知内町まちづくり総合計画
第６次計画

平成28年度 〜 平成37年度

知 内 町
ＳＨＩＲＩＵＣＨＩCONTENTS

知内町まちづくり総合計画● 第１部

笑顔で住み続けられるまちづくりをめざして ●Ⅰ 時代潮流と新たなまちづくりへの課題 ………………

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Ⅱ 知内町まちづくり総合計画のあらまし ……………… 11● 第２部

基本構想 ●

Ⅰ 新しいまちづくりの目標 ………………………………… 18
Ⅱ 人口などの展望（知内町人口ビジョン抜粋） ………… 19
Ⅲ 分野別施策の大綱 ………………………………………… 25● 第３部

基本計画 ●

Ⅰ まちに希望を持ち安心して住み続ける（定住） ……… 40
１

定住−産業振興・雇用…………………………………… 40

２定住−基盤整備３

定住−福祉・健康・教育・文化 …………………………… 87

４

定住−行財政…………………………………………… 58……………………………………………… 110

Ⅱ まちへ新しい人の流れをつくる（移住） ……………… 122１

移住者を温かく迎え、まちづくりの仲間をつくる・増やす …… 122

２“ しりうち ” ファンをつくる・増やす ……………………… 126

Ⅲ まちの資源を生かして賑わいをつくる（交流） …… 128１

まちの資源を生かした観光を育てる ……………………… 128２

多様な交流を広め・深める ………………………………… 132

Ⅳ まちで結婚・出産・子育ての希望をかなえる（出生）………… 136
１

結婚・出産・子育て支援のしくみをつくる ……………… 136

資料編 ……………………………………………………………… 142

第１部
笑顔で住み続けられるまちづくりをめざして

時代潮流と新たなまちづくりへの課題
１ 時代潮流と新たなまちづくりへの課題2011（平成23）年３月11日に発生した東日本大震災を境に日本の社会経済は大きな変容期を迎えています。更にＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に代表される経済のグローバル化の進展や超少子高齢化の一層の進展に伴う介護・社会保障制度の再構築等、さまざまな課題に直面しています。
知内町の今後10年のまちづくりを考えるとき、時代の潮流を的確に認識し、中長期を見渡す視点に立った上で今後のまちづくりの基本的な課題をとらえることが大切です。

１ 超少子高齢化の進展
我が国の人口はこれまで戦後のベビーブームや平均寿命の伸により増加してきましたが、2008（平成20）年の12,808万人をピークに、減少局面を迎えています。
※合計特殊出生率
人口統計上の指標で、一人の女性が一生に産む子供の平均数

合計特殊出生率は、1970（昭和45）年代後半以降急速に低下し、人口規模が長期的に維持される水準（「人口置換水準」と呼びます。現在の日本の水準は2.07となっています。）を下回る状態が約40年間続いており、出生数も約100万人と過去最低を記録し、さらに未婚率は、各年代、男女ともに上昇傾向にあり、人口減少に歯止めがかかっていない状
況となっています。
高齢者人口（65歳以上）は、1960（昭和35）年には総人口の約６％に満たない状況でしたが、1970（昭和45）年に７％を超え、現在では「超高齢社会」といわれる21％を超えています。75歳以上人口も年々増加し、今後、65〜74歳人口（前期高齢者）を上回り増加していくことが見込
まれています。我が国の社会保障は65歳以上の高齢者を20〜64歳の人が支える構図で成り立っていますが、人口減少によりその構図に変化が生じています。
1965（昭和40）年では、いわゆる「胴上げ型」として、１人の高齢者を9.1人の人数で支えていましたが、2012（平成24）年には、2.4
人で支える、いわゆる「騎馬戦型」、2050年には、1.2人で支える、いわゆる「肩車型」となり、財源負担面で非常に厳しい状況となることが懸念されます。特に東京圏では今後急速に高齢化が進み、いわゆる ｢団塊の世代｣ が75歳以上の後期高齢者となることから2025（平成37）年までの10年間で約175万人増えることが見込まれています。その結果、医療介護ニーズが急増し、これに対応した医療介護サービスの確保が※ＣＣＲＣ（日本版ＣＣＲＣ構想）
ＣＣＲＣとは高齢者が元気なうちに地方に移住して社会活動に参加し、介護や医療が必要になった場合もケアを受けて暮らし続けることができる。国は「日本版ＣＣＲＣ」
構想を推進し、高齢者の地方移住を促すことで首都圏の人口集中の緩和と地方の活性化を目指す。

大きな課題となってくるため、地方移住を希望する東京圏の高齢者を地方で受け入れる「日本版ＣＣＲＣ構想（Continuing Care Retirement
Community）高齢者の地域共同体整備」の推進が大きな課題となっています。
知内町の合計特殊出生率は平成20年〜平成24年では1.53と全国平均の1.38や北海道の1.25を上回っていますが、人口置換水準に及ばない

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第１部

笑顔で住み続けられるまちづくりをめざしてため、これまでの人口の社会減に加え自然減が加速する恐れがあります。
このため産業従事者や後継者の育成・定着や、事業所の維持対策等を重点的に推進するとともに、高齢者や障がい者の方々がそれぞれの能力や経験を発揮して地域社会で活躍しながら安心して町に住み続けられる環境の整備等、定住人口の維持を基本としつつ、多様な世代・地域からの移住の受け入れ推進など、国家的な課題を町の機会と捉えなおす戦略的な視点を持つことが重要な課題となっています。

２ グローバル化と高度情報化の進展
ＴＰＰ交渉の合意等、貿易自由化への流れが一層進展し、これまで以上に人・物・金などの国境を越えた経済活動が活発化しています。中国、
インド、ASEAN をはじめとするアジア諸国の持続的な高い経済発展による市場の拡大を通じて、アジアが世界経済の中で大きなウェイトを占めるなど、年々存在感を増しています。このようなグローバル化の更なる進展により、国際的な市場競争がさらに激化していくだけでなく、様々な局面での影響が知内町にも及ぶ時代となっています。
また、人工知能やビッグデータ、医療、ロボットなどのＩＣＴ（情報通信技術）の発展はめざましく、農業や医療、教育などの様々な分野に浸透し、スマートフォンやタブレット端末の急速な普及により、企業のビジネスモデルや個人のライフスタイルに大きな変化をもたらしています。

※ＩＣＴ
情報処理および情報通信、つまり、コン
ピュータやネットワークに関連する諸分野
における技術・産業・設備・サービスなどの総称。ＩＴ（情報技術）のほぼ同義語。

インターネットは世界的に不可欠な情報収集・発信手段として定着しており、今後も、ＩＣＴの利活用は私たちの働き方を変え、暮らしをより便利にし、より豊かな生活をもたらす可能性を秘めています。
知内町においてもＴＰＰ合意に伴う低価格米の流入により主要作目である米の価格への悪影響が懸念されるため動向を注意深く見守るとともに対応策を検討する必要があります。
また、買い物や交通等の生活利便の向上や高齢者の見守り、産業分野
でのハイテク活用等、あらゆる場面で高度情報技術を取り入れた施策を展開するとともに、それらの高度情報技術を活用し、町の施策や魅力等を効果的に発信することも重要です。更に高度情報化の進展に伴い、公平・公正な社会の実現や各種の行政手続等の簡素化による利便性の向上を目指して「マイナンバー制度」が2016（平成28）年から始まります。
情報の漏えい等個人情報の保護に向け国をはじめとした関係機関があらゆる対策を講じることとしていますが、知内町においても万全のセキュリティ対策を講じていく必要があります。

※マイナンバー制度
マイナンバー制度は、住民票を有する全ての方に１人１つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるもの。

３ 地球環境・資源エネルギー問題の深刻化
中国、インド、ASEAN などの新興国の経済発展により、食料、水資源、エネルギー、鉱物資源などの需要が急増しています。今後も世界人口の増加が見込まれ、食料やエネルギー需給の更なるひっ迫が懸念されることから、将来にわたって安定的に資源を自給していく取組が一層重要度を増しています。
地球温暖化は、地球全体の気候に大きな変動をもたらし、平均気温の上昇や異常気象による自然災害の発生など人々の生活や産業、生物の多様性に深刻な影響を与えることが懸念されており、我が国は COP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）における国際枠組みの構築に貢献するとともに、温室効果ガスの削減などの取組を積極的に推進していくことが求められています。
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東日本大震災における原子力発電所の事故を契機に、エネルギー構造※バイオマス
バイオマスとは、エネルギー源として利用できる生物体、また、それらの生物体をそのように利用すること。
※メタンハイドレート
メタンを主成分とする化石燃料のこと。日本近海には天然ガスの年間消費量の100年分以上のメタンハイドレートが存在すると見積もられている。メタンは石油や石炭に比べ燃焼時の二酸化炭素排出量がおよそ半分であるため、地球温暖化対策としても有効な新エネルギー源であるとされるが、現時点では商業化されていない。

の転換に向けた動きが広がっており、特に、地熱・水力・バイオマスは
自然条件によらず安定的な運用が可能なものとして注目を集めています。
また、より多様で柔軟なエネルギー需給構造の構築に向けて、企業や家庭における省エネルギーの取組をはじめ、水素社会の実現、メタンハ
イドレートなどの海洋資源の実用化に向けた取組などに期待が寄せられています。
知内町においては2014（平成26）年から公共施設での木質バイオマ
スエネルギーの利用を開始し、今後更に公共施設のみならず民間施設等での活用を推進するとともに、太陽光発電の立地促進や、津軽海峡の潮流エネルギー活用促進等、再生可能エネルギーを活用した低炭素型社会づくり等の環境志向の時代要請に積極的に応えていくことが新たな課題となっています。
更 に 国 際 連 合 教 育 科 学 文 化 機 関（UNESCO） の「 世 界 人 口 白 書2012」によれば、世界の総人口は推計で約70億5,200万人とされおり、このまま増加すると2050年には約91億人になると予測されています。
人口の増加は飲料水等の水の使用量の増加を意味しており、将来良質な水を求めて世界的な紛争や争奪戦となることが危惧されています。このため北海道においても「世界的に水資源の希少性が高まっている中で、道民のかけがえのない財産である豊かで清らかな北海道の水を持続的に利用できるものとして、次の世代に引き継いでいくことは、私たちの使命であり、道、市町村、事業者、そして全ての道民が水資源の保全に関するそれぞれの役割を認識し、一体となって取り組んでいかなければな
らない」ことから、水資源の保全に向けた基本理念や施策等を定めるため2012（平成24）年に「北海道水資源の保全に関する条例」を制定したことを受け、知内町でも2013（平成25）年10月に元町地区、湯ノ里地区で水源保全地域の指定を受けています。知内町の低廉で良質な水環境を保全し次世代に引き継ぐため中長期の視点に立った持続的な施策の展開が重要となっています。
また 、2012（平成24）年に策定した「知内町地域材利用推進方針」※ＣＬＴ・ＬＶＬ
ＣＬＴ）
欧州で開発された工法で、板の層を各層で互いに直交するように積層接着した厚型パネルのこと。一般的によく知られている集成材は、張り合わせる板の繊維方向が並行方向に張り合わせるのに対して、ＣＬＴは、繊維方向が直交するように交互に張り合わ
せている。
ＬＶＬ）
単板を繊維方向を揃えて積層、接着した木質軸材料のこと。構造用や造作用に集成材と同様に使用される。集成材も木材を接着剤で貼り合わせて製造するが、ＬＶＬでは
厚さ数㎜以下の薄板を、集成材では１㎝以上の厚みの木材を積層する。

に則り公共建築物や民間建築物での地域材の利用を促進し、更にＣＬＴ（Cross Laminated Timber「直交集成板」）やＬＶＬ（Laminated Veneer
Lumber「単板積層材」）等の新たな素材の導入についても検討を進め、森林資源を循環利用しながら森林の整備・保全に努めることが重要です。

４ 公共施設の適切な維持管理
我が国の社会資本は、高度成長期以降に集中的に整備されていることから、今後一斉にその更新時期を迎えます。定期的な点検・診断結果に基づく計画的な修繕や更新といったメンテナンスサイクルの構築や、予防保全の考え方を導入した既存施設の長寿命化を図るなど、町民の暮らしに必要なインフラ機能の確保に向け、効率的・効果的な整備、維持管理が求められています。
知内町においても、まちづくりに必要となる新規の施設整備に並行して、2015（平成27）年度に新たに策定する「公共施設等総合管理計画」に則り、これまで整備してきた道路や橋梁、上下水道等の各種の社会資本の適切な維持管理、更新を計画的に推進する必要があります。また、
近年、局地的な集中豪雨や豪雪など、様々な自然災害が発生しており、今後、災害リスクの高まりや災害発生時の被害の甚大化が想定されています。このため、強靭な国土を形成に向け町としてもソフト・ハード両

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第１部

笑顔で住み続けられるまちづくりをめざして

面から防災・減災対策を進めるとともに、河川や道路、漁港、高波対策等、国や北海道に対し対策工事の促進に向けた要請活動を展開する必要があります。

５ 交流・交通基盤整備への対応
北海道は、四季を彩る雄大な自然、豊かで新鮮な山海の恵み、人々の暮らしとともに形成された景観や生活風土など、特有の魅力を有する観光地として国内外から大勢の観光客を惹きつけています。2013（平成25）年度の北海道の観光客入込客数（実人数）は5,310万人で、過去最高となり、訪日外国人来道者客も約115万人で、初めて100万人を超え
過去最高を更新しています。
知内町の観光入込客数は、温泉・松前矢越道立自然公園・道の駅や町内での各種のイベント開催による入込で、ここ数年は年間15万人程度で推移しています。
観光・交流を取り巻く知内町の環境の変化として、2016（平成28）
年３月の北海道新幹線の開業や2021（令和３）年度の函館江差自動車道木古内ＩＣの開業が予定されており、交通アクセス環境や立地条件が大きく変化します。これらの交通インフラの整備によって今後人や物・情報などの交流が活発化することから、これまで進めてきた文化・スポー
ツ・観光・イベントや合宿の里づくり等の各種の交流活動の一層の活発化を図る必要があります。更に今後は新たな交流の展開向けて必要となる施設の整備について検討を進め、交流人口の拡大がもたらす地域経済への波及効果を享受し、定住・移住の促進につなげる交流型社会の構築

北海道新幹線が課題となっています。

６ 住民参画・住民主導の地域社会
少子高齢化、人口減少を踏まえると、持続可能なまちづくりを行うた
めには、多様な主体が協働し、多様化・高度化している住民ニーズに応える取組みが求められています。住民の生活満足度を高め、定住につなげるためには、これまで以上に住民のまちづくりへの参画が不可欠であるとともに、住民の意志による、住民が主体となった活動を促していく
ことが重要です。
今後は、住民、地域、行政の連携を強化し、一人暮らしの高齢者でも安心して暮らせる体制づくり進め、2015（平成27）年現在で７つの町内会で設立・運営されている自主防災組織と行政の連携などの多くの分
野で行政と住民の相互理解と連携を強め、目標を共有し、役割を分担しながら、住民主導型の地域社会の構築を一層推進することが課題となっています。

７ 地域社会の多様性の維持
人口減少に伴う行政の効率化に向け、各種公共施設の再編や統合、コンパクト化が求められており、社会資本の適切な維持管理が必要です。
しかしその一方で、知内町には13の町内会がそれぞれの地域・経済的特性、歴史的背景を持って自治活動が行われており、効率性と地域社会の多様性維持の両立を図る視点を持つことが求められています。

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２ 地域の概況■知内町の位置図

１ 自然・立地条件
知内町は北海道の南端、渡島半島の南西に位置し、東側は津軽海峡を隔てて青森県下北半島をのぞみ、木古内町、福島町、上ノ国町と境界を接しています。
総面積は196.75㎢で、全体の80％以上が森林地帯で占められています。
知内川が町の中央を西から東へ貫流し、その他の多くの中小河川とともに津軽海峡に注いでいます。知内川などの河川流域や海岸地域に平地が開け、肥沃な農地が広がっています。
海岸線は南北21㎞に延び、北側の約３分の２は砂浜で、南側は岩礁地帯で変化に富んだ海岸景観をなし、松前矢越道立自然公園の一部を形成しています。
交通体系は、函館市を基点に松前方面を結ぶ国道228号が町内を横断し、これを軸に、道道（２路線）や町道が町内を巡っています。1988（昭和63）年にはＪＲ津軽海峡線が開通し、1990（平成２年）には知内駅が開業しましたが、北海道新幹線の開業準備に伴い2014（平成26）年
３月に廃止され信号所となっています。バス路線は、国鉄松前線の廃止に伴う木古内〜松前間の代替バスほか、函館〜小谷石・涌元間に路線バスが運行されています。
なお、広域的な高速交通ネットワークの形成が進み、2016（平成28）年３月26日には北海道新幹線が開業し、2021（令和３）年には函館江差自動車道の木古内インターチェンジの開通が予定され、今後は松前半島道路を含む高規格道路網の建設促進が期待されています。

２ まちづくりの軌跡
当地域には、今から約６千年前、縄文文化前期に先住民が住みはじめました。鎌倉時代には、1205（元久２）年に甲斐の国伊原郡領主・荒木大学が砂金採りのために来道し、これ以来、知内川上流での砂金採取が盛んに行われるようになりました。当地域は、道内では早くから和人が住みついた、最も古い歴史を持つ地域のひとつです。
宝永・寛政年間（1704〜1801）には、知内雑木林の伐採事業や知内川の鮭漁が活発化しました。また、天明年間（1781〜1789）には牛が飼われたことが記録され、北海道酪農の発祥の地とされています。そして、「エゾ」から「北海道」と改められた1869（明治２）年には、知内
は渡島国福島村の支村となりました。
その後、1881（明治14）年には福井県からの小作人により洋式農耕が導入され、農業の基礎が築かれました。また、1889（明治22年）にマグロ漁が行われたのをはじめ、イカ、イワシの好漁が続き多数の漁夫が入村し、漁業の活況にあわせ人口が増加してきました。同年には、福島村の所轄であった小谷石を知内村の所轄とし、さらに、1906（明治39）年には小谷石を合併し、２級町村制による知内村が誕生しました。1919（大正８）年の知内〜上磯間のバス運行の開始、1938（昭和13）年の湯の里までの鉄道の開通などにより発展の基盤が整い、1967（昭和42）年には町制を施行しており、本計画の期間中である2017（平成29）年には町政施行50周年を迎えます。

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第１部

笑顔で住み続けられるまちづくりをめざして３ 人口の推移と特性
知内町の人口は、第１回の国勢調査が行われた1920（大正９）年には4,833人で、その後順調に増加していきましたが、戦後は、高度経済成長を迎え、1958（昭和34）年の10,117人をピークに開拓入植者の離農・都市流出が相次ぎ、減少に転じました。
その後、多面的な過疎化対策に取り組み、1977（昭和52）年の食品加工工場の立地、1884（昭和59）の北海道電力知内火力発電所の進出などに伴い人口の増加をみましたが、近年は再び減少傾向にあり、2015（平成27）年に実施された国勢調査の速報値では4,654人となっています。

空からの街並み

一方、世帯数は近年横ばいで推移しており、同じく2015年国勢調査
では2,004世帯となっています。核家族化・小子化が進み、更に北本連携工事や北海道新幹線関連工事に伴う建設作業員等の単身世帯の増加に
よって１世帯当たりの世帯人員が減少し、現在は2.3人となっています。
年齢別人口構成比は、2010（平成22）年国勢調査では若年人口（０〜14歳）が12.5％、生産年齢人口（15〜64歳）が57.9％、高齢者人口（65歳以上）が29.6％となっています。若年層の流出が継続する一方、
少子高齢化が進行し、高齢者の比率が高まっています。

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産業別就業人口では、１次産業人口が昭和30年代〜昭和50年代までの間に大きく減少していますが、平成７年〜平成22年では微減で推移しており、特に平成17年と平成22年の国勢調査対比では１次産業従事者が１名増となっています。ニラ、ホウレンソウやかき、ホタテ、まこがれい等の生産振興が１次産業従事者の定着につながっていることがうかがえます。長期的には、人口の減少に伴い就業者総数が減少傾向にありますが近年はほぼ横ばいで推移しています。2010（平成22）年現在の構成比は、第１次産業13.3％、第２次産業13.9％、第３次産業が21.6％と第３次産業が最大となっています。

資料：国勢調査結果（各年10月１日現在）

４ 地域産業の状況【農林業】
知内町の農業は、道内では温暖・湿潤な気候を生かし、稲作を中心に発展し、これに畑作、酪農、畜産を組み合わせた複合経営を営んできました。近年は、米の生産調整に伴う転作田の有効利用として、ニラ、ホ
ウレン草、トマトなどの施設型園芸作物に積極的に取り組み、生産拡大を進めてきました。現在では、道内都市部はもとより、本州各地への出
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第１部

笑顔で住み続けられるまちづくりをめざして荷体制をとり、高品質の知内野菜のブランドが定着しつつあり、2015（平成27）年にニラの販売額11億８千万円を達成しています。
2010（平成22）年の世界農林業センサスでは総農家数は218戸で、その内家族経営体数169、組織経営体数が３であり、販売農家168戸の内訳は専業農家が75戸、第１種兼業農家が57戸、第２種兼業農家が36※世界農林業センサス
世界各国で10年ごとに行われる農林業の実態調査。日本ではその中間の５年ごとに独自の調査を行っている。

戸となっています。経営耕地規模別では３ha 〜10ha が65戸と最も多く、次いで10ha 以上が40戸となっています。作付別では稲が111戸、野菜類が110戸であり、施設園芸野菜と水田を組み合わせた経営が主体となっています。
また同じく2010（平成22）年の世界農林業センサスでは本町の林野
面積は17,191ha であり、その所有形態は、国有林が8,914ha（51.9%）、
民有林が8,277ha（48.1％）（ 町有林7.4％、私有林等が40.7％）となっています。また、山林１ha 以上を保有する林家は128戸あるものの林
業経営体数は17経営体にとどまり、林業の生産活動は依然として厳し
い状況となっています。
【漁業】

知内町の漁業は、暖流・寒流が交錯する津軽海峡が好漁場となり、古くから漁業が営まれ、本町発展の基礎を築いてきました。
町内には３つの漁港があり、漁船は５ｔ未満の小型船が大半を占めています。ホッケやイカなどの回遊魚を中心とする沿岸漁業に依存していましたが、それら回遊魚の減少により、獲る漁業から「育てる漁業」への転換が図られてきました。ホタテ、カキ、ウニ、コンブなどの栽培養殖漁業を主体に、ヒラメ、クロソイなどの中間育成やさらには漁場改良事業などを積極的に推進していますが、漁業従事者の高齢化が進んでおり、増養殖技術の向上と漁家の後継者対策が課題となっています。
【工業】

知内町の工業は、2013（平成25）年の工業統計によると、従業者４人以上の事業者は９事業所、従業者は367人、製造品出荷額等は約44億９千万円となっており、減少傾向にあります。事業所の業種構成は、
木材加工業と食品製造業に大別され、進出企業を含め、これらはいずれ
も地域経済の重要な地位を占め、町民の雇用と生活に大きな役割を果しています。
しかしながら、大半は小規模企業であり、永く続く景気の低迷により経営環境は厳しさを増しており、経営の近代化や新産品の開発に対する支援が求められています。
このような中で、2015（平成27）年に「ものづくり産業振興条例」を制定し、後半にわたる産業振興施策を展開しながら、雇用の確保や増加を図り定住人口の維持増大につなげる必要があります。
【商

業】

知内町の商業は、2014（平成26）年商業統計調査によると、事業所数は33、従業者数は155人で年間販売額は52億１千万円で従業者数は減少傾向にあるものの年間販売額は増加しています。33事業所の内、法人は17、個人は16となっており、集落の商店が減少する一方、コンビニエンスストアの立地が進んでいます。高齢化の進展に伴い日常の買い物に不便を感じる世帯の増加が見込まれることから、買い物弱者へのサービス提供体制の構築を検討する必要があります。

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【観

光】

知内町には、「道南の知床」ともいわれる優れた自然景観を有する矢越海岸があり、昭和43年に「松前・矢越道立自然公園」の指定を受けたのをはじめ、山岳や海岸などの景勝地に恵まれています。また、開湯約800年という道内最古の歴史を誇る「知内温泉郷」や運動浴槽を整備した「こもれび温泉」も利用が進んでいます。また町内の民宿が好評を博しており、宿泊客が年々増加傾向にあります。小谷石地区では地区の青年による「矢越アドベンチャークルーズ」が営業し全国から来訪者が知内町矢越岬

訪れています。
さらに、2016（平成28）年３月の北海道新幹線の開業に伴い本州との時間距離が短縮されることから、特に北関東圏からの新幹線利用客の入込増に期待が寄せられており、効果的な町の観光ＰＲ対策が求められています。
またイベントとしては、８月に開催している「サマーカーニバル in 知内」の定着に加え、２月に開催している「しりうち味な合戦冬の陣カキＶＳ
ニラまつり」の来訪者が年々増加しており、町を代表するイベントに成長しているほか、５月に開催している「さくら祭り青空市」や８月の「し矢越アドベンチャークルーズ

りうち大漁まつり」などにも毎回多数の来訪者を迎えており、知内の「食」を使ったイベントが年を通じて開催されています。
2016（平成28）年１月にオープンした「かき小屋知内番屋」も大好評を博しており、販売・ＰＲの促進と、他の観光施設等と連携した取り組みが求められています。

サマーカーニバル

カキニラ祭り

かき小屋

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第１部

笑顔で住み続けられるまちづくりをめざして

知内町まちづくり
総合計画のあらまし
１ 計画策定の趣旨
知内町は、町制施行後の1975（昭和50）年に「知内町建設総合計画」を策定し、その後、1980（昭和55）年には「第２次知内町建設総合計画」
を、さらに1987（昭和62）年には「第３次知内町建設総合計画（新しい知内町建設総合計画）」を、引き続き1996（平成８）年には「第４次知内町建設総合計画（まちづくり総合計画）」、2005（平成17）年度に「第５次まちづくり総合計画」を策定し、町の行財政運営の基本指針としてまちづくりを進めてきました。
この間、町道路線の整備や農業・漁業の産業基盤の整備、公共下水道や湯ノ里地区農業集落排水下水道の整備、旧知内小学校と旧中ノ川小学校との統合による新しい知内小学校の開校や広域施設であるリサイクル
プラザ整備への参画、こもれび温泉の熱源改修、町内への光ファイバー網の整備、木質バイオマスエネルギー利用に向けた各種の施設や地域材を活用したプール・矢越山荘の建設等、各種の補助制度や有利な起債制度を活用して公共施設の整備を推進してきました。更に医療費の中学生までの無料化や知内高校の特色ある教育体制整備への支援、特産品の販
売促進に向けたＰＲ活動などのソフト事業へも積極的に取り組んできました。2005（平成17）年度に策定した第５次まちづくり総合計画には「産業面では知内ニラ『北の華』販売額が６億円を突破」との記述がありますが、2015（平成27）年のニラ生産額は11億８千万を達成し、生産額は10年間で倍増に迫る伸びを記録しています。ニラの外にもカキ、
マコガレイなどのブランド化の推進、更に文化・スポーツ面でも各種の上位大会への出場や各賞の受賞など、町民の努力によって大きな前進を見、まちづくりの成果が積み重ねられてきました。
しかし、これらの大きな成果の一方で、少子・高齢化等の一層の進展に伴う人口減少の進展、産業や事業所の後継者不足に伴う事業所の撤退等により雇用の場が縮減し、人口減少につながる負の連鎖に陥る危険等、５次計画策定時の想定を超えた大きな情勢の変化や悪化を受け、地方自治体の行財政は極めて先行き不透明な状況にあります。
今後10年間を見渡すとき世界や日本の経済・社会は大転換期に向かっており、人々の生活意識の変化や高齢化、高度情報化・グローバル化の進展などに伴って行政課題はこれまでにも増して複雑化・多様化・高度化しつつあります。一方では、北海道新幹線の開業や函館江差自動車道
木古内ＩＣの開業など本町を取り巻く交通アクセスの飛躍的改善が展望されるなど、新たな時代への節目を迎えており、社会経済情勢の変化に
柔軟かつ弾力的に対応できるまちづくりが求められています。
この計画は、これら時代の変化やそれに伴う課題、そして地域の特性や関連計画などを踏まえ、「第５次知内町まちづくり総合計画」を継承しながら、次の10年間における本町の新たな目標を設定し、その実現に向けての施策のあらましを定めるものです。
なお、この計画は、本町のまちづくりの総合的な分野を包含するもの
で、今後の長期的・計画的な行政運営の指針として最も尊重すべき計画
11

です。さらに、行政のみならず、町民や町内の各種団体等の活動指針としても位置づけられるものであり、国や道など関係機関に対しても「知内町のまちづくりの意志」として示し、計画の実現に対して協力を求めていくものです。

２ 計画変更の趣旨
第６次まちづくり総合計画（以下「総合計画」という。
）は、今後10年後の「知内町」を見据えたまちづくりの基本指針となる最重要計画に位置づけられております。
総合計画は、「誰もが輝く定住・移住・交流のまち」をテーマに、４つの基本目標（「まちに希望を持ち安心して住み続ける（定住）」・「まちへ新しい人の流れをつくる（移住）」・「まちの資源を生かして賑わいをつくる（交流）」・「まちで結婚・出産・子育ての希望をかなえる（出生）」）で構成され、各種取り組みを進めてきましたが、社会・経済情勢の変化
は、これまで以上に加速化し、長期ビジョンでは描くことができない事
象が生じています。
そのため、本町では、これまでの５ケ年の町の変化や各種施策等を踏
まえ、今後５ケ年の町の目指すべき方向性について改めて総合計画に示す必要があります。
平成28（2016）年に策定した総合計画から５ケ年が経過し、その間で本町の人口・構造は著しく変化していることから、町の最重要課題としては、人口減少・少子高齢化問題と考えられます。
本町では、昭和30（1955）年の9,735人をピークに都市流出等が相次ぎ、令和２（2020）年９月末時点での人口は、4,201人（年少人口349人（8.3％）
・生産年齢人口2,160人（51.4％）
・老年人口1,692人（40.3％）と人口減少が進んでいます。
また、共働き世帯の増加や男女の晩婚化などの理由から出生数についても年間20人前後と減少傾向が続いています。人口減少や少子高齢化がもたらす地域への影響は大きく、地域の存続のほか、地域コミュニティの低下や地域産業への影響、まちづくりなど様々な影響を及ぼすことになります。
そのため、人口減少等に伴い地域社会が縮小していくなかで、持続可
能なまちづくりの実現に向けて、「第６次まちづくり総合計画」をはじめとした「第２期知内町まち・ひと・しごと創生総合戦略」や「知内町行財政改善計画」などの各種計画に基づき、町の財政規模に応じた効果
的かつ実効性ある施策や取組みを地域一丸となって進める必要があります。更には、人口減少による労働力不足や担い手対策、また、今後の新
しい社会（Society 5.0）に対応するべく先進的技術を取り入れ、過疎化による課題の解決を図ることも検討していかなければなりません。
次に、小学校の統合問題です。現在、本町には、「知内小学校」
・「涌
元小学校」
・「湯ノ里小学校」の３校が存在しています。これまで、小学校の統合については、子ども達や保護者、更には地域に与える影響が大
きく、総合計画に位置づけすることは困難であったものの、上記に示すとおり本町の人口減少や少子化の進行はますます加速している状況にあるため、小学校の統合問題は避けてはならない課題になっています。保
護者や地域への説明を丁寧に進めつつ、教育・学校生活環境の向上を図ることを目的に子ども達の充実した学校生活や将来を最優先に考え、議論を進めていく必要があります。
次に、知内高等学校卒業後の町外流出の問題です。知内高等学校は、
12

第１部

笑顔で住み続けられるまちづくりをめざして町立高校として特色ある教育環境や様々な支援等による魅力化を図り、更に生徒募集を全国区へ拡大することで、町外からの入学者も多く、生徒数は年々増加傾向が続いていますが、高校卒業後は、都市圏等に就職・進学する生徒や地元に戻る生徒等が大半を占めている状況となっております。
今後、知内高等学校の生徒は、本町の地域産業の維持・発展のために新たな担い手として活躍を期待していることから、「知内町地域産業担い手対策連絡協議会」が核となり、知内高等学校卒業生のみならず、Ｕ
ターンの促進や地元就職率の向上に向けた取り組みを推進する必要があります。
最後に、障がい者等の活躍です。本町では、現在、障がい者の方が住み慣れた地域で希望と目標をもって自立した生活が送れるよう社会福祉法人と連携を図り、就労機会の拡大や社会参加の促進を図ってきたところです。
今後においても、農福連携の推進など障がい者の方との共生社会の実現を目指すとともに、高齢者や女性の方など誰もが活躍できる地域づくりの創出に取り組んでいくことが重要であります。
以上のことを踏まえ、今後５ケ年におけるまちづくりの方向性やそれに伴う各種施策、取組みについて見直しを図ることとしました。

３ 計画の構成
１ 計画の名称
本計画は、「第５次総合計画」を引き継ぐ「第６次の総合計画」に当たるものです。これまで進めてきたまちづくりを継承し、計画の名称を『知内町まちづくり総合計画』とします。
なお、第５次計画のサブテーマを「自主・自立のまちづくりをめざして」と設定してきましたが、町が直面している最大の課題である人口減
少と高齢化を食い止め、町の活力を維持向上するための施策として、定住・移住・交流・出生を最重点課題として、「笑顔で住み続けられるま
ちづくりをめざして」をサブテーマに設定します。

基盤整備専門委員会

２ 計画の構成と期間【基本構想】

基本構想は、「知内町まちづくり総合計画」がめざす将来像（基本目標）を描き、人口などの指標や土地利用の方針を定めるとともに、目標の実現を先導する事業群や分野別の施策の大綱を明らかにします。
目標年度は2025（平成37）年度とします。

【基本計画】

行財政専門委員会

基本計画は、基本構想で定めた将来目標と施策の大綱を受けて、その実現に必要となる基本的施策を分野別に体系化するものです。
ハード事業に偏重することなくソフト施策をも重視するとともに、行政施策に加えて町民や団体、民間等が主体となる施策や、国・道など関係機関への要望的な事項についても位置づけます。
計 画 期 間 は、2016（ 平 成28） 年 度 か ら2025（ 平 成37）年度までの10年間とします。

13

【実施計画】

実施計画は、基本計画で体系化した施策を具体的事業で示し、それぞれの実施年度、事業量、実施主体、財源内訳などを明らかにするものです。各年度の予算編成の指針となるものであり、施策の熟度や地域の状況、緊急度、財政状況、国・道の施策動向などを総合的に判断し、各年検討
していきます。
計画期間は５か年とし、前期実施計画を平成28年度〜
32年度、後期実施計画を平成33年度〜37年度とします。

《知内町まちづくり総合計画の構成・期間》
H28年度 H29年度 H30年度 H31年度 H32年度 H33年度 H34年度 H35年度 H36年度 H37年度（2016）（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）（2023）（2024）（2025）

基本構想【平成28年度〜平成37年度】

基本計画【平成28年度〜平成37年度】

実施計画 前期実施計画【平成28〜32年度】

後期実施計画【平成33〜37年度】

４ 計画の推進方針
本計画は、知内町の今後のまちづくりのマスタープラン（最上位計画）として尊重し、職員をはじめ町民や各種団体の充分な理解と参加・協力を得ながら、以下のような方針に基づき着実に推進していくこととします。
本計画を実行するための原点は、計画が広く①計画の普及産業振興専門委員会

認知され、内容が理解されることにあります。
そのため、計画書や町公式ホームページ、その他多様な周知・広報活動を通じて、町の職員はもとより、町民や各種団体、関係機関等への計画の普及をはかります。
今後のまちづくりは、本計画に位置づけられ②計画の尊重た施策により進めていくことになります。
この原則をすべての町民・職員が認識し、計画の主旨を尊重した具体的な施策・事業・活動を展開していくこととします。

