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リンスホテルで最終部会を開き︑同部会が諮問を受けていた﹁安全かつ経済的な原子力発電ρ

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榊策︑原子力損害賠償確度の 項に 千電総務部
わけて︑開発促進の方策を提案しに植木太郎氏ノレ

日立製作所原子力部長に森島国男氏
日立製作所では二月二十一日︑髪備費も経費も総体的に増加しているのに︑原子力器材の研究開発生

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放射線の利用関係の増加を上回っ

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⑥鉱工業の一二十七年度原子力開十四日午後二時原産
リスター氏講演会 十八日午後

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め台湾におもむく︒

定で︑日華協力委員会に出席のた

一日ウィーンから帰国︒

西脇安氏︵東工大教授︶ウィー

六日帰国する︒

ンとパリの国際専門家会議に出席

ルプテ氏︵仏CSF社篭子︒粒したが三月八日帰国︒

して発行しました︒に収録し︑本号は六ページとニニニコ

ウラン濃縮︑一触物処理︑燃料再ロニニニニニニニニ一二ニロコニ

処理について指導する︒

たが設備支崖は減少し︑増加は原

三三％増加したが︑その主軸をな

係雇用は約七千四百名で前年度比前記の増加は専ら売上げ増加によす技術系は二％減となっている︒

子炉機器や放射線発生装置などのた︒⑦鉱工業の三十七年度の原子力る工員の増加であった︒

経費支出の増勢によるものであっ③この支出傾向を研究用と非研究用︵生産用︶にわけてみると︑大企業への一層の集中がうかがわれるが︑この傾同は∠ん発大企業に開講諸傾同を資本階層別にみるとし︑一方非研究支出は増加してい・⑧今回の調査で︑原子力研究開

とくに顕署である︒

開発当初から年々累増してきた研る︒このような変動傾向の大半は

究支出は三ナ七年度に初めて減少

原子力器材関係にもとめられ︑研前回に比べて業種的にかなり異動

は百六十社であるが︑その構成はのであった︒

している︒また支出高︑売上げ高

発利用に参加している鉱工業企業④今回はじめてとりあげた鉱工雇用数とも増加したが︑支出のR

究屠の減少はその設備支出に︑非業の三十八年度から同う総力年の工・放射線の利用関係を除いて研究用の増加は経費支出によるも年ともそれほど増勢は見込まれて原子力関係支出見込みでは︑三力関係やR工・放射線関係機器の需り︑三十七年度の諸実績は原子炉

は︑一様に企業数が誠少しておいない︒そのうち研究支出は年々微増気配をみせているが︑設備支

第穴回Rーム四議展一不△誠打△口せ△筑鱗療隆憺轡鰍

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集中という形で現われている︒

出の方は厚滞が見込まれ︑産業全要増に対応した特定少数企業への﹇体として今後二・三年の間は穴体発が進められるものと思われる︒

係売上げ高は九十二億七千万円で誌¥一日午後一時半原産
安全特別研究会地震小委員会⑤鉱工葉の三十七年度原子力関

前年度より五五％増加したが︑そ射線関係機器の増加が大半を占め

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原子炉安全グ蒔原産

ループ十三日午前十時原産

原子動力研究会ている︒しかし従業員一名あたり︑一旨で採算上か6は閥題にならない︒

産関係は増加の絶巨額ではRI︒ の売上げ高は通常企業の四分の一

灰一1㌦i−卜−tし一カ馬鐸グ送付致します一

原子力部長兼職を解き︑つぎのよ︵カノコ内はいず

吉岡前部畏は帝石常務に▽原子力部長兼原子力課長︵原れも旧職︶うに発令した︒

で開発推進を担当してきた原子力
日本原子力発電総務部長吉岡格

子力部技術課長兼原子力課長︶ニ︶伊原義徳氏と交代して三月十田宮一文氏︵駐英科学アタソシているが︑問題の性質と︑これま局との意見調整の必要から︑答申
氏は二月二十八日︑帝国石窯の株︵日立研究所三飯研究員︶斎藤森島国男▽原子力部技術課長

原研の技術指導に嵯峨根遼吉氏︵原簿常務︶一二月案起草の段階でも再三大きな修正

常務取締役になったが︑一儲では主総会で同社の取締役に選任され▽総務部長︵総務部労務課長︑英国から二極来日

行く人・来る人

良平が集中したところで︑最終段階でこれに関速して二十五日つぎの人があった︒燃料問題はとくに論議

使用済燃料の政府買上げの線においずれも旧職︶

事異動を発令した︒

次長待遇︶植木太郎▽総務部労︵カソコ内はの発表を待たず︑燃料政策の立案

ちついたが︑原子力委員会は答申をはじめたと伝えられるので︑燃務課長︵総務部労務課副長︑課

子物理研究所大エネルギー部長︶

確にされるものと期待される︒

ダのアムステルダム原子核研究所

A・H・W・アテン氏︵オラン

二月二十＝百帰国︒

一人は元ドーンレイ原子力研究所

指導のため二専門家が来日する︒

原研の招きで近く英国から技術待遇︶八杉正武▽東海建設所事課長︵経理部経理課副長︑課長長待遇︶豊野雅之▽建設部工務

料サイクルの不確定要素が近く明原子力局政策長R・バースト氏で︑三月二十五

いの指導をおわって三月九日帰国︒

馬健彦▽経理部付課長待遇︵東務課長︵建設部工務課長︶有に任命される︒．

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ベースを守る原子力産業︷

化学部長︶アイソトープ研修所で課長に島津氏噌︑日から四月九日まで滞在して︑高調と︑総合的計画にもとつく推進藤田前課畏は通産雀へり︑そのけじめが第三者にはよく科学技術庁は三月五日︑原子力

本号は六ページの必要が確認された︒このような速炉開発計画を指導する︒また他分らない︵したがって開銀融資の

海建設所事務課長︶宮前哲天▽

答申は基本的には︑昨年十二月

調査室副長︵東灘建設所事務課の総合エネルギー部会報告書と同

通産省産業合理化審議会原子局政策課長に名古屋通塵局商工部の一入はハーウェル原子力研究所

論議を経て︑答申が﹁原子力開発

力産業部会の答申を三︑四面必要性が説明しにくい︶というこ

副長︶庄藤正雄

様な認識に立って︵第一章原子力なく︑石炭産業処理費に対する将畿

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ルツカーフ氏で︑四月中旬に来日
正次氏の通産省出向を発令した︒

長島津邦矢弾を任命︑前課長藤田化学部放射線化学研究室長E・グ

したことの意義は大きい︒

来エネルギー源の開発費といった藤田氏は通産省の石炭局炭政課長

利用長期計画﹂を実質的に再確認

答申は以上の理論づけにもとづ

発三社の開発は後期十年に備えて企業としての総合的経験を積むた

まな議論があった︒中立委員の指について疑閥が投げられ︑さまざ正しいとされ︑同時に各社間の協高い観点から︑理論づけするのが売上げ雇用等︸の部分はこの調査の中核となるもであった︒したがって鉱工業関係

出︑

原産・実態調査を発表^脚瑠癬蹴朋支

日本原子力産業会議は二月二十八日︑﹁ペースを守る原子力産業のであるが︑この部分の骨子を摘−経済面にみる現状と今後の傾向i﹂と題した︑わが国の原子力産業に関する第四回目の実態調査報告を発表した︒この調査は原産が記するとっきのとおりである︒

高は依然増加を続け︑昭和三一〜①民間企業の全原子力関係支出

毎年行なっているもので︑今回の報告は昭和三十七年四月以降の一売上げ︑雇用についてアンケート調査してえた二百五十一二社︵回答

三七年度の累計は約六百三十四億年間について︑原子力に関係ある民間三百十五社を対象に︑支出︑率八○・三％︶の回箸を集計したものであるが︑今回はとくに︑支ψは鉱工業五百三十三億円︑商社三円と推定される︒その部門別内訳

この調査報告は﹁今回の調査結果で最も注目されることは︑民間る︒

十五億円︑電力六十六億円であ出︑雇用に関する将来の見通しについても調査している︒

である﹂といい﹁産業界は自己のペースを守って︑やや長期戦気構②鉱工業の三十七年度原子力関企業の行なう原子力研究開発について一つの限度が感じられることえの姿勢になってきたというのが︑今回つかみえた最も大きな傾向

したが︑この増加は主として経費千百万円で︑前年度比一〇％増加 ；‡年霊みの気馨壽究開係支出高︵回答実績︶は百八億一りである﹂といっている︒そして﹁このことは︑裏からいえば︑騨すでに産業界が投じた資金︑入定とその成果に一種目自信をもっていることを意味し︑原子力発電の経済︐性が達成される時期までに︑現一奉の奨によるものであり︑設備支出は逆に開発当初以降初めて在ペースで走れば何とかやっていけるという︑経営者の考え方が反映されているということもできる︒しかし問題は︑産業界のもちつ減少した︒これを使途別にみる
含致しているかどうかということである﹂といっている︒︻報告醤マの画しい内容は六面に掲載︼

ドと︑R1︒放射線の利用関係は設 の内訳では原子炉関係やR工・放つあるこの見通しが︑果してわが国原子力開発の本来の最終目標と両次長のほか各課長︑原産側から

力局側から島村局長︑中川︑梅沢

このアンケート調査の対象とな力十祉であったが︑回答のバーセ﹁

ンテージは電力一〇〇％︑鉱工業

は橋本代表常任理箏︑早川事務局♂

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長︑森同次長ほか各課長が出席

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日本原子力産業会議の原子力局と定例懇談会

原産・原子力局

摘は︑原電二号炉と先発三社の計前期百万KWの開発手順の妥当性 融資の必要は高コストのためでは審議の途中で中立系委員から︑めに︑また原子力産業を育成する

発電の必要性︶︑原子力発電とく議会の答申として同日ただちに通産大臣に提出された︒

闘発促進のための具体的方策﹂に関する答申を決定した︒この結果︑この答申は産業合理化審．

会七回︑小委員会五回の審議を重ねてきたが︑二月二十六日午後四時三十分から東京赤坂のプ

通産省産業合理化審議会の原子力産業部会︵部会長堀越禎三氏︶は︑昨年七月再開以来︑部・量 F−⁝．冒⁝．■︐⁝墨⁝⁝⁝⁝総合舜誘政策の観点貫く

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原子力産業部会の最終部会＝委員席正面左から4人目が堀越部会長

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期に到達するよう努めることた︑

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もとPRは多角的︑系統的な巨額

量の冷却水取入れによる潮流の変また場所によって変ってゆかなけ

なお︑ウイルファの電力は︑

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高速艇燃料で英と競争

ユーラトムの高速炉開発計画に対いるものであるが︑昨秋ノギリス

ラトムとの共同鉱業として進めてカールスルーエで︑両国ともユー

米原子刀蚕員会︵AEC︶は︑ンスのカダラノシュと西トイソの

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また一地点では融業への影響を恐化︑その排水による温度上昇の心ればならない︒しかしP比の本当饗と嵩墾る．一

れて反対があるが︑その内容は大英国原子力公社のPR 最近リリエンタール論争を契機と配などて︑必ずしも放射能汚染へ

かりにこの意見にしたがえば︑して︑対公衆活動を重視しはじめの恐れではなくなっている点が注

PRグループ会議で︑担当者は︑原子力と公衆との関係

めその第三期から第四期への蓄悩たアメリカの原子力界は︑さしず

展⁝についてイギリスは四つの時期をの苫労は︑事実を当り制の葺葉でし︑プルトニウムの必要全量卸僧アー番素朴な︑しかも基本的な質間に明快に答えることIPRの出発

等でのPRに関する真剣な討論等
を他山の石とし︑わが国の関係者

重要な時期であろう︒

ら下請による五強万難ン相当のPS
コンクリート鉄骨架設工事を受けることになった︒このため︑同社

はUPCグループを脱退するかもところで︑ウイルファは九十六

撚れないとみられている︒

群がら出る蒸気は︑タービン室の四基のEE製ターボ発電機︵三十三万四千KW四基︶を動かす︒復の所要燃料をプールすることを提案し︑アメリカと売りこみ競争を

減速で︑燃料にトリワム酸化物を訓練︑作業費など︶が︑第二次計れる期間中AEC所蔵のトリウムの燃料使用料免除の援助を電力産供給できる施設の建設㎝二︑指定さ

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アメリカは従来︑濃縮ウランにのとみられる︒

構勢はアメリカに有利になったもついて︸九六八年以降の延へ払いによる購入を提案していた︒これ五力年卍画には六百七十万がしかドイソ政謄は︑ユ﹂ラトムに対しに対しイギリスの提案は︑プルト予算が沮まれていない︒しかし西必要な予算を用意できる旨伝えた

ニウムと必要な濃縮ウラン千七百
置物中の六百♂彦が︑今後二︑三AE盛置アメリカの誕案に対しといわれるつたイギリスへ返還されるとhうも年内にユーラトムに提供され︑まのであった︒価格の点ては明らか何ら見解を表明していないが︑ユむしろ貸与に近い噸で︑ユーラト模様である︒

瀬リス案は燃料を売るというより者の暫し合いが︑近く始められるいわれる︒また試算によると︑運やロスを加えた資本費は︑四千万転し始めてから四年間のR＆D費処理能力を持ち︑天然および微濃

このプラントは︑五十誘の年聞

ザになろう︒

縮ウランを処理できるが︑建設にユーロケミソク
ベルギー保健局が使用済み鰍料

肌改が自兀成の輸送を許可すれは︑本年中ごろまでには欧州原子力機闘︵ENE当っては︑少額の資本費の追加でント︵ベルギーのモルに建設して考えられていない︒その理由は︑ウラン処理に設計変更することは設計されている︒しかし︑高濃縮A︶のユー旦ケミソク再処理プラ 高濃縮ウランも処理できるようにいる︶に︑加盟国から最初の使用

ケミノクは︑一九六六年末虐75成し ユーロケミソク参加国のイタリア

済み燃料輸送が実現する︒ユーロ

すでにその貯蔵施設は完成してい運転に入る予簿になっているが︑写料を処理するユーレノクス再処

で︑イタリアでは︑高濃縮ウランとイギリスが反対しているから魯る︒そこで︑加盟国のいくつかのプラズマ︑固相物

ある︑からである︒

再処理プラントの顧客を物色中でリスでは︑ドーンレイ高濃縮鰍料

原子炉︑たとえはフランスのEL 理プラントを建設中であり︑イギのR一一の一時貯蔵槽がいっぱい

一一︑二︑三およびスウェーデンになったことから︑モルへの輸送が考えられている︒

理で米ソ交換訪問

ところで︑ユーロケミソクのプ
ラント建設費は予想より五十％も米ソ文化交流計画にもとづいて

グ氏︷行の訪ソ︑また十一月にソ

昨年九月米AEC委員長シーボー

超過し︑二千四百万班になろうと再処理施設

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連原子力委員長ペトロシャンツ氏ているが︑本年二月米ソ両クルー

野の施設視察団の交流が積極化しプの新たな交換訪問が行なわれバブコノク義ウイルコノクス社が

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単独発注者に指名される公算が大きい︒一方︑第

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電炉専門家︑六月に熱核融ム隠に関れている交流としては︑三月に発するソ連代表団と米固椙物理グル

一方アメリカも放射性廃棄物処理

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運転を一九六八年終りかその翌年たる燃料使用料免除と資本・連累
費の直接または間接の援助になるの始めまでと指定されている︒

援助が期待できるとか︑長期にわ

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正嘉の要晶を動力会社に出した︒

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くはないし︑同地域の石炭火力よ

これによると︑応募の締切りは五SSCR建設に対するAEにC
はの発電炉の購入選択権を持つとAECから購入し︑運転五力年三業に与え︑その代りに発生蒸気をか一部︑R＆D費および五力年間
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の原子力公社︵AEA︶は︑両者にアメリカが有利であったが︑イ ーラトム︑イギリス︑アメリカ三伝えることのむずかしさにある︒

いる︒しかし一方では︑PRの努 ない・何のために巨額の投資をし もよいという︑新しい提案をした︒

濃縮ウラン可七百計諺ラを貸与してのむずかしさがあった︒原爆被災
力がまだまだ不十分な面も多い︒

ような・場当り的なPRではいけ一つの事仲によって台なしになる

メリカから買うという条件つきでPRの重点は︑開発段階により経験してきたといっている︒

こういうことは︑原子力平和利

目される︒

はどうかといえば︑日本では第用に対する国民の理解が︑数年前を経験しつつあるといえる︒日本

臆すなわち︑原爆との連想から原点がが強み嫌われた時期︑平和利︑第三の時期が量なり合謫

期︑﹁黄金のかぎ﹂が思ったほどによる特別な国民感情のため︑わ
たとえば︑東舞村の原子力施設にっており︑そこにPR酒動の特有とは大分違ってきたことを示して臨く開かないというあせりと幻滅
が国の原子力関係者はアメリカなる歌黄金のかぎ﹂と称賛された時

霧 収 ま り︑入類の生活を変えの時期︑そして︑費成者も反対者

るのに︑この見学者向けのPRは 点はいつもそこにある︒アメリカ

どより以前から随分とPRの苦労 は年閻三十万人に及ぶ見学者があろう︒また︑青少年に対する教胃

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きわめて不十分である︒最大の視一一般にもっと考えられてよいであ も現段階に即した体制をとるべき階が進み︑PRの内容が変化を要 聴覚教材であるテレビの利用も︑

1この四期は互いに重なり合って 効果をあげたが︑原子力の開発段もいるが︑どの国も大なり小なり

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この四期を経験するだろう︒PR 求されてきたことも事実である︒

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百十八万Kwの緩炉

μ︵二＋九・三薪︶の内径を持ち内蔵されるマグノソクス型炉で︑PsコンクリF圧力容器申に傘下のリチャードソン・ウエスト

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カース社︵RlW︶の経営に打撃

炉陶囲に配置された環状ボイラー

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力発電グループ︶は︑二月二十四日電気出力百十八万KWの複炉

ヴィルファの建設契約を中央発電庁︵︵CEGB︶との間で績 でも問題になったことから︑同社

水器の漂水取入れ能力は︑一時聞同炉建設に要する労働者は二千に五千三百万喀に及ぶ︒

人以上︑愛地織成に七十︸方万ジのをウイルフ﹁・契約に参加させるこ

今回の契約成立で︑同社は四百二岩石が処理され︑さらにコンクリとが︑一つの条件になっていた︒

心添πンに見合うタービンおよび付んだ︒総見積り額は一億六百万峰︵一千五十億円︶になるが︑そお︑同炉は一九六八年に運転に入る予定で︑同権の完成により一属品の仕事のほか︑ウェソー社かの建設費はKW当り九十躍︵九万円︶程度になる模様である︒な九六〇年白書に示された第一次発電所建設計画︑つまり一九六八○︒四九珍︵二円五十八銭︶のイと同型の颪四十万KW発電炉を建 米体的な事項を挙げて︑一︑通水にヒ

ト制御発飽炉︵SSCR︶の建設
研究醐発費および発電炉運転者の 対する保証二︑常時高野度重水を力十五力KWのスペクトル・シフ 助資金三千万が︵建設費の一部︑

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炉の入札募る

年までに総原子力発竃施設能力を五百万KWにする目標を完緒することになる︒

リカにおける最も高価な原子が発亀所と対抗するには︑ウイルファースト︒ミドルランド石炭たき発電庁︵CEG B ︶ の 技 師 た ち は ︑

電所契約価格の約四倍で︑歴史をウイルファの契約価格は︑アメ通じて最大の原子力発電所契約価格になるかも知れない︒何故なら設すれはよい︑と考えている︒ウ

ところで︑第二次発出試験炉計

イルファはこの線からそれほど遠＼コストの発電所建設が予想されるからである︒

ウイルファの発覧コストは示さ

特別援助を計画しており︑ほぼ二

しかし︑AECはさらに新規な いる︒

が鍔供される︑などが憶測されてされている︒

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ウイルファの契約は昨年九月以と期待される︒

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土蔵の建設に対するAEC援助 千万が程度が他の名目で追加され 勧誘仕様は︑電気出力十五万KW いうもの︒

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れていない︒しかし︑同型のオー

ころが︑ユナイテソド・パワー社ことになっている︒に○・六二疹︵二円六十銭︶と見︸は︑第二次または第三次発電試験︵UPC︶がウイルファ一号炉の
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東京都千代田区大手町2〜4｝W︶では︑運転開始の一九六六年 前に行なわれるはずであった︒と

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等は安全確保のため厳重に行なう設計および工事方法の認可︑検査

7の買上げ価格等が明確にされなけ

く墾認が長いので巨額の思懸が必要であり︑︒たが︒て︑襲用難葬費︑プルトニ︒ム
費の発馬原価に及ぼす影響が大きれはならないこと︒

はその供給について海外に依存せ．

通産省︑産業
合理化審議会
いこと︒

ざるをえないので︑所要量の確保べきであるが︑現状では技術進歩︵二︶原子炉設備の設置許可︑を図る必要があること︒また使用がとくに著しいので︑その運用に︵ロ︶核燃料については現状で︵ロ︶電力会社

