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関税定率法施行規則及び関税暫定措置法施行規則の一部を改正する省令︵案︶参照条文
関税定率法︵明治四十三年法律第五十四号︶︵抄︶︵無条件免税︶第十四条 次に掲げる貨物で輸入されるものについては︑政令で定めるところにより︑その関税を免除する︒
一〜五 ︵省 略︶
六 本邦に住所を移転するため以外の目的で本邦に入国する者がその入国の際に携帯して輸入し︑又は政令で定めるところにより別送して輸入する物品のうちその個人的な使用に供するもの及び職業上必要な器具︵自動車︑船舶︑航空機その他政令で定めるものを除く︒︶
七〜十八 ︵省 略︶◎ 関税暫定措置法︵昭和三十五年三月三十一日法律第三十六号︶︵抄︶︵輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税︶
第七条の三 平成七年度から平成二十二年度までの各年度において︑別表第一の六に掲げる物品について︑当該年度中のこれらの物品の輸入数量を同表の各項ごとに合計した輸入数量があらかじめ財務大臣が告示する数量︵以下この条及び別表第一の六において﹁輸入基準数量﹂という︒︶を超えた場合には︑当該各項に掲げる物品のうちその超えることとなつた月の翌々月の初日︵以下この条において﹁発動日﹂という︒︶から当該年度の末日までの期間内に輸入されるものに課する関税の率は︑関税定率法第三条︵課税標準及び税率︶の規定又は第二条の規定にかかわらず︑同法別表に定める税率︵別表第一の三に掲げる物品にあつては︑同表に定める税率︒以下この項において同じ︒︶及び世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書１Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定のマラケシュ議定書に附属する譲許表の第三十八表の日本国の譲許表に定める税率︵第七条の八及び第八条の二において﹁協定税率﹂という︒︶のうちいずれか低いもの︵関税についての条約の特別の規定及び同法第五条︵便益関税︶の規定による便益を受けない国︵その一部である地域を含む︒︶の生産物で輸入されるものにあつては︑同法別表に定める税率︒以下この条及び次条において﹁通常の関税率﹂という︒︶に︑別表第一の六に定める期間内に輸入されるものの区分に応じ︑それぞれ同表に定める税率を加算した税率とする︒
２ 前項の規定は︑別表第一の六に掲げる物品が次の各号のいずれかに該当する場合には︑適用しない︒
一 第八条の五第二項の規定により政令で定める物品で別表第一の品名の欄に規定する政令で定める数量の範囲内で輸入されるもの
二 関税定率法別表第〇四〇二・一〇号の一及び二の㈡︑第〇四〇二・二一号の一及び二の㈡︑第〇四〇二・二九号並びに第〇四〇‑ 1 ‑二・九九号の一の㈡及び二に掲げるミルク及びクリーム︑同表第〇四〇三・九〇号の一に掲げる凝固したミルク及びクリーム等︑同表第〇四〇四・一〇号の一に掲げるホエイ及び調製ホエイ並びに同表第〇四〇五・一〇号︑第〇四〇五・二〇号及び第〇四〇五・九〇号に掲げるミルクから得たバターその他の油脂及びデイリースプレッドのうち︑独立行政法人農畜産業振興機構が加工原料
乳生産者補給金等暫定措置法︵昭和四十年法律第百十二号︶第十三条第一項に規定する数量の範囲内で輸入するもの及び同条第二項に規定する農林水産大臣の承認を受けて輸入するもの
三 