海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案参照条文 目次○海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）（抄） …………………………………………………………………………………………………
○船員法（昭和二十二年法律第百号）（抄） ………………………………………………………………………………………………………………
○船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）（抄） ………………………………………………………………………………………………

○地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）（抄） …………………………………………………………………………………………………
○租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）（抄） ………………………………………………………………………………………………
○登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）（抄） …………………………………………………………………………………………………
○船員の雇用の促進に関する特別措置法（昭和五十二年法律第九十六号）（抄） ……………………………………………………………………
○国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）（抄） ……………………………………………………………………………………………………

○船舶法（明治三十二年法律第四十六号）（抄） …………………………………………………………………………………………………………
○法人税法（昭和四十年法律第三十四号）（抄） …………………………………………………………………………………………………………
○船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）（抄） ……………………………………………………………………………

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○海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）（抄）
目次
第一章・第二章 （略）第三章 船舶貸渡業、海運仲立業及び海運代理店業（第三十三条―第三十九条）
第四章 海上運送事業に使用する船舶の規格及び船級（第四十条・第四十一条）
第五章 雑則（第四十二条―第四十五条の四）第六章 罰則（第四十六条―第五十五条）
附則（立入検査）
第二十五条 国土交通大臣は、この法律の施行を確保するため必要があると認めるときは、その職員に定期航路事業、人の運送をする不定期航路事業又は第二十九条の二第一項の規定による届出に係る行為を行う船舶運航事業者が当該行為に係る航路において営む不定期航路事業に使用する船舶、事業場その他の場所に臨んで、帳簿書類その他の物件に関し検査をさせ、又は関係者に質問をさせることができる。
２ （略）（航海命令）
第二十六条 国土交通大臣は、本邦の各港間の航海であつて、当該航海が災害の救助その他公共の安全の維持のため必要であり、且つ、自発的に当該航海を行う者がない場合又は著しく不足する場合に限り、船舶運航事業者に対し航路、船舶又は運送すべき人若しくは物を指定して航海を命ずることができる。

削除

２ 前項の規定による命令で次条の規定による損失の補償を伴うものは、これによつて必要となる補償金の総額が国会の議決を経た予算の金額をこえない範囲内でこれをしなければならない。
第三十四条から第三十九条まで

第四章 海上運送事業に使用する船舶の規格及び船級

第五章

雑則

第六章 罰則（国際船舶の譲渡等の届出）第四十四条の二 日本の国籍を有する者又は日本の法令により設立された法人その他の団体が、日本船舶であつてその輸送能力、航海の態様、運航体制の効率性、運航に必要とされる技術の水準等からみて本邦と外国との間において行われる海上輸送（以下「国際海上輸送」という。
）の確保上重要なものとして国土交通省令で定める船舶（以下「国際船舶」という。）を、日本の国籍を有する者及び日本の法令により設立された法人その他の団体以外の者に譲渡又は貸渡しをしようとするときは、国土交通省令の定める手続により、当該譲渡又は貸渡しをしようとする日の二十日前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。ただし、貸渡しをしようとする場合においてその期間が国土交
通省令で定める期間未満であるときは、この限りでない。

第五十条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。
一～二十 （略）二十一 第二十四条第一項（第三十三条において準用する場合及び第四十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の 規定

による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二 十 二 第 二 十 五 条 第 一 項 （ 第 四 十 二 条 第 二 項 の 規 定 に よ り 読 み 替 えて 適 用 す る 場 合 を 含 む 。
） の 規 定 に よる 検 査 を 拒み 、妨 げ 、 若 し く は 忌
避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
二十三・二十四 （略）第五十二条 第四十四条の二の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、譲渡又は貸渡しをした者は、三十万円以下の罰金に処する。

○船員法（昭和二十二年法律第百号）（抄 ）（船舶に危険がある場合における処置）
第十二条 船長は、自己の指揮する船舶に急迫した危険があるときは、人命の救助並びに船舶及び積荷の救助に必要な手段を尽くさなければな

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らない。

（船舶が衝突した場合における処置）
第十三条 船長は、船舶が衝突したときは、互に人命及び船舶の救助に必要な手段を尽し、且つ船舶の名称、所有者、船籍港、発航港及び到達
港を告げなければならない。但し、自己の指揮する船舶に急迫した危険があるときは、この限りでない。

（遭難船舶等の救助）第十四条 船長は、他の船舶又は航空機の遭難を知つたときは、人命の救助に必要な手段を尽さなければならない。但し、自己の指揮する船舶に急迫した危険がある場合及び国土交通省令の定める場合は、この限りでない。
（書類の備置）第十八条 船長は、国土交通省令の定める場合を除いて、左の書類を船内に備え置かなければならない。
一 船舶国籍証書又は国土交通省令の定める証書
二 海員名簿
三 航海日 誌
四 旅客名簿
五 積荷に関する書類② （略）（労働条件の明示）

第三十二条 船舶所有者は、雇入契約の締結に際し、国土交通省令の定めるところにより、船員に対して給料、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。雇入契約の変更に際しても同様とする。
（時間外及び補償休日の労働）第六十四条 船長は、船舶の航海の安全を確保するため臨時の必要があるときは、第六十条第一項の規定若しくは第七十二条の二の国土交通省
令の規定による労働時間の制限を超えて海員を作業に従事させ、又は第六十二条第一項の規定にかかわらず、補償休日において海員を作業に従事させることができる。

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② （略）

第六十四条の二 船舶所有者は、国土交通省令で定めるところにより、その使用する船員の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組
合、船員の過半数で組織する労働組合がないときは船員の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを国土交通大臣に届け出た場合
においては、その協定で定めるところにより、第六十条第一項の規定又は第七十二条の二の国土交通省令の規定による労働時間の制限を超えて海員を作業に従事させることができる。

