入札契約手続きの中止について

令和3年8月30日
日本下水道事業団
契約職 西日本本部長 細川 顕仁

令和3年4月22日に公告を行った「琵琶湖高島浄化センターコンポスト化施設建設工事」については、応募者の技術提案等を審査した結果、要求水準で定める条件を全て満たす応募者0者のため、入札契約手続きを中止します。

入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。
詳細は別紙入札説明書（建設工事、デザイン・ビルド＋（オペレイト）方式・事前審査）西日本本部 機械設備工事（流体機械設備工事、下水処理設備工事、汚泥焼却設備工事） 共通 を参照すること。
令和03年04月22日(木)公告日
1西日本本部長 細川 顕仁
契約職
2
工事概要
3
琵琶湖高島浄化センターコンポスト化施設建設工事
3.1
工事名
滋賀県高島市今津町今津および新旭町地内
3.2
工事場所
高島浄化センター
3.3
施設名
凝集剤添加循環式硝化脱窒法+砂ろ過（１〜２系列）、
3.4
処理方式
凝集剤添加ステップ流入式多段硝化脱窒法+砂ろ過（３〜４系列）
3.5
水量・能力
19,700 m3/日
3.5.1
全体計画下水量
今回対象計画施設能力（コンポスト化施設）
11.7 ｔ-wet/日
3.5.2
今回対象計画固形物量
0.11 ｔDS/時
3.5.3
今回対象計画汚泥量
3.55 m3/時
3.5.4
機械設備工事（新設）
3.6
工事内容

3.7

対象工事

【機械設備工事】
コンポスト化施設 一式、汚泥受入施設 一式、その他付属設備 一式【土木工事】一式、【建築工事】一式、【建築機械設備工事】一式、【建築電気設備工事】一式、【電気設備工事】一式

3.8
工期
契約締結日の翌日から令和05年03月31日(金)まで
3.8.1
今回工期
3.8.2
指定部分工期 その１
3.8.2.1
期限 令和04年03月31日（木）まで
3.8.2.2
内容 詳細設計 一式
3.9
その他
3.9.1
入札方式
電子入札・事前審査対象案件
3.9.2
総合評価方式の試行工事
有
総合評価方式（技術提案審査型・事前・電子）
3.9.3
総合評価（施工体制確認型）の試行工事 無3.9.4
特別重点調査を試行する工事
無
3.9.5「マネジメント難工事指定」対象工事
無3.9.6
ＶＥ試行工事無3.9.7
入札前に予定価格を公表
無3.9.8
デザインビルド方式の工事
有DB+(O)方式
無
3.10
特許
競争参加資格（認定資格）
4
単体有資格者にあっては、4.1.1に記載する条件をすべて満たす者であること。
特定建設共同企業体（甲型）にあっては、4.2.1に記載する条件を全て満たす代表者と、4.4.1、4.4.2、
4.4.3、4.4.4のいずれかに記載する条件を全て満たす代表者以外の者（構成会社数は最大２者まで）との組
み合わせによる。
特定建設共同企業体（乙型）にあっては、4.3.1に記載する条件（担当する工事内容が多岐にわたる場合
は、該当する工事内容に必要な建設業の許可を得ていること。）を全て満たす代表者と、4.4.1、4.4.2、
4.4.3、4.4.4のいずれかに記載する条件（担当する工事内容が多岐にわたる場合は、該当する工事内容に必要な建設業の許可を得ていること。）を満たす代表者以外の者（構成会社数は限定しない。ただし、担当
する工事内容は重複しないこと。なお、担当する工事内容において、製作と施工は一体不可分とする。）との組み合わせによる。
また、SPCに出資する者は4.5に記載する条件を満たすこと。

1

入札公告（建設工事）
4.1
4.1.1
4.1.1.1
4.1.1.2

単体有資格業者
その1
一般競争参加資格の認定工事種別
等級区分

下水処理設備工事
A等級又はB等級

4.1.1.3

建設業の許可の業種

機械器具設置工事業または水道施設工事業、かつ一般土木工事及び建築工事、かつ電気工事業

4.1.1.4

建設業の許可を有する営業所等の所在地

北海道、東北地方、関東地方、北陸地方、中部地
方、近畿地方、中国地方、四国地方、九州地方、
沖縄県

4.2
4.2.1
4.2.1.1
4.2.1.2

特定建設共同企業体（甲型）・代表者
その1
一般競争参加資格の認定工事種別
等級区分

下水処理設備工事
A等級又はB等級

4.2.1.3

建設業の許可の業種

機械器具設置工事業または水道施設工事業、かつ一般土木工事及び建築工事、かつ電気工事業

4.2.1.4

建設業の許可を有する営業所等の所在地

北海道、東北地方、関東地方、北陸地方、中部地
方、近畿地方、中国地方、四国地方、九州地方、
沖縄県

4.3
4.3.1
4.3.1.1
4.3.1.2
4.3.1.3
4.3.1.4
4.4
4.4.1
4.4.1.1

特定建設共同企業体（乙型）・代表者
その1
一般競争参加資格の認定工事種別
等級区分
建設業の許可の業種

下水処理設備工事
A等級又はB等級
機械器具設置工事業または水道施設工事業
北海道、東北地方、関東地方、北陸地方、中部地
方、近畿地方、中国地方、四国地方、九州地方、沖縄県

