2023.10目

次

景気動向 日 本 経 済 ●企業の景況感は足元で改善も、先行きは慎重な見方

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金融情勢 ◆為替レート

10【トピック】今後の消費者物価上昇率は次第に鈍化へ
米 国 経 済 ●景気は堅調さを維持、政府機関の閉鎖による混乱は回避
ユーロ圏経済 ●景気は低迷、ＥＣＢは利上げ打ち止めの可能性を示唆
中 国 経 済 ●景気回復の動きは弱いものの、消費や投資に底入れの兆し【トピック】ＮＥＶシフトが進む中、日系企業のＮＥＶ販売も増加

ＦＲＢの追加利上げ観測がくすぶる中で、当面、対ドル円レートはドル
強含みでのもみ合いを見込む。ただ、日本政府・日銀による円買い介入によって、一時的に円高・ドル安方向に振れる可能性にも要注意。23年末にはＦＲＢの利上げ打ち止めが明確となり、将来的な利下げが織り込まれる形で、ドル安圧力が高まると予想される。

◆米国金利

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ＦＲＢは９月のＦＯＭＣで政策金利を据え置いたものの、パウエル議長
は会合後の記者会見で「適切であればさらに利上げする用意がある」と発言し、追加利上げの余地を残した。こうした点が引き続き米長期金利を支えよう。ただ、米利上げが最終局面を迎えていることを踏まえると、
今後の米長期金利の上昇余地は限定的と考えられる。

◆株

価

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米国株はもみ合いを見込む。米金融引き締めの長期化懸念が株式相場の重荷となる一方、足元で米景気が底堅く推移しており、先行きソフトラ
ンディング期待が高まっている点が株式相場を支えよう。

◆金融マーケットの推移
金融市場データ

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国内
日本経済：企業の景況感は足元で改善も、先行きは慎重な見方
要

約

日銀短観（23年９月調査）では、製造業、非製造業ともに景況感の改善継続が示された。また、23年度の経常利益計画や設備投資計画も前回６月調査から上方修正されている。ただし、先行きの景況感については、海外景気の減速や、国内の物価上昇に伴う個人消費の減速懸念などを背景に、総じて慎重な見方となっている。
製造業、非製造業ともに景況感は改善

