平成27年度

事 業 報 告 書
第4期事業年度

自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日

内容
Ⅰ

研究所の概要 ............................................................................................................................. 1Ⅱ

平成２７年度の法人業務の概要................................................................................................ 9第１

府民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 .................................................................................................................................. 10
１

技術支援の実施及び情報発信 .......................................................................................... 10

２

技術支援の質的向上......................................................................................................... 18３

地域社会における先導的役割の発揮 ............................................................................... 27

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置 ........................ 28

１

業務運営の改善 ................................................................................................................ 28

２

組織運営の改善 ................................................................................................................ 29

第３

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置 .......................................... 30

第４

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画 .............................................. 31

第５

短期借入金の限度額......................................................................................................... 31

第６重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画 ............................ 31

第７剰余金の使途.................................................................................................................... 31

第８

その他業務運営に関する事項 .......................................................................................... 32

１

法令の遵守 ....................................................................................................................... 32

２

施設及び設備機器の整備 ................................................................................................. 32

３

資源の活用 ....................................................................................................................... 33

４

適正な料金設定 ................................................................................................................ 33

５

労働安全衛生管理 ............................................................................................................ 33

６

個人情報保護及び情報公開.............................................................................................. 33

７

環境に配慮した業務運営 ................................................................................................. 34

第９大阪府地方独立行政法人法施行細則（平成 17 年大阪府規則第 30 号）第４条で定める事項........................................................................................................................................................ 34
１

施設及び設備に関する計画（平成 27 年度） .................................................................. 34

２

人事に関する計画 ............................................................................................................ 34

Ⅰ

研究所の概要1

研 究 所 の 概要

(1)

法 人 沿革・役員・施設・ 組織・要員・予算

① 沿革
平成１９年

平成２４年

「環境情報センター」、「食とみどりの総合技術センター」、「水産試験場」を統合し、「大阪府環境農林水産総合研究所」として発足した。
地方独立行政法人化し、「地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所」として発足した。

立②役員
理事長１名、副理事長１名、理事１名（以上常勤）、監事２名（非常勤）

理事長

大河内

基夫

副理事長

山本

達也

理事

草薙

勝之

監事（弁護士）監事（公認会計士）

黒田
三谷

清行
英彰

2

③施設
食とみどり技術センター、環境科学センター、水産技術センター、水生生物センターの４サイトで運営している。本部は、食とみどり技術センターに置いている。
（平成 27 年 4 月 1 日現在）
敷地面積
本部・食とみどり技術Ｃ

建物面積（延床面積）

役職員数

２４５，９１３㎡

２３，４６４㎡

１１１名

環境科学Ｃ

２，０７８㎡

５，２４０㎡

２８名

水産技術Ｃ

８，５８５㎡

６，７６９㎡

１４名

水生生物Ｃ

２３，４７７㎡

９２０㎡

８名

２８０，０５３㎡

３６，３９３㎡

１６１名

総

計

※監事 2 名（非常勤）を除く。

④組織
役員、監事、本部（経営企画室）、４部（環境情報部、環境研究部、食の安全研究部、水産研究部）、及び農業大学校から構成されている。

3

⑤要員
独立行政法人化後は、法人採用職員、任期付職員、契約職員及び府派遣職員の雇用形態をとり、研究職、研究補助職、事務職、技術職、技能労務職の職種がある。平成 27 年 4 月 1 日付の役職員
数は 161 名である。
人員体制(平成 27 年 4 月 1 日)
パーマネント

合計

役員

監事
研究職

１６３

３

２

５２

契約職員

任期付職員

技能

研究
補助職

技術職

４

３４

事務職

研究職

甲種

乙種

１４

２９

労務職
６

１６

３

※契約職員甲種は、府における再任用（週 3 日勤務）。契約職員乙種は通常勤務形態

人員配置

平成 24 年 3 月 31 日

役員
監事

職種

府職員

所長

1

法人職員

理事長
副理事長

1

理事

1

研究職

2
49

52

研究補助職

職員

府派遣職員

1

監事

通常雇用

平成 27 年 4 月 1 日

4

技術職

41

9

25

事務職

13

15

1

技能労務職

17

再任用

27

任期付職

研究職

員

事務職

6

3

甲種（府退職者）

14

乙種（法人採用）

29

契約職員
129
148（定数 141）434
163（定数 139）

⑥予算
平成 27 年度予算
区分

金額（単位：百万円）

収入
運営費交付金1,975

施設整備補助金

615

自己収入

176

財産売払収入19

農業大学校収入7

依頼試験手数料収入

2

受託研究収入

122

その他収入

26

目的積立金取崩

58
2,824

計
支出

470

業務費
研究経費

348

受託研究経費

122
292

一般管理費

1,447

人件費

615

施設整備補助金

2,824

計※計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

※運営費交付金は一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、
予算編成過程において決定される。

⑦建替え計画■食とみどり技術センター
老朽化や耐震性に関する安全性の問題から、環境科学センターを羽曳野に移転し、研究所（食とみどり技術センター）一か所に集約する計画。
■水生生物センター
老朽化および耐震性に関する安全性の問題があり、来館者の安全を確保し、淀川水系をはじめとする地域の生物多様性保全に係る機能などを維持するため、建替え整備を計画。

5

食とみどり技術センターに集約
食とみどり技術センター

環境科学センター

水生生物センター（本館・別館）
大阪市東成区中道１丁
所在地

羽曳野市尺度 442

目
3-6-2

建設年度
敷地面積

昭和 38 年(築 52 年)
245,913 ㎡（公簿面
積）

延床面積

本館：

約 3,960 ㎡

（対象施

別館：

約 1,440 ㎡

設）

昭和 43 年(築 47 年)
2,078 ㎡

寝屋川市木屋元町
10-4
昭和 39 年(築 51 年)
23,477 ㎡（公簿面積）
本館： 約 300 ㎡

5,240 ㎡

実験棟：約 95 ㎡
研修室：約 45 ㎡

旧実験棟：約 675 ㎡

建替後面

延床面積 約 5,365 ㎡ （ＲＣ造）

積（＋プレハブ棟約 440 ㎡（鉄骨造））

延床面積 約 314 ㎡

建替え整備範囲

施設全体図

配置図

スケジュール6

(2)調査研究課題①行政依頼課題の選定
府民・事業者の要望・問題点を解決するために大阪府環境農林水産部が立案した政策・事業・施策に必要な技術支援を課題化（目的・目標の吟味）して、府から法人に受け渡す会議体として、「大阪府環境農林水産試験研究推進会議」を設けている。推進会議は別表のようにテーマ毎に部会を持ち運営している。
大阪府環境農林水産試験研究推進会議メンバー
会長

環境農林水産部長

副会長

環境農林水産部環境政策監
環境農林水産部次長、環境農林水産総務課長、エネルギー政策課長、
みどり・都市環境室長、循環型社会推進室長、環境管理室長、農政室長、流通対策室長、水産課長、動物愛護畜産課長
地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所理事長

各部会
所管室・課

研究部会

環境農林水産総務課、関係所管室・課

総合部会（分野横断課題）

エネルギー政策課、みどり・都市環境室
循環型社会推進室、環境管理室
農政室、流通対策室
水産課
動物愛護畜産課、家畜保健衛生所
各農と緑の総合事務所

みどり・都市環境部会
環境部会
農政・食品部会
水産部会
畜産・野生動物部会②調査研究課題の評価
a.行政依頼課題推進会議で依頼された課題と大阪府から委託を受けた事業及び運営交付金によって実施されている事業については、行政による評価を受ける（４段階評価）。
ｂ.競争的研究資金
競争的研究資金等外部資金の実施事業及び応募課題については、外部有識者から構成される「研究アドバイザリー委員会」において評価を受ける（４段階評価）。
ｃ.民間受託研究
民間から受ける受託研究については、報告書提出後に依頼者（クライアント）に対してアン
ケートを実施し、その点数をもって評価としている（５段階評価）

7

研究アドバイザリー委員（平成 27 年度）
氏
名
荒井

修亮

所属・役職

国立大学法人京都大学
フィールド科学教育研究センター

池道彦

国立大学法人大阪大学
大学院工学研究科

大塚耕司

公立大学法人大阪府立大学
大学院工学研究科

尾﨑

嘉彦

教授

近畿大学
生物理工学部食品安全工学科

切畑

光統

教授

公立大学法人大阪府立大学
地域連携研究機構 BNCT 研究センター

久保

浩三

特認教授

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学研究推進機構産官学連携推進部門長・教授

小谷祐一

国立研究開発法人水産総合研究センター
瀬戸内海区水産研究所所長

水町功子

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
近畿中国四国農業研究センター企画管理部長

鳥居厚志

国立研究開発法人森林総合研究所
関西支所 地域研究監

吉田敏臣（特別顧問）

国立大学法人大阪大学
名誉教授

8

Ⅱ

平成２７年度の法人業務の概要

9

第１ 府民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１

技術支援の実施及び情報発信（１）事業者に対する技術支援
事業者からの技術相談対応、受託研究・共同研究・依頼試験の実施、機器・施設の提供のほか、業界団体や金融機関等と連携し事業者に対して研究所シーズや施設・設備の紹介等を積極的に実施。
新たな取組として、6 次産業化に取り組む農林水産業者等の総合的な支援を行う「大阪産(もん)6 次産業化サポートセンター」を大阪府から受託運営。
技術相談・指導事業者の技術的課題に係る相談対応は 543 件。新たに受託した 6 次産業化サポートセンター
でも技術相談を実施。サポートセンターも含めた相談件数は、昨年より 200 件近く増加。

