審査意見への対応を記載した書類（６月）審査意見への対応を記載した書類（６月）（目次）生産システム科学部生産システム科学科【大学等の設置の趣旨・必要性】
１．＜全体計画審査意見１の回答について＞大学全体として基盤とする地域の考え方、その範囲及び人材の考え方については、審査意見への対応を記載した書類において説明するのみでなく、設置の趣旨等を記載した書類６頁の「学部・学科設置の趣旨・必要性」においても記載すること。
【４学科共通】（改善意見） ········· １【教育課程等】２．＜全体計画審査意見５の回答について＞カリキュラムマップを作成するにあたり、
ＣＰやＤＰの内容を修正したとのことだが、修正されたポリシーの説明の中において「情報科学」と「情報工学」が混在しているため、ポリシーでの専攻分野の表記を統一した上で、学生が当該専攻分野を学ぶことができる教育課程になっていることを改めて説明すること。
（改善意見） ·········································· ５
３．＜全体計画審査意見５の回答について＞４年次の同時期に「課題研究ゼミナール」と「卒業研究」が配置されていることから、これら科目の関係性を改めて説明した上で、どのような履修指導をするのか回答すること。（要望意見） ·············· ８４．＜全体計画審査意見５の回答について＞生産機械コースでの学修目標を踏まえれば、
流体力学ではなく、生産システムの観点から環境問題全体を科学的に学修できるような科目を４年次前期に配置することが重要だと考えるが、大学の考えを回答すること。
（要望意見） ··························································· ９５．＜全体計画審査意見 10 の回答について＞「出席の有無を評価指標として取り扱う
ことは行わない」とあるが、設置の趣旨等を記載した書類の 68 頁「（３）成績の評価」の説明では「５つの分類と、出席時数不足を以て表し」とあり、成績指標に関する説
明に矛盾がある。このため、「出席時数不足」の取り扱いについて、改めて説明するとともに、学生に「出席時数不足」の定義や基準をどのように明示するのかについても明らかにすること。
【４学科共通】（改善意見） ··························· 14【名称、その他】
６．＜全体計画審査意見１１の回答について＞ＤＰに位置付けた「情報工学」に基づき、英語名称に「Science」を含めたとの説明だが、本学科名称から想起される一般的な
英語名称は「Engineering」であることから、再考することが望ましい。
（その他意見） ··························································· 16

【大学等の設置の趣旨・必要性】（改善意見）生産システム科学部
保健医療学部

生産システム科学科、保健医療学部

臨床工学科、国際文化交流学部

看護学科、

国際文化交流学科

１．＜全体計画審査意見１の回答について＞大学全体として基盤とする地域の考え方、その範囲及び人材の考え方については、審査意見への対応を記載した書類において説明するのみでなく、設置の趣旨等を記載した書類６頁の「学部・学科設置の趣旨・必要性」においても記載すること。
【４学科共通】（対応）「審査意見対応を記載した書類（３月）」において説明を行った大学全体として基盤とする地域の考え方、その範囲及び人材の考え方に関する内容を、設置の趣旨等を記載した書類６ページの「３学部・学科設置の趣旨・必要性」に追記する。

（詳細説明）
この度のご意見を踏まえ、大学全体として基盤とする地域の考え方、その範囲及び人材の考え方に関する内容を追記した上で、本学科が学生募集ならびに卒業後の進路として想定する地域の具体的な説明を行うことで、不足していた地域の捉え方についての記
述を充足させる。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（６、７ページ）
新

旧〔６ページ〕〔６ページ〕

３

３

学部・学科設置の趣旨・必要性（略）

学部・学科設置の趣旨・必要性（略）

これらのキーワードの下で、市民との協 これらのキーワードの下で、市民との協働教育ポリシーによる産学官民が連携し 働教育ポリシーによる産学官民が連携した教育、研究の推進が期待できる。

た教育、研究の推進が期待できる。

なお、大学全体として基盤とする地域

なお、上記の「地域」の概念であるの定義については、各学部・学科や、学生 が、学生確保においては全学共通で「北確保・教育研究・学生の進路・地域貢献等 陸三県」である。これは、地理的な近さにより異なるが、あくまで、大学全体とし に加え、富山県、福井県から石川県の大て基盤とする範囲は、「小松市を中心とし 学への入学者が多いことによる。一方た南加賀地域」であり、個々の事項に応じ で、これらの県においては都市圏への大て「石川県」、そして、「北陸三県（石川県、 学進学者も多いという実態もある。その富山県、福井県）」へ広がっていく。その ため、本学では北陸三県をひとつの「地ため、教育課程においては、共通教育科目 域」という範囲として捉え、若者を地域

1

新

旧

として南加賀地域に関する歴史、文化等 に留めて次代を担う優秀な人材育成に努について学ぶ「南加賀の歴史と文化」を１ めていく。
年次の必修科目として配置し、教育の場となる地域についての理解を深める。また、課題解決型の専門教育科目では，南加
賀地域を中心に調査・分析可能な地域をモデルとして、日本と世界の他地域にも共通する諸問題の解決を探る。
学生確保における地域の概念は、全学共通で「北陸三県」である。これは、地理的な近さに加え、富山県、福井県から石川県の大学への入学者が多いことによる。
一方で、これらの県においては都市圏への大学進学者も多いという実態を踏まえ、北陸三県をひとつの範囲と捉えて「若者を地域に留めて次代を担う優秀な人材に育成」していくことを意図したものである（表１）。

2新

旧表１．出身高校の所在地県別

大学入学者

数
出身高校の
所在地

石川

富山

福井

5,459

4,593

3,884

大学の所在地
全国計

※１

※２

2,340

814

359

富山

371

883

111

福井

154

115

1,115

神奈川

881

1,147

499

東海

愛知

288

395

329

関西

京都、大阪、
841

536

914

北陸

石川

三県

関東

茨城、栃木、
群馬、埼玉、
千葉、東京、

兵庫

文部科学省 平成 27 年度学校基本調査を元に小松市作成※１

富山県から県外大学進学先として石川県は第１位※２

福井県から県外大学進学先として石川県は第２位〔６ページ〕〔７ページ〕（１）生産システム科学部生産システム （１）生産システム科学部生産システム科学科
科学科①設置の趣旨・必要性①設置の趣旨・必要性○生産システム科学科が基盤とする地域の概念
本学科の教育・研究、地域貢献活動、さらには学生の進路についても「小松市を中心とした南加賀地域」を主要な基盤とする。そのため、専門共通科目として、北陸屈指のものづくりのまちとしての小松市の特徴を活かした「学外技術体験実習」
を行い、地域のものづくりの現場を学ぶこととしている。また、研究や地域貢献に

3

新

旧

おいても、南加賀地域におけるものづく
りの教育研究拠点として、共同研究や技術相談、公開講座、シンポジウム等を積極的に開催していく。さらに、南加賀地域
は、農林業も盛んであるという特色を踏
まえて、環境と人間にやさしい「持続可能な生産システム」の構築のための研究・地域貢献も主に南加賀地域で行っていく。
○南加賀地域におけるものづくり産業の ○南加賀地域におけるものづくり産業の
位置づけ

位置づけ

（略）

（略）

4

【教育課程等】（改善意見）生産システム科学部

生産システム科学科

２．＜全体計画審査意見５の回答について＞カリキュラムマップを作成するにあたり、ＣＰやＤＰの内容を修正したとのことだが、修正されたポリシーの説明の中において「情報科学」と「情報工学」が混在しているため、ポリシーでの専攻分野の表記を統一した上で、学生が当該専攻分野を学ぶことができる教育課程になっていることを改めて説明すること。
（対応）
混在している「情報科学」と「情報工学」の表現を「情報工学」として統一する。あ
わせて、学生が当該専攻分野を学び、本学科のディプロマ・ポリシーを達成するための教育課程になっていることをより的確に明示するため、カリキュラムマップの表現なら
びに生産機械コースの履修モデルの配置科目について修正を行う。
（詳細説明）
この度のご意見を踏まえ、科目名称に「情報科学」を使用しているものを除き、設置の趣旨等を記載した書類の本文ならびにカリキュラムマップの「情報科学」を「情報工学」に統一する。
また、本学科における情報工学分野の導入、基礎力、応用力を修得する科目は、以下
表１の通りである。
表１．情報工学分野に関する科目一覧
位置付け
情報工学の導入

情報工学の基礎力

情報工学の応用力

年次

科目区分

１年・前期

共通教育

情報処理基礎

１年・前期

共通教育

データ科学と社会

１年・後期

共通教育

情報処理応用Ａ

１年・後期

専門基礎

プログラミングⅠ

２年・前期

専門

プログラミングⅡ

２年・後期

専門

アルゴリズム論

３年・前期

専門

情報科学概論３年・前期

専門

データベース論

３年・後期

専門

人工知能

３年・後期

専門

画像認識論

３年・後期

専門

データマイニング

４年・前期

専門

センサと通信

４年・前期

専門インテリジェント生産システム

5

科目名

１年から２年前期において、情報工学分野の導入や基礎力を修得するための共通教育
科目、専門基礎科目、専門科目を配置する。それらを踏まえ、３年前期からは、専門科
目８科目を配置し、情報工学の応用力を養成する。特に、３年前期の「情報科学概論」
は、幅広い情報科学の分野の中で、情報工学と関連する分野や情報工学の重要と思われる分野を包括し，それらの基礎的な知識を幅広く修得して、情報工学の応用に活かせるようにする科目である。具体的にはコミュニケーション論、コンピュータとロボット、
論理回路、情報理論、ＯＲ（オペレーションズ・リサーチ）、ソフトコンピューティン
グ、知覚情報処理、情報セキュリティーについて学ぶ。そのため、あえて「情報工学」
を含む科目名として情報科学概論としている。
これら情報工学分野の教育課程は履修モデルやカリキュラムマップにより示しているが、配置している科目と修得できる能力の関連性が、学生視点でより分かりやすいものとなるよう、配置科目、表現について一部修正を行う。
以上により、本学科のディプロマ・ポリシーに掲げる「ものづくり産業技術の基盤となる機械工学、電気・電子工学、情報工学の基礎的及び専門的な知識」と、人材育成に関する特色である「ものづくりの基本となる機械工学とそれを制御する電気・電子工学、
IoT として幅広く展開するための情報工学を体系的に教育することで、１つの工学課題に多角的にアプローチできる能力」において求められる情報工学分野に関する知識、能力を着実に育成していく。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類〔11、36、43 ページ〕
新

旧〔10 ページ〕〔11 ページ〕③卒業認定・学位授与の方針（ディプロ ③卒業認定・学位授与の方針（ディプロ
マ・ポリシー）マ・ポリシー）（略）（略）○ ものづくり産業技術の基盤となる機 ○ ものづくり産業技術の基盤となる機械工学、電気・電子工学、情報工学の械工学、電気・電子工学、情報科学の基礎的及び専門的な知識を習得して基礎的及び専門的な知識を習得して

いる。

いる。

〔36 ページ〕〔34 ページ〕（１）生産システム科学部（１）生産システム科学部

（略）

（略）

また、英訳名については、本学科の教育

また、英訳名については、本学科の教育

課程が、ものづくりの基礎となる機械工 課程が、ものづくりの基礎となる機械工

6

新

旧

学に加え、それを制御する電気・電子工 学に加え、それを制御する電気・電子工学、IoT として幅広く展開するための情報 学、IoT として幅広く展開するための情報工学、さらには、環境科学に関する学問領 科学、さらには、環境科学に関する学問領域にも立ち入ることを踏まえ、学部名を 域にも立ち入ることを踏まえ、学部名を「 FacultyofProduction

Systems 「 FacultyofProduction

Systems

Engineering and Sciences」、学科名を Engineering and Sciences」、学科名を「 Department of Production Systems 「 Department of Production Systems
Engineering and Sciences」とする。

Engineering and Sciences」とする。

〔43 ページ〕〔41 ページ〕③開講科目について③開講科目について

（略）

（略）

本学科の教育課程は、「機械工学」、「電気・ 本学科の教育課程は、「機械工学」、「電気・電子工学」、「情報工学」に関する基礎を学 電子工学」、「情報科学」に関する基礎を学んだ後、実験・実習科目を通して、それら んだ後、実験・実習科目を通して、それらの知識を実体験することで理解を深め、 の知識を実体験することで理解を深め、さらに、ＰＢＬ科目で、それらの知識を実 さらに、ＰＢＬ科目で、それらの知識を実際に運用して課題解決に結びつけるもの 際に運用して課題解決に結びつけるものとなっている。

となっている。
（略）（略）（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（資料Ⅳ―１
Ⅵ－１

カリキュラムマップ、資料

生産機械コース履修モデル）
新（資料Ⅳ－１

旧生産システム科学部生産 （資料Ⅳ－１

システム科学科カリキュラムマップ）

システム科学科カリキュラムマップ）【別紙資料１[旧]】【別紙資料１[新]】（資料Ⅵ－１生産システム科学部生産

生産機械コース履修モデ （資料Ⅵ－１

生産機械コース履修モデ

ル）

ル）【別紙資料２[旧]】【別紙資料２[新]】7（要望意見）生産システム科学部

生産システム科学科

３．＜全体計画審査意見５の回答について＞４年次の同時期に「課題研究ゼミナール」と「卒業研究」が配置されていることから、これら科目の関係性を改めて説明した上で、どのような履修指導をするのか回答すること。
（対応）「課題研究ゼミナール」「卒業研究」についてそれぞれの内容を説明した上で、それぞれの履修指導についての説明を行う。
（詳細説明）「課題研究ゼミナール」と「卒業研究」の関係性と履修指導について、以下の通り説明を行う。
１

両科目の関係性について「課題研究ゼミナール」は各研究室で実施する「輪講」であり、指導は学生が配属された研究室の教員が行う。具体的には、各研究室が専門とする学問分野の文献（英語で書かれた専門書または研究論文等）を教員が指定し、受講する学生が研究室の他の学生と指導教員に内容を説明し、質疑応答する形式をとる。
「卒業研究」では、学生は自らの研究テーマに必要な基礎学力の修得や情報の収集，実験計画の策定・遂行、実験データの整理・分析、論文作成、口頭発表を行う。そのため、「課題研究ゼミナール」を同時期に開講することで、そこで培った基礎となる知識や能力をそのまま卒業研究に活かすことにより総合力として発揮できるという教育効果を狙っている。
２

両科目の履修指導について「卒業研究」は、前述の通り学び蓄えた知識技能を総合力として発揮しその成果をまとめるものであり、一方「課題研究ゼミナール」では、理論、読解力、論理的思考力、
プレゼンテーション能力等を習得できるものであることから補完的な関係にある。研究にはどんな要素が必要か、理論を学ぶ上でどんな視点が必要かを常に意識したうえでこの両科目に臨むよう指導する。

8

（要望意見）生産システム科学部

生産システム科学科

４．＜全体計画審査意見５の回答について＞生産機械コースでの学修目標を踏まえれば、流体力学ではなく、生産システムの観点から環境問題全体を科学的に学修できる
ような科目を４年次前期に配置することが重要だと考えるが、大学の考えを回答すること。
（対応）
この度のご意見を踏まえ、本学科において開講する「流体力学と環境問題」について、の科目名称および授業科目の概要を修正し、環境問題を説明する上で重要な学問分野である流体力学の観点から環境問題を科学的に学修できる内容を明白にする。
（詳細説明）
環境問題を科学的に捉える上で最も重要な学問分野の１つは流体力学である。環境問
題の大部分は、環境流体により汚染物質が十分に拡散されないことに起因しており、例
えば地球温暖化の問題が定量的に議論できるようになったことも、大気と海洋の全球流
体シミュレーションが可能になったためである。
従って科目名を「流体力学と環境問題」とした。ここでは２年前期に開講する「流れ学及び演習」で習得した流体の諸現象の知識や視点を踏まえ、より踏み込んで，流体力学が環境流体の運動予測、汚染評価、環境問題解決にどのように利用されているかを学ぶこととしている。
しかしながら、この度のご意見を踏まえ、名称及び授業科目の概要についてあらためて検討したところ、生産機械コースのディプロマ・ポリシーである「環境にやさしい生産システムを実現するための科学的思考力と実践力」の習得を目指す科目として、より端的に環境問題の中で環境流体の果たす役割を学ぶことにより、環境問題の予測と評価、及びその解決方法について科学的に学修できることを示す名称とする必要があると判断したことから、科目名称を「地球環境と環境流体」に変更するとともに、授業科目の概要に環境概論的内容を加え、環境問題全体を科学的に学修できる内容に修正する。本
科目における詳細な内容については、シラバス【別紙資料３】により示す。
（新旧対照表）教育課程等の概要〔３、４ページ、（粟津キャンパス）１ページ〕
新

旧〔３ページ〕〔３ページ〕

専門科目

専門科目

・授業科目の名称

・授業科目の名称

地球環境と環境流体

流体力学と環境問題

9

新

旧

〔４ページ〕〔４ページ〕

卒業用件及び履修方法

卒業用件及び履修方法【生産機械コース選択者】【生産機械コース選択者】

・コース必修科目８単位・コース必修科目８単位「機械加工学」「電気制御学」「資源有効利 「機械加工学」「電気制御学」「資源有効利用論」「地球環境と環境流体」

用論」「流体力学と環境問題」（粟津キャンパス）（粟津キャンパス）〔１ページ〕〔１ページ〕

専門科目

専門科目

・授業科目の名称

・授業科目の名称

地球環境と環境流体

流体力学と環境問題（新旧対照表）２以上の校地において教育を行う場合のそれぞれの校地ごとの教員の勤務状況（２ページ）
新

旧〔２ページ〕〔２ページ〕

川端 信義

川端 信義

勤務状況

勤務状況

・主に粟津キャンパスで担当授業科目

・主に粟津キャンパスで担当授業科目
流体力学と環境問題

地球環境と環境流体（新旧対照表）学則（11 ページ）新旧〔11 ページ〕〔11 ページ〕

別表（第 24 条関係）別表（第 24 条関係）・授業科目の名称

・授業科目の名称

地球環境と環境流体

流体力学と環境問題

10

（新旧対照表）授業科目の概要（18 ページ）新旧〔18 ページ〕〔18 ページ〕

・授業科目の名称

・授業科目の名称

地球環境と環境流体・講義等の内容

流体力学と環境問題
・講義等の内容

地球環境問題の複雑性を理解するために 環境評価のツールとして流体力学がよくは地球科学、生物学、物理学、化学などの 用いられている。本講義では流れ学に続
広い学問分野の諸知識が必要となる。こ いてより詳細な流体運動の理論である流こでは、その中で気圏、水圏における物質 体力学の基本について学び、それが環境
循環とエネルギーの流れ、及びそれらの 問題にどのように用いられているかにつ拡散過程を基軸に、その輸送プロセスを いて理解する。具体的には、流体の運動を担う環境流体の運動の重要性について学 支配する連続の式と NS 方程式の導出、非び、併せて地球環境問題への国際的取り 粘性流れ理論のポテンシャル流れ、境界
組みについても紹介する。

層近似、乱流理論、CFD(Computational
Fluid Mechanics)等について扱い、それらの理論が環境流体の運動予測、環境問
題解決にどのように利用されているかを学ぶ。

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（45 ページ）新旧〔45 ページ〕〔43 ページ〕③開講科目について③開講科目について

ウ．専門科目ウ．専門科目（略）（略）

また、３年次に開講される「機械加工学」 また、３年次に開講される「機械加工学」「資源有効利用学」「流体力「電気制御学」「資源有効利用学」及び４ 「電気制御学」
年前期の「地球環境と環境流体」は、生産 学と環境問題」は、生産機械コースではコ
機械コースではコース必修科目とし、も ース必修科目とし、ものづくりの加工技のづくりの加工技術と環境に優しいもの 術と環境に優しいものづくりを実現するづくりを実現するために必要となる知識 ために必要となる知識や技術、そしてこや技術、そしてこれらを実現するための れらを実現するための機械制御技術につ
機械制御技術について学ぶ。

いて学ぶ。

11

新

旧

（略）

（略）
【履修形式】【履修形式】「機械加工○ 生産機械コース選択者は、「機械加工 ○ 生産機械コース選択者は、学」「電気制御学」「資源有効利用学」

学」「電気制御学」「資源有効利用学」「地球環境と環境流体」の４科目８「流体力学と環境問題」の４科目８単位をコース必修科目とし、その他単位をコース必修科目とし、その他の選択科目 26 科目中 11 科目 22 単位の選択科目 26 科目中 11 科目 22 単位

以上を選択する。

以上を選択する。

〔46 ページ〕〔44 ページ〕（略）＜選択科目＞（略）＜選択科目＞

地球環境と環境流体

流体力学と環境問題〔72 ページ〕〔69 ページ〕

４

４

卒業要件

卒業要件

（１）生産システム科学部生産システム （１）生産システム科学部生産システム
科学科

科学科
（略）

＜補足＞

（略）
＜補足＞

（ア）専門科目について、生産機械コース （ア）専門科目について、生産機械コース
選択者は「機械加工学」「電気制御学」「資 選択者は「機械加工学」「電気制御学」「資源有効利用学」「地球環境と環境流体」の 源有効利用学」「流体力学と環境問題」の４科目８単位を、知能機械コース選択者 ４科目８単位を、知能機械コース選択者
は「アルゴリズム論」「制御工学」「人工知 は「アルゴリズム論」「制御工学」「人工知能」「センサと通信」の４科目８単位をコ 能」「センサと通信」の４科目８単位をコース必修科目とする。

ース必修科目とする。

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（資料Ⅳ－１
Ⅵ－１

生産機械コース履修モデル、Ⅶ－３

時間割表）

新
（資料Ⅳ－１

カリキュラムマップ）

カリキュラムマップ、
旧（資料Ⅳ－１

カリキュラムマップ）【別紙資料１[旧]】【別紙資料１[新]】12新（資料Ⅵ－１

旧生産機械コース履修モデ （資料Ⅵ－１

ル

生産機械コース履修モデ

ル）【別紙資料２[新]】

（Ⅶ－３

時間割表）

〔７ページ〕
・４年前期【別紙資料２[旧]】（資料Ⅶ－３時間割表）〔７ページ〕
生産システム科学部生産シ ・４年前期

ステム科学科

生産システム科学部生産シ

ステム科学科

地球環境と環境流体

流体力学と環境問題（新旧対照表）教員名簿〔教員の氏名等〕（生産システム科学部生産システム科学科
ページ）
新

旧

〔１ページ〕〔１ページ〕

川端 信義

川端 信義

・担当授業科目の名称

・担当授業科目の名称

地球環境と環境流体

流体力学と環境問題

13

１

（改善意見）生産システム科学部
保健医療学部

生産システム科学科、保健医療学部

臨床工学科、国際文化交流学部

看護学科、

国際文化交流学科

５．＜全体計画審査意見 10 の回答について＞「出席の有無を評価指標として取り扱
うことは行わない」とあるが、設置の趣旨等を記載した書類の 68 頁「（３）成績の評価」の説明では「５つの分類と、出席時数不足を以て表し」とあり、成績指標に関する説明に矛盾がある。このため、「出席時数不足」の取り扱いについて、改めて説明するとともに、学生に「出席時数不足」の定義や基準をどのように明示するのかについても明らかにすること。
【４学科共通】（対応）＜全体計画審査意見 10 の回答＞において、あわせて対応すべきであった設置の趣旨等を記載した書類の 68 ページの「（３）成績の評価」の記述を修正するとともに、「出席時数不足」の定義や基準、学生への周知の手段についての内容を追記する。
（詳細説明）「出席時数不足」については、学生が履修した当該授業科目の単位の認定を受けるた
めには、授業時間数の３分の２以上の出席を原則とし、オリエンテーションや授業初回時のガイダンス、学生便覧等において、学生にその考え方を明確に伝え、理解させることとする。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（70 ページ）新旧〔70 ページ〕〔68 ページ〕

３

３

成績評価

（３）成績の評価

成績評価（３）成績の評価

各授業科目の成績評価は、S（100 点～

各授業科目の成績評価は、S（100 点～

90 点以上）、A（90 点未満～80 点以上）、 90 点以上）
、A（90 点未満～80 点以上）、
B（80 点未満～70 点以上）
、C（70 点未満 B（80 点未満～70 点以上）
、C（70 点未満
～60 点以上）、D（59 点以下）の５つの分 ～60 点以上）、D（59 点以下）の５つの分類をもって表し、C 以上を合格とする。

類と、出席時数不足を以て表し、可以上をまた、授業への出席に関する取り扱い 合格とする。
についてであるが、学生が履修した当該授業科目の単位の認定を受けるためには、授業時間数の３分の２以上の出席を原則とし、オリエンテーションや授業初回時のガイダンス、学生便覧等において、

14

新

旧

学生にその考え方を明確に伝え、理解させることとする。
（略）

（略）

15

【名称、その他】（その他意見）生産システム科学部

生産システム科学科

６．＜全体計画審査意見１１の回答について＞ＤＰに位置付けた「情報工学」に基づき、英語名称に「Science」を含めたとの説明だが、本学科名称から想起される一般的な英語名称は「Engineering」であることから、再考することが望ましい。
（対応）
この度のご意見を受け、本学科の英語名称についてあらためて検討したが、本学部・学科の教育の特徴を明示する「Engineering and Sciences」の使用を望む旨の説明を行う。
（詳細説明）
この度のご意見を受け、本学科の英語名称について、改めて学長予定者および本学科の教員予定者で検討を行った。確かに一般的な英語名称は「Engineering」として想起されるが、本学科では、ディプロマ・ポリシーに明記する「環境にやさしい生産システ
ムの構築」と「情報工学を駆使した高度情報化社会に適した生産システムの構築」を教育プログラムにおける重要な二つの柱としている。これらの教育を具現化するために、
前者に対しては生産機械コースを設け、科学的思考力と実践力を習得する「地球環境と環境流体」やエネルギー開発と環境問題についての科目「エネルギー資源と開発」などの科目を配置している。また、後者に関しては、知能機械コースを設け、「情報科学概論」、「データベース」、「データマイニング」などの科学的要素の多い科目を配置している。すなわち、狭い意味での工学系にとどまらず，理論を追求した理学系色も含んだ広い範囲の知識を習得させることとしている。
このように、従前の機械工学的ものづくりに加えて、これらの Science を教育することにより、自然環境や社会環境に適する新たなものづくりシステムの開発ができ、社会の持続的発展に寄与できるエンジニアの輩出を目指していることから、学部、学科の名称においても学生そして社会に示すため、英語名称を「Engineering and Sciences」としていきたい。

