ISSN 1345-5060

アジア研究所・アジア研究シリーズ No.85

新段階を迎えた東アジアⅢ
平成 24・25 年度研究プロジェクト「新段階を迎えた東アジアⅢ」

亜細亜大学アジア研究所
2015年3月

アジア研究所・アジア研究シリーズ８５

新段階を迎えた東アジアⅢ
平成２４・２５年度研究プロジェクト「新段階を迎えた東アジアⅢ」

研究代表者

遊川

和郎

目

まえがき

次

………………………………………………遊川

和郎

１

伸一

７

２０１４年の韓国の国内政治−６・４地方選挙と７・３０再・補欠選挙の結果を踏まえて−………………………………………………野副朴槿恵政権の米中等距離外交……………………………………鈴置高史 ２９４２人脱北者が語った現代北朝鮮の衣食住実態…………………花房

征夫 ５９「Ｇゼロ」世界における米中関係………………………………友田

錫 ８１

習近平政権の内政と外交・安全保障政策………………………阿部純一 １０５

中国経済の「新常態」−習近平体制の経済改革−…………………………………遊川和郎 １２７

中国の都市化政策と戸籍制度改革………………………………小林煕直 １４５

新憲法はベトナム経済の成長をもたらすか…………………… 木村哲三郎 １６９
ミンダナオ和平とモロ・イスラーム解放戦線−２０１４年包括合意文書調印と基本課題−………………… 野沢

勝美 １９３

RCEP の意義と課題………………………………………………石川幸一 ２３１

新段階を迎えた東アジアⅢ

1

まえがき

ま

え

が

き

研究プロジェクト代表

遊

川

和

郎

本報告書は、２０１２年度〜１３年度（平成２４年度〜２５年度）に実施したアジア研究所の研究プロジェクト「新段階を迎えた東アジアⅢ」の成果である。
２００８年度にスタートした「新段階を迎えた東アジア」プロジェクトの第３回に当たり、朝鮮半島、中国、東南アジアおよびアジアを中心とする国際関係、
東アジアの主要国・地域全体の動向に目配りをした研究を行ってきた。多角的な視点で現状と課題を分析し将来を展望するのが本プロジェクトの特徴であり、２年間にわたり研究会を開催するとともに各委員が海外での調査の成果などを踏まえて論文を執筆した。その要旨は下記の通りである。

野副論文
韓国は２０１４年には、６月４日の統一地方選と教育監選挙、７月１４日の与党
セリヌ党の党代表（総裁）選挙、７月３０日の国会議員の再・補欠選挙と政治的イベントが続いた。これら諸選挙の結果を踏まえて、韓国政治の現況がどういうものであるのか、今後どうなって行きそうなのかを見ていった。
統一地方選挙の結果は与野党の痛み分けであったが、教育監選挙では統一候補を押し立てた野党が圧勝、今後の教育行政に大きな影を投げかけた、
セリヌ党の代表選挙では非朴槿恵派の金武星議員が当選、今後朴大統領と党との関係は改善が期待されよう。
国会議員の再・補欠選挙では、与党が予想外の圧勝。この圧勝は朴政権の立て直しに時間的余裕を与えたが、野党新政治民主連合には大きなダメージとなっている。

2

鈴置論文
朴槿恵政権が米中等距離外交に乗り出した。米国の衰退と中国の台頭を予想してのことだ。しかし現時点では韓国は米国によって北朝鮮の脅威から守ってもらっている。当然、米国は韓国の〝裏切り〟に怒り出した。建国来初めて、超大国の間で「二股外交」を展開する韓国の動きを記録する。「離米従中」ともいうべき同政権の動きは以下の４期に分けると理解しやすい。
①朴槿恵大統領が相次いで米・中と初の首脳会談を持った２０１３年５―６月の「離米従中への助走期」②２０１３年９月のヘーゲル国防長官の訪韓から２０１４年
４月２５日のオバマ大統領訪韓までの米国による「韓国懐柔期」③それ以降７
月３，４日の中韓首脳会談までの「対中傾斜の顕在期」④米国の怒りに韓国が戸惑う「困惑期」――である。

花房論文
９０年代半ばの北朝鮮は未曾有の大飢饉に遭遇し、餓死者は全人口の１０％を越える３００万〜３５０万人にも及び「北朝鮮式社会主義経済体制」は崩壊した。
北朝鮮人民の衣食住は配給制から市場に切り変わったが、その結果、住民衣
食住がどう変化したか。
韓国の国策研究機関「統一研究院」は２００８年、現代北朝鮮の衣食住問題調査を実施し、韓国亡命中の４２人脱北者から北朝鮮の日常生活に関し面接調査を行った。主食、副食の摂取状態に着眼して上層、中層、下層の構成区分を推計し、コメ常食の上層者は全住民の５〜１５％程度で、コメ摂取は可能だが副食は購買不能な中間層者は３０〜４０％程度、残りの５０％〜６０％住民はトウモ
ロコシを主食とする人々と分析した。
１５％とする上層者は、大半が最高指導者金日成、金正日、金正恩などに連なる「北朝鮮版太子党」の人々で、殆どが首都ピョンヤンの居住エリートである。外食して外国タバコや海外アルコールも嗜み、婦人層は日本産や韓国製のファッション服装を愛用している。住宅は交通便利なスペース物件を取得し、外国製携帯電話、家電、PC などに囲まれて韓国ドラマを視聴するこ

まえがき

3

とは公然の秘密である。
他方、国民の８０％程度を占める中層、下層住民の衣食住は厳しい。衣類は
すべて中国製、住宅はすべてが国家配給で、住民は老朽化の激しい劣悪住宅団地に閉じこめられ苦吟している。

友田論文
絶対的優位に立つパワーの存在しない「Ｇゼロ世界」にあって、軍事、経済、政治的影響力の各面で比較優位の座を占めている米中両国が、対立要素を多く抱えながら、今後どのような関係を築いていくのかを考える。
まず、オバマ第２期政権と新に発足した習近平指導部という米中それぞれの新指導部の相手側に対する戦略と政策を検討する。すなわち、オバマ第１期のアジア・太平洋重視政策のその後と対中政策との関連、また対米新型大国関係を標榜しつつ、海洋覇権追求を進める中国の真意を探る。
米中両国は破局的な対決回避という点で共通している。とすれば対立をいかに「制御」するかが唯一の選択肢となるだろう。

阿部論文
中国の習近平政権が外交、内政ともに厳しい局面に立たされていることは間違いない。外交においては領土・主権をめぐる周辺諸国との摩擦を繰り返し、内政においては経済改革、反腐敗キャンペーンを進めつつ、対外的にも国内的にも強硬姿勢を採りながら、中国の大国としての国際的な認知と国内情勢の安定は依然として得られていない。
２０１２年の第１８回党大会で党総書記に選出された習近平は、同時に党中央軍事委主席の座も手に入れ、翌２０１３年３月には国家主席にも選出されて党・軍・国家の指導権を独占した。さらに習近平は、「中華民族の偉大な復興」という「中国の夢」を実現させるというビジョンを打ち出し、小平以来の「韜光養晦」路線からの決別を内外に明らかにした。
このような習近平政権の政策路線は、その心理的背景として経済発展に裏4付けられた「大国の自負」と同時に、屈辱の近代史における「被害者意識」を併せ持つ。これが結びついて「失地回復のナショナリズム」が形成され、「中国の夢」を実現するための権力集中、強硬な外交、さらに軍事改革路線へと繋がってゆくのである。

遊川論文
習近平指導部はすでに１期５年の３分の１以上を経過し、１３年１１月の三中全会を経て指導部の問題意識や中心課題、また改革の方向性も明確になりつつある。習近平総書記が「新常態」と呼ぶように、中国経済は高成長から中成長への転換、構造調整の推進や新たな成長分野の出現などが進行しており、中国経済が直面する諸問題と「新常態」について論評を加えた。
新たな成長分野であるネット通販とアリババの活動が示唆するように、保護された国有企業が自発的に新サービスを創出する誘因は弱く、国有企業が規制で守られていた分野ほど、新しいイノベーションの種は隠されている。
中国経済が「中所得の罠」に似た現象から抜け出し、持続的な成長を実現するためには、民営企業や背中を押された国有企業がイノベーションを起こし、成長分野を創出して行くことが不可欠になろう。

小林論文
２０１４年３月、中国は２０２０年までに都市化率を６０％前後に引き上げることを目標とした「都市化計画２０１４〜２０２０年」を公表した。この計画に狙いは、所得水準の高い都市人口を増加させることにより、経済成長のエンジンを投資から消費へと転換させることにある。
都市化計画では２０２０年までに１億人前後の流動人口（主に農民工）の都市
定住化を目標としているが、それを妨げているのが都市と農村を二元化した
現状の戸籍制度である。７月に公表された「戸籍制度改革に関する意見」は、
この障壁の解消を目的としたもので都市化計画と一体化した政策と言えよう。
都市化計画と戸籍制度改革の概要を紹介するとともに、それらが抱えた課

まえがき

5

題、即ち都市化のコストや都市定住農民の土地問題などについても簡述した。

木村論文
共産党独裁の国では党の政治綱領が憲法を決定する。１９９２年憲法は前年の第７回党大会で発表された政治綱領に準じて制定された。
この綱領はドイモイの綱領であり、「社会主義指向の市場経済」を明確化した。
市場経済の採用でベトナム経済は一定の発展を遂げた。しかし今ベトナムは中進国段階を前にして成長が鈍化し、一段のドイモイを必要としている。
他方で一層の国際化にも直面している。
２０１１年の第１１回党大会は新政治綱領を発表した。綱領は経済発展に全国民を結集しようと民主化を推進する一方で、共産党独裁は維持するという矛盾を孕んでいる。この矛盾は２０１３年憲法に反映している。新憲法が経済発展に資するには執権党である共産党が、知識水準を高め、専門分化して党務官僚の党から行政官僚の党に転化することが必要であろう。

野沢論文
２０１４年３月フィリピン政府はミンダナオを基盤とする反政府武装勢力のモ
ロ・イスラーム解放戦線（MILF）と和平合意に調印し、１７年間続いた MILFとの和平交渉に幕を閉じた。１
９７０年代初めから４０年以上も続いた南部フィリ
ピンでの武力紛争が終息した。和平合意では、現在のムスリム・ミンダナオ自治地域に代わるバンサモロ（「イスラム教徒の国）の意）が２０１６年に創設されるとしている。今後の課題は、議会におけるバンサモロ基本法の審議でその合憲性が論議される。また、過激派武装勢力による妨害阻止、MILF の武装解除も重要である。しかし優先されるのは、バンサモロ創設による利便がイスラーム教徒のみでなく居住する先住民族、キリスト教徒などの貧困層にもたらされることである。

6

石川論文
東アジア地域包括的経済連携（RCEP）は、ASEAN１０カ国および ASEANと FTA を結んでいる東アジア６カ国が交渉しているメガ FTA である。
RCEP の魅力は、中国、ASEAN 、インドというグローバルな生産基地と成長性の高い消費市場を含んでいることだ。２１世紀は「アジアの世紀」といわれるが、「アジア」は RCEP と同義と言って過言ではない。TPP、TTIP と比べると、自由化率が低く新しいルール形成を目指していないが、重要性では決して劣らない。アジアとの連携に活路を求める日本企業の海外事業展開、
とくにサプライチェーン構築には枢要な FTA である。RCEP の課題は、①
高い自由化率を実現できるか、②企業の使い勝手のよいルール・手続を採用できるか、である。高い自由化にはインドが消極的であり、ASEAN の経験を活かした柔軟な対応が必要である。

本報告書作成に当たり、研究会で活発な議論に加わり貴重な研究成果をまとめていただいた委員各位に心より感謝する。なお、本報告書に掲載された
論文は、アジア研究所および執筆者が属する機関の公式見解ではないことにご留意いただきたい。本報告書がアジア研究者をはじめアジアの動向に関心を寄せる多くの人の参考になれば幸いである。（２０１４年１２月）

２０１４年の韓国の国内政治

7

２０１４年の韓国の国内政治−６・４地方選挙と７・３０再・補欠選挙の結果を踏まえて−
野副伸一

Political Situations of South Korea in 2014
Shinichi NOZOE

１．朴槿恵大統領はどういう政治家か
１）政治家への転身
韓国の国内政治は、現在どうなっているのであろうか。２０１３年２月に朴槿
恵政権がスタートして以来１年半が経つ。朴槿恵大統領が朴正熙大統領の娘であることは日本でも良く知られている。しかし朴槿恵についてそれ以上の知識を持っている日本人は少ないであろう。本稿は韓国政治について論ずるものであるが、現在の韓国政治の混迷の一因として朴大統領の個性というか
政治スタイルに大きな問題があることは、韓国の多くの識者が指摘する点でもある。その意味でも、政治家朴槿恵の経歴や人となり等について、最初に多少触れておく必要があるかと思われる。
朴槿恵大統領は１
９５２年２月４日生まれで、今年６２歳である。７４年８月１５日に起こった文世光事件で母陸英修を亡くし、２２歳にしてファーストレディー役を果たすことになり、父朴正大統領を支えた。青瓦台（大統領府）を取り仕切りながら父親を補佐することに全力を尽くした。父親の国土視察や産業現場視察への随行、往復の車中での会話、毎朝の新聞を読んでの会話等を通じ、彼女自身も国政全般についての見識を持つようになった。言わば、父

8親から帝王学を学んだことになる。しかしそれも突然打ち切られることにな
る。７９年１０月２６日朴正大統領が部下の金載圭中央情報部部長によって射殺されたからである。青瓦台を去った朴は、以来１７年間政治とは全く無関係に静かに過ごした。古典等の読書や外国語の勉強が心の支えになっていたようである（注１）。
長い沈黙の後に、朴槿恵は政治家への転身を図った。その切掛けは１９９７年に起こったＩＭＦ危機の惨状（注２）であった。転身の第一歩が、９７年１２月の大統領選挙であった。朴は与党ハンナラ党の大統領候補である李会昌候補を支持し、本格的な選挙運動に飛び込んだ。国民の反応は極めて良好で、特に出身地大邱での遊説では、市民の反応は想像を超えていた。この時の大統領選挙では金大中候補が当選し、本命の李会昌候補は落選した。逆風が吹く中で行われた、翌９８年４月の補欠選挙で朴は慶尚北道達城区から立候補し、地場の有力候補を押さえ当選した。
政治家・朴槿恵の力量を見せつけたのが、２００４年４月の総選挙であった。
ハンナラ党の支持率が腐敗問題、さらに３月にあった国会の盧武鉉大統領弾
劾決議案通過に対する国民の反発・同情が重なり、底なしに落ち込み、ハンナラ党の惨敗が予想されていた。そういう状況下で３月に開催されたハンナ
ラ党臨時党大会は朴槿恵を党代表（総裁）に選出した。朴は「沈没寸前のハ
ンナラ号の船長になった」（注３）のである。朴は党舎のテントへの移動、
腐敗との決別宣言、国民への謝罪等を実行し、ハンナラ党への信頼回復に全力を尽くした。その結果、総選挙でハンナラ党は大いに善戦し、惨敗を免れた。この選挙以来、朴は選挙に強い政治家とのイメージを持たれるようになった。
そのハンナラ党は２０１１年に再度の危機に直面することになる。この年実施された２度の補欠選挙で野党が勝利したからだ。同年４月に実施された国会議員補欠選挙では与党の金城湯池である選挙区で与党の元代表が敗れるという

盆唐ショックが起こった。１０月に実施されたソウル市長補欠選挙では、ハンナラ党は才色兼備で知名度の高い羅卿

議員を候補に押し立て必勝を

２０１４年の韓国の国内政治9狙った。しかし野党側の統一候補朴元淳に敗れてしまった。勢いに乗った野党側は政治的攻勢を強めていった。翌１２年には４月に総選挙、１２月に大統領選挙という大きな政治的イベントを控え、ハンナラ党は暮れの押し迫った１２
月に非常対策委員会を設置し、朴槿恵を委員長に任命した。党としては「選挙に強い」朴の手腕に頼るしかなかった。
朴槿恵は委員長として辣腕を振るうことになる。非常対策委員会は、「保守」の看板を取り下げ、党名をハンナラ（一国）党からセヌリ（世界）党に替えることで党のイメージ刷新を先ず図った。政策面では、大企業重視政策を修正し、成長から福祉重視への政策転換を図った。また対北朝鮮政策も信頼感の造成を重視する柔軟政策へ変更した。いずれも李明博政権とは違う、というメセージを発信し続けたのである。
朴槿恵による党改革は野党からの強い攻勢を凌ぎ、また野党側の選挙対策のミスも手伝い、セヌリ党は翌１２年４月の総選挙に勝利した（注４）。その結果、同年１２月の大統領選挙では朴槿恵は終始世論調査で断トツの高い支持率を維持し、終盤に野党候補の厳しい追い上げがあったもののそれを凌ぎ、勝利したのである。今回も「選挙の女王」であることを立証した。

２）「不通」が問題以上、朴槿恵が大統領になるまでの道程を簡単に紹介したが、並みの政治家でないことが良く分かる。それだけに、初の女性大統領への期待感は極めて強かった。韓国の最有力で保守系の日刊紙である朝鮮日報は、大統領選挙の翌日の社説で、韓国建国以来初の女性大統領の誕生に触れながらも、お祝
いの言葉はなく、次のような苦言を呈していた（注５）。
「選挙期間中反対陣営は朴槿恵時代が開けば過去の権威主義的時代に回帰す
るように攻撃し、朴当選人を支持した少なくない国民もこのような憂慮を完全に振り払えなかった。朴当選人がこのような憂慮を払拭しようとするならば、自分を過去の時代の相続者でなく未来時代の代表という認識の下にそれに合う民主的リーダーシップと未来志向的なリーダーシップをはっきりさせ10

なければならない。
（そのためには…著者追加）朴当選人本人の変化が重要である。しかしそれに劣らず（重要なことは…著者追加）当選人周辺に正しい発言をためらわない人々を集められなければいけない。それができなけれ
ば大統領と国民の間に不通（コミュニケーションギャップ…著者注）時代がつづくことになる。」
以上、少々長くなったが、政治家・朴槿恵の紹介をここら辺で終わらせておきたい。大統領就任後の朴槿恵政権の政治の展開は、正にこの社説の憂慮を裏付けるようなものであった。「不通」という言葉が、朴政権の政治の在り方として、よく使われるようになったのである。
筆者の個人的体験を簡単に紹介しておきたい（注６）。筆者は朴大統領が就任した２月２５日から余り経っていない３月中旬に一週間ほどソウルに滞在したが、前年末スタートした安倍晋三政権と２月にスタートした朴政権の対照的なスタートの違いに驚いたものである。安倍政権はデフレ脱却のため果敢な金融緩和政策を推進、その結果円安が進展し、株価も大きく上昇する等、日本社会には久々の明るいムードが広がっていた。
それに対し、 準備された大統領の筈の朴大統領のスタートは妙にもたついていた。朴大統領は大統領当選に功労のあった

一等功臣

を政府の要

職に登用せず、朴槿恵のシンクタンクと見られていた国家未来研究院からも誰も登用しなかった。そのため政権発足当初にあるはずの盛り上がりや明るさに大きく欠けることになった。初閣議も３月１１日にやっと漕ぎつけられる有様であった。
どうしてこういうことになったのであろうか。ソウルで色々な方に会って意見交換して得た印象として、朴槿恵大統領の性格から来るのではないかということであった。朴正の娘として極めて限られた空間の中で育ち、若くして両親の死という衝撃と向き合い、強靭な性格と共に、孤独、独断専行等、協調性に欠ける性格が形作られたのではないだろうか。朴大統領就任後の韓国政治のもたつきには、朴大統領のこのような性格が投影されていると見られるのである。

２０１４年の韓国の国内政治

11

なお本稿では今年（２０１４年）の７月までにあった三つの政治的イベント、
即ち６月４日に実施された統一地方選挙と教育監選挙、７月１４日の与党セヌリ党の代表選挙、そして７月３０日の国会議員再・補欠選挙の結果を分析・紹介することで、韓国の政治の現状に迫りたいと思う。

２．６・４統一地方選挙と教育監選挙１） 痛み分け

の結果

韓国では４年に一度、統一地方選挙が実施される。今回の地方選挙では有権者は一人で７回票を投じることになった。即ち、投票の対象は広域・基礎団体長、地域区広域・基礎団体議員とその比例代表、そして１７都市・道の教育監（後述）である。道は日本の県に相当する行政単位である。広域団体長とは８大都市の市長と９道の知事を指し、全体で１７人になる。基礎団体長とは８大都市以外の市長、郡守、区長を指し、全体で２２６人になる。広域議員
は広域団体議会の議員を指し、全体で７８９人、基礎議員は基礎団体議会の議員を指し、全体で２８９８人になる。
今回の６月４日の統一地方選挙では、何が争点になっていたのであろうか。
最大の争点は４月１６日に起こったセウォル号沈没事件であった。この事件が起こるまでは、朴槿恵大統領の世論支持率は６０％を超えており、統一地方選
挙については与党楽勝の雰囲気であった。ところがセウォル号沈没事件の発生は、状況を一変させた。
この事件は修学旅行の高校生３２５人を含む乗客と乗務員合計４６２人を乗せた旅客船が沈没、本来乗客の救助を優先すべき船長、乗務員が真っ先に逃げ出し、逃げ遅れた高校生らが多数死ぬという惨劇が展開した。この事件では多数の死者が出たのみならず、船会社の杜撰な安全管理、それを見逃す監督官
庁の無責任体制、緊急時に機能しない行政の危機管理体制、官民の癒着、等々、韓国社会の醜悪な面が次々と露呈し、国民にショックを与えた。政府
がセウォル号沈没事件を起こした訳ではなかったが、国民の怒りは一時的に

12（表１）６・４地方選挙の結果（単位：人）

広域団体長

基礎団体長

広域議員

基礎議員

セヌリ党

８

１１７

４１６

１４１３

新政治民主連合

９

８０

３４９

１１５７

３

３４

統合進歩党
正義党

１１

労働党
無所属
合

計

１７

１

６

２９

２０

２７７

２２６

７８９

２８９８

（出所）『朝鮮日報』２０１４年６月６日。

は政府・与党に向かうのは当然でもあった。犠牲者の救助過程で露呈した政府の混乱と対応の拙さは国民の怒りをさらに大きくした。た。そのため、朴槿恵大統領は６回も謝罪するに至ったのである。事件後朴大統領の支持率は１０％近く下落した。
統一地方選挙では、野党新政治民主連合はセウォル号審判論を盾に政府の無能さ、無責任さを厳しく突いた。それに対し、与党セヌリ党は防戦一方で、最後には朴大統領を助けてくれと訴えるしかなかった。

選挙の結果はどうであったろうか。表１に見るように、広域団体長選挙では与党８、野党９、基礎団体長選挙では与党１１７、野党８０を獲得した。特に関心が高かった広域団体長選挙では、前回の選挙と比べ、野党はポストを一つ増やしたのに対し与党はポストを一つ減らしている。特に野党候補がソウルで圧勝し再選されたことは注目される。それに対し、与党は接戦の末首都圏の京畿道と仁川を、また第２の都市釜山を押さえ、さらに基礎団体長の当選者を前回の８２人から１１７人に増やしている。そういった結果を踏まえるな
らば、今回の地方選挙の結果はどちらの党の勝利とも言えず、 痛み分けと言って良いだろう（注７）。与党では逆風を予想していただけに、選挙後安堵の雰囲気がありありであった。

２０１４年の韓国の国内政治

13

なお今回の選挙は６回目に当たり、投票率は５６．
８％で、歴代２位の高さであった。ちなみに歴代の投票率を示すと、第１回（１９９５年）６８．
４％、第２回（１９９８年）５２．
７％、第３回（２００２年）４８．
９％、第４回（２００６年）５１．
６％、第５回（２０１０年）５４．
５％であった（注８）。
広域団体長選挙での与野党別当選者は、以下の通りである。
与党：京畿道（ナム・ギョンピル）、仁川（ユ・ジョンボク）、釜山（ソ・ビョンス）、大邱（クォン・ヨンジン）、蔚山（キム・ギヒョン）、慶尚北道（キム・クァンヨン）、慶尚南道（ホン・ジュンピョ「洪準杓」）、済州道（ウォン・ヒリョン「元喜龍」）であった。
野党：ソウル（パク・ウォンスン「朴元淳」）、光州（ユン・ジャンヒョン）、
大田（クォン・ソンテク）、世宗（イ・チュンヒ）、江原道（チェ・ムンスン）、
忠清北道（イ・シジョン）、忠清南道（アン・ヒジョン）、全羅北道（ソン・ハジン）、全羅南道（イ・ナギョン「李洛淵」）。

２）注目すべき点
今回の統一地方選挙で、注目すべきことは以下の諸点である。
（１）朴元淳候補の圧勝
ソウル市長選挙では、野党候補で市民運動家出身の朴元淳候補が与党の大物政治家鄭夢準候補に１５．
６％の大差を付けて再選された。前回の補欠選挙では朴元淳候補は安哲秀氏の支持表明があって当選したが、今回は自力で圧勝
し、２０１７年の次期大統領選挙の有力候補として浮上した。朴候補圧勝の原因として、若い世代の圧倒的支持が挙げられる。放送３社（ＫＢＳ、ＭＢＣ、ＳＢＳ）の出口調査によると、朴候補の支持率は２０代で６９．
９％、３０代で７４．
５％と圧倒的である。後述するように、若い世代の野党への傾斜は、韓国の政治を変えていく大きな要因と言えよう。
他方鄭夢準候補は１９歳の末の息子が、セウォル号沈没事件と関連し、「国民が未開だと国家も未開だ」と発言したことが祟り、苦敗を強いられた。鄭候補は次期大統領選挙での与党有力候補であったが、この敗戦で大きな痛手

14を被ったものと見られる。
（２）江南の反乱
与党の金城湯池と見られていたソウルの高級住宅地区江南３区（江南区、瑞草区、松坡区）で与野党候補の支持率が急接近し、江南区と瑞草区では逆転は免れたが、松坡区では野党候補の支持率が与党候補の支持率を初めて上回った。地殻変動と言ってもよい変化で、（１）とも関係している現象である。
（３）地域色は健在
今回の統一地方選挙で地域対立は健在であった。前述の広域団体長選挙での与野党別当選人で、それが明瞭に読み取れる。セヌリ党は嶺南（慶尚南北道）では全部と済州道を押さえ、新政治民主連合は湖南（全羅南北道）と忠清南北道の全部、そして江原道を席巻した。嶺南・湖南の対立は相変わらずであった。
（４）世代間の対立深化
今回の選挙で一層深まった現象として、若い世代の野党支持の深まり、それと対抗するがごとき中高年の与党支持の深まりがある。具体的に見たのが（表２）である。
（表２）では、年代別ソウル市長得票率を前回（２０１０年）の選挙と今回の選挙を比較したものである。今回の世代別支持率を見ると、２０代で鄭夢準候補は２８．
５％、朴元淳候補６９．
９％で、その差は４１．
４％であった。
前回の選挙で２０代を比較して見ると、呉世勲候補は３
４．
０％、韓明淑候補は（表２）年代別ソウル市長候補得票率（単位：％）

２０
１０年
呉世勲（与） 韓明淑
（野）

２
０１
４年
差

鄭夢準（与） 朴元淳
（野）

差

２０代

３４．
０

５
６．
７

２
２．
７

２８．
５

６
９．
９

４１．
４

３０代

２７．
８

６
４．
２

３
６．
４

２４．
９

７
４．
５

４９．
６

４０代

３９．
８

５
４．
２

１
４．
４

３３．
１

７
４．
５

４１．
４

５０代

５７．
６

３
８．
８

−１
８．
８

５７．
５

４
１．
８

−１
５．
７

６
０代以上

７１．
８

２
６．
０

−４
５．
８

７６．
５

２
３．
１

−５
３．
４

（出所）『朝鮮日報』２０１４年６月５日。

２０１４年の韓国の国内政治

15５６．
７％で、その差は２２．
７％であった。与党候補の支持率は大幅に減り、野党候補の支持率は大幅に増えている。その結果、差も大きく拡大している。３０代、４０代でも同じ現象である。５０代に入ると、状況は違ってくる。与党候補の支持率は横ばいであるが、野党候補の支持率は増えている。革新志向の年配者が増えているせいであろう。その結果、与野党候補の支持率の差は減っている。６０代以上になると、与党の支持率は増え、野党の支持率は減っているので、支持率の差は拡大している。このような現象は首都圏のみならず嶺南圏と忠清圏等、大部分の地域でも起きている現象であるという（注９）。
この現象は前述の（１）と（２）も関連があり、韓国政治の地殻変動をもたらしていると言えよう。
（５）統合進歩党の没落
統合進歩党の前身である民主労働党は四年前の統一地方選挙で、基礎団体
長３人を含め、基礎議員を合計１４２人も当選させた。今回の選挙では、歴代最多の５１１人を立候補させた。しかし１２人出馬した広域団体長選挙は勿論、４１人も立てた基礎団体長選挙でも当選者は一人もいなかった。基礎議員で３１人、広域比例で３人、基礎比例で３人、合計当選者は３７人に留まった。
一方、比例代表選出疑惑と従北問題で統合進歩党と別れてできた正義党は
今回の選挙で基礎団体長２人を失い、基礎議員当選者（基礎比例１人を含む）も１０人に減少した。
統合進歩党にしろ、正義党にしろ、主張の過激さに選挙民が付いていけな
くなっているのが現状と言えるが、統合進歩党は地方選挙惨敗の原因自分たちにあるのではなく、野党圏の分裂にあると主張している。

３）注目される教育監選挙の結果（１）進歩系教育監の圧勝
日本のマスコミでは殆ど報じられなかったもう一つの選挙が統一地方選挙と同じ６月４日に実施された。それは教育監選挙であった。教育監選挙は団体長選挙と同じ１７市・道を対象としている。

16

教育監と言っても日本人には馴染みのない制度である。簡単に説明しておきたい。教育監とは幼稚園と小・中・高校に対する指揮・監督権、教師および教育庁公務員の人事権、教育予算の編成権と条例の制定権等、１７の権限を行使する極めて強い教育行政のポストである。全教組と対立関係にある、韓国最大の教員団体である教総（韓国教員団体総連合会）の安ヤンウク会長は「教育監は小統領である。これに比すれば、教育部長官（大臣）は案山子に過ぎない」（注１０）と語る。中央政府が推進する政策も、教育監が反対すれば学校の現場では推進できないのである。それ故長い目で見ると、統一地方
選挙の結果より教育監選挙の結果の方が重要とも言えよう。教育監選挙の結果により、教育の内容、質が大きく変わって来るからである。
今回の教育監選挙の結果はどうだったのだろうか。結果は新しい教育監１７
人中、１３人が全教組（韓国版日教組）、統一進歩党、民教協（民主化のための全国教授協議会）といった進歩派性向の強い組織の出身者が当選した。前回の選挙では、進歩系が６人、保守系が１０人だったことを考えると、保革大逆転と言えよう。
事の重大さは、統一地方選挙の投票翌日の６月５日の『朝鮮日報』一面
トップの見出しに表れていた。その見出しにはい、全教組の圧勝

与党でもない、野党でもなとなっていたのである。『朝鮮日報』は統一地方選挙の結果より教育監選挙の結果を重く見ていたのである。
今回の教育監選挙の結果に対し、教育部関係者は「前回とは比較にならな
い程度の変化が予想される」という反応を示している。進歩系教育監１３人中８人が全教組の支部長・組合員出身であり、全教組が事実上韓国の教育権力を掌握したという言葉が出てくる程である（注１１）。全教組は反米・親北性向の強い左派組織で、政治的には民主労働党（現統合進歩党）に近いものと見られている。今後、教育現場では、大きな混乱が起こるものと思われる。
なお、進歩系教育監の大量進出で、彼らの管轄下で勉強をすることになる幼稚園・小・中・高校生の数は６０３万人に達し、韓国全体（７１８万人）の８４％にまでなる。前回の選挙でその比率が５７％と５０％を超えていたが、今回の選２０１４年の韓国の国内政治

17

挙結果その影響には圧倒的なものがある。
（２）進歩系圧勝の原因と共同公約
教育監選挙で、何故進歩系教育監が圧勝したのであろう。理由は簡単明瞭である。保守系候補が乱立したのに対し、進歩系は統一候補に一本化したためである。実際に当選した進歩系候補の総得票率は約３９％で、乱立した保守系候補の総得票率よりも低かったのである。進歩陣営の候補単一化については、前述の安ヤンウク教総会長は次のように語っている（注１２）。「その間の選挙で学習過程があった。そのような経験を通じて進歩陣営では目に見えない単一化勢力があった。その核心が全教組であったということだ」。興味深
い指摘と言わざるを得ない。
進歩系教育監がどういう主張をしているかを見ておきたい。選挙実施の１５
日前に１３人の候補が共同記者会見をして発表した共同公約の内容は以下の通りである。
第一の公約：自私高（自律型私立校）の廃止（現在４９校存在し、入試教育に偏重していると見られている。）
第二の公約：革新高の拡大（革新高は全教組のモデル校、教師を集まりの主軸にして、学校運営をするシステム。全国に４８８校存在し、校長ではなく、平教師委員会が学内の意思決定を主導する。）
第三の公約：政府の教育政策を修正（教員評価、学業成就度評価に反対。）
第四の公約：親日・独裁美化に反対する代案歴史教科書の作成。
第五の公約：親環境・無償給食の拡大。
なお、第四の歴史教科書の作成について、何故彼らがこだわるかと言うと、昨年韓国を騒がせた韓国歴史教科書論争があったからである。保守系学者が執筆した教学社版の高校歴史教科書が政府の検定を通過した。一部進歩派学者と全教組、左派団体は教学社版歴史教科書を親日独裁を美化する教科書として強く攻撃した。一部の高校は教学社の教科書を採択したという理由で市民団体から脅迫を受け、その使用を放棄した。進歩系教育監にとっては教学社版教科書のようなものが存在すること自体が由々しきことと映っていたの

18

であろう。
それは兎も角として、進歩派系教育監の影響が教育現場で強まることで、若い世代の野党への傾斜は今後強まることはあっても、弱まることはないであろう。既に言及したように、韓国の選挙では若い世代の野党への傾斜が急速に強まっている。韓国の政治では現在保守派と革新派は票の上では拮抗している。それ故進歩系教育監の大量進出は、そのバランスを崩し、保守的性
向の強い高齢者の退場とも相まって、韓国政治の変化、即ち左傾化を今後も促していくものと思われる。

３．金武星体制の出帆
１）危機の中の党大会
７月１４日の与党セヌリ党の党大会は、６月４日の統一地方選挙と７月３０日の国会議員再・補欠選挙に挟まれていて、存在感が薄い印象がないでもない。
しかし今後の韓国政治の動きを見る上で欠かせないのがこの与党セヌリ党の党大会であった。この党大会は正に危機の最中に開催された。韓国の政治は、
４月１６日に発生したセウォル号沈没事件の処理の拙さと朴大統領が指名する一連の人事政策の失敗とが重なり、停滞を大きく余儀なくされていた。
それを象徴するのが、セウォル号事件で更迭が発表された鄭原首相の後任人事の難航である。最初に指名された安大元最高裁判事は退官後わずかな期間の間に巨額の報酬を受け取っていた事実が発覚して、自ら指名を辞退した。また６月４日の統一地方選挙後指名された文昌克元中央日報主筆も「日本による植民地支配は神の意志であった」等の過去の発言が問題化し、野党等からの反発が強まった。文昌克元主筆も指名１４日目の６月２４日に辞退を余儀なくされた。
進退窮まった朴大統領は結局、６月２６日、更迭が発表されて６０日目に鄭原首相の留任を発表せざるを得なかった。それに対し、野党新政治民主連合
は「セウォル号惨事の責任を取らず、総理一人も選べない無能政権である」

２０１４年の韓国の国内政治

19と朴政権を罵倒したのである。２７日に発表された韓国ギャラップ社の世論調
査では、朴大統領の支持率はソウルで５月初めの週で４９％あったものが、今回さらに３７％にまで下がり、一か月余で１２％も下がっていたのである。これは朴政権並びに与党セヌリ党の危機と言うしかない。

２）非朴槿恵派が指導部掌握
上述した政治危機が進展する中で迎えたのが、７月１４日の与党セヌリ党の党大会であった。この党大会では、今後２年間セヌリ党を率いていく党代表（総裁）を含む５人の最高委員が選挙で選ばれることになっていた。今回選
出される党代表は任期上２０１６年４月に実施される予定の総選挙を取り仕切ることになっている。党代表には公薦権（党公認候補の決定権）を行使するという極めて強い権限が付与される。そのため誰が党代表になるかは、国会議員にとってのみならず、派閥にとっても死活のかかった問題と言えよう。
今回の党代表と最高委員選挙は、党内の最多選議員（７選）で主流派である親朴槿恵系の徐清源（７１）と５選議員で元祖親朴であったが、現在は非朴系に分類される金武星（６２）の巨頭対決で展開した。この二人以外では７人が立候補したが、その中には１９９７年の大統領選挙で与党を脱党して独自出馬した李仁済議員も名乗りを挙げていたのも懐かしい。今回の選挙では党内の選挙としては珍しくネガティブキャンペーンが飛び交い、泥試合の様相を呈し、顰蹙を買うものがあった（注１３）。
それはさておき、党大会の選挙の結果はどうであったろうか。党代表には
総投票数５万２７０６票（得票率２９．
６％）を獲得した金武星議員が当選した。２位の徐清源議員は３万８２９３票（同２１．
５％）で、両者の間には８．
１％という大きな票差があった。これは金武星代表体制にとって大きな力を与えるものだ。
３位下に金台鎬、李仁済、金乙東が入った。
選挙の結果で注目されるのは、党代表を含む選出職最高委員５人中親朴系
人物は徐清源議員だけで、それ以外の親朴系は当然職最高委員のイ・ワング
院内代表だけであった。与党指導部は選出職最高委員５人以外に、当然職最20

