関税法施行規則の一部を改正する省令（案）参照条文◎ 関税法（昭和二十九年法律第六十一号）（抄）（入港手続）
第十五条 開港に入港しようとする外国貿易船の船長は、通信設備の故障その他政令で定める場合を除き、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該外国貿易船の名称及び国籍のほか、当該外国貿易船の積荷、旅客（当該外国貿易船に旅客が乗船する場合に限る。）
及び乗組員に関する事項で政令で定めるものをその入港しようとする開港の所在地を所轄する税関に報告しなければならない。
２ 外国貿易船が前項の報告をしないで開港に入港したときは、船長は、当該外国貿易船の入港後直ちに、同項の規定により報告すべき事項を記載した書面を税関に提出しなければならない。
３ 外国貿易船が開港に入港したときは、船長は、入港の時から二十四時間（その時間が行政機関の休日（行政機関の休日に関する法
律（昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項各号に掲げる日をいう。以下同じ。）に含まれる場合においては、その行政機関の休日に含まれる時間を除いて計算する。第十八条第一項（入出港の簡易手続）において同じ。）以内に政令で定める事項を記載した入港届及び船用品目録を税関に提出するとともに、船舶国籍証書又はこれに代わる書類を税関職員に提示しなければならない。
４ 税関長は、この法律の実施を確保するため必要があると認めるときは、船長に対し、前項の船用品目録に記載すべき事項を、その入港の前に報告することを求めることができる。この場合において、船長は、通信設備の故障その他政令で定める場合を除き、当該入港の前に当該報告をしなければならない。
５ 前項の求めがあつた場合において、その入港の前に同項の報告をしなかつた船長は、当該入港の後直ちに第三項の船用品目録を税関に提出しなければならない。
６ 第四項の報告をした船長は、第三項の規定にかかわらず、同項の船用品目録の提出を要しない。
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７ 開港に入港しようとする外国貿易船の運航者等（船舶所有者、船舶賃借人又は傭船者であつて、この項に規定する積荷の運送契約の当事者である者をいう。）は、災害その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き、政令で定めるところにより、
当該外国貿易船の当該開港への入港時の積荷（コンテナーに詰められているものに限る。）の船積港を当該外国貿易船が出港する前に、当該外国貿易船の名称及び国籍のほか、当該積荷に関する事項で政令で定めるものをその入港しようとする開港の所在地を所轄する税関に報告しなければならない。
８ 前項に規定する積荷の荷送人であつて政令で定める者（以下この項において単に「荷送人」という。）は、災害その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き、政令で定めるところにより、当該荷送人に係る積荷の船積港を当該外国貿易船が出港する前に、当該外国貿易船の名称及び国籍のほか、当該積荷に関する事項で政令で定めるものをその入港しようとする開港の所在- 1 -地を所轄する税関に報告しなければならない。
９ 前二項の規定による報告は、電子情報処理組織を使用して行わなければならない。ただし、電気通信回線の故障その他の事由により電子情報処理組織を使用して当該報告を行うことができない場合として財務省令で定める場合には、電子情報処理組織の使用に代えて、財務省令で定めるところにより、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。
）又は書面の提出により当該報告を行うことができる。
税関空港に入港しようとする外国貿易機の機長は、通信設備の故障その他政令で定める場合を除き、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該外国貿易機の登録記号及び国籍のほか、当該外国貿易機の積荷、旅客（当該外国貿易機に旅客が搭乗する場合に限る。）及び乗組員に関する事項で政令で定めるものをその入港しようとする税関空港の所在地を所轄する税関に報告しなければならない。
外国貿易機が前項の報告をしないで税関空港に入港したときは、機長は、当該外国貿易機の入港後直ちに、同項の規定により報告すべき事項を記載した書面を税関に提出しなければならない。
外国貿易機が税関空港に入港したときは、機長は、直ちに政令で定める事項を記載した入港届を税関に提出しなければならない。
税関長は、第六十九条の十一（輸入してはならない貨物）その他のこの法律の規定の実施を確保するため必要があると認めるとき
は、税関空港に入港しようとする外国貿易機であつて旅客が搭乗するもの（航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百条第一項（許可）、第百二十九条第一項（外国人国際航空運送事業）又は第百三十条の二（本邦内で発着する旅客等の運送）の許可を受けた者（以下「航空運送事業者」という。
）が運航するものに限る。
）の運航者その他財務省令で定める者に対し、当該外国貿易機の入港の前に、当該外国貿易機に係る予約者（航空券の予約をした者をいう。以下同じ。）、当該予約者に係る予約の内容、当該予約者の携帯品及び当該予約者が当該外国貿易機に搭乗するための手続に関する事項で政令で定めるものを報告することを求めることができる。
前項の規定により報告を求められた者は、政令で定めるところにより、当該報告をしなければならない。この場合において、当該者が、当該報告に代えて、税関長が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を利用してその情報を閲覧することができる状態に置く措置であつて財務省令で定めるものを講じたときは、当該報告をしたものとみなす。

（積荷に関する事項の報告）第十五条の二 税関長は、前条第一項、第七項、第八項又は第十項の規定により積荷に関する事項の報告があつた場合において、この法律の実施を確保するためその内容を明瞭にする必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、その入港の前に、当該積荷の荷受人その他の政令で定める者に対し、報告を求めることができる。

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前項の規定により報告を求められた者は、遅滞なく、当該報告をしなければならない。

