平成１９年度

うきは市
バランスシート

平成２０年９月
財政課財政係うきは市バランスシート
１．うきは市バランスシート
バランスシートは、基準日現在に保有する道路、公園、公共施設等の資産、負債等のストック状況を総括的に表示した対照表です。バランスシートを作成することにより、税金等により整備された資産の内容や、将来返済しなければならない負債、返済を要しない正味財産のストックに関する情報の把握が容易になります。
また、バランスシートは、過去に遡ったり、類似団体と比較したりして、本市の状況の特徴を分析・把握することにより、今後の健全な財政運営のための検討資料として役立てることができます。

□バランスシートの作成にあたって
本市では、総務省の「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究報告書」に基づき作成しました。
①

対象会計範囲対象とする会計の範囲は普通会計としました。
普通会計とは、会計範囲の異なる地方公共団体間の財政状況を比較しやすくするために、地方財政統計上統一的に用いられる会計区分です。
具体的には、平成１９年度における本市の普通会計は次のとおりです。

②

ア

一般会計

イ

住宅新築資金等貸付事業特別会計

ウ

自動車学校特別会計作成基準日は平成２０年３月３１日現在とし、平成２０年４月１日から５月３１日までの出納整理期間の収支については、基準日までに終了したものとして処理しています。
③

作成にあたっては、昭和４４年度以降の「地方財政状況調査表」のデータを基礎数値としました。このため、昭和４３年以前に形成された資産は含まれていません。

④

なお、地方自治体は、住民福祉の増進を目的とし利益追求の概念を持たず、活動目的が利益の追求にある民間企業のバランスシートとでは、その意味するところが異なるので、単純に比較ができないことに留意する必要があります。

-1-

□

用語解説

【資産の部】①

有形固定資産資産形成に支出された昭和４４年度以降の普通建設事業費を資産価格とし、土地以外の資産については、定額法により資産価値がゼロになるまで減価償却を行っています。

②

投資等
公益法人等への出資金、貸付金、流動性の低い特定目的基金、土地開発基金、定額運用基金の現在高を計上しています。

③

流動資産基金のうち流動性の高い財政調整基金、減債基金のほか、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた歳計現金、市税等の未収金を計上しています。

【負債の部】①

固定負債
基準日における市債残高のうち、流動負債となる平成２０年度償還予定額を除いた額、さらに基準日に職員全員が普通退職したことを想定した場合に支払われる退職金を推計し、退職給与引当金を計上しています。

②

流動負債
基準日における市債残高のうち、平成２０年度償還予定額と繰上充用金、及び退職手当組合積立金の不足額を計上しています。

【正味資産の部】①

国庫支出金・県支出金
有形固定資産の形成に充てられた国・県支出金の累計額を計上しています。
なお、土地以外の有形固定資産に充てられたものについては、資産と同様に減価償却をしています。

