関税法施行規則等の一部を改正する省令（案）参照条文目次○ 関税法（昭和二十九年法律第六十一号）（抄）○ 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和五十二年法律第五十四号）（抄）○ 航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）（抄）○ 関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）（抄）○ 関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）（抄）○ 通関業法（昭和五十二年六月三十日大蔵省令第三十号）（抄）○ 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）（抄）○ 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）（抄）○ 関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）（抄）○ 関税定率法施行令（昭和二十九年政令第百五十五号）（抄）○ 関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）（抄）○ 関税法施行規則（昭和四十一年大蔵省令第五十五号）（抄）○ 関税定率法施行規則（昭和四十四年大蔵省令第十六号）（抄）○ 関税暫定措置法施行規則（昭和四十四年大蔵省令第三十九号）（抄）○ 財務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成十七年財務省令第十六号）（抄）

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- 1 -◎ 関税法（昭和二十九年法律第六十一号）（抄）（※関税定率法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第十三号）第二条による改正後）（入港手続）
第 十 五 条 開港 に 入港 し よ う と す る 外 国 貿 易船 の 船 長 は 、通 信 設 備 の 故 障 そ の 他 政令で 定 め る 場 合を 除き 、 政令 で 定 め ると こ ろ に より、あらかじめ、当該外国貿易船の名称及び国籍のほか、当該外国貿易船の積荷、旅客（当該外国貿易船に旅客が乗船する場合に限る 。 ） 及 び 乗 組 員 に 関 す る 事 項で 政 令 で 定 め る も の を そ の 入 港 し よ う と す る 開 港 の 所 在 地 を 所 轄 す る 税 関 に 報 告 し な け れ ば な ら ない。
２～６ （省 略）
７ 開港に入港しようとする外国貿易船の運航者等（船舶所有者、船舶賃借人又は傭船者であつて、この項に規定する積荷の運送契約の 当 事 者で あ る 者 を い う 。 ） は 、 災 害 そ の 他 の 政 令 で 定 め る 特 別 の 事 情 が あ る と 認 め ら れ る 場 合 を 除 き 、 政 令 で 定 め る と こ ろ に より、当該外国貿易船の当該開港への入港時の積荷（コンテナーに詰められているものに限る。）の船積港を当該外国貿易船が出港する前に、当該外国貿易船の名称及び国籍のほか、当該積荷に関する事項で政令で定めるものをその入港しようとする開港の所在地を所轄する税関に報告しなければならない。
８ 前項に規定する積荷の荷送人であつて政令で定める者（以下この項において単に「荷送人」という。）は、災害その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き、政令で定めるところにより、当該荷送人に係る積荷の船積港を当該外国貿易船が出港する前に、当該外国貿易船の名称及び国籍のほか、当該積荷に関する事項で政令で定めるものをその入港しようとする開港の所在地を所轄する税関に報告しなければならない。
９ 前二項の規定による報告は、電子情報処理組織を使用して行わなければならない。ただし、電気通信回線の故障その他の事由により電子情報処理組織を使用して当該報告を行うことができない場合として財務省令で定める場合には、電子情報処理組織の使用に代えて、財務省令で定めるところにより、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）又は書面の提出により当該報告を行うことができる。
税関空港に入港しようとする外国貿易機の機長は、通信設備の故障その他政令で定める場合を除き、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該外国貿易機の登録記号及び国籍のほか、当該外国貿易機の積荷、旅客（当該外国貿易機に旅客が搭乗する場合に限る。）及び乗組員に関する事項で政令で定めるものをその入港しようとする税関空港の所在地を所轄する税関に報告しなければなら
ない。
～
（省 略）
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（特殊船舶等の入港手続）第十五条の三 開港又は税関空港に入港しようとする特殊船舶等（本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機で外国貿易船又は外国貿易機以外のもの（公用船、公用機その他の船舶又は航空機のうち政令で定めるものを除く。）をいう。以下同じ。）の船長又は機長は、通信設備の故障その他政令で定める場合を除き、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該特殊船舶等の名称又は登録記号及び国籍のほか、当該特殊船舶等の旅客（当該特殊船舶等に旅客が乗船し、又は搭乗する場合に限る。）及び乗組員に関する事項
で政令で定めるものをその入港しようとする開港又は税関空港の所在地を所轄する税関に報告しなければならない。
２・３ （省 略）
４ 税関長は、第六十九条の十一（輸入してはならない貨物）その他のこの法律の規定の実施を確保するため必要があると認めるとき
は、税関空港に入港しようとする特殊航空機（特殊船舶等のうち航空機であるものをいう。以下同じ。）であつて旅客が搭乗するもの（航空運送事業者が運航するものに限る。）の運航者その他財務省令で定める者に対し、当該特殊航空機の入港の前に、当該特殊航空機に係る予約者、当該予約者に係る予約の内容、当該予約者の携帯品及び当該予約者が当該特殊航空機に搭乗するための手続に関する事項で政令で定めるものを報告することを求めることができる。
（省 略）