済燃料の再縁押については︑なおける原子力の位置を極めて高く評価している︒そ三︑準備的開発の必査等の諸準備を進めている︒

ある︒

めの具体的方策を倹関することとし︑昭和三十八

電力会社の計画としては︑関西︵昭和三十九年二月二十六覇づけ発表︶

年七月以来︑原子力産業部会八回︑同小委員会五東京︑中部の各電力会社が︑それ

安全かつ経済的な原子力発電の開発を促進するた

回の会議を開催し︑わが国および海外における原災害を生じた場合の損害賠償制度

昨年十二月︑通商産業者産業構造

ネル ギ ー 政 策 の あ り 方 に つ い て の 報 告 を 発 表 し
ぞれ昭和四十四年一四十五年完成︵ハ︶発電計画の具体化に際しを一層充実させる必要があるこ◇はしがきた︒この報算書は︑エネルギー政策の基調昂低廉
子力発電の現状を分析し︑影野促進のために当面を目標に三＋万KW三碧の原子力ては発電原価のより正確な想定がと︒

調査会総禽エネルギー部会は︑わが国の今後のエの原則と安定供給の原則とにおき︑この二つの原講ずべき借置を審議したQ政府および関係業界に
発亀所の建設を予定し︑このため必要であり︑そのためには︑燃料︵委員名・省陥︶ー源となる可能性を十分にもって利てあるというすぐれたエネルギと︒

一︑電気事業におけるをえないが︑国産しうる機器︑材また原子力発電所の運転等により一層具体的な事項を検討すへきこ 当たって配慮すへき点があること則を兼備する新しいエネルギー源として将来におおいてはこの答申に胴づき︑すみやかに適切な措必要な建設候補地の確保︑気象調．﹃置を講ずるよう希望する︒■

要性と実施上の問題点

一︐おり︑強力にその開発を推進し︑原子刀発電開発の目標は︑総合

ダ

こで総合エネルギー部会と同様な認識のもとに︑▲8︵資料−参照︶すみやかに︑その実現を図るよう

総合エネルギー部会の答申によ
このように原子力発電は︑将来
エネルギー政策の二原則からみて低廉と安定供給の三原則をともに
重油半焼火力と競争しうる原子力

けるエネルギーの低廉と安定供給

原子力発電の開発は︑将来にお器︑材料および猷科要素のメーカの育成に資すべきである︒なお機使用を積極的に琴慮し︑国内産業

料および繊料要素についてはそのの二原則を充足することを目途とーは︑現在五グループに編成さる原子力発電の開発

して進められつつあるが︑初期のれ︑巨額の研究投資を続けている

発電を阜急に実現することにあ的段階の開発計画は︑ぜひともこ

段階において効率的な開発を行なる︒

れを遂行しなければならないと考うために︑海外で実用化されていとが必要である︒

る型式の発電炉の導入を行なうこつ︑今後のあり方についてさらに連産業を育成強化し︑建設運転経そのためにはさきに述へた準備える︒この計画の遂行により︑関が︑将来の需要の動荷を考慮しつ格的な開発を効率的かつ経済的に験の習熟を図り︑原子力発電の本

一和三十八年十月︑わが国最初の原

わが国における原子力讃の里勇発電に達し・その籍・霧炉および二号炉の建設は︑現在外国において実用化の段階にある天然ウラン黒鉛型および濃縮ウラン
軽水型について︑わが国における末確定要因を解明し︑以降の計画を円滑に企業化へ導くことにあ一︑資金問題本格的な開発を円滑に導びこうと験を習得し︑昭和四＋五年以降のにおいて︑企業としての総合的経雲隠会社の計画は︑開発準備段階の円滑な調達は容易なことではな

する資金は年々巨額にのぼり︑そ促進が積極的に図られ︑これに要的充足を確保するため電源開発ののような需要の増加に対して︑量展とともに急増を続けてきた︒こ過去数年間電力需要は経済の発するものである︒しかしこれらのかった︒

最近に至り経済の成長率が鈍化

計画は国罠経済的立場からできる会社ならびに先行して行なう会社

されるので︑日本原子力発電株式

だけ効率的に実施することが要請る︒一方︑関西︑東京︑中部の各

検討すべきである︒

らいたが︑上記開発計画の前期百題がある︒

実施に当たってはつぎのような問①準備段階における電気箏業の原

子力発電の進め方︑機器︑秘粒および燃料要素等の国産化︑研

日本原子力発電株式会社の一号

発計画については︑先に原子力産
万KWに対応する霞気事業者の原︵資料3t略︶︵イ︶日本原子力発語株式会社りである︒

長期見通し︵資料2i略︶﹂およ子力発電建設計画は︑つぎのとお ある︒しかしながら︑この計画の行ないうるとの見解に立つからで

業部会が答申した﹁原子力発蟷のの長期計画

一︑原子力発電開発一︵出力一万二千五百KW︶は︑昭にしなければならない︒

するに当っては︑低廉と安定供給

れば︑総合エネルギー政策を推進

満たし︑国際収支の観点からも有に各種エネルギーの開発が進めらの二原則を調和的に確保するよう低廉の原則からみると︑原子力れなけれはならないとしている︒
へ

石拳は︑世界的に成長段階にあり︑急速な技術進歩によって年々経済性を高めつつある︒諸外国の例か
らみてもきわめて近い将来︑重癌による発電原価と競争しうる段階になるものとみられる︒

また︑安定供給の原則からみる

び原子力委員会が覆定した﹁原子と︑わが国の今後のエネルギー供力開発利用長期計画﹂がある︒こ言
給の大半は輸入エネルギーである

であるが︑核燃料は石油に比しきわめて少量で多くのエネルギーを発生するため︑輸送およひ備蓄がなわれるものと想定し・このため究開発のあり方について︑まだ容易てあり︑かつ︑エネルギーの完成予熱である︒同社は︑これに引の計画は︑昭和四十五年ごろに経現在夷海村に出力十六万六千K
済ベースにのるとの見通しのもと
W︑天然ウラン黒鉛型の発電所をに︑昭和四十五年以降十葎間に六建設中であり︑昭和四十年三月目
百万〜八百五十万KWの開発が行い力 石油に依存せざるをえない見通し子

原の足固めとして・電気事業者が協き続き出力二＋五万〜三＋万KW

されなければならないこと︒一もある︒

十分に解明しつくされてない点

多様化の観点からも安定供給に寄社の設立当初の計画に基づき濃縮与するところが大きいものと考えあるとしている︒

圧して昭和四十五年までに約百万 の発電所を福井県敦賀市に建設す
KWの準備的開発を行なう必要がる予定である︒この発電所は︑同 ②準備段階における開発を促進するためには︑つぎの諸点が考慮られる︒

さらに︑わが国経済発展の重要︵イ︶原子力発電は現在のとこF

ろ箪油専焼火力に比し建設費が高二︑原子力発電建設ウラン軽水型を採里・ることになについては現行価格によった。

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っており︑政府においてもその態鴎ず燃料公社が担当することにな

用済燃料の全最を国内で再処糊す勢の整備について力をつくしてい

現在原子力発電は技術開発の段︵資料6i略︶階にあり︑既開発のものについて

濃縮ウランは現在︑国または公の動向とも関連し︑民有および国るが︑将来の方向としては︑海外④便用済燃料の処理およびプル体化すへきである︒

費が高いので発箪原価に及ぼす金選択できるいわゆる選択制を考慮

トニウムの買上げ

いて再処理工場の建設を署是貝こうした資金無糖のなかにあっからの貸与のいずれかを使用者が階における原子刀発電所からの便傾向にあるのでその資金調達は必的機関が所有することとなっているところであるが︑なお︑準備段策︑使用済燃料の再処理︑廃棄物

ずしも楽観を許さない︒︵資料5の経済性向上のため改良︑安全対処理等の当面の悶題はもちろん︑るという目標のもとに︑公柱におて原子力発電所は他の発電所とくにトニウムの利用等︑研究機関に負らへて当面建設期間が長く︑建設将来における新型炉の開発︑プル 一路︶

原子力に関する研究において︑日うところが極めて大きい︒とくに

本原子力研究所︑原子燃料公社等

いて必要とされる使用獲麟料の再原子力発霞の開発準備段階におの国家機関の果すべき役割りは重 利の影響はとくに大きい︒したが すべきである︒って︑発電原価を低減するために②震縮ウラン貸与盤

再処理については︑当分の間諸外

原子力発電の開発促進のために要である︒

推進を図るという見地から︑助成国の例等を勘案して原子力発躍のい過渡的段階にある︒したがって

府が直接購入し︑雲気事業者に貸の意味をも含めて政策的に配慮さ処理皿は︑経済ベースに乗りえな

与することになっている︒アメリ

発電用の濃縮ウランは︑現在の原子力発電は︑総合エネルギー

カにおいては︑政府が現在年率

また︑プルトニウムについてはれるべきであると考える︒

は︑長期低利資金の融資を増加さ

政策の観点から︑国家的立場で強四・七五％の貸与料を課すことには︑これらの国家機関に対し積極力にその開発を推進しなけれはな

しており︑特定の場合は最初の五面の供給国であるアメリカから政らないと考えるので︑発竃原価の利用をさらに一層徹底きせるとい

溝外諸国において︑核燃料の肥効

ところ政府間の協定によって︑当要であるが︑一方︑日本原子力研

割高な準備段階の開発について

力年間に限り︑政府の助成策とし要である︒

究所等においても国家的要講にこは︑とくに園の政策として大幡な

わが国においても準備的開発段て賃貸料を免除している︒の核燃料としての利用研究が箒欲う観点から︑増殖炉の開発その他

せ︑資本費の低減を図ることが必

ようすみやかに自らの体制を整え

たえて効率的に研究が進められる財政資金の投入を図るべきであ的に進められており︑その貿上げ的に国家資金を投入することが必

強化し︑研究効果をさらに高めるるとともに︑民間との協力を一層る︒

階における発電原価の割高を極力は︑実用機器等の製造についても

なお︑民閻の研究開発に対してよう考磁すべきである︒

また︑原子濫発竃所の建設は︑を傑証している︒わが国においてては︑原子力発電の開発を助成すあり︑かつ︑その買上げ価格につい吸収し︑その開発計較を積極的に③国内再処理態勢の早期確立

助成する見地から貸与料の減免措の積極的な協力が必要である︒

使用済の燃料中には︑核燃料と国の買上げ価格およびわが国が諸るという考え方に立脚して︑諸外火力に比して所要資金か多額てあ

現在政府による委託研究および補

適切な研究テーマに対しては︑政助金の交付が行なわれているが︑さらに発電原価の低減化を促進

して再び使嗣できる減損ウラン︑関において買上げ︑保管すべきでするため低利な外資の導入を図る

将来使用できる可能性を有していも海外と同様に︑国または公的機ことが望ましい︒また︑機器︑燃ウムの価格等をあわせ考慮した価

外国から購入する研究用プルトニる︒

料等の輸入に伴うクレジノトを大るプラトニウムおよび劣化ウラン

置をとるのが適当であると澹えいに活用すべきである︒

を抽出分離し︑核燃料サイクルの当面の問題としては︑これら物質

なお︑使用済燃料については︑ある︒

格で貿い上げるよう懸絶すべきで①核燃料の蝿的確保の見通しとたのち︑国または公的機関がこれ当分の間は起業者がこれを冷却しｪ婁れている︒したが．て︑とるべき搭置用済燃料の廃棄物を処理するとい確立に資するという積極面と︑使場合の買上げ価格については︑さう消極面の解決を図る必要があ 丁璽げる・とが望ましい・そのわが国は︑現在のところ国内ウ外のウラン資源に依存せざるをえきに述べた再処理およびプルトニ

富で︑購入先について自由選択のあり︑国際的にも国内的にも民有へが認められ︑その量も世界的に豊行協定はその管理に関する協定で天然ウランについてみると︑現で再処理する方向にある︒

域内に再処理工場を建設し︑そこ続きの近隣諸国が共同してその地ので︑それぞれ自国内にまたは陸

みても︑現状では相当困難である

損害賠償その他の国際的関係から施し︑万一事故が起った続合にも安全性の確保について万全の策を建設︑運転に当っては︑原子炉の内臓されることとなるので︑その焼に伴い高放射性物質が生成され現在のところ購入先はアメリカの

一方濃縮ウランについてみるとが国においても原子力発電計画の用済燃料の海外輸送がきわめて困

上述のような諸事屑︑とくに使のため︑政府としては安全基準︑分に措躍しておく必要がある︒こ員にも災審を及ぼさないように十転難であるという点を考慮して︑わ具体化との関連において国内再処

ノ

みで︑現行協定では供給量の制限

けられている︒この協定により︑いと考える︒国内の再処理事業は﹂理の態勢を確立しなけれはならな

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ノ購入しうる量は日本原子力発電株

曽式会社の二号炉の初期蛋荷分まで

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のほかに政府の所有管狸が義務づ

一般大衆に対してはもちろん従業原子力四竃所は核燃料物質の燃余地が十分あると考える︒

三︑安全政策塗すべきである︒

ウムの買上げ価格等を考慮して決り︑このためには使用済燃料を再欧米諸国においては︑使用済燃

ないが︑海外からウラン物質を輸

ラン資源の埋華車が少ないので海二︑燃料政策

廃棄処分を必要とする放射性物質

るため︑財政資金のみならす︑長へ期金融を中心とした民間金融月華望ましい︒

府による一層画期的な助成措置がするに伴い︑電力需要の増加も次かしながら︑電源開発は長期にわ

第に落旨きをみせてきている︒したり計画的な開発を必要とする事業であり︑かつ︑資金コストが電力原価に及ぼす影饗が著しいので今後の資金調達に当たっては︑量質

め事前に政府間で国際協定等何等

海外輸送が経済的にみても第三者料のような高放射性物質の還距離︻入する際には︑平和利用確保のた 処理しなければならない︒
とくに低利建設資金の中核であかの国際的約束を取り績ぷ必要がともに充実してゆく必要がある︒

った財政投融資についてみると︑

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っており︑昭和一二十九年度に蒼6，500円／治6てあるが、所要外貨算出

工︑四十三年度に完成する予定で

3、重油については現行国内標準価格はなカギである国際収支におよぼす

黒髪難蒙撫子力研究所の動力甦
する外貨量を比較したものである。

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原子力発電の開発に伴い︑これ

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313MWの原子炉を導発電所 ?すると仮定した場舎

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2、昭和55年ごろを想定し、建設単価については低下を見込んだが、燃料費

一1、この表は、アメリカで建設中のボ
（注）

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の便宜上、藤要外貨は輸入西湘についての昭和37年度実績値をとった。
4、原子力については、減損ウラン、プル
トニウムの有効利用による将来の燃料輸入量の減少は考慮しなかった。
5、その他試算条件は、次のとおりであ簿と仮定し、発電コスト算定条件を修正して試算したものである。
2、、試算条件の概略一金利は8％、耐用年数は21年（残存価格）とした。燃料の貸与
料は、6。5％1年とした。その他は略。
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（注）1〜50万KW1基について、20年間にi要

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原子力発電コスト
1、軽水炉を導入した場合の発日コストの試算

資料4

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（CIF）
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年取替鼠

月／々4（37年実績）

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750，GOO必4／年（FOB） 3，809
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初期装荷量

重油火力

原子力

価

単

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成型加工費
外 貨 率
馬

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A／B

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取替分
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（B）

370

年平均タト貨21．42（A）

428．75

20年合計外貨分

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ア

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（億円）
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初期装荷分

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年平均 17．96
分1 359．28
20年分
20年合計 425．15、

重油火力発電

36
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目

項
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原子力発電と一二火力発電と

資料1

原子力発電

建設費外貨分D

運転維持費その他
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立地指針箸の調査研究を進めるとともに︑原子炉の設置建設に関して許認可制度を採用し︑工獄中検

査︑溶接検査︑性能険査を実施す
る等の行政措置をとることとしている︒これら一連の行政措置は︑原子炉の安全性の確保のため嶺然必要なことと考える︒しかしながら︑原子力発電の技術が急速な進︑炊・：いて︑所要の措置を行なっており保護および事業の健全な発展を図一︑各国のエネルギ

最も豊冨低廉なエネルギー資源
しかしながら︑このような制度 に恵まれているアメリカにおいて原子力発電は︑将来の低展かつ蘇撫叢鍵

スは︑中央電刀掛の計画によれ

れ五十銭と見込まれている︒イ出リ

鉛減速型の炉を一九六八年までにば︑既に開発された天然ウラン黒五薦万KW建設する予定で︑最近 安定的なエネルギー確保のため︑置をとることとしている︒

わが国においても昭和三十七年三 るため必要と認める場合に援助借 一政策と原子力発電
月に﹁原子力損害の賠償に関するのもとでは︑事業者の賠償能力を も︑化石燃料は長期的にみれは澗

法律﹂および﹁原子力損害賠償補た︒

催契約に関する法論﹂が施行されでは一碁五百万KWの計画が具体 国の政策として進めなければならている︒また国際的には昭和三十形となり︑企業意欲への影響が懸 態がみられ︑各国とも石油の安定で︑事業者に負担と犠牲を強いる 以来︑石癌生産国との間で緊張状

核的な役割りを果している︒イタ画であり︑ユーラトムの共同開発

までに百五十万KW布閣発する計 また︑国の閥係諸機関︑原子自ヨーロソバ諸国では︑スエズ動乱

八年五月﹁原子力損害の民事費任念される︒本制度の趣旨をいかす 供給について大きな不安を抱いてためには︑事業者の責任に限度額 いる︒とくにイギリスはスエズ動制限に賠償費圧を課しているのよらない場合も含め︑金額的に無 発言の必要性が認識されている︒

害者に対し十分な賠償措置が講ぜ エネルギー準備のために︑あるい 化しつつあり︑大厳島化︑コンタない事業である︒電気事業者ならリられないかも知れない不安があ は︑鰍料費の高い地域におけるエ[ト圧力容器の採用等により﹂ びに関連産業においては︑積極的
いるQまた︑事業者の故意︑過失に ネルギi低廉化のために︑原子力 一層経済住を高めている︒フラン にその開発に舅力すべきであるぴ
スはイギリスと同様に天然ウラン が︑その壁備段階においては︑国のリ
ガス冷却型を採角し︑一九六七年
強力な援助がとくに必要である︒

こえる賠償費任が生じた場合︑被 渇するとみられ︑これに代替する

欧米諸国においては︑国により若干の相違はあるが︑︻般には無過失費任を事業者に集中するとともに︑その責任に隈度額を設け︑保険制度︑国家補償等の組合せによに関するウィーン条約﹂が作成さリアにおいては︑頭型を異にするって支払能力を確保することとし余地を残しておく必要がある︒しを設けるとともに︑事業者が用意 乱の影響が著しかったので︑エネいてケース・バイ・ケースに取り目しつつ︑それぞれの原子炉につ用すべきであり︑国際水準をも考を法雛で強制している︒また︑事せるため保険契約︑供託等の措置

五十億円までの賠償能力を具備さ事業者に無過失賠償直向を集申しの事情をも勘案し︑適当な機会に であるが︑いずれも︑エネルギーは先に述べた原子力損害賠償に関 他の諸国も原子力発電の必要性する国際条約との関連その他諸般 についての認識はイギリスと同様る必要がある︒したがって︑政府 る︒ては国が補償することを明確にす 強力に原子力発電を推進してい発電所を建設する計画が具体化しイツにおいては︑エネルギー価格

二つが運転を開始しており︑西ドては︑その時殊性からみて安全対原子力発電の建設︑運転に当っ進するための具体的方策について

電の必要性︑内在する一泊題︑推以上︑わが国における原子力発位の認識することは︑今後の原子段階のなかで︑わが国の占める地的規模からみた原子力発電の発展

ら欧米諸国の状況を一覧し︑国際料貸与料の免除︑使用済燃料の政

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日︑原子力発電の前途は︑必ずしも枝々として容易に開けゆくといは︑原子力発電を推進することが長期的なエネルギー政策からみて必須の要請であり︑それは将来に︵ホ︶該燃料に関する研究︑開術のPR︒

つの条件を満足させる発電所につ重要な資料を提供しうることの三き︑︵イ︶燃料加工費に補助を与いが承認される見込みである︒

協足の一環として︑ベルギーと共

米国AECによる十ヵ年間の延払 国際協力についてはユーラトム

であり︑資金および電力配分はそ︵二︶RWE社とバイエルン電にSENA原子力発電所を建設中

力会社は︑この発生電力を石炭火六イタリア

れぞれ五〇％に決められている︒

いては︑五年間に三〇％まで重訂

し︑原子力に関する技術行政開係

ため︑幾つかの研究てンタ！を有

フランスの電力事業は︑国費で一九六四年︶として五力年間に八原子力五力勝計画︵

業務︑国際協力関係業務等も行なているが︑原子力発電の研究開発

あり︑フランス電力庁︵EDF︶

五︑フランス

減少する特例を認めている︒

力会杖のKRB社への分撞金につN︶は︑原子力開発推進卒ほかる︵ホ︶RWE社とバイエルン電 イタリア原子力委員会︵CNE

約束づけられている︒

j原子炉建設費の一部を補助 力と同等の価格て引き取ることをている︒最近では中央発亀庁︵C える︵ロ︶顔料の供給を行なう

発︑製造︑販売︑再処理を行なっEGB︶およびメーカーの技術的している︒

発電コストの割高分を補償するとな実力は強化されたが︑AEAは する︵二︶発霞開始後初期期間にトまたはアドバイザー的立場にあ四︑西ドイツ依然としてそれらのコンザルタン

