地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所
平成２８事業年度の業務実績に関する評価結果

平成２９年８月
大阪府地方独立行政法人
大阪府立環境農林水産総合研究所評価委員会

目次

１ 地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所の年度評価の考え方

１ページ

２ 全体評価

２ページ(１) 評価結果と判断理由＜全体評価にあたって考慮した事項＞① 地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所の基本的な目標② 平成２８年度における重点的な取組③ 特筆すべき取組(２) 評価にあたっての意見、指摘等

３ 大項目評価
３－１ 「府民サービスに係る技術支援の実施及び知見の提供」に関する大項目評価 ４ページ
(１) 評価結果と判断理由(２) 評価にあたっての意見、指摘等
３－２ 「調査研究の効果的な推進」に関する大項目評価

７ページ(１) 評価結果と判断理由(２) 評価にあたっての意見、指摘等
３－３ 「調査研究能力の向上」に関する大項目評価

９ページ(１) 評価結果と判断理由(２) 評価にあたっての意見、指摘等
３－４ 「業務運営、組織運営、財務内容等の改善と効率化」に関する大項目評価(１) 評価結果と判断理由(２) 評価にあたっての意見、指摘等

11ページ

１

地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所の年度評価の考え方○

本評価委員会においては、｢地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所に係る年度評価の考え方について｣（平成2５年７月２２日決定）に基づき、次のとおり、平成２８事業年度の業務の実績に関する評価を行った。

＜評価の基本方針＞
評価にあたっては、年度計画及び中期計画の進捗状況等を評価し、組織・業務等に関する改善すべき点等を明らかにすることにより、公設試験研究機関としての特性に配慮しつつ、法人運営の質的向上及び法人の調査研究力等の向上に資することとする。
＜評価の方法＞
評価は「項目別評価」と「全体評価」により行う。
「項目別評価」では、法人による自己評価の結果をもとに、業務実績に関する事実確認、法人からのヒアリング等を通じて、年度計画の進捗状況を確認するとともに、法人の自己評価の妥当性の検証と評価を行う。また、「全体評価」では、「項目別評価」の結果等を踏まえつつ、中期計画の進捗状況全体について総合的な評価を行う。
（項目別評価の具体的方法）項目別評価は、①法人による小項目ごとの自己評価、②評価委員会による小項目評価、③評価委員会による大項目評価の手順で行う。
①法人小項目自己評価
実績報告書の小項目ごとにⅠ～Ⅴの５段階で自己評価を行う。
②委員会小項目評価
法人の自己評価、目標設定の妥当性などを総合的に検証し、小項目ごとにⅠ～Ⅴの5段階による評価を行う。
③委員会大項目評価
評価委員会における小項目評価の結果、特記事項の記載内容等を考慮し、大項目ごとの進捗状況について、Ｓ・A～D の5段階による評価を行う。
（全体評価の具体的方法）
評価委員会において、項目別評価の結果を踏まえ、年度計画及び中期計画の進捗状況について評価を行う。

-1-

２

全体評価

（１）評価結果と判断理由○ 平成28事業年度の業務実績に関する評価については、４ページ以降に示すように、「府民サービスに係る技術支援の実施及び知見の提供」、「調査研究の効果的な推進」、「調査研究能力の向上」及び「業務運営、組織運営、財務内容等の改善と効率化」の全ての大項目について、A評価（「計画どおり」進捗している）が妥当であると判断した。その根拠として以下のことが挙げられる。
・内閣府の「地方創生拠点整備交付金」を活用したブドウ研究拠点整備に着手し、府内ワイナリーおよびブドウ生産農家支援強化を開始した。
・アスベストの分析法について、従来4時間のサンプリングが必要であったところ、サンプリング時間を短縮（2時間以上4時間以下）しても信頼性のあるデータが得られることを確認した。これにより大阪府生活環境の保全等に関する条例施行規則の測定法が改正され、府の指導迅速化に大きく貢献した。
・総合的病害虫・雑草管理（IPM）マニュアルの作成に加え 、想定以上の殺虫剤使用量削減の実証まで行うことで、高品質で安全な農産物生産のための技術の開発を行った。
・外部研究資金の獲得や適正な管理を支援するため、新たに研究支援室を設置。外部研究資金に積極的に応募し、数値目標【外部資金に係る実施件数と応募件数の合計75件】を達成し、採択率も32％と高水準を維持した。特に、代表研究機関として応募した「水ナスの低コスト複合環境制御による安定生産の実証」では、大型の調査研究資金を獲得した。
○ 以上の大項目評価の結果に加え、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所の基本的な目標、平成28年度における重点的な取組等を総合的に評価し、平成28事業年度の業務実績については、「全体として年度計画及び中期計画のとおりに進捗している」とした。
○ なお、法人の取組を俯瞰して、本評価委員会として、次の意見を付記する。
「新棟整備による環境科学センターの移転・機能集約を契機として、分野の異なる職員がコミュニケーションを密にし、それぞれの強みを融合できる体制づくりに努めたことや、業務効率化を推進したことは評価できる。
」
府民サービスに係る技術支援の実施及び知見の提供（４ページ）
調査研究の効果的な推進（７ページ）
調査研究能力の向上（９ページ）
業務運営、組織運営、財務内容等の改善と効率化（１１ページ）

