NEXUS

12

2023

No.744「NEXUS（ネクサス）」とは、ラテン語で“結びつける”という意味で、会員組合はもとより、中小企業の方々、関係機関等との結びつきを緊密にしながら、ご活用頂ける情報誌をめざします。

CONTENTS
01 ●Opinion

08
09「強い地元経済の実現に向けて」
盛岡市長

内舘

ものづくり補助金 認定支援機関向け説明会開催
東北キラリ企業合同就職説明会開催
いわて働き方改革AWARD2023が決定

茂

02〜13 ●主要記事
02 達増知事へ「地域振興施策に関する要望書」を提出
03 岩手県議会へ要望書を提出
自由民主党岩手県支部連合会へ要望書を提出

04〜05

岩手労働局長 本会に働き方の見直しに関する要請

06〜07

フリーランスの取引に関する新しい法律ができました

年収の壁・支援強化パッケージのご案内

10
11〜12

組合まつり ㏌ TOKYO 〜技と食の祭典〜 開催
会員組合トピックス
組合青年部全国講習会 in 高知 開催（第28号）
13 岩手県ILC推進協議会【ILC Current Topics】
14〜15 ●岩手県内中小企業の景況（10月）
16 ●中央会Information
組合運営に関する研修会等のご案内

電子帳簿保存法対策セミナー開催

岩手県中小企業団体中央会
https://www.ginga.or.jp/

【NEXUS12 月号】「 強い地元経済の実現に向けて 」
盛岡市長

内舘

茂

2023 年は、盛岡市にとって大きな飛躍の年となりました。中心市街地に歴史的な建物と川や公園などの自然があり、まちを歩いて楽しめるところや、コーヒー店、わんこそばのほか、書店、ジャズ喫茶などの文化が根付くまちであることがニューヨークタイムズ紙から評価され、国内外から多くのお客様をお迎えしています。
私は、このような盛岡の魅力や資源を生かしながら、盛岡に住みたい、住み続けたいと思え
るまちづくりのため、子育てしやすく、暮らしやすい「より優しい盛岡」、地元経済が元気な「より強い盛岡」を創り上げていきたいと考えております。
地元経済を強くするために、地元企業の上場支援や、本社機能の移転を含めた企業誘致に取り組むほか、起業家塾やビジネスプランコンテストのブラッシュアップを行うなど、意欲ある
若い起業家の支援を行い、活発な起業を促進してまいります。
また、地元企業の売上げや利益アップに向けて、事業者のＤＸ推進を支援し、基礎体力の底上げや高付加価値化を図るとともに、当市の強みである第三次産業を中心とした地域経済の好循環を促進することにより、さらなる活性化を図り、地元経済に活力を取り戻します。
特に注力する雇用創出については、域外資金を獲得する力のある製造業や IT 関連産業、物流業の集積を図るため、積極的な企業誘致やその受け皿となる産業等用地の整備を推進してまいります。
日本経済は、コロナ禍の３年間を乗り越え、改善しつつあると言われており、国において、賃金や設備投資が上昇し、賃金と物価が好循環する「新たなステージ」への光が差しつつあると現状を捉え、総合経済対策を取りまとめたところです。
当市としても、この流れを生かして地元経済を牽引し、現下の物価高を乗り越え、地方の成長が実現されるよう産業の振興に尽力してまいりたいと存じます。
これらの取組の推進に当たっては、事業者の皆様に対する支援が本当に必要な方に届くよう、
また、市政推進のパートナーでもある事業者の皆様と協力した取組ができるよう、私が市内各地を訪れ、現場の声、そして、個人や小規模事業者の声によく耳を傾け、真に効果のある支援を進めてまいります。
地域経済を支えております中小企業・小規模事業者の皆様、その枢要を担われております岩
手県中小企業団体中央会をはじめ、関係団体の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
1

主要記事 Topics【達増知事へ要望書を提出】

達増知事へ「地域振興施策に関する要望書」を提出
本会では１１月１７日(金)、「地域振興施策に関する要望書」を県に提出しました。
この要望書は、本会の第４８回中小企業団体岩手県大会で決議した岩手県に対する要望事項であり、小山田会長のほか、齊藤副会長、藤村副会長、伊東副会長、瀬川専務理事が出席、達増知事に対し直接要望を行いました。達増知事からは、重点要望項目として本会が掲げた１６項目のうち、主なものについて回答を得られたことから、その一部要約を掲載します。
◎エネルギー価格高騰対策について国への働きかけのほか、「特別高圧電力利用中小企業
者電気料金支援金事業」を実施し、国の支援対象外の支援も行っているところ、必要な支援策を常に検討していきたい。

達増知事に要望書を手交する小山田会長（右）◎価格転嫁対策について国への働きかけのほか、「価格転嫁の円滑化による地域経済の活性化に向けた共同宣言」を行い、県内の関係団体と連携して、取引適正化、賃金引き上げ、人材確保に必要な環境の整備等に取り組んでいるところ。
◎中小企業のＤＸ支援、デジタル化について
商工団体等と連携し、県内中小企業等のデジタル化に関する相談対応支援を行うとともに、ＡＩ・ＩｏＴ、ＥＣなどの課題解決に向けたデジタルツールの提案など、企業の経営課題に応じた支援を行えるよう、商工指導団体職員の人材育成等に取り組んでいる。また、企業の課題や段階に応じたデジタル技術の導入支援にも取り組んでいる。
◎組合組織を活用した取組への支援について「企業連携補助金」を活用して、中小企業が連携してデジタル機器の導入による業務効率化を図る取組などの支援を行っているところ。こうした取組の核となる
デジタル化サポートセンターの設置についても検討していきたい。

