長野市移住者空き家改修等補助金交付要綱
長野市移住者空き家改修等補助金交付要綱（令和元年長野市告示第73号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１

この要綱は、市内に存する空き家を有効活用することにより、市内への移住及び定住の促進並びに地域の活性化を図るため、移住者等が行う空き家改修工事又は家財道具処分等の事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、長野市補助金等交付規則（昭和61年長野市規則第４号）に定めるものほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２

この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家

自己の居住の用に供することを目的として建築された住宅その他の家屋（以下「住宅」という。）であって、現にその者及びその親族等が居住していないもの及びその敷地をいう。
(2) 移住者

この要綱に基づく補助金の交付の申請を行う日（以下「申請日」という。）において次のいずれかに該当する者をいう。
ア

現に長野県外に居住し、かつ、申請日以前３年間において長野県内に居住したことがない者

イ

現に本市に居住している者で、次に掲げる要件を全て満たすもの(ｱ) 本市に転入した日（(ｲ) において「転入日」という。）以前３年間において長野県内に居住したことがないこと。
(ｲ) 転入日から申請日までの期間が５年以内であること。

(3) 大都市圏

埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県及び大阪府をいう。

(4) 所有者等

所有権その他の権原に基づき空き家に係る売買、賃貸借その他の管理又は処分を適法に行うことができる者をいう。
(5) 市街化区域

長野都市計画に定める市街化区域をいう。

(6) 登録空き家

長野市空き家バンク事業実施要綱（平成27年長野市告示第 695号）に規定する空き家バンク又は法人その他の市長が適当と認める団体が運営する空き家バンク（以下「空き家バンク」という。）に登録されている空き家その他市長が認める空き家をいう。
(7) 改修工事

所有者等から登録空き家の所有権を取得し、若しくは登録空き家の賃貸借契約を締結した移住者又は移住者と賃貸借契約を締結した登録空き家の所有者等が市内に事務所又は事業所を有する事業者（以下「市内事業者」という。）に行わせる当該登録空き家（移住者が居住を開始したこと等により登録空き家でなくなった住宅を含む。）の修繕、模様替え、設備の改修その他の移住者の居住の用に供するために行う空き家の性能の回復又は向上を図る工事をいう。
(8) ＤＩＹ工事

所有者等から登録空き家の所有権を取得し、又は登録空き家の賃貸借契約を締結した移住者が自ら行う当該登録空き家（移住者が居住を開始した
1

こと等により登録空き家でなくなった住宅を含む。）の修繕、模様替え、設備の改修その他の移住者の居住の用に供するために行う空き家の性能の回復又は向上を図る工事をいう。
(9) 空き家改修工事

改修工事及びＤＩＹ工事をいう。

(10)家財道具処分等

登録空き家（移住者が居住を開始したこと等により登録空き家でなくなった住宅を含む。）の既存荷物の整理、運搬及び処分並びに登録空き家の清掃を市内事業者に行わせることをいう。
（交付対象者）
第３補助金の交付の対象となる者（以下「交付対象者」という。）は、申請日において次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 所有者等から登録空き家の所有権を取得し、又は所有者等との間において登録空き家の賃貸借契約を締結した移住者で、次に掲げる要件を全て満たすもの（以下「契約後移住者」という。）
ア

18歳以上60歳未満であること。

イ

当該登録空き家の所有者等の３親等内の親族でないこと。

ウ

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。

エ

市税の滞納がないこと。

(2) 契約後移住者に対し登録空き家を賃貸する所有者等であって、前号ウ及びエに掲げる要件を全て満たすもの（以下「賃貸人」という。）(3) 登録空き家の所有者等（前２号に掲げる者を除く。）であって、第１号ウ及びエに掲げる要件を全て満たすもの（以下「売買等契約前所有者等」という。）（補助事業）
第４補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、次に掲げるものとする。
(1) 契約後移住者が登録空き家の所有権を取得し、又は登録空き家の賃貸借契約を締結した日から４年を経過する日までの間に行う当該登録空き家に係る空き家改修工事及び家財道具処分等(2) 賃貸人が登録空き家の賃貸借契約を締結した日から４年を経過する日までの間に行う当該登録空き家に係る改修工事及び家財道具処分等(3) 売買等契約前所有者等が登録空き家の売買等の契約を締結する日までに行う当該登録空き家に係る家財道具処分等（対象経費、補助率等）
第５

補助金の交付の対象となる経費（以下「対象経費」という。）、補助率及び補助金の限度額（以下「補助限度額」という。）は別表のとおりとする。
２

前項の規定にかかわらず、補助事業について国若しくは県の補助金等又はこの要綱による補助金以外の市の他の補助金等（以下この項において「国等の補助金等」という。）の交付を受けるときは、当該国等の補助金等の対象となる経費については、前項の規定による対象経費から控除するものとする。