る︒

CEGBは電力供給に当る国営西ドイツは原子力の基礎研究のは民間企業が照々の炉型についてめるため国の中心となってユーラ

は原子力発電の開発を積極的に進企業として︑CEGB自体の採算分野は政府が主体となって行なっ性の維持と原子力産業の育成とい実験炉を建設して行なっている︒

百億リラ︵四百六＋四億円︶の予九六〇一

う対立する二つの要請の調査を図

実用規模原子力発電所の開発につっている︒ている︒現在までとられている借

りつつ原子力発職の開発に当たっ算が敷認されている︒

原子力発電所の建設については

トムとの協力を図りっっ︑一貫

ン電力会社が共同で詮潔したKR︵イ︶RWE社およびバイユル した施策をはかっている︒

いてはB社が出力二＝丁七万KWのBのW
原則は︑原子力産渠を脅成する︵イ︶毎年一発電所を発注する置としては︑方針をとり︑発注を継続的に行なの制度に伴い︑今後の開発は国営

すべてユーラトム全体の閥題にし由単独での確保という考えはなくたQ核猷料の確保については︑自政上の自主性をもち︑民間企業のよび民営一社により行なわれてき原子力庁︵CEA︶の産業政策これまで国有会社的性格の二社お休化と技術の停滞を防いでいる︒

うことにより︑産業界の設備の遊R型の発霞所を米国から導入して ことであり︑CEAは行政上︑財たが︑一九六二年の電力国有化法︵ロ︶CEGBの発注要件を満建設することになっている︒︵ロ︶建設費は︑三億五千万窮機関により行なわれることになっ足させるために必要な基礎研究費︵三酉十五億円︶で︑うち一億帰 約政策によって研究および生産に

原子力部門を育成するため委託契は入札見嶺書に含めることを認め

またいわゆるチ壽︑ンピオン政策︵九十億円︶はKRB社が自己資伴うリスクを負損している︒

は︑ユーロケミノクに期待すると

使用四獣料の再処理についてある︒

を採用し︑CEAが優秀と判断し て考えていくという基本的態度でを集中的に行なって︑原子力開発た企業には技術的︑資金的な援助をユーラトムが分担︑残余を借入

金︑約一二千⁝ハ百万場︵三丁二憶円︶ている︒︵ハ︶発注は︑競争入札を原則

i発電炉の例では入札方式によら 金で賭なう計画である︒なお︑建としているが︑最近のウイルファ

ず設計の段階から建設までをCE 設計画に際し︑設計硬究費の冤のに参加させたりしている︒

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ころが大であるが︑一部自国内で︵ハ︶燃料は︑米国からユーラ

GBとメーカーが直接協力する方補助を受けている臼玉である︒

トムを逓じて供給を受けることにの処理について研究を進めてい☆

三︑ユーラトム

資料8︑外国における原子力量 針をとっている︒

分の研究は集中的に国立研究所に☆

ユートラムは︑︷九五八年︷月一︑アメリカ

躍の助成策

る︒

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おいて実施し︑国全体として一泊き︾なっており︑初装荷燃料費四千二業の急速な育成と発展に必要な条

原子力委員会︵AEC︶は︑素ローマ条約に基づいて﹁原子力産躍炉開発推進のため原子力予算の的として設立された︒加盟国は︑国との交流を健進ずること﹂を目における生活水準の向上および他

もとに︑AEC所属の各研究所︑ 件を確立することにより︑加盟国
試験所において各種実験炉および原子炉を建設するとともに︑産業界に発電試験炉︵原型炉︶の建設

積極的措置として︑一九六︻年にユーラトムの原子力産業助成のンブルグのEEC六憂国てある︒

ベルギー︑オランダおよびルクてをAECが一定の条件を付して提 フランス︑西ドイツ︑イタリア︑
案し︑産業界から募集するという︵表参照︶

方式により資金の援助を行なっている︒

おいて︑発電吊原子炉の建設に参

予算額三千二百万誘までの範囲に計画に基づいてユートラムは︑総原子力公社︵AEA︶は︑それ ﹁参加計画﹂が策定された︒この二︑イギリス

自体の研究開発の推進の他に︑原子刀産業の育成という重要な役割りを果している︒すなわち

業規模に達していること②炉建

その内容は①プラント容量が商寄与しようとするものである︒

についての欧州原子力産業育成に進し︑とくに燃料要心成型加工等ける技術の進歩と情報の普及を促を援助することにより︑域内にお︵イ︶AEAの研究から得た技 加し︑原子力産業界の発亀所建設
術情報のメーカーへの提供と︑A︵ロ︶研究開発に関するメーカ

EA特許の使用の促進︵ハ︶研究の補助︵国全体の利ーとのクーキンググループの形成益となる研究については︑共同研
究や委託研究会の方法でとり上げさせる可能性をもっていること③

盟国の産業の能力を著るしく発展

その研究費をAEAが負担する︶ 設︑燃料要素の製造︑再処硬が加︵二︶原子炉機器に関する民間産業への援助︵長朝延払い実現の￠ためAEAが貿易庁と金融機関に 今後建設される発電炉の建設費お諏

投資を避けている︒

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百万瘍︵三十八億円︶に対しては☆

やかに実施することを要望する︒

を国の政策として︑強力かつすみとなるべきことを確認し︑本答申

アメリカでは︑AECが良ら発おける総合エネルギー政策の支樫を︑イタリアはENIを中心に石 電用実験炉を建設して研究を行なら︑フランスはフランス石油会社的に進めている︒西ドイツはエネ

府における再処理︑政府によるプ

対しても︑研究開発費の援助︑燃ルギー資源を豊富な国内炭に依存

ルトニウムの買戻し保証零の助成

うほか︑特定の発電炉建設計画にしているので︑エネルギー供給はを行なっている︒イギリス︑フラ

油資源の確保に努めつつ︑あわせ比較的安定しているが︑消費者はンス︑イタリアはいずれも国営にて原子力発電の開発を着実に意欲

エネルギー源を自由に選択できる︐開発計画がその緒についた今する賠償措置額をこえる分につい ルギi安定供給の見地から︑最も 三つの発電所合計六十二号KWを 業に当たらなければならない︒

界はともに一体となってこの大事

メーカーを主体とする原子力産集

塵︑機器︑材料および燧止立素の発篭推進の母体である電気事集

たがって︑これら行政措置の青竜
わが国の原子力損害賠償制度はれているが発効に至っていない︒

扱うことが望ましい︒また︑許認業者の賠償平倉限度額については外国から導入して建設し︑すでに可の処理を円滑に行なうため︑予想定していないが︑国は被害者のでは︑その成果を十分活用しうるに当っては︑その審査︑検査の内計画における新型炉の開発には中容を定量的に固定することなく運歩︑改良を続けている今日の段階、の高い南部地域に二十五万KWの うことはできない︒政府において備審査の採用︑工事施行の分割認策に万全を期することはもちろん論議してきた︒論議にのぼった諸力発電推進に益するところ少なし

源の多角化という長期的な観点か

法制の改正を考慮すべきである︒ の安定供給︑低廉化︑エネルギーている・
一
三︑政府による援助策

苛再審査方法の弾力的運用を考慮すべきであると考える︒・

であるが︑万一事故が発生した場問題に関しては︑すでに欧米諸国としない︒︵資料81参照︶

よる開発であって︑計画にもとづる︒西ドイツにおいては︑政府はき旺盛な開発活動が進められていので︑その線に沿って︑原子力発電の開発が篭められている︒

二︑開発計画と実用基礎研究に重点をおき︑原子力発

このように各国はそれぞれエネ

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コネチカソトヤンキー

四︑原子力損害賠償制度 m合を考慮し︑損害賠償体制を整備においても論議きれ︑解明された

贈もさることながら︑リーダー

しておくことが必要である︒諸外■ものも少なくない︒そこで︑これ︐7

π7﹁﹁争π﹁︐簸近来日した一AE A 極 東段階への移行

ユーラトムからの援助を行なうと員会︵AEC︶が一九六〇年二月五万KWの計画に対し︑財政擾助︑

ルギー甲山を異にしているが︑エ．麺

2液体燃料炉3新設計の原子炉・国においてはそれぞれ法令に基づ

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と機器をつけた研究プログラム

発表した原子力発電開発十力年計

ともに︑割高になるコスト分につ電については︑さきに述べた二十る灘南アジアの研究機関の活用

画によれば︑︸九六八年までにはアメリカにおいては︑原子力委

G・パウロウをはかりたい一ということのよ・

国を二回つつまわってレポート

うだ︒日本あたりがアイデアをの推進によって︑半ば遊んでい極東駐在官がバンコクに置かを書くのが任務たが︑最初は広出してまとめてほしいという︒

な原子力発電を孜術的に開発する

高燃料費地域において在来火二野︑電よりも経済的に優位に立つよう大きな国はもちろん︑当面問題のの資金を投入して︑強力にこれを推進しているのが実情である︒

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わが国における将来のエネルギの大部分はAECが負担することを改良開発すべきこと︑その費用

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一等星勧告を行っている︒すでに加＝滝水型︑沸騰水型の炉が実用化さ

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地域駐在官

れたのは四カ月前︑パウロフ氏

い経験の持主がよいので私が来インドはぜひ協力させてくれと少ない国においても︑長期的政策

ンタビューを承諾してもらう︒

個人的なことは聞かないでく

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謡しあいたいというエクランド︻九六二年十﹁月大統領に提出しことになっている︒またAECがネルギー需給のうえから必要性のた報告書によれば今後の原子力発および国内産業育成の立錐から︑

すでに六︑七のプログラムを出電開発施策として核燃料の有効利

いずれも国の政策として原子力発事務総長の気持の現われ﹂だ︒

では︑協力委員会を設けてはと用を図るため増殖炉を最終目標にしている︒日本はいかがですかいう意見が出ていたが︑これがりすべきこと︑それまては技術的に二月二十二日来日し︑二十七日

まとまれは︑パウロフ氏にとっといいたげな表屑︒

私は何しろ四十八歳だし︑産て一応の成果となろう︒懇談会の離日までぎっしり詰った忙しれ︑私は九カ月で交代するが︑業︑行政︑経済の経験をもっていだし︑ここにお集まりの皆さん

ます一iと自信のほどを見せ では︑日本は工AEAの理事国

離日を前に産業入との懇談会

駐在富のポストは続いてゆくのる︒日本に対しては

い日程︑その合間に十五分のイ

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はいわば私の上役ですからと如簿 唾・ 窯ま

AEA査察部から転出︒︵K︶ 一うとしている︒またその発電原価 依存せざるをえないとの認識にた観点から原子力にその相当部分をれており一基当κり五十万KW程ー供給は︑総合エネルギー政策の蔑の大型炉五；六野が建設されよ

曽電の開発と育成を摂り士げ︑巨額した体躯︑赤ら顔がいかにも活を連発するあたり︑なかなかの才のないところを見せていた︒

フランス人化学技術者︑サンﾍほぼ解明されたいくつか原型炉

動的な感じ︑時間を惜しむ態度

商人である︒しかし東南アジア

先進国が身についている︒

への援助は σq一く①ゴ︑二70三
IAEAの考えは︑まず人丸、

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パスファインダー

完成期閻1962年6月30B ○研：究開発費の補助
規格轡型
制隈なし 05年間燃料使用料免除
蟹・957年 優先順位：
05年間重水無料貸与○療子力開発の安全性と O建設費援助なし、「

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05年間総総使用料免除

1962年 完成鯛間1967年12月31日 ○研究開発費の補助

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規模5MWe〜40MWe○その他、運転5年後に企
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○原子炉施設費・蜥料加工
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1955年

05年間燃料使用料免除

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1955年

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（1）

資料8

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解釈︶③汚染物の微量分布の分皿ラジウム︑ストロンチウムなリアにおける放射線防護の諸

元田核燃料課長補

三︑演題プルトニウム・エ

原産会議室

二︑場所

問題︵通訳は質疑だけにつく

三月十八日原産てルトニウム講演会
三月二日来日した英国原子力1原研吉田正男氏担当︶

照射に関する試験研究11①二酸化かれる︒

共催の講演会がつぎのように開

原子力研究所︑日本原子力学会

放射線管理に関する授術噌導のプルドニウムと高放射性物質のえられた結果およびその解釈

力局では︑AEC科学代表︵東京弁の加工技術および機能④燃料要
公社ハーウェル研究所保健物理

なお︑リスタf博士は原研でどのアイソトープの検出により駐在︶P・A・モリス氏の﹁五九 素の組立技術⑤コンクリート圧力

え︑日本原子力産業会議︑日本

部長B・A・リスター博士を迎は制御の自動化

容器の癒工法⑥原子炉の計測またウラン燃料の昭射②圧力容器用鋼︻︑日時．

日付書簡︵島村原子力局長あて︶〜

三月十八日︵月︶二日まで滞日の予定︑

この昭和三十九年度の試験研究などが新しく加わっている︒その変更があり︑燃料斐素の組立技術構成などについて意見の交換を行

募論文の選考方針③パネル討論のていた︒このため政府関係機関で務する出向者の派遣をもとめてき人選していたが︑このほど元田氏

まだ正式に発令されていないがを内定したもの︒

出発は四月中旬ごろになるもようである︒なお契約期間はニ雪年である︒

舗翔︵原産顧問︑東洋製罐社長︑衆院議員︑元科技庁長

月二十四日午前零時︑急性心臓劣窟・原子力委員長︑元通産柑︶二

弱と肺炎を併発し︑日産診療所玉まり川病院で死去︒七十七歳︒

験研究の中に︑被覆材用金属の開の日はとくに総合発蓑とパネル討

準備は着々進められているが︑こ︑原子力予算は百六彗

ったが︑その翌年からは中だる

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科学技術庁の全体予算の六〇％事

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向する︒IAEAでは保障描置制

田謙氏が近く国際原子力機麗に出原子刀局核麩院長の課長補佐元

出発は四月中旬一．︸うかで結ぶ方剣に傾いていること︑そ材の照射りあげられている︒これは核設計度の最初の適用国になるわが国で︑三月二十五日ごろまでには終に︑かねて機関の保障査察部に勤ノ了することになっており︑五︑六

もなう特詳協定を国対国のベースの除日米の国有原子力特許につい

3︑炉物理または燃料に関する関係が前年度までで一段落したのへ
2︑動力炉用燃料または材料のロにもとづいて︑日米研究協力にと佐一AEAに出向

四︑日米原子力特許協定11原子 動装置の動作特性③高速大型意断

見をきいて検討すると約した︒

炉の製作技術に関する試験研究11
し①圧力容器の加工技術②制御棒駆⁝難⁝匪彗駈餌夢に輩るのはおかしい︑委託契約と笹掻て相互に無償ライセンスを供与す試験研究H①多領域炉心の炉物理には奥丹後地区でもなるべく早く

テーマのうち︑前年度と異なるお研究委託費では原子力施設の安発に関するものが塗しくとりあげ蚤転う本を悉く∴…一…閣形鋼

鰯瞳鴇購−窯罐團口圃

額蚕鞘鞘三十月中に決︷雇へｴ子力船設計契約など討議
日本原子力産業会議の原子力特許情報連絡幹事会は︑二月二十る︵相互無償方式︶というアメリ②炉物理実験用測定機器③セラミ名がすでに現地に出張して注目をため来日したもので︑三月二十カの提案を受け入れ︑必裳な立法で︑今回から新たにとりあげられ︑措置をとる模様であること︑など
ソク系燃料または分散型燃料④被の利用に関する試験11①有機標識 に関する試験研究も新たにとりあ

事務所を開設して︑探鉱凋査を始なお原話では︑昭和三十九年度
げられたが︑これまで安全性の研総合発表とパネル

化合物の製造②製造工程中におけ

し︑原子力開発の資料として必要めることにしている︒

な︑解析と評価の基礎となるもの

究を非常に重くみていたのに対用④有機物質の放射線化学反応⑤

汚濁防止のためのアイソトープ利

討論のテーマ検討
R一会議第一︑第二分科会を得ようとしているためである︒

第六回日本RI会議の準備委員
会は二月二十五日原産で︑第一︑一方研究ゆ補助金では︑軽水冷作技術に関する試験研究関係のも第二分科会の舎同会議を開き︑R却型またはガス冷却型動力炉の製

放射線の測定方法⑥耐放射線有機る物質の放射線分析③河川の水質

4︑アイソトープまたは放射線 ス冷却型動力炉の解析および評価

ヘが原産箏務局から説明された︒

たもの︒また軽水冷却型またはガ始めている︒

孝氏︵三菱化成︶が幹事として承なお︑この会合で︑新たに辛島
覆材用金属の開発

ら︑他にも方法があろう︑作業を認された︒

申請書提出は三月末まで

瞬究憐情課題発表進めるため特許は別契約にしては場合の各社の公平ということな会は権利を主張しない︑本契杓のに権利を認めても事業団が使う二か︑などの諸点が指摘され︑会社明者に対する補償はどうするのの権利帰属とは別問題である︑発︵特許庁審査長城下

六日午前十時から東京芝田村町の原産会長室で第一面会合を開いた︒この日は︑①﹁原子炉特許審査基準案﹂

武文氏︶②高崎研究所の﹁エチレンの重合研究﹂にともなう特許

特許条項︵原子力船開発事業団経理課長広重三郎氏︶について︑

協定潜︵原研村越駿一氏︶③原子力第一鉛の基本設計請負契約のそれぞれ説明と活発な質疑があったほか︑日米原子力特詐協定の場合とはちがう︑高崎のゆき方は

その衝の経過報告などがあった︒次回は三月十七日に開かれる︑﹇ ︑ 原子 炉 特 許 審 議 基 華 案 B こ
エチレン重合の揚玉に隈り︑先例

設計は民間十四社が分坦するが︑もなう特許11原子力第一船の基本

三︑原子力第一船基本設計にととはしない︑などが了解された︒

れは百三十 六 類 B ︵ 原 子 炉 ︶ の 審査基準で︑ 発 明 に 核 的 要 素 が 含 まれるかどうかを審査のメドにしている︒基準 を 一 般 的 に 表 現 で き れば理想的だが︑一それは無理なのでできるたけ 実 例 を あ げ て 説 明 す る
和＝のは︑おおざっぱにいえば大体前

炉炉心の溶融事故の防止②原子炉

なワた︒

感激

︐研究も加わる

科学技術庁は二月二十七目︑昭事業団側の示した論負契約書によ

委託費と研究費補助金の試験研究

2︑原子力施設の安全評価に関材料の開発

ると︑この契約の業務過程で行な

テーマ︑ならびにその交付申請書

囲の五項目 に つ い て 説 明 が あ っ

前年度と異なるテーマ

格納容器の構造および機能③大気ほか炉物理または駄料に関する試

I会議の①内外の指名発表者②応する試験研究11②軽水冷却型原子回と同じであるが︑細かい点ではの安全基準④原子力施設の耐震設

われた発明の特許権は︑事業団に提出期間を告示した︒この申請書た︒城下氏 に よ れ ば 特 許 庁 は 三 月

謝基準⑤安全系機器の機能試験

帰属することとされている︒この提出期間は霜月二日から三十﹁日十九年度原チ力平和利用研究

方法をとっ た ︑ と し ︑ ① 発 明 の 完

点について広瀬氏ぱ︑原子力船のまて︑また試験研究テーマはつぎ

二︑高崎 研 究 所 の 特 許 協 定 − 一

もな点はつぎのとおりである︒

全基準に関する試験研究に︑動力学技術庁の全体予算百六十九億
学・理学・放射線化学・医薬学・の予算に原子力開発の跡をかえ

円の六三％であるが︑過去十年

は二十九年度の国立機関研究費

りみるとWわが国の原子力予算のときの金額は両方合計して二と研究費補助金に始まるが︑こ

億五千万円であったVついで三

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五月中旬一A￡Aで評価シンポジウム

人体放射線負荷箪

問題点が検定された︒

麗学・生物学︶のテーマについて

論会の各部門︵基礎難癖技術︑工億円にほぼ決定したVこれは科

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られた︒

原子燃料公社は昭和三十八年度

藁蕎で地質調査

炉の熱設計翼翼に関するものがと既報のとおり︑R工会議の開催

懸無終驚
中における放射性カスの挙動

3︑軽水冷却型またはガス冷却子力施設の安全棊準に製する試験

一︑原た︑と説明したが︑出席者側か

研究11①圧力容器の構造設計基準 る試験研究4︑円融禽反応に関する試験研型動力炉の解析および評価に関すら︑図面を出さないで設計を委託②動力炉の熱設計基準③燃料被覆③研究委託費のテーマ

