平成２４年（ワ）第３９４号，平成２５年（ワ）第６３号	 
大飯原発３，４号機運転差止請求事件	 
原告	  松田正	  外１８８名	 
被告	  関西電力株式会社	 	 
第９準備書面	 	 
平成２５年１２月１７日	 
福井地方裁判所民事第２部	  御中	 	 
原告ら訴訟代理人弁護士	  佐藤辰弥	 

同	  	  	  上	  	  	  	  笠	 	  原	 	  一	 	  浩	 	 	 	  原告らは、御庁からの平成２５年１０月１０日付け求釈明に対し、津波について（求釈明（１））次のとおり回答する。

１	  被告作成証拠によっても、津波による施設破壊の危険があること（１） 波高３．８６メートル以上	 
被告は、波高３．８６メートルの津波しか想定していない。波高３．８６メートル以上の津波が到来した場合には、例えば海水系施設の一部が破壊されるおそれがある。	 
（２） 波高４．６５メートル以上	 
また、被告が作成した甲１４の４８頁においても、「緊急安全対策整備前
では ４．６５ｍ以上の津波により,海水系の機能喪失に伴う『補器冷却水の喪失』が発生した場合、地震の影響により外部電源が喪失し、かつ、津波の影響により非常用所内電源からの給電に期待できないため、燃料の重大な1	 	 損傷に至る」と述べられている。	 	  	  	  	  この点被告は、同頁において「緊急安全対策整備後においては、上記の機能が喪失した場合においても、空冷式非常用発電装置の配備、タービン同補助給水ポンプの水源確保、扉及び貫通部へのシール施工等により、耐震裕度1.80Ss までの範囲、及び許容津波高さ 11.4 メートルまでの範囲では、タービン同補助給水ポンプを用いた２次系冷却が可能」と主張する。しかし、同「緊急安全対策整備」とは要するに、敷材等を多少高い場所に設置して防水シールを設置したものにすぎない（甲 16 の 1＝添付４‐１）。また、仮に津波の直接の影響を受けなかったとしても、津波は多くの場合、地震に伴って襲来するものであり、地震それ自体の影響によって機器が損壊される可能性は常に存在する。別紙で述べるとおり、被告作成にかかる甲１４の添付書類（甲１６）によっても、「緊急安全対策」は、①	  決して既往最大の地震を考慮して設備の耐震性を強化したものではなく（甲 16 の 1）、②	  免震事務棟への通信設備移設という防災上重要な事項についてすら６年も経たないと構築できず（甲 16 の 2）、③	  防災上の重要設備の多くについていまだにＢ，Ｃクラスの扱いをしているなど（甲 16 の３）、多数の重大な問題点があり、到底安全を確保するに足りるものではない。	 
よって、本件原発は、被告提出の証拠を前提としても、決して高さ 4.65ｍを超える津波（必然的に大規模な地震を伴う）に耐えられるものではない。
4.65ｍを超える津波が到来すれば、「緊急安全対策整備後」においても、「海水系の機能喪失に伴う『補器冷却水の喪失』が発生した場合、地震の影響により外部電源が喪失し、かつ、津波の影響により非常用所内電源からの給電に期待できないため、燃料の重大な損傷に至る」（甲 14 の 48ｐ）おそれが高い。この場合、例えば第５準備書面で述べた経緯により、大量の放射性物質が周辺環境に放散し、周辺住民の生命や健康に重大な影響を及ぼす可能性がある。	 	 
（３） 波高 11.4 メートル以上	 
2	 	 しかも、被告の主張（甲 14 の 48P）を前提としても、「緊急安全対策整備後」も、耐震裕度 1.80Ss 以上、あるいは津波高さ 11.4 メートル以上の地震や津波においては、２次系冷却は不可能ということになる。この場合、例えば第５準備書面で述べた経緯により、大量の放射性物質が周辺環境に放散し、周辺住民の生命や健康に重大な影響を及ぼす可能性がある。	 
（４） そして、被告が想定する基準地震動は 700 ガルであるところ、柏崎刈羽原発で観測された地震動すら 1699 ガル（700 ガルの 2.43 倍）、岩手・宮城内陸沖地震で観測された地震動は 4022 ガル（700 ガルの 5.75 倍）と、被告が想定する耐震裕度をはるかに上回るため、本件原発が（３）で述べた地震に見舞われる可能性がある。	 
（５） 同様に、津波についても、第２準備書面１ｐで述べたとおり、日本ではこれまで遡上高 39.7ｍの津波が観測されていることから、本件原発を、波高 11.4メートルを超える津波が襲う可能性がある（波高と遡上高の関係については後述）ため、本件原発が（３）で述べた津波に見舞われる可能性がある。	 
（６） なお、被告は甲 14、甲 16 において「波高」のみ検討しているが、後述のとおり、本件原発では波高よりも高い地点まで津波が遡上する可能性がある。
本件原発は、遡上高の検討を怠っているという点でも、事故の危険性を看過したものである。	 
２	  その他、津波による施設破壊の危険（訴状の補足）	 
（１） とりわけ、遡上高５メートル以上の津波が到来した場合は、第５準備書面で述べたとおり、海水系施設（海水ポンプ）が破壊される恐れがある。	 
ここで、波高と遡上高の関係について説明する。山沿いなどの斜面においては、海水面が上昇していくことから、波自体の高さ（波高）よりも、高い地点まで津波が遡上することが考えられる。この、津波が遡上する高さを遡上高という（甲５＝訴状４１Ｐの図５参照）。そして、本件原発も、山の斜面沿いにあることから（甲１７＝地図）、波高よりも高い地点まで津波が遡上すると考えられる。	 
（２） さらに、遡上高９．３メートル以上の津波が到来した場合は、敷地の高さに3	 	 達するため，海水が建屋にまで侵入する可能性がある。この場合，第５準備
書面で述べたとおり，各種機器の損傷によって，全電源喪失に至る可能性が高い。	 
（３） 遡上高が２４．３メートルに達すると、建物に対しての高さが１５ｍに達するため、訴状で述べたとおり、コンクリート造の原発建屋であっても、相当程度の破壊に達する。この場合、訴状で述べたとおり，建屋の中に収納されている格納容器も破壊されることになる。	 
（４） そして第５準備書面で述べたとおり、本件原発において，遡上高３９．７ｍの津波を想定する必要は高い。	 

