○八代市水道事業給水条例
平成１７年８月１日
条例第２６２号
改正 平成２５年３月２８日条例第１５号
平成２５年１２月２７日条例第４６号
平成２９年１２月２０日条例第４０号
平成３１年３月２２日条例第１４号
令和元年７月２４日条例第７号
令和元年７月２４日条例第９号
令和元年９月３０日条例第２４号
目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章

総則（第１条―第９条）
給水装置の工事及び費用（第１０条―第１６条）
給水（第１７条―第２３条）
料金及び手数料（第２４条―第３５条）
取締り（第３６条―第４２条）
布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準（第４３条―第４５条）
第７章 貯水槽水道（第４６条・第４７条）
第８章 補則（第４８条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、法令その他に定めるもののほか、八代市水道事業についての料金及び給水装置の工事の費用負担その他供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるとともに、併せて布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定めることを目的とする。
（給水区域）
第２条 八代市水道事業の給水区域は、八代市水道事業の設置等に関する条例（平成１７年八代市条例第２６１号）別表に定める区域とする。
２ 前項の規定にかかわらず、水量に余裕があるときは、区域外に給水することができる。
（定義）
第３条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 給水装置 配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
（２） 一般用 一般家屋、官公署、学校、病院、工場及び事業場並びに次号から第５号までに属しないものにおいて使用するものをいう。
（３） 浴場営業用 一般公衆浴場において使用するものをいう。
（４） 臨時用 動力、土木、建築に関する工事その他一時用をいう。
（５） 船舶用 船舶の用に供するものをいう。
（６） 定例日 料金算定の基準日としてあらかじめ市長が定めた日をいう。
（給水装置の種類）
第４条 給水装置は、次の４種とする。
（１） 専用給水装置 １世帯又は１箇所で専用するもの（２） 共用給水装置 ２世帯又は２箇所以上で共用するもの（３） 私設消火栓 消防用に使用するもの（４） 船舶給水栓 船舶に給水するもの（給水装置の所有者の代理人）
第５条 給水装置の所有者が市内に居住しないとき、又は市長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める一切の事項を処理させるため、市内に居住する代理人を置かなければならない。
（船舶給水の委託）
第６条 船舶給水装置は、市においてこれを所有し、第三者に委託することができる。
２ 前項の委託につき必要な事項は、市長が別に定める。
（総代の選定）第７条 次の各号のいずれかに該当する場合は、総代人を選定し、市長に届け出なければならない。
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（１） 共用給水装置を使用するとき。
（２） 専用給水装置を共用給水装置に変更したとき。
（３） その他市長が必要と認めたとき。
２ 市長は、前項の総代人を不適当と認めたときは、これを変更させることができる。
（同居人等の行為に対する責任）
第８条 給水装置の使用者は、その家族、同居人、使用人その他の従業者の行為についても、この条例に定める責めを負わなければならない。
（給水装置の管理）
第９条 給水装置の使用者は、水が汚染されることのないよう給水装置を管理し、供給を受ける水又は給水装置に異状があると認めたときは、直ちに修繕その他必要な処置を市長に請求しなければならない。
２ 前項の規定による請求がなくても、市長がその必要を認めたときは、修繕その他必要な処置をすることができる。
３ 前２項の修繕に要した費用は、給水装置の使用者又は所有者の負担とする。ただし、市長の認定によってこれを徴収しないことができる。
第２章 給水装置の工事及び費用（給水装置の新設等の申込み）
第１０条 給水装置の新設、改造、修繕（水道法（昭和３２年法律第１７７号。以下「法」という。）第
１６条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去をしようとする者
は、市長の定めるところによりあらかじめ市長に申し込み、その承認を受けなければならない。
２ 前項の申込みに当たり、市長が必要と認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。
（工事の施行）
第１１条 給水装置工事は、市長又は市長が法第１６条の２第１項の指定をした者（以下「指定給水装置工事事業者」という。）が施行する。
２ 前項の規定により指定給水装置工事事業者が給水装置の工事を施行する場合は、あらかじめ市長の設計審査（使用材料の確認を含む。）を受け、かつ、工事竣工後に市長の工事検査を受けなければならない。
３ 給水装置の新設、改造又は修繕をする者及びその工事を施行する者は、給水装置の構造及び材質を水道法施行令（昭和３２年政令第３３６号。以下「令」という。）第６条に定める基準に適合させなければならない。
（給水装置の指定）第１２条 市長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置について、その構造及び材質を指定することができる。
２ 市長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。
３ 第１項の規定による指定の権限は、法第１６条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。
（新設等の費用負担）
第１３条 給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置の新設、改造、修繕又は撤去をする者の負担とする。ただし、市長が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用を負担することができる。
