最 終 報 告 書

品 川 区 議 会
議会のあり方検討会
平成２５年４月

――は じ め に――議会のあり方検討会は、平成２３年７月、議長の諮問機関として設置された。
地方自治体を取り巻く環境は、平成１２年の地方分権一括法の施行により、国と地方自治体の関係が、「上下・主従」から「対等・協力」へと変化するなど、地方分権改革が一歩ずつ、着実に進展し、地方自治体が、「自己決定」
・「自己責任」の考え方に基づき、これまで以上に地域の実情に合った政策展開を行う中で、二元代表制の一翼を担う地方議会も、議決、執行機関の監視・評価などその果たすべき役割と責務が従前にも増して重要となっている。
品川区議会も、その時代時代に適応するよう、政務調査費の使途基準の厳格化、一般質
問のインターネット放映など議会改革に取り組んできたところであるが、議会の責任の重さを自覚し、現状に甘んじることなく、区民と共に歩む区議会であり続けるために、不断の改革に取り組んでいかなくてはならないと考え、私共あり方検討会では、分権時代において議会の果たすべき役割が拡大している中で、その現状に迅速かつ的確に対応するため、これまでの歴史と伝統を踏まえつつも、急激に変化する現代社会にふさわしい地方議会のあり方を常に模索し、変革し続ける必要性に鑑み、区議会の代表として、約２年にわたり、
大きくはあるべき区議会の姿について検討し、議論を重ねてきたところである。
本報告書は、議会のあり方検討会におけるこれまでの約２年間にわたる検討・調査事項
および当該検討の結果を取りまとめたものであるが、本報告書における各提言内容が着実に実行され、「区民に身近な区議会」、「区民にわかりやすい区議会」の実現の一助となり、ひいては区議会の活性化に資することを、真に望むものである。

平成２５年４月１７日
議会のあり方検討会
座長

須

藤

安

通

１．検討会の設置
本検討会は、平成２３年６月１０日に開催された議会運営委員会において、鈴木真澄
議長より、今後の議会・議員のあり方等を調査・検討事項とする諮問機関の設置について検討してほしい旨の提案があり、同月２２日開催の同委員会において、「議会のあり方検討会」の設置および構成員の人数等についての確認を経た後、同年 7 月 6 日に設置されたものである。

【議会のあり方検討会

座長

構成員名簿】
氏

名

会

須藤

安通

品川区議会自民党

松澤利行

品川区議会自民党

伊藤昌宏

品川区議会自民党

武内忍

品川区議会公明党

金野孝子

品川区議会公明党

須貝行宏

みんな・無所属品川

西本

貴子

※

阿部祐美子
飯沼

雅子

派

みんな・無所属品川
民主・改革ネット※

日本共産党品川区議団（平成２５年４月１７日現在）※※

西本 貴子議員は、第８回から（第１回〜第７回 大西 光広議員。なお、同議員の所属会派は、第６回まで
は「品川区議会みんなの党」、第 7 回は「みんな・無所属品川」である。）
飯沼 雅子議員は、第４回から （第１回〜第３回 宮崎 克俊前議員）【オブザーバー】
氏

名

長

鈴木

真澄

品川区議会自民党

副議長

若林

広毅

品川区議会公明党

議

会

-1-

派

２．活動の経過
平成２３年７月２５日に第１回の議会のあり方検討会を開催して以来、今日まで２１
回にわたり検討会を開催し、主に、区民に開かれた議会、議会の持つ権能をより発揮できる本会議・委員会運営の実現等を目指して、調査・検討を行ってきた。
本検討会では、まず、区議会が置かれた状況を把握し、共通認識を形成するため、地方自治法改正の動向などについて、全議員参加の研修会を開催するとともに、各会派から提出された議会のあり方に関する諸課題を整理し、「議会の運営に関する項目」、「議会の見える化に関する項目」、「議員の身分等に関する項目」および「その他の項目」の４つの項目に分類した。
上記４項目のうち、本検討会として、まず優先的に取り組むべきものとして、「議会の見える化に関する項目」を取り上げ、区民に区議会をより身近に感じてもらい、わかりやすい区議会の実現を図るために、議会中継のあり方などについて、重点的に議論・検討した。本検討項目については、検討結果をとりまとめ、平成２４年５月１７日に、議長に中間報告書を手交した。
中間報告後は、「議会の運営に関する項目」について検討を進めることとし、その中でもまず、東日本大震災や、今後、発生が高い確率で想定される首都直下地震等を踏まえ、議長不在時の職務代理について、安否確認についてなど、大地震発生時における議会・議員のあり方について検討した。本検討結果については、平成２４年８月２日に、議長に「議会のあり方検討会における検討結果について〜『大地震発生時における議会・議員の基本的対応』〜」を手交した。
次に、本検討会では、「議会・委員会運営に関する申し合わせ確認事項」のうち、「会派」について、会派の意義、あり方などを検討するとともに、その検討過程において、議員の氏名について、会派に属さない議員への政務調査費の支給の可否についてもあわせて検討すべきでないかという意見が出されたことから、これらについても検討を行った。本検討結果については、平成２４年１１月３０日に、議長に「議会・委員会運営に関する申し合わせ確認事項『議員および会派』に係る議会のあり方検討会における検討結果について（提言）」を手交した。
１１月の提言後は、主に、「所管事務調査」や「予算・決算特別委員会総括質疑の質問
時間のあり方」など、本会議・委員会の運営に関する項目について、検討を重ねてきた
ところであり、本検討結果については、「４．その後一定の方向性・結論を得た項目」で後述するところである。
なお、検討会の開催状況、協議・検討内容など活動経過の詳細については、次のとお
りである。