高委員２人（院内代表と政策委議長）、指名職最高委員２人の計９人で構成されている。与党指導部体制は今回の選挙で、親朴系が２人であるのに対し、非朴系は７人になった。これまでの黄祐呂体制では親朴系が７人、非朴系が２人であったので、状況は完全に逆転したことになる。
このような結果に対し、党内では「セヌリ党が朴槿恵大統領から抜け出始めたもの」との見方が出た。さらにある親朴系議員は「１２年の総選挙以降セヌリ党最大の派閥であった親朴系が事実上空中分解の水準に没落した」とまで述べている（注１４）。朴政権は執権１７か月目にして、党権（党の権力）を奪われたことになる。
何故、金武星議員は大差で当選したのであろうか。『朝鮮日報』は１５日の一面トップ記事で「与党は大統領に言うべきことは言う政党でなければならないと言い続けて来た金武星代表が大きな票差で当選したのは、セウォル号
惨事と閣僚人事での混乱等を経てセヌリ党が今までの党青関係（党と青瓦台｛大統領府｝の関係）で見せて来た順応的な姿から抜け出て青瓦台をきちんと牽制しろというのが民心（選挙民の願い）と党心（党員の願い）であったためだ」と指摘している。適切な指摘であろう。

３）金武星はどういう政治家か
新しく与党セヌリ党を率いることになった金武星代表はどういう政治家で、どういう主張の持ち主なのであろうか。金代表は金泳三の下で政治的トレー
ニングを受けた後、朴槿恵キャンプに移った人物である。それから１０年、「親朴の座長格だった」時期もあったが、同い年の朴槿恵との関係はそれ程平坦ではなかった。与党関係者の間では「二人が率いていく今後の党と青瓦台の関係は緊張と協力が共存するだろう」という観測が多い（注１５）。金代表はセヌリ党内では武大（金武星大将）というあだ名を持つほどにカリスマ性を持つ政治家でもある（注１６）。
朴槿恵大統領はセヌリ党の新指導部を党大会の翌日１５日に青瓦台に招き、昼食会を持った。この会合で朴大統領は「（党と青瓦台は）呼吸を良く合わ

２０１４年の韓国の国内政治

21

せて国家的に大きな課題である経済回復と国家革新を上手くやってくれるよ
うお願いします」と期待を表明した。それに対し、金武星代表は「我々は風雨同舟（雨風の中で同じ船に乗った間柄）であり、大統領に良くお仕えし、頑張ります」と答えた。
金武星代表は同日、朝鮮日報との会見で、「朴槿恵大統領に定例会見を建議し、定例的な会合の場で国民の声をありのままに伝達する代表になる。野
党指導部とも随時会い、野党と青瓦台の橋渡し役も引き受ける。今のように党と青瓦台の関係を垂直的に率いて行っては、大韓民国とセヌリ党には未来はない。今後党と青瓦台の関係を意思疎通と協力の健康な関係にしていく」（注１７）と抱負を語っていた。

４）上昇する金武星代表の位相危機に直面している朴槿恵政権と新しく発足した金武星体制は、うまくやっていけるのであろうか。「金代表が既存の垂直的党青関係から水平モードに転換を図ると青瓦台とぶつかる可能性は排除できない。しかし金代表は就任して１年４か月しかならない朴大統領と先鋭な対立を起こす可能性は低いという反論も多い。金代表と朴大統領との間には政治路線や政策での違いは大きくないとの見方もある」（注１８）。次期大統領のポストを狙う金武星代表とすれば、修羅場を凌いで朴政権の立て直しに手を貸し、ソフトラン
ディングさせられれば、名実とも次期大統領候補として浮上し、彼自らの手で保守政権の再創出を達成することになろう。
ここに興味深い世論調査結果がある。世論調査専門会社であるリアルメー
ター社がセヌリ党７・１４党大会直後の１５〜１６日に実施し、１７日に発表したものである。それによると、金武星代表はセヌリ党内の大統領選挙（大選）走者支持度調査で１４．
５％の支持率を獲得し、１位を記録した。２位には１２．
９％の金文秀前京畿道知事が、３位には８．
７％の鄭夢準前議員が入った。金代表は一週間前の調査では８．
０％の支持率で３位であったが、一週間で支持率が６．
５％も上昇したことになる。セヌリ党の党大会の結果に対し、国民の評価

22が高かったことが分かる。
他方、同じ調査会社の調査で朴槿恵大統領の国政運営を肯定的に評価する
比率は、去る８日の４４．
５％から１６日の調査では５０．
１％に上昇した（注１９）。
肯定的評価の上昇については、７月初めの習近平中国国家主席の訪韓が大きな要因であろうが、コンベンション効果も見逃せないと思われる。

４．７．３０再・補欠選挙で与党圧勝
１） ミニ総選挙の様相

６月４日の統一地方選挙に続き、７月３０日には国会議員の再・補欠選挙が実施された。今回の再・補欠選挙が注目されたのは、空席数が歴代最多の１５議席に達しており、 ミニ総選挙の様相を呈していたこと、また６月４日の統一地方選挙の結果が拮抗しており、再・補欠選挙が統一地方選挙の延長戦の意味合いが籠められていた。さらに発足後１年５か月が経つ朴槿恵政権の中間評価という受け止め方があったことも見逃せない。
今回の再・補欠選挙の焦点は、与党セヌリ党が過半数を確保できる４議席が獲れるかどうかにあった。もしセヌリ党が過半数を獲れない場合には、７月１４日に発足したばかりの金武星代表は不安定化するしかなく、さらに朴槿
恵政権のレームダック化も不可避であったろう。事情は野党側も同じで、今年の３月に発足した第一野党の新政治民主連合が敗北した場合、金ハンギル
・安哲秀共同代表体制は、大きな混乱に直面するものと見られた。

２）予想外の与党の圧勝
再・補欠選挙の結果は、予想外の展開となった。苦戦を強いられると思われていたセヌリ党は、全１５議席中１１議席を獲得し、保有議席は１４７から１５８となり、過半数（１５０議席）を十分に確保した。他方勝利が予想されていた野党新政治民主連合は４議席増に留まった。その結果、国会での各党の議席配分は（表３）のようになった。

２０１４年の韓国の国内政治（表３）７・３０再・補欠選挙結果の党別議席分布
選挙前（単位：人）
選

挙

セヌリ党

１４７

１５８

新政治民主連合

１２６

１３０

統合進歩党

５

５

正義党

５

５

無所属

２

２

空席

１５

０

３００

３００

合

計

23

後

（出所）『朝鮮日報』２０１４年８月１日。

今回の選挙での投票率は平均して３２．
９％と低かった。昨年には２回の再・補欠選挙があったが、４月２４日の選挙では４３．
４％、１０月３０日の選挙では３３．
５％と、いずれも今回の選挙より高かった。なお投票率は選挙区により大きな差があり、今回でも野党統一候補と与党候補の対決で注目を集めたソウル銅雀乙区では４６．
８％、１９８８年に小選挙区制が導入されて以降初めて与党候補が当選した全羅南道順天・曲城区では５１．
０％となっている。
今回の再・補欠選挙の結果が予想外であったのは、６・４統一地方選挙後にもセウォル号沈没事件の処理は遅れたままであり、また前述のように更迭を発表した首相の後任人事が決まらず、結局事件当時の首相の留任が発表される等、政府・与党の体たらくは相変わらずであったからだ。
そんな中で注目されたのは、朴槿恵大統領が６月１３日に大幅な内閣改造を発表し、経済副首相兼企画財政相に大統領の側近で政策通として知られる崔煥セヌリ党前院内代表を起用したこと、また７月４〜５日には習近平中国
国家主席が北朝鮮を差し置いて訪韓したこと、さらに７月１０日に朴大統領が与野党の院内代表４人と会談し、大統領と国会の意思疎通を図るため、５人による定例会談の設置を提案したことである。また前述のように、７月１４日のセヌリ党党大会で大統領に「ものを言う」金武星新指導部が誕生したこと

24

もセヌリ党候補を後押ししたものと見られる。
今回の再・補欠選挙では、与党は経済の活性化と国政の安定的運営を国民に訴えた。それに対し、野党はセウォル号惨事等で露呈した朴槿恵政権の無能と無責任さを審判しなければいけない、という基本的には統一地方選挙時と同じ戦法で選挙戦に臨んだ。しかし野党の主張は二番煎じと受け取られ、票は伸びなかった。

３）注目すべき点
今回の再・補欠選挙では、幾つかの注目すべき点があった。簡単に紹介しておきたい。
第一に、激戦区であるソウルの銅雀乙区でセヌリ党のナ・ギョンウォン
（羅卿）候補が正義党候補で野党統一候補でもあるノ・フェチャン候補を僅差で破り、３３か月ぶりに国会議員にカムバックしたことである。今回の再・補欠選挙では新政治民主連合と正義党が選挙協力の一環として、３選挙区
で統一候補を出したが、一選挙区のみでの成功に留まった。新政治民主連合の内部では、権力維持に汲々とするあまり、統一化政策に早急に乗った指導部への批判が強まっている。
第二に、全羅南道（全南）で保守系候補が初めて当選したことである。韓国政治の特徴の一つとして地域主義が挙げられるが、１９８８年に小選挙区が導入されて以来、全南で当選するのは野党系候補のみであった（金大中・盧武鉉政権時代には与党系候補）。「奇跡のようなこと（『朝鮮日報』７月３１日）」
が可能だったのは、イ・ジョンヒャン当選者が朴槿恵大統領の最側近であり、
イ当選者の

予算爆弾

の約束が効果的であったこと、さらに野党内の分裂等の要因が作用したものと見られている。
第三に、孫鶴圭や金斗官といった野党の大物政治家が落選したことである。
孫鶴圭の場合は、元々セヌリ党の前身であるハンナラ党出身の政治家で、民主党では外様大名のような扱いを受けてきた。２０１１年の４・２７再・補欠選挙
では与党の金城湯池である盆唐乙区を割り当てられ、与党元代表を相手に奮２０１４年の韓国の国内政治

闘、首尾よく勝利し、与党に盆唐ショック25を与えた。今回も与党の牙城とも言うべき選挙区をあてがわれ、新人候補を相手に戦ったが敗北した。敗北のショックは大きく、孫候補は政界引退を表明した。
第四に、今年（２０１４年）３月に発足した新政治民主連合が大きな混乱に直面する可能性が出て来たことである。今回の再・補欠選挙の敗北の責任を取って、金ハンギル・安哲秀共同代表は７月３１日辞意を表明した。二人の共同代表が辞めれば、当初来年３月に予定されていた全党大会は早まる可能性が強い。当面非常対策委員会体制で行く可能性が強いが、次期リーダーは１６年の総選挙の公薦権、次期大統領候補の選出とも深く関わって来るので、党内のヘゲモニー争いは強まっていこう。
第五に、安哲秀共同代表の政治的立場が急速に弱まってきたことだ。『朝鮮日報』は７月３１日の記事で「その間野党圏の次期大統領有力候補として認識されて来た安哲秀代表は党内の位相が急激に弱まり、大統領選挙への道にも蹉跌が生じる可能性が出て来た」と指摘した。さらに同紙は８月３１日の記
事「安哲秀の言葉だけの政治」で「去る３月独自勢力化を放棄して民主党と手を結んだ安哲秀の新政治の実験は７・３０再・補欠選挙の惨敗により４か月余りで事実上の幕を下ろした」（注２０）と厳しく批判した。

４）今後の展望以上で７・３０再・補欠選挙とそれがもたらした影響についての分析を終わらせたい。最後に、今回の選挙が今後の韓国政治にどういう影響を与えるのかを考察して、本稿の締めとしたい
第一に、今回の再・補欠選挙の勝利で、大統領と政府・与党は２０１６年４月の総選挙までの１年８か月間、大きな選挙がないためこの間停滞していた国
政課題の処理に集中できるようになったことである。青瓦台は選挙結果に対し、「今後経済活性化と国家大革新等、この間提示して来た国政課題に邁進する」と述べている。また今回の選挙の勝利で、セヌリ党の金武星体制は早期に安定し、党青関係もよりスムーズになり、政治の活性化がもたらされる26だろう。朴槿恵大統領も一息つくことで、この間の経験を踏まえてより柔軟な政策運営が期待できそうである。
第二に、野党新政治民主連合の混乱はさらに激しくなっていくものと思われる。金ハンギル・安哲秀共同代表が辞任した後、誰が新政治民主連合を率い、党を再建していくのかが現時点では見えないことである。今回の選挙で平澤乙区で落選したチョン・ジャンソン元議員は『朝鮮日報』とのインタ
ビュウで、「我々には百薬を与えても効き目がない。退路すら探すのが難しい。党代表を新しく選出する程度の変化では、失われた国民の支持を回復す
るのは困難である」と述べ、「路線と戦略すべてを根本から新しく立てなけ
ればならない」（注２１）と主張した。与党と野党の明暗がくっきり分かれた
選挙戦の結果でもある。

（著者注：本稿は２０１４年７月３１日までの動きを論じた。それ以降は別の機会で取り上げたい。）＜注＞１．
『絶望は私を鍛え、希望は私を動かす』、晩聲社、２０１２年２月。なお、李相哲『朴槿恵の挑戦』中央公論新社、２０１２年１１月にも興味深い内容がある。
２．拙稿「韓国―危機と改革」、渡辺利夫編『アジア経済読本｛第４版｝』東洋経済新報社、２００９年１２月、ｐ１１〜２４。
３．同上。朴槿恵『自叙伝』ｐ１７９。
４．拙稿「ダブル選挙で過熱する韓国」、『アジア：政治の季節―どう政治は変わるのか―』、亜細亜大学アジア研究所叢書２７、平成２５年３月１５日参照。
５．社説「朴槿恵当選人は謙虚に全国民を抱くことから始めろ」、『朝鮮日報』２０１２年１２月２０日。
６．拙稿「北朝鮮の脅威下の韓国―２０１３年３月の韓国現地調査報告―」、『亜細亜大学アジア研究所所報』第１５０号（平成２５年４月３０日）。

２０１４年の韓国の国内政治

27

７．６月６日の『日本経済新聞』、『産経新聞』の報道では期せずして同じ
痛み分け
勝負という言葉を使用している。５日の『朝鮮日報』では無としている。

８．「投票率５６．
８％で歴代２番目。大統領の故郷大邱は最低」、『朝鮮日報』
２０１４年６月５日。
９．「世代間票対立深化… 怒れるお母さん の野党傾斜現象は和らぐ」、『朝鮮日報』２０１４年６月５日。
１０．安ヤンウク教総会長インタビュウ、『朝鮮日報』２０１４年６月９日。
１１．「保守の分裂で全教組教育監達の手に入った

教育権力 」、『朝鮮日報』

２０１４年６月５日。
１２．１０と同じ。
１３．社説「セヌリ党の権力競争はみっともない、冷ややかな世論そこまで分からないのか」『朝鮮日報』２０１４年６月３０日。
１４．「与党指導部は親朴系対非朴系が７：２から２：７へ」、『朝鮮日報』２
０１４
年７月１５日。
１５．「５年は親朴、５年は非朴…金武星

青瓦台には言うべきことは言う 」、『朝鮮日報』２０１４年７月１５日。
１６．毎日経済新聞社『朴槿恵時代のパワーエリート』２０１３年１月。ｐ９８。
１７．「金武星、 朴大統領に定例会見を建議する」、『朝鮮日報』２
０１４年７月１５日。
１８．「朴槿恵党から抜け出るセヌリ党」、『朝鮮日報』２０１４年７月１５日。
１９．『朝鮮日報』２０１４年７月１８日。
２０．『朝鮮日報』２０１４年７月３１日の記事はイ・ドンフン記者とキム・アジン
記者が共同執筆したもの。８月１日はキム・アジン記者の単独執筆である。
２１．
「セウォル号踏まえて富強の国作れという国民の意思」、『朝鮮日報』２０１４
年８月１日。

朴槿恵政権の米中等距離外交29

朴槿恵政権の米中等距離外交
鈴置高史

Park geun‑hye s balancing diplomacy between U.S. and China
Takabumi SUZUOKI
はじめに
朴槿恵政権が米中等距離外交に乗り出した。米国の衰退と中国の台頭を予想してのことだ。しかし現時点では韓国は米国によって北朝鮮の脅威から守ってもらっている。当然、米国は韓国の裏切りに怒り出した。
米中の間で板挟みに陥った韓国はどうするのか ――。この稿は建国来初めて、超大国の間で「二股外交」を展開する韓国の動きを記録する。
実際に起きた事実に加え、外交に関する識者の主張をも記す。政府当局者の公式発言は「建前」に終始するため、その「意図」が見えにくいからだ。
半面、メディアに掲載される識者の主張は国民を誘導する目的もあって、政府の「本音」を語っていることが多い。また、政府の方針とは異なっても、それらが政策に影響することもある。
構成は①朴槿恵大統領が相次いで米・中と初の首脳会談を持った２０１３年５−６月の「離米従中への助走期」②２０１３年９月のヘーゲル国防長官の訪韓から２０１４年４月２５日のオバマ大統領訪韓までの米国による「韓国懐柔期」③それ以降７月３，４日の中韓首脳会談までの「対中傾斜の顕在期」④米国の怒りに韓国が戸惑う「困惑期」――と時間の経過に沿う。

30

１．「離米従中」への助走（１）米韓首脳会談で走った亀裂
２０１３年５月７日、朴槿恵大統領はワシントンでオバマ大統領と会談した。
２月２５日の就任後初の訪米で、米国大統領との初会談だった。
韓国メディア、ことに「親・朴槿恵」紙は一斉に「米韓首脳会談は大成功だった。米韓関係はより緊密化し、米国は日本よりも韓国を重要なパート
ナーと見なした」と絶賛した。
しかし、米韓同盟の新たな礎石となるミサイル防衛（ＭＤ）に関しちょっと見には分からない、しかし鋭い亀裂が走った。
会談後の共同会見でオバマ大統領はＭＤに言及した。ホワイトハウスが５
月７日に発表した「Remarks by President Obama and President Park ofSouth Korea in a Joint Press Conference」によると、以下のように発言した。



我々（両大統領）は軍事同盟を引き続き現実に合わせ変えていくことで合意した。両国共通の計画に沿って、戦闘能力と技術の共有化、そしてミサイル防衛（ＭＤ）に力を注いでいく。これにより両軍は共同の作戦行動をとれ、成功をともにできる。

しかし、ホワイトハウスの発表したオバマ大統領の発言を、韓国政府は以下の韓国語に翻訳した。



我々は安保同盟の現代化に対し論議した。共同のビジョンを基盤にして、我々は共同の能力、技術、そしてミサイル防衛に投資することでともに成功
し、ともに作戦することであろう。

ＭＤを含む軍事協定の変革に関し、オバマ大統領は「合意した（agreed）」

朴槿恵政権の米中等距離外交31と表現した。それを韓国政府は「論議した」と大きくトーンダウンして訳したのだ（この翻訳は首脳会談直後から青瓦台＝韓国大統領府＝のホームペー
ジに掲載されていたが、２０１４年９月２１日現在、削除されている）。
２０００年代初めから米国は自身が主導するＭＤに、日本と同様に韓国も参加するよう望んでいた。北朝鮮や中国の弾道ミサイルを防御する有効な手段となり得るからだ。
しかし中国は「ＭＤに参加したら中国を包囲するための『米日韓の３国軍事協力』に韓国が積極的に加わったと見なす」と公式に脅し、参加しないよ
う求めていた。
だからこそ、米国政府は「韓国のＭＤ参加の約束」をこの首脳会談での重要な成果と位置づけ、オバマ大統領も会見で言及したのだろう。
一方、韓国は中国の顔色を見てＭＤには参加するつもりはなかった。そこでＭＤに関し朴槿恵大統領が言及することを避けたうえ、オバマ大統領の「合意」発言まで誤訳したと思われる。
この後「ＭＤ参加の可否」は米中双方が韓国に突きつける「どちらの陣営に属するのか」という代表的な踏み絵となった。

（２）親米保守が主張した「米中二股外交」
この米韓首脳会談の少し前の２０１３年４月１日、韓国研究者を驚かせる事件が起きた。韓国保守論壇の大御所として知られる朝鮮日報の金大中顧問（同名の元大統領とは別人）が「二股外交」という見出しの記事で以下のように主張したのだ。



結論から申し上げれば、朴槿恵大統領は就任後初の訪問国は米国ではな
く中国を選ばなければならない。

少なくとも今後５年間、またはそれ以上、韓国の安全保障と経済に最も重要で、敏感な影響を与える国は、米国から中国へと移るからだ。



今、我々が目指すべき道は二股外交であり、洗練された中堅国外交

32

である。


ハ・ヨンソン前ソウル大学教授は「米国と中国の間の協力と葛藤という二重構造の中に韓国は置かれている。だから韓国が二股外交を繰り広げても何ら問題はない」と語っている。

朴槿恵大統領に言いたい。我々が直面する状況下では米国一辺倒政策の限界と、
二股外交が避けられないことを認識し、前例主義的で習慣的な既成の外交から、発想を転換すべきだ。

金大中顧問は親米保守の中心的な論客だった。朴槿恵大統領にも大きな影響力を持つと韓国では見なされている。その金大中氏がそれまでの「米国一辺倒」に警鐘を鳴らし、中国シフトを建議したのだ。
この記事が４月１日付だったこともあり「エープリルフールの冗談か」と思った韓国人読者もいる。一方で「中国が昔のような超大国に戻るのだから、その陣営への復帰を念頭に置いた主張は不思議ではない」と考えた人もいた。

（３）軍と金融で一気に関係深化
実際、６月２７、２８日の両日に北京で開いた中韓首脳会談で韓国は中国に大きく傾斜し「冊封体制への復帰」を思わせた。
２７日に発表された共同声明では「政治・安全保障分野での意志疎通の強化」が重点推進分野の第１項目に謳われた。首脳会談に先立つ６月４日に両国の制服組トップ同士は軍事会談を開いている。同盟こそ結ばないものの、
中韓は軍事的な関係を一気に深めることを約束したのだ。
これにより、韓国は北朝鮮に対し「中国は『北』より『南』を大事にし始めたぞ」と見せつけることを狙った。そして韓国政府は北朝鮮を横目ににらんでの「中国取り込み作戦」に大成功したと国民に誇った。共同声明には、焦点の北朝鮮の核開発に関し、以下のような文言も入った。

（中韓）両国は核兵器開発が朝鮮半島を含む東アジアと世界の平和と安全朴槿恵政権の米中等距離外交

33に対し、深刻な脅威となる点で認識を同じくした。
両国は朝鮮半島の非核化実現と、朝鮮半島の平和と安全の維持が共同の利益であることを確認した。

ただ、一部の韓国メディアは、北朝鮮を核開発する「犯人」として名指しで非難できなかったことに疑念を呈した。
２７日の会談直後に配信された聯合ニュースの記事の見出しは「韓中頂上会談 『北の核を許さず』との明文化に失敗」だった。２８日付東亜日報の記事の見出しも「『北の核不許可』 中国の態度は依然として曖昧……半分の成功？」だった。
対北非難の文言の獲得に失敗しただけではない。「朝鮮半島の非核化」という表現が、米韓同盟破棄を迫る根拠を中国に与えたとの保守派の批判を生んだ。
韓国は米国の核の傘を借りている。将来、北の核を除去できた場合に「朝鮮半島の非核化」との約束を盾に「韓国も米国の核の傘から出るべきだ」と中国がいい出す可能性が大きい、と保守派の一部は主張した。
韓国の中国接近の目的には「対日牽制」もあった。共同声明の「細部履行計画」の２番目には「マクロ経済政策の協調と国際金融危機への共同対処」をうたった。この発表に合わせ、韓国の金融当局は以下のようにメディアに説明した。

２０１４年１０月２５日に期限が切れる中国との通貨スワップ協定を２０１７年１０月まで３年間延長することで中韓首脳は合意した。


両首脳は、２０１７年の満期以降のさらなる延長と、スワップの規模拡大も、必要に応じ今後検討することでも合意した。

この時に延長した中韓スワップは２０１１年１０月２６日に結んだもので、規模は３６００億人民元（締結当時の為替レートで５６０億ドル相当）。

34

２０１１年の中韓スワップ締結の直前に、韓国は日本にも５７０億ドル相当のス
ワップ枠を増額して貰っている。当時、日中両国からの協力で韓国は通貨危機をしのいだ。
２０１３年の中韓首脳会談の直後の７月３日には、この日韓スワップの期限が切れた。
「日本が頼んでくるなら延長してもいい」と韓国側が公言したため延長されなかった。日本に頭を下げるつもりのない韓国は、中国にだけ助けを求めたのだ。
１９９７年の通貨危機で韓国は、米国の別働隊と見なされる国際通貨基金（ＩＭＦ）からドルを借りて崩壊した市場を立て直した。２００８年の通貨危機では米国、日本、中国にスワップを結んで貰い、うち米国からは実際にドルを借りて急場をしのいだ。
それが２０１３年７月以降、韓国は外貨の融通を中国だけに頼ることにした。
日本とは対等な存在である、との意識の高まりから「金融面でも日本に頼るべきではない。その代わりに日本以上に外貨準備を持つ超大国、中国を後ろ盾にすればよい」と判断したのだ。
韓国は資本輸入国から完全に脱したとは見なされていない。国際金融情勢が悪化すれば、いつ通貨攻撃を受けるか分からない。韓国にとって通貨ス
ワップは軍事同盟と同様に重要な約束だ。その「通貨同盟」のパートナーを
韓国は、米国や日本など海洋勢力から中国という大陸勢力に鞍替えしたのである。

（４）冊封支える「人文紐帯」
共同声明では「安保」「経済」に続き、３番目に「両国間の人文紐帯の強化」がうたわれた。
具体的には学術や伝統芸能の交流事業を実施する。なぜ専門の「交流共同委員会」を作るほど「人文紐帯」が重要なのだろうか。そもそも「人文」とは何を指すのだろうか。
答えは朴槿恵政権がスタートする直前の東亜日報の記事「韓米が価値同盟

朴槿恵政権の米中等距離外交

35

なら、韓中は人文同盟」（２０１３年２月２２日付）にある。内容は以下の通りだ。



米国との関係は市場経済や民主主義といった共通の「価値同盟」がベースにある。同様に中国とも、何かをベースにした確固とした同盟関係に引き上げる必要がある――と朴槿恵・次期政権は考えている。


韓中両国は政治や経済、社会システムは大きく異なる。一方、歴史や文化、哲学を長い間、共有してきた。それだけに人文分野では通じるものが多い。


そこで次期政権は「人文同盟」という概念をもとに、中国との協力を強化

することを決めた。これを知らされた中国政府も歓迎した。

中国重視政策に踏み出すことを決意した朴槿恵政権は、以下のように考えたのであろう。「経済でも安全保障でも米国よりも中国が重要になる。ただ、６０年間に及ぶ米国との同盟の下で、社会の仕組みはもとより価値観まで米国式になってしまった。中国から米国側の国と見なされかねない。それを避けるため中国文化を再評価しよう」。
「中国文化の再評価」が、なぜ安保や経済と並ぶ重要な関係強化の手法となるのか――。朝鮮半島の歴代王朝は中国の王朝の元号と暦を使い、衣服をまねることで中華帝国の一員たることを示した。中国の歴代王朝も、朝鮮半島の王朝の恭順の意を認めて保護した。中韓両国にとって「文化紐帯」こそが、強力な紐帯――冊封体制の証しなのだ。

２．韓国を必死で懐柔した米国（１）裏目に出た要人の訪韓
韓国の急速な対中接近を米国も黙って見ていたわけではなかった。「最近の韓国外交年表」（５３ページ）を見れば分かるように、ヘーゲル国防長官、バイデン副大統領、ケリー国務長官らを続々と韓国に送って「引き止め」に注力した。焦点となったのは、米国が主導するＭＤへの参加である。

36

２０１３年１０月２日、米韓安保協議会（ＳＣＭ）がソウルで開かれた。焦点はＭＤへの韓国参加と、戦時の作戦統制権の返還時期の延期だった。いずれの問題も結論は出ず、先送りされた。
ＭＤに関し韓国側は「予算制約を考えて、韓国独自のＭＤを構築する」という理由を掲げ、米国の要求を拒否した。もちろん本当は中国の圧力に屈したのである。
米国の代表を務めたヘーゲル国防長官はそこを深追いせず「韓国独自のＭＤを導入するにしろ、米軍との相互運用性が重要だ」と同会議後の会見で述べた。この後「相互運用性」が両国間の議論のキーワードとなっていく。
米国や日本は北朝鮮や中国のミサイルを上がり端や、高度がもっとも上がった時に叩けるシステムを作っている。韓国型のＭＤ構想は米国や日本のそれとは大きく異なり、敵のミサイルが韓国に着弾する寸前に限って撃ち落とす。韓国はこれをもって「グアムなど米国や、日本に向かう中国の弾道ミ
サイルは撃ち落とせない」と中国に弁解しようと考えている。
ただ、韓国型ＭＤが、敵のミサイルが落ちてくるところを狙う、とはいっても発射直後から上昇する間の位置、速度の情報は必要だ。それは韓国軍の探知能力では得られない。結局、北朝鮮を常時監視する米国の衛星情報や地上配置型の高性能レーダーがなければ、韓国型ＭＤも機能しない。
要はヘーゲル長官は「韓国型ＭＤと言い張っても、結局は米国の傘の下にあるのだぞ」と言い渡したのである。
米韓の亀裂はＳＣＭに先立つ、ヘーゲル長官の朴槿恵大統領への表敬訪問で広がった。９月３０日、同長官は朴槿恵大統領に対しＭＤへの参加や、日米
韓３国軍事協力の強化を呼びかけた。
これに対し、朴槿恵大統領は「日本の従軍慰安婦」を理由にすべて断った。
さらに青瓦台は「米国の要求は拒否した」とやりとりを公開した。
外交慣例を無視した「公開」は、もちろん中国にいい顔をするためだ。
ヘーゲル長官の側近によると、長官を初め米国防総省はこの時から韓国への不信感を強めた。

朴槿恵政権の米中等距離外交

37（２）集団的自衛権で広がった亀裂
ヘーゲル長官は帰路に東京を訪れ、１０月３日ケリー国務省とともに日米安全保障協議委員会（２＋２）に参加した。ここで米国は日米同盟の強化を確認したうえ、日本の集団的自衛権の行使にも賛成した。
これも米韓関係の亀裂を広げた。韓国メディアは日本のメディア以上にこのニュースを大きく扱った。「朝鮮」「中央」「東亜」の保守系「親・朴槿恵」
３紙は１面トップで扱ったうえ、社説でも論じた。多くのシニア記者もコラ
ムで取り上げた。
保守系紙の主要な論点は２つ。まず「日米同盟の強化で米中対立が深まる。
韓国はどちらにつけばいいのか」との困惑だ。２つ目は「日本の集団的自衛権の行使に対し韓国政府は慎重な姿勢を求めていた。にもかかわらず米国があっさりと認めたのは、韓国ではなく日本を米国が選んだことを意味する」との、嫉妬混じりの怒りだった。
中立系の韓国日報は１０月５日の社説「米日の安保癒着に一言も言えない韓国政府」で「米国が韓国以上に日本を大事にするのなら、韓国は中国との関係をもっと深めよう」と主張した。
日本が集団的自衛権を行使できるようになれば、韓国にも有利な点が多い。
北朝鮮が韓国を攻撃した際、日本が米軍をより積極的に支援できるからだ。
それを理解し、行使容認の背後には米国の要請があることも知る韓国政府
はこの時点では態度を留保していた。だが中国の圧力により、これも米韓の摩擦の種になっていく。

（３）「米国に賭けよ」と副大統領
米韓の対立が一気に表面化したのはバイデン副大統領の訪韓だった。同副
大統領は朴槿恵大統領との会見の冒頭、韓国記者もいる前で以下のように語った。



オバマ大統領のアジア・太平洋地域への再均衡（Rebalance）政策は決し

38て疑念の余地がないものだ。米国は行動に移せないことは絶対に言わない。
もう一度申し上げるが、行動に移せない言葉は、米国は絶対に言わない。


今回の訪問を通じ、ずうっと他の国に対しても、米国の反対側に賭けるのならそれはいい賭けではない、と言い続けてきた。米国は今後も韓国に賭けるつもりだ。

「米国が韓国を見捨てることは絶対にない。だから中国を頼りにしような
どと考えずに、米韓同盟を堅持しよう」とのメッセージだった。
この発言に対し左派系紙は一斉に反応した。ことにハンギョレは会談直後の同日午後４時３６分に、ネット版で以下のように速報した。



バイデン発言は「最近、韓国が中国に賭けるようになってきた」ことに対する不満を間接的に表明したと受け止められる。論議を呼ぶだろう。


発言のこの部分は（会談の冒頭で）記者たちが見ている前でのものだった。

公開を目的とする覚悟を固めての発言だったと考えられる。


米国政府は朴槿恵大統領の外交政策に対し、小さくはない不満を持っているとされる。


韓−米−日の３角関係強化により中国に対する共同戦線を作ろうと米国はしているのに、韓日関係の悪化でままならないからだ。
ワシントンの外交専門家は、韓日関係を改善しようとしない朴槿恵政権の政策は中国を意識したものと疑い、不満を漏らしている。

韓国外務省は、バイデン発言は「韓国の中国傾斜を批判したものではなく、
単に米国の政策への理解を求めたものだった」「通訳のミスだった」などと苦しい言い訳に終始した。
しかし「賭け」の部分の英語の原文（It s never been a good bet to be bet
against America）も公開されたので、いずれの説明も説得力を持たなかった。
ただ、保守系各紙は米副大統領の「離米従中」批判にはほとんど触れな朴槿恵政権の米中等距離外交39

かった。政府の意向に沿ってであろう、「バイデンは失言王。どこでもやらかすので、韓国を批判したわけでもない」との記事を載せた新聞もあった。
このためバイデン事件を「日経ビジネスオンライン」で報じた筆者に対し、日本語のできる韓国の保守層の人々から一斉に「それは本当か」と問い合わせが入った。

（４）歴史棚上げ求めた米国務長官
ケリー国務長官は「離米従中」を諌めるために韓国入りした３番目の米高官となった。２０１４年２月１３日、ソウルでの会見で以下のように語った。

（「オバマ大統領が日韓関係を仲裁する考えはあるか」との質問に対し）大統領が仲裁する問題にしてはいけない。今、解決すべきだ。


過去の問題を少し横に置いて、日米韓３カ国が連携していける道を探せる

よう、米国も協力する。そのため、これから数カ月間、引き続き努力する。


過去よりも今が重要だと思う。今、最も緊急の課題は（北朝鮮の核開発など）安全保障であり、多くの人の命がかかっている問題に焦点を当てるべきだ。

「歴史カード」は日本への外交的な切り札として韓国が長らく愛用してきた。ヘーゲル長官との会談以降、朴槿恵政権はこのカードを、米国から「中国に寄り過ぎだ」と指摘された時の言い訳――「従中ではなく反日だ」――
として多用するようになった。
それをケリー長官は使うなと言い渡したのだ。朴槿恵大統領が世界中で告げ口して日本に圧力をかけてきた「従軍慰安婦」など過去の問題を棚上げせよ、と言われたに等しい。
ちなみに、聯合ニュースなど多くの韓国メディアは「過去の問題を横に置いて」（to put history behind them）を「歴史を克服して」と訳している。
日本を攻撃するための「歴史カード」を「横に置け、と言われた」あるい

40

は「棚上げしろ、と言われた」と報じれば、国民感情が傷つくと編集者が判断したのだろう。
しかし、せっかくの誤訳にも関わらず、ケリー発言は反発を食った。翌１４日、与党セヌリ党の事務総長は「（双方に非があるという）両非論的観点で韓日関係を語るのは、歴史的特殊性に対する理解不足」と批判した。通常のスポークスマンではなく事務総長がわざわざ登場したことから、韓国政府を代弁しての対米批判と思われる。
野党民主党のスポークスマンも「韓日関係の葛藤に両非論的に接近しつつ、安倍政権の挑発的で無謀な歴史歪曲を看過した」とケリー長官を非難した。
朝鮮日報の社説「米の韓日仲裁、日本の先行措置がなければ難しい」（２月１５日）は政府の意向を反映したものと思われる。その後の韓国外務省の主張と実に似ているからだ。骨子は以下だ。



現在の韓日関係の状況は１年２カ月前に安倍内閣が登場以来、一方的に歴史を否定したことに始まる。


日本のメディアは「ケリー、韓国にも譲歩を求める」式に報じている。仮にもこうした報道通りに米国が韓日の中間に立って両非論という誤った判断を下すなら、韓国人はそれを公正とは考えないだろうし、日本人も自らの誤りに気付かないだろう。


まずは慰安婦否認のような日本の挑発が止まねばならない。２月２２日には

日本は「竹島（独島）の日」行事を開く。靖国神社では春の行事が続く。こ
うした全てが、黙っておとなしくしている韓国人を刺激する。米国はこれら
日本の攻撃的行為からして中断させねばならない。

米国の必死の説得にもかかわらず、朴槿恵大統領は「右傾化する日本」を言い訳に、米国が進める日米３国軍事協力は拒否し続けた。結局、米国はオバマ大統領自らが説得に乗り出すことを決めた。

朴槿恵政権の米中等距離外交

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３．韓国を巡り米中が激突（１）オバマ大統領が出馬
ケリー長官が訪韓した２月１３日、米政府はオバマ大統領の４月訪韓を発表した。日本、マレーシア、フィリピンなどアジア歴訪の計画に強引に韓国も入れたのである。
訪韓の予定も入れば、２泊３日の日本国賓訪問を阻止できるとの韓国政府の思惑に加え、米国の専門家が「このままでは韓国の従中に歯止めがかからなくなる」と警告を発したためだった。
１月３１日にワシントンポストに載った「オバマ大統領はアジア歴訪の旅程に韓国を加えるべきだ（Obama should add Seoul to his Asia itinerary）」がそれである。
アーミテージ元国務副長官と米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマイケ
ル・グリーン上級副所長、ビクター・チャ・ジョージタウン大学教授の３人が共同で執筆した論文だ。米国の有力アジアハンズがそろい踏みした格好だった。
記事は、韓国が米中二股外交に乗り出したことを念頭に、今、米国の大統領が訪韓しなければ米韓同盟が揺らぎ、そこから米国の威信も崩れていく可能性を指摘している。
まず具体的に大統領が訪韓して処理すべき案件が山積していることを挙げた。要旨は以下だ。



北朝鮮の脅威と中国の軍事力誇示が激しくなるというのに、米国の同盟国である日本と韓国の関係が悪化している。大統領のアジア歴訪は両国の手綱を引き締めるのに理想的な機会となる。


