高校生等に対する修学支援制度ガイドブック

令和５年４月兵庫県教育委員会事務局 財務課

は じ め に

兵庫県及び県内各市町においては、経済的な理由により修学が困
難な方に対して奨学資金の貸与などにより修学を奨励しております。
近年の経済的不況に起因する失業、倒産、災害等による経済的負担増など、さまざまな要因により高校生等のみなさんの修学に影響を与える状況があります。
このたび、高校生等のみなさんが安心して勉学に打ち込めるよう
環境づくりを支援するため、本県及び県内各市町の「修学支援制度」
をまとめたガイドブックを改正しました。
本ガイドブックがその支援の一助となれば幸いと考えております。

◇

目

次

◇
ページ

○ 兵庫県の各部局が所管する事業一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1○ 兵庫県の各部局が所管する事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6○ 兵庫県内の各市町が所管する事業一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23○ 兵庫県内の各市町が所管する事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

【兵庫県各部局所管事業一覧表】

兵庫県の各部局が所管する事業一覧

１．公立高校
名 称

貸与・
支給の別

対象者

高等学校等就学支援 支給(授業 次の要件を全て満たす者
金(授業料充当金）
料との相 (1)兵庫県内の高等学校・中等教育学校後期課程・高等専門学校（１～３年）【公立分】
殺)に在籍していること(2)日本国内に住所を有すること(3)高等学校等を卒業又は修了したことがないこと(4)在学した期間が通算して36月（定時制・通信制は48月）未満であること(5)保護者全員の市町民税の課税標準額×６％-市町民税の調整控除の額が304,200円未満（年収目安：910万円未満程度）であること（※１）)

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6※１ 失業・倒産等により家計が急変した場合は現在の収入状況に応じて別途判定
兵庫県立高等学校等 支給(授業
専攻科修学支援金料との相(授業料充当金）
殺)【公立分】

次の要件を全て満たす者(1)兵庫県内の高等学校等専攻科に在籍していること(2)日本国内に住所を有すること(3)高等学校等専攻科を修了したことがないこと(4)在学した期間が通算して24月（特別支援学校は36月）未満であること(5)保護者全員の市町民税の課税標準額×６％-市町民税の調整控除の額が51,300円未満（年収目安：380万円未満程度）であること（※１）(6)大学への編入学基準を満たす課程又は国家資格者養成課程（特別支援学
校専攻科については、就労支援に資する教育課程を含む）に通う者

7※１ 失業・倒産等により家計が急変した場合は現在の収入状況に応じて別途判定
高等学校等授業料減 授業料納
免制度
付の免除
【県立】
又は減額

次のいずれかに該当する場合(1) 児童福祉法に規定する児童福祉施設に入所している者(2) 市町村民税の所得割の納税義務がある保護者等を含まない世帯に属している者(3) 留学することを許可された者(4) 定時制又は通信制課程に在籍する勤労生徒で、学費の負担が困難な者(5) (1)から(4)に掲げる者のほか、経済的事情により、学費の負担が著しく困難となった者又はその子弟(6) 就学支援金制度で定める支給限度月数を超過して在学する者であって、就学支援金制度で定める受給資格要件のうち支給限度月数を除いた要件を全て満たす者(7) 通信制の課程に在籍し、就学支援金制度で定める受給資格要件のうち支給限度単位数を除いた要件を全て満たす者で、履修申込み時において、履修単位数が74単位未満で履修申込単位数が74単位を超過して履修申込みを行う者(8) 前各号に掲げる者のほか、その他特別な理由により、教育長が特に必要
と認める者

－1－

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高校生等奨学給付金 支給（奨学のための給付金）【公立分】(1)(2)に該当し、かつ(3)(4)のいずれかに該当する世帯の保護者等(1) 高等学校等就学支援金制度又は高等学校等専攻科修学支援金制度の対象である国公立高校等（特別支援学校を除く）の生徒の保護者等であること。
(2) 保護者等が兵庫県内に住所を有していること。
(3) 保護者等全員の市町民税所得割額と県民税所得割額の合算が０円又は生活保護（生業扶助）受給世帯であること。
(4) 家計急変による経済的理由から今年の年間収入見込額が、「保護者等全員の市町民税所得割額と県民税所得割額の合算が0円」に相当すると認められる世帯であること。

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ただし、以下の場合は対象外とする。
・平成26年３月以前から引き続き高等学校等に在籍している場合
・当年度７月１日現在、支援金の受給資格が無い場合
・当年度７月１日現在、休学している場合
・当年度７月２日以降に入学（編・転入学を含む。）した場合
・保護者が福祉施設等の施設長や養育里親等であって、見学旅行費又は特別育成費が措置されている場合
・保護者の一方が海外に在住し、兵庫県内に住所がない場合
高等学校等学び直し 支給(授業 次の要件を全て満たす者支援金（授業料充当 料との相殺 (1)兵庫県内の高等学校・中等教育学校後期課程・高等専門学校（１～３年）
金）
又は還付) （※１）
【公立分】に在籍していること(2)日本国内に住所を有すること(3)高等学校等を卒業又は修了したことがないこと(4)在学した期間が通算して36月（定時制・通信制は48月）を超えていること(5)平成26年４月１日以降に入学した者で、在籍期間の要件を満たしており、高等学校等就学支援金の申請をすることができた者（所得要件による不認定や未申請は問わない）(6)高等学校等を退学したことがある者(7)学び直し支援金の支給を通算して12月（定時制・通信制は24月）以上受けていない者(8)保護者全員の市町民税の所得割額の課税標準額×６％-調整控除の額が304,200円未満（年収目安：910万円未満程度）であること（※２）※１ 兵庫県外の高等学校については、高等学校(本校）が所在する都道府県が実施※２ 失業・倒産等により家計が急変した場合は現在の収入状況に応じて別
途判定

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２．私立高校
名 称

貸与・
支給の別

対象者

高等学校等就学支援 支給(授業 次の要件を全て満たす者
金料との相殺 (1)兵庫県内の私立高等学校（※１）に在籍していること【私立分】
又は還付) (2)日本国内に住所を有すること(3)高等学校等を卒業又は修了したことがないこと(4)在学した期間が通算して36月（定時制・通信制は48月）未満であること(5)保護者全員の収入が下記の基準を満たすこと（※２）
市町村民税の課税標準額×６％-市町村民税の調整控除の額が304,200円
未満（年収目安：910万円未満程度）であること※１ 兵庫県外の高等学校については、高等学校（本校）が所在する都道府
県が実施※２ 失業・倒産等により家計が急変した場合は現在の収入状況に応じて別途判定

私立高等学校等生徒 支給（授業 兵庫県及び近隣府県（大阪府・京都府・岡山県・鳥取県・奈良県・滋賀県・和
授業料軽減補助料との相殺 歌山県・徳島県）に設置されている私立高等学校・中等教育学校の後期課程
又は還付） （いずれも通信課程を除く。）及び県内の専修学校・各種学校の高等課程に就学する生徒の保護者で、10月１日現在、次の両方に該当する場合①保護者（学校教育法第16条に定める子に対して親権を行うもの）が兵庫県在住であること。（生徒の居住地は、寮・下宿等により兵庫県外であっても差し
支えありません。）②保護者全員の収入が下記の基準を満たすこと
市町村民税の課税標準額×６％-市町村民税の調整控除の額が304,200円
未満（年収目安：910万円未満程度）であること※※ 失業・倒産等により家計が急変した場合は現在の収入状況に応じて別途判定
私立高等学校等奨学 支給
給付金（奨学のため
の給付金）
【私立分】

(1)(2)に該当し、かつ(3)(4)のいずれかに該当する世帯の保護者等(1) 高等学校等就学支援金（以下、「支援金」という。）制度の対象である私立高校等（特別支援学校を除く）の生徒の保護者等であること。
(2) 保護者等が兵庫県内に住所を有していること。
(3) 保護者等全員の市町民税所得割額と県民税所得割額の合算が０円又は生活保護（生業扶助）受給世帯であること。
(4)家計急変による経済的理由から今年の年間収入見込額が、「保護者等全員の市町民税所得割額と県民税所得割額の合算が0円」に相当すると認められる世帯であること。

ただし、以下の場合は対象外とする。
・平成26年３月以前から引き続き高等学校等に在籍している場合
・当年度７月１日現在、就学支援金の受給資格が無い場合
・当年度７月１日現在、休学している場合
・当年度７月２日以降に入学（編・転入学を含む。）した場合
・保護者が福祉施設等の施設長や養育里親等であって、見学旅行費又は特別育成費が措置されている場合
・保護者の一方が海外に在住し、兵庫県内に住所がない場合
私立高等学校等入学 貸与
私立高等学校（通信制を除く。）及び県内の専修学校の高等課程に入学する
資金貸付（在学中の 生徒の学資負担者で、兵庫県内に住所を有し、収入に基づく市町民税所得割
3年間で返 額と県民税所得割額の合算が257,500円未満であって、経済的理由から入学済・無利時の納付金を一括で納付することが困難な者
子）※ただし、所得割額の基準を超えても、特別の事情に該当する場合は貸付対象となる場合あり

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高等学校等学び直し 支給（授業 次の要件を全て満たす者
支援金料との相殺 (1)兵庫県内の私立高等学校（※１）に在籍していること【私立分】
又は還付） (2)日本国内に住所を有すること(3)高等学校等を卒業又は修了したことがないこと(4)在学した期間が通算して36月（定時制・通信制は48月）を超えていること(5)平成26年４月１日以降に入学した者で、在籍期間の要件を満たしており、高等学校等就学支援金の申請をすることができた者（所得要件による不認定や未申請は問わない）(6)高等学校等を退学したことがある者(7)学び直し支援金の支給を通算して12月（定時制・通信制は24月）以上受けていない者(8)保護者全員の収入が下記の基準を満たすこと
市町村民税の課税標準額×６％-市町村民税の調整控除の額が304,200円
未満（年収目安：910万円未満程度）であること（※２）※１ 兵庫県外の高等学校については、高等学校(本校）が所在する都道府県が実施※２ 失業・倒産等により家計が急変した場合は現在の収入状況に応じて別
途判定

－4－

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３．共通
名 称

貸与・
支給の別

高等学校奨学資金貸 貸与
与事業
（無利子）

勤労生徒奨学資金貸 貸与
与事業
（無利子）

対象者
次のすべての要件を満たす者(1) 学校教育法に基づく次の学校に在学していること
ア 高等学校イ 中等教育学校（後期課程）
ウ 高等専門学校エ 特別支援学校（高等部）
オ 専修学校（高等課程）(2) 申請者の生計を主として維持する方（保護者等）が、県内に住所を有していること(3) 勉学意欲がありながら、経済的な理由により修学が困難な状況にあり、主として生計を維持する者の収入が別に定める基準額以下であること

ページ

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県内の定時制若しくは通信制高等学校に在学する者又は広域の通信制課程に在学する者（県内に住所を有する者に限る）

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次の３つの要件にすべて当てはまる世帯(1) 兵庫県内に居住中で、同一地域に６か月以上居住している世帯(2) 低所得世帯（世帯の収入が市区町民税非課税程度、または生活保護基準の1.8倍程度の所得の世帯）(3) 世帯内の学生の高等学校や大学等への進学・在学にあたり、その学費の捻出のため他からの融資を受けることが困難、または融資を受けても進学・在学が困難な世帯

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生活保護法による被保護世帯で、高等学校等に就学する（している）者

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県内（神戸市、姫路市、西宮市、尼崎市及び明石市を除く）に居住する母子家
庭の母又は父子家庭の父であって現に児童を扶養している者

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勤労者教育支援資金 貸与
融資制度（年1.2％、 県内に在住又は在勤し、就学予定又は就学中の家族を持つ勤労者で貸付の保証料別 要件を満たす者
途）

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生活福祉資金（教育支援資金）貸与（無利子）

生活保護制度による 支給
生業扶助（高等学校等就学費）
母子父子寡婦福祉資 貸与
金貸付金
（無利子）

離職者生活安定資金 貸与
融資制度（臨時生活 （年1.0％、資金）保証料別 県内在住の自己の責任によらない理由により離職を余儀なくされた労働者で貸付の要件を満たす者
途）

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兵庫県の各部局が所管する事業
事業名

高等学校等就学支援金【公立分】

事業主体

文部科学省

事業概要・目的

全ての意志ある高校生が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、生徒に授業料に充てる高等学
校等就学支援金を支給し、家庭の教育費負担を軽減する制度

貸与・支給の別支 給(授業料との相殺又は還付)
次の要件を全て満たす者(1)高等学校・中等教育学校後期課程・高等専門学校（１～３年）に在籍していること(2)日本国内に住所を有すること(3)高等学校等を卒業又は修了したことがないこと(4)在学した期間が通算して36月（定時制・通信制は48月）未満であること(5)保護者全員の市町民税の課税標準額×６％-市町民税の調整控除の額を合算した額が304,200円未満（年収目安：910万円未満程度）であること（※１）

対象者※１ 失業・倒産等により家計が急変した場合は現在の収入状況に応じて別途判定
学力要件等 なし
採用要件

経済要件

保護者全員の市町民税の課税標準額×６％－市町民税の政調整控除の額を合算した額が304,200円
未満（年収目安：910万円未満程度）であること

保証人

不要

併給禁止等

なし

支給額

【県立学校の場合】○全日制課程 ： 9,900円/月○定時制課程 ： 2,700円/月○通信制課程 ： 310円/単位※市立高等学校の全日制・定時制課程においては、上記の金額と市立高等学校の授業料月額の低い方の額を支給※市立高等専門学校については、世帯の収入状況に応じ、加算額を支給（高等専門学校の授業料月額
が上限）

貸付利息

－

支給時期

学校設置者が生徒・保護者等に代わって受領し、授業料の支払に充てるため、生徒・保護者には直接支払われない。

申請時期

入学年度４月及び毎年度６～７月
上記期日に申請しなかった場合や、保護者に変更があった場合や失業・倒産等の家計急変が生じた場
合は随時申請(届出)可（提出した月又は翌月分から支給）

申請書類【申請時（入学年度４月、所得制限に該当した場合はその翌７月）】
・申請書・所得に関する証明書（マイナンバーがわかる書類又は課税証明書、納税通知書など）【継続手続き等（毎年７月頃）】･収入状況届出書・所得に関する証明書（マイナンバーがわかる書類又は課税証明書、納税通知書など）

返還期間

返還不要

大学等進学時の返還猶予 返還不要
申込先在籍する学校問い合わせ先在籍する学校又は兵庫県教育委員会事務局財務課（TEL ０７８－３４１－７７１１） 内線５９４０

事業担当課

兵庫県教育委員会事務局 財務課

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事業名

兵庫県立高等学校等専攻科修学支援金

事業主体

兵庫県教育委員会

事業概要・目的高等学校等専攻科に在籍する生徒の保護者の経済的負担を軽減し、教育の機会を確保するための制
度貸与・支給の別支 給(授業料との相殺)
次の要件を全て満たす者(1)高等学校等専攻科に在籍していること(2)日本国内に住所を有すること(3)高等学校等専攻科を修了したことがないこと(4)在学した期間が通算して24月（特別支援学校専攻科は36月）未満であること(5)保護者全員の市町民税の課税標準額×６％-市町民税の調整控除の額の合算が51,300円未満（年収目安：380万円未満程度）であること（※１）(6)大学への編入学基準を満たす課程又は国家資格者養成課程（特別支援学校専攻科については、就労支援に資する教育課程を含む）に通う者

対象者※１ 失業・倒産等により家計が急変した場合は現在の収入状況に応じて別途判定
学力要件等 なし
保護者全員の年収が下表のとおりの場合

市町民税の課税標準額×６％-市町民税の調整控除の額合計（保護者全員分）
採用要件/
支給額

経済要件/
支給額

支給額

0円
(年収目安：270万円未満)

9,900円/月

100円以上51,300円未満(年収目安：270万円～380万円)

4,950円/月

次のいずれかに該当する場合は支給対象外となる。
(1)退学、停学（３ヶ月以上）の処分を受けた者(2)修得単位数が学校の定める当該年度の標準取得単位数の５割以下の者(3)出席率が５割以下の者
保証人

不要

併給禁止等

なし

貸付利息

－

支給時期

学校設置者が生徒・保護者等に代わって受領し、授業料の支払に充てるため、生徒・保護者には直接支払われない。

申請時期

入学年度４月及び毎年度６～７月
上記期日に申請しなかった場合や、保護者に変更があった場合や失業・倒産等の家計急変が生じた場
合は随時申請(届出)可（提出した月又は翌月分から支給）

申請書類【申請時（入学年度４月、所得制限に該当した場合はその翌７月）】
・申請書・所得に関する証明書（所得課税証明書、納税通知書など）【継続手続き等（毎年７月頃）】･収入状況届出書・所得に関する証明書（所得課税証明書、納税通知書など）

返還期間

返還不要

大学等進学時の返還猶予 返還不要
申込先在籍する学校問い合わせ先在籍する学校又は兵庫県教育委員会事務局財務課（TEL ０７８－３４１－７７１１） 内線５９４０

事業担当課

兵庫県教育委員会事務局 財務課

－7－

事業名

高等学校等授業料減免制度【県立】

事業主体

兵庫県教育委員会

事業概要・目的

経済的理由等により授業料の納付が困難な世帯に対して、納付の免除又は減額を実施することで経済的負担を軽減する制度

貸与・支給の別納付義務の免除又は減額
次のいずれかに該当する場合(1) 児童福祉法に規定する児童福祉施設に入所している者(2) 市町村民税の所得割の納税義務がある保護者等を含まない世帯に属している者(3) 留学することを許可された者(4) 定時制又は通信制課程に在籍する勤労生徒で、学費の負担が困難な者(5) (1)から(4)に掲げる者のほか、経済的事情により、学費の負担が著しく困難となった者又はその子弟(6) 就学支援金制度で定める支給限度月数を超過して在学する者であって、就学支援金制度で定める受給資格要件のうち支給限度月数を除いた要件を全て満たす者(7) 通信制の課程に在籍し、就学支援金制度で定める受給資格要件のうち支給限度
単位数を除いた要件を全て満たす者で、履修申込み時において、履修単位数が74単
位未満で履修申込単位数が74単位を超過して履修申込みを行う者(8) 前各号に掲げる者のほか、その他特別な理由により、教育長が特に必要と認める者

対象者

学力要件等 なし

採用要件

対象者欄(2)については、保護者等（原則父母）の市町村民税所得割額の合計が０円であること
対象者欄(4)の勤労生徒とは、原則として、経常的な収入を得る職業についており、年間収入が100万円を超える者であること
経済要件
対象者欄(5)については、年収目安が４人世帯で450万円未満程度であること
対象者欄(7)(8)については、高等学校等就学支援金と同様の所得基準を満たしていること
対象者欄(6)の対象については、学校へ問い合わせること
保証人

併給禁止等

不要
なし（ただし、高等学校等就学支援金の認定を受けている場合は対象外）
免除又は一部減額された場合の授業料額は次のとおり
免除の場合
校種

通常の金額
金額

支給額

全日制

月額9,900円

定時制

月額2,700円

通信制

1単位310円

該当区分[対象者欄](1)～(3)(5)～(7)(8)0円(1)～(7)(8)(1)～(8)

減額の場合
備考(5)は年収目安が450
万円程度(6)(7)は年収目安が910万円程度

該当区分[対象者欄]