副会長等も出席し知事を囲んで要望を行った

冒頭挨拶する小山田会長◎中央会への予算措置拡充についてコロナ禍等の影響を受けた中小企業の事業再構築や本業の活性化に向けた伴走支援は非常に重要である。
中長期的視点でマンパワーの強化を図るため、複数年度にわたる予算拡充を国に要望しているところ。
このほか、中小企業の省エネ・脱炭素の支援、リスキリング等による人材流出対策等、知事から直接回答がありました。
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要望に対する回答を行う達増知事（右中）主要記事 Topics【岩手県議会・自民党県連へ要望書を提出】

岩手県議会へ要望書を提出
本会では１１月１７日(金)、達増知事への要望終了後、岩手県議会・議長室において、工藤大輔議長に対し、「地域振興施策に関する要望（県への要望）」に係る要望書を提出しました。
本会からは小山田会長、齊藤副会長、藤村副会長、伊東副会長、瀬川専務理事のほか事務局が出席。工藤大輔
県議会議長にご対応をいただきました。
小山田会長から工藤議長に要望書が手交され、要望内容の説明は瀬川専務理事が行いました。

工藤議長に要望書を手交する小山田会長（中左）続いて、工藤議長より「本日の要望内容は全議員で共有する。全国議長会や国・政党への要望など、様々な場
面で声を上げていきたい。県内中小企業の直面する物価
高騰や価格転嫁等は緊急を要する課題であるので、１２月の県議会定例会終了時までには、予算の確保と具体的な施策の実施につながるよう取り組んで参りたい。関係機関におかれては、引き続き協力をお願いしたい。」と回答がありました。
意見・回答する工藤議長（中央）自由民主党岩手県支部連合会へ要望書を提出
１１月２７日（月）、自由民主党岩手県支部連合会（藤原崇会長）に対し、「中小企業施策に関する要望（国への要望）」及び「地域振興施策に関する要望（県への要望）」に係る要望書を提出しました。
本会からは小山田会長、藤村副会長、瀬川専務理事のほか事務局が出席。自民党県連では臼澤勉幹事長、福井誠司筆頭副幹事長、城内愛彦総務会長、高橋穏至政務調査会長にご対応をいただきました。
冒頭、小山田会長から臼澤幹事長に要望書が手交され、小山田会長の挨拶に続き、於本事務局長が重点要望事項

臼澤幹事長に要望書を手交する小山田会長（中右）を中心に要望内容の説明を行いました。
説明内容について県連からは、「要望内容は緊急の対応を要するものと未来を見据えてじっくり取り組むべ
きものがある。両方大事であるが、緊急度の高いものか
ら取り組んでいきたい。」「主要政党として財源の確保をしっかりやっていきたい。」「デジタル化サポートセ
ンターの中央会設置に係る要望は非常に面白い取組。」「物価高騰対策と価格転嫁対策が進むよう取り組みた
い。」等の意見が出されました。
意見・回答する臼澤幹事長（左から２人目）
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主要記事 Topics【】

岩手労働局長 本会に働き方の見直しに関する要請
１１月２日(木)、粟村岩手労働局長が本会に来訪し、「長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書」を小山田会長に手交しました。
岩手労働局では、長時間労働の削減を始めとする働
き方の見直しに向けた取組を推進するため、１１月を「過重労働解消キャンペーン」期間と定め、集中的な周知啓発を進めています。
要請書の趣旨をご理解いただき、一層の取組強化にご協力をお願いします。
要請の概略は以下のとおりです。
粟村岩手労働局長(右)から要請書を受け取る小山田会長(左)要請事項
１．働き方の見直しに向けた取組を進めるためには、長時間労働を前提とした労働慣行から脱却を図るとともに、年次有給休暇を取得しやすい雰囲気を醸成するための取組等を積極的に行っていただくこと。
２．時間外労働の上限規制が適用猶予されている事業・業務については、その適用に向けて、時間外労働の一層の削減に努めるなど、準備を着実に進めていただくこと。また、物流事業者や建設事業者以外の事業者においても、荷主となる場合には、長時間の恒常的な荷待ちを発生させないよう努めること、建設工事の発注者となる場合には、適正な工期設定となるよう考慮すること。
３．令和５年４月１日からの、中小企業における月 60 時間を超える時間外労働に対する割増賃金率の引上げへの対応も含め、時間外労働に対する割増賃金を適正に支払っていただくこと。
４．自社の働き方改革等により、下請等中小事業者に適正なコスト負担を伴わない短納期発注や発注内容の頻繁な変更などの「しわ寄せ」を生じさせることのないよう取引上必要な配慮を行うこと。また、中小企業等が賃上げの原資を確保できるよう、取引事業者全体のパートナーシップにより、労務費、原材料費、エネル
ギーコストの上昇分を適切に転嫁できるよう取り組んでいただくこと。

年収の壁・支援強化パッケージのご案内
厚生労働省では、人手不足への対応が急務となる中で、短時間労働者が「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりに向け、支援強化パッケージにより事業者の取組を後押しします。

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主要記事 Topics【年収の壁・強化支援パッケージ】

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主要記事 Topics【フリーランスの取引に関する新しい法律】

フリーランスの取引に関する新しい法律ができました「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が
令和５年５月１２日に公布されました。令和６年秋頃までに施行予定となっています。
同法の概略は以下のとおりです。
法律の目的
この法律は、フリーランスの方が安心して働ける環境を整備するため、以下を図ることを目的としています。

