
素ガス放出
補機冷却水確保：代替Hx による補機冷却水確保等（AM設備別操作
SFP注水，ウェル注水，SFP監視戦略：消防車によるSFP注水，SFP監視カメ 原子炉除熱 ：RHR による原子炉除熱，CUW による原子炉除熱手順書の整理及ラ冷却装置起動等
S/P 除熱 ：RHR によるS/P 除熱び新規制定した代替除熱戦略 ：代替Hxによる補機冷却水確保等
燃料プール除熱：RHR によるSFP 除熱，FPC によるSFP 除熱結果を反映）
原子炉除熱戦略 ：RHRによる原子炉除熱等
水源確保 ：MUWP ポンプによるCSP への補給等⑤
格納容器除熱戦略 ：代替循環冷却系によるPCV内の減圧及び除熱等
代替計器 ：可搬型計測器によるパラメータ計測
SFP除熱戦略 ：RHRによるSFP除熱，FPCによるSFP除熱
水源確保戦略 ：MUWPによるCSPへの補給，消防車によるCSPへの補給
代替計器戦略 ：可搬計器によるパラメータ計測
その他戦略 ：SFP漏えい緩和，通信手段確保等
中央制御室居住性確保戦略：可搬型陽圧化空調機による中央制御室陽圧化等
下部D/W注水戦略 ：MUWCによる下部D/W注水等
2.2 緊急時対策本部用手順書
2.2 緊急時対策本部用手順書
緊急時対策本部用手順書は使用主体に応じて，緊急時対策本部が使用する手順書，緊急時対策本部のうち技術支援組織が使用する手順書及び緊急⑤
時対策本部のうち実施組織（運転員以外）が使用する手順書に分類して整備する。
(1)緊急時対策本部運営要領(1)緊急時対策本部運営要領
重大事故，大規模損壊等が発生した場合，又はそのおそれがある場合に， 重大事故，大規模損壊等が発生した場合，又はそのおそれがある場合に，緊急事態に関する緊急時対策本部の責任と権限及び実施事項を定めた要 緊急事態に関する緊急時対策本部の責任と権限及び実施事項を定めた要⑤領で，緊急時対策本部が使用する。
領。

4/7

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

14

章番号

2.2 (3)

ページ番号

1.0.6-7

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前【EHPの構成】【EHP の構成】
炉心冷却 ：消防車による送水（原子炉注水）等
炉心冷却 ：可搬型直流電源装置による原子炉隔離時冷却系の復旧等
格納容器機能維持 ：熱交換器ユニットによる補機冷却水確保等
格納容器機能維持 ：代替原子炉補機冷却系による除熱等
原子炉建屋損傷防止 ：原子炉建屋トップベント等
原子炉建屋損傷防止 ：原子炉建屋トップベント等
SFP冷却 ：消防車による送水（SFP常設スプレイ）等
燃料プール冷却 ：常設スプレイヘッダによる使用済燃料プールスプレイ等
放射性物質の拡散を抑制：大容量送水車及び放水砲による大気への放射性 放射性物質の拡散抑制：大容量送水車及び放水砲による大気への拡散抑物質の拡散抑制等
制等
水源 ：貯水池から大湊側防火水槽への補給等
水源 ：淡水貯水池から防火水槽への補給等
電源確保 ：第二GTGによる大湊側緊急用M/C受電等
電源確保 ：第二ガスタービン発電機による緊急M/C 受電等
居住性 ：カードル式空気ボンベユニットによる陽圧化
状態監視等 ：重要監視計器復旧
その他 ：アクセスルートの状況確認，瓦礫除去等
その他 ：アクセスルート確保等

変更理由②（EHPの整理及び新規制定した結
果を反映）
⑤

15

3 (1)

1.0.6-8

16

3 (4)1.0.6-917

3 (4)1.0.6-10

なお，発電用原子炉が停止中の場合は，警報発生時操作手順書に基づく対応を実施し，事象が進展して停止時EOP 導入条件が成立した場合は，停②
止時EOP へ移行する。
－（停止時EOPの新また，停止時EOP 対応中にEOP 導入条件が成立した場合は，EOP に移行
規制定）する。
(4)AM 設備別操作手順書の使用(4)AM 設備別操作手順書の使用
EOP，SOP 又は停止時EOP による事故対応中に，多数の恒設の電源設
EOP 又はSOP による事故対応中に，多数の恒設の電源設備・注水設備等
備・注水設備等が使用できず，EOP，SOP 又は停止時EOP のフローチャート が使用できず，EOP 又はSOP のフローチャートにおける原子炉注水等の操における原子炉注水等の操作項目が達成できない場合は，その操作項目に 作項目が達成できない場合は，その操作項目に対応したAM 設備別操作手対応したAM 設備別操作手順書の手順及びその手順に紐付くEHP の手順の 順書の手順及びその手順に紐付くEHP の手順の中から実現可能な手順を②中から実現可能な手順を選択し，可搬型設備等による対応を行う。この操作 選択し，可搬型設備等による対応を行う。この操作を実施する際には，運転（停止時EOPの新を実施する際には，運転員と実施組織（運転員以外）との情報交換を密にし 員と実施組織（運転員以外）との情報交換を密にして，プラント状況及び実施
規制定）て，プラント状況及び実施すべき操作内容を相互に確認しながら実施する。 すべき操作内容を相互に確認しながら実施する。
なお，EOP，SOP 又は停止時EOP の操作項目が達成できない場合に，AM なお，EOP 又はSOP の操作項目が達成できない場合に，AM 設備別操作
設備別操作手順書及びEHP に複数の使用可能な手順が存在する場合は， 手順書及びEHPに複数の使用可能な手順が存在する場合は，以下のような
以下のような観点から使用可能な手順を対比し，事故対応に適切な手順を 観点から使用可能な手順を対比し，事故対応に適切な手順を選択する。
選択する。
AM 設備別操作手順書及びEHP で選択した手順が完了した場合は，引きAM 設備別操作手順書及びEHP で選択した手順が完了した場合は，引き②
続きEOP，SOP又は停止時EOP による対応を行う。
続きEOP 又はSOP による対応を行う。
（停止時EOPの新1.0.6-11

なお，発電用原子炉が停止中の場合においても，対応操作の流れについては発電用原子炉が運転中の場合と同様である。

規制定）
18

4

－

②
（停止時EOPの新
規制定）

5/7

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後
別紙1 AOP「給水全喪失」対応フロー図
別紙2 AOP「給水全喪失」操作等判断基準一覧（7 号炉の例）

19

別紙1
別紙2

別紙1-1
別紙2-1

＜主な変更内容＞
手順書類の見直しにともない，全交流動力電源喪失の対応手順をEOPに変更したため，AOPの一例を「給水全喪失」に変更。
別紙3 EOP フローチャート
別紙4 EOP 目的及び基本的な考え方（7 号炉の例）
別紙5 EOP 操作等判断基準一覧（7 号炉の例）

20

別紙3
別紙4
別紙5

21

別紙6
別紙7
別紙8

22

別紙9
別紙10
別紙11

23

別紙12

変更前
別紙1 AOP「発電所全停」，「全交流電源喪失」，「全直流電源喪失」対応フ
ロー図
別紙2 AOP「発電所全停」，「全交流電源喪失」，「全直流電源喪失」操作等
判断基準一覧

別紙9 停止時EOP フローチャート
別紙9-1～9 別紙10 停止時EOP 目的及び基本的な考え方（7 号炉の例）
別紙10-1,2 別紙11 停止時EOP 操作等判断基準一覧（7 号炉の例）
別紙11-1～12＜新規追加＞

1～11＜手順書の見直しに伴う修正＞

変更理由②(SBOの対応手順
をEOPに変更したことによるAOPの例示を変更）

別紙3 EOP フローチャート
別紙4 EOP 目的及び基本的な考え方
別紙5 EOP 操作等判断基準一覧

別紙3-1～
18＜主な変更内容＞
別紙4-1～5
原子炉水位によるSOP移行基準の追加
別紙5-1～「反応度制御」の対応操作の優先順位の変更
32「PCV圧力制御」の残留熱除去系による格納容器スプレイの判断基準の変
更「交流/直流電源供給回復」の追加等
別紙6 SOP フローチャート
別紙6 SOP フローチャート
別紙7 SOP 目的及び基本的な考え方（7 号炉の例）
別紙7 SOP 目的及び基本的な考え方
別紙8 SOP 操作等判断基準一覧（7 号炉の例）
別紙8 SOP 操作等判断基準一覧
別紙6-1～3
別紙7-1,2 ＜主な変更内容＞
別紙8-1～8 SOPフローチャートの再整理「PCV制御」の格納容器ベントの判断基準の変更「PCV制御」の代替循環冷却系の起動条件の変更等

別紙12 AM 設備別操作手順書一覧（7 号炉の例）③評価進捗による変更・修正－

別紙9 AM 設備別操作手順書一覧②（SOP移行基準の追加等による
EOPの見直し）②（SOPの構成を整理した結果を反映）②（停止時EOPの新規制定）②（AM設備別操作
手順書の整理及び新規制定した結果を反映）⑤

6/7

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後
別紙13 緊急時対策本部運営要領と主な機能班ガイド

24

別紙13

1

25

別紙14

1～5

別紙15

1,2

別紙11 多様なハザード対応手順一覧＜手順書の見直しに伴う修正＞
別紙15 EOP，SOP，停止時EOP フローチャート凡例26

変更前
別紙10 緊急時対策本部運営要領と主な機能班ガイド＜各機能班ガイドの見直しに伴う修正＞
別紙14 多様なハザード対応手順一覧（7 号炉の例）＜凡例24～29の追加＞③評価進捗による変更・修正

別紙12 EOP/SOP フローチャート凡例

変更理由②（緊急時対策本
部運営要領の見直し）⑤②（EHPの整理及び新規制定した結果を反映）⑤②（手順書類の見直しによる凡例の追加）

7/7

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：「実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力に係る審査基準」への適合状況について
1.0 重大事故等対策における共通事項 添付資料1.0.7 有効性評価における重大事故対応時の手順について【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後
有効性評価の見直しに伴う修正及び運転操作手順書の最新版を反映

1

全て

全て

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由④
有効性評価の見直しに伴う修正及び運転操作手順書の最新版反映1/1

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：「実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力に係る審査基準」への適合状況について
1.0 重大事故等対策における共通事項 添付資料1.0.8 大津波警報発令時の原子炉停止操作等について【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

1

1.

