ワークショップ参加自治体募集
本プロジェクトでは地震研究に基づき地域の防災について考えるワークショップを一緒に開催していただける地方自治体を探しています。

募集概要
募 集 期 間 ： 2021年5月末日までにご相談ください。実施時期についてはなるべくご希望に沿う形で検討を進めます。
実 施 形 態 ： 自治体としてご協力いただく形に限らず、有志の勉強会としての実施も可能です。

地 震 研 究に基づいた防災、まちづくりを考える
市民、自治体職員向けワークショップのご案内

事前の打ち合わせから実施まで、全てオンラインで行います。
予

算 ： 当方の研究プロジェクトの一環として実施いたしますので、応募いただいた自治体での金銭的負担はございません。結果の活用-議論の結果は研究プロジェクトを通して国の地震調査研究推進本部へ地震研究の利活用の参考事例として届けられるほか、自治体のまちづくりや防災の議論に活かしていただけるよう、報告書や論文の形で公表します。

政策研究大学院大学 SciREXセンター「地震分野の研究成果の実効的な活用・社会実装方策に関する分析」
プロジェクト

実施体制
主催 ： 政策研究大学院大学 SciREXセンター

協

力 ： 文部科学省企画評価課、文部科学省地震防災研究課

応募方法
下記のお問い合わせ先へご連絡ください。
応募するかどうか検討いただく段階でご相談いただいても構いません。

お問い合わせ先〒106-8677
東京都港区六本木7-22-1
国立大学法人 政策研究大学院大学 SciREXセンター

Tel03-6439-6329

Emailscirex-center@grips.ac.jp

研 究プロジェクトの趣 旨
災害情報を政策や広報に活かすには？

地震分野の研究成果の実効的な活用・社会実装方策に関する分析プロジェクト
研究代表者

森川 想

SciREXセンター特任フェロー
東京大学大学院工学系研究科講師

地震研究の進展現実の課題

観測ネットワークの整備や研究の進展によって、リスクが高く住民に伝えにくい地域の地震発生リスクが以前よりも細かく分か

数字が独り歩きしてしまいそうで伝えられないるようになってきています。国立研究開発法人防災科学研究所が整備している地震ハザードス
テーション(J-SHIS)では、地震発生リスクに関するデータを提供しています。

レジリエンスを地方自治体の魅力に
東日本大震災から10年経った今でも、その傷跡は癒えまい。
しかし、自治体職員の方はそこを翻訳し、地域の文脈にせん。豪雨などにも毎年のように襲われるようになりました。
し落とし込む力を持っておられます。言い換えれば、防災担当情報だけでは実際の防災の取り組みへ結びつけにくい

かし一方で、特に被災地以外の人々の中では、あの大震災者でなくても、防災やレジリエンスが街の魅力になりえる可の記憶と危機意識が風化しつつあるのではないか、という懸能性があるということです。

研究結果だけ見せられてもどう使っていいかよくわからない念もあります。食料や水などの備えをする人はいても、コミュニ災害に関する情報を明らかにするということは、街の一部ティで防災や減災に取り組む例は限られています。30年内にの価値を貶めることにもつながりかねません。浸水が起こりや大地震に襲われる確率70％と言われても「やがて来るかもすい場所を特定すれば住民から不満もでるでしょう。
しかし、研究成果が何を意味しているのかつかみにくいしれない」大震災では切迫感は薄いと言えます。
「やがて来る

私たちは災害、感染症、気候変動といった現実のリスクに対はずの」大震災と考える人々にしても、それは今日明日というして、政策を積極的に打ち出す点においてこそ、新しいアイ話ではありません。

