令和３年度政策提言
検証評価

令和５年３月
川西町

議会

「令和３年度政策提言」の検証評価について
地方分権が一層進む中、自治体には自己決定、自己責任が求められ、まちづくりを進めるにあたって、政策決定過程での町民参加が不可欠となっています。
また、地方自治における二元代表制の一翼を担う議会が、町政の監視牽制に加えて、政策提言を行うことが、町政の発展、町民の福祉向上にとって極めて重要といわれています。
本議会は、地方自治の本旨に基づく議会運営の基本原則を定めた議会基本条例を平成２５年５月制定・施行しました。基本条例には、大きな柱として「町民参加の拡大」「政策提言」の二つを掲げました。この目的を具現化するために、町民との意見交換会を実施しその意見等を踏まえて、平成２６年１月町長に対して初めての政策提言を行い、その実現を求めたところであります。
令和３年８月に８回目となる議会と町民との意見交換会を実施し、それらの意見を踏まえながら、提言をまとめる予定でしたが、新型コロナ感染症拡大のため意見交換会が実施できず、総務文教・産業厚生両常任委員会で課題とされてきた項目についてのみ１１月に第９回目となる政策提言を実施いたしました。
政策提言は、提言すれば終わりではなく、その後、執行当局が提言をどう受け止め、どう施策に反映させたか、１年後に検証評価を行うことにしており、議会ではこのたび令和３年度政策提言の検証評価を実施いたしました。
検証評価の手順は、まず回答後の１年間の取り組み、進捗状況を常任委員会ごとに調査し、各委員が５段階の点検評価を行い、その平均点を評点といたしました。
評価の基準は別紙のとおりです。
なお、この検証評価の時期は、進捗状況を聴取した令和５年１月末であり、その後に進展した事業もありますが、その時点での評価としました。
このたび実施した検証評価は、提言が長期に及ぶ内容もあることから、短期間での評価は難しい点もありましたが、執行当局には１年間の取り組みの検証評価であることを認識いただき、さらなる施策反映に努力されますよう望みます。
令和５年３月２２日
川西町長 原田俊

二殿
川西町議会議長

1鈴木幸廣■ 政策提言の実施状況と成果について、内部による点検評価を「5 段階（A、B、C、D、E）」で行う
検証評価の基準

評点

平均点

A

必要な取組みを着実に実施、その結果、目標達成ないしほぼ達成

５４．５以上B

必要な取組みを着実に実施、その結果、達成に向けて具体的成果が

４

３．５以上

３２．５以上

２

１．５以上

１

１．４以下

見られる

C

必要な取組みを概ね実施、その結果、一定の成果が見られ始めているD

必要な取組みに着手しているものの、目標達成までには、なお課題が残されている

E

取組みに向けた検討に着手、目標達成に向けた具体的展開が今後の課題である

政策提言の項目ごとに、各常任委員会委員が評点をつける。その平均点が４．５以上を A とし、以下表に基づく。

■ 進捗状況の調査
政策提言を行った施策についての調査は、議会基本条例第８条の規定（政策形成過程の説明）にある次の点について執行当局から説明を聴取した。
１ 政策を必要とする背景
２ 提案に至るまでの経緯
３ 町民参加の実施の有無及びその内容
４ 他の自治体の類似する施策との比較検討
５ 総合計画における根拠又は位置づけ
６ 財源
７ 将来にわたる政策等の効果およびコスト2

令和 3 年度政策提言の検証評価

提言１
１

安全・安心なまちづくり

危機管理体制と消防団員の充実を図ること

頻発する自然災害等に対し、行政内部の体制はもとより、国、県等の関係機関への広域応援要請、各地区自主防災組織及び消防団と連携した危機管理体制の充実を図るべきである。災害時等における消防団員の活動は欠くことのできないものであり、団員の確保に努めるとともに、適切な報酬及び装備品の充実を図るべく提言するものである。