社会開発専門委員会

本計画の施策の中には、具体化に向けてさら③具体化の検討に検討を要するもの、個別の計画策定が必要なもの、国・道等関係機関の支援を要するものなどが含まれています。
それらについては、実現の方法や具体的内容などについて、職員や町民を交えた検討組織を設置したり、関係機関への効果的な働きかけを行っていくこととします。

14

第１部

笑顔で住み続けられるまちづくりをめざして本計画を指針とした町民や各種団体等の活動④町民活動の誘導を促進するため、地域や団体等を単位とした活動参加への啓発・誘導や、活動を円滑化するための適切な指導・支援に努めます。
本計画は、「基本構想」−「基本計画」−「実施⑤計画の進行管理計画」−「年次予算」−「実行」−「評価」の体系に沿って進めていきます。
この体系に基づく計画の調整・管理機能を強化するとともに、全体計画の進捗（達成）状況の把握・周知や未達成施策の分析など、計画の進行管理に努めます。
次期計画への移行に際しては、本計画の達成⑥柔軟性の確保

状況や評価に基づき、継続性の確保に努める一方、本計画期間中の情勢変化や進捗状況などに応じて、計画の見直しについて検討し、基本構
想や基本計画の変更が必要となった場合には、「知内町議会基本条例」の規定に基づき議会の議決を求めることとします。
審議会

15

16

第２部
基本構想

新しいまちづくりの目標
イメージテーマ

誰もが輝く
定住・移住・交流のまち○誰もが・現在の知内町民
・移住等、新しい知内町民
・これから生まれる未来の知内町民・幼児から高齢者まで幅広い世代にわたる町民○定住・移住・交流
・知内町の次の10年の最大のテーマと設定

18

第２部

基本構想

人口などの展望（知内町人口ビジョン抜粋）
知内町の人口の現状分析
１ 人口の推移■人口動態の推移

・知内町の人口は、第１回の国勢調査が行われた大正９年（1920年）

100には4,833人で、その後順調に増加してきたが、戦後は高度経済成長

80を迎え、1960（昭和35）年の10,148人をピークに開拓入植者の離農・60

都市流出が相次ぎ、減少が進みました。

40

・その後、多面的な過疎化対策に取り組み、1977（昭和52）年の食品

20

加工工場の立地、1984（昭和59）年の北海道電力知内火力発電所の0進出などに伴い一時的に人口は増加しましたが、近年は再び減少傾向-20にあります。

-40

・国立社会保障人口問題研究所（以下「社人研」といいます）の推計に-60

よれば、知内町の人口は、今後も減少を続け、2040（平成52）年に-80

は3,171人（2015年比約38% 減少）に、2060（平成72）年には2,140人（2015年比約58% 減少）になるものと推計されています。

出生・死亡

平成24年 平成25年 平成26年 平成27年

□ 出
■

生

25

25

36

26

□ 死
■

亡

86

73

69

69

61 △

48

33 △

43

□ 自 然 増 減
■

△

△

転入・転出

250
200
150
100
50
0
-50
-100

平成24年 平成25年 平成26年 平成27年

□ 転
■

入

168

133

173

133

□ 転
■

出

201

212

224

204

33 △

79

51 △

71

□ 社 会 増 減■△△

（各年12月末現在

資料：生活福祉課）

２ 年齢３区分別人口の推移
・年少人口は、就職・進学を契機とした町外への転出や少子化の影響から、現在まで減少が続き、2000（平成12）年には老年人口を下回りました。
・一方で老年人口は、生産年齢人口が順次老年期に入り、また平均寿命が延びたことから増加を続けていますが、2025（平成37）年をピークに減少に転じると推計されています。高齢化率については、2040（平成52） 年まで増加を続け（42.3％）、 以後低下すると推測されています。
19

３ 出生・死亡、転入・転出の推移
・自然増減（出生数−死亡数）は、概ね死亡数が出生数を上回る「自然減」となっており、これは、出生率低下と老年人口の増加が影響していると考えられます。
・社会増減（転入数−転出数）についても、転入・転出ともに年による変動はあるものの、一貫して転出超過（「社会減」）が続いており、「自然減」と「社会減」の影響から、知内町の人口減少が続いています。

20

第２部

基本構想

４ 性別・年齢階級別の人口移動の状況
・性別・年齢階級別の人口移動は、男女ともに、「10〜14歳→15〜19歳」、
また、「15〜19歳→20〜24歳」時に大幅な転出超過となっています。
これらの要因は、高校や大学への進学、あるいは就職に伴う市外への転出などが考えられます。
・また、転入超過については、「20〜24歳→25〜29歳」時にみられ、この要因は、専門学校や大学等の卒業後のＵターンに伴う転入が考え
られます。

21

５ 道内市町村への人口移動の最近の状況（※転出超過数上位10市町村について整理）・転出超過数が多い市町村をみると、2012（平成24）年、2013（平成25）年においては、「函館市」が最も多く、次いで「札幌市」となっています。2014（平成26）年においても、函館市への転出超過が全体で最も多く、次いで北斗市への転出となっています。
・その他の市町村については、年によりばらつきがありますが、2012（平成24）年では周辺市町村である「北斗市」、平成25年（2013年）では「北斗市」の他、「苫小牧市」、2014（平成26）年では、木古内町への転出超過数が多い状況となっています。
転出超過数上位10市町村
転出超過数（人）
2012年

2013年

2014年

１位

函 館 市

25

函 館 市

35

函 館 市

25

２位

札 幌 市

10

札 幌 市

19

北 斗 市

16

３位

北 斗 市

7

苫小牧市

17

札 幌 市

14

４位

岩 内 町

北 斗 市

13

木古内町

12

５位

厚 真 町

登 別 市

5

松 前 町

6

６位

七 飯 町

白 老 町

4

釧 路 市

5

７位

むかわ町

厚 真 町

5

８位

北 見 市

９位

八 雲 町

10位 登別市他

4
3

釧 路 市
2

恵 庭 市
江 差 町

1

恵 庭 市

3

石 狩 市

今 金 町

4

苫小牧市

６ 合計特殊出生率の推移と周辺市町村との比較
・生涯で１人の女性が産む子どもの平均数である「合計特殊出生率」の推移をみると、知内町では近年低下の傾向がみられます。一方で、周辺市町村の状況と比較すると、鹿部町などと並んで、知内町の合計特
殊出生率は長期的に高い傾向にあります。
S58 - 62 S63 - H４ H５ - ９
知

内

町

1.99

1.71

1.63

1.42

1.62

1.53

函

館

市

1.51

1.34

1.21

1.14

1.14

1.22

北斗市（上磯町）

1.59

1.50

1.46

1.41

北斗市（大野町）

1.62

1.39

1.35

1.31

1.40

1.45

木古内町

1.80

1.57

1.47

1.32

1.40

1.25

松

前

町

2.02

1.83

1.83

1.51

1.39

1.30

福

島

町

1.83

1.62

1.53

1.29

1.24

1.19

七

飯

町

1.46

1.40

1.33

1.28

1.18

1.38

鹿

部

町

1.98

1.91

1.67

1.51

1.54

1.61

町

1.85

1.61

1.55

1.54

1.52

1.46

北海道平均

1.62

1.45

1.33

1.24

1.31

1.25

森

22

H10 - 14 H15 - 19 H20 - 24

第２部

基本構想

７ 人口の将来展望〇前提条件１）合計特殊出生率の仮定値
・町内団体等による婚活イベントの開催支援や、急な傷病等に対しての医療体制の充実、子育て世帯に対する育児支援等のサポート体制を強化すること等により、現状の1.53から目標の中間年である2040年には、1.84に回復させる。さらに、以降2060
年までに国が示す人口置換水準である2.07まで上昇させる。
〇前提条件２）社会移動率・社会移動数
・知内町ものづくり産業振興条例により産業別就業人口の確保を図る。
・さらには、３つの重点プロジェクトに掲げる各種施策を着実に実施することにより、本町への移住者を増加させ、町外への転出者を抑制することで社会移動率を向上させ、社人研の移動数に対して毎年14人程度の社会減が改善され、この状態が続くと仮定する。
〇前提条件３）知内町の人口推移と長期的な見通し
・社人研の推計によると、2060年（平成72年）における本町の
人口は、2,140人まで減少すると見込まれている。しかし、各種施策の実施により上記の目標が達成されたとした場合においては、本町の人口は2060年（平成72年）に3,003人（社人研
推計値比約71%）となる見通しである。
・この場合、人口減少抑制に向けた各種施策の実施によって見込まれる人口減少抑制効果は、約860人程度と想定される。

◆これらの前提条件から本計画の終期である2025（平成37）年の人口
目標を4,246人と設定します。
・社人研の人口推計によると、2060年（平成72年）時点の高齢者人口の割合は41.5％と推計されています。一方で、本町の人口の独自推計によると、2060年における高齢者人口の割合は33.5％となると見込まれます。従って、人口減少抑制に向けた各種の施策が着実に実行された場合、社人研の値と比較して高齢者人口比率の約8.0％低減を期待します。

23

2010（平成22）年から2040（平成52）年までの総人口・年齢３区分別人口比率
区

分

4,480

4,246

4,020

3,807

年少人口比率 12.5％ 11.2％

10.1％

9.6％

9.8％

10.4％

独自

生産年齢人口比率 57.9％ 54.5％

52.2％

51.5％

51.2％

51.4％

推計

高齢者人口比率 29.6％ 34.2％

37.7％

38.9％

39.0％

38.2％

うち75歳以上比率 15.6％ 17.9％

19.4％

22.5％

24.8％

25.1％

総

4,430

4,111

3,790

3,475

人

口

口

5,074

5,074

4,741

社人研 年少人口比率 12.5％ 11.6％

10.7％

10.0％

9.5％

9.4％

推計

生産年齢人口比率 57.9％ 54.3％

51.2％

49.8％

49.2％

48.7％

準拠

高齢者人口比率29.6％ 34.1％

38.1％

40.2％

41.3％

41.9％

うち75歳以上比率 15.6％ 17.8％

19.6％

23.2％

26.4％

27.5％

区

分
総

人

2040年 2045年 2050年 2055年 2060年

3,604 3,416
知内町 年少人口比率 11.0％ 11.7％

3,256

3,119

3,003

12.1％

12.3％

12.5％

独自

生産年齢人口比率 51.5％ 51.7％

52.6％

53.3％

54.0％

推計

高齢者人口比率 37.5％ 36.6％

35.3％

34.4％

33.5％

うち75歳以上比率 24.4％ 23.3％

22.5％

22.0％

21.0％

総

2,609

2,363

2,140

社人研

24

人

2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年
4,721

知内町

総

人

口

口

3,171

2,878

年少人口比率

9.6％

9.8％

9.8％

9.7％

9.5％

推計

生産年齢人口比率 48.1％ 47.7％

48.1％

48.5％

49.1％

準拠

高齢者人口比率 42.3％ 42.4％

42.0％

41.9％

41.5％

うち75歳以上比率 27.7％ 27.6％

27.8％

28.1％

27.6％

第２部

基本構想

分野別施策の大綱
１．まちに希望を持ち安心して住み続ける（定住）１ 定住−産業振興・雇用
１．産業を振興する
１）農業の生産基盤をつくる【施策の体系】⑴

農業生産基盤整備の促進①

土地基盤整備の促進②

農地の集団化、流動化による農地の確保と農地の荒廃・遊
休化の防止

③

農業施設の集約化の推進④

先進的技術・機器等の導入促進⑵

土地改良施設の維持管理①

土地改良施設の維持管理・機能向上の推進

２）農業の担い手と後継者をつくる【施策の体系】⑴

強い経営組織づくり①

農業経営の改善と育成②

生産組織、農業団体の育成・強化③

農作業受託組織の体制強化④

外国人労働者の受入検討⑵

農業経営体の育成①

農業経営の確立②

担い手・後継者・新規就農者の育成③

農業での雇用機会の充実と体制整備⑶

産業福祉連携の取組

３）知内ブランドを確立し、価格を安定させる【施策の体系】⑴

しりうちブランドの確立①

産地形成の推進②

流通、販路拡大とＰＲの推進③

特産品の活用による六次化商品等開発の検討

４）森林資源の循環利用を推進する【施策の体系】⑴

森林の整備及び保全の推進①

地域の特性に応じた森林計画の策定及び実行管理②

間伐や伐採後の更新などによる多様で健全な森林の整備③

森林整備の基盤となる路網の整備④

関係者の連携によるエゾシカ被害対策の推進⑤

森林の持つ公益的機能の維持・増進⑥

水資源や生物多様性を踏まえた森林の整備・保全

25

⑵森林資源の循環利用の推進による林業・木材産業等の振興①

地域の森林づくりを担う人材の育成②

地域材の有効利用を促進③

木質バイオマスエネルギー利用の促進④

意欲ある企業等による木材加工体制の整備⑤

ＣＬＴ、ＬＶＬ等木質新素材の導入の促進⑶

町民等との協働による森林づくりの展開①

木育を通じた森林づくりや木材利用に対する理解の促進②

植樹祭などを通じた森林や木材とふれあう機会の充実③

企業等による自発的な森林づくり活動の支援

５）漁業の生産環境を整備する【施策の体系】⑴

漁業基地の充実①

漁港の整備促進②

流通施設の機能向上③

公衆衛生施設の整備⑵

漁業資源の増大と増養殖漁業の推進①

礁事業の推進による漁場開発②

増殖事業の推進と藻場の保全③

藻場の保全と漁場管理の強化④

種苗生産施設の機能充実⑤

養殖基本施設の新設⑶

漁業系廃棄物対策①

漁業系副産物・廃棄物の二次利用促進と適正処理

６）水産物の販路開拓と付加価値向上対策の推進【施策の体系】⑴

多様な販路の開拓①

直販体制・流通対策の強化②

付加価値向上とブランド化の推進③

産地情報の発信強化

７）漁業の担い手と後継者をつくる【施策の体系】⑴

強い漁業経営基盤の構築①

漁家経営の安定化②

担い手・後継者・新規就漁者の育成③

安全・安心な就労環境の整備

８）豊かな町民生活を支える商業【施策の体系】⑴

商業の振興①

地域商業の販売力強化および雇用の創出②

特産品を活用した商業の推進③

担い手・後継者・新規就業者の育成⑵

商業活動の促進①

商工会の育成、組織強化

９）確かなものづくりを進める工業【施策の体系】
⑴

26

工業の振興
①

既存企業の育成、体質強化②

木材加工の推進③

建設業の体質強化

第２部

⑵

基本構想

新分野への対応①

起業、新分野進出の推進

２．雇用を創出する
１）働く場をつくる・働く人を支援する【施策の体系】⑴

雇用の創出①

既存企業の育成、体質強化②

建設業のソフトランディング等への支援③

起業、新分野進出の推進④

新規高卒者等の雇用助成⑤

ＵＩＪターンの促進⑥

誰もが活躍する場の創出

⑵

企業の誘致
①

企業誘致の推進②

サテライトオフィス等町の光ファイバー網を活用した企業
誘致活動③ 「ものづくり産業振興条例」による各種支援策の効果的な※サテライトオフィス
サテライト・オフィスとは、企業または団体の本拠から離れた所に設置されたオフィ
スのこと。

ＰＲ
⑶

勤労者福祉の推進①

就職、勤労支援の充実②

雇用・労働条件の向上③

勤労者福祉の向上⑷

季節労働者対策の推進①

季節労働者対策の推進⑸

労力融通の取組①

労力融通の取組

２ 定住−基盤整備
１．快適な暮らしの基盤をつくる
１）快適な住環境【施策の体系】⑴

公営住宅の整備①

知内町公営住宅等長寿命化計画に基づいた適正な維持管理の実行②

適正な入居管理と民間賃貸住宅との連携③

環境整備の推進と入居者の意識づくり④

新たな視点に基づいた公営住宅の整備検討⑤

湯ノ里小学校、涌元小学校在籍児童同居世帯への支援（空家対策）⑵

住宅・住環境の向上①

地域材の活用と地域に根ざした住まいづくりの推進②

低炭素住宅の推進と住環境の整備・向上

⑶

空き家対策
①

空き家情報の収集・整理・発信

２）強靭、安心、持続可能な水道【施策の体系】⑴

強靭な水道①

適切な施設の更新
27

②

施設の耐震化③

災害時、緊急時の給水体制の整備

⑵

安心な水道
①

浄水場から末端給水栓までの十分な管理②

情報公開による安心と信頼の確立③

水源水質の安全、安定性の確保⑶

持続可能な水道①

合理的な運営による安定した事業経営②

官民連携による人員確保と育成

３）環境を守る下水道【施策の体系】⑴

下水道施設の適切な維持管理①⑵

公共下水道・農業集落排水施設の維持管理と長寿命化
水洗化の促進①

公共下水道・農業集落への接続②

浄化槽設置整備

⑶

公営企業会計の適用①

公共下水道事業、農業集落排水施設整備事業の公営企業会
計の適用

４）集い・憩う公園【施策の体系】⑴

公園の維持管理①

既存公園の適切な維持管理②

新たな公園・遊具の整備③

身近な憩いの場の整備

５）安らぎの祈りをこめた墓地・火葬場【施策の体系】⑴

墓地・火葬場の維持①

墓地環境・火葬場の維持⑵

多様な安らぎの場①

多様な安らぎのあり方の検討

６）環境保全・循環型社会づくりの推進【施策の体系】⑴

ごみの分別、減量化①

ごみ収集体制の強化②

リサイクルの推進③

省エネルギーの推進④

不法投棄防止対策の強化⑵

産業廃棄物の処理①

産業廃棄物処理の強化⑶

事業系廃棄物（副産物）の処理①

事業系廃棄物（副産物）の再利用と処理方法の検討

７）し尿の処理体制【施策の体系】⑴

し尿の収集・処理①

収集体制の充実８）快適な道路網【施策の体系】⑴

主要幹線道路の整備①

28

地域高規格道路の整備促進

第２部

②

基本構想

国道・道道の安全対策促進

⑵

町道の整備
①

町道の整備

②

インフラの老朽化対策促進

⑶

農道の整備
①

⑷

農道の管理と整備
林道・作業道の管理①

森林基幹道の管理②

森林管理道・作業道の管理

９）便利な交通機関【施策の体系】⑴

交通機関の確保と新交通システムの整備①

便利な交通機関の確保②

新交通システム（デマンドバス・コミュニティバス）の運行③

旧知内駅の再活用に向けた情報収集活動及び関係機関への要望活動の展開④

高齢者の交通手段の確保

10）新しい情報通信※デマンドバス・コミュニティバス
デマンドバス）
定まった路線を走るのではなく、利用者の呼出しに応じることにより適宜ルートを変えて運行されるバス。
コミュニティバス）地方自治体や地域の住民団体などが主体となり、交通空白地域の解消、高齢者の外出促進、公共施設や市街地の活性化を図ることなどを目的として運行されるバス。

【施策の体系】⑴

地域の情報化①

高度情報化への対応②

産業情報システムの有効活用⑵

情報化社会への対応①

情報化教育の推進②

情報セキュリティ体制の確立③

ＩＴ活用による買い物等支援対策の推進④

新たな社会（Society5.0）に向けた情報収集

２．暮らしの安全・安心を高める
１）安全な郷土【施策の体系】⑴

治山対策の推進①

治山事業の促進②

森林の整備・保全③

水源林の整備・保全⑵

土砂災害防止対策①

砂防事業の促進②

急傾斜地対策事業の促進

⑶

河川整備
①

河川整備事業の促進②

河川環境保全取組みの促進③

町内河川に対する魚道設置の促進④

知内川河畔林、中洲の除去対策の促進

⑷

海岸の保全
①

海岸保全事業の促進

２）災害に強いまち【施策の体系】⑴

消防施設・装備の充実①

消防施設の充実29

②

消防装備の充実⑵

消防体制の充実①

常備消防体制の強化②

消防団の活性化⑶

防災無線の更新①⑷

デジタル化への対応
火災予防の推進①

防火意識の高揚

②

査察の強化

⑸

救急体制の充実①⑹

救急、救助体制の充実
防災体制の充実①

防災の予防・監視②

防災組織の確立③

防災通信施設の有効活用④

防災対策の推進⑤

国民保護法に基づく住民の安全確保

３）交通事故のない暮らし【施策の体系】⑴

交通安全施設の整備①

交通安全施設等の整備促進②

地域の実態に応じた規制の強化⑵

交通安全の推進①

交通安全思想の啓発普及②

交通安全運動の推進

４）犯罪のないまち【施策の体系】⑴

防犯体制の充実①

防犯体制の強化

５）秩序ある土地利用【施策の体系】⑴

計画的な土地利用①⑵

各計画と整合性のある土地利用
利用区分別土地利用①

市街地地域の土地利用②

集落地域の土地利用③

農業地域の土地利用④

森林地域の土地利用⑤

工業用地及び観光レクリエーション地域の土地利用⑥

太陽光発電用地の土地利用⑶

公共用地の利用と確保①

町有地の有効利用②

公共用地の確保６）かがやく自然【施策の体系】⑴

自然の保護①

自然保護・保全の推進②

自然と調和する開発

⑵

自然の活用
①

30

豊かな自然の活用

第２部

基本構想

７）環境と調和したやさしいまち【施策の体系】⑴

公害防止対策の推進①

公害防止意識の高揚②

公害監視体制の充実③

公害防止の指導強化⑵

環境美化の推進①

清掃・美化活動の推進②

環境保全対策の推進⑶

低炭素地域づくりの推進①

木質バイオマスエネルギー利用の推進による地域活性化②

資源の循環利用による産業活性化③

エコツーリズムの推進による地域活性化⑷

再生可能エネルギー導入の推進①

太陽光発電や潮流発電等の新エネルギー導入に向けた活動※エコツーリズム
観光や旅行を通じて自然保護や環境保全への理解を深めようという考え方。エコロジーとツーリズムとを組み合わせたことば。

の展開
８）花と緑に包まれたまち【施策の体系】⑴

花と緑に包まれたまちづくり①

花いっぱい運動の推進②

緑に包まれたまちづくりの推進

９）美しい景観【施策の体系】⑴

景観の維持・保全①

景観の維持・保全②

管理が不適切な空家等の対策

３ 定住−福祉・健康・教育・文化
１．健康ではつらつと暮らす
１）健康寿命を延ばす【施策の体系】⑴

高齢化に対応する地域づくり①

地域包括ケアの推進②

地域支援事業の推進③

認知症対策の推進④

介護予防事業の充実⑵

高齢者福祉の充実①

介護保険事業の充実②

高齢者福祉施設等の整備充実③

権利擁護事業の推進④

在宅支援サービスの充実

２）高齢者の社会参加【施策の体系】⑴

高齢者の生きがいづくり①

高齢者の生きがい対策の推進②

シニア世代の活躍の場づくりの推進③

高齢者組織の育成・支援④

高齢者の活躍の場の創出

31３）支えあうまち【施策の体系】⑴※地域包括支援ネットワーク
地域包括支援ネットワークとは、関係行政機関はもとより、地域のサービス利用者や家族、サービス事業者、関係団体、成年後見関係者、民生委員、地域支え合い等関係者、一般住民等によって構成される「人的資源」からなる組織体のこと。

地域福祉の確立①

地域包括支援ネットワークの充実②

地域福祉の啓発③

ボランティアの確保④

地域福祉活動の推進

４）障がい者の福祉【施策の体系】⑴

障がい者福祉の充実①

障がい福祉サービスの充実②

療育体制の充実⑵

障がい者社会参加の推進①

障がい者雇用の場の確保・検討②

相互理解の推進⑶

権利擁護と虐待防止①

権利擁護の推進②

虐待の防止

５）はつらつとした青少年【施策の体系】⑴

青少年の健全育成①

青少年関連施設の維持管理の充実②

青少年育成推進体制の充実③

青少年育成事業の推進④

青少年組織、活動、交流の充実

６）地域福祉の推進【施策の体系】⑴

国民健康保険・国民年金①

国民健康保険事業の運営②

国民年金制度の周知・啓発⑵

安心して暮らせる地域づくりの推進①

ネットワークづくりの推進②

ボランティア等担い手の確保・育成③

生活保護世帯への支援④

低所得者世帯への支援⑤

高齢者の交通手段の確保

７）地域医療体制の充実【施策の体系】⑴

地域医療体制の充実①

地域医療連携の推進②

診療体制の充実③

ドクターヘリの稼働

８）町民の健康づくり【施策の体系】⑴

32

健康づくり施策の充実①

各種健康診断の実施②

保健指導、健康教育の実施③

相互連携・協働による健康づくりの実施

第２部

基本構想

９）子育て支援【施策の体系】⑴

妊娠期からの支援の実施①

妊婦健診の助成、健康相談、保健指導の実施②

家庭訪問の実施③

妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援⑵

育児支援の実施①

乳幼児健診の実施②

各種予防接種の助成③

子育て支援事業の実施

10）各種感染症に対応したまちづくり【施策の体系】⑴

各種感染症に対応したまちづくり①

新型コロナウイルス感染症をはじめとした各種感染症対策の実施

２．心豊かに暮らす
１）生涯学習の推進【施策の体系】⑴

学びを通じた住民主体の地域づくり①

住民ネットワーク組織の確立②

学びを生かした地域づくりへの提案、ボランティア活動の創出③

家庭教育支援のためのプログラムの充実④

地域資源を活用した地域活性化のプログラムの充実⑤

家庭・青少年・高齢者の教育の充実⑵

地域の教育力を活用した学校支援体制づくり①

学校教育支援体制の充実②

キャリア教育支援体制の充実

２）学校の教育【施策の体系】⑴

新しい時代に必要となる資質・能力を育成する学校教育の充※キャリア教育
将来を担う若者たちに勤労観、職業観を育み、自立できる能力をつけることを目的とし、これに基づいたインターンシップ推進や地域人材の活用などを行うことを総称して「キャリア教育」と呼称されている。

実①

主体的・協働的に学ぶ学習の充実②

豊かな人間性を育む教育の充実③

体力・運動能力を育む教育の充実④

特別支援教育の充実⑤

キャリア教育の充実⑥

知内高校の質の確保と信頼性の向上⑦

知内高校の魅力化に向けた取組⑧

地域実情に応じた知内高校の在り方の検討⑨

読書環境の整備⑩

幼児教育の充実⑪

認定子ども園の整備⑵

よりよい学びを支える環境整備①

学校教育環境の整備充実②

いじめ未然防止等の生徒指導体制の充実③

英語教育の充実④

防災・防犯体制、安全な学校給食の充実

33

⑶※コミュニティスクール
コミュニティスクールは、学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え「地域とともにある学校づくり」を進める仕組みです。

地域ぐるみで学校を支える仕組の整備①

コミュニティスクールの充実②

地域での学びあう場の整備③

子どもの健全な生活習慣づくりの取組⑷

教職員研修及び住宅の整備①

教職員研修及び住宅の環境整備の推進

３）楽しいスポーツ・レクリエーション【施策の体系】⑴

スポーツ施設の充実①

スポーツ施設の整備充実⑵

スポーツ事業の推進と体制づくり①

スポーツ事業の促進②

スポーツ指導者、指導体制の充実⑶

スポーツの振興①

スポーツ関係団体の育成②

ニュースポーツの振興

３．文化を高め、歴史を伝える
１）活発な芸術文化活動【施策の体系】⑴

芸術文化の振興①

文化施設の維持管理②

芸術文化活動の推進③

団体、指導者の育成

２）後世に伝える郷土の歴史と文化【施策の体系】⑴

文化的遺産の保存、整備、継承①

文化財の調査、収集、保存、普及活用②

郷土資料館の更新③

郷土資料館事業の推進④

郷土芸能の伝承・普及

４ 定住−行財政
１．みんなでまちづくりを進める
１）ふるさとを愛し、自主的に活動する町民【施策の体系】⑴

まちづくり活動の推進①

まちづくり推進体制の充実②

まちづくり活動の推進③

郷土学習の推進

２）ふれあい豊かなコミュニティ【施策の体系】⑴

34

コミュニティの活性化①

自治意識の高揚②

地域の自主的活動の促進③

地域づくり活動への支援④

住民と行政との協働⑤

町内会館の計画的な維持管理・更新

第２部

基本構想

３）活躍する女性【施策の体系】⑴“ さらに輝き・活躍する女性 ” の育成①

女性団体間の交流・連携機会の拡充②

女性団体育成事業の充実

２．地域と行政の連携を深める
１）住民参加と協働のまちづくり【施策の体系】⑴

住民参加と協働のまちづくり①

住民参加と協働のまちづくり②

まちづくりのための人材育成③

自主防災組織との連係強化④

ボランティアの育成

２）町民と行政を結ぶ広報・広聴【施策の体系】⑴

広報・広聴活動の充実①

広報活動の充実②

広聴活動の充実③

インターネット、ＳＮＳ等の活用による各種行政情報発信
体制の充実

３）開かれた情報【施策の体系】⑴※ＳＮＳ
ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサー
ビス）とは、人と人とのつながりを促進・支援する、コミュニティ型の Web サイト
およびネットサービス。代表的なものはFacebook や Twitter 等。

開かれた情報①

情報公開の推進

３．信頼される行政を進める
１）活力ある行政【施策の体系】⑴

信頼される行政の確立①

行政改革の推進②

行政機構の整備③

事務の効率化④

職員の資質向上⑤

時代に対応した行政運営

２）自主・自立の財政運営【施策の体系】⑴

健全な財政基盤の確立①

財政運営の健全化②

財務管理の充実③

計画的な財政運用④

税・税外債権の徴収強化⑤

公共施設等総合管理計画との整合性の確保

３）連帯する自治体【施策の体系】⑴

広域行政の展開①

広域行政体制の確立②

広域的な連携事業等の促進

35

２．まちへ新しい人の流れをつくる（移住）
１ 移住者を温かく迎え、まちづくりの仲間をつくる・増やす
１）移住者へ居住環境を提供する【施策の体系】⑴

居住環境整備①

空家情報を収集整理と、情報提供のための体制整備②

お試し暮らし住宅事業の拡充③

二地域居住の推進④

セミオーダー住宅整備事業の推進⑤

しりうち地域産業担い手センターの活用

２）移住者に対する総合的な情報提供体制を強化する【施策の体系】⑴

情報提供体制の整備①

インターネット等のＩＴの活用②

移住相談窓口を一本化した相談体制の整備③

ＵＩＪターンの促進

３）移住・定住の促進を図る【施策の体系】①

移住・定住施策を推進する

４）知内町版ＣＣＲＣを推進する【施策の体系】⑴

都市から元気な高齢者等の移住を促進する①

地域の特性を生かした知内町版ＣＣＲＣ推進体制の整備

２ “ しりうち ” ファンをつくる・増やす
１）しりうちに移住したくなる誘因をつくる【施策の体系】⑴

移住希望者に向けた情報の効果的な発信・提供①

町の総合的な情報の効果的なＰＲ

３．まちの資源を生かして賑わいをつくる（交流）１ まちの資源を活かした観光を育てる
１）人と人が交わる観光【施策の体系】⑴

観光の振興①

観光の推進体制の整備②

特産品を生かした観光振興③

観光イベントへの支援④

既存観光施設の活用⑤

北海道新幹線の開業を観光に生かす⑥

新しい観光をつくる⑦

観光案内版の整備

２）魅力溢れる特産品【施策の体系】⑴

魅力溢れる特産品の販売促進①

36

販売促進体制の強化

第２部②

特産品の研究開発③

特産品の宣伝、販路拡大、流通の推進④

新しい土産品の開発⑤

特産品のＰＲと販売促進のためのふるさと納税制度の有効

基本構想

活用
３）道の駅しりうちの魅力を高める【施策の体系】⑴

道の駅の魅力を高め入込を増やす①

新幹線列車走行の展望施設整備②

町産品の効果的ＰＲと販売促進③

電気自動車向けの充電インフラ整備

４）食の観光を推進する【施策の体系】⑴ 「かき小屋」の効果的な運営①

特産品の販売を通じた交流の拡大②

特産品を活用した新メニューの研究開発

２ 多様な交流を広め・深める
１）国際化・国際交流【施策の体系】⑴

国際化対応の推進①

国際交流の推進②

国際化対応の推進③

知内高校生全員の海外派遣研修参加④

留学・語学研修への支援

２）多様な交流の展開【施策の体系】⑴

国内交流の推進①

今別町交流の拡充②

町の施設を活用したスポーツ交流の展開③

合宿の里づくりの推進④

文化交流の展開

⑤

国内地域間交流の推進⑥

新しい交流をつくる⑦

交流の推進に向けた克雪型多目的体育館の整備検討⑧

知内ふるさと会との連携強化

４．まちで結婚・出産・子育ての希望をかなえる（出生）
１ 結婚・出産・子育て支援のしくみをつくる
１）結婚を促す環境を整える【施策の体系】⑴

出会いの場をつくる①

民間団体が行う婚活への支援②

結婚相談所の開設③

世話焼き体制の整備④

独身後継者の「自信」づくり

37

２）まちで安心して出産できる体制をつくる【施策の体系】⑴

出産支援体制の充実①

子育て安心ネットワークの構築と運営②

子産み・子育て世代への支援対

３）子育て支援を強化する【施策の体系】⑴

認定こども園の整備①⑵

認定こども園の整備・運営
保育所の充実①

保育機能の充実②

保育料の負担軽減⑶

次世代育成支援①

子育て支援センターの充実②

子育て支援サービスの拡充③

学童保育の充実④

育児相談体制の充実⑤

子育てサポートボランティアの人材育成⑥

児童虐待防止および支援体制の整備⑷

障がい児等の支援①

子ども発達支援事業の充実②

相談支援の充実⑸38

子育て世代への経済的支援①

妊婦健診料金の助成②

子どもの医療費の無料化③

保育料の助成④

予防接種料金の助成

第３部
基本計画
Ⅰ まちに希望を持ち安心して住み続ける（定住）１ 定住−産業振興・雇用
１ 産業を振興する
１）農業の生産基盤をつくる【現況と課題】
本町の農業は、知内川などの河川流域と海岸流域に平地が拓け、肥沃■農家数及び耕地面積の推移（単位

農家数：戸、耕地面積：ha）

２０１０年
農 家 数

耕地面積

２０１５年
農 家 数

耕地面積

な農地が広がっており、漁業とともに本町の基幹産業となっています。
農業の経営形態は、施設園芸作物を主体に、水稲、畑作や酪農との複北 海 道

51,776 1,068,251

44,503 1,050,451

合経営が中心となっています。近年では、国営知内地区総合かんがい排

渡島管内

2,112

20,3201,841

19,774

水事業や道営・団体営事業の実施により土地基盤整備が進められ、生産

知 内 町

218

1,293

195

1,242

基盤が整備されておりますが、農業の生産活動に起因する環境問題の顕資料

農林業センサス（各調査日２月１日）

在化、TPP 交渉の大筋合意により、将来、関税が大幅削減されることが決まり、農産物市場の実質的な大幅解放に至っているなど、農業を取り巻く環境は厳しいものとなっています。
経営耕地面積は１戸当たり8.23ha（平成27年農林業センサス）と中規模経営が多く、経営形態は施設園芸作物が主体であり、担い手の高齢化や後継者不足により農地の荒廃が懸念されています。
このため、安全で安心な「食」の生産基盤の確保と安定的な農業経営を推進するためには、環境との調和に配慮しつつ、地域資源である農地
や農業水利施設などの有効活用と保全管理、各種農業農村整備事業による生産基盤の整備と利用権設定等促進事業、農地保有合理化促進事業などにより、農地の集積と流動化、作目毎の団地化を積極的に推進し、優良農地の確保と農地の荒廃や遊休化の防止に努め、活力ある美しいまちづくりと農業経営の安定を図っていく必要があります。

