製造物責任法②

製造物責任の内容―要件，効果（賠償範囲と損害額），実務上の注意点―
１はじめに輸入），信頼を惹起させるような類型の行為（製造製造物責任法 3 条は，製造物責任の要件，効果を定める本法の中核的規定です。

業者と誤認させる表示，実質的製造業者の表示）をしたことが，責任発生の要件とされています。

本法は，㋑危険性のある製造物を自ら流通に置「製造」，「加工」，法 2 条 3 項 2 号・3 号の「表いたこと（危険責任），㋺利益追求過程で他人に損示」の意味，「製造物」の概念については，2 条の害を与えたこと（報償責任），㋩自ら惹起した安全解説を参考にしてください。

性への信頼に反したこと（信頼責任）を責任根拠③その引き渡したものとする法律であり，その責任根拠から各要件が定められています。その効果である損害賠償責任の「引渡し」とは，自らの意思で占有を移転させることです。有償・無償を問いません。

内容については，賠償範囲の確定，損害額の算定

たとえ安全性に問題のある製品を製造，加工，が重要であり，製品事故はもちろん，交通事故，輸入等しても，それを流通におかない限り，通常火災事故等の裁判例が参考にされます。

は危険が現実化することはありません。本法は，（製造物責任）製造物の危険性が現実化したことについて製造業

第三条①製造業者等は，②その製造，加工，輸者等の責任を問う法律ですから，製造業者等が引入又は前条第三項第二号若しくは第三号の氏名

渡しにより欠陥のある製造物を流通においた場合等の表示をした製造物であって，③その引き渡しに限り，製造物責任を負うとしたものです。

たものの④欠陥により⑤他人の生命，身体又は財したがって，当該製造物が盗難，差押等により産を侵害したときは，⑥これによって生じた損害自らの意思と無関係に流通におかれた場合は，製を賠償する責めに任ずる。⑦ただし，その損害が造業者等は当該製造物の欠陥から生じた損害につ当該製造物についてのみ生じたときは，この限りいて賠償の責任を負いません。

でない。

（①～⑦は引用者）

裁判実務では，製造業者等が当該製造物を「引要件き渡した」ことの立証責任は，損害賠償を請求す①製造業者等る原告にあります。しかし，当該製造物を通常の２

法 3 条は，責任主体を「製造業者等」（2 条 3 項）

流通過程で入手したことが立証できれば，製造業と定めます。本法は，危険責任，報償責任，信頼者等が流通においたものと推認するのが合理的で責任を責任根拠とし，大量生産・大量消費社会であり，製造業者等は，盗難等の具体的事実を反証類型的に危険を創出する存在として，製造業者等しなければならないといわれています（升田純「詳を責任主体としたものです。

解製造物責任法」664 頁，1997 年，商事法務研究「製造業者等」の定義は 2 条の解説に譲るとし会）。日頃の在庫管理，帳簿作成等の状況が認定をて，販売業者に過ぎない者であっても，製造業者左右するものと思われます。と誤認させる表示，実質的製造業者と認めること④欠陥により（欠陥，因果関係）ができる表示をしたときは，製造業者等として責任を負う点（2 条 3 項 2 号・3 号）が重要です（筆「欠陥」の概念については，2 条の解説を参照してください。

者による 2 条の解説として，「製造物責任法① 製製造物責任が発生するためには，他人の生命，造物責任法における『製造物』『欠陥』『製造業者身体，財産への侵害が「欠陥により」生じたこと，等』」があり，裁判例の紹介も含めてもう少し詳しすなわち欠陥と権利侵害の因果関係が必要です

くこの点を説明しています）。

（⑥では，さらに損害との因果関係が要求されま②その製造，加工，輸入又は法 2 条 3 項 2 号・3す）。判例は，製造物責任を含む不法行為責任につ号の表示をした製造物

いて民法 416 条を類推適用し，事実的因果関係の前記のとおり，本法は，危険責任，報償責任，ある損害を「通常損害」と「特別損害」に分け，信頼責任を責任根拠とするものです。そのため，責任主体が「特別の事情」を予見できた場合に限当該製造業者等が自ら危険を創出し（製造，加工，り，「特別損害」との法的因果関係を肯定します（こ2013/08/06

