やむを得ない理由により住所地において通知カードの送付を受けることができない方への各種質問について（事務手続全般）
問１ 居所情報の登録を行いたいがどのように行えばよいか。
答

居所情報の登録を行う場合は、居所情報登録申請書を市区町村の窓口や総務省ホームページなどから入手し、必要事項を記入の上、本人確認書類（免許証など）、居所に居住していることの証明書（賃貸借契約書、公共料金の領収証など）を住民票のある市区町村の「通知カード担当課」あてに提出すること。
なお、代理人が本人に代わって申請する場合には、さらに代理権を証する書類（委任状など）と代理人の本人確認書類を提出すること。
問２ 居所情報の登録を行うことができる者はどのような者か。
答

居所情報の登録を行うことができる者は次のとおりである。
①

東日本大震災により被災し、やむを得ない理由により、居所へ避難していて、住所地において通知カードの送付を受けることができない者②

ＤＶ等被害者であり、やむを得ない理由により、居所へ移動していて、住所地において通知カードの送付を受けることができない者③

番号利用法の施行日以降、長期間にわたって医療機関・施設等に入院・入所することが見込まれ、かつ、入院・入所期間中は住所地に誰も居住していないため、住所地において通知カードの送付を受けることができない者④①から③までに掲げる者以外の者で、やむを得ない理由により住所地において通知カードの送付を受けることができない者

問３ 居所情報の登録申請を行うことができる期間はいつからいつまでか。
答

８月24日から９月25日までである。

問４ 居所情報の登録を８月24日より前に郵送にて行ったが、再度の登録を行った方がよいか。
答

居所情報の登録を行った市区町村に確認されたい。

問５ 居所情報の登録の期限が９月25日となっているが、９月25日に居所情報登録申請書を投函した。居所情報は登録されるか。
答

居所情報の登録を行った市区町村に確認されたい。

問６ 居所情報登録申請書はどこで手に入れればよいか。
答

総務省のホームページからダウンロードできるほか、市区町村の窓口などで入手可能。

問７ 居所が住民票のある市区町村と離れているが、郵送で居所情報の登録申請を行うことは可能か。
答

郵送により居所情報を登録することが可能。なお、その場合、居所情報登録申請書、本人確認書類などの必要書類を住民票のある市区町村の「通知カード担当課」あてに郵送すること。

問８

ＤＶ等被害者であり、住民票のある市区町村に行くのが精神的に負担であるが、郵送で居所情報の登録申請を行うことは可能か。

答

郵送により居所情報を登録することが可能。なお、その場合、居所情報登録申請書、本人確認書類などの必要書類を住民票のある市区町村の「通知カード担当課」あてに郵送すること。

問９ 居所情報の登録申請を郵送で行う場合、郵送費の補助はあるか。
答

郵送費の補助はない。

問10 居所情報の登録申請を家族分まとめて郵送にて行いたいが、居所情報登録申請書を家族分まとめてもよいか。
答

居所情報の登録申請は、一人につき一件ずつ行うことになっている。なお、複数の居所情報登録申請書及びそれに添付する本人確認書類等を同封して郵送することについては差し支えない。

問11 居所情報の登録申請を郵送で行いたいが、どこに送付すればよいか。
答

住民票がある市区町村の「通知カード担当課」あてに送付することとなる。なお、その際封筒に「居所情報登録申請書在中」と朱書きすること。
また、住民票がある市区町村が政令指定都市である場合には、区役所の「通知カード担当課」あてに送付すること。
問12 居所情報の登録を行ったが、事情が変わり、居所の所在地が変わった場合又は居所に通知カードを送付する必要がなくなった場合は、どうすればよいか。
答

９月25日までに居所情報の登録内容が変わった場合には、改めて居所情報の登録を行うこととなる。
また、居所に通知カードを送付する必要がなくなった場合は、居所情報登録申請書の様式の備考欄にその旨を記載し、「１居所情報登録を行う者の情報」に必要事項を記入した上で、居所情報の登録申請を行った際の本人確認書類を添付して、居所情報登録を行った市区町村に提出すること。
問13 通知カードの送付を受けるためには、全国民が登録する必要があるのか。
答 「居所情報の登録」は、やむを得ない理由により住所地において通知カードの送付を受けることができない者が、居所で送付を受けることができるようにするために行うもの。
それ以外の者は、手続をする必要はなく、住所地に通知カードが送付されることになる。
（登録対象者）
問14 通知カードの送付が見込まれる時期に長期出張のため、住所地において通知カードの送付を受けることができない単身世帯の者は、居所情報の登録申請を行うことができるか。
答

長期出張中、長期出張先の居所に居住し、当該居所において通知カードの送付を受けることができる場合は、当該居所について居所情報の登録申請を行うことができる。

問15

登録対象者が居住していない代理人の住所や勤務先等を当該登録対象者の居所として居所情報の登録申請を行うことはできるか。
答

通知カードは本人に送付することから、登録対象者が現に居住していない代理人の住所や勤務先等を当該登録対象者の居所として居所情報の登録申請を行うことはできない。

問16 単身世帯の成年被後見人へ直接通知カードが送付されないように、成年後見人が自らの住所等を当該成年被後見人の居所とする居所情報の登録申請を行うことができるか。
答