-2-

区

分

開催期日

協議・検討内容

平成２３年７月２５日○座長の互選について
須藤安通議員が座長に選出された。
○検討会の進め方について

平成２３年８月３１日○研修会 （全議員対象）
・テーマ：議会・議員の役割、歴史的経過、法改正の動向等について
・講 師：品川区議会事務局長
特別区議会議長会事務局長○今後の検討会の進め方について○検討課題について検討項目について、次回の検討会までに各議員がまとめて提出することとなった。

第３回

平成２３年１１月１日○検討課題について各議員から、提出した検討項目について説明があった。
○今後の検討会の進め方について提出された各検討項目を類型化し、次回以降、優先して議論すべき事項を検討することとなった。

第４回○新構成員の紹介
宮崎克俊議員の議員辞職に伴い、飯沼雅子議員が新たに構成員となった。
○検討課題について提出された検討項目を、「議会運営に関する項
平成２３年１２月１６日
目」、「議会の見える化に関する項目」、「議員の身分等に関する項目」、「その他の項目」に分類した上で、まずは「議会の見える化に関する項
目」から検討することとなった。
○今後の検討会の進め方について

第１回

第２回

○検討課題について

第５回

平成２４年１月２３日

・議会の見える化に関する検討課題①本会議、予算・決算特別委員会のＣＡＴＶ・
インターネット中継②区議会ホームページ
・委員会審査・調査予定表の事前掲載
・委員会会議録
・議案に対する賛否の公表-3-

③議会の夜間・休日開催○今後の検討会の進め方について

第６回

第７回

平成２４年２月２０日○検討課題について
・議会の見える化に関する検討課題①議会報告会②議会中継○今後の検討会の進め方について

平成２４年４月５日○検討課題について
・議会の見える化に関する検討課題①ＣＡＴＶ録画放映②インターネット生中継○これまでの検討経過および今後の検討会の進め方について○新構成員の紹介

第８回

平成２４年４月２７日

平成２４年５月１７日

第９回

平成２４年５月２２日

大西光広議員から西本貴子議員に変更となった。
○検討課題について
・議会の見える化に関する検討課題〜ＣＡＴＶ録画放映○今後の検討会の進め方について
中間報告書（案）について、検討を行った。
ケーブルテレビ録画放映の範囲の拡大など「議会の見える化」に係る検討結果について、議長に
中間報告書を提出した。
○中間報告について
議長に中間報告書を提出したことを報告した。
○今後の検討課題について
今後、優先して検討すべき項目について、各会派から、５月１４日までに事務局に提出があった。それぞれ提出した検討項目について各会派から説明があり、今後の検討課題について、整理・検討を行った。
その結果、次回以降、「大地震発生時における議会・議員の基本的対応について」を優先的に検討することとなった。

第１０回

平成２４年６月６日○検討課題について
・大地震発生時における議会・議員の基本的対
応について
-4-

第１１回

第１２回

平成２４年６月２０日○検討課題について
・大地震発生時における議会・議員の基本的対応について

平成２４年７月２６日○中間報告について「大地震発生時における議会・議員の基本的対応」に係る検討結果（案）について、内容の確認を行った。
○検討課題について・会派について・議員の氏名（通称名の使用）について
・本会議の運営について①会期について②一問一答・理事者反問権について③一般質問の時間数について