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

特筆すべき
進捗状況

Ｓ

計画どおり

おおむね
計画どおり計画を十分に実施できていない

重大な改善事項あり

ＳＡ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

特筆すべき
進捗状況

計画どおり

おおむね
計画どおり計画を十分に実施できていない重大な改善事項あり

ＳＡ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

特筆すべき進捗状況

計画どおり

おおむね計画どおり計画を十分に実施できていない

重大な改善事項あり

ＳＡ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

特筆すべき
進捗状況

計画どおり

おおむね計画どおり計画を十分に実施できていない

重大な改善事項あり

法人の基本的な目標、平成 2８年度における重点的な取組等を総合的に考慮＜全体評価の評価結果＞「全体として年度計画及び中期計画のとおりに進捗している」-2-

＜全体評価にあたって考慮した事項＞①

地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所の基本的な目標
地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所は、環境、農林水産業及び食品産業に関する調査及び試験研究並びにこれらの成果の活用等を行うことによって、豊かな環境の保全及び創造、農林水産業の振興並びに安全で豊かな食の創造を図り、もって府民生活の向上に寄与することを目的とする。
②

平成28年度における重点的な取組・事業者からの技術的課題に係る相談505件に対応した。
・大阪産(もん)を使用した商品の開発や改良などに取り組む事業者を技術面からサポートする「大阪産(もん)チャレンジ支援事業」を実施。
「泉州水ナスのお吸い物の素」は、製造直売が開始され、百貨店バイヤーからも高評価を得た。
・漁業資源増大のための放流技術開発として、トラフグの栽培漁業について取り組み、標識放流尾数を28,000尾に大幅拡大した。
・農業の担い手を育成するため、農業大学校を運営。新たな担い手育成に積極的に取り組んだ。
・報道資料提供した44件のうち、23件が新聞掲載もしくはテレビ・ラジオで放送（メディア掲載率５２％）された。
・「水相パッシブサンプリングによる水環境中の微量化学物質のモニタリングに関する研究」が日本水環境学会関西支部第11回奨励賞を受賞した。
・総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）マニュアルを作成し、実証まで行うことで、「大阪エコ農産物」の栽培に大きく貢献できる技術を確立した。
・代表研究機関として外部研究資金に応募した「水ナスの低コスト複合環境制御による安定生産の実証」が採択された。なお、現地実証試験を行うことから、生産農家の栽培技術高度化への寄与が期待される。
・ペーパーレス化を徹底し、コピー用紙使用量の前年度比14％減を達成した。また、資料印刷にかかる時間を省くことなどによる時間外勤務の縮減（前年度比12%減）など、業務効率化を推進した。
③