熱設計関係の建造契約︵指名競争︶をあとにひ成未完成② 同 一 性 の 判 断 ③ 進 歩 性

かえているので︑その際に各社がのとおりである︒﹁エチレン の 重 含 ﹂ 研 究 に つ い て

力 原研と民間七祉の閥に結ばれた協定は︑次のような考え方にもとづ︵原研・村越氏説明︶した場合︑発明の権利をとり上げ

究︑高温プラズマの保持に関する試験研究

5︑放射性廃棄物または放射線のはそのうち第一露頭と呼ばれて最終四半期の事業として︑二月十いる土岐而北都の有望露頭を中心
五日から束濃地区で地質調査を始 に︑その周辺についてである︒こ

障害防止に関する試験研究U①放射性廃黛物の処理または処分②放めた︒東面地区というのは岐阜県

十年度は原子力局の開設費が加がさらに詳細な調査をすることに荷量の直接測定︵A全身に対すみで︑七十三億︑七十六億︑七しいとのべた︒︸〆

ゐ五月十一日から十六日まで︑ド円に飛躍したVそして三十二年

さる昭和三十七年十二月ここでされているカを調べているもの︒

れはどの程度にウラン鉱石が埋蔵
土岐爾一帯の相当広範囲にわたる地域であるが︑いま調査している

射線障害の防止哨賠材または薬剤

一︑③放射性物質の運搬容器や研究費補助金のテーマ

度からはほぼ本格的な原子力予ったが︑三十一年度には十五億
射線負荷量評倣に関するシンポジ

わっても含計L億円にすぎなか

有望露頭のあることが発見されウム﹂が開かれる︒討議のテrマ算が計上されることになったが力機関主喉の﹁人体内における放た︒そこで地質調査所で調へたとはつぎのとおりであるが︑問い合

この時の金韻は五十九億円で︑イツのハイデルベルクで国際原子

ころこの露頭は非常に品位が高くで︒

せば日本原子力産業会議国際課ま三一平方ヂのところに回数ヵ所のいうありさまなので︑こんど原燃

少し掘り進めば鉱物も得られるとパウロフ氏が原産で懇談する悩みを説明し︑開発先進国でなったのである︒

る放射能︑各器宮の放射能およ

十六億円の順V三十七年度によ︑ジア協力に関する懇談会を開い

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職員と同様の補償をする︒︵3︶通 常 実 施 権 は 有 儂 で プ ロ
ジェクト参加会社に許諾する︒︵4︶第 三 者 に ︑ 上 記 よ り 高 い︵5︶専馬実施権は設定しな実施料で許諾することがある︒

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託契約の二合に近い特許規定にし公平な立場でのぞめるように︑委・∵．新の判断④要旨変更の問題⑤調査範鰭課業
・へ義産 一ばいに基準を決定する︒
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取締役社長本田弘敏：

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取締役副社長安西い賦聖●艦喝．L』6ゐ脚、鳳9L・鱒

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日本原子力産某会議ては︑二月〃東南ア原子力施設の活用に援助を〃二十七日午後一聴三ナ分から原産

科技庁全体予算の八○％▽その騨ありそうな所を探したのち︑砂︑の処理︑統計および解釈︶②人

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1︻般技術控①入体内放射線負．泥︑水なとを分析する科学探鉱

体内放射線負荷量の間接的評価

ョン②派麹できる専門家リスト③

関︵IAEA︶極東地域駐在官リGーダーと機器をつけた研究プロ

会長室で︑来日中の国際原子力機

これに対し日本側出席者から︑や︑十層から一遍層の簡単なポーの方法︵Aサンプリングおよびな戸凹

後三十三縞度に七十七億円とな東南アジア原子力平和利用協力委

リングなどを実施するが︑また地・グラムのアイデアなどを出してほ会は稲生三菱原子力副社長の司員会︵仮称︶を設けてはどうかと︒パウロフ氏をかこんで︑東南ア会ですすめられたが︑パウロフ氏

質地形図をつくるための溺量作業
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支出 は 入 ％ ︵ 前 年 度 比 ︶ の 紳 びが上記の徴候をはっきり獲付けているといえよう︒以下︑この調査結果の概要を紹介する︒

へっていること︑支出︑雇用の将来について経営者が保守的な見通しを立てていること︑など

設備投資が減少するといった傾陶などが看取される︒また︑雇用の面で技術者数の伸びが鈍

発面はその影響を逆に受けとってい縮するという傾向︑あるいは目前の生産活動に追われててその内容をしさいに見ると︑生産面を刺激するような要因が現われた場合︑本来の研究開り表面化した︒たとえば︑前年度より︸O％の増加を見せた鉱工業の原子力関係支出についもいくらか現われていたのであるが︑こんどの調乍では無視できないについて一つの限度が感じられてきた︑としている点である︒この徴候は過去の調査結璽にの通りであるが︑こんどの報告書のいちじるしい特徴は︑民間企業の行なう原子力研究開発

日本原子力産業会議が︑原子力産業実態調査︵第四回︶報告書を発表したことは一面所報

一四射線の利用﹂︑﹁原子力船︑核融＋七年度支出の増減変動要因は原原磁力器材関係を構成する調査︿民間企業の支出﹀はまださしたる実績はなく︑R工項目は十一項巨であるが︑このう

く求めることができるσ・放射線の利用は設備費︑経費をち支出増加をみたものは︑原芋炉

子力器材の研究開発生産関係に多問わず︑研究用も非研究用も総体るが︑原子力船︑核融合に関してペースで逐年累増を続けており︑機器︑核燃料︑放射線測定器・R合︑その他﹂の三つに大別してい三十一〜三十七年度までの累計は的に伸びており︑全体て前年度の民間企業の全原子力関係支出高

約六百三＋四億円︵鉱工業五百三
I利用機器︑放射線発生装置の四︵三十七年度百六十一億円︶は︑十三億円︑商社三十五億円︑騒力

二・五倍の支出があったとはい

六十六億円︶と推定される︒
項目だけであり︑なかでも冒立っしかし︑三十七年度も一応その増勢を維持したとはいえ︑前年度
線発生装麗の経費増は鉱工業全蔓

出の増加額の二倍以上となってい引続きこの二度にも酒器であった

た︒この売り上増は三十六年嵩に万円でそのわずか麺にすぎなく︑

原電東海発電所︑原研JPDR︑万円に対し原子力関係は百二十六の経嘗全部門の総売上高四百九十りの売り上高でみると︑回笛企業％の減︶を示すという箏態を現出なす技術系が四十七名の減少︵二べき現段階において雇用の主軸を向は︑わが国の原子力開発の発展きであろうが︑以上のような諸傾が不透明であった事実を考慮すべ

キる︒この結果︑これら項目の研究

各大学や民間の研究炉︑臨界笑験
採算上問題にならない額である︒

すなわち︑三十六年に新原子力を考える上で一つの問題点を提起

開発熱産に主として関係する電気装鍛などの設置や建設の進捗に対は署しかった︒このほか放射線測系雨露五十五名︑技術系二千四百六十四名を数え︑その内訳は事務八年三月三十一日現在で七千三百見込では︑三十七年度実績に比べ四十五年度を対象年度とした雇用

また︑三十八年度︑四十年度︑

府の開発政策との関連て検討されろから︑産業界の経済的実態が政開発利用長期課画が策定されたこ

定器・R工利用機器︑放射線発生装であった︒

第四回の調査で置の売り上増も著しく︑閲係機腕ﾆ将来見込．関係雇用は三十ﾙ用の現状鱒鉱工業の原子力 増加に伴う工員の増加によるもの

しており︑︑この年度の原子力関係

機械器具製造業の支出はとみに増応してもたらされたものであり︑しているものとみられる︒

大し．その鉱工業︵二十業種㌔全原子炉系や原子炉機器の売り上増

従業員の繕加は︑專ら前述の売上集中的に現われている︒

支出に占めるウエイトは五八％と⁝支出見込み初めて取上げた

総数では千八百三十一名の増でなっている︒前年度に比し従業員の増加を兇込んでいるQ

る四十五年度には全体で五割程度し︑長期計画前期の最終年度であを待ちきれず︑自尊の判断で体制し即応しつつも︑部分的にはそれそういった開発政策の展開に期待つく一方︑産業界は︑部分的には

閤題点についての審議や討論がっ⁝は現状維持鉱工業の三十八−四十年度におけや病院︑大学︑民閲企業などにおい透しつつあることを示している︒

あったが︑研究開発に主方を注ぐ

一︒五％減とほぼ横ばい気配を示

三十八年度は一二％壇︑四十年度はる向う三力鉦の原子力関係支出見てR！・放射線の利用が徐々に浸 十二名︶︑工員四千八十一三名と二十六名︵うち研究専門脅千百五

込みでは︑三十七年度舅績に比べ三十八年度は五％増︑三十九年農

しかし︑このように売り上の増なってきたというのが︑今回つかって︑やや長期戦気構えの姿勢に産業界は﹁良己のペース﹂をまも亙利用関係の支出は全体に占めるみえた最も大きな傾向てある︒

このことは︑裏からいえは︑す

ウエイト︵○・七％︶は小さいが前年度比で十一％伸びている︒

でに産業界が投じた資金︑人員とへ

一方︑電力の原子力関係従業員

商社の輸入取扱高が増加

その成果に一種の自信をもっていれぞれ十一名の減となっている︒

エイトは依然として大きく︑三十 年度に比し事務系︑技術系ともそ

数は三十八年三月三十一日現在で

しかし︑この羅力の原子力関係従ることを意味し︑原子力発電の経六年度の六十六％に対して八十七

業員の六十％に当る百六十名は原技術系二百二十名︶であるが︑前年度比七％の増であった︒その内取扱高は五十億三千六百万円で前︿電力の傾向﹀％とそのウエイトを高めている︒

電︑原研およびその他の原子力関二百六十七名︵事務系四十七名︑の増加を見込んだものであり︑産訳をみると国産分の減少︵三十四係諸機関への派避人員となっていまた︑五クループ所属の六大商

藁界全体としては今後二⊥二年の％の減︶に対して輸入分の増加︵三電力の三十七年度の原子力開係

社の実績が取扱高全体に占めるウ研究開発が進められるものと思わ

間は大体三十七年度並の気構えで十％の増︶が大きく︑その結果︑支出高は十六徳四千六百万円で前諜題とする運営を量視すべきでている原研の顧問は理単軌が必の給与を産業界と公務員との中

現在の特殊転入制は︑研究者②原研の牲格原研の運営に関する意見を述べ問は定期的に会舎して積極的にあるかのように思われるが︑顧れに対する悪見を求める慣習で問題を理事側から提出して︑そ要とする場合にのみ集まって︑こともあり︑今は重水炉の開発によって硬究陣容を整えやすく間に定める可能性をもち︑これすることを目的としたといわれいか︒この場合︑現在の顧問のるようなやり方がよいのではな

原子力を兵器として使わない

なけれは︑途中で必ず挫折するを結集して解決に努力するのでげた以上は︑原碍としての総力策委員会のような機構により︑であろう︒に切り替えることを考えるべき

ただし︑理事長その他理事のも︑全原研は挙げてその目標に力態勢を作り出すことにはなられなけれはならない︒

焦点を舎わせた進め方が行なわ構によって理事長の着任感を希国鉄の監査委員会︑日銀の政を整備しつつあった︒その結果︑加があったとはいえ従業員一名当ら産業界に一種の自信

は六％増︑四十年度は一六％増とほぼ横ばいで︑それほどの増勢は見込まれていない︒その内容を示しているものの︑非研究支出は

みると研究交出は逐隼微増気配を兜細り傾向を示し︑また設備支出
は︑三十八年度︑三十九年度とも
三十七年度に比し減少を示し︐四︿商社の傾向﹀亮り上は通．鉱工業における 輸入分と国産分の比率は＝干六年

年度比六％の増であった︒そのう

商社の三十七年度の原子力関係

三十七年度の原 度の七対三から三十七年度は八対に対する出資金であり︑また︑R

ち︑増加要因の大半は原電︑原研

ように︑各鶴度の支出増は経費面

十年度に初めて微増を示すというれる︒

二となり︑取扱高全体に対する輸いうのでは自主性がないのであある︒

い時期に臼本に漂子爆弾を落とクトを進めて行くのにどれだけをとりあげるが︑このプロジェの意気ごみをもっているのか︒ているが︑実効は十分発揮され①に示したように︑炉の開発ことを内外に宣話しているわがであろう︒そのためには︑理事理事長より諮問機関としての任るようなことでは︑効果的な協専断のみによって目標を設定す

大体つぎの通りてある︒

ないことに留意すべきである︒⁝澹一鞭﹁﹁ならない︒しかし︑現在おかれ韓﹂轟§＝三玉一 σ 残︐置孟 凝瞭
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②原概の今後の役劃

顔炉の開発プロジェクトを中心︑凝

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れているということもできる︒

るという経営者の考え方が反映さの見通しが︑果してわが国原子力問題は︑産業界のもちつつあるこ

いるかどうかということである︒

開発の本來の最終二二と合致して端的にいえは︑技術導入に基づく国産化という手法だけなら一応の見通しはたつということと︑原子力を国産技術を基盤として将来エいう意欲的な最終目標とが︑現在ネルギー源の柱に育てあげようとの行き方のままで︑果して合致するという保証があるかどうかということである︒︵T・A︶

科学技術庁はご月一日︑原子力

放医研新管理部長

射線医学総合研究所管理部長昇任

局政策課長補佐黒田政次郎氏の放第四回窪態調査の概要は以上のを発令した︒榊原氏は近く財団法︿むすび﹀通りであった︒この調査時点において産業界全般が蚤気調整の翼唯任の予定である︒

人微生物化学研究所事務局長に就

まれにみる安全の歴史をもってに答える形で︑原子炉が産業史上ぐらいできるかなど︑大衆の質問と︑前部長柵原毅氏の厚生省出向中にあったこと︑ならびに現在よ﹁る︒︵訴︑A4判五〇野︶いる事実を分り易く解説してい喝OタN国−

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東ドイツと原産との最初の資料

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春から準備してきた﹁PR計画﹂

アメリカ原子力産業会議が︑昨切易りも原子刀発電長期計画の見通し〆のといえる︒

術者は屡の厚みを加えつつあるもみられ︑潜在的には原子力関係技

業し現場的な訓練を経る現象とも

火力発罐などの分野に一時的に従技術を取得した人員が︑たとえばでの減少傾向も一応の原子力関係

また︑三十七年度の従業員全体

電に備えての技術の取得に積極的︑な惹欲を示している︒

度比増加をみせ︑将来の原子力発るが︑従業員全体の減少傾向に反し︑この派遣人員はかなりの前年

子力関係売り上高は九十二慮七千入分の割合は大きくなっている︒⁝常企業の％

万円で前年度比五五％の増であっる︒

すための努力の集中から︑また原研はプロジェクト︒リサー

原研に対して国民

英国は米国からの情報が入らな研究というものは一般に成功率

顔ぶれは再検討の余地があるか

らば︑産業界が出資をしぶる傾

め方を善心課題とすることにす

プロジェクトのような仕事の進④労務管理も知れない︒

同とも考え合わせて︑この際︑との達成ができないのであるな

もし本質的に最初意図したこていないと思われる︒

ェクト︒リサーチとして取り上が高くないのであるが︑プロジチとして半均質炉をとり上げたは何を期待している

子力開発に高順位を与えたことの事情にある︒

プロジェクトに総力結集を国立︑あるいは公社のいずれか

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長からの命令系統が確立してい務を持たせることは︑必ずしも

日本原子力事業社畏瀬藤象二のが原研であるという考え方で目的として一カ所に集中したもつ︑どうして得ようとするの求め︑その求むるものを︑いなくてはならないのである︒

不必要とはいわないが︑その機るならば︑研究者も技術者も︑ある︒この案を主として考える

以上の考え方を基礎として︑また炉の安全確保等についてならば︑新しい炉型の開発等をか︑このことがはっきりと確立

アンケートの項目別に答えれば③管理体制・運営方法

目的とする研究が別に取り上げしていなけれは︑原研に何を求

いわゆる先進国の米︑英ともる︒たた外国も原子力の開発をめるかがはっきりしないのであに︑原子力を取り上げた経路は積極的にやっている故︑それら

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られなくてはならない︒

全国の大学のための共岡利用をすこぶる大がかりになるので︑情から研究に必要な装置設備がえられるが︑原子力に特有の事

1は主として大学の任務と考3︑上記の両面か2︑目的研究たけか から始まった︒フランスも同様

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鉱工業の三十七年度の原子力関係支出寓只n圓答密穴締踏臼︷ハ十月︶は︑

百八億千百万円で前年度比十％の増と緩優な伸びを示したが︑それを構成する諸要素にはかなりの凹凸がみられる︒

すなわち成長のための必須要因である設備支出は二十四％の減︑また来開発領域を多分に残す現段階でその根幹をなすべき研究支出も二十％の減少を示し︑この年度の支出増 加 は 罪 研 究 用 ︵ 生 産 関係︶の経費支出によるものであっ

出の過去の実績をみると︑両支出た︒ちなみに︑設備支出と研究堂

とも開発当初以降逐年上げ潮を続け︑三十七年度にはじめて下降カーブを描いている︒

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衆参両院の科学技術振興対策特別委員会は︑先ごろから原子力問題をとりあげ︑参考人の出席を求めるなど銀目活もなるのに労働協約ができていな

力研究開発体制と現状の問題②大して︑問題を③日本における原子

この結果︑こんこの検討方針と﹁原研のあり方﹂を討議した︒って開かれる︒原子力委員会としが五月二十日から約二週間にわた全部を構成メンバーとし︑第一回再検討のための委員会は理事国

たげないことなどが要望された︒

圖制展の蘭乗化︑平和利用をさま

創立以来八年にいのは︑組合役員の任期が短かく

学における原子刀研究の問題③原

森田副理鱗長しばしは成立直前に交代したため

硯の聞魑の三項目にしぼって順次

したい慧同である︒

わが国の意見をとりまとめて提出

一応の期限である四月七日までにては︑加盟国から意見を提出するであった︒

器量を行ない︑五月中旬までには三項目に絞る
学術会議の原研問題審議
単案をまとめることになった︒

なお︑原研の労組からも︑二月

日本学術会議では紛争をつづける日本原子力研究所について検討﹁原研の間曲﹂を検討してほしい

二十九日づけで学術会議に対していたが︑これが具体化として三するためかねてその実惰を調査しとの蜜請が行なりれている︒

原研高崎研究所が三社に盤で見積書を依頼

完成間近いロ﹈本原子力研究所の高崎研究所では︑さきにエチレン

ほどざらに堀越部会長と松根部会

日までに提出するよう依頼した︒

能に見積仕様書図面を三月二十三ソチ︶の発注を日東高圧︵二百三重合中間試験の小型装置︵二尊バ

月十日︑原子力特別装員会の研究

原子力産業部会関係筋に答申を説明

はすべての問題が労使聞で解決さ十万円︶に決定したが︑さらに大発な審議を続けている︒三月四日には参院科技特が原研の通産省産菜台理化番議会原子力円︶の発注について︑日本原子力型装置︵二十難プラント︑三千万長代理から関係大臣などにこの答みである︒

正式発注は三月中に決定する見込

再検討委の設立も申の主要箏項を説明して蓄処をも一A￡A理理会

保障措置拡大採択

部会︵部芸長向坊隆氏︶を開き︑産業部会では二月二十六日︑かね事業︑三菱原子力工柔︑日立製作

いが︑この協定で理事者が貢任をもって安全を保証できると考えてて大臣から諮問されていた原子力所︑川崎重工菜︑荏原製作所の五超勤手当は実績

れてから開始されることが望まし係者六人に参考人として出席を求め︑同じく労使の問題
動かすならば︑当局として干渉すに関する答申を提出したが︑この発電開発促進のための具体的方策

森田副理事長菊池︑森田正副理事長と菅田理箏を招いて労使開係のありについて審議した︒この間五日には︑衆院科工特の原子力るつもりはない︒︻三︑四面参照︼一方日本学術会議でも︑方をきき︑十二日には衆院科技特が菊池理事長ら原研関政策小委員会の要請で︑原研がそのあり方に関する資料を提出している︒

とめた︒このため両氏は三月十二で支払うへきだが︑平均で支給しそのほか各国代表からも︑保障措護に特別の注脚を払うとのべた︒

国際原子刀磯関︵IAEA︶のの経済的運営と甦業上の秘密の保二月理事会は︑二月二十五日からている部分もある︒現在は十三時

二十八日までウィーンで開催さ原子力特別委員会が原研のあり方について討議をはじめ︑間分の手当をつけているが︑改めの国連科学委三会に出席レにが三援助で三月十六日来日︒▽前号三菱原子力工業荏長関義
長氏の渡台は延期になった︒

二十七日午

日仏協力懇談会幹事会

燃斜安全小薄鼠会

日午前＋時原産

前九時半原産安全特別研究会 セーフプロジ
ェクト小委員会二十六日午後一時

半原研第一会議室

1−1︻且U一置1ーーi一軸簾産だよ騒．

訪仏使節団歓送会

ループニ十五日午後一時半原産︑

動力炉聞発ク

保健物理グループニ十六日午後一原子動力研究会

放射線化学研究会 Aグループ
ニ十四日午後一時半原産の日本工葉クラブで理事会を開き

三月二十七日正午︑栗京丸の内二十六れ︑保障措置規則の大型炉への拡行く人・来る人鼈鼈黶｡露＝一＝一＝一一需＝一一＝一一一一一＝﹁二一＝一＝﹁一︐一一一一一：＝の●一＝一一一一一一一一﹁＝一一層＝＝一＝隔一一＝一＝隅＝帽一＝＝一一圃一一＝一＝卿一一＝騨＝一團一一＝二臨一＝＝＝＝胴一＝ニ＝＝︐