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（出港手続）
第十七条 （省 略）
２ （省 略）３ 税 関 長 は 、 第 六 十 九 条 の 二 （ 輸 出 して は な ら な い 貨 物 ） そ の 他 の こ の 法 律 の 規 定 の 実 施 を 確 保 す る た め 必 要 が あ る と 認 め る と き
は、税関空港を出港しようとする外国貿易機であつて旅客が搭乗するもの（航空運送事業者が運航するものに限る。）の運航者その他財務省令で定める者に対し、当該外国貿易機の出港の前に、当該外国貿易機に係る予約者、当該予約者に係る予約の内容、当該予約者の携帯品及び当該予約者が当該外国貿易機に搭乗するための手続に関する事項で政令で定めるものを報告することを求めることができる。
４ 前項の規定により報告を求められた者は、政令で定めるところにより、当該報告をしなければならない。この場合において、当該者が、当該報告に代えて、税関長が電磁的記録を利用してその情報を閲覧することができる状態に置く措置であつて財務省令で定めるものを講じたときは、当該報告をしたものとみなす。
（特殊船舶等の出港手続）第十七条の二 （省 略）- 2 -２ 税 関 長 は 、 第 六 十 九 条 の 二 （ 輸 出 して は な ら な い 貨 物 ） そ の 他 のこ の 法 律 の 規 定 の 実 施 を 確 保 す る た め 必 要 が あ ると 認 め る と き
は、税関空港を出港しようとする特殊航空機であつて旅客が搭乗するもの（航空運送事業者が運航するものに限る。）の運航者その他財務省令で定める者に対し、当該特殊航空機の出港の前に、当該特殊航空機に係る予約者、当該予約者に係る予約の内容、当該予約者の携帯品及び当該予約者が当該特殊航空機に搭乗するための手続に関する事項で政令で定めるものを報告することを求めることができる。
３ 前項の規定により報告を求められた者は、政令で定めるところにより、当該報告をしなければならない。この場合において、当該者が、当該報告に代えて、税関長が電磁的記録を利用してその情報を閲覧することができる状態に置く措置であつて財務省令で定めるものを講じたときは、当該報告をしたものとみなす。

（入出港の簡易手続）
第十八条 （省 略）
２ （省 略）３ 外国貿易機が税関空港に入港する場合において、乗組員の携帯品、郵便物及び機用品以外の貨物の積卸しをしないで出港するとき
その他政令で定めるとき（次項において「短期出港等の場合」という。）は、第十五条第十項から第十二項まで及び第十七条第一項（出港手続）の規定は、適用しない。ただし、乗組員に関する事項については、機長は、政令で定める場合を除き、第十五条第十項の規定による報告又は同条第十一項の規定による書面の提出をしなければならない。
４ （省 略）（特殊船舶等の入出港の簡易手続）
第十八条の二 特殊船舶等のうち船舶であるもの（次項において「特殊船舶」という。）が開港に入港する場合において、旅客の携帯品の積卸しをしないで入港の時から二十四時間以内に出港するときその他政令で定めるとき（同項において「短期出港等の場合」という。）は、第十五条の三（特殊船舶等の入港手続）及び第十七条の二第一項（特殊船舶等の出港手続）の規定は、適用しない。ただし、乗組員に関する事項については、船長は、政令で定める場合を除き、第十五条の三第一項の規定による報告又は同条第二項の規定による書面の提出をしなければならない。
２～４ （省 略）（特殊船舶等の不開港への出入）第二十条の二 （省 略）- 3 -２～４ （省 略）
５ 税関長は、第六十九条の二（輸出してはならない貨物）、第六十九条の十一（輸入してはならない貨物）その他のこの法律の規定の実施を確保するため必要があると認めるときは、不開港に入港し、又は不開港を出港しようとする特殊航空機であつて旅客が搭乗するもの（航空運送事業者が運航するものに限る。）の運航者その他財務省令で定める者に対し、当該特殊航空機の入港又は出港の前に、当該特殊航空機に係る予約者、当該予約者に係る予約の内容、当該予約者の携帯品及び当該予約者が当該特殊航空機に搭乗するための手続に関する事項で政令で定めるものを報告することを求めることができる。
６ 前項の規定により報告を求められた者は、政令で定めるところにより、当該報告をしなければならない。この場合において、当該者が、当該報告に代えて、税関長が電磁的記録を利用してその情報を閲覧することができる状態に置く措置であつて財務省令で定めるものを講じたときは、当該報告をしたものとみなす。

（輸出又は輸入の許可）
第六十七条 貨物を輸出し、又は輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、当該貨物の品名並びに数量及び価格（輸入貨物（特例申告貨物を除く。）については、課税標準となるべき数量及び価格）その他必要な事項を税関長に申告し、貨物につき必要な検査を経て、その許可を受けなければならない。

