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イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年１月13日【四半期会計期間】

第39期第３四半期(自 平成23年９月１日 至 平成23年11月30日)【会社名】

イオンディライト株式会社【英訳名】

AEON DELIGHT CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南船場２丁目３番２号【電話番号】

０６（６２６０）５６２９【事務連絡者氏名】

財務経理部長 山 田 英 司【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南船場２丁目３番２号【電話番号】

０６（６２６０）５６２９【事務連絡者氏名】

財務経理部長 山 田 英 司【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

梅 本 和 典(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第38期
第39期
第38期
第39期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
第38期
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自 平成22年 自 平成23年 自 平成22年 自 平成23年 自 平成22年
３月１日
３月１日
９月１日
９月１日
３月１日
至 平成22年 至 平成23年 至 平成22年 至 平成23年 至 平成23年
11月30日
11月30日
11月30日
11月30日
２月28日

回次

会計期間

売上高

(百万円)

118,125

165,075

49,24055,124

170,905

経常利益

(百万円)

8,080

10,185

3,026

3,215

12,089四半期(当期)純利益

(百万円)

4,421

5,292

1,650

1,576

6,495

純資産額

(百万円)

―

―

50,66256,31652,887

総資産額

(百万円)

―

―

80,01090,62584,624(円)――

963.14

1,061.28

1,005.62(円)

101.64100.93

33.52

30.07

142.56(円)

101.43100.71

33.45

30.00

142.28

(％)

―

―

63.1

61.4

62.3

(百万円)

3,364

6,089

―

―

6,808

(百万円)

△1,067△6,673――△3,000(百万円)△1,314△2,618――△1,321

(百万円)

―

―

10,815

9,110

12,317

(名)

―

―

6,385

6,851

6,441

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第39期第３四半期連結累計期間の売上高が前年同期間と比較して増加しているのは、平成22年９月１日付でチェルト㈱を吸収合併したことによるものであります。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
なお、平成23年12月７日付にて、総合ＦＭＳ事業を支えるＩＴ(インフォメーション・テクノロジー)の新会社として、ヴィンキュラム ジャパン㈱との合弁会社「ＦＭＳソリューション㈱」を設立いたしました。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年11月30日現在
従業員数(名)6,851(5,009)(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は( )内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成23年11月30日現在
従業員数(名)3,715(2,124)(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は( )内に当第３四半期会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループの業務内容は、ビルメンテナンス等の役務提供を主体としており、生産実績及び受注状況を画一的に表示することは困難なため、記載しておりません。
(2) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同四半期比(％)

設備管理事業

10,541

−

警備事業

8,023

−

清掃事業

10,025−

建設施工事業

7,109−

資材関連事業

9,369−

自動販売機事業

7,881−

サポート事業

2,160−

総合ＦＭＳ事業計

55,112−

12−

55,124−

その他
合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

相手先販売高(百万円)

割合(％)

販売高(百万円)

割合(％)

イオンリテール㈱13,102

26.6

18,550

33.7

㈱マイカル

4,557

9.3

−

−

なお、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間におけるイオングループ全体での販売実績
及び総販売実績に対する割合はそれぞれ、32,093百万円、65.2％、34,644百万円、62.8％であります。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４ ㈱マイカルは平成23年３月１日をもって、イオンリテール㈱と合併いたしました。