【回答】
近年、自然災害が頻発化・激甚化する中、地域防災力の重要性が高まっており、本町におきましても安全安心課を新設し、危機管理体制の充実に努めております。
総合防災訓練や防災士等の人材育成支援事業などの防災対策事業に加え、自主防災組織連絡協議会や浸水想定区域を対象とした説明会の開催、各地区自主防災組織への支援、要支援者の個別避難計画の作成などを進め体制の強化に努めてまいります。また、スマートフォン等を活用した防災情報受信システムの導入や避難所における備蓄品の整備や新型コロナ感染症対策の充実などハード面における整備も合わせて進めてまいります。
消防団の充実につきましては、人口減少や少子高齢化に伴い十分な団員の確保が困難な実態があり、消防団と共に今後の組織のあり方について検討を進めております。
消防団は、地域防災力の中核として欠くことのできないものであることから、検討委員会を設置しながら組織の見直し等を行い、持続可能な組織体制の確立と充実に努めてまいります。併せて、適切な報酬及び装備品の充実についても計画的に対応してまいります。

・進捗状況について（令和５年１月現在）
自然災害が頻発化・激甚化する中、本町においても令和４年８月３日からの大雨により浸水及び土砂災害等を受け、これまで災害対応にあたってまいりました。
災害対応においては、安全安心課が基軸となり災害対策本部を設置し、新庁舎が担う防災拠点施設としての機能を十分に活用しながら体制整備・情報発信等について継続した対応を行ってまいりました。今後も、国、県の防災機関との連携により3

防災危機管理体制の充実を図り迅速な災害対応に努め、住民の安全確保とともに災害復旧対応等に向けた取り組みを進めてまいります。
各地区自主防災組織の充実については、組織の連絡協議会の開催、町単独組織整備補助金の継続交付を行い、組織間の情報共有、組織活動の支援を行っております。また、避難行動に備えるため、各種説明会を開催し、町長とのふれあいトークや出前講座において、ハザードマップ、緊急指定避難所の確認、マイ・タイムラインの作成・活用方法等の説明を行いながら防災意識の醸成を図っております。
災害時の情報発信力の強化については、令和４年４月から一斉情報配信システムの運用を開始しており、従来までの防災行政無線に加え、携帯電話やスマートフォン、屋内戸別受信機等を活用し、多くの住民に速やかに情報を伝えることができるよう機能強化を進めております。
消防団の充実については、「川西町消防団組織の見直し等に関する検討委員会」を開催し、組織再編、処遇改善等について提言をいただいており、この提言を尊重しながら組織体制の確立と充実に努めてまいります。併せて、適切な報酬及び装備品についても計画的に対応してまいります。
・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：２「楽しい」まちをつくる

施 策 の 柱：５

安全で安心な暮らしづくり

施

防災体制の充実策：１・財源
緊急防災・減災事業債、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、過疎対策事業債、一般財源

ほか

検証評価【Ｄ】
避難については「避難所避難」だけでなく、マイ・タイムラインなども含め個人の条件に合った避難方法をよりＰＲすべきである。
災害が激甚化する中、人口減少社会では、各団体の担い手も減少している。消防
団員の確保についても、さらに検討すべきである。
消防団の充実は検討委員会での提言を確実に具現化するよう努力されたい。

4

令和 3 年度政策提言の検証評価

提言１
２

安全・安心なまちづくり

自治会の実状に配慮した運営への支援体制を整えること

地域社会の自治性を尊重し自治会が設立されているが、人口減少や高齢化が進む中、自治会運営に支障を来たす自治会も散見されるような状況になっている。
自治会活動は重要な役割を担うものであり、行政の支援のあり方を整備すべく提言するものである。

