令和元年度政策提言
検証評価

令和３年３月
川西町

議会

「令和元年度政策提言」の検証評価について
地方分権が一層進む中、自治体には自己決定、自己責任が求められ、まちづくりを進めるにあたって、政策決定過程への町民参加が不可欠となっています。また、地方自治における二元代表制の一翼を担う議会が、町政の監視牽制に加えて、政策提言を行うことが、町政の発展、町民の福祉向上にとって極めて重要といわれています。
本議会は、地方自治の本旨に基づく議会運営の基本原則を定めた議会基本条例を制定し、平成２５年５月に施行しました。基本条例には、大きな柱として「町民参加の拡大」「政策提言」の二つを掲げました。この目的を具現化するために、町民との意見交換会を実施しその意見等を踏まえて、平成２６年１月町長に対して初めての政策提言を行い、その実現を求めたところであります。
令和元年８月には７年目となる議会と町民との意見交換会を実施し、それらの意見を踏まえながら、常任委員会で課題とされてきた項目について、１０月に第７回目となる政策提言を実施いたしました。
政策提言は、提言すれば終わりではなく、その後執行当局が提言をどう受け止め、どう施策に反映させたか、１年後に検証評価を行うことにしており、議会ではこのたび令和元年度政策提言の検証評価を実施いたしました。
検証評価の手順は、まず回答後の１年間の取り組み、進捗状況を常任委員会ごとに調査し、各委員が５段階の点検評価を行い、その平均点を評点といたしました。
評価の基準は別紙のとおりです。
なお、この検証評価の時期は、進捗状況を聴取した令和３年１月であり、その後に進展した事業もありますが、その時点での評価としました。
このたび実施した検証評価は、提言が長期に及ぶ内容もあることから、短期間での評価は難しい点もありましたが、執行当局には１年間の取り組みの検証評価であることを認識いただき、さらなる施策反映に努力されますよう望みます。
令和３年３月１９日
川西町長 原 田 俊 二 殿
川西町議会議長 鈴 木 幸-1-

■ 政策提言の実施状況と成果について、内部による点検評価を「5 段階（A、B、C、D、E）」で行う検証評価の基準

評点

平均点

A

必要な取組みを着実に実施、その結果、目標達成ないしほぼ達成

５

４．５以上

B

必要な取組みを着実に実施、その結果、達成に向けて具体的成果

４

３．５以上

３

２．５以上

２

１．５以上

１

１．４以下

が見られる

C

必要な取組みを概ね実施、その結果、一定の成果が見られ始めている

D

必要な取組みに着手しているものの、目標達成までには、なお課題が残されている

E

取組みに向けた検討に着手、目標達成に向けた具体的展開が今後の課題である

政策提言の項目ごとに、各常任委員会委員が評点をつける。その平均点が４．５以上をA とし、以下表に基づく。

■ 進捗状況の調査
政策提言を行った施策についての調査は、議会基本条例第８条の規定（政策形成過程の説明）にある次の点について執行当局から説明を聴取した。
１ 政策を必要とする背景
２ 提案に至るまでの経緯
３ 町民参加の実施の有無及びその内容
４ 他の自治体の類似する施策との比較検討
５ 総合計画における根拠又は位置づけ
６ 財源
７ 将来にわたる政策等の効果およびコスト-2-令和元年度政策提言の検証評価
提言１ 庁舎跡地の利活用
１ グランドデザインを早急に示すこと（回答）
庁舎跡地の利活用に関しては、小松地区交流センターを核としながら、多種多様な多くの人が気軽に集い、交流を通じた新たなにぎわいの創出を目標としながら、年度内に基本理念及び基本方針を決定し、３月議会において川西町役場跡地利活用基本方針（案）をお示しする予定であり、その後の具体的な整備計画へと繋げてまいります。
・進捗状況について（令和３年１月現在）
庁舎跡地の利活用に関しては、庁舎跡地の立地条件やこの地が果たしてきた役割を十分に考慮しながら、総合的かつ長期的な視点に立ち検討を重ねてまいりました。
令和２年３月には「集い、交流、にぎわいの創出」を基本理念に、その具現化に向け「活力ある地域づくり」、「交流・憩いの空間づくり」、「まちなかのにぎわいづくり」の３つの柱を基本方針とした「川西町役場跡地利活用基本方針」を策定し、多様な交流を通じた新たなにぎわいの創出に向け、小松地区交流センターを核とした地域づくりと中心市街地活性化の拠点となる施設の整備を行うこととしました。
今年度は、基本理念及び基本方針に基づき、小松地区交流センターとしての機能に加え、子ども達の遊び場や町民の憩いの場、イベント会場等、多様な交流空間としての機能を有する地域活性化拠点施設の整備に向け「川西町役場跡地利活用計画」の策定を進めております。
「川西町役場跡地利活用計画」につきましては、内容を更に精査したうえで２月を目途に議会にお示しし、次年度の基本設計及び実施設計に繋げてまいります。
・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：３ 「挑戦する」まちをつくる
施 策 の 柱 ：５ 効果的で効率的な行政運営づくり
施策：１ 公共施設の計画的な整備-3-

