第８期介護保険事業計画「取組と目標」に対する自己評価シート 【自立支援、介護予防又は重度化防止】

市町村名：由布市
備項 目◆自立支援、介護予防又は重度化防止◎項目名を記入してください。

現状と課題◎目標を設定するに至った現状と課題（「取組と目標」を設定した背景）を記入してください。

取組◎第８期における具体的な取組目

標◎「取組」に対し、計画に記載した目標を記入してください。

・「現状と課題」に記入した課題等を解決するため、第９期計画に記載した取組を記入してください。

取組状況と実績◎令和５年度の取組状況と、「目標」に ◎目標に対する実績、及び「理想対する令和５年度の実績を記入してくだ 像」に近づいているかどうかというさい。
観点から自己評価を行い、その結果をプルダウンで選択してください。

〈例〉
・認知症施策・地域ケア会議 等「◎」達成できた「○」概ね達成できた「△」達成はやや不十分「×」全く達成できなかった※内容に応じて自由に設定してください。

1 通いの場への参加率

次年度対応策

高齢者のニーズを調査した結果、多く 茶話会やレクリエーション等、高齢者が 通いの場参加率の人が地域の健康づくり活動や趣味等 生活に潤いを感じられる活動を行うこと （通いの場ガイドブック掲載団体ののグループ活動への参加意向を持って で介護予防や生きがいづくりを促進し、参加者数/介護予防・日常生活圏いるものの、実際に参加している割合 充実した生活を送ることを推進するとと域ニーズ調査の対象者）は低い。その要因として身近で気軽に もに、高齢者自身が支える側になる参加できる活動が少ないことがあげら 等、参加者相互の交流を通じ地域内でR2：9.1％ → R5：15％れる。の支え合い体制の確立を図ります。

取り組み：通いの場ガイドブックやゆふいんラヂオにより通いの場の周知実施。送迎サービス保険料の補助を行い、交通手段がない方でも通える体制整備を実施。
実績：16.8％

取り組み：地域ケア会議をⅠ（短期集中予防サービス利用者の検討）、Ⅱ（従来型）に分けて実施。ケア会議Ⅱでは昨年度の地域ケア
介護支援専門員や介護サービス事
地域ケア会議では認定度は要支援推進会議で地域課題となった「世帯間連携が業者等と多職種等をつなぐ場として～要介護１であったえも、対応に苦希薄なケース」という年間テーマを設け個別も活用され、多職種からの知識や慮している困難事例に関する事例
地域ケア個別会議の年間検討事例 事例検討を実施した。またケアマネより事前
地域ケア個別会議の年間検討事例件
技術を具体的に伝えることによっに助言いただきたい内容などを聴取し、ケア3検討が多く、自立支援に向けたケ件数
数て、介護支援専門員等の自立支マネの困りが解消する会の運営を心がけ、ケアマネジメントの協議が不十分。まR2：45件 → R5：100件
援・重度化防止に資するケアマネジ
ア会議にかけた数か月後のモニタリングのた、個別事例のモニタリング体制がメントの実践力を高めることに努め会を実施した。ケア会議Ⅰでは、効率的な事不十分。
ます。
例検討のために地域ケア会議で検討するタイミングなどの見直しを行った。
実績：検討事例数（延104件、実89プラン）

昨年度の地域ケア推進会議で地域課題となった「世帯間連携が希薄により支援に困っているケース」を年間テーマとして地域ケア個別介護を開催。事例が集ま地域ケア会議に生活支援コーディ
保健所が開催している圏域別介護る中で、介護支援専門員が支援につまネーターが参加し、個別事例から地予防検討会を地域ケア推進会議にづく場面などが明確化された。高齢者福
域の課題と資源の把握、地域支援兼ねているが、開催回数が少ない
地域ケア推進会議からの政策提言 祉係の保健師とともに介護支援専門員
地域ケア推進会議からの政策提言件の充実につなげていきます。また必4ことや、他の議題もある。また市役件数対象に研修を実施した。
数
要に応じて地域ケア推進会議を開所関係者の参加者も福祉保健部局
R2：2件 → R5：5件
また推進会議を改めて１回開催し、新た催し、市の各担当者や関係機関との参加となっており、推進会議の場な地域課題を２件明確化し、各事業担当ともに地域課題を整理し、政策提言の再検討が必要。に取り組みに関する引継ぎを実施中。
します。
（調剤に関する支援方法について、過疎地域での介護サービス供給の不足について）
実績：２件