【施策の体系】⑴

農業生産基盤整備の促進①

土地基盤整備の促進②

農地の集団化、流動化による農地の確保と農地の荒廃・遊休化の防止③

農業施設の集約化の推進④

先進的技術・機器等の導入促進

⑵

①

40

土地改良施設の維持管理

土地改良施設の維持管理・機能向上の推進

第３部

基本計画

【主な施策】⑴

農業生産基盤整備の促進①

土地基盤整備の促進◆心土破砕、客土、暗渠排水、区画整理などの農業農村整備事業等の促進を図ります。

②

農地の集団化、流動化による農地の確保と農地の荒廃・遊休化の防止◆利用権設定等促進事業、農地中間管理事業等の積極的推進による優良農地の保全・確保と農地の荒廃を防止し、農地の有効利用に努めます。
◆農業委員会による農地の流動化を一層促進します。
◆畑作物と地力増進作物による適正な輪作体系及び集約化の確立に
努めます。

稲刈風景

◆飼料用米の作付普及拡大、専用品種の導入に努めます。
◆土壌診断の実施による適正施肥を奨励します。
◆鳥獣被害防止対策の支援に努めます。
③

農業施設の集約化の推進◆野菜集出荷施設再編及び共選体制に対する支援に努めます。
◆施設園芸施設の集約化に努めます。

④

先進的技術・機器等の導入促進◆作業の省力化や効率化を図るため、ＩＣＴやＩＯＴ、無人航空機（ドローン）、先進機器等の導入の促進を図ります。

⑵

土地改良施設の維持管理①

土地改良施設の維持管理・機能向上の推進◆水田・畑作経営所得安定対策等支援事業及び担い手育成支援事業による負担軽減対策を促進します。
◆土地改良施設の管理体制の整備と安全対策を推進します。
◆土地改良施設維持管理費の増大に伴う軽減対策を推進します。
◆国営知内地区の事業完了に向け、国営期成会とともに受益者説明や同意取得に努めます。
◆国営造成施設管理体制整備促進事業による負担軽減対策を要望します。
◆用水路、排水施設等の農業水利施設の改修に努めます。
◆農業水利施設の持つ多面的機能を発揮するために、地域住民等を含めた管理参画の組織化を推進し、予防保全対策を実施して施設機能の適正な維持保全と長寿命化と、維持管理コストの縮減を図ります。

２）農業の担い手と後継者をつくる【現況と課題】
近年、食の安全や健全な食生活に対する消費者の関心が高まる中、多様化、高度化する消費者ニーズと農畜産物の輸入自由化による価格の低迷など、農業を取り巻く環境はさらに厳しさを増しています。
41

また、本町の農家戸数は、195戸（平成27年農林業センサス）と年々減少傾向にあり、担い手不足から農業従事者の高齢化が目立ってきています。
こうした環境の変化に対応するため、土地集約型農業を主体とする本町農業は、コスト低減と品質の向上、消費者・実需者のニーズに対応できる農業経営の確立と体質強化を図っていく必要があります。
このため、農業生産者の創意工夫と努力を基本に、地域の特性を生かした農業生産の推進などによる品質の向上や機械の共同利用による生産
コストの低減、農作業受託組織の体制強化、優れた経営感覚を備えた担い手の育成と積極的な流通販路の拡大を図っていく必要があります。
また、施設園芸作物を主体とした「土地集約型農業」と水稲、畑作、飼料作物などの「土地利用型農業」をより一層強化し、農業の生産性向
上と農業所得の増大による経営の安定化に努めるとともに、農家の経営者感覚を育成するため、経営改善計画自己診断を推進し、有能な担い手の確保と育成に取り組んでいく必要があります。
さらに、広域集出荷体制の整備と施設の有効利用、機械の効率化により、安定的な農産物の流通と価格の確保を図り、強い経営体組織づくりと経営の合理化を進めていく必要があります。

【施策の体系】⑴

強い経営組織づくり①

農業経営の改善と育成②

生産組織、農業団体の育成・強化③

農作業受託組織の体制強化④

外国人労働者の受入検討⑵

農業経営体の育成①

農業経営の確立②

担い手・後継者・新規就農者の育成③

農業での雇用機会の充実と体制整備⑶①

産業福祉連携の取組
産業福祉連携の取組【主な施策】⑴

強い経営組織づくり①

農業経営の改善と育成◆野菜集出荷貯蔵施設の有効利用を図ります。
◆ミニライスセンター、共同育苗施設の有効利用を図ります。
◆栽培管理技術の高位平準化を推進します。
◆収益性の高い作付け体系と複合経営の推進に努めます。
◆農家負担軽減対策の推進に努めます。
◆農業コントラクターの利用促進を図ります。

②

生産組織、農業団体の育成・強化◆各生産組合の連合組織である知内町青果物連絡協議会の活動を支援します。
◆広域集出荷体制の整備に努めます。
◆農作業受託組織の育成・強化に努めます。

42

第３部

◆協業化、集団化の推進に努め、地域集落営農組織の育成を図ります。
③

農作業受託組織の体制強化◆オペレーターの育成支援、組織強化に努めます。
◆異業種からのオペレーター確保について検討します。

④

外国人労働者の受入検討◆外国人労働者雇用実態調査に努めます。

■知内町の作況状況【主要作物作付面積及び生産状況（出荷量・販売額）
】
作

物

水

名
稲

ニ

ラ

◆町内雇用状況調査の実施を検討します。
ほうれん草

⑵

農業経営体の育成①

農業経営の確立ト

マト◆点在農地の集約化と合理的作業体系の確立を図ります。
◆青色申告への取組みを積極的に推進します。

み

つ

ば

◆認定農業者の育成・指導に努めます。
◆生産技術、経営管理研修会の実施を図ります。
◆雇用労働力の確保に努めます。

基本計画

畑

作

物

分

平成27年

作付面積

区

359

単

位

出 荷 量

21,178俵

販 売 額

232,975

千円

作付面積

28

ha

出 荷 量

1,630

㌧

販 売 額

1,122,377

千円

作付面積

18

ha

出 荷 量

163

㌧

販 売 額

132,658

千円

作付面積

3

ha

出 荷 量

272

㌧

販 売 額

86,804

千円

作付面積

3

ha

出 荷 量

5

㌧

販 売 額

15,651

千円

ha

作付面積

178

ha

販 売 額

41,556千円（資料：産業振興課）◆農業経営法人化の推進に努めます。
②

担い手・後継者・新規就農者の育成◆生産性の高い中核農家の育成と兼業農家、高齢農家の営農支援に努めます。
◆研修機会の拡充による後継者、リーダーの育成に努めます。
◆新規就農者の受け入れ体制の強化に努めます。
◆農地の効率的利用を促進するため、他産業からの参入を検討します。

③

農業での雇用機会の充実と体制整備◆パート労働者人材バンク制度の確立に努めます。

⑶

産業福祉連携の取組①

産業福祉連携の取組◆障がい者が農業をはじめとする各産業分野で活躍する仕組みを検討します。

３）知内ブランドを確立し、価格を安定させる【現況と課題】
本町の農業は、年々米の生産調整が強化される中、転作田の有効利用と農業生産の安定を図るため、高収益作物を全町規模で推進してきた結果、ニラ ･ ほうれん草 ･ トマトなどの生産が安定し、安全・安心で健康な野菜づくりが基盤となっています。
野菜集出荷貯蔵施設により施設園芸作物の鮮度・品質の維持確保が図られ、特にニラは市場評価も高く、しりうちにら「北の華」としてブランドが確立されるとともに、ほうれん草やトマトなども「函館育ち」ブランドとして農業所得の向上に大きく寄与しているものの、ほうれん草・
トマトについては知名度がまだ不足していることもあり、厳しい産地間競争を余儀なくされている状況にあります。
このような状況を踏まえて、農産物のブランド確立のため、今後野菜
集出荷貯蔵施設の再編が予定されおり、今まで以上に安全・安心で高品
43

質な作物づくりを進めるとともに、他との差別化を図るため付加価値向上に努め、あわせて農産物の販路拡大とＰＲを積極的に進めることが必要です。
また、地産地消への取り組みを強化するとともに、消費者のニーズを的確に把握するため生産者と消費者との交流を積極的に推進しながら、農業体験等を組み入れた地域農業を発展させていく必要があります。

【施策の体系】⑴

しりうちブランドの確立①

産地形成の推進②

流通、販路拡大とＰＲの推進③

特産品の活用による六次化商品等開発の検討【主な施策】⑴

しりうちブランドの確立①

産地形成の推進◆良質良食味米の安定的生産及び供給を基本とした銘柄米の作付けを推進します。
◆ニラ・ほうれん草 ･ トマトの作付振興奨励とその生産体制の確立に努めます。
◆農産物のブランド化に向けての取組を推進します。
◆クリーン農業を推進し、安全で安心な農畜産物の付加価値向上に
努めます。

②

流通、販路拡大とＰＲの推進◆低コスト輸送と安定的供給体制の確立を推進します。
◆野菜集出荷貯蔵施設再編による共選体制の支援に努めます。

ニラ収穫◆生産者と消費者との交流を促進し、農産物の販路拡大とＰＲに努めます。
◆地産地消の取組みを推進します。
◆農産物の広報宣伝活動、マーケティング事業を推進します。
③

特産品の活用による六次化商品等開発の検討◆グリーン・ツーリズムやエコファームインへの取組みを推進します。
◆中山間事業により整備した施設の有効利用を図ります。
◆畑作物（そば・大豆）の高付加価値化による六次産業化の導入を検討します。
◆ニラ茎などの資源循環による有効活用に努めます。

４）森林資源の循環利用を推進する【現況と課題】
本町の森林面積は15,889ha（国有林9,109ha・民有林6,780ha）で、町の総面積の81％を占めており、そのうち民有林の状況を見ると、人工林面積は3,239ha（48％）、天然林面積は3,541ha（52％）であり、
44

第３部

基本計画

人工林と天然林の割合がほぼ半々となっています。
森林は、木材の生産といった機能だけでなく「国土の保全」
「水源のか
ん養」
「生物多様性」、
さらには、21世紀が抱える地球規模の環境問題となっている「地球温暖化の防止」などの諸機能の発揮を通じて、農業・漁業等の地域産業と地域社会に対して重要な役割を担っています。
しかし、林業を取り巻く環境は、輸入木材の増加や、長期にわたる木
材価格の低迷、人件費をはじめとする経営コストの増嵩などにより、依然として厳しい状況となっています。
このため、近年、森林所有者の林業への投資意欲や関心が減退しており、間伐などの手入れの必要な森林が多く見られる状況にあります。
こうしたことから、森林づくりに対する町民意識の高揚を図りながら、間伐など森林整備の推進に努め、それに伴い産出される木材を ｢地材地消｣ として利用拡大を図るとともに、森林整備の低コスト化や、森林施業の担い手の確保・育成などを通じて、森林の整備を着実に進める環境を整えることが必要となっています。
さらに、森林整備によって発生する未利用材等の木質バイオマスを有効に活用し、各種公共施設の熱源として再生可能エネルギーの導入を推進することにより、循環型社会の形成や地球温暖化防止に向けた温室効
果ガスの排出削減を図ることなどが必要となっています。
また、近年エゾシカによる立木等への被害が見られることと、電化製品をはじめとした一般廃棄物等を林地内に不法投棄するなどの問題も発生していることから、これら問題の解消に取り組むことも必要となっています。
一方、森林とのふれあいを大切にするなど、人々の価値観やライフス
タイルが変化している中で、アウトドア活動をはじめ環境教育や交流の場として、森林が持つ ｢保健文化｣ 機能を多いに活用し、青少年をはじめ多くの町民を対象にした森林観察等さまざまな体験や、都市住民との交流の機会を積極的に確保する必要があります。

【施策の体系】⑴

森林の整備及び保全の推進①

地域の特性に応じた森林計画の策定及び実行管理②

間伐や伐採後の更新などによる多様で健全な森林の整備③

森林整備の基盤となる路網の整備④

関係者の連携によるエゾシカ被害対策の推進⑤

森林の持つ公益的機能の維持・増進⑥

水資源や生物多様性を踏まえた森林の整備・保全

間伐材搬送⑵ 森林資源の循環利用の推進による林業・木材産業等の振興①

地域の森林づくりを担う人材の育成②

地域材の有効利用を促進③

木質バイオマスエネルギー利用の促進④

意欲ある企業等による木材加工体制の整備⑤

ＣＬＴ、ＬＶＬ等木質新素材の導入の促進⑶

町民等との協働による森林づくりの展開①

木育を通じた森林づくりや木材利用に対する理解の促進②

植樹祭などを通じた森林や木材とふれあう機会の充実③

企業等による自発的な森林づくり活動の支援

森林間伐材搬送45【主な施策】⑴

森林の整備及び保全の推進①

地域の特性に応じた森林計画の策定及び実行管理◆地域の関係者の連携・協力のもとで、森林整備計画の着実な実行
管理を進めることにより、森林資源の適切な管理を図ります。

②

間伐や伐採後の更新などによる多様で健全な森林の整備◆健全な森林の整備を図るため、間伐等の保育を適切に実施するとともに、複層林化など、機能に応じた多様な森林の整備を進めます。
◆森林の有する多面的機能の確保のため、大面積による伐採から小面積による伐採への誘導を図るとともに、伐採後の確実な更新の確保を図ります。

③

森林整備の基盤となる路網の整備◆計画的な森林の整備や施業の集約化を図るため、林内路網の整備を進めます。

④

関係者の連携によるエゾシカ被害対策の推進◆エゾシカによる森林被害の軽減を図るため、関係機関等と連携を図りながら、総合的な被害対策を進めます。

⑤

森林の持つ公益的機能の維持・増進◆町民の安全で安心できる暮らしを守るため、水源かん養機能や山地災害防止機能等の維持・増進に配慮した適正な管理に努めます。

⑥

水資源や生物多様性を踏まえた森林の整備・保全◆水道取水施設等の上流域の森林は、森林整備計画において水資源
保全ゾーンとして設定し、伐採面積の縮減など良質な水の安定供給に配慮した森林施業を推進します。
◆水辺環境や希少な野生生物の生息・生育地に配慮した森林施業を進め、生態系として特に重要な森林の適切な保全を図ります。

⑵

森林資源の循環利用の推進による林業・木材産業等の振興①

地域の森林づくりを担う人材の育成◆林業就業者の確保のため、関係機関と連携しながら育成強化に努め、支援体制の構築や支援策について検討します。
◆森林経営計画の作成や集約化施業を的確に実施する森林施業プラ
ンナーの育成に努めます。

バイオマスエネルギーを利用した町民プール②

地域材の有効利用を促進◆「地域材利用推進方針」に基づき地域から産出され、町内で加工された木材である地域材の利用を拡大するため、公共建築物の木
造化・木質化や民間事業所等への普及を促進するとともに、公共土木工事などでの間伐材等の利用を進めます。
◆住宅分野での地域材の利用を拡大するため、工務店等と連携し、住宅の内装・外装やリフォームなど、地域材を住宅の部材として効果的に活用する取組を進めます。

③

木質バイオマスエネルギー利用の促進◆森林づくりに伴って産出される木材を無駄なく利用していくため、
木質チップ等の木質バイオマスのエネルギー利用の意義の普及啓発などにより、地域における導入拡大を図ります。
◆熱供給等における木質バイオマスの利用を促進するため、利用施設等の整備を進めるとともに、地域の関係者が連携した原料の安定的な集荷体制づくりなどを進めます。

46

第３部

④

基本計画

意欲ある企業等による木材加工体制の整備◆製品の高付加価値化や低コスト化による木材産業の競争力強化のため、地域材の需要を拡大する加工施設等の整備を連携して検討するとともに、企業間における連携を促進し、地域の中核的な企業の育成を進めます。

⑤

ＣＬＴ、ＬＶＬ等木質新素材の導入の促進◆公共建築物の木造化・木質化に当たっては、無垢材や集成材等の従来素材の活用と併せて、木質新素材であるＣＬＴ、ＬＶＬ等の導入を検討します。

⑶①

町民等との協働による森林づくりの展開
木育を通じた森林づくりや木材利用に対する理解の促進◆木育に対する町民の理解を深めるため、関係機関等との連携による森林や木材とふれ親しむ場の創出など、木育の理念等の普及啓発を進めます。
◆森林づくりや木材利用への関心と理解を深めるため、二酸化炭素の吸収・貯蔵をはじめとする森林の働きなど、「木の良さ」や地域材利用の意義について、各種イベント等を通じて、町民に提供します。

②

植樹祭などを通じた森林や木材とふれあう機会の充実◆町民との協働の森づくりの機運を地域に定着させるため、「植えて、育てて、伐って・使って、また植える」という森林資源の循環利用等の視点を踏まえ、関係機関等と連携して、植樹祭などのイベントを実施します。

③

企業等による自発的な森林づくり活動の支援◆企業等が地域・環境貢献として実施する森林づくり活動について、積極的な支援を図ります。

５）漁業の生産環境を整備する【現況と課題】
本町の水産業は、津軽海峡の西部に面した海岸線21㎞の共同漁業権■経営組織別漁業経営体数

内で、コンブ、ホタテ、カキ、ウニ養殖漁業、定置網漁業、一本釣り漁業、（単位：経営体）

団

体

採介藻漁業を主体とした沿岸漁業が営まれており、年間1,290ｔ、582

総数 個人

百万円（平成26年）の水揚げとなっています。近年では回遊資源の衰

北海道 12,882 11,614 1,268

396

30

13

825

退により、養殖漁業が漁家経営の主体となっており、それに適応するよ

渡島管内 3,098 3,043

55

24

3

－

26

2

う漁船装備の近代化及び省力化が図られています。

知内町

3

1

－

－

2

－

漁業生産基地となる漁港については、町内に第１種漁港３港が整備さ

70

67

会社 漁業（協）漁業（生組） 共同 公共

計4

資料：2013年漁業センサス（平成25年11月１日）

れており、概ね漁業生産活動に必要な機能及び面積が確保されていますが、知内漁港（小谷石地区）については、越波対策として防波堤及び護岸の嵩上工事の完成が急がれており、また、各漁港においては、漂砂などが泊地内に堆積しており、漁船の操船及び係船に支障を与えていることから、その対策が急務となっています。
各漁港には流通機能施設として荷捌施設及び畜養施設（設備）が整備されており、さらに中の川漁港に水産物処理加工施設と増養殖用作業保管施設（かきむき身処理）、知内漁港（涌元地区）には塩蔵ワカメ製造

知内漁港（小谷石地区）越波状況

47

設備が整備されており、水産物及び水産加工品の発信基地として重要な役割を担っています。しかし、各施設及び設備については老朽化が進んでいることから、時代に適応した機能の拡充が求められています。
また、漁業生産活動時において漁業者特に女性漁業従事者にとって、公衆衛生施設が各漁港に不足しており、さらには漁業者以外においても、直販及び遊漁を目的とした来訪者が増加していることから、公衆衛生施設の整備が求められています。
本町における漁業は、旧来からイカ、ホッケ、マスなどの回遊資源の豊富な漁場としての漁船漁業が主体となっていましたが、近年の回游資源の衰退により急激に漁獲が減少したことから、漁家経営の安定化を図るため「獲る漁業」から「育てる漁業」への転換が進められてきました。
魚礁や増殖礁設置による漁場造成や養殖係留施設整備による養殖漁場の拡大を進めながら、「水産人工種苗中間育成施設」や「ウニ人工種苗生産施設」を核としたヒラメ・クロソイ・ウニなどの人工種苗放流による沿岸資源の増大、コンブ・ウニなどの人工種苗の供給体制確立による養殖漁業の推進により、現在では、中の川地区にはホタテ養殖・カキ養殖の一大生産地が形成され、前浜地区から小谷石地区にかけては、コンブ
養殖・ウニ種苗中間育成を中心とした漁業形態が確立しております。
特に養殖漁場については、長年に渡り養殖係留施設を増設し拡大を図ってきましたが、今後においても漁場利用調整の上で養殖係留施設の増設を進める必要があります。
また、近年では漁家経営の強化を図るため生産性の高い新たな養殖漁業の確立を目指し、ナマコ人工採苗・放流試験及びホヤ人工採苗・中間育成試験などを進めているところですが、その基地となる「水産種苗中間育成施設」の老朽化が進んでおり、施設改修及び機能拡充が課題となっています。
本町沿岸域では早くから漁場造成及びウニ、アワビ人工種苗の放流による沿岸資源の増大を図ってきたところでありますが、近年の夏期高水温など海洋環境の変化により天然藻場の環境が悪化しているため、近年では藻場を保全するための活動を開始しています。また、これらの沿岸資源を対象とした組織的な密漁が放流効果を著しく低減させていることから、関係機関との連携と監視体制の強化が求められています。
また、本町漁業の基幹をなしているカキ・ホタテなどの養殖漁業におアワビ人工種苗放流

ける水揚後の残渣処理が個々の経営体において課題となっています。さらにカキ、ホタテの一次加工（むき身処理）については、漁業協同組合が整備した共同作業施設で行われていますが、生ずる副産物（貝殻）は、
中の川漁港内に一次仮置きをしている状況にあり、その堆積量は年々増加する一方であることから適正処理のみならず二次利用に向けた検討が急務となっています。

【施策の体系】⑴

漁港の整備促進②

流通施設の機能向上③

公衆衛生施設の整備⑵

48

漁業基地の充実①

漁業資源の増大と増養殖漁業の推進①

礁事業の推進による漁場開発②

増殖事業の推進

第３部

③

基本計画

⑶

藻場の保全と漁場管理の強化

漁業系廃棄物対策①

漁業系副産物・廃棄物の二次利用促進と適正処理【主な施策】⑴

漁業基地の充実①

漁港の整備促進◆安全な漁業活動を確立するため、地域水産物供給基盤整備事業に
より漁港整備の促進を図ります。

②

流通施設の機能向上◆水産物の付加価値を増大し、安全な食品を安定的に販売するため、畜養施設及び流通施設の機能の拡充を進めます。

③

公衆衛生施設の整備◆漁労環境改善と衛生管理機能強化のため、公衆トイレ整備を促進します。

⑵

漁業資源の増大と増養殖漁業の推進①

魚礁事業の推進による漁場開発◆魚類の蝟集と増殖を促進するため魚礁の整備を進めます。

②

増養殖事業の推進◆沿岸資源の増大を図るためタコ産卵礁の整備を進めます。
◆資源の恒常的な安定と増大を図るため、ヒラメ、クロソイ、ウニ、アワビ人工種苗の放流を進めます。
◆養殖漁場の拡大に向けて、養殖係留施設の新設を進めます。
◆新たな増養殖魚介類の導入の可能性を探るため、実証試験を進めます。
◆生産性の高い新たな養殖漁業の確立に向けて「水産種苗中間育成施設」の改修を図ります。

③

藻場の保全と漁場管理の強化◆藻場の保全を図るための活動を実施します。
◆増加する組織的な密漁に対応するため、専任監視員による漁場監
視を徹底します。
◆国民の財産である海洋生物の保全を図るため、トド等海生ほ乳類の出現動向・行動監視、汚濁、不審船等水域監視活動を行います。
◆近年の海水温上昇による漁獲不振に対応するため、漁場環境デー
タの収集・解析を進め、必要な対策を検討します。

⑶

漁業系廃棄物対策①

漁業系副産物・廃棄物の適正処理と二次利用促進◆廃棄物（残渣など）の適正で容易な処理方法を検討します。
◆貝殻を利用した魚礁の開発に努めます。
◆異業種間との連携により多目的利用の可能性を検討します。

49６）水産物の販路開拓と付加価値向上対策の推進【現況と課題】
本町の水産業は経営体73戸（平成26年）で、コンブ・ホタテ・カキ・
ウニ養殖漁業、定置網漁業、一本釣り漁業、採介藻漁業を主体とした沿岸漁業が営まれています。平成26年の漁業生産は1,290ｔ、582百万円に留まっており、平成16年の漁業生産1,702ｔ、706百万円と比較し、生産量で25％減、生産金額で18％に落ち込んでいます。これは長年続いた経済環境の悪化によるものだけではなく、輸入水産物の増大や若年層を中心とした魚離れや高齢化による漁業者数の減少も大きな要因となっています。
本町の水産物の流通は、活魚、鮮魚及び一次加工品については函館、
カキ作業風景札幌を中心とした市場流通とコンブ加工品は問屋流通が主体となっており、直販型の消費が伸びていない現状にあります。また、魚価の低迷が続く現状の中、活魚出荷における流通コストも負担感を増しています。
このことからマーケティング事業などにより長年を通じて得た情報を活用し、消費者ニーズに応えられるよう直販体制の強化を図り、流通面においてもコスト低減を目指し新たな流通対策を検討していく必要があります。
また、近年では水産物及び水産加工品には、消費者から高いレベルでの安全が求められています。特に本町を代表する水産物であるカキについては、その二枚貝という特性もあることからノロウイルス対策を中心に衛生管理の徹底により安全な水産物の供給を図らなければなりません。
このような中、本町では継続した付加価値向上対策及び水産加工品開発
により、マコガレイ、カキを筆頭としてブランド化に努めてきたところでありますが、魚価の低迷を解消させるまでにはいたっていないことから、今後においても継続した消費者へのＰＲ、特にインターネットを通じた産地情報の発信を強化していく必要があります。

【施策の体系】⑴

多様な販路の開拓①

直販体制・流通対策の強化②

付加価値向上とブランド化の推進③

産地情報の発信強化【主な施策】⑴①

多様な販路の開拓
直販体制・流通対策の強化◆きめ細かなマーケットリサーチを実施します。
◆市場情報の把握に努めます。
◆消費者ニーズに対応できる体制づくりに努めます。
◆水産物直販施設の開設を検討します。
◆流通対策として、シャーベットアイス製造システムの整備を検討
します。

50

第３部

②

基本計画

付加価値向上とブランド化の推進◆生産者意識を高め消費者ニーズに対応した産品づくりに努めます。
◆産品の積極的なＰＲ活動に努めます。
◆消費者の産地見学会を実施します。

③

産地情報の発信強化◆ホームページを活用して産地情報の発信に努めます。
◆テレビ・ラジオ等を活用した産地情報の発信に努めます。

７）漁業の担い手と後継者をつくる【現況と課題】
本町における漁業経営体は73戸（平成26年）で平成15年の96戸と比
べ、24％の減少となっており、国勢調査においても漁業就業者数は平成12年の190人から平成22年168人と12％の減となっています。特に多くの経営体において高齢化が進み、後継者の確保に至っていない状況となっていることから、各地区における漁業生産活動を維持するためにも後継者対策が一層の課題となっています。
将来の漁業者確保のために、強い漁業経営基盤の構築によるなお一層の漁家経営の安定化が求められていることから、生産性の高い養殖漁業を推進するため養殖施設の整備促進とともに、新たな養殖漁業に向けた種苗生産及び養殖技術の確立が求められております。また、過酷な労働環境についてなお一層の緩和を図り、本町の漁業が魅力あり将来に希望の持てるよう確立していく必要があります。
また、後継者の確保のみならず、新規漁業者の就漁についても推進していくため、漁業権及び組合員資格など課題とされる受入体制の整備を進めるとともに、地域及び関係機関との連携のもと漁業技術の取得及び漁業経営の研修等を進めながら、「ものづくり産業振興事業」を中心に経営面での支援体制構築を推進する必要があります。

【施策の体系】⑴

強い漁業経営基盤の構築①

漁家経営の安定化②

担い手・後継者・新規就漁者の育成③

安全・安心な就労環境の整備【主な施策】⑴

強い漁業経営基盤の構築①

漁家経営の安定化◆生産性の高い養殖漁業を推進するため、養殖施設の整備を促進します。
◆つくり育てる漁業を推進するため、採苗・放流等の試験事業を推
進します。

②

担い手・後継者・新規就漁者の育成◆担い手・後継者の確保を推進し、新規就漁者の受入体制を構築す51

るとともに、更なる支援策について検討します。
◆担い手・後継者を中心に漁業技術の取得、漁業経営の研修等を支援します。
③

安全・安心な就労環境の整備◆過酷な労働環境を克服できる漁業就労環境の整備に努めます。

８）豊かな町民生活を支える商業【現況と課題】
本町では、地域内人口の減少、少子高齢化の進展、原材料の高騰により、町内の購買力は減少傾向にあります。
さらに、モータリゼーションの進展により、週末など町外の大型店で買い物をするライフスタイルが定着するなど、購買力の町外流出が顕著となっており、町内の商店に大きな影響を与えています。
また、後継者難や事業の将来性などで事業継承が進まず、廃業する事業者も少なくなく、地域での買い物ができない集落もあるなど、高齢者をはじめ町民生活に影響が出ています。
町外への購買力流出を最小限に食い止め、このような状況を打破し改善していくためにも商業者が消費者のニーズを的確に把握し、それらに即したサービス提供が必須となっています。また、商業の現状を十分認識した上で、徹底して商業者の意識改革と経営改革を進めていく必要があります。さらに、商業者の担い手問題については、まず、その実態把握を十分に行った上でその対応策の検討をすることが必要です。
商工会は経営改善普及事業など商業振興の総合的な支援機関としての役割を担っており、これらの課題を抱える現状を改善するためにも、商工会のより一層の組織強化が是非とも必要です。
また、各集落に商店がなくなることにより、最も不便を強いられることとなる高齢者などの弱者に対するサービス提供をどうするか検討する必要があります。
一方、本町の基幹産業である農業と漁業においては知名度の高い特産品があるものの、それらの町内流通は少ないことから、町内での農水産物の地域内循環を高めるため第二次・第三次産業との有機的な融合を図ることが急務となっています。

【施策の体系】⑴

地域商業の販売力強化および雇用の創出②

特産品を活用した商業の推進③

担い手・後継者・新規就業者の育成

⑵
①

52

商業の振興

①

商業活動の促進
商工会の育成、組織強化

第３部【主な施策】⑴

商業の振興①

地域商業の販売力強化および雇用の創出■事業所数、従業員数、製造品出荷額等（従業員４人以上）

平成25年

特産品を活用した商業の推進◆特産品開発、地域資源を活用した新たな飲食メニューの開発による町内飲食店及び宿泊業者の活性化を図ります。

③

所

平成26年

数

対 前 年
9

従

業

対前年比
0

員

0.00%

数

平成25年

平成26年

対 前 年

対前年比

367

355

△ 12

△ 3.26%用を推進します。
②

業

9

販売促進などで販売力を高め、新たな産業の創出と雇用機会の拡◆商業者の事業資金のための融資制度や保証料補給制度の積極的活（単位：事業所）

事◆商工会、地域金融機関など支援機関と連携しながら経営力の向上、大などを図ります。

基本計画

出

荷

額

等 （万円）

平成25年

平成26年

対 前 年

対前年比

449,313501,784

52,471

11.67%

資料：平成25年～平成26年 工業統計調査（各年12月１日基準）

担い手・後継者・新規就業者の育成◆ものづくり産業振興条例の活用を推進します。

⑵

商業活動の促進①

商工会の育成、組織強化◆商工会と行政の連携を一層密にし、諸問題に適切かつ速やかに対応できるようにします。
◆商工会の組織強化に向けた助言指導を行います。

９）確かなものづくりを進める工業【現況と課題】
本町の工業の生産額は約44.9億円（平成25年工業統計）で就業者数も367人と製造品出荷額及び雇用面からも大きなウエートを占めています。しかし、長期的な景気低迷による販売不振や原材料の高騰、経済の国際化等によるコスト競争など、より一層厳しい経営環境となっています。
さらに、木材加工業においては地球環境の保全の観点から、原料である原木の輸入に厳しい制約条件が課せられるなどこれまでとは違った経
営環境となってきています。
本町では、中小企業等を支援するため、保証料助成や利子補給制度を実施している外、平成27年６月にものづくり産業振興条例が制定されました。
本町の産業において大きなウエートを占める製造業の状況が改善されることにより、町内の雇用・労働環境や商業環境など他分野への大きな波及効果も見込まれることから、より効果的な振興策となるよう検討します。
また、町内の建設業者は公共事業の削減によって受注量が大幅に減少しており、今後も増加する見込みが少ない中、民間需要が少ない本町では建設業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しています。今後も公共事業が増加する可能性が極めて低い状況で推移することが想定されることから、建設業の異業種へのソフトランディングをどのように講ずるか検討が必要です。

53

【施策の体系】
⑴

工業の振興

①

既存企業の育成、体質強化②

木材加工の推進③

建設業の体質強化⑵

新分野への対応①

起業、新分野進出の推進【主な施策】⑴①

工業の振興
既存企業の育成、体質強化◆ものづくり産業振興制度の積極的な活用を推進します。
◆知内町中小企業振興保証融資制度の積極的な活用を推進します。
◆国や道などの各種融資制度や助成制度について積極的にＰＲを行います。

②

木材加工の推進◆ものづくり産業振興制度の積極的な活用を推進します。
◆パンフレットやホームページなどを通じ知内の木材加工のＰＲを
図ります。

③

建設業の体質強化◆ものづくり産業振興制度の積極的な活用を推進します。

⑵①

新分野への対応
起業、新分野進出の推進◆ものづくり産業振興制度の積極的な活用を推進します。

木材加工作業風景

54

第３部

基本計画

２ 雇用を創出する
１）働く場をつくる・働く人を支援する【現況と課題】
町民が安心して生活するためには、新たに町内に進出する企業を誘致したり、町内の既存企業の業況が改善するなど、雇用・労働の安定が不可欠です。
空港や港湾などのアクセス面で他の地域の工業団地と比べ比較優位性が弱いことと、現下の経済状況を考慮した場合にただちに立地ということは厳しいものと考えられますが、企業誘致は継続的な活動が求められることから平成27年６月に制定したものづくり産業振興条例をＰＲし、今後も積極的な活動を推進していくことが肝要です。
また、町内の既存企業は長期的な景気低迷による販売不振や原材料の高騰、経済の国際化によって厳しい競争にさらされており、雇用・労働環境に悪影響を及ぼし、町内の雇用・労働環境は依然として厳しい状況であることから、このことによって生活の維持が困難になったり、町外へ転出することが懸念されており、様々な施策を展開することにより、雇用・労働環境を改善することが必要です。
既存企業の経営を安定させるため、国や道と町の施策を有機的に結び付け、総合的な施策体系の構築が必要であると言えます。
国、道では積極的に起業・創業支援策を推進していることから、町としても既存企業の多角経営を含め起業推進のための対応の検討が求められています。このことにより、新たな雇用が生み出され、さらなる雇用・労働環境の改善へと向かうことが期待されます。
さらに、公共事業の大幅な削減により、建設業はかつてない困難な状
況にさらされており、建設作業従事者を中心に雇用への不安感が高まっています。
一方、他産業では担い手不足が懸念される状況にあることから、産業間の情報を共有するなど連携を緊密にして労働力の確保対策や建設業から他産業へのソフトランディングも検討しなければならない状況にあります。
雇用者の就労促進を図るためには、雇用者のスキルアップが必要であり、建設事業従事者を中心とする各種技能講習会などへの支援が必要です。
また、町として国等の職業紹介と密接な連携のもと、町内におけるきめ細かな職業紹介の実施により、雇用環境の改善の一助となることが期待されます。
その他、雇用・労働者を支えるために、関係機関と連携しながら法定労働時間の遵守など適正な労働条件の周知徹底や労働者レクリエーショ
ンの充実への支援を図っていかなければなりません。
季節労働者は減少傾向にあるものの、依然多数の季節労働者がいることから、季節労働者の雇用環境の改善を推進しなければなりません。