特筆すべき取組

項目別評価の結果をもとに、特筆すべき取組について、次のとおり、その成果を評価した。
・ブドウ研究拠点整備に着手し、府内ワイナリーおよびブドウ生産農家支援強化を開始した。
・アスベストの分析法について、サンプリング時間を短縮（2時間以上4時間以下）しても信頼性のあるデータが得られることを確認した。これにより府の指導迅速化に大きく貢献した。
・外部研究資金に積極的に応募することにより、数値目標【外部資金に係る実施件数と応募件数の合計75件】を達成し、採択率も32％と高水準を維持した。
（２）評価にあたっての意見、指摘等
・今後とも、より「質」の高い調査研究を重ねるとともに、学術論文、学会等発表や外部研究資金獲得などにおいて主体的、積極的に取り組むなど、一層の努力を期待する。
・６次産業化支援にあたっては、商品化を見通した案件の採択やコスト面など商品化された後の展開も視野に入れた商品開発など、実効的な支援に努められたい。
・よりわかりやすい評価が可能となるよう、今後、年度計画へのより明確な内容の記載、又は実績報告に際して計画と比較しやすい記載の工夫など、法人の特性を活かしつつも、より分かりやすい年次計画及び報告書作成について検討されたい。

-3-

３－１ 「府民サービスに係る技術支援の実施及び知見の提供」に関する大項目評価（１）評価結果と判断理由○ 小項目評価の集計結果では、A評価（「計画どおり」進捗している）である。
・「(1)事業者に対する技術支援」については、相談件数、受託研究利用者の満足度アンケー
ト、機器の提供件数の数値目標をいずれも上回っていることに加え、大阪産（もん）チャレンジ支援事業で開発した「泉州水ナスのお吸い物の素」の製造直売開始を実現したこと、内閣府の「地方創生拠点整備交付金」を獲得し、新たに府内ワイナリー及びブドウ生産農家支援強化を開始したことを評価した。
・「(2)行政に対する技術支援」については、行政評価の結果が数値目標を上回ったことに加え、アスベスト分析に係るサンプリング時間短縮に向けた研究成果が、大阪府生活環境の保全等に関する条例施行規則の測定法改正に繋がり、大阪府における指導迅速化に大きく貢献したことを評価した。
・「(3)緊急時への対応と予見的な備え」については、アスベスト濃度緊急分析や貝毒プランクトン調査など、府民の安全・安心の迅速な確保に貢献したこと、ナノ粒子による大気汚染、新たな侵入病害虫などに係る予見的な調査研究にも取り組むなど、計画どおり順調に事業を実施していることを評価した。
・「(4)農業大学校の運営」については、農業大学校卒業生のうち就農就職を希望する者の農業関係就職率100％を達成し、数値目標を上回ったことに加え、就農希望者に対する説明の機会をとらえて説明を行うことで、養成科コースの定員を大きく上回る応募者数を得たこと、短期プロ農家養成コースの運営については、より実践的な講座として内容の充実を図るなど、新たな担い手育成の取組を積極的に行ったことを評価した。
・「(5)地域社会への貢献」については、報道資料提供の実績が数値目標を上回り、メディア掲載率が52％（第1期平均は38％）と高かったこと、積極的な広報活動やイベントの開催、講習会等への講師派遣などにより、研究所が集積した知見、経験を活かし地域社会への貢献に取り組んでいることを評価した。
○ 以上により、大項目評価としては、A評価（「計画どおり」進捗している）が妥当であると判断した。
評価結果

ＳＡ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

特筆すべき進捗状況

計画どおり

おおむね計画どおり計画を十分に実施できていない

重大な改善事項あり-4-

＜小項目評価の集計結果＞
5項目すべての小項目評価がⅢ又はⅣであるため、A評価（「計画どおり」進捗している）に該当する。
ⅤⅣ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計画を大幅に上回って実施している計画を上回って実施している計画を順調に実施している