1.0.8-1

2

1.

1.0.8-1

3

2.

1.0.8-1

4

3.

1.0.8-1

5

3.(2)1.0.8-2

6

3.(3)1.0.8-2

変更後
柏崎刈羽原子力発電所では，安全対策を幾重にも講じているものの，津波の対応については，プラントが被災して機器・電源が使用不能になることを想定し，被災前にプラントを停止するとともに，燃料の崩壊熱を除去することで，炉心損傷に至るまでの時間を延長し，被災後の対応時間に余裕を持たせることが重要である。

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

柏崎刈羽原子力発電所では，津波に対して防潮堤(T.M.S.L.+15.0ｍ)を設置する等，安全対策を幾重にも講じているものの，津波の対応については，プラントが被災して機器・電源が使用不能になることを想定し，被災前にプラントを停止す ②（防潮堤自主るとともに，燃料の崩壊熱を除去することで，炉心損傷に至るまでの時間を延長 化に伴う変更）
し，被災後の対応時間に余裕を持たせることが重要である。

所員の高台への避難及び水密扉の閉止確認を行い，津波監視カメラ及び取水槽 所員の高台への避難及び扉の閉鎖を行い，津波監視カメラ及び取水ピット水位
水位計による津波の継続監視を行う。
計による津波の継続監視を行う。

⑤

大津波警報が発令された場合，原子力警戒態勢を発令し，緊急時対策要員を非 大津波警報が発令された場合，緊急時態勢（原子力警戒態勢）を発令し，緊急常召集することにより，速やかに重大事故等対策を実施できる体制を整える。
時対策要員を非常召集することにより，すみやかに重大事故等対策を実施でき⑤る体制を整える。
柏崎刈羽原子力発電所における基準津波の遡上波による発電所遡上域の最高 柏崎刈羽原子力発電所６号及び７号炉の設計基準上の津波遡上高さは③（津波影響評
水位はT.M.S.L.+8.3ｍと評価しており，
T.M.S.L.+7.5ｍと評価しており，価の進捗）
なお，資機材の運搬や作業に伴い，水密扉を連続開放する必要がある場合は，
大津波警報の情報が得られ次第，速やかに扉を閉める運用としている。

開運用となっている一部の水密扉については，大津波警報の情報が得られ次第，すみやかに扉を閉める運用としている。

基準津波を超える津波に対しても，防潮堤(T.M.S.L.+15.0ｍ)の設置，原子炉建基準津波を超える津波に対しても，防潮堤(T.M.S.L.+15.0ｍ)の設置，原子炉建屋，タービン建屋等の水密化，特に重要な安全機能を有する施設を内包する重要 屋，タービン建屋等の水密化，重要区画の水密化，排水設備の設置等，更なる区画の水密化，排水設備の設置等，更なる信頼性向上の観点から自主的な対策 信頼性向上の観点から自主的な対策を実施している。
を実施している。

⑤

⑤

1/1

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：「実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力に係る審査基準」への適合状況について
1.0 重大事故等対策における共通事項 添付資料1.0.9 重大事故等対策の対処に係る教育及び訓練について【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

1

2

3

章番号

冒頭

1．(2) a.

1．(2) a.

ページ番号

1.0.9-1

1.0.9-2

1.0.9-3

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

また，教育及び訓練の結果を評価し，継続的改善を図っていくこととし，各
なお，教育及び訓練の結果を評価し，継続的改善を図っていくこととし，各項で参照する表に記載の教育及び訓練についても，今後必要な改善，見直 項で参照する表に記載の教育及び訓練についても，今後必要な改善，見直しを行っていくものである。
しを行っていくものである。
なお，発電所対策本部の構成は添付資料1.0.10にて定義の通りで，自衛消防隊は緊急時対策要員と同等の教育及び訓練を実施するが，自衛消防隊のうち協力企業社員については業務委託契約に基づき実施する。
発電用原子炉施設の冷却機能の回復のために必要な電源確保及び可搬発電用原子炉施設の冷却機能の回復のために必要な電源確保及び可搬型重大事故等対処設備を使用した給水確保等の対応操作を習得することを 型重大事故等対処設備を使用した給水確保等の対応操作を習得することを目的に，実施組織の要員に対し，重大事故等対策に関する教育として手順 目的に，実施組織の要員に対し，重大事故等対策に関する教育として手順の内容理解（作業の目的，事故シーケンスとの関係等）や資機材の取り扱い の内容理解（作業の目的，事故シーケンスとの関係等）や資機材の取り扱い
方法等の習得を図るため個別訓練等を計画的に繰り返し実施する。
方法等の習得を図るため個別訓練等を年１回以上実施する。
個別訓練は，現場操作の指揮，発電所緊急時対策本部との連絡等を行う
個別訓練は，現場操作の指揮，緊急時対策本部との連絡等を行う指揮者，指揮者，現場操作等を行う担当者等のチームで行い，各人の事故対応能力 現場操作等を行う担当者等のチームで行い，各人の事故対応能力の向上，の向上，役割分担の確認等を行う。また，力量評価者を置き，原子力災害発 役割分担の確認等を行う。また，力量評価者を置き，原子力災害発生時に対生時に対応できるよう確実に力量が確保されていることを，定期的に評価す 応できるよう確実に力量が確保されていることを，定期的に評価する。訓練
る。訓練は，訓練ごとの訓練対象者全員が原則として実際の設備，活動場所 は，訓練ごとの訓練対象者全員が原則として実際の設備，活動場所で実施で実施することとするが，実際の設備を使用するとプラントに影響を及ぼす場 することとするが，実際の設備を使用するとプラントに影響を及ぼす場合
合（例：実際の充電中の電源盤への電源ケーブルの接続を実施すると，電気 （例：実際の充電中の電源盤への電源ケーブルの接続を実施すると，電気事事故，感電が発生する。）は，訓練設備を用いた訓練を実施する。
故，感電が発生する。）は，訓練設備を用いた訓練を実施する。
なお，運転員についても上記に準じた訓練，評価を実施し，第４表の訓練頻度については運転員の習熟等を踏まえ適宜見直しを行う。

変更理由

⑤

⑤

⑤

1/1

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：「実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力に係る審査基準」への適合状況について
1.0 重大事故等対策における共通事項 添付資料1.0.10 重大事故等時の体制について【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

1

1.(1)

1.0.10-12

1.(2)1.0.10-23

1.(2)1.0.10-241.(2)1.0.10-251.(2)1.0.10-2

61.(2)1.0.10-2

71.(2)1.0.10-2

81.(3)1.0.10-2

91.(3)1.0.10-2

10

1.(3)

1.0.10-3

11

2.(1)

1.0.10-3

12

2.(1)

1.0.10-5

13

2.(1)

1.0.10-5

14

2.(2)

1.0.10-6

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

さらに，「統括」の下に機能班を配置し，それぞれの機能班に「班長」を置いて －⑤いる。
(2) 重大事故等に対処する要員の確保に関する考え方(2) 緊急時対策要員の確保に関する基本的な考え方⑤
速やかに対策を行えるよう，発電所内に必要な重大事故等に対処する要員で すみやかに対策を行えるよう，発電所内に必要な要員を常時確保⑤
ある運転員，緊急時対策要員及び自衛消防隊を常時確保
社員で対応できるよう重大事故等に対処する要員を確保
社員で対応できるよう要員を確保する。
⑤
所定の重大事故等に対処する要員に欠員が生じた場合は，夜間及び休日
所定の緊急時対策要員に欠員が生じた場合は，夜間及び休日を含め緊急時（平日の勤務時間帯以外）を含め重大事故等に対処する要員の補充を行うと 対策要員の補充を行うとともに，そのような事態に備えた緊急時対策要員の⑤
ともに，そのような事態に備えた重大事故等に対処する要員の体制体制確保できる重大事故等に対処する要員で，確保できる要員で，⑤
あらかじめ定めた連絡体制に基づき，夜間及び休日を含めて必要な緊急時対 予め定めた連絡体制に基づき，夜間及び休日を含めて必要な要員を⑤
策要員を運転員が使用する手順書（以下「運転操作手順書」という。）に
運転操作手順書に⑤
緊急時対策要員が使用する手順書（以下「緊急時対策本部用手順書」とい
緊急時対策本部運営要領上で⑤う。）上で運転員が使用する運転操作手順書と発電所緊急時対策要員が使用する緊急 運転員が使用するものと発電所緊急時対策要員が使用するものと，⑤
時対策本部用手順書と，各班及び当直にはそれぞれ責任者である班長，当直副長を配置する。
各班にはそれぞれ責任者である班長を配置する。
⑤
発電所長はただちに原子力警戒態勢を，特定事象又は原災法第15条第１項 所長はただちに緊急時態勢等を発令するとともに本社原子力運営管理部長⑤に該当する事象が発生した場合，発電所長はへ報告する。
情報共有を実施できるよう可搬型照明設備を整備
情報共有を実施できるようヘッドライト及びランタン等を整備⑤
また，平日勤務時間帯，夜間及び休日いずれの場合においても，緊急時対策 －所で初動態勢時に対応する要員は，対応者（執務できない場合の交替者を含②（K5TSC設計進む）を明確にした上で，5号炉定検事務室又はその近傍及び第二企業センター
捗）又はその近傍で分散して執務若しくは宿泊することとし，非常召集時は5号炉
原子炉建屋内緊急時対策所に参集する。

1/20

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

15

2.(2)

1.0.10-6

16

2.(2)

1.0.10-7

17

2.(2)

1.0.10-7

18

2.(2)

1.0.10-8

19

2.(2)

1.0.10-8

20

2.(2)

1.0.10-9

21

2.(4)

1.0.10-9

22
23
24
25

2.(4)
2.(4)
2.(5)
3.(1)

