47.東浦町
２０２０年１０月２０日
各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界中の経済が同時にストップするなど、グローバル経済が生み出した諸矛盾を浮き彫りにし、また公共への支出を縮小してきた新自由主義的改革は、医療崩壊による悲劇の拡大に加えて、経済崩壊は貧困層を一層悲惨な状況に追いやっています。日本でも、国民生活、医療・介護の危機を招き、社会保障・公衆衛生の脆弱さを明らかになり、改善は喫緊の課題となっています。
いま世界的に社会・政治の在り方が問い直されており、日本もその例外ではありません。コ
ロナ危機を乗り越えた後の日本の展望は、社会保障を拡充し「格差と貧困」を克服する社会に向かうことが望まれます。
安倍政権のもとで社会保障予算は 2013 年度以降の 7 年間で 4.3 兆円もの削減を強いられてきましたが、2020 年以降もさらなる負担増や給付削減の計画が進められようとしています。
医療では「75 歳以上の窓口負担の原則 2 割化」や「かかりつけ医以外への受診時定額負担の導入」などの患者負担増、介護では「要介護 1･2 の生活援助サービスの保険外し」「ケアプラン作成の有料化」などは、今年度は国民の反対によって強行できませんでしたが、2021 年度以降進められようとしています。
コロナ禍を教訓にするならば、これまでの社会保障制度の縮小・予算削減ではなく、いのちと健康を優先して守る政策への転換こそが求められます。
私たちは、４１年を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。また、地域住民の命とくらしを守る自治体の役割発揮をお願いしながら、地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度政策について改善を求めてまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。
【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
回答給付実績の推移を考慮しつつ、介護保険事業推進委員会の意見を伺いながら検討してまいります。

②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
回答国から示される方針を参考に、検討してまいります。
③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。
回答国から示される基準を参考に、介護保険事業計画推進委員会の意見を伺いながら検討してまいります。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
回答国の軽減制度とのバランスを考慮しつつ検討してまいります。
★（２）介護保険利用について①介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
回答ふくし課には、保健師２名、社会福祉士３名がおり、必要に応じて対応しています。また、地域包括支援センターにおいても主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師が常駐しており、専門的な相談に対応しております。
②訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
回答対象者個々のアセスメントに基づき、自立支援に向けたケアプランを作成し、サービスを提供しております。
（３）基盤整備について★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
回答介護保険事業計画推進委員会の意見などを伺いながら検討してまいります。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
回答特別養護老人ホームの空き状況により、必要に応じた入所につなげていきますので現在広報を積極的には行っておりません。
★（４）総合事業について①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス利用者の「状態像」の一方的な押しつけや、期間を区切った打ち切りはしな
いでください。
回答総合事業が開始し、現行サービスに加えて多用なサービス・資源を地域の特色に応じてサービスＡ・Ｂ・Ｃを設定し、内容の充実・整備をしております。利用者の自立支援にあったケアマネジメントができるように体制整備を行う予定です。

②自治体の一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努めてください。
回答地域支援事業交付金の範囲内で総合事業を実施しておりますが、必要なサービスに対しての費用の確保に努めております。
（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
回答サロン事業は 17 ヶ所、認知症カフェは社会福祉協議会、コミュニティ、ボランティアにより実施しています。また、各地区の老人憩の家開放事業を、町の委託事業として老人クラブにより実施しています。サロンについては社会福祉協議会からの助成があります
が、認知症カフェ等の居場所についての助成については、今後検討していきます。
②多くの高齢者が参加できるように、自治体の責任で介護予防事業を充実・拡充してください。
回答年齢及び身体状況に合わせた保健センターでの介護予防教室を実施するとともに、あいち健康プラザを活用した教室の実施など、幅広い高齢者の参加を促す教室運営に努めます。
③住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
回答住宅改修・福祉用具購入については、受領委任払いを実施していますが、高額介護サービス費については複数事業所を利用した場合が想定されるため実施しておりません。
★④中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
回答難聴による認知機能低下予防に関する研究など、今後の国の研究動向を注視しつつ、補聴器購入助成の有効性について検討していきます。
★（６）介護人材確保について①介護職場の人員不足解消の為、介護人材を抜本的に増やしてください。
回答国の支援金等の活用を周知する等検討してまいります。
②介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
回答国の制度に沿いつつ、検討してまいります。
③利用者にとって危険を招きかねない１人夜勤を自治体の責任で禁止し、8 時間以上の長時間労働を是正してください。

