四半期報告書（第140期第１四半期）
自至平成26年４月１日
平成26年６月30日

株式会社戸上電機製作所

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13

２
第二部

［四半期レビュー報告書］
［確認書］

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成26年８月11日【四半期会計期間】

第140期第１四半期（自【会社名】

株式会社戸上電機製作所【英訳名】

Togami Electric Mfg. Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

佐賀市大財北町１番１号【電話番号】

0952(24)4111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

佐賀市大財北町１番１号【電話番号】

0952(24)4111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日

戸上至

平成26年６月30日）

伊東信一

伊東学

学

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）㈱戸上電機製作所 東京オフィス（東京都目黒区青葉台四丁目１番13号㈱戸上電機製作所 中部オフィス

戸上ビル）（愛知県名古屋市熱田区花表町21番２号）㈱戸上電機製作所 関西オフィス（大阪府吹田市江の木町12番５号㈱戸上電機製作所 九州オフィス

大阪戸上ビル）（福岡県福岡市中央区天神四丁目３番30号

天神ビル新館）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第139期
第１四半期連結累計期間

第140期
第１四半期連結累計期間

第139期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年６月30日

自平成26年４月１日
至平成26年６月30日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（千円）

3,708,477

4,534,817

18,949,843

経常利益

（千円）

157,731411,601

1,417,305

四半期（当期）純利益（千円）

135,179

352,701

956,001

四半期包括利益又は包括利益（千円）

206,797334,763

1,182,311

純資産額

（千円）

6,368,398

7,199,539

7,186,890

総資産額

（千円）

16,533,403

17,272,232

17,562,035

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

5.43

14.18

38.42（円）

－－－

（％）

37.9

40.9

40.2

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

-1-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による影響が見られたものの、政府主導による経済・財政政策を背景に企業収益や設備投資意欲が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは、新エネルギー関連の需要や電力業界で次世代配電網構築の動きがあったことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,534百万円（前年同四半期比22.3％増）となりました。
損益面につきましては、外部委託業務の内製化や徹底したコストダウン、生産性向上などにグループ一丸となって取り組んだ結果、営業利益は384百万円（前年同四半期比283.3％増）、経常利益は411百万円（前年同四半期比161.0％増）となりました。また、四半期純利益は352百万円（前年同四半期比160.9％増）となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、製品区分別の売上状
況を示すと以下のとおりであります。
「電子制御器」
電磁開閉器につきましては、海外向けの需要が一時的に減少したことにより売上減となりました。
一方、電力会社向け配電自動化用子局につきましては、新製品投入の効果が継続しており売上増となりました。
その結果、電子制御器全体の売上高は919百万円（前年同四半期比38.9％増）となりました。
「配電用自動開閉器」
主力の波及事故防止機器（通称SOG開閉器）につきましては、リニューアル需要及び太陽光発電連系用の需要は継続していますが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動があり売上減となりました。
一方、電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、新エネルギー関連の需要及び次世代配電網構築の動きがあり売上増となりました。
その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は2,445百万円（前年同四半期比28.5％増）となりました。
「配電盤およびシステム機器」
配電盤につきましては、石油業界を中心としたプラント設備関連の受注が伸び、売上増となりました。また、水処理機器につきましても、新規物件があり売上増となりました。
一方、システム機器につきましては、前期に大型物件があったことの反動で売上減となりました。
その結果、配電盤およびシステム機器全体の売上高は537百万円（前年同四半期比0.4％増）となりました。
「その他」
産業機械や自動車業界の好調を受け、金属加工分野や樹脂成形部品の売上が引き続き堅調に推移し、売上高は632百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。
なお、上記の金額は、消費税抜きで表示しております。

-2-(2）財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は13,508百万円となり、前連結会計年度末に比べ489百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。固定資産は3,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は17,272百万円となり、前連結会計年度末に比べ289百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は7,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ440百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が減少したことによるものであります。固定負債は2,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は10,072百万円となり、前連結会計年度末に比べ302百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は7,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-3-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

94,000,000
計

94,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年８月11日）

普通株式

25,143,291

25,143,291

計

25,143,291

25,143,291

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第二部

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

25,143－2,899,597－

483,722平成26年４月１日～
平成26年６月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

-4-

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

268,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 24,533,000

単元未満株式

普通株式

24,533342,291－

発行済株式総数

25,143,291－

総株主の議決権－（注）－
１単元（1,000株）未満の株式－

24,533－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】
平成26年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

㈱戸上電機製作所

佐賀市大財北町
１－１

268,000－

268,000

1.1

268,000－

268,000

1.1

計
（注）

－

当第１四半期会計期間末の自己株式数は270,000株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

-5-

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

-6-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計-7-

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

4,436,980
5,399,573
992,729
1,440,143
1,117,910
611,775△1,17013,997,943

4,222,757
4,926,448
1,132,198
1,415,178
1,162,536
650,621△998
13,508,742

2,230,907
103,353

2,224,201
108,403

1,233,651△3,8201,229,831
3,564,092
17,562,035

1,434,715△3,8301,430,884
3,763,490
17,272,232

4,438,539
1,128,374
385,904
692,627
940,640
7,586,086

4,529,940
831,495
44,050313,597
1,426,276
7,145,360

232,418
2,127,446
11,747
417,446
2,789,059
10,375,145

168,950
2,349,222
9,612
399,548
2,927,332
10,072,693（単位：千円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計-8-

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

2,899,597
483,7223,562,959△35,044
6,911,235

2,899,597
483,7223,594,038△35,410
6,941,947

63,114
170,541△85,421
148,233
127,421
7,186,890
17,562,035

70,158140,120△83,752
126,526
131,065
7,199,539
17,272,232

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

3,708,477
2,885,715
822,762
722,433
100,3294,534,817
3,331,073
1,203,743
819,160
384,583

1,710
8,044
47,064
6,654
3,117
16,13182,724

1,562
10,165－
11,044
24,826
14,201
61,7996,032
13,380
3,172
－
2,735
25,321
157,731
157,7316,549
14,15920,708137,022
1,843
135,179

3,336
14,898－15,586959
34,781
411,601
411,601
37,332
17,88955,222356,379
3,677
352,701

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
鉄屑売却収入保険返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益-9-【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

137,022356,379

4,181
65,594－△1
69,774
206,7977,135△30,421
1,669－△21,615334,763

204,692
2,105

330,994
3,769

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が197,250千円増加し、利益剰余金が197,250千円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高前連結会計年度（平成26年３月31日）
受取手形割引高

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）

11,975千円

29,963千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

83,916千円

87,838千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日
配当金支払額（決議）

平成25年６月27日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

49,7732.0

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日
配当金支払額（決議）

平成26年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

124,372

至平成25年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日 平成25年６月28日 利益剰余金

至平成26年６月30日）

１株当たり配当額（円）
5.0- 11 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日 平成26年６月30日 利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日至平成25年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）
当社グループは、産業用配電機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

5円43銭

14円18銭135,179

352,701－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

135,179

352,701

普通株式の期中平均株式数（千株）

24,88624,873

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 12 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 13 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月８日

株式会社戸上電機製作所
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤宏

文

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渋田博

之印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社戸上電機製作所の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社戸上電機製作所及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。