経済活動の正常化が一段と進展し、夏日銀の「短観（2023年９月調査）」によ

場のレジャー消費やインバウンド需要がると、全規模・全産業の業況判断ＤＩ（「良回復したことなどを受けて、宿泊・飲食

い」−「悪い」）は10と、前回６月調査にサービスや小売、対個人サービスなどの比べて２ポイント上昇した（図表１）。

景況感が改善した。

製造業、非製造業別にみると、製造業

また、今夏の猛暑も小売業の景況感をの業況判断ＤＩは前回調査比１ポイント押し上げたとみられる。経済産業省が公上昇の０と、２四半期連続で改善した。

表した商業動態統計をみると、８月の小業種別では、半導体など部品の供給制

売業販売額指数は２か月連続で上昇した

約緩和による生産回復を受けて、輸送用（図表２）。内訳をみると、エアコンなど

機械の景況感が改善した。また、原材料の季節家電や飲料などの消費が増加した

高の一服や価格転嫁の進展により、木材・ことなどにより、機械器具小売業や飲食

木製品や食料品なども景況感が改善した。

料品小売業の指数が上昇している。

反面、半導体市場の在庫調整などの影響
からはん用機械や生産用機械などの景況

製造、非製造業とも利益計画を上方修正

感は悪化した。

今回の短観では、2023年度の経常利益

一方、非製造業の同ＤＩは同２ポイン

計 画（ 全 規 模・ 全 産 業 ） が 前 年 比 - 2.7 ％ト上昇の16と、６四半期連続で改善した。

と、 減 益 な が ら も 前 回 調 査（ 同 - 5 . 8 ％）

図表１

2

景況感の改善が継続

図表２

夏場の小売業販売額は回復基調

国内に比べて上方修正された。内訳をみると、先行きの景況感は総じて慎重

製造業（同 - 4.7％）、非製造業（同 - 1.0％）

もっとも、先行きの景況感については

ともに前回調査から減益幅が縮小した

慎重な姿勢がうかがえる。短観の先行き（図表３）。円安の進行により輸出企業や（ ３ か 月 後 ） の 業 況 判 断 Ｄ Ｉ（ 全 規 模・

海外に投資している企業の業績見通しが

全 産 業 ） は ８ と な り、 今 回 調 査 比 ２ ポ イ

上方修正されたことに加え、経済活動のントの低下が見込まれている（図表１）。

正常化や価格転嫁の進展などが企業の利内訳をみると、製造業の同ＤＩは同２ポ

益を押し上げた模様である。

イント上昇の２と改善が予想されるものの、非製造業の同ＤＩが同５ポイント低設備投資計画は大幅増を維持

下の11と悪化が見込まれている。

次に、短観で企業の設備投資計画をみ

業種別にみると、レジャー消費の押しると、2023年度の設備投資計画（ソフト

上げが一巡するとの見通しから宿泊・飲ウェア・研究開発を含み、土地投資額を食サービスや運輸・郵便などの同ＤＩが除く設備投資額）は、全規模・全産業で低下に転じている。また、物価上昇によ

前年比+13.3％と、大幅な増加計画が維持る個人消費の減速が懸念され、卸売や小された（図表４）。これを製造業、非製造売なども悪化する予想となっている。他

業別にみると、製造業は同+12.0％、非製

方、欧米景気の減速などが懸念され、輸造業は同+14.7％といずれも２桁の伸び

出関連業種などの景況感の改善も小幅にとなっており、幅広い業種で企業の設備

とどまる見込みである。

投資意欲が強いことがうかがえる。企業

先行きの日本経済は、インバウンド需

業績の見通しが上方修正されたことなど

要の回復などによる景気の押し上げが期が支えとなり、デジタル化や省力化に伴待される一方で、海外景気の減速や物価うソフトウェア投資や、コロナ禍で先送高の長期化などの懸念材料がある点に注りされていた設備投資の実施などが前年意する必要があろう。

度を上回る水準で行われようとしている。
図表３

利益計画は減益ながらも上方修正（2023. 10. 3 調査部 菊池祥平）
図表４ 設備投資計画は大幅増を維持

金融・経済レポート2023/10

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国内
国内経済
【実質輸出】【生産指数】

８ 月 の 実 質 輸 出 は 前 月 比 - 6.1 ％ と ３ か８月の鉱工業生産指数は前月比横ばい。

月ぶりに減少。ＥＵ（欧州連合）向けが

業 種 別 に み る と、 自 動 車 工 業 が 同 - 3.9 ％同 - 1 2 . 6 ％ と 大 き く 落 ち 込 み、 米 国 向 けと低下した一方、石油・石炭製品工業は（ 同 - 3 . 4 ％） や 中 国 向 け（ 同 - 6 . 8 ％） も同+5.5％、電気・情報通信機械工業は同減少した。

+1.0％と上昇した。

【物価指数】【現金給与総額】

８月の消費者物価指数（生鮮食品を除

７ 月 の 現 金 給 与 総 額（ 事 業 所 規 模 ５ 人く 総合）は前年比+3.1 ％と ３ ％超の 伸 び

以上）は前年比+1.1％と伸びが低下。基が続いた。一方で、８月の輸入物価指数

本給を示す所定内給与が同+1.4％と伸び（ 円 ベ ー ス ） は 同 -11.8 ％ と ５ か 月 連 続を維持した一方で、残業代などを含む所で前年同月を下回った。

定外給与は前年比横ばいにとどまった。

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国内【トピック】今後の消費者物価上昇率は次第に鈍化へ（高止まる消費者物価上昇率）
消費者物価指数（ＣＰＩ）の高い伸びが続いている。直近８月のＣＰＩ（生鮮げに伴う消費者の購買意欲の低下もあり、食品メーカーはさらなる値上げには慎重になっている模様である。

食 品 を 除 く 総 合 指 数 ） は 前 年 比 +3.1 ％また、エネルギー価格も当面ＣＰＩのと、1 1 か 月 連 続 で ３ ％ を 超 え る 伸 び と押し下げに寄与する見込みである。23年なった（図表）。

９月に終了が予定されていた電気・ガス

８月のＣＰＩを主要区分別にみると料金やガソリン価格などの激変緩和措置「生鮮食品を除く食料」が原材料高の価は年末まで延長されることになった。こ格転嫁の進展などにより同+9.2％と高いうした政策効果がＣＰＩ全体の上昇を抑伸びとなり、ＣＰＩ全体の伸びを大きく制することになろう （注）。