（労働時間の限度）第六十五条の二 第六十四条第二項又は第六十四条の二の規定により第六十条第一項の規定又は第七十二条の二の国土交通省令の規定による労働時間の制限を超えて海員を作業に従事させる場合であつても、海員の一日当たりの労働時間及び一週間当たりの労働時間は、第六十条第一項の規定及び第七十二条の二の国土交通省令の規定による労働時間を含め、それぞれ十四時間及び七十二時間を限度とする。
②～④ （略）（記録簿の備置き）
第六十七条 船長は、国土交通省令で定めるところにより、船内に帳簿を備え置いて、労働時間、補償休日及び前条の割増手当に関する事項を記載しなければならない。
② 船舶所有者は、国土交通省令で定めるところにより、休日付与簿を備え置いて、船員に対する休日の付与に関する事項を記載しなければならない。
（健康証明書）第八十三条 船舶所有者は、国土交通大臣の指定する医師が船内労働に適することを証明した健康証明書を持たない者を船舶に乗り組ませてはならない。但し、やむを得ない事由のあるときは、この限りでない。
② 前項但書の場合には、船舶所有者は、遅滞なく、その後に到着する港で健康証明書を受けさせる手続をしなければならない。この場合において健康証明書を受けることのできない者は、これを引き続き使用してはならない。
③ 健康証明書に関し必要な事項は、国土交通省令でこれを定める。
（年少船員の夜間労働の禁止）-3-妊産婦の船員の一日当たりの労働時間は、八時間以内とする。

第八十六条 船舶所有者は、年齢十八年未満の船員を午後八時から翌日の午前五時までの間において作業に従事させてはならない。ただし、国土交通省令の定める場合においてこれと異なる時刻の間において午前零時前後にわたり連続して九時間休息させるときは、この限りでない。
②・③ （略）
第八十八条の二の二② 船舶所有者は、妊産婦の船員を前項に規定する労働時間を超えて作業に従事させてはならない。ただし、出産後八週間を経過した妊産婦の船員がその労働時間を超えて作業に従事することを申し出た場合（妊産婦の海員にあつては、第六十四条に規定する場合に限る。
）において、その者の母性保護上支障がないと医師が認めたときは、この限りでない。
③ 第六十五条の二第一項から第三項まで、第六十六条及び第六十七条第一項の規定は、前項ただし書の規定により妊産婦の海員（第七十二条
各号に掲げる者を除く。
）が労働時間の制限を超えて作業に従事した場合について準用する。この場合において、第六十五条の二第一項中「第船舶所有者は、妊産婦の船員に一週間について少なくとも一日の休日（第六十二条第一項の規定により与えられる補償休日を六十条第一項の規定及び第七十二条の二の国土交通省令の規定」とあるのは「第八十八条の二の二第一項の規定」と、同条第二項中「前項」とあるのは「第八十八条の二の二第三項において準用する前項」と、第六十七条第一項中「補償休日及び前条の割増手当」とあるのは「第八十八条の二の二第三項において準用する前条の割増手当」と読み替えるものとする。
第八十八条の三除く。
）を与えなければならない。
② 妊産婦の海員に係る第六十二条の規定の適用については、同条第一項中「一週間において四十時間を超える場合又は海員に一週間において少なくとも一日の休日を与えることができない場合」とあるのは「一週間において四十時間を超える場合」と、「 作 業 に 従 事す るこ と 又 は その休日を与えられないこと」とあるのは「作業に従事すること」と、同条第二項中「超過時間の合計八時間当たり又は少なくとも一日の休日が与えられない一週間当たり一日を基準として、第六十条第二項及び前条」とあるのは「超過時間の合計八時間当たり一日を基準として、第六十条第二項」とする。
③ 船舶所有者は、出産後八週間を経過した妊産婦の船員が休日において作業に従事することを申し出た場合（妊産婦の海員にあつては、第六十 四 条 第 一項 又 は 第 六 十 五 条 に 規 定 す る 場 合に 限 る 。
） に お い て 、 そ の 者 の 母 性 保 護 上 支 障 が な いと 医 師 が 認 め た と き は 、 第 一 項 及 び 前項 の規定により読み替えて適用する第六十二条第一項の規定にかかわらず、当該妊産婦の船員を休日において作業に従事させることができる。

④ 第六十六条の規定は前項の規定により妊産婦の海員（第七十二条各号に掲げる者を除く。）が休日において作業に従事した場合について、第六十七条の規定は妊産婦の船員が乗り組む船舶の船長及び船舶所有者について準用する。この場合において、同条第一項中「前条の割増手当」とあるのは「第八十八条の三第四項において準用する前条の割増手当」と読み替えるものとする。

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船舶職員及び小型船舶操縦者法第三章第四節の規定は、船長については、適用しない。

（就業規則等の公示）第百十三条 船舶所有者は、この法律、労働基準法、この法律に基づいて発する命令、労働協約、就業規則並びに第三十四条第二項、第六十四
条の二及び第六十五条の協定を記載した書類を船内及びその他の事業場内の見やすい場所に掲示し、又は備え置かなければならない。
第百二十条の二（略）

第百二十六条 船長が次の各号の一に該当する場合には、三十万円以下の罰金に処する。
一 第八条、第十条、第十一条、第十四条の三第一項、第十六条、第十七条、第三十六条、第五十条第二項又は第五十五条の規定に違反したとき。
二～七

第百三十一条 船舶所有者が次の各号の一に該当する場合には、三十万円以下の罰金に処する。
一 第三十二条、第三十四条第二項、第五十三条、第五十四条、第五十六条、第五十八条第一項、第八十二条の二第一項、第八十三条第一項
若しくは第二項、第八十五条第三項、第八十八条の七又は第百十三条の規定に違反したとき。

二 （略）三 第五十八条の二又は第六十七条第二項（第八十八条の三第四項において準用する場合を含む。
） の規 定 に よ る 帳簿 を 備 え 置 か ず 、又は 帳簿に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしたとき。
四 （略）
附 則
第百三十六条 この法律は、第十章の規定を除いて、公布の日からこれを施行する。
② 第十章の規定施行の期日は、命令でこれを定める。
第百三十七条 小形船舶乗組員手帳法は、これを廃止する。