置規則の再検討について審議し塚本選挙氏︵放医研所長︶田島

た規則再検討のための委員会の設佐伯誠道氏︵放医研環境衛生部
第五研究室長︶同上±一百帰国︒

箪蚊︶IAEAの核物質の分析化この席に訪仏原子力便節団一行を本鵠健次氏︵原研分析化字硬究
経営に不当な支障を与えることの対する軍団箔置の遍用が︑企業の駐在大便は︑大型主業用原子炉にわが国代表の内田オーストリア

立を可決した︒

英三氏︵立教大教授︶ジュネーブ

た︒その結果︑全会一致で規則拡大︑およびそれにともなう保障措

スト回数は全部で六十六回︑昨年

理繊禎側はとう数が共産党の影響を受けているということについては知らない︒

菊池理募長労組の時間内活動

月＋一日帰国︑ったストは三回である︒原研労組 大案を採択し︑アメリカが露出しえたかしらないが︑私共の昨年や一柳委奥長

は四十四回あった︒

ようと劣力レている︒原研労艦の十二日︵木︶の原子力委参与会でも議題に上った︒

争議協定など質問の改正なと風︑四月からはまた運惑規程︑直勤務閥題︑炉運転手当できるが︑月末効力を失う超勤手

で︑大きい原子炉も三月中は運転

衆院科技特・六参考人に衆議院の科学技術振興対策特別委員会︵委員長削田正男氏︶は︑

三月十二日午前十時四十四分開会

午前︑午後にわたり自民党の森山欽司氏と佐女不義武氏︑社会党の原茂氏らが︑参考人と︻問﹁に賃銀を支払っている大きな理由

れはそれたけ多くの費用を必要と

ニューヨ⁝ク市の翼申に作ること十一日午後一時半原産

ないよう留恵すべきであるという 学についてのパネルに嵐席のため招いて歓送会を併催する︒
時半原産︑炉心設計グループニ十安全協会設立學傭会 二十四日 七日午後一時半原産︑コスト・ワ
趣旨の発・冨をおこない︑これに対 三月二十一日ウィーンへ出発︒
午後一時半原産ーキンググループ三十一日午前十してエクランドーAEA書芸総長 L・H・グレイ氏︵英国の放射二† 時欝欝︑プラント建設グループ三は︑JPDRのように一日おくれ

線生物学専門家︶IAEAの技術
六日午前十時原産φR一式議分科会合同会議

は︑保障措置の適用に当って︑そなお各委員から①わが国でも五十万KW級のものをやるべきでは にふみきったものだ︒しかし非常レ
答え1原子力の影響のない部分
商業規模の運転経験豊かなもののないか②民間が熱恵があるのに政十万KWの規模で︑炉型は海外でと放射能の影響が原研で研究し尽に大きな飛躍であるので︑地兀がくされてるものは国産でいける︒

計画にふみ切るべきだと賛成して五︑福島県の大熊地点︵菜篭︶

なかから比較検討中である︒て要望してくるという盤質のもの

アメリカ原子力委員会は︑この反対した︒

いろ要望が出たが︑この要望が異いたが︑地点の反対もあるので︑れて次第に原研の自主性を失うの

田︑加藤︑三田三蓋からそれぞれ項の説明をおこない︑さらに︑吉ーベンスウノド﹂について要旨別

二︑電気事業者としては協調して︑四十五年までに百万KW樫度の準備的開発をやりたいと決意し︵中部竃力︶は︑目下二地点でボ あるが︑それが実現しなければや

答え⊥嘱望の内容はいろいろでなり公共が介入している︑日本が策としてやるべきた③各国ともか距離を送電してニューヨークで売して︑カナダの水力を一千百塀のコン・エジソン祉では他の電源とレーベンスウッド中止の事情になった︒この方が原子力発電よ電で技術上差支えないということもよいということになり︑直流送売ることを禁じていたが︑出してた︒カナダは従来︑電力を外国にる一というのを並行的に考えていらぬという性質の問題ではない︒

ーリング中︑今までのところ大き

大屋氏饒明

大きな飛躍に地元が反対やしたあとの処理である︒

一番のキー・ポイントは燃料をも などの意見がのへられた︒

民営に野放ししておいてよいのか
な支隠はない︒

ついで︑福井勇奮︵自民︶はじめ各委員との間につきのような質疑応答があった︒

問か1資金計画はどうか︒

り少し安いので︑うるさい原子力

答えi二首三十億ないしこ百八

大屋教氏はイギリスのAGR型のだ厄険なものと思われている時期いうので︑原子力発電は一応延期

発電よりその方を先にもらおうと

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答して原研に関する問題を審議し菊池︑森田正副理事長︑一柳労えず認めたというようなことが積するなどのこともあって︑やむをみ量なってきたのである︒

問題は使用済燃料
三電力参考人衆院で説明

問い1原子力産業部会からいろ 府がおくれている︑原子力発電には近く用地買収を終わる︒福井県

現するという前提で計画を立ててでなく︑原子力委員会で原子力政衆議院の科学技術特別委員会原子刀政策小委員会︵委員

美浜町︵開電︶はすでに買収を終いるのか︒

ついて通産省の審議会がとり上げ
長⊥甲曽根康弘氏︶は︑一二月ニハ﹇口午前十・時か曲り︑陥別形作次わった︒いずれも地元の理解︑周ではないかと思われるようになっ菓蝋電力︑関西電力︑中部電力の囲の条件がよい︒三重県の三地点︵原子力委員︶大屋敦︵原産副会長︶吉田確太︵東竃副社長︶加藤博見︵関電副社長︶三田民雄︵中部電力副社長︶

量の非常に少ない原子刀を自重しカーの面に問題があるので︑輸送の諸氏を呼んで︑原子力発電の開発に関する意兇をきいた︒
まず嗣形原子力委員から︑原子力開発に対する各国の考え方を説てきている︒研究に従事する私共に︑在来火力のような空気汚染のこの計画は︑原子力発電所がま十億円を予想し︑半分程度はメーない原子力発電所をベースロード

六日の原子力政策小委員会で︑三︑このため︑七︑八年前から現状を説明したのち︑レーベンスている︒

多数の技術者を海外や原研︑原電ゥソド︵米︶原子力発電所計画の250mへ

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た︒この日の参考人には原研かう

組委員長︑高島同書記長のほか研究者として高木物理部固体物理研究室長︑坂岸保健物理部気象海洋調査室長の六氏が招かれたが︑質疑応答に先だってつぎの発言があった︒

菊池原研理事長こんどの争議
協定は一年間有効であるが︑一年後にはまた問題のおこる可籠性がある︒原子力施設の労働争議は法律で規制する必要がある︒

坂岸気象海洋調査室畏原研の研究には五年なり六年なりの目標

応の筋は通っているが︑仕がないように思われる︒また組織には事は非常にやりにくい︒の意見も考えてもらいたい︒の内容を説明した︒三氏の話を要

原子着発竃に対する考え万と計画

明︑ついで大屋氏が﹁AGRとレたい︒

これに引続いて質疑応答に入っ

一柳労組委員畏規制が強めらたが︑これらの一閤一答の中で明期待している︒

カーズ・クレジノトによる外貨をてきた︒に派遣して︑要員の養成につとめのである︒ということで申請をとり下げたも

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なお︑この新政策発表の結果︑化を進めようとすれば﹁応用開発て不確定要素となっていた一一つの従来燃料サイクル費の推定に当っる︒

ある︒それは︑ブームに乗って何する新しい政策を発表した︒A﹁回 三十日までに再処理可能な形で︑を利用する場合の燃料使用料に関適当な冷却が済んで引き渡される

この新政策は︑一九七〇年六月

がなくてはならないのに︑そのよ研究の主体﹂としての原研の協力の新政策は︑燃料のバソチが再

ただし︑イギリスで濃縮する場食

とにかく先行きの見通しがついてうな協力が十分果されない状態の事柄が除外されたことになる︒となく突っ走ったころから見ればきたという意味で一つの前進では燃料バノチに適用される︒

完了までの期間の使用料を支払え

スペイン︑PWRを建設

処理施設に到蒼してから再処理

自信をもつに至ったとすれば︑そは済むというもので︑AEC所有

まま︑産業界が将来へのある種の出や突目幾資の減少傾向をみるの事態の意味するところはなかな

あるが︑調査にあらわれた研究支と︑手ばなしで歓迎するわけにはことは明らかであるが︑その最終どちらかの濃縮燃料を受け入れる

判断に委ねられている︒この決定

決定は産業省と原子力会議議長のはおそくも工期中には行なわれる力法の認可が議会に提出する前のそれ以下のγ線源を利用してもよ

照射についても︑二・二MeVかていた︒このように規則をたびたいという許可が出ることを期待しび変更することに対し︑AECは︸

何ら問題は起らないだろう︑と見男ノ

原子力産業の自信
このような事態は︑直接的には
原子力予算が昭和三十四年以来四年にわたって︑七十億円台に足ぶている原子力産業実態

みした事実に対応するものと考え⁝

展⁝調査の糞が今年も発られる︒加えて三ナ七年の産業界
再処理工場を利用した石山と同じ建設者ユニオン・エレクトリカ︒の貢任を持つことになった︒一方

米WH社から全機器の提供決る
ウエスチング︒ハウス︵WH︶

段階で保留されていることである

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表された︒今回の調査は︑昭和三か深刻である︒

く︑再処理作業の開始または作業いかない︒理由はともあれこうし

過日の衆議院科学技術特別委員

条件下で産業界がその態勢を整備︵電気出力十四万KWI最終的にマドリレニャ︵UEM︶は︑国内であろう︒さらドスペインがかか

社は︑スペイン第一号商業発電炉

は十六万KW︶をマドリノドの西 下請契靭な土木建設を担当する︒

が︑この発墨炉建設計画を原子力射に使用できるよう︑規則の改正

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十七年四月から三十八年三月までた口論は︑国産技術を基盤に原子原子力発電計画はまだほとんど具自体の完了が遅延した場含に対しは景気調整のただ中にあったし︑会では︑各議員から︑民間が熱意て︑原子炉運転者を保護することの期間を対象としているが︑この刀をエネルギー源の柱に育てあげをもって原子力発電計画を進めてとなる︒

体化していなかった︒そのようなようという意欲的な最終目標と︑いるのに政府の方が遅れている︑間における原子力産業の売上︑支出︑雇傭の動向には︑明りょうな果して合致する保証があるであろは再処理事業者で︑この新政策に料とケミカル・シムち式が採用さそこで主契厄歳になったWH社は 炉心を構成し︑ジルカロイ被覆燃

ゾリタに建設することになった︒

れる︒UEMによると︑ウエスチ災害保隠を含む原子力法の条項に

しかし実際上の利益を受けるのし︑長期戦的気構えに移行せざるよって使用済み燃料処理に遅延がプラント設計︑原子炉とタービン

えているもう一つの問題は︑原子生じた二合︑炉運転者から燃料使を含む全機器の設営と据付けまで

同炉は︑濃縮度の異なる三区域用料の増大に対し何ら補償を求め

コンの照射を認可には三盆五千KWに達したので︑

食料薬品管理局︵FDA︶はベ

全力運転の六万五千KWは今月末 を利用してよい旨の認可を与え

なお︑オゲスタ原子刀発電所を要求した︒米AECとしては︑

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そのことは︑支出高が依然増加
政府の施策が民間の後を追いかけ

己のペースを守って﹂ある時は走く指摘されていた︒産業界が﹁自るようなことではいかぬと︑厳しうか︒

えを示す一方ては︑研究開発の中産業界がこうした保守的な身構を得なかったのは︑むしろ当然の成りゆきといえるであろう︒
問題はしかし︑このような産業心として多額の国費を投じた原研られることがなくなるわけであ

六〇％を融資する可能性が強く︑り︑漸次出力をあげていった︒順ソン︒グループが倹討している︑ーコンの放射線保存にセシウム瑠とのへた︒

は︑圧力管中に重水と大然︵また小麦照射の重合と同様︑べーコメ

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ﾆ岡様セシウム捌をベーコン照の科学著︑技術者がスウニーデンは微濃穐︶ウラン燃料を用いたス

た︒FDAはこの結果︑コバルトに三十五万KW炉を設計したし︑を訪問することになっているが︑ウニーデン方式の最初の商樂炉でと予想されている︒

またマルビノケンで現在建設中のウラン︵この揚合天然ウランかプ
設計した︑と協力への自信を示し

電気出力二十万KW温水沸騰型も スウェーデン物理学者のチームもカナダGEが建設

パキスタン発電炉ある︒

うな炉︑つまり初期にはプルトニ

ルトニウム濃縮物のどちらか︑さた︒そして︑さらにPHWRのよ
模程度と予想しているが︑使用済もなくばプルトニウム濃縮トリウ
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ムとウラン鵬︶を使う重水炉の格㌦

パキスタン第一号商藁発竃炉をや薙訪問する予定になっている︒また

ウムで︑後にはウラン蹴で濃縮し一カナダが建設する最終認可がパキ

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かえって縮小するという傾向︑将での中心問璽の一つは︑従来原研の体質改善が叫ばれている︒そこ

ング・ハウス社が提供する全機器 含致させる必要があるので︑建設
現在建設中の英オールドペリー発題炉︵電気出力五十穴万KW複 の設置費やUEMの土木建設費もの開始以前にこの法案の議会通過

いかということである︒技術導入

炉︶ーマグノックス型の全轡→英国夫便館提供

るある種の鼠信がひそんではいな

いつも一足ずつ遅れていることへしなどにはっきり反映しており︑のやるせない気持の現れといえる

来に対する経営者の保守的な覧通を欠いてきたことへの改善策であの遡過については四−五月ごろとUEMはこの件につき現在輸出入し︑一九六七年後半までに無力網

なお︑UEMは今夏建設を開始

楽観梶されている︒

れが五十﹁ザとみられる点から推いる︒輸出入銀行は︑その費用の察されている︒しかし︑イギリスている︒契約によると三十七ヵ月に編入できるようにしたいと考え

KWからみてKW当り百八十七・の工期で蒼工し︑コンサルタント

同発電所は最終電気出力十六万銀行と折衝中である︒

五鴛の価格グラム当り貢十二談の五が︵六万七千五百円／KW︶の ・エンジニアにベヒテル社を指名することが確実と蒐られる︒

ほぼ半分になっていることは注目

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運転が認可される

いが︑多分英AEAから買う可能へ売ったプルトニウム価格は︑ほカナダGE社のコンサルタントと性が強い︒イギリスがユーラトム

スウェーデン原子力省の原子炉ている︒

五百乃メの四五％に誤る責任額をり当てることにしている︒

在来発電機器と建設サービスに振れた︒パキスタンは予想総額五千

正式に許可した︑と発表した︒

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この結果︑出刀上昇は三月二日にに近いオゲスタ重水発電所︵熟出開姶︑一週間三一万三千KWで家担当重役が先にインドを訪上している︒また︑インドの科学者チー

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8■■ 11開 ■81．■63 ．81暫811 欄■01．．．■．・﹁88．銅■った︒産業界が翼に意欲的な国産 かも知れない︒

原子力産業が自ら一つのペースを睡餌91 師μ 151519﹁111115111111︻ 陶工︐って何とかやれるという考え方で定めて︑当分の間それを守ってい腿

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濃縮ウランに代えて天然ウランを・＝脚︑●一曾・●＝賜・．二．胴響︐＝●●型炉との経済性を比較検討するもギABのH・ブリ福福ルソン専務R︶の建設に関する経済性を調査 して当ることになると確信してい使う加圧重水早発電炉︵PHW のPHWR建設に︑インドと共同
約で︑アトメネルギABとジョン 調な運転により︑さらに一週聞後取締綬とF・G・マームロー技術 するものである︑といっている︒

会H・﹂・バーバー のである︒これに関しアトメネル

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りは短期契約で提供されることになっている︒

ユーラトム加盟国の高速実験炉︵仏カダラッシュのマツルカ︑西独カールスルーエのスネァク両臨
界集合体︶に必要なプルトニウム
三百五十鴛と濃縮ウラン千七百鴛

委員長は︑インドのることは確信を持たれている︒そドの科学者︑技術者の手で一九七

加圧重承型蝉を考慮なろう︒また同塵建設に際し︑スる︑スウェーデンは︑オゲスタで第三号原子力発電炉

れはユーラトム委賃会スポークス

二年までに設計建設されると公表

AEC闘の折衝がうまくいっていの供給について︑ユーラトムと米マンにより確認されたもので︑プ

機器の八十−九十％及び関連機器した︒認者会見でバーバー氏は炉

同炉出力は︑十七一二十万KW規 電気出力一万KWの原型炉を基礎 四月にインドのトロンベイ施設

ルトニウムたけの契約は千五哲万ろう︑という︒そこで︑この契約

ムも本年四月ごろ数週間にわたっ罪

バーバー氏も五月にはスウェーデ

子測定の調査検討のためインドをニウムを将来炉心に再使用する揚〜の炉の建設費は︑二千八百万嘩

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目的と

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難繰嘱難塾禦織魏禦嬢齢ま合は︑最終的に三十五万KW程度 と可能性が調査されよう︑この種の出方になる模様である︒
ほ別の角犀から梅轟きれており︑などの実栖礪関と︑空電︑電変な一話者側で活︑このような状讐の一動弱︑埆選簸の各面当こ唱する協原研白欝の︑原研︑原燃︑放医研

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たトリウムを使用する炉の経済性

経済性芋茎スウェーデンと協力してザをほんの上回る程度の費用になは今後ニ繊月以囚に契約が取り交

ウェーデンと密接な協力関係を績される模様である︒てスウニーデンを訪問することに両国の協力に関する協定の内容

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競争者であった英AEAをさしぶことに決った︑とのべている︒

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原子刀委員会と原研の双方に︑それぞれ要求

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日本原子力研究所は三月五日︑衆議院科学していた資料で︑現在原研の当面している序

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勤務︑炉運転の各王事に関する協︵

労組側では一律五千円ペース・ア
ノブ闘争てスト薩を樹立したので

一不測の事改をおこすようなことっているので︑その後にまた運転予定である︒ただ︑超過勤務︑直理事者側では︑このような状態の定が三月一ぱいで切れることにな

は別の角展から検討されており︑などの実施機関と︑原尿︑竃発な

中に原子炉の出力工昇をして︑万があってはと懸念し︑二月二十B

原研自書の︑原研︑原燃︑発祥研

どの関係機関を統合した原子力開る構想についても︑異った立揚を発公社のような統一機関を設立す

これによって原研では︑十一日

し博いを続けていたものである︒

上昇の中止を指令し︑労組側と話があるので︑このさい関係産業界

開発事業団︑日本原子力産業会議 て展示の効果もうすくなるおそれなどから撹当関係者が集まり︑準よる協力をもとめ︑その効果を高

かないきれないので︑主として警めることが強く要請きれた︒このの計画どおりでは予算の面からま

備委員会の形で審議したが︑当初に対して麗連機器や実物の出品に状態は︑原餅の社会的使命を果

原子炉が停止している

すうえに大きな障害を来してい声明一号炉︶の三原子炉に対して出力 はつぎのとおりである︒の支障が起きる可能性もある︒

とっているもようである︒

から前記のJPDR︑JRR−十2
三月日原研の労使が争議協定に調印国した︵CP15型︶JRR13︵
産さい共同発表した声明

密封線源︑取扱主任者の問題点検討
原産・寒害防止法懇談会②放射線取扱主任者③障告防止法を始めるが︑二十日から二十一日

たJPDRは十八日から習熱運転することを相互に確認し︑原研

め二十三日かち操業にはいる︒まの自主性のもとに事態を収拾することを申し合わせた︒

これ高等以上の籍ある・の進しょうと︑この講黄会を開催しことも検討された︒の開発現状を説明する資料にする

国の原子力開発の現状と︑おもなし︑展示品の補足説明と︑わが国

燃︑原電︑放医研︑ガンマーフィ

地元の関心呼ん

定員五百名の会場に約六百名もは

このため地元の関心が高まり︑たもの︒

力懇談会は︑三月五日午後二時か会委員長井上五郎︑原産副会畏松

講演会はまず︑中都原子力懇談

いる盛況であった︒

中電ホールで︑原子力発電の意義

ら名古屋市東区東新町中電ビルのと現状を明らかにする﹁原子力大いで原子刀委員有沢広巳氏が﹁総講疲会﹂︵貫道︶を開いた︒わが 根宗一両氏のあいさつがあり︑つてに暮すれば毒英蕩M 国の原子力発電計画も︑いよいよ発電の地位﹂について︑日本原子合エネルギー政策における原子力

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いるマ反対に海外研修生の受け三十八年は二十三名と半減しては三十三年の五十名をピークに酋ドイツ十二名の順V年度別で

