平成27年3月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
平成26年8月1日
上場会社名 エーザイ株式会社
コード番号 4523
URL http://www.eisai.co.jp
代表者（役職名） 代表執行役CEO
問合せ先責任者 （役職名） 執行役 コーポレートアフェアーズ担当
四半期報告書提出予定日
平成26年8月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無
： 有

上場取引所
（氏名） 内藤 晴夫（氏名） 佐々木 小夜子

東

TEL 03-3817-5120（百万円未満四捨五入）

1. 平成27年3月期第1四半期の連結業績（平成26年4月1日～平成26年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上収益
27年3月期第1四半期
26年3月期第1四半期

営業利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

税引前利益

親会社の所有者に帰 四半期包括利益合計
属する四半期利益
額

四半期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

132,829
152,848

△13.1
―

8,466
18,568

△54.4
―

7,729
17,655

△56.2
―

5,730
12,341

△53.6
―

5,678
12,252

△53.7
―

695
29,780△97.7―

基本的1株当たり四半期利益
27年3月期第1四半期
26年3月期第1四半期

希薄化後1株当たり四半期利益

円銭

円銭

19.90
42.97

19.89
42.92

(2) 連結財政状態
資産合計
27年3月期第1四半期
26年3月期

親会社の所有者に帰属す 親会社所有者帰属持 1株当たり親会社所有者帰
る持分
分比率
属持分

資本合計
百万円

百万円

百万円

％

円銭

938,583
973,823507,396
529,405504,275
526,32053.7
54.0

1,767.54
1,845.06

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期27年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

円銭

円銭

70.00

―

80.00

150.00

70.00

―

80.00

150.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上収益
百万円

営業利益
％

税引前利益
％

百万円

％

百万円

第2四半期(累計)276,000―
20,000
通期
566,000△5.6
53,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

―
△20.2

18,00049,500―△20.5

12,50035,000※増減率は、IFRSによる平成26年3月期の経営成績と比較した数値です。

基本的1株当たり
当期利益

当期利益

百万円

％

円銭

△9.1

43.83
122.37―

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

： 有
： 無
： 無
27年3月期1Q
27年3月期1Q
27年3月期1Q

296,566,949 株 26年3月期
11,163,251 株 26年3月期
285,274,398 株 26年3月期1Q

296,566,949 株
11,202,048 株
285,125,625 株

役員報酬BIP信託として保有する当社株式105,400株は、期末自己株式数に含めていませんが、期中平均株式数には、基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定において控除する自己株式として含めています。

※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、平成26年3月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表からIFRSを任意適用し、当第1四半期の連結財務諸表よりIFRSにて開示しています。
本発表において提供される資料ならびに情報は、本資料発表日時点における予想、目標、評価、見通し、リスクを伴う想定などの不確実性に基づくものを含んでいます。従って、さまざ
まな要因の変化により、将来予想などが実際の結果と大きく乖離する可能性があります。予想数値、予想の前提条件その他に関する事項については、7ページをご参照ください。
（決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法）
四半期決算補足説明資料は、四半期決算短信に添付しています。 また、平成26年8月1日（金）に機関投資家・アナリスト向けに決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料等については、当社ホームページに掲載する予定です。