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第百三十八条 従前の船員法第六十八条第三項但書の規定は、この法律施行後でも、なおその効力を有する。
第百三十九条 この法律施行前に生じた事項については、なお従前の例による。

第百四十条 第十八条の規定は、総トン数二十トン未満の船舶又は平水区域を航行区域とする船舶については、この法律施行の日から六箇月間、これを適用しない。

第百四十一条 第三十七条の規定の適用については、前条に規定する船舶に乗り組む者の雇入契約でこの法律施行の際現に存するものは、これをこの法律施行の際成立したものとみなす。

第百四十二条 第六十条乃至第七十条の規定は、戦時標準型船舶で、行政官庁においてその居住設備が第六十九条の規定による定員教の海員を乗り組ませることが困難なものと認めて、船員労働委員会の議を経て指定したものについては、これを適用しない。

第百四十三条 第八十三条の規定は、沿海区域を航行区域とする船舶については、この法律施行の日から六箇月間、これを適用しない。

第百四十四条 この法律施行前から引き続き年齢十五年未満の者を船員として、又は年齢十八年未満の者を石炭を運び若しくはたく作業に従事する海員として使用するときは、第八十五条の規定は、これらの者については、この法律施行の日から六箇月間、これを適用しない。

第百四十五条 第六十七条第三項、第九十七条及び第百十三条の規定はこの法律施行の日から六箇月間、これを適用しない。

第百四十六条 沿海区域又は平水区域を航行区域とする総トン数七百トン未満の船舶で国内各港間のみを航海するものに乗り組む海員に係る第六十条第二項及び第六十二条第一項 第八十八条の三第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。 の規定の適用について
は、平成九年三月三十一日までの間は、これらの規定中「四十時間」とあるのは、「四十時間を超え四十四時間以下の範囲内において政令で定める時間」とする。
()② 前項の規定により読み替えて適用する第六十条第二項及び第六十二条第一項の政令は、船員労働の特殊性、船員の福祉、船員の労働時間の動向その他の事情を考慮して定めるものとする。
③ 第六十条第四項の規定は、第一項の規定により読み替えて適用する同条第二項及び第六十二条第一項の政令について準用する。

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第百四十七条 第七十五条第二項の規定の適用については、昭和六十七年三月三十一日までの間は同項中「十五日」とあるのは「十二日」と、「三日」とあるのは「二日」と、同年四月一日から昭和六十八年三月三十一日までの間は同項中「十五日」とあるのは「十三日」と、同年四月一日から昭和六十九年三月三十一日までの間は同項中「十五日」とあるのは「十四日」とする。

○船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）（抄 ）（船員派遣事業の許可）第五十五条 国土交通大臣の許可を受けた者は、船員派遣事業を行うことができる。

２～４ （略）
５ 国土交通大臣は、第一項の許可をしようとするときは、あらかじめ、船員中央労働委員会の意見を聴かなければならない。
（許可の欠格事由）
第五十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の許可を受けることができない。

一 禁 錮 以 上 の 刑 に 処 せ ら れ 、 又 は こ の 法 律 そ の 他労 働 に 関 す る 法 律 の 規 定 （ 次 号 に 規 定 す る 規 定 を 除 く 。
）であつて政令で定めるもの若し
く は 暴 力 団 員 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律（ 平 成 三 年 法 律 第 七 十 七 号 ） の 規 定 （ 同 法 第 四 十 八 条 の 規 定 を 除 く 。
）に より 、 若 しくは刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の三、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪、暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪若しくは出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）
第七十三条の二第一項の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算

して五年を経過しない者
二 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第二百八条、第二百十三条の二若しくは第二百十四条第一項、船員保険法第六十八条、第六十九条ノ三若しくは第七十条第一項、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第五十一条前段若しくは第五十四条第一項（同法第五十一条前段の規定に係る部分に限る。）、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第百二条第一項、第百三条の二、第百四条第一項（同法第百二条第一項又は第百三条の二の規定に係る部分に限る。）、第百八十二条第一項若しくは第二項若しくは第百八十四条（同法第百八十二条第一項又は第二項の規定に係る部分に限る。）、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第四十六 条 前 段 若 し く は 第 四 十 八 条 第 一 項 （ 同 法 第 四 十 六 条 前段 の 規 定 に 係 る 部 分 に 限 る 。
） 又 は 雇 用 保 険 法 （ 昭 和 四 十 九 年 法 律第 百 十 六 号 ） 第-7-

八十三条若しくは第八十六条（同法第八十三条の規定に係る部分に限る。）の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者
三 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
四 第百三条第一項の規定により船員派遣事業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者
五 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であつて、その法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの
六 法人であつて、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの（許可の基準等）第五十七条 国土交通大臣は、第五十五条第一項の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

一 申請者が、船員派遣事業の派遣船員に係る雇用管理を適正に行うに足りる能力を有するものであること。
二 個人情報を適正に管理し、及び派遣船員等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること。
三 前二号に掲げるもののほか、申請者が、船員派遣事業を的確に遂行するに足りる能力を有するものであること。
２ （略）（許可の有効期間等）
第六十条 第五十五条第一項の許可の有効期間は、当該許可の日から起算して三年とする。
２ 前項に規定する許可の有効期間（当該許可の有効期間についてこの項の規定により更新を受けたときにあつては、当該更新を受けた許可の有効期間）の満了後引き続き当該許可に係る船員派遣事業を行おうとする者は、国土交通省令で定めるところにより、許可の有効期間の更新を受けなければならない。

３ 国土交通大臣は、前項に規定する許可の有効期間の更新の申請があつた場合において、当該申請が第五十七条第一項各号に掲げる基準に適合していないと認めるときは、当該許可の有効期間の更新をしてはならない。
４ 第二項の規定によりその更新を受けた場合における第五十五条第一項の許可の有効期間は、当該更新前の許可の有効期間が満了する日の翌日から起算して五年とする。

