玉川大学研究倫理委員会規程
使途に係る指針等に定められた用途以外に使用（趣旨）第1条すること。

玉川大学研究倫理規程第17条第 3 項に基づき、玉川⑶

大学（以下「本大学」という。）における公正な研前各号に掲げる行為の証拠隠滅又は立証の妨害行為をすること。

究の推進、研究活動に係る不正行為及び研究費の取り扱いに係る不正行為（以下「不正行為」という。）の防止を図るため、研究倫理委員会（以下「本委員（研究倫理委員会の職務）会」という。）を置きその運営について本規程を定

第4条

本委員会は、次に掲げる事項を審議する。
⑴

める。

公正な研究を実施するための教育及び啓発活動の企画立案に関する事項。

⑵

（定義）
第2条

不正行為が生じているおそれがある場合、又は本規程において「研究活動に係る不正行為」とは、不正行為が生じた場合の調査、審議及び決議に研究の申請、実施、報告又は審査において次に掲げ関する事項。
⑶

る行為およびそれらに助力することをいう。
⑴

者等の所属する部署の長へ、再発防止を含めたた、又は調査や実験を行ったが資料・情報・是正勧告及び当該研究者等の懲戒等の処分勧告

データ等を取得できなかったにも関わらず、恣具申に関する事項。
⑷

意的に研究結果の一部又は全部を作成すること。
⑵⑶

不正行為が生じた場合、不正行為を行った研究研究者等が調査や実験等を行わなかっねつ造

改ざん

正行為防止に必要な活動に関する事項。

研究者等が行った調査や実験などを通じて得た資料・情報・データ等を、根拠なく修⑸正または削除すること。

⑹

盗用

その他公正な研究活動の確保及び研究に係る不人事委員会への勧告等に関する事項。
その他、最高管理責任者、統括管理責任者及び本委員会委員長が諮問する事項。

他者の未公開のアイディア、分析・解析方法、データを当該研究者の了解なく使用する（組織）を使用しプライオリティを主張すること。また

第5条

本委員会は、次の各号に定める者のうち、学長が委適切な手続きと表示を行わずに引用すること。

嘱する委員長及び委員をもって組織する。

第 １ 号から第 ３ 号を「研究活動における不正行⑴

委員長

為への対応等に関するガイドライン（平成26年

⑵

委員

⑺

二重投稿

3

委員長及び委員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。
委員に欠員が生じたときは、その都度補充する。こ性が要求されている場合に、既発表の論文又はの場合における委員の任期は、前任者の残任期間と他の学術雑誌に投稿中の論文と本質的に同じ論する。

不適切なオーサーシップ

4

本委員会の事務局は学術研究所研究促進室とする。

実質的に貢献のない人物を著作者に加えること。

（臨時委員）

法令、又は学校法人玉川学園（以下「本法人」

第6条

員として、審議に参加させることができる。

違反すること。
前各号に掲げる行為の証拠隠滅又は立証の妨害

前条第 1 項の定めに関わらず、本委員会が特に必要と認める場合、高度な専門知識を有する者を臨時委という）が定める実験・研究に係る諸規程等に⑻

学術研究所、脳科学研究所、量子情報科

玉川大学研究倫理委員会規程

2

文を投稿すること。
⑹

程正行為」と称する。
印刷物、電子出版物を問わず、原著高等教育担当理事

学研究所及び各学部の教員から若干名

８ 月26日文部科学大臣決定）」に則し「特定不⑸Ⅶ 規⑷こと。あるいは他者の研究結果・論文又は用語

2

臨時委員は、学長が委嘱する。

行為をすること。
第3条

本規程において「研究費の取扱いに係る不正行為」（会議）とは、次に掲げる行為及びそれらに助力することを第7条いう。
⑴

2

法令、本法人が定める諸規程又は当該研究費の委員長は、委員の中から副委員長 1 名を指名することができる。副委員長は委員長の代行をすることが架空の取引、虚偽の申請により研究費の支給をできる。

受け、又はこれを執行すること。
⑵

本委員会は、委員長が招集し開催する。

3

本委員会は過半数の委員が出席しなければ開催する
2016 学生生活ガイド

165

⑵

ことができない。ただし、出席できない委員が委任45状を提出しているときは、委任状をもって出席と見正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競なすことができる。

争的資金等における管理・監査体制の状況、再委員は、自己の研究に係る審査には決議の権限はな発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提いものとする。

