福祉事業所における事業継続計画（BCP）策定ガイドライン

災害に強い地域づくり〜ふだんのくらしを再興するためのBCP策定〜

株式会社 浜銀総合研究所

巻頭言慶應義塾大学

大学院 経営管理研究科 教授

大林厚臣

福祉事業は人々の健康とより良い暮らしを守る活動なので︑その業務は日々継続される必要があります︒しかし災害や事故は︑それ自体による危険だけでなく︑ときに福祉事業を中断させることで︑利用者をより弱い立ません︒何らかの理由で︑想定を超える事態や︑予防できずに﹁まさか﹂と思うような被害が発生する事態に備えておく必要があります︒たとえば︑

何らかの理由で施設が使えなくなる︑職員が極端に不足するなどの状況も想定しておくのです︒

社会福祉の事業継続についての重要なポイントは︑小規模な事業者が多いため︑一事業者が単独で対応できることは限られることです︒したがって同業者や異業者との連携が重要になります︒連携は地域で進めることが中心になるでしょう︒要支援者の情報を共有するためにも︑普段からのネッ

トワークを活かすためにも︑地域における連携は事業継続にとって必要であり自然な形です︒ただしその一方で︑被災地域を被災していない地域から支援するためには︑地域を超えた連携も重要です︒その際には︑同業者や専門家の支援ネットワークが力を発揮するでしょう︒

社会福祉の業務には︑地域性の違いはありますが︑一般に共通する部分が多く︑同業者の取組みを参考にして取り入れやすい面があります︒その2場においてしまうことがあります︒

でしょう︒先進的な事業者の取組みを参考にしたり︑他の事業者と連携を意味でも︑本書のようなガイドラインや事例集から参考になることは多い

事故などの理由を問わず中断しないための︑あるいは中断しても︑許容時つくることは︑事業継続のすべての対策を自法人だけで進めなくて済むメ

このガイドラインで紹介する事業継続の取組みは︑重要な業務が災害や間内に許容水準に回復するための取組みです︒地震や火災など様々なリス事業継続ということばは耳慣れないかも知れません︒しかし︑要支援者

リットがあります︒

このガイドラインは︑過去の 2 冊のガイドラインと同様に︑社会福祉の福祉を徹底して考えれば︑あらゆる事態を想定して事業を継続できるよクに対して︑地域の福祉を守り︑要支援者を守ることです︒
事業における事業継続計画︵BCP︶の作り方と︑先進的な福祉関係者に事業継続と防災活動は共通する部分があります︒つまり従来から福祉関係

うに備えることになるでしょう︒また︑人命の安全を最優先に考える点で︑り 利用者へのサービスを維持するための地域との連携のあり方﹂は︑福者が実践している活動や価値観のなかに︑事業継続と共通するものがある

年度発行の﹁災害に強い事業所づく

祉事業所における事業継続のポイントをまとめています︒平成 年度発行

はずです︒

よる取組みを紹介しています︒平成

方法と実事業継続の考え方そのものは決して目新しいものではありません︒新た

社会福祉事 業 に お け る BCP

践﹂は︑BCP 作成の取り組み方と事例を 紹 介 し て い ま す︒ こ の ガ イ ド

活動が行われることが重要です︒ている活動こそが︑いざというときに役に立ちます︒計画だけで終わらず︑

そのまま利用すれば結構です︒むしろ紙の上の計画より︑実行して習熟しな取組みを始めなくても︑既に行っている活動で事業継続に役立つことは︑間の限られた力では︑全てのリスクに対して完全な予防をすることはでき

災害や事故による被害は︑予防し回避することが望まれます︒しかし人補完してご参考になると思います︒

ラインはそれらに加えて︑地域での連携の視点を加えていますが︑互いにの﹁災害に強い事業所づくり

24

23

目

次

巻頭言 ………………………………………………………………………………………………………… 2
モデル事業事例（ケース調査）1

社会福祉法人 高島市社会福祉協議会………………………………………… 4
社会福祉法人 大阪自彊館
社会福祉法人 ゆたか会

事例（ケース調査）2

社会福祉法人 半田市社会福祉協議会…………………………………………16

先行事例
事例（ヒアリング調査）1

社会福祉法人 長浜市社会福祉協議会……………………………………28

事例（ヒアリング調査）2

社会福祉法人 香美町社会福祉協議会……………………………………32

事例（ヒアリング調査）3

社会福祉法人 袋井市社会福祉協議会……………………………………34

まとめ……………………………………………………………………………………………………………36
編集後記に代えて………………………………………………………………………………………………46

謝辞

平成23年3月に発生した東北地方太平洋沖地震以BCPの策定手法が確立されていないことや、実際に降、淡路島地震、集中豪雨による浸水など、多くの策定しようと思っても、他の緊急度が高い業務が優災害が発生しています。本年度においては、歴史的先されてしまうこと、「計画策定」というと用意周な大雪があり、孤立集落の発生や物流の混乱等大き到な準備のもと、間違いの内容に作らなければならな問題につながり、災害時に備えた事前の対策の重ないとの先入観から、必要性を強く認識しつつも、要性が再認識されました。

具体的な行動に至っていないことなどが挙げられま

自然災害が発生すると、平常時からの福祉サービ

す。

スの利用者だけでなく、福祉的な支援を必要とする

以上の背景を踏まえ、本事業はDCPの観点を取り地域住民の安全や安心に大きな影響を与えることと入れたBCP策定の普及啓発を目的として実施しまし

なります。

た。

これらの災害時に社会福祉法人が地域社会の中で実施に際しては、過年度に引続き、慶應義塾大学

担う役割は大きく、自法人の福祉サービスの利用者

教授大林厚臣氏をはじめ、事業検討委員会の皆様にだけでなく、福祉的な支援が必要な地域住民の安ご意見を賜りました。また、BCPの策定や先行事例

全、安心の拠り所となることが期待されます。

のヒアリング等においては、多くの方々のご協力をそのために、自法人の事業の継続を図る事業継続

いただきました。改めて御礼申し上げます。

計画（Business Continuity Plan、以下、BCP）だけ

専門家によりますと、首都圏での直下型地震、東では不充分で、地域継続計画（District Continuity

海、東南海、南海地域でも大きな地震が発生するこPlan、以下、 DCP）の観点を取り入れた事前の対策とが予測されております。本書を手に取られた皆様づくりが必要であると考えられます。

に、本書を「自法人の備えについて考える」、「自しかし、平成23年度社会福祉推進事業において当法人の備えを盤石なものにする」きっかけとしてご社が行った調査によれば、このような視点で災害時活用いただければ幸甚の至りで御座います。

に対応していこうという社会福祉法人はまだ少ない
平成 26 年 3 月
株式会社浜銀総合研究所という結果が得られています。
その要因としては、そもそも福祉事業所向けの
3

経営コンサルティング部

モデル事業

事例

1

事例 1

大阪自彊館 救護施設 角川ヴィラ

モデル事業（ケース調査）社会福祉法人ゆたか会 障害者支援施設 清湖園

社会福祉法人 高島市社会福祉協議会
社会福祉法人 大阪自彊館
さわやか荘、橡生の里、角川ヴィラ

社会福祉法人 ゆたか会
法人概要 : 社会福祉法人

高島市社会福祉協議会

居宅介護支援事業、訪問入浴介護、通所介護（デイサービス）、

長浜市

訪問介護（ホームヘルプサービス）といった介護保険事業のほか、
高島市

山村集落支援といった地域支援、各種相談支援を実施している。
設立

大津市

平成17年（2005年）1月

事業所数

11施設21事業所

職員数

293名

利用者数（年間延べ人数）

150,303名（平成24年度介護保険事業の実施）

事業実施地域

滋賀県高島市

米原市

琵琶湖

草津市

平成2６年３月現在

近江塩津駅
福井県

162

小浜

小浜市

北陸本線
小浜線

地域概要 : 滋賀県高島市

8

線

西

湖

北陸道

琵琶湖の西部に位置し、平成17年1月1日、マキノ町、今津町、

27

上中駅
161

朽木村、安曇川町、高島町、新旭町の5町1村が合併して高島市と琵琶湖なった。気候的には、冬季の寒さは厳しく、積雪量の多い日本海

303

側気候である。
滋賀県高島市

人口52,051人

世帯数

20,034世帯

面積

693.00㎢（琵琶湖を除くと511.36㎢）

人口密度

75.1人/㎢

高齢化率

30.5％

大阪自彊館／
さわやか荘

近江
今津駅
駅

大阪自彊館／
橡生の里・角川ヴィラ

名称

長浜市

高島市
ゆたか会／清湖園・清風荘
高島市社協／きらり今津

367

近江舞子駅

平成2６年1月現在

4

高島市
社会福祉協議会
本部

高島市社会福祉協議会／社会福祉法人 大阪自彊館／社会福祉法人 ゆたか会

高島市社会福祉協議会 法人本部（高島市役所高島支所内）

B

u

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e

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法人概要 : 社会福祉法人

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C

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P

法人概要 : 社会福祉法人

ゆたか会

l

a

n

大阪自彊館

モデル事業

高島市内で、特別養護老人ホーム、障害者支援施設などを運大阪市に法人本部があり、大阪市と高島市で救護施設、障害営している。今回の検討では、清風荘（特別養護老人ホーム）、者支援施設、特別養護老人ホームなどを運営する。今回の検討

清湖園（障害者支援施設）の施設を対象とした。

では、高島市内にあるさわやか荘、角川ヴィラ、橡生の里の各救事例 1護施設が参加した。

社会福祉法人設立

昭和47年（1972年）1月

設立

事業所数

5施設34事業

事業所数

10施設12事業

職員数

326名

職員数

703名

定員数（清湖園・清風荘）

180名

利用者数（年間延べ人数）

438,000名

事業実施地域

滋賀県高島市

事業実施地域

大阪府大阪市、滋賀県高島市

明治45年（1912年）6月

平成2６年３月現在

内容

回数

9月

10月

1

3

2

4

平成26年

11月
5

12月

1月

6

8

7

事業概要、ＢＣＰについての説明

2月

3月
9

月から3月

平成25年
検討会議

以後検討を進めた︒

図表2 ＢＣＰ策定の経過

検討体制

今後実施していく
対策の検討

（1）

ＢＣＰの検討会議を対策の実施に伴い反映する

事業継続計画書の作成

緊急事態発生時の重要事業・業務の実施方法の検討

上旬にかけて︑計9回開催した︒１

事業継続計画の点検・見直し
方法の検討

初回の検討会議で︑高島市の今津事業継続計画の教育・訓練の検討

回あたり３時間程度で︑この検討会

目標とする復旧時間の設定地区を想定した高島市社会福祉協議

各種経営資源の被害想定

議の出席者は各法人から２〜５名で継続・早期復旧する
重要事業・業務の検討会︑大阪自彊館︑ゆたか会と連携を

ＢＣＰの対象となる
緊急事態の検討

図るＢＣＰを策定することとした︒

事業継続の基本方針の設定

２回目の検討会議から大阪自彊館︑

ゆたか会の検討メンバーが加わり︑高島市社会福祉協議会／社会福祉法人 大阪自彊館／社会福祉法人 ゆたか会

図表1 ＢＣＰ策定の流れ

10

事業継続の基本方針の設定

重要業務の実施方法の検討
今後実施していく対策の検討
教育・訓練、点検・見直し方法の検討
事業継続計画書の検討・作成

5あった︒検討の流れは図表1︑各回

重要な業務と目標復旧時間の検討の検討内容は図表2のとおりである︒

想定する災害と被害状況の設定

1．ＢＣＰ検討の流れ

平成2６年３月現在

度を想定）
湖西地域北部（高島市直下）地震を想定
・要員不足

・事業所により４−６割が出勤不可、回復に数日必要

・出勤率最大30%
・1週間で50%程度と想定

・建物損壊、火災発生
・空調、
ボイラー、
下水処理故障・調理機器、公用車利用不可
・資材調達不可・一部破損（ただし、今津西デイは全壊し利用不可）
・設備面大規模損傷なし（ライフラインストップにより使用不可なものあり）
ただし、
今津西デイは使用不可）

・躯体への影響ないが、液状化による周辺機器への損傷
・エレベーター、福祉機器、厨房設備が使用できなくなる。
・流通が途絶える

・PC、
放送設備、
テレビ利用不可・携帯、連絡網・PC破損

・システム破損

・停電、断水・道路の遮断・停電、断水、電話不通

・停電、断水、電話不通【高】
・安否確認
・被災者受入れ、福祉避難所設置・周辺地域支援、情報収集【中】・入所者支援【高】
・入居系事業継続
・在宅系サービス調整・権利擁護、
法人後見先安否確認
・広域/福祉避難所設置
・災害ボランティアセンター設置運営【中】・情報発信、
理事会
・募金、
通所系事業

【高】
・入所者安否確認
・在宅利用者安否確認・職員安否確認・食事・福祉避難所設置【中】・通所系サービス

・災害時の行動指針に定める職員参集基準により参集・事務局長の指示により代替施設を確保

・非常通報ネットワークにより参集□重要拠点の確保について
・復旧手順
・職員確保方針→提携先への派遣依頼→BCP発動時の部門間応援
・移動手段、
利用者情報、通信手段、
バックアップ、調達、職員以外で行える業務内容
・災害情報の確保と発信については、共通のフレームで整備
召集基準表により参集

・復旧手順
・復旧手順
・職員確保方針・職員確保方針→提携先への派遣依頼
・移動手段、
利用者情報、通信手段、→BCP発動時の部門間応援
バックアップ、調達
・移動手段、
利用者情報、通信手段、
バックアップ、調達・本部より対外的な発信
・本部より対外的な発信、情報・システムバックアップ、避難、誘導、備蓄品、救命機材の管理についてはほぼ共通の枠・組みで整理
参加
・職員の不足→最低限の業務で対応
・職員の不足・地域住民の多数避難→法人内調整、連絡体制強化
・職員の不足→収容方法、職員配置考える→職員/家族避難場所→法人内調整、連絡体制強化
・精神疾患悪化→ボランティア動員→県内他社協と災害支援協定
→頓服服用
・
医療、
介護機器が使えない→市内法人との災害支援協定
・利用者トラブル、行方不明→代替品の活用、周知→捜索範囲、危険箇所把握

・地域住民の受入れ態勢

住民への周知方法

・死亡者の発生
・重病、重傷者の発生→広域消防への要請
・一次避難者受入れ→マニュアル作成
・福祉避難者受入れ→市、社協との連携

・市内法人との災害支援協定

・防災に関連する訓練、
演習計画

について、
チェックする基準を策定
設定

6

高島市社会福祉協議会／社会福祉法人 大阪自彊館／社会福祉法人 ゆたか会

・人命、
安全の確保
・社会的責務の遂行(継続・復旧、
新たなニーズ対応)(福祉避難所の設置)

社会福祉法人・人命の安全の確保
・事業の早期復旧と継続
・地域の復旧支援(広域避難所、福祉避難所、災害ボランティアセンター)
・予防的観点の重視
・協働による事業継続と復興（2）
モデル事業 事 例 1

ゆたか会

検討したＢＣＰの比較

12

各法人・施設で検討したＢＣＰの10

概要をまとめたものが図表3であ

（3）

る︒

事業継続の基本方針の設定 ︵ 月〜 月︶

事業継続のための基本方針は︑図表3のように各法人・施設で定めた︒

想定する災害と被害状況の設定 ︵9 月〜 月︶

想定する災害は︑滋賀県地域防災

計画及び高島市の地震ハザードマッ

プにおいても取り上げられる﹁琵琶湖西岸断層帯︵図表4︶の活動による湖西地域北部地震﹂とした︒8ページの図表5のように地震ハザー

11

高島市社会福祉協議会

橡生の里 /角川ヴィラ

・人命の安全の観点・事業継続の観点
・そのほかの観点（地域住民）

ドマップによると︑ゆたか会の清風荘と清湖園︑大阪自彊館のさわやか荘︑高島市社会福祉協議会のきらり

今津デイサービスセンターで震度７︑大阪自彊館の角川ヴィラと橡生の里で震度６ 強となっている︒また︑図表5にはないが︑高島地区にある高島市社会福協議会の法人本部

も震度７と想定されている︒
阪自彊館

（4）

この地震想定をもとに︑各法人・施設における経営資源の被害想定を行なった︒図表3のようにライフラ

・要員不足
施設等

・大きな破損なし
・購買３日間不可

情報・サーバー等活用不可
・携帯、連絡網
ライフライン

・電気・電話３日後回復
・ガス６日後上下水道１４日後

図表7のように︑各法人・施設の大規模地震発生時における優先度をつけた︒そのうち︑優先度の高いものについて︑通常業務の再開︑災害は︑入所者・利用者の安否確認︑被災者の受入れや福祉避難所設置︑周辺地域支援や災害ボランティアセン
ターの設置運営などである︒

重要業務の実施方法の検討 ︵ 月〜 月︶
大規模地震発生時において︑どのように重要業務を実施していくかについての方法を検討した︒図表9のように︑ で﹁高﹂または﹁中﹂となった業務について︑﹁誰が︵部門となった︒ては︑別途詳細手順を作成することルが必要﹂と判断された業務についか﹂についてまとめた︒﹁マニュアうか﹂﹁訓練の実施が必要かどう

施するか﹂﹁マニュアルが必要かど

日常管理

インの途絶︑要員の不足︑各種設備

要員
被害想定

・琵琶湖西岸断層帯の活動による（M7.1程時対応業務の立上げをする目標時間

・指揮命令系統の明確化、各人の安全確保

が︶実施するか﹂︑﹁どのように実７．
事業継続計画の点検・見直し

想定を定めた︒優先度を決める判断基準

事業継続対応の損傷などが想定される︒要員につ職員を集計した︒自宅との距離に応・人命の安全の観点・事業継続の観点
・事業の復旧・継続維持としては︑図表8のようにした︒