●

・環境関連
・農林関連
・水産関連
・生物多様性関連
・食品関連
・サポートセンター
・その他

16 件
86 件
115 件
58 件
58 件
203 件
7件

事業者からの技術相談・指導件数
H24

H25

H26

H27

282

261

352

543

受託研究・共同研究
受託研究 24 件、共同研究 20 件を実施し、事業者の技術開発や商品開発などを支援。実施件数はほぼ例年の水準を維持。分野別の実施件数は以下のとおり。

●

受託研究
共同研究
・環境関連
2件
1件
・農林関連
17 件
9件
・水産関連
2件
5件
・食品関係
3件
5件
※食品関係共同研究は大阪産（もん）チャレンジ支援事業を含む。
事業者からの受託研究数（件）
H24

H25

H26

H27

21

20

15

24

事業者との共同研究（件）
H24

H25

H26

H27

11

13

13

20

10

●

●

●

●

●

●

依頼試験
農業および関連企業の振興のための肥料・飼料の効果検定試験等 10 件の依頼試験を実施。実
施件数はほぼ例年の水準を維持。
ž
土壌分析等
4件
ž
その他
6件
土壌測定診断室、食品機能実験室の提供
事業者や農業指導者が自ら行う分析を支援するため、食品機能実験室および土壌測定診断室を提供。なお、利用内容は以下のとおり。
1. 食品機能実験室：農業関係が 15 件、食品関係が 11 件、計 26 件利用(H26 年度 19 件）。う
ち 2 社が受託研究制度に移行し、更にチャレンジ支援事業に採択。
2. 土壌測定診断室：大阪府農の普及課等が土壌や水耕培養液の分析等に利用（26 件、H26
年度 22 件）。
銀行等と連携した新たなニーズの掘り起し金融機関と共催で「食品技術支援ラボツアー」を開催し、事業者に対して食品機能実験室や研究成果などの PR を実施（5 回）。
サポートセンターの取組
大阪産(もん)6 次産業化サポートセンターでは、203 件の相談対応、「6 次産業化プランナー研修会」、「6 次産業化実践者研修会」、「マッチング交流会」、「大阪産（もん）大商談会」等の開催を実施。
食品機能実験室、受託研究、チャレンジ支援事業といった研究所の制度を相談者へ紹介し、研究所全体で複合的に相談者を支援（受託研究制度利用：1 件、食品機能実験室利用：2 件、大阪産(もん)チャレンジ支援事業応募：4 件）。
その他の取組中小・ベンチャー企業のための環境技術セミナー、省エネ省 CO2 セミナー、6 次産業化に関する各種の研修会や、その他シンポジウム・講習会を実施。その他、事業者団体等の依頼で事業者向け講演を多数実施。さらに各種ビジネスマッチングフェアや展示会、商談会などで、「大阪産（もん）チャレンジ支援事業」や「大阪産（もん）6 次産業化サポートセンター」などの成果を広報（合計 73 件）。
クライアント評価
受託研究利用者を対象に、6 項目について 5 段階評価のアンケート調査を実施（回答件数 17件）。総合評価の平均は 4.3 で目標値を上回った。個別項目では、職員態度、契約手続き、報告書の難易度等で高い評価があった。

【数値目標】
クライアント評価（17 件）の結果は、総合評価の平均値 4.3 と数値目標（4 以上）を順調にクリア。

11

(２）行政に対する技術支援
H27年度から知事重点特別枠事業として府が実施する「大阪版施設園芸新技術普及促進事業」、「流木対策事業」をはじめ、多くの技術課題について、府を支援。
ž「大阪版施設園芸新技術普及促進事業」について、研究所で開発したブドウ温室換気装置の試作品を現地農家に設置し、改良点等を検討。
ž「流木対策事業」について、当該事業で施工される強度伐採が表面浸食に与える影響等を評価するため、施工前後の表面浸食量等を3年かけて調査。H27年度は施行前の調査を実施。
ž「大阪府第７次大阪府栽培漁業基本計画」で新たな対象種とされたアカガイ及びトラフグについて放流技術を開発。
取組の概要は以下のとおり。

①

行政課題への対応

a. 知見等の提供

知見等の提供
今年度の行政相談対応は 248 件で、農作物の病虫害や栽培技術など農林関連や水産関連などの相談件数が比較的多数。内訳は以下のとおり。

●

・環境関連
・農林関連
・水産関連
・生物多様性関連
・食品関連
・その他

26 件
62 件
77 件
57 件
15 件
11 件

行政への知見等提供件数
H24

H25

H26

H27

327

254

358

248

現地技術指導行政課題の迅速な解決を支援するため、府職員に同行し、野菜・花き等の土壌障害、森林害虫、鳥獣被害、ため池養殖に係る魚病などについて現地で技術指導を実施（12 件 78 回）。出動件数
は例年とほぼ同水準（H26 年度 13 件 81 回）。
●

12

b. 調査・分析

環境及び漁業資源モニタリング
1. 環境モニタリング
微小粒子状物質(ＰＭ2.5)の構成成分や有害大気汚染物質、酸性雨など府域の環境モニタ
リングを行うとともに、市が実施するモニタリングを府の依頼のもとに支援。
2. 漁業資源モニタリング
今年度は、特にサワラやイカナゴなどの調査などを重点的に実施。また、水産関係のデータは速やかに漁業者へも報告し、事業者の早期対応を支援。プランクトン等の調査結果
はホームページでも公表。
3. シカ・イノシシ及びアライグマのモニタリング
農業被害を与えるシカ・イノシシや特定外来生物のアライグマについて、府内の生息状
況（生息密度や分布状況）を把握し、府・市町村が行う管理計画の立案や駆除対策に貢献。
4. 酸性雨モニタリング（土壌・植生）調査
大阪府からの委託を受けて酸性雨による樹木への影響を調査し、大阪府を通じ環境省に報告。
5. スギ雄花着花状況調査
スギ花粉飛散量予測の精度向上や雄花生産量の把握を図るため林野庁が実施している調査事業を受託し、府内のスギ林の雄花生産量の目視観測を実施。

●●

行政依頼検体の分析
河川や工場等の排ガス、排水、臭気等、行政からの依頼検体を分析して、府へ報告（523
検体）。府では環境保全対策の基礎データとして活用。

入札事業者参加のための技術認定・及び受託事業者を対象としたクロスチェック分析
技術認定及びクロスチェックとして以下の取組を行い、府の環境調査・検査業務の適正な履行を担保。
1.
水質 5 区分（金属類、窒素化合物、リン化合物、揮発性有機化合物、化学的酸素要求量）
について、申請のあった分析事業者の分析結果を評価し、適格分析事業者を認定。全区分で認定された業者は 37 事業者中 25 事業者で、適格となった事業者名をホームページで公表。府では入札の際の参考情報として活用。
2.
府の分析委託業者に試料（水質 61 検体、大気 2 検体、ダイオキシン類 10 検体）を配付
しクロスチェック分析を実施。3 事業者の外れ値等の原因究明により分析委託業者の分析精度を確保。

●

c. 危機管理の取組の支援●
農林水産物の安全性、病虫害に係る監視・分析
1.
健康被害の防止や漁業被害軽減のため、大阪湾の貝毒プランクトン及び有害プランクト
ンの定期調査を実施（42 回）。府及び漁業関係機関に報告するとともに、ホームページに随時掲載して広く府民に情報提供。また、H27 年度から新たに淀川河口域の貝毒プランク
トンの定期調査を実施（12 回）し、ホームページに随時掲載。
2.
大阪府職員に随行して、農産物の病害虫発生状況の診断同定を行うとともに(53 回)、
府が農業者に向けて注意を喚起する病害虫情報の情報提供を支援（発生予察情報 6 回、注
意報 1 回、特殊報 1 回、防除情報 6 回）。
3.
大阪府エコ農産物及び直売所の農産物残留農薬分析を実施。結果を速やかに府へ報告し府民の安全・安心に貢献（2 回 56 検体）。
4.
ため池養殖魚の薬剤残留検査や河川漁協等の放流魚・養殖魚のウイルス・病原菌の保菌検査を行い、安全性の確認や魚病対策に関わる助言を実施して、内水面漁業を支援（8 回）。
●