建設業の許可を有する営業所等の所在地
特定建設共同企業体・代表者以外
その1（土木工事業者）
一般競争参加資格の認定工事種別4.4.1.2

格付（対象業種・等級）・経営事項評価点数

4.4.1.3

事業所（種類・建設業許可）・優遇措置の要否

4.4.1.4

上記事業所の所在地

4.4.2
4.4.2.1

その2（建築工事業者）
一般競争参加資格の認定工事種別4.4.2.2

格付（対象業種・等級）・経営事項評価点数

4.4.2.3

事業所（種類・建設業許可）・優遇措置の要否

4.4.2.4

上記事業所の所在地

4.4.3
4.4.3.1
4.4.3.2
4.4.3.3
4.4.3.4
4.4.4
4.4.4.1
4.4.4.2
4.4.4.3
4.4.4.4

その3（機械設備工事業者）
一般競争参加資格の認定工事種別
等級区分
建設業の許可の業種

一般土木工事
一般土木工事・甲型・C等級・要件なし、
乙型・B等級・要件なし又はC等級・1,000点以上
営業所・土木工事業
甲型：C等級：高島市内本店
乙型：B等級：滋賀県内営業所
C等級：滋賀県内本店
建築工事
建築工事・甲型・C等級・要件なし、
乙型・B等級・要件なし又はC等級・1,000点以上
営業所・建築工事業
甲型：C等級：高島市内本店
乙型：B等級：滋賀県内営業所
C等級：滋賀県内本店
下水処理設備工事
甲型：A等級又はB等級、乙型：A等級
機械器具設置工事業または水道施設工事業
A等級：近畿地方、中国地方、四国地方
B等級：近畿地方

建設業の許可を有する営業所等の所在地
その4（電気設備工事業者）
一般競争参加資格の認定工事種別
等級区分
建設業の許可の業種

電気設備工事甲型：A等級又はB等級、乙型：A等級
電気工事業
A等級：近畿地方、中国地方、四国地方
B等級：近畿地方

建設業の許可を有する営業所等の所在地

2

入札公告（建設工事）
4.5
4.5.1

4.5.1.1

5

SPCに出資する者
その1（SPCに出資する業者）
左記名簿における登録営業種目
SPCの構成員すべてにおいて、県の物品・役務およ
大分類：役務の提供 中分類：その他役務の提供
び庁舎等管理業務に係る競争入札参加資格者名
小分類：その他役務の提供簿において、営業種目の希望順位が第1位、第2位
大分類：役務 中分類：上下水道施設等管理 小または第3位のいずれかに登録されている者
分類：上下水道施設運転維持管理

競争参加資格（施工実績）
単体有資格業者にあっては、5.1のいずれかに該当する施工実績を有すること。
特定建設共同企業体（甲型）にあっては、5.2のいずれかに該当する施工実績を有する代表者と、5.3に記載する施工実績を有する代表者以外の者との組み合わせによる。
特定建設共同企業体（乙型）にあっては、5.2のいずれかに該当する施工実績を有する代表者と、5.4、
5.5、5.6、5.7のいずれかの施工実績を有する代表者以外の者との組み合わせによる。
また、SPCに出資する者のうち少なくとも1者は、5.8に記載する条件を満たすこと。

5.1

5.1.1

5.1.2

5.2

5.2.1

5.2.2

5.3

5.3.1

5.4

5.4.1

単体有資格業者
下水道法上の処理場に係る機械設備工事（「コンポスト化施設」を含むものに限る）
又は①下水道施 下水道法上の処理場に係る機械設備工事（「薬注・脱水設備」を含むものに限る）。
設での元請 ただし、長寿命化工事、補修工事、撤去工事を除く。
実績
濃縮及び脱水プロセスである処理場の施工実績に限る。
固形物量および汚泥量は脱水機に投入する量を表す。
地方公共団体等が発注した下水道類似施設に係る機械設備工事（「コンポスト化施設」を含
むものに限る）又は②下水道類 地方公共団体等が発注した下水道類似施設に係る機械設備工事（「薬注・脱水設備」を含
似施設での むものに限る）。
元請実績 ただし、長寿命化工事、補修工事、撤去工事を除く。
濃縮及び脱水プロセスである処理場の施工実績に限る。
固形物量および汚泥量は脱水機に投入する量を表す。
特定建設共同企業体・代表者
下水道法上の処理場に係る機械設備工事（「コンポスト化施設」を含むものに限る）
又は①下水道施 下水道法上の処理場に係る機械設備工事（「薬注・脱水設備」を含むものに限る）。
設での元請 ただし、長寿命化工事、補修工事、撤去工事を除く。
実績
濃縮及び脱水プロセスである処理場の施工実績に限る。
固形物量および汚泥量は脱水機に投入する量を表す。
地方公共団体等が発注した下水道類似施設に係る機械設備工事（「コンポスト化施設」を含
むものに限る）又は②下水道類 地方公共団体等が発注した下水道類似施設に係る機械設備工事（「薬注・脱水設備」を含
似施設での むものに限る）。
元請実績 ただし、長寿命化工事、補修工事、撤去工事を除く。
濃縮及び脱水プロセスである処理場の施工実績に限る。
固形物量および汚泥量は脱水機に投入する量を表す。
特定建設共同企業体（甲型）・代表者以外
実績を求めない①元請実績

特定建設共同企業体（乙型）・代表者以外（土木業者の場合）
地方公共団体等が発注した、鉄筋コンクリート構造物の土木工事（コンクリート二次製品設置工事は除く）。
①同種工事

3

入札公告（建設工事）
5.5

5.5.1

特定建設共同企業体（乙型）・代表者以外（建築業者の場合）
下水道法上の終末処理場又はポンプ場の建設工事（鉄筋コンクリート造（コンクリートプレハブ造不可）の実績に限る。）。
①同種工事