平成２４年８月２日

第１３回

第１４回

「大地震発生時における議会・議員の基本的対応」に係る検討結果について、議長に提出した。

平成２４年８月２１日○検討課題について・会派について・議員の氏名（通称名の使用）について
・本会議の運営について①会期について②一般質問の時間数について

平成２４年９月２８日○検討課題について・会派について〜無所属議員への政務調査費の交付について・議員の氏名（通称名の使用）について
・本会議の運営について①小学生傍聴について②改選期の記念写真について③乳幼児同伴の傍聴を可能とする議場の改
修・託児制度の導入について○検討課題について

第１５回

平成２４年１１月５日

・委員会の運営について〜海外調査について

第１６回○中間報告について
会派および議員の氏名に係る検討結果（案）
平成２４年１１月３０日
について、内容の確認を行った。
○検討課題について
・委員会の運営について-5-

〜請願・陳情における代表者以外の押印廃止について
・本会議の運営について〜乳幼児同伴の傍聴を可能とする議場の改
修・託児制度の導入について

平成２４年１１月３０日

議会・委員会運営に関する申し合わせ確認事項「議員および会派」に係る検討結果について、議長に提出した。

第１７回○検討課題について
・委員会の運営について
平成２４年１２月１９日①請願・陳情における代表者以外の押印廃止について②所管事務調査について

第１８回

平成２５年１月２２日○検討課題について
・委員会の運営について①所管事務調査について②予算・決算特別委員会における総括質疑の質問時間について

平成２５年２月１９日○検討課題について
・委員会の運営について①予算・決算特別委員会における総括質疑の質問時間について○今後の検討会の進め方について中間報告後の検討項目および検討結果を確認するとともに、次回以降、最終報告書のとりまとめを行っていくこととなった。

平成２５年３月２５日○最終報告書（案）について
最終報告書（案）について、内容の確認を行った。

平成２５年４月１７日○最終報告書（案）について
最終報告書（案）について、前回指摘された事項を踏まえ、あらためて内容の確認を行った。

第１９回

第２０回

第２１回

-6-

３．これまでに議長に提言した項目(1) 「中間報告書」（概要）（平成２４年５月１７日）①

ケーブルテレビ録画放映の範囲の拡大

ケーブルテレビによる本会議の放映対象について、現状のケーブルテレビの放映
時間枠の範囲内で、可能な限り、再質問および再答弁についても放映すること。
ただし、再質問・再答弁を放映する場合に、現状の時間枠を超過する可能性があることから、「再質問の時間数を質問持ち時間の 1/10 とする」、「再質問等が時間枠に入らない場合には入らない時間の映像を最後から切る」、「質問だけではなく要望や意見も再質問に含める」ことを、放映する場合のルールとして設定すること。
②

インターネット生中継の導入

インターネット中継は、自宅等にいながら、いつでも本会議などを視聴でき、区民が議会をより身近に感じることができるなど、優れた利点を有する情報提供手段である。
現在、本会議場の撮影機材の老朽化が著しいことから、当該機材の入れ替えにあ
わせて、本会議におけるインターネット生中継の導入を図ること。
③

委員会審査・調査項目の事前掲載

区民が参加しやすく、開かれた議会の実現を図るため、「掲載後、変更する場合がある」旨の注釈をつけた上で、委員会開会日の前日までに、委員会の報告事項等の件名を掲載すること。
④

委員会会議録の早期公開

会議録の迅速な公開は、議会活動に対する区民の関心を高めるとともに、区民への説明責任を果たすことにもつながることから、「校正前原稿のため、正式な会議録ではない」、「正式な会議録が掲載された時点で削除する」などの注釈をつけた上で、約２週間後を目途に、「会議録速報版」を掲載すること。

(2) 「議会のあり方検討会における検討結果について〜『大地震発生時における議会・議員の基本的対応について』〜」（概要）（平成２４年８月２日）
区議会では、阪神・淡路大震災（平成７年１月）を契機として、当時の震災対策特別委員会において、震災時の議会・議員のあるべき姿について種々議論し、平成８年５月には、申し合わせ確認事項として「大地震発生時における議会・議員の基本的対応」を取りまとめたが、一昨年に発生した東日本大震災や、想定される首都-7-

直下地震等を踏まえ、品川区議会および議員として、大地震発生時にはどのような対応をすべきか、もう一度、当該申し合わせについて、見直しを含め議論すべきではないかという声が各会派より出されたことから、当該申し合わせを再確認するとともに、議長不在時の議会の対応、安否確認などについて検討を行った。
本検討会における提言内容は、次のとおりである。
①