５ 第 五 十 五 条 第 二 項 か ら 第 四 項 ま で 、 第 五 十 六 条（ 第 四 号 を 除 く 。
） 及 び 第 五 十 七 条 第 二 項 の 規 定 は 、 第 二 項 に 規 定す る 許 可 の 有 効 期 間 の 更新について準用する。

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（変更の届出）第六十一条 船員派遣元事業主は、第五十五条第二項各号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なけ
ればならない。この場合において、当該変更に係る事項が船員派遣事業を行う事業所の新設に係るものであるときは、当該事業所に係る事業計画書その他国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。
２～４ （略）（船員法の適用に関する特例等）
第八十九条 （略）２・３ （略）４ 乗組み派遣船員の派遣就業に関しては、乗組み派遣船員が乗り組む船舶において船員派遣の役務の提供を受ける者のみを乗組み派遣船員を使用する船舶所有者とみなして、船員法第六条の規定により適用される労働基準法第七条並びに船員法第六十二条（同法第八十八条の三第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）、第六十四条の二、第六十五条、第六十五条の二第二項（同法第八十八条の二の二第三項において読み替えて準用する場合を含む。）、第六十七条第二項（同法第八十八条の三第四項において準用する場合を含む。
）、第八十五条第二項、第八十六条第一項及び第二項、同条第三項（漁船に係る部分に限る。
）、第八十七条第一項及び第三項、第八十八条、第八十八条の二の二
第二項、第八十八条の三第一項及び第三項、第八十八条の四、第八十八条の六並びに第八十八条の七の規定並びにこれらの規定に基づいて発する命令の規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。この場合において、同法第六十四条の二中「その使用する」とあるのは「船員職業安定法第八十九条第三項に規定する派遣元の船舶所有者（以下単に「派遣元の船舶所有者」という。
）が そ の 使 用す る 」 と 、同条及び同法第六十五条中「これを国土交通大臣に」とあるのは「及びこれを国土交通大臣に」と、同条中「その使用する」とあるのは「派遣元の船舶所有者がその使用する」と、同法第八十七条第一項第一号中「船内で作業に従事することを申し出た場合」とあるのは「、あらかじめ、船内で作業に従事することを派遣元の船舶所有者に申し出た場合」と、同法第八十八条の二の二第二項中「その労働時間を超えて作業に従事することを申し出た場合」とあるのは「、あらかじめ、その労働時間を超えて作業に従事することを派遣元の船舶所有者に申し出た場
合」と、同法第八十八条の三第三項中「休日において作業に従事することを申し出た場合」とあるのは「、あらかじめ、休日において作業に従事することを派遣元の船舶所有者に申し出た場合」と、同法第八十八条の四第二項中「同項本文の時刻の間において」とあるのは「、あらかじめ、同項本文の時刻の間において」と、「申し出た場合」とあるのは「派遣元の船舶所有者に申し出た場合」とする。

５～７ （略）
８ 前各項の規定による船員法の特例については、同法第六十八条中「第六十条から前条までの規定及び第七十二条の二の国土交通省令の規定」とあるのは「第六十条から前条までの規定及び第七十二条の二の国土交通省令の規定（船員職業安定法第八十九条の規定によりこれらの規定-9-が適用される場合を含む。）」と、同法第七十一条第一項及び第七十二条中「第六十条から第六十九条までの規定」とあるのは「第六十条から
第六十九条までの規定（船員職業安定法第八十九条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）」と、同法第七十六条中「与えているとき」とあるのは「与えているとき（派遣先の船舶所有者（船員職業安定法第八十九条第二項、第四項又は第五項の規定により乗組み派遣
船員を使用する船舶所有者とみなされる者をいう。以下同じ。
）が与えているときを含む。）」 と 、 同法 第 八 十 八 条 の 二 中 「 第 六 章 （ 第 六 十 条
第 二 項 及び 第 三 項 、 第 六十 二 条 並 び に 第 六 十 三 条の 規 定 を 除 く 。
） の 規 定 」 と あ る の は 「 第 六 章 （ 第 六 十 条第 二 項 及 び 第 三 項 、 第 六 十 二 条 並- 10 -

びに第六十三条の規定を除く。）の規定（船員職業安定法第八十九条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）」 と 、 同法 第 八 十
八条の五中「前三条の規定」とあるのは「前三条の規定（船員職業安定法第八十九条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）」と、同法第百一条第一項及び第百十二条第一項中「この法律に基づいて発する命令」とあるのは「この法律に基づいて発する命令（船員職業安定法第八十九条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。
）」と、同法第百一条第一項及び第二項、第百二条、第百六条、第百七条第一項、第百十一条、第百十二条第二項並びに第百十三条中「船舶所有者」とあるのは「船舶所有者（派遣先の船舶所有者を含む。
）」と、同法第百一条第二項中「前項の規定」とあるのは「前項の規定（船員職業安定法第八十九条の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第百三条第一項、第百四条第一項及び第百二十一条の四第一項中「この法律」とあるのは「この法律（船員職業安定法第八十九条の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第百四条第三項中「第一項」とあるのは「第一項（船員職業安定法第八十九条の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第百五条中「この法律及び労働基準法」とあるのは「この法律及び労働基準法（船員職業安定法第八十九条の規定によりこれらの法律が適用される場合を含む。
）」と、同法第百六条中「この法律に基いて発する命令」とあるのは「この法律に基いて発する命令（船員職業安定法第八十九条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）」と、同法第百八条中「この法律に基づいて発する命令の違反の罪」とあるのは「この法律に基づいて発する命令（船員職業安定法第八十九条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。
）の違反の罪（同条第七項の規定により適用される第百二十九条から第百三十一条までの規定の罪を含む。
）」と、同法第百八条の二中「第百一条第二項に規定する場合」とあるのは「第百一条第二項に規定する場合（船員職業安定法第八十九条の規定により適用される場合を含む。
）」と、同法第百十三条中「労働基準法、この法律に基づいて発する命令、」とあるのは「労働基準法及びこの法律に基づいて発する命令（船員

