ジャパン・スポットライト 2024 年 9/10 月号掲載（2024 年 9 月 17 日発行）（通巻 257 号）
英文掲載号 https://www.jef.or.jp/jspotlight/backnumber/detail/257/
ラウンドテーブル 2024 年 8 月 7 日（水）オンライン開催

川瀬剛志

上智大学 法学部 教授

大庭三枝

神奈川大学 法学部 教授

猪俣哲史

日本貿易振興機構 アジア経済研究所 上席主任調査研究員

豊田正和 国際経済交流財団会長 [モデレーター]
コラム名：Cover Story 2
（敬称略）

川瀬剛志

大庭三枝

猪俣哲史

豊田正和

通商白書 2024－日本の貿易政策の挑戦：「グローバルサウスとの連携のもとに、ルールに基づく国際秩序を再建し、サプライチェーンを強靭なものに」
通商白書２０２４の概略の紹介
豊田 経済産業省が『通商白書』を発表する季節になりました。本年 7 月に発表された『通商白書』では、さまざまな興味深い分析を総括して、日本の「通商政策のあるべき姿」として、三つの柱を提起しています。
一つ目は、「ルールに基づく国際経済秩序の維持に貢献」することです。WTO の紛争処理機
能は、二審制を取っているわけですけれども、上級審である上級委員会の委員が指名されずに、第一審のパネルの判断がまとまっても、第二審の判断が出ないゆえに「空上訴」となり、最終判断が出ないままで機能不全となっています。また、経済的依存を武器とする例が増えてきている
一方で、安全保障を根拠とする貿易制限が多用され、部分的にせよ無法状態に陥っているように思います。日本は、常日頃、「法の支配」の重要性を主張しています。日本として、貢献すべきだというもっともな主張です。
二つ目は、「強靭なサプライチェーンの構築」です。特定国への輸入依存という意味では日本は突出していると分析されています。コロナ危機のときに明らかになったように、特定国への依存が安定供給に係るリスクが多いのは当然です。今後、米中関係の一層の緊張が高まるとすれば、リスクはさらに大きくなって、バランスの取れたサプライチェーンの構築は不可欠と思います。

三つ目は、「グローバル・サウスを含めた各国との Win-Win 関係の構築」です。仮に世界を、
G7 を中心とした先進国グループ、中ロを中心としたグループ、さらに ASEAN やインドに加えて、中南米、アフリカなど、グローバル・サウスと言われるグループに分けたとき、日本はどのようにして各国との信頼関係を構築していくべきなのか。特に、近時成長著しいグローバル・サ
ウスとの関係の重要性は言うまでもありません。
本日は、本年の『通商白書』が提起している上記三つの提言について議論していただくべく、3 人の専門家の方に集まっていただきました。
まず、WTO を含め、国際ルールをご専門とされる上智大学法学部教授の川瀬剛志先生です。
二人目が、アジアやグローバル・サウスに詳しい国際政治学者であられる神奈川大学法学部教授の大庭三枝先生です。三人目が、サプライチェーンの脆弱性を研究されておられるアジア経済研究所の上席主任調査研究員であられる猪俣哲史先生です。今年度の『通商白書』の三つの提言を巡って、ご議論をお願いしたいと考えています。
それではまず、「ルールに基づく国際経済秩序の維持に貢献」という提言から話を進めたいと思います。川瀬先生に伺いたいと思います。先生は「国際秩序の現状」をどう評価されているのでしょうか。そして、WTO の機能不全は否定できませんけれども、これを補うとされる MPIA
（多数国間暫定上訴仲裁アレンジメント）、あるいはプルリ協定、RTA などで、補うことができているのでしょうか。WTO の上級審の委員の確保のためにいろいろな方法が提起されています
が、先生はどのような方法が現実的とお考えでしょうか。上級審の機能回復に時間がかかるとした場合、「ルールに基づく国際秩序」への日本の貢献については、具体的に何を優先すべきとお考えでしょうか。先生は「CPTPP の見直しに注力すべき」と言っておられますが、具体的にどのようなことでしょうか。なぜ、CPTPP を優先されるのでしょうか。よろしくお願いいたします。

ルールに基づく国際秩序への貢献
川瀬 おっしゃるように、ルールに基づく多国間通商体制が衰退していることは事実です。現状を説明するキーワードとしては三つあります。それは、多国間通商体制の安全保障化、分断化、そして非法化です。「非法化」は分かりにくいですが、「less legalized」の意味です。
安全保障化は、主としてトランプ政権以降の一連の米国の措置、つまり 1962 年通商拡大法による鉄鋼・アルミ製品の追加関税、その後の半導体の輸出規制やさまざまな安全保障を理由とした貿易・投資制限を導入していることでもたらされています。また、日本や EU も、米国ほどではないですが、経済安全保障戦略・対中デカップリングを進めるなど、こうした動きに一部追随しています。
また、分断化は WTO の機能低下の一方で、CPTPP や RCEP のようなメガリージョンの地域
協定、日 EU や日米など大国間の経済連携協定、あるいは IPEF に代表されるフレンドショアリ
ングの大掛かりな連携枠組みの構築が盛んになっているということです。
最後に非法化です。以前は WTO 紛争解決手続きの機能によって司法的な通商紛争の解決がもたされてきたわけですけれども、上級委員会の機能停止以降、こうした法の支配が低下していま1す。また、昨今の米国の通商協定嫌いの結果、IPEF や米 EU の TTC(Trade and Technology
Council 貿易技術評議会)のような、拘束力がないかあるいは弱い、協力ベースの通商枠組みの構築が盛んになっています。
個別の質問についてお答えしますと、まず MPIA、プルリ、RTA が十分な補完になるかと聞かれると、やはり参加国の数では WTO に及ばないのは自明のことです。日米 EU、それにインドやブラジルといった主要国を網羅する FTA はありませんし、例えば米国を見ても、日本を除けばこれらの国と貿易協定はありません。プルリでも、JSI(Joint Statement Initiative)は、一番参加の多い投資円滑化でも全 WTO 加盟国の 3 分の 2 もカバーできていません。MPIA も、米国が入ってこないのは仕方がないですが、イギリス、インド、韓国、ASEAN 諸国といった主要国が不参加です。
しかしそれでも、米国がリーダーシップを取らず、WTO がコンセンサスかつシングルアンダ
ーテイキングベースでできることが限られている以上、できることからやるという点で、これ以外にオプションはありませんし、また、少数国であればこそ、同志国のみで機動的に動けるという利点もあります。
まず RTA ですが、WTO がカバーできないデジタル貿易、投資、国有企業といった分野、また、環境や労働との関係については、CPTPP や USMCA をはじめ、先端的な FTA でのルール形成が先行しています。WTO の上級委員会機能停止を受けて、USMCA や CPTPP の紛争解決手続きも活用され始めています。
プルリでも、WTO の JSI では、昨年の投資円滑化に続いて、この 7 月にはデジタル貿易でも安定化テキストと呼ばれる最終草案に合意できました。インドや南アは WTO の枠組みで少数国間協定を作るという JSI の枠組み自体に強く反対しているので、今後コンセンサスでこれらの合意を WTO 協定に編入していくのは難航しそうですけれども、有志国ベースでは引き続き WTO
でもルール形成が進むことが示されたと見ています。
MPIA については、まだ判断はコロンビアの冷凍フライドポテトのアンチダンピングの事件だ
けですけれども、多くの進行中の紛争で、当事国が上訴した際には MPIA 仲裁に付託することをあらかじめ合意していて、潜在的には MPIA は紛争解決に寄与していると見ています。例えば日本は中国のステンレス鋼板のアンチダンピング税に関する事件で、日本が MPIA に加入していたからこそ、中国の空上訴を未然に防いで、パネル段階での敗訴を中国に受け入れさせることができました。
また、オーストラリアも、新型コロナウイルスの起源を巡る中国の経済的威圧措置にかかる紛争を WTO に付託していますけれども、ワイン・大麦の AD 税に関する紛争について、両国はMPIA に加入し、中国に空上訴の選択肢がなかったことで、和解に導くことができたことは、一つの要因だと思います。
次に、上級委員会改革の現実的な解は難しい質問です。ジュネーブの議論の現状を見ると、コンセンサスを阻止している米国そもそもパネル・上級委員会の二審制そのものに懐疑的です。また、上級委員に求められる役割についても意見の一致や妥協点を見出すことは難しいので、根本的な哲学論争になってしまっている感があります。残念ながら、現実的な妥協点は思いつきませ2

