大村市墓地等の経営の許可等に関する 条例 ― 施行規則

大村市墓地等の経営の許可等に関する条例
平成23年12月21日(条例第17号)

H28.4.1最終改正(趣旨)
第1条 この条例は、墓地、埋葬等に関する法律(昭和対照表
条例施行規則平成24年3月30日(規則第9号) R2.4.1最終改正
(趣旨)
第1条

この規則は、大村市墓地等の経営の許可等に23年法律第48号。以下「法」という。)第10条の規定

関する条例(平成23年大村市条例第17号。以下「条による墓地、納骨堂又は火葬場(以下「墓地等」とい例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるもう。)の経営の許可等の基準その他墓地等の経営に関のとする。

し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この条例における用語の意義は、法の定めるところによる。
(事前協議)
第2条の2 法第10条第1項又は第2項の規定による墓地(事前協議)
第1条の2

条例第2条の2第1項の規定により墓地等の等の経営、変更又は廃止の許可を受けようとする者

経営に係る協議を行おうとする者は、墓地等経営(以下「経営等予定者」という。)は、当該許可の申許可事前協議書(様式第1号)に次に定める書類及び請の前に、規則で定めるところにより、市長と協議図面を添えて市長に提出しなければならない。たしなければならない。

だし、市長が添付の必要がないと認めるときは、

2 市長は、前項の規定による協議の内容が、法及びこ当該書類及び図面の一部を省略させることができの条例に規定する基準に照らして適当なものであるる。と認めるときは、その旨を記載した書類(以下「協議(1)

墓地等の位置を示す図面済書」という。)を経営等予定者に交付するものとす(2)

墓地等の周囲100メートル以内にある河川、る。
3 経営等予定者は、協議済書の交付を受けた後でなければ、第1項の許可の申請を行うことができない。

海、住宅、病院、学校等の状況を示す図面(3)

墓地等の敷地の実測平面図、現況写真及び土地利用計画図(4)

納骨堂にあっては建物設計図、火葬場にあっては建物設計図並びに火葬炉及びその附帯設備の構造仕様書(5)

墓地等の附属施設の構造仕様書(6)

墓地等の敷地の土地登記簿謄本及び地図等(不動産登記法(平成16年法律第123号)第14条第1項に規定する地図又は同条第4項に規定する地図に準ずる図面をいう。以下同じ。)の写し並びに近隣地(墓地等の周囲10メートル以内にその全部又は一部がある土地をいう。以下同じ。)の地図等の写し

(7)

墓地等の近隣地の所有者及び使用者の当該墓地等の経営に関する承諾書(8)

墓地等の使用及び維持管理に関する規程(9)

納骨堂にあっては、確認済証(建築基準法(昭和25年法律第201号) 第6条第4項又は第6条の2第1項の規定による確認済証をいう。)(10) 申請者が宗教法人法(昭和26年法律第126号)第4条第2項に規定する宗教法人(以下「宗教法人」という。)である場合にあっては、次に掲げる書類
ア

登記事項証明書イ

宗教法人規則(宗教法人法第12条第1項に規定する規則をいう。以下同じ。)の写し

ウ

経営の許可の申請に当たり当該宗教法人に係る規則に定められた手続を経たことを証す
る書類

エ

墓地又は納骨堂に関する経営計画書(11) 申請者が公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第2条第3号に規定する公益法人(以下「公益法人」という。)である場合にあっては、次に掲げる書類
ア

登記事項証明書

イ

定款の写し

ウ

経営の許可の申請に当たり当該公益法人に係る定款に定められた手続を経たことを証す
る書類

エ

墓地又は納骨堂に関する経営計画書(12) 申請者が地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項に規定する地縁による団体(以下「地縁による団体」という。)である場合にあっては、次に掲げる書類
ア

規約の写し

イ

経営の許可の申請に関し、当該地縁による団体に係る規約に定められた手続を経たことを証する書類

ウ

墓地又は納骨堂に関する経営計画書

エ

地方自治法第260条の2第1項に規定する市町村長の認可を受けたことを証する書類(13) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
2