異常水質事故のための危機管理
1.
大阪府から H18 年～26 年の異常水質の事例データの提供を受け水系河川別の異常水質
発生状況の解析。
2.
H26 年度に改訂した「魚類へい死事故発生時の現地調査マニュアル」を活用し、府や13

市町村の担当者向けの勉強会を開催。
ｄ．環境保全に係る取組の支援●
省エネ・省 CO２相談窓口
府域の温室効果ガス排出の 4 分の 1 を占める中小事業者の省エネルギーの取組みを支援するため、「省エネ・省 CO２相談窓口」を運営。
1.
環境省の CO2 削減ポテンシャル診断事業への参画や大阪府商工会連合会との連携等により、事業所の省エネ診断を行い、設備の運用管理等における省エネ・省 CO2・節電対策を提案（総診断件数 53 件（目標値 40 件））。
2.
省エネ・省 CO2 に関するセミナーを開催（2 回、参加者合計 189 人)した他、省エネに関する講演を実施（3 回）。
3.
ホームページによる情報発信（更新 8 回）。
4.
省エネ診断への同行による府職員に対する現場研修を実施（2 回）。
環境技術評価・普及事業（おおさかエコテック）
大阪の中小・ベンチャー企業が開発した優れた環境技術・製品を評価し、普及を支援す
る「おおさかエコテック」事業を実施。
2.
H27年度の申請件数は6件。6件すべてを「おおさかエコテック」に選定。このうち4件を特に優れた技術・製品「ゴールド・エコテック」と評価。
3.
「おおさかエコテック」選定技術・製品の普及支援のため、「エコプロダクツ2015」「びわ湖環境ビジネスメッセ」等展示会3件に出展。H27年度は、例年より出展規模を拡大。その結果、チラシ配布・名刺交換件数が増加（2.4倍、2.9倍）。
4.
「中小・ベンチャー企業のための環境技術セミナー」等セミナーを2回開催。

●

1.

大阪ヒートアイランド対策技術コンソーシアムの運営
1. 大阪ヒートアイランド対策技術コンソーシアム公開セミナーを開催（2回）。
2. ホームページの運営、展示会出展を実施。
3. 企画運営委員会（3回）、理事会・総会（1回）を開催。
4. 大阪HITEC認証制度の運営（認証制度の改定のため、認証制度運営委員会を開催）。

●●

生物多様性保全のための支援
府の生物多様性担当部署であるみどり推進室と協議を進め、地方公共団体、NPO、地域住民、企業などの様々な関係者が連携して行う生物多様性保全のための取り組み支援について、仕組
みづくりや拠点の整備などを検討。府内の生物多様性保全に関わる関連団体の役割区分や取組推進のボトルネック、研究所と行政の役割分担などを整理し、法人が第 2 期中期目標期間中に整備するべき機能等の基礎資料を作成。

e. 講習会等の開催●

講習会・研究成果報告会
府や市町村の職員等を対象として、生物多様性、エネルギー管理、統計学等に係る講習会や研究成果報告会等を実施したほか、教育者向けの環境教育等の講習会も実施（計 17 件 21 回）。

14ｆ. 農業の担い手の育成●

農業大学校の運営
1. 養成科コース
大阪府内で農業又は農業技術者として従事する志のある者を対象に、２年間の実践的な農業教育を実施。入学希望者 39 名から一年次の定員 25 名を選抜。入学希望者数は過去最多。
二年次の卒業者数、農業関係の就業者数はそれぞれ 23 名、20 名で昨年の水準を上回った。
2. 短期プロ農家養成コース
新規就農を目指す都市住民や兼業農家等を対象に、大阪農業の新たな担い手として育成するため、短期プロ農家養成コース（野菜部門 20 名、果樹部門 15 名、入門コース 50名）を運営。受講者は昨年度の水準を維持。
農業大学校の入学者数（カッコ内は志願者数）

●

H24

H25

H26

H27

25

25

25

25

（37）

（34）

（38）

(39)

新カリキュラムの実施
府内農の担い手育成の中核機関としての役割強化のため、JA大阪中央会、農業法人、農芸高校等の外部有識者の意見を取り入れて策定した新カリキュラムをH27年度から本格運用。詳細は以下のとおり
1. 履修科目「食品衛生」の増設及び「農業機械」の通年化
2. 「農業技術研鑽コース」「農業実践コース」コース分けの実施
3. 実習時間の増加(1年32時間、2年16時間)
4. 就農・就職セミナーの実施
5. 取得できる資格の増加（2資格）。
従来から取得可能な資格
・毒劇物取扱者、日本農業技術検定、大型特殊免許（農耕用）
H27事業年度から取得可能な資格
・大阪版農業機械士、農薬管理指導士

ｇ. 国際協力に係る研修員の受入●

国際協力に係る研修員受入
各種団体からの依頼に基づき、法人の有する環境分析技術等を活用した研修を行い、国際協力を実施（3 件）。
1.
ロシア連邦サハ共和国のアルテミエフ農林水産大臣筆頭に他 5 名による食とみどり技術センターの視察及び意見交換の実施。
2.
ベトナムハロン湾の水質改善プロジェクトによる研修生（12 名）を受け入れ、水産技術センターにおいて大阪湾における環境モニタリングの取組について報告。
3.
「政府開発援助海外経済協力事業」によるマレーシアにおける「パームオイル工場の排水処理高度化・循環利用事業」に参画し、現地視察及び意見交換を実施。
国際協力に係る研修員受け入れ状況
年度

H24

H25

H26

H27

回数
人数

5
66

3
22

6
44

3
18

国数

14

2

4

3

15

h. その他
●

②
●

●

●

その他の技術支援
府水産課、農政室、環境保全課、事業所指導課等の依頼により、市町村の水質関係担当者
向けの魚類斃死時の対応研修、ぶどう早期落葉についての巡回指導、大阪湾内に造成された魚類増殖場の効果把握や、業界団体の主催する品評会等での表彰選定や各種委員会での委員応嘱を実施（計 29 件）。

緊急時への対応
健康被害や環境汚染に係る分析
1.
アスベストを含有する建築物の解体時や不適正保管産業廃棄物のアスベスト濃度を測定し、結果を迅速に府に報告。行政指導及び周辺住民への周知等の安全対策を支援。
（大気：33 件 130 検体、建材：2 件 3 検体）。
2.
府域河川において発生した異常水質 1 件の水質の緊急分析を実施。また 1 件のへい死
魚事案について診断。
貝毒プランクトン・魚病に係る分析
春季を中心に貝毒プランクトンが大阪湾で増殖し、昨年度に続く大規模発生年となった。アサリ、アカガイ、トリガイ、淀川のヤマトシジミが毒化。調査船おおさかを用いた大阪湾の貝毒プランクトンの定期調査を実施（42 回）。また、H27 年度から新たに淀川河口域の貝毒プラ
ンクトンの定期調査を実施（12 回）。
農産物病虫害の診断及び防除の助言
1.
大阪府の主要農産物であるミツバや水ナスなどに被害を与えるキノコバエ類やアザミ
ウマ類、褐紋病、黄化葉巻病などの病害虫について、府からの依頼に基づき緊急診断や防除対策の助言を行い、農業被害の防止・軽減に貢献（79 回）。作物別にみると、花き類に関する問い合わせが最も多く、次いでしゅんぎく、トマト、なす・水なすでこれらの品目だけで全体の約 50％を占めた。
作物別にみた相談件数
・花き類
14 件
・しゅんぎく 9 件 ・トマト 8 件・なす・水なす 7 件
・いちご
5 件 ・いちじく 5 件
・こまつな・しろな 4 件 ・ぶどう 3 件
・その他
24 件
2.