1.0.10-10
1.0.10-10
1.0.10-11
1.0.10-12

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

重大事故時には事故発生号炉の当直副長が，重大事故等対策に係る運転操作に関する指揮・命令・判断を行い，中央制御室で運転操作を行う運転員及び現場で対応する運転員は，当直副長指示のもと重大事故等対策の対応を行うために整備された手順書に従い事故対応を行う。
複数号炉の同時被災時においても，号炉ごとの運転操作指揮を指揮・命令・判断に関して必要な力量を有している※2当直副長が行い，号炉ごとに運転操⑤
作に係る情報収集や事故対策の検討等を行うことにより，情報の混乱や指揮 重大事故発生時には事故発生号炉の当直副長が，重大事故等対策に係る運転操作に関する指揮・命令・判断を行い，中央制御室で運転操作を行う運転 （まとめ資料1.0共命令が遅れることのない体制とする。
※2 「指揮・命令に関して必要な力量を有している」とは，BWR運転訓練セン 員及び現場で対応する運転員は，当直副長指示のもと重大事故等対策の対 通事項に記載のターにおいて，指揮命令，状況判断等について習得する上級初期訓練，及び 応を行うために整備された手順書に従い事故対応を行う。当直長は適宜，発 あった内容の移行）
重大事故等への拡大を防ぐ取り組み，炉心損傷後の対応，状況判断を含む 電所対策本部の号機班長と連携しプラント対応操作の状況を報告する。
予測について習得するSA（上級）訓練を受講していることを言う。
当直長は適宜，発電所対策本部の号機班長と連携しプラント対応操作の状況を報告する。
また，号炉ごとの当直主任及び主機操作員は中央制御室内のプラント操作・監視，現場操作の指示を行い，現場支援担当・当直副主任・補機操作員は２名以上が１組で号炉ごとの現場操作を行う。
1～5号炉には22名の運転員
１～５号炉には21名の運転員⑤
意思決定・指揮を行う要員4名，実施組織として現場対応を行う要員12名，技 意思決定・指揮を行う要員５名，実施組織として現場対応を行う要員12名，技術支援組織として情報収集・計画立案を行う要員5名，運営支援組織として対 術支援組織として情報収集・計画立案を行う要員５名，運営支援組織として対外対応を行う要員5名及びロジスティック・リソース管理を行う要員2名），現場 外対応を行う要員４名及びロジスティック・リソース管理を行う要員２名），現場⑤
で対応を行う復旧班要員14名（注水隊4名，送水隊2名，電源隊6名，瓦礫隊2 で対応を行う復旧班要員14名（電源隊６名，送水隊２名，注水隊４名，給油隊名），チェンジングエリアの設営等
２名）及び放射線測定等
発電所員約1,120名のうち，約900名（平成29年4月現在）
発電所員約1,150名のうち，約890名（平成28年12月現在）⑤
また，事象発生から10時間以内の重大事故等時の対応においては，発電所 －内に常時確保する44名の緊急時対策要員により対応が可能であるが，早期に班長以下の要員数が約2倍となれば，より迅速・多様な重大事故等への対④（要員参集に関処が可能と考えられる。このため，徒歩参集，要員自身の被災，過酷な天候，
するアクセスルー
道路の被害等を考慮し，事象発生から約6時間を目処に，外部から発電所にト審査会合説明
内容の反映）
参集する40名の緊急時対策要員※を確保する。
※ 要員数については，今後の訓練等の結果により人数を見直す可能性がある。
緊急時態勢の体制に移行する。なお，残りの要員については交替要員
発電所対策本部の体制に移行する。なお，残りの要員については交代要員⑤
号機班が安全パラメータ表示システム（SPDS）及び通信連絡設備を用い，当 号機班が通信連絡設備を用い当直長又は当直副長からプラント状況を逐次直長又は当直副長からプラント状況を逐次入手し，ホワイトボード等に記載す 入手し，ホワイトボード等に記載するとともに，主要な情報について発電所対⑤
るとともに，主要な情報について発電所対策本部全体に共有するため発話す 策本部中央の幹部席に向かって発話する。
る。
情報共有ツールをもとにプラントパラメータを確認し，SPDS表示装置によりプラントパラメータを監視し，⑤
情報を更新することにより，記録・保存し，⑤
通信連絡設備（衛星電話設備等）
通信連絡設備（衛星電話設備（可搬型）等）⑤
事故進展評価及び放射線管理
運転及び放射線管理⑤

2/20

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

26

3.(1)

1.0.10-12

27

3.(1)

1.0.10-12

28

3.(1)

1.0.10-13

29
30

3.(1)
3.(1)

1.0.10-13
1.0.10-13

31

3.(3)

1.0.10-14

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

自治体・緊急事態応急対策等拠点施設（以下「オフサイトセンター」という。）へ 自治体・防災センターへの情報提供，自治体・防災センターの情報提供，自治体・オフサイトセンター
通信連絡設備について通信手段について発電所において，警戒事象が発生した場合，発電所長はただちに原子力警戒 発電所において，重大事故等の原子力災害が発生するおそれがある場合，態勢を，特定事象又は原災法第15条第１項に該当する事象が発生した場合， 又は発生した場合，所長はただちに緊急時態勢等を発令するとともに本社原発電所長はただちに緊急時態勢を発令するとともに本社原子力運営管理部 子力運営管理部長へ報告する。
長へ報告する。
緊急時態勢
原子力警戒態勢又は緊急時態勢
原子力警戒態勢又は緊急時態勢を発令した場合，速やかに緊急時態勢を発令した場合，すみやかに
重大事故等時に現場操作対応等を実施する人員の派遣や事故収束に向けた 重大事故等発生後に現場操作対応等を実施する要員の派遣や事故収束に対策立案等の技術支援や設備の補修に必要な予備品等の供給及び人員の 向けた対策立案等の技術支援や設備の補修に必要な予備品等の供給及び派遣等について，協議及び合意の上，支援計画を定め，「柏崎刈羽原子力発 要員の派遣等について，協議・合意の上，「柏崎刈羽原子力発電所における電所における原子力防災組織の発足時の事態収拾活動への協力」に係る協 原子力防災組織の発足時の事態収拾活動への協力」に係る覚書等を締結
定を締結し，重大事故等時に必要な支援が受けられる体制を整備している。 し，重大事故等発生後に必要な支援が受けられる体制を整備している。

⑤
⑤
⑤
⑤
⑤

⑤

表２ 所長（原子力防災管理者）不在時の代行順位
代行順位

32

－

1.0.10-16

役職

1

原子力安全センター所長

2

ユニット所長（２名）

3

副所長（３名）4

防災安全部長5

安全総括部長6

放射線安全部長

7

運転管理部長（２名）

8

保全部長（２名）

9

総務部長

10

原子力計画部長

11

防災安全グループマネージャー②（K5TSC設計進
捗）

3/20

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No.

章番号

ページ番号

33

－

1.0.10-17

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

⑤

第1図 柏崎刈羽原子力発電所 原子力防災組織 体制図（第2次緊急時態勢・参集要員召集後（6号及び7号炉とも運転中の場合））

図１ 柏崎刈羽原子力発電所 原子力防災組織 体制図（第２次緊急時態勢・参集要員召集後（６号及び７号炉共運転中の場合））

4/20

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No.

章番号

ページ番号

34

－

1.0.10-18

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

⑤

第2図 柏崎刈羽原子力発電所 原子力防災組織 体制図（夜間及び休日（6号及び7号炉とも運転中の場合））

図２ 柏崎刈羽原子力発電所 原子力防災組織 体制図（夜間及び休日（６号及び７号炉共運転中の場合））

5/20

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No.

章番号

ページ番号

35

－

1.0.10-19

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

②（K5TSC設計進捗）

第3図 柏崎刈羽原子力発電所 原子力防災組織 体制図（プルーム通過時）

図３ 柏崎刈羽原子力発電所 原子力防災組織 体制図（プルーム通過時（６号及び７号炉共運転中の場合））

6/20

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No.

章番号

ページ番号

36

－

1.0.10-23

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

⑤

第7図 発電所における態勢発令と緊急時対策要員の非常召集

図７ 発電所における態勢発令と緊急時対策要員の非常召集

7/20

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No.

章番号

ページ番号

37

－

1.0.10-25

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

②（K5TSC設計進捗）

第9図 重大事故等発生からの緊急時対策要員の動き（6号及び７号炉対応
要員）

図８ 重大事故等発生からの緊急時対策要員の動き（６，７号炉対応要員）

8/20

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No.

章番号

ページ番号

38

－

1.0.10-26

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

⑤

第10図 緊急時対策要員の非常召集の流れ

図１０ 緊急時対策要員の非常召集の流れ

9/20

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No.

章番号

ページ番号

39

－

1.0.10-27

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

②（免震重要棟の自主化）

第11図 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）における各機能班，
本社緊急時対策本部との情報共有イメージ

図１１ 免震重要棟緊急時対策所２階対策本部内における各機能班，本社対策本部との情報共有イメージ10/20

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No.

章番号

ページ番号

40

－

1.0.10-30

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

⑤

第14図 本社における態勢発令と緊急時対策要員の非常召集

図１４ 本社における態勢発令と緊急時対策要員の非常召集

11/20

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No.

章番号

ページ番号

③評価進捗による変更・修正

変更後

変更前

第15図 全面緊急事態発生時の情報発信体制

図１５ 全面緊急事態発生時の情報発信体制

変更理由

41

－

1.0.10-31

⑤

42
43
44
45

別紙2
別紙2
別紙2
別紙2

1.0.10-42
1.0.10-42
1.0.10-42
1.0.10-42

⑤
⑤
⑤
⑤

46

別紙2

原子力防災組織の見直し
緊急時体制の見直し
緊急時体制
緊急時対策本部の体制
原子力防災組織を第1図
緊急時体制を図1
緊急時体制
緊急時対策本部の体制
なお，各統括，班長が権限を持つ作業が人身安全を脅かす状態となる場合に －1.0.10-42
おいては,本部長へ作業の可否判断を求めることとする。

⑤

12/20

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No.