押し上げた。また、「サービス」も同+2.0％

一方、賃上げに伴う人件費増の価格転と13か月連続で上昇した。賃上げによる嫁は今後も続くとみられる。ただし、現人件費増などを価格に転嫁する動きが広金給与総額は前年比１〜２％程度と小幅がりつつある様子がうかがえる。その一な伸びにとどまっており、ＣＰＩに対す方で、「エネルギー」は政府の電気・ガス

る押し上げ効果は大きくないと考えられ料金の激変緩和措置などの効果で同る（４ページ右下図表）。

- 9.8％となり全体の伸びを押し下げた。

足元で原油価格が強含んでいる点
や、為替レートの円安傾向が強まってい（食料品の値上げの動きは今後弱まる）

る点は今後のＣＰＩの押し上げ要因にな

今後のＣＰＩの伸びは緩やかに鈍化す

り得るものの、価格転嫁の一巡や政府のると見込まれる。
まず、過去２年近くの原材料高の主因となっていた輸入物価の上昇が沈静化の方向にある（４ページ左下図表）。原材料
価格の下落は、１年程度遅れて消費者物

経済対策の効果などにより、ＣＰＩの伸
びは次第に鈍化すると見込まれる。
注：なお、岸田首相は10月中にとりまとめる経済対策
において、物価高対策に力を入れると表明した。
このため、年明け後もエネルギー関連の価格抑制措置などは継続される公算が大きいとみられる。

（2023. 10. 3 調査部 小泉 司）

価を押し下げることから、この先次第に
ＣＰＩの伸びを低下させる効果が表れて図表

食料品価格の上昇がＣＰＩを押し上げくることになろう。
次に、足元のＣＰＩを大きく押し上げている食料品関連については、今後、値上 げ の 動 き が 弱 ま っ て く る と み ら れ る。
帝国データバンク「『食品主要195社』価
格改定動向調査」によると、10月に予定されている食品の値上げ品目数は 4,634と な り、 ３ か 月 連 続 で 前 年 を 下 回 っ た。
値上げの浸透により食品メーカーの収益がある程度改善したことに加えて、値上金融・経済レポート2023/10

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海外①
米国経済：景気は堅調さを維持、政府機関の閉鎖による混乱は回避
・ 米国経済は回復ペースが鈍化しつつあるものの、設備投資や個人消費は総じて底堅さを維持している。９月の総合ＰＭＩは50.2と前月から横ばいとなり、景況判断の節目となる50を引き続き上回った。
・ ８ 月 の コ ア 耐 久 財 受 注（ 航 空 機 を 除 く 非 国 防 資 本 財 ） は、 前 月 比 +0.9 ％ と 大
幅な伸びとなった。生産活動に関しては製造業がほぼ横ばいとなったものの、公益 事 業 や 鉱 業 の 生 産 が 増 加 し、 同 月 の 鉱 工 業 生 産 指 数 は 同 +0.4 ％ と ２ か 月 連
続で上昇した。一方、同月の実質個人消費は同+0.1％となり、前月の同+0.6％から 減 速 し た。 ８ 月 中 に 30 年 固 定 型 住 宅 ロ ー ン 金 利 が ７ ％ 台 に 上 昇 し た 影 響 もあり、同月の住宅着工件数は前月比 - 11.3％と大きく減少した。
・ ８ 月 の コ ア 個 人 消 費 支 出 物 価 指 数（ 除 く 食 品 と エ ネ ル ギ ー） は 前 年 比+3.9％と、前月の同+4.3％から低下した。物価の基調は落ち着きつつあり、９月20日のＦＯＭＣ（米公開市場委員会）では政策金利が据え置かれた。予算を巡る与野党の対立激化により新会計年度がスタートする 10月１日から政府機関が閉鎖される事態が懸念さ れ た が、９月30日 に11月17日 ま で の つな ぎ 予
算が成立した。この結果、当面、政府機能の停止による混乱は回避された。
総合ＰＭＩ（購買担当者景気指数）

