商工組合定款参考例（非出資組合）
全国中小企業団体中央会
制定

平成 12 年 4 月 11 日

12 全中発第20 号

改正

平成 13 年 3 月 28 日

12 全中発第 1952 号

改正

平成 15 年 2 月 1 日 14 全中発第 1139 号

改正

平成 18 年 7 月 5 日 18 全 中発 第 422 号

改正

平成 19 年 3 月 23 日

18 全中発第 1777 号

改正

平成 24 年 6 月 1 日

24 全中発第 050710 号

改正

平成 27 年 10 月 1 日

27 全中発第 09143 号○○商工組合定款
第１章
（目

総

則

的）

第１条

本組合は、○○業の中小企業者の改善発達を図るための必要な事業を行う

ことを目的とする。
（名

称）

第２条

本組合は、○○工業組合と称する。

（注）資格事業が工業、鉱業（土石採取業を含む。）又は建設業以外の業種に属するときは、「○○工業組合」とあるのは、「○○商業組合」と書き替えること。

（地
第３条

区）
本組合の地区は、○○の区域とする。

（事務所の所在地）
第４条

本組合は、事務所を○○市（町村）に置く。

- 1 -（注１）主たる事務所は､ 組合の地区内に置くこと。
（注２）従たる事務所を置くときは､ この条を次のように記載すること。
（事務所の所在地）
第４条

本組合は、主たる事務所を○○市（町村）に、従たる事務所を○○市（町村）に置く。
（公告方法）
第５条

本組合の公告は、本組合の掲示場に掲示してする。

（注１）公告方法については、組合の掲示場に掲示する方法に加え、官報、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙、電子公告のいずれかの方法によることができる。なお、電子公告を公告方法とする場合には、法務大臣の登録を受けた調査機関の調査を受けなければならず、その料金を負担する必要があるが、官報公告と併せて行うことにより、債権者保護手続が要求される場合に個別催告の省略が認められる。また、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法についても記載しておく必要がある。
電子公告を公告方法とする場合には、本条を次のように記載すること。
（公告方法）
第５条

本組合の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、官報に掲載する方法とする。
（注２）掲載する新聞の発行地を特定する場合は、本条を次のように記載すること。
（公告方法）
第５条

本組合の公告は、○○県（都道府）において発行する○○新聞に掲載してする。

（規約）
第６条

この定款で定めるもののほか、必要な事項は、規約で定める。

２

規約の設定、変更又は廃止は総会の議決を経なければならない。

３

前項の規定にかかわらず、規約の変更のうち軽微な事項並びに関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理については、総会の議決を要しないものとする。この場合、総会の議決を要しない事項の範囲、変更の内容について、書面又は電磁的方法によ- 2 -り通知するとともに、第５条の規定に基づき公告するものとする。
（注１）第３項中の組合員に対する周知方法は、組合によって適宜選択すること。
（注２）第３項を採用しない場合には削除すること。

第２章
（事

事

業

業）

第７条

本組合は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）○○業に関する指導及び教育（２）○○業に関する情報又は資料の収集及び提供（３）○○業に関する調査研究（注）実施を予定していない事業は、記載しないこと。

第３章

組

合

員

（組合員の資格）第８条

本組合の組合員たる資格を有する者は、本組合の地区内において○○製品の生産の事業を営む中小企業団体の組織に関する法律（以下「法」という。）第５条に規定する中小企業者とする。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号の一に掲げる者は、組合員になることができない。
（１）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、暴力団の構成員（以下「暴力団員」という。）、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）（２）暴力団員等が実質的に運営を支配又は運営に関与していると認められる者（３）暴力団員等を不当に利用していると認められる者（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる者（５）暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者- 3 -（注１）「○○製品の生産」とあるのは、資格事業が加工業のときは「○○加工」と、資格事業が商業のときは「○○商品の販売」と、資格事業がサービス業のときは「○○役務の提供」と書き替えること。
（注２）中小企業者以外の者にも組合員たる資格を与えるときは、本条第１項を次のように記載すること。
（組合員の資格）第８条

本組合の組合員たる資格を有する者は、次の各号の一に掲げる事業者とする。
（１）地区内において○○品の生産の事業を営む者（２）地区内において○○製品の生産の事業を行う事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、農業協同組合、農業協同組合連合会、水産業協同組
合、森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会（※１）第２号には、中小企業団体の組織に関する法律施行令第２条に規定する事業を行う中小企業団体の組織に関する法
律第 11 条第２号に掲げる組合であって、組合員たる資格を与えようとする者のみを掲げること。
（※２）「○○製品の生産」とあるのは、資格事業が加工業のときは「○○加工」と、資格事業が商業のときは「○○商品の販売」と、資格事業がサービス業のときは「○○役務の提供」と書き替えること｡（注３）商店街商業組合のときは、本条を次のように記載すること｡（組合員の資格）第８条

本組合の組合員たる資格を有する者は、本組合の地区内において小売業又はサービス業を営む者とする。
（※）中小企業者のみに組合員たる資格を与えるときは、「営む者」とあるのは、「営む中小企業団体の組織に関する法律（昭和 32
年法律第 185 号。以下「法」という。）第５条に規定する中小企業者」と書き替えること。