55

【施策の体系】
⑴

雇用の創出

①

既存企業の育成、体質強化②

建設業のソフトランディング等への支援③

起業、新分野進出の推進④

新規高卒者等の雇用助成⑤

ＵＩＪターンの促進⑥

誰もが活躍する場の創出

⑵
①

企業の誘致
企業誘致の推進

② サテライトオフィス等町の光ファイバー網を活用した企業誘致活動③ 「ものづくり産業振興条例」による各種支援策の効果的なＰＲ⑶

勤労者福祉の推進①

就職、勤労支援の充実②

雇用・労働条件の向上③

勤労者福祉の向上⑷

季節労働者対策の推進①⑸

季節労働者対策の推進①

労力融通の取組
労力融通の取組【主な施策】⑴

雇用の創出①

既存企業の育成、体質強化◆ものづくり産業振興制度の積極的な活用を推進します。

②

建設業のソフトランディング等への支援◆ものづくり産業振興制度の積極的な活用を推進します。
◆産業間の情報の共有を積極的に進め、季節的要因や恒常的な担い手の不足に対応するため労働力の確保について検討します。
◆建設業の他産業へのソフトランディング事業について検討を行います。

③

起業、新分野進出の推進◆ものづくり産業振興制度の積極的な活用を推進します。

④

新規高卒者等の雇用助成◆新規高卒者等雇用奨励助成金の積極的な活用を推進します。

⑤

ＵＩＪターンの促進◆就労者確保に向けＵＩＪターンの促進に向けた取組を進めます。

⑥

誰もが活躍する場の創出◆女性や高齢者、障がい者の方など誰もが活躍する場の創出を図り
ます。

⑵
①

企業の誘致
企業誘致の推進◆ものづくり産業振興制度の積極的な活用を推進します。

56

第３部

基本計画

② サテライトオフィス等町の光ファイバー網を活用した企業誘致活動◆ものづくり産業振興制度の積極的な活用を推進します。
③ 「ものづくり産業振興条例」による各種支援策の効果的なＰＲ◆ＰＲパンフレットの作成、配布とインターネットサイトでのＰＲ⑶

勤労者福祉の推進①

就職、勤労支援の充実◆町による無料職業紹介事業の実施について検討します。
◆勤労者の技術向上のための研修会等への支援を検討します。

②

雇用・労働条件の向上◆関係機関と連携し、法定労働時間や最低賃金制度の周知徹底を図ります。

③

勤労者福祉の向上◆労働者レクリエーションの充実への支援を行います。

⑷

季節労働者対策の推進①

季節労働者対策の推進◆季節労働者の雇用安定のための支援を行います。

⑸

労力融通の取組◆労働力不足の解消を図るため、福祉との連携や産業間で人材を融通し異業種で活躍する取組を検討します。

57

２ 定住−基盤整備
１ 快適な暮らしの基盤をつくる
１）快適な住環境【現況と課題】
住宅は、人の営み（生活）の基本となる部分であり、人口定着の重要■町営住宅の現状
団

地

名

所在地

1 四葉団地元町246

2 漁家団地元町56

3 サクラ団地

元町343

4 ヒマワリ団地

元町131
旧診療所下

湯ノ里242

郵便局裏

湯ノ里117A
5 湯の里団地B

湯ノ里111C間取

戸数な要素であることから、良質な民間住宅の整備を促進をするとともに、

2DK

6

3DK

2

公的住宅の供給や維持により、世代、所得階層などより広範に対応した

2DK

16

2DK

6

平成22年の国勢調査から住宅の所有状況は、持ち家に住む世帯の割

3DK

2

2DK

12

合が70.0％と最も多く、次が公営住宅を中心とする公営借家（12.5％）
、

3DK

4

続いて民間借家（8.3％）と給与住宅（8.3％）となっています。

3DK

8

住宅政策が必要です。

今後の本町の人口は、国立社会保障・人口問題研究所による推計で大

3DK

8

2LDK

5

きく減少することが想定され、所有状況の最も多い持ち家住宅の空き家

3LDK

5

2LDK

5

の増加が予想されているため空き家の有効活用を含めた対策が重要な課題となります。

3LDK

5

2LDK

5

また、公営住宅も、人口の減少による空き家の増加と老朽化に伴う適

3LDK

5

6 アカシア団地

元町337

3DK

8

正な維持管理が求められていることから、今後の公営住宅の方向性を定

7 紅葉団地

元町243

3DK

12

めた「知内町公営住宅等長寿命化計画」を平成26年に策定しています。

3LDK

12

3LDK

12

A

8 スミレ団地

元町291

B

9 しおさい団地

重内972
A

10 あけぼの団地

B

重内66

C

A
11 ハマナス団地

元町42
B

合

計
（平成28年４月１日現在

今後は、この計画に基づき適正な維持管理を推進するとともに、計画

3LDK

6

の中間期となる平成30年に計画の実効性と成果や社会情勢の変化を検

3LDK

12

2LDK

2

証し、計画を見直すことでより効果的な計画へと進化することが求めら
れます。

2DK

6

3LDK

12

阪神大震災以降大型地震を想定した建物の耐震化が求められ、本町で

2LDK

2

2DK

6

も住宅の耐震診断と耐震改修に対する補助制度を実施していますが、改

3LDK

12

修補助の対象となっている旧耐震構造基準の持ち家は10年後には相当

2LDK

2

2DK

6

2LDK

6

3LDK

12

2LDK

6

3LDK

12
240

資料：建設水道課）

数減少すると考えられ、今後は耐震補助制度の在り方を検討する必要があります。

【施策の体系】⑴

公営住宅の整備①

知内町公営住宅等長寿命化計画に基づいた適正な維持管理の実行②

適正な入居管理と民間賃貸住宅との連携③

環境整備の推進と入居者の意識づくり④

新たな視点に基づいた公営住宅の整備検討⑤ 湯ノ里小学校、涌元小学校在籍児童同居世帯への支援（空家対策）⑵①
58

住宅・住環境の向上
地域材の活用と地域に根ざした住まいづくりの推進

第３部

②

基本計画

⑶

低炭素住宅の推進と住環境の整備・向上

空き家対策

①

空き家情報の収集・整理・発信【主な施策】⑴

公営住宅の整備①

知内町公営住宅等長寿命化計画に基づいた適正な維持管理の実行◆「知内町公営住宅長寿命化計画−改修計画一覧」を計画どおり実
施します。

②

適正な入居管理と民間賃貸住宅との連携◆入居基準の根幹である入居者の収入を適正に把握するとともに、収入基準からはみ出した入居者に対応するため、民間賃貸住宅の情報を収集します。

③

環境整備の推進と入居者の意識づくり◆共用部等の環境整備を進めるとともに、清掃活動など共用部の衛生環境は入居者が共同で維持する意識づくりのための啓発活動を実施します。

④

新たな視点に基づいた住宅の整備検討◆団地コミュニティ、相互扶助機能、協働、低炭素など新たな視点にたった整備を検討し実施します。

⑤ 湯ノ里小学校、涌元小学校在籍児童同居世帯への支援（空家対策）◆小学校児童の確保対策と連動し、湯ノ里、ハマナス等団地の空家活用を推進します。

⑵

住宅・住環境の向上①

地域材の活用と地域に根ざした住まいづくりの推進◆民間住宅建設での地域材の活用普及を目的に、公共施設の建設では地域の木材加工事業者と連携して、地域材を活用した施設づくりを推進します。

②

低炭素住宅の推進と住環境の整備・向上◆二酸化炭素削減のため、省エネ住宅の建設促進の啓発活動を実施
します。

⑶

空き家対策

①

空き家情報の収集・整理・発信◆町内の空き家状況を把握し、住宅相談での活用情報として整理します。

２）強靭、安心、持続可能な水道【現況と課題】
本町の水道は、昭和36年に知内町簡易水道が創設されました。昭和
43年に給水区域拡張のため第１次拡張工事が実施され、昭和54年には北海道電力㈱知内火力発電所の建設、給水区域拡張、町民の使用水量の59

増加により簡易水道事業を上水道事業へ認可変更し２ケ年で第２次拡張■上水道・簡易水道の状況
区

分

知内上水道

小谷石簡易水道

湯の里簡易水道工事を実施しました。昭和58年には上雷、尾刺、出石地区を給水区域
計

給水戸数（戸）

1,790

79

195

2,064

へ含むために第３次拡張工事、平成８年には北海道電力㈱知内火力発電

計画給水人口（人）

5,200

1,400

560

7,160

所の増設、工場の誘致など水需要の増加を見込み、さらには水質安定の給水人口（人）

4,064

150

403

4,617

普 及 率（％）

99.7

100.0

97.8

99.5

年間配水量（㎥） 1,012,159

24,46851,775 1,088,402

有収水量（㎥）

806,739

14,68045,313866,732

一人あたり消費量（㎥）

198.5

97.9

112.4

187.7

（平成28年３月31日現在

資料：建設水道課）

ため浄水場機能の増設を目的として第４次拡張工事に着手し平成９年度に完了しました。
また、小谷石地区では昭和42年に小谷石簡易水道が創設されました。
さらに、湯の里地区は昭和48年に湯の里簡易水道が創設され、昭和63年に知内温泉郷地区へ給水区域拡張のため第１次拡張工事を実施しました。平成26年度には水源である知内川水系ツラツラ川の大雨時での高濁度対策として原水貯水槽が完成し、常にツラツラ川の清澄な原水で浄水することが可能となりました。
そのような中、水道をとりまく状況は大きく変化しています。一つは人口の減少です。日本の人口は平成22年頃をピークに減少傾向に転じ、今後の人口減少は確定的であります。もう一つは東日本大震災の経験です。この経験を踏まえた危機管理対策を講じることが求められています。
給水人口、水需要の減少に伴い、料金収入が減少していく中、災害対策も視野に入れながら老朽化していく施設を更新し続け、安定した給水を確保していかなければなりません。町民の皆様に「安全」「安心」な水道
水を「安定的に供給」するために「強靭」「安心」「持続」の３つの観点から推進方策を具体的に示していく必要があります。

上水道水源【施策の体系】
⑴

強靭な水道

①

適切な施設の更新②

施設の耐震化③

災害時、緊急時の給水体制の整備

⑵

安心な水道

①

浄水場から末端給水栓までの十分な管理②

情報公開による安心と信頼の確立③

水源水質の安全、安定性の確保⑶

持続可能な水道①

合理的な運営による安定した事業経営②

官民連携による人員確保と育成【主な施策】⑴

強靭な水道①

適切な施設の更新◆適切な更新年数を把握し、優先順位を見極めたうえで配水管並びに浄水場施設の更新を実施します。
◆漏水対策を行い有効率の改善に努め、施設利用率の低減に努めます。

②

施設の耐震化◆更新計画と合致させながら管路の耐震化を図ります。
また、各浄水場施設では地震動に対する影響を調査するため耐震診断を実施し耐震化計画を策定します。

60

第３部

③

基本計画

災害時、緊急時の給水体制の整備◆災害発生後、短時間で水道業務が復旧出来るよう地域防災計画と連動させたＢＣＰ（事業継続計画）を策定します。
◆応急給水、応急復旧の体制を充実させ、訓練により確かな行動を確認します。
◆管網のループ化に努め断水時の影響戸数の低減を図ります。

⑵

安心な水道

①

浄水場から末端給水栓までの十分な管理◆厚生労働省登録検査機関などの信頼できる外部検査機関に水質検査を委託し、自動水質検査機器は毎年度検査、調整を行い適切な時期に更新を行います。
◆クリプトスポリジウムなどの耐塩素性病原生物による汚染対応措置として厚生労働省のクリプトスポリジウム等対策指針に基づき、原水、配水の水質を管理します。

②

情報公開による安心と信頼の確立◆水質検査結果、経営状況等を適切な時期にホームページ、広報誌
等に公開し町民の皆様へ安心と信頼の確立に努めます。

③

末端水質自動計測器

水源水質の安全、安定性の確保◆浄水場の水源上流部には、水源水質悪化原因はありませんが、ゲ
リラ豪雨等による高濁度の恐れがありますので原水濁度の監視に努めます。
◆知内、湯の里浄水場は水資源保全地域に指定されており、森林の取引には事前の届けが必要となっています。また水源地背後の森
林はかん養林の役目を果たしており豊富な水量を誇り過去に水不足になったことはありませんが今後も良質で豊富な水の確保に努めます。

⑶

持続可能な水道①

合理的な運営による安定した事業経営◆施設・管路の更新や耐震化などの更新費用増大に対応するため、より効率的な事業経営を図る必要があり、将来の財政計画の中で増大する更新費用を見据えた料金体系も検討します。
◆適切な資産管理を行い建設費から維持管理費までの全体費用の低減と長寿命化、そして更新費用の平準化を図ります。

②

官民連携による人員確保と育成◆水道技術の継承、人材の育成に努めながら効率的な事業運営を目指すため民間事業者の持つ技術力、人材を有効活用するために連携を図ります。

61３）環境を守る下水道【現況と課題】■公共下水道区域内の下水道接続率
地区名

本町の豊かな川、海の水環境を守り、快適な生活環境を確保するため、
平成８年度から着手した公共下水道事業の整備は平成19年度に工事が

供用世帯数

接続世帯数

接続率％

川

50

23

46

越

120

59

49

渡 島 知 内

212

160

75

元

町

394

309

78

備事業に着手し、平成15年度に全整備計画区域の供用が開始されてい

前

中

の

森

完了し、整備計画の全区域が供用開始されております。
さらに湯の里地区においても、平成11年度から農業集落排水施設整

浜

82

64

78

涌 元 谷 地

73

44

60

ます。これにより、本町の約８割の世帯が下水道施設の利用ができるよ

ハ マ ナ ス

93

55

59

うになっています。
（平成26年度末）

涌

232

100

43

き

元
ら

く

計

216

121

56

1,472世帯

935世帯

64%

（平成27年３月末現在

資料：建設水道課）■農業集落排水区域内の下水道接続率
地区名
湯

の

里

供用世帯数

接続世帯数

接続率％

181世帯

107世帯

59%

（平成27年３月末現在

資料：建設水道課）

また、事業の効率性等により計画区域外になっている地域は、平成14年度から、町の補助金交付制度を制定し、浄化槽の設置促進を図っています。
整備された公共下水道処理場等の各施設については、常に適正な管理に努め、施設の維持保全を図るとともに、供用開始より十年以上経過し、施設機器・設備の劣化状況、耐用年数等を精査し修理・更新による長寿命化を図ります。
また、公共下水道の接続率（世帯）は、平成26年度末で64％、農業
集落排水では59％であり、今後も接続率の向上に向けた取り組みが必要となっています。
さらに、住民サービスを安定的に提供するにあたり、経営・資産の正確な把握による経営管理の向上と経営状態の更なる透明性確保のため、
公営企業会計の適用を推進する必要があります。

【施策の体系】⑴

下水道施設の適切な維持管理①⑵

公共下水道・農業集落排水施設の維持管理と長寿命化

水洗化の促進①

公共下水道・農業集落への接続②

浄化槽設置整備

⑶

公営企業会計の適用① 公共下水道事業、農業集落排水施設整備事業の公営企業会計の適用【主な施策】⑴①

下水道施設の適切な維持管理
公共下水道・農業集落排水施設の維持管理と長寿命化◆適正な施設維持管理の精査・継続を図ります。
◆施設の長寿命化計画の策定及び実施に努めます。
◆施設の有効利用と更なる環境保全のため、ディスポーザー等、導入可能技術の精査と推進を図ります。

62

第３部

⑵

基本計画

水洗化の促進①

公共下水道・農業集落下水道への接続◆未接続世帯の調査を実施し対策の検討・推進を図ります。
◆広報・戸別訪問等を促進します。
②

浄化槽設置整備■浄化槽設置基数◆補助制度を広報等により周知し、整備を促進します。
◆住宅等新築時の声掛け等による普及・啓発活動を実施します。

項
合

併

目
浄

住

公営企業会計の適用① 公共下水道事業、農業集落排水施設整備事業の公営企業会計の適用

単

独

浄

化

業

34基

用

24基

所

項

用

目
化

住

10基
設 置 基 数

槽（全体）

221基

用

193基

宅
業

18基
設 置 基 数

槽（全体）

宅

事

事

169基

用

目

住

浄

187基

用
所

項

◆公共下水道事業、農業集落排水施設整備事業会計の企業会計への移行を図ります。

業

設 置 基 数

槽（全体）

宅

事

⑶

化

所

用

（平成27年３月末現在

29基
資料：建設水道課）

４）集い・憩う公園【現況と課題】
人々が憩い安らぐための場として、あるいはスポーツやレクリエーショ
ンなどを楽しむ場として、公園・緑地の持つ意義は大きなものがあります。
本町には、知内公園（墓地公園）・ファミリースポーツ広場・町民ふ
れあい広場・農村公園などがあり、町民の憩いの場やスポーツ・レクリ
エーションの場として活用されています。また、各町内会でも、それぞれの地域の個性を生かした小公園が整備されており、身近な憩いの場として活用されています。今後は、育児世代がさらに利用しやすい公園整備に努めるとともに、既存施設の適切な維持管理による快適な生活空間を確保していく必要があります。

【施策の体系】⑴

公園の維持管理①

既存公園の適切な維持管理②

新たな公園・遊具の整備③

身近な憩いの場の整備【主な施策】⑴

公園の維持管理①

既存公園の適切な維持管理◆既存公園等を適切に維持管理し、快適な生活空間の確保に努めます。

②

新たな公園・遊具の整備◆育児世代が利用しやすい公園整備・遊具設置に努めます。

③

身近な憩いの場の整備◆町内会が自主的に行う身近な小公園等の整備を支援します。

63５）安らぎの祈りをこめた墓地・火葬場【現況と課題】
本町の火葬場は、昭和46年度から隣町の木古内町火葬場（安行苑）に全面委託し、両町で合理的に運営しています。この間、昭和55年に全面改築を実施したことにより、近代的な施設設備となっています。
墓地については、昭和50年に荒神社山麓一体を開発して緑地公園を造成し、その一画に知内町墓地（墓園）を整備し、その後２度の拡張整備を実施して現在に至っています。その他町内一般墓地５ケ所（元町・涌元・小谷石・湯ノ里・中ノ川）については、昭和54年度より順次整合同納骨塚

備を行うとともに各墓地に管理人を委託し、清掃及び使用秩序の調整などを図っています。また、知内町墓地（墓園）をはじめ、一般墓地５箇所の電灯整備・排水施設整備・周辺立ち木の伐採など、逐次周辺環境整備に努めてきましたが、今後も聖地にふさわしい環境保全のため必要に応じ整備と適切な維持管理に努める必要があります。また、少子高齢化
や核家族化で墓の継承や維持管理が困難、経済的に墓が持てない等の状況に対応するため、合同納骨塚を建設し、平成27年４月から供用開始
しています。

【施策の体系】⑴

墓地・火葬場の維持①

墓地環境・火葬場の維持⑵

多様な安らぎの場①

多様な安らぎのあり方の検討【主な施策】⑴

墓地・火葬場の維持①

墓地環境・火葬場の維持◆清潔な墓地環境を保全するため周辺景観の整備を推進します。
◆墓参道路等を含めた環境整備に努めます。
◆火葬場（安行苑）の改修や補修を計画的に行い適正な維持管理に
努めます。

⑵

多様な安らぎの場①

多様な安らぎのあり方の検討◆墓継承の不安に対応し、多様な安らぎのあり方を検討します。

64

第３部

基本計画

６）環境保全・循環型社会づくりの推進【現況と課題】
ごみの処理については、平成14年12月のダイオキシン規制に対応した可燃一般廃棄物の焼却施設を渡島廃棄物処理広域連合として整備し、北斗市に「クリーンおしま」、中継基地３箇所を設置し、渡島管内１市９町で平成15年４月から共同処理をしています。今後施設の更新時期を迎えるため、平成30年から延命措置工事を行い、平成42年まで施設の稼動延命を図る予定になっています。
また、資源ごみについては、平成28年度にストックヤードが整備され、平成29年度から小型家電等の回収を渡島西部４町で共同処理していく
予定です。
不燃ごみの処理についても、平成11年から平成41年９月まで対応できる管理型最終処分場が整備され、渡島西部４町で共同処理をしています。
また、本町漁業の基幹をなしている養殖漁業による漁業系廃棄物（副産物）の排出量が増加の一途を辿り、再利用や処分方法等の検討が急務となっています。

【施策の体系】⑴

ごみの分別、減量化①

ごみ収集体制の強化②

リサイクルの推進③

省エネルギーの推進④

不法投棄防止対策の強化⑵

産業廃棄物の処理①⑶

産業廃棄物処理の強化①

事業系廃棄物（副産物）の処理
事業系廃棄物（副産物）の再利用と処理方法の検討【主な施策】⑴

ごみの分別、減量化①

ごみ収集体制の強化◆広域的な連携のもと、効率的なごみ処理体制の強化を図り、広報・啓発活動の推進等を通じた分別排出の徹底に努めます。
◆ごみの分別、リサイクル意識の高揚を図り、資源循環型社会の構築を目指します。
◆環境保全に関わる広報・啓発活動や関係機関と連携して環境教育・
環境学習を推進し、町民の環境保全意識の高揚に努めます。

②

リサイクルの推進◆日々の生活の中で、ごみの減量化や分別、リサイクルなど、町民と行政が協働して環境負荷の低減に努め、環境にやさしい循環型
社会の構築に取り組みます。

65

③

省エネルギーの推進◆省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの活用を進めます。

④

不法投棄防止対策の強化◆広報・啓発活動の推進を通じて町民の環境保全意識の高揚に努めるとともに、監視及び適正処理対策を推進します。
◆町民・事業者等との連携・協働により地域ぐるみで自然環境を守り、美しい地域の生活空間の形成に努めます。

⑵①

産業廃棄物の処理
産業廃棄物処理の強化◆産業廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量化を強力に推進するとともに、不法投棄等の未然防止、産業廃棄物処理施設の適正な維持管理に努めます。

⑶①

事業系廃棄物（副産物）の処理
事業系廃棄物（副産物）の再利用と処理方法の検討◆事業者には、廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めるべき責務が課されているところであり、事業における減量化・再生利用の推進のための協議会の設置等の指導に努めます。

７）し尿の処理体制【現況と課題】
し尿については、平成13年には公共下水道・平成15年には農業集落
排水施設の供用が開始され、平成14年には下水道区域外を対象として、浄化槽設置に対する補助事業も導入されました。その結果、平成26年度末では、接続率（世帯）は64％、下水道処理人口普及率（供用可能な区域の人口割合）70％、湯ノ里地区農業集落排水施設の世帯接続率は59％に達しており、浄化槽での汚水処理を含めた町全体の汚水処理
人口普及率は90％に達しています。
今後は、快適な生活環境・自然環境保全のため、公共下水道・農業集
落排水施設の接続率を高めるとともに浄化槽の普及をさらに推進する必要があります。
汲み取り式については、民間業者が住民からの直接依頼により収集し、
渡島西部広域事務組合の衛生センターにおいて、従来同様の処理を継続します。

【施策の体系】⑴①

66

し尿の収集・処理収集体制の充実

第３部

基本計画

【主な施策】⑴

し尿の収集・処理①

収集体制の充実◆公共下水道、農業集落排水施設の接続率の向上に努めます。
◆浄化槽の設置に対する助成制度を継続します。
◆安全で効率的なし尿運搬体制やし尿処理体制の確保を図ります。
◆し尿処理施設（汚泥再生処理センター）の安全な管理運営に努めます。

８）快適な道路網【現況と課題】
町民の日常生活や産業経済活動を支える基盤である道路網は、国道が■道路の現況

１路線、道道が３路線通過しており、これらの道路に接続している幹線
町道が38路線、その他の町道95路線が町内を縦横に走っています。

⑴

国

道

国道228号は、総延長18.0㎞で、全線が舗装されており、交通安全対策等も計画的に整備されていますが、今後も、一層の充実が望まれます。

路 線 数

実延長
（㎞）

国

道（一

般）

1

18.0

道

道（一

般）

3

21.1

町

道（幹

線）

38

49.5

町

道（その他）

95

63.2

町

道

133

112.7

合

小

計
計

137

（平成27年４月１日現在

151.8
資料：建設課）

また、拠点都市を中心とした広域的な地域の連携を強化するため、地域高規格道路（松前半島道路：木古内〜松前）の整備促進を図る必要があります。また、上雷〜湯ノ里区間の歩道は幅が狭く、片側のみとなっており、歩道拡幅や両側設置について整備が望まれます。さらに国道228号中ノ川地区では海岸の浸食が年々進んでいることから通行の安全確保に向けた対策を促進する必要があります。

⑵

道

道

道道は、湯の里渡島知内停車場線・小谷石渡島知内停車場線及び館町

福島線が町内を通過しており、総延長21.1㎞で、全線が舗装されています。
小谷石渡島知内停車場線の小谷石・涌元間については、落石・高波対策を強く要請し、一部はトンネル化や落石防止工事により緩和されてきていますが、依然として高波による通行止めで小谷石地区が孤立化することから、今後も、一層の整備促進が必要です。また、交通安全施設の整備、除排雪対策の一層の推進も望まれます。

⑶

町

道

幹線道路の実延長は49.5㎞で舗装率は90.8％、その他道路の実延長は63.2㎞で舗装率52.9％となっています。これまで交通安全対策及び利便性の向上のため計画的に整備を実施して参りましたが今後も引き続
き、通学路の安全・避難路確保を目的に整備を進めて行く必要があります。さらに、整備から長期間経過した道路施設については劣化状況に考慮した計画的な修繕が必要です。
また、除排雪については冬期間の地域住民の安全な通行の確保のため、幹線道路を中心とした除排雪の一層の推進と生活道路においては生活環
境を守るため地域住民との連携を図りながら進める必要があります。
67

⑷

農

道

農道整備については、道営事業や団体営事業の実施により路盤改良・舗装を順次終えるとともに、一部においては、歩道の拡幅と設置も完了
し、町道移管となっている路線も多く、農業生産はもとより生活基盤の重要な役割を果たしています。
また、平成13年度以降は土地改良法に基づく農道移管を受け、良好な管理を実施していますが、砂利道が多いため、作業機械の移動に支障をきたしており、安全で迅速な機械の移動や農畜産物の運搬を行うために、計画的な維持管理に努める必要があります。

⑸

林道・作業道

林道や作業道といった林内路網は、適正な森林整備における基盤施設

として大きな役割を担っています。今後は、既設の林道及び作業道の良好な維持管理に努めるほか、森林整備の低コスト化や施業集約化に不可欠な路網の検討を進める必要があります。

【施策の体系】⑴

主要幹線道路の整備①

地域高規格道路の整備促進②

国道・道道の安全対策促進⑵

知内通学路安全推進会議

町道の整備

①

町道の整備

②

インフラの老朽化対策促進

⑶

農道の整備

①

⑷

農道の管理と整備

林道・作業道の管理①

森林基幹道の管理②

森林管理道・作業道の管理【主な施策】
町道整備（草刈）⑴

主要幹線道路の整備①

地域高規格道路の整備促進◆関係市町が連携し、松前半島道路の整備促進のための取組を強化します。

②

国道・道道の安全対策促進◆国道・道道において、児童の通学時の安全確保のため、安全推進
会議で点検と問題箇所の整備に向け、国・北海道・北海道警察とともに対策を講じます。
◆道道小谷石渡島知内停車場線の涌元・小谷石間の高波等による小谷石地区の孤立化防止に向け、対策を要望します。
◆国道中ノ川地区の海岸浸食対策を要望します。

68

第３部

⑵

基本計画

町道の整備

①

町道の整備
◆町道は産業の振興、生活基盤の安定等の重要な役割を担っていることから、さらに交通安全対策及び通学路の安全確保に向け、計画的な整備を進めます。

②

インフラの老朽化対策促進◆道路ストック（橋梁・舗装・土工構造物等）については点検が終了し、橋梁及び舗装については整備計画が策定されており計画に基づき点検及び修繕を実施します。
◆他の道路ストック（照明・標識等）については、点検実施と老朽化に応じて修繕を進めます。

⑶
①

農道の整備
農道の管理と整備◆農道の良好な維持管理に努めます。

⑷

林道・作業道の管理①

森林基幹道の管理◆森林基幹道の良好な維持管理に努めます。

②

森林管理道・作業道の管理◆森林管理道及び作業道の良好な維持管理に努めます。

９）便利な交通機関【現況と課題】⑴

鉄道輸送

1988年（昭和63年）３月13日、青函トンネルにおける北海道側の保守基地の役割を担う新湯の里信号場が設置され、1990年（平成２年）
７月１日に知内駅（旅客駅）として開業しました。その後北海道新幹線の建設工事に伴って、知内駅は2014年（平成26年）３月15日のダイヤ
改正をもって廃止され現在は「湯の里知内信号場」となっています。知
内駅廃止後は、新幹線車両の走行の妨げとなるため、跨線橋や在来線用のプラットホームがすべて撤去され、本線部分は三線軌条に改築され、副本線の外側にさらに１線ずつ待避線を追加して三線軌条２線、狭軌４線の合計６線を有する形態になっています。

⑵

生活路線バス運行

函館（木古内・知内）〜小谷石（涌元）間と平成５年２月１日から運行された松前〜函館（木古内・函館）間との路線バス（函館バス㈱）は、小児や老人・身体障がい者など、いわゆる交通弱者や通勤・通学者などの交通手段として重要な役割を果たしています。
現在のところ、運行回数・輸送量の確保と事業者の経営努力もあり、
平成17年度からは生活交通路線（国・道補助路線）となり地元負担は無くなりましたが、今後の人口減や病院等の送迎バスなどの影響により利用者が減少し経常収益が悪化した場合には、地元負担が発生することも考えられます。このため、地域住民の足を確保し、今後も引き続き地69

元負担が発生することなく運行を継続するためには、一層の利用者確保と収益の維持が必要となります。さらに北海道新幹線の開業に伴い接続するバス利用者の利便性向上に向け、バス事業者が実施するＩＣカード対応への改修に対して関係市町の連携による支援が求められています。

⑶

新交通システム北海道新幹線（新青森〜新函館北斗間）が2016年（平成28年）３月

26日に開業となり、知内駅は2014年（平成26年）３月15日に廃止となっていますが、今後北海道新幹線の高速化に向け貨物新幹線の開発が検討されており、今後国土交通省や北海道旅客鉄道㈱等が行う開発検討の動向を注視しながら旧知内駅構内の退避線を活用したコンテナ積替施設への再活用について関係機関への要望活動を展開し、最終目的であるカー
トレイン構想の前進とターミナル誘致に向けた戦略的な取り組みを継続強化する必要があります。
また、まちづくり総合計画の策定に向け実施した町民アンケートの結果を受け、生活路線バスの運行を補間する便利な交通体系の整備に向け、新しい交通システムの構築が求められています。

【施策の体系】⑴

交通機関の確保と新交通システムの整備①

便利な交通機関の確保②

新交通システム（デマンドバス・コミュニティバス）の運行③

旧知内駅の再活用に向けた情報収集活動及び関係機関への要望活動の展開④

高齢者の交通手段の確保【主な施策】⑴

交通機関の確保と新交通システムの整備①

便利な交通機関の確保◆生活路線バス運行の安定化を図ります。

②

新交通システム（デマンドバス・コミュニティバス）の運行◆交通利便の向上に向けデマンドバス・コミュニティバス運行体系の構築を図ります。

③

旧知内駅の再活用に向けた情報収集活動及び関係機関への要望活
動の展開◆旧知内駅の再活用による町の活性化に向け、情報収集と要請活動を展開します。

④

高齢者の交通手段の確保◆高齢者の交通移動手段の確保を図るため、バス利用支援等を検討します。

旧知内駅構内

70

第３部

基本計画

10）新しい情報通信【現況と課題】
めざましい技術革新により、インターネットや携帯電話・スマートフォ
ン・モバイル端末等の急速な普及と各種の情報通信手段の高度化が進んでおり、社会生活や産業活動の両面において情報化が進展しています。
高度情報化の進展は、これまでの時間や空間による制約を大幅に縮小し、生活や産業に新たな可能性を拓くものと期待される一方、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の利用を通じたトラブルが発生するなど新たな課題も発生しています。
本町においては携帯電話・スマートフォンが着実に普及しており、平成13年度の小谷石地区移動通信用鉄塔施設の整備によって町内の携帯電話不通地区が解消され、町民の日常の通信手段として広く活用されています。
高度情報化社会といわれている今日においては、これまでの電話・郵便による通信、テレビ・ラジオの視聴に加え、インターネットや携帯電話を活用した最新・迅速で多様な情報通信の重要性が増しており、今後
更なる高度化・高速化が求められています。
本町では、総務省の地域情報通信基盤整備事業により町内全域に光回線網を整備し、全ての町民が高速のサービスを享受できる体制が構築されていますが、今後は施設を効率的に維持し通信の安定化を図る必要があります。
インターネットは、最新の情報に接する手段としての利用に加え、買い物やサービスの予約、デマンド交通等、今後町民の日常生活に密接に結びついた利用の拡大が見込まれることから、高度情報通信手段の効果
的な利活用に向け、情報教育機会の拡充を図る必要があります。また産業面でも、情報の発信や共有の手段としてインターネット等の更なる活用を図る必要があります。
テレビ受信は、2013年（平成25年）に地上デジタル放送の難視地域であった湯ノ里地区での対策を完了し、町内全域で良好に受信できています。

【施策の体系】⑴

地域の情報化①

高度情報化への対応②

産業情報システムの有効活用⑵

情報化社会への対応①

情報化教育の推進②

情報セキュリティ体制の確立③

ＩＴ活用による買い物等支援対策の推進④

新たな社会（Society5.0）に向けた情報収集

71

【主な施策】⑴

地域の情報化①

高度情報化への対応◆町内の光ファイバー網の効率的な維持管理に努めます。

②

産業情報システムの有効活用◆ＩＴ技術を活用した各種の産業情報システムの構築を支援します。

⑵①

情報化社会への対応
情報化教育の推進◆高度情報化社会に対応した教育機会の充実に努めます。

②

情報セキュリティ体制の確立◆マイナンバー利用等に伴い情報セキュリティ対策の高度化を図ります。

③

ＩＴ活用による買い物等支援対策の推進◆知内町まち・ひと・しごと総合戦略と連動し、ＩＴ活用による生活利便の向上体制を構築します。

④

新たな社会（Society5.0）に向けた情報収集◆新 た な 社 会（Society 5.0） の 到 来 に 向 け て、 先 端 技 術 で あ る
ＩｏＴ（Internet of Things）や人工知能（ＡＩ）等の情報を収集し、誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることができる地域の創造を目指します。

72

第３部

基本計画

２ 暮らしの安全・安心を高める
１）安全な郷土【現況と課題】⑴

治山対策

小谷石地区を中心に、がけ崩れや土石流などの土砂災害から生命財産を守り、安全で安心な生活を確保するため、集落に近接する荒廃地の復旧整備をし、緊急的危険箇所についてほぼ工事を終えています。今後は新たな危険箇所の点検把握に努め、予防治山事業や復旧治山事業の促進を図っていく必要があります。

⑵

砂防対策

土石流対策として、頃内川を始めとする危険河川には砂防ダムの設置により危険性は解消しつつあります。外記川及び山栗川の上流部において山地の荒廃が進み、更なる土石流対策が必要となり、砂防ダムの嵩上げ及び流路工整備が進められておりますが、工事の早期完成が望まれています。
また、股瀬川では老朽化著しい流路工の対策が進められておりますが早急に対策を完了することが求められています。

⑶

河川整備

本町には、知内川をはじめとする２級河川水系４水系あり、中の川を除く河川においては整備が完了し、洪水・浸水被害は解消しつつあります。しかし、森越川においては河口閉塞による低地の浸水被害発生があり、導流堤整備が進められていますが早期の整備が求められています。
また、中の川においても、洪水・浸水対策として事業が着手されまし
たが、地域の浸水被害等の防止に向けて、早期の整備が求められています。
知内川においては整備後長期間が経過したことに伴い河道内に大きな砂州が発達し、あわせて立木の繁茂により、河積を阻害し、洪水が生じるおそれがあることから、環境に配慮しながら早期の除去対策を促進す

知内川魚道るとともに、豊かな知内川水系の回復に向け、町内河川への魚道の設置が求められています。
町管理河川においても、施設の老朽化及び河道閉塞、立木の繁茂等により洪水及び浸水被害の恐れがあることから適切な維持管理が必要です。

