事業年度

自2019年４月１日(第105期)至

2020年３月31日

日本水産株式会社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第105期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ８５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 11
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 12
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 12
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 16
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 26
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 32
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 32
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 33
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 33
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 34
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 35
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 36
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 36
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 43
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 44
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 45
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 66
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 67
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………114
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………127
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………128
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………128
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………128
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………129
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月25日【事業年度】

第105期(自【会社名】

日本水産株式会社【英訳名】

NIPPON SUISAN KAISHA, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋一丁目３番１号【電話番号】

東京03(6206)7975【事務連絡者氏名】

経営企画IR部経営企画IR課長【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋一丁目３番１号【電話番号】

東京03(6206)7975【事務連絡者氏名】

経営企画IR部経営企画IR課長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

至的2020年３月31日)

埜

大

大

明

世

清

水

覚

清

水

覚

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第101期

第102期

第103期

第104期

第105期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

637,164

635,953

677,293

712,111690,016

経常利益

(百万円)

20,69624,884

24,58325,35825,807

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

12,307

14,216

17,234

15,37914,768

包括利益

(百万円)

6,029

15,052

19,506

12,289

9,963

純資産額

(百万円)

114,030

141,205

157,106

166,158

172,300

総資産額

(百万円)

445,707451,876482,233

477,913491,533

１株当たり純資産額(円)

343.60388.38442.13470.28492.23

１株当たり当期純利益

(円)

44.55

48.02

55.33

49.41

47.47

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

―

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

21.30

26.77

28.56

30.62

31.16

自己資本利益率

(％)

13.30

13.17

13.32

10.83

9.86

株価収益率

(倍)

12.28

11.56

9.98

17.10

10.07

(百万円)

37,39530,17928,325

24,693

18,786(百万円)△17,051△7,445△21,540△16,803△29,446(百万円)△23,141△11,517△8,156△15,956

25,942(百万円)

14,05625,181

24,31816,16531,647

8,466

8,722

9,003

9,065

9,247

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕(人)〔9,942〕〔9,629〕〔9,292〕〔9,532〕〔9,396〕(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第104期の期首から適用しており、第103期に係る主要な経営指標等については、当会計基準を遡って適用した後の指標となっております。
４．在外連結子会社等の収益・費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第104期の期首より期中平均為替相場により換算する方法に変更したため、第103期については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
５．当社は、第104期より株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含
めております。

― 2 ―(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第101期

第102期

第103期

第104期

第105期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

357,656

361,344379,515

396,976

390,977

経常利益

(百万円)

8,575

10,841

6,557

6,646

8,499

当期純利益

(百万円)

7,119

7,924

7,977

5,480

5,438

資本金

(百万円)

23,72930,68530,68530,68530,685277,210,277

312,430,277

312,430,277

312,430,277

312,430,277

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

61,061

81,70987,89789,86290,818

総資産額

(百万円)

293,235

301,609318,237

329,359

345,274

１株当たり純資産額(円)

220.91

262.21282.08288.69291.77

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

5.00

6.00

8.00

8.00

8.50

(2.00)(2.50)(4.00)(4.00)(4.00)

(円)

25.76

26.76

25.60

17.59

17.47

潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益

(円)

―

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

20.82

27.09

27.62

27.28

26.30

自己資本利益率

(％)

12.07

11.10

9.41

6.17

6.02

株価収益率

(倍)

21.24

20.74

21.56

48.04

27.36

配当性向

(％)

19.4

22.4

31.3

45.5

48.6

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(人)

1,116

1,142

1,158

1,203

1,233

〔1,257〕〔1,183〕〔1,133〕〔1,149〕〔1,152〕

株主総利回り

(％)

151.2

155.1

156.4

238.9

140.7

(％)

(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)

(円)

709

655

719

863

852

１株当たり当期純利益（比較指標：配当込み
TOPIX）
最高株価

最低株価
(円)
333
420
510
515
398
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
３．第102期における発行済株式総数及び資本金の増加は、2016年９月５日付けの公募増資(30,150,000株)及び2016年９月27日付けの第三者割当増資(5,070,000株)によるものであります。この結果、発行済株式総数は35,220,000株、資本金は6,955百万円、それぞれ増加しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第104期の期首から適用しており、第103期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した指標等となっております。
５．当社は、第104期より株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含
めております。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

― 3 ―２ 【沿革】
当社は1911年５月、田村市郎が田村汽船漁業部を創立し、下関港を根拠地としてトロール漁業の経営に着手してから、1919年、田村汽船漁業部が共同漁業株式会社となり、1929年には、根拠地を戸畑漁港に移転し、わが国資本漁業の最大手となるに至りました。その後1935年４月、株式会社日産水産研究所(現・日水製薬株式会社・連結子会社)を設立、1937年には社名を「日本水産株式会社」に改称しました。1943年３月、水産統制令にもとづき日本海洋漁業統制株式会社を日本水産の漁撈部門中心に設立(冷蔵、販売部門は現「㈱ニチレイ」となる)し、1945年12月社名を「日本水産株式会社」に復して今日に至っており、当社グループの概要は次のとおりであります。
年月概要

1943年３月

日本海洋漁業統制株式会社を設立。

1945年12月

日本水産株式会社に社名を変更。

1949年５月

東京証券取引所に株式を上場。

1952年10月

戸畑工場にて魚肉ソーセージの本格的生産を開始。

1955年６月

報國水産株式会社(現・株式会社ホウスイ)を子会社とする。

1958年２月

株式会社日産水産研究所が社名を株式会社日産研究所に変更。

1961年５月

事業目的に農畜産物の生産、加工及び売買を追加。

1961年６月

八王子総合工場が竣工(陸上加工事業へ本格進出)。

1962年１月

株式会社日産研究所が社名を日水製薬株式会社(現・連結子会社)に変更。

1974年３月

合弁会社NIPPON SUISAN(U.S.A.), INC.(アメリカ)を設立(現・連結子会社)。

1974年５月

合弁会社UNISEA, INC.(アメリカ)を設立(現・連結子会社)。

1978年10月

合弁会社EMPRESA DE DESARROLLO PESQUERO DE CHILE S.A.(チリ)を設立(現・連結子会社)。

1982年６月

事業目的に医薬品の製造及び売買を追加。

1982年11月「EPA(エイコサペンタエン酸)」(栄養補助食品)販売を開始。

1984年８月

報國水産株式会社が社名を株式会社ホウスイに変更。

1986年６月

事業目的にレストラン・飲食店の経営、不動産の売買・賃貸借及び管理、有価証券の保有及び運用などを追加。

1988年12月

サケ養殖会社SALMONES ANTARTICA S.A.(チリ)を買収(現・連結子会社)。

1990年２月

NIPPON SUISAN AMERICA LATINA S.A.(チリ)を設立(現・連結子会社)。

1990年８月

川崎冷凍工場が竣工。

1990年12月

日水製薬株式会社

1994年１月

大分海洋研究センターが竣工。

1994年３月

姫路総合工場が竣工。

1999年７月

東京総合物流センターが竣工。

2001年１月

SEALORD GROUP LTD.(ニュージーランド)へ資本参加。

2001年10月

NIPPON SUISAN (U.S.A.), INC.(アメリカ)が北米において家庭用の水産調理冷凍食品「ゴートンズ」「ブルーウォーター」の事業を買収。

2004年１月

伊万里油飼工場が竣工。

2005年７月

GORTON'S INC. (アメリカ、現・連結子会社)が、北米において業務用の水産調理冷凍食品会社
KING&PRINCE SEAFOOD CORP.(アメリカ、現・連結子会社)を買収。

東京証券取引所二部に株式を上場。

― 4 ―

年月

概要

2006年４月

NIPPON SUISAN(U.S.A.), INC.(アメリカ)が北米において水産物販売会社F.W.BRYCE, INC.(アメリカ、現・連結子会社)を買収。

2006年４月

NORDIC SEAFOOD A/S(デンマーク)へ資本参加（現・連結子会社）。

2006年11月

日水製薬株式会社

2007年４月

鹿島工場が竣工。

2007年10月

CITE

2008年４月

株式会社北海道日水を設立(現・連結子会社)。

2008年６月

青島日水食品研究開発有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)。

2008年10月

共和水産株式会社を連結子会社化(現・連結子会社)。

2008年12月

北海道ファインケミカル株式会社を設立(現・連結子会社)。

2009年３月

TN Fine Chemicals Co.Ltd(タイ)を設立(現・連結子会社)。

2009年12月

博多まるきた水産株式会社を設立(現・連結子会社)。

2010年７月

デルマール株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。

2011年４月

創業100周年の記念事業のひとつとしてニッスイグループの研究開発拠点「東京イノベーションセンター」が竣工。

2012年４月

金子産業株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。

2013年12月

弓ヶ浜水産株式会社を設立（現・連結子会社）。

2014年８月

本社を現在地(東京都港区)に移転。

2015年10月

稚内東部株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。

2016年８月

ファームチョイス株式会社を設立（現・連結子会社）。

2017年５月

鹿島医薬品工場が竣工。

MARINE

東京証券取引所一部銘柄に指定。

S.A.S(フランス)へ資本参加(現・連結子会社)。

― 5 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社71社及び関連会社26社で構成され、水産事業、食品事業、ファイン事業及び物流事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びサービス等を展開しております。
当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。
○水産事業………当社及び連結子会社［黒瀬水産㈱、NIPPON SUISAN(U.S.A.),INC.他32社］、非連結子会社５社［持分法適用会社］、並びに関連会社㈱ホウスイ、㈱大水他15社［持分法適用会社］で漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を行っております。
○食品事業………当社及び連結子会社［日本クッカリー㈱、GORTON'S INC.他16社］、並びに関連会社５社［持分法適用会社］で加工事業およびチルド事業を行っております。
○ファイン事業…当社及び連結子会社［日水製薬㈱他３社］、並びに非連結子会社１社、関連会社２社［持分法適用会社］で医薬原料、機能性原料（注１）、機能性食品（注２）、および医薬品、診断薬の生産・販売を行っております。
○物流事業………連結子会社［日水物流㈱他２社］及び関連会社２社［うち持分法適用会社１社］で冷蔵倉庫事
業、配送事業、通関事業を行っております。
○その他…………連結子会社［ニッスイ・エンジニアリング㈱他５社］で船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリ
ング等を行っております。
（注１）サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。
（注２）主に通信販売している特定保健用食品「イマークＳ」やEPA・DHAなどのサプリメント。

― 6 ―事業の系統図は次の通りであります。

― 7 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

主な事業
内容

資本金
(百万円)

議決権の
所有割合
(％)

役員

関係内容

兼任及
び出向
(人)

転籍
(人)

資金

設備の
賃貸借

営業上の取引(連結子会社)

日水製薬㈱
注４、５

東京都台東区

ファイン
事業

4,449

56.0
(1.9)

1

0

当社の建物
短期資金の 製品及び商品の販
の一部を賃
預り
売、仕入
貸

横浜通商㈱

神奈川県横浜市

水産事業

251

91.8

3

1

短期資金の
商品の販売、仕入
貸付

―

黒瀬水産㈱

宮崎県串間市

水産事業

498

100.0

5

1

短期・長期
製品の仕入
資金の貸付

―

西南水産㈱

鹿児島県大島郡
水産事業
瀬戸内町

150

100.0

5

短期資金の
1 貸付
製品の仕入
債務保証

―

金子産業㈱

長崎県長崎市

水産事業

90

100.0

3

2

弓ヶ浜水産㈱鳥取県境港市

水産事業

125

100.0

6

短期資金の
1 貸付
製品の仕入
債務保証

―

水産事業

95

83.0
(10.0)

3

短期資金の
1
商品の仕入
預り

当社の建物
等 を 賃 貸、
また同社の
建物を当社
が賃借

ファームチョイス
佐賀県伊万里市
㈱

水産事業

50

100.0

7

0

同社の土地
短期・長期 製品及び商品の販を当社が賃資金の貸付 売、仕入
借

㈱ハチカン

青森県八戸市

食品事業

100

50.0

4

0

短期・長期 製品及び商品の販―資金の貸付 売、仕入

デルマール㈱東京都中央区

食品事業

200

100.0

3

2

短期資金の
製品の販売、仕入
貸付

同社の土地
を当社が賃
借

日本クッカリー㈱注５東京都品川区

食品事業

1,450

100.0

5

3

短期・長期
製品の仕入
資金の貸付

当社の建物
等を賃貸

共和水産㈱

日水物流㈱

鳥取県境港市

東京都港区

ニッスイ・エンジ
東京都港区
ニアリング㈱

短期・長期製品の販売、仕入
資金の貸付

―

物流事業

2,000

100.0

3

当 社 の 土地、建物等
短期・長期 主に当社に製品及を賃貸、ま4 資金の貸付 び商品の保管サー
た、同社の
債務保証
ビス等の提供
建物を当社
が賃借

その他

100

100.0

3

3

― 8 ―

短期資金の 主に当社に機械設 当社の建物
預り
備等を納入
を賃貸

名称

住所

主な事業
内容

資本金
(百万円)

議決権の
所有割合
(％)

役員
兼任及
び出向
(人)

関係内容
転籍
(人)

資金

営業上の取引設備の賃貸借

N.A.L.
注５

SANTIAGO
CHILE

水産事業

千米ドル
169,513

100.0

3

0 ―

当社の商品買付業―
務の委託

SALMONESANTARTICA S.A.
注５

SANTIAGO
CHILE

水産事業

千米ドル
86,071

100.0(100.0)6

0 債務保証商品の販売、製品―の仕入

EMDEPES
注５

SANTIAGO
CHILE

水産事業

千米ドル
165,561

100.0(100.0)3

0NORDIC SEAFOOD
A/SHIRTSHALSDENMARK

千デンマー
水産事業 ククローネ
1,650

100.0
(100.0)2

0 債務保証UNISEA,INC.

REDMOND
U.S.A.

水産事業

千米ドル
3,505

100.0

3

0

NIPPON SUISAN(U.S.A.),INC.

REDMOND
U.S.A.

水産事業

千米ドル
23,281100.0

30 債務保証製品及び商品の販―
売、仕入

F.W.BRYCE,INC.
注６

MASSACHUSETTS
U.S.A

水産事業

―
(千米ドル
14,854)100.0(100.0)

4

0 ―

商品の販売

KING & PRINCE
SEAFOOD CORP.

GEORGIA
U.S.A.

食品事業

米ドル
0.01

100.0
(100.0)

4

0

長期資金の
―
貸付

―

GORTON'S INC.

MASSACHUSETTS
U.S.A.

食品事業

米ドル
10

100.0
(100.0)

4

0

長期資金の
―
貸付

―

CITE MARINE
S.A.S.

KERVIGNAC
FRANCE

食品事業

千ユーロ
1,775

100.0
(100.0)3

0 ―その他42社

― 9 ―

―

製品の仕入

―

製品の販売
製品及び商品の仕 ―入

長 期 資 金 の 製品及び商品の仕
―
貸付
入

―

―

―

名称

役員

関係内容

主な事業
内容

資本金
(百万円)

議決権の
所有割合
(％)

東京都中央区

水産事業

2,485

27.8
(0.0)

0

2 ―

製品及び商品の販
売―
商品の仕入

大阪府大阪市

水産事業

2,352

31.4

1

4 ―

製品及び商品の販
売
―
商品の仕入

住所

兼任及
び出向
(人)

転籍
(人)

資金

営業上の取引設備の賃貸借(持分法適用会社)
㈱ホウスイ
注４

㈱大水
注４

その他28社(注) １．主な事業内容の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．N.A.L.は、NIPPON SUISAN AMERICA LATINA S.A.の略称であります。
EMDEPESは、EMPRESA DE DESARROLLO PESQUERO DE CHILE S.A.の略称であります。
３．議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．特定子会社に該当しております。
６．資本金に該当する金額が無い関係会社については、資本金に準ずる金額として資本準備金(またはそれに準ずる金額)を資本金欄において( )内で表示しております。

― 10 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(2020年３月31日現在)
セグメントの名称

従業員数(人)水産事業

3,437 〔2,938〕

食品事業

3,713 〔6,027〕

ファイン事業

515 〔136〕

物流事業

622 〔115〕その他

697 〔143〕

全社(共通)

263 〔38〕
合計(注)

9,247 〔9,396〕

従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況(2020年３月31日現在)
従業員数(人)

平均年齢(歳)1,233 〔1,152〕

平均勤続年数(年)42.62セグメントの名称

平均年間給与(円)16.7

7,994,572

従業員数(人)水産事業

219 〔81〕

食品事業

613 〔953〕

ファイン事業

138 〔80〕

物流事業

0 〔0〕

その他

0 〔0〕

全社(共通)

263 〔38〕
合計

1,233 〔1,152〕(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、2020年３月31日現在日本食品関連産業労働組合総連合会に所属するニッスイアドベンチャー
クラブ(組合員数1,091人)、日水製薬グループユニオン(組合員数125人)等があります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

― 11 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)中長期的な経営戦略および会社の対処すべき課題
中長期的には、当社および当社グループを取り巻く経営環境は、気候変動による資源アクセス確保への影響や人口増加による食料供給不足のおそれがあり、環境負荷低減への積極的な取組み・持続可能な資源の確保が重要な経営課
題と認識しています。また、新型コロナウイルスに代表される社会環境に甚大なインパクトを与える事象は、消費者の生活習慣や意識に大きな変化をもたらし、「食」に対する健康意識の高まりや「食」の持つ様々な機能への期待につながると考えております。
このような経営環境の中で、当社および当社グループは、中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」（2018年度～2020年度）を掲げ、持続可能な水産資源から世界の人々を健康にすることを目指し、海洋環境への負荷を低減する養殖事業の拡大・技術革新に取り組んでおります。また、ライフスタイルの変化に対応し、素材の美味しさを失わず、簡単・便利で高品質な商品群を拡大・強化してまいります。そして、健康志向に対しては、水産物が持つ特徴的な機能に着目した研究を継続するとともに、人々の健康的な生活に貢献する商品の開発を進めてまいります。
一方、足元の状況につきましては、国内外ともに新型コロナウイルスの感染拡大の終息が見通せず、企業収益や雇用環境などの悪化により世界経済の減速が懸念されます。
当社および当社グループにおいても、世界各国で人の移動が大きく制限され、家庭内消費の増加は見込まれるものの、レストラン・ホテルなど外食向け需要減、需要減による水産市況の悪化など、日米欧とも厳しい事業環境が予想されます。
2020年度は医薬品原料の海外展開や国内養殖事業の回復などを見込むものの、南米鮭鱒養殖事業の減産もあり、中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」の目標達成は難しい状況にありますが、引き続き主要戦略である海外展開の加速、養殖事業の高度化に加え、急速に拡大したリモートワークなどライフスタイルの変化に対応した商品を提供してまいります。
また、CSR活動についても、①地球環境を守る（環境負荷削減）②水産資源と海洋環境を守る③責任ある原材料調達（人権・環境の配慮）④フードロス削減⑤社員の健康を守り多様な人材の活躍の5分野を掲げ取り組んでいますが、さらに「人権方針」「プラスチック問題への取り組み方針」を定めるなど活動を強化し企業価値向上に努めてまいります。
なお文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
①

中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」の目標とする姿（KPI）と進捗状況
当社では、KPIとして売上高・各段階利益に加え、投下資本・使用している総資産に対する収益性・効率化を管理するため、ROAを採用しております。
2019年度計画

2019年度実績

2020年度計画

中計当初目標売上高

7,000億円

6,900億円

6,700億円

7,560億円

営業利益

240億円

228億円

190億円

290億円

経常利益

265億円

258億円

215億円

320億円

当期純利益

175億円

147億円

150億円

220億円

ROA

3.9％

3.3％

3.3％

4.5％

(参考)ROE

11.4％

9.9％

9.5％

12.0％

※中計当初目標は中期経営計画発表時の2020年度目標値※算出に用いた為替レート：USD 110円 EUR 135円
※ROA=｛「当期純利益」+「支払利息」×（１-実効税率）｝／｛（前期末「資産合計」+当期末「資産合計」）÷２｝― 12 ―

②

中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」の主要戦略と進捗状況（イ）

基本的な考え方

経営の基本方針「水産資源の持続的利用と地球環境の保全に配慮し、水産物をはじめとした資源から、多様な価値を創造し続け、世界の人々のいきいきとした生活と希望ある未来に貢献する。」を実現するため、2016年に「CSR行
動宣言」を制定しました。
この方針と宣言に基づき、中期経営計画では、独自の技術を活かし、持続可能な水産資源から世界の人々に健康をお届けしてまいります。
「中期経営計画の基本的な考え方」

独自の技術を活かし価値を創造するメーカーを目指す～（ロ）

持続可能な水産資源から世界の人々を健康に

～

主要戦略

中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」では、下記の戦略に沿い、事業を通じ社会課題への取組を強化するなど、企
業価値向上に努めておりますが、取組みを推進するため、CSR委員会を組織し、様々なCSR活動を行っています。CSR
委員会は社長を委員長とし、全ての執行役員をメンバーとして年４回開催しています。重要課題を推進する４部会（資源持続・調達部会、海洋環境・プラスチック部会、フードロス部会、ダイバーシティ・人材育成部会）で構成され、部会長には執行役員を選任しています。
（ⅰ）持続可能な水産資源の利用と調達の推進
・当社グループの取り扱う水産物の資源状態を把握し、その持続可能性への配慮など当社の対応状況について適宜発信してまいります。
・原料／製品の調達において、人権の尊重などに配慮した「CSR調達」をサプライヤーとともに進めてまいります。
（ⅱ）資源の最大活用と製品ロスの最小化を目指し、動植物性残渣の削減や賞味期限延長などの検討（ⅲ）水産資源などの素材がもつ機能を活かした、健康に寄与する医薬原料や食品の拡大（ⅳ）ライフスタイルの変化に対応した事業への構造転換
・日本に限らず欧米でも社会環境の変化に伴い、食事に求められるものが変わってきています。簡便／即食などのニーズに対応した美味しく、鮮度の良い商品を拡大すると同時に、これらの加工・生産機能の強化・再編を進めてまいります。
（ⅴ）海外展開の加速
・水産／食品事業における、欧州での更なる拡大とアジアへの注力
・医薬原料の海外展開（ⅵ）水産資源の持続可能性につながる研究開発の更なる強化・養殖事業の海外展開や新魚種への挑戦
・新規機能性脂質の研究（ⅶ）働き方改革や健康増進支援策等を通じた健康経営の推進（ⅷ）コーポレート・ガバナンスの強化（ハ）

主要戦略の進捗状況
主要戦略

進捗状況

（ⅰ）持続可能な水産資源の利用と調達の調達した水産物の資源状況の実態調査を定期的に行い、「2030年までに推進

ニッスイグループの調達する水産物について持続性が確認されている」
状態を目指しています。「2019年に調達する水産物」について、2020年に調査を実施し、2021年に発表予定です。

（ⅱ）資源の最大活用と製品ロスの最小化

フードロス対応として、商品の流通過程での廃棄の抑制を図るため、を目指し、動植物性残渣の削減や賞味期限

2019年７月１日生産分より缶詰の賞味期限表示を「年月日」から「年延長などの検討月」に変更しました。

― 13 ―

（ⅲ）水産資源などの素材がもつ機能を活「タンパク質も選ぶ時代へ」として、質の良いタンパク質であるスケソ

かした、健康に寄与する医薬原料や食品のウダラすりみにフォーカスした「速筋タンパク」を訴求した商品の開拡大

発、販売を進めています。

（ⅳ）ライフスタイルの変化に対応した事

グローバルでライフスタイルの多様な変化に対応する商品の拡大・強化

業への構造転換を進めております。調理の手間を軽減できる「時短商品」や「キット商品」など、中食市場への対応を強化し、即食・簡便で美味しい食品を提供しております。

（ⅴ）海外展開の加速

欧州において生産拠点の拡大や出資を行い、特にフランス・イギリスにおいて水産物の調達・加工・販売機能を強化しております。
ファインケミカル事業においては、医薬品原料となる高純度EPAの海外展開の準備を進めております。