① フリーランスの方と企業などの発注事業者の間の取引の適正化② フリーランスの方の就業環境の整備
法律の適用対象発注事業者とフリーランスの間の「業務委託」に係る事業者間取引が適用対象となります。

・フリーランス：業務委託の相手方である事業者で、従業員を使用しないもの
・発 注 事 業 者：フリーランスに業務委託する事業者で、従業員を使用するもの※ 一般的にフリーランスと呼ばれる方には、「従業員を使用している」「消費者を相手に取引をしている」といった方も含まれますが、この法律における「 フリーランス 」には該当しません。

・この法律上は、フリーランスは「特定受託事業者」、発注事業者は「特定業務委託事業者」とされていますが、このリーフレットでは伝わりやすさを優先し、それぞれ「フリーランス」、「発注事業者」と表現しています。
・「従業員」には、短時間・短期間等の一時的に雇用される者は含まないこととしており、具体的には、「週労働 20 時
間以上かつ 31 日以上の雇用が見込まれる者」を「従業員」とすることを想定しています。
・なお、契約名称が「業務委託」であっても、働き方の実態として労働者である場合は、この法律は適用されず、労働基準法等の労働関係法令が適用されます。

法律の内容
発注事業者が満たす要件に応じてフリーランスに対しての義務の内容が異なります。

①① ② ④ ⑥
① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦※ 継続的業務委託：一定の期間以上行う業務委託のこと。具体的な機関については、今後、政令で定められる予定です。
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主要記事 Topics

【

】

義務項目

具体的内容

① 書面等による取引条件の明示

業務委託をした場合の、書面等による「委託する業務の内容」「報酬の額」「支払期日」等の取引条件を明示すること② 報酬支払期日の設定・期日内の支払③ 禁止事項④ 募集情報の的確表示

発注した物品等を受け取った日から数えて 60 日以内の報酬支払期日を設定し、期日内に報酬を支払うこと
フリーランスに対し、継続的業務委託をした場合 に法律に定める行為をしてはならないこと（例えばフリーランスに責任がないにもかかわらず、「発注した物品等を受け取らないこと」 、「発注時に決めた報酬額を後で減額すること」、「発注した物品等を受け取った後に返品すること」などが禁止されます。）
広告などにフリーランスの募集に関する情報を掲載する際に・虚偽の表示や誤解を与える表示をしてはならないこと
・内容を正確かつ最新のものに保たなければならないこと⑤ 育児介護等と業務の両立に対する配慮

継続的業務委託について、フリーランスが育児や介護などと業務を両立できるよう、フリーランスの申出に応じて必要な配慮をしなければならないこと（例えば「フリーランスが妊婦検診を受診するための時間を確保できるようにしたり、就業時間を短縮する」、「育児や介護等と両立可能な就業日・時間としたり、オンラインで業務を行うことができるようにする」といった対応が想定されます。）⑥ ハラスメント対策に係る体制整備

フリーランスに対するハラスメント行為に関する相談対応のための体制整備などの措置を講じること(例えば「 従業員に対してハラスメント防止のための研修を行う」 、「ハラスメントに関する相談の担当者を決める」、「ハラスメントが発生した場合には、迅速に事実関係を把握する」などの対応が想定されます。)⑦ 中途解除等の事前予告

継続的業務委託を中途解除したり、更新しないこととしたりする場合は、原則として 30 日前までに予告しなければならないこと

詳細については、関係省庁のホームページをご確認ください。
・項目①～③：公正取引委員会・中小企業庁
・項目④～⑦：厚生労働省

電子帳簿保存法対策セミナー開催
１１月１５日(水)、アートホテル盛岡にて八木橋伸泰 税理士を講師に「電子帳簿保存法対策セミナー」を開催しました。
経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、記帳水準の向上等に資するため、令和３年度税制改正において、電子帳簿保存法の改正が行われ、帳簿書類を電子的に保存する際の手続等について、抜本的に見直されました。
また、令和５年度税制改正では、令和３年度の改正内容から更なる見直しが講じられており、事業者がとるべき対応も変わってきています。
本セミナーでは電子帳簿保存制度の概要の他、令和６年１月
セミナーの様子
１日より義務化される電子取引データ保存の要件に関し、令和
５年度税制改正で見直しが講じられた部分等を中心に解説されました。
会場及びオンライン配信で開催した本セミナーには４８名が参加しており、義務化まで２カ月を切った
電子取引データの保存に備えるべく、参加者は熱心に聴講しており講演後には積極的に質問をする等、当制度改正に関心の高いことがうかがえました。
電子帳簿保存法についての取扱通達・Ｑ＆Ａ・説明動画などは、国税庁
ホームページ内の「電子帳簿等保存制度特設サイト」で確認できます。
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こちらから特設サイトにアクセスできます主要記事 Topics【ものづくり補助金認定支援機関向け説明会開催】