議長不在時における議長の職務を代理する順序について申し合わせ確認事項によると、安否情報、被害状況等の連絡、情報収集、要請窓口の一本化、全員協議会の開催など、議長の権限に基づき行う事項が複数ある
が、議長が事故等により欠けた場合に誰が代わりにその職務を行うか、ということについては確認がされていない。
そこで、議長に事故等があり不在であるときは、①副議長、②議会運営委員長、③総務委員長、④区民委員長、⑤厚生委員長、⑥建設委員長、⑦文教委員長の順序で、議長の職務を代理すること。
②

大地震発生時における長の専決処分について

大地震発生後は、議会を招集する時間的余裕がなく、かつ、震災時には迅速な対応が必要であるという観点からすると、議決事件に係る長の専決処分は一定やむを得ない。
区議会においては、大地震発生時における長の専決処分については、あらかじめ了知するとの共通認識を図ること。ただし、大地震発生後の対応すべてについて、専決処分を可とするものではなく、しかるべき時期には、臨時会の開催等により、必要な議決をすべきである。
③

議員の消防団員としての活動の整理について

議員の中にも消防団に所属するものが増えており、震災時において、どちらの立場を優先すべきかについて整理をしておく必要がある。
消防団員であるか否かにかかわらず、発災直後は、議員は自らの安全を確保するとともに、地域における消火、救助等の活動を行うべきであるが、議員としての役割を果たすことが基本となる。申し合わせ確認事項では、「正副議長と議会運営委員会の正副委員長は、速やかに議会内に参集する」となっていることから、これらの役職にある議員については、議会での活動を優先させなければならない。
上記役職以外の議員で消防団に所属するものについては、発災直後は、地域において救助活動等に当たることとなるが、全員協議会等の議会活動が行われるときには、議員としての立場を優先させなければならない。
このことについて、全議員に周知・徹底を図るとともに、各議員が所属する各消防団に対してもその旨事前に周知すること。

-8-

④

安否確認について一昨年の東日本大震災発生時には、一般電話はもちろん、携帯電話、携帯メー
ルなどがつながりにくい状況となったが、首都直下地震が発生した場合には、東日本大震災以上に連絡が困難となることが予想される。また、議長は、議員から地域の被害状況等の情報や各種要請について、一元的に連絡を受けることとなっており、議長一人で把握する情報量として、過大になるものと考えられる。
よって、安否確認についての議長への連絡については、まずは、各議員が所属する会派で取りまとめたうえで、会派の代表者等が議長または区議会事務局に電話・メール等で報告することを基本とし、今後、災害用伝言ダイヤル（１７１）や災害用伝言板のほか、ソーシャルメディアなどの新たな情報システムを活用した安否確認手段の導入について検討すること。
⑤

正副議長および議会運営委員会正副委員長の参集について申し合わせ確認事項によると、「正副議長と議会運営委員会の正副委員長は、速やかに議会内に参集する」と記されているが、大地震発生時に、「速やかに」の認識に差異が生じれば、参集およびその後の対応に支障をきたす恐れがある。
正副議長および議会運営委員会正副委員長が参集する場合における「速やかに」の解釈については、「自分と家族の安全が確認された後、被災状況等を考慮し、可及的速やかに議会に参集する」とし、当該解釈について周知・徹底を図ること。
⑥

その他「大地震発生時の議会・議員の基本的対応」も含めて、申し合わせ確認事項については、改選等により議員が入れ替わっても、全議員が理解しておくべき重要な事項であることから、当該申し合わせを全議員が確認できる手立てを講ずること。

(３) 「議会・委員会運営に関する申し合わせ確認事項『議員および会派』に係る議会のあり方検討会における検討結果について」（概要）（平成２４年１１月３０日）
近年、区議会において、本会議における採決等において会派内で意見の集約がな
されていない事例が散見されること、また、他自治体においては「一人会派」なるものを認めているところもあることから、「議会・委員会運営に関する申し合わせ確認事項」の「会派」について、会派の意義、あり方などを検討した。
また、検討過程において、議員より、申し合わせ確認事項の「議員の氏名」について、会派に属さない議員への政務調査費の支給の可否についてもあわせて検討すべきでないかという意見が出されたことから、これらを議題として検討した。
本検討会における提言内容は、次のとおりである。

