富士通株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/25 19:57:15

独立監査人の監査報告書

富士通株式会社
取締役会

御中

平成18年６月23日

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木洋

二印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

持永勇

一印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

角田伸理之印指定社員
業務執行社員

公認会計士

唐木秀印

明

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士通
株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士通株式会社及び連結子会社の平成18年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、製品保証引当金の計上、ソフトウェアの開発契約に係る収益認識基準の変更、一部連結子会社での国際財務報告基準の採用、及び英国の連結子会社での退職給付会計の変更を行った。また、セグメント情報に記載のとおり、事業の種類別セグメント情報の事業区分を変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上富士通株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/25 19:57:15

独立監査人の監査報告書

富士通株式会社
取締役会

御中

平成19年６月22日

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

友

永道

子印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

角田伸理之

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

唐木秀印

明

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士通
株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。
この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士通株式会社及び連結子会社の平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報(1) 重要な後発事象１．に、フランスGFI Informatique社の株式等の公開買付けに関する記載がある。
(2) 重要な後発事象２．に、その他の剰余金の処分に関する記載がある。
(3) 重要な後発事象３．に、株式交換による連結子会社の完全子会社化に関する記載がある。
(4) 重要な後発事象４．に、自己株式の取得に関する記載がある。
(5) セグメント情報に記載のとおり、事業の種類別セグメント情報及び所在地別セグメント情報における営業費用の配賦方法を変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上富士通株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/25 19:57:15

独立監査人の監査報告書

富士通株式会社
取締役会

御中

平成18年６月23日

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木洋

二印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

持永勇

一印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

角田伸理之

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

唐木秀印

明

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士通株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士通株式会社の平成18年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計方針の変更に記載されているとおり、製品保証引当金の計上、及びソフトウェアの開発契約に係る収益認識基準の変更を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上富士通株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/25 19:57:15

独立監査人の監査報告書

富士通株式会社
取締役会

御中

平成19年６月22日

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

友永道

子印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

角田伸理之

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

唐木秀

印

明

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士通
株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第107期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士通株式会社の平成19年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報(1) 重要な後発事象１．に、その他の剰余金の処分に関する記載がある。
(2) 重要な後発事象２．に、資本準備金の額の減少に関する記載がある。
(3) 重要な後発事象３．に、株式交換による連結子会社の完全子会社化に関する記載がある。
(4) 重要な後発事象４．に、自己株式の取得に関する記載がある。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上