JC ECONOMIC JOURNAL 11 月号 中国ビジネス Q&A

中国ビジネス Q&A

法律的側面から見る社会主義市場経済－－ 資1978 年 12 月に始まった改革開放政策は、今年 12 月で 30 周年を迎える。鄧小平理論の中核である本政策がなければ、筆者や日本企業を含む外国企業がこれほど深く中国ビジネスに携わることはなかった。そこで、中国の資本主義型経済モデルを築いた本政策の 30 年間を概観する。

改革開放が今年 30 周年を迎えますが、改革開放が中国の経済システムをどのように改革したかについて解説してください。

① 80 年代の改革開放政策
生産手段の内実である資本の反映としての企業が国営企業（公有経済）一色である時代に終止符を打ち、非国営（民間）である外国資本との混合所有経済を認める改革開放政策が78 年 12 月に開始した。外国の先進的な生産技術と外貨を導入し（引進来）、国富の実現を図る本政策の開始後、79 年の混合所有経済を具体化する「中外合資経営企業法」を嚆矢として、86 年の「外資企業法」、88 年の「中外合作経営企業法」の登場により三資企業は 80 年代末までに早くも出揃った。時を同じくして 75 年、78 年の各憲法に続き、82 年に登場した新憲法について 88 年に第一次改正を実施し、外資のほか中国資本についても私営企業を容認することとなった。
同時期、経済の資本主義プロセスにおいて必要不可欠の「民法通則」（全人代 86 年 4 月 12 日公布、87 年 1 月 1 日施行）が登場し、黒船外資との競争に敗北した国営企業が法人としての死を迎えること（破産）を可能にする「企業破産法（試行）」（全人代常務委員会 86 年 12月 2 日公布、88 年 11 月 1 日施行、07 年 6 月 1 日廃止）が登場するなど、80 年代には計画経済中心の経済システムを自由化する様々な素地が形成された。
しかし、89 年 6 月 4 日の天安門事件までの 10 年間で法制度こそ整備が進んだものの、経済規模は一向に拡大しなかった。80 年の中国の名目 GDP は約 3,015 億ドル、人口は約 9 億 8,705 万人で、1 人当たり GDP はわずか 305ドル、これに対して 90 年は名目 GDP は3,878 億ドル、人口は約 11 億 4,333 万人で、1 人当たり GDP は 339ドルで、10 年間の伸び率は 11％にすぎなかった。

② 90 年代の改革開放政策
天安門事件以降、先進諸国の中国に対する経済制裁による冬の時代となったが、日本の経済制裁解除（91 年 7 月）、鄧小平の南巡講話（92 年 1 ～2 月）、天皇訪中（92 年 10 月）を経て、そのマイナスインパクトが払拭されるまでの間に、中国の経済システムの実質的な資本主義化を進める 3 つのイベントが集中的に起こった。
第 1 のイベントは郷鎮企業の株式合作化の開始である。郷鎮企業
は農民経済組織又は農民が過半数資本支配、又は実質支配権を有する公有制企業で（郷鎮企業法第 2 条）、もとは大躍進時代の 58 年に設立された人民公社が農業の生産請負制（より多く収穫した農民の収益を認める点で資本主義的システムを導入）の開始により、82 年から84 年にかけて解体される過程で、人民公社が有していた工業部門がスピンアウトする形で 85 年頃に設立されたものである。この農業の生産請負制は成功裏に推移したため、これを経営に導入しようという発想（経営請負制）が生じたが、単年度での収穫による農作物と異なり、中長期事業計画が重要となる企業経営において、この発想を導入する
とき、単年度ベースでの経営成績を取り繕うべく、本来は企業経営に必要な、しかし含み益を内包した資産を売却、あるいは粉飾決算が横行する等の問題が生じたことを事後的に学習する結果となり、経営請負制に代わる公有制企業の改革制度が必要となった。
これに応えるべく90 年頃に始まったのが株式合作制である。株式は間接有限責任制と相俟って、社会に散在する小規模集約のための法技術であり、合作とはパートナーシップ、協力の意味で、結果として株式合作制は従業員持ち株制又は MBO（Management Buyout）の実現手段となる。
公有制企業の経営が改善して収益が上がれば、賃金だけではなく利益配当を与ることも可能というこの考え方は、従業員のインセンティブを引き出すのに有益だが、一方で社会主義イデオロギーに対する固執、憧憬が強かった 90 年頃にこれを直ちに公有経済の中核である国営企業に導入すること（国営企業を部分的に民営化し、将来的に完全民営化の可能性を認める）には心理的抵抗があった。そこで、公有経済の補充的位置付けであった郷鎮企業に株式合作制が導入されたのである。結果は大成功で、90 年代に日本のメディアも頻繁に取り上げた浙江省を嚆矢として、勇躍する郷鎮企業は実際には株式合作制により民営化された企業群であったのである。
97 年の第 15 回共産党大会での株式合作制の礼賛を経て、98 年より国有企業（93 年の第二次憲法改正で国営企業から呼称を変更、憲法第 16 条参照）に対する株式合作制の本格的導入が開始された。この流れの中で、99 年の第三次改正憲法により公有経済と私有経済の対等化が図られ（憲法第 11 条第 1 項参照）
、02 年 11 月の第 16 回共産党大会での混合所有経済の一層の促進の確認を前提として、「外国投資家による国内企業買収暫定施行規定」（旧対外貿易経済合作部
ほか 03 年 3 月 7 日発布、同年 4 月 12 日施行、06 年 9 月 8 日廃止。
現在は商務部ほか 06 年 8 月 8 日発布、同年 9 月 8 日施行の「外国投資家による国内企業買収規定」に変更）が登場し、外国企業が国有企業についても M&A を図ることが可能となった。
第 2 のイベントは上場市場の成立である。90 年 11 月 26 日に上海証券取引所、同年 12 月 25 日に深圳証券取引所が成立した。当初は経済の冬の時代で、投資家から資金を集め、国営企業の経営改革（実態は負債弁済）を図りつつ、一方で、社会主義公有制は公開市場で流通しない非流通株を 3 分の 2 以上とすることで維持するという身勝手な制度であったが、調達資金が忽然と姿を消す上場市場不信の原因となった「暗箱（ブラックボックス）操作」が継続すれば、中国証券市場の歪みは何時までも是正されず、世界の機関投資家を集めることができないとの反省に立脚し、中国証券市場の健全化が図られた。
01 年に中国証券監督管理委員会が試みた「減持計画」（非流通株の流通株式化計画）こそ失敗に終わったものの、05 年の G 株化（株権分置）計画は成功裏に推移し、上場企業において流通株と非流通株が並存する不均衡は是正された。その結果、世界の機関投資家を集めることに成功し、07 年 10 月には 6,000 ポイントを超えるに至った。現在は、サブプライム問題に端を発した米国金融危機の煽りで、欧米の投資家が資金を引き上げざるを得ない状況にあり、08 年 9 月には一時 1,800 ポイント台を記録するなど低迷しているが、07 年 10月の記録は G 株化計画による中国証券市場の健全化が相当に進んだ