エーザイ㈱ （4523） 平成27年3月期第1四半期 決算短信

【添付資料】
添付資料の目次

1．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（ページ）1）連結経営成績に関する説明………………

22）研究開発などの状況………………

43）連結財政状態に関する説明………………

64）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明………………

75）コーポレートガバナンスに関連する事項………………

8

1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動………………

112）会計方針の変更・会計上の見積りの変更………………

11

1）要約四半期連結損益計算書………………

122）要約四半期連結包括利益計算書………………

133）要約四半期連結財政状態計算書………………

144）要約四半期連結持分変動計算書………………

165）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書………………

18（継続企業の前提に関する注記）………………

19（セグメント情報）………………

19（重要な後発事象）………………

19

2．サマリー情報（注記事項）に関する事項

3．要約四半期連結財務諸表

6）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項- 1-

エーザイ㈱ （4523） 平成27年3月期第1四半期 決算短信

1．当四半期の連結業績等に関する定性的情報
1）連結経営成績に関する説明［売上収益、利益の状況］〇 当第 1 四半期連結累計期間（2014 年 4 月 1 日～2014 年 6 月 30 日、以下「当第 1 四半期」）の連結業績は、次のとおりとなりました。
売 上 収 益1,328 億 29 百万円 （前年同期比 13.1％減 ）営 業 利 益84 億 66 百万円 （同54.4％減 ）税引前四半期利益
77 億 29 百万円 （同56.2％減 ）四 半 期 利 益
57 億 30 百万円 （同53.6％減 ）〇 売上収益については、グローバル・ビジネス・マトリクス体制により、グローバルブランドである抗がん剤「ハラヴェン」、抗てんかん剤「Fycompa」、肥満症治療剤「Belviq」が拡大しましたが、アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」およびプロトンポンプ阻害剤「パリエット」(米国製品名「アシフェックス」)が日本での薬価改定や米国での独占販
売期間満了の影響を受けて減少した結果、減収となりました。領域別には、がん関連領域製品は「ハラヴェン」および制吐剤「Aloxi」が伸長しましたが、DNA メチル化阻害剤「Dacogen」の譲渡に伴い 241 億 97 百万円（前年同期比 10.6％減）となりました。また、てんかん領域製品は 70 億 94 百万円（同 29.5％増）となりました。品目別には、「ハラヴェン」は 81 億 68 百万円（同 17.6％増）、「アリセプト」は 163 億 91 百万円（同 29.5％減）、「パリエット」は 163 億 6 百万円（同 45.4％減）となりました。セグメント別には、アジ
ア医薬品事業が中国や韓国の伸長により前年同期から 21.8％増加し、前年に引き続き高い成長を維持しました。
＊「パリエット」には、日本におけるヘリコバクター・ピロリ除菌用 3 剤組み合わせパック製剤「ラベキュア
パック 400/800」および「ラベファインパック」の売上収益を含めています。

〇 利益については、構造改革による費用効率化の効果が生じましたが、減収による売上総利益の減少に加え、グローバルブランドの育成、主要開発テーマの加速に向けた研究開発、成長市場であるアジア、新規進出国での基盤構築・強化への積極的な資源投入を行った結果、営業利益は 84 億 66 百万円（前年同期比 54.4％減）、四半期利益
は 57 億 30 百万円（同 53.6％減）となりました。
〇 基本的 1 株当たり四半期利益は 19 円 90 銭（前年同期より 23 円 6 銭減）となりました。
〇 四半期利益にその他包括利益を加減した四半期包括利益は、前期末からの円高の影響で為替換算差額が減少したことにより、6 億 95 百万円（前年同期比 97.7％減）となりました。
［セグメントの状況］（各セグメントの売上収益は外部顧客に対するものです）
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本（医療用医薬品、ジェネリック医薬品、診断薬）、アメリカス（北米、中南米）、
アジア（中国、韓国、台湾、インド、アセアン等）、EMEA（欧州、中東、アフリカ、オセアニア）、
薬粧-日本（一般用医薬品等）を報告セグメントとしています。
＜日本医薬品事業＞〇 売上収益は 736 億 94 百万円（前年同期比 9.1％減）、セグメント利益は 336 億 80 百万円（同 21.5％減）となりました。売上収益の内訳は、医療用医薬品が 659 億 51 百万- 2-エーザイ㈱ （4523） 平成27年3月期第1四半期 決算短信円（同 10.7％減）、ジェネリック医薬品が 63 億 60 百万円（同 9.9％増）、診断薬が 13
億 83 百万円（同 1.8％減）です。
○ ヒト型抗ヒト TNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」は 77 億 64 百万円（同 12.1％増）、
ファイザー社と共同販促を展開している疼痛治療剤「リリカ」の共同販促収入は 42 億
80 百万円（同 3.7％増）、不眠症治療剤「ルネスタ」は 10 億 7 百万円（同 76.3％増）と伸長しました。一方、薬価改定の影響や市場競合の激化等により、「アリセプト」は 134
億 40 百万円（同 26.7％減）、「パリエット」は 107 億 56 百万円（同 15.8％減）とそれぞれ減少しました。「ハラヴェン」は 15 億 64 百万円（同 4.3％減）となりました。
＜アメリカス医薬品事業＞〇 売上収益は 254 億 5 百万円（前年同期比 38.5％減）となりました。また、セグメント利益は、グローバルブランド育 成 への投 資 を 積 極 的 に行 ったこと により、86 百 万 円 （同99.0％減）となりました。
○ 「Aloxi」は 125 億 64 百万円（同 21.6％増）、「ハラヴェン」は 38 億 3 百万円（同 16.9％
増）、「Belviq」は 10 億 11 百万円（同 149.5％増）となりました。抗てんかん剤「Banzel」は22 億 44 百万円（同 45.5％増）、「Fycompa」は 1 億 55 百万円（前年同期から 1 億 45 百万円増）となり、てんかん領域の拡大に貢献しています。一方、「アシフェックス」は 2013年 11 月の独占販売期間満了の影響を受け、38 億 64 百万円（同 75.1％減）となりました。
＜アジア医薬品事業＞〇 売上収益は 162 億 89 百万円（前年同期比 21.8％増）、セグメント利益は 43 億 8 百万円（同 41.8％増）となりました。そのうち中国の売上収益は 91 億 61 百万円（同 30.2％増）と前年に引き続き高い成長を果たしています。
○ 末梢性神経障害治療剤「メチコバール」は中国で大きく伸長し、46 億 18 百万円（同29.1％増）となりました。「アリセプト」は 32 億 25 百万円（同 9.6％増）、「ヒュミラ」は 19
億 73 百万円（同 22.3％増）、「パリエット」は 15 億 46 百万円（同 8.2％増）、「ハラヴェン」は 2 億 19 百万円（同 247.5％増）となりました。
〇 2014 年 4 月、タイにおいて、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬「ユリーフ」を新発売しました。
＜EMEA 医薬品事業＞〇 売上収益は 88 億 40 百万円（前年同期比 15.3％増）、セグメント利益は 10 億 77 百万円（同 44.4％増）となりました。
○ 「ハラヴェン」は 25 億 82 百万円（同 29.5％増）となりました。てんかん領域製品では、「ゾネグラン」は 19 億 48 百万円（同 26.9％増）、「Zebinix」は 6 億 88 百万円（同 27.5％増）となり、「Fycompa」はドイツでの販売中断の影響により、5 億 41 百万円（同 4.4％減）となりました。
＜薬粧－日本＞〇 売上収益は 37 億 72 百万円（前年同期比 9.9％減）、セグメント損益は新製品等への積極投資により、1 億 64 百万円の損失となりました。
○ チョコラ BB グループは、消費増税後の市場低迷を受け、25 億 1 百万円（同 12.5％減）となりました。
○ 2014 年 4 月、エナジードリンク「Joma（ジョマ）」を新発売しました。
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エーザイ㈱ （4523） 平成27年3月期第1四半期 決算短信