ダニ十一名︑フランス十七名︑名︑イギリスが八十キ︑名︑カナ

はアメリカが筆頭で三百七十九

ほぼ同数となっている▽国別で¥六名︑内わけは政府︑民間

一における原子力発電の現状﹂につ︐﹂いて説明した︒

力発電社畏一本松珠磯氏が﹁日本●一般大衆の認識を高め︑計画を健

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放射性医薬品の現状⑤カナダにお名︑タイ十六名︑インドネシアの三十一名︑ついで韓国二十六防護剤の研究について②薬学研究

ドとビルマ各六名とアジア地域

十一名︑フィリピン八名︑イン入れば百三十一名︑最高が台湾におけるR工の利用について③標

ける核医学の現状︑薬学①放射線

識化合物の製造について

いくらか増える傾向のようだががほとんど▽毎年二十名程度で⑭その四分の三はIAEAの要請

農学ほ①食糧増産へのアイソトによるもの︒今後東南アジア協

冒

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技術振興対策特別委員会の原子力政策小委員

題点と将来進むへき方同について述べたもの
へ丙容の詳細は本紙四面に掲載︶いうべき﹁原研調査項目﹂を提出した︒これてある︒

会︵委員長中曾根康弘氏︶に︑原研自書とも

は隠隠各界から体質改善を要望されている原開発努力の集約強調

真やパネルに亟点をおかねばならほか︑この展示会で参加者に配布と他の関連法規などについて︑各を再開するために︑JPDR︑ ⑤この協定の有効期間は︑このするリーフレソト約一万部を作成

まずJRR13の一千KW運る転︒を炉の停止捲置が事態の収拾なくなった︒内容としては︑わが日本原子力産業会議の放射線障害防止法検討懇談会は三月苔日原

十六日以降に共同利用の準備を始開始したが︑ついでJRR12をはますます困難にしている現実

委員から出された問題貞を検討しを反省し︑労使間の誤解を正し

産て第四回会合を開き①密封線源させ︑経営規模の拡大にともな

原子力委員会も17闘に提出をつくして解明することは困難で

JRRi2およびJRR協−定3をの締結した日から昭和四十

放射線化学口︵各発表依頼者にて︑︵討論会︶﹁スウェーデンに力が進んで︑留学生の受け入れ

ープ利用②食品の殺菌照射についおける大量線毛の農業利用の現が派遇を上まわることにでもな卸というわけだが⁝⁝︒

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正常な労使慣行をA﹁後とも尊重 関係諸機関︑たとえば原研︑原この資料で提出を要求された事ある︒こんごさらに検討を進めた
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二十二名の第一回訓練生を昨

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日本原子力研究所ではさる二月

年三月三十一日までとする︒︑

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よる任意のテーマとする︒ただし

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子力発声所建設計画の具体化しつを発表している︒原産と中部原子電力会社でもそれぞれの建設計画

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なお修了者には修了証書を捜・の入手には纂零M
与し就職の便宜をはかる︒

力懇談会ではこの機会にとくに原実用の段階にはいるが︑さらに各

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初任最高二万五千円の中堅養成︐δーーーーg言護oQ琶一9言一︒㎝
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原子力工業科生募集 茨城
日本原子力産業会議と中部原子にクリティカルに到物するので︑項は︑つぎの諸点に関する調査報③学界および産業界との連繋をう必要な機構を確立する︒

ついては︑すでに第一次作業の検なお︑懇談会のこんこの運醤にいとしながら五章にわたって述べ

強め︑実態的に産学協同の場と告であった︒ているが︑改革の方向としては︑①原硯の当面の事業目的を動力て検討することを予定している︒①国民生活の中に原子力の将来

炉開発︑放射線化学︑RIの生 資料は十一日差定例会でようやくまた最終的なとりまとめについて討を終えたので︑これを弊辛し︑きへの影響︒②原子力の日本にお各委員の意見がまとまったので︑は︑原子力局が法規の改正を三十しての役割をはたす︒

ける泣置と原研︒⑧あり得べき
産︑利用開発におき︑その計画
十七日朝原子力政策小委員会に提九年度の通常国会にかけたいとすつきの三点をあげている︒

原研の姿と将来の発展錬︒④原目標を達成するため人的能力を出する︒この報告では︑原研の組

る点ともあわせて︑六月宋には報利用される方同と産業構造変化

研の閾題点︒︵イ︑経営管理一集約する︒

織についての具体的な事項にまで

告書を提観したい意向である︒

らに問題点ごとの小委員会を設け管理機構︑管理者の能力︑上級︑②東滋︑高崎︑大洗の三地域には触れていないが︑原研のものと蘂霧難暫成するための塾﹂あるが︑槻入所できるのは高曇業者か︑

二十四日目ら︑労使間で争議協定

争議行為に関し︑つぎのように

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争議協定を締結する︒﹁

報のように︑きたる八月三十一日

転停止問題から労使間の争議協定

第三回ジュネーブ会議の展示会開かれるが︑展示会はこの会議にから十日間パレ︒デ・ナシオンで①争議行為にはいる場合は︑原ついて︑三月十日午前十時から科に︑わが国はどう参加すべきかに者側荒木労務部長と労組側一柳委

産業界の出品協力を要請

が︑三月九日午後七時すぎ︑理事

原研ではさきに︑JPDRの運蝉の運転再開にはなお問題

原研争議協定成る＝ ＝＝﹁二冒二一＝■＝一一一二＝＝ニ＝＝二一二＝凹一一一一一一＝一一：＝一二＝響一一一一＝ニニ一二一一一一＝二一＝︐二冒二二一一■一一一＝一；二一＝＝一一＝一回＝一＝一＝一冒＝＝一

なお原子力委員会から再出する

中級︑下級管理者の協力︑給与
この三つの事業を効粟的に早上

研究管理一開発と研究︑研究員

昇進制︑志気︑モラル等︒ロ︑と技術貫間の協力︒ハ︑両者の関係1経 嘗 と 研 究 ︑ 二 ︑ 労 務 問
題−原研労組の特殊性︑ホ︑監
督官庁︑法規−原研の自主性︒

へ︑産業界との協力︒ト︑学界との協力︒チ︑地域分離と︐機構︶⑤将来の原研の規模︑プロジェクトと原研の現状︒⑥改

これに対して報告は︑これらの革の諸点︒

設問事項は原研にとって本質的な問題点だか ら ︑ 短 時 日 に 十 分 議渡し完了までという臨時的措置で研と労組は二十四時間前までに文書で椙手方に通告するものと轟長の間で妥結︑十日午後三時三十分東海研究所の理事長室で︑森を結んだが︑これはJPDRの引原研争脇協定に調印する森田副理

トン氏など著名な研究者を発衰候場合によって注文をつけることも幽巳︐■．8

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二日先だって︑二十九日から同市．欄︒︐

学技術庁で関係者の打合せ会が開．9．90．■00●騨■あったために︑その後は無協定状

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かれた︒このジュネーブ会議は既9019叫閏態になっていた︒しかもこのさい

11闘9111②原研は労組の争議行為に参加

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している労組員の業務を︑他の−正式に調印したのち

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別項．の共同声明を

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ソトープ工業利用の現状②現当ににおけるR工の利用おけるトレーサー利用③金属工業

第六回日本R工会議・準備委員

補にあげ︑ただちにに招請依頼を部門別テーマも決る︵基礎共通技術部門︑会は三月十日原産で第二分目会を行なうことになった︒

委第二分野会

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総合発表の海外招待者検討．﹁ 06 09

もの︵部課室長を除く︶に代行③争議中労組は︑原子炉安全確

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発表した︒これはJで︑前の争議協定が保のため︑保安要員を安全確保

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開き︑総合発表における湛外招待①︑②と同じ︶発表者の推薦について︑各部門別

ある︶生物学u︵発表依頼者による任況﹂

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東京都千代田区丸ノ内2一ユ8

議事櫨

PDRの引渡し完了 させない︒
自然消滅してから三する︒この保安要員と必要な時に必要な時闇就労させるものと間については別に定める︒

この争議協定の内容
はつぎのとおりであ④争議行為中に天災地変︑火災カ月ぶりであった︒

るが︑このうち①②

その他の非常事態が発生した場◇総合発表の部門別テーマ

医薬学ほ医学①アイソトープ・のテーマとあわせて検討した︒
合︑または発生のおそれがある

この結果︑別項のような部門別

基礎共通技術聾①放射線測定技
テーマのもとに︑発表依頼者とし爵

工学11①イギリスにおけるアイ 用③核医学用機器の最近の進歩④

環動態研究へのアイソトープの利術の最近の進歩②RI利用計測機 スキャンニングの臨床的価値②循
て︑労組は必要な措置に協力す

スのドーンレイ研究所のパソトマ

場合には︑原研の申し出によっるものとする︒

鼻畢強化に…
⑳体力強化に…

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申年からの健康づくりには強肝剤とビタミンミネラルをとることが大切です。強力ゴルフにはあなたの健康に必要な成分がきっし動入っています。＝日酔。肌あれ・つわりにも…

取締役社長

強肝成分＋

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器線源の製造技術③の三項は前の争議協定と同じとりきめ

原研と労組とは︑である︒

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いような仕組みを考えるわけに⑤総括的な意見は行かないものか︒

要するに労誘書理を今一段し③管理体制運営方法
い︒性格㌍変えないのなら︑現ながら︑内外の連絡をとって運かとしたものにし︑円滑な業の労務曹理能力者を配置する︒

そういう人事構状通り顧問会︑参与会を重視しあまり複雑にするのはよくな≡ ≡暫彦≡＝三囲盈一三≡蕾適一≡≡聾騨一≡三茎彫二胃毒墨≡一三璽一；三・︑墨≡一＝一葦一≡量冨鐘≡一三塾一＝三＝塾≡一≡一慶葺＝一＝三塾≡三＝悪二塁一璽≡≡墨＝一≡＝墨騨騨⁝＝一蓋三一≡一量図嘱

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しかと労務管理の筋目を冨士電機会長和田恒輔
今回もエンジニアかオペレー
タかといったことが問題になっ④労務管理の従業員としての規正もなくて原研所内において担当を定め項でのべた意見を参考にせられ務の運包ができるようにするこいる感じである︒これでは原研るはずである︒目的︑使命が混労務管理の基本方針がうち出せ

役割の明確化か確立ざれてこそ

原研の性格の明確化．各閉門のたようたが︑①でのへたようにとが大切と盟う︒それには第二① 原研の今後の役割
担当者が全責任を負い︑労務管④労務管理

原概今後の役割は︑独自の開の使命を果すことは困難であ

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営することが望ましい︒

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一︑自力によって労務管理に

島はあり得ない︒

佐然としては筋の通った労務響理②原研の性格分を規定した甘やかされた労働︵自分産飯に自①
ザービス精神に徹した機構を狭い骨に対しては原研の壇根をとり払

盤の寄り合いではいけない︒外まぎれは避けられよう︒

するよう規定すれば︑基本的な許権は一応すべて国の所属に帰開放すること︒法を設けて特⑤民間との協刀態勢

組合ができるだけである︒︶

原子力の開晃は︵目先採算を原研の今後の役割

信越ポリマー社畏

過大な専門意識を捨てよる︒よってこの際いてもメーカーと協力して将来日本としてその面から規正するか︒

二︑公共摯業的性格を持たせるか︒て採用すべきものを しかとした筋鼠を通すようにす決めて行くということにあると思う︒産業界︑学界との協力︑三︑性格を変え︑従業員はすの意見のキャソチできる姿であ望む︒運営曾理方式は最も各界連絡はもちろんのことである︒ては容易でない︒その醸味で︑ってもらいたい︒

伴わないだけに︶私企業におい③

べて公務員としてその面から規二百界︑学界への協力・サービ

まず幹部の人事から正できるようにするか︒

しかない︒われわれが望むのスに重点をとり︑各界の意向を今となると︑必ずしも特殊法人にしておかなければならなは一であるが︑それに期待がで徴して︑むしろサービス機関で②療 研 の 性 格

いとは思わない︒原研の問題はきなければ︑二または三の方法

管理体制︑運営方法

労務管理にありともいえる︒

ある︒

あるという考えに徹するべきでう︒

を採るのもやむを得ないと思

原研所員は公務員としての規正を受けるでもなく︑公共事業

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役割を負うこと︒

国内の研究開発能力を粗織化する

自ら開発研究を行なうとともに︑による開発計画の実施主体として的開発に蒼手するため︑国家資金︵ロ︶とくに原子力利用の長期野を担当して的生産の中間にある広い開発的分な役割を果し︑科学的研究と企葉︵イ︶学界と雌業界のかけ動的

原子力委︑原子力局の性格を明確に原研の問題点︵イ︶最高経営

最高経営機能を補佐する理事長整を本部におく︒︵ロ︶権限移譲最高経営の機能

限受忍を大幅に行なう要がある︒

を充実するためには︑内部的な確

第三軍
一︑国の原子力開発体制︵ハ︶研究開発体制の改善

原子力委員会が政策の決定を行②管理者の能力︵略︶なう際︑将来計画を構想するに急で茎菜の質的︑量的な困難さ︑大人事考課制をとれ

配慮に欠けるところがあった︒そ経営の第一の聞題は入箏管理であり．第二には研究開発のための一する軸となるのは事業計画であ

環境整備である︒経営と研究を統間に十分な検討調整を要する︒

り︑原子力委員会︑原子力局との五︑労務問題が原研の体質の流動的な発展に追原研の労使関係が不安定とされ．るのは︵イ︶経営者の一二と体制③給与︵ロ︶原研の業務の特殊性から他いつけない固定化したものである

産業における既成の労務管理の概側の甲張も無視できない︒

備なためである︒しかし労働租単などの理由で労務管理体制が不︑る上で理學者の裁量権に制約があ

念を週用しがたい

大規模な給与の頭打ち問題がおこいて最高経営の補佐にあたる︒

開発の実施体制はプロジェクト
組織による︒

四︑経嘗と研から各百屋通産局商工部長を二一

一

名右屋時代は﹁現場でなけれは契約出向や契約研

究方式も取り入れ

七︑産業界との協力

動力炉プロジェクトの分野での協力のため︑従来の方式に加えて︵イ︶研究者︑技術者の参加を︑契約出同︵ロ︶特定の胴発テその企茉あるいは機闇と契約する

契約研︵ハ︶原研に設置する大規模ーマの遂行を委任する
究ρ

委託

試験装置なとの利用︑運転︑ある

などの

・

委託運転

いは試験の遂行を委任する試験召または産業界との協力を払大するため方式をとる︒︵イ︶国の開発計幽の実施機関には︑原研か︵ロ︶国の研究センターととして産某界の参加協力を組織づける︒

料︑材科のモニターリング︑安全

一⁝めに行なわれるへきで︑例えば嘩

るのみでなく︑経済性の実現のたは︑その技付的進歩への寅献を図︵二︶とくに原子力発亀の分野で業界の閾尭努力への寄与を果たし研の担当分野を明らかにして︑産ずる研究開発の体系において︑原︵ハ︶学界一原研一産業界を通という立揚のみでなくして広く施設の利胴を図る︒

・

年四カ月動めて今度の局入り︒

夏がるとは関係者の評︒

長い官庁暮しでの持論は﹁当り前たが︑役所は私心を去って謙虚な気持でやっていくことが気張らず漕昊に忙事を積み上第一です﹂と殊勝な書店︒

六︑監督︑規制︵賂︶齢層か多いことから︑近い将来にていること︑高学歴層および若年り︑労使紛争の根本的原因になっに低下していること︑給与を決め

設立当初の給与レベルが相対的問題か山積する給与面きさを測定せず︑資金︑人員等のったという感が深い︒のしわが実施機関である原研によ今日の段階では︑原子力委員会
は国の計圓の策定に専念すべく︑誤認機関である原子力局とは別個べきである︒に経験ある独自のスタノブを擁す

他方原子刀匠は︑事業遂行のたる可能性があること︑研究補助者
および技術者の処遇の改善が困難

わち行政指導︶︑許認可︑規制とめの多角的な面からの調整︵すな

いった行政機関としての業務に韓なこと︑放射線環境労働に対する給与としての原子炉運転手当の問念すべきである︒

原研の理事者は経営を会任されして︑職種別給与体系の碓立︑公ているとはいえ︑その権隈は非常 題︑などがあるが︐将来の方策とに幅の狭い分野に隈定ざれており

労働糧A口に対しても︑殆んど実体 平な人事考課制の導入︑職位と身ロ

三︑研究蟹理分制の分離を進めるへきである︒

開発に関連する研究鶴理の最大⑳管理機構
東海︑大洗︑高崎の三地域に︑の要点は︑豪ず図懐の選足と計画

二︑経営管理的な交渉を不可能にしている︒にし︑開発目的に合う大施設の共それぞれ研究開発および研究施設

とり︑これらの三研究所を総括す
る本部機麟を確立する︒

理事長室がこの間の企画立案につ同運転︑および共同研究︑民間技

蜴{︶︑放射線化学研究︵高崎︶

炉開発破究︑材料試験炉の運転の運転︑RI生陛︵東海︶︑動力 の立案にある︒本部に設置される動力炉開発︑放射線化

れらを集約するよう努める︒

事業を明確にし︑かつ地域別にこ学︑RIの生産利用開発等原研の の活動を事葉別に集甲する方策を︵二︶の改魯などを考慮する︒

術者の吸収を可能とする給与制度︵ハ︶産茉界との連繋を一層密人員を吸収するようにする︒

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開発無難の講想原子力

原研の人員構成や設立以来の投旛設の共同運転︑大学移譲も目本原子力研究所の体質改善は︑佐藤科学技術庁長官か改車断にあると考えられる︒

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げていくタイプの人らしいが︑を吹きこんでもらいたい︒

論を実行に移して︑局囚に新風

政策課長は又字通り踊の要︒持重工業局とポストが変った︒

自称夷戦派の囲碁は四段の腕

省九州地方局︑石炭庁︑通産省

いたポツダム大尉︒戦後は商工

このあと大臣窟房際生覧理官．⁝

資の内谷からみて︑原研の経宮︑たしと当時を述懊する・ 一行のはらを固めて以来︑久布白︑菅田両理事の辞任︑衆議駝科学技

原子刀局政策諜畏になった

応用開発研究に

齢彰

管理上の対象は原子炉などの施設

お術振興対策特別委員会における審議の進展などによって︑いよい

くにないのが︑人をひきつける︒

ずの運転継持にあり︑入事の面ではわからない日日に当り︑業界のるよう︑仕畢もやり易いように

いま事誘引きつぎを終えたはかりの熱っぽさをのぞかせる︒

原子刀醐発もすでに十年︑次代を担う看手の育成は大吉な課

しまよ大詰を迎えた感があるが︑ここには改羅に対する原研自身の考能力を集中する

昭和十八年京大政冶科を出て亀源開発などの関係機闘を統合し三＋皿年東京通産局の総務課前︒﹁原子刀では若手職員にか性試験︑燃料サイクルなどの周辺

技砺の培養に力をつくす一方︵ホ︶特定の外国技術憶報と特許購入などの措置をとって︑新技術

八︑学界との協力︵略︶など︑出廷界への積極的な寄与のプール体の役満の方策を示すべきである︒

なわないので碁で排博する﹂とある︒長野県出身︒︵0︶笑う︒照子夫人との間に二男がこでの仕事が七年ぶりのガス料金の改定︒﹁国民生活におよぼ長かる公益事業局ガス課長︒こす影響か大きいだけに大変でし

ロマンスグレーのせいか︑四千三歳よりふけて見えるが︑歯㍊
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ラン翻床﹂②﹁モンテカルロにマ老3二配コ㍗︑︶㌦︷四一；弩噌．ρ︶〜亀；一一﹁・一塚臼孝氏︵潮解M杉凝望鰍長︶再EAバネμかろ暉種三﹂騒麟9

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犬名馨教授︶︑矢開する討論会﹂▽懇親会▽研究嶋︵礎穴房

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題︒原研などに先駆けて局から

邦夫

技術系職員の管理に重点を同ける

三︑研究活鋤の五号点

ルギー聞様をやりました︒だがるに至った︒他方︑産業界では原て︑原子力開発公社のような統一島津え方を示すため︑原研が衆院科技特政策小委の史筆にこたえて提必娑があった︒また︑研究施設は原研におけ譲研究の一部を調整には義心をしました﹂と疑﹁通産旨で石炭︑ガスとエネ出した資料﹁原研調査項目﹂の内容妥約を紹介する︒同資科は原多様なもので︑その建設や運転に商工省入り︒だがすぐ海軍にと研の問題点を経営︑研究の両面から詳しく指摘するとともに︑原

原子刀は初めて︑今後大いに勉当って開拓すべき技術的陰画が多大学に移し︑むしろ応用研究︑開研の体質の改蓄は根本的には︑広く開発をめぐる国の体制の問題かったので︑技術管理的な負目がる︒温厚で仕事熱心︑部下を可に着目して︑必要な再編を行なうべきだという立揚を強調していられ︑終戦まで軍令都などを歩