２ 配水管を布設していない地域で給水装置の新設の申込みがあった場合、その配水管の布設に要する費用の負担については、市長が別に定める。
（工事費の算出方法）
第１４条 市長が施行する給水装置の工事の費用は、次の合算額とする。
（１） 設計費（２） 材料費（３） 運搬費（４） 労力費（５） 道路復旧費（６） 工事監督費（７） 間接経費（８） 消費税
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前項各号に掲げるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。
前２項に規定するもののほか、工事費の算出に関し必要な事項は、市長が別に定める。
（工事費の予納）第１５条 市において給水装置の工事を施行するときは、設計により算出した概算額を予納しなければならない。ただし、修繕工事その他市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。
２ 前項の概算額は、施行後これを精算し、過不足があるときは、これを還付し、又は追徴する。ただし、その額がこれに要する費用の実費に満たないときは、還付又は追徴をしないことができる。
３ 第１項の工事費の概算額は、市長が必要と認めた者については、分納させることができる。
４ 前項の場合においては、給水装置の所有権移転の時期を工事費の精算完納のときとする。
５ 工事費を指定期限内に納入しないときは、給水装置を撤去し、これを処分して撤去工事費及び未納工事費に充当することができる。
（給水装置の変更）
第１６条 配水管の移転その他の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、給水装置の所有者の同意がなくても、市が工事を施行することができる。
第３章 給水（給水の原則）第１７条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上の事情その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。
２ 給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。
３ 給水の制限、停止、断水又は漏水のため損害を生ずることがあっても、市は、その責めを負わない。
（水道メーターの設置）第１８条 給水量は、水道メーター（以下「メーター」という。）により計量する。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。
２ メーターは、給水装置に設置し、その位置は、市が定める。
（メーターの貸与及び使用）第１９条 メーターは、原則として市が設置して、給水装置の使用者、所有者又は総代人に保管させる。
２ 前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。
３ 保管者が、前項の管理義務を怠ったためにメーターを亡失し、又は損傷した場合は、市長が定める損害額を弁償しなければならない。
４ 市長が特に必要と認めたものについては、私有のメーターを設置することができる。
（届出）第２０条 給水装置の使用者、所有者又は総代人は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ市長に届け出なければならない。
（１） 給水装置の使用を開始し、又は中止するとき。
（２） 料率の異なる２種以上の用途に使用するとき。
（３） 消火演習に使用するとき。
（４） 臨時用に使用するとき。
第２１条 給水装置の使用者、所有者又は総代人は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに市長に届け出なければならない。
（１） 前使用者の給水装置の使用に関する権利義務を承継し、引き続いて使用するとき。
（２） 給水装置の用途に変更があったとき。
（３） 総代人に変更があったとき、又はその住所に変更があったとき。
（４） 給水装置の所有権の変更があったとき。
（５） 共用給水装置の使用世帯数又は箇所数に異動があったとき。
（６） 消火に使用したとき。
（私設消火栓の使用）
第２２条 私設消火栓は、消火又は演習の場合のほか、使用してはならない。
２ 私設消火栓を演習用に使用するときは、市長の指定する市職員の立会いを要する。
（給水装置及び水質の検査）
第２３条 給水装置の機能又は水質について給水装置の使用者、所有者又は総代人から検査の請求があったときは、市がこれを行い、検査の結果を請求者に通知する。
２ 前項の検査において、特別の費用を要するときは、その実費額を徴収する。
第４章 料金及び手数料
3/8（料金の支払義務）
第２４条 水道料金（以下「料金」という。）は、給水装置の使用者又は総代人から徴収する。
２ 共用給水装置の料金は、共用給水装置の各使用者が連帯してその納付義務を負担するものとする。
（料金）
第２５条 料金は、１月につき、次の区分に従い使用水量に応じ、基本料金及び超過料金並びにメーター使用料の合計額（その額に１０円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。）とする。
（１） 専用給水装置
種別
料金
基本料金（１月につき）超過料金（水量１立方メートルにつき）
水量
料金
一般用
８立方メートル
８５８円
１３２円
浴場営業用
１００立方メートル
４，４００円
６６円
臨時用
１立方メートルにつき１７６円
外国籍及び外国航 午前８時３０分から午後５時まで １立方メートルにつき２００円
路船舶用
上記以外の時間 １立方メートルにつき３００円
上記以外の船舶用 午前８時３０分から午後５時まで １立方メートルにつき２２０円
上記以外の時間 １立方メートルにつき３３０円
私設消火栓演習用 口径２５ミリメートル未満 １回２０分まで２６４円
口径２５ミリメートル以上５０ミリメートル未満 １回２０分まで５２８円
口径５０ミリメートル以上 １回２０分まで８８０円（２） 共用給水装置
料金
基本料金（１世帯又は１箇所１月につき）超過料金（水量１立方メートルにつき）
水量料金８立方メートル７９２円
１３２円（３） メーター使用料（１月につき）
口径
料金
口径
料金