ものづくり補助金 認定支援機関向け説明会開催
本会では、１１月９日(木)、岩手県商工労働観光部ものづくり自動車産業振興室との共催により「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領説明会・補助金活用フォローアップセミナー」を開催しました。
本説明会は、県内の認定支援機関を対象に、制度の周知及び活用、さらには公募要領についての理解促進を図ることを目的としたものです。当日は認定支援機関の役職員など５１名（うちオンライン２５名）が参加しました。
説明会では、はじめに「ものづくり・商業・サービス生
産性向上促進補助金公募要領」について、本会ものづくり
支援センターの担当職員が、ものづくり補助金の申請要件や申請枠、補助対象経費、留意事項について解説しました。
ものづくり補助金を申請する際、補助事業の実施場所（工場等や店舗等）を有していることが必須ですが、補助事業の実施場所を有していないまま申請するケースが多いため、公募要領を確認したうえで申請するよう説明しました。
続いて県主催による「ものづくり補助金等の有効活用」
について、岩手県ものづくり自動車産業振興室ものづくり
産業振興アドバイザーの鈴木功氏が解説。ものづくり補助
金や事業再構築補助金、IT 導入補助金、小規模事業者持続化補助金等、中小企業が活用できる各種補助金の概要を説明し、県内中小企業の発展のためには、認定支援機関が様々な補助金情報や活用方法を伝えることが必要である
ことを述べられました。

セミナーの様子

本会担当職員による解説

説明会後に、出席した認定支援機関の役職員にアンケー
トを実施したところ、「制度内容についての理解を深めることができた。」、「年１回等、今回のようなセミナーを開催いただければ助かります。」等の感想をいただきした。
本会では、今後も同様の説明会を開催し、県内におけるものづくり補助金採択事業者の増加に努めて参ります。
ものづくり補助金１７次公募については、現時点（１２月５日）で公募開始時期は未定となっています。17 次公募が開始した際は、本会ホームページに情報を掲載いたしま
す。また、ものづくり補助金総合サイトでも随時情報を発信しておりますので、適宜ご確認ください。

解説する鈴木アドバイザー

なお、中小企業庁のホームページに１２月１日付で、ものづくり補助金のチラシが掲載されています。１７次公募の申請枠は、１６次公募の申請枠や補助上限額が異なっています。詳細につきましては、下記のリンクをご参照ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/
yosan/r5/r5_mono.pdf
ものづくり補助金総合サイト
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主要記事 Topics【】

東北キラリ企業合同就職説明会 開催
１１月２３日(木)、東北地域の中小企業に就職を目指す若者、女性、キャリア人材等の多様な人材と採用意欲のある中小企業とのマッチングを図るため、企業の魅力（例：「エリア No1」「オンリー１」「残業時間が少ない」「平均勤続年数１５年以上」「職場定着率９０％以上」「ワークライフバランス推進」「若者応援企業」等）の魅力発信型の合同就職説明会宮城県仙台市(仙台国際センター)において開催しました。
東北各県から、第１部の業務人材募集イベントには、５７社が出展し、就職氷河期世代を中心に求職者３４名より参加を頂きました。第２部の中核人材募集イベントには４７社が出展し、若者からシニアまでの求職者１５名より参加をいただきました。県毎の出展企業数は以下のとおりです。

青森県出展企業
秋田県出展企業
岩手県出展企業
宮城県出展企業
山形県出展企業
福島県出展企業

第１部：業務人材募集(12:00～14:00)
７ 社
３ 社
８ 社
３５ 社
２ 社
２ 社

第２部：中核人材募集(14:30～17:00)
４ 社
４ 社
９ 社
２８ 社
１ 社
１ 社

合同就職説明会の様子

各社は工夫を凝らしたＰＲを展開

いわて働き方改革 AWARD 2023 が決定
県では、県内企業等における働き方改革の取組を促進し、魅力ある雇用・労働環境づくりを推進するため、毎年「いわて働き方改革 AWARD」として優れた取組事例を表彰しています。今年度は県内６９社がエントリーし優秀賞には以下の３社が選ばれました。概要は以下のとおりです。
株式会社ネクスト

所在地：盛岡市

従業員数:68 名

事業：ソフトウェア開発・情報処理サービス等

取組概略：こんな場所で働いてみたいといった社員の声を取り入れ、古民家やスキー場のロッジを借りてのワーケーション実施や、若い社員も参加したいと感じる季節のイベントの開催などにより、社員のコミュニケーションが深まり社内が活性化している。コーヒー等のドリンクコーナーや、お菓子コーナーなど、休憩スペースを充実させ
社員の満足度向上につなげている。業務日報などの各種申請を紙からシステムへ変更したり、ChatGPT の導入によりビジネスメール作成の補助やイベント企画のアイデア出しなど、業務効率化につながっている。

社会福祉法人つくし会

所在地： 一関市

従業員数:225 名

事業：特別養護老人ホーム・グループホーム等

取組概略：子の看護休暇・介護休暇・男性の育児休暇制度について社内へ周知を行い、社員が休暇取得しやすい雰
囲気づくりを行っている。男性職員で育児休業を半年間取得した実績がある。また、子育て支援手当として扶養手当とは別に、3 歳までの子がいる職員に月額 10,000 円支給している。高校生(福祉系以外)の在学中における初任者
研修費用の全額補助の実施や、資格支援制度を創設などにより、若者の人材確保や人材の定着を実現している。

株式会社アイオー精密

所在地： 花巻市

従業員数:559 名

事業：金属製品製造(金属の切削、研削等)

取組概略：「メモリアル休暇(記念日や誕生日などを理由とした休暇)」や「みんとる休暇(取得理由のない休暇)」などのさまざまな独自の休暇制度を制定し、長年にわたり長時間労働削減に向けた取組を継続している。また、有給休暇取得率が近年増加傾向である。各種相談窓口を設置(両立支援、健康づくり支援、メンタルヘルス対策等)し、健康への不安を抱えた社員のサポートを実施している。
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主要記事 Topics【組合まつり inTOKYO】