３

空き家改修工事及び家財道具処分等の補助金の額ごとに 1,000円未満の端数が生じたときは、それぞれその端数を切り捨てるものとする。
2

（重複支給の禁止）
第６

この要綱の規定に基づく補助金の交付を受けて補助事業をした住宅については、重ねてこの要綱の規定に基づく補助金の交付の対象としない。ただし、当該住宅について空き家改修工事又は家財道具処分等のいずれか一に係る補助金の交付を受けた場合において当該住宅について他の一に係る補助金の交付を受けようとするときにおける当該他の一に係る補助金又は交付を受けた年度の翌年度から５年が経過した住宅に係る補助金については、この限りでない。
２

前項の規定は、長野市中山間地域空き家改修等補助金交付要綱（平成27年長野市告示第 696号）附則第２項の規定による失効前の同要綱の規定に基づく補助金の交付を受けて同要綱第２第３号に規定する空き家改修又は同第２第４号に規定する家財道具等処分をした同第２第２号に規定する住宅について準用する。この場合において、同項中「この要綱の規定に基づく補助金の交付を」とあるのは「長野市中山間地域空き家改修等補助金交付要綱（平成27年長野市告示第 696号）附則第２項の規定による失効前の同要綱の規定に基づく補助金の交付を」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、市長が別に定める。

３

第１項の規定は、長野市空き家バンク登録促進等事業補助金交付要綱（令和３年
長野市告示第 369号）附則第２項の規定による失効前の同要綱の規定に基づく補助金の交付を受けて同要綱第２第９号アに規定する登録促進事業を実施した同第２第４号に規定する住宅について準用する。この場合において、同項中「この要綱の規定に基づく補助金の交付を」とあるのは「長野市空き家バンク登録促進等事業補助金交付要綱（令和３年長野市告示第 369号）附則第２項の規定による失効前の同要綱の規定に基づく補助金の交付を」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、市長が別に定める。
（補助金の申請等）

第７規則第３条に規定する申請書は、長野市移住者空き家改修等補助金交付申請書（様式第１号）によるものとする。
２

規則第３条に規定する関係書類は、次に掲げるものとする。
(1) 事業計画書（様式第２号）(2) 市税の納付確認に関する同意書その他第３第１号エの要件を満たすことを確認するため市長が必要と認める書類(3) 契約後移住者及び当該契約後移住者と同一世帯に属する者であって当該登録空き家に住所を有する者 （以下「同居する世帯 構成員」という。）に 係る住民票（申請者が売買等契約前所有者等である場合を除く。）(4) 空き家改修工事又は家財道具処分等に係る見積書その他対象経費が確認できる書類(5) 売買契約書又は賃貸借契約書の写し（申請者が売買等契約前所有者等である場合を除く。）(6) 空き家改修工事にあっては、次に掲げる書類
ア

住宅及びその敷地に係る登記事項証明書の写し

イ

空き家改修工事前の住宅に係る間取り平面図

ウ

住宅の外観及び施工予定箇所が分かる写真
3

エ

母子健康手帳（母子保健法（昭和40年法律第 141号）に規定する母子健康手帳をいう。以下同じ。）の写しその他契約後移住者又は同居する世帯構成員が申請日において妊娠していることが確認できる書類（契約後移住者又は同居する世帯構成員が申請日において妊婦である場合に限る。）(7) 家財道具処分等にあっては、次に掲げる書類
ア

家財道具処分等を行う前の写真

イ

所有者等から家財道具処分等に関する依頼等があったことが確認できる書面（申請者が契約後移住者（所有者等から登録空き家の所有権を取得した移住者を除く。）である場合に限る。）(8) その他市長が必要と認める書類（事前着手の制限）
第８補助事業は、規則第４条の規定による補助金の交付決定が行われるまでの間は、これらに着手してはならない。ただし、交付決定が行われるまでの間に着手する特段の事情があるものとして市長の承認を受けたものについては、この限りでない。
２

前項ただし書の規定による市長の承認の手続に関し必要な事項は、市長が別に定める。
（補助事業の内容の変更等）

第９

規則第８条の規定による承認の申請は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を提出して行うものとする。
(1) 補助事業の内容を変更しようとするとき

長野市移住者空き家改修等補助金交付事業変更承認申請書（様式第３号）(2) 補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき

長野市移住者空き家改修等補助金交付事業中止（廃止）承認申請書（様式第４号）
２

補助事業の内容を変更しようとする者は、前項第１号の申請書に、変更しようとする内容を確認するため市長が必要と認める書類を添付するものとする。

３

第８の規定は、補助事業の内容を変更しようとする場合について準用する。

（実績報告）
第10

規則第９条に規定する実績報告書は、長野市移住者空き家改修等補助金交付事

業実績報告書（様式第５号）によるものとする。
２

規則第９条に規定する関係書類は、次に掲げるものとする。
(1) 空き家改修工事にあっては、次に掲げる書類
ア

改修工事に係る契約書（改修工事を行った場合に限る。）

イ

空き家改修工事に係る領収書の写し

ウ

施工実施箇所及び施工内容の分かる図面又は書類の写しエ

しゅん工写真オ

購入した資材が確認できる写真（ＤＩＹ工事を行った場合に限る。）(2) 家財道具処分等にあっては、次に掲げる書類
ア

家財道具処分等に係る明細書及び領収書の写し

イ

家財道具処分等に係る作業中及び作業後の写真(3) その他市長が必要と認める書類
4

３

前２項に規定する書類の提出期限は、補助事業の完了した日から起算して15日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の３月31日のいずれか早い日とする。
（補助金の交付請求書）