（加

入）
- 4 -

第９条

組合員たる資格を有する者は、本組合の承諾を得て、本組合に加入することができる。
２

本組合は、加入の申込みがあったときは、理事会においてその諾否を決する。

（自由脱退）
第 10 条２

組合員は、あらかじめ本組合に通知したうえで、脱退することができる。

前項の通知は、事業年度の末日の 30 日前までに、その旨を記載した書面でしな

ければならない。
（注１）年度途中の脱退を認めない場合には、第１項中「脱退することができる。」
を「事業年度の終わりにおいて脱退することができる。」とすること。
（注２）本条の日数は、30 日以上 90 日以内の範囲内で適宜記載すること。

（除名）

第 11 条本組合は、次の各号の一に該当する組合員を総会の議決により除名することができる。この場合において、本組合は、その総会の会日の 10 日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えるものとする。
（１）経費の支払いその他本組合に対する義務を怠った組合員（２）本組合の事業を妨げ、又は妨げようとする行為をした組合員（３）犯罪その他信用を失う行為をした組合員（４）第８条第２項各号の一に該当する組合員（使用料又は手数料）
第 12 条本組合は、その行う事業について使用料又は手数料を徴収することができる。
２

前項の使用料又は手数料は、規約で定める額又は率を限度として、理事会で定める。
（経費の賦課）
第 13 条本組合は、その行う事業の費用（使用料又は手数料をもって充てるべきものを除く。）に充てるため、組合員に経費を賦課することができる。
２

前項の経費の額、その徴収の時期及び方法その他経費の賦課について必要な事

項は、総会において定める。
- 5 -（組合員名簿の作成、備置き及び閲覧等）
第 14 条本組合は、組合員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記載するものとする。
（１）氏名又は名称（法人組合員にあっては、名称及びその代表者名並びに資本金の額又は出資の総額及び常時使用する従業員の数）及び住所又は居所（２）加入の年月日
２

本組合は、組合員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

３

組合員及び組合の債権者は、本組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、組合員名簿の閲覧又は謄写の請求をすることができる。この場合においては、
本組合は、正当な理由がないのにこれを拒むことができない。
４

組合員は、次の各号の一に該当するときは、１週間以内に本組合に届け出なけ

ればならない。
（１）氏名又は名称（法人組合員にあっては、名称及びその代表者名）及び事業を行う場所を変更したとき。
（２）事業の全部又は一部を休止し、若しくは廃止したとき。
（注１）中小企業者以外の者にも組合員たる資格を与えるときは、第４項本文の次に「ただし、第３号及び第４号については資格事業を営む者に限る。」を加え、第２号の次に次の２号を加えること。
（３）資本金の額若しくは出資の総額が○○円を超え、かつ、常時使用する従業員の数が○○人を超えたとき（４）資本金の額若しくは出資の総額が○○円以下、又は常時使用する従業員の数が○○人以下になったとき（注２）組合員名簿を電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるもので、磁気ディスクその他これに準ずる方法に
より一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファ
イルに情報を記録したもの。以下同じ。）をもって作成するときは、第１項中の「記載」を「記録」に変更すること。

（過怠金）
第 15 条本組合は、次の各号の一に該当する組合員に対し、総会の議決により、過怠金を課することができる。この場合において、本組合は、その総会の会日の 10- 6 -日前までに、その組合員に対してその旨を通知し、かつ、総会において、弁明す
る機会を与えるものとする。
（１）第 11 条第１号又は第２号に掲げる行為のあった組合員（２）前条第４項の規定による届出をせず､ 又は虚偽の届出をした組合員（注）第 33 条において、総会の招集について「会日の 10 日前」を下回る期間を定める場合は、本条中の期間をその期間とすること。

（会計帳簿等の閲覧等）
第 16 条

組合員は、総組合員の 100 分の３以上の同意を得て、本組合に対して、その業務取扱時間内はいつでも、会計帳簿又はこれに関する資料（電磁的記録に記録された事項を表示したものを含む。）の閲覧又は謄写の請求をすることができる。この場合においては、本組合は、正当な理由がないのにこれを拒むことができない。
（注）総組合員の同意の割合については、100 分の３を下回る割合を定めることができるので、100 分の３を下回る割合とする場合には、当該割合を記載すること。

第４章

役員､ 顧問及び職員（役員の定数等）
第 17 条

役員の定数は、次のとおりとする。
○人以上○人以内（２）監事○人以上○人以内

２（１）理事

第８条第２項各号の一に該当する者は、役員となることができない。

（注１）理事の定数は３人以上、監事の定数は１人以上であるが、「○人以上」又は「○人以内」と記載しないこと。
（注２）定数の上限と下限の幅は、できるだけ少なくすること。
（注３）定数の上限と下限の差が１名のときは、「○人又は○人」と記載すること。

- 7 -（役員の任期）
第 18 条

役員の任期は、次のとおりとする。

（１）理事○年又は任期中の第○回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間。ただし、就任後第○回目の通常総会が○年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。
（２）監事△年又は任期中の第△回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間。ただし、就任後第△回目の通常総会が△年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。
２

補欠（定数の増加に伴う場合の補充を含む。）のため選出された役員の任期は、現任者の残任期間とする。
３

理事又は監事の全員が任期満了前に退任した場合において、新たに選出された

役員の任期は、第１項に規定する任期とする。
４

任期の満了又は辞任によって退任した役員は、その退任により、前条に定めた理事又は監事の定数の下限の員数を欠くこととなった場合には、新たに選出された役員が就任するまでなお役員としての職務を行う。
（注１）役員の任期は、理事については２年、監事については４年を超えることができないので、それぞれの範囲で適宜定めること。
（注２）監事の職務（第 23 条）について、会計監査に関するものに限定する旨の規定から、業務監査権限を与える旨の規定に変更した場合、現行の監事の任期は
定款変更の効力が生じたときに満了するので、注意すること。