コア耐久財受注（航空機を除く非国防資本財）
８月 前月比+0.9％
１月以来の大幅な伸び

９月 総合 50.2（８月50.2）
製造業 49.8（８月47.9）
サービス業 50.1（８月50.5）

30年固定型住宅ローン金利

８月に７％台を突破、９月28日の週は7.31％と、2000
年12月以来の高水準に上昇

個人消費支出物価指数

８月 前年比+3.5％（７月同+3.4％）
コア指数 同+3.9％（７月同+4.3％）（2023. 10. 4 調査部 金子 修）
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海外②
ユーロ圏経済：景気は低迷、ＥＣＢは利上げ打ち止めの可能性を示唆
・ ユーロ圏景気の低迷が続いている。９月の総合ＰＭＩ（購買担当者景気指数）
は 47.2 と 前 月 の 46.7 か ら 幾 分 持 ち 直 し た も の の、 景 況 判 断 の 節 目 と な る 50 を
４か月連続で下回った。主要国では需要の落ち込みを反映してフランスの総合ＰＭＩが44.1と、34か月ぶりの低水準に落ち込んだ。
・ ７ 月 の 建 設 支 出 は 前 月 比 +0.8 ％ と 持 ち 直 し た も の の、 物 価 高 の 影 響 に よ り 小
売 売 上 高 指 数 は 同 - 0.2 ％ と 低 下 し た。 輸 出 先 で あ る 中 国 な ど の 減 速 に よ り 輸
出 も 前 年 比 - 2.7 ％ と 減 少 し、 鉱 工 業 生 産 指 数 は 前 月 比 - 1.1 ％ と 大 き く 落 ち 込んだ。金融引き締め効果の浸透を反映して、 ８月の企業向け貸出残高は前年比 +0.6 ％ と、 前 月 の 同 +2.2 ％ か ら 減 速 し た。 ９ 月 の 消 費 者 物 価 指 数 は 前 年 比+4.3％と前月の同+5.2％から低下し、インフレ抑制の進展を示した。
・ ９ 月 14 日、 Ｅ Ｃ Ｂ（ 欧 州 中 央 銀 行 ） の 政 策 理 事 会 は、0.25 ％ の 利 上 げ を 決 定した。ただ先行きに関しては、利上げ打ち止めの可能性を示唆した。その後、９月下旬にフランスとイタリアが経済対策を公表した。需要を過度に刺激してインフレが再加速したり、財政赤字拡大の懸念により長期金利の上昇圧力が強まったりすることを回避するため、経済対策の規模は抑制的となっている。
総合ＰＭＩ（購買担当者景気指数）
９月 総合 47.2（８月46.7）
製造業 43.4（８月43.5）
サービス業 48.7（８月47.9）

ＥＣＢの金融政策の決定内容（2022年６月〜）

貸出残高
８月

法人
家計

前年比+0.6％
同+1.0％

フランスとイタリアの経済政策（2023. 10. 4 調査部 金子 修）
金融・経済レポート2023/10

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海外③
中国経済：景気回復の動きは弱いものの、消費や投資に底入れの兆し・ 中 国 の 景 気 は 回 復 の 動 き が 弱 い も の の、 一 部 に 底 入 れ の 兆 し が 現 れ て い る。
ま ず、 個 人 消 費 の 動 き を 表 す 小 売 売 上 高 は ８ 月 に 前 年 比 +4.6 ％ と 前 月 に 比 べて伸びが高まった。内訳をみると、政府がＮＥＶ（新エネルギー車）向けの購入支援策を強化したことなどから自動車関連が持ち直した。また、同月の固定資産投資は前年比+1.8％と、前月の伸びをわずかに上回った。内訳をみると、国内観光の回復を背景に宿泊・飲食業の投資が持ち直し、政府による太陽光発電などの投資支援策の強化により、電力・熱力などの供給業の投資も 堅 調 に 増 加 し た。 ９ 月 の 総 合 Ｐ Ｍ Ｉ 産 出 指 数 も 52.0（ 中 立 水 準 は 50） と ２
か月連続で上昇し、企業の景況感がやや持ち直したことが示された。
・ もっとも、景気の下押しの圧力は依然強い。 ８月の通関輸出は世界景気の減速などから ４か月連続で前年割れとなった。また、同月の住宅販売額は前年比 - 17.8％と３か月連続で大幅に落ち込んだ。不動産企業大手の恒大集団が米
裁 判 所 に 破 産 申 請 す る な ど、 不 動 産 企 業 に 対 す る 経 営 不 安 は 高 ま っ て い る。
習体制が住宅ローン金利を引き下げるなど、住宅購入支援策を強化したものの、住宅販売の大幅な減少に未だ歯止めがかかっていない。
小売売上高