章番号

ページ番号

47

別紙3

1.0.10-54

変更後

別紙3

変更前

変更理由

⑤

第2図 6号及び7号炉同時火災（内部火災）発生時の初期消火体制

48③評価進捗による変更・修正

図２ 6号及び7号炉同時火災（内部火災）発生時の初期消火体制

1.0.10-57⑤

第7図 緊急時における敷地内の同時火災発生時の初期消火体制

図７ 緊急時における敷地内の同時火災発生時の初期消火体制

13/20

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No.

章番号

49

別紙4

50

別紙4

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

平日勤務時間帯における緊急時対策所で初動態勢時に対応する要員（本部 平日勤務時間中においては，緊急時対策要員のほとんどは事務本館で執務要員，現場要員）は，平日勤務時間における対応者（執務できない場合の交 しており，召集連絡を受けた場合は，すみやかに免震重要棟内緊急時対策所
替者を含む）を明確にした上で，5号炉定検事務室又はその近傍，及び第二企 に集合する。
業センター又はその近傍で分散して執務しており，召集連絡を受けた場合は， ・夜間及び休日は，初動対応要員（本部要員，現場要員）が事務本館等での速やかに5号炉原子炉建屋内緊急時対策所に集合する。
執務若しくは免震重要棟に隣接した建物に宿泊しており，召集連絡を受けた・夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）中における緊急時対策所で初動態 場合は，すみやかに徒歩で免震重要棟内緊急時対策所に集合する。
②（K5TSC設計進
1.0.10-58 勢時に対応する要員（本部要員，現場要員）は，夜間及び休日（平日の勤務 ・震度６弱以上の地震発生後，初動対応要員が免震重要棟に参集の後，免捗）
時間帯以外）中における対応者を明確にした上で，5号炉定検事務室又はそ 震重要棟内緊急時対策所の健全性（居住性確保，通信連絡機能等）が確認の近傍，及び第二企業センター又はその近傍で分散して執務及び宿泊してお できない場合は，５号炉原子炉建屋内緊急時対策所へ移動する。
り，召集連絡を受けた場合は，速やかに5号炉原子炉建屋内緊急時対策所に集合する。

②（K5TSC設計進捗）

1.0.10-58

第1図 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所，5号炉定検事務室，第二企業セン
ターの位置関係

図１ 事務本館，緊急時対策所等の位置関係

14/20

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No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

削除

51

別紙5

1.0.10-59②（免震重要棟の
自主化）

15/20

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No.

章番号

ページ番号

変更後
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所

52

別紙5

53

別紙8

54

別紙8

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

２．５号炉原子炉建屋内緊急時対策所

1.0.10-59

集合した要員は，緊急時対策本部と非常召集に係る以下の確認，調整を行 参集した要員は，発電所対策本部と非常召集に係る以下の確認，調整を行
1.0.10-63 い，通信連絡設備，懐中電灯等を持参し，発電所と連絡を取りながら集団で い，集団で発電所に移動する。
移動する。
柏崎エネルギーホール，刈羽寮には通信連絡設備として衛星電話設備（可搬 －1.0.10-63型）を各10台配備する。

②（K5TSC設計進
捗）

⑤
⑤

16/20

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

55

別紙8

①発電所の状況（発電所への移動が可能なプラント状況かどうか（格納容器
ベントの実施見通し），発電所に行くための必要な装備（放射線防護服，マスク，線量計を含む））
1.0.10-63 ②その他発電所で得られた情報（発電所への移動に関する道路状況等，移動する上で有益な情報）③発電所へ移動する人の情報（人数，体調，移動手段（徒歩，車両），連絡
先）

56

別紙8

57

別紙8

別紙8

変更前

変更理由

①発電所の状況，召集人数，必要な装備（放射線防護服，マスク，線量計を含む）②召集した要員の確認（人数，体調等）③持参品（通信連絡設備，懐中電灯等）④天候，災害情報（道路状況含む）等⑤参集場所（免震重要棟内緊急時対策所，５号炉原子炉建屋内緊急時対策所）⑤

発電用原子炉主任技術者は通信連絡手段により，必要の都度，発電所の連 －②（原子炉主任技
1.0.10-63 絡責任者と連絡をとり，発電用原子炉施設の運転に関し，保安上の指示を行術者の役割の明う。
確化）
柏崎刈羽原子力発電所から半径10km圏内（第2図）に位置しており，社員寮に 柏崎市街地，刈羽村の大半は柏崎刈羽原子力発電所から半径10km圏内（上1.0.10-64⑤
ついても半径10km圏内に設置されている。
記図２）であり，
第1表 居住地別の発電所員数（平成29年4月時点）
表1 居住地別の発電所員数（平成28年12月時点）
居住地

58③評価進捗による変更・修正

1.0.10-64

居住者数

柏崎市

刈羽村

その他地域

820 名

81 名

223 名

（73％）

（7％）

（20％）

居住地
居住者数

柏崎市

刈羽村

804 名

85 名

その他地域
270 名

（69％）

（7％）

（23％）

⑤

17/20

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

59

別紙8

1.0.10-67

変更後

別紙8

61

別紙8

変更前

変更理由

②（K5TSC設計進捗）

第4図 発電所構内への参集ルート

60③評価進捗による変更・修正(1) 要員の想定参集時間－
第1表及び第2図に示すとおり，要員の大多数は発電所から半径10km圏内に居住していることから，仮に発電所から10km地点に所在する要員が，夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）において直接徒歩移動で参集する場合であっても，参集時間は約3時間30分と考えられる。また，大地震等が発生している状況では要員の自宅が被災する可能性もあるため，出発までの準備時
1.0.10-68 間が約1時間必要であると仮定した場合であっても，発電所への参集時間は約4時間30分と考えられる。
さらに，要員集合場所（柏崎エネルギーホール又は刈羽寮）に立寄り，情報収集を行った上で参集することから，集合場所に立寄るために遠回りする時間を
1時間，情報収集する場合の時間を30分必要であると仮定した場合であっても，発電所から10kmに所在する要員は，約6時間で発電所に参集可能であると考えられる。
1.0.10-68 (2) 要員参集調査－

図４ 発電所構内への参集ルート

⑤

⑤

18/20

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

62

章番号

別紙8

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前(3) 参集要員の確保－(1)要員の想定参集時間及び(2)要員参集調査から，夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）かつ，参集手段が徒歩移動のみを想定した場合であっても，発電所構外の緊急時対策要員は事象発生から約6時間で発電所に参集可能と考えられること，また，年末年始やゴールデンウィーク等の大型連休に重大事故等が発生した場合であっても，5時間30分以内に参集可能な緊急時対策
要員は350名以上と考えられることから，事象発生から10時間以内に外部から発電所へ参集する6号及び7号炉の対応を行うために必要な緊急時対策要員※（106名（1～7号炉の対応を行う必要な要員は合計114名））は確保可能で
1.0.10-71 あることを確認した。
また，事象発生から10時間以内の重大事故等時の対応においては，発電所内に常時確保する44名の緊急時対策要員により対応が可能であるが，早期に班長以下の要員数が約2倍となれば，より迅速・多様な重大事故等への対処が可能と考えられる。このため，徒歩参集，要員自身の被災，過酷な天候，
道路の被害等を考慮し，事象発生から約6時間を目処に，外部から発電所に参集する40名の緊急時対策要員※を確保する。

変更理由

⑤

※ 要員数については，今後の訓練等の結果により人数を見直す可能性があ
る。
63

補足1

64

補足1

1.0.10-72 12のシナリオが該当し，参集要員で対応する現場作業は以下の4つが該当・格納容器ベント準備操作（フィルタ装置水位調整準備（排水ポンプ水張り））
1.0.10-72 ・格納容器ベント操作（フィルタ装置水位調整，フィルタ装置pH測定，フィルタ
薬液補給）

７つのシナリオが該当し，参集要員で対応する現場作業は以下の２つが該当
－

⑤
⑤

19/20

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

65

補足1

1.0.10-73

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

⑤

20/20

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：「実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力に係る審査基準」への適合状況について
1.0 重大事故等対策における共通事項 添付資料1.0.11 重大事故等時の発電用原子炉主任技術者の役割について【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

1

章番号

２．(1) b.

ページ番号

1.0.11- 1

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

２．発電用原子炉主任技術者の職務等
２．発電用原子炉主任技術者の職務等
（中略）
（中略）
b. 保安規定に定める事項について，原子力・立地本部長又は所長の承認に b. 保安規定に定める事項について，所長の承認に先立ち確認する。
先立ち確認する。

変更理由

⑤

1/1

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：「実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力に係る審査基準」への適合状況について
1.0 重大事故等対策における共通事項 添付資料1.0.12 福島第一原子力発電所の事故教訓を踏まえた対応について【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

1

2.

1.0.12-122.

1.0.12-1

3

2.(2)b.

1.0.12-3

4

2.(2)c.

1.0.12-4

5

2.(2)c.

1.0.12-5

6

2.(2)c.

1.0.12-5

7

2.(2)c.

1.0.12-6

8

2.(2)c.

1.0.12-6

92.(2)c.