（外国貨物の積戻し）
第七十五条 本邦から外国に向けて行う外国貨物（仮に陸揚げされた貨物（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第四十八条第一項（輸出の許可等）の規定による許可を受けなければならないものを除く。第百八条の四第一項及び第二項並びに第百十一条第一項第一号において同じ。）を除く。）の積戻しには、第六十七条（輸出又は輸入の許可）、第六十七条の二第一項（輸出申告又は輸入申告の手続）、第六十八条から第六十九条の十まで（輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類・貨物の検査場
所・輸出してはならない貨物・輸出してはならない貨物に係る認定手続・輸出してはならない貨物に係る申立て手続等・輸出差止申立てにおける専門委員への意見の求め・輸出差止申立てに係る供託等・輸出してはならない貨物に係る意見を聴くことの求め等・輸出してはならない貨物に係る認定手続における農林水産大臣等への意見の求め・輸出してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見の求め・輸出してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求め等）及び第七十条（証明又は確認）の規定を準用する。この場合において、第六十九条の二第一項中「貨物」とあるのは「貨物（第六十九条の十一第二項の規定により積戻しを命じられたものを除く。）」と、同項第三号及び第四号中「物品」とあるのは「物品（他の法令の規定により積み戻すことができることとされている者が当該他の法令の定めるところにより積み戻すものを除く。）」とする。

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電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和五十二年五月三十一日法律第五十四号）（抄）（定義）
第二条 この法律（第一号に掲げる用語にあつては、次条第一項を除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 電子情報処理組織 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と税関その他の関係行政機関（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第一項（定義）に規定する港湾管理者を含む。）の使用に係る電子計算機及び当該関係行政機関以外の輸出入等関連業務を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
二・三 （省 略）（情報通信技術利用法の適用）第三条 前条第一号に規定する電子情報処理組織を使用して行う申請等又は処分通知等については、当該電子情報処理組織を情報通信
技術利用法第三条第一項（電子情報処理組織による申請等）又は第四条第一項（電子情報処理組織による処分通知等）に規定する電子情報処理組織とみなして、情報通信技術利用法第三条又は第四条の規定を適用する。この場合において、情報通信技術利用法第三条第三項中「同項の行政機関等」とあるのは「輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社」と、「当該行政機関等」とあるのは「同項の行政機関等」とする。
２ 前項の規定により適用される情報通信技術利用法第四条の規定により行われた処分通知等のうち政令で定めるものについては、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に同条第一項の行政機
関等から発せられたものとみなす。

（通関士の審査）
第 五 条 通 関 業 者 は 、 第 三 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 適 用 さ れ る 情 報通 信 技 術 利 用 法 第 三 条 第 一 項 （ 電 子 情 報 処 理 組 織 に よ る 申 請 等 ） の規定により電子情報処理組織を使用して他人の依頼による申告等（通関業法 （昭和四十二年法律第百二十二号）第十四条 （通関士の審査等）に規定する通関書類を提出することにより行うべきこととされている申告等に限る。）を行う場合には、政令で定めるところにより、当該申告等の入力の内容を通関士に審査させなければならない。
航空法（昭和二十七年七月十五日法律第二百三十一号）（抄）

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（許可）
第百条 航空運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
２～４ （省 略）（外国人国際航空運送事業）
第百二十九条 第百条第一項の規定にかかわらず、第百一条第一項第五号イ又はホに掲げる者は、国土交通大臣の許可を受けて、他人の需要に応じ、有償で第百二十六条第一項各号に掲げる航行（これらの航行と接続して行う本邦内の各地間における航行を含む。）
により旅客又は貨物を運送する事業を経営することができる。
２ （省 略）
関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）（抄）（製造用原料品の減税又は免税）第十三条 次の各号に掲げる原料品で輸入され、その輸入の許可の日から一年以内に、税関長の承認を受けた製造工場で当該各号に掲げる製造が終了するものについては、政令で定めるところにより、その関税を軽減し、又は免除する。
一 飼料のうち政令で定めるものの製造に使用するためのこうりやんその他のグレーンソルガム及びとうもろこしその他の当該飼料の種類に応じた政令で定める原料品
二 （省 略）
２～８ （省 略）
関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）（抄）（特恵関税等）第八条の二 経済が開発の途上にある国（固有の関税及び貿易に関する制度を有する地域を含む。）であつて、関税について特別の便益を受けることを希望するもののうち、当該便益を与えることが適当であるものとして政令で定めるもの（以下「特恵受益国等」という。）を原産地とする次の各号に掲げる物品で、平成三十三年三月三十一日までに輸入されるものに課する関税の率は、第二条の規定にかかわらず、当該各号に定めるところによる。