（ⅵ）水産資源の持続可能性につながる研養殖事業の高度化・拡大に向けて、バナメイエビ・マサバの陸上養殖試

究開発の更なる強化

験を進めています。また、銀鮭の選抜育種や家系管理を踏まえた親魚の育成と発眼卵の生産を行う採卵センターを建設しました。

（ⅶ）働き方改革や健康増進支援策等を通事業の柱である魚やEPAに着目した従業員の健康づくりと休暇取得や労じた健康経営の推進

働時間の適正化の推進が評価され、「健康経営銘柄」に2019年、2020年連続で選定されました。

（ⅷ）コーポレート・ガバナンスの強化

取締役会の実効性向上と意思決定の迅速化を図り、社内規程の改定等を実施しました。また、グループ・ガバナンスの体制強化を意図し、グループ各社の規程の改定・整備を実施し、モニタリング強化のための体制の構築にも着手しました。

（ニ）

投資・財務戦略（ⅰ）投資戦略：国内外ともに成長事業への設備投資を強化し、持続的な成長を目指します。
水産事業

230

億円

食品事業

360

億円

ファインケミカル事業

60億円

物流・海洋事業他

150

億円

M&A他

100

億円

投資総額

900

億円

減価償却費

570

億円

― 14 ―

（ⅱ）財務戦略：～事業リスクに対応できる財務体質に向けて～
持続的な成長を財務面から支えるために、１)収益力の強化、２)投資効率の良い経営、３)自己資本の充実
による経営安定化を進めます。また、グループ会社を含めROAを指標とした投資管理の更なる強化を進めてまいります。

（ⅲ）投資・財務戦略の進捗状況
株主還元については、長期的・総合的視野に立った成長投資とリスク対応力向上のバランスに配慮しつつ、配当性向を15％～20％にすることを目標に掲げており、自己資本は当中計期間の期首より154億円増の1,531億円、配当性向は14.4％から17.9％に改善しています。
この２年間の主な成長投資は、水産事業において、環境負荷低減や持続可能な資源アクセスの確保を進める
ため、オセアニアのエビ養殖会社や欧州のサケ閉鎖循環式養殖事業への資本参加、日本では種苗の質向上や早期採卵・選抜育種を行う銀鮭の採卵センターの建設、マサバの循環式陸上養殖施設の建設を実施しました。食品事業ではアジアの食品工場への投資、物流事業では関西地区の物流施設の増設などを実施しました。

― 15 ―

２ 【事業等のリスク】
本項目に記載する当社グループの事業等のリスクは、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクを有価証券報告書提出日現在において判断し記載しております。本項目は、当社取締役会で審議した事項であり、毎年、取締役会において審議し更新してまいります。
＜当社グループのリスクマネジメント体制＞
当社グループは、水産物をはじめとする資源から様々な食品や医薬品原料などを製造し、世界の人々に対して供給することを使命としており、その責務を果たすべく、安定した生産・販売の継続に努めております。そのような観点から、当社グループでは、事業活動の妨げとなるリスクを未然に防止し、損失発生を最小限に抑え、経営資源の保全と事業の継続に最善を尽くすため、「リスクマネジメント規程」を制定し、リスクマネジメント委員会（注１）がリ
スクマネジメントシステムの構築と運用、定期的な取締役会への報告を行っております。当社グループにとって影響の大きいリスク群については重要リスク（注２）として専門部会を設置しており、とりわけ、2019年末から世界に拡大した新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大など、不測のリスクが発生した場合には、代表取締役社長執行役員
を本部長とする対策本部を立ち上げ、日々変化する情勢を踏まえながら、迅速かつ柔軟にリスク対応を行っております。
（注１）リスクマネジメント委員会：全執行役員で構成され、代表取締役社長執行役員が委員長を務めております。
（注２）重要リスク：「品質保証」「環境」「労務・安全」「コンプライアンス」「情報セキュリティ」「災害BCP（事業継続計画）」等
１．気候変
気候変動
動（世界的な気温上
世界的な気温上昇
昇）による影による影響
響2015年に開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）において「パリ協定」が採択され、各国が世界的な気温上昇を抑えるため温室効果ガスの削減に取組んでいます。また2018年のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の1.5℃特別報告書によれば、工業化以降、2030～2050年に1.5℃上昇する見込みと言われています。
当社グループの水産事業、食品事業、ファインケミカル事業は、持続可能な水産物資源、農畜産物資源から水産品、食品、健康食品、医薬品原料を製造・販売しており、気候変動が進むと各事業が大きな影響を受けることが想定されます。
なかでも、気温上昇は、海洋における海水温と海水面の上昇、海水温の分布や海流の変化をもたらし、海洋環境を
変化・悪化させる可能性があります。さらに陸上環境においても、各地の気温の上昇や天候不順などの変化・悪化が予想されます。これにより、海洋・陸上における水産物資源、農畜産物資源の生態系への影響が懸念されております。
また消費者・取引先など社会における環境問題への関心は年々高まっており、環境問題に対する活動に後れが生じた場合は、当社グループの事業収支に影響を与えるおそれがあります。
当社は、環境問題への対応を重要な課題と認識し、2003年に制定した「環境憲章」により環境理念や行動方針を示し、CSR委員会（注）直下の環境部会が、温室効果ガス排出などの環境負荷に関して下記ⅰ）～ⅴ）の取組みを行うとともに従業員への啓蒙活動を行っています。
（注）

CSR委員会：13ページ参照

ⅰ）CO2排出量、使用水量、事業所外排出物量、リサイクル率、フロン漏洩量の管理による環境負荷低減活動
当社グループ中長期目標としてCO2排出量（原単位）を、2015年度比で2023年度までに10％削減、2030年度までに15％削減する。
ⅱ）当社グループの国内外の主要な事業所において、環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得
ⅲ）バイオマス燃料の利用拡大、再生可能エネルギー発電の拡大、排出メタンの再利用による発電
ⅳ）省エネ、高効率設備の導入による温室効果ガスの削減とコストダウンⅴ）物流におけるモーダルシフトの拡大による温室効果ガスの削減（１）資源アクセス確保に与え資源アクセス確保に与える影る影る影響
響地球温暖化による気候変動は、漁獲量や農畜産物の収量の減少をもたらす可能性があり、以下のとおり、当社事業の資源アクセスに影響することが考えられます。

― 16 ―

≪海洋環境の変化が各事業の資源アクセスに与える影響≫
当社グループの各事業は、水産物を主原料とする製商品が多くあることから、各事業の収支や事業継続に影響を与える可能性があります。著しい海洋環境の変化が生じると下記のようなリスクが生じることが考えられます。
① 各水産品種の生息可能な水域が変化することにより、漁撈や海面養殖場への影響として、当社グループが取扱
う水産品種における従来の漁場、海面養殖場の環境（海水温条件など）が、その魚種の生息条件に適さなくな
り、漁獲量・養殖生産量が減る可能性があります。
② 現在、水産物市場は世界で拡大しておりますが、海洋環境が変化した場合には、当社グループに限らず、水産業界全体に及ぶ可能性があることから、漁獲量・養殖生産量減少により水産物の流通量が減ることで、水産物の価格が上昇し、消費者の水産物離れを招くなど、水産物市場が縮小することが考えられます。
③ 水産物市場全体の縮小が生じれば、商事事業（買付）においても影響が出ることが考えられます。
④ 漁獲可能な水産品種の減少や漁獲量減少により、各国の漁獲制限などの規制の強化につながる可能性があります。
⑤ 当社グループの食品事業においても、水産物を主原料とする製商品が売上高の約７割を占めるなど、水産物原
料の必要量確保が難しくなると大きな影響を受けることとなります。
≪陸上環境の変化が事業の資源アクセスに与える影響≫
当社グループの食品事業は、水産物以外にも米や野菜などの農産物、鶏肉などの畜産物を原料とする製商品を販売しております。陸上環境の変化は、各地の農畜産物原料の収量に影響を与え、原料である農畜産物の産地の環境変化により、中長期的に現在の調達エリアの変更が必要になる等、食品事業の収支に影響を与える可能性があります。
当社グループは、水産物における資源アクセス確保が経営の重要な課題であると認識しております。中期経営計
画「MVIP+(プラス)2020」では、主要戦略のひとつとして、持続可能な水産資源の利用と調達の推進を掲げており、
現在、CSR委員会傘下の「海洋・資源持続ワーキンググループ」により、当社グループの事業活動による水産資源への影響を把握するため、漁獲地・魚種毎の資源状態の調査活動などを進めています。また当社グループでは、漁業におけるMSC認証（注１）や、養殖業におけるASC認証（注２）、MEL認証（注３）などの取得と、これらの水産
エコラベルを表示した水産物の活用に取り組むとともに、世界の水産業界のリーダー企業が参画するSeaBOS（持続可能な水産ビジネスを目指すイニシアティブ）（注４）へも参画しています。
さらに持続可能な資源アクセスの確保を進めるため、養殖事業戦略として、チリのサルモネス・アンタルティカ
社をはじめ、国内外グループ会社における生産基盤の安定と魚種の充実を掲げており、トラウト・ブリ・本マグ
ロ・ギンザケ・カンパチ・マダイ・スマに加え、陸上施設でのバナメイエビ養殖（注５）、マサバの循環式陸上養殖（注６）など環境負荷を低減した養殖の研究・開発・商品化にも取り組んでいます。
また、養殖事業の重要性が高まる中、将来、海面の養殖適地は飽和状態になることが考えられることから、当社グループでは、水産物のサステナブルな調達力強化の一環として、海外養殖事業会社との提携や、養殖の技術開発を進めております。
2018年には、環境基準が厳しくエビ養殖の参入障壁が高いといわれるオーストラリアで、同国の養殖エビ生産量の三分の一強を占める養殖会社シーファーム・グループ社へ資本参加し、その高品質なエビを2019年10月からニッ
スイブランド品として発売いたしました。同社は同国北部地域における大規模なエビ養殖事業を計画、建設に着手しており、この事業を担う同社子会社のプロジェクト・シー・ドラゴン社では、2022年からブラックタイガーの出荷を開始する予定です。当社グループではこれを日本、オーストラリア、ニュージーランド市場で独占的に販売する他、関連製品を当社グループ会社の販売網を通じてグローバルに販売していく計画です。
2020年4月には、当社100％子会社のニッスイヨーロッパ社が、丸紅㈱（東京都）とともに、デンマークでサケの閉鎖循環式養殖事業を営むダニッシュ・サーモン社へ資本参加いたしました。世界的に水産物の需要が高まるな
か、サケ・マス類は、生産量の約8割を養殖が占めていますが、海面の養殖適地に限界があることから、近年では陸上での養殖が注目されています。同社はアトランティック・サーモンの閉鎖循環式養殖で成功している数少ない先端企業であり、閉鎖循環式養殖は飼育環境が安定的であること、環境負荷の抑制が可能であること、消費地近隣での養殖により鮮度向上や物流コスト低減が実現できることなど、多くのメリットが期待できます。2021年には新― 17 ―

規設備が完成予定であり、現在の水揚げ量1,000トンを2022年に2,700トンに引き上げる計画です。
国内では、当社と日鉄エンジニアリング㈱（東京都）が協力し、弓ヶ浜水産㈱のギンザケ養殖場で「大規模沖合
養殖システム」の技術開発を進めています。2016年12月より開始した「大規模沖合養殖システム」の実証試験で
は、沖合養殖で必要な（1）海上での飼料の大量貯蔵技術、（2）貯蔵タンクから生簀への飼料の長距離搬送技術、（3）遠隔漁場における適正な給餌管理等の技術検証を行いました。2020年4月時点では、実証試験機の改善・改良を進めながら拡張し、弓ヶ浜水産が操業する鳥取県境港市の沖合3キロメートル程度の美保湾の漁場に、約300平方
メートルのプラットフォーム上に飼料を100t程度貯蔵できる飼料サイロを設置し、ここから直径25mの円形生簀10基に設置している自動給餌機への自動搬送を行い、飼育管理を行っております。海上飼料サイロの設置により、既存の給餌機設備と比較して、１生簀に対し約６倍量を貯蔵できるようになりました。また、飼料サイロから自動給
餌機への飼料補給は、海底の配管を通じて自動的に搬送・充填されるため、海況悪化による給餌機会のロス削減や省力化を図ることができます。また、この設備は耐波浪性と耐潮流性を有し、沖合での設置が可能であり、適切な給餌量をコントロールする事が可能な給餌制御システム「アクアリンガル」（注７）を活用しております。
（注１）

MSC認証：海洋管理協議会（Marine Stewardship Council）の厳正な認証規格に適合した漁業で獲られた持続可能な水産物（天然魚）に対する認証です。通称「海のエコラベル」とも呼び、海洋の自然環境や水産資源を守って獲られた水産物（天然魚）に与えられます。MSC認証を取得した漁業で獲られた水産物は国際的なトレーサビリティが可能であり、適切な水産資源管理につながります。当社グループはアラスカのスケソ
ウダラの他、複数の漁場魚種でMSC認証を取得した水産物を取り扱っております。
（注２）

ASC認証：養殖業が持続可能な方法で運営され、周辺の自然環境や地域社会への配慮が行われている「責任ある養殖水産物」であることを証明するもので、WWF (World Wide Fund for Nature:世界自然保護基金)とオランダの持続可能な貿易を推進する団体であるIDH(The Sustainable Trade Initiative)が設立支援した水産養殖管理協議会(Aquaculture Stewardship Council)が運営しています。この認証制度は自然資源の持続可能な利用を補いながら、養殖そのものが及ぼす環境への負荷を軽減し、これらに配慮した養殖業に携わる地域の人々の暮らしを支えるための社会的な仕組みのひとつです。当社グループでは、サルモネス・アンタル
ティカ社（チリ）のトラウトと黒瀬水産㈱（宮崎県）のブリが本認証を取得しております。
（注３） MEL認証：2016年12月に設立された一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン協議会が運営する認証スキーム。水産資源の持続的利用や生態系保全に資する活動を積極的に行っている生産者や、そのような生産者からの水産物を積極的に取扱う加工・流通業者の取り組みを促進する事、漁業や養殖、加工、流通段階での水産物の取扱いについての透明性を担保し、関係事業者や消費者の選択や信頼に寄与することを目的とした認証スキームです。①漁業認証、②養殖認証、③流通加工段階（CoC）認証（CoC:Chain of Custody）の３つがあります。当社グループでは黒瀬水産㈱がブリの養殖認証と流通加工段階認証、金子産業㈱（長崎県）がク
ロマグロ、マダイの養殖認証、弓ヶ浜水産㈱がギンザケの養殖認証と流通加工段階認証を取得しております。
（注４）

SeaBOS：Seafood Business for Ocean Stewardshipの略。日本、ノルウェー、タイ、米国、韓国など

世界各国から水産業界のリーダー企業が参画し、海洋環境および海洋資源の保全と持続的な資源利用を進め、持続的な水産ビジネスを目指すイニシアティブです。スウェーデン ストックホルム大学のストックホルム・
レジリエンスセンターが事務局として活動を推進しています。2018年９月、軽井沢で開催された第３回SeaBOS
会議では、当社を含む世界の水産企業10社のCEOが出席し、国連SDGsの推進役であり、本イニシアティブを支援するスウェーデン皇太子が隣席され、IUU（違法・無報告・無規制）漁業や奴隷労働の撲滅などに取り組む
ことで合意したほか、海洋プラスチックごみ問題についても新たに戦略を策定していくことを決定しています。
（注５）

バナメイエビ養殖：投薬をしない安全安心で生食可能な国産陸上養殖エビとして、飼育水槽内の微生物集合体に水を処理させ使用する飼育水の量を必要最低限に抑制できる「閉鎖式バイオフロック法」により養殖しています。従来の陸上養殖と比較して、環境負荷が低く、設備が簡易なことから事業コストの低減が期待
できます。
（注６）

マサバの循環式陸上養殖：地下から汲み上げた海水に近似する塩分を含む地下水を利用し、日立造船㈱の水処理技術により水温・水質をコントロールし、マサバの生育に最適な環境を保ちます。外海の海水を使用しないため、寄生虫や魚病リスクを低減、自然環境に左右されない安定供給が可能となります。
（注７）

アクアリンガル：海上生簀での養殖において、給餌の自動化と、養殖魚が疑似餌を引く動作に基づい― 18 ―

て食欲をはかり給餌量をコントロールする当社独自のシステムです。養殖魚の最大成長を達成しつつ、魚の食欲に合わせた飼料量の管理が可能であり、残餌による環境負荷の低減につながります。また、インターネットを活用して、天候や水温、溶存酸素濃度などの養殖環境、魚の空間分布を継続的に解析することができ、給餌
時間、給餌量、給餌間隔などの遠隔での調整も可能です。すでに当社グループの弓ヶ浜水産㈱のギンザケ「境港サーモン」の養殖に実用化されております。
（２）自然災害の頻度増加と激自然災害の頻度増加と激甚化によるリス甚化によるリス甚化によるリスクク
地球温暖化による気候変動は、近年、台風、ハリケーン、時化、豪雨、洪水、干ばつ等の自然災害の頻度を増加させ、激甚化させる傾向にあります。当社グループではリスクマネジメント委員会に「災害BCP（事業継続計画）部会」を設置し、2017～2021年度の５か年計画で体制の強化を図っておりますが、想定外の災害が生じた場
合には、各事業に及ぼす影響が拡大する可能性があります。
≪各事業共通のリスク≫① 当社グループの食品製造や冷蔵倉庫、養殖場、工場などの施設・設備や漁船への直接被害と修繕コスト増加② 長期停電や水道水停止等による生産・物流への影響③ 原料となる水産物・農畜産物への直接被害による確保困難④ 予防・安全対策コストとしての設備費や保険費用の増加≪水産事業のリスク≫水産事業では、台風等の悪天候による時化の増加が、漁業での漁撈日数の減少、これに伴う漁獲量の減少をもたらし、養殖事業では、海面養殖の生簀損壊、給餌回数の減少による魚の成長不足の可能性があります。
また、漁撈、海面養殖の労働環境の悪化に繋がり、深刻な人手不足を招きかねないため、当社グループでは「大規模沖合養殖システム」などの海面養殖において前述の給餌制御システム「アクアリンガル」の導入や、台風等の被害による海面養殖の生簀損壊を防ぐ、沈下式生簀の導入などの対策を進めております。
（３）温室効果ガスに関する法
温室効果ガスに関する法規制強化
規制強化
規制強化・
・エネルギー政策の影
エネルギー政策の影響
響
今後も温室効果ガスに関する法規制が強化され、国のエネルギー政策に伴う電力・燃料価格の上昇が見込まれます。気候変動やこれら法規制・エネルギー政策の影響で、製商品の製造原価や、冷蔵庫・物流におけるコールドチ
ェーン維持の温度管理コストが増加し、事業収支に影響を与える可能性がありますが、当社グループは、法規制を遵守することは当然として、再生可能エネルギーへの転換、省エネ・高効率化設備への設備投資、その他前出の環境負荷低減に向けた取り組みを引き続き進めてまいります。
２．原料価格の高騰
原料価格の高騰・・乱高下によるリス
乱高下によるリスクク
従来より、水産物の漁獲量・養殖生産量の増減などによる水産物市況の変動は度々生じておりましたが、さらに、
前出の気候変動がもたらす海洋・陸上環境の変化が水産物・農畜産物原料の収量を減少させ、原料価格が高騰するおそれがあります。
また、2019年の国際連合の発表では、世界人口は2050年に97億人を超えることが見込まれております。当社グループの事業にとっては、人口増による食料需要の増加が市場拡大をもたらし、チャンスにつながる可能性がありますが、一方で、資源獲得競争が熾烈になり、原料価格の高騰をもたらすおそれもあります。このような外部環境の変化による原料価格の高騰がもたらされれば、各事業の収支に影響するおそれがあります。
当社グループは、従前より安定的な原料確保と製品供給の重要性を認識し、グローバルな調達先との提携やM&A、養殖事業における研究・技術開発による資源アクセスの安定的確保に努めてまいりました。さらに、前出のとおり、中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」の主要戦略のひとつとして、持続可能な水産資源の利用と調達の推進を進めており、今後も安定的な原料確保のための施策を推進してまいります。
３．人為的な海洋汚染による
人為的な海洋汚染によるリス
リス
リスク
ク
近年、日常生活に欠かせない飲料・食品の容器包装や、事業活動に使用されているプラスチックの海洋環境への影
響が社会課題として取り上げられています。当社グループは、食品や水産事業を中心に事業活動を行っており、この― 19 ―

問題の深刻さが増すと事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。
プラスチックごみによる海洋汚染は、海洋の生態系破壊や海洋生物の減少につながるおそれがあり、食品や水産事
業での原料調達や、食の安全性に影響を及ぼす重要な問題であると認識し、事業全般でのプラスチック使用に対する対策を進めており、2019年度よりCSR委員会の下に部会を設置し、ワーキンググループによる活動を行っています。
（１）海洋環境ワーキンググループ
海洋環境へのプラスチックの流出ゼロにつながる活動を推進、プラスチック製の漁具の管理強化や素材変更、外部団体における海洋へのプラスチック流出調査の支援を行っております。
具体的には、海面養殖での生簀に使用する発泡スチロール製の浮き具からのプラスチック流出を防ぐため、堅牢な樹脂で覆った浮き具や、発泡スチロールを使用せず内部が空洞の樹脂製浮き具への全面転換を進めております。
（２）プラスチックワーキンググループ
プラスチック資源の３R（リデュース、リユース、リサイクル）＋R（リニューアブル（再生材の利用））の推進、および、生分解性プラスチックの利用検討などを進めています。具体的には、生産事業所からの廃プラス
チック発生量の削減、容器包装の減容化、紙等の代替素材への変更に加え、生分解性プラスチック、バイオマ
スプラスチック等の利用も視野とした検討を行っています。
また、当社グループでは、海面養殖事業が海洋環境に与える負荷の低減策を進めています。例えばブリの養殖において、天然のブリの種苗は、出荷サイズまでの育成には一定期間を要しますが、当社の人工種苗研究と養殖技術開発
により、海洋での短期間での育成・水揚げを実現しています。その他に、飼料形態の変更や、前出の給餌制御システ
ム「アクアリンガル」の開発導入による魚の食欲に合わせた投餌など、環境への負荷の低減に取り組んでいます。また、海面養殖設備の定期的な点検・補修による堅牢化や、台風被害による設備損壊を避けるための大型沈下式生簀の利用拡大、前出のプラスチック流出を防ぐ生簀の浮き具への全面転換を進めております。
４．海外事業展開におけるリ
海外事業展開におけるリス
スク
当社グループの中期経営計画「MVIP＋(プラス)2020」の主要戦略のひとつとして、海外展開の加速を目指し、水産・食品事業における欧州での更なる拡大とアジアへの注力、ファインケミカル事業における医薬品原料の海外展開を掲げております。事業展開する国において政治的な問題から生じる紛争、法規制の変更等のリスクが顕在化した場
合、事業の基本的戦略や収支に影響を与える可能性があります。また海外市場における情勢の変化について早期の情報収集に努めるとともに迅速な対応を心掛けておりますが、想定を超える情勢の変化が生じた場合には、事業収支に影響を与える可能性があります。考えられる主なリスクは以下のとおりです。
・各国の法令変更