ん。
最後に、日本の貢献について、以前 CPTPP の一般見直しと拡大を優先すべきだと発言した理由は、①地域的にグローバルに近い広域連携であること。②米中が参加しておらず、対立関係が持ち込まれないこと。➂締約国にイギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、チリ、
メキシコ、シンガポールといった、いわゆる WTO のオタワグループのメンバーが多く、WTO
改革に熱心な良識派の有力なミドルパワーが結集していること。④RCEP と異なり、ASEAN の中でも後開発・親中のラオスやカンボジア、ミャンマーが入っていないことから比較的レベル感
が合わせやすいこと。⑤若干古びてきてはいますが、それでも WTO を先取りする相対的に高水準のルールを包括的に維持していることです。
むろん、WTO 改革を軽視していいと申し上げたのではなく、あくまでプラン B として進めるという趣旨です。
具体的には、例えばデジタルは既に USMCA のほうが先行する内容を規定していますので、そのレベルに合わせる。マレーシアやベトナムの反対はあるでしょうけれども、米国の復帰を意識するのであれば、労働や環境ルールを USMCA に寄せる。中国加入交渉を意識するなら、国有企
業規律を強化する。また、サプライチェーン強靭化を意識するなら、現行規定はあまり中身のない規制整合性ルールをもっと深掘りしてもいいでしょう。

豊田 大庭先生に伺いたいと思います。川瀬先生と同じ質問ですけれども、まず、「国際経済秩序の現状」をどう評価されているかという点が 1 点です。そして、「RCEP 合意は、各国のリ
スクヘッジの表れであり、自由で開かれた国際経済秩序を維持し、さらに発展させるという東アジア諸国の姿勢の表明である」と言われています。先生は、東アジア諸国は、「ルールの支配」を求めているとお考えでしょうか。中国も、RCEP を「ルールの支配」の象徴のように捉えて発言しています。中国も同様と考えてよろしいでしょうか。残念なのは、インドが最後の段階でRCEP に参加しなかったことです。これはなぜだとお考えでしょうか。インドは「ルール支配」
を重視しないということでしょうか。今、川瀬先生もおっしゃったお話ですけれども、大庭先生
は RCEP と CPTPP を比べたときに、どのように評価されているのでしょうか。以上の点についてお願いいたします。