（員外理事）
第 19 条理事のうち、組合員又は組合員たる法人の役員でない者は、○人を超えることができない。
（注）員外理事の員数は第 17 条第１号に定める理事の定数の下限の３分の１以内において、適宜確定数を記載すること。

（員外監事）
第 20 条監事のうち１人以上は、次に掲げるいずれにも該当する者でなければなら

ない。
- 8 -

（１）組合員又は本組合の組合員たる法人の役員若しくは使用人以外の者であること。
（２）就任前５年間に本組合の理事若しくは使用人又は本組合の子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、執行役
若しくは使用人でなかったこと。
（３）本組合の理事又は参事その他の重要な使用人の配偶者又は２親等内の親族以外の者であること。
（注１）本条は、組合員数が事業年度開始の時点で 1,000 人を超える組合では、監事のうち、１人以上は員外監事を選任することが義務づけられており、この場合の員外監事の内容が法で限定されていることを前提とした規定である。
したがって、組合員数が 1,000 人を超える可能性が低い場合は次のように記載すること。
（員外監事）
第 28 条監事のうち、組合員又は組合員たる法人の役員でない者は、○人を超えることができない。
（注２）員外役員を認めない組合にあっては、前条及び本条を削除し、次条を記載すること。ただし、上記（注１）に留意すること。
（役員の要件）
第 19 条本組合の役員は、組合員又は組合員たる法人の役員でなければならない。

（理事長、副理事長及び専務理事の選定）
第 21 条理事のうち１人を理事長、１人を副理事長、１人を専務理事とし、理事会において選定する。
（注１）副理事長制や専務理事制をとらない組合にあっては、適宜、該当箇所を削除すること。
（注２）副理事長を２人以上置く組合にあっては、「１人を副理事長」とあるのは「○人を副理事長」と改めて書き替えること。また、定数は確定数で記載すること。

（代表理事の職務等）- 9 -

第 22 条２

理事長を代表理事とする。

理事長は、本組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有し、本組合を代表し、本組合の業務を執行する。
３

任期の満了又は辞任により退任した理事長は、新たに選定された理事長が就任するまで、なお理事長としての権利義務を有する。
４

本組合は、理事長その他の代理人が、その職務を行う際、第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。
５

理事長の代表権に加えた制限は善意の第三者に対抗できない。

６

理事長は、総会の議決によって禁止されないときに限り特定の行為の代理を他人に委任することができる。
７

本組合は、代表理事以外の理事に、副理事長その他組合を代表する権限を有するものと認められる名称を付した場合には、当該理事がした行為について、善意の第三者に対してその責任を負う。
（監事の職務）
第 23 条監事は、いつでも、会計の帳簿及び書類の閲覧若しくは謄写をし、又は理事及び参事、会計主任その他の職員に対して会計に関する報告を求めることができる。
２

監事は、その職務を行うため特に必要があるときは、本組合の業務及び財産の状況を調査することができる。
（注１)本条は、監事の職務を会計に関するものに限定している組合についての規定である。
（注２)監事に理事の業務監査権限を与える組合にあっては、次のように記載すること。
（監事の職務）
第 23 条２

監事は、理事の職務の執行を監査する。

監事は、いつでも、理事及び参事、会計主任その他の職員に対して事業に関する報告を求め、又は本組合の業務及び財産の状況を調査することができる。

（理事の忠実義務）
第 24 条

理事は、法令、この定款及び規約の定め並びに総会の決議を遵守し、本組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
- 10 -

（役員の選挙）
第 25 条役員は、総会において選挙する。

２

役員の選挙は、連記式無記名投票によって行う。

３

有効投票の多数を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじで当選人を定める。また、当選人が辞退したときは、次点者をもって当選人とする。
４第２項の規定にかかわらず、役員の選挙は、出席者全員の同意があるときは、

指名推選の方法によって行うことができる。
５

指名推選の方法により役員の選挙を行う場合における被指名人の選定は、その総会において選任された選考委員が行う。
６

選考委員が被指名人を決定したときは、その被指名人をもって当選人とするかどうかを総会にはかり、出席者の全員の同意があった者をもって当選人とする。
（注１）役員の選挙について指名推選の方法をとらない組合であって、候補者制をとるものは、本条を次のように記載すること。
ただし、員外役員を認めない場合にあっては、第１項第２号の規定を削除する｡ また､ 指名推選の方法をとらない組合であって、候補者制をとらない
ものは、第１項を「役員は、総会において選挙する」と書き替えるとともに、第４項の規定を記載しないこと。
（役員の選挙）第 25 条

役員は、次に掲げる者のうちから、総会において選挙する。

（１）組合員又は組合員たる法人の役員であって、立候補し、又は理事会若しくは○人以上の組合員から推薦を受けた者（２）組合員又は組合員たる法人の役員でない者であって、理事会
若しくは○人以上の組合員から推薦を受けた者（※１）推薦制をとる場合にも立候補制を併用すること。
２

役員の選挙は、連記式無記名投票によって行う。

３

有効投票の多数を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじで当選人を定める。また、当選人が辞退したときは、次点者をもって当選人とする。
４第１項の規定による立候補者又は推薦を受けた者の数が選挙すべ

き役員の数を超えないときは、投票を行わず、その者を当選人とす- 11 -

る。
（※２）本条は当日立候補制を認める場合の規定である。事前に立候補を締め切る場合は以下の２項を書き加えること。ただし、指名推選の方法をとらない組合であって、候補者制をとらないものは規定できないので、注意すること。
５