②

一般財源
資産と負債の差である正味資産から、国・県支出金を差し引いた額を計上しています。

-2-バランスシート（平成２０年３月３１日現在）(単位：千円）

借方

貸［資産の部］

方［負債の部］

１．有形固定資産

１．固定負債（１）総務費4,805,234（２）民生費2,221,752（３）衛生費152,594（４）労働費（１）地方債（２）債務負担行為

134,418（５）農林水産業費

12,183,063

3,847,994① 物件の購入等

0（６）商工費270,687② 債務保証又は損失補償

0（７）土木費12,175,987

債務負担行為計（８）消防費432,936（９）教育費12,736,620（10）その他

0（３）退職給与引当金

2,671,808

332,957

計

固定負債合計37,111,179（ うち土地9,994,489

有形固定資産合計

37,111,179

２．投資等（１）投資及び出資金

219,556（２）貸付金28,84014,854,871）

２．流動負債（１）翌年度償還予定額1,075,136（２）翌年度繰上充用金

0

（３）基金
① 特定目的基金

4,865,841② 土地開発基金

427,850③ 定額運用基金

7,000

基金計

（３）退職手当組合積立金（不足分）

663,103

流動負債合計

1,738,239

負 債 合 計16,593,110

5,300,691（４）退職手当組合積立金

0

投資等合計

5,549,087

３．流動資産［正味資産の部］（１）現金・預金① 財政調整基金

2,096,242② 減債基金1,203,904③ 歳計現金462,716

現金・預金計

１．国庫支出金

5,408,366.
3,762,862

２．都道府県支出金

4,269,738

３．一般財源等

20,622,978（２）未収金① 地方税

186,656② その他

284,408

未収金計

471,064

流動資産合計

4,233,926

正 味 資 産 合 計

30,301,082

資 産 合 計46,894,192

負 債・正 味 資 産 合 計

46,894,192※債務負担行為に係る補償等①物件の購入等に係るもの②債務保証及び損失補償に係るもの③利子補給等に係るもの‐3‐

1,908,800

千円

900,000千円

1,896,280

千円

２．平成１９年度末の状況
平成１９年度末の本市のバランスシートにおける資産、負債及び正味資産の状況は、次のとおりです。
資産の部
有形固定資産（土地、建物等）
投資等（基金等）
流動資産（現金・預金等）
合計

３７１５６
４２
４６９億円（７９．１％）
億円（１１．９％）
億円（ ９．０％）億円

負債の部
固定負債（地方債等）
流動負債（地方債償還金等）
合計

１４９
１７１６６億円（８９．８％）
億円（１０．２％）
億円

正味資産の部
国庫支出金
県支出金
一般財源（市税等）
合計

５４４３
２０６３０３億円（１７．８％）
億円（１４．２％）
億円（６８．０％）
億円

※(注１)

①

昭和４４年度から平成１９年度までに形成された資産合計は４６９億円（前年比 1.5%増)、一方、負債合計は１６６億円（前年比 7.8%増）であり、その差である正味資産合計は３０３億円（前年比 1.3%減）となっています。

②

資産の部では、土地、建物等の有形固定資産が３７１億円（前年比 1.6%増）で、資産合計の約８割を占めています。そのほか、基金、出資金、未収金など、合計９８億円（前年比 1.0%増）となっています。

③

負債の部では、地方債、退職給与引当金の固定負債が合わせて１４９億円（前年比 2.8%増）で、負債合計の約９割を占めており、残りが流動負債である地方債翌年度償還予定額及び退職手当組合積立金の不足分で１７億円（前年比 88.9%増）となっています。

④

正味資産の部では、国・県支出金が合わせて９７億円（前年比 31.1%増）で、全体の約３割、市税等の一般財源が２０６億円（前年比 11.6％減）で約７割を占めています。

※(注１)

有形固定資産の主な増額事由・(1)総務費…公共施設有効活用事業（市役所西別館整備等 150 百万円）ほか
・(2)民生費…総合福祉センター整備事業 246 百万円ほか
・(3)土木費…道路橋梁関係整備 482 百万円、拝折団地整備 356 百万円ほか
・(9)教育費…総合体育館建設 237 百万円（用地費含む）、吉井中給食室整備 356 百万円ほか
・うち土地 …総合体育館 100 百万円、一般道路 110 百万円、森林基幹道関係 7 百万円ほか-4-【表１】有形固定資産世代間負担割合
金額 （百万円）

構成比 (％)

これまでの世代で負担したもの

２３，８５３ （前年比 0.3%減）

６４．３

将来の世代で負担するもの

１３，２５８ （前年比 5.5%増）

３５．７

３７，１１１ （前年比 1.7%増）

１００．０

区合

計

分

（有形固定資産）

社会資本の整備の結果を示す有形固定資産のうち、その資産形成に充てられた財源である正味資産と、負債における地方債の割合を見ることによって、これまでの世代で既に負担された分と将来の世代で負担する分の割合が分かります。