力周は累々しい役所という印象

そこで抱負はと聞くと﹁原子四︑改魯の方向電二号炉︑関西︑中部︑東京等の機閨を設立する構想をあらためてと思うが︑まず人材がのびられです︒これからさらに発展する

あり方を再検討した上︑原研の任および原研をふくめた実施機関の︵イ︶原子力委貴会︑原子力局である︒

強し葎す﹂となかなか意欲的︒

加焦した鴨さろに﹃当初の学行的発研究に所内の能力を集約すべきる︒︵次号には原子刀委員会か提出ずる寅料を掲載予定︶

センターとしての窒囲気が継持され︑事業体としての管理は十分には展開され難いものがあった︒

次変化しており︑たとえは大学に務を明りょうにする︒このばあい

しかし︑最近数年間で事態は漸って︑原研の性格に本質的な変換

おける原子力研究も︑いくつかの大英断をもって原研︑燃料公社︑

一方︑原研の設立に当って︑大器量力会社の原子が発主計圓も確検討するのも無慧義ではない︒

東海での大学関係の研究活動をp

陰なが6お旛立てをしたい﹂とがあったにも拘らず︑原研法は改研究炉を所有して着々と軌道にの学における原子力研究のあり方が定した︒これに応じて国内の各分

放医研などの実施機関と︑原電︑正されずに推移した︒の日本原子力発電会社の発足によ役割甥確化の時磯第一箪原子力の日本における位置と原研︵略︶第二章あ り 得 べ き 原 研 の 姿 と将来の発展像︵要約−以下同じ︶

原研法の精神によれは︑設立当検討されず︑また当時大学の働で野における原子力研究開発の分担って売亀収支をあげ︑R工の製造 は原子力研究の条件を欠いていた初の原研は自ら原子力発電を行なため︑本来大学の能力に委ねられこの新しい箏態に則して︑原研め︑・ここから絶えず新しい頬髭や︵ロ︶︸部施設を大学に移譲し販布︑技術指導あるいは特許料収竃

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︑鐸嘗の課憩

もほぼ明確になってきた︒

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一三28筥号一記

毎月3圓（5E〜．ユ5輩ヨ．25日）発行

昭和39年3月25日

コ年分前金200円

五一の讐的軽霧えてみると︑・開かれた︒当日は産．学・研究機関と8−・⁝・︐一・；一二−−授︶︑武田栄一︵東工大教授︶

大名醤教授︶︑矢木蝶︵東大教

向坊隆︵東大教授︶︑山田太

炉設計︑炉制御︑資源学︑執伝達︑機器・構造︑施設︑通夫︵中部電力社長︶︑大堀弘三郎︵電試硲力部長︶︑伏見康

ニウム関係の機械の設計と選択のム研究開発室主任研究員︶プルト

安久津英男氏︵原燃プルトニウ

三月十七日渡米︑三十日帰国︒

論会 ①﹁岐鼻県二二地域のウ EA︐ハ茅ルから四月三口三国︒
ラン鉱床﹄②﹁モンテカルロに
塚田諦観︵原歌核辮料課長︶再関する討論会﹂▽懇親会▽研究
処理施設の設計に関する打合せて発表u核燃料︑炉物理︑化学工︵濫発副総総︶︑関義長︵三菱治︵名大教授︶︑山崎文男︵放◇九日原子力社長︶︑駒井健一郎︵日同協常務理事︶︑山県昌夫︵東▽総合報告u②﹁原子立製作所社長︶︑和田恒輔︵富ため三月三＋百米国へ出発︒

保健物理︑安全性︑JPDR︑ 笹尾信之氏︵原燃原子賦料研究

大名誉教授︶︑菊池正士︵原研理事長︶高橋幸三郎﹁原燃公士竃機会長︶︑平塚正俊︵住社理事長︶︑石川一郎︵原船団

JRR13︑計測︑炉材料 室︶フランスへ一力年留学のため

氏▽研究発表11核門下︑炉物理︑

子力保険プール会長︶菅礼之助

友原子力社長︶︑溝口圏次︵原長︶理事長︶︑塚本憲甫︵放医研所

十七日出発︒︵原産会長︶︑大屋敦︵原産副▽原研の招きで来日予定のハー導で来日中三月二十二日帰国︒

原研の放射線管理に開する技術指ニル原子力研究所保健物理部長︶

8・A・リスター氏︵英ハ！ウ雌会長︶︑松根宗一︵原産副会長︶

科学技術庁は三月十七日︑この︵オブザーバー︶島村武久︵原子力局長︶︑宮本惇▽政府関係

本清之助︵原甦代哀常任理望︶︵通産省公益事業局長︶︑森崎

任務をおえて帰国した田宮茂文氏

たび在英大使館科学アタノシェの藤波収︵原蔭財務委員長︶︑岡

堀越禎三︵原産常任理工︶︑橋田宮氏原子力局の核燃料課長に昇任

炉嗣仲縮継手の構造設計と浴接施工に関する研究﹂東大橘藤雄

原子力社長︶︑瀬藤象二︵日本

木川田一隆︵東電社長︶︑横山

一め︑ここから絶えず新しい知臓や了一−一罪ーーーi⁝i−−−一F鮭一r・﹁設立発起人名簿・

はつぎのとおりである︒

また設立準備委員会のメンバー

五︑委託研究の受託︑その他︒@
まず腰ノ張蝉の安全爾究
月

総代は藤波鰻飯

濾瀕塁襲嚢議灘

当螺誘離．馴れ誘賃星︑︒コ・．蟹似藻職︑冤部7円（送料不要）
購読科

惣別塾

発足は

原子力産業界︑学協会と関係各研究機関との協刀17指よる﹁財団法日本原子力産業会議会土室人原子力安全研究協会一仮称﹂の設立準備会が︑三月二十四日午後

政府関係者約一二十名が出席︑まず原子力に関する安全性の効率的な調査および研究を行なおうとする設立趣旨を了潔したあと︑全員を野淳︵運輸省船舶局長︶

久寿︵通産省重工業局長︶︑藤瀬藤象

野保次郎︵原産理事︶︒

は︑健康がすぐれず訪日を中止す

ウェル研究所E・グルノカーフ氏▽学協会・研究機関関係

を総理府技官にして原子力局核獣▽産業界関係芦原義重︵関電社

二︵原子力学会長︶︑大山松次郎︵たたし政府関係はオブザーバー︶ただちに遡当会長︶︑石原武夫︵電事連理事

発起人に選び︑を第一回設立発起人会に切りかえ︑発起人総代に藤波二号︵北海道料課長に昇任を発令した︒

行く人・来る人

聖唇橘昌愚Ψ∩登﹂︽三差冤囹−墨ると原研に連絡があった︒︵電中研顧問︶︑福田節雄︵束料︑炉物理

曝露野臥馨齢鰍

四月の原子力事情連絡懇談会は

痛事懇は四月二日

山野勝由氏︵外務箏早宮︶IAE
A理事会関係の要務でウィーンに

プ一日無爵九時牛原産︒

四月四日午削十時原産︒
原子動力研究会 コストグルー

高崎研究所に関する墾談会

催する︒

二日午後一時から原産会議窒で開制御︑遮蔽◇八日置▽特別講演u③﹁再処究室長︶マーシャル群島から三月

熊取敏之氏︵放医研臨床第一研

出張中︑四月十七日帰国︒

アンドレ・チェスネ氏④﹁イギリ仏フォントネ・オ・ローズ研究所

理・プルトニウムの揺出情製﹂

放射線化学︑同位体分離︑プラ
ズマ︑核物理︑放射線物理︑炉該化学︑炉化学︑長︶︑一本松珠磯︵原電社長︶

九年度の事業計画の内容について審議検討した結果︑原案通り発起日に役員選考三目会を開く．

応募発表三二六編

電力相談役︶を選出した︒ついで寄付行為の原案と初年度昭和三十人会の承認を得た︑なお四月

そこで従来の原子力研究私論との安全性の調査︑研究を効率的に緊密な連繋をとりながら︑原子力

わが国の原子力開発を進める上で︑原子力施設の安全悼確保は不わたる四分科会の秀表を開催した

可欠のものであり︑また国家的重実施し︑技術の普及をはかって︑
日本原子力学会の﹁昭和一二十九ためである︒またこのほかに︑特七日から年会開く

饗性をもっている︒この間題につわが国の原子力平和利用の開発に年年会﹂が．四月七︑八︑九の三室副主任研究員︶ウィーンの工Aスにおける原型高速炉計画﹂A
十八日帰国した︒
EAドーンレイ所長R・ファス
ト氏⑤﹁材料試験炉︵JMTR︶ 新藤満夫氏︵原研薫炉研究準備について﹂原研平山省一氏▽討連絡が十七日外務省に到毒したと七日までに機関事務局に提出した

報告されたが︑これによると四月

強く若く

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五月・再検討委熱臨
民間の見解統一へ

委員会て検討され︑さらに秋の総

うえ︑きたる五月二十日から開く

ついで︑中座した㎝本松委員長

会て審議される︒

たくましく
もえる

＜60錠入400円・120購入700円・

原子力学会

いては︑これまで各研究機関など貢献するため︑この安全研究協会

京池袋立教大学五娼餅で七会場にとおりである︒

なお日程のおもなものはつぎの報告＝件と討論会二件がある︒

で︑政府の原子力平和利罵研究助

分かれて開催される︒この年会は別講頗五件︵うち外人二俘︶給含

この協会の正式発足は科学技術

昨年︑それまでありた総会発表会

日間︑毎日午前荊蟹二十分から東下に行なわれ︑かなりの成果をあ

許可を五月中にうけることにして庁長官︑通産大距及び運輸大臣のの研究発表の部分を主体に改組しの設置となったものである︒

げてきた︒だが安全性の研究は︑設立準備が進められる︒な跡40初年

成制度あるいは独自の研究計画のその特殊な性格と関連分野の広さ度の事業計画は次の通り︒

ヒ

み頼ることは困難であった︒

から見て必ずしも個々の機関にの▽開会の辞11運営委員

◇七日

原産特別委

日本原子力産業会議の工AEA検討した︒この会議はさる二月二際原子力機関理事会で︑保障措置

この再検討についてわが産業界に代って稲生委員が議長席につき十五日からウィーンで開催した国制度の拡大適用に関する決議がな

査察問題特別委員会︵委員長一本されたさい︑わが産業界の意向を松珠磯氏︶は︑三月十七日午後原

専門委員も出席して今後の対策をの意見を統︸するため︑事務局で産会議室で第四回委員会を開き︑作成したコメント案を参考に︑現

蓄一郎両氏▽研究発表u骸燃員の話をきき︑この制度の再検討

高崎研究所の開所記念祭

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する試験研究﹂三島良績︑高尾

ルコニウム合金の水素六二に関大武田栄一氏▽詮合報告①﹁シ速炉調査敵国朝議﹂原研・東工

大産研浅田常三郎氏②﹁通水減﹁R王開発利用調査団帰朝談﹂阪会長瀬藤象ご氏▽特別講蔽11①

畏中川弔雄氏▽あいさつu学会

38両年度合負卜約12億円である。

目てある︒応募発表論文は三百二て開くもので︑今回はその第二回

昭和三十九年度の事業計画

減少しているが︑これは昨年秋︑十六編で︑昨年の四酉八編よりもる。高崎研の建設予算は現金分37、四︑研究発参会︑講演会の開催■

一︑原子力の安全性に関する調学会が別に原子力研究の全分野に

建設中の原研高崎研究所

査︑研究11つぎの特定テーマにつ および後援︒
いて調査︑研究を行なう︒①最近の軽水型原子刀発電所のハ

ザード・レポートの調査研究②軽水炉の安全措置施設の論査︑研究③軽水炉の轡料の安全性からみたも保障措置の目的を達成てきる方の場合と不測の事態を避け︑しか行制度でおこりうる不都合な六つ法について自由に意見を二尉しったものである︒

に対してどう措置するかを話しあ

まず栗山外務省科学課長から︑冝A各界から約五百名招いて二月の理事会でどのような審議が一隔なされたかを説明したのち︑嵯峨るオルパ（アンモニアサイクル）

被覆材の諸腰題④事故時の放射性

ひげ︑つ︑宗像所長の経過報告︑佐藤原

式典をあげ︑菊池理事長のあいき

鯉オルパは「エネルギー生産サイクル」にとび込んで、脂肪や糖分を活動エネルギーに変えます。
鯉オルパは「アンモニア浄化サイ
クル」に入って、タンパク質分解で生じる有害アンモニアを除き去り、新鮮な血や肉をつくります。

ガスの放出に関する問題⑤その他
発電炉の安全技術に関する間題
二︑原子力の安全性に関する資料︵高崎帯岩鼻︑所長宗諌英二氏︶

日本原子力研究所の高崎研究所

︑

盤タンパクから若い血と肉をつく@の収集︑作成および販布︒

この席上外務省側からは︑この原子力委員会でも考えていること見解については産業界と並行的にいて外交上の措置をとることを明

なのて︑外務省としては︑それに纏明らかにされた︒①保障措置制度の大型原子炉施たが︑これによってつぎの諸点が根委員が︑その難題点を解明した︒て菊池理事長が除幕する︒のち森子力委員長ら五来賓の祝辞があっ田副理箏長から︼千万円以上の建家と高崎市の群馬音楽センター

設を請負った業者に蓑彰状をおくは三月三十日︑同所のコバルト建記念祭を催す︒原研の高緬研究所に︑関係者約五営名を招いて開所設への拡大適用は︑決議採択のはいま雑題点を洗いあげる作業をる︒

また高崎市の音楽センターではやっているが︑保障措置は簡素化

は︑原子炉の開発を申心に研究す

午後零時二十分から群馬交響楽団

保障搭置制度の全面的な検討をすることが望ましいので︑査察を二月二十七日効力を発露した︒

る東海研究所と並んで︑放射線化の奏楽︑宗嫁所長と大屋原産副会する作業グループを︑ランダー

国際協力課長からは︑原子力局で学の工業化を促進するため︑昨年

長の講演︑映画のほか︑石井好ス氏を議長にして設立する︒

らかにした︒また原子力局の武田
三月二十七日着工したが︑このほ子︑芦野宏とレ・カストール︑楽心をもって検討している︑との発簡単にすることができないかに関選嵯書があった︒③この検討のために加盟各国にそしてこの見離の提出を求める見解を寄せるよう招請する︒②理事会の全員を代表者としてどまずコバルト線源中間試験整と団善島尚彦とリズム・レセンソネ
ソトの特別出演があり︑零時三十日予備的な操業を始めるので︑これを記念して祭典を開くことになィーが開かれる︒

分からは二階ロビーで祝賀パーテ㌧

嚇脂肪と糖分からエネルギーを生活動エネノレギ

盤オルパは、強く若くたくましくもえる活動エネルギーの新薬です

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三︑原子力関連諸機関との連絡協調︒〜

難語（59D6｛2i〜5頁京都潅黙黙田村町1の1（東電旧舘3階）

日本原子力産業会議

一二

加速器中間試験器が完成︑四月一

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当日は午前十一時十五分現地で

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写翼上はコバルト線源中問試験室（清水建設施工）下は加速盟中間試験室（西松建設施工）、昨年8月撮影したものてある。コバル
ト線源は30カキュリーのうち、まず10万キュリーを3月28日装備す
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日本原子力研究所の体よったという立場をとり︑原研をト研究 を 重 点 に ︑ ま た 東 海 ︑ 大

かかっており︑今後はプロジェク

原研はいま一つの転換期にさしるように思われる︒

部問題ではないことを︑示してい分は︑この問題が単ぼる原研の内の段階Aの移行を説くのに対し︑が一応終ったという観点から︑次委員会はもっぱら原研の施設整備期という見方についても︑原子力みられる︒たとえは︑原研の転換二つの報告の聞には微妙な藻異がしかし以上の共通点についてもの規捌は当然のものとするのに対ているのは︑原子力委が監督官庁

この食いちがいが端的にあらわれ

視野からの分析が不足している︒

苦悩を背負うに至ったのか︑広いしているため︑原研がなぜ今日のは︑従来の政策路線を金科玉条とを免れないが︑一方原子力委報告するのは︑いさきか自己弁護の感の管理運転︶の比臣が大きい︑そ算編綴の点から技術系業務︵施設明碓にすることが可能になったと体について︑各分野の役割分担を進展から︑わが国の原子力關発全在の給与制度のわく内でも方法がるとしている点︑また前者が︑現的な裁量の幅を署しくせはめてい

し︑原研側はそれが理事最の自主になっているとしている点︑であ操作が困難で労使紛争の根本原因

い︑すでに実施準備段階に入った

上で建設を勧誘していたが︑今回計画の政府支出よりは少ないが︑ては︑民間からの研究員の派遣︑炉開を決めようとしており︑非軍資に関心を示すかを見きわめて︑望と焦りを感じている実屑が︑切の窮境に陥れた原因はいったい何

ンクアンプは極めてスムーズに行

民間ならびに学界からの技術的バ点として︑これに対する第三者のであるのか︑その深刻な反省と分のケースよりは多い援助を︑提供先ごろのシード・ブランケノト炉

原子力委報告は︑改革の諸点の析を行なわずに︑使命感の高揚ののプロジェクト研究におい は業者がどの陰型の開発と共著投第一に人心の刷新と士気の向上をみを求めることはいかにも空虚にことを︑とくに注記している︒まであるとみられる︒

事利用発電計画の大きな政策変更

一日当り二一五千万喀の若水製造

なお︑AECは勧誘のなかで︑AECは︑第三次発電試験炉計と︑発電との二量目的炉が可能なっている︒

応募の締切日は本年十月一日とな

この研究所は放射線化学の工業所式を挙行することとなった︒

研究所が︑いよいよ三月三十日開

施部門として設置された原研高崎

放射線化学中央研究機構の研究実

民間産業界の強い要望に星づき

業界との協力である︒放射線化学れるのは︑いうまでもなく民間産

高崎研究所の運営で最も重視さ

くに当事著の努力を期待したい︒

道を殆くことを考え併せると︑とた今後の研究開発に一つの新しいれるが︑この研究所の成功は︑ま難な問匙に逢弔することが予想さてみることは意義があると思われ設立の趣旨をいま一度ふりかえっ

開所式にあたって︑このような

線化学工業化のための技術を積み

当面は製品の開発ではなく︑放射

くこと︑いいかえれば少なくともことではなく︑工業化への道を拓

放射線化学の工業化を直接ねらう

十五詩考︑価格はおよそ百十二万なる濃縮ウラン要凱で︑蚤蚤五千

輸送ゆdれた︒これは︑十六本より原子力委員会から空路イタリアに

キー発電炉︵電気出力十八万五千

アメリカは︑現在運転甲のヤン

ヤンキー︑一AE
Aの査察を受入れり︑平和利用目的のみに使用されイタリアのSELN工特電炉

縮燃料を伊へ空輸

KW︶が国際原子力機関︵工AE

明快された特殊核物質および至米︑SELNiら濃上げることである︒

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いて一AEAの査察を受けていRおよび有機材減速炉ピクァにつ

熱出力十万KW以上の炉に対するる︒しかし︑ヤンキー炉は昨年九月

工AEA保障借置の拡大が議決さ

幽幽幽幽切と訴えられている︒研究者をこあげ︑原研所員が﹁原子力開発の

このさい高崎研究所に対して一よび麻料使用料免除︶では︑原型画の援助︵研究開発︑設計援助おる︒政府ならびに関係方面に対し回の勧誘では︑第二次発罷試験炉らないと考えており︑そのため今化促進を目的として︑民間には設は︑将来性に富む化学工業の一技る︒それによって研究所の今後の式なものと考えられている︒そこ明した︒このアメリカの表明は公SELNエはアメリカで加工さ郷炉となる︒最初はSENN︵電で米一工AEA闘協定の交渉は︑れた燃料を使う欧州弟二番目の三し︑今回のSELN工三二はこのめから四三の原子炉︑つまり二二W︶および重水減速︵三＋万K によって提供されたもの︒しかシード・ブランケント︵五十万K計画には入っていないが︑ユーラ

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株式投資・投資信託・公社債・割引債券など

冷静な評価が必要であろう︒

中核的機関たるの使命感﹂に徹すひびく︒原子力委員会に隈らず︑上つの提言を試みれば︑それは﹁研の二重昌的炉も勧誘されている︒

た︑発電とプロセス・ヒート生産することにしている︒

ることを求めている︒しかしなが層管理者が原研の実情や所員の気炉の建設に対する十分な誘因になではないか﹂ということである︒ては﹁高蘭研を長い目で見守ろう

なわれているという︒

ら︑原研の研究主任会が出した意究成果を急ぐな﹂ということであか︒

一つのポイントがあるのではない

持に疎いこと︑そこに原研問題の意気にもえて﹂入所した所員が︑見書には︑設立当初﹁一死報国のその努力が水泡に帰したことに失われわれが高崎研究所に期待する置しがたい大施設を置き︑中間規術分野であり︑その推進は︑化学

あり方︑外部からの協力の必要性

最近の十七力国軍稲会議の席上表A︶の査察を受ける用慧がある旨

なお︑米ーユーラトム追加共岡模試験を中心とする研究開発を行工業の技術的パノクグラウンドのになる模様︒

がである︒第二次輸送は数カ月後で購入するものである︒

なうために設置されたもので︑わ上に立って初めて可能なものであが改めて鮮明に豪き出されてくる界が政府に要望した趣旨の通り︑が国の研究所が持つ︼般的なイメる︒したがって民間産業界ならびものは︑昭和三十五年︑民間産業