大庭 ルールに基づく国際経済秩序の現状は、やはり私も川瀬先生と同じように、非常に揺らいでいる、後退していると考えております。冷戦が終結した後の大国間の厳しい対立が緩和されていた状況の下で、国際協調主義を基調とする国際秩序が続き、それがグローバル化を促して、世界に成長をもたらしてきました。アジアは特にその恩恵を受けてきましたが、そうした環境を供与していた国際秩序そのものが脅かされています。具体的な現象をいくつか挙げます。
第一に、大国間の戦略的競争が激化したことで、政治安全保障と経済の不可分性とが高まっています。経済安全保障という捉え方の影響力が高まる中、安全保障の観点からすれば、自由で開かれた経済が必ずしも望ましいものではないという考え方が強まっているということです。実際に、大国間の輸出規制競争の影響で、グローバル化が逆回転しつつあります。そして WTO の紛
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争処理メカニズムの機能不全など、実際にルールに基づく自由で開かれた国際秩序の維持に支障が出ています。
さらに武力紛争に至るかもしれないリスクが高まっています。実際にはウクライナとロシアという形で、国連の 5 大国の一つが絡むような形の戦争が起こっているわけで、かつ、中東も戦争状態にあり、アジアにおきましては台湾海峡を巡る危機の可能性が語られています。武力紛争に至るかもしれないリスクが高まっている世界は、自由闊達な経済活動にはそもそも不向きです。
自由で開かれた経済秩序は、安定的な国際秩序が前提ですが、その土台が揺らいでいるということです。
またこうしたことと並行して、通商や国境を越えた経済活動に関わるルールの中身についての変化が起こっています。つまり、環境や人権といったことへの配慮が、以前よりも一層必要になっております。
さらにルールを設定する際に、新興国や途上国の意向を無視できなくなってきています。かつての GATT ウルグアイラウンドのころのように、先進国のみが協議して何らかの妥協に至り、その内容を新興国や途上国に飲ませるというような交渉プロセスを経るのはなかなか難しくなってきています。より新興国や途上国の意向が直接反映されるようになってきているということです。
そのような中で、レベルの高い通商ルールを作っていくということは確かに重要で、その観点からすれば CPTPP は重要だと考えますが、やはり私はアジアでは、RCEP をもう少し重視したほうがいいのではないかと思っています。
北東アジアや東南アジア諸国は、平和と安定の維持と共に、経済発展に資するような秩序を求めているわけです。そして国境を越える自由な経済活動が彼らの発展を支えてきたことはよく分かっていて、そのための環境整備のための共通ルールは彼らにとっても重要だということです。
確かに、WTO のルールメイキングが停滞している中で、代替案が求められています。そのようなときに、CPTPP と比べるとレベルは低いながらも、RCEP は東アジアに広がるグローバル
バリューチェーンを下支えして、それを促進する枠組みです。ただし、どのようなレベルで、どのような内容で、さまざまなルールを作っていくかについては、RCEP に参加している国の多様性を反映して、非常に妥協点が難しく、CPTPP のような高いレベルで着地することは難しかっ
たし、今後も RCEP の閣僚会議や、合同委員会などで RCEP の内容を改正していく作業の中でも、難しいだろうと思います。
しかし、今後の通商秩序は、新興国や途上国の意向を重視しなければ立ちゆかないという観点からすれば、先進国のみならず新興国・途上国を包含している RCEP という枠組みは、重視していいのではないかと考えています。
中国も、基本的にはルールの支配を尊重するというスタンスを取っています。ただし、彼らは、よりアサーティブで、ルールの内容を彼らの都合のいい方法に変容しうるといったことを考えているかもしれません。特に、RCEP では、彼らの意向が反映されやすいと考えているかもしれず、その点は注意すべきです。ただし、RCEP はあくまでも多国間の枠組みであり、よって RCEP におけるルールの修正が必ずしも中国の意のままになるということではない点も留意すべきだろうと思います。
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インドは RCEP 交渉から離脱しました。インドも当然、自国の経済発展に非常に関心があり、特に製造業の発展に資するような秩序を求めているわけです。そういったインドの観点からしま
すと、中国への過度の依存および中国との貿易赤字の拡大を恐れたことが、RCEP を離脱した理由でしょう。ルールを重視していないわけではないでしょうけれども、インドは新興国の中でも大国の部類に入るがゆえに、独善的なところがある一方で、中国ほどの経済規模は持っていません。かつ、国内における製造業の育成も、「Make in India」などで努力はしていますけれども、まだまだ課題が山積しています。国内における農業セクターの割合も高いです。
こういった状況の中で、やはりルールをつくるルールメーカーとして自分たちがそこに入るというよりも、自分たちの製造業や産業にどれぐらいの影響があるか。それに負の影響があると考えた場合に、それを防御しなくてはならない、という内向きの発想がどうしても強まってしまったのだろうということです。
よって、インドについては、国際ルールが秩序を支えて発展してきたことはある程度は理解しているとしても、それを支えるために自分たちがルールをつくる側に回るといった意識をどこまで持っているかは疑問です。
RCEP と CPTPP を比べて、どう評価するかということですが、私はそれぞれの役割があると考えております。メンバーが多様なゆえに、あまり高度なルールは策定できないかもしれません
が、RCEP は、日中韓を含む初めての FTA で、かつ、世界の約 3 割の GDP をカバーする規模ということで、非常に影響力が大きいです。遠い将来を見据えた上での各国間の経済的な連携維持を可能にする枠組みだろうと思います。
原産地規則の整備が RCEP の中の重要なポイントですし、税関手続きや貿易円滑化に関しても事前表示制度を導入しています。電子商取引にしても TPP3 原則のうち、二つの原則しか入っていないわけですが、そもそもこのメンバーで電子商取引の分野において合意に至ったこと自体に非常に大きな意味があります。知財保護も TRIPS を上回るルールが設定されています。
CPTPP は、正直なところ米国の不参加によって GDP 規模が非常に小さくなり、世界の 13％となりました。しかしながら、高度で包括的なルール形成を行うことで合意し、それがある程度可能な国が集まっていることで、自由で開かれたルールベースの国際秩序を支えるレベルの高いルール構築のモデルになり得ます。そのような意味で非常に役割が大きいと思います。また、国
営企業、労働環境といった章は RCEP にはありませんが、CPTPP には盛り込まれているわけです。
そのような意味で、モデルとして非常に重要だと思うのですが、米国が入らず、それだけ求心力が落ちていることをどのように評価するかは、難しいところだろうと思います。

豊田 猪俣先生にも、まず、他のお二人同様、「国際経済秩序の現状」についてのご自身の評価を伺いたいと思います。そして、先生は地政学的リスクの中で、防御も重要だが、「国際供給網の支配へ向けた積極的な意識を持つべきだ」と言っておられます。「国際標準化やルール形成に関与し、供給網を制度面から主導すべき」と言っておられます。
今の日本のポジションを、そのような観点から見るとどのように評価されておられるでしょう5

か。特に国際機関で働く日本人が少ない状況をどうお考えでしょうか。
さらに、先生は、米中デカップリングのプロセスを管理する「国際的枠組みの構築」を提唱されており、そのために APEC の政策アジェンダにできないかと、大変興味深いご提案をされています。具体的にどのような仕組みをお考えなのか、教えていただきたいと思います。一方で、ERIA は猪俣先生から見るとどのように評価されているのかも教えていただければと思います。

猪俣 まわりを見渡しますと、日本に関して言えば、経済安保関連の法制度整備については、5月のセキュリティ・クリアランス制度の導入決定により、一巡してようやく落ち着いたというイメージです。米国ではいまだ戦略の全体像が見えず、また、EU では昨年、経済安保戦略が打ち出されましたが、現在はメンバー国がそれに準じて国内法の整備を行っている段階です。唯一、日本だけが、世界に先駆けて一通りツールをそろえきったという感じです。
したがって日本では、現在、貿易管理・投資管理については、既に制度構築の段階から、その制度をいかに民間企業へ浸透させるかというフェーズに来ています。例えば昨年から時事通信社が受け皿となって、ECONOSEC という経済安保関連のカンファレンス・展示会が開催されておりまして、啓蒙活動が進められています。
現在、議論の焦点は、安全保障上の貿易・投資管理から、保護主義的な産業政策、ことに補助金競争の問題へ移っていると思います。根っこにはもちろん、中国の過剰供給能力の問題がある
わけですけれども、それを批判する米国にしても、2021 年のインフラ投資雇用法、翌 22 年のインフレ削減法、CHIPS・科学法と、WTO との整合性が疑われる法律が次々と打ち出されています。まさに、ルールによる通商体制の再構築が望まれる所以だと思います。
国際標準化やルール形成に対する日本の関与については、今年の『通商白書』を読んで、日本政府もかなり頑張っているのだなとあらためて認識しました。白書に、「国際市場創出における標準化の役割：『日本型標準加速化モデル』の実現に向けて」というコラムがあります。
この辺りについては、南カリフォルニア大学の片田さおり教授が、日本政府の地域戦略について、かつてのバイラテラルでのインフォーマルなものから、近年、より地域全体のルール構築を意識したものへと大きく変容していった過程を詳細に分析しています。例えばまさに CPTPP 創設への貢献などが思い浮かびますが、私もなるほどと思いました。
一方、「国際機関で働く日本人が少ない」という点ですが、これに関しては随分と昔から指摘されていることですし、また近年、若手社会人あるいは大学生の間で、海外赴任や留学への関心が薄れているという話をよく耳にしますので、そう簡単に変えられるものではないと思います。
むしろ、日本人国際公務員の＜総数＞を増やすというよりは、国際機関でキーポジションとなる
ようなポストを戦略的に獲っていくという、日本政府の外交力が問われているのではないかと思います。
それから、米中デカップリングのプロセスを管理する「国際的枠組み」についてですけれども、実は、今は APEC よりも ASEAN 地域フォーラム（ARF）に関心があります。理由は四つあります。
一つは、私は ASEAN が地域安全保障の要となることを期待しており、まさに ARF は ASEAN
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が運転席に座っている組織であるということです。二つ目は、「信頼醸成の促進や予防外交の進展」といった、安全保障問題寄りのミッションを持っていること。三つ目は、ARF に「専門家・賢人会合」や「アジア太平洋安全保障協力会議」というマルチトラックがあること。最後に、地域大国であるインドがメンバー国であることです。
具体的にどのような仕組みを想定しているかについては、後ほど申し上げます。
最後に、ERIA についてですけれども、今後、例えば先ほど申しました ARF のマルチトラックにインプットするような形での政策提言は可能かと思います。