回答国の制度に沿いつつ、検討してまいります。
★（７）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
回答 65 歳以上の要介護１以上の普通障がい者又は、要介護３以上の一定の条件に該当する場合については、特別障がい者の対象としています。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
回答要介護認定を受けた方のうち要介護者の方には、結果通知に障がい者控除の説明資料を同封するとともにケアマネジャーなどを通じて、障がい者控除の申請を行うよう勧奨しています。

２．国保の改善について★①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために、一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。
回答 一般会計からの繰入金は、国民健康保険加入者以外から納めていただいた税金を充てることになります。よって、一般会計からの繰入金は、保険税等だけでは国保運営が成り立たず、不足する財源を補うため、必要最小限の繰り入れとしています。
★②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計による減免制度を実施してください。
回答 18 歳までの子どもの均等割を廃止した場合の減収分は、他の国保加入者による負担、又は一般会計からの繰入金で対応することになります。18 歳までの子どもが医療機関にかかり、医療費が発生することを考慮しますと均等割の負担は、やむを得ないと考えます。
★③新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
回答 主たる生計維持者が重篤な傷病を負った世帯に限らず、主たる生計維持者の収入が減少する等、一定の要件に該当する世帯に対し、令和３年３月 31 日を申請期限とし減免を行っています。
★④新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。また、新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。
回答 傷病手当金は、任意給付として各保険者に給付の有無がゆだねられております。
国は、保険者に国民健康保険事業の赤字の解消を指導しており、本町も赤字を解消するために税率改正を実施しています。

本町としては、国の財政支援を受けることができる範囲で新型コロナウイルス感染症に対する傷病手当金の給付を行い、赤字の拡大につながりかねない事業主への給付や、傷病の対象拡大は考えておりません。
★⑤資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。
回答 資格証明書の発行については、特別な事情がないにもかかわらず納税や納税相談に応じない滞納世帯に対し発行しています。
保険税を継続して分納している世帯は資格証明書の対象とせず、正規の保険証を発行しています。
また、資格証明書を短期証明書に切り替える際に医師の診断書を要していません。
★⑥保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
回答 納税相談により世帯における生活、就労、経済状況など生活実態の把握に努めるとともに、必要な場合は福祉関係部署や生活相談部署とも連携するなど、各世帯に応じた納税相談を行っています。
差押えについては、法令に基づき差押禁止財産は差押えせず、適正な差押えを執行しています。
⑦一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
回答東浦町の一部負担金減免制度の基準は、平均月収額が基準生活費の 110％以下の場
合は一部負担金の全額免除、平均月収額が基準生活費の 110％を超え 120％以下の場
合は一部負担金の半額減免、平均月収額が基準生活費の 120％を超え 130％以下の場
合は一部負担金の徴収猶予、という基準を設けており、現在この基準を改正する考えはありません。また、一部負担金の減免制度の周知につきましては町ホームページに掲載しています。
⑧７０歳～７４歳の高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
回答平成 31 年３月診療分から、年齢にかかわらず高額療養費の支給申請の簡略化や、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として郵送によるターンアラウンド申請を開始し、申請者の利便性を向上させております。
ただし、初回のみの申請については、事務が煩雑になることから導入している市町が少なく、導入の予定はありません。