16

資【別紙資料１】

料 目 次

生産システム科学部生産システム科学科
カリキュラムマップ【別紙資料２】

公立小松大学生産システム科学部
生産システム科学科 生産機械コース履修モデル【別紙資料３】

地球環境と環境流体シラバス

別紙 資 料 １

生産システム科学部生産システム科学科カリキュラムマップ [新]別紙資料１【養成する人材像】○南加賀地域における知の拠点として、地域に確固たる軸足を置きながら、現代社会全体が直面している地球環境と高度情報化社会などの世界的課題の解決に向け、機械工学と電気・電子工学、情報工学の分野の専門知識・能力を広く修得した人材（ＤＰ①②）○自然及び社会と共生する生産システムの構築によりサスティナブル（持続可能な）社会の実現に資する事ができる人材（ＤＰ④）○地域社会と世界の持続的発展に向けた生産システム構築に関し、広い視野と高度な実践的スキルをあわせもった地域と世界に貢献できる人材（ＤＰ③⑤）【設置の趣旨・必要性】○本学が立地する南加賀地域は、石川県内屈指のものくりの地域であり、機械系を中心とした産業は地域経済の柱となっている。
○高度専門人材やグローバル人材など企業の付加価値創造をリードする人材を養成が求められている。
○情報通信技術の進歩によるものづくりの概念の変質などの、世界の製造業で起こりつつある変化を先取りできる素養を身に着けた機械設計技術の育成が急務となっている。

また、コースごとに次の養成する人材像を置く。
【生産機械コース】機械工学と電気・電子工学、情報工学の諸技術を多彩に運用して、環境にやさしい新規な生産システムの構築や関連する新たな工学分野を開拓する人材。
【知能機械コース】機械工学の基盤の上に電気・電子工学と情報通信技術を取り入れた、高度情報化社会に適応する新規な生産システムの構築や関連する新たな工学分野を開拓する人材。

アドミッション・ポリシー

カリキュラム・ポリシー

本学科の教育理念及び教育科目に共感し、地域と世界の産業に貢献しようとする学生○機械工学と、電気・電子情報工学の諸技術を有機的かつ体系的に修得する○諸技術を多彩に運用し、環境と社会に調和する新しい生産システ
ム構築に向けて、地域社会と世界の持続的発展に貢献できる人材
を育成

１年
前期

２年
後期

＜共通教育科目＞◎導入科目
キャリアデザイン・チーム論Ⅰ①数学、物理など、ものづくりの仕組みを理解できる基礎学力を有し、機械、電気、
電子、情報に関する知識や仕組みについて高い関心をもつ人

アカデミック・スキルズ
情報処理基礎
◎人間力科目
◎社会力科目南加賀の歴史と文化◎科学力科目

データ科学と社会
統計学
現代科学技術論◎健康と体力
◎外国語
応用数学Ⅰ
工業数学
応用物理学

②豊かな教養と幅広い人間性を備え、地域社会の持続的発展に誇りと喜びを持って貢献できる人情報処理応用Ａ
クリティカルシンキング③サスティナブル（持続可能な）社会の実現を目指し、未来の生産システムの構築に強い意欲をもって取り組める
人

応用数学Ⅱ
複素解析
工業力学
化学入門

・電気・電子工学の基礎力

関連する共通教育科目（再掲）
情報処理基礎
データ科学と社会

前期

後期

前期

プログラミングⅠ
情報処理応用Ａ

統計・確率論・数学・物理・化学の基礎力

アクティブラーニング重点科目
材料力学及び演習
工業熱力学及び演習
流れ学及び演習

振動工学及び演習
機械加工学
機械材料学
機械要素設計生産工学
ロボット機構学

電気回路及び演習
エレクトロニクス概論

電気制御学
応用電磁気学

制御工学
電子回路

電気機器工学

プログラミングⅡ

アルゴリズム論

情報科学概論
データベース論

人工知能
画像認識論
データマイニング・情報工学の基礎力

共通教育科目
専門礎科目
専門共通科目・機械工学の基礎と応用力

・電気・電子工学の応用力

機械工作実習機械電気工学実験Ⅰ
機械設計製図Ⅱ

機械電気工学実験Ⅱ

センサと通信・情報工学の応用力

・持続可能社会において求められる生産システムの知識・技能・技術者としての倫理観

キャリアデザイン・チーム論Ⅰ

英語Ⅱa
英語Ⅱb

英会話

技術者倫理
エネルギー資源と開発

技術英語Ⅰ

クリティカルシンキング
文章表現法

・実践的な技能・課題解決力・研究能力
卒業研究

課題探求プロジェクト

環境適合技術論

生産技術
資源有効利用学

地球環境と環境流体

学外技術体験実習Ａ
学外技術体験実習Ｂ

学外技術体験実習Ａ（再掲）
学外技術体験実習Ｂ（再掲）・ものづくりの現場における自主性、協調性

技術英語Ⅱ

技術英語演習Ⅰ

技術英語演習Ⅱ

・技術者に求められる専門的な英語力、国際コミュニケーション力

課題研究ゼミナール

研究力、
国際コミュ
ニケーショ
ン力

・学術文献の読解力、資料作
成能力、プレゼンテーション力（再掲）赤で囲った科目はコース必修科目
統計・確率論

機械加工学
電気制御学
機械材料学
機械要素設計

環境適合技術論

資源有効利用額

ＤＰ②
ものづくり産業技術の基盤となる機械工学、電気・電子工学、情報工学の基礎的及び専門的な知識を習得している。

インテリジェント生産システム

サスティナブル社会に求められる知識・理解

関連する共通教育科目（再掲）

アカデミック・スキルズ

後期

ＤＰ①
幅広い分野の教養を身につけるとともに、自然科学の基礎として重要な数学・物理学についての基礎的能力を有する。

知識・技能を活用した課題解決力

現代科学技術論
日本産業史
自然資源と環境問題④地域社会と世界の持続的発展のためのコミュニケーション能力を
修得する

前期

・生産システムの学修への動機づ
け・技術者としての教養
・文章表現や思考力の基礎修得
・科学技術の発展による恩恵・課題

機械設計製図Ⅰ

関連する共通教育科目（再掲）
英語Ⅰa
英語Ⅰb

後期

地球環境と環境流体
・環境にやさしい生産システムの構築に向けた知識・理解

専門科目

ＤＰ③
専門分野の技能を身に付け、修得した知識・技能を組
み合わせて実践的に課題の解決に取り組むことができる。
ＤＰ④
生産ｼｽﾃﾑが果たす役割を理解し、自然及び社会と共生するための仕組み構築に向けた知識を習得している。
ＤＰ⑤
研究を推進するための、自主性、協調性、思考力、文章作成能力、発表・報告能力および国際的コミュニ
ケーション能力を身につけている。
生産機械コース
機械工学、電気・電子工学、情報工学の基礎を身に付け、環境にやさしい生産システムを実現するための科学的思考力と実践力を習得している。
知能機械コース

黒の囲い：選択科目、選択必修科目
赤の囲い：必修科目

想定される
進路・
就職先

・学びの場「南加賀」への理解

数値解析③諸技術を多彩に運用し、環境と社会に調和する新しい生産システ
ム構築に向けて、地域社会と世界の持続的発展のための課題探求能力を修得する

４年※ ◎マークは各領域

数学・物理から工学的発展・応用へ②機械工学、電気・電子工学、情報工学を有機的かつ体系的に修得する３年学科の養成する人材像に基づき、以下の項目にあげる学科共通及び各コースで教授する個別の専門能力を身につけた者を、環境と社会に調和する生産シ
ステムを構築できる人材とみなし、学士（工学）を授与する。

テーマ別基礎ゼミ
文章表現法

日本産業史
自然資源と環境問題①工学や科学の基礎となる数学・物理学の応用力を修得する

ディプロマ・ポリシー

教育課程（再掲）赤で囲った科目はコース必修科目
エレクトロニクス概論
アルゴリズム論
プログラミングⅡ

制御工学
電子回路
情報科学概論
データベース論

人工知能
電気機器工学
画像認識論
データマイニング

センサと通信インテリジェント生産システム

・情報化社会に適応した生産システムの構築に向けた知識・理解

機械工学、電気・電子工学、情報工学の基礎を身に付け、高度情報化社会に適応した生産システムを実現するための科学的思考力と実践力を習得している。

コ
ー
ス
ご
と
の
デ
ィ
プ
ロ
マ
・
ポ
リ
シ
ー
Ａ
・
Ｂ

北陸一円の大手
及び中堅の製造業全般、大学院
進学、大学や公設の試研研究所など教育・研究機関※各コースの特長を活かした就
職先として次のものが挙げられる。
【生産機械コース】
地元で活躍している環境に関連
した、自動車部
品リサイクル、焼却炉メーカー、
環境機器メーカー【知能機械コース】
地元で活躍している電子機器メーカー、通信機器メーカー、
半導体メーカー

生産システム科学部生産システム科学科カリキュラムマップ [旧]別紙資料１【養成する人材像】○南加賀地域における知の拠点として、地域に確固たる軸足を置きながら、現代社会全体が直面している地球環境と高度情報化社会などの世界的課題の解決に向け、機械工学と電気・電子工学、情報工学の分野の専門知識・能力を広く修得した人材（ＤＰ①②）○自然及び社会と共生する生産システムの構築によりサスティナブル（持続可能な）社会の実現に資する事ができる人材（ＤＰ④）○地域社会と世界の持続的発展に向けた生産システム構築に関し、広い視野と高度な実践的スキルをあわせもった地域と世界に貢献できる人材（ＤＰ③⑤）【設置の趣旨・必要性】○本学が立地する南加賀地域は、石川県内屈指のものくりの地域であり、機械系を中心とした産業は地域経済の柱となっている。
○高度専門人材やグローバル人材など企業の付加価値創造をリードする人材を養成が求められている。
○情報通信技術の進歩によるものづくりの概念の変質などの、世界の製造業で起こりつつある変化を先取りできる素養を身に着けた機械設計技術の育成が急務となっている。

また、コースごとに次の養成する人材像を置く。
【生産機械コース】機械工学と電気・電子工学、情報工学の諸技術を多彩に運用して、環境にやさしい新規な生産システムの構築や関連する新たな工学分野を開拓する人材。
【知能機械コース】機械工学の基盤の上に電気・電子工学と情報通信技術を取り入れた、高度情報化社会に適応する新規な生産システムの構築や関連する新たな工学分野を開拓する人材。

アドミッション・ポリシー

カリキュラム・ポリシー

本学科の教育理念及び教育科目に共感し、地域と世界の産業に貢献しようとする学生○機械工学と、電気・電子情報工学の諸技術を有機的かつ体系的に修得する○諸技術を多彩に運用し、環境と社会に調和する新しい生産システ
ム構築に向けて、地域社会と世界の持続的発展に貢献できる人材
を育成

１年
前期

２年
後期

＜共通教育科目＞◎導入科目
キャリアデザイン・チーム論Ⅰ①数学、物理など、ものづくりの仕組みを理解できる基礎学力を有し、機械、電気、
電子、情報に関する知識や仕組みについて高い関心をもつ人

アカデミック・スキルズ
情報処理基礎
◎人間力科目
◎社会力科目南加賀の歴史と文化◎科学力科目

データ科学と社会
統計学
現代科学技術論◎健康と体力
◎外国語
応用数学Ⅰ
工業数学
応用物理学

②豊かな教養と幅広い人間性を備え、地域社会の持続的発展に誇りと喜びを持って貢献できる人情報処理応用Ａ
クリティカルシンキング③サスティナブル（持続可能な）社会の実現を目指し、未来の生産システムの構築に強い意欲をもって取り組める
人

応用数学Ⅱ
複素解析
工業力学
化学入門

・電気・電子工学の基礎力

関連する共通教育科目（再掲）
情報処理基礎
データ科学と社会

前期

後期

前期

プログラミングⅠ
情報処理応用Ａ

統計・確率論・数学・物理・化学の基礎力

アクティブラーニング重点科目
材料力学及び演習
工業熱力学及び演習
流れ学及び演習

振動工学及び演習
機械加工学
機械材料学
機械要素設計生産工学
ロボット機構学

電気回路及び演習
エレクトロニクス概論

電気制御学
応用電磁気学

制御工学
電子回路

電気機器工学

プログラミングⅡ

アルゴリズム論

情報科学概論
データベース論

人工知能
画像認識論
データマイニング・情報科学の基礎力

共通教育科目
専門礎科目
専門共通科目・機械工学の基礎と応用力

・電気・電子工学の応用力

機械工作実習機械電気工学実験Ⅰ
機械設計製図Ⅱ・情報科学の応用力

機械電気工学実験Ⅱ

センサと通信・情報科学の応用力

・持続可能社会において求められる生産システムの知識・技能・技術者としての倫理観

キャリアデザイン・チーム論Ⅰ

英語Ⅱa
英語Ⅱb

英会話

技術者倫理
エネルギー資源と開発

技術英語Ⅰ

クリティカルシンキング
文章表現法

・実践的な技能・課題解決力・研究能力
卒業研究

課題探求プロジェクト

環境適合技術論

生産技術
資源有効利用学

流体力学と環境問題

学外技術体験実習Ａ
学外技術体験実習Ｂ

学外技術体験実習Ａ（再掲）
学外技術体験実習Ｂ（再掲）・ものづくりの現場における自主性、協調性

技術英語Ⅱ

技術英語演習Ⅰ

技術英語演習Ⅱ

・技術者に求められる専門的な英語力、国際コミュニケーション力

課題研究ゼミナール

研究力、
国際コミュ
ニケーショ
ン力

・学術文献の読解力、資料作
成能力、プレゼンテーション力（再掲）赤で囲った科目はコース必修科目
統計・確率論

機械加工学
電気制御学
機械材料学
機械要素設計

環境適合技術論

資源有効利用額

ＤＰ②
ものづくり産業技術の基盤となる機械工学、電気・電子工学、情報科学の基礎的及び専門的な知識を習得している。

インテリジェント生産システム

サスティナブル社会に求められる知識・理解

関連する共通教育科目（再掲）

アカデミック・スキルズ

後期

ＤＰ①
幅広い分野の教養を身につけるとともに、自然科学の基礎として重要な数学・物理学についての基礎的能力を有する。

知識・技能を活用した課題解決力

現代科学技術論
日本産業史
自然資源と環境問題④地域社会と世界の持続的発展のためのコミュニケーション能力を
修得する

前期

・生産システムの学修への動機づ
け・技術者としての教養
・文章表現や思考力の基礎修得
・科学技術の発展による恩恵・課題

機械設計製図Ⅰ

関連する共通教育科目（再掲）
英語Ⅰa
英語Ⅰb

後期

流体力学と環境問題
・環境にやさしい生産システムの構築に向けた知識・理解

専門科目

ＤＰ③
専門分野の技能を身に付け、修得した知識・技能を組
み合わせて実践的に課題の解決に取り組むことができる。
ＤＰ④
生産ｼｽﾃﾑが果たす役割を理解し、自然及び社会と共生するための仕組み構築に向けた知識を習得している。
ＤＰ⑤
研究を推進するための、自主性、協調性、思考力、文章作成能力、発表・報告能力および国際的コミュニ
ケーション能力を身につけている。
生産機械コース
機械工学、電気・電子工学、情報工学の基礎を身に付け、環境にやさしい生産システムを実現するための科学的思考力と実践力を習得している。
知能機械コース

黒の囲い：選択科目、選択必修科目
赤の囲い：必修科目

想定される
進路・
就職先

・学びの場「南加賀」への理解

数値解析③諸技術を多彩に運用し、環境と社会に調和する新しい生産システ
ム構築に向けて、地域社会と世界の持続的発展のための課題探求能力を修得する

４年※ ◎マークは各領域

数学・物理から工学的発展・応用へ②機械工学、電気・電子工学、情報工学を有機的かつ体系的に修得する３年学科の養成する人材像に基づき、以下の項目にあげる学科共通及び各コースで教授する個別の専門能力を身につけた者を、環境と社会に調和する生産シ
ステムを構築できる人材とみなし、学士（工学）を授与する。

テーマ別基礎ゼミ
文章表現法

日本産業史
自然資源と環境問題①工学や科学の基礎となる数学・物理学の応用力を修得する

ディプロマ・ポリシー

教育課程（再掲）赤で囲った科目はコース必修科目
エレクトロニクス概論
アルゴリズム論
プログラミングⅡ

制御工学
電子回路
情報科学概論
データベース論

人工知能
電気機器工学
画像認識論
データマイニング

センサと通信インテリジェント生産システム

・情報化社会に適応した生産システムの構築に向けた知識・理解

機械工学、電気・電子工学、情報工学の基礎を身に付け、高度情報化社会に適応した生産システムを実現するための科学的思考力と実践力を習得している。

コ
ー
ス
ご
と
の
デ
ィ
プ
ロ
マ
・
ポ
リ
シ
ー
Ａ
・
Ｂ

北陸一円の大手
及び中堅の製造業全般、大学院
進学、大学や公設の試研研究所など教育・研究機関※各コースの特長を活かした就
職先として次のものが挙げられる。
【生産機械コース】
地元で活躍している環境に関連
した、自動車部
品リサイクル、焼却炉メーカー、
環境機器メーカー【知能機械コース】
地元で活躍している電子機器メーカー、通信機器メーカー、
半導体メーカー別紙 資 料 ２

公立小松大学生産システム科学部生産システム科学科 生産機械コース履修モデル [新]総計単位数 124単位 以上
2年次後期

単
位

振動工学及び演習

2

1

機械設計製図Ⅰ

2

機械設計製図Ⅱ

2

生産技術

2

卒業研究

2

数値解析

2

生産工学

2

機械電気工学実験Ⅱ

1

課題研究ゼミナール

1

3

技術英語Ⅰ

2

ロボット機構学

2

課題探求プロジェクト

1

技術英語演習Ⅱ

1

4

技術者倫理

2

技術英語演習Ⅰ1

地球環境と環境流体2

9

4科目（通年の科目を含む）

4

6科目

9

4科目（通年の科目を含む）

4

年間16科目

26

区分

共
通
教
育
科
目

1年次前期

専
門
共
通
科
目

1年次後期

単
位

2年次前期

単
位

1 キャリアデザイン・チーム論Ⅰ

1

テーマ別基礎ゼミ

2

日本産業史

2

2 アカデミック・スキルズ

1

南加賀の歴史と文化

2

経済学

2

3 情報処理基礎

2

人文地理学

2

心理学

2

4 哲学

2

クリティカルシンキング

2

現代科学技術論2

5 データ科学と社会

2

英語Ⅱa

2

自然資源と環境問題

2

6 英語Ⅰa2

英語Ⅱb2

7 英語Ⅰb2

情報処理応用A

2

8 健康と体の科学

2

8科目

14

小計

専
門
基
礎
科
目

単
位

14

5科目

10

1 応用数学Ⅰ

2

工業力学

7科目

2

材料力学及び演習

2

2 工業数学2

プログラミングⅠ

2

工業熱力学及び演習

2

3 応用物理学2

流れ学及び演習

2

電気回路及び演習

2

4

3年次後期

単
位

機械工作実習1

5

機械電気工学実験Ⅰ

1

6

技術英語

2

学外技術体験実習A

1

機械材料工学2

環境適合技術2

資源有効利用学

2

2

機械加工学

2

制御工学

2

電気機器工学2

2

情報科学概論

2

1

応用数学Ⅱ

2

2

複素解析

3

化学入門

統計・確率論

2

4年次前期

単
位

4年次後期

0

7

専
門
科
目

3年次前期

単
位

機械要素設計2

4

エネルギー資源と開発

2

5

電気制御学

2

6

アルゴリズム論

2

単
位

0

卒業研究

8

7
3科目

6

合計

11科目

20

※ピンクの塗りつぶしは通年科目

5科目

10

5科目

10

12科目

24

10科目

20

年間23科目

44

11科目

22

10科目

17

11科目

22

10科目

17

年間21科目

42

6科目

1科目

8

1科目

8

年間のべ5科目

12

別紙資料２

小計

公立小松大学生産システム科学部生産システム科学科 生産機械コース履修モデル [旧]総計単位数 124単位 以上
2年次後期

単
位

振動工学及び演習

2

1

機械設計製図Ⅰ

2

機械設計製図Ⅱ

2

生産技術

2

卒業研究

2

数値解析

2

生産工学

2

機械電気工学実験Ⅱ

1

課題研究ゼミナール

1

3

技術英語Ⅰ

2

ロボット機構学

2

課題探求プロジェクト

1

技術英語演習Ⅱ

1

4

技術者倫理

2

技術英語演習Ⅰ

1

流体力学と環境問題2

9

4科目（通年の科目を含む）

4

6科目

9

4科目（通年の科目を含む）

4

年間15科目

24

区分

共
通
教
育
科
目

1年次前期

専
門
共
通
科
目

1年次後期

単
位

2年次前期

単
位

1 キャリアデザイン・チーム論Ⅰ

1

テーマ別基礎ゼミ

2

日本産業史

2

2 アカデミック・スキルズ

1

南加賀の歴史と文化

2

経済学

2

3 情報処理基礎

2

人文地理学

2

心理学

2

4 哲学

2

クリティカルシンキング

2

現代科学技術論2

5 データ科学と社会

2

英語Ⅱa

2

自然資源と環境問題

2

6 英語Ⅰa2

英語Ⅱb2

7 英語Ⅰb2

情報処理応用A

2

8 健康と体の科学

2

8科目

14

小計

専
門
基
礎
科
目

単
位

14

5科目

10

1 応用数学Ⅰ

2

工業力学

7科目

2

材料力学及び演習

2

2 工業数学2

プログラミングⅠ

2

工業熱力学及び演習

2

3 応用物理学2

流れ学及び演習

2

電気回路及び演習

2

4

機械工作実習1

5

機械電気工学実験Ⅰ

1

6

技術英語

2

学外技術体験実習A

1

機械材料工学2

環境適合技術2

資源有効利用学

2

2

機械加工学

2

制御工学

2

電気機器工学

2

2

1

応用数学Ⅱ

2

2

複素解析

3

化学入門

統計・確率論2

機械要素設計2

4

エネルギー資源と開発

2

5

電気制御学

2

6

応用電磁気学2

7

アルゴリズム論

小計

3科目

6

合計

11科目

20

※ピンクの塗りつぶしは通年科目

3年次後期

単
位

5科目

10

5科目

10

12科目

24

10科目

20

年間23科目

44

4年次前期

単
位

4年次後期

0

7

専
門
科
目

3年次前期

単
位

単
位

0

卒業研究

8

2

12科目

24

9科目

15

12科目

24

9科目

15

年間22科目

44

6科目

1科目

8

1科目

8

年間のべ5科目12

別紙 資 料 ３

別紙資料３「地球環境と環境流体」シラバス
授業科目名

地球環境と環境流体

単 位 数

２単位

担当教員名

川端 信義

授業形態

講義

開講予定時

４年・前期

科目区分

選択

授業の概要
地球環境問題の複雑性を理解するためには地球科学、生物学、物理学、化学などの広い学問
分野の諸知識が必要となる。ここでは、その中で気圏、水圏における物質循環とエネルギーの流れ、及びそれらの拡散過程を基軸に、その輸送プロセスを担う環境流体の運動の重要性について学び、併せて地球環境問題への国際的取り組みについても紹介する。

環境問題を全地球的視点から捉え、環境科学の学際的性質を理解すると共に、
到 達 目 標その中での環境流体による輸送システムの重要性について理解を深める。

授業の計画

第１回

地球環境問題と環境流体

第２回

流体運動の基礎式

第３回

非粘性流体の運動Ⅰ

第４回

非粘性流体の運動Ⅱ

第５回

粘性流体と境界層Ⅰ

第６回

粘性流体と境界層Ⅱ

第７回

乱流と拡散Ⅰ

第８回

乱流と拡散Ⅱ

第９回

数値流体力学Ⅰ

第１０回 数値流体力学Ⅱ
第１１回 数値流体力学Ⅲ
第１２回 大気の運動と輸送過程Ⅰ
第１３回 大気の運動と輸送過程Ⅱ
第１４回 水環境における輸送過程
第１５回 地球環境問題への国際的取り組み
評 価 方 法各授業の課題３０％、中間試験３０％、期末試験４０％で、合計で６０％以上を合格とする。

テ キ ス ト

「地球環境を学ぶための流体力学」編集者

教

海洋環境システム学専攻 成山堂書店, 2006

材

参 考 書 等

九州大学大学院総合理工学府大気「地球環境問題とは何か」米本昌平 岩波書店
J Pedlosky 「Geophysical Fluid Dynamics」Springer

審査意見への対応を記載した書類（６月）（目次）保健医療学部

看護学科【大学等の設置の趣旨・必要性】
１．＜全体計画審査意見３の回答について＞大学全体として基盤とする地域の考え方、その範囲及び人材の考え方については、審査意見への対応を記載した書類において説明するのみでなく、設置の趣旨等を記載した書類６頁の「学部・学科設置の趣旨・必要性」においても記載すること。
【４学科共通】（改善意見） ················· １【教育課程等】２．＜全体計画審査意見１４の回答について＞「出席の有無を評価指標として取り扱う
ことは行わない」とあるが、設置の趣旨等を記載した書類の 68 頁「（３）成績の評価」の説明では「５つの分類と、出席時数不足を以て表し」とあり、成績指標に関する説
明に矛盾がある。このため、「出席時数不足」の取り扱いについて、改めて説明するとともに、学生に「出席時数不足」の定義や基準をどのように明示するのかについても明らかにすること。
【４学科共通】（改善意見） ··························· ５

