議案第６０号

令和３年度教職員人事異動方針について

令和３年度の教職員人事異動方針を定めたいので、大野市教育委員会教育長事務委任規則第１条第６号の規定により承認を求める。

令和２年１１月３０日提出

大野市教育委員会
教育長

提案理由
令和２年度教職員人事異動方針を定めるため

久保俊岳

令和３年度 教職員人事異動方針（案）

大野市教育委員会

ゆい

くに「結の故郷 越前おおの」の人づくりの柱である大野市教育理念「明倫の心を重んじ育てよう大野人」で求める「優しく、賢く、たくましい大野人」を育てるため、更なる教育の充実を本旨とし、福井県教育委員会の「人事異動の方針」に基づき、公正かつ適正な人事異動を行うため、以下のことを定める。

１

公正かつ適正な人事異動を推進するため、校長と情報の共有化を図り、緊密な連携を図る。

２

校種、規模、地域、男女及び年齢構成等、学校の実情を考慮し、全市的立場で人事交流を積極的に行う。

３

学校の活性化と教職員の資質向上を図るため、広域人事市町を超えた人事異動や異校種への人事異動を推進する。

４

小学校の教科担任制の導入を推進するため、英語及び理科の免許状を持つ教員を適切に配置する。

５

教職員との意思の疎通を図るとともに、後継者育成を考慮した計画的な人事異動を行う。

令和３年度 教職員人事異動方針（案）

大野市教育委員会

ゆい

くに「結の故郷 越前おおの」の人づくりの柱である大野市教育理念「明倫の心を重んじ育てよう大野人」で求める「優しく、賢く、たくましい大野人」を育てるため、更なる教育の充実を本旨とし、福井県教育委員会の「人事異動の方針」に基づき、公正かつ適正な人事異動を行うため、以下のことを定める。

１

公正かつ適正な人事異動を推進するため、校長と情報の共有を図り、緊密な連携を図る。

２

校種、規模、地域、年齢構成等学校の実情を考慮し、全市的立場で人事交流を積極的に行う。

３

学校の活性化と教職員の資質向上を図るため、市町を超えた人事異動や異校種への人事異動を推進する。

４

小学校の教科担任制の導入を推進するため、英語及び理科の免許状を持つ教員を適切に配置する。

５

教職員との意思の疎通を図るとともに、後継者育成を考慮した計画的な人事異動を行う。

令和３年度教職員人事異動方針<市町立小・中学校>
福井県教育委員会

福井県教育委員会では、「福井県教育振興基本計画（第３期）」の基本理念である『一人一人の個性が輝く、ふくいの未来を担う人づくり』を実現するため、「引き出す教育」や「楽しむ教育」を進め、県民の学校教育に対する期待と信頼に応えることができるよう、この人事異動方針に基づき公正かつ適正な人事異動を行う。
Ⅰ

管理職
１ 昇任・降任（１）校長については、校長任用候補者名簿に登載された者で、教育者としての使命感、学校を経営するのに必要な人格・識見・指導能力を有する者から、健康等を考慮の上、選考して任用する。
（２）教頭については、教頭任用候補者名簿に登載された者で、教育者としての使命感、校長を補佐し学校を経営するのに必要な人格・識見・指導能力を有する者から、健康等を考慮の上、選考して任用する。
（３）異校種等での経験を十分に配慮して任用を行う。
（４）採用年齢などの市町間格差が生じないように、昇任時に他市町へ配置するなど、県全体のバランスを考慮する。
（５）女性管理職の任用を推進する。
（６）若手管理職の任用を推進する。
（７）同一校での昇任は原則として行わない。
（８）希望による降任は、「希望降任制度実施要綱」による。
２ 転任（１）学校規模や在任期間によることなく行う。ただし、校長については、１校での勤務が長期化するように努める。
（２）同一校の校長および教頭が同時に異動することを、できる限り避けるものとする。
また、同時に異動する場合には、原則としてその後任のどちらかに当該校の勤務歴のある者を充てる。

