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Report from IASB

国 際 関 連 情 報 Report from IASB

IAS 第 19 号の修正案─ 制度改訂、縮小又は清算時の再測定 ─ に関する再審議の状況
IASB 客員研究員

はらかん

原 寛

今回は、私が他のスタッフと共同で 2016 年提出された別個の論点であり、IFRS─IC にお7 月及び 9 月の IFRS 解釈指針委員会（以下いて個別に議論されたものですが、共に年金会「IFRS─IC」という。）会議及び 2016 年 12 月の計に関する提案であり、公開草案の公表予定時

国 際 会 計 基 準 審 議 会（IASB） 会 議 に ス タ ッ期も近かったことから、IASB は両者を単一のフ・ペーパーを提出した、IAS 第 19 号「従業公開草案として公表することを決定しました。

員給付」の修正案に関する再審議の状況につい前回は IFRIC 第 14 号の修正案について説明てご報告申し上げたいと思います。なお、文中させていただきましたので、本稿では IAS 第の意見にわたる部分はすべて筆者の個人的見解19 号の修正案についてご説明いたします。なであることをあらかじめ申し添えます。

お、IFRIC 第 14 号の修正案については、2016
年 12 月の IASB 会議において、IFRS─IC の提背景案どおり、一部の文言修正を除き、修正案どおりに最終基準化することが暫定決定されております。

IASB は 2015 年 6 月に、公開草案「制度改訂、縮小又は清算時の再測定／確定給付制度から の 返 還 の 利 用 可 能 性（IAS 第 19 号 及 び

IAS 第 19 号の修正案の概要

IFRIC 第 14 号の修正案）」を公表し、同年 10月までコメントを求めました。その結果、78修正案の概要は、以下のとおりです。

通のコメント・レターが IASB に寄せられました。
IAS 第 19 号の修正案と IFRIC 第 14 号「確定給付資産の上限、最低積立要件及びそれらの相互関係」の修正案は元々、別々の関係者から
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質問 31 ─ 資産上限額と過去勤務費用又は清算損益との相互関係
IASB は、次のことを明確化するために IAS 第公開草案におけるコメント提供者への質問番号（以下同様）。

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19 号を修正することを提案している。
⒜過去勤務費用又は清算損益は、IAS 第 19 号の現行の要求事項に従って測定され純損益に認識される。
⒝資産上限額の影響の変動は、IAS 第 19 号の第 57 項⒟ⅲで要求しているように、その他の包括利益に認識される。これは更新後の積立超過（これ自体は過去勤務費用又は清算損益の認識後に算定する）に基づく資産上限額の再評価の結果として行う。
この提案に同意するか。賛成又は反対の理由は何か。

質問 3 に関しては、コメント提供者から広範囲の支持が得られ、2016 年 9 月の IFRS─IC 会議及び 12 月の IASB 会議でも公開草案の提案が再度支持されました。したがって、以下では、コメント提供者から反対意見が比較的多く寄せられ、IFRS─IC 及び IASB 会議でも議論の中心となった質問 4 の論点に絞って説明させていただきます。
なお、質問 5 の経過措置に関しては、複数のコメント提供者から IAS 第 19 号の修正案の遡及適用に伴うコストがそれによるベネフィットに見合わない懸念が示されました。また、一部

質問 4─ 制度改訂、縮小又は清算が生じた場合の会計処理
IASB は、次のことを明示するために IAS 第19 号を修正することを提案している。
⒜確定給付負債（資産）の純額を、IAS 第 19号の第 99 項に従って再測定する際に、ⅰ再測定後の当期勤務費用及び利息純額は、再測定に用いた仮定を使用して算定される。
ⅱ企業は、再測定後の利息純額を、再測定後の確定給付負債（資産）の純額に基づいて算定する。
⒝制度改訂、縮小又は清算の前の当報告期間における当期勤務費用及び利息純額は、過去勤務費用や清算損益の影響は受けず、また、それらに含まれない。
この提案に同意するか。賛成又は反対の理由は何か。

質問 5─経過措置
IASB は、これらの修正を遡及適用すべきであると提案しているが、2011 年の IAS 第 19 号の修正に関して与えられた免除と同様となる免除を設けることを提案した。当該免除は、IAS 第19 号の範囲に含まれない資産（例えば、棚卸資産に含められた従業員給付費用）の帳簿価額の 修 正 に 関 す る も の で あ る（IAS 第 19 号 第173 項⒜参照）。