北朝鮮の不安定性が増す中、戦時の作戦統制権の返還問題を米韓は論議している。朴槿恵政権はこれが在韓米軍撤収につながると恐れている。朝鮮半42

島は重大な岐路に立っている。


韓国は米韓原子力協定を改定し、ウラン濃縮の権利を渡すよう要求している。（韓国の核武装につながる可能性もあり）核拡散の観点から受け入れがたい。


韓国は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟を検討し始めた（韓国は中国との自由貿易協定の締結にも動いている）。


近く北朝鮮が新たな核実験、あるいは長距離ミサイルのテストを実施する

可能性が高い。どんなに挑発されようと、米国は韓国との団結を強力に示す必要がある。

作戦統制権も原子力協定も北の核保有も、韓国が米国の勢力圏を離れ中国に身を寄せる契機となりかねない極めて重要な案件だ。
記事の最後の部分では、外交への関心が薄いとされるオバマ大統領に対し「面倒がらずに韓国問題に向き合え。中国に接近中の韓国を米国がどう扱うか、世界が見ているのだ」と訴えた。以下である。

ホワイトハウスの政治的なアドバイザーは、以上のようないくつかの難問から大統領に対し、韓国を飛ばしてアジアを歴訪するよう意見具申するかもしれない。
だが、オバマ政権が宣言したアジアへの再均衡政策を意味あるものとした

いのなら、大統領は外交、通商、安全保障の分野で先頭に立つべきだ。


米韓両国政府が同盟に未解決の事案があると考えるなら、大統領訪問を通じきちんと手直しすべきだ。


もっと重要なことは、米国が本当にアジアに軍事力を配置し続ける気があるのか、同盟国と敵国の双方が大統領の言動を注視していることだ。韓国抜きのアジア歴訪は悪いシグナルを送ることになる。

米国は念を入れたのだろう、米韓首脳会談の前に日米韓３国首脳会談を用朴槿恵政権の米中等距離外交

43

意した。ここで日韓関係を改善しておけば、オバマ大統領が訪韓した際の、
朴槿恵大統領の「韓日関係が悪いから３国協力はできない」との言い訳を封じることができると考えたのだ。
米韓首脳会談の開催を人質にとったかのような３国会談を、韓国は受け入れざるをえなかったが、米国にしっぺ返しした。
韓国は米国の要求を受け入れると同時に中韓首脳会談の開催を中国に持ちかけた。もちろん「反中連合に加わったわけではない」と身の証しを立てるためだ。
中国も即座にそれを受け入れ、３月２０日には「中韓」の開催を発表した。
直後に韓国も発表した。日韓両国政府が３カ国首脳会談を発表したのは、その１日後の２１日。中国も韓国も「米日韓」よりも「中韓」の方が重要だ、と示して見せたのだ。
韓国では大統領の会談は青瓦台が発表するのが普通で、実際「中韓」首脳会談に関しては青瓦台が発表した。だが、「米日韓」首脳会談を発表したのは外交部だった。朝鮮日報は３月２２日、これは（米国に強要されたうえ）対日批判を禁じられた「米日韓」の格を落とす狙いではないか、と解説した。
３月２５日、オランダのハーグで日米韓３国首脳会談は開かれた。核安全保障サミットの場を利用したものだった。だが、成果は全くなく、日本人には
安倍晋三首相がつたない韓国語で話しかけたものの、朴槿恵大統領に無視されたことだけが印象に残る会談となった。

（２）中国も習近平カード切る
朴槿恵大統領の２月２日の誕生日に合わせ、中国の習近平国家主席は自筆の手紙を送り「秋までのソウル訪問」を打診した。１月半ばからオバマ大統領の４月訪韓が予想されていた。米韓首脳会談で韓国が米国側に引き戻されないよう歯止めをかける目的である。
米中等距離外交――米中を操って漁夫の利を得る作戦の韓国としても願ってもない話だった。このため中韓首脳会談の開催は直ちに決まった。

44

米韓首脳会談を前にした米国は牽制に出た。聯合ニュースによると、４月１１
日にＣＳＩＳの開いた記者懇談会で、ビクター・チャ教授は以下のように発言した。

（４月下旬の）米韓首脳会談では（北朝鮮の核問題と関連して）中国が何をできるかが焦点となる。



中国は「自分が圧力をかけても北朝鮮は核開発を放棄しない」と常に主張する。しかし、中国ほどに北に影響力を持つ国はいない。ことに最近、中朝間の交易は大きく伸びている。

中国の不誠実さを指摘したうえ、韓国に対し「北の核問題の解決を中国に期待しても無駄だぞ」と言い渡したのだ。さらにビクター・チャ教授は、韓国の離米従中に強い懸念を示した。



朴大統領は「戦略的同伴者である韓中関係」の内容と方向をオバマ大統領に説明するであろう。



現在、ワシントンでは「朴大統領が中国にますます近寄っている」との見方が出ている。



ただ、それは韓米同盟を犠牲にするという意味ではないであろう。



米中間でバランサーの役割を務めようとした盧武鉉政権時代に韓国は戻らないだろう。

言い方は外交的修辞にくるんでいる。しかし要は「韓国が中国の言いなりになっていることは分かっているぞ」「いったい、どういうつもりか、朴槿恵はオバマに弁明すべきだ」「盧武鉉のような反米政権を、米国は許さないからな」との警告だった。
極めつけはオバマ大統領自身の韓国人への発言だ。同大統領は訪韓を控えて実施した中央日報の書面インタビュー（４月２５日）で、韓国の「離米従中」

朴槿恵政権の米中等距離外交

45に警告を発した。米国も「頑固な朴槿恵」は十分に知っている。搦め手から攻めたのだろう。ハイライトは以下だ。

（「安全保障面で米国と強固な関係を持つ韓国が、特に経済面で、急速に中国に傾いているという印象をオバマ大統領は持つか」との質問に答え）朴大統領が中国との建設的な関係を深めることを我々は歓迎する。ただし、韓国の安全と繁栄の基礎となっているのは依然として米国との同盟である。

「米国との同盟なしでは、ちゃんとは生きていけないぞ」と脅したわけである。韓国はここを突かれると弱い。今現在、北朝鮮から守ってくれているのは米国だ。そして経済面でも「米国傘下」だからこそ資本も技術も入ってくるのだ。

（３）オバマをあしらった朴槿恵
４月２５日、オバマ大統領は訪韓し、朴槿恵大統領と会談した。しかし、成果は何もなかった。焦点のＭＤに関して両国は以下のように合意した（Joint
Fact Sheet による）。



韓国は相互運用性のある自身の弾道ミサイル防衛システムを開発する（The Republic of Korea is also developing its own interoperable ballistic
missile defense systems.）「相互運用性のある」という部分は米国の主張を反映したもので、米国主導のＭＤへの参加に合意したととれる。一方「自身の」は独自の韓国型ＭＤを導入する、という韓国の主張を尊重したものだろう。
ただ、米国の衛星や高性能レーダーの情報を使わない韓国独自のＭＤは技術的にも経費の面からも不可能――というのが専門家の見方だ。純粋の韓国型ＭＤなど事実上、あり得ないのだ。

46

韓国軍はメディアに「米国や日本が構築するＭＤと連動すべく『相互運用性』を改善する」（朝鮮日報「韓米首脳、初めて連合司令部をともに訪問」＝４月２６日）と説明した。
しかし朴槿恵大統領は会談後の会見で、開口一番「これは韓国型ミサイル
防衛システムである」と発言、米国主導ではないことを強調した。もちろん中国の怒りを買わないためである。
ＭＤに関しては時々、大統領と軍の表明する意向が食い違う。もちろん大統領の意向が優先されるので、結局、オバマ大統領との約束はほごになるとの見方が広がった。
もう１つの焦点となった日本との軍事協定でも、韓国は米国に譲歩したかに見えた。しかし、これも空手形になった。
「Joint sheet」では以下のように
記された。



米韓両国は北朝鮮の核とミサイルの脅威に対抗するため、米韓日３国の情報の交換が重要であるとの認識で一致した。

軍事協定を結ぶとまで韓国は約束しなかったが、含みは持たせた。だが、
朴槿恵大統領は共同会見で記者の質問に以下のように答えた。



従軍慰安婦問題に対し（日本が）何か実質的な提案を持って誠意ある努力をなした時に、信頼の絆が生まれ「協力しよう」という動力となるであろう。

「慰安婦問題で進展がないと日本とは一切、協力しない――つまり、軍事協定は結ばない」と言ったのも同然だ。
２０１３年９月に訪韓したヘーゲル米国防長官も３国軍事協力を求めた。朴槿恵大統領は直ちに拒否したが、この時も「慰安婦」を言い訳に使った。韓国の姿勢も手口も全く変わらなかった。

朴槿恵政権の米中等距離外交

47

仮に日本が「何か具体的な提案」を提示しても「不十分」と言い続ければ軍事協定の締結を拒否できる、との思惑が韓国にはあるのだろう。
「日本の謝罪は不十分だった」と後から言い出し、謝罪や金銭を何度も要求するのが韓国の常道である。

（４）中韓首脳会談への牽制
米国は国防長官に続き大統領までを子供の使いにされた。同国のアジア専門家らは、中韓首脳会談を次の狙いに定めた。
マイケル・グリーンＣＳＩＳ上級副所長は６月１１日、中央日報に「韓国は大陸国家だろうか、それとも海洋国家だろうか」との見出しの論文を載せた。
大元の英語版の骨子は以下だ。



５月に上海で開かれたアジア信頼醸成措置会議（ＣＩＣＡ）は、もともとはカザフスタンが提唱して１９９９年に始まった。休眠状態にあったが、米国を中心とした太平洋の海洋同盟の強力なネットワークに対抗するため、中国が手に入れ今年、主催した。



この会議の前に「アジアから国の連合や同盟をなくそう」との文言の入った共同声明に署名しろ、と韓国は中国から大変な圧力を受けた。



アジア大陸の米国の同盟国は中国の圧力に従ったが、韓国は拒絶した。
結局、中国の要求と原案は日の目を見なかった（代わりに、習近平主席が基調演説で「同盟なき新たな安全保障」を示唆した）。



朴槿恵大統領がアジアの国の中で習近平主席と最もいい関係を持つことは、韓国にとっていいことだし率直に言って米国にとっても有益だ。

だが、この地域での米国の同盟網の正統性に挑戦する声明に、韓国が署名に応じるはずだと中国が見なしたことはいいことではない。

韓国の急速な対中傾斜に米国が神経を尖らせているのが良く分かる。
「良好
な中韓関係は米国にとっても有益」とのくだりは、外交に口出ししたと思わ48

れ韓国人の神経を逆なでするのを避けるための配慮だろう。
だが、米国に挑戦する声明に賛同せよと命じられるなど中国に衛星国扱いされたのは韓国の不用意な対中接近が原因であると、暗にだが釘を刺した。

（５）習近平とスクラム組んだ朴槿恵
７月３日、習近平主席は訪韓し朴槿恵大統領と会談した。同日に発表された共同声明でも、両首脳の会見でも露骨な「離米従中」を意味する合意は見当たらなかった。対日共闘の面でも「慰安婦」に絡む情報交換は約束された
ものの、付属文書に記された程度だった。
ところが４日に風向きが変わった。午餐会で朴槿恵大統領は河野談話の検証など歴史問題や、集団的自衛権の行使容認に関連し、習近平主席と「日本に対する憂慮」で一致した。青瓦台の朱鉄基・外交安保首席補佐官が以下のように発表した。



両首脳は、集団的自衛権行使に向けた日本の憲法解釈の変更について、多くの国が憂慮を表明していると指摘。日本政府は平和憲法を守る方向で防衛・安全保障政策を透明に推進しなければならないとの意見で一致した。

韓国外交部はすでに、これに近い水準で対日批判をしていた。しかし、今
度は国のトップたる大統領自身が、中国の主席と一緒になって集団的自衛権の容認に事実上「ＮＯ」と言ったのだ。
なお「多くの国が憂慮」というところは正確ではない。憂慮しているのは中・韓と北朝鮮だけだ。集団的自衛権の容認に対しては、中国の脅威にさらされる東南アジア各国を中心に、各国が賛成している。
親米保守派の指導者、趙甲済氏は自身の主宰する趙甲済ドットコムに７月６日「米国が支持する日本の集団的自衛権を、韓国の大統領が中国と手をとりい批判するなんて！」を載せた。朴槿恵大統領の発言に対する批判の骨子は以下だ。

朴槿恵政権の米中等距離外交

49

韓国が北朝鮮から攻撃された際、日本が米国を助けようとすれば（すな

わち、韓国を助けようとするなら）集団的自衛権の行使が必要だ。だから米国は日本の集団的自衛権の行使を積極的に支持しているのだ。
大韓民国の大統領が敵（北朝鮮政権）の後ろ盾である中国の側に立ち、同盟国である米国を間接的に批判したということになる。韓日関係はもちろんのこと、韓米同盟にヒビを入れかねない発言だ。
韓国の大統領が、北朝鮮の核開発を庇護して来た中国と手を携えて日本を攻撃的に批判したことは、中国の使い走りを忠実に果たしていると米国の眼に映る可能性がある。

この「大統領の反米発言」以降、韓国は米中の間で右往左往することになった。

４．米国の怒りに右往左往する韓国（１）「属国に戻ってもいいのか」
米国政府は公式に韓国を非難しはしなかった。ただ、ワシントンの外交専門家の間では「米国の言うことを無視する韓国」への嫌悪感が広がった。中でもアジアに詳しい人は「離米従中の韓国」への疑惑と怒りを抱くようになった。
「米中星取表」（５７ページ、『日本と韓国は「米中代理戦争」を闘う』から引用）を見れば、韓国の裏切りは一目瞭然だ。安全保障にかかわる問題
で韓国が米中どちらの要求を飲んだかを一覧にしたものだ。
日本の集団的自衛権の問題だけではない。米国と同盟を結び守ってもらっているというのに、韓国は中国の言うことをどんどん聞くようになった。
ビクター・チャ教授が韓国に厳しい記事を書いた。中央日報に寄せたものだ。以下は、大元の英語版「Five theories of unification」（７月２２日）の結論

50

部分の全訳である。



韓国は（７月の中韓首脳会談で開いた）窓を生かし、中国を自らの側に引きつけようとしている。北朝鮮以上に中国と近い関係になりたいと韓国は願う。



これは、韓国が米国を排除しつつ、北朝鮮に関し中国と主体的に取引できることを意味するのだろうか？



私はそうは考えない。

理由の第一は中国が北朝鮮を放棄する準備ができていないからだ。２番目の理由。韓国は中国との関係で舞い上がっているようだが、強固な韓米関係を基にしてこそ、中国への接近をしっかりとしたものにできるのだ。



簡単に言えば、米国との同盟なしでは韓国は、中国からその小さな一地域として扱われる、ということだ。こんなことは、韓国政府の指導層だって分かっていると思うが。

要は「離米従中をしたければしろ。だが、よく考えろ。米韓同盟がなくな
れば、中国からその一部として扱われるぞ」との警告である。
それまでチャ教授ら米国のアジアハンズは「中国との関係を改善してもいいけど、北朝鮮の問題では中国に期待し過ぎない方がいいよ」という、おとなしい書き方にとどめていた。
それがついに同盟の打ち切りにまで言及したのだ。もちろん、韓国の「中国との関係改善」が行き過ぎて「米国排除」に至ったからだ。

（２）うろたえた韓国の指導層
水面下で韓国に伝わった米国の怒りは、よほど大きかったのだろう。２０１３
年４月に「二股外交」を主張した金大中・朝鮮日報顧問が「二股はやめよう」と言い出した。７月１５日の「『丙子胡乱』を読んでいたら習近平が来た」（韓国語版）の骨子が以下だ。

朴槿恵政権の米中等距離外交

51

韓国は腹と背中に中国と日本という敵を抱える。これを牽制するには米国以外に突破口はない。



中国、日本とは異なり、米国は我が国土を奪おうとしたことはない。その次元で、我々は善意を持って米国を利用すればいいのだ。



我々は周辺の強大国の要求に従って中途半端に選択するという外交的な虚勢を張ってはならない。無能に見られるほどに、弱く振る舞ってみせねばならない。

「中途半端」とは、米中双方から正反対の要求を突きつけられ、右往左往する韓国の現実を指すのだろう。そして「外交的虚勢」とは「米中等距離で両大国を操り、その力を利用して日本と北朝鮮を叩く」二股外交が虚勢に終わった――つまり、破綻したことを認めたと思われる。
「弱く振る舞う」とは、こざかしい二股外交で漁夫の利を得ようとするのはやめ、米国の側に戻って素直に言うことを聞こう、との呼び掛けであろう。
金大中顧問だけではない。韓国の論壇で中国重視を訴えていた論客はほぼ一斉にその軌道修正を主張するに至った。

（３）中国は経済と核で威嚇
米国は韓国に見切ったようだ。韓国の「言い訳」を無視し、５月末にはＭ
Ｄの中核たる終末高高度迎撃ミサイル（ＴＨＡＡＤ）を在韓米軍に配備する方針を表明した。韓国軍がへ理屈を付けてＭＤに参加しないのなら、独自に米軍が持つと表明したのだ。
これに対し中国もすかさず牽制に動いた。経済制裁をちらつかせＴＨＡＡ
Ｄ配備を認めないよう韓国に圧力をかけた。
人民日報の姉妹紙、環球時報は９月１８日、ネット版である「環球網」に「韓国は米国に『媚び』てもよい、だが中国に『損』をさせてはならない」との見出しの記事を載せた。以下はその日本語版の要約だ。

52



米国が求めるＴＨＡＡＤの配備を韓国が認めると見られている。中国の安全保障にとって深刻な脅威であり、朝鮮半島の緊張に拍車をかけるものだ。


このＴＨＡＡＤの矛先が中国に向けられることは韓国も分かっているはずだ。その（高性能レーダーの）探索範囲は中国の大部分の領土に及ぶからだ。


中韓は戦略的パートナー関係にあり、中国は韓国最大の貿易パートナーである。中国庶民の嫌韓ムードが高まればどうなるか、想像に難くない。


韓国は米国の機嫌をとるために中国を傷つけてはならない。具体的に言えば、韓国は米国のＴＨＡＡＤ配備を許してはならない。


良い行いには良い報いがあり、悪い行いには悪い報いがあるという東洋の哲理を忘れてはならない。

９月２６日、韓国・亜洲大学のシンポジウムで中国軍事科学院の王宜勝・アジアアフリカ軍事研究室主任（准将）は以下のように述べた（朝鮮日報・韓国語版「米国と中国が韓国の両脚を引っ張れば」＝９月２９日＝による）。



ＴＨＡＡＤシステムが韓国に構築されれば、韓国は米国の対中封鎖のもっとも確実なパートナーになる。


これは中国の安全保障上の利益に対する重大な脅威である。それ故に強力な反撃措置をとることになろう。ＴＨＡＡＤ基地は中国の戦略武器の攻撃目標になる。

「戦略武器の攻撃目標になる」とは「核攻撃の対象にする」ことを意味する。中国は経済制裁に加え、核攻撃まで持ちだしてＴＨＡＡＤ配備を韓国に反対させようとした。
二股外交で漁夫の利を狙った韓国は、米中間で板挟みに陥った。２０１４年９月末現在、米中の利害対立を象徴するＭＤ、あるいはＴＨＡＡＤに関し韓国がどちらの要求を受け入れるのかは不明だ。ただ早晩、韓国は中国側に行くのか米国側に戻るのか、決断を迫られることは間違いない。

朴槿恵政権の米中等距離外交

53★最近の韓国外交年表★

▼２０１２年▼

６月２９日

日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の締結当日に韓国側が突然署名を拒否

８月１０日

李明博氏、韓国大統領として初めて竹島に上陸



８月１４日

李大統領「日王（天皇）が韓国に来たいなら独立運動家に謝罪すべきだ」と発言

８月１７日

野田佳彦首相、竹島に関する親書を李大統領に送るが、韓国政府は受け取りを拒否▼２０１３年▼



１月２９日

韓国警察、対馬・観音寺の仏像窃盗犯立件と発表。仏像は「韓国から略奪」と返さず


２月２５日



朴槿恵大統領就任

３月１日 「３・１独立運動」記念式典で朴大統領「加害者と被害者の立場は千年変わらない」



３月１１日

駐日韓国大使、中国大使とともに東日本大震災追悼式典を欠席



４月２２日

韓国外交部、閣僚の靖国参拝を理由に「韓日外相会談を中止」



５月７日

ワシントンで米韓首脳会談。米は「韓国がＭＤ参加に合意」と発表、韓国は否認

６月２７、２８日

北京で中韓首脳会談。朝鮮半島非核化と通貨スワップ３年

間延長で合意

７月３日

日韓の２国間の通貨スワップ協定が満期終了。韓国は主に中国とのスワップに依存へ


７月２７日

日本国籍を持つ呉善花・拓殖大学教授が仁川国際空港で入国を

54

拒否される
８月１５日



朴大統領、光復節式典の演説で「過去を直視すべきだ」と改めて日本を批判９月１０日

オバマ大統領、テレビ演説でシリア問題に関連「米国は世界の警察官でない」９月３０日



朴大統領、ヘーゲル米国防長官に対し、慰安婦を理由に日米韓

３国軍事協力を拒否
１０月３日 「２＋２」で米国、日本の集団的自衛権の行使容認に賛成。韓国は反発
１１月２３日中国「防空識別圏設定」と称し、東シナ海で事実上領空を拡張。



尖閣上空を含む
１２月６日

訪韓したバイデン米副大統領、韓国記者も前に朴大統領に「米

国に賭けるべきだ」
１２月２３日日本政府、南スーダンＰＫＯに参加の自衛隊の銃弾１万発を韓

国軍に供与決定
１２月２５日朝鮮日報「ＰＫＯでの銃弾提供公表は政治利用。政府は日本に強く抗議」と報道
１２月２６日安倍晋三首相、靖国神社に参拝。中韓は強く反発。米政府は



「失望」

▼２０１４年▼



１月１９日

安重根記念館がハルビン駅に開館。習近平主席への朴大統領の

依頼を実現


２月１３日

ケリー米国務長官、会見で「過去は棚上げすべき」と発言。韓国は強く反発

３月２３日

オランダ・ハーグの核安保サミットで中韓首脳会談。２日後の「日米韓」を牽制朴槿恵政権の米中等距離外交



３月２５日

55

オランダ・ハーグで日米韓首脳会談。米の肝いりで安倍首相と朴大統領が初会談


４月１５日

中国外交部、米韓合同演習を念頭に「この時期の軍事演習に賛成できない」


４月１６日

旅客船セウォル号、全羅南道沖合で沈没。死者・行方不明３０４

人


４月２５日

ソウルで米韓首脳会談。朴大統領は「韓国式を導入」と米国主導のＭＤを拒否

５月２０、２１日

韓国、ＣＩＣＡに閣僚を送る。中国の「米国締め出し宣言」には賛同せず

５月２６日

朴大統領、訪韓した王毅・中国外相に「上海でのＣＩＣＡの成

功を祝う」


５月２６日

王毅外相「ＡＩＩＢ参加表明を」と朴大統領に要請（中央日報

６月２８日報道）


５月２８日

ＷＳＪが「米国、ＴＨＡＡＤを韓国に配備へ」。在韓米軍司令官も６月３日に追認


５月２８日

中国外交部「地域のためによくない」と米軍のＴＨＡＡＤ韓国

配備を批判


５月２９日

日本と北朝鮮が「拉致被害者の再調査と、制裁一部解除を約

束」と発表


６月２０日

日本政府、河野談話の検証結果を発表



６月２３日

韓国外務省、別所浩郎駐韓日本大使を呼び「河野談話を傷つけるな」と抗議

７月１日

日本政府、集団的自衛権の行使容認を閣議決定



７月３、４日

ソウルで中韓首脳会談。両首脳は「日本の集団的自衛権の行使容認に反対」


７月１０日
を突然拒否

ソウル・ロッテホテル、翌１１日の自衛隊へのパーティ会場提供

56

７月１５日



安倍首相「日本が了解しなければ在日米軍基地から米海兵隊は韓国に救援に行けない」


８月５、６日

８月７日

朝日新聞、自社の「慰安婦報道」に関する検証結果を掲載

青瓦台「朴大統領の名誉を棄損した産経新聞に民事・刑事上の責任を問う」
８月１５日



朴大統領、光復節演説で「日本の一部政治家が両国民の心に傷」と安倍首相を批判
９月１５日



三菱重工業、元女子挺身隊の損害賠償請求に関する韓国・光州

高裁の調停に応じず
９月１９日



森喜朗元首相、朴大統領に安倍首相の親書を手渡す。韓国の内容発表に日本政府反発
９月２４日



朴大統領、国連総会で「戦時の女性に対する性暴力」との表現で日本を批判９月３０日

韓国国会、日本政府の集団的自衛権行使容認と河野談話検証に対する糾弾決議を採択
１０月８日

韓国検察、産経新聞前ソウル支局長を情報通信網法違反の名誉

毀損で在宅起訴
１０月１１日

中韓、０９年締結の通貨スワップ協定（３６００億人民元）を１７年１０



月まで３年間延長
１０月２３日米韓、２０１５年１２月に予定していた戦時作戦統制権の返還を「条

件が整った時」と期限を限らずに延期
１０月２９日麻生太郎財務相、２０１５年２月に期限切れの日韓通貨スワップに

関し「韓国から申し出があればその段階で検討する」
１１月３日

朴大統領、訪韓したオランダのウィレム・アレクサンダー国王

に「慰安婦問題が日本との懸案」と発言
１１月１０日ＡＰＥＣで訪中した朴大統領、習近平主席と会談し中韓ＦＴＡ



交渉を妥結
１１月１０日

安倍首相、習主席と会談。２年５カ月ぶりの日中首脳会談。朴大統領とは遭遇に留まる朴槿恵政権の米中等距離外交57

４２人脱北者が語った現代北朝鮮の衣食住実態

59

４２人脱北者が語った現代北朝鮮の衣食住実態
花房征夫

The Real State of Food, Clothing and House which 42 North Korean
Defectors talked about.
Yukio HANABUSA
１．初めに
９０年代半ば北朝鮮は未曾有の大飢饉に遭遇した。餓死者は全人口の１０％をも越える３００万〜３５０万人に及び、建国の父金日成が造り上げた「北朝鮮式社
会主義経済体制」根幹の計画経済システムと配給制は崩壊した

１。

このため権力との関係が少ない北朝鮮人民は、穀物食料や衣類などを唯一求められるジャンマダン（村の小市場という意）市場に殺到し、生を繋いだ。
ジャンマダンは元来、野菜売買などに認められていた流通制度で、当局は「必要悪」として例外的に認めていたが、穀物や衣類などの売買は北朝鮮社会主義原則に反すると禁止されていた。このヤミ市場であるジャンマダンが９０年代半ばの大飢饉の中で、生命維持に不可欠な穀物食料、衣類、生活雑貨などの物資供給役割を担った。
かくして北朝鮮のジャンマダン市場は９０年代半ば以降、燎原の火の如く拡がって、国家が行ってきた配給制や国営商店流通網にとって代った。多くの─────────
１

北朝鮮脱北者の最高地位である黄長 元書記は、２０００年の亜細亜大学訪韓団員との面談で「北朝鮮政府統計局長は黄書記に対し餓死者数が３００万〜３５０万人と報告した」と語った。

60

人々は自己と家族を生かすために非合法市場のジャンマダンに出入りを繰り返し、わずかに出てくる穀物、野菜、衣類、生活雑貨などを物々交換や暴騰
価格の中で買い求め、生存のための原始的取引に奔走した。そして企業や各種団体などでも自社従業員を支えるために様々な制度を考案し、中央当局では認めていない変則勤務なども導入、黙認したので、多くの労働者や農民らがジャンマダンに出入し、彼等もまたジャンマンダンの商売人になった。
こうして北朝鮮人民は９０年代後半からジャンマダン市場で生計する方式に変わったが、その結果、北朝鮮衣食住状況は劇的に変化した。しかしその把握となると簡単ではない。北朝鮮は６０年代半ばから経済、社会の統計類は一切、発表していないだけでなく、その種の調査研究は殆どプロパガンダ的ななものにすぎない。
そんな状況下で韓国の国策研究機関「統一研究院」は２００８年、現代北朝鮮
住民の衣食住問題に関する本格的調査を実施した。この調査チームは韓国に逃れてきた多数の脱北者の中から４２人の調査者を面接員として選抜し、現代
北朝鮮住民の日常生活、つまり住民が「日々何を食べ、如何なる衣類を着用し、どんな住宅に住んでいるか」について詳細に調査した。その意味で本調
査は現代北朝鮮の生活状況を具体的に語る画期的研究であるといっても過言
ではない

２

。

そこで本稿では、この統一研究院の調査報告書『北韓住民ノ日常生活（ハングル）』で紹介されている具体的な生活事例、とりわけ第２章の「北韓住民ノ日常生活：p３１〜１０８」）」に収録された個々人のインタビューを検討し、現代北朝鮮住民の衣食住実情と一般勤労者、大衆、農民らが直面している生
活上の苦悩に関して報告する。

─────────
２

本報告書の書誌は、ジョ・ジョンイ編著 『北韓住民ノ日常生活』統一研究院 ２００８年、３２９p。目次は ①序、②北韓住民の日常生活、③特定キーワードで見る北韓住民生活、④北韓社会の変化状況、⑤参考文献らで構成。ハングル書

４２人脱北者が語った現代北朝鮮の衣食住実態

61

２．４２人脱北者を調査面接者として選択
先述したように統一研究院は２００８年、北朝鮮の衣食住調査プロジェクトを立ち上げた。そのため面接者となる脱北者の選定が行われて、最終的には「表１の４２名」が決定された。彼（彼女）等は大半、生活を担ってきた４０代の壮年者で、男女別のバランスが取られている。職業経験は、①労働者や農民などの大衆グループ、②企業管理者、教員、医者、記者などの知識人グ
ループ、③それに新興階層のジャンマンダン市場の関係者などに分けられ、出身地は咸鏡北道、咸鏡南道などの人々が殆どで、これは韓国に亡命してきた脱北者の大部分が日本海寄り地域の咸鏡南道、咸鏡北道の出身者で占められている結果である。
ちなみに本チームの主要調査項目は、市場経済化が一段と進展した２，０００
年代以降を対象に、①毎日の食事内容（主食、副食、価格など）、②１日、曜日、季節ごとの食事変化、③食事と収入、支出の関係、④衣類状況、⑤住居実態などである。
本調査の特徴は、脱北者が語る衣食住状況だけでなく、主食、副食の摂取による階層分析、つまり面接者の上層、中層、下層の区分作業を試みていることである。そのため研究チームでは、①上層者は主食コメと肉類、魚、揚表１

調査面接者（脱北者）４２人の基本情報

コード

男女

年齢

事例１

男

事例２

男

事例３

職業

地域

脱出時期

４０代 鉄道労働者

咸南咸興市

２
０
０
４．
２

３０代 青年同盟指導員

咸北清津市

２
０
０
６．
１

男

４０代 大学教授

咸南咸興市

２
０
０
３．
１
１

事例４

女

３０代 工場労働者

咸北穏城郡

２
０
０
６．
７

事例５

女

４０代 教員

咸南咸興市

２
０
０
５

事例６

女

４０代 鉱山事務員、食堂運営

咸興茂山郡

２
０
０
７．
３

事例７

男

４０代 外貨稼ぎ貿易業務

咸興清津市

２
０
０
６．
１
２

事例８

女

４０代 農場労働者

咸興清津市

２
０
０
５．
１
１

事例９

女

４０代 工場の技術関係所長

ピョンヤン市

２
０
０
６．
２

62

事例１０

女

４０代 食堂運営

咸北清津市

２
０
０
７．
１

事例１１

女

３０代 工場労働者

咸北茂山郡

２
０
０
７．
７

事例１２

女

４０代 ククス（麺）工場の労働者

咸北茂山郡

２
０
０
５．
１
２

事例１３

女

４０代 中学教員、事務労働者

平北サクチュ郡

２
０
０
６

事例１４

女

４０代 幼稚園長、病院事務職

咸北会寧市

２
０
０
６．
１

事例１５

男

４０代 連合企業所管理職

咸北イオン郡

２
０
０
４．
８

事例１６

女

４０代 工場労働者

咸北会寧市

２
０
０
７．
３

事例１７

女

３０代 外貨稼ぎ会社所属の個人商社員

咸北清津市

２
０
０
６．
１

事例１８

男

４０代 外貨稼ぎ商社の指導員

咸北清津市

２
０
０
６．
１

事例１９

女

３０代 個人商売

ピョンヤン市

２
０
０
７．
２

事例２０

男

３０代 医者

咸北清津市

２
０
０
０．
３

事例２１

男

４０代 教員

咸北清津市

２
０
０
６．
４

事例２２

女

６０代 個人商売

咸北羅津市

２
０
０
６．
１

事例２３

女

５０代 協同農場員

咸北会寧市

２
０
０
６．
８

事例２４

男

４０代 作家両江道恵山市

２
０
０
６．
８

事例２５

女

３０代 工場労働者、個人商売

両江道恵山市

２
０
０
６．
８

事例２６

女

４０代 ヤミドル業、対中貿易

咸北茂山郡

２
０
０
７．
１
２

事例２７

男

４０代 団体管理職

平南南浦市

２
０
０
２．
８

事例２８

男

５０代 外貨貿易社長、冷凍車で運送業

咸北清津市

２
０
０
７．
１
１

事例２９

男

３０代 対外事業部員

ピョンヤン市

２
０
０
７．
１
２

事例３０

女

４０代 社会団体の解説員

咸北ハムチュ郡

２
０
０
５．
１
１

事例３１

女

４０代 協同農場員

咸北会寧市

２
０
０
５．
１
１

事例３２

男

６０代 医者

咸北会寧市

２
０
０
５．
１
１

事例３３

男

７０代 外貨会社指導員、最高人民会議代議員

ピョンヤン市

２
０
０
５

事例３４

男

３０代 大学教員、連合企業所技術者

咸北会寧市

２
０
０
７．
５

事例３５

男

５０代 被服工場技術者

咸北清津市

２
０
０
７．
１
１

事例３６

女

５０代 教員、工場事務職、個人商売

咸南咸興市など

２
０
０
６．
１
２

事例３７

女

３０代 食糧事務所、貿易会社、ヤミ石油業

咸北会寧、清津

２
０
０
７．
９

事例３８

男

３０代 ジャーナリスト

両江道恵山市

２
０
０
４．
１

事例３９

女

４０代 協同農場員

黄海南道海州など ２
０
０
６．
１
１

事例４０

女

４０代 医者

咸北会寧市

２
０
０
７．
５

事例４１

女

４０代 託児所員、食品工場員、訪問販売員

咸北穏城

２
０
０
７．
６

事例４２

男

３０代 大学教員

両江道恵山市

２００４出所）ジョ・ジョンイ他編著『北韓住民ノ日常生活』p.１９〜２２から作成
地名略語：咸南（咸鏡南道）、咸北（咸鏡北道）、平北（平安北道）、平南（平安南道）

４２人脱北者が語った現代北朝鮮の衣食住実態

63

げ物などの副食を常時、摂取している住民と定義し、②中間層は主食コメを概ね摂取しているが、肉、魚などの副食摂取は困難な人々である。そして③下層グループは主食のコメは摂取できず、代わりの主食はコメに比べ２倍の物量を確保できるトウモロコシ（粉）を食する住民と規定している。そして
北朝鮮ではこの代用食トウモロコシの摂取も困難な極貧層が広範囲に存在していることは後述の通りである

３。

３．現代北朝鮮の衣食住状況と特徴
１）食事（主食、副食）の摂取状況①上層者−主食コメも副食も摂取可能な住民
既に説明したように、上層者は「コメが常食で肉、魚などの副食摂取にも困らない人達」と規定した。この種の上層者の食生活に関し前掲『北韓住民ノ日常生活』は次の５人を典型者として列挙している。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
事例７：月額所得３００万ウォン、対中貿易業者、家族や知人としばしば外食
事例９：月額所得２００米ドル（約６０万ウォンに相当）、外貨ビジネス業
事例１７：月額所得は１５０万ウォンほどで３０％をワイロで支出、外貨ビジネ
ス業
事例２８：月額所得は１２０〜１３０ドル（約４０万ウォン）。中古冷凍車運送業
事例４２：月額所得は１００万ウォン程度、うち３０万ウォンはワイロで支出、貿易業〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
出所）『北韓住民ノ日常生活』p. ６１─────────
３

面接者と調査方法などは、前掲『北韓住民・・・）』p. ５〜２５参照

64

上記住民はいずれもコメ常食者で、高価な肉、さかななどの副食物、果物、
乳製品、嗜好品なども欠かすことがない。彼らは２１世紀に入って急速に力を蓄えた市場関係者が多く、市場所得を基礎にして上流食生活をエンジョイしている。
具体的にみると、事例９と事例１７は咸鏡北道の道都、清津における中国向
け外貨ボル（稼ぎの意）の貿易商で、事例４１も中国からの密輸ガソリン販売業に関わった。事例２８も対中国貿易者で、彼は中古冷凍庫（日本製か？）を入手し遠距離向けの鮮魚冷凍会社（これをソービ車業という）を経営した。
事例９はピョンヤン被服工場の管理者（４０代女性）で２００６年脱北時の月額所
得は２００ドルで「食物で困ったことはなかった」と伝えている。ちなみに２００
ドルの実勢レートは６０万ウォン相当である。同社は対日ビジネスが主で日本向けのウニ輸出にも手を染めていた。その関係なのか彼女は中国衣類を粗雑品として相手にせず、衣類や生活雑貨などでの上層者を意味する日本製品を
外貨ショップで継続入手したと語っている。
事例７は清津の３９号室（金正日直属事業）傘下の商社員で、４２人の面接員中で最も多額のカネを費した人物である。彼は１ヵ月で１，０００ドル（０７年実
勢で約３００万ウォン）を消費し、官憲、知人らとふんだんに外食しカラオケ店にも９０年代末から出入している。彼は中国ビジネスのためか中朝国境に別宅を新築し、土地所有者（協同農場？）に対し「占有使用権」を認めさせていた。
ジーゼル油やガソリン販売に関わった事例１７は、最も儲かったときは月額１５０万ウォンを稼いだという。彼は最初、対中向けの薬草で海外ビジネスをスタートし、やがてワイロを使って国内を自由に移動できる「８．
３労働者」
資格を確保し、その後中国から自動車用ガソリンを密輸して国内商売を行うようになった由。もっとも石油業は危険な非合法業なため、摘発を逃れるた
めに月額収入１００万ウォンの３０％、３０万ウォンをワイロに費やしたと述べている。
事例２８は、主食コメの代金を除いた月額消費額は１２０〜１３０ドル（ウォン内