1.0.12-6

10

2.(3)a.
（第5-1表）1.0.12-8

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

なお，当社の「福島原子力事故調査報告書」や，「福島原子力事故の総括および なお，当社の「社内事故調報告書（福島原子力事故調査報告書）」や，「福島原⑤
原子力安全改革プラン」以外にも，
子力事故の総括および原子力安全改革プラン」以外にも，
平成25年度から，四半期ごとに原子力安全改革プランの進捗状況をとりまとめ公 平成25年度より，四半期毎に原子力安全改革プランの進捗状況をとりまとめ公表している。
表している。
平成25年度分は平成25年7月26日, 11月1日,平成26年2月3日, 5月1日公表。
平成25年度分は平成25年7月26日,平成25年11月1日,平成26年2月3日,平成⑤
平成26年度分は平成26年8月1日, 11月5日,平成27年2月3日, 3月30日公表。
26年5月1日に公表。
平成27年度分は平成27年8月11日, 11月20日，平成28年2月9日， 5月30日公平成26年度分は平成26年8月1日,平成26年11月5日,平成27年2月3日,平成27
表。
年3月30日に公表。
平成28年度分は平成28年8月2日， 11月2日，平成29年2月10日, 5月10日公表。 平成27年度分は平成27年8月11日に公表。
総合訓練：56回（平成25年1月（新しい組織導入）～平成29年3月末の累計）
総合訓練：33回（平成25年1月（新しい組織導入）～平成27年7月末の累計）⑤
個別訓練：16,110回（平成29年3月末までの累計）（以降に記載する訓練を含む） 個別訓練：約6,700回（平成27年7月末までの累計）（以下に記載した訓練を含む）
訓練実績：384回（ガスタービン発電機車），580回（電源車）(平成29年3月末まで 訓練実績： 193回（ガスタービン発電機車），460回（電源車）(平成27年7月末ま
⑤
の累計））
での累計）
注水（放水）及びホース接続訓練を定期的に実施している（訓練実績：1,016回(平 注水（放水）及びホース接続訓練を定期的に実施している（訓練実績：545回(平⑤
成29年3月末までの累計））。
成27年7月末までの累計））。
重機によるがれき撤去訓練を定期的に実施している（訓練実績：4,428回(平成29 がれき撤去訓練を定期的に実施している（訓練実績：2,306回(平成27年7月末ま⑤
年3月末までの累計））。
での累計））。
代替の除熱設備を配備し，プラント近接への車両設置，配管接続訓練を定期的に 代替の除熱設備を配備し，プラント近接への車両設置，配管接続訓練を定期的⑤実施している（訓練実績：586回(平成29年3月末までの累計））。
に実施している（訓練実績：289回(平成27年7月末までの累計））。
可搬型重大事故等対処設備（電源車，可搬型代替注水ポンプ（消防車）等）の燃 可搬型重大事故等対処設備（電源車，消防車等）の燃料として，高台に約15万 ②（設計進捗による燃料補給先料を6号及び7号炉軽油タンク（2,040kL）から補給することとしており，リットルの軽油を貯蔵，の変更）
タンクローリーから可搬型重大事故等対処設備への給油訓練を定期的に実施し タンクローリーから可搬型重大事故等対処設備への給油訓練を定期的に実施⑤ている（訓練実績：581回（平成29年3月末までの累計））。
している（訓練実績：393回（平成27年7月末までの累計））。

⑤

1/2

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更後

No.

章番号

ページ番号

11

2.(3)b.
（第6表）

1.0.12-12⑤122.(3)c.
（第7表）

1.0.12-13～
14⑤（前ページからの続き）

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由（前ページからの続き）

2/2

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：「実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力に係る審査基準」への適合状況について
1.0 重大事故等対策における共通事項 添付資料1.0.13 緊急時対策要員の作業時における装備について【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗、設備変更による変更・修正 ③評価の進捗による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充、最適化

No.

1

章番号

冒頭

ページ番号

1.0.13-1

変更後

重大事故等発生時における現場作業では，作業環境が悪化していることが 初動対応時における緊急時対策要員の放射線防護具類については，以下予想され，緊急時対策要員及び運転員等（以下「緊急時対策要員等」といのとおり整備している。また，初動対応時における適切な放射線防護具類のう。）は，作業環境に応じ第1表のとおり，必要な装備を着用する。また，5号 選定については，保安班長が判断し，着用を指示する。
炉原子炉建屋内緊急時対策所等との連絡手段の確保のため，通信連絡設備等の重大事故等対処設備を携行し使用する。
特に初動対応においては，作業環境の調査を待たずに作業を実施するため，適切な装備の選定が必要となる。
初動対応時における緊急時対策要員等の放射線防護具類については，以下のとおり整備している。また，初動対応時における適切な放射線防護具類の選定については，保安班長が判断し，着用を指示する。
第1図 放射線防護具の選定方法

21.

1.0.13-1

32.

1.0.13-2

変更前

変更理由

⑤

図１ 放射線防護具の選定方法⑤

・ 必要な放射線防護具類は，保安班長が着用について判断した場合に速や ・ 必要な放射線防護具類は，保安班長が着用について判断した場合にすみ②かに着用できるよう，常時，中央制御室及び5号炉原子炉建屋内緊急時対策 やかに着用できるよう，常時，中央制御室，緊急時対策所に必要数を保管し （免震重要棟の自主所に必要数を保管している。
ている。
化）

1/3

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗、設備変更による変更・修正 ③評価の進捗による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充、最適化

No.

章番号

ページ番号

変更後
第1表 緊急時対策要員等の初動対応時における装備

4

2.

変更前

変更理由

表１ 緊急時対策要員の初動対応時における装備③（原子炉建屋の漏えい率について）1.0.13-3⑤

5

3.(3) a. (b)1.0.13-6

6

3.(3) b.

1.0.13-77

3.(3) b. (a)1.0.13-7

8

3.(3) b. (b)1.0.13-7

なお，通常の全面マスクよりも容易に声を伝えることが可能な伝声器付き全 なお，通常の全面マスクよりも容易に声を伝えることが可能な伝声器付き全面マスクについても導入し，訓練を行っている。
面マスクについても，現在導入を進めている。
全交流動力電源喪失等により建屋照明等が使用できない状況を想定し，暗 全交流動力電源喪失等により，建屋照明等が使用できない状況を想定し，所での作業性について評価を実施した。なお，中央制御室等にヘッドライト， 暗所における作業性について評価を実施した。
懐中電灯，ＬＥＤライト等が配備されている。（第2表，第4図参照）
暗所作業の成立性を確認するため，可搬型照明（ヘッドライト）を使用して操 イ． 暗所作業時に使用する可搬型照明として，ヘッドライト，懐中電灯，ＬＥＤ作を実施する。（第5図参照）
ラ
イトを中央制御室等に配備している。（表２，図４参照）
ロ． 暗所作業の成立性を確認するため，可搬型照明（ヘッドライト）を使用して操
ヘッドライト等の可搬型照明を使用することにより，操作を行うために必要な ヘッドライトを使用することにより，操作を行うために必要な明るさは十分確
明るさは十分確保されるため，個別操作時間に有意な影響がないことを確認 保されるため，個別操作時間に有意な影響がないことを確認した。
した。
なお，より容易に操作が可能となるよう，建屋内の作業エリア，アクセスルー
なお，より容易に操作が可能となるよう，建屋内の作業エリア，アクセスルー トには，バッテリー内蔵型の照明が設置されている。（図６参照）
トには，バッテリー内蔵型の照明が設置されている。（第6図参照）

⑤
⑤

⑤

⑤

2/3

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗、設備変更による変更・修正 ③評価の進捗による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充、最適化

No.

章番号

ページ番号

変更後
第2表 可搬型照明

93.(3) b.

10

3.(3) c. (a)11

3.(3) c. (b)1.0.13-8

変更前

変更理由

表２ 可搬型照明②（免震重要棟の自主化）

中央制御室，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所，及び現場間での通信連絡 中央制御室，緊急時対策所，及び現場間での通信手段として，送受話器②
1.0.13-10 設備として，送受話器（ページング），電力保安通信用電話設備，携帯型音 （ページング），電力保安通信用電話設備，携帯型音声呼出電話設備，無線 （免震重要棟の自主声呼出電話設備，無線連絡設備及び衛星電話設備等の通信連絡設備を整 連絡設備及び衛星電話設備等の通信連絡設備を整備している。
化）
なお，通常の全面マスクよりも容易に声を伝えることが可能な伝声器付き全 なお，通常の全面マスクよりも容易に声を伝えることが可能な伝声器付き全1.0.13-10⑤
面マスクについても導入し，訓練を行っている。
面マスクについても，現在導入を進めている。

3/3

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：「実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力に係る審査基準」への適合状況について
1.0 重大事故等対策における共通事項 添付資料1.0.14 技術的能力対応手段と有効性評価比較表，技術的能力対応手段と運転手順等比較表【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後
表１ 技術的能力対応手段と有効性評価比較表

1

添付資料
1.0.14

1～6

主な変更点は以下のとおり。
・技術的能力まとめ資料(1.1～1.16)の修正を反映
・比較結果（「●」「○」）の適正化等
表２ 技術的能力対応手段と運転手順等比較表

2

添付資料
1.0.14

7～12

変更前
表１ 技術的能力対応手段と有効性評価比較表
1～5ページ

主な変更点は以下のとおり。
・AOPの列削除 （全交流動力電源喪失の対応手順をEOPに変更したため）
・停止時EOPの列追加
・各種手順書の見直しによる変更
・比較結果の凡例変更（「○」のみ→「●」「○」）（「間接的に機器の作動，操作あり」を追加）
・技術的能力まとめ資料(1.1～1.19)の修正を反映
・比較結果（「●」「○」）の適正化等③評価進捗による変更・修正

変更理由②（運転操作手順書の最新版反映に伴う再整理）⑤

表２ 技術的能力対応手段と運転手順等比較表
6～11ページ②（運転操作手順書の最新版反映に伴う再整理）⑤

1/1

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：「実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力に係る審査基準」への適合状況について
1.0 重大事故等対策における共通事項 添付資料1.0.15 原子炉格納容器の長期にわたる状態維持に係る体制の整備について【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

1

章番号

2.(1)
（第1表）

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由
②（設計進捗による地下式フィルタベントの削除）1.0.15-3

⑤
2

2.(2)

第1-2図 代替原子炉補機冷却系 系統概要図
1.0.15-5,6 第1-3図 残留熱除去系 系統概要図
第1-4図 格納容器圧力逃がし装置及び耐圧強化ベント系 系統概要図

3

3.(1)

1.0.15-8

4

3.(1)

5

3.(1)

6

4.(1)

7

4.(1)

8

5.1(1)

図１－２ 残留熱除去系及び格納容器ベント⑤

代替循環冷却系は，残留熱除去系による冷却機能を喪失した場合に使用する系 代替循環冷却系は，残留熱除去系による格納容器からの除熱能力を喪失した統である。
場合に使用する系統である。