職業安定法第八十九条の規定によりこれらの規定が適用される場合におけるこれらの規定を含む。
）並びに」と、「第六十五条の協定を記載した書類」とあるのは「第六十五条の協定を記載した書類（派遣先の船舶所有者にあつては、乗組み派遣船員に係る労働協約、就業規則並びに第三十四条第二項、第六十四条の二及び第六十五条の協定を記載した書類を含む。
）」と、同法第百二十条中「この法律に基いて発する命令」とあるのは「この法律に基いて発する命令（船員職業安定法第八十九条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。
） 並 び に 同 条第七項の規定」として、これらの規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。
）を適用する。
９～（略）
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（外国船舶派遣に係る船員法等の適用に関する特例）
第九十二条 船員派遣元事業主とその雇用する派遣船員であつて船員法第一条第一項に規定する船舶以外の船舶に派遣するもの（同居の親族のみを使用する船員派遣元事業主に使用される者及び家事使用人を除く。）との労働関係については、派遣船員を同法第二条第二項に規定する予備船員と、船員派遣元事業主を同法第五条の規定により船舶所有者に関する規定の適用を受ける者とみなして、同法第一条第一項、第四条、第三十一条から第三十五条まで、第四十四条の二、第四十四条の三、第五十条第一項及び第三項、第五十二条から第五十四条まで、第五十六条、第五十八条、第五十八条の二、第七章、第八十一条第一項、第八十三条、第八十四条、第八十五条第一項、第八十七条第一項本文及び第二項本文、第八十八条の八、第十章、第十一章（第九十七条第一項（第四号に係る部分に限る。）を除く。）、 第 百 一 条第 一 項 、 第 百 二 条 か ら
第百六条まで、第百七条（第五項を除く。）、第百八条、第百九条から第百十七条まで、第百十九条から第百二十条まで、第百二十一条の二から 第 百 二 十 一 条 の 四 ま で の 規 定 並 び に こ れ ら の 規 定 に 基 づ く 命令 の 規 定 （こ れ ら の 規 定 に 係 る 罰則 の 規 定 を 含 む 。
）を適用する。この場合において、同法第四十四条の二第一項中「第八十七条第一項又は第二項の規定によつて作業に従事しない期間」とあるのは「第八十七条第一項

本文又は第二項本文の規定によつて船員派遣（船員職業安定法第六条第十一項に規定する船員派遣をいう。以下同じ。）の役務に従事しない期間」と、同法第七十四条第一項、第二項及び第四項中「同一の事業に属する船舶」とあるのは「船員職業安定法第六十六条第一項に規定する船員派遣契約に係る船舶」と、同項中「第八十七条第一項又は第二項の規定によつて勤務に従事しない期間」とあるのは「第八十七条第一項本文又は第二項本文の規定によつて船員派遣に係る勤務に従事しない期間」と、同法第七十八条第一項中「並びに国土交通省令の定める手当及び食費」とあるのは「及び国土交通省令の定める手当」と、同法第八十一条第一項中「作業用具の整備、医薬品の備付け、安全及び衛生に関する教育その他の船内作業による危害の防止及び船内衛生の保持に関し国土交通省令の定める事項」とあるのは「安全及び衛生に関する教育その他の派遣船員の安全及び健康の確保に関し国土交通省令の定める事項」と、同法第八十三条第一項中「船舶に乗り組ませてはならな
い」とあり、同条第二項中「使用してはならない」とあるのは「船員派遣の役務に従事させてはならない」と、同法第八十七条第一項本文及び第二項本文中「船内で使用してはならない」とあるのは「、国土交通省令の定める場合を除き、船員派遣の役務に従事させてはならない」と、同法第八十九条第二項中「雇入契約存続中」とあるのは「船員派遣の役務に従事するために乗組み中」と、同法第九十五条中「船員保険法」とあるのは「船員保険法（船員職業安定法第九十三条第一項の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第百一条第一項中「、この法律」とあるのは「、この法律（船員職業安定法第九十二条第一項の規定により適用される場合を含む。以下同じ。
）」と、「船員の労働関係」とあるのは「船員の労働関係（船員職業安定法第九十二条第一項に規定する労働関係を含む。
）」と、同法第百四条第三項中「第一項」とあるのは「第一項（船員職業安定法第九十二条第一項の規定により適用される場合を含む。
）」と、同法第百十三条中「船内及びその他の事業場内」とあるのは「事業場内」とする。
２～５ （略）- 11 -

（手数料）
第百五条 次に掲げる者は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を納付しなければならない。
一 第五十五条第一項の許可を受けようとする者
二 （略）三 第六十条第二項の規定による許可の有効期間の更新を受けようとする者
四 （略）○地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）（抄 ）（単年度損益の算定の方法）
第七十二条の十八 第七十二条の十四の各事業年度の単年度損益は、連結申告法人（法人税法第二条第十六号に規定する連結申告法人をいう。
以下この節において同じ。）以外の法人にあつては、各事業年度の益金の額から損金の額を控除した金額によるものとし、この法律又は政令
で特別の定めをする場合を除くほか、当該各事業年度の法人税の課税標準である所得の計算の例によつて算定し、連結申告法人にあつては、各事業年度終了の日の属する各連結事業年度の個別帰属益金額（法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属益金額をいう。第七十二条の二十三第一項及び第三項において同じ。）から個別帰属損金額（法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属損金額をいう。
第 七 十 二 条 の 二 十 三 第 一 項 及 び 第 三 項 に お いて 同 じ 。
）を控除した金額によるものとし、この法律又は政令で特別の定めをする場合を除くほか、当該各連結事業年度の法人税の課税標準である連結所得に係る当該連結申告法人の個別所得金額（法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別所得金額をいう。第七十二条の二十三第一項及び第七十二条の二十四の十一第一項において同じ。）の計算の例によつて算定する。
ただし、法人税法第五十七条、第五十七条の二、第五十八条、第八十一条の九及び第八十一条の九の二並びに租税特別措置法第五十五条（同条第一項及び第九項に規定する特定株式等で政令で定めるものに係る部分を除く。）及び第六十八条の四十三（同条第一項及び第八項に規定する特定株式等で政令で定めるものに係る部分を除く。
）の規定の例によらないものとする。