備考

4,950円(5)(8)(5)は年収目安が560
万円程度

－

－

－

金額

貸付利息

－

支給時期

授業料の納付を免除又は減額する制度であり、現金支給はされない

申請時期

在学中随時申請可（認定された場合は申請月の翌月分から免除又は減額）※１度認定されても、毎年７月頃に再度手続きが必要

申請書類

【申請時】
・申請書
・所得課税証明書
・住民票記載事項証明書
・その他、申請理由等を確認する書類

返還期間

－

大学等進学時の返還猶予 －
申込先

在籍する県立学校

問い合わせ先在籍する県立学校
又は
兵庫県教育委員会事務局財務課（TEL ０７８－３４１－７７１１） 内線５９４０

事業担当課

兵庫県教育委員会事務局 財務課

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事業名

高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）【公立分】

事業主体

兵庫県教育委員会

事業概要・目的

全ての意志ある高校生等が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等のいる低所得世帯の保護者等に対して高校生等奨学給付金を支給する。

貸与・支給の別

支 給(1)(2)に該当し、かつ(3)(4)のいずれかに該当する世帯の保護者等(1) 高等学校等就学支援金又は高等学校等専攻科修学支援金（以下、両制度を合わせて「支援金」という。）制度の対象である国公立高校等（特別支援学校を除く）の生徒の保護者等であること。
(2)保護者等が兵庫県内に住所を有していること。
(3) 保護者等全員の市町民税所得割額と県民税所得割額の合算が０円又は生活保護（生業扶助）受給世帯であること。
(4)家計急変による経済的理由から今年の年間収入見込額が、「保護者等全員の市町民税所得割額と県民税所得割額の合算が０円」に相当すると認められる世帯であること。（注）対象者

ただし、以下の場合は対象外とする。
・平成26年３月以前から引き続き高等学校等に在籍している場合
・当年度７月１日現在、支援金の受給資格が無い場合
・当年度７月１日現在、休学している場合
・当年度７月２日以降に入学（編・転入学を含む。）した場合
・保護者が福祉施設等の施設長や養育里親等であって、見学旅行費又は特別育成費が措置されている場合
・保護者の一方が海外に在住し、兵庫県内に住所がない場合
学力要件等 なし
採用要件

経済要件

保護者等全員の市町民税所得割額と県民税所得割額が非課税（０円）又は生活保護制度の生業扶助受給世帯

保証人

－

併給禁止等

－

対象世帯
生活保護世帯

専攻科以外

道府県民・市町村民税
所得割額非課税世帯支給額

年額32,300円

全日制

第１子

117,100円

定時制

第２子以降※

143,700円

通信制

第１子

専攻科

第２子以降※

50,500円※15歳以上23歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる場合（注）７月以降の家計急変による申請の場合は、原則申請のあった日の属する月の翌月以降（申請のあった日が月の初日である場合は、申請のあった月）の月数に応じて算定した額となります。

貸付利息

－

支給時期

９月下旬以降申請時期

兵庫県教育委員会が指定する日（７月）

申請書類

高校生等奨学給付金受給申請書〔添付書類〕
生業扶助受給世帯の場合：生業扶助の措置状況証明書 など
市町民税所得割額と県民税所得割額が非課税世帯の場合：マイナンバーがわかるもの又は保護者全員の課税証明書、健康保険証（写）
など

返還期間

－

大学等進学時の返還猶予 －申込先

県内国公立学校の場合：高校生の在籍する学校
県外国公立学校の場合：兵庫県教育委員会事務局 財務課※私立学校の場合はＰ13を参照

問い合わせ先県内国公立学校の場合：高校生の在籍する学校
県外国公立学校の場合：兵庫県教育委員会事務局 財務課（TEL ０７８－３４１－７
７１１） 内線５６３６

事業担当課

兵庫県教育委員会事務局 財務課

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事業名

高等学校等学び直し支援金【公立分】

事業主体

兵庫県教育委員会

事業概要・目的高等学校等を中途退学した後再び高等学校等で学び直す者に対して、高等学校等就学支援金の支給期間である36月（定時制・通信制課程は48月）の経過後も卒業までの間継続して就学支援金に相当する額を支給し、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的とする。

貸与・支給の別支 給(授業料との相殺又は還付)
次の要件を全て満たす者(1)兵庫県内の高等学校・中等教育学校後期課程・高等専門学校（１～３年）に在籍していること(2)高等学校等を卒業又は修了したことがないこと(3)在学した期間が通算して36月（定時制・通信制は48月）を超えていること(4)平成26年４月１日以降に入学した者で、在籍期間の要件を満たしており、高等学校等就学支援金の申請をすることができた者（所得要件による不認定や未申請は問わない）(5)高等学校等を退学したことがある者(6)学び直し支援金の支給を通算して12月（定時制・通信制は24月）以上受けていない者(7)保護者全員の市町民税の課税標準額×６％-市町民税の調整控除の額を合算した額が304,200円未満（年収目安：910万円未満程度）であること（※１)

対象者※１ 失業・倒産等により家計が急変した場合は現在の収入状況に応じて別途判定
学力要件等 なし

採用要件

経済要件

保護者全員の市町民税の課税標準額×６％-市町民税の調整控除の額を合算した額が304,200円未満（年収目安：910万円未満程度）であること

保証人

不要

併給禁止等

なし

支給額

採用要件に記載のとおり※高等学校等の授業料月額が上限

貸付利息

－

支給時期

学校設置者が生徒・保護者等に代わって受領し、授業料の支払に充てるため、生徒・保護者には直接支払われない。

申請時期

入学年度４月及び毎年度６～７月
上記期日に申請しなかった場合や、保護者に変更があった場合や失業・倒産等の家計急変が生じた場合は随時申請(届出)可（提出した月又は翌月分から支給）
【申請時】
・申請書
・所得に関する証明書（所得課税証明書、納税通知書など）

申請書類【継続手続き時（毎年７月頃）】
・収入状況届出書・所得に関する証明書（所得課税証明書、納税通知書など）
返還期間

返還不要

大学等進学時の返還猶予 返還不要
申込先在籍する学校問い合わせ先在籍する学校又は兵庫県教育委員会事務局財務課（TEL ０７８－３４１－７７１１） 内線５９４０

事業担当課

兵庫県教育委員会事務局 財務課

－10－

事業名

高等学校等就学支援金【私立分】

事業主体

文部科学省

事業概要・目的

全ての意志ある高校生が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、生徒に授業料に充てる高等学校
等就学支援金を支給し、家庭の教育費負担を軽減する制度

貸与・支給の別支 給(授業料との相殺又は還付)
次の要件を全て満たす者(1)兵庫県内の私立高等学校（※１）に在籍していること(2)日本国内に住所を有すること(3)高等学校等を卒業又は修了したことがないこと(4)在学した期間が通算して36月（定時制・通信制は48月）未満であること(5)保護者全員の収入が下記の基準を満たすこと
市町村民税の課税標準額×６％-市町村民税の調整控除の額が304,200円未満（年収目安：910万円
未満程度）であること（※２）※１ 兵庫県外の高等学校については、高等学校（本校）が所在する都道府県が実施※２ 失業・倒産等により家計が急変した場合は現在の収入状況に応じて別途判定

対象者

学力要件等 なし
保護者の年収目安（保護者全員の合算）が以下の基準を満たすこと

採用要件

市町村民税の課税標準額×６％-市町村民税の調整控除の額（保護者全員分）
304,200円未満（年収目安：910万円未満程度）

経済要件

154,500円未満（年収目安：590万円未満程度）

支給額
全日制課程
通信制課程

9,900円/月
4,812円/単位全日制課程 33,000円/月
通信制課程 12,030円/単位※通信制課程の支給額は履修単位等によって異なることがあるため、詳細は在籍（予定）の通
信制高等学校にお問い合わせください。
保証人
併給禁止等

－
なし

支給額

採用要件に記載のとおり※高等学校等の授業料月額が上限

貸付利息

－

支給時期

支給方法（授業料や学校納付金との相殺又は保護者への振込）や支給時期は学校により異なります。生徒が在籍する学校にお問い合わせください。

申請時期

入学年度４月及び毎年度６～７月
上記期日に申請しなかった場合や、保護者に変更があった場合や失業・倒産等の家計急変が生じた場
合は随時申請(届出)可（提出した月又は翌月分から支給）

申請書類

・申請書
・マイナンバーが分かる書類（マイナンバーカードの写し等を指定台紙に貼付したもの）

返還期間

－

大学等進学時の返還猶予 －申込先在籍する学校問い合わせ先在籍する高等学校等又は兵庫県総務部教育課（TEL ０７８－３４１－７７１１ 内線２６９７[高等学校]、内線２６９９[専修学校、各種学校]）

事業担当課

兵庫県総務部教育課

－11－

事業名

私立高等学校等生徒授業料軽減補助

事業主体

兵庫県

事業概要・目的

私立高等学校、私立中等教育学校の後期課程及び専修学校・各種学校の高等課程に在籍する生徒の保護者の経済的負担を軽減し、就学の機会を確保するための制度

貸与・支給の別支 給(授業料との相殺又は還付)対象者

兵庫県及び近隣府県（大阪府・京都府・岡山県・鳥取県・奈良県・滋賀県・和歌山県・徳島県）に設置されている私立高等学校・中等教育学校の後期課程（いずれも通信課程を除く。）及び県内の専修学校・各種学校の高等課程に就学する生徒の保護者で、10月１日現在、次の両方に該当する場合①保護者（学校教育法第16条に定める子に対して親権を行うもの）が兵庫県在住であること。（生徒の居住地
は、寮・下宿等により兵庫県外であっても差し支えありません。）②保護者全員の収入が下記の基準を満たすこと
市町村民税の課税標準額×６％-市町村民税の調整控除の額が304,200円未満（年収目安：910万円未満程度）であること※※ 失業・倒産等により家計が急変した場合は現在の収入状況に応じて別途判定

学力要件等 進級又は卒業の見込みのある生徒の保護者
採用要件

経済要件
保証人

併給禁止等

対象者欄に記載のとおり－－
軽減額（年額）※下段は国就学支援金と合算した金額

保護者の年収目安（保護者全員の合算）軽減される額兵庫県内の私立高等学校

兵庫県内専修学校・各種学校の高等課程

年収590万円未満程度

44,000円（440,000円）

22,000円（418,000円）

年収730万円未満程度

100,000円（218,800円）

50,000円（168,800円）

年収910万円未満程度

50,000円（168,800円）

25,000円（143,800円）※多子世帯（扶養する子どもが３人以上）の場合は上記に１万円を加算※年収は目安です。具体的な要件は県教育課ホームページをご確認ください。
「私立高等学校等授業料軽減補助制度」（https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk35/pa15_000000008.html）※県外高校は県内高校の1/4の単価※ただし、相互実施の場合（京都府内高校）は県内校の1/2の単価
貸付利息

－

支給時期

授業料軽減の対象者として決定された場合は、軽減額等が学校から通知されます。
（県から学校への補助金の振り込みは、12月～翌年１月頃）

申請時期

在籍する学校が定める日

申請書類

授業料軽減申請書、その他学校が指定する書類

返還期間

－

大学等進学時の返還猶予－

申込先在籍する学校問い合わせ先在籍する高等学校等又は兵庫県総務部教育課（TEL ０７８-３４１-７７１１ 内線２６９７[高等学校]、内線２６９９[専修学校、各種学校]）

事業担当課

兵庫県総務部教育課

－12－

事業名

高等学校等奨学給付金（奨学のための給付金）【私立分】

事業主体

兵庫県

事業概要・目的

全ての意志ある私立高校等の生徒が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、私立高校等の生徒のいる低所得世帯の保護者等に対して奨学給付金を支給する。

貸与・支給の別

支 給(1)(2)に該当し、かつ(3)(4)のいずれかに該当する世帯の保護者等(1) 高等学校等就学支援金（以下、「支援金」という。）制度の対象である私立高校等（特別支援学校を除く）の生徒の保護者等であること。
(2) 保護者等が兵庫県内に住所を有していること。
(3) 保護者等全員の市町民税所得割額と県民税所得割額の合算が０円又は生活保護（生業扶助）受給世帯であること。
(4)経済的理由による家計急変から、急変後の年間収入見込額が「保護者等全員の市町民税所得割額と県民税所得割額の合算が0円」に相当すると認められる世帯であること。
ただし、以下の場合は対象外とする。
・平成26年3月以前から引き続き高等学校等に在籍している場合
・当年度７月１日現在、就学支援金の受給資格が無い場合
・当年度７月１日現在、休学している場合
・当年度７月２日以降に入学（編・転入学を含む。）した場合
・保護者が福祉施設等の施設長や養育里親等であって、見学旅行費又は特別育成費が措置されている場合・保護者の一方が海外に在住し、兵庫県内に住所がない場合

対象者

学力要件等 なし
採用要件

経済要件

保護者等全員の市町民税所得割額と県民税所得割額の合算が０円又は生活保護（生業扶助）
受給世帯

保証人

－

併給禁止等

－

支給額(年額)区分

全日制・定時制
生活保護(生業扶助)
支給額

下記を除く高校生等（※保護者が生徒を扶養していない場合、こ保護者全員の の区分となります）
市町民税所得割額と県民税 (1)2人目以降の高校生等所得割額の合 (2)当該世帯に、15歳（中学生を除く）以上23
算が0円
歳未満の扶養されている兄弟姉妹(高校生等以外)がいる世帯の高校生等

貸付利息

－

支給時期

未定

申請時期

７月頃（在籍する学校又は兵庫県が指定する日）

申請書類

私立高等学校等奨学給付金支給申請書〔添付書類〕
生業扶助受給世帯の場合：生業扶助の措置状況証明書 など
市町民税所得割額と県民税所得割額が非課税世帯の場合：保護者全員の課税証明書、健康保険証（写） など

返還期間

－

52,600円

52,600円

137,600円

52,100円

152,000円

52,100円

大学等進学時の返還猶予 －申込先

県内私立高校等の場合：在籍する私立高校等
県外私立高校等の場合：兵庫県総務部教育課

問い合わせ先県内私立高校等の場合：在籍する私立高校等
県外私立高校等の場合：兵庫県総務部教育課（078-341-7711内線2522［高等学校］内線2699［専修学校・各種学校］）

事業担当課

兵庫県総務部教育課

－13－

通信制

事業名

私立高等学校等入学資金貸付

事業主体

公益社団法人兵庫県私学振興協会・兵庫県専修学校各種学校連合会

事業概要・目的

兵庫県民のうち私立高等学校・専修学校（高等課程）に進学する者の学資負担者であって、入学時に必要な経費の支払いが一時困難な者に対し、入学時の負担の軽減を図り、県民生徒の進学を援助することを目的とする。

貸与・支給の別

貸 与
学資負担者（所得税法上、生徒の扶養者）が兵庫県民で市（町）県民税所得割額の基準に該当される方。
※ただし、市（町）県民税所得割額の基準を超えても、特別の事情に該当する場合は貸付対象となる場合あり

対象者

採用要件

市（町）県民税
所得割額の基準

収入に基づく市（町）民所得割額と県民税所得割額の合算が257,500
円未満

特別の事情

転・退職、死亡、入院、離婚、別居、失・廃業等により所得が前年に比べて著しく減少する見込みの学資負担者であること

学力要件等

なし

経済要件

対象者欄に記載のとおり

保証人

連帯保証人1名

併給禁止等

他の貸付と併せての申し込み可能

貸与・支給額

１人３０万円以内（入学金、施設拡充費等の入学時の納付金が対象。授業料・教科書・制
服・かばん代等は対象外）

貸付利息

無利息（ただし返還を怠った場合、年利15％の割合で違約金を徴収）

支給時期

入学時納入金と相殺

申請時期

当該私立高等学校出願日までに申し込み

申請書類

私立高等学校入学資金貸付申請書、市（町）民税所得割額、県民税所得割額を確認できる
書類等

返還期間

在学中３年以内に返還
第１回償還期日を入学年度の９月30日とし、以後半年賦均等償還（ただし、借受人からの申出により繰上償還も可）

大学等進学時の返還猶予

申込先－
兵庫県内の私立高等学校入学希望者→入学希望の私立高等学校
兵庫県外の私立高等学校入学希望者→兵庫県私学振興協会
兵庫県内の私立専修学校（高等課程）入学希望者→兵庫県専修学校各種学校連合会

問い合わせ先兵庫県私学振興協会（高等学校）（TEL ０７８－３６０－６７９０）
兵庫県専修学校各種学校連合会（専修学校）（TEL ０７８－３９１－７０１０）

事業所管課

兵庫県総務部教育課

－14－

事業名

高等学校等学び直し支援金【私立分】

事業主体

文部科学省

事業概要・目的高等学校等を中途退学した後再び高等学校等で学び直す者に対して、高等学校等就学支援金の支給期間である36月（定時制・通信制課程は48月）の経過後も卒業までの間継続して就学支援金に相当する額を支給し、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的とする。

貸与・支給の別支 給(授業料との相殺又は還付)
次の要件を全て満たす者(1)兵庫県内の私立高等学校（※１）に在籍していること(2)日本国内に住所を有すること(3)高等学校等を卒業又は修了したことがないこと(4)在学した期間が通算して36月（定時制・通信制は48月）を超えていること(5)平成26年４月１日以降に入学した者で、在籍期間の要件を満たしており、高等学校等就学支援金の申請をすることができた者（所得要件による不認定や未申請は問わない）(6)高等学校等を退学したことがある者(7)学び直し支援金の支給を通算して12月（定時制・通信制は24月）以上受けていない者(8)保護者全員の収入が下記の基準を満たすこと
市町村民税の課税標準額×６％-市町村民税の調整控除の額が304,200円未満（年収目安：910万
円未満程度）であること（※２）※１ 兵庫県外の高等学校については、高等学校(本校）が所在する都道府県が実施※２ 失業・倒産等により家計が急変した場合は現在の収入状況に応じて別途判定

対象者

学力要件等 なし

市町村民税の課税標準額×６％-市町村民税の調整控除の額（保護者全員分）
採用要件

経済要件

保証人
併給禁止等

支給額

304,200円未満（年収目安：910万円未満程度）

全日制課程
通信制課程

9,900円/月
4,812円/単位

154,500円未満（年収目安：590万円未満程度）

全日制課程 33,000円/月
通信制課程 12,030円/単位

－
なし

支給額

採用要件に記載のとおり※高等学校等の授業料月額が上限

貸付利息

－

支給時期

支給方法（授業料や学校納付金との相殺又は保護者への振込）や支給時期は学校により異なります。生徒が在籍する学校にお問い合わせください。

申請時期

在学中随時申請可（認定された場合は申請月分から支給）※毎年度７月頃に継続手続きが必要となります
【申請時】
・申請書
・所得に関する証明書（所得課税証明書、納税通知書など）

申請書類【継続手続き時（毎年７月頃）】
・収入状況届出書・所得に関する証明書（所得課税証明書、納税通知書など）
返還期間－

大学等進学時の返還猶予 －申込先在籍する学校問い合わせ先在籍する高等学校等又は兵庫県総務部教育課（TEL ０７８－３４１－７７１１ 内線２６９７[高等学校]、内線２６９９[専修学校、各種学校]）