2）研究開発などの状況［開発品の状況］〇 抗がん剤「ハラヴェン」（一般名：エリブリン）は、乳がんに係る適応で、各国で順次承認を取得し、2014 年 7 月現在で承認取得国数は 54 カ国となりました。また、2014 年 6 月、
欧州において、より早期の転移性乳がんへの適応拡大に関して欧州委員会（European Commission: EC）より承認を取得しました。米国では、HER2 陰性乳がん化
学療法のファースト／セカンドラインを対象としたフェーズⅢ試験が進行中です。中国
においては、乳がん化学療法のサードラインを対象としたフェーズⅢ試験が進行中です。さらに、非小細胞肺がんを対象としたフェーズⅢ試験が米国、欧州、日本、アジアにおいて進行中です。また、肉腫を対象として、米国、欧州、アジアにおいてフェーズ
Ⅲ試験が、日本においてフェーズⅡ試験が進行中です。
〇 抗てんかん剤「Fycompa」（一般名：ペランパネル、AMPA 受容体拮抗剤）は、12 歳以上の部分てんかん併用療法の適応で、2012 年 7 月に EC より、同年 10 月に米国食品医薬品局（FDA）より承認を取得し、2014 年 7 月現在の承認取得国数は 39 カ国となりました。同適応について、日本、中国、アジアでフェーズⅢ試験が進行中です。全般てんかんの併用療法については、米国、欧州、日本、アジアで実施した難治性強直間代発作を対象とするフェーズⅢ試験において主要評価項目を達成し、2014 年度第 2 四半期に米国、欧州で適応拡大申請を予定しています。部分てんかんの小児適応では、
米国、欧州においてフェーズⅡ試験が進行中です。
〇 抗がん剤「E7080」（一般名：レンバチニブ）について、放射性ヨウ素治療抵抗性の分化型甲状腺がんを対象とした日本、米国、欧州、アジアにおけるフェーズⅢ試験を終了し、2014 年 6 月に日本において甲状腺がんに係る適応で承認申請を行いました。欧州、米国については、2014 年度第 2 四半期に承認申請を予定しています。本剤は、日本、米国、欧州の各当局より甲状腺がんに関わる希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）の指定を受けており、さらに欧州では迅速審査の対象となりました。また、肝細胞がんを対象として、日本、米国、欧州、中国、アジアにおいてフェーズⅢ試験が進行中です。
さらに、非小細胞肺がん、子宮内膜がんを対象としたフェーズⅡ試験など、複数のがん種を対象とした臨床試験が進行中です。
〇 2014 年 5 月、米国において制吐剤「Aloxi」（一般名：パロノセトロン）について、生後 1カ月～17 歳までの小児における初回および反復的な催吐性を有するがん化学療法（高度な催吐性を有するがん化学療法を含む）による急性の悪心・嘔吐の予防に係る適応追加が FDA より承認されました。本申請に用いられた臨床データについては、
FDA の小児臨床試験実施要請書に基づく有用性が認められ、本剤の米国における独占期間は 2015 年 10 月 13 日まで 6 ヶ月間延長されました。
〇 糖尿病合併症治療剤「AS-3201」（一般名：ラニレスタット）について、当社が欧州、米国で実施していたフェーズⅡ/Ⅲ試験において、主要評価項目を達成しましたが、副次評価項目においては有意な改善が確認されませんでした。当社のポートフォリオ等を鑑み、今後の開発方針を検討した結果、本剤の開発を終了し、本剤に関わる大日本
住友製薬株式会社とのライセンス契約を終結することを決定しました。