取り組み：オレンジハート事業を実施し、介護者が不安に感じる介護は「認知症家族の会やデイ等を利用されているご本への対応」が最も多く、在宅での介護を本人・家族（家族会含む）等が市の認知症ピアサポーター派遣事業を活用した人の思いを集めた。認知症サポ―タ―ス
継続するためには認知症支援が課題と活動支援や、認知症施策に本人や家族と 事業や施策に参画する件数なっています。より認知症の方が地域 いった当事者等の声を反映させていきま
テップアップ研修にてピアサポーターにで安心して生活していくためには、認知 す。
よる講話を実施し、認知症本人の思いをＲ2：1件 → 5件症の方やその家族等、当事者の視点を受講者に伝えていただいた。
活かした地域づくりが必要です。
実績：2件「認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮ら高齢化が進むにつれ、認知症になる人し続けることができる社会」の実現を目 ６５歳未満の認知症サポーター養が増加すると見込まれています。しか指します。
65歳未満の認知症サポーター養成講 し、介護者が不安に感じる介護は「認 認知症対応のサービスや医療との連 成講座の受講者数6知症への対応」が最も多く、在宅での座の受講者数携を合わせ、家族介護者をはじめ、地介護を継続するためには認知症支援域の認知症理解を深める啓発や、介護 R2：18人 → R5：200人が課題となっています。
方法・サービスに関する情報提供に取り組みます。

取り組み：小中学校、企業、市職員等を対象に養成講座を実施。
実績：256人

考計画掲載
ページ◎左記自己評価について、どのよ ◎左記自己評価を受けて、今後のうな理由からそのような評価を行っ 対応策等を記入してください。
◎「取組とたのか、記入してください。
目標」が記載されてい・目標の達成状況に関する調査及るページをび分析内容（達成できた背景、達成記入してくできなかった要因・課題等）についださい。て記入すること。

から選択

取り組み：令和４年度に介護予防ケアマ
ネジメント検討委員会を開催しケアマネジメントの類型パターンを複数化すること
短期集中予防サービスを令和２年１１
介護予防・生活支援サービス事業か を決定。令和５年度からは、事例によっ月より開始。また地域の通いの場も増
介護予防・生活支援サービス事業から 加してきており、介護予防・生活支援らの卒業率（＝一般介護予防事業へ てケアマネジメントの類型を選択し、めり短期集中予防サービスを強化、推進し2 の卒業率（＝一般介護予防事業への移 サービス事業から卒業できる体制づくり ていきます。の移行率)
はりをつけたケアマネジメントを実践するを進めているが、R２年度時点の卒業行率）
こと、プランナーの業務負担感の軽減対率は1.6％と大変低いため、より一層のR2：1.6％ → R５：10％
策とそれに伴う短期集中予防サービス事業推進が求められる。
事業利用者の拡大の取り組みを実施した。
実績：卒業率5.7％、卒業者数40人

5 認知症の人本人と家族の参画

自己評価◎

引き続き、通いの場ガイドブックやお茶の間サロン登録数がR２:67件、ゆふいんラヂオ等を通して通い場Ｒ３:90件、R4：103件、R5:115件と増の周知を行うとともに、体力測定会加し、お茶の間サロン会員数もＲ2：等、他事業との連携を行うことで多 36、811003人よりＲ5：1470人に増加した。
くの方に通いの場に参加していただ
高齢者の生きがいづくりや介護予き、介護予防や生きがい促進を防の推進につながったと考える。
図っていく。

△

ケアマネジメントの類型を整理したことでプランナー（地域包括支援セ関係者で事業に関する協議の場をンター職員）からは業務負担感の複数回設け、さらに課題解決に向軽減につながったという声は多くあけた対策のPDCAサイクルを確実に37、81
がった。短期集中予防サービス事回していく。市民に対しての自立支業利用者は令和２年度２０人から令援の意識普及向上のための講演
和５年度５１人と年々増加したが、会等の継続した取り組みが必要。
目標値である一般介護事業への移行率１０％には届かなかった。