⑷

海岸保全

建設海岸保全区域においては海岸侵食対策として、中の川海岸・森越

海岸に離岸堤の整備が完了し被害は解消しつつありますが、未設置箇所
での高波により漁具等の被害が発生していることから、早急な対策が必要です。
農地海岸保全区域においても海岸侵食対策として、離岸堤の整備は完了しておりますが、近年の異常気象により離岸堤が被害を受けることか
ら、適切な管理を要望する必要があります。

73

【施策の体系】⑴

治山対策の推進①

治山事業の促進②

森林の整備・保全③

水源林の整備・保全⑵

土砂災害防止対策①

砂防事業の促進②

急傾斜地対策事業の促進

⑶

河川整備

①

河川整備事業の促進②

河川環境保全取組みの促進③

町内河川に対する魚道設置の促進④

知内川河畔林、中洲の除去対策の促進

⑷
①

海岸の保全
海岸保全事業の促進【主な施策】⑴

治山対策の推進①

治山事業の促進◆復旧治山・予防治山事業の促進に努めます。

②

森林の整備・保全◆町民の安全で安心できる暮らしを守るため、水源かん養機能や山地災害防止機能等の維持・増進に配慮した適正な管理に努めます。

③

水源林の整備・保全◆水道取水施設等の上流域の森林は、森林整備計画において水資源
保全ゾーンとして設定し、伐採面積の縮減など良質な水の安定供治山事業（小谷石）給に配慮した森林施業を推進します。

⑵

土砂災害防止対策①

砂防事業の促進◆山栗川・外記川・股瀬川の下流に住む地域住民の生命・財産等を守るため、早期の対策完了に向けた要望活動を実施します。

②

急傾斜地対策事業の促進◆小谷石地区の対策工事の早期の対策完了に向け要望活動を実施し
ます。

⑶
①

河川整備
河川整備事業の促進◆北海道管理河川での立木の繁茂、砂州発生、施設老朽化等の問題の解消に向け、自然環境に配慮した整備対策を要望します。

急傾斜地対策事業（小谷石）◆中の川の浸水被害の早期の解消に向け工事の促進を要望します。
◆森越川河口閉塞対策工事の促進を要望します。
◆河川施設の老朽化、河道内の土砂埋塞に対し計画的に対処します。
②

河川環境保全取組みの促進◆知内川を始めとする各河川において、環境保全に向け要望して行

74

第３部

基本計画

きます。
③

町内河川に対する魚道設置の促進◆生態系保全の観点からあらゆる魚類と水生生物の上下流の往来を実施すべく、未設置河川において魚道設置を要望して行きます。

④

知内川河畔林、中洲の除去対策の促進◆北海道において、自然環境に配慮し計画的に対策が実施されていることから、今後とも早期の対策を要望します。

⑷
①

海岸の保全
海岸保全事業の促進◆中の川地区及び小谷石地区等の対策未実施区間での早期の対策に向けた要望活動を推進します。

２）災害に強いまち【現況と課題】⑴

消防・救急

本町の消防は、昭和47年に松前・福島・知内・木古内の４町による

渡島西部消防事務組合が設立され、現在、消防本部を福島町に置き、本町には知内消防署が設置されています。知内消防署では署長以下24名による常備消防体制がとられ、互いの消防機能が補完し合う組織化の推進により、消防力が一層強化されました。
非常備消防組織である消防団は、町内に６分団75名の団員が居り、火災や災害に対処しています。また、本町の消防署には、消防車両３台、指揮車１台、救急車２台、特別防災区域指定により３点セット（化学車、高所放水車、泡原液搬送車）が配置されており、火災の予防及び消火、救急業務を遂行しています。さらに、消防水利対策として、計画的に防火水槽の整備、消火栓の新設・更新を行っています。
救急業務については、年間200件程度の救急車出動があり、その多くは交通事故や急病等によるものです。さらに、応急手当の知識を普及さ放水訓練せるため、地区の防災訓練等を通じ住民や各種団体を対象に救急講習を実施しています。

⑵

防災対策

町民の安全な生活を確保していくには、自然災害を予防するとともに、災害に適切に対処できる体制を確立することが必要です。
本町では、昭和48年９月に記録的な集中豪雨により発生した小谷石
災害の苦い経験があります。国内では、平成５年の北海道南西沖地震や、平成７年の兵庫県南部地震、平成17年の新潟県中越地震、平成23年の
東日本大震災等で多くの家屋の倒壊とともに多数の死傷者が出ています。
本町は、地形的に大小さまざまな河川が多くあり、その整備を進めていますが、未改修河川がまだ残されています。また、町内各所には豪雨や融雪時における崖の崩落、土石の流出、低地帯の浸水、高波や津波などによる災害の恐れのある危険箇所が散在しています。
このため、高波・高潮・津波・海岸侵食等の警戒区域、土砂災害等の危険区域等の整備の継続・促進が必要です。
75

町民の生命と財産を守るため、本町においては災害対策基本法に基づ■火災発生状況き「地域防災計画」を策定し、災害対策を図っているところですが、今

建

平成25年

平成26年

平成27年

全

焼

1

1

1

半

焼

1

焼

1

部

分

物

小

いります。

火

小

計

林

野

船

舶

車

両

1
3

2

合

6

整備していますが、現在のアナログ放送を平成31年までにデジタル放

4,867

1

ています。さらに、災害時における高齢者等の要支援者に対する支援体

3347,863730

制の確立を図るとともに、自主防災組織の育成強化をより一層図る必要（各年12月末現在

資料：知内消防署）■救急発生出動件数
平成25年
火
自

災
然

災

水

平成26年

平成27年

1

難

1

1

通

事

故

8

12

3

労

働

災

害

1

4

4

運

動

競

技

1

2

5

一

般

負

傷

33

35

31

自

害
損

行

急
転

院

搬

があります。

【施策の体系】⑴

害

交加

また、町民に対する災害予防のための適切な情報の提供、或いは、災害時における避難の指示及び勧告を迅速に伝達するため防災行政無線を送に移行しなければならないことから、その更新設備の検討が必要となっ3

損害推定額（千円）

1
2

そ の 他（ 野 火 ）計

後も、国や道の動向を注視し、実態に即応した計画の見直しを図ってま

為

2

1

病

174

149

135

送

12

3

7

消防施設・装備の充実①

消防施設の充実②消防装備の充実⑵

消防体制の充実①

常備消防体制の強化②

消防団の活性化

資 機 材 搬 送
医
そ

師

搬
の
計

送
他

1
234
（各年12月末現在

1
206

187

⑶

防災無線の更新①

デジタル化への対応

資料：知内消防署）⑷

火災予防の推進①

防火意識の高揚

②

査察の強化

⑸

救急体制の充実①⑹

救急、救助体制の充実

防災体制の充実①

防災の予防・監視②

防災組織の確立③

防災通信施設の有効活用④

防災対策の推進⑤

国民保護法に基づく住民の安全確保【主な施策】⑴①

消防施設・装備の充実
消防施設の充実◆資機材格納庫及び消防庁舎の適正な維持補修を図ります。
◆防火水槽、消火栓の整備を計画的に進めます。

②

消防装備の充実◆消防車両、消防資機材の計画的な更新により装備の充実を図ります。

76

第３部

⑵

基本計画

消防体制の充実①

常備消防体制の強化◆消防職員の教育・訓練機会の充実により、資質の向上を図ります。

②

消防団の活性化◆消防団員の各種研修・訓練の充実により、資質の向上を図ります。
◆消防団員の減少に伴い、若手団員の確保に努めます。

⑶

防災無線の更新①

デジタル化への対応◆現在のアナログ放送を、平成31年までにデジタル放送に移行し消防訓練大会

なければならないことから、更新設備について早急に検討します。

⑷①

火災予防の推進
防火意識の高揚◆町民の防火意識の高揚と予防指導の強化を図ります。
◆地域における自主防災組織の育成を図ります。
◆事業所などの自主防火管理体制の確立の指導を徹底します。
◆各戸における消火器・火災警報器の常備を推進します。

②

査察の強化
◆高齢者世帯等の防火査察を推進します。
◆各事業所等の防火査察を強化します。
◆危険物施設への立ち入り検査を強化します。

⑸①

救急体制の充実
救急、救助体制の充実◆救急隊員の教育訓練を充実します。
◆各種団体や住民を対象に救急講習を促進します。
◆救急業務の高度化に伴い救急救命士の養成を促進します。
◆救急資機材等の計画的な整備充実を図ります。
◆ドクターヘリと連携した迅速な搬送体制の確立を図ります。

⑹

防災体制の充実①

防災の予防・監視◆自主防災組織等による防災訓練の実施を図り、防災思想の普及啓発に努めます。
◆防災用資機材の確保・整備を図ります。

②

防災組織の確立◆災害の発生時、又は発生するおそれのある場合に必要な防災組織の運用体制の確立を図ります。
◆地域における自主防災組織の育成に努めます。

③

町内会防災訓練

防災通信施設の有効活用◆防災行政無線の更新設備の検討を進め、情報発信のための通信施設の有効活用を図ります。

④

防災対策の推進◆自然災害及び火災発生の未然防止と被害の軽減を図るため、施設・設備の改善に努めます。
◆災害が発生した場合の給水・防疫及び食糧供給等災害応急対策の確立を図ります。
◆災害危険個所の迅速な整備に努めます。
◆北海道石油コンビナート等特別防災区域知内地区災害対策要綱に77

基づき、関係機関と連携し、北海道電力㈱知内発電所における防災対策の充実強化を図ります。
⑤

国民保護法に基づく住民の安全確保◆知内町国民保護計画に基づき、関係機関と連携し、住民の安全確保に努めます。

３）交通事故のない暮らし【現況と課題】
本町における交通事故死者は平成24年12月20日以来発生しておらず、
平成28年１月現在で死亡事故死ゼロが1,000日を超えております。しかし、平成26年の交通事故発生件数は85件、負傷者数７人となっており、
特に、秋から冬期間にかけて多く発生している現状にあります。
このため、今後も、道路環境や交通安全施設の点検・整備を計画的に進める必要があります。また、交通事故の防止活動が関係機関・団体等の協力により、積極的に進められていますが、今後さらに住民一人ひと
旗の波街頭啓発

りの交通安全意識の高揚に努め、住民総ぐるみの交通安全運動を実践していく必要があります。

【施策の体系】⑴

交通安全施設の整備①

交通安全施設等の整備促進②

地域の実態に応じた規制の強化⑵

交通安全の推進①

交通安全思想の啓発普及②

交通安全運動の推進【主な施策】⑴

交通安全施設の整備①

交通安全施設等の整備促進◆道路パトロールを通じ、規制・警戒の必要箇所への標識設置を促進します。
◆見通しの悪い急カーブ箇所等へのカーブミラーの設置を推進します。

②

地域の実態に応じた規制の強化◆幹線道路や市街地等における違法駐車の指導、取り締まりを要請します。
◆道路交通の妨げとなる看板等の巡視を行い排除を要請します。

⑵①

交通安全の推進
交通安全思想の啓発普及◆保育所・幼稚園等の交通安全教室を通じた交通安全指導を積極的に推進します。

78

第３部

基本計画

◆小学生から高齢者までを対象とした交通安全教室を開催し指導を強化します。
◆ドライバーに対する交通安全思想の普及啓発に努めます。
◆各事業所等における交通安全教育の徹底を要請します。
②

交通安全運動の推進◆町民総ぐるみの交通安全運動を推進します。
◆交通安全思想の普及啓発のための広報活動を推進します。
◆知内町交通安全運動推進委員会の活動の充実と促進を図ります。
◆交通安全指導員による街頭啓発を充実します。
◆各学校における交通安全指導体制への支援を推進します。

４）犯罪のないまち【現況と課題】
近年の犯罪情勢は、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺等の特殊詐欺が全国的に多く発生しており、道内においても例外ではない。また、全国的に見ると、児童・生徒をねらった犯罪も増加し、登下校中の通学路での殺人・誘拐事件が発生するなど、将来を担う子どもの生命が脅かされる危険性が高まっています。
本町においては、幸い大きな犯罪の被害は発生していないものの、住民の生命・財産を直接侵害する犯罪を未然に防止し、安全で安心な暮ら
しを守ることは極めて重要であり、犯罪のない社会づくりのために、町全体で取り組んでいかなければなりません。

歳末特別警戒出陣式

このため、関係機関が協力を深め、地域ぐるみでの防犯組織を育成・強化するほか、防災行政無線の活用などで、迅速な情報提供による犯罪の未然防止や町民に対する防犯意識の高揚を図ることが必要です。
また、青色回転灯を搭載した車両等での通学路のパトロールや地域の子ども見守り隊の活動により子どもの安全を守るほか、青少年に対しての教育・指導を強化して青少年の健全育成と有害環境の浄化を図る必要があります。
さらに、安全で明るいまちづくりのため、地域と連携した適正な防犯灯の設置について、整備充実を図っていく必要があります。

【施策の体系】⑴

防犯体制の充実①

防犯体制の強化【主な施策】⑴

防犯体制の充実①

防犯体制の強化◆地域ぐるみでの防犯組織の育成・強化に努めます。
◆町民の防犯意識の高揚と犯罪防止を図るため、各種の防犯活動・啓発活動を推進します。
◆青色回転灯搭載車両を活用した防犯パトロールの強化に努めます。
79◆地域の子ども見守り隊の育成強化を図ります。
◆子どもの安全や青少年の非行防止、健全育成に努めます。
◆安全で明るいまちづくりのため、地域の防犯灯整備・充実に努めます。

５）秩序ある土地利用【現況と課題】
本町は、渡島半島の南西部に位置し、南方には津軽海峡を隔て、青森■土地利用ごとの面積
面積（㎢）

県下北半島を望み、北部は木古内町、南部は福島町、西部は桧山管内上

地

18.13

宅

地

1.99

ノ国町と境界を接しており、中核市函館市には51㎞、平成18年２月に

原

野

9.57

山

林

163.90他

3.16

計

196.75

区
農

そ
合

分

用

の

誕生した北斗市には39㎞の距離にあります。総面積は196.75㎢で、そのうちの約83％が山林で占められています。
地形は丘陵・山岳地帯が多いことから、多数の中小河川が町内を縦横
宅地

その他 3.16

1.99

丘陵地帯は畑作地となっています。
海岸線は南北21㎞におよび、南部の変化に富む岩礁地帯は、「松前・

農用地
18.13

に流れており、平地では早くから水田地帯として拓け、比較的緩やかな

原野
9.57

矢越道立自然公園」の一部ともなっています。この雄大な海、山、川の恵まれた自然を生かし、さらに2016（平成28）年３月の北海道新幹線の開業や2021（令和３）年には函館江差自動車道の木古内ＩＣ開業が合計
196.75（㎢）予定されるなど、本町への交通アクセスが飛躍的に向上し、今後さらなる発展の可能性を秘めている地域です。
本町では、昭和57年（1982）３月に「国土利用知内町計画」を策定し、土地利用の形態に応じ、全町を北部・東部・中部・南部の４地区に区分

山林 163.90

し、調整を図ってきました。限られた土地を有効かつ効果的に活用するため、各計画との整合性を図りながら、土地利用の諸施策を推進する必（平成27年固定資産概要調書：税務係）

要があります。また、それぞれの法令等による土地利用規制の適正な運用により、土地価格の安定と無秩序な開発行為を防止するとともに、秩序ある開発と恵まれた自然環境の保全に努める必要があります。

【施策の体系】⑴①⑵

各計画と整合性のある土地利用

利用区分別土地利用①

市街地地域の土地利用②

集落地域の土地利用③

農業地域の土地利用④

森林地域の土地利用⑤

工業用地及び観光レクリエーション地域の土地利用⑥

太陽光発電用地の土地利用⑶

80

計画的な土地利用

公共用地の利用と確保①

町有地の有効利用②

公共用地の確保

第３部

基本計画

【主な施策】⑴

計画的な土地利用①

各計画と整合性のある土地利用◆総合計画や他の計画で想定されている各種のハード整備については最適な箇所選定を進めるとともに施設間の連携や空間利用の効率等に留意し土地の計画的利用を進めます。

⑵①

利用区分別土地利用
市街地地域の土地利用◆公共施設総合管理計画との整合性を図り、生活利便の向上につながる土地利用に努めます。

②

集落地域の土地利用◆集落機能の維持向上に配慮した土地利用に努めます。

③

農業地域の土地利用◆農業振興地域整備計画に基づき、優良農地の確保と有効利用を進めます。

④

森林地域の土地利用◆森林整備計画に基づき、森林の適正な管理に努めます。

⑤

工業用地及び観光レクリエーション地域の土地利用◆自然環境や居住環境と協調した土地利用に努めます。

⑥

太陽光発電用地の土地利用◆土地関連法を遵守した上で、未利用地有効活用に向け発電用地の利用拡大に努めます。

⑶①

公共用地の利用と確保
町有地の有効利用◆未利用町有地の有効な利用を検討します。

②

公共用地の確保◆将来の行政需要を想定し、公共用地の計画的な確保に努めます。

６）かがやく自然【現況と課題】
近年は、地球温暖化、酸性雨などの環境問題に対する意識が浸透し、自然志向の高まりによって自然の豊かな地域が高く評価されつつあります。今、地球的視野に立った感性と自然や生物との共生が一層求められています。
本町には、緑豊かな山々と知内川をはじめとした中小河川の清流、青々とした津軽海峡など、豊かな自然が多く残されており、町全体で景観美が展開されています。
故郷の自然風景は、人々の心身に潤いと安らぎを与えてくれます。無秩序な自然破壊は、災害や環境汚染を誘発し、人々に莫大な被害を与えます。しかも、一度破壊された自然は、元どおりの姿に回復することは困難です。その意味で、本町の豊かな自然は町民の貴重な財産であり、町外にも誇り得る “ 自然遺産 ” でもあります。今後はこの貴重な遺産を小谷石の夜明け81

適切に保全して未来に引き継ぐとともに、人々にとっての憩いの場や体験の場として活用することも必要です。
現在本町においては、際立った自然環境の無秩序な破壊行為は見られませんが、今後、宅地造成や企業誘致等の大規模な開発に際しては、自然環境との調和を保ちつつ、どのように自然を生かしていくかという配慮が必要となっているとともに、各種の公共工事にあたっては自然環境に配慮した工法の工夫等に努める必要があります。
近年、急激に増えはじめたエゾシカに天然樹木等が食い荒らされ、自然界のバランスが崩れることが懸念されているなど、特定の生物の過度の増加は、豊かな自然を形成する上で好ましいことではないことから、個体数の調整を図ることにも十分配慮する必要があります。
本町では、町民を対象に行われている各種自然観察会で、自然の大切さや自然保護思想の普及啓発を図っていますが、今後さらに、町広報紙などによる周知と自然観察会の継続実施により、町民の自然に対する正しい理解と自然保護思想の一層の普及啓発に努めるとともに、森林や水辺空間を学習や体験の場として活用しながら適正な保全に努める必要があります。
また、頃内沢の鳥獣保護区をはじめ町内全域において、貴重な動植物の生息分布データを継続して蓄積していくことも必要です。

【施策の体系】
⑴

自然の保護

①

自然保護・保全の推進②

自然と調和する開発

⑵

自然の活用

①

豊かな自然の活用【主な施策】⑴

自然の保護①

自然保護・保全の推進◆貴重な動植物の生息地や分布地の保護管理に努め、データを継続的に蓄積します。

②

自然と調和する開発◆公共事業の施工にあたり、自然環境に配慮した工法の導入に努め
ます。

⑵

自然の活用

①

豊かな自然の活用◆環境・森林をキーワードとしたエコツーリズムの取組を推進します。
◆旧牧場跡地の環境、景観を活用した公園整備を検討します。
◆松前矢越道立自然公園のＰＲと観光入込対策を推進します。

82

第３部

基本計画

７）環境と調和したやさしいまち【現況と課題】
安全で安心して暮らすためには、汚染のない快適な生活環境を確保す
ることが何より重要であります。
本町も、家庭雑排水などによる水質汚濁が進んでいましたが、きれいな川や海を守るために平成13年３月から公共下水道の供用開始、平成14年４月から浄化槽設置整備事業の推進、さらには平成15年９月から
農業集落排水施設の供用開始等の対策を講じてきました。今後は下水道
及び農業集落下水道への接続率の向上と浄化槽設置の普及をさらに図っていくことが必要です。
また、本町では、昭和58年（1983）12月に北海道電力㈱知内火力発
電所第１号機の操業開始に伴い、公害防止協定を締結し、町内４局で大気環境の常時監視を実施しています。平成９年９月（1997）には第２号機の運転が開始され、改定をされた公害防止協定に基づいて測定デー
タの確認と監視の強化を図っていますが、今後も継続していく必要があります。
平成11年４月に施行された「地球温暖化対策の推進に関する法律」
により、本町においても１事業所として平成17年８月に策定した「知内町地球温暖化対策推進実行計画書」により温室効果ガスの排出削減に努めていますが、今後は地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定
により対策を高度化しながら、町民に必要な情報を提供し地球温暖化防止に関する意識の更なる高揚に努める必要があります。
また、再生可能エネルギーの導入を図るため、平成26年度に役場庁舎及び町民プール・学童保育複合施設への暖房・温水化熱源として木質
バイオマスボイラーを設置・稼働しており、今後さらなる利用拡大も検討する必要があります。今後は再生可能エネルギー導入による温室効果ガスの排出削減に向け、太陽光、木質バイオマスのみならず海洋・潮流
エネルギー等の町の特性を生かした再生可能エネルギーの利用を促進し、低炭素地域づくりを一層推進する必要があります。
また、環境美化運動として実施している春と夏の「知内町ごみゼロの日」やボランティア団体による海浜清掃については、運動が定着化してきており、町民の環境美化意識の高揚を図るため今後も継続して推進する必要があります。

【施策の体系】⑴

公害防止対策の推進①

公害防止意識の高揚②

公害監視体制の充実③

公害防止の指導強化⑵

環境美化の推進①

清掃・美化活動の推進②

環境保全対策の推進83

⑶低炭素地域づくりの推進①

木質バイオマスエネルギー利用の推進による地域活性化②

資源の循環利用による産業活性化③

エコツーリズムの推進による地域活性化⑷

再生可能エネルギー導入の推進①
低炭素地域づくり協議会

太陽光発電や潮流発電等の新エネルギー導入に向けた活動の展開【主な施策】⑴①

公害防止対策の推進
公害防止意識の高揚◆広報誌、町ホームページで公害防止意識の啓発を図ります。

②

公害監視体制の充実◆知内地方環境監視センターによる監視体制を継続します。

③

公害防止の指導強化◆事業所等に対する公害防止について北海道との連携により指導体

太陽光発電ソーラー制の強化を図ります。

⑵①

環境美化の推進
清掃・美化活動の推進◆全町一斉清掃による「知内町ごみゼロの日」運動を継続強化します。
◆町内会と町との連携による環境美化活動を推進します。

②

環境保全対策の推進◆公共下水道、農業集落排水への接続率を高めるとともに浄化槽の設置を推進し、生活雑排水の河川・海への流出を防止します。
◆ごみのリサイクルを推進します。
◆ごみの不法投棄防止対策を推進します。

海浜清掃◆環境にやさしい製品の購入・利用に努めます。
◆省資源・省エネルギーの推進に努めます。
◆地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定します。

⑶

低炭素地域づくりの推進①

木質バイオマスエネルギー利用の推進による地域活性化◆地域資源を活用した木質バイオマスエネルギーの利用促進を図り、循環型社会の形成と雇用の創出などの地域内経済効果を確保することによる地域活性化を図ります。
◆公共施設での木質バイオマスエネルギー利用を推進します。

②

資源の循環利用による産業活性化◆ニラ茎下等の有効活用に向けた試験研究活動と新製品開発に取り
組みます。

③

エコツーリズムの推進による地域活性化◆町の森林・林業資源等を活用した新しいエコツーリズム事業に取り組みます。

⑷

再生可能エネルギー導入の推進①

太陽光発電や潮流発電等の新エネルギー導入に向けた活動の展開◆町の特性を生かした再生可能エネルギー活用に向け民間事業者のエコツーリズム事業

84

進出を促進します。

第３部

基本計画

８）花と緑に包まれたまち【現況と課題】
自然と調和した美しい環境は、住民に快適な生活空間を提供するとともに、訪れる観光客や旅行者等に好印象を与えるうえでも、不可欠な要
素です。
また、美しい環境づくりを進めていくうえで、花と緑は欠かせない存在であり、訪れた人々の心を和ませる効果があります。
本町では各地域単位や学校単位での “ 花いっぱい運動 ” が行われ、成果を挙げてきました、これまで花苗を供給いただいてきた方の事業停止
等で花苗の供給体制が不安定となっているため、廉価で安定的な苗の供給体制を構築し、住民生活の快適性を確保するとともに、町外から訪れ花いっぱい運動た人々を花で迎える美観の形成を進めていく必要があります。

【施策の体系】⑴

花と緑に包まれたまちづくり①

花いっぱい運動の推進②

緑に包まれたまちづくりの推進【主な施策】⑴①

花と緑に包まれたまちづくり
花いっぱい運動の推進◆花苗の安定供給体制を構築します。

②

花いっぱい運動

緑に包まれたまちづくりの推進◆各種公共施設や町内会花壇の維持に努めます。

９）美しい景観【現況と課題】
近年、地域の魅力を形成し、個性化などを図るうえから、「景観」への関心が高まってきています。また、「我が国の都市、農山漁村等における良好な景観の形成を促進するため、景観計画の策定その他の施策を総合的に講ずることにより、美しく風格のある国土の形成、潤いのある
豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図り、もって国民生活の向上並びに国民経済及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的」とした「景観法」が平成16年に制定され、平成17年４月から施行されており、美しい景観づくりは全国的な課題となっています。
この法律制定を受け2008年（平成20年）に「北海道景観条例」が制定され、基本理念を「良好な景観の形成は、本道の自然、気候、風土、
歴史、文化等を踏まえ、地域の個性及び特色を生かして推進されなければならない。」と規定し、道民、事業者、市町村及び北海道の主体的な85

取り組みと適切な役割分担による協働で推進すべきものとされています。
現在知内町では大規模な開発計画の予定もないことから、早急に法に基づく「景観計画」を策定する状況にはありませんが、今後耕作放棄地等の増加が懸念され、さらに景観上の支障となる空家の増加が懸念されることから、良好な農山漁村の景観が損なわれることのないよう、農地の有効利用等産業振興施策に併せ、景観の維持・形成の視点からの施策の検討と展開が必要となっています。
また、2014年（平成26年）に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が制定されており、町内でも空屋が増加傾向にあることから、利用可能
な空家を活用した移住受入れの推進や、倒壊の危険がある等の「特定空家」に対する助言・指導や撤去の勧告等の対策を強化する必要があります。

【施策の体系】⑴

景観の維持・保全①

景観の維持・保全②

管理が不適切な空家等の対策【主な施策】⑴

景観の維持・保全①

景観の維持・保全◆良好な農山漁村の景観を維持するためごみの不法投棄防止に向けた対策を強化します。

②

管理が不適切な空家等の対策◆「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく対策計画を策定し、適切な措置を講じます。

86

第３部

基本計画

３ 定住−福祉・健康・教育・文化
１ 健康ではつらつと暮らす
１）健康寿命を延ばす【現況と課題】
全国的に少子高齢化が進行する中で、本町の人口は、年々減少傾向に■年齢別高齢者人口の推移あります。わが国では、団塊の世代が高齢期を迎え、高齢者人口が急激に増加し、これまでの状況をはるかに超えた高齢社会を迎えることが予想されています。住み慣れた地域で安心して生活し続けられるよう、地域資源を有効に活用しながら、地域包括ケア体制のさらなる充実を図っていく必要があります。
本町においても高齢者数は増加しており、これに伴う寝たきりや認知症などにより、介護・支援を必要とする高齢者の増加、介護の程度の重

平成25年

平成26年

平成27年

65

～

69

384

410

448

70

～

74

349

352

329

75

～

79

317

302

303

80

～

84

262

282

277

85

～

89

152

150

181

90

～

94

77

81

73

95

～

99

25

24

26

100 歳 以 上

2

2

4

1,568

1,603

1,641

合

度化・長期化、ひとり暮らし高齢者の増加、家族介護力の低下などが進計（各年12月末現在

資料：生活福祉課）

んでおり、介護を必要とする高齢者とその家族等の保健、医療、福祉サー
ビスに対する需要は一層高まるものと考えられ、高齢者施策の充実は、引き続き町全体の大きな課題となっています。
このため、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に基づき、介護予防を重視した施策を展開するとともに、高齢者の生きがいづくりと社
会参加の促進、健康づくりの推進などに一層取り組む必要があります。

【施策の体系】⑴

100歳記念高齢化に対応する地域づくり①

地域包括ケアの推進②

地域支援事業の推進③

認知症対策の推進④

介護予防事業の充実⑵

高齢者福祉の充実①

介護保険事業の充実②

高齢者福祉施設等の整備充実③

権利擁護事業の推進④

在宅支援サービスの充実【主な施策】⑴※権利擁護
自己の権利を表明することが困難な寝たきりの高齢者や、認知症（痴呆）の高齢者、障害者の権利擁護やニーズ表明を支援すること。近年は成年後見制度により契約した代理人が権利を代弁している。

①

高齢化に対応する地域づくり
地域包括ケアの推進◆高齢者が住み慣れた地域で自立した生活をすることができるよう、87

医療、介護、介護予防、住まい、生活支援サービスが、切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の実現に向けた取組みを推進します。
◆高齢者がその人らしく安心して生活できるよう、地域における適切なサービス、関係機関または制度の利用につながるよう「総合相談・支援事業」を充実します。
◆「地域ケア会議」を継続し、地域の関係機関等との連携・協働を強化するとともに、介護支援専門員への支援を継続します。
②

地域支援事業の推進◆平成27年度の介護保険法改正に伴い、地域の実情に応じて、「介健康体操（エンカサイズ）

護予防・日常生活支援総合事業」の体制整備を行います。
③

認知症対策の推進◆地域住民が、認知症についての理解を深め、地域全体で認知症高齢者およびその家族を支えるために、「認知症サポーター」の養※認知症サポーター
認知症サポーターは、地域の方が認知症サポーター養成講座を受講し、認知症に関する知識をつけ、地域で認知症患者をサポートするもの。

成および「認知症ケアパス（マニュアル）」の作成をし、町民や関係者への啓蒙・普及を図ります。
◆幅広い世代が認知症に関する正しい知識を持ち理解することで、※認知症ケアパス
認知症ケアパスとは、認知症の人とその家族が、地域の中で本来の生活を営むために、認知症の人と家族及び地域・医療・介護の人々が目標を共有し、それを達成するための連携の仕組み。

認知症の予防や早期発見・対応ができるように、介護予防教室や講演会を実施します。
◆認知症高齢者およびその家族への専門的な個別支援を行えるよう体制を整備します。
④

介護予防事業の充実◆町民自らが意識的に介護予防および健康づくりを実践できるよう知識の啓蒙・普及に努めます。
◆介護予防を健康づくりと連続的・一体的に行い、健康寿命の延伸を図ります。

■介護保険サービス区分別給付費実績（単位：千円）サービス区分

平成25年

平成26年

平成27年

護

40,39737,34833,576

訪 問入 浴介 護

536

25

0

訪

訪

問

護

1,030

920

1,194

訪問リハビリテーション

862

1,486

558

居宅療養管理指導

342

386

402

通

問

介

所

看

護

32,79633,76027,406

通所リハビリテーション

介

2,490

3,605

4,484

短期入所生活介護

16,18910,0758,925

短期入所療養介護

0

221

61

福 祉用 具貸 与

5,708

6,029

5,740

特定施設入所者生活介護

2,086

0

2,023

居 宅介 護支 援

18,036

18,792

17,404認知症対応型共同生活介護30,09028,19325,314

特 別 療 養 費

343

232

266

福 祉用 具購 入

1,060

769

721

住 宅 改 修 費

2,853

1,619

1,970

高齢者福祉の充実①

介護保険事業の充実◆高齢者が病気あるいは要介護状態になっても住み慣れた地域で生活できるよう、介護保険サービスの充実を図ります。
◆保健・医療・福祉にわたる各種サービスの包括的・継続的なサー
ビス提供体制の整備に努めます。
◆適切な介護保険サービスの提供がされるよう、介護給付費適正化事業に努めます。

②

高齢者福祉施設等の整備充実◆高齢者が安心して暮らせるよう、グループホーム等の高齢者向けの施設・住宅について、地域の実情に応じて検討・整備します。

③

権利擁護事業の推進◆高齢者虐待の防止に努めます。
◆消費者被害の防止に努めます。

在 宅 小 計（ａ）

154,818

143,460

130,044◆成年後見人制度の周知を強化し、制度の充実を図ります。

老人 福祉 施設

161,590

169,457

160,339

老 人保 健施 設

52,92562,31164,401◆高齢者見守り支えあいネットワークの構築により、支援の必要な療養型医療施設

16

0

1,884

特定入所者サービス費

28,36632,12036,102

施 設 小 計（ｂ）

242,897

263,888262,726

高額介護サービス費（ｃ）

9,893

11,10910,625

審査支払手数料（ｄ）

413

409

383

合 計（a）+（b）+（c）+（d）408,021418,866

403,778

306人

304人

304人

要介護認定者数（年度平均）
要介護認定者一人当たり支給額

1,332千円 1,376千円 1,328千円（各年度末現在

88⑵

資料：生活福祉課）

高齢者の早期発見・支援に努めます。
④

在宅支援サービスの充実◆各種在宅支援サービスの実施方法の改善や充実、制度の周知を図り、サービスの提供に努めます。

第３部

基本計画

名

会員数

２）高齢者の社会参加【現況と課題】
高齢者が充実した生活を送るための生きがい対策事業として、趣味や学習活動を取り入れた「みらい大学」、長年の知恵と体験を生かす「ミュージアム・パル」、世代間交流を深める「ふれあい農園」、健康保持のための各種軽スポーツ大会などを実施しています。今後もこれらの事業が魅力ある活動として充実させていくことが必要です。
また、町内には高齢者組織として13単位老人クラブがあり、これら
老人クラブの連合体として知内町老人クラブ連合会が組織されています。
この組織を通じて相互扶助意識の普及、ゲートボール・パークゴルフなど軽スポーツによる会員同士の親睦や地域との交流、体力づくり、地域の奉仕活動による生きがい対策等が図られています。できる限り、多くの高齢者が地域で社会参加できる機会を増やし、その活動を通じ、高齢者自身の介護予防、より地域づくりにつながるような働きかけが必要です。