２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

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四半期報告書３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間（平成23年９月１日〜平成23年11月30日）における国内経済は東日本大震
災の影響による停滞から緩やかながら回復傾向を見せたものの長期化する円高やタイの洪水被害による影響が拡大しており、先行き不透明な状況が続きました。
このような経済環境のなか、当社では、総合ファシリティマネジメントサービス（総合ＦＭＳ）事業によるさらなる成長をめざし、中期経営計画でターゲットとする「大都市圏」、「環境負荷低減」、「アジア」の３つのマーケットに対し積極的な営業活動を推進してまいりました。
（A）当第３四半期連結期間における主な取り組み
a. 平成23年４月に連結子会社化した株式会社カジタクでは、マスコミにも大きく取り上げられている、人気の高い家事代行サービスをパッケージ化し店頭での販売を可能にした「家事玄人（カジクラウド）」シリーズを順調に拡販することができました。また、新たな商品の開発にも取り組み、平成24年２月には同シリーズの第13弾として、『りんりん安心緊急通報パック』を米国で既に約75万人が利用している高齢者向け通報サービスを持つフィリップス・レスピロニクス合同会社とのコラボレーションにより販売いたします。
b. 海外では、アジアマーケットでの成長を加速させるために、平成23年９月の機構改革で、中国・アセ
アン事業において「中国事業責任者」、「アセアン事業責任者」を配置し、それぞれの事業責任者が責任と権限を持って迅速に意思決定できる体制を構築いたしました。グローカル戦略の実施により、それぞれの地域に最適な総合ＦＭＳ事業の展開をめざしてまいります。
中国では、華北エリアと呼ばれる北京市および天津市地域において、永旺商業有限公司（通称イオン北京）、永旺夢楽城（中国）商業有限公司（通称イオンモール中国）が新設するショッピングセンターを受託するとともに、華南エリアと呼ばれる広東省においては広東吉之島天貿百貨有限公司（通称広東ジャスコ）、永旺華南商業有限公司（通称イオンサウスチャイナ）が保有する既存ショッピングセン
ターの切替受託を進めております。この度、新たにイオンサウスチャイナが運営する「ジャスコ新洲店」の清掃業務を切替受託いたしました。これにより、中国における就業先を合計8カ所（華北エリア4カ所、華南エリア4カ所）としました。また、イオングループ以外のお客さまへのアプローチも積極的に推進し、
平成23年６月に受託した国営商業施設に引き続き、北京市内の高級マンションが付帯したオフィスビル
についても同じく12月にサービス提供を開始することが決まり、事業拡大に向けた取り組みを着実に進めることができました。さらに中国でのエリア拡大に向けたフィージビリティ調査を開始しています。今後は、国内で培った総合ＦＭＳ事業のノウハウを生かし中国での総合ＦＭＳ事業の確立をめざすとともにニーズの高いＬＥＤの拡販をはじめとした環境ビジネスにも注力してまいります。
アセアンでは、平成23年５月に駐在員事務所(ホーチミン市)を設立したベトナムや事業責任者が駐在するマレーシアといった重点エリアでの現地法人設立に向けたフィージビリティ調査を進めてまいりました。
c.ＩＴに基づく大幅なコストダウンと競争優位性の向上を図り、イオンディライトグループの事業構造改革を強力に推進するとともに総合ＦＭＳ事業を牽引するＩＴ関連ソリューションの提供をおこなう
新しい事業の確立をめざし、ヴィンキュラム ジャパン株式会社との合弁による新会社「ＦＭＳソリュー
ション株式会社」を設立することを決定いたしました。