条例第2条の2第1項の規定により墓地等の変更に係る協議を行おうとする者は、墓地等変更許可事前協議書(様式第1号の2の1)に次に定める書類及び図面を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市長が添付の必要がないと認めるときは、当該書類及び図面の一部を省略させることができる。
(1)

変更後の墓地等に係る前項第1号から第9号までに規定する書類及び図面(2)

変更しようとする墓地等に係る経営許可書の写し(3)

変更の申請に関し、申請者が宗教法人である場合にあっては当該宗教法人に係る宗教法人規則に、申請者が公益法人である場合にあっては当該公益法人に係る定款に、申請者が地縁による団体である場合にあっては当該地縁による団体に係る規約に定められた手続を経たことを証する書類(4)

墓地又は納骨堂の変更の場合において、改葬を必要とするときは、改葬の内容を明らかにした書類(5)前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
3

条例第2条の2第1項の規定により墓地等の廃止に係る協議を行おうとする者は、墓地等廃止許可事
前協議書(様式第1号の2の2)に次に定める書類及び図面を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市長が添付の必要がないと認めるときは、当該書類及び図面の一部を省略させることができる。
(1)

廃止しようとする墓地等に係る経営許可書の写し

(2)

廃止の申請に関し、申請者が宗教法人である場合にあっては当該宗教法人に係る宗教法人規則に、申請者が公益法人である場合にあっては当該公益法人に係る定款に、申請者が地縁による団体である場合にあっては当該地縁による団体に係る規約に定められた手続を経たことを証する書類(3)

墓地又は納骨堂の廃止の場合において、改葬を必要とするときは、改葬の内容を明らかにした書類(4)

前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
4

条例第2条の2第2項の協議済書(以下「協議済書」という。)の様式は、事前協議済書(様式第1号の3)とする。

5

市長は、第1項から第3項までの協議の内容が、法及び条例に規定する基準に照らして不適当なものであると認めるときは、事前協議事項不適合通知書(様式第1号の4)を当該協議の相手方に交付するものとする。

6

協議済者は、協議済書を受けた日から3年が経過する日以降に、当該事前協議に係る法第10条第1項又は第2項の規定による墓地等の経営、変更又は廃止の許可の申請を行おうとするときは、新たに条例第2条の2の規定による手続を行わなければならない。
(事前協議後の変更)

第1条の3

協議済書の交付を受けた者(以下「協議済者」という。)は、協議した事項を変更しようとするときは、事前協議事項変更協議書(様式第1号の5)に市長が別に定める書類及び図面を添えて市長に提出し、協議しなければならない。
2

前項の変更の内容が次の各号のいずれかに該当するときは、協議済者は、新たに条例第2条の2の規定による手続を行わなければならない。
(1)

経営等予定者を変更する場合

(2)

墓地等の所在地を変更する場合(3)

墓地の面積を変更する場合(変更後の面積が変更前の面積の1.5倍以下である場合を除く。)(4)

前3号に掲げるもののほか、既に協議した内容との一体性が失われると市長が認める場合(経営許可の申請)(経営許可の申請)

第3条 法第10条第1項の規定による墓地等の経営の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載し第2条

許可申請書(様式第1号の6)とする。

→

た申請書に規則で定める書類及び図面を添付して、条例第3条に規定する申請書は、墓地等経営

2

条例第3条に規定する規則で定める書類及び図面市長に提出しなければならない。

は、次のとおりとする。ただし、市長が添付の必(1) 氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代要がないと認めるときは、当該書類及び図面の一表者の氏名及び主たる事務所の所在地)部を省略させることができる。

(2) 墓地等の名称(1)(3) 墓地等の所在地

第1条の2第1項第1号から第12号までに規定する書類及び図面(4) 墓地等の墳墓の区画数、敷地の面積その他の概(2)

要墓地等の設置に係る行為に関し、他の法令の規定により許可、認可その他の処分を受けるこ(5) 墓地等を経営しようとする理由とを必要とする場合にあっては、その処分を受(6) 工事完了予定年月日け、又はその処分を受けるための手続を行ったことを証する書類(3)

申請者が地方公共団体である場合にあっては、当該地方公共団体の議会の議決を受けたことを証する書類(4)