３．税の徴収、滞納問題への対応など税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください
回答 法令に基づき差押禁止財産は差押えせず、適正な差押えを執行しています。
税の滞納については、納税相談により世帯における生活、就労、経済状況など生活実態の把握に努めるとともに、猶予制度については、広報及びホームページに掲載し住民に周知しています。
４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第 25 条および生活保護法第 1 条・第 2 条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援（仕事探し）を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
回答生活保護の申請に対しては、憲法第 25 条及び生活保護法に基づき、申請権を侵害しないよう適切に対応しています。今後も、生活保護が必要な方へは、県福祉事務所と連携して、速やかな対応に努めます。
②新型コロナ禍においての生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き手続きしやすくし、申請は、速やかに受理し基本的な生活を確保してください。他自治体への行政たらいまわしは起こらないようにしてください。
回答生活保護の受給手続きについては、憲法 25 条及び生活保護法に基づき、申請権を侵害しないよう適切に対応しています。申請を受けた際には、速やかに県福祉事務所と連携し、適切な対応に努めます。
★③エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。夏期手当を出してください。
回答本町は、福祉事務所を設置していないため、対応できません。
★④ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実してください。
回答本町は、福祉事務所を設置していないため、対応できません。
５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
回答現時点では、縮小・拡充の予定はありません。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
回答現時点では考えていません。
★③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳 1・2 級を所持していない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
回答精神保健福祉手帳１級及び２級手帳所持者の方の医療費助成を平成 26 年２月から対象としました。
なお、自立支援医療（精神通院）対象者については、精神障害者医療費助成（精神通院のみ）をしています。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
回答現時点では考えていません。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
回答令和３年 1 月から妊婦医療費助成制度を創設します。
６．子育て支援について（１）市町村で子どもの貧困対策計画を策定して推進してください。
①ひとり親世帯等に対する貧困対策援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)を策定してください。また自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
回答子どもの貧困対策の推進に関する法律や子どもの貧困対策に関する大綱の趣旨に沿った「東浦子どもの貧困対策推進計画」を、令和２年３月に策定しました。
なお、平成 28 年度から親への支援策として、ひとり親家庭等自立支援給付事業、平成29 年度から子どもへの支援として、ひとり親家庭等児童受験料給付事業、平成 30 年度から生活講習会を実施しています。
②教育・学習支援への取り組みを行うとともに、NPO やボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
回答子どもの居場所づくりの取り組みや住民団体が行う子ども食堂、学習支援等の取り組みについて、公共施設の場所提供や取組紹介などを行い、支援していきます。
③子ども子育て支援の産前・産後の家事や育児支援の利用期間は、妊娠中から出産後1 年までの期間とし、対象者は、母親だけでなく家族が誰でも利用できるようにしてください。
回答妊婦または乳幼児を養育しているお母さんが疾病などにより、家事や育児が困難な場合に援助を行う「子育て支援ヘルパー」を派遣し、子育てを支援しています。
（２）就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。
回答東浦町では、平成 28 年度から、就学援助制度の適応基準を生活保護基準の 1.3 倍以下としています。その倍率の変更については、他自治体の状況を見ながら柔軟に対応したいと考えますが、現在の 1.3 倍以下の基準は多くの自治体で採用されているものであり、現状で倍率を変更する予定はありません。（平成 30 年７月発表の文部科学省調査では、1.3 倍以下を採用している自治体が係数を採用している自治体全体の約 52.6%となっています。）
また、申請書の受付、申請手続きについては、入学時等で周知（保護者への通知文、広報紙、町ＨＰ等）し、拡充しています。
なお、入学準備金は、平成 29 年度から新学期開始前に支給できるようになっています。
★（３）子どもの給食費の無償化を実現してください。
①小中学校の給食費を無償にしてください。事情により支払いができない場合、当面「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。
回答 学校給食は学校給食法に基づき、教育活動の一つとして実施しており、同法で給食運営の経費のうち、施設に関する費用や人件費以外の食材費は保護者負担とすることが定められております。これは、子どもに栄養バランスの優れた食事を提供し、成長を助けるものであることから、保護者に相応の負担をしていただくという考えに基づくものでありますから、学校給食費を無料にする考えはありません。
給食費未納の児童・生徒には就学援助をすすめています。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。
回答本町では、平成 20 年度から給食費を無償としています。
★（４）子どもと職員のいのちと健康を守るために保育施設の抜本的な対策を講じてください。待機児童を解消しすべての子どもが等しく安全で質の高い幼児教育・保育を受けることができるよう、自治体の責任で施策を実施・拡充してください。
①基準ぎりぎりの「詰め込み」はやめてください。配置と面積にかかる基準を自治体独自に上乗せ・拡充し、加配保育士を増やしてください。
回答加配保育士を配置するためには、保育士確保が最優先です。本町は、こういった状
況を解消すべく保育士の任用を増やすため、職員定数を増やすなど雇用環境の整備に努めております。
②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等については、認可保育所と同等の基準を満たすことができるよう支援してください。
回答認可保育所の施設や設備の老朽化が進んでいることから、改修、更新による保育環境の改善が必要であると考えています。今後は、計画的な改修、更新により、子どもの生活の場としてふさわしい保育環境を確保していきます。
また、本町には一般型の認可外保育施設が１カ所のみであり、一定の基準に適合する施設と委託契約を行う、認可外保育委託事業を実施しております。
そのため、県が行う認可外保育施設実施指導監査とは別に年１回ではありますが、市町村独自での巡回指導を行っております。
③保育士資格の有資格者を確保するための具体的な施策を実施してください。
回答保育士資格の有資格者を確保するため、職員定数を増やすなど雇用環境の整備に努めております。
④公立施設は廃止・民営化・統廃合せず、維持・拡充してください。公私間格差を是正してください。
回答本町には、私立の認定こども園１カ所、事業所内保育事業所１カ所以外は、公立の保育園８カ所のみです。子どもの生活の場としてふさわしい保育環境を確保していきます。
７．障害者・児施策について★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」として、入所支援施設、行動障害や重度心身障害対応のグループホーム、休日にも対応できる通所施設、短期入所施設、居宅介護、相談支援などを併設する小規模多機能施設を設置してください。
回答 利用者の希望に沿った受け入れができるよう、施設等の理解・協力を得ながら施設の確保に取り組みます。
②在宅の生活を送る障害者の居宅介護や重度訪問介護の支給時間は、必要とする時間を支給してください。
回答 サービス等利用計画に基づき、障害者に必要となるサービスが利用できるように支給決定しています。
③移動支援（地域生活支援事業）を、通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にしてください。
回答 保護者の疾病等やむを得ない事情があり、他に通所・通学の手段がない場合は、利用可能としています。
④居宅介護（ホームヘルプ）利用者の入院時および入院中のヘルパー利用を支援区分にかかわらず認めてください。
回答 基本的に医療機関のスタッフで対応すべきものですが、多動など本人の心身状態により介助が必要であると認められた場合には院内介助を認めています。なお、視覚障害者に対しては、同行援護により院内介助を行っています。