公共建築物等の新築、増築、耐震又は一般改修の建築工事。
5.5.2

5.6

5.6.1

5.6.2

5.7

5.7.1

5.7.2

5.8

5.8.1

6

②類似工事

特定建設共同企業体（乙型）・代表者以外（機械設備工事業者の場合）
下水道法上の処理場に係る機械設備工事。
①下水道施 ただし、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。
設での元請
実績
地方公共団体等が発注した下水道類似施設に係る機械設備工事。
②下水道類 ただし、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。
似施設での
元請実績
特定建設共同企業体（乙型）・代表者以外（電気設備工事業者の場合）
下水道法上の処理場に係る電気設備工事（建築電気設備工事、長寿命化工事、補修工事①下水道施 及び撤去工事は除く）。
設での元請
実績
地方公共団体等が発注した下水道類似施設に係る電気設備工事（建築電気設備工事、長②下水道類 寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く）。
似施設での
元請実績
SPCに出資する者
この公告の日から起算して前15年以内の期間において、SPCの構成員のいずれかが、下水①維持管理 汚泥(下水道類似施設汚泥を含む)を原料（一部でも可）とした堆肥化施設における連続した運営に関す 1年以上の維持管理および運営の実績を有すること。
る下水道施
設等での元
請実績

競争参加資格（配置予定技術者）
単体有資格業者にあっては、6.1に記載する条件を全て満たす者であること。
特定建設共同企業体（甲型）にあっては、6.2に記載する条件を全て満たす代表者と、6.3に記載する条件を全て満たす代表者以外の者との組み合わせによる。
特定建設共同企業体（乙型）にあっては、6.2に記載する条件を全て満たす代表者と、6.4、6.5、6.6、6.7のいずれかの条件を満たす代表者以外の者との組み合わせによる。

6.1

6.1.1

単体有資格業者
下水道法上の処理場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設における機械設備
工事の工事経験を有する者。
主任技術者 ただし、POD、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。
又は監理技
術者の工事 施工内容に土木工事が含まれる場合は「一般土木工事」の担当技術者を、建築工事が含まれる場合は「建築工事」の担当技術者を、電気設備工事が含まれる場合は「電気設備工事」
経験の担当技術者をそれぞれ専任で配置すること。

4

入札公告（建設工事）

6.1.2

6.1.3
6.1.3.1
6.2

6.2.1

6.2.2

6.2.3
6.2.3.1
6.3

6.3.1

6.3.2
6.3.2.1
6.3.2.2
6.4

6.4.1

6.4.2
6.4.2.1
6.4.2.2
6.5

6.5.1

6.5.2
6.5.2.1
6.5.2.2

下水道法上の処理場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設における機械設備
工事の設計経験を有する者。
設計担当技
ただし、POD、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。
術者の設計経験
配置予定技術者の配置予定期間
主任技術者又は監理技術者の配置予定期間 現場着工から令和05年03月31日(火)まで
特定建設共同企業体・代表者
下水道法上の処理場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設における機械設備
工事の工事経験を有する者。
ただし、POD、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。
主任技術者
又は監理技 施工内容に土木工事が含まれる場合は「一般土木工事」の担当技術者を、建築工事が含ま術者の工事 れる場合は「建築工事」の担当技術者を、電気設備工事が含まれる場合は「電気設備工事」
経験の担当技術者をそれぞれ専任で配置すること。
担当技術者は、特定建設共同企業体の代表者又は代表者以外から求めることができる。
下水道法上の処理場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設における機械設備
工事の設計経験を有する者。
設計担当技 ただし、POD、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。
術者の設計経験
配置予定技術者の配置予定期間
主任技術者又は監理技術者の配置予定期間
特定建設共同企業体（甲型）・代表者以外
実績を求めない

現場着工から令和05年03月31日(火)まで

①担当技術
者
担当技術者
担当技術者の専任
要
担当技術者の配置予定期間
現場着工から令和05年03月31日(火)まで
特定建設共同企業体（乙型）・代表者以外（土木業者の場合）
地方公共団体等が発注した、鉄筋コンクリート構造物の土木工事（コンクリート二次製品設置
主任技術者 工事は除く）の工事経験を有すること。
又は監理技
術者の工事 ただし、担当する工事内容に土木工事以外の職種の内容が含まれる場合は、該当する工事内容に相当する職種の資格・実績を持った主任技術者又は監理技術者を専任で配置する経験こと。
土木工事担当技術者
土木工事担当技術者の専任
要
土木工事の現場施工に着手する日から土木工事完了まで
土木工事担当技術者の配置予定期間
特定建設共同企業体（乙型）・代表者以外（建築業者の場合）
公共建築物等の新築、増築、耐震又は一般改修の建築工事。
主任技術者
又は監理技 ただし、担当する工事内容に建築工事以外の職種の内容が含まれる場合は、該当する工事
術者の工事 内容に相当する職種の資格・実績を持った主任技術者又は監理技術者を専任で配置する経験こと。
建築工事担当技術者
建築工事担当技術者の専任
建築工事担当技術者の配置予定期間