-9-

①

会派について会派の責務、重要性等を鑑み、「一人会派」は認めず、会派とは、「意見や考え方を同じくするものの集まり」であり、会派の責務として、「懸案事項については会派
内で意見を統一するように努め、議会に臨む」ものであることを、あらためて全議員へ周知し、徹底を図ること。
②

議員の氏名について

議員の氏名は、議場の名立てや議会ホームページ、区議会だよりなどさまざまな議会活動の場面で出てくるものであり、まさに議員の活動の根幹に関わるものであるが、議員は、区議会議員選挙の際、平仮名表記など通称名を使用している例が多く、区民からは「実際に投票した人と議員として活動している人の名前が違う」という声が寄せられているところである。
よって、ホームページや区議会だよりなど氏名の変更に費用のかからないものについては通称名の使用を認めるとともに、今回に限り、任期途中での氏名の変更を認めること。ただし、議場の名立てなど変更に費用のかかるものについては、平成
２７年に行われる予定の区議会議員選挙後に変更するものとし、以降、改選時に戸籍名とするか通称名とするか選択できるようにすること。
③

会派に属さない議員に対する政務調査費の支給について

他自治体においては、会派又は議員の両方に支給できるように規定しているとこ
ろが大勢を占めていること、会派に属さない議員の政務調査活動も十分に保障する必要があることなどから、当該議員に対する政務調査費の支給を可とすべきである。
地方自治法の一部が改正され、政務調査費の名称が「政務活動費」に変更されることから、今後、政務調査費の交付に関する条例の一部改正が予定されており、当該条例改正にあわせて、当該議員に対して政務調査費を支給することができるように条例の規定を整備すること。

- 10 -

４．その後一定の方向性・結論を得た項目（平成２５年４月１７日）
これまでに議長に提言した項目以外にも、本検討会では、「議会の運営に関する項目」
について、特に、「所管事務調査」や「予・決算特別委員会の総括質疑」など本会議・委員会の運営について、活発に議論を交わしてきたところである。
検討の結果、一定の方向性を得ることのできた項目について、次のとおり提言する。

①

所管事務調査について

現在、常任委員会では、地方自治法第１０９条第２項に基づく所管事務調査として、当該常任委員会の調査事項のうち、毎年度調査項目を定めて、調査研究を行っている一方で、特別委員会では、当該委員会に付託された調査事項に関して調査研究を行った成果をとりまとめ、当該まとめを議長に手交し、執行機関に提言しているところである。
本検討会では、より区民の負託に応える区議会となるように議会活動を活性化していくためには、まずもって委員会活動を活性化していくことが必要であり、当該活性化に向けた取り組みの一つとして、常任委員会で行っている所管事務調査において、特別委員会と同様に調査事項に関するまとめ・提言を実施すべきではないかとの意見が出されたことから、所管事務調査におけるまとめ・提言の実施について検討したところである。
本検討会は、常任委員会によって報告事項等の件数に差があることを考慮しつつも、まずは、各常任委員会がそれぞれの所管事務調査でどのような調査を行い、議論したのかなどを整理し、議長に報告すること、その後のステップとして、議員間討議等を実施することにより、調査項目のまとめ・提言を作成すること、さらには
当該提言等を委員長会、本会議等で委員長から報告することなど、段階を踏みながら取り組みを進めるよう提言する。
また、本件に附随して、特別委員会におけるまとめ・提言についてもホームペー
ジ、区議会だよりなど区民への周知方法を今後検討するよう付言する。
②

予算・決算特別委員会における総括質疑の質問時間について

現在、予算・決算特別委員会における総括質疑の会派質問時間については、当該会派の構成委員数に応じて、２０分から５０分と決められているが、当該質問時間の配分方法が、構成委員数２人から５人までが２０分、６人から１０人までが３０分など、相当に幅が広く、配分がバランスに欠けるのではないかとの意見が出されたことから、本検討会では、総括質疑の質問時間の適正な配分方法など総括質疑の質問のあり方について検討したところである。
本検討会では、総括質疑が会派を代表して質問するものであるという性格（会派
質問）と会派を構成する議員が質問するものという性格（議員質問）の二面性を有するものであるという前提に立ち検討した結果、以下のとおり提言する。
ア 総括質疑の質問時間の配分については、会派に１０分付与するとともに、当該- 11 -

会派の構成委員１人あたり２．５分を付与し、その合計を会派の総括質疑の持ち時間とし、端数が生じた場合は、５分単位で繰り上げること。
イ 総括質疑の質問時間に答弁を含めるかどうかについては、現状のとおり、含まないものとすること。
③