【回答】
自治会は、一定の区域を単位とした、住民による相互扶助の組織であり、生活環境の維持や福祉の向上、防犯、防災など、生活に密着した取り組みを行っています。特に自治会長の皆さんには、町からの情報周知や意見のとりまとめにご協力をいただいております。
一方、本町におきましても人口減少や高齢化により自治会を維持運営することが困難になる例が生じており、自治会の運営等に関し町へ相談いただいた場合には、個別の状況を把握しながら対応しているところです。
今後、自治会が担う役割はますます大きくなると考えられることから、社会状況の変化と住民ニーズを的確に把握し、引き続き地域の特性にあった支援のあり方を研究し対応してまいります。
・進捗状況について（令和５年１月現在）
自治会活動への支援体制については、自主性を尊重したうえでの支援を前提としております。町としては、自治会の運営等について相談をいただいた場合には、個々の自治会が抱える様々な課題やニーズを的確に把握し、必要な支援の在り方等について協議を進めながら対応してまいります。
また、自治会を維持していくためには、各地区経営母体との連携が不可欠である
ことから、お互いの情報を共有し、共通する地域課題の解決に向けた取り組みを推進してまいります。
なお、今後、メディカルタウン内の分譲地に住宅建設が進むことにより周辺自治会への影響や新たな自治組織の新設等が想定されることから、円滑な定住に向け関係課と連携しながら引き続き支援を行ってまいります。

5

・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：２「楽しい」まちをつくる

施 策 の 柱：１

地域を支える自立したコミュニティづくり

施

地域コミュニティの維持

策：２

・財源
一般財源

検証評価【Ｄ】
人口減少の進行で自治会活動は年々厳しくなり、新たな問題も発生していることから、行政と自治会の関係を大きく見直すべきである。
自治会未加入者に対し、自治会が持つメリットを十分にＰＲして加入促進を図り、統廃合については十分に相談にのって理解を得ながら進めるべきである。

6

令和 3 年度政策提言の検証評価

提言２
１

計画的な公共施設の管理と適正な財政運営

公共施設等総合管理計画の適正な執行に努めること

公共施設の維持管理には、多額の財政負担も想定されることから、厳しい財政状況を踏まえ、今後の財政負担の軽減と平準化を図るべく提言するものである。

【回答】「川西町公共施設等総合管理計画」は、平成２８年度から１０年間の計画的な維持管理の指針として策定し、進行管理をしてきたところでありますが、国の指針に基づいて今年度中に計画を見直すため、現在各施設の老朽化の程度を示す健全度、改善の緊急度を調査しております。
今後、学校施設や町民総合体育館等の大規模改修が多く控えており、多額の財政負担が見込まれることから、国が示すトータルコストの縮減と負担の平準化を図るべく、役割を終えた施設の除却や施設の統合、適正規模での更新などを含め、公共施設の数・延べ床面積削減に向けた方向性を早急に示すとともに、効率的な維持修繕に努めてまいります。
・進捗状況について（令和５年１月現在）「川西町公共施設等総合管理計画」については、令和３年度に国の指針に基づき見直しを行い、令和１３年度までの計画期間内において延床面積の８％削減を目指し、老朽化の進んだ施設や利用頻度の低い施設、役割を終えた施設について除却等の検討を行うこととしております。
今年度においては、旧役場庁舎や旧第２分庁舎、中央公民館、玉庭小学校寄宿舎の解体を行っており、今後は、老朽化の著しい川西診療所や旧教員住宅等についても、除却を含めその在り方について検討を進めてまいります。
また、今後、学校施設や町民総合体育館、フレンドリープラザの大規模改修が計画されているところですが、その他の施設改修等についても、町有施設全体の施設管理の進捗や変化等を集約し、「川西町公共施設個別施設計画」の見直しの中で、社会情勢の変化や財源の確保等を勘案しながら優先順位を見極め、財政負担の平準化に努めてまいります。

7

・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：３「挑戦する」まちをつくる

施 策 の 柱：５

効果的で効率的な行政運営づくり

施

公共施設の計画的な整備

策：１

・財源
一般財源

検証評価【Ｄ】
公共施設等総合管理計画は、国の指針に基づき延床面積の８％削減を目標に進めてきたが、常に計画の見直しを図り、突発的な更新・改修が発生しないように、町民と情報を共有しながら、適切に財源を確保し、統廃合・除却の適正な執行に努めるべきである。