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エーザイ㈱ （4523） 平成27年3月期第1四半期 決算短信

［主な提携、その他］○ 2014 年 4 月、当社創出のインテグリン活性化阻害剤「E6007」について、国立大学法人
筑波大学生命領域学際研究センター研究グループが開発したバイオマーカーを用いて、炎症性腸疾患治療薬として共同開発することを同大学と合意しました。本プロジェ
ク トは 、独 立 行 政 法 人 科 学 技 術 振 興 機 構 （ JST ）によ る 産 学 共 同 実 用 化 開 発 事 業（NexTEP）に採択されています。
○ 2014 年 5 月、抗てんかん剤「Fycompa」について、追加有用性再評価の申請をドイツ
連邦合同委員会（G-BA）に提出しました。これは、販売承認後に実施される追加有用性評価において、「Fycompa」の革新的新薬としての価値が適切に評価されなかったことに対し、再評価の申請を行ったものです。
○ 2014 年 5 月、次世代アルツハイマー型認知症治療剤である BACE 阻害剤「E2609」
およびヒト化抗アミロイドβ（Aβ）プロトフィブリル抗体「BAN2401」に関する Biogen Idec
Inc.（米 国 ）との共 同 開 発 ・共 同 販 促 契 約 について、共 同 開 発 ・共 同 販 促 の地 域 に日本を追加するオプション権を行使しました。
○ 2014 年 5 月、研究開発子会社である株式会社カン研究所（兵庫県）が、神戸医療産業都市内に新設した研究施設の竣工式を行い、同施設での研究活動を本格稼動しま
した。

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エーザイ㈱ （4523） 平成27年3月期第1四半期 決算短信

3）連結財政状態に関する説明［資産等の状況］○ 資産合計は 9,385 億 83 百万円（前期末より 352 億 40 百万円減）となりました。長期借入金の返済および期末配当金の支払いによる現金及び現金同等物の減少等により資産が減少しました。
○ 負債合計は 4,311 億 87 百万円（前期末より 132 億 31 百万円減）となりました。
○ 資本合計は 5,073 億 96 百万円（前期末より 220 億 9 百万円減）、親会社所有者帰属
持分比率は 53.7％（同 0.3 ポイント減）となりました。また、負債比率（Net DER）は 0.18
倍（同 0.04 ポイント増）です。
＊負債比率（Net DER）の算式：（有利子負債（社債及び借入金）－現金及び現金同等物－3 カ月超預金等）÷親会社所有者帰属持分［キャッシュ・フローの状況］（2014 年 4 月 1 日～2014 年 6 月 30 日）〇 営業活動から得たキャッシュ・フローは、79 億 41 百万円（前年同期より 66 億 19 百万円減）となりました。税引前四半期利益は 77 億 29 百万円、減価償却費は 93 億 17 百万円、法人所得税の支払額は 34 億 38 百万円です。
〇 投資活動によるキャッシュ・フローは、41 億 2 百万円の支出（前年同期は 267 億 91 百万円の収入）となりました。資本的支出等は 32 億 5 百万円です。
○ 財務活動によるキャッシュ・フローは、287 億 37 百万円の支出（前年同期より 534 億 71
百万円減）となりました。長期借入金の返済に 102 億 16 百万円、配当金の支払に 228
億 29 百万円を支出しました。
○ 以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、1,271 億 47 百万円（前期末より 267 億
74 百万円減）となりました。
○ なお、営業活動によるキャッシュ・フローから資本的支出等を差し引いたフリー・キャッ
シュ・フローは 47 億 35 百万円（前年同期から 19 億 62 百万円増）です。

- 6-エーザイ㈱ （4523） 平成27年3月期第1四半期 決算短信

4）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明（2014 年 4 月 1 日～2015 年 3 月 31 日）［連結業績予想］〇 第 2 四半期連結累計期間、通期の連結業績予想については変更していません。
（％表示：通期は対前期、第 2 四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上収益