◎自立支援型ケアマネジメントに特化したⅠと従来型Ⅱのケア会議を継令和３年度に見直した帳票などを続実施。
使用し、介護支援専門員にとって満多職種からの助言をケアマネや短足度の高い自立支援型地域ケア会
期集中予防サービス事業所が実践議を開催していきたい。また包括支
39、81に移す体制が整ったことで、利用者援センター主催でモニタリングの会の自立支援につながっている。
を継続して開催する予定であり、事また年間テーマを設けて困難事例例検討後のフォロー体制を構築しの検討を行い、効果的にそのテーていく。
マに関するさらなる地域課題の抽出や取り組み推進につながった。

○

令和４年度の地域ケア推進会議であがった地域課題６件は、各事業担当がすべて取り組み実施。その中でも地域課題としてもう少し掘り下げたいと感じた課題を引継ぎ地
地域ケア個別会議の１例１例を大域ケア個別会議と連携させ、内容を切にし、地域課題の明確化を継続明確化できた。
し、提言できる他課や市役所以外 40、81
また新たな地域課題の抽出も２件の関係者を集めた会議の設定などあがった。の体制整備に引継ぎ尽力する。
目標の５件には届いてはいないものの、明確化された地域課題から解決への取り組みに確実につなげることができているため「〇」とする。

○

実績件数としては目標に到達していないが、オレンジハート事業で多オレンジハート事業を継続し、認知くの認知症の方ご本人と家族の方症本人と家族の思いをつないでいからの思いを集めることができた。
く。認知症ピアサポーターの活用に 40、81
また、ステップアップ研修では認知よって、より当事者のニーズに沿っ症本人の思いを直接聞くことで、本た支援について検討を進めていく。
人の目線に立った支援について検討できた。

◎

学校や職域での養成講座を推進し、目標数以上の養成ができた。

今後も企業等で養成講座を実施できるよう幅広く周知や地域への声掛 40、81
け等を行っていく。

第８期介護保険事業計画「取組と目標」に対する自己評価シート 【介護給付の適正化】

市町村名： 由布市
備項 目

現状と課題

取組目標

◎目標を設定するに至った現状と課 ◎第８期における具体的な取組◎「取組」に対し、計画に記載した題（「取組と目標」を設定した背景）を目標を記入してください。
記入してください。
・「現状と課題」に記入した課題等を◎項目名は変更しないでください。
解決するため、第８期計画に記載した取組を記入してください。
※実施していない項目の各セルについては、斜線を入れてください。

◆介護給付の適正化取組状況と実績◎令和５年度の取組状況と、「目標」に対する令和５年度の実績を記入してください。

自己評価◎目標に対する実績、及び「理想像」に近づいているかどうかという観点から自己評価を行い、その結果をプルダウンで選択してください。
「◎」達成できた「○」概ね達成できた「△」達成はやや不十分「×」全く達成できなかった

次年度対応策

計画掲載
ページ◎左記自己評価について、どのよ ◎左記自己評価を受けて、今後のうな理由からそのような評価を行っ 対応策等を記入してください。
◎「取組とたのか、記入してください。
目標」が記載されてい・目標の達成状況に関する調査及るページをび分析内容（達成できた背景、達成記入してくできなかった要因・課題等）についださい。て記入すること。

から選択

1 要介護認定の適正化

R2：全件 → R5：全件

直営で行う認定調査の内容点検を全件実施した。事例検討を毎月1回開催し、令和5年度は87件の事例検討を行った。また、在宅認定調査員や新任調査員を育成し、体制整備を行った。

○

認定調査結果について毎月１回検毎月の事例検討を継続。調査件数討する機会を設け認定調査の平準減少に伴い、今後は全件直営で行化を図った。調査件数が増加していい、引き続き正確な認定調査が実 54，55
るが、経験年数の長い調査員を中施可能となる体制を構築・維持す
心に適正な認定調査実施に取り組る。
んだ。

○

大分県ケアプラン点検等アドバイザー派遣事業を活用した（個別指導：１事業所）。また、地域ケア会議の実施により、ケアプランの適正検証を行った。

◎

令和４年度から専門職（リハ職）を専門職を中心にすることで、適正な入れ、現地訪問等の改修前の検証
54，55
住宅改修が実施されているか等のを行える体制を構築している。引き検証を行うことができた。
続き現在の体制を確保して行く。

