経営計画２０２２
公益財団法人板橋区産業振興公社

令和４年３月

はじめに
平成 24 年 10 月、板橋区産業振興公社は、国内外を取り巻く経済環境や産業構造の急速な変化に直面する中小企業を支援するため、新たな定款に基づいて公益認定を受け、新制度下の公益財団法人として中小企業等の振興、勤労者福祉の向上を図り、豊かな地域社会の実現・発展に寄与すべく事業を開始した。
その後の中小企業を取り巻く社会経済情勢は、IoT や DX の急速な推進、働き方改革、持続可能な社会を目指すＳＤＧｓの取り組みなど、大きく変化している。
さらに、近年では新型コロナウイルス感染症が全世界に流行し、人々の健康、生活、区内産業へ甚大な影響を与えている。
公社においても国や東京都の各種助成金申請支援、テレワーク等業務改善に係る専門家派遣の拡充、販路拡大や感染拡大防止を促進する取り組みへの助成制度創設など、公社の特性を生かした機動的・弾力的な事業展開、個別企業対応の伴走型支援を実施してきた。
こうした状況のなか、板橋区では「板橋区産業振興構想 2025」に基づき、令和４年３月に「板橋区産業振興事業計画 2025」を策定した。この計画では「地元事業者が稼ぎ、雇用を創り、消費を生み出すとともに、区民生活を豊かにするための産業活力を高め、持続可能なまちをめざす」を今後 4 年間でめざす産業振興の進むべき方向として定めている。
公社としても板橋区産業振興施策の両輪として、今まで以上に板橋区と連携、役割分担をしながら、区内事業者を支援し区内産業の発展に全力を尽くさなければならない。
効果的に支援を行うためには、限られた資源をスピード感もって振り向けるなど、財団法人の運営上の特色を生かした、機動的かつ弾力的な予算執行と個別企業対応による継続的・段階的な経営支援が必要である。
一方で、公益法人化から 10 年が経過しようとするなかで、区と公社との役割が不明確になりつつある点や、信用保証業務の終了や求償権回収の縮小に伴い、自立的・安定的な運営の課題も浮き彫りになっている。
そのため、板橋区と公社では役割分担等について検討を重ね、「区と板橋区産業振興公社のあり方について 検討結果報告書」としてまとめ、令和５年度から新体制に移行すべく準備を進めていくこととなった。
本計画では、令和５年度の改革を見据え、役割分担による事業展開の展望と事務局体制のあり方など運営上の課題を取りまとめ、安定した法人経営に基づく持続的な事業展開の展望と課題を示した。

-1-

Ⅰ

板橋区産業振興公社の使命

板橋区が産業集積地として発展を続けるために、個々の事業者に着目し、課題解決に向けた取り組みをサポートする。それとともに、国内外の社会経済環境や産業構造の変化に対応し、変化をチャンスに変えるための情報発信や継続的な経営革新支援を行うことで、中小企業等の振興と勤労者福利の向上を図り、豊かな地域社会の実現・発展に貢献する。

Ⅱ

板橋区との連携・協調による事業の推進
板橋区産業振興公社は、区内の中小企業等の活動をサポートする機関として、板橋区産業活性化基本条例及び板橋区産業振興構想並びにこれらに基づき策定された事業計画等を尊重するとともに、板橋区と産業振興施策を推進する両輪として、板橋区基本構想等に描かれた将来像実現のため事業を展開していく。

Ⅲ

本計画の位置付け

板橋区基本構想・基本計画・実施計画

産業振興構想 2025

産業振興事業計画 2025

連 携公社経営計画 2022（本計画）
公社改革

公社経営計画 2025（令和 4 年度策定）-2-

Ⅳ

公社の施策体系【事業群の構成と目的・ねらい】
１ 経営支援・基盤強化支援
企業サポートマネージャー、企業サポートコーディネーターさらに関係支援
機関、専門家が連携して区内企業の課題解決、経営改善、販路拡大、技術支援などのアウトリーチ型の直接支援に加え、様々な支援メニューの紹介、情報提供を行い個別企業に密着した伴走型支援を行うもの。
２

新産業参入支援、研究開発支援
大学や公的研究機関との連携や専門家による技術支援、知的財産権及び ISO認証取得助成などを通じて、事業者の開発力や技術革新をサポートするとともに、医療機器産業など新規分野への参入支援や今後の成長が見込まれる分野の模索を行うもの。