検証評価【Ｃ】
基本理念の「集い・交流・にぎわいの創出」の具現化には程遠い。
町内商店や企業者が利用できる機能と場所の整備をはかり、中心市街地の活性化の観点から、誰もが立ち寄れる自由な憩いの場も設置すべきである。

-4-令和元年度政策提言の検証評価
提言１ 庁舎跡地の利活用
２ 町民の要望を反映させること（回答）
庁舎跡地の利活用に係る基本理念及び基本方針の検討にあたっては、町内で地域づくりに主体的に取り組んでおられる方々等を委員とした外部委員会においてご意見を頂戴しているほか、中央公民館で活動されている社会教育・文化団体の皆さんからの聞き取りや小松地区地域振興協議会との意見交換を行うなど、広く意見の聴取を進めてまいりました。
今後、より具体的な整備内容の検討が必要となりますので、その際も、ワークショップの実施等を通して、若者や地域の皆さん等の意向把握に努め、町民ニーズに基づいた跡地利活用計画の策定に努めてまいります。
・進捗状況について（令和３年１月現在）「川西町役場跡地利活用計画」の策定にあたっては、小松地区地域振興協議会、中央公民館を利用している社会教育団体をはじめ若者や地域において様々な活動に参画されている方など、整備後に施設を活用していく方々の意見を幅広く反映できるよう川西町役場跡地利活用計画検討委員会を組織し、委員長に東北芸術工科大学建築・環境デザイン学科准教授の渡部桂先生を迎え、専門的な立場からご助言を頂きながら、ワークショップ等の手法も取り入れ意見交換を行ってまいりました。
さらに、自治会長研修会や出前講座、社会教育団体等への説明会等様々な機会を捉え、町民ニーズの把握と計画への反映に努めてまいりました。
今後の基本設計及び実施設計においても、随時町民との意見交換を行いながら、町民の要望に沿った跡地の整備に努めてまいります。
・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：３ 「挑戦する」まちをつくる
施 策 の 柱 ：５ 効果的で効率的な行政運営づくり
施策：１ 公共施設の計画的な整備-5-

検証評価【Ｄ】
多種多様な方や、世代間の聞き取り等、意見を集約したことは評価できるが、全体を考え利活用すべきである。

-6-令和元年度政策提言の検証評価
提言１ 庁舎跡地の利活用
３ 適正な財源確保に努めること（回答）
庁舎跡地の利活用に係る具体的機能や施設規模等をできるだけ早期に決定し、有利な財源を確保するための調査研究を進め、新たな賑わいの創出に努めてまいります。
・進捗状況について（令和３年１月現在）
川西町役場跡地利活用計画の策定にあたり、整備に係る町の財政負担の軽減を図るため有利な財源の調査研究に努めてまいりました。
今後の基本設計及び実施設計においても、引き続き財源の調査研究に努めるとともに、財源確保に向け事業内容を精査してまいります。
・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：３ 「挑戦する」まちをつくる
施 策 の 柱 ：５ 効果的で効率的な行政運営づくり
施策：１ 公共施設の計画的な整備

