答申第９０号

平成 21 年６月 29 日
兵庫県公安委員会

様
個人情報保護審議会会長

山下淳

保有個人情報の不開示決定等に対する審査請求に係る決定について（答申）平成 20 年 10 月９日付け兵公委発第 593 号で諮問のあった下記の保有個人情報に係る標記のことについて、別紙のとおり答申します。
記１

解剖状況デジカメ写真（写真２枚貼付）

２

死体発見てん末書のうち、１枚目の「から連絡があり」と「と申されたことから」の間の記述

３

写真撮影報告書のうち、写真番号５及び同６の写真

（別紙）
答
第１
１

申審議会の結論
解剖状況デジカメ写真（写真２枚貼付）を不開示とした警察本部長（以下「実施機関」という。）の判断は、妥当である。

２

死体発見てん末書の記述のうち、１枚目の「から連絡があり」と「と申されたことから」の間の記述を不開示とした実施機関の判断は、妥当である。

３
第２１

写真撮影報告書のうち、写真番号５及び同６の写真を開示すべきである。
審査請求人の主張の要旨
審査請求の趣旨(1) 審査請求人は、平成 20 年４月８日、個人情報の保護に関する条例（以下「条例」という。）第 14 条に基づき、審査請求人の兄（以下「亡兄」という。）の検視に際して実施機関が作成した保有個人情報及び亡兄の死亡に関して実施機関が作成した供述調書、報告書等の保有個人情報について開示請求をした。
実施機関は、計 11 件の保有個人情報を特定し、同月 17 日付けで開示決定３件、部分開示決定７件及び不開示決定１件を行った。
(2) 審査請求人は、上記(1)の開示決定等のうち不開示決定１件及び部分開示決定２件のうちの一部を不服として、兵庫県公安委員会（以下「諮問庁」という。）に対して以下の審査請求を行った。
ア

亡兄の行政解剖の状況が撮影された解剖状況デジカメ写真２枚（写真２枚貼付）（以下「本件解剖写真」という。）に係る不開示決定について、全部開示を求める。

イ

死体発見てん末書に係る部分開示決定により不開示となった記述18 箇所のうち、１枚目の「から連絡があり」と「と申されたことから」の間の記述（以下「本件記述部分」という。）を開示すべきである。
ウ

写真撮影報告書（亡兄の死体発見現場で撮影された写真 14 枚）について、部分開示決定により不開示とされた写真３枚のうち、亡兄の下半身前面が脱衣状態で写っているとされる写真番号５及び同６の写真（以下「本件脱衣写真」という。）を開示すべきである。

２

審査請求の理由
審査請求人が審査請求書及び口頭による意見陳述において述べている審1

査請求の理由は、次のように要約される。
(1) 本件解剖写真について実施機関は、亡兄の死因を他殺ではないと判断しているが、遺族らは他殺の可能性があるとの疑念をもっている。亡兄がどのような状況で死に至ったのかという事実は、故人の尊厳に関する問題であり、審査請求人は亡兄の遺族として死因を調査するために開示を求めているので、本件解剖写真が遺族に開示されても亡兄の正当な利益を害する（条例第 16条第２号）とはいえない。
また、実施機関は、行政解剖が行われるよりも前のわずかな時間で犯罪性はないと判断していたことから考えれば、本件解剖写真に犯罪性を見分ける着眼点が現れているという実施機関の説明は成立しない。
し たがって 、開示す ることで 犯罪捜査上 の 支障が生じ る （ 条例第 16条第４号）とはいえない。
さらに、本件解剖写真の開示を受ければ、亡兄の死因が特定でき、審査請求人の疑念も解消する可能性がある。
遺族に対して解剖写真を開示することは、行政解剖への遺族の承諾を容易にするものであるから、本件解剖写真を開示することで行政解剖の適正な遂行に支障が生じるおそれがある（条例第 16 条第７号）とはいえない。
よって、本件解剖写真について条例上の不開示事由は存在しないので、開示すべきである。
(2) 本件記述部分について亡兄の遺体の発見者が、どのような経緯で亡兄の自宅のドアを開けるに至ったのかを知ることは、遺族にとっては重要な事柄である。
よって、第一発見者に連絡した者に係る個人情報は別として、そこに至る経緯については開示されるべきである。
(3) 本件脱衣写真について亡兄の下半身が撮影された写真ではあるが、遺族が死因調査の目的で開示を求めているのであり、また、遺族は湯灌の際に死者の裸体を見るものでもあるから、本件脱衣写真を開示しても亡兄の正当な利益を害する（条例第 16 条第２号）ことにはならない。
よって、本件脱衣写真について条例上の不開示事由は存在しないので、開示すべきである。