以上	 

4	 	 

（別紙）緊急安全対策の問題点一覧	 	 
号	  証	 	 	 	 標	  	  目	 	 	 	  問題点（立証趣旨）	 	 甲16の1	  	 添付4-1	  緊急安全対策 「緊急安全対策」「設備強化対策」は、新たに設備を設及び設備強化対策の概要	  置する弥縫策に過ぎず、また新設備につき、「緊急時」（≒地震時）になお十分耐えうるほどの耐震性も特に担保されていないこと	 	 甲16の2	  添付4-2	  シビアアクシ

免震事務棟への通信設備移設という重要な事項についデントへの対応に関する て、６年も経たないと構築できないこと（１ｐ中段）	 
措置に係る実施状況	 
甲16の3	  添付5-(1)-1	  耐震評価

被告は多数の重要設備につき、未だにB,Cクラスの扱い	 をしていること（末尾）	 

設備等リスト	 

甲16の4	  添付5-(1)-2	  大飯発電所の基準地震動Ｓｓ	 
甲16の5	  添付5-(1)-3	  総合的安被告が想定する基準地震動は、最大加速度７００ガルにすぎないこと（１ｐ）	 
地震に対する安全性評価は、あくまでも上記の基準地全評価における耐震裕度 震動を用いた動的解析によることを基本としているこの評価について	 
甲16の6	  添付5-(1)-4	  地震を起と（１ｐ１４行目）	 
事故等の起因事象は、被告が想定するだけでも２１項因とした炉心損傷に至る 目に上ること（１ｐ）	 
起因事象	 
甲16の7	  添付5-(1)-5	  各起因事	 
同証拠で摘示された各イベントツリーは、それぞれ多象におけるイベントツリ 数のプロセスから構成されているが、いずれにおいてー(地震：炉心損傷)	 も、２つ以上のプロセスで失敗すれば炉心損傷が起こってしまうこと	 

甲16の8	  添付5-(1)-6	  耐震裕度
評価結果(地震：炉心損傷)	 