●

能勢町で発生したクリ立ち枯れ症状について、緊急調査を実施し、土壌水分過多による根腐れと推定し、排水処理方法等を指導。

緊急時の府への支援
H27 年度は「緊急時支援要請に関する協定」に係る事案の発生はなし。

16

（３）情報発信●

情報発信
1. ホームページ
研究成果や事業紹介、イベント告知などについて、173 回の更新を実施（H26 年度 183回）。アクセス件数は 301 万件で、昨年度に比べて約 60 万件増加し、中期期間で最多。
水生生物センターの紹介動画機能などについて新たに運用を開始。
研究所ホームページアクセス数
H24

H25

H26

H27

951,891

1,995,391

2,380,331

3,014,626

2. Facebook
今年度から Facebook を開設し、事業紹介や所内行事の案内等、350 回の更新を実施（閲覧数：221,761）。
3. メールマガジン
環農水研メルマガ（旧 環境農林水産総合研究所メールマガジン）、環境技術情報メー
ル配信サービス、おおさかアグリメール、水産技術センターメールマガジンの 4 種を計368 回配信。登録者数は 3,915 人と過去最多（H26 年度 3,691 人）。
4. 事業者向け研究所紹介パンフレットの作成
大阪産（もん）6 次産業化ガイドブック（導入編）を新たに作成。
5. 報道機関からの取材
117 件の取材に対して、環境農林水産に係る情報など研究所の持つ知見・成果等を情報提供。
6. 施設見学
府民・各種団体等からの施設見学依頼は、4 つの施設で 9,783 人（H26 年度 9,420 人）。
主な見学者は小学校・中学校・高校などの教育機関及び市民団体。
各サイトの見学者数
・環境科学センター
・食とみどり技術センター
・水産技術センター
・水生生物センター

319 人（H26 年度 327 人）
1,322 人（H26 年度 1,564 人）
3,645 人（H26 年度 3,562 人）
4,497 人（H26 年度 3,967 人）

7. 展示会等への出展・講習会等
農林水産省や大阪府、金融機関その他の機関が主催する展示会・ビジネスマッチング
フェア・イベントに出展し、法人の取組成果や技術情報をパネル・現物等でわかりやす
く展示。さらに大阪府・事業者・市民団体や教育機関が主催する講習会・視察・研修等
で環境農林水産に係る講習や体験学習を実施（計 150 件）。実施回数は昨年と同水準（H26
年度計 173 件）。

●

公開講座・セミナー
環境問題、事業者向け技術関連、省エネ・省 CO2 関連、家庭園芸などについて府民や事業者にわかりやすく伝えるため、法人主催・共催のセミナー・イベントを計 34 件（75 回）実施。
実施件数、実施回数は昨年度に比べて増加（H26 年度計 29 件 67 回）。

17環境情報プラザ
環境情報や環境学習の機会・場を提供し、府民、事業者、環境 NPO、行政などの自主的な環境保全活動を支援。昨年度に引き続き、月間テーマを設けた図書・教材等の展示や、環境図書やビオトープを利用した「環境プログラム」による環境教育を実施（のべ 118 人）。

●

1. 環境情報プラザの利用者数は 13,404 人。
環境情報プラザ利用者数
H24

H25

H26

H27

14,257

13,621

15,825

13,4042.

図書・ビデオ等貸出数（26 件 61 点）チラシ等開架数（338 件）、環境アセスメント図
書縦覧数（54 件）。
3.
環境ＮＰＯ等の交流を推進する大阪環境パートナーシップネットワーク「かけはし」の事務局として、環境ＮＰＯ等との交流エコセミナー（1 回）、環境活動講座（2 回連続
講座）、世話人会（10 回）を開催。
【数値目標】
報道資料提供を実施した 52 件のうち 28 件が新聞掲載もしくはテレビ・ラジオで放送。提供
件数は昨年度と同様目標値を高いレベルでクリアし、メディア掲載率が 54％と過去最大。また積極的な取材対応を行った結果、報道で取り上げられた件数は新聞 62 件、テレビ・ラジオ 25件であった。
（H26 年度 新聞 65 件、テレビ・ラジオ 23 件）。特に、トラフグの放流、静電場による防除技術は複数メディアが掲載。
報道資料提供件数 ※（）はメディア掲載件数

２

H24

H25

H26

H27

45(16)

61(21)

54(17)

52(28)

技術支援の質的向上（１）技術的ニーズのきめ細かな把握
技術ニーズ調査「アグリビジネス創出フェア 2015」や、「エコプロダクツ 2015」[大阪産（もん）大集合」に出展したほか、「大阪産（もん）大商談会」を開催。研究成果 PR を行うとともに事業者と業務提携や共同研究の誘引等を実施。
2.
大阪商工会議所や、銀行、農協、食品産業事業者、行政等へ環境農林水産及び食品加工に関するニーズについて聞き取り調査を実施（221 件）なお、聞き取り件数は昨年度と同水準(H26 年度 235 件）。
（H26 年度 235 件）。
3.
大阪府食品産業協会総会、大阪府漁業協同組合連合会管理部会等事業者団体の会合に出席し、ニーズ情報を収集。

●

1.

●

技術的ニーズの分析
食品事業者等にのべ 221 回の応接や、受託研究利用者によるクライアント評価結果及び技
術相談・指導の結果を取りまとめ、聞き取り等を行ったところ、新商品開発、微生物制御、食品評価等への技術的な支援を望む事業者が多いことが判明。

18

府職員との意見交換「大阪府環境農林水産試験研究推進会議」のほか、環境農林水産総務課、流通対策室、
みどり推進課、水産課と大阪産（もん）利用促進、農の 6 次産業化について方向性や戦略、法人の役割等について意見交換を実施。
2.
水産課、農政室が開催する「（水産課）幹部会議」、「農の普及課長会議」、「農と緑の総合事務所長連絡会議」、「6 次産業化モデル事業評価会議等合同会議」、「畜産支援連絡会議」、「栽培漁業あり方検討会」等へ法人職員が出席し、行政課題の解決に向けた技術的な助言や提案を実施。
3.
法人の第 2 期中期計画策定に関し、府の関係室課と意見交換。
4.
新規採用者後期研修等において、府職員と法人職員とのグループディスカッションの実施や、府職員の研究所視察等の機会を通じて交流。
5.
環境政策監、循環型社会推進室長、環境管理室長等で構成される「環境行政情報交換会（毎週開催）」に環境情報部長が出席し、府の環境行政に係る情報・意見交換を実施。

●

1.

（２）幅広い知見の集積●

情報収集（学会、研究会、公設試験ネットワークなど）
環境農林水産に関わる学会(39 団体)、研究会・シンポジウム等（71 件）及び公設試験研究機関ネットワーク（31 件）に参画し、最新の知見等の情報収集を実施。収集した情報は所内で共有するとともに、研究計画等に反映。

（３）質の高い調査及び試験研究（以下「調査研究」という。
）の実施
①
●

技術支援の基盤となる調査研究の推進
調査研究の実施「平成 27 年度調査研究の方向性」に従い、「環境分野」「農林畜産・食品分野」「水産分野」
において重点研究分野（28 課題）、新たな研究分野（28 課題）、基盤となる調査・研究（78課題）計 134 課題の事業を実施。昨年度に比べ重点研究分野並びに新たな研究分野の調査研究を充実。

【数値目標】
学術論文件数（29 件）と学会等発表件数（88 件）の合計は 117 件で、過去 3 年間と比較するともっとも多数。特に、新たな研究分野に関係する論文や発表数が増加（昨年度 15 件、本年度 33
件）。日本農作業学会優秀地域貢献賞や木質炭化学会発表賞等を受賞。また、業界紙や専門雑誌への寄稿も 16 件実施。
学術論文等及び学会発表
年度

H24

H25

H26

H27

学術論文数
（報）

37

37

28

29

学会等発表
件数

71

65

86

88

合計

108

102

114

117

専門書
業界紙等

35

21

8

16

19

②重点研究分野への取組
ア

重点研究分野
研究成果の知的財産化をすすめ、静電気を利用した病害虫防除技術に関する新たな特許を3件出願（H27年4月、6月、9月）し、更に下水汚泥処理装置に関して特許を出願（H27年6月）。
研究成果の取りまとめに関しては、重点研究分野に係る研究発表（論文11件、学会発表29件）を実施。
特に静電気を利用した病害虫防除技術に関しては、日本経済新聞をはじめ多くの新聞に掲載。
貝毒に関する調査・研究等が評価され、食の安全安心顕彰精度 第四回大阪府知事賞をH28
年度に水産研究部が受賞予定。

a. 「安全・安心な特産農産物生産を目指した総合的作物管理（ＩＣＭ）技術」に係る分野」●
病害虫診断・検定技術
薬剤感受性検定の簡易化手法を開発し（病害：4 作物、4 病害、3 薬剤、害虫：3 作物、3
害虫、14 薬剤）
、病害虫モニタリングの効率性を向上。さらに遺伝子診断技術による細菌性またはウイルス性の病害診断を迅速化。
●●

環境と調和した病害虫防除技術
農薬使用削減に貢献するため、ナスのアザミウマ類に対する天敵利用技術や、赤色ネットを利用したイチジクのアザミウマ類侵入防止、ガスプラズマによる農産物の殺菌・消毒、温湯による病害虫回避などの技術開発に係る取組を実施。
土壌環境の改善による病害虫・雑草の抑制技術
天王寺カブ等に発生した根こぶ病について、農の普及課と連携して、石灰資材や有機資材の施用による抑制技術を実証。また、雑草の抑制技術として、水田ほ場の管理における緑肥
作物の有効性を実証。

b.「都市域におけるバイオマスの地域循環システム」に係る分野●
有機性廃棄物の燃料化技術
メタン発酵による下水汚泥の減容化とエネルギー化に要する時間を従来に比べ大幅に短縮する技術を開発。研究成果について、特許を出願（H27 年 6 月）。
●