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製造物責任法② 製造物責任の内容―要件，効果（賠償範囲と損害額），実務上の注意点―の因果関係論に対しては，賠償範囲の問題と因果物損，治療費，弁護士費用（一部），文書料等が関係の問題は区別すべきとの批判も有力です）。

含まれます。裁判例として，火災事故での隣家へ法的因果関係の点では，誤使用の問題がとくにの見舞金について因果関係を否定した長野地松本

重要です。誤使用については， 筆者の 2 条の解説

支判昭和 40 年 11 月 11 日（判例時報 427 号 11 頁），である「製造物責任法① 製造物責任法における火災による家財の焼失につき農協の査定をもとに『製造物』『欠陥』『製造業者等』」の「欠陥」の箇損害額を算定した東京地判平成 11 年 8 月 31 日（判所でも少し詳しく説明していますが，通常想定さ例時報 1687 号 39 頁）が参考になります。

れる範囲の誤使用であれば，欠陥と事故の間の因㋑慰謝料果関係が肯定されるという点が重要です（大阪地生命，身体，財産に対する侵害から生じたもの

判昭和 61 年 2 月 14 日判例時報 1196 号 132 頁）。

である限り，精神的損害に対する慰謝料も賠償範

事実的因果関係の立証では，製品の滅失・破損囲に含まれます。日弁連交通事故相談センター等による検証不能が最大の障害となります。製品事が公表している，死亡慰謝料，傷害慰謝料，後遺故の被害者はもちろん，製造業者等にとっても，障害慰謝料等の基準額が参考になります。

事故原因が不明のままで終わるのは好ましい事態㋒逸失利益とはいえません。証拠隠滅等の二次クレームを生死亡逸失利益，休業損害，後遺障害逸失利益等

じないためにも，回収前に互いに製品の状態を保が賠償範囲に含まれます。専業主婦等の家事従事全することが必要です。製品の状態を撮影し，回者であっても，賃金センサスをもとに休業損害が収の日時，目的，立会者名を書面に残す努力をし認められる場合があります（最判昭和 50 年 7 月 8ましょう。事故の原因について争いが予想される

日交通事故民事裁判例集 8 巻 4 号 905 頁）。

場合は，原因究明機関等の第三者機関を利用して㋓事業損害原因を分析することも有益です（原因究明機関に風評損害，信用損害の算定手法として実務上参

ついての情報は，独立行政法人製品評価技術基盤考になるのが，東京地判平成 13 年 2 月 28 日（判機構（ｎｉｔｅ）の「原因究明機関ネットワーク

例タイムズ 1068 号 181 頁）です。同判決は，レス総覧（平成 22 年 11 月）」で入手できます）。

トランの 8 日間の休業による逸失利益として 80⑤他人の生命，身体又は財産の侵害万円の損害を認めたほか，レストラン業という業「他人」には，自然人だけでなく法人も含まれ種を考慮すれば，食中毒により事業活動上の信用ます。消費者か事業者かを問いません。製造業者が損なわれたことは明らかであるとして，営業停等と契約関係にあることを要せず，製品事故の被止から 1 年間の信用損害を認め，前年同時期との害者である限り，契約外の第三者（購入者の家族・売上の差額をもとに事業損害を 270 万円と算定し従業員・顧客，隣人，通行人等）も含まれます。ています（合計 350 万円）。

製品事故による一次的侵害は，生命，身体，財⑦但書（損害が当該製造物についてのみ生じた場合）産に生じたものでなければなりません。

本法は，製品の欠陥により生じた拡大被害の填⑥損害賠償責任（賠償範囲，損害額）補を目的とするものであり，拡大被害が発生して賠償範囲については，㋐積極損害，㋑慰謝料，いない場合に製造物責任を否定するのが本条但書㋒逸失利益のほか，㋓事業損害が含まれる点が重です。
「のみ」の反対解釈により，拡大損害が発生要です。損害額の算定については，交通事故や火している場合には，他の損害と併せて当該製造物災事故の分野で裁判例の集積があり，日弁連交通自体の損害も賠償範囲に含まれると考えられてい事故相談センター「交通事故損害額算定基準」（青ます（反対，平野裕之「製造物責任法と損害」慶本），日弁連交通事故相談センター東京支部「民事応法学 18 号 137 頁）。

交通事故訴訟損害賠償額算定基準」（赤本）等の考弁護士
馬 場
陽（愛知県弁護士会所属）

え方が参考になります。
㋐積極損害

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2013/08/06