前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類(変更許可の申請)(変更許可の申請)

第4条 法第10条第2項の規定による墓地等の変更の許第3条

可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に規則で定める書類及び図面を添付して、条例第4条に規定する申請書は、墓地等変更許可申請書(様式第2号)とする。

→2

条例第4条に規定する規則で定める書類及び図面

市長に提出しなければならない。

は、次のとおりとする。ただし、市長が添付の必(1) 氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代要がないと認めるときは、当該書類及び図面の一表者の氏名及び主たる事務所の所在地)(2) 墓地等の名称部を省略させることができる。
(1)

変更後の墓地等に係る第1条の2第1項第1号か(3) 変更後の墓地等の所在地

ら第9号まで及び同条第2項第2号から第4号まで(4) 変更後の墓地等の区画数、敷地の面積その他のに規定する書類及び図面

概要(5) 変更に係る工事完了予定年月日(2)

申請者が地方公共団体である場合にあっては、当該団体の議会の議決を受けたことを証す

(6) 変更の理由る書類(3)

墓地等の変更に係る行為に関し、他の法令の規定により許可、認可その他の処分を受けることを必要とする場合にあっては、その処分を受け、又はその処分を受けるための手続を行ったことを証する書類(4)

前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類(廃止許可の申請)(廃止許可の申請)

第5条 法第10条第2項の規定による墓地等の廃止の許第4条

可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に規則で定める書類及び図面を添付して、条例第5条に規定する申請書は、墓地等廃止許可申請書(様式第3号)とする。

→

2

条例第5条に規定する規則で定める書類及び図面

市長に提出しなければならない。

は、次のとおりとする。

(1) 氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代(1)

表者の氏名及び主たる事務所の所在地)(2) 墓地等の名称

第1条の2第3項第1号から第3号までに規定する書類(2)

申請者が地方公共団体である場合にあって(3) 墓地等の所在地は、当該地方公共団体の議会の議決を受けたこ(4) 改葬完了年月日とを証する書類(5) 廃止予定年月日(6) 廃止の理由(3)

前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類(軽微な変更の届出)
第5条

墓地等の経営者は、次に掲げる事項に変更(第1号に掲げる事項にあっては変更前と変更後における墓地等の経営者が実質的に同一の者であると認められない場合を、第3号及び第4号に掲げる事項にあっては墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設の構造の変更を伴う場合を除く。)が生(許可の基準)第6条 市長は、法第10条第1項の規定による墓地又は納骨堂の経営の許可の申請があった場合において、じたときは、速やかに墓地等変更届出書(様式第4号)により、市長に届け出なければならない。
(1)

墓地等の経営者の氏名又は住所(法人の場合当該申請による墓地又は納骨堂の経営が次の各号のにあっては、その名称、代表者の氏名又は主たいずれかに該当し、かつ、当該墓地又は納骨堂が墓る事務所の所在地)地にあっては次条及び第8条、納骨堂にあっては次条(2)

墓地等の名称及び第9条に規定する基準に適合していると認めると(3)

墓地等の区画数

きでなければ、同項の許可をしてはならない。

(4)

墓地等に附属する施設及び設備(1) 地方公共団体が墓地又は納骨堂を経営しようとするとき。
(2) 次に掲げるもののいずれかが墓地又は納骨堂を→経営しようとする場合において、既存の墓地又は(経営許可に係る特別の事情)
第6条

条例第6条第1項第2号に規定する規則で定め納骨堂では地域の需要を満たすことができない場

る特別の事情があるときとは、次の各号のいずれ合その他の規則で定める特別の事情があるときでかに該当するときとする。

あって、その者が継続的かつ安定的に墓地又は納(1)骨堂の経営を行うことができる能力を有するものすことができないとき。

であると認めるとき。
ア(2)

宗教法人法(昭和26年法律第126号)第4条第2項

き。

記された事務所を5年以上有するものに限る。)

ウ

災害の発生、公共事業の実施その他特別な事

由により、墓地又は納骨堂の移転が必要なとに規定する宗教法人(市内に同法の規定により登イ

既存の墓地又は納骨堂では地域の需要を満た(3)

