《建設業退職金共済制度》
加入・履行証明申請の手引き（令和４年 11 月改訂版）《発行基準》 新基準について
次の 2 つの基準を満たしていない場合は証明書の発行はできません！
★基準１ 手帳更新数について★基準２ 退職給付拠出額等の総額について※ 詳細は 1 ページ（2.発行基準）をご確認ください【郵送のお願い】発行までに 3 週間ほどかかります
証明書発行にかかる審査に時間を要するため、郵送による申請をお願いいたします※窓口受付および即日発行は行いませんので、お早目に申請いただきますようお願いいたします

建退共熊本県支部

１．申請方法⚫ 郵送による申請のみとなります。（窓口受付および即日発行は行いません）⚫ 証明書発行後は、「加入・履行証明書」のみ郵送にて返送いたします。
※ その他の提出書類は原則ご返却いたしません。
⚫ 受付から発行までに 3 週間ほど時間を要しますので、お早目にお手続きください。
※ 期日切迫の場合、申請受付をお断りする場合がございますので、予めご了承ください。

２．発行基準．．．．．．
自社被共済者がいる場合、【基準 1】・【基準２】の両方を満たす場合に発行します。

【基準１】共済手帳の更新数（１）決算期間内での手帳更新数が、被共済者数（決算日時点）と同じ数以上であること（被共済者数 ≦ 手帳更新数）（２）手帳更新数が被共済者数より少ない場合は、被共済者が次の(ア)～(ウ)のいずれかに該当する場合であること(ア) 加入して 1 年未満の方（自社への入社が 1 年未満の方も含む）(イ) 現場就労日数が少ない方（252 日未満／季節労働者、高齢・病弱等）(ウ) 電子申請方式により掛金が納付されている方➡（ア）・（イ）に該当する場合、現場就労日数が 252 日未満であることを確認するため、「出勤簿等」の提出が必要となります。（詳しくは 9 ページ参照）【基準２】退職給付拠出額等の総額「退職給付拠出額等の総額」(下記算式参照)を被共済者数で割ると 1 名あたり 80,640 円※1※１を乗じた額以上であること
80,640 円＝320 円×21 日×12 ヶ月
退職給付拠出額等の総額の算式①前年度から繰越した共済証紙の額＋ ① ()②直前決算日における直近 1 年間の証紙購入額＋ ② ()③直前決算日における直近 1 年間の元請から現物交付を受けた証紙金額＋ ③ ()④直前決算日における直近 1 年間の下請へ現物交付した証紙金額－ ④ ()⑤直前決算日における直近 1 年間の電子申請による掛金充当額＋ ⑤ ()

A＝()

80,640 円 ≦ A÷被共済者数 ←【留意点】被共済者が下記対象者である場合の「退職給付拠出額等の総額」の算式
対象者「退職給付拠出額等の総額」の算式＝ 加入から決算月までの月数×6,720 円※2

加入後 1 年未満の方年間就労日数が少ない方／252 日未満（季節労働者、高齢・病弱等）(例：3 月決算先で 12 月加入の場合)
12～3 月までの 4 ヶ月×6,720 円＝26,880 円＝ 就労日数×320 円※２

16,720 円＝320 円×21 日【基準３】「工事別共済証紙受払簿」の作成・保管（共済証紙貼付方式）「共済証紙貼付方式」を採用する公共工事を行っている場合は、当該公共工事の「工事別共済証紙受払簿」が工事完成後 1 年間事務所に備え付けられていること。
※公共工事において発注機関より工事完成時に「工事別共済証紙受払簿」の提出を求められる場合があるので、必ず作成・保管をおこなってください。

【基準４】（自社被共済者 0 名の場合）下請業者への適正な証紙の交付等
自社被共済者が 0 名で（工事施工高と比較して被共済者数が著しく少ない場合も含む）、下請けを使って工事を行うことが常態であると認められる事業主については、下請企業へ証紙の交付または電子申請方式による掛金の充当が適正に行われていること。

３．提出書類
掛金納付方式(証紙貼付方式 or 電子申請方式)によって提出書類が異なるので、ご留意ください。
※｢証紙貼付方式｣と｢電子申請方式｣を併用されている場合…《掛金方式：証紙貼付》記載の書類を提出
掛金方式