組合まつり in TOKYO ～技と食の祭典！～ 開催
令和５年１１月８日(水)～９日(木)に東京都中小企業団体中央会主催「組合まつり in TOKYO ～技と食の祭
典！～」が東京国際フォーラムで開催されました。
本展示会は２０１７年より開催されており、都内をはじめとする全国の中小企業組合から出展を募り、組合の知名度向上、新たなビジネスチャンス・ビジネスマッチ
ングの創出、地域の魅力発信、インバウンド需要獲得等を目的としています。
当日のオープニングセレモニーでは、主催者の會津健

祝辞を述べる小池百合子東京都知事

東京都中小企業団体中央会会長、来賓を代表して小池百合子東京都知事、古城まさお東京都議会経済・港湾委員長、中西充公益財団法人東京都中小企業振興公社理事長、
山田真也株式会社商工組合中央金庫常務執行役員、柳沢祥二一般社団法人東京都信用組合協会会長、小谷野和博
全国中小企業団体中央会副会長・埼玉県中小企業団体中央会会長の計７名によるテープカットが執り行われました。
今年は、①モビリティ（車と人の未来を支えるモビリ
ティ）、②アミューズメント（楽しいワクワクで世界に笑岩手県菓子工業組合のブース

顔を）、③くらし（くらしのニーズに発見がある）、④食品（安全と安心の食との出会いを体感）、⑤ものづくり（世界が注目日本のものづくり）、⑥伝統工芸品（次世代へつなぐ日本文化の伝統と継承を世界に）、⑦伊豆・小笠
原諸島（東京の島々の魅力が大集結）、⑧全国物産（ご当地自慢の逸品たちが大集結）、⑨経済（中小企業と都民の生活をサポート）計９つのカテゴリーに分けられ、延べ123 団体が集結し、昨年を超える 10,000 人以上が来場しました。

取材を受ける菊地理事長(右)本県からは、２０１７年開催以来、連続して岩手県菓
子工業組合（菊地清理事長）が出展し、組合員企業の 11
品の物産を販売し、２日目には全ての商品が完売する盛況ぶりでした。
メインステージでは、出展者による組合紹介ステージ
や特別企画（基調講演、組合キッチンステージ）も実施され、組合紹介ステージでは、岩手県菓子工業組合の菊地清理事長が登壇し、組合の概要やお菓子を紹介するとともに、お笑い芸人ダイノジにお菓子を振舞いました。
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主要記事 Topics【会員組合トピックス】

会員組合トピックス
岩手県味噌醤油工業協同組合「事業継続のカギを握る発酵食品の輸出セミナー」を開催
岩手県味噌醤油工業協同組合（河野通洋理事長）は、１１
月２日(木)、本会の事業継続伴走型支援事業を活用し、発酵食品の輸出に取り組み今後の事業継続を模索すべくセミナーを開催、組合員のほか関連事業者等約２０名が出席しました。
醤油の海外販売を自ら手掛ける株式会社柴沼醤油インター
ナショナル（茨木県土浦市）代表取締役社長・柴沼秀篤氏を講師に行われた研修会では、海外展開に伴う課題や失敗例等を交えながら、継続して事業に取り組む経営のあり方等について受講者は熱心に聴講していました。

講師の柴沼社長

北上金属工業協同組合「新入社員研修（フォローアップセミナー）」を開催
北上金属工業協同組合（武塙玄平理事長）は、１１月１０
日（金）に組合員企業の令和５年度新入社員を対象とする研修会を開催し、組合員企業から計１９名が出席しました。
当組合では、本研修を 4 月に実施した新入社員研修のフォローアップ研修と位置づけています。新入社員が日常業務に慣れてきた段階で再度社会人としての心構えを学び直すとともに、自己の振り返りや同業他社の同世代との意見交換等を通して視野を広げ、見識を深めることが目的です。
講師として、合同会社想叶舎代表社員 菊池基夫氏、すまい
るコミュニケーション代表 大村洋子氏を招聘し、それぞれ講義・グループワークの様子「円滑な仕事の進め方と成功するための考え方」、「自己分析を通じたキャリアデザイン」をテーマにグループワーク等の実践形式の演習を含む講義をしていただき、受講者にとって社会人としての基礎力を養う貴重な機会となりました。

岩手県塗装工業組合「時間外労働上限規制研修会」を開催
１１月２８日(火)、ホテルロイヤル盛岡において、岩手県
塗装工業組合（黒澤良作理事長）の研修会が組合員等出席のもと開催されました。
本研修会は、働き方改革関連法による労働基準法改正（平成３１年４月１日施行）において、建設業、運輸業等の適用が猶予されていたところですが、当該業種も時間外労働の上限
規制が令和６年４月１日から開始されることとなり、組合員共通の経営課題として研修会を行ったものです。
研修会は、講師に社会保険労務士の澤瀬典子氏を迎え、「建設業における時間外労働の上限規制への対応について」と題研修会の様子し開催。来春開始される時間外労働の上限が年間 720 時間（特別条項付きの協定の場合の上限）となることなど規制の内容や時間外労働に関する労働局への協定届の作成の留意点などの事務手続きについても説明がされ、今後の労務管理にとって大変参考となる内容であり
ました。
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主要記事