■老人クラブ
団

体

中

の

川

生

会

森

越

老

人

22

ク

ラ

ブ

渡

島

知

内

35

老

友

会

き

ら

31

友

会

38

会

56

ブ

45

会

31

会

27

ブ

17

涌 元 谷 地 老 人 ク ラ ブ

48

は ま な す 老 人 ク ラ ブ

22

涌

37

く

重
湯
上

小

健

内
の

里

寿
老

人

と

き

雷

元
前

新

町
浜

計

石

友

人

元

ク

福
老

ラ
わ

清
老

谷

ク

ラ

寿

会

人

ク

ラ

ブ

38

（ 13

団

体 ）

447

（平成28年４月１日現在

資料：生活福祉課）【施策の体系】⑴

高齢者の生きがいづくり①

高齢者の生きがい対策の推進②

シニア世代の活躍の場づくりの推進③

高齢者組織の育成・支援④

高齢者の活躍の場の創出【主な施策】⑴

高齢者の生きがいづくり①

高齢者の生きがい対策の推進◆高齢者が自ら持っている知識や能力を発揮し、地域の中で生きがいをもちながら社会参加できるような事業を推進します。

②

シルバースポーツ大会

シニア世代の活躍の場づくりの推進◆高齢者が元気でいきいきと積極的に社会参加ができるよう、ボラ
ンティア活動や就労の場について検討・整備します。

③

高齢者組織の育成・支援◆高齢者が生きがいを持って豊かな生活を送れるよう、老人クラブ活動の支援や、高齢者の学習・健康づくり・交流の場の提供に努めます。

④

高齢者の活躍の場の創出◆地域や事業者などと連携を図り、高齢者が自ら稼ぐ力の創出に向高齢者大学

けて取組を検討します。

89３）支えあうまち【現況と課題】
高齢者の一人暮らしや高齢者のみ世帯の増加に伴い、様々な問題を抱えて、支援を必要とする高齢者が増えると予測されます。
高齢化が進む一方で、介護保険施設等や地域団体等が、高齢者の生活支援等に対応するには限界があり、介護職の人材確保、地域のボランティ
アの高齢化などが課題となっており、高齢者の生活を支える地域の資源は限られている状況です。そのため、一人ひとりが地域の担い手として高齢者を支え、あるいは支えられるまちづくりを進めていくことが重要
ふれあい農園です。
また、地域の担い手が限られる中で、高齢者自身の地域が担い手として活躍する場を作ることで生きがいをもち、それによってさらに健康づ
くりや介護予防につなげる視点が重要です。
地域でお互いに支えあっていくことは、高齢者福祉・介護に限らず、
子育て支援や障がい者支援などにもつながると考えられます。そのため、地域の課題をみんなで共有し解決できるよう、地域支援の担い手を育成
し、支え合うまちづくりを進めることが必要です。

【施策の体系】⑴

地域福祉の確立①

地域包括支援ネットワークの充実②

地域福祉の啓発③

ボランティアの確保④

地域福祉活動の推進【主な施策】⑴①

地域福祉の確立
地域包括支援ネットワークの充実◆地域包括支援センターが中心となり、関係機関・団体等と連携して「高齢者見守り支えあいネットワーク」の構築に努めます。

②

地域福祉の啓発◆町民の地域福祉に関する意識の向上を図ります。
◆様々な問題を抱え支援を必要とする高齢者等を早期に発見し、早期に支援につながるよう地域での支えあいの仕組みづくりを推進します。

③

ボランティアの確保◆住民が多様なサービスの担い手となるような体制づくりを推進します。

④

地域福祉活動の充実◆町民が主体的に活動に取り組めるよう、高齢者保健福祉に関するサービスや情報を提供していくとともに、町民との協力関係を築
いていきます。

90

第３部

基本計画

４）障がい者の福祉【現況と課題】
障がい者を取り巻く環境は、高齢化の急速な進行、障がいの重度化・重複化、家族形態の変化等に伴い大きく変化してきています。法律・制度面では、平成17年に障がい者自立支援法が成立し、これまでの措置による障がい者福祉から自立を支援する障がい者福祉へ転換しました。
また、平成25年には、障害者総合支援法が施行され、さらに、平成28
年より障害者差別解消法が施行されます。これらの法律を踏まえながら、障がい者福祉の充実を図る必要があります。
本町では、現在、関係機関と連携しながら、手帳の交付や各種の相談、経済的支援をはじめ、障がい者福祉サービスや障がいの早期発見のための保健・医療サービス、さらには社会参加や就労の促進に向けた施策な
ど、地域社会の中で自立して暮らせるまちづくりを目指し多様な施策を推進していますが、障がい者数は増加傾向にあり、障がいの重度化・重複化や介護者の高齢化も進み、障がい者支援全般の一層の充実が求められています。
今後は、知内町障がい福祉計画に基づき、問題や課題を分析するとともに、改善目標を精査し、ノーマライゼーションや障がいに対する町民の理解を促進し、相談支援・情報提供の体制づくりや各種障がい福祉サー※障害者総合支援法
障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らせる地域社会の実現に寄与することを目的とし、障害者・障害児が基本的人権を享有する個人として尊厳ある生活を営めるよう、必要な障害福祉サービスの給付や地域生活支援事業などの支援を総合的に行うことを定めた法律（平成24年６月施行）。
※障害者差別解消法
障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、障害を理由とする差別の解消を推進し、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とした法律（平成28年４月施行）。

ビスの充実を図ります。
また、障がい者の就労機会の拡大や社会参加を支援し、バリアフリーのまちづくりなど、障がい者が地域で安心して暮らせるよう障がい者福
祉の総合的推進に努める必要があります。

【施策の体系】⑴

障がい者福祉の充実①

障がい福祉サービスの充実②

療育体制の充実⑵

障がい者社会参加の推進①

障がい者雇用の場の確保・検討②

相互理解の推進⑶

権利擁護と虐待防止①

権利擁護の推進②

虐待の防止【主な施策】⑴

障がい福祉の充実①

障がい福祉サービスの充実◆障がいの種別や程度に応じた多様なニーズに対応するため、居宅介護、重度訪問介護、短期入所等の障がい者福祉サービスの充実を図ります。
◆各種障がい給付費事業の充実を図ります。
91◆障がい者が適切なサービスを利用できるよう計画相談体制の充実を図ります。
◆障がい者福祉ガイドを作成し、障がい者に対する各種助成制度の内容周知を図ります。
②

療育体制の充実◆障がいの早期発見、早期対応をするために、保健・医療・福祉・教育等の関係機関と連携のもと、総合的な療育支援体制の確立を図ります。
◆健康相談事業の充実を図ります。
◆健康指導用パンフレット等の作成・配付による指導の強化を図り
ます。

⑵
①

障がい者社会参加の推進
障がい者雇用の場の確保・検討◆障がい者の社会参加の拡充に向けて、情報提供、移動支援、コミュ
ニケーション支援等の充実を図ります。
◆関係機関との連携のもと、就労相談の充実や事業所への障がい者の雇用を支援する各種制度の周知・啓発など福祉的就労機会の充実に努めます。

②

相互理解の推進◆障がいを持つ人と持たない人がともに生きる社会環境づくりを目指すノーマライゼーションの理念を実現するために、障がい者に対する正しい理解と認識を深める啓発活動や教育の充実、地域との交流会等を実施します。

⑶①

権利擁護と虐待防止
権利擁護の推進◆成年後見制度の普及啓発を図り地域福祉権利擁護支援事業の推進を図ります。

②

虐待の防止◆関係機関との連携や地域での見守り体制を整備し、障がい者の虐待防止や早期発見等の取り組みに努めます。

５）はつらつとした青少年【現況と課題】
青年の町内会活動や、イベント等への個人参加はある程度はあるものの、青年団活動の停滞から、団体での参加はほとんどない状況にあります。
また、農業・漁業等の産業団体においても、産業別活動に留まり、ボ
ランティアなど社会参加活動はあまり実施されていないのが現状です。
このため、まちづくりの担い手である青年の地域参加活動の活発化を図り、今後まちづくりに貢献する青少年を育成するため、広報活動や交流事業、研修事業などをより一層推進していく必要があります。
さらに、リーダーの養成を図りながら、主体的なイベントの開催など、
はつらつとした青少年の社会活動の促進を図っていく必要があります。
92

第３部

基本計画

【施策の体系】⑴

青少年の健全育成①

青少年関連施設の維持管理の充実②

青少年育成推進体制の充実③

青少年育成事業の推進④

青少年組織、活動、交流の充実【主な施策】⑵①

青少年の健全育成
青少年関連施設の維持管理の充実◆青少年交流センターの維持管理に努めます。

②

青少年育成推進体制の充実◆青少年育成町民会議の活動を推進します。

③

青少年育成事業の推進◆各種スポーツ大会の開催により青少年の健全育成を図ります。
◆スクールステージフェアーや芸術劇場を開催し、青少年の情操のかん養を図ります。

④

キンボール大会

青少年組織、活動、交流の充実◆地域子供会の活動を支援します。

６）地域福祉の推進【現況と課題】
国民健康保険事業は、人々の医療の確保、健康の維持・増進に大きな役割を果たしていますが、医療技術の高度化や高齢化の進行等により医療費は増大し続け、その運営は極めて厳しい状況にあります。このような中、国の医療制度改革が行われ、増大する医療費の抑制に向け、平成20年度から、40歳から74歳までの被保険者を対象とする特定健康診査・
特定保健指導の実施が医療保険者に義務づけられました。
今後は、こうした状況を踏まえ、医療費の適正化や収納率の向上など
事業の健全運営に向けた取り組みを進めるほか、高齢者医療制度の見直しへの適切な対応に努める必要があります。
国民年金制度は、不安のない老後の生活を保障するものであり、人々の生活に必要不可欠な制度ですが、近年、年金に関するさまざまな問題が発生し、不信感が増大する傾向にあるため、制度に対する町民の理解をさらに深めていく必要があります。
生活保護制度は、生活に困窮するすべての人々に対して必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を支援する制度です。現在も関係機関と連携し、低所得者に対する相談や生活保護制度の適正運用の促進に努めていますが、引き続き、低所得者の経済的自立と生活意欲の高揚に向け、これらの取り組みを継続して実施していく必要があります。

93

【施策の体系】⑴

国民健康保険・国民年金①②

国民健康保険事業の運営⑵

国民年金制度の周知・啓発

安心して暮らせる地域づくりの推進①

ネットワークづくりの推進②

ボランティア等担い手の確保・育成③

生活保護世帯への支援④

低所得者世帯への支援⑤

高齢者の交通手段の確保【主な施策】⑴

国民健康保険・国民年金①

国民健康保険事業の運営◆特定健康診査・特定保健指導などの保健事業により、被保険者の自主的な健康づくりを推進するとともに、医療費の適正化に努めます。また、広報・啓発活動の推進や適正な税率の設定、滞納対策の強化による保険税収納率の向上を図るなど安定的かつ健全な制度運営に努めます。
②

国民年金制度の周知・啓発◆無年金者、低年金者をなくすため、公的年金制度の重要性を周知し、きめ細やかな相談窓口対応の充実を図ります。

⑵①

安心して暮らせる地域づくりの推進
ネットワークづくりの推進◆地域の民生・児童委員との連携による定期訪問等を実施し、生活相談や指導の徹底を図ります。
◆関係機関との連携により緊急時等の迅速な対応に努めます。
②

ボランティア等担い手の確保・育成◆町社会福祉協議会と連携し、地域ボランティアの育成や登録制度の体制づくりを図ります。
◆高校生をはじめとした児童・生徒にボランティア活動の体験や啓発を行い、次世代のボランティア育成を図ります。

③

生活保護世帯への支援◆生活保護世帯の自立や就労支援に向けて、関係機関と連携を密にして、相談・指導を推進します。生活福祉資金など各種制度の活知内高校ボランティア部

用を促すとともに、ハローワークや関係機関と連携し、自立更生支援を推進します。
④

低所得者世帯への支援◆ケースワーカー等関係機関との連携を深め、各種相談への対応と自立助長への生活指導の充実を図ります。
◆低所得者世帯の実態把握に努め、各種助成制度の活用や就労相談等を実施し、生活の安定を図ります。
◆生活困窮者への自立支援（おしまＨＯＴかないセンターとの連携）を推進します。

⑤

高齢者の交通手段の確保◆高齢者の交通移動手段の確保を図るため、バス利用支援等を検討
します。

94

第３部

基本計画

７）地域医療体制の充実【現況と課題】
本町の医療体制は、診療所３カ所、歯科診療所２カ所が地域医療の大きな役割を担っています。町民が安心して生活してくためにも、医師確保対策を推進し、町内外の医療機関との連携による地域医療体制の充実を図る必要があります。さらに専門医療、救急医療等にも対応できる体制の確立を目指します。
平成27年２月からドクターヘリの運行が始まり、従来の救急車搬送に比べ短時間で治療がはじめられることで重篤な患者の早期対応、早期医療体制が整備されています。

【施策の体系】⑴

地域医療体制の充実①

地域医療連携の推進②

診療体制の充実③

ドクターヘリの稼働【主な施策】⑴

地域医療体制の充実①

地域医療連携の推進◆身近な地域で必要な医療が受けられるよう、またより専門的な医療を要する場合、町外医療機関に安心して受診できる体制づくりに努めます。

②

診療体制の充実◆地方の医師不足、あるいは診療科の偏在により、地域医療の確保、継続は大変困難な状況にあります。医師、看護師等のマンパワーの確保と、多種多様な疾患に対応できる体制づくりに努めます。

③

ドクターヘリの稼働◆道南自治体の広域連携でドクターヘリの運航体制を支えます。

８）町民の健康づくり
ドクターヘリ

【現況と課題】
本町では、各種健康診断を実施し、町民の健康の保持、増進に努めていますが、健診受診率が横ばい状態であるのに対し、医療費は増加傾向にあります。個別保健指導、健康相談、健康教育を実施し、健康づくり
への動機づけをし、より予防的な生活習慣の確立を目指し、若年層から継続的に働きかけていくことが必要です。
さらに、健康寿命を延ばしＱＯＬ（Quality of Life

クオリティ・オ

ブ・ライフ「生活の質」）の向上および、医療費の適正化、介護給付費
95の抑制を図ります。

【施策の体系】⑴

健康づくり施策の充実①

各種健康診断の実施②

保健指導、健康教育の実施③

相互連携・協働による健康づくりの実施【主な施策】■各種検診・健康相談受診者数の推移
平成25年

平成26年

平成27年

生活習慣病健診

579

617

572

胃 が ん 検 診

321

310

320

肺 が ん 検 診

392

386

370

大腸 がん 検診

384

365

364

前立腺がん検診

136

142

134

乳 が ん 検 診

117

115

91

子宮 がん 検診

84

117

76

エキノコックス症検診
一

般

91

88

127

⑴

健康づくり施策の充実①

各種健康診断の実施◆町民がより受診しやすい体制を整備します（集団、個別健診の実
施、健診料金の助成）。

②

保健指導、健康教育の実施◆町民一人ひとりが健康づくりに対する意識を高めるとともに、より予防的な生活習慣の確立に向けて、働きかけます。

③

相互連携・協働による健康づくりの実施

35

31

24

◆健康推進委員、町内会、各種団体、さらに医療機関と連携し、健

診

130

130

130

健 康 教 室（延べ）

969

1504

2,092

康意識の普及啓発、学習会、情報提供等を通して、一人ひとりに

392

368

学
脳

童
検

巡回健康相談（延べ）567（各年度末現在

統括的、継続的支援を実施します。

資料：生活福祉課）

９）子育て支援
【現況と課題】
少子高齢化、核家族化等により、子育てが難しい時代と言われています。さらに本町においては町内に小児科医院がなく、子育て中の親は不安を感じているのが現状です。医療体制の整備、小児科医の確保のみな
らず、安心して妊娠、出産、子育てができ、楽しく、いきいきと育児できる環境、体制整備を確立し、子どもが地域ですこやかに成長できるよう町ぐるみで子育て支援を協議し、施策を展開していくことが求められています。

【施策の体系】⑴

妊婦健診の助成、健康相談、保健指導の実施②

家庭訪問の実施③

妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援

⑵

乳幼児検診

96

妊娠期からの支援の実施①

育児支援の実施①

乳幼児健診の実施②

各種予防接種の助成③

子育て支援事業の実施

第３部

基本計画

【主な施策】⑴

妊娠期からの支援の実施①

妊婦健診の助成、健康相談、保健指導の実施◆妊娠期における経済的負担を軽減するための助成を実施するとともに、出産、育児に向けてより前向きな妊娠生活を送ることができるように継続的な支援を実施します。

②

家庭訪問の実施◆産後１か月以内に全戸訪問を実施し、乳児のすこやかな成長発達を支援するととともに、母に対する育児支援、相談、精神的フォローを行い、安心して育児できるように支援します。

③

妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援◆妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行うため、子育て世代包括支援センターの開設を行います。

⑵

育児支援の実施①

乳幼児健診の実施◆乳幼児健診の実施により、異常の早期発見、早期治療・対応に努
めるとともに、必要な相談、指導を実施し、より前向きに育児できるように支援します。

②

各種予防接種の助成◆子のすこやかな成長と、疾病予防、感染の蔓延を予防することを目的に各種予防接種の助成をします。また、より接種しやすいよう個別接種の体制を整備検討します。

③

子育て支援事業の実施◆子の成長発達の促進、母同士の交流、適切な生活習慣の確立、より前向きに育児できることを目的に、育児相談、育児・食育教室、子育てサロンを実施し、育児サークル活動を支援します。
◆子育て世代の負担軽減を図るため、給食の無償化の取組や教材購
入費等の支援について検討します。

子育てサロン10）各種感染症に対応したまちづくり【現況と課題】
令和２（2020）年、世界が猛威に直面した新型コロナウイルス感染症は我が国においても感染が拡大して未曾有の危機的状況に陥っており、緊急事態宣言の発令や不要不急の外出自粛の要請、学校の臨時休業、経済・社会などに多大な影響が及ぼされております。
本町においても、町民や事業者、学校などでは新型コロナウイルス感染症対策を講じているものの、見えない敵に怯えながら不安な日々を送っています。
今後は新型コロナウイルス感染症との共存や各種感染症に対応した取組を展開しながら、町民の安全な暮らしの確保や地域経済・社会の好循環を図り、新たな時代に対応した持続可能なまちづくりを進める必要が
あります。

97

【施策の体系】⑴

各種感染症に対応したまちづくり①

新型コロナウイルス感染症をはじめとした各種感染症対策の実施【主な施策】⑴

各種感染症に対応したまちづくり①

新型コロナウイルス感染症をはじめとした各種感染症対策の実施◆新型コロナウイルス感染症対策をはじめとした各種感染症に立ち向かい、町民の安全・安心な暮らしの確保を図り、地域経済・社会の好循環に向けた取組を進めます。

98

第３部

基本計画

２ 心豊かに暮らす
１）生涯学習の推進【現況と課題】
生涯学習を進める上で中心的な役割を果たす社会教育は、さまざまな社会課題の解決に向け大きな力を発揮します。時代が大きく変化する現在、生涯学習社会を実現し、新しい時代に対応した社会づくりを進めることが求められています。これまで、学校教育との連携・協働による事■子ども会育成会
地 区 名
中

の

森

子 ど も 会 名
白

越

も

り

こ

し

8

あ

じ

さ

い

24

あ

け

業展開や知内町郷土資料館を中核として、芸術文化、図書室の利用促進

渡 島 知 内等の各種事業を取り進めてきました。この間、少子高齢化が予想以上にき

進み、地域社会のつながりや支え合いの希薄化、家庭の孤立化などさま
ざまな課題に直面しています。また、社会教育行政のあり方も、これまでの「出前主義」から「ネットワーク型」へと変化してきています。
これらの状況から、社会教育のあり方にも新たな視点を確立させていく必要があります。今後は地域コミュニティが変化していることへの対

ぼ

の

18

く

31

内

14

重

内

重

上

雷

か

み

な

り

5

里

ゆ

の

さ

と

13

コ

ロ

ノ

元

町

よ
ひ

前

ら

13

き

ナ
つ

ま

わ

イ

13

ば

13

り

32

浜

浜

っ

こ

6

涌 元 谷 地

親

孝

行

6

元

22

応と地域社会を担う人材の育成、大学・民間団体との連携・協働の推進

は ま な すを目指した事業展開により、今後の社会教育行政の再構築を目指してい

涌

きます。

鳥

く

湯

ら

児 童 数

川

小

元
谷
13

涌

石
地

区

14

子

供

会

（平成28年４月１日現在

218
資料：教育委員会）【施策の体系】⑴

学びを通じた住民主体の地域づくり①

住民ネットワーク組織の確立②

学びを生かした地域づくりへの提案、ボランティア活動の創出③

家庭教育支援のためのプログラムの充実④

地域資源を活用した地域活性化のプログラムの充実⑤

家庭・青少年・高齢者の教育の充実⑵

地域の教育力を活用した学校支援体制づくり①

学校教育支援体制の充実②

キャリア教育支援体制の充実【主な施策】⑴

ミュージアム・パル（トマト狩り）

学びを通じた住民主体の地域づくり①

住民ネットワーク組織の確立◆住民の学習ニーズや地域づくり課題の把握に努めます。
◆指導者の養成を図ります。
◆北海道公民館協会・北海道公民館協会渡島檜山支部との連携を図ります。

②

学びを生かした地域づくりへの提案、ボランティア活動の創出◆学校と連携した地域学習組織づくりと学習の場づくりに努めます。
◆地域見守り活動を支援します。
◆放課後子ども教室を開設します。

99

③

家庭教育支援のためのプログラムの充実◆保護者が求める子育てニーズの把握に努めます。
◆親世代交流を推進します。
◆生活リズムチェックシートの活用に努めます。

④

地域資源を活用した地域活性化のプログラムの充実◆地域での自然・文化等の資源の再発見に努めます。
◆外部機関と連携した学習活動を行います。
◆社会貢献できる学習機会の提供に努めます。

⑤

家庭・青少年・高齢者の教育の充実◆町関係機関との連携に努めます。
◆ボランティア活動と一体化した取組みを進めます。

⑵①

地域の教育力を活用した学校支援体制づくり
学校教育支援体制の充実◆学校支援ボランティア活動の促進を図ります。
◆コミュニティ・スクールへの参加を進めます。

②

キャリア教育支援体制の充実◆学校教育との連携によるキャリア教育支援体制の充実を図ります。
◆地域人材を活用した子供への講話など事業の実施に努めます。
◆あいさつ運動を励行します。
◆傾聴活動の推進を図ります。

２）学校の教育
コミュニティ・スクール（ロング恵方巻）【現況と課題】
少子高齢化が予想以上に進み、地域社会のつながりや支え合いの希薄化、家庭の孤立化が指摘されるとともに、いじめ等の問題行動の発生、
不登校・特別な支援を要する児童生徒への対応等、複雑化・多様化している学校の課題への対応がますます必要な状況となっています。また、基礎的な学力を保証するための取組も含め、各学校で特色ある教育活動が進められています。このような事から、知内町の学校教育においては、次の二点を重視した施策を展開します。
①

児童生徒が生きていく時代を見越し、そこで生きていくために必要な資質・能力を確実に育んでいく教育活動を展開します。

②

多様な人々と関わり、多様な経験を重ねることは、児童生徒の自信を育み、心を育てると確信し、学校・家庭・地域全体での教育活動を
進めます。

⑴

子供たちの教育環境

現在、町内には「知内小学校」、「涌元小学校」、「湯ノ里小学校」の３

校の小学校がありますが、人口減少や少子化などに伴い、出生数の減少が見込まれているため、小学校の統合問題は避けてはならない課題となっています。子ども達や保護者、更には地域への説明を丁寧に進めつつ、教育・学校生活環境の向上を図ることを目的に子ども達の充実した学校
生活や将来のことを最優先に考え、具体的な議論を進める必要がありま
100

第３部

す。また、今後新たに設置される認定こども園については、保護者の就
労環境の変化や地域実情に対応した運営を図ることが必要となっています。

基本計画■幼稚園園児数等の推移

また、高等学校教育においては、西南渡島における普通科高校として

平成26年

平成27年

学 級 数

3

3

3

の基盤づくりを進めてきています。コミュニティスクールの導入により、

園 児 数

45

40

33

5

5

町内外より学校運営に係わる意見を聴取でき、近隣町の子供たちが進路

教 員 数

5
（各年５月１日に対する不安を解消することに大きく寄与しています。
さらに、過疎化の進行や家族形態の変容、ライフスタイルの多様化等を背景とした地域社会等のつながりや支え合いの希薄化が指摘されていますが、本町では学校・家庭・地域の緊密な結びつきが継続されています。このことは、子どもの事故、いじめや不登校、家庭の孤立化、児童

平成26年 平成27年 平成28年
湯ノ里

知 内

参加する」
「挨拶の励行」に積極的に取組む割合が全国と比較しても非常に高い傾向を示しています。しかし、「自分には良いところがある」と

涌 元の自尊意識においては、全国と比較して低く、学年が進む程低下していることが指摘され、対応が必要な状況にあります。

資料：学校基本調査）■小学校児童数等の推移

虐待等の未然防止につながっています。
子供たちの規範意識や社会性、自尊意識等に関して、「地域の行事に

平成28年

合 計

基礎学力の定着状況は、全国学力学習状況調査結果から全国平均程度

学級数

3

3

3

児童数

15

13

14

教員数

5

5

5

学級数

9

8

8

児童数

182

181

173

教員数

18

14

13

学級数

3

3

4

児童数

25

22

26

教員数

7

7

7

学級数

15

14

15

児童数

222

216

213

教員数

30

26

25

（各年５月１日

資料：学校基本調査）

またはやや低い現状となっており、学力の向上は必須の課題となっていますが、子供の学ぶ意欲を育てる探求的な学習活動、言語活動等を重視■中学校生徒数等の推移

した改善が必要です。

⑵

新しい時代に必要となる資質・能力を身に付けるための考慮事項

国際化等が進み、多様な価値観・文化の中で自立した人間として、他者と協働しながら生きていくことが求められています。その資質・能力

平成26年 平成27年 平成28年
知 内

ミュニケーションやチームワークの能力、豊かな感性や優しさ、思いや

7

6

6

生徒数

119

110

105

15

15

教員数

15
（各年５月１日

資料：学校基本調査）■高等学校生徒数等の推移
平成26年 平成27年 平成28年は子供たちが多様な人々とかかわり、様々な経験を重ねていく中で育まれるものです。特に、多様性を尊重する態度、他者と協働するためのコ

学級数

知 内

学級数

6

6

6

生徒数

159

163

180

27

27

教員数

25
（各年５月１日

資料：学校基本調査）

りなどの豊かな人間性が基盤となります。
また、国民投票の投票権年齢が満18歳以上となることなど、社会の責任ある形成者となるための教養と行動規範や主体的に社会に参画し、自立して社会生活を営むために必要な力も求められています。
さらに、子供の発達が偏っているとの指摘もあることから、幼児教育の内容を検討するとともに、幼児教育と小学校教育を円滑に接続させていくための見直しも必要となっています。
インクルーシブ教育システムの理念を踏まえ、自立と社会参加を一層推進する観点から特別支援教育を着実に進めていくためには、どの様な見直しが必要かについて検討を深める必要があります。
基礎学力の向上のためには、育成すべき資質・能力を子供たちに確実※インクルーシブ教育システム
インクルーシブ教育とは、障がいのある子どもを含むすべての子どもに対して、子ども一人一人の教育的ニーズにあった適切な教育的支援を行い、共に同じ場で学ぶ体制を構築すること。

に育む観点から、必要な学習・指導方法や学習評価を充実させていくことが必要です。
豊かな生活を送るための基礎となる、体力・運動能力の充実は、現状から課題を見出し、その解決のプロセスを明確にした取組が必要です。
学校を核とした地域づくりの観点では、学校が「子供の学びの場」にとどまらず、「大人の学びの場」でもあり、「地域づくりの核」にもなるという視点で検討することが必要です。
これらのような問題意識の下、新しい時代に相応しい本町学校教育を推進していくことが求められています。

101

【施策の体系】⑴

新しい時代に必要となる資質・能力を育成する学校教育の充実①

主体的・協働的に学ぶ学習の充実②

豊かな人間性を育む教育の充実③

体力・運動能力を育む教育の充実④

特別支援教育の充実⑤

キャリア教育の充実⑥

知内高校の質の確保と信頼性の向上⑦

知内高校の魅力化に向けた取組⑧

地域実情に応じた知内高校の在り方の検討⑨

読書環境の整備⑩

幼児教育の充実⑪

認定子ども園の整備⑵

よりよい学びを支える環境整備①

学校教育環境の整備充実②

いじめ未然防止等の生徒指導体制の充実③

英語教育の充実④

防災・防犯体制、安全な学校給食の充実⑶

地域ぐるみで学校を支える仕組の整備①

コミュニティスクールの充実②

地域での学びあう場の整備③

子どもの健全な生活習慣づくりの取組⑷

教職員研修及び住宅の整備①

教職員研修及び住宅の環境整備の推進

小学校運動会【主な施策】⑴

新しい時代に必要となる資質・能力を育成する学校教育の充実①

主体的・協働的に学ぶ学習の充実◆アクティブラーニングの授業づくりの改善・評価を実施します。
◆基礎的・基本的知識の習得のためきめ細やかな指導を行います。
◆チーム学校としての取組を推進します。

②

豊かな人間性を育む教育の充実◆道徳教育の充実を図ります。
◆人との係わりを大事にする取組の充実を図ります。
◆人権教育の充実を図ります。

③

体力・運動能力を育む教育の充実◆学校における体力づくりを推進します。
◆健康の保持増進に関する指導の充実を図ります。
◆性に関する指導 ･ 薬物乱用防止教育の充実を図ります。

④

特別支援教育の充実◆一貫した支援をめざした特別支援教育を推進します。
◆幼稚園、小・中学校、高等学校における特別支援教育の充実を図
ります。

102

第３部

基本計画

◆教育支援委員会の充実を図ります。
⑤

キャリア教育の充実◆体系的なキャリア教育の充実を図ります。
◆一人ひとりのキャリア発達への支援を推進します。
◆進路指導の充実を図ります。

⑥

知内高校の質の確保と信頼性の向上◆目指す学校像、育てたい生徒像の具現化を推進します。
◆コミュニティスクールの充実による実効性のある学校運営を図ります。
◆生徒の「学校満足度」増進に努めます。
◆総合学習の充実を図ります。
◆アカデミック講習により、個々の学力レベルアップを支援します。
◆進学や就職に有益な資格取得検定料等の助成を実施します。

知内高校◆コース制により、きめ細かな授業体制を整えます。
◆町の各イベント等に積極的に参加します。
◆教職員の教育研修としてコーディネーターを配属します。
⑦

知内高校の魅力化に向けた取組◆西南渡島における基幹的普通科高等学校としてのカリキュラム充
実に努めます。
◆時代に即応した教育内容の充実を図ります。
◆バス通学生徒交通費全額助成を実施します。
◆生徒下宿費用助成を実施します。
◆２学年全員による海外視察見学事業を実施し、費用の一部を助成
します。

部活動

◆生徒が自主的に行う海外留学の経費を助成します。
◆学校説明会の内容をさらに充実させ、高校のＰＲに努めます。
◆高校ホームページの更新をきめ細かに実施します。
◆渡島西部四町を含めた、渡島・檜山・函館市内の各中学校への学校訪問、説明会を積極的に実施します。
◆生徒受入拡大に向け青少年交流センターの増築改修を図ります。
⑧

地域実情に応じた知内高校の在り方の検討◆出生数の減少等による少子化の進行や町外高校への進学により知内高校へ通学する町内生徒が減少していることから、地域実情を考慮しながら知内高校２間口の維持に向けた施策や教育環境の整備など、様々な在り方について議論を進めます。

⑨

読書環境の整備◆学校・家庭・地域における読書活動を推進します。
◆読書感想文コンクールへの参加を推進します。
◆ブックトークなど、読書に対する関心を高める取組を推進します。
◆読書環境の向上を図るため、図書室機能の充実化に向けた取組を
進めます。

⑩

幼児教育の充実◆家庭・地域社会・幼稚園施設の三者による総合的な幼児教育を推進します。
◆幼小の円滑な連携・接続を図ります。

⑪

認定子ども園の整備◆幼保一体化を進め教育環境の整備を図ります。

103

⑵

よりよい学びを支える環境整備①

学校教育環境の整備充実◆アクティブラーニングの充実に向けた取組を実施します。
◆ＩＣＴの活用を推進します。
◆教育委員と校長会・教頭会とでのワークショップを継続します。
◆学校間の連携・接続を推進します。
◆小規模校の教育活動を支援します。
◆課題別協議会の円滑な運営に努めます。
◆涌元小学校及び湯ノ里小学校の知内小学校への統合に向けて具体

タブレットＰＣによる学習的な議論を進めます。
②

いじめ未然防止等の生徒指導体制の充実◆生徒指導・教育相談体制の充実を図ります。
◆いじめ・不登校への取組の充実を図ります。
◆スマホ等情報端末機器使用に関する指導の充実を図ります。

③

英語教育の充実◆小学校での外国語活動の充実を図ります。
◆中学校での外国語教育の充実を図ります。
◆高等学校での外国語教育の充実を図ります。
◆教職員の資質・能力の向上に努めます。

④

防災・防犯体制、安全な学校給食の充実◆交通安全教育の充実を図ります。
◆防災・防犯教育の充実を図ります。
◆学校の安全確保対策の充実を図ります。
◆食に関する知識と望ましい食習慣の育成を推進します。
◆安全・安心な学校給食の充実に努めます。

⑶

地域ぐるみで学校を支える仕組の整備①

コミュニティスクールの充実◆学校評価・情報提供を推進します。
◆学校を応援し、地域の実情を踏まえた特色ある学校づくりを推進します。
◆地域における学校との協働のための取組を推進します。

②

地域での学びあう場の整備◆地域ぐるみの「あいさつ」運動を励行します。

湯ノ里ゆめ学園◆学校・家庭・地域の連携協力推進事業を促進します。
◆地域独自の学習プログラムを推進します。
◆子どもたちの提案する「まちおこしさく」の実現に努めます。
◆子どもの提案アドバイザー設置を検討します。
◆郷土資料館等社会教育施設・団体と連携した活動を実施します。
③

子どもの健全な生活習慣づくりの取組◆家庭教育に関する情報提供の充実に努めます。
◆「生活リズムチェックシート」の活用を推進します。
◆家庭学習習慣の形成を推進します。

⑷

教職員研修及び住宅の整備①

教職員研修及び住宅の環境整備の推進◆教員住宅の環境整備を推進します。
◆教職員の資質向上のための研修支援制度を充実します。

104

第３部

基本計画

３）楽しいスポーツ・レクリエーション【現況と課題】
近年の社会変化は、休日の増加や高齢化の進展に伴い、精神的な豊かさを追求するライフスタイルへの意識が高まる一方、運動不足やストレスなどが増大し、人々の自発的な健康づくりに対する意欲が高まっています。スポーツやレクリエーションを取り入れることは、健康な身体をつくり、明るく豊かな心を育てます。
また、住民が求めるスポーツは、従来の競技スポーツから健康で明るく「いつでも、どこでも、だれもが」気軽に楽しめる “ みんなのスポーツ ”
へと変化してきています。
特に、高齢化が進んでいる本町にあっては、自然を生かし、健康の増進と社会参加に結びつくスポーツを定着させていく必要があります。
本町では、昭和56年に完成したスポーツセンターをはじめ、しおさい野球場、町民プール、ファミリースポーツ広場（パークゴルフ場）、
町営スキー場、しおさいテニスコート、ゲートボール場が整備され、有効に活用されています。多様化する社会環境の中で、ファミリースポーツをはじめとして、町民が求めるスポーツも多岐にわたっていることから、
今後、「町民皆スポーツによる健康な町」づくりを積極的に推進するため、
いつでも、だれでも施設が有効に利用できるよう、一層充実に努める必要があるとともに、今後は、身近で気軽なスポーツ活動を楽しむ場として地域単位でのスポーツクラブ活動を促進する必要があります。

町民プールオープン

さらに、町民の冬季スポーツ振興施設の中心である町営スキー場においては圧雪車により安全なゲレンデの確保が図られ、初心者からでも全てのコースを滑走できようになりました。このことから、渡島スポーツ・
フェスタスキー大会の隔年誘致、町民スキー大会やジュニアスキー大会等の開催、各小学校では、スキー学習等が実施されていますが、冬期間は家の中にこもりがちとなるため、寒さを積極的に取り入れた活動・イ
ベントに取り組むことも必要です。
また、渡島西部四町の中核的なスキー場となっており、子ども達のス
キー技術の向上や交流にも成果を上げつつあります。
町民が求めるスポーツの種類も多岐にわたっていることから、それら

スキー学習に対応できる指導者の確保も必要であり、スポーツ指導者の発掘・養成を行い、指導体制の充実に努めるとともに、資質の向上を図るため研修機会の拡充なども必要です。