関税定率法別表第一〇〇一・一〇号及び第一〇〇一・九〇号に掲げる小麦及びメスリン︑同表第一〇〇三・〇〇号に掲げる大麦及び裸麦︑同表第一〇〇八・九〇号の二の㈠に掲げるライ小麦︑同表第一一〇一・〇〇号に掲げる小麦粉及びメスリン粉︑同表第一一〇二・九〇号の一及び二に掲げる大麦粉︑裸麦粉及びライ小麦粉︑同表第一一〇三・一一号︑第一一〇三・一九号の一及び二︑第一一〇三・二〇号の一︑四及び五に掲げるひき割り穀物等︑同表第一一〇四・一九号の一及び三並びに第一一〇四・二九号の一及び三に掲げる加工穀物︑同表第一一〇八・一一号に掲げる小麦でん粉︑同表第一九〇一・二〇号の一の㈡のＢ︑Ｃ及びＤの⒜並びに第一九〇一・九〇号の一の㈡のＢ︑Ｃ及びＤの⒜に掲げる穀粉等の調製食料品︑同表第一九〇四・一〇号の二の㈡及び㈢︑第一九〇四・二〇号の二の㈡及び㈢︑第一九〇四・三〇号並びに第一九〇四・九〇号の二及び三に掲げる穀物等の調製食料品並びに同表第二一〇六・九〇号の二の㈠のＢに掲げる調製食料品のうち︑政府が主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律︵平成六年法律第百十三号︶第四十二条の規定により輸入するもの︑同法第四十三条の規定による連名による申込みに応じて行う政府の買入れ及び売渡しに係る麦等として輸入されるもの並びに同法第四十五条第一項第三号に規定する政令で定める麦等のうち政令で定めるところにより農林水産大臣の証明を受けて輸入されるもの
四 関税定率法別表第一〇〇六・一〇号︑第一〇〇六・二〇号︑第一〇〇六・三〇号及び第一〇〇六・四〇号に掲げる米︑同表第一一〇二・九〇号の三に掲げる米粉︑同表第一一〇三・一九号の四及び第一一〇三・二〇号の三の㈡に掲げるひき割り穀物等︑同表第一一〇四・一九号の二の㈡及び第一一〇四・二九号の二に掲げる加工穀物︑同表第一九〇一・二〇号の一の㈡のＡ及び㈢並びに第一九〇一・九〇号の一の㈡のＡ及び㈢に掲げる穀粉等の調製食料品︑同表第一九〇四・一〇号の二の㈠︑第一九〇四・二〇号の二の㈠及び第一九〇四・九〇号の一に掲げる穀物等の調製食料品並びに同表第二一〇六・九〇号の二の㈠のＡに掲げる調製食料品のうち︑政府が主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第三十条の規定により輸入するもの︑同法第三十一条の規定による連名による申込みに応じて行う政府の買入れ及び売渡しに係る米穀等として輸入されるもの︑同法第三十四条第一項第三号に規定する政令で定める米穀等のうち政令で定めるところにより農林水産大臣の証明を受けて輸入されるもの並びに同法第四十九条第一項の規定により政府が貸付けを行つた米穀︵これに準ずるものとして政令で定めるものを含む︒︶の返還に係るもの
五 関税定率法第九条第一項第二号︵緊急関税等︶の規定による措置その他の世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書１Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定︵第七条の六第四項第二号において﹁一般協定﹂という︒︶第十九条 ︵特定の貨物の輸入に対する緊急措置︶の規定及び世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書１Ａのセーフガードに関する協定︵以下﹁セーフガード協定﹂という︒︶による措置がとられている物品

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六 発動日前において本邦に向けて送り出された物品であることを政令で定めるところにより税関長が認めたもの
３ 第一項に規定する場合に該当することとなつた別表第一の六に掲げる物品について︑当該物品の輸入の動向その他の事情からみて︑その輸入がこれと同種の物品その他用途が直接競合する物品の生産に関する本邦の産業に損害を与えるおそれがないと認められる
ときは︑政令で定めるところにより︑物品及び期間を指定し︑当該指定された期間内に輸入される当該指定された物品について︑同項の規定の適用を停止することができる︒
４ 第一項に規定する輸入基準数量は︑別表第一の六に掲げる物品の輸入数量を各項ごとに合計した数量として︑次の各号の区分に応じ︑当該各号に定める方法により算出して得た数量とする︒ただし︑その算出して得た数量が当該年度の初日の属する年の前年︵同表第一五項から第一九項までに掲げる物品にあつては︑当該年度の初日の属する年の前々年の十月一日からその翌年の九月三十日までの期間︒以下この条において単に﹁前年﹂という︒︶までの過去三年間における各年︵同表第一五項から第一九項までに掲げる物品にあつては︑毎年十月一日からその翌年の九月三十日までの各期間︒以下この条において同じ︒︶の輸入数量を合計したものの三分の一に相当する数量︵以下この条において﹁平均輸入数量﹂という︒︶に百分の百五を乗じて得た数量を下回る場合にあつては︑輸入基準数量は︑平均輸入数量に百分の百五を乗じて得た数量とする︒