・財源
地方創生拠点整備交付金
その他国県支出金
過疎対策事業債
一般財源

検証評価【Ｄ】
継続して有利な財源確保に努めるべきである。

-7-令和元年度政策提言の検証評価
提言２ 生活交通手段の充実
１ デマンド交通の充実を図ること（回答）
平成１８年度に運行を開始したデマンド型乗合交通は、平成２３年度からは町内どこでも乗り降り自由で毎日利用できるフルデマンド方式に見直しを行い、生活交通として利便性の向上を図ってまいりました。
平成３０年度の登録会員数は１，６４１人、年間利用者数は８，４６２人、一日平均２３．２人の利用実績であり、本年６月に実施した利用者アンケートでは、すごく満足が４６．７％、やや満足が２６．３％の回答があり、利用者からは概ね好評を得ているものと認識しております。
また、平成３０年度から免許証自主返納者に対する支援として、運転免許証自主返納推進対策事業を創設し、本年１０月末現在１４６名が返納申請され、うち７６名がデマンド型乗合交通に利用登録をされております。交通手段確保の支援として、引き続き申請時におけるデマンド型乗合交通制度の周知と利用登録の推進を図ってまいります。
デマンド型乗合交通は、町民の移動手段として自由度を拡大し、外出機会の創出による心の健康の保持、生きがいづくりの視点からも有益な交通手段と認識しておりますが、当日予約や町外等への広域運行が課題と捉えております。今後も、利用者等からのアンケート調査を継続して行い、川西町地域公共交通会議での協議やタクシー事業者の理解のもと、運行の充実について検討してまいります。
・進捗状況について（令和３年１月現在）
デマンド交通については、平成１８年度にスタートし平成２３年度からフルデマンド方式に移行し、町民の生活交通の確保に努めてまいりました。
令和元年度の登録会員数は１，６１３人、年間利用者数は８，２７５人、一日平均２２．６人の利用実績であります。前年比としては、新型コロナウイル
ス感染拡大の影響により若干減少したものの、利用者アンケートでは昨年の７３％に対して今年度は８６％の方から満足しているとの回答がありました。その理由としては、「安価な移動手段」「戸口から目的地までの送迎」のほか「家族に頼る必要がなくなった」「運転する必要がなく楽になった」などの回答がありました。
本町の家族構成は、高齢者のいる世帯が約７割となっており、高齢者の移動手段の確保は欠かせないものでありますので、タクシー事業者の協力のもと協議を継続しながら運行の充実について検討してまいります。
-8-

・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：２ 「楽しい」まちをつくる
施 策 の 柱 ：４ 安全で機能的な交通ネットワークづくり
施策：３ 生活公共交通の確保

・財源
一般財源
県支出金
その他

検証評価【Ｃ】
当日予約や広域運行の実現に向け、関係機関と協議し、住民の要望に応えられるよう努めるべきである。

-9-令和元年度政策提言の検証評価
提言２ 生活交通手段の充実
２ 買い物弱者など、生活支援の充実を図ること（回答）
デマンド型乗合交通は、町内どこでも乗り降り可能で、１日９便、年中無休で運行しており、買い物等を含め多様な生活交通として利用拡大が図られているもの認識しております。
また、本年１１月から、きらりよしじまネットワークでは、総務省の交付金事業を活用し、全町的にニーズ調査を行い、移動販売による買い物支援の実証実験が開始されております。
提言いただいた高校生の通学支援については、早朝の時間帯での運行時間の拡大が必要となるため、実施に向けて町内タクシー事業者と協議を行いましたが、実現にいたりませんでした。今後、利用者のニーズの把握に努めながら、支援のあり方について研究してまいります。
・進捗状況について（令和３年１月現在）
買い物や生活支援については、デマンドのような移動手段や移動販売をはじめ注文販売など多様な支援形態があります。
本町では、デマンド交通を買い物支援と位置づけしており、利用者アンケー
トでは平日の行き先として８３％の方が医療機関に利用されていますが、日曜日においては５６％の方がスーパーや商店に利用されており、日曜日や祝日に利用される方も増加しております。
デマンド交通以外の生活支援としては、きらりよしじまネットワークや民間業者による移動販売が行われており、きらりよしじまネットワークは町内全地区を対象に展開し３３世帯の登録者数となっております。また、町内タクシー事業者の一事業者では買い物代行サービスも行われています。
今後も移動が困難な方の増加が見込まれることから、ニーズ把握に努めながらデマンド交通の改善や生活支援のあり方について検討してまいります。
・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：２ 「楽しい」まちをつくる
施 策 の 柱 ：４ 安全で機能的な交通ネットワークづくり
施策：３ 生活公共交通の確保- 10 -