Ⅱ一般教職員１ 新採用の配置（１）原則として採用校種に配置する。
（２）新採用教諭の配置については、市町内の正規教員のバランスを考慮し、学級数、校務分掌、効果的な初任者研修の実施等、学校の実情を踏まえるとともに、次のことに配慮して配置する。
①原則として、複式学級のある学校には配置しない。複数配置の場合は、１学年複数学級の学年のある学校に配置する。
②指導教員および初任者アドバイザ－を配置する。
（３）原則として自宅のある市町以外の学校に配置する。このうち、自宅が嶺南にある者は、嶺南の学校に配置する。
２ 転任
Ａ 同一校在職期間の適正化（１）同一校勤務年数については、原則として７年までとする。基準年数を超える者については、積極的に異動を行う。
（２）同一校での勤務が３年未満の者については、原則として異動の対象としない。ただし、特別な事情があると認められる者については、この限りでない。
（３）採用後３年を経過した者の異動については、特に配慮する。
（４）部活動指導者として同一校勤務が長期にわたる者については、後継者育成を図るなどして、計画的に異動する。

Ｂ 広域・異校種間異動の推進（１） 教職員の資質向上および組織の活性化を図るため、市町を越えた人事異動を推進する。
（２）校種間の連携を効果的かつ円滑に行うため、異校種への人事異動を推進する。
①市町立小・中学校と県立学校との異動は、中高の接続を円滑にするため、本人の適性や専門性を考慮しながら進める。また、原則３年を期間とする交流を進める。
②義務教育９年間を見通した小中連携を推進するため、小・中学校間の異動を進める。（採用後、早期に小・中両校種を経験することが望ましい。 ）③校種別採用実施後（平成２６年度採用以降）の採用者については、最初の異動で異校種への異動を積極的に推進する。また、その後については、採用校種に限らず適性等を考慮して配置する。
（３）教職員定数を調整した上、学校種別、市町間の均衡等を考慮して行う。
（４）へき地教育、特別支援教育および人権教育の充実を図るため、適正な教職員の配置を行う。
（５）小学校に、英語の教科担任制を導入するため、英語の免許状を持つ教員による授業を実施できるように異動を行う。また、理科の教科担任制の充実を図るため、理科の免許状を持つ教員を適切に配置する。
Ｃ その他（１）配偶者、４親等以内の血族、３親等以内の姻族等の親族および姻族の配偶者等の同一校配置は原則として行わない。（別添の「同一校での勤務に配慮を要する教職員」参照)（２）子女の在学校（入学予定を含む。）での勤務は避ける。
（３）令和２年度に自らの非違行為により懲戒処分等を受けた者については、原則として異動（降格を含む。）の対象とする。
（４）懲戒処分等が保留されている者および指導が不適切な教員に認定されている者については、原則として異動の対象としない。
（５）産前・産後休暇、育児休業、介護休暇または病気休暇等を取得している者およびその取得を予定している者については、原則として異動の対象としない。
Ⅲ派遣（１）教職員に公募の機会を与え、教育実績、教育者としての使命感、指導的役割を果たすために必要な人格・識見・指導能力、健康等を考慮の上、選考して決定する。
（２）教職員の意識改革や視野の拡大を図るため、県外公立学校等への派遣を 実施する。
（３）管理職やその候補者が必要とする学校マネジメント能力の育成や、教職員の個人的研究の深化のため、大学院等の高等教育機関への派遣を推進する。
（４）高度な行政能力や政策立案能力を体得し、その成果を教育の各分野で有効に活用していくため、行政部門への異動を行う。

Ⅳ

退職・再任用（１）退職の取扱いについては、別に定める。
（２）再 任用 は、 勤務実績、健康等を考慮して選考する。
（３）再任用を行う職種等は別に定める。
（４）再任用校長は市町の意向を尊重し、勤務実績、健康等を考慮して選考する。