一 平均輸入数量が前年までの過去三年間における各年の国内消費量を合計したものの三分の一に相当する数量︵以下この条において﹁平均国内消費量﹂という︒︶に百分の十を乗じて得た数量以下の場合 平均輸入数量に百分の百二十五を乗じて得た数量に︑前年の国内消費量から前々年︵同表第一五項から第一九項までに掲げる物品にあつては︑当該年度の初日の属する年の三年前の十月一日からその翌年の九月三十日までの期間︒以下この条において単に﹁前々年﹂という︒︶の国内消費量を控除して得た数量を加算して得た数量︵前年の国内消費量から前々年の国内消費量を控除して控除しきれない数量があるときは︑平均輸入数量に百分の百二十五を乗じて得た数量から当該控除しきれない数量を控除して得た数量︶
二 平均輸入数量が平均国内消費量に百分の十を乗じて得た数量を超え︑百分の三十を乗じて得た数量以下の場合 平均輸入数量に百分の百十を乗じて得た数量に︑前年の国内消費量から前々年の国内消費量を控除して得た数量を加算して得た数量︵前年の国内消費量から前々年の国内消費量を控除して控除しきれない数量があるときは︑平均輸入数量に百分の百十を乗じて得た数量から当該控除しきれない数量を控除して得た数量︶
三 平均輸入数量が平均国内消費量に百分の三十を乗じて得た数量を超える場合 平均輸入数量に百分の百五を乗じて得た数量に︑前年の国内消費量から前々年の国内消費量を控除して得た数量を加算して得た数量︵前年の国内消費量から前々年の国内消費量を控除して控除しきれない数量があるときは︑平均輸入数量に百分の百五を乗じて得た数量から当該控除しきれない数量を控除して得た数量︶
５ 前項の規定により第一項に規定する輸入基準数量を算出するに当たり︑別表第一の六の各項のうちに前年までの過去三年間における国内消費量が不明な物品を含む項がある場合には︑当該国内消費量が不明な物品を含む項に係る輸入基準数量は︑その項の平均輸入数量に百分の百二十五を乗じて得た数量とする︒‑ 3 ‑

６ 第一項及び第四項に規定する輸入数量は︑関税法第百二条第一項第一号︵統計の作成︶の統計の数値又は当該統計の作成方法を基準として︑第四項に規定する国内消費量は︑政令で定める統計の数値又は当該統計の作成方法を基準として︑それぞれ政令で定めるところにより算出するものとする︒
７ 財務大臣は︑別表第一の六に掲げる物品については︑当該年度の初日から毎月末までのこれらの物品の輸入数量を同表の各項ごとに合計した輸入数量を翌月末日までに︑当該年度中のこれらの物品の輸入数量を同表の各項ごとに合計した輸入数量が当該年度の輸入基準数量を超えた場合には︑当該輸入基準数量を超えた各項に係る物品についての発動日をその超えることとなつた月の翌月末日までに︑それぞれ官報で告示するものとする︒◎ 関税定率法施行令︵昭和二十九年政令第百五十五号︶︵抄︶︵無条件免税をしない携帯品︶
第十三条の六 法第十四条第七号︵無条件免税︶に規定する政令で定めるものは︑次の表の上欄の各号に掲げる輸入する物品の区分に応じ︑同表の下欄の当該各号に掲げる物品とする︒
輸入する物品
無条件免税をしない物品
一 法の別表第一〇・〇六項に掲げる物品 輸入する者ごとに輸入する物品の数量とその輸入の日からさかのぼつて一年間に主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律︵平成六年法律第百十三号︶第三十五条︵米穀の輸入数量の届出︶の規定により届け出てその者の個人的な使用に供するものとして輸入した物品の数量との合計数量が百キログラム以下である場合における当該輸入する物品︵第十六条の三及び第十六条の四において﹁免税対象物品﹂という︒︶以外のもの