３

製品・技術開発支援、PR 支援
区内企業の製品開発支援や技術力の表彰及び情報発信を行い、ビジネスチャンス拡大をサポートするとともに、板橋の産業ブランドの認知度向上や理解促進を図るもの。

４

販路開拓・受発注支援
いたばし産業見本市やものづくり企業商談会を通じて、区内企業の販路開拓や企業間の交流・情報収集を促進し、区内企業の収益力の向上、活性化をサポートするもの。
コロナ禍においては各種助成金制度により区内企業の経営安定化をサポートするもの。

５

資格取得支援実務に活用できる資格取得を通じて、区内在住・在勤者のキャリアアップをサポートするもの。

６７

勤労者福利共済事業
中小企業等の事業主及び従業員を対象とした給付、福利厚生サービスを提供
し、ゆとりある暮らしや文化的興味などのニーズに応えるもの。
その他事業
過去に行っていた信用保証業務に関わる求償債権等の回収など

-3-

Ⅴ

経営計画 2021 の実施状況

１

戦略的事業展開

２

経営計画 2021 での課題

対応状況

公益法人移行から年数が経過し、産業構造の変化への対応や新たな産業振今後の産業支援に係る区と公社の役割分担について「区と板橋区産業振興公社の興施策が求められているなかで区と公社のあり方が課題となっている。区とあり方について 検討結果報告書」としてまとめた。令和 4 年度に東京都へ公益認定

公社の役割分担を抜本的に見直し、今の変更申請を行い、令和 5 年度から新しいまで以上に戦略的に事業実施していくよう改善を図っていく。

体制でのスタートをめざす。

財源確保
経営計画 2021 での課題

対応状況

(1)求償権回収事業

信用保証業務については令和元年度末

信用保証業務については、今後の返済 現在 16 件 21 百万円から 3 年度末現在 12には相当長期間を要する見込のため従 件 16 百万円となっている。保証債務残高
来通りの対応を継続する。
求償権回収業務については、管理求償権の減少に伴い、令和 2 年度末をもは減少しているもののコロナ禍を受け、条件変更が続き返済には長期を要することが予想されることから、今まで以上に金融って一定の整理を行う。
令和 3 年度以降の管理体制について機関と情報共有を進めていく。
求償権回収業務については、債権の償却は簡素な管理回収に向けた方針を示していく。

を進め、調査役を 2 名から 1 名の管理体制に変更した。

(2)その他の財源確保策

令和 3 年度については、事業の見直しを板橋区と密接な連携のもとに区の支援を含めた安定的な収益確保策の検討を開始していく。

行うとともに区から補助金の増額を受け、コロナ禍で影響を受けた区内中小企業の支援のため各種の助成金事業を創設した。

当面の対策として以下の点について早急に実施又は検討していく。

費用負担については、令和 3 年度に「いたばし産業見本市」の出展料値上げを行・事業の見直し、改善による経費の適正化
・事業参加費用及び助成金の適正化

い、令和 4 年度からは創業セミナーの有料化を図る予定である。
都その他補助金の活用、広告収入・寄附・広告収入の確保
・都その他補助金の活用

金協賛金収入の確保については継続して取り組んでいく。

・寄附金、協賛金収入の確保

-4-

３

人材育成・人材確保
経営計画 2021 での課題対応状況

公社の継続的安定的な運営を考慮す

令和元年度に人材育成方針を策定し 5

ると、公益事業運営に精通し、支援機関等の様々な関係者と連携協働できる年の年限が経過した派遣職員について公社から産業振興課への異動や公社グルー固有職員育成が課題である。
当面の対策として以下の点についプ間の異動を行い職員の育成を図った。
専門職員のあり方については、公社改革て、早急に実施又は検討していく。

により商業分野の移管が予定されている・人材育成方針を定め、人材育成の具体的推進ことから、専門分野の拡充、人員を含めて令和 4 年度に検討する。

・専門職員のあり方について検討し、方針の策定
・派遣職員の職務経験の活用について

プロパー職員採用については、令和 3
年度に派遣職員から１名を切り替えて採用している。

検討・協議・固有職員採用の可能性の検討

４

公益法人としてのガバナンス確保、他機関との連携
経営計画 2021 での課題

対応状況

当面の対策として以下の点について、早急に実施又は検討していく。

公益法人としてのカバナンス確保の課題に対応するために、公益財団法人運営に・公益法人として押さえるべき情報の職員間での共有関するセミナーに参加し、その情報を共有し、専門性を向上させた。

