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医政発第 1228001号
平成 19年 12月 28日

各都道府県知事

殿

医師及び医療関係職 と事務職員等 との間等での役割分担の推進 について

近年、医師の業務については、病院に勤務する若年・ 中堅層の医師を中心に極めて厳 しい勤務環境に置かれているが、その要因の一つ として、医師でなくても対応可能な業務までも医師が行 つている現状があるとの指摘がなされているところである。また、看護師等の医療関係職については、その専門性を発揮できていないとの指摘もなされ ている。
良質な医療を継続的に提供 していくためには、各医療機関に勤務する医師、看護師等の医療関係職、事務職員等が互いに過重な負担がかか らないよう、医師法 (昭 和 23年 法律第 201号 )等 の医療関係法令によ り各職種に認められている業務範囲の中で、各医療機関の実情に応 じて 、関係職種間で適切に役害1分 担 を図 り、業務を行うて い くことが重要である。
このため、今般、医師等でな くても対応 可能な業務等 について下記の とお り整理 したので、貴職におかれては 、その内容について御了知 の上 、各医療機関にお いて効率的な業務運営がなされ るよ うt貴 管内の保健所設置市、特別区、医療機関、関係団体等に周知方願
いi‐い。
なお、今後も、各医療機 関か らの要望や実態を踏まえ、医師、看護師等の医療関係職、事務職員等の間での役割分担の具体例 について、適宜検討を行 う予定であることを申し添える。
コ属El.基 本的考え方
各医療機関においては、良質な医療 を継続的 に提供するとい う基本的考 え方の下、医師、看護師等の医療関係職 の医療の専門職種が専門性を必要とする業務に専念することによ り、効率的な業務運営がなされるよ う、適切な人員配置の在 り方や、医師、看護師等の医療関係職、事 務職員等の間での適切な役割分担がなされるべ きである。以下では、関係職種間の役害1分 担の一例を示 しているが、実際に各医療機関において適切 な役割分担の検討を進めるに当たっては、まずは当該医療機関における実情 (医 師、看護師等の医療関係職、事務職員等の役割分担の現状や業務量、知識 口技能等)を 十分に把握 し、各業務における管理者及び担当者間においての責任の所在を明確化 した上で 、安全 口安心な医療を提供するために必要な医師の事前のキ旨示、直接指示のあり方を含め具・体的な連携 協力方法を決定 し、関係職種間での役割分担 を進めることによ り、良質な医療の提供はもとより、快適な職場環境の形成や効 率的な業務運営の実施に努め られたい。

2.役 割分担の具体例(1)医 師、看護師等の医療関係職 と事務職員等との役割分担

1)

書類作成等

書類作成等に係る事務 については、例えば、診断書や診療録のよ うに医師の診察等 を経た上で作成され る書類は、基本的に医師が記載することが想定され ている。
しか しなが ら、① か ら③ に示す とおり、一定の条件の下で、医師に代わ つて事務職員が記載等を代行する ことも可能である。
ただ し、医師や看護師等の 医療関係職 については、法律において、守秘義務 が規定 され ていることを踏まえ、書類作成における記載等 を代行する事務職員について'は、雇用契約において同趣 旨の規定を設けるなど個人情報の取 り扱 いについては十分留意するとともに、医療の質の低下を招かないためにも、関係する業務 について‐定の知識を有 した者 が 行 うことが望ましい。
他方、各医療機関内で行われ る各種会議等 の用に供す るための資料の作成な ど、必ず しも医師や看護師等の医療関係職の判断を必要としない書類作成等に係る事務についても、医師や看護師等の医療関係職が行っていることが医療現場における効率的な運用を妨げているとい う指摘がなされている。 これ らの事務について、事務職員の積極的な活用を図 り、医師や看護師等の医療関係職を本来の業務に集中させることで医師や看護師等の医療関係職の負担の軽減が可能となる。
① 診断書、診療録及び処方せんの作成
診断書、診療録及び処方せんは、診察 した医師が作成する書類であり、作成責任は医師が負うこととされているが、医師が最終的に確認し署名することを条件に、事務職員が医師の補助者として記載を代行することも可能である。また、電磁的記録により作成する場合は、電子署名及び認証業務 に関する法律 (平 成 12年法律第 102号 )第 2条 第 1項 に規定する電子署名をもって当該署名に代えることができるが、作成者の識別や認証が確実に行えるよう、その運用においては「医療情報システムの安全管理に関するガイ ドライ ン」を遵守されたい。

② 主治医意見書の作成‑2‑

介護保険法 (平 成 9年 法律第 123号 )第 27条 第 3項 及び第 32条 第 3項 に基 づ き、市町村等は要介護認定及び要支援認定の申請が あつた場合には、申請者に係る主治の医師に対 して主治医意見書の作成を求めることとしている。
医師が最終的に確認 し署名する ことを条件に、事務職員が 医師の補助者 として主治医意見書 の記載を代行することも可能である。また、電磁的記録 によ り作成
する場合は、電子署名及び認証業務 に関する法律 (平 成 12年 法律第 102号 )第 2条 第 1項 に規定する電子署名 をもつて当該署名 に代える ことがで きるが、作成者の識別や認証が確実に行えるよう、その運用においては「医療情報 システムの安全管理に関するガイ ドライ ン」を遵守 されたい。
③