４２人脱北者が語った現代北朝鮮の衣食住実態

65

貨では３５万から４０万ウォン）で、市場関係者や党幹部らが好む刺身魚の冷凍運搬業を行っていた。清津から亡命したこの５０代男性は、最も多くカネを費やした対象は１０代後半娘の衣装代で、食卓には水産物、豚肉、アルコールなどを気にせず用意できたと語っている。彼は厳罰が恐ろしい韓国ドラマ（DVD）の愛好者で、禁止されている韓国ドラマ DVD の収集などに相当の金銭を費やしたことを認めている。

上層者は党幹部、政府官吏、貿易業者、市場関係者など
以上検討したように、北朝鮮上層者の主食はコメで、肉、魚などの副食も制限なく摂取できる人々である。彼らは豚肉、新鮮な水産物、様々な外国産
果物など一般住民ならば年に１，２回しか食べられない豪華食事を負担額を考えずに摂取し、豚肉や犬肉なども日常的に食している。彼らはビジネスでしばしば訪中するので、中国の接待料理に詳しく中国なみの価格で支払っている。
ちなみに北朝鮮では牛肉は非常な稀少品で、上層者らも余り食べていない。
国内牛は役牛が主であるし、 えさ が恒常的不足なので肉牛は国内で殆ど飼育されていない。しかも外国産牛肉は輸入禁止品なので牛肉は「高嶺の花」
である。上流層は幼児、子供らの健康にも留意し、上層者乳幼児らは外国産粉ミルクを飲んでいる。安全問題のため日本産粉ミルクではあるまいか。
上層者は新鮮な水産物にも目がない。海浜都市の咸鏡北道・清津には新鮮な魚が毎日、日本海から上がるので刺身は最高の人気食だ。しかし会寧など
中朝国境都市となると、冷凍輸送が良くないためか値段は高い。それでも刺身人気は高く、会寧からの脱北者はイカ刺しを毎日食べたことを自慢している。
金持ち層は多様な外国果物も日常的に摂取している。中朝国境沿いに住む上層者は中国からバナナ、パイナップル、パパイヤ、マンゴウなどの熱帯果実を入手し国産品のリンゴ、梨など同様に食している。中国東北地方の食卓光景が北朝鮮上流層でも出現しているのである。上層住民は外国産乳製品、

66

嗜好品なども日常的に摂取し、コーヒ、牛乳、アイスクリーム、パンなども普通に食している。北朝鮮ではアイスクリームは非常に好まれる食べ物のようで、事例９脱北者は外貨ショップ楽園百貨店で価格に囚われずに何個も食べたと回顧している。
ちなみにこれら上層者の食費額は、娘と２人で生活していた事例１３は１ヶ月でコメ２０キロ（１万５千〜２万ウォン）消費し、副食費として６万〜９万ウォン費やしたと語っている。彼女は新鮮魚の愛好者で毎日、水産市場で探し出し、高価な醤油（日本製か？）で食卓を飾ったという。上流層は市場関係者が多く、１回の食事料金が１万〜２万ウォン（公称月給額は３，４千ウォン）であったから、一般住民の外食は文字通り「絵に描いた餅」である。それだけに金持層の食事は外部から「羨望」と「嫉妬」で見られていて、官憲への「たれ込み」などを警戒して主婦は食後ゴミの処分にも気を付けるとのこと。

②

中間層住民−コメは摂取できるが副食は買えない人々

中間層は「主食コメは概ね食するが、副食までは余裕のない人達」と定義される。彼等は多くが市場関係者なのでコメは確保できるが、肉、魚、おかず（菜）、漬け物、果物などの副食を購入できる余裕はない。ちなみに前掲書では次の３者を典型に挙げている。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
事例６：月額収入は約１０万ウォン、夫の持病で収入半分は薬代に消えた
事例５：職業は教師だが、副業でトウモロコシ酒を密造、販売
事例２２：年金受給者であったが、生計困難なため市場商人に転身〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜『北韓住民ノ日常生活』p. ６３

中間層住民の収入源は主に市場で、対中貿易や卸売業者が多い上層者とは異って小売り商人らが殆どである。そのため収入は限られて、市場近辺で

４２人脱北者が語った現代北朝鮮の衣食住実態

67「飯屋」を営業した事例６（女性）は月１０万ウォン程度を売り上げたが、その収入半分は持病がある夫の薬代に消えて生活余裕は全くなかったと語っている。彼女は残った５万ウォンから４０キロのコメを３万ウォン（当時、米価１キロが７００〜８００ウォン）で購入し、その残りを家庭用の野菜チゲ（スープ）の唐辛子、調味料などに当てて肉、魚、果物などの副食物を買う余裕はなかったという。
事例５は咸鏡南道の大都市、咸興で教員をしていた中年女性で、彼女は学校退勤後、副業のトウモロコシ酒密造に従事し生計手段にした。北朝鮮脱出
直前（２００５年）の教員月給（公称）は３，０００から４，０００ウォン程度であったので、月給だけではコメ２，３キロ程度しか買えなかったため自宅でトウモロコ
シ酒を密造し夫の両親をも扶養した。
羅津先鋒経済特区の事例２２は衣料販売店を退職後、年金で過ごした初老女
性だが、物価暴騰で生活困難者になり個人商売に手を染めた。最初は零細な食器、靴販売などで商売し、やがて公設市場ジャンマダンの「販売権（使用権）」を取得したという。この小売業は儲かったようで彼女は貯蓄（４０万〜５０万ウォン）も出来、０６年初の北朝鮮脱出時には北朝鮮に残留した息子の生活資金まで残している。
中間層住民は前言のように市場の小売関係者が多く、現金収入の関係で主食コメを概ね摂取しているものの、経済的余裕はまったくないので肉、魚、果物など副食には手を廻すことができない。咸鏡北道会寧の織物工場出身の個人商売人である事例２５は家庭用

おかずの副食は買ったことがなく、おかず、漬け物などは夫の両親が自留地や路地裏などで栽培した自家製野菜で賄ったと語っている。事例１６は家庭用副食に不可欠な白菜キムチ、ガットギ（大根キムチ）、オイ（キュウリのキムチ）などの漬け物材料はすべて自家栽培で、それらは塩漬けで貯蔵して１年間食べたと語っている。それから副業でトウモロコシ酒を密造した前述の事例５は、中産層の基本食事メニュ−
は、ご飯、スープ、塩から、味醤油（コッチュジャン？）、キムチの５種で、居住地が山岳に近かったので春先に芽吹く山菜類で食卓を賑わした「贅沢」

68

を述懐している。

③

下層住民−主食はトウモロコシ

下層者はトウモロコシを主食にする人々で、コメは低収入のため摂取できない。ちなみにこの代用食トウモロコシは粒に粉砕、炊きあげられて、北朝
鮮ではこれを人口米（オクサル）と呼んで広範囲に普及している。もっとも
トウモロコシご飯は栄養化に劣るだけでなく消化も悪いため、家庭ではトウモロコシ粒をさらに粉にしてククス（麺類）やチュク（野菜類を混ぜた雑炊）などで食するのが普通である。北朝鮮ではこの代用食トウモロコシを主食にしている住民は全体の過半数を越えて、春、初夏の端境期ではジャガイモ、
カボチャ、サツマイモなどの茎、葉、木の皮、根などにも手を出し飢えを凌いだなどと証言されている

４。

ちなみに下層者の実情であるが、事例３は市場周辺道路などで零細なヤミ商売を行った中年婦人で、ビニール製タライなどを頭上に載せて僅かな食品などを商う青空露天商であった。彼女らはしばしば官憲から弾圧されるが、そのとき逃げまどう姿がバッタに似ていることから「メットギ（バッタの意
味）」などと卑称されてきた。彼女らは大変な低所得者であるため腹一杯は
正月や秋夕などの名節だけで、食事はいつもトウモロコシ粉の雑炊と自家製
キムチであったと回顧している。
事例８は中年女性の農民（事例８）で、保有していたコメを２倍に増量できるトウモロコシと交換して子供３人を養ったという。コメ生産者の農民がコメを食べられないのは現金確保の問題があるためである。穀倉地の農民は
秋には協同農場などから一定量コメを配分されるが、農民は衣類、生活雑貨、子供の教材、文具などの購入で現金が必要になるのでコメを売却しトウモロ
コシを代用食にするのである。したがって農民は副食物の購入余裕などはまったくない。そのため鍋物やキムチなどの食材料はすべて自家製で、白菜、─────────
４

前掲『北韓住民・・・）』p. ７２〜７４参照

４２人脱北者が語った現代北朝鮮の衣食住実態

69

キュウリ、ネギ、ニンニク、唐辛子などは自留地や原野などの隠し畑から確保し、その種の農産物は乾燥保存されて翌夏まで貯蔵したと語っている。咸鏡北道協同農場の農民（事例３１）も毎日、トウモロコシが主食で、おかずは
いつも野菜チゲのスープで、肉が入ったチゲは年１、２回程度であったと語っている。
トウモロコシ中心の主食体系は生産労働者でも変わっていない。紙工場技術者の事例４の食事はトウモロコシ人工米と野菜スープ、キムチが基本で、チゲ材料は野菜だけで肉、魚などの肉食類はなかったという。茂山鉄鉱傘下の被服工場の主任技術（事例３５）は、企業幹部でもコメの摂取は「困難」と語っている。何故ならば工場の穀物配給はいつもトウモロコシで、コメの配給はなかったためである。したがって工場従業員のコメは市場購入品になるが、月給だけではコメの購入は不可能なことは何回も指摘した。したがって
コメとトウモロコシの混合食も例外とのこと。彼女は弟（清津主要工場の管理職）家族の事例を挙げて、弟の弁当がコメとトウモロコシであるのは弟の妻（義妹）が市場で商売してコメを購入した結果と指摘している。
このようにトウモロコシは北朝鮮大衆の命綱的穀物であるが、そのトウモ
ロコシは殆ど中国の家畜用品種であるため顰蹙を買っている。市井では「金正日は中国から豚も食わないカビ付きトウモロコシを買い込んで人民に食わせている」などの不満が日常的に飛び交っているという。

家畜と争って生きる極貧住民
ところで北朝鮮ではこの代用食トウモロコシにも見放される極貧層が少なくない。彼らは朝食とともに昼食、夕食に心を痛める人々で、羅津出身の脱北者は「北朝鮮大衆の３０％程度はこの種の極貧層になる」と推測している。
彼らの食事は量重視一辺倒で、食べられる物には何でも手を出すと言う。その典型が豆腐加工残物のおからで、北朝鮮ではこの

おから

を「人造

肉」と呼ばれて食されている。このおから人造肉は食事時に水を注いで捏ねまわして手動の麺製造器にかけ、うどんにして食べているようである。 お

70

から

は劣化が早いから安価で、ある脱北者は「バケツ１個で８０ウォン」で値段は代用食トウモロコシの十分の一と語っている。
極貧層はトウモロコシ酒の製造から出てくる酒粕なども食べているようで、
アルコール残留の酒粕を常食にしていた脱北者は一時アルコール中毒者の様相を呈したと報告している。このように北朝鮮の極貧層は豚などと食を争って命を繋いでいて、野生ドングリを原料にするムックなども庶民食料になっているという５。

２）中国衣料に全依存する住民①

上層住民−日本製、韓国製の衣料を選好

現代北朝鮮の衣料、服装状況は、これまで言及してきた食事と同様、大飢饉を経た２０００年代以降、急変化しているという。ある脱北者によると、大飢饉前の服装は黒色、灰色一色で占められていたが、現在はあらゆる衣服にカ
ラフル化の波が拡がっているという。そして９０年代半ばまでの北朝鮮社会は、着用の服装だけではその人の権勢などを計れなかったようだが、現在は「着用服装でもってその人物の階層や権勢などが判断可能」といわれている。
こうした衣類のカラフル化現象は、２，０００年代以降の市場化進展で劇的に変わったという。そして衣料カラフル化の背景として日本製古着の浸透が指摘されている。この日本製古着は殆ど江原道の主要港・元山から北朝鮮各地に拡がるが、これには元山と新潟を往来する貨客船・万景峰号と関係がある。
日本製古着は在日朝鮮人の祖国訪問などで持ち込まれ、現在はファッション
衣料として大型風呂敷で取引されているという。日本製古着は北朝鮮商社によって陸揚げされるが、その過程で現代的な女性ランジェリーなどが紛れ込
むと「とんでもない利益」になるという。何故ならば日本製女性下着は北朝
鮮上層女性の憧れの的で、１着３００ドル（実勢１０万ウォン）以上で取引された事例もあったという。
─────────
５

北朝鮮の食生活状況は、前掲『北韓住民・・・』p. ６６〜７６など

４２人脱北者が語った現代北朝鮮の衣食住実態

71

このように日本製衣類は上層婦人のブランド品で、いつも最高の人気品として取引されたようだ。ピョンヤンのアパレル会社の中年女性管理職（事例９）は、「日製ドレスは個性的ですみずみまで神経が行き届いているので大変な人気品だ。自分は日本製衣服しか着たことがなかったし、あるときは１
着に２５０ドル支出した」などと証言している。
こうした中で２０００年の６・１５南北首脳会談以降のことであるが、韓国製衣類の人気が急上昇している。清津に住んだ事例８は近年、上流女性の間で韓国製衣類が流行し、韓国製で着飾った女性は「ファッション事情に明るい素敵な人」などの肯定的評判に変わったという。北朝鮮の上流女性は韓国製服
装だけでなくアクセサリーなどの韓国小物購入にも熱心だ。生活に追われる
庶民には装身具などは無縁だが、上流層では韓国製アクセサリーを付けていれば「大した女性」という評判を勝ち取れるという。

②

中間層、下層住民の衣類−全的に中国依存

以上のように北朝鮮の上流婦人らは１０万ウォンも越えるような高価な日本製、韓国製の衣服を着用、誇示しているが半面、中層や下層の女性らは２，３
年に１着も衣類は買ったことがないと語るほど貧しい。彼（女）らは「安価が第１条件」で、衣類のすべてを中国製に依存している。ある女性は「衣類は低級の中国製、それも古着しか買えなかった」と回顧した（事例２２）。そして最下層住民はその粗悪な中国製にも触れられない人々で、着た切り雀同様の服装で何年も過ごす庶民も珍しくないようだ。
そんな中で北朝鮮の冬は零下２０度にも下がるので冬服は不可欠である。そこで農民などは秋期の穀物分配よって得たトウモロコシと中国製冬服を物々交換する。農民出身の事例３２は巡回で来る行商人にトウモロコシ５キロを出し家族の中国製古着ジャンバーを確保したが、自らの冬服は５年間買ったことがなく毎日、同じジャンバーで過ごしたと語っている。ちなみに冬服として重用されるジャンバーはトウモロコシ１５キロの価格で、良質ジャンバーは
２５〜３０キロ程度が必要という。それだけに一般大衆の子供衣類は兄、姉らが72使い古した制服、下着などお下がりが普通で、継ぎ接ぎだらけの衣類で子供時代を過ごしたなどの証言が多い。

氾濫する中国衣料北朝鮮住民にとって、どの国衣類を着用することは期せずしてその人の階層を示す証になっている。日本製は既に述べたように上層階級の代名詞であるが、２０００年の南北首脳会談以降は韓国製衣類のイメージが急伸していることは既に述べた。
この点で中国製衣服は中産階級、庶民層らを支える基本衣料で、北朝鮮では現在、大人、老人、子供の何れかを問わず中国製衣類にお世話にならない
人はいない。そしてジャンマダン市場で売られる衣類は１００％中国製で、上着、ズボン、オーバー、ジャンバー、下着、帽子、靴下、靴、化粧品、石鹸などあらゆる衣類、生活雑貨、文房具などは中国から供給されている（事例７）。ちなみに国産衣類は国内繊維部門が破綻したので存在しない。その結果、
国産品は中国製輸入原反で既製服に仕立てる程度にすぎない。
しかし北朝鮮住民からは中国衣料のみの着用は「自分らが劣った存在の証」などの自嘲も聞かれる。これは北朝鮮に氾濫する中国製衣料の殆どが粗悪な安物であることと関係があり、安全問題と表裏一体になっているからである。事実、中国輸入商品には安全性の欠陥品が多い。いま中国製品への安全疑惑は北朝鮮でも食料、調味料、飴などから衣類、化粧品、アクセサリー、
家具、生活雑貨などすべての製品に拡がっている。
このような粗雑な中国商品が氾濫するのは、北朝鮮がわずかな外貨で輸入している他に、中国輸出業者が対北朝鮮向け製品を産業廃棄物的に扱っている事がある。そのためか国内の輸入業者が中国業者との決済を怠っても「大きなトラブルにならない」などの話が紹介されている。ところで安全問題の最たる中国製品はクスリである。韓国の対北 NGO 団体「良き友」は新義州の漢方医らが持ち込んだ中国薬品で「死亡者続出」と警告している。そのため北朝鮮政府も２００７年２月、北朝鮮に輸入された中国産食品に対し大々的な

４２人脱北者が語った現代北朝鮮の衣食住実態

73

検閲を実施し、ラーメン、ガム、菓子、ソーセージ、牛乳、あめ、それにクスリなどの不良品を大量摘発して処分させたという。しかし北朝鮮の取締は
首都ピョンヤンなどに限られ、地方では有名無実などとも伝えられている
６。

３）市場化が進む住宅①

際立つ住宅格差北朝鮮住宅は国家所有物なので国家配分が原則である。そのため住宅は建国以来、国家の住宅政策に則して分配され、質の良い住宅は権力層の労働党
幹部、中央政府高官らのものと認識されてきた。しかしそうした北朝鮮住宅
は２０００年代以降、大きく変化し、住宅はいまや「富の象徴」に浮上し、金銭余裕のある人々を集める富裕層住宅街なども誕生している。そして個人の住宅売買が拡大し個人による住宅新築、修理などや不動産投資なども表面化している。
こうして北朝鮮住宅は現在、スペース面積や住居場所などによって上層、中層、下層の住宅（事例２４）が形成され、収入の少ない一般庶民は従来の老朽化した劣悪団地に閉じこめられて苦吟する一方、金持などの上層者住宅は
後述のように質、量ともども大変化している。したがって上層者住宅では広いスペースに加えて良質の電気、暖房、上下水などが保証され、真冬でも快適に過ごせる住宅も珍しくないという（事例９）。このように金銭能力がある上層住民は、間取りの広い快適居住を求めて移動し、収入のない中間層、下層者住民らは相変わらず劣悪で、階層間の住宅格差は一段と際だっている
ことは下記の通りである。
中朝国境の鉱山都市・茂山からの脱北者（事例６）の体験によると、３階建てアパートに居住した彼がもっとも困惑した問題はトイレであった。アパート団地の便所が内部に設置されていなかった関係で厳冬期でも外部に出─────────
６

北朝鮮住民の衣生活状況は、前掲『北韓住民・・・』p. ７６〜８９など

74

入せざるを得ず、しかもそのトイレは団地から２００メートルも離れていたので冬季では一大事であったという。しかも使える便所数は居住者数百人に比して５個しかなかったので、朝の出勤時は阿鼻叫喚の騒ぎになって道路周辺
で

用をたした

などと語っている。

こんな酷い住宅環境だから燃料不足の暖房中断などは当たり前である。そのため就眠は全家族で暖を取る「おしくら饅頭」式で眠り、厳冬期は祖父母も含めて家族１０名が一部屋で就眠したという。一般大衆は非常に貧しいよう
で茶碗、匙などはいまだに個人別に配分されておらず、布団も靴も人数分の個数はないという。こうした貧困家庭はこの茂山地区だけでも３０〜４０％程度（事例３２）になると推測され、中朝国境住民の大変な貧しさが窺われる。

②

住宅需給と不動産仲介業

先述のように北朝鮮住宅は国家の所有物で、国家が全ての住宅を配給してきた。したがって住宅売買は違法行為であるが、現実はカネと権勢のある人々が良好な住宅に住んでいることは公然の秘密である。
このことは現代北朝鮮で住宅が売買され、売買者と同時にその物件を取得したい住民が存在していることを物語っている。しかしこの種の住宅確保を個人が行うことは法律違反になるため住宅移動では関係当局の黙認や助けが不可欠である。そのため住宅売買には多額ワイロが行き交うという。
それでは誰が高級住宅を売りに出すのか。この点で脱北者（事例９，同１９）が挙げる売主はかっての労働党事業貢献などによって高級アパートを授与された元党幹部らが多く、彼らは定年後生計などを年金支給に期待してきた人々である。しかし北朝鮮は何回も指摘したように市場経済化による大イン
フレが直撃したので、月額数千ウォン程度の年金ではコメ２、３キロしか買えない。そのため彼らは新たな生計費として自宅を売却し、残ったカネを生計に当てるのである。そうした住宅売却者は以前、映画やスポーツなどの功労で受けた豪華住宅に住む元有名人が多いという。
そんな中で高級アパートの売却によって商売人に転身する事例も生まれて４２人脱北者が語った現代北朝鮮の衣食住実態

75いる。新規ビジネスの開業で不可欠なのは商売元金だが、それが少額でないことは日本や韓国と同じである。ジャンマダン商売には公設市場の営業権（卓といわれる）の取得が前提になるが、そのためには５０〜１５０万ウォン程
度を当局に納入しなければならない。加えてビジネスの営業資金も必要になるので自らの高級住宅を売りに出すのである。
他方、高級住宅需要者の多くはカネ廻りの良い市場関係者である。彼らは商売に成功したか、あるいは海外親戚の送金などで新興富裕階層に浮上した人々である。しかし彼らの富に見合った住宅となると、前言したように国家の住宅配給制度下では入手に時間がかかりすぎる。そこで高級住宅を仲介するヤミ不動産業者が登場する。ある脱北者によると、主要な街中には高級売買物件に精通する不動産ブローカーが存在し、彼らは住宅需給を把握しているだけでなく、売買終了後に当局に掛け合ってワイロを上納して世帯主変更
や職場移動のニセ書類などを合法的に作成し、多額の仲介料を受けとってい
るという。

③

マンション建設業者の出現

９０年代半ばの大飢饉後だが、金銭余裕のある貿易業者や市場関係者らは個人住宅の新築も行うようになった。例えば、ある住民は市場用倉庫を兼ねる新築に着手し、また某人は物品運送用の中古自動車を所有したので、盗難防止可能な車庫新築を行ったという。興味深いことは自己資金による建築物は利用権（入居証）が発生するようで、昨今は国家から簡単に返還が求められないこの種の新築住宅が増えたという。
そんな中でリニューアル工事も伸びてキッチン、トイレ、浴槽など水廻り関連部分の工事などでは中国産住宅設備が導入されている。それから韓国ドラマの影響かと思われるが、昨今は屋根スタイルなど外部「見映え」などを重視する建設物も出現し、周辺住民との日照権騒ぎを引き起こしている。
注目すべきことは北朝鮮でもマンションの不動産投機が出現していることだ。首都ピョンヤンの金持らは現在、平均２個程度のアパートを所有し、こ76

れらは住宅の市場経済化によって利益確実な資産と認識された結果という。
上層者の不動産問題に詳しい脱北者は、２００６年から２００８年の２年間でピョン
ヤン住宅価格は５０％以上暴騰と語っているから、不動産投機の人気が窺われる。
そしてピョンヤンではマンションデベロッパーも誕生している。２００６年初の脱北者によると、ピョンヤン一等地（ピョンヤン駅周辺か？）で１戸５万ドルもの高級マンションが建築され、その建築主は個人業者と証言されている。金持ち相手のマンションは地方にも拡散し、咸鏡北道・清津の新規マンション価格は１戸７万ドルで、場所は清津国家保衛部の真ん前にあるとのこと。ちなみにこの高級アパートの開発、販売システムは中国式で、建設資金
は設計図販売で入手し、利用権取得後の個人は内装材を自分の好みで選べる
中国製住宅設備で仕上げるとのこと（事例３７）以上のように北朝鮮の主要都市では金持村が次々と誕生している。その第一条件は交通至便な駅周辺地であることで、第二条件は市場との近接性である。前でも述べたが市場関係者の殆どは中年女性なので、彼女らは職住接近が可能な高級アパートを好むのである。この結果、党幹部などが住む高級住宅地の評価は相対的に低落し半面、清津の公設市場・スナンに隣接する「ポハン（浦項）区」マンションには多くの市場関係者が集結して、地元住民ら
はこの地域を「ポ（富の意味）村」と呼んで羨望しているという（事例２）７。

４．最後に−住民過半数の主食はトウモロコシ
先述したように韓国統一研究院は２００８年、急速に変容する北朝鮮の衣食住状況に関し基礎調査を行った。そのため２万名以上の在韓脱北者を対象にして、北朝鮮時の職業、居住地、年齢、男女別、それに入国時期（２００４年以降
─────────
７

北朝鮮住民の住生活状況は、前掲『北韓住民・・・』p. ９０〜１０８など

４２人脱北者が語った現代北朝鮮の衣食住実態

77の亡命者）などを基準に「表１の４２名」が最終面接者として決定された。
この北朝鮮衣食住調査がユニークな点は、ベールに包まれていた北朝鮮住民の日常生活を具体的に明らかにしただけでなく、面接者をも含めた北朝鮮
社会の階層分析を試みたことである。そのため本研究チームは誰しも理解可
能な主食、副食の実態に着眼し、食事中身でもって該当住民の上層、中層、下層の区分作業を行った。すなわち、①上層者は主食コメと副食の豚肉、魚などを常食にする住民とし、②中層者は主食コメを摂取しているものの、豚
肉、魚、野菜などの副食は摂取困難な住民である。そして③下層者は、コメを摂取できない住民で、代わりの主食はコメの半値で購入可能なトウモロコ
シを食する人々である。
それでは主食、副食の内容で区分される北朝鮮社会の上層、中層、下層の構成はどのように推計されるのか。この点で本報告書では上層住民、つまりコメの常食グループは全体の５〜１５％程度で、コメは摂取可能だが副食類を購入できない中間層者は３０〜４０％程度とみた。したがって残り５０％〜６０％住民は代用生食トウモロコシに全的に依存する人々である。このように現代北朝鮮住民の半数以上はコメ食を摂取できず、コメ主食が普遍化する東アジア諸国の中で、北朝鮮は極端な貧困国家に属することを示している。ちなみに北朝鮮ではその下層住民底辺部には代用食トウモロコシすらも摂取できない
極貧層が幅広く存在している。
そして北朝鮮貧困問題は都市よりも農村がさらに深刻で、本研究班では農村社会の上層グループ構成を５〜１５％、中間層２０〜３０％、下層７０〜８０％と推測している。このように北朝鮮ではコメ生産者の農民すらもコメを常食のできずに代用食トウモロコシに依存し、農村が構造的な貧困地帯にあることを
示している

８

。

本報告書では社会階層と収入問題をも検討している。２００７年の事例だが、研究チームは上層者の支出金額が１日１万ウォン以上の者、つまり月生活費─────────
８

住民階層問題に関しては、前掲『北韓住民・・・』p. ２６３〜２７２など

78

が３０万ウォン以上支出できる者を上層者と捉え、中間層は上層者の半分程度の収入１５万ウォン前後の人々で、下層住民の月収入額は１０万ウォン以下とみている。ちなみにこれらウォン数字は「２００９．
１１．
３０デノミネーション措置」
以前（旧札）の単位である。
北朝鮮社会の階層分析は民間研究者からも試みられている。韓国の有力対北朝鮮支援団体「良き友」の人々は、月額で１００万ウォンを稼ぐ人々を上層者、中層はその１０分の１程度の１０〜１５万ウォン前後の収入者、下層者は月３〜４万ウォンの住民と区分けし、現代北朝鮮社会の深刻な格差問題を提起している。注（『今日の北朝鮮消息』第２５号（２００７）。北朝鮮住民の収入問題は、研究者ハ・ヨンジンも試みていて、２００７年の月生活費５万ウォン以下者を下層、５〜２０万ウォン程度を中間層者、
３０万〜１５０万ウォン以上の支出者を上層住民と評価し、前掲した「良き友の」の分析と似たような結論を引き出している。
９上層、中層、下層には越えられない溝
以上のような主食、副食の摂取状況、所得分析などから言えることは、北朝鮮住民の社会階層には越えられない溝がある。住民最大で１５％程度を占めるとされる上層者は殆どが外貨を取り扱える対中国貿易者や市場の卸売業者らで構成され、背後には巨大な許認可権を握る朝鮮労働党幹部や中核的な政府関係者らが控えている。彼等は大半、最高指導者の金日成、金正日、金正恩に連なる「北朝鮮版太子党」の人々で、多くは首都ピョンヤンに居住するエリートである。
市場関係者らからなる上層グループは党や政府などの幹部、同業者らとし
ばしば外食を繰り返し、著名な外国タバコや海外アルコールなども嗜むし、家庭では主食コメの摂取はいうまでもなく肉、魚、果物、乳製品などの副食も欠かすことがない。そして日本製、韓国製の高級衣類を選好し、特に婦人─────────
９

収入問題は、前掲『北韓住民・・・』p. ２６８など

４２人脱北者が語った現代北朝鮮の衣食住実態

79

層は日本や韓国製のファッション服装を愛用して、最近は韓国製の装身具、化粧品などに人気が高まっている。そして住宅は交通便利でスペースが広い物件を求めて移動している。そして不動産仲介業から取得した住宅は内装を
中国製設備に頼り、外国製の携帯電話を使用し、家庭では最新の外国製家電、PC などに囲まれて韓国ドラマを視聴していることは公然の秘密となってい
る

１０

。

他方、北朝鮮人民の８０％程度を占めるとされる中層、下層住民の衣食住は非常に厳しい。中間層住民は主食コメを概ね摂取しているものの、副食の肉、魚、おかず（菜）、漬け物、果物などを継続して購入できる収入はない。したがって彼（女）等は肉、魚、果物、嗜好品などは特定の祝祭日以外は口に出来ないし、毎日食する

おかず

も全てが自家栽培野菜の産物である。

厳しい生活問題は人民の過半を占める下層住民でいっそう深刻だ。彼（女）らはコメ価格の半分程度で入手できるトウモロコシを主食にする人々で、収入関係でコメも副食も購入困難である。この代用食トウモロコシは粒に粉砕されて雑穀なども混ぜられてご飯のようにして炊きあげられるが、継続摂取
は消化などに問題があるので多くの場合、トウモロコシは粉に砕かれてクク
ス（麺類）やチュク（野菜類を混ぜ込んだ雑炊）で食される。そして春先から初夏の端境期では飢饉食のジャガイモ、カボチャなどの茎、葉さらには樹
木の皮、根なども食されて、その最底辺部にはおから 、酒粕などという家畜と食を争う極貧層住民の存在が知られている。
それだけに一般大衆の衣類問題も深刻で、北朝鮮では大人、老人、子供を問わず中国衣類にお世話にならない人はいない。この結果、ジャンマダン市
場の取引衣類は１００％中国製で、上着、ズボン、オーバー、ジャンバー、下着、帽子、靴下、靴、化粧品、石鹸などあらゆる衣類、生活雑貨、文具などは中国から供給されている。深刻な生活状況は住宅でも同じで、中間層、下層の住民は老朽化が激しく、しかも使い手の悪い劣悪団地に閉じこめられている─────────
１０

前掲『北韓住民・・・』p. １８０〜２００など

80

ことは既に検討した。
全体の８０％前後をしめる中層、下層住民らの衣食住状況で言えることは、
貧しい彼（女）らの殆どは工場、企業などの労働者、農民などの一般大衆で、首都ピョンヤン以外の地方住民も殆どが含まれる。そして賃金は公称３，４千ウォン程度であるから、これではコメ１，２キロの購入が限度である。そこで企業、工場、農場などでは単位ごとに食糧や農産物の共同購入を推進し、コメの代わりにトウモロコシを配給して最低生活を維持している。そして勤務時間や就業規則などを面従腹背式に変更し、従業員のジャンマダン市場の出入だけでなく商売人への転身も黙認している。また副食材として不可欠な野菜栽培も工場空き地や緑地などで行うことを認めている。しかし物価暴騰
時代では変則勤務、特例実施程度では深刻な生活問題を打開できない。そこ
で多くの職場では従業員や配偶者などの副業を事実上、認めて生活難に対応しているが、肝心の「開放体制」は労働党大会などで未だに公式には採択されていないので、しばしば治安問題としての市場取り締まり旋風のみが吹き荒れる。したがって路頭の女性商人（メットギ）、寡婦、コッチェビ（浮浪児童）、老人、病人などの社会的弱者の生活難、苦悩は増すばかりである。
以上「Ｇゼロ」世界における米中関係

81「Ｇゼロ」世界における米中関係
友田

錫

U.S. ‑ China Relations in the World of Group Zero
Seki TOMODA

はじめに
２０１３年１月に第２期がスタートしたオバマ政権は、経済力の衰退傾向が続いたため国防費のさらなる削減を強いられることになり、その結果、アメリカの世界的な影響力は一段と弱まった。国際政治の構造は１９８９年の冷戦終結後、アメリカの一極支配の時期を経て多極化期へと移行していたが、さらにブッシュ政権からオバマ政権にかけて進行したアメリカの影響力の衰退によって、ついに、どの国も指導的な力を発揮できない状況を指す「Ｇゼロ」という形容が、国際政治の世界で広く市民権を得るようになった。１だが、この「Ｇゼロ」構造にあって、相対的ではあるが経済力、軍事力の両面で群を抜いて優位に立っているのが、アメリカと中国である。この二大パワーの関係が、世界、とりわけ東アジアの平和と安定の行方に決定的な影
響をおよぼすであろうことは、論を俟たない。前稿「新段階を迎えた東アジ─────────
１

Ｇゼロという形容を最初に使用したのは米ユーラシア・グループ社長 Ian Bremmer で、２０１２年１月に米 Portfolio 社から上梓した Every Nation for Itself［北沢格訳、（２０１２）『Ｇゼロ」後の世界』（日本経済新聞出版社）］において、「Ｇゼロとは、世界のリーダーになるという課題に対応できる、単一の国または永続的国家連合が存在しない世界秩序をいう」（邦訳 p.１３）と定義した。

82

２
アⅡ」
では、「米中関係の新展開−対立の構造鮮明に」と題して、第１期オバマ政権が打ち出したアジア・太平洋重視政策とこれに対する中国の対米戦略を中心に、分析を試みた。
その後、中国では２０１２年１１月に習近平の党総書記就任による共産党の新指導部が誕生し、アメリカでは２０１３年１月にオバマ政権が第２期に移行した。
では、いずれも新しい指導部体制を戴くことになった米中二大パワーのそれ
ぞれの相手方に対する戦略、すなわちアメリカの対中戦略、中国の対米戦略とそれらを遂行するための政策には、どのような変化が生じたのであろうか。
この問題意識の下に、本稿ではこうした変化の有無とその内容の分析を中心に論考を進めていく。
まず第１節では、オバマ政権第１期におけるアジア・太平洋重視政策が第２期においてどのように受け継がれ、あるいは変容しているのかを検討し、それが対中政策にどう反映しつつあるのかを分析する。第２節では、習近平指導部の下での中国が、一方ではアメリカに「新型大国間関係」を結ぶよう呼びかけ、他方で海洋覇権戦略の下、南シナ海、東シナ海で強硬姿勢を強めていることに注目し、その背景と真意を探る。第３節では、絶対的優位を保つ覇権国が存在しなくなったＧゼロ世界にあって、比較優位の座を占める米中二大パワーが実際にどのような関係を築くことになるのか、中・長期的な観点から、あり得べき米中関係の構図を検討してみたい。

第１節
１

米国のアジア重視政策への「回帰」と対中戦略

対中関与色の強い新外交指導部
オバマ政権は第１期に、前出「新段階を迎えた東アジアⅡ」で指摘したように「リバランス（再均衡）」と銘打って、アジア・太平洋地域への重視政策を打ち出し、世界、とりわけアジア諸国の注目を集めた。この政策展開に─────────
２

アジア研究所・アジア研究シリーズ No.８０、亜細亜大学アジア研究所、２
０１３年刊。

「Ｇゼロ」世界における米中関係

83

おいては、当時の国務長官、ヒラリー・クリントンの歴代国務長官に類を見ない頻繁なアジア歴訪による精力的な行動主義が、その重要な推進力となった。典型的な例が、１９８８年の軍政登場以来、中国の大きな影響下に組み込まれてきたミャンマーに自ら足を運び３、この国とアメリカ−および日本をふくむ先進民主主義諸国−との関係を再構築したことである。
このミャンマーとの関係再構築に見られるように、この時期のアジア・太平洋重視政策の大きな目的の一つが、中国の東南アジアへの影響力強化に対する巻き返しにあったことは否定できない。
オバマ政権は第２期に入ると、クリントンの後を継ぐ外交の長に、中東を重視しアジア問題に関心が薄いと評されていた民主党上院議員のジョン・ケ
リーが、また国家安全保障担当の大統領補佐官にはアジア政策、なかんずく
対中政策とは縁の薄かったスーザン・ライスが国連大使から登用され、第１期政権で打ち出された中国を意識してのリバランス、すなわちアジア重視政策が大きく揺らいだとの印象がアメリカの内外で広まった
とりわけ、ライスは２０１３年１１月、ジョージタウン大学での演説で４、米中間で「大国間の新しいモデルを operationalize、すなわち運用可能のものにしよう」と述べたために、オバマ第２期政権が、習近平の打ち上げた「新型の大国関係」構築の呼びかけに前向きな姿勢を取ろうとしている、との解釈が広がった。
この中国の「新型の大国関係」の論法の一つの柱は、アメリカ国内に根強い「既成のパワーと新興パワーとの対立は必然」という宿命論的な考え方を打破することにあった。５ ライスの「大国間関係の新しいモデルを運用可能の─────────
３クリントンは２０１１年１１月３０日から同１２月２日にかけてミャンマーを訪問。これは米国務長官としては５６年ぶりの同国への訪問であった。
４ スーザン・ライスによる２
０１３年１１月２１日、ジョージタウン大学での「アジアにおけるア
メリカの未来（America s Future in Asia）」と題する講演。http://www.whitehouse.
gov/the‑press‑office/2013/11/21/remarks‑prepared‑delivery‑national‑security‑advis
or‑susan‑e‑rice より。
５ 北京週報日本語版２
０１３年５月１５日号に掲載された袁鵬・中国現代国際関係研究院副院長

84

ものにしよう」ということばは、まさにこうした中国の意図に前向きに応えるものと見られたのである。
ライスのジョージタウン大学での講演の８ヵ月前、２０１３年３月１１日に、ライスの前任者、トーマス・ドニロンはニューヨークのアジア・ソサイエティ
で「２０１３年における米国とアジア・太平洋」と題して演説し、オバマのリバ
ランス政策を説明するとともに、中国について①リバランス政策は中国封じ込めのためではなく、中国との建設的関係を築くことを目指している、②新興勢力と既成勢力が対立する運命にあるとの考え方を拒否、両者の関係で新しいモデルを構築できるかが重要、と述べていた。「封じ込め」を否定し、大国間の「新しいモデル」を提唱している点、中国側が２０１
２年から始めた「新型の大国関係」の呼びかけに呼応したものといえる。ライスの講演もこ
６の点ではドニロンと軌を一にしていることに注目しておきたい。

２

対中警戒心は消えず
しかし、このようなオバマ第２期政権初期の対中融和的な姿勢は、やがて

２０１４年に入り、ふたたび対中警戒心の入り混じった姿勢へと変わっていく。
その理由は、第一に、オバマ政権第１期の「アジア・太平洋へのリバランス
政策」はどうなってしまったのか、といった批判が国内、あるいは東南アジ
アなどで強まったこと。第二に、習近平新指導部の中国が、アジア・太平洋
地域で海洋覇権を目指して一段と強硬姿勢を打ち出していることへの反発と警戒である。オバマ政権第１期にも、政権発足当初の対中融和姿勢がしだいに対中警戒の強い姿勢へと変化したが、この第２期でのアメリカの対中姿勢にも、同じような推移が見て取れる。
この変化が表面化したきっかけは、中国が２０１３年１１月２３日、突如として東シナ海に防空識別圏（ADIZ）の設定を発表したことであった。国務長官の─────────
６の論文「新大国関係構築が中米トップの共通認識に」参照。
講演全文は http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj‑20130326a.html を参照。

「Ｇゼロ」世界における米中関係85

ケリーと国防長官のヘーゲルはただちに「中国の一方的行動であり深く懸念する」との声明を発表、このあと北京を訪問した副大統領のバイデンは習近平との会談（１２月４日）で、また米中軍事信頼関係構築について協議するため別途訪中したヘーゲルは同８日、中国の国防部長、常万全に対して、それぞれ米側の強い懸念を伝えた。アメリカ国内の対中強硬派の中には、中国の防空識別圏の設定発表がライスの対中融和姿勢表明の直後であったことから、中国がアメリカの融和姿勢に乗じたとする分析もあったという。７
この中国による東シナ海での防空識別圏設定を、アメリカの多くの専門家
は「中国の新たな強引な自己主張の表れ」と受け取った。たとえば、

ブッシュ政権期に大統領直属の国家安全保障会議で上級アジア部長を勤め、その後も国内でアジア問題について大きな影響力を持つマイケル・グリーン
は、米外交専門誌上で「これは東シナ海と南シナ海におけるより大きな影響
圏の確立を目指す中国の長期的な試みの一環である」と断じた。８
２０１４年に入ってから、中国の強気の行動に対するオバマ政権の警戒的姿勢
は、①４月２３日から２９日にかけて行われたオバマの東アジア四カ国（日本、韓国、マレーシア、フィリピン）訪問と、②同年７月９−１０日の二日間北京で開かれた米中戦略・経済対話、の二つの場面において、相対的ではあるがかなり明確な輪郭を現した。
オバマは東アジア四カ国歴訪において、まず最初の訪問国、日本では、尖閣諸島に（日本の施政権下の領域への武力攻撃に対して共同で対処することを定めた）日米安保条約第５条が適用されることを共同声明において公式に認めた。これまでアメリカは尖閣諸島への日米安保条約第５条の適用を閣僚
レベルでは何度か確認したが、大統領という最高レベルで確認したのはこれが初めてであった。このことは、アメリカが尖閣諸島をふくむ東シナ海での中国の強硬姿勢に、強い警告のメッセージを送ったことを意味する。
─────────
７ ２
０１４年６月７日の日本経済新聞朝刊掲載の吉野直也ワシントン特派員電。
８

Michael Green, Safegurding the Seas−How to Defend Against China s New Air
Defense Zone; Foreign Affairs, 2014, No.1.

