ファイル名:0000000_1_0299346502608.doc

更新日時:2014/08/08 10:40:00

印刷日時:14/08/08 10:56

四 半 期 報 告 書
第 90 期第１四半期〔

自至平 成 26 年 ４ 月 １ 日
平 成 26 年 ６ 月 30 日〕

新 日 鐵 住 金 株 式 会 社
Ｅ０１２２５

ファイル名:0000000_3_0299346502608.doc

更新日時:2013/08/08 11:46:00

印刷日時:14/08/08 10:56

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

新 日 鐵 住 金 株 式 会 社

更新日時:2014/08/08 10:55:00

ファイル名:0000000_4_0299346502608.doc

目

印刷日時:14/08/08 10:56

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………13
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………23
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月７日【四半期会計期間】

第90期第１四半期(自【会社名】

新日鐵住金株式会社【英訳名】

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号【電話番号】(03)6867-4111(代表)【事務連絡者氏名】

総務室長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号【電話番号】(03)6867-4111(代表)【事務連絡者氏名】

総務室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松

松

平成26年４月１日

進

藤

田

田

孝

至

生

浩

浩

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１)― 1 ―

平成26年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期
第90期
第１四半期
第１四半期
第89期
連結累計期間
連結累計期間自 平成25年４月１日 自 平成26年４月１日 自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日 至 平成26年６月30日 至 平成26年３月31日

回次
会計期間
売上高

(百万円)

1,286,864

1,361,401

5,516,180

経常利益

(百万円)

86,45574,319361,097

四半期（当期）純利益(百万円)

63,39848,340242,753

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

71,73587,975269,248

純資産額

(百万円)

3,000,917

3,270,545

3,237,995

総資産額

(百万円)

7,010,099

7,032,191

7,082,288

１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

6.98

5.29

26.67

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

35.0

38.6

37.9

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
-----------------------------------------------------------------------------------------------------(注)本報告書記載の金額には、原則として消費税及び地方消費税は含まれていない。なお、会計処理は税抜方式によっている。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び371社の連結子会社並びに108社の持分法適用関連会社により構成され、その事業は製鉄事業、エンジニアリング事業、化学事業、新素材事業及びシステムソリューション事業です。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（第89期有価証券報告書）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありませ
ん。

― 4 ―

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の概況
当第１四半期連結累計期間の世界経済については、中国及びアセアン（東南アジア諸国連合）の経済成長ペースが鈍化した一方、米国を中心とした堅調な企業業績や個人消費に支えられ、全体として緩やかな景気回復が続きました。
日本経済については、消費税増税による反動減はあるものの、生産活動の回復による企業収益の持ち直し等を背景に、景気は緩やかながらも回復に向かいました。
（セグメント別の業績概況）
こうしたなか、当社グループは、各セグメントにおいて、各社がそれぞれの事業環境変化に対応しながら、収益改善に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間における各セグメント別の業績の概況は以下のとおりです。
（単位:億円）製鉄
エンジニアリング
化学
新素材
システムソリューション
合計
調整額
四半期連結損益計算書計上額

売上高
当第１四
前第１四
半期連結
半期連結
累計期間
累計期間
12,18911,427
754
608
521
546
90
94
447
398
14,003
13,076△389△207
13,614
12,868

経常利益
当第１四
前第１四
半期連結
半期連結
累計期間
累計期間
710
757
19
36
8
44
4
1
32
19
775
859
△31
5
743
864

