HSCDL050
公告 第公売公告第10
公売公告第11
公売公告第12号
号号
号

公 売 公 告 兼 見 積 価 額 公 告
国税徴収法第94条の規定により差押財産を公売することとしたから、同法第95条の規定により公告する。
ま た 、 同 法 第 98 条 の 規 定 に よ り 公 売 財 産 の 見 積 価 額 を 決 定 し たか ら、 同 法 第99 条の 規定 に よ り 公 告す る。
令和6年5月30日

関東信越国税局長
記

公売の 公売の開始及び令和6年9月17日から午前９時00分

日 時

令和6年9月25日まで

午後５時00分

締切の日時

公 売 の 場 所

関東信越国税局又は公売情報ホームページ（https://www.koubai.nta.go.jp）

公 売 の 方 法

期間入札（公売公告別紙２に記載する売却区分ごとに売却する。）

開 札 の 日 時

令和6年10月1日

開 札 の 場 所

関東信越国税局

売 却 決 定 の 日 時

令和6年10月22日

売 却 決 定 の 場 所

関東信越国税局

買受代金の納付期限

令和6年10月22日

権 利 移 転 の 時 期

買受代金の全額を納付した時です。ただし、所有権の移転について登録、許可、承認を必要とする場合があります。

危険負担移転の時期

買受代金の全額を納付した時です。

権利移転に伴う費用

公売による権利移転に伴う費用は、買受人の負担となります。

10時00分
午前10時00分

9時00分
午前９時00分

14時00分
午後２時00分

公売財産上の質権者
抵当権者等の権利の内容の申し出

公売財産上に質権、抵当権、先取特権、留置権、その他公売財産の売却代金から配当を受け公売財産上に質権、抵当権、先取特権、留置権、その他公売財産の売却代金から配当を受けることができる権利を有する者は、売却決定の日の前日までに、債権現在額申立書により、ることができる権利を有する者は、売却決定の日の前日までに、債権現在額申立書により、その内容を関東信越国税局特別整理総括第二課に申し出てください。
その内容を関東信越国税局徴収部特別整理総括第二課に申し出てください。
債権現在額申立書の用紙は、当 局 特別整理総括第二課 公売担当にあります。
債権現在額申立書の用紙は、当局徴収部特別整理総括第二課公売担当にあります。

買 受 人 の 資 格
そ の 他 の 要 件

国税徴収法第92条又は第108条に抵触しない者
農地については買受適格証明書の提出を要する場合があります。

その他公売条件等

公売公告別紙１のとおり

公 売 財 産 の 表 示

公売公告別紙２のとおり。
なお、公売公告の内容はインターネット上にある国税庁の公売情報ホームページでも閲覧が公売公告別紙２のとおりできます。
公売情報ホームページにおいて、公売公告別紙２は物件情報ＰＤＦをご覧ください。
公売公告別紙２は、庁舎内に公告してあります。
また、物件明細の一部を国税局受付（20階）に備え置いています。

公 売 保 証 金
見積

価額02001-326835-202405091402

公売公告別紙１

そ１の他

公売条件

等

公売保証金の提供
公売保証金の提供を要する公売財産については、入札前に、公売保証金の提供が必要となります。

（１）提供方法
イ 国税局が指定した預金口座に振り込む方法
ロ 現金又は小切手（銀行又は信用金庫振出しのもの、若しくはこれらの金融機関の支払保証のあるもの）を国税局に直接持参する方法（２）提供期限
令和６年９月 20 日 午後５時 00 分
上記期限までに入金の確認ができない場合は、原則として入札が無効となります。
２

入札に関する必要書類の提出期限（１）インターネットを利用して提出する場合
令和６年９月 20 日 午後５時 00 分
（２）書面で提出する場合
令和６年９月 25 日 午後５時 00 分
３

入札
入札は、次のいずれかの方法で行います。

（１）入札書を郵送(「書留」等)する方法（２）入札書を国税局に直接持参する方法（３）入札書情報をインターネットを利用して提出する方法（電子入札）
入札期間を経過した後の入札はすべて無効となりますので、入札に当たっては、所要の日数を見込んだ上で手続してください。
４

暴力団員等でない旨の陳述書の提出
不動産の入札に参加される方は、暴力団員等でない旨の陳述書（以下「陳述書」という。）を提出する必要があります。陳述書が提出されない場合は、入札が無効となります。