要
建築工事の現場施工に着手する日から建築工事完了まで

5

入札公告（建設工事）
6.6

6.6.1

6.6.2

6.6.3
6.6.3.1
6.6.3.2
6.7

6.7.1

6.7.2

特定建設共同企業体（乙型）・代表者以外（機械設備工事業者の場合）
下水道法上の処理場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設における機械設備
工事の工事経験を有する者。
主任技術者 ただし、POD、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。
又は監理技
術者の工事 ただし、担当する工事内容に機械設備工事以外の職種の内容が含まれる場合は、該当する工事内容に相当する職種の資格・実績を持った主任技術者又は監理技術者を専任で配置
経験すること。
下水道法上の処理場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設における機械設備
設計担当技 工事の設計経験を有する者。
術者の設計 ただし、POD、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。
経験
機械設備工事担当技術者
機械設備工事担当技術者の専任
要
機械設備工事担当技術者の配置予定期間 担当する機械設備工事の現場施工に着手する日から工事完了まで
特定建設共同企業体（乙型）・代表者以外（電気設備工事業者の場合）
下水道法上の処理場、又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設における電気設備工事の工事経験を有する者。
主任技術者 ただし、建築電気設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。
又は監理技
術者の工事 ただし、担当する工事内容に電気設備工事以外の職種の内容が含まれる場合は、該当する経験
工事内容に相当する職種の資格・実績を持った主任技術者又は監理技術者を専任で配置すること。
下水道法上の処理場、又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設における電気設備
設計担当技 工事の設計経験を有する者。
術者の設計 ただし、建築電気設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。
経験

6.7.3
電気設備工事担当技術者
6.7.3.1
電気設備工事担当技術者の専任
6.7.3.2
電気設備工事担当技術者の配置予定期間
指名停止及び設計業務の受託者
7
日本下水道事業団の指
7.1
近畿区域
名停止区域
7.2
7.3
8

要
担当する電気設備工事の現場施工に着手する日から工事完了まで指名停止措置対象団体 滋賀県
日本水工設計（株）
設計業務等の受託者
総合評価方式 「技術評価点」の最高点を60点とする。
総合評価項目は以下のとおりとする。

8.1

技術提案

9

入札手続き等（１）施設建設に係る評価項目①総合的なコスト削減に関する技術提案、②社会的要請への対応に関する技術提案、③工事目的物の性能、機能の向上に関する技術提案（２）維持管理運営に係る評価項目①維持管理運営に係る具体的な技術提案

9.1

令和03年04月22日(木)から令和03年06月17日(木)まで 10時00分〜16時00分ま
競争参加資格確認申請
で（持参による場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から12時
書の提出期間00分まで及び13時00分から16時00分まで。）

9.2

入札説明書の交付期間

令和03年04月22日(木)から令和03年06月17日(木)まで （土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。）

9.3

入札に必要な要求水準書等の交付期間

令和03年04月26日(月)から令和03年06月17日(木)までの毎日（ただし、土曜日、日曜日、祝日を除く。）10時00分から12時00分まで、13時00分から16時00分まで。

9.4

入札に必要な要求水準書等の申込期間

令和03年04月22日(木)から令和03年06月17日(木)まで 16時00分まで

6

入札公告（建設工事）
令和03年04月23日(金)から令和03年09月03日(金)まで（持参による場合は、土曜
日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。）

9.5

入札説明書に対する質問の提出期間9.6

入札説明書の質問に対 令和03年04月23日(金)から令和03年09月17日(金)までの土曜日、日曜日及び祝する回答を掲示する期間 日を除く毎日

9.7

入札書の提出期間(電子令和03年09月14日(火)10時00分から令和03年09月17日(金)16時00分まで
入札）

9.8
9.9

令和03年09月14日(火)10時00分から令和03年09月17日(金)16時00分まで（持参入札書の提出期間(紙入による場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から12時00分まで
札）
及び13時00分から16時00分まで。）（原則、郵送等とする）
開札日時
令和03年09月21日(火) 09時30分

9.10

競争参加資格の有無の確認結果の通知日

9.11

競争参加資格がないと認めた者からの理由の説明 令和03年09月06日(月) 16時まで
要求期限日

9.12

競争参加資格がないと認めた者からの説明要求に 令和03年09月13日(月)まで
対する回答期限日

10
10.1

10.2

11
11.1
11.2
11.3
11.4
11.5
11.6
11.7
11.8
12
12.1

12.2

12.3

12.4

令和03年08月30日(月)まで

入札説明書に対する質問回答掲示場所
担当部局
日本下水道事業団 近畿総合事務所契約課
住所

大阪市中央区久太郎町4丁目1番3号

担当部局

日本下水道事業団 滋賀事務所

住所

滋賀県大津市別保2-7-20

その他
随意契約により締結予定
無手続における交渉の有無 無
契約書作成の要否
要建設リサイクル法対象
適用
支払条件（前払）有支払条件（中間前払）
無支払条件（部分払）
有火災保険等付保の要否
要問い合わせ先等担当部局 日本下水道事業団 近畿総合事務所契約課
入札執行及び契約締
住所
大阪市中央区久太郎町4丁目1番3号
結等に関すること
電話・FAX 電話：06-4977-2501 FAX：06-4977-2521
担当部局 日本下水道事業団 西日本設計センター企画調整課
競争参加資格の確認
住所
大阪市中央区久太郎町4丁目1番3号
に関すること電話・FAX 電話：06-4977-2510 FAX：06-4977-2524
担当部局 （一財）下水道事業支援センター 大阪支部
入札説明書、図面等の住所
大阪府大阪市中央区久太郎町4-1-3 大阪センタービル13階
交付場所
電話・FAX 電話：06-6245-5105 FAX：06-6245-5107
工事現場説明（図面、仕様書及び設計書を含む。）に対する質問に関す 工事現場説明書 １ページを参照すること。
ること