提出書類参照
ﾍﾟｰｼﾞ

部数

P.3

1部

建設業退職金共済事業加入・履行証明願

P.4

1部

●

共済手帳受払簿（写）

P.5

1部

●

×

共済証紙受払簿（写）

P.6

1部

●

●

P.7

１部

P.8

1部

P.9

各1部

証紙貼付

電子申請

●

●

加入・履行証明申請チェックシート

●

●

●

（●：必須、▲：場合により必須、×：不要）※今回新設

直前 3 年の各事業年度における工事施工金額（写）(事業年度終了報告書の「様式第三号」）【下請への共済証紙の交付がある場合のみ】▲

×

建退共事務受託様式第 2 号「建退共制度に係る被共済者就労状況報告書」（写）（「建設業退職金共済証紙受領書」を含む）※決算期間内の最も請負金額が大きい工事に関する報告書（受領書）のみ提出【現場就労日数が 252 日未満の被共済者がいる場合のみ】

▲

×

●

●

発行手数料 1 通 200 円（郵便小為替 200 円／無記名）

－

—●

●

返信用封筒（切手貼付・返信先を記入）－

１部

現場就労日数のわかる出勤簿等（写） ※決算期首～期末まですべての期間【留意点】➢ 「掛金収納書」の提出は原則不要です。ただし、証明願記載の証紙購入額とデータ上の証紙購入額に差異が生じた場合のみ「掛金収納書」の提出をお願いする場合があります。
．．
➢ 提出書類は原則返却しませんので、必ず写しを提出してください。
（やむを得ず原本提出・返却の場合は、ファイル等に綴込み、「返却希望」と明記してください）➢ 提出書類はすべてスキャンするため、ホチキス止めしないでください。
2

４．様式・記入例について（１）加入・履行証明申請チェックシート【提出必須】※熊本県支部 HP よりダウンロード可3

（２） 建設業退職金共済事業加入・履行証明願【提出必須】※熊本県支部 HP よりダウンロード可会社印等の押印不要｢共済契約者証｣を確認｢共済証紙受払簿｣の各項目より転記｢事務受託者証｣がある場合のみ記入(電子申請方式利用の場合のみ)｢掛金充当書｣を確認(電子申請専用サイトより取得可能)｢様式第３号｣(経審提出書類)より転記※【土木】【建築･その他】に分けて金額を記入
種別該当する工事土木
土木・とび土工・コンクリ
ート・舗装・しゅんせつ・
解体
建築・その他

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土木工事以外電気・管・その他

（３） 共済手帳受払簿【提出必須】※熊本県支部 HP よりダウンロード可被共済者ごとの直近決算期 1 年間の現場就労日数を必ずご記入ください（未記入の場合、加入・履行証明書の発行ができません）

A さん：決算期間内に 1 冊更新（決算日現在も在籍中）
B さん：年間就労日数 250 日未満のため、手帳未更新（決算日現在も在籍中）
C さん：決算期間中に退職し、別の建設会社へ就職するため、本人に手帳交付済み
D さん：決算期間中に退職し、退職金請求済み
E さん：決算期間中に退職するも、本人所在不明のため、建退共へ共済手帳を返納済み
F さん：決算期間中に 1 冊更新（決算日現在も在籍中）
G さん：決算期間中に 1 冊更新（決算日現在も在籍中）
H さん：決算期間中に雇用、加入後 1 年以内のため手帳未更新（決算日現在も在籍中）

決算日現在の被共済者は A、B、F、G、H さんの 5 人

5（未記入の場合、加入・履行証明書の発行ができません）

なお、前回提出された証紙受払簿の「次期繰越」と照合します（未記入の場合、加入・履行証明書の発行ができません）【貼付】と【貼付の内訳(人員・就労月)】を必ず記入してください【前期繰越】を必ず記入してください（４） 共済証紙受払簿【提出必須】※熊本県支部 HP よりダウンロード可前期決算末時点の証紙日数(＝対象決算期首残高)を必ず【前期繰越】欄に記入してください（※前回申請時に提出された「共済証紙受払簿」記載の【次期繰越】と照合いたします）