１３ミリメートル以上
６６円 ５０ミリメートル以上
１，３２０円
２０ミリメートル以上
１２１円 ７５ミリメートル以上
１，５９５円
２５ミリメートル以上
１３２円 １００ミリメートル以上
２，０１３円
４０ミリメートル以上
２４２円 １５０ミリメートル以上
４，４００円（メーターの点検）
第２６条 メーターは、毎月（市長が定めるものを除く。）定例日を定めて点検する。
（料金の算定）第２７条 料金は、定例日にメーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない事由があるときは、市長は、これを変更することができる。
（使用水量の認定）
第２８条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用水量を認定し、又はその用途の適用を定める。
（１） メーターに異常があったとき。
（２） 料率の異なる２種以上の用途に使用するとき。
（３） その他使用水量が不明のとき。
（共用給水装置の使用水量の認定）
第２９条 共用給水装置の使用水量は、各世帯均等とみなす。ただし、市長が必要と認めるときは、各世帯の使用水量を認定することができる。
（特別な場合における料金の算定）第３０条 月の中途において給水装置の使用を開始し、又は中止したときの料金は、次のとおりとする。
（１） 使用水量が基本水量の２分の１を超えるときは、第２５条の規定による。
（２） 使用水量が基本水量の２分の１に満たないときで、使用日数が１５日以内の場合は、基本料金の半額とし、その使用日数が１６日以上の場合は、基本料金とする。
２ 月の中途においてその用途に変更があった場合は、その使用日数の多い料率を適用する。
３ メーターの使用料については、その使用日数が１５日以内の場合は半月分とし、１６日以上の場合は１月分とする。
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（用途その他の認定）第３１条 用途その他算定基準の届出が事実と相違するときは、市長がこれを認定する。
（料金の徴収方法）
第３２条 料金は、水道料金納入通知書により毎月徴収する。
２ 給水装置の使用者又は総代人が納期限までに料金を完納しない場合は、納期限後２０日以内に督促状を発しなければならない。
３ 前項の督促状に指定すべき納付期限は、その発行日から１５日以内とする。
（手数料）
第３３条 督促手数料は、督促状１通につき１００円とする。
第３４条 手数料は、次の表のとおりとする。
種別
料金
設計手数料
１件につき １，１００円
設計審査手数料
１件につき ５００円
竣工検査手数料
２５ミリメートル未満 １件につき ２，０００円
２５ミリメートル １件につき ３，０００円
４０ミリメートル以上 １件につき ５，０００円
特別設備検査手数料
２５ミリメートル未満 １件につき ５００円
２５ミリメートル １件につき １，０００円
４０ミリメートル以上 １件につき ２，０００円
給水装置工事事業者指定手 １件につき １０，０００円
数料
２ 前項の給水装置工事事業者指定手数料は、法第１６条の２第１項の指定及び法第２５条の３の２第１項の更新をする場合に徴収する。
３ 第１項の手数料は、申込みの際（給水装置工事事業者指定手数料については、指定証を交付するとき。）これを徴収し、特別の理由がない限り還付しない。
（料金、手数料等の軽減又は免除）
第３５条 市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減し、又は免除することができる。
第５章 取締り（検査等及び費用負担）
第３６条 市長は、管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、適当な措置をさせ、又は自らこれをすることができる。
２ 前項に要する費用は、措置をさせられた者の負担とする。
（給水装置の基準違反に対する措置）
第３７条 市長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が令第６条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。
２ 市長は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。
ただし、法第１６条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。
（停水処分及び過料）
第３８条 次の各号のいずれかに該当するときは、５万円以下の過料に処し、その理由の継続する間給水を停止し、損害があったときは、これを賠償させることができる。
（１） 料金又は手数料の徴収を免れようとして詐欺その他の不正の行為をしたとき。
（２） 係員の職務の執行を拒み、又はこれを妨害したとき。
（３） 正規の手続を経ないで給水装置の工事を行い、又は給水装置を使用したとき。
（４） 給水栓を汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合等において、警告を発してもなおこれを改めないとき。
（停水処分）
第３９条 市長は、この条例により納付すべき料金、手数料及び工事費を期限内に納入しないときは、完納するまで給水を停止することができる。
（料金を免れた者に対する過料）
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第４０条 市長は、詐欺その他不正の行為によって料金又は手数料の徴収を免れた者を、徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料に処することができる。
（給水管の切断）第４１条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合又は管理上必要があると認めたときは、給水管を切断することができる。
（１） 給水装置の所有者が６０日以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用者がないとき。
（２） 給水装置が使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。
（罰則）第４２条 この条例に違反し、みだりに配水管から給水の設備を設けて給水をする行為をした者は、１０万円以下の罰金に処する。