４．
大規模地震発生後の対応の流れ

いては︑各法人・施設において︑出じ災害発生後に参集できる時間が異１．
事業継続の基本方針

なお︑図表3のように各法人・施全体

勤可否検討表を用いて通常勤務地及なると考えられることから︑要員の・共通の枠組みで作成

重要な業務と目標復旧時間の検討 ︵9 月〜 月︶

BCPの体系

設で大規模地震発生時に重要な業務

主な重要事業□策定のポイント・職員へのBCPの周知方法
・地域□策定のためのポイント
・
５「課題と改善」で挙げられた内容の進捗・是正担当部署（役割）、
目標期限を明確に

６．
事業継続のための教育・訓練

課題と改善
要員/利用者を中心に記載

５．
事業継続のための日常管理と今後の改善計画

びそれ以外の最寄施設へ出勤可能な被害想定は時間の経過とともに変化

大として優先度が高いとされたもの

今後実施していく対策の検討 ︵ 月〜 月︶

検討メンバーで﹁福祉サービスの継続に影響する被害の洗い出しと継続のための対策の検討﹂というテーマで３法人合同で検討を行った︒そ7するものとした︒図表6のように︑

さわやか荘

（5）

業務を洗い出し︑それぞれの業務で

図表3 検討したＢＣＰの比較

高島市社会福祉協議会／社会福祉法人 大阪自彊館／社会福祉法人 ゆたか会

・地域住民との防災協定
・ボランティア受入れ態勢

12

他の経営資源とともに︑時間の経過

社会福祉法人（7）

により利用可能になるのかなどをま

断層

・職員の不足→地域への協力要請
・薬剤不足、感染症、 精神疾患悪化→病院、薬局と連携
・利用者トラブル、行方不明→危機管理マニュアルによる対応

11

マ
キ
ノ
断
層

・大規模地震対策マニュアルに定める職員
・湖西地区の中での代替施設を確保
・復旧手順
・職員確保方針→提携先への派遣依頼→BCP発動時の部門間応援
・移動手段、利用者情報、通信手段、
バックアップ、調達・本部より対外的な発信
・職員以外が対応できる業務の整理
・設備の転倒防止等による災害被害の軽減
・地域防災組織との連携地域防災訓練への
初動対応

12

駄
口
断
層

熊川

出所 高島市 地震ハザードマップ

三
方
断
層

・共通のフレームで整理

10

路
原
断
層

モデル事業 事 例 1

（5）

琵
琶
湖
西
岸
断
層
帯
花
折
断
層

とめた︒

図表4 高島市周辺の断層帯【高】
・安否確認、服薬・周辺地域支援、情報収集【中】・入所者支援

（6）

t

敦
賀
断
層

２．
本計画書の想定する緊急事態の被害及び事業への影響分析結
果

a
i

凡例
活断層（確実）活断層（推定）

11

l

n
P
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n
i
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C
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u
B

図表5 地震ハザードマップ（高島市今津町周辺）

事例 1

社会福祉法人高島市社会福祉協議会／社会福祉法人 大阪自彊館／社会福祉法人 ゆたか会の際︑自法人と地域に分けて︑生じる事態とその対策を整理した︒

教育・訓練︑点検・見直し方法の検討︵ 月〜 1 月︶

12

ポイントで検討した︒

るようにした︒図表3のような書の検討の際に︑別紙を検討す

次の における事業継続計画（9）

事業継続計画書の検討・作成 ︵ 月〜 3 月︶を表す図表を加えた︒

アルなどの既存文書との関係﹂別途作成した様式︑各種マニュての関係﹂﹁事業継続計画書ととして︑﹁検討の流れと各章立から計画書に盛り込むべきもの有した︒その後︑検討メンバー

画書のサンプルでイメージを共当初の段階では︑事業継続計

10

モデル事業

ピンク色の地域は震度７︑オレンジ色の地域は震度６強︑黄色の地域は震度６弱
高島市地震ハザードマップに各施設の名称・所在地を加筆

8

（8）

（9）

高島市社会福祉協議会
今津あいあいタウン

ゆたか会
特別養護老人ホーム清風荘
障害者支援施設清湖園

高島市社会福祉協議会 今津西デイ

大阪自彊館 救護施設さわやか荘
高島市社会福祉協議会 しふくの杜
大阪自彊館
救護施設 角川ヴィラ
救護施設 橡生の里

写真は 救護施設 橡生の里

写真は ゆたか会
特別養護老人ホーム 清風荘

B

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図表6 高島市社会福祉協議会における被害想定
モデル事業 事 例 1
社会福祉法人高島市社会福祉協議会／社会福祉法人 大阪自彊館／社会福祉法人 ゆたか会

検討する拠点

法人本部

経営資源
の種別

番号

経営資源

保有の有無
保有数量

発生時

24時間
以内

72時間
以内

要員

1

事務局長

1

1

1

1

1

1

1

1

1

要員

2

事務局次長

1

1

0

1

1

1

1

1

1

要員

3

課長

3

3

2

3

3

3

3

3

3

要員

4

係長

2

2

1

2

2

2

2

2

2

要員

5

総務課職員

2

2

0

2

2

2

2

2

2

要員

6

地域福祉課職員

12

6

6

10

10

10

10

10

12

要員

7

在宅介護課職員

1

0

0

0

0

0

0

0

1

○
一部損壊

○

○

○

○

○

○

○

4〜6日目 7〜10日目 11〜14日 15〜30日

30日超

備

考

施設

1

建物

鉄筋3階建
S58竣工

設備

1

トイレ

3

損傷なし
（※1）

○

○

○

○

○

○

○

※1電気、上水道、下水道が利用可能
な場合

設備

2

車両

8

損傷なし
（※2）

○

○

○

○

○

○

○

※2ガソリンが購入
可能な場合

情報
システム

1

ＦＡＸ機器

1

損傷なし
（※3）

○

○

○

○

○

○

○

※3電気が利用可能
な場合

情報
システム

2

パソコン

22

一部利用可
利用不能
（※4）

利用不能

利用不能

○

○

○

○

※4バッテリー
利用時

各種ライフ
ライン

1

電気

あり

利用不能

利用不能

利用不能

利用不能

○

○

○

○

6日利用不能

各種ライフ
ライン

2

プロパンガス

あり

利用不能

利用不能

利用不能

利用不能

利用不能

○

○

○

10日利用不能

各種ライフ
ライン

3

上水道

あり

利用不能

利用不能

利用不能

利用不能

利用不能

利用不能

利用不能

○

30日利用不能

各種ライフ
ライン

4

下水道

あり

利用不能

利用不能

利用不能

利用不能

利用不能

利用不能

利用不能

○

30日利用不能

各種ライフ
ライン

5

電話

あり

利用不能

利用不能

利用不能

利用不能

○

○

○

○

6日利用不能図表8 事業・業務の優先度の判断基準

優先度：高

優先度：中

優先度：低

災害発生後に、速やかに立上げや
再開しなければならない業務優先度高の次に優先して再開しな ければならな
い業務復旧が進んでから再開する業務

観点：
・利用者や職員の生命や安全にかかわるかどうか
・法律や協定などの違反にならないかどうか・地域住民からの要望や影響が大きいかどうか
・法人運営に欠かせないもの
かどうか

図表7 高島市社会福祉協議会における業務の優先度と目標復旧時間の検討
番号≪優先度が高・中の業務について≫
事業・業務の名称
業務の通常業務の再開、災害時対応業務の立上げをする目標時間（通常業務に加え
優先度
災害時に発生する
３
６
12 １日 ２日 ３日 ５日 ７日 10日 14日 30日 30日（高・中・低） ０
業務を含む）
時間 時間 時間 時間 以内 以内 以内 以内 以内 以内 以内 以内 超災害ボランティア
センターの
設置・運営

高

福祉避難所の開設・運営

高

広域避難所の
開設・運営

高

○

○

○

：

居宅介護支援事業

高○

通所介護事業

中：9○

事業・業務の名称（通常業務に加え
番号 災害時に発生する業務を含む）
1

業務の優先度（高・中・低）災害ボランティア
センターの設置・運営

０
時間

何を実施するか

12
時間

１日
以内

２日
以内

３日
以内

５日
以内

７日
以内

目標復旧時間

10日 14日 30日 30日 （目標立上げ
時間）以内 以内 以内
超

地域福祉課
市長の要請により、速やかに災害ボランティアセンターを設置し、運営する。

携帯用ラジオで各地の被災状況や復旧状況等を情報収集する。
発電機・懐中電灯等で明かりを確保する。
カセットコンロを使用する。
給水車が到着するまでの間、備蓄品で対応する。
簡易トイレを使用し、排せつ物を定められた場所へ廃棄する。
自動車・自転車・徒歩等により情報収集を行う。

画では︑﹁あたたかなつながりを社協で策定した地域福祉推進計と﹁福祉施設協議会﹂﹁介護サービとして﹁見守りネットワーク﹂活動

動の中から︑災害に関連がある活動

成年後見
サポートセンター

地域での連携10①見守りネットワーク活動

ボランティア
福祉学習センター（1）

2．ふだんの地域連携活動と防災の視点実感できる︑みんなが主役のまち

ス事業者協議会﹂の２つの活動を取高島市は滋賀県下３番目の市域でづくり﹂を地域福祉目標とし︑小践の場づくり等の促進︶︑地域ケあり204の自治会がある︒その上り上げる︒

アネットワーク︵住民と専門職が部団体である自治会連合会のような

地域福祉活動ネットワーク︵自治協働した地域ケアの促進︶︑地域組織が存在しないため︑自治会単位

会等の単位での福祉活動の基盤強

福祉推進ネットワーク︵住民主体のニーズを確認しようとすると︑社化︶︑住民福祉ネットワーク︵多の社協組織の基盤づくり︶といっ

協職員が個々の自治会を巡回する必

様なつながりを活かした協議と実

た様々な実践活動が行われてい在宅介護サービス事業所要があり︑地域ニーズを把握するに教育機関る︒本稿ではこのような様々な活福祉系NPO
生協等

マニュアルが あり・必要・不要
実施訓練が 実施・必要・不要

高島市社会福祉協議会／社会福祉法人 大阪自彊館／社会福祉法人 ゆたか会

情報システム
利用不能時の実施方法

社会福祉法人

実施方法
（時系列で
記載）

１．
災害ボランティアセンター長（事務局長）の指揮のもと、センター本部の設置場所を決定（被害状況によってはサテライトの設置も
決定）
する。
２．
開設に必要な備品物品を調達し、センターに設置する。
３．
支援に必要な作業用資材、送迎用レンタカー等を手配する。
４．
各地の被害状況を収集する。
５．
ボランティア募集を行う。
６．
ニーズとボランティアのマッチングを行う。

医療機関

障がい者
自立支援協議会

備考
市長の要請により開設○

職のネットワーク

警察

６
時間

優先する対象優先する業務電気利用不能時の実施方法LPG利用不能時の実施方法
水道利用不能時の実施方法下水利用不能時の実施方法
電話利用不能時の実施方法
灯油・軽油
調達不能時の実施方法
その他(現状の
課題など)

在宅介護課
地域福祉課

３
時間

高

誰が
（部門が）実施するかどのように実施
するか≪優先度が高・中の業務について≫
通常業務の再開、災害時対応業務の立上げをする目標時間

モデル事業 事 例 1

図表9 大規模災害発生時における優先業務の実施方法（高島市社会福祉協議会の一例）

界集落や社会的に孤立した人などク﹂である︒地域の見守りネット

二つ目は﹁専門職のネットワーの数を増やしていく計画である︒

様々なニーズを抱えた住民がおり︑ワークで発見された要支援者への支は限界があった︒一方︑市内には限そういった支援が必要な住民に社協
援は︑共助の支援の枠を超える場合ある︒その時に必要とされるのが専地区ボランティア
センター

として対処することが急務となってそのような課題を解決するための門職の関わりである︒全国どの市町

住民福祉協議会(ネットワーク組織)が多々ある︒住民助けあいの限界で方策として描いているのが﹁地域ケ村においても︑様々な専門職があら

ご近所
さん

いた︒

アネットワーク﹂である︒そのネッらに複合化しているケースがほとん

ゆる機関に設置されているが︑住民

一つ目が﹁お互いさま﹂の精神をどである︒各分野の専門職が複数関

トワークが目指すところは次の様に大切にした﹁地域の見守りネット

わらなければ解決できないケースの生活課題や地域課題は多様で︑さワーク﹂である︒各自治会の自治会を︑専門職のネットワークを構築す

11

整理できる︒

長や福祉推進委員 1︑民生委員をは﹁地域ケアネットワーク﹂とは︑ることで︑ワンストップで情報を共助けあいによって生活を支えていこ住民の互助・共助のインフォーマル

じめとして︑自治会ぐるみで要支援

うとする互助・共助のネットワーク

ネットワークと︑専門職のフォーマ

有し解決策を見出していく︒そんなである︒このネットワークの根幹

ルネットワークを融合させたネット

者の見守りを行い︑要支援者の困りは︑要支援者の課題発見や生活支援

ワークであり︑その接点となるのがネットワークの構築を︑現在︑社協の方策を住民自らが話し合う﹁見守﹁見守り会議﹂ということである︒

ごとを早期に発見するとともに︑自り会議﹂が必置となっていることで現在のところ︑まだ専門職ネットが中心になって進めている︒

ある︒この見守り会議に専門職も参ワークが不完全で︑地域包括支援セ治会内でその情報を共有し︑住民の加し︑公民協働で要支援者を支援しンターや保健センター︑一部の福祉専門
図表10 高島市における見守りネットワーク活動

高島市社会福祉協議会／社会福祉法人 大阪自彊館／社会福祉法人 ゆたか会

機関との連携しか図れていないが︑ていく仕組みである︒現在 自治会

社会福祉法人で取組みが進んでいるが︑さらにそモデル事業 事 例 1

見守り会議

困りごと

要支援者

障がい者相談支援センターボラン
ティア

ふれあいサロン

高島市
社会福祉
協議会

地域生活
支援会議
（総合相談）

老人
クラブ

n
s

地域包括
支援センター

民生委員
児童委員
福祉推進
委員

a

58

区長
自治会長

l
i
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e

保健センター

見守り活動への専門職の参加地域の見守りネットワーク（区・自治会単位）

P
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n

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C
n
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B

福祉行政部局

﹁介護サービス事業者協議会﹂

話会︑お菓子づくり等を企画した地を行っている︒その他︑催し物や茶地域の中での防災に関する取組み地域福祉活動計画の目標の中に﹁防災と福祉の連携促進︵災害支援︶﹂が挙げられている︒また︑高島市地域防災計画の中で︑社協は︑関係諸機関︑ボランティアと連携して災害ボランティアセンターを運営することがうたわれている︒①高島市災害ボランティア活動

年頃︑﹁琵琶湖西岸断層

連絡協議会
平成

帯﹂がクローズアップされ︑災害に対する住民の危機意識が高まったことを一つの契機として設立したのが﹁高島市災害ボランティア活動連絡協議会の事務局も社協が担っておこの活動が功を奏したのが︑平成号による水害の時

年9月の台風である︒発災時︑社協が災害ボラン

ランティアを行う組織となってい供を実施し︑災害時には主体的なボから減災に関する人材育成︑情報提関係機関の相互の連携の下︑平時た︒日頃の活動の中で災害ボラン

アの被災地までの送迎などを担当し集︑全国からやってくるボランティ

派遣され︑センター運営や情報収に連絡協議会の加盟組織から人員がティアセンターを立ち上げた︒そこる︒同協議会が中心となり︑避難所を行っている︒

り︑この仕組みの全体のとりまとめ

運営訓練などを通じて︑普段から災③ 災害ボランティア活動に関する人材育成、情報提供、外協議会﹂である︒同協議会の主な活援

害に対する活動を行っている︒

連絡調整
動は次のとおりである 2︒なお︑同① 災害ボランティア活動を行う団体、個人間の連携、及び高島市社会福祉協議会／社会福祉法人 大阪自彊館／社会福祉法人 ゆたか会

もう一つの特徴は︑﹁福祉施設協域交流イベントなどを行っている︒（2）

社会福祉法人なっている︒﹁介護サービス事業者

事業所︶である︒介護福祉議会﹂﹁介護サービス事業者協議

また︑大阪自彊館では︑湖西地区

推進している︒また︑地域の中で介21モデル事業 事 例 1

将来の布石として︑社協内に﹁地域協議会﹂は市内の介護保険サービス

法人を実施する法人のネットワーク︵

生活支援会議﹂を設置し︑社協内の専門職を中心に︑制度で救えない要支援者への支援方策を検討しつつ実人材の育成を主眼に置いた組織であり︑介護技術研修などを年に２回程会﹂といった福祉を担う機関のネッにある３施設の中で︑施設行事へので︑高齢者福祉施設や障害者福祉施護教室と健康教室を実施︑在宅介護部支援者との連携、及び連絡調整 等

践に繋いでいる︒
また︑今回︑社協とともにBCP両協議会とも︑社協が事務局を度実施している︒

ラ︑橡生の里︑さわやか荘︑ゆたか担っており︑この仕組み全体のとりを策定した大阪自彊館の角川ヴィ会の清風荘等は︑このネットワーク
まとめを行っている︒

ン活動や琵琶湖の清掃︑夏祭り︑スを行っている︒ゆたか会では︑サロ加した２法人は独自に地域での活動

この他にも︑今回BCP策定に参の専門職集団として位置づけられている︒

1 福祉推進委員長は︑自治会長の推薦に基づき社協会長が委嘱する︒その委員長を中心に福祉推進委員会を組織し︑各自治会の福祉活動を推進する︒

ペシャルオリンピックスへの参画︑トワークである︒﹁福祉施設協議

地域の方の招待や︑地域の行事への

台風災害支援へのスタッフ派遣など会﹂は市内の社会福祉法人のネット

参加︑清掃奉仕活動等の地域交流を設︑救護施設等を運営する法人が加に関することや病気の予防︑健康に② 高島市災害ボランティアセンターの設置及び運営の支18②﹁福祉施設協議会﹂

