公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

寄稿

犯罪被害者等支援条例の課題｜見舞金と検証

元同志社大学教授、全国被害者支援ネットワーク監事、京都犯罪被害者支援センター副理事長

川本哲郎

都道府県の犯罪被害者支援に特化した条例は順調に増加

は、自動車損害賠償責任保険の（共済）の支払い対象ではなを続けており、まったく制定の予定のないところは少数とないこと」（名古屋市）や、「過失犯罪については、当該被害にっています。地元の京都府も、2022 年度中の制定を目指し対して公的な補償が受けられない場合について支給する」（大ており、2022 年 6 月末に有識者による検討委員会を開催し阪市）という規定を設けているところが出現しています。次ました。また、全国犯罪被害者の会（あすの会）が、2022 年は、資力要件です。 高知県は、「前年の所得が児童手当法施3 月に「新あすの会」として再発足することになりましたが、行令 1 条で定める額を超えるとき」（＝約 600 万）は補助金

その活動の中心は経済的支援の充実にあるようです。ここでを交付しないと定めており、福井県は「前年の合計所得金額は、その一環である見舞金制度と、条例制定後の運用の検証が 300 万円未満」の者を給付の対象とし、名古屋市も、「資という問題を取り上げてみたいと思います。

産の世帯合計が 200 万円未満であること」としています。さらに、京都市においては、「生活に困窮することとなった被１ 見舞金制度害者等」に対して、生活資金を給付することとしており、こ見舞金制度とは、市町村の特化条例から開始されたものでこでも 200 万円という条件が設定されています。 このようす。前述のように、現在では殆どの都道府県が特化条例を制な資力要件を設けると、被害者にとっては負担になることも定しているのですが、市町村全体では特化条例の制定は 3 割あり、また、自治体によっては、この要件を設けていないと程度にとどまっています。1999 年に埼玉県嵐山町が全国でころも存在するので、ここでも、地域差が生じることとなっ最初に制定した特化条例は、被害者に対して支援金を支給すています。さらに、見舞金とは、悲劇に見舞われた犯罪被害ることを大きな目的としていました。そして、この後に続く者に対して、その居住する自治体が、迅速に「寄り添う姿勢」

市町村条例の多くは、これに類似した見舞金制度を設けるこを示すことに意義があると考えるのであれば、この要件を判とになりました。さらに、2019 年には、特化条例を制定し定するための時間は無駄であると考えられるのではないでした三重県が、都道府県として初めて見舞金制度を設け、上限ょうか。そして、最後に、「併給の禁止」ということを定めてを 60 万円として給付することとしました。 そこで、被害者いる条例も存在します。 東京都は、「他の地方公共団体からの方からは、歓迎の声が上がり、都道府県と市町村の両方か同種の給付を受けている場合」を給付の対象外としています。

ら見舞金が支給されるという「併給の時代」が到来した、とここでも、すべての自治体が同様の規定を設けているわけでいう評価も見られました。しかし、詳しく調べてみると、複はないので、地域差が生じています。以上の要件を見てみる数の問題が存在することを確認できました。第 1 は、地域差と、地域差や、手続きの煩わしさと手続きに要する時間などという問題です。まず、名称自体も各自治体によって異なり、の問題が存在することが判明します。自治体の中には、三重見舞金、支援金、補助金、生活資金など様々なものが存在し県や和歌山市のように、迅速性を重視しているところも見受ます。また、都道府県において見舞金制度を設けているとこけられますが、全体としては不十分であると言わざるをえまろは少数です。そして、市町村で特化条例を定めているのはせん。過失犯除外、資力要件、併給の禁止という支給要件に上述のように半数に届いていません。その結果として、居住は相応の理由があるのですが、このような事態を招いている