【表２】正味資産構成比
正味資産

【Ａ】

資産合計【Ｂ】

正味資産構成比率【Ａ】／【Ｂ】

（百万円）

（百万円）

（％）

３０，３０１

４６，８９４（前年比 1.4%減）（前年比 1.6%増）

６４．６

企業の財務分析における自己資本比率に相当する正味資産構成比率を見ることによって、本市にストックされた資産のうち、返済義務を負わない資産がどれくらいの割合を占めるのかがわかります。

【表３】市民一人あたりの将来の財政負担
地方債現在高（翌年度償還額を含む）

１３，２５８【Ａ】

平成１９年度末住民基本台帳人口百万円（前年比 5.5%増）

３３，２４０【Ｂ】

市民一人あたりの将来負担額（前年比 0.9%減）

３９９【Ａ】／【Ｂ】

人千円（前年比 6.4%増）

負債における地方債残高（翌年度償還予定額を含む）を人口で除することにより、市民一人あたりの将来負担額を表すことができます。

-5-

付属資料
【土地明細書】（単位：千円）
区分

取得価格

道路橋りょう２，９２０，８６９ （前年比 4.1%増）

街路

０ （増減なし）

公営住宅

１，７６８，０６９ （前年比 0.2%増）

小学校

２８２，４３４ （増減なし）

中学校

３０４，３９９ （増減なし）

その他

４，７１８，７１８ （前年比 2.4%増）
合計

９，９９４，４８９ （前年比 2.4%増）【普通建設事業費に係る補助金・負担金等の状況】（単位：千円）総務費
民生費
衛生費
労働費
農林水産業費

商工費
土木費
消防費
教育費
その他
合 計

昭和 44 年度

左欄のうち、直近５ヵ年の実績以降累計額

平成 15 年度 平成 16 年度 平成 17 年度 平成 18 年度 平成 19 年度

129,663（前年比1.4%増）

516,086（前年比0.3%増）

628,010（前年比1.3%増）

77,456（増減なし）

11,206,934（前年比1.6%増）

166,796（前年比0.1%増）

2,999,512（前年比2.0%増）

169,817（前年比0.9%増）

2,837,094（前年比0.9%増）

0（増減なし）18,731,368（前年比1.5%増）

5,140

4,702

1,169

1,687

1,780

1,600

1,792

4,470

51,991

1,788

24,18818,735

9,774

13,685

8,13200000

694,439

631,954462,527

573,324

174,016

40,851

1,540

3,523

1,106

211

37,24886,710103,523

77,50759,688

2,887

270

2,224

1,429

1,481

53,43457,40748,49752,55824,59500000859,787

803,110

635,707773,287

271,691（注）国直轄事業負担金、県営事業負担金、同級他団体等に対する普通建設事業費に係る補助金等をまとめたものです。これらの数値は、本市のバランスシートに含まれていませんが、国・県・同級他団体等において資産形成がなされています。
-6-

【減価償却に用いる耐用年数】
○耐用年数
区分
１

耐用年数
総務費

７（１）庁舎等

５０（２）その他

２５２区分

※

民生費

（１）保育所３０（２）その他２５３衛生費

２５４労働費２５５農林水産業費

※

耐用年数
土木費

（１）道路

１５（２）橋りょう

６０（３）河川５０（４）砂防

５０（５）海岸保全

５０（６）港湾

５０（７）都市計画※

街路

１５イ

都市下水路

２０（１）造林

２５（２）林道

１５ウ

区画整理

４０（３）治山

３０エ

公園

４０（４）砂防

５０オ

その他

２５（５）漁港

５０（８）住宅

４０（６）農業農村整備

２０（９）空港

２５※（７）海岸保全５０（10）その他

２５※（８）その他

２５※

６２５※

商工費

※

ア８

※は別途調査に基づく平均的な有形固
定資産の耐用年数

-7-※

消防費

（１）庁舎

５０（２）その他

１０９

教育費

５０10その他

２５※