年分「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」
に関する領収書等明細一覧兼チェックシート
年

私は、本書面に記載の領収書等の明細等について、「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置（租税特別措置法第 70 条の 2 の 2）」で規定されている「教育資金（《教育資金について》ご参照）」として支払ったことに相違ありません。

月日
チェック欄

お客さま（ご本人）
口座番号
署名（氏名）
住所又は居所
電話番号

親権者さま（お客さまが未成年の場合）

親権者さま（お客さまが未成年の場合）

署名（氏名）
住所又は居所
電話番号

１．教育資金支払領収書等の提出明細一覧
学校等への支払金額
支払先の氏名

支払先の住所摘要（支払内容）

支払日/期間学校等への支払金額合計（＝①）

領収書等枚数

金額枚円

学校等以外の者への支払金額
支払先の氏名

支払先の住所摘要（支払内容）

支払日/期間

領収書等枚数金額＜イ）塾や習い事で必要な費用を、学校等以外の者に支払う場合＞（注）＜ロ）学校等で必要な費用を、学校等以外の者に支払う場合＞

学校等以外の者への支払金額合計（＝②）
総合計 （＝①＋②）

枚円

枚円

（注）
「摘要（支払内容）」欄には、その内訳（例「○月分○○料として（○回または○時間）」等）についても転記してください。

511.265.09(1／4)

２．今回ご提出いただく「１」の「領収書等」チェック表（該当する回答をレ点でチェックしてください）
回答欄に「いいえ」がある場合、教育資金としてお支払いすることはできません。
チェック項目

回答欄(1) 「１」の記載内容にお間違いはないですか。

□はい

□いいえ

「領収書等」は、全てご本人の「教育資金」（注 1）として「学校等」または「学校等以外の者」（注 2）に直接支払ったご資金ですか。
(2)

□はい

□いいえ

（注 1）租税特別措置法第 70 条の 2 の 2 関係法令で定める教育資金（注 2）租税特別措置法第 70 条の 2 の 2 関係法令で定める学校等または学校等以外の者（「領収書等」のうち領収書について）① 領収書には、支払日、金額、支払者（宛名）、支払先の氏名（名称）および住所（所在地）、摘要（注）が記載されていますか。
(3) （注）資金使途（例「○○代として」）の記入が必要。また、「１」の「イ）」の領収書については、資金使途に加えて、その内訳（例「○月分（○回または○時間）」）についても記載されている必要があります。

② 領収書は原本をご提出いただいていますか。

□はい

□いいえ

（該当なし）□はい□いいえ(「領収書等」のうち領収書以外の「支払の事実を証する書類」（注）について)（注）「支払の事実を証する書類」は、文部科学省の Q&A（Q5-3）で例示。下記要件の不足がある場合、振込依頼文書等をあわせて添付することにより要件を明確にする必要があります。なお、当該添付書類も「支払の事実を証する書類」に含めます。

(4)① 「支払の事実を証する書類」には、支払日、金額、支払者（宛名）、支払先の氏名（名称）および住所（所在地）、摘要（注）が記載されていますか。
（注）資金使途（例「○○代として」）の記入が必要です。また、「１」の「イ）」の領収書については、資金使途に加えて、その内訳 （「○月分（○回または○時間）」）についても記載されている必要があります。

② ご提出いただいた「支払の事実を証する書類」のなかに、同一の支払に関する重複提出はありませんか（過去提出分を含む）。

□はい

□はい
（該当なし）「１．
」の「ロ）」の「領収書等」について、「領収書等」に加え「学校等の書面」（注）をご提出いただいていますか。
□はい(5) （注）年度や学期の始めに配付されるプリントや「学校便り」「教科書購入表」等、学校等が業者を通じての購入や支払いを保護者に依頼している書面です。なお、書面は、学校名、年月日、用途・費目が記載されていることが必要です。

「領収書等」のなかに請求書はありませんか。
(6) （注）「請求書」は「教育資金の一括贈与に係る非課税措置」における「領収書等」の対象外□いいえ（該当なし）□いいえ□いいえ（該当なし）□はい□いいえになりますのでご注意ください。

(7)

23 歳以上のお客さまは、学校等以外に支払う習い事の月謝等の費用のうち、教育訓練給付金の支給対象に該当するもの以外での支払いはできません。

□はい（該当なし）「領収書等」の日付は、今年の 1 月から 12 月までの間に属していますか。
（注）昨年以前の日付の「領収書等」は、「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」の(8)対象外となります。また、教育資金贈与非課税措置を受けるための口座に最初の預入日よりも前の日付の「領収書等」は、「教育資金の一括贈与に係る非課税措置」の対象外となりますのでご注意ください。