事業担当課

兵庫県総務部教育課

－15－

事業名

高等学校奨学資金貸与事業

事業主体

公益財団法人 兵庫県高等学校教育振興会

事業概要・目的

勉学意欲がありながら経済的な理由により修学が困難な者に対して、奨学資金を貸与することにより修学を奨励し、もって有為な人材を育成することを目的とする。

貸与・支給の別

貸 与次のすべての要件を満たす者(1) 学校教育法に基づく次の学校に在学していること。
ア 高等学校イ 中等教育学校（後期課程）
ウ 高等専門学校エ 特別支援学校（高等部）
オ 専修学校（高等課程）(2) 申請者の生計を主として維持する方（保護者等）が、県内に住所を有していること。
(3) 勉学意欲がありながら、経済的な理由により修学が困難な状況にあり、主として生計を維持する者の収入が別に定める基準額以下であること。

対象者

学力要件等 なし
生計を主として維持している方の年間収入額の上限は、おおむね次のとおりである。ただし、目安であり、家族構成等による限度額は増減する。
採用要件

経済要件

世帯人数
４人
５人
６人

保証人
併給禁止等

貸与額

貸付利息

給与所得者の場合(税込の総収入額)
６８０万円
７１３万円
７３２万円

事業所得者の場合
家族構成(例)(必要経費控除後の額)
２５３万円
父母・申請者・中学生
２７６万円
父母・申請者・中学生・小学生
２８９万円
父母・祖母・申請者・中学生・小学生

連帯保証人１名
1.独立行政法人日本学生支援機構による奨学金
2.母子及び父子並びに寡婦福祉法による修学資金
3.勤労生徒奨学資金
4.特別支援教育就学奨励費補助金及び特別支援教育就学奨励費負担金
１ （奨学資金）
公立 自宅 月額18,000円 自宅外 月額23,000円
私立 自宅 月額30,000円 自宅外 月額35,000円
２ （通学交通費） １か月あたりの通学定期券の額に応じ、月額5,000～45,000円
３ （電動アシスト自転車購入費） 定額10万円
４ タブレット購入費 定額７万円※ 貸付期間：標準修業年限以内の期間
無利子

貸与時期

４月～９月貸与分
10月～12月貸与分
１～３月貸与分

５月～８月頃
10月頃
１月頃

申請時期

高等学校在学生：随時受付
中学３年生の予約申請：８月下旬～10月上旬

申請書類

申請書
所得に関する証明書※所得の特別控除を受ける場合は事情を証明する書類も必要
連帯保証人の印鑑登録証明書

返還期間・貸与が終了した月の翌月から返還開始し、20年以内(猶予された期間を除く)に返還
・「月賦」「半年賦」「年賦」「一括」から返還方法を選択

以下の事由に該当する場合は申請に基づき１年度内ごとに猶予できる。（在学中による猶予期間を除いて最長10年）
1.高等学校等、短期大学、大学等に在学中
2.災害によるり災
3.病気療養中
大学等進学時の返還猶予 4.生活保護受給中
5.妊娠中、３歳未満の子を養育中
6.求職中
7.入学準備中
8.経済的理由（給与所得者：本人の前年収入が300万円以下）※平成29年４月分から開始
申込先

在学中の学校問い合わせ先公益財団法人兵庫県高等学校教育振興会（ＴＥＬ ０７８－３６１－６６４０）

事業担当課

兵庫県教育委員会事務局 財務課

－16－

事業名

勤労生徒奨学資金貸与事業

事業主体

公益財団法人 兵庫県高等学校教育振興会

事業概要・目的

勤労しながら高等学校の定時制又は通信制の課程に在学している者で、経済的な理由により修学が困難な者に対して勤労生徒奨学資金を貸与することにより、修学を奨励し、もって有為な人材を育成する。

貸与・支給の別

貸 与（卒業又は高等学校卒業程度認定試験に合格した場合は返還免除）(1) 県の区域内の高等学校の定時制若しくは通信制の課程に在学する者又は学校教育法（昭和22年法律第26号）第54条第３項に規定する広域の通信制の課程に在学する者（県の区域内に住所を有する者に限る。）(2) 経済的理由により著しく修学が困難な者であって、その者及びその者を扶養している者の所得が別に定める額以下であるもの(3) 経常的に収入を得る職業に就いている者(4) 学年による教育課程の区分を設けない定時制課程（以下「単位制による定時制課程」という。）及び通信制課程に在学する者は、その者が在籍する高等学校において定められた卒業までに修得すべき教科・科目及びその単位数並びに特別活動及びその授業時数を４年以内で修了し、卒業することができる学習計画を有すると認められる者で年間18単位以上の単位数を履修しているもの。ただし、その者が在籍する高等学校において定められた当該年度に履修すべき単位数が18単位に満たない数であるときは、その単位数以上を履修していること。

対象者

学力要件等 対象者欄に記載のとおり
採用要件

経済要件

年間所得が279万円以下（当該生徒を扶養親族としている者がある場合はその者の年間所得が所得税法に基づく課税対象とならない額の最高額の192%以下）

保証人

連帯保証人２名（奨学資金の貸与を受けようとする者が未成年の場合は１名は法定代理人）併給禁止等

公益財団法人兵庫県高等学校教育振興会奨学資金とは併給不可

貸与額

月額14,000円

貸付利息

なし

貸与時期

９月（４月～９月分）、10月（10月～12月分）、１月（１月～３月分）

申請時期

在学している学校が定める日（５月中旬～６月下旬頃）

申請書類

貸与申請書、勤務及び給与支払見込証明書、単位制による定時制課程及び通信制課程に在学する者は学習計画及び単位修得証明書、貸与を受けようとする者及びその者を扶養している者の所得証明書、保証人の印鑑登録証明書、委任状、貸与を受けようとする者が扶養されていることを証明する書類又は貸与を受けようとする者が扶養していることを証明する書類

返還期間

貸与期間の満了や貸与の取消等、その事実が生じた日の属する月の翌月から起算して６か月を経過したところから、貸与を受けた期間に相当する期間内で返還

大学等進学時の返還猶予 高等学校、大学、高等専門学校等と同程度の学校に在学するとき
申込先在籍する各定時制又は通信制の高等学校

問い合わせ先公益財団法人兵庫県高等学校教育振興会（ＴＥＬ ０７８－３６１－６６４０）

事業担当課

兵庫県教育委員会事務局 財務課

－17－

事業名

生活福祉資金（教育支援資金）

事業主体

社会福祉法人 兵庫県社会福祉協議会

事業概要・目的

学費の捻出が困難な低所得世帯の学生に対し、高等学校や大学等への入学に必要な、または在学中に必要な費用を貸し付け、その就学や将来の就労を支援する。

貸与・支給の別

貸 付【借入申込者】・・・次の要件に該当する者
・現在中学生、高校生、高等専門学校生等である者、またはその卒業後２年以内の者
・高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、専修学校及びその他の各種学校（通信制、定時制含む）に在学中の者【貸付の対象となる世帯】・・・次の３つの要件にすべて当てはまる世帯①兵庫県内に居住中で、同一地域に６か月以上居住している世帯②低所得世帯（世帯の収入が市区町民税非課税程度、または生活保護基準の1.8倍程度の所得の世帯）③世帯内の学生の高等学校や大学等への進学・在学にあたり、その学費の捻出のため他からの融資を受けることが困難、または融資を受けても進学・在学が困難な世
帯

対象者

学力要件等 なし
経済要件

世帯の収入が市区町民税非課税程度、または生活保護基準の1.8倍程度の所得の世帯

保証人

原則として１名の連帯保証人が必要。借受人と別世帯で、原則兵庫県に居住し、かつその世帯の生活の安定に熱意を有する者とする。

採用要件

併給禁止等

日本学生支援機構、国の教育ローン（日本政策金融公庫）、母子父子寡婦福祉資金、各学校独自の奨学金、地方自治体独自の奨学制度など他の制度を利用できる
場合は、他の融資・給付制度を優先して利用することが必要（他制度優先）。

○入学時に必要な入学金や制服代等の費用が対象
就学支度費 ○貸付期間 在学期間中○貸付限度額 50万円以内
貸与額○在学中に必要な授業料、教科書代や通学定期代等の費用が対象○貸付期間 在学期間中
教育支援費 ○貸付限度額
高等学校 月額35,000円以内 高等専門学校 月額60,000円以内
短期大学 月額60,000円以内 大 学
月額65,000円以内

貸付利息

無利子

支給時期

初回は貸付決定後の支給。
以後、半年毎（９月と３月）に６か月分を支給。

申請時期

随時

申請書類

借入申込書
本人確認及び世帯収入の確認書類（世帯全員分が記載された住民票、県民税・住民税課税証明書）
修学・進学事実の確認書類（在学証明書、合格通知書等）
借入費用の詳細確認書類（学校からの請求書、入学案内・パンフレット等）
連帯保証人の書類（県民税・住民税課税証明書）

返還期間

据置期間は貸付終了後６ヶ月以内（貸付は貸付対象となった学校の卒業する日の属する月の末日で終了）
償還期間は20年以内。ただし、毎月の返済額の下限は５千円

大学等進学時の返還猶予 在学に伴って今後の償還が困難である場合は、償還猶予の申請が可能
申込先

お住まいの市区町社会福祉協議会

問い合わせ先社会福祉法人 兵庫県社会福祉協議会（ＴＥＬ ０７８－２４２－７９４４）

事業担当課

兵庫県福祉部地域福祉課

－18－

事業名

生活保護制度による生業扶助(高等学校等就学費)

事業主体

兵庫県

事業概要・目的

生活保護法による被保護世帯の子に対して、高等学校就学に要する入学準備
金、学用品費等を支給することにより、世帯の自立更生を図る。

貸与・支給の別

支 給対象者

生活保護法による被保護世帯で、高等学校等に就学する（している）者

学力要件等 なし
採用要件

経済要件
保証人

併給禁止等

生活保護法による被保護世帯
－
－

支給額

基 本 額

月額 ５，３００円

教 材 代

正規の授業で使用する教材の購入に必要な額

入学料

公立高校相当額

入学考査料

３０，０００円以内

通学のための交通費
学習支援費（年間上限額）
貸付利息

通学に必要な最小限度の額
８４，６００円以内－

支給時期

原則毎月（ただし、特段の事情がある場合は一括支給も可）

申請時期

高等学校等入学時

申請書類

保護変更申請書

返還期間－

大学等進学時の返還猶予－

申込先

各福祉事務所

問い合わせ先兵庫県福祉部地域福祉課（TEL ０７８－３４１－７７１１ 内線２９２９）

事業担当課

兵庫県福祉部地域福祉課

－19－

事業名

母子父子寡婦福祉資金貸付金

事業主体

兵庫県

事業概要・目的母子家庭・父子家庭及び寡婦の経済的自立と生活意欲の助長を図り、あわせて児童の福祉を推進することを目的とする。

貸与・支給の別

貸 付①母子家庭の母、父子家庭の父②母子家庭の母又は父子家庭の父が扶養する児童、父母のいない児童、寡婦が
扶養する子

対象者

学力要件等 なし
採用要件

経済要件 なし
保証人

併給禁止等

月額

原則として連帯保証人１名（別世帯となる親族か親類で、保証能力のある方）
日本学生支援機構等の他の奨学金とは、差額を限度額として貸付（修学資金のみ）。高等教育の修学支援新制度に採用された場合は、貸付の減額や交付済みの資金の償還の必要がある。

修学資金

貸与額

入学

高校・大学･大学院、専門学校又は専修学校に修学させるために必要な資金【月額（限度額）】（貸付期間は修学期間中）高等学校・専修学校(高等課程）：27,000円～52,500円
高等専門学校：31,500円～115,000円
専修学校（専門課程）：67,500円～126,500円
短期大学：67,500円～131,000円
大学：71,000円～146,000円
専修学校（一般課程）：51,000円
大学院（修士課程）：132,000円
大学院（博士課程）：183,000円

就学、修業するために必要な資金【一括（限度額）】
高等学校・専修学校（一般課程･高等課程）：
就学支度資金150,000円～420,000円
大学・短期大学・高等専門学校・専修学校（専門課程）・大学院：
380,000円～590,000円
修業施設：272,000円～282,000円

貸付利息

無利子

支給時期

初回は貸付決定後に支給以後、原則として四半期毎に4月（5月）、7月、10月、1月に支給

申請時期

随時

申請書類

貸付申請書
申請者及び申請者と生計をともにしている者及び連帯保証人の給与証明書（源泉徴収の写でも可）
連帯保証人の印鑑登録証明（発行後３ヶ月以内のもの）
連帯借主及び連帯保証人の誓約書
貸付申請者調書
申請者・連帯借主・連帯保証人の住民票謄本
修学資金

据置期間 学校卒業後６ヶ月
償還期間 20年以内（専修学校の一般課程は５年以内）

返還期間
就学支度資金大学等進学時の返還猶予
申込先据置期間 学校卒業後６ヶカ月
償還期間 20年以内（専修学校の一般課程、修業施設は５年以内）

本資金の貸付対象となる学校において就学中は、当該学校卒業後6ヶ月まで猶予
申請が可能
お住まいの市町福祉担当又は県健康福祉事務所

問い合わせ先兵庫県福祉部児童課（TEL ０７８－３４１－７７１１ 内線２９８７）※神戸市、姫路市、西宮市、尼崎市及び明石市については、各市母子福祉担当課

事業担当課

兵庫県福祉部児童課

－20－

事業名

勤労者教育支援資金融資制度

事業主体

公益財団法人兵庫県勤労福祉協会

事業概要・目的

近畿労働金庫と提携し、勤労者の家族の教育資金を低利で融資する。

貸与・支給の別

貸 与

対象者

就学予定又は就学中の家族を持つ方で、下記のすべての項目に該当する方①兵庫県内に在住または在勤の方②安定継続した収入があり、前年度の年収が150万円以上で1,000万円以下の方③融資申込日の年齢が満20歳以上満60歳以下の方④融資申込日に勤続年数（原則、同一勤務先）が１年以上の方⑤居住年数が１年以上の方学力要件等 なし
採用要件

経済要件

（融資審査にあたり個人情報機関等への申込者の信用情報照会あり）

保証人

一般社団法人日本労働者信用基金協会の機関保証

併給禁止等

なし

貸与額

○資金使途 大学・高等学校、専門学校等の入学金、授業料、教材費、アパート下宿
代、通学経費など○融資限度額 ２００万円

貸付利息

年1.2％（固定金利）※別途保証料が必要

支給時期

融資決定後、原則として支払先（学校等）へ振込

申請時期

随時

申請書類

借入申込書兼保証依頼書、収入証明書、住民票、健康保険証、資金使途がわかる書
類、本人確認書類、金銭消費貸借契約書

返還期間

７年以内

大学等進学時の返還猶予 なし

申込先

兵庫県内の近畿労働金庫店舗（神戸支店078-371-3151、北須磨出張所078-7920011、尼崎支店06-6411-2741、西宮支店0798-34-6000、伊丹支店072-772-0051、明石支店078-912-3303、東播加古川支店079-423-5566、北播支店0795-23-5551、姫路
支店079-282-1131、相生支店0791-22-1630、但馬支店0796-23-4131、洲本支店
0799-22-3232）

問い合わせ先公益財団法人兵庫県勤労福祉協会（ＴＥＬ ０７８－３４１－１５１０）

事業所管課

兵庫県産業労働部労政福祉課

－21－

事業名

離職者生活安定資金融資制度（臨時生活資金）

事業主体

兵庫県

事業概要・目的

離職者の生活の安定を図り、求職活動に専念する機会を確保するため、ご本人または世帯員の医療費・冠婚葬祭費・教育費等の臨時的な生活資金を融資する。

貸与・支給の別

貸 与

対象者

事業所の倒産、閉鎖、人員整理等により職を失った方で、以下のすべてに該当する方①離職前、世帯の生計を維持していた方②自己の責任によらない理由により事業主との雇用関係がなくなった方（派遣、契約
社員、期間工等の非正規雇用労働者の方で雇い止めされた方も申込可）③労働の意思及び能力を有し、ハローワークに求職申し込みを行っていて、求職活動中の方④融資申込日以前に引き続き１年以上兵庫県内に居住している方（阪神・淡路大震災
でり災し、県外に居住している人については、震災以前に県内に１年以上居住していた方）⑤自営業者は不可

学力要件等 なし
採用要件

経済要件

（融資審査にあたり個人情報機関等への申込者の信用情報照会あり）

保証人

連帯保証人１人以上及び一般社団法人日本労働者信用基金協会の保証（年0.24％）
が必要

併給禁止等

同制度の一般生活資金（連帯保証人あり）と臨時生活資金を併用する場合は申し込み限度額50万円。ただし、子弟の教育資金特別枠30万円を併用の場合は80万円が限度額

貸与額

３０万円（ただし、子弟の教育資金は特別枠として別途３０万円可）

貸付利息

年1.0％（保証料別途必要）

支給時期

融資決定後

申請時期

随時

申請書類

【申込者分】
・借入申込書
・住民票または外国人登録証明書（世帯全員分）
・離職前の所得が確認できる所得証明・求職受付票（ハローワーク受付票）（雇用保険失業等給付を受給中の場合は不要）
・本人確認の書類（住民基本台帳カード、個人番号カード（マイナンバーカード）、運転
免許証、健康保険証など）
・雇用保険受給資格者証（雇用保険の受給資格がない場合は、旧勤務先の退職事由証明書）
・り災証明書の写し及び申出書（阪神・淡路大震災でり災し県外に居住している場合）【連帯保証人分】
・前年（１～７月分は前々年）分の所得証明
・本人確認の書類（住民基本台帳カード、個人番号カード（マイナンバーカード）、運転
免許証、健康保険証など）
・住民票または外国人登録証明書

返還期間２年５ヶ月以内（３ヶ月以内据置可）、元利均等月賦償還

大学等進学時の返還猶予 なし

申込先

兵庫県内の近畿労働金庫店舗（神戸支店078-371-3151、北須磨出張所078-7920011、尼崎支店06-6411-2741、西宮支店0798-34-6000、伊丹支店072-772-0051、明石支店078-912-3303、東播加古川支店079-423-5566、北播支店0795-23-5551、姫路支店079-282-1131、相生支店0791-22-1630、但馬支店0796-23-4131、洲本支店
0799-22-3232）

問い合わせ先兵庫県産業労働部労政福祉課（ＴＥＬ ０７８－３４１－７７１１ 内線３７３１・３７３４）

事業担当課

兵庫県産業労働部労政福祉課－22－兵庫県内の各市町が所管する事業一覧
市町名
尼崎市

西宮市

芦屋市

伊丹市

宝塚市

宝塚市

三田市

猪名川町

明石市

名 称

貸与・
支給の別

尼崎市修学援 支給
助金

西宮市教育委 支給
員会奨学金

芦屋市奨学金 支給

伊丹市交通遺 支給
児等学業援助資金支給事業対 象 者

問い合わせ先高等学校等に在学する生徒を扶養する市内在住の 尼崎市教育委員会事務局
保護者で一定の所得基準額以下の者など
学事企画課(ＴＥＬ ０６－４９５０－５６７１）

保護者（勤労学生等にあっては、本人）が本市に居 西宮市教育委員会
住し、経済的理由により修学が困難であると認めら 学事課
れる者（ＴＥＬ ０７９８-３５-３８１７）
高等学校、中等教育学校後期課程、特別支援学校
高等部、高等専門学校（１～３学年）、朝鮮高級学校に在学する者高等学校、中等教育学校後期課程、高等専門学 芦屋市教育委員会
校、特別支援学校の高等部又はこれに準ずる学校 管理部管理課の高等部に在学している者で、経済的理由により修 （ＴＥＬ ０７９７-３８-２０８５）
学が困難な者
在学期間が各学校の正規の修業年限を越えていないこと。保護者が芦屋市に居住していること。（原則，住民登録が必要）（以下の全ての要件を備えている者）
伊丹市健康福祉部生活支援室①生徒または保護者が伊丹市に住所を有している こども福祉課
者（ＴＥＬ ０７２-７８４-８０３０）②世帯の生計中心者を交通事故またはこれに準ずる事故により亡くされた高等学校、専修学校、大学等の生徒及び学生

