神 河 町 定 員 適 正 化 計 画（平成２９年度～平成３３年度）

平成２９年３月

神河町

神河町定員適正化計画
１

はじめに
神河町は、平成 17 年 11 月 7 日、旧神崎町と旧大河内町が合併し 201 人の職員でスタートしました。第 1 次神河町定員適正化計画（平成 19 年度から平成 23 年度までの 5 年間）を策定し、平成 23 年 4 月時点で 167 人（病院事業を含まず）の目標を定め、退職者の不補充、勧奨退職等を行い、職員数の適正化を図ってきました。
年々定員の適正化は進むものの、不景気が長期化する中で、町税収入の落込みが続き、
平成 22 年度決算による実質公債費比率は 21.2％と依然厳しい財政状況にあり、さらに簡素で効率的・効果的な行政運営を行うため、第 2 次の定員適正化計画を定め、確実な実行による適正管理を進めてきました。
第 2 次定員適正化計画（平成 24 年度から平成 28 年度までの 5 年間）では、職員数の目標を平成 28 年 4 月時点で 158 人（病院事業を含まず）の目標を定め、推進すべき重点施策や行政課題等を勘案し、職員の適正配置を行いながら定員管理を行ってきました。
一方で、人口減少対策として現在取り組んでいる地域創生関連事業においては、期間限定で集中して取り組まなければならない課題もあり、引き続き推進すべき重点施策や行政課題等を勘案しつつ、職員数の適正な管理を行わなければなりません。
そのため、平成 28 年 5 月に改定された第 2 次神河町行財政改革大綱に基づき、第 3 次定員適正化計画を定め、確実な実行による適正管理を進めていきます。

２

計画期間及び計画の対象
平成 29 年度から平成 33 年度までの 5 年間を計画期間とします。
対象となる職員は、一般職の常勤の職員で、神河町職員定数条例で定める定数の対象職員とします。

３

これまでの定員適正化の取組状況
平成 18 年度に策定した第 1 次神河町定員適正化計画では、
平成 23 年 4 月の職員数を 167人とした定員適正化計画数値目標を定め適正化を進めてきました。
合併協議会での「退職者 3～4 人に対して 1 名の採用」の基本方針に基づく退職者の不補充や、5 歳引き下げた 45 歳退職勧奨を行う中で、数値目標を 3 人上回る削減となりました。
しかし第 2 次神河町定員適正化計画では、平成 28 年度の一般行政の目標職員数を 93 人としましたが、結果は 102 人となり、適正な定員管理とは言えない状況でありました。その原因は、町独自の事業の地籍調査やケーブルテレビ事業、加えて地域創生関連事業により、計画通りの定員の管理が出来なかったところです。
一方、教育職員の目標職員数は 35 人のところ、結果は 31 人であり、また病院を除く企業会計目標職員数は 30 人のところ、結果は 29 人であり、適正な定員管理が出来たと考えられます。

1◇部門別職員数の推移（各年度当初）
部

門（単位：人）

H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28

議会

433333333333総務

53

5150

47454039

38

3435

3740

税務

766667777755民生

13911999988888衛生

272120161612121312121212農林

18182121

1917171617171717商工

566776665556土木

89991112111010101211小計

135

123

126

118

116

106

104

101

96

97

99102

教育

44

44

43

41

40

40

393833303131普通会計

計

179

167

169

159

156

146

143

139

129

127130133

公病院

-181

179

175

179

184180182185185181

184

営

水道

666655556555企

下水道

444344443444業

その他

12413939202121212020

1920等

小計

22232

228

223

208

214

210

212

214214

209

213

合計

201

399

397

382

364

360

353

351

343

341

339

346

一般行
政特別行政

１．各年度 4 月 1 日現在の全部門の一般職員数。

職員数は、町長部局、議会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、教育委員会、企業関係等職員（上下水道課、訪問看護事業、介護療育事業）の合計数。
２．17 年度の職員数は、合併後の人事後の合計数。
３．その他とは、国保事業、後期高齢医療事業(平成 20 年度から）、介護保険事業、訪問看護事業、介護療育事業、老人保健施設(平成 20 年度まで)事業の合計。

