伊⽅原発広島裁判原告団＜参考資料 1＞ABCC= 放射能影響研究所 原爆被爆者寿命調査（LSS）の概要【参照資料】放射線影響研究所の Web サイト『寿命調査（LSS）報告書シリーズ』＜http://www.rerf.or.jp/library/archives/lsstitle.html＞

寿命調査（LSS=Life Span Study）は、疫学調査に基づいて⽣涯にわたる健康影響を調査する研究プログラム。原爆放射線が死因やがん発⽣に与える ⻑期的影響の調査が主な⽬的。1950 年の国勢調査で広島・⻑崎に住んでいたことが確認された⼈の中から選ばれた約 94,000 ⼈の被爆者 と、約27,000 ⼈の” ⾮被爆者” の約 12 万⼈の対象者を、その時点から追跡調査している。しかし” ⾮被爆者” はなぜか、広島市内・⻑崎市内から選ばれている。
これら” ⾮被爆者” も実は多かれ少なかれ被曝（内部被曝）している。調査により、⽣活習慣など、疾病発⽣と死亡に関連する放射線被曝以外の因⼦に関するデータが得られている。この集団に基づいて、放射線やその他の因⼦に関連するがん発⽣率や死因の調査を⾏うことができる、としている。
LSS 集団から得られたデータの定期的解析が、死亡率（がんやその他の原因による死亡）やがん罹患率（発⽣率）に関する⼀連の報告書の基盤となってる。この集団はまた、症例対照調査を通じてしばしば⾏われる、部位別がんのより詳細な調査の基盤にもなっている。基本的には” がん” と⽩⾎病に関する放射線影響研究。
【注】rad（ラド）：ICRP の吸収線量（Gy：グレイ）が登場する以前の放射線吸収線量単位。１Gy=100rad が換算⽐率。ICRP の実効線量 Sv（シーベルト）との換算では１Gy=１Sv とみなして、１Sv=100rad と換算されているが、rad は実効線量概念ではない。

LSS

業績番号

発表年

対象年⽉

第1報

TR 5-61

1962 年1950 年 10 ⽉ -1958 年 6 ⽉

医学調査サブサンプルにおける死亡率と研究⽅法の概略

対象⼈数

100,000【結果】多量の放射線を受けた群の死亡率が特に⾼いという所⾒は観察できなかった。放射線量推定体系に疑問。
主な概要

第2報

被爆者は 1950 年国勢調査付帯調査から抽出。⾮被爆者コントロール（参照集団）は広島・⻑崎市内居住者。

TR 1-63

1964 年1950 年 10 ⽉ -1959 年 9 ⽉

第 I 次 第 II 次 抽出サンプルにおける死亡率の研究

100,000【結果】ICHIBAN プロジェクトの結果を暫定的に線量推定に使⽤。被曝線量は外部被曝に基づく。被爆のいろいろな距離にいた⼈の間では死亡率に⼤きな差が認められない。
主な概要

第3報

予研－ABCC 共同寿命調査。被爆者は爆⼼地から 0－2,499m 以内。⼾籍で死亡を確認、⼈⼝動態調査票から死因を確認。

TR 15-63

1966 年1950 年 10 ⽉－1960 年 9 ⽉の死亡率

1950 年 10 ⽉ -1959 年 9 ⽉

99,393【結果】0－1,399m の全死因の死亡⽐は特に 1951－52 年にかけて著しく上昇、その後低下。また 1,400m 未満の悪性新⽣物標準化死亡⽐は 1951－52 年から 1957－58 年にかけて年次とともに低下、1959－60 年にかけて再び上昇。
主な概要

第4報

予研－ABCC 共同寿命調査。寿命調査の全サンプル、99,393 ⼈がの解析の対象。1958－60 年の間の死亡率を求める。⻑崎⾄
近距離被爆者には、広島より原爆時によく遮蔽されたものが多い

TR 14-64

未掲載

1950 年 10 ⽉ -1959 年 9 ⽉

原爆時年齢コホートにおける原爆被爆⽣存者の死亡率

約 10 万⼈【結果】原爆時年齢 0－19 歳の群の死亡率は 爆⼼地から 2,000m 以内では距離の増加とともに⼀貫して低下、推計放射線量の増加とともに⼀貫して上昇。しかしこのような知⾒を他の年齢群で観察することはできなかった。
主な概要

第5報

予研－ABCC 共同寿命調査。広島と⻑崎の原⼦爆弾被爆者および原爆時両市にいなかった⼈から抽出した 約 100,000 名のコー
ホート（研究対象群）について、1950 年 10 ⽉ 1 ⽇から 1959 年 9 ⽉ 30 ⽇までの死亡率を求める。