【施策の体系】⑴①⑵

スポーツ施設の充実
スポーツ施設の整備充実

スポーツ事業の推進と体制づくり①

スポーツ事業の促進②

スポーツ指導者、指導体制の充実

105

⑶

■体育団体
団

体

名

体 育 協 会 加 盟 団 体

野

そ

球

か す み バ レ ー ボ ー ル

14

ス ト レ ッ チ す み れ の 会

11

卓

バ

レ

ス

ー

協

人 数

ボ

キ

ー

ル

ー

協

84

会

12

会

38

バ ス ケ ッ ト ボ ー ル 協 会

11

サ

20

ッ

協

会

カ

ー

協

会

スポーツの振興①

スポーツ関係団体の育成②

ニュースポーツの振興【主な施策】⑴

スポーツ施設の充実

ソ

フ

ト

テ

ニ

ス

協

会

5

ゲ

ー

ト

ボ

ー

ル

協

会

30

会

18

ー

ク

ゴ

ル

フ

協

会

74

◆町内各スポーツ施設の整備充実を推進します。

292◆学校体育施設開放事業を促進します。

真

友

パ

９

団

の

球

体

他
の
団

会

13

ミ

ニ

バ

レ

ー

愛

好

会

5

幼

稚

園

ミ

ニ

バ

レ

ー

8

バ ド ミ ン ト ン ク ラ ブ

5

知

内

8

知

内

体

健
合

同

シ
タ

好

ャ
イ

ト
ガ

ー

康

ク

ラ

９

団

体

計

18

団

ル

⑵

スポーツ施設の整備充実

スポーツ事業の推進と体制づくり①

スポーツ事業の促進◆定期的体力テストの場の設定に努めます。
◆スポーツ学習ニーズに応じた事業内容の設定に努めます。

ス

9

ブ

22

◆身近に参加できる全町的運動・スポーツ事業の推進に努めます。

95◆地域運動・スポーツ事業の開設に努めます。

体（平成28年４月１日①

387
資料：教育委員会）②

スポーツ指導者、指導体制の充実◆スポーツエキスパート事業の積極的な活用に努めます。

■スポーツ少年団◆生涯学習サポートバンク登録整備と積極的な活用に努めます。

団

体

名

道

少

年

剣

人 数
団

3

元 町 ジ ャ ガ ー ズ 野 球 少 年 団

22

バ
サ

ド

ミ

ッ

柔

ン

ト

カ

ン

ー

年

11

団

18

スポーツ関係団体の育成

団

5

少

年

団

14

◆スポーツ団体の組織強化とリーダーの育成に努めます。

ス

キ

ー

少

年

団

50

ブ

12

◆団体・サークルグループの連携強化を図ります。

陸

上
合

計

ボ

ー
ク
９

ル

ク

ラ

ラ
団

ブ
体

（平成28年４月１日

106

スポーツの振興

①

道

ー

年

⑶

手
レ

少

団

年

空
バ

道

少

少

◆実技指導講習会等への積極的な派遣に努めます。

◆スポーツ少年団への加入促進を図ります。

29164

資料：教育委員会）②

ニュースポーツの振興◆健康づくりと結びつくニュースポーツの普及・推進に努めます。

第３部

基本計画

３ 文化を高め、歴史を伝える
１）活発な芸術文化活動【現況と課題】
芸術・文化活動は、人間の自由な発想による精神活動及びその現れであり、自主性を尊重し、活発で意欲的な創造活動から生み出されるものです。

■知内町文化団体連絡協議会構成団体
団

体

名

内

民

謡

知

本町においては、文化団体連絡協議会（文団協）を中心に創作や舞踊

8

会

4

会

1

ブ

6

室

9

中 の 川 舞 踊 サ ー ク ル 綾 女 会

2

詩

社

の数は減少し、また、会員が高齢化・減少している団体が多くあるため、

知

読書活動については、平成22年に子供読書推進計画を策定し、特に子供の積極的な読書習慣づけが進んでいます。また、図書室の展示の工夫や読書まつりなどの事業を行っています。
郷土資料館については、資料の収集・保存、調査研究、展示、教育普

吟

サ

野

等の活動を行っています。一方で、新規加入団体はあるものの加盟団体
長期的な視点で活動の継続を図る必要があります。

人 数
会

池

ー

ク

口
交

光

三

ダ
内

坊

ル

絃

ン

ス

舞

踊

7

絵 画 サ ー ク ル パ レ ッ ト の 会

8

刻 字 サ ー ク ル い ち い の 会

5

籐

ン

5

読 書 サ ー ク ル ラ イ ラ ッ ク の 会

7

雅

5

ー

サ

ー

教

25

サ

サ

ー

ル

道

道

ム

ル

書

華

吟

ク

楽

ル

ー

ク
ク

ラ

巣

タ

の

会

及などの役割を担いながら町民の郷土学習、外部研究者等への情報提供

陶 工 芸 サ ー ク ル 紅 柄 の 会

7なども行っています。また、高齢者を対象に回想法の実践をしており、

ス ト レ ッ チ す み れ の 会

11

デ ィ ス コ ダ ン ス サ ー ク ル

15

押 し 花 サ ー ク ル 虹 の 会

4

福祉の観点からも必要とされています。今後は施設の建替えが予定されており、一層の活動の充実が必要です。
文化財は郷土の歴史や文化を受け継ぎ、将来に向けて発展させていくための礎となるものです。これらの情報を整理、活用しながら町民一人
ひとりが文化財に対する意識を高め、後世に残す必要があります。

ト ー ル ペ イ ン ト サ ー ク ル

4

中

鼓

14

知 内 カ ラ オ ケ サ ー ク ル 会

11

健 康 ヨ ガ サ ー ク ル

ロ ハ ス

13

知

内

楽

団

20

パ

ス

ー

ト

の

23

川

吹
テ

太

奏
ル
団

ア

体

（平成28年４月１日

1
192

資料：教育委員会）【施策の体系】⑴

芸術文化の振興①

文化施設の維持管理②

芸術文化活動の推進③

団体、指導者の育成【主な施策】⑴①

芸術文化の振興

町民文化祭

文化施設の維持管理◆郷土資料館の建替えを検討します。
◆生涯学習の拠点となる中央公民館の適切な維持管理を図ります。

②

芸術文化活動の推進◆教養や感性を磨くための図書整備と利用しやすい環境を整備します。
◆図書室まつりなど啓発活動を行います。
◆各種芸術鑑賞事業を実施します。
◆町民文化祭の開催を推進します。
◆各種講座・教室を開催します。
◆町民との協働による計画的な街並みの記録と古写真や資料の収集を行います。
107

③

団体、指導者の育成◆文化団体への活動助成を行います。
◆新規文化団体の組織化と育成に努めます。
◆文化活動を振興するための指導者の発掘・育成に努めます。

２）後世に伝える郷土の歴史と文化【現況と課題】
文化財は、祖先が残してくれた貴重な財産であり、さらに後世へと継■郷土資料館年度別受け入れ資料数承していくことが重要です。これまで伝承文化財施設整備事業を推進し、平

成 22 年度

256

町内全域に文化財モニュメントや説明板などを設置しています。また、「文平

成 23 年度

967

平成 24 年度

186

化財マップ」の発行や郷土資料館を中心に特別展や企画展の開催あるいは郷土学講座やミュージアム・パル事業の開催を行ってきた結果、郷土平

成 25 年度417

平成 26 年度

662の歴史や文化・自然について理解が深められています。ほかにも小学校・

収 蔵 資 料 総 数

476,056

中学校・高等学校の社会科や総合的な学習の時間でも活用され、知内独（平成26年度末）

自の授業との評価が高まってきています。
さらに「しりうち昔ばなし」や知内町郷土読本「鷹の地に生きて」の発行によって郷土の伝承や郷土を拓いた先人の労苦を文学の面からふれることができています。
このようなことから町民にも歴史遺産が大切であるという意識が高まってきていますので、今後はふるさと意識の向上を図るための材料として活用する事業の展開が必要です。
埋蔵文化財については、いまだ文化財保護意識が不足している面が見受けられるため、今後も一層の啓発を図っていくことが大切です。
これからも、公文書など郷土に関係する文書資料などを含めた文化財を収集・保存し史跡などとともに郷土学習の資源として有効に活用する
必要性があることからも、文化財の保護・保存のための関連施設の整備
ブックフェスティバル

を積極的に推進する必要があります。

【施策の体系】⑴

文化的遺産の保存、整備、継承①

文化財の調査、収集、保存、普及活用②

郷土資料館の更新③

郷土資料館事業の推進④

郷土芸能の伝承・普及【主な施策】⑴

文化的遺産の保存、整備、継承①

文化財の調査、収集、保存、普及活用◆文化財調査事業を推進します。
◆郷土資料の収集、調査、保存と普及活動の推進を図ります。
◆町民を対象とした文化財案内書の作成と文化財に対する意識高揚に努めます。
◆郷土文化財の郷土学習資源としての活用促進を図ります。
◆伝承文化財の調査・保存・普及を図ります。

108

第３部

基本計画

◆公文書の収集・保存活動を継続します。
②

郷土資料館の更新◆町民自ら学ぶ学習施設としての郷土資料館の機能充実を図ります。

③

郷土資料館事業の推進◆郷土のことを人文・自然・社会などの多方面から考える講座「知内学のすすめ」を推進します。
◆郷土資料館特別展示の開催を推進します。
◆ミュージアム・パルの開催を推進します。
◆まち並み記録保存事業を実施します。
◆高齢者の脳の活性化のため「回想法」を取り入れた事業を推進します。

④

郷土芸能の伝承・普及◆松前神楽の普及と神楽愛好会の育成強化を推進します。
◆中の川太鼓の各種イベントへの参加奨励と活動支援を図ります。
◆郷土芸能の調査と掘り起こしに努めます。
◆新しい郷土芸能の創造に向けた活動の促進を図ります。

ミュージアム・パル（森林観察会）

109

４ 定住−行財政
１ みんなでまちづくりを進める
１）ふるさとを愛し、自主的に活動する町民【現況と課題】
今後のまちづくりは、これまでにも増して住民相互の連帯と一人ひと■町内会一覧
町

内

中

会
ノ

森
渡

島

き

知
ら

重
湯

ノ

名

世

帯

りの意志に基づいた自主的なまちづくり活動が必要となっています。

数
100

越

160

内

221

く

222

る豊かな環境づくりをめざす女性団体などが積極的な活動を展開してお内

111

り、町民のまちづくり参加意識の高揚が図られてきています。

里

225

上

雷

57

元

町

406

前

現在本町では、地域の活性化を考える団体や、社会福祉協議会との連川携による各地域でのボランティア活動、リサイクル運動や清掃活動によ

しかし、まちづくりの担い手でもある青年活動の停滞や女性の就労機会の増大など社会情勢の変化により、活動団体の組織力が低下している

浜

79

涌

元

谷

地

90

面もあります。今後は、現在各種活動の中心的な担い手である中高齢層

は

ま

な

す

91

元

234

がまちづくりへの参加を継続できる環境づくりと、活動している団体間

涌
小

谷
計

石

79
2,075
（平成28年４月１日現在）の相互交流・連携に加え、見守り等の福祉活動や防犯・防災等の異なる分野で活動している団体・組織間の連携を強化し、情報交換と交流を通じてまちづくり活動や安心・安全な地域づくりに向けたネットワーク組織の構築を図っていく必要があります。
また、地域に密着したまちづくりの学習機会を拡充し、郷土意識の高揚を図りながら、ふるさとを愛する町民の育成と町民による自主的な活動の展開を図っていく必要があります。

【施策の体系】⑴

まちづくり活動の推進①

まちづくり推進体制の充実②

まちづくり活動の推進③

郷土学習の推進【主な施策】⑴

まちづくり活動の推進①

まちづくり推進体制の充実◆異業種団体の交流活動を支援します。
◆まちづくり活動団体の育成・支援を図ります。
◆まちづくり活動団体間の相互交流・連携と情報交換機会の拡充を図ります。
◆青年層や中学・高校生がまちづくりへ参画する機会の拡充を図り
ます。

110

第３部

基本計画

◆新たなまちづくりの推進に向け、教育機関や研究機関との連携を強化します。
◆見守り等の福祉活動や防災、防犯、各種ボランティア活動組織間の連携強化によるまちづくりの推進に向けたネットワークの構築を図ります。
②

まちづくり活動の推進◆町民の自主的なまちづくり活動を支援します。
◆町の活性化イベントの開催を支援します。
◆町のシンボルとなる花、木、鳥等の選定を検討します。

③

郷土学習の推進◆町の自然、歴史、文化等の学習機会の拡充を図ります。

２）ふれあい豊かなコミュニティ【現況と課題】
地域の自治活動を組織的に展開し、地域が抱えている問題に力を合わせて取り組んでいこうとするのが各地域のコミュニティ組織です。
本町には、コミュニティ組織として13の町内会があり、それぞれの地域には集会施設が設置され、独自の活動を行っており、町内会が実施する身近な生活環境施設等の整備や地域住民の連帯意識の高揚を図るため「知内町コミュニティ助成事業」を行っています。
また、財団法人自治総合センターの「コミュニティ助成事業」の活用
により各種行事用備品等の整備が進められています。

コミュニティ助成事業（太鼓）コミュニティ活動そのものは、地域住民の自主性や自発性に基づいて行われるものですが、会員の高齢化や会員数の減少により事務局体制や活動の脆弱化が危惧されています。今後も、住民の自発的・自主的な活動を尊重しつつ、行政としても地域住民のコミュニティ活動が円滑に展開できるような組織の育成や施設の整備などの支援を継続するとともに、住民と行政との協働によるコミュニティの運営を進める必要があります。

【施策の体系】⑴

コミュニティの活性化①

自治意識の高揚②

地域の自主的活動の促進③

地域づくり活動への支援④

住民と行政との協働⑤

町内会館の計画的な維持管理・更新【主な施策】⑴①

コミュニティの活性化
自治意識の高揚◆みんなで地域を守り育てる意識の高揚を図ります。
◆地域づくりに向けた自主的な研修活動を支援します。
◆地域の連帯感や相互扶助意識の高揚による地域づくりの推進を図
111

ります。
②

地域の自主的活動の促進◆花いっぱい運動・ごみゼロ運動等の環境美化活動の促進を図ります。

③

地域づくり活動への支援◆コミュニティ事業による地域活動を支援します。
◆ふるさと創生事業による地域活動を支援します。

④

住民と行政との協働◆防災行政無線の機能を活用した各町内会ごとの情報伝達機能の充実に努めます。
◆まちづくり懇談会、ふれあい懇話会等を通じ地域住民と協働によるまちづくりを進めます。

⑤

町内会館の計画的な維持管理・更新◆公共施設等総合管理計画に基づきながら地域住民との協働により町内会館等の適正な維持管理を図ります。

３）活躍する女性【現況と課題】
まちづくりには女性の発想と行動力がこれまでにも増して重要となっており、女性の視点から見た環境や人にやさしい多様なまちづくり活動が必要となっています。
本町では、地域女性団体や日赤奉仕団などの各種団体を通じ、女性の社会参加が積極的に行われています。少子高齢化が進む中、若い世代の女性の加入や活動の促進が必要となっているとともに、現在活動の中心となっている中・高齢世代が今後も現役世代としてまちづくりに参加し十七夜講祭活躍できる環境づくりが必要となっています。
このため、地域の女性団体や各種のスポーツ活動に参加している女性
団体、特色ある活動を展開している女性の生産者団体等、多様な活動団
体間相互の交流・連携機会を拡充し、多様化している問題意識の発掘を行いながら、“ さらに輝き・活躍する女性 ” の育成事業を展開していく必要があります。

【施策の体系】“ さらに輝き・活躍する女性 ” の育成⑴①

女性団体間の交流・連携機会の拡充②

女性団体育成事業の充実【主な施策】“ さらに輝き・活躍する女性 ” の育成⑴①

女性団体間の交流・連携機会の拡充◆女性団体の活動を支援します。
◆女性団体の組織強化を図ります。
◆女性団体連絡協議会の活動を支援します。

112

第３部

②

基本計画

女性団体育成事業の充実◆地域女性団体の活動の活発化を図ります。

女性ドライバー協議会

女性協65周年記念113

２ 地域と行政の連携を深める
１）住民参加と協働のまちづくり【現況と課題】
今日のまちづくりは、住民参加のみならず、行政と住民との協働が重要となっています。特に、産業の活性化や文化の向上、暮らしやすい生
活環境やコミュニティなどの形成を図っていく上で、町民相互の協力と自主的な行動が基礎となります。
そして、パートナーとしての行政の役割は、町民活動を側面から支援
し、住民と協働してまちづくりを推進することにあります。
本町では、住民の自主的なまちづくりの活動に対し、各種の助成制度により支援をしていますが、さらに関係団体との連携を密にし、社会変化に対応した要望の把握と、相互の情報を共有しながら協働体制を強化
して豊かな地域づくりへの意欲を高め、活動の活発化を一層推進する必要があります。
このため、本総合計画では、このような「住民参加と協働のまちづくり」を基本理念とし、その実現をめざします。
今後は町民の自主・自立の活動の推進を基本に、限られた行政資源（財源と人的資源）を効率的に活用して、行政と町民が一体となったまちづ
くりを進め、参加と活動の輪を広げていく必要があります。

【施策の体系】⑴

住民参加と協働のまちづくり①

住民参加と協働のまちづくり②

まちづくりのための人材育成③

自主防災組織との連携強化④

ボランティアの育成【主な施策】⑴①

住民参加と協働のまちづくり
住民参加と協働のまちづくり◆まちづくり懇談会を開催します。
◆ふれあい懇話会を開催します。
◆まちづくり移動町長室を実施します。
◆町民の多様な交流や意見交換の場とするため公共施設への交流サ

ふれあい懇話会

ロンスペースの設置を検討します。
②

まちづくりのための人材育成◆ふるさと創生事業で各種の研修活動を支援します。

③

自主防災組織との連携強化◆各町内会の自主防災組織の活動を支援します。

④

ボランティアの育成◆ボランティア人材を育成します。

まちづくり懇談会

114

第３部

基本計画

２）町民と行政を結ぶ広報・広聴【現況と課題】
まちづくりを進める上では、住民と行政との協働が重要であり、互いをつなぐパイプの役割を持つ広報・広聴は、住民の意見を直接聞き入れ、あるいは行政の考えを住民へ伝達するための方法として、大切な役割を持っています。
本町では、毎月１回広報誌を発行していますが、紙面の見やすさや記事の質をさらに高めるためにも、レイアウトはもちろん、掲載する内容についても地域の声を取り入れ、わかりやすく親しみやすい紙面づくりを進めていくことが重要です。
また、個人情報の保護が求められているため、個人を特定できる情報については、本人の同意を得た上で掲載するなど、これまで以上に配慮していく必要があります。
さらに、情報発信の方法としてインターネットが幅広い世代に普及していますが、既に開設している「知内町公式ホームページ」を、地域の魅力や町の情報発信の有効な手段と位置付け、さらなる充実と高度化が求められています。
広聴活動としては、「まちづくり懇談会」「ふれあい懇話会」を町内会ごとに年に１回開催し、地域住民の意見を広く聴く場としていますが、今後は、町民のニーズを受けてその都度 “ 懇話会 ” を開催するなど、よりきめ細かい広聴活動の充実も継続してまいります。

【施策の体系】⑴

広報・広聴活動の充実①

広報活動の充実②

広聴活動の充実③

インターネット、ＳＮＳ等の活用による各種行政情報発信体制の

議会報告会

充実

【主な施策】⑴①

広報・広聴活動の充実
広報活動の充実◆毎月発行の広報誌について、行政の施策を正確に伝えるとともに、地域活動を多く取り入れた地域密着型の紙面づくりに努めます。
◆地域の魅力・話題や行政の情報提供のため、町のホームページを有効的に活用します。

②

広聴活動の充実◆「まちづくり懇談会」「ふれあい懇話会」等の広聴活動の充実に努めます。
◆小規模単位の住民懇談会を積極的に開催します。

③

インターネット、ＳＮＳ等の活用による各種行政情報発信体制の充実◆専任職員の配置により、情報発信体制の充実・強化を図ります。
◆インターネットを活用した議会中継の充実を図ります。
115３）開かれた情報【現況と課題】
現在、情報公開は国民の権利として定着してきており、本町においても、
情報公開条例に基づき町民の要求する情報について、個人情報保護に十分配慮しながらその情報の提供に努めてきました。しかし、平成28年
１月からマイナンバー制度が導入され、個人番号を含む特定個人情報の保護がより重要となっており、そのセキュリティ対策の高度化が求められています。このため今後の情報公開においては、さらなる個人情報保護に配慮した取扱いに努める必要があります。

【施策の体系】⑴

開かれた情報①

情報公開の推進【主な施策】⑴①

開かれた情報情報公開の推進◆情報公開条例に基づいた適正な情報公開に努めます。
◆マイナンバー制度の導入に伴い、特定個人情報保護に一層配慮した情報公開に努めます。

116

第３部

基本計画

３ 信頼される行政を進める
１）活力ある行政【現況と課題】
激しく変化する社会・経済情勢に伴い、行政需要は極めて広範多岐にわたり、行政事務も質・量とも増大傾向にあります。これらに対応し町
民本位の行政を執行するためには、近代的かつ効率的な事務処理体制に
より町民福祉の向上に努めなければなりません。
特に、情報化社会の進展などに対応した迅速かつ正確で質の高い行政サービスが求められています。地方自治体の財政運営が引き続き厳しい状況にある中、定員管理の適正化を図りながら、少数精鋭の体制づくり
や事務の簡素化、効率化を図っていく必要があります。
さらに、少子・高齢化等の一層の進展、情報化の進展等住民の価値観の多様化、環境に対する関心の高まり等、社会経済情勢の変化に柔軟か
つ弾力的に対応し、新しいまちづくりを進めていくには、意欲を持って取り組む職員が不可欠であり、町民に親しまれ、信頼される職員の育成が求められます。
このため、長期展望に立った職員の確保とともに、職員の資質向上のための研修体制の確立を図っていく必要があります。

【施策の体系】⑴

信頼される行政の確立①

行政改革の推進②

行政機構の整備③

事務の効率化④

職員の資質向上⑤

時代に対応した行政運営【主な施策】⑴①

信頼される行政の確立
行政改革の推進◆事務の簡素化・効率化の観点から常に行政改革に努めます。

②

行政機構の整備◆職員の定数管理及び給与等の適正管理に努めます。
◆組織・機構の見直しや各課・係の事務分掌の見直しを図ります。
◆まちづくり総合計画の検証・管理体制を確立に努めます。
◆管理的地位にある女性職員の割合の向上に向けて知内町特定事業
主行動計画の 確実な遂行を図ります。

③

事務の効率化
◆総合行政システムの適正な運用管理等により事務の効率化を図る
とともに、個人情報漏えい防止のためのセキュリティ対策の充実に努めます。

117

④

職員の資質向上◆職員の資質向上を図るため各種研修機会の充実に努めます。
◆職員のまちづくり意識高揚を図ります。
◆人事評価制度の導入により職員の資質向上・意識改革を図ります。
◆産業医の配置により、職員の健康管理に努めます。
◆職員の一人ひとりの資質向上を図り、質の高い行政サービスを提供するため、知内町人材育成基本方針の確実な遂行を図ります。

⑤

時代に対応した行政運営◆時代に対応した行政運営を図ります。

２）自主・自立の財政運営【現況と課題】
わが国の経済は、緩やかな景気回復基調が続いており、雇用・所得環
境の改善が見られる中で、各種政策の効果によりさらなる回復が期待されているところですが、地方においては、依然としてそれを実感するに至っていない状況であります。
このような状況の下、国では平成27年度予算において、中期財政計
画に沿って、前々度予算から引き続き、民需主導の経済成長と財政健全化に向けた目標の双方達成を目指し、メリハリのついた予算とするため、施策の優先順位を洗い出し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化したところです。
さらには、日本の人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「総合戦略」を策定し、地方においても、地方版総合戦略の策定を義務付けた
ところです。
■公債費負担の状況

このような状況の中、本町においては、財政の健全化を図ることで、実質公債費比率が平成26年度決算で15.4％となり、基金残高は、平成
26年度決算で33億円と、一定の財政状況の改善が図られています。
今後も町民と行政との協働による「自主・自立」の行財政運営を推進していくためには、引き続き財政の健全化を意識した行政運営が必要です。

【施策の体系】⑴

健全な財政基盤の確立①

財政運営の健全化②

財務管理の充実③

計画的な財政運用④

税・税外債権の徴収強化⑤

公共施設等総合管理計画との整合性の確保【主な施策】⑴①

健全な財政基盤の確立
財政運営の健全化◆行財政運営の健全化に努めます。

118

第３部

基本計画

◆国・道補助制度等の積極的な活用を図ります。
◆受益者負担の原則に立った各種使用料・手数料の適正な設定に努めます。
◆公債費の計画的な縮減に努めます。
◆標準財政規模を基準とした適正な予算規模の確立に努めます。
◆事務経費の削減と効率化を図るためペーパーレス化（電子決裁）に向けた検討を行います。
②

財務管理の充実◆適正な財務経理等の処理・執行を推進します。
◆行政資源を効率的・効果的に運用するため、公会計制度を導入し、遊休地や貸付地の売却等公有財産の適正な管理・運用に努めます。

③

計画的な財政運用◆財政の健全化に向けて、知内町行財政改善計画の確実な遂行を図ります。
◆知内町行政評価に基づき投資事業等の費用対効果の検証に努めます。
◆公共施設等総合管理計画に基づき、コスト低減を図りながら公有施設等の維持管理に努め、計画的な財政運用に努めます。

④

税・税外債権の徴収強化◆租税教育推進協議会の充実を図ります。
◆振替納税制度の一層の普及と加入促進を図ります。
◆児童生徒を対象とした租税教室の充実を図り、学齢期から納税意識の高揚に努めます。
◆滞納税の効果的な徴収に努めるともに、渡島地方税滞納整理機構
への徴収委託を継続的に進めます。
◆安定した財源確保のため、税・税外収入等の収納一元化を目指し
ます。

⑤

租税教室

公共施設等総合管理計画との整合性の確保◆公共施設等総合管理計画に則した各公共施設の維持管理に努めます。

３）連帯する自治体【現況と課題】
交通機関や高速道路、新幹線の開業や情報通信等の発達により人々の生活行動圏が拡大し、行政に対する要望が多様化・広域化していることに対応し、自治体間の連携による事務の効率化を図るため、行政区域の枠を越えた新たな広域的な機能分担や連携が必要です。
昭和47年には松前・福島・知内・木古内の４町による「渡島西部広域事務組合」を設立し、消防体制の充実、ごみ・し尿の共同処理を行い、体制の強化と経費の節減を図っており、さらに平成11年の渡島西部地
域介護認定審査会共同設置、平成12年の渡島廃棄物処理広域連合設置、
平成15年の渡島地方税滞納整理機構設置、平成26年には函館市を中心市とした「南北海道定住自立圏」が組織されるなど、自治体間の連携は今後も重要となっています。
本町は、これらの連携組織・機構に参画し、それぞれの地域特性を生119

かした発展をめざしつつ、今後もこれらとの結びつきを一層強め、相互の連携・協力を進めていくことが必要です。
また、行政のみでなく、民間を含めた様々な交流と連携を促進してい
くことが重要であり、今後は北海道新幹線開業の効果を広域で享受できるための広域的な受け入れ態勢づくり等、イベントなどの行催事や産業・文化など、幅広い連携が求められます。

【施策の体系】⑴

広域行政の展開①

広域行政体制の確立②

広域的な連携事業等の促進【主な施策】⑴

広域行政の展開①

広域行政体制の確立◆各種の広域連携体制に積極的に参画します。

②

広域的な連携事業等の促進◆広域連携事業に積極的に参画します。

120

第３部
基本計画
Ⅱ まちへ新しい人の流れをつくる（移住）１ 移住者を温かく迎え、まちづくりの仲間をつくる・増やす
１）移住者へ居住環境を提供する【現況と課題】
まちの活力を維持するためには、産業振興により働く場や雇用の場を創出し定住を促進することが最重要課題となっていますが、他地域からのＵＪＩターンの受入れを推進し、新たな町づくりの仲間づくりを進めることも重要です。移住受入れを拡大するためには、居住環境の整備が必要であり、町の魅力や特性を生かした住環境整備や今後増加する空家の有効活用など、総合的な対策が求められています。
現在、町への移住に向けては元町地区への移住促進モデル住宅の建設
移住促進モデル住宅

をはじめとして、平成27年に制定した「ものづくり産業振興条例」に基づき、住宅取得や住宅貸付、社宅整備への支援施策を打ち出し居住環境の整備を推進しており、制度活用に向け施策の効果的なＰＲが必要です。

【施策の体系】⑴

モデル住宅（内装）

居住環境整備①

空家情報を収集整理と、情報提供のための体制整備②

お試し暮らし住宅事業の拡充③

二地域居住の推進④

セミオーダー住宅整備事業の推進⑤

しりうち地域産業担い手センターの活用【主な施策】⑴

居住環境整備①

空家情報を収集整理と、情報提供のための体制整備◆空家データベースを整備し、移住者等への情報提供体制を整備します。

②

お試し暮らし住宅事業の拡充◆小谷石お試し暮らし住宅をＰＲし、町への移住を促進します。

③

二地域居住の推進◆お試し暮らし住宅や空家を活用して季節的に町に暮らしてもらう
二地域居住の受入れを推進します。

④

セミオーダー住宅整備事業の推進◆元町定住団地に整備したセミオーダー住宅のＰＲを進め町への移住を促進します。

122

第３部

⑤

基本計画

しりうち地域産業担い手センターの活用◆しりうち地域産業担い手センターの活用を通して、新たな地域産業の就労者の確保を図ります。

２）移住者に対する総合的な情報提供体制を強化する【現況と課題】
地方への移住を検討している様々な地域・世代の方々に本町の自然のすばらしさ、充実した各種の子育て支援施策等を効果的に訴えるためのＰＲ施策が不足しています。また、町に不動産業の営業がないため、通常の転勤世帯に対してもアパートや民間空き家等の情報提供体制が不足しているため、住居等の情報のみならず、各種のサービスや町の施策等に関する情報を総合的に提供し、安心して町に移住していただける一元的な情報提供体制の構築が課題となっています。

【施策の体系】⑴

情報提供体制の整備①

インターネット等のＩＴの活用②

移住相談窓口を一本化した相談体制の整備③

ＵＩＪターンの促進【主な施策】⑴

お試し暮らし住宅情報提供体制の整備①

インターネット等のＩＴの活用◆住宅情報や町の各種サービス等を総合的に提供するためのサイトを構築するとともに、各種のメディアを利用して町のＰＲを推進します。

②

移住相談窓口を一本化した相談体制の整備◆町への移住推進に向け、各種の情報をワンストップで提供できる体制を構築します。
◆移住者が安心して暮らせるよう、仕事や子育て、地域コミュニティとの関わり等、あらゆる相談に応えられる体制を構築します。
◆移住者の地域との交流や各種の体験活動への参加を支援します。

③

ＵＩＪターンの促進◆就労者の確保に向けＵＩＪターンの促進に向けた取組を進めます。

123３）移住・定住の促進を図る【現況と課題】
現在、本町では、昭和30（1955）年の9,735人をピークに若者等の都市への転出が相次ぎ、令和２（2020）年11月末時点で4,201人と人口の減少傾向が続いています。また、社会情勢・経済の変化などの理由
から少子化も進行し、出生数についても減少傾向が続いています。
人口減少が進むと、地域コミュニティの低下や地域産業への影響、行政サービスの低下など様々な影響を地域に及ぼすことから、「第２期知内町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく、人口減少の抑制対策を講ずるとともに、人口減少に伴う地域社会の縮小に対応したまちづくりに向け、地域の強みや特性を生かした取組を展開する必要があります。

【施策の体系】⑴

移住・定住施策を推進する【主な施策】⑴

移住・定住施策を推進する◆人口減少の抑制を図るため首都圏や都市圏等から移住・定住に向けた取組を推進します。
◆知内高等学校の地元就職率の向上や卒業生等のＵターン就職の促進に向けた取組を図ります。
◆知内町地域産業担い手対策協議会が核となり、地域産業就労者の確保を図ります。
◆地域社会の縮小に対応するまちづくりに向けて取組を検討します。
◆ふるさと創生事業等により、定住・移住施策の展開を図ります。

４）知内町版ＣＣＲＣを推進する【現況と課題】
地方移住を希望する都市圏の高齢者を地方で受け入れる「日本版ＣＣＲＣ構想−元気な高齢者の地域共同体整備」の推進が国家的な課題となっています。シニア世代の移住受入れ後年数の経過に伴って介護サー
ビス需要の増加や介護保険料の上昇等の懸念がある一方で、多様な地域
から多様な価値観をもつ元気なシニアを受入れ、まちづくりの人材として活躍していただくとともに、定住に伴う消費需要の喚起や各種のサービス需要に対応した雇用の創出等の効果が期待されるため、町の特性に合致したＣＣＲＣ構想を検討し、受入れを推進する必要があります。

124

第３部

基本計画

【施策の体系】⑴

都市から元気な高齢者等の移住を促進する①

地域の特性を生かした知内町版ＣＣＲＣ推進体制の整備【主な施策】⑴

都市から元気な高齢者等の移住を促進する①

地域の特性を生かした知内町版ＣＣＲＣ推進体制の整備◆知内町の特性に合致したＣＣＲＣ構想を検討します。

125

２ しりうち ファンをつくる・増やす
１）しりうちに移住したくなる誘因をつくる【現況と課題】
本町はニラやホウレン草、トマトの農産品やカキ、ホタテ、マコガレ
イ等の水産品、三洋食品㈱のサーモン等、豊富な「食」の産地としての町のイメージが定着・向上しています。
さらに道内最古の温泉やこもれび温泉、松前矢越道立自然公園、矢越
クルーズ、知内川の鮎釣り等自然があふれ、心豊かに暮らすことができる条件があることに加え、北海道新幹線木古内駅にも近く、公共下水道
や光ファイバー網の整備等の都市的な生活環境が整備されています。
これらの町の総合的な魅力を行政や観光関連団体、旅館・民宿事業者、町民等が連携し補完しあいながら効果的にＰＲする体制を構築することが必要です。

【施策の体系】⑴①

移住希望者に向けた情報の効果的な発信・提供
町の総合的な情報の効果的なＰＲ【主な施策】⑴①

移住希望者に向けた情報の効果的な発信・提供
町の総合的な情報の効果的なＰＲ◆町のサイトをリニューアルします。
◆ＳＮＳ等を活用した情報提供体制を構築します。
◆関係団体と連携・補完したＰＲ体制を構築するための協議、情報連携体制を構築します。

126

第３部
基本計画
Ⅲ まちの資源を生かして賑わいをつくる（交流）１ まちの資源を生かした観光を育てる
１）人と人が交わる観光【現況と課題】

さくらまつり平成28年３月に北海道新幹線が開業し、高規格道路の延伸など高速
交通体系が整備されることにより、交流人口の増大が期待されています。
このような状況を好機ととらえ、都市住民との交流拡大を図ることを目的に、知内の地域資源を最大限活用した観光振興のための総合的な取り組みが必要です。
経済波及効果の高い滞在型観光への取組強化が望まれており、単なる通過型からの脱却のためにも体験型観光や特産品を活用した食、イベン
ト、風光明媚な自然環境、温泉など多彩なメニューの提供が必要となっています。さらには、宿泊施設への支援も継続することにより、滞在への基盤の整備充実が望まれます。
広域観光の観点からは、近隣町との連携事業も一部で取り組みがなされていますが、旅行者の多様なニーズに応えるには至っていません。旅行者の多様なニーズに対応できるメニューづくりのため、広域連携を強化する必要があります。
道の駅についても観光情報の総合発信基地としての強化と、さらに付加価値化をどう高めるか検討をする必要があります。
また、観光推進の中心的役割を担っている観光協会の、一層の組織強化が急務となっています。