第１項の役員の選挙を行うべき総会の会日は、少なくともその○○日前までに公告するものとする。

６

第１項の規定による立候補者又は候補者の推薦をした者は、総会の会
日の○○日前までに、立候補した旨又は非推薦者の氏名を本組合に届け出なければならない。

（注２）投票を単記式によって行う組合にあっては､ 第２項中「連記式無記名投票」とあるのは「単記式無記名投票」と書き替えること。
（注３）役員の選出につき選任の方法をとる組合にあっては、本条を次のように記載すること。
（役員の選任）第 25 条２

役員の選任は、総会の議決による。

前項の議決は、推薦会議において推薦された者（以下「候補者」という。）について行う。

３

推薦会議は、別表に掲げる地域ごとに同表に掲げる人数の推薦委員をもって構成する。

４

推薦委員は、前項の地域に属する組合員を代表するものとして当該地域に属する組合員の過半数の承認を得て選出する。

５

推薦会議が役員の候補者を決定する場合は、その構成員の過半数が出席し、その３分の２以上の多数の賛成がなければならない｡

６

第１項の議決は、無記名投票によって行う。ただし、総会において出席者の議決権の３分の２以上の多数による議決により投票以外の方法を定めた場合はその方法による。

７

２人以上の理事又は監事を選任する場合にあっては、第１項の議決は、候補者を区分して行ってはならない。

８

役員の選任に関する事項は、本条で定めるもののほか規約で定める｡（※１）推薦会議の構成員は、「地域」によるほか「業種」、「規模」等組合員を適切に代表しうる妥当な基準に基づき定款で定める区- 12 -

分ごとに選出してよい｡（※２）総代会を置く組合にあっては、「総会」とあるのは「総代会」と、「組合員」とあるのは「総代」と書き替えるものとし、総代の選挙の際に基礎となる別表に掲げる地域等の区分又はそのいく
つかを統合した区分ごとに選出してもよい。
（※３）推薦会議の構成員を選挙により選出する組合にあっては、「当該地域に属する組合員の過半数の承認を得て選出する」を「当該地域に属する組合員による選挙により選出する」と書き替えるものとする｡（理事及び監事の報酬）
第 26 条役員に対する報酬は、理事と監事を区分して総会において定める。

（注１）理事と監事の報酬は総会において一括して定めず、理事と監事を区分して定めること。
（注２）理事、監事の報酬を定款に定めることもできる。その場合は、本条を次のように記載すること。
（理事及び監事の報酬）
第 26 条役員に対する報酬は、理事については総額○○円以内、監事については総額○○円以内とする。

（役員の責任免除）第 27 条本組合は、理事会の決議により、法第 47 条第２項において準用する会社

法第 426 条第１項の規定により、法及び主務省令に定める限度において役員の責任を免除することができる。
（注）監事に理事の業務監査権限を与えない組合は本条を規定することができないので削除すること。

（員外理事及び監事との責任限定契約）
第 28 条本組合は、員外理事及び監事と法第 47 条第２項において準用する会社法- 13 -

第 427 条の規定に基づく責任限定契約を締結することができる。
２

前項に基づき締結される責任限定契約に記載することができる額は○○円以上

とする。
（顧

問）

第 29 条２

本組合に、顧問を置くことができる。

顧問は、学識経験のある者のうちから、理事会の議決を経て理事長が委嘱する。

（参事及び会計主任）
第 30 条本組合に、参事及び会計主任を置くことができる。

２

参事及び会計主任の選任及び解任は、理事会において議決する。

３

組合員は、総組合員の 10 分の１以上の同意を得て本組合に対し、参事又は会計主任の解任を請求することができる。
（注）総組合員の同意の割合については、10 分の１を下回る割合を定めることができるので、10 分の１を下回る割合とする場合には、当該割合を記載すること。

（職員）

第 31 条本組合に、参事及び会計主任のほか、職員を置くことができる。
第５章

総会､ 理事会及び委員会（総会の招集）第 32 条２

総会は、通常総会及び臨時総会とする。

通常総会は毎事業年度終了後○月以内に、臨時総会は必要があるときはいつでも、理事会の議決を経て、理事長が招集する。
（注）通常総会の開催時期に関する組合法上の規定は存在しないため、毎事業年度
終了後３か月以内に招集する旨の規定を置くことも可能である。その場合は、税法など他法令に留意する必要がある。これまで多くの組合では「毎事業年度
終了後２か月以内に通常総会を開催する」旨を規定しているが、これは法人税
法上の確定申告の期限との整合性から規定しているものと考えられる。したがって、法人税法第 75 条の２（確定申告書の提出期限の延長の特例）及び法人税基本通達 17－1－4（申告書の提出期限の延長の特例の適用がある法人）に該当- 14 -

する場合であって、確定申告の提出期限の延長が可能な場合には、別途対応が必要となる。

（総会招集の手続）
第 33 条

総会の招集は、会日の 10 日前までに到達するように、会議の目的たる事

項及びその内容並びに日時及び場所を記載した書面を各組合員に発してするものとする。また、通常総会の招集に際しては、決算関係書類、事業報告書及び監査報告を併せて提供するものとする。
２