Topics【会員組合トピックス／組合青年部全国講習会】

岩手県菓子工業組合「県政 150 周年記念スイーツ試食会」を開催
岩手県菓子工業組合（菊地清理事長）は、１１月２７日（月）アートホテル盛岡において、「岩手県政 150周年記念スイーツ試食会」を開催しました。
本試食会は、藤原崇衆議院議員、達増拓也岩手県知事をはじめ、多数の来賓もご臨席のほか、北日本ハ
イテクニカルクッキングカレッジの学生、一般参加者、関係者ら約 150 名が出席し、組合員が岩手県産米粉を使用し試作した「岩手県政 150 周年記念スイーツ」の紹介と試食会・アンケート調査が行われました。
ステージ上では、IBC 岩手放送 川島アナウンサーの進行のもと、試作品の紹介とともに達増知事と当工業組合 阿部副理事長兼常務理事による試食が行われ、感想などが述べられました。
参加者一人一人に配布された試作品は、和菓子から洋菓子まで様々なバリエーションが全部で１５種類あり、甘いもの好きにはたまらない試食会となり、盛会裏に終了しました。

ステージでの試食の様子挨拶する菊池理事長と会場の様子

組合青年部全国講習会 in 高知 開催
１１月１０日（金）、高知県立県民文化ホール（高知県高知市）において、２０２３年度組合青年部全国講習会が開催されました。
当講習会は、組合青年部員等中小企業組合に所属する青年経営者や中小企業団体中央会の指導員等を対象に、今後の組合活動の方向、企業経営のあり方等について研修を行い、さらなる飛躍の礎としていくことを目的とするものです。全国の組合青年部関係者ら約２４０名が出席。本県からは、松田和秀青年中央会長をはじめ４名が出席しました。
講習会の第１部では「人間を育む経営」と題し、株式会社ビスタワークス研究所 代表取締役社長 大原光秦 氏が講演。第２部では「経営力を向上させる事業継続活動の真意～BCP から事業継続活動へ～」と題し、事継舎 代表 佐藤雅信 氏が講演しました。第３部では、全国の青年中央会ブロック代表者が「経営力を向上させる事業継続活動について」をテーマにパネルディスカッション形式で意見を交わしました。
なお、次年度の全国講習会は長崎県長崎市で開催が予定されています。

講師の大原光秦氏

講師の佐藤雅信氏
12主要記事 Topics【ILC Current Topics】

岩手県ＩＬＣ推進協議会【 ILC Current Topics （第 28 号） 】
「ＩＬＣ講演会～三陸港湾の活用とＩＬＣを生かしたまちづくり～」が開催されました
去る９月２３日(日)、大船渡市において、岩手県主
催（共催、大船渡市、岩手県国際リニアコライダー推進協議会、東北 ILC 事業推進センター）によるＩＬＣ
講演会が開催されました。
この講演会では、ＩＬＣ誘致の意義やＩＬＣの建設に必要な大型機器等の荷揚げ港として期待される大船渡港とその役割、ＩＬＣ誘致を契機としたまちづく
りなどについて理解を深めていただくため、「三陸港湾の活用とＩＬＣを生かしたまちづくり」をテーマに開催されたもので、大船渡市を中心に県内各地から100 名を超える方々にご参加、聴講いただきました。
◆第一部「大船渡港の振興に向けた取組」

講演会の様子大船渡市 渕上清市長

大船渡市においては、ＩＬＣの誘致・実現による大船渡港の物流拡大及び物流ネットワークの構築・強化に向け、平成 30 年度に「大船渡港の活用等プラン」を策定し、取組が推進されています。県内最大の貨物取扱量を持つ大船渡港の概要や港湾施設、ＩＬＣ誘致に向けた具体的な取組についてご紹介いただきました。

◆第二部「地球村創生ビジョンとＩＬＣについて」

岩手県 大平尚 ILC コーディネーター

「地球村創生ビジョン」は令和元年度地球村創生ビジョン策定委員会により策定されました。人種、民族、宗教、言語等の垣根なく世界中から多様な人々が集い、課題解決に向けて挑戦する場所を「地球村」とし、豊かな価値観や環境を有する日本から世界に「地球村創生」を提言するもので、世界中から研究者が集まる
ＩＬＣが核プロジェクトとしてふさわしいとするものです。策定に関与した講師から、ビジョン策定の背景
や目指す姿などについて詳細に紹介いただきました。

◆第三部「地域資源とＩＬＣを生かしたまちづくり」㈱ＮＴＴファシリティーズ 街づくり推進部 平井貞義副部長
ＮＴＴグループ企業の街づくり事業に関連して参画した産学官の共同研究の成果等を基に、ＩＬＣの誘致を目指しつつ、豊かな自然、文化、食などの地域資源を活用し、現在の地域課題やニーズにも応えるまちづ
くりに取り組むことについて、課題解決の視点や全国の例を交えてご説明いただきました。ご講演の中では、大船渡市のまちづくりについても、現状を踏まえた示唆をいただいています。

今回ご紹介した講演会の内容は、11 月頃岩手県国際リニアコライダー推進協議会の YouTube チャン
ネルで公開される予定です。是非ご覧ください。
＜岩手県国際リニアコライダー推進協議会 YouTube チャンネル＞
ＩＬＣ関連の様々な動画を配信中です
https://www.youtube.com/channel/UCl58_ez_ImJiklTb4Jhyibw
13岩手県内中小企業の景況
１ . 全 国 の景 況

【2023 年 10 月分情報連絡員レポート】（ 全 国 中 小 企 業 団 体 中 央 会 令 和 5年 11月 27日 発 表 ）１ ０ 月 の Ｄ Ｉ は 前 四 半 期 と 比 べ 多 く の 指 標 で 上 向 き 。酷 暑 が 一 服 し 人 流 が 増 加 し た こ と や 、十 分
で は な い も の の 価 格 転 嫁 が 一 部 浸 透 し て き た こ と で 、前 四 半 期（ ７ ～ ９ 月 ）と 比 べ 景 況 感 は 製 造 業・
非 製 造 業 と も に 上 向 き と な っ た 。一 方 で 、人 手 不 足・人 材 確 保 の 問 題 や そ れ に 伴 う 人 件 費 の 上 昇 が
引 き 続 き 多 く の 業 種 で 収 益 力 の 足 か せ と な っ て い る 。ま た 、中 東 情 勢 の 緊 迫 化 や 中 国 の 景 気 減 速 懸
念等、今後の景気減速を懸念する声も数多く寄せられている。