（貨物の積卸し）第十六条 外国貿易船又は外国貿易機（以下「外国貿易船等」という。）に対する貨物の積卸しは、第十五条第一項（入港手続）の規定による積荷に関する事項についての報告がない場合（同条第二項の規定による積荷に関する事項を記載した書面を提出した場合を除く。）又は同条第十項の規定による積荷に関する事項についての報告がない場合（同条第十一項又は第十八条第四項（入出港の簡易手続）の規定による積荷に関する事項を記載した書面を提出した場合を除く。）には、してはならない。ただし、旅客及び乗組員の携帯品、郵便物（郵便物に該当しない信書を含む。第十八条、第十九条、第二十四条第二項及び第六十三条第一項において同じ。）
並びに船用品及び機用品については、この限りでない。
２ 船舶又は航空機に外国貨物の積卸しをしようとする者は、政令で定めるところにより、積卸しについての書類を税関職員に提示しなければならない。外国貿易船等に内国貨物の積卸しをしようとする者も、また同様とする。
３ 第一項の場合のほか、第十五条第七項に規定する積荷について同項及び同条第八項の規定による報告がない場合には、当該積荷の船卸しをしてはならない。ただし、これらの報告に代わるべきものとして政令で定める報告があつた場合であつて、政令で定めるところにより税関長の許可を受けたときは、この限りでない。

（出港手続）
第十七条 外国貿易船等が開港又は税関空港を出港しようとするときは、船長又は機長は、税関に政令で定める事項を記載した出港届を提出して税関長の許可を受けなければならない。この場合において、税関長は、この法律の実施を確保するため必要があると認めるときは、船長又は機長に対し、積荷、旅客（当該外国貿易船等に旅客が乗船し、又は搭乗する場合に限る。）及び乗組員に関する事項で政令で定めるものを記載した書面の提出を求めることができる。
２ 前項の場合において、当該外国貿易船についてとん税法（昭和三十二年法律第三十七号）及び特別とん税法（昭和三十二年法律第三十八号）の規定により納付すべきとん税及び特別とん税の額があるときは、その額が納付された後でなければ、同項の許可をしないものとする。ただし、とん税法第九条第一項（担保）及び特別とん税法第七条第一項（担保）の規定による担保が提供された場合
は、この限りでない。

（入出港の簡易手続）
第十八条 外国貿易船が開港に入港する場合において、乗組員の携帯品、郵便物及び船用品以外の貨物の積卸しをしないで入港の時から二十四時間以内に出港するときその他政令で定めるときは、第十五条第三項から第五項まで（入港手続）の規定は、適用しない。

- 3 -２ 前項の場合において、同項の外国貿易船の船長は、政令で定める事項を記載した入港届を出港の時までに税関に提出しなければならない。
３ 外国貿易機が税関空港に入港する場合において、乗組員の携帯品、郵便物及び機用品以外の貨物の積卸しをしないで出港するとき
その他政令で定めるとき（次項において「短期出港等の場合」という。）は、第十五条第十項から第十二項まで及び前条の規定は、適用しない。ただし、乗組員に関する事項については、機長は、政令で定める場合を除き、第十五条第十項の規定による報告又は同条第十一項の規定による書面の提出をしなければならない。
４ 前項の場合において、同項の外国貿易機の機長は、短期出港等の場合である旨を出港の時までに税関に届け出なければならず、また、入港後、短期出港等の場合に該当しないこととなるときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、第十五条第十項の規定により報告すべき事項（前項ただし書の規定により報告し、又は提出した書面に記載した事項を除く。）を記載した書面を税関に提出しなければならない。

（保税運送）
第六十三条 外国貨物（郵便物、特例輸出貨物及び政令で定めるその他の貨物を除く。第六十三条の九第一項及び第六十五条の三を除き、以下この章において同じ。）は、税関長に申告し、その承認を受けて、開港、税関空港、保税地域、税関官署及び第三十条第一項第二号（外国貨物を置く場所の制限）の規定により税関長が指定した場所相互間（次条第一項及び第六十三条の九第一項において「特定区間」という。）に限り、外国貨物のまま運送することができる。この場合において、税関長は、運送の状況その他の事情を勘案して取締り上支障がないと認めるときは、政令で定める期間の範囲内で税関長が指定する期間内に発送される外国貨物の運送について一括して承認することができる。
２ 税関長は、前項の承認をする場合において必要があると認めるときは、税関職員に同項の貨物の検査をさせ、また、関税額に相当する担保を提供させることができる。
３ 第一項の運送に際しては、政令で定めるところにより、運送目録を税関に提示し、その確認を受けなければならない。ただし、同項後段の規定により一括して承認を受けた場合においては、当該承認に係る期間を当該承認をした税関長が政令で定めるところにより区分して指定した期間ごとに、当該期間内に発送された外国貨物に係る運送目録について一括して確認を受けることができる。
４ 税関長は、第一項の承認をする場合においては、相当と認められる運送の期間を指定しなければならない。この場合において、その指定後災害その他やむを得ない事由が生じたため必要があると認めるときは、税関長は、その指定した期間を延長することができる。
５ 第一項の規定により承認を受けた外国貨物が運送先に到着したときは、その承認を受けた者は、第三項の規定により確認を受けた運送目録を、直ちに到着地の税関に提示し、その確認を受けなければならない。ただし、第一項後段の規定により一括して承認を受- 4 -けた場合においては、第三項及び前項の指定に係る期間を基礎として当該承認をした税関長が指定した期間ごとに、当該期間内に到着した外国貨物に係る運送目録について一括して確認を受けることができる。
６ 第一項の規定により承認を受けた者は、政令で定めるところにより、前項の規定により確認を受けた運送目録をその承認をした税関長に提出しなければならない。

（内国貨物の運送）第六十六条 内国貨物を外国貿易船等に積んで本邦内の場所相互間を運送しようとする者は、税関長に申告してその承認を受けなければならない。
２ 前項の承認を受けた貨物が運送先に到着したときは、その承認を受けた者は、当該承認を証する書類を、直ちに到着地の税関に提出しなければならない。