【大学等の設置の趣旨・必要性】（改善意見）生産システム科学部
保健医療学部

生産システム科学科、保健医療学部

臨床工学科、国際文化交流学部

看護学科、

国際文化交流学科

１．＜全体計画審査意見３の回答について＞大学全体として基盤とする地域の考え方、その範囲及び人材の考え方については、審査意見への対応を記載した書類において説明するのみでなく、設置の趣旨等を記載した書類６頁の「学部・学科設置の趣旨・必要性」においても記載すること。
【４学科共通】（対応）「審査意見対応を記載した書類（３月）」において説明を行った大学全体として基盤とする地域の考え方、その範囲及び人材の考え方に関する内容を、設置の趣旨等を記載した書類６ページの「３学部・学科設置の趣旨・必要性」に追記する。

（詳細説明）
この度のご意見を踏まえ、大学全体として基盤とする地域の考え方、その範囲及び人材の考え方に関する内容を追記した上で、本学科が学生募集ならびに卒業後の進路として想定する地域の具体的な説明を行うことで、不足していた地域の捉え方についての記
述を充足させる。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（６、11 ページ）
新旧

〔６ページ〕〔６ページ〕

３

３

学部・学科設置の趣旨・必要性（略）

学部・学科設置の趣旨・必要性（略）

これらのキーワードの下で、市民との協 これらのキーワードの下で、市民との協働教育ポリシーによる産学官民が連携し 働教育ポリシーによる産学官民が連携した教育、研究の推進が期待できる。

た教育、研究の推進が期待できる。

なお、大学全体として基盤とする地域

なお、上記の「地域」の概念であるの定義については、各学部・学科や、学生 が、学生確保においては全学共通で「北確保・教育研究・学生の進路・地域貢献等 陸三県」である。これは、地理的な近さにより異なるが、あくまで、大学全体とし に加え、富山県、福井県から石川県の大て基盤とする範囲は、「小松市を中心とし 学への入学者が多いことによる。一方た南加賀地域」であり、個々の事項に応じ で、これらの県においては都市圏への大て「石川県」、そして、「北陸三県（石川県、 学進学者も多いという実態もある。その富山県、福井県）」へ広がっていく。その ため、本学では北陸三県をひとつの「地ため、教育課程においては、共通教育科目 域」という範囲として捉え、若者を地域

1

新

旧

として南加賀地域に関する歴史、文化等 に留めて次代を担う優秀な人材育成に努について学ぶ「南加賀の歴史と文化」を１ めていく。
年次の必修科目として配置し、教育の場となる地域についての理解を深める。また、課題解決型の専門教育科目では，南加
賀地域を中心に調査・分析可能な地域をモデルとして、日本と世界の他地域にも共通する諸問題の解決を探る。
学生確保における地域の概念は、全学共通で「北陸三県」である。これは、地理的な近さに加え、富山県、福井県から石川県の大学への入学者が多いことによる。
一方で、これらの県においては都市圏への大学進学者も多いという実態を踏まえ、北陸三県をひとつの範囲と捉えて「若者を地域に留めて次代を担う優秀な人材に育成」していくことを意図したものである（表１）。

2新

旧表１．出身高校の所在地県別

大学入学者

数
出身高校の
所在地

石川

富山

福井

5,459

4,593

3,884

大学の所在地
全国計

※１

※２

2,340

814

359

富山

371

883

111

福井

154

115

1,115

神奈川

881

1,147

499

東海

愛知

288

395

329

関西

京都、大阪、
841

536

914

北陸

石川

三県

関東

茨城、栃木、
群馬、埼玉、
千葉、東京、

兵庫

文部科学省 平成 27 年度学校基本調査を元に小松市作成※１

富山県から県外大学進学先として石川県は第１位※２

福井県から県外大学進学先として石川県は第２位〔11 ページ〕〔10 ページ〕（２）保健医療学部看護学科（２）保健医療学部看護学科①設置の趣旨・必要性①設置の趣旨・必要性○看護学科が基盤とする地域の概念について本学科の教育・研究、地域貢献活動、さらには学生の進路についても「小松市を中心とした南加賀地域」を主要な基盤とする。ちなみに、南加賀地域は「石川県医療計画」において南加賀医療圏として設定されており、本学科を置く末広キャン
パスは、南加賀医療圏の中心病院である
小松市民病院に隣接している。さらに、南加賀医療圏全市町の保健福祉を管轄する

3

新

旧

南加賀保健所も小松市内に存在する。
また、教育課程では専門科目に地域住民の健康に係る実態を把握するために「市民健康論」を設け、地域において将来的にどのような役割が看護師に求められているのかを理解させ、学修意欲を高める。さらに、実習を実施する施設も南加賀地域を中心とした医療機関等で行うこととしており、実習を通じて地域のことを理解し、地域に貢献できる看護師を養成する。その他、研究や地域貢献においても、南加賀地域の教育研究拠点として、自治体や医療機関、保健施設、企業等との産学官連携による研究プロジェクトの推進
や健康教育等への講師派遣、公開講座、シンポジウム等の開催し、積極的に地域の健康保持・増進に貢献していく。
○超高齢化社会において看護師に求めら ○超高齢化社会において看護師に求めら
れる能力

れる能力

（略）

（略）

4

（改善意見）生産システム科学部
保健医療学部

生産システム科学科、保健医療学部

臨床工学科、国際文化交流学部

看護学科、

国際文化交流学科

２．＜全体計画審査意見 14 の回答について＞「出席の有無を評価指標として取り扱
うことは行わない」とあるが、設置の趣旨等を記載した書類の 68 頁「（３）成績の評価」の説明では「５つの分類と、出席時数不足を以て表し」とあり、成績指標に関する説明に矛盾がある。このため、「出席時数不足」の取り扱いについて、改めて説明するとともに、学生に「出席時数不足」の定義や基準をどのように明示するのかについても明らかにすること。
【４学科共通】（対応）＜全体計画審査意見 14 の回答＞において、あわせて対応すべきであった設置の趣旨等を記載した書類の 68 ページの「（３）成績の評価」の記述を修正するとともに、「出席時数不足」の定義や基準、学生への周知の手段についての内容を追記する。
（詳細説明）「出席時数不足」については、学生が履修した当該授業科目の単位の認定を受けるた
めには、授業時間数の３分の２以上の出席を原則とし、オリエンテーションや授業初回時のガイダンス、学生便覧等において、学生にその考え方を明確に伝え、理解させることとする。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（70 ページ）新旧〔70 ページ〕〔68 ページ〕

３

３

成績評価

（３）成績の評価

成績評価（３）成績の評価

各授業科目の成績評価は、S（100 点～

各授業科目の成績評価は、S（100 点～

90 点以上）、A（90 点未満～80 点以上）、 90 点以上）
、A（90 点未満～80 点以上）、
B（80 点未満～70 点以上）
、C（70 点未満 B（80 点未満～70 点以上）
、C（70 点未満
～60 点以上）、D（59 点以下）の５つの分 ～60 点以上）、D（59 点以下）の５つの分類をもって表し、C 以上を合格とする。

類と、出席時数不足を以て表し、可以上をまた、授業への出席に関する取り扱い 合格とする。
についてであるが、学生が履修した当該授業科目の単位の認定を受けるためには、授業時間数の３分の２以上の出席を原則とし、オリエンテーションや授業初回時のガイダンス、学生便覧等において、

5

新

旧

学生にその考え方を明確に伝え、理解させることとする。
（略）

（略）

6

審査意見への対応を記載した書類（６月）（目次）保健医療学部

臨床工学科【大学等の設置の趣旨・必要性】
１．＜全体計画審査意見１の回答について＞大学全体として基盤とする地域の考え方、その範囲及び人材の考え方については、審査意見への対応を記載した書類において説明するのみでなく、設置の趣旨等を記載した書類６頁の「学部・学科設置の趣旨・必要性」においても記載すること。
【４学科共通】（改善意見） ················· １【教育課程等】２．＜全体計画審査意見９の回答について＞「出席の有無を評価指標として取り扱うことは行わない」とあるが、設置の趣旨等を記載した書類の 68 頁「（３）成績の評価」の説明では「５つの分類と、出席時数不足を以て表し」とあり、成績指標に関する説
明に矛盾がある。このため、「出席時数不足」の取り扱いについて、改めて説明するとともに、学生に「出席時数不足」の定義や基準をどのように明示するのかについても明らかにすること。
【４学科共通】（改善意見） ··························· ５

【大学等の設置の趣旨・必要性】（改善意見）生産システム科学部
保健医療学部

生産システム科学科、保健医療学部

臨床工学科、国際文化交流学部

看護学科、

国際文化交流学科

１．＜全体計画審査意見１の回答について＞大学全体として基盤とする地域の考え方、その範囲及び人材の考え方については、審査意見への対応を記載した書類において説明するのみでなく、設置の趣旨等を記載した書類６頁の「学部・学科設置の趣旨・必要性」においても記載すること。
【４学科共通】（対応）「審査意見対応を記載した書類（３月）」において説明を行った大学全体として基盤とする地域の考え方、その範囲及び人材の考え方に関する内容を、設置の趣旨等を記載した書類６ページの「３学部・学科設置の趣旨・必要性」に追記する。

（詳細説明）
この度のご意見を踏まえ、大学全体として基盤とする地域の考え方、その範囲及び人材の考え方に関する内容を追記した上で、本学科が学生募集ならびに卒業後の進路として想定する地域の具体的な説明を行うことで、不足していた地域の捉え方についての記
述を充足させる。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（６、16 ページ）
新旧

〔６ページ〕〔６ページ〕

３

３

学部・学科設置の趣旨・必要性（略）

学部・学科設置の趣旨・必要性（略）

これらのキーワードの下で、市民との協 これらのキーワードの下で、市民との協働教育ポリシーによる産学官民が連携し 働教育ポリシーによる産学官民が連携した教育、研究の推進が期待できる。

た教育、研究の推進が期待できる。

なお、大学全体として基盤とする地域

なお、上記の「地域」の概念であるの定義については、各学部・学科や、学生 が、学生確保においては全学共通で「北確保・教育研究・学生の進路・地域貢献等 陸三県」である。これは、地理的な近さにより異なるが、あくまで、大学全体とし に加え、富山県、福井県から石川県の大て基盤とする範囲は、「小松市を中心とし 学への入学者が多いことによる。一方た南加賀地域」であり、個々の事項に応じ で、これらの県においては都市圏への大て「石川県」、そして、「北陸三県（石川県、 学進学者も多いという実態もある。その富山県、福井県）」へ広がっていく。その ため、本学では北陸三県をひとつの「地ため、教育課程においては、共通教育科目 域」という範囲として捉え、若者を地域

1

新

旧

として南加賀地域に関する歴史、文化等 に留めて次代を担う優秀な人材育成に努について学ぶ「南加賀の歴史と文化」を１ めていく。
年次の必修科目として配置し、教育の場となる地域についての理解を深める。また、課題解決型の専門教育科目では，南加
賀地域を中心に調査・分析可能な地域をモデルとして、日本と世界の他地域にも共通する諸問題の解決を探る。
学生確保における地域の概念は、全学共通で「北陸三県」である。これは、地理的な近さに加え、富山県、福井県から石川県の大学への入学者が多いことによる。
一方で、これらの県においては都市圏への大学進学者も多いという実態を踏まえ、北陸三県をひとつの範囲と捉えて「若者を地域に留めて次代を担う優秀な人材に育成」していくことを意図したものである（表１）。

2新

旧表１．出身高校の所在地県別

大学入学者

数
出身高校の
所在地

石川

富山

福井

5,459

4,593

3,884

大学の所在地
全国計

※１

※２

2,340

814

359

富山

371

883

111

福井

154

115

1,115

神奈川

881

1,147

499

東海

愛知

288

395

329

関西

京都、大阪、
841

536

914

北陸

石川

三県

関東

茨城、栃木、
群馬、埼玉、
千葉、東京、

兵庫

文部科学省 平成 27 年度学校基本調査を元に小松市作成※１

富山県から県外大学進学先として石川県は第１位※２

福井県から県外大学進学先として石川県は第２位〔16 ページ〕〔15 ページ〕（３）保健医療学部臨床工学科（３）保健医療学部臨床工学科①設置の趣旨・必要性①設置の趣旨・必要性○臨床工学科が基盤とする地域の概念について本学科の教育・研究、地域貢献活動については「小松市を中心とした南加賀地域」
を主要な基盤とし、学生の進路について
は、国公立大学で初めての臨床工学科として、優秀な人材を石川県、北陸三県はもちろん、全国へ輩出することも視野に入れていく。
教育課程においては、前述の通り国公
立大学で初めての臨床工学科となること

3

新

旧

から、課題解決能力に優れ、地域医療の発展に貢献できる人材育成を行うことを使命とする。そこで、専門科目として、看護学科との連携科目である「地域の健康課
題と多職種連携」や「地域包括ケア」を設け、小松市を中心とした地域の医療現場の現状や課題、医療職間連携について学ぶことで、地域医療における臨床工学技士の役割を認識させる。その他、研究や地域貢献においても、看護学科及び生産シ
ステム科学科との３学科連携プロジェク
トや地域の医療機関、企業、行政機関との共同研究等に積極的に取り組み、研究成
果を地域へ還元することで、地域の健康保持・増進に貢献していく。
○高まる臨床工学技士の重要性○高まる臨床工学技士の重要性

（略）

（略）

4

（改善意見）生産システム科学部
保健医療学部

生産システム科学科、保健医療学部

臨床工学科、国際文化交流学部

看護学科、

国際文化交流学科

２．＜全体計画審査意見９の回答について＞「出席の有無を評価指標として取り扱う
ことは行わない」とあるが、設置の趣旨等を記載した書類の 68 頁「（３）成績の評
価」の説明では「５つの分類と、出席時数不足を以て表し」とあり、成績指標に関する説明に矛盾がある。このため、「出席時数不足」の取り扱いについて、改めて説明するとともに、学生に「出席時数不足」の定義や基準をどのように明示するのかについても明らかにすること。
【４学科共通】（対応）＜全体計画審査意見９の回答＞において、あわせて対応すべきであった設置の趣旨等を記載した書類の 68 ページの「（３）成績の評価」の記述を修正するとともに、「出席時数不足」の定義や基準、学生への周知の手段についての内容を追記する。
（詳細説明）「出席時数不足」については、学生が履修した当該授業科目の単位の認定を受けるた
めには、授業時間数の３分の２以上の出席を原則とし、オリエンテーションや授業初回時のガイダンス、学生便覧等において、学生にその考え方を明確に伝え、理解させることとする。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（70 ページ）新旧〔70 ページ〕〔68 ページ〕

３

３

成績評価

（３）成績の評価

成績評価（３）成績の評価

各授業科目の成績評価は、S（100 点～

各授業科目の成績評価は、S（100 点～

90 点以上）、A（90 点未満～80 点以上）、 90 点以上）
、A（90 点未満～80 点以上）、
B（80 点未満～70 点以上）
、C（70 点未満 B（80 点未満～70 点以上）
、C（70 点未満
～60 点以上）、D（59 点以下）の５つの分 ～60 点以上）、D（59 点以下）の５つの分類をもって表し、C 以上を合格とする。

類と、出席時数不足を以て表し、可以上をまた、授業への出席に関する取り扱い 合格とする。
についてであるが、学生が履修した当該授業科目の単位の認定を受けるためには、授業時間数の３分の２以上の出席を原則とし、オリエンテーションや授業初回時のガイダンス、学生便覧等において、

5

新

旧

学生にその考え方を明確に伝え、理解させることとする。
（略）

（略）

6

審査意見への対応を記載した書類（６月）（目次）国際文化交流学部

国際文化交流学科【大学等の設置の趣旨・必要性】
１．＜全体計画審査意見３の回答について＞大学全体として基盤とする地域の考え方、その範囲及び人材の考え方については、審査意見への対応を記載した書類において説明するのみでなく、設置の趣旨等を記載した書類６頁の「学部・学科設置の趣旨・必要性」においても記載すること。
【４学科共通】（改善意見） ················· １２．＜全体計画審査意見１、８の回答について＞本学が所在する地域における課題や特色と本学で修得できる能力の関連性が不明確であるため、この点を具体的に説明した
うえで、関連する科目について、以下の点を説明するか、必要に応じて修正すること。
（改善意見） ··························································· ５（１）グローカル人材の養成のために重要な位置付けと考えられる「インターンシップ」「地域実習」について、目的や教育効果を改めて明確にすること。また、両科目の教員配置の計画、責任体制及び運営方法を具体に説明すること。
（２）「インターンシップ」「地域実習」の教育効果を高めるためには担当教員が十分に関わることが重要である。一方で、両科目に係る時間が増えると研究に従事する時間の確保が困難になるなどの弊害も考えられる。両科目に係る教員の関わり方を示し、教育効果を高めるための FD の方法、研究時間等の確保の方策について説明すること。
３．＜全体計画審査意見４の回答について＞学生確保の見通しとして、追加アンケートを実施しているが、結果として定員を満たす学生数は示されていない。他の客観的なデータを示すなどにより、定員確保が可能である見通しについて、合理性のある説明をすること。なお、必要に応じて入学定員数も再検討すること。
（改善意見） ·· 18【教育課程等】４．＜全体計画審査意見１１の回答について＞観光学を学修しグローカルな人材として活躍するには、観光学の基幹となる「観光社会学」や「持続的観光論」等の科目が必要である。このため、このような新たな科目を設定するか、既設の科目で同等の内容が修得できるように改善すること。
（改善意見） ···························· 21

５．＜全体計画審査意見１６の回答について＞「海外語学研修」については、研修先が台湾で１大学、ニュージーランドで１大学の計２大学に留まっていることから、学生の外国語の実践能力の向上のためには、今後も海外の大学の連携先を充実していくことが望ましい。
（その他意見） ············································ 26
６．＜全体計画審査意見１８の回答について＞「出席の有無を評価指標として取り扱う
ことは行わない」とあるが、設置の趣旨等を記載した書類の 68 頁「（３）成績の評価」の説明では「５つの分類と、出席時数不足を以て表し」とあり、成績指標に関する説
明に矛盾がある。このため、「出席時数不足」の取り扱いについて、改めて説明するとともに、学生に「出席時数不足」の定義や基準をどのように明示するのかについても明らかにすること。
【４学科共通】（改善意見） ··························· 27【名称、その他】
７．＜全体計画審査意見２０の回答について＞学部学科の英語名称について、文化等の国 際 的 な 交 流 を 目 的 と し た 場 合 、 International Communication で は な く 、Intercultural Communication が一般的に使用されると考えられるが、大学の考え方を回答すること。また、必要に応じて学部学科の英語名称を修正すること。
（要望意見） ····························································· 29
８．＜全体計画審査意見２２の回答について＞国際社会学分野の雑誌の充実について、２誌を追加することが説明されているが、２誌で十分なのか疑義がある。このため、大学として学術雑誌の整備に関する方針を示し、今後の整備計画を説明すること。
（要望意見） ····························································· 31
９．＜全体計画審査意見２３の回答について＞研究倫理についての説明は、自然科学系の研究に特化した内容となっている。社会調査や地域実習等においても研究倫理は重要であることから、社会調査等に関する研究倫理の考え方や審査体制を説明すること。
（要望意見） ··························································· 36

【大学等の設置の趣旨・必要性】（改善意見）生産システム科学部
保健医療学部

生産システム科学科、保健医療学部

臨床工学科、国際文化交流学部

看護学科、

国際文化交流学科

１．＜全体計画審査意見３の回答について＞大学全体として基盤とする地域の考え方、その範囲及び人材の考え方については、審査意見への対応を記載した書類において説明するのみでなく、設置の趣旨等を記載した書類６頁の「学部・学科設
置の趣旨・必要性」においても記載すること。
【４学科共通】（対応）「審査意見対応を記載した書類（３月）」において説明を行った大学全体として基盤とする地域の考え方、その範囲及び人材の考え方に関する内容を、設置の趣旨等を記載した書類６ページの「３学部・学科設置の趣旨・必要性」に追記する。

（詳細説明）
この度のご意見を踏まえ、大学全体として基盤とする地域の考え方、その範囲及び人材の考え方に関する内容を追記した上で、本学科が学生募集ならびに卒業後の進路として想定する地域の具体的な説明を行うことで、不足していた地域の捉え方についての記
述を充足させる。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（６、ページ）
新旧〔６ページ〕〔６ページ〕

３

３

学部・学科設置の趣旨・必要性（略）

学部・学科設置の趣旨・必要性（略）

これらのキーワードの下で、市民との協 これらのキーワードの下で、市民との協働教育ポリシーによる産学官民が連携し 働教育ポリシーによる産学官民が連携した教育、研究の推進が期待できる。

た教育、研究の推進が期待できる。

なお、大学全体として基盤とする地域

なお、上記の「地域」の概念であるの定義については、各学部・学科や、学生 が、学生確保においては全学共通で「北確保・教育研究・学生の進路・地域貢献等 陸三県」である。これは、地理的な近さにより異なるが、あくまで、大学全体とし に加え、富山県、福井県から石川県の大て基盤とする範囲は、「小松市を中心とし 学への入学者が多いことによる。一方た南加賀地域」であり、個々の事項に応じ で、これらの県においては都市圏への大て「石川県」、そして、「北陸三県（石川県、 学進学者も多いという実態もある。その富山県、福井県）」へ広がっていく。その ため、本学では北陸三県をひとつの「地ため、教育課程においては、共通教育科目 域」という範囲として捉え、若者を地域

1

新

旧

として南加賀地域に関する歴史、文化等 に留めて次代を担う優秀な人材育成に努について学ぶ「南加賀の歴史と文化」を１ めていく。
年次の必修科目として配置し、教育の場となる地域についての理解を深める。また、問題提起・解決型の専門教育科目では，南加賀地域を中心に調査・分析可能な地域をモデルとして、日本と世界の他地域にも共通する諸問題の解決を探る。
また、学生確保における地域の概念は、全学共通で「北陸三県」である。これは、地理的な近さに加え、富山県、福井県から石川県の大学への入学者が多いことによる。一方で、これらの県においては都市圏への大学進学者も多いという実態を踏まえ、北陸三県をひとつの範囲と捉えて「若者を地域に留めて次代を担う優秀な人材に育成」していくことを意図したものである（表１）。

2新

旧表１．出身高校の所在地県別

大学入学者

数
出身高校の
所在地

石川

富山

福井

5,459

4,593

3,884

大学の所在地
全国計

※１

※２

2,340

814

359

富山

371

883

111

福井

154

115

1,115

神奈川

881

1,147

499

東海

愛知

288

395

329

関西

京都、大阪、
841

536

914

北陸

石川

三県

関東

茨城、栃木、
群馬、埼玉、
千葉、東京、

兵庫

文部科学省 平成 27 年度学校基本調査を元に小松市作成※１

富山県から県外大学進学先として石川県は第１位※２

福井県から県外大学進学先として石川県は第２位〔18 ページ〕〔20 ページ〕（４）国際文化交流学部国際文化交流学 （４）国際文化交流学部国際文化交流学
科
科①設置の趣旨・必要性①設置の趣旨・必要性○国際文化交流学科が基盤とする地域の概念について
本学科の教育・研究、地域貢献活動、さらには学生の進路についても「小松市を中心とした南加賀地域」を主要な基盤とする。
教育課程においては、専門基礎科目として「国際交流論」を開講し、国際交流への導入として、異なる文化的背景を持つ人々と交流する意義と交流を通じて生じ

3

新

旧

る諸問題、そして小松市が抱える国際交流の地域課題についての理解を深める。
また、「観光学概論」及び「地域政策概論」
では、小松市をはじめとした南加賀地域
での取組事例を例示しながら、現状と課題を学ぶ。さらに、演習においては、南加賀地域に関した演習課題の設定やフィー
ルドワーク先を設定するよう図る。その他、研究や地域貢献においても、教員が地
元企業や自治体、ＮＰＯなどと提携し、そこに学生を参画させることで、教育研究、
地域連携体制の両面において充実を図り、南加賀地域における活性化へと繋げていく。
○国際観光交流の拡大に伴う人材育成○国際観光交流の拡大に伴う人材育成

（略）

（略）

4

（改善意見）国際文化交流学部

国際文化交流学科

２．＜全体計画審査意見１、８の回答について＞本学が所在する地域における課題や特色と本学で修得できる能力の関連性が不明確であるため、この点を具体的に説明したうえで、関連する科目について、以下の点を説明するか、必要に応じて修正すること。
（１）グローカル人材の養成のために重要な位置付けと考えられる「インターンシ
ップ」「地域実習」について、目的や教育効果を改めて明確にすること。また、両科目の教員配置の計画、責任体制及び運営方法を具体に説明すること。
（２）「インターンシップ」「地域実習」の教育効果を高めるためには担当教員が十分に関わることが重要である。一方で、両科目に係る時間が増えると研究に従事する時間の確保が困難になるなどの弊害も考えられる。両科目に係る教員の関わり方を示し、教育効果を高めるための FD の方法、研究時間等の確保の方策について説明すること。
（対応）
まず、本学が所在する地域の課題や特色を挙げ、それらへの取り組みと修得できる能力との関連性を説明する。つぎに、「インターンシップ」「地域実習」について、（１）
目的、教育効果、教員配置計画、責任体制及び運営方法、（２）教員の関わり方、教育
効果を高めるためのＦＤの方法及び研究時間等の確保の方策を説明する。
（詳細説明）
この度のご意見を踏まえ、まず地域における課題や特色と本学で修得できる能力の関連性についての説明を行う。
本学が所在する地域における国際文化交流学部に関連する課題・特色は、①地域資源の活用、②インバウンド観光客の訪問・滞在の促進、③地域活性化を担う次世代人材の育成、④国際交流活動の普及、活発化、⑤地域の外国人住民と地域コミュニティとのつながり創出の５つに集約される。
① 地域資源の活用：小松市は、「日本遺産」として認定された石の文化、伝統工芸の九谷焼、伝統芸能の曳山子供歌舞伎、歌舞伎「勧進帳」の舞台となった「安宅の関」、白山麓から日本海に至る緑と水に富む自然など、多くの有形無形の資源を有するが、国際的にも国内的にも未だ十分な吸引・求心力をもつ観光資源として確立され、定着するに至っていない。これらの特色を魅力溢れる観光資源としてどう開発し、どのように情報発信し、新しい観光事業の創出へとどうつなげてゆくかが課題である。広域連携による観光資源・ルートの拡充の可能性も追求する。
② インバウンド観光客の訪問・滞在の促進：小松空港は、国内６路線・海外３路線の旅客定期便が往来し、国際貨物取扱高も全国７位と日本海側を代表する空港で5