請願・陳情における代表者以外の押印廃止について

請願・陳情の押印の取扱いについては、署名簿に住所および記名押印のあるもの
は、請願・陳情者として計算しているが、押印のないもの、拇印、サイン、その他
記名と照合できないしるしがあるものについては、請願・陳情者として計算せず、参考人数として計算しているところであり、請願・陳情を審査する委員会では、記名押印のある方は「その他何名」と、ない方は「参考何名」と読み上げているのが現状である。
本検討会では、請願・陳情における押印について、現代社会において印鑑を持って出歩く人はほとんどおらず、自署があれば押印は必要ないというのが社会一般になっていること、請願・陳情趣旨に賛同し、署名をしたにもかかわらず、参考扱いとされてしまうのは心外であるとの声が聞かれることなどを勘案すると、代表者以外の押印を求める必要はないのではないかとの意見が出されたことから、検討した
ところである。
請願・陳情における代表者以外の押印廃止について、廃止することによる影響、
他自治体における取扱いを踏まえて検討した結果、本検討会は、請願・陳情においては、自署であれば代表者以外の押印を廃止するよう提言する。
④

海外調査について区議会では、平成１７年を最後に海外調査を実施していないところである。
だが、基礎的自治体である区は、地方分権のさらなる進展により、「自己決定・自己責任」の考えに基づき、より地域の実情に応じた政策展開を行い、区民からの負託に応えていかなければならないことを考えると、国内都市に限らず、先進的な取り組みを行っている海外都市について調査し、場合によっては現地に赴き、さらなる調査研究を行い、事業化に向けた積極的な政策提言を行っていく必要がある。
ただし、海外調査を実施するに当たっては、多額な公費を要することから、本検討会では、区民に対する説明責任を果たすためにも、海外調査を実施するに当たっての諸課題（事前の勉強会や事後の報告会など実施する際のルールづくりなど）の整理が必要であるとして、海外調査のあり方について検討したところである。一方
で、海外調査を実施する必要はないとの意見もあった。
区議会では、海外調査に関する申し合わせのほか、平成１１年に「海外調査に関する検討項目および遵守事項」を定めているところであるが、本検討会では、当該申し合わせの確認を中心に検討を行ったところであり、当該検討結果について、以下のとおり、提言する。
ア 海外調査の目的については、申し合わせ確認事項に「議員の見識を高めること」- 12 -

との記述があるが、海外調査の主たる目的は、調査研究により、議会活動をより活発なものとし、政策立案、提言等に資することであり、その結果として議員の見識を高めることにもつながるものであるから、当該文言は削除し、その他の文言（遵守事項を含む。）については現行のとおりとすること。
イ 議員間で課題や問題意識を共有化し、海外調査の必要性の有無を判断するために、海外調査項目の選定を行う前段階において、事前の勉強会を行うこと。当該
勉強会については、議会第一会派の幹事長を中心に勉強会を立ち上げることを、各会派の幹事長に周知すること。
ウ 当該勉強会においては、当初予算に計上することを前提として検討することとなるが、必要がある場合には、補正予算による対応も是とすること。
⑤

乳幼児同伴傍聴可能な議場改修・託児制度について

区議会では、車いす等体の不自由な方でも本会議を気軽に傍聴していただけるよう、平成２２年に本会議場に段差昇降機を設置し、「区民に開かれた議会」の実現に向けた取り組みを進めているところであるが、近年では、乳幼児を連れられた傍聴者も多く見られるところである。
乳幼児を連れた傍聴者にあっては、本会議等を傍聴している際に、当該乳幼児等が泣き出してしまい、やむなく本会議場等の外に出て行かざるを得ないケースもあることから、本検討会では、乳幼児のいるご家庭にも気軽に足を運んでいただける
ような議場づくりまたは仕組みづくり、具体的には本会議場の改修や委員会室等における託児制度の導入について検討したところである。
本検討会では、日光市などの先進自治体を視察した構成員からの報告を踏まえ、事例検証および検討を行い、本会議場の改修については施設面や費用面から見てほぼ不可能であること、委員会室等における託児制度の導入については費用面や安全面の課題が残ることなどから、ともに実施は困難であるとの結論に達したところであるが、乳幼児の同伴傍聴を基本としつつ、以下の事項を検討するよう、提言する。
ア 議会棟にある旧記者控室（現議員応接室）を本会議中の一時休憩スペースとして活用すること。
イ 当該控室を改修する際には、ベビーベッドを置く、テレビ・音声が入るようにするなど、傍聴に来た子ども連れに配慮した仕様に、区議会として行政側に要請すること。
ウ 今後、傍聴を希望する方から、子どもを預けるところがないかという問い合わ
せがある場合には、区には生活支援型一時保育（オアシスルーム）もあることを周知し、制度利用を促すこと。
⑥