（輸出又は輸入の許可）
第六十七条 貨物を輸出し、又は輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、当該貨物の品名並びに数量及び価格（輸入貨物（特例申告貨物を除く。）については、課税標準となるべき数量及び価格）その他必要な事項を税関長に申告し、貨物につき必要な検査を経て、その許可を受けなければならない。

（外国貨物の積戻し）
第七十五条 本邦から外国に向けて行う外国貨物（仮に陸揚げされた貨物（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第四十八条第一項（輸出の許可等）の規定による許可を受けなければならないものを除く。第百八条の四第一項及び第二項並びに第百十一条第一項第一号において同じ。）を除く。）の積戻しには、第六十七条（輸出又は輸入の許可）、第六十七条の二第一項（
輸出申告又は輸入申告の手続）、第六十八条から第六十九条の十まで（輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類・貨物の検査場所
・輸出してはならない貨物・輸出してはならない貨物に係る認定手続・輸出してはならない貨物に係る申立て手続等・輸出差止申立てにおける専門委員への意見の求め・輸出差止申立てに係る供託等・輸出してはならない貨物に係る意見を聴くことの求め等・輸出してはならない貨物に係る認定手続における農林水産大臣等への意見の求め・輸出してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見の求め・輸出してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求め等）及び第七十条（証明又は確認）の規定を準用する。この場合において、第六十九条の二第一項中「貨物」とあるのは「貨物（第六十九条の十一第二項の規定により積戻しを命じられたものを除く。）」と、同項第三号及び第四号中「物品」とあるのは「物品（他の法令の規定により積み戻すことができることとされている者が当該他の法令の定めるところにより積み戻すものを除く。）
」とする。

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（承認又は許可の基準）
第九十九条 第五十九条第二項（内国貨物の使用等）（第六十二条の十五において準用する場合を含む。）、第六十三条第一項（保税運送）、第六十四条第一項（難破貨物等の運送）若しくは第六十六条第一項（内国貨物の運送）の承認又は第十六条第三項ただし書（貨物の積卸し）、第二十条第一項（不開港への出入）、第二十四条（船舶又は航空機と陸地との交通等）、 第 三 十条 第 一 項 第 二 号 （ 外
国貨物を置く場所の制限）若しくは第三十二条（見本の一時持出）（第三十六条において準用する場合を含む。
）の許可は、この法律の実施を確保する上に支障がないと認められるときは、しなければならない。

（税関職員の権限）第百五条 税関職員は、この法律（第十一章（犯則事件の調査及び処分）を除く。）又は関税定率法その他関税に関する法律で政令で定めるものの規定により職務を執行するため必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、次に掲げる行為をすることができる。
一 外国貿易船等、外国貿易船等以外の船舶若しくは航空機若しくは車両で外国貨物を積んでいるもの、これらに積まれている貨物、保税地域にあり、若しくは保税地域に出し入れされる貨物又はこれらの貨物以外の外国貨物について、所有者、占有者、管理者、船長、機長、運送人その他の関係者に質問し、若しくは検査し、又はこれらに代えて関係書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。
）を提示させ、若しくは提出させること
二 前号に掲げる貨物についての帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。第四号の二から第六号まで及び第百五条の三において同じ。）を検査し、又は当該貨物若しくはそのある場所に
ヽ ヽ
封かんを施すこと三 第四十三条の四（外国貨物を置くことの承認等の際の検査）（第六十一条の四及び第六十二条の十五において準用する場合を含
む。）、第六十一条第三項（保税工場外における保税作業）（第六十二条の七及び第六十二条の十五において準用する場合を含む。）、第六十二条の三第二項（保税展示場に入れる外国貨物に係る手続）、第六十三条第二項（保税運送）、第六十七条（輸出又は輸入の許可）（第七十五条において準用する場合を含む。）、第六十七条の四第三項（輸出の許可の取消し）又は第七十六条第一項ただし書（郵便物の輸出入の簡易手続）に規定する検査に際し、見本を採取し、又は提供させること
四 外国貿易船等若しくは外国貨物を積み、若しくは積み込もうとしている外国貿易船等以外の船舶若しくは航空機に乗り込み、又は保税地域に出入する車両の運行を一時停止させること
四の二 輸出された貨物について、その輸出者、その輸出に係る通関業務を取り扱つた通関業者、当該輸出の委託者その他の関係者（次項において「輸出者等」という。）に質問し、当該貨物についての帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件（その写し- 6 -を含む。）の提示若しくは提出を求めること。
五 関税定率法第十三条第一項（製造用原料品の減税又は免税）又は第十九条第一項（輸出貨物の製造用原料品の減税、免税又は戻し税等）の規定により関税の軽減若しくは免除を受けた貨物若しくは同項の規定による関税の払戻しに係る貨物若しくは同条第六項の規定による関税の控除に係る貨物、これらの製品若しくは製造用機械器具又はこれらについての帳簿書類を検査すること。
六 輸入された貨物について、その輸入者、その輸入に係る通関業務を取り扱つた通関業者、当該輸入の委託者、不当廉売（関税定率法第八条第一項（不当廉売関税）に規定する不当廉売をいう。）された貨物（同条第三十六項の規定により不当廉売された貨物の輸入とみなされるものを含む。）の国内における販売を行つた者その他の関係者（次項において「輸入者等」という。）に質問し、当該貨物若しくは当該貨物についての帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めること。
２ 税関職員は、前項第四号の二又は第六号の規定により輸出者等又は輸入者等に対して物件の提出を求めた場合において必要がある
ときは、その求めに応じて当該輸出者等又は当該輸入者等から提出された物件を留め置くことができる。
３ 税関職員は、第一項の規定により職務を執行するときは、財務省令で定めるところにより、制服を着用し、かつ、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
４ 第一項及び第二項の規定による質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
５ 前項に定めるもののほか、第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（特別の場合における税関長の権限）第百六条 税関長は、この法律の実施を確保するためやむを得ない必要があると認める相当の事由があるときは、左の各号に掲げる行
為をすることができる。
一 外国貿易船等若しくは外国貿易船等以外の船舶若しくは航空機で外国貨物を積んでいるものへの貨物の積卸若しくは保税地域にある貨物の取扱を一時停止させ、又は期間を指定して保税地域にある貨物を出させること。
二 船舶又は航空機の出発を一時延期させ、又は航行を一時停止させること。