固定資産投資
固定資産投資に底入れの兆し小売売上高が上向く

総合ＰＭＩ産出指数（中国国家統計局発表）

通関輸出と住宅販売額

通関輸出が４か月連続で前年割れとなり、住宅販売
額も３か月連続で大幅減

総合ＰＭＩ産出指数は２か月連続で上昇（2023. 10. 2 調査部 白 鳳翔）
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海外③【トピック】ＮＥＶシフトが進む中、日系企業のＮＥＶ販売も増加（春先以降はＮＥＶ販売が回復）
2023年の中国の乗用車市場は、22年にえ、 前 年（47.3 ％） と 比 べ て も 上 昇 し ている。

実施されていたＮＥＶ （注）販売の購入支援などが同年末に終了したことで、年序（日系企業のＮＥＶ販売にも増加の動き）

盤は弱い動きになっていた。しかし、春こうした中で、８月の日系自動車企業

先以降は持ち直しの動きが表れ、直近のの乗用車販売は前年比-17.5％と引き続

2 3 年 ８ 月 の 中 国 の 新 車 販 売 台 数（ 乗 用

き前年割れとなった。ただ、日系主要３

車、小売りベース）は192.3万台と、コロ社（トヨタ、日産、ホンダ）の出荷ベース

ナ 禍 前 の 19 年 ８ 月 を ２ 割 程 度 上 回 る 水 準のＮＥＶ販売台数をみると、前月に比べに達している。

て大幅に増加しており、ＮＥＶ市場全体

こうした乗用車市場の持ち直しをけんに占める割合も上昇している（図表）。日引しているのはＮＥＶ販売の回復である。

系企業は23年に入ってＮＥＶの新モデル

８月の新車販売の内訳をみると、ＮＥＶを積極的に投入しており、中国市場にお販売台数は前年比+34.5％と増勢が拡大

ける巻き返しを図っているとみられる。

する一方、エンジン車は同 - 10.0％と依然中国では、政府が景気対策の一環としとして前年を下回って推移している。こて農村部におけるＮＥＶの購入支援や充の結果、同月の乗用車販売に占めるＮＥ

電スタンドの普及強化に取り組んでいるＶの比率は37.3％となり、22年（27.6％）

こともあり、今後もＮＥＶシフトが一段や 今 年 初 め（ 2 3 年 １ 〜 ３ 月 期：3 0 . 9 ％）と進むと見込まれる。日系自動車企業がに比べて急上昇している。

中国国内でのＮＥＶ販売強化に乗り出し

ＮＥＶ販売が回復したのは、習体制がたことで、この先、世界最大市場の開拓

景気下支え策の一環として、春先よりＮに向けた戦略を現地市場の動向も踏まえ

ＥＶの購入支援策を再開し、各地方政府

ながらどのように再構築するのか、そしが小粒ながらＮＥＶ購入補助金の支給なて、再び販売シェアを高めることができどを開始したことが背景にあると考えらるのかが注目される。

れる。また、メーカー間の値下げ競争が

注：中 国 の Ｎ Ｅ Ｖ（ 新 エ ネ ル ギ ー 車 ） は 主 に Ｂ Ｅ Ｖ（バッテリー式電気自動車）と、ＰＨＥＶ（プラグインハイブリッド電気自動車）、ＦＣＥＶ（燃料電池車）に分類される。中国ではＮＥＶのうち、ＢＥＶが78％、ＰＨＥＶが22％を占める（2022年）。

激化し、従来よりも割安なＮＥＶが販売されるようになっていることも大きく影響していると考えられる。
（中国系企業の存在感が圧倒的に強い）（2023. 10. ２ 調査部 白 鳳翔）

図表

足元で日系のＮＥＶ販売は増加

中国の乗用車市場では中国系自動車企業がＮＥＶ事業に積極的に取り組んでおり、ＮＥＶ販売全体の８割超と圧倒的なシェアを占めている。この結果、直近８月の乗用車販売全体に占める中国系自動車 企 業 の シ ェ ア は 51.9 ％ と ５ 割 を 超