○租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）（抄）
目次- 12 -

第一章・第二章 （略）第三章 法人税法の特例
第一節・第二節 （略）第三節 鉱業所得の課税の特例（第五十八条・第五十九条）
第三節の二 沖縄の認定法人の課税の特例（第六十条）
第四節～第十二節 （略）第十三節 連結法人の鉱業所得の課税の特例（第六十八条の六十一・第六十八条の六十二）第十四節 連結法人である沖縄の認定法人の課税の特例（第六十八条の六十三）第十五節～第二十五節 （略）第四章～第八章 （略）附則（用語の意義）
第二条 第二章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 国内又は国外 それぞれ所得税法第二条第一項第一号又は第二号に規定する国内又は国外をいう。

一の二 居住者又は非居住者 それぞれ所得税法第二条第一項第三号又は第五号に規定する居住者又は非居住者をいう。
二 内国法人又は外国法人 それぞれ所得税法第二条第一項第六号又は第七号に規定する内国法人又は外国法人をいい、それぞれ同項第八号に規定する人格のない社団等で、第一号に規定する国内に本店若しくは主たる事務所を有するもの又は同号に規定する国外に本店若しくは主たる事務所を有するものを含む。
三～十五 （略）２・３ （略）（国際船舶の所有権の保存登記等の税率の軽減）
第八十二条の二 海上運送業を営む者で政令で定めるもの（以下この条において「海上運送事業者」という。
）が 平 成 十 八 年 四 月 一 日 か ら 平 成

二十年三月三十一日までの間に海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第四十四条の二に規定する国際船舶（以下この条において「国際船舶」という。）を建造した場合又は海上運送事業者が当該期間内に第二条第一項第二号に規定する外国法人から国際船舶を取得した場合
において、これらの海上運送事業者が、建造した国際船舶で事業の用に供したことのないもの又は取得した国際船舶で建造された日から五年- 13 -

を経過していないものの所有権の保存の登記を受けるときは、これらの国際船舶の所有権の保存の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該期間内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の二・五とする。
２ （略）○登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）（抄）

一件につき九万円

別表第一 課税範囲、課税標準及び税率の表（第二条、第五条、 第九条、第十条、第十三条、第十五条―第十七条、第十七条の三―第十九条、第二十三条、第二十四条、第三十四条関係）
登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定又は技能証明の事項
課税標準
税 率

一～百三十六 （略）百三十七 船員派遣事業の許可
船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第五十五条第一項（船員派遣事業の許可）の船員 許可件数
派遣事業の許可（更新の許可を除く。
）
百三十八～百五十八 （略）○船員の雇用の促進に関する特別措置法（昭和五十二年法律第九十六号）（抄 ）（船員法等の適用に関する特例）

第十四条 船員雇用促進センターとその雇用する労務供給船員との労働関係については、労務供給船員を船員法第二条第二項に規定する予備船員と、船員雇用促進センターを同法第五条の規定により船舶所有者に関する規定の適用を受ける者とみなして、同法第一条第一項、第四条、第三十一条から第三十五条まで、第四十四条の二、第四十四条の三、第五十条第一項及び第三項、第五十二条から第五十四条まで、第五十六条、第五十八条の二、第七章、第八十一条第一項、第八十三条、第八十七条第一項本文及び第二項本文、第十章、第十一章（第九十七条第一項（第四号に係る部分に限る。）、第三項及び第四項を除く。）、第百一条第一項、第百二条、第百三条、第百五条、第百六条、第百七条（第五項を除く。）、第百八条、第百九条、第百十条、第百十二条から第百十七条まで、第百十九条、第百十九条の二、第百二十一条の二並びに第百四十七条の規定並びに当該規定に基づいて発する命令の規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。この場合において、同- 14 -

法第四十四条の二第一項中「第八十七条第一項又は第二項の規定によつて作業に従事しない期間」とあるのは「第八十七条第一項本文又は第二項本文の規定によつて船員労務供給（船員の雇用の促進に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第八条第二号に規定する船員労務供給をいう。以下同じ。）の役務に従事しない期間」と、同法第五十三条第二項中「これを毎月」とあるのは「船舶所有者が雇用契約に基づきこれを支払うべきこととされている期間において毎月」と、同法第七十四条第一項、第二項及び第四項中「同一の事業に属する船舶」とあるのは「特別措置法第十一条第一項ただし書に規定する船員労務供給契約に係る船舶」と、同項中「第八十七条第一項又は第二項の規定によつて勤務に従事しない期間」とあるのは「第八十七条第一項本文又は第二項本文の規定によつて船員労務供給に係る勤務に従事しない期間」と、同法第七十五条第一項中「十五日とし、連続した勤務三箇月を増すごとに五日を加える」とあるのは「十五日を基準として国土交通
省令で定める日数とする」と、同条第二項中「十日とし、連続した勤務三箇月を増すごとに三日（同項ただし書に規定する期間については、一箇月を増すごとに一日）」とあるのは「十日を基準として国土交通省令で定める日数とし、同項ただし書に規定する期間一箇月を増すごとに一日」と、同条第三項中「二十五日とし、連続した勤務三箇月を増すごとに五日を加える」とあるのは「二十五日を基準として国土交通省