＜製鉄＞
国内鉄鋼需要については、土木・建築分野向けが公共工事の季節差等により減少した一方、製造業分野向けにおいては、消費税増税による反動減があったものの、設備投資の回復及び景況感の好転による需要増の動きが着実に見られ、これら季節要因や反動減影響を除くと、概ね堅調でした。
輸出については、世界経済の緩やかな景気回復等を背景として着実に回復しましたが、国際市況については、中国鉄鋼メーカーによる高水準の生産が継続したこと等から、引き続き厳しい状況にありました。製鉄セグメントとして、売上高は対前年同四半期連結累計期間で増収の１兆2,189億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で減益の710億円となりました。
なお、名古屋製鐵所構内において、６月22日及び７月27日に停電事故が発生致しました。本年に入り、度重なる停電事故が発生し、近隣住民の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なる御迷惑、御心配をお掛け致しておりますことを深くお詫び申しあげます。今後、再発防止に向けて全力で取り組む所
存であります。
＜エンジニアリング＞
新日鉄住金エンジニアリング㈱におきましては、海外拠点の本格稼働、欧州のごみ処理施設設計・建設大手のＭ＆Ａ等、海外戦略への積極的な取組みと、既存事業の競争力・収益力強化に努めております。エンジニアリングセグメントとして、売上高は対前年同四半期連結累計期間で増収の754億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で減益の19億円となりました。
＜化学＞
新日鉄住金化学㈱におきましては、回路基板材料、ディスプレイ材料、有機ＥＬ材料等の機能材料事業が堅調に推移しましたが、前年度好調であった化学品事業が、大規模な定期修理やスチレンモノ
マー市況下落の影響により大幅減益となったことに加え、同社の主力事業であるニードルコークスの需要が引き続き低迷しました。化学セグメントとして、売上高は対前年同四半期連結累計期間で減収の521億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で減益の８億円になりました。
― 5 ―＜新素材＞
新日鉄住金マテリアルズ㈱におきましては、電子材料部材分野では金ワイヤの代替品である表面処
理銅ワイヤ等の製品の需要が堅調に推移するとともに、産業基礎部材分野における社会インフラ向け
補修・補強材の需要及び環境・エネルギー分野における新興国向けメタル担体の需要が増加しました。新素材セグメントとして、売上高は対前年同四半期連結累計期間で減収の90億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で増益の４億円となりました。
＜システムソリューション＞
新日鉄住金ソリューションズ㈱におきましては、受注力強化及び収益力の向上に向けた諸施策に取り組み、クラウド事業等のサービスビジネスの強化・拡大を推進しております。また、タイをはじめとするアジア地域における事業拡充を図っております。システムソリューションセグメントとして売上高は対前年同四半期連結累計期間で増収の447億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で増益の32億円となりました。
（売上・損益）当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は対前年同四半期連結累計期間で増収の１兆3,614億円、営業利益は対前年同四半期連結累計期間で増益の596億円、経常利益は対前年同四半期連結累計
期間で減益の743億円及び四半期純利益は対前年同四半期連結累計期間で減益の483億円となりました。
(2)当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産
当第１四半期連結会計期間末の連結総資産は、投資有価証券の増加（381億円）があるものの、受取手形及び売掛金の減少（692億円）や、退職給付に係る資産の減少（226億円）等により、前期末（７兆822億円）から500億円減少し７兆321億円となりました。
負債につきましては、退職給付に係る負債の増加（145億円）や、流動負債のその他の増加（451億円）があるものの、有利子負債が２兆1,805億円と前期末（２兆2,963億円）から1,157億円減少した
ことに加え、未払法人税等の減少（259億円）等により、前期末（３兆8,442億円）から826億円減少
し３兆7,616億円となりました。
純資産につきましては、四半期純利益の483億円等により、前期末（３兆2,379億円）から325億円
増加し３兆2,705億円となりました。なお、当期末の自己資本は２兆7,131億円となり、有利子負債自己資本比率（Ｄ／Ｅレシオ）は0.80となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
世界経済については、中国及びアセアンにおける経済成長の鈍化傾向が継続するものの、米国については好調な企業業績を背景とした景気の改善が継続し、全体として緩やかな成長が続くと見込まれます。日本経済については、消費税増税の影響は軽微にとどまり、生産活動の回復による企業収益の持ち直しも期待されることから、景気は緩やかながらも回復に向かっていくと見込まれます。
国内鉄鋼需要は、季節要因や消費税増税の反動減影響を除けば、復興需要の本格化や設備投資の回復及び景況感の好転等が見込まれ、実質的には需要の増加が期待されます。輸出については、世界経
済の緩やかな成長を背景に、堅調に推移することが見込まれますが、中国鉄鋼メーカーによる高水準の生産が継続することが懸念され、鋼材需給の動向やアジア市況の動向等について引き続き注意を払う必要があります。
こうした状況下、平成26年度上期の連結業績につきましては、売上高２兆7,500億円、経常利益
1,500億円、四半期純利益850億円を予想しております。
また、平成26年度については、中国経済の先行きに不透明感があるものの、米国経済の堅調な景況
感が継続し、日本経済も総じて堅調に推移することが見込まれます。こうしたなか、当社としては、
中期経営計画の諸施策を引き続き強力に推進してまいります。下期の主原料価格及び販売価格については今後交渉予定であり、当社としては最大限の経営努力を継続するとともに、適正な販売価格を確― 6 ―保すべく、需要家の皆様に御理解いただけるよう丁寧な対応を図っていく所存です。
平成26年度下期には、消費税増税の反動減影響がなくなると想定されるなか、コスト改善等の取り組みを継続することにより、平成26年度通期の連結経常利益見通しとしては、対前年度比で約１割増
益の4,000億円程度の収益を確保したいと考えております。
（注 )上記の見通しには、平 成26年７月31日（平 成26年度第１四半期決算発表日）の将来見通し・計画に基づく予測が含まれている。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がある。