成年被後見人が成年後見人の住所等に居住している場合を除き、成年後見人の住所等を当該成年被後見人の居所として居所情報の登録申請を行うことはできない。
問17

日中に住所地において通知カードの送付を受けることが困難であるとの理由から、勤務先を居所として居所情報の登録申請を行うことはできるか。
答

本人が居所に居住していないため、勤務先を居所として居所情報の登録申請を行うことはできない。
問18 登録対象者の要件を満たし、同一の市区町村の中で住民票の住所と異なる居所に居住する場合であっても、居所情報の登録を行わないと居所に通知カードが送付されないのか。
答

お見込みのとおり。

問19 居所が国外である場合であっても居所情報の登録申請を行うことはできるか。
答

国外の居所を登録することはできない。

（居所情報の登録申請をすることができる者）
問20 登録対象者が15歳未満の者の場合、単独で居所情報の登録申請を行わせることはできないとあるが、登録対象者の年齢を判定する基準日は申請日となるか。
答

お見込みのとおり。

（居所情報の登録申請の方法）
問21 登録対象者のうち、長期間医療機関・施設等に入院・入所している者に係る居所に居住していることを証する書類については、別記様式の医療機関・施設等向け記入欄に、年月日、当該医療機関・施設等の名称及び担当者名の当該医療機関・施設等による記入又は押印があることをもって、当該書類としてよいか。
答

差し支えない。

問22 居所情報の登録申請があった際に、本人確認書類を用意できない場合はどうすればよいか。
答

本人確認書類が全く提示されない場合は、居所情報の登録申請を受け付けることはできない。
なお、事務処理要領第２－４－（２）－ア－Ｂに掲げる書類※のうち１点の提示を受けた場合は、窓口へ来庁し、当該者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票の記載事項についての申告を受けることその他の住所地市区町村長が適当と認める措置をとることにより、当該者が当該書類に記載された氏名及び住所又は生年月日により識別される者と同一の者であることを確認できたときは、居所情報の登録申請を受け付けることができる。
※

事務処理要領第２－４－（２）－ア－Ｂに掲げる書類
官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、住所地市区町村長が適当と認める書類（具体例）
海技免状、電気工事士免状、無線従事者免許証、動力車操縦者運転免許証、運航管理者技能検定合格証明書、猟銃・空気銃所持許可証、特種電気工事資格者認

定証、認定電気工事従事者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、宅地建物取引士証、船員手帳、戦傷病者手帳、教習資格認定証、検定合格証、官公署がその職員に対して発行した身分証明書、Ａの書類が更新中の場合に交付される仮証明書や引換証類、地方公共団体が交付する敬老手帳、生活保護受給者証、健康保険又は介護保険の被保険者証、各種年金証書、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書など。
また、官公署発行の書類のみならず、住民名義の預金通帳、民間企業の社員証、学生証、学校が発行する在学証明書も含まれる。
（居所情報の登録申請の受付）
問23 居所情報の登録申請が受け付けられた場合、市区町村から連絡があるのか。
答

居所情報の登録申請が受け付けられた場合、市区町村からの連絡はない。なお、受け付けられない場合には、市区町村から居所情報登録申請書に記載した連絡先に連絡がいくことになる。
問24 ＤＶ等被害者であり、ＤＶ等被害から逃れるためにシェルター等の保護施設に保護されているが、安全確保の観点から当該保護施設の所在地が非公開とされているため、当該保護施設の所在地を居所として居所情報登録申請書に記載することができない。どうすればよいか。
答

登録対象者がＤＶ等被害者であり、ＤＶ等被害者の保護のための施設（以下「保護施設」という。）で保護され、ＤＶ等被害者の安全確保の観点から居所である当該保護施設の所在地が明らかにされていないため、当該保護施設の所在地を居所として居所情報登録申請書に記載することができないことについて相当の理由があると市区町村長が認める場合は、次により対応することが適当であるとしているところであり、住民票のある市区町村に相談されたい。
①

居所情報登録申請書の「通知カードの送付先」欄には、居所である当該保護施設の所在地に代えて、当該保護を実施する主体の事務所等の所在地を記載させる。

②

居所に居住していることを証する書類に代えて、当該登録対象者を当該保護施設において保護していることについて当該保護を実施する主体が証明する書類で、市区町村長が適当と認めるものを提出させる。
③

通知カードの交付にあたっては、当該登録対象者若しくはその代理人に来庁させ、又は職員が当該保護を実施する主体の事務所等において当該登録対象者と対面し、本人確認の上、交付することとする。

問25 登録対象者である成年被後見人の通知カードについて、当該者の成年後見人が交付を受ける方法はあるか。

答

成年被後見人に係る居所情報の登録申請が行われた場合、当該者の通知カードの送付先を住民票のある市区町村の所在地とした上で、当該者の成年後見人に来庁させ、本人確認の上、当該通知カードを交付して差し支えないとしているところであり、住民票のある市区町村に相談されたい。

（その他）
問26 居所情報の登録申請を行った場合、通知カードに記載される住所は、居所の情報となるのか。
答

通知カードに記載される住所は、住民票に記載されている住所となる。

問27 例えば、ＤＶ等被害者が居所情報の登録申請を失念していたり、通知カードの送付先情報の登録後にＤＶ等の被害を受けたりすることによって、通知カードが加害者側に渡ってしまった場合、どうすればよいか。
答

個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合は、番号利用法第７条第２項の規定により、本人からの請求又は職権により、個人番号の変更を行うことができるものとされている。したがって、このような場合に該当するときは、住所地の市区町村に対して請求することにより、個人番号の変更ができるものと考えられる。