令で定める日数とする」と、同条第四項中「十五日とし、連続した勤務三箇月を増すごとに三日（同項ただし書に規定する期間については、一箇月を増すごとに一日）」とあるのは「十五日を基準として国土交通省令で定める日数とし、同項ただし書に規定する期間一箇月を増すごとに一日」と、同法第七十八条第一項中「並びに国土交通省令の定める手当及び食費」とあるのは「及び国土交通省令で定める手当」と、同法第八十一条第一項中「作業用具の整備、医薬品の備付け、安全及び衛生に関する教育その他の船内作業による危害の防止及び船内衛生の保持に関し国土交通省令の定める事項」とあるのは「安全及び衛生に関する教育その他の船員労務供給の役務に従事する者の安全及び健康の確保に関し国土交通省令で定める事項」と、同法第八十三条第一項中「船舶に乗り組ませてはならない」とあり、及び同条第二項中「使用してはならない」とあるのは「船員労務供給の役務に従事させてはならない」と、同項中「前項但書の場合」とあるのは「前項ただし書の場合（当該船員労務供給が第一条第一項に規定する船舶に係るものである場合を除く。
）」と、同法第八十七条第一項本文及び第二項本文中「船内で使用してはならない」とあるのは「国土交通省令で定める場合を除き船員労務供給の役務に従事させてはならない」と、同法第八十九条第二項
中「雇入契約存続中」とあるのは「船員労務供給の役務に従事するために乗船中」と、同法第九十五条中「船員保険法」とあるのは「船員保険法（特別措置法第十五条第一項の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第百一条第一項中「、この法律」とあるのは「、この法律（特別措置法第十四条第一項の規定により適用される場合を含む。以下同じ。）」と 、「 船 員 の 労 働関 係 」 と あ る の は 「 船 員 の 労 働関 係 （ 特 別措置法第十四条第四項に規定する労働関係を含む。
）」と、同法第百十三条中「労働協約」とあるのは「特別措置法第十二条第一項の規定により認可を受けた船員労務供給規程、労働協約」と、「船内及びその他の事業場内」とあるのは「事業場内」とする。
２～６ （略）- 15 -

○国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）（抄）
第十四条 交通政策審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一・二 （略）
三 観光立国推進基本法（平成十八年法律第百十七号）、全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号）、本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和五十六年法律第七十二号）、造船法（昭和二十五年法律第百二十九号）、臨時船舶建造調整法（昭和二十八年法律第百四十九号）、船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）、水先法（昭和二十四年法律第百二十一号）、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）、港湾整備促進法（昭和二十八年法律第百七十号）、広域臨海環境整備センター
法（昭和五十六年法律第七十六号）、気象業務法（昭和二十七年法律第百六十五号）及び海上交通安全法（昭和四十七年法律第百十五号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。
２ （略）（所掌事務）
第四十三条 船員労働委員会は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
一～三 （略）
四 前三号に定めるもののほか、労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）、労働関係調整法（昭和二十一年法律第二十五号）、地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和二十七年法律第二百八十九号）、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成十三年法律第百十二号）、船員法（昭和二十二年法律第百号）、船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和四十二年法律第六十一号）、勤労青少年福祉法（昭和四十五年法律第九十八号）、勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の 確 保 等に 関 す る 法 律 （ 昭 和 四 十 七 年 法 律 第 百 十 三 号 ）、 育 児 休 業 、 介 護休 業 等 育 児 又 は 家 族 介 護 を 行 う 労 働 者 の 福 祉 に 関 す る 法 律 （ 平 成
三年法律第七十六号）及び船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）並びにこれらに基づく命令の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。
五～七 （略）○船舶法（明治三十二年法律第四十六号） （抄）第一条 左ノ船舶ヲ以テ日本船舶トス- 16 -

一 日本ノ官庁又ハ公署ノ所有ニ属スル船舶
二 日本国民ノ所有ニ属スル船舶
三 日本ノ法令ニ依リ設立シタル会社ニシテ其代表者ノ全員及ビ業務ヲ執行スル役員ノ三分ノ二以上ガ日本国民ナルモノノ所有ニ属スル船舶
四 前号ニ掲ゲタル法人以外ノ法人ニシテ日本ノ法令ニ依リ設立シ其代表者ノ全員ガ日本国民ナルモノノ所有ニ属スル船舶○法人税法（昭和四十年法律第三十四号）（抄 ）（特定同族会社の特別税率）
第六十七条 内国法人である特定同族会社（被支配会社で、被支配会社であることについての判定の基礎となつた株主等のうちに被支配会社でない法人がある場合には、当該法人をその判定の基礎となる株主等から除外して判定するものとした場合においても被支配会社となるもの（資本金の額又は出資金の額が一億円以下であるものを除く。
）をいう。以下この条において同じ。
）の各事業年度の留保金額が留保控除額を超える場合には、その特定同族会社に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、前条第一項又は第二項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、その超える部分の留保金額を次の各号に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額を加算した金額とする。

一 年三千万円以下の金額 百分の十
二 年三千万円を超え、年一億円以下の金額 百分の十五
三 年一億円を超える金額 百分の二十２ （略）３ 第一項に規定する留保金額とは、次に掲げる金額の合計額（第五項において「所得等の金額」という。
） の う ち 留 保 し た 金 額 か ら 、当 該 事

業年度の所得の金額につき前条第一項又は第二項の規定により計算した法人税の額（次条から第七十条の二まで（税額控除）の規定により控除する金額がある場合には、当該金額を控除した金額）並びに当該法人税の額に係る地方税法の規定による道府県民税及び市町村民税（都民税を含む。
）の額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額を控除した金額をいう。
一 当該事業年度の所得の金額（第六十二条第二項（合併及び分割による資産等の時価による譲渡）に規定する最後事業年度又は分割前事業

年度にあつては、同項の規定を適用しないで計算した場合における所得の金額）
二 第二十三条（受取配当等の益金不算入）の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されなかつた金額（連結法人である特定同族会社が他の連結法人（当該特定同族会社との間に連結完全支配関係があるものに限る。）から受ける配当等の額に係るものの- 17 -