営業利益

税引前利益

基本的
1 株当たり
当期利益

当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

第 2 四半期
連結累計期間

276,000－

20,000－18,000－12,500

－

43.83

通期

566,000△5.6

49,500 △20.5

35,000△9.1

122.3753,000 △20.2（前提為替レート：1 米ドル 103 円、1 ユーロ 140 円、１英ポンド 170 円）［将来予想に関する事項と事業等のリスク］〇 本発表において提供される資料ならびに情報は、現在における予想、目標、評価、見通し、リスクを伴う想定などの不確実性に基づくものを含んでいます。従って、さまざまな要因の変化により、将来予想などが実際の結果と大きく乖離する可能性があります。リ
スクや不 確 実 性 には、一 般 的 な業 界 ならびに市 場 の状 況 、金 利 、通 貨 為 替 変 動 といった日本および国際的な経済状況が含まれています。
〇 当社グループの連結業績を大幅に変動させる、あるいは投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、次のとおりです。なお、これらのリスクは、本資料作成日現在において判断、予想したものです。
海外展開におけるリスク、新薬開発の不確実性、他社とのアライアンスにおけるリスク、
医療費抑制策、ジェネリック医薬品に関するリスク、知的財産に関するリスク、副作用発現のリスク、法規制に関するリスク、訴訟に関するリスク、工場の閉鎖または操業停止、使用原材料の安全性および品質に関するリスク、外部への業務委託に関するリスク、環境に関するリスク、ＩＴセキュリティおよび情報管理に関するリスク、金融市況および為替の動向に関するリスク、内部統制の整備等に関するリスクならびに災害等に関するリ
スク
なお、上記リスク項目の詳細に関しては、当社の有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。

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エーザイ㈱ （4523） 平成27年3月期第1四半期 決算短信

5）コーポレートガバナンスに関連する事項（1）取締役の選任
2014 年 6 月 20 日開催の当社第 102 回定時株主総会において､社外取締役 7 名を含む 11 名の取締役が選任され､就任しました｡
7 名の社外取締役については､会社法施行規則第 2 条第 3 項第 7 号に定める社外取締役の要件を満たすとともに、以下の当社指名委員会が定めた「社外取締役の独立性・中立性の要件」を満たしています。
なお、当社は社外取締役 7 名全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
「社外取締役の独立性・中立性の要件」（2013 年 12 月 20 日改正）

1． 社外取締役は、現に当社および当社の関係会社（以下当社グループという）の役員（注 1）
および使用人ではなく、過去においても当社グループの役員および使用人でないこと。
2． 社外取締役は以下の要件を満たし、当社グループおよび特定の企業等からの経済的な独立性ならびに中立性を確保していること。
① 過去 5 年間において、以下のいずれにも該当していないこと。
ａ） 当社グループの主要な取引先（注 2）となる企業等、あるいは当社グループを主
要な取引先とする企業等の役員および使用人ｂ） 取引額にかかわらず、当社の事業に欠くことのできない取引の相手方企業等、当社の監査法人等、またはその他当社グループと実質的な利害関係を有する企業等の役員および使用人ｃ） 当社の大株主（注 3）である者または企業等、あるいは当社グループが大株主である企業等の役員および使用人ｄ） 当社グループから役員報酬以外に多額（注 4）の金銭その他の財産を直接受け取り、専門的サービス等を提供する者（コンサルタント、弁護士、公認会計士等）
ｅ） 当社グループから多額（注 4）の金銭その他の財産による寄付を受けている者または寄付を受けている法人・団体等の役員および使用人ｆ） 当社グループとの間で、役員等が相互就任の関係にある企業等の役員および使用人② なお、5 年を経過している場合であっても、前号の各項にある企業等との関係を指名委
員会が評価（注 5）し、独立性・中立性を確保していると判断されなければならない。
③ その他、独立性・中立性の観点で、社外取締役としての職務遂行に支障を来たす事由を有していないこと。
3． 社外取締役は、以下に該当する者の近親者またはそれに類する者（注 6）、あるいは生計を一にする利害関係者であってはならない。
① 当社グループの役員および重要な使用人（注 7）② 第 2 項の各要件にもとづき、当社グループおよび特定の企業等からの独立性や中立性が確保されていないと指名委員会が判断する者
4． 社外取締役は、取締役としての職務を遂行する上で重大な利益相反を生じさせるおそれのある事由またはその判断に影響を及ぼすおそれのある利害関係を有する者であってはならない。
5． 社外取締役は、本条に定める独立性・中立性の要件を、取締役就任後も継続して確保す
るものとする。
注 1： 「役員」とは、取締役、執行役、監査役、その他の役員等をいう。
注 2： 「主要な取引先」とは、過去 5 年間のいずれかの会計年度において、当社グループとの業
務・取引の対価の支払額または受取額が、取引先の売上高の 2%以上または当社グループの売上高の 2%以上である企業等をいう。
注 3： 「大株主」とは、過去 5 年間のいずれかの会計年度において、総議決権の 10%以上の議決権を直接または間接的に保有する者または保有する企業等をいう。
注 4： 「多額」とは、過去 5 年間のいずれかの会計年度において、専門的サービスの報酬もしくは- 8-