TR 11-70

1971 年1950 年 10 ⽉ -1966 年 9 ⽉

1950 年 10 ⽉－1966 年 9 ⽉の死亡率と線量との関係

約 10 万⼈【結果】1945 年に 180rad 以上を受けた群において、1962－66 年の期間の癌（⽩⾎病を除く）の罹病率が増加。遅発性の全般的な発癌効果が現われ始めたと暫定的に結論した。1962－66 年間癌死亡者は 100rad 当たり 約 20％増加と推定。
主な概要

第6報

予研－ABCC 共同寿命調査。依然として中性⼦の推定線量とガンマ線の推定線量とを合計して得た暫定被曝線量（T65D）を⽤いて線量推計。

TR 10-71

1972 年

原爆被爆者における死亡率、1950－70 年

1950 年 10 ⽉ -1970 年 12 ⽉

約 10 万⼈【結果】ガンマ線に対して中性⼦の RBE（⽣物学的効果⽐）を 約 5 にすれば、⽩⾎病の場合はよく当てはまるが、他の癌ではこの値が低い。
線量単純合計の場合、線量反応曲線はかなり直線型、RBE を 1 以上にすればこの曲線は凸状。
主な概要

第7報予研－ABCC 共同寿命調査。依然として中性⼦の推定線量とガンマ線の推定線量とを合計して得た暫定被曝線量（T65D）を⽤いて線量推計。中性⼦の⽣物学的効果⽐率がガンマ線のそれよりも約 5 倍⾼いものであるとみなした。

TR 15-73

未掲載

1950 年 1 ⽉ -1970 年 12 ⽉

原爆被爆者の死亡率、1970－72 年および 1950－72 年

82,000【結果】全観察期間の資料で、胃を除く消化器の癌による死亡率が⾼線量被曝群に⾼いこと。また最近の観察期間においては、200rad 以上の群における胃癌の死亡⽐と対照群（0－9rad 群）のそれとの間に差異を⽰唆。
主な概要

予研－ABCC 共同寿命調査。第 6 報に 1971-72 年の資料を追加。前報以来有意な変化が起こったかどうかをみるため資料の検討を⾏った。また、本報には全観察期間である 1950-72 年の資料もあわせて⽰してある。

LSS

業績番号発表年

第8報

TR 1-77

1978 年対象年⽉1950 年 10 ⽉ -1974 年 9 ⽉

原爆被爆者における死亡率、1950－74 年

対象⼈数82,000【結果】⾎液や造⾎器の疾患（貧⾎）による死亡を除いては癌以外の疾患による死亡は今のところ電離放射線とは無関係である、と結論。
癌以外の病死因による死亡は 14,405 件だが放射線の死亡後影響がみられるという証拠はない。
主な概要

放影研寿命調査。前報原爆被爆者 82,000 ⼈、その後（1974 年 9 ⽉ 30 ⽇まで）1,704 件の死亡、結果総死亡者数は 20,230 ⼈。
癌死亡は 390 件あり通算して 3,957 ⼈。再解析を⾏う。

第9報概要参照

1982 年1950 年 10 ⽉ -1978 年 12 ⽉

82,000

概要参照【結果】前報に 1975－78 年の 4 年間の資料を追加したもの。被爆者の死因の 1 つである⽩⾎病は引き続き減少、1978 年現在でも対照者との差が⾒られるのは広島のみ。⽩⾎病以外の癌の絶対危険度の増加は、対象集団の⾼齢化と共に顕著となってきている。
主な概要放影研寿命調査。第 1 部 原爆被爆者における癌死亡率、1950－78 年（TR 12-80）、第 2 部 原爆被爆者における癌以外の死因による死亡率、1950－78 年（TR 5-81）、第 3 部 腫瘍登録データ、⻑崎、1959－78 年（TR 6-81）の 3 部構成。T65D を使⽤。

第 10 報TR 1-86

1987 年1950 年 10 ⽉ -1982 年 9 ⽉

約 10 万⼈

広島・⻑崎の原爆被爆者における癌死亡、1950－82 年【結果】T65D 線量推定値 0.5rad 以上の 54,058 ⼈のうち 3,832 ⼈が 50－82 年に癌死亡、その 8％が原爆放射線に起因する過剰死亡例と推定する。⽩⾎病、肺癌、⼥性乳癌、胃癌、結腸癌、⾷道癌、膀胱癌および多発性⾻髄腫について有意な線量反応が認められた、としている。
主な概要