集団指導や実地指導を通じてケアプラン点検の趣旨を広め、向上を図る。また、大分県ケアプラン点検等 54，55
アドバイザー派遣事業を活用し、より専門的な知識の獲得に努める。

介護支援専門員の資質の向上を図る
サービスの種類やその頻度が最適 ケアプラン点検実施事業所数ことによって、制度の適正な運用を図に提供されることによって、利用者り、利用者の自立度を高めることが求の自立が促進される
R2：49件 → R5：100件
められている。

ケアプランの提出事業所数：１事業
所１プラン
地域ケア会議によるケアプランの検証：１０４プラン

事業の実施によって最大限の効果 住宅改修の点検件数
利用者の自立支援につながらない住が発揮され、利用者のQOLが向上宅改修がみられる。
する
R2：6件 → R5：10件

専門職（リハ職）を雇用し、全ての申請に対し担当者で検証を行う。申請内容によっては現地訪問等を行い、対象者の動作確認や施工予定箇所の確認を行った。
件数：135件

福祉用具の購入・貸与の点検事業の実施によって最大限の効果 福祉用具貸与調査件数
利用者の自立支援につながらない福が発揮され、利用者のQOLが向上
祉用具の購入や貸与がみられる。
する
R2：6件 → R5：10件【購入】専門職（リハ職）を雇用し、福祉用具専門相談員の研修を受講した。全ての申請に対し専門職員が点検を行い適正化の検証を行った。
件数：１３３件【貸与】居宅サービス計画書を基に窓口で聞き取り、必要に応じて電話等で詳細の聞き取りを行った。また、地域ケア会議において種目や品目が適切であるか等、専門職（ＯＰ、ＰＴ）、その他の職種を交え検討を行った。
件数：７０件○

福祉用具購入に関しては、専門職（リハ職）を中心に適正化等の検証 令和４年度から専門職（リハ職）をを実施した。福祉用具貸与について 入れ、適正化等の検証を行える体
は、地域ケア会議において複数の 制を構築している。引き続き現在の職種（ＯＰ，ＰＴ、看護師、福祉用具 体制を確保していきたい。また、専54，55
業者等）を交えた協議を行った。ま 門職の活用が福祉用具購入が中心た、雇用した専門職（リハ職）の活用 となってしまっているため、必要に応が福祉用具購入の業務が中心とな じて、福祉用具貸与に関しても専門
り、福祉用具貸与の業務では活用 職の助言を求めて行きたい。
できていなかった。

縦覧点検

不適正な請求や請求誤りを点検によ
縦覧点検月数
不適正な請求や請求誤りを無くし、り見つけ出し、正しい請求につなげ給付費の適正化を図る。
る。
R2：12月 → R5：12月

毎月、国保連合会から提供されるデータを基に点検を実施した。
実施月数：１２月◎

請求内容の点検により、請求誤りを引き続き、継続して取り組みを行う。 54，55
無くし、給付の適正化を図れた。

医療情報の突合

不適正な請求や請求誤りを点検によ
医療情報の突合月数
不適正な請求や請求誤りを無くし、り見つけ出し、正しい請求につなげ給付費の適正化を図る。
る。
R2：12月 → R5：12月

医療情報の突合については、国保連に委託して実施した。
実施月数：１２月◎

国保連に委託することで、点検に対する質も向上し、適正に対応でき引き続き、継続して取り組みを行う。 54，55
た。

利用者本人が、サービスにかかる費利用者本人が自己点検できる体制 介護給付費通知書の送致月数
用や負担額について把握できていなを構築することで、誤った請求をなくい場合、請求の誤りなどに気づきにくす。
R2：12月 → R5：12月
い。

年２回介護給付費通知を送付。
送致月数：１２月◎

サービスの利用状況及び負担費用
介護給付費通知は第８期介護保険について利用者に理解を促すことが54，55
事業計画で終了。
できた。

2 ケアプランの点検

住宅改修の点検3

直営で行っている認定調査の結果に正確な認定調査の実施ついて疑義が生じている。

調査票の内容点検

住宅改修等の点検

縦覧点検・医4 療情報との突合

5 介護給付費通知

6 給付実績を活用した適正化事業

7 その他考