8令和 3 年度政策提言の検証評価

提言２
２

計画的な公共施設の管理と適正な財政運営

メディカルタウン整備の適正な財源確保と財政運営を行うこと

大型プロジェクトであるメディカルタウン整備事業が進められているが、多額の財政負担が生じることから、将来の住民サービスに支障を来たさぬよう提言するものである。

【回答】
メディカルタウンの整備事業は、「第２期川西町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付けたリーディングプロジェクト事業であり、宅地造成に伴う定住人口の増加、医療及び商業者の誘致に伴う雇用の場の創出、町民所得の向上など、大きなプラスの投資的効果が期待できる事業として、本町と民間が一体となって進めているところであります。
大型プロジェクト事業であるため、地方創生推進交付金をはじめとした国・県の交付金など、有利な財源について研究を進め、活用を検討するとともに、地方債の償還見通しを含めた財政計画により、適切な財政運営を図ってまいります。
・進捗状況について（令和５年１月現在）
メディカルタウンの整備については、令和２年度から令和４年度にかけて、町道横道八幡林線、メディカルタウン１号線、菊田桧線の整備及び上下水道の敷設を順次進め、医療施設及び商業施設の誘致に向けた環境整備を図り、企業誘致を進めてまいりました。
現在の誘致状況については、令和４年６月に２軒の診療所と調剤薬局１軒の開業、１１月にドラックストア１件の開業のほか、令和５年春の開業を目指すスーパーマーケットの建設工事が進められております。
また、定住促進に向けた宅地分譲地の整備においては、町の人的・財政的負担の縮減を図る手法として山形県住宅供給公社を活用し、町道メディカルタウン２号線等のインフラ整備と宅地分譲地の整備を行い、令和４年９月に１７区画の宅地分譲を開始したところです。
整備財源については、インフラ整備には社会資本整備総合交付金及び過疎対策・水道・下水道事業債を、宅地分譲整備には山形県住宅供給公社の資金を、誘致企業の整備は各事業体の資金を活用しながら、財政負担の軽減・平準化に努めてきたところであり、今後とも適正な財政運営に努めてまいります。
9

・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：２「楽しい」まちをつくる

施 策 の 柱：３

時代に応じた都市機能づくり

施

医療、住宅、商業が融合したまちづくりの推進

策：１

・財源
過疎対策事業債、社会資本整備総合交付金、一般財源

検証評価【Ｃ】
立地適正化計画の中で、役割を明確にし、民間の投資を呼び込む必要がある。
また、有利な財源探しと適正な債務の償還を進め、住民サービスの低下が発生しないように努めるべきである。

10

令和 3 年度政策提言の検証評価

提言２
３

計画的な公共施設の管理と適正な財政運営

旧庁舎跡地利活用のグランドデザインを早急に示すこと

旧庁舎は、町の中心市街地を形成する拠点として、その役割を担ってきており、今後のまちづくりの推進及び中心市街地の活性化には、旧庁舎跡地利活用調査特別委
員会の調査報告書にあるように、施設の複合化の検討とともに、旧庁舎の跡地のみならず周辺の土地利用を含めた将来展望を求めるべく提言するものである。

【回答】
中心市街地の土地利用を含めた将来展望につきましては、旧庁舎跡地利活用調査特別委員会の調査報告書を受け、川西町中心市街地活性化基本計画及び川西町都市計画マスタープランの見直しにより、グランドデザインを構築する取り組みを進めてまいります。
・進捗状況について（令和５年１月現在）
旧庁舎跡地については、旧庁舎跡地利活用調査特別委員会の調査報告書を受け、「であいの丘」と「ふれあいの丘」の結節点として新たに「にぎわいの丘」と位置づけ、にぎわいの創出に資する地域振興拠点施設の整備を進めており、その周辺の土地については、地域振興拠点施設を核としながら中心市街地の空洞化に対応した土地利用の検討や公共施設等の計画的な整備が求められております。
これらの課題に対応すべく、現在、「中心市街地活性化基本計画」の方向性を再整理するため、今後の中心市街地の在り方に関する町民アンケート調査を実施し中心市街地が抱える現状や課題の抽出等を行っております。
一方、「都市計画マスタープラン」についても、社会情勢や広域交通網整備に伴う将来の交通需要予測を踏まえた計画の見直しに向けて、今年度から、町民アンケー
ト調査をはじめ人口動態や都市機能の現状分析等に着手するとともに、併せて、中心市街地における住宅・医療・福祉・商工業等の適正な土地利用の考え方を示す「立地適正化計画」の策定に向けた基礎調査を実施しております。
これらの計画策定を通じて、中心市街地全体のグランドデザインの方向性を示しながら、地域住民や関係団体と連携し、中心市街地の活性化に取り組んでまいります。