計画を十分に実施できていない計画を大幅に下回っている(1)事業者に対する支援・事業者に対する技術支援・事業者に対する知見の提供

―

★

―

――

(2)行政に対する技術支援・行政課題への対応・行政に関係する知見の提供

―

★

―

――

(3)緊急時への対応と予見的な備え

￣―

★

――

(4)農業大学校の運営

―

★

――――

★

――

―

(5)地域社会への貢献
・地域社会に対する技術支援
・府民への広報活動＜小項目評価にあたって考慮した事項＞（１）事業者に対する支援
・数値目標達成状況については以下のとおり（【】内は数値目標）。相談件数505件【400件】、受託研究利用者の満足度アンケート4.7【4以上】、機器の提供件数58件【30件】、いずれも上回った。
・府内ワイナリーおよびブドウ生産農家の課題解決を行うため、研究所内に新ブドウほ場を造成して試験研究の加速化に取り組むとともに、内閣府で新たに措置された予算の内容を精査、その獲得に成功し、ワイナリーや食品事業者が利用する試験機器や施設の整備を開始した。
・大阪産(もん)チャレンジ支援事業では、6次産業化に向け5事業者の商品開発支援を行い、5件の製品化を実現した。その中でも「泉州水ナスのお吸い物の素」は事業者による商品化にまで結びつけることができ、百貨店バイヤーにより高く評価されるなど好評を博している。
（２）行政に対する技術支援
・建築物解体時のアスベストや、河川のダイオキシン類等有害物質に関する水質分析、工場等の排ガス等に関して、行政からの依頼検体を分析して報告する行政依頼分析については、飛散性アスベストの不法投棄（千早赤阪村）や、石川への土砂流入事案（河内長野市）等への対応を行い、437検体と例年より多くの分析に対応（H27年度356検体）し、行政支援に大きく貢献した。
・行政評価の結果は総合評価3.4で、数値目標【3以上】を上回った。
・解体等工事現場において大阪府が行うアスベストの調査件数が増加する中で、調査にかかる時間の短縮という行政課題を解決するため行政依頼事項として研究所に検討依頼があった。
研究所は従来4時間必要であったアスベスト分析のサンプリング時間を短縮（2時間以上4時間以下）しても信頼性のあるデータが得られることを確認し、これにより大阪府生活環境の保全等に関する条例施行規則の測定法が改正され、府の指導迅速化に大きく貢献した。
-5-

（３）緊急時への対応と予見的な備え・アスベスト分析については、府の要請を受け、大気や建材の緊急分析に対応。府民の安全・安心の迅速な確保に貢献した。
・貝毒プランクトンの調査では、3月～7月の長期間にわたって、原則当日中に調査結果を行政、漁業者、府民に対し、ＨＰなどで迅速に情報提供し、府民の食の安全・安心にかかる危機管理を支援した。
・ナノ粒子による大気汚染、新たな侵入病害虫などに係る予見的な調査研究を実施した。
（４）農業大学校の運営
・H28年度における農業大学校卒業生（23名）のうち、就農・就職を希望する者（21名）の農業関係就職率は100％で、数値目標【第2期中期目標期間平均で90％以上】を上回った。
・学校見学の随時受け付けや就農希望者に対する大阪府の説明会に積極的に出向くなど、学校説明の機会を確保することにより、養成科コースの応募者は定員の25名を大きく超える46名であった。
・短期プロ農家養成コースは、より実践的な内容として外部講師による農業経営についての講座や、就農計画の立て方を指導する就農講座などを充実させ、新たな担い手育成に積極的に取り組んだ。
（５）地域社会への貢献（・地域社会に対する技術支援、・府民への広報活動）
・報道資料提供の実績44件は、数値目標【40件】を上回り、特にメディア掲載率は52％と過去2番目（H27；54％、第1期平均；38%）に高かった。
・講師派遣の実績87件は、数値目標【80件】を上回った。
・家庭園芸セミナーは５回実施し、アンケート調査の結果、満足度90%以上であった。
（２）評価にあたっての意見、指摘等
・受託研究利用者アンケートにおいて、契約手続に関する評価が高い。契約手続きがしやすくなれば利用者のハードルが低くなり、受託件数増加に繋がるなど評価できる。
・セミナー回数の表記のみならず、「広がり」という意味で、参加者数も評価対象として報告書に記載するほうがよい。
・特定の品目だけでなく、研究等による支援を行っている他の産品についても、広くＰＲするとともに、新たな品目の研究・支援にも積極的に取り組まれたい。
・農業大学校における教育内容のさらなる充実に向け、養成料の見直しを含め、引き続き運営改善についての検討を進められたい。
・食の安全・安心について、生産者、関係機関等と連携し、引き続き、農薬の安全使用・啓発に取り組むとともに、直売所等の農産物における農薬適正使用のチェックに取り組まれた
い。