ディアが求められていると考えています。

出展： http://www.j-shis.bosai.go.jp/

ここに防災や減災の政策を定着させる難しさがあります。

自治体にとっては、BCP等のレジリエンス向上の施策が練地震に関する科学は日々進展していますが、地震発生規模・られているということは、移転を考えている人や既存の住民確率の長期評価や全国地震動予測地図といったデータがに対するアピールになるかもしれません。
どの自治体も、程度公開されていても、科学的知見の認知度は必ずしも高くなの差こそあれ、少子高齢化・人口減少の危機にさらされていく、どのようにそれを用いるべきか、という実践的知見との間ます。防災やレジリエンス計画がきっちりと策定された自治体にも乖離があるというのが実情です。
この乖離をどう埋めて、になるということは、地域の魅力を高めるために重要な要素防災力の向上に資する政策を具現化できるのかということとなります。

が、私たちの研究テーマです。

? 情報をどのように集約すればよいかプロジェクトで行うWSにご関心のある自治体を探していますに企画し、自治体職員向けに地震予測データをどう使うのかにつなげるためのワークショップを運営してきました。
この取りというアイディアを出してもらうワークショップも実施してきまし組みの中で、私たちは、この二つをつなげることの重要性をた。
そして、次のワークショップを組織としての自治体や、有志理解してくれる人たちが多くいるということを強く実感しましの職員の方々に向けて開きたいと考えています。

た。一方で、市民に科学的知見を伝えるためのコミュニケー

ワークショップは、災害を題材に、政策デザインの方法、つションには難しさもあります。地震動の影響の予測は、市民がまり、「どういう未来像に対してどういう政策を打つべきか」と住んでいる場所によって大きくは違いません。津波であればいうことを、現場に即して考える内容です。
それは、新しい情? 現在の政策はリスクに対して適切なのか地形によって被害は変わるため、市民にとってはより身近な報を集めて、いろいろな想像を膨らませる刺激的な作業でも距離感の問題としてとらえやすいのですが、地震ではそうはそんな自治体の悩みに向き合う研究をしています。

あります。
この体験があるかどうかで、地方自治体の考え方はいきません。

大きく変わってくるのではないかと私たちは考えています。

? 情報をどのように政策に活かせばよいか? 情報をどのように市民に伝えればよいか

防災まちづくり

住民による地域の魅力の再発見

しかし、同時に私たちの研究と実践では、地方自治体の職地震情報という新しい情報をどのように自治体で利用する員の方々が市民への情報媒介において果たす役割の重要ことができるのか、次の挑戦に向けてご協力をいただける自性と、その心強さが明らかになったという収穫がありました。

治体を募集しています。

震度予測図は震度マップに過ぎないため、伝えるのが難し市民とともに考える
不確実性に対する意識を高める

01

私たちは、市民向けのみならず、自治体職員の参加を中心

研究プロジェクトでは、地震の科学的知見を実践的知見

P3

まずは自治体職員で考える地域の特性と災害情報を組み合わせる

P5
02

住民向け

愛知県東浦町でのワークショップ事例
ワークショップの目的
地区が防災に関して抱えている課題を、ミクロな生活文脈を踏まえ当事者意識を持って考える機会とする。
地震動予測の有用性と不確実性を認識してもらう

概要
日時2020年1月11日 13時30分〜16時30分

場所

藤江コミュニティセンター

使用ツール

研究チーム開発のシミュレーションツール

参加者

東浦町の住民の方々15名、町職員・インフラ事業者の方約10名

当日の流れ
PART 1PART 2

東浦の地理情報の入力

被害のシミュレーション

このような結果になりました

1 普段の暮らしの振り返り

猿投̶高浜断層帯で発生する地震の複数のシナリオを最後の振り返りでは、町内の移動や町外への移動など、自分の生活圏を認識し、自宅から認識する範囲を拡大する

2 災害時の行動
3 ライフライン事業者の方からのインプット
以上を地図上にペンで書きこんでもらうアシスタントの学生が画面に入力用いた。複数のシナリオにおける被害や行動を考えるこ視点を身につけてもらうことができました。例えば、「できなくなること」、「しなければならないこと」
について、移動に関とによって、同じ断層帯であっても、ずれる場所によって、する意見が多く出されました。地図上で想定される地震動を重ね合わせたうえで自身の生活を振り返ったことにより、揺れの大きさやそれに伴い発生する被害の状況が異な自宅に限定されず、広範囲に当事者意識を持つことの重要性が認識されていました。
また、「自分の居住範囲の道やることを知る施設を落として表示されていたので、より身近に感じることができた」、「 水道、電線の様子が知れて良かった」「自宅の周りがどのくらい地震発生時にあぶないかがよくわかった」など、自分の生活圏における具体的な被害のイメージを持つことが出来たという意見が挙げられました。