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四半期報告書（B）当第３四半期連結会計期間における主要事業の概況①設備管理事業は、平成23年５月に連結子会社化したエイ・ジー・サービス株式会社の寄与もあり売上高105億41百万円となり前年を上回りました。昨年度より取り組みを進めております巡回型の設備管理の効率化や常駐型の設備管理の省人化を進めることで収益性の向上をめざしてまいります。
②警備事業は、売上高80億23百万円とほぼ前年並みに推移いたしました。従来の警備業務に「アテンダーサービス」というさらなる付加価値を加えた新しい警備モデルの構築により事業の拡大を推進してまいります。
③清掃事業は、売上高100億25百万円と前年を下回りましたが、高品質の清掃業務をお客さまへ提供してきた実績を活かし、病院の清掃事業に注力し計画通りに受託することができました。
④建設施工事業は、震災発生以降、引き続きニーズの高い省エネ・節電対策といった需要の取り込みに成功したことなどにより売上高71億９百万円と前年を大きく上回りました。ＬＥＤの施工などの省エネ関連工事や修繕工事の需要を確実に取り込んでいくとともに材工分離発注などにより価格競争力を強化しながら収益性の向上に取り組んでまいります。
⑤資材関連事業は、売上高93億69百万円となりました。「パッケージ部」、「フードパック部」を新設したことにより、ターゲットをより明確にすることでさらなる成長に向けた体制をより強固なものといたしました。
⑥自動販売機事業は、売上高78億81百万円となりました。市場のニーズに応える省エネ型や電子マネー
搭載型自動販売機などの高付加価値商品を展開することにより販売強化の取り組みを推進してまいります。
⑦サポート事業は、平成23年４月に連結子会社化した株式会社カジタクの寄与もあり、売上高21億60百万円と前年を大幅に上回りました。各事業において収益を確保できるビジネスモデル構築に向けた取り組みを推進してまいります。
セグメントの状況については、「第５ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」も併せてご参照ください。
（C）経営成績
当第３四半期連結会計期間は、売上高551億24百万円（対前年同期比112.0%）、海外視察や経営人材の育成など、将来の成長に向けた積極的な投資を行った結果、営業利益31億96百万円（同106.2%）、経常利
益は32億15百万円（同106.2%）となりました。この結果、四半期純利益は15億76百万円（同95.5%）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間は、売上高1,650億75百万円（対前年同期比139.7%）、営業利益101億12百万円（同125.9%）、経常利益は101億85百万円（同126.1%）、四半期純利益は52億92百万円（同119.7%）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ60億１百万円(7.1％)増加して906
億25百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金の減少34億86百万円、受取手形及び売掛金の増加30億５百万円、連結子会社の増加によるのれんの増加９億88百万円、関係会社寄託金の増加54億円、投資有価証券の時価評価等による減少４億82百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ25億72百万円(8.11％)増加して343億９百万円となりました。
主な要因は、電子記録債務、支払手形及び買掛金を合わせた仕入債務の増加20億４百万円、賞与引当金の増加12億95百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ34億28百万円(6.48％)増加して563億16百万円となりました。
主な要因は、四半期純利益計上による利益剰余金の増加52億92百万円、利益配当剰余金の配当による減少22億２百万円、少数株主持分の増加４億76百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末62.3％から0.9ポイント減少し61.4％となりました。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前四半期連結会
計期間末に比べ28億45百万円(23.8％)減少し91億10百万円となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結会計期間における営業活動による資金の増加は、32億５百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上により30億48百万円の増加、賞与引当金の計上により９億30
百万円の増加、法人税等の支払額の増加により25億74百万円の減少、売上債権の減少により15億28百万円の増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結会計期間における投資活動による資金の減少は、49億92百万円となりました。この主な要因は、関係会社寄託金の支出及び返還により50億97百万円の減少、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出３億15百万円の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結会計期間における財務活動による資金の減少は、10億52百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払額の増加による10億56百万円の減少であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、第２四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

86,400,000

計

86,400,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

計

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年11月30日) (平成24年１月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
54,169,633
54,169,633
大阪証券取引所(市場第一部)
54,169,633

54,169,633

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内容

単元株式数
100株
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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】
第１回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
平成19年５月24日開催の株主総会決議及び平成20年４月７日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第３四半期会計期間末現在(平成23年11月30日)
新株予約権の数(個)292

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)29,200(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)0.5

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成20年６月10日〜
平成35年６月10日
発行価格 2,063.5
資本組入額 1,031.25(注)２(注)３
新株予約権を割り当てられた者及び相続の場合の権利承継者は、新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する─事項(注) １ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(又は併合)の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割もしく
は新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と認められる株式数の調整を行うものとする。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。
３ 新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権を割り当てられた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
(2) 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

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第２回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
平成19年５月24日開催の株主総会決議及び平成21年４月６日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第３四半期会計期間末現在(平成23年11月30日)
新株予約権の数(個)313

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)31,300(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)0.5

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成21年６月10日〜
平成36年６月10日
発行価格 1,136.5
資本組入額 568.25(注)２(注)３
新株予約権を割り当てられた者及び相続の場合の権利承継者は、新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する─事項(注) １ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(又は併合)の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割もしく
は新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と認められる株式数の調整を行うものとする。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。
３ 新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権を割り当てられた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
(2) 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

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第３回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
平成19年５月24日開催の株主総会決議及び平成22年４月14日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第３四半期会計期間末現在(平成23年11月30日)
新株予約権の数(個)300

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)30,000(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)0.5

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成22年６月10日〜
平成37年６月10日
発行価格 1,521.5
資本組入額 760.75(注)２(注)３
新株予約権を割り当てられた者及び相続の場合の権利承継者は、新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する─事項(注) １ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(又は併合)の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割もしく
は新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と認められる株式数の調整を行うものとする。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。
３ 新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権を割り当てられた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
(2) 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

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第４回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
平成19年５月24日開催の株主総会決議及び平成23年４月14日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第３四半期会計期間末現在(平成23年11月30日)
新株予約権の数(個)296