代替循環冷却系では，サプレッション・チェンバからのプール水の吸込み及び原 代替循環冷却系では，サプレッションプールからのプール水の吸込み，及び，子炉格納容器内へのスプレイとして，残留熱除去系のB系を使用することを想定 原子炉及び格納容器への注水に，残留熱除去系のＢ系を使用することを想定
1.0.15-8 （原子炉圧力容器への注水はA系を想定）している。このため，残留熱除去系の復 （原子炉への注水はＡ系も想定）している。このため，残留熱除去系の復旧に際旧に際しては，代替循環冷却系の影響を受ける可能性が最も低いC系を復旧す しては，代替循環冷却の影響を受ける可能性が最も低いＣ系を復旧することをることを想定する。
想定する。
6号炉については，第3図に示すとおり，代替循環冷却系の運転により高線量とな ６号炉については，図３に示すとおり，代替循環冷却系統の運転により高線量
1.0.15-8 る配管は，残留熱除去系（C）ポンプ室及び同上部ハッチ付近から離れており，ポ となる配管は，残留熱除去系（Ｃ）ポンプ室，及び，同上部ハッチ付近から離れンプ室及び同上部ハッチ付近にアクセス可能である。
ており，アクセスは可能であると考える。
また，原子炉補機冷却海水ポンプ電動機及び原子炉補機冷却水ポンプ電動機の また，電動機の予備品を重大事故により同時に影響を受けない場所に保管している。
1.0.15-11 予備品を重大事故により同時に影響を受けない場所に保管している。
また，防潮堤等の津波対策及び原子炉建屋内の内部溢水対策により区分分離さ 一方，残留熱除去系については，防潮堤等の津波対策及び原子炉建屋内の内れていること，さらに，改良型沸騰水型軽水炉の残留熱除去系は３系統あること 部溢水対策により区分分離されていること，万が一の溢水がポンプ室に流入しから，福島第一原子力発電所事故のように複数の残留熱除去系が浸水により同 てもＲＨＲポンプ室排水ポンプを設置していること，更にＡＢＷＲの残留熱除去
1.0.15-11 時に機能喪失することはない。
系は３系統あることから，福島第一原子力発電所事故のように複数の残留熱除
去系が浸水により同時に機能喪失することはないと考えられる。
第7図に可搬型格納容器除熱系統の系統概要図を示す。
1.0.15-21

⑤

⑤

⑤
⑤

⑤

（記載なし）⑤

1/3

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

9

10

章番号

ページ番号

5.1(2)

第8図に示される高圧炉心注水系ポンプ(B)室内における高圧炉心注水系復水貯 ＨＰＣＦポンプＢ室内におけるＨＰＣＦ復水貯蔵槽側吸込逆止弁(Ｂ)付近の雰囲
蔵槽側吸込逆止弁(B)付近の雰囲気線量は，原子炉格納容器からの漏えいに起 気線量は，格納容器からの漏えいに起因する室内の空間線量率及び線源配管
因する室内の空間線量率及び線源配管からの直接線による線量率により約からの直接線による線量率により約19mSv/hとなる。
26.1mSv/hとなる。
Ｂ系弁室内における残留熱除去系注入ライン洗浄水入口逆止弁(Ｂ)付近の雰③（被ばく評価
第9図に示されるB系弁室内における残留熱除去系注入ライン洗浄水入口逆止弁 囲気線量は，格納容器からの漏えいに起因する室内の空間線量率により約1.0.15-22 (B)付近の雰囲気線量は，原子炉格納容器からの漏えいに起因する室内の空間 6.5mSv/hとなる。
の進捗による修
正）線量率により約12.8mSv/hとなる。
原子炉建屋大物搬入口における可搬熱交換器配備箇所の雰囲気線量は，格
原子炉建屋大物搬入口における可搬熱交換器配備箇所の雰囲気線量は，原子 納容器からの漏えいに起因する室内の空間線量率により約11mSv/hとなる。
炉格納容器からの漏えいに起因する室内の空間線量率により約21.7mSv/hとなる。

5.2(1)

11

5.2(2)

12

5.3(1)

13

参考資料
1
1.

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

第10図にサプレッションプール浄化系ポンプによる格納容器除熱系統の系統概要 （記載なし）
1.0.15-24 図を示す。

変更理由

⑤

第11図に示されるサプレッションプール浄化系ポンプ室内におけるサプレッション ＳＰＣＵポンプ室内におけるＳＰＣＵポンプ吐出弁付近の雰囲気線量は，格納容
プール浄化系ポンプ吐出弁付近の雰囲気線量は，原子炉格納容器からの漏えい 器からの漏えいに起因する室内の空間線量率及び線源配管からの直接線によに起因する室内の空間線量率及び線源配管からの直接線による線量率上昇に る線量率により約17mSv/hとなる。
より約22.8mSv/hとなる。
Ｂ系弁室内における残留熱除去系注入ライン洗浄水入口逆止弁(Ｂ)付近の雰
第12図に示されるB系弁室内における残留熱除去系注入ライン洗浄水入口逆止 囲気線量は，格納容器からの漏えいに起因する室内の空間線量率により約③（被ばく評価
1.0.15-27 弁(B)付近の雰囲気線量は，原子炉格納容器からの漏えいに起因する室内の空 6.5mSv/hとなる。
の進捗による修
間線量率上昇により約12.8mSv/hとなる。
原子炉建屋大物搬入口における可搬熱交換器配備箇所の雰囲気線量は，格正）
原子炉建屋大物搬入口における可搬熱交換器配備箇所の雰囲気線量は，原子 納容器からの漏えいに起因する室内の空間線量率により約11mSv/hとなる。
炉格納容器からの漏えいに起因する室内の空間線量率上昇により約21.7mSv/hとなる。
第13図及び第14図に代替原子炉補機冷却系を用いた原子炉冷却材浄化系によ （記載なし）
1.0.15-28 る原子炉除熱の系統概要図を示す。

1.0.15-31

福島第一原子力発電所では，以下の汚染水処理設備が稼働している。
福島第一原子力発電所では，以下の水処理設備が稼働している。
セシウム除去装置（ストロンチウムも除去可能な設備）
セシウム除去装置（ストロンチウムも除去可能な設備）
多核種除去設備（62核種を告示濃度限度未満※にすることが可能）
多核種除去設備（62核種を告示濃度限度未満にすることが可能）
ストロンチウム除去装置
ストロンチウム除去装置
以下に，福島第一原子力発電所で運用している汚染水処理設備について概要を 以下に，福島第一原子力発電所で運用している水処理設備について概要を記
示す。
す。

⑤

⑤

※ 告示濃度限度未満とは「東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関して必要な事項を定める告示」で定められた濃度未満であることを意味する。

2/3

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後
除去能力：
・Cs 吸着運転時
放射性セシウムを1/1,000～1/100,000程度に低減する。（設計目標値）

14

参考資料
1
1.(1)

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

除去能力：セシウムを1/1,000～1/100,000に低減する。また，設備の構成を変更したことで，ストロンチウムを1/10～1/1000に低減する。
処理能力：600m3／日（セシウムのみの場合1,200m3／日）・Cs/Sr 同時吸着運転時
1.0.15-32 放射性セシウムを1/1,000～1/100,000程度に低減する。（設計目標値）
放射性ストロンチウムを1/10～1/1,000程度に低減する。（設計目標値）⑤

処理能力：1,200m3/日 （4 系列：Cs 吸着運転）
600m3/日 （2 系列：Cs/Sr 同時吸着運転）

15

参考資料
1
1.(2)

16

参考資料
1
1.(7)

1.0.15-33

除去能力：放射性セシウムを1/10,000～1/1,000,000に低減する。（設計目標値）
処理能力：1,200m3／日(7) RO濃縮水処理設備（本設備は，RO濃縮水の処理完了に伴い廃止済）
設備概要
1.0.15-38 除去能力：放射性ストロンチウムを1/100～1/1,000へ低減。

除去能力：セシウムを1/10,000～1/1,000,000に低減する。また，設備の構成を変更したことで，ストロンチウムを1/10～1/1000に低減する。
処理能力：1,200m3／日⑤(7) ＲＯ濃縮水処理設備
設備概要
除去能力：ストロンチウムを1/10～1/1,000へ低減。

⑤

3/3

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：「実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力に係る審査基準」への適合状況について
1.0 重大事故等対策における共通事項 添付資料1.0.16 重大事故等時における停止号炉の影響について【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

1

冒頭

1.0.16-12

1.

1.0.16-1

3

1.(2)1.0.16-2

4

1.(3)1.0.16-2

51.(4)1.0.16-2

62.(1)

1.0.16-2

72.(3) a.