また、入院中のヘルパー派遣については、人工透析などのため他の医療機関への通院が必要な場合には認めています。
⑤障害者や障害児に加え、障害認定のない乳幼児の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
回答 現在のところ、本町独自の補助制度を実施する予定はありません。
⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
回答 介護保険制度対象となるサービスを利用している対象者には、介護保険の利用申請を勧奨し、介護保険サービスが受けられるまでは障害福祉サービスの打ち切りは行っていません。また、サービスについての説明も行っています。
★⑦障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定で非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減しないでください。
回答 障害福祉サービス固有のものと認められるもの（同行援護、行動援護、就労移行支援等）については、利用者の状況に応じて、適切なサービスの支給決定を行っています。
⑧障害者が生活するグループホームや施設の夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。
回答 国への要望については、会議等の機会の際に要望していきたいと考えています。補助については、現在のところ実施予定はありません。
⑨安定的な経営・人材確保・支援の質が担保されるように障害福祉の基本報酬を月額払いにするよう国に要請し、自治体でも補助してください。
回答 福祉教育については地域の実情を踏まえ、各種団体と連携を取り合いながら取り組んでいきたいと考えています。国への要望については、会議等の機会の際に要望していきたいと考えています。なお、補助については、現在のところ実施予定はありません。
⑩地域生活支援事業の報酬単価を引き上げてください。
回答 報酬単価については、サービス量（利用時間）に即した給付となるようサービスの質の充実に努め検討していきます。

８．予防接種について★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。
回答国・県・近隣市町の動向をみながら検討してまいります。
②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
回答高齢者肺炎球菌ワクチンについては、自己負担 2,000 円で実施しています。任
意予防接種事業については、継続しています。２回目接種については、国・県・近隣市町の動向をみながら検討してまいります。
９．健診・検診について★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
回答産婦健診を１回助成しています。拡充については、国・県・近隣市町の動向をみながら検討してまいります。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
回答国・県・近隣市町の動向をみながら検討してまいります。
③保健所や保健センターの保健師等スタッフを増員してください。歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
回答昨年度より保健センターに歯科衛生士２名配置になっています。
【２】国に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計画を中止してください。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を先延ばししないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。
⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してください。
２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳１・２級を所持しない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたすべての医療機関に、通常収益の減少分、および PCR 検査の実施、発熱外来の開設、医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください。
②すべての医療機関に、新型コロナウイルス感染症に伴って受診抑制などで生じた通常収益の減少分、および感染対策への費用の増加分に対して支援を強めてください。
③すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。また、感染予防等に係る費用の増大分を支援してください。
④地域医療構想に基づく、公立・公的病院の病床の削減をせず、感染症病床を増床し確保してください。