・公益法人運営に係る専門性を習得しコロナ禍により関係機関との連携がとた職員の育成・産業団体、支援機関、金融機関等とりづらい状況ではあるが、時代に即した様々なツールを用い協力体制を維持しての連携強化いる。

-5-

Ⅵ

事業の方向性板橋区では、平成 28 年度に策定した「板橋区産業振興構想 2025」に基づき、今後４年を計画期間とする新たな事業計画「板橋区産業振興事業計画 202５」を令和３年度末に策定している。
板橋区産業振興公社の主要事業についても、この計画中に位置づけられている。本来であれば公社でも３か年の経営計画を策定するところだが、区と公社のあり方の検討を受けて、令和５年度から役割分担の変更に伴い実施事業、組織、予算規模等が大きく変わる予定である。
そのため、令和４年度については単年度で経営計画を策定し、令和５年度の公社改革に合わせて令和５～７年度の中期計画を策定していく。
板橋区産業振興構想 2025 も令和７年度までであり、その後新たな構想を策定することから終期が一致する。
したがって、本計画では令和５年度の改革を見据えた一部事業について見直しの方向性を示している。
◆いたばし産業見本市
本事業は令和４年度で 2６回を迎える。コロナ禍により令和２年度はオンライン開催、令和３年度は会場とオンラインのハイブリッドにより開催した。社会情勢の変化に柔軟に対応し、新たな発想によりものづくり企業のビジネスチャンス拡大をめざしたビジネス展示会の性格を前面に打ち出し、出展事業者からは概ね高評価を得ているところである。
今後も、来場者の新たな興味・関心を引くために時代に即した事業内容のアップデートを行い、区内事業者の受益の最大化を念頭に実施していく。
◆優良企業顕彰事業（働きがいのある会社賞）
本賞は令和元年度で 10 回を重ねた、区内の優良企業を表彰する事業である。かねてより選考基準が不明確であるという指摘や、働き方改革やコロナ禍を通じて、10 年前とは社会情勢、法制度など大きな変化が生じている。
そのため、選考基準を明確化するとともに、SDGｓの視点を評価基準に加えたうえで賞をリニューアルする。
受賞した企業は、いたばし産業見本市会場で表彰するなど広くアピールするとともに、期間をおいて専門家により、取り組みが維持されているか確認を行い、人材確保等のメリットにつながるように努めていく。

-6-◆勤労者福利共済事業（ハイライフ事業）
本事業は、大企業と中小企業との間の福利厚生面での格差解消を目的として、厚生労働省の支援によって設立された制度である。平成 19 年度まで運営費の一部が国費により措置されていたが、国補助金が廃止となった
後も、会費収入を原則としつつ運営費の不足分（広報費や管理費など）を自治体が負担する形で事業運営されている。
板橋区においても、現状は他地域のサービスセンター同様、管理経費などの一部を補助されている。
会員数について、ピーク時には１万名を超えていたが、令和２年度末で6，361 名と減少傾向が続いている。さらにコロナ禍による主催事業の中止やレジャー施設や公演の休止などによりサービスの提供が困難な状況となっている。そのような中でも、共済ニュースへのサービスチケットの添付や取り寄せグルメの割引販売など新しいサービスを提供してきた。今後も公社諮問機関である勤労者福利共済事業運営協議会の意見を踏まえながら事業のあり方を検討していく。
◆信用保証事業
信用保証業務は平成 15 年度で終了し、現在は代位弁済によって生じた債権の回収業務が主な事業である。債務者は概ね高齢化しており回収困難事案が増加している。
このため、債務免除（一定額の納付を条件に残債の返納を免除すること）を積極的に進め、令和２年度では 32 件を償却し 90 件を管理事務停止にするなど債権整理を図った。
令和３年度からは、調査役を２名（フルタイム）から１名（月 10 日）へと管理体制の縮小を図った。さらに令和４年度中に求償権管理にかかるシステムのあり方を検討し経費の縮減を目指す。

-7-

Ⅶ

令和４年度の経営方針

長期化する新型コロナウイルス対策や急速に進化する DX への対応など、多岐にわたる中小企業の経営課題に対して、板橋区などの関係機関及び支援機関との連携によりきめ細かい支援策を講じていく。
そのためにも、公社の強みである伴走型支援をさらに効果的に発揮すべく、公益認定の変更申請を着実に実行する。