（１）提出方法イ

郵送(「書留」等)による方法

ロ

国税局に直接持参する方法

ハインターネットを利用する方法
なお、陳述書の提出は売却区分ごととなりますので、複数の売却区分を入札される場合は、売却区分ごとに陳述書が必要となります。
（２）次に掲げる指定許認可等を受けている事業者が入札される場合は、陳述書に指定許認可等を受けていることを証する書類の写しを添付してください。
イ 宅地建物取引業法第３条第１項の免許を受けて事業を行っている者
都道府県又は国土交通省（各整備局）が発行する免許証等
ロ 債権管理回収業に関する特別措置法第３条の許可を受けて事業を行っている者
法務省が発行する許可証等

５

開札
開札作業は、電子入札機能を活用して行います。

６

最高価申込者の決定方法
最高価申込者の決定日時及び場所は次のとおりです。
令和６年 10 月 22 日 午前 10 時 00 分以降 関東信越国税局
最高価申込者の決定は、公売財産の売却区分番号ごとに、｢入札価額｣欄に記載された金額が見積価額以上で、かつ、最高の価額である者に対して行うとともに、直ちにその者の氏名及び入札価額を、口頭により告知して行います。

７

次順位買受申込者の決定方法（１）国税徴収法第１０４条の２の規定により、公売財産が不動産等である場合には、次順位による買受けの申込みをすることができます。
なお、次順位買受申込者に売却決定をする場合には、売却決定の日時及び買受代金の納付期限が異なる場合があります。
（２）次順位買受申込の意思確認の方法
イ 開札の場所に次順位による買受申込みをできる者がいる場合開札の場所で意思確認を行います。
ロ 開札の場所に次順位による買受申込みをできる者がいない場合（イ）次順位買受申込みができる者が、入札書を書面で提出していた場合入札書に記載された連絡先に電話連絡の上、次順位買受申込みの意思確認をします。
該当者には開札日のおおむね正午までの間に電話連絡します。
なお、着信から一定の時間以内に応答又は折り返しがない場合は、次順位買受申込みができません。
（ロ）次順位買受申込みができる者が、電子入札を利用していた場合登録されたメールアドレス宛に次順位買受申込の意思確認のメールが送信されますので、メールに記載されている回答期限内に、次順位買受申込みを行うかどうかについて手続を行ってください。
回答期限までに回答がない場合には、次順位買受申込みができません。
なお、公売情報ホームページのマイページ画面または電話での回答が可能です。
８

追加入札
開札の結果、最高価申込者となるべき者が２人以上いる場合は、その入札者の間で追加入札を行い、追加入札の価額がなお同額のときは、くじで最高価申込者を決定します。
なお、追加入札は期間入札の方法により行います。追加入札の日程等については次のとおりです。

（１）入札期間及び場所
令和６年 10 月７日（月） から 令和６年 10 月９日（水）まで 関東信越国税局（２）開札の日時及び場所
令和６年 10 月 11 日（金） 午 前 10 時 00 分

関東信越国税局（３）最高価申込者の決定日及び場所
令和６年 10 月 11 日（金） 午 前 10 時 01 分

関東信越国税局（４）売却決定の日時及び場所
令和６年 10 月 22 日 (火)午 前 ９ 時 00 分（５）買受代金の納付の期限
令和６年 10 月 22 日 (火)午 後 ２ 時 00 分

関東信越国税局

９売却決定公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札の「入札価額」欄に記載された金額をもって行います。

１０ 権利移転の時期
公売財産が、農地法の適用を受ける農地又は採草放牧地の場合、所有権を取得する時期は、都道府県知事又は農業委員会の許可のあったとき等又は農地法の定める時期となります。
なお、所有権移転について法令の規定等により認可又は登録を要するものについては、関係機関の認可又は登録がなければ、権利移転の効果は生じません。
１１ 登録免許税
公売財産が、権利移転につき登記を要するものの場合、買受代金を納付するほか、登録免許税額に相当する現金の「領収証書」を提出する必要があります。
１２ 農地等の権利移転手続
所有権移転について、農地法その他法令の規定等により関係官庁又は特定の者の許可、承認等を必要とする場合は、所有権移転手続に際して、その証明書等の提出又は提示が必要となります。