書き抜き読書ノート 2488

2022 年 5 月 19 日

田幡直樹・ジョンズ・ホプキンス大 SAIS 客員研究員著「ウクライナ危機後の世界 繁栄・平和復権、G7 主導で」経済教室

日本経済新聞朝刊 2022 年 5 月 19 日朝刊を読む

１．(１)1991 年にソ連が崩壊し、ロシアが成立して 30 年以上が経過した。
(２)この間、民主主義、自由貿易、効率的市場、所得平等、途上国の成長、世界をカバーする 20カ国・地域(G20)などを根幹とするグローバリゼーションが世界に浸透し、成果を挙げてきた。ロシア、中国など覇権国家の台頭もあったが、グローバル化自体は今後も継続していくと考えられていた。
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２．(１)しかし、今回のロシアによるウクライナ侵攻は、①世界には自国の利益のために他国の主権も人間の生命も、穏やかな市民生活も全てためらいなく踏みにじり、②子供を含めた市民を虐殺し、③それらの行為をフェイクニュースなどを通じて隠繭・正当化する専制覇権国家が存在する、という冷徹な事実を見せつけた。
(２)これに対し、北大西洋条約機構(NATO)や西側諸国は①食料、エネルギーなどの輸入削減・停止、②国際銀行間通信協会(SWIFT)やユーロクリアなどの国際資金・債券決済機構からの排除、-1-③貿易の最恵国待遇停止など厳しい制裁を科した。
(３)さらに 5 月初旬、主要 7 カ国(G7)は①ロシアに対する制裁強化やウクライナへの武器供与増を決定、②米国議会は 400 億ドル（約 5.2 兆円）におよぶ支援を決めた。
③このグループの自由、民主主義を守るための結束は固い。

３．(１)①一方、国連のロシア非難決議の際、② 193 カ国中ロシア支持はロシア、ベラルーシ、シリアなどわずか 5 か国、③棄権は中国、インド、イランおよび中国から巨額の援助を受けているアジア、アフリカの途上国など 35 カ国だった。
(２)これらは強い結束ではないが、一つのグループを形成する。

４．＜グローバリゼーションの成立要件＞には、(１)①食料、エネルギー、工業原材料などを世界へ供給するグローバル・サプライチェーン（供給網）②および工業製品・サービスなどの付加価値を生産・取引ごとに高めていくグローバル・バ
リューチェーンの存在(２)世界貿易機関（WTO）による①関税引き下げや②自由な取引の保障(３)経済連携協定（EPA）、自由貿易協定（FTA）のような地域自由貿易圏の設立(４)世界が参加する効率的な大規模市場の存在(５)巨額Ｍ＆Ａ(合併・買収)や大規模資源開発を仲介・実行する投資ファンドや政府系ファンドの活動(６)世界の国・地域をカバーする G20 の存在など、がある。

５．(１)これらの要件は新型コロナウイルス感染症や今回の戦争により衰退あるいは消滅し、イエ
レン米財務長官が 4 月の講演で指摘したように、世界はブロック化に向かっている（図参照）。
(２)長期的に見れば、第 2 次大戦終了後、世界は①「軍事力による国境の変更は行わない」②「為替切り下げ競争や排他的関税などの近隣窮乏化策は実行しない」③「人権を尊重する」などのルールに基づく自由で平和な社会を志向してきた。
(３)しかし今回の戦争は、こうしたルールも根底から破壊した。

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６．世界はいま、(１)米国、日本、欧州連合（EU）、英国、カナダ、オーストラリアなど民主主義に基づき、政府の市場への介入を抑制する「自由市場資本主義ブロック」と、(２)中国、ロシア、インド、イラン、および中国から巨額の援助を受けている途上国などから構成される専制的で政府による強い市場統制を是認する「国家資本主義ブロック」とに分断され、(３)両ブロックが互いに優位を競う歴史的転換点に至っている。