・為替リスク・訴訟・各国の保護主義台頭

・カントリーリスク（政治、紛争、テロ等の発生）

５．知的財産に関するリス
知的財産に関するリスク
ク
当社グループは、養殖事業における養殖魚の育種ノウハウ、ファインケミカル事業におけるオメガ3系の必須脂肪酸
EPA（エイコサペンタエン酸）の高度精製技術等、当社グループの事業に重要な知的財産を所有しております。当社グループが目指す海外進出や各事業の技術革新により、知的財産の重要性が高まる中、当社グループの知的財産が漏洩した場合は、事業収支に影響を与える可能性があります。また当社グループが第三者の知的財産権を侵害したと認定された場合は侵害訴訟や製商品販売・事業活動の差止請求を受け、当社グループの事業戦略・収支に影響を及ぼす可能性があります。当社では後述の情報管理の徹底に加え、守秘義務契約の徹底はもとより、研究・開発部門の従業員への知的財産に関する教育に取り組んでおります。
６．人権に関するリス
人権に関するリスクク
1998年、国際労働機関（ILO）でILO宣言（中核的労働基準）が採択され、労働における基本的原則および権利が定められ、経済成長と共に企業活動のグローバル化が進む中、社会が一致団結しつつ労働者の権利を保護することが求められました。2000年には、国連グローバルコンパクトが発足し「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の分野で、企業が影響力を発揮すべき10原則を定めており、2011年には「ビジネスと人権に関する国連指導原則」として人権を尊重する責任が国家のみならず、企業にもあることが明示されました。
さらに2015年に発表されたSDGsでも、その前文に「誰一人取り残さない」として、全ての人々の人権とジェンダー― 20 ―

平等の実現を目指す記述があり、働きがいのある人間らしい雇用、貧困をなくす、ジェンダー平等など具体的な目標が示されています。
これらの前提に立ち、当社では自社の労働者に対する権利の保護とともに、当社グループの事業活動に関わるサプ
ライチェーンにおける人権保護に取り組んでいます。
近年、ESG 投資の普及・拡大が進み、企業活動のグローバル化が引き起こす人権侵害には特に厳しい目が注がれるようになっております。自社のみならず、サプライチェーンを含めて企業が引き起こす人権問題は、ブランドの毀損、さらには、ダイベストメントにつながるなど企業にとって致命的なリスクを生じさせるものと認識し、下記の取り組みを推進しております。
（１）CSR調達
ニッスイグループ調達基本方針と、「遵法・調達倫理」「環境配慮」「人権配慮」「お取引先様との協働」「品質・安全性確保」「情報セキュリティ」「社会貢献」の７項目で構成するサプライヤー行動指針を策定しています。主要な原材料、製品を調達するサプライヤーを対象に説明会を実施し、「ニッスイCSR購買取り組み
セルフチェックシート」（全132項目）に回答いただき、そのデータを分析の上、各社にフィードバックしています。新規サプライヤー向けにはヒアリング形式で行う「CSR購買取り組みチェックシート」（全17項目）を実施し、当社グループのCSR調達の考え方や目指す姿をご説明し、協働の意思確認を行っています。さらに複数のサプライヤーを訪問し、労働環境や労務管理を確認する「簡易チェック（人権配慮のみ9項目）」を開始しています。
（２）ハラスメントの撲滅
当社グループでは、倫理憲章を制定・周知しており、その中で個人の尊重と差別・ハラスメントの禁止を定めております。また当社の人事部にハラスメントデスクを設置し、全従業員を対象に集合研修やEラーニングを実施し意識向上を進めるとともに、国内各グループ会社にも、ハラスメント相談窓口を設置し、専任担当者の集合研修を実施するなど、グループ各社の認識を高めています。
（３）ダイバーシティの推進
CSR委員会に「ダイバーシティ・人材育成部会」を設置し、国籍、性別、年齢、身体的特徴などへの差別なく、多様な人材が働き、互いに多様な価値観を尊重しつつ働ける企業を目指しています。
７．人材の確保と育成に関す人材の確保と育成に関するリス
るリス
るリスク
ク
当社グループでは、海外事業展開を含めた中長期における当社グループの経営計画達成のために、事業創出・企画
運営の能力のある経営を担う人材、海外国内を問わず活躍できるグローバル人材やプロフェッショナル人材、各生産拠点で成果を上げる人材の確保と育成が必要であると考えています。しかし、日本国内の少子高齢化と人口減少が進
むにつれ、国内での優秀な人材確保が難しくなりつつある中、多様な人材が働けるダイバーシティ対応に後れをとると、必要な人材確保が困難になると考えています。
当社グループは、雇用した人材が国籍、性別、身体的特徴などの差別なく、多様な人材が、多様な価値観を尊重しつつ健康に働ける環境を整えることが必須であると考えており、CSR委員会の「ダイバーシティ・人材育成部会」の中に「健康経営ワーキンググループ」を設置し、「健康経営」推進、「働き方改革」などの活動を進めており、本年度
も、昨年度に続き経済産業省と東京証券取引所による「健康経営銘柄2020」に選定されました。
人材の確保と育成については、通年で計画的に、経営や事業関連のスキルを持つ経験者や新卒者の採用を国籍に関係なく行いながら、キャリア開発チームによる従業員教育の強化や、サクセッションプランに基づく経営・マネジメ
ント人材の早期育成に取り組んでおります。また、長年経験を重ねてきた従業員にそのスキルを生かし活躍する場を提供するため、60歳の定年退職後の継続雇用希望者に対し、シニア職員制度を設けております。さらに全国にある国
内グループ会社間のネットワークを生かし、異動・教育の仕組みを構築しております。
８．製商品の品質
製商品の品質・・安全性リス
安全性リスクク
当社グループは、製商品の品質事故や、表示偽装などの品質不正が発生すると、お客様からの当社グループ全体への信用を損ない、ブランドが棄損され、事業に多大な影響が生じると認識しており、CSR行動宣言において「安全・安
心でお客様にとって価値ある品質の商品をお届けする」ことを謳っております。
当社グループは、このリスクに対応するため、「品質保証憲章」に品質保証理念や品質方針、行動指針を定め、お客様に安全な製商品をお届けするための品質保証に最大限努めており、従業員への品質教育や、生産工場における予― 21 ―

防管理強化の基準・仕組みの構築、商品設計時の品質確認、使用原材料の品質確認、表示確認の仕組みを構築しています。
（１）品質保証委員会、お客様満足推進部会
代表取締役社長執行役員を委員長とする「品質保証委員会」を毎月開催し、お客様から寄せられた声を共有し、必要とされる基準やルールの策定・徹底を図っております。また、同委員会の傘下にお客様サービスセンター
所長を部会長とする「お客様満足推進部会」を設置し、お客様から寄せられた声をもとに、商品設計やパッケ
ージ表示の改善などに取り組んでいます。
（２）ニッスイ品質保証基準と認定工場制度
製商品の品質の安全性を確保する基準として、HACCP（注）の考え方を基本とした、関連法規より厳格な当社独自の「ニッスイ品質保証基準」を設けております。同基準には、生産工場認定基準を核に、その詳細基準として使用水基準、薬剤管理基準、防虫管理基準、樹脂部品基準、原材料基準、包材基準、アレルギー物質のコン
タミ防止基準、フードディフェンス基準などがあります。ニッスイブランド商品は生産工場認定基準により認定した工場のみで生産しており、認定後も品質保証部による定期的な監査を実施、工場指導を行っております。
また工場間の情報共有や課題解決を目的とし、工場経営者会議、工場品質管理担当者会議などを定期的に開催
しております。
（注）

HACCP ：Hazard Analysis and Critical Control Pointの略。食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因（ハザード）を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去または低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保する衛生管理の手法。国連食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）の合同機関である食品規格 （コーデックス） 委員会が発表し，各国にその採用を推奨しております。
（３）生産工場におけるFSSC22000（注）認証取得の推進
国内の直営工場・関係会社工場の18拠点で、国際的な食品安全マネジメントシステム規格であるFSSC22000（注）認証の取得を進めており、2019年10月現在で17の拠点が取得済です。2020年度中に18拠点の取得が完了する予定です。
（注） FSSC22000：Food Safety System Certificationの略。FSSC22000財団（Foundation FSSC22000）により開発された食品安全のためのマネジメントシステム規格。食品小売業界が中心の非営利団体、国際食品安全イニシアチブ（GFSI：Global Food Safety Initiative）により、食品安全の認証スキームの一つとして承認された規格です。
（４）原材料情報の一元管理体制
当社では、全ての原材料について、配合、由来原料、産地、遺伝子組み換え情報、アレルゲン、規格、食品添
加物、農薬・動物用医薬品・飼料添加物情報等を記載した「原材料規格保証書」を作成し、「原材料管理シス
テム」に登録・一元管理しており、新しい原材料を使用する場合は、三次原料まで遡ることを基本に、原材料の製造現場の情報を収集しながら安全性を確認しております。
（５）検査体制とエクセレントラボによる検査精度の向上
原材料から製品まで、安全性を確認する検査体制を確立するため、当社グループの全工場に検査室を設置し、加えて食品分析部（東京イノベーションセンター）、青島日水食品研究開発有限公司（青島）、タイ品質管理課（サムットサコーン）の３拠点で検査を行える体制を構築しています。
食品分析部では、当社グループの生産工場の検査室の検査精度の維持と検査レベル向上を目指した取り組み「エクセレントラボ」活動を展開しております。具体的には、検査マニュアルを定期的に更新して配布、子会社である日水製薬㈱で製造するエクセレントラボ専用培地を全検査室で共通使用するとともに、全検査員を対象として精度管理試験を年１回実施し、検査精度を確認しています。さらに各検査員の検査技術向上のため、
OJTプログラムによる教育や、レベル別の認定講習会、エクセレントラボ推進会議の定期開催による検査員のレ
ベルアップを図っています。
（６）青島日水食品研究開発有限公司、タイ品質管理課とによる海外工場の管理
青島日水食品研究開発有限公司ならびにタイ品質管理課では、中国、東南アジアのニッスイ認定工場で生産する当社製商品の品質管理を行っており、生産工場への品質指導に加え、製商品のサンプリング検査や輸出時検査を実施、各工場の品質管理責任者の集合研修を年１回開催しています。

― 22 ―

（７）品質事故時の対応
万が一品質事故が生じた際には、製品回収、状況把握と原因究明、お客様への対応等、迅速かつ適切な対応をとるための体制を整備しております。
９．消費者意識とニーズの変
消費者意識とニーズの変化に対応した新しい技術化に対応した新しい技術化に対応した新しい技術開発への後れによるリス開発への後れによるリス開発への後れによるリスク
ク
前出の気候変動や自然災害の頻度増・激甚化、人為的な海洋汚染による地球環境の保全への消費者の意識の高まりや、世界人口の増加と国内の人口減・少子高齢化など、消費者の生活ニーズとライフスタイルは刻々と変化しております。また、世界では代替タンパク製品の市場の出現などへの新しい技術も日々更新されております。これらの消費者意識・ニーズの変化への対応や、先端技術の開発に後れをとると、当社グループの成長に影響をおよぼすリスクがあると考えています。
当社グループは、常に消費者の生活ニーズを考えながら、研究開発投資を行い、世界の人々のいきいきとした生活と希望ある未来にお役立ちできる様々な製商品を製造・販売することを使命と考えております。2011年には、事業展
開の礎である研究開発力の強化を目指し、約75億円を投じて東京都八王子市に東京イノベーションセンターを建設し、中央研究所、商品開発部、技術開発部、食品分析部を集約しました。また1994年設立の中央研究所大分海洋研究センター（大分県）も、東京イノベーションセンターと連携を取りながら、水産資源の持続可能性につながる養殖に特化した研究開発を進めています。最先端の研究開発（基礎研究）から最前線の研究開発（事業レベルへの応用）まで幅
広い課題に取り組んでいます。
さらに、従来の研究開発テーマに加え、水産事業においては中長期的な視点による新規魚種の開拓や陸上養殖の拡大、2017年に成功したマダコの完全養殖の事業化など新規事業の創出につながる研究投資を行っております。代替タ
ンパクの需要に対しては既に当社グループのシテマリン社（フランス）において植物性タンパク質のハンバーグ型のパテの販売を開始しており、今後も研究を継続してまいります。さらに食品事業全般において、従来の開発体制に加え、使う人が感じる価値を主眼に考えて発想する「デザイン思考」による新しい開発手法を取り入れる「未来型創造開発会議」を設置し、5～10年先の生活ニーズに応える取り組みを進めております。
10．情報セキュリティリス
情報セキュリティリスクク
当社グループでは、通信販売事業などにおいてお客様の個人情報を保有しており、このような個人情報や経営、事業、研究などに関する重要な情報の漏洩・紛失を防止するため、リスクマネジメント委員会の傘下に「情報セキュリ
ティ部会」を設置し、「情報セキュリティ基本方針」などの規程やルールの整備、システムの管理体制の強化、定期的な従業員に対する教育や訓練を実施し、情報セキュリティ管理を徹底しております。
またグループ経営を進める中、当社グループ内でデータ漏洩、システム破壊が起きると、グループ全体の事業に大きく影響することが考えられます。そこで、当社国内グループ会社の情報セキュリティレベルの2020年度までの均質化を目標とし、情報セキュリティ基本方針と利用者ルールの徹底、技術的対策、教育や訓練を含めた人的対策の領域
において、各到達点を具体的に策定し、ニッスイグループIT部門会議を定期的に開催するなどの取り組みを進めております。
また、今後、各拠点の省人化や、生産、物流、販売でのシステム連携による効率化が進むにつれ、自然災害などによる物理的なシステム破壊や、長期停電、外部からの攻撃などの要因を問わず、そのシステムの停止による事業活動への影響が増加すると考えられ、システム停止を想定した対策や有事対応の体制づくりを進めております。
11．感染症の拡大によるリス
感染症の拡大によるリスク
ク
世界で猛威をふるっている新型コロナウイルス（COVID-19）の当社への影響は、予想が困難なものの、漁撈・養殖や食品の生産拠点において感染が発生し拡大した場合は生産の停止や縮小、調達先や物流の過程で感染が拡大した場
合は原料の調達自体が難しくなるなど、安定的な製商品の供給に支障が生じる可能性があります。また、安定生産を継続するための人員確保、マスクなど間接材の確保に加え、価格の上昇も予想され、収支に影響する可能性があります。各国の外出規制が長期に及ぶ場合は、外食、産業・学校給食向け業務用食品の売上減少が一層懸念されますが、一方で家庭用食品や量販店の惣菜向け製商品の需要増加が見込まれます。
当社グループでは、当社製商品を継続的・安定的に世界の人々に供給する使命を全うするため、現時点で考えられる最大限の措置を講じています。代表取締役社長執行役員を本部長とする新型コロナウイルス対策本部を本社に設置
し、当社の各事業所はもとより国内グループ会社には現地対策本部、南米、北米、欧州、アジア・オセアニアとは、― 23 ―

各エリアの事業執行とのWEB会議を通じて、時々刻々と変化する各国や国内情勢についての情報収集を行っております。また、WHOや関係省庁・保健行政機関から収集した情報を共有した上で、新型コロナウイルスによる当社グループへのリスクを可能な限り予測し、基本的対策を定めて実施しております。在宅でのテレワークの推進、衛生管理を徹底、罹患者（疑いを含む）が発生した場合に拠点機能を速やかに回復させるための対策など、今後も適宜、対策を講
じてまいります。

― 24 ―

各リスク間の関係
各リスク間の関係図
図― 25 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。
（１）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善が続いていたものの、輸出の減少や製造業を中心に企業収益に弱さが見られ、消費税増税の影響による景気下振れリスクなどが懸念される中、年明けからは新型コロナウイル
スの感染拡大により、景気の先行きは極めて不透明な状況になっております。
世界経済(連結対象期間１－12月)につきましては、米中貿易摩擦の長期化やEU諸国の政治動向、中東情勢の不安定化などが懸念され、引き続き不透明な状況が続きました。米国では個人消費は緩やかに増加したものの、設備投資の減少や輸出の伸び悩みが見られました。また、欧州では個人消費は緩やかに増加しましたが、景気に弱い動きが見られ、中国では景気減速の傾向が続きました。
当社および当社グループにおきましては、南米の鮭鱒養殖事業は順調に推移しましたが、その他事業（注１）に加え、チルド事業、国内の漁撈・養殖事業が苦戦しました。
なお、新型コロナウイルスの当連結会計年度への影響につきましては、海外グループ会社の連結対象期間が１－12月であることから軽微です。
このような状況下で当連結会計年度の営業成績は、売上高は6,900億16百万円（前期比220億95百万円減）、営業利
益は228億34百万円（前期比11億48百万円増）、経常利益は258億７百万円（前期比４億48百万円増）となりました。
特別利益は主として投資有価証券売却益が５億20百万円減少したことなどにより、２億81百万円(前期比８億62百万円減）となりました。特別損失は主として減損損失が12億19百万円減少し、投資有価証券評価損が18億34百万円増
加、災害による損失が４億21百万円増加したことなどにより、34億26百万円（前期比15億28百万円増）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は147億68百万円（前期比６億10百万円減）となり、前期の１株当たり当期純利益49円41銭に対し、47円47銭になりました。
（単位：百万円）
売上高
2020年
３月期
2019年
３月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

690,016

22,83425,807

14,768712,111

21,68525,35815,379前期増減△22,095

1,148

448

△610

前期比

96.9%

105.3%

101.8%

96.0%（注）2019年２月よりチルド事業の取引形態をセンターフィー（販売費）と売上高を相殺する価格決定方式に変更しており、前期の売上高にはセンターフィー8,142百万円が含まれております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高

前期増減

前期比

営業利益

前期増減

前期比

水産事業

289,589△4,833

98.4%

11,8501,564

115.2%

食品事業

337,245

△651

99.8%

12,761

849

107.1%

ファイン事業27,023509

101.9%

2,599

△12

99.5%

物流事業

16,596

△66

99.6%

1,986

△4

99.8%

その他

19,561△17,053

53.4%

413

△743

35.8%

－

－

－%

△6,777△504

108.0%

690,016△22,095

96.9%

22,8341,148

105.3%

全社経費
合計― 26 ―

①

水産事業
水産事業については、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。
＜当連結会計年度の概況＞
水産事業では売上高は2,895億89百万円（前期比48億33百万円減）となり、営業利益は118億50百万円（前期比15
億64百万円増）となりました。
漁撈事業：前期比で減収、減益＜日本＞
・さばやあじの大幅な漁獲減に加え、かつおの魚価下落などもあり減収・減益となりました。
養殖事業：前期比で増収、増益＜日本＞・まぐろは販売数量は増加したものの、外出自粛による外食需要の減少に伴い販売価格が下落し在庫評価減も発生しました。また、鮭鱒は第１四半期に発生した稚魚の生育不良などがありましたので増収・減益となりました。
＜南米＞・鮭鱒は一昨年の稚魚斃死の影響もなくなり販売数量が回復し、販売価格も堅調に推移したことにより大幅な増収・増益となりました。
加工・商事事業：前期比で減収、増益＜日本＞・鮭鱒は期末に向け販売価格が下落し苦戦しましたが、ぶりなどの販売が順調に推移し増益となりました。
＜北米＞・すりみやフィレの販売価格が堅調に推移し増収となりましたが、コスト増があり減益となりました。
＜欧州＞・為替の影響に加え、一部魚種の取扱数量の減少があり減収・減益となりました。

②

食品事業
食品事業については、加工事業およびチルド事業を営んでおります。
＜当連結会計年度の概況＞
食品事業では売上高は3,372億45百万円（前期比６億51百万円減）となり、営業利益は127億61百万円（前期比８億49百万円増）となりました。
加工事業：前期比で減収、増益＜日本＞・家庭用冷凍食品や業務用冷凍食品、魚肉ソーセージの販売が好調に推移し増益となりました。なお、３月からは外出自粛により家庭内消費が増える一方、外食需要は減少しております。
＜北米＞
・家庭用冷凍食品・業務用冷凍食品とも販売が好調に推移したことに加え、業務用冷凍食品の生産性が改善した― 27 ―

ことにより増収・増益となりました。
＜欧州＞・チルド商品、ベジタル商品（注２）の販売が堅調に推移し増収・増益となりました。
チルド事業：前期比で減収、減益＜日本＞・取引形態変更（注３）に加え、天候不順による販売数量減少や新工場の減価償却費などのコスト増があり減収・減益となりました。

③

ファイン事業
ファイン事業につきましては、医薬原料、機能性原料(注４)、機能性食品(注５)、および診断薬、医薬品などの生産・販売を行っております。
＜当連結会計年度の概況＞
ファイン事業では売上高は270億23百万円（前期比５億９百万円増）となり、営業利益は25億99百万円（前期比12百万円減）となりました。
＜医薬原料、機能性原料、機能性食品＞
・機能性原料の販売が堅調に推移しましたので増収・増益となりました。
＜診断薬、医薬品＞
・診断薬の販売が堅調に推移し増収となりましたが、販売構成比の変化により原価率が上昇し減益となりまし
た。

④

物流事業
物流事業については、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。
＜当連結会計年度の概況＞
物流事業では売上高は165億96百万円（前期比66百万円減）となり、営業利益は19億86百万円（前期比４百万円減）となりました。
・事業は順調に推移したものの、第１四半期に一部のグループ会社において、退職給付債務の算定方法を簡便法
から原則法に変更した影響などがありました。

― 28 ―

(注１）エンジニアリング（工場・設備機器の企画・設計・施工等）事業、船舶運航事業等。
(注２）畜肉・魚を使用しない植物由来タンパク質食品。
(注３) 2019年２月よりセンターフィー（販売費）と売上高を相殺する価格決定方式に変更。
(注４) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。
(注５) 主に通信販売している特定保健用食品「イマークＳ」やEPA・DHA などのサプリメント。
生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。
①

生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次の通りであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(％)

水産事業

115,8107.3

食品事業

291,711△1.7

ファイン事業

21,205△4.8

428,7260.5

合計(注) １．金額は、販売価格によります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②

受注実績
受注生産は行っておりません。

③

販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次の通りであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(％)

水産事業

289,589

△1.6

食品事業

337,245△0.2

ファイン事業27,023

1.9

物流事業

16,596△0.4

その他

19,561△46.6

690,016△3.1

合計(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先前連結会計年度
金額(百万円)

当連結会計年度割合(％)

金額(百万円)割合(％)

三菱食品株式会社

81,182

11.4

23,592

3.4

株式会社SCI

17,931

2.5

76,18011.0（注）当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、食品事業におきまして、取引先の組織再編があったことによるものであります。

― 29 ―

（２）財政状態（単位：百万円）
2019年３月期
流動資産

2020年３月期

増減

247,603

253,115

5,512

128,750

131,053

2,302

230,309

238,4178,108477,913491,533

13,620

流動負債

202,699

196,895△5,804

固定負債

109,054

122,337

13,282

負債合計

311,754319,233

7,478

純資産合計

166,158

172,300

6,142（うち たな卸資産）
固定資産
資産合計

資産合計は前連結会計年度末に比べて136億20百万円増の4,915億33百万円（2.9％増）となりました。
流動資産は55億12百万円増の2,531億15百万円（2.2％増）となりました。前期末休日の影響などにより受取手
形及び売掛金が87億91百万円減少しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に対して短期借入金を原資とし手許資金の確保を行ったため、現金及び預金が184億66百万円増加したことが主な要因です。なお、たな卸資産については、社長を議長とする在庫投資会議を毎月実施、グループ全体の調達や在庫について、あらゆる側面から
モニタリングし、リスク軽減に取り組んでおります。当連結会計年度末のたな卸資産は、国内における水産品の搬入タイミングの影響により23億２百万円の増加となりました。
固定資産は81億８百万円増の2,384億17百万円（3.5％増）となりました。国内の物流施設の増設やアジアの食品工場への投資などにより有形固定資産が105億16百万円増加したことが主な要因です。
負債合計は前連結会計年度末に比べて74億78百万円増の3,192億33百万円（2.4％増）となりました。
流動負債は58億４百万円減の1,968億95百万円（2.9％減）となりました。上記の通り、手許資金の確保のため
短期借入金が167億98百万円増加しましたが、その他事業における大型案件の受注減や前期末休日の影響などに
より支払手形及び買掛金が139億47百万円、未払費用が41億79百万円それぞれ減少したことが主な要因です。
固定負債は132億82百万円増の1,223億37百万円（12.2％増）となりました。国内外の設備投資需要対応のため
長期借入金が133億81百万円増加したことが主な要因です。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて61億42百万円増の1,723億０百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益を147億68百万円計上したこと、剰余金の配当を24億92百万円行ったこと、株価下落によりその他有価証券評価差額金が22億37百万円減少したこと、円高が進み為替換算調整勘定が17億59百万円減少したことが主な要因です。