11

・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：３「挑戦する」まちをつくる

施 策 の 柱：５

効果的で効率的な行政運営づくり

施

公共施設の計画的な整備

策：１

・財源
集約都市形成支援事業国庫補助金（立地適正化計画策定経費）、一般財源

検証評価【Ｄ】「にぎわいの丘」の創出に資する地域振興拠点施設整備が進められている。
適正な土地利用の考え方を示し、中心市街地の活性化のため、拠点施設を中心とした将来像を構築することが必要である。
中心市街地の適正化を明確に立案し、グランドデザインを早急に示すべきである。

12令和３年度政策提言の検証評価

提言３
１

ポストコロナ時代における町内事業者に対する継続した支援

事業者が経営を持続できるよう、効果的な経済対策を行うこと

令和２年度以降、国の交付金等を活用しながら各種経済対策を講じてきているものの、いまだ事業者等の経営状況は厳しいものとなっている。
今後も農・工・商業者すべての産業において、事業の継続が可能となる効果的な支援を継続すべく提言するものである。

【回答】
令和２年度におきましては、国の交付金等を活用しながら国の持続化給付金の要件に該当しない事業者を対象として、事業全般に広く使える「川西町持続化交付金」による支援をはじめ、県と協調し、新しい生活様式への対応を目的とした事業や中小企業・小規模事業者の資金繰り支援を実施しました。事業の実績といたしましては、持続化交付金については、法人２９事業所、個人３１事業に対して交付金を交付し、事業費総額は、３６，７３８千円となりました。新・生活様式対応支援交付金については、７８件、１２，８４０千円となりました。資金繰り支援については、県と協調し、今後５年間、借り入れに伴う保証料並びに利子を補給するため、国の交付金を原資として基金を造成いたしました。現年分の補給額と基金積立額を合わせた令和２年度決算ベースの事業費は、５０，６４５千円となりました。
支援事業の効果検証のため実施したアンケート調査においては、「大いに効果があった」、「効果があった」との回答が全事業者より得られております。
令和３年度につきましては、引続き事業全般に広く使える「川西町経営支援交付金」を創設するとともに、小規模事業者に対する新しい生活様式への対応を目的とした「新・生活様式対応支援交付金」事業を実施しております。
さらに、川西町商工会が行う緊急対策の円滑な推進を図るため、「川西町商工会緊急対策事業」として引き続き運営経費を補助するなど、町内事業者等へのきめ細かな支援につながるよう努めております。
新型コロナウイルス感染症拡大については、ワクチン接種の効果により新規感染者数は減少傾向にありますが、飲食業、旅行業、運輸業等への影響が未だ大きく残っております。加えて、令和３年産米の概算金減額の影響により、農業所得の減少が見込まれるなど、回復の兆しが見えておりません。今後におきましても、業況の把握に努め、適時適切な対応に努めることはもとより、国・県に対して、継続的な支援を要請し、本町経済の回復を図ってまいります。
13