原爆被爆者の癌死亡に関する前回の報告を延⻑。前報に 4 年間（1979－82 年）の追跡調査データを加え、また原爆時に 爆⼼地から 2,500－9,999ｍの距離にいた⻑崎の被爆者 11,393 ⼈含め対象集団（寿命調査 E85）を拡⼤。依然として T65D を使⽤。

第 11 報概要参照

概要参照

1989 年1950 年 10 ⽉ -1985 年 9 ⽉

75,991【結果】同⼀の被爆者集団（DS86 サブコホート）について DS86 線量を⽤いた癌リスク推定値と T65D を⽤いて得られた推定値を癌部位別に⽐較。DS86 で中性⼦線量は広島では以前の値の 約 10％、⻑崎では 30％程度。⽊造建造物のにおけるガンマ線の透過係数は⼩さくなる。
（第 1 部）T65D と DS86 の辻褄合わせに終始している。
主な概要

第 1 部 DS86 および T65D の遮蔽カーマならびに臓器線量に基づく部位別癌死亡リスク係数の⽐較（TR 12-87）、改訂線量（DS86）に基づく 1950－85 年の癌死亡率（TR 5-88）、第 3 部 改訂線量（DS86）に基づく 1950－85 年の癌以外の死因による死亡率（TR 2-91）の 3 部構成。初めて DS86 を使⽤。

第 12 報概要参照

1996 年1950 年 10 ⽉ -1990 年 9 ⽉

86,572

概要参照【結果】解析対象者は 86,572 ⼈、うち 約 60％は線量推定値が少なくとも 5mSv としている。
（第 1 部）（すべて外部被曝線量であることに注意）
放射線量と共にがん以外の疾患の死亡率が統計的に有意に増加するという前回の解析結果を強化、有意な増加は、循環器疾患、消化器疾患、呼吸器疾患に観察、としている。⾎液疾患による死亡の過剰相対リスクは固形がんの数倍であった。（第 2 部）
主な概要

第 1 部 原爆被爆者の癌死亡率、1950－90 年（RR 11-95）、第 2 部 がん以外の死亡率：1950－1990 年（RR 11-98）の 2部構成。初めてがん以外の疾患について本格研究。50－90 年間の癌死亡は、5mSv 未満・以上でそれぞれ 3,086 ⼈・4,741 ⼈であった。これらのうち（放射線による）過剰癌死亡は約 420 ⼈と推定している。
（第 1 部）

第 13 報RR 24-02

2003 年1950 年 10 ⽉ -1997 年 9 ⽉

固形がんおよびがん以外の疾患による死亡率：1950－1997

86,572【結果】がん以外の疾患の線量反応は、データの不確実性のため若⼲の⾮線形性にも⽭盾しない、約 500mSv 未満の線量については放射線影
響の直接的な証拠は認められない、がん以外の疾患の相対リスクでは、年齢、被爆時年齢、および性について統計的に有意な変動はない、
これらの影響の推定値はがんの場合と同程度、としている。
主な概要

1986 年のチェルノブイリ事故以降、電離放射線による⾮がん性疾患発症に関する研究が進み、また同時に LSS に対する信頼性が⼤きく揺らいだ。この研究はそうした傾向に対してなされたものとみることができる。47 年間の追跡調査期間中 9,335 ⼈が固形がん、31,881 ⼈が⾮がん性疾患死亡。

第 14 報RR 4-112012 年1950 年 10 ⽉ -2003 年 9 ⽉

1950–2003 年：がんおよびがん以外の疾患の概要

86,611【結果】定型的な線量閾値解析では閾値は⽰されず、ゼロ線量が最良の閾値推定値、とする。主要部位のがん死亡リスクは、胃、肺、肝臓、結腸、乳房、胆嚢、⾷道、膀胱、および卵巣で有意に増加した⼀⽅、直腸、膵臓、⼦宮、前⽴腺、および腎実質では有意な増加は認められなかった。⾮腫瘍性疾患では、循環器、呼吸器、および消化器系疾患でリスクの増加。因果関係については不明、とする。
主な概要 DS02 を初めて採⽤。総合的報告書としている。福島原発事故後最初の報告。⾮がん性疾患による死亡にも精⼒を割いている。追跡期間を前報から 6 年間延⻑し、⻑期間の死亡状況に関する多くの情報、とする。
（がん死亡の 17％増加）、被爆時年齢 10 歳未満の群で58％増加。
伊⽅原発広島裁判原告団