（利益配分に関する基本方針及び当第２四半期末の剰余金配当）
当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第２四半期末及び期末の剰余金の配当を実施する方針と致しております。「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間20％程度を基準と致します。
なお、第２四半期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通しを踏まえて判断することとしております。
当第２四半期末の剰余金の配当につきましては、上記方針に従い、１株につき２円（連結配当性向21％）とさせていただく方針と致します。
（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に関する事項）
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次のとおり定めております。
＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容＞
当社グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献することを企業理念に掲げ、この理念に基づき具体的経営戦略を立案・遂行し、競争力・収益力を向上させることにより、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指しております。
この企業理念、経営戦略が当社株式の大量買付け行為等によってゆがめられ、結果として株主共同の利益が損なわれることのないよう、当社は、必要な措置を講じることと致します。即ち、第三者から当社株式の大量買付け行為等の提案（以下、「買収提案」）がなされた場合、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきものと考えており、株主の皆様が買収提案について必要な情報に基づき相当な検討期間をもって適切な判断を行えるよう、必要なルール及び手続きを定めております。
＜基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要＞
当社は、平成18年３月開催の取締役会において全会一致で決議し、「当社株式の大量買付け等」を行おうとする者が具体的買付行為を行う前に経るべき手続きを明確かつ具体的に示した『株式の大量買付けに関する適正ルール（買収防衛策）』（以下、「適正ルール」）を導入しており、この適正ルールの更新条項に基づき、平成24年３月開催の取締役会において当該ルールの更新を全会一致で決議しております。また、当社は、適正ルールに基づく新株予約権について発行登録を行っております。
なお、平成26年３月開催の取締役会において、適正ルールの規定に従い当該ルールの見直し検討を行い、特段の変更を行わないことを全会一致で決議しております。
適正ルールは、当社取締役会が買収提案を検討するために必要な情報と相当な期間を確保すること
により、株主の皆様が買収提案に関し、インフォームド・ジャッジメント（必要な情報と相当な検討期間に基づいた適切な判断）を行えるようにすること、加えて、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうこととなる悪質な株券等の大量買付けを阻止することを目的としております。
当社の株券等を15％以上取得しようとする者（以下、「買収提案者」）がいる場合に、買収提案が適正ルールに定める要件（買収提案者による必要情報の提出及び検討期間の満了）を満たすときは、― 7 ―その時点における株主の皆様が、対抗措置である新株予約権の無償割当ての可否に関し直接判断を下す仕組みとなっております。新株予約権の無償割当ては、①買収提案者が適正ルールに定める手続きを無視した場合、②買収提案者が裁判例上悪質と特定されている４類型のいずれかに該当し、その買収提案が株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるものと判断される場合（当該判断は、国際的評価を得ている法律事務所及び投資銀行の助言等に基づいて行われます。）、及び③
株主の皆様が新株予約権の無償割当てに賛同した場合に限られます。
なお、当社の適正ルールは、当社ホームページに掲載しております。
＜上記取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由＞
適正ルールは、買収提案がなされた場合に、対抗措置（新株予約権の無償割当て）を発動するか否かを、株主の皆様に、必要な情報と相当な検討期間に基づき判断していただくためのルール及び手続きを定めたものです。適正ルールは、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を当社株主の皆様に委ねることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図る目的のものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。以上から、当社取締役会は、適正ルールが上記「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に沿うものであると判断しております。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社及び連結子会社全体の研究開発費は146億円であります。