・進捗状況について（令和５年１月現在）
令和３年度については、昨年度に引続き事業全般に広く使える「川西町経営支援交付金」とともに、小規模事業者に対し、新しい生活様式への対応を目的とした「新・生活様式対応支援交付金」を設け、また、中小企業・小規模事業者の資金繰り支援を実施しました。
事業の実績としては、経営支援交付金は、法人７１事業所、個人１５４事業所に対して交付金を交付し、総額は１１０，０５８千円となり、新・生活様式対応支援交付金については、６９事業所へ交付し、総額は５，８５１千円となりました。また、資金繰り支援については、借り入れに伴う保証料並びに利子の補給を行い、当該年度補給額は１６，３５９千円となりました。
さらに、川西町商工会が行う緊急経済対策の円滑な推進を図るため、「川西町商工会経済対策支援事業」として昨年に引き続き運営経費の支援を行い、町内事業者等へきめ細かな対応ができる体制の整備に努めました。
長期化する新型コロナウイルス感染症の影響はいまだあるものの、社会全体がポストコロナに向けて経済活動を活発化してきております。しかしながら、厳しい環境が続く事業者にとっては、原油価格・物価高騰がさらなるダメージとなっており、令和４年度においては、これらの支援にシフトした取り組みを行っているところです。
今後とも業況の把握に努め、適時適切な対応に努めることはもとより、国・県に対して、継続的な支援を要請し、本町経済の回復を図ってまいります。
・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：３「挑戦する」まちをつくる

施 策 の 柱：１

豊かさをもたらす強い農業づくり

２
施策：１
２

相互に連携する産業づくり
安定した生産体制の確立
にぎわいのある商業の振興

・財源
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、商工業振興資金融資制度
県交付金、商工業振興資金融資制度基金繰入金、一般財源

検証評価【Ｃ】
支援策は一定程度の効果をあげている。引き続き支援に取り組むべきである。

14令和３年度政策提言の検証評価

提言３
２

ポストコロナ時代における町内事業者に対する継続した支援

深刻な打撃を受けている商店、飲食店等へのきめ細かな支援を行うこと
新型コロナウイルス感染症拡大により、外出をはじめイベント等の自粛が相次ぎ、とりわけ町内の商店、飲食業界等への影響は甚大なものとなっている。
これまで、プレミアム付商品券発行事業、テイクアウト支援事業等により支援が行われているが、今後も消費喚起や事業継続への支援を継続すべく提言するものである。

【回答】
令和２年度におきましては、独自の経済対策としてテイクアウト商品の販売促進に向けた川西町飲食店等支援事業「お家でプロの味と花セット」をはじめ、新型コロナ対策宣言店に対する交付金事業や町内事業者の売上拡大と町内の消費喚起を図る「川西町プレミアム付商品券発行事業」に３回取り組みました。事業の実績といたしましては、「お家でプロの味と花セット」は、延べ９９５件の利用があり、事業費総額は２，３３７千円となりました。新型コロナ対策宣言店応援事業については、５２店の登録を受け、この店舗に対して総額で１５，６００千円の交付金を交付いたしました。プレミアム付商品券発行事業については、３回合わせて２１，６００セットを売り上げ、額面で１４４，４００千円の商品券を発行いたしました。
令和３年度につきましては、第４弾となる「プレミアム３０」８，０００セットを発売いたします。現在、購入希望者を１０月２９日まで受付けし、抽選により１２月４日から発売、来年２月までの使用期限として進めております。
さらに、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けた町内飲食店等の売上向上と地域の消費を促進し町内の経済活性化を図るため、テイクアウトや出前を利用された場合に利用金額に応じて割引を行う「川西町飲食店等テイクアウト支援事業」を実施しております。
現在、国においては、経済対策に向けた補正予算の検討が進められております。
国の補正対応等を見据え、今後も、関係団体との連携を図りながら、経営状況と支援ニーズに基づき、事業の持続可能な環境整備に向けた効果的な支援を継続してまいります。