強靭なサプライチェーンの構築
豊田 二つ目の提言に移らせていただきたいと思います。「強靭なサプライチェーンの構築」という点です。
まず、白書では「特定国への過度の輸入依存はサプライチェーン上のリスクであり、分散化が必要である」と警告しています。この中で、日本が突出して中国への依存が高く、シェアにおいて G7 平均の 4 倍、米国の 3 倍、ドイツの 7 倍という大きさです。近隣国同士だから当然と言えば当然ですけれども、最近では、中国の経済的威圧に直面することが少なくない状況です。
今度は大庭先生からお話を伺いたいと思います。大庭先生は、日本の中国依存度の高さをどう捉えておられますか。近隣国だから当たり前とお考えなのか、過度の依存は危険とお考えでしょうか。先生は「対中依存からの脱却を探る供給網づくりはブロック経済化と背中合わせだ」と述ベられたこともあります。IPEF や QUAD などの考え方には否定的でしょうか。「強靭なサプラ
イチェーン」という考え方には、そもそも、特定国への過度の依存を下げようという意図があります。今、日本企業は、中国の投資を控え、ASEAN やインドへの投資を増やそうとしているよ
うに思います。先生はこうした動きをどう捉えておられるでしょうか。

大庭 私がそのような発言をしたのは、おそらくまだデリスキングというタームが広まっていないころではないかと思います。デカップリングとはっきり言ってしまうよりはデリスキリングというキーワードを使ったほうが、いわゆる政治的には適切ではないかと考えています。ですから、デリスキング自体をそれほど否定しているわけではないということを、最初に述べておきま
す。
近隣国だからこれだけ中国依存が高いのは仕方がない、当たり前だと考えているかと言いますと、当たり前とは思っていません。また、『通商白書』2024 にもあるように、2000 年代には企
業活動の観点からすると急速に中国経済と日本経済との関係が緊密化したけれども、2010 年代
以降は少し揺り戻しが見られる、同様の現象は他の国の経済と中国経済との間でも見られるわけです。この時期、新規進出している日本企業もあったのでしょうが、企業の判断として撤退する企業もあったと聞いています。中国への依存度はやはり企業の活動次第ではないかと思っています。
もちろん、あるルールを設定し、そのルールを企業が遵守するという形で企業の経済活動をある程度制御することは可能であるとしても、やはり企業の判断が中国への進出を支えているとい7

うことがある以上、それを過度に抑制するのは非常に難しいのではないかと考えます
それと関連して、東アジアにおいて、中国への依存度を下げるにしても、長期的観点からすると現実的には限度もあるのではないかと考えています。もちろん完全に中国への進出を抑えて、インドや ASEAN に寄せようとは、日本政府だけでなくどこの政府も考えてはいないと思いますが、中国への依存度を下げるのはかなり難しいと想定しているのではないでしょうか。現実的に、中国が存在し続けることを所与の条件と捉えた上で、今後の東アジアや世界経済秩序を考えていかないといけないのではないかと考えます。
特に、米国や欧州などと中国との関係と比べ、日本と中国は、まずは物理的距離が非常に近い
ことが大きく異なると考えます。安全保障上も、経済的にも近接性がもたらす影響は無視できません。中国の存在を所与として秩序を構築していかなければいけないと考えた際に、2 段構えの考え方が必要です。すなわち、中国がレアアースやガリウムなどの戦略的物資の輸出を武器化することは非常に困った傾向で、そうした動きに対しては備蓄なり、新たな供給元を確保するなりといった、いわゆるリスクを分散するような対応がわが国には絶対に必要だと思います。そして、先端技術を中心に中国との距離を置くべきだということは、今の短中期的な状況であれば、そのとおりであると思います。
他方で、長期的には中国はいなくならないし、中国への依存度を下げることも限度があります。
よって、中国をどのように巻き込んで国際秩序なりルールづくりをしていくかという長期戦略を持っておかなければいけないだろうと考えます。
強靱なサプライチェーンという考え方は、特定国への過度の依存を下げようという意図を内包しています。そして、先ほども述べたように、そのトレンドが今展開していることは理解できる
し、そうした考え方そのものも理解できますが、ASEAN 諸国やインドとの関係強化が、中国との経済的繋がりを十分な代替となり得るのかは疑問です。
それから、これは今の日本政府の方向とは異なるのかもしれませんけれども、インドの国内の政治的な状況や、インド中心の対外政策、そしてインドが果たして製造業を中心とするビジネスを展開する環境としていろいろな意味で適切なのかどうかということについて、かなり私は懐疑的で疑問を抱いています。中国の代替としてのインドというような期待を抱きすぎないほうがいいのではないかと考えている次第です。

豊田 猪俣先生に伺いたいと思います。
猪俣先生は、「生産活動の効率的な編成が突き詰められた結果、生産拠点が一部の国・地域に極度に集中する状況が生じている」と指摘され、「安全保障の分野に絞り込んだ部分的デカップ
リングは、偶発的な衝突による対立激化を避けるための緊急避難措置として、むしろ積極的に進められてしかるべき」とおっしゃる一方で、「デカップリングの暴走」は避けなければならないと言われています。「部分的なデカップリング」とは、「デリスキング」のことを言われているのでしょうか。この点について、少し敷衍していただければ幸いです。
一方で、IPEF や QUAD などについての先生のお考えはどうなのか、この辺りも教えていただ
きたいと思います。「効率性」と「安全・安定性」のバランスは、どう確保したらよいのでしょ8