事業所参加︶

盟している︒勤務する職員同士の︑関する相談対応︑研修を実施していワーク︵9法人︑法人の垣根を越えた交流会を実施し

る︒

25

12

19

79

たり︑相互の情報交換をする場と23

職員の代替

法人内、域外施設職員

・利用者等の詳細な情報や家族関係、特徴
等、普段からのかかわり合いの中で繊細な対応が必要になる仕事・施設運営、復旧などの意思決定を伴う仕事
図表12 棚卸しした業務の割当て

社協
ボランティアセンター

3．ＢＣＰ策定過程で見えてきたポイント

・医療・福祉的ケアやメンタルケア等、専門的知識と臨機応変な対応が必要な仕事

ティアに関する情報共有がなされて災害ボランティアセンター
専門職団体、加盟同業種団体等いたことから︑うまく連携が図れた務局となり活動を行ってきた︒そこ

専門職
ボランティアと言える︒

災害対策などで︑既存のネットワーク等を活用し・がれきの片付け、見守り等、一定の指示の下、実施される仕事

以上のように︑高島市では社協が

このような活動の他にも︑先述のて相互にBCPを策定し︑相互補完

た︒ここでは︑社協と市内で事業を

災害ボランティアセンター等形成したネットワークや協議体の事

見守りネットワークの中で︑防災に的なBCPを策定すること︑同地は多くの住民が関心を寄せるテーマ

展開する大阪自彊館︑ゆたか会と協一般
ボランティア②見守りネットワークを通じた関する地域課題が出されることもあでもあり︑社協が実施する﹁ふくし働でBCPを策定する中で︑共通の13

区内でDCPの観点を取り入れた出前講座﹂でも防災のテーマが取り課題として挙がったテーマを中心に職員が行うべき仕事

り︑そういったテーマへの取組みも上げられている︒この講座は︑各自ポイントを整理する︒

専門職ボランティアに任せる仕事

BCPを策定していくことを目指し

治会をはじめ市内の各種団体等を対要員不足へ対応

被災施設

一般ボランティアに任せる仕事行われている︒また︑災害への対策

象に実施する講座であり︑防災につあるテーマの内の一つとわれた︒

かに解消するかについて︑検討が行て︑共通の課題である要員不足をいめ︑初動時から復旧・復興期にかけがないことが確認された︒そのたの事業所に職員を派遣するほど余裕には各事業所とも要員が不足し︑他

レーションを行ったところ︑初動時

要員の出勤状況に関するシミュ（1）

高島市社会福祉協議会／社会福祉法人 大阪自彊館／社会福祉法人 ゆたか会

職員が行うべき仕事y

いては

2 高島市災害ボランティア活動連絡協議会会則より一部抜粋

なっている︒

10

専門職団体、加盟団体等

専門職ボランティアに任せる仕事tn

社会福祉法人

被災施設

一般ボランティアに任せる仕事

特徴
主な供給源
主な分類

i
o

モデル事業 事 例 1

図表11 人材の種類

n
a
l
P
u
n
C

i
t
s
s
e
n
i
s
u
B

業務内容を整理する視点として、職務分析の手法がある。職務分析とは、「職務に関する情報を収集・整理し、職務の内容を明確にする」ことである。下図にあるように質問紙やインタビュー調査等を通じて、仕事の棚卸しを行い、その内容をまとめていくプロセスのことである。

食事水分介助 ̲ 通常

食事量、水分量の確認

レクリエーション…

… …

これらの職務項目の整理に基づき、災害時にどの仕事を優先するか確認する。同時に、災害時に一般ボ

ランティアに依頼できる仕事なのか、専門ボランティアに依頼すべき仕事なのか、職員がやらなければい
けない仕事なのかを確認することで、効果的に人材を活用できるようになる。

なお、この職務分析の結果はＢＣＰ策定過程だけに限らず、キャリアパスの設計（いわゆる役割等級制

度の設計）、障害者雇用・ボランティア活用の際の担当業務を考える際に役立てることができる。災害時に限らず、普段の業務の整理にもつながる。
レクリエーション企画が必要となるか︑どのような仕事を外部に任せられるかを想定し︑社協①人材の供給解決策の一つとして︑被災地外かきるようになると考えられる︒とで︑必要な人材を効率よく提供でがそれらの情報を把握し対応するこの外部人材はその特徴から︑図表にあるように３つに区分できる︒これらの人材を有効に活用するため︑受入れのための組織体制を構築することも重要な視点となる︒②仕事のマッチング
人材の特徴に合わせて︑事業所内に発生する仕事をマッチングさせる
ことが次のポイントとなる︒ＢＣＰ
策定過程の中で︑仕事の優先順位を設定した︒効率的にマッチングをするためには︑平時より仕事内容を整理し︑どの仕事をどの人材に任せるとよいかを予め考えておくことで︑災害が発生した際に支援に来る人材

福祉避難所運営

ＢＣＰ策定プロセスの中で︑福祉避難所の開設方法や運営方法について再確認する必要が出てきた︒①高島市での位置付け及び確保すべき人員

高島市地域防災計画︵地震対策編︶によれば︑今津地区の福祉避難所として︑今回ＢＣＰを策定した法人はいずれも福祉避難所の設置が求められている︒橡生の里 人︑きらり今津デイサービス人︑あいあい人︑清風荘160

人︑角川ヴィラ160人などと定められており︑夜間勤務者がいない通所事業所も対象になっている︒

なお︑同計画によれば︑福祉避難所では︑﹁災害時要援護者の状況把握︑災害時要援護者用救援物資の確

保供給︑介護者の派遣︑及び受入施設等への移送などを行うことができるよう︑必要な機能整備と体制づく

14

らの人材活用が挙げられる︒これら

11

高島市社会福祉協議会／社会福祉法人 大阪自彊館／社会福祉法人 ゆたか会

…

50

排泄介助
タオル、オムツ、衣類、トイレの準備片づけ（2）

デイサービス45

職務項目
詳細な業務内容

社会福祉法人…

を効果的に活用できるようになる︒
特定の職員のみしか実施できない
仕事を減らし︑複数の職員が対応できる業務を増やすことも重要である︒特に︑長年︑異動がない職場だと業務が固定化してしまい︑他の職員の仕事ができない状態になってしまうことがある︒そのようにならな
いような工夫が必要である︒
また︑事前に︑どれくらいの人員

20

食事介助
食事時の薬の内服服薬確認モデル事業 事 例 1【業務内容の整理 職務分析の視点】

具体的にどのような機能を果たすべ

する他の業務への影響が懸念され︑も︑職員が少ない中で災害時に実施

このため︑ＢＣＰ策定過程の中で幅広い業務が期待されている︒

り﹂を実施することとされており︑して緊急入所や緊急入院の対応を取く必要がある︒また︑重篤な人に対で対象となりそうな人を想定してお者リストの整備や︑普段の交流の中域があることから︑いわゆる要援護把握できている地域とそうでない地る︒

どこに確保すべきかなどの課題もあ

品の保管場所も課題となる︒場所を急な整備が必要となる︒また︑備蓄備えがないこともあることから︑早なる︒特に通所事業所などは夜間のを実施しなければならない︒ 時間

設管理︑保健衛生︑給食などの業務

問合わせの対応︑要配慮者支援︑施絡調整︑避難所届の作成や安否確認所運営に係る記録保存や行政との連ているガイドラインによれば︑避難る必要があることから︑その判断が他︑高島市全体でまだこの体制づく

今回ＢＣＰ を策定した３ 法人の事をしなければいけないのかについがある︒また︑職員がどのような仕開設責任者について確認する必要できる人材の確保も必要となる︒の要援護者に１人の生活相談職員等
りが充分ではない︒そのため︑このても明確ではない︒京都市が作成しによれば︑福祉避難所では概ね 人を配置することとされている︒この条件整備が今後の課題となる︒

人とかなりの人員を割かな

基準によると︑橡生の里は５人︑清風荘は対応しなければいけないことから︑交代要員の確保などが課題となる︒

3 出典 厚生労働省︵2008︶﹁福祉避難所
設置・運営に関するガイドライン﹂
出典 京都市保健福祉局︵2013︶﹁京都市福祉避難所運営ガイドライン﹂

安とされている︒この7日間はＢＣ

設置は災害の発生から７日間が目ワーク﹂や﹁高島市災害ボランティ

高島市内では既に﹁見守りネット

避難所については︑それぞれの法人

員不足への対応である︒特に︑福祉

その一つが︑災害時に発生する要4

Ｐ上最も人手が不足し︑かつ業務もア活動連絡協議会﹂のように︑地域に得意分野があることから︵例え4．まとめ

な数値ではないため︑具体的な対応多い︒そのため︑福祉避難所を開設

住民を主体とした活動がなされておば︑高齢者福祉施設であれば︑高齢③設置時期

方法を予め考えておく必要がある︒

することで︑貴重な人材が分散してり︑福祉関係機関同士の連携も活発

市が作成しているガイドライン 4に福祉避難所は︑厚生労働省や京都②対象者

しまうことが想定される︒

者のケアが得意など︶︑各事業所のよれば︑災害救助法の枠組みによこのような地域で３法人が共通の特徴に合わせて避難者を福祉避難所

り︑要介護・障害の程度が高く︑専を明らかにでき︑１法人だけでは対にトリアージする仕組みや︑閉鎖の一般的に福祉避難所には︑介護用課題となった︒共通の視点で各法人係の課題を明らかにすることがで応できない事柄も︑解決に導くこと

災害や共通の被害想定のもとBCP

門的なケアなどの特別な配慮を必要

品・衛生用品︑医薬品・薬剤︑飲料３法人が協働でBCPを策定するが協議することで︑地域の防災課題のパーティションなどの設置が求め

き︑今後具体的に解決しなければい

タイミング︑地域への引継ぎなどがとする人が対象となる︒すなわち︑

水︑食料︑毛布︑タオル︑ポータブ

ことで︑この地域に発生する福祉関られている︒これらの物資は︑避難が可能になることもある︒

を策定した︒

自法人の利用者の他︑地域住民の中

ルトイレ︑プライバシーを守るため

現時点で︑地域住民の中でこの定けないテーマも見えてきた︒

高島市社会福祉協議会／社会福祉法人 大阪自彊館／社会福祉法人 ゆたか会

者と合わせて︑職員用物資も必要と

社会福祉法人義に該当する人がどれくらいいるか

モデル事業 事 例 1

くると想定される︒sでこの定義に該当する人が避難して④物資や機材の確保に行われている地域である︒

ければいけないこととなる︒現実的

16

24

n

10

なお︑
厚生労働省のガイドライン 3

きか確認が必要となった︒

a
i

⑤体制

l
u
e
u

15

P
y
t
n
i
t
n
o
C
n

s
i
s
B

モデル事業

事例

2

モデル事業

（ケース調査）事例 2
社会福祉法人

半田市福祉文化会館（雁宿ホール）内

社会福祉法人 半田市社会福祉協議会
法人概要 : 社会福祉法人

半田市社会福祉協議会

平成23年に策定された「半田市社会福祉協議会強化発展計画」を策定するとともに、 ふだんのくらしのしあわせ を多くの地
域住民や関係者の方々と協力して追求することで、地域福祉を推進している。
半田市から受託する「地域包括支援センター」や「障がい者相談支援センター」などの事業のほかに、市民活動支援センター事
業とボランティアセンターと統合した「はんだまちづくりひろば」、子どもと地域の大人が出会える場、そして共に育ち合う場としての「ふくし共育」、地域住民とともに「ふだんのくらしのしあわせ」の実現のために地域でできることを考えていく「ふくし井戸端会議」など、さまざまな地域福祉活動を行っている。なお、介護保険事業は実施していない。
設立

昭和28年（1953年）1月

事業所数

２か所

職員数

50名

事業実施地域

愛知県半田市

豊田市

名古屋市

平成2６年３月現在

地域概要 : 愛知県半田市

常滑市 半田市

半田市は、知多半島の中央部に位置しており、西には中部国

豊橋市

際空港のある常滑市がある。古くから海運業、醸造業などで栄え、知多地 域の政 治・経 済・文化の中心都市として発展してきた。東海地震や東南海地震など大規模地震の発生が高い確率で危惧されている。

47.24㎢

人口密度

1,019人/㎢

高齢化率21.4％（平成2６年1月現在）

155

知多
横断道路
半田中央
JCT

りんくうIC

平成2６年2月現在

知多
半田駅

三河高浜駅
名鉄三河線

48,135世帯

面積

419

武豊線

世帯数

366

名鉄河和線

119,276人
名鉄常滑線

人口

知多半島道路半田市福祉文化会館（雁宿ホール）

半田駅

半田IC
碧南駅
セントレア東IC
中部国際空港（セントレア）

247

武豊駅
知多
駅
武豊駅

16

半田市社会福祉協議会

半田市社会福祉協議会

1．ＢＣＰ検討の流れ
検討体制と検討した
ＢＣＰ
実施
今後実施していく対策の検討と実施

ＢＣＰの検討会議を９月から１月回開催した︒１回の出席者は９名であった︒検討会議

実施

上旬にかけて計の間に１回︑同会の検討メンバーだ

あたり３時間程度で︑この検討会議

け各回の作業結果を持ち寄り︑内容とし︑これをもとに経営資源の被害想定を行った︒図表２の﹁被害想定﹂にあるように要員の不足︑各種設備の損傷︑ライフラインの途絶などが想定される︒要員については︑出勤可否検討表 1を用いて勤務地と自宅との距離に応じ災害発生後に参集できる時間が異なると考えられることから︑要員の被害想定は時間の経過とともに変化するものとした︒

重要な業務と目標復旧時間の検討 ︵９月〜 月︶（4）

P7図表4を参照のこと

1 浜銀総合研究所﹁災害に強い事業所づくり〜
社 会 福 祉 事 業 に お け る Ｂ Ｃ Ｐ方 法 と 実 践 〜 ﹂た︒

ンターの設置運営などが挙げられ避難所設置︑災害時ボランティアセ

た業務は︑利用者の安否確認︑福祉

なお︑図表３のように重要とされめた︒

応業務の立上げをする目標時間を定ついて︑通常業務の再開︑災害時対た︒そのうち︑優先度の高いものに

地震発生時における優先度をつけし︑それぞれの事業・業務に大規模

務︑災害時に発生する業務を洗い出

現在実施している事業︑総務業

10の確認を行っている︒各回の検討会
議での内容は図表１のとおりであものが図表２である︒検討にあた

図表１ ＢＣＰ策定の経過

10

半田市社会福祉協議会

17る︒

り︑半田市の業務継続計画︵ＢＣ

想定する災害は﹁大規模地震︵東社会福祉法人海・東南海地震連動想定︶の発生﹂モデル事業 事 例 2

実施
教育・訓練、
点検・見直し方法の検討と

2月
1月
12月

９
8
7
5 ６
4
3
2

検討したＢＣＰの概要をまとめたＰ︶や地域防災計画の内容を踏まえるようにした︒

事業継続の基本方針の設定 ︵９月〜 月︶
表２のように定めた事業継続のための基本方針は︑図10

想定する災害と被害状況の設定 ︵９月〜 月︶
10

1
回数
内容

（2）

11月

t

（3）

10月
9月
検討会議

10

i
n
s

平成26年
平成25年

（1）

n
a
l
P
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y
n
i
o

t
C
s
e
n
i
u

s
B

事業概要、
ＢＣＰについての説明

事業継続の基本方針の設定

想定する災害と被害状況の設定

重要な業務と目標復旧時間の検討

重要業務の実施方法の検討

事業継続計画書の検討・作成

図表２ 検討したＢＣＰの概要

１．
事業継続の基本方針

情報

サーバー損傷。
ＰＣ一部損傷。

ライフライン

停電（3日）、断水
（3日）
、電話不通
（3日）
など

要員

２．
本計画書の想定する緊急事態の被害及び事業への影響分析結果

主な重要事業

業務の優先度【高】
・職員の安否確認
・社協災害対策本部の設置・運営
・組織機能の維持、通信・情報システムの確保
・安否確認（日常生活自立支援事業、地域包括支援センター事業[総合相談]、
介護予防、障がい者相談支援事業[委託・計画相談事業]）
・福祉避難所の運営
・災害時ボランティアセンターの運営・事業所・団体支援（障がい者相談支援事業[基幹型相談事業]）
・安否確認・サービス調整（障がい者相談支援事業[計画相談事業]）業務の優先度【中】・包括的継続的ケアマネジメント
・災害義援金の受入れ・災害被災者支援貸付

初動対応

４．
大規模地震発生後の対応の流れ

事業継続対応日常管理
５．
事業継続のための日常管理と今後の改善計画・指揮命令系統の明確化、各人の安全確保
・利用者の安否確認方法
・復旧手順
・職員確保方針→提携先への派遣依頼→BCP発動時の部門間応援
・移動手段、利用者情報、
通信手段、
バックアップ、調達・本部より対外的な発信・設備の転倒防止等による災害被害軽減
・情報・システムのバックアップ管理
・避難、
誘導
・備蓄品、救命機材の管理
・地域防災組織との連携
・利用者への防災啓発

・要員の不足→同会ＯＢ、ＯＧによるバックアップ体制
課題と改善→県外の社協や事業所との有事の際の 支援ネットワーク の具体化
（要員/利用者→他社協への応援要請を中心に記載）→参集できる職員のシミュレーションと時間を追った役割分担の検討
と仮想訓練