-6-

３－２

「調査研究の効果的な推進」に関する大項目評価（１）評価結果と判断理由○ 小項目評価の集計結果では、A評価（「計画どおり」進捗している）である。
・「(6)技術ニーズの把握とシーズの集積」について、学術論文件数と学会等発表件数の合計数が数値目標を上回っていること、また先進的な研究が日本水環境学会関西支部第11回奨励賞を受賞したことなどから、計画どおり順調に事業を実施していると評価した。
・「(7)戦略研究課題」について、高温生育障害に関して、水ナス栽培における温暖化対策技術の開発で成果を挙げるなど、環境と農林水産分野を融合した調査研究や、大阪産ブランド化の取組が順調に進行していることから、計画どおり順調に事業を実施していると評価した。
・「(8) ･重点研究課題、･挑戦研究課題、･基盤調査研究課題」については、IPM管理マニュアルの作成に加え、想定以上の殺虫剤使用量削減の実証まで行うことで、高品質で安全な農産物生産のための技術の開発を行ったこと、第7次栽培漁業基本計画において、H33年度までに種苗の生産及び放流技術についての基礎的な技術開発の確立が求められているトラフグの栽培漁業について、取組開始2年目となるH28年度で標識放流尾数を28,000尾に拡大（H27は1,000尾）し、放流効果の確認に向けた事業を本格実施させるなど、着実に調査研究を実施していることを評価した。
○ 以上により、大項目評価としては、A評価（「計画どおり」進捗している）が妥当であると判断した。
Ｓ
評価結果

特筆すべき進捗状況

ＡＢ

Ｃ

Ｄ

計画どおり

おおむね
計画どおり

計画を十分に実施できていない

重大な改善事項あり＜小項目評価の集計結果＞
３項目すべての小項目評価がⅢ又はⅣであるため、Ａ評価（「計画どおり」に進捗している）に該当する。
ⅤⅣ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計画を大幅に上回って実施している

計画を上回って実施している計画を順調に実施している

計画を十分に実施できていない計画を大幅に下回っている(6)技術ニーズの把握とシーズの集積―

―

★

――

(7)戦略研究課題

――

★

――

(8)
・重点研究課題
・挑戦研究課題・基盤調査研究課題

―★

―――

-7-

＜小項目評価にあたって考慮した事項＞（６）技術ニーズの把握とシーズの集積
・学術論文件数と学会等発表件数の合計128件は、数値目標【100件】を上回ったが、学術論文件数28件は第1期の平均（33件）より減少した。
・「淀川河口域におけるアユ仔魚の出現」が平成28年度四手井綱英記念賞を受賞。「水相パッシブサンプリングによる水環境中の微量化学物質のモニタリングに関する研究」が日本水環境学会関西支部第11回奨励賞を受賞した。
（７）戦略研究課題
・ナス栽培における温暖化対策、水ナスの6次産業化に向けた産品の商品化などで成果が得られた。
・ブドウ新品種登録に向けた現地調査用樹の育成、高級魚アコウのブランド化推進に向けた取組が順調に進行している。
（８）
・重点研究課題、
・挑戦研究課題、・基盤調査研究課題
・総合的病害虫・雑草管理（IPM）に関する管理マニュアルの作成に加え、計画以上の実証まで行うことで、「大阪エコ農産物」の栽培に大きく貢献できる技術を確立した。
・大阪府の第7次栽培漁業基本計画においては、トラフグについては種苗の生産及び放流技術について基礎的な技術開発をH33年度までに確立することとされているが、研究所では計画の2年目にして標識放流尾数を28,000尾に拡大した（H27:1,000尾）。
（２）評価にあたっての意見、指摘等
・学術論文等発表についての主体的な取組は評価できる。引き続き、研究所のステイタス向上につながるよう、発表の数に併せてその「質」の向上にも取り組まれたい。
・行政課題への対応等、多岐にわたる業務を行いながら、質の高い研究成果を発表するため、職員・研究員の資質や適性に合わせた人事配置、体制づくりに努められたい。