① 各設備の耐震裕度の評価値と許容値は、いずれもその計算根拠が記されていないこと	 ② 重要設備の大多数は、裕度が5.75（第9準備書面1(4)参照）に及ばず、2.43（同）に達しないものも多くあること	 

甲16の9	  添付5-(1)-7	  フロント

原子炉停止という最も重要なフロントライン系に対すライン系サポート系の関 るサポート系は、わずか３つしかないこと（１ｐ）	 
連表(地震：炉心損傷)	 
甲16の10	  添付5-(1)-8	  各影響緩

被告の主張によってすら、安全保護ロジック盤の機能和機能の系統図(地震：炉 損傷は炉心損傷直結の要因となること（１ｐ）	 
心損傷)	 

5	 	 

甲16の11	  添付5-(1)-9	  クリフェ

未だに支持構造物について、耐震裕度の算定対象外とッジ評価において耐震裕 しており（１ｐ冒頭）、かつ、支持構造物は全体の数が度を算定しない設備につ 非常に多く、安全機能を失うまでの耐震裕度を個別にいて	 定量的に算定することが、そもそも困難であること（
３ｐ８行目）	 

甲16の12	  添付5-(1)-10	  各影響緩 ① 各設備の耐震裕度の評価値と許容値は、いずれも和機能の耐震裕度評価結

その計算根拠が記されていないこと	 

果一覧(地震：炉心損傷)( ② 重要設備の大多数は、裕度が5.75（第9準備書面外部電源喪失)	 1(4)参照）に及ばず、2.43（同）に達しないものも多くあること	 

甲16の13	  添付5-(1)-11	  各影響緩 同証拠で示されたいずれの系も裕度が5.75に及ばず、和機能のフォールトツリ 2.43に達するものも⑤バッテリー（サポート系）しかー(地震：炉心損傷)	 ないこと	 

甲16の14	  添付5-(1)-12	  イベント 同証拠で摘示されたイベントツリーは、多数のプロセツリーの耐震裕度及びク スから構成されているが、２つ以上のプロセスで失敗
リフェッジ評価(外部電すれば炉心損傷が起こってしまうこと。特に、最初の源喪失)(地震：炉心損傷)	 プロセスである「原子炉停止」に失敗すれば、炉心損傷しかないこと	 
甲16の15	  添付5-(1)-13	  各影響緩 ① 各設備の耐震裕度の評価値と許容値は、いずれも和機能の耐震裕度評価結

その計算根拠が記されていないこと	 

果一覧(地震：炉心損傷)( ② 重要設備の大多数は、裕度が5.75（第9準備書面
補機冷却水の喪失)	 

1(4)参照）に及ばず、2.43（同）に達しないものも多くあること	 

甲16の16	  添付5-(1)-14	  イベント 同証拠で摘示されたイベントツリーは、多数のプロセツリーの耐震裕度及びク スから構成されているが、２つ以上のプロセスで失敗リフェッジ評価(補機冷すれば炉心損傷が起こってしまうこと。特に、最初の却水の喪失)(地震：炉心 プロセスである「原子炉停止」に失敗すれば、炉心損損傷)	 

傷しかないこと	 

甲16の17	  添付5-(1)-15	  イベント 同証拠で摘示されたイベントツリーは、多数のプロセツリーの耐震裕度及びク スから構成されているが、２つ以上のプロセスで失敗リフェッジ評価(緊急安すれば炉心損傷が起こってしまうこと。特に、最初の全対策前)(地震：炉心損 プロセスである「原子炉停止」に失敗すれば、炉心損傷)	 傷しかないこと	 

甲16の18	  添付5-(1)-16	  各起因事 SFP冷却機能喪失への「備え」は、甲16の19の耐震裕度
象におけるイベントツリ 評価を前提とする脆弱なものであること	 
ー(地震：炉心損傷)	 

6	 	 

甲16の19	  添付5-(1)-17	  耐震裕度 ① 各設備の耐震裕度の評価値と許容値は、いずれも評価結果(地震：SFP燃料損傷)	 その計算根拠が記されていないこと	 ② 重要設備の大多数は、裕度が5.75（第9準備書面1(4)参照）に及ばず、2.43（同）に達しないものも多くあること	 