している地域によって、見舞金を受け取れるかどうかについ一因は、災難に対する弔慰金と生活支援金という性質が混在ては地域差が生じていることになります。

していることにあると考えられます。1999 年の嵐山町条
例制定の前に犯罪被害者に見舞金を給付していた自治体も存

第 2 は、支給の基準が統一されていないことです。ひとつ在していたのですが、それらの性質は、自治体による弔慰金には、「過失犯除外」の問題です。 犯罪被害者支援法の規定というものでした。これが災害見舞金などと同様に扱われてが、対象となる犯罪被害とは、「生命又は身体を害する罪（過いたために、見舞金という名称になり、さらに、経済的な支失による行為を除く）に当たる行為による死亡又は重障害を援の役割の一端を担うことになっていったのです。したがいいう」としていることに由来するものだと思われます。これまして、私見では、それらを截然と区別し、①ともかく無条は、過失犯の大半は交通犯罪であり、その多くが自動車保険件で被害者のところに迅速に駆けつけて、見舞いの意思を表によって補償を受けることができるという事情が考慮されし、行政が付き添って支援するという姿勢を示す「弔慰金」と、たものでしょう。しかし、無保険の車両による交通事故もあ②迅速な経済的支援を必要とされる方に対する「支援金」をれば、交通犯罪以外の過失犯も存在します。 このことに配設けることを提案します。そうすると、①では、過失犯や資力、慮して、最近制定された特化条例では、「交通事故において併給に関する条件は不要となり、都道府県と市町村の双方が6

被害者支援 ニュース38 号

第応分の負担をすることとなるでしょう。それに対して、②にの改善を図っていく」と述べられています。条例が制定されついては、犯罪被害者給付金も含めて、必要に応じて調整すたことはゴールではなくスタートであるのは言うまでもないることが考えられます。また、金額についても、三重県のよことですから、このような動きは歓迎すべきであり、さらに、うに、現在の見舞金の平均である 30 万円を引き上げること将来の条例改正も見据えてほしいところです。都道府県の特も検討されるべきです。ともかく、被害者を傷つけることな化条例は、2004 年の宮城県を嚆矢とし、その後 9 県まで増く、救いとなるような施策をさらに追求することが肝要です。

加した後に、2018 年以降で約 30 の都道府県が制定するという経過を辿っています。また、2018 年を境に特化条例の２ 運用と検証質は飛躍的に向上しました。これは、関係者の方々の数十年特化条例の運用に関して、高知県では、特化条例に、支援の努力が結晶した結果であるとも考えられます。したがって、推進会議を設置するという規定が置かれ、それに基づいて、2018 年以前に特化条例を制定した自治体では改正を考え2021 年度は 3 回の会議が開催されています。実際に、このるべきですが、遺憾ながら、この間に、条例を改正した自治会議の協議に基づいて、被害者の医療費や転居費を独自に補体は少数にとどまります。さらに言うと、条例の基本となっ助する制度が設けられました。また、特化条例を制定する都ている被害者基本法は 2004 年に制定されたものですから、道府県が急増した 2018 年以降は、自治体の中で、「運用の2018 年以降の特化条例の内容の進化を参考にして、そろそ検証」を実施する動きが広がっています。 たとえば、2019ろ改正する時期に差し掛かっているのではないかと思ってい年に特化条例を制定した三重県では、犯罪被害者等支援推進ます。

計画を定めることとし、「推進計画に基づく施策の実施状況について公表するものとする」としています。 そして、運用

被害者支援については、常に支援の質の向上を目指して努の詳細に関する「年次報告書」が公表されています。 そこで力を重ねる必要があります。その点で、各地域に条例が制定は、実施状況に加えて、数値目標の進捗状況や取組結果の評されるということは、それを契機として支援の実態や問題点価、残された課題、次年度の取組の方向性についても述べらを検討することにつながり、それによって支援の質が向上すれています。 また、大阪府も、「犯罪被害者等支援に関するるのは間違いがありません。さらに、一人でも多くの人が犯指針」を定めるものとし、「指針に基づく施策の実施状況に罪の被害に目を向けて、社会全体で被害者を支えることの重ついて、毎年度、公表する」としています。そして、指針の 5

要性が認識されるために、条例制定の際に十分な議論を尽くでは、「検証・見直し」として、実施状況について、「公表すすことに加えて、制定後の実施に関する不断の点検・検証がるとともに、PDCA サイクル（計画策定 (Plan)、推進 (Do)、欠かせないことを今一度確認しておきたいと思います。

評価 (Check)、改善 (Action) のサイクル）を確立し、各施策

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発行：公益社団法人全国被害者支援ネットワーク