７．しかも世界はブロック化の危険性にとどまらず、多様な問題に直面している。それは(１)世界経済はコロナによる巨大損失から回復していない(２)4 月 19 日公表の国際通貨基金（IMF）世界経済見通し（WEO）は①先進国の 2022 年の実質国内総生産（GDP）伸び率を 3.3%、② 23 年は 2.4%への減速、③さらに 24 ～ 27 年まで平均 1.6%程度の低成長を予測(３)①各国ともコロナ対策として大型財政支出を実行した結果、②財政による景気刺激に限界がある(４)①巨額のマネーをコロナ対策として市場に供給しているところに②食料、エネルギーなどの価格が大幅に上昇し、③インフレが懸念されていること、などだ。

８．(１)こうした課題のうち、インフレ対策は既に米連邦準備理事会（FRB）、英イングランド銀行も利上げを実行した。
(２)IMF は各国中銀がフォワードガイダンス（先行き見通し）などを駆使した適切な政策運営で、インフレの抑制に成功するとみている。
(３)最も対処が困難な問題は、世界の分断やブロック化への対処だ。

９．(１)自由市場資本主義ブロックは「フレンド・ショアリング」の考えに基づき、ブロック内で食料、エネルギー、工業原材料などのサプライチェーンを再構築することが可能だ。
(２)①例えば、このブロックの小麦輸出（21 ～ 22 小麦年度）の世界輸出に対する比率は、②戦争終了でウクライナが加わると約 60%となり、ブロック内の需要を管理できそうだ。
10．(１)半導体の製造は台湾、設計は米国、製造装置は日本が世界を主導している。
(２)①資金・債券決済は SWIFT やユーロクリアで対応可能であり、②過度の為替変動には、ブロック構成国によるマクロ経済政策の国際協調と IMF 理事会による監視で対応できる。
(３)研究開発投資額は 18 年の数字で米日独合計が中ロ合計の 1.4 倍だ。
(４)今後巨額の研究開発投資を継続することで、高度な科学技術開発やその実用化について大きな実績を上げられよう。

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11．(１)一方、国家資本主義ブロックでは、中国の成長率が少子高齢化や政府・不動産部門の巨額不良債権により中期的に低下する。
(２)IMF の見通しでは、①中国の実質 GDP 伸び率は 22 年以降、5%を挟んだ低い水準で推移し、②ロシアは 22、23 年が連続マイナス成長の後、24 ～ 27 年には、ほぼゼロ成長を予測している。
(３)従って、多くの途上国を巨額の援助でつなぎとめることは簡単ではない。
(４)また、先進・中進工業国が少ないので工業原材料、製品・サービスなどのバリューチェーン構築は難しい。
(５)デジタル人民元などを用いた新たな決済システムの構築にも長期間を要しよう。
12．(１)こうした点を勘案すると、国家資本主義ブロックの効率化・強靱（きょうじん）化は容易ではなく、むしろ今後の弱体化や構成国の減少も予想される。
(２)＜ルールに基づく繁栄と平和を再構築する最良の戦略＞は、①米日が G7 を主導して自由市場資本主義ブロックの強靭化を進め、② IMF、世界銀行、アジア開発銀行、欧州復興開発銀行などを巻き込み、③途上国の債務整理やファイナンスを支援し、インドなどをこちらのブロックに取り込むことだ。
13．(１)①仮に国家資本主義ブロックの国が覇権主義を強める場合には、②強力な経済制裁の適用により同ブロックの脆弱化を図り、③国際協調に同意・参加させることだ。
(２)この実現のためには、①これまでも実質的に G7 を仕切ってきた G7D（G7 代理者会議）やシェルパ会合を頻繁に開催し、②問題によっては中ロも招き、③国際機関と共同歩調をとって新しい国際秩序を確立していくことが期待される。
14．＜ポイント＞(１)30 年間続いた世界のグローバル化は終了(２)国家資本主義のブロックは徐々に衰退か(３)ルールに基づく世界復興は国際協調軸に＜コメント＞
第一級の国際エコノミスト 田幡直樹氏の極めて明快でわかりやすいウクライナ危機後の世界の姿。世界は「自由市場資本主義グループ」と「国家資本主義グループ」とに分かれるという分類は極めてわかりやすい。田幡氏の本稿から大いに学び、行動の原点としたい。
2022 年 5 月 19 日(木)-4-