宗教法人がその事務所が存在する境内地(宗公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関教法人法第3条に規定する境内地をいう。以下同する法律(平成18年法律第49号)第2条第3号に規じ。)又はこれに隣接する土地において墓地を経定する公益法人営するとき。

地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2(4)第1項に規定する地縁による団体

宗教法人がその事務所が存在する境内地又は当該宗教法人が経営する墓地において納骨堂を経営するとき。
(5)

既存の墓地又は納骨堂を引き継いで経営するとき。
(6)

前各号に掲げるもののほか、申請に係る墓地又は納骨堂を経営することが適当であると市長が認めるとき。

→(経営能力の有無についての判断)
第7条

条例第6条第1項第2号に規定する継続的かつ安定的に墓地又は納骨堂の経営を行うことができる能力を有するものであると認めるときとは、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
(1)

経営しようとする墓地又は納骨堂の敷地がその用途に永続的に使用できるものと認めるとき。
(2)

墓地又は納骨堂に関する経営計画書により、その経営計画が適正に策定され、かつ、その実行が可能であると認めるとき。
(3)

墓地にあっては墳墓の区画数が、納骨堂にあっては納骨設備の区画数がおおむね100以上であるとき。ただし、前条第2号、第3号及び第5号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
し(3) 個人が祭祀の承継に伴い自己又は自己の親族が→使用する墓地を経営しようとするとき。

し(祭祀の承継に伴う墓地の経営)
第8条

し条例第6条第1項第3号に規定する個人が祭祀の承継に伴い自己又は自己の親族が使用する墓地を経営しようとするときとは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
(1)(4) 前3号の場合を除くほか、災害の発生、公共事

し祭祀の承継を受けた者が自己又は自己の親族のために設置された墓地を引き継いで経営をし業の実施その他特別な事由により墓地又は納骨堂ようとするとき。の移転が必要となった者が当該墓地又は納骨堂を(2)移転して経営しようとするとき。

祭祀の承継を受けた者が自己又は自己の親族が使用する墓地を新たに設置して経営しようとする場合にあっては、次のいずれにも該当する

2 市長は、法第10条第1項の規定による火葬場の経営場合であって、かつ、公衆衛生その他公共の福の許可の申請があった場合において、当該申請によ祉の見地から支障がないと市長が認めるとき。

る火葬場の経営が地方公共団体により行われ、かア

宗教上の規律、地理的な制約その他の要因つ、当該申請に係る火葬場が次条及び第10条に規定により、既存の墓地を使用することが困難でする基準に適合していると認めるときでなければ、ある場合同項の許可をしてはならない。

イ

自己が所有する土地において墓地を経営しようとする場合であって、当該墓地の面積がおおむね33平方メートルを超えない場合(経営の一体性に係る要件)

3 市長は、法第10条第2項の規定による墓地の区域の第9条

変更の許可の申請があった場合において、当該変更により墓地となる区域の経営が当該変更をする前の経営と一体性を確保するものとして規則で定める要条例第6条第3項に規定する規則で定める要件に該当する場合とは、次の各号のいずれにも該当→する場合とする。
(1)

変更をした後の墓地の区域の面積が変更をす件に該当し、かつ、次の各号に掲げる場合にあってる前の墓地の区域の面積の1.5倍以下であるこは、それぞれ当該各号に定める基準に適合していると。ただし、新たに墓地となる区域の面積がと認めるときでなければ、同項の許可をしてはなら1,000平方メートル未満である場合は、この限りない。

でない。

(1) 当該変更により新たに墓地となる区域がある場
合

当該区域が次条及び第8条に規定する基準に適合していること。
(2) 当該変更により墓地でなくなる区域がある場合(当該区域を引き継ぎ、かつ、当該区域において法第10条第1項又は第2項の許可を受けて墓地を経営する者がある場合を除く。) 当該区域における改(2)変更をする前の墓地と当該変更により新たに墓地となる区域が接続している場合等その形態が一の墓地であると認められること。