- 6 -一 関税定率法別表第一類から第二十四類までに該当する物品のうち別表第二に掲げるもの 同表に定める税率
二 関税定率法別表第二十五類から第七十六類まで及び第七十八類から第九十七類までに該当する物品のうち別表第三に掲げるもの（同法別表（別表第一に掲げる物品にあつては、同表）に定める税率が無税とされているものを除く。） 同法別表に定める税率（別表第一に掲げる物品にあつては、同表に定める税率）及び協定税率のうちいずれか低いものに別表第三に定める係数を乗じて得た税率
三 関税定率法別表第二十五類から第七十六類まで及び第七十八類から第九十七類までに該当する物品のうち別表第三、第四及び第五に掲げる物品以外のもの（同法別表（別表第一に掲げる物品にあつては、同表）に定める税率が無税とされているものを除く。） 無税２ 前項の規定にかかわらず、一の特恵受益国等を原産地とする同項各号に掲げる物品で同項に定める日までに輸入されるもののう
ち、当該一の特恵受益国等を原産地とする物品の有する国際競争力の程度その他の事情を勘案して同項の規定による関税についての便益を与えることが適当でないと認められるものがある場合においては、政令で定めるところにより、当該物品の原産地である
特恵受益国等及び当該物品を指定し、当該物品について同項の規定による関税についての便益を与えないことができる。
３ 特恵受益国等のうち、国際連合総会の決議により後発開発途上国とされている国で特恵関税（第一項の規定により課される関税を い う 。 ） に つ いて 特 別の 便 益 を 与 え るこ と が 適 当で あ る も の と して 政 令で 定め る 国 （ 次 条 に おいて 「特 別特 恵受 益国 」と いう。）を原産地とする別表第五に掲げる物品以外のもの（関税定率法別表（別表第一に掲げる物品にあつては、同表）及び同項第一号に定める税率が無税とされている物品並びに同項第三号に掲げる物品を除く。）で、同項に定める日までに輸入されるものに課する関税の率は、第二条又は同項第一号若しくは第二号の規定にかかわらず、無税とする。
４ 第一項又は前項の規定の適用を受ける物品の原産地の確認その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
◎ 通関業法（昭和五十二年大蔵省令第三十号）（抄）（通関士の審査等）
第十四条 通関業者は、他人の依頼に応じて税関官署に提出する通関書類のうち政令で定めるもの（通関士が通関業務に従事している営業所における通関業務に係るものに限る。）については、通関士にその内容を審査させ、かつ、これに記名押印させなければならない。
◎ 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）（抄）- 7 -（電子情報処理組織による申請等）
第三条 行政機関等は、申請等のうち当該申請等に関する他の法令の規定により書面等により行うこととしているものについては、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、電子情報処理組織（行政機関等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と申請等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用して行わせることができる。
２ 前項の規定により行われた申請等については、当該申請等を書面等により行うものとして規定した申請等に関する法令の規定に規定する書面等により行われたものとみなして、当該申請等に関する法令の規定を適用する。
３ 第一項の規定により行われた申請等は、同項の行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該行政機関等に到達したものとみなす。
４ 第一項の場合において、行政機関等は、当該申請等に関する他の法令の規定により署名等をすることとしているものについては、
当該法令の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものをもって当該署名等に代えさせることができる。

（電子情報処理組織による処分通知等）
第四条 行政機関等は、処分通知等のうち当該処分通知等に関する他の法令の規定により書面等により行うこととしているものについては、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、電子情報処理組織（行政機関等の使用に係る電子計算機と処分 通 知 等 を 受 け る 者 の 使 用 に 係 る 電 子 計 算 機 と を 電 気 通 信 回 線で 接 続 し た 電 子 情 報 処 理 組 織 を い う 。 ） を 使 用 し て 行 う こ と がで きる。
２ 前項の規定により行われた処分通知等については、当該処分通知等を書面等により行うものとして規定した処分通知等に関する法令の規定に規定する書面等により行われたものとみなして、当該処分通知等に関する法令の規定を適用する。
３ 第一項の規定により行われた処分通知等は、同項の処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該処分通知等を受ける者に到達したものとみなす。
４ 第一項の場合において、行政機関等は、当該処分通知等に関する他の法令の規定により署名等をすることとしているものについては、当該法令の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものをもって当該署名等に代えることができる。

◎ 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）（抄）- 8 -（電磁的記録による保存）
第三条 民間事業者等は、保存のうち当該保存に関する他の法令の規定により書面により行わなければならないとされているもの（主
務省令で定めるものに限る。）については、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行うことができる。
２ 前項の規定により行われた保存については、当該保存を書面により行わなければならないとした保存に関する法令の規定に規定する書面により行われたものとみなして、当該保存に関する法令の規定を適用する。

（電磁的記録による作成）
第四条 民間事業者等は、作成のうち当該作成に関する他の法令の規定により書面により行わなければならないとされているもの（当該 作 成 に 係 る 書 面 又 は そ の 原 本 、 謄 本 、 抄 本 若 し く は写 し が 法 令 の 規 定 に よ り 保 存 を し な け れ ば な ら な い と さ れ て い る も の で あ って、主務省令で定めるものに限る。）については、当該他の法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行うことができる。
２ 前項の規定により行われた作成については、当該作成を書面により行わなければならないとした作成に関する法令の規定に規定する書面により行われたものとみなして、当該作成に関する法令の規定を適用する。
３ （省 略）- 9 -- 10 -