エーザイ㈱ （4523） 平成27年3月期第1四半期 決算短信

業務・取引の対価等の場合は 1,000 万円、寄付の場合は 1,000 万円または寄付を受け取る法人・団体の総収入あるいは経常収益の２％のいずれか高い方を超えることをいう。
注 5： 「評価」とは、社外取締役と当該企業等との関係を、以下の点について指名委員会が評価することをいう。
①当該企業等の株式またはストックオプションの保有②当該企業等から受ける役員退任後の処遇または企業年金等③当社グループと当該企業等の人的交流
注 6： 「近親者またはそれに類する者」とは、2 親等までの親族および個人的な利害関係者等、社外取締役としての職務遂行に支障を来たすと合理的に認められる人間関係を有している者をいう。
注 7： 「重要な使用人」とは、部長格以上の使用人である者をいう（2）取締役会体制の決定
第 102 回定時株主総会終了後の取締役会において、取締役議長の選定ならびに指名、報酬および監査委員会の各委員長および委員が選定され、次のとおり取締役会の体制が決定され、それぞれ就任しました。（ ＊は社外取締役）
なお、社外取締役独立委員会は、社外取締役全員で構成し、2014 年 6 月 20 日開催の社外取締役独立委員会において、鈴木修が委員長に選定され、就任しました。
内

藤

泉

晴

夫

代表執行役CEO徳治 ＊取締役議長、社外取締役独立委員会委員

太

田

清

史 ＊

指名委員会委員長、報酬委員会委員、社外取締役独立委員会委員

松

居

秀

明

監査委員会委員

出

口

宣

夫

グ レ ア ム ・ フ ラ イ ＊
鈴

修 ＊

木

ﾊﾟﾄﾘｼｱ・ﾛﾋﾞﾝｿﾝ ＊
山

下

西

川

直

江

郁

報酬委員会委員長、指名委員会委員、社外取締役独立委員会委員
監査委員会委員、社外取締役独立委員会委員長
監査委員会委員、社外取締役独立委員会委員

徹 ＊

指名委員会委員、報酬委員会委員、社外取締役独立委員会委員

生 ＊監査委員会委員長、社外取締役独立委員会委員

登

監査委員会委員（3） 「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」の検討状況
2014 年 6 月 20 日に開催された社外取締役独立委員会（委員長：鈴木修）では、「当社
企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」（以下、本対応方針）が①経営陣の恣意性が排除されている②本対応方針は、毎年、継続・見直し・廃止が検討される③取締役選任議案をもって、本対応方針に対する株主の皆様のご意向を反映できるという 3 点の仕組みを有しており、内容としては現行で継続することを当社取締役会に提案する旨決議しました。
当社取締役会は、2014 年 8 月 1 日開催の取締役会において、社外取締役独立委員会より提案された上記の内容を旨とする議案について審議し、提案通りに決議しました。
本対応方針は、2006 年 2 月開催の取締役会において社外取締役独立委員会より提案- 9-

エーザイ㈱ （4523） 平成27年3月期第1四半期 決算短信され､導入されたものであり､2011 年 4 月より 2015 年度を最終年度とする新たな中期戦略
計画 「はやぶさ」がスタートしたことに伴い、本 対応 方 針の有 効期 間を計画 「はやぶさ」（2011 年 4 月から 2016 年 3 月までを対象）を包含すべく 2016 年 6 月までとすること、ならびに本対応方針導入以降の法令および東京証券取引所の諸規則の改正および買収防衛策に関する近時の議論の動向等も踏まえ、一部記載事項の追加や文言の変更等を行うことにあわせて、本対応方針が上記 3 点の仕組みを有しており、本対応方針の継続を、社外取締役独立委員会が当社取締役会に提案する旨の決議を行い、2011 年 8 月に取締役会決議により継続されたものです。

- 10 -

エーザイ㈱ （4523） 平成27年3月期第1四半期 決算短信

2．サマリー情報（注記事項）に関する事項
1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

基準書および解釈指針

強制適用開始時期(以降開始年度)

当社グループ
適用開始時期概要

2014年1月1日

2015年3月期

投資企業が保有する投資の会計処理を規定
相殺表示の要件の明確化

IFRS第10号
IFRS第12号

連結財務諸表投資企業

IAS第27号

個別財務諸表IAS第32号

金融商品：表示2014年1月1日

2015年3月期

IAS第39号

金融商品：認識及び測定

2014年1月1日

2015年3月期

IFRIC第21号

賦課金

2014年1月1日

2015年3月期

デリバティブ契約更改の会計処理の改訂
賦課金の会計処理の明確化

当社グループが、上記の基準書および解釈指針を適用したことによる、当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
なお、当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび判断は、前連
結会計年度に係る連結財務諸表において適用した見積りおよび判断と同一です。

- 11 -

エーザイ㈱ （4523） 平成27年3月期第1四半期 決算短信

3.要約四半期連結財務諸表
1) 要約四半期連結損益計算書(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 2014年 4月 1日
至 2014年 6月30日)
売上収益

前第1四半期連結累計期間(自 2013年 4月 1日
至 2013年 6月30日)