葬が完了していること。
4 市長は、法第10条第2項の規定による納骨堂又は火葬場の施設の変更の許可の申請があった場合において、当該申請に係る施設が納骨堂にあっては次条及び第9条、火葬場にあっては次条及び第10条に規定する基準に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
5 市長は、法第10条第2項の規定による墓地又は納骨堂の廃止の許可の申請があった場合において、当該申請に係る墓地又は納骨堂の改葬が完了していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。ただし、当該申請に係る墓地又は納骨堂を引き継ぎ、かつ、法第10条第1項又は第2項の許可を受けて当該申請に係る墓地又は納骨堂を経営する者がある場合は、この限りでない。
(墓地等の設置場所の基準)
第7条 墓地等の設置場所の基準は、次に掲げるとおりとする。
(1) 飲料水を汚染するおそれがない場所であること。
(2) 住宅、病院、学校その他規則で定める施設の用(墓地等の設置場所の基準)

→

第10条

条例第7条第2号に規定する規則で定める施に供する敷地からの距離がおおむね100メートル以設とは、次に掲げる施設とする。

上であること。ただし、公衆衛生その他公共の福(1)

祉の見地から支障がないと市長が認めるときは、別荘、バンガローその他の居住又は滞在のための施設

この限りでない。
(3) 墓地にあっては、河川又は海からの距離がおおむね20メートル以上であること。

2(2)

診療所その他の医療施設(3)

乳児院、老人ホームその他の社会福祉施設(4)

店舗、娯楽施設その他の集客施設(5)

工場、事務所その他これらに準ずるもの

条例第7条第2号ただし書に規定する公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認め(墓地の施設基準)第8条 墓地の施設の基準は、次に掲げるとおりとす

るときとは、墓地等の経営又は変更の許可の申請に当たり、次の各号のいずれかに該当するときをる。ただし、第6条第1項第3号に規定する個人が経営いう。

しようとする墓地については、第2号及び第4号の規(1)

墓地等の周囲100メートル以内に学校、病定は、適用しない。

院、診療所(患者を入院させるための施設を有す(1) 隣接地との境界に垣根又は障壁を設け、その境るものに限る。)、児童福祉施設、老人福祉施設

界を明らかにしておくこと。

及び介護老人保健施設(以下「学校等」とい(2) 砂利敷その他ぬかるみとならない構造を有し、う。)がない場合で、墓地等の周囲100メートルかつ、幅員が1メートル以上の通路であって、各墳以内にある住宅及び前項各号に掲げる施設(学校墓に接続するものを設けること。

等を除く。)の所有者、居住者、経営者又は設置(3) 排水路その他の排水設備を設け、雨水その他のを予定する者(以下「所有者等」という。)の同地表水が停留しないようにすること。

意が得られ、かつ、市長が特に支障がないと認(4) 給水設備及び墳墓の区画数に0.05を乗じて得ためるとき。

数以上の数の自動車を収容できる駐車場を設ける(2)こと。ただし、墓地の周辺に申請者(第3条又は第4墓地等の区域の縮小又は既存の納骨堂の建設場所における納骨堂の建替えを行うとき。

条の許可を受けようとする者をいう。以下同じ。)(3)

宗教法人がその事務所が存する境内地又は当が所有し、又は管理するこれらの設備を設けた施該宗教法人が経営する墓地において納骨堂を経設がある場合で、墓地の利用者がその施設を利用営するとき。

できるときは、この限りでない。

(4)

前3号に掲げるもののほか、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認め(納骨堂の施設基準)
第9条 納骨堂の施設の基準は、次に掲げるとおりとするとき。
3

前項の場合において、所有者等が10人以上存するる。

ときは、申請者は、墓地等の経営又は変更の許可(1) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第7号の申請を行う前に所有者等に対する説明会を開催に規定する耐火構造とすること。
(2) 納骨堂の内部の設備は、建築基準法第2条第9号に規定する不燃材料を用いること。ただし、納骨堂の内部で火気を使用しない場合は、この限りでない。
(3) 換気設備を設けること。
(4) 出入口又は納骨設備(焼骨を収蔵するための設備をいう。)を施錠ができる構造とすること。