１

ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた支援の継続

２

事業者に寄り添ったきめ細やかな事業展開

３

公益認定変更申請の着実な実行-8-Ⅷ

令和４年度事業別予算
単位：千円
令和 4 年度

令和 3 年度

基本財産受取利息

7,075

7,075

0

特定資産受取利息

10

9

1

事業収益

97,641

98,893△1,252

区補助金収益216,783

214,613

2,170

3

3

0

1,970

1,866

104

323,482

322,459

1,023

253,709

249,020

4,689

製造業調査

14,173584

13,589

産業情報紙

1,165

1,165

0

経営診断・指導費

11,915

11,502

413

570

570

0

優良企業顕彰

3,400

88

3,312

知的財産権・ISO 助成

2,102

2,102

0

区内見本市支援

25,43925,4390

区外見本市支援

18,154

18,171△17

受発注支援62,052

71,955△9,903

新産業参入

3,561

3,524

37

産業デザイン

726

726

0

新製品・新技術

21,134

17,271

3,863

製品技術大賞

4,701

4,701

0

勤労者能力開発

646

697

△51

勤労者福利厚生62,294

68,577△6,283

窓口業務

7,927

7,524

403

信用保証

4,700

5,374

△674

給付事業

9,000

9,000

0

50

50

0

理

7,416

7,934

△518

本部共通

25,11923,1162,003

ハイライフ共通

51,36056,199△4,839

費用合計

337,604

336,269

1,335

収益－費用

△14,122△13,810

科

目

受取寄附金
雑収入
収益合計
事業費

セミナー

中
小企
業
振興事
業

異業種交流
管-9-増減Ⅸ

経営上の課題と検討すべき項目「区と板橋区産業振興公社のあり方について 検討結果報告書」では、公社ならではの強みや特徴を生かし、区内企業のあらゆるニーズに応えていくための、新たな公社のあり方に向けた具体的な方針を事業、予算、人材に分け整理している。

１

事業
公社の強みや特徴を生かし、得意分野をさらに伸ばすことができる事業を公社が担うという視点で、区・公社間の事業を移管し、重複・類似事業は適宜廃止・統合することで、一層区と公社が両輪となって産業施策をブラッシュアップさせ推進できるよう効果的な連携体制を再構築する。
また、現行の公益認定は、平成 24 年度における既存事業の限定列挙であり、新規事業の実施や事業内容を変更する場合は、事前に東京都に公益認定の変更を申請しなければならない。
このことにより、社会経済環境の急変や新たなニーズに臨機応変に対応することが難しく、公社本来の特徴である柔軟性・迅速性を生かせていない状況となっている。
そのため、事業移管に向けて板橋区と調整のうえ、移管に合わせて全体的な事業構成を見直し東京都へ公益認定の変更申請を行っていく。
【事業の整理】
区から公社へ移管公社から区へ移管

・魅力ある個店の連携・創出・発掘支援事業

・製造業調査・優良企業顕彰事業

・創業 4 分野マスターコース
・ソリューションスタッフ派遣事業
・デジタル環境構築補助金（予定）・いたばし産業見本市

廃止する事業・事業承継よろず相談
・産業情報ガイドブック
・販路開拓翻訳経費助成- 10 -

２

予算

板橋区からの補助金については、年度途中で予算を流用できず、新規事業の実施や既存事業の予算を増額する際には補正予算によっていたため、機動性に欠けていた。
コロナ禍においては事業費の予算流用により新たな助成事業を創出し、区内事業者への迅速な支援が行えたことから、今後の区補助金の柔軟な執行について関係課と協議していく。
また、 公社収益の大宗を占めていた信用保証の終了、求償債権の減少に伴い自主財源が減少していく傾向が続いている。そのため、債権管理体制を縮小し経費削減を図るとともに、事業参加費用の見直しや施設管理、資金運用などあらゆる収益源の確保を検討していく。

３

人材現状、公社で事業を実施する職員の大半が区派遣職員であり、「公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」により原則５年で異動しなければならない。
さらに令和５年度からは事業移管により区派遣職員が２名減になる予定である。新たに商業分野の事業等を担当することから、必要とされる専門性を持つプロパー職員を積極的かつ柔軟に採用する方向であり、次期経営計画2025 の策定に併せて、専門性の高い組織づくりに向けた人事・給与等について令和４年度に制度設計を行う。
また、プロパー職員のみならず、経験を有するスペシャリストを雇用するなど、多様な雇用形態により「専門性」「経験値」を高めていく。

- 11 -