出する。期限までに調査が完了しない場合で委員は、自己の研究に係る審議には出席できないもあっても、調査の中間報告を配分機関に提出する。のとする。
6⑶

本委員会は、出席委員の過半数をもって決する。た関に報告する。

議については、出席委員の 3 分の 2 以上の多数によ⑷らなければならない。

8

調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機だし、第 4 条第 2 号及び第 3 号に規定する事項の決7

告発等の受付から210 日以内に、調査結果、不配分機関の求めに応じ、調査の終了前であって委員長は、本委員会の審議結果を速やかに学長に報も、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を告するものとする。

当該配分機関に提出する。
⑸

委員長が第 1 項に定めた本委員会の開催が困難であ調査に支障がある等、正当な事由がある場合をると認めた場合には、郵便又は電子的な通信手段に除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現より必要書類を全委員に配付し、文書として記録に地調査に応じる。

残る方法による意見交換と審議をもって、本委員会の開催に代えることができる。この場合の審議につ（調査委員会）

いては、全委員の過半数をもって成立するものとす

第10条

調査委員会は、次に掲げる委員をもって構成する。
⑴

る。

調査委員は、本委員会の構成員の中から委員長が指名した者若干名。

⑵（不正行為に関する調査）
第8条⑶

委員会を設置し速やかに調査を行わなければならな
2

い。
⑴

⑵

その他本委員会が必要と認めた者。

調査委員会の委員長は、本委員長が指名した者を充てる。

玉川大学研究倫理規程第17条第 2 項第 2 号に定める窓口に、通報（告発）書（様式 1 ）による本委員会には、本学に属さない第三者（弁護士、公認会計士等）を調査委員に含めるものとする。

本委員会は、次に掲げる事項が発生した場合、調査

3

調査委員会は、本委員会が予備調査、本調査並びに苦情、申立て及び通報（告発）があった場合。

再審査の決議結果を、学長及び調査対象者に報告し第 １ 号の窓口に、匿名での通報（告発）があったときに解散する。

た場合、内容に応じ、顕名の通報（告発）に準⑶じた扱いをすることができる。

（調査委員会の職務）監査等により不正行為の疑いがある旨の報告を

第11条

⑷

調査委員会の職務を、次に掲げる。
⑴

受けた場合。

タ等の精査。

学長は、申立ての有無に関わらず、相当の信頼⑵性のある情報に基づき不正行為があると疑われ申立てをした者（以下「申立者」という。）、調査対象者及びその他の関係者からの事情聴取。

るときは、職権により調査の開始を委員長に命⑶ずることができる。
2

調査対象となる事案に関する資料・情報・デー

不正の有無及び不正の内容、関与した者及びそ前項第 1 号及び第 2 号の申立て又は通報（告発）がの関与の程度、不正使用の相当額等についてのあった場合は、速やかに学長に報告しなければなら認定。
⑷

ない。

不正行為の認定に対して不服申立てがなされた場合の再調査。

（配分機関への報告及び調査への協力等）⑸

その他調査委員会が必要と認めた調査。

第9条⑹

調査結果の、本委員会への報告。

本委員会は、前条における不正行為の通報（告発）等があった場合、関係配分機関が存在する場合は次に掲げる事項を実施する。

（調査）

なお、本規程における「配分機関」とは、当該研究第12条費を配分する機関のことをいう。

づく申立てや通報（告発）等があった場合は、予備⑴

本委員会は、調査の実施に際し、調査方針、調調査を実施し、原則として調査委員会設置日から起査対象及び方法等について配分機関に報告、協算して 1 か月以内に本委員会に報告するものとする。

議しなければならない。

166

調査委員会は、第 8 条第 1 項第 1 号及び第 2 号に基2016 学生生活ガイド

2

本委員会は、不正行為の可能性が認められた場合は、を講じなければならない。

調査委員会に速やかに本調査の実施を命じなければならない。
34２

最高管理責任者は、通報（告発）・相談窓口に寄せ

本調査は、原則として予備調査のために調査委員会られた内容について、調査結果の公表までは通報を設置した日を起算日とし、 3 か月以内に当該調査（告発）者・調査対象者の意に反して外部に情報がを終了するものとする。ただし、やむを得ない事情漏えいしないよう、関係者の秘密保持を徹底しなけがある場合は、調査終了期日を、 1 か月を超えないればならない。ただし、調査事案が漏えいした場合、範囲で延期することができる。