本会議における小学生傍聴について

区議会では、現在、年１回、第４回定例会において、数校の５、６年生児童の社
会科見学の受け入れを行っているところであるが、今後、「区民に開かれた議会」を目指していく中で、子どもたちは将来の大事な区民になりうる存在であり、議会と- 13 -

いうものを知ってもらい、区政に積極的に参加する意識を持ってもらう上で、傍聴機会を増やすことはできないかという意見が出されたことから、小学生傍聴の機会の拡大について検討した。
本検討会としては、現在の受け入れは学校の都合等も考慮し、慣例的に年１回受け入れてきたところであるものの、区議会として第４回定例会のみに受け入れを限定しているわけではないこと、小学生の本会議傍聴は、これから成人となる子ども
たちに、より品川区政に関心をもってもらう上で、大変意義のあるものであることなどから、小学生傍聴の機会を拡大すべきとの結論に達したところである。
よって、議長にあっては、教育委員会に対して、上記の理由を十分に説明した上で、小学生の傍聴機会の拡大を要請していただくよう提言する。

５．今後の検討課題について
本検討会は、約２年にわたり、区民に開かれた議会、議会の持つ権能をより発揮できる本会議・委員会運営の実現等を目指して、調査・検討を行ってきたところであるが、時間の制約上、各会派から寄せられた区議会の諸課題すべてについて、検討することができなかった（参考資料参照）。
中間報告書において引き続き検討が必要とされた「議会報告会の開催」や、議員定数、
議員報酬などの「議員の身分等に関する項目」などについては、本検討会の終了後も、引き続き検討していく必要がある。

- 14 -

参考資料
議会のあり方検討委員会における検討課題（平成２３年９月末 各会派提出）

会派名

自

公

民

明

項

目

１．議会会派の意義について
２．議会の広報（見える化）について
３．議会・委員会運営に関する申し合わせ確認事項の再確認について

１．議会権能・機能の強化にむけたあり方(1) 会期 通年議会、年２回制(2) 議決権 ①議決事件の追加 ②予算修正(3) 「協議・調整の場」、「公聴会、参考人」(4) 事務事業評価の実施(5) 議会事務局の充実（スタッフ強化、採用・人事）
２．議会運営のあり方（条例、規則、申し合わせ確認事項）(1) 本会議 ①一問一答 ②理事者の反問権(2) 委員会 ①議員間の議論 ②視察のあり方(3) 予算・決算特別委員会 ①会派の持ち時間(4) 傍聴人(5) 付属機関委員(6) 海外調査のあり方
３．議会の見える化(1) 本会議・委員会の放映（ケーブルテレビ、インターネット等）(2) 各議員の議案賛否の明確化、出欠の明確化(3) 議会報告会の開催(4) 夜間、土・日曜開催(5) 広報（区議会だより、ホームページ等）
４．議員の身分について(1) 議員定数(2) 議員報酬(3) 政務調査費(4) 費用弁償- 15 -