前項の書面をもってする総会招集通知の発出は、組合員名簿に記載したその者の住所（その者が別に通知を受ける場所を本組合に通知したときはその場所）に宛てて行う。
３

第１項の規定による書面をもってする総会招集通知は、通常到達すべきであったときに到達したものとみなす。
４

本組合は、希望する組合員に対しては、第１項の規定による総会招集通知並びに決算関係書類、事業報告書及び監査報告の提供を電磁的方法により行うことができる。
５

前項の通知については、第２項及び第３項の規定を準用する。この場合において、第２項中「総会招集通知の発出は」とあるのは、「総会招集通知の電子メー
ルによる発出は」と、同項中「住所」とあるのは「住所（電子メールアドレスを含む。）」と読み替えるものとする。
６

電磁的方法について必要な事項は、規約で定める（以下同じ。）。

７第１項の規定にかかわらず、本組合は、組合員全員の同意があるときは招集の手続を経ることなく総会を開催することができる。
（注）総会の招集については、会日の 10 日前を下回る期間を定款で定めることができるので、10 日前を下回る期間とする場合には、当該日数を記載すること。

（臨時総会の招集請求）
第 34 条総組合員の５分の１以上の同意を得て臨時総会の招集を請求しようとする組合員は、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出するものとする。
２

組合員は、前項の規定による書面の提出に代えて、電磁的方法によりこれを提出することができる。
- 15 -

（注）臨時総会の招集請求については、総組合員の５分の１を下回る割合を定款で定めることができるので、５分の１を下回る割合とする場合には、当該割合を記載すること。

（書面又は代理人による議決権又は選挙権の行使）
第 35 条

組合員は、第 33 条第１項の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって議決権又は選挙権を行使することができる。この場
合は、その組合員の親族若しくは常時使用する使用人又は他の組合員でなければ代理人となることができない。
２

代理人が代理することができる組合員の数は、○人以内とする。

３

組合員は、第１項の規定による書面をもってする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法により行うことができる。
４

代理人は、代理権を証する書面を本組合に提出しなければならない。この場合において、電磁的方法により議決権を行うときは、書面の提出に代えて、代理権を電磁的方法により証明することができる。
（注１）役員の選出について、選任の方法をとる組合にあっては、見出し及び本条第１項中の「又は選挙権」を削除すること。
（注２）本条第２項の人数は、組合の実情に応じ、４人までの範囲内において適宜定めること。

（総会の議事）第 36 条

総会の議事は、法に特別の定めがある場合を除き、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の過半数で決するものとし、可否同数のときは、議長が決する。
（総会の議長）第 37 条

総会の議長は、総会ごとに、出席した組合員のうちから選任する。

（緊急議案）
第 38 条

総会においては、出席した組合員（書面又は代理人により議決権又は選挙権を行使する者を除く。）の３分の２以上の同意を得たときに限り、第 33 条第１- 16 -

項の規定によりあらかじめ通知のあった事項以外の事項についても議案とすることができる。
（総会の議決事項）
第 39 条

総会においては、法又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）借入金残高の最高限度（２）その他理事会において必要と認める事項（総会の議事録）
第 40 条２

総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成するものとする。

前項の議事録には、次に掲げる事項を記載するものとする｡（１）招集年月日（２）開催日時及び場所（３）理事・監事の数及び出席理事・監事の数並びにその出席方法（４）組合員数及び出席者数並びにその出席方法（５）出席理事の氏名（６）出席監事の氏名（７）議長の氏名（８）議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名（９）議事の経過の要領及びその結果（議案別の議決の結果、可決、否決の別及び賛否の議決権数）（10）監事が、総会において監事の選任、解任若しくは辞任について述べた意見、総会提出資料に法令、定款違反若しくは、著しく不当な事項があるとして総会に報告した調査の結果又は総会において述べた監事の報酬等についての意
見の内容の概要（11）監事が報告した会計に関する議案又は決算関係書類に関する調査の結果の内容の概要（注）第２項第 10 号中の「総会提出資料に法令、定款違反若しくは、著しく不当な事項があるとして総会に報告した調査の結果」は、監事に業務監査権限を与える組合における規定であり、第 11 号は、監事の職務を会計に関するものに限定する組合における規定であるので、組合によって、適宜選択すること。

- 17 -

（理事会の招集権者）
第 41 条２

理事会は、理事長が招集する。

理事長以外の理事は、招集権者に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
３

前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
（注１）理事会の招集権者については、各理事が招集することとする旨を定めることも可能である。
（注２）理事会の招集権者の順位をあらかじめ定めておく場合は、第１項の次に新たに第２項として下記のとおり書き加え、第２項及び第３項を第３項及び第４項と書き替えること。
２

理事長が事故又は欠員のときは、副理事長が、理事長及び副理事長がともに事故又は欠員のときは、専務理事が、理事長、副理事長及び専務理事がともに事故又は欠員のときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、他の理事が招集する。

（注３）監事に業務監査権限を与える組合は、第２項及び第３項中の「理事」を「理事及び監事」に書き替えること。

（理事会の招集手続）
第 42 条

理事長は、理事会の日の１週間前までに、各理事に対してその通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
３

本組合は、希望する理事に対しては、第１項の規定による理事会招集通知を電磁的方法により行うことができる。
（注１）理事会の招集手続については、１週間を下回る期間を定款で定めることができるので、１週間を下回る期間とする場合には、当該日数を記載すること。
（注２）監事に業務監査権限を与える組合は、第１項中の「各理事」を「各理事及び各監事」に、第２項中の「理事」を「理事及び監事」に、第３項中の「希望する理事」を「希望する理事及び監事」に書き替えること。