うか。

猪俣 「デリスキング」という言葉は、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長が経済安全保障の用語として初めて用いました。以降、「デカップリング」との概念的相違について各所で議論されていますが、これまで、欧米諸国、あるいは日本でも、「デカップリングではなくデリスキングを」といったスローガンに相応するような、具体的な政策変化があったとは思えません。
ニュアンスの違いによる政治メッセージとしての効果はあるかもしれませんが、私自身は「デリスキング」は単なる政治的レトリックに過ぎないと思っています。
むしろ、「部分的デカップリング」は、ジェイク・サリバン米大統領補佐官の言うところの「small yard, high fence」に近い言葉だと思っています。ただし、どこまで yard を小さくするのかという点について、現在でも各国で検討が進められているわけですが、これが、機微技術や軍民両用品の存在ゆえ、非常に難しい。このグレーゾーンが保護主義的な動機にからめ取られると、そこにデカップリングが暴走するリスクが生じてくるわけです。
したがって、デカップリングの暴走を予防するということは、まさにこの「small yard, highfence」の原則から逸脱するような要素をあらかじめ特定し、取り除くことになります。米中双方の通商政策および産業政策をモニタリングし、評価し、それを政策対話のアジェンダへ上げるという、結局のところ WTO が持っている機能を米中デカップリング問題に特化させたようなシ
ステムをつくるということです。実はこれを、先ほど触れたデカップリングのプロセスを管理する「国際的枠組み」として、私は ASEAN 地域フォーラムのマルチトラックに組み込めないかと考えています。
IPEF については、米国がそれをデカップリング・ツールとして使う可能性を、私はこれまで随所で指摘してきたので、ここでは繰り返しません。そして、これはあくまでも可能性の話にすぎないので、要は IPEF が偏った目的のために使われないよう、交渉参加国がチェックアンドバ
ランスをかけていけばいいと思います。実際、TPP についても、オバマ政権は交渉立ち上げの段階で、それを明確に対中戦略の一環として位置付けていたわけです。しかし今では、米国が脱退したということもありますが、CPTPP を中国封じ込めの道具として考える人はほとんどいないと思います。
「効率性」と「安全性」のバランスについてですけれども、「Just in time」と「Just in case」という言葉の比較にもあるように、サプライチェーンの効率性と安全性はトレードオフの関係にあると一般的には言われています。確かにそのような側面は大きいのですが、私は、必ずしも相反することばかりではないと考えています。
鍵はデジタル技術です。デジタルトランスフォーメション（DX）の進展は、生産システムを効率化するだけでなく、暗号化技術や分散処理、ブロックチェーンによるスマートコントラクトなどで、サプライチェーン自体のセキュリティも高めます。
ここでやはり求められるのは、データフローに関する国際的なルール構築です。日本は信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）など、この分野において世界を先導してきたわけですから、ぜひこの流れを推し進めてほしいと思っています。
9豊田 今度は川瀬先生にお伺いしたいと思います。
先生は、国際経済秩序の中で、経済安全保障をどう位置付けられておられるのでしょうか。
「デリスキング」や、IPEF や、QUAD などの枠組みを否定されるのでしょうか。あるいは、必要悪と考えておられるのでしょうか。WTO の機能停止の一つの要因は、安全保障条項の取り扱
いにあるように思います。経済安全保障という概念が加わると、WTO の紛争処理機能の回復はますます困難になる気もしますが、先生はどうお考えでしょうか。

川瀬 経済安全保障やデリスキングが何を意味するかにもよりますが、サプライチェーン強靭化の一環として、例えば調達先や輸出先市場の多様化を図るという意味では、自由貿易と矛盾しません。昨年の WTO の「World Trade Report 2023」にもありますように、コロナ禍や経済的威圧のような外生的なショックで貿易が滞る場合、代替的な市場や調達先を容易に見つけ、こうしたショックに対応することが可能になるのは、自由貿易体制が担保されているからです。
他方、IPEF や QUAD のようなフレンドショアリングの枠組みは、制度設計によっては差別的なミニラテラリズムに堕する可能性もあります。しかし、信頼のある国の間でサプライチェーン
リスクを低減させる試み自体は歓迎されるべきことだと、私は思います。IPEF のサプラチェー
ン協定はその範囲に収まっていますし、また、協定中に WTO 協定に整合的な運用がなされるべきであるということも明記されています。
しかし、デリスキングなり、経済安全保障なりが、地政学的なエコノミックステイトクラフト
としての制裁的な貿易制限、あるいは敵対的な通商関係の断絶まで広がる場合、WTO 協定との整合性を確保するのは難しいでしょう。また、WTO パネルの先例では、GATT21 条をはじめ、現行の安全保障例外における「安全保障上の重大な利益」はかなり狭く、主に防衛・軍事や国家の秩序維持に関する利益に限定して理解される傾向にあります。
よって、例えば米国の対中半導体輸出規制のように、デュアルユース品の中長期的な産業政策の側面を有する措置までカバーできるか否かも、議論の余地があります。
その安全保障例外については、米国は自国の措置の例外適合性を完全に加盟国の自己判断に委ねることを要求しています。それでは結局、WTO 体制がまた「ジャングルのルール」に戻ってしまうことは、トランプ政権の鉄鋼・アルミの事例を見れば明らかです。しかし、他方で安保例
外適合性を引き続きパネル・上級委員会の判断に委ねるとすれば、加盟国個々の安全保障上の利益の有無を判断せざるを得ず、紛争解決手続きに過大な政治的負担をかけることになり、制度の持続可能性を危うくすることになると懸念します。
そうなると、より政治的・非法的なアプローチが必要になりますけれども、例えば安全保障を理由とした貿易制限措置については、安保保障例外適合性の自己判断を認める一方、他の加盟国がその措置で通商利益を阻害された場合、侵害を受けた加盟国には自動的に対抗措置の発動が認められるといったアイデアが議論されています。また、安全保障目的の通商措置について、専門の委員会を設置して多国間監視を強化することも一案です。ともあれ、こうした非司法的な解決を導入せざるを得ないのではないかと考えます。

10豊田 IPEF や QUAD について、大庭先生、如何でしょうか？
大庭 確かに IPEF の成果が全くないわけではなくて、サプライチェーン協定も成立しましたし、それなりにルールを構築する枠組みとして機能しつつあるのだろうとは思います。
ただ、東南アジア諸国の態度を見ていると、IPEF は、米国との関係の維持、あるいは米国がアジアに関与し続けることを確保するための枠組みというような色彩が非常に強いと考えます。
その結果、IPEF サプライチェーン協定によってサプライチェーンの維持強化に資する具体的なルールが構築されたことは歓迎すべきなのでしょうけれども、IPEF の枠組み自体の求心力は、どうしても弱いと思います。最大の理由は、やはりマーケットアクセスがない点です。もちろん、それがなくてもルールが構築できるというのが米国の立場ですが。
また、米国の国内政治に鑑みて、おそらく CPTPP への復帰はしばらく無理だろうから、米国に何らかの形でこの地域の通商ルールの構築に関わってもらおうと考えた日本政府は、東南アジ
ア諸国に加盟するよう説得し、彼らもそれに納得したから IPEF が成立しているのは分かります。
しかし、米国大統領選の見通しは難しいですが、もし政権交代が起こったとして、その後のIPEF の将来を考えると、その効力にはかなり疑問が残ります。
Quad に関しては、既に重要技術やサプライチェーンなど、安全保障には関わるけれども、いわゆる伝統的な安全保障上の協力とは一線を画するアジェンダについてさまざまな協力を進めていくという方針が伺えますが、やはり私はインドが入っていることのメリットとデメリットをどうしても感じます。
もちろん、インドは今後を考えれば非常に重要な国で、何らかの形でこの国と定期的に協議しうるような枠組みを日本が保持していることは重要だとは思います。ただし、私は米国や日本が、インドに対して中国に対抗するための非常に重要なパートナーという見方を取っているが故に、インドへの評価が甘くなっているのではないかという懸念を持っています。インドへの冷静な評価を求めたいところです。
その観点からすると、Quad の精神やスピリットに照らして、自由で開かれたルールベースの秩序を支えていくという方向性は適切だとは想いますが、そうした秩序に欠かせない価値を本当にインドと共有しているのかどうかということに疑問を感じています。