ある。中部運輸局と北陸信越運輸局などが政府のインバウンド観光政策に呼応して進めている広域観光推進のための「昇龍道プロジェクト」でも、小松空港は重要視されており、実際、小松市全体の外国人宿泊者数、小松市内の温泉地である
粟津温泉の外国人宿泊者数はそれぞれ、2013 年 3,629 人、1,029 人、2013 年 5,109
人、2,140 人、2014 年 5,216 人、2,203 人と増加してきている。今後、2023 年の北陸新幹線小松駅の開業と敦賀までの延伸に伴って、関東圏、関西圏及び東海圏からの人の流れの加速とともに、インバウンド観光客の一層の増加が予想され、インバウンド観光客の訪問・滞在をどう促進するかが現在から将来にわたる地域の重要課題の一つである。小松市を中心に多言語標識や Wi-Fi 環境の整備が進められているものの、外国人目線に立ったソフト・ハード両面での利便性向上、魅力ある情報発信や商品開発、外国人観光客を受け入れる体制の強化や意識の向上、などの取り組みが必須と考えられる。
③ 地域活性化を担う次世代人材の育成：国際化を視野に入れ、地域の活性化を担う
次世代人材の育成も重要な課題である。すなわち、地域の文化や特性を理解、伝達でき、地域の情報や人をまとめ、イベント等をプロデュースできる人材を育ててゆく取り組みが求められる。
④ 国際交流活動の普及、活発化：小松市及び小松市国際交流協会は、市民の理解・協力も得、JAPAN TENT、サマースクールなど日本人と外国人の交流機会の創出や姉妹都市を含む海外都市との交流を進めてきている。これらの活動を地域にさらにひろめ、活発化させることが求められている。
⑤ 地域の外国人住民と地域コミュニティとのつながり創出：平成 27 年 12 月末現在の小松市の国籍別人員調査表によれば、小松市には 35 の国籍（日本を除く）の人々が暮らしており、詳細は表の通りとなっている。
表１．小松市内で暮らす国籍別外国人住民数（20 名以上を表記）
国籍（ABC 順）

男性

女性

小計

ブラジル

360 人

281 人

641 人

中国

177 人

180 人

357 人

インドネシア

24 人

4人

28 人

韓国

66 人

70 人

136 人

ペルー

35 人

16 人

51 人

フィリピン

7人

47 人

54 人

タイ

26 人

5人

31 人

ベトナム

100 人

21 人

121 人

その他

67 人

43 人

110 人

862 人

667 人

1,529 人合計6

国籍別外国人住人数（小松市調べ）に基づき作成※1

数値は平成 27 年 12 月末における小松市の「国籍別人員調査票」より引用。

※2

男女計で 20 名未満の国については「その他」に一括して記載する。

都会に比べ地方では人の出入りが少なく、安定した地域コミュニティを形成できる半面、他言語や異文化の理解・受容に対して未熟であるため、外国人住民との接触・交流を遠ざけがちである。地域の外国人住民と地域コミュニティとのつながりの創出は、小松市でも課題となっており、日本人市民の多文化理解、語学教育、日本人、外国人両者間の交流活動の推進、生活関連情報の提供・共有の促進などの取り組みが必要である。
「インターンシップ」と「地域実習」は、国際文化交流学部で学ぶ学生たちをこれらの地域課題に対する調査・分析と解決への取り組みに参加させる実践的な教育プログラ
ムとして位置づけられ、学生たちのキャリア形成にも資する。すなわち、つぎの具体例に示すように、「インターンシップ」は５つの集約課題のうちのいずれかの地域課題に関係する現場での「就業体験」として、「地域実習」もいずれかの地域課題に対応する取り組みを通じた「Project-based Learning（課題解決型学習）」として実施する。
インターンシップの例：(i) 小松空港国際線カウンターにおける就業体験（地域課題②「インバウンド観光客の訪問・滞在の促進」；受け入れ先、小松市観光交流課）；(ii)
温泉観光地における就業体験（地域課題②「インバウンド観光客の訪問・滞在の促進」；
受け入れ先、ゆのくにの森）；(iii) 独立行政法人国際協力機構が行う研修・技術協力への参加（地域課題④「国際交流活動の普及、活発化」；受け入れ先、独立行政法人国際協力機構北陸支部）など。
地域実習の例：(i) 小松市来訪外国人向け観光モデルルートの開発（地域課題①；受け入れ先、小松市観光交流課）；(ii) 食品等ものづくり企業との連携による商品開発（地域課題②「インバウンド観光客の訪問・滞在の促進」；受け入れ先、小松観光物産
ネットワーク）；(iii) 地元高等学校生徒との協働による国際的イベント企画・開催（地域課題③「地域活性化を担う次世代人材の育成」；受け入れ先、小松市立高等学校）；(iv)
多様な観光客を受け入れるための観光拠点のバリアフリー調査（地域課題⑤「地域の外国人住民と地域コミュニティとのつながり創出」；受け入れ先、石川バリアフリーツア
ーセンター、小松市市民協働課）など。
なお、５つの地域課題とその内容については社会の変化に応じて適宜見直し、必要な修正を図る。また、学生の自由な発想も尊重し、「インターンシップ」、「地域実習」の趣旨や目的に沿うものであれば、取り組もうとするテーマが集約課題の範囲を超えるものであっても認めることがある。
習得できる能力は、「インターンシップ」ではとくに「組織の中での業務遂行能力、
コミュニケーション能力」など、「地域実習」ではとくに「調査・分析能力、課題解決能力、情報発信能力」などであるが、「１．地域貢献のための基礎力」「２．グローカル

7人材としての素養」「３．外国語能力」「４．社会への成果還元力」の４つのディプロマ・
ポリシー（以下、ＤＰ）と「地方創生のための調査・分析・情報発信能力」または「国際交流のための調査・分析・表現能力」というコースＤＰをつねに意識し、これらの DPの実現を図る。中長期的には、学修成果の活用や地域への人材輩出により地域課題の解決や地域活性化に貢献する、という好循環サイクルの形成を目指し、以て「地域に貢献
し、地域によって支えられ、地方を共創する」という公立小松大学のミッション達成に寄与する。
（下図参照）
図１ 地域の課題・特色－「インターンシップ」「地域実習」－修得できる能力・ＤＰの関係性【地域における課題や特色】【教育プログラム】

地域資源の活用

共通教育科目、専門基礎科目

・観光資源の開発研究、情報発信、新たな観光事業の創出
・広域連携による取り組み強化

・地域への理解・自己形成と学ぶ意義の理解
・国際社会の基礎知識

【DP①】
地域貢献の
ための基礎力

基礎となる
能力の涵養

インバウンド観光客の訪問・滞在の促進・外国人観光客の利便性の向上（ソフト・ハード）
・外国人にとって魅力ある情報の発信、商品開発
・外国語運用能力・地域の受け入れ体制と意識の向上【ＤＰ（ディプロマ・ポリシー）】

インターンシップ
実践力の修得

企業との協働教育による実
社会での実践的能力の育成、意識定着のための就業体験

ＤＰの
達成

【DP②】
グローカル人材としての素養マッチング＜養成する知識、能力＞
・組織の中での業務遂行能力
・地域の観光現場の理解
・コミュニケーション能力 など

地域活性化を 担う次世代の人材育成
・地域の文化、特性を理解し、人に伝えることができる人材の育成
・地域の情報や人をまとめ、プロデュースできる人材の育成

地域実習

国際交流活動の普及、活発化・JAPAN TENTやサマースクールなど日本人、外国人の交流機会の創出
・姉妹都市、海外都市との交流、相互メリットの模索

地域の外国人住民と地域コ
ミュニティとのつながり創出
・自国、他国の文化の理解
・言葉の壁を解消する語学教育の実現
・日本人、外国人による国際交流活動への積極的参加の推進
・生活、制度、防災に関する情報の周知促進
など

【DP③】
外国語能力

大学が主導する
Project-based Learning（課題解決型学習）
協働による
課題解決

＜養成する知識、能力＞
・調査、分析能力
・地域課題やニーズの発見
・課題解決能力、情報発信能力
・外国語運用能力
・コミュニケーション能力 など

ＤＰの
達成

【DP④】
社会への
成果還元力

連携・支援
・キャリア形成支援委員会
・キャリアサポートセンター
・学生と受け入れ先のマッチング・連絡調整の支援

地域課題の解決に貢献
地域の活性化

学修成果の活用、地域へ人材輩出

8【各コースのＤＰ】【国際観光・地域創生コース】
地方創生のための調査・分析・情報発信能力【グローバルスタディーズコース】
国際交流のための調査・分析・表
現能力

（１）グローカル人材の養成のために重要な位置付けと考えられる「インターンシップ」「地域実習」について、目的や教育効果を改めて明確にすること。また、両科目の教員配置の計画、責任体制及び運営方法を具体に説明すること。
（詳細説明）（１）「インターンシップ」「地域実習」の目的、教育効果、教員配置計画、責任体制及び運営方法（１−１）「インターンシップ」［目的と教育効果］「インターンシップ」の目的は、受け入れ先となる企業等との協働によって実際の業務を経験する「就業体験」を通じて、実社会での実践的能力の育成と就業への意識の定着を図ることである。当該プログラムで期待される教育効果の第一は、組織の一員として業務を遂行するための態度、能力や、外国人（観光客を含む）とのコミュニケーション能力、就労現場で必要となる情報を自ら収集し活用する能力などが涵養されることである。教育効果の第二は、受け入れ先で実際に業務を見学、経験する中で、学生自身が自らの関心や適性がどのような業種や業務とマッチしているのかどうかを判断し、キャリアデザインを明確化できることである。
［教員配置計画と責任体制］「インターンシップ」は、統括責任教員である国際文化交流学部長を含め、本学科の教授３名、准教授２名の計５名の専任教員が担当し、教職員によって組織される「キャリア形成支援委員会」および「キャリアサポートセンター」の専門職員と連携、協力して実施する。
「地域連携推進センター」および、内容により、「国際交流センター」所属教職員の支援も得る。「インターンシップ」の統括責任者は国際文化交流学部長であるが、地域と協働して行う社会的なプログラムであり、学長了承の下、関係団体との事前契約に基づいて実施される。
［運営方法］受講する学生に対して行われる事前指導について、インターンシップ履
修説明会、インターンシップ希望調査、オリエンテーションの順で実施し、担当教員が責任をもってこれらを行う。インターンシップ履修説明会では、履修を希望する学生に対して受け入れ先の情報提供などを行う。インターンシップ希望調査では、目標や希望するインターンシップ先などについての申込書を担当教員に提出させ、必要に応じて面談等を行うことで受け入れ先の決定や調整を行っていく。オリエンテーションでは、イ
ンターンシップの意義、目的や情報の取り扱い、危機管理、受け入れ先でのマナーについて徹底して説明を行う。これらの内容を十分理解したと判断できる学生について、受け入れ先の企業に自ら訪問させ、服装や持ち物など事前に知るべき情報について事前打
ち合わせを行わせる。
期間中は、担当教員は実習の中間時に、メール等により学生と進捗度や状況について確認を行うほか、必要に応じて面談・指導を行い、予定プログラムの円滑な遂行に努め9る。また、受け入れ先の責任者（または担当者）と、定期的に連絡を取り合い、学生の従事態度や目標到達度について確認を行う。
終了後の事後指導として、学生にはレポートを提出させることに加え、インターンシ
ップ報告会を開催し、インターンシップで得た経験や意識の変化などをプレゼンテーシ
ョン形式で発表させることで、自らの振り返りの機会とする。担当教員は、インターン
シップを通じて学生が得た経験や意識の定着を促すため、プレゼンテーション資料の作成についても適宜指導を行う。成績は担当教員によって学生の従事態度、報告書などの成果物、報告会での発表などから総合的に評価される。
（１−２）「地域実習」［目的と教育効果］「地域実習」は、前述した５つの地域課題や特色をテーマとして、教員の指導・助言のもとで学生（グループ）が地域の団体、企業、自治体等と連携・協働して課題解決を図る「Project-based Learning（課題解決型学習）」である。本科目の目的は、学生が地域に出て市民や住民と触れ合い、地域がもつ諸課題に積極的、実践的に関わっていくことで、地域貢献への意識、姿勢を形成し、具体的な実地活動を通じて自分の言葉で伝えようとする姿勢や外国語運用能力、企画力、情報収集力、分析力、問題解決力などを駆使することでこれらの資質、能力の定着を図ることである。期待される教育効果は、テーマについての情報やニーズを自ら調査し、分析、発見するための能力や課題解決能力が養成されること、連携先となる団体や自治体の従業員・職員、市民、外国人住民等と協力して取り組むため、自らの考えを伝えるコミュニケーション能力に加え、相手の視点に立って物事を考え、円滑に進めるための協調性や思考力が養成されることである。
［教員配置計画と責任体制］国際文化交流学部長を統括責任教員とする本学科の教授
５名、准教授２名の計７名の専任教員が担当し、国際観光・地域創生コース及びグローバルスタディーズコースからそれぞれ１名を副責任教員として選出する。「インターン
シップ」と同様に、教職員によって組織される「キャリア形成支援委員会」および「キャリアサポートセンター」 の専門職員と連携、協力して実施し、「地域連携推進センター」および、内容により、「国際交流センター」所属教職員の支援も得る。副責任教員
は、統括責任教員である国際文化交流学部長を補佐する。「地域実習」も地域と協働して行う社会的なプログラムであり、学長了承の下、関係団体との事前契約に基づいて実施される。
［運営方法］受講を希望する学生に対し、担当教員は事前学習の段階でテーマ、手法、受入先などを指導し、主体的、能動的な学修をスタートさせる。４月に開催される地域
実習ガイダンスにおいて、担当教員は地域の課題・特色と連動したテーマを学生に示し、選択させる。１つのテーマを担当する教員は内容に応じて１名または２名とし、学生によるテーマの具体化、明確化や実習計画の作成について適宜指導を行う。実習期間中、10

担当教員は学生が実習計画に沿って、活動、調査、分析などが出来ているかの確認を適宜行うとともに、進め方について指導を行い、学生にとってより質の高い実習となるよ
うに努める。特に、実習を進めていく中で市民と直接やり取りを行う場合もあるため、担当教員は学生に社会人としてのマナーや事故防止、情報の取り扱いについて事前に指導を行い、学外での活動を行う際は学生に同行する。実習終了後は、担当教員は学生とともに実習を振り返りながら、ディスカッションによる成果の確認と反省を行い、その結果を踏まえて学生に実習報告書を作成させる。成績は担当教員によって実習態度、報告書などの成果物、報告会での発表などから総合的に評価される。

（２）「インターンシップ」「地域実習」の教育効果を高めるためには担当教員が十分に関わることが重要である。一方で、両科目に係る時間が増えると研究に従事する時間の確保が困難になるなどの弊害も考えられる。両科目に係る教員の関わり方を示し、教育効果を高めるための FD の方法、研究時間等の確保の方策について説明すること。
（詳細説明）（２－１）

「インターンシップ」「地域実習」における教員の関わり方

７名の専任教員が「インターンシップ」を、５名の専任教員が「地域実習」を担当するが、国際文化交流学部は「小松市を中心とした南加賀地域」を教育のフィールドとし、「地域貢献のための基礎力―南加賀地域の歴史と文化を理解し、地域経済と観光文化資源の活用に関する基礎的知識を習得している」を DP の一つとしているので、本学部に所属する全教員ならびに学部関係職員による組織的な支援の体制を築く。当該プログラ
ム担当教員は、「異文化体験実習」や「海外語学研修」の引率・指導から原則免除されるなどの負担軽減のための協力や、次項で述べる FD 部会での検討や取り組みなどである。
両科目はまた、地域と密接に関わる教育プログラムであることから、全学的にもこれをサポートする。すなわち、「キャリア形成支援委員会」、「キャリアサポートセンター」の連携、協力、さらには「国際交流センター」、「地域連携推進センター」による支援である。
受け入れ先の多くは大学の近隣に位置するので、教員にとっても利便性が高く、移動の負担も小さい。
以上のことから、「インターンシップ」「地域実習」担当教員は、教育の実を挙げつつ、研究に従事する時間も確保できると見込まれる。
（２－２）教育効果を高めるための FD の方法「インターンシップ」、「地域実習」は、国際文化交流学部のすべてのディプロマ・ポ

11リシーを実現するうえでも枢要な科目であり、また、学生のキャリア形成にとって貴重な機会であるので、担当教員であるなしを問わず、学部を挙げて共同理解と問題意識共有、支援に努める。このため、「インターンシップ」、「地域実習」は FD における主要検討対象に含め、両科目の問題点と成果を全教員が共有して改善に資する。具体的には、
国際文化交流学部 FD 部会で下記の諸点を検討し、教員のスキルアップと教育の質向上につなげる。
◯

学生および受け入れ先を対象としたアンケートの実施とアンケート結果の分
析：満足度、学生のマナー、客の反応、改善を要する点など◯

テーマ、派遣・受け入れ方法、実施方法：テーマ設定のし方、派遣・受け入れの規模とスケジュール、実施方法の適否など○ 学修成果と問題点：目的の達成度、事前・事後研修の意義・効果・問題点、レポート・プレゼンテーションの評価、受け入れ先との関係など○ 教員の負担度：所要時間、研究への影響、改善策など○ 成果の対外的発信：ホームページ、ミニシンポジウムの開催、受け入れ先との意
見交換会、他大学等との交流など○ 研修：関連分野の専門家による研修・講演会開催など（２－３）

研究時間等の確保の方策

上記１で述べたことと一部重複するが、担当教員の研究時間を確保するため、以下の方策を設ける。
○ 担当教員に係る方策「インターンシップ」は、夏期（７月下旬〜９月下旬）または春期（２月中旬〜３月下旬）の特定週に実施することで、学期中の研究時間の確保を容易にする。「地域実習」では、毎金曜５限目に開講する「恒常型」のほか、学生が取り組むテーマ・内容により、「集中型」を設け、夏期休業期間など特定の時期に集中して実施することも可能にする。また、「地域実習」は、内容により複数教員による共同開講も可とし、２名の教員で担当できることとする。
○ 学部における支援方策
担当教員以外の専任教員も実習を手伝えるようにすること。担当教員は、「インターンシップ」、「地域実習」ととともに「学部共通科目」として指定している「異文化体験実習」や「海外語学研修」の引率・指導から原則免除される。
○ 全学的な支援「インターンシップ」、「地域実習」に係る受け入れ先との交渉や連絡は、主として、教職員によって構成される「キャリア形成支援委員会」、専門職員を擁する「キャリア支援センター」が行い、両科目には「国際交流センター」、「地域連携推進センター」の支援も得られること。

12

○ 教育と研究の両立「地域実習」の内容により、教育効果に加え学術的な成果も期待できる場合、後者を自らの研究に活かすことも可であること。ただし、学生や受け入れ先の寄与がある
場合には、co-authorship に配慮する必要がある。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（115、121 ページ）新旧〔115 ページ〕
２〔113 ページ〕

インターンシップ（国際文化交流学 ２

部国際文化交流学科）

インターンシップ（国際文化交流学

部国際文化交流学科）

国際文化交流学部国際文化交流学科で国際文化交流学部国際文化交流学科では、学部での学修を実社会での経験に結 は、学部での学修を実社会での経験に結びつけることにより学生の学習意欲を高 びつけることにより学生の学習意欲を高め、知的好奇心を喚起するとともに自身 め、知的好奇心を喚起するとともに自身の学修を深化させ、課題解決能力・実践力 の学修を深化させ、課題解決能力・実践力を身につけ、自己の適性や職業選択を考 を身につけ、自己の適性や職業選択を考えることによりキャリアデザインの明確 えることによりキャリアデザインの明確化にも繋げることを目的として、夏期（７ 化にも繋げることを目的として、夏期（７月下旬～９月中旬）に実施する「インター 月下旬～９月中旬）に実施する「インターンシップⅠ」及び春期（２月中旬～３月下 ンシップⅠ」及び春期（２月中旬～３月下旬）に実施する「インターンシップⅡ」を 旬）に実施する「インターンシップⅡ」を開講する。なお、夏期（７月下旬～９月中 開講する。なお、夏期（７月下旬～９月中旬）に「インターンシップⅠ」の他に、別 旬）に「インターンシップⅠ」の他に、別の事業所において２週間以上の就業体験 の事業所において２週間以上の就業体験実習を行った場合においては、２つ目の 実習を行った場合においては、２つ目のインターンシップは本授業科目として単 インターンシップは本授業科目として単位認定する。

位認定する。

これらの科目は、国際文化交流学部長
を統括責任教員として本学科の教授３名、准教授２名の計５名の専任教員が担当し、教職員によって組織される「キャリア形成支援委員会」および「キャリアサポ
ートセンター」の専門職員と連携、協力して実施する。
「地域連携推進センター」および、内容により、「国際交流センター」

13

新

旧

所属教職員も支援を行う。併せて当該科
目は、国際文化交流学部のすべてのディ
プロマ・ポリシーを実現するうえでも枢要な科目であり、また、学生のキャリア形
成にとって貴重な機会であるので、担当教員であるなしを問わず、学部を挙げて共同理解と問題意識共有、支援に努める。
このため、ＦＤにおける主要検討対象に含め、両科目の問題点と成果を全教員が共有して改善に資する。
そのほか、当該科目の担当教員による指導負担の軽減や研究時間を確保するため、以下の通り方策を設け、支援していく。
○担当教員に係る方策
当該科目は、夏期（７月下旬〜９月下旬）または春期（２月中旬〜３月下旬）の特定週に実施することで、学期中の研究時間の確保を容易にする。
○学部における支援方策
担当教員以外の専任教員も実習を手伝うことができるようにする。また、担当教員は、当該科目とともに「学部共通科目」
として指定している「異文化体験実習」や「海外語学研修」の引率・指導から原則免除する。
○全学的な支援
当該科目に係る受け入れ先との交渉や連絡は、主として、教職員によって構成される「キャリア形成支援委員会」、専門職員を擁する「キャリア支援センター」が行い、内容によって、「地域連携推進センタ
ー」、「国際交流センター」も支援を行う。
（略）

（略）

14

新

旧

〔121 ページ〕
５〔118 ページ〕

地域実習（国際文化交流学部国際文 ５

化交流学科）

地域実習（国際文化交流学部国際文化交流学科）

国際文化交流学部国際文化交流学科で国際文化交流学部国際文化交流学科では、地域が直面する問題と対処法を学ぶ は、地域が直面する問題と対処法を学ぶとともに、協力先のサポートを受けなが とともに、協力先のサポートを受けながら企画能力や情報発信能力を身につける ら企画能力や情報発信能力を身につけることを目的として、「地域実習」を開講す ことを目的として、「地域実習」を開講する。本授業は、これまでの学修成果を生か る。本授業は、これまでの学修成果を生かし、学生が地域に出て住民と触れ合い、地 し、培ってきた企画力・情報収集力・分析域がもつ諸課題に積極的、実践的に関わ 力・問題解決力を地域における具体的なっていくことで、地域貢献への意識、姿勢 課題の中で、実地で学ぶものであることを形成し、具体的な実地活動を通じて自 から、配当年次は、３年次または４年次と分の言葉で伝えようとする姿勢や外国語 する。
運用能力、企画力、情報収集力、分析力、問題解決力などの定着を図る。期待される教育効果は、テーマについての情報やニーズを自ら調査し、分析、発見するための能力や課題解決能力、連携先となる団体や自治体の従業員・職員、市民、外国人
住民等と協力して取り組むため、自らの考えを伝えるコミュニケーション能力に加え、相手の視点に立って物事を考え、円滑に進めるための協調性や思考力である。そのため、配当年次は、３年次または４年次とする。
本学科の教授５名、准教授２名の計７名の専任教員が担当し、国際文化交流学
部長を統括責任教員として国際観光・地
域創生コース担当の教員から１名を副責任教員に、グローバルスタディーズコー
ス担当の教員１名を副責任教員として選出する。
「インターンシップ」と同様に、
教職員によって組織される「キャリア形

15

新

旧

成支援委員会」および「キャリアサポートセンター」の専門職員と連携、協力して実施し、「地域連携推進センター」および、
内容により、「国際交流センター」所属教職員も支援も行う。
また、当該科目は国際文化交流学部のすべてのディプロマ・ポリシーを実現す
るうえでも枢要な科目であり、また、学生のキャリア形成にとって貴重な機会であるので、担当教員であるなしを問わず、学部を挙げて共同理解と問題意識共有、支援に努める。このため、ＦＤにおける主要検討対象に含め、両科目の問題点と成果を全教員が共有して改善に資する。
そのほか、当該科目の担当教員による指導負担の軽減や研究時間を確保するため、以下の通り方策を設け、支援していく。
○担当教員に係る方策
当該科目において、毎金曜５限目に開講する「恒常型」のほか、学生が取り組む
テーマ・内容により、「集中型」を設け、夏期休業期間など特定の時期に集中して実施することも可能にする。また、「地域実習」は、内容により複数教員による共同開講も可とし、２名の教員で担当できることとする。
○学部における支援方策
担当教員以外の専任教員も実習を手伝うことができるようにする。また、担当教員は、当該科目とともに「学部共通科目」
として指定している「異文化体験実習」や「海外語学研修」の引率・指導から原則免
除する。

16

新

旧

○全学的な支援
当該科目に係る受け入れ先との交渉や連絡は、主として、教職員によって構成される「キャリア形成支援委員会」、専門職員を擁する「キャリア支援センター」が行い、内容によって、「地域連携推進センタ
ー」、「国際交流センター」も支援を行う。
○教育と研究の両立
取り組む内容により、教育効果に加え学術的な成果も期待できる場合、後者を自らの研究に活かすこともできる。ただし、学生や受け入れ先の寄与がある場合には、co-authorship に配慮していく。

