定款テクマトリックス株式会社
1984 年 ８月 30 日制定
1989 年 ７月 ８日改正
1994 年 ６月 21 日改正
2000 年 ９月 22 日改正
2001 年 １月 25 日改正
2001 年 ６月 22 日改正
2002 年 ６月 21 日改正
2003 年 ６月 30 日改正
2004 年 ９月 １日改正
2005 年 ６月 24 日改正
2006 年 ６月 23 日改正
2007 年 ６月 22 日改正
2008 年 ６月 20 日改正
2009 年 ６月 23 日改正
2013 年４月１日改正
2013 年６月 21 日改正
2015 年６月 19 日改正
2017 年３月１日改正
2017 年６月 23 日改正
2020 年７月１日改正

定

款

第1章

（商総則号）

第 1 条 当会社は、テクマトリックス株式会社と称し、英文では TECHMATRIX CORPORATIONと表示する。
（目的）

第 2 条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1.

コンピュータ及びその周辺・関連機器並びにソフトウェアに関連する下記業務イ） 開発及び製造
ロ） 販売、輸出入、仲介及び設備工事ハ） 保守及び修理ニ） 運用及び要員派遣（労働者派遣事業）
ホ） 計算受託業務

2.

コンピュータ及びその周辺・関連機器並びにソフトウェアのリース及びレンタル業
務3.

1 号に関連する出版、教育及びコンサルティング業務

4.

情報提供サービス業務

5.

医療機器の製造業、製造販売業、販売業、賃貸業、修理業の業務

6.

その他前各号に付帯する一切の業務（本店の所在地）
第 3 条 当会社は本店を東京都港区に置く。
― 1―

（機関）
第 4 条 当会社は株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査等委員会（３）会計監査人（公告の方法）第 5 条 当会社の公告は、電子公告により行う。
但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行う。

第2章

株式

（発行可能株式総数）
第 6 条 当会社の発行可能株式総数は、165,888,000 株とする。
（単元株式数）第 7 条 当会社の単元株式数は、100 株とする。
（単元未満株式についての権利）第 8 条 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利(2) 会社法第 166 条第 1 項の規定による権利を請求する権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（自己株式の取得）
第 9 条 当会社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる。
（株主名簿管理人）
第 10 条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２．株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定する。
（株式取扱規則）― 2―

第 11 条 当会社の株主名簿及び新株予約権原簿への記載又は記録、その他株式又は新株予約権に関する取扱い、株主の権利行使に際しての手続き等及び手数料は、法令又は定款に定めるもののほか、取締役会の定める株式取扱規則による。
（基準日）
第 12 条 当会社は、毎年 3 月 31 日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度の定時株主総会において株主の権利を行使できる株主とする。
２．前項にかかわらず、必要があるときは、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主又は登録株式質権者とする。

第3章

株

主総会

（招集時期）
第 13 条 当会社の定時株主総会は、毎年 6 月に招集し、臨時株主総会は、その必要がある場合に随時これを招集する。
（招集権者及び議長）
第 14 条 株主総会は、社長が招集し、議長となる。
２．議長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定める順序により、他の取締役がこれに代わる。
（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第 15 条 当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（決議）

第 16 条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合のほか、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２．会社法第 309 条第 2 項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合のほか、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。
（議決権の代理行使）― 3―

第 17 条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主 1 名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２．前項の場合には、株主又は代理人は代理権を証明する書面を、株主総会ごとに当会社に提出しなければならない。
（議事録）
第 18 条 株主総会における議事の経過の要領及び結果並びにその他法令に定める事項は、議事録に記載又は記録する。

第4章

取締役、代表取締役及び取締役会（取締役の員数）
第 19 条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）は 9 名以内とし、監査等委員である取締役は 4 名以内とする。
（取締役の選任）
第 20 条 当会社の取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別し、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
２．当会社の取締役の選任については、累積投票によらないものとする。
（取締役の任期）
第 21 条 取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の任期は、選任後 1 年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、監査等委員である取締役の任期は、選任後 2 年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
（役付取締役）
第 22 条 当会社は、取締役会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中より、社長 1 名を選定し、必要に応じて会長 1 名、副社長、専務取締役、常務取締役若干名を選定することができる。
（代表取締役）
第 23 条 社長は、当会社を代表する。
― 4―

２．前項のほか、必要に応じ、取締役会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の中より、当会社を代表すべき取締役を選定することができる。
（取締役会の招集及び議長）
第 24 条 取締役会は、社長がこれを招集し、議長となる。
２．社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定める順序により、他の取締役がこれにあたる。
（取締役会の招集手続）
第 25 条 取締役会の招集通知は、各取締役に対して会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
（取締役会の決議）
第 26 条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもってこれを行う。
（取締役会の決議の省略）
第 27 条 当会社は取締役（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が取締役会の決議事項について書面又は電磁的記録により同意した場合には、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
（重要な業務執行の決定の取締役への委任）
第 28 条 当会社は取締役会の決議により、重要な業務執行（会社法第 399 条の 13 第 5 項各号に掲げる事項を除く。
）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。
（取締役会の議事録）
第 29 条 取締役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令で定める事項は、議事録に記載又は記録し、議長及び出席した取締役がこれに記名押印又は電子署名を行う。
２．取締役会の議事録は、決議の日から 10 年間本店に備え置く。
（取締役会規則）第 30 条 取締役会に関する事項については、法令又は定款のほか、取締役会において定める取締役会規則による。
（取締役の報酬等）
第 31 条 取締役の報酬等は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。

― 5―（取締役の責任免除）
第 32 条 当会社は会社法第 427 条第 1 項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額とする。

第5章

監査等委員会（監査等委員会の招集手続）
第 33 条 監査等委員会の招集通知は、会日の 3 日前までに発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
（監査等委員会の決議）
第 34 条 監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、出席した監査等委員の過半数をもってこれを行う。
（監査等委員会の議事録）
第 35 条 監査等委員会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令で定める事項は議事録に記載又は記録し、出席した監査等委員がこれに記名押印又は電子署名を行う。
２．監査等委員会の議事録は、決議の日から 10 年間本店に備え置く。
（監査等委員会規則）
第 36 条 監査等委員会に関する事項については、法令または定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規則による。

第６章

会

計監

査人

（会計監査人の選任）
第 37 条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
（会計監査人の任期）
第 38 条 会計監査人の任期は、選任後 1 年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２．会計監査人は前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
― 6―

（会計監査人の報酬等）
第 39 条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。

第７章

計算

（事業年度）
第 40 条 当会社の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
（剰余金の配当等の決定機関）
第 41 条 当会社は、剰余金の配当等会社法第 459 条第 1 項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める｡（剰余金の配当の基準日）
第 42 条 当会社の期末配当の基準日は、毎年 3 月 31 日とする｡
２．当会社の中間配当の基準日は、毎年 9 月 30 日とする｡
３．前 2 項のほか、基準日を定め剰余金の配当をすることができる｡（期末配当金等の除斥期間）第 43 条 期末配当金及び中間配当金が、支払開始の日から満 3 年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れるものとする。
２．未払の期末配当金及び中間配当金には利息をつけない。

― 7―