グローバルサウスとの Win-Win 関係の構築
豊田 三つ目の「グローバル・サウスを含めた各国との Win-Win 関係の構築」に移らせていただきます。
まず、猪俣先生から伺いたいと思います。先生は、日ごろから、ASEAN やインドを、GVC（グローバル・バリュー・チェーン）という視点から研究されています。これらの国は高い成長を遂げつつあり、G7 などの先進国のグループにも、中ロなどのグループにもくみしないというスタンスを取っています。安定的な GVC という観点から見れば、望ましい状況と言っていいのでしょうか。仮にどちらかに付くとなると、「安全保障のジレンマ」（Security Dilemma:自国の安全を高めようとした行動が、別の国家に類似の措置を促し、結果的に衝突につながる緊張を11もたらすこと）など「になりかねないと先生は思っておられる気がします。先生はどうグローバ
ル・サウスを捉えて、日本は Win-Win 関係の構築をどう取っていったらいいと考えておられますか。

一方、中ロはグローバル・サウスを仲間にしようとしています。日本はこれに対してどうしたらいいでしょうか。

猪俣 私は正直、「グローバル・サウス」というくくりがあまり好きではありません。過去にも冷戦時代に「第三世界」という言葉がありましたが、そのころと比べても、現在、開発途上国
は非常に多様化しています。これを「グローバル・サウス」と束ねてしまうと、入り口のところ
で対外戦略を見誤ってしまう危険性があります。
また、現状としても、中国とインドいずれも自らが「グローバル・サウス」の盟主であることをうたっており、それほど実用的な概念であるとも思えません。
開発途上国との関係でいえば、そういった曖昧な概念に頼るよりも、マルチなアプローチとしては実存する国際協力機構に目を向けたほうがいいと思います。例えば湾岸諸国については
GCC、西アフリカについては ECOWAS といったものがあります。そしてもちろん、日本にとって最大・最強のパートナーは ASEAN です。ASEAN のアジア地域における経済的あるいは安全保障上の重要性は言うまでもありませんけれども、この ASEAN の「中心性と包摂性」を維持・強化することに対して、日本が側面支援できれば、それは Win-Win な関係になると思います。

豊田 川瀬先生に伺います。WTO や RTA という観点から見たときに、グローバル・サウスは
どのように位置付けられるのでしょうか。逆に彼らは、WTO や RTA をどう捉えているのでしょうか。相対的には、大庭先生が言われるようにルールの支配を尊重していると考えていいのでしょうか。あるいはその時々によって使い分ける便宜的立場を取っていると考えるべきでしょうか。
WTO の観点からグローバル・サウスを教えていただければと思います。

川瀬 難しいご質問です。グローバルサウスは、かたや中国やインドのような大国も、かたや
アフリカの失敗国家と言われるところまで含むわけですから、あまりに大雑把です。国際政治や開発経済の研究でも、立場や文脈で収縮する概念である、と注釈を付けられることが多いので、何を意味するかは、一義的には捉えられません。
彼らは決して一枚岩ではないですし、イシューごとに個々のスタンスが異なるほうが自然です。
例えば、WTO の上級委員会の危機についても、かなりの途上国が迅速な上級委員の指名プロセ
ス開始を呼びかける決議に賛同しています。また、中国やブラジルは MPIA に加入しています。
面白いところでは、なぜかベナンも参加しています。他方で、インドやインドネシアは MPIA に加入せず、躊躇せず空上訴を行っています。JSI に対する対応も、インドや南アフリカはそもそもこうした有志国主体のルール策定に反対する一方、相当数の途上国が積極的に参加するなど、対応が割れています。
ただ、ASEAN 諸国や中南米諸国は従来から RTA を積極的に締結・活用する傾向にあります
し、これらの中には WTO でも交渉や紛争解決の活用で主要なプレーヤーである国も少なくあり12

ません。アフリカも、ECOWAS や SADC をはじめ、地域統合の伝統があり、さらにはアフリカ
大陸自由貿易圏（AfCFTA）も発効しており、加えて本格的な運用に向けて積み残し課題の交渉が進んでいます。ドーハラウンドの継続に熱心だったのも途上国です。その意味では、グローバ
ルサウスがルールの支配を尊重しているという大庭先生の評価に同意します。
しかし、この四半世紀あまりの途上国のルールの支配への姿勢は、開発目線で修正主義的なアプローチでした。例えばドーハラウンドを「ドーハ開発アジェンダ」と呼ばせ、実施問題と言われる現行協定の途上国向けの義務軽減を交渉アジェンダとしたり、ブルキナファソなど綿花を生産するアフリカの後開発途上国の要求に従って、先進国による綿花輸出補助金の廃止や、後開発途上国からの綿花製品の無関税輸入なども勝ち取ってきました。また、HIV ウイルス治療薬に関する特許の強制実施に関する TRIPS 協定改正も、途上国の要請に応えるものです。
グローバル・サウスが存在感を強める中で、リベラル経済秩序に対するこうしたある種の包摂性（inclusiveness）に基づく修正主義的な要求は、今後も強まっていくと考えられます。この 1
月も、ウガンダでのグループ 77 の首脳会合で、中国が WTO をはじめ西側中心のブレトンウッ
ズ秩序の修正を提唱し、参加国から賛同を得たと報道されています。
RTA については、アフリカについて言えば、旧植民地・宗主国の関係にあるヨーロッパ諸国以外の先進国との FTA がまだ限定的です。米国は貿易・投資の協力枠組みをアフリカ諸国と締結していますが、FTA はまだありません。アフリカ市場の潜在的な成長の可能性に鑑みて、今後、
先進国・アフリカ諸国間の RTA が増えるかどうかに私は注目しています。