診察や検査の予約
近年、診察や検査の予約等の管理に、いわゆるオー ダ リング システムの導入を進めて いる医療機関が多く見 られ るが、その入力に係る作業 は、医師の正確な判断 口指示に基 づいているものであれば、医師との協力・ 連携 の下 、事務職員が医師の補助者 としてオーダ リングシス ■ムヘの入力を代行する ことも可能である。

2)ベ ッ ドメイキング
保健師助産師看護師法 (昭 和 23年 法律第 203号 )第 5条 に規定する療養上の世話の範疇 に属 さない退院後の患者 の空きのベ ッ ド及び離床可能な患者のベ ッ ドに係 るベ ッ ドメイキングについては 、「ベ ッ ドメイキングの業務委託について (回 答)」(平 成 12年 11月 7日 付け医政看発第37号 ・ 医政経発第 77号 。以下「業務委託通知」とい う。
)に おいて示 しているとお り、看護師及び准看護師 (以 下「看護職員」とい う。
)以 外が行 うことができるものであり、業者等に業務委託することも可能である。
ただ し、入院患者の状態は常に変化 しているので、業務委託 でベ ッ ドメイキングを行 う場合は、業務委託通知において示 しているとおり、病院の管理体制の中で、看護師等が関与 して委託するベ ッ ドの選定を行うなど、病棟管理上遺漏のないよう十分留意 されたい。

3)

院内の物品の運搬・補充、患者の検査室等への移送
滅菌器材、衛生材料、書類、検体の運搬・補充については、専門性を要する業務に携わるべ き医師や看護師等の医療関係職が調達に動 くことは、医療の質や量の低下を招 き、特に夜間については、病棟等の管理が手薄 になるため 、その運搬 口補充については、看護補助者等の活用や院内の物品運搬のシステム を整備することで、看護師等の医療関係職の業務負担の軽減に資することが可能となる。その際には、院内で手順書等を作成 し、業務が円滑に行えるよう徹底する等留意が必要である。
また、患者の検査室等への移送 についても同様、医師や看護師等の医療関係職が行 つている場合も指摘されているが、患者の状態を踏まえ総合的に判断した上で事‑3‑

務職員や看護補助者を活用することは可能である。

4)

その他
診療報酬請求書の作成 、書類や伝票類の整理 、医療上の判断が必要でない電話対応、各種検査の予約等 に係る事務や検査結果の伝票、画像診断 フィルム等の整理 、検査室等へ の患者の案内、入院時の案内 (オ リエ ンテーション)、 入院患者 に対する食事の配膳、受付や診療録の準備等についても、医師や看護師等の医療関係職が行つている場合があるとい う指摘がな され ている。事務職員や看護補助者の積極的な活用を図 り、専門性の高 い業務に医師や看護師等の医療関係職 を集中させることが 、医師や看護師等 の医療関係職の負担を軽減する観点か らも望ま しいと考えられる。
また、個人情報の保護 に関する法律 (平 成 15年 法律第 57号 )の 遵守等、事務職員の適切な個人情報の取 り扱 いについて十分留意 された い。

(2)医 師と助産師との役割分担
保健師助産師看護師法において、助産師は助産及び じょく婦及び新生児の保健指導 を担 つているものである。医師との緊密な連携 口協力関係 の下で、正常の経過をた どる妊婦 や母子の健 康管理や分娩の管理 について助産師を積極的に活用す ることで、産科医療機関における医師の業務負担を軽減 させ ることが可能 となる。 こうした産科医療機関 における医師の業務負担の軽減は、医師が医師でなければ対応できない事案によ り専念できることによ り、医師の専門性 がよ り発揮 されることを可能とするとともに、地域 のよ り高次の救急医療を担 う医療機関 における産科医師の負担 の軽減 にも資することとなる。
特に医療機関においては、安全 口安心な分娩の確保 と効率的な病院内運用を図る
ため、妊産婦健診や相談及び院内における正常分娩の取扱 い等 について、病院内で医師・助産師が連携す る仕組みの導入も含め、個 々の 医療機関の事情に応 じ、助産師がその専門性を発揮 しやす い環境を整えることは、 こう した業務分担の導入 に際し有効なもので ある。
医師と助産師の間で連携する際 には、十分な情報の共有 と相互理解を構築す るとともに、業務 に際 しては母子の安全の確保に細心の注意 を払 う必要が ある ことは当然の前提 で ある。

(3)医 師と看護師等の医療関係職 との役割分担の医療関係職 との間の役割分担について も、以下のよ うな役割分
医師と看護師等―担 を進めることで、医師が医師でなければ対応できない業務 により集中す ることが可能 となる。また、医師の事前指示やクリティカルパ スの活用は、医師の負担を軽減することが可能となる。