86

また南シナ海での領有権をめぐりベトナムとならんで中国と激しく対立するフィリピンでは、オバマの同国訪問を機会に同年４月２８日、米軍がフィリピンで向こう１０年間軍事基地を使用できるようにする軍事協定が調印された。
この協定によって、１９９２年、米軍がスービック海軍基地、クラーク空軍基地など在フィリピンの基地から全面撤退していらい、はじめてフィリピンに大規模に軍事的復帰を遂げる道が開けた。中国が南シナ海への進出を加速させたのが米軍のフィリピン撤退のあとだったことを考えると、このアメリカの
フィリピンへの軍事的復帰が、南シナ海での中国の海洋覇権拡大を抑止しようとするアメリカの戦略に発していることは疑いないであろう。
２０１４年７月北京で二日間にわたり行われた第六回米中戦略・経済対話においても、アメリカの対中牽制の意向が随所に現われていた。たとえばニュー
ヨーク・タイムズ紙によると、国務長官のケリーは７月９日の非公開会合で、第１図

中国の軍事費推移（出所：防衛省 HP、わが国を取り巻く安全保障環境２０１４年）

「Ｇゼロ」世界における米中関係

87

中国側に対して①地域の緊張を緩和するために周辺海域で海洋法を遵守する
こと、②東シナ海、南シナ海で一方的な行動を禁止するとの ASEAN が求める行動規範を支持すること、を求めたという。９アメリカの対中警戒感の強まりの背景には、中国の軍事力増強の勢いがいぜんとして続いていることがある。たとえば２０１４年６月５日に発表された米１０は、この軍事
国防総省による「中国の軍事力に関する年次報告書２０１４年版」

力増強が「台湾のみならず、東シナ海、南シナ海での潜在的紛争に備えたもの」と断じた。（図表１）

３

二兎を追う対中戦略とはいえ、アメリカの対中戦略における硬軟両面の要素の並存という基本的な性格は、依然として変わっていない。かつてニューヨーク・タイムズ紙
およびワシントン・ポスト紙でそれぞれ東京支局長をつとめたアジア通のジャーナリスト、リチャード・ハロランは、「第二次世界大戦後の６０年間、アメリカは対中政策において戦略的あいまいさを保つという構想を貫いてきた」と指摘した１１ が、まさにオバマ政権の対中政策にも、この「戦略的あい
まいさ」は受け継がれているように見える。
２
０１４年に入って、国務省でアジア・太平洋を担当する国務次官補、ダニエ
ル・ラッセルは上院外交委員会で米中関係について証言し１２、ドニロン、ライス同様、①リバランス政策は中国封じ込めを意図するものではない、②既─────────
９

Kerry Presses China to Abide by Maritime Laws to Ease Tensions; The New YorkTimes, July 9, 2014.
１０ Annual Report to Congress‑Military and Security Developments Involving the People s
Republic of China; p. i.
１１ ２
０１３年６月２８日付け産経新聞朝刊掲載のコラム「ハロランの眼」。
１２ The Future of U.S.‑China Relations; Testimony of Daniel Russel, Assistant Secretary ofState, Bureau of East Asian and Pacific Affairs, U.S. Department of State, before the
Senate Foreign Relations Committee, June 25, 2014. http://www.state.gov/p/eap/rls/
rm/2014/06/228415.htm を参照。

88

成勢力と新興勢力との戦略的対立という宿命論的考えはとらない、③米中双方にとって、相手側の成功は自らの死活的利益につながっている、と述べている。事実、経済面での米中の相互依存関係はきわめて強く、アメリカにとって、中国市場はもちろんのこと、中国の対米投資もすでに必要不可欠のものになっている。（図表２、３）
同時にラッセルはこの中で、元の為替相場の自由化、中国における国有企
業優遇の産業政策の廃止、航行、飛行の自由や国際法の遵守、知的所有権の保護や悪化する人権状況および政府を後ろ盾としたサイバー利用の機密情報略取への懸念、さらには紛争の平和的処理の必要、などの諸点も強調した。
中国が東シナ海、南シナ海で強圧的姿勢をしだいに強めていることについて

第２図

米国国債の日中の保有額・割合の推移（出所：外務省 HP、中国・モンゴル第二課、２０１３年作成）

「Ｇゼロ」世界における米中関係

第３図

89

米中貿易額

（出所：外務省 HP、中国・モンゴル第二課、２０１３年作成）

も、「地域の緊張を高め、中国の国際的立場を害している」と釘を刺している。
しかし、証言全体の中では、アメリカの中国との経済的な結びつきの強さ、またそのことからくる中国との良好な関係の重要性を指摘する部分が圧倒的に多かった。
オバマ政権が中国との良好な関係維持を重視する背景には、経済の相互依存性、巨大な中国市場の魅力のほかに、２０１３−１４年当時のアメリカの国内世論が急速に中国重視の傾向を見せていたことがある。
日本の外務省が１９９０年以降毎年行っているアメリカにおける対日世論調査によると、「アジアで最も重要なパートナー」として長らく日本がトップを占めていたが、２０１０年に初めて中国が日本と同列（ともに４４％）になり、２０１２年にはいったん日本（５０％）が中国（３９％）を追い抜いたが、２０１３年には中国が３９％と１位、日本が３５％と２位になっている。中国重視の理由とし90

１３ては圧倒的に経済、貿易が挙げられている。
なおアメリカの世論調査機関

ユーガブが２０１４年７月５−７日に行った日本、中国、韓国三カ国に関する「友好関係を維持すべき国」の調査では、中国が４２％、日本が２５％、韓国
１２％と、中国の比率がさらに高くなっている。ここでも、中国を選んだ理由
１４として経済的台頭を挙げたものが圧倒的に多かった。

このように見てくると、アメリカ、とりわけオバマ政権としては、①中国との対立は避け、できれば共存したい、②同時にそのアジア・太平洋地域での中国の影響力拡大は阻止したい、という「二兎」を追う対中戦略を追求していると考えてよいであろう。

第２節

中国の対米戦略−変化する中国の安全保障認識

オバマ政権第２期の対中戦略が①共存・共栄、②中国の影響力拡大の阻止、という「二兎」を追うものであるとすれば、２０１４年時点における中国の対米戦略も、一方で、少なくとも短・中期的には共存・共栄をはかりつつ、他方で、海洋覇権の追求、東南アジアへの影響力拡大に対するアメリカの妨害を無力化する、という「二重性」を秘めているように見える。

１

中国の呼びかける「新型の大国関係」
アメリカとの共存戦略の柱は、当面、先にも指摘した「新型大国関係」の構築である。中国によるこの「新型大国関係」の対米呼びかけは、すでに２０１２年２月、当時国家副主席だった習近平が訪米したさいに打ち出された。
このとき習近平は「（中・米両国による）いまだかつてなかった新しいパートナー関係の構築」ということばを使っている。このあと同年５月、国家主席の胡錦濤が第四回米中戦略・経済対話で「互恵・ウインウインの協力を推─────────
１３

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4̲000456.html を参照。

１４ ２
０１４年７月８日付け共同通信。

「Ｇゼロ」世界における米中関係

91

進し、新たな大国関係を発展させよう」と呼びかけた。さらに翌２０１３年６月には、こんどは胡錦濤のあと国家主席として最高指導者となった習近平が訪米し、カリフォルニア州サニーランズで行われたオバマとの首脳会談で、あらためてこの「新型の大国間関係」の構築を提唱している。
このように、中国のアメリカへの「新型の大国関係」構築の呼びかけは習近平が国家副主席のときから始まっていたが、では中国はこの「新型の大国関係」にどのような意味をこめているのだろうか。この問題については、中国の数多くの学者がメディアで論評や解説を発表しているが、外交政策の立案、実施の要に位置する外交部長の王毅の二つの言明に絞って検討する。
王毅は２０１３年９月と２０１４年３月、つまり半年という期間をおいて二度にわたって「新型大国関係」について説明する機会を持った。しかもその力点の置き所は明確に異なっていた。第一回は２
０１３年９月２０日、ワシントンのブ
ルッキングス研究所での「中・米の新型大国関係をいかに構築するか」と題する講演１５、二回目は２０１４年３月８日、第１２期全人代第二回会議後の記者会
見１６ である。
２０１３年の講演では、「新型大国関係の実現の方法」として、①より強固な信頼を基礎とする、②実務的な協力の大々的な促進、③人的、文化的交流の積極的な強化、④グローバルな問題をめぐる協力の強化と共同責任の遂行、⑤アジア・太平洋地域での協力を重点的に進める、の諸点を挙げた。全体を貫くトーンは、大国同士である米中の「協力」を訴えていることで、対立への言及はまったくない。焦点であるアジア・太平洋地域に関連しても「中国は米国のアジア・太平洋における伝統的な影響と現実的利益を尊重する」としつつ、「アジア・太平洋は中華民族が幾千年にわたり暮らしてきた場所であり、米国も中国のこの地域における利益と関心事を尊重すべきだ」と、控え目かつ穏やかな表現でアメリカ側にも中国の「利益と関心事への尊重」を─────────
１５ ２
０１３年９月２２日付け人民網日本語版。http://j.people.com.cn/94474/8406440.html を参照。
１６ ２
０１４年３月９日付け人民網日本語版。http://j.people.com.cn/94474/8559771.html を参照。

92

訴えた。
ところが、半年後の２０１４年３月の記者会見で、王毅は正面から中国の「主権と領土の保全」と「核心的利益」を強調した。すなわち「中・米の新型の大国間関係をビルの建設にたとえるなら、相互尊重がこのビルの土台である。
中・米双方が真に互いの主権と領土保全を尊重し、互いの社会制度と発展路線を尊重し、互いの核心的利益と重大な懸念を尊重すれば、この土台は堅固なものとなる」と述べたのである。
中国は従来、台湾、チベット、新彊ウィグル自治区の問題を「絶対に守りきる」対象としての「核心的利益」としてきたが、内部的にはまず２０１０年３月に南シナ海を１７、ついで２０１３年４月に尖閣諸島をふくむ東シナ海を１８、この「核心的利益」の対象に加えた形跡がある。王毅が２０１４年３月になって、ア
メリカに対して「主権と領土」および「核心的利益」の尊重を正面から要求したのはなぜか。２
０１３年９月から２０１４年３月までの６ヵ月間に、この「核心的利益」の対象拡大の方針を外部的にも明確に主張する、という戦術的な転換が行われたと見てよいのではないか。いずれにしても中国は、南シナ海、東シナ海での海洋覇権の確立を目指して、最も手ごわい「壁」であるアメリカに対して、この二つを「新型大国関係」に足並みをそろえる条件として突き付けたことになる。
半年前の穏やかなトーンと打って変わった強硬な姿勢が何に由来するのか─────────
１７ ２
０１０年４月２３日付けニューヨーク・タイムズ紙によると、同年３月上旬、国務副長官

ジェームス・B・スタインバーグと国家安全保障会議アジア上級部長のジェフリー・A・
ベーダーは、北京で中国の外交最高責任者の国務委員、戴へい国らと会談、席上、戴へい国は南シナ海を「核心的利益」と呼び、これへのいかなる干渉も許さないと述べたという。Chinese Military Seeks to Extend Its Naval Power; The New York Times, April
23, 2010.
１８ ２
０１３年４月２６日付け日本経済新聞によると、中国外務省副報道局長は同日、「釣魚島（尖閣諸島のこと）は中国の核心的利益に属する」と述べ、初めて公式に尖閣諸島を「核心的利益」の対象とした。ただし、２０１０年１０月２日付け香港のサウス・チャイナ・モーニ
ング・ポスト紙が中国外交筋の話として、中国指導部は２０１０年に南シナ海と尖閣諸島を含む東シナ海の問題を、台湾などとならぶ核心的利益に分類した、と報じている。

「Ｇゼロ」世界における米中関係

93

については今後の研究が待たれるが、一つ指摘しておかなければならないのは、王毅のブルッキングス研究所での講演から２ヶ月あとの２０１３年１１月に、中国が突如、東シナ海での防空識別圏の設定という挑戦的措置に踏み切ったことである。アメリカや日本などが抗議したが、それにもかかわらず、人民解放軍はさらに２０１４年７月、この防空識別圏の監視活動の高度化を目指して、解放軍総参謀部直属の「東シナ海合同作戦指揮センター」を新設し、その指揮下に約３００機のジェット戦闘機をおくことにしたという１９。このことは、防空識別圏設置が海洋覇権追求の軍事面における重要な柱であることを示している。
中国による「領土主権の尊重」という要求は、その後、権力の最高レベルの口からも発せられた。たとえば、習近平は２０１４年７月９日の第六回米中戦
略・経済対話の開幕演説で「（中・米両国は）相互に相手側の主権と領土を尊重すべきだ」とアメリカを牽制し、外交担当の国務委員、楊潔は同１０日の閉幕記者会見で「中国は今後も領土主権と海洋権益を断固として守る。米国には、客観的で公正な立場を取るよう求めた」と言明し、アメリカに対して、東シナ海、南シナ海問題に介入しないよう要求したことを明らかにした２０。

２

海洋覇権戦略の追求

２０１４年は、中国による南シナ海での制海権確立を目指す動きが一段と活発化した年でもあった。すなわち、同年５月１日に開始された西沙諸島海域における海底油田探査のためのリグ（掘削装置）設置作業と、フィリピンが経済水域内と主張している南沙諸島ジョンソン南礁での埋め立てによる滑走路の建設である。西沙諸島の掘削地点はベトナムが経済水域と主張している海域で、ベトナムは海上警察の艦船を動員して阻止を試みたが、中国側の海洋─────────
１９ ２
０１４年８月１日付け日本経済新聞が伝えた７月３１日付け香港『大公報」の報道。
２０ ２
０１４年７月１１付け産経新聞朝刊。北京総局の矢板明夫特派員電。

94２１
監視当局の船によって体当たりされるなどの激しい妨害にあった。
このためベトナム全土でデモをふくむ中国への抗議運動が燃え上がった。
中国は、掘削の所期の目的、すなわち海底油田探査の目的が達成されたとして同年７月１５日、掘削装置を引き揚げ、海南島に移したが、この海域での掘削継続の可能性は残したままである。ベトナム沖、フィリピン沖でのこうした動きは、いずれも南シナ海における中国の実効支配の拡大、強化に向けた措置であることはいうまでもない。
この制海権確立を目指す動きは、当然のことながら海軍力そのものの増強を伴っている。
たとえば、英フィナンシャル・タイムズ紙は２０１４年２月、国際在線（中国
国際放送ネットワーク（CRI）の電子版）を引用して、中国海軍が２
０１３年だ
９４型原子
けでも、最新鋭の中国版イージス艦、052D 型駆逐艦および新型の０力潜水艦をふくむ２８隻の海上艦および潜水艦を新に配備したと報じた。なかでもこの０９４型原子力潜水艦には、まだ開発段階だがアメリカ本土に到達可
能な潜水艦発射長距離弾道ミサイル「巨浪２」（JL‑2）を搭載することができる。同紙はさらに、北京の軍事消息筋のことばとして、「中国海軍は中華民族の復興を掲げる習近平政権の発足後、 大洋海軍の力量を大幅に強化２２している」と伝えている。

海軍の軍事力の増強という物理的な側面と並行して、中国は組織の次元でも、海上の法執行機関の統合によってその効率化に力を入れ始めた。従来、海上保安機関として、国土資源部内に国家海洋局海監総隊（海監）、公安部
─────────
２１ ２
０１４年５月９日付け日本経済新聞によると、中国外務省はまず５月８日の記者会見で、易先良国境・海洋事務局副局長が『掘削はすでに始まっている。中国企業の正当な作業であり、妨害を止めるべき」と述べた。また同１５日付日本経済新聞によると、外交部長の王毅は５月１４日、インドネシアの外相、マルティとの電話協議で「正当な権益を守るという中国側の立場は不変である」と告げた。また副報道部長の華春瑩も同日、フィリピンからの抗議に対して「中国領であり何を造ろうと中国の主権の範囲内のことだ」と
述べた。
２２ ２
０１４年２月１３日付け Financial Times 紙電子版。

「Ｇゼロ」世界における米中関係

95

内に公安辺防海警総隊（海警）、交通運輸部内に海事局（海巡）、農業部内に漁業局（漁政）、海関総署内に緝私局（海関）の五つがあって相互の連携が問題視されていたが、２０１３年３月の全人代第１１期第５回の会議で、この五つの機関の再編成計画が決まった。この計画では、①最高調整機関として国家
海洋委員会を設置する、②海巡を除く海監・海警・漁政・海関の四つを整理
統合して国家海洋局に一元化する、③その執法、つまり洋上での取り締まりにおいては、中国海警局の呼称を使用し、船体表示も「中国海警」とする−ことになった。国家海洋局・海警局は、２０１３年７月２２日にスタートした。
２０１１年時点で、中国の海上保安、警備に携わる船艇は２８０隻、海上要員８，
４００
名、航空機９機だったが、２０２０年までに船艇５２０隻、海上要員１５，０００名、航２３これが実現すれば、国家海洋局・
空機１６機に増強される計画とされている。

海警局は「第２の海軍」になるといわれている。
さらに２０１４年に入って、中国人民解放軍は同年７月、東シナ海の防空識別
圏での監視活動の効率化を目指して、海軍と空軍の両軍から成る軍総参謀部
直属の「東シナ海合同作戦指揮センター」を新設した。これにはジェット戦
闘機約３００機が配属される見通しだという。最大の目的は、この防空識別圏
２４
周辺での日本の自衛隊の動きを監視することにあると見られている。

３

対外姿勢の歴史的転換−防御から攻勢へ
小平の「改革・解放」をきっかけとして１９８０年代に始まった中国の台頭

は、中国の現代史において、文字どおり「歴史的」という形容にふさわしい出来事といえるだろう。以後、経済力、軍事力、またその結果としての政治的影響力において巨大化の一途をたどりつつある中国は、こんご、アメリカ
をふくめて世界にどのように対していくのだろうか。中国の台頭が歴史的で─────────
２３

陸易「中国のコースト・ガード組織はどうなっているのか？」、『世界の艦船』７
４７号、
海人社、２０１１年９月、p.９０−９５．
２４ ２
０１４年８月１日付け日本経済新聞の香港「大公報」紙（２０１４年７月３１日付け）を引用し
ての報道。

96

ある以上、その対外姿勢を計るにあたって、「歴史」という物差しを当てて見ることは決して無意味ではない。
かつてインドシナ問題の専門家、ナヤン・チャンダは、その著作の中で、ある「ベトナム当局者」のこんなことばを紹介した。中越戦争（１９７９年）の記憶も新しい１９８３年のことである。
「歴史を振り返ると、ベトナムが中国から安全だったのは、次の二つの条件があるときだけだった。一つは中国が弱く国内が分裂している時、もうひとつは中国が北方の蛮族の脅威にさらされている時だ。現代（インタビュー
２５の行われた１９８３年時点）においては、ソ連が北方の蛮族なのだ。」

ベトナムは中国の漢王朝の時代から１千年近くもその支配下におかれ、独立を果たした後も、繰り返し中国の侵攻に悩まされた。この「当局者」のことばは、そういう長い歴史の体験に裏付けられた「実感的中国認識」をあらわしている。
確かに中国の歴史は、人体の呼吸のように、外に向かって膨脹する時期と、内に向けて収縮、あるいは分裂する時期との二つに彩られている。１９４９年の中華人民共和国誕生以降でみると、中国は、まず朝鮮戦争時のアメリカ、ついで中ソ対立期のソ連という「外患」と、文化大革命を極め付けとする「内憂」に悩まされ続けた。とりわけ１９５０年代末からの中国の対外戦略は、最も手ごわい「外患」、すなわちソ連という「北方の蛮族」の脅威からいかに身を守るか、という受身の防御的発想から形成されてきた。１９７２年のニクソン
２６
訪中に始まった米中接近は、中国にとってみれば、「主敵、社会帝国主義」

─────────
２５Nayan Chanda (1986), Brother Enemy‑The War after the War, A History of Indochina
Since the Fall of Saigon; Harcourt Brace Jovanovich, Publishers, San Diego, New York,
London,［友田錫・滝上広水訳（１９９９）『ブラザー・エネミー−サイゴン陥落後のインドシナ』 めこん。p.２３９］。
２６ 中国は１
９７２年１０月の国慶節の三紙共同社説で「ソ連修正主義裏切り者集団は米帝国主義との争奪の課程でその社会帝国主義としての正体を一層さらけ出し・・・そのソ修社会帝国主義はその欺瞞性ゆえに米帝国主義より一層危険である」と明記し、初めてソ連を「アメリカより危険な社会帝国主義」と位置づけた。

「Ｇゼロ」世界における米中関係

97のソ連の脅威に対抗する大戦略にほかならなかったのである。
しかし、１９９１年のソ連邦の解体によって、「北方の蛮族」の脅威が消滅した。時あたかも小平の改革・解放路線が驚異的な経済成長をもたらし、中国の「内憂」を抑え込んだばかりか、ほぼ一世紀半にわたって失われていた
民族の誇りを蘇らせた。この二つの要因が相互に作用して、中国の対外姿勢
は、外からの脅威への対処という建国いらい半世紀近く続いた「受身」のものから、外への勢力拡大という「攻め」の姿勢へと、１８０度の質的転換を遂げた可能性が大きい。すなわち、防御的発想から攻勢的発想への転換である。
習近平は２０１２年１１月に党総書記に選出されて以後、事あるごとに「中華民族の偉大な復興の夢」を強調するようになったが、その理由も、この文脈から
２７
理解すべきであろう。

対外姿勢の「攻め」への転換を示す事例がいくつかある。その象徴的なものが、１９９２年に全人代で制定された東シナ海の尖閣諸島と南シナ海の西沙諸
島、南沙諸島を固有の領土、その接続海域を領海であると定めた領海法の制定である。もう一つは、中国の軍事力の重心が陸軍から海軍に移ったことである。ソ連が最大の脅威であった１９６０年代から８０年代にかけては、その侵攻に備えることが軍事力の最大の使命であり、国境を越えてのソ連軍の侵攻を迎え撃つ陸軍が当然軍事力の主体であった。海軍は沿岸防御が使命とされていた。
しかし、１９８２年に小平の指示で当時の海軍司令員、劉華清が台湾有事に備えるべく「近海積極防衛戦略」を作成、さらに１９９７年、劉華清の後任、石雲生が、従来の「沿岸防衛型海軍」を「近海防衛型海軍」へと発展させる道筋を記した「近海積極防衛発展計画」を作成し、東シナ海および南シナ海を包含する第一列島線の内側の制海権確立を目指した。海軍の装備も、台湾有事のさいの米海軍に効果的に対抗するため射程１，
５００キロの対艦弾道ミサイ─────────
２７

中国のニュースサイト、『中国無錫』が２０１３年１２月４日に報じたところによると、同１
２
月１日、中共中央文献研究室編集の「習近平による中華民族の偉大な復興の夢の実現に関する論述ダイジェスト」が中央文献出版社により出版され、全国で発行されたという。

98

ルの開発や対艦巡航ミサイル装備の潜水艦の建造など、近代化を進めてい２８る。

海洋覇権の追求と並行して、影響圏の拡大の努力も１
９９０年代から顕著になった。とくに中国が力を注いだのは東南アジアでの影響力構築である。
ま ず 中 国 は 東 南 ア ジ ア 諸 国 連 合（Association of Southeast Asian Nations:
ASEAN）との貿易の拡大に力を注いだ。その結果、中・ASEAN 間の貿易額は１９９１年の７９億６千万から２
０１２年には４，００１億ドルと２２年間に約５０倍も増加し、中国は ASEAN にとって最大の貿易相手国となった。中国は２００４年に ASEAN との間に９０％の品目の関税撤廃を定めた自由貿易協定を締結、２０１０年１月に発効させた。このため貿易拡大にさらに勢いがついており、
２９
２０１５年には貿易額は５，０００億ドルに達すると見込まれている。

政治面でも、中国の ASEAN における影響力は健在である。２０１４年８月
１０日、ミャンマーの首都、ネピドーで ASEAN 地域フォーラム（ASEAN
Regional Forum: ARF）が開かれたが、翌日発表されたまとめの議長声明では、南シナ海で繰り広げられている片や中国、片やベトナム、フィリピンとの間の領海問題をめぐる摩擦激化について、中国の行動への「懸念」の文言が、中国の強い反対でついに草案から削除された。同年５月、西沙諸島のベトナム沖、南沙諸島のフィリピン沖で中国が一方的に海底油田探査や岩礁埋め立てを開始したさい、ASEAN 外相会議は共同声明で南シナ海問題への「深刻な懸念」を表明していたが、その後の３ヶ月間に中国の ASEAN 分断工作が功を奏したのだった。

─────────
２８

防衛研究所編『中国安全保障レポート』２０１１年版、p.１０−１３．

２９ ２
０１３年７月２４日付け中国証券報が報じた中国商務部・高燕副部長の記者会見。同日の中国情報サイト、サーチナの配信による。

「Ｇゼロ」世界における米中関係

第３節
１

99

米中関係の展望

地政学の復権アメリカの政治学者、ハーバード大学教授のウォルター・ラッセル・ミー

ドの表現を借りれば、２０１４年は「地政学的な対抗関係が舞台正面に戻ってき３０であった。かつてその支配下にあったクリミア半島の奪回にはじまた年」

るロシアのウクライナ浸食の策動。南シナ海、東シナ海で島嶼と海の支配権
確立−中国の論理では回復−を目指す中国の動きの活発化。異なる宗教や宗派、民族や部族の間の反目再燃で新たな流動期を迎えようとしている中東。
現代の世界は、第二次世界大戦直後および旧ソ連邦解体の二回にわたって、
国際構造の大きな変化を経験した。この間構築された世界の政治秩序が、いま、ロシア、中国、中東を先頭に、地政学的力学に衝き動かされるもろもろの勢力の蠢動によって揺らぎはじめているのである。米中関係の将来を考えるにあたっては、この「戦後国際秩序の動揺」という大きな視点を欠かすことはできない。
戦後の国際秩序、言い換えれば世界の秩序は、基本的には自由、民主主義、
法の支配、人権の尊重を志向する欧米、なかんずくアメリカの巨大な影響力の下で構築された。その基盤が揺らいでいるのは、相互に関係し合う二つの要因による。すなわち欧米の政治的、経済的、ひいては軍事的な「力」の弱体化、もう一つは、この弱体化を認識したロシアと中国が、欧米主導で構築、運営されてきた世界秩序に対して、挑戦し始めたことである。欧米の影響力の後退によって出現しつつある「Ｇゼロ」現象は、とりもなおさず、欧米主
導の世界秩序を維持する力の弱体化につながり、これに挑戦する勢力の出現を招いている。
では、国際政治のこうした新たな局面を迎えて、アメリカと中国はどのよ─────────
３０Walter Russell Mead, The Return of Geopolitics-The Revenge of the Revisionist
Powers, May/June 2014, p. 69.

100

うに相互の関係を形成していくのだろうか。

２

対立を管理する
まずアメリカの対中戦略が、少なくともオバマ政権にあっては、「共存共栄」と「影響力の拡大阻止」の二兎を追う性格を持っているのに対して、中国の対米戦略は、当面、「共存共栄」を掲げつつ、海洋覇権の追求と東南ア
ジアでの影響力拡大をはかるという二重路線から成り立っている。ただし、アメリカと中国の間には重要な相違が一つある。すなわち、アメリカの対中政策の基本的発想は、中国を現在の国際秩序のよき一員、ブッシュ政権時代の国務副長官、ロバート・ぜーリックのことばを借りれば「責任ある利害共３１有者」として取り込むことである。関与政策といってもよい。

他方、中国の究極的な目標は、前述のように、既存の欧米主導の国際秩序に代わって中国主導の新たな秩序を実現することにある。その安全保障面での有力な例が、中国の音頭で２００１年６月に設立された中、ロ、中央アジア四カ国による上海協力機構（Shanghai Cooperation Organization: SOC）であり、経済・金融面での直近の例は、２
０１４年７月にブラジルで開催された第６回
BRICs（Brazil, Russia, India, China の総称）首脳会議において、中国の音頭で発展途上国を支援する新開発銀行の設置が決ったことであろう。この新開発銀行設立については、中国共産党機関紙、人民日報傘下の環球時報は同年７月１７日付けで「世界銀行や国際通貨基金（International Monetary Fund:IMF）が支配してきた従来の枠組みは、今後競争に直面することになろう」との社説を掲げた。また習近平自身、この首脳会議で基調演説を行い、BRICs
が①国際体制の積極的な建設者、②国際安全保障秩序の建設者、になると強３２調して、新たな国際秩序の構築を目指していることを示唆している。

中国主導の新国際秩序という考え方の背景にあるのが、前述の２０１２年から
─────────
３１ ２
００５年９月２１日、当時の国務副長官ロバート・ぜーリックは「アメリカは「中国を責任ある利害共有者（responsible stakeholder）とみなす」と述べた。
３２ ２
０１４年７月１６日の中国網（チャイナネット）日本語版。

「Ｇゼロ」世界における米中関係

101

習近平が唱え続けているスローガン、「偉大な中華民族復興の夢」であろう。
世界に冠たる中華文明によって、既存の欧米主導の国際秩序に代わる新秩序を構築するというのが、習近平指導部が見据える新国際秩序の像である。それは、中国の伝統的な世界観、華夷秩序を受け継ぐものかも知れない。いずれにせよ、中国がこの目標に向かって進めば、アメリカとの間に対立局面はさらに増えよう。
しかし重要なことは、経済的相互依存の大きさ、軍事力におけるアメリカの圧倒的優位という現実から考えて、アメリカにも中国にも、この対立を軍事的手段によって解決するという選択肢は、当面、ほぼ存在しないと見られることである。まずアメリカは、自ら中国と一戦を交えるつもりはまったくない。中国としても、軍事力でアメリカと拮抗する可能性が生まれるまでは、
アメリカに対して、少なくとも軍事力による対決は避ける方針は変えないであろう。では、両国はどのように対立関係を処理し得るのだろうか。
アメリカの政治学者でクレアモント・マッケンナ大学教授のミンシン・ペ
イは、「アメリカと中国は対立の解消には見切りをつけて、対立をコント
３３
しかし、対
ロール、つまり管理する方法を見つけるべきだ」と提案する。

立を管理するといっても、米中双方にとってその具体的かつ有効な方法を見つけることは容易ではない。偶発的な軍事衝突を回避するメカニズムの構築については、すでに米中間で検討が進んでいるが、より広範な分野、究極的には既存の国際秩序の変革といった次元での対立回避については、その目途もついていないのが現実である。
さらに、この対立の管理をより困難にする要因として、米中双方の抱えるもろもろの国内的問題がある。どの国でも、国内に抱える政治、経済、社会各面での問題や矛盾は、対外関係を左右する重要な変数である。時として理性の抑制のおよびにくい情念に属するナショナリズムという要素もふくめて、─────────
３３

Minxin Pei, How China and America See Each Other And Why They Are on a Collision
Course; Foreign Affairs, March/April 2014, No. 4, p.143

102

これらの問題や矛盾が、国と国との「対立」そのものを強め、複雑化してしまう。その故に、こうした問題や矛盾が、「管理」の方法、ひいてはその成否を左右する度合いもまた大きい。しかし、米中関係の場合、「力」−究極的には軍事的な力−で対立に決着をつけるという選択肢を除外する以上、どんなに困難でも、対立の「管理」を目指す以外に道はない。
ミンシン・ペイはこの論文の中で、マイケル・グリーンの提唱する戦略的ヘッジの政策を紹介している。すなわち、「主要な同盟国やパートナーとの関係を強化し、地域内の国家が中国の台頭によって脅かされないようにすること」である。そうすることによって、中国の近隣諸国を安心させ、中国に、強引な国益推進の仕方を見直すよう迫ることができるというのである。この「戦略的ヘッジ」は、対立の管理の方法としてそれだけでは必要十分とはいえないが、対立の内包するリスクを軽減する相対的な効果は期待できるであろう。ただし、この「戦略的ヘッジ」はあくまでアメリカの一つの選択肢であり、中国がどのような対立の「管理」の方法を編み出すのかは未知数である。
いずれにしても、アメリカと中国という二つの巨大パワーの潜在的な対立関係がどのように推移していくのかは、２１世紀の最大の問題である。この二国は、対立を破局に至らせないで管理するという国際関係の歴史に成功例の少ない実験に取り組んでいくことになる。

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Chine,

la conqu te de l nergie［藤野邦夫訳、（２００８）『米中激突』作

品社。］
Linda Jacobson and Dean Knox(2010), NEW FOREIGN POLICY ACTORSIN CHINA, SIPRI Policy Paper No. 26, SIPRI, Stockholm.［岡部達味監修、

「Ｇゼロ」世界における米中関係

辻103

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Richrad McGregor (2010), THE PARTY: The Secret World of China s
Communist Rulers, Felicity Bryan Associates, Oxford,［小谷まさ代訳、（２０１１）『中国共産党』草思社。］
Toshi Yoshihara, James R. Holmes, Red Star Over The Pacific, Naval
Institute Press,［山形浩生訳、（２０１４）『太平洋の赤い星−中国の台頭と海洋覇権への野望』バジリコ株式会社。］
春原剛（２０１２）『米中百年戦争−新・冷戦構造と日本の命運』新潮社。
Jeffrey Bader (2012), OBAMA and CHINA S RISE‑An Insider s Accountof America s Asia Strategy, The Brookings Institution.［春原剛訳、（２０１３）『オバマと中国−米国政府の内部からみたアジア政策』東京大学出版会。］
平野聡（２０１４）『「反日」中国の文明史』ちくま新書。
Robert M. Gates (2014) Duty−MEMOIRS OF A SECRETARY AT WAR ,ALFRED A. KNOPF.