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JC ECONOMIC JOURNAL 11 月号 中国ビジネス Q&A済－－ 資本主義型経済モデルの完成と今後の中国ことを示している。
第 3 のイベントは社会主義市場経済の登場である。社会主義市場経済は計画経済に代替するものとして位置付けられた。93 年憲法改正案第 5 条が「『国家は、社会主義的公有制を基礎として、計画経済を実施する』、『国家は、計画経済の総合的均衡及び市場調節の補助作用を通じて、国民経済の釣り合いの取れた調和的発展を保証する』、『いかなる組織又は個人であれ、社会の経済秩序をかく乱し、国家の計画経済を破壊することは、これを禁止する』を『国家は、社会主義市場経済を実行する』、『国家は、経済立法を強化し、マクロ調整を完全にする』、『国家は、法によりいかなる組織又は個人も社会秩序をかく乱することを禁止する』と改正する」と規定したとおりである。
競争を内実とする社会主義市場経済は計画経済による配給制を廃止し、商品を選別する自由と責任を持つ消費者を登場させ、また先富論（先に豊かになれる者、地域から先に豊かになれ）の基盤ともなった。90 年代に、新たに登場した消費者が中国の GDP を大幅に牽引することはなかったが、天安門事件のマイナスインパクトから抜け出し、改革開放を推進することを宣言した社会主義市場経済は、この理念に共感する多数の外資を呼び込むことに成功し、輸出を中核とする貿易収支の黒字幅拡大の牽引力により、90 年の 1 人当たり GDP を 00年に 853ドルに引き上げた（名目 GDP1兆 808 億ドル、人口12 億 6,583万人）。

③ 2000 年代の改革開放政策
99 年の第三次改正憲法が公有経済と私有経済の対等化を実現したことを契機に、国有企業優先思想は大幅に後退し、（a）外資の独資による経営展開が積極的に容認され、（b）内資については私営企業に国有企業が独占・寡占していた産業分野の積極的開放が図られた。中国で今日跋扈する大富豪（先富論の個人的体現者）は 90 年の郷鎮企業の株式合作化と 99 年の（b）の 2 つを起爆剤として、特に 89 年以降、爆発的増加した。これに加え 01 年 12 月 11 日の中国 WTO（世界貿易機関）加盟は（α）①関税率を低下させ、②非関税障壁を撤廃し、③サービス貿易を開放したうえ、（β）外国企業に中国での内国民待遇原則を享受させることを約束したため、爆発的な数と資本量の外資を引き寄せることに成功した。
経済成長が力強いことから、02 年 11 月の第 16 回共産党大会では外資依存の「引進来」だけでなく、中国企業も外国へ出て行くことを奨励する「走出去」が宣言された。
「走出去」政策は 03 年に私営企業である徳隆集団（04 年経営破たん）が儲けた資金を無計画な海外投資に振り向け、経営破たんすることが明白になったことから、この点の指導体制を整備しないまま積極展開を認めれば、中国企業の世界的風評被害が起きかねないとの認識に立脚し、暫くの間、資源開発を目的とする国有企業の海外投資を先行させることとなった。その後、
07 年 10 月の第 17 回共産党大会で再び「走出去」の積極推進が確認され、08 年以降、本格的な「走出去」が開始されるとの見方が多い。
社会主義市場経済に基づく先富論は 90 年代に大きな経済発展をもたらしたが、法令不遵守、環境破壊、中国版格差社会等の諸問題を生み出した。胡錦濤・温家宝政権は「和諧（調和のとれた）社会」と「科学的発展観」を打ち出し、持続可能な発展を試みる。その 1つの現れである「労働契約法」（全人代常務委員会 07年 6月29日公布、08 年 1 月 1 日施行）は先富論が生み出した資本家の存在を前提に、その権限濫用に労働法的統制を図るものであるが、それは資本主義国家の労働者保護体制そのものである。04 年の第四次改正憲法が標榜した「三つの代表」は、共産党が「資本家」と換言できる私営企