２ ． 景 況 天 気図（県内）… 令和 5年 9月と 令和 5年10月のDI比較
30 以上

天気図の見方…各景況項目について「増加」「好転」業種割合から「減少」「悪化」業種割合を引いた値をもとに作成。ただし、在庫数量はプラスの場合は雨、マイナスの場合は晴れの方向を表す。
全産業

令和5年
10月分

9月

10月

0

4

△ 6

△ 9

35

32

△ 10

△ 8

△ 29

△ 30

△ 21

△ 20

0

△ 6

製造業
前月比

売上高

9月

10月

13

0

△ 19

△ 18

25

29

0

0

△ 31

△ 47

△ 25

△ 29

0

△ 6

4P

在庫数量

△ 14

△ 21

△ 18

業界の景況

0

41

33

△ 16

△ 12

△ 28

△ 21

△ 19

△ 15

6P

△ 12

△ 31

△ 35

3P

△9～9

4P

△10～△297P△30～△49

4P

―
－

―

―
－

1P
△ 13

10～29

8P

6P

1P
△ 15

6

前月比
12P

4P

6P

雇用人員

6

16P

1P

設備操業度

△ 6

0P

1P

資金繰り

10月

4P

2P

収益状況

9月

1P

3P

取引条件

前月比
13P

3P

販売価格

非製造業

△50 以下

1P
△ 16

△ 15

△ 16

△ 9

4P

7P

DI（Diffusion Index）とは、景気動向指数や景気判断指数と呼ばれており、景気動向を早期に把握するために使われる指標である。
「増加・上昇・好転」といったプラス回答の比率から「減少・低下・悪化」というマイナス回答の比率を差し引いた指数のこと。

３ ． 全 産 業 （ 県 内 ） … 令 和 4 年 10 月 ～ 令和 5 年 10 月 DI 推 移（ 売 上 高 ・ 収 益 ・ 資 金 繰 ・ 景 況 ）○ 情 報 連 絡 員 数 54 名・回 答 者 数 50 名・回 答 率 92.6％
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-30
-35
-40
-45
-50
-55
10月

11月

12月

1月

令 和 5 年 10 月 Ｄ Ｉ 《2月◆…売上 43月

4月■…収益 －30

14

5月

6月

▲…資金繰り －20

7月

8月

×…景況 －18

9月

》

10月

【情報連絡員レポート】
４． 各 業 種 の 概況（県内）…令和 5 年 10 月分◇パ ン 製 造 業◇各 種 商 品 小 売

業

販売価格の上昇は一服した感があり、業況は落

売上・客数ともに昨年を若干下回った。行楽シー

ち着きの気配が漂っている。一方で、例年より早ズンで天候も良かったことから、他地域へ流出した

いインフルエンザの流行で学校給食担当業者は学のではないかと考えられる。全世代を通じ「楽しい校・学年・学級閉鎖の対応に苦慮している。

こと」や「美味しいもの」への人気・興味は高く、◇菓 子 製 造 業

イベント等工夫して来館者を増やしていきたい。

売上はイベント等の開催により交流人口増でコ◇食 肉 小 売 業

ロナ前に戻りつつある。小売店での売上は値上げ

８・９月の好転から反転して売れ行きが大幅に落の影響もあり以前の売上までは戻らないが徐々にち込んだ。秋の行楽シーズンや各種イベントが開催増加の傾向にある。

されたが食肉店への客足は減少している。豚枝肉相◇一 般 製 材 業

場も売れ行きを反映させて安値安定となっている。

今年度に入り初めて前年度の売上を上回った

牛肉相場は鍋物シーズンやインバウンドにより幾が、前年の１１月は売上が良く、前年並みの数字

分か上昇してきた。

を目指し頑張りたい。今月は物件が入りなんとか◇商 店 街（盛 岡 市）

なったが、中々ほしい材料が入りにくく大変な状

業種別売上高は対前年比で増加し、来街数は横況である。
◇木 材 チ ッ プ 製ばいである。ハロウィン等のイベントは前年より造 業参加者が多く人出が多かった。

広葉樹を主力としている企業が人員不足によ◇飲 食 業り、減産せざるを得なかった。製紙用原木は木質

売上は前年と同じくらいだが、１０月後半は紅バイオマス工場との競合や原木価格の高騰によ

葉の見ごろとなり、来店客がもう少し立ち寄るかり、入手困難かつ不足している。

と期待していたが予想より伸びなかった。

◇印 刷 ・ 同 関 連◇建 物 サ ー ビ ス

業

業

売上・設備操業度は前年比で好転したが、収益最低賃金の大幅アップに加え、慢性的な人手不足

率は原材料の値上げの影響で伸びが少ない。依然が重なり、依然として景況は厳しい。終わりの見えとしてコロナ前の水準には戻っていない。

ない光熱費や資材費の高騰が経営を圧迫している。

◇金 属 製 品 製 造◇板 金 工 事 業

業

１０月も先月から大きな変化はない。寒い時期にインボイスが始まったが、当組合では元々納税入り暖房費用等のエネルギー費用が増えてくるた

事務所がほとんどのため、大きな問題はなかっめ、工場維持費に影響し厳しい状況は変わらない。

た。ここにきて材料費の価格上昇の影響と金利の◇野 菜 果 実 卸 売

上昇で新築件数が落ち込んできているようだ。

業

猛暑の影響もだいぶ落ち着き、後半は野菜の入◇土 木 工 事 業

荷量が増加してきた。果実はりんごや柿の入荷量

社員の退職者が数人出たため人手不足感があは例年より減少しており更にその他の果実の入荷る。また、工事利益率の低下や資材価格、燃料費状況も思わしくなかった。野菜・果実とも入荷がの高止まりが悩ましい。資材の価格上昇が顕著に