17

（改善意見）国際文化交流学部

国際文化交流学科

３．＜全体計画審査意見４の回答について＞学生確保の見通しとして、追加アンケートを実施しているが、結果として定員を満たす学生数は示されていない。他の客観的なデータを示すなどにより、定員確保が可能である見通しについて、合理性のある説明をすること。なお、必要に応じて入学定員数も再検討すること。
（対応）
これまでに実施したアンケート結果に加え、北陸三県において大学進学を希望する
高校生３年生の実際の志望状況に関する客観的データを用いて、定員確保が可能である見通しについて説明する。
（詳細説明）
平成 28 年 10 月末の大学設置認可申請ならびに平成 29 年 3 月の全体審査意見の回答として示した「公立小松大学

設置に関するアンケート調査（高校生）」の結果において、第１希望として入学を希望する高校生の数は合計 73 名にとどまり、本学科の入学
定員 80 名に達しなかった。しかし、この時期にはまだ十分な広報活動が出来ておらず、高校生が本学の学部・学科に関する詳細な情報を得られない状況下での結果であったと考えている。そのため、アンケートの数字では結果的に定員確保を明確に証明できなかったので、「進研模試」受験者のデータを用いて改めて説明を行う。
「進研模試」はベネッセが主催しており、定期的な学力測定によって高校生の自立学
習や進路選択を支援する全国的にも非常に有名な模試である。高校１年生から３年生まで、実施される学年や時期に応じた内容・形式の出題や安定した受験母集団で、全国レベルでの客観的な学習到達度を正確に測定できることが特徴のひとつである。受験者は自らの志望大学を第１志望から第８志望まで選択し、その合否可能性判定を知ることができるほか、各教科の出題分野に至るまで得意、不得意が測定されるため、進学校をはじめとして多くの高等学校で利用されている。
高校３年生を対象とする 2017 年度の進研模試は、総合学力マーク模試１回（統一実
施日：６月３日）、総合学力記述模試２回（統一実施日：４月 22-23 日、７月１-２日）と、ベネッセ・駿台予備学校が共同で実施するベネッセ・駿台マーク模試２回（統一実
施日：９月 16 日、11 月４日）、ベネッセ・駿台記述模試１回（10 月 14-15 日）の計６回が実施される計画となっている。なお、本学では、2017 年４月から進研模試にコードを新規登録し、同年４月に実施された総合学力マーク試験から志望校リストに掲載され、高校生が選択できるようになっている。
石川県では、県内高等学校長で構成される校長会において、高校３年生を対象とする
進研模試のうち、毎年、所定の模試について統一実施日を定めて、参加を希望する高校を対象に実施している。2016 年度においては県内 56 高校のうち、19 校では全３年生

18

に、21 校では模試の受験を希望する一部の高校生に受験させており、全 56 校中 40 校で進研模試が実施されている。特に、全３年生に受験させている高校のほとんどが進学校であり、大学の志望状況を把握するためには客観的かつ信頼性の高い模試であると言える。
2017 年４月の高校３年生を対象とした総合学力記述模試では、全国 154,297 人が受験し、本学科志望者総数は 145 人、うち石川県は 88 名、福井県は 31 名、富山県は 13
名と北陸三県の志望者数は 132 人、全体の 91.1％を占める結果となった。また、本学科を第１志望とした者は全国で 114 人であった。データ集計の関係上、第１志望校における都道府県別の人数が算出できないため、本学科志願者総数に占める北陸三県の志望者の割合（91.1%）と同程度とみなし、これを用いて本学科を第１志望とした者の中で北陸三県の人数を推定すると 103 人となり、全国、北陸三県（推定）でも本学科の入学定
員 80 名を越える結果となった。しかし、１回の模試結果のみでは推定値の客観性が担保されないと判断し、６月に実施された総合学力マーク模試結果についても検証を行った。６月の総合学力マーク模試では、全国 447,762 人が受験し、本学科志望者総数は 340
人、うち石川県 193 名、福井県 51 名、富山県 36 名と北陸三県の志願者数は 280 人、全体の 82.4％を占める結果となった。また、本学科を第１志望とした者は全国で 281 人であった。４月の記述模試結果と同様の手法を用いて、本学科を第１志望とした者に占める北陸三県の人数を推定すると 231 人となり、４月の結果が再現されたという以上に入学定員 80 名を上回る結果となった。詳細については、下記の表の通りである。
表２．2017 年度進研模試結果における本学科の志望状況等（2017 年 6 月 28 日現在）
項目

受験者総数（全国）

総合学力記述模試（４月） 総合学力ﾏｰｸ模試（６月）
154,297 人－

447,762 人

－

145 人

100.0％

340 人

100.0％（石川県）（88 人）

60.7％（193 人）

56.8％

（福井県）

（31 人）

21.4％（51 人）

15.0％

（富山県）

（13 人）

9.0％（36 人）

10.6％

（その他）

（13 人）

8.9％（60 人）

17.6％

うち、北陸三県の小計

132 人

91.1％①280 人

82.4％③※第１志望者数（全国）114 人②－281 人④－※本学科志望者総数（全国）
内訳

北陸三県の
第１志望者数の推定② × ① ＝

④ × ③ ＝

103 人

231 人

（小松市立高等学校より提供を受けた資料に基づき作成）※１ 「本学科志望者総数」とは、各模試において第１～第８志望校のいずれかにおいて本学科を選択し、19

合格可能性判定を受けた者の総数※２「第１志望者数」とは、各模試において、本学科を第１志望校に選択した者の総数。

したがって、本学科が設定する入学定員 80 名の確保は十分可能と考えられ、本学科を第１志望とする高校３年生からの一人でも多くの出願につながるよう、引き続き進学説明会の開催や様々な媒体を活用して広報活動を広範囲かつ積極的に行うことで、入学定員確保に努めていく。
（新旧対照表）学生確保の見通し等を記載した書類（９ページ）
新

旧〔９ページ〕〔９ページ〕○国際文化交流学部○国際文化交流学部

国際文化交流学科

国際文化交流学科（略）（略）

以上の理由より、本学科の定員 80 人に以上の理由より、本学科の定員 80 人については充足できると考える。今後は、平 ついては充足できると考える。今後は、学成 30 年度入学生となる高校生で、特に本 生確保に向けた取組を積極的に行う中学が想定する地域としている「北陸三県」 で、受験雑誌や関連サイトなどの外部情の高校生に対し、受験雑誌や関連サイト 報媒体を活用して、北陸三県以外の地域などの外部情報媒体によるＰＲ活動にと についても、本学・本学科の PR 活動を実
どまらず、高校生自らの学力測定と進路 施していく。
選択に直接つながるツールである有名全国模試への大学コード登録ならびに模試
結果の志願者動向の分析を通じた的確な情報発信、そして教員予定者と高校生が直接交流する機会の創出なども積極的に取り入れ、一人でも多くの出願につながるよう志願者確保に努めていく。

20

【教育課程等】（改善意見）国際文化交流学部

国際文化交流学科

４．＜全体計画審査意見１１の回答について＞観光学を学修しグローカルな人材として活躍するには、観光学の基幹となる「観光社会学」や「持続的観光論」等の科目が必要である。このため、このような新たな科目を設定するか、既設の科目で同等の内容が修得できるように改善すること。
（対応）
この度のご意見を受け、専門科目に「観光社会学」を追加するとともに、２年後期に開講する「観光の新たな展開」を「サスティナブルツーリズム論」として名称変更し、持続的観光に関する授業であることを明確にする。
（詳細説明）
この度のご意見を受け、本学科の基幹科目として専門科目「観光社会学」を新たに追加し、国際観光・地域創生コースの選択者はコース必修科目とする。大学設置基準第十条において「大学は、教育上主要と認める授業科目(以下「主要授業科目」という。)については原則として専任の教授又は准教授」に担当させるとしていることは承知しているが、本学科では観光社会学分野で著名な立命館大学文学部地域研究学域の遠藤英樹教
授を非常勤講師として招き、コース選択直後の２年次後期に集中講義として徹底して学修させることで、より教育効果を高めていく。
また、「持続的観光論」については、関連科目として２年次前期の専門基礎科目「観光学概論」、２年時後期のコース必修科目「観光の新たな展開」、「地域再生マネジメント論」の３科目がある。うち、「観光の新たな展開」は、マスツーリズム批判以降の「持続可能な観光」を軸とした観光の新たな展開を３人の教員のオムニバスで論じていく科目であり、当初は「サスティナブルツーリズム論」という名称で構想されたものであった。その後、カリキュラム進行を明確に表現することを意図し、「観光学概論」の次に置かれる科目として「観光の新たな展開」という名称に変更したものである。審査意見を検討した結果、授業科目の概要を一部修正し、持続的観光について教授する科目であることをより明示することに加え、科目名称を「サスティナブルツーリズム論」に変更する。

21

（新旧対照表）教育課程等の概要（３、６ページ）
新

旧〔３ページ〕〔３ページ〕

2後

2（科目追加）〔６ページ〕〔６ページ〕

卒業用件及び履修方法

卒業用件及び履修方法

４

４

専門科目

備考

観光の新たな
展開

自由

兼１
集中

2

配当
年次

選択

2後

授業科目の
名称

必修

観光社会
学

観光・地域創生系科目群

2

単位数
科目
区分

専門科目

2後

自由

サスティ
ナブルツ
ーリズム
論

選択

配当
年次

必修

観光・地域創生系科目群

専門科目

授業科目
の名称

備考

単位数
科目
区分

専門科目

【国際観光・地域創生コース】【国際観光・地域創生コース】（１）観光地域創生系科目群、政治経済（１）観光地域創生系科目群、政治経済系科目群、言語文化系科目群

系科目群、言語文化系科目群

区分
観光・地域創生系

選択科目

区分

30 単位以上

科目群

観光・地域創生系

コース必修 12 単位※1
選択科目群

18 単位※2

選択科目
30 単位以上
コース必修 10 単位※1
選択

20 単位※2※１ 「観光社会学」、「サスティナブル※１「観光の新たな展開」、「観光産業

ツーリズム論」、「観光産業論」「世界遺論」「世界遺産を学ぶ」、「地域再生マネ

産を学ぶ」、「地域再生マネジメント」、

ジメント」、「課題研究Ａ」「課題研究Ａ」（新旧対照表）授業科目の概要

国際文化交流学部国際文化交流学科（24、25 ページ）

新旧〔24、35 ページ〕

〔24、35 ページ〕

別紙資料１[新]別紙資料１[旧]22（新旧対照表）学則（別表 24 条関係）
（19、20 ページ）
新旧〔19、20 ページ〕

〔19、20 ページ〕

（４）国際文化交流学部国際文化交流学 （４）国際文化交流学部国際文化交流学
科

科
単位数
科目

授業科目の

区分

名称

必
修

選
択

単位数
科目

授業科目の

区分

名称

自
由

必

選

自

修

択

由

サステ ィナブ論

観光社会学

小計（28 科目）
合計（162 科目）

２

0

56

0

42

277

8

観光・地域創生系科目群

２
専門科目

専門科目

観光・地域創生系科目群

ルツー リズム

観光の
２
新たな展開

（科目追加）

小計（27 科目）
合計（161 科目）

0

54

0

42

275

8

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（56～58、74 ページ）新旧〔56 ページ〕〔54 ページ〕③開講科目について③開講科目について

ウ．専門科目ウ．専門科目（略）（略）（ⅰ）は、国際観光・地域創生コース」、 （ⅰ）は、国際観光・地域創生コース」、（ⅱ）及び（ⅲ）はグローバルスタディ （ⅱ）及び（ⅲ）はグローバルスタディーズコースの養成する人材像及びディ ーズコースの養成する人材像及びディ
プロマ・ポリシーと関連するが、２年後 プロマ・ポリシーと関連するが、２年後「観期に開講される「観光社会学」「サスティ 期に開講される「観光の新たな展開」
ナブルツーリズム論」「観光産業概論」 光産業概論」「世界遺産を学ぶ」「地域再「国際政治論」「国際「世界遺産を学ぶ」「地域再生マネジメ 生マネジメント論」「中国語圏社会文化論」
「アジア
ント論」
「国際政治論」「国際貿易論」「中 貿易論」「英語圏言語文化論」「中国
国語圏社会文化論」「アジア現代史概論」 現代史概論」「英語圏文芸論」の全 11 科
「英語圏言語文化論」「中国言語文化論」 言語文化論」

23

新

旧

「英語圏文芸論」の全 11 科目は国際文 目は国際文化交流学部で履修すべき基化交流学部で履修すべき基幹科目と位 幹科目と位置づけられるため、コースを置づけられるため、コースを越えて履修 越えて履修が奨励される。
が奨励される。
〔55 ページ〕〔57 ページ〕（略）（略）

２年次後期に４つの基幹科目、「観光社 ２年次後期に４つの基幹科目、「観光の会学」「サスティナブルツーリズム論」 新たな展開」「観光産業概論」「世界遺産「観光産業概論」「世界遺産を学ぶ」「地 を学ぶ」「地域再生マネジメント論」を開域再生マネジメント論」を開講し、現代 講し、近年の観光の潮流、世界遺産にお社会における観光のあり方、持続的観 ける観光業の関わり、地域資源の発掘、
光、世界遺産における観光業の関わり、 活用、デザインと観光地側、観光客側の地域資源の発掘、活用、デザインと観光 双方の視点から見た情報分析の基礎的
地側、観光客側の双方の視点から見た情 手法等について幅広く学び、小松市を中
報分析の基礎的手法等について幅広く 心とした南加賀地域や北陸地域におけ学び、小松市を中心とした南加賀地域や る自治体や観光産業関係者の取り組み
北陸地域における自治体や観光産業関 を事例として取り上げる。
係者の取り組みを事例として取り上げ
る。
（略）

（略）
【履修形式】【履修形式】○ 国際観光・地域創生コース選択者 ○ 国際観光・地域創生コース選択者
は、「観光社会学」「サスティナブル

は、「観光の新たな展開」「観光産業

ツーリズム論」「観光産業概論」「世概論」「世界遺産を学ぶ」「地域再生

界遺産を学ぶ」「地域再生マネジメ

マネジメント論」「課題研究Ａ」の５

ント論」「課題研究Ａ」の６科目 12

科目 10 単位をコース必修科目とし、単位をコース必修科目とし、演習科

演習科目５科目中２科目４単位以

目５科目中２科目４単位以上を選上を選択必修とする。

択必修とする。

24

新

旧〔58 ページ〕〔56 ページ〕【選択科目】【選択科目】

観光社会学

（追加）

サスティナブルツーリズム論

観光の新たな展開〔74 ページ〕〔72 ページ〕

４

４

卒業要件

卒業要件

（４）国際文化交流学部国際文化交流学 （４）国際文化交流学部国際文化交流学
科

科
（略）

（略）

＜補足＞

＜補足＞

観光・地域創生系科目群で開講される

観光・地域創生系科目群で開講される「観光社会学」「サスティナブルツーリ 「観光の新たな展開」「観光産業概論」
ズム論」「観光産業概論」「世界遺産を学 「世界遺産を学ぶ」「地域再生マネジメ「課題研究Ａ」の５科目 10 単位
ぶ」「地域再生マネジメント論」「課題研 ント論」
究Ａ」の６科目 12 単位をコース必修科 をコース必修科目とし、演習科目５科目目とし、演習科目５科目中２科目４単位 中２科目４単位以上を選択必修とする。
以上を選択必修とする。

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（資料Ⅳ－４
ラムマップ、Ⅵ－６

国際文化交流学科カリキュ

国際観光・地域創生コース履修モデル）

新（資料Ⅳ－４

旧

国際文化交流学科カリ （資料Ⅳ－４

キュラムマップ）

キュラムマップ）【別紙資料２[旧]】【別紙資料２[新]】（資料Ⅵ－６

国際文化交流学科カリ

国際観光・地域創生コー （資料Ⅵ－６

国際観光・地域創生コー

ス履修モデル）ス履修モデル）【別紙資料３[旧]】【別紙資料３[新]】25（その他意見）国際文化交流学部

国際文化交流学科

５．＜全体計画審査意見１６の回答について＞「海外語学研修」については、研修先が台湾で１大学、ニュージーランドで１大学の計２大学に留まっていることか
ら、学生の外国語の実践能力の向上のためには、今後も海外の大学の連携先を充実していくことが望ましい。
（対応）
現状の海外での実習先や研修先に加え、今後も海外大学との連携先を充実させていく
旨の説明を行う。
（詳細説明）「海外語学研修」は学生の経済事情も考慮して、必修科目とはしていない。また、「異文化体験実習」を選択して、タイ、カンボジア等にでかける学生もいるので、「海外語学研修」を選択する学生は、最大でも全学生の６割程度（50 名程度）と予想している。
現在確保している受け入れ先は、台湾、ニュージーランドの各１大学にとどまるが、合計 50 名程度の受け入れは十分可能である。しかし、「国際」を冠する学部としては、審査意見のご指摘の通り、学生の選択の幅を広げる必要があり、また今後、国際交流のネットワークを広げるためにも、設置認可後、ただちに連携先の追加に取りかかる予定である。現在、英語圏については、すでに米国籍の就任予定教員２名を中心にハワイ及びカナ
ダ西海岸地方の大学との提携を計画している。中国語圏における連携先は、比較的容易に確保できる見込みである。

26

（改善意見）生産システム科学部
保健医療学部

生産システム科学科、保健医療学部

臨床工学科、国際文化交流学部

看護学科、

国際文化交流学科

６．＜全体計画審査意見１８の回答について＞「出席の有無を評価指標として取り扱うことは行わない」とあるが、設置の趣旨等を記載した書類の 68 頁「（３）成績の評価」の説明では「５つの分類と、出席時数不足を以て表し」とあり、成績指標に関する説明に矛盾がある。このため、「出席時数不足」の取り扱いについて、改めて説明するとともに、学生に「出席時数不足」の定義や基準をどのように明示するのかについても明らかにすること。
【４学科共通】（対応）＜全体計画審査意見 18 の回答＞において、あわせて対応すべきであった設置の趣旨等を記載した書類の 68 ページの「（３）成績の評価」の記述を修正するとともに、「出席時数不足」の定義や基準、学生への周知の手段についての内容を追記する。
（詳細説明）「出席時数不足」については、学生が履修した当該授業科目の単位の認定を受けるた
めには、授業時間数の３分の２以上の出席を原則とし、オリエンテーションや授業初回時のガイダンス、学生便覧等において、学生にその考え方を明確に伝え、理解させることとする。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（70 ページ）新旧〔70 ページ〕〔68 ページ〕

３

３

成績評価

（３）成績の評価

成績評価（３）成績の評価

各授業科目の成績評価は、S（100 点～

各授業科目の成績評価は、S（100 点～

90 点以上）、A（90 点未満～80 点以上）、 90 点以上）
、A（90 点未満～80 点以上）、
B（80 点未満～70 点以上）
、C（70 点未満 B（80 点未満～70 点以上）
、C（70 点未満
～60 点以上）、D（59 点以下）の５つの分 ～60 点以上）、D（59 点以下）の５つの分類をもって表し、C 以上を合格とする。

類と、出席時数不足を以て表し、可以上をまた、授業への出席に関する取り扱い 合格とする。
についてであるが、学生が履修した当該授業科目の単位の認定を受けるためには、授業時間数の３分の２以上の出席を原則とし、オリエンテーションや授業初回時のガイダンス、学生便覧等において、

27

新

旧

学生にその考え方を明確に伝え、理解させることとする。
（略）

（略）

28

【名称、その他】（要望意見）国際文化交流学部

国際文化交流学科

７．＜全体計画審査意見２０の回答について＞
学部学科の英語名称について、文化等の国際的な交流を目的とした場合、International Communication ではなく、Intercultural Communication が一般的に使用されると考えられるが、大学の考え方を回答すること。また、必要に応じて学部学科の英語名称を修正すること。
（対応）
学部、学科名の英語名称に使用している「International Communication」を、Intercultural Communication に修正する。
（詳細説明）
この度のご意見を受け、学部学科の英語名称についてあらためて検討した結果、日本語名称である「国際文化交流学部」に対応させることが適切であると判断し、学部名を「Faculty of Intercultural Communication」、学科名を「Department ofIntercultural Communication」に修正する。
（新旧対照表）基本計画書（１ページ）
新

旧

新

国際文化交流学科

設［ FacultyofIntercultural 設学

Communication］

学

新

部

国際文化交流学科

部

等［Department of Intercultural 等のCommunication］

の

概

概

要

要

29

国際文化交流学科［ FacultyofInternational

Communication］
国際文化交流学科［ Department of International
Communication］

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（37 ページ）新旧〔37 ページ〕〔35 ページ〕

２

２

学部及び学科の名称（３） 国際文化交流学部

学部及び学科の名称（３） 国際文化交流学部

（略）

（略）

また、英訳名について、学部名はまた、英訳名について、学部名は「Faculty of Intercultural「Faculty of International

Communication」、学科名は「Department

Communication」、学科名は「Department

of Intercultural Communication」とすof International Communication」とす

る。

る。

30

（要望意見）国際文化交流学部

国際文化交流学科

８．＜全体計画審査意見２２の回答について＞国際社会学分野の雑誌の充実について、２誌を追加することが説明されているが、２誌で十分なのか疑義がある。このため、大学として学術雑誌の整備に関する方針を示し、今後の整備計画を説明すること。
（対応）
本学の大学図書館の使命・目的について説明した上で、図書、学術雑誌の収集整備に関する方針と今後の整備計画について説明を行う。そのうえで，国際社会学に関する雑誌の整備について説明する。
（詳細説明）
大学図書館は、本学の基本理念、教育理念を支援するための重要な基盤的施設として、図書、雑誌およびその他の学術情報を収集・整理・保存し，教職員，学生の利用に供することにより教育・研究の質を高め、学生の人格形成と教養力の向上に資することを目的とする。
また、地域社会の発展に寄与する公立大学として、研究者による専門分野の資料の収集は、大学の教育・研究の特色と連動した学術資料等と、学生、教員、そして市民の利
用動向やニーズを捉えた一般図書等のバランスの良い蔵書整備を進めていく。併せて、粟津、末広、中央の３つキャンパスの各学部の専門分野に配慮して、それぞれが担う役
割を明確に分け、本学全体として的確で効率的な資料収集と保存を推進していく。
同時に、変化する社会情勢に対応できる多様な教育・研究のための環境を維持していくためにも、すでに所有している図書、資料等の定期的な点検と見直しを行っていく。
これらを踏まえ、大学図書館の目標、図書・雑誌等の収集方針を示すと共に、各図書館の役割を次の通り定める。
【大学図書館の目標】①学術情報の収集・蓄積に努め，多様で充実した資料を教職員，学生に提供する。
②機能的な施設整備と手続きの簡素化による利用しやすい図書館を目指す。
③情報リテラシーを中心に図書館の利用のし方に関する教育を充実する。
④ネットワーク，電子ジャーナル，電子ブックを整備することにより３キャンパス間の相互利用の利便性を図る。
⑤広く市民に開放し，市立図書館との連携を行うなど開かれた図書館を目指す。

31

【図書、雑誌の収集方針】＜図書＞
各学部設置科目ならびに講義に関連する学術書を中心としつつ，新たに開学する大学であることから，学際分野や広く豊かな教養を育む図書も積極的に収集する。外国図書については、開講科目に関連するもののほか，専任教員の専門分野に関連した図書を収集し，研究活動を支援する。
＜学術雑誌＞
学生の視野を広げ、教養を高めると思われる総合誌、一般誌と基本的な学術雑誌、専門書、紀要など幅広い分野の雑誌を収集・整備する。また、研究活動に不可欠な外国雑誌については、できるだけ電子ジャーナルで導入し、教育研究活動の利便性の向上に努めていく。
【各図書館の機能と役割】①中央図書館（仮称）
共通教育ならびに国際文化交流学科の教育が行われる中央キャンパスに置かれることから、共通教育に資する教養、語学に関する図書や雑誌ならびに国際文化交流学部の専門教育と研究に関する図書、雑誌等を主として整備する。なお、学術的価値の高いもの、個人では購入の難しい高価で且つ希少なものは閉架書庫を設置して管理する。
②末広図書館（仮称）
末広キャンパスに設置され、保健医療学部看護学科及び臨床工学科の専門教育の中心地となることから、医学・医療、看護学、保健学、臨床工学・医用工学、介護・リハビ
リテーション、福祉・予防に関する図書、雑誌等を主として整備する。
③粟津図書館（仮称）
粟津キャンパスに設置され、生産システム科学科の専門教育の中心地となることから、機械工学、電気工学、電子工学、情報工学に関する図書、雑誌等を主として整備する。
また、本部図書館としての機能を置き、生産システム科学部および保健医療学部の専門教育および研究に関連する図書、雑誌において、特に学術的価値の高いもの、高価で且つ希少なものは併設する閉架書庫で管理する。
【国際社会学の学術雑誌について】＜全体計画審査意見２２の回答＞として追加した２誌は、教員の研究力の向上とその成果の教育への還元を期して追加したものであったが、この度のご意見を踏まえ、改めて図書の種類、内容、活用方法について検討を行った。結果、国際社会学、観光学系の

32

専門誌の充実が必要であるとの判断に至ったため、国際社会学に関係する学術雑誌１誌、観光学に関する学術雑誌１誌の合計２誌を新たに追加し、国際社会学系の雑誌の充実を図ることとした。
（新旧対照表）基本計画書（２ページ）
新

旧〔２ページ〕〔２ページ〕

図書・設備

図書・設備

新設学部の
名称

学術雑誌

新設学部の

〔うち外国書〕 電子ジャーナル
種

名称〔うち外国書〕

国際文化交

学術雑誌
〔うち外国書〕 電子ジャーナル
種〔うち外国書〕

国際文化交

流学部国際

54〔20〕

20〔20〕

流学部国際52〔18〕

18〔18〕

文化交流学（54〔20〕）（20〔20〕）

文化交流学（52〔18〕）（18〔18〕）143〔50〕50〔50〕（143〔50〕）

50〔50〕

科

科
計

145〔52〕52〔52〕（145〔52〕）

52〔52〕

計（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（81 ページ）新旧〔81 ページ〕〔79 ページ〕