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)29,600(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)0.5

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成23年６月10日〜
平成38年６月10日
発行価格 1,280.5
資本組入額 640.25(注)２(注)３
新株予約権を割り当てられた者及び相続の場合の権利承継者は、新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する─事項(注) １ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(又は併合)の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割もしく
は新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と認められる株式数の調整を行うものとする。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。
３ 新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権を割り当てられた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
(2) 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

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四半期報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

−

54,169

−

3,238

−

2,963

平成23年11月30日(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成23年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

523,152―

128,033――

発行済株式総数

54,169,633――

総株主の議決権―

523,152―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式1,726,400
普通株式
52,315,200
普通株式(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

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四半期報告書② 【自己株式等】
平成23年８月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市中央区南船場
２丁目３番２号

1,726,400―

1,726,400

3.19

1,726,400―

1,726,400

3.19

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
イオンディライト㈱計―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成23年
３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

最高(円)

1,547

1,552

1,550

1,639

1,832

1,733

1,930

1,771

1,647

最低(円)

1,083

1,272

1,417

1,431

1,620

1,520

1,500

1,561

1,551

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名
取締役
資材事業本部長
兼自販機事業本部長
取締役
アセアン事業責任者
取締役
資材事業本部長

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

取締役
資材事業本部長

田中 伸和

平成23年７月28日

原田 野分

平成23年９月１日

田中 伸和

平成23年10月25日

取締役
東北支社長
取締役
資材事業本部長
兼自販機事業本部長

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成22年９月１日から平成22年11月30日まで)及び前第３四半期連結
累計期間(平成22年３月１日から平成23年11月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間(平成23年９月１日から平成23年11月30日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成23年３月１日から平成23年11月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成22年９月１日から平成22年11月30日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成22年３月１日から平成22年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間(平成23年９月１日から平成23年11月30日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成23年３月１日から平成23年11月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成23年11月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
関係会社寄託金
その他
貸倒引当金

9,612
31,252
1,321
24,3204,148△648

13,09828,246
1,354
18,9203,129△226

流動資産合計70,00664,524

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）※

土地
その他（純額）※

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

17/36

1,219
284
2,322

※

※

1,234
284
2,237

3,827

3,756

11,534
1,006

10,546
1,030

12,541

11,577

2,500
1,959
△209

2,983
1,979
△196

4,250

4,766

20,618

20,10090,62584,624

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四半期報告書(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成23年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
役員業績報酬引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年２月28日)

21,348
3,080
114
10
12
2,231
2,071
97
4,341

22,424
−
24
−
25
2,844
776
127
4,501

33,30730,724

20
−
508
148
325

−
6
487
51
466

1,002

1,012

負債合計

34,30931,737

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,238
18,74833,665△461

3,238
18,741
30,575△461

株主資本合計55,19052,092

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

490
△21

664
△19

評価・換算差額等合計

469

645

新株予約権
少数株主持分

179
476

149
−

純資産合計

56,31652,887

負債純資産合計

90,62584,62418/36

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)

売上高
売上原価

118,125
101,198

165,075
143,520

売上総利益

16,926
8,894

21,554
11,442

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険返戻金
持分法による投資利益
労働保険料精算益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
労働保険料精算損
事故補償費用社宅等解約損
固定資産除却損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計※１

8,032

10,112

37
30
−
33
18
41

72
35
92
−
−
30

161

231

2
−
9
38
35
−
27

4
14
17
38
19
13
50

113

158

8,080

10,185

3
1
−
−

−
−
56
17

5

73

特別損失
経営統合費用
投資有価証券評価損

193
67

災害による損失

−

−
−
300

貸倒引当金繰入額
その他

−
2

312
27

特別損失合計263

640

税金等調整前四半期純利益

7,821

9,618

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,682
△282

4,626
△421

法人税等合計

3,400

4,205

少数株主損益調整前四半期純利益

−

5,413

少数株主利益−120

四半期純利益

4,421

5,292

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
会員権売却益段階取得に係る差益
役員業績報酬引当金戻入額
特別利益合計19/36※２

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イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日)