― 30 ―

（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①

キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
2019年３月期

2020年３月期

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

24,693

18,786△5,907

投資活動によるキャッシュ・フロー

△16,803△29,446△12,642

財務活動によるキャッシュ・フロー

△15,956

25,942

41,89916,16531,647

15,482

現金及び現金同等物期末残高

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益および減価償却費の合計が421億13百万円となったものの、法人税等の支払80億54百万円に加え、仕入債務の減少を中心とした運転資本の増加120億80百万円等があり、187億86百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、国内の物流施設の増設、アジアの食品工場への投資等を行った結果、294億46百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済172億84百万円や配当金の支払24億90百万円を支出する一方、金融機関から長期および短期の借入475億29百万円を行ったことから、259億42百万円の収入となりました。
現金及び現金同等物は、新型コロナウイルスの感染拡大への対応資金を確保し、不測の事態に備えたため、前連結会計年度末に比べて154億82百万円増の316億47百万円となりました。
②

資金調達方針当社は、事業活動を円滑に行うため、コストを抑えた安定資金の調達を目指し、直接金融を含めた多様な手段の中から最適な資金調達方法を選択しています。
間接金融については、スワップ等を利用した長期固定資金と変動の短期資金のバランスを概ね１：１を基本に、経済情勢等に応じ長期固定資金の比率を上げるなど、機動的に対応することで金利変動リスクを低減し安定資金を確保しています。また、調達通貨は円・米ドル・ユーロを基本に各国の事業規模に応じた調達とすることで為替リスクを軽減しています。
資金の効率性の側面では、国内はキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を活用、海外は各国の税制等を考慮のうえ、海外グループ間の資金融通等を本社で一元管理しています。なお、北米は日本同様、統括会社でCMSを導入し北米における資金を管理しています。

③

調達方法
四半期ごとにグループの資金需要を予想し市場環境を考慮したうえで、最適な資金調達方法を策定、取締役会で審議しています。
長期資金については、毎期の償還額にも配慮しつつ、長期間に亘り構築してきた幅広くかつ良好な関係にある
複数の金融機関から借入を行っています。また、相対借入に加え、市場性の高いシンジケート・ローンや健康経
営・環境対応などESG関連の格付けを活用した調達も行っています。短期資金については、借入枠を締結し資金需要に応じて機動的に調達しています。
今後もコストを抑えた安定資金を調達するため調達方法の多様化を図ってまいります。

(４) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表を作成するにあたって、たな卸資産の評価、固定資産等の減損、繰延税金資産の回収可能性などの資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。過去の実績等を踏まえ合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、特にIFRSを適用している在外子会社で保有する生物資産の評価（在池魚評価）については、生物資産を販売費用等の追加コスト控除後の公正価値で測定し、取得原価との差額の変動額を純― 31 ―

損益として認識しており、その測定には生物資産の正味売却価額や生残率等を見積もる必要があることから、市場動向や養殖成績などによって公正価値評価額が大きく変動する可能性があります。
(５) 今後の方針について
当社は、2018年度より中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」を推進しております。取組みの詳細については、
「第２

事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループは、海洋資源をもとにした水産製品、食品から、医薬品、養殖技術まで、「食」と「健康」に関する研究開発を行っています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は45億３百万円であります。なお、中期経営計画において水産、食品、ファイン事業の主要３事業の個々の強化に加え、それぞれの事業領域の境目となる分野で融合を進めることでより高い成果を目指していることから、全ての研究開発費にかかる費用をセグメント別に関連づけることが困難であるため、その総額を記載しております。当連結会計年度における研究開発の主な概要は次の通りであります。
当社は、東京イノベーションセンターを中心に水産・食品・ファイン事業に関連する技術開発、商品開発活動を展開しております。水産に関しては食塩を低減しても塩味やおいしさをしっかり感じられる「塩味増強技術」に関する研究、食品に関しては独自の技術を活かしたフライ衣や加工食品の香を向上させる技術に関する研究、機能性素材に関する研究では、高純度なEPAの研究や新しい医薬・機能性脂質に関する研究を行っています。養殖に関しては、大分海洋研究センターを中心に、肉質向上機能性飼料や養殖魚の成熟制御、まぐろの完全養殖やエビの陸上養殖の事業化などに関する研究を行っています。当社の研究開発費は、38億７百万円であります。
日水製薬㈱では、ファイン事業に関連する研究開発活動を展開しています。同社では、新たなビジネス創出の機会として、将来有望と考えられる研究プロジェクトや独創的かつ萌芽的なアイデアなどを早期に発掘し、共同研究また実用化に通じる創成を目指す日水製薬オープンイノベーションプログラム「NeyeS」（エヌアイズ）の公募を行いました。多くの研究機関からの応募テーマに対して、同社研究課題とのマッチング、研究内容の独創性や有用性、研究計画の実現性等を判断し、３件を採択いたしました。「NeyeS」の活動を通じて、再生医療関連技術、細胞培養関連
シーズおよび検査・検出技術などをテーマとして、基礎研究から臨床研究および検査・情報処理まで斬新でユニークなアイデアやノウハウ、将来的な医療に役立つシーズを探索し、支援してまいります。日水製薬㈱の研究開発費は、６億95百万円であります。

― 32 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社および連結子会社)は、既存事業の増強、効率および維持管理などのための設備を中心に合計
273億52百万円の投資を行いました。
水産事業においては、船舶の建造および修繕、ドックの維持更新などに対して110億20百万円の投資を行いました。
食品事業においては、アジアの食品工場の建設、加工工場及びチルド食品工場の生産体制の維持、増力化、省力化、新商品生産のための製造能力の増強などにより93億30百万円の投資を行いました。
ファイン事業においては、医薬品原料工場の生産体制の維持、増力化、省力化、新商品生産のための製造能力の増強などにより23億４百万円の投資を行いました。
物流事業においては37億53百万円、その他事業においては77百万円の投資を行いました。
全社（共通）においては、８億66百万円の投資を行いました。

セグメントの名称（単位：百万円）
当連結会計年度(2020年３月31日)

前連結会計年度(2019年３月31日)

水産事業

9,938

11,020

食品事業

12,374

9,330

817

2,304

物流事業

1,846

3,753

その他

308

77

全社資産

1,244

866

合計

26,53027,352

ファイン事業― 33 ―

２ 【主要な設備の状況】（１） 提出会社(2020年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

中央研究所
(東京都八王子市他)

水産事業、
食品事業及
びファイン
事業

研究開発設備

2,610

708

－

2,601
(24)

八王子総合工場(東京都八王子市)

食品事業

食品製造設備

2,737

2,110

－

姫路総合工場(兵庫県姫路市)

食品事業

食品製造設備

2,088

1,126

つくば工場
(茨城県つくば市)

ファイン
事業

ファイン製品
製造設備

618

鹿島油脂・医薬品工場(茨城県神栖市)ファイン事業

ファイン製品
製造設備

5,676

機械装置
建物及び
船舶
土地
リース
及び
構築物
(隻数) (面積千㎡) 資産
運搬具

従業
員数
(人)

その他

合計

－

159

6,079

121
[42]

242
(69)

－

125

5,215

88
[318]

－

1,419
(13)

－

104

4,739

55
[278]

511

－

829
(23)

－

25

1,985

34
[22]

2,297

－

1,475
(65)

－

74

9,523

52
[47]

（２） 国内子会社(2020年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)

従業
員数
(人)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

共和水産㈱

本社及びまき網漁
船等(鳥取県境港市)

水産事業

本社及び
まき網漁
船等

215

11

2,593
(16)

360
(203)

29

337

3,547

188
[4]

日本クッカリー㈱伊勢崎工場(群馬県伊勢崎市)

食品事業

チルド
食品
製造設備

3,547

1,747

-

740
(33)

3

78

6,117

36
[217]

日本クッカリー㈱八千代工場(千葉県八千代市)

食品事業

チルド
食品
製造設備

1,360

744

-

739
(13)

-

19

2,863

43
[504]

日水製薬㈱

医薬工場
（茨城県筑西市）

ファイン
事業

医薬品等
製造設備

620

34

-

867
(36)

-

21

1,544

22
[4]

日水物流㈱

東京物流センター(注)１(東京都大田区)

物流事業

冷蔵
倉庫設備

490

164

-

〔12〕

-

3

657

19
[3]

物流事業

冷蔵
倉庫設備

1,108

87

-

1,528
(10)

-

3

2,728

17
[1]

物流事業

冷蔵
倉庫設備

239

53

-

1,642
(22)

-

4

1,939

32
[2]

物流事業

冷蔵
倉庫設備

7,105

1,105

-

2,345
(24)

-

47

10,604

17
[5]

会社名

日水物流㈱
日水物流㈱

日水物流㈱

川崎物流センター(神奈川県川崎市川崎区)
箱崎物流センター(福岡県福岡市東区)
大阪舞洲物流セン
ター(大阪府大阪市此花
区)

建物及び
構築物

― 34 ―

機械装置
土地
船舶
リース
及び
(面積千
その他
(隻数)
資産
運搬具
㎡)

合計

（３） 在外子会社(2020年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

UNISEA, INC.

ダッチハーバー工場(ALASKA,U.S.A.)

水産事業

水産加工
設備

SALMONESANTARTICA
S.A.

チロエ工場
(CHILOE,CHILE)

水産事業

鮭鱒養
殖・水産
加工設備

1,265

580

-

297
(181)

-

SALMONESANTARTICA
S.A.

ロスアンヘレス工場(LOS ANGELES,CHILE)

水産事業

鮭鱒養
殖・飼料
製造設備

311

333

-

141
(779)

GORTON'S INC.

グロスター工場(MASSACHUSETTS,
U.S.A.)

食品事業

食品製造
設備

2,680

1,808

-

KING&PRINCE
SEAFOOD CORP.

ブランズウィック
工場(GEORGIA, U.S.A.)

食品事業

食品製造
設備

1,210

492

-

CITE MARINE
S.A.S.

ケルビニャック工場(注)１(KERVIGNAC,FRANCE)

食品事業

食品製造
設備

792

3,057

-

会社名

機械装置
建物及び
船舶
土地
リース
及び
その他
構築物
(隻数) (面積千㎡) 資産
運搬具
59
2,548
2,964
- 1,048
(93)

合計

従業
員数
(人)

6,621

212
[756]

17

2,160

664
[636]

-

18

805

115
[46]

286
(24)

-

167

4,942

395
[4]

40
(32)

-

319

2,063

284
[1]

184
(55) 2,383
〔54〕

1,385

7,804

1,031
[183]

(注) １．土地を賃借しており、年間賃借料は43百万円であります。賃借している土地の面積については、〔 〕で外書きしております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。なお、帳簿価額の金額には消費税等を含みません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
（２）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 35 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2020年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2020年６月25日)

普通株式

312,430,277

計

312,430,277

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

312,430,277

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

312,430,277――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 36 ―

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

2016年9月5日（注）１

30,150307,360

5,954

2016年9月27日
（注）２

5,070

312,430

1,001

年月日

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

29,684

5,954

11,95430,685

1,001

12,955（注）１．公募による新株式発行（有償一般募集）
発行価格
引受価額
資本組入額

412円
395円
197.5円（注）２．第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格
資本組入額
割当先

395円
197.5円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
64
74
334
268
63
61,381
62,184―(人)
所有株式数
1,346,604
61,823 324,271
672,266788
714,527
3,120,279
402,377
(単元)
所有株式数
43.15
1.98
10.39
21.54
0.02
22.92
100
―
の割合(％)(注)
１．自己株式 829,135株は「個人その他」に 8,291単元、「単元未満株式の状況」に 35 株含めて記載してあります。なお、自己株式 829,135株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年３月31日現在の実質的な所有株式数は 828,135株であります。
２．上記「その他法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれています。

― 37 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口９）

2020年３月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所
東京都港区浜松町２－１１－３

40,53013.01

東京都中央区晴海１－８－１１

28,2859.08

東京都中央区晴海１－８－１１

12,0093.85

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１－５－５

10,6503.42

持田製薬株式会社

東京都新宿区四谷１－７

8,000

2.57

日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－１１
銀行株式会社（信託口５）

5,523

1.77

ステート ストリート バンク
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
アンド トラスト カンパニー
02101 U.S.A.（東京都港区港南２－１５
505001(常任代理人 株式会社み－１ 品川インターシティA棟）
ずほ銀行決済営部）

4,828

1.55

ジェーピー モルガン チェー
ス バンク 385151(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）25
BABK
STREET，CANARY
WHARF，LONDON，E14
5JP，UNITED
KINGDOM（東京都港区港南２－１５－１ 品川イ
ンターシティA棟）

4,619

1.48

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２－２－２

4,609

1.48

中央魚類株式会社

東京都江東区豊洲６-６-２

4,140

1.33

123,196

39.54

計

―

（注）
１．2019年7月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社及びアセットマネジメントOne
インターナショナル（Asset Management One International Ltd.)が、2019年6月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年3月31日時点における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(％)

10,650

3.41

330

0.11

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１－５－５

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲１－２－１

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内１－８－２

20,156

6.45

アセットマネジメントOneインターナショ
ナル（Asset Management One
International Ltd.)

Mizuho House,30 Old
Bailey,London, EC4M 7AU,UK

1,796

0.57

32,933

10.54

計

―

２．2019年8月19日付で株式会社三菱ＵＦJフィナンシャル・グループにより公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱ＵＦJ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱ＵＦJ国際投信株式会社が、2019年8月12日現
在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年3月31日時点における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(％)

三菱ＵＦJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１－４－５

11,115

3.56

三菱ＵＦJ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町１－１２－１

5,141

1.65

―

16,2575.20

計― 38 ―

３．2020年2月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社及びアセットマネジメントOne
インターナショナル（Asset Management One International Ltd.)が、2020年1月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数が確認できませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(％)

10,650

3.41

330

0.11

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１－５－５

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲１－２－１

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内１－８－２

23,313

7.46

アセットマネジメントOneインターナショ
ナル（Asset Management One
International Ltd.)

Mizuho House,30 Old
Bailey,London, EC4M 7AU,UK

1,543

0.49

35,838

11.47

計

―

４．2020年3月16日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が、2020年3月9日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(％)

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１－４－５

8,322

2.66

三菱UFJ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町１－１２－１

4,759

1.52

―

13,0824.19

計５．2020年4月3日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が、2020年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数
氏名又は名称
住所(千株)
野村アセットマネジメント株式会社

株券等保有割合(％)

東京都中央区日本橋１－１２－１

28,7059.19―

28,7059.19

計６．2020年4月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社及びアセットマネジメントOne
インターナショナル（Asset Management One International Ltd.)が、2020年4月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数が確認できませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

10,650

3.41

330

0.11

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１－５－５

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲１－２－１

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内１－８－２

20,458

6.55

アセットマネジメントOneインターナショ
ナル（Asset Management One
International Ltd.)

Mizuho House,30 Old
Bailey,London, EC4M 7AU,UK

1,102

0.35

32,541

10.42

計

―

― 39 ―

７．2020年6月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ノムラル

インターナショナ

ピーエルシー及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が、2020年5月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(％)

1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom

543

0.17

東京都中央区日本橋１－１２－１

31,48010.08―

32,02410.25

氏名又は名称住所ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯ
ＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社
計― 40 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

3,115,754

―

―

―

―

―

3,115,754―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 828,100(相互保有株式)
普通株式 375,600
普通株式
311,575,400
普通株式
402,377

発行済株式総数

312,430,277

総株主の議決権―(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式 5,000株（議決権 50個）が含まれています。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式 35株が含まれています。
３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には株式給付信託(BBT)が保有する当社株式 330,500株(議決権の数 3,305個）が含まれています。なお当該議決権 3,305個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)日本水産株式会社(相互保有株式)
三共水産株式会社(相互保有株式)株式会社大水所有者の住所
東京都港区西新橋１－３－１
静岡県静岡市葵区
流通センター１－１
大阪府大阪市福島区野田１－１－８６
大阪市中央卸売市場内

計
(注)

―

2020年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

828,100-

828,100

0.26

40,400-40,4000.01

335,200-

335,200

0.10

1,203,700-

1,203,700

0.38

１．株主名簿上は、当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が 1,000株(議決権 10個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めています。
２．株式給付信託(BBT)が保有する当社株式 330,500株は、上記の自己株式には含まれていません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年５月21日の取締役会において、当社の取締役(断りがない限り社外取締役、海外居住者を除く。)
および取締役を兼務しない執行役員(海外居住者を除きます。以下、「執行役員」といいます。取締役と執行役員を総称して「取締役等」といいます。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT(＝Board Benefit
Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、本制度に関する議案は2018年６月27日開催の第103期定時株主総会において決議されました。
本制度は、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリット
のみならず、株価下落リスクも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的としています。
１．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、取締役等に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、本信託を通じて当― 41 ―

社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を給付します。なお、
当社株式等を給付する時期は、原則として当社の各中期経営計画期間(2019年3月末日で終了する事業年度から2021
年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の期間および同期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間のそれぞれを指します。)終了後の一定時期とします。

① 当社は、上記株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定しています。
② 当社は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託した金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき各事業年度に関し、取締役等に対しポイントを一次的に付与します。
取締役等に対し一次的に付与したポイントは、当社の各中期経営計画期間終了後に、その業績達成度に応じて調整します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しない
こととします。
⑥ 本信託は、当社の各中期経営計画期間終了後の一定時期に、取締役等(退任者を含む。)のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者(以下「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与し、調整したポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等(退任者を含む。)が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
２．対象者に取得させる予定の株式総数
本信託設定後遅滞なく、1,777,500株（うち取締役分として1,012,500株）を上限として取得することとなっており、本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示します。
３．本制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役(社外取締役、海外居住者を除きます。退任者を含みます。)および取締役を兼務しない執行役員(海外居住者を除きます。退任者を含みます。)― 42 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第7号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式
(注)

4,534

2,910

232

107

当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(買増請求による売渡し)
保有自己株式数(注)

175
828,135

114,330―80
828,287

33,400―

当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
および買増しによる株式数は含めていません。

― 43 ―

３ 【配当政策】
当社グループの利益配分については、長期的・総合的視野に立った企業体質の強化ならびに将来成長が見込まれる分野の事業展開に備えた内部留保にも意を用いつつ、経営環境の変化に対応して当社および当社グループの連結業績に応じた株主還元を行うことを基本方針としています。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配
当、期末配当とも取締役会で行うことができる旨定款で定めています。
当事業年度については、期末配当金は１株につき4.5円としました。中間配当金１株当たり4.0円とあわせて、年間配当金は１株につき8.5円となります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

2019年11月５日
取締役会決議2020年５月20日
取締役会決議― 44 ―

１株当たり配当額(円)
1,246

4.00

1,402

4.50

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社及び当社グループの収益力・資本効率等の改善を図るとともに、社会的責任への取り組みを進め、
持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促していくため、取締役会においては、企業戦略等の大きな方向性を示し、重要な意思決定機能を残しつつも、監督機能をより重視してまいります。
意思決定機能については、社長執行役員を中心とする執行役員（会）へ権限委譲を進め、意思決定を迅速化し、監督と執行の分離をより進めてまいります。
また、上記取締役会による経営の監督に加え、経営陣より独立した立場の社外監査役を含む監査役４名による経営の監査体制が有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりです。

（イ）取締役・取締役会
取締役は、経営の透明性の向上・経営監督機能の強化を図るため任期を１年とし、経営陣から独立した立場の社外取締役を選任しています。当連結会計年度末現在社外取締役２名を含む７名で構成される取締役会は、原則として毎月１回以上開催され、重要事項の決定と経営の監督を行っています。
取締役会 構成員の氏名等 （当連結会計年度末現在）〔議長〕 代表取締役社長執行役員 的埜 明世〔構成員〕 浜田 晋吾、関口 洋一、山本 晋也、高橋 誠治、
大木 一夫（社外取締役）、横尾 敬介 (社外取締役）（ロ）執行役員・執行役員会
業務執行については、より機動的にかつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を採用しております（2009年6月25日付導入）。取締役会で選任された執行役員で構成される執行役員会は、原則として毎月１回以上開催され、当社及び当社グループの持続的成長と企業価値の向上を促進するため、主要な業務執行につき、多角的かつ十分な審議の上、迅速かつ適切に意思決定を行い、併せて情報共有を行っています。
執行役員会 構成員の氏名等 （当連結会計年度末現在）〔議長〕 代表取締役社長執行役員 的埜 明世〔構成員〕 浜田 晋吾、関口 洋一、山本 晋也、高橋 誠治、酒井 久視、小林 雄二、前橋 知之、― 45 ―

新藤 哲也、伊勢 宗弘、山下 伸也、黒田 哲弘、梅田 浩二、松島 和浩、浅井 正秀、
小田 幸一、奥村 英世、田中 輝（ハ）指名・報酬委員会
当社では、取締役会の諮問機関として、任意の「指名・報酬委員会」を設置しています（2018年6月27日付設置）。社外取締役および代表取締役で構成され、社外取締役が委員長を務めます。指名委員会では、社長執行役員を含む役員候補者の選解任やサクセッションプラン等について、報酬委員会では、報酬の決定方針、報酬制度の内容や報酬水準等について審議し、取締役会に答申します。取締役会では、これらの答申を踏まえ、役
員の人事および報酬につき決議しています。
指名・報酬委員会 構成員の氏名等 （当連結会計年度末現在）〔議長〕 社外取締役

大木 一夫〔構成員〕 横尾 敬介（社外取締役）、的埜 明世、浜田 晋吾（ニ）監査役・監査役会
当社は、財務・会計に関する知見等、監査に必要となる専門性と幅広い分野についての豊富な知識を有する人
材を監査役に選任し、経営陣より独立した立場の社外監査役３名を含む監査役４名で、監査役会を構成しております。各監査役は取締役会に出席して取締役の職務執行を監査するとともに、必要に応じて執行役員会に出席しております。
監査役会 構成員の氏名等 （当連結会計年度末現在）〔議長〕 常勤監査役

濱野 博之〔構成員〕 広瀬 史乃(社外監査役）、小澤 元秀(社外監査役）、伊豫田 敏也(社外監査役）③ 責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結することができる旨を定款で定めています。なお、当社は各社外取締役および各社外監査役との間において、同内容の契約を締結しております。
④ 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況（イ）取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）
イ. 経営に携わる者は、当社の経営理念に基づき制定された、ＣＳＲ行動宣言・倫理憲章・品質保証憲章・環境憲章を率先垂範するとともに、従業員に対して周知徹底しております。
ロ. 事業活動における法令・社内規程等の遵守を確保するため、社外弁護士が参加する倫理部会は、社員教
育・研修の強化によるコンプライアンス徹底の企画・運営や、コンプライアンスに関する業務上の諸課題への最終判断などを行い、担当役員がその活動内容を取締役会に報告しております。
ハ. 当社グループにおけるコンプライアンス上疑義のある行為等について、当社グループの役職員が倫理部会に直接通報できる内部通報制度を設け、窓口を社内外に設置し、監査役にも同時に連絡が入る体制としております。会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行うことはありません。
ニ. 財務報告の信頼性を確保するための内部統制については、社内に専任組織を設置し、全社的な内部統制の状況を把握するとともに、重要な業務プロセスなどを文書化し、評価・改善する取り組みを連結ベースで行う体制を構築しております。
（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（情報管理体制）
イ. 株主総会議事録、取締役会議事録、執行役員会議事録、取締役・執行役員を委員長とする各種委員会の議事録および稟議書・実施報告書等(以下「文書等」という)については、法令および社内諸規程に基づき適切な保存・管理を行っております。
ロ. 取締役および監査役は、いつでも文書等を閲覧することができます。
（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスクマネジメント体制）
イ. 代表取締役社長執行役員直轄の組織であるリスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント規程に基づいて当社グループのリスクマネジメントシステムの構築とその維持・向上に努め、担当役員は定期的にリス― 46 ―