大漁まつり【施策の体系】
⑴

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

観光の振興

観光の推進体制の整備
特産品を生かした観光振興
観光イベントへの支援
既存観光施設の活用
北海道新幹線の開業を観光に生かす
新しい観光をつくる
観光案内版の整備【主な施策】
⑴

①

128

観光の振興

観光の推進体制の整備◆来訪者を温かく迎えるための町民意識の醸成を促す啓蒙に努めます。
◆新幹線などの高速交通体系の整備をふまえ知内の特性を生かした

第３部

観光振興計画を策定します。
◆農林水産業等と連携し各種観光資源を活用した来訪者の受入について検討します。
◆観光客を受け入れるための宿泊施設の整備への支援を行います。
◆知内観光協会の組織強化に努めます。
◆観光事業の推進に向けた組織体制の構築（日本版ＤＭＯ）を検討します。
◆道の駅を観光情報発信基地として強化育成するための支援を行います。
② 特産品を生かした観光振興◆かき小屋知内番屋、道の駅しりうち等での特産品販売を強化します。
◆町内飲食店での特産品を活用した料理の提供体制の構築を検討します。
◆町の森林・林業資源等を活用した新しいエコツーリズム事業に取り組みます。
◆「トマト収穫体験事業」を拡充します。
◆町内の各施設や特産品との連携・協力による観光事業の複合化を推進します。
③ 観光イベントへの支援◆誘客効果の大きいイベント事業を積極的に支援、推進します。
④ 既存観光施設の活用◆こもれび温泉をはじめ既存観光施設の積極的活用を推進します。
◆矢越山荘の活用による観光入込増を推進します。
⑤ 北海道新幹線の開業を観光に生かす◆新幹線木古内駅から10分という立地条件をＰＲし、レンタカー
等を利用した観光ルートづくりを検討します。
⑥ 新しい観光をつくる◆新しい地域資源を発掘し、既存の資源と組み合わせることで、魅力向上に努めます。
⑦ 観光案内版の整備◆町内に観光案内板を設置します。

基本計画※日本版ＤＭＯ「Destination Management / Marketing
Organization」の略。官民協働で市場調査などの手法を用い、経営的な視点から「観光地域づくり」を進める法人。観光庁が設立を推進しており、観光による地方創生を
図る。

矢越山荘

２）魅力溢れる特産品【現況と課題】
本町においては、ニラ・ほうれん草・トマトなどの農産物、カキ・ホ
タテ・コンブ・マコガレイなどの水産物、その他にも農産加工品、水産加工品、木材加工品など優れた特産品に恵まれています。
従来からマーケティング事業等を通じ、ブランド化や販路拡大に向けた取り組みを継続してきたところであるが、その成果が十分に表れたとは言えません。
そのため、道の駅しりうちやかき小屋知内番屋など観光施設において、販売促進を強化し、更にはカキＶＳニラまつり、しりうち産業まつり、
さくらまつり青空市などイベントを通じた特産品のＰＲを強化する必要があります。
更には、ふるさと創生事業等の活用による新たな特産品開発、土産品開発への取り組み、その販売促進及び情報発信に強化により、知内町の129

知名度向上を図るとともに、観光振興および地域の活性化に繋がることが期待されます。
また、平成27年度からふるさと納税制度により、ふるさと納税者に対し特産品を贈ることにより、町外にも広く特産品をＰＲしているところですが、更なるＰＲ対策の強化が求められています。

【施策の体系】
⑴

①
②
③
④
⑤

魅力溢れる特産品の販売促進

販売促進体制の強化
特産品の研究開発
特産品の宣伝、販路拡大、流通の推進
新しい土産品の開発
特産品のＰＲと販売促進のためのふるさと納税制度の有効活用【主な施策】⑴①

魅力溢れる特産品の販売促進

販売促進体制の強化◆道の駅しりうち、かき小屋知内番屋等まちの観光施設において販売促進に努めます。
② 特産品の研究開発◆ふるさと創生事業等を活用し、特産品の研究開発に努めます。
③ 特産品の宣伝、販路拡大、流通の推進◆イベント等を通じ特産品のＰＲに努めるほか、あらゆる機会を通して販路拡大、流通の推進に努めます。
④ 新しい土産品の開発◆地域資源を発掘、磨き上げをし、新たな土産品の開発を支援します。
⑤ 特産品のＰＲと販売促進のためのふるさと納税制度の有効活用◆域外のふるさと納税者に対し、魅力あふれる特産品を贈ることで特産品のＰＲ対策を強化します。

３）道の駅しりうちの魅力を高める【現況と課題】

道の駅

130

平成２年に整備した物産館は、北海道新幹線の開業準備に伴い平成
26年３月に物産館に隣接するＪＲ知内駅が廃止となっており、道の駅の賑わい創出に向けた新たな対策の検討が必要な状況となっていました。
このため平成27年度に物産館１階の売り場を改修し、併せて物産館とさわやかトイレの和式便器を洋式へ改修して利用者の利便向上を図っています。
また、平成28年３月の北海道新幹線開業後は、青函トンネルから出て最初に目にする北海道の大地が知内町となるほか、全国で４か所しかない「三線軌条」や貨物列車が待機する横を新幹線列車が走行するという、鉄道ファン待望のビューポイントとなるため、新たな観光スポット
として、新幹線列車の走行を眺望できる展望施設の整備が求められています。さらに道の駅でのソフト対策を組み合わせ、総合的に道の駅の魅

第３部

基本計画

力を高め入込増を図りながら交流人口の増加対策に努める必要があります。

【施策の体系】⑴

道の駅の魅力を高め入込を増やす①②③

新幹線列車走行の展望施設整備
町産品の効果的ＰＲと販売促進
電気自動車向けの充電インフラ整備【主な施策】⑴

道の駅の魅力を高め入込を増やす①

新幹線列車走行の展望施設整備◆展望施設を整備し、新たな観光スポットとして道の駅の入込みを拡大します。
② 町産品の効果的ＰＲと販売促進◆改修された物産館で効果的にＰＲし、販売を促進します。
③

電気自動車向けの充電インフラ整備◆電気自動車の急速充電器２基を整備します。

４）食の観光を推進する【現況と課題】
これまで、イベント等で町の特産品である【知内かき】を焼いて食べる機会を提供してきましたが、通年で食べられる施設が町内になかったことから、新たな食のスポットの開設が以前から望まれていました。
地元で採れた特産品を地元で消費することで、コストが抑えられ、域外からの経済効果にもつながるほか、交流人口が拡大するなど、様々なメリットが期待できるものであり、新鮮な地場産品の販売を促進しながら新たな雇用の場の創出を図ることも求められています。

【施策の体系】⑴ 「かき小屋」の効果的な運営①②

特産品の販売を通じた交流の拡大
特産品を活用した新メニューの研究開発【主な施策】

かき小屋前景⑴ 「かき小屋」の効果的な運営①

特産品の販売を通じた交流の拡大◆かき小屋のＰＲを強化し、特産品の販売を促進します。
② 特産品を活用した新メニューの研究開発◆飲食メニューの拡大を図り、食のスポットや飲食店、宿泊業者へも波及させ、販売促進を図ります。

131

２ 多様な交流を広め・深める
１）国際化・国際交流【現況と課題】
まちづくりには、広い視野と知識が求められており、今日の国際化に対応していくためには、優れた国際感覚を身につけ、新しい分野に積極的に挑戦する気概をもった担い手の育成を図る必要があります。
本町では、外国語指導助手（ＡＬＴ）の招聘による中・高生の英語指導や、ふるさと創生事業による中・高生の海外派遣研修など、国際化に対応した人材育成事業をこれまで推進してきましたが、今後も国際化への対応として海外派遣研修事業を継続・拡充するとともに、中・高生のほかにも産業従事者や団体等の海外研修機会を拡充し、各種・各層の交流の継続・充実により国際理解を深め、国際感覚を養うための各種施策の継続が必要です。
さらに今後は海外観光客の増加が見込まれることから、観光情報サイトやパンフレット・看板等の多言語化についても対応が求められています。

【施策の体系】⑴

国際化対応の推進①

国際交流の推進②

国際化対応の推進③

知内高校生全員の海外派遣研修参加④

留学・語学研修への支援【主な施策】⑴

国際化対応の推進①

国際交流の推進◆町民が自主的に行う国際交流活動を支援します。

②

国際化対応の推進◆観光パンフレット等の多言語化を検討します。

③

知内高校生全員の海外派遣研修参加◆海外視察見学費用の一部助成を実施します。

④

留学・語学研修への支援◆知内高校生の海外留学を支援します。
◆知内中学校生徒の語学研修事業を実施します。

知内高校海外研修

132

第３部

基本計画

２）多様な交流の展開【現況と課題】
本町ではこれまで、児童・生徒の学校間交流や産業団体の先進地視察、
女性・高齢者団体の他町村との交流事業など町民各層において、まちづ
くりや人材の育成のための地域間交流の推進を図ってきました。まちづ
くりや人材育成は長期的視野で推進する必要があるため、今後も継続して地域間交流の機会拡充に努める必要があります。
また、まちづくりや人材育成のための交流事業の展開に加え、各種のイベントやスポーツ大会の開催、町産品の販売促進を通じた都市住民との交流、ふるさと会との連携など、あらゆる機会や新しい情報通信手段を活用した交流を展開していく必要があります。
さらにこれまで進めてきた各種のスポーツ交流の一層の活発化に向け、必要な施設の整備についても検討を深めることが必要です。

【施策の体系】⑴

国内交流の推進①

今別町交流の拡充②

町の施設を活用したスポーツ交流の展開③

合宿の里づくりの推進④

文化交流の展開

⑤

国内地域間交流の推進⑥

新しい交流をつくる⑦

交流の推進に向けた克雪型多目的体育館の整備検討⑧

知内ふるさと会との連携強化

今別町・知内町友好町締結25周年式典【主な施策】⑴①

国内交流の推進
今別町交流の拡充◆北海道新幹線を利用した相互交流の活発化を図ります。
◆各種団体間の交流活動を継続します。

②

町の施設を活用したスポーツ交流の展開◆各種のスポーツ交流大会を開催します。

③

合宿の里づくりの推進◆合宿受入事業者に対する助成制度を創設します。
◆町営スキー場へ圧雪車を導入します。

④

文化交流の展開◆文化・芸術交流機会の拡充に努めます。

⑤

国内地域間交流の推進◆矢越山荘を活用した各種の交流活動を展開します。
◆ふるさと創生事業で各種の地域間交流事業を支援します。

⑥

新しい交流をつくる◆都市圏の新たな交流先を模索し、新たな交流活動を展開します。

⑦

交流の推進に向けた克雪型多目的体育館の整備検討◆スポーツ交流やイベント開催等の多様な交流活動の推進による町133

の活性化を図るため、克雪型多目的体育館の整備に向け、事業効
果や維持経費等を見渡した基本的な構想を策定します。
⑧

知内ふるさと会との連携強化◆知内ふるさと東京、札幌、函館会との連携を強化しながら各会の活発化を図り、町のＰＲを進めます。

134

第３部
基本計画
Ⅳ まちで結婚・出産・子育ての希望をかなえる（出生）

１ 結婚・出産・子育て支援の
しくみをつくる
１）結婚を促す環境を整える【現況と課題】
出生数の減少は、未婚率の上昇と婚姻年齢の上昇に伴う出産数の減少が要因と言われています。しかしこの傾向は様々な社会的状況や要因が作用した結果であり、所得水準が必ずしも高くない地域で出生率が高い地域があるなど、経済的な要因以外にも、地域の子育てに関する包容力
等多様な要因が作用していることがうかがえます。
第６次まちづくり総合計画策定に向け実施した「結婚・出産・子育て」
世代へのアンケート結果では現在独身者のうち５割強が結婚を望んでおり、その望みを地域で支援するためには複合的で、息の長い取り組みが必要となっています。

【施策の体系】⑴

出会いの場をつくる①

民間団体が行う「婚活」への支援②

結婚相談所の開設③

世話焼き体制の整備④

独身後継者の「自信」づくり【主な施策】⑴

出会いの場をつくる①

民間団体が行う「婚活」への支援◆青年団体等が行う「婚活」活動を支援します。

②

結婚相談所の開設◆結婚相談所の開設を図ります。

③

世話焼き体制の整備◆結婚に向けた出会いの場の設定や世話焼き体制の整備を図ります。

④

独身後継者の「自信」づくり◆青年団体等が行う独身後継者の結婚に向けた意識づくり活動を支
援します。

136

第３部

基本計画

２）まちで安心して出産できる体制をつくる【現況と課題】
第６次まちづくり総合計画策定に向けて実施した町民アンケートでは、産婦人科、小児科病院が遠いことにより出産や子育てに対する不安の声が寄せられています。
産科医や小児科医が町で診療を開始することは想定しづらい状況にあり、診療機関は都市の施設に頼りながらも、子産み・子育て世代間のネッ
トワークによりお互いが支え合いながら安心して出産・子育てができる体制が望まれています。

【施策の体系】⑴

出産支援体制の充実①

子育て安心ネットワークの構築と運営②

子産み・子育て世代への支援対策【主な施策】⑴

出産支援体制の充実①

子育て安心ネットワークの構築と運営◆子育て支援センターを設置します。
◆子育サークル等の活動支援を通じて子育てネットワーク機能を充実します。
◆子育て講座を開催します。

②

離乳食教室

子産み・子育て世代への支援対策◆保育料の軽減対策を継続します。
◆出産・通院費用を助成します。

３）子育て支援を強化する【現況と課題】
わが国では、予想を上回る勢いで少子化が進んでおり、今後、少子化がさらに加速することが懸念されています。
本町においては、地域での子育て家庭の減少、核家族化や共働き家庭の増加など、子育て家庭の孤立が課題となっており、その課題解決に向けて、母親がより安心して、楽しく、前向きに育児できる支援体制整備が必要とされています。
これまで保育サービスの充実、育児相談、子育て支援センターの整備（子育てサロン）、母子保健事業の充実、医療費及び各種予防接種料金助成、さらに保育料の助成、学童保育の整備等、多岐にわたる子育て支援
施策を推進してきました。今後はこれら施策をより充実させることや、
少子化対策の具体的な協議・検討、子どもの権利擁護と虐待予防、養育137

困難者への支援および関係機関との連携を強化しながら、母子ともに安
心して子どもを育てられる地域づくりを目指す必要があります。

【施策の体系】⑴

認定こども園の整備①⑵

認定こども園の整備・運営

保育所の充実①

保育機能の充実②

保育料の負担軽減⑶

次世代育成支援①

子育て支援センターの充実②

子育て支援サービスの拡充③

学童保育の充実④

育児相談体制の充実⑤

子育てサポートボランティアの人材育成⑥

児童虐待防止および支援体制の整備⑷

障がい児等の支援①

子ども発達支援事業の充実②

相談支援の充実⑸子育て世代への経済的支援①

妊婦健診料金の助成②

子どもの医療費の無料化③

保育料の助成④

予防接種料金の助成【主な施策】⑴①

認定子ども園の整備
認定子ども園の整備・運営◆運営方法について既存の幼稚園、保育園の連携を図った上で認定
子ども園を整備・開設します。

⑵

保育所の充実①

保育機能の充実◆町民のニーズに柔軟に対応できるよう保育サービス等の充実を図ります。

②

保育料の負担軽減◆保育料の負担を軽減し、子育て世代の経済的支援を行います。

知内保育園入園式⑶

次世代育成支援①

子育て支援センターの充実◆子育て支援の拠点となるように、子育て支援センターの整備を図ります。

②

子育て支援サービスの拡充◆延長保育、一時預かり等の支援を実施します。

138

第３部

③

基本計画

学童保育の充実◆保護者の就労等により留守家庭となる児童の健全育成のため学童保育事業を引き続き実施します。

④

育児相談体制の充実◆子育て支援センターを拠点に、子育てに関する悩み、不安等に対して保育士、保健師等が相談対応します。

⑤

子育てサポートボランティアの人材育成◆育児ボランティア等の養成を図り、地域全体で子育て支援をして学童保育ぶどう狩り

いく体制づくりを目指します。
⑥

児童虐待防止および支援体制の整備◆乳幼児健診、関係機関との連絡等を通じ、児童虐待の早期発見、早期対応に努めます。
◆児童虐待について啓発するとともに、養育支援が必要な家庭については早期から関わり、継続的に支援し、未然防止に努めます。
◆虐待およびその疑い、協議が必要なケースについては、要保護児童対策地域協議会で対策を講じます。
子育てサロン⑷①

障がい児等の支援
子ども発達支援事業の充実◆発達障害またはその疑いのある児および保護者を継続的に支援し、関係機関と連携し、適切な支援、関わりを実施します。

②

相談支援の充実◆児童相談所による巡回児童相談、教育局による教育相談、保健師、保育士による育児・養育相談を実施し、個別性を持った支援を展開していきます。

⑸

子育て世代への経済的支援①

妊婦健診料金の助成◆現在妊婦健診14回、超音波健診６回分を助成しています。助成
範囲・拡大について検討します。
◆健診受診（通院）にかかる交通費の助成を実施します。

②

子どもの医療費の無料化◆現在中学生までの医療費は無料となっています。助成範囲・拡大については今後協議、検討します。

③

保育料の助成◆保育料を助成し、子育て家庭の負担を軽減します。

④

予防接種料金の助成◆現在定期予防接種料金は無料、任意については一部自己負担で実施しています。今後の助成については、協議、検討します。

139

140

資料編
知内町まちづくり総合計画審議会設置条例
知内町まちづくり総合計画審議会規則
知内町まちづくり総合計画策定委員会要綱
知内町まちづくり総合計画審議会委員名簿
知内町まちづくり総合計画諮問書
知内町まちづくり総合計画改訂委員会設置要綱
知内町まちづくり総合計画策定経過
知内町まちづくり総合計画答申書

知内町まちづくり総合計画審議会設置条例

改正

（目

的）

第１条

この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67

平成７年３月20日
条例第２号
平成17年４月15日条例第19号
平成19年３月15日条例第３号（会長、副会長）
第７条

審議会に会長及び副会長をおき、委員の互選により定める。

号）第138条の４第３項の規定に基づき、知内
２

会長は審議会を代表し、会務を総理する。

に関する事項を定めることを目的とする。

３

副会長は会長を補佐し、会長に事故あるとき（設

町まちづくり総合計画の設置、組織および運営

はその職務を代理する。

置）

第２条

町に知内町まちづくり総合計画審議会（以下「審議会」という。）をおく。
（組

（会

議）

第８条

審議会の会議は、会長が招集し議長となる。

２

審議会は、委員の半数以上が出席しなければ

織）

第３条

開くことができない。

審議会は、委員30名以内で組織する。

２

３

委員は、次の各号に掲げる者のうちから町長

審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

が任命する。
⑴

関係行政委員会の代表（庶⑵

各種団体の代表

第９条

務）

⑶

学識経験を有する者（規則への委任）⑷

その他町長が必要と認める者

第10条

３

前項第４号に定める委員は、町民の参画によ審議会の庶務は、総務企画課において行う。
第３条及び第４条に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

り町民と行政が一体となった計画を策定するため、公募により選考する。
附（所管業務）
第４条

審議会は、地域の発展と住民福祉の向上を図１

査及び審議を行い、その結果を町長に答申する（廃ものとする。

２

問）第５条

審議会に顧問をおくことができる。

２

顧問は、学識経験を有する者のうちから町長が委嘱する。

３

顧問は、審議会に出席し意見を述べることが
できる。

（任

期）

第６条

審議会の委員及び顧問の任期は、審議会の答申が終了するまでとする。

142（施行期日）

るため町長の諮問に応じ、総合計画に必要な調（顧

則

この条例は、公布の日から施行する。
止）
知内町建設総合計画審議会設置条例（昭和54年条
例第19号）は、廃止する。
附則（平成17年条例第19号）

この条例は、公布の日から施行する。
附

則（平成19年条例第３号）

この条例は、平成19年４月１日から施行する。

資

料

編

知内町まちづくり総合計画審議会規則

改正

（趣

旨）

第１条

この規則は、知内町まちづくり総合計画審議会設置条例（平成７年条例第２号。以下「条例」という。）第10条の規定に基づいて、知内町まちづくり総合計画審議会（以下「審議会」とい附

平成７年４月21日
規則第２号
平成17年４月15日規則第10号
平成27年12月21日規則第10号

則（平成17年規則第10号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成27年規則第10号）

この規則は、公布の日から施行し、平成27年６月26日から適用する。

う。
）の構成及び運営等に関し定めるものとする。
（構

成）

第２条

条例第３条の審議会委員の任命は別表１のとおりとする。

（専門委員会）
第３条

審議会に専門委員会をおく。専門委員会の構成及び所掌事項は別表２のとおりとする。

２

専門委員会は、審議会から付託された事項について調査審議する。

３

専門委員会の構成は審議会で協議して定めるものとする。

４ 専門委員会に委員長、副委員長各１名をおき、委員の互選により定める。

別表１（第２条関係）
所

属

１ 関係行政委員会代表

人数

所

③

⑶ 民生関係

属

人数

農業委員会

１

社会福祉協議会

１

民生委員協議会

１

老人クラブ連合会

１

教育委員会

１

２ 各種団体代表⑯⑴ 産業関係⑷ 教育関係
幼稚園ＰＴＡ１

子供会育成連絡協議会

１

農業協同組合１

女性団体連絡協議会

１

建設協会

１

文化団体連絡協議会

１
１

５

専門委員会は、当該委員長が招集する。

漁業協同組合１

体育協会

６

委員長は、付議事項について調査審議したと

森林組合

１

⑸ 環境団体きはその結果を審議会に報告しなければならな

商工会

１

観光協会

１

３ 学識経験を有する者

④

信知会

１

４ その他町長が必要と認める者⑦

１

計 30 名い。
７

専門委員会は、調査審議にあたり必要と認めるときは、参与をおき、その意見を聞くことができる。

８

審議会会長、副会長は随時専門委員会に出席し、意見を述べることができる。

（策定委員会）
第４条

審議会に策定委員会をおく。策定委員は町長

知内川の清流を守る会

１

⑵ 町内会
町内会連合会※各委員会・各団体代表委員については団体長からの推薦によるものとし、
その他町長が必要と認める者は公募選考による。ただし、公募選考が定数の７名に満たない場合は、町長が選考委嘱する。

が任命する。
附則１

この規則は、公布の日から施行する。

２

この規則は、審議会の答申が終了したときその効
力を失う。

３

知内町建設総合計画審議会運営規則（昭和61年規則第３号）は廃止する。

143

知内町まちづくり総合計画策定委員会要綱（趣（会議の招集）旨）

第１条

この要綱は、知内町まちづくり総合計画（以第４条

策定委員会は、会長が招集する。

下「総合計画」という。）の策定にあたり、知（作業班の設置）

内町まちづくり総合計画審議会規則（以下「規第５条

会長は、策定委員会の実務を行う組織として各策定委員会に作業班を設置することができる。

則」という。）第４条の規定に基づいて設置する策定委員会の構成及び運営等に関し必要な事（庶務）

項を定めるものとする。

第６条

策定委員会の庶務は総務企画課において処理する。

（所掌事項）
第２条

策定委員会に付すべき事項は、次のとおりとする。
⑴

総合計画の策定に関すること。

⑵

総合計画の策定に関し、必要な調査研究及び資料の収集に関すること。

⑶

国、道及び関係機関団体との連絡調整に関
すること。

⑷

前３号の他、総合計画の策定に関して町長が必要と認めたこと。

（組

織）

第３条

策定委員会は、規則第３条の規定に基づいて設置する、基盤整備専門委員会、社会開発専門委員会、産業振興専門委員会、行財政専門委員
会の４委員会毎に町長が任命し、組織する。

２

策定委員会に会長をおき、会長は助役をもっ
て充てる。

144

（会長への委任）第７条

この要綱の定めるもののほか、会の運営に関し必要な事項は会長が別に定める。

附

則

１．この要綱は、平成17年４月８日から施行する。
２．この要綱は、総合計画の樹立をもってその効力を
失う。

資

料

編

知内町まちづくり総合計画審議会委員名簿
所

属

組織機関（団体）名関係行政委員会代表

１

知

内

町

民

生

委

各種団体代表

２
⑴

○副会長

産業関係

⑶

民生関係

員

石

本

美枝子

基 盤 整 備

協

議

会

会

長

嶋

内

純

一

社 会 開 発

会

教育委員長

齋

藤

徹

全

社 会 開 発新函館農業協同組合知内基幹支店

支

長

松

崎

光

一

産 業 振 興上 磯 郡 漁 業 協 同 組 合

副組合長

西

山

武

雄

産 業 振 興

知

合

参

事

櫻

井

大

介

産 業 振 興

会

副

長

岡

田

敬

司

産 業 振 興

員

育

委

町

⑷

教育関係

⑸

３

４

長

関係団体

学識経験を有する者

員

森

内

林

商

組
工

店

会

知

内

町

観

光

協

会

会

長

岡

田

寿

典

産 業 振 興

知

内

町

建

設

協

会

事務局長

西

野

弘

樹

基 盤 整 備

会

会

長

臼

井

哲

也

基 盤 整 備

会

会

長

西

山

大太郎

行

知 内 町 社 会 福 祉 協 議 会

会

長

藤

谷

利

弘

社 会 開 発

老

人

ク

ラ

ブ

連

合

会

会

長

金

札

稔

社 会 開 発

知

内

幼

稚

園

Ｐ

Ｔ

Ａ

会

長

佐

藤

裕

介

社 会 開 発

知内町子供会育成連絡協議会

会

長

敦

賀

恵

子

社 会 開 発

知内町文化団体連絡協議会

会

長

藤

田

健

一

社 会 開 発

知

会

会

長

田

中

雄

二

社 会 開 発知内町女性団体連絡協議会

会

長

仲

上

絢

子

行

知 内 川 の 清 流 を 守 る 会

会

長

佐

藤

義

明

基 盤 整 備北 海 道 教 育 大 学 函 館 校

講

師

池ノ上

真

一

行

知

校

校

長

吉

瀬

献

策

社 会 開 発函 館 信 用 金 庫 知 内 支 店

支

長

北

見

孝

幸

行

財

政

北 海 道 新 聞 函 館 支 社

営業部次長

徳

田

俊

人

行

財

政

公募委員

佐

藤

昇

行

財

政

公募委員

齋

藤

仁

基 盤 整 備

公募委員

伊

藤

一

英

基 盤 整 備

公募委員

帰

山

和

敏

産 業 振 興剛久

産 業 振 興晃

産 業 振 興太産 業 振 興

町
◎会

専門委員会

委

信
町内会

名

会

知

⑵

氏

員

内

業

職

委

教

農

役

知
内

内

会

町

内

連

体

高

合

育

等

協

学

その他町長が必要と認める者

店

農

業

青

年

町長委嘱委員

笠

松

農

業

青

年

町長委嘱委員

宮

上

漁

業

青

年

町長委嘱委員

村

上

竜

財

財

財

政

政

政

（平成28年３月８日）

145

平成27年６月26日
知内町まちづくり総合計画審議会会長

様
知内町長

大

野

幸

孝

知内町まちづくり総合計画（第６次知内町総合計画）の策定について（諮問）
先人の叡智と努力で築かれてきた知内町の一層の発展と住民福祉の向上を図る上での今後のまちづくりに向けた指針として、知内町まちづくり総合計
画（第６次知内町総合計画）基本構想、基本計画を策定するにあたり、「知内町まちづくり総合計画審議会設置条例」第４条の規定に基づき審議会の意
見を求めます。
記
１．計画期間平成28年度〜平成37年度（10年間）

２．諮問内容知内町まちづくり総合計画
基本構想・基本計画案に関する調査及び審議

146

資

料

編

知内町まちづくり総合計画改訂委員会設置要綱
令和３年２月15日
要綱第４号

（名

（庶

称）

第１条

務）

第８条

この会の名称は、知内町まちづくり総合計画

委員会の庶務は、政策調整課において行う。

（謝金等）

的）

第９条

（目

改訂委員会（以下「委員会」という。
）と称する。

委員への謝金等の支給に当たっては、地方自この要綱は、知内町まちづくり総合計画（以治法第203条及び第203条の２に定めある者に対下「総合計画」という。）の改訂等を行うため、する報酬及び費用弁償支給に関する条例（昭和

設置するものである。

34年３月25日条例第１号）第２条及び第５条に第２条定める「知内町まちづくり総合計画審議会」の（所掌事項）
第３条

取り扱いに準じるものとする。

委員会は、町長の諮問に応じ、次に掲げる事２項について検証及び審議し、町長に答申する。

前項の規定は、町長が別に任命する委員にお⑴

総合計画の改訂に関することける報酬及び費用弁償の支給によって代替えで⑵

その他、必要な事項に関することきる場合には適用しないものとする。

（組

（その他）

織）

第４条

第10条

委員は、別表のとおり町長より任命するもの

この要綱に定めるもののほか必要な事項は別

に定める。

とする。
（会長及び副会長）
第５条

附

会長及び副会長は、知内町まち・ひと・しご則この要綱は、公布の日から施行する。

と創生総合戦略検証評価委員の会長及び副会長が兼任することとする。
（任

期）

第６条

委員の任期は、総合計画の改訂を町長へ答申を行うまでとする。

（会

議）第７条 委員会の開催は、委員長が招集し、議長となる。
２

委員会は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

３

委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

別

表
所

１

属

産業団体

機関（団体）名

役

職

氏

名

新函館農業協同組合知内基幹支店

センター長

穴

田

祥

一

上 磯 郡 漁 業 協 同 組 合

総 務 部 長

冨

森

昌

孝

知

合

参

事

櫻

井

大

介

会

内

知

町

森

内

林

事 務 局 長

松

崎

光

一

知 内 町 社 会 福 祉 協 議 会

局

長

村

上

義

久

会

敬

内

工

２

関係行政機関知

教育長職務代理者

岡

田

３

学識経験者

知

校

校

長

久

保

４

金融機関

道南うみ街信用金庫知内支店

支

長

花

田

５

報道機関

北 海 道 新 聞 社 函 館 支 社

細

井

慶

６

その他町長が認める者

知 内 町 町 内 会 連 合 会

会

長

西

山

大 太 郎

子

支

員

中

島

美

内

育

町

商

組

教

育

高

等

て

支

委

員
学

援

員

店

援

司
肇
勝
介

雪

147

知内町まちづくり総合計画策定経過
平成27年６月26日

・第１回

12月21日審議会

１）まちづくり総合計画基本構想（委員互選）（案）について

２）基盤整備、社会開発、産業振

２） 人口ビジョン及び総合戦略

構成及び各専門委員会別会長・（案）について平成28年１月15日

１） まちづくり総合計画基本構
想・基本計画（案）について
２）知内町まち・ひと・しごと創生総合戦略素案について
１月22日

り組みの成果と課題
・第２回

知内町議会
査特別委員会

２月５日

施策の評価と検討について

知内町議会

第６次まちづくり総合計画策定に係る第４回調２）移住等受入れ施策の検討につ査特別委員会いて２月19日

３）今後のスケジュール等

・第６回

審議会

審議会

１）まちづくり総合計画基本構想・

１）「人口ビジョン」で設定する基本計画（答申案）について

・第３回

２）知内町まち・ひと・しごと創人口目標について

生総合戦略素案について

２）総合戦略に盛り込む施策につ
いて
知内町議会

第６次まちづく

３月３日

基本構想・基本計画を議会提案

３月４日

まちづくり総合計画審査特別委

３月８日

まちづくり総合計画

員会

り総合計画策定に係る第１回調査特別委員会
知内町議会

第６次まちづくり総合計画策定に係る第２回調査特別委員会
専門委員会
産 業 振 興148

第６次まちづくり総合計画策定に係る第３回調審議会

１）アンケート調査結果に基づく

12月２日

審議会

副会長の選出（委員互選）
定の諮問

10月30日・第５回

３）第６次まちづくり総合計画策
４）第５次まちづくり総合計画取10月26日審議会

１）審議会会長・副会長の選出

興、行財政４専門委員会の委員

７月30日

・第４回

行

財

政

社 会 開 発基 盤 整 備

第 １ 回

平成27年９月９日

平成27年９月10日

平成27年８月31日

平成27年９月15日

第 ２ 回

平成27年10月15日

平成27年10月16日

平成27年10月15日

平成27年10月16日

第 ３ 回

平成27年11月19日

平成27年11月25日

平成27年11月30日

平成27年11月24日

第 ４ 回

平成28年２月１日

平成28年２月１日

平成28年１月28日

平成28年１月29日

議会議決

資

答

申

料

編

書
平成28年２月19日

知内町長

大

野

幸

孝

様
まちづくり総合計画審議会
会

長

藤

谷

利

弘

平成27年６月26日、貴職より諮問を受けた「知内町まちづくり総合計画」（第６次知内町総合計画）の策定について、当町の現状と課題の把握、状況の変化への対応から、発展の方向、まちづくりの施策を６回に亘る審議会及びこれまで４回の各専門委員会において総合的、客観的に慎重審議を行った
結果、別添の「知内町まちづくり総合計画（基本構想・基本計画）案」を妥当と認め、本計画推進にあたっての意見を別記に付して答申致します。

答申書に付記する別記事項について
１．知内町まちづくり総合計画の趣旨を十分に尊重し、

４．第６次総合計画で設定した定住・移住・交流・出計画の推進にあたっては、町民の理解と協力のもと生の施策目標の達成に向け、各課の横断的な連携はに町民参加を基本とし、行政の効率化を図り機構のもちろんのこと、町民や関連団体・組織との連携と見直しを進めるとともに強力な行政執行体制の確立

協働による施策の展開に努められたい。

に努めながら施策の重点的、効果的な実施を図られたい。

５．町民が町のシンボルを実感できるような「町の木」
・「町の花」・「町の鳥」の指定について早急に検討さ

２．将来町の各種公共施設の維持や更新費用の増大がれたい。

見込まれることから、公共施設等総合管理計画に則して施設の集約化や民間活用も含め、人口規模など

６．北海道開発局が策定している「第７期北海道総合

将来を見通した計画的で効率的な施設の管理運営に開発計画」や本年度北海道が新たに策定する新しい

努めるとともに、行財政計画との整合性を図りなが総合計画等、上位計画との整合性を図り、随時計画

ら施策の展開を図られたい。

の見直しに努め、時代に即したまちづくりの推進に努めるとともに、各種施策の進行状況や成果の検証、

３．まちづくりの将来像（理念）である「誰もが輝く

施策の見直しに対する委員の参画の場を設定すると定住・移住・交流のまち」実現に向け、併せて策定

ともに、各分野の専門家を招いた講演会や研修会等した「知内町まち・ひと・しごと創生総合戦略」にの開催により、広く町民がまちづくりへの意識を高定める「１．豊かな暮らし創造プロジェクト」「２．

め、参画できる機会の設定に努められたい。

活力ある地域産業創造プロジェクト」「３．新たな時代に向けた地域創造プロジェクト」と一体となって実効性を高め事業推進に努められたい。

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知内町民憲章（昭和46年10月５日）
わたくしたちは、豊かな知内川の流れと津軽の海にはぐくまれた自然のもとに大きく伸びよ
うとする知内町民です。

わたくしたちは、先人の心と汗を受継ぐことを誇りとし、力をあわせ、住みよい知内町をめざし、この憲章を定めます。
１

自然を愛し、より美しい町にしましょう１

身体を鍛え、より幸せな町にしましょう１

教養を高め、より楽しい町にしましょう

１

規則を守り、より明るい町にしましょう１

勤労を喜び、より豊かな町にしましょう

知内町まちづくり総合計画（改訂版）（第６次知内町総合計画）

発行日◆令和３年６月
発行◆北海道知内町

印

刷◆㈱長門出版社印刷部
函館市日乃出町11番13号☎（0138）５２−２４６１