132,829△ 48,132

152,848△ 46,234

84,697

106,613

販売費及び一般管理費△ 47,165△ 50,611

研究開発費その他の収益△ 29,100
155△ 37,268
267

その他の費用

△ 122

△ 433

営業利益

8,466

18,568

金融収益

588

715

金融費用

△ 1,325△ 1,628

7,729

17,655△ 2,000△ 5,315

四半期利益

5,730

12,341

四半期利益の帰属
親会社所有者

5,678

12,252

51

89

19.90

42.97

19.89

42.92

売上原価
売上総利益

税引前四半期利益
法人所得税

非支配持分
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円）
希薄化後1株当たり四半期利益（円）- 12 -

エーザイ㈱ （4523） 平成27年3月期第1四半期 決算短信

2) 要約四半期連結包括利益計算書(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 2014年 4月 1日
至 2014年 6月30日)
四半期利益

前第1四半期連結累計期間(自 2013年 4月 1日
至 2013年 6月30日)

5,730

12,341

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

62

44

小計

62

44

キャッシュ・フロー・ヘッジ△5,322
225

17,038356

小計△5,097

17,395

その他の包括利益合計△5,035

17,439695

29,780641
54

29,71960

その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目

損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社所有者
非支配持分- 13 -

エーザイ㈱ （4523） 平成27年3月期第1四半期 決算短信

3) 要約四半期連結財政状態計算書(単位：百万円)
当第1四半期連結会計期間末(2014年6月30日)

前連結会計年度末(2014年3月31日)

資産
非流動資産
有形固定資産131,780

134,083

のれん
無形資産

154,993
103,558

157,378
108,351

その他の金融資産
その他

40,735
3,009

40,8144,213

繰延税金資産70,124

69,210非流動資産合計

504,198

514,049

棚卸資産
営業債権及びその他の債権

85,849187,378

87,746
186,549

その他の金融資産
その他

21,917
12,094

20,182
11,377

現金及び現金同等物

127,147

153,921流動資産合計434,385459,774

938,583

973,823

流動資産

資産合計

- 14 -

エーザイ㈱ （4523） 平成27年3月期第1四半期 決算短信

(単位：百万円)
当第1四半期連結会計期間末(2014年6月30日)

前連結会計年度末(2014年3月31日)

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金

44,98657,942

44,98657,949

自己株式
利益剰余金△38,350
362,141△38,481379,210

その他の資本の構成要素

77,55782,656

親会社の所有者に帰属する持分合計

504,275

526,320

3,121

3,084

507,396

529,405

社債及び借入金

155,165

195,740

その他の金融負債
退職後給付に係る負債

3,107
15,337

2,635
15,497

引当金
その他

1,197
25,556

1,145
27,727

非支配持分
資本合計
負債
非流動負債

333

340

非流動負債合計

200,694

243,085

流動負債
社債及び借入金繰延税金負債

85,81451,493

営業債務及びその他の債務
その他の金融負債

56,793
4,594

62,234
5,131

未払法人所得税
引当金

3,240
11,681

3,915
13,031

その他

68,37065,529

流動負債合計230,493

201,334

負債合計

431,187

444,419

資本及び負債合計

938,583

973,823- 15 -

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4) 要約四半期連結持分変動計算書
当第1四半期連結累計期間(自2014年4月1日

至

2014年6月30日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素

資本金

期首残高

資本剰余金

自己株式

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産

利益剰余金

44,98657,949△38,481379,210

四半期利益

-

-

-

5,678

-

その他の包括利益

-

-

-

-

62

四半期包括利益

-

-

-

5,678

62

剰余金の配当株式報酬取引-△14-△22,829--

自己株式の取得
自己株式の処分

-

7

△7
137

-

-

振替
その他

-

-

-

62
19

△62
-

-

△7

131

△22,748△62

44,98657,942△38,350

362,141-(2014年4月1日)

合計
期末残高(2014年6月30日)-

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有キャッシュ・ その他の資本 者に帰属する
の構成要素
フロー・
持分合計
合計
ヘッジ

在外営業
活動体の
換算差額
期首残高
(2014年4月1日)

非支配持分

資本合計

83,587△931

82,656526,320

3,084

529,405△5,325225△5,038

5,678△5,03851
3

5,730△5,035

四半期包括利益△5,325225△5,038

641

54

695

剰余金の配当---△22,829△18△22,847

株式報酬取引自己株式の取得

-

-

-

△14
△7

-

△14
△7

自己株式の処分
振替

-

-

△62

144
-

-

144
-

その他

-

-

-

19

-

19

-

-

△62

△22,686△18△22,704

78,262△705

77,557504,275

3,121

507,396

四半期利益
その他の包括利益

合計
期末残高(2014年6月30日)- 16 -

エーザイ㈱ （4523） 平成27年3月期第1四半期 決算短信

前第1四半期連結累計期間(自2013年4月1日

至

2013年6月30日)（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素

資本金

期首残高

資本剰余金

自己株式

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産

利益剰余金

44,986

57,954△39,032

377,125

-

-

-

-

12,252-65

四半期包括利益---

12,25265

剰余金の配当株式報酬取引-1-△22,808--

自己株式の取得
自己株式の処分

-

△9

△7
186

-

-

振替
その他

-

-

-

65
26

△65
-

-

△8

179

△22,717△65

44,98657,946△38,852

366,659-(2013年4月1日)
四半期利益
その他の包括利益

合計
期末残高(2013年6月30日)