7

入札公告（建設工事）「3.9 その他」の補足説明（1） 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムにより難い者は、契約職の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（2） 本工事は、「総合評価に係る技術評価」に係る資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する試行工事である。なお、総合評価に係る技術提案についてヒアリングを行う場合がある。
「6.1.3、6.2.3、6.6.3、6.7.3 配置予定技術者の専任期間」の補足説明（1） 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間）については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定め、書面で提出すること。
「7.2 指名停止措置対象団体」の補足説明（1） 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期限の日から落札者の決定の時までの期間に、7.2に記載された地方公共団体から指名停止の措置を受けていないこと。
「11 その他」の補足説明（1） 契約書案により契約書を作成するものとする。
（2） 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
「12 問い合わせ先等」の補足説明（1） 入札説明書、図面等の交付にあたっては、12.3において実費を徴収する。
「地方公共団体等」の補足説明（1） 地方公共団体等とは、日本下水道事業団、国、地方公共団体及び「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に定める特殊法人等をいう。

上記による他、競争参加資格、入札手続き等その他の事項については、別紙による。

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別紙
入札公告(建設工事、デザイン・ビルド＋（オペレイト）方式、事前審査)
１

競争参加資格本工事に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件を全て満足し、かつ、契約職による本工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。
(1) 工事請負業者の選定等に関する達（平成６年達第７号。以下「達」という。）第２条第１号の規定に該当し、かつ、第２条の２の規定に該当しない単体有資格業者又は特定建設共同企業体であること。
(2) 単体有資格業者においては日本下水道事業団において一般競争参加資格の認定を受けていること。特定建設共同企業体においては日本下水道事業団における本工事に係る特定建設共同企業体として認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、理事長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（特定建設共同企業体の場合は構成員のいずれもが条件を満たしていること。）(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。（特定建設共同企業体の場合は構成員のいずれもが条件を満たしていること。）(5) 本工事で指定した日本下水道事業団における一般競争参加資格の認定工事種別及び等級区分に該当する者で、かつ、必要となる建設業の許可に係る営業所（本店又は支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいう。）を必要となる所在地に有する者であること。
「建設業の許可を有する営業所等の所在地」に、北海道、東北地方、関東地方、北陸地方、中部地方、近畿地方、中国地方、四国地方又は九州地方との記載がある場合、その地方に含まれる都道府県は次のとおりとし、記載された地方のいずれかの都道府
県内に必要な許可に係る営業所を有すること。
① 北海道② 東北地方 （青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）③ 関東地方 （茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県）④ 北陸地方 （新潟県、富山県、石川県）⑤ 中部地方 （岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）⑥ 近畿地方 （福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）⑦ 中国地方 （鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）⑧ 四国地方 （徳島県、香川県、愛媛県、高知県）⑨ 九州地方 （福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）⑩ 沖縄県(6) 一般競争参加資格の客観的事項について算定した点数（経営事項評価点数）は、本工事で指定した値以上であること。
(7) 本工事で求める施工実績は、平成18年度以降に引き渡した建設工事又は機械設備工事
又は電気設備工事において、元請として施工した実績（特定、経常又は大手企業連携

1

機械・事前審査・DB+(O)型建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合のものに限る。）
であること。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１者が上記の施工実績を有していればよい。なお、本工事で求める建設工事の施工実績を選定する際は、別添「建設工事における企業（配置予定技術者）の施工実績（工事経験）に係る要件について」に留意すること。
(8) 本工事で求める配置予定の主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者並びに工事担
当技術者は、以下のとおりである。
建設業法第26条第３項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者（以下「特例監理技術者」という。）及び特例監理技術者の行うべき職務を補佐する者（以下「監理技術者補佐という。」）の配置を認める工事である。ただし、特例監理技術者が兼務できる工事数は２件までとし、兼務できる範囲は工事相互の間隔（直線距離）が10ｋｍ以内であること。その他の専任の要否は関係法令による。
① 【単体有資格業者又は特定建設共同企業体（甲型・乙型）の代表者】（イ） 主任技術者又は監理技術者並びに工事担当技術者を本工事現場に専任で配置できること。また、特例監理技術者の場合は専任を求めない。
（ロ） 主任技術者、監理技術者並びに工事担当技術者を工場製作期間に配置できること。
（ハ） 主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者並びに工事担当技術者の工事経験は、平成18年度以降に、元請けとして施工し、引き渡しが完了した施設に限る。なお、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１者の主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者並びに工事担当技術者が上記工事の工事経験を有していればよい。
ただし、主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者が本工事で求める工事経験を有していない場合は、別に工事経験を有する者を担当技術者（現場代理人でも可）として配置することにより、本工事で求める工事経験とすることができる。この場合の担当技術者は、工事現場に非専任とする。専任する場合のみCORINSに登録すること。
（二） 主任技術者は、機械器具設置工事業又は水道施設工事業に係る資格要件を満たす者であること。
（ホ） 監理技術者又は特例監理技術者は、監理技術者資格者証（機又は水）及び監
理技術者講習修了証を有する者であること。
（へ） 工事担当技術者は、（ハ）又は（二）に指定する者であること。
（ト） 主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者及び監理技術者補佐並びに工事担当技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係がある者に限る。
（チ） 機械設備工事以外の施工内容を実施する場合は、その施工内容に該当する下記の【土木工事・建築工事】【機械設備工事】【電気設備工事】に記載する資格・実績を持った担当技術者を専任で配置すること。なお、特定建設共同企業体にあっては、担当技術者は代表者又は代表者以外から求めることができる。
②【特定建設共同企業体（甲型）の代表者以外】
施工内容に該当する下記の【土木工事・建築工事】【機械設備工事】【電気設備工事】に記載する資格を持った主任技術者又は監理技術者を適切に配置すること。
（施工実績は不要）