第百十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第十五条第一項、第四項又は第十項（入港手続）の規定による報告をせず、又は偽つた報告をして入港した船長又は機長
二 第十五条第二項、第五項又は第十一項の規定による書類を提出せず、又は偽つた書類を提出した船長又は機長
三 第十五条第三項の規定に違反して同項に規定する入港届若しくは船用品目録を提出せず、又は偽つた入港届若しくは船用品目録を提出した船長- 7 -

四 第十五条第三項の規定に違反して同項に規定する船舶国籍証書又はこれに代わる書類を提示しなかつた船長
五 第十五条第十二項の規定に違反して同項に規定する入港届を提出せず、又は偽つた入港届を提出した機長
六 第十七条第一項前段（出港手続）の規定による許可を受けないで開港又は税関空港を出港した船長又は機長
七 第十七条第一項後段の規定による書類の提出の求めに応じず、又は偽つた書類を提出した船長又は機長
八 第十八条第二項（入出港の簡易手続）の規定に違反して同項に規定する入港届を提出せず出港し、若しくは偽つた入港届を提出した船長又は同条第四項の規定に違反して同項の規定による届出をせず出港し、若しくは偽つた届出をした機長
九 第十八条第三項ただし書の規定による報告をせず、又は偽つた報告をして入港した機長
十 第十八条第三項ただし書又は第四項の規定による書類の提出をせず、又は偽つた書類を提出した機長
十一 第二十条第二項（不開港への出入）の規定による届出をしなかつた船長又は機長
十二 第二十一条（外国貨物の仮陸揚）の規定による届出をせず、又は偽つた届出をした船長又は機長
十三 第二十二条（沿海通航船等の外国寄港の届出等）の規定による届出をせず、又は同条に規定する目録を提出しなかつた船長又は機長
十四 第二十五条（船舶又は航空機の資格の変更）の規定に違反して届出をせず、又は偽つた届出をして、外国貿易船等以外の船舶
若しくは航空機を外国貿易船等として使用し、若しくは外国貿易船等を外国貿易船等以外の船舶若しくは航空機として使用した船
長又は機長
２ 第二十六条（船長又は機長の行為の代行）の規定に基づき、外国貿易船等の船長又は機長が行うべき行為を当該外国貿易船等の所有者等（同条に規定する所有者等をいう。）が行つた場合における当該所有者等であつて次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第十五条第一項、第四項又は第十項の規定による報告について偽つた報告をした者（当該報告に係る外国貿易船等が開港又は税
関空港に入港した場合に限る
二 第十五条第二項、第五項又。
は）第十一項の規定による書類について偽つた書類を提出した者
三 第十五条第三項に規定する入港届又は船用品目録について偽つた入港届又は船用品目録を提出した者
四 第十五条第十二項に規定する入港届について偽つた入港届を提出した者
五 第十七条第一項後段の規定による書類について偽つた書類を提出した者
六 第十八条第二項に規定する入港届について偽つた入港届を提出した者又は同条第四項の規定による届出について偽つた届出をした者
七 第十八条第三項ただし書の規定による報告について偽つた報告をした者（当該報告に係る外国貿易機が税関空港に入港した場合
に限る
。
）

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八 第十八条第三項ただし書又は第四項の規定による書類について偽つた書類を提出した者
九 第二十一条の規定による届出について偽つた届出をした者
十 第二十五条の規定による届出について偽つた届出をした者（当該届出に係る外国貿易船等以外の船舶若しくは航空機が外国貿易船等として使用され、又は当該届出に係る外国貿易船等が外国貿易船等以外の船舶若しくは航空機として使用された場合に限る。）