2

第３

実施機関の説明の要旨
実施機関が意見書に添付された弁明書及び口頭による理由説明において述べている不開示理由は、以下のとおり要約される。
１

本件解剖写真について(1) 条例第 16 条第２号該当性についてア

死者の尊厳及びプライバシーは最大限尊重すべきであり、行政解剖における死体の解剖状況の写真を撮影すること自体、本来は憚られるべきところ、死因の犯罪性の有無の究明等の公益目的のために、必要最小限の範囲で撮影を行っている。したがって、このような写真は犯罪性を明らかにする証拠として限定して利用すべきであり、たとえ遺族に対してでも開示することは、社会通念上許されない。

イ

よって、本件解剖写真を遺族に開示することは、亡兄の尊厳及びプライバシーという正当な利益を害するので、条例第 16 条第２号に該当する。

(2) 条例第 16 条第４号該当性についてア

行政解剖の状況を撮影した写真には死因を特定するための着眼点、すなわち犯罪死体と非犯罪死体を識別する着眼点が含まれている。行
政解剖そのものは司法警察に属するものではないが、警察が見ているのは犯罪性の有無であり、司法解剖であっても行政解剖であっても写真を撮影するポイントに相違はない。
本件解剖写真を開示すれば、死亡が犯罪に起因するものかどうかの捜査の着眼点や警察の判断過程がおのずと明らかになり、将来犯罪行為を行い又は行おうとする者による証拠隠滅、対抗措置、防衛措置等に利用されるおそれがあるので、条例第 16 条第４号に該当する。

イ

また、いったん犯罪性がないと判断していても、将来、新たな証拠の出現等により捜査の対象とする必要が生じる可能性は否定できず、その場合に、実施機関の手許にある証拠が外部に開示されていれば、対抗措置等が講じられ、立件できなくなる可能性もある。このため、立件されていない案件について、将来、事件の証拠になる可能性のあるものを開示することは捜査の支障になるおそれがあるという点からも、条例第 16 条第４号に該当する。

(3) 条例第 16 条第７号該当性についてア

いったん犯罪性がない死体であると判断していても、後に判明した事由によって犯罪死体に判断が変わることもあるので、死因を特定しておくことは重要な意味を持っている。
3

しかしながら 、いったん犯罪性がないと 判断した死体につい ては、警察主導で解剖することはできず、死体解剖保存法に基づく行政解剖を行うことになる。
イ

行政解剖は、法医学の観点から死因を特定するために行われるものであり、遺族の事前承諾を得て行われる。また、監察医制度の下では、法律上、遺族の同意は要件とされないが、実施機関の実務の上では、遺族の承諾を得て行っている。
行政解剖は正当業務行為ではあるが、外形的には死体損壊罪の構成要件にも該当する極めて機微な行為であって、行政解剖の承諾を得ることは遺族感情から非常に困難であるのが実情である。

ウ

本件解剖写真を開示すれば、解剖写真が人目にさらされる、永遠に残るといった一方的な誤解を招き、現状でさえ困難な行政解剖への承諾を得ることが、今後ますます困難になるおそれがある。
また、実施機関は医療機関の任意の協力に基づいて行政解剖に立ち会い、解剖写真についても医療機関の許可を得て、医師の業務に支障を来さない範囲で撮影している。
本件解剖写真を開示すると、審査請求人が解剖を行った医療機関以外の医師に所見を伺うことが考えられるが、所見が異なった場合に無用の混乱を招く可能性が生じるし、医療機関からも写真を外部に出さないよう依頼されており、ひいては、今後、医療機関から、行政解剖そのものへの協力が得られなくなるおそれがある。