甲16の20	  添付5-(1)-18	  フロント フロントライン系に対するサポート系の「機能」は、ライン系とサポート系の 甲16の19の耐震裕度評価を前提とする脆弱なものであ
関連表(地震：SFP燃料損 ること	 傷)	 
甲16の21	  添付5-(1)-19	  各影響緩 フロントライン系に対するサポート系の「機能」は、和機能の系統図(地震：甲16の19の耐震裕度評価を前提とする脆弱なものであSFP燃料損傷)	 

ること	 

甲16の22	  添付5-(1)-20	  各影響緩 ① 各設備の耐震裕度の評価値と許容値は、いずれも和機能の耐震裕度評価結

その計算根拠が記されていないこと	 

果一覧(地震：SFP燃料損 ② 重要設備の大多数は、裕度が5.75（第9準備書面
傷)(外部電源喪失)	 

1(4)参照）に及ばず、2.43（同）に達しないものも多くあること	 

甲16の23	  添付5-(1)-21	  各影響緩 同証拠で示されたいずれの系も裕度が5.75はおろか、和機能のフォールトツリ 2.43にも達しかないこと	 ー(地震：SFP燃料損傷)	 
甲16の24	  添付5-(1)-22	  イベント 同証拠で示されたいずれの系も裕度が5.75はおろか、ツリーの耐震裕度及びク 2.43にも達しかないこと	 
リフェッジ評価(地震：SFP燃料損傷)	 
甲16の25	  添付5-(1)-23	  イベント 同証拠で示されたいずれの系も裕度が5.75はおろか、ツリーの耐震裕度及びク 2.43にも達しかないこと	 
リフェッジ評価(緊急安全対策前)(地震：SFP燃料損傷)	 
甲16の26	  貼付5-(2)-1	  本評価に被告は多数の重要設備につき、未だにB,Cクラスの扱いおける対象設備等の耐震 をしていること（末尾）	 
重要度分類と評価上の扱い	 
甲16の27	  添付5-(2)-2	  大飯発電

被告は設計津波高さの算定にあたって、対象津波とし

所	  設計津波高さに関す て北海道中部地震津波、北海道南西沖地震津波という、る算定根拠説明資料	 平均的な地震津波を選定するにとどまること（４ｐ）	 

7	 	 

甲16の28	  添付5-(2)-3	  大飯4号機 福島第一発電所では高さ15ｍの津波が到来したにもかの敷地レベルと主要な機 かわらず（福島第一発電所の海岸線は本件原発と異な器等の配置レベル	 

り起伏が乏しく、本件原発では、それ以上の津波が到来する可能性が十分ある）、被告は11．4mまでシール施工をしたに留まる事	 

甲16の29	  添付5-(2)-4	  各起因事

被告の想定においてすら、理論上考えられるイベント

象におけるイベントツリ ツリーの大半につき破線扱いとなっており、起因事象
ー(津波：炉心損傷)	 発生と同時に成功可能性が失われると想定されている
こと	 

甲16の30	  添付5-(2)-5	  許容津波

① 海水ポンプは対策後も4.65mの浸水口高さに留ま

高さ評価結果(津波)	 

り、その他もほとんどが11.4mに留まること	 
② 主給水喪失、外部電源喪失など重要な起因事象にかかわる設備が耐震クラスB,C扱いとなっている
こと(11，12p)	 

甲16の31	  添付5-(2)-6	  フロント

特に外部電源喪失においては、原子炉停止に対するサライン系とサポート系の ポート系は３つしかないこと（４ｐ）	 
関連表(津波：炉心損傷)	 
甲16の32	  添付5-(2)-7	  各影響緩

フロントライン系に対するサポート系の「機能」は、

和機能の系統図(津波：炉 甲16の19、甲16の30等の耐震評価を前提とした脆弱な心損傷)	 
甲16の33	  添付5-(2)-8	  各影響緩ものに過ぎないこと	 各影響緩和のフォールトツリーのかなりの部分が、高和機能のフォールトツリ さ4.65mの津波で失敗に至り、高さ11.4mの津波でも機ー(津波：炉心損傷)	 
甲16の34	  添付5-(2)-9	  イベント