◇採用者と退職者の状況（単位：人）

年 度

H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 計

採用者―0030021356727退職者

8312794513734984※年度毎における採用者と退職者の人数の推移

４（病院事業を除く）

現在の職員数の状況◇類似団体との比較
神河町の平成 28 年 4 月現在の普通会計職員数は 133 人で、類似団体・単純値と比較す
ると 10 人の超過、一般行政では 2 人の超過となっています。また修正値との比較では、9人の超過、一般行政では、5 人の超過となっています。

2

主な要因は、当町独自の事業として、ケーブルテレビ事業と地籍調査事業を行っています。そのため総務部門（ケーブルテレビ事業）、農林部部門（地籍調査事業）がそれぞれ増加の要因となっています。また、教育職員については、単純値で 10 人の超過、修正値で 4人の超過となっています。これは幼小中学校の合併が進んでいますが、地形的な条件等から現在 4 小学校、4 幼稚園があることに起因しています。
また平成 28 年 4 月時点で、神河町の属するⅢ－２区分には 48 町村があり、人口 1 万人あたりの職員数（普通会計・単純値）で比較すると、平均値が 102.97 人であるのに対して、神河町は 111.01 人となっています。
◇類似団体職員数との比較（単位：人）

H28.4.1

類似団体（単純値）

類似団体（修正値）

職員数

職員数

部

門議会

32121総務40337355税

務59▲49▲4民生824▲ 1613▲5衛生

1211115▲3労働農林

178998商工

64251土木

111019210210029753121102742▲212310

一般行政

神河町職員数

計

防普通会計

超過数0

特別行政(教育)
消超過数

計133001249※中播農業共済事務組合派遣職員、兵庫県派遣職員、中播北部行政事務組合派遣職員、東日本大震災復興支援派遣職員各１人を含む。

◇類似団体比較とは
全国の市町村を人口と産業構造により、市は１６類型、町村は１５類型（人口を５千人ごとに５区分、産業構造は３区分）に分類し、人口 1 万人当りの数値から、その団体の定員管理の基準となる職員数を算定するものです。
神河町はⅢ－２（人口 10,000～15,000 人、産業構造はⅢ次産業 60％以上）に該当します。
団体の大まかな状況を把握する場合には単純値（全市町村の平均値）を、実際の職員配置を反映させた状況を把握する場合には修正値を用います。
ここで使用する単純値と修正値は、毎年見直し、改正されます。

3

５

定員適正化の数値目標

職員数は類似団体と比較すると依然として多い状況にあることから、職員数と年齢構成、そして事務量のバランスに配慮し、事務事業の簡素化・効率化に取り組みながら、効果的な人的配置を進め、更なる定員の適正化を図り、人件費を抑制していきます。
そのことを基本としながら、現在取り組んでいる地域創生関連事業においては、期間限定で重点的に取り組まなければならないことから、平成31年度までは普通会計職員で130人を維持し、その後順次削減し、平成34年度に121人を目指します。
現在の職員数の構成は、40歳台から50歳台が多く、逆に合併前後の採用抑制を行っていたことから30歳台の職員が少ない状況です。
このような状況から、退職については、引き続き 45 歳以上を対象として退職勧奨を実施します。また職員採用については、年齢構成に配慮しながら、バランスのよい採用を行うこととします。
なお、現在国家公務員の定年延長が議論されており、2021(平成 33)年度から段階的に実施し、地方公務員の定年も 65 歳とする方向で検討されています。そのため定年延長が正式に導入された場合は、次の年度ごとの採用計画が変更になる可能性も含んでいます。
また、病院事業関係については、医師・看護師の確保の困難性があること、独自に経営の健全化・効率化に取組んでいること、施設の増床計画等もあることなどから今回の計画からは除外することとし、事務職の直接採用も含め別途病院として適正化計画を検討することとします。
職員数

平成28年4月現在 年齢別職種別職員数
行政職

保健師

教諭

技能労務職

1411221018216121210141 1181 12 2165433 33321 1

111 1 1

12754 443 32 217652012332118 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59