参加者からのコメント

PART 3共助の取り組み、地区防災計画の骨子を考える

Aさん

こういったワークショップを通して、シナリオ市民向けに出前講座を行う際に活用できるによっては住んでいる地域に甚大な被害がと思いました。地域でどのような課題があるでることがわかり圧倒されました。
自分の家のか、シナリオに沿った予測を見ながら考えだけではなく、地域まで視野を拡げ防災をるのは面白い経験でした。今回の交通情報考えることができました。

Bさんや火災の被害など、他の情報と組み合わせられると、より地に足の着いた防災計画作りに役立てることができるように思いました。

主催：政策研究大学院 SciREXセンター
学生サポーター：安井、後藤、横田(東京大学、東京外国語大学、津田塾女子大学)

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自治体職員向け

群馬県伊勢崎市での自主研究会の事例
ワークショップの目的
伊勢崎市の歴史を活かした、将来の地震に対応するためのアイデアの機会領域を探る

概要

PART 2

日時

2020年10月2日 19時-21時

場所

オンライン使用ツール

Zoom、Miro（オンラインホワイトボードツール）

参加者

伊勢崎市職員の方々、7名

PART 1

当日の流れ

ワークショップで使用したPART 3

オンラインホワイトボードツールの様子

PART 1PART 2

データを表示した地図に基づいた課題の抽出

市の史実に基づいた魅力の抽出

J-SHISデータと他の様々な地理・統計データ（65歳以上人

伊勢崎市に特徴的な5つの歴史的事実を用意し、それらを口の密度・外国籍居住者の密度・利根川氾濫時の浸水深の解釈しながら、伊勢崎市の都市としての魅力を抽出する。

このような結果になりました予測など）を重ね合わせて表示した5枚の地図を事前に用意し、それらを解釈しながら、地震に関する課題を抽出する。

当日は伊勢崎市に関係する約7名の参加者から、「災害発生直後の避難所における多国籍の避難者が円滑に避難生活を送るための事前のルールの共有が必要」という課題に対して、「 避難所で多国籍料理のイヴェントやキャンプを行う」というアイデアや、「製造業の企業の多さ」という市の魅力から「日頃から企業の魅力をアピールすることで、企業避難所を認知してもらう」といったアイデアが生まれました。

J-SHISデータを使用して作成した地図の例

参加者からのコメント

伊勢崎市に特徴的な歴史的事実に関する資料の例

PART 3
伊勢崎の魅力

アイデア発想と機会領域の発見抽出された課題と魅力を掛け合わせてプロジェクトのアイデアを発想し、特に効果的な掛け合わせである機会領域を見つける。

魅力A

地震の観点からの課題

Hさん

将来の地震動予測や市の歴史等の客観的なデータに基づいて市の防災上の課題やで、職員全体の災害への危機意識が再度魅力を考えた点が興味深かったです。
この喚起されました。
また、新しい防災の取り組ようなワークショップは、市の新規事業の企みのアイデアをグループワークで発想したことは、職員の広い視野や新しい価値観を育Oさん

画や政策立案にも活かせるのではないかと思いました。

む良い機会にもなりました。

課題A
課題B

魅力B

地図によって地震のリスクを再認識したり、それを元に市の防災上の課題を考えたこと

機会領域
主催：政策研究大学院 SciREXセンター
学生サポーター：川口、熊越、信夫、西井、福谷、安井、横田（東京大学大学院・東京大学・津田塾大学）

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