エ

よって、本件解剖写真を開示することは、今後の行政解剖の適正な遂行に支障を及ぼすので、条例第 16 条第７号に該当する。

２

本件記述部分について(1) 条例第 16 条第２号該当性について
ア

死体発見てん末書は死体発見者の供述内容を記録した文書であり、本件記述部分以外の部分には、発見者及び発見者に連絡をした第三者（以下、「発見者等」という。）の個人識別情報が記録されている。これらの部分は不開示としており、本件審査請求では争われていない。
本件記述部分には個人の氏名等は記載されていないが、発見者等の特定が可能となる情報が記録されている。

イ

よって、本件記述部分を開示することにより、審査請求人以外の第三者の正当な利益を害するので、条例第 16 条第２号に該当する。

(2) 条例第 16 条第７号該当性について
ア

実施機関が行う業務には、任意の協力者からの情報提供等により成4

り立つものが多く存在しており、これを明らかにすれば今後の協力が得られなくなるおそれがある。
本件記述部分には発見者等の任意の協力者が特定されるおそれがある情報が記録されている。また、発見者から発見者であることを遺族に伏せておいてほしい旨の要望があるため、死体発見てん末書が開示されれば、今後、任意の協力者からの情報提供等を得られなくなる。
イ

よって、本件記述部分を開示することにより、実施機関の業務の適正な遂行に支障が生じるおそれがあるので、条例第 16 条第７号に該当する。

３

本件脱衣写真について
写真撮影報告書は、死体発見時における現場の状況を撮影した写真を貼付した報告書であり、死体の外傷の有無等を確認するため、脱衣させた状態で全身を撮影している。
審査請求があった２枚の写真には亡兄の陰部が写っており、これは通常は家族といえども見せない部位である。
よって、本件脱衣写真を開示すると、たとえ遺族に対する開示であっても、亡兄の名誉やプライバシーという正当な利益を害するため、条例第 16条第２号に該当する。

第４審議会の判断
当審議会は、審査請求人の主張、実施機関の説明及び審議会提出資料等を精査した結果、次のように判断する。
１

本件解剖写真について
当審議会は、条例第 45 条第１項に基づき諮問庁から本件解剖写真の提示を受け、不開示理由の詳細な説明を聴取した。
実施機関は、本件解剖写真が条例第 16 条第２号、第４号及び第７号に該当すると説明するので、まず、当該部分の同条第２号該当性について検討する。
(1) 条例第 16 条第２号該当性について
ア

実施機関は、本件解剖写真を審査請求人に開示することは、亡兄の尊厳またはプライバシーを害する旨説明し、審査請求人は、死因究明のために遺族が請求する場合には、亡兄の正当な利益を侵害することにはならない旨主張する。

イ

遺族による開示請求について明文の規定を置いていない条例においても、死者本人と遺族の密接性が認められ、また、死者本人の権利を5保護することも、それが遺族によって実現されるという関係にあることから、遺族に開示請求が認められると考える。
しかしながら、この場合においても、なお、死者本人と遺族の利害が相反し、遺族に開示すべきでない個人情報というものが考えられ、その場合に、条例第 16 条第２号により調整を図ることが適当と考える。
ウ

条例第 16 条第２号は、開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の個人を識別することができるもののうち、開示することにより、開示請求者以外の者の正当な利益を害すると認められるものについては不開示とすることを定めている。条例第 16 条第２号の開示請求者以外の者に当たる亡兄の「正当な利益を害すると認められる」か否かは、審査請求人と亡兄との関係をも踏まえた上で、当該個人情報の内容を勘案し、社会通念に照らして判断すべきである。
したがって、客観的に見て、①死者本人が遺族にも知られたくないと 考える ような 個人情報や、②遺族 に対する開示であって も、なお、死者本人の尊厳が害されるような特殊な事情がある場合等、死者本人に関する情報を保護することが実施機関に期待されていると認められるような場合を除き、死者本人の個人情報については開示請求権を認めた遺族に対して、原則として開示されるものと考える。

エ

しかしながら、死体を解剖することは個人の尊厳に深く関わるものであり、本件解剖写真は、通常、遺族といえども見ることができないものであることに加え、頭部を切開して脳を摘出した状態を撮影したもので、日常的な感覚からはかけ離れた状況の写真であって、死者本
人の尊厳を守る上からも開示すべきではない情報と考えられる。