-8-３－３「調査研究能力の向上」に関する大項目評価（１）評価結果と判断理由○ 小項目評価の集計結果では、A評価（「計画どおり」進捗している）である。
・「(9)調査研究資金の確保」については、外部資金に係る実施件数と応募件数の合計数が数値目標を上回っていることに加え、新たに研究支援室を設置し、競争的資金の応募について一元的に管理する体制を整備したこと、また、これら主体的、積極的な取組を通じ、代表研究機関として大型の競争的資金を獲得するなど、調査研究資金の確保を行ったことを評価した。
・「(10)調査研究の評価」については、事業者支援にかかるアンケート評価、行政依頼課題にかかる依頼元機関による評価、外部研究資金で実施する調査研究にかかる外部有識者による評価のいずれの評価も数値目標をクリアするなど、計画どおり順調に実施していると評価した。
・「(11)･連携による業務の質の向上、･調査研究成果の利活用」については、 他の研究機関等との協働、６次産業化サポートセンターの運営を通じた生産者、食品事業者との連携に取り組むなど、計画どおり順調に事業を実施していることを評価した。
○ 以上により、大項目評価としては、A評価（「計画どおり」進捗している）が妥当であると判断した。
評価結果

ＳＡ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

特筆すべき進捗状況

計画どおり

おおむね
計画どおり

計画を十分に実施できていない

重大な改善事項あり＜小項目評価の集計結果＞
３項目すべての小項目評価がⅢ又はⅣであるため、Ａ評価（「計画どおり」に進捗している）に該当する。
ⅤⅣ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計画を大幅に上回って実施している計画を上回って実施している計画を順調に実施している計画を十分に実施できていない計画を大幅に下回っている(9)調査研究資金の確保

―

★

―――

(10)調査研究の評価

―

―

★

――

(11)
・連携による業務の質の向上
・調査研究成果の利活用

―

―

★

―

―

-9-

＜小項目評価にあたって考慮した事項＞（9）調査研究資金の確保
・代表研究機関として応募した外部資金「水ナスの低コスト複合環境制御による安定生産の実証」について、国立研究開発法人等のネットワークを通じた情報収集や大阪府との連携を行い、8,431千円（H28）という大型予算の獲得を実現した。なお、本事業においては、現地実証試験を行うことから、生産農家の栽培技術高度化への寄与が期待される。
・外部資金に係る実施件数と応募件数の合計100件は数値目標【75件】を大きく上回り、そのうち応募件数についても56件と第1期平均（48件）に比べて増加し、採択率についても32％（第1期平均33%、H27年度26％）と高い水準を維持した。
（１０）調査研究の評価
・事業者支援にかかるアンケート評価（実績値 4.7、目標値 4）、行政依頼課題にかかる依頼元による評価（実績値 3.4、目標値 3）、外部研究資金で実施する調査研究にかかる外部有識者による評価（実績値 3.5、目標値 3）のいずれの評価も数値目標をクリアした。
（１１）
・連携による業務の質の向上、・調査研究成果の利活用
・6次産業化サポートセンター運営業務により行政、研究所、生産者、食品事業者との連携を強化した。
・研究成果を活用し、食、みどり、環境に関するタイムリーなテーマでシンポジウムを開催した。
・大阪府立大学等との包括連携により、セミナーの共同実施や共同研究に向けた交流を実施した。
（２）評価にあたっての意見、指摘等・話題性のある又は大きなプロジェクト関連の受託をすることで、研究所の存在感を強めることができる。戦略的な受託・資金獲得につなげるため、行政機関等のさらなる情報収集に努められたい。
・受託研究利用者アンケート結果の取扱いについて、少数の意見も、今後の研究所業務の改善に活かされたい。
・６次産業化支援にあたっては、商品化を見通した案件の採択やコスト面など商品化された後の展開も視野に入れた商品開発など、実効的な支援に努められたい。

- 10 -

３－４「業務運営、組織運営、財務内容等の改善と効率化」に関する大項目評価（１）評価結果と判断理由○ 小項目評価の集計結果では、Ａ評価（「計画どおり」進捗している）である。
・「(12)業務運営の改善」については、食農支援グループ及び研究支援室の設置など、自律的な業務運営を通じて大型の外部資金の獲得を実現したこと、ペーパーレス化の徹底により職員のコスト意識改革を図り、コピー用紙の使用量前年比14％削減や資料印刷にかかる省力化等による時間外勤務縮減を実現するなど、業務効率化を推進したことを評価した。
・「(13)組織運営の改善」については、着実な人材確保や研究支援等による人材育成がなされ、計画どおり順調に実施していることを評価した。
・「(14)財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置」については、コスト削減への具体的な取組や、コスト意識醸成に向けた研修を実施するなど、計画どおり順調に実施していることを評価した。
・「(15)･法令の遵守、･個人情報保護及び情報公開、･労働安全衛生管理、･環境に配慮した業務運営など」については、研究支援室の設置による不正防止体制の強化やコンプライアンス意識の徹底等に向けた研修を実施するなど、計画どおり順調に実施している。
・「(16)･施設及び設備機器の整備、･資源の活用」については、食とみどり技術センター新棟建設、水生生物センター実施設計など、計画どおりに進捗していることを評価した。
○ 以上により、大項目評価としては、A評価（「計画どおり」進捗している）が妥当であると判断した。
評価結果