食品製造副産物等の家畜飼料利用技術
ワインの製造過程で排出される搾汁粕の飼料への利用による新たな特徴ある鶏卵ブランドの開発を支援するため、飼料化及び長期保存化について、給与試験等で実証。

c. 大阪湾の環境変化が生態系に与える影響の究明」に係る分野●
豊かな水産物を育む栄養塩管理技術
栄養塩を適正に管理し、豊かで美しい大阪湾を目指すため、河川の流下過程における有機
態窒素化合物の動態把握と、栄養塩濃度と食物連鎖の関係を調査。難利用性有機窒素濃度は琵琶湖から淀川下流に行くにつれて高まることを解明。また、炭素・窒素安定同位体比分析
による大阪湾奥部の底生生物の食物網解析を行うとともに、東部瀬戸内海の生態系モデルを構築。
●

貝毒発生予測手法
貝毒発生を予測するため、調査船を用いて原因プランクトンのモニタリングを行うとともに、ELISA 法による貝毒分析の有効性を検討。モニタリング時の採水方法について、表層採水に加えて柱状採水の結果も併用することにより、要注意海域の調査を強化。

20

イ
●

重点研究分野の推進体制
人員の投入、組織的進行管理等
重点研究分野について以下の取組を実施。
1.
研究体制強化のため、「安全・安心な特産農産物生産を目指した総合的作物管理（ＩＣＭ）技術」に係る分野」に研究員 1 名を採用。また、目的積立金を活用し、「大阪湾の環境変化が生態系に与える影響の究明」のために、大阪大学へ研究員を派遣。
2.
競争的資金獲得のため、予備的調査研究に資金を供給する「研究活力向上支援事業」
において、「安全・安心な特産農産物生産を目指した総合的作物管理（ＩＣＭ）技術」及
び「都市域におけるバイオマスの地域循環システムに係る以下の研究課題に研究資金 800千円を配分。
ž 「紫外光(UV-B)照射によるキュウリのウイルス性急性萎凋症の抑制」
ž 「アメリカミズアブの牛ふん飼育大規模化と物質収支算定」

第一期中期計画機関の研究成果報告書
第一期中期計画期間の試験研究成果のとりまとめを行い、報告書を作成。府の環境農林水産総務課へ配布。

●③

新たな研究分野への取組

a. 農林水産業の六次産業化の促進支援
府内産農産物の商品化に関する技術開発
農産物の色や味、風味を残す技術開発を行い、以下の商品開発を支援。
u 若年層向けドリンク「ビューティー＆エネルギーチャージ」として、「包近の桃」と「甘糀」を活用した飲料の開発
甘酒（「甘糀」）に「包近の桃」のペーストを加えた、おいしくて、飲みやすい、多種類のアミノ酸がバランス良く含まれた健康的なドリンクを開発。
u いつでも美味しい・泉州水なすのフリーズドライキムチ
年中水なすを味わえるキムチの開発を目指し、水なすのキムチスープやお茶漬けの素として利用できる、長期保存可能なフリーズドライ商品を開発。
u 大阪産（もん）わかめの茎の佃煮
水分活性や糖度を分析しながら、製造工程やレシピを見直し、糖類を調整することで保存性を高める技術開発を行った結果、安心・安全な大阪産（もん）わかめの茎煮を開発。
u 大阪新名物 だしまき プロジェクト!!だしまきを大阪の新しいお土産物として売り出すための開発
加工用でんぷんを使用せずに、食感が良く、解凍しても離水しにくい冷凍だしまきおよび新たな食感のだしまきの製造方法を開発。
u 大阪産（もん）果物を使った、千早赤阪村のお土産 おとなのおやつ 半生タイプの新食感フルー
ツボンボンの開発
手でつまめるみかん、キウイ、いちごのグラッセが入った丸いゼリーを開発。お酒のフレーバーを付け、大人向けの土産菓子となった。
H26 年度に取り組んだ「デラウェアの飲むジュレ」に係る技術開発について、Ｈ27 年 11 月に特許を出願。
その他、食品機能実験室共同利用を活用して、6 次産業化を行う農家の野菜ピクルス製品の改良やなす糠漬けキットの商品化などに協力。
また、行政依頼課題として、水なす漬の原材料殺菌に関する検討、衛生的な液漬工程のマニュア
ル化、紅たでの辛み成分の保存法の検討、若ごぼうの加工品の開発などを実施。

●●「大阪産（もん）チャレンジ支援事業」の改善実施
応募者開拓のため、H28 年度支援事業者募集に向けて新たに事前説明会を開催。

21

大阪湾のキジハタ資源の増加
キジハタの安定的種苗放流のため、H26 年度に目的積立金を活用し整備した大型採卵水槽
2 基を本格運用し、浮上卵率（健全な受精卵の率）の向上を確認。
2.
大阪産魚介類ブランド化研究会を府の水産課および流通対策室、
大阪府漁業協同組合連合会と共に開催し、キジハタのブランド化方策について協議。
3.
ブランド化の指標とするため大阪産キジハタの脂質含有量を非破壊の測定装置で測定。

●

1.

●

業界団体等と連携した事業者ニーズの掘り起し等（再掲）
金融機関と共催で「食品技術支援ラボツアー」を開催し、事業者に対して食品機能実験室や研究成果などの PR を実施（5 回）。

b. 新たな環境汚染への対応●
ＰＭ2.5対策等に係る発生源及び環境中の動態の解明
国立環境研究所と地方環境研究所との共同研究「ＰＭ2.5 の短期的/長期的環境基準超過をもたらす汚染機構の解明」を中心に調査研究を推進。解析の結果、昨年度に引き続きＰＭ2.5
成分の季節変動について確認。
広域気象モデル(WRF)、化学輸送モデル(CMAQ)が、地上測定データと良好な相関を示すことを確認。東アジア規模の大気汚染移流の寄与に関する量的把握に努める。
●

●

●

●

●

事業所が排出する有害化学物質の影響
有害大気汚染物質等について、事業者の対策を評価するため、環境濃度及び排出量の経年的な傾向、高濃度要因を解析。
排出量の多い 6 物質について、事業所からの排出量と大気中の濃度の比較を行ったところ、両者の相関はベンゼン、キシレン、ジクロロメタンで高いことが判明。いずれの物質も排出量、環境濃度ともに長期的には減少傾向。
有害化学物質による環境汚染状況の把握に必要な調査分析技術の開発
新たな環境汚染へ対応するために、環境汚染の把握に必要な調査分析方法を開発。今年度は底質および生物試料中の「アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム」について、液体クロマトグラフ質量分析計による分析法を検討し、その手法および有効性を委託元の環境省に報告。
廃棄物処分場排出水の1,4-ジオキサン対策の検討
法令改正により、廃棄物処分場の排出水、周縁地下水および浸透水において、新たに基準が設けられた化学物質 1,4-ジオキサンについて、H27 年度は、現地の処分場において、水処理施設に微生物を吸着させる流動担体を添加し、生息する 1,4-ジオキサン分解微生物の働きを促進することで、1,4-ジオキサン処理の効率化が図られることを確認。府民の健康被害や環境汚染の速やかな防止・改善に貢献。
寝屋川流域における浮遊汚泥（スカム）発生機構解明
寝屋川流域で発生し、景観悪化が問題となっているスカムについて、その発生要因や下水関連施設の影響を解析。寝屋川流域において、スカムの発生動画や発生場所の底質分析から、スカムの発生する地点は、降雨時に河川水が滞留するような限られた場所であることを推察。
化学的知見だけでなく、水理学的解析も同時並行で行う必要性が判明。
高残留性有害物質の分析
発泡ポリスチレン等の難燃剤として主に使用されるＨＢＣＤ（1,2,5,6,9,10－ヘキサブロ
モシクロドデカン）について、大阪府域の河川 14 地点における水質及び底質の調査を実施。
河川水は、13 地点で検出され、大和川上流地点が高く、また底質は 8 地点で検出され、寝屋川流域の 1 地点で高いことを確認。