クマネジメント委員会活動の報告を取締役会に行っております。
ロ. 各事業部門の責任者が、担当業務に関する適切なリスクマネジメントを実行するとともに、コンプライア
ンス、環境、品質等の重要性の高いリスクについては、それぞれの担当組織を設置し、当社グループとしてのリスクマネジメントの実効性を高めるための施策を実施しております。
（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的な職務執行体制）
イ. 取締役会は、原則として毎月１回以上開催され、組織体制、代表取締役およびその他の業務執行を担当する取締役・執行役員の管掌事項を定めるとともに、重要事項の決定と取締役・執行役員の業務執行状況の監督を行っております。また、執行役員を構成員とする執行役員会を原則として毎月1回以上開催し、主要な業
務執行につき意思決定を行っております。
ロ. 業務執行については、代表取締役社長執行役員が当社グループを統治し、各取締役・執行役員は管掌・担当する部門等の執行責任を負っております。
ハ. 取締役会において中長期経営戦略および各年度予算を決議します。各取締役・執行役員は管掌・担当する部門等が実施すべき具体的な施策および効率的な業務執行体制を決定するとともに、目標達成に向けた進捗管理を徹底し、その状況を定期的に取締役会へ報告しております。
（ホ）当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（グループ会社管理体制）
当社グループは、業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策に加え、以下の体制を構築しております。
イ. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に対する体制（a）グループ各社の代表者が参加するグループ経営会議等を定期的に開催し、グループ内の情報共有と業務執行に関する重要事項の指示徹底と協議を行っております。
（b）当社は、グループ各社に対して営業成績、財務状況その他の重要情報について、当社への定期的な報告を求めております。
ロ. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスクマネジメント委員会を通じ、グループ全体のリスクマネジメント推進に係る課題・対応策を審議のうえ、グループ各社への浸透を図っております。
ハ. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
グループ各社の経営については、各社の自主性を尊重しつつ、当社が制定した子会社ガバナンス規程の遵守を求めております。
ニ. 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（a）当社は、グループ各社ごとに執行役員を管理責任役員として指定し、各社取締役会への役員派遣などを通じて当社グループのガバナンスを行っております。
（b）グループ各社は、自らが定めた倫理憲章等の社内規程に基づき、コンプライアンス担当の役員および推進組織を設置してコンプライアンス活動を推進し、当社の倫理部会がその活動の支援を行っております。
ホ. その他企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の代表取締役社長執行役員直轄の組織である内部監査部門は、年度計画に基づき当社グループの内部監査を実施し、取締役、執行役員、監査役および監査対象の組織責任者に結果報告するとともに、その概要を定期的に取締役会へ報告しております。
（へ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、公共の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体からの不当な要求等を一切排除することとし、「倫理憲章」や「倫理行動基準」において、反社会的勢力との関係遮断を明文化し周知徹底しています。
また、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には速やかに担当部署へ報告・相談するとともに、関係行政機関や法律の専門家と緊密に連携して適切に対処する体制を整備しております。
（ト）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
イ. 監査役の求めに応じて、内部監査部門、秘書課およびその他の部署の使用人が監査役の職務を補助します。
ロ. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役スタッフを置きます。
（チ）前号の使用人の取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項― 47 ―

イ. 前号の使用人が監査役の職務を補助する際には、取締役・執行役員等の指示命令を受けないものとします。
ロ. 監査役スタッフを置く場合は、当該スタッフの人事、評価に関しては監査役の意見を尊重します。
（リ）監査役への報告に関する体制
イ. 当社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制（a） 取締役・執行役員および使用人は、作成した文書等（前記(ロ)イ．）を速やかに監査役の閲覧に供するとともに、説明を求められたときは迅速・的確に対応しております。
（b） 取締役・執行役員および使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他経営に係る重要な事実等があるときは、直ちに監査役に報告します。
（c） 内部監査部門は、当社グループの業務監査結果を監査役に報告しております。
（d） 監査役は、取締役会における審議、決議、報告の内容を検証し、必要に応じて取締役・執行役員から業務執行状況を聴取し、確認する体制を構築しております。
ロ. 子会社の取締役・監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制（a） グループ各社の役職員は、当社監査役から業務執行に関する報告を求められたときは、迅速・的確に対応しております。
（b） グループ各社の役職員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他経営に係る重要な事実等があるときは、直ちに自らまたは当社の管理担当部門を通じて監査役に報告を行うか、監査役へも同時に連絡される当社の内部通報窓口に通報します。
（c） 内部通報窓口への通報は、その対処について当社倫理部会より適宜監査役に報告しております。
（ヌ）監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの役職員が監査役へ報告を行った場合、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底しております。
（ル）監査役の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針
監査役が職務の執行について生じる費用等を請求したときは、秘書課において、役員に関する規定に基づ
きその費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理しております。
（ヲ）その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
イ. 監査役は、監査役会が監査の実効を確保するため制定した内部統制に関する実施要領に従って監査を行い、必要の都度取締役・執行役員と協議し、監査の実効を高めております。
ロ. 監査役は、会計監査人より、その監査計画、監査結果につき定期的に報告を受けるとともに、情報交換や意見交換を行っております。また必要に応じて内部監査部門とも情報交換や意見交換を行っております。
⑤ 会社の支配に関する基本方針（イ）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
上場会社である当社の株券等については、株主をはじめとする投資家による自由な取引が認められていることから、当社取締役会としては、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきものであり、特定の者の大量取得行為に応じて当社株券等を売却するか否かについても、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えております。
その一方で、会社の取締役会の賛同を得ずに行う企業買収の中には、１)重要な営業用資産を売却処分するなど企業価値を損なうことが明白であるもの、２)買収提案の内容や買収者自身について十分な情報を提供しないもの、３)被買収会社の取締役会が買収提案を検討し代替案を株主に提供するための時間的余裕を与えな
いもの、４)買収に応じることを株主に強要する仕組みをとるもの、５)当社グループの持続的な企業価値増
大のために必要不可欠なお客様、取引先および従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係を破壊す
るもの、６)当社グループの技術と研究開発力、グローバルネットワークによる水産物のサプライチェーン、
安全・安心な商品・サービスの提供など当社グループの本源的価値に鑑み不十分または不適当なもの、など
当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に反するものも想定されます。
当社としては、このような大量取得行為をおこなう者は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者― 48 ―

として不適切であり、この不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため、当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の利益を確保することが必要と考えております。
（ロ）基本方針の実現に資する取組みの概要
当社では、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みとして次の施策を既に実施しております。
イ. 中期経営計画による企業価値向上への取組み
2018年度より、中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」を策定し推進しております。
ロ. コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、当社グループ全体の継続的な企業価値向上を具現化していくためにはコーポレート・ガバナンスの強化が必要であると認識しており、重要な戦略を効率的かつ迅速に決定、実行していく業務執行機能と、業務執行に対する監督機能を明確化し、経営における透明性を高めるための各種施策の実現に取り組んでいます。
（ハ）不適切な者によって当社の経営方針の決定が支配されることを防止する取組み
当社株式の大量買付行為が行われた場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見の開示など適時適切な情報開示を行い、株主の皆様の検討のための時間と情報確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
（ニ）上記取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
上記（ロ）および（ハ）に記載の取組みは株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みであり、上記（イ）の基本方針に沿うものです。これらの取組みは、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的としたものではありません。
⑥ 取締役に関する定款の定め（イ）取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めています。
（ロ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以て行う旨および選任の決議は、累積投票によらない旨を定款に定めています。
⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項（イ）当社は、機動的な資本政策および配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨
定款に定めています。
（ロ）当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以て行う旨定款に定めています。

― 49 ―

(2) 【役員の状況】
①
男性

役員一覧
11名

女性 2名

（役員のうち女性の比率 15.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1977年４月
2002年３月
2005年６月
2007年６月

代表取締役(社長執行役員)
最高経営責任者
(CEO)

的

埜

明

世

1953年11月９日生

2007年６月
2007年６月
2009年６月
2009年６月
2011年４月
2011年４月
2012年３月
2012年６月
2013年11月
2013年11月
2015年６月
2017年６月
2018年３月
2018年６月
1983年４月
2005年３月
2008年４月
2010年３月
2011年12月

代表取締役(専務執行役員)
社長を補佐し経営全般、最高執行責任者
（COO）

浜

田

晋

吾

1959年１月７日生

2011年12月
2014年３月
2014年６月
2016年６月
2016年６月
2017年３月
2017年６月
2017年６月
2018年６月
2019年６月
2020年３月
1979年４月
2000年９月
2008年６月
2008年６月
2008年12月

取締役(常務執行役員)
ファインケミカル
事業執行2009年３月
関口

洋一

1957年１月５日生

2009年６月
2009年６月
2013年４月
2014年６月
2014年６月
2015年６月― 50 ―

任期

当社入社
同水産営業部長
横浜通商株式会社代表取締役社長
NIPPON SUISAN(U.S.A.),INC.取締役社長
当社北米事業執行
同取締役
同取締役退任
同執行役員
同水産事業執行
同水産事業第一部長(注)３
同水産事業執行同取締役常務執行役員
同北米事業執行NIPPON SUISAN(U.S.A.),INC.取締役社長
当社水産事業執行
同取締役専務執行役員
同代表取締役社長執行役員（現）
中央魚類株式会社社外取締
役（現）
当社入社
同生産推進室長
同八王子総合工場長
株式会社ハチカン副社長
山東山孚日水有限公司総経理
当社中国室長兼務
同食品生産推進室長
同執行役員
同食品事業副執行
同生産部門、商品開発センタ(注)３
ー、技術開発センター担当
同生産部門、商品開発部、技術開発部担当
同取締役執行役員
同食品事業執行、生産部門管掌、商品開発部担当
同取締役常務執行役員
同代表取締役専務執行役員（現）
同最高執行責任者（COO）（現）
当社入社
同ファインケミカル部長
同ファインケミカル事業部長
同取締役
北海道ファインケミカル株
式会社代表取締役
TN FINE CHEMICALS CO.LTD.
取締役会長（現）(注)３
当社取締役退任
同執行役員
同ファインケミカル事業執行（現）日水製薬株式会社取締役
（現）
当社取締役
同取締役常務執行役員
（現）

所有株式数
(千株)

60

25

31

役職名

氏名

生年月日

略歴
1985年４月
2013年４月
2014年６月
2015年６月
2015年６月

取締役(常務執行役員)
最高財務責任者(CFO)、CSR、経営管理部門管掌

2016年３月
山

本

晋也

1961年６月６日生

2017年３月

2017年５月
2017年６月
2017年６月

取締役（常務執行役員）
水産事業執行

1982年４月
2004年11月
2007年３月
2009年６月
2010年３月
2011年３月
2011年３月
高橋

誠治

1957年12月14日生

2015年６月
2015年６月
2015年６月
2018年６月
2018年６月
2019年６月

取締役（執行役員）
食品事業執行、生産部門管掌1983年４月
2007年３月
2009年３月
2013年４月
2015年３月
梅田浩

二

1961年２月19日生
2016年６月
2016年６月
2020年３月
2020年６月
1974年４月
1999年１月
2004年７月
2005年６月

2006年６月
取締役

大

木

一

夫

1950年２月７日生

2008年７月

2012年７月
2015年５月
2015年６月
2017年６月― 51 ―

任期

当社入社
同経理部長
同執行役員
同取締役
同経理部、総務部、法務部、
リスクマネジメント担当、お客様サービスセンター共管
同経理部、総務部、法務部、
リスクマネジメント、CSR担
当(注)３
同経理部、総務部、法務部、
CSR部、リスクマネジメント
担当
株式会社ニッスイ・ジーネット代表取締役社長
当社取締役常務執行役員（現）
同最高財務責任者（CFO）、
CSR、 経 営 管 理 部 門 管 掌（現）当社入社
同鮮魚飼料部長
同飼料養殖事業部長
同執行役員
同水産事業副執行
同南米事業執行NIPPON SUISAN AMERICALATINA S.A.取締役社長
当社取締役
(注)３
同北米事業執行NIPPON SUISAN(U.S.A.),INC.取締役社長
当社水産事業執行（現）
中部水産株式会社社外監査役（現）
当社取締役常務執行役員（現）
当社入社
同広島支社長同常温食品事業部長
同福岡支社長同広域営業本部首都圏家庭
用営業部長
(注)３
同執行役員
同広域営業本部長
同食品事業執行、生産部門管掌（現）同取締役（現）
日本電信電話公社入社
東日本会社移行本部技術総合センタ所長
同常務取締役ネットワーク
事業推進本部長
株式会社エヌ・ティ・ティ・エムイー代表取締役社
長
東日本電信電話株式会社代表
取締役副社長(注)３
株式会社エヌ・ティ・ティ・エムイー代表取締役社
長
一般社団法人情報通信ネッ
トワーク産業協会専務理事
株式会社エヌ・ティ・ティ・エムイー顧問
一般社団法人情報通信設備協会会長
当社取締役（現）

所有株式数
(千株)

50

14

5

-

役職名

氏名

生年月日

略歴
1978年４月
2003年４月
2004年４月
2004年６月
2005年４月
2007年４月

2009年４月
取締役

2011年４月
永井幹人

1955年10月28日生
2012年４月
2013年４月
2013年５月
2013年６月
2014年６月
2019年４月
2019年６月
2019年６月

2020年６月
1985年４月
1991年９月
1993年９月

1996年６月
2003年４月
2003年４月

取締役

安

田

結

子

1961年９月16日生

2010年４月
2013年４月

2015年６月
2016年６月
2017年３月
2018年６月
2019年４月
2020年６月― 52 ―

任期

株式会社日本興業銀行入行
株式会社みずほコーポレー
ト銀行本店営業第二部長
同本店営業第二部兼本店営
業第九部長
同営業第九部長
同執行役員営業第九部長
同常務取締役コーポレート
バンキングユニット統括役
員
同常務執行コーポレートバ
ンキングユニット統括役員
同取締役副頭取内部監査統
括役員(注)３
同取締役副頭取
同理事
新日鉄興和不動産株式会社
副社長執行役員
同取締役副社長
同代表取締役社長
日鉄興和不動産株式会社取締役相談役
同相談役（現）
株式会社岡三証券グループ
取締役（監査等委員）（現）
当社取締役（現）
日本アイ・ビー・エム株式
会社入社
ブース・アレン・アンド・ハミルトン株式会社入社
ラッセル・レイノルズ・ア
ソシエイツ・ジャパン・イ
ンク入社
同マネージング・ディレクター（現）同日本支社代表
ラッセル・レイノルズ・ア
ソシエイツ・インク エグ
ゼクティブ・コミッティー
メンバー
公益社団法人経済同友会幹 (注)３
事
ラッセル・レイノルズ・ア
ソシエイツ・インク エグ
ゼクティブ・コミッティー
メンバー
SCSK株式会社社外取締役
同社外取締役監査等委員
昭和シェル石油株式会社社外取締役
株式会社村田製作所社外取締役監査等委員（現）出光興産株式会社社外取締役（現）当社取締役（現）

所有株式数
(千株)

-

-

役職名

氏名

監査役
常勤

濱

野

生年月日

博

之

1959年４月６日生

略歴
1982年４月
2013年４月
2015年６月
2017年３月
2017年６月
2019年３月
2019年６月
2000年４月
2000年４月

監査役

広

瀬

史

乃

1967年３月８日生

2004年１月
2014年９月
2016年６月
1977年10月

1990年７月
2006年９月
2007年４月
2012年４月
監査役

小

澤

元

秀

1953年３月26日生

2013年６月
2013年７月
2014年９月
2015年２月
2016年２月
2017年６月
1977年４月
1990年６月
2003年４月

監査役

伊豫田

敏也

1954年３月31日生

2005年４月
2011年６月
2014年６月
2017年６月
2017年７月

任期

当社入社
同秘書室長
同経理部長
同経営企画IR部長(注)４
同執行役員、経理部担当
同経営企画IR部、経理部担
当同監査役（現）
弁護士登録
阿部・井窪・片山法律事務所入所
阿部・井窪・片山法律事務(注)５
所パートナー（現）株式会社ジョイフル本田社
外監査役（現）
当社監査役（現）クーパース アンド ライ
ブランド（後の中央青山監
査法人）入所
中央青山監査法人パートナー
あらた監査法人代表社員
日本大学大学院経済学研究科非常勤講師
中央大学専門職大学院国際会計研究科客員教授(注)６
三井倉庫ホールディングス㈱社外監査役（現）日本エア・リキード㈱社外
監査役
中央大学専門職大学院国際会計研究科特任教授
リーバイ・ストラウス・ジ
ャパン株式会社社外監査役
同社外取締役(監査等委員)
当社監査役（現）株式会社日本興業銀行入行
同ロスアンゼルス支店㈱みずほコーポレート銀行
本店営業第十部長
みずほ証券㈱常務執行役員㈱みずほフィナンシャルグ (注)６
ループ常勤監査役㈱みずほ銀行常勤監査役
当社監査役（現）
神島化学工業株式会社社外
監査役（現）

計

所有株式数
(千株)

5

-

-

-

192

(注) １．取締役 大木一夫、永井幹人、安田結子は、社外取締役であります。
２．監査役 広瀬史乃、小澤元秀、伊豫田敏也は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役 濱野博之の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役 広瀬史乃の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役 小澤元秀、伊豫田敏也の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．取締役による兼任を除く執行役員は以下の13名であります。
役

職

名

常務執行役員
ヨーロッパ事業管掌、オセアニア事業執行・アジア事業執行、海外販売推進部担当
執行役員
広域営業本部長― 53 ―

氏

名

酒井

久視

新藤

哲也

執行役員
品質保証部・お客様サービスセンター・CSR部担当
執行役員
技術開発部・商品開発部・中央研究所・食品分析部担当
執行役員
人 事 部 長、 リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト、 海 洋 事 業 推 進
部・総務部・法務部担当
執行役員
食品事業副執行、サプライチェーンマネジメント
部・営業企画部担当
執行役員
北 米 事 業 執 行 ・ 南 米 事 業 執 行、NIPPON SUISAN(U.S.A.),INC. 取 締 役 社 長、NIPPON SUISAN
AMERICA LATINA S.A.取締役社長
執行役員
経営企画IR部・経理部担当
執行役員
コンビニエンス事業部長
執行役員
養殖事業推進部担当
執行役員
ファインケミカル事業副執行、ファインケミカル
事業部長
執行役員
大阪支社長

― 54 ―

伊勢

宗弘

山下

伸也

黒田

哲弘

松島

和浩

浅井

正秀

小田

幸一

奥村

英世

田中

輝

郡山

剛

三谷

拓己

② 社外役員の状況（イ） 社外取締役
当社の社外取締役は３名であり、社外取締役と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役 大木 一夫については、電気通信事業会社やネットワークサポート事業会社において、長年にわたり代表取締役として培った幅広い見識を有し、当社取締役会や任意の指名・報酬委員会などにおいて中長期的な視点での忌憚のない意見を述べるなど適切に経営全般に対する監督を行っていることから、引き続き社外取締役として選任しております。
社外取締役 永井 幹人については、金融機関での長年の経験に加え、事業会社において代表取締役として培った幅広い見識を有することから、経営全般の適切な監督と意思決定を期待し、社外取締役として選任しております。
社外取締役 安田 結子については、人事・経営コンサルタントとして、長年コンサルティング会社のマネージ
ング・ディレクターを務めている経験に加え、他社における社外取締役として培った幅広い見識を有することから、経営全般の適切な監督と意思決定、ダイバーシティの推進を期待し、社外取締役として選任しております。
社外取締役３名ともに東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社の定める「社外役員の独立性基準」を満たしていることから、一般株主との利益相反が生じる恐れはなく、独立性があると判断し東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出しています。
なお、社外取締役は内部監査部門からの報告内容に対し、必要に応じて情報交換や意見交換を行うこととしております。
（ロ） 社外監査役
当社の社外監査役は３名であり、社外監査役と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役 広瀬 史乃については、弁護士として企業法務に精通している上、他の上場会社の社外監査役も務めており、企業活動全般の適正性を判断する知見を有しています。2016年６月の当社監査役就任以来、独立した客観的な立場で忌憚のない意見を述べており、専門的知見を監査として発揮していること、女性活躍推進の取り組みへの助言等を期待できることから、引き続き社外監査役として選任しております。
社外監査役 小澤 元秀については、公認会計士として財務及び会計に精通している上、倉庫業、衣料品製造販
売など上場会社を含む３社において社外監査役等を務めており、実業界における幅広い見識と企業活動全般の適正性を判断する専門的知見を有しています。同氏の助言が当社の監査に有効と期待し、社外監査役として選任しております。
社外監査役 伊豫田 敏也については、長年金融機関において国際営業、メディア・情報通信営業など幅広く経験するとともに、常勤監査役としても上場会社の監査役を含め６年間の経歴を持ち監査に精通しています。同氏の経歴を通じて培った高い見識と経験を当社の監査で発揮していただくため社外監査役として選任しております。
社外監査役３名ともに東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社の定める「社外役員の独立性基準」を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立性があると判断し東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出しています。
社外監査役は会計監査人から監査計画や監査結果について定期的に報告を受けるとともに、会計監査人の監査の一部に立会い、相互連携しています。また、内部監査部門との間で必要な情報交換や意見交換を行なっています。内部監査部門は、当社グループの業務監査結果を監査役に報告しております。
（ハ） 社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社における社外取締役および社外監査役を独立役員として認定する際の独立性の基準を明確にすることを目的に、全監査役同意のもと取締役会の承認により、「社外役員の独立性基準」を定めております。社外取締役
および社外監査役が会社から独立していることの重要性に鑑み、社外取締役および社外監査役候補者の検討にあたっては、同基準による独立性を重視しています。
同基準は、当社ウェブサイトに掲載しています。
https://www.nissui.co.jp/ir/management_policy/governance.html― 55 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
a．監査役監査の組織、人員及び手続・当社は社外監査役３名を含む４名で監査役会を構成しております（有価証券報告書提出日現在）。各監査役
は、法令、定款、および監査役会が監査の実効性を確保するために制定した実施要領に従い、取締役会その他
重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聞き、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社からの報告を求めております。
・会計監査人から監査計画、監査結果について定期的に報告を受けるとともに、会計監査人の監査の一部に立会い相互連携し、内部監査部門との間で必要に応じて情報交換や意見交換を行っております。
・監査役の職務の執行において生じる費用については、監査役の請求に従い、会社法の定めに基づき適切に処理され、監査の実効性は担保されております。
・取締役・執行役員から独立した立場で監査役業務の補助を専任とする「監査役スタッフ」（１名）を設置しました。
b．監査役及び監査役会の活動状況
・当事業年度において、監査役会を19回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであ
ります。
氏

名

地

位

出席状況

濱野

博之

常勤監査役

13回／13回※

広瀬

史乃

社外監査役

18回／19回

小澤

元秀

社外監査役

18回／19回

伊豫田

敏也

社外監査役

19回／19回※常任監査役

濱野

博之の監査役会出席状況は、2019年６月26日就任以降に開催された監査役会を対象としております。
・監査役会では、監査報告書の作成、常勤監査役の選任及び解任、監査の方針及び監査重点項目の設定、業務及び財産の状況の調査方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定等を主な検討事項としております。また、会計監査人の選任及び解任、監査法人監査報酬への同意等、監査役会の決議による事項について検討しております。
・各監査役は、取締役会に出席し、議事運営、審議の経緯、意思決定のプロセス等を監視及び検証し、必要に応じて意見表明をしております。また、代表取締役、取締役、執行役員・部署長等との面談を通じてお互いの意思疎通を図り、さらに社外取締役とも連絡会を開催しました。会計監査人に対しては独立の立場を保持しかつ適正な監査を実施しているか監視及び検証するとともに、必要に応じて意見交換を行いました。内部統制シ
ステムについては、取締役会による内部統制システム決議の内容及び同システムの構築・運用の状況を監視・検証し、また、会計監査人からも内部統制システム状況の監視・検証について、定期的に報告を受けました。
・常勤監査役は、取締役、執行役員、部署長等と意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、取締役会、執行役員会、リスクマネジメント委員会その他重要な会議に出席し、職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて説明を求めました。
②

内部監査の状況
内部監査部門として、社長直轄の組織である監査部（監査部長を含む９名）を設置し、年度計画に基づき当社グループの内部監査および財務報告の信頼性を確保するための内部統制に関する事項の評価を実施し、取締役、監査役および監査対象の組織責任者に結果を報告しております。

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人― 56 ―

b. 継続監査年数
68年間
c. 業務を執行した公認会計士
渡辺 伸啓（継続監査期間５年）
腰原 茂弘（継続監査期間３年）
小宮 正俊（継続監査期間１年）
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他19名がおります。
e.