宝塚市ひとり親 支給
家庭等大学生等奨学給付金父若しくは母のいずれかとその子からなるひとり親 宝塚市教育委員会学事課
家庭又は父母ともにいない子の家庭の子で、経済的 （ＴＥＬ ０７９７-７７-２３６６）
な理由により修学が困難な大学生等

宝塚市大学生 支給
等修学支援給付金

新型コロナウイルス感染症のまん延に伴う家計の急 宝塚市教育委員会学事課
変により、学びの継続が困難となっている大学生等 （ＴＥＬ ０７９７-７７-２３６６）

三田市高等学 支給
校等入学支援金

三田市立中学校（特別支援学校中学部を含む。）を 三田市教育委員会教育支援課
卒業した年度の翌年度に高等学校等に在籍してい （ＴＥＬ ０７９－５５９－５１３６）る者の保護者で、かつ、次の各号のいずれにも該当する者⑴ 市内に住所を有し、現に居住していること⑵ 生活保護法に基づく保護を受給していないこと⑶ 収入基準を満たしている事※令和５年３月１日現在の情報をもとに作成しており
ます。

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次の応募資格に該当する人
猪名川町教育委員会事務局 教①経済的事由により、修学が困難な高等学校・高等 育振興課
専門学校・専修学校・短期大学及び大学の入学予 （ＴＥＬ ０７２-７６６-６０００）※減額制度 定者又は在学者で、本人又は保護者が猪名川町に有居住する者②町が定める所得基準額以下の世帯35

猪名川町奨学 貸与
金（無利子）

明石市給付型 支給
奨学金

高等学校等への進学の意思がある人で経済的な 明石市こども局子育て支援室
理由など家庭環境により進学が困難な人で次の① 児童福祉課～③すべてに該当する人（ＴＥＬ ０７８-９１８-５０２７）①本人又は本人と生計を一にする家族が市内に在住していること②学校教育法に規定する高等学校、 高等専門学
校、専修学校高等課程、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部に進学しよう とする人
③募集年の４月１日時点、満20歳未満の人

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市町名
高砂市

三木市

加西市

加東市

稲美町

播磨町

名 称

貸与・
支給の別

高砂市奨学金 支給

三木市教育委 支給
員会奨学金

加西市奨学金 支給

加東市奨学金 支給
給付事業

稲美町奨学金 支給
給付事業

播磨町奨学金 貸与
（無利子）

対 象 者

問い合わせ先市内に住所を有し、学校教育法第１条の規定に基 高砂市教育委員会教育部
づく高等学校、中等教育学校の後期課程、高等専門 学校教育室学校教育課学事保健
学校及び特別支援学校の高等部に在学している者 係
で、教育委員会において学資の支弁が困難であると （ＴＥＬ ０７９-４４３-９０５４）
認めた生徒
・学校教育法に定める高等学校（特別支援学校・高 三木市教育委員会
等専門学校を含む）に在学している者。
教育総務部教育総務課
・申請者、もしくはその保護者が、市内に住所を有し （ＴＥＬ ０７９４-８２-２０００）ており、世帯の所得金額の合計が、別に定める所得基準以下であること。
・素行が良好であること。
全日・定時・通信制課程高等学校、高等専門学校、 加西市教育委員会
特別支援学校の高等部および中等教育学校の後期 学校教育課
課程に在学する者（保護者が市内に住所を有してい （ＴＥＬ ０７９０-４２-８７７２）
る者であれば、県外の高等学校等に在学していても対象）

下記の条件を全て満たす者
加東市教育委員会
・学校教育法第１条に規定する高等学校及び高等 教育総務課
専門学校に在学しており、保護者が市内に住所を有 （ＴＥＬ ０７９５-４３-０５４０）
している者
・生活保護法第１２条の適用を受けている者
・他の制度による奨学金等の給付を受けない者
下記の条件を全て満たす者
・町内在住者
・高等学校等に在学する者
・経済的理由により就学が困難な者
・学業成績要件を満たす者
・他の団体等から奨学金などを受けていない者

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稲美町教育委員会教育課（ＴＥＬ ０７９-４９２-９１４９）42

播磨町に住所を有し、学校に在学している者で経 播磨町教育委員会
済的理由により修学が困難で修学意欲が盛んであ 教育総務課
る者（ＴＥＬ ０７９-４３５－０５３３）
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多可町

多可町

多可町ハートフ 支給
ル学業支援金給付事業

多可町白川良 支給
一高等学校等
入学支援金支給事業

・公立又は私立の高等学校、中等教育学校（後期課 多可町教育委員会
程）、特別支援学校（高等部）及び高等専門学校（１ 教育総務課～３年生）に在籍している者で、保護者が多可町に （ＴＥＬ ０７９５-３２-２３８４）
住所を有している者
・生活保護を受けている世帯又は、前年度中の所得が別に定める所得基準以下の世帯
高等学校等への入学を予定している生徒の保護者 多可町教育委員会
で、高等学校等に入学する年度の前年度の３月１日 教育総務課
において、次のすべてに該当する者（ＴＥＬ ０７９５-３２-２３８４）①多可町就学援助制度の準要保護の認定要件を満たしている者②生活保護法に基づく保護を受けていない者③町内に住所を有し、当該年度の４月１日以降も町内に住所を有することが見込まれる者※【特例】令和５年度の高等学校等への入学が決定した生徒の保護者で、令和５年３月１日において、上記の要件を満たす者も対象となる。

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市町名
多可町

多可町

相生市

たつの市

たつの市

赤穂市

宍粟市

宍粟市

宍粟市

名 称

貸与・
支給の別

多可町路線バ 支給
ス通学定期券
購入補助金

対 象 者

問い合わせ先①次のいずれかに該当する学校に通学する者又は 多可町企画秘書課
その保護者で路線バスの通学定期券を購入しようと （TEL0795-32-2381)
する者
ア 学校教育法に定める高等学校
イ その他法に定める学校のうち、アに準ずると認められる学校②多可町に住所を有し、現に居住し、かつ生活の本
拠を有する者

多可高等学校 支給
路線バス通学定期券購入補助金

多可町住民基本台帳に登録されていない多可高等 多可町企画秘書課
学校に通学する者又はその保護者（TEL0795-32-2381)

相生市奨学金 支給
事業

相生市民の子弟であって、学校教育法第１条に規 相生市教育委員会
定する高等学校又は高等専門学校に在学する者の 管理課企画総務係
うち、身体、人物ともに良好で修学の意欲と能力が （ＴＥＬ ０７９１-２３-７１４２）あるにもかかわらず、経済的理由により修学することが困難な者

奨学資金貸付 貸与
事業（無利子）

たつの市教育委員会事務局
教育管理部教育総務課
庶務係（ＴＥＬ ０７９１-６４-３１７８）

高等学校等入 支給
学準備金支給事業

翌年度に高等学校等への入学を予定している中学生の保護者（生徒、保護者ともに、たつの市に住所を有し、現に居住している者に限る。）

たつの市教育委員会事務局
教育管理部教育総務課（ＴＥＬ ０７９１-６４-３１７８）

赤穂市母子世 支給
帯等奨学金支給事業

市内に居住する母子世帯、父子世帯及び父母のな 赤穂市健康福祉部
い世帯で、学校教育法に規定する高等学校、高等 子育て支援課子育て支援係
専門学校及び専修学校に在学する児童の保護者 （ＴＥＬ ０７９１-４３-６８０８）（保護者が市内に住所を有している者であれば、県外の高等学校等に在学していても対象）

宍粟市小椋・松 貸与
本奨学金貸与 （無利子）事業

次のいずれにも該当する者
宍粟市教育委員会事務局
・保護者が宍粟市波賀町に住所を有していること
教育総務課
・学業に優れ、健康上修学に支障なく向学の志を有 （ＴＥＬ ０７９０-６３-３１２１）
していること・経済的理由により修学が困難であること

田中登奨学金 支給
事業

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たつの市に在住し、生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定による扶助を受けている者等の子女
で、学習能力を有するにもかかわらず、経済的理由によって高等学校に修学困難な者

宍粟市奨学金 支給
支給事業

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次に掲げる要件を備えている者
宍粟市教育委員会事務局①保護者及びその子弟が宍粟市に住所を有し、か 教育総務課
つ居住していること。
（ＴＥＬ ０７９０-６３-３１２１）②向学の志を有していること。
③経済的理由により修学が困難であること。
④新たに高等学校、中等教育学校の後期課程及び高等専門学校並びに特別支援学校の高等部になる者
次に掲げる要件を備えている者
宍粟市教育委員会事務局①宍粟市立一宮北中学校を卒業していること、また 教育総務課
は保護者が一宮北中学校の区域に住所を有し居住 （ＴＥＬ ０７９０-６３-３１２１）
していること。
②向学の志を有していること。
③経済的理由により修学が困難であること。
④高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校並びに専修学校の高等課程に在学または入学を予定している者

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市町名
福崎町

豊岡市

豊岡市

豊岡市

養父市

名 称

貸与・
支給の別

社会福祉法人・ 支給
福崎町社会福
祉協議会奨学資金

豊岡市奨学金 貸与（無利子）

豊岡市交通遺 支給
児奨学金

豊岡市高校生 支給
通学バス定期補助事業

養父市高校生 支給
通学費補助金交付事業

対 象 者

問い合わせ先高等学校及びこれに準ずる学校に在籍する者で、次 福崎町の条件を満たす者
社会福祉協議会①保護者が福崎町内に在住（ＴＥＬ ０７９０-２３-０３００）②修学資金の支弁が困難と認められる者③地区民生児童委員が推薦した者④世帯の所得が生活保護基準の1.3倍以内である
者

次のいずれにも該当する者
豊岡市教育委員会事務局①市に住所を有する者の子弟であること。
教育総務課 教育総務係②学校教育法第１条に規定する高等学校・特別支 （ＴＥＬ ０７９６-２３-１１１７）
援学校(高等部)・高等専門学校又は同法第124条に規定する専修学校(高等課程)に在学していること。
③勉学意欲がありながら、経済的理由で修学が困難であること。
④在学する学校長の推薦があること。
主たる生計維持者である保護者が平成17年4月1 豊岡市教育委員会事務局
日以降に発生した交通事故で死亡し、又は負傷のた 教育総務課 教育総務係
め著しい後遺障害があって働けなくなった者の子弟 （ＴＥＬ ０７９６-２３-１１１７）で、次のいずれにも該当する者①市に住所を有する者の子弟であること。
②学校教育法第１条に規定する高等学校・特別支
援学校(高等部)・高等専門学校又は同法第124条に規定する専修学校(高等課程)に在学していること。
③在学する学校長の推薦があること。
豊岡市内に居住し、学校教育法(昭和22年法律第 豊岡市都市整備課 交通政策係
26号)に規定する学校で、同法第１条に規定する高 （ＴＥＬ ０７９６-２３-１７１２）
等学校（同法第58条第１項に規定する科を除く。）と同等の課程と市長が認める課程に在学する学生を養育する保護者。ただし、学生が成人である場合は学生本人が補助対象者となることも可

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市内に在住する生徒の保護者
養父市教育委員会
ただし、他法令による通学費の支給を受けている者 教育課については補助対象としない。
（ＴＥＬ ０７９-６６４-０２８２)
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朝来市

香美町

朝来市高等学 支給
校生徒下宿等費用補助金

香美町高等学 支給
校生徒下宿費補助金交付制度

自宅から生野高等学校までの通学が遠距離により 朝来市企画総務部
困難なため、朝来市内にある下宿等に入居して通学 総合政策課
する生徒の保護者で、次の全ての要件を満たすも （TEL０７９－６７２－６１１０）の。
①生徒の自宅が朝来市及び神河町以外にあり、当該生徒が下宿等から通学することを高等学校長が適当であると認める者であること。
②下宿等の所有者及び貸主が補助対象者又は補助対象者の配偶者若しくは三親等内の親族ではないこと。
③生徒が下宿等に単身で入居すること。ただし、同一の下宿等に他の生徒と同居する場合は、当該同居に係る賃貸借契約を個別に締結していること。
高等学校までの通学が遠距離等により困難なため、 香美町教育委員会
香美町内にある下宿へ入居する生徒のうち、下記の 教育総務課
事項にいずれも該当し、かつ、当該高等学校長が認 （ＴＥＬ ０７９６-９４-０１０１）
める生徒の保護者
・町内高等学校に修学する生徒
・町内に住民票を有する生徒

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市町名
香美町

新温泉町

名 称

貸与・
支給の別

香美町高校生 支給
バス通学費助成金交付事業

兵庫県立浜坂 支給
高等学校の生徒に対するバ
ス通学費の支援

丹波篠山市 丹波篠山市ふ 貸与
るさと創生奨学 （無利子）
金

対 象 者

問い合わせ先香美町内に居住し高等学校に在籍する生徒の保護者
・他法令等により支給・補填を受けていない者

香美町
企画課(ＴＥＬ０７９６-３６-１９６
２)

浜坂高校に町民バスを利用して通学する生徒のう
ち、通学定期券を購入する者

全但バス株式会社湯村温泉営業
所（ＴＥＬ ０７９６-９２-０１３７)

下記の要件を全て満たす者
丹波篠山市教育委員会事務局
・学校教育法に規定する高等学校、特別支援学校 教育総務課
高等部、高等専門学校、専修学校又は各種学校に （ＴＥＬ ０７９-５５２-５７０９）
在学している者
・本人又はその１親等の直系親族が丹波篠山市に住所を有すること・経済的理由により修学が困難と認められる者
・責任を持って返済できる者
・丹波篠山市内に住所があり、市内の高等学校（特 丹波篠山市
別支援学校高等部含む）に通学する生徒の保護者 創造都市課定住促進係
・市税の滞納がない者（TEL ０７９-５５２-５７９６）・片道の通学距離が10Kｍを超える場合

丹波篠山市 市内高校通学 支給
支援等のための交通ICカードの交付

丹波篠山市内の中学校3年生及び市内養護学校中 丹波篠山市
等部3年生
創造都市課企画調整係（TEL ０７９-５５２-５１０６）

丹波市

次の全ての要件を満たす方
丹波市教育委員会事務局①丹波市に居住する方教育総務課学事係②高等学校又は高等専門学校に在学する方（ＴＥＬ ０７９５-７０-０８８０）③低所得世帯に属し、経済的な理由によって修学が困難であり、所得基準を超えない方④奨学金の給付が、高等学校修学上の便宜に顕著な効果が認められる方⑤他の奨学金などその他同種の制度による給付を受けていない方

丹波市

丹波市

丹波市連携型 支給
中高一貫教育高校バス通学費補助事業

丹波市路線バ 支給
ス通学定期券
購入補助事業62

新温泉町企画課（ＴＥＬ ０７９６-８２-５６２４)

丹波篠山市 高等学校遠距 支給
離通学費補助金（遠距離通学補助金）

丹波市奨学金 支給
給付事業

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次の全ての要件を満たす方【月額8,000円を超える 丹波市教育委員会事務局
場合】
教育総務課学事係①丹波市内の連携型中高一貫教育高校へ通学する （ＴＥＬ ０７９５-７０-０８８０）
生徒又はその保護者で、当該生徒の通学のために
路線バスの通学定期券を購入する者②丹波市に住所を有し、現に居住し、かつ、生活の本拠を有する者③通学定期券を購入するにあたり、当該通学定期券の購入費用を対象とする他の補助を受けていな
い者
次の全ての要件を満たす方【月額10,000円を超える 丹波市企画ふるさと創造部ふるさ
場合】と定住促進課公共交通係①学校教育法に定める高等学校またはそれに準ず （ＴＥＬ ０７９５-８８-５３６０）
る学校に通学する者又はその保護者で、通学のために路線バスの通学定期券を購入するもの②丹波市に住所を有し、現に居住し、かつ、生活の本拠を有する者③通学定期券を購入するにあたり、当該通学定期券の購入費用を対象とする他の補助を受けていな
い者

－27－

67

68

69

市町名
洲本市

淡路市

淡路市

南あわじ市

名 称

貸与・
支給の別

洲本市奨学金 支給

淡路市高校生 支給
通学助成

特定奨学等基 支給
金奨学金事業

南あわじ市通 支給
勤・通学者交通
費助成金

対 象 者

問い合わせ先下記の要件のいずれにも該当する者
洲本市教育委員会事務局①本人及びその保護者が市内に住所を有している 学校教育課
こと。
（ＴＥＬ ０７９９-２２-６２６６）②学校教育法第１条に規定する高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部又は高等専門学校に在学していること。ただし、高等学校等に在学している期間が正規の修業年限を超えていない者に限る。
③人物及び学力が優秀であり、学校長の推薦があること。
④勉学の意欲がありながら、経済的理由により高等学校等への修学が困難であること。
⑤生活保護法の規定による保護を受けている世帯に属していないこと。
次の①～③の全てに該当する者
淡路市企画情報部①市内の高校に在学し、島内を発着する公共交通 まちづくり政策課
機関を利用して通学していること。
（ＴＥＬ ０７９９－６４－２５０６）②助成対象者の属する世帯全員に未納の市税がな
いこと。
③他の公的制度による通学費の助成を受けていな
いこと。

下記の要件をすべて満たす者
淡路市教育委員会事務局①学校教育法に定める高等学校（全日・定時・通信 学校教育課
制課程）若しくは高等専門学校又は特別支援学校の （ＴＥＬ ０７９９-６４-２５１９）
高等部若しくは専修学校の高等課程に在学している者②生徒及び保護者（父母）が淡路市に住所を有すること③保護者（父母）の申請年度の市民税が非課税であること④生活保護を受給していないこと⑤納税状況の確認有⑥通学助成の対象者は通学に公共交通機関を利用していること（奨学金は高校等の第１学年のみ対象、通学助成費
は高校１学年から３学年対象）①南あわじ市に居住し、本州又は四国へ定められた 南あわじ市総務企画部
交通機関を利用して通勤又は通学する者
ふるさと創生課②南あわじ市に居住し、一般路線バスの利用だけで （ＴＥＬ ０７９９-４３-５２０５）
は通学が困難であるため、定められた交通機関を利用して島内の学校へ通学する者

－28－

ページ

70

71

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市 町 名
事 業 名

尼崎市修学援助金

事業主体

尼崎市教育委員会

尼 崎 市

事業概要・目的高等学校等に在学する生徒の保護者で、修学するための教育費にお困りの方、また、独立の生計を営む勤労生徒等に対して修学援助金を交付し、尼崎市の教育の発展に寄与することを目的とする。

貸与・支給の別

支 給

対象者

対象学校

当該生徒を扶養する市内在住の保護者や市内在住の勤労生徒など

学校教育法第１条に規定する高等学校（専攻科及び別科を除く。）、中等教育学校後期課
程（専攻科及び別科を除く。）、高等専門学校（第１学年～第３学年に限る。）、同法第124
県内の学校条に規定する専修学校高等課程、同法第134条第１項に規定する各種学校（教育委員会
が特に認めるものに限る。）
県外の扱い 県内と同じ
学力要件等 成績要件なし