22

c. 生物多様性の保全●
希少生物保存、外来生物対策、野生生物被害対策の調査研究
1.
絶滅危惧種イタセンパラやニッポンバラタナゴ等について、系統保存を図るとともに、野外の生息状況を調査。イタセンパラは、淀川河川事務所や市民団体、大学等と共同で淀川への野生復帰プロジェクトを継続。この取組は日本水大賞委員会主催「日本水大賞 環境大臣賞」を受賞（受賞対象は「イタセンパラ保全市民ネットワーク」）。
2.
希少水生植物の保存について、企業 CSR 活動との連携を図るため、府や大阪府立大学とともにおおさか生物多様性パートナー協定を小松製作所（株）と締結。パートナー協定に係る取組では、パナソニックエコソリューションズ社の「会社構内におけるビオトープを通じた
生物多様性保全活動」において、おおさか環境賞奨励賞・協働賞を受賞。
3.
生物多様性保全に関する理解向上のために、教員や企業等における研修用として開発した「生物多様性研修プログラム」を利用した説明会を実施し、アンケート等の結果を反映した改訂版を作成。
4.
シカ・イノシシの生息状況や被害状況把握のため、狩猟者の出猟データや農業被害データを収集し、さらにシカ糞調査や下層植生衰退度の調査を実施。シカ個体数と被害は増加傾向
で、イノシシの生息域は北・中河内地域で拡大しているものの個体数はほぼ一定であることを確認。成果は、大阪府環境審議会や市町村鳥獣行政担当者会議、JA 営農・農政担当部課
長会議での報告や市町村の鳥獣被害防止対策事業の評価に活用し、一般市民向けの雑誌や集会でも報告（12 件）。
5.
特定外来生物アライグマの捕獲データと農業被害データから、アライグマの分布域が北・中河内地域や北摂の都市域、泉州の沿岸域を中心に拡大していることを確認。
●

河川生物の生息データ収集及び解析
安威川、余野川、芥川、淀川、大川、大和川で調査を実施。また、H24 年以降に実施した 22
河川の調査結果を取りまとめ、大阪府レッドリスト 2014 で「絶滅のおそれのある種」として掲載されている 29 種のうち 15 種（絶滅危惧Ⅰ類 6 種、Ⅱ類 9 種）
、さらに準絶滅危惧種 7 種、情報不足種 5 種を含む在来種 74 種、外来種 18 種の計 92 種の魚類を確認。データは府の環境保全課に提出。

④

調査研究資金の確保

外部研究資金獲得の取組
農林水産省や文部科学省等の競争的資金の応募について、経営企画室で一元的に管理し、所内で応募書類作成スケジュールや応募課題の精査を実施して応募。
2.
「研究アドバイザリー委員会」を開催し、外部有識者による指導・助言を得て、外部研究資金獲得のために課題をブラッシュアップ。
3.
「全国環境研協議会」や「近畿中国四国農業試験研究推進会議」等のネットワークを活用
し、研究課題について共同で検討するとともに、国に対し試験研究の要望を提出。また、府の関係部署と連携し、府の地域戦略と連動した研究課題を、農林水産省の H27 年度事業「革新的技術開発・緊急展開事業」に 3 件応募。なお、「全国環境研協議会」について、H27 年
度は事務局を担当。
4.
農水省、文科省、環境省、財団法人、社団法人等が所管する外部研究資金の募集情報を収集し、所内で周知。
●

1.

●

研究活力向上支援事業
文部科学省、（独）科学技術振興機構、（独）農研機構、環境省などの競争的研究資金への応募のための事前調査研究として、研究提案を所内で募集し、4 課題を採択して研究資金 2,450千円を支給。

23【数値目標】農林水産省、文科省、環境省、（独）科学技術振興機構等 46 件の外部競争的研究資金へ応募。
H27 年度の応募課題の採択率は 26％で農林水産省 「農林水産業・食品産業科学技術研究推進事
業」、文科省「科学研究費補助金」等に採択。規模が大きいものとしては、環境研究総合推進費環境研究総合推進費「ミズアブ機能を活用した資源循環系の確立」（4 機関[当所研究代表機関]、3年間）は、初年度 34,750 千円で採択。
競争的研究資金応募件数
年度

H24

H25

H26

H27

件数

53

49

44

46

採択数

18

21

14

12

34

43

32

26

採択率
（％）

⑤
●

●

●

調査研究の評価
大阪府による依頼課題の評価（4 段階評価）
行政評価の結果は、55 課題で到達水準で平均 3.5、総合評価で平均 3.4 と大半の課題で高評価を獲得。
研究アドバイザリ－委員会による評価（4 段階評価）
外部研究資金への応募課題の事前評価（4 課題）については総合評価の平均 2.8、現在実施
中の課題に係る中間評価（3 課題）の総合評価の平均 3.2、終了課題の事後評価（5 課題）の
総合評価の平均 3.2 と高評価を獲得。期待される事業成果や今後の普及方針の項目でやや低い評価もあったが、委員からのアドバイスに基づき、研究計画のブラッシュアップや普及方
針の再検討を実施。
受託研究等利用者による評価（5 段階評価）
受託研究利用者を対象に、6 項目について 5 段階評価のアンケート調査を実施（回答件数17 件）。総合評価の平均は 4.3 で目標値を上回った。個別項目では、職員態度、契約手続き、報告書の難易度等で高い評価があった。
（再掲）【数値目標】
府の評価
H26 年度の大阪府依頼事項（55 課題）に関しての府の評価（4 段階評価）の結果は以下のと
おり。
・到達水準

平均 3.5・総合評価

平均 3.4

24

（４）
①
ア
●

●

連携による業務の質の向上

事業者、大学、他の試験研究機関等との連携

課題解決、調査研究成果の普及を目的とした連携
産学官コンソーシアムの構築
国独法、大学、行政、民間企業等と 16 件のコンソーシアムを構築（中核 1 件、共同参加 14件）。農林水産省等の競争研究資金等を活用し、高付加価値牛乳の生産技術の検証や、海洋微生物解析による沿岸漁業被害の予測・抑制技術等の試験研究を実施。
テラプロジェクトとの包括連携協定
産学民連携活動支援機構「テラプロジェクト」と共同で設立した食品関係の研究会にて、企業、大学、消費者を結ぶ活動を H26 年度より引き続き支援。
災害時保存食に関する研究テーマについて、金融機関の研究助成金を受けて、H26 年度より引き続き共同研究を実施。
テラプロジェクト主催のイベント「いのちの森パンバザール」において、食に関する当所の研究成果として大阪産（もん）チャレンジ支援事業の成果品を展示。

滋賀県琵琶湖環境科学研究センターとの包括連携協定締結と記念シンポジウム
滋賀県琵琶湖環境科学研究センターと包括連携協定に基づき、「環境月間シンポジウム」を共催（参加者 176 名）。
また、連携セミナーとして、「生きもののにぎわい復活に向けて ～保全・再生に向けた取り組み～」を共催（参加者 160 名）。
研究員がそれぞれの調査地に同行し、お互いの野生鳥獣等に関する調査手法を共有した。

●

イ●

技術力向上を目的とした大学との連携
大阪府立大学との包括連携
共同研究「飼育動物の生殖器疾患等における INSL3 測定の臨床検査への応用と同受容体発現解析」等を実施するとともに、文科省「科研費」や（独）国際協力機構「地球規模課題対
応国際科学技術プログラム」、農林水産省「革新的技術開発・緊急展開事業」に以下の課題で共同応募。
・ アルゼンチンにおける水系・食系感染症の予防、特に小児に対する志賀毒素産生性大腸
菌感染症リスク軽減のための新戦略の構築
・ 軟弱野菜等の施設栽培における高付加価値化と生産性向上による競争力強化
・ 植物工場を利用した地域伝統カブ品種改良のための世代促進技術の開発
農林分野では生命環境科学域の授業実施や生命環境科学部獣医学科・生命環境学域獣医学類の学生実習、総合リハビリテーション学類作業療法科学実習の受け入れ、共催セミナー「大阪産（もん）の食品加工による地域振興」（参加者 84 名）等を実施。
環境分野においては環境活動演習の学生の受け入れや国際環境学特論での講義を実施。
水産分野では合同セミナーや、府大が実施している COC 事業への協力を実施。

25

②
●

府との緊密な連携
大阪府環境農林水産試験研究推進会議
1.
5 つの行政分野別部会と総合部会において、府から研究所への来年度の依頼事項（計65 課題）の必要性・妥当性を精査。
2.
各部会で依頼事項の目的・目標等を記載して文書で研究所に提出。研究所は依頼事
項に基づき、研究計画を策定。府へ文書で回答。
3.
各部会では研究所の各課題の取組について、府が事前・中間・事後にそれぞれそれ評価。
大阪府環境農林水産試験研究推進会議の行政分野
別部会および依頼課題数
部会名
みどり・都市環境部会
環境部会
農政・食品部会
畜産・野生動物部会
水産部会
総合
計

依頼課題数
6
12
30
5
9
3
65

府職員との意見交換
府の環境農林水産部の各室課が開催する「農と緑の総合事務所長連絡会議」、「農の普及課長
会議」、「（水産課）幹部会議」、「6 次産業化モデル事業評価会議等合同会議」、「畜産支援連絡会議」などへ法人職員が出席。環境農林水産に係る情報提供を行うとともに、行政課題等の情報収集を行って報告書を作成し、関係者と共有（再掲）。