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2017.3 vol.56 季刊 会計基準のコメント提供者は、制度改訂、縮小、又は清算（以下、総称して「制度事象」という。）は継続的に生じる取引ではなく、通常、例外的かつ単発的に生じるものなので、その取引の性質から遡及適用は必ずしも有用な情報を提供するものではないと主張しました。2016 年 9 月の会議において IFRS─IC は、これらのコメント提供者の懸念に同意し、公開草案の提案を変更して IAS 第 19 号の修正案は発効日以降に生じた制度事象について将来にわたって適用することを IASB に対して提案する暫定決定を行いました。2016 年 12 月の IASB 会議では、後述する質問 4 の論点に関して、再度、IFRS─IC で議論が必要との暫定決定が行われたため、質問5 の経過措置に関する審議は行われず、将来の会議に持ち越しとなりました。

質問 4 に関するコメント提供者のフィードバックの概要
75 通のコメント・レターにおいて、当該質問 4 に関するコメントが提供されました。そのうち、約半数が修正案の内容を支持し、残りは修正案に反対か、修正案の特定の内容に関して懸念を表明しました。
修正案を支持したコメント提供者の主な理由

国際関連情報は、重要な追加的なコストが生じることなく、修正案により現状の実務のばらつきが解消され、利用者にとってより有用な情報が提供されるというものでした。

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論点 1 の詳細 ─ コメント提供者の主な主張
一部のコメント提供者は、修正案が最終基準

一方、提供された懸念のうち、特に多かった化された場合、制度事象が生じた場合に IAS2が生じものとしては、⒜「軽微な制度事象」

第 19 号第 99 項により要求される確定給付負債た場合の影響（論点 1）と⒝ IAS 第 34 号「期（資産）の純額の再測定の頻度が高まる可能性中財務報告」の要求事項との不整合（論点 2）があり、それが IASB の意図するものではないでした。

であろう点を指摘しました。具体的には、軽微

特に論点 1 は 2016 年 9 月の IFRS─IC 会議及な制度事象が生じた場合、現行の IAS 第 19 号

び 12 月の IASB 会議において、議論の中心とでは、それにより生じる過去勤務費用又は清算なったことから、この後、詳細に説明いたしま

損益が重要ではないと判断されると、一般的なす。

重要性の原則3 に基づき、企業は第 99 項で要初めに論点 2 の内容を簡単に要約します。

求される再測定を行う必要性はないと考えられ

IAS 第 34 号 B9 項では、重要な制度事象が生るのに対し、修正案では、第 99 項に基づく再じた場合に加え、前年度末後に重要な市場変動測定が行われた場合にはその後の報告期間の当が生じた場合には、年金コストの修正が行われ期勤務費用及び利息純額の金額にも修正が要求ると規定されているのに対し、当該 IAS 第 19されます。そのため、一般的な重要性の原則の号の修正案では、制度事象が生じた場合のみ、判断にあたり、現行の過去勤務費用又は清算損その後の報告期間の当期勤務費用及び利息純額益の重要性だけでなく、付随的に生じる事後的を再測定に用いた仮定を用いて修正することをな当期勤務費用及び利息純額の修正額も考慮す提案しているため、一部の関係者から整合的でる必要性が生じ、その結果、前者の重要性が低ない旨の指摘がありました。ただ、この論点はくても、後者の重要性が高い場合（典型的には

公 開 草 案 の 公 表 前 に す で に IFRS─IC 及 び

割引率が期首から大きく変動した場合）には、IASB で個別に審議されており、この潜在的な第 99 項の再測定が要求されることになるとい不整合を解決するには、より包括的なプロジェう懸念が示されました。

クトが必要であり、今回の IAS 第 19 号の限定その他に、経営者が軽微な制度事象を恣意的的改善プロジェクトで取り扱うテーマとしてはに生じさせ、意図した会計上の取扱いを実現で大きすぎるとの決定が行われています。コメンきてしまう懸念（例えば、割引率が期首から大ト提供者から IFRS─IC 及び IASB が公開草案きく増加している場合に、期中で軽微な制度事公表前に審議した以上の新たな情報が提供され象を恣意的に生じさせ、その後の報告期間の当なかったこともあり、2016 年 9 月の IFRS─IC期勤務費用の額を減少させる）等も示されまし

