競争参加者の資格に関する公示（随時）令和 4・5・6 年度を有効期間とする独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「当機構」という。）の所掌する売買、賃借、請負、その他（工事の請負、調査、設計、測量等の役務の請負並びに用地の売買及び賃借を除く。以下、「物品購入等」という。
）についての契約を締結する場合の一般競争（指名競争）参加資格を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示する。
なお、製造（①機械装置、②軌道用品、③電気用品に限る。）以外の取引品目に係る当機構の一般競争（指名競争）参加資格については、令和 04・05・06 年度を有効期間とする国の各省各庁における「物品の製造・販売等」に係る一般競争（指名競争）入札の入札参加資格（全省庁統一資格）を有していることを当機構の入札参加の条件とする。
令和４年３月３日
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
理事長 河内 隆（公 印 省 略）◎調達機関番号 565
１◎所在地番号 14

資格の種類及び調達する物品等の種類
競争参加資格を得ようとする者の資格の種類及び調達する物品等は、次のとおりとする。
・製造① 機械装置（軌道モータカー、架線作業車、マルチプルタイタンパ、鉄製トロ、スラブ軌道作業車、アスファルトモルタルミキサ、グラウトポンプ、特殊車（軌陸装置付））② 軌道用品（一般レール、分岐器、レール締結装置、まくらぎ、バラストマット、道床バラスト）③ 電気用品（信号機器類、変電・電力機器類、通信機器類）

２

競争参加者の資格に係る基本となるべき事項(1) 資格競争参加者に必要な資格は、次の各号のいずれかに該当する者でないものとする。
ア 契約を締結する能力を有しない者（未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人。ただし、未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
）
イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 32 条第 1 項各号に掲げる者
エ 次の(ｱ)から(ｹ)までに該当すると認められる者で、その事実があった後２年を経過しない者(ｱ) 契約の履行に当たり故意に物品製造等を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(ｲ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合をした者(ｳ) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者(ｴ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(ｵ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(ｶ) 当機構に提出した書類に虚偽の記載をした者(ｷ) その他当機構に著しい損害を与えた者(ｸ) 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該対価の請求を故意に虚偽の1

事実に基づき過大な額で行った者(ｹ) 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を入札代理人とし、又は契約の履行にあたり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
オ 経営状態が著しく不健全であると認められる者
カ 一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（物品製造等）（添付書類を含む。以下「申請書類」という。
）中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者(2) 資格審査
資格審査は申請書類の次の事項によって行う。
ア 定期の競争参加資格審査を申請をする日の属する年の１月１日又は随時の競争参加資格審査を申請をする日の属する月の初日（以下これらを「審査基準日」という。）の直前２年間の各事
業（営業）年度の年間平均実績高
イ 申請をする日の直前の事業（営業）年度の決算における自己資本額
ウ 申請をする日の直前の事業（営業）年度の決算における流動比率
エ 審査基準日における常勤職員数
オ 審査基準日までの営業年数
３

申請の時期、方法等(1) 随時申請の申請書類の提出時期及び方法
申請書類は、公示の日から令和７年２月上旬（予定）までの間、(2)に掲げる提出場所において、郵送又は持参により申請を受け付ける。
なお持参による受付は、行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く 10：00 から 11：30 まで及び 13：00 から 16：00 までとする。
(2)

申請書類の提出場所及び連絡先〒231‐8315 神奈川県横浜市中区本町 6‐50‐1(横浜アイランドタワー)
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
経理資金部 会計課 契約係 資格審査担当宛
電話 045‐222‐9049

(3)

申請書類
申請書類は、次の(ｱ)から(ｷ)までに掲げる書類とする。
(ｱ) 一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（物品製造等）（様式１－１から１－２）(ｲ) 営業経歴書(ｳ) 申請者が法人である場合においては、登記事項証明書の原本又はその写し(ｴ) 財務諸表類（直前１年度分と直前２年度分の２年度分）(ｵ) 納税証明書(ｶ) 代理申請に係る委任状（様式１－３）(ｷ) 資本関係・人的関係に係る調書（様式１－４）（注）① 申請書類を提出する場合は、(ｱ)～(ｷ)を順に並べてクリップ等で留めた状態で正１部を提出すること。
② 新型コロナウイルス感染症の影響等により国税の猶予制度（納税の猶予・換価の猶予・特例猶予）を受けたため、納税証明書の写しを提出できない場合は、国税の猶予制度の適用を受けていることを示す書類を提出すること。
③様式１－３については、該当する場合にのみ提出してください。
④様式１－４については、該当しない場合も提出してください。

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４

資格の有効期間
令和 4・5・6 年度資格確認の有効期間は、資格確認の認定日から令和７年３月 31 日までとする。
平成 31・32・33 年度競争参加資格審査より、当機構では競争参加資格確認書の発行を行わない。
資格審査の結果、競争参加資格があると認定された場合には、「物品購入等競争参加資格確認者名簿」に掲載し、当機構ホームページにて公表するので、必ず確認すること。
https://www.jrtt.go.jp/procurement/qualification/list.html
資格確認の認定日については、随時の場合は令和４年５月２日以降、物品購入等競争参加資格確認者名簿を公表した日とする。

５

会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始を決定した者の取扱い
物品購入等の一般競争（指名競争）参加資格があるとの認定を受けている者であって、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の決定を受けた者（以下｢更生手続開始決定者等｣という。
）は、当機構の長が定める手続により再度の一般競争（指名競争）参加資格の審査の申請を行うことができない。
なお、更生手続開始決定者等は、再度の一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていないときは、競争参加資格があることの確認がなされない場合がある。

６

その他
申請書類及び作成に関する手引きを、当機構ホームページ「調達情報／競争参加資格／競争参加資格受付」に掲載しているので、各自ダウンロードのうえ、確認すること。
https://www.jrtt.go.jp/procurement/qualification/resistration.html
なお、当機構国鉄清算事業関係に係る資格確認の申請の受付については、経営自立推進・財務部 財務管理課に問い合わせること。
（電話 045-222-9657）。

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