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（５） ｢直前 3 年の各事業年度における工事施工金額｣(様式第三号)【提出必須】

加入・履行証明願の⑭の合計欄に計上（※四捨五入等せず、記載のまま転記）

元請の公共工事の金額→加入・履行証明願の⑭公共工事の欄に計上
元請の民間工事+下請工事の金額→加入・履行証明願の⑭民間工事の欄に計上
加入履行証明願の⑭工事施工高欄の（土木）、（建築・その他）は下記の工事種別毎に計上
種別該当する工事土木
土木・とび土工・コンクリート・舗装・しゅんせつ・
解体
建築・その他

土木工事以外電気・管・その他

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（６） 建退共制度に係る被共済者就労状況報告書（建退共事務受託様式第 2 号）
【下請への共済証紙の交付がある場合のみ提出】
決算期間内の最も請負金額が大きい工事に関する報告書のみを提出してください
最も請負金額が大きい工事において、共済証紙の交付が複数回あった場合はすべて提出してください。
例 1）対象の A 工事において、下請 B 社に 3 回に分けて証紙を交付した場合、3 枚の報告書を提出
例 2）対象の A 工事において、下請 B 社、下請 C 社の 2 社に証紙を交付した場合は、B 社･C 社分の2 枚の報告書を提出

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（７） 出勤簿等【現場就労日数 252 日未満の被共済者がいる場合に提出】⚫ 現場就労日数が 252 日未満の被共済者がいる場合は、「出勤簿等」の提出が必要です。
対象者

現場就労日数が年間で 252 日未満となったすべての被共済者（加入後 1 年未満も含む）
対象決算期の決算期首～決算末日までの期間

対象期間（例：対象の決算日が令和 4 年 12 月 31 日の場合）→ 令和 4 年 1 月 1 日～令和 4 年 12 月 31 日の「出勤簿等」を提出｢現場で作業せず会社内で作業にあたった｣等、出勤したが現場就労ではないため証紙貼付

留意点をしなかった日（出勤日≠現場就労日）がある場合は、｢出勤簿等｣の該当日にマーカー等で印をつけてください。

⚫ ｢手帳更新ができなかった｣｢証紙購入額等が少ない（退職給付拠出額等の総額が 80,640 円未満）｣などの事由が、｢現場就労日数が 252 日未満であること｣を「出勤簿等」で現場出勤日数を算出のうえ、確認します。
｢現場就労日数が 252 日以上｣にもかかわらず、｢手帳更新ができていない｣｢退職給付拠出額等の総額が基準未満｣の場合は、適正に履行されていないため、加入・履行証明書は発行しません。
事例

共済契約者 3 名（うち 2 名が就労日数が 252 日未満）、証紙日数の前期繰越なしの場合
被共済者(手帳冊数)

手帳更新

就労日数

退職給付拠出額等の算出式

出勤簿等の提出

A さん（5 冊目） 〇あり

〇

265 日

基準値 80,640…①不要B さん（3 冊目）

×なし

×152 日

152 日×320 円＝48,640 円…②

要

C さん（1 冊目）

×なし

×180 日180 日×320 円＝57,600 円…③

要（①+②+③＝186,880 円）

１. ｢手帳更新数｣について（被共済者 3 名≠更新数 1 冊）
➢ B さんが「就労日数が少ないため」、C さんが「加入後 1 年未満であるため」に手帳更新ができなかった場合（出勤簿等で確認）は、基準を満たします。
➢ 出勤簿等の確認により「就労日数が 252 日以上」であるにもかかわらず、手帳更新がされていない場合は、加入・履行証明書の発行はできません。
２. ｢退職給付拠出額等の総額｣について➢ 被共済者 1 名あたり 80,640 円×3 名＝241,920 円を下回るものの、出勤簿等で確認できた就労日数相当額（②B さん 48,640 円、③C さん 57,600 円）である場合、基準を満たします。
➢ 出勤簿等の確認により「就労日数が 252 日以上」であるにもかかわらず、被共済者 1 名あたり80,640 円未満の場合は、加入・履行証明書の発行はできません。