― 8 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000,000

計

20,000,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成26年６月30日)

種類

提出日現在発行数(株)(平成26年８月７日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式9,503,214,022

東京、名古屋
完全議決権株式
9,503,214,022 （以上第一部上場）
単元株式数は1,000株で福岡、札幌各証券取引所 あります。

計9,503,214,022

9,503,214,022――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額(百万円)―

9,503,214

―

資本金残高
(百万円)
419,524

資本準備金
増減額
(百万円)
―

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 9 ―

資本準備金
残高
(百万円)
111,532

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成26年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数は1,000株であります。

9,022,579

単元株式数は1,000株であります。

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権
(注) １
２
３

普通株式
377,101,000
普通株式
9,022,579,000
普通株式
103,534,022
9,503,214,022
―

―

―

―

―

9,022,579―

上記「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己株式362,244,000株、相互保有株式14,857,000株（退職給付信託に拠出されている当社株式4,619,000株を含む。）が含まれている。
上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式73,000株（議決権73個）及び株
主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式5,000株が含まれている。
上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には、以下の自己株式及び相互保有株式並びに証券保管振替機
構名義の株式43株が含まれている。また、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式940株が含まれている。
当社663株、日鉄住金物産㈱10株、㈱テツゲン73株、黒崎播磨㈱582株、㈱スチールセンター410株、共英製鋼㈱500株、大同商運㈱585株② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
当社(相互保有株式)
ＮＳユナイテッド海運㈱日鉄住金物産㈱㈱テツゲン㈱エヌテック
黒崎播磨㈱㈱スチールセンター
光和精鉱㈱平成26年３月31日現在
発行済株式
自己名義
他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数
の合計
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)

所有者の住所

東京都千代田区丸の内2-6-1

362,244,000－

362,244,000

3.81

6,200,000
1,564,000
963,000
723,000
373,000
129,000
100,000

－
－
－
－
－
－
－

6,200,000
1,564,000
963,000
723,000
373,000
129,000
100,000

0.07
0.02
0.01
0.01
0.00
0.00
0.00

東京都千代田区大手町1-5-1
東京都港区赤坂8-5-27
東京都千代田区富士見1-4-4
東京都中央区八丁堀3-12-8
北九州市八幡西区東浜町1-1
東京都千代田区内神田3-6-2
北九州市戸畑区中原字先ノ浜4693
東京都千代田区丸の内2-7-2
大阪市北区堂島1-4-16
東京都中央区日本橋浜町2-17-8
尼崎市杭瀬南新町3-2-1

大和製罐㈱87,000－87,0000.00
共英製鋼㈱73,000－73,0000.00
西部タンカー㈱25,000－25,000
0.00
大同商運㈱
1,000
－
1,000
0.00
計
372,482,000－
372,482,000
3.92(注) １ 上記のほか、退職給付信託に拠出されている当社株式4,619,000株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は
377,101,000株である。
２ 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式5,000株がある。

― 10 ―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 11 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年
４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年
６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビュー
を受けております。

― 12 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計― 13 ―

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

105,303589,8021,225,014
354,791△1,54091,042
520,509
1,262,542
333,165△1,6372,273,371

2,205,622

725,473
1,078,995
807,810721,071
1,082,578
801,060

2,612,280

2,604,709

94,079105,465

1,836,196
111,958
157,727△3,324

1,874,334
89,262
156,021△3,224

2,102,557
4,808,916
7,082,288

2,116,393
4,826,568
7,032,191

661,267
435,357
32,00065,00036,894
3,078
577,539

647,877
409,658
30,00010,944
3,302
622,713

1,811,137

1,724,497

425,668
1,313,248
13,739157,373
123,125415,670
1,301,473
8,297
171,930
139,776

2,033,155
3,844,293

2,037,148
3,761,645

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 14 ―

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

419,524
371,465
1,652,054△62,882

419,524
371,467
1,645,041△62,9022,380,162

2,373,131

189,831△3,0992,554
71,56542,644

220,366△3,763
2,554
73,672
47,233

303,496554,335
3,237,995
7,082,288

340,062
557,351
3,270,545
7,032,191

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
1,286,864
1,121,652(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
1,361,401
1,187,009