６．
事業継続のための教育・訓練

・職員へのBCPの周知方法
・地域住民への周知方法
・防災に関連する訓練、演習計画

７．
事業継続計画の点検・見直し

・５.「日常管理」「課題と改善」で挙げられた内容の実施チェック
・是正の担当部署（役割）、
目標期限を明確に設定

18

半田市社会福祉協議会

被害想定

施設等

発生後24時間以内
勤務地から10キロ以内の職員のみ出勤可。
発生後72時間以内
出勤に影響する同居家族がない職員は全員出勤可。
損傷なし。

社会福祉法人

大規模地震（東海・東南海地震連動想定）の発生

想定モデル事業 事 例 2≪基本方針≫①「ふだんのくらしのしあわせ」の再興を目的に活動②地域福祉活動継続のために必要な態勢をとり、活用可能な資源を最大限有効に活用≪対応方針≫①非常時優先業務、中でも災害応急対策業務は最優先で実施②人員や資機材の資源の確保・配分は、横断的調整③非常時優先業務以外の通常業務は積極的に休止・抑制。その後、非常時優先業務に影響を与えない範囲で、順次再開を目指す。

B

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図表３ 事業・業務の優先度と目標復旧時間の検討
モデル事業 事 例 2

事業・業務の名称（通常業務に加え災害時に発生する業務を含む）

業務の優先度(高･中･低)

優先度が高・中の通常業務、災害時対応業務について
着手

完了

職員の安否確認高

3時間以内

12時間以内

社協災害対策本部の設置・運営

高

3時間以内

12時間以内事務室の維持高

3時間以内

12時間以内備考(実施する
具体的な業務)

社会福祉法人
半田市社会福祉協議会

組織機能の維持

高

3時間以内

1日以内

通信・情報システムの確保

高

3時間以内

1日以内

車両管理
（ハンディキャブ含む）

高

3時間以内

1日以内

「ハンディキャブ等貸出事業」から事務所内部での使用に切替

地域相談支援事業

高

1日以内

3日以内

安否確認

日常生活自立支援事業

高

1日以内

3日以内

安否確認

総合相談

高

1日以内

3日以内

安否確認

包括的継続的ケアマネジメント

中

3日以内

7日以内

高

1日以内

3日以内

地域包括支援センター事業

介護予防
福祉避難所の運営

高

1日以内

3日以内

災害時ボランティアセンターの
運営

高

1日以内

3日以内

（ボランティアの受入れ・コー
ディネート）

高

1日以内

3日以内

（ニーズの把握）

高

1日以内

3日以内

高

1日以内

10日以内

安否確認

障がい者相談支援事業
委託相談事業

安否確認

基幹型相談事業

高

1日以内

30日超

事業所・団体支援

計画相談事業

高

1日以内

30日超

安否確認・サービス調整

災害義援金の受入れ

中

3日以内

7日以内

災害被災者支援貸付

中

3日以内

7日以内

優先度：高

災害発生後に、速やかに立上げや再開しなければならない業務

優先度：中優先度高の次に優先して再開しなければならない業務

優先度：低

復旧が進んでから再開する業務

重要業務の実施方法の検討 ︵ 月〜 月︶

大規模地震発生時にどのように重要業務を実施していくかについて検討した︒図表3で﹁高﹂または﹁中﹂となった業務について︑﹁誰が︵部門が︶実施するか﹂︑﹁どのように実施するか﹂﹁マニュアルが必要かどうか﹂﹁訓練の実施が必要かどうか﹂についてまとめた︒﹁マニュアルが必要﹂と判断された業務については︑別途詳細手順を作成することとした︒

図表４の﹁安否確認﹂について

は︑日常生活自立支援事業︑地域包括支援センター事業﹇総合相談﹈︑

介護予防︑障がい者相談支援事業﹇委託・計画相談事業﹈の利用者が対象となる︒この安否確認の対象者が何名になるのか︑複数のサービスの利用者のリストの名寄せを行うことで把握した︒その際︑対象者数が多いため︑優先度を定めて必要性の高い対象者について︑安否確認を確実に行えるようにした︒また︑中学

校区単位で安否確認をすることとし︑担当となる職員も決めた︒

19

（5）

10
12

における優先業務の実施方法 設定例

社会福祉法人

実施方法
（時系列で
記載）

①リストに基づいて訪問し、チェックリストを活用し確認。
②リストの優先順位高を中心に確認。 日中は事業所に確認。 夜間、早朝、休日は自宅訪問。
③避難所を確認。

今後実施していく対策の検討と実施 ︵ 月︶

教育・訓練︑点検・見直し方法の検討と実施

月〜 1 月︶て検討した︒その際︑同会と地域にマで︑受ける被害とその対策につい続のための対策の検討﹂というテー継続に影響する被害の洗い出しと継を実施し︑職員への周知を図った︒

してBCPの内容についての説明会

するようにした︒２月には職員に対BCPの検討の際に︑項目を検討︵

分けて生じる事態とその対策を整理ける課題の共有を行った︒ＤＣＰの業所のグループに分かれ︑地域におを検討した︒同じ中学校区にある事

もに︑地域における課題とその対策所に同会のBＣＰの説明を行うとと画書に反映するようにして文書にま種検討が進む中︑結果を事業継続計

項のリスト化を進めた︒その後︑各有し︑まずは付属の様式で必要な事

BCPのサンプルでイメージを共より良くなることなどを汲み取り︑

困りごとや︑改善することで生活が同会では︑普段の生活の中にあるになって活動することを活動方針とる人や既に活動している人と︑一緒を良くしたいという思いを持ってい同会が策定した強化発展計画の中している︒
している︒単に﹁困っている人﹂だにもあるように︑﹁総合福祉型社

それを解決するために様々な活動を

2．ふだんの地域連携活動と
防災の視点

とめた︒

10
観点からの対策の実施となる︒

また︑２月に地域にある福祉事業した︒

事 業 継 続 計 画 書 の 検 討・
作成 ︵ 月〜 1 月︶

12

11

検討メンバーで﹁福祉サービスの

（7）

（8）

あり・必要・不要

実施・必要・不要マニュアルが実施訓練がガソリン調達不能時の実施 徒歩、
自転車で移動方法
その他
パンクしにくい自転車が不足
(現状の
課題など)

半田市社会福祉協議会

他機関とのつながりのない、独居など家族からの支援を受けられない方。

モデル事業 事 例 2

優先対象

（6）

けに焦点を当てるのではなく︑地域

20

安否確認
●
○
高

備考
≪優先度が高・中の業務について≫
業務の目標復旧時間通常業務の再開、災害時対応業務の立上げをする目標時間
優先度（目標立上げ（高・中・低） ０時間 ３時間 ６時間 12時間 １日 ２日 ３日 ５日 ７日 10日 14日 30日 30日
時間）超（継続） 以内 以内 以内 以内 以内 以内 以内 以内 以内 以内 以内

地区の確認担当になった人

安否確認

情報システム
利用不能時の 事前に用意した紙ベースのものを利用
実施方法

電気利用不能時の実施方法

電話利用不能訪問
時の実施方法ることを目指している︒単にイベン

援︵まちづくり︶を総合的に展開すと︑誰もが安心して暮らせる地域支

かな地域生活を支えていく個別支援協﹂を目指し︑住民一人ひとりの豊て位置付けられ︑実践されている︒

材の育成などの実践が重点目標とし会 3﹂を通じた地域で活躍できる人

層自治区等の単位での﹁ふくし勉強

抽出と対応︑第３層小学校区︑第４

年度より運営する﹃はトを通じた住民協働の活動だけではんだまちづくりひろば﹄では︑支援同会が平成なく︑事業推進のために住民と一緒

ここでは︑このような同会の普段動をつなげる役割を果たす拠点とししようとするボランティア・市民活を求める住民のニーズとそれに対応の活動とＢＣＰ策定過程の中で見えて機能している︒この他にも︑介﹃知多安心ネット﹄は︑徘徊して行方不明となる恐れのある認知症高齢者を地域で支える仕組みづくりを目﹁合言葉﹂を軸とした地域福祉活動

住民同士の連携や地域の中での主体

以上のような活動を通じ︑同会は指している︒

を展開している︒なお︑同会も同会形成に取り組んでいる︒

同じ視点で活動している︒

具体的には︑第２層にある中学校

2 地域の困りごと︵福祉ニーズ︶を把握し︑その解決方法を地域住民と行政︑社協が一緒に知恵を絞って︑話合いをする場︒また︑地域
住民の地域福祉活動の実践を発表する場でもある︒
3 福祉をテーマとした勉強会の実践の場︒

が策定した発展強化計画に基づき︑域 を ４ つ の 階 層 に 分 け て ︑５ つ の護・福祉の専門職有志が立ち上げたてきた災害時の地域継続のための視

普段の暮らしの中での連携点について整理する︒に展開する過程を重視している︒

23

半田市社会福祉協議会

トを立ち上げ︑その中でＢＣＰ策定

基づいて︑防災に関するプロジェク

なお︑同会では︑強化発展計画にる︒

災害に関する意識が高い地域でもあ性が指摘されていた地域でもあり︑などがある︒もともと大地震の危険支援などの地域防災活動への取組み

穂地区における災害時要援護者への動として︑市内にある岩滑地区や瑞この他にも防災に係る地域福祉活

記載されている︒

ムや︑大規模災害時の対処について

具体的には防災に関するシンポジウ

いて検証することが示されている︒

者等の災害時要援護者の避難等につに同会職員も参加し︑高齢者・障害の身近な単位で実施される防災訓練

られている︒この中では︑自治区等﹁防災﹂に関するテーマが取り上げの中でも︑地域課題の一つとして同会が策定している強化発展計画

地域の中での防災に関する取組（2）が進められた︒

21

どのように実施するか

社会福祉法人

半田市地域福祉計画より自治区等何を実施するか

区単位で隔月に開催される﹁ふくし事例 2

身近な支えあいの空間
第４層

住民参加による地域福祉活動の空間
第３層t

井戸端会議 2﹂を通じた地域課題のモデル事業

地域特性を活かし、福祉サービスを整備していく空間
第２層

誰が実施するか

半田市地域福祉計画によれば︑地

（1）

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市民の安心を支える制度・サービスがある空間
第1層

一般相談事業t

事業・業務の名称（通常業務に加え
番号 災害時に発生する業務を含む）i

図表４ 大規模災害発生時

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図表5 地域福祉活動の階層

半田市全域

５中学校区

１３小学校区

図表6 地域福祉を推進する施策（半田市地域福祉計画より）

・多種多様な学び・地域活動の活性化（地域活動、サロン活動、キーパーソン配置など）

学ぶ

・地域課題共有の仕組み

・災害時の支援（災害時要援護者）

・段階別人材育成の仕組み（ボランティア相談、「世話焼きさん」など）

・新たな人材の活用（ボランティア・市民活動センターの充実強化など）・活動する人達との交流

・振返りシステム・まちづくりの発想の転換（コミュニティビジネス創設への支援）
・誰もが尊重される風土（居場所確保、権利擁護の充実など）育む

祉避難所運営に割くことのできる人

3．ＢＣＰ策定過程で見えてきたポイント
ＢＣＰ策定過程の中で員に一定の制約が発生することが想・限られた要員の中で、「要支援者の安否確認」「災害時ボランティアセンターの開設・運営」と同時並行で設置運営できるか？
・実施する場合の機能はどのようなものがあるか？

要支援者の安否確認

・高齢者や障害者、権利擁護の対象者等、同会がもつ複数の災害時に安否確認をしなければいけない対象者を、少ない要員で効率よく実施するにはどうしたらよいか？

災害時ボランティアセンターの開設・運営・地域で発生するニーズを的確にとらえ、ボランティアと効果的にマッチングするにはどうしたらよいか？

した︒

難してこないと想定される外国人

た︑本来であれば福祉避難所には避人やその両親︑認知症患者︑精神障て行動した︒具体的には︑自閉症の民をイメージし︑その役になりきっは普段の活動の中で支援してきた住て︑各職員に役割を設定した︒職員

避難してくるであろう住民を想定し﹁避難者﹂は︑半田市内で実際に定められた行動を個々に行うことと員が自身の役割になりきって︑予めの支援者﹂の３種類に分けた︒各職﹁避難者﹂﹁運営担当職員﹂﹁地域防災訓練を実施するため︑職員を

ア．参加者 5

①実施内容について再確認した 4︒

避難所を仮に設置運営し︑その役割た︒そのため︑防災訓練の中で福祉

明確ではなかった等の課題が生じ

福祉避難所の設置運営

害者など様々な住民を想定した︒ま定されることや︑同会職員の役割がは︑災害発生後の初動対応を行った後に︑同会が地域の復旧復興に向けて実施する主要な事業について検討がなされた︒策定される中で︑実動していくためのマニュアルの不備であったり︑出勤で概要
ポイント

きる職員を想定した際に確実に事業を実施できるのか疑義が生じる部分があったりなど︑ＢＣＰを策定する過程で︑同会が災害時に地域の復旧復興を進めていく上でのポイントが見えてきた︒

福祉避難所の設置運営

ＣＰ 策定過程の中で︑福としている︒しかし︑Ｂに福祉避難所を開設するの事務所がある建物の中

地域防災計画では︑同会

半田市が策定している

（1）

22

半田市社会福祉協議会

・プロジェクト会議の充実
挑む

社会福祉法人・連携機能の強化（出張相談窓口の開設、社会資源情報の集約・共有・発信など）
動くモデル事業 事 例 2

・身近な相談者の広がり
知る

施策テーマ
合言葉

図表7 災害時に地域の復旧復興を進めていく上でのポイント

図表8 福祉避難所設置・運営訓練
モデル事業

運営担当職員
事例 2

社協職員

協力依頼
社会福祉法人支援・
アセスメント

避難者

精神障害者

半田市社会福祉協議会

認知症患者
肢体不自由者に発生するであろう要望を訴えた︒

でボランティアコーディネーターの﹁地域の支援者﹂は普段地域の中参集する可能性が高い職員を選抜

例えば︑自閉症患者の家族であれ活動をしている﹁ＶＣの会︵地域のや︑支援がそれほど必要でない人もば︑﹁個室はありますか？﹂であっ

災害支援ボランティアコーディネー

し︑必ずしもアセスメント等に慣れたり︑寝たきりの人であれば﹁腰がター組織︶﹂のメンバーが参加し避難してくることを想定した︒これ

痛くて寝られない﹂﹁マットがほした︒福祉避難所の中で必要な支援にた職員ばかりではなかった︒

い﹂︑認知症患者であれば︑徘徊あ

ついて︑イベントカードを利用し︑ら﹁避難者﹂は︑それぞれが災害時

るいは︑パニックを起こすなど様々

対応してもらうこととなった︒

イ．イベントカード

イベントカードとは︑﹁訓練時に発生するできごとを示したカード﹂﹁運営担当職員﹂は︑ＢＣＰでのアナウンスに基づいて実施された︒

訓練はこのイベントカードや館内である︒
想定よりも多い６人で設定した︒Ｂある︒

主なイベントは図表9のとおりでた︒に対応することを目的として実施しる複数のイベントに対し︑臨機応変

祉避難所で訓練運営側より提示されの通りに対応する方法ではなく︑福施プロセスを参加者間で確認し︑そるために︑綿密に策定された訓練実実際に対応できるかどうかを判断す

30

ＣＰ での想定は︑3〜4人程度であるが︑福祉避難所への避難人数は人を想定しており︑運営担当職員が3〜4人では対応ができないと考えられたことから︑初めから人数を増やした︒避難者のアセスメントを行
い︑訴えにいかに効率よく対応していくか︑優先順位を考えていくかを考えた︒また︑必要により医療機関
や関係機関に取り次いだ︒なお︑参加する職員は開設する福祉避難所に23

な訴えを行った︒
4 半田市が実施する防災訓練の一環で福祉避難所開設訓練を実施した︒
5 訓練には職員約 人︑地域のボランティア
コ ー デ ィ ネ ー タ ー 組 織 で あ る Ｖ Ｃの 会 か ら 7人参加した︒
30

ボランティア
地域の支援者
支援
運営協力
自閉症患者
その両親
寝たきり高齢者
その家族

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視覚障害者

②結果
介護ボランティアの受入れ

福祉センターで入浴が可能になる

亀崎地区からの要支援者受入れ・避難所に来た人がどんなふうに感じるのかを身をもって体験することができた。
・誰からも声をかけられないと不安になるし、適度な配慮をしてもらえることが大切だと感じた。
・（自閉症患者役の職員から）周りの人からのかかわりによってはパニックになることがあると思う。
今後どうなっていくか不安に思うところがあった。
・（自閉症患者の親役だった職員から）子どもがパニックになった際、周りの目がとても気になった。
個室に移りたいと希望をだし、移ることができたが、個室だと周りの様子がわからず、不安が大きくなった。
・忙しくしている職員に声をかけにくかった。

■「運営担当職員」から
・福祉避難所という狭い空間の中でも二重にアセスメントをしていたり、次から次にイベントが発生し、パニックになった。
・指令通りに動くことができなかったり、自分が判断しなければいけない場合、本当にその判断が正しかったのか不安になる場面も多かった。
・情報がない中で、どうすることが最適なのか、判断に窮することがあった。
・物資の管理はほとんどできなかった。

■「地域の支援者」から・福祉避難所からの要請に基づき、避難者への支援回数が 23 に及んだ。
指示がある程度明確に出されていたことから、的確に対応することができたと思う。
・その他、要請はなかったが、ごみの始末など自分達で気付いた点をサポートすることができた。