●

府との人事交流大阪府環境農林水産部環境農林水産総務課へ経営企画室の研究員 1 名を年間を通じて派遣。
研究所職員が府の施策に関わる機会を通じて府との連携を強化。

●

26

（５）知的財産権の取得・活用
知的財産権「研究所知的財産ポリシー」「研究所職員勤務発明規程」など知的財産保有に係る諸規程に基
づき、「研究所知的財産ポリシー」「研究所職員勤務発明規程」など知的財産保有に係る諸規程に基づき、特許権22件、商標権2件を保有するとともに、特許出願13件、商標出願1件を管理。
今年度は新たに特許権1件を取得。また、特許出願6件、商標出願1件を実施。H28年度の出願に向けて近年の研究成果を精査し、食品関係2件の特許出願を検討中。

●

H27年度の新たな特許出願（6件）※未公開のものは仮称
ž
静電場スクリーンを用いたコンテナ（特願2015-92969）
ž
殺菌装置（特願2015-109132）
ž
害虫誘引捕捉装置（特願2015-111080）ž
有機性汚泥の処理装置（特願2015-127501）
ž
静電場スクリーンを用いた容器（特願2015-191050）
ž
果実加工品の調製方法（特願2015-226121）
H27年度の新たな商標出願（1件）※未公開のものは仮称
žぶどう名称（商願2016-15420）
H27年度の新たな特許取得（1件）
ž
植物生育環境調節装置（第5725627号）
知的財産出願件数

３
●

H24

H25

H26

H27

特許

0

7

2

6

品種

0

1

0

0

著作権

0

1

0

0

商標

2

0

0

1

合計件数

2

9

2

7

地域社会における先導的役割の発揮
ＮＰＯ等の技術支援
Ø
農で「学び」「育て」「働く」を支えるプロジェクト
1.
農産園芸福祉ボランティア（のべ 720 名）、障がい者施設利用者、職員（のべ 600名）の受け入れ2.
支援学校の食とみどり科カリキュラムへのアドバイス 6 回、生徒（のべ 50 名）の受け入れ
3.
就職先特例子会社、社会福祉法人等への技術支援、アドバイス（のべ 10 回）
4.
本プロジェクトが包括された「農と福祉の連携（ハートフルアグリ）促進事業」
が、府の農政室主体で H27 年度から開始。府から本事業を受託し、高齢者や障がい者の農業参入を促進する農作業技術を開発。
Ø天然記念物イタセンパラが棲む淀川の再生
1.
イタセンパラの野生復帰支援に取り組む「淀川水系イタセンパラ保全市民ネット
ワーク」を先導。当取組が日本水大賞委員会主催「日本水大賞 環境大臣賞」を受賞（受賞対象は「イタセンパラ保全市民ネットワーク」）。
2.
武田薬品工業株式会社など９団体を新たにネットワークへ誘引。
3.

淀川の城北ワンドで外来魚の駆除活動等を実施（約 1,240 名参加）。

27

研究活力支援事業の実施「研究活力支援事業」として、先駆性や独創性に着目し、4 課題を審査採択し、計 2,450 千円を配分（再掲）。

●

第２１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

業務運営の改善（１）自律的な業務運営●

組織体制の見直し
食の安全研究部の土壌グループ及び環境研究部のみどり環境グループの一部を園芸グループへ統合し、業務を効率的に実施する体制整備を実施。

●

第 2 期中期計画実施に向けた組織体制整備
府が指示する第 2 期中期目標を達成するための中期計画を策定。計画を効率的に実施するための組織体制整備を理事長のリーダーシップのもと検討。

（２）効果的な人員配置
職員プロパー化
府との連携を維持するために必要な部門を除き、府派遣職員の見直しを実施し、新たにプロパー職員を 11 名増員（うち 1 名は H27 年度任期付研究員）、府派遣職員を 2 名減員しプロパー化を推進。
H27 年度当初 プロパー職員 80 名、府派遣 32 名
H28 年度当初 プロパー職員 91 名、府派遣 30 名●

任期付職員や非常勤職員の活用
H26 年度に引き続き、博士号を有する 3 名の任期付研究員を食品関連・バイオマス、農産物の病虫害防除に係る業務に配置。また、施設維持や動植物管理、データ整理などの業務に契約職
員等（H27 年度末現在 43 名）を積極的に活用。H27 年度で任期満了となる任期付職員 3 名全員が、所の職員採用試験へ応募。うち 1 名がプロパー職員として H28 年度からの雇用が決定。

●（３）事務処理の効率化
総務事務システムの運用
総務事務システム（IPK）操作研修を年度当初に実施。操作マニュアルをポータルサイト上に掲載するとともに、職員からの操作方法等の問い合わせに対応。

●●

定型的業務にかかる職員の非常勤化
管理部門における受付業務の一部及び施設管理業務の一部において非常勤職員を引き続き活用。

28

事務処理の更なる簡素化・効率化
1.
業務の実施細目を見直し、決裁権限の委譲などにより、職員の事務作業を軽減。

●

2.

所内の情報共有システム（サイボウズ）や、総務事務システム（IPK）を利用して、年度計画に係る数値目標の管理や実績報告書作成のための情報収集を実施。IPK を用いて効率的な情報収集が出来るよう起案ルール等を検討。

テレビ会議システムの活用試験研究や定常業務に係る報告会等、4 サイトを結ぶ必要がある会議にてテレビ会議システ
ムを活用することで、経費の削減及び業務の効率化を実施。

●（４）研究体制の強化
効果的な人員配置等により捻出した資金の使途●

効果的な人員配置や事務処理の効率化により捻出した資金をもとに承認を受けた目的積立金を活用し、重点研究分野等に係る調査・分析機器の整備や、研究活力向上支援事業の実施
等により調査研究体制を強化。また、人材育成を図るために大学院修学支援や通信教育等受講支援制度を運用し、研究力の向上を支援（H27 年度の大学院修学支援 2 名、通信教育受講支
援 1 名。その他、新たに大学院修学支援 2 名を決定）。

２

組織運営の改善（１）優秀な人材の確保●●●

職員配置計画に基づく新規職員採用
H27 年度に研究職 4 名、技術職員 4 名、事務職員 2 名を採用。H28 年 4 月の採用に向けて、研究員 7 名（うち 1 名は H27 年度任期付研究員）、技術職員 5 名、契約職員 9 名の採用選考を実施。
任期付職員の採用
H26 年度に引き続き、博士号を有する 3 名の任期付研究員を引き続き配置。H27 年度で任期満了となる任期付職員 3 名全員が、H28 年度の職員採用試験へ応募し、うち 1 名が採用。
スタッフ職の採用
研究所の技術力の維持や向上を図るため 5 名を採用。H28 年 4 月の採用に向けて 1 名の採用選考を実施。

（２）人材の育成①●

研修制度の確立

職員の自己研鑽支援
1.
職員育成ガイドラインに基づく自己研鑽の一環として、大学院修学や通信教育受講支援に関わる諸規程を運用して、学位取得のための H27 年度の大学院修学支援 2 名、H28 年度からの大学院修学支援 2 名、通信教育受講支援 1 名を支援（再掲）。
2.
地球温暖化の勉強会等に関する職員発案の自主研修を支援（3 件 15 回）
。

29

職員研修
職員育成計画に基づき、新規採用者研修、主幹研究員級研修、若手職員研修、公的研究費の管理に関する研修等を実施（15 件）

●

●

●

外部研修制度の利用
各研究部より、農水省農林水産技術会議が実施する若手・中堅・リーダー研究員研修や（独）農研機構の短期集合研修（数理統計）、環境省環境調査研修所などが実施する環境分析に係る技術研修、(独)水産総合研究センターが実施する有害プランクトンの同定研修、（一社）発明推進協会が実施する特許関連のセミナーなどを受講（36 件）。
外部研修制度の利用(国研)農研機構の依頼研究員制度を活用し、農業・食品産業技術総合研究機関 果樹茶葉研究部門に果樹関係研究員を H28 年度に長期派遣できるよう調整。

②●

人事評価制度の確立

人事評価
法人独自の評価制度を運用し、全職員の評価を実施。各人のチャレンジシートの目標が達成できるよう、期初・期央の面談を通じて、評価者と被評価者が協力して目標実現の方途や進捗を議論し、実施することで職員の業績を評価。

③●●

職員へのインセンティブ

外部表彰への推薦
H26 年度に全国農業関係試験研究場所長会 研究功労者表彰に推薦した環境研究部の研究員 1 名が、H27 年度に研究功労者表彰を受賞。
職員表彰
規程に基づき、静電気の吸着性を利用した「静電場スクリーン」の実証、その他業務改善や日本農作業学会優秀地域貢献賞受賞などに対する功績により優秀職員 1 件 1 名、活躍職員
15 件 35 名を表彰。

第３●財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置

財務内容改善の取組
監査法人による会計指導及び事業活動の改善提案を参考に、固定資産の現物確認方法の検討や、総務事務システムのサポート体制の見直しを行うなど財務内容改善を実施。

経費執行状況の点検
1.
月次決算において、
財務会計システムを活用して月次損益計算書及び支出予算執行状況表●を作成。グル―プごとの経費・支出予算の執行状況を定期的に点検し、理事会において執行状況を報告（11 回）。また、H26 年度の決算を分析し、府民にわかりやすい説明資料を作成
し、ホームページで公表する等、情報公開を推進。
2.