監査法人の選定方針と理由及び評価
監査役会は、監査役全員の合意によって会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合には、会計監査人を解任します。
また、監査役会は、会計監査人の監査に接する当社経理部門等に状況を聴取し、会計監査人から定期的に監査状況の報告を受け、監査役も会計監査人の一部に立ち会う、などの方法で会計監査人の独立性・専門性や監査の内容・方法の妥当性について日常的に情報を入手しております。
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等実務指針」を参考にしてこれらモニタリング活動から得た情報を評価し、EY新日本有限責任監査法人を再任することが相当であると判断しました。
④

監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

79

5

79

3

連結子会社

52

―

51

3

計

131

5

131

6

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、収益認識基準に関する会計基準の適用支援サービスにかかる報酬であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ERNST & YOUNG）に対する報酬（a.を除きます）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

―

―

―

連結子会社

186

44

193

53

計

186

44

193

53

連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告など税務関連サービスにかかる報酬等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。

― 57 ―

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、監査項目別監査期間および監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査期間および報酬額の見積もり等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法
第399条第１項の同意を行っております。

― 58 ―

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア. 報酬等の決定に関する基本方針
当社は役員報酬制度をコーポレート・ガバナンスにおける重要事項と位置づけ、2018年６月に社外取締役を委員長とする任意の「指名・報酬委員会」を設置するとともに、下記方針を取締役会で定めております。
＜基本方針＞（ⅰ）当社の「経営の基本方針」の実現を後押しする制度とします。
（ⅱ）中長期の経営戦略を反映した制度とし、その実現のため、短期的な志向への偏重を抑制した、
中長期的な企業価値向上を動機づける設計とします。
（ⅲ）優秀な人材の維持・確保に有効なものとします。
（ⅳ）株主や従業員をはじめとする、ステークホルダーに対する説明責任の観点から、透明性・公正性と合理性を備えた設計とするとともに、適切な決定プロセスを確保します。
（ⅴ）役位ごとの役割や責任および成果に相応しい報酬体系とします。
イ．報酬体系
取締役の報酬は、以下の図に示すとおり、「基本報酬」、年度の業績に連動する「業績連動報酬」、中期経営計
画の達成度に連動する「株式報酬」の３つの要素で構成しています。
監査役については、基本報酬(固定報酬)のみとしています。
なお、過去２年間の取締役報酬における基本報酬：業績連動報酬の比率は、概ね７：３です。（株式報酬は３年後の給付を前提に100％の引当金繰入れを行っていますが、2020年度まで確定しないため、上記比率の算定には含めていません。）
役員区分

報酬の種類

報酬限度額

①基本報酬
②業績連動報酬
取締役の報酬

監査役の報酬

内容

定時総会決議日

役位に応じて定めた固定報酬
年額10億円*社外取締役は対象外

当該事業年度の配当総額または連結経常利益を基に支給総額を定め、役位に応じ2009年６月25日て配分し支給する報酬③自社株報酬

４億５百万円*社外取締役は対象外(３年合計)

基本報酬のみ

年額２億円

中期経営計画の達成度に応じ、0％～150%の範囲で報酬総額を定め、個人別の評価

2018年６月27日に応じ当社株式を給付する報酬
固定報酬

2007年６月27日

ウ．報酬額の決定方法等について会社のステージに見合った報酬とすべく、必要に応じて見直し、その水準はベンチマーク集団と比較しながら外れないように設定しています。
（ⅰ）「基本報酬」
基本報酬は代表対価、監督対価、執行対価の３要素で構成し、執行対価は役位に応じて決定します。
社外取締役については、基本報酬(固定報酬)のみとし、その水準は同業・同規模他社を参考に設定しています。
（ⅱ）「業績連動報酬」
業績連動報酬は、単年度の事業から生み出した付加価値の配分ととらえ、執行役員を兼務する取締役に支給する報酬です。
中期経営計画のKPIである「連結経常利益」と、株主視点を意識した「配当総額」を元にそれぞれに一定割合を乗じて算出した金額のいずれか少ない方を支給総額とし、役位に応じ配分します。
役位別の配分率は、「指名・報酬委員会」で審議の上、取締役会で決定します。
なお、業績連動報酬の当事業年度における指標の目標及び実績は、P.２（ 企業の概況 １. 主要な経営指標等の― 59 ―

推移 ）およびP.12（ 事業の状況 １. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 １）中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」の目標とする姿（KPI）と進捗状況）に記載しています。
（ⅲ）「株式報酬」
株式報酬は、株主の皆様との共感性と中長期の企業価値向上への意識を高めるため、執行役員を兼務する取締役に対して2018年度に導入した報酬です。
2018年度からスタートした中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」で設定したROAと連結経常利益を指標としており、中期経営計画終了後、２つの指標の達成度に応じ０％～150％の範囲で給付株式総数を定め、個人別評価に基づき給付株式数を決定します。個人別評価は「指名・報酬委員会」で審議し、取締役会で決定します。
当該事業年度は、達成度を100%として算出した基礎ポイント相当額を役員株式給付引当金として繰り入れています。
エ．報酬決定の手続き（ⅰ）取締役報酬
取締役の報酬は、社外取締役２名および代表取締役２名で構成する任意の「指名・報酬委員会」(委員長：社外
取締役大木一夫)において審議し取締役会に答申、取締役会で決定します。

「指名・報酬委員会」における審議事項は、①報酬の基本方針②報酬制度③報酬水準④報酬項目の構成比率等について、同業・同規模他社と比較検討し、見直しの必要性を議論しています。
また、役位毎の報酬水準、KPIやその評価方法等を審議します。
当該事業年度は、報酬委員会を計４回開催し、株式報酬制度の個人別評価方法、役員報酬制度の見直し等について審議し、株式報酬制度については個別評価の第一回を実施しました。
「指名・報酬委員会」から答申を受け、2020年５月の取締役会において、業績連動報酬の役位別配分率と個人別支給額について決定しました。
（ⅱ）監査役報酬
監査役の協議により基本報酬(固定報酬)の額を決定します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

報酬等の総額
(百万円)

役員区分
取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬

業績連動報酬

対象となる人員の役員の員数(名)

株式報酬

294

202

92

（注1）

6

26

26

-

-

2

64

64

-

-

5

社外役員

(注) １．取締役の株式報酬は、中期経営計画の最終事業年度(2020年度)の達成度に応じ０%～150%で報酬総額を決定します。
なお、当該事業年度は、15百万円を役員株式給付引当金として繰り入れています。
（評価に応じた個人別の給付見込み額が算定できる2020年度に記載予定）
２．上記には、2019年６月21日付で退任した監査役１名及び2019年６月26日
第104期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでいます。
３．取締役および監査役の退職慰労金制度は、2007年６月27日開催の第92期定時株主総会の日をもって廃止しています。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載していません。

― 60 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としています。なお、当社は、純投資目的である投資株式を保有していません。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社事業の拡大、持続的な発展のために様々な企業との協力関係が必要であるとの認識にもとづき、当社との事業上の関係やコストを勘案し、特に中長期的な取引の維持・強化につながる場合に、当該企業の株式を政策的に保有することを原則としており、保有意義が希薄化した場合は売却することとしています。
すべての政策保有株式については、毎年取締役会において中長期的な観点から経済合理性、保有目的等を踏まえて個別銘柄毎に検証を行っています。具体的には、保有株式について「個別銘柄毎に設定した取引目標に対する達成状況や過去３年間の取引状況」、「ROAの目標に対する達成率」等の指標により保有の妥当性を検証しています。
当事業年度は、2019年６月開催の取締役会において、政策保有株式の売却および保有状況を議題として検証し、３銘柄を売却することを決定しました。売却については年度内に完了しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

47

1,595

非上場株式以外の株式

63

28,767（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
非上場株式

2

非上場株式以外の株式

9

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

株式の一部売却に伴い、関係会社株式23 から投資有価証券に振替処理による影
響及び海外食品事業の拡大を図るため
持株会による株式の取得及び海外養殖244
事業の拡大を図るため（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加の理由

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

2

47

非上場株式以外の株式

355― 61 ―

ｃ．特定投資株式及びみなし投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額（百万円）（注）１ （百万円）（注）１
1,200,000

600,000

5,004

3,408

700,000

700,000

3,223

3,801

805,000

805,000

2,761

3,034

809,330

809,330

2,249

2,343

120,700

120,700

1,752

2,960

508,708

508,708

1,732

1,856

SOMPO ホ ー ル ディングス㈱416,350

416,350

1,391

1,706

㈱みずほフィナ
ンシャルグループ

10,650,050

10,650,050

1,316

1,824

479,600

479,600

1,192

1,353

281,693281,693

1,007

1,176

370,240

366,402888

848

550,000

550,000

877

1,103

283,230,208

249,919,097

689

1,915

1,238,000

1,238,000

626

699

239,520

239,520553

598

474,000

474,000

548

1,067

409,248409,248518

570

200,000

200,000

286

491

57,52057,520

252

201

持田製薬㈱

キッコーマン㈱日油㈱三菱食品㈱㈱東遠Ｆ＆Ｂ加藤産業㈱中央魚類㈱㈱セブン＆アイ・ホールディ
ングス
イオン㈱

三菱地所㈱

SEAFARMS GROUP
LIMITED

横浜魚類㈱
中部水産㈱
イオンフィナンシャルサービス㈱松田産業㈱㈱ふくおかフィナンシャルグループ
理研ビタミン㈱保有目的、定量的な保有効果（注）２
及び株式数が増加した理由（保有目的）ファイン事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図るた
め（株式数が増加した理由）株式分割のため（保有目的）食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、原料・商品の安定調達を図るため（保有目的）ファイン事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図るため（保有目的）水産・食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図る
ため（保有目的）食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、原料・商品の安定調達を図るため（保有目的）食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図るため

当社の株
式の保有
の有無

有

有
有
無
無
有

（保有目的）リスク管理において取引関係の無（注）３維持強化を図るため（保有目的）安定的な資金調達などの金融機無（注）３
関取引の維持強化を図るため（保有目的）水産事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図るため（保有目的）水産・食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図る
ため（保有目的）水産・食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図る
ため（株式数が増加した理由）保有目的に沿った持株会による株式の取得

有無無（保有目的）戦略的な取引関係の維持強化を図るため

有（保有目的）水産事業において戦略的な取引関係を維持強化し、原料・商品の安定調達を図るため（株式数が増加した理由）海外養殖事業の拡大を図るため無（保有目的）水産事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図るため

有（保有目的）水産事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図るため

有（保有目的）安定的な資金調達などの金融機
関取引の維持強化を図るため

無（保有目的）水産事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図るため

有（保有目的）安定的な資金調達などの金融機無（注）３
関取引の維持強化を図るため（保有目的）食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、原料・商品の安定調達を図るため― 62 ―

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額（百万円）（注）１ （百万円）（注）１
235,620

235,620211

310

147,840

147,840

199

239

120,000

120,000

195

199㈱ライフコーポレーション

48,64548,645145

115㈱サガミホール
ディングス

105,250

105,250

127

134

60,72960,729111

107

70,03869,093Ｊ． フ ロ ン ト
リテイリング㈱㈱ADEKA
ニチモウ㈱

㈱プレナス

㈱いなげや

㈱トーホー
㈱アークス
カネ美食品㈱㈱サトー商会

日本マクドナルドホールディン
グス㈱

㈱イズミ
尾家産業㈱
㈱関西スーパーマーケット㈱ヤオコー
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールデ
ィングス㈱

110

87

43,60043,60073

96

33,93733,93766

82

21,78021,78060

66

38,80038,80053

64

10,954

10,67253

54

16,00016,0004782

25,30025,30037

3336,20036,200

36

37

4,400

4,400

29

23

29,47629,47628

32

10,956

10,9152738㈱近鉄百貨店

保有目的、定量的な保有効果（注）２
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

（保有目的）食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図るため

無（保有目的）水産事業において戦略的な取引関係を維持強化し、原料・商品の安定調達を図るため（保有目的）水産・食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図る
ため（保有目的）水産・食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図る
ため（保有目的）水産・食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図る
ため（保有目的）水産・食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図る
ため（保有目的）水産・食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図る
ため（株式数が増加した理由）保有目的に沿った持株会による株式の取得（保有目的）水産・食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図る
ため（保有目的）水産・食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図る
ため（保有目的）水産・食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図る
ため（保有目的）水産・食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図る
ため（保有目的）水産・食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図る
ため（株式数が増加した理由）保有目的に沿った持株会による株式の取得（保有目的）水産・食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図る
ため（保有目的）水産・食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図る
ため（保有目的）水産・食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図る
ため（保有目的）水産・食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図る
ため

有
有
無
無
無

無

無
無
無
無

無

無
無

無

無

（保有目的）水産・食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図る
ため

無（保有目的）食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図るため（株式数が増加した理由）保有目的に沿った持株会による株式の取得

無― 63 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額（百万円）（注）１ （百万円）（注）１
ロイヤルホール
ディングス㈱14,52014,52025

40

セントラルフォレストグループ㈱15,00015,00025

22

14,52014,52022

24

15,00015,000

19

25

9,883

9,883

18

23

9,196

9,196

17

25

㈱リテールパートナーズ

25,01025,010

15

29

エイチ・ツー・オー リテイリング㈱19,164

19,164

15

29

7,747

7,656

13

15

9,316

8,737

13

14

4,400

4,400

12

14

15,840

3,300

11

11

5,500

5,500

10

9

10,00010,000

9

11

9,352

9,350

8

9

5,500

5,500

7

9

4,831

4,831

7

8

6,300

6,300

6

7

1,761

*

3

*

㈱ヤマザワ
㈱ドウシシャ
㈱平和堂㈱ファミリーマート（注）４

イオン九州㈱㈱ロック・フィールド㈱ハチバン
イオン北海道㈱（注）５㈱マミーマート
焼津水産化学工業㈱㈱ヒガシマル
マックスバリュ西日本㈱ミニストップ㈱ヤマエ久野㈱㈱オークワ

保有目的、定量的な保有効果（注）２
及び株式数が増加した理由（保有目的）水産・食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図る
ため（保有目的）水産・食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図る
ため（保有目的）水産・食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図る
ため

当社の株
式の保有
の有無

無
無
無

（保有目的）食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図るため

無（保有目的）水産・食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図る
ため

無（保有目的）水産・食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図る
ため

無（保有目的）水産・食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図る
ため（保有目的）水産・食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図る
ため（保有目的）水産・食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図る
ため（株式数が増加した理由）保有目的に沿った持株会による株式の取得（保有目的）水産・食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図る
ため（株式数が増加した理由）保有目的に沿った持株会による株式の取得（保有目的）水産・食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図る
ため（保有目的）水産・食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図る
ため（保有目的）水産・食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図る
ため（保有目的）食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図るため（保有目的）水産事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図るため（株式数が増加した理由）保有目的に沿った持株会による株式の取得（保有目的）水産・食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図る
ため（保有目的）水産・食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図る
ため（保有目的）水産・食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図る
ため（保有目的）水産・食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図る
ため（株式数が増加した理由）保有目的に沿った持株会による株式の取得― 64 ―

無
無

無

無

無
無
無
無

無

無
無
無

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額（百万円）（注）１ （百万円）（注）１
㈱ヤマナカ
アルビス㈱
㈱コスモス薬品

5,000

5,000

2

4

1,320

1,320

2

3

100

*

2

*

保有目的、定量的な保有効果（注）２
及び株式数が増加した理由（保有目的）水産・食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図る
ため（保有目的）水産・食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図る
ため（保有目的）ファイン事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図るた
め

無
無
無

1,045 （保有目的）食品事業において戦略的な取引
無23 関係を維持強化し、取引の拡大を図るため（注）１．「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
２．定量的な保有効果は、取引実績や目標を記載することによるビジネスへの影響を鑑み記載していません。
保有の合理性の検証方法については、「株式の保有状況」②－ａ．に記載の通りです。
３．当該株式の発行者は当社の株式を保有していませんが、当該株式の発行者の子会社が当社の株式を保有しています。
４．ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は、2019年９月１日に完全子会社である㈱ファミリーマー
トを吸収合併したことに伴い、㈱ファミリーマートに商号変更しております。
５．マックスバリュ北海道㈱は、2020年３月１日イオン北海道㈱による吸収合併に伴い、イオン北海道（株）に商号変更しております。このため、マックスバリュ北海道㈱１株に対して、イオン北海道㈱4.80株が割り当てられております。

三菱商事㈱

1,045

当社の株
式の保有
の有無

― 65 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催する講習会に参加しております。

― 66 ―

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1
※5

※1

27,371
79,962431
68,30028,74034,012
14,600△303
253,115

146,232△89,143※1
57,088148,078△114,434※1
33,643
21,861△15,897※15,964※126,2735,530△2,652
2,877
9,243
14,488△12,054
2,433
137,525

154,455△92,940※1
61,515
156,319△120,943※1
35,37524,384△16,404※17,980※127,852
7,149△3,086
4,063
8,631
15,155△12,532
2,622
148,042

276
2,283
8,143
10,704

669
1,990
7,700
10,360※1,※3※3― 67 ―

8,904
88,753500
65,61929,39733,734
21,078△384
247,603

当連結会計年度(2020年３月31日)

69,024
2,147
146
3,043
12,659△4,942
82,080230,309477,913※1,※3※3

65,258
1,857
122
2,461
15,126△4,81080,015
238,417491,533(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
環境対策引当金
関係会社株式売却損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※1,5
※1

※1

※1

― 68 ―

49,424
104,078
515
3,735
27,459
3,190
319
1
－
34
13,940202,699
86,979
2,120
4,186
83
25
11,7893,869
109,054311,754

当連結会計年度(2020年３月31日)

※1
※1

※1

※1

35,476
120,877
738
2,119
23,280
3,250
252
－
216
23
10,659196,895
100,361
3,082
2,501
87
58
12,4503,796
122,337
319,233

30,68521,757
83,988△471
135,960

30,685
21,621
96,237△474
148,069

11,077283
1,945△2,941
10,365
19,832
166,158
477,913

8,839
264
186
△4,208
5,082
19,148172,300
491,533

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
保管費
発送費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入差額
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
賃借料及び修繕費
旅費交通費及び通信費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
712,111※1
573,385
138,725(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
690,016※1
556,218
133,797

31,954
4,623
27,3123,450△153
21,068
2,269
1,546
317
429
1,942
2,730
2,813
16,734
117,039
21,68531,5594,929
20,945
3,451
73
21,570
2,373
1,534
281
899
2,070
2,920
2,656
15,695110,962
22,834※2― 69 ―

※2

215
801
512
2,751
497
780
5,559

235
800
－
2,820
687
615
5,161

1,744
－
142
1,887
25,358

1,636
199
352
2,188
25,807

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
持分変動利益特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
関係会社出資金売却損
災害による損失
工場移転損失関係会社株式売却損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

553
573
17
－
1,144

※3

402
1,477
8
1
7
1
－
－
－
1,898
24,605
6,123
2,156
8,279
16,325946
15,379

※4

※3

※4
※5

― 70 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
206
53
9
11
281

486
258
0
1,836
－
－
※6
421
207
216
3,426
22,662
6,981
393
7,374
15,287518
14,768※5

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
16,325(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
15,287△1,039507△1,537△395△1,572△4,036
12,289△2,250△63△1,450△1,260△299△5,323
9,963※

11,335953― 71 ―

※

9,485
477

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

30,685

資本剰余金

利益剰余金

21,75871,130

自己株式

株主資本合計△269

123,305

当期変動額
剰余金の配当△2,492△2,492

親会社株主に帰属する当期純利益

15,37915,379

自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の減少に伴う利益剰余金増加額
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△202

0

0

△1

当期変動額合計
当期末残高

△202
0

△1
6

6

△34

△34

－

△1

12,858△202

12,65430,68521,757

83,988△471

135,960

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

12,262

△152

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

△2,56914,40919,392

157,106

4,868

当期変動額
剰余金の配当△2,492

親会社株主に帰属す
る当期純利益15,379

自己株式の取得△202

自己株式の処分0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の減少に伴う利益剰余金増加額
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金
減少高
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△1

6

△34

△1,185436△2,922△371△4,043440△3,603

当期変動額合計△1,185436△2,922△371△4,043

440

9,051

当期末残高

11,077283

1,945△2,941

10,365

19,832

166,158― 72 ―

当連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

30,685

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

21,757

83,988

株主資本合計△471

135,960

当期変動額
剰余金の配当△2,492△2,492

親会社株主に帰属する当期純利益

14,76814,768

自己株式の取得
自己株式の処分0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
非支配株主に係る売建プ
ット・オプション負債の変動等
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△2

0

0

△11

△11
1

1

△28

△28
△0

△123

当期変動額合計
当期末残高

△2

△0

△123

－

△135

12,248△3

12,10930,685

21,621

96,237△474

148,069

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

11,077

283

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

△2,941

10,365

19,832

166,158

1,945

当期変動額
剰余金の配当△2,492

親会社株主に帰属す
る当期純利益14,768

自己株式の取得△2

自己株式の処分0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金
増加高
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金
減少高
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
非支配株主に係る売
建プット・オプショ
ン負債の変動等
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△11

1

△28

△0

△123

△2,237△19△1,759△1,267△5,283△2,237△19△1,759△1,267△5,283

△684

6,142

8,839

264

186

△4,208

5,082

19,148172,300― 73 ―△684△5,967

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却益
固定資産処分損
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）災害損失関係会社株式売却損益（△は益）関係会社出資金売却損益（△は益）持分変動損益（△は益）工場移転損失関係会社株式売却損失引当金繰入額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

24,605
18,272
1,477
259
△210
△1,768△1,016
1,744△2,751
△553
402
△563
－
△10
1
－
－
－
△5,136△8,086
5,426
△600
2,311
33,801
1,009△1,730△292△8,095
24,693― 74 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
22,662
19,450
258
263
△123
△563
△1,036
1,636△2,820
△206
486
1,783
421
△9
－
△11
207
216
8,741
△2,621△14,197△4,003△2,99827,533
1,003△1,695－△8,054
18,786(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有価証券の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
自己株式の増減額（△は増加）
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 75 ―