24

半田市社会福祉協議会■「避難者」から

社会福祉法人一般の方が来た時の対応

事例 2

盲導犬を連れた視覚障がい者の受入れモデル事業

以上のような訓練を通じて︑各役割を演じた職員から次のような感想が聞かれた︒

図表9 主なイベント

③結果の反映
住民への支援事業を実施している︒

対象先を決める基準を︑図表作業を行った︒安否確認を実施するのよＢＣＰ策定過程の中でも︑同会の重要な使命の一つとして︑災害時にはうに設定した︒なお︑情報を整理す

全体として︑最後まで対応することができてしまったものの︑実際にマニュアル等を整備するとともに︑ら︑今後より効果的に動けるように

否確認がなされる場合などが想定さかかわりを持っており︑そこでの安同会以外の居宅介護支援事業所等が当制を実施しており︑災害時の担当

学校区︵３層︶レベルを軸として担

なお︑同会では︑普段の活動で中実施することとした︒

害時には担当者を中心に安否確認を︵３層︶レベルで担当者を決め︑災め︑地域福祉計画にある中学校区に対応できると判断された︒そのたて︑安否確認を行うことがより迅速

そのエリアごとに担当者を設定し市内をいくつかのエリアに分け︑②エリア担当制の整備備を進めていく必要がある︒

くするためにこのようなリストの整が︑災害時にできるだけ被害を少なみは検討され始めたばかりではあるげられる︒現時点ではこのような試にいかに共有するかということが挙支援事業者が保有する情報を災害時護支援事業者や地域の障がい者相談

また︑今後の課題として︑居宅介

うにすることとした︒

る際に半田市から提示されている要10

これらの事業の対象者の安否確認を・その他社協として安否確認が必要と判断した世帯

災害が起こった場合は︑対応する職

半田市とも役割分担や実施範囲につれ︑効率的な安否確認の体制づくり

・障害者単身世帯援護者リストに登録情報の更新を依・障害者のみで構成されている世帯

することが挙げられた︒ただし︑相いて入念に検討する必要が確認されが必要だということが確認された︒

地域包括支援センターや障害者相談

・高齢者のみで構成される世帯

・高齢者と障害者で構成されている世帯

員に今回以上の制約が発生し︑避難た︒

が重要であることが再確認された︒

支援事業︑権利擁護事業が持っていまた︑現時点で安否確認対象者のつなぎ先である社会資源の情報も普るリストだと本人や世帯単位での重また︑地域の要支援者の様子を普段からしっかり把握していくことも複があることが指摘されており︑こ

リストがなく︑同会が運営している

重要であり︑地域福祉活動の基本でには︑高齢者や障害者というようなの作成が急務となった︒また︑効率

これらのことは︑今回策定された区分ではなく︑地域福祉計画にあるある社会資源の把握が大切であるこ

ＢＣＰの中で︑改善計画の中に盛り

中学校区︵3層︶レベルで担当者を的かつ効果的に安否確認を行うため

込み︑具体的な対策を練る必要があ

設定し︑担当者を中心とした実施体制を構築するとの結論に至った︒

それまで︑地域包括支援センター①安否確認リストの構築

同会では︑地域包括支援センや障がい者相談支援事業︑権利擁護

半田市社会福祉協議会

ター︑障がい者相談支援事業所︑権社会福祉法人事業が持っているリストを統合するモデル事業 事 例 2

利擁護事業等といった地域で暮らす

要支援者の安否確認るとの結論に至った︒

とも再認識された︒段からできるだけ把握していること

t

（2）

25

i
t
u

・高齢者単身世帯

頼し︑全体を網羅的に把握できるよ

B 社協とかかわりがある人の中で、以下の方互に重複して登録している場合や︑

A 社協としかかかわりのない方で、要援護者登録のない方a

する人も増えると想定されることか

図表10 同社協が安否確認を実施する基準 （AとBの両方に該当する人）

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B

社会福祉法人

半田市社会福祉協議会の後の情勢も変わって

事例 2

エリアも普段の活動の担当エリアをいることから︑その改モデル事業軸として設定した︒ただし︑被災時定を今後行うことと半田市に出勤可能かどうか︑特に発災から

武
豊
線

乙川東

なった︒
東浦駅

３日︵ 時間︶以内の実動ができるから︑安否確認の訪問

横川

特に︑安否確認を担る同会職員は︑地域住民との間に顔と合わせて︑地域の坂部駅

かどうかも踏まえて一部調整した︒の見える関係ができていることか
ニーズも把握すること

阿久比

当エリア制にしたこと

ら︑地域が抱えるニーズをある程度

26

とした︒

366

普段の活動の中で地域を把握してい20

把握しており︑その関係が災害時に

トン

青山駅

も役立つことが想定された︒

武豊駅

南知多道路

上ゲ駅

③安否確認時に行うこと

衣浦

青山中学校区

半田市役所

成岩中学校区

亀崎
亀崎駅
植大駅

ネル

東成岩駅

花園

安否確認の際には︑単に目視だけ

宮池 知多半田駅

さくら

板山

成岩

成岩駅

ではなく︑実際に困りごとがないか

雁宿有脇
かみや美術館
阿久比町

乙川

半田
半田駅

窯業
技術センター

を︑聞き取りや︑周囲の様子を把握

路することで確認することとした︒このような活動を行うことと︑東日本大震災時の社協の安否確認の様子か
ら︑同会としては︑二人一組で１日人程度を対象として活動を行うこ

247

ととした︒

災害時ボランティアセンター
同会では既に災害ボランティア支
援本部・支援支部設置運営マニュアルを策定している︒しかし︑平成

図表11 半田市内の担当エリア区分

72

年︵2008年︶当時のもので︑そ

多

半田口駅
岩滑

道

亀崎中学校区
阿久比駅
阿久比 PA

乙川駅
住吉町駅
半田中央 JCT知

半田中央 半田中学校区
知多南部市場

乙川中学校区
断
横

10

（3）

なってしまうということも起こりう

ことにより︑生活を継続できなくよりライフラインが寸断してしまう

障なく生活できていた方が︑災害にえば︑認知症はあるものの普段は支て大きく発現することもある︒たとかったものが︑災害をきっかけとしそれまであまり大きな課題ではな

普段から地域課題をいかに把握するか？

訓練においても︑地域のボランティ

あり︑前述した福祉避難所開設運営

動につなげていけるかがポイントでおり︑地域住民をいかに主体的な活いる︒災害時も同様の方針を掲げてなって支えるということを目指して体的に活動し︑同会もそれを一緒にを支えるのではなく︑地域住民が主

同会は自法人だけが主体的に地域防災に関する地域課題をいかに共有するか？

うと努めている︒その中で︑様々な︵あるいはニーズ︶を常に把握しよ

災害時に同会がどのような方針をるということもその一環と言える︒

ＢＣＰの策定結果を市民に周知す

担当エリアを災害時も可能な限り告するとともに︑地域課題について係︑障害者支援関係の事業所等に報図表12 あるグループにおける地域課題の主な検討結果（抜粋、筆者整理）

行政との話合いや、私有地の井戸を使わせてもらうなど、地域とのつながりの中で解決を図りたい

ルール化

職員が移動中、在宅利用者宅での勤務中も想定した対応を考える

新聞紙を備蓄しておくことも必要（使用用途が広い）

活用していきたいと考えている︒ていくことになると言える︒のになり︑ＤＣＰの観点を取り入れ

それは必然的に地域を対象としたも動と紐づけてＢＣＰを策定すると︑このように社協が行う地域福祉活動計画を意識した形となっている︒

であり︑地域福祉計画や地域福祉活の中で設定されている第３層と同じ定した︒これは半田市地域福祉計画

地理的なエリアとして中学校区を設

また︑このような体制を構築する

認に援用している︒

り︑そのノウハウを災害時の安否確が普段から取り組んでいる事柄であ

要支援者の見守り体制の構築は同会たとも捉えることができる︒地域のワークの延長でＢＣＰ策定を実施し同会でのコミュニティソーシャル﹁地域﹂の視点とＢＣＰ（3）

4 ． ま とめる︒

ニーズを把握し︑住民と一緒になっもって動こうとしているかを広くアと協働した︒て解決しようと試みている︒こう知ってもらうことで︑住民の主体的準用しようとしたのもその一環であ改めて検討する場を設けた︒その結27

同会は普段の活動の中で地域課題

いった活動は︑地域に発生するであ

年2月には同会が作成したる︒普段の地域福祉活動と災害時の果︑以下のような地域課題が整理さＢＣＰの内容を市内の高齢者支援関

平成な活動が期待できる︒

くなるニーズの発見にも役立つと言ろう普段は小さいが︑災害時に大きえる︒

活動を連動させることで︑住民にれた︒今年度はここまでであった

半田市社会福祉協議会

とってより安心できる暮らしに繋げ

社会福祉法人が︑来年度以降︑ＢＣＰの改定時にモデル事業 事 例 2

自家発電機、毛布、トイレなどを準備する必要がある
・備品等

（2）

ることができる︒

is

利用者玄関に「本人は●●にいます」などの張り紙を張るように
・安否確認

t
u

避難場所に充分に食料が確保されているか不明
・食料の確保

26

i
n

（1）

n
a
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P
u

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t
C
s

s
e
n
B

先行事例

1

長浜市 保健センター虎姫分室（長浜市社会福祉協議会
虎姫センター）

社会福祉法人 長浜市社会福祉協議会
ヒアリング対象者：社会福祉法人長浜市社会福祉協議会 地域福祉課 山岡 伸次氏
虎姫福祉の会（虎姫地区社会福祉協議会）会長 災害支援活動ネットワーク連絡会 会長 田邉 太美雄氏
社会福祉法人滋賀県障害児協会 常務理事・法人本部長 伊吹 学氏
社会福祉法人滋賀県障害児協会 湖北タウンホーム 施設長 中村 宗寛氏
日軽パネルシステム株式会社 滋賀工場 事務課 課長 松井 彦千氏

法人概要 : 社会福祉法人

長浜市社会福祉協議会

居宅介護支援事業、訪問入浴介護、通所介護、訪問介護といった介護保険事業の他、見守りが必要な人を地域で把握する「長浜市避難支援・見守り支えあい制度」（長浜市と協働推進）など、様々な地域福祉活動を行っている。
今回調査対象とした長浜市虎姫地区では、災害支援活動ネットワーク連絡会と虎姫福祉の会（虎姫地区社協）が中心となり、様々な活動を行っており、地域の自治会や自主防災組織等と一緒に防災に関する活動も実施している。
設立

平成18年（2006年）2月

事業所数

23か所

職員数

400名（うちパート職員222名）

利用者数（年間延べ人数）

106,715名（平成25年4月〜平成26年1月）

事業実施地域

滋賀県長浜市

長浜市

高島市

平成26年2月現在

福井県

琵琶湖

米原市

476

地域概要 : 滋賀県長浜市
敦賀駅
敦賀市

平成18年2月に長浜市、浅井町、びわ町が合併し、平成22年

敦賀IC

草津市
大津市

1月に虎姫町を含む6町が合併した。広大な市域を有し、北は福北陸道

井県、東は岐阜県に接する。琵琶湖に注ぐ1級河川の姉川・高時
高島市

川は天井川をなしており、河川氾濫の影響が危惧される。北部

303

近江
塩津駅

は豪雪地帯で、雪害の心配がある。
なお、今回の調査対象の虎姫地区は、この2本の１級河川（姉線

川、高時川）の合流地があり、昔から水害に悩まされてきた地域

西湖である。同地のハザードマップによれば、浸水想定が6mになる

米原市

木ノ本駅
木之本IC

303

長浜市

場所もあり、住民の間にも水害に対する問題意識が強い。
滋賀県長浜市

虎姫地区

人口122,783人

5,667人

世帯数

44,360世帯

2,175世帯面積

680.79㎢（琵琶湖を除くと539.48㎢） 9.45㎢

人口密度

180.4人/㎢
平成26年1月現在

近江今津駅

琵琶湖
長浜駅

高島市

虎姫地区

599.7人/㎢
平成22年10月現在

28

北陸本線

名称

社会福祉法人
長浜市社会福祉協議会
本所

8

滋賀県

米原駅
駅
米原市

長浜IC
東海道 365
新幹線

21

米原 東海道本線
IC

先行事例 1 社 会 福 祉 法 人 長 浜 市 社 会 福 祉 協 議 会（ヒアリング調査）

図表1 長浜市 虎姫地区付近のハザードマップ

E x a m p l e│

1

S h a k a i f u k u s h i h o u j i n年︶に発生し

１．本事例のポイント
2004年︵平成た兵庫県旧豊岡市での水害に際し︑岡市であったように水害は虎姫地区でも懸念されていることであり︑より身近に感じたことから︑地域の課題として対策を練ることとなった︒

ネットワークの発足

社協職員︵当時︑虎姫町社協︶や地
域住民が一緒に行った災害ボラン

2005年︵平成年︶より︑虎ティアセンター運営支援をきっかけ

ことにより︑地域の防災に関する創設から実践状況について記載すると記載︶︒ここでは︑この勉強会のが創設された︵以下︑ネットワークに︑﹁災害支援活動ネットワーク﹂

講座とネットワーク形成に向けた話

合い﹂のためにどうするかについて

り﹂をキーワードに﹁災害時の助け

住民を対象に﹁安心安全のまちづく

姫町社協︵当時︶が主体となって︑て︑災害対策に関して︑まずは防災

合いがもたれた︒この話合いを通じる︒

を実施することとなった︒社協が発は︑災害時の対応に限界があること

り︑社協職員と一部の住民だけでた︒参加者は災害時の大変さを知域住民がボランティアとして参加しの水害に︑虎姫地区の社協職員と地ずしも連携が図れている状況とはいな活動を行っているが︑他団体と必また︑各種団体も防災に関する様々

安を抱えていることが確認された︒

者の危機意識が想像以上に高く︑不実際に勉強会を開催すると︑参加

体等に声をかけて︑参加者を募っを痛感した︒そのため︑災害が起きえず︑組織を超えた話合いの場の必ネットワーク形成のきっかけ

た時にどうしたらよいかということ

以上のような理由から︑この勉強

要性が確認された︒

た︒

起人となり︑自治会や企業︑活動団

いうことから︑防災に関する勉強会

に関する知識を得ることが重要だと

2．防災に関する地域のネットワークの形成プロセス

ネットワーク形成について掲載す17を予め考える必要があると︑参加者全員が危機意識を持った︒特に旧豊

29

（2）

16

先述したように兵庫県旧豊岡市で（1）

N a g a h a m a s h i - s h a k a i f u k u s h i - k y o u g i k a i

長浜市総合防災マップより

再度防災に関する意識が高まり︑年︶の東日本大震災を契機として︑先行事例 1 社 会 福 祉 法 人 長 浜 市 社 会 福 祉 協 議 会

会は定期的に開催していくことが確認された︒
ネットワークの意義が再認識されて3．考察
本ケースは︑社協が﹁災害﹂﹁防災﹂をキーワードに様々な機関に声

このようなネットワークを創設することで︑次のような成果があったと考えられる 1︒

なお︑今後︑このようなネット

いる︒

かけをし︑形成されたネットワーク

ワークをどう継続していくかという【設立された４つの部会】

ネットワークでの勉強会と転機に関する事例である︒ネットワーク

ことが課題となっており︑解決の方

年︶︑﹁災害﹂をキーワードとして︑各種団に参加し︑勉強会に参加してもらう

2008年︵平成体︑福祉施設︑企業︑金融機関︑商向性として︑次ページの２つのキー

び︑災害発生直後から復興期に向け資源（企業や金融機関など）を把握する

た様々な課題への対応について検討

が増えた。

1

ことで︑これまで関連が薄かった各④災害時支援ボランティア登録制度

工会等に呼びかけ︑活動内容をお互「洪水避難の図上訓練を実施」

ワードがあると考えられる︒これら③合同避難訓練団体と相互に﹁顔の見える関係﹂を

虎姫福祉の会、ボランティア連絡協議会、老人クラブ連合会 など

いに共有化した︒市外から講師を呼「河川美化・河川の問題点をマップに落とし、対策を考える」の対策を踏まえ︑今後も同ネット②みずすましの会構築できた︒また︑地域福祉活動に

障害者施設、地域包括支援センター、公民館、民生委員、消防署 などワークを維持発展させていく考えで「災害支援活動ネットワークメンバーのスキルアップ」

あまり関心がなかった組織でも︑①体験型防災講座ある︒

23﹁災害﹂をキーワードにすること

特に虎姫地区の福祉関係機関以外の社会がなされた︒のに役立った。

で︑関心を持ってもらい︑ネットた。

このような勉強会が何度か実施さ資源）がどのようなものがあるかわかっ

ワークに参加してもらえるように関する取組みに厚みができた。

れ︑防災に関する知識が蓄積された談内容についても、具体的な内容のもの

古脇︵2010︶虎姫災害支援ネットワーク
連絡会の取組報告に基づき︑筆者が一部加筆︒

りごとの相談窓口に広がった。また、相なった︒

ながりを持つことができた。

ことで︑ネットワークの中で︑具体このような新しい発見があり、新たなつ的な対策を実践していく必要があるとの機運が高まっていった︒そのた年︶に︑の取組姿勢を学ぶことができた。

め︑2009年︵平成ネットワークの具体的な指針を定年︶に1市6

め︑実動部隊として部会を設置することとなった︒
2010年︵平成町が合併し︑広域の自治体となり︑当時の虎姫町も長浜市の一部となったことから︑社協も長浜市社協に合併した︒結果として︑虎姫地区だけでの事業展開がしにくくなり︑一時︑ネットワークの活動が停滞し社協として企業の社会貢献・危機管理へ