４

４

図書等の資料及び図書館の整備計画
大学図書館は、本学の基本理念、教育理

念を支援するための重要な基盤的施設として、図書、雑誌およびその他の学術情報を収集・整理・保存し，教職員，学生の利用に供することにより教育・研究の質を高め、学生の人格形成と教養力の向上に資することを目的とする。
また、地域社会の発展に寄与する公立大学として、研究者による専門分野の資料の収集は、大学の教育・研究の特色と連動した学術資料等と、学生、教員、そして市民の利用動向やニーズを捉えた一般図
書等のバランスの良い蔵書整備を進めていく。併せて、粟津、末広、中央の３つキ

33

図書等の資料及び図書館の整備計画

新旧ャンパスの各学部の専門分野に配慮して、それぞれが担う役割を明確に分け、本学全体として的確で効率的な資料収集と保存を推進していく。同時に、変化する社会情勢に対応できる多様な教育・研究のための環境を維持していくためにも、すでに所有している図書、資料等の定期的な点検と見直しを行っていく。
本学は粟津キャンパス、末広キャンパ

本学は粟津キャンパス、末広キャンパ

ス、中央キャンパスの３キャンパスそれ ス、中央キャンパスの３キャンパスそれ
ぞれに図書館を整備するとともに地域の ぞれに図書館を整備するとともに地域の知の拠点として一般市民にも開放する計 知の拠点として一般市民にも開放する計
画である。

画である。
（略）

（略）

図書等資料の整備計画としては、小松

図書等資料の整備計画としては、小松短期大学及びこまつ看護学校所有の図書 短期大学及びこまつ看護学校所有の図書を双方の教育に支障がないよう段階的に を双方の教育に支障がないよう段階的に
公立小松大学へ移転し、新たに開学する 公立小松大学へ移転した上で、共通科目大学であることから、各学部設置科目な 及び各学部学科の教育に必要な図書等のらびに講義に関連する学術書を中心とし 充実を年次的に図る。
つつ，学際分野や広く豊かな教養を育む
図書も積極的に収集する。外国図書については、開講科目に関連するもののほか，専任教員の専門分野に関連した図書を収集し，研究活動を支援する。
（略）

（略）

雑誌は、学生の視野を広げ、教養を高雑誌は、内国雑誌 138 冊、外国雑誌 50

めると思われる基本的な学術雑誌、専門冊を購読する【資料Ⅶ－４】。そのうち、書、紀要など幅広い分野の雑誌を収集・

外国雑誌は全て電子ジャーナルで購読す整備することとし、内国雑誌 138 冊、外る計画である。
（略）

国雑誌 52 冊を購読する【資料Ⅶ－４】。
外国雑誌については、教員の研究力の向上とその成果の教育への還元も視野に入れて整備し、全て電子ジャーナルで購読する計画である。

34

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（資料Ⅶ－４
新学術雑誌目録）旧〔８ページ〕〔８ページ〕（外国雑誌）国際文化交流学部国際文化 （外国雑誌）国際文化交流学部国際文化
交流学科

交流学科

雑誌名

発行元

雑誌名

（略）
18

発行元

（略）

innternational

International

18

innternational

Internationalsociology : journal

Sociologicalsociology : journal

Sociologicalof the International

Associationof the International

Association

Sociological

Sociological

Association

Association

19

AmericanSage

Sociological Review

Ltd

20

Wiley

International

Publications

Journal of Urban andRegional Research

計 20 冊内国雑誌

計 18 冊
34 冊+外国雑誌

国際文化交流学部関連

20 冊

合計 54 冊

内国雑誌

34 冊+外国雑誌

国際文化交流学部関連

35

18 冊

合計 52 冊（要望意見）国際文化交流学部

国際文化交流学科

９．＜全体計画審査意見２３の回答について＞
研究倫理についての説明は、自然科学系の研究に特化した内容となっている。社会調査や地域実習等においても研究倫理は重要であることから、社会調査等に関する研究倫理の考え方や審査体制を説明すること。
（対応）
補正申請（３月）においては、研究倫理の適切な保持、調査及び審査を行う体制を設ける事項の一つとして「人を対象とする研究（臨床研究を除く）」を挙げ、これにより社会科学系・人文科学系にも対応する研究倫理の体制として説明文を作成していた。しかしながら、詳細説明の全体として自然科学系に偏りのある記述となっており、ご意見のとおり、本学科が行う教育研究に対する説明としては不十分と考えられる。ご意見を踏まえ、社会調査等に関する研究倫理の考え方や審査体制について説明を行う。
（詳細説明）① 社会調査等に関する研究倫理の考え方について
本学は、生産システム科学部、保健医療学部、国際文化交流学部の３学部で構成され、取り扱う学術領域も、自然科学系から社会科学系、人文科学系等まで多岐に渡る。研究
倫理は、学問領域を問わず重視すべきものであり、本学で研究を行う全ての者は、我が国の法令、指針、ガイドライン、本学の諸規程、国際的に認められた規範、規約、指針、宣言等を遵守しなければならない。
本学では、「研究倫理規程」により学術研究の信頼性・公平性を確保するための基本的な事項を規定するとともに、倫理的配慮・妥当性について審査を要する研究として「臨床研究」「人を対象とする研究（臨床研究を除く。以下同じ。）」及び「動物実験」を位置付ける（図１参照）。また、これらの研究においては、研究倫理に求められる事項がそれぞれ異なることから、個々に「研究倫理指針」を定めることとする。さらに、本学における研究倫理の審査を規定する「研究倫理審査規程」を定め、大学全体として研究倫理に対応するための体制を整える。
本学科における研究活動の多くは、人の思考、行動、環境、身体等に関する情報等を扱うものであり、これらは「人を対象とする研究」に該当する。そのため、研究を行う
者は、国等の法令・指針に加え、本学の「研究倫理規程」「人を対象とする研究倫理指針」に基づき、研究計画を作成し、「研究倫理審査規程」に基づき、倫理審査の手続きを経ることが求められる。
また、本学科においては、教員等が行う研究のほか、学生による卒業論文作成並びに地域実習等の取組においても社会調査等の活動が実施され、この中には、人の思考、行動、環境及び身体等に関する情報等を扱う内容も含まれてくる。本学では、これらも「人36を対象とする研究」に含まれると見なし、学生においても教員等に準じて倫理的行動・態度を求めるものとする。これら学生の教育活動中における研究倫理については、授業を担当する教員が指導する役割を担うものとし、社会調査等の実施にあたっては、計画段階から研究倫理についての指導を行い、調査中・事後においても十分に指導を行うものとする。また、学生が行う研究・調査活動が倫理的配慮・妥当性について審査を要す
る研究に該当する場合、当該授業を担当する教員は、自己が行う研究と同様に研究倫理の審査申請を行わなければならない。
さらに、本学では、捏造、改ざん、盗用、公的研究費の不正使用といった研究活動上の不正行為や利益相反の抑止を、学問領域を問わず推進していく。具体的には、本学では、「研究倫理規程」において学術研究の信頼性・公平性を確保するための基本的な事項を規定するとともに、「研究活動における特定不正行為への対応に関する規程」等により対応を定め、研究に携わる全教員・学生を対象に研究活動上の不正行為とその防止に関する研修会を定期開催する。
② 社会調査等に関する研究倫理審査体制について
本学における研究倫理審査体制を図２に示す。本学科における倫理的配慮・妥当性が求められる研究として、先の記載のとおり「人を対象とする研究」が挙げられる。当該研究を行う者（学生の指導にあたる教員を含む。以下同じ。）は、学長に研究審査申請書を提出し、学長は、研究倫理委員会に審査を付託する。委員会は審査を行いその結果を学長に報告し、報告結果を基に学長は承認・不承認を決定する。社会調査等においても、人を対象とする研究に該当する場合は、本制度のもとに審査が行われる。
研究倫理の審査は、当該研究計画が我が国の法令、指針、ガイドライン、本学の諸規
程、国際的に認められた宣言、法、条約等を参考に審議を行う。本学科における、社会調査等の「人と対象とする研究」においては、「人を対象とする研究倫理指針」を踏まえ審査を行う。また、研究倫理委員会は、全学を対象とした研究倫理の確保に向けた研修等を実施するほか、予め留意点を全学に示すことで、研究を行う者が自ら基本的事項
についてチェックを行い（表４）、自発的に研究倫理を確保できる体制を整えるなど、
研究倫理の確保に向けた取組を推進していく。
また、研究活動上の不正行為への対応にあたっては、事案の発生に応じて学長は研究
倫理委員会に「調査委員会」の設置を指示し、調査委員会は学部の教授会と協力・連携を行い、問題の解決を図っていく。調査の結果の報告は、研究倫理委員会を経て学長に伝えられ、学長は、調査結果及び処分の内容について教育研究審議会の議を経て理事長に報告を行う。
以上を踏まえ、設置の趣旨等を記載した書類の該当箇所の記載内容を追記・修正する。

37

基本方針

「職員倫理規程」
本学職員の職務に係る倫理の保持に資するための基本的な事項を規定◯ 倫理行動基準◯ 禁止行為◯ 違反行為に対する処分 等

国際的に認められた宣言等

学術研究の信頼性・公平性を確保するための基本的な事項を規定◯ 研究者の心構え・態度◯ 研究成果の発表◯ 情報・データの収集のあり方◯ 不正行為提供者への説明・同意◯ 研究費の取扱い◯ 個人情報の保護◯ 利益相反◯ データ・情報の利用及び管理◯ 研究倫理委員会◯ 機器や薬品・材料等の安全管理◯ 研修受講 等

本学の諸規程法令、指針、ガイドライン「研究倫理規程」

研究倫理に係る組織体制「研究倫理審査規程」
理事長
教育研究審議会の議を経て報告
事務局

審議結果伝達教育研究審議会

学長

報告

報告

研究倫理委員会
通報委員会設置・
不正調査

審査申請
承認・不承認

報告
協力・連携
教授会

調査

処分

研究者

◯ 特定不正行為
捏造、改ざん、盗用◯ 臨床研究◯ 人を対象とする研究※（臨床研究を除く）※個人の思考、行動、環境、身体等に関する情報 等

調査委員会

第三者

研究者

審査付託・
不正調査の指示

報告・処分を諮問◯ 公的研究費の不正使用◯ 利益相反研究活動上の不正・利益相反「研究活動における特定不正行為への対応に関する規程」

図２．研究倫理に関する体制

38◯ 動物実験

倫理的配慮・妥当性が求められる研究個々に「研究倫理指針」
を策定

表４．人を対象とする研究における研究倫理の留意点

法令等の遵守

関係法令、本学規程、学会のガイドラインの遵守

危険性

研究者及び研究対象者への危険性（苦痛、損害の発生、不利益等）

説明責任

研究対象者への研究目的、研究計画、成果の発表方法等の説明

インフォームド・
コンセント
プライバシー保護
利益相反

研究対象者への説明に基づく同意、未成年者の有無
個人の本質に関わる情報・個人を特定する情報の有無
研究代表者・分担者と関係企業等との利益相反、
モニタリング要否

報酬

研究対象者への謝金等の支払いの有無・適切性

情報の管理

情報・データの適切な管理（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（134 ページ）新旧〔134 ページ〕〔130 ページ〕（４）教員の研究力向上に向けた取り組（４）教員の研究力向上に向けた取り組

み

み
（略）

（略）

（５）研究倫理に関する取り組み
本学で取り扱う学術領域は、自然科学
系から社会科学系、人文科学系等まで多岐に渡る。これら科学研究は、人類が未知

なお、大学における科学研究は、人類がの領域に挑戦して新たな知識を生み出す 未知の領域に挑戦して新たな知識を生み行為であり、それは社会からの信頼と付 出す行為であり、それは社会からの信頼
託の上で成り立っており、その信頼を裏 と付託の上で成り立っており、その信頼切るような行為は、本学のみならず、科学 を裏切るような行為は、本学のみならず、研究にかかるすべての者の信用を揺るが 科学研究にかかるすべての者の信用を揺す行為である。特に科学研究が細分化し るがす行為である。特に科学研究が細分
専門性が増すとともに、研究結果が多く 化し専門性が増すとともに、研究結果がの人々に開示される現在では、社会に大 多くの人々に開示される現在では、社会きな影響を与えるものと考えられる。よ に大きな影響を与えるものと考えられって本学で研究を行う全ての者は、我が る。よって本学の研究者は、社会からの信国の法令、指針、ガイドライン、本学の諸 頼を損なわないように、常に倫理的な判規程、国際的に認められた規範、規約、指 断と行動が求められる。したがって、本学
針、宣言等を遵守し、社会からの信頼を損 においては次の事項に関し、研究倫理の

39

新

旧

なわないように、常に倫理的な判断と行 適切な保持、調査及び審査を行う体制を動をとらなければならない。

設ける。

本学では、倫理的配慮・妥当性について ◯ 特定不正行為
審査を要する研究として、次のものを位 ◯ 利益相反置付ける。

◯ 臨床研究◯ 臨床研究◯ 人を対象とする研究（臨床研究を除◯ 人を対象とする研究（臨床研究を除 く）◯ 動物実験く）◯ 動物実験

これらの事項はそれぞれ「研究倫理規これらの研究においては、研究倫理に 程」、「研究活動における特定不正行為へ求められる事項がそれぞれ異なることか の対応に関する規程」及び「研究倫理審
ら、個々に「研究倫理指針」を定める。

査規程」によって適切に管理する。

また、大学においては、学生による卒業
研究・卒業論文の作成の際の調査研究活動、各種実習科目など、教員が行う研究以外においても倫理的配慮・妥当性について配慮が求められるものがある。本学では、これらを審査を要する研究と見なし、学生においても教員等に準じて倫理的行
動・態度を求めるものとする。これら学生の教育活動中における研究倫理について
は、授業科目を担当する教員が指導する役割を担うものとし、活動の実施にあたっては、計画段階から研究倫理についての指導を行い、調査中・事後においても十分に指導を行うものとする。また、学生が行う研究・調査活動が倫理的配慮・妥当性について審査を要する研究に該当する場
合、当該授業科目を担当する教員は、自己が行う研究と同様に研究倫理の審査申請を行わなければならない。
さらに、捏造、改ざん、盗用、公的研究費の不正使用といった研究活動上の不正行為や利益相反の抑止を、学問領域を問

40

新

旧

わず推進していく。関係する規程により、学術研究の信頼性・公平性を確保するための基本的な事項及び審査体制、不正等への対応について定めるとともに、研究に携わる全教員・学生を対象に研究活動
上の不正行為とその防止に関する研修会を定期開催していく。
本学における研究倫理審査体制は、倫理的配慮・妥当性が求められる研究を行う者が学長に事前に申請を行うことで実施される。審査は研究倫理委員会に付託され、委員会による審査結果を基に学長は承認・不承認を決定する。
研究倫理の審査は、当該研究計画が我が国の法令、指針、ガイドライン、本学の諸規程、指針、国際的に認められた宣言、法、条約等を参考に審議を行う。また、研究倫理委員会は、全学を対象とした研究
倫理の確保に向けた研修等を実施するほか、予め留意点を全学に示すことで、研究を行う者が自ら基本的事項についてチェックを行い、自発的に研究倫理を確保できる体制を整えるなど、研究倫理の確保に向けた取組を推進していく。
また、研究活動上の不正行為への対応にあたっては、事案の発生に応じて学長
は研究倫理委員会に調査委員会の設置を指示し、調査委員会は学部の教授会と協力・連携を行い、問題の解決を図っていく。調査の結果の報告は、研究倫理委員会を経て学長に伝えられ、学長は、調査結果
及び処分の内容について教育研究審議会の議を経て理事長に報告を行う。

41

新

旧

不正行為の調査体制

基本方針「職員倫理規程」
本学職員の職務に係る倫理の保持に資するための基本的な事項を規定◯ 倫理行動基準◯ 禁止行為◯ 違反行為に対する処分 等

国際的に認められた宣言等

学術研究の信頼性・公平性を確保するための基本的な事項を規定◯ 研究者の心構え・態度◯ 研究成果の発表◯ 情報・データの収集のあり方◯ 不正行為提供者への説明・同意◯ 研究費の取扱い◯ 個人情報の保護◯ 利益相反◯ データ・情報の利用及び管理◯ 研究倫理委員会◯ 機器や薬品・材料等の安全管理◯ 研修受講 等

本学の諸規程法令、指針、ガイドライン「研究倫理規程」

告発者
④処分

③調査結果

（悪意の場合）の報告①告発

特定不正行為対応責任者
②調査
③調査結果

研究倫理に係る組織体制の報告「研究倫理審査規程」
理事長

理事長

教育研究審議会の議を経て報告
事務局

審議結果伝達学長

報告

報告

研究倫理委員会
通報委員会設置・
不正調査

審査申請
承認・不承認

協力・連携
教授会

調査

処分

研究者

◯ 特定不正行為
捏造、改ざん、盗用

実験の倫理審査体制◯ 臨床研究◯ 人を対象とする研究※（臨床研究を除く）

研究者※個人の思考、行動、環境、身体等に関する情報 等

報告

調査委員会

第三者

被告発者

報告・処分を諮問

研究者

審査付託・
不正調査の指示④処分

教育研究審議会◯ 公的研究費の不正使用◯ 利益相反

⑤承認◯ 動物実験

①審査申請

・不承認等

倫理的配慮・妥当性が求められる研究学長

個々に「研究倫理指針」
を策定

④審査結果

②審査の付託の報告

研究活動上の不正・利益相反「研究活動における特定不正行為への対応に関する規程」

倫理委員会
③審査

研究倫理に関する体制

研究倫理に関する体制

42

資【別紙資料１】

料 目 次

授業科目の概要（観光社会学、サスティナブルツーリズム論）【別紙資料２】

国際文化交流学部国際文化交流学科
カリキュラムマップ【別紙資料３】

公立小松大学国際文化交流学部国際文化交流学科
国際観光・地域創生コース 履修モデル

別紙 資 料 １

別紙資料１

授業科目の概要（サスティナブルツーリズム論、観光社会学）
［新］
科目

授業科目の

区分

名称

講義等の内容備考（概要）サスティナビリティの考えの広がりとともに、近年多様なあり方を見せている観光の新しい展開について、様々な視点から考察し、新しい観光としてのサスティナブルツー
リズムの全体像を把握する。
（オムニバス方式／全 15 回）（② 杓谷

茂樹／７回）

マスツーリズム批判について考え、そこから生まれた持続可能な観光のいくつかを挙げ、その考え方について解説すサスティナブルる。

ツーリズム論

専門科目

観光・地域創生系科目群（③ 中子（佐藤）富貴子／５回）
バリアフリーツーリズムにおける人権を起点とした観光の考え方の潮流、フードツーリズム等の地域における多様なツーリズムのあり方や動向について概説する。

（① 宮﨑

猛／３回）

日本とアジアのグリーンツーリズムについて概説し、共通する特徴として地域経営型ツーリズム（community based
tourism）が指摘できる要因を明らかにする。
現代社会では多くの人たちが観光に出かけ、様々な場所に＜移動＞している。その意味で観光は、現代社会のあり方を考える上でとても大切な現象となっている。この観光という現象をめぐっては、３つの立場が介在する。それ
観光社会学

は、①「観光客（観光を消費する人）」、②旅行会社・宿泊業者・交通業者などの「プロデューサー（観光を制作する人）」、③「地域住民」である。この講義では、これらの立場の相互関係において観光という現象がいかに生成し、自我、メディア、文化、地域、都市、ジェンダー等のあり方とどのように交差するのかを考えていく。

1

集中

［旧］
科目

授業科目の

区分

名称

講義等の内容（概要）近年多様なあり方を見せている観光の新しい展開について、様々な視点から考察し、新しい観光の全体像を把握する。

（オムニバス方式／全 15 回）（８ 杓谷

茂樹／７回）

マスツーリズム批判について考え、そこから生まれた持続可能な観光のいくつかを挙げ、その考え方について解説す観光の新たな展る。

専門科目

観光・地域創生系科目群

開（12 中子（佐藤）富貴子／５回）
バリアフリーツーリズムにおける人権を起点とした観光の考え方の潮流、フードツーリズム等の地域における多様なツーリズムのあり方や動向について概説する。

（２ 宮﨑

猛／３回）

日本とアジアのグリーンツーリズムについて概説し、共通する特徴として地域経営型ツーリズム（community based
tourism）が指摘できる要因を明らかにする。

（追加）

2

備考

別

紙 資 料 ２

国際文化交流学部国際文化交流学科カリキュラムマップ [新]別紙資料２【設置の趣旨・必要性】◯我が国において、さらなる訪日外国人旅行者数の増加が見込まれる中、地域においても「観光振興」や「地域創生」の面からまちづくりを推進するため、地域資源を活かした交流拡大に取り組める人材を育成する。
◯地域の外国人住民が増加し、人の価値観や生き方が多様化する中で、外国人住民も市民と同様にコミュニティの一員として活躍できるようなまちづくりが重要となっており、異文化を受容し、多文化共生社会の実現を担うリーダーとして、まちづくりに取り組むことのできる人材を育成する◯地域経済を支える中小企業が、小松空港などのインフラを活かし、グローバル化に対応する中で、今後も高い経済成長を続ける中国や東南アジアに向けた海外展開を進めていくためにも、英語・中
国語等の外国語運用能力と豊かなコミュニケーション能力を身につけた人材を育成する。

アドミッション・ポリシー

カリキュラム・ポリシー

本学科の教育理念及び教育目標に共感し、国際的視
野から地域貢献を目指す次のような学生を求める。

ディプロマ・ポリシーに掲げる多様な人材を地域社会と企業に送り出すために、段階的履修を通じて一つの専門に偏らぬ学習ができるカ
リキュラム構成とする。コース分属
後（2年後期～）、他コースから6単
位以上を履修する。

１年
前期②自国の文化に誇りをもち、
国際社会とその文化的多様性を探求することを通じて、国際交流と地域社会の発展に貢献したい人(2) ２年次は、国際社会と地域社会についての基礎知識と専門分
野へのアプローチの方法を学ぶ。

前期

国際交流論

地域政策概論

サスティナブルツーリズム論

観光学概論

観光産業概論世界遺産を学ぶ
観光社会学

異文化コミュニケーション論

国際交流に関する学修の流れ
人文地理学
文化人類学
政治学
社会学
言葉と文化

③海外事情に関心があり、
外国語能力をさらに向上させたい人④国際社会や地域社会などの実態調査を通じて情報分
析能力を身につけたい人③応用・実践力の形成
DP④に対応3・4年次開講の演習、海外での語学研修、異文化体験実習及び国内での地域実習、インターンシッ
プ等を通じて、異文化対応能力や地域からの発信能力を身につける。また、卒業論文執筆のプロセスを通じて調査、プレゼン能力等の向上を図る。

英語Ⅰa
英語Ⅰb

英語Ⅱa
英語Ⅱb
英語Ⅲ

グローバルヒストリー
アジア社会論
日本文化論
言語学概論

中国語Ⅱ
中国語Ⅱa
中国語Ⅱb

国際政治論
国際貿易論
アジア現代史概論
中国語圏社会文化論
英語圏言語文化論
中国言語文化論
英語圏文芸論

国際協力論（※３・４年次に履修）

後期

English comprehension Ⅲ

English expression Ⅲ

English expressionⅠ

中国語Ⅲa
中国語Ⅲb

Tourism English I
中国語Ⅳa
中国語Ⅳb

異文化体験実習

・多文化共生のための知識・理解、調査分析能力・国際交流・国際協力のための知識・実践のための技能

・国際社会の政治・経済・歴史・言語の基礎知識

English expression ⅡaEnglish expression Ⅱb

English presentation Ⅰ
English presentation Ⅱ（※３・４年次に履修）
Tourism English Ⅱ
中国語理解Ⅰ中国語表現法中国語会話

・ビジネスなど、様々な場面で求められる外国語能力を養成
・外国語で考えを伝えることができる

中国語理解Ⅱ

ＤＰ②グローカル人材としての素養
国際社会及びわが国の政
治、経済、歴史、言語、文化等に関する豊かな知識と事象に対する洞察力を習得している。

ＤＰ③外国語能力
国際交流のための基礎となる外国語能力を学び、自己表現できる能力を習得している。

ビジネス中国語

観光学演習Ａ・Ｂ・Ｃ
地域創生演習多文化共生社会演習
国際政治論演習Ａ・Ｂ
国際経済論演習
国際社会論演習
社会言語学演習
日本語学演習
英語学演習

言語学演習
中国語学演習日本文化論演習

インターンシップⅠ・Ⅱ

インターンシップⅡ

課題研究A
・表現能力、発信能力の養成
・課題発見、問題解決能力の養成
課題研究B
卒業論文
・実践力
・コミュニケーション能力

ＤＰ④社会への成果還元力
学習成果を生かして、観光振興、地域創生、国際交流に求められる企画・情報
収集・分析・問題解決の各レベルに関する能力を身につけるとともに、コミュニ
ケーション力と情報発信力を習得している。

地域実習

主に「国際観光・地域創生コース」選択者が履修⑤中国・台湾、ASEAN地域から中
東及び旧ソ連圏に至る国際政治、
経済、社会などについて幅広く学ぶ。

主に「グローバルスタディーズコース」選択者で、国際社会、政治、経済の仕組みについて幅広く学びたい者が履修

ホスピタリティマネジメント
マーケティング調査論
インバウンド観光論
観光資源論
フードシステム論
地理情報学概説
財政学
地域ブランディング論

バリアフリーツーリズム論
観光人類学
グリーンツーリズム論
社会調査法
地域産業論
農村地域振興論
観光地理学
観光人材育成論

東南アジア地域社会論
イスラーム社会論
資源エネルギー・環境論

中東政治論
新興国経済論メディア情報論

専門科目(観光・地域創生系科目群)
専門科目(政治経済系科目群)⑥言語そのものの分析や、文化や社会との関わりの理解と言語による文化的創造について幅広く学ぶ。

主に「グローバルスタディーズコース」選択者で、言語の分析や言語と歴史、文化、社会の関わりについて幅広く学びたい者が履修

日本古典読解社会言語学
日本語の歴史
英語研究A
中国語研究B
語用論

サブカルチャー論
現代メディア史

比較文学論

英語研究B
中国語研究A
日英対照言語表現論

・観光資源の活用と新しい観光の展開への理解（※３・４年次に履修）

・世界各地の社会・政治・経済の理解・メディアと世界の関わりの理解（※３・４年次に履修）
・言語と文化を客観的に比較・分析する能力の養成（※３・４年次に履修）

A 国際観光・地域創生ｺｰｽ
観光をめぐる国際的な展
開を理解するとともに、地域経済の仕組みと企業、
地方自治体等における地
域創生のための取り組み
を学び、調査活動をプレゼ
ンし、情報発信できる能力を習得している。
B ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｽﾀﾃﾞｨｰｽﾞｺｰｽ
外国語能力の基礎の上に、アジアを中心とする世界各地の政治、経済の仕組みと歴史、言語、文化に関する知識を身につけ、国際交流のための調査・分析能力と論理的な自己表現能力を習得している。