第百十四条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第十五条第七項、第八項又は第十四項前段（入港手続）の規定による報告をせず、又は偽つた報告をした者
一の二 第十五条の二第二項（積荷に関する事項の報告）の規定による報告をせず、又は偽つた報告をした者
一の三 第十六条第一項（貨物の積卸し）の規定による報告をせず、かつ、書類の提出をせず、若しくは偽つた報告若しくは偽つた
書類の提出をして貨物の積卸しをした者又は同条第二項の規定による書類を提示せず、若しくは偽つた書類を提示して貨物の積卸しをした者
一の四 第十六条第三項の規定に違反して同項ただし書の規定による許可を受けないで積荷の船卸しをした者
一の五 第二十条第四項前段（不開港への出入）の規定による報告をせず、又は偽つた報告をした者
二 第二十三条第一項又は第二項（船用品又は機用品の積込み等）の規定に違反して船用品又は機用品を積み込んだ者
三 第二十三条第五項本文の規定による書類を提出せず、又は偽つた書類を提出した者
四 第二十四条第一項、第二項又は第四項（船舶又は航空機と陸地との交通等）の規定に違反して交通又は貨物の積卸しを行つた者
五 第六十三条第一項若しくは第三項（保税運送）、第六十三条の二第一項若しくは第二項（保税運送の特例）又は第六十三条の九第一項若しくは第二項（郵便物の保税運送）の規定に違反して外国貨物を運送した者
六 第六十三条第五項本文、第六十三条の二第三項又は第六十三条の九第三項の規定による確認を受けなかつた者
七 第六十四条第一項（難破貨物等の運送）の規定に違反して同項各号に掲げる外国貨物を運送した者又は同条第三項の規定に違反して書類を提出しなかつた者
八 第六十六条第一項（内国貨物の運送）の規定に違反して内国貨物を外国貿易船等に積んで本邦内の場所相互間を運送した者又は同条第二項の規定に違反して書類を提出しなかつた者
九 第七十六条第一項ただし書（郵便物の輸出入の簡易手続）の検査その他郵便物に係る税関の審査に際し、偽つた証明をした者
九の二 第七十七条の五第二項（違法行為等の是正）の規定による報告をせず、又は偽つた報告をした者
十 第百五条第一項（税関職員の権限）の規定による税関職員の質問に対して答弁せず、若しくは偽りの陳述をし、又はその職務の執行を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
十の二 第百五条第一項第四号の二又は第六号の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又- 9 -は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。
）を提示し、若しくは提出した者
十一 第百六条（特別の場合における税関長の権限）の規定による税関長（第百七条（税関長の権限の委任）の規定により権限の一部を委任された者を含む。）の処分の執行を拒み、妨げ、又は忌避した者（外国とみなす地域）
第百八条 この法律の適用については、政令で定める本邦の地域は、当分の間、外国とみなす。
◎ 関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）（抄）（外国貿易船の入港手続）
第十二条 法第十五条第一項及び第四項（入港手続）に規定する政令で定める場合は、異常な気象若しくは海象又は船舶の重大な損傷による急迫した危難のためあらかじめ報告することが困難な場合その他財務省令で定めるやむを得ない事由がある場合とする。
２ 法第十五条第一項の規定による報告は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める時までに行わなければならない。
ただし、直前の出発港とその外国貿易船が入港しようとする開港との距離その他の事情を勘案して、これらの時までに当該報告を行うことが困難なものとして財務省令で定める場合には、財務省令で定める時までに行えば足りる。
一 積荷に関する事項 その開港に入港する二十四時間前
二 旅客又は乗組員に関する事項 その開港に入港する二時間前
３ 法第十五条第一項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。ただし、取締り上支障がないものとして財務省令で定める場合には、これらの事項のうち財務省令で定める事項の報告を省略することができる。
一 積荷に関する事項 積んでいる貨物の仕出地、仕向地、記号、番号、品名、数量、荷送人、荷受人及び船荷証券の番号並びに当該貨物がコンテナーに詰められている場合にあつては当該コンテナーの番号及び当該貨物を積んでいる外国貿易船が当該貨物の船積港を出港した日時
二 旅客に関する事項 乗船している旅客の氏名、国籍、生年月日、旅券の番号、出発地及び最終目的地
三 乗組員に関する事項 乗船している乗組員の氏名、国籍、生年月日、乗員手帳の番号及び職名
４ 法第十五条第三項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる書類の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
一 入港届 船舶の名称、国籍、純トン数、旅客及び乗組員の数、仕出港並びに入港の日時- 10 -

二 船用品目録 船舶の名称及び国籍並びに船用品の品名及び数量
５ 外国貿易船が開港に入港した際、船長が前項第一号に規定する事項その他税関において必要と認める事項についての法第百五条第一項第一号（税関職員の権限）の規定による質問に対する陳述書を税関職員に提出したときは、前項第一号に掲げる書類の提出を要しない。
６ 法第十五条第七項及び第八項に規定する政令で定める特別の事情は、暴風、豪雨、洪水、地震、津波、噴火その他の自然現象の異変による災害及び火薬類の爆発その他の人為による異常な災害により報告することが困難であると認められる事情とする。
７ 法第十五条第七項及び第八項の規定による外国貿易船の積荷に関する事項の報告は、当該積荷の船積港を当該外国貿易船が出港す
る二十四時間前までに行わなければならない。ただし、当該船積港とその外国貿易船が入港しようとする最初の開港との距離その他の事情を勘案して、その時までに当該報告を行うことが困難なものとして財務省令で定める場合には、財務省令で定める時までに行えば足りる。
８ 法第十五条第七項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。ただし、取締り上支障がないものとして財務省令で定める場合に該当する積荷については、これらの事項の報告を省略することができる。
一 法第十五条第七項に規定する積荷（以下この項において単に「積荷」という。
）の仕出地及び仕向地
二 積荷の記号、番号、品名及び数量
三 積荷の荷送人及び荷受人の住所又は居所、氏名又は名称及び電話番号
四 積荷について法第十五条第七項に規定する運航者等が交付する船荷証券の番号
五 積荷が詰められているコンテナーの種類及び番号
六 その他財務省令で定める事項
９ 法第十五条第八項に規定する政令で定める者は、同項に規定する積荷について、同条第七項に規定する運航者等の行う運送を利用してする貨物の運送を業として行う者であつて、当該運航者等と当該積荷の運送契約を締結するものとする。
法第十五条第八項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。この場合においては、第八項ただし書の規定を準用する。
一 法第十五条第八項に規定する積荷（以下この項において単に「積荷」という。
）の仕出地及び仕向地
二 積荷の記号、番号、品名及び数量
三 積荷の荷送人及び荷受人の住所又は居所、氏名又は名称及び電話番号
四 積荷について法第十五条第七項に規定する運航者等及び同条第八項に規定する荷送人が交付する船荷証券の番号
五 積荷が詰められているコンテナーの種類及び番号
六 その他財務省令で定める事項- 11 -01

