＝消費生活相談員のための判例紹介＝
消火器リース会社の組織的な契約勧誘行為、契約締結及びその後の一連の行為は不法行為を構成するとし、消火器の訪問販売を公序良俗違反で無効とした判決
平成２８年１月２９日 東京地方裁判所判決（確定）
本訴：平成２６年（ワ）第３３１５６号 反訴：平成２７年（ワ）第４４８８号
弁護士 田島寛之（第一東京弁護士会）

１． はじめに(1) 消火器リース被害事件について
本件は、高齢者を狙った消火器のリース被害事件です。
「リース」といっても、リース会社とのファイナンスリースではなく、販売会社とのレンタル契約のようなものです。
クレジット・リース被害対策弁護団（団長：瀬戸和宏弁護士）では、平成２６年に入り、同一の業者に対する被害相談が増え始めたことから、「ナマズ消火器被害対策弁護団」（以下「弁護団」といいます）を立ち上げました。弁護団の名称の由来は、消火器に、ナマズのキャラクターの絵が画かれたシールが貼られていることにあります。なお、平成２８年３月末時点までに弁護団に寄せられた相談件数は約１００件です。
東京都生活文化局も、消費生活センターへの相談増加を受けて、平成２６年７月２４日、「消火器の無料点検のはずが、１０年のリース契約に？！訪問販売による消火器の契約は慎重に！」と題する緊急消費者被害情報を発表しています（東京都報道発表資料参照）。
代表的な手口としては、高齢者の自宅に「消火器の点検です。
」などといった電話があり、その後自宅に訪問してきます。多くの相談者は、訪問してきた業者の説明をよく理解できないまま、指示された書面に署名、押印を求められます。それが代金支払い約束の契約書であることに後から気付きます。業者は、ナマズのキャラクターの絵が画かれたシールを貼った消火器とそれまで置いてあった消火器とを交換し、持っていってしまいます。
(2) 消火器リース会社からの訴訟提起
弁護団への相談件数が増えていく中、消火器リース会社から、リース料等の支払いを求める民事調停が申し立てられました。これに対し、弁護団では、調停での解決は困難であると考え、その旨を裁判所に連絡した上で期日には欠席したところ、訴訟を提起されたのが本件です（以下「本件訴訟」といいます）。
なお、弁護団では、本件訴訟が提起されたことを受けて、他の相談者に対しても続けて訴訟が提起されることが想定されたため、先手を打ち、消火器リース会社及びその役員らに対し、リース料等の支払債務がないことの確認と、不法行為を理由とする損害賠償の支払いを求める集団訴訟を東京地方裁判所に提起しました（第１次：原告２５名、第２次：原告８名）。
２．事案の概要
本件訴訟は、消火器リース会社（以下「原告」といいます）が、契約時８２歳であった一人暮らしのアパート経営者の女性（以下「被告」といいます）に対し、２棟の共同住宅に各２台合計４台の消火器のリース契約及び各共同住宅に係る消防用設備等点検報告書の有料作成契約（以下「本件各契約」といいます）を締結したとして、被告に対し、本件各契約に基づきリース料等代金合計１６万１１２０円及び遅延損害金の支払いを請求してきたものです（以下「本訴」といいます）。
これに対し、弁護団では、本件各契約は原告が消火器リース契約等の締結目的を秘した上で、既にある消火器を交換に来たなどと言って高齢者である被告宅を突然訪問し、耐用年数が残りわずかな消火器を高額な価格で契約させるというもので、このような勧誘方法は、被告に対する不法行為を構成するとして、原告に対し、不法行為による損害賠償として慰謝料３万円及び相当弁護士費用３万円の合計６万円及び遅延損害金の支払いを求めて、反訴を提起しました。
３．判決
本訴請求棄却、反訴請求認容。
判決では、原告の勧誘担当者は、被告宅を突然訪問し、当時８２歳であった被告に対し、氏名を名乗らず、あたかも以前から取引関係のあった業者であると誤解するような言辞を用い、消火器は１年に２回交換しないといけないなどと虚偽の説明をしつつ、耐用年数が残りわずかな消火器のリース契約を締結させ、その後も、原告の従業員は、被告が代理人を選任した上で法律的な根拠を援用して支払拒絶をしているのに対し、良心的な弁護士に相談することを勧めるとともに、支払拒絶を続けていると差押えということにもなりかねないなどという記載のある書面を送付してきたこと、原告については各地の消費生活センターに、過去１０年間で７６１件もの相談が寄せられている事実を認定しました。