・財源
一般財源
県支出金
その他

検証評価【Ｃ】デマンド交通の当日予約を可能にさせ、移動販売等も含め買い物弱者の生活支援を早急に進めるべきである。

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令和元年度政策提言の検証評価
提言３ 農作物の被害防止
１ 鳥獣被害対策を早急に進めること（回答）
本町では、被害防止対策として、平成２３年５月に「川西町農作物鳥獣被害防止対策協議会」を設置し、地域ぐるみの活動の展開や捕獲活動の支援等を行っております。さらに、平成２６年１２月には、被害防止計画に基づき「川西町鳥獣被害対策実施隊」を設置し、猟友会員による有害鳥獣駆除活動を実施しております。
また、国県の交付金等を活用し、緩衝帯整備やＩＣＴを用いた新技術の導入、電気柵設置補助、狩猟免許取得補助等に取り組んでおります。
こうした取り組みにより、本年度は現在、ツキノワグマ８頭、ニホンザル１２頭、イノシシ３頭、タヌキ２頭、サギ４１羽の有害捕獲実績をあげております。
中でもツキノワグマの捕獲数については過去最高であり、イノシシの捕獲も初めて成功したところであります。
近年、全国的にイノシシやニホンジカの被害が急速に拡大し問題となっておりますが、本町でもイノシシによる被害が目立ってきているほか、ニホンジカの目撃情報も寄せられるなど、有害鳥獣出没の範囲は広がる傾向にあります。
今後、県から捕獲許可の権限移譲を受け、よりスピーディな捕獲活動に努めるとともに、イノシシ等新たな有害鳥獣の駆除に向け集中的に対策を講じてまいります。
・進捗状況について（令和３年１月現在）
令和２年の有害鳥獣による農作物被害は、春先から報告され、田植え期直後のサギによる水稲苗の踏み付け、クマによる農作物の食害、イノシシによる水田畦畔の損壊、サルによる食害など甚大な被害をもたらしております。特に、９月以降は連日にようにクマが出没し、１０月には２件の人的被害が発生しました。また、水稲収穫前のイノシシによる踏み荒し被害が多発するなど、農作物等の被害は秋以降より深刻となっております。
これら鳥獣被害への対策として、町猟友会と連携した有害鳥獣駆除活動を展開し、クマ２５頭、ニホンザル１６頭、イノシシ４頭、タヌキ８頭、サギ６２羽、ハクビシン５頭を捕獲したほか、予防対策として６基の電気柵導入補助事業を実施して参りました。また、町猟友会の会員拡大に向け３件の狩猟免許取得に対する補助を行っております。
更に今年度は、新たに豚熱の国内発生を受け、イノシシの駆除に対する徹底- 12 -

した消毒などの新たな取り組みが必要となっており、感染症対策の徹底を図りながら、町猟友会や関係団体と連携した鳥獣被害防止対策の一層の推進に努めております。
・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：２ 「楽しい」まちをつくる
施 策 の 柱 ：２ 快適で住みよい環境づくり
施策：３ 豊かな自然環境の保全

・財源
有害鳥獣被害軽減モデル事業費県補助金
一般財源

検証評価【Ｄ】
地域ぐるみの対策やそのための組織化、猟友会への財政的支援の強化が必要である。また、未然防止するための緩衝帯の設置や耕作放棄地の削減に努めるべきである。

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令和元年度政策提言の検証評価
提言４ 働く場の確保
１ 企業誘致を実現すること（回答）
企業誘致については、東北中央自動車道の福島米沢区間の無料開通及び連結する国道２８７号米沢長井道路や梨郷道路（新潟山形南部連絡道路）の整備並びに超高速情報通信網の充実がもたらす効果を企業誘致と既存企業の定着に活かし、町民の雇用機会の確保を図り本町経済の活性と発展に向けて努めてまいります。
また、メディカルタウン整備計画区域内への商業施設の立地及び民間診療所の開設についても企業誘致に位置付け、積極的な誘致に努めてまいります。
・進捗状況について（令和３年１月現在）
昨年からの新型コロナウイルス感染拡大による経済状況の影響を強く受け、投資意欲が停滞しており、民間の企業誘致の進展が図られにくい状況となっています。
尾長島工業団地内の未操業地への誘致については、町ホームページでの掲載と山形県発行の山形県工業用地マップへの掲載による情報発信を図るとともに、民間所有者及び町土地開発公社と連携し、情報交換や収集活動を行っております。
現時点では具体的な進展が見いだせない状況でありますが、今後も継続して誘致活動に努め、当該土地の有効活用に向けて取り組んでまいります。
また、三菱鉛筆株式会社山形工場の新工場の移転については、町内定着が決定し、本町上小松地内にある山形三菱鉛筆精工株式会社の北側エリアに移転する計画でありましたが、新型コロナウイルス感染拡大による経済状況の影響により、敷地造成工事の完了時期が令和４年に延期されました。
一方、メディカルタウン整備計画区域内においては、公益社団法人地域医療振興協会による診療所「おきたまフラワークリニック」が令和２年７月１日に開設され、医師や看護師等医療関係者５名が雇用されております。
また、定住促進宅地整備事業へ着手したことや、商業施設の核となるスーパーマーケットの進出も固まったことにより、新たな診療所の開設など他の事業者誘致へ大きな後押しになると捉え、引き続き誘致活動の強化を図り、雇用創出に努めてまいります。