1－△21,917
1,672△1,080△2,553
1,667
100

△4
500
△27,948358△643△1,040102－－△1,042

△13

－

5,012
306
△16,803

126
144△29,446△11,918
15,633△15,447△1,186163△2,490△507

18,782
28,747△17,284△748
12△2,490
△510

－

△563

△202
△0
△15,956△86△8,15324,318※16,165△2△025,942200
15,482
16,16531,647※

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
社数

65社

社名

連結子会社は「第１ 企業の概況の４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

当連結会計年度において株式の追加取得により連結子会社へ変更したことで１社、株式の取得により１社、設立出資により１社増加し、会社清算により２社減少しております。
（株式の追加取得により連結子会社へ変更したもの）
MITI S.A.S.
（株式の取得により含めたもの）
FLATFISH LTD.
（設立出資により含めたもの）
ひかわ水産㈱（会社清算により除外したもの）㈱ニッスイ・ジーネット、㈱群馬フレッシュフーズ(2) 非連結子会社
主要な非連結子会社はありません。
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社６社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため除外しております。
２

持分法の適用に関する事項
非連結子会社５社及び関連会社25社に対する投資について持分法を適用しております。
非連結子会社のうち主要なものはありません。
関連会社のうち主要なもの
㈱ホウスイ
㈱大水
当連結会計年度において株式の取得等により３社増加し、株式の追加取得により連結子会社へ変更したことで１社、株式の売却により１社減少しております。
（株式の取得等で含めたもの）
セルジェンテック㈱AUSTRALIAN LONGLINE FISHING LTD.
日本テクノサービス㈱（株式の追加取得により連結子会社へ変更したもの）
MITI S.A.S.
（株式の売却により除外したもの）
日の丸冷蔵㈱適用外の非連結子会社１社及び関連会社１社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

― 76 ―

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NIPPON SUISAN (U.S.A.), INC.他27社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たってはNIPPON SUISAN(U.S.A.), INC.他27社については連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の当該決算日現在の財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しております。
但し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

３～60年

機械装置及び運搬具

３～17年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④

役員株式給付引当金
役員株式給付規定に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

― 77 ―

⑤

関係会社株式売却損失引当金
関係会社の株式売却に伴う損失発生に備えるため、連結子会社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として６年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当連結会計年度の損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を適用しております。また、金利スワップ取引のうち、特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を適用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象(ア)ヘッジ手段
為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引(イ)ヘッジ対象
外貨建営業取引及び借入金等

③

ヘッジ方針
為替リスクのあるものについては、為替予約、通貨スワップ等により為替リスクをヘッジしております。
金利リスクのあるものについては、金利スワップ等により金利リスクをヘッジしております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引の実行に当たり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ
開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また、予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。なお、その結果は定期的に取締役会に報告しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、僅少なものを除き20年以内の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資等からなります。

― 78 ―

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

2020年３月31日）(1) 概要関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。

― 79 ―

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）(1) 概要当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(追加情報)（株式給付信託（BBT）について）
当社は、2018年６月27日開催の第103期定時株主総会の決議に基づき、前連結会計年度より、当社の取締役（社外
取締役、海外居住者を除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（海外居住者を除く。以下、「執行役員」という。取締役と執行役員を総称して「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と業績及び株主価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇のメリットのみな
らず、株価下落リスクも株主と共有することで、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が当社株式を取得し、取締役等に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、本信託を通じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）を給付するものであります。
なお、取締役等に当社株式等を給付する時期は、原則として当社の各中期経営計画（2019年３月末日で終了する
事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の期間及び同期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間のそれぞれを指す。）終了後の一定時期としております。
（２）信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する自社の株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は199百万円、株式数
は330,500株であります。
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、新型コロナウイルスの影響について、今後の感染の広がりや収束時期等不確実性が非常に高いと考えておりますが、水産市況は、水産物の需給のみならず他のたんぱく質の需給も価格変動要素となりうることから、新型コロナウイルスの影響を切り出すことは極めて困難であります。
現時点では、ロックダウン等による外食向けなど消費の急減による影響はあるものの、たな卸資産の評価や固定資産の減損損失等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルスによる大きな影響はないものとして当連結会
計年度の見積りを行っております。

― 80 ―

(連結貸借対照表関係)※１

このうち担保に供している資産及びその対象債務は次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産
前連結会計年度(2019年３月31日)
127百万円
5,123 〃
5,560 〃

当連結会計年度(2020年３月31日)
127百万円
5,300 〃
5,694 〃

1,808

〃

1,137

〃

船舶

3,028

〃

3,552

〃

投資有価証券

25,686〃

24,704〃

計

41,336〃

40,517〃

現金及び預金建物及び構築物
土地
機械装置及び運搬具(2) 対象債務

短期借入金

前連結会計年度(2019年３月31日)
4,929百万円

当連結会計年度(2020年３月31日)
4,852百万円

長期借入金

20,915〃

16,727

〃

26

〃

14

〃

25,871〃

21,594〃

その他の債務計（注）上記の担保に供している資産のほか、連結財務諸表上相殺消去されている連結子会社株式262百万円を担保に供しております。
２

偶発債務
連結子会社以外の銀行借入に対し、保証を行っております。

EUROPACIFICO ALIMENTOS DEL MAR
S.L.
新潟魚市場物流（協）
他

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

1,700百万円

1,605百万円

279

〃

248

〃

93

〃

61

〃

計
2,072 〃
1,916 〃
（注）前連結会計年度の保証債務2,072百万円のうち1,020百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けております。また、当連結会計年度の保証債務1,916百万円のうち963百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けております。
※３

非連結子会社及び関連会社に対する株式及び出資金は次のとおりであります。

投資有価証券(株式)
その他(出資金)４前連結会計年度(2019年３月31日)
30,948百万円

当連結会計年度(2020年３月31日)
32,773百万円

876

731

〃

〃

貸出コミットメント（貸手側）
当社は関係会社（連結子会社を除く）と基本契約を締結し、貸付極度額を設定しております。
この契約に基づく貸出未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
13,800百万円

当連結会計年度(2020年３月31日)
12,630百万円

貸出実行残高

9,589

7,298

差引額

4,210百万円

貸付限度額の総額― 81 ―〃〃

5,331百万円

※５期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

受取手形
支払手形

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

24百万円

－百万円

1,718

― 82 ―〃－〃

(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

(自
至

1,067百万円

744百万円※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

(自
至

4,608百万円※３

4,503百万円

固定資産売却益
前連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

千葉県習志野市土地売却益354百万円、東京都中央区土地・借地権等売却益115百万円等であります。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

船舶売却益157百万円等であります。
※４

固定資産処分損
前連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

食品工場建物・機械及び装置他132百万円の除却損等であります。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

食品工場建物・機械及び装置他202百万円の除却損等であります。
※５

減損損失
前連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失金額
用途
場所
種類
（百万円）
建物・機械装置・船舶
事業用資産
鹿児島県大島郡
756
他
事業用資産

福岡県福岡市

建物・機械装置他

298

閉鎖予定資産静岡県伊東市

土地・建物他

264

閉鎖予定資産福岡県北九州市

建物他

20

処分予定資産北米

ソフトウエア137

当社グループは、原則として事業用資産については事業の種類ごと(但し、賃貸資産は個別物件単位ごと)をベースに、遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングをしております。
収益性の低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額（建物396百万円、機械装置377百万円、船舶102百万円、その他178百万円）しました。
閉鎖予定資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額（土地143百万円、建物140百万円、その他０百万円）しました。
処分予定資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額（ソフトウエア137百万円）しました。
事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしておりません。
閉鎖予定資産の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しております。正味売却可能価額は売却予定価額
及び鑑定評価を基に算出しております。

― 83 ―

処分予定資産の回収可能価額は廃棄予定価額を基に算出しております。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失金額
用途
場所
種類
（百万円）
機械装置・建設仮勘
事業用資産
鹿児島県大島郡
217
定・船舶他
処分予定資産新潟県新潟市ソフトウエア20

処分予定資産福岡県北九州市

機械装置

19

当社グループは、原則として事業用資産については事業の種類ごと(但し、賃貸資産は個別物件単位ごと)をベースに、遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングをしております。
収益性の低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額（機械装置100百万円、建設仮勘定
40百万円、船舶33百万円、その他43百万円）しました。
処分予定資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額（ソフトウエア20百万円、機械装置19百万円）しました。
事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしておりません。
処分予定資産の回収可能価額は処分予定価額を基に算出しております。
※６

災害による損失前連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

養殖事業において低酸素水塊の影響で鮭鱒が斃死したことによる損失421百万円であります。

― 84 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当期発生額△921百万円△4,987百万円

組替調整額

△563

その他有価証券評価差額金

税効果調整前

1,783〃△1,484百万円△3,204百万円

445

954

税効果額
その他有価証券評価差額金

〃

〃

〃

△1,039百万円△2,250百万円

当期発生額

1,392百万円

8,025百万円

組替調整額

△11

〃

△10

〃

資産の取得原価調整額

△647

〃

△8,079〃繰延ヘッジ損益

税効果調整前733百万円

税効果額△225

繰延ヘッジ損益〃△63百万円
0〃507百万円△63百万円

当期発生額△1,537百万円△1,450百万円

組替調整額

－

－

税効果調整前△1,537百万円△1,450百万円

為替換算調整勘定△1,537百万円△1,450百万円

52百万円△1,586百万円

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額

△605

税効果調整前〃△553百万円

税効果額

157

退職給付に係る調整額

〃

△221

〃

△1,808百万円
548〃△395百万円△1,260百万円△1,460百万円△831百万円

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額

△112

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

〃

532

〃

△1,572百万円△299百万円△4,036百万円△5,323百万円― 85 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

312,430,277－－

312,430,277

948,795

335,295

21

1,284,069

自己株式
普通株式
(注)

２

自己株式の普通株式の株式数は、単元未満株式の買取りにより4,795株、株式給付信託（BBT)による取得
330,500株、ぞれぞれ増加しております。
自己株式の普通株式の株式数は、単元未満株式の売渡しにより20株、持分法適用関連会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分の減少により１株、それぞれ減少しております。
新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年５月21日
普通株式
1,246
4円00銭 2018年３月31日
2018年６月11日
取締役会
2018年11月５日
普通株式
1,246
4円00銭 2018年９月30日
2018年12月３日
取締役会(注) 2018年11月５日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１
百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年５月21日
普通株式 利益剰余金
1,246
4円00銭 2019年３月31日
2019年６月10日
取締役会(注) 2019年５月21日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１
百万円が含まれております。

― 86 ―

当連結会計年度(自１

2019年４月１日

至

2020年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

312,430,277－－

312,430,277

1,284,069

5,169

175

1,289,063

自己株式
普通株式
(注)

２

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式
330,500株が含まれております。
自己株式の普通株式の株式数は、単元未満株式の買取りにより4,534株、持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加により635株、それぞれ増加しております。
自己株式の普通株式の株式数は、単元未満株式の売渡しにより175株減少しております。
新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年５月21日
普通株式
1,246
4円00銭 2019年３月31日
2019年６月10日
取締役会
2019年11月５日
普通株式
1,246
4円00銭 2019年９月30日
2019年12月２日
取締役会(注) 2019年５月21日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１
百万円が含まれております。また、2019年11月５日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年５月20日
普通株式 利益剰余金
1,402
4円50銭 2020年３月31日
2020年６月８日
取締役会(注) 2020年５月20日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
４

非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
当社グループは国際財務報告基準（IFRS）を適用する連結子会社の非支配株主に対して連結子会社株式に係る売建プット・オプションを付与しており、将来支払うと見込まれる金額を現在価値に割り引いて算定した金額をその他の負債に計上するとともに非支配株主持分との差額を資本剰余金から減額し、当初認識後の変動については資本剰余金に認識しております。

― 87 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

現金及び預金勘定

8,904百万円

27,371百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△224

〃

△228

〃

流動資産その他に含まれる短期貸付金

7,484

〃

4,505

〃

現金及び現金同等物

16,165〃31,647〃― 88 ―(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引（借主側）（1）リース資産の内容
・有形固定資産主として、生産設備（機械装置及び運搬具）及びコンピュータ設備（有形固定資産その他（工具器具備品））であります。
・無形固定資産主として、ソフトウエアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（貸主側）（1）リース投資資産の内訳①流動資産

リース料債権部分

前連結会計年度(2019年３月31日)
54百万円

当連結会計年度(2020年３月31日)
49百万円

見積残存価額部分－－

受取利息相当額

△8百万円

10百万円

リース投資資産

46

60

〃

〃

②投資その他の資産

リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額
リース投資資産前連結会計年度(2019年３月31日)
133百万円－－△40百万円93

当連結会計年度(2020年３月31日)
101百万円〃△10百万円91〃（2）リース債権およびリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額①流動資産
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内

リース債権
－

リース投資資産
54百万円

リース債権
－

リース投資資産
49百万円

リース債権
－
－
－
－
－

リース投資資産
46百万円
34 〃
27 〃
12 〃
12 〃

当連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内②投資その他の資産
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
５年超― 89 ―

当連結会計年度(2020年３月31日)
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
５年超

２

リース債権
－
－
－
－
－

リース投資資産
39百万円
33 〃
17 〃
8 〃
3 〃

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

未経過リース料
１年内739百万円

656百万円

１年超

2,732

〃

2,008

〃

合計

3,472

〃

2,664

〃

― 90 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として資金運用については短期的な預金等とし、資産調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは金利、為替変動等によるリスクの回避に限定し、投機的な取引を行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていると同時に、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、これ
ら取引先企業等のうち数社に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。一部の外貨建債務は、為替の変動リス
クをヘッジするため、先物為替予約を利用しております。短期借入金は主に運転資金、長期借入金は設備投資に係る資金であり、一部の長期借入金については金利の変動リスクをヘッジするため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して固定化しております。
（3）金融商品に関わるリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は債権管理に関するルールに従い、営業債権について取引先ごとの日々の債権残高を確認し、各取引部署で財務状態等の悪化による回収懸念の把握をし、取引先ごとの限度額を原則年一回見直す体制にしております。連結子会社についても当社の債権管理に関するルールに準じて同様の管理を行っております。また、デリバティブ取引は信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理要領に基づき、経理部が取引を行っており、四半期ごとに取締役会に報告をしております。月次の取引実績は、経理部担当役員及び最高財務責任者に報告しております。
連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理要領に準じた管理を行っております。
③

資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いが実行できなくなるリスク）の管理

当社は各グループ会社からの報告に基づき経理部が適宜資金繰計画をレビューすることにより、流動性リスクを管理しております。なお、資金の一体管理を行う目的でCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。
（4）金融商品の時価などに関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 91 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
計上額
（百万円）

時価

差額

（百万円）

（百万円）

(1) 現金及び預金

8,904

8,904

－

(2) 受取手形及び売掛金

88,75388,753－(3) 有価証券及び投資有価証券①

その他有価証券36,18736,187－②

関連会社株式

3,230

2,945

△285

2,147

2,246

99

資 産 計

139,223

139,037△186(1) 支払手形及び買掛金

49,42449,424－(2) 短期借入金

87,22387,223－(3) 未払費用

27,45927,459－(4) 長期借入金

103,834

104,403

568

267,942

268,511568(1)ヘッジ会計が適用されていないもの

－

－

－

(2)ヘッジ会計が適用されているもの

492

492

－

492

492

－

(4) 長期貸付金

負 債 計
デリバティブ取引 (※)

デリバティブ取引計（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△（マイナス）で示しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表
計上額
（百万円）

時価

差額

（百万円）

（百万円）

(1) 現金及び預金

27,371

27,371－(2) 受取手形及び売掛金

79,962

79,962－(3) 有価証券及び投資有価証券①

その他有価証券

31,01231,012－②

関連会社株式

3,248

2,566

△682

1,857

1,943

86

資 産 計

143,452

142,856△595(1) 支払手形及び買掛金

35,47635,476－(2) 短期借入金

105,905

105,905－(4) 長期貸付金(3) 未払費用

23,28023,280－(4) 長期借入金

115,333

115,855

522

214

214

－

280,210

280,733

522(1)ヘッジ会計が適用されていないもの

－

－

－

(2)ヘッジ会計が適用されているもの

372

372

－

372

372

－

(5) その他の負債
負 債 計
デリバティブ取引 (※)

デリバティブ取引計（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ― 92 ―いては、△（マイナス）で示しております。
（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
短期間で決済される債権であり、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
時価については、株式及び上場投資信託は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。非上場投資信託については、公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。
（4）長期貸付金
回収可能性を反映した元利金の受取見込額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率（残存期間を考慮）で割り引いた現在価値により算定しております。
負債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、並びに（3）未払費用
短期間で決済される債務であり、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、（2）短期借入金には１年内返済予定の長期借入金は含まれておりません。
（4）長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率（残存期間を考慮）で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様に借入を行った場合適用される合理的に見積られる利率（残存期間を考慮）で割り引いて算定される方法によっております。本算定には１年内返済予定の長期借入金も含めて記載しております。
（5）その他の負債
その他の負債は、非支配株主に付与した売建プット・オプションに係る負債であり、将来キャッシュ・フローの見積金額を現在価値に割り引いた金額を負債として計上していることから、時価は帳簿価額によっております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
非上場株式
子会社株式（非連結子会社）
関連会社株式

2019年３月31日

2020年３月31日

（百万円）

（百万円）
2,389

1,904

235

254

27,482

29,271

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行ったものはありません。
当連結会計年度において、非上場株式について128百万円の減損処理を行っております。

― 93 ―

(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)

（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

現金及び預金

8,484

－

－

－

受取手形及び売掛金

88,753

－

－

－

－

－

－

－

社債

500

－

－

－

その他

－

－

300

300

③その他

－

500

－

－

150

1,252

677

67

97,887

1,752

977

367

（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

（百万円）

現金及び預金27,172－－－

受取手形及び売掛金

79,962

－

－

－

－

－

－

－

社債

－

－

－

－

その他

－

－

300

300

③その他

500

－

－

－

長期貸付金

135

1,103

599

18

107,770

1,103

899

318

１年以内

５年超
10年以内
（百万円）

（百万円）

10年超

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
①国債
②債券

長期貸付金
合

計

当連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内

10年超

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
①国債
②債券

合

計

― 94 ―

(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)

（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

（百万円）

短期借入金

87,223

－

－

－

－

－

長期借入金

16,85514,14010,712

14,461

6,745

40,920

リース債務

515

490

396

319

282

631

その他の有利子負債

775

－

－

－

－

－

105,369

14,630

11,10814,7807,027

41,551

（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

（百万円）

短期借入金

105,905

－

－

－

－

－

長期借入金

14,971

11,677

15,41912,707

15,46845,088

リース債務

738

597

479

407

215

1,382

その他の有利子負債

556

－

－

－

－

－

122,173

12,275

15,898

13,114

15,683

46,471

１年以内

合計

５年超

当連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内

合計

― 95 ―

５年超(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(2019年３月31日現在)
種類
①

株式

②

債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額(百万円)

13,894

15,646

国債・地方債等

－

－

－

社債

500

500

0

その他
小計

①

株式

②

債券
国債・地方債等

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
③

差額
(百万円)

29,540

その他
③

取得原価
(百万円)

－

－

－

194

160

34

30,236

14,554

15,681

4,905

5,457

△551

－

－

－

社債

－

－

－

その他

585

585

－

460

523

△63

5,951

6,566

△614

36,187

21,121

15,066

その他
小計

合計(注)１．当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて１百万円の減損処理を行いました。
２．債券（その他）には、複合金融商品が含まれており、その組込デリバティブ損失13百万円は営業外費用「雑支出」に計上しております。
当連結会計年度(2020年３月31日現在)
種類
①

株式

②

債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの③

連結貸借対照表
計上額(百万円)

12,842

13,559

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

26,401

12,842

13,559

3,469

5,038

△1,569

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

547

585

△38

594

671

△76

4,611

6,295

△1,68431,012

19,137

11,874

その他

①

株式

②

債券

③

差額
(百万円)

26,401

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(百万円)

その他
小計

合計

(注)１．当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて1,707百万円の減損処理を行いました。
２．債券（その他）には、複合金融商品が含まれており、その組込デリバティブ損失38百万円は営業外費用「雑支出」に計上しております。

― 96 ―

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2018年４月１日
種類至2019年３月31日)

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

株式

1,604

573

－

その他

43

－

8

合計

1,648

573

8

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

当連結会計年度(自2019年４月１日
種類至2020年３月31日)

売却額（百万円）

株式

102

53

0

その他

－

－

－

合計

102

53

0

― 97 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（1）通貨関連
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年３月31日現在)
該当事項はありません。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）通貨関連
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
ヘッジ会計
の方法

為替予約等の振当処理

為替予約等の原則的処理方法

デリバティブ
取引の種類等
為替予約取引
売 建
米ドル
ユーロ
カナダドル
NZドル
為替予約取引買 建
米ドル
ユーロ
為替予約取引売 建
米ドル
ユーロ
スウェーデンクローナ
為替予約取引
買 建
米ドル
ユーロ
タイバーツ
英ポンド

合
計
(注) 時価の算定方法

契約額等のうち１年超(百万円)

時価(百万円)

974
16
9
11

－
－
－
－

2
0
0
0

3,049
6

－
－

57
△0

195
311

－
－

△1
3

147

－

△1

18,328
733
39
－
1,318
－
941
－
25,350733
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

469
△0
18
6
556

主なヘッジ対象

売掛金

買掛金及び未払費用

売掛金

買掛金及び未払費用― 98 ―

契約額等(百万円)

当連結会計年度(2020年３月31日現在)
ヘッジ会計
の方法

為替予約等の振当処理

為替予約等の原則的処理方法

デリバティブ
取引の種類等
為替予約取引
売 建
米ドル
ユーロ
カナダドル
NZドル
為替予約取引
買 建
米ドル
ユーロ
タイバーツ
為替予約取引
売 建
米ドル
ユーロ
英ポンド
スウェーデンクローナ
為替予約取引
買 建
米ドル
ユーロ
日本円
デンマーク
クローネ
タイバーツ

合
計
(注) 時価の算定方法

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

時価(百万円)

625
673
8
8

－
－
－
－

2
7
0
0

1,823
14
235

－
－
－

43
0
1

638
78
455

－
－
－

4
△0
△11

170

－

△5

27,534
2
8

1,355
－
－

531
△0
△0

32

－

△0

2,630
－
34,9401,355
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

△147
427

主なヘッジ対象

売掛金

買掛金及び未払費用

売掛金

買掛金及び未払費用（2）金利関連
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動
合(注)

時価の算定方法

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

長期借入金

計

契約額等のうち１年超(百万円)

時価(百万円)

6,500

5,500

△34

6,500

5,500

△34

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2020年３月31日現在)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動
合(注)

時価の算定方法

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

長期借入金

計

契約額等のうち１年超(百万円)

5,500

1,500

△12

5,500

1,500

△12

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

― 99 ―

時価(百万円)(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を導入しております。当社は、2017年４月に退職一時金制度の一部について選択制の確定拠出年金制度へ移行しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げた簡便法を適用した制度を除いております。）(百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2020年３月31日)
退職給付債務の期首残高
45,27442,325
勤務費用
850
962
利息費用
756
770
数理計算上の差異の発生額△1,2971,856
退職給付の支払額△2,955△2,277
外貨換算の影響による増減額
△303
△176
簡便法から原則法への変更に伴う振替額－
1,128
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額－261
退職給付債務の期末残高
42,32544,851(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げた簡便法を適用した制度を除いております。）(百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2020年３月31日)
年金資産の期首残高
35,68434,432
期待運用収益1,263
1,211
数理計算上の差異の発生額△511
188
事業主からの拠出額
865
1,341
退職給付の支払額△2,672△2,039
外貨換算の影響による増減額
△196
△140
年金資産の期末残高
34,432
34,993(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表(百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2020年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
3,544
3,749
退職給付費用588521
退職給付の支払額△190△257
制度への拠出額△192△176
簡便法から原則法への変更に伴う振替額－△1,128
確定拠出金制度への移行に伴う減少額－△238
退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額
3,749
2,469
（注1）前連結会計年度の退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債3,896百万円を退職給付に係る資産146百万円と相殺した後の金額であります。
（注2）当連結会計年度の退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債2,591百万円を退職給付に係る資産122百万円と相殺した後の金額であります。