豊田 大庭先生に伺いたいと思います。先生は米中対立下で、ASEAN をこちら側に取り込むといった考え方には賛成できないと言っておられます。その意味を敷衍していただけると大変ありがたいです。
加えて、中ロ側にも立たず、米欧を含む G7 にも立たないという立場は、本当にあるのでしょうか。それは、日本がすべきことは「米国寄りの枠組み」ではなく、「世界に望ましい秩序」をつくるべく主体的パートナーとなることが重要とおっしゃっているのでしょうか。そうだとすると、日本は米国に対して相当ものを言うべきだということになりますが、そう理解してよろしいのでしょうか。

大庭 この質問にお答えする前に、グローバル・サウスについて一言述べさせてください。グローバル・サウスについてはいくつか論考を書いてきましたが、私も実態としてグローバル・サ
ウスが一つのまとまりあるグループだとはまったく考えておりません。ただし、私は、なぜ今グ
ローバル・サウスという言葉が浮上したのか、どのような文脈でグローバル・サウスが今まで使われてきたのかということに関心があります。
その観点から言うと、主に三つ意味があります。
一つは、グローバル化の中で収奪対象となっているグローバル・サウスです。90 年代から一部使われ始めています。これは従属論につながる考え方で、途上国だけではなく先進国の中で、グローバル化の波の中で没落した中間層や都市部の貧困層なども含めた概念として使われていま13

す。
次が、勃興して台頭するグローバル・サウスです。これはまさに BRICS が登場するとか、あるいは世界経済危機の後にインドや中国の存在感が強まってきたとき、すなわち先進国ではない大国が登場した際に、グローバル・サウスという言葉が、使われました。
そして今のグローバル・サウスは、ロシア・ウクライナ戦争の後で世界が二つに分断されているディスコースが非常に強まる中で、キャスティングボードを握っている途上国や新興国があることを示すために使われる、つまり第 3 極の存在としてグローバル・サウスを意味しています。
従って、これをどちらの陣営に引き付けるかという議論が出てくるのです。
しかしながら、今、川瀬先生も猪俣先生もおっしゃったように、それぞれの国は非常に多様で、本当に途上国として、あるいは中小国として、ルールというものを重視し、それを遵守することで自分たちの立場や国益を維持しようという国もあれば、そもそも他がつくったルールや枠組みに積極的に修正をかけていく、あるいは修正どころかそこにはもう入らない、そうしたルールを受け入れないといった選択をする国まで、イシューごとにもさまざまです。このように多様であることが非常に重要で、その多様な新興国・途上国に、それぞれどのような対応をしていくかが重要なのに、グローバル・サウスという言葉を使った途端に、その辺りの濃淡がなくなってしまうといったことは注意する必要があろうと思います。
その上で、中ロ側にも立たず、米欧を含む G7 にも立たないという立場はあり得るのかというと、これはあり得るのではないかと思います。例を挙げます。国連の投票行動などを見ていても、新興国・途上国であってもどの国もほとんどの国はロシアの侵略を支持していないのです。しかしながら多くの国が、ロシアとの関係を完全に断ち切ったり、対立するような決断はしていません。ロシアとの関係を保持しておくことは、大国ではない彼らにとってのリスクヘッジです。ですから経済制裁に参加するほど旗幟鮮明にしません。
東南アジアに限って言うと、ロシアとの経済的関係は、ベトナムとラオスを除くとそれほど濃いものではありません。しかしながら、シンガポールは例外として、経済制裁に参加するほどの敵対的な行動を取る必要もないと彼らは考えています。さらに、中国と東南アジア諸国との経済的な関係は、貿易面でも投資面でも一層緊密化していて、いわゆる中国 ASEAN 経済圏はすでに所与のものとなっています。よって中国との関係を極度に悪化させたりすることを国家レベルでも、それからもちろん企業活動のレベルでも、まったく望んでおりません。
他方で、少なくとも東南アジア諸国の政策エリートたちにおいて、中国のみが影響力を拡大することへの懸念は、カンボジアやラオスにおいてすら存在しています。そのヘッジの必要性は、どの国の政策エリートも考えています。米国市場や欧州市場も彼らにとっては重要だし、欧米からの投資の呼び込みも重要です。さらに安全保障上の観点からすれば、米国が東アジアに関与していることが、この地域の秩序を下支えしていることについての現実的な認識もあります。
さらには、かつて自分たちを植民地化した国も混ざっているわけですけれども、イギリスや欧州諸国がこの地域に関心を寄せて、それぞれインド太平洋戦略を展開していることについて、必ずしも彼らはアレルギー反応を示していません。むしろ、中国を、けん制まではいかなくても、中国のパワーとのバランシングする際のパートナーとして、自分たちに関心を寄せる国が多く存
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在することは望ましいと考えているわけです。米国を重視していることからこそ、IPEF にも付き合っている側面があります。
さらに言えば、タイとインドネシアは OECD への加盟に向けた動きを見せています。他方でタイとマレーシアは BRICS への参加も志向しています。ASEAN は重要ですけれども、ASEAN
を超えた枠組みにそれぞれの国々がより関与しようという姿勢も見せています。そのときに、必ずしも中国だけとか、米国だけというような偏りは見せていないことが、とても重要だと思います。
このように、彼らは中ロ側にも立たず、米欧を含む G7 にも立たないという独自の行動を現に取っているのではないでしょうか。
先ほど豊田さんの問いかけにあった、「日本がすべきことは「米国寄りの枠組み」ではなく、「世界に望ましい秩序」をつくるべく主体的パートナーとなることが重要」ということを私が主張しているのか、ということについては、そのとおりとお答えします。
米国と日本が連携を取ってさまざまな問題に対応していくことは重要ですけれども、米国は米国の国益があります。さらに言えば、現在、自由で開かれたルールベースの経済秩序を揺るがしているのは、中国などの国あるいは一部の途上国だけではありません。米国の保護主義や一国主義的な行動も明らかに現行の経済秩序を揺るがしています。そのようなときに米国にものを言えないというのはいかがなものかと思います。
少なくとも日本は自分たちに望ましい状況、秩序が何かを主体的に考えた上で、米国をパートナーとする、という順番で考えるべきではないかと思います。最初から米国寄りの枠組みかそうではないか、というような発想は適切ではなくて、世界および日本にとって望ましい世界の秩序のあり方を考えていく必要があるということです。
繰り返しますが、米国自身の保護主義的な動きが今の国際秩序を非常に揺るがしているわけです。猪俣先生もおっしゃったように、適切なレベルでのいわゆるデリスキング、あるいは部分的デカップリングは必要ですが、それがある種の適切なレベルを超えるときにデカップリングの暴走が起こり、それは保護主義と結びつくということは、私もそのとおりだと思います。米国の場
合は、保護主義なのか、それともでデリスキングなのかということが非常に曖昧な部分もあるのではないかと思います。それに対して一定の歯止めをかけるのが日本の役目ではないかと思います。
そして、残念ながら米国の東アジアへの関与および程度が永遠に現在のレベルで続かないかもしれないという冷静な認識の下で、そのような動きを米国になるべくさせないように努めつつ、かつ、そのときが来たらどうするのかに備えるのが、今後の日本にとっては重要だろうと思います。
日本は G7 の中で唯一のアジアの国で、かつ、米国の同盟国です。アジアの中でも特に日本との関係の深い ASEAN 諸国との連携を深めつつ、米国の独善的な動きや一国主義的な動きを抑制
すべく、ものを言わないといけない立場です。また、それぞれのインド太平洋戦略を掲げて、この地域への関心を高める欧州諸国に対しても、十分な情報共有の下で、アジアの実情を伝えていく役割があります。アジア諸国はもちろん自分たちも米国や欧州諸国との直接のパイプを持とう
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としていいし、また、持っています。日本は、それをサポートしていく立場だと思います。
その際に、ASEAN が ASEAN として One Voice を発し続けていることは、この地域においても、そして日本にとっても、世界にとっても望ましいルールベースの国際経済秩序、およびルー
ルづくりをしていく上でも非常に重要だと思います。
さまざまな国際交渉の枠組みの中で、ASEAN が一体として何かするということは実はそれほどなく、国連においても、ASEAN グループが一体化するわけでもないというのが現状でしたが、それでも、グローバルな枠組みに ASEAN としてどう関わっていくかも、大きな今後のテーマです。
ですから、単に ASEAN が域内協力を強化していくという話だけではなくて、世界の中でASEAN の一体性を生かして、彼らがグローバルな場で発言力を高めていくことを日本は後押しすべきだろうと思います。
実際には、例えば OECD 東南アジア地域プログラムといったような形で、OECD と ASEAN
をつなぐような役割を日本は果たしてきました。こういったさまざまなやり方で自由で開かれた経済秩序を支えるルールづくりに、先進国も途上国・新興国も、ともに共同作業するような道筋を日本は付けていく役割があるだろうと思います。
確かに川瀬先生がおっしゃるように、一部は修正主義的な彼らの要求をある程度は飲まなければいけないということで、従来の自由で開かれた経済秩序のあり方からすると後退なのかもしれません。しかしながら、今後の世界は先進国が考えるような形だけでは十分運営ができないと思います。やはりこのような、これまでの秩序に対しての異議申し立てをする側の立場もインクル
ーシブに考えていかないといけないフェーズにわれわれは来ているのではないかと考えています。