採用要件

収入基準

次のいずれかに該当すること。
①保護者全員の本年度市民税所得割が非課税の方（ただし、通信制課程及び各種学校に限る)②保護者全員の前年分の合計所得金額の合算額が所得基準額以下の方

保証人

不要

併給禁止等

入学時

支給額
年額

生活保護法における高等学校等就学費や兵庫県高校生等奨学給付金（通信制を除く）など、修学援助金に相当する給付金の給付を他から受けていないことなし

全日制・定時制

国公立

非課税世帯

－

所得基準額以下

60,000円

各種学校
第1子
72,000円－
第2子以降
138,000円
72,000円
72,000円
私立

通信制
国公立
私立
非課税世帯（※） 23,500円 33,900円
所得基準額以下 60,000円 72,000円
貸付利息※上限交付金額であるため、実際の交付金額は変動あり

－

申請時期

7月（前年度交付対象者）
8月（新規交付申請者）

申請書類①申請書②在学証明書③交付対象者としての要件に該当することを証明する書類④世帯
全員の健康保険証の写し⑤口座振替依頼書⑥口座番号、口座名義が確認できる書類の写し⑦勤労生徒等及び児童養護施設入所生徒の場合はその旨を証する書類

支給時期

10月

返還期間

－

大学等進学時の
返還猶予

－

申込先

尼崎市教育委員会事務局 学事企画課

問い合わせ先尼崎市教育委員会事務局 学事企画課(TEL ０６－４９５０－５６７１）

事業担当課・係

尼崎市教育委員会事務局 学事企画課－29－

市 町 名事 業 名

西宮市教育委員会奨学金

事業主体

西宮市教育委員会

西 宮 市

事業概要・目的能力を有するにもかかわらず、経済的理由により修学困難な者等に対して、修学上必要な資金を給付することにより、教育の機会均等を図ることを目的とする。

貸与・支給の別

支 給

対象者

対象学校

保護者が西宮市内に在住する高校生等（勤労学生等にあっては、本人）①高等学校②中等教育学校後期課程
県内の学校 ③特別支援学校高等部④高等専門学校（１～３学年）⑤朝鮮高級学校
県外の扱い

保護者（勤労学生等にあっては、本人）が本市に居住していれば、県外の高等学校等に在学していても対象となる。

学力要件等 成績要件なし

採用要件

収入基準

【令和４年度実績】
４人家族の場合、保護者（両親ともに所得がある場合は合算）の令和３年中の総所得金額
が３４６万円以下。家族に高校･大学等の修学者がいる場合控除額あり。

保証人

採用時に連帯保証人（保護者）１名

併給禁止等

なし

入学時

なし

月 額

【令和４年度実績】◆１～３年生・生活保護世帯…国公立・私立とも対象外
・市民税非課税世帯の第１子…国公立 対象外、私立 ９５０円〃
第２子以降…国公立・私立とも対象外
・基準所得以下（市民税非課税世帯除く）…国公立 ５，５００円、私立１１，０００円

支給額

貸付利息
申請時期
申請書類
支給時期

－
毎年度６月下旬から７月末。８月以降も随時受付を行うが、採用の場合申請月分からの給付①願書②所得に関する証明書（必要な場合のみ）①前期（４～９月分） １０月中旬②後期（１０～３月分） ３月中旬

返還期間

－

大学等進学時の
返還猶予

－

申込先

西宮市教育委員会

問い合わせ先西宮市教育委員会 学事課（TEL ０７９８－３５－３８１７）

事業担当課・係

西宮市教育委員会 学事課 奨学チーム－30－

市 町 名事 業 名

芦屋市奨学金事業主体

芦屋市教育委員会

事業概要・目的

経済的理由により、修学困難な者に対し、教育の機会均等及び奨励を図るため貸与・支給の別

支 給

対象者

対象学校

芦 屋 市

生計を維持する者が芦屋市内に居住しており、対象学校に在籍する学生（本人）

高等学校
中等教育学校後期課程
県内の学校 高等専門学校
特別支援学校の高等部
又はこれに準ずる学校の高等部在学者
県外の扱い 保護者が芦屋市に居住している者であれば、県外の高等学校等に在学していても対象
学力要件等 成績要件なし

採用要件

収入基準

生計を維持する者と就学中の子及び未成年かつ未就労の子で構成される世帯の総所得額
４人世帯の場合 309万円以下（母子・父子家庭は45万円加算。障害者のいる世帯は78万
円加算。）

保証人

不要

併給禁止等

生活保護を受けている方及び兵庫県の高校生等奨学給付金制度による給付を受けることのできる方（通信制の高校に在学されている方は除く）は併給禁止。

入学時

なし

月 額

・生活保護世帯…国公立・私立とも対象外
・市民税非課税世帯（通信制の高校，高校生等奨学給付金制度対象外の学校を除く）…国公立・私立とも対象外
・所得基準以下（市民税非課税世帯を除く）…国公立５，０００円 私立７，０００円
・所得基準以下（通信制の高校，高校生等奨学給付金制度対象外の学校）…国公立５，０００円 私立７，０００円

支給額

貸付利息

－

申請時期

７月
８月以降は随時（申請日の属する月の翌月分からの給付）

申請書類・申請書 ・口座振込依頼書（委任状）

支給時期

・９月（４月～８月分） ・１２月（９月～１２月分） ・３月（１月～３月分）

返還期間

－

大学等進学時の
返還猶予

－

申込先

芦屋市教育委員会 管理部管理課

問い合わせ先芦屋市教育委員会 管理部管理課

事業担当課・係

芦屋市教育委員会 管理部管理課 奨学金担当－31－(ＴＥＬ ０７９７－３８－２０８５)

市 町 名事 業 名

伊丹市交通遺児等学業援助資金支給事業

事業主体

伊丹市

伊 丹 市

事業概要・目的世帯の生計中心者を交通事故またはこれに準ずる事故により失った高等学校、専修学校、大学等の生徒及び学生が学業に精励できるよう援助資金を支給し、健全育成を図るとともに住民の福祉の向上に寄与する貸与・支給の別

支 給（以下の全ての要件を備えていること）①生徒または保護者が伊丹市に住所を有している②世帯の生計中心者を交通事故またはこれに準ずる事故により失った高等学校、専修学校、大学等の生徒及び学生

対象者

対象学校

学校教育法第1条に規定する高等学校、中等教育学校（後期課程）、特別支援学校（高等県内の学校 部）、高等専門学校、大学
学校教育法第124条に規定する専修学校（一般課程を除く）
県外の扱い 県内・県外の区分なし
学力要件等 成績要件なし

採用要件

収入基準

なし

保証人

不要

併給禁止等

貸与・
支給額

休学したときは、休学した日の属する月の翌月から、復学した日の属する月の前月まで支給を停止する

入学時

－

月 額

高校生・専修学校生 国公立 6,000円 ・ 私立 8,000円
大学生
10,000円

貸付利息

－

申請時期

随時（受付月分から支給）

申請書類

1.遺児及びその保護者の住民票（遺児またはその保護者が市外に居住している場合のみ必要）
2.戸籍謄本3.交通事故またはこれに準ずる事故が確認できる公的機関の発行した証明書
4.死亡診断書（記載事項証明書）
5.在学証明書
6.対象者名義の銀行口座のわかるもの

支給時期

8月、12月、3月

返還期間－

大学等進学時の
返還猶予

－

申込先

伊丹市健康福祉部 生活支援室 こども福祉課

問い合わせ先伊丹市健康福祉部 生活支援室 こども福祉課（ＴＥＬ ０７２－７８４－８０３０）

事業担当課・係

伊丹市健康福祉部 生活支援室 こども福祉課－32－

市 町 名
事 業 名

宝塚市ひとり親家庭等大学生等奨学給付金

事業主体

宝塚市教育委員会

宝 塚 市

事業概要・目的

父若しくは母のいずれかとその子からなるひとり親家庭又は父母ともにいない子の家庭の子で、経済的理由により修学困難な者に対し、修学上必要な資金を給付し、教育の機会均等を図る

貸与・支給の別

支 給

対象者

対象学校

大学生等（本人）

学校教育法第1条に規定する大学（大学院及び通信課程を除く。）、高等専門学校（第4学
県内の学校 年及び第5学年）、高等学校専攻科、特別支援学校専攻科若しくは同法第124条に規定する専修学校（専門課程に限る。）
県外の扱い

本人又は父、母若しくは監護者が、市が定める時点で引き続き１年以上住民票を有している場合は、県外の大学等に在学していても対象となる。

学力要件等 成績要件なし
採用要件

収入基準

児童扶養手当法による児童扶養手当の受給資格を有していたこと又はそれと同等の所得
水準。

保証人

不要

併給禁止等

なし

入学時

なし

年 額

200,000円
一人1回限り

支給額

貸付利息

－

申請時期

５月予定

申請書類

①申請書 ②在学証明書又は学生証の写し

支給時期

７月予定

返還期間

－

大学等進学時の
返還猶予

－

申込先

宝塚市教育委員会 学事課

問い合わせ先宝塚市教育委員会 学事課 （ＴＥＬ ０７９７－７７－２３６６）

事業担当課・係

宝塚市教育委員会 学事課－33－

市 町 名事 業 名

宝塚市大学生等修学支援給付金

事業主体

宝塚市教育委員会

宝 塚 市

事業概要・目的

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、学びの継続が困難となっている
大学生等に対し、修学支援金を給付し、学びを継続できるよう支援する。

貸与・支給の別

支 給

対象者

対象学校

大学生等（本人）

学校教育法第1条に規定する大学（大学院及び通信課程を除く。）、高等専門学校（第4学
県内の学校 年）、高等学校専攻科、特別支援学校専攻科若しくは同法第124条に規定する専修学校（専門課程に限る。）
県外の扱い

本人又は生計維持者が市が定める時点で市に在住している場合は、県外の大学等に在学していても対象となる。

学力要件等 成績要件なし

採用要件

収入基準

※令和４年度の基準を記載。
生計維持者の令和元年中の合計所得金額の合計額が６１０万円以下で、かつ、次のいずれかに該当すること。
ア 生計維持者の令和３年中の合計所得金額の合計額又は令和４年中の合計所得金額の合計見込額が、令和元年中の合計所得金額の合計額の２分の１以下に減少しており、又は減少する見込みであること。
イ 生計維持者の令和３年中の合計所得金額の合計額又は令和４年中の合計所得金額の合計見込額が、令和元年中の合計所得金額の合計額の３分の２以下に減少しており、又は減少する見込みであること。

保証人

不要

併給禁止等

日本学生支援機構の給付型奨学金（高等教育の修学支援新制度）

入学時

なし

年 額

収入基準のアに該当する者 200,000円
収入基準のイに該当する者 100,000円

支給額

貸付利息

－

申請時期

①前期：５～６月ごろ ②後期１１～１２月ごろ

申請書類①申請書 ②在学証明書又は学生証の写し ③生計維持者の所得を証明する書類

支給時期①前期：９月ごろ ②後期：２月ごろ

返還期間

－

大学等進学時の
返還猶予

－

申込先

宝塚市教育委員会 学事課

問い合わせ先宝塚市教育委員会 学事課 （ＴＥＬ ０７９７－７７－２３６６）

事業担当課・係

宝塚市教育委員会 学事課－34－

市 町 名
事 業 名

三田市高等学校等入学支援金

事業主体

三田市教育委員会

三 田 市

事業概要・目的高等学校等入学に伴う費用の一部を支給することにより、経済的理由のため就学が困難であると認められる者の自立と進学の促進を図ることを目的とする。

貸与・支給の別支給
三田市立中学校（特別支援学校中学部を含む。）を卒業した年度の翌年度に高等学校等に在籍している者の保護者で、かつ、次の各号のいずれにも該当する者⑴ 市内に住所を有し、現に居住していること⑵ 生活保護法に基づく保護を受給していないこと⑶ 収入基準を満たしている事※令和５年３月１日現在の情報をもとに作成しております。

対象者

対象学校

学校教育法第１条に規定する高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）、特別支援学校（高等部に限る。）及び高等専門学校、同法第１２４条に規定する専修学校（高等課程に県内の学校限る。）並びに同法第１３４条に規定する各種学校のうち、同法第１条に規定する高等学校に準ずる教育課程を実施する学校で教育委員会が特に認める学校
県外の扱い 県内と同じ
学力要件等 成績要件なし

採用要件

収入基準

令和３年の収入に基づく令和４年度の市町村民税所得割額が０円でない、かつ、次のＡま
たはBのいずれかの要件に該当すること
A 合計所得金額が基準以下である（例：家族構成４人の場合＝２，３８１千円）
B その他経済的理由によって就学が困難となる特別な事情がある

保証人

不要

併給禁止等

なし

入学時

６３，２００円

月 額

－

支給額
貸付利息

－

申請時期

令和５年４月１日～令和６年３月３１日(郵送の場合は、当日消印有効)

申請書類①高等学校等入学支援金申請書②在学証明書等（高等学校等の長が発行するものに限る）③その他必要となる書類

支給時期

随時（申請のあった月の翌月の末日）

返還期間

－

大学等進学時の
返還猶予

－

申込先

三田市教育委員会 教育支援課 学務担当

問い合わせ先三田市教育委員会 教育支援課 学務担当（ＴＥＬ ０７９－５５９－５１３６）

事業担当課・係

三田市教育委員会 教育支援課 学務担当

－35－

市 町 名事 業 名

猪名川町奨学金

事業主体

猪名川町

猪 名 川 町

事業概要・目的

経済的理由により修学困難な者に対して修学上必要な資金を貸与し、教育の機会均等を図り有用な人材の育英に努めるとともに、本町への定住を促進することを目的とする。

貸与・支給の別

貸 与次の応募資格に該当する人（１）経済的事由により、修学が困難な高等学校・高等専門学校・専修学校・短期大学及び大学の入学予定者もしくは在学者で、本人又は保護者が猪名川町に居住する者（２）町が定める所得基準額以下の世帯

対象者

対象学校

（１）学校教育法第１条に規定する高等学校、中等教育学校の後期課程、高等専門学校又は法第１２４条に掲げる専修学校の高等課程
県内の学校（２）学校教育法第１条に規定する大学、高等専門学校又は法第１２４条に掲げる専修学校のうち修学年限２年以上の専門課程
保護者が猪名川町に居住していれば、県外の学校等に入学予定、在学していても対象となる。
学力要件等 成績要件なし
県外の扱い

採用要件

収入基準

奨学生となる親権者の市町村民税所得割額の合計が304,200円以下

保証人

貸付決定後に連帯保証人１名

併給禁止等

なし

入学時

入学費貸付金：30万円以内の必要額

月 額

就学費貸付金：年額30万円以内の必要額
通学費貸付金：年額30万円以内の必要額（高校等に限る）
留学費貸付金：１回50万円以内の必要額※１奨学生あたり合計貸付上限額120万円

貸与額

貸付利息

なし

申請時期

１月４日から１月３１日までの間

申請書類

申請時：①申請書（猪名川町で住民税額が確認できない奨学生の親権者は、住民税課税証明書（写可）添付）
決定後：②誓約書兼振込依頼書（奨学金振込先の奨学生名義の金融機関口座が確認できるもの及び奨学金の請求額が確認できる書類（共に写可）を添付） ③借用書 ④保証人及び奨学生（20歳以上）の印鑑登録証明書 ⑤入学及び在学が確認できるもの

支給時期

２月下旬～３月（貸付決定後に書類を提出いただき３週間以内に年額を一括で貸付）
修学が終了し１年間の猶予期間の後、１０年以内に返還

返還期間

大学等進学時の返還猶予減額制度：返還時に猪名川町在住等の要件により、返還開始から５年間、返還する年額の半額もしくは年額５万円を上限に返還金額を減額する。
①学校等に在学する場合②疾病、失業その他正当な理由により返還が著しく困難となったとき申込先

猪名川町教育委員会事務局 教育振興課（ＴＥＬ ０７２－７６６－６０００）

問い合わせ先猪名川町教育委員会事務局 教育振興課（ＴＥＬ ０７２－７６６－６０００）

事業担当課・係

猪名川町教育委員会事務局 教育振興課（ＴＥＬ ０７２－７６６－６０００）－36－

市 町 名事 業 名

明石市給付型奨学金

事業主体

明石市

事業概要・目的貸与・支給の別

家庭の経済状況や親の意向等により高等学校等への進学を諦めざるを得ないこどもに対して、奨学金を支給するとともに、進学に向けた学習支援及び進学後の生活支援を行う
ことにより、その就学に係る精神的及び経済的負担の軽減を図る。

支 給①本人又は本人と生計を一にする家族が市内に在住していること②学校教育法に規定する高等学校、 高等専門学校、専修学校高等課程、中等教育学校
後期課程、特別支援学校高等部に進学しよう とする人
③募集年の４月１日時点、満20歳未満の人

対象者

対象学校

明 石 市

学校教育法に規定する①高等学校 ②高等専門学校 ③専修学校高等課程 ④中等教育学校後期課程
県内の学校⑤特別支援学校高等部
但し、高卒資格の取れない専修学校、各種学校は対象外
県外の扱い 県内と同じ
学力要件等 成績要件なし

採用要件

収入基準

収入基準なし

保証人

なし

併給禁止等

支給額

・生活保護制度による高等学校等就学費との調整有り
・里親制度による里親委託費（特別育成費）等との調整有り

入学時

上限 300,000円

月 額

10,000円

貸付利息

－

申請時期

高等学校等進学前の６月頃

申請書類①給付型奨学金申込書 ②個人情報提出・利用に関する同意書③家庭状況・添付書類確認リスト ④必要な場合のみ添付書類（但し、家庭状況により異
なる）

支給時期

入学時：入学金等納期までに支給（２、３月頃）
在学時：毎月25日※４月分のみ、５月に５月分とあわせて支給※支給日が土曜日、日曜日、祝日、その他の休日の場合は、その前日の平日

返還期間

－

大学等進学時の返還猶予 －申込・問い合わせ先事業担当課・係

明石市子ども局子育て支援室児童福祉課 （TEL078-918-5027）
明石市子ども局子育て支援室児童福祉課－37－

市 町 名事 業 名

高砂市奨学金

事業主体

高砂市

高 砂 市

事業概要・目的

経済的理由によって修学困難な人に対して奨学金を支給するものであり、本市の発展に寄与する人材の育成、教育の機会均等を図ることを目的とする。

貸与・支給の別

支 給対象者

高砂市内に在住する高校生等（本人）

県内の学校
対象学校

学校教育法第１条の規定に基づく高等学校、中等教育学校の後期課程、高等専門学校及び特別支援学校の高等部

県外の扱い 生徒本人が市内に住所を有している場合は県外の高等学校等も対象校とする。
学力要件等 なし
採用要件

収入基準

生計同一の家族全員（学生以外）の前年中所得の合計額が所得基準額以下の世帯４人世帯で１５０万５千円以下（R４年度実績）

保証人

学校長の推薦書が必要

併給禁止等

併用可

入学時

なし

月 額

月額８，０００円

支給額

貸付利息

－

申請時期

毎年度５月中旬から６月上旬（当初申請分）。以降随時受付

申請書類①申請書②奨学生推薦書③口座振替申出書④所得証明書

支給時期当初認定された場合４月から７月分を７月末支給、その後は毎月末に支給

返還期間

－

大学等進学時の
返還猶予

－

申込先

在学する高等学校長を経て、高砂市教育委員会へ提出

問い合わせ先高砂市教育委員会 教育部学校教育室学校教育課学事保健係（ＴＥＬ ０７９－４４３－９０
５４）

事業担当課・係

高砂市教育委員会 教育部学校教育室学校教育課学事保健係－38－

市 町 名事 業 名

三木市教育委員会奨学金

事業主体

三木市教育委員会

三 木 市

事業概要・目的

経済的な事情により学資の支弁が困難と認められる家庭の生徒に対し、その学資の一部を援助して、教育の振興を図ること。

貸与・支給の別

支 給

対象者

対象学校

三木市内に在住する高校生等（本人）①全日・定時・通信制課程高等学校②高等専門学校
県内の学校③特別支援学校高等部④専修学校高等課程
県外の扱い

保護者が市内に住所を有している者であれば、県外の高等学校等に在学していても対象となる。

学力要件等 素行が良好で、必要な過程を修めることができる見込みがあると認められる者。

採用要件

収入基準

同一世帯の総所得金額の合計が３人以下の世帯の場合で235万円以下〃
４人以下の世帯の場合で293万円以下〃
５人以下の世帯の場合で352万円以下〃
６人以下の世帯の場合で407万円以下（※７人以上の世帯は407万円に１人につき53万円を加算した金額以下）※2022年度実施分であり、2023年度実施分については未定。