- 18 -

（理事会の決議）
第 43 条

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数で決する。
２

前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
３

理事は、書面又は電磁的方法により理事会の議決に加わることができる。

４

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
５

理事が理事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
（注１）理事会の定足数について、過半数を上回る割合を定款又は規約で定めることができるので、過半数を上回る割合とする場合には、当該割合を記載すること。
（注２）理事会の決議要件について、過半数を上回る割合を定款又は規約で定める
ことができるので、過半数を上回る割合とする場合には、当該割合を記載すること。

（理事会の議決事項）
第 44 条

理事会は、法又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

（１）総会に提出する議案（２）その他業務の執行に関する事項で理事会が必要と認める事項（理事会の議長及び議事録）
第 45 条２

理事会においては、理事長がその議長となる。

理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成し、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印するものとし、電磁的記録をもって作成した
場合には、出席した理事及び監事は、これに電子署名を付するものとする。
３

前項の議事録には、次に掲げる事項を記載するものとする｡（１）招集年月日- 19 -

（２）開催日時及び場所（３）理事・監事の数及び出席理事・監事の数並びにその出席方法（４）出席理事の氏名（５）出席監事の氏名（６）出席組合員の氏名（７）議長の氏名（８）決議事項に特別の利害関係を有する理事の氏名（９）議事の経過の要領及びその結果（議案別の議決の結果、可決、否決の別及び賛否の議決権数並びに賛成した理事の氏名及び反対した理事の氏名）（10）監事が、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認められるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときに、理事会に報告した内容及び理事会に出席して述べた意見の内容の概要（11）理事会の招集を請求し出席した組合員の意見の内容の概要（12）本組合と取引をした理事の報告の内容の概要（13）その他（理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨）①

招集権者以外の理事による招集権者に対する理事会の招集請求を受けて招集されたものである場合②①の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したものである場合③

監事の請求を受けて招集されたものである場合④③の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したものである場合⑤

組合員の請求を受けて招集されたものである場合⑥⑤の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした組合員が招集したものである場合

４

次の各号に掲げる場合の理事会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とす

るものとする。
（１）理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなした場合には、次に掲げる事- 20 -

項①

理事会の決議があったものとみなされた事項の内容②①の事項の提案をした理事の氏名③

理事会の決議があったものとみなされた日④

議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名（２）理事が理事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知し、当該事項を理事会へ報告することを要しないものとした場合には、次に掲げる事項①

理事会への報告を要しないものとされた事項の内容②

理事会への報告を要しないものとされた日③

議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名（注）第３項第 10 号、第 13 号③、④は、監事に理事の業務監査権限を与える組合に対する規定であり、第６号、第 11 号、第 13 号⑤、⑥は、監事の職務を会計に関するものに限定している組合に対する規定であるので、組合によって、適宜、選択すること。

（委員会）
第 46 条本組合は、その事業の執行に関し、理事会の諮問機関として、委員会を置くことができる。
２

委員会の種類、組織及び運営に関する事項は、規約で定める。
第６章

雑

則

（事業年度）
第 47 条本組合の事業年度は、毎年○月○日に始まり、翌年△月△日に終わるもの

とする。
（延滞金）
第 48 条本組合は、組合員が使用料、手数料、経費、過怠金その他本組合に対する債務を履行しないときは、履行の期限の到来した日の翌日から履行の日まで年利○○％の割合で延滞金を徴収することができる。
（職員退職給与の引当）
第 49 条本組合は、事業年度ごとに、職員退職給与に充てるため、退職給与規程に- 21 -

基づき退職給与を引き当てるものとする。
附１

則

設立当時の役員の任期は、第 18 条第１項の規定にかかわらず、最初の通常総会の終結時までとする。
２

最初の事業年度は、第 47 条の規定にかかわらず、本組合の成立の日から△年△月△日までとする。

(別

表)
地

域

定

数

（備考）総代会を置くときは、第５章の規定は次のように記載し、第６条、第 13条、第 15 条、第 18 条、第 22 条、第 25 条及び第 26 条中「総会」とあるのは「総代会」と、第 24 条中「並びに総会の決議」とあるのは｢並びに総会及び総代会の決議｣と書き替えること。

第５章

総会､ 総代会､ 理事会及び委員会（総代会）
第 32 条本組合に、総代会を置く。

（総代の定数）第 33 条

総代の定数は、○○人とする。

（総代の任期）
第 34 条２

総代の任期は、○年とする。

第 18 条第２項（役員の任期）の規定は、総代の任期に準用する。

- 22 -

（注）総代の任期は、組合の実情に応じ、３年以内において適宜定めること。

（総代の選挙）第 35 条総代は、別表に掲げる地域ごとに、同表に掲げる人数をその地域に属する組合員のうちから選挙する。
２

総代の選挙は、単記式無記名投票によって行う。

（注１）業種別に総代を選挙する組合にあっては、本条第１項中「地域」とあるのは「業種」と書き替えること。
（注２）連記式によって総代を選挙する組合にあっては、本条第２項中「単記式無記名投票」とあるのは「連記式無記名投票」と書き替えること。
（注３）役員の選出の方法として選任制を採用する組合にあっては、第 25 条（注３）
第３項及び（※２）中「別表」とあるのは「別表１」と、本条第１項中「別表」とあるのは「別表２」と書き替えること。

（総代会の招集）第 36 条２

総代会は、通常総代会及び臨時総代会とする。

通常総代会は、毎事業年度終了後○月以内に、臨時総代会は、必要があるときはいつでも、理事会の議決を経て、理事長が招集する。
（注）第 32 条（総会の招集）の（注）を参照のこと。