（外国貿易機の入港手続）第十三条 法第十五条第十項（入港手続）に規定する政令で定める場合は、異常な気象又は航空機の重大な損傷による急迫した危難のためあらかじめ報告することが困難な場合その他財務省令で定めるやむを得ない事由がある場合とする。
２ 法第十五条第十項の規定による報告は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める時までに行わなければならない。
ただし、直前の出発空港とその外国貿易機が入港しようとする税関空港との距離その他の事情を勘案して、これらの時までに当該報告を行うことが困難なものとして財務省令で定める場合には、財務省令で定める時までに行えば足りる。
一 積荷に関する事項 その税関空港に入港する三時間前
二 旅客又は乗組員に関する事項 その税関空港に入港する九十分前
３ 法第十五条第十項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。ただし、取締り上支障がないものとして財務省令で定める場合には、これらの事項のうち財務省令で定める事項の報告を省略することができる。
一 積荷に関する事項 積んでいる貨物の仕出地、仕向地、記号、番号、品名、数量及び航空貨物輸送証の番号
二 旅客に関する事項 搭乗している旅客の氏名、国籍、生年月日、性別、旅券の番号、出発地及び最終目的地
三 乗組員に関する事項 搭乗している乗組員の氏名、国籍、生年月日、性別及び旅券の番号
４ 法第十五条第十二項に規定する政令で定める事項は、航空機の登録記号、国籍、旅客及び乗組員の数、仕出港並びに入港の日時とする。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
５ 法第十五条第十三項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項（これらの事項が変更されたものであるときは、変更される前の内容を含む。
）とする。
一 予約者（法第十五条第十三項に規定する予約者をいう。以下同じ。）に関する事項 氏名、国籍、生年月日、性別、旅券の番号、発行年月日及び有効期間満了の日、出発地並びに最終目的地その他財務省令で定める事項
二 予約者に係る予約の内容に関する事項 予約が行われた年月日、当該予約に係る航空券の番号、発行年月日、発行場所及び支払方法、座席の位置を示す番号（以下「座席番号」という。）、航空機の旅客運賃の等級、当該予約者の旅行の日程、当該予約に係る他の予約者の氏名、当該予約に係る旅行業者（旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第六条の四第一項（変更登録等）に規定する旅行業者をいう。以下同じ。）があるときはその名称並びに当該予約者の国内における居所及び連絡先その他財務省令で定める事項
三 予約者の携帯品に関する事項 予約者が搭乗する外国貿易機に積み込むものとして航空運送事業者（法第十五条第十三項に規定する航空運送事業者をいう。以下同じ。）が受託した携帯品の個数及び重量その他財務省令で定める事項- 12 -

四 予約者が外国貿易機に搭乗するための手続に関する事項 搭乗するための手続をした時刻その他財務省令で定める事項
６ 法第十五条第十四項前段の規定による報告は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める時までに行わなければならない。
一 前項第一号及び第二号に定める事項 法第十五条第十三項の規定による税関長の求めがあつた時から六十分を経過する時
二 前項第三号及び第四号に定める事項 法第十五条第十三項の規定による税関長の求めがあつた時から三十分を経過する時（積荷に関する事項の報告の求め）第十三条の二 法第十五条の二第一項（積荷に関する事項の報告）の規定により報告を求めることができる事項は、次に掲げるものとする。
一 法第十五条第一項、第七項、第八項又は第十項（入港手続）の規定による報告に係る積荷（以下この項において単に「積荷」という。
）の仕出地及び仕向地
二 積荷の記号、番号、品名及び数量
三 積荷の荷送人及び荷受人の住所又は居所、氏名又は名称及び電話番号
２ 法第十五条の二第一項に規定する政令で定める者は、法第十五条第一項、第七項、第八項又は第十項の規定による報告に係る積荷の荷受人とする。

（積荷の船卸し の許可の申請）第十五条の二 法第十六条第三項ただし書（貨物の積卸し）に規定する政令で定める報告は、同項ただし書に規定する許可を受けて船卸しをしようとする積荷（以下この条において単に「積荷」という。）について、当該許可を受けようとする者又は法第十五条第七項（入港手続）に規定する運航者等及び同条第八項に規定する荷送人が行う報告であつて、当該積荷を積んでいる外国貿易船の名称
及び国籍並びに第十二条第八項及び第十項に規定する事項に関するものとする。
２ 法第十六条第三項ただし書に規定する許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、積荷の船卸しをしようとする開港の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。
一 積荷の記号、番号、品名及び数量
二 積荷の船卸しをしようとする開港の名称
三 積荷の船卸しをしようとする日時
四 積荷を積んでいる外国貿易船の名称及び国籍
五 積荷について法第十五条第七項に規定する運航者等及び同条第八項に規定する荷送人が交付する船荷証券の番号- 13 -

六 積荷が詰められているコンテナーの種類及び番号
七 その他参考となるべき事項（外国貿易船等の入出港の簡易手続）
第十六条の二 法第十八条第一項（入出港の簡易手続）に規定する政令で定めるときは、次に掲げる場合とする。
一 外国貿易船で発生した傷病者又は航行の途中で救助した遭難者を緊急に下船させる必要がある場合で、当該傷病者又は遭難者を下船させた後直ちに出港する場合
二 救じゆつのために寄贈される給与品のみの積卸しをした後直ちに出港する場合
２ 法第十八条第二項に規定する政令で定める事項は、船舶の名称、国籍、純トン数、旅客及び乗組員の数、仕出港並びに入港の日時とする。
３ 法第十八条第三項本文に規定する政令で定めるとき及び同項ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 外国貿易機で発生した傷病者又は航行の途中で救助した遭難者を緊急に降機させる必要がある場合で、当該傷病者又は遭難者を降機させた後直ちに出港する場合
二 救じゆつのために寄贈される給与品のみの積卸しをした後直ちに出港する場合
４ 法第十八条第四項の規定による届出は、書面でしなければならない。
５ 法第十八条第四項の規定による書面の提出は、積荷に関する事項については同条第三項に規定する乗組員の携帯品、郵便物及び機用品以外の貨物の積卸しを行う三時間前までに、旅客及び乗組員に関する事項については同項に規定する短期出港等（以下この項において単に「短期出港等の場合」という。）の場合に該当しないこととなる九十分前（第三項各号のいずれかに掲げる場合に該当するものとして同条第三項本文の規定の適用を受けて入港した後短期出港等の場合に該当しないこととなる場合にあつては、当該短期出港等の場合に該当しないこととなる時として財務省令で定める時）までに行わなければならない。ただし、取締り上支障がないものとして財務省令で定める場合には、財務省令で定める時までに行えば足りる。