保証人

－

併給禁止等

なし

入学時

なし

月 額

公立 6,000円
私立 12,000円

支給額

貸付利息

－

申請時期

５月下旬から６月下旬まで

申請書類①奨学生願書 ②奨学生推薦書 ③所得証明書または生活保護の要保護者である旨を証明する書面 ④口座振込依頼書

支給時期①Ⅰ期（4～9月分）
7月末頃②Ⅱ期（10～12月分） 9月末頃
③Ⅲ期（1～3月分）
12月末頃※2022年度実施分であり、2023年度実施分については未定。

返還期間

－

大学等進学時の
返還猶予

－

申込先

在学する学校を通じて三木市教育委員会へ問い合わせ先三木市教育委員会 教育総務部教育総務課（ＴＥＬ ０７９４－８２－２０００）

事業担当課・係

三木市教育委員会 教育総務部教育総務課 政策係－39－

市 町 名事 業 名

加西市奨学金

事業主体

加西市教育委員会

加 西 市

事業概要・目的

向学心に富み、進学の意欲と能力を有しながら、経済的理由により修学困難な者に対して奨学金を支給し、教育の機会均等をはかることを目的とする。

貸与・支給の別

支 給

対象者

対象学校

保護者が加西市に住所を有する高校生等①全日・定時・通信制課程高等学校②高等専門学校
県内の学校③特別支援学校の高等部④中等教育学校の後期課程
県外の扱い 保護者が市内に住所を有している者であれば、県外の高等学校等に在学していても対象
学力要件等 学校長の推薦が必要

採用要件

収入基準

世帯人数により基準を設けている例） 同一世帯の総所得金額の合計が４人世帯の場合で251万5千円以下

保証人

不要

併給禁止等

なし

入学時

なし

月 額

6,000円

支給額

貸付利息

－

申請時期

毎年度5月中旬頃から下旬頃

申請書類

加西市奨学金支給申請書

支給時期①Ⅰ期（4～7月分）
8月末②Ⅱ期（8～12月分） 12月末
③Ⅲ期（1～3月分）
3月末

返還期間

－

大学等進学時の
返還猶予

－

申込先

加西市教育委員会学校教育課へ問い合わせ先加西市教育委員会学校教育課（ＴＥＬ ０７９０ー４２－８７７２）

事業担当課・係

加西市教育委員会学校教育課－40－

市 町 名事 業 名

加東市奨学金給付事業

事業主体

加東市

加 東 市

事業概要・目的高等学校へ進学する者のうち経済的理由等によって就学困難な者に対し、修学上必要な奨学金を支給し、教育の機会均等を図ることを目的とする貸与・支給の別

支 給対象者

保護者が加東市に住所を有する高校生等

県内の学校 学校教育法第１条に規定する高等学校及び高等専門学校
対象学校
県外の扱い 学校教育法第１条に規定する高等学校及び高等専門学校
学力要件等 なし
採用要件

収入基準

生活保護法第１２条の規定の適用を受けている者

保証人

－

併給禁止等

他の制度による奨学金等の給付を受けている場合

入学時

なし

月 額

公立 ７，０００円
私立 １０，０００円

支給額

貸付利息

－

申請時期

随時

申請書類

①申請書②生活保護法第１２条の規定の適用を受けている証明③口座振込申出書

支給時期

各学期ごと（ただし、必要と認める場合は月ごとに交付することも可）

返還期間

－

大学等進学時の
返還猶予

－

申込先

加東市教育委員会

問い合わせ先加東市教育委員会教育総務課（ＴＥＬ ０７９５－４３－０５４０）

事業担当課・係

加東市教育委員会教育総務課－41－

市 町 名
事 業 名

稲美町奨学金給付事業

事業主体

稲美町教育委員会

稲 美 町

事業概要・目的

経済的理由により就学困難な生徒に対して経済的な援助を行うことにより、社会に貢献する有為な人材を育成すること貸与・支給の別

支 給

対象者

対象学校

稲美町に在住する高校生等

・全日・定時・通信制課程高等学校
県内の学校 ・高等専門学校
・特別支援学校の高等部
県外の扱い 同上
学力要件等 学業成績が優秀で将来性に富む者

採用要件

収入基準

世帯内で収入のある方全員の総収入が、4人世帯（両親・高校生・中学生）の場合で680万
円以下

保証人

不要

併給禁止等

県又は他の団体から奨学金その他これに類するものを受け、又はその予約をしていないこ
と

入学時

なし

月 額

9,000円

支給額

貸付利息

－

申請時期

中学3年生時（進学する前年度）1月中旬

申請書類①申請書②所得課税証明書③推薦書④学業成績証明書

支給時期

年３回に分けて支給

返還期間－

大学等進学時の
返還猶予

－

申込先

中学3年生時（進学する前年度）に在学する中学校を通じて、稲美町教育委員会へ問い合わせ先稲美町教育委員会 教育課 （ＴＥＬ ０７９－４９２－９１４９）

事業担当課・係

稲美町教育委員会 教育課－42－

市 町 名事 業 名

播磨町奨学金事業主体

播磨町教育委員会

播 磨 町

事業概要・目的

経済的理由により修学が困難な者に対し修学資金の一部を貸し付けて、修学の便宜を与え、社会に貢献する有為な人材を育成することを目的とする。

貸与・支給の別

貸 与

対象者

播磨町に在住する高校生等（本人）

学力要件等 修学意欲が盛んである者
採用要件

収入基準

前年の所得金額が所得基準額に満たない者

保証人

連帯保証人２名（うち１名は父又は母でも可）

併給禁止等

対象学校

独立行政法人日本学生支援機構及びその他の団体から奨学金を受けていない者。ただし、他の奨学金を受ける者については合計額が下記の奨学金の額を超えない範囲とす
る。

・高等学校
・高等専門学校
・特別支援学校の高等部
県内の学校
・専修学校
・各種学校
・大学、短期大学
県外の扱い 県内と同じ
入学時

なし
高等学校

貸与額
月 額

国公立 17,000円
私立
29,000円
高等専門学校 国公立 20,000円
私立
31,000円
専修学校
国公立 17,000円
私立
29,000円
各種学校
22,000円
大学・短期大学 30,000円又は50,000円（自由選択）

貸付利息

なし

申請時期

毎年度 ６月初旬から中旬

申請書類①町が配布する播磨町奨学生願書②学業成績証明書③在籍学校の在学証明書④出願者の生計を維持する者（父母等）の所得証明書⑤市町村税完納証明書

支給時期

貸与月 （初年度 ８月、１２月） （２年目以降 ４月、８月、１２月）

返還期間

学校の卒業の翌月から起算して６箇月を経過した月から貸付総額を月賦若しくは半年賦又は年賦で貸付けした年月の２倍の年月間で返還

大学等進学時の返還猶予
申込先願い出により相当の期間奨学金の返還を猶予する。
①短期大学、大学若しくは大学院に進学したとき②疾病その他正当な理由によって返還が困難になったとき
播磨町教育委員会 教育総務課

問い合わせ先播磨町教育委員会 教育総務課（ＴＥＬ ０７９－４３５－０５３３）

事業担当課・係

播磨町教育委員会 教育総務課－43－

市 町 名事 業 名

多可町ハートフル学業支援金給付事業

事業主体

多可町

多 可 町

事業概要・目的

経済的理由によって修学困難な者に対し、教科用図書の購入等修学上必要な学業支援金を支給し、教育の機会均等を図る。

貸与・支給の別

支 給対象者

保護者が多可町に在住する高校生等（本人）

学力要件等 成績要件なし
採用要件

収入基準

生活保護世帯又は、世帯の合計所得が別に定める認定基準以下の者

保証人

不要

併給禁止等

対象学校

なし

①全日・定時・通信制課程高等学校
県内の学校 ②高等専門学校(1～3年生）③特別支援学校の高等部
県外の扱い

保護者が町内に住所を有している者であれば、町外の高等学校等に在学していても対象となる。（在住主義）

入学時

なし

月 額

６，０００円

支給額

貸付利息

－

申請時期

６月上旬から６月下旬(初回審査分）、以降随時

申請書類①申請書②在学等証明書③世帯の所得証明書

支給時期①Ⅰ期（４～８月分）
８月下旬②Ⅱ期（９～１２月分） 1２月下旬③Ⅲ期（１～３月分）
３月下旬

返還期間

－

大学等進学時の
返還猶予

－

申込先

多可町教育委員会 教育総務課

問い合わせ先

多可町教育委員会 教育総務課（ＴＥＬ ０７９５－３２－２３８４）

事業担当課・係

多可町教育委員会 教育総務課－44－

市 町 名
事 業 名

多可町白川良一高等学校等入学支援金支給事業

事業主体

多可町

多 可 町

事業概要・目的

経済的理由により高等学校等への入学が困難な生徒の保護者に対し、入学に伴う費用の一部を支給することで生徒の進学の促進を図り、自立と自己実現を支援する。

貸与・支給の別

支 給高等学校等への入学を予定している生徒の保護者で、高等学校等に入学する年度の前
年度の３月１日において、次のすべてに該当する者（１） 多可町就学援助制度の準要保護の認定要件を満たしている者（２） 生活保護法に基づく保護を受けていない者（３） 町内に住所を有し、当該年度の４月１日以降も町内に住所を有することが見込まれる者※【特例】令和５年度の高等学校等への入学が決定した生徒の保護者で、令和５年３月１日において、上記（１）～（３）の要件を満たす者も対象となる。

対象者

学力要件等 成績要件なし
採用要件

収入基準

多可町就学援助制度の準要保護の認定要件を満たしている。

保証人

不要

併給禁止等

県内の学校
対象学校

なし

学校教育法第１条に規定する高等学校、中等教育学校(後期課程に限る）、特別支援学校（高等部に限る）及び高等専門学校

県外の扱い 県内と同じ
入学時

８０，０００円※特別支援学校への入学予定者は、別に定める。

月 額

なし

支給額

貸付利息

－

申請時期

中学３年生時（進学する前年度）１月下旬～２月上旬※【特例】（令和５年度のみ）高校１年生時の４月中旬～下旬

申請書類①申請書 ②世帯の所得証明書 ※高校入学後３ヶ月以内に在学等証明書を提出する。

支給時期

３月初旬～下旬※【特例】（令和５年度のみ）令和５年５月中旬～下旬

返還期間

－

大学等進学時の
返還猶予

－

申込先

多可町教育委員会 教育総務課

問い合わせ先

多可町教育委員会 教育総務課（ＴＥＬ ０７９５－３２－２３８４）

事業担当課・係

多可町教育委員会 教育総務課－45－

市 町 名事 業 名

多可町路線バス通学定期券購入補助金

事業主体

多可町

事業概要・目的貸与・支給の別

多 可 町

路線バスの通学定期券を購入する者に対し購入費用の一部を補助することにより、経済的負担を軽減するとともに通学の利便増進を図り、もって公共交通の利用促進及び維持確保に資する。
支給 （補助金はバス事業者に交付）

対象者①次のいずれかに該当する学校に通学する者又はその保護者で路線バスの通学定期券を購入しようとする者
ア 学校教育法に定める高等学校
イ その他法に定める学校のうち、アに準ずると認められる学校②多可町に住所を有し、現に居住し、かつ生活の本拠を有する者

補助対象経費①補助の対象となる経費は、最も経済的な通常の経路の通学定期券の購入に要した費用のうち、多可町を発着する路線バス運行系統の乗車区間に要する費用とする。
②①の乗車区間と西脇（アピカ前）バス停から社高校バス停区間を乗り継ぐ通学定期券に限り、補助対象経費とみなす。

補助金の額

乗合バス事業者が定める通学定期券の購入に要した費用から別に定める通学定期券個
人負担額を控除した額

県内の学校 上記、対象者①に同じ
対象学校
県外の扱い 上記、対象者①に同じ

採用要件

学力要件等

－

収入基準

－

保証人

－

併給禁止等

通学定期券の購入にあたり当該通学定期券の購入費用を対象とする他の補助を受けてい
ないこと

入学時

－

月 額

－

貸与額

貸付利息

－

申請時期

随時

申請書類

①路線バス通学定期券購入補助金交付申請書兼委任状 ②通学証明書 ③住所を証明
する書類

支給時期

随時 （通学定期券を購入する際、別に定める通学定期券個人負担額で購入）

返還期間

－

大学等進学時の
返還猶予

－

申込先

株式会社ウイング神姫西脇営業所（TEL ０７９５－２２－７３７４）
多可町 企画秘書課 （ＴＥＬ ０７９５－３２－２３８１）

問い合わせ先多可町 企画秘書課 （ＴＥＬ ０７９５－３２－２３８１）

事業担当課・係

多可町 企画秘書課－46－

市 町 名事 業 名

多可高等学校路線バス通学定期券購入補助金

事業主体

多可町

多 可 町

事業概要・目的

多可町外に居住する多可高等学校の生徒が通学に利用する路線バス通学定期券の購入費用の一部を補助することにより、経済的負担を軽減するとともに通学の利便性増進を図り、もって公共交通の利用促進及び多可高等学校の活性化に資する。

貸与・支給の別支給 （補助金はバス事業者に交付）

対象者

多可町住民基本台帳に登録されていない多可高等学校に通学する者又はその保護者

県内の学校 兵庫県立多可高等学校
対象学校
県外の扱い

－

補助対象経費補助の対象となる経費は、最も経済的な通常の経路の通学定期券の購入に要した費用のうち、多可町を発着する路線バス運行系統の乗車区間に要する費用

補助金の額

乗合バス事業者が定める通学定期券の購入に要した費用に１／４を乗じた額（100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）

採用要件

学力要件等

－

収入基準

－

保証人

－

併給禁止等

－

入学時

－

月 額

－

貸与額
貸付利息

－

申請時期

随時

申請書類

①路線バス通学定期券購入補助金交付申請書兼委任状②通学証明書③住所を証明する書類

支給時期

随時 （通学定期券を購入する際、券面額から補助金相当額を差し引いた額で購入）

返還期間

－

大学等進学時の
返還猶予

－

申込先

株式会社ウイング神姫西脇営業所（TEL ０７９５－２２－７３７４）
多可町 企画秘書課 （ＴＥＬ ０７９５－３２－２３８１）

問い合わせ先多可町 企画秘書課 （ＴＥＬ ０７９５－３２－２３８１）

事業担当課・係

多可町 企画秘書課－47－

市 町 名事 業 名

相生市奨学金事業

事業主体

相生市教育委員会

相 生 市

事業概要・目的

相生市民の子弟のうち、身体、人物ともに良好で修学の意欲と能力があるにもかかわらず、
経済的理由により修学することが困難な者に対し、ひとしく高等学校又は高等専門学校で、教育を受ける機会を与えるため、学資の援助を行う。

貸与・支給の別

支 給対象者

相生市民の子弟である高校生等（本人）

県内の学校 学校教育法第１条に規定する高等学校又は高等専門学校
対象学校
県外の扱い 同上
学力要件等 一定の要件あり
採用要件

収入基準

一定の要件あり

保証人

不要

併給禁止等

兵庫県による『高校生等奨学給付金事業』創設に伴い、当市において重複する奨学金の支給項目を廃止し、進学進級支度金として奨学金を支給する。

入学時

-

月 額

進学進級支度金 年額４０，０００円

支給額

貸付利息

－

申請時期

当該年度の前年度３月末頃まで

申請書類①申請書 ②身上調書 ③奨学生推せん調書 ④世帯員の源泉徴収票等

支給時期

５月末

返還期間

－

大学等進学時の
返還猶予

－

申込先

相生市教育委員会管理課企画総務係

問い合わせ先相生市教育委員会管理課企画総務係（ＴＥＬ ０７９１－２３－７１４２）

事業担当課・係

相生市教育委員会管理課企画総務係－48－

市 町 名事 業 名

奨学資金貸付事業

事業主体

たつの市

た つ の 市

事業概要・目的

学習能力を有するにもかかわらず、経済的理由によって高等学校に修学困難な者に奨学金の貸付を行う。

貸与・支給の別

貸 与

対象者

たつの市内に居住する高校生（本人）

県内の学校 高等学校
対象学校
県外の扱い 県内と同じ
学力要件等 なし
採用要件

収入基準

生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定による扶助を受けている者等の子女

保証人

申請時に連帯保証人１名

併給禁止等

なし

入学時

なし

月 額

国公立 10,000円
私立
20,000円

貸与額

貸付利息

なし

申請時期

高校入学後

申請書類

(１)奨学生願書（様式第１号）、(２)在学証明書

支給時期在学する高等学校の正規の修学年限中、必要な期間

返還期間

学校卒業後10年以内に返還

大学等進学時の返還猶予
申込先

疾病その他正当な理由により、返還が困難となったとき。

たつの市教育委員会事務局教育管理部教育総務課

問い合わせ先たつの市教育委員会事務局教育管理部教育総務課（ＴＥＬ ０７９１－６４－３１７８）

事業担当課・係

たつの市教育委員会事務局教育管理部教育総務課庶務係－49－

市 町 名事 業 名

高等学校等入学準備金支給事業

事業主体

たつの市

た つ の 市

事業概要・目的

経済的な理由によって高等学校等への入学が困難と認められる生徒の保護者に対し、当該生徒の高等学校等への入学に要する経費の一部として、高等学校等入学準備金を支給することにより、教育を受ける機会を確保することを目的とする。

貸与・支給の別支給
翌年度に高等学校等への入学を予定している中学生の保護者（生徒、保護者ともに、たつの市に住所を有し、現に居住している者に限る。）

対象者

県内の学校
対象学校

学校教育法に規定する高等学校、中等教育学校（後期課程に限る。）、特別支援学校（高等部に限る。）、高等専門学校、専修学校（高等課程に限る。）

県外の扱い 県内と同じ
学力要件等 なし
採用要件

収入基準

市が別に定める基準（要保護及び準要保護の認定基準）により入学準備金を支給する必要があると認められること。（生活保護法の規定による保護を受けている者は除く。）

保証人

なし

併給禁止等

なし

入学時

20,000円

月 額

－

支給額
貸付利息

－

申請時期

生徒が高等学校等に入学する年度の前年度の３月初旬

申請書類

高等学校等入学準備金支給申請書、そのほか入学準備金の支給に関し必要があると認め
る関係書類

支給時期

生徒が高等学校等に入学する年度の前年度の３月下旬

返還期間

－

大学等進学時の
返還猶予

－

申込先

たつの市教育委員会事務局教育管理部教育総務課

問い合わせ先たつの市教育委員会事務局教育管理部教育総務課（ＴＥＬ ０７９１－６４－３１７８）

事業担当課・係

たつの市教育委員会事務局教育管理部教育総務課庶務係－50－

市 町 名事 業 名

赤穂市母子世帯等奨学金支給事業

事業主体

赤穂市

赤 穂 市

事業概要・目的

市内に居住する母子世帯、父子世帯及び父母のない世帯の児童で、能力があるにもかかわらず経済的理由により修学が困難なものに対して奨学金を支給することにより、母子家庭等の福祉を増進する。