想定される
進路・
就職先

A 国際観光・地域創生ｺｰｽ

ＤＰ①地域貢献のための基礎力
南加賀地域の歴史と文化を理解し、地域経済と観光
文化資源の活用に関する基礎的知識を習得している。

（※３・４年次に履修）

専門基礎科目

専門科目(学部共通科目)
黒の囲い：選択科目、選択必修科
目
赤の囲い：必修科目

相互理解の心理学
多文化共生社会論
NGO論

English comprehension Ⅱb

共通教育科目

専門科目(言語文化系科目群)

前期

・地域資源の活用に関する基礎的知識
・地域と世界を併せ持つ視点・社会を捉える力の養成

グローカル論

English comprehension I④地域の国際化を射程に入れた
地域活性化や町づくりのための仕組みについて、観光という視点から考え、理解を深める。

専門外国語科目

後期（※３・４年次に履修）

海外語学研修⑤問題発見能力を鍛え、個性的な発想によって新しい価値を創造する意欲のある人

基礎外国語科目

前期

English comprehension Ⅱa

・習熟度に応じて履修科目を決定
中国語Ⅰ
中国語Ⅰa
中国語Ⅰb

４年

（※再掲）
異文化体験実習、
海外語学研修学科基幹科目・専門教育の基礎となる豊かな教養の育成②外国語能力の形成
DP③に対応1年次から３・４年次まで、英語、中国語を継続的、段階的に学習
し、TOEICなどの検定試験によって到達段階を確認する。

後期

地域再生マネジメント論※ ◎マークは各領域関連する共通教育科目（再掲）
経済学
自然資源と環境問題
日本産業史
心理学
情報処理基礎

３年

学科の養成する人材像に基づき、以下の項目にあげる学科共通の能力を修得するとともに、それぞれのコー
スごとに求められる能力をを獲得した者に、学位（国際文化学）を授与する。

学科基幹科目

＜共通教育科目＞
・地域を知る
南加賀の歴史と文化
テーマ別基礎ゼミ

アカデミック・スキルズ◎人間力科目
◎社会力科目
◎科学力科目◎健康と体力
◎外国語

２年
後期

◎導入科目
キャリアデザイン・チーム論Ⅲ① 基礎力の形成
DP①②に対応(1) １年次は、導入科目によって、本学科で学ぶ意義を理解し、一般教育科目によって幅広い素養を身につける。

ディプロマ・ポリシー

教育課程

・自己形成と学ぶ意義を考える①南加賀地域及び北陸の発展に強い意欲を有する人【養成する人材像】
南加賀地域における知の創造の拠点として、同地域の歴史や文化を踏まえながら、国際社会に対する知識と国際感覚を備え、力強い人間力と豊かな知性・感性をもって、地域社会の創生と我が国の持続的発展に貢献できる次のような人材を育成する。
◯地域における海外からのｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ受け入れと多文化共生社会の実現に寄与する人材◯地域特性を生かした観光資源の開発とその海外への発信に貢献する人材◯地域を基盤として国際貿易、国際協力等に尽力する人材◯豊かなｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力（文章表現能力を含む）と外国語運用能力を獲得した人材
また、コースごとに次の養成する人材像を置く。
【国際観光・地域創生コース】
世界を俯瞰した観光学と農業を含む地域経済の実態に関する知識を身につけ、海外や地元での体験実習・社会実習などを通じて獲得した企画力と創造力を基礎として、国際的な視野から観光振興と地域創生に貢献できる人材。
【グローバルスタディーズコース】
世界各地域の政治、経済、社会及び言語文化に関する知識を身につけ、演習や海外での体験実習などで獲得した異文化理解・受容能力と情報収集能力及び我が国のあり方に関する自立的な思
考力、判断能力を基礎として、外国語運用能力を駆使しながら地域の国際化に貢献できる人材。

コ
ー
ス
ご
と
の
デ
ィ
プ
ロ
マ
・
ポ
リ
シ
ー
Ａ
・
Ｂ

地方公務員
国家公務員
旅行代理店
ホテル
流通業
航空会社
鉄道会社
レジャー・リゾー
ト施設

B ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｽﾀ
ﾃﾞｨｰｽﾞｺｰｽ

大手製造業
専門商社
総合商社
地方公務員
マスコミ
旅行代理店
ホテル

国際文化交流学部国際文化交流学科カリキュラムマップ [旧]別紙資料２【設置の趣旨・必要性】◯我が国において、さらなる訪日外国人旅行者数の増加が見込まれる中、地域においても「観光振興」や「地域創生」の面からまちづくりを推進するため、地域資源を活かした交流拡大に取り組める人材を育成する。
◯地域の外国人住民が増加し、人の価値観や生き方が多様化する中で、外国人住民も市民と同様にコミュニティの一員として活躍できるようなまちづくりが重要となっており、異文化を受容し、多文化共生社会の実現を担うリーダーとして、まちづくりに取り組むことのできる人材を育成する◯地域経済を支える中小企業が、小松空港などのインフラを活かし、グローバル化に対応する中で、今後も高い経済成長を続ける中国や東南アジアに向けた海外展開を進めていくためにも、英語・中
国語等の外国語運用能力と豊かなコミュニケーション能力を身につけた人材を育成する。

アドミッション・ポリシー

カリキュラム・ポリシー

本学科の教育理念及び教育
目標に共感し、国際的視野
から地域貢献を目指す次のような学生を求める。

ディプロマ・ポリシーに掲げる多様な人材を地域社会と企業に送り出すために、段階的履修を通じて一つの専門に偏らぬ学習ができるカ
リキュラム構成とする。コース分属
後（2年後期～）、他コースから6単
位以上を履修する。

１年
前期

アカデミック・スキルズ②自国の文化に誇りをもち、
国際社会とその文化的多様性を探求することを通じて、国際交流と地域社会の発展に貢献したい人(2) ２年次は、国際社会と地域社会についての基礎知識と専門分
野へのアプローチの方法を学ぶ。

◎人間力科目
◎社会力科目
◎科学力科目◎健康と体力
◎外国語

２年
後期

◎導入科目
キャリアデザイン・チーム論Ⅲ① 基礎力の形成
DP①②に対応(1) １年次は、導入科目によって、本学科で学ぶ意義を理解し、一般教育科目によって幅広い素養を身
につける。

前期

地域政策概論
観光学概論※ ◎マークは各領域

国際交流論

異文化コミュニケーション論

国際交流に関する学修の流れ
関連する共通教育科目（再掲）
経済学
自然資源と環境問題
日本産業史
心理学
情報処理基礎

人文地理学
文化人類学
政治学
社会学
言葉と文化

③海外事情に関心があり、
外国語能力をさらに向上させたい人④国際社会や地域社会などの実態調査を通じて情報分
析能力を身につけたい人③応用・実践力の形成
DP④に対応3・4年次開講の演習、海外での語学研修、異文化体験実習及び国内での地域実習、インターンシッ
プ等を通じて、異文化対応能力や地域からの発信能力を身につける。また、卒業論文執筆のプロセスを通じて調査、プレゼン能力等の向上を図る。

英語Ⅰa
英語Ⅰb

英語Ⅱa
英語Ⅱb
英語Ⅲ
中国語Ⅱ
中国語Ⅱa
中国語Ⅱb

後期

地域再生マネジメント論
観光の新たな展開
観光産業概論世界遺産を学ぶ

グローバルヒストリー
アジア社会論
日本文化論
言語学概論

国際政治論
国際貿易論
アジア現代史概論
中国語圏社会文化論
英語圏言語文化論
中国言語文化論
英語圏文芸論黒の囲い：選択科目、選択必修科目

後期（※３・４年次に履修）

・国際社会の政治・経済・歴史・言語の基礎知識
English comprehension Ⅲ

English expression Ⅲ

English expressionⅠ

中国語Ⅲa
中国語Ⅲb

Tourism English I
中国語Ⅳa
中国語Ⅳb

異文化体験実習

・多文化共生のための知識・理解、調査分析能力・国際交流・国際協力のための知識・実践のための技能

English presentation Ⅰ
English presentation Ⅱ（※３・４年次に履修）
Tourism English Ⅱ
中国語理解Ⅰ中国語表現法中国語会話

・ビジネスなど、様々な場面で求められる外国語能力を養成
・外国語で考えを伝えることができる

中国語理解Ⅱ

ＤＰ②グローカル人材としての素養
国際社会及びわが国の政
治、経済、歴史、言語、文化等に関する豊かな知識と事象に対する洞察力を習得している。

ＤＰ③外国語能力
国際交流のための基礎となる外国語能力を学び、自己表現できる能力を習得している。

ビジネス中国語

観光学演習Ａ・Ｂ・Ｃ
地域創生演習多文化共生社会演習
国際政治論演習Ａ・Ｂ
国際経済論演習
国際社会論演習
社会言語学演習
日本語学演習
英語学演習

言語学演習
中国語学演習日本文化論演習

インターンシップⅠ・Ⅱ

インターンシップⅡ

課題研究A

・表現能力、発信能力の養成
・課題発見、問題解決能力の養成

課題研究B
卒業論文
・実践力
・コミュニケーション能力

ＤＰ④社会への成果還元力
学習成果を生かして、観光振興、地域創生、国際交流に求められる企画・情報収
集・分析・問題解決の各レベルに関する能力を身につけるとともに、コミュニ
ケーション力と情報発信力を習得している。

地域実習

主に「国際観光・地域創生コース」選択者が履修⑤中国・台湾、ASEAN地域から中
東及び旧ソ連圏に至る国際政治、
経済、社会などについて幅広く学ぶ。

ホスピタリティマネジメント

マーケティング調査論
インバウンド観光論
観光資源論
フードシステム論
地理情報学概説
財政学
地域ブランディング論

主に「グローバルスタディーズコース」選択者で、国際社会、政治、経済の仕組みについて幅広く学びたい者が履修

東南アジア地域社会論
イスラーム社会論
資源エネルギー・環境論

メディア情報論⑥言語そのものの分析や、文化や社会との関わりの理解と言語による文化的創造について幅広く学ぶ。

主に「グローバルスタディーズコース」選択者で、言語の分析や言語と歴史、文化、社会の関わりについて幅広く学びたい者が履修

日本古典読解社会言語学
日本語の歴史
英語研究A
中国語研究B
語用論

バリアフリーツーリズム論
観光人類学
グリーンツーリズム論
社会調査法
地域産業論
農村地域振興論
観光地理学
観光人材育成論

中東政治論
新興国経済論

サブカルチャー論
現代メディア史

比較文学論

英語研究B
中国語研究A
日英対照言語表現論

・観光資源の活用と新しい観光の展開への理解（※３・４年次に履修）

・世界各地の社会・政治・経済の理解・メディアと世界の関わりの理解（※３・４年次に履修）
・言語と文化を客観的に比較・分析する能力の養成（※３・４年次に履修）

A 国際観光・地域創生ｺｰｽ
観光をめぐる国際的な展
開を理解するとともに、地域経済の仕組みと企業、
地方自治体等における地
域創生のための取り組み
を学び、調査活動をプレゼ
ンし、情報発信できる能力を習得している。
B ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｽﾀﾃﾞｨｰｽﾞｺｰｽ
外国語能力の基礎の上に、アジアを中心とする世界各地の政治、経済の仕組みと歴史、言語、文化に関する知識を身につけ、国際交流のための調査・分析能力と論理的な自己表現能力を習得している。

想定される
進路・
就職先

A 国際観光・地域創生ｺｰｽ

ＤＰ①地域貢献のための基礎力
南加賀地域の歴史と文化を理解し、地域経済と観光
文化資源の活用に関する基礎的知識を習得している。

（※３・４年次に履修）

専門科目(政治経済系科目群)

赤の囲い：必修科目

国際協力論

English expression ⅡaEnglish expression Ⅱb

専門科目(観光・地域創生系科目群)

専門科目(学部共通科目)

前期

・地域資源の活用に関する基礎的知識
・地域と世界を併せ持つ視点・社会を捉える力の養成

相互理解の心理学
多文化共生社会論
NGO論

English comprehension Ⅱb

専門基礎科目

専門科目(言語文化系科目群)（※３・４年次に履修）
グローカル論

English comprehension I

共通教育科目

専門外国語科目

後期

English comprehension Ⅱa④地域の国際化を射程に入れた
地域活性化や町づくりのための仕組みについて、観光という視点から考え、理解を深める。

基礎外国語科目

前期

海外語学研修⑤問題発見能力を鍛え、個性的な発想によって新しい価値を創造する意欲のある
人

４年

（※再掲）
異文化体験実習
海外語学研修学科基幹科目・習熟度に応じて履修科目を決定
中国語Ⅰ
中国語Ⅰa
中国語Ⅰb

３年

学科の養成する人材像に基づき、以下の項目にあげる学科共通の能力を修得するとともに、それぞれのコー
スごとに求められる能力をを獲得した者に、学位（国際文化学）を授与する。

学科基幹科目

＜共通教育科目＞
・地域を知る
南加賀の歴史と文化
テーマ別基礎ゼミ

・専門教育の基礎となる豊かな教養の育成②外国語能力の形成
DP③に対応1年次から３・４年次まで、英語、中国語を継続的、段階的に学習し、
TOEICなどの検定試験によって到達段階を確認する。

ディプロマ・ポリシー

教育課程

・自己形成と学ぶ意義を考える①南加賀地域及び北陸の発展に強い意欲を有する人【養成する人材像】
南加賀地域における知の創造の拠点として、同地域の歴史や文化を踏まえながら、国際社会に対する知識と国際感覚を備え、力強い人間力と豊かな知性・感性をもって、地域社会の創生と我が国の持続的発展に貢献できる次のような人材を育成する。
◯地域における海外からのｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ受け入れと多文化共生社会の実現に寄与する人材◯地域特性を生かした観光資源の開発とその海外への発信に貢献する人材◯地域を基盤として国際貿易、国際協力等に尽力する人材◯豊かなｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力（文章表現能力を含む）と外国語運用能力を獲得した人材
また、コースごとに次の養成する人材像を置く。
【国際観光・地域創生コース】
世界を俯瞰した観光学と農業を含む地域経済の実態に関する知識を身につけ、海外や地元での体験実習・社会実習などを通じて獲得した企画力と創造力を基礎として、国際的な視野から観光振興と地域創生に貢献できる人材。
【グローバルスタディーズコース】
世界各地域の政治、経済、社会及び言語文化に関する知識を身につけ、演習や海外での体験実習などで獲得した異文化理解・受容能力と情報収集能力及び我が国のあり方に関する自立的な思
考力、判断能力を基礎として、外国語運用能力を駆使しながら地域の国際化に貢献できる人材。

コ
ー
ス
ご
と
の
デ
ィ
プ
ロ
マ
・
ポ
リ
シ
ー
Ａ
・
Ｂ

地方公務員
国家公務員
旅行代理店
ホテル
流通業
航空会社
鉄道会社
レジャー・リゾー
ト施設

B ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｽﾀ
ﾃﾞｨｰｽﾞｺｰｽ

大手製造業
専門商社
総合商社
地方公務員
マスコミ
旅行代理店
ホテル

別

紙 資 料 ３

公立小松大学国際文化交流学部国際文化交流学科 国際観光・地域創生コース 履修モデル [新]総計単位数 127単位 以上
区分

共
通
教
育
科
目

1年次前期

専
門
科
目

1年次後期

単
位

2年次前期

単
位

1 キャリアデザイン・チーム論Ⅲ

1

テーマ別基礎ゼミ

2

経済学

2

2 アカデミック・スキルズ

1

南加賀の歴史と文化

2

データ社会と科学

2

3 情報処理基礎

2

人文地理学

2

心理学

2

4 日本産業史

2

言葉と文化

2

5 哲学

2

クリティカルシンキング

2

6 社会福祉論

2

英語Ⅱa

2

7 スポーツ演習（フットサル）

1

英語Ⅱb

2

8 英語Ⅰa2

英語Ⅲ

2

9 英語Ⅰb2

小計

9科目
1 国際交流論

専
門
基
礎
科
目

単
位

15

8科目

16

2

3科目

2年次後期

単
位

3年次前期

単
位

3年次後期

単
位

4年次前期

単
位

4年次後期

単
位

-

0

-

0

-

0

-

0

-

0

Tourism English I

2

観光人材育成論（隔年開講）

2

卒業論文

8

6

観光学概論

2

2

地域政策概論2

3

アジア社会論

2

4

日本文化論

2

5

異文化コミュニケーション論

2

基
礎
外
国
語
科
目

1 中国語Ia

2

中国語IIa2

English comprehension I

22 中国語Ib

2

中国語IIb2

English expression I

2

3

English comprehension IIa

2

4

中国語IIIa

2

5

中国語IIIb

2

外
専
国
門
語

1

Tourism English II

2

English presentation Ⅰ

2

2
観
光
・
地
域
創
生

1

サスティナブルツーリズム論

2

観光資源論

2

グリーンツーリズム論

2

インバウンド観光論

2

2

観光産業概論2

マーケティング調査論

2

地域産業論

2

ホスピタリティマネジメント

2

3

世界遺産を学ぶ2

地域ブランディング論

2

4

地域再生マネジメント論

2

地域創生演習

2

課題研究A

2

観光社会学（集中）

2

5

政
済治
経

1

国際貿易論

2

2

グローカル論

2

言
化語
文

1

語用論

2

2

英語圏言語文化論

2

共
通学
科部
目

1

インターンシップI

2

2

異文化体験実習

4

地域実習

地域実習

2

小計

3科目

6

2科目

4

10科目

20

7科目

14

9科目（通年の科目を含む）

18

7科目

14

3科目（通年の科目を含む）

4

2科目（通年科目を含む）

10

合計

12科目

21

10科目

20

13科目

26

7科目

14

9科目（通年の科目を含む）

18

7科目

14

3科目（通年の科目を含む）

4

2科目（通年科目を含む）

10

年間22科目41

年間20科目40

年間のべ16科目

32

年間のべ5科目14※ピンクの塗りつぶしは、通年科目。

別紙資料３

3

卒業論文

公立小松大学国際文化交流学部国際文化交流学科 国際観光・地域創生コース 履修モデル [旧]総計単位数 127単位 以上
区分

共
通
教
育
科
目

1年次前期

専
門
科
目

1年次後期

単
位

2年次前期

単
位

1 キャリアデザイン・チーム論Ⅲ

1

テーマ別基礎ゼミ

2

経済学

2

2 アカデミック・スキルズ

1

南加賀の歴史と文化

2

データ社会と科学

2

3 情報処理基礎

2

人文地理学

2

心理学

2

4 日本産業史

2

言葉と文化

2

5 哲学

2

クリティカルシンキング

2

6 社会福祉論

2

英語Ⅱa

2

7 スポーツ演習（フットサル）

1

英語Ⅱb

2

8 英語Ⅰa2

英語Ⅲ

2

9 英語Ⅰb2

小計

9科目
1 国際交流論

専
門
基
礎
科
目

単
位

15

8科目

16

2

3科目

2年次後期

単
位

3年次前期

単
位

3年次後期

単
位

4年次前期

単
位

4年次後期

単
位

-

0

-

0

-

0

-

0

-

0

Tourism English I

2

観光人材育成論（隔年開講）

2

卒業論文

8

6

観光学概論

2

2

地域政策概論2

3

アジア社会論

2

4

日本文化論

2

5

異文化コミュニケーション論

2

基
礎
外
国
語
科
目

1 中国語Ia

2

中国語IIa2

English comprehension I

22 中国語Ib

2

中国語IIb2

English expression I

2

3

English comprehension IIa

2

4

中国語IIIa

2

5

中国語IIIb

2

外
専
国
門
語

1

Tourism English II

2

English presentation Ⅰ

2

2
観
光
・
地
域
創
生

1

観光の新たな展開

2

観光資源論

2

グリーンツーリズム論

2

インバウンド観光論

2

2

観光産業概論2

マーケティング調査論

2

地域産業論

2

ホスピタリティマネジメント

2

3

世界遺産を学ぶ2

地域ブランディング論

2

農村地域振興論（隔年開講）

2

4

地域再生マネジメント論

2

地域創生演習

2

課題研究A

2

5

政
済治
経

1

国際貿易論

2

2

グローカル論

2

言
化語
文

1

語用論

2

2

英語圏言語文化論

2

共
通学
科部
目

1

インターンシップI

2

2

異文化体験実習

4

3

地域実習

卒業論文

地域実習

2

小計

3科目

6

2科目

4

10科目

20

7科目

14

8科目（通年の科目を含む）

16

8科目

16

3科目（通年の科目を含む）

4

2科目（通年科目を含む）

10

合計

12科目

21

10科目

20

13科目

26

7科目

14

8科目（通年の科目を含む）

16

8科目

16

3科目（通年の科目を含む）

4

2科目（通年科目を含む）

10

年間22科目41

年間20科目40

年間のべ16科目

32

年間のべ5科目14※ピンクの塗りつぶしは、通年科目。

審査意見以外への対応を記載した書類（６月）【審査意見対応以外のご意見】（実地審査におけるご意見）
１．国際文化交流学部の学生確保の見通しについて、書面においては客観的データとともに根拠ある説明がなされていない。実地審査において、口頭による説明がなされたが、きちんと説明いただければ委員会としても納得できる印象を受ける。【国際文化交流学部 国際文化交流学科】 ································································ １
２．男女の構成比について、現在の短期大学と４年制大学開学後では、大きく異なることが考えられ、詳細な分析を進めることが望ましい。これについて学生確保の観点からの十分な考察を加えれば、より発展的となるのではないか。【４学科共通】 ···· ４
３．地域の課題と学生が習得する能力との関連性について、実地審査において具体例が示されたが、それらを盛り込みながら設置の目的、教育効果についてより明確な説明がなされることが望ましい。【国際文化交流学部 国際文化交流学科】············· ８
４．図書館のより明確な整備計画を示すことで、全体の理解に繋がってくる。特に、複数のキャンパスに分かれることから、全体、そして各キャンパスについて整備計画を示すことが望ましい。併せて、大学全体として、４年制大学として十分な図書が整備されていることを示すことが望ましい。さらに、より充実した研究環境について図書を含めて整備していくことが望まれる。【４学科共通】 ································· 12
５．施設整備について、これからの教育研究に耐えられるキャンパスづくりという観点で示すことが望ましい。特に、保健医療学部・国際文化交流学部においては、研究設備に係る強化計画を推進することが望ましい。【４学科共通】 ························ 14

【審査意見対応以外のご意見】（実地審査におけるご意見）国際文化交流学部 国際文化交流学科
１．国際文化交流学部の学生確保の見通しについて、書面においては客観的データとともに根拠ある説明がなされていない。実地審査において、口頭による説明がなされたが、きちんと説明いただければ委員会としても納得できる印象を受ける。
（対応）
これまでに実施したアンケート結果に加え、北陸三県において大学進学を希望する
高校生３年生の実際の志望状況に関する客観的データを用いて、定員確保が可能である見通しについて説明する。
（詳細説明）
平成 28 年 10 月末の大学設置認可申請ならびに平成 29 年 3 月の全体審査意見の回答として示した「公立小松大学

設置に関するアンケート調査（高校生）」の結果において、第１希望として入学を希望する高校生の数は合計 73 名にとどまり、本学科の入学
定員 80 名に達しなかった。しかし、この時期にはまだ十分な広報活動が出来ておらず、高校生が本学の学部・学科に関する詳細な情報を得られない状況下での結果であったと考えている。そのため、アンケートの数字では結果的に定員確保を明確に証明できなかったので、「進研模試」受験者のデータを用いて改めて説明を行う。
「進研模試」はベネッセが主催しており、定期的な学力測定によって高校生の自立学
習や進路選択を支援する全国的にも非常に有名な模試である。高校１年生から３年生まで、実施される学年や時期に応じた内容・形式の出題や安定した受験母集団で、全国レベルでの客観的な学習到達度を正確に測定できることが特徴のひとつである。受験者は自らの志望大学を第１志望から第８志望まで選択し、その合否可能性判定を知ることができるほか、各教科の出題分野に至るまで得意、不得意が測定されるため、進学校をはじめとして多くの高等学校で利用されている。
高校３年生を対象とする 2017 年度の進研模試は、総合学力マーク模試１回（統一実
施日：６月３日）、総合学力記述模試２回（統一実施日：４月 22-23 日、７月１-２日）と、ベネッセ・駿台予備学校が共同で実施するベネッセ・駿台マーク模試２回（統一実
施日：９月 16 日、11 月４日）
、ベネッセ・駿台記述模試１回（10 月 14-15 日）の計６回が実施される計画となっている。なお、本学では、2017 年４月から進研模試にコードを新規登録し、同年４月に実施された総合学力マーク試験から志望校リストに掲載され、高校生が選択できるようになっている。
石川県内では、県内高等学校長で構成される校長会において高校３年生を対象とする
進研模試のうち、毎年、所定の模試について統一実施日を定めて、参加を希望する高校
1