（特殊船舶等の不開港への入港手続）第十八条の二 法第二十条の二第一項（特殊船舶等の不開港への出入）に規定する政令で定める場合は、異常な気象若しくは海象又は船舶若しくは航空機の重大な損傷による急迫した危難のためあらかじめ報告することが困難な場合その他財務省令で定めるやむを得ない事由がある場合とする。
２ 法 第二 十 条 の 二 第 一 項 の 規 定 に よ る 報 告 （ 船 舶 に 係 る も の に 限 る 。
）は、入港の二時間前までに行わなければならない。ただし、直前の出発港とその船舶が入港しようとする不開港との距離その他の事情を勘案して、その時までに当該報告を行うことが困難なも- 14 -

のとして財務省令で定める場合には、財務省令で定める時までに行えば足りる。
３ 法第二十条の二第一項の規定による報告（航空機に係るものに限る。）は、入港の九十分前までに行わなければならない。ただし、直前の出発空港とその航空機が入港しようとする不開港との距離その他の事情を勘案して、その時までに当該報告を行うことが困難なものとして財務省令で定める場合には、財務省令で定める時までに行えば足りる。
４ 法第二十条の二第一項に規定する政令で定める事項（船舶に係るものに限る。）は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。ただし、取締り上支障がないものとして財務省令で定める場合には、これらの事項のうち財務省令で定める事項の報告を省略することができる。
一 旅客に関する事項 乗船している旅客の氏名、国籍、生年月日、旅券の番号、出発地及び最終目的地
二 乗組員に関する事項 乗船している乗組員の氏名、国籍、生年月日、乗員手帳の番号及び職名
５ 法第二十条の二第一項に規定する政令で定める事項（航空機に係るものに限る。）は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
一 旅客に関する事項 搭乗している旅客の氏名、国籍、生年月日、性別、旅券の番号、出発地及び最終目的地
二 乗組員に関する事項 搭乗している乗組員の氏名、国籍、生年月日、性別及び旅券の番号
６ 法第二十条の二第三項に規定する政令で定める事項（船舶に係るものに限る。）は、船舶の名称、国籍、純トン数、旅客及び乗組員の数、仕出港並びに入港の日時とする。この場合においては、第四項ただし書の規定を準用する。
７ 法第二十条の二第三項に規定する政令で定める事項（航空機に係るものに限る。）は、航空機の登録記号、国籍、旅客及び乗組員の数、仕出港並びに入港の日時とする。この場合においては、第四項ただし書の規定を準用する。
８ 法第二十条の二第四項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項（これらの事
項が変更されたものであるときは、変更される前の内容を含む。
）とする。
一 予約者に関する事項 氏名、国籍、生年月日、性別、旅券の番号、発行年月日及び有効期間満了の日、出発地並びに最終目的地
その他財務省令で定める事項
二 予約者に係る予約の内容に関する事項 予約が行われた年月日、当該予約に係る航空券の番号、発行年月日、発行場所及び支払方法、座席番号、航空機の旅客運賃の等級、当該予約者の旅行の日程、当該予約に係る他の予約者の氏名、当該予約に係る旅行業者があるときはその名称並びに当該予約者の国内における居所及び連絡先その他財務省令で定める事項
三 予約者の携帯品に関する事項 予約者が搭乗する特殊航空機に積み込むものとして航空運送事業者が受託した携帯品の個数及び重量その他財務省令で定める事項
四 予約者が特殊航空機に搭乗するための手続に関する事項 搭乗するための手続をした時刻その他財務省令で定める事項
９ 法第二十条の二第五項前段の規定による報告は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める時までに行わなければな- 15 -

らない。
一 前項第一号及び第二号に定める事項 法第二十条の二第四項の規定による税関長の求めがあつた時から六十分を経過する時
二 前項第三号及び第四号に定める事項 法第二十条の二第四項の規定による税関長の求めがあつた時から三十分を経過する時（外国とみなす地域）
第九十四条 法第百八条（外国とみなす地域）に規定する政令で定める本邦の地域は、歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島とする。
◎ 関 税 法 施 行 規 則 （昭和四十一年大令第五十五号）（抄）