◎ 関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）（抄）（※関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十九年政令第百二十七号）第一条による改正後（同令附則第一条第一号に掲げる改正規定に限る。））（外国貿易船の入港手続）
第十二条 （省 略）
２ 法第十五条第一項の規定による報告は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める時までに行わなければならない。
ただし、直前の出発港とその外国貿易船が入港しようとする開港との距離その他の事情を勘案して、これらの時までに当該報告を行うことが困難なものとして財務省令で定める場合には、財務省令で定める時までに行えば足りる。
一 積荷に関する事項 その開港に入港する二十四時間前
二 （省 略）３ 法第十五条第一項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。ただし、取締り上支障がないものとして財務省令で定める場合には、これらの事項のうち財務省令で定める事項の報告を省略することができる。
一 積荷に関する事項 積んでいる貨物の仕出地、仕向地、記号、番号、品名、数量、荷送人、荷受人及び船荷証券の番号並びに当該貨物がコンテナーに詰められている場合にあつては当該コンテナーの番号及び当該貨物を積んでいる外国貿易船が当該貨物の船積港を出港した日時
二・三 （省 略）
４～（省 略）（外国貿易機の入港手続）第十三条 （省 略）
２ 法第十五条第九項の規定による報告は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める時までに行わなければならない。
ただし、直前の出発空港とその外国貿易機が入港しようとする税関空港との距離その他の事情を勘案して、これらの時までに当該報告を行うことが困難なものとして財務省令で定める場合には、財務省令で定める時までに行えば足りる。
一 積荷に関する事項 その税関空港に入港する三時間前
二 旅客又は乗組員に関する事項 直前の出発空港を出港した時から三十分を経過する時
３ 法第十五条第九項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。ただし、取締り上支障がないものとして財務省令で定める場合には、これらの事項のうち財務省令で定める事項の報告を省略することができ10る。
一 積荷に関する事項 積んでいる貨物の仕出地、仕向地、記号、番号、品名、数量、荷送人及び荷受人の住所又は居所及び氏名又は名称、当該貨物について運航者その他財務省令で定める者（以下この号において「運航者等」という。）が交付する航空貨物輸
送証の番号並びに当該貨物について運航者等の行う運送を利用してする貨物の運送を業として行う者であつて、当該運航者等と当該貨物の運送契約を締結するものが交付する航空貨物輸送証の番号その他財務省令で定める事項
二・三 （省 略）
４ （省 略）５ 法第十五条第十二項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項（これらの事項が変更されたものであるときは、変更される前の内容を含む。）とする。
一 予約 者（ 法 第 十五 条第 十二項に規定す る 予約者を いう 。以下 同じ 。 ） に 関す る事項 氏 名 、 国 籍 、 生 年 月 日 、 性 別 、 旅 券 の 番
号、発行年月日及び有効期間満了の日、出発地並びに最終目的地その他財務省令で定める事項
二 予約者に係る予約の内容に関する事項 予約が行われた年月日、当該予約に係る航空券の番号、発行年月日、発行場所及び支払方法、座席の位置を示す番号（以下「座席番号」という。）、航空機の旅客運賃の等級、当該予約者の旅行の日程、当該予約に係る他の予約者の氏名、当該予約に係る旅行業者（旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第六条の四第一項（変更登録等）に規定する旅行業者をいう。以下同じ。）があるときはその名称並びに当該予約者の国内における居所及び連絡先その他財務省令で定める事項
三 予約者の携帯品に関する事項 予約者が搭乗する外国貿易機に積み込むものとして航空運送事業者（法第十五条第十二項に規定する航空運送事業者をいう。以下同じ。）が受託した携帯品の個数及び重量その他財務省令で定める事項
四 予約者が外国貿易機に搭乗するための手続に関する事項 搭乗するための手続をした時刻その他財務省令で定める事項
６ （省 略）（特殊船舶等の入港手続）
第十四条 （省 略）
２・３ （省 略）
４ 法第十五条の三第一項に規定する政令で定める事項（船舶に係るものに限る。）は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。ただし、取締り上支障がないものとして財務省令で定める場合には、これらの事項のうち財務省令で定める事項の報告を省略することができる。
一 （省 略）- 11 -

二 乗組員に関する事項 乗船している乗組員の氏名、国籍、生年月日、乗員手帳の番号及び職名
５～７ （省 略）
８ 法第十五条の三第四項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項（これらの事
項が変更されたものであるときは、変更される前の内容を含む。）とする。
一・二 （省 略）
三 予 約 者 の 携帯 品 に 関す る 事 項 予約 者が 搭 乗す る特 殊航空機 （法 第十五 条の 三第 四項に 規定する特殊航 空機をいう 。以下同じ。）に積み込むものとして航空運送事業者が受託した携帯品の個数及び重量その他財務省令で定める事項
四 （省 略）９ （省 略）（外国貿易船等の出港届の記載事項等）
第十六条 （省 略）
２・３ （省 略）
４ 法第十七条第三項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項（これらの事項が変更されたものであるときは、変更される前の内容を含む。）とする。
一 予約者に関する事項 氏名、国籍、生年月日、性別、旅券の番号、発行年月日及び有効期間満了の日、出発地並びに最終目的地
その他財務省令で定める事項
二 予約者に係る予約の内容に関する事項 予約が行われた年月日、当該予約に係る航空券の番号、発行年月日、発行場所及び支払方法、座席番号、航空機の旅客運賃の等級、当該予約者の旅行の日程、当該予約に係る他の予約者の氏名、当該予約に係る旅行業者があるときはその名称並びに当該予約者の国内における居所及び連絡先その他財務省令で定める事項
三 予約者の携帯品に関する事項 予約者が搭乗する外国貿易機に積み込むものとして航空運送事業者が受託した携帯品の個数及び重量その他財務省令で定める事項
四 予約者が外国貿易機に搭乗するための手続に関する事項 搭乗するための手続をした時刻その他財務省令で定める事項
（省 略）