を対象に実施している。2016 年度においては県内 56 高校のうち、19 校では全３年生に、21 校では模試の受験を希望する一部の高校生に受験させており、全 56 校中 40 校で進研模試が実施されている。特に、全３年生に受験させている高校のほとんどが進学校であり、大学の志望状況を把握するためには客観的かつ信頼性の高い模試であると言える。
2017 年４月の高校３年生を対象とした総合学力記述模試では、全国 154,297 人が受験し、本学科志望者総数は 145 人、うち石川県は 88 名、福井県は 31 名、富山県は 13
名と北陸三県の志望者数は 132 人、全体の 91.1％を占める結果となった。また、本学科を第１志望とした者は全国で 114 人であった。データ集計の関係上、第１志望校における都道府県別の人数が算出できないため、本学科志願者総数に占める北陸三県の志望者の割合（91.1%）と同程度とみなし、これを用いて本学科を第１志望とした者の中で北陸三県の人数を推定すると 103 人となり、全国、北陸三県（推定）でも本学科の入学定
員 80 名を越える結果となった。しかし、１回の模試結果のみでは推定値の客観性が担保されないと判断し、６月に実施された総合学力マーク模試結果についても検証を行った。６月の総合学力マーク模試では、全国 447,762 人が受験し、本学科志望者総数は 340
人、うち石川県 193 名、福井県 51 名、富山県 36 名と北陸三県の志願者数は 280 人、全体の 82.4％を占める結果となった。また、本学科を第１志望とした者は全国で 281 人であった。４月の記述模試結果と同様の手法を用いて、本学科を第１志望とした者に占める北陸三県の人数を推定すると 231 人となり、４月の結果が再現されたという以上に入学定員 80 名を上回る結果となった。詳細については、下記の表の通りである。
表２．2017 年度進研模試結果における本学科の志望状況等（2017 年 6 月 28 日現在）
項目

受験者総数（全国）

総合学力記述模試（４月） 総合学力ﾏｰｸ模試（６月）
154,297 人－

447,762 人

－

145 人

100.0％

340 人

100.0％（石川県）（88 人）

60.7％（193 人）

56.8％

（福井県）

（31 人）

21.4％（51 人）

15.0％

（富山県）

（13 人）

9.0％（36 人）

10.6％

（その他）

（13 人）

8.9％（60 人）

17.6％

うち、北陸三県の小計

132 人

91.1％①280 人

82.4％③※第１志望者数（全国）114 人 ②－281 人 ④－

※本学科志望者総数（全国）
内訳

北陸三県の
第１志望者数の推定② × ① ＝

④ × ③ ＝

103 人

231 人

（小松市立高等学校より提供を受けた資料に基づき作成）

2※１ 「本学科志望者総数」とは、各模試において第１～第８志望校のいずれかにおいて本学科を選択し、合格可能性判定を受けた者の総数※２「第１志望者数」とは、各模試において、本学科を第１志望校に選択した者の総数。

したがって、本学科が設定する入学定員 80 名の確保は十分可能と考えられ、本学科を第１志望とする高校３年生からの一人でも多くの出願につながるよう、引き続き進学説明会の開催や様々な媒体を活用して広報活動を広範囲かつ積極的に行うことで、入学定員確保に努めていく。

3

（実地審査におけるご意見）生産システム科学部 生産システム科学科、保健医療学部
看護学科、保健医療学部 臨床工学科、国際文化交流学部 国際文化交流学科
２．男女の構成比について、現在の短期大学と４年制大学開学後では、大きく異なることが考えられ、詳細な分析を進めることが望ましい。これについて学生確保の観点からの十分な考察を加えれば、より発展的となるのではないか。
【４学科
共通】
（対応）
高校生を対象としたアンケート調査結果における男女の構成比をもとに、本学の学科
別、キャンパス別の男女の構成比を推算する。また、その値をもとに施設整備面での支障が生じないことを確認する。
（詳細説明）
本学は、小松短期大学及びこまつ看護学校を礎として設置するものであり、小松短期大学が行う臨床工学技士の養成及びこまつ看護学校が行う看護師の養成は、校舎とともに本学に受け継がれる。しかしながら、学部学科によっては学生数及び男女の構成比がこれまでと大きく変化することが予想される。そこで、今後、４年制大学としてのキャ
ンパス・校舎の利用にあたって想定される男女の構成比・人数において、本学の施設設備が対応できていることを確認する。
◯想定される男女の構成比
学部学科ごとの男女の構成比の想定は、学生の確保の見通しを検討する際に高校生を対象に実施した「公立小松大学 設置に関するアンケート調査」の値を使用した。アン
ケート調査の有効回答数は 16,480 件であり、内訳は男子 7,629 件、女子 8,848 件、不明 3 件である。各学科を第１希望として進学したいと回答した人数における男女の構成比をもと、学科ごとの１学年あたりの学生数を見積もった（表１）。また、この値をもとに、キャンパスごとの男女の数について想定を行った（表２）。その結果、粟津キャ
ンパス、末広キャンパスともに、現在の小松短期大学、こまつ看護学校の男女比と比べ、男性の割合が増加することが想定された。

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表１ アンケート結果に基づく、想定される学科別男女比及び男女の数学科

アンケート構成比

学年あたりの男女の数(人)

備考

男子

女子

男子

女子

86.8%

13.2%

69.4 人10.6 人

31.8%

68.2%

15.9 人34.1 人

臨床工学科

50.0%

50.0%

15.0 人15.0 人

中央キャンパス
末広キャンパス国際文化交流学科

60.3%

39.7%

48.2 人31.8 人

中央キャンパス

生産システム
科学科
看護学科

中央キャンパス
粟津キャンパス

表２ 想定されるキャンパスごとの男女の数

学科
粟津キャンパス
末広キャンパス中央キャンパス

学生数（人）

時期

男子

女子

208

32 人

（86.8%）（13.2%）

93

147 人（38.8%）（61.2%）

394

246 人

（61.6%）（38.4%）

後期
後期

備考
小松短期大学男子 64.6% 女子 35.4%
こまつ看護学校
男子 13.6% 女子 86.4%

前期【各キャンパスの学生の所属】

粟津キャンパス（後期）：生産システム科学科 2～4 年生
末広キャンパス（後期）：看護学科・臨床工学科 2～4 年生
中央キャンパス（前期）：生産システム科学科・看護学科・臨床工学科 1～2 年生、国際文化交流学科 1～4 年生◯ トイレ及びロッカーの対応状況
トイレ及びロッカーの数については、学生規模に対応した十分な器具数となるよう検討を踏まえたものとなっているが、想定される男女比においても対応できるか検証した。
大学のトイレは休息時間に集中利用される特徴を有しており、この特徴を踏まえ、学校や大学のトイレ適正器具数の算出に利用されている空気調和・衛生工学会「衛生器具の適正個数算定(1)～(8)」による手法を検証に用いた（図１）。本手法では、休息時間にトイレ利用が集中する形態の大学等については、待ち行列が発生することを前提に、その際許容し得る最大待ち時間に応じて３段階のレベルが設けられている。本学においては、３キャンパスとも「レベル２（標準的な器具数）」をクリアしていることを確認した。（表３）
レベル１･･･約 80%の人が許容し得る最大待ち時間（ゆとりのある器具数）
レベル２･･･約 50～80%の人が許容できる最大待ち時間（標準的な器具数）
レベル３･･･約 40%の人が許容し得る最大待ち時間（最低限度の器具数）5また、生産システム科学科の３～４年生、看護学科及び臨床工学科の２～４年生を対象にロッカーを整備し、粟津キャンパス及び末広キャンパスの更衣室に配置する計画となっている。確認の結果、生産システム科学科においては男女共に必要数が満たされていた。また、看護学科及び臨床工学科では、こまつ看護学校及び小松短期大学地域創造学科臨床工学ステージの男女比に基づき計画がつくられていることから、今回の想定数には直接対応していない。しかしながら、当初よりロッカーについては、開学後の実際の男女比をもとに、各更衣室間でロッカーを移動することを織り込んでおり、総数も定員を大きく上回る用意をしているため十分対応が可能な範囲であり、カリキュラム上の支障となるものではない。

図１ トイレの適正器具数評価※中央キャンパスは、学生数が多いため階ごとに算出

6

表３ トイレ器具の整備計画

学生数（人）
キャンパス
粟津
キャンパス
末広
キャンパス
中央
キャンパス

男子

適正器具数

女子

整備予定数

男子
（小）

男子
（大）

女子
（大）

男子
（小）

男子
（大）

女子
（大）

7

3

2

18

12

23

5

2

6

13

7

18

12

6

10

12

8

16

208
32
（229） （36）93147（103） （162）394
246（433） （271）※（ ）は、算出に使用したトイレを複数箇所設置する際の利用者重複を見込んだ１割増しの数

表４ ロッカーの整備計画

学科

学生数（人）

設置計画数（個）

男子

男子

女子

女子

備考

生産システム科学科

139

21

160

40

３～４年生

看護学科

48

102

30

144

２～４年生

臨床工学科

45

45

72

28

２～４年生

以上より、想定される男女の構成比・人数において、本学の施設設備が対応できていることが確認された。開学後においても、施設の整備にあたっては常に男女の構成やバリアフリー対応に十分配慮し、全学として教育研究活動の場として相応しいキャンパスづくりに努めていく。

7

（実地審査におけるご意見）国際文化交流学部 国際文化交流学科
３．地域の課題と学生が習得する能力との関連性について、実地審査において具体例が示されたが、それらを盛り込みながら設置の目的、教育効果についてより明確な説明がなされることが望ましい。
（対応）
この度の国際文化交流学部国際文化交流学科審査意見２への回答として説明した地域の課題・特色と本学科の学生が習得する能力との関連性について、あらためて説明を行う。
（詳細説明）
本学が所在する地域における国際文化交流学部に関連する課題・特色は、①地域資源の活用、②インバウンド観光客の訪問・滞在の促進、③地域活性化を担う次世代人材の育成、④国際交流活動の普及、活発化、⑤地域の外国人住民と地域コミュニティとのつながり創出の五つに集約される。
① 地域資源の活用：小松市は、「日本遺産」として認定された石の文化、伝統工芸の九谷焼、伝統芸能の曳山子供歌舞伎、歌舞伎「勧進帳」の舞台となった「安宅の関」、白山麓から日本海に至る緑と水に富む自然など、多くの有形無形の資源を有するが、国際的にも国内的にも未だ十分な吸引・求心力をもつ観光資源として確立され、定着するに至っていない。これらの特色を魅力溢れる観光資源としてどう開発し、どのように情報発信し、新しい観光事業の創出へとどうつなげてゆくかが課題である。広域連携による観光資源・ルートの拡充の可能性も追求する。
② インバウンド観光客の訪問・滞在の促進：小松空港は、国内６路線・海外３路線の旅客定期便が往来し、国際貨物取扱高も全国７位と日本海側を代表する空港である。中部運輸局と北陸信越運輸局などが政府のインバウンド観光政策に呼応して進めている広域観光推進のための「昇龍道プロジェクト」でも、小松空港は重要視されており、実際、小松市全体の外国人宿泊者数、小松市内の温泉地である
粟津温泉の外国人宿泊者数はそれぞれ、2013 年 3,629 人、1,029 人、2013 年 5,109
人、2,140 人、2014 年 5,216 人、2,203 人と増加してきている。今後、2023 年の北陸新幹線小松駅の開業と敦賀までの延伸に伴って、関東圏、関西圏及び東海圏からの人の流れの加速とともに、インバウンド観光客の一層の増加が予想され、インバウンド観光客の訪問・滞在をどう促進するかが現在から将来にわたる地域の重要課題の一つである。小松市を中心に多言語標識や Wi-Fi 環境の整備が進められているものの、外国人目線に立ったソフト・ハード両面での利便性向上、魅力ある情報発信や商品開発、外国人観光客を受け入れる体制の強化や意識の向上、などの取り組みが必須と考えられる。
8

③ 地域活性化を担う次世代人材の育成：国際化を視野に入れ、地域の活性化を担う
次世代人材の育成も重要な課題である。すなわち、地域の文化や特性を理解、伝達でき、地域の情報や人をまとめ、イベント等をプロデュースできる人材を育ててゆく取り組みが求められる。
④ 国際交流活動の普及、活発化：小松市及び小松市国際交流協会は、市民の理解・協力も得、JAPAN TENT、サマースクールなど日本人と外国人の交流機会の創出
や姉妹都市を含む海外都市との交流を進めてきている。これらの活動を地域にさらにひろめ、活発化させることが求められている。
⑤ 地域の外国人住民と地域コミュニティとのつながり創出：平成 27 年 12 月末現在の小松市の国籍別人員調査表によれば、小松市には 35 の国籍（日本を除く）の人々が暮らしており、詳細は表の通りとなっている。
表１．小松市内で暮らす国籍別外国人住民数（20 名以上を表記）
国籍（ABC 順）

男性

女性

小計

ブラジル

360 人

281 人

641 人

中国

177 人

180 人

357 人

インドネシア

24 人

4人

28 人

韓国

66 人

70 人

136 人

ペルー

35 人

16 人

51 人

フィリピン

7人

47 人

54 人

タイ

26 人

5人

31 人

ベトナム

100 人

21 人

121 人

その他

67 人

43 人

110 人

862 人

667 人

1,529 人

合計

国籍別外国人住人数（小松市調べ）に基づき作成※1 数値は平成 27 年 12 月末における小松市の「国籍別人員調査票」より引用。
※2 男女計で 20 名未満の国については「その他」に一括して記載する。
都会に比べ地方では人の出入りが少なく、安定した地域コミュニティを形成できる半面、他言語や異文化の理解・受容に対して未熟であるため、外国人住民との接触・交流を遠ざけがちである。地域の外国人住民と地域コミュニティとのつながりの創出は、小松市でも課題となっており、日本人市民の多文化理解、語学教育、日本人、外国人両者間の交流活動の推進、生活関連情報の提供・共有の促進などの取り組みが必要である。
「インターンシップ」と「地域実習」は、国際文化交流学部で学ぶ学生たちをこれらの地域課題に対する調査・分析と解決への取り組みに参加させる実践的な教育プログラ
ムとして位置づけられ、学生たちのキャリア形成にも資する。すなわち、つぎの具体例
9

に示すように、「インターンシップ」は五つの集約課題のうちのいずれかの地域課題に関係する現場での「就業体験」として、「地域実習」もいずれかの地域課題に対応する取り組みを通じた臨地型アクティブラーニング（Project-based learning）として実施する。
インターンシップの例：(i) 小松空港国際線カウンターにおける就業体験（地域課題②「インバウンド観光客の訪問・滞在の促進」；受け入れ先、小松市観光交流課）；(ii) 温泉観光地における就業体験（地域課題②「インバウンド観光客の訪問・滞在の促進」；
受け入れ先、ゆのくにの森）；(iii) 独立行政法人国際協力機構が行う研修・技術協力への参加（地域課題④「国際交流活動の普及、活発化」；受け入れ先、独立行政法人国際協力機構北陸支部）など。
地域実習の例：(i) 小松市来訪外国人向け観光モデルルートの開発（地域課題①；受け入れ先、小松市観光交流課）；(ii) 食品等ものづくり企業との連携による商品開発（地域課題②「インバウンド観光客の訪問・滞在の促進」；受け入れ先、小松観光物産ネットワーク）；(iii) 地元高等学校生徒との協働による国際的イベント企画・開催（地域課
題③「地域活性化を担う次世代人材の育成」；受け入れ先、小松市立高等学校）；(iv) 多様な観光客を受け入れるための観光拠点のバリアフリー調査（地域課題⑤「地域の外国人住民と地域コミュニティとのつながり創出」；受け入れ先、石川バリアフリーツアー
センター、小松市市民協働課）など。
なお、五つの地域課題とその内容については社会の変化に応じて適宜見直し、必要な修正を図る。また、学生の自由な発想も尊重し、「インターンシップ」、「地域実習」の趣旨や目的に沿うものであれば、取り組もうとするテーマが集約課題の範囲を超えるものであっても認めることがある。
習得できる能力は、「インターンシップ」ではとくに「組織の中での業務遂行能力、
コミュニケーション能力」など、「地域実習」ではとくに「調査・分析能力、課題解決能力、情報発信能力」などであるが、「１．地域貢献のための基礎力」「２．グローカル
人材としての素養」「３．外国語能力」「４．社会への成果還元力」の４つのディプロー
マ・ポリシー（以下、ＤＰ）と「地方創生のための調査・分析・情報発信能力」または「国際交流のための調査・分析・表現能力」というコースＤＰをつねに意識し、これらの DP の実現を図る。中長期的には、学修成果の活用や地域への人材輩出により地域課
題の解決や地域活性化に貢献する、という好循環サイクルの形成を目指し、以て「地域に貢献し、地域によって支えられ、地方を共創する」という公立小松大学のミッション達成に寄与する。
（下図参照）

10

地域の課題・特色－「インターンシップ」「地域実習」－修得できる能力・ＤＰの関係性【地域における課題や特色】【教育プログラム】

地域資源の活用

共通教育科目、専門基礎科目

・観光資源の開発研究、情報発信、新たな観光事業の創出
・広域連携による取り組み強化

・地域への理解・自己形成と学ぶ意義の理解
・国際社会の基礎知識

【DP①】
地域貢献の
ための基礎力

基礎となる
能力の涵養

インバ ウン ド観光 客の訪問・滞在の促進・外国人観光客の利便性の向上（ソフト・ハード）
・外国人にとって魅力ある情報の発信、商品開発
・外国語運用能力・地域の受け入れ体制と意識の向上【ＤＰ（ディプロマ・ポリシー）】

インターンシップ
実践力の修得

企業との協働教育による実
社会での実践的能力の育成、意識定着のための就業体験

ＤＰの
達成

【DP②】
グローカル人材としての素養マッチング＜養成する知識、能力＞
・組織の中での業務遂行能力
・地域の観光現場の理解
・コミュニケーション能力 など

地域活性化を担う次世代の人材育成
・地域の文化、特性を理解し、人に伝えることができる人材の育成
・地域の情報や人をまとめ、プロデュースできる人材の育成

地域実習

国際交流活動の普及、活発化・JAPAN TENTやサマースクールなど日本人、外国人の交流機会の創出
・姉妹都市、海外都市との交流、相互メリットの模索

地域の外国人住民と地域コ
ミュニティとのつながり創出
・自国、他国の文化の理解
・言葉の壁を解消する語学教育の実現
・日本人、外国人による国際交流活動への積極的参加の推進
・生活、制度、防災に関する情報の周知促進
など

【DP③】
外国語能力

大学が主導する
Project-based Learning（課題解決型学習）
協働による
課題解決

＜養成する知識、能力＞
・調査、分析能力
・地域課題やニーズの発見
・課題解決能力、情報発信能力
・外国語運用能力
・コミュニケーション能力 など

ＤＰの
達成

【DP④】
社会への
成果還元力

連携・支援
・キャリア形成支援委員会
・キャリアサポートセンター
・学生と受け入れ先のマッチング・連絡調整の支援

地域課題の解決に貢献
地域の活性化

学修成果の活用、地域へ人材輩出

11【各コースのＤＰ】【国際観光・地域創生コース】
地方創生のための調査・分析・情報発信能力【グローバルスタディーズコース】
国際交流のための調査・分析・表現能力

（実地審査におけるご意見）生産システム科学部 生産システム科学科、保健医療学部
看護学科、保健医療学部 臨床工学科、国際文化交流学部 国際文化交流学科
４．図書館のより明確な整備計画を示すことで、全体の理解に繋がってくる。特に、複数のキャンパスに分かれることから、全体、そして各キャンパスについて整備計画を示すことが望ましい。併せて、大学全体として、４年制大学として十分な図書が整備されていることを示すことが望ましい。さらに、より充実した研究環
境について図書を含めて整備していくことが望まれる。
【４学科共通】（対応）
国際文化交流学部国際文化交流学科審査意見８において回答した大学図書館の整備計画について改めて説明することで、本件についての回答とさせていただきたい。
（詳細説明）
大学図書館は、本学の基本理念、教育理念を支援するための重要な基盤的施設として、図書、雑誌およびその他の学術情報を収集・整理・保存し，教職員，学生の利用に供することにより教育・研究の質を高め、学生の人格形成と教養力の向上に資することを目的とする。
また、地域社会の発展に寄与する公立大学として、研究者による専門分野の資料の収集は、大学の教育・研究の特色と連動した学術資料等と、学生、教員、そして市民の利
用動向やニーズを捉えた一般図書等のバランスの良い蔵書整備を進めていく。併せて、粟津、末広、中央の３つキャンパスの各学部の専門分野に配慮して、それぞれが担う役
割を明確に分け、本学全体として的確で効率的な資料収集と保存を推進していく。
同時に、変化する社会情勢に対応できる多様な教育・研究のための環境を維持していくためにも、すでに所有している図書、資料等の定期的な点検と見直しを行っていく。
これらを踏まえ、大学図書館の目標、図書・雑誌等の収集方針を示すと共に、各図書館の役割を次の通り定める。
【大学図書館の目標】①学術情報の収集・蓄積に努め，多様で充実した資料を教職員，学生に提供する。
②機能的な施設整備と手続きの簡素化による利用しやすい図書館を目指す。
③情報リテラシーを中心に図書館の利用のし方に関する教育を充実する。
④ネットワーク，電子ジャーナル，電子ブックを整備することにより 3 キャンパス間の相互利用の利便性を図る。
⑤広く市民に開放し，市立図書館との連携を行うなど開かれた図書館を目指す。

12【図書、雑誌の収集方針】＜図書＞
各学部設置科目ならびに講義に関連する学術書を中心としつつ，新たに開学する大学であることから，学際分野や広く豊かな教養を育む図書も積極的に収集する。外国図書については、開講科目に関連するもののほか，専任教員の専門分野に関連した図書を収集し，研究活動を支援する。
＜学術雑誌＞
学生の視野を広げ、教養を高めると思われる総合誌、一般誌と基本的な学術雑誌、専門書、紀要などを幅広い分野の雑誌を収集・整備する。また、研究活動に不可欠な外国雑誌については、できるだけ電子ジャーナルで導入し、教育研究活動の利便性の向上に努めていく。
【各図書館の機能と役割】①中央図書館
共通教育ならびに国際文化交流学科の教育が行われる中央キャンパスに置かれることから、共通教育に資する教養、語学に関する図書や雑誌ならびに国際文化交流学部の専門教育と研究に関する図書、雑誌等を主として整備する。なお、学術的価値の高いもの、個人では購入の難しい高価で且つ希少なものは閉架書庫を設置して管理する。
②末広図書館
末広キャンパスに設置され、保健医療学部看護学科及び臨床工学科の専門教育の中心地となることから、医学・医療、看護学、保健学、臨床工学・医用工学、介護・リハビ
リテーション、福祉・予防に関する図書、雑誌等を主として整備する。
③粟津図書館
粟津キャンパスに設置され、生産システム科学科の専門教育の中心地となることから、機械工学、電気工学、電子工学、情報工学に関する図書、雑誌等を主として整備する。
また、本部図書館としての機能を置き、生産システム科学部および保健医療学部の専門教育および研究に関連する図書、雑誌において、特に学術的価値の高いもの、高価で且つ希少なものは併設する閉架書庫で管理する。

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（実地審査におけるご意見）生産システム科学部 生産システム科学科、保健医療学部
看護学科、保健医療学部 臨床工学科、国際文化交流学部 国際文化交流学科
５．施設整備について、これからの教育研究に耐えられるキャンパスづくりという観点で示すことが望ましい。特に、保健医療学部・国際文化交流学部においては、
研究設備に係る強化計画を推進することが望ましい。
【４学科共通】（対応）
これからの教育研究に耐えられるキャンパスづくりとして考えられる観点を示し、保
健医療学部・国際文化交流学部における研究設備強化を含む、今後の施設整備計画を述べる。
（詳細説明）
これからの教育研究に耐えられるキャンパスづくりとして、つぎのような観点が考えられる。
① 高度情報化に対応できるキャンパスづくり：教育研究の質と効率を高め、知的資源の共有と活用を助け、教育研究成果を学内外に発信し、また、成果の社会への還元を促すため、ICT 技術を駆使したキャンパスのインテリジェント化を進める。
② グローバル人材を育成できるキャンパスづくり：キャンパスの国際化を進め、外国人留学生が学びやすく、日本人学生と外国人留学生とが相互に作用し合える環境を整える。
③ イノベーションを生みうるキャンパスづくり：基礎・応用・学際・異分野融合・橋渡し研究を支え、新しい技術・製品・市場・産業・雇用を生みうる研究環境を整える。
④ ひとにやさしいキャンパスづくり：高齢者を含む社会人、障害をもつ人々、要支援・要介護者など、今後大学が行う教育や社会貢献の対象はより多様化して行くと予想されることから、バリアフリーにはさらなる配慮が求められる。
以上の観点から、つぎのような施設整備計画の実現に努める。
① キャンパスインテリジェント化: (i) ３キャンパスを結ぶネットワークの構築（開学後早期に実現）、(ii) 入試・教務・人事・財務・図書等各種システムの構築（開学前
後に実現）、(iii) 図書館機能の充実・高度化（開学後段階的に追求）。
② キャンパスの国際化: (i) 標識・案内の多言語化（開学後状況を見つつ進める）、(ii)
混住型学生宿舎の整備（既存宿舎はすでに混住可：将来的には増設も構想）。
③ イノベーティブな研究環境づくり: (i) 隣接医療福祉ゾーン等における臨床臨地研究の展開（保健医療学部）、(ii) 粟津キャンパス共同研究室等における医療機器開発研究の推進（生産システム科学部と保健医療学部臨床工学科）、(iii) 大型実験設備の導14

入（粟津キャンパス、「パラレルリンクロボット」、「プラスチック射出成型機」等；
末広キャンパス、「人工心肺装置」、「救急処置生命シミュレーター」等）、(iv) 小松市「NEXT１０年ビジョン」と呼応したキャンパス拡充計画（中央キャンパス付近；
全学部および構想中の大学院が関係）。
④ キャンパスのバリアフリー化: (i) エレベーターの設置（粟津キャンパス、エレベーター１基新設予定；末広キャンパス、エレベーター１基既設＋階段昇降機の設置を検討；中央キャンパス、エレベーター２基建設中）、(ii) 全天候対応型コリドー（空中廊下）の設置（末広キャンパス、建設予定）、(iii) 多目的トイレ（３キャンパスとも設置予定）。

15