会議及び 12 月の IASB 会議における再審議にた。

おいても、公開草案と同様、当該論点は取り扱わない暫定決定が行われております。
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ここでは、IAS 第 19 号第 99 項から 112 項を適用して算定される過去勤務費用又は清算損益が重要ではない制度事象（例えば、一部の従業員に対してのみ制度改訂や清算が行われる場合）を意味します。
3 IAS 第 8 号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」第 8 項参照。

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は、IAS 第 19 号第 99 項で要求される再測定の論点 1 の詳細─ 2016 年 9 月のIFRS ─ IC 会議における議論頻度が増加すること、及びそれは公開草案公表

スタッフとしては、公開草案の BC19 項にも基準の結論の根拠でその旨を明記する必要があ

記載のとおり、IAS 第 19 号第 99 項で要求され時の IASB の意図の変更になることから、最終る点を説明しました。

る再測定の頻度が変更されることは IASB の意

IASB 会議での議論では、複数の IASB メン図するものではないと考えられることから、こバーから第 99 項で要求される再測定の頻度がの問題を解決すべく、軽微な制度事象は当該修増加することに対する懸念や、それを適切に認正案の範囲から除外されるべきであると考えま知した上で IFRS─IC が暫定決定を行ったのかした。具体的には、⑴第 99 項で要求される再を疑問視する意見が聞かれました。その結果、測定が行われ（現行と同様の形で一般的な重要軽微な制度事象を改訂基準の範囲から除外しな性の原則が適用される）、かつ、⑵当該制度にい（スタッフ提案にあったような新たな要件を属する従業員の重要な構成部分に対して制度事

設 け な い） こ と に 伴 う 影 響 に 的 を 絞 っ て、象の影響が及ぶ場合に限って、修正案によってIFRS─IC で再度議論するべきであると、IASB要求される事後的な当期勤務費用及び利息純額は暫定決定しました。の修正が行われるように公開草案の内容を修正

なお、その他の IAS 第 19 号の修正案に関しす る ス タ ッ フ 提 案 を 行 い ま し た。 一 部 のては、IFRS─IC の提案どおり、一部の文言修IFRS─IC メンバーは当該スタッフ提案に同意正を除き、修正案どおりに最終基準化することしたものの、多くのメンバーは新たな判断項目が暫定決定されております。

を設けて実務を複雑にするよりも、経営者に重要性の判断を委ねるほうが適切との意見を表明しました。その結果、軽微な制度事象に関して今後の予定新たな要件を設けることなく、当初の修正案どおりに最終基準化することを IASB に提案することが暫定決定されました。

上述の IASB の暫定決定を受け、2017 年 3月開催予定の IFRS─IC 会議で、軽微な制度事象の論点に限定した審議が行われる予定です。
その後、IASB 会議に当該 IFRS─IC 会議で論点 1 の詳細─ 2016 年 12 月のIASB 会議における議論の暫定決定内容を報告し、審議が持ち越しとスタッフは、軽微な制度事象に対するコメンの確認と共に修正案の内容に関して了承を受

ト提供者の懸念、IFRS─IC 会議でのスタッフ

け、最終基準化に向けた投票手続開始の承認を提案及び議論、IFRS─IC の提案を IASB 会議受ける予定です。

なった経過措置やデュー・プロセス・ステップにおいて説明しました。その際、スタッフ提案

なお、現時点では IASB の承認を前提に、最にあったような新たな要件を設けない場合に終基準の公表を 2017 年中に予定しております。

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お詫びと訂正『季刊会計基準』第 55 号（2016.12）「IFRIC 第 14 号の修正案『確定給付制度からの返還の利用可能性』に関する再審議の状況」において、編集上の誤りがございました。
お詫びして訂正いたします。
【訂正箇所】（下線部分が訂正箇所です）
110 頁

左段下から 5 行目

110 頁

右段上から 5 行目

110 頁

右段下から 5 行目

111 頁

右段上から 1 行目

（誤）

（正）

2015 年 9 月の…

2016 年 9 月の…

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