うち政令で定めるものを除く。
）
三 第二十六条第一項（還付金等の益金不算入）に規定する還付を受け又は充当される金額（同項第一号に係る部分の金額を除く。）、同条第二 項 に 規 定す る 減 額 さ れ た 部 分 と し て 政 令 で 定 め る 金 額 、 そ の 受 け 取 る 附 帯 税 （ 利 子 税 を 除 く 。 以 下こ の 号 に お いて 同 じ 。
） の 負担 額 及 び
附帯税の負担額の減少額並びに同条第五項に規定する還付を受ける金額
四 第 五 十 七 条 （ 青 色 申 告 書 を 提 出 し た 事 業年 度 の 欠 損 金 の 繰 越 し ）、 第 五 十 八 条 （ 青 色 申 告 書 を 提 出 し な か つ た 事 業年 度 の 災 害 に よ る 損 失金の繰越し）又は第五十九条（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額
４ （略）５ 第一項に規定する留保控除額とは、次に掲げる金額のうち最も多い金額をいう。
一 当該事業年度の所得等の金額の百分の四十に相当する金額

二 年二千万円
三 当 該 事 業年 度 終 了 の 時 に お け る 利 益 積 立 金 額 （ 当 該 事 業年 度 の 所 得 等 の 金 額 に 係 る 部 分 の 金 額 を 除 く 。
） が その時 に おけ る 資 本 金 の額 又は出資金の額の百分の二十五に相当する金額に満たない場合におけるその満たない部分の金額に相当する金額
６～９ （略）百分の十五（連結特定同族会社の特別税率）
第八十一条の十三 連結法人（連結親法人が第六十七条第一項（特定同族会社の特別税率）に規定する特定同族会社に該当するものに限る。次項及び第五項において同じ。）の各連結事業年度の連結留保金額が連結留保控除額を超える場合には、その連結親法人に対して課する各連結
事業年度の連結所得に対する法人税の額は、前条第一項又は第二項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、その超える部分の連結留保金額を次の各号に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額を加算した金額とする。
一 年三千万円以下の金額 百分の十
二 年三千万円を超え、年一億円以下の金額
三 年一億円を超える金額 百分の二十２ 前項に規定する連結留保金額とは、次に掲げる金額の合計額（第四項において「連結所得等の金額」という。）のうち留保した金額から、
当該連結事業年度の連結所得の金額につき前条第一項又は第二項の規定により計算した法人税の額（次条から第八十一条の十七まで（税額控除）の規定により控除する金額がある場合には、当該金額を控除した金額）並びに地方税法の規定により当該連結事業年度の連結法人税個別- 18 -

帰属額（第八十一条の十八第一項（連結法人税の個別帰属額の計算）の規定により同項に規定する負担額として支出すべき金額又は減少額として収入すべき金額として計算される金額をいう。
）に調整を加えた金額に係る道府県民税及び市町村民税（都民税を含む。
）の額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額を控除した金額をいう。
一 当該連結事業年度の連結所得の金額（個別益金額又は個別損金額を計算する場合にこれらに加算し又は減算する第六十二条第二項（合併及び分割による資産等の時価による譲渡）に規定する譲渡利益額又は譲渡損失額があるときは、当該譲渡利益額又は譲渡損失額がないもの

として計算した金額とする。
）
二 第八十一条の四（連結事業年度における受取配当等の益金不算入）の規定により当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入されなかつた金額（連結法人が他の連結法人（当該連結法人との間に連結完全支配関係があるものに限る。
） か ら 受 け る 第 二 十 三 条第一項（受取配当等の益金不算入）に規定する配当等の額に係るもののうち政令で定めるものを除く。
）
個別益金額を計算する場合の第二十六条第一項（還付金等の益金不算入）に規定する還付を受け又は充当される金額（同項第一号に係る三部分の金額を除く。）及び同条第五項に規定する還付を受ける金額並びに第八十一条の四の二（連結事業年度における外国税額の還付金の益金不算入）に規定する減額された部分として政令で定める金額の合計額
四 第八十一条の九（連結欠損金の繰越し）の規定により当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額並びに個別損金額を計算する場合の第五十九条第一項及び第二項（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）に規定する合計額に達するまでの金額の合計額

３ （略）４ 第一項に規定する連結留保控除額とは、次に掲げる金額のうち最も多い金額をいう。
一 当該連結事業年度の連結所得等の金額の百分の四十に相当する金額
二 年二千万円
三 当 該 連 結 事 業 年 度 終 了 の 時 に お け る 連 結 利 益 積 立 金 額 （ 当 該 連 結 事 業年 度 の 連 結 所 得 等 の 金 額 に 係 る 部 分 の 金 額 を 除 く 。
） が その時 に お

ける連結親法人の資本金の額又は出資金の額の百分の二十五に相当する金額に満たない場合におけるその満たない部分の金額に相当する金額
５～７ （略）○船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）（抄 ）- 19 -

（純トン数）第六条 純トン数は、旅客又は貨物の運送の用に供する場所とされる船舶内の場所の大きさを表すための指標として用いられる指標とする。
２ 前項の純トン数は、次に掲げる数値を合算した数値（旅客定員が十三人未満の船舶については、第一号に掲げる数値）にトンを付して表すものとする。
一 貨物積載場所の合計容積を立方メートルで表した数値から当該貨物積載場所に含まれる除外場所の合計容積を立方メートルで表した数値を控除して得た数値に、当該数値並びに上甲板及び基準喫水線の位置を基準として国土交通省令で定める係数を乗じて得た数値（その数値が国際総トン数の数値の百分の二十五に満たないときは、当該国際総トン数の数値の百分の二十五に相当する数値）
二 旅客定員の数及び国際総トン数の数値を基準として国土交通省令で定めるところにより算定した数値
３ 基準喫水線の位置又は旅客定員の数につき国土交通省令で定める軽微な変更が行われた場合における純トン数の数値については、国土交通
省令で、前項に規定する数値の算定の特例を定めることができる。

４ 前二項の規定により算定した数値が国際総トン数の数値の百分の三十に満たない場合における純トン数の数値は、これらの規定にかかわらず、当該国際総トン数の数値の百分の三十に相当する数値とする。

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