能するものはほとんどないこと	 ① 津波によって原子炉停止の失敗が生じた場合、炉ツリーの許容津波高さ及びクリフェッジ評価(津心損傷を食い止める手段はないこと	 ② 原子炉も、被告の想定によっても高さ15.8mの津波

波：炉心損傷)	 で停止に失敗すること	 

甲16の35	  添付5-(2)-10	  浸水量評 当該プラントでのクリフエッジとしての許容津波高さ価を用いたクリフェッジ は、被告の主張によっても11.4mにとどまること（末尾としての許容津波高さの ）	 
再評価について	 
甲16の36	  添付5-(2)-11	  イベント 「緊急安全対策」の前後において、甲16の34の立証趣ツリーの許容津波高さ及 旨で述べたことに何ら変化はないこと	 びクリフェッジ評価(緊急安全対策前)(津波：炉心損傷)	 

8	 	 甲16の37	  添付5-(2)-12	  各起因事 外部電源喪失に至り、非常用所内電源からの給電に失象におけるイベントツリ 敗した場合は、被告の想定によっても、福島第一原発ー(津波：SFP燃料損傷)	  事故においても困難を極めた、消防ポンプ等による注水に頼るしかないこと	 
甲16の38	  添付5-(2)-13	  フロント SFP冷却機能喪失、補機冷却水の喪失に至った場合は、ライン系とサポート系の 燃料取換用水ポンプによる注水ですら、３つのサポー関連表(津波：SFP燃料損 ト系に支えられるのみで、他の水源確保・注水はサポ傷)	 

ート系に支えられていないこと	 

甲16の39	  添付5-(2)-14	  各影響緩 各影響緩和機能は、甲16の19、甲16の30等の耐震評価和機能の系統図(津波：を前提とした脆弱なものに過ぎないこと	 

SFP燃料損傷)	 
甲16の40	  添付5-(2)-15	  各影響緩 各影響緩和のフォールトツリーのかなりの部分が、高和機能のフォールトツリ さ4.65mの津波で失敗に至ること	 
ー(津波：SFP燃料損傷)	 
甲16の41	  添付5-(2)-16	  イベント 外部電源が喪失したら非常用所内電源からの給電は機ツリーの許容津波高さ及 能せず、地震に耐えて使用しうるという保障のない消びクリフェッジ評価	 (津 防ポンプ等による注水に頼るしかないこと（２ｐ）	 
波：SFP燃料損傷)	 
甲16の42	  添付5-(2)-17	  イベント 緊急安全対策前には外部電源が喪失したら燃料損傷しツリーの許容津波高さ及 かなかった（２ｐ）が、「緊急安全対策」も、単に、消びクリフェッジ評価(緊防ポンプを高い（といっても14.4ｍにすぎないが）場

急安全対策前)(津波：SFP 所に設置したに過ぎないこと	 燃料損傷)	 
甲16の43	  添付5-(3)-1	  各シナリ

① 同証拠で摘示されたイベントツリーは、多数のプオの重畳に対する耐力のロセスから構成されているが、２つ以上のプロセ評価結果(重畳：炉心損傷

スで失敗すれば炉心損傷が起こってしまうこと。

(地震による起因事象を特に、最初のプロセスである「原子炉停止」に失ベースとした評価))	 

敗すれば、炉心損傷しかないこと	 ② 各プロセスのうち、耐震裕度が2.43（第9準備書面
1(4)を超えるものは１つもないこと	 

甲16の44	  添付5-(3)-2	  各シナリ

① 同証拠で摘示されたイベントツリーは、多数のプオの重畳に対する耐力のロセスから構成されているが、２つ以上のプロセ評価結果(重畳：炉心損傷スで失敗すれば炉心損傷が起こってしまうこと。

(津波による起因事象を特に、最初のプロセスである「原子炉停止」に失ベースをした結果))	 敗すれば、炉心損傷しかないこと	 ② 各プロセスのうち、耐震裕度が2.43（第9準備書面

9	 	 

1(4)を超えるものは１つもないこと	 
甲16の45	  添付5-(3)-3	  各シナリ

① 同証拠で摘示された各イベントツリーは、いずれオの重畳に対する耐力のも多数のプロセスから構成されているが、２つ以評価結果(重畳：炉心損傷上のプロセスで失敗すれば炉心損傷が起こってし(地震による起因事象をまうこと。特に、最初のプロセスである「原子炉ベースとした評価))＝緊停止」に失敗すれば、炉心損傷しかないこと	 