第６章 布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準（布設工事監督者を配置する工事）
第４３条 法第１２条第１項に規定する条例で定める水道の布設工事は、法第３条第８項に規定する水道施設の新設又は次に掲げる増設若しくは改造の工事とする。
（１） １日最大給水量、水源の種別、取水地点又は浄水方法の変更に係る工事（２） 沈でん池、濾過池、浄水池、消毒設備又は配水池の新設、増設又は大規模の改造に係る工事（布設工事監督者の資格）
第４４条 法第１２条第２項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。
（１） 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）による大学（短期大学を除く。以下同じ。）の土木工学科若しくはこれに相当する課程において衛生工学若しくは水道工学に関する学科目を修めて卒業し、又は旧大学令（大正７年勅令第３８８号）による大学において土木工学科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した後、２年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（２） 学校教育法による大学の土木工学科又はこれに相当する課程において衛生工学及び水道工学に関する学科目以外の学科目を修めて卒業した後、３年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（３） 学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む。）若しくは高等専門学校又は旧専門学校令（明治３６年勅令第６１号）による専門学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後（同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後）、５年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（４） 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令（昭和１８年勅令第３６号）
による中等学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、７年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（５） １０年以上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（６） 第１号又は第２号に規定する学校を卒業した者であって、学校教育法による大学院研究科において１年以上衛生工学若しくは水道工学に関する課程を専攻し、又は大学の専攻科において衛生工学若しくは水道工学に関する専攻を修了した後、第１号に規定する学校を卒業した者にあっては１年以上、第２号に規定する学校を卒業した者にあっては２年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（７） 外国の学校において、第１号若しくは第２号に規定する課程及び学科目又は第３号若しくは第４号に規定する課程に相当する課程若しくは学科目を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号に規定する最低経験年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（８） 技術士法（昭和５８年法律第２５号）第４条第１項の規定による第２次試験のうち上下水道部門に合格した者（選択科目として上水道及び工業用水道を選択した者に限る。）であって、１年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの（水道技術管理者の資格）
第４５条 法第１９条第３項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。
（１） 前条各号に掲げる布設工事監督者に係る資格を有する者（２） 前条第１号、第３号及び第４号に規定する学校において土木工学以外の工学、理学、農学、医学若しくは薬学に関する学科目又はこれらに相当する学科目を修めて卒業した後（学校教育法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後）、同条第１号に規定する学校を卒業した者にあっては４年以上、同条第３号に規定する学校を卒業した者（同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した者）にあっては６年以上、同条第４号に規定する学校を卒業した者にあっては８年以上水道
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に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（３） １０年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（４） 前条第１号、第３号及び第４号に規定する学校において工学、理学、農学、医学及び薬学に関する学科目並びにこれらに相当する学科目以外の学科目を修めて卒業した（当該学科目を修めて学校教育法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）後、同条第１号に規定する学校を卒業した者にあっては５年以上、同条第３号に規定する学校を卒業した者（同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。次号において同じ。）にあっては７年以上、同条第４号に規定する学校を卒業した者にあっては９年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（５） 外国の学校において、第２号に規定する学科目又は前号に規定する学科目に相当する学科目を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号に規定する学校を卒業した者ごとに規定する最低経験年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（６） 厚生労働大臣の登録を受けた者が行う水道の管理に関する講習の課程を修了した者