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・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：２ 「楽しい」まちをつくる
施 策 の 柱 ：３ 時代に応じた都市機能づくり
施策：１ 医療、住宅、商業が融合したまちづくりの推進

分野別目標：３「挑戦する」まちをつくる
施 策 の 柱 ：３ 多様な仕事を生み出す戦略づくり
施

策：１ 企業誘致の促進

検証評価【Ｃ】
より積極的な企業誘致を前向きに進めるべきである。

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令和元年度政策提言の検証評価
提言４ 働く場の確保
２ 起業支援を含め雇用の拡大を図ること（回答）
起業支援については、平成２７年１０月「川西町創業支援事業計画」を策定、各組織が連携する支援体制を構築し、起業希望者への相談窓口の設置や創業補助金などの支援に取り組んでおり、昨年度までに、理容業、飲食業など１３件が創業を開始するなど一定の成果に結びついております。
今後についても、迅速な起業支援の情報収集に努めるとともに、農商工関係者や金融機関との連携を図り、起業・創業などへ意欲的な方に対し引き続き支援を行ってまいります。併せて、既存企業の安定的経営に向けた支援や企業間の連携を支援してまいります。
雇用の確保については、今年５月に雇用対策を推進し地域産業の発展に寄与することを目的とし、町内関係機関や諸団体と連携のもと「川西町雇用対策連絡会議」を立ち上げました。さらに、今年度は、町、商工会、そして川西町雇用対策連絡会議との協働により「山形県川西町企業ガイドブック」作成し、町内事業所の紹介と業績拡大に向けての支援はもとより、事業所と高校生、大学生、若年層とのマッチングを支援し就職促進を図っております。
・進捗状況について（令和３年１月現在）
令和２年６月から第２期目となる「川西町創業支援等事業計画」を策定し、引き続き相談窓口の設置や創業支援利子補給事業、個別相談事業、創業促進補助事業及び創業セミナーの開催などを通して、起業・創業に向けた取り組みを支援しております。前回の回答以降、コインランドリー業や制御システム開発業、マッサージ業及び飲食業の４事業者が創業し、平成２７年の計画策定以降の累計創業件数は、１７件を数えております。
一方、雇用確保に向けては、令和元年度に８００部作成した「山形県川西町企業ガイドブック」を教育機関はじめ就業支援機関等へ配布し、新たな雇用創出と町内事業所の情報提供に努めるとともに、「川西町雇用対策連絡会議」を開催し、町内関係機関や諸団体と連携して雇用対策に係る情報共有を図っております。加えて、川西町中小企業チャレンジ支援事業補助金により、事業の拡大や「川西町資格取得支援事業補助金」による従業員のスキルアップを支援し、雇用の確保と拡大を図っております。
さらに、今年度は、町内企業と地元高校生のマッチングの機会を創出し、町内企業等への優秀な人材の確保と若者の地元就職を促進するため、置賜地区雇- 16 -

用対策協議会事業である「WAKU WAKU WORK」を置賜農業高校を会場に開催いたしました。
また、町内企業の業況を正確かつ迅速に収集し、今後の施策等に反映させる
ため定期的に実施してきた事業所訪問については、令和元年度は、８６社１３８回実施いたしましたが、現在は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から実施を見送っている状況にあります。一方、新型コロナウイルス感染拡大による町内企業等への影響は、多方面かつ深刻であることから、「川西町商工会緊急対策事業補助金」を商工会に交付し、相談窓口の設置を支援いたしました。商工会において、訪問や電話等による情報収集を実施していることから、定期的に情報交換の場を設けながら情報の共有化を図り、業況の把握と適時的確な支援策の検討に努めております。さらに、毎年実施している事業所への「企業アンケート」を実施し、現状についてのさらなる情報収集に努めてまいります。
今後も、引き続き町内企業等の業況の把握に努めながら、本町の中小企業・小規模事業者や起業・創業希望者への支援体制の拡充を図り、町内就業者の定着を図ってまいります。
・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：３ 「挑戦する」まちをつくる
施 策 の 柱 ：２ 相互に連携する産業づくり
施策：１ 産業間ネットワークの推進

・財源
その他（人財育成交流基金繰入金）（起業支援基金繰入金）

検証評価【Ｄ】
起業を促進し、若者が地元に定着する政策を強力に進めること。また、雇用の確保に向け、正社員として雇用できる事業所の誘致をはかるべきである。

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