結びに豊田 最後になりますけれども、3 人の先生方から、今回の通商白書の提言の中で、日本が最も重要だと思われる点を一つ選んでいただいて、同時に理由をお話しいただくことで本日の座談会を終えたいと思います。川瀬先生、大庭先生、猪俣先生の順に、お願いします。

川瀬 法律学者としては、やはり「ルールに基づく国際経済秩序の維持に貢献」を推します。
日本にとっては、経済的な規模からしても、米中それぞれとの相互依存関係からしても、また、
これまでの外交姿勢からしても、米中のような力による通商利益の実現は、絶対に選択肢になりえません。また日本は、WTO をはじめルールベースの国際経済秩序から最も恩恵を受けてきた国の一つでもあるので、これを否定する理由もありません。もっと言えば、そもそもこれに代わる新しい国際制度のモデルもないわけで、日本としては引き続きこの路線をサポートしていく以外の選択肢はないと考えています。
米中対立が当面変わらないのであれば、ルールベースの国際経済秩序を支持する EU やその他
イギリス、カナダ、オーストラリア、韓国や ASEAN 諸国などと連携をして、WTO 改革や、
CPTPP、RCEP の改定・拡大といった場で、ミドルパワーのリーダーシップを取っていくことが、日本の使命ではないかと考えます。
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大庭 私は 3 の「グローバル・サウスを含めた各国との Win-Win 関係の構築」を進めつつ、1の「ルールに基づく国際経済秩序の維持に貢献」を選びます。ただ単に今までの秩序維持ということよりも、むしろ 3 に力点を置いて、インクルーシブな国際秩序をどのように構築していくかということです。
先ほど川瀬先生がおっしゃったように、今の国際経済秩序に完全に取って代わるような秩序を構築できるとは思っていないし、実は中国やインドだって、文句は言うけれども、何か代替案を持っているかというとそうではないと私は思っています。
これまでの国際経済秩序やそれに基づく諸ルールが必ず基盤になると考えていますが、しかしながらこれの変革がさまざまな点で求められているわけです。先ほども述べたように、新興国や途上国をはじめとするいわゆるグローバル・サウスからの修正主義的な要求とともに、環境や労働といったこともより加味した新しい秩序が求められているわけで、そのときに日本が連携すべ
き相手が先進国だけなのかというと、私はそうではないと思います。
もちろん、さまざまな立場があるわけなので、結果としては日本と立場を一にする、あるいは重なる部分が多い先進国や、ASEAN 諸国といったところがいいパートナーになるのかもしれま
せんけれども、いずれにしても日本は、アジアで古くから言われているような「非欧米で唯一のG7 の国である」という意味で、かつてのような東と西をブリッジングするという意味とはニュアンスが違うけれども、やはり日本のこういった特殊な立場を生かして、グローバル・サウスを含めた Win-Win な関係の構築を進めつつ、それを国際的な経済秩序の適切な改変につなげてい
くことが重要かと思います。

猪俣

私は 3 番目の「各国との Win-Win 関係の構築」を推したいと思います。

安全保障上のいわゆる「懸念国」も含む各国と Win-Win な関係構築や信頼醸成が進めば、それは地政学的リスクを軽減させますので、必然的に 2 番目の柱である「国際サプライチェーンの強靭化」につながります。また、気候変動対策への国際協調が進めば自然災害リスクは減り、これもやはりサプライチェーンを強靭化します。これは、いわゆるレジリエンス、すなわち不測の事態からの回復力とは少し違いますけれども、そもそもの不測の事態を予防するという方向でのサプライチェーン強靭化です。
また、Win-Win な関係構築は、1 番目のポイント、「国際的なルールメイキング」をグローバルレベルで可能にすると思います。現在の非常に緊張した国際情勢に引っ張られるルールメイキン
グは、場合によっては排除の論理が働き、逆にルールの分断をもたらすことになるかもしれません。ルールメイキングはもちろん重要ですけれども、それを効果的かつ包括的、包摂的なものにするためにも、まずはできるだけ多くの国と Win-Win な関係構築を進めるべきだと考えます。
すなわち、Win-Win な関係というのは、1 番目のルールメイキングと、2 番目のサプライチェーン強靭化の土台をなすものであると思います。

豊田 大変含蓄の深い議論をしていただきました。ありがとうございました。
（了）

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