５

（特殊船舶等の出港届の記載事項等）
第十六条の二 （省 略）
２ （省 略）- 12 -

３ 法第十七条の二第二項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項（これらの事
項が変更されたものであるときは、変更される前の内容を含む。）とする。
一 予約者に関する事項 氏名、国籍、生年月日、性別、旅券の番号、発行年月日及び有効期間満了の日、出発地並びに最終目的地
その他財務省令で定める事項
二 予約者に係る予約の内容に関する事項 予約が行われた年月日、当該予約に係る航空券の番号、発行年月日、発行場所及び支払方法、座席番号、航空機の旅客運賃の等級、当該予約者の旅行の日程、当該予約に係る他の予約者の氏名、当該予約に係る旅行業者があるときはその名称並びに当該予約者の国内における居所及び連絡先その他財務省令で定める事項
三 予約者の携帯品に関する事項 予約者が搭乗する特殊航空機に積み込むものとして航空運送事業者が受託した携帯品の個数及び重量その他財務省令で定める事項
四 予約者が特殊航空機に搭乗するための手続に関する事項 搭乗するための手続をした時刻その他財務省令で定める事項
４ （省 略）（外国貿易船等の入出港の簡易手続）
第十六条の三 法第十八条第一項（入出港の簡易手続）に規定する政令で定めるときは、次に掲げる場合とする。
一 外国貿易船で発生した傷病者又は航行の途中で救助した遭難者を緊急に下船させる必要がある場合で、当該傷病者又は遭難者を下船させた後直ちに出港する場合
二 救じゆつのために寄贈される給与品のみの積卸しをした後直ちに出港する場合
２ （省 略）３ 法第十八条第三項本文に規定する政令で定めるとき及び同項ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 外国貿易機で発生した傷病者又は航行の途中で救助した遭難者を緊急に降機させる必要がある場合で、当該傷病者又は遭難者を降機させた後直ちに出港する場合
二 救じゆつのために寄贈される給与品のみの積卸しをした後直ちに出港する場合
４ （省 略）５ 法第十八条第四項の規定による書面の提出は、積荷に関する事項については同条第三項に規定する乗組員の携帯品、郵便物及び機用品以外の貨物の積卸しを行う三時間前までに、旅客及び乗組員に関する事項については同項に規定する短期出港等（以下この項において単に「短期出港等の場合」という。）の場合に該当しないこととなる九十分前（第三項各号のいずれかに掲げる場合に該当するものとして同条第三項本文の規定の適用を受けて入港した後短期出港等の場合に該当しないこととなる場合にあつては、当該短期出港等の場合に該当しないこととなる時として財務省令で定める時）までに行わなければならない。ただし、取締り上支障がないも- 13 -

のとして財務省令で定める場合には、財務省令で定める時までに行えば足りる。

（特殊船舶等の入出港の簡易手続）
第十六条の四 法第十八条の二第一項本文（特殊船舶等の入出港の簡易手続）に規定する政令で定めるとき及び同項ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 法第十八条の二第一項に規定する特殊船舶で発生した傷病者又は航行の途中で救助した遭難者を緊急に下船させる必要がある場
合で、当該傷病者又は遭難者を下船させた後直ちに出港する場合
二 災害への対処又は災害の発生の防止に必要な緊急の活動に従事することのみを目的として入港し、当該活動をした後直ちに出港する場合
２ （省 略）３ 法第十八条の二第二項の規定による書面の提出は、同条第一項に規定する短期出港等の場合（以下この項において単に「短期出港等の場合」という。）に該当しないこととなる二時間前（第一項各号のいずれかに掲げる場合に該当するものとして同条第一項本文の規定の適用を受けて入港した後短期出港等の場合に該当しないこととなる場合にあつては、当該短期出港等の場合に該当しないこととなる時として財務省令で定める時）までに行わなければならない。ただし、取締り上支障がないものとして財務省令で定める場
合には、財務省令で定める時までに行えば足りる。
４ 法第 十八条の二第三項 本文に規定す る政令で 定めるとき 及び 同項ただし 書に規定す る政令で 定める場合は、次 に掲げ る場合とする。
一 特殊航空機で発生した傷病者又は航行の途中で救助した遭難者を緊急に降機させる必要がある場合で、当該傷病者又は遭難者を降機させた後直ちに出港する場合
二 災害への対処又は災害の発生の防止に必要な緊急の活動に従事することのみを目的として入港し、当該活動をした後直ちに出港する場合
５ （省 略）６ 法第十八条の二第四項の規定による書面の提出は、同条第三項に規定する短期出港等の場合（以下この項において単に「短期出港等の場合」という。）に該当しないこととなる九十分前（第四項各号のいずれかに掲げる場合に該当するものとして同条第三項本文の規定の適用を受けて入港した後短期出港等の場合に該当しないこととなる場合にあつては、当該短期出港等の場合に該当しないこととなる時として財務省令で定める時）までに行わなければならない。ただし、取締り上支障がないものとして財務省令で定める場
合には、財務省令で定める時までに行えば足りる。