二 法の別表第二二・〇三項から第二二・ 輸入する者ごとに輸入する物品の数量が当該物品ごとに財務省令で定める数量以下である〇八項まで及び第二四類に掲げる物品そ 場合における当該輸入する物品以外のものの他の財務省令で定める物品
三 前二号上欄に掲げる物品以外の物品︵ 輸入する者ごとに財務省令で定めるところにより計算した輸入する物品の額の総額が二十輸入する者の個人的な使用に供する身の 万円を超えない範囲内において財務省令で定める額以下である場合における当該輸入する回り品及び職業上必要な器具として財務 物品以外のもの
省令で定めるものを除く︒︶◎ 関税暫定措置法施行令︵昭和三十五年政令第六十九号︶︵抄︶‑ 4 ‑︵輸入数量の算出方法︶
第十四条 法第七条の三第六項の規定により算出する同条第一項に規定する輸入数量は︑法の別表第一の六に掲げる物品の輸入申告︵
関税法第四十三条の三第一項︵外国貨物を置くことの承認︶︵同法第六十一条の四において準用する場合を含む︒︶又は第六十二条の十︵外国貨物を置くこと等の承認︶の承認の申請︵以下この項及び第二十八条において﹁蔵入れ申請等﹂という︒︶がされた物品にあつては当該蔵入れ申請等とし︑同法第七十六条第一項︵郵便物の輸出入の簡易手続︶に規定する郵便物にあつては同条第三項の規定による提示とする︒︶に係る数量として︑同法第百二条第一項第一号︵証明書類の交付及び統計の閲覧等︶の統計︵以下この条︑次条︑第十八条及び第十九条において﹁貿易統計﹂という︒︶に計上される数量︵同表第一三項︑第一四項︑第一四の二項及び第二一項に掲げる物品にあつては︑当該物品に係る数量を財務省令で定めるところにより換算して得た数量︒以下この項において同じ︒︶を︑当該数量が貿易統計に計上される方法に準じて月ごとに集計し︑これを順次加算する方法により算出した数量とする︒ただし︑平成八年度から平成二十三年度までの各年度における輸入数量を算出する場合において︑当該各年度の前年度において同表に掲げる物品のうち法第七条の三第二項第六号の規定により同条第一項の規定の適用をしなかつたものがあるときは︑当該適用をしなかつたものの数量を当該各年度における輸入数量に加算するものとする︒
２ 法第七条の三第六項の規定により算出する同条第四項に規定する輸入数量は︑法の別表第一の六に掲げる物品の貿易統計に計上された同項に規定する各年ごとの数量︵同表第一三項︑第一四項︑第一四の二項及び第二一項に掲げる物品にあつては︑当該数量を財務省令で定めるところにより換算して得た数量︒以下この項において同じ︒︶とする︒ただし︑これにより難い物品がある場合における当該物品に係る輸入数量については︑当該物品に係る同条第四項に規定する各年ごとの輸入貿易管理令︵昭和二十四年政令第四百十四号︶第九条第一項の規定による輸入割当て︵第十六条において単に﹁輸入割当て﹂という︒︶の実績その他の輸入に関する数量に合理的と認められる調整を加えて得た数量とする︒︵原産地の意義︶
第二十六条 法第八条の二第一項又は第三項に規定する原産地とは︑次の各号に掲げる物品の区分に応じ当該各号に規定する国又は地域︵以下﹁原産地﹂という︒︶をいう︒
一 一の国又は地域︵法第八条の二第一項又は第三項に規定する国又は地域をいう︒以下この条において同じ︒︶において完全に生産された物品として財務省令で定める物品
二 一の国又は地域において︑前号に掲げる物品以外の物品をその原料又は材料の全部又は一部としてこれに実質的な変更を加えるものとして財務省令で定める加工又は製造により生産された物品
２ 一の国又は地域において︑本邦から輸出された物品をその原料又は材料の全部又は一部として別表第二に掲げる物品以外の物品が生産された場合における前項の規定の適用については︑次に定めるところによる︒‑ 5 ‑一 その生産された物品が当該本邦から輸出された物品又はこれと前項第一号に掲げる物品のみを原料又は材料として生産された場
合には︑当該生産された物品は︑当該国又は地域において完全に生産された物品とみなす︒
二 前号に規定する場合以外の場合における前項第二号の規定の適用については︑本邦から輸出された物品は︑同項第一号に掲げる物品とみなす︒
３ ︵省 略︶‑ 6 ‑