165,212109,144
56,067

174,392
114,760
59,631

1,089
6,968
13,18914,826
9,667

1,237
7,699
19,405
4,153

45,74232,496

6,821
2,875
5,657

5,440
3,000
9,366

15,35486,45517,80874,31915,621-

15,621102,077
35,26866,8083,409
63,39874,31922,381
51,9383,597
48,340― 15 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
66,808(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
51,9389,211△3,684△2,884
2,284

29,914
△485
2,378
4,597
△367

4,927
71,73536,037
87,97568,2903,445

84,906
3,069― 16 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はない。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第１四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)（1）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結累計期間より新規設立・取得を理由として５社を新たに連結の範囲に加えている。また、
当第１四半期連結累計期間より合併（９社）、清算（２社）を理由として11社を連結の範囲から除外している。
変更後の連結子会社の数は371社である。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結累計期間より関連会社１社を持分法適用の範囲から除外している。
変更後の持分法適用関連会社の数は108社である。なお、持分法を適用している非連結子会社はない。

(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間を基礎に決定する方法か
ら主として退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が27,904百万円減少し、退職給付に係る負債が14,506百万円増加し、利益剰余金が27,824百万円減少している。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。
また、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略している。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自税金費用の計算

当第１四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)

税金費用については、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

― 17 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりである。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
減価償却費

78,953

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
76,242(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自

配当金の
総額
(百万円)

１株当たり
配当額
(円)

9,090

基準日

効力発生日

配当の原資

1.0 平成25年３月31日 平成25年６月26日 利益剰余金

平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の
総額
(百万円)
27,422

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3.0 平成26年３月31日 平成26年６月26日 利益剰余金― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

売上高
セグメント利益（経常利益）
（注）１.

製鉄

エンジニア
リング

化学

1,142,797

60,81054,6909,463

75,716

3,650

4,424

136

システム
ソリュー
ション

新素材

合計

39,850 1,307,611
1,982

調整額
（注1）

四半期連結損益計算書計上額（注2）△20,746

1,286,864

546

86,45585,909セグメント利益の調整額546百万円には、前第１四半期連結累計期間の新日鉄興和不動産株式会社の持分法による投資利益1,241百万円、株式会社ＳＵＭＣＯの持分法による投資利益163百万円、及びセグメント間取引消去等△858百万円が含まれている。
２． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

売上高
セグメント利益（経常利益）
（注）１.

製鉄

エンジニア
リング

化学

1,218,976

75,475

52,104

9,024

71,026

1,979

815

461

新素材

調整額
（注1）

四半期連結損益計算書計上額（注2）

44,757 1,400,338△38,937

1,361,401

3,236△3,19974,319

システム
ソリュー
ション

合計

77,519セグメント利益の調整額△3,199百万円には、当第１四半期連結累計期間の新日鉄興和不動産株式会社の持分法による投資利益1,240百万円、株式会社ＳＵＭＣＯの持分法による投資利益781百万円、及びセグメント間取引消去等△5,220百万円が含まれている。
２.

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結累計期間より、「エンジニアリング」セグメントにおいて、Fisia Babcock Environment GmbH社の議決権の100％を取得し、連結の範囲に加えている。これにより、のれんを14,501百万円計上している。

― 19 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

6円98銭

5円29銭

63,398百万円

48,340百万円――――

63,398百万円

48,340百万円

9,074,573,697株

9,124,672,528株(算定上の基礎)
四半期純利益普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

― 20 ―

(重要な後発事象)
該当事項はない。

― 21 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 22 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月７日
新日鐵住金株式会社代表取締役社長

進藤

孝生

殿
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

栁

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

森

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

蓮

澤

見

秀

樹

俊

哉

貴

史

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日鐵住金株式
会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から
平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日鐵住金株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月７日【会社名】

新日鐵住金株式会社【英訳名】

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

進

藤

孝

生

－

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 進藤孝生は、当社の第90期第１四半期（自 平成26年４月１日 至 平成26
年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認致しました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。