売上高
売上原価

49,24042,90755,12448,076

売上総利益

6,333
3,322

7,048
3,851

販売費及び一般管理費

※１

営業利益

※１

3,010

3,196

20
7
15
−
−
8

25
7
−
8
5
7

営業外収益合計

52

54

営業外費用
支払利息
事故補償費用社宅等解約損
固定資産除却損
その他

0
7
12
10
4

1
4
19
7
3

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
保険返戻金
助成金収入
その他

営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
経営統合費用
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計

36

35

3,026

3,215

1

−

1

−

37
59
−
−

−
−
167
0

97

167

税金等調整前四半期純利益

2,931

3,048

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,614
△333

1,866
△442

法人税等合計

1,281

1,424

少数株主損益調整前四半期純利益

−

1,624

少数株主利益−47

四半期純利益

1,650

1,576

20/36

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イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)

7,821
653
585
1,269
△94
△17
△68
2
785
△1,662△1,013
△65
△280

9,618
912
795
1,232
20
△3
△108
4
△1,733
1,231
△429
△200
49

7,916

11,38975△2△4,62497△4△5,393

3,364

6,089

91
△511
−
−
△398
114
△159

803
△293
△906
21
−
−
−

−

△1,116−365

807△85,420
84,300107

7△114,623
109,226△156

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
貸付金の回収による収入
関係会社消費寄託による支出
関係会社消費寄託金返還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,067△6,673

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他

△27
△18
△1,263△486△468△2,212△23

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,314△2,61821/36

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イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)

△12

△4

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高

※

22/36

970

△3,206

7,873
1,958

12,317−

13−

10,815※9,110

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イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

１

連結の範囲に関する事項の変更

２

持分法の適用に関する事項の変更

３

会計処理基準に関する事項の変更

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日 至 平成23年11月30日)(1) 連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、株式の新規取得により㈱カジタク及び株式の追加取得により従来、持分法適用関連会社であったエイ・ジー・サービス㈱の２社を連結の範囲に含めております。
(2) 変更後の連結子会社の数
12社
従来、持分法適用関連会社であったエイ・ジー・サービス㈱について、株式の追加取得により、第１四半期連結会計期間より、連結子会社となったため、持分法適用関連会社はありません。
(1) 「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準
第16号 平成20年３月10日公表分)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成20年３月10日)を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
(2) 「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会
計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

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イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書【表示方法の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成23年３月１日 至 平成23年11月30日)(四半期連結損益計算書関係)
１ 前第３四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「保険返戻金」は、
当第３四半期連結累計期間において営業外収益の100分の20を超えたため区分掲記しております。なお、前第３四半期連結累計期間の「保険返戻金」の金額は、3百万円であります。
２ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間において、表示しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロ−」の「有形固定資産の取得による支出」（当第３四半期連結累計期間419百万円）及び「無形固定資産の取得による支出」（当第３四半期連結累計期間171百万円）は、当第３四半期連結会計期間においては「有形及び無形固定資産の取得による支出」と表示しております。

(自当第３四半期連結会計期間
平成23年９月１日 至 平成23年11月30日)(四半期連結損益計算書関係)
１ 前第３四半期連結会計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「保険返戻金」は、
当第３四半期連結会計期間では区分掲記することとしております。なお、前第３四半期連結会計期間の「保険返戻金」の金額は、2百万円であります。
２ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)
１ 一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

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イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成23年11月30日)※ 有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末(平成23年２月28日)※ 有形固定資産の減価償却累計額
10,928百万円

10,501百万円(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次 ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
給与手当
3,031百万円
給与手当4,023百万円
貸倒引当金繰入額
51百万円
貸倒引当金繰入額
120百万円
賞与引当金繰入額
736百万円
賞与引当金繰入額
789百万円
役員業績報酬引当金繰入額84百万円
役員業績報酬引当金繰入額
97百万円
退職給付費用
156百万円
退職給付費用201百万円
役員退職慰労引当金繰入額
15百万円
役員退職慰労引当金繰入額
11百万円――――――――※２ 東日本大震災により被害を受けた損失額であり、その主な内容は次のとおりであります。
商品破損
14百万円
固定資産除却・撤去費
4百万円
震災対策本部・応援費用
138百万円
義援金等
94百万円
その他
48百万円
計
300百万円