貸与・支給の別

支 給対象者

赤穂市内に居住する高校生の保護者

県内の学校 学校教育法に規定する高等学校、高等専門学校及び専修学校
対象学校
県外の扱い

保護者が市内に住所を有している者であれば、県外の高等学校等に在学していても対象となる。（在住主義）

学力要件等 一定の要件あり
採用要件

収入基準

一定の要件あり

保証人

なし

併給禁止等

なし

入学時

なし

月 額

９，０００円

支給額
貸付利息

－

申請時期

６月上旬

申請書類
支給時期

①申請書②成績調書③戸籍謄本④在学証明書⑤所得証明書⑥その他市長が必要であると認める書類①７月（４月～ ８月）②９月（９月～１２月）③１月（１月～ ３月）

返還期間

－

大学等進学時の
返還猶予

－

申込先

赤穂市健康福祉部子育て支援課子育て支援係

問い合わせ先赤穂市健康福祉部子育て支援課子育て支援係（ＴＥＬ ０７９１－４３－６８０８）

事業担当課・係

赤穂市健康福祉部子育て支援課子育て支援係－51－

市 町 名
事 業 名

宍粟市小椋・松本奨学金貸与事業

事業主体

宍粟市

宍 粟 市

事業概要・目的

優秀で向学心を持ちながら、経済的理由により修学が困難な者に対して、修学上必要な学費を貸与して、社会に有為な人材を育成する

貸与・支給の別

貸 与次のいずれにも該当する者
・保護者が宍粟市波賀町の区域（旧波賀町内）に住所を有していること
・学業に優れ、健康上修学に支障なく向学の志を有していること
・経済的理由により修学が困難であること

対象者

対象学校

高等学校、中等教育学校の後期課程、高等専門学校、特別支援学校の高等部、専修学校
県内の学校 高等課程（松本奨学金）
大学・専修学校専門課程（小椋奨学金）
県外の扱い 県内と同じ
学力要件等 なし

採用要件

収入基準

一定の要件あり

保証人

申請時に保護者及び連帯保証人１名

併給禁止等

なし

入学時

なし

月 額

月額１０，０００円以内（松本奨学金）
月額５０，０００円以内（小椋奨学金）

貸与額

貸付利息

－

申請時期

毎年度 １月中旬～３月上旬

申請書類①貸与申請書②奨学生候補者推薦書③学業成績証明書④家庭状況調書⑤所得に関する証明書類⑥進学（在学）予定校調書

支給時期①１期分 ５月末（４～７月分）②２期分 ８月末（８～１１月分）③３期分 １２月末（１２～３月分）

返還期間

貸与期間終了後５年以内に返還、貸与期間終了後１か年間据え置くことができる。（松本奨学金）
貸与期間終了後８年以内に返還、貸与期間終了後１か年間据え置くことができる。（小椋奨学金）
条件付きの返還免除制度あり。

大学等進学時の返還猶予
申込先

進学により在学することになったとき、猶予することができる。
宍粟市教育委員会事務局 教育総務課

問い合わせ先宍粟市教育委員会事務局 教育総務課（ＴＥＬ ０７９０－６３－３１２１）

事業担当課・係

宍粟市教育委員会事務局 教育総務課 教育総務係－52－

市 町 名事 業 名

宍粟市奨学金支給事業

事業主体

宍粟市

宍 粟 市

事業概要・目的

向学心を持ちながら、経済的理由により修学が困難な者に対して、修学上必要な学費を給付して、有能な人材を育成する

貸与・支給の別支 給
次に掲げる要件を備えている者①保護者及びその子弟が宍粟市に住所を有し、かつ居住していること②向学の志を有していること③経済的理由により修学が困難であること④新たに高等学校、中等教育学校の後期課程及び高等専門学校並びに特別支援学校の高等部になる者

対象者

県内の学校 高等学校、中等教育学校の後期課程、高等専門学校、特別支援学校高等部
対象学校
県外の扱い 県内と同じ
学力要件等 一定の要件あり
採用要件

収入基準

一定の要件あり

保証人

なし

併給禁止等

なし

入学時

支給額 ６０，０００円

月 額

なし

支給額

貸付利息

－

申請時期

毎年度 １月中旬～２月中旬

申請書類①給付申請書②世帯全員の所得課税証明書③奨学生候補者推薦書④奨学金支給候補者
調書

支給時期

４月上旬

返還期間

－

大学等進学時の
返還猶予

－

申込先

宍粟市教育委員会事務局 教育総務課

問い合わせ先宍粟市教育委員会事務局 教育総務課（ＴＥＬ ０７９０－６３－３１２１）

事業担当課・係

宍粟市教育委員会事務局 教育総務課 教育総務係－53－

市 町 名事 業 名

田中登奨学金支給事業

事業主体

宍粟市

宍 粟 市

事業概要・目的

向学心を持ちながら、経済的理由により修学が困難な者に対して、修学上必要な学費を給付して、有能な人材を育成する

貸与・支給の別支 給
次に掲げる要件を備えている者①宍粟市立一宮北中学校を卒業していること、または保護者が一宮北中学校の区域に住所を有し居住していること②向学の志を有していること③経済的理由により修学が困難であること④高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校専修学校の高等課程に在学している、または入学を予定していること

対象者

対象学校

（１）高等学校、中等教育学校の後期課程、高等専門学校、特別支援学校の高等部、専修県内の学校 学校高等課程（２）大学・専修学校専門課程
県外の扱い 県内と同じ
学力要件等 なし

採用要件

収入基準

一定の要件あり

保証人

なし

併給禁止等

なし

入学時

なし

月 額

（１）月額１０，０００円（２）月額２０，０００円（自宅から通学の場合）、月額４０，０００円（自宅外から通学の場合）

支給額

貸付利息

－

申請時期

随時

申請書類

①支給申請書②家庭状況調書③在学証明書④世帯全員の所得課税証明書

支給時期

１期分 ７月末（４～７月分）
２期分 11月末（８～１１月分）
３期分 ３月末（12～３月分）

返還期間

－

大学等進学時の
返還猶予

－

申込先

宍粟市教育委員会事務局 教育総務課

問い合わせ先宍粟市教育委員会事務局 教育総務課（ＴＥＬ ０７９０－６３－３１２１）

事業担当課・係

宍粟市教育委員会事務局 教育総務課 教育総務係－54－

市 町 名
事 業 名

社会福祉法人・福崎町社会福祉協議会奨学資金

事業主体

福崎町社会福祉協議会

福 崎 町

事業概要・目的

経済的な理由により、修学の継続が困難な者に対して、福崎町社会福祉協議会一般会計より奨学資金を給付し、もって有用な人材を育成することを目的とする。

貸与・支給の別

支 給対象者

保護者が福崎町内に住所を有し、高等学校及びこれに準ずる学校に在学する者

県内の学校 高等学校及びこれに準ずる学校
対象学校
県外の扱い 県内と同じ
学力要件等 （地区民生児童委員が推薦した者）
採用要件

収入基準

世帯の所得が生活保護基準の１．３倍以内である者

保証人

不要

併給禁止等

なし

入学時

なし

月 額

５,０００円

支給額

貸付利息

－

申請時期

通年

申請書類

①奨学資金受給申請書 ②民生児童委員の調査書 ③住民登録証明書 ④在学証明書⑤所得証明書及び課税証明書

支給時期

４月、８月、１２月の３期に、それぞれ当月から４ヶ月分を交付

返還期間

－

大学等進学時の
返還猶予

－

申込先

民生児童委員を通じ福崎町社会福祉協議会へ提出

問い合わせ先福崎町社会福祉協議会（ＴＥＬ ０７９０－２３－０３００）

事業担当課・係

福崎町社会福祉協議会－55－

市 町 名事 業 名

豊岡市奨学金事業主体

豊岡市

事業概要・目的豊岡市の将来を担う人材の育成のため貸与・支給の別

貸 与
市に住所を有する者の子弟で、学校教育法第１条に規定する高等学校・特別支援学校(高等部)・高等専門学校又は同法第124条に規定する専修学校(高等課程)に在学する者。

対象者

対象学校

豊 岡 市

①高等学校
②特別支援学校(高等部)
県内の学校③高等専門学校④専修学校(高等課程)
県外の扱い 保護者が市に住所を有する者であれば申請可能
学力要件等 学校長の推薦があること。

採用要件

収入基準

父母又はこれに代わって家計を支えている人の所得額が基準額以下であること。「兵庫県高等学校教育振興会奨学資金」の基準を準用。

保証人

貸与決定後に連帯保証人１名

併給禁止等

なし

入学時

なし

月 額

９，９００円

貸与額

貸付利息

なし

申請時期

毎年度４月初旬～下旬

申請書類

奨学生願書・奨学生推薦調書・在学証明書・家庭状況調査票

支給時期

第１期 （４．５．６月分）・・・４月５日
第２期 （７．８．９月分）・・・７月５日
第３期 （１０．１１．１２月分）・・・１０月５日
第４期 （１．２．３月分）・・・１月５日

返還期間

学校卒業６ヵ月経過後から１０年間

大学等進学時の返還猶予
申込先

大学、大学院又はこれらと同程度の学校に進学した時は、願い出により返還を猶予することができる。
豊岡市教育委員会事務局 教育総務課

問い合わせ先豊岡市教育委員会事務局 教育総務課 教育総務係（ＴＥＬ ０７９６－２３－１１１７）

事業担当課・係

豊岡市教育委員会事務局 教育総務課 教育総務係－56－

市 町 名事 業 名

豊岡市交通遺児奨学金

事業主体

豊岡市

豊 岡 市

事業概要・目的

交通事故によって保護者が死亡したり、負傷のため著しい障害があって働けなくなった家庭の子弟の修学を支援する。

貸与・支給の別支 給主たる生計維持者である保護者が平成17年4月1日以降に発生した交通事故で死亡し、又は負傷のため著しい後遺障害があって働けなくなった者の子弟のうち、市に住所を有する者の子弟で、学校教育法第１条に規定する高等学校・特別支援学校(高等部)・高等専門学
校又は同法第124条に規定する専修学校(高等課程)に在学する者。

対象者

対象学校

①高等学校
②特別支援学校(高等部)
県内の学校③高等専門学校④専修学校(高等課程)
県外の扱い 保護者が市に住所を有する者であれば申請可能
学力要件等 学校長の推薦があること。

採用要件

収入基準

なし

保証人

なし

併給禁止等

なし

入学時

なし

月 額

１５，０００円

支給額

貸付利息

－

申請時期

随時 （教育委員会が申請を受理した月から支給開始）

申請書類

交通遺児奨学生願書・交通遺児奨学生推薦調書・在学証明書・事故を証明する書類

支給時期

第１期 （４．５．６月分）・・・４月５日
第２期 （７．８．９月分）・・・７月５日
第３期 （１０．１１．１２月分）・・・１０月５日
第４期 （１．２．３月分）・・・１月５日

返還期間

－

大学等進学時の
返還猶予

－

申込先

豊岡市教育委員会事務局 教育総務課

問い合わせ先豊岡市教育委員会事務局 教育総務課 教育総務係（ＴＥＬ ０７９６－２３－１１１７）

事業担当課・係

豊岡市教育委員会事務局 教育総務課 教育総務係－57－

市 町 名事 業 名

豊岡市高校生通学バス定期補助事業

事業主体

豊岡市

豊 岡 市

事業概要・目的

豊岡市内の高校生が通学に利用するバスの定期券購入に要する費用の一部を補助することにより、高校生の定住及び公共交通利用促進を図ることを目的とする。

貸与・支給の別支 給
豊岡市内に居住し、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する学校で、同法第１条に規定する高等学校（同法第58条第１項に規定する科を除く。）と同等の課程と市長が認める課程に在学する学生を養育する保護者。ただし、学生が成人である場合は学生本人が補助対象者となることもできる。

対象者

県内の学校
対象学校

学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する学校で、同法第１条に規定する高等学校（同法第58条第１項に規定する科を除く。）と同等の課程と市長が認める課程の学校。

県外の扱い 豊岡市内に居住しているものであれば、県外の高等学校に在学していても対象となる。
学力要件等 なし
採用要件

収入基準

なし

保証人

なし

併給禁止等

本補助以外に同様の補助又は応分の給付がある者は補助対象としない。

入学時

なし

月 額

１月当たりの通学バス定期券の購入金額が１万５千円を超える場合に、その超える額。

支給額

貸付利息

－

申請時期

随時

申請書類

①交付申請書②学生証または在学証明書

支給時期

随時

返還期間

－

大学等進学時の
返還猶予

－

申込先

豊岡市都市整備課、各振興局

問い合わせ先豊岡市都市整備課（ＴＥＬ ０７９６－２３－１７１２）

事業担当課・係

豊岡市都市整備課 交通政策係－58－

市 町 名事 業 名

養父市高校生通学費補助金交付事業

事業主体

養父市

養 父 市

事業概要・目的

養父市に居住し高等学校にバス及び鉄道を利用して通学する生徒の保護者に対し、定期乗車券購入費用の一部を補助することにより、教育における経済的負担の軽減を図り、将来を担う人材の育成、子育て支援及び定住促進に資することを目的とする。

貸与・支給の別

支 給対象者

養父市内に在住する生徒の保護者

県内の学校 学校教育法（昭和22年法律第26号）に規定する高等学校
対象学校
県外の扱い 同上

月 額

定期券購入額から1月当たり15,000円に当該定期券の有効月数を乗じて得た額を控除した額

学力要件等 なし
採用要件

収入基準

なし

保証人

なし

併給禁止等

他法令による通学費の支給を受けている場合は補助しない

貸付利息

－

申請時期

通年

申請書類

①養父市高校生通学費補助金交付申請書②養父市高校生通学費補助金交付請求書③使用済み定期券

支給時期

毎月10日頃

返還期間－

大学等進学時の
返還猶予

－

申込先

養父市教育委員会 教育課

問い合わせ先養父市教育委員会 教育課 （TEL ０７９－６６４－０２８２）

事業担当課・係

養父市教育委員会 教育課－59－

市 町 名事 業 名

朝来市高等学校生徒下宿等費用補助金

事業主体

朝来市

朝 来 市

事業概要・目的下宿、アパート等に入居して兵庫県立生野高等学校に通学する生徒の保護者の経済的負担を軽減するとともに、高等学校の生徒数の確保を図り、高等学校の発展に寄与することを目的とする。

貸与・支給の別支給
自宅から生野高等学校までの通学が遠距離により困難なため、朝来市内にある下宿等に入居して通学する生徒の保護者で、次の全ての要件を満たすもの。
①生徒の自宅が朝来市及び神河町以外にあり、当該生徒が下宿等から通学することを高等学校長が適当であると認める者であること。
②下宿等の所有者及び貸主が補助対象者又は補助対象者の配偶者若しくは三親等内の親族ではないこと。
③生徒が下宿等に単身で入居すること。ただし、同一の下宿等に他の生徒と同居する場合は、当該同居に係る賃貸借契約を個別に締結していること。

対象者

県内の学校 兵庫県立生野高等学校
対象学校

採用要件

県外の扱い

－

学力要件等

－

収入基準

－

保証人

－

併給禁止等

入学時
支給額
月 額

－

－
50,000円（下宿等の賃借料が月額が５万円を超えないときは、当該超えない額（その額に1,000円未
満の端数があるときは、これを切り捨てた額））※共益費、食費、光熱水費、生活雑費、修繕その他の居住の維持に関する経費等を除く。

貸付利息

－

申請時期

4月上旬

申請書類

①申請書 ②賃貸借契約書の写し

請求書類①４～７月分：７月末 ②８～１１月分：１１月末 ③１２～３月分：３月末

支給時期①４～７月分：８月末 ②８～１１月分：１２月末 ③１２～３月末：４月末

返還期間

－

大学等進学時の
返還猶予

－

申込先

朝来市企画総務部総合政策課

問い合わせ先朝来市企画総務部総合政策課（079-672-6110）

事業担当課・係

総合政策課

－60－

市 町 名事 業 名

香美町高等学校生徒下宿費補助金交付制度

事業主体

香美町

香 美 町

事業概要・目的

香美町内の高等学校の存続発展と地域の活性化に資することを目的に、在学する生徒が香美町内に下宿する場合に補助金を交付し、その生徒の保護者の経済的負担の軽減を図
り、連携中学校以外の遠方から入学を希望する生徒の増加を図る。

貸与・支給の別

支 給高等学校までの通学が遠距離等により困難なため、香美町内にある下宿へ入居する生徒のうち、下記の事項にいずれも該当し、かつ、当該高等学校長が認める生徒の保護者
・町内高等学校に修学する生徒
・町内に住民票を有する生徒

対象者

県内の学校 村岡高等学校
対象学校
県外の扱い

採用要件

－

学力要件等

公共交通機関による通学が困難であること、地域活性化のための教育活動に参画すること、など一定の要件あり。

収入基準

なし

保証人

なし

併給禁止等

他に実施している下宿費の補助金を受けていないこと。

入学時

なし

月 額

下宿代金から食費及び光熱水費を除いた額①生徒一人につき月額４万円を上限②下宿の貸主が、生徒に対して三親等以内の親族（生徒の祖父母、兄弟姉妹、伯叔父母）の場合は、生徒一人につき月額２万円を上限

支給額

貸付利息

－

申請時期

毎年４月末日。ただし、年度途中に下宿に入居する場合は、その事由発生後３０日以内。

申請書類①補助金交付申請書 ②下宿賃貸契約書(写） ③振込先口座情報④住民票を有することが確認できる書類（住民票など）

請求書類①補助金請求書 ②下宿代金領収書(写）支給時期①４月分から７月分 ９月中旬
②８月分から１１月分 １月中旬
③１２月分から翌年３月分 ４月下旬

返還期間

－

大学等進学時の
返還猶予

－

申込先

在学する高等学校を通じて香美町教育委員会へ問い合わせ先香美町教育委員会教育総務課（ＴＥＬ ０７９６－９４－０１０１）

事業担当課・係

香美町教育委員会教育総務課

－61－

市
事

業

名

町

名

香

美

町

香美町高校生バス通学費助成金交付事業

事業主体

香美町

事業概要・目的

町内居住バス通学高校生の保護者に対する定期乗車券購入費用の一部助成による子育て世代の負担軽減や公共交通利用促進

貸与・支給の別

支給

対象者

香美町内に居住し高等学校に在籍する生徒の保護者

県内の学校 学校教育法（昭和22年法律第26号）に規定する高等学校
対象学校
県外の扱い

月

額

－
【町内高校在籍】月額負担15,000円を超えた部分を助成＜定期券購入額－（15,000円×定期券有効月数）＞【町外高校在籍】月額負担25,000円を超えた部分を助成＜定期券購入額－（25,000円×定期券有効月数）＞