そして、これらの事実からすれば、原告は、組織的に、一旦契約締結を断っている被告に対し、提供する商品や役務 の内容について十分な説明をしないまま、また不実の事実を告知して契約を締結せしめ、その上、本件各リース契約等をクーリング・オフした被告に対して料金請求をし、これに応じないとあたかも不利益を被るかのように申し向けているということができるとし、これらの原告の組織的な契約締結行為、契約締結及びその後の一連の行為は社会的相当性を逸脱する違法なものとして、被告に対する関係で不法行為を構成する、そうすると、本件各契約はそれに法的拘束力を付与することが相当でないものとして公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為であることになるから無効である、と判断しました。
４．解説(1) 本判決の意義
本判決では、まず、原告が突然被告宅を訪ねてきて、氏名を名乗らず、以前から取引のあった業者と誤解させるような言葉を使って、耐用年数が残りわずかな消火器のリース契約を結ばせているとして、販売手法や販売した消火器の問題点を指摘しています。
また、被告が弁護団に事件を依頼してクーリング・オフ等を理由に支払を拒絶しているにもかかわらず、被告本人に対して、「（弁護団を解任して）良心的な弁護士」への相談を勧めたり、支払を拒絶していると差押えということになりかねないなどいう文書を送付している点も問題視しています。
さらに、原告については消費生活センターに過去１０年間で７６１件という非常に多くの相談が寄せられている事実も取り上げています。
以上の事実をもとに、原告による組織的な勧誘行為及び契約締結とその後の一連の行為は、社会的相当性を逸脱する違法なものとして不法行為となるだ
けでなく、契約は公序良俗に違反し無効であると断じ、被告には原告に対する契約代金の支払義務はなく、それどころか原告は被告に対し慰謝料及び弁護士費用の支払い義務があるとしたことに意義があります。
(2) 消防法違反

また、そもそも本件の消火器を販売すること自体が消防法違反であることも特筆すべきです。
すなわち、古い消火器本体の爆発事故発生を受けて、平成２２年１２月２２日に、消防庁より、「消火器の技術上の規格を定める省令」が改正され（平成２３年１月１日施行）、安全上の注意事項等の表示が義務付けられました（以下、同改正に沿った表示がされている消火器を「新規格消火器」、同改正以前の表示がされている消火器を「旧規格消火器」といいます）。
同省令の附則では、平成２３年１２月３１日までは、旧規格消火器の販売は可能とされており、旧規格消火器は平成２４年１月１日に型式失効となるため、平成２４年１月１日以降は、旧規格消火器を新規に販売することはできません（消防法２１条の２第４項、「販売」にリースが含まれることについては平成２５年３月１８日付消防庁事務連絡による）。
違反した場合は、罰則（懲役１年以下または１００万円以下の罰金）が定められています（消防法４１条１項６号）。
本件で販売されたのは旧規格消火器であり、契約締結は平成２６年ですので、そもそも販売すること自体が消防法違反でした。
５．さいごに適正な消火器を適正な販売手法・価格で販売することは何も問題ありません。
しかしながら、本件のように一人暮らしの高齢者を狙って、契約内容をきちんと理解させないまま、性能も十分ではなく、そもそも販売すること自体が禁止されている消火器を強引に契約させる行為は許されるものではありません。
今回、被害相談が多数寄せられていた消火器リース会社について、裁判所が厳しい姿勢で、契約につき公序良俗に違反し無効であると断じ、消火器の購入者に契約代金の支払義務はなく、さらに消火器リース会社は購入者に対し慰謝料及び弁護士費用の支払い義務があるとしたことは、今後の被害救済・被害防止に大きな意味があると思われます。
また同時に、内容が良く分からない書面にはサインしたり印鑑を押したりしない、何か変だなと思ったら家族・友人や消費生活センター等の相談機関に連絡することの大切さを再認識させられたケースでもあります。