ＳＡ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

特筆すべき
進捗状況

計画どおり

おおむね計画どおり計画を十分に実施できていない

重大な改善事項あり＜小項目評価の集計結果＞
５項目すべての小項目評価がⅢ又はⅣであるため、Ａ評価（「計画どおり」に進捗している）に該当する。
ⅤⅣⅢⅡⅠ

計画を大幅に上回って実施している計画を上回って実施している計画を順調に実施している計画を十分に実施できていない計画を大幅に下回っている

―

★

――

―

・優秀な人材の確保
・人材の育成・効果的な人員配置

―

―

★

―

―

(14)財務内容の改善に関する目
標を達成するためとるべき措置

―

―

★

―

―

―

―

★

―

―

(12)業務運営の改善
・自律的な業務運営
・業務の効率化(13)組織運営の改善(15)
・法令の遵守・個人情報保護及び情報公開
・労働安全衛生管理
・環境に配慮した業務運営 など- 11 -

(16)・施設及び設備機器の整備
・資源の活用

―

―

★

―

―

（１２）業務運営の改善（・自律的な業務運営、・業務の効率化）
・「食農支援グループ」を設置し、6次産業化支援窓口をワンストップ化することで事業者の利便性が向上した。
・外部資金の獲得や適切な管理を目的として、研究支援室を設置し、契約事務や精算報告書の作成にかかる研究員の負担を軽減した。
・職員に対するコスト意識改革の一環としてペーパーレス化を徹底することで、コピー用紙の使用量を前年度比14％減に加え、資料印刷にかかる時間を省くことなどによる時間外勤務の縮減（前年度比12%減）など業務効率化を推進した。
（１３）組織運営の改善（・優秀な人材の確保、・人材の育成、・効果的な人員配置）
・優秀な人材の確保のため、各大学への求人情報への提供、求人情報誌への掲載など、広く周知を行った上で職員採用試験を実施し、人材の確保に努めた。
・大学院修学支援や研修派遣を実施し、職員の調査研究力を強化した。また、優秀職員の表彰を実施し、職員のインセンティブの向上を図った。
（１４）財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
・森ノ宮サイトの移転集約化と薬品の一括単価契約方式などコスト削減に取り組んだ。
（１５）
・法令の遵守、・個人情報保護及び情報公開、・労働安全衛生管理、・環境に配慮した業務運営など
・職員研修の実施や、研究支援室の設置により調査研究の不正防止体制を強化した。
・第1期中期目標期間に引き続き、所属長（部・校長）マネジメントのもと、調査研究費執行について常時点検を実施した。
・セキュリティポリシーに基づき、個人情報保護・管理等を徹底した。
（１６）
・施設及び設備機器の整備、・資源の活用
・環境科学センターの化学分析業務の新棟移転集約について、業務を停滞させることなく完了した。
・水生生物センターの建替えにかかる設計を計画どおり着実に実施した。
・醸造用ブドウ栽培研究に必要なほ場を整備した。
（２）評価にあたっての意見、指摘等
・ペーパーレス化の徹底をきっかけとして、職員のコスト意識改革につながったことは評価できる。
・研究しやすい環境を整え、研究員の資質向上に努めていることは評価ができる。
・よい研究のためには、よいサポートが不可欠である。質の高い研究のため、研究支援室を中心に十分な研究支援を継続されたい。
・新施設整備を契機として、ＣＯ2 排出量のさらなる削減等、環境に配慮した業務運営についてより一層の意識改革に取り組まれたい。
・コンプライアンス、情報セキュリティ等に関する職員研修の実施にあたっては、ｅ－ラーニングの活用等、必要な研修情報が遺漏なく伝達されるよう工夫されたい。
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