金融・経済レポート2023/10

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要

約

・ ＦＲＢの追加利上げ観測がくすぶる中で、当面、対ドル円レートはドル強含みでのもみ合いを見込む。ただ、日本政府・日銀による円買い介入によって、一時的に円高・ドル安方向に振れる可能性にも要注意。23年末には米利上げの打ち止めが明確となり、先行きの利下げが織り込まれ、ドル安圧力が高まると予想される。
９月の動き
対ドル円レートは月間ベースで円安・ドル高となった。米長期金利の上昇を受け て 円 売 り・ ド ル 買 い の 流 れ が 続 い た。
20日にはＦＲＢ（米連邦準備理事会）がＦＯＭＣ（公開市場委員会）で市場の予想通り、政策金利の据え置きを決定。併せ て 公 表 し た 政 策 金 利 見 通 し を 受 け て、
米国の金融引き締めが長引くとの見方が広がり、円売り・ドル買いが優勢となった。22日には、日銀が金融政策決定会合
で現行の大規模な金融緩和策の維持を決定。日米の金融政策の方向性の違いが意識されて、円売り・ドル買いが膨らんだ。
対 ユ ー ロ 円 レ ー ト は 一 進 一 退 で 推 移。
1 4 日 に は、 Ｅ Ｃ Ｂ（ 欧 州 中 央 銀 行 ） が0.25 ％ の 追 加 利 上 げ を 決 め た 一 方 で、 声明文で利上げ打ち止めの可能性を示唆したため、円買い・ユーロ売りが優勢となった。ただ、22日には日銀が大規模な金融緩和の維持を決めたことや、植田総裁が記者会見で早期の緩和修正観測をけん制したことを受けて、対ユーロでも円が売られた。
注目点：日本の貿易赤字の行方
23年８月 の日本の貿易収支（通関ベ ー
ス の 輸 出 − 輸 入、 季 節 調 整 値 ） は 約 0 . 6
兆円の赤字と、直近ピーク時（22年10月：
約2.3兆円の赤字）に比べて赤字幅が大幅に縮小している（右図）。この背景には、
国 際 的 な 資 源 価 格 の 落 ち 着 き を 受 け て、
日本の輸入が縮小基調で推移しているこ
10

為替レートの予想レンジ

とがある。ただ、足元ではＷＴＩ原油先極めるまで政策に大きな変更は無いと予物価格が一時１バレル94ドル台に上昇す想される。そのため、円買い圧力も当面るなど、サウジアラビアなどの主要産油

高まりにくいといえよう。

国の減産を受けて原油価格が急騰してい（2023. 10. 4 調査部 北田英治）

る。前ページの図が示すように、日本の貿易収支は円ベースの原油先物価格の変動にやや遅れて動く傾向があることから、
先行き貿易赤字が拡大に転じる可能性が十分にあると考えられる。この点は、今23年８月後半以降、円の売り持
ち高が再び拡大。

後、外為市場において円安・ドル高要因として働こう。
向こう３か月程度の見通し
対ドル円レートは、当面ドル強含みでのもみ合いを見込む。ＦＲＢの利上げは最終局面を迎えているものの、依然として追加利上げ観測がくすぶっており、円
売り・ドル買い圧力が高まりやすいと考えられる。また前述のように、先行き日
本の貿易赤字が拡大に転じる可能性がある点も円安・ドル高要因となろう。ただ、日本政府が円安進行への警戒感を強めており、政府・日銀による円買い介入によって、一時的に円高・ドル安方向に振れる可能性にも要注意。また、23年末には米インフレの一段の鈍化を受けてＦＲＢの利上げ打ち止めが明確となり、次第に将来的な利下げが織り込まれる形で、ドル安圧力が高まると予想される。
対ユーロ円レートは、もみ合いを見込

ユーロの買い持ち高は、縮小基調で推移。

む。ＥＣＢは９月の理事会で追加利上げを決めたものの、声明文で利上げ打ち止めの可能性を示唆した。市場ではユーロ圏景気の悪化懸念から、ＥＣＢの追加利上げは困難との見方が広がっており、先行 き ユ ー ロ 買 い の 圧 力 は 高 ま り に く い。
ただその一方で、日銀は「賃金の上昇を伴う形で２％の物価安定の目標を持続的・安定的に実現する」ことを目指して
おり、2024年の春闘賃上げ率の状況を見
金融・経済レポート2023/10

