( １ )平成19年５月７日

岐

阜

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一般競争入札に付する事項



県有施設利用予約システムの再開発業務

県有施設利用予約システム再開発及び運用維持管理業務等委託

ア

システムの提供環境の構築・整備業務

委託業務の概要イ

県有施設利用予約システム運用保守業務

ウ

コンビニ及び銀行の口座振替及び収納代行

委託業務の仕様等エ

契約日から平成19年11月20日まで

契約日から平成19年11月20日まで

平成19年12月１日から平成24年11月30日まで

入札説明書による｡

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ア

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履行期間

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平成19年５月７日
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県
阜岐

外号

２

エ

１ののエ
平成19年12月１日から平成24年11月30日まで

入札参加者の資格に関する事項
本調達は､ 県有施設利用予約システム再開発及び運用維持管理業務等委託特定共同企業体 (以下 ｢共同企業体｣ という｡) 又は単独企業による一般競争入札とする｡
共同企業体の結成は､ 自主結成とする｡
入札に参加する者の資格は､ 共同企業体にあっては２のに掲げる要件のすべてを､単独企業にあっては２のに掲げる要件のすべてを満たし､ 岐阜県知事の参加資格確認を受けた者でなければならない｡

地方自治法施行令 (昭和22年政令第16号) 第167条の４の規定に該当しない共同企業体の構成員の資格要件

共同企業体の資格要件
ア
者であること｡

会社更生法 (平成14年法律第154号) に基づき更生手続開始の申立て (同法 岐阜県入札参加資格者名簿 (建設工事以外) に登載されている者であること｡
附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るもの



単独企業の資格要件

２ののアのほか､ ２ののイの及びの要件のすべてを１社で満たすこと｡
担当部局058―272―1111 (内線2452)

岐阜県環境生活部人づくり文化課文化施設担当
電話

平成19年５月７日 (月) から平成19年５月18日 (金) までの毎日 (県の機関の交付期間

入札説明書の交付期間及び交付場所〒500―8570

岐阜県岐阜市薮田南２丁目１番１号

入札手続等に関する事項

３

ア

交付場所

休日を除く｡) 午前９時から午後４時まで
イ３のに同じ｡

入札参加希望者は､ 下記期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書に競争入札参加資格の確認
ア

入札説明書に規定する書類を添付した上で３のまで提出し､ 競争入札参加資格

平成19年５月24日 (木) 午後４時 (必着)を含む｡ 以下同じ｡) がなされている者 (同法に基づき更生手続開始の申立て

提出期限の確認を受けなければならない｡

提出期限までに競争入札参加資格確認申請書を提出しない者又は競争入札参加

競争入札参加資格の確認結果は､ 平成19年５月31日 (木) までに通知する｡
ア

日所

時

岐阜県岐阜市薮田南５丁目14番12号

平成19年６月18日 (月) 午前10時

入札方法

入札室場

開札の日時及び場所のイの場所において行う｡

岐阜県シンクタンク庁舎３階

イ

入札の日時及び場所

ウ

資格がないと認められた者は､ 入札に参加することができない｡

イがなされている者であっても､ 手続開始の決定後､ 岐阜県が別に定める手続に民事再生法 (平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申立てがなさ基づく入札参加資格の受付がなされている者を除く｡) でないこと｡
れている者 (同法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者であっても､手続開始の決定後､ 岐阜県が別に定める手続に基づく入札参加資格の受付がな岐阜県から､ 岐阜県製造の請負､ 物件の買入れその他の契約に係る指名停止されている者を除く｡) でないこと｡
措置要領に基づく指名停止措置を､ 競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと｡

入札終了後直ちに３の共同企業体の資格要件
共同企業体の代表構成員は､ 出資比率が最大の構成員であること｡

契約条項を示す場所

イ

過去において､ 類似するシステムの開発業務を国又は地方公共団体から受注

ア

入札方法等に関する事項

３のに同じ｡

システムの障害対応､ バックアップ等の運用保守管理に係る迅速なサービスした実績があること｡
体制が整備されていること｡

入札は､ 本人又はその代理人が行うものとする｡ ただし､ 代理人が入札する場合には､ 入札前に委任状を提出するものとする｡
また､ 落札者の決定に当たっては､ 入札書に記載された金額 (以下 ｢入札書記エ

入札保証金及び契約保証金
岐阜県会計規則 (昭和32年岐阜県規則第19号｡ 以下 ｢規則｣ という｡) 第114条
落札者の決定方法
規則第111条の規定により定めた予定価格に105分の100を乗じて得た額の範囲

談合情報があった場合は､ 談合の事実の有無にかかわらず､ そのすべてを公表す談合情報どおりの開札結果となった場合は､ 談合の事実の有無にかかわらず､ 契ることがある｡

約の締結をしないことがある｡

なお､ この場合は､ 原則として改めて公告をし､ 入札を行うものとする｡

入札等に関する質疑がある場合には､ 平成19年６月６日 (水) 午後４時までに書面により行うものとする｡



詳細は､ 入札説明書による｡

なお､ 落札者がいないときは､ 直ちに再度の入札をすることがある｡

From the contract commencement date through 20 November, 2007

System installation:

From the contract commencement date through 20 November, 2007

Upgrade of prefectural facilities reservation system:

Contract fulfillment period:

Upgrade and administration of prefectural facilities reservation system

Nature of the services to be procured:

Summary５


入札の無効

From 1 December, 2007 through 30 November, 2012

System administration and maintenance:て虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第130条各号のいずれかに該当すtransfer to designated bank accounts:

Payment of facility usage fees at designated convenience store and

入札又は開札の中止

る入札は､ 無効とする｡
オ

From 1 December, 2007 through 30 November, 2012

Date and time for the opening of bids and tenders:The meeting for the opening of bids and tenders will begin promptly
at 10:00 a.m. on 18 June, 2007.

Contact point for the tender documentation:

Prefectural Government

Department of Environmental Affairs and Citizen Support, Gifu

Cultural Facilities Section, Educational and Cultural Promotion Division,

入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨

2-1-1 Yabuta-minami, Gifu City, Gifu Prefecture, 500-8570



天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができないときは､落札の無効これを中止する｡ この中止による損害は､ 入札者の負担とする｡
カ落札者は､ 落札の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しなければ､ その落札は､ 無効とする｡

日本語及び日本国通貨に限る｡

Tel. 058-272-1111

Ext. 2452

契約書作成の要否
郵便又は電信による入札は､ 認めない｡

要その他

本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認におい内で､ 最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする｡

ウに該当するときは､ 免除する｡

イ

書に記載すること｡

であるかを問わず､ 見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札るので､ 入札者は､ 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者

満の端数があるときは､ その端数金額を切り捨てた金額) をもって落札価格とす載金額｣ という｡) の100分の５に相当する額を加算した金額 (当該金額に１円未４外


号
報
公県阜岐
平成19年５月７日
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一か年
四八︑〇〇〇円() (送料共)

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二八六円
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県公報

平成19年５月７日( ４ )