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次 ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
給与手当
1,167百万円
給与手当
1,344百万円
貸倒引当金繰入額
25百万円
貸倒引当金繰入額
0百万円
賞与引当金繰入額
317百万円
賞与引当金繰入額
305百万円
役員業績報酬引当金繰入額34百万円
役員業績報酬引当金繰入額
26百万円
退職給付費用59百万円
退職給付費用67百万円
役員退職慰労引当金繰入額
4百万円
役員退職慰労引当金繰入額
3百万円

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イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)※

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金11,596百万円
現金及び預金9,612百万円△781百万円△501百万円
預入期間が３か月超の定期預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
10,815百万円
9,110百万円(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成23年11月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)
１ 発行済株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(千株)

54,169２ 自己株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(千株)

1,722

３ 新株予約権等に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末残高
(百万円)

会社名
提出会社

179

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成23年４月14日
取締役会
平成23年10月５日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,153

22.00 平成23年２月28日 平成23年５月９日 利益剰余金

普通株式

1,048

20.00 平成23年８月31日 平成23年11月９日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成22年９月１日

至

平成22年11月30日)

総合ＦＭＳ事業

その他
その他
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

11

49,240─

49,240

128

77

389

(389)

─

8,356

1,388

88

49,629(389)

49,240

588

3

88

4,435

(1,424)

3,010

設備管理
事業
(百万円)

警備事業
(百万円)

清掃事業
(百万円)

建設施工
事業
(百万円)

資材関連 自動販売機 サポート
事業
事業
事業
(百万円) (百万円) (百万円)

9,749

7,900

9,952

2,845

9,164

8,356

1,260

4

83

34

59

1

─

計

9,753

7,983

9,987

2,905

9,166

営業利益

1,230

678

1,457

218

170

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント
間の内部売
上高又は振
替高

(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な内訳(1) 総合ＦＭＳ事業① 設備管理事業………建物設備の保守・点検・整備等を行う事業（従来、「施設管理」と称していた事業を名称変更しております。）② 警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業（従来、「警備保安」と称していた事業を名称変更しております。）③ 清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業④ 建設施工事業………大規模修繕・店舗内装等の工事、環境負荷低減の提案、太陽光発電システムの設置を行う事業⑤ 資材関連事業………間接材の購買代行及び資材等の調達を行う事業⑥ 自動販売機事業……飲料自動販売機、観葉植物及び分煙機等の運営を行う事業⑦ サポート事業………小売店舗事業、技術研修事業、人材派遣事業及び文書管理事業等（従来の「その他事業」から上記の事業について新たに「サポート事業」として区分いたしました。）(2) その他事業① その他事業…………不動産賃貸事業（事業区分の変更）
従来、技術研修事業、人材派遣事業及び文書管理事業等は、その他の事業に含めておりましたが、平成22年９月１日における当社とチェルト株式会社との合併に伴ない、事業区分の見直しを行い、当第３四半期連結会計期間より「サポート事業」として区分表示することに変更しました。なお、前第3四半期
連結会計期間のセグメント情報を、当第3四半期連結会計期間において用いた事業区分の変更の方法により区分すると、サポート事業の売上高は1,387百万円（うち外部顧客に対する売上高1,236百万円）、
営業利益は183百万円、その他の事業の売上高は17百万円（うち外部顧客に対する売上高17百万円）、
営業利益は17百万円となります。
（追加情報）
平成22年９月１日における当社とチェルト株式会社との合併に伴ない、従来、チェルト株式会社が営
んでおりました間接材の購買代行や資材等の調達を行う資材関連事業と飲料自動販売機を中心にグリーン（観葉植物）、分煙機などのトータルスペース運営を行う自動販売機事業が、新たに当社グループの事業に追加されました。
この新たな事業が追加されたことにより、平成22年９月１日以降の取引において「事業の種類別セ
グメント情報」の事業区分を上記の各事業区分のとおり見直しております。

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四半期報告書なお、事業区分の見直しにより、従来、下記の各事業に計上されていた売上高及び営業利益が資材関
連事業の売上高及び営業利益に計上されております。
設備管理事業
警備事業
清掃事業
サポート事業
計

売上高
（百万円）
545
11
501
8
1,067

営業利益
（百万円）

前第３四半期連結累計期間(自平成22年３月１日

88
2
55
1
148

至

平成22年11月30日)

総合ＦＭＳ事業

その他
計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

41

118,125

─

118,125

528

77

1,172

(1,172)

─

8,356

4,351

119

119,298(1,172)