（総代会招集の手続）
第 37 条

総代会の招集は、会日の 10 日前までに到達するように、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を記載した書面を各総代に発してするものとする。また、通常総代会の招集に際しては、決算関係書類、事業報告書及び監査報告を併せて提供するものとする。
２

前項の書面をもってする総代会招集通知の発出は、総代名簿に記載したその者の住所（その者が別に通知を受ける場所を本組合に通知したときはその場所）に宛てて行う。

- 23 -

３

第１項の規定による書面をもってする総代会招集通知は、通常到達すべきであったときに到達したものとみなす。
４

本組合は、希望する総代に対しては、第１項の規定による総代会招集通知並びに決算関係書類、事業報告書及び監査報告の提供を電磁的方法により行うことができる。
５

前項の通知については、第２項及び第３項の規定を準用する。この場合において、第２項中「総代会招集通知の発出は」とあるのは、「総代会招集通知の電子メールによる発出は」と、同項中「住所」とあるのは「住所（電子メールアドレ
スを含む。）」と読み替えるものとする。
６

電磁的方法について必要な事項は、規約で定める（以下同じ。）。

７第１項の規定にかかわらず、本組合は、総代全員の同意があるときは招集の手続を経ることなく総代会を開催することができる。
（注）総代会の招集については、会日の 10 日前を下回る期間を定款で定めることができるので、10 日前を下回る期間とする場合には、当該日数を記載すること。

（臨時総代会の招集請求）
第 38 条総総代の５分の１以上の同意を得て臨時総代会の招集を請求しようとする総代は、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出す
るものとする。
２

総代は、前項の規定による書面の提出に代えて、電磁的方法によりこれを提出することができる。
（注）臨時総代会の招集請求については、総総代の５分の１を下回る割合を定款で定めることができるので、５分の１を下回る割合とする場合には、当該割合を記載すること。

（書面又は代理人による議決権又は選挙権の行使）
第 39 条

総代は、第 37 条第１項の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって議決権又は選挙権を行使することができる。この場合は、他の組合員でなければ代理人となることができない。
２

代理人が代理することができる総代の数は１人とする。

３

総代は、第１項の規定による書面をもってする議決権の行使に代えて、議決権- 24 -

を電磁的方法により行うことができる。
４

代理人は、代理権を証する書面を本組合に提出しなければならない。この場合において、電磁的方法により議決権を行うときは、書面の提出に代えて、代理権を電磁的方法により証明することができる。
（注）役員の選出について選任の方法をとる組合であって、補欠の総代の選挙を総代会で行わないものは、見出し及び第１項中の「又は選挙権」を削除すること。

（総代会の議事）第 40 条

総代会の議事は、法に特別の定めがある場合を除き、総総代の半数以上が出席し、その議決権の過半数で決するものとし、可否同数のときは、議長が決する。
（総代会の議長）
第 41 条

総代会の議長は、総代会ごとに、出席した総代のうちから選任する。

（緊急議案）
第 42 条

総代会においては、出席した総代（書面又は代理人により議決権又は選挙権を行使する者を除く。）の３分の２以上の同意を得たときに限り、第 37 条第１項の規定によりあらかじめ通知のあった事項以外の事項についても議案とすることができる。
（総代会の議決事項）
第 43 条

総代会においては、法又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）借入金残高の最高限度（２）その他理事会において必要と認める事項（総代会の議事録）
第 44 条２

総代会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成するものとする。

前項の議事録には、次に掲げる事項を記載するものとする｡（１）招集年月日（２）開催日時及び場所（３）理事・監事の数及び出席理事・監事の数並びにその出席方法- 25 -

（４）総代数及び出席者数並びにその出席方法（５）出席理事の氏名（６）出席監事の氏名（７）議長の氏名（８）議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名（９）議事の経過の要領及びその結果（議案別の議決の結果、可決、否決の別及び賛否の議決権数）（10）監事が、総代会において監事の選任、解任若しくは辞任について述べた意
見、総代会提出資料に法令、定款違反若しくは、著しく不当な事項があるとして総代会に報告した調査の結果又は総代会において述べた監事の報酬等についての意見の内容の概要（11）監事が報告した会計に関する議案又は決算関係書類に関する調査の結果の内容の概要（注）第２項第 10 号中の「総代会提出資料に法令、定款違反若しくは、著しく不当な事項があるとして総代会に報告した調査の結果」は、監事に業務監査権限を与える組合における規定であり、第 11 号は、監事の職務を会計に関するものに限定する組合における規定であるので、組合によって、適宜、選択すること。

（理事会の招集権者）
第 45 条２

理事会は、理事長が招集する。

理事長以外の理事は、招集権者に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
３

前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
（注１）理事会の招集権者については、各理事が招集することとする旨を定めることも可能である。
（注２）理事会の招集権者の順位をあらかじめ定めておく場合は、第１項の次に新たに第２項として下記のとおり書き加え、第２項及び第３項を第３項及び第４項と書き替えること。
２

理事長が事故又は欠員のときは、副理事長が、理事長及び副理事長がともに事故又は欠員のときは、専務理事が、理事長、副理事長及び専務理事- 26 -

がともに事故又は欠員のときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、他の理事が招集する。
（注３）監事に業務監査権限を与える組合は、第２項及び第３項中の「理事」を「理事及び監事」に書き替えること。

（理事会の招集手続）
第 46 条

理事長は、理事会の日の１週間前までに、各理事に対してその通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
３

