取引先との価格交渉、価格転嫁対策に組合を活用しよう！
中小企業組合による団体協約、組合協約の活用（中小企業等協同組合法・中小企業団体の組織に関する法律に基づく組合）

組合員と取引関係にある事業者と中小企業組合が団体協約等を結ぶことによって、取引条件を決めることができます。
例えば、こんな条件を決められます◉ 納入する製品やサービスの最低価格◉ 納品に係る支払条件（支払期日、支払方法など）◉ 納入する製品の品質、提供するサービスの最低条件※中小企業組合による団体協約等は、中小企業等協同組合法等の定める要件を満たせば、独占禁止法の適用除外となります。独占禁止法適用除外制度に関してご不明な点は公正取引委員会の相談窓
口にお問合せください。

団体協約等締結の要件・効果◆ 団体協約を締結できる組合は、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工組合（商工組合においては「組合協約」）です。
◆団体協約を締結する組合の事業として、定款に「組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結」を行う旨を定める必要があります。
◆団体協約を締結する前に、その内容を総会に諮り承認を得ておく必要があります。
◆団体協約では、中小企業等協同組合法第９条の２第１項第６号の団体協約であることを明記した書面により締結する必要があります。
◆団体協約を締結すると、その効果は組合員に対して直接及びます。以後、相手方と組合員が個別に契約する取引関係においても、団体協約に基づく契約条件が適用されます。
◆ 交渉が不成立となった場合、行政庁に対してあっせん・調停を申請することができます。

全国中小企業団体中央会

団体協約等の締結で適正な取引を実現！
事業協同組合における「団体協約」の締結・交渉権は中小企業等協同組合法第９条の２第１項第６号（商工組合における「組合協約」は中小企業団体の組織に関する法律第 17 条第７項）に基づき、組合に与えられている権利です。
組合は組合員と取引関係にある事業者に対して団体協約締結の交渉の申出を行うことができ、申出を受けた取引の相手方は誠意をもって交渉に応じるものとされており、価格交渉の有効な手段の１つとして期待されています。
団体協約制度の概要
協同組合団体協約（取引条件交渉は協同組合が実施）

取引条件（〜○㎞ :●円、○〜△㎞：▲円）
事業者 A
取引条件
（荷物１個あたり●円）
事業者 B
取引条件
（荷物１㎏あたり●円）

組合員 B

組合員 A

組合員 C

個別の組合員が団体協約を締結している事業者 A 〜 C と個別契約を締結する場合、それぞれの取引条件が適用される

取引条件
各組合員ごとに個別交渉団体協約を締結していない
事業者 X

事業者 C

★団体協約制度のポイント★
団体協約を締結した事業者との契約では、組合員が個別に行う契約であっても、団体協約に基づく契約条件が適用（上図青枠）
団体協約の締結のために必要な範囲での、協同組合での情報の収集は許容
団体協約を締結していない事業者との契約では、組合員が個別に契約交渉を行う必要があり、組合員が共同して取引条件を決めた場合には、独占禁止法上問題となるおそれ（左図黄枠）（出典：公正取引委員会提供資料）

団体協約等の締結例
食品製造業協同組合

大手原材料卸売会社
仕入価格に関する協定

建材供給
協同組合

大手建設会社
資材一括取引に関する契約★例えば、こんな具体例もあります★

フリーランス協同組合

大手コンテンツ
制作会社
納入条件に関する基本合意書

協同組合日本脚本家連盟
日本脚本家連盟は、NHK、日本民間放送連盟、日本動画協会等と団体協約を締結し、連盟員（組合員）に不当な個人契約が押しつけられないようにしています。
協約締結先から執筆を依頼されたときに、定められた基準より低い脚本料が提示されたり、著作権の譲渡（買い取り契約）を求められても、団体協約に定められた基準が優先され、最低脚本料や著作物使用料が確保されます。
（出典：協同組合日本脚本家連盟 HP）

組合の活動を通して取引条件の改善、価格交渉力の強化を！
一定の要件を備え、事業協同組合や商工組合（連合会を含む）が組合員のために資材の共同購入、共同の商標を用いて販売するなどの共同経済事業を実施する行為は、「不公正な取引方法を用いる場合」等の対象外行為を除き、独占禁止法の適用が除外されます。
次のような共同事業を行うことにより、取引条件の改善、価格交渉力の強化を図ることができるのも組合の特徴の１つです。