４

つながりが普段の取組みにも波及し、困３地域の中にある社会資源（ヒト・モノ・
２

地区内の組織が結びつくことで、防災に１21た︒しかし︑2011年︵平成【ネットワーク創設の成果】

20

22

30

（3）

【ネットワークの維持のための方向性】
E x a m p l e│

①実践への移行
初めは勉強が中心の活動であったが、途中活動の振返りを行い、具体的な実践活動を行うため、部会を創設した。この部会が中心となり、様々な活動を行うことで、継続的なネットワークを創設できる。虎姫での事例では、部会の中の「みずすまし」の会の活動が特に特徴的である。同会では、水害防止のための1
S h a k a i f u k u s h i h o u j i n

姉川の竹木材伐採活動や、海外からの防災に関する視察の受入れなどの活動を行っている。

②担当者の引継ぎ
もう一つは引継ぎである。前任者が設立時の意義を感じ、積極的に参加していたとしても、後任者がその意義や参加するメリットを理解できなければ積極的に活動に参加しなくなってしまう。そのため、組織内で活動の意義や参加するメリットについて共有化を図っておいてもらうことが大切となる。ネットワーク側もそれがしっかりと伝えられるような活動をすることが必要である。

N a g a h a m a s h i - s h a k a i f u k u s h i - k y o u g i k a i【ネットワーク参加事務所の声】【湖北タウンホームの方の話】（概要）

・肢体不自由の障害者、障害児を対象とした施設。
・指定障害者支援施設（生活介護、施設入所支援

このほか短期入所等を実施）（地域とのかかわり）
・地域のボランティアが同施設のレクリエーション等で活動に協力してくださっている。
・敷地内にある地域交流ホールでは地域住民による交流活動が行われている。
（ネットワークとのかかわり）
・長浜市の洪水ハザードマップによると、5 ｍ近く浸水する地域に事業所が立地しており、災害時の避難方法を予め定めておく必要があった。そのため、防災に関する取組には非常に関心を持っている。そのため、ネットワークの勉強会には、可能な限り参加している。

【日軽パネルシステム（概要）

滋賀工場の方の話・冷蔵庫・冷凍庫用断熱パネル、クリーンルーム用パネルの製造販売
・安全衛生に関する水準が優秀かつ他の模範であるとして厚生労働大臣優良賞を受賞。

（地域とのかかわり）・従業員の多くが長浜市内及び近隣の地域に住むものが多く、それぞれの社員の判断で地域の活動に参加している。
・大規模災害に備えた防災対策等を実施している。
（ネットワークとのかかわり）・社協からの声かけに応じて参加するようになった。
・具体的に何かをするというのは難しいが、勉強会等の会合には積極的に参加し、企業活動に活かしていきたいと考えている。
31

先行事例

2
香美町社会福祉協議会 本所

社会福祉法人 香美町社会福祉協議会
ヒアリング対象者 : 香美町社会福祉協議会 事務局長 青山 栄作氏、香美町役場 福祉課長 清水 雅弘氏

法人概要 : 社会福祉法人

香美町社会福祉協議会

香美町社会福祉協議会は、３町の合併に伴い、各町にあった社会福祉協議会が合併して誕生した。居宅介護支援事業、訪問入浴
介護、通所介護、訪問介護、認知症対応型生活援助事業といった介護保険事業のほか、いきいきサロンの支援といった地域福祉活動を実施している。
設立

平成17年（2005年）4月

事業所数

８か所

職員数

１１９名

利用者数（年間延べ人数）

３３,９６４名

事業実施地域

兵庫県美方郡香美町

香美町
豊岡市

朝来市

平成26年２月現在

地域概要 : 兵庫県美方郡香美町
姫路市

香美町は兵庫県北部にあり、町の北部が日本海に面し、南部は山間地帯となっている。平成17神戸市

年4月1日、香住町、村岡町、美方町の３町が合併してできた自治体である。町内には、地域自治区として香住区、村岡区、小代区（旧美方町）が設けられている。平成２６年12月1日現在で、香美町は高齢化率が約３６％と県内で最も高い。
名称

兵庫県美方郡香美町

人口19,836人

世帯数

6,779世帯面積369.08㎢

人口密度

53.7人/㎢

高齢化率

３６.２％

社会福祉法人
香美町社会福祉協議会
本所

香住駅
香美町

新温泉町

城崎温泉駅

山陰本線

178

178

平成26年2月現在

豊岡駅

9

32

312
482
482

江原駅
312

八鹿駅
養父市
9

若桜町

朝来市

１． 福 祉・ 防 災 マ ッ プ 作 成の取組み

香美町では︑平成 年度から行政と同会︑自治会が協働で福祉・防災

マップの作成に取り組み︑現在は全町で統一したものができている︒災害対策を一つの切り口として︑要援護者の把握をしていくことで地域の見守りや助け合いを含めた小地域福祉活動を活発にしようとしたのが︑作成に取り組んだきっかけである︒

災害時の要援護者として昨年度末

で約1500名を登録している︒年１回︑最新の情報への更新をしてお

20

豊岡市

コウノトリ
但馬空港

先行事例 2 社 会 福 祉 法 人 香 美 町 社 会 福 祉 協 議 会（ヒアリング調査）

香美町では︑要援護者登録された

図に手書きで書き込み︑それを電子会の職員が登録者に関する情報を地

防災マップの更新は︑従来は毎年同住民を対象に︑見守りネット︵にこ化していた︒このため︑毎年︑一かく︶を配付している︒

要援護者登録を自ら希望する住民

月に③援護が必要な方へのアプローチを支援する﹁地域支援者﹂の登録に以外にも︑災害時に援護が必要と思にこ香美ネット︶を平成

り︑今年からは災害発生時要援護者

力を入れて︑平常時の見守りを災害
われる住民に対しては︑行政や福祉自治会長︑行政︑同会︑民生委員④情報の共有ている︒

委員︑民生委員から登録を働きかけ

牛乳の配達業者︑郵便局など訪問型る︒従来の社協などの他に︑新聞やセンターに連絡するという制度であ登録者に異常があれば地域包括支援

めのネットワークで︑エリア内での作った︒これは︑安否確認を行うた化がなされた︒これにより︑毎年のとができる地図情報システムの電子

あり地図そのものに情報を載せるこ作成が市町に義務付けられたことも法の改正によって︑要援護者台帳の要があった︒現在は︑災害対策基本

らすべての情報を地図に書き込む必年

時の支援につなげたいと考えていは︑登録された全データを持ち︑福

事業所

る︒

祉委員長と民生協力委員は︑登録さの事業者にも呼びかけて︑①災害時要援護者の申請れる︒

な流れで福祉・防災マップに反映さ

災害時要援護者情報は︑次のよう

災害時要援護者の登録にあたり︑れたデータのうち氏名と要援護ラン

だけに対して新規登録︑修正︑登録更新作業は︑変更の必要のある情報
また︑香美町では︑毎年８月に年抹消をするだけとなり︑大幅な省力

クのみのデータを持っている︒

１回︑地震と津波を想定した行政主化になっている︒このシステムは行

別︑生年月日のほか︑世帯の状況︑収集された災害時要援護者情報

導による合同防災訓練を︑全集落で政により整備され︑行政と同会で閲⑤福祉・防災マップへの反映

治会長宛に提出する︒

は︑福祉・防災マップに反映され実施している︒120自治会の自主緊急連絡先等を申請書に記載して自②要援護ランクの決定る︒

覧することができる︒

どの程度の支援が防災組織で︑今年から災害援護者の必要かにより設定さに︑要援護者情報を利用して︑安否に登録者宅の冷蔵庫に入れられる救に救急活動を行うことができるよう

万が一の場合に︑救急隊などが迅速

福祉課や地域包括支援センターが︑ば︑登録された要援護者には︑町の防災対策に利用されている︒例え要援護者情報は︑様々な見守りや残ってもらい︑要援護者の登録情報る︒その後︑福祉委員会の方だけに題について意見や要望を聞いていをしたり︑防災を含む地域福祉の課

談会に出向いて︑同会の事業の説明に１回︑同会の職員と理事が福祉懇

福祉懇談会の場を利用している︒年

要援護者情報の更新については︑活動にも良い影響を与えている︒

つながりづくりにもなり︑地域福祉

見守りに利用することで︑人と人の用することができている︒平常時のけでなく︑日頃の見守り活動にも利要援護者の避難支援活動に役立つだ

災マップを作成することで︑災害時要援護者情報を収集し︑福祉・防急医療情報キット︵本人情報︑かかK a m i t y o u - s h a k a i f u k u s h i - k y o u g i k a iの確認をしてもらっている︒福祉・確認を実施した︒

２．福祉・防災マップ︑
災害時要援護者情報の
活用と更新

３．まとめ

で構成されている︒

同意方式をとっており︑氏名︑性11

りつけ医︑持病︑薬等を記載しておS h a k a i f u k u s h i h o u j i n

33

23

41

避難訓練を実施している︒その際れる要援護ランク︵図表1︶について
は︑本人やその家族が自ら希望を記入することができる︒要
援護ランク付けは各自治会の福祉委員会︵福祉委員長︑自治会長︑自治会の役

2

災害時、3〜４名の手助けが必要
災害時、おおむね１〜２名の援助が必要
声かけだけあれば一人でなんとかなるＡ
BC

員︑民生委員︑民生協力委員で構成︶が行っている︒

E x a m p l e│

図表1 要援護ランクの基準

先行事例

3

袋井市社会福祉協議会 本所

社会福祉法人 袋井市社会福祉協議会
ヒアリング対象者 : 事務局次長 兼 所長 兼 総務企画係長 橋本 将光氏、総務企画係 主査 松本 克秀氏

法人概要 : 社会福祉法人

袋井市社会福祉協議会

居宅介護支援事業、訪問入浴介護、訪問介護といった介護保険事業、障害者総合支援事業の他、様々な地域福祉活動を行っ
静岡市

ている。
設立

平成17年（2005年）4月

事業所数

3か所

浜松市
掛川市
浜名湖

職員数

37名

事業実施地域

静岡県袋井市

袋井市
磐田市

西鹿島駅
遠州森駅

平成25年4月現在

平成17年4月1日に袋井市、浅羽町が合併して誕生した。静岡

浜北駅

掛川駅
駅
袋井IC

86,971人

世帯数

31,636世帯

面積108.56㎢

人口密度

801.1人/㎢

高齢化率

20.6％

掛川IC

東名高速道路

浜松IC

静岡県袋井市

掛川市

森掛川IC

県西部に位置し、南は太平洋に面している。

人口

路

速道

名高

新東

浜松浜北IC湖線
浜名
天竜

天竜浜名湖線

地域概要 : 静岡県袋井市

名称

駿河湾

磐田IC

袋井駅

1

東海道本
線

天竜川

磐田駅

袋井市

磐田市

社会福祉法人
袋井市社会福祉協議会
本所

東海道新幹線
150
150

平成26年2月現在

１．BCP 策定に至った経緯

年度の内部監査における監事

BCPの策定に取り組んだのは︑平成からの指摘がきっかけである︒同会でもＢＣＰ が必要ではないかと考え︑ＢＣＰ に取り組むこととなった︒

同会と同じ施設にある袋井商工会

議所と一緒に検討していくことになった︒ただ︑検討を進めていく過程で商工会議所とは事業運営に差異が大きいことに気付いたため︑単独で検討することとなった︒例えば︑商工会議所が対象とするのは︑会員である個店であり︑会員のための後方支援を目指すこととなる︒一方︑同会の対象は︑市民全員であるとともに︑事業によっては介護等のサービス利用者であるため︑直接的なサービス提供が必要となる︒

２．BCP 策定の方法

同会のプロジェクトチームにてＢ

ＣＰ 策定のためにいくつかの資料を確認したが︑最初から分量の多いものではなく︑まずは自分たちで取りかかりやすいものから選ぶというこ

34

24

先行事例 3 社 会 福 祉 法 人 袋 井 市 社 会 福 祉 協 議 会（ヒアリング調査）

人で作成を進めた︒

こととし︑各部門の係長を中心に8﹁事業継続計画﹂の雛形を利用する

策定運用指針﹂の入門コースにあるから出されている﹁中小企業BCPととなった︒その結果︑中小企業庁所の実態に合わせて各項目を読み替た雛形ではないので︑自法人や事業

会︑福祉事業所を想定して作成されすればよい︒ただし︑社会福祉協議

実施すべき事前対策について検討をントをする必要はなく︑列挙されたからない﹂︑﹁ＢＣＰがどういうも設定している︒これは図表1の事業

同会では︑独自に﹁達成目標﹂をえる必要がある︒のかわからない﹂などの苦労があっ継続計画﹁4．事前対策の検討﹂で５．まとめ

おける通常業務の継続・復旧というBCPを策定することで︑災害時に事業における実施状況をまとめたもでは︑前述の事前対策について︑各直しの会議を開催した︒

れている︒そして︑対策の実施状況

Ｐの策定を行いやすい雛形を選択さ・３月に会議を設け、内容を再確認し次年度の取組み内容を確認する。

当初は︑﹁防災計画との違いがわ

たが︑半年をかけて策定することが挙げられた事前対策について︑各事策完了とする目標時期である︒

業で事前対策のできてないものを対できた︒
同会では︑防災計画を策定しているが︑その中では災害ボランティア
センターの需要調整が中心になって

４．事業継続計画の見直しの実施日常業務で多忙な各部門から検討

課題に気付いた︒

し︑今後の取組みを検討している︒の確認︑防災訓練のＢＣＰ検証に利のとおりである︒また︑３月の見直ＰＤＣＡサイクルを確立し︑確実にのを共有した︒そのとき挙げられた

し会議にあたり︑事業継続計画の中

35

おり︑災害時にするべきこととして︑災害ボランティアを受け入れる

月と3月にＢＣＰ見【様式4】BCPの運用用することで︑新たな課題を認識

同会では︑

5.緊急時の統括責任者
発災後の計画の位置づけ

成果︑課題︑今後の方向性は図表2ことしか念頭になかった︒同会では

4.事前対策の検討

メンバーが参加しているので︑ＢＣ【様式3】緊急時の体制

月の会議【様式2】重要サービス提供のための対策

３．BCP の特徴
会で策定した﹁事業継続計画﹂
は︑図表１のような構成である︒

長と言える︒

いて考察する。その後、課題解決に向けて取り組む。

方向性

・12月１日に防災訓練を実施する中で、ＢＣＰ計画の内容と課題、課題の解決策につ

今後の

1.目的
2.基本方針3.重要サービス

運営している点が本事例の大きな特S h a k a i f u k u s h i h o u j i n

題・県社協や市から受託している事業について、委託元の考えが明確にならないと計画課【様式1】BCPの基本方針

月以降にある事前対策について︑に取り組んだ内容と残された課題を４種類の様式から構成されており︑質問に答える形で内容を書き込重要な事業ごとにまとめている︒

同会が策定したBCPは︑自法人と3して想定する災害の詳細なアセスメ

E x a m p l e│

・東日本大震災級の被害を受けた場合、市内がどのようになるかが想定できていない。

果

図表1 策定された事業継続計画

F u k u r o i s h i - s h a k a i f u k u s h i - k y o u g i k a i

みながら進めていくことができる︒

11

・各事業でどのような問題があるのかを共有できた。

成

11

11

6.BCPの定着・見直し

図表２ 事業継続計画（事前対策）についての成果、課題、今後の方向性（見直し会議：11月より）・係、事業所の長とＢＣＰについて理解を共有できた。

立案できない点が多い。

事例 の ま と め ／ 災 害 に 強 い 地 域 づ く りの連携の在り方を明らかにするために︑防災を調査を実施した︒前者では︑地域防災と社協

対 象 に ヒ ア リ ン グ 調 査 とＢ Ｃ Ｐ 策 定 モ デ ル 事 業

本事業は︑社会福祉協議会︵以下︑社協︶をるような手立てを考えることが必要となっていれないように備え︑被害を受けても早く回復できある︒したがって︑ネットワークができるだけ壊ても︑可能な限り早期に回復できることが重要でされることが望ましい︒また︑被害を受けたとしついて整理したい︒

ると﹁災害に強い地域づくりのための考え方﹂に﹁地域社会のネットワークの再構築﹂︑言い換え

グ調査とモデル事業調査の双方から考察される

本稿では︑以上のような考えのもと︑ヒアリン

ふだんのくらしを再興するための﹁ＢＣＰ﹂策定

キーワードとした地域組織化について調査を実る︒の視点でBCPを策定することで︑災害に強い地活用できる︒地域社会のネットワークの維持継続

際に本事業で取り上げているBCP策定の手法がどのように維持継続できるかということを考える

このような災害時に地域社会のネットワークをＢＣＰ策定に関するポイントについて解説する︒

ワークを維持・継続するという視点を取り入れた及する︒最後に︑このような地域社会のネットクの手法を参考にしたＢＣＰ策定手法について言係を述べ︑後半で︑コミュニティソーシャルワー

るコミュニティソーシャルワークと災害対策の関前半で︑社協の﹁地域づくり﹂の実践手法であ施し︑後者では︑被災したときに地域社会の中での生活をいかにもとの地域社会に再興するかを目的としてＢＣＰを実際に策定した︒

域づくりにつながると考えられる︒のような普段の生活を維持︑継続していくためク︶も被害を受けることになる︒図表１の上段

中にある相互の関係性︵いわゆるネットワー

受けることで︑それまで培ってきた地域社会の災害時には︑個々の住民や社会資源が被害を域住民の主体形成等に中心的な役割を担っているも︑このような地域社会のネットワーク構築や地と考えられる︒特に︑社協は平時の活動の中では︑行政機関や社協などがその役割を担っているのはどのような機関であろうか︒多くの地域で継続するという課題を解決する役割を担っている

個別支援と︑それらの人々が暮らす生活環境の整

おける生活上の課題を抱える個人や家族に対するコミュニティソーシャルワーク 1とは︑地域に地域社会の中にある
ネットワークの維持・早期復興の重要性に必要なネットワークが︑下段のように災害時地域が多いことから︑災害時にもその地域社会の