ージを一歩前進させた本格的な開に学界の協力なくしては︑研究隔からである︒

高崎醗に期待する

羅置発研究所として︑大きな注目を浴発の推進は不可能であるが︑幸華ゴ一建︵電気出力二十四万〜二十七万Kびている︒だがそれだけにまた︑ー

運営の上でも数々の新しくかつ困重く一部 一ー︑ナトリウム黒鉛︵十五万KW︶︑ 気出力十五万KW︶の濃縮戦雲 三月中に行なわれるものと見られ五年の間のルソン島の動力需要に表した︒同計画は︑一九六五−七

きい︒

W︶の各炉で︑いずれも出力が大ンのRWE計画とは別︶の建設︑ て︑二月十四日承認された︑と発三二の原型炉および一基の舶用炉

原子力がどの二度介入できるかを

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すでにアメリカは一九六二年始の建設が有望視されることになっ調査するため︑つまり原子力発電ている︒

一方︑オブリソヒハイムに建設所を建設する揚合の経済性と技術で︑米ーユー弓トム共同発亀計画

される炉はバーゲン／バーデンバ

的実際性を評価するため︑必要なた︒

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借麗をとろうとするもの︒笑際に従来は︑AECが以下を決めたトムがアメリカから長期供給契約れるグループが担当し︑電気出力

咳@響れたケースに当てはまるもので︑
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十八万KW虎下水型炉である︒

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W・R・グレース社の子会社のクリオバノク社は︑数年前食品包

エチレン照射フィルム﹂型の改良装用として市販した熱収縮性ポリ1九二七型を試販した︒これはし品として︑新しい包装フィルムDしたフィルムで︑セロハンに似た型と同様電子ビーム加速器て照射易で︑セロハン規格品のポンド当性質を持っているが︑取扱いが容り○・六二〜O・八五がより安い

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皆では星点のおき方が必ずしも明りょうでない︒この違いは︑原子らの誤りがないとし︑今後もその力委報告が従来の原子力政策に何は︑世論がすでに指鏑したところ

ふたたび四葬問題
一望⁝潮干について・衆諜で書かれていることに由るもので路線の延長の上を進むという前提ておく必要があると考えられる︒

この点は実は︑両報告の根本的取りまとめに当ってこれを確認しその多くは︑原研自身の努力だけ

報告が︑開発政策のしわが原硬にな相違点をなすものである︒原研とも軌を一にしており︑改革案の展㎜暴が癒していた馨
では片づかないもので︑原子力政㎜科学技術振興対策特別院

報告が︑原研と原子力委員会から

策との密挺な開連があることも︑

このさい指摘しておく必要があろ
とりまく政策︑体制の困難を強調あろう︒

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り明りょうに浮かび上ってくる︒
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洗︑高崎を分別管理する方向をと産業界における原子力発電計画の原研は大学における原子力研究や調者の意見が食いちがっている部

はほほ一致している︒また︑①予るべきだとする点で︑両者の見解の管理は経営管理のポイントであいう見方をしている︒またプロジは基礎研究と施設の一部門大学へ

ニクト研究についても︑原研報告 あるとするのに対し︑後者は給与

る②研究管理組織の確立が急務で移すというかなり思いきった提案

ある③給与水準を高くし︑勤務評べきである︑などの諸点でも︑両定にもとつく能力給制度を導入す

曇〜る︒これらは両報告が残した問題

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仏グルノーブルで定常運転に入っている15tMWシロエ炉

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三月四日付ディ︒ベルト紙によると．このたびベライニヒテ・

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この副画の目的は︑ルソン島にことを考えて︑各電力施設の経済おける将来の電力負荷が増大する

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KW原子力発電所を一九六八年までに建設すると報じている︒ イツ場︵九十億円︶を計上するよ

この発電炉は︑一九六二年来グルンデミンゲンr建設されている う政府に要望した︒

性を比較検討すること︒この計画

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二月十七日フィリピン原子力委には国連特別基金から四十七万七

電気出力二十三万七千KW︵RWEーバイエルンベルク所有︶発このように西ドイツ政府が産業難
界をハンクアンプし始めたことは 員会は︑ルソン島の原子力を含む

千五膏がが拠出され︑フィリピン

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ぺご相談下さい・電所につぐ西ドイツニ番目の発電炉となる︒

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西ドイノ原子力委員会の綴織が原が百一万一千三百四十ペソを使う

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C良型と二重目的炉でアメリカ原子刀委員会︵AE型炉を建設するため︑このほど産闘い一瞬︑馬力礎が㎎確復政策を雛型︵見積り最小規模︶は︑高温
栖C︶は︑はじめAEC独自で建設業界に対し応礼勧誘を行なった︒
を予定していた四つの改良炉型に
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盤は︑AEGの発表によると︑米子乱開発の主導権を産業界に任せ画が︑フィリピン国家経済審議庁

西ドイツ政府は︑同義建設に必要な炉開発と燃料の調達について判断したことにほかならない︒そ一嚢凄︵NEC︶と国連特別基金によっことになっている︒
ゼネラル︒エレクトリノク社︵Gておけないという方向に傾いたこ

リンデン原子力発電会社に対し︑事故分担協約の枠内て財政保護を
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もに︑その他の優款の保証をも行
なう模様である︒さらに︑同社に＝ 鐙 望﹁き﹁建設される予定の新原子力発電所め強力三夏持πはり︑二基以上のが軌道に乗ってきたことで︑政府対してはユーラトム協定により関説および 説 の 葛 措 置 が 講 ぜ ち れ

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問い一腺子力委が明確な政策を組織についてその管理機能が十分．答え一長期計画の作成は︑原研 とは私の持論である．

りはなかったか︒

ρ②経営粕織とその機能の改善強に発操されるよう︑とくに理事者

化11急速に脂大幅鮎化した爵研の 打ちぼすという藩命．愁に欠けてい機能の強化︑研究管理機構の新設

ので︑根拠の薄いことはない︒

はじめ関係方面の声参十分聞いた響

強化︑労務管理職樽の設備充実︑函から﹁原研の改革についてどう考えるか﹂を︑原告を堤出した︒これは既報のように︑国辱委員会

安全衛生管理機構の充実に重点を艮

原子力委員会は三月十七日︑衆議院科学技術振子力委員会と原研に質問したのに対して原子力委て．その瓶紙運営に属々の不備が子力研究開発搭進の中核附機廃起としているが︑このさ心わが国原

かんがみ︑研究協力と人材の交流たらすゆえんのものであることに進︑産榮界の技術水準の向上をも愚う︒労使双方から事情を聴取す

答え1組合の事情を直接聞くこべきだが︑この点どうか︒とはなかった︒というよりも︑関心の度合は科技と思うがどうか︒〜㌧し完放次第すぐに照射騒騒に入る

問い1原研男使間の協冠は非常 が︑これまてガンマ・フィールド

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日本放射性同位元素協会では︑

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答え1思想は自由たかある種の 的なものであらねはならない︒

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このほど︑従来のR工に関する医学利用︑工業利用︑農・生物学利用の各常設委員会を発展解消して分科会制に改め︑新たに理工学︑

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放射線育種場にグリーンハウス完成

下旬には正式にスタートする予定と役員の選考を急いでおり︑四月組織となった︒目下新会員の募集ある会員であれは直接参加できるでの常設委員会と異なり︑開心のたが︑この分科会によってこれま部会とあわせて︑四部会制となっ

これで既設の放射線取扱主任者置することとなった︒

うな外部からの干渉をするのか︒

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なお第一グループは︑借款供与

答え1一切干渉させないσ

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農林省のガンマ・フィールドなる︒

この発電炉は︑東パキスタンの技術提携している神戸製鋼︵第一いるが︑三月末にはセシウム溜︑電力会長︑王気事業連合会会長︶

クな設備と脅種研究が注目されて三月十六日午剛＝時十五分︑脳軟化症のため︑大阪肘豊年衛上野のグリーンハウスは昨年九月陵房ころもある由︒てきるたけ多く

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太田垣士郎氏︵原産顧問︑関西

ガンジス川上流ダソカ西北部に建長リスター博士の講グループ所属︶が︑パキスタンに片寄っていて冬期品覧もマイナス

肥料工場建設の実績をもっていることから︑同社

十五度で︑九州・四国地方にくら本原子力産業会議︑があったもの︒ほかにウエスチン

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これは同育座揚が︑やや北方に日本原子力学会の共ソクの二社が応札しているが︑両逓じて入札勧誘

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ついて︑広範囲な解角形の温杢として資をみせる︒

工︑今月末に冬作直線七騎の正八︵講本からの借款に期待をよせている
演要旨は別項︶︑説を行なった︒などの事情から︑目下のところ同は﹁プルトニウム・後原産会議審で開か演会︵写冥︶が︑日A︶ハーウェル研究所保健物理部 炉で︑アリス・チャルマーズ社と来日中の英国原子力公社︵AE 設きれる出力隻影五千KWの軽水 来すでに﹁年八カ月︑そのユニー

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問い1現状ては理事者に自主性 キスタン政府が三月十五日に変な庁の乃が強かった︒

問い1原研の籾合は良識を欠く でなく︑国民の税金でまかなわれ

興対策特別委員会の原子力政策小委員会︵委員長中蕾根康弘氏︶に﹁原子力研究をめぐる諸問題一
おいて経営組細とその機能の改善

問い1今度の紛争で原研に対し員会としての立場から答えたものである︒

貢任のあるのは︑原子力委と原子生じてきた︒したがって原研は︑るの位命感に徹し︑各人かその能によってその協力をうるように勢力委が原研と要し合ってきた︒こ

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ますます学界︑産業界と︻体にな答え一隙研問題に官庁側がタソ③学界︑産業界との提携﹃今後強化をはかるべきである︒

難本原子力研究所の改革について一﹂と題する報

使命戚の不足を強調
チするのによくない︒あくまで労その重大使命を円滑かつ効果的に力を十分に発隷するよう人心の刷め︑原子力の研究閏発のセノター

衆議院の科学技術振興の紛争は労使以前の問題が多く︑使双方で解決すべきた︒責任問題って研究開発指行なう必要がある
プロジェクトと取り租まねはなら

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瓢とナ気の向よに努めるへきであとしての役割を果さねばならな

ず︑またそれが学界の砺究の推からねはならないと考えるが︑そるσこのため人材の国保をはかりめだつ原爾報告との食違い
この報告 は 前 号 に 掲 載 し た ︑ 原

研の報告轡が︑本稿は概説にとどめ︑今後さらに検討するといってで提出されている︒しかしこれにの改革を垂9べき諸点の概要はおい︒な訳原研の施設は他に求めが界に開放してその利用に供するこたいものがあるので︑学界︑産業

つつ能力評価を基礎とした給与

底︑罹災必罰の励豹︑教皇訓練の①使命感の徹底n原研は初期的 昇進制の確立︑適材適所主義の徹

おむねつきのとおりである︒

段階としての施設の整備も一応お充実を行なうへきである︒

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ヒューマンリレーションに重点を助言をした︒労使の内部闇題につとに留意する必要があるD

わり︑第二の発展段階にはいろう

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政策小委員会︵委員長中置いて︑建設的にやらねば解決は

佐藤長官︑原研問題で答弁

曾根康弘氏︶は三月十九難しい﹂と答弁があった︒その要ついてどういう手を打ったか︒

問い一原子力委は原研の紛争に点はつぎのとおり︒

日午前十時から︑佐藤科技庁長官︑兼重︑駒形︑西村各

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原子力委員らを招き︑同義委の要求で原子力委員会が提出した

げ︑原子力委の意向をたたした︒

いてどうしたということはない︒

答え1原研の理事者には指示︑席上︑社会党の石野久男氏︑田問い一紛争がおきた滑合︑そのを取りあ

中武闘氏︑自民党の森山欽司氏が萱任の一端は原子力委にもあると研問題の調査報告書

質疑に立ち︑原研の紛争問題にか形では一時間以内であり︑弱い結を取ーー扱う区域で利用している．

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いるのに対し︑最終的な決定としよって将来の原子力政策が変更されるといった性質のものではないている昭和三十九年度の開発利用

が︑目下原子力委員会で検討され基本計画の決定や︑原研の業務計
画の認可などには当然とりいれられることになろう︒

内容の構 成 は ︑ さ き に 原 研 の 握出したものと同じであるが︑原研側の見解が︑原研の問題になった諸点は﹁原子力委員会が政策を決定するきい︑将来計画を槌離するのに急で︑事業の質的︑量的な困
難さ︑大きさを測定せず︑資金︑人員等の配瑠に欠けるところがあつた︒そのしわが実施機関である

原研によ せ ら れ た と い う 感 が 深い﹂といっているのに対し︑この報告は︑原研の使命感に徹した士気の向上や経営組織とその機能の改善強化を強調し︑微妙な見解の対照をみせている︒

すなわち今回の報告書では︑原研の改革を要する点として︑つきかわる原子力委のあり方について﹁使命感に欠けているのは︑むし躍を開発し︑体内に残存する量を微量のプルトニウムを測定する装ハーウェルのランダウ薄士らはエン酸塩︑は長期間血液中に残りっとも注意すべき物質で︑その毒 化合物を形成する形︵たとえはク

錆化省物を形成しない形では谷易ろ原子力委員会ではないか﹂と追ず内部照射によって重大な障害を性は非常に強く外部㎞射のみなら

ルトニウムを取り扱つ揚合は︑測定する方法を研究している︒プ及︑これに対し佐藤長富らは﹁原与える︒プルトニウムを均一性によっても異なり︑グラスに取O除かれる︒また粒子の形の色を夢中でカメラにおさめたりのみすぎたため？︶窓の外の只というような篠じられない話が︵旅の痩れと本場の洋酒をついプルトニウムの糞金属としての伝わっている︾よくきいてみる

件︑搬入取出装置の破損十三件︑ため︑ハーウェルではフィルム

毒性により︑放射性物質︑とくにと︑多くの揚都島国育ちの物見

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り︑これをベルトにつけている．こり︑取り扱うグローブ・ボノクスのらいの放射線をあびたかを知る

毒性が強いためすべてグローブ・の中には金箔︑カドミウムの翰︑取扱いはすべてグローブ・ボックスで多いプルトニウムの事故

体内に吸入または摂取し研問題は労使双方で解決すべきだ〜が︑これまで基本的な方針は原子た場合臓器や骨︑血液中に沈着する状態について
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トラジオダラフによってしらべている︒

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すでに八年を経過した︒この間に原子炉その仙の研究施設が急速に充実したが︑一方その鄭務も複雑化を加えたのて︑これにともなつ︵執出力四・五MW︑毘気出力一

原研jPDR

二・五MW︶に達したが︑二十︼日午後七時から手直しのため自警︵タービンへ蒸気の注入を中止す

転は出力を下げてそのまま続けてウールフィルターと口写フィルタ
ること︶した︒しかし原子炉の運ボノクスで行なわねばなりない︒▽そんなこともあるので訪仏俺

ーで捕濡した場合︑吸引され方は

気飴検査は︑ボノクスを10弓旗圧構造はなるへく簡単で汚染︒除石

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では︑十八日午後二時五十分から界に達した︒ついで出力を上昇︑即団は︑東海クラブでエチケソが容易に行なえる形状がのぞましした状態で一嘗間に○・∩五ボノ
ムがとどまっているが︑紙の中におり︑その放射化の程度を測定す

子の大ききによって沈着量の異なトのおさらいをするなど︑万端

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クス容量以トの濁れにしなけれはい︒γ線を放出するものについてることによってあびた放射線の量まで没透することがわかった︒まの準備に気を配っている︒

ることで︐たとえば︑血液中のプ彦認︶ならない︒︵任原製作所・能見光

始め︑併入︑解併を数回繰返す試

J P DRの運転を再開︑同三時臨

十九日午前一時併入︵炉の蒸気をタービンに入れて発電を始める︶

ハーウェルにおいては一九五五を求めるようにしている︒

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また各年度の事業計画や理事会議十分審議できないうらみがある︒の審議結果が砺究所全体に十分浸透しないため︑事業体として組織的活動に欠ける面がある︒②上層部の権限移譲や専決処理が十分でなく︑しかも総合調整機能が不十分である︒また予算︑人員−一︸撃

ガス冷却はコストで行きづまる︒とくに原研の労働関係は労使特殊な︑そして困難な諸条件があ

4︑労務閤髄け歩寄の経理には善する必要がある︒っているのか︑と質聞したら︑対策の原則に立脚した一般労働法

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アメリカから売りこみにきてご規の適用を受ける半面︑給与︑諸ロンドンから帰ってたごたしているのは事実だが︑手当などの労働条件の主体をなす

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画では毎年AGRを百万KWとものについて国の監督に胆すると近く発表される第二次五三年計

いう民間企業と異なった制約があしげてある︒ある国の政治経済のないううわさもあるので︑その結茂文

かで︑科学技術がどんな機能を果をみなくては︑というお話︒

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いう︒イギリスの例を引用してり︑国民生山に直接的な影響を与∴って業務の停滞が経営を危くした

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る︒また昆間企業や公益事業と違

核燃料駆馳になった

ロンドンの科学アタノシェのぶりに帰ってきた︒翌十七日核雛雲華難難

燃料課長発令︑登庁してはじめなどは業務の進行度にかかわりなしまう績果︑運営が聴力性のない交代した伊原さんの学生時代かく︑年度当初の割当てに固定してらの先輩で︑通産省軽工業局かキを容易に︑しばしばくりかえさ

午前十一時︑その五分前から机ら工業技術院原子力課︑ついで・てその椅子に座ったのが十八日の前に待機していた筆者は︑田③所内の各級階層の段階で意思ものになっている︒

宮さんの新任第一号のお客一招のように︑わが国の指導的中核的革に関する調査報告を︑衆議院科学技術振興対策特別委員会役割を果すものになることであ統一の決定をする組織が十分活用せる傾向を生んでいることは否定⁝學力震会は三月＋吉・薔所報のように︑原研の改る︒このため少数の特定の営標にスをたどり︑今度豪たポストを

原子力局入りと似たようなコー精神で︑士気︑モラルとも高かっ

期の職員は︑いわゆるパイオニア

年功序列を話し︑昇給昇格に職員程を励行し︑信賞必罰を行ない︑員の教育訓練に力を入れ︑就業規からなければならぬ︒このため職行すべきである︒

合には︑慎重に配慮したうえで断をえず研究を打切る必要がある揚E纏・︑子曙ほ・一議養分

2︑研究管理11原研の研究管理 観点からの管理が十分でない︒の紛争を長引かせ︑かつストライ

あり︑経営者はとるべき措置︑対策を十分講ぜず︑安易な妥協を重ねる傾向のあったことが事態を哨

層複雑かつ深刻にし︑今日のような不安定な労使開係を招来したものといえよう︒したがって今後はその業務の規模︑実体などの進展に即応した管理体制を確立するとともに︑紛争の原因となるような諸問題はつとめて早期に解決をは量的を達成するように努力するζ

かり︑労使双方が協力して原研のとが必要である︒

理事者の自主性は
他の研究︵応周研究︑開発研究︶

ものではないから︑かりに研究管は単に研究部門だけから成り立つ

原研との監督関係は︑原研の自主阻害されていないに対するものとの二つの分野に応ても︑たとえはオペレーターの獲理がどんなに適正になされたとし

必要最小隈の規制に隈っているも性を十分尊魔し国の立携からみて3︑経営響理と研究管理ほ原研

じてそれぞれ適切に行なわれるべ

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この樫法人については当然のこと．

5︑監督官庁法規鱈監督官庁ときものである︒しかもこの両者に他の施設が円滑に運営されないと研究がスムースに行なわれない︑しての立揚から研究多趣間を調整

研究管理に密接な関連のある経営

つぎのとおりである︒

管理についての問題点をあげるとし︑研究成果を評価してその成果の方向を変更する必要とか︑やむことをもって︑自主性が阻害されがこのような制限の中にとどまる

6︑学界との協力7︑産業界ていると考凡ることはできない︒の拡充が進み︑また照射業務の受センターなどの研究サービス業務

V︑原研の規模の現状と将来︑8︑地域分離と︵イ︶技術系業務に対する管理機構︵略︶との協力︵略︶

一年来不十分であった逼転業務に

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将釆のプロジェクトと原研の現状

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これらの業務は研究と分離して管に配置される運転要員などの技術てとくに配慮しなけれはならない

下の作業など安全性の確保につい下略︶億円に達するものと考える︒︵以強い業務が増加する傾向にある︒

系職員を︑研究所全体にわたって問題もある︒したがって原研の管なけれはならない︒また各種施設

運転技術部など︶が確立されてい横断的に統轄する組織︵たとえば理は︑研究管理を中心にして︑そ至謬る改一改婁塗療︒喉歩ド

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しかも労組は良識を欠く傾きが・・できない︒

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潜在労働力がなく︑欝金が高くかれざる？一というわけ︒

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これと意欲的にとりくむこと一i ①理事長が東海研究所の所長を兼はずである︒しかるに現在︑年功

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