別表第一（第二条の二関係）
番 号 本 邦 以 外 の 地 域 （ 外 国 と み な す 地 域 を 含 む 。）
本邦の地域
報告期限
一
東 経 百 二 十 八 度 及 び 東 経 百 五 十 六 度の 線 並 び に 北 緯 四 十 度 及 北海道
その港に入港すび 北 緯 五 十 四 度 の 線で 囲 まれ た 地域
る十二時間前東 経 百 二 十 八 度 及 び 東 経 百 五 十 二 度 の 線 並 び に 北 緯 三 十 四 度 青森 県、秋田県、山 形県及び新潟県
及 び 北 緯 五 十 度の 線で 囲 ま れ た 地 域
東 経 百 三 十 三 度 及 び 東 経 百 五 十 二 度 の 線 並 び に 北 緯 四 十 三 岩手県及び宮城県
度及び北緯四十七度の線で囲まれた地域
東 経 百 四 十 五 度 及 び 東 経 百 四 十 九 度の 線 並 び に 北緯 四 十三 度 福島県及び茨城県
及び 北緯 四十 七度の 線で 囲 まれ た地域
東経百二十二度及び東経百四十度の線並びに北緯三十三度及 富山県、石川県、福井県、京都府、
び北緯四十六 度の線で 囲まれた地域（東経百二十二度及び東 兵 庫 県 （ 日 本 海 に 面 す る 地 域 に 限
経 百 二 十 七 度 の 線 並 び に 北 緯 三 十 七 度 及 び 北 緯 四 十 六 度 の 線 る 。）、 鳥 取 県 及 び 島 根 県で 囲 まれ た地域を 除 く
東経百二十五度及び東経百三十一度の線並びに北緯三十二度 和歌山県、大阪府及び兵庫県（瀬戸。）
及 び 北 緯 三 十 八 度 の 線 で 囲 ま れ た 地 域 （ 東 経 百 二 十 五 度 及 び 内海 に面する地域に限る
東経百二 十八度の線並びに北緯三十五度及び北緯三十八度の。）線で 囲 ま れ た 地 域 を 除 く
東経百二十二度及び東経百三十一度の線並びに北緯三十度及 岡山県、広島県、香 川県、徳島県、。）- 16 -

二び 北 緯 四 十 二 度 の 線で 囲 ま れ た 地 域 （ 東 経 百 二 十二 度 及び 東 愛媛県及び高知県
経百二十七度の線並びに北緯三十八度及び北緯四十二度の線で囲まれた地域を除く
東経百十八度及び百三十五度の 線並びに北緯二十六度及び北 山 口 県 、 福 岡 県 、佐 賀 県 、 長 崎 県 、。
）
緯四 十四度の 線で 囲 まれ た地域
大分県、熊本県、宮崎県及び鹿児島
県（奄美市及び大島郡を除く。）
東経百十七度及び東経百三十一度の 線並び に北緯十七度及び 鹿 児 島 県 奄 美 市 及び 大 島 郡 並 び に 沖
北 緯 三 十 八 度 の 線で 囲 ま れ た 地 域
縄県（石垣市、宮古島市、宮古郡多良間村並びに八重山郡竹富町及び与那国町を除く
東経百十四度及び東経百二十八度の線並びに北緯十五 度及び 沖縄県石垣 市、宮古島市、宮 古 郡 多。）
北緯三 十四度の 線で 囲 まれ た地 域
良間村並びに八重山郡竹富町及び与那国町
東 経 百 三 十 四 度 及 び 東 経 百 五 十 二 度 の 線 並 び に 北 緯 四 十 三 度 北海 道
その港に入港す及び北緯五十度の線で囲まれた地域
る時
東 経 百 二 十 八 度 及 び 東 経 百 三 十 一 度 の 線 並 び に 北 緯 三 十 四 度 鳥取県及び島根県
及び 北緯三 十八 度の 線で 囲 まれ た地域
東 経 百 二 十 七 度 及 び 東 経 百 三 十 一 度 の 線 並 び に 北 緯 三 十 三 度 岡山県、 広島県、香川 県及び愛媛県
及び北緯三 十七 度の 線で 囲 まれた地 域
東経百二十四度及び東経百三十一度の線並びに北緯三十三度 山口 県、福岡県、佐賀県、長崎県、
及 び 北 緯 三 十 八 度 の 線 で 囲 ま れ た 地 域 （ 東 経 百 二 十 四 度 及 大分県及び 熊本 県
び東経百二十八度の線並びに北緯三十五度から北緯三十八度の線で 囲まれた地域を除く
東経百二 十六 度及び東経百二十九度の線並びに北緯三 十三度 鹿 児 島 県 （ 奄 美 市 及 び 大 島 郡 を 除。
）
及び 北緯三 十 四 度の 線で 囲 まれ た地 域
く
東 経 百 十 八 度 及 び 東 経 百 二 十 三 度 の 線 並 び に 北 緯 二 十 度 及 び 沖。）
縄県石垣市、宮古島市、宮古郡多北緯二 十八 度 の 線で 囲 まれ た地 域
良間村並びに八重山郡竹富町及び与- 17 -

那国町

別表第二（第二条の二、第二条の五及び第二条の十二関係）
本 邦 以 外 の 地 域 （ 外 国 と み な す 地 域 を 含 む 。）
本邦の地域
東 経 百 四 十 度 及 び 東 経 百 四 十 四 度 の 線 並 び に 北 緯 四 十 五 度 三 十 分 及 び 北海道（ 北緯 四十五度から 北の地域に限る
北緯四 十七度の線で 囲 まれ た地 域。）
法 第 百 八 条 （ 外 国 と み な す 地 域 ） に 規 定 す る 令 第 九 十 四 条 （ 外 国 と み 北海 道（ 東経百四十四度から 東の地域に限 るなす地域）に定める歯 舞群 島、色丹島、国後 島及び択捉島。）
東 経 百 二 十 七 度 三 十分 及 び 東 経 百 三 十 度の 線 並 び に 北 緯 三 十 四 度 及 び 長崎県対馬市及び壱岐市
北緯三十六度の線で囲まれた地域
東経百二十一度及び東経百二十三度の線並びに北緯二十三度及び北緯 沖縄県石垣市、宮古島市、宮古郡多良間村並びに二 十 六 度の 線で 囲 まれ た 地 域
八重山郡竹富町及び与那国町- 18 -