その際には、医療安全の確保の観点から、個々の医療機関等毎の状況に応じ、個別の看護師等の 医療関係職の能力を踏まえた適切な業務分担を行 うことはもとより、‑4‐

適宜医療機関内外での研修等の機会を通 じ、看護師等が能力の研鑽に励む ことが望
ま しい。

1)

薬剤 の投与量の調節
患者に起 こ りうる病態の変化に応 じた医師の事前の指示に基 づき、患者 の病態の変化に応 じた適切な看護を行 うことが可能な場合がある。例えば、在宅等 で看護にあたる看護職員が行 う、
処方 された薬剤の定期的、常態的な投与及び管理 について、1 患者の病態を観察 した上で、事前 の指示に基づ きその範囲内で投与量を調整す ることは、医師の指示の下で行 う看護に含まれるものである。

2)静 脈注射
医師又は歯科医師の指示の下に行 う看護職員が行 う静脈注射及び、留置針によるルー ト確保については、診療の補助の範疇に属するものとして取 り扱 うことが可能
で あることを踏まえ、看護職員の積極的な活用を図 り、医師を専門性の高 い業務に集中させ、患者中心の効率的な運用に努め られた い。
なお、薬剤 の血 管注入 による身体へ の影響は大きいことか ら、「看護師等 による静脈注射の実施について」(平 成 14年 9月 30日 医政発第 0930002号 )に おいて示 しているとお り、医師又 は歯科 医師の指示に基 づいて、看護職員が静脈注射を安全にで きるよう、各医療機関においては、看護職員を対象 とした研修 を実施す るとともに、静脈注射の実施等に関 して、施設内基準や看護手順の作成・ 見直 しを行 い、また、個 々の看護職員の能力を踏まえた適切な業務分担を行 うことが重要である。

3)救 急医療等における診療の優先順位の決定
夜間 口休 日救急において、医師の過重労働が指摘 され ている現状を鑑み、より効率的運用が行われ、患者への迅速な対応を確保するため、休 日や夜間に診療を求めて救急に来院 した場合、
事前 に、院内において具体的な対応方針 を整備 していれば、専門的な知識および技術をもつ看護職員が、診療の優先順位 の判断を行 うことで、よ り適切な医療の提供や、医師の負担を軽減 した効率的な診療を行 うことが可能となる。

4)

入院中の療養生活に関する対応
入院中の患者について、例えば病棟内歩行可能等の活動に関する安静度、食事の変更、入浴や清拭 といった清潔保持方法等の療養 生活全般について、現在行われている治療 との関係に配慮 し 看護職員が医師の治療方針や患者の状態を踏まえて積.、極的に対応することで、効率的な病棟運営や患者サー ビスの質 の向上、医師の負担の軽減 に資することが可能 となる。

5)患 者 家族への説明‑5‑

医師の治療方針の決定や病状の説明等の前後に、看護師等の医療関係職が、患者との診察前の事前の面談による情報収集や補足的な説明を行 うとともに、患者、家族等の要望を傾聴 し、医師と患者、家族等が十分な意思疎通を とれるよう調整を行うことで、医師、看護師等の医療関係職 と患者 、家族等との信頼関係 を深めることが可能 となるとともに、医師の負担 の軽減が可能となる。
また、高血圧性疾患、糖尿病、脳血 管疾患、うつ病 (気 分障害)の ような慢性疾患患者においては、看護職員による療養 生活の説明が必要な場合が想定される。このよ うな場合に、医師の治療方針に基づ き看護職員が療養生活の説明を行 うことは可能であ り、これによ り医師の負担を軽減 し、効率的な外来運営が行えるとともに、患者のニーズに合わせた療養生活の援助 に寄与できるものと考える。

6)

採血 、検査についての説明
採血 、検査説明については、保健師助産師看護師法及び臨床検査技師等に関する法律 (昭 和 33年 法律第 76号 )に 基 づ き、医師等の指示の下に看護職員及び臨床検査技師が行 うことがで きる こととされているが、医師や看護職員のみで行 つている実態が あると指摘 されている。
医師 と看護職員及び臨床検査技師との適切な業務分担を導入する ことで、医師等の負担を軽減することが可能 となる。

7)薬 剤の管理病棟等における薬剤の在庫管理、ミキシングあるいは与薬等 の準備 を含む薬剤管理について、医師や看護職員が行 つている場合もあると指摘 され ているが、ミキシングを行 つた点滴薬剤等のセ ッテ ィング等を含め、薬剤師 の積極的な活用を図 り、医師や看護職員の業務を見直す ことで、医療安全の確保及び医師等の負担の軽減 が可能 となる。

8)

医療機器の管理
生命に影響 を与える機器や精密で複雑な操作を伴 う機器の メンテナンス を含む

医療機器の管理については、臨床工学技士法 (昭 和 62年 法律第 60号 )に 基づ き、医師の指示の下 、臨床工学技士が行 うことがで きるとされているところであるが 、医師や看護職員のみで行 つている実態も指摘されている。臨床工学技 士の積極的な活用を図 り、医師や看護職員の業務を見直すことで、医療安全の確保及び医師等の負担の軽減 が可能となる。

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