備︑住民の組織化等の地域支援をチームアプロー

では︑災害時に地域社会のネットワークを維持に途絶してしまうと︑途端に地域の中での生活ネットワークの維持・早期復興の役割を担う必要

チによって統合的に展開する実践である︒瓦井

コミュニティソーシャル
ワークと災 害 対 策の関連ができなくなってしまう︒

が出てくると考えられる︒そのため︑社協を調査︵2011︶ 2によれば︑コミュニティソーシャ

したがって︑災害時にも︑地域社会の中にあ対象として事業を進めてきた︒

るこのようなネットワークの機能が維持・継続

36

事例
の
まとめ

平常時

地域住民
相互の助合いが成り立つためのコーディネートと︶を把握し︑その解決に向けた計画︵ロードすなわち︑地域社会にある課題︵小さな困りご

策定︑③計画実行︑④記録と評価で構成される︒

災害によりネットワークが被害を受ける

非常時

うように地域社会を対象としたPDCAサイクル

し︑課題が解決できたかどうかを評価する︑といた内容も住民主体で実行する︒その内容を記録

医療機関の確立と言える︒

事業が一時中断する

地域住民

入院する

ためのネットワークを構築する﹂︑あるいは︑阿ンターの運営支援をきっかけに︑災害に対応するもあるように︑﹁他地域での災害ボランティアセ

ついて考えてみる︒長浜市社協虎姫地区の活動に

次に︑地域社会における災害対策の課題意識に

避難する

37

医療機関
組織化・連携

避難する
被害を受ける
地域社会

福祉機関
福祉機関

組織化・連携マップなど︶を地域住民主体で策定する︒策定し事例 の ま と め ／ 災 害 に 強 い 地 域 づ く り

i

福祉機関

医療機関
支援が必要な
住民
安否確認
普段の状況把握
必要な支援の提供
社協

地域社会 相互の助合い
行政関係者

その他関係
ボランティア ボランティア ボランティア
組織
組織
組織

s

ルワークの実践プロセスは︑①課題発見︑②計画

図表１ 普段のネットワークと災害の影響

コーディネート等

ボランティア
組織

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い︒つまり地域社会の生活課題を考える上で災害

ると災害に関する事柄が取り上げられることが多れるように︑地域における生活上の課題を検討す

地域住民が主体的に動く﹂といった事例にもみらて︑地域課題の一つとして災害対策を取り上げ︑心に地域の﹃困りごと﹄に関する話合いを通し

蘇市社協 3が行った活動のように︑﹁自治会を中を個別支援や環境の改善︑自主防災組織等の住民

害が発生した際に地域における﹁生活上の課題﹂としている︒すなわち︑ソーシャルワーカーは災をソーシャルワーカーが実践すること﹂が大切だ

共有︑防災減災対策・訓練等といった事柄の活動

発・学習・訓練等の支援︑要援護者情報の把握・対し︑地域の自主防災組織等の育成や住民の啓シャルワーカーは﹃災害対策﹄という地域課題にるべく中断させない︑また︑中断しても︑可能な害を受けても︑重要な製品・サービスの提供をな

務︶を提供し続けるために︑災害や事故などで被BCPは﹁企業や法人がサービス︵事業や業事例 の ま と め ／ 災 害 に 強 い 地 域 づ く りへの対策が重要なテーマの一つであるということの組織化等を通じて︑チームアプローチで対策を限り早急に再開するように︑事前に取り決めておDCPの観点を取り入れたＢＣＰ
策定のポイントができる︒

考えていくことになる︒

高島市社協では﹁地域の見守りネットワーク活

いく上でも重要なテーマと捉えることができる︒とは︑コミュニティソーシャルワークを実践して上で重要なテーマである﹁災害対策﹂を考えるこシャルワークの手法を活用していくことが︑﹁災と︑実際に対策を考える上で︑コミュニティソー

テーマの一つと捉えることができる︒言い換える

ニティソーシャルワークを実践するうえで重要な

このような観点で捉えると︑災害対策はコミュ

おいて市民とともに﹃ふだんのくらしのしあわ域﹂という概念を取り入れ︑﹁①大規模災害時に半田市社協ではBCPの策定方針の中に﹁地査の２事例を基に考察していく︒

を取り入れる方策について︑今回のモデル事業調

社会の維持と継続﹂を目的としたDCP 6の観点く計画﹂である 5︒これに﹁大規模災害時の地域動﹂の中で地域課題の一つとして︑防災に関する害に強い地域づくり﹂を考える上で重要となってせ﹄の再興を目的に活動する︒②地域福祉活動継暮らしをいかに取り戻すかということを基本方針

普段の活動の中で構築されている地域の関連機関

や︑エリア単位の災害時体制を整備してきた︒

また︑高島市社協でも︑市内の多くの在宅高齢者に介護保険サービスを提供していることから︑

在宅サービスの早期の復旧と︑﹁高島市災害ボラ

ンティア活動連絡協議会﹂等のすでに行われてい38

このように︑地域住民の生活を維持・継続する

テーマが取り上げられ︑その課題に対応していくくる︒

1 特定非営利活動法人日本地域福祉研究所ホームページより
2 瓦井︵2011︶﹃地域福祉方法論 計画・組織化・評価のコ
ミュニティワーク﹄よりとのネットワークを通じて︑社協の考え方の説明として動き出すということになる︒そのために︑3 紙片の都合で本ガイドラインに掲載はないものの︑本事業を通じて調査を実施した︒事業の報告書に詳細は記載している︒
4 社団法人日本社会福祉士養成校協会︵2012︶﹁災害時ソーシャルワークの理論化に関する研究﹂公益財団法人みずほ福祉助成財団 平成 年度社会福祉助成研究事業

最大限有効活用する﹂とした︒すなわち︑普段の続のために必要な体制をとり︑活用可能な資源をための手段として︑各自治会単位での﹁出前講座︵現地に出向いての勉強会︶﹂や防災に関する活動︵災害ボランティアセンター運営に関する検討等︶が行われている︒また︑BCP策定過程の中
でも︑今回一緒にBCPを策定した福祉関連事業
所も︑自治会の困りごとを解決する﹁専門職ネットワーク﹂の一翼を担っている︒すなわち︑普段のコミュニティソーシャルワークの活動が災害対策にも生かすことができると言える︒
コミュニティソーシャルワークを実践するソー
シャルワーカーについて︑社団法人日本社会福祉士養成校協会︵2012︶ 4によれば︑﹁ソー23

る活動を踏まえ地域社会の普段の暮らしの復興を両立させることを主軸としたBCPの方針を立てた︒

では︑このような方針を具体化するためにはど
うしたらよいだろうか︒本事業を通じて明らかとなったこととして︑﹁﹃普段の地域福祉活動﹄を通じて災害への対策を考える﹂ということがポイ︵あるいは︑対策の不備を発見して︑その改善を具体的で現実味のある対策を講じることができる

DCPの観点を取り入れて検討することで︑よりントとなる︒この災害への対策を考える際に︑していくことができる︶︒

ティソーシャルワークの延長として︑BCPを策践そのものといってもよいと思う︒このコミュニ

5

BCPの具体的な策定手法については︑浜銀総合研究所︵2012︶﹁災害に強い事業所づくり 〜利用者へのサービスを維持するための地域との連携のあり方〜﹂︵厚生労働省

である︒これにDCPの観点を取り入れると︑経法人の経営資源への影響を分析する﹂ということ①アセスメント

平成 年度社会福祉推進事業︶︑浜銀総合研究所︵2013︶﹁災害に強い事業所づくり 〜社会福祉事業における ＢＣＰ

営資源への影響の分析対象が自法人だけではな

祉活動の延長で︑﹁災害﹂に関して考える機会を

これらの事例に見られるように︑普段の地域福の延長をBCP策定にも活用したと言える︒

普段から住民座談会を実施しており︑普段の活動に関する課題を確認し合った︒半田市社協では︑

え︑中学校区単位で関係者が集まり︑地域の防災結果を地域の関係機関に開示し︑その内容を踏ま

半田市社協では︑社協として策定したＢＣＰのいったこともある︒

題の一つとして﹁災害対策﹂が浮かび上がるとう会︶や︑町内会等での話合いを通じて︑地域課

位で住民が集まり︑生活に密着した課題を話し合

香美町社協にあるように︑福祉懇談会︵集落単

ローチが重要になる︒

普段からのコミュニティソーシャルワークのアプ

このような災害時の課題を発見するためには︑る︒

興させなければいけないかを判断することであ会を維持継続させるために何を優先的に維持︑復定することがポイントになる︒あるいは︑地域社に︑社会資源がどのような影響を受けるのかを想自法人の経営資源への影響を確認するとともワーク﹂ということになる︒

く︑﹁地域社会﹂あるいはそれを支える﹁ネット﹁アセスメント﹂は﹁想定される災害による自年度社会福祉推進事業︶を方法と実践〜﹂︵厚生労働省平成参照のこと

6 Ｄ Ｃ Ｐ︵ D i s t r i c t C o n t i n u i t y P l a n
地域継続計画︶には様々な定義がなされている︒西川ら︵2007︶によれば︑﹁狭義の﹃地域防災﹄の考え方に立
地企業の事業継続という ＢＣＰの視点を加えた概念︒商業地
区︑あるいは地区群の全体を対象として︑企業の従業員や︑来街者︑地域住民等の安全性を高めるとともに︑立地する企業の事業継続に資するため︑災害の防止や応急対応︑復旧︑復興の在り方について記された計画︒社会貢献︵社員だけでなく︑来街者や周辺住民の安全確保含む︶︑事業継続︵地域内企業群の事業計画の一部として位置づけられる︶︑規模︵複数街区から小学校区程度︶︑組織︵一部企業だけではなく︑地域を概ねカバーする組織により推進︶﹂とされる︒この他にも白橋︵ 2 0 1 2 ︶ は ﹁ 地 域 的 な 枠 組 み に よ る Ｂ Ｃ Ｐ﹂ と し ︑ 東 京 都
Ｄ Ｃ Ｐ構 想 モ デ ル 地 区 検 討 委 員 会 で は ︑ ﹁ 町 会 も し く は 連 合 町
会レベルの圏域で︑行きずりの移動市民が必要とする機能に特化し︑関係者との連絡︑通信維持のための電源︑トイレといった機能を継続させる﹂としている
参考││││││││││││││││││││││││││
西 川 ら ︵ 2 0 0 7 ︶ ﹁ 業 務 商 業 地 に お け る Ｄ Ｃ Ｐ実 現 に 向 け た
企業参加による地域防災活動﹂地域安全学会 梗概集︵21︶
白 橋 ︵ 2 0 1 2 ︶ ﹁ 東 日 本 大 震 災 の 教 訓 と 今 後 の Ｂ Ｃ Ｐの 在 り方﹂電気協会報
東京都ＤＣＰ構想モデル地区検討委員会﹁ＤＣＰ︵District Continuity Plan︶の時代〜移動市民のための防災論〜﹂
以上のように定義は様々である︒本稿では︑先述のコミュニ
ティソーシャルワークの視点を取り入れ︑地域社会及びそれを
支 え る ネ ッ ト ワ ー ク の 維 持 継 続 を 考 え る こ と を Ｄ Ｃ Ｐの 観 点 と

理する︒

24

定義したい︒

事例 の ま と め ／ 災 害 に 強 い 地 域 づ く り

取り入れたBCPを策定する上でのポイントを整以上の考え方を踏まえ︑実際にDCPの観点をの策定につながると考えられる︒

定することで︑DCPの観点を取り入れたBCP一つであり︑コミュニティソーシャルワークの実﹁普段の地域福祉活動﹂は︑社協が持つ役割の

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【DCP の観点を取り入れたＢＣＰ策定のポイント】
アセスメント
コミュニティソーシャルワークを実践する地理的なエリア内は、ほぼ同じ

事例 の ま と め ／ 災 害 に 強 い 地 域 づ く り●緊急事態の想定………

自然災害による被害を受けると考えられる（ただし、水害等は限定的になる場合がある。
）したがって、行政が策定している地域防災計画やハザードマッ
プ等を活用し、地域で問題意識が高い災害を緊急事態として設定すると協議しやすくなると考えられる。
ライフラインや交通網への影響は、同一の緊急事態を想定すれば、ほぼ同●被害想定の検討………

様の被害となると考えられる。地域住民同士の災害について知る学習の場になると同時に、備えを考える際に重要な視点となる。
なお、自法人の要員等のシミュレーションと合わせて、地域の社会資源への影響についても、被害を想定することがポイントとなる。特に、普段から活動を行って、地域住民にとって欠かせない存在となっているボランティア
組織などの人員等の被害を想定することも重要である。
●重要な事業・業務
目標復旧時間…………

住民課題から出された災害時に取り組まなければいけない課題（例えば、独居老人の安否確認、透析患者の緊急搬送）を災害時に新たに発生する業務と捉え、BCP に盛り込むことになる。
ポイントは、社協が取り組むべきか、他の組織が実施すべきかを判断する
ことと、事前にわかった被害を軽減するための「備え」は別に考えることである。ここでは、災害時に社協が行うべきことについて考える。また、それを被災後のどのようなタイミングで行うかをＢＣＰ策定プロセスの中で考えておくことも大切である。

設けることで︑その結果をBCPの策定活動にもつなげることができると言える︒﹁災害への対

応﹂は地震に限らず︑最近の自然災害に関する報道等から︑地域住民の問題意識が高いテーマであり︑住民主体の組織化がしやすいテーマでもある︒関心を持ってもらうきっかけをいかにコー

ディネートするかがポイントである︒これはコミュニティソーシャルワークにおける﹁①課題発見﹂のプロセスとも捉えることができる︒②事業継続対策/日常管理・改善計画

事業継続対策は﹁重要な事業の継続や早期復旧のための対策をすること﹂である︒具体的には︑実施すべき事柄の優先順位を設定し︑代替手段︑代替要員等を考えることである︒特に︑社協や福祉事業所のような労働集約型の事業の場合はいかに人員を確保するかがポイントとなる︒また︑次の２つに分けて︑内容を整理するとわかりやすい︒

発災時に実施すること

発災前に備えておくこと﹁発災時に実施すること﹂とは︑災害が発生した際に実施するべきことを予め定めておくことである︒これにDCPの観点を取り入れると︑通常のＢＣＰで考える﹁組織にとって重要な事業を継40

続・復旧するために実施すべきこと﹂とあわせ象者を選ぶ基準を設定し︑一つのリスト

発災時に実施することにまとめた︒

具体的にどういった活動をすべきかを検発災前に備えておくことて︑﹁地域住民が普段の生活を取り戻すために重﹁発災前に備えておくこと﹂とは︑災害時の被討している︒香美町社協では︑香美町役

ＢＣＰ

長浜市社協虎姫地区では︑地域住民と害を減らすために︑ＢＣＰ策定を通じて明らかと場が収集︑情報システム化した要援護者に基づいて災害ボランティアとのマッチ

コミュニティソーシャルワークアプローチ

要な事業・事柄﹂ということも対象となる︒
社協職員が他地域の災害ボランティア活関係機関︵地域の企業︑住民組織︑福祉

高島市社協での検討にあるように︑大規模地震

要員の供給を受ける必要が生じる︒それが︑災害関係団体等︶に参加を呼びかけ︑﹁災害動に参加したことをきっかけに︑当時のボランティアであったり︑専門職人材であったり支援活動ネットワーク﹂が構築された︒の場合︑初動対応期は同じ地域にあるどの法人もする︒この時に︑こういった外部供給人材を効率

災害支援活動ネットワークを通じて︑防虎姫町社会福祉協議会︵現在の虎姫福祉

よく必要となる業務に配分することで︑復旧への災に関する勉強会やその後の個別部会が要員が確実に不足するため︑ほかの法人に要員をスピードが速くなるということが想定された︒こ

企画され︑防災に関する取組みが実践さの会︵虎姫地区社協︶︶が中心となり︑のような要員の不足とそれに対する対応を予め考れた︒このようなネットワークを構築し回す余裕はない︒これを補うためには︑市外からえておくことである︒

なった課題へ対策を講じることである︒これにＤ

登録情報の管理を行っている︒この情報

報が地域包括支援センターや相談支援事業所など

ングに活かしている︒なお︑いずれの地41たことを第一歩として︑現在は災害時にＣＰ の観点を取り入れると﹁災害時の地域課題﹂

を毎年更新することで災害時の見守り等

でも社協や自治会を軸とした災害時の支を予め把握し︑その対策について住民とともに取半田市社協では︑災害時に実施する地域の要支

援体制を構築している︒災害時には町内に役立てていく考えである︒阿蘇市社協

援者の安否確認を優先度の高い事業として設定し会等を通じたニーズを把握し︑その情報に分散してあるため︑同一人物をそれぞれの部門

域でも︑﹁防災意識を高める必要があ

計画
策定

計画
実行

り組むことである︒

た︒しかし︑安否確認の必要な対象者に関する情で安否確認をしてしまう恐れがある︒重複が生じ

強会や演習等が行われている︒

る﹂といった課題を改善するために︑勉安否確認ができないため︑安否確認を実施する対ている状況であった︒これだと災害時に効率よく

i

課題
発見

記録
評価

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事例 の ま と め ／ 災 害 に 強 い 地 域 づ く り

図表２ 普段のコミュニティソーシャルワークとＢＣＰの関係

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高島市では、以前より災害時の災害ボランティアセンターの運営が社協職員だけでは充分にうまく対応できないことが懸念された。このことは、高島市内の関係機関の間でも課題の一つとして共有化された。