習近平政権の内政と外交・安全保障政策

105

習近平政権の内政と外交・安全保障政策
阿部純一

China s Domestic Politics, Foreign Policy, and National Security
Strategy Under the Xi Jinping Administration
Junichi ABE
はじめに：習近平のリーダーシップと苦悩
中国の習近平政権が外交、内政ともに厳しい局面に立たされていることは間違いない。外交においては領土・主権をめぐる周辺諸国との摩擦を繰り返し、内政においては経済改革、反腐敗キャンペーンを進めつつも、政治的不満分子に対する言論弾圧やテロ防止を名目とする強硬な少数民族政策を推進するなど、対外的にも国内的にも強硬姿勢を採りながら、その期待する効果
すなわち中国の台頭への国際的な認知と国内情勢の安定は依然として得られていない。
しかし、それは「自ら招いた結果」であるということもできる。換言すれば、「弱みを見せないためにことさら強硬な対応を採ってきた」結果に現在の習近平政権が直面しているということである。
２０１２年の第１８回党大会で党総書記に選出された習近平は、同時に党中央軍事委主席の座も手に入れ、翌２０１３年３月には国家主席にも選出されて党・軍・国家の指導権を独占した。とは言え、習近平自身の政治経験は主に地方行政であり、他の政治局常務委員６名と比べても見劣りするものであった。そ106

れにもかかわらず、習近平は「中華民族の偉大な復興」という「中国の夢」
を実現させるというビジョンを打ち出し、小平以来の「韜光養晦（低姿勢で力を蓄える）」路線からの決別を内外に明らかにした。
習近平は２０１３年１１月に開催された党１８期３中全会で「改革の全面深化」を打ち出し、あわせて「中央全面深化改革領導小組」と「中央国家安全委員会」を組織することとした。ともに自ら主任を務めることで、国内の改革で主導権を確保するとともに、軍・公安・情報機関（国家安全部）、外交など広範囲をカバーする安全保障の協議機関を掌握することとなり、権力固めの一環とした。その権力の集中ぶりは「毛沢東以来だ」と揶揄されるまでになったのである。
巷間、習近平は「男らしさ」を好むと言われ、その関連もあってロシアのプーチン大統領を尊敬していると言われる。１５年にわたりロシアにおける権力の頂点に立ち続けているプーチンの「豪腕振り」にあこがれているのだろう。そうだとすれば、習近平が政権の座について最初の訪問先にロシアを選んだのは偶然ではない。習近平にとって、中国人民、さらには国際社会においても「畏怖される指導者」になることが目標なのだろう。
この習近平のメンタリティーをうまく利用しているのが人民解放軍であるといえるかもしれない。習近平の父親の習仲勲は赫々たる軍歴があり、自分も最初に就いた仕事が中央軍事委員会弁公庁秘書であり、その時は軍服を着ていた。夫人の彭麗媛は軍総政治部歌舞団の団長で少将である。こうしたつながりがあって、人民解放軍は習近平の後ろ盾となり、かつ習近平を「利用」できる立場となっている。東シナ海や南シナ海での軍の強硬な姿勢、さらには２０１３年１１月の突然の「東シナ海防空識別圏」設定は、そうした軍と習近平との関係を裏付けるものだろう。
こうしたことを念頭に、最近の中国の内政と外交を振り返ることにしたい。

習近平政権の内政と外交・安全保障政策

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１．周辺諸国との緊張を高める中国の行動原理
まず、習近平政権の強硬な外交姿勢の分析から始めたい。領土主権問題で強硬姿勢を貫き、周辺諸国との緊張を高める中国の行動原理は何なのか。もちろん、いろいろな解説が可能だろう。例えば、国内に深刻な貧富の格差拡
大や汚職腐敗問題、さらに環境破壊問題を抱え、国民の不満が政権に向くのを避けるために、外部に緊張を作り出し国民の関心の目をそらせるというのは、内政と外交の表裏一体の関係を強調する時に定説のように語られる。また、人民解放軍が独断で行動し、いたずらに緊張を高めているという見方もある。２０１３年１１月、中国が東シナ海に防空識別圏を突然設定し、さらに日本のそれと重複する空域で中国の空軍機が自衛隊の航空機に異常接近した事案などは、まさにこれが当てはまるだろう。
しかし、冷静に考えれば、中国経済はリーマン・ショック後の急速な景気回復を図って実施した超大型公共事業投資の後遺症から、現在は深刻な成長鈍化に直面しており、投資依存の成長路線から脱却し、市場の機能に依拠した成長に転換させるために「改革の全面深化」が求められている。これは２０１３年１１月の党１８期３中全会で確認されている事実だ。そうした中国にとって、また同時に、すでに国際経済に深く組み込まれている中国にとって、周辺諸国との緊張はけっして望ましいことではないはずである。小平が１９８０
年代、「改革開放」政策を打ち出したとき、経済建設には「平和な国際環境」
が必要条件だとして「独立自主の平和外交」を打ち出し、周辺諸国との良好な関係構築に努めたことを想起すれば、現在の中国がやっていることはその真逆であると言わざるをえない。
なぜそうなってしまったのか。小平は「文化大革命」で疲弊しきってしまった中国経済を再建するために「自力更生」路線を捨て、計画経済を市場
経済の方向に誘導するとともに、外資を中国へ招き入れ、国際経済のなかで
中国の経済発展をめざした。経済建設を国家の最優先課題に位置付け、以来
３０年以上が経過し、中国は米国に次ぐ世界第２位の経済大国の座を手に入れ

108るまでに成長した。このサクセス・ストーリーのなかに実は現在の中国の強硬姿勢への変化の過程が潜んでいる。つまり、「改革開放」による経済発展を積み上げるなかで、１９９０年代に入ると「総合国力の拡大」「富強大国の実現」を求めるようになってきたのである。
１９８２年の第１２回党大会で打ち出された「独立自主の平和外交」とは、換言すれば「全方位協調外交」である。１９８９年６月の天安門事件や同年末の米ソ冷戦終結まで、この外交は奏功し中国経済も順調に発展した。しかし、その一方で「独立自主」は「米ソ冷戦から一線を画す」ことを意味するものであったけれども、そこに中国の「単独主義（ユニラテラリズム）」を読み取ることもできる。１９８８年、中国がベトナムとの海戦を経て南シナ海南沙諸島
における実効支配を開始し、あわせて「国際政治経済新秩序」を提唱するようになるが、これこそ中国主導の地域秩序形成への意欲の表出であった。
しかし、その頃まではまだ軍事力の強化については控えめであった。小
平時代の１９８０年代は、「国防は経済建設の大局にしたがう」とし、経済建設が優先され国防は従属的位置付けであった。それが１９９０年代の江沢民時代に、「経済建設と国防の協調的発展をめざす」と変化し、国防の位置付けが上がり、国防費も毎年二桁の上昇を続けることになる。２０００年代の胡錦濤時代になると、「経済建設と国防整備を統一的に考え、富国と強軍の統一を実現しなければならない」という「富国強兵」路線を明確に示すようになっていた。
現在の習近平政権はこの路線を継承していることになる。
習近平は２０１２年１１月の第１８回党大会で党総書記に選出され、胡錦濤から政権運営のバトンを引き継いだ。政権に就いた習近平が語ったのが「中華民族の偉大な復興という中国の夢」であった。このビジョンに秘められている精神状態こそが問題だと思えるのである。すなわち、「復興」という文言の背景に中国の欧米列強や日本に侵食された恥辱の近代史が意識されていることから、中国が非常に強い「被害者意識」を持ち続けていることが窺える。そして、経済大国となった現状に満足せず「偉大な復興」という言い方をすることによって、アジアを代表する大国にふさわしい形での中国主導の地域秩習近平政権の内政と外交・安全保障政策

109

序形成を形成しようとする意欲も窺えるのである。
これはけっして牽強付会的な見方ではない。中国は江沢民時代から反日愛国主義教育に力を入れ、各地に抗日戦争勝利の記念館を建て、学生たちに参観させている。それによって植え付けられるのは被害者意識であり、対抗意識であろう。同様に、中国は１９９２年に公布した「領海及び接続水域法」で、尖閣諸島や南シナ海の島嶼はすべて中国のものであるとした。そうしたことを教えこまれた中国の人々にとって、日本が領有する尖閣諸島も、フィリピ
ンやベトナムが実効支配している南シナ海の島々も、中国が取り戻すのが当然だという意識を持つことになる。
中国の元外交官でフランス大使も務めた呉健民は、朝日新聞とのインタビューで次のように語っている。「中国人から見れば、われわれは過去、国力が衰退した時期に、元々自分たちのものだった場所を、ほかの国に占拠されてしまったとの思いがある。今や国力が強大になったのだから、こうした（１）。
場所を自分たちの手に取り戻したいと思う」

中国は英国の植民地であった香港を１９９７年に取り戻した。１９９９年にはポルトガルからマカオも取り戻した。中国の「失地回復のナショナリズム」はこ
うして成功体験を手に入れた。「被害者意識」と密接に関係するこの「失地回復のナショナリズム」が現在、尖閣諸島や南シナ海の島々に適用されている。そして、「失地回復」をめざすことができるようになったのは中国が経済発展し大国になったからだという「大国としての自負」もまたこれに関係する。
中国が大国意識を露わにした例をあげてみよう。２
０１０年７月、ASEAN 地
域フォーラムで南シナ海の領有権問題に関し、ヒラリー・クリントン米国務長官（当時）が ASEAN 側の提案する南シナ海の行動規範（COC）を支持するとともに、南シナ海における航海の自由は米国の国益だと主張したところ、中国の楊潔

外交部長（当時）は怒って席を外し、１時間後に席に戻ると出席者を見回し、「中国は大国だ。他のどの国よりもこの地域では巨大なのだ」と声を張り上げたという（２）。こうした認識は、楊潔個人のものではなく110

中国において普遍的な感情であろう。それを裏付ける最近の例もある。２０１４
年５月初め、南シナ海西沙海域で中国が石油探査リグを設置したことをめぐり、同海域で中国の海警などの公船とベトナムの公船が激しく衝突したが、それを受けて中国共産党機関紙である人民日報系列の「環球時報」は社説で、南シナ海でのベトナム、フィリピンとの対立について「中国はグローバルな舞台に立つ大国だ」とした上で「小国が勝手に中国の権利を侵害するならこの舞台に立ち続けることができない」と主張した。まさに大国意識と被害者意識の同居が見て取れる（３）。
さらにまた、２０１４年５月２０〜２１日、中央アジアや中東を中心とした２６カ国が加盟するアジア相互協力信頼醸成会議（CICA）の首脳会議が上海で開催され、習近平主席が基調演説し、「新アジア安全保障観」を明らかにした。
演説で習近平は、「安全は平等なものでなければならない」として「いかなる国も地域の安全問題を壟断してはならず、他国の正当な権益を侵害してはならない」と述べ、さらに「安全は包括的なものでなければならない」として「第三国に向けて軍事同盟を強化することは地域の安全を維持する上でためにならない」と述べることで、米国の東アジアにおける「リバランス」政策を牽制し、日米同盟はじめ米韓、米比の同盟強化を批判した。その上で、「アジアのことはアジアの人々が行い、アジアの問題はアジアの人々が処理し、アジアの安全はアジアの人々が守る」と述べて、域外国すなわち米国の関与を否定してみせた。これは米国を排除して、中国主導の地域秩序形成への意欲を示すものと受け止めるべき発言であろう（４）。
習近平は「CICA はアジアで最大の範囲をカバーし、最多の国で構成される、最も広範な代表性を備える地域安全保障フォーラムである」と評価し、「中国は CICA の能力と制度の整備を強化し、各分野の交流や協力を深化し、CICA の包括性と開放性を強化し、アジア全体をカバーする安全保障対話・協力の場とすべく後押しし、これを基礎に地域安全保障協力の新メカニズムの構築を検討することを提言する」「中国は CICA 議長国の責務を履行し、各国と共に CICA の地位と役割をさらに高め、連携してアジア安全保障協力

習近平政権の内政と外交・安全保障政策

111に新局面を切り開く」と表明した。つまるところ、中国がアジアの新しい安全保障秩序を形成する上で CICA をベースに主導権を握る意欲を見せたことになる（５）。
習近平が指導する中国の外交・安全保障政策の根底に、「被害者意識」「大国の自負」さらに「失地回復のナショナリズム」が行動原理として存在するとすれば、中国の行動が攻撃的であり、妥協を許さず、寛容さを欠くものであることが理解できるだろう。
「中国の夢」にこうした行動原理が働くことを前提に考えれば、「中国の夢」は「周辺諸国の悪夢」に他ならない。

２．習近平政権の狙う「新型大国関係」という戦略
党中央に強固な地盤を持っているとは思えなかった習近平は、２０１３年１１月の１８期３中全会で、「中央前面深化改革領導小組」と「国家安全委員会」という２つの機関の新設を決め、ともにそのトップの座を占めた。今後の中国の経済を中心とした改革の舵取り、ならびに内外の安全工作、治安や情報系統を統制する組織を抑えることとなった習近平の権力は、こうして一見したところ前任の江沢民、胡錦濤を凌駕するものとなった。
しかし、習近平が権力基盤を固めたからといって、中国政治が安定する保証にはならない。逆に、国内政治が不安定であるからこそ、習近平に一元的に権力を集中させ、ガバナンスを強化する必要があったとも見ることができる。いずれにせよ、習近平政権は国内の発展格差、腐敗汚職、環境破壊に加え、国際的に日本、フィリピン、ベトナムとの領有権を巡る争いに直面する「内憂外患」政権であることは間違いない。
かかる状況下にある習近平政権が、国内における指導部への求心力を高め、政権の安定的運営を図る意図のもとに、東シナ海、南シナ海への軍事的影響力を強めつつある。一方、それを警戒する米国との間で中国の行動に対して一定の了解を取り付け、中国の権益を確保することによって、東アジアにおける米中の共存関係の構築を目指そうとしている。

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内外の深刻な課題を抱える中国ではあるが、経済規模で言えば日本の２倍に達し、数年のうちに米国をも凌駕する成長過程にある。もとより分母としての人口が１
３億ある中国を前提とすれば、規模で上回っても一人あたり GDPの数字は小さくなる。しかしながら、２０１２年１１月に開催された中国共産党第１８回大会で２０２０年には２０１０年の経済規模の２倍を目標に掲げており（６）、このまま順調に推移すれば近い将来、中国が世界最大の経済大国になる可能性も否定できない。
国内に多くの問題を抱えながら、世界の経済大国として影響力を増大する
中国の指導者として、習近平主席がどのような国家ビジョンを提示している
かといえば、それはすでに触れたように、「中華民族の偉大な復興という中国の夢」ということになる（７）。いかにも抽象的であり、いかようにも解釈できる。人民解放軍に関しては、習近平自身がこれを「強軍の夢」に置き換え、軍拡にゴーサインを出している。もちろんそれは具体的な戦略に沿ったものというよりも、国家の経済発展の余録に軍もあずかれるから、軍がこれを歓迎しているのは間違いない。
では習近平に、将来的な中国の戦略的役割を提起するようなブループリン
トはないのだろうか。米国を追い越す経済大国の座が視野に入りつつある現在、中国は世界のなかでリーダーとしての中国が果たすべき役割、中国にとって望ましい世界秩序にかんする議論はないのだろうか。すでに見てきたように、習近平はアジア相互協力信頼醸成会議（CICA）の首脳会議で「新アジア安全保障観」を提唱し、中国主導のアジア国際秩序再編に意欲を示してはいるが、いまだ構想レベルにとどまる議論であろう。これが、たとえば習近平が提案する中国から陸上は中央アジアを経て、海上は東南アジア、南アジア、中東を経てヨーロッパに至る、陸上と海上のシルクロード経済ベル
ト構想が具体的に動き出すことになれば、まさに中国の世界戦略が動き始めたと評価できるであろう。
そうした状況が生まれれば、中国の台頭が既存の超大国である米国との間で新たな世界戦略の時代を形成することになるかもしれない。世界が米国の

習近平政権の内政と外交・安全保障政策

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衰退によって「多極化＝無極化」するのか、あるいは中国という新興大国の出現によって新たな「２極化」が形成されるのか。現状を見るかぎり、急速にパワーを増大しつつある中国が米国に対抗する図式をもたらそうとしている。
それは、かつての米ソ冷戦とは異なる様相を呈することになる。米中という２大国の関係が死活的に重要になるなかで、両国が経済的に深く結びついているという点だけを見ても、米ソ冷戦とは明らかに違う。今後、米中両大国の間で競争的共存を前提に影響力の及ぶ範囲を巡って複雑かつさまざまな駆け引きが行われていくことになろう。
とはいえ、衰えたとは言っても米国の軍事力、経済力はまだ中国の遠く及ばないところにある。米国に対抗しうる新興大国として名乗りを上げた形の中国といえども、まだ米国に正面から対抗するだけの力量があるわけではない。しかしながら、中国は２００８年秋のリーマン・ショックからいち早く経済を立て直したことで自信を深め、２００９年頃からそれまでの「穏健路線」を捨て、東シナ海、南シナ海を中心に中国の領土主権について強引ともいえる強硬な路線を採るようになった（８）。それは結果として周辺諸国の警戒を煽り、米国のオバマ政権も２０１１年秋には安全保障戦略を見直し、中国の軍事的台頭を牽制する意味合いの強いアジア太平洋への「リバランス」を唱導するようになった（９）。
米国の戦略理論家、エドワード・ルトワックは、「中国がその台頭する力を周辺国にたいする領有権の主張という形で表現すると、それが敵対的な反応を発生させることになり、影響力（ソフト・パワー）を破壊することになって全体のパワーを減少させることになる」と喝破している（１０）。中国は主に対米外交の要諦として「韜光養晦」路線を守ってきた。１９８９年天安門事件の後、小平が提唱した路線であり、「時間をかけて実力を蓄え、時が来るのを待つ」というロー・プロファイル（低姿勢）戦略であった。その中国が、２０１０年になると少なくとも周辺諸国に対しては「韜光養晦」路線をかなぐり捨て、強硬に中国の領土主権を強調し始めたのである。ルトワックはこれを

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中国の「戦略的自滅」とみなし、中国の戦略的野心は失敗に帰すると明確に論じている。
現実がルトワックの言うような帰結をもたらすかどうかは、まだわからない。中国のアジア太平洋における台頭は、まだ始まったばかりであり、米国の対応も国内財政の逼迫で国防予算が大幅に削減されるなか、腰の座った対応となっているわけではない。だから今後を安易に推定するわけにはいかな
いが、ルトワックが指摘するように、すでに中国は周辺諸国を敵に回しつつある。その段階ですでに中国は戦略的に失敗しているというのがルトワックの見方ではあるが、それは中国がまだ十分に実力を蓄えないうちに周辺諸国から警戒され、軍事的に優位に立つ米国からも対抗措置が検討される事態を招いたという事実から敷衍されるのであろう。
ところで、習近平にとって死守しなければならない政治課題があるとすれば、それは共産党独裁体制の維持である。１９４９年の中国建国以来、習近平は「第５世代」のリーダーという位置づけになるが、すでに革命第１、第２世
代が政治の表舞台から退いてしまったからこそ、中国革命の伝統を守らねばならないという圧力がかかる。一党独裁の放棄、すなわち政治民主化路線へと舵を切ることは、建国の先達への裏切りに他ならないからである。
このことと中国の対外戦略とどう関わるのかといえば、実は密接な関係がある。ひとつの端的なケースが台湾「統一」である。日清戦争で領有権を失い、第二次大戦後に中華民国が支配下においたものの、国共内戦で蒋介石の国民党政権が大陸から逃れ命脈を保った台湾を中国の支配下に収めることこ
そ、国共内戦以来の中国革命の「仕上げ」に他ならない。他もしかりであり、
尖閣諸島問題も、南シナ海とりわけ南沙諸島の領有問題も、中国近代史の中で失われた（と中国が見なしている）「領土」を取り戻す「失地回復」戦略
として、中国共産党による「統治」の正統化に資することになる。この問題については、すでに前節で中国の行動原理として詳述した。ここで言う文脈に従っていいかえれば、「失地回復」戦略は「愛国主義」というナショナリ
ズムと表裏一体の関係がある。であるからこそ、東シナ海、南シナ海におけ習近平政権の内政と外交・安全保障政策

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る中国の領土主権の主張は、国民の圧倒的支持を受けることになり、その意
味において中国共産党の論理ではけっして「覇権主義」ではない。むしろ「当然の権利の主張」であり、防衛的ですらあるのである（１１）。
しかし、そうはいってもそれが「現状の一方的な変更」であり、周辺諸国の利益と対立することが明らかである以上、周辺諸国と摩擦を起こし、ひいては敵に回すことになる。そうなれば、中国が「失地回復」という目標をかりに達成できたとしても、中国を取り巻く安全保障環境は中国にとって厳し
いものにならざるをえなくなる｡中国共産党の「失地回復」の論理と、周辺諸国との摩擦のジレンマを回避するための戦略が習近平政権に求められることになる。

（１）対米関係を重視した「新型大国関係」の提起
第二次大戦後の日本の外交は、日米同盟を基軸としてきた。その意味で極論すれば、「日米関係さえ良ければ、他はどうでもいい」のであり、小泉政
権時代においては、小泉総理自身がそうした認識であったとされている（１２）。
もちろん、外交の現場にいる人達は違った認識で、様々な国と外交交渉にあたっていたはずだが、日本にとっての外交における死活的な重要性が日米関係にあることは間違いない。
同様に、現在の中国にとってみても、やはり米中関係が「もっとも重要な二国間関係」であることは間違いない。日本の総理のように、「他はどうでもいい」とは言わないまでも、中国にとっても、米国との関係が外交上の最重要の問題であることは否定しようがない。
そこで中国が提起したのが米中における「新型大国関係」なのである。東
アジアにおける中国の「失地回復」戦略を成功させるためには、米国に中国の「失地回復」の正当性を理解させ、米国が周辺諸国の立場に共鳴する形での介入を阻止する必要がある。中国は、そのために「失地回復」の対象となる領土主権の問題を、譲歩・妥協の余地のない「核心的利益」と位置付け、それを米国に尊重させることによって「現状の変更」を容認させるべく動い116

た。２００９年１１月、オバマ大統領が訪中し発表された米中共同声明には、「核心的利益の相互尊重」という文言があったのである（１３）。
中国が言う「核心的利益」という言葉は、従来は台湾問題さらに新疆ウイグル自治区やチベット自治区のような、域内に分離独立運動を抱えている地
域の問題に関して使われていた。しかし、２００９年７月、ワシントンで開催された米中戦略経済対話に参加した戴秉国・国務委員は、核心的利益について
次のように述べていた。
「米中関係が長期にわたり健全で安定した関係を維持し発展するためには、相互理解と、互いがそれぞれの核心的利益を支持し尊重することが重要である」、「中国の核心的利益とは、第一に基本的制度と自国の安全の維持、第二に国家主権と領土の保全、第三に経済社会の持続的（１４）。対外関係において中国が「核心的利益」を主張
かつ安定的発展である」

するにあたっては、当然ながら「国家主権と領土保全」ということになる。
中国は、こうした「核心的利益」の相互尊重を基礎とする関係の構築を米国に求めるようになる。これは胡錦濤政権以来のことではあるが、「新型大国間関係」という言い方で米中関係を規定しようとするために積極的な行動に出たのは、２０１２年２月の習近平訪米（当時は国家副主席）からであると見てよいだろう。
習近平主席は、２０１３年６月の訪米でオバマ大統領との会談において再び米中の「新型大国関係」の構築を呼びかけた。その内容は後述するが、中国の主張する通り、米国が中国の「核心的利益」を尊重することが東アジアにおける戦略バランスを変更することに繋がりはしないかと筆者は懸念していた。
この点について２０１３年末、台湾で安全保障の専門家と意見交換をする機会があり、その際に、米中のいわゆる「新型大国関係」について、これが米中双方の「核心的利益」を相互に尊重するものであるとすれば、米国と台湾との関係にも大きく影響するだろうし、尖閣問題を抱える日本にとっても影響は避けられないと思うが、と問いかけたところ、意外な答えが返ってきた。
台湾側研究者によれば、中国の提唱する米国との「新型大国関係」は外交
プロパガンダに過ぎないという。米中の協調はそれをやろうとしても行き詰習近平政権の内政と外交・安全保障政策

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まる運命にあって、それは中国が「核心的利益」の適用範囲を広げすぎたからであり、今後米中の利害の衝突は避けられない、というものであった。この答えに、率直に言って筆者は言葉を失った。米中「新型大国関係」はいずれにしてもうまくいくはずがない、と一刀両断したからである。
まず、中国の提唱する米中「新型大国関係」とはどのようなものなのかを、あらためて紹介すると、①「衝突せず、対抗せず」、②社会制度、発展の道、
核心的利益と重大な関心に関する「相互尊重」、③「協力・ウィンウィン」の関係であり、２０１１年のオバマ政権による東アジア「リバランス」政策に対応する意思のもと、中国が米国のアジア太平洋地域における現実的利益を尊重し、この地域から米国を追い出す意図がないことを明確にするものである。
しかし、これを別の観点から解釈すれば、アジア太平洋地域を米中の２大国で共同管理しようということになるのではないか。いわば中国版「Ｇ２論」である。既存の大国・米国と新興の大国・中国との「衝突」は避けることができる、そのためには米国は中国の非民主的な共産党独裁体制や人権状況を批判してはならず、また台湾やチベット自治区、ウイグル自治区など領土主権にかかわる問題に介入すべきではなく、そのかわり中国は経済や地域
安保など協力できるところでは協力しよう、というスタンスと理解できる。
２０１３年６月、カリフォルニアで行われた米中首脳会談において、習近平主席がオバマ大統領に対し、「太平洋には米中両大国を受け入れる十分な空間がある」と述べ、「新型大国関係」を売り込んだが、この時にはオバマ大統
領は話を聞き流しただけだったという。
そうしたところ、２０１３年１１月２０日、オバマ大統領の側近であるスーザン・
ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）がジョージタウン大学で「アジアにおける米国の将来」と題して講演し、そこで「中国について言えば、われわれは新型大国関係を機能させるようめざす（ When it comes to China, we（１５）と明言
seek to operationalize a new model of major power relations. ）」した。朝鮮半島の非核化やイランの核問題の解決などで中国の協力が必要だということを強調する文脈の中で出てきた表現ではあるが、オバマ政権はい

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つの間にか中国の「新型大国関係」を受け入れていたことになる。

（２）「新型大国関係」の既成事実化を図る中国
もちろん、オバマ政権が中国版「Ｇ２」論をそのまま受け入れたとは考えにくい。２０１３年６月以降の過程で米国が「新型大国関係」を暗黙のうちに受け入れることにしたとも想定しうる。しかし、ライス補佐官は中国との「新型大国関係」について、それが一体どのようなものと米国が理解しているか
詳しくは説明しておらず、その後もホワイトハウスや国務省からの説明はな
いままだ。このままでは、中国は自分たちの提案がそのまま受け入れられたと解釈して、東シナ海や南シナ海での行動をエスカレートさせる恐れがある。
その懸念は、すでに現実のものとなっている。中国の防空識別圏設定のニュースは、ライス補佐官の講演直後の１１月２３日のことであり、１２月５日には、南シナ海で訓練中だった中国空母「遼寧」を追跡監視していた米海軍ミサイル巡洋艦「カウペンス」が、中国海軍揚陸艦によって進路妨害を受けるという事案も発生している。
もっとも、中国の挑発的行動は今に始まったものではない。２００６年１０月には、沖縄近海の太平洋上で米空母「キティホーク」に中国海軍のディーゼル
潜水艦が魚雷射程内の至近距離まで接近し浮上してみせた事案があった。また、２００９年３月、海南島南方の南シナ海の公海上で、米海軍情報収集艦「インペッカブル」が中国漁船によって航行妨害を受けた事案もある。今後は、こうした米中の軍事的緊張の高まるケースが増加するかもしれない。
ところで、東シナ海上空に設定された中国の防空識別圏は、見方を変えれば中国海軍が東シナ海から西太平洋に出ていくための防空活動エリアと見ることができる。だから中国大陸沿岸から日中中間線を超えて、日本側に大きく張り出したものとなっている。ここ数年にわたり活発化の度合いを高めている中国海軍の東シナ海を経由した西太平洋での演習の実態を考えれば、それだけでも中国はかなり以前から防空識別圏の設定を考えていたことがわかるだろう。

習近平政権の内政と外交・安全保障政策

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南シナ海においても、中国・海南省が「中華人民共和国漁業法実施弁法改定案」を２０１３年１１月２９日に可決、１月１日から実施した。同法は、２００８年にすでに実施されていたものに罰則などを加えただけで、取り立てて内容が変わったわけではないが、東シナ海に「防空識別圏」を設定した直後なだけに、同法の「南シナ海の３分の２に及ぶ海南省管轄海域について、漁業や調査を実施する際には国務院の許可を必要とする」ことがクローズアップされ、中国の南シナ海に対する支配の強化の一環であるとして内外の注目をあつめることとなった。
このような中国の「攻勢」に対する米国の反応は日本から見て歯がゆい。
中国が東シナ海に設定した「防空識別圏」について、日本が「撤回」を中国に対し強硬に申し入れたが、米国は「一方的な現状の変更であり認めない」としつつも、米民間航空会社に中国の要求するフライトデータの提出を促した。日米に見られるこうした対応の「温度差」は、当然ながら中国につけ込
む余地を与えることになる。
２０１３年１２月上旬のバイデン訪中に際し、中国の「人民網」（電子版）は「日本は中米関係がわかっていない」と題する記事を掲載し（１６）、「バイデン副大統領は訪中時、中国指導者に『米中関係は２１世紀における最も重要な２国間関係だ』と表明した。同様の発言は米国の首脳や高官も繰り返し行っている。
両国指導者が新型の大国間関係の構築を決意したこと自体、双方が両国関係の重要性を認識し、両国関係の潜在的問題に気づき、共通利益を理解していることの表れだ」と論じた。ここでは米中「新型大国関係」が既成事実化されていることがわかる。
米中の「新型大国関係」などうまくいくはずがないと論断した台湾の研究者の見方は、それが正しいか誤りかを断定できる状況にまだ至ってはいない。
しかし、シリア問題で介入を逡巡し、米国内で議会と対立し政府機関の封鎖直前まで至らしめた「決められない」オバマ大統領の内政・外交の力量不足を中国はよく観察している。これ以上外交で厄介事を抱え込みたくないオバ
マ政権の現実を考えれば、中国との「新型大国関係」を米国が受け入れる素120

地は十分にある。その意味で言えば、日本も台湾も楽観はできないのである。
尖閣諸島の主権を巡って、米国は「中立」の立場を主張している。米中の「新型大国関係」は、そうした中途半端な米国の「立ち位置」を逆手に取り、尖閣諸島における日本の「施政権」を否定する外交・軍事圧力を強めてくるだろう。米国が「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲だ」という立場を今後も守ってくれる保証はないのである。

３．「反腐敗」と「軍事改革」の両立めざす習近平
最後に、外交・安全保障政策の背景となる中国の国内政治について目を向けることとしたい。習近平の権力基盤を固める一環としての「ハエも虎も一緒に叩く」とする「反腐敗キャンペーン」は、２０１４年６月３０日の徐才厚・前中央軍事委副主席（政治局委員）の党籍剥奪処分で、軍における反腐敗キャンペーンは一段落したように見えた。
しかしながら、胡錦濤時代、軍の人事を壟断してきた徐才厚が残した負の遺産は計り知れない。徐才厚に賄賂を送って昇格した高級軍人はいまだに軍の中枢にいるわけであり、また、徐才厚と共に中央軍事委副主席にあった郭伯雄が腐敗汚職の件でいつ「落馬」（中央紀律検査委による査問の公表）してもおかしくない状況（すでに拘束され審査の段階）にあると言われている。
実は郭伯雄も徐才厚に負けず劣らずの腐敗ぶりだったとされる。その郭伯雄に連なる高級軍人といえば、現職の国防部長である常万全がいる。また、現職の中央軍事委副主席である范長龍も徐才厚によって抜擢された人物と見られている。これらの軍人が腐敗と無縁であったとは考えられず、その意味でも軍における反腐敗キャンペーンは、もう暫く続くと考えたほうが良いだろう。
本当かどうか確証のない話を紹介するのは気が引けるが、２０１４年８月６日の中国語ネット「博訊新聞」が伝えたところでは、習近平の進める無差別の反腐敗キャンペーンに危機感を抱いた范長龍、房峰輝（総参謀長）、常万全

習近平政権の内政と外交・安全保障政策

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らが郭伯雄を擁護し習近平を打倒する政変を画策したとされている（１７）。ここに房峰輝が加わっていることに違和感を覚える向きもあるかもしれない。房峰輝は北京軍区司令員として、２００９年の建国６０周年を祝う軍事パレードの総指揮を務めた人物で、胡錦濤のお気に入りの将軍と見られていたからだ。
しかし、房峰輝はれっきとした郭伯雄人脈なのであり、二人の出身地である陝西省咸陽の地縁関係にあるわけで、直系の師弟関係にある。常万全は年齢的に郭伯雄に近いことから、関係はさらに濃密といえるかもしれない。常万全が蘭州軍区第４７集団軍の軍長に就任したのは、郭伯雄の後任としてであった。徐才厚が出身地の遼寧省瓦房店を中心に、瀋陽軍区の人脈を形成したのと同様、郭伯雄も蘭州軍区を人脈の形成拠点としてきた。徐才厚が「東北幇」の頭目とするなら、郭伯雄は「西北幇」の頭目と位置づけられるのである。
習近平はいまだ健在だから、郭伯雄が目論んだ政変はなかったのかもしれないし、あったとしても未遂に終わったのだろう。この話自体、江沢民派の飛ばしたデマだという話もある。しかし、人脈的な事実関係は間違っていな
いことから、本当にデマかどうかもわからない。ただ肝心なことは范長龍以
下のメンバーも依然として現職にとどまっているということである。郭伯雄の「落馬」が明らかになれば、「次はわれわれの番かもしれない」という動揺が彼らの間で高まり、不穏な動きに出る可能性は排除できないだろう。腐
敗に関しては「身に覚えのある」高級軍人は多数いるだろうから、糾合すれば大きな勢力になるかもしれない。
ところで、習近平は軍事改革にも意欲的だとされる。人民解放軍の機構改
革や「裁軍」（兵員削減）は、小平、江沢民時代に実行に移され、胡錦濤が中央軍事委主席に就任した２００４年に、総装備部が新設され、海・空・第二砲兵の司令員が中央軍事委員会入りして現在の体制が作られ、以来１０年間、目立った軍の改革は行われてこなかった。しかし、２０１３年１１月に開催された
党１８期３中全会において改革の全面深化に関する決定が採択され、その中に軍事改革も盛り込まれていたのである。

122

習近平にとって、軍事改革と反腐敗は同列にある。腐敗した軍隊がまともに戦闘に従事するとは考えにくいからである。腐敗を撲滅し、綱紀粛正を図るとともに、「戦うことができ、勝利することができる（能打仗、打勝仗）」
軍隊を作り上げるのが、習近平の意図する軍事改革であろう。習近平が中央軍事委副主席だった胡錦濤政権後期には、軍における腐敗状況はすでに周知のものとなっていたことを考えれば、習近平が政権を掌握して間を置くことなく「能打仗、打勝仗」を軍の方針としたのは、彼が好戦的な指導者というよりも、そうしなければ軍としての体裁がとれないと考えたからだろう。
そこで思いつくのは、習近平が１９７９年に清華大学を卒業し、最初に就いた職務が当時副総理の職にあった耿

の秘書として国務院弁公庁で働くことだった。いくら清華大学卒とはいえ、一介の新卒学生がそんなポストに就くのはありえない話だが、耿が習近平の父・習仲勲と親しい関係であったか

ら実現したわけであり、まさに「太子党」ならではのことであった。
耿はまた７９年には中央軍事委員会秘書長も兼務し、８１年から８２年には国防部長でもあった関係で、秘書の習近平は軍の情報にアクセスする必要から軍籍に入った。習近平が耿の秘書を務めたのが１９７９年から８２年までであり、その頃の中国といえば、小平が実権を掌握したばかりの時期でもあったが、７９年１月に米国と国交を樹立するとすぐにベトナムに対し「懲罰戦争」を開始した頃でもあった。
中国とベトナムとの、いわゆる中越戦争について、ここで詳しく紹介する
紙幅はないが、この戦争を開始した小平にとって、これは軍事改革を進めるための人民解放軍に対する試練と位置づけていたようだ。小平が実権を握った１９８０年代初め、人民解放軍は文革時代に兵員約４００万にまで肥大化した軍隊のままで、階級制度もなく、とても近代的な戦争を戦える組織ではなかった。表向きには、中越戦争は中国側の大勝利と喧伝されているが、実際にはベトナムの反撃によって甚大な人的損害を出している。小平の目論見
通り、人民解放軍が近代的戦争を戦える軍隊ではないことを、身をもって体験させたことになる。

習近平政権の内政と外交・安全保障政策

123

そういった時期に習近平は、党や軍の中枢が戦わす軍事改革をめぐる議論を間近に見ていたことになる。８２年に耿の元を離れ、河北省、福建省、浙江省、上海と地方での政治キャリアを積んでいくが、小平の改革開放政策、軍事改革の初期段階を北京で目の当たりにした習近平が影響を受けなかったとは考えにくい。
小平は１９８５年から８６年にかけて１００万人兵員削減という最大規模の軍のリストラを断行し、陸軍を集団軍に再編した。同時にこれまでの１１大軍区を７大軍区に整理統合し、１９８８年には６５年に廃止されていた軍の階級制度を復活させ、人民解放軍は近代的軍隊の体裁を整えていったのである。
以来、人民解放軍の基本構造は大きく変わることなく３０年近く経過している。現在の人民解放軍の総兵力は２３０万を数え、世界最大規模の軍隊であり、その過半は陸軍が占めるという伝統的大陸国家の軍隊のままである。この人
民解放軍を、習近平はどのように改革していくのか。
習近平の軍事改革に具体的な青写真があるかどうかは知らない。しかし、巷間言われていることを断片的に挙げれば、例えば兵員規模を、陸軍を中心に８０万人削減し１５０万人にする、政治将校制度を見直す、軍内における歌舞団など非戦闘員の削減、７大軍区を５大戦区に統合する、等々などがある。
それぞれ、実際に行おうとすれば内部の強い抵抗にあう案件である。
しかし、中国は２０１４年７月から人民解放軍の陸・海・空・第二砲兵部隊を動員する全国規模の大軍事演習を実施しており、そのために総参謀部内に各軍種の一体運用を図る「統合作戦指揮センター」を設置したことが報じられている。軍種をまたぐ統合作戦能力が劣ることは人民解放軍の弱点であり、そのための統合作戦演習なども１０年以上前から行ってきた経緯があるが、いよいよ本格的に統合作戦運用のための指揮部門を新設したことになる。
２０１３年１１月に突然設置された東シナ海上空の防空識別圏についても、「東シナ海合同作戦指揮センター」が常設され、海・空軍の一体運用が図られている。同センターも指揮権は総参謀部にあるとされていることから、前記「統合作戦指揮センター」の機能の一部となっていると思われる。