1.0.16-3

82.(3) b.(a)1.0.16-3

92.(3) b.(a)1.0.16-3

102.(3) b.(a)1.0.16-3

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

また，6号及び7号炉の使用済燃料プールを含めた事故対応においても当該 また，6号及び7号炉の使用済燃料プールを含めた事故対応においても当該⑤
号炉の要員及び資源が十分であることを
号炉の資源が十分であることを第1図に示すとおり第二企業センター又はその近傍に設置する執務場所又 図１に示すとおり免震重要棟内緊急時対策所から5号炉原子炉建屋内緊急②（免震重要棟
は宿泊場所から5号炉原子炉建屋内緊急時対策所へのアクセス性を確保す 時対策所へのアクセス性を確保する必要がある。
の自主化）る必要がある。
（消防法で定められた指定数量以上を貯蔵していると想定した場合）（消防法で定められた指定数量以上を貯蔵）⑤
1～4号炉周辺，5～7号炉周辺いずれも，タンクからの溢水影響を評価してお １～４号炉周辺，５～７号炉周辺いずれも，タンクからの溢水影響を評価してり，周辺の空地が平坦かつ広大であり，周辺の道路上及び排水設備を自然 おり，周辺の空地が平坦かつ広大であることから周辺の道路上及び排水設⑤
流下し，拡散することからアクセスルートへの影響はない。
備を自然流下し比較的短時間で拡散することからアクセスルート及び可搬型設備の走行への影響がない。
1～4号炉周辺，5～7号炉周辺のアクセスルート近傍において，屋外に設置さ １～４号炉周辺，５～７号炉周辺のアクセスルート近傍において，屋外に設置れている運用中の薬品タンクは液化窒素貯槽のみであり，漏えいした場合で されている運用中の薬品タンクは液化窒素貯槽のみであることから，建屋内⑤
あっても外気中に拡散することから，漏えいによる影響は限定的である。
ガスによる影響はない。
なお，水源評価に際しては1～5号炉における消火活動による水の消費を考 なお，水源評価に際してはすべての号炉における消火活動による水の消費⑤慮する。
を考慮する。
重大事故等時に必要な1～5号炉の対応操作，6号及び7号炉の使用済燃料 重大事故発生時に必要な1～5号炉,6号及び7号炉の使用済燃料プールの対
プールの対応操作については，各号炉の中央制御室に常駐している運転
応操作については，各号炉の中央制御室に常駐している運転員，自衛消防⑤
員，自衛消防隊，緊急時対策要員，10時間以降の発電所外からの参集要員 隊，緊急時対策要員，10時間以降の発電所外からの参集要員にて対応可能
にて対応可能である。
である。
6号及び7号炉において，水源の使用量が最も多い「雰囲気圧力・温度による 6号及び7号炉において，水源の使用量が最も多い「雰囲気圧力・温度による静的負荷（格納容器過圧・過温破損）代替循環冷却を使用しない場合」を想 静的負荷（格納容器過圧・過温破損）」を想定すると，炉心注水及び格納容 ③（水源評価にお定すると，原子炉への注水及び格納容器内にスプレイを実施するため，7日 器スプレイの実施のため，7日間で号炉当たり約7,300m3の水が必要となる（6 ける条件の見直間で号炉あたり約7,400m3の水が必要となる（6号及び7号炉で約14,800m3）。 号及び7号炉で約14,600m3）。また，表3に示すとおり，6号及び7号炉におけし）また，第3表に示すとおり，6号及び7号炉における使用済燃料プールへの注 る使用済燃料プールへの注水量（通常水位までの回復，水位維持）は，7日
水量（通常水位までの回復，水位維持）は，7日間の対応を考慮すると，約⑤間の対応を考慮すると，約2,551m3の水が必要となる（6号及び7号炉で合計2,529m3の水が必要となる（6号及び7号炉で合計約17,329m3）。
約17,151m3）。
1～5号炉において，スロッシングによる水位低下の発生後に，遮蔽に必要な 1～5号炉において，スロッシングによる水位低下の発生後に，遮蔽に必要な ③（使用水量評
高さまで水位を回復させ，蒸発による水位低下を防止するための必要な水量 高さまで水位を回復させ，蒸発による水位低下を防止するための必要な水量 価における条件の見直し）
は7日間の対応を考慮すると，約5,896m3となる。
は7日間の対応を考慮すると，約6,048m3となる。
1～5号炉における水源として，第3表に示す各号炉の必要な水量を各号炉の 1～5号炉における水源として，表3に示す各必要な水量を各号炉の復水貯蔵
復水貯蔵槽，ろ過水タンク，純水タンク及びサプレッション・チェンバのプール 槽，ろ過水タンク，純水タンク及びサプレッションチェンバのプールにて確保す⑤
にて確保する運用であることから，6号及び7号炉における水源を用いなくて る運用であることから，6号及び7号炉における水源を用いなくても1～5号炉※1
3
も1～5号炉の7日間の対応が可能である 。
の7日間の対応が可能である（1～5号炉で合計約6,048m ）。

1/10

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

11

2.(3) b.(a)1.0.16-4

122.(3) b.(a)1.0.16-4

13

2.(3) b.(a)1.0.16-4

14

2.(3) b.(a)1.0.16-4

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

また，スロッシングによる水位低下により，線量率が上昇し原子炉建屋最上 また，スロッシングによる水位低下により，線量率が上昇しオペレーティング階での使用済燃料プールへの注水操作が困難になる場合に備え，消火系， フロアでの使用済燃料プールへの注水操作が困難になる場合に備え，消火
常設代替交流電源設備又は電源車により給電した残留熱除去系，復水補給 系，ガスタービン発電機又は電源車により給電した残留熱除去系，復水補給⑤
水系，燃料プール補給水系等，当該現場作業を必要としない注水手段を確 水系，燃料プール補給水系等，当該現場作業を必要としない注水手段を確保している。さらに，あらかじめ注水用ホースを設置することで，原子炉建屋 保している。さらに，あらかじめ注水用ホースを設置することで，原子炉建屋
最上階での注水操作が可能な設計としている。
最上階下での注水操作が可能な設計としている。
1～5号炉の注水及び給電に用いる設備の台数と共用の関係は第4表に示す 注水及び給電に用いる設備の台数と共用の関係は表4に示すとおりである。 ②（GTGを１プラ
とおりである。常設代替交流電源設備は発電所全体で4台保有しており，6号 空冷式ガスタービン発電機は発電所全体として4台の保有を計画しており，6 ント１台の運用に
及び7号炉での重大事故等の対応に必要な台数は2台であるため，予備機を 号及び7号炉での重大事故等の対応に必要な台数は第一ガスタービン発電
変更したため）1～5号炉での対応で使用することも可能である。
機又は第二ガスタービン発電機のいずれか1台であるため，予備機を1～5号
炉での対応で使用することも可能である。
⑤※1 使用済燃料プール（原子炉ウェル及びD/Sピットを含む）の通常水位まで ※：使用済燃料プール（原子炉ウェル及びD/Sピットを含む）の通常水位まで ③（水源及び使用の回復を想定した場合，1～5号炉においては，内部火災に対する消火活動 の回復を想定した場合，1～5号炉においては，内部火災に対する消火活動 水量評価におけに必要な水量と合わせ，合計約10,792m3の水が必要となる（1～7号炉で合 に必要な水源と合わせ，合計約12,706m3の水が必要となる（1～7号炉で合 る条件の見直し）
計約13,321m3）。
計約15,257m3）。
⑤
したがって，使用済燃料プールの通常水位までの回復及び運転中の原子炉 したがって，使用済燃料プールの通常水位までの回復を想定すると，1～7号での事故対応を想定すると，1～7号炉にて合計約28,121m3の水が必要であ 炉にて合計約29,857m3の水が必要であるが，6号及び7号炉の復水貯蔵槽及る。しかし，6号及び7号炉の復水貯蔵槽及び淡水貯水池における保有水は び淡水貯水池における保有水は約21,400m3であり，1～5号炉の各号炉の復約21,400m3であり，1～5号炉の復水貯蔵槽，ろ過水タンク，純水タンク,サプ 水貯蔵槽，ろ過水タンク，純水タンク,サプレッションチェンバのプール及び防③（水源及び使用
レッション・チェンバ・プール等 の確保される保有水量は約5,800m3以上であ 火水槽の最低限確保される保有水量は約6,228m3である（合計約
水量評価におけ3
3る（合計約27,200m 以上）。これらの合計量は，6号及び7号炉の重大事故等 27,628m ）。これらの合計量は，6号及び7号炉及び内部火災（7日間で5箇る条件の見直し）対応及び1～5号炉の内部火災（7日間で5箇所）への対応を実施した上で，1 所）への対応を実施した上で，1～5号炉の使用済燃料プール（原子炉ウェル～5号炉の使用済燃料プール（原子炉ウェル及びD/Sピットを含む）の水位を 及びD/Sピットを含む）の水位を通常水位－約1mまで回復させ,その後, 7日⑤
通常水位から約0.5m下の水位まで回復させ,その後,7日間の水位維持が可 間の水位維持を可能となる水量である。7日以降については十分時間余裕
能となる水量である。7日以降については十分時間余裕があるため，外部か があるため，外部からの水源供給や支援等にも期待できることから，1～5号
らの水源供給や支援等にも期待できることから，1～5号炉の使用済燃料
炉の使用済燃料プールの水位を通常水位まで回復させることが可能であ
プールの水位を通常水位まで回復させることが可能である。
る。