第11

規則第12条第２項に規定する請求書は、長野市移住者空き家改修等補助金交付請求書（様式第６号）によるものとする。
（補助金の返還）第12

規則第13条及び第14条に定めるもののほか、市長は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる事由が生じたときは、その交付決定を取り消し、補助金を受けた者に対し、補助金の全部又は一部の返還を求めるものとする。ただし、市長がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。
(1) 空き家改修工事補助事業を完了した日の翌日から同日以後５年を経過する日までの間に、次のアからカまでに掲げるいずれかの事由が生じたとき。
ア

補助事業に係る住宅が取り壊され、又は売却されたとき（賃貸人から当該住宅を賃借する移住者（以下「賃借人」という。）に売却された場合を除く。）。

イ

契約後移住者が市外へ転居したとき（補助事業に係る住宅を賃貸人が当該契約後移住者に賃借した期間及び空き家バンクにより賃借人を募集した期間の合計が48月以上である場合を除く）。

ウ

賃借人が賃貸人に対して対象経費の一部又は全部の負担を請求したとき。

エ

賃借人が補助事業に係る住宅の賃借権を譲渡し、又は当該住宅を転貸したとき。

オ

賃借人が空き家改修工事により整備した造作の買取りを賃貸人に請求したとき。

カ

アからオまでに掲げるもののほか、市長が適当でないと認めたとき。

(2) 家財道具処分等補助事業を完了した日の翌日から同日以後２年を経過する日までの間に、次のア又はイに掲げる事由が生じたとき。
ア

所有者等が補助事業に係る住宅を取り壊したとき。

イ

アに掲げるもののほか、市長が適当でないと認めたとき。

（空き家バンクへの再登録）
第13

賃貸人は、賃貸借契約の満了その他の理由により補助事業に係る住宅が空き家となったときは、当該空き家を空き家バンクに登録するよう努めるものとする。
（補則）
第14

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この要綱は、告示の日から施行し、令和６年４月１日から適用する。
（登録空き家の所有権の取得又は賃貸借契約締結の日に係る特例）

２

令和３年４月１日前に登録空き家の所有権を取得し、又は所有者等との間において登録空き家の賃貸借契約を締結した場合における第４第１号の規定の適用につい5

ては、令和７年３月31日までの間に限り、同第４中「登録空き家の所有権を取得し、又は登録空き家の賃貸借契約を締結した日」とあるのは、「令和３年４月１日」とする。

6

別表事業区分対象経費

補助率補助限度額

空き

改修工

主要構

外 壁 、 柱 、 対象経費の３分の２

登録空き家が市街家改事

造部又床、はり、屋以内。ただし、契約化区域に存する場

修工

は構造

根、基礎、土後移住者が大都市圏合にあっては50万事

耐力上台等の改修にからの移住者であ円、市街化区域以主要な要する費用

り、かつ、申請日に外の区域に存するおいて40歳未満であ場合にあってはる場合は、対象経費100万円。この場の４分の３以内合において、契約部分後移住者又は同居居住の居住するためする世帯構成員が用に供に必要な居申請日において妊する主間、浴室、ト婦である者又は15要な設イレ及び台所歳以下の者である

備に付随する電ときは、次の各号

気設備、インに掲げる者の区分

ターネットのに応じ、当該各号

配線、空調設に定める額をそれ備、給排水設ぞれ合計した額

備又は給湯設（申請者１人につ備の改修等にき、60万円を限度要する費用並とする。）を加算びに附属するした額とする。

その他

備品類の改修(1) 申請日におに要する費用

いて妊婦であ畳、ふすま、る者

障子、扉、が交付を受け窓、天井、内た母子健康手

壁等の改修等帳に係る胎児に要する費用

１人につき20

当該者万円

ＤＩＹ

改修工事の項に掲げる工事改修等に係る資材（市(2) 申請日にお長が適当と認めるものいて15歳以下に限る。）の購入に要の者する費用

１人につき20

当該者

万円
家財道具処

仏壇、家具その他居住対象経費のうち、10 登録空き家が市街分等に当たって支障となる万 円 以 内 の 部 分 に 化区域に存する場

既存荷物の整理、運搬あっては対象経費の 合にあっては15万7

及び処分並びに登録空10分の10以内、10万 円、市街化区域以き家の清掃に要する費円 を 超 え る 部 分 に 外の区域に存する

用

あっては対象経費の場合にあっては30４分の３以内

万円

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