5．お問い合わせ先
加入・履行証明申請にあたり、ご不明な点がございましたら、下記までご相談ください。

必ず決算月が到来する前にご相談いただきますようお願いします
けんたいきょう

建退共熊本県支部〒862-0976 熊本市中央区九品寺 4-6-4（建設会館 2F）（電話：096-366-5111／FAX：096-363-1192）
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６．加入・履行証明書発行（新基準）にかかる Q&A
Q１.すべての被共済者の手帳更新がなければ、「加入・履行証明書」は発行されないのか？
A１.手帳更新ができなかった事由が、「決算期間内に新規加入し、就労日数が少なかったため更新できなかった」や「現場就労日数が少なかったため、更新できなかった」などに該当する場合、発行可能です。
その場合、「就労日数が少なかった」ことを確認するため、「出勤簿等」の提出が必要となります。
Q２. 250 日分の証紙貼付による「満了更新」のほか、前回の手帳交付日から 2 年経過による「未満了更新」についても、「手帳更新数」にカウントされるのか？
A２. 「未満了更新」も「手帳更新数」にカウントします。ただし、「退職給付拠出額等の総額」の金額については、原則「1 名につき 80,640 円」の計算となり、この基準を満たさない場合は、発行できません。
Q３.就労日数分の証紙貼付をせず、決算期間内の手帳更新を失念し、決算期間が経過してしまったが、その後に手帳更新すれば、発行してもらえるのか？
A３. 発行できません。決算期間内での掛金納付および手帳更実績が基準となります。
新基準においては発行基準が厳格化され、就労日数に応じた証紙貼付（少なくとも月 1 回）し、満了後の速やかな手帳更新がなされていない場合は、「適正に履行されているか」とはいえないため、発行できません。
Q４.「退職給付拠出額等の総額」には「前年度からの繰越した共済証紙の額」が含まれるが、どこを確認すればよいか？
A４. 「共済証紙受払簿」の「前期繰越」の証紙日数を基に金額を算出してください。
なお、審査にあたっては、前回申請時に提出された「共済証紙受払簿」の【次期繰越】証紙日数と、今回提出の「共済証紙受払簿」の【前期繰越】証紙日数が一致しているかを確認します。
※万が一、前回提出の「共済証紙受払簿」【次期繰越】≠今回提出の「共済証紙受払簿」【前期繰越】の場合は、不一致の理由を明記のうえ、提出してください。
(例：証紙交換にあたり 310 円証紙在庫を確認したところ、証紙在庫がみつかったため等)
Q５.以前は元請・下請間での証紙交付にかかる受領書は、決算期間中のすべての受領書を提出したが、新基準においては「最も請負金額の大きい工事のもの」のみの提出でよいのか？
A５. 新基準においては、下請へ証紙の交付が行われている場合、決算期間内において「最も請負金額の大きい工事」に関する受領書のみを提出してください。なお、元請からの証紙交付（自社が下請）の受領書の提出は不要です。
（例：請負金額の最も大きい工事で、下請 B 社に対する証紙交付が 3 回あった場合は、3 枚の受領書を提出）※「共済証紙受払簿」の元請・下請間の証紙交付についての記入は、従来どおりすべての工事分を記入してください。
Q６.自社被共済者は 0 名であるため手帳更新はないが、証紙購入があれば発行してもらえるのか？
A６.自社被共済者が０名の事業所においては、共済証紙の購入かつ下請への適切な証紙交付がされている場合に発行します。決算期間内において請負金額の最も大きい工事にかかる「建退共制度に係る被共済者就労状況報告書」（受領書含む）を提出してください。
Q７.発行基準に「公共工事における工事別共済証紙受払簿の作成・保管」とあるが、すべての工事分を提出するのか？
A７.「工事別共済証紙受払簿」(写)の提出は不要です。その代わり、「加入・履行証明申請チェックシート」（P.3 参照）の該当欄（【基準 3】）を選択のうえ、チェックシートを提出してください。
※「工事別共済証紙受払簿」とは、工事毎に共済証紙の受払を管理する様式であり、工事毎に購入した証紙が事後に確実に交付されたかを発注者が確認するためのものです。

10《お問い合わせ先》
けんたいきょう

建退共熊本県支部〒862-0976 熊本市中央区九品寺 4-6-4（建設会館 2F）（電話：096-366-5111／FAX：096-363-1192）
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