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（不開港出入の許可の申請等）
第十八条 （省 略）
２ （省 略）
３ 法第二十条第三項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項（これらの事項が変更されたものであるときは、変更される前の内容を含む。）とする。
一・二 （省 略）
三 予約者の携帯品に関する事項 予約者が搭乗する外国貿易機に積み込むものとして航空運送事業者が受託した携帯品の個数及び重量その他財務省令で定める事項
四 （省 略）
４ （省 略）（特殊船舶等の不開港への入出港手続）第十八条の二 法第二十条の二第一項（特殊船舶等の不開港への出入）に規定する政令で定める場合は、異常な気象若しくは海象又は船舶若しくは航空機の重大な損傷による急迫した危難のためあらかじめ報告することが困難な場合その他財務省令で定めるやむを得ない事由がある場合とする。
２～９ （省 略）
法第二十条の二第五項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項（これらの事
項が変更されたものであるときは、変更される前の内容を含む。）とする。
一 予約者に関する事項 氏名、国籍、生年月日、性別、旅券の番号、発行年月日及び有効期間満了の日、出発地並びに最終目的地
その他財務省令で定める事項
二 予約者に係る予約の内容に関する事項 予約が行われた年月日、当該予約に係る航空券の番号、発行年月日、発行場所及び支払方法、座席番号、航空機の旅客運賃の等級、当該予約者の旅行の日程、当該予約に係る他の予約者の氏名、当該予約に係る旅行業者があるときはその名称並びに当該予約者の国内における居所及び連絡先その他財務省令で定める事項
三 予約者の携帯品に関する事項 予約者が搭乗する特殊航空機に積み込むものとして航空運送事業者が受託した携帯品の個数及び重量その他財務省令で定める事項
四 予約者が特殊航空機に搭乗するための手続に関する事項 搭乗するための手続をした時刻その他財務省令で定める事項
（省 略）
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◎

関税定率法施行令（昭和二十九年政令第百五十五号）（抄）（飼料及びその原料品の指定）
第六条 法第十三条第一項第一号（製造用原料品の減税又は免税）に規定する飼料のうち政令で定めるものは、飼料以外の用途に適さないもので、財務省令で定める規格を備える配合飼料又は単一の原料品から成る飼料で財務省令で定める規格を備えるもの（以下この条及び次条において「単体飼料」という。）とし、同号に規定する政令で定める原料品は、配合飼料にあつては、とうもろこし、
ライ麦、バナナの粉、砂糖（乾燥状態において、全重量に対するしよ糖の含有量が、検糖計の読みで九十八・五度以上に相当するものに限る。）、糖みつ、カッサバ芋及び甘しよ生切干（カッサバ芋及び甘しよ生切干にあつては、粉状又はペレット状にしたものを含む。）とし、単体飼料にあつては、とうもろこしとする。

（帳簿の備付け）
第五十九条 第五十七条各号に掲げる貨物（同条第九号に掲げるものを除く。）について、法第二十条の二第一項（軽減税率適用貨物の用途外使用の制限等）の軽減税率の適用を受けた者は、当該貨物につき次に掲げる事項を記載した帳簿をその事業場に備えなければならない。ただし、第五十七条第一号から第三号まで、第七号、第八号、第十二号及び第十三号に掲げる貨物（特例申告貨物を除く。）については、第一号及び第二号に掲げる事項の記載は、当該事業場に当該貨物の輸入の許可書を備える場合には、省略することができる。
一 当該貨物の品名、規格、数量、輸入価格及び関税の軽減額
二 当該貨物の輸入の許可に係る税関、その許可の年月日及び許可書の番号（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日
及び特例申告書の番号を含む。）
三 当該貨物を事業場に搬入した年月日
四 当該貨物を当該軽減税率の適用を受けた用途に使用した年月日及び場所
五 当該貨物（第五十七条第七号から第十一号までに掲げるものを除く。）から製造した製品の品名及び数量（同条第十二号に掲げるものに係る場合にあつては、その製品の品名、寸法、性能及び数量）
２ 法第二十条の二第一項の軽減税率の適用を受けた第五十七条第九号に掲げる貨物の輸入者その他の販売者及び税関長が指定する使用者（次条第二項において「輸入者等」という。）は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項を記載した帳簿を備えなければならない。
一 当該貨物の販売者 受け入れた当該貨物の受入年月日及び受入先（輸入者にあつては、輸入の許可に係る税関、その許可の年月
日及び許可書の番号（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号を含む。））並びにその置かれ- 16 -

◎ている場所並びに販売した当該貨物の販売年月日、販売先及びその業種並びにこれらの貨物の性状、数量及び価格
二 税関長が指定する使用者 受け入れた当該貨物の受入年月日、受入先、性状、数量、価格及びその置かれている場所