― 100 ―

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（2019年３月31日)（2020年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
45,103
46,109
年金資産△36,679△37,247
8,423
8,862
非積立型制度の退職給付債務
3,219
3,465
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
11,642
12,328
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。

11,789△146
11,642

12,450△122
12,328前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
850
756△1,263
△756
59
－
588
234

(百万円）
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
962
770△1,211
△196
91
261
521
1,199

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
△14
△538
△553

(百万円）
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△15△1,792△1,808(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（2019年３月31日)（2020年３月31日)
未認識過去勤務費用△168△184
未認識数理計算上の差異△3,666△5,459
合計△3,835△5,644― 101 ―

(8) 年金資産に関する事項
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日)
債券
63%
株式
28%
現金及び預金
1%
代替投資
7%
その他
1%
合計
100%

当連結会計年度（2020年３月31日)
68%
23%
1%
7%
1%
100%

(9) 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
割引率
主として0.57%
長期期待運用収益率
主として2.5%
予定昇給率
主として4.1%

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
主として0.57%
主として2.5%
主として3.7%

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,096百万円、当連結会計年度1,129百万円であります。

― 102 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

173百万円

183百万円

繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金

1,145

〃

1,150

〃

貸倒引当金

434

〃

410

〃

たな卸資産評価損
未払費用
たな卸資産に対する未実現利益
減価償却費
退職給付に係る負債
投資有価証券評価損
その他
税務上の繰越欠損金(注)繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計

636

〃

577

〃

1,039

〃

1,014

〃

351

〃

694

〃

259

〃

235

〃

3,391

〃

3,177

〃

643

〃

1,284

〃

3,024

〃

3,786

〃

2,924

〃

3,524

〃

14,024百万円△2,061 〃△3,045 〃△5,107 〃16,039百万円△2,614 〃△3,260 〃△5,875 〃

8,917百万円

10,164百万円

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

固定資産圧縮積立金
有価証券評価差額金
海外連結子会社資産の加速償却

1,138百万円
4,240 〃
1,996 〃

1,150百万円
3,287 〃
3,362 〃

その他

2,684

2,403

繰延税金資産合計

繰延税金負債〃〃

繰延税金負債合計

10,059百万円

10,204百万円

繰延税金資産純額△1,142百万円△40百万円（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

376

133

30

148

61

2,173

2,924

評価性引当額

△376

△133

△28

△135

△61

△1,325△2,061

繰延税金資産

－

－

2

12

－

848

862

税務上の繰越欠損金(a)

５年超

合計

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

416

117

141

51

139

2,657

3,524

評価性引当額

△416

△115

△130

△51

△139

△1,761△2,614

繰延税金資産

－

2

10

0

－

896

909

税務上の繰越欠損金(a)(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

― 103 ―

５年超

合計

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
要な項目別内訳

国内の法定実効税率

前連結会計年度(2019年３月31日)
29.74％

当連結会計年度(2020年３月31日)
29.74％

0.70％

0.86％

(調整項目)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.09％△0.17％

住民税均等割額

0.57％

0.63％

評価性引当額

1.97％

4.00％

のれん等償却額

0.13％

0.09％

△1.21％△1.73％

1.84％△0.88％

3.91％

2.80％

33.65％

32.54％

海外連結子会社の税率差異
その他
計
税効果会計適用後の法人税等の負担率(企業結合等関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 104 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービス別に国内・海外において包括的な戦略を立案し、水産資源を顧客の生活に結び付ける事業を展開しております。
したがって、当社は製品・サービス別のセグメントで構成されており、「水産事業」「食品事業」「ファイン事業」「物流事業」の４つを報告セグメントとしております。
「水産」は、水産物（鮮凍品、油脂・ミール）の漁撈、養殖、加工・商事が対象となります。
「食品」は、冷凍食品、常温食品、その他加工品の製造及び販売が対象となります。
「ファイン」は、診断薬、一般医薬品、医薬原料、健康食品の製造及び販売が対象となります。
「物流」は、上記事業を補強するために冷凍保管、凍結及び冷蔵貨物の運搬が対象となります。
また、こうした事業を主に日本・北米・南米・アジア・欧州の５つの地域で展開しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部
収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
組織編成の見直しに伴い、従来「食品事業」セグメントに分類しておりました連結子会社の一部のセグメント区
分を、「食品事業」及び「水産事業」セグメントの２区分に変更しております。
この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント売上高及びセグメント利益については、変更後の算定方法により作成しております。

― 105 ―

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
水産事業 食品事業

その他

ファイン
物流事業
事業

計

（注）１

合

計

連結財務諸
表計上額
（注）２ （注）３
調整額

売上高
外部顧客への売上高

294,422337,897

26,513

16,663

675,497

36,614

712,111－712,111セグメント間の内部売上高又は振替高13,364

3,516

507

9,155

26,543

2,419

28,963 △28,963－

計

307,786

341,414

27,02125,818702,040

39,033741,074 △28,963

712,111セグメント利益

10,286

11,912

2,612

1,990

26,802

1,156

27,958△6,272

21,685セグメント資産193,128

165,383

50,37522,912431,800

20,578452,378

25,534477,913

6,282

6,709

2,068

1,524

16,585300

16,885

1,386

18,272

175

－

－

－

175

83

259

－

259

持分法投資利益又は損
失(△）

2,563

141

－

47

2,751

－

2,751

－

2,751

減損損失

1,193

－

－

－

1,193

－

1,193

284

1,477

持分法適用会社への投資額

27,691

2,634

－

1,498

31,824－

31,824－

31,824

のれんの未償却残高

109

－

－

－

109

167

276

－

276

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

9,938

12,374817

1,846

24,977308

25,285

1,244

26,530その他の項目
減価償却費
のれんの償却費（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。
２．（1）セグメント利益の調整額△6,272百万円には、セグメント間取引消去56百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,329百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額25,534百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社における投資有価証券及び研究開発部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額1,386百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
（4）減損損失の調整額284百万円は、全社資産に係る減損損失であります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,244百万円は、全社資産に係る設備投資額であります。
３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないた
め記載しておりません。

― 106 ―

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

その他

ファイン
水産事業 食品事業
物流事業
事業

計

（注）１

合

計

連結財務諸
表計上額
（注）２ （注）３
調整額

売上高
外部顧客への売上高

289,589

337,245

27,023

16,596

670,454

19,561

690,016－

690,016セグメント間の内部売上高又は振替高14,945

3,859

273

9,725

28,803

1,982

30,785 △30,785－

計

304,534

341,104

27,29626,322699,257

21,543

720,801 △30,785

690,016セグメント利益

11,85012,761

2,599

1,986

29,198413

29,611△6,777

22,834セグメント資産198,915

165,537

53,27925,664443,398

6,098

449,496

42,037

491,533

6,858

7,632

1,870

1,445

17,807295

18,103

1,347

19,450

79

100

－

－

179

83

263

－

263

2,870

140

△229

39

2,820

－

2,820

－

2,820

238

19

0

－

258

－

258

0

258

29,305

2,484

192

1,522

33,504－33,504－33,504

80

505

－

－

586

83

669

－

669

11,020

9,330

2,304

3,753

26,40877

26,486866

27,352

その他の項目
減価償却費
のれんの償却費
持分法投資利益又は損
失(△）
減損損失
持分法適用会社への投資額
のれんの未償却残高
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。
２．（1）セグメント利益の調整額△6,777百万円には、セグメント間取引消去18百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,796百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額42,037百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社における投資有価証券及び研究開発部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額1,347百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
（4）減損損失の調整額0百万円は、全社資産に係る減損損失であります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額866百万円は、全社資産に係る設備投資額であります。
３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないた
め記載しておりません。

― 107 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日)

製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

北米

492,216

欧州
83,347

その他
92,74943,797

合計
712,111（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

北米

100,308３

その他
15,832

合計

21,383

137,525

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

三菱食品株式会社

当連結会計年度(自１

関連するセグメント名
81,182

2019年４月１日

至食品事業

2020年３月31日)

製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

北米

474,110

欧州
90,030その他
88,39737,477（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

北米

105,668３

その他
15,851

合計

26,521

148,042

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名
株式会社SCI

売上高

関連するセグメント名
76,180

食品事業― 108 ―

合計
690,016

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日

該当事項はありません。

― 109 ―

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2018年４月１日

種類

会社等の名称所在地

関連会社㈱ マ ル サ 笹 谷 北海道商店
釧路市

至2019年３月31日)

議決権等
資本金
の所有
事業の内容
(百万円)
(被所有)
割合(％)
98

水産事業

関連当事者
との関係

取引の内容

直接 20.0 商品の仕入

資金の貸付

取引金額
(百万円)

科目

流動資産そ
6,540 の 他 （ 短 期
貸付金）等

期末残高
(百万円)

6,500

(注) １．上記の取引金額には消費税が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金については、市場金利を勘案して決定しており、取引金額は期中平均残高を記載しております。
当連結会計年度(自2019年４月１日
種類

会社等の名称所在地

関連会社㈱ マ ル サ 笹 谷 北海道商店
釧路市

至2020年３月31日)

議決権等
資本金
の所有
事業の内容
(百万円)
(被所有)
割合(％)
98

水産事業

関連当事者
との関係

取引の内容

直接 20.0 商品の仕入

資金の貸付

取引金額
(百万円)

科目

流動資産そ
5,870 の 他 （ 短 期
貸付金）等

期末残高
(百万円)

4,505

(注) １．上記の取引金額には消費税が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金については、市場金利を勘案して決定しており、取引金額は期中平均残高を記載しております。
２

重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。

― 110 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

１株当たり純資産額

470円28銭492円23銭

１株当たり当期純利益金額

49円41銭47円47銭(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数および１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度330,500株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度
項目(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

15,37914,768－－15,37914,768311,276,763

311,143,760

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度末項目（2019年３月31日）

当連結会計年度末（2020年３月31日)

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)１株当たり純資産額
純資産の部の合計額(百万円)

166,158

172,300

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

19,832

19,148(うち非支配株主持分(百万円))(19,832)(19,148)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

146,325

153,152

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)311,146,208

311,141,214(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 111 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

87,223105,9050.60―

短期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金)16,855

14,9710.64―

１年以内に返済予定のリース債務

515

738

―

―

86,979100,361

0.64

2,120

3,082

―

775

556

0.10

―

194,469

225,616――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
関係会社預り金（１年以内に返済
予定）
合計

2021年４月～
2037年９月
2021年４月～
2029年10月(注) １．「平均利率」については、当期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

11,677

15,41912,707

15,468

リース債務

597

479

407

215

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 112 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

連結会計年度

売上高(百万円)

174,143

345,402526,828

690,016

税金等調整前四半期（当
期）純利益

(百万円)

5,924

11,90021,34522,662

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

(百万円)

3,619

7,829

14,791

14,768

(円)

11.63

25.16

47.54

47.47

１株当たり四半期（当期）
純利益（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
（△）

第１四半期

(円)

第２四半期

11.63

13.53

― 113 ―

第３四半期

22.38

第４四半期

△0.07

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
船舶
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

47
54,91633,265
4,862
9,911
632
※2
528
※2
22,078
※2
7,661
213
△42
134,075※2

18,591
49,632
34,116
4,347
10,40932※2630※225,499
※2
8,196
356
△41
151,772※2

14,095
3,092
8,717
3
11
483
8,827
354
448
36,035

14,044
3,052
9,669
2
11
563
8,831
281
56
36,513

1,566
586
2,153

1,379
594
1,973

34,79084,8191,413※215,351※2
30,7981,142△11,220
157,095
195,284
329,359― 114 ―

当事業年度
(2020年３月31日)

30,36385,684
1,413※2
15,900※2
33,0091,332△12,689
155,015
193,502345,274

※1

※1

※1

※1

(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払事業所税
未払消費税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員株式給付引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

24,23865,374※1
10,781
141
※2
1,409
306
73
629
※2
17,222※225※233,482
1,136
154,822※2

76,352
211
4,080
25
2,314
※2
1,690
84,674239,496

※1

※2

※1

― 115 ―

当事業年度
(2020年３月31日)

19,423
81,900※1
10,117
134
※2
1,849
559
74
－
※2
13,806※250※227,392
1,228
156,536
91,018
144
3,576
58
1,648
※2
1,472
97,919254,456

30,68530,685

12,955
7,758
20,714

12,955
7,758
20,714665
27,711
28,376△456
79,320696
30,62531,322△459
82,263

10,431
110
10,542
89,862
329,359

8,347
208
8,555
90,818345,274

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
関係会社貸倒引当金繰入額
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
関係会社清算益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※2396,976※2
327,104
69,872※1
67,866
2,006
※2
※2

※2

― 116 ―

636
7,425
329
405
8,797
1,053
－
3,047
56
4,156
6,646

(単位：百万円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※2
390,977※2
318,532
72,444※1
69,521
2,922
※2
※2

※2

496
8,249
－
133
8,879
993
208
1,896
205
3,302
8,499

470
573
50
－
1,094

0
53
6
5
65

109
284
－
1
279
675
7,066
743
842
1,586
5,480

155
20
0
1,694
1
1,872
6,692
1,079
174
1,253
5,438

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

30,685

12,955

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

7,758

20,714

利益剰余金合計

固定資産
圧縮積立金

繰越利益剰余金

680

24,70925,389△2,492△2,492

15

－

5,480

5,480

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の
取崩

△15

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

△15

3,002

2,987

30,685

12,955

7,758

20,714665

27,711

28,376

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△253

76,535

その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
11,416

△54

評価・換算
差額等合計

純資産合計

11,362

87,897

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金
の取崩
当期純利益

△2,492△2,492

－

－

5,480

5,480

自己株式の取得

△202

△202

△202

自己株式の処分

000

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△985

165

△819

△819

当期変動額合計

△202

2,784

△985

165

△819

1,964

当期末残高

△456

79,32010,431

110

10,542

89,862― 117 ―

当事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

30,685

12,955

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

7,758

20,714

利益剰余金合計

固定資産
圧縮積立金

繰越利益剰余金

665

27,711

28,376△2,492△2,492

52

△52

－

△20

20

－

5,438

5,438

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

31

2,914

2,945

30,685

12,955

7,758

20,714696

30,62531,322

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△456

79,320

その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金10,431

110

評価・換算
差額等合計

純資産合計

10,542

89,862

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金
の取崩
当期純利益

△2,492△2,492

－

－

－

－

5,438

5,438

自己株式の取得

△2

△2

△2

自己株式の処分

000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,08497△1,986△1,986△2

2,943△2,08497△1,986956△459

82,263

8,347

208

8,555

90,818― 118 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法(ただし、1998年４月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３～60年

機械及び装置、車両運搬具

３～17年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により当事― 119 ―

業年度から費用処理をしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
６

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当期の損益として処理しております。

７ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を適用しております。また、金利スワップ取引のうち、特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を適用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象①

ヘッジ手段
為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引

②

ヘッジ対象
外貨建営業取引及び借入金等(3) ヘッジ方針
為替リスクのあるものについては、為替予約、通貨スワップにより為替リスクをヘッジしております。
金利リスクのあるものについては、金利スワップにより金利リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引の実行に当たり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また、予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。尚、その結果は定期的に取締役会に報告しております。
８

その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理の方法
税抜方式(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(追加情報)（株式給付信託（BBT）について）
当社は、取締役等に対する「株式給付信託（BBT）」を導入しております。詳細については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
詳細については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

― 120 ―

(貸借対照表関係)※１

このうち、担保に供している資産およびその対象債務は次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

投資有価証券

前事業年度(2019年３月31日)
25,686百万円

当事業年度(2020年３月31日)
24,704百万円

関係会社株式

262

〃

262

〃

25,949〃24,967〃

計(2) 対象債務

前事業年度(2019年３月31日)
3,430百万円

当事業年度(2020年３月31日)
3,397百万円

長期借入金

15,521〃

12,069〃

計

18,952〃

15,466〃

１年内返済予定の長期借入金※２

３

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権

前事業年度(2019年３月31日)
33,083百万円

当事業年度(2020年３月31日)
38,312百万円

長期金銭債権45,574〃48,357〃

短期金銭債務51,107〃42,675〃

長期金銭債務

24

〃

24

〃

偶発債務
(前事業年度)次の各会社の借入金等について保証を行っております。
保証先
NIPPON SUISAN(U.S.A.), INC.

債務保証金額(百万円)
10,819NORDIC SEAFOOD A/S

6,799

日水物流㈱
AUSTRALIAN LONGLINE VESSELPTY LTDSALMONES ANTARTICA S.A.

4,600

その他6社

2,591
2,239
3,456

計

30,507(1) 上記には外貨建てによるもの25,251百万円(151,588千米ドル、42,721千ユーロ、50,068千デンマーククロー
ネ、20,000千ノルウェークローネ、58,000千タイバーツ、10,536千英ポンド)が含まれています。
(2) 当事業年度の保証債務30,507百万円のうち1,797百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けております。
(当事業年度)次の各会社の借入金等について保証を行っております。
保証先
NIPPON SUISAN(U.S.A.), INC.

債務保証金額(百万円)
13,075NORDIC SEAFOOD A/S

7,175

日水物流㈱
AUSTRALIAN LONGLINE VESSELPTY LTDEUROPACIFICO ALIMENTOS DELMAR S.L.
その他7社

3,800

計

32,056

2,541
1,605
3,857

(1) 上記には外貨建てによるもの27,725百万円(166,458千米ドル、47,030千ユーロ、50,147千デンマーククロー
ネ、20,000千ノルウェークローネ、130,000千タイバーツ、14,946千英ポンド、20,000千スウェーデンクローネ)― 121 ―

が含まれています。
(2) 当事業年度の保証債務32,056百万円のうち1,726百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けております。
(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

販売手数料

29,973百万円

30,004百万円

発送費

11,232〃

12,052〃

貸倒引当金繰入差額

74

〃

△0

〃

賞与引当金繰入額

912

〃

984

〃

退職給付費用

△251

〃

123

〃

減価償却費

926

〃

888

〃

おおよその割合

※２

販売費

70%

70%

一般管理費

30%

30%

関係会社との取引高
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

営業取引による取引高
売上高35,397百万円

34,508百万円

仕入高

199,941〃

201,063

〃

6,731

〃

4,961

〃

営業取引以外の取引による取引高― 122 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末(2019年３月31日)
区分

貸借対照表計上額

時価差額①子会社株式298百万円

14,103百万円

13,805百万円②関連会社株式

2,057百万円

2,944百万円

886百万円

合計

2,356百万円

17,048百万円

14,692百万円

当事業年度末(2020年３月31日)
区分

貸借対照表計上額

時価差額①子会社株式298百万円

14,854百万円

14,555百万円②関連会社株式

2,057百万円

2,565百万円

507百万円

合計

2,356百万円

17,420百万円

15,063百万円(注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度末（2019年３月31日）

当事業年度末（2020年３月31日）

子会社株式70,121百万円

70,488百万円

関連会社株式12,342百万円

12,840百万円

合計

82,463百万円

83,328百万円

区分

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

― 123 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

繰延税金資産
賞与引当金337百万円

359百万円

たな卸資産評価損

65

〃

175

〃

減価償却費

△27

〃

△25

〃

退職給付引当金

1,213

〃

1,063

〃

貸倒引当金

3,349

〃

3,786

〃

関係会社株式評価損

608

〃

595

〃

投資有価証券評価損

605

〃

1,109

〃

1,429

〃

1,457

〃

7,582

〃

8,521

〃

△5,516〃△6,616

〃

2,066

〃

1,904

〃

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益△46百万円

固定資産圧縮積立金

△281

〃

△295

〃

その他有価証券評価差額金△4,052〃△3,170〃

繰延税金負債合計△4,381〃△3,553〃△2,314〃△1,648〃

繰延税金資産の純額

２△88百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳
前事業年度(2019年３月31日)
29.74％

法定実効税率

当事業年度(2020年３月31日)
29.74％(調整項目）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

1.62％

1.46％

△25.27％△30.20％

住民税均等割額

0.76％

0.81％

評価性引当額13.93％

16.43％

その他
計
税効果会計適用後の法人税等の負担率(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 124 ―

1.67％

0.49％

△7.29％△11.01％22.45％

18.73％

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

資産の種類

有形固定
資産

建物

14,095

1,079

構築物

3,092

232

機械及び装置

8,717

3,457

船舶

3

－

車両運搬具

11

工具、器具及び備品

1,105

14,044

20,911

269

3,052

4,161

2,405

9,669

37,380

－

1

2

12

7

－

7

11

132

483

356

－

276

563

3,633

8,827

4

－

－

8,831

－

リース資産

354

79

－

152

281

454

建設仮勘定

448

1,252

1,644

－

56

－

計

36,035

6,470

1,772
(20)

4,219

36,513

66,686

1,566

404

－

591

1,379

－

電話加入権その他

586

11

－

3

594

－

計

2,153

416

－

595

1,973

－

土地

無形固定
資産

24
(0)
2
(0)
100
(20)

減価償却
累計額

ソフトウエア（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
建物
食品工場
ファイン工場
機械及び装置
食品工場
水産工場
ファイン工場
建設仮勘定
水産工場

812百万円
199百万円
1,503百万円
1,501百万円
288百万円
1,198百万円

２．「当期減少額」の欄の（）が内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】(単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

11,262

2,207

739

12,730

賞与引当金

1,136

1,228

1,136

1,228

25

33

－

58

役員株式給付引当金― 125 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 126 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

単元株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取・買増手数料(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社―
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.nissui.co.jp
毎年３月末現在の当社株主名簿に記録された株主を対象に、所有株式数に応じて当社商品を下記の通り進呈。
株主に対する特典
500株以上1,000株未満 3,000円相当の当社商品
1,000株以上
5,000円相当の当社商品(注) 単元未満株式についての権利
2006年６月28日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、単元未満株式について、その権利を次のとおり制限しております。
当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる権利― 127 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

(2)

(3)

第104期

至2019年３月31日）

2019年６月26日

関東財務局長に提出

四半期報告書及び確認書
第105期第１四半期（自2019年４月１日

至2019年６月30日）

2019年８月13日

関東財務局長に提出

第105期第２四半期（自2019年７月１日

至2019年９月30日）

2019年11月14日

関東財務局長に提出

第105期第３四半期（自2019年10月１日

至2019年12月31日）

2020年２月13日

関東財務局長に提出

2019年６月26日

関東財務局長に提出

内部統制報告書
事業年度(4)（自2018年４月１日

第104期（自2018年４月１日

至2019年３月31日）

臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2019年７月２日

関東財務局長に提出― 128 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 129 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
日 本 水 産 株 式 会 社
取 締 役 会

御 中

EY新日本有限責任監査法
新日本有限責任監査法人
人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡

辺

伸

啓

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

腰

原

茂

弘

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

宮

正

俊

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本水産株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本水産株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

― 130 ―

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

― 131 ―

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本水産株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本水産株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる充分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 132 ―

上

※１
２

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

― 133 ―

独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
日本水産株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡

辺

伸

啓

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

腰

原

茂

弘

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

宮

正

俊

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本水産株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本水産株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

― 134 ―

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

― 135 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月25日【会社名】

日本水産株式会社【英訳名】

NIPPON SUISAN KAISHA, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員

的

埜

明

世

【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役員

山

本

晋

也

【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋一丁目３番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長執行役員的埜明世及び取締役常務執行役員山本晋也は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社並びに持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影
響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社48社並びに持分法適用関連会社1社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社17社
及び持分法適用非連結子会社5社並びに持分法適用関連会社24社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高の概ね２／３に達している６事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及びたな卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項なし。

５ 【特記事項】
該当事項なし。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月25日【会社名】

日本水産株式会社【英訳名】

NIPPON SUISAN KAISHA, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員

的

埜

明

世

【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役員

山

本

晋

也

【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋一丁目３番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員的埜明世及び当社最高財務責任者山本晋也は、当社の第105期(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。