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要

約

・ ＦＲＢは９月の会合で政策金利を据え置いたものの、パウエル議長は会見で「適切であればさらに利上げする用意がある」と発言し、追加利上げの余地を残した。
こうした点が引き続き米長期金利を支えよう。ただ、米利上げが最終局面を迎えていることを踏まえると、今後の長期金利の上昇余地は限定的と考えられる。
９月の動き
米国の長期金利は月間ベースで大幅に上昇。20日にはＦＯＭＣ（米公開市場委員会）の結果公表後、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）が高水準の政策金利をより長く維持するとの観測が強まり、債券の売りが優勢となった。その後も、ＦＲＢによる金融引き締めの長期化が意識されて、債券の売りが続いた。
注目点：ＦＯＭＣ参加者の金利見通し
Ｆ Ｒ Ｂ は ９ 月 の Ｆ Ｏ Ｍ Ｃ で、 ２ 会 合 ぶ
りに政策金利を据え置いた。ただ、パウエル議長は記者会見で、「適切であればさら に 利 上 げ す る 用 意 が あ る 」 と 発 言 し、追加利上げの余地を残した。また今回公表されたＦＯＭＣ参加者の政策金利見通し（ 中 央 値 ） で は、23 年 末 が 前 回 ６ 月 と同様に5.6％となり、年内の追加利上げを示唆する水準が維持された。一方、24年
末 は 5 . 1 ％ と 前 回（ 4 . 6 ％） か ら 引 き 上 げられ、24年中に予想される利下げ幅は縮
小 し た（ 右 図 ）。 今 後、 市 場 の 関 心 は 2 4年の利下げ開始時期に移っていこう。
向こう３か月程度の見通し
米長期金利は強含みもみ合いを見込む。ＦＲＢの追加利上げ観測がくすぶっていることが、引き続き長期金利を支えよう。ただ、米利上げが最終局面を迎えていることを踏まえると、先行き長期金
利の上昇余地は限定的と考えられる。
（2023. 10. 4 調査部 北田英治）
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米国金利の予想レンジ

要

約・ 米国株はもみ合いか。米金融引き締めの長期化懸念が株価の重荷となるが、景気が底堅く、先行きソフトランディング期待が高まっている点が株価を支えよう。
・ 日本株はもみ合いか。目先は米株安の影響に要注意。ただ日本が本格的なデフレ脱却に向かっているとの期待などは根強く、日本株の下値は固いと見込まれる。
９月の動き

株価の予想レンジ

米 国 の 株 式 相 場 は 月 間 ベ ー ス で 下 落。
米長期金利の大幅な上昇を受けて、株式の相対的な割高感が意識された。また原
油高や自動車大手に対するストライキが長引くとの懸念、米政府機関の閉鎖リスクなども、株式相場の重荷となった。
日 本 の 株 式 相 場 も 月 間 ベ ー ス で 下 落。
中旬には中国景気に対する不安感が和らいだことなどから、日経平均株価が一時
バブル後高値に迫る場面もあった。しかしその後、米長期金利が大幅に上昇したことや原油高を背景に、ハイテク株や電力株などに売りが広がった。
向こう３か月程度の見通し（米国株価）
米 国 の 株 式 相 場 は も み 合 い を 見 込 む。
米国の金融引き締めが長引くとの懸念が
引 き 続 き 株 式 相 場 の 重 荷 と な る 一 方 で、
米 国 経 済 が 足 元 で 底 堅 く 推 移 し て お り、
先行きソフトランディングの期待が高まっている点が株式相場を支えよう。
（日本株価）
日 本 の 株 式 相 場 は も み 合 い を 見 込 む。
目先は米株安につられて日本株にも下落圧力がかかる可能性に要注意。ただ、日本の経済活動の正常化が進む中、景気が底堅く推移するとの期待や、日本が本格的なデフレ脱却に向かっているとの期待は根強く、日本株の下値は固いと見込まれる。

（2023. 10. 4 調査部 北田英治）
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