急安全対策前＝	 

② 各プロセスのうち、耐震裕度が2.43（第9準備書面
1(4)を超えるものは１つもないこと	 

甲16の46	  添付5-(3)-4	  各シナリ

① 同証拠で摘示されたイベントツリーは、多数のプオの重畳に対する耐力のロセスから構成されているが、２つ以上のプロセ評価結果(重畳：炉心損傷

スで失敗すれば炉心損傷が起こってしまうこと。

(津波による起因事象を特に、最初のプロセスである「原子炉停止」に失ベースとした評価))＝緊敗すれば、炉心損傷しかないこと	 

急安全対策前＝	 

② 各プロセスのうち、耐震裕度が2.43（第9準備書面
1(4)を超えるものは１つもないこと	 

甲16の47	  添付5-(3)-5	  各シナリ
オの重畳に対する耐力の① 各プロセスのうち、耐震裕度が2.43（第9準備書面
1(4)を超えるものは１つもないこと	 

評価結果(重畳：SFP(地震 ② 消防ポンプによる注水については、耐震裕度の記による起因事象をベース載すらないこと	 とした評価))	 	 
甲16の48	  添付5-(3)-6	  各シナリ
オの重畳に対する耐力の① 各プロセスのうち、耐震裕度が2.43（第9準備書面1(4)を超えるものは１つもないこと	 

評価結果(重畳：SFP(津波 ② 消防ポンプ等による注水については、耐震裕度のによる起因事象をベース記載すらないこと	 とした評価))	 	 
甲16の49	  添付5-(3)-7	  各シナリ

緊急対策前には非常所内電源が喪失したら燃料喪失しオの重畳に対する耐力の かなかったが、「緊急安全対策」も、単に、高い場所に評価結果(重畳：SFP(地震 消防ポンプ等（しかも、地震に耐えて使用しうるといによる起因事象をベース う保障はない）を設置するに過ぎないこと	 とした評価))＝緊急安全対策前＝	 
甲16の50	  添付5-(3)-8	  各シナリ

同上	 オの重畳に対する耐力の評価結果(重畳：SFP(津波による起因事象をベースとした評価))＝緊急安全対策前＝	 

10	 	 

甲16の51	  添付5-(4)-1	  電源構成

被告が主張する電源構成概要図	 

概要図	 
甲16の52	  添付5-(4)-2	  非常用デ被告が主張するディーゼル発電機の継続運転期間	 

ィーゼル発電機の継続運
転時間	 
甲16の53	  添付5-(4)-3	  設備の概被告が主張する設備の概要	 

要及び保全内容	 
甲16の54	  添付5-(4)-4	  大飯発電

被告が主張する本件原発のタンクの使用割り当て	 

所のタンクの使用割り当て	 
甲16の55	  添付5-(4)-5	  防護措置

被告が主張する防護措置の実施に係る組織等	 の実施に係る組織等の状
況確認	 
甲16の56	  添付5-(4)-6	  蒸気発生

被告が主張する蒸気発生器への給水機能	 

器への給水機能(大飯４号機)	 
甲16の57	  添付5-(4)-7	  給水機能
を消防ポンプ燃料(ガソ被告が主張する給水機能と消防ポンプ燃料（ガソリン）消費量の関係	 

リン)消費量の関係(４号機運転時)	 
甲16の58	  添付5-(4)-8	  使用済燃料ピット(SFP)への給水

被告が主張する使用済燃料ピット（ＳＦＰ）への給水機能	 

機能(大飯４号機)	 
甲16の59	  添付5-(4)-9	  電源容量と継続時間評価	 

被告が今後設置を計画している設備も、発電機を増設することに過ぎず、発電所自体の耐震性を特段向上させるものではないこと	 

甲16の60	  添付5-(4)-10	  給水機能 同上	 と消防ポンプ燃料(ガソリン)消費量の関係(４号機停止時)	 
甲16の61	  添付5-(4)-11	 	 
設備強化 同上	 
対策で今後設置を計画している設備の効果	 
甲16の62	  添付5-(5)-1	  設備の概被告が主張する設備の概要	 