本組合は、希望する理事に対しては、第１項の規定による理事会招集通知を電磁的方法により行うことができる。

（注１）理事会の招集手続については、１週間を下回る期間を定款で定めることができるので、１週間を下回る期間とする場合には、当該日数を記載すること。
（注２）監事に業務監査権限を与える組合は、第１項中の「各理事」を「各理事及び各監事」に、第２項中の「理事」を「理事及び監事」に、第３項中の「希望する理事」を「希望する理事及び監事」に書き替えること。

（理事会の決議）
第 47 条

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数で決する。
２

前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
３

理事は、書面又は電磁的方法により理事会の議決に加わることができる。

４

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
５

理事が理事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
（注１）理事会の定足数について、過半数を上回る割合を定款又は規約で定めるこ- 27 -

とができるので、過半数を上回る割合とする場合には、当該割合を記載すること。
（注２）理事会の決議要件について、過半数を上回る割合を定款又は規約で定める
ことができるので、過半数を上回る割合とする場合には、当該割合を記載すること。

（理事会の議決事項）
第 48 条

理事会は、法又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

（１）総代会又は総会に提出する議案（２）その他業務の執行に関する事項で理事会が必要と認める事項（理事会の議長及び議事録）
第 49 条２

理事会においては、理事長がその議長となる。

理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成し、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印するものとし、電磁的記録をもって作成した
場合には、出席した理事及び監事は、これに電子署名を付するものとする。
３

前項の議事録には、次に掲げる事項を記載するものとする｡（１）招集年月日（２）開催日時及び場所（３）理事・監事の数及び出席理事・監事の数並びにその出席方法（４）出席理事の氏名（５）出席監事の氏名（６）出席組合員の氏名（７）議長の氏名（８）決議事項に特別の利害関係を有する理事の氏名（９）議事の経過の要領及びその結果（議案別の議決の結果、可決、否決の別及び賛否の議決権数並びに賛成した理事の氏名及び反対した理事の氏名）（10）監事が、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認められるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときに、理事会に報告した内容及び理事会に出席して述べた意見の内容の概要（11）理事会の招集を請求し出席した組合員の意見の内容の概要（12）本組合と取引をした理事の報告の内容の概要（13）その他（理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨）- 28 -

①

招集権者以外の理事による招集権者に対する理事会の招集請求を受けて招集されたものである場合②①の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したものである場合③

監事の請求を受けて招集されたものである場合④③の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したものである場合⑤

組合員の請求を受けて招集されたものである場合⑥⑤の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした組合員が招集したものである場合

４

次の各号に掲げる場合の理事会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とす

るものとする。
（１）理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなした場合には、次に掲げる事
項①

理事会の決議があったものとみなされた事項の内容②①の事項の提案をした理事の氏名③

理事会の決議があったものとみなされた日④

議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名（２）理事が理事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知し、当該事項を理事会へ報告することを要しないものとした場合には、次に掲げる事項①

理事会への報告を要しないものとされた事項の内容②

理事会への報告を要しないものとされた日③

議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名（注）第３項第 10 号、第 13 号③、④は、監事に理事の業務監査権限を与える組合に対する規定であり、第６号、第 11 号、第 13 号⑤、⑥は、監事の職務を会計に関するものに限定している組合に対する規定であるので、組合によって、適宜、選択すること。

- 29 -

（総会の議決事項）
第 50 条

総会は、次の事項に限り議決することができる。

（１）解散又は合併（２）出資組合への移行（３）事業の全部の譲渡（総会の招集）第 51 条総会は、前条に掲げる事項を議決する必要があるときに限り理事会の議決を経て、理事長が招集する。
（総代会の規定の準用）
第 52 条総会については、第 37 条（総代会招集の手続）、第 39 条（書面又は代理人による議決権又は選挙権の行使）、第 41 条（総代会の議長）、第 42 条（緊急議案）及び第 44 条（総代会の議事録）の規定を準用する。この場合において、第
39 条第１項中「他の組合員」とあるのは「その組合員の親族若しくは常時使用す
る使用人又は他の組合員」と、第２項中「１人」とあるのは「４人まで」と読み替えるものとする。
（委員会）
第 53 条本組合は、その事業の執行に関し、理事会の諮問機関として委員会を置くことができる。
２

委員会の種類、組織及び運営に関する事項は、規約で定める。

(別

表)
地

域

定

数

（備考）部会、支部、青年部又は女性部を置く組合にあっては、第５章見出しに該- 30 -

当する機関名（部会、支部、青年部又は女性部）を追加し、次の規定のうち該当するものを加えること。

（部会）

第 47 条２（支部会について必要な事項は、規約で定める。
部）

第 48 条２

本組合は、業種ごとの組合員をもって構成する部会を置く。

本組合は、地域ごとの組合員をもって構成する支部を置く。

支部について必要な事項は、規約で定める。

（青年部）
第 49 条２

本組合に青年部を置く。

青年部について必要な事項は、規約で定める。

（女性部）
第 50 条２

本組合に女性部を置く。

女性部について必要な事項は、規約で定める。

（備考）賛助会員制をとる組合にあっては、「第６章とし、第６章見出しを「第６章雑則」を「第７章

雑則」

賛助会員」として、次のように記載するこ

と。

第６章

賛助会員

（賛助会員）
第 47 条本組合は、本組合の趣旨に賛同し、本組合の事業の円滑な実施に協力しようとする者を賛助会員とすることができる。ただし、賛助会員は、本組合において、法に定める組合員には該当しないものとする。
２

賛助会員について必要な事項は、規約で定める。

- 31 -