●計画策定 ( 対応策 )…

このような課題に対応するため、「高島市災害ボランティア活動連絡協議会」を創設した（社協はこの事務局を実施）。この会は、高島市商工会議所や高島
市青年会議所、防災士会、福祉施設関係団体、市民団体など市内の様々な組織で構成され、主体的なボランティア活動に参加できるような基盤整備を行うこととなった。
この活動の一つとして災害ボランティアセンターの運営も含まれ、実際の活動について協議がなされた。

●計画実行………………

避難所運営訓練などを通じて、普段から災害に対する活動を行っている。

この活動が功を奏したのが、平成 25 年 9 月の台風 18 号による水害である。
発災時、社協が災害ボランティアセンターを立ち上げ、そこに連絡協議会の加盟組織から人員が派遣された。そこでは、災害ボランティアセンターを運営側の一員として、全国からやってくるボランティアの被災地までの送迎などを担当した。そうした協力もあったおかげで、災害ボランティアセンターを運営できた。
●記録・評価……………

このような普段の活動や普段の活動を通じて、同連絡協議会の活動のあり方について検討をしている。

42

事例 の ま と め ／ 災 害 に 強 い 地 域 づ く り●課題発見………………

このように︑普段社協が行うコミュニティソー

シャルワーク活動が災害時の対策につながることも多い︒これを半田市社協のようにＢＣＰに落とし込んでいくことがポイントとなると考えられる︒

以上から︑普段の活動であるコミュニティソー

シャルワークとＢＣＰの関係を示したのが図表２である︒これまでの事例にあったように︑普段の活動を通じて︑災害に関する地域課題を発見する︒その課題を解決するための計画︵対応策︶を策定し︑実行する︒その結果を記録︑評価し次の計画における課題発見や計画策定に活かす︒この

一連の流れをＢＣＰに落とし込むことがポイントとなる︒﹁課題発見﹂はＢＣＰでいうところの﹁アセスメント﹂の考え方に該当し︑﹁計画策定﹂は﹁事業継続対応策﹂に該当する︒そこで立案した計画︵対応策︶を災害時に実施する︑あるいは︑訓練等で実施することで内容をチェックし︑うまくできたかどうかの振返りを行う︑といった関係になる︒

このような一連の流れができている具体事例とこ こ で は 今 回 の Ｂ Ｃ Ｐ策 定 モ デ ル 事 業 調 査 で 実 施 し た 活 動 で はなく︑それ以前からの活動を掲載する︒

して︑高島市社協を取り上げてみたい 7︒

7【コミュニティソーシャルワークとＢＣＰの関連】モデル事例 1：高島市社協の活動を通して

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福祉避難所の設置運営
２事例とも福祉避難所の開設について、要員をどの程度割く必要があるのか、現時点で予測ができない
ため、その検討を行った。今後の災害に備えるため、厚生労働省の「福祉避難所設置・運営ガイドライン」の内容を踏まえ、具体的な内容を確認しつつ、今後につなげることとなった。ただし、市町村によって期待される役割も違うことから、市町村と詳細を詰めていくことがポイントとなる。
なお、半田市社協では、福祉避難所開設訓練を行い、その結果を半田市にも伝え、今後の実施体制等について検討することとしている。高島市社協では、３法人での協議の中で、それぞれの法人・施設に得意分野があることから、その特長を活かした福祉避難所運営について検討することとしている。

地域の要支援者の安否確認
地域の要支援者の安否確認はすべてを社協が実施するということではなく、地域住民や居宅介護支援事
業所などと役割分担をして構築することがポイントとなる。地域の実情を踏まえた体制作りが必要になると考えられる。
半田市社協では、中学校区単位で非常時の職員による安否確認体制を構築することをＢＣＰの中で掲げている。高島市社協では、自治会組織を中心とした「見守りネットワーク活動」を中心とした体制構築を進めている。

災害ボランティアセンターの設置運営マニュアル等を整備し、実際に立上げ訓練等を実施することがポイントである。その際、地域福祉関連部署だけではなく、それ以外の部署の職員も対応できるようにすることがＢＣＰ上のポイントとして挙げられる。
43

高島市社協︑半田市社協の中で︑このような事

業継続対策を考える上でポイントになったのが︑次の３つにいかに要員を配置するかについてである︒また︑高島市社協はこれに加えて︑在宅介護サービスを実施していることから︑下記3つの事

業とのバランスを考えた対策を練ることがポイン

トとなる︒

i

なお︑地域の要支援者の安否確認時に必要なリu

ストは最新情報に更新する必要があることから︑る︒

n

定期的にメンテナンスをするといった日常管理のi

仕 組 み をＢ Ｃ Ｐ の 中 に 盛 り 込 む こ と も 必 要 に なt③点検・見直しn

ＢＣＰで策定した内容について︑実施状況の点も有効であると考えられる︒また︑点検や見直し

o

検や現状に合致しているかの見直しを実施する︒

を通じて課題や不備が発見されたら︑その結果をC

また︑対策や手順の有効性を検証する目的で訓練s等を行う︒ＤＣＰの観点を考えると︑地域住民をs交えたＢＣＰ稼働訓練などを通じた点検・見直し

e

ＢＣＰに反映する︒このような点検・見直しを行された訓練シナリオ通りに滞りなく実施できたこn

うためには︑﹁失敗してもいい訓練﹂を実施する

i

ことが重要になる︒一般に防災訓練だと予め用意

sとで良しとする訓練が多い︒このような訓練も必たがって︑事前にシナリオを開示せずに︑わかっ

事例 の ま と め ／ 災 害 に 強 い 地 域 づ く りu

要であるが︑見直しポイントを見出しにくい︒しB

事例 の ま と め ／ 災 害 に 強 い 地 域 づ く りている情報をもとに訓練を実施することも必要だ

基本であると考えられる︒

シャルワークやＢＣＰに限らず︑マネジメントの﹁点検と見直し﹂の視点は︑コミュニティソー

や年度計画を構成する計画の一つとして位置づけして作られるのではなく︑法人等の中期経営計画

しの仕組みを構築することである︒ＢＣＰは独立

また︑もう一つ重要な視点として︑点検・見直したのが次ページの表である︒浜銀総合研究所

れ たＢ Ｃ Ｐ を 策 定 す る 際 の 検 討 ポ イ ン ト を 整 理

以 上 の 観 点 を 踏 ま え ︑Ｄ Ｃ Ｐ の 観 点 を 取 り 入きると考えられる︒

長浜市社協虎姫地区では︑災害支援活動ネット

られることが理想と考えられている︒その中で備︵2012︶︑浜銀総合研究所︵2013︶ 9でとしてＢＣＰを捉えることができる︒

ワークの活動がそれまでの勉強会中心で︑具体的えを充実させるための予算や点検・モニタリング示している策定プロセスと合わせて︑活用いただと言える︒

な活動につながっていないとの反省から︑﹁部をする際のタイミングなどを設定し︑ＰＤＣＡサ

Ｐ策定は別個のものではなく︑両者を同時並行で

わち︑コミュニティソーシャルワーク実践とＢＣことが重要なポイントであることも述べた︒すな

ミュニティソーシャルワークの視点を取り入れる

成について説明をしてきた︒また︑その中でコ

ここまでＤＣＰの観点を取り入れたＢＣＰの作とができなかったが︑本質的には地域福祉活動計デル事業ではここまでの落とし込みを実施するこ域づくり﹂につなげることができる︒今年度のモ

動してＢＣＰを策定することで︑﹁災害に強い地る社協等が中心となって︑地域福祉活動計画と連い︒コミュニティソーシャルワークの担い手であく と ︑ 先 ほ ど のＰ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル も 確 立 し や す

8 こういった考え方をＢＣＭ︵BusinessContinuity Management︶という︒
9 浜銀総合研究所︵2012︶︵2013︶ 前出︻参考︼会﹂を創設した︒この部会が中心となり様々な実けると幸いである︒

これまで述べてきたことを踏まえ︑このことをイクルがしっかりと確立する仕組みを作ることがこのような振返りの作業は実践を充実させてい社協に置き換えると︑地域福祉活動計画の中にＤ践を積み重ねていき︑今の動きにつながってい

くためのポイントと言える︒普段の活動を踏まえＣＰの観点を取り入れたＢＣＰを位置づけること重要となる 8︒て︑改善内容をＢＣＰに反映させていくことが重が重要だと考えている︒高島市社協や半田市社協

る︒

要である︒

のいずれの場合も︑普段のコミュニティソーシャ
ルワーク実践とＢＣＰ策定過程で出てくる課題が本質的には同じであったり︑その対策も共通であることが多い︒したがって︑地域福祉活動計画に実施することが重要であると言える︒そうするこ画の一部として捉え︑運用していくほうが︑普段

ＢＣＰ策定を通じた﹁災害に強い地域づくり﹂のためにとで︑地域住民の活動に根差したＢＣＰの策定がの活動と一体感が出てより効果的に災害対策がで策定された基本方針のもと︑ＢＣＰを策定していできると同時に︑社協等が行う普段の活動の延長

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図表3 「災害に強い地域づくり」のためのＢＣＰ策定チェックリスト10／11

１ 事業継続のための方針の検討
１−１

事業継続のための方針を定めている

事例 の ま と め ／ 災 害 に 強 い 地 域 づ く り

１−１−１ 方針の中に地域社会の再興に関する方針が含まれている□□

２ 防災や事業継続のための基本となる仕組みの整備
２−１

緊急事態発生時の危機管理体制、災害対策本部の拠点を定めている□

２−２

役職員、来訪者などを安全に避難誘導するための方法を定めている□

２−３

帰宅困難者及び帰宅者への対応方法を定めている□

２−４

爆発物、有害物など二次災害を防止するための方法を定めている□

２−５

緊急事態発生時に、１か月程度の支払いが必要な手元資金を確保している□

２−６

対外的な情報発信や情報共有の方法を定めている□

２−６−１ 災害時に関係社会資源と情報共有する方法を定めている

□

２−７

□

安否確認の方法を定めている（職員）２−７−１ 在宅の要援護者の安否確認方法を定めている□

２−７−２ 地域のキーパーソンの安否確認方法を定めている□

２−８

経営資源の被害状況を把握する項目をまとめる□

２−８−１ 社会資源の被害状況を把握する項目をまとめる□

３ 普段からの被害を軽減するための取組み
３−１

建物の倒壊が起きないよう、必要な耐震化を行う□

３−１−１ 地域の危険箇所を把握し、その対策を検討している

□

３−２

□

設備、棚、サーバなどの転倒防止、落下防止、損傷防止をしている

４ 事業継続のための現状把握と必要な取組み
４−１

大規模災害（地震等）による被害を想定する□

４−２

重要な事業の選定をする□

４−２−１ 災害時に新たに発生する事業（業務）を確認する□

４−２−２ 地域社会の中で要援護者等に必ず必要となる事業（業務）を確認する□(透析患者の緊急輸送等)

４−３

目標復旧時間、目標開設時間を定める□

４−４

災害時どれぐらい要員が不足するか把握している□

４−４−１ 不足する職員に代わる要員の確保、職員不足時の通常とは異なる実施方法を定めている□４−４−２ 災害時の職員の動き方について定めている□

４−４−３ 災害時に不足する社会資源の代替を確保している

□

４−５

□

拠点、設備、情報システム、ライフラインの代替を準備している（４−６） (施設等を運営している場合)仕入先や協力会社の代替先を準備している□

５ 周知・徹底方針
５−１

防災に必要な教育、訓練を実施している□

５−１−１ 地域住民を交えた勉強会、訓練を実施している

□

５−２

□

事業継続に必要な教育、訓練を実施している

５−２−１ 地域住民を交えた事業継続に関する勉強会、訓練を実施している□

６ 事業継続計画の維持、見直し方法
６−１

定期的に事業継続計画の点検をし、見直している□

６−２

問題点を確実に修正、是正する□

10 神奈川県商工労働局（2012）ＢＣＰ作成のすすめ（かながわ版）をもとに、本事業のモデル事業及びヒアリング事例調査を踏まえて改変
11 青色の網かけは、DCPの観点をとり入れた部分

45

n編集後記に代えて共有することで︑事業継続力の強化及び地域継た︒今後︑市内の福祉事業所とも今回の成果を共通の課題についての理解することができまし

るようにしています︒

日常から取り組む実践を確実に行うことができとで︑ＢＣＰを単に災害発生時の計画とせず︑価︶とＡ︵Ａｃ ｔ計画︶の観点を取り入れたＢＣＰ︵事業継続計

だいて︑モデル事業として︑ＤＣＰ︵地域継続に︑２地域の社協︑福祉事業者にご協力をいた

社協︶４か所へヒアリング調査を行うととも題に取り組もうとしています︒共通の認識を持えることで︑今後の地域活動の継続における課

ＣＰ の概要やその中で見えてきた地域課題を伝対する説明会や研修を実施しました︒社協のＢする過程で︑地域の社会資源である各種組織に

半田市社協では︑社協のＢＣＰを検討・策定か﹂を定めるとともに︑﹁今後︑どのような経﹁現状の経営資源・社会資源でどう対応するの引き続きの課題となりました︒ＢＣＰは︑まず対策の実施に着手できましたが︑多くのものは明らかになった課題について︑一部についてはの策定を実際に進めてきました︒策定の過程で今年度は︑ＤＣＰの観点を取り入れたＢＣＰ改善︶を確実に実行するこ続力の強化につながると思います︒

画︶の策定をしました︒この場を借りて御礼申

ち︑地域内での連携を深めることにつながると営資源・社会資源の整備をしていくのか﹂の課

今年度の事業では︑社会福祉協議会︵以下︑し上げます︒
思います︒

昨年度︑社協でのＢＣＰ策定のモデル事業を

点をより深掘りし︑単に法人や既存事業の継続

大きく異なる点と感じました︒今年度はその視所のＢＣＰにおいて一般の事業会社のものとはる﹂という点が︑社協をはじめとする福祉事業

民︑特に災害弱者となる市民も支援の対象とな化を進めています︒ＤＣＰの観点を取り入れた

観点を切り口の一つとして地域福祉活動の活性

域住民の共通の課題として認識しやすく︑この支援を進めてきました︒防災という観点は︑地を進める一方︑福祉的観点から地域防災活動の長浜市社協︑香美町社協では︑地域福祉活動が重要になります︒

はＢＣＰを策定することで課題を洗い出すことら全ての防災対策を盛り込むのではなく︑まず日常の関係構築がポイントとなります︒最初か源の整備は︑地域福祉活動や事業者連携など︑題を明らかにすることができます︒特に社会資だけでなく︑地域生活の継続を図る観点を取り

ＢＣＰにおいても︑両社協の取組みは実際の対行いました︒その中で﹁利用者だけでなく市入れたＢＣＰを実際に策定し︑地域生活の課題

策として有用なものになると思います︒

域福祉活動をＢＣＰの中でどう位置付けたのか

社協をはじめとする福祉事業所が取り組む地を明らかにすることに主眼をおいてきました︒

た︒各法人がどのような被害を受け︑どのようも と ︑ そ れ ぞ れ のＢ Ｃ Ｐ を 検 討 ・ 策 定 し ま し高島市社協では︑３法人で共通の災害想定の課題の検討を行っています︒管理サイクルであ手とともに︑それらの実施状況の確認や更なる基づき︑事業継続の課題の整理︑その対策の着また︑袋井市社協では︑策定されたＢＣＰにを更に強化するための一つのツールとして︑Ｂす︒皆様の事業所の防災力︑地域福祉の継続力参考にしていただくことを目的としておりまれからＢＣＰの策定や見直しをされる事業所のなどを本ガイドラインでお伝えすることで︑こな業務を継続・早期復旧・早期立上げしなけれ

ＣＰ を活用いただければと考えております︒

るＰＤＣＡにおけるＣ︵Ｃｈｅｃ ｋ

確認・評ばならないのか︑引き続き検討をしていくべき46

福祉事業所における事業継続計画策定・普及啓発事業検討委員会
氏

名

所

属

市川

禮子

社会福祉法人きらくえん

理事長

○ 大林

厚臣

慶應義塾大学教授

三橋浩司

三菱自動車工業株式会社

エキスパート谷口郁美

社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会

部長

長根

祐子

社会福祉法人宏仁会

理事長

山内

哲也

社会福祉法人武蔵野会

本部次長

山本

正幸

社会福祉法人宍粟市社会福祉協議会

役職等

大学院経営管理研究科

事務局長※○：事業検討委員長（50音順、敬称略）

協力団体
団体名
社会福祉法人大阪自彊館

本部所在地

第３事業部

滋賀県高島市

社会福祉法人香美町社会福祉協議会

兵庫県美方郡香美町

香美町役場

兵庫県美方郡香美町

社会福祉法人滋賀県障害児協会

湖北タウンホーム滋賀県長浜市

社会福祉法人高島市社会福祉協議会

滋賀県高島市

虎姫福祉の会（虎姫地区社会福祉協議会）

滋賀県長浜市

社会福祉法人長浜市社会福祉協議会

滋賀県長浜市

日軽パネルシステム株式会社

滋賀県長浜市滋賀工場

社会福祉法人半田市社会福祉協議会

愛知県半田市

社会福祉法人袋井市社会福祉協議会

静岡県袋井市

社会福祉法人ゆたか会

滋賀県高島市（50音順、敬称略）

災害に強い地域づくり〜ふだんのくらしを再興するための BCP 策定〜

平成 26 年 3 月発行
株式会社浜銀総合研究所 経営コンサルティング部
江嶋 哲也、東海林 崇、山本 将司〒220-8616 横浜市西区みなとみらい 3-1-1 横浜銀行本店ビル 4F
TEL：045-225-2373
FAX：045-225-2198
WEB：http://www.yokohama-ri.co.jp/

平成25年度 厚生労働省 社会福祉推進事業
地域継続計画（DＣＰ）の観点を取り入れた事業継続計画（BCP）のあり方に関する調査研究事業