124

こうして見ると、習近平の軍事改革はすでに動き出していると言ってよいだろう。しかし、軍内の反腐敗キャンペーンが今後も継続されるなかで、どこまで本格的な軍事改革ができるのか。その一方で、最前線である軍の末端に、「能打仗、打勝仗」というプレッシャーばかりかければ、戦闘機の異常接近など本来すべきでない危険行為も「英雄的行動」として兵士を駆り立ててしまうことになりかねないし、すでにその傾向が見られる。
反腐敗キャンペーンが軍中枢の動揺と混乱を招くなかで、軍中枢の指揮命
令系統に不安が生じることを防ぎきれるのか。反腐敗と軍事改革という、本来同時に行なってはならないことを習近平はやろうとしている。

結びにかえて習近平の中国はどこに向かっているのだろうか。米国をアジアから駆逐し、中国が覇権を握ろうとしているのだろうか。おそらく本心はそのとおりだろう。しかし、中国の国内事情がそれを困難なものとしている。社会的、経済的、さらに環境的に解決困難な問題を抱えつつ、巨大化した中国の舵取りをするだけでも大変な作業であり、なおかつ習近平は「共産党の指導する中国」という、自分の父親の世代が成し遂げた「遺産」を守らねばならない立場にある。
中国の国内に充満する矛盾は、ほとんどが共産党独裁のシステムから生まれたといっても過言ではない。そうした矛盾が存在してきたにもかかわらず、
中国は今日あるような強大な存在となった。しかし、国民社会のなかで中国共産党の威信は低下し、求心力は衰えている。どうやって党の栄光を取り戻し、求心力を高めるか。習近平に課せられた課題はとてつもなく重いと言わざるをえない。

注（１）「中国外交、渦巻く弱腰批判

呉建民・外交学院元院長に聞く」「朝日習近平政権の内政と外交・安全保障政策

125

新聞デジタル」２０１４．
７．
１６ http://www.asahi.com/articles/DA3S112
45394.html。
（２）佐橋亮「ヒラリー・クリントンの『困難な選択』」http://ryo78.blog.
so‑net.ne.jp/2014‑06‑11。
（３）「『中国は大国、小国が侵害』と中国紙社説

一線越えるな、とベトナ

ム威嚇」「産経ニュース」２０１４年５月９日
http://www.sankei.com/world/print/140509/wor1405090008‑c.html。
（４）「習近平：積極樹立亜洲安全観

共創安全合作新局面」中華人民共和国外交部 ２０
１４年５月２１日
http://www.fmprc.gov.cn/mfa̲chn/ziliao̲611306/zt̲611380/dnzt̲611
382/yxhy̲667356/zxxx/t1158070.shtml。
（５）「CICA 首脳会議開催

習近平主席がアジアの安全保障観を提唱」「人民網」日本語版 ２０１４年５月２２日 http://j.people.com.cn/n/2014/0522/c94474‑8731026.html。
（６）「中国共産党が初めて所得倍増目標を明確に提起」http://www.china‑embassy.or.jp/jpn/zt/dangdahui/t987662.htm。
（７）「習近平主席が『中国の夢』を語る」『北京週報』http://japanese.beijing
review.com.cn/zt/txt/2013‑07/08/content̲554394.htm。
（８）例えば、高原明生「オバマ政権下の米中関係と東アジア情勢」http://www.jiia.or.jp/column/201206/18‑takahara.html、清水美和「中国外交 の０９年 転 換 と そ の 背 景」http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/
Download/Seisaku/1109̲shimizu.html を参照。
（９）例えば、拙稿「明確に米国の『仮想敵国』となった中国」http://jbpre
ss.ismedia.jp/articles/‑/30638 を参照。
（１０）エドワード・ルトワック『自滅する中国』芙蓉書房、２０１３年。
（１１）中国における「失地回復」のナショナリズムを最初に指摘したのは、筆者が師事した故・小島朋之慶応義塾大学教授である。
（１２）ただし、小泉元総理はそれを否定している。「東アジア首脳会談後の

126

内外記者会見（要旨）http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2005/12/14press.html。
（１３）高原、清水前掲論文。
（１４）前田宏子「中国における国益論争と核心的利益」PHP Policy Review
Vol.6, No.48. http://research.php.co.jp/policyreview/vol6no48.php。
（１５）Remarks As Prepared for Delivery by National Security Advisor
Susan E. Rice, http://www.whitehouse.gov/the‑press‑office/2013/11/21/remarks‑prepared‑delivery‑national‑security‑advisor‑susan‑e‑rice。
（１６）「人 民 網」（電 子 版）２０１３年１２月 ６ 日、http://j.people.com.cn/94474/
204188/8476973.html。
（１７）「軍中盛伝范長龍、房峰輝、定盤全策計政変」『博訊新聞』http://news.
boxun.com/news/gb/china/2014/08/201408061955.shtml#.U̲uO8cV̲
tuI

中国経済の「新常態」

127

中国経済の「新常態」−習近平体制の経済改革−
遊川和郎

China s New Normal−Xi JInping s Economic reform
Kazuo YUKAWA

はしがき
２０１２年１１月に発足した習近平指導部はすでに１期５年の３分の１以上を経過した。１３年１１月の第１８期中央委員会第三回全体会議（三中全会）を経て指導部の問題意識や中心課題、また改革の方向性も明確になりつつある一方、成長の減速・失速や、地方政府の債務問題、社債・理財商品等のデフォルト（債務不履行）に代表される「影の銀行」問題、不動産バブル崩壊懸念、といった経済運行上の諸々のリスクの指摘されている。
一方で、習近平総書記が「新常態」と呼ぶように、中国経済は高成長から中成長への転換、構造調整の推進や新たな成長分野の出現などが進行している。本稿では、こうした中国経済が直面する諸問題と「新常態」について明らかにするとともに、新たな成長分野であるネット通販とアリババの活動が示唆する点について論評を加える。

128

第１節

中国が直面する経済問題

１．成長率の低下
中国経済への懸念を論じる場合、まず成長率について考える必要がある。
改革開放後（１９７９〜２０１３年）の平均成長率は９．
８％、中でも２００１年から１
３年までは１０．
０％の二桁成長を達成した。しかし、リーマンショック後の景気対策（４兆元投資）で急回復した２０１０年以降は力強さを欠いている。四半期で見た場合、１０年 1Q の１１．
９％をピークに下降し、１
２年 1Q の８．
１％を最後に８％割れ（７％台）の成長が続いている（第１図参照）。１２年の全人代で目標とする成長率を８％から７．
５％に引き下げ、１４年の全人代ではさらに目標を引き下げるのではないかという観測もあったが、「７．
５％前後」に据え置いた。（第１表参照）
中国政府が認めるように、景気に下押し圧力がかかっていることは間違いない。長期的な生産年齢人口の減少、環境負荷の高まりとその対策、目先の景気よりも構造調整を優先する方針から過剰設備の淘汰、労働コストの上昇

第１図 中国の四半期 GDP 成長率

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 14（資料）中国国家統計局発表から作成

中国経済の「新常態」

第１表

129

主要経済指標の実績と目標
２０１３年実績

２０１４年目標 ２０
１４年上半期実績

ＧＤＰ成長率

７．
７%（７．
５％前後） ７．
５％前後

７．
４%

ＣＰＩ上昇率２．
６０%（３．
５％前後） ３．
５％前後

２．
３%

都市部新規就業者数 １３１０万人（９００万人） １０００万人
都市部登記失業率

４．
１%（４．
６％以内） ４．
６％以内

（出所）目標値は２０１４年全人代報告、実績は国家統計局
注）２０１３年実績中の（ ）は目標値、１４年上半期実績中の（７３
７万人（＋１２万）４．
０８%）は前年同期比による競争力低下、地方政府の債務、デフォルト容認による信用収縮懸念、
習近平体制以来の贅沢禁止令等に対して指導部は、従来のような景気刺激はしないことを明言して、財政出動や金融緩和など景気刺激を待ち望む地方や企業、金融市場との我慢比べの様相を呈している。また全人代で目標成長率を据え置いたものの、地方は全国３１省中２２省が目標を引き下げており、整合性にも疑問が残る。しかし、１２年に８％から７．
５％へ引き下げたばかりであり、２年後にまた引き下げれば中国経済減速とそれを容認する政府の姿勢を内外に印象付けてしまう恐れがあり、多少無理をしての「７．
５％前後」だったと思われる。事実、１４年 1Q は７．
４％と１２年 3Q 以来、リーマンショック後では最低水準だった。
政府は７．
４％も「７．
５％前後」の範囲内であり景気刺激は行わないとしながらも、４月以降は「微刺激」を小刻みに打ち出すことによって、当面の景気の底は打ったと見られている。（第２表参照）
中国経済を考える上で最も難しいのは、中国政府を含めて成長率をどこまで低下させても持ち堪えられるのか確信が持てないことに尽きる。１
３年のGDP 増加分（７．
７％成長）は実質で８０年代中頃の GDP 総額、名目では９０年
代中頃の GDP 総額に匹敵する規模になっており、２０１０年以前のような２桁成長が終わり、潜在成長率が低下していることには異論は見当たらないが、これから数年で６％、５％といった水準にまで低下するといった見方も含めて幅がある。政府も構造調整を進めるに当たり、どこまでの成長率低下は容

130

第２表
４月２日

４月以来の景気微刺激
中西部のインフラ整備と保障性住宅、バラック区改造など民生関連の重点プ
ロジェクト建設加速。商業物流・電子商取引などの分野の参入基準緩和
小型・零細企業の企業所得税半減の優遇策実施範囲上限引き上げ（６万元→
１０万元）、２０１６年末まで延長
今年の鉄道新規投資建設を６６００km以上に（前年比＋１０００km）

４月１６日

農村向け金融機関の預金準備率引き下げ
起業・雇用支援税制の延長（１６年末）、拡充（対象業種等の制限撤廃、徴税控除額の上限引上げ、手続き簡素化）

４月２３日

企業投資自主権の政策措置実施、インフラ投資への民間参入促進

５月１２日

人民銀、住宅ローンの速やかな審査を要請（貸し渋り是正）

５月２１日

水利施設の建設加速

５月３０日

行政手数料など企業負担軽減（起業促進）、金融による実体経済支援、実施
済み政策措置実施状況モニタリング

６月４日

さらなる規制緩和による起業促進

６月９日

零細企業・農業向け融資が一定基準を満たす銀行の預金準備率０．
５％引下げ

６月１１日

増値税の簡素化による企業負担軽減

７月２日

観光業の振興を目的とした行政手続きの簡素化、投融資等の支援

７月９日

新エネ車の自動車購入税の撤廃を決定

８月１４日

企業の資金調達コスト引き下げに関する１０項目の措置を発表（資料）各種報道から作成

認できるのか、見極めながら進めているように思われる。
そのような中で低下に耐えうる状況として、雇用状況が堅調に推移していることがある。李克強首相はしばしば「成長率の下限は雇用維持、上限はイ
ンフレ」と述べているように、雇用問題が深刻にならないだけの成長を維持することは重要である。都市部登記失業率は２０１０年から４．
１％で変わらず推移しているとともに、１３年の都市部新規就業者数は目標の９００万人に対し、
１３１０万人と大幅に目標を上回った。１４年はリーマンショック前の０８年以来６年ぶりに目標を１０００万人に引き上げ、１４年上半期も好調に推移している。過去、１％の成長で創出できる雇用は１００万人を切っていたが、１３年は１７０万人と雇用吸収力が増加している。

中国経済の「新常態」

131

こうした雇用情勢が好調な背景には、経済構造が第三次産業から第二次産業へとシフトしていることが挙げられる。就業人口比では１１年に初めて第三
第２図

産業別就業人口比（資料）『中国統計摘要２０１４』から作成

第３図 産業別 GDP 構成比（資料）『中国統計摘要２０１４』から作成

132

次産業が最大となり、GDP 構成比では１
３年に初めて第三次産業が第二次産業を上回った（第２図、第３図参照）。１４年上半期も GDP 構成比は第三次
４６．
９％、第二次４６．
０％とこの趨勢は続いている。
李首相の新体制発足以来、行政許認可を７回にわたって計６３２項目を廃止
又は下部に委譲したことで新規企業登記が１
３年は２７．
６％増加、さらに１４年３月に登録資本金制度の改革（企業手続きの簡素化）によって上半期は新規登記が１６８万社（前年同期比５７％増）、うち私営企業１
５８万社、就業者数１
００９万人（同４３％増）と引き続き大幅に増加している１。新指導部は従来の労働集約型産業での大量雇用からサービス業を中心とした起業が雇用を創出する方向性を打ち出し、景気刺激に依らない経済の活性化を志向している。

２．不動産バブル
中国では１９８８年に土地使用権の有償譲渡が試験的に解禁され、その後９８年の住宅改革によって不動産の市場価格による取り引きが全国的に行われるよ
うになり、不動産価格（住宅、オフィスその他）は０８年を除いて上昇を続けてきた（第４図参照）。また地方政府にとっては９０年代以降土地譲渡収入が大きな財源となり、安く土地（農地）を収用し、それを高値で売却する錬金術が広まった。土地譲渡収入が地方財政に占める割合は、２００１〜０３年は３５％前後だったが、０９年４６％、１０年６９．
４％、１１年５９．
３％、１２年４３．
６％、１３年５９．
８％と、リーマンショックに伴う４兆元景気対策（０８年）後、なし崩し的にその依存が強まっていた。一方、強制的な土地（農地）収用に係わるトラブルが後を絶たない他、土地を介した腐敗の誘発、住宅価格の高騰に伴う資産格差の激化など、不動産は中国社会の矛盾を大きく増幅させる要因となっていた。
２に代表さ高騰する不動産に対して、前指導部は、１１年１月の「新国八条」

れるように、頭金の割合や金利、譲渡益への課税といった需要面からの価格─────────
１
２

一部新登記企業責任者との座談会での発言（２０１４年７月２７日）
２軒目の住宅を購入する際の頭金を価格の６割に引き上げることなど、不動産価格抑制のための８項目の政策措置。

中国経済の「新常態」

第４図

133

中国の不動産物件平均価格の推移（資料）『中国統計年鑑２０１３』『２０１４年統計公報』から作成

抑制策が中心だったが、不動産市場を根本的に調整する意欲には乏しかった。
不動産価格が初めて下落に転じた２００８年の中央経済工作会議において「不動産が内需拡大において積極的な役割を発揮する」と直接言及し翌０９年の住宅
平均販売価格は９８年以来最高の２４．
７％急騰したように、むしろ下落に対して敏感な面があった。１１年の同会議では、「不動産のコントロール政策は動揺
しないことを堅持し、不動産価格の合理的な回帰を促し、（中略）不動産市
場の健全な発展を促す」、１２年の同会議では「不動産のコントロール政策は動揺しないことを堅持する」とだけ記され、「新国八条」も一時的な動揺は引き起こしたが、影響は限定的だった。
習近平指導部では、「新国八条」のような需要面には触れるような政策や住宅価格に対する公式な発言はないままに、淡々と公共住宅建設や容積率引き上げなど供給面での対策を強化している。これは、地方財政が土地使用権の売却に依存している影響を勘案しつつ、また不動産価格の急落がもたらす
社会的な混乱を回避して軟着陸を目指そうとしているものと考えられる。

134

こうした中、１４年に入り不動産市況の冷え込みが顕在化してきた。上半期の不動産物件販売面積は前年同期比６％減、売上げは６．
７％減と軟化し、特に地方都市の下落が顕著となった。すでに不動産価格は合理的な説明ができないほどの割高感があることに加え、新指導部が三中全会を経て本格的に着手し始めた改革が市場を鎮静化させる見通しが広がったことによる。反腐敗運動の徹底や不動産登記制度の導入決定（３年以内）によって腐敗絡みの保有物件の売却増加が予想されることや、金融改革を進めれば銀行の利幅が圧縮されて貸し渋りや利用者への転嫁（貸出金利引き上げ）が考えられること、
現在一部の都市で施行されている不動産税（固定資産税に相当）が導入・税率引き上げの可能性があること、国有企業の本業回帰（不動産からの撤退）など、不動産市場への逆風が強まっている。
国家統計局は毎月、全国主要７０都市の住宅価格動向を発表しているが、１４
年５月から新築住宅の前月比下落都市が急増し、８月には７０都市中６８都市が下落（上昇１、横ばい１）となった（第５図参照）。価格動向は都市毎に異

第５図

全国主要７０都市新築住宅価格前月比動向（資料）国家統計局発表「新築住宅価格動向」（各月）から作成

中国経済の「新常態」

135

なり、北京・上海・広州・深は実需が旺盛との思惑から比較的堅調だったが、５月には上海、深が前月水準割れ、６月には広州が加わり、７月には北京も含め４都市とも前月比マイナスに転じた。
不動産価格の下落は銀行の不良債権増加を想起させるが、不動産融資は全貸出の２割に相当する約１５億元、うち個人ローンが１０億元、デベロッパが５兆元という構成で、８月の段階で個人の返済が滞るなどの金融機関への影響は顕在化していない。
一方で価格下落の影響は不動産開発投資の鈍化、またそれに伴う生産の縮小を招き、景気全体の足を引っ張り始めている。１〜８月の不動産開発投資
は１３．
２％増と１〜７月に比べて０．
５ポイント下落。鋼材価格の下落も目立っている。不動産開発投資が固定資産投資に占める割合は２５．
５％（１３年）、投資の GDP への寄与度が５４．
４％（同）であることを考えると GDP の約１３％に相当し、関連産業を含めると同２０％程度の影響があると言われており、不動
産市況の停滞が実体経済に及ぼす影響が懸念されている。

３．地方債務、「影の銀行」問題
地方債務については、１３年１２月に審計署が同年６月現在の政府債務（中央・地方）規模について発表し、偶発債務を含めた債務規模は最大３０兆２７５０億元に上る（第３表参照）。ただ、これを同年の GDP ５６兆８８４５億元と比べると５３％、財政赤字１．
３５兆元（１４年）対 GDP 比２．
１％と国際的な警戒ラインと比較しても健全な水準にあると言える。
また金融に関しては、２
０１０年１２月の中国経済工作会議において、初めて「社会融資規模」という概念が打ち出され、「合理的な社会融資規模とリズ
ムの保持」を翌１１年の目標に掲げた。「社会融資規模」とは、一般的な銀行の人民元貸出しの他に、外貨貸出し、委託貸出し、信託貸出し、銀行引受手
形、社債、非金融機関の国内発行株式が含まれる（第４図参照）。中国における企業の資金調達は間接金融が中心であり、従来、人民元による銀行貸出しが大半であった。２００２年には人民元貸出しが資金調達の９１．
３％を占めてい136

第３表

政府債務（中央・地方）の規模
政府返済債務

２０
１２年末

２０
１３年末

偶発債務
政府保証債務 政府救済債務

債務合計

中央

９兆４
３
７
７億元

２
８
３
６億元

２兆１
６
２
１億元 １
１兆８
８
３４億元

地方

９兆６
２
８
２億元

２兆４
８
７
１億元

３兆７
７
０
５億元 １
５兆８
８
５８億元

合計

１
９兆 ６
５
９億元

２兆７
７
０
７億元

５兆９
３
２
６億元 ２
７兆７
６
９２億元

中央

９兆８
１
２
９億元
（４．
０％）

地方

１
０兆８
８
５
９億元
（１
３．
１％）

合計

２
０兆６
９
８
９億元
（８．
６％）

２
６
０
１億元

２兆３
１
１
１億元

２兆６
６
５
６億元

４兆３
３
９
４億元

２兆９
２
５
６億元

６兆６
５
０
５億元

１
２兆３
８
４１億元
（４．
２％）
１
７兆８
９
０９億元
（１
２．
６％）
３
０兆２
７
５０億元
（９．
０％）

（資料）中国審計署発表（２０１４年１２月３０日）から作成
注）（ ）内は２０１２年末比の増加率

第６図

社会融資規模の推移（資料）中国人民銀行発表資料から作成たが、その後その比重は下がり始め、１０年には６０％を下回った。「社会融資規模」は、リーマンショック後の４兆元景気対策で広がった多様な資金調達中国経済の「新常態」

137

手段を含み、社会全体の流動性を確認するための指標と言える。従来、人民銀行の監督の目が行き届いていなかった部分のリスクを認識し、有効な監督管理体制を敷くことの重要性が強調されるようになった。

第２節 「新常態」の出現
１．「新常態」の特徴
こうしたこれまでとは異なる経済状態の出現について、「新常態」がそれを解き明かすキーワードになっている。この用語が初めて用いられたのは１４
年５月、習近平主席が河南省を視察の際のことで、「『新常態』に適応せよ」との発言が注目を集め、その後「新常態」は指導部の経済認識を表す言葉となった。
そもそも「新常態」とは何か。米国の債券運用会社 PIMCO の CEO（当時）・モハメド・エルエリアン（Mohamed El‑Erian）氏が０９年に提唱した概念（new normal）で、信用の急激な膨張と収縮（リーマンショック）を経験した世界経済は元の状態には戻らない（戻れない）、景気が回復してもリー
マンショック前とは異なることを覚悟しなければならない、といった意味だった。その後派生した意味で使われることもあるが、中国での使われ方はそれとは異なり独自の意味を持っている。
まず、中国で用いられる「新常態」は、成長速度の減速転換、構造調整に伴う陣痛、先の景気刺激（過剰設備問題等）の消化、という３つのタイミン
グが重なった状態での経済現象を指している。
具体的には以下の４つの特徴を挙げている３。一つはかつての１０％前後という高成長から７〜８％の中高速成長への転換、成長速度のギアチェンジである。中国経済は過去３０数年の高速成長を実現し、高効率、低コスト、持続可能な中高速（中程度の高速）成長の段階に入った。以前のような高成長を─────────
３ 『人民日報』２
０１４年８月４日付

138

維持することは不可能でもあり、その必要もない。多くの国では８％以上の高成長から４％前後の中成長へと直接ギア転換したが、中国の場合、地域に
より成長のアンバランスがあるため、なお中高速の成長が可能である。
次に、経済構造の全面的な変化、最適化、グレードアップである。前述のように、第三次産業が第二次産業を GDP で上回ったほか、１
２年には消費の成長寄与度が投資を上回ったこと。１
１年に初めて都市人口が農村人口を上回り、新型城鎮化政策によって都市と農村の構造的な格差が縮小に向かい始めたこと。改革開放以来の所得の伸びは都市部住民７．
４％、農村部住民７．
５％とGDP 成長率（９．
８％）、税制収入（１４．
６％）を下回っていたが、今後所得の伸びが GDP の伸びを上回る可能性も出てきた。こうした経済構造の変化とともに、時代遅れの技術や過剰能力を抱える産業が淘汰され始めている。
第３に、新しい成長エンジンへの転換である。既存の製造業は労働力、資源、土地等諸コストの上昇で従来型の成長を維持することは困難であり、こうした要素投入型から技術革新がけん引する成長へと向かうことが望まれる。
第４に、多くのチャレンジ（困難）である。「新常態」の下、一部のリス
クが顕在化しつつある。１
４年上半期の全国商品住宅販売面積は前年同期比６％の下落、販売額は６．
７％減、７月までに４６の住宅購入規制都市のうち半数以上が制限を緩和したものの、不動産市況は冷めたままの状態となっている。１４年の成長率は合理的な範囲で推移しているものの、不動産、地方債務、金融等の潜在的なリスクが顕在化したり、複合化する恐れを有している。

２．「リコノミクス」から「新常態」へ
１３年３月に李克強首相が就任し、温家宝前首相時代とは異なる経済運営を行っている。当初は外資系証券会社がこれを「リコノミクス」と名付けて、中国国内でも「李克強経済学」という表現が多用された。具体的には、①景
気刺激策に依存しない（景気減速の容認）、②経済のレバレッジを小さくする（信用の膨張防止）、③構造改革の推進、の三つの特徴を指している４。しかし「リコノミクス」と呼ばれるこれらの経済政策は前指導部時代との比較

中国経済の「新常態」

139

から出ているもので、温家宝時代とまさに正反対の政策と言える。
この「リコノミクス」という表現は、１３年１１月の第１８期中央委員会第三回全体会議（三中全会）を経てほとんど目にすることはなくなった。三中全会
で設置が決まった「中央改革全面深化指導チーム（１２月設置）」のトップ（組長）に習近平総書記が就任したことから、経済分野も習総書記のイニシアチ
ブで行われることが明確になり、「リコノミクス」も自然に姿を消していった。前指導部のような分業体制ならば李克強首相が担当したかもしれないが、総書記自らが経済政策の実権を握り、１４年５月に打ち出した「新常態」はまさに習近平版経済政策の命名とも言える。それは何よりも前指導部時代の経済政策を否定している点に大きな特徴があるからである。

３．前指導部はなぜ改革ができなかったのか
こうした目先の成長率よりも改革断行を最優先に取り組もうとしている新指導部の経済運営を考える場合、なぜ前指導部の経済改革が不徹底に終わったのかをもう一度考えなければならない。
まず、改革を遂行する権力基盤が十分であったか、という点である。０２年の第１６回党大会で胡錦濤総書記が誕生したが、前任の江沢民総書記は完全引
退せず、その後２年間中央軍事委員会主席に留任し権力を手放さなかった。
胡錦濤総書記の後継には当初、同じ共青団出身の李克強が有力視されていたが、０７年の第１７回党大会で李克強が習近平より序列が下となった人事も胡錦濤の意思が反映されなかった一つの証左だろう。改革への取り組みや経済政策においても長老勢力の様々な介入があったと思われ、構造改革のために我慢を強いるような実態はみられなかった。
次に、政策の力点をどこに置くか、という点である。経済運営を担った温家宝首相は元来格差是正や後発地域の底上げを重点課題として取り組む覚悟─────────
４

大橋英夫「『リコノミクス』の課題と展望」、田中修「『リコノミクス』の特徴」『東亜』No.５５８。バークレイズ・キャピタル２
０１３年６月のレポートで黄益平北京大教授が述べた
もの。

140

であり、高成長の追求を企図していたのではない。しかし実際には成長率低下を回避しようとする傾向が強く、一方でインフレへの警戒も常にあったので、景気浮揚とインフレ抑制の間での神経質なかじ取りに終始した。景気下降に敏感という指導部の性質は、景気浮揚を求める地方や部門など抵抗勢力の圧力に屈しやすく、取り組むべきはずの構造改革を先送りにする結果を招いた。また人民元（完全変動相場制への移行）をはじめとする金融面での改革のように、実施に伴う影響が見通しにくかったり、混乱のダメージが大きい可能性のあるものには、特に臆病だったと言える。
第三に、好景気の下、痛みを伴う改革に取り組む切迫感が欠如していたことである。前述したように、００年代は二桁の高成長を続けており、その方式の延長でどこまで持続可能かは別として、今それに不満を持っている層よりもその恩恵に与りたい層の力が強ければあえて不人気な改革に取り組む必要はなかった。例えば一時は国有企業の活動分野を制限する方向だったものが、逆に独占的に利益を享受できる分野をなし崩しに広げていくなど、利益集団と呼ばれるグループにとって居心地のよいところで改革は停止し、固定化した。

第３節

成長エンジンは何か

１．アリババの NY 上場
５に類似した現象とも言える。この現象は習「新常態」は、「中所得の罠」

近平主席が「早く適応せよ」と述べているように短期で終息するのではなく、ある一定期間続きながら、構造改革を進めることによって脱却を試みるものと思われる。
そうした構造改革の中で、新しい成長エンジンが誕生しつつあることにも─────────
５

内閣府（２０１３）によれば、多くの途上国が経済発展により一人当たり GDP が中程度の水準（中所得）に達した後、発展パターンや戦略を転換できず、成長率が低下、あるいは長期にわたって低迷することを指す。

中国経済の「新常態」

141

着目しなければならない。ここでは NY に上場した阿里巴巴（アリババ）を例に見てみよう。
１
４年９月１９日、阿里巴巴は NY 市場に上場、初値は公募・売出価格（６８ドル）より３割以上高い９２．
７ドルで、史上最大の調達規模（約２５０億ドル）となった。時価総額も２３００億ドル規模で、トヨタ自動車を上回る。こうした投資家の高い人気は、阿里巴巴が成長する中国を体現する企業であるからに他ならない。

２．急成長のネット通販事業
まず、中国のネット人口は６億３２００万人（１４年６月）、ネットによる通販
利用者は３億３２００万人（同）に上るが、ネット通販市場は２００８年の１２００億元
から１３年には１兆８４７７億元へと劇的な拡大を遂げた。この市場規模は日本の通販市場５．
４兆円（１２年）の５倍以上に相当する。また、中国の小売りに占める通販の割合は７．
９％（１３年）と無視できない水準となり、１４年から国家統計局が四半期ごとにネット通販の統計データ発表を開始した。１４年上半期のネット通販売上（一定規模以上の業者のみ）は前年同期比５６．
３％増と増勢
第７図

ネット通販の市場規模推移（資料）『２０１３年中国』（CNNIC）から作成

142

第８図

携帯によるネット利用者と関連サービスの利用者数（資料）『第３３次中国』（CNNIC）から作成が続いている。

３．アリババが引き起こしたイノベーション
１９９９年に創業した阿里巴巴が大きく発展する契機となったのは、０４年に決済システムである「支付宝（アリペイ）」を開発したことが大きい。中国では信用を供与するクレジットカードは社会に馴染まず、それまで銀行口座から即時引き落としの銀聯カード（デビッドカード）が中心だった。ところが
ネット決済の時代になり、通販で確実に代金回収したい売り手と現品を見届けなければ心配な買い手との間に溝が生じていた。アリペイは注文時に代金を預かり、買い手が商品を確認して引き落としを実行する仕組みでこの問題を解決し、中国社会のイノベーションを引き起こしたと言ってよい。アリペイによる決済は中国の代金決済におけるデファクト（業界標準）となり、その後公共料金の支払いなど幅広く利用されるようになった。
さらに、従来のパソコンからスマホが IT ビジネスの主戦場となっている

中国経済の「新常態」

143

ことから、阿里巴巴は通販ビジネスのみならずスマホ上で展開される諸サー
ビスを取り込むべく、業務を多角化している。１３年６月にはアリペイ口座の残金を運用するオンライン MMF「余額宝」という新サービスを開始。銀行の１年物定期預金の金利が上限３．
３％に規制されているなか、出し入れ自由の「余額宝」は一時６％を上回る運用実績で爆発的な人気を集めた。「余額宝」利用者は１４年２月末現在８１００万人でＡ株投資家（７７００万）を上回り、運用残高は５０００億元に上った６。
こうした「余額宝」人気は銀行預金の急減を招いた。その「余額宝」の資金は短期金融市場で運用し、高利回りを実現させているため、銀行業界から
は「銀行にもたれかかる吸血鬼」、「金融界の寄生虫」という批判が巻き起こった。「余額宝」の潜在的なリスクにも関心が集まり、当局が規制に乗り出すかが注目された。しかし、３月の全人代で中国人民銀行の周小川総裁は「ネット金融を奨励し、余額宝を取り締まることはなく、監督管理を強化していく」と述べ、李克強首相の政府活動報告でも、「ネット金融の健全な発展を促す」と明記された。

４．規制緩和による活力の引き出し
上からの金利自由化は遅々として進まないが、異業種からの挑戦を受けて初めて規制に守られた国有銀行の尻に火がついて早期自由化に取り組まざるをえなくなった。また１４年３月に発表された民営銀行プランでは、アリババや騰訊などの民営企業に対し、それぞれの地方都市を基盤とした民営銀行５行について試行することとした。
金融に限らず、そもそも保護された国有企業が自発的に新サービスを創出する誘因は弱い。国有企業が規制で守られていた分野ほど、新しいイノベー
ションの種は隠されていると言ってよい。習近平指導部が行政許認可の廃止や下部委譲、参入規制の廃止・緩和、行政手数料の廃止・引き下げ、融資コ─────────
６ 『人民網日本語版』２
０１４年３月５日

144

第４表

民営銀行試行第一弾
新銀行名共同発起人（民営企業）
阿

里

巴

巴

万

向

集

団

騰

又は開設予定地

訊

杭

百

業

深前海微衆銀行

源立（資本金３０億元）

業

均

瑶

集

団

復

星

集

団

正

泰

集

団

華

峰

集

団

華

北

集

団

麦

州

購

上

海

温州民商銀行天津金城銀行運

営

方

式「小存小貸」（預金・貸出に上限）、店舗を持たず「大存小貸」（大口預金）、
前海に設立
特定区域限定預金・貸出
特定区域限定預金・貸出「公存公貸」（法人向け）（資料）中国銀行業監督管理委員会の発表（２０１４年３月１１日、７月２５日）から作成

スト引き下げ等によって、起業しやすい環境や規模の小さい民営企業の足を引っ張らない環境を作ろうとしている。中国経済が「中所得の罠」に似た現象から抜け出し、持続的な成長を実現するためには、民営企業や背中を押された国有企業がイノベーションを起こし、成長分野を創出して行くことが不可欠になろう。

＜参考文献＞
福本智之・小池一徳（２０１３），「中国のシャドーバンキング」『中国経済』２０１３
年１１月号，JETRO。
内閣府（２０１３），「中国の安定成長に向けた課題」『世界経済の潮流＜２０１３年
下半期

世界経済報告＞』中国の都市化政策と戸籍制度改革

145

中国の都市化政策と戸籍制度改革
小林煕直〜The Urbanization Policy and Household
Registration Reform in China〜
Hironao KOBAYASHI
はじめに都市化の推進は、中国における現政権の重要な政策目標の１つである。
２０１４年３月には都市化政策に関する長期的かつ総合的な計画である「国家新型都市化計画２０１４〜２０２０年」（以下「都市化計画」）が公布されている。その主要な目的は都市化によって産業構造と経済成長方式の転換を着実に進めることにある。
２０１２年以降、中国の経済成長率は長期間維持してきた１０％台から７％台へと低下し、それが常態化しつつある。中国政府はこの状況を「新常態」（ニューノーマル）と称しているが、それは中国経済の現状を投資・第２次
産業（製造業）・純輸出の牽引する成長パターンから内需（消費）・第３次産業（サービス業）が牽引する成長パターンへの転換期にあると認識しているからである。
「都市化計画」によれば、２０１２年における都市化率は５２．
６％であったが、それは１億６，
０００万人を超える

外出農民工 （戸籍所在地を離れて就業する農民工）などを含めた都市常住人口（戸籍人口や流動人口）によるもので、

146

戸籍人口のみでの都市化率は３５．
３％に過ぎない。消費を機軸とした持続的な経済成長を可能にするためには、所得・消費水準の高い戸籍人口による都市化率を高めることが求められているのである。
２０１４年７月に公布された「戸籍制度改革をさらに進めることに関する意見」（以下「意見」）では、２０２０年までに１億人前後の都市流動人口（農民工とその他の流動人口）を都市戸籍に組み入れるという目標が掲げられているが、これは都市化率の引上げという「都市化計画」の目標をより具体化したものと言えよう。
このように都市戸籍人口の増加は、経済成長方式を転換する上でも重要な役割を担っているが、現状では都市と農村に二元化された戸籍管理制度がそれを妨げているわけであり、戸籍制度改革は「都市化計画」を推進するための大前提となっているのである。
本稿では、このような認識の下に２０１４年に中国が公布した「都市化計画」と「意見」の概要及びそれらが内包する課題を以下のような構成で紹介したい。
Ⅰ都市化政策：１．「都市化計画」の概要、２．都市化の財政負担と土地問題、Ⅱ戸籍制度改革：１．戸籍制度改革の推移

２．「意見」の概要

Ⅰ都市化政策１．「都市化計画」の概要「都市化計画」は７編３１章から構成され、２０２０年までの都市化政策の骨子を総合的に示したものであるが、ここでは戸籍制度改革との関連を中心に紹介する。

（１）都市化政策の背景と目標
経済成長パターンを転換し、内需の拡大による持続的な発展を目指す中国
にとって、都市化率を高めることは重要な政策課題である。都市化政策の重中国の都市化政策と戸籍制度改革

要性は、国務院発展研究センターの長率は１．
２％押し上げられる

147

人口の１％が都市に移籍すれば経済成という試算からも明らかである［１］。

しかし、上述のとおり、２０１２年現在における都市化率は、常住人口でも５２．
６％と低く、戸籍人口では３５．
３％に過ぎない。また都市化率も地域によって大きく異なり、それが地域格差を生み出しているのが現状である。例えば
２０１２年現在の常住人口による地域別都市化率をみると、東部地区の６２．
２％に対し、中部地区は４８．
５％、西部地区は４４．
８％と大きな差がある。
このような現状を調整するために、「都市化計画」では、常住人口都市化率を２０１２年の５２．
６％から２０２０年には６０％前後へ、戸籍人口都市化率を３５．
３％から４５％前後へ引上げるという目標が掲げられている。その目標を実現する
ために、２０２０年までに１億人前後の他の常住人口

農業転移人口（農村転出人口）とそのを都市戸籍に入れるという具体的な目標も示されている。これらの目標には当然ながら資源環境負担能力［２］ の高い中西部地区の都市化をより積極的に進めることによって、人口分布をより合理的にし、地域格差を調整しようという意図も含まれている。
都市化政策の第２の目標は産業構造の転換である。生産ベースでの国内総生産の構成比をみると、中国の場合２０１２年までの長期にわたって第２次産業（製造業・建設業）が第３次産業（サービス業）を上回っていた。２０１３年に初めて両者のシェアが逆転し、第３次産業４６．
１％、第２次産業４３．
９％となっている。それでも先進諸国における第３次産業の平均値７４％前後とは相当な開きがある。
経済の規模においては世界第２位となった中国であるが、産業構造においては経済発展に伴って、一国の所得・雇用が第１次産業から第２次産業へ、