弁護士法人キャスト
弁護士 村尾龍雄

業の董事長の利益を代表することを内実し（資本家が政治的に正当性を付与されたと評価）、同改正憲法は日本国憲法第 29 条第 1 項ほど分かり易い表現ではないにせよ、私有財産制を憲法上保障したため（同第 11 条第 2 項）、これを契機に中国は資本主義型経済モデルが構築されたことを憲法上宣言したとも評価し得るのであり、資本主義国家における労働者保護体制の確立は自然なことかもしれない。こう考えると、毛沢東時代にその用語自体「走資派」「小資」の体現であるとして忌避された「物権」の表題を抱く「物権法」（全人代 07 年 3 月16 日公布、同年 10 月 1 日施行）が制定されたことも、同法第 149条第 1 項が「住宅建設用地使用権の期間が満了した場合には、自動的に期間が継続される」と規定し、土地使用権の延長に関する国家裁量を制約して、資本の私有財産化に続いて生産手段の中核である土地の私有財産化傾向を強化したことも理解できる。
こうした中、競争原理の保護を目的とする「反独占法」（全人代常務委員会 07 年 8 月 30 日公布、08 年 8 月 1 日施行）の登場により、法制度から見る中国の資本主義型経済モデルは完成した。

④ 今後の中国資本主義型経済モデルを完成した中国の今後は、まず 06 年 3 月の全人代で採択された第 11 次五カ年計画が標榜する「自主創新」、すなわち中国企業が世界に通じる技術を体得し、これを背景として世界に通じるブランディング、世界に通じる販売市場を獲得するという政策が強化されるだろう。1 人当たり GDP が 07 年に 2,460.8ドルまで伸び、それを支えてきた輸出の約 6 割が外資依存である現状を是正しなければ、「引進来」の果実を真に自国のものにしたとはいえない。
米国、ロシアに続き世界第３位の宇宙技術だけでなく、多様な技術で世界上位を占める研究開発が奨励される。
中国経済の将来を不安視する声もあるが、東京オリンピックの翌年（65 年）には若干の調整局面（オリンピックシンドローム）こそあれ、65 年 11 月以降、5 年 7 カ月にわたるいざなぎ景気が到来した。上海万博（2010 年）を目前に控えた中国は従前の成長率が若干鈍化するとしても、比較的高い水準で経済成長を継続するだろう。GDP 構成を見ても、1 人当たりの個人 GDP の高まりを見る限り、物価高騰が落ち着きを見せ始めた 08 年以降も消費が増加することは確実で、投資（設備、建設）も特に地方での未成熟を反映して伸張するだろう。
伸び行く税収を謳歌する中国では、政府支出を行うべきときにこれを大胆に行う余裕はある。貿易収支は人民元高の継続と最大市場である米国の消費の落ち込みから黒字幅を減少させる懸念があるが、マイナスに転化することはない。こうして見ると、デカップリングは幻想であり、米国金融危機によるマイナスの影響が生じることは不可避であるとしても、中長期的に中国経済は比較的安定成長を遂げるだろう。
政治的には、「三つの代表」は共産党が利益を代表する対象をプロレタリアート（無資産階級である労働者、農民、軍人）からブルジョアジー（私営企業の董事長）に広げたが、共産党員がなお 7,000 万人レベルにとどまる現状では、この「上からの民主化」効果には限界がある。爆発的に増加する中産階級は、1 人当たり GDP3,000ドルを超える頃には、政治的自由を希求する程度が相対的に高まるであろう。温家宝首相が海外でのみ示唆するとおり、今後は地方レベルで直接選挙を認める範囲を漸次拡大して、「下からの民主化」を共産党主導で図ることになるだろう。これは 2012 年の第 18 回共産党大会、2013 年の全人代で選択される次期指導層の主たる課題になるかもしれない。しかし、これは経済レベルが豊かになったからこそ到来したもので、中国がさらに「普通の国」に移行する道程である。

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