2

機械・事前審査・DB+(O)③【特定建設共同企業体（乙型）の代表者以外】
施工内容に該当する下記の【土木工事・建築工事】【機械設備工事】【電気設備工事】に記載する資格・実績を持った主任技術者又は監理技術者を適切に配置すること。

【土木工事・建築工事】
１） 主任技術者又は監理技術者を次のとおり本工事現場に専任で配置できること。
（イ）下請契約の額が4,000万円（建築工事一式の場合は6,000万円）以上となる場合
は、監理技術者とする。
２） 該当する特定建設共同企業体の構成員のいずれもが１級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士（種別を「土木」とするものに限る。）又はこれと同等以上の資格を有する者並びに土木工事業に係る建設業法第７条第２号イ、ロ、ハのいずれかに該当する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。【土木工事の場合】・１級建設機械施工技士の資格を有する者。
・２級建設機械施工技士の資格を有す者。
・技術士（建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を「建設」、「農業−農業土木」又は「森林−森林土木」とするものに限る。））の資格を有する者。
これらと同等以上の資格を有するものとは国土交通大臣が認定した者とする。
土木工事に建築工事を一体として施工を担当する場合は、建築工事の現場施工の全期間にわたり、建築一式工事の主任技術者又は監理技術者になりうる資格を有する者を建築工事担当技術者として専任で配置できること。この場合、建築工
事担当技術者の工事経験は不要とする。建築工事担当技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係がある者に限る。
該当する特定建設共同企業体の構成員のいずれもが１級建築士、１級建築施工管理技士、２級建築士、２級建築施工管理技士（種別を「建築」とするものに限る。）
又はこれと同等以上の資格を有する者並びに建築工事業に係る建設業法第７条第２号イ、ロ、ハのいずれかに該当する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。【建築工事の場合】
・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者とする。
建築工事に土木工事を一体として施工を担当する場合は、土木工事の現場施工の全期間にわたり、土木一式工事の主任技術者又は監理技術者になりうる資格を有する者を土木工事担当技術者として専任で配置できること。この場合、土木工
事担当技術者の工事経験は不要とする。土木工事担当技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係がある者に限る。
３） 該当する特定建設共同企業体（乙型）の代表者以外にあっては、本工事で求める工事経験を有する主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。ただし、平成18年度以降に元請として施工し引渡しが完了した施設に限る。なお、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１者の主任技術者又は監理技術者が本工事で求める工事経験を有していればよい。

3

機械・事前審査・DB+(O)

ただし、主任技術者又は監理技術者が本工事で求める工事経験を有していない場
合は、別に工事経験を有する者を担当技術者として配置することにより、本工事の工事経験とすることができる。なお、この場合の担当技術者は、工事現場に非専任とする。専任する場合のみCORINSに登録すること。
本工事で求める工事経験を選定する際は 別添「建設工事における企業（配置予定技術者）の施工実績（工事経験）に係る要件について」に留意すること。
４） 該当する特定建設共同企業体（甲型）の代表者以外にあっては、主任技術者又は監理技術者を本工事現場に配置できること（工事経験は不要)。
５） 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
６）配置予定の主任技術者又は監理技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係がある者に限る。
【機械設備工事】
７） 主任技術者又は監理技術者を本工事現場に専任で配置できること。
８） 主任技術者又は監理技術者を工場製作期間に配置できること。
９） 主任技術者又は監理技術者の工事経験は、平成18年度以降に、元請けとして施工し、引き渡しが完了した施設に限る。なお、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１者の主任技術者又は監理技術者が上記工事の工事経験を有していればよい。
ただし、主任技術者又は監理技術者が本工事で求める工事経験を有していない
場合は、別に工事経験を有する者を担当技術者（現場代理人でも可）として配置することにより、本工事で求める工事経験とすることができる。なお、この場合の担当技術者は、工事現場に非専任とする。専任する場合のみCORINSに登録すること。
10） 主任技術者は、機械器具設置工事業又は水道施設工事業に係る資格要件を満たす者であること。
11） 監理技術者は、監理技術者資格者証（機又は水）及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
12） 主任技術者又は監理技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係がある者に限る。
【電気設備工事】
13） 主任技術者又は監理技術者を本工事現場に専任で配置できること。
14） 主任技術者又は監理技術者を工場製作期間に配置できること。
15） 主任技術者又は監理技術者の工事経験は、平成18年度以降に、元請けとして施工し、引き渡しが完了した施設に限る。なお、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１者の主任技術者又は監理技術者が上記工事の工事経験を有していればよい。
ただし、主任技術者又は監理技術者が本工事で求める工事経験を有していない
場合は、別に工事経験を有する者を担当技術者（現場代理人でも可）として配置することにより、本工事の工事経験とすることができる。なお、この場合の担当
技術者は、工事現場に非専任とする。専任する場合のみCORINSに登録すること。
16） 主任技術者は、電気工事業に係る建設業法第７条第２号イ、ロ、ハのいずれかに該当する者であること。