(9)【本預金から引出した後に教育資金を支払う場合】「領収書等」のご提出が、支払年月日の属する年の翌年 3 月 15 日を過ぎていませんか。
（注）支払年月日の翌年 3 月 15 日を過ぎてご提出いただいた「領収書等」は、「教育資金の一括贈与に係る非課税措置」の対象外となりますのでご注意ください。

□はい□いいえ□はい□いいえ（注）「(3)」、「(4)」については、学校等に対する支払の場合で、領収書等または支払の事実を証する書類では、摘要（支払内容）や支払先の住所（所在地）が明らかでない場合には、当該領収書等または支払の事実を証する書類に受贈者自身が摘要（支払内容）や支払先の住所（所在地）を記載し、受贈者自身が署名押印をすることにより、「はい」とご回答いただくことも可能です。

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３．その他の確認事項（該当する回答をレ点でチェックしてください）
回答欄に「いいえ」がある場合、教育資金としてお支払いすることはできません。
チェック項目回答欄【2019 年 4 月から 2021 年 3 月に贈与(追加贈与)を受け、贈与後 3 年以内に贈与者が死亡した場合】本預金の残額は相続税の課税対象となります。
ただし、贈与者が死亡した時点で、以下①～③の事由に該当する場合は課税対象となりません。
①23 歳未満の場合□はい(1)（該当なし）②学校等に在学中の場合③教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講中の場合
贈与者が亡くなられた場合、死亡の事実が分かる書類（除籍謄本等）を当行へご提出ください。また、上記②・③に該当する場合は、その事実を確認できる書類とともに、当行所定の届出書をご提出いただく必要があります。
【2021 年 4 月以降に贈与を受け、贈与者が死亡した場合】
本預金の残額は相続税の課税対象となります。
□はい(2) ただし、贈与者が死亡した時点で、上記３．(1)①～③の事由に該当する場合は（該当なし）
課税対象となりません。また、お客さまが贈与者の子ども以外(相続人ではない孫、ひ孫等)である場合、相続税額が 2 割加算となります。
【2023 年 4 月以降に贈与を受け、贈与者が死亡した場合で、贈与者から相続または遺贈により財産を取得した全ての者にかかる相続税の課税価格の合計額が 5億円を超える場合】
本預金の残額は、上記３．(1)①～③の事由に該当する場合であっても、相続税の課税対象となります。
□はい(3)（該当なし）※2023 年 4 月以降の贈与を受け、贈与者が死亡した場合で、受贈者が上記３．
(1)①～③の場合は、贈与者の財産に関する確認書類を、相続税申告期限後すみやかに当行へ提出いただきます。
また、お客さまが贈与者の子ども以外(相続人ではない孫、ひ孫等)である場
合、相続税額が 2 割加算となります。
【上記３．(1)(2)で相続税の課税対象となる資金がある場合、あるいは、2023
年 4 月以降に贈与を受けた資金がある場合】贈与者が亡くなった日以前に支払われた領収書等は提出済ですか。未提出の場(4) 合はすみやかに、当行にご提出いただくようお願いします。管理残額確認のため、贈与者が亡くなった日よりも後に支払われた領収書等のご提出は、贈与者が亡くなった日以前に支払われた領収書等の提出後にお願いします。

□はい（該当なし）※2019 年 3 月以前に贈与(または追加贈与)を受けた資金は対象外です。

【お客さまが 30 歳以上の場合】30 歳に達した日の翌日以降は、お客さまが以下①・②の事由に該当する場合に、本預金契約を延長することができます。
①学校等に在学中の場合②教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講中の場合
この場合、提出期限までに、その事実を確認できる書類とともに当行所定の □はい(5)（該当なし）
届出書をご提出いただく必要があります。
提出時の年齢提出期限延長後の契約期限①30 歳
30 歳に達した日の翌月末日 31 歳に達した年の 12 月 31 日
②31 歳～38 歳
翌年の 12 月 31 日
その年の 12 月 31 日
③39 歳
40 歳に達した日511.265.09 (3／4)□いいえ銀行使用欄

店番

検印

照 合 印

口座番号

（保管期間）教育資金管理特約終了の翌年 3 月 15 日から 7 年間
【ご注意ください】
教育資金管理契約に係る預金口座からの年内の払出分について、教育費としての支払を年明け後に行った場合、当該支払に係る「領収書等」の金額は実際の支払日を含む年（年明け後の年）の「教育資金支出額」とされることにご留意ください。
《教育資金について》「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」の制度概要と非課税となる教育資金の範囲については、文部科学省のホームページに「Ｑ＆Ａ」とあわせ掲載されていますのでご参照ください。
【文部科学省ホームページ：「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」】
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1332772.htm「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」の対象となる教育資金の該当の有無について、ご不明な点がある場合は税務署または税理士にご確認ください。

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