共同購買事業

・仕入価格を引き下げたい・仕入価格の合理化を図りたい
・購入商品の規格・品質の均一化を図りたい

組

組合員が必要とする資材等を組合がまとめて購入し、組合員に供給する事業です。 製造業をはじめ卸・小売業、運送部品・資材等の供給業やサ一ビス業の組合に至るまで、比較的幅広く行われています。仕入先等との交渉力が強化され、仕入価格の引下げ、組合員まとめて購入代金決済等の取引条件の改善、購入品の規格・品質の均一化等が図られる等、組織化のメリットが比較的実現しやすい
仕入先
組合員事業といえます。

合まとめて購入組

仕入先
仕入先

部品・資材等の供給まとめて購入（取引条件の改善）

合共同販売事業

組合員
組合員
組合員

まとめて購入
仕入先

組合員

組合員
組合員

（取引条件の改善）

・販売の窓口を一本化して取引条件を改善したい
・販売の機会を増やしたい

取引環境が変化するなかで、いかに新たな販路や市場に対応していくかが課題となっています。 この事業は、組合員が製造した製品の販売等を組合がまとめて行います。これにより販売価格や決済条件等の取引条件が有利になるほか、大ロ需要先への対応や新販路の拡大等を図ることができます。インターネットを活用した共同販売も広く行われています。

製品等の製造組合員

合製品等の製造組（取引条件の改善）

組合員

組

まとめて販売取引先
取引先まとめて販売

取引先

組合員
組合員
組合員
組合員の解決を図ることができます。
取引先

合

その他、情報収集・共有、課題の抽出、研修、情報提供などを行うことにより、組合員の共通課題
組合員
組合員（取引条件の改善）◆中小企業組合による団体協約等の相談窓口○団体協約等の中小企業組合制度一般の相談について
名

称

電話番号

名

称

電話番号

北海道中小企業団体中央会

011(231)1919

京都府中小企業団体中央会

075(708)3701

青森県中小企業団体中央会

017(777)2325

奈良県中小企業団体中央会

0742(22)3200

岩手県中小企業団体中央会

019(624)1363

宮城県中小企業団体中央会

022(222)5560

大阪府中小企業団体中央会

連携支援課
06(6947)4371
連携対策課
06(6947)4372

秋田県中小企業団体中央会

018(863)8701

兵庫県中小企業団体中央会

078(331)2045

山形県中小企業団体中央会

023(647)0360

和歌山県中小企業団体中央会

073(431)0852

福島県中小企業団体中央会

024(536)1261

鳥取県中小企業団体中央会

0857(26)6671

茨城県中小企業団体中央会

029(224)8030

島根県中小企業団体中央会

0852(21)4809

栃木県中小企業団体中央会

028(635)2300

岡山県中小企業団体中央会

086(224)2245

群馬県中小企業団体中央会

027(232)4123

広島県中小企業団体中央会

082(228)0926

埼玉県中小企業団体中央会

048(641)1315

山口県中小企業団体中央会

083(922)2606

千葉県中小企業団体中央会

043(306)3281

徳島県中小企業団体中央会

088(654)4431

東京都中小企業団体中央会

03(3542)0386

香川県中小企業団体中央会

087(851)8311

神奈川県中小企業団体中央会

045(633)5131

愛媛県中小企業団体中央会

089(955)7150

新潟県中小企業団体中央会

025(267)1100

高知県中小企業団体中央会

088(845)8870

長野県中小企業団体中央会

026(228)1171

福岡県中小企業団体中央会

092(622)8780

山梨県中小企業団体中央会

055(237)3215

佐賀県中小企業団体中央会

0952(23)4598

静岡県中小企業団体中央会

054(254)1511

長崎県中小企業団体中央会

095(826)3201

愛知県中小企業団体中央会

052(485)6811

熊本県中小企業団体中央会

096(325)3255

岐阜県中小企業団体中央会

058(277)1100

大分県中小企業団体中央会

097(536)6331

三重県中小企業団体中央会

059(228)5195

宮崎県中小企業団体中央会

0985(24)4278

富山県中小企業団体中央会

076(424)3686

鹿児島県中小企業団体中央会

099(222)9258

石川県中小企業団体中央会

076(267)7711

沖縄県中小企業団体中央会

098(860)2525

福井県中小企業団体中央会

0776(23)3042

滋賀県中小企業団体中央会

077(511)1430

全国中小企業団体中央会

政策推進部
03(3523)4902
振興部
03(3523)4905○中小企業等協同組合法・中小企業団体の組織に関する法律について
中小企業庁

経営支援部

経営支援課

03(3501)1763○独占禁止法適用除外制度について
公正取引委員会

事務総局

経済取引局

調整課

03(3581)5483○組合又は組合員による個別具体的な取組みの独占禁止法上の懸念について
公正取引委員会

事務総局

経済取引局取引部

相談指導室

03(3581)5481
2023.7 発行