年齢※職員数149 人（普通会計 133＋上下水 9＋その他会計 20－ケアステ 4－訪看 94◇定員適正化計画数値目標（単位：人）
特別行政

普通会計

公 営

（教育）

計

企業等

102

31133

29162933112430154△90△91△8一般行政平成28年4月1日
職員数 A
平成33年4月1日
職員数 B
削減目標職員数
B － A

全 体※公営企業等は、水道、下水道、国保、後期高齢、介護保険とする。
（病院は除く。）◇定員適正化計画年次別職員数

区分（各年 4 月 1 日現在、単位：人）

28年

29年

30年

31年

32年

33年

28～33年

計画始期

1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

計

職員数

102

101

98999793―増

減－△1△31△2△4△9

特別行政

職員数

313131313131―（教育）増減－000000

職員数133132129130128124―増減－△1△31△2△4△9企業会計等 職員数

293029292930―減－1△10011

職員数162162158159157

154―増－0△41△2△3△8部門
一般行政普通会計会計計

増減※公営企業等は、水道、下水道、国保、後期高齢、介護保険とする。
（病院は除く。）◇採用・退職予定者数（単位：人）
H33
計

H29H30

H31H32

採用予定者（当年度初）

8324421

退職予定者（前年度末）

87167290△41△2△3△8増減※3 月末退職及び 4 月採用時の予定者（病院事業を除く）

5６

職員の増減に関連する取り組み予定事項（1）組織機構の再編
合併以降順次進めてきた課の統廃合により現在の体制（13 課(局)）となっていますが、更に課の再編を進めながら業務の再整理や効率的執行、場合によっては業務の取捨選択等を併せて実行しながら職員数の適正化を図ります。また一方では、限られた職員数で業務を執行するようになることからも、職員相互の意思疎通と信頼関係の確立、管理監督職員を中心に組織のチームワークを最大限発揮しながら最大限の創意工夫をもって業務遂行することのできる組織体系・人員配置を進めます。
（2）民間委託等の推進
ケーブルテレビ事業については、平成 29～30 年度にかけて、町内全域で伝送路の光ファイバー化、インターネットの超高速化整備を行っています。これにより、ケーブルテレビ事業における一定の社会資本の整備が整いました。今後の事業運営については、専門業者への委託（指定管理）を行うことにより、サービスの向上と町職員の引き上げが可能となります。
また、地域交流センター（山村留学やまびこ学園）については、育てる会による自主運営管理等も視野に入れたあり方を検討することとし、給食センター業務についても一部委託などを検討し、民間依託した方が効率的なものについては積極的に外部委託しながら職員数の適正化に努めます。
（3）重要事業への取組み
神河町の地籍調査事業は、耕地部再調査の全ての地区の登記が平成 29 年 4 月をもって完了し、現在は山林部の地籍調査を推進しています。山林部の現地調査は年間 4 地区を実施し、平成 40 年度に完了、登記完了は平成 43 年度を計画しています。
先行地籍調査にも積極的に取組み、地籍調査進捗を図り、早期完了に向け、現行職員体制を維持することとし、効率的に事業を進めるため、なお一層業務の委託化を検討しながら、適正な職員配置を目指します。
（4）小中学校及び幼稚園の統廃合及び認定子ども園への動きにも対応
平成 17 年の合併時点では 2 中学校、8 小学校・幼稚園がありましたが、生徒・児童・園児数の減少が続いている中、また耐震構造上の問題もあり、統廃合を進めた結果、平成 25 年 4 月に 1 中学校、4 小学校・幼稚園になりました。しかしながら、少子化、人口減少が続く中で、さらなる小学校、幼稚園の統廃合の可能性もあります。また、幼稚園児の減少と合わせて、私立の保育園のとの共存の方法として、認定こども園へ動きも出てきています。
今後の園児数の推移を考慮しながら、クラス数が減少する場合は、幼稚園教諭の職種転換等も検討することとします。
（5）重複（類似）、老朽化公共施設のあり方
重複施設である中央公民館と神崎公民館のあり方について、また老朽化が進む温水プ

6

ールの存続についても検討を行います。
（6）再任用職員の活用
職員の新規採用は組織の活性化に必要不可欠ですが、豊富な知識や経験を有する職員は職場にとって貴重な戦力であり、マンパワーです。これらの能力を有効に活かせるよう、組織の活力維持や若手職員の確保に配意しながら、再任用職員の積極的な活用を図っていきます。
（7）職員の人材育成
常に問題意識・目的意識を持ち、住民ニーズや社会情勢の変化に対応できる判断力と職務遂行能力を備えた職員を育成するため、職員研修をより一層充実させ、職員の資質向上を図っていきます。
また、人事評価制度を活用し、能力・実績に基づく人事管理を行うことにより、組織全体の士気高揚を促進し、公務能率の向上につなげていきます。

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