2/10

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

15

16

章番号

2.(3) b.(b)2.(3) b.(b)ページ番号

1.0.16-4

1.0.16-5

17

2.(3) b.(b)1.0.16-5

18

2.(3) b.(b)1.0.16-5

19

2.(3) b.(b)1.0.16-5

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

6号及び7号炉において，軽油の使用量が最も多い「高圧溶融物放出／格納 6号及び7号炉において，軽油の使用量が最も多い「高圧溶融物放出/格納
容器雰囲気直接加熱」を想定すると，非常用ディーゼル発電機（3台／号炉 容器雰囲気直接加熱」を想定すると，非常用ディーゼル発電機（3台）の7日あたり）の7日間の運転継続に号炉あたり約753kL※2，復水貯蔵槽補給用可 間の運転継続に号炉当たり約751kＬ※，復水貯蔵槽補給用可搬型代替注水
搬型代替注水ポンプ（A-2級）（4台／号炉あたり）の7日間の運転継続に号炉 ポンプ（A-2級）（3台）の7日間の運転継続に号炉当たり約10kＬ※，代替原子 ②（送水ラインの変更）
あたり約15kL，代替原子炉補機冷却系専用の電源車（2台／号炉あたり）の7 炉補機冷却系専用の電源車（2台）の7日間の運転継続に号炉当たり約37kＬ※2※，使用済燃料プール代替注水系（可搬）の可搬型代替注水ポンプ（A-2級）
日間の運転継続に号炉あたり約37kL ，代替原子炉補機冷却系用の大容③（燃費の変更）量送水車（熱交換器ユニット用）の7日間の運転継続に号炉あたり約11kLの （6号及び7号炉で2台）の7日間の運転継続に約7kＬ※が必要となる。
軽油が必要となる。また，6号及び7号炉の使用済燃料プールへの注水に⑤は，使用済燃料プール代替注水系（可搬型）の可搬型代替注水ポンプ（A-2※3級）（6号及び7号炉で8台）の7日間の運転継続に約30kLが必要となる 。
加えて，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備及びモニタリ 加えて，免震重要棟ガスタービン発電機及びモニタリングポスト用仮設発電②（免震重要棟
ング・ポスト用発電機の7日間運転継続は約13kL※2の軽油が必要となる（6号 機（3台）の7日間運転継続は約79kＬ※の軽油が必要となる（6号及び7号炉の自主化）
及び7号炉での事故対応，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源 での事故対応，免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機及びモニ
設備及びモニタリング・ポスト用発電機にて使用する軽油:合計約1,674kL）。 タリング・ポスト用発電機にて使用する軽油:合計約1682kＬ）。
③（燃費の変更）
6号及び7号炉の各軽油タンクにて約1,020kL（6号及び7号炉合計約2,040kL） 6号及び7号炉の各軽油タンクにて約1,020kL（6号及び7号炉合計 約2,040kL）②（免震重要棟の軽油を保有しており，これらの使用が可能であることから，6号及び7号炉 の軽油を保有しており，これらの使用が可能であることから，6号及び7号炉の自主化）の原子炉及び使用済燃料プールの事故対応，5号炉原子炉建屋内緊急時対 の原子炉及び使用済燃料プールの事故対応，緊急時対策所への電源供給
策所用可搬型電源設備及びモニタリング・ポスト用発電機への電源供給につ 及びモニタリング・ポストへの電源供給について，7日間の対応は可能であ⑤
いて，7日間の対応は可能である。
る。
1～5号炉の使用済燃料プールの注水設備への電源供給に使用する軽油の 1～5号炉の使用済燃料プールの注水設備への電源供給に使用する軽油の使用量として，保守的に最大負荷で非常用ディーゼル発電機（2台／号炉あ 使用量として，保守的に全出力で非常用ディーゼル発電機（2台）が起動したたり）が起動した場合を想定しており（「(1)想定する重大事故等」では常設代 場合を想定しており（「(1)想定する重大事故等」では常設代替交流電源設備
替交流電源設備及び可搬型代替注水ポンプ（A-2級）の軽油を上回る保守 及び可搬型代替注水ポンプ（A-2級）の軽油を上回る保守的な想定），7日間 ③（燃費の変更）的な想定），7日間で号炉あたりの必要な軽油は約632kLとなる（1～5号炉で で号炉当たりの必要な軽油は約632kＬとなる（1～5号炉で合計約3,160kＬ）。
合計約3,160kL）。なお，1～5号炉における使用済燃料プールへの注水と，内 なお，1～5号炉における使用済燃料プールへの注水と，火災が発生した号⑤
部火災が発生した号炉における消火活動に対して，可搬型代替注水ポンプ 炉での消火活動に対して，可搬型代替注水ポンプ（A-2級）（注水と消火でそ（A-2級）（注水と消火でそれぞれ1台）の7日間の運転継続に約22kLが必要と れぞれ1台）の7日間の運転継続を仮定すると約20kＬ※が必要となる。
なる。
※3 使用済燃料プールへの必要な補給量は小さく時間余裕も長いことから， （記載なし）
復水貯蔵槽の補給に使用している可搬型代替注水ポンプ（A-2級）を用いて注水を実施することも可能であるが，軽油の消費量の計算においては保守⑤
的に復水貯蔵槽の補給に使用している可搬型代替注水ポンプ（A-2級）とは（記載の拡充）
別の可搬型代替注水ポンプ（A-2級）を用いて使用済燃料プールへの補給を行うことを想定する。

3/10

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

20

21

22

章番号

3.(1)

3.(2) a.

3.(2) b.(a)ページ番号

1.0.16-6

1.0.16-6

1.0.16-7

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

6号及び7号炉への対応に必要となる5号炉原子炉建屋内緊急時対策所にお 6号及び7号炉への対応に必要となる緊急時対策所機能，及び重大事故等
ける活動，及び重大事故等対策に関する作業，アクセスルートの移動による 対策に関する作業，アクセスルートの移動による現場の線量率を評価する際②（免震重要棟
現場の線量率を評価する際において，1～5号炉の状態は放射線遮蔽の観 において，各号炉の状態は放射線遮蔽の観点で厳しい1～5号炉の使用済の自主化）
点で厳しい使用済燃料プールの全保有水喪失を想定する。
燃料プールの全保有水喪失を想定する。
1～5号炉の使用済燃料プールで全保有水が喪失した場合の現場線量率の 1～5号炉の使用済燃料プールで全保有水が喪失した場合の現場線量率を⑤
概略を第3図に示す。
図３に，線量率の概略を示す。
a. 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所における活動への影響
a. 免震重要棟内緊急時対策所及び５号炉原子炉建屋内緊急時対策所にお5号炉原子炉建屋内緊急対策所に最も近い5号炉の使用済燃料プールにお ける活動への影響
いて，高線量場が発生した場合の5号炉原子炉建屋内緊急時対策所での線 ５号炉原子炉建屋内緊急対策所に最も近い５号炉の使用済燃料プールにお量率の評価結果は，以下の資料で示すとおり6号及び7号炉の重大事故等時 いて，高線量場が発生した場合の，免震重要棟内緊急時対策所及び5号炉対応に影響するものではない。
原子炉建屋内緊急時対策所での線量率の評価結果は以下の資料で示す通・61条 緊急時対策所（補足説明資料）
り，６号及び７号炉の重大事故時対応に影響するものではない。
61-10 緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価について
・緊急時対策所の居住性 添付資料12
添付資料12 「使用済燃料プール等の燃料等による影響について」「使用済燃料プール等の燃料等による影響について」②（免震重要棟の自主化）⑤(a) 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所への参集及び保管場所への移動によ 1) ５号炉原子炉建屋内緊急時対策所への参集・作業への影響
る影響
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所については，免震重要棟内緊急時対策所
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所への参集については，第二企業センター からの周辺斜面の崩落，敷地下斜面のすべりを考慮した徒歩の総移動時間
又はその近傍に設置する執務場所又は宿泊場所からのアクセスルートにお は約72分であり，各エリアでの移動時間及び図３の現場線量率の関係より移ける周辺斜面の崩落，敷地下斜面のすべりを考慮した徒歩の総移動時間は 動にかかる被ばく線量は16mSvとなる。したがって，重大事故等発生時にお約25分であり，各エリアでの移動時間及び第3図の現場線量率の関係より移 ける活動が可能である。
動にかかる被ばく線量は約2mSvとなる。
また，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所から荒浜側高台保管場所及び大湊側高台保管場所への移動等における被ばく線量の一例として，5号炉原子炉
建屋内緊急時対策所から荒浜側高台保管場所（保守性を考慮し最も1～4号②（免震重要棟
炉寄りの場所）への移動を考える。周辺斜面の崩落，敷地下斜面のすべりをの自主化）考慮した場合，徒歩での総移動時間は約30分であり，各エリアでの移動時間及び第3図の現場線量率の関係より移動にかかる被ばく線量は約3mSvとなる。
なお，線量率の高いエリアは限られることから，これらを極力避けることにより，被ばく線量を抑えることができる。また，徒歩での移動に比べ車両で移動した場合は総移動時間及び被ばく線量はより小さくなる。
よって，高線量場の発生を含め，1～5号炉に重大事故等が発生した場合であっても，6号及び7号炉の重大事故等への対応作業のためのアクセスは可能であり，重大事故等時における活動が可能である。

4/10

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

23

第1表

1.0.16-924

第2表

1.0.16-10

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

⑤

③（水源評価における条件の見直し、給電設備の評価
条件の見直し、燃費の変更）⑤

5/10

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

25

第3表

1.0.16-11

26

第4表

1.0.16-12

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由③（使用水量評
価における条件の見直し）②（GTGを１プラ
ント１台の運用に変更したため）⑤

6/10

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

27

章番号

第1図

ページ番号

1.0.16-13

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由②（荒浜側徒歩ルート（事務建屋～荒浜側高台保管場所）の詳細設計確定による変更）

7/10

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

28

章番号

第3図

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

②
（免震重要棟の自主化）

1.0.16-15

⑤

29

第4図

1.0.16-1630

参考

使用済燃料プールの保有水が全喪失した場合であっても，崩壊熱量が小さ
1.0.16-17 いときには，露出した使用済燃料が，空気の自然対流により冷却維持が可能と考えられる。

⑤

使用済燃料プールの保有水が全喪失した場合であっても，崩壊熱量が小さいときには，露出した使用済燃料が，空気の自然対流により冷却される場合が考えられる。

⑤

8/10

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

31

参考

32

参考

33

参考第1表

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

電力中央研究所による使用済燃料プールの事故時の過渡解析※3による
電力中央研究所による使用済燃料プールの事故時の過渡解析※3によると，使用済燃料プールにおいて全保有水喪失が発生しても，使用済燃料プー と，使用済燃料プールにおいて瞬時のLOCAが発生しても，使用済燃料プー
1.0.16-17
ル内の全崩壊熱が約1MW以下の場合，気相の自然循環冷却と使用済燃料 ル内の全崩壊熱が約1MW以下の場合，気相の自然循環冷却と使用済燃料
プール壁への輻射伝熱により被覆管の健全性は維持されるとしている
プール壁への輻射伝熱により被覆管の健全性は維持されるとしている
現在の1～5号炉における使用済燃料プール内の燃料集合体の全崩壊熱及 現在の1～5号炉における使用済燃料プール内の燃料集合体の全崩壊熱
び1体当たりの崩壊熱は，参考第1表に示すとおり，各号炉とも1MW未満と低 は，参考表1に示すとおり，各号炉とも1MW未満と低く，評価での想定より建1.0.16-17
く，評価での想定より建屋の壁面の除熱を多く考慮できることから，使用済燃 屋の壁面の除熱を多く考慮できることから，使用済燃料は空気の自然対流
料は空気の自然対流による冷却でも健全性が維持されるものと考えられる。 による冷却でも健全性が維持されるものと考えられる。

1.0.16-18

変更理由
⑤

⑤

②（GTGを１プラ
ント１台の運用に変更したため）⑤

9/10

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

34

参考第1図

1.0.16-19

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由⑤（記載の拡充）

10/10