118,125

588

388

119

12,020(3,988)

8,032

設備管理
事業
(百万円)

警備事業
(百万円)

清掃事業
(百万円)

建設施工
事業
(百万円)

資材関連 自動販売機 サポート
事業
事業
事業
(百万円) (百万円) (百万円)

30,41924,12531,213

10,981

9,164

8,356

3,822

25

263

121

154

1

─

計

30,444

24,38931,334

11,135

9,166

営業利益

3,710

1,941

4,312

789

170

その他
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント
間の内部売
上高又は振
替高

(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な内訳(1) 総合ＦＭＳ事業① 設備管理事業………建物設備の保守・点検・整備等を行う事業（従来、「施設管理」と称していた事業を名称変更しております。）② 警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業（従来、「警備保安」と称していた事業を名称変更しております。）③ 清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業④ 建設施工事業………大規模修繕・店舗内装等の工事、環境負荷低減の提案、太陽光発電システムの設置を行う事業⑤ 資材関連事業………間接材の購買代行及び資材等の調達を行う事業⑥ 自動販売機事業……飲料自動販売機、観葉植物及び分煙機等の運営を行う事業⑦ サポート事業………小売店舗事業、技術研修事業、人材派遣事業及び文書管理事業等（従来の「その他事業」から上記の事業について新たに「サポート事業」として区分いたしました。）(2) その他事業① その他事業…………不動産賃貸事業（事業区分の変更）
従来、技術研修事業、人材派遣事業及び文書管理事業等は、その他の事業に含めておりましたが、平成22年９月１日における当社とチェルト株式会社との合併に伴ない、事業区分の見直しを行い、当第３四半期連結会計期間より「サポート事業」として区分表示することに変更しました。なお、前第3四半期
連結累計期間のセグメント情報を、当第3四半期連結累計期間において用いた事業区分の変更の方法により区分すると、サポート事業の売上高は4,296百万円（うち外部顧客に対する売上高3,836百万円）、
営業利益は492百万円、その他の事業の売上高は59百万円（うち外部顧客に対する売上高59百万円）、
営業利益は59百万円となります。
（追加情報）
平成22年９月１日における当社とチェルト株式会社との合併に伴ない、従来、チェルト株式会社が営
んでおりました間接材の購買代行や資材等の調達を行う資材関連事業と飲料自動販売機を中心にグリーン（観葉植物）、分煙機などのトータルスペース運営を行う自動販売機事業が、新たに当社グループの事業に追加されました。
この新たな事業が追加されたことにより、平成22年９月１日以降の取引において「事業の種類別セ
グメント情報」の事業区分を上記の各事業区分のとおり見直しております。

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四半期報告書なお、事業区分の見直しにより、従来、下記の各事業に計上されていた売上高及び営業利益が資材関
連事業の売上高及び営業利益に計上されております。
売上高
（百万円）
545
11
501
8
1,067

設備管理事業
警備事業
清掃事業
サポート事業
計

営業利益
（百万円）
88
2
55
1
148

（セグメント別の資産に関する情報）
チェルト株式会社との合併に伴い、同社の資産を引継いだ結果、下記の各事業の資産が増加しております。
当四半期会計期間末の資産金額の概算（百万円）
6,075
5,044

資材関連事業
自動販売機事業【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自期間(自平成22年３月１日

至

平成22年９月１日

至

平成22年11月30日)及び前第３四半期連結累計

平成22年11月30日)

全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合が、90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前第３四半期連結会計期間(自期間(自平成22年３月１日

至

平成22年９月１日

至

平成22年11月30日)及び前第３四半期連結累計

平成22年11月30日)

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

【セグメント情報】(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日)を適用しております。

１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、お客さまが、コア事業に集中できる快適な環境を創るための管理・運営にかかわるノンコア業務を一括してお引き受けする「総合ＦＭＳ（ファシリティマネジメントサービス）事業」を営んでおり、総合ＦＭＳ事業は、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事業、自動販売機事業、サポート事業の７事業により構成されており、それぞれの事業単位で事業戦略の立案及び推進を行っております。