職員人件費について、非常勤職員等を活用する等弾力的な人員配置を行ったことで、効果的に人件費を削減。

3.

外部研究資金の獲得努力と併せて経費を節減。

30

●

会計制度研修会計の専門家(公認会計士・税理士）による内部統制等に関する研修を全職員対象に 1 月に実施（参加者 53 名）。

第４予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

財務諸表及び決算報告書を参照

第５

短期借入金の限度額なし

第６重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

なし

第７
●

剰余金の使途

目的積立金の使途
H26 年度決算において発生した剰余金から府より目的積立金として承認された 66 百万円と前年度の目的積立金残額 100 百万円について有効活用を図り、周辺温湿度追従型の人工気象栽培
装置等施設設備の整備・その他の備品購入、調査研究資金への充当、研究活力向上支援事業等に計 162 百万円を使用。

目的積立金使途計画及び実績
項目

目

的

積

立

金

金額（千円）

確

定

H２５

H２６

Ｈ２７

87,00487,306

65,982

額

実績

計画

実績

計画

実績

調査研究資金・キジハタブランド化に関する調査研究・６次産業化支援事業
・研究活力向上支援事業

031,00012,317

10,7007,549

研究体制強化（施設・備品）

施設・備品整備計画に基づ
く執行

7,636

78,00052,199151,549

152,391

研究体制強化・次期中期計画策定関連調
査

0

1,000

385

1,000

269

・職員表彰事業・大学院修学・通信教育受講支援

500

1,800

890

1,800

1,124

文献検索システム

236

900

540

540

594

合計

8,372

112,700

66,331

165,589

161,927

残額

78,632

53,23899,60703,662

調査研究力向上（研修等・情報収集）※26年度実績には、26年度中に購入を決定し、支払が27年度のものは含んでいない（37,368千円）

31

第８
１

その他業務運営に関する事項

法令の遵守

法令順守の点検
H26 年度と同様に、所属長（部・校長）マネジメントのもと、各グループリーダーを中心に、調査研究費執行について常時点検を実施。さらに、10 月と 3 月に職員による内部監査、12 月に監事による会計及び業務の中間監査を実施。適正に執行していることを確認。
2.
法令に基づく適切な薬品管理等のため、各サイトごとに環境マネジメントシステム内部監査を実施。

●

1.

調査研究の不正防止調査研究に係る不正防止体制の確立のため、以下の取組を実施。
1.
文科省の作成した「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく体制を運営。
2.
規程に基づく内部監査（13 課題）、特別監査（2 課題）、リスクアプローチ監査（12 課題）を実施。
3.
調査研究活動の不正防止のため、新たに「研究不正防止のための基本方針」、「公的研究費不正使用防止計画」、「職員の調査・研究行動規範」を制定し、ＨＰで公開。
4.
研究不正を防止するため、調査研究に係る全業務について、研究ノートの作成、保存、チェック等を義務化。

●

●

２
●

●

●

コンプライアンス研修
適正な職員の雇用を行うため、契約職員の雇用に係る研修会やハラスメントに関わる研修を開催（1 回、参加者 95 名）。

施設及び設備機器の整備
施設の整備
H27 年度整備計画に基づき、本部・食とみどり技術センターの井水配水施設の改修整備を実施。また、老朽化の影響による緊急的な補修・整備として、本部・食とみどり技術センター
内の植物病理温室の改修、大温室のボイラー用煙突の解体処理、水産技術センターの管理棟
外壁漏水補修等を実施。
設備機器の整備
H27 年度整備計画に基づき、本部・食とみどり技術センター内の中和処理装置制御盤の更新、水産技術センターの海水取水ポンプ設置を実施。また、老朽化や自然災害等の影響による緊急的な補修・整備として、本部・食とみどり技術センター内のフェンス取替え工事、井水ポンプ室の井戸調査と浚渫及び揚水管取替工事等を実施。
食みセンター実施設計の策定
H26 年度作成の実施設計に基づき、食みセンターの建替え整備工事の入札を実施。9 月より着工しスケジュールどおり推進。
また、H28 年度からの移転が円滑に進むよう、所内の不要備品や文書等の整理を実施。

●

水生生物センター基本計画の策定
建替えに向けた基本設計及び実施設計等に係る予算を確保するとともに、基本計画を策定。

32

３
●

４
●

資源の活用
研究所が有する資源の有効活用
事業者への食品機能実験室の提供、府農の普及課への土壌分析室の提供、環境教育への試
験池の利用や、市民団体への研修室・環境実験室（いこらぼ）の貸し出し等を実施。
また、中学校、高校、大学等の実習・演習等の受け入れ（57 件）、講師派遣（119 件 136 回）、
各種団体の委員会等の委員の派遣（87 件）等、教育支援、事業者支援、国市町村等への支援などを例年と同水準で実施。

適正な料金設定
適正な料金設定
H24 年度に大阪府知事の認可を得た料金設定により、依頼試験等を実施するとともに、H26
年度の消費税増税に対応した新料金制度を継続して運営。

５●

労働安全衛生管理
労働安全衛生管理
H27 年度安全衛生管理計画に基づき、安全衛生委員会（構成者 15 名）を開催（12 回）。また、安全衛生委員による職場巡視（78 回）及び役員による巡視を計画どおり実施。また労働安全衛生に係る情報について、所内メールを活用して全職員向けに周知。

●

労働安全衛生管理研修
外部講師を招へいし、全職員対象の労働安全衛生研修（1 回）、新規採用職員を対象にメンタルヘルス研修（1 回）を計画通り実施。

６
●

●

●

個人情報保護及び情報公開
マイナンバー制に伴う個人情報保護
H27 年 10 月から導入されたマイナンバー制に伴い、個人情報保護の取組みを整備。
1.
「個人情報の取扱及び管理に関する規程」を改正し、「個人情報の安全管理に関する基本方針」を策定。
2.
マイナンバーを取り扱う職員の指定や、マイナンバー取り扱い専用の機器を整備。
3.
マイナンバー制に関する研修を全職員対象で実施。
情報セキュリティポリシー
セキュリティポリシーに基づき、個人情報保護・管理等を徹底。業務執行のため収集・管理している個人情報は内容・保管状況などを府に報告するとともに、職員の意識向上のために、府から発信された失敗事例等を職員に周知。
情報セキュリティー研修
新規採用職員研修及び各サイトで情報セキュリティー研修を計画どおりに実施（2 回）
。

33

７
●

環境に配慮した業務運営
環境に配慮した業務運営
環境管理基本方針及び環境マニュアルに基づいて、地球温暖化の防止、廃棄物の排出抑制、

化学物質の適正管理、環境物品の調達、環境保全対策、生物多様性の保全等の取組を実施。
具体的な取組内容としては、CO2 排出量・電気水道使用量・非再生ごみの削減、薬品・農薬の適正使用、排水管理、実験用特定外来生物の管理等。重点目標の電気使用量等で、削減目標に到達。また、各サイトごとに法令順守や薬品管理等について、内部監査を実施（2 回）。
●●

取組状況の公開
上記の取組については、H27 年度報告書を作成して研究所 HP に掲載予定（H28 年 7 月頃）。
環境マネジメント研修
職員への環境管理マニュアル周知と環境保全意識の醸成のため、各サイトの関連業務従事職員に対して、環境マネジメントシステム研修を実施（新採研修 1 回、専門研修 16 回）。

第９ 大阪府地方独立行政法人法施行細則（平成 17 年大阪府規則第 30 号）第４条で定める事項
１

施設及び設備に関する計画（平成27年度）

施設・整備の内容
食とみどり技術センター

予定額

実績額

（百万円）

（百万円）

603

590

施設整備費補助金

1311

施設整備費補助金

財源

新築整備工事等

水生生物センター新築整
備基本計画策定

２●

人事に関する計画
職員のプロパー化
府との連携を維持するために必要な部門を除き、府派遣職員の見直しを実施し、新たにプロパー職員を 11 名増員（うち 1 名は H27 年度任期付研究員）、府派遣職員を 2 名減員しプロパー
化を推進。
（再掲）

34

●

任期付職員・非常勤職員の活用
H26 年度に引き続き、博士号を有する 3 名の任期付研究員を食品関連・バイオマス、農産物の病虫害防除に係る業務に配置。また、施設維持や動植物管理、データ整理等の業務に契約職
員等（H27 年度末現在 43 名）を積極的に活用。H27 年度で任期満了となる任期付職員 3 名全員が、所の職員採用試験へ応募。うち 1 名がプロパー職員として H28 年度からの雇用が決定（再掲）。
３

中期目標の期間を超える債務負担なし

４

積立金の処分に関する計画なし

35