要及び保全内容	 

11	 	 

甲16の63	  添付5-(5)-2	  大飯発電

被告が主張する本件原発のタンクの使用割り当て	 

所のタンクの使用割り当て	 
甲16の64	  添付5-(5)-3	  防護措置

被告が主張する防護措置の実施に係る組織等	 の実施に係る組織等の状況確認	 甲16の65	  添付5-(5)-4	  蒸気発生

被告が主張する蒸気発生器への給水機能	 

器への給水機能(大飯４号機)	 
甲16の66	  添付5-(5)-5	  給水機能と消防ポンプ燃料(ガソ被告が主張する給水機能と消防ポンプ燃料（ガソリン）消費量の関係	 

リン)消費量の関係(４号機運転時)	 
甲16の67	  添付5-(5)-6	  使用済燃料ピット(SFP)への給水

被告が主張する使用済燃料ピット（ＳＦＰ）への給水機能	 

機能(大飯4号機)	 
甲16の68	  添付5-(5)-7	 	 
給水機能と消防ポンプ燃料(ガソ被告が主張する給水機能と消防ポンプ燃料（ガソリン）消費量の関係	 

リン)消費量の関係(４号機停止時)	 
甲16の69	  添付5-(5)-8	  敷地低部

被告が主張する「敷地低部のタンクを利用した場合ののタンクを利用した場合 クリフエッジ」	 のクリフェッジ	 
甲16の70	  添付5-(5)-9	  設備強化

被告が今後設置を計画している設備も、発電所自体の対策で今後設置を計画し 耐震性を特段向上させるものではなく、また既往最大ている設備の効果	 
甲16の71	  添付5-(6)-1	  大飯発電の津波に対応しうるものでもないこと	 被告が主張する大飯発電所３号機の系統構成	 

所４号機の系統構成	 
甲16の72	  添付5-(6)-2	  事象進展に係る分類	 
甲16の73	  添付5-(6)-3	  AM検討報

被告主張によっても、起因事象として多数の事象が考えられること	 
被告が「整備」した防護装置は、事故時において、対告書及びAM整備報告書で 処しうる施設等を増やすものに過ぎず、大規模な地震整備した防護措置	 や津波に耐えうるよう、事故自体を未然に防ぐためのものではないこと	 

甲16の74	  添付5-(6)-4	  防護措置

同上	 に係る系統概要	 

12	 	 

甲16の75	  添付5-(6)-5	  防護措置

同上	 の設備状況	 
甲16の76	  添付5-(6)-6	  炉心損傷

同証拠で摘示されたイベントツリーは、多数のプロセに係るイベントツリー	 

スから構成されているが、概ね２つ以上のプロセスで失敗すれば炉心損傷が起こってしまうこと。	 

甲16の77	  添付5-(6)-7	  炉心損傷

被告が「整備」した防護装置は、事故時において、対に係るイベントツリーと 処しうる施設等を増やすものに過ぎず、大規模な地震防護措置の関係	 や津波に耐えうるよう、事故自体を未然に防ぐためのものではないこと	 

甲16の78	  添付5-(6)-8	  格納容器

被告が主張する、格納容器内での事象進展に係る物理内での事象進展に係る物 現象	 理現象	 甲16の79	  添付5-(6)-9	  格納容器

同証拠で摘示されたイベントツリーは、多数のプロセ機能喪失に係るイベント スから構成されているが、大半のプロセスで成功しなツリー	 

ければ格納容器機能喪失が起こってしまうこと	 

甲16の80	  添付5-(6)-10	  格納容器 被告が「整備」した防護装置は、事故時において、対機能喪失に係るイベント 処しうる施設等を増やすものに過ぎず、大規模な地震ツリーと防護措置の関係	  や津波に耐えうるよう、事故自体を未然に防ぐためのものではないこと	 
甲16の81	  添付5-(6)-11	  シビアア 被告が主張するシビアアクシデント・マネジメントのクシデント・マネジメン 実施組織	 
トの実施組織の概要	 
甲16の82	  添付5-(6)-12	  シビアア 被告が主張するシビアアクシデント・マネジメントのクシデント・マネジメン 関連手順	 
ト関連手順書類の構成概要	 	 	 13