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四半期報告書従って、当社は総合ＦＭＳ事業の７事業を報告セグメントとしております。
なお、各事業の主な内容は次のとおりであります。
① 設備管理事業………建物設備の保守・点検・整備等を行う事業② 警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業③ 清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業④ 建設施工事業………大規模修繕・店舗内装等の工事、環境負荷低減の提案、太陽光発電システムの設置を行う事業⑤ 資材関連事業………間接材の購買代行及び資材等の調達を行う事業⑥ 自動販売機事業……飲料自動販売機、観葉植物及び分煙機等の運営を行う事業⑦ サポート事業………小売店舗事業、技術研修事業、人材派遣事業及び文書管理事業等

２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間(自平成23年３月１日

至

平成23年11月30日)（単位：百万円）

報告セグメント（総合ＦＭＳ事業）
設備管理
事業

警備事業

外部顧客への売上高31,833セグメント間の
内部売上高又は
振替高

その他
(注)

合計

清掃事業

建設施工
事業

資材関連
事業

自動販売機
事業

サポート
事業

24,222

29,861

21,08027,78624,4545,800

165,03836

165,075

96

277

117

143

26

0

495

1,158

88

1,246

計

31,93024,50029,97921,22327,81324,454

6,295

166,197

124

166,321セグメント利益

3,928

2,075

4,334

1,455

935

1,618

121

14,469124

14,593

計

売上高(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

当第３四半期連結会計期間(自平成23年９月１日

至

平成23年11月30日)（単位：百万円）

報告セグメント（総合ＦＭＳ事業）
設備管理
事業

警備事業

外部顧客への売上高10,541セグメント間の
内部売上高又は
振替高

その他
(注)

合計

清掃事業

建設施工
事業

資材関連
事業

自動販売機
事業

サポート
事業

8,023

10,025

7,109

9,369

7,881

2,160

55,112

12

55,124

47

102

38

27

9

‑

162

387

‑

387

計

10,588

8,125

10,064

7,137

9,379

7,881

2,323

55,50012

55,512セグメント利益

1,273

691

1,500

457

268

458

215

4,865

12

4,877

計

売上高

(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

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四半期報告書

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当第３四半期連結累計期間(自平成23年３月１日

至

平成23年11月30日)(単位：百万円)

利益金額

報告セグメント計

14,469「その他」の区分の利益

124

セグメント間取引消去

0

のれんの償却額△795

全社費用(注)△3,685四半期連結損益計算書の営業利益

10,112(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第３四半期連結会計期間(自平成23年９月１日

至

平成23年11月30日)(単位：百万円)

利益金額

報告セグメント計

4,865「その他」の区分の利益12セグメント間取引消去

3

のれんの償却額△275

全社費用(注)△1,408四半期連結損益計算書の営業利益

3,196(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成23年11月30日)

１株当たり純資産額

前連結会計年度末(平成23年２月28日)
1,061.28円

１株当たり純資産額

1,005.62円

２．１株当たり四半期純利益金額等
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)
101.64円 １株当たり四半期純利益金額
101.43円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

100.93円
100.71円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目(自 平成22年３月１日(自 平成23年３月１日
至 平成22年11月30日)
至 平成23年11月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)

4,421

5,292

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

4,421

5,292

−

−

43,50052,441

89

114

−

−

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日)
33.52円 １株当たり四半期純利益金額
33.45円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

30.07円
30.00円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
項目(自 平成22年９月１日(自 平成23年９月１日
至 平成22年11月30日)
至 平成23年11月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)

1,650

1,576

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

1,650

1,576

−

−

49,24752,444

普通株式増加数(千株)

98

122

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要−−

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

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四半期報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成23年10月５日開催の取締役会において、第39期(平成23年３月１日から平成24年２月29日)の中間
配当について次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額

1,048百万円(2) １株当たり配当金

20円00銭(3) 支払請求権の効力発生日

平成23年11月９日(4) 支払開始日

平成23年11月10日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年1月7日
イオンディライト株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

山

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

美

馬

紀

昭

和

印

実

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオ
ンディライト株式会社の平成22年３月１日から平成23年2月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間(平成22年９月１日から平成22年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成22年３月１日から平成22年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンディライト株式会社及び連結子会社の平成22年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計
期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年１月５日
イオンディライト株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

山

紀

昭

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

美

馬

和

実

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオ
ンディライト株式会社の平成23年３月１日から平成24年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間(平成23年９月１日から平成23年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年３月１日から平成23年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンディライト株式会社及び連結子会社の平成23年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計
期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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