(火葬場の施設基準)
第10条 火葬場の施設の基準は、次に掲げるとおりとする。
(1) 隣接地との境界に垣根又は障壁を設け、その境界を明らかにしておくこと。
(2) 火葬炉には、防臭、防じん及び防音について十分な能力を有する装置を設けること。
(3) 待合所、管理事務所及び便所を設けること。
(4) 残灰(火葬によって生じたもののうち、墳墓にしなければならない。この場合において、町内会その他の当該墓地等が存する地域の代表者の出席を得るものとする。

埋蔵し、又は納骨堂に収蔵する焼骨を除いたものをいう。)を保管する施設及び焼骨を収める容器を保管する施設を設けること。
(基準の緩和)第11条 市長は、墓地等の経営又は変更の許可の申請があった場合において、災害の発生、既にある墓地等を引き継いで経営しようとする場合その他特別な事由がある場合であって、かつ、公衆衛生及び公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、第7条(第2号ただし書を除く。)から前条までの基準について緩和することができる。
(墓穴の深さ)第12条 墓地に埋葬する場合における墓穴の深さは、1.8メートル以上としなければならない。
(墓地又は火葬場の新設等の届出)
第13条 法第11条の規定により、墓地又は火葬場の新(墓地又は火葬場の新設等の届出)

→

第11条

条例第13条の規定による届出をしようとす

設、変更又は廃止に係る法第10条の許可があったもる者は、墓地(火葬場)の新設(変更・廃止)届出書のとみなされる場合にあっては、当該墓地又は火葬(様式第5号)に都市計画法(昭和43年法律第100号)場の経営者は、その旨を速やかに市長に届け出なけ第59条の規定による認可若しくは承認又は土地区ればならない。

画整理法(昭和29年法律第119号)の規定による事業計画の認可を受けたことを証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(工事の完了検査等)第14条 墓地等の経営者は、墓地等を新設し、又は変(工事の完了検査等)

→

第12条

条例第14条第1項の規定による届出をしよう

更するために工事を行う場合において、当該墓地等とする者は、墓地等工事完了届出書(様式第6号)をの工事が完了したときは、その旨を速やかに市長に市長に提出しなければならない。

届け出て、その完了検査を受けなければならない。

2

市長は、条例第14条第2項の規定により完了検査

2 墓地等の経営者は、前項の完了検査の結果、法及びを行った墓地等が法及び条例に規定する基準に適

この条例に規定する基準に適合していると市長が確合していると確認した時は、当該墓地等の経営者認した後でなければ、当該墓地等を使用してはならに対し、その旨を通知するものとする。

ない。

(委任)
第15条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(その他)

→

第13条

この規則に定めるもののほか、この規則の施行に必要な事項は、市長が別に定める。

附

則附(施行期日)則

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際現に存する墓地等に係る基準の適用については、当該墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設を変更する場合を除き、第6条から第附10条までの規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)
1

3 第6条第1項第2号イに規定する公益法人には、一般

この規則は、平成25年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施則(平成25年3月29日規則第14号)(経過措置)
2

改正後の大村市墓地等の経営の許可等に関する条

行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法例施行規則の規定は、施行日以後に許可する墓地

律第50号)第42条第1項に規定する特例社団法人又は等の経営又は変更について適用し、施行日前に許特例財団法人を含むものとする。

可する墓地等の経営又は変更については、なお従前の例による。

附則(平成25年12月19日条例第39号)(施行期日)
1 この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」とい附則(平成26年3月31日規則第16号の2)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

う。)から施行する。
(経過措置)
2 改正後の第2条の2及び第6条の規定は、施行日以後の許可の申請について適用し、施行日前の許可の申請については、なお従前の例による。
3 改正後の第8条及び第9条の規定は、施行日以後に経営又は変更の許可の申請がなされる墓地及び納骨堂について適用し、施行日前に経営又は変更の許可の申請がなされる墓地及び納骨堂については、なお従前の例による。
4 改正後の第13条の規定は、施行日以後に完了した工事について適用し、施行日前に完了した工事については、なお従前の例による。
附則(平成28年3月22日条例第8号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附則(平成28年3月31日規則第17号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月31日規則第号)

この規則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。