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有キャッシュ・ その他の資本 者に帰属する
の構成要素
フロー・
持分合計
合計
ヘッジ

在外営業
活動体の
換算差額
期首残高
(2013年4月1日)
四半期利益44,801△1,78043,021

484,054

非支配持分

資本合計

3,826

487,880---

12,252

89

12,341

17,046356

17,46817,468△29

17,439四半期包括利益

17,046356

17,46829,71960

29,780

剰余金の配当---△22,808△22△22,830

株式報酬取引自己株式の取得

-

-

-

1
△7

-

1
△7

自己株式の処分
振替

-

-

△65

177
-

-

177
-

その他

-

-

-

26

-

26

-

-

△65

△22,611△22△22,633

61,847△1,42460,423491,1623,864

495,027

その他の包括利益

合計
期末残高(2013年6月30日)- 17 -

エーザイ㈱ （4523） 平成27年3月期第1四半期 決算短信

5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 2014年 4月 1日
至 2014年 6月30日)

前第1四半期連結累計期間(自 2013年 4月 1日
至 2013年 6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費

7,729
9,317

17,655
10,302

運転資本の増減額(△は増加)
利息及び配当金の受取額△4,653646△3,061905

利息の支払額法人所得税の支払額△713△3,438△1,539△6,690その他△948△3,012

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,941

14,560

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△2,009△2,979有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出

23△1,220293△9,101

金融資産の取得による支出
金融資産の売却・償還による収入△1,855
1,694

△684
2,836

3カ月超預金の預入による支出
3カ月超預金の払戻による収入△1,896
1,039△1,80838,224123

11△4,102

26,791

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少)

4,494

10,512

長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出△10,216-△19,750△50,000

配当金の支払額
その他△22,829△186△22,808△163

財務活動によるキャッシュ・フロー

△28,737△82,209

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,8756,698

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△26,774△34,160

現金及び現金同等物の期首残高

153,921

142,456

現金及び現金同等物の期末残高

127,147

108,297- 18 -

エーザイ㈱ （4523） 平成27年3月期第1四半期 決算短信

6) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報）
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する事業セグメントを報告セグメントとしております。当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された
財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、トップマネジメントが定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループの報告セグメントは、日本(医療用医薬品、ジェネリック医薬品、診断薬)、アメリカス(北米、中南米)、アジア(中国、韓国、台湾、インド、アセアン等)、EMEA(欧州、中東、アフリカ、オセアニア)、薬粧－日本(一般用医薬品等)です。
なお、前連結会計年度において開示されている報告セグメントの会計処理は、日本基準に準拠していましたが、当第1四半期連結累計期間より開示されている報告セグメントの会計処理は、IFRSに準拠しています。そのため、前第1四半期連結累計期間の報告セグメントの会計処理についてIFRSを遡及適用しています。
(1) 報告セグメントに関する情報
当第1四半期連結累計期間(自2014年4月1日

至

2014年6月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
医薬品事業

合計

日本

アメリカス

アジア

EMEA

外部顧客への売上収益

73,69425,405

16,289

8,840

3,772

128,001

4,829

132,829

セグメント利益(△損失)33,680

86

4,308

1,077

△164

38,9881,324

40,312

前第1四半期連結累計期間(自2013年4月1日

至

薬粧－日本

その他
(注1)
計

2013年6月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
医薬品事業
薬粧－日本

その他
(注1)

合計

日本

アメリカス

アジア

EMEA

計

外部顧客への売上収益

81,077

41,27913,370

7,669

4,188

147,583

5,265

152,848セグメント利益

42,906

8,693

3,038

746

504

55,886

2,648

58,535(注1) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医薬品原料などに係る事業を含んでいます。
(2) 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額に関する情報(単位：百万円)
利益

当第1四半期連結累計期間(自 2014年 4月 1日
至 2014年 6月30日)

前第1四半期連結累計期間(自 2013年 4月 1日
至 2013年 6月30日)

報告セグメント計

38,98855,886「その他」の区分の利益

1,324

2,648

研究開発費(注1)△29,100△37,268

親会社の本社管理費等(注2)△2,747△2,6998,466

18,568四半期連結損益計算書の営業利益(注1) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
(注2) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用であるため、セグメントに配分していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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