オ

したがって、本件事案における事実関係のもとにおいて、たとえ審査請求人が死因を調査するために本件解剖写真の開示を請求しているとしても、これを開示することは亡兄の尊厳を害するものであり、亡兄の正当な利益に反するものと考える。
よって 、本件解剖写真を審査請求人に 開示することは、条 例第 16条第２号に該当するものと判断する。

(2)

まとめ
以上のとおり、本件解剖写真については、亡兄の尊厳に深く関わるものであり、その限りにおいて条例第 16 条第２号に該当するものと認められるから、同条第４号及び同条第７号の該当性について判断するまでもなく、本件解剖写真を不開示とした実施機関の判断は妥当である。

6

２

本件記述部分について
実施機関は、本件記述部分には発見者等の任意の協力者が特定されるおそれがある情報が記録されているため、当該個人の正当な利益を害するおそれがあり、また、実施機関の業務の適正な遂行に支障が生じるおそれがあるため、条例第 16 条第２号及び同条第７号に該当する旨説明する。
審査請求人は、亡兄の死体発見の経緯を知ることは、遺族にとって重要である旨主張する。
そこで、当審議会は、条例第 45 条第１項に基づき諮問庁から死体発見てん末書の提示を受け、本件記述部分を閲覧し、次のとおり判断する。
(1) 本件記述部分には、個人の氏名等は記載されていないが、記載内容からは、発見者等を特定することができる情報が記録されていると判断される。
このため、本件不開示部分を開示すれば、死体発見てん末書の他の不開示部分（発見者等の氏名等が記載されている）を開示するのと同様の結果になる。
さらに、発見者自身が自己の氏名を明らかにすることを望んでいないという本件の事情も併せて考えるとき、発見者等であることが明らかになれば、社会生活上の不利益を被ることが推測されるところであり、本件記述部分を開示することは発見者の個人の正当な利益を害することになるものと認められる。
(2) 以上のとおり、本件記述部分については、発見者等を特定することができる情報であり、条例第 16 条第２号に該当するものと認められるから、同条第７号の該当性について判断するまでもなく、本件記述部分を不開示とした実施機関の判断は妥当である。

３

本件脱衣写真について
実施機関は、本件脱衣写真には通常、家族にも見せない部位が写っているので、たとえ遺族に対する開示であっても、亡兄の名誉やプライバシーという正当な利益を害するから条例第 16 条第２号に該当する旨説明し、審査請求人は、死因究明を目的としていること及び遺族への開示はプライバシー侵害に当たらない旨主張する。
そこで、当審議会は、条例第 45 条第１項に基づき諮問庁から本件脱衣写真の提示を受け、本件脱衣写真を見分し、次のとおり判断する。
(1) 自己の陰部が写っている写真は、生前であれば、通常は、家族にも見られたくないと考えられるものである。
しかしながら、審査請求人は、亡兄の遺体を引き取り、葬儀を執り行7うなど、死者本人との密接性が認められる遺族であり、遺族が死者の通常の状態での裸体を見ることは必ずしも社会通念に反するものではな
く、これを撮影した写真についても、死者本人の尊厳を侵すような性質の情報であるとは言えないと考える。
本件脱衣写真については、これを見分した限り死者本人が遺族にも知られたくないと考えたであろう特殊な事情や、亡兄の正当な利益を害すると認められるような事情を認めることはできないと判断する。
(2) よって、本件脱衣写真を審査請求人に開示することにより、亡兄の正当な利益を害するとは言えないことから、条例第 16 条第２号には該当せず、開示することが相当と判断する。
４

結論
以上のことから、「第１審議会の結論」のとおり判断する。

8（参考）
審年月議の日

Ｈ２０．１０．

経過経９過・諮問書の受領Ｈ２０．１０．２１

・諮問庁から意見書を受領

Ｈ２０．１１．１４・実施機関の職員から意見聴取（第 105 回審議会）
Ｈ２０．１２．１９

・審査請求人から意見聴取（第 106 回審議会）

・審査請求人から意見書提出
・審議

Ｈ２１．

３．２４・審議（第 108 回審議会）
Ｈ２１．

５．１１

・実施機関の職員から意見聴取（第 109 回審議会）

・審議

Ｈ２１．

・審議

６．

２

（第 110 回審議会）
Ｈ２１．

６．２４

・審議

（第 111 回審議会）
Ｈ２１．

６．２９

・答申

9