又は通報（告発）者、調査対象者いずれかの責によ

予備調査及び本調査の報告を受けた本委員会は、不り情報が漏えいした場合は、関係者の承諾を得て調正行為の存在の可能性を決議し、その結果を学長に査事案について公に公表することができる。

報告すると共に申立て者及び調査対象者に通知しな

３

５

６

学長は、当該事案に係る研究の資金配分機関及び文４調査の結果、悪意に基づく通報（告発）であったこ

部科学省に、当該調査結果を特性不正行為に係る調とが判明した場合は、学校法人玉川学園公益通報等査結果について（報告）（様式 ３ ）により、通知すに関する規程第 5 条に従うとともに、通報（告発）る。

者は、氏名等の公表及び懲戒処分の対象となり、刑本委員会は、予備調査及び本調査の審議にあっては、事告発の対象となることがある。

調査対象者に対し、書面又は口頭による弁明の機会
７

通報（告発）者は、予備調査委員会及び本調査委員会の求めに応じて、調査に協力しなければならない。

ければならない。

５

通報（告発）者は、悪意に基づく通報（告発）であを与えなければならない。

ることが判明しない限り、単に通報（告発）したこ

申立者及び調査対象者と利害関係を有する者は調査とを理由に、懲戒処分を含む一切の不利益な取り扱いを受けない。

委員としない。
６

調査対象者は、相当な理由なしに、単に調査（告発）（異議申立て）を行ったことのみをもって、研究活動を部分的又は第13条

申立て者及び調査対象者は、通知を受けた報告の内全面的に禁止されたり、懲戒処分を含む一切の不利容に不服がある場合は、当該通知の受理日を起算日益な取り扱いを受けない。

として10日以内に、異議申立書（様式 2 ）により、

7（協力義務）

本委員会は審議結果を学長に報告するものとする。

第16条

申立者及び本法人教職員は、予備調査、本調査又は本委員会は、再調査の必要が認められないと判断し再調査の実施に際して協力を求められたときはこれたときは、その理由を付して、書面により、調査対に応じなければならない。

程3

前項の不服申立てを受けた本委員会は、内容を検討し、再調査を実施するか否かを決定するものとする。

Ⅶ 規

2

調査対象者は第12条第 4 項の調査によって学校法人玉川学園懲戒規程に従い、懲戒処分の対象となる。

本委員会に不服申立てを行うことができる。

5

本委員会は、再調査を必要とすると判断したときは、（不利益な扱いの禁止）速やかに調査委員会に再調査を命じ、その報告を第17条

本法人の教職員は、不正行為に係る申立てを行ったもって再審議するものとする。

こと、予備調査、本調査又は再調査に協力したこと

本委員会は、再審議結果を学長に報告すると共に、等を理由として、当該申立てに関係した者に対して書面により異議申立てを行った者に通知する。

不利益な扱いをしてはならない。
（守秘義務）（公開）
第14条

玉川大学研究倫理委員会規程

象者に通知するものとする。
4

調査の経過及び結果は、文書でもって記録、保存し、第18条

本委員会の委員、調査委員会の委員及び調査に係る学長が必要と認めたときは公開することができる。

業務に従事した者は、関係者の名誉、プライバシー、なお、申立者、対象者の個人情報が含まれる場合、個人情報、その他の人権を尊重するとともに、知りあらかじめその者の同意を得なければならない。

得た秘密を他に漏らしてはならない。調査業務の従事者でなくなった以降も同様とする。

（通報（告発）者・調査対象者の取扱い）

（事務）

第15条

第19条

最高管理責任者は、通報（告発）・相談内容及び通この規程に関する事務は、学術研究所研究促進室が取り扱う。

報（告発）者・相談者の秘密を厳守するとともに、通報（告発）を受け付ける場合は、個室での面談実
施や電話・電子メールなどについては担当者以外の（改廃）見聞は認めないなど、秘密を守るために適切な対応

第20条

この規程の改廃は、大学部長会の議を経なければな
2016 学生生活ガイド

167

らない。

附則
この規程は、平成27年 4 月 1 日から施行する。

附則

附則
12

この規程は、平成19年10月 1 日から施行する。
第 5 条第 3 項に定める任期に関する規定は、制定後（様式 1 ）略に限り平成21年 3 月31日までとする。

（様式 2 ）略附則

（様式 3 ）略
この規程は、平成21年 4 月 1 日から施行する。

168

この規程は、平成28年 ４ 月 １ 日から施行する。

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