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機械・事前審査・DB+(O)17） 監理技術者は、監理技術者資格者証（電）及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
18） 主任技術者又は監理技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係がある者に限る。
(9) 本工事で求める配置予定の設計担当技術者は、以下のとおりである。
① 【単体有資格業者又は特定建設共同企業体（甲型・乙型）の代表者】（イ） 設計担当技術者の設計経験は、平成18年度以降に元請けとして施工し、引き渡しが完了した施設に限る。
（ロ） 設計担当技術者は、機械器具設置工事業又は水道施設工事業に係る主任技術者に準じる学科を修め、大学（高等専門学校を含む）卒業後３年若しくは高等学校（中等教育学校を含む）卒業後５年以上の機械設備の設計実務経験、又は機械器具設置工事業又は水道施設工事業に係る10年以上の機械設備の設計経験を有する者。又は監理技術者資格者証（機）を有する者であること。
（ハ） 設計担当技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係がある者に限る。
（二） 機械設備工事以外の施工内容を実施する場合は、その施工内容に該当する下記の【機械設備工事】【電気設備工事】に記載する資格・実績を持った設計担当技術者を配置すること。なお、特定建設共同企業体（乙型）にあっては、設計担当技術
者は代表者又は代表者以外から求めることができる。
②【特定建設共同企業体（甲型）の代表者以外】
設計担当技術者は、特定建設共同企業体（甲型）の代表者以外からは求めない。
③ 【特定建設共同企業体（乙型）の代表者以外】
施工内容に該当する下記の【機械設備工事】【電気設備工事】に記載する資格・実績を持った設計担当技術者を配置すること。
【機械設備工事】
１） 設計担当技術者の設計経験は、平成18年度以降に元請けとして施工し、引き渡しが完了した施設に限る。
２） 設計担当技術者は、機械器具設置工事業又は水道施設工事業に係る主任技術者に準じる学科を修め、大学（高等専門学校を含む）卒業後３年若しくは高等学校（中等教育学校を含む）卒業後５年以上の機械設備の設計実務経験、又は機械器具設置工事業又は水道施設工事業に係る10年以上の機械設備の設計経験を有する者。又は監理技術者資格者証（機）を有する者であること。
３） 設計担当技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係がある者に限る。
【電気設備工事】
４） 設計担当技術者の設計経験は、平成18年度以降に元請けとして施工し、引き渡しが完了した施設に限る。
５） 設計担当技術者は、１(6)と同等以上の者であること。ただし、自家発電設備の工事経験を求める場合で、配置予定の設計担当技術者が自家発電設備の設計経験を有していない場合は、別に設計経験を有する者を配置すること。ただし、この場合は別に配置する自家発電設備の設計経験を有している者を担当技術者として
CORINSに登録すること。

5

機械・事前審査・DB+(O)６）

設計担当技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係がある者に限る。

（10） 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から落札者の決定の時までの期間に、日本下水道事業団から工事請負契約に係る指名停止等取扱要領（昭和59年７月２日付経契発第13号）に基づく指名停止を指定した区域で受けていないこと又は入札公告に示した地方公共団体から指名停止の措置を受けていないこと。（特定建設共同企業体の場合は構成員のいずれもが条件を満たしていること。）「日本下水道事業団の指名停止の区域」に、北海道、東北区域、関東区域、北陸区
域、中部区域、近畿区域、中国区域、四国区域又は九州区域との記載がある場合、その区域に含まれる都道府県は次のとおりとする。
① 北海道
（北海道）
② 東北区域 （青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）③ 関東区域 （茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県）④ 北陸区域 （新潟県、富山県、石川県）⑤ 中部区域 （岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）⑥ 近畿区域 （福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）⑦ 中国区域 （鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）⑧ 四国区域 （徳島県、香川県、愛媛県、高知県）⑨ 九州区域 （福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）(11) 本工事に係る設計業務等の受注者（受注者が設計共同体の場合は各構成員をいう。
以下同じ。）又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でな
いこと。
(12) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者若しくはこれに準ずる者でないこと。
(13) 本工事は、競争参加希望者に申請書及び資料の提出を求め競争参加資格の確認を行ったうえで、競争参加希望者から提出された見積設計図書に基づき、詳細設計及び施工を一括して契約するデザイン・ビルド方式の工事である。
(14) 要求水準書の定めにより提出された見積設計図書が優良であり、かつ要求水準書で定める条件を全て満たしていること。
① 見積設計図書は、入札説明書、要求水準書に定める内容を全て記載して提出すること。
② 見積設計図書の記載内容は、当該施設、躯体構造などに適合したものであること。
③ 見積設計図書に係る技術対話は必要により行う。
(15) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。
① 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務② 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務③ 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出の義務
２ 総合評価に関する事項(1)
落札者の決定方法

6

機械・事前審査・DB+(O)①

入札参加者は「価格」、「本工事の総合評価に係る資料」をもって入札に参加し、入札価格が日本下水道事業団会計規程（昭和48年規程第８号）第56条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の者のうち、(2)「総合評価の方法」によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で入札した他の者のうち、「評価値」の最も高い者を落札者とすることがある。
② ①において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、電子入札システムによる電子くじにより落札者を決める。
(2)

総合評価の方法
価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、入札参加者の「価格点」と、「技術評価点」の合計により得た「評価値」をもって行う。
② 「価格点」は、次の計算方法により算出する。
価格点＝40×〔１−（設計・建設入札価格＋維持管理・運営費提案額）/（設計・建設予定価格＋維持管理・運営費上限額）〕③ 「技術評価点」の算出方法は、予定価格の制限の範囲内で入札した参加者に対し、評価項目毎に評価点を算出し、その合計点を「技術評価点」として与える。
④
評価項目、評価基準等の詳細は、落札者決定基準による。
⑤
技術提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。なお、
技術提案が採用されなかった場合は標準案により入札に参加することができる。
⑥
技術提案は、入札説明書の要求水準書、設計図面及び現場説明設計図書（以下「標準案」という。）を満足するとともに当該施設、躯体構造などに適合したものとすること。
⑦
技術提案についてヒアリングを行う場合がある。
⑧
受注者の責により、実施されないと判断された場合は、工事成績評定点を減ずるとともに、減額変更する場合がある。
①