第７章 貯水槽水道（市の責務）
第４６条 市長は、貯水槽水道（法第１４条第２項第５号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。）の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。
２ 市長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。
（設置者の責務）
第４７条 貯水槽水道のうち簡易専用水道（法第３条第７項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。）の設置者は、法第３４条の２の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。
２ 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。
第８章 補則（委任）
第４８条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成１７年８月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までに、合併前の八代市水道事業給水条例（昭和３３年八代市条例第１３号。以下「合併前の条例」という。）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。
３ 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。
附 則（平成２５年３月２８日条例第１５号）
この条例は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年１２月２７日条例第４６号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成２６年４月１日から施行する。
（経過措置）
１８ 第３８条の規定による改正後の八代市水道事業給水条例の規定は、施行日以後の水道の使用に係る水道料金及び給水の申込みに係る設計手数料について適用し、施行日前の水道の使用に係る水道料金及び給水の申込みに係る設計手数料については、なお従前の例による。
附 則（平成２９年１２月２０日条例第４０号）
この条例は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（平成３１年３月２２日条例第１４号）（施行期日）
１ この条例は、平成３１年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前に行われた技術士法（昭和５８年法律第２５号）第４条第１項の規定による第２次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として水道環境を選択したものは、第１条の規定による改正後の八代市水道事業給水条例第４４条第８号の規定及び第２条の規定に7/8

よる改正後の八代市簡易水道事業給水条例第３６条の３第８号の規定の適用については、同法第４条第１項の規定による第２次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものとみなす。
附 則（令和元年７月２４日条例第７号）
この条例は、令和元年１０月１日から施行する。
附 則（令和元年７月２４日条例第９号抄）（施行期日）
１ この条例は、令和元年１０月１日から施行する。ただし、附則第２３項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
１５ 第４８条の規定による改正後の八代市水道事業給水条例（以下「改正後の水道事業条例」という。）の規定は、施行日以後に受理した申請に係る手数料について適用し、施行日前に受理した申請に係る手数料については、なお従前の例による。
１６ 施行日前から継続して給水を受ける水道の使用で、施行日から令和元年１０月３１日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するもの（施行日以後初めて支払を受ける権利が確定するのが同月３１日後であるものにあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日（その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいい、当該確定した日がない場合には、水道の使用を開始した日をいう。以下同じ。）から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月３１日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分）に係る料金については、改正後の水道事業条例第２５条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
１７ 前項の月数は、暦に従って計算し、１月に満たない端数が生じたときは、これを１月とする。
２３ 改正後の体育施設等条例等、改正後の放送施設等条例、改正後の博物館条例、改正後の東陽交流センター条例等、改正後のふれあいセンター条例等、改正後のハーモニーホール条例、改正後の石匠館条
例、改正後の漁港管理条例、改正後の椎原診療所条例等、改正後の下岳診療所条例、改正後の駐車場条
例、改正後の港湾管理条例、改正後の手数料条例、改正後の水道事業条例、改正後のミュージアム条例、改正後の日奈久温泉施設条例、改正後の農事研修センター条例及び改正後の農園条例（以下「改正後の条例」と総称する。）の使用料等については、施行日前においても、改正後の条例の使用料等に関する規定の例により、改正後の条例に定める額を徴収することができる。
附 則（令和元年９月３０日条例第２４号）
この条例は、令和元年１０月１日から施行する。

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