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関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）（抄）（原産地の意義）
第二十六条 法第八条の二第一項又は第三項に規定する原産地とは、次の各号に掲げる物品の区分に応じ当該各号に規定する国又は地域（以下「原産地」という。）をいう。
一 一の国又は地域（法第八条の二第一項又は第三項に規定する国又は地域をいう。以下この条において同じ。）において完全に生産された物品として財務省令で定める物品
二 一の国又は地域において、前号に掲げる物品以外の物品をその原料又は材料の全部又は一部としてこれに実質的な変更を加える
ものとして財務省令で定める加工又は製造により生産された物品
２ 一の国又は地域において、本邦から輸出された物品をその原料又は材料の全部又は一部として別表第二に掲げる物品以外の物品が生産された場合における前項の規定の適用については、次に定めるところによる。
一 その生産された物品が当該本邦から輸出された物品又はこれと前項第一号に掲げる物品のみを原料又は材料として生産された場
合には、当該生産された物品は、当該国又は地域において完全に生産された物品とみなす。
二 前号に規定する場合以外の場合における前項第二号の規定の適用については、本邦から輸出された物品は、同項第一号に掲げる物品とみなす。
３ （省 略）（軽減税率等の適用についての手続等）
第三十三条 （省 略）２～（省 略）
法第九条第二項の譲許の便益の適用を受けた前条第二項第三号に掲げる物品の輸入者及び当該物品を精製用に使用する者は、これらの者の事業場に次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。
一 受 け 入 れ た 当 該 物 品 の 受 入 年 月 日 及 び 受 入 先 （ 当 該 物 品 の 輸 入 者 に あ つ て は 、 輸 入の 許 可 の 年 月 日 及 び 許 可書 の 番 号 ） 、 規
格、数量並びに使用年月日及び使用場所（蔵置場が異なる場合は、蔵置場を含む。）
当該物品を精製用に使用する者にあつては、次に掲げる事項
二

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◎

◎

イ 使用した当該物品の数量又はこれに混じて使用した同種の他の原料品の品名及び数量並びにその使用の年月日
ロ 当該物品から製造した製品及びその副産物の品名及び数量並びにその製造の年月日
ハ 事業場から出した当該物品、当該製品及びその副産物の品名及び数量並びにその出した先及びその年月日（省 略）

関税法施行規則（昭和四十一年大蔵省令第五十五号）（抄）（特定保税運送に係る貨物の管理）
第七条の二 令第五十五条の三 （保税運送の承認を受けることを要しない区間）の規定による外国貨物の管理は、次の各号に掲げる帳簿の区分に応じ、当該各号に定める事項の記載を電子情報処理組織により行うものとする。
一～三 （省 略）
関税定率法施行規則（昭和四十四年大蔵省令第十六号）（抄）（飼料の規格）第二条 関税定率法施行令（昭和二十九年政令第百五十五号。以下「令」という。）第六条（飼料及びその原料品の指定）及び第六十六条（配合飼料の指定）に規定する財務省令で定める規格を備える配合飼料は、次に掲げる条件を備えた配合飼料とする。
一 原料品の配合割合が、別表の上欄に掲げる配合飼料の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定めるところによるものであること。
二 粉状、ミール状、フレーク状、ばん砕状、ペレット状その他これらに類する形状のものであること。ただし、別表第二号に掲げる配合飼料については、この限りでない。
三 原料品のうちこうりやんその他のグレーンソルガム、とうもろこし、ライ麦、カッサバ芋又は甘しよ生切干については、ひき砕いたもの、加熱した後に扁平状に押しつぶしたもの又は加圧により加熱したものとして使用されたものであること。
２ （省 略）◎ 関税暫定措置法施行規則（昭和四十四年大蔵省令第三十九号）（抄）（実質的な変更を加える加工又は製造の指定）
第九条 令第二十六条第一項第二号に規定する財務省令で定める加工又は製造は、法第八条の二第一項又は第三項の規定の適用を受け- 18 -

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ようとする物品の該当する関税定率法別表の番号の項が当該物品の原料又は材料（令第二十六条の規定により当該物品を生産した国
又 は 地 域 が 原 産 地 と さ れ る 物 品 （ 別 表 に お いて 「 原 産 品 」と い う 。 ） 以 外 の も の （ 以 下 こ の 条 及 び 別 表 に お いて 「 非 原 産 品 」と いう。）に限る。）の該当する同表の番号の項と異なることとなる加工又は製造（別表の中欄に掲げる物品にあつては、それぞれ同表の下欄に掲げる加工又は製造）とする。ただし、輸送又は保存のための乾燥、冷凍、塩水漬けその他これらに類する操作、単なる切断、選別、瓶、箱その他これらに類する包装容器に詰めること、改装、仕分け、製品又は包装にマークを付け又はラベルその他の表
示を張り付け若しくは添付すること、非原産品の単なる混合、単なる部分品の組立て及びセットにすること並びにこれらから成る操作を除く。
２ 前項の規定の適用上、関税定率法別表第五十類から第六十三類までに該当する物品にあつては、当該物品の生産に使用された非原産品からの加工又は製造（同項に定める加工又は製造に該当しないものに限る。）が同項に定める加工又は製造に該当するか否かを決定するに当たり、当該非原産品の総重量が当該物品の総重量の十パーセント以下の場合には、当該非原産品からの加工又は製造が同項に定める加工又は製造に該当するか否かは考慮しないものとする。
３ 第一項の規定の適用上、異なる材料から成る物品、異なる構成要素で作られた物品及び小売用のセットにした物品にあつては、関
税定率法別表の関税率表の解釈に関する通則３により同表における当該物品の所属が決定される場合には、当該所属に基づいて、同項に定める加工又は製造に該当するか否かを決定する。

◎ 財務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成十七年財務省令第十六号）（抄）（法第三条第一項の主務省令で定める保存）第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、別表第一の中欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存とする。

（法第四条第一項の主務省令で定める作成）
第五条 法第四条第一項の主務省令で定める作成は、別表第二の中欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の作成とする。

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