３

入札手続等
(1) 担当部局① 紙入札方式による参加（変更）承諾、競争参加資格の確認通知、入札執行及び契約締結に関すること。
〒541-0056
大阪府大阪市中央区久太郎町４−１−３
大阪御堂筋ビル６階
日本下水道事業団 近畿総合事務所 契約課
電話 06-4977-2501② 競争参加資格の確認（申請書及び資料の受付審査）に関すること。
〒541-0056
大阪府大阪市中央区久太郎町４−１−３
大阪御堂筋ビル６階
日本下水道事業団 西日本設計センター 企画調整課
電話 06-4977-2510 FAX 06-4977-2524(2) 入札説明書の交付場所及び方法

7

機械・事前審査・DB+(O)①

交付場所〒541-0056

大阪府大阪市中央区久太郎町４−１−３
大阪センタービル１３階（一財）下水道事業支援センター 大阪支部
電話 06-6245-5105 FAX 06-6245-5107②
交付方法 交付に当たっては、実費を徴収する（郵送（託送を含む。）による交付を希望する場合は３(2)①にファックスで申し込むこと。この場合においては郵便振替により実費を徴収する。なお、入札説明書の添付資料「低入札価格調査について（令和元年5月22日）」及び「調査基準価格を下回る金額で契約する場合の施工管理について（平成22年４月１日）」（ただし、特別重点調査を試行する工事の場合は「特別重点調査について（平成25年４月１日）」を含む。）については、交付を希望する場合のみ、その旨をファックスに記載し申し込むこと。
(3) 申請書及び資料の提出方法及び場所①
提出方法 電子入札システムにより行うこと。ただし、契約職の承諾を得て紙入札方式による場合は、持参又は郵送によるものとし、ファックスによるものは受付けない。電子入札システムにより提出する場合であって、申請書及び資料の合計ファイル容量が３ＭＢを越える場合の提出方法等については、入札説明書による。
②
持参又は郵送等による場合若しくは紙入札方式による場合の提出場所
３ (1)②に同じ③
当面の間、申請資料等の提出は、原則として郵送等での対応とする。郵送物と同 じ 内 容 の PDF フ ァ イ ル を 次 の メ ー ル ア ド レ ス ま で 送 付 す る こ と 。
「jsnishi-kikaku-nyusatsu@jswa.go.jp」メールを送信した場合は、郵送連絡書「様式14」のファックスは不要とする。
(4) 入札書の提出方法及び開札場所
入札書は電子入札システムにより提出すること。ただし、契約職の承諾を得て紙入札方式による場合は、封かんのうえ商号又は名称、所在地、あて名及び工事名を記載し持参又は郵送等により提出すること。ファックスによるものは認めない。
①
紙入札方式による提出場所
３(1)①のとおり②
開札場所〒541-0056
大阪府大阪市中央区久太郎町４−１−３
大阪御堂筋ビル６階
日本下水道事業団 近畿総合事務所 入札室
電話 06-4977-2501
４その他(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。
② 契約保証金 納付（保証金取扱店 みずほ銀行 新橋支店）。
ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

8

機械・事前審査・DB+(O)

(3)

入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札、現場説明書及び日本下水道事業団一般競争契約入札心得（電子入
札用）において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、開札の時において１に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。
(6)
配置予定技術者の確認
落札決定後、（一財）日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（CORINS）」
等により、配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場
合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
(7)
関連情報の照会窓口
３(1)に同じ。
(8)
詳細は入札説明書による。

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機械・事前審査・DB+(O)

建設工事における企業（配置予定技術者）の施工実績（工事経験）に係る要件について
１．

企業の施工実績

本工事で求める施工実績を選定する際は以下に留意すること。
・ 構造物の新設・増設を施工実績として求める工事については、施工実績として掲げ
る工事は少なくとも本体構造物の築造を含むものであること。本体構造物を築造した工事の施工実績であれば、基礎杭工や土留工などが別工事となっていても、それら別工事の施工実績は求めない。
・ 構造物の新設・増設を施工実績として求める工事については、施工実績として掲げる工事は本体構造物の築造に関して一貫したものであること。すなわち、本体構造物が複数工事で分割施工されている場合、分割されたうちの一部の工事のみの施工
では施工実績として認めない。
・ 補修工事などの付帯的な工事は施工実績として認めない。

２．

配置予定技術者の工事経験本工事で求める工事経験を選定する際は以下に留意すること。
・ １に掲げる留意事項は、 施工実績 を 工事経験 と読み替え、配置予定技術者の工事経験についても適用される。
・ 構造物の新設・増設を施工実績として求める工事において、配置予定技術者が工事経験として掲げる工事の一部期間しか従事していない場合は、１に掲げる留意事項
が従事期間に対して満足されていること。
・ 構造物の耐震改修あるいは改修を施工実績として求める工事については、配置予定
技術者が構造物の耐震改修あるいは改修の現場着手からその構造物の耐震改修ある
いは改修の現場作業がすべて完了するまで従事したと判断できるものであること。
・ 上に掲げる以外の施工を施工実績として求める工事については、配置予定技術者が一連の施工に主体的に従事したと判断できるものであること。
・ 特殊な技術を要する工事の施工経験については、配置予定技術者が当該技術による施工の現場着手から当該技術による現場作業がすべて完了するまで従事したと判断できるものであること。

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