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・進捗状況について（令和５年１月現在）
令和３年度の実績として、プレミアム付き商品券の第４弾となる「プレミアム３０」については、８，０００セットを発売し、額面で５２，０００千円の商品券を発行しました。テイクアウトや出前を利用された場合に利用金額に応じて割引を行う「川西町飲食店等テイクアウト支援事業」については、３，５３６千円分の割引補助を行いました。
また、令和４年２月に山形県にまん延防止措置が適用され、その後、再拡大防止特別対策期間が実施されたことにより発生した飲食店等の経営環境悪化に対し、町内飲食店・タクシー事業者等を対象にした「川西町飲食店等緊急支援交付金」を創設、６０事業所に１７，０００千円を交付し緊急的な支援を行いました。
さらに、国の経済対策補正予算を活用し、購入した店舗でのみ使用することができるプレミアムクーポン券発行事業を令和４年６月から９月末まで実施するとともに、第５弾のプレミアム付き商品券を、令和５年１月１５日までを使用期限として８，０００セット販売したところです。
なお、この間、国や県が主体となり断続的に行われてきた旅行支援の取り組みに対しても、現在実施している全国旅行支援～やまがた旅割キャンペーン～においては、宿泊施設として１事業者、クーポン加盟店として１０事業者が参加しているところです。
新型コロナウイルス感染症まん延の影響を受けた商店、飲食店事業者にとって、原油価格・物価高騰はさらなるダメージとなっており、令和４年度については、これらの支援にシフトした取り組みを行っております。
今後とも関係団体との連携を図りながら、経営状況と支援ニーズに基づき、事業の持続可能な環境整備に向けた効果的な支援を継続してまいります。
・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：３「挑戦する」まちをつくる

施 策 の 柱：２

相互に連携する産業づくり

施

にぎわいのある商業の振興

策：２

・財源
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、商工業振興資金融資制
度県交付金、商工業振興資金融資制度基金繰入金、一般財源

検証評価【Ｃ】
一定の成果がみられたが、それぞれのニーズにあった支援策を講ずるべきである。各種燃料の高騰対策が追いついていない。プレミアム付クーポン券発行に対しては、今後の対策に課題が残った。
16

令和３年度政策提言の検証評価

提言４
１

子育て世代への支援の充実

山形県の子育て支援策に賛同し、保護者負担が生じないよう町で対応すること。
また、全額県で負担するよう働きかけること

山形県では「子育てするなら山形県」の実現に向け、国が実施する幼児教育・保育の無償化の対象とならない子のいる世帯の保育料の負担軽減を市町村と連携して実施し、幸せな子育て環境を整備する、という目的で取り組まれた。今年度は交付金化という制度設計により市町村にも負担を強いるものであり、市町村との意見交換が不十分で、協調支援の在り方に問題があったものである。
議会として、県の子育て支援策に異を唱えるものではなく、本町の厳しい財政状況を踏まえ、県当局への要請等、本町の子育て世代へ支援を充実すべく提言するものである。
【回答】
本事業につきましては、山形県が子育て世代の負担軽減を目的として支援を行うものであり、本町としても事業の趣旨に則り取り組んでおります。
今年度については県費負担分のみの交付となりますが、保護者負担の軽減を図る町負担による財政支援については、近隣自治体の動向を注視しながら、来年度からの実施に向け検討を進めているところであります。
県に対しては、本件のみならず、県・市町村の連携事業のあり方について、様々な機会をとらえ協議・要望を行っており、今後も継続してまいります。
・進捗状況について（令和５年１月現在）
本事業については、基本的に国の施策として行うべきものと認識しており、本町独自の要望活動や県町村会等と足並みを揃えた各種要望活動を行うとともに、国の施策を補完し子育て環境の充実を図る観点から、本町独自の保育料軽減策についても検討を行っております。
令和３年度については、保育料が無償化されていない８階層のうち第３階層及び第４階層の児童に対し、同年９月から山形県のみが保育料の２分の１を負担し、決算ベースで７９人の児童に関し約４０５万円の負担軽減が図られました。
令和４年度においては、同第３階層及び第４階層の児童に対し、山形県と本町が２分の１ずつを負担し無償化を実施しており、当初予算ベースで８０人の児童に対し約１，２３３万円の負担軽減を図ることとなっております。
17

なお、令和５年度の当初予算策定段階においては、本町独自の保育料の負担軽減拡充に向け検討を進めております。
・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：１「集まる」まちをつくる

施 策 の 柱：３

子どもが夢を持ち健やかに育つ環境づくり

施

子育て環境の充実

策：１・財源
保育料無償化に向けた段階的負担軽減交付金、一般財源

検証評価【Ｃ】
第３、第４階層において、県と町が１／２ずつ負担が図られたことは評価できる。
段階的に子育て支援は進められているが、保育料無償化は全階層にすべきである。

18