学力要件等 なし
採用要件

収入基準

なし

保証人

なし

併給禁止等

貸付利息

他法令等により支給・補填を受けている者を除く

－

申請時期

有効期間満了後（使用後）１か月以内（３月分は４月10日まで）

申請書類

交付申請書兼請求書、使用済定期券（写し可）

支給時期

申請後１か月以内

返還期間－

大学等進学時の
返還猶予

－

申込先

香美町企画課、各地域局

問い合わせ先香美町企画課（０７９６－３６－１９６２）

事業担当課・係

香美町企画課－62－

市 町 名
事

業

名

事業主体

新温泉町

兵庫県立浜坂高等学校の生徒に対するバス通学費の支援
新温泉町

事業概要・目的

町内唯一の高等学校である浜坂高校に町民バスで通学する生徒に対し、通学定期券運賃の負担割合を1/4にする支援を行い、浜坂高校進学希望者の増加を図る。

貸与・支給の別支給

対象者

浜坂高校に通学する生徒

県内の学校 兵庫県立浜坂高等学校
対象学校
県外の扱い

－

学力要件等 なし
採用要件

収入基準

なし

保証人

なし

併給禁止等
貸付利息

なし
－

申請時期

随時

申請書類

①通学定期券申込書②学生証、在学証明書等

支給時期

随時

返還期間

－

大学等進学時の
返還猶予

－

申込先

全但バス株式会社 湯村温泉営業所

問い合わせ先新温泉町 企画課（TEL 0796-82-5624）
全但バス株式会社 湯村温泉営業所（TEL 0796-92-0137）

事業担当課・係

新温泉町 企画課 企画政策係－63－

市 町 名事 業 名

丹波篠山市ふるさと創生奨学金

事業主体

丹波篠山市教育委員会事務局

丹 波 篠 山 市

事業概要・目的

向学心に燃え、ふるさとに誇りをもち、地域社会に貢献できる人材を育成するため、進学を希望するにもかかわらず経済的理由等により修学が困難な生徒に対し、丹波篠山市ふるさと創生奨学金を貸与する

貸与・支給の別

貸 与①本人又はその１親等の直系親族が丹波篠山市に住所を有すること②経済的理由により修学が困難と認められる者③責任を持って返済できる者

対象者

県内の学校

学校教育法に規定する高等学校、特別支援学校高等部、高等専門学校、専修学校又は
各種学校

県外の扱い

市内に本人又はその１親等の直系親族が住民票を有している者であれば、県外の高等学校等に在籍していても対象

対象学校

学力要件等 なし
採用要件

収入基準

世帯全員の前年所得等を調査（世帯全員の収入の総額が生活保護法第８条第１項の規定により厚生労働大臣が定める基準の例に基づいた表の年額のおおむね１.７倍以下であ
る世帯）

保証人

貸与決定後に保証人２名

併給禁止等

なし

入学時

なし

月 額

公立 10,000円
私立 20,000円

貸与額

貸付利息

-

申請時期

中学３年時の予約募集（毎年９月、１１月）、高校生を対象とした募集（毎年５月～１２月の
間で随時）

申請書類

①申請書
②推薦調書

支給時期

年３回（７月、１０月、１月）

返還期間

高等学校卒業後10年以内に返還

大学等進学時の返還猶予
申込先①大学等に在学した場合②疾病その他特別な事由により返済が著しく困難であると市長が認めた場合
丹波篠山市教育委員会事務局教育総務課

問い合わせ先丹波篠山市教育委員会事務局教育総務課（TEL ０７９－５５２－５７０９）

事業担当課・係

丹波篠山市教育委員会事務局教育総務課－64－

市 町 名事 業 名高等学校遠距離通学費補助金（遠距離通学補助金）

事業主体

丹波篠山市

丹 波 篠 山 市

事業概要・目的

市内の高等学校に在学する生徒の遠距離通学に要する経費の一部を補助することにより、市内高校の振興及び定住促進を進めるため貸与・支給の別

支 給対象者①丹波篠山市内に住所があり、市内の高等学校に通学する生徒の保護者②市税を滞納していない者③片道の通学距離が10㎞を超えるもの

対象学校

県内の学校 高等学校 学校教育法（昭和22年法律第26号）に定める市内の高等学校

県外の扱い
採用要件

学力要件等 なし
収入基準

なし

保証人

なし

併給禁止等

支給額

－

なし

入学時

なし

年 額

【在学期間中１回に限る】
10㎞以上は、25,000円
15㎞以上は、50,000円
20㎞以上は、100,000円
上記通学距離にかかわらず、通学困難な箇所（峠）がある地域（後川、西紀北、今田）は一
律100,000円

貸付利息

－

申請時期

５月

申請書類

高等学校遠距離通学費補助金交付申請書兼在学証明書

支給時期

６月

返還期間

－

大学等進学時の
返還猶予

－

申込先

丹波篠山市 創造都市課 定住促進係

問い合わせ先丹波篠山市 創造都市課 定住促進係 （ＴＥＬ ０７９－５５２－５７９６）

事業担当課・係

創造都市課 定住促進係－65－

市 町 名事 業 名

市内高校通学支援等のための交通ICカードの交付

事業主体

丹波篠山市

丹 波 篠 山 市

事業概要・目的

市内の中学3年生および養護学校中等部3年生に対して交通CカードNicoPaカードを配布
し、バスの利用促進および市内高校への通学を支援。
※ウイング神姫の運行する路線バスおよびコミバスにおいてNicoPaカードを利用すると、乗車と降車がどちらも市内の場合、最大運賃200円で乗車可能となる。

貸与・支給の別

支 給対象者

丹波篠山市内の中学校3年生及び市内養護学校中等部3年生

県内の学校 高等学校 学校教育法（昭和22年法律第26号）に定める市内の高等学校
対象学校
県外の扱い

－

学力要件等 なし
採用要件

収入基準

なし

保証人

なし

併給禁止等

すでにICカードを所有している生徒に対しては、ICカードへのチャージ券を配布

入学時

なし

月 額

申請者に対し、2000円がチャージされたNicoPaカードを1人1枚配布※配布は申請時1回のみ

支給額

貸付利息

－

申請時期

5月

申請書類

丹波篠山市ICカード乗車券交付申込書

支給時期

7月

返還期間

－

大学等進学時の
返還猶予

－

申込先

丹波篠山市 創造都市課 企画調整係

問い合わせ先丹波篠山市 創造都市課 企画調整係 （ＴＥＬ ０７９－５５２－５１０６）

事業担当課・係

創造都市課 企画調整係－66－

市 町 名事 業 名

丹波市奨学金給付事業

事業主体

丹波市

丹 波 市

事業概要・目的

学習能力を有するにもかかわらず、経済的理由等により修学困難な者に対し、等しく高等教育を受ける機会を与え、将来社会に貢献し得る人材を育成する。

貸与・支給の別支 給
次の①～⑤の全てに該当する者①丹波市に居住する方②高等学校又は高等専門学校に在学する方③低所得世帯に属し、経済的な理由によって修学が困難であり、所得基準を超えない方④奨学金の給付が、高等学校修学上の便宜に顕著な効果が認められる方⑤他の奨学金などその他同種の制度による給付を受けていない方

対象者

県内の学校

①全日・定時・通信制課程高等学校②高等専門学校

県外の扱い

高校生等（本人）が丹波市に居住しているものであれば、県外の高等学校等に在学していても対象となる。（居住要件）

対象学校

学力要件等 奨学金の給付がその者の高等学校修学上の便宜に顕著な効果が認められる者

採用要件

収入基準

２人世帯：世帯の合計所得額１９１．７万円以下、３人世帯：世帯の合計所得額２５６．８万円以下、４人世帯：世帯の合計所得額２９４万円以下、５人世帯：世帯の合計所得額３２８．
３万円以下、５人以上１人増えるごとに３２８．３万円に４４．３万円×追加人数を加算した所
得額以下）

保証人

なし

併給禁止等

他の奨学金その他同種の制度による給付を受けている場合（貸付は除く）

入学時

なし

月 額

公立・私立 ６，０００円

支給額

貸付利息

―

申請時期

毎年度６月末まで

申請書類①申請書②誓約書③生計を一にする世帯員全員の所得・課税証明書④在学証明書

支給時期①第１期 ４月から７月まで ８月支給
②第２期 ８月から１２月まで １月支給
③第３期 １月から３月まで ３月支給

返還期間

―

大学等進学時の
返還猶予

―

申込先

丹波市教育委員会事務局まで （市役所、各支所窓口、在学校経由含む）

問い合わせ先丹波市教育委員会事務局 教育総務課 学事係（TEL ０７９５－７０－０８８０）

事業担当課・係

丹波市教育委員会事務局 教育総務課 学事係－67－

市 町 名事 業 名

丹波市連携型中高一貫教育高校バス通学費補助事業

事業主体

丹波市教育委員会

丹 波 市

事業概要・目的

丹波市連携型中高一貫教育高校に在籍する生徒又はその保護者に対し、丹波市内の路線バスの通学定期券の購入費用の一部を補助することにより連携型中高一貫教育の推進に寄与する。

貸与・支給の別支 給
次の①～③の全てに該当する者①市内の一貫教育高校へ通学する生徒又はその保護者で、当該生徒の通学のために路線バスの通学定期券を購入する者②丹波市に住所を有し、現に居住し、かつ、生活の本拠を有する者③通学定期券を購入するにあたり、当該通学定期券の購入費用を対象とする他の補助を受けていない者

対象者

県内の学校 丹波市連携型中高一貫教育高等学校（兵庫県立氷上西高等学校）
対象学校
県外の扱い

―

学力要件等 なし
採用要件

収入基準

なし

保証人

なし

併給禁止等

当該通学定期券の購入費用を対象とする他の補助を受けていない者

入学時

―

月 額

路線バスの１年通学定期券の定価の１月あたりの額から８，０００円を控除した額に定期券
購入月数を乗じた額 （ただし、定期券の購入数は１２月を限度とする）

支給額

貸付利息

―

申請時期

定期券購入時又は定期券購入後随時

申請書類①申請書兼委任状②在学を証明する書類③住所を証明する書類

支給時期

定期券購入時又は定期券購入後随時

返還期間

―

大学等進学時の
返還猶予

―

申込先

株式会社ウイング神姫 篠山営業所、株式会社関西旅行社（取次店）

問い合わせ先丹波市教育委員会事務局 教育総務課 学事係（TEL ０７９５－７０－０８８０）

事業担当課・係

丹波市教育委員会事務局 教育総務課 学事係－68－

市 町 名事 業 名

丹波市路線バス通学定期券購入補助事業

事業主体

丹波市

丹 波 市

事業概要・目的

路線バスの利用増進及び高等学校等へ通学する高校生等の保護者の経済的負担の軽減を図るため、丹波市内の路線バスの通学定期券を購入する高校生の保護者に対して、購入費用の一部を補助する。

貸与・支給の別支 給
次の①～③の全てに該当する者①学校教育法に定める高等学校等の生徒またはその保護者で、高等学校等に通学する
ために通学定期券を購入する者②丹波市に住所を有し、現に居住し、かつ、生活の本拠を有する者③通学定期券の購入費用を対象とする他の補助を受けていない者

対象者

県内の学校

学校教育法に定める高等学校
その他法に定める学校のうち、学校教育法に定める高等学校に準ずると認められる学校

県外の扱い

学校教育法に定める高等学校
その他法に定める学校のうち、学校教育法に定める高等学校に準ずると認められる学校

対象学校

学力要件等 なし
採用要件

収入基準

なし

保証人

なし

併給禁止等

当該通学定期券の購入費用を対象とする他の補助を受けていない者

入学時

―

月 額

路線バスの１年通学定期券の定価の１月あたりの額から１０，０００円を控除した額に定期券購入月数を乗じた額 （ただし、定期券の購入数は１２月を限度とする）

支給額

貸付利息

―

申請時期

定期券購入時又は定期券購入後随時

申請書類①申請書兼委任状②在学を証明する書類③住所を証明する書類

支給時期

定期券購入時又は定期券購入後随時

返還期間

―

大学等進学時の
返還猶予

―

申込先

株式会社ウイング神姫 篠山営業所、株式会社関西旅行社（取次店）

問い合わせ先

丹波市役所 ふるさと創造部 ふるさと定住促進課 公共交通係（TEL ０７９５－８８－５３
６０）

事業担当課・係

丹波市役所 ふるさと創造部 ふるさと定住促進課 公共交通係－69－

市 町 名事 業 名

洲本市奨学金事業主体

洲本市教育委員会

洲 本 市

事業概要・目的

意欲及び能力を有するにもかかわらず経済的な理由によって修学が困難な者に対し、修学に必要な資金を支給する。

貸与・支給の別

支 給

対象者

対象学校

①本人及びその保護者が市内に住所を有していること。
②高等学校等に在学していること。
③人物及び学力が優秀であり、学校長の推薦があること。
④生活保護法の規定による保護を受けている世帯に属していないこと。

学校教育法第１条に規定する高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支
県内の学校 援学校の高等部又は高等専門学校に在学していること。ただし、高等学校等に在学している期間が正規の修業年限を超えていない者に限る。
県外の扱い 同上
学力要件等 人物及び学力が優秀であり、在学する学校長の推薦があること。

採用要件

収入基準 なし
保証人

併給禁止等

なし
なし

入学時

なし

月 額

10,000円

支給額

貸付利息

－

申請時期

８月初旬から９月初旬

申請書類①洲本市奨学生願書②奨学生推薦調書

支給時期

学期ごとに分割返還期間－

大学等進学時の
返還猶予

－

申込先

洲本市教育委員会 学校教育課

問い合わせ先洲本市教育委員会 学校教育課 （ＴＥＬ ０７９９－２２－６２６６）

事業担当課・係

洲本市教育委員会 学校教育課－70－

市 町 名事 業 名

淡路市高校生通学助成

事業主体

淡路市

淡 路 市

事業概要・目的

市内の高校に在学し、島内を発着する公共交通機関を利用して通学している生徒に対し、通学助成費の一部を助成する。

貸与・支給の別

支 給対象者

次の①～③の全てに該当する者①市内の高校に在学し、島内を発着する公共交通機関を利用して通学していること。
②助成対象者の属する世帯全員に未納の市税がないこと。
③他の公的制度による通学費の助成を受けていないこと。

県内の学校 高等学校 学校教育法（昭和22年法律第26号）に定める市内の高等学校
対象学校
県外の扱い －
学力要件等 なし
採用要件

収入基準 なし
保証人

併給禁止等

なし
他の公的制度による通学費の助成を受けていないこと。

入学時

なし

月 額

島内を発着する公共交通機関に係る通学交通費の３分の１（上限3万4,000円、100円未満切り捨て）

支給額

貸付利息

－

申請時期

１～３年生：１月４日～３月３１日

申請書類①淡路市高校生通学助成金交付申請書（様式第1号）②助成対象者と申請者の続柄が分かる書類（住民票の写し）③助成対象額が分かる書類（定期券、回数券の領収書原本）④助成金の振込口座が分かる書類の写し（通帳の写し）⑤助成対象者が市外に住所を有する場合は、その属する世帯全員に未納の市税がないことを 証明する書類

支給時期

５月

返還期間

－

大学等進学時の
返還猶予

－

申込先

各事務所

問い合わせ先淡路市 企画情報部 まちづくり政策課 （ＴＥＬ ０７９９－６４－２５０６）

事業担当課・係

淡路市 企画情報部 まちづくり政策課－71－

市 町 名事 業 名

特定奨学等基金奨学金事業

事業主体

淡路市教育委員会

淡 路 市

事業概要・目的

高校就学意欲が強いにもかかわらず、経済的理由により高校等に修学困難と認められる高校等に通う生徒に対し、入学準備等に係る費用及び通学費を支給する。
県との併給可。

貸与・支給の別

支 給

対象者

対象学校

生徒及び保護者が淡路市に住所を有する者
・奨学金
高校等の第１学年
・通学助成
高校等の第１学年～第３学年①全日・定時・通信制課程高等学校②高等専門学校
県内の学校③盲・聾・養護学校（現特別支援学校）の高等部④専修学校高等課程
県外の扱い 上記と同様（ただし、生徒及び保護者が淡路市に住所を有すること）
学力要件等 なし

採用要件

収入基準 保護者（父母）の申請年度の市民税が非課税であること。納税状況の確認有
保証人

併給禁止等

なし
生活保護受給世帯は支給不可

入学時

奨学金 一人につき１０万円を一括支給

月 額

通学助成
公共交通機関を利用した通学費用に対して一人上限5万円を、5万円に満たない場合は当該額を支給。７月と年度末に実績（交通費の分かる書類を提出）をもって支給。

支給額

貸付利息
申請時期

申請書類

支給時期

－
・奨学金
・通学助成

①申請書②申請調書③生徒及び保護者の世帯全員の住民票（続柄記入のもの）④保護者（父母）の申請年度の課税証明⑤在学を証する書類
・奨学金
・通学助成

返還期間

－

大学等進学時の
返還猶予

－

申込先

６月１日～６月３０日①７月１月～７月３１日②２月１日～２月２８日

７月下旬
①８月下旬
②３月下旬

淡路市教育委員会 学校教育課

問い合わせ先淡路市教育委員会 学校教育課 （ＴＥＬ ０７９９－６４－２５１９）

事業担当課・係

淡路市教育委員会 学校教育課－72－

市 町 名
事 業 名

南あわじ市通勤・通学者交通費助成金

事業主体

南あわじ市総務企画部ふるさと創生課

南 あ わ じ 市

事業概要・目的

高速バス等の利用による居住地からの通勤又は通学を奨励するため、その費用の一部を助成することにより、定住人口の増加を図り、市の活性化を推進することを目的とする貸与・支給の別

支 給(1)南あわじ市に居住し、本州又は四国へ高速バス又は船舶を利用して通勤又は通学する
者(2)南あわじ市に居住し、一般路線バスの利用だけでは通学が困難であるため、高速バスを利用して島内の学校へ通学する者

対象者

対象学校

①全日・定時・通信制課程高等学校②高等専門学校
県内の学校③盲・聾・養護学校（現特別支援学校）の高等部④専修学校高等課程
県外の扱い 通学者が南あわじ市に居住し、県外の学校等に在学していても対象となる学力要件等 なし

採用要件

収入基準

なし

保証人

なし

併給禁止等

なし

入学時

なし

月 額

・高速バスのバス停から高速舞子又は小鳴門橋バス停までの区間
通学（島内）：２０％ 通学（島外）：３０％
・船舶利用の区間 通学：３０％※助成率は、対象区間の定期券購入額又は同相当額に対して

支給額

貸付利息

－

申請時期

定期券購入後速やかに

申請書類①申請書②請求書兼振込依頼書③在学・在職証明書（年度初回申請のみ）④助成の対象となる定期券の写し（または、交通機関発行の定期券購入証明書） ⑤勤務先の通勤手当支給額証明書(通勤者のみ）⑥申請者の未納税額のない証明書（年度初回申請のみ）等※①②は市役所窓口またはHPで入手可

支給時期

申請日の翌月

返還期間－

大学等進学時の
返還猶予

－

申込先

南あわじ市総務企画部ふるさと創生課

問い合わせ先南あわじ市総務企画部ふるさと創生課（ＴＥＬ ０７９９－４３－５２０５）

事業担当課・係

南あわじ市総務企画部ふるさと創生課 人口減少対策係（ＴＥＬ ０７９９－４３－５２０５）－73－