５．その他(1) 議会基本条例(2) 大災害時の議員の動き、対応

民・改

１．議会運営全般について
ア ＩＴ化の検討（委員会資料等のデータ化、委員会・議場へのパソコン持ち込み、電子メール等での連絡など）。
イ 本会議、委員会での参考人招致の活用。
ウ 欠席事由に出産等を設ける。
エ 議案に対する議員の賛否を議会だより、HP などで公表する。
オ 通年議会制の導入を検討する。
カ 議会開会中の文書質問の仕組みを整える。
キ 本会議、委員会の休日・夜間開催（会派内に異論あり）
２．本会議運営について
ア 一般質問の最低質問時間を１０分間とする。再質問の持ち時間上限を定めるとともに、再質問までのＣATV 放映を検討する。
イ 本会議場を対面化する。
ウ 乳幼児同伴で傍聴できるよう議場の改修または託児制度を創設する。
エ 議場を対面化する。
３．委員会運営について
ア 委員会資料を傍聴人に対して配布するとともに、ＨＰ上で公表する。
イ 請願・陳情者の希望により、委員会での意見陳述を保証する。
ウ 請願・陳情者へ、付託日時や請願・陳情の取り扱いを連絡することを制度化する。
エ 意見書を求める陳情の扱いを一律参考送付でなく、都度検討する。
オ 議員による委員会傍聴を可能にするため、閉会中の委員会開催日を一日一委員会とする。
カ 予算・決算特別委員会を、本会議場で開催する。あるいは、予算・決算特別委員会の意見表明を本会議最終日に行う。
キ 議員同士が討議する委員会運営に変える。
ク 請願に添付する署名の押印を廃止する。
ケ 議事録のデータ化を進めるとともに、ＨＰ上での公表までの日数を短縮する。
４．身分・予算に関わること
ア 政務調査費の使途基準（事務所費、携帯電話代、個人ＨＰ、名刺印刷等）の見直し及び費用弁償の見直し・廃止の検討。
イ 定例会の長期欠席の際の取り扱いを検討する。
ウ 議員定数削減または議員報酬の削減（会派内での合意には至らず）。
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エ 永年在職議員表彰内規の見直し。
５．その他
ア 改選後の集合写真は記録にとどめ、希望者に撮影データを配付する。
イ 議会用語の簡略化を検討する。
ウ 議会基本条例の制定について検討する。
エ 申し合わせ確認事項全般の整理と再検討を改選ごとに行う。

共産① 議会の公開、区民参加を促進する
・議会運営委員会は公開する。
・本会議および各委員会は、夜間・休日の開催も実施する。
・ 政務調査費の使途を含めて議会への情報公開請求については手数料を無料化する。
・委員会傍聴者に対して、委員に配布する資料と同じ資料を配布する。
・区の条例、要綱、規則などはすべて議員が閲覧できるようにする。
・テーマを定めて、各党代表者による討論会を開催し、区民に公開する。
・区議会への請願について、代表者以外の請願者は氏名と住所の記載とし、押印は廃止する。
・第５委員会室など傍聴席の拡大が可能なところは増やす。
・本会議場傍聴席の音響を改善する。
② 少数会派の位置づけを改善する
・議会運営委員会の構成は「２人以上の会派」代表者とする。
・政務調査費は、「ひとり会派」、無所属にも支給する。
③ 費用弁償制度は廃止する④ 品川区議会としての海外調査は実施しない⑤ 議事録作成の短縮化など改善をすすめる
・議事録、速記録のデジタル化をすすめ作成を短縮する。ホームページヘの登載までの期間も短縮する。
・委員会開催２日前の委員への審査・調査予定表と資料の配付を、さらに早くする。
⑥ 区民チャンネル、インターネットの活用をすすめる
・区民チャンネルでの議会放映について、本会議の代表質問・一般質問は再質問（再再質問）と答弁も、予算と決算特別委員会は総括質問と意見（態度）表明も放映する。あわせて、インターネットでの中継と録画を登載する。
・区議会ホームページには、議事録（速記録）とあわせて委員に配布した資料および請願・陳情も登載する。
・ホームページに本会議質問者の氏名と質問項目は通告の翌日に、各委員会の審査・調査予定表は各委員に配布後直ちに登載する。
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○無品

議会がかかわる 議会が自ら作る区議会だよりの作成（区議会から紙ベースで発信する）○ 区民に向けての議会報告会を行う○ 災害（地震・水害・大火災）発生時に品川区議会としての初動体制を整理する。
短期的対策
・政務調査費の削減
・費用弁償の廃止
・海外調査の廃止
長期的対策
・議員定数の削減
・議員報酬の削減
中期的対策・特別委員会の廃止

①議員定数

みんな

※

現在４０名→25 名にこれから１期改選ごとに５名減 あと 11 年で 15 名減②議員定年制 ６５歳まで出馬できる。
③議員在職制限 当選は６回まで④本会議質問の一問一答で有権者にわかり易く⑤本会議場の座席配置を違和感のないように変更すること⑥費用弁償をゼロにすること⑦政務調査費の使い道の変更（広報車等の買入れ）⑧政務調査費を都議会と同額に⑨本会議の土曜・日曜開催⑩議員希望者には地方公務員共済の加入を可能にする。
以上１０項目 議員の身分保証のあり方も含んでおります。

なお、平成２４年３月３１日付をもって、「品川区議会みんなの党」（略称「みんな」）は解散し、平成２４年４月１日付で、「無所属品川」（略称「無品」）は「みん
な・無所属品川」へ名称が変更となった。

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