昨年よりも少なく単価高で終始した。

なり、価格転嫁が追いつかない状況である。

◇水 産 物 卸 売 業◇土 木 工 事 業

水産物取扱高は、前年同月比で取扱量、取扱金額

今までの値上げを浸透させ、業者でばらつきがともに増加した。価格の上昇はある程度落ち着いた

ないように、確実な売上確保を何より優先する。

と思われ、鮮魚に関しては前年同月比ではあるが若それでも原材料費等の値上げ分を吸収できていな

干値下がりした。

いので、さらなる値上げも視野に入れていく。

◇酒 ・ 調 味 料 小

売 業◇倉 庫 業

ホテルや飲食店への酒類の納入は回復傾向にあ

事業収入は前年比で大幅な減収となった。顧客るが、多くの一般酒販店では客足が戻らなく、販売１社の自社倉庫への移送に伴う減少と、それに代はむしろ減少している。ＲＴＤ（低アルコール飲料）

わる入庫先が決まったものの未だ軌道に乗らないだけは好調を持続している。

ため、１１月以降の入庫開始となる見込みだ。
15

中央会

Information
組合運営に関する研修会等のご案内

本会では、組合役職員等の皆様を対象に、組合における日常の事務処理
や総会前後の手続き、監査・決算・税務申告等の諸手続きについて解説する研修会・講習会を開催しております。
本年度は、下記のとおり開催を予定しておりますのでご案内いたします。
是非ご参加ください。

① 組合自治監査講習会

昨年度の様子(運営基礎研修会)

令和６年２月１９日(月)１３：３０～１６：３０

テーマ：「監査の手法とチェックポイント」 講師：公認会計士・税理士 遠藤 明哲 氏
【
日
程
・
内
容
】

② 組合運営基礎研修会

令和６年２月２１日(水)１３：３０～１６：００

テーマ：「日常発生する組合の事務処理について」 講師：本会職員③ 組合決算講習会

令和６年２月２２日(木)テーマ：「組合決算の手続きと留意点」④ 組合税務講習会

９：３０～１２：３０

講師：税理士 八木橋 美紀 氏

令和６年２月２２日(木)テーマ：「法人税務申告書作成の実務」

１３：３０～１６：００

講師：税理士 八木橋 美紀 氏

【 開催場所 】① ・・・・・ カガヤ肴町ビル ４階 会議室（盛岡市肴町４－５ 本会入居ビル）②③④ ・・・ 岩手県民会館 ４階 第２会議室（盛岡市内丸１３－１）【 参加申込 】

令和６年２月５日(月)までに本会企画総務部にご連絡ください。
（ TEL：019-624-1363 ／ FAX：019-624-1266 ／ E-mail：webmaster@ginga.or.jp ）岩手県中小企業団体中央会

主要日誌（令和５年１１月分）

中央会 主な実施事業等
11 月 9 日

ものづくり補助金認定支援機関向け説明会

11 月 23 日 東北 6 県連携・キラリ企業合同就職説明会

11 月 15 日 電子帳簿保存法対策セミナー

関係機関・団体主催行事への出席等
11 月 1 日

高等教育人材の県内定着推進ＷＧ

11 月 17 日 いわて未来づくり機構 ラウンドテーブル

11 月 6 日

荷主等と陸運事業者の連携・協力促進協議会

11 月 17 日 岩手商工中金会総会・講演会

11 月 6 日

中小企業振興基本計画外部委員会

11 月 20 日 いわて観光キャンペーン推進協議会 理事会・総会

11 月 7 日

県南地域工業高校立地検討会議

11 月 20 日 高等教育人材の県内定着推進 WG 意見・情報交換会

11 月 8 日

組合まつり in 東京

11 月 22 日 岩手県信用保証協会理事会

11 月 9 日

ふるさといわて定住財団 理事会

11 月 22 日 岩手県中小企業家同友会 経営研究集会

11 月 9 日

いわて観光キャンペーン推進協議会運営幹事会

11 月 22 日 全国中小企業団体中央会 政策懇談会

11 月 10 日 (株)パワー・ブレン新工場竣工式

11 月 24 日 (協)東大通商店会 創立 71 周年記念祝賀会

11 月 13 日 岩手県卓越技能者表彰式・第 65 回岩手県職業能力開発促進大会

11 月 26 日 盛岡市技能功労者表彰式

11 月 13 日 岩手県生活衛生大会

11 月 26 日 「岩手の再生」シンポジウム

11 月 14 日 岩手県生コンクリート(工業)創立 50 周年記念式典・祝賀会

11 月 27 日 岩手県菓子(工業) 県政 150 周年記念試食会

11 月 14 日 ウォーカブルな街づくり実行委員会

11 月 27 日 盛岡市商業振興推進会議

11 月 16 日 岩手県社会福祉大会

11 月 29 日 働き方改革実践企業見学会

11 月 17 日 岩手県地域職業能力開発促進協議会

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