第２次産業から第３次産業へと比重を移すとするクラークの法則とはかな

り掛け離れた状況にある。「都市化計画」には第３次産業の構成比に関して、２０２０年までの具体的な目標値は示されていないが、少なくとも中進諸国の平均値である５３％前後が目標となろう。
都市化政策にはもう１つ農業面からの目標もある。中国における１人当り

148

および農家１戸当り平均の耕地面積はそれぞれ０．
１ha、０．
６ha で世界平均の４分の１前後と少ない。農地の集約化による規模の経営化が都市化政策の一環とされるのも当然のことであろう。

（２） 農業転移人口の市民化

都市化率を向上させるために、２０２０年までに１億人前後の流動人口を都市に定住（戸籍取得）させることになっているが、企業・政府機関などの転勤者や学生などを除けば、そのほとんどはいわゆる

外出農民工

であり、彼

らをどのように都市に定住させるかが、都市化政策の成否を左右することになる。因みに、２０１３年における

外出農民工

は１億６，
６１０万人（農村人口

［３］

の２６．
４％、総人口の１．
２％）であった「都市化計画」ではこれらの。

農業転移人口 （農村転出人口）の市民化を進めるにあたって、２つの政策が提起されている。１つは都市の人口規模
ごとに市民化の条件を設けることである。戸籍取得条件は合法的でかつ安定した就業（職業）と住所（賃貸を含む）のあることを前提に、５段階に分けられており、人口規模が大きくなるほど戸籍取得条件が厳しくなる。人口規
模が５０万人以下の行政鎮や小都市は全面開放であるが、人口規模が大きくなるに従って社会保険への加入年限（最高でも５年以下）なども条件となるし、５００万人以上の特大都市では積分制 （累積ポイント制）の導入も認められている。これは納税、社会保険加入年限などをポイント化し、一定のポイン
ト以上でなければ戸籍申請ができないというシステムである。大都市での負担を軽減させるというこの考え方は、後述するように戸籍制度改革に関する「意見」ではより明確なものとなっている。
市民化のもう１つの政策は転入人口に都市戸籍人口と同等の公共サービスを保障することである。その対象は義務教育、職業訓練、社会保障から住宅まで多岐にわたるが、ここで注目すべきことは、農民工の就業や創業を補助するために「農民工職業訓練計画」が設けられていることである。この計画には年間１００万人の高技能人材の養成なども含まれており、累積ポイントを中国の都市化政策と戸籍制度改革

149

必要とする農民工にとっては利用価値のある制度といえる。

（３）都市化のための制度改革「都市化計画」では、都市化を進めるために広範囲にわたる制度改革の必要性が提起されているが、主な内容は次のとおりである。
①人口管理制度の改革：都市・農村における戸籍障壁を解消すると同時に流動人口を「居住証」制度で管理し、居住年数などとリンクさせた基本的公共サービス制度を確立する。人口に関する情報管理制度を確立し、２０２０年までには全人口を「公民身号碼」（住民ナンバー制）のみで管理できるようにする。
②土地管理制度の改革：都市建設用地の規模を厳格に調整し、用地の集約化・標準化および国有地の有償化を制度化する。農村では土地の登記作業を推進し、法律に基づいて農民の土地請負経営権を保証する。厳格な耕地保護制度下で、農民に請負地や宅地の譲渡、担保化などの権利を認める。農村の集団所有地に関しても譲渡、賃貸、株式化などを認める。基本農田に関しては転用と開墾面積を均衡させるなど長期的な保護制度を強化する。
③都市化経費の保障：都市常住人口に対する公共サービスに必要な経費を賄うために財政転移支出 （地方交付税）制度を確立させる。また、地方

政府の税収を増加させることを目的に

房地産税 （建物・土地に対する固定資産税）の立法化を進めるとともに、資源税の対象品目を拡大し、それによって環境保護経費を税収で賄えるようにする。
この他、１億人を都市に定住させるために社会保障性住宅［４］の建設や都市における環境保護政策の推進なども重要な目標とされている。

２．都市化の財政負担と土地問題（１）都市化の財政負担
上述のように「都市化計画」では、大都市ほど累積ポイント制の導入など
で流動人口の定住を厳しく抑制することになっているが、それは次のような

150

理由によるものである。第１は大都市ほど所得水準と公共サービス水準が高く、定住希望者が多いことである。第２は公共サービス水準が高いほど戸籍取得者１人当りの財政負担が増加するためである。ある試算によれば、１人の流動人口を定住させるために必要な財政負担は１０万元になるという［５］。この試算は特大都市を対象としたものと思われるが、もしこの通りだとすれば、２０２０年までの７年間に１億人に都市戸籍を与えた場合、年平均の財政負担は１兆４，
３００億元となり、２０１３年における国家財政収入の１１．
１％となる。
１人の流動人口を都市化するために必要なコストは都市の規模や公共サービスの水準によって異なる。２０１０年の人口センサスによれば、中国には都市が６５８（その下の行政単位であり流動人口の受け皿でもある行政鎮、即ち町は１万９，４１０）あり、人口規模別の都市数は、１，０００万人以上の特大都市６、
５００〜１，
０００万人の大都市１０、３００〜５００万人の大都市２１、１００〜３００万人の大都
市１０３、５０〜１００万人の中都市１
３８、５０万人以下の小都市３８０となっている。
「都市計画」では５００万人以上の大都市ではポイント制の導入により都市戸籍の申請条件を厳しくすることになっているが、これは前述のとおり大都市ほど
公共サービスの水準が高いためである。
１人の流動人口を都市化するためのコストについては様々な試算があるが、コストに含まれる主要項目としては農民工子女の義務教育、医療保障、養老保険、最低生活保障などの社会保障、行政管理費および保障性住宅支出などがある。これら６要素を基本として国務院発展研究中心（センター）課題組
が重慶、鄭州、武漢および嘉興の４大都市の市民化コストを試算した結果では、それぞれの都市のコストは８万４０８元、７万７，３６１元、８万５，０８６元、８万３，
６９０元となっている［６］。
これに対して、行政（都市）管理費は都市戸籍未取得の流動人口の段階でも当然必要な経費であるし、保障性住宅は最終的には個人負担であるから、これらを市民化コストに含めるべきではないという考え方もある［７］。また
そこでは実際の新たな財政負担は、現状の都市公共サービス経費から農村のそれを差引いたものに限定されると考えられている。このような考え方によ中国の都市化政策と戸籍制度改革

151

り、２０１１年の実際支出経費で試算した１人当り平均市民化コストは４，０２４元に過ぎない。しかし、この試算はあくまで都市の必要経費から農村のそれを差引いたものであり、各都市の公共サービス水準などを考慮したものではない。例えば、義務教育（小学生）の場合、２０１１年における都市と農村での１
人当りの財政支出は、全国平均では都市６，１１７元、農村５，７１８元でその差は
３９９元であるが、上海市の場合はそれぞれ２万１，
１１８３元と１万５，１２１元でその差は６，０６２元であるし、同じ大都市でも北京市の場合２万４，９２０元と２万７，
２６２元で、逆に農村地域の財政負担の方が２，
３４２元も多い。
医療や年金制度でも省単位で実施されている現状を考慮した場合、市民化
コストはあくまでもその都市の公共サービス水準を基準に試算されるべきであり、単純に都市の１人当り平均の財政支出から農村のそれを差引いたものが各都市の市民化コストになるとは限らない。
ここでは参考までに、国務院発展研究中心課題組が最近試算した２
０１３〜
２０２０年までの都市化コストを紹介していきたい（表−１参照）。
この課題組の試算は２０２０年までに都市化率を６０％前後まで高めるために必要なコストを示したもので、表−１に見るとおり、必要経費には工のすべてを対象とした公共サービス（養老保障、最低生活保障、随伴子

表−１
年

外出農民

都市化コストインフ（２０
１２年不変価格、億元）

外出農民工都市化コスト

保障性住

削除

宅投資

項目

合計

ラ投資

養老保険

最低生活保障子女教育

２０
１３ ２１，
０５
３

５
３

１
１

４
７
４

８，
９
８９

１
３６ ３
０，
４４
４

２０
１５ ２１，
０５
３

１
６
８

３
３

６
９
０

７，
８
００

１
４４ ２
９，
６０
０

２０
１８ ２１，
０５
３

３
６
５

７
１

１，
０
６０

０

１
５７ ２
２，
３９
２

２０
２０ ２１，
０５
３

５
１
６

９
９

１，
３
４０

０

１
６７ ２
２，
８４
１

（注）①削除項目とはインフラ投資に含まれる新校舎建設費、②億元以下を四捨五入したため、本票の数字は原文と一致しない部分もある。
（出所）国務院発展研究中心課題組『中国新城鎮化―道路、模式和政策』中国発展出版社、
２０１４年、p１８６。

152

女の教育費）コストばかりでなく、インフラ整備費や保障性住宅建設費も含まれている。また、試算に当っては外出農民工

や随伴子女の数の変動や養老保険加入率、最低生活保障対象者数なども加味されている。ただ従来の試算と異なるのは、公共サービスの必要経費に医療保険が含まれていないことである。その理由は、２０１０年７月から農村住民を対象とした新型農村合作
医療と都市居民（都市の非就業者）基本医療制度が接続可能となり、いずれも１人当り同額の財政補助（２０１２年は２４０元）が受けられるようになったことによる［８］。
この試算によれば、都市化に必要な財政負担は、２０１３年の３兆４４４億元から、２０２０年には２兆２，８４１億元へと減少することになっている。これは社会保障性住宅への新規投資が年々減少し、２
０１８年からは新たな都市化コストとして計上されなくなるためである。この間の

外出農民工の総数は２０１３年

１億６，
８２
３万人、２０２０年は２億６６２万人と想定されており、１人当り平均の都
市化コストは２０１３年約１８万元、２０２０年約１１万元となる。但し、表−１は２０１２
年の不変価格による試算であり、物価の変動を加味した場合のそれは２０１３年の約２０万元、２０２０年には約２８万元へと上昇することになる。

（２）都市化と土地財政

都市化のコストに関しては上述のように様々な試算があるが、流動人口を都市に定住させるには、社会保障は勿論インフラ整備から住宅の供給までかなりのコスト負担が必要なことは明らかである。問題は都市化コストは定住人口の規模や公共サービスの水準によって異なるものの、現実に多額の負債を抱える地方政府がどのように必要経費を捻出するかということである。
１
９９４年の税制改革では、財政収入に占める中央政府と地方政府の割合を逆転させ、中央がより多くの収入を得られるようにしている。改革の最大の目
的は中央政府が財政政策（マクロ・コントロール）を実施し易くするためであったが、それ以降地方政府の財政収入不足が慢性化し、今日に至っている。
因みに、２０１３年６月末における地方政府の負債残高は１０兆７，
６００億元（省ク中国の都市化政策と戸籍制度改革

153

ラス３兆４，
２００億元、市クラス７兆２，
９００億元）で、年間の財政収入６兆８，
９６９億元を上回っている［９］。
地方政府の財政赤字要因には、財政負担における中央と地方政府の相違もある。２０１３年の財政収支における中央政府と地方政府の割合をみると、収入
ベースでは４６．
６：５
３．
４であるが、支出ベースでは１４．
７：８
５．
３と地方政府の負担が圧倒的に重い。これはほとんどの公共サービスが地方政府の責任で行われているためであり、例えば教育費や医療費における両者の財政支出割合は
６．
１：９３．
９、１．
１：９
８．
９などとなっている［１０］。
地方政府の財政支出の４０％強は中央政府からの転移支出 （地方交付税）が充当され、それ以外は地方政府の税収と予算外収入で賄われることになるが、これらの収入の中で大きなシェアを占めるのがいわゆる

土地財政

で

ある。地方政府の土地財政は、税収と土地譲渡（売却、賃貸など）収入から構成されるが、前者には土地使用税、土地増値税、耕地占用税などがあり、それが地方財政に占める割合は、２００１年の６．
４％から２０１２年には１６．
６％と上昇している［１１］。
一方、土地譲渡収入（コストを差し引いた純収入）は、２００１年の５％から
２０１０年には３８．
７％まで上昇したが、２０１２年には９．
５％へと急落している。これは土地譲渡収入に占める補償費などのコストが上昇しているためであり、
２０１０〜２０１２年における土地譲渡収入に占める純収益の割合をみると５４．
０％、
２８．
１％、２０．
４％と年々低下してきている。 土地財政

は地方政府にとっては重要な財源であるが、大都市周辺での収用可能な土地の減少や現状でも３５〜３６％を占める土地収用・移転補償費［１２］が更に増加することを考慮した場
合、土地譲渡収入への依存度は低下せざるを得ないであろう。
表−２では地方財政収入に占める土地譲渡収入（経費は差し引かれていない）の割合を示したが、２０１０年には６６．
７％と大幅に上昇している。その背後
では地方政府による土地請負経営権の強制収用などの問題が顕在化しており、
２０１４年に入ってからも『人民日報』が「関注農村土地流転問題」と題する記事を連載（２０１４年１月７日から３月１８日までに８回）するなど、この問題は

154

表−２

地方財政収入と土地譲渡収入
年（億元、％）

A 土地譲渡総額

B 地方財政収入

A/B

２００１

１，
２９５

７，
８０３

１６．
６

２００５

５，
８８３

１５，
１００

３８．
９

２００８

１０，
２５９

２８，
６４９

３５．
８

２０１０

２７，
１００

４０，
６１３

６６．
７

２０１２

２８，
４１８

６１，
０７８

４６．
５

（出所）張彰『城市化與地方財政風険』国家行政学院出版社、２０１３年、p１０５、など。

依然として社会的な注目を集めているのが現状である。

Ⅱ戸籍制度の改革
１．戸籍制度改革の推移（１）流動人口の抑制から規範化へ
中国で最初に戸籍条例が公布されたのは１９５８年であった。この「戸口（戸籍）登記条例」の第１０条では農村から都市へと移転する住民は何らかの証明書（就業や入学証明書）が必要である旨明記され、農村人口の都市流入が厳しく抑制されている。この背景にあったのは１９５３年から始まった都市における食糧の配給制度であった。５５年には都市（配給を受ける側）と農村（食糧を供給する側）を区分する「城郷画分標準規定」が公布され、住民は都市人
口と農村人口に分けられている。その後戸籍上も都市戸籍（「非農業戸口」）と農村戸籍（「農業戸口」）に分けられ今日に至っている。
農村から都市への人口流入を抑制する一方、都市労働者には食糧や生活必需品ばかりでなく、教育、医療や住宅までが低価格で供給されることとなり、これが中国特有の二重構造社会形成の深層要因となるのである。
１９８０年代には農家経営請負制の実施などから食糧が増産されたため、食糧供給面からの制約は緩和されることとなった［１３］。１９８４年１０月の「農民の集中国の都市化政策と戸籍制度改革

155

鎮戸籍取得問題に関する通知」では、農民が自ら食糧を手当てできることを条件に、集鎮（非農業人口を主とする町）への戸籍移転が認められている。
１９８４年１０月の第１２期３中全会では市場調節 （計画経済には市場調節もあるという考え方）という概念も提起され、１９８６年７月には国有企業も一定の条件を満たす農民工を雇用することが認められるなど、経済の市場化が進み、戸籍制度改革も加速化されるかに見えた。
しかし、１９８９年３月には農民工の無秩序な移動を抑制する緊急通達が出され、９０年４月には

農転非 （農業戸籍から非農業戸籍への移籍）を厳しく抑制する通達も公布されている。一連の通達の目的は盲流と俗称された農民工の無秩序な都市流入を抑制することにあった。中国では１９８８、８９年とハイパーインフレが続き、インフレ鎮静化を目的として１９９０年から３年間、投資を抑制するなどの経済調整政策が実施されたが、それが経済成長率の低下を招いたばかりでなく［１４］、労働力市場にも大きな影響を与えたのである。
１９９２年になると経済成長率は再び１０％台へと戻り、それに伴って農民工の都市流入も増加し、 民工潮 （農民の出稼ぎブーム）と称される社会現象がみられた。この出稼ぎブームに対応して採られた政策は、農民工を主とする
労働力の移動を規範化することと、農村の余剰労働力を 小城鎮 ［１５］へと定住させることであった。１９９４年１１月に公布された「省を越える流動労働力の就業に関する規定」は規範化政策の基本的方針を示すものであった。また
２００１年３月に公布された「小城鎮戸籍管理制度改革に関する意見」では、合法的な固定住所と安定した職業を有する農民の小城鎮への戸籍移転が認められている。これ以降戸籍制度改革はより広域的に試行され、その内容も多様化することとなった。

（２）農業・非農業戸籍一元化への試み
２００３年には一部の省で農業戸籍と非農業戸籍を一本化する実験が始まり、
２００６年末までには湖北、四川、重慶、江蘇、広西など１２の省（直轄市、自治区）で都市と農村戸籍を一元化し「居民戸籍」（居民戸籍登記制度）とする

156

改革が実施されている。しかし、戸籍制度改革の内容は各省で必ずしも同じではなく、実施されている制度は次の３つのタイプに分類されているという［１６］。
①厳格規制型
一線城市

即ち、北京、上海、広州市などの大規模人口都市では、人口圧力の負担能力に応じて戸籍取得には相当厳しい条件が付されている。北京市の場合は２０１１年には流入する労働者の戸籍取得条件を今まで以上に厳格にし、定住者のほとんどが高級技術者（人材）、高額投資者や学生などとなっている［１７］。
②限定開放型
一線城市

ほど人口圧力の高くない大中都市では、人材と資本確保のために一定の条件の下に開放政策が採られている。成都市では２００４年に農業戸
籍と非農業戸籍を統一した「居民戸口」を試験的に始め、２０１１年には農民が都市で一定面積以上の住宅を購入することを条件に、農民が 農村産権 （土地請負経営権、宅地使用権など）を保有したまま都市の公共サービスを受けることができる旨の通達を出している。しかし、実際に住宅を購入あるいは
農村産権と都市住宅を交換可能な農民は少なく、この政策もあくまでも限定的なものであった。
③全面開放型
人口圧力の少ない地方中小都市では、人材と資本の必要性から全面開放政策を採る場合が多く、例えば湖北省鄂州市では、２００４年には戸籍を
民戸口

湖北居

に一本化し、２００９年には入籍に必要とされる購入住宅の面積制限も撤廃している。また四川省徳陽市では２０１２年７月から納税、就業年数、固定住所での居住が１年以上の者は戸籍の申請が可能とするなど、戸籍取得条件が大幅に引下げられている。
上述のとおり、２０００年代に入って中国の戸籍制度改革は加速しつつあるが、そこにはまだ多くの解決を必要とする問題点が残されている。第１は戸籍の取得に依然として様々な条件が付されており、それが貧富の差や都市間格差

中国の都市化政策と戸籍制度改革を拡大させていることである。第２は戸籍制度は

居民戸籍

157

として表面的に一元化されたとしても、農業と非農業戸籍に付随して拡大してきた就業、教育、医療や社会保障、住宅サービスなど厚生面での格差問題は依然として残っているということである。
条件付きで都市戸籍を与えるという発想は１９９２年ごろにはじまった
戸口

［１８］

に遡るものである。現在では当初の

の交換から

資本と人材

あるいは

藍印

資本 （投資額）と都市戸籍

住宅購入、投資、ポイント制などへと戸籍との交換対象も多様化しつつあるが、条件を満たした者しか戸籍申請ができないという考え方は基本的に変わっていない。
次項では流動人口を厳しく規制する戸籍管理制度を採用しているのは、

現在では世界中で中国、朝鮮、貝寧（ベニン）のみである ［１９］といわれる中国独特の戸籍制度がどう変わりつつあるのかを戸籍制度に関する「意見」の概要をもとに紹介したい。

２．「意見」の概要
２０１４年７月に国務院が公布した「意見」は、前述のとおり「都市化計画」の目標をより具体化したものであり、また「都市化計画」実施の前提となるものである。「意見」のもう一つの意義は、今まで各地方ごとに試行されてきた戸籍制度改革を中央政府の統一的政策として実施しようとすることにある。以下では中国が全国レベルで展開しようとする戸籍制度改革とはどのようなものか、「意見」の概要からその点を探ってみたい。

（１）人口規模別規制とポイント制「意見」では２０２０年までに１億人前後の農村転出人口（主に農民工）とその他の都市常住人口（学生や転勤者など）を都市戸籍に組み入れるという目標が掲げられており、都市戸籍取得の条件は一律ではなく各都市の人口の規模に応じて異なる。
表−３に示したとおり、人口５０万人以下の小都市（県級市や県庁所在都市）

158

表−３

都市の人口規模と常住戸籍申請条件

都市の分類

人口規模

行政鎮、小都市 ５
０万以下

申請条件
安定した住所（賃貸も可）、同居する配偶者、父母、子女も申請可能（以下も同じ）

中級都市

５
０〜１００万安定した職業と住所（賃貸も可）、都市社会保険への加入年限に対する要求は３年を超えない（１）
１
００〜３００万
大都市

安定した住所（賃貸も可）、一定年限の就業と都市の社会保険への加入（２）
３
００〜５００万

就業の範囲と年限、住所の範囲と条件をやや厳
しくし、都市の事情に応じてポイント制を実施、
ただし都市社会保険への加入年限に対する要求は５年を超えない

特大都市

５
００万以上

安定した職業・住所（賃貸も可）、連続居住年限、都市社会保険加入年限などを主要指標とした合理的なポイント制を確立させる（出所）「戸籍制度改革をさらに進めることに関する意見」（２０１４年７月２４日公布）より作成。

などでは、安定した住所（賃貸をも含む）があれば戸籍申請が可能となる。
本人と同時に同居する配偶者、父母、未成年の子女などの申請も可能となっているが、この条件は人口規模による規制はなくすべての都市で同じである。
人口５０万人以下の小都市の場合は基本的に

全面的開放

と言える。

人口５０〜１００万都市になると就業や社会保険加入状況が申請条件に加えられる。人口圧力の大きな都市では就業や住所の範囲・年数、社会保険の加入年限などに具体的な条件を付すことが認められるなど、戸籍取得条件はやや厳しくなる。但し、居住面積を規定したり３年以上の社会保険加入年限を要求することは認められていない。人口１００〜３００万人の都市の場合、住所、就業、社会保険加入に一定の年限という条件が加えられている以外人口５０〜１００万人都市と申請条件は基本的に変わらない。
しかし、人口３００万人以上になると住所、就業、社会保険加入などの年数に厳格な規定を設けることが認められると同時に、都市の状況に応じて積

中国の都市化政策と戸籍制度改革

159

分制 （ポイント制）を実施することが認められている。「都市計画」ではポ
イント制は５００万人以上の都市が対象であったが「意見」ではそれが３００万人
以上となり、５００万人以上の都市の場合は積分制を全面的に実施することとなっている。
なお、 積分制は広東省、上海市など一部の大都市では「意見」公布以前から実施されていたものである。広東省の場合、２００９年に修正公布された「広東省流動人口サービス管理条例」において
管理を

居住証

暫住証

に改めると同時に、第２７条では居住証による流動人口の保有者は同一住所に居住し、満７年間社会保険料を納付し、かつ固定的職業があり計画生育政策に適合し、犯罪歴のない者は戸籍を申請できる旨規定している。 暫住
証

から

居住証

への切り替えがほぼ完了した２０１０年６月の「農民工積分

制都市入籍工作に関する指導意見」では、 積分制の実施細則も公表されている。ただ、２０１０年６月末時点でこの制度で都市戸籍を取得した農民工は
同省農民工総数の０．
３２％に過ぎないという［２０］。
上海市の場合、２０１３年に「居住証管理弁法」と「居住証積分管理試行弁法」
が試行され、従来の居住証自体を３つに分類しそれに対応した公共サービス

表−４

上海市の「居住証積分制」にみる優遇例

優遇対象

規定ポイント青年５
６〜６
０歳を５点とし、１歳若くなるごとに２点追加

富裕層

過去３年間の納税額が年平均１０万元以上あるいは上海戸籍者の雇用１０人以上の企業経営者の場合、１０万元・１０人を１０点として最高
１
００点など

高学歴者

大卒９
０点、修士学位１００点、博士学位１１０点など

国家職業資格５，４，３、２、１級はそれぞれ１５、３０、６０、１００、４０点。中級技術職務資格者と高等専業技術職務資格者は１００点、高技能者 １
１
４０点など（出所）謝宝富「居住証積分制：戸籍改革的又一個
p９２。

祢丁？」『人口研究』２０１４年第１期、

160の提供や累積ポイント標準を定めるシステムが改められている。しかし、表−４に見るとおり、人材と資本の獲得という従来からの目的には大きな変化はなく、居住証所持者もポイント次第で戸籍取得に影響がでることになる。
また、居住証の分類による公共サービス面での差別は基本的になくなった
ものの、子女の教育や社会保障に関してはポイントの高い者ほど優遇される制度となっている。例えば子女教育では、親が居住証のみで一定のポイントがない場合は、上海市では高等職業学校しか受験できないが、ポイントが高い場合は普通高校や大学の受験も可能であるなど、 積分制による差別は歴然としている［２１］。

（２）居住証制度と流動人口の管理
流動人口の管理に関する最初の規定が公布されたのは１９８５年であった。暫
住時間３か月（９５年には１カ月に変更）を超える１６歳以上の外来人口を対象に義務付けられたのが同時に一定の暫住証制度である。流動人口は暫住証の申請と工本費 （都市側の負担費用）の納付も義務付けられていた（２００９年に廃止）。この背景には前述のとおり条件付きながら農民の集鎮（町）への移転が認められるなど人口の流動化が進み始めたことがある。
その後、流動人口の増加に伴って単に人口管理を目的とした暫住証に替って人材の導入を目的とした俗称

人材居住証が設けられ、北京（１９９９年）、

上海（２００２年）、広東（２００３年）などの大都市では早くから居住証制度が試０１０年か行されている［２２］。暫住証への登録率が低かったことなどもあり、２らは流動人口への基本的公共サービスの提供を包含した居住証制度が次第に普及し、「都市計画」では居住証制度の全面的な実施が提唱されている。
「意見」では、居住証は常住戸籍地を離れ一定期間都市に居住する流動人
口（戸籍未取得者）を管理するためのものと説明されているが、同時に流動
人口に常住（居民）戸籍者と同等か、あるいはそれに準じた公共サービスを提供することも明記されている。居住証制度はまた単に流動人口の管理を目的とした暫住証と異なり、流動人口が当該都市での戸籍を取得するまでの過中国の都市化政策と戸籍制度改革

161

渡的な措置として位置づけられている。
戸籍制度改革の最終目標は、農業戸籍と非農業戸籍の区分や藍印戸籍のような派生的な戸籍制度を解消し、「居民戸口」として統一することにあるが、居住証制度はその前提となるものと言えよう。
居住証は、「意見」では常住戸籍地を離れ、市級以上の都市に半年以上居住する者が申請可能であり、一定の条件を満たした者は居住都市での戸籍申［２３］は未公布であるため居住証に付随す請が可能となる。
「居住証管理弁法」

る権益などの詳細はわからないが、「意見」では居住証所有者は以下のような基本的公共サービスを享受できることになっている。
①就業、基本的公共教育、医療衛生、計画生育、パスポートの取得などに関し、常住戸籍者と同等の権利を享受できる。
②居住年限や社会保険加入年限を条件に、段階的に中等職業教育補助、職業訓練、住宅保障、養老サービス、その他の社会福利・救済において常住戸
籍者と同等の権利を享受できるようになる。
③農民工などの子女は、連続的な就学年数に応じて、当該都市で高校、大学受験の資格が得られる。
このような基本的な公共サービスに加え、「意見」では農村移転人口やその他の常住人口の合法的権益を保障することを目的に、以下のように公共サービスの範囲を逐次拡大・深化させていくものとしている。
①流動人口子女の義務教育経費を各級政府が財政面で保障し、中等職業教
育では学費を免除し、義務教育後の進学試験に参加できるようにする。
②失業保険の登録制度を整え、農村転出人口の職業・技能訓練に全面的に補助金を交付する［２４］。
③流動人口を都市の計画生育サービス制度に組み入れる［２５］。
④都市・農村の医療保険を接続させ、戸籍地以外でも医療費の精算ができるようにする。また都市・農村の医療制度の一体化を進める［２６］。
⑤養老保険では都市・農村居民基本養老保険を設け、都市労働者基本養老保険と接続できるようにする［２７］。

162⑥最低生活保障（「低保」）を核とした社会救済制度を確立する。
⑦流動人口を都市の住宅保障制度に組み入れる。
これらの政策のうち、②〜⑥は居住証保有者が享受可能な公共サービスとなりつつあるが、義務教育後の進学に関しては、後述するように改革は緒についたばかりである。また都市の保障性住宅については、流動人口も都市の
中低収入家庭同様にサービスの対象となっているものの、北京、上海などの大都市で保障性住宅サービスを受ける場合には居住証の保有は勿論、それ以外にも当該都市の戸籍、就業や社会保険加入年限など厳しい条件が付いており、流動人口に多い非正規就業者は実質上サービスの対象外となっている［２８］。
この点は居住証制度そのものについても同様である。「意見」では当該都
市に半年以上居住する者は居住証を申請できることになっているが、上海市の例では合法的な住所や安定した就業があり、同市の社会保険に６か月以上加入している者などといった中小都市における常住戸籍の取得と同じような条件が付されており、流動人口に多い非正規就業者にとっては公共サービス享受の前提となる居住証すら手の届かない状況にある。

（３）農村人口の都市移転と土地問題
戸籍制度改革では、流動人口の管理や都市戸籍取得の条件などの他に、転出する農民の資産権、即ち土地請負経営権、宅地使用権および集団建設用地
使用権のいわゆる

三権をどうするかという問題がある。この点に関して、「意見」では土地に関する権利の確立、登記、権利証の発給などを前提に、農村資産権交易市場の整備と同時に、農地の流転 （流通）においては農民の意思と有償の原則に基づくことを明示している。また、現段階において
は、農村

三権

からの退出を農民の都市戸籍取得の条件としてはならない

旨の方針も示されている。
「意見」で明示されたように、 三権からの退出が都市戸籍取得の条件とならないとすれば、農民は農地や宅地を保有したまま都市戸籍の取得が可能となるわけで、都市に流動する農民工は自分の意思で必要な時に農地や宅中国の都市化政策と戸籍制度改革

163

地を処理することができることになる。２００６年に農業税が廃止されて以降、農地の価値は再評価されてきたが、その農地を留保できることは農民にとって大きな収穫であろう。
ただ若干の疑問は、２００３年３月施行の「農村土地請負法」の第２６条の家

族全員が中・大都市の戸籍を取得した場合は、請負経営権を集団（村民委員会など）に返還しなければならないという規定はどうなるのかということである。またもう１つの疑問は、「意見」公布以前に半ば強制的に土地を収用されたいわゆる

失地農民の権益はどうなるのかという点である。更に言えば「意見」公布後に土地請負経営権を市場で譲渡した農民との格差はどうなるのかということである。 失地農民

対策は社会保障の視点から再度見直されるべきであろう。
因みに、農地の収用補償制度は幾度となく改められてきており、近年になるほど補償条件がよくなっている。１９８６年の「土地管理法」では土地補償は年産値（生産額）の３〜６倍、移転補助は２〜３倍が標準で、最高でも両者合計で年産値の２０倍を超えないこととなっていた。９８年の改正「土地管理法」では補償額と移転補助額は年産値の６〜１０倍と４〜６倍へ、最高額も３０倍へと引上げられている。２
００４年の「土地収用・移転補償に関する指導意見」では、補償標準には農民の生活水準が考慮されるようになり、土地補償と移転補助の合計は年産値の３０倍とし、それでも元の生活水準が維持できない場合は、国有地の有償使用権の収益から一定の比率で補填することになっている。
このように収用土地の補償は制度上はかなり改善されてきているが、前述のとおり『人民日報』が２０１４年初めから８回にわたって農村土地流転問題に関する記事を連載しているように、現実には多くの問題が残されたままである。依然として土地の強制収用が行われていたり、補償金の分配における不透明性（土地被収用農民への分配率が低いなど）の問題などが報じられているが、その根底には土地請負経営権の前提となる測量、登記、請負契約書などの不備があるといわれる。

164

現在、宅地と集団土地建設用地使用権に関しては、統一的な調査、登記、権利証の発給を目的とした法規がすでに草案の段階にあるといわれるが［３０］、
農地の流転が加速している現状では［３０］、「農村土地請負法」の全面的な改正も必要であろう。
ここまで「意見」の概要の紹介と若干の課題について述べてきたが、最後に戸籍との関連で流動人口の高校・大学受験の現状を簡述しておきたい。
「意見」では農民工の子女も連続的な就学年数に応じて居住都市で高校・大学受験資格が得られるとされているが、大都市での異地高考 （異地での大学受験）は現状では相当にハードルが高い。２０１２年８月には「異地高考解決に関する意見」が公布されたこともあり、黒龍江、安徽、重慶、河北など多くの省・市では２０１３年から流動人口の子女にも大学受験を認め始めているが、流入人口の多い（戸籍の価値の高い）北京、上海、広東などでは依然としてハードルが高い［３１］。
北京市では２０１４年から高等職業学校に限定して受験を認めているが、その条件は居住証の所持、安定した住所、合法的で安定した職業に満６年間就業、連続して満６年間の社会保険料の納付などと厳しい。
上海市は２０１４年の「居住証管理条例」の公布に対応して

積分標準

の高

いことを条件に高校・大学受験を認め始めている。広東省では２０１６年から安定した住所、連続３年以上居住証を保有などの条件を満たした者の子女に高校受験を認め、高校卒業者には広東省籍の者と同様に大学受験への応募を認めることになっている。
２０１４年９月には「受験制度改革に関する意見」が公布され、２０１７年からは中西部地区や人口規模の大きな省市での大学合格率を引き上げることと、農村出身者の重点大学への入学者を増加させるなどの方針が示されているが、２０１４年度において常住戸籍地以外で大学受験に応募した者は５万６，０００人に過ぎず［３２］、戸籍制度改革と対応した大学受験制度改革が本格化するのはまだ相当先のようである。

中国の都市化政策と戸籍制度改革

165

（注）
［１］『人民日報』２０１４年８月２５日。
［２］資源環境とは、１人当り建設用地、再生可能エネルギー構成比、緑地率などを示す。
［３］『人民日報』２０１４年５月１３日。
［４］政府が低中所得世帯用に提供する①廉価賃貸住宅、②経済適用住宅（低価格住宅）、③政策的賃貸住宅（①②の対象にならない低中所得世帯や立ち退き世帯、人事異動者などが対象）の総称。②の購入には当該市の戸籍のあることが条件となる。
［５］『人民日報』２０１４年８月２６日。
［６］『農民工市民化：制度創新與頂層政策設計』中国発展出版社、２０１１年。
［７］丁萌萌、徐慶「城鎮化進程中農民工市民化的成本測算」『経済動態』

２０１４年第２期、pp３６〜４３。
［８］中国の医療制度は①農村住民を対象とした新型農村合作医療、②都市住民を対象とした都市居民基本医療、③都市労働者を対象とした都市労働者基本医療および④政府機関・公務員などを対象とした医療制度からなる。２０１０年７月から流動人口は①②③のいずれかに選択加入ができるよ
うになり、移動時には就業先への移転も可能となった。但し、重複加入は不可。
［９］『人民日報』２０１４年６月２３日。「地方債務問題如何標本兼治」『財経』
２０１４年１０月２７日号、p４５。
［１０］『中国統計年鑑』（２０１４年版）。
［１１］国家発展和改革委員会投資司編『２０１４年中国投資報告』経済管理出版社、
pp１２０〜１２３。
［１２］劉守英『直面中国土地問題』中国発展出版社、２０１４年、ｐ８７。
［１３］
１９８５年には公定価格による食糧の統一買付制度が契約買付制度に改められ、契約外の食糧は市場価格での取引が可能となっている。
［１４］経済成長率（実質）は８８年の１１．
３％から８９年４．
１％、９０年３．
８％へと低下。

166［１５］県クラスの市、県庁所在地の鎮あるいはその他の行政鎮のこと。
［１６］李強、胡宝栄「戸籍制度改革與農民工市民化的経路」杭州国際城市学研究中心編『農民工市民化與内需拉動研究』（上）杭州出版社、２
０１３年、
pp ５〜６。
［１７］『南方周末』（２０１４年８月２１日）によれば、北京市の常住外来人口（俗称北漂 ）は２００３年の３００万人から２０１３年には８００万人に増加。そのう

ち戸籍取得者は１８万人前後で、そのうち２０％前後は学生であった。
［１８］この呼称は戸籍帳の表紙の色が赤ではなく藍色であることによる。一定額以上の投資者、住宅購入者や政府機関勤務の移転者などが対象。１９９４
年以降は上海、深、広州、天津などの大都市でも実施。多くの場合目
的は商品住宅の販売にあった（『人民日報』２
００９年８月２８日など）。
［１９］『中国労動保障報』２００８年７月２３日。
［２０］前掲『農民工市民化與内需拉動研究』（上）pp１０７〜１０９。
［２１］謝宝富「居住証積分制：戸籍改革的又一個
年第１期、pp９０〜９２。 袮丁袮丁？」『人口研究』２
０１４

は継ぎを当てる意。

［２２］王陽「居住証制度地方実施現状研究」『人口研究』２０１４年第３期、ｐ５６。
［２３］公安部による「意見」の説明では、「居住証管理弁法」は２０１４年度内に公布予定となっている（『人民日報』２０１４年７月３１日）。
［２４］現時点でも失業保険制度は都市のみにあり、農村にはない。
［２５］計画生育に関しては、２００９年１０月施行の「流動人口計画生育工作条例」
で管理責任を現居住地政府とする旨規定されている。
［２６］注［８］参照。
［２７］
２０１４年２月公布の「都市・農村養老保険制度接続暫行弁法」では、同年７月１日から接続（移転先で当該地の保険に加入すること）可能となっている。
［２８］王玉君、楊文輝、劉志林「進城務工員的住房変動及其影響因素」『人口研究』２０１４年第４期、ｐ６５。
［２９］『人民日報』２０１４年８月１１日、９月１日など。

中国の都市化政策と戸籍制度改革

167

［３０］
２０１３年末における請負耕地の流転面積は３億４，０００万ムー（約２，２６０万ha）で、全耕地面積の２６％に及ぶとされる（『人民日報』２０１４年６月２２日）。
［３１］『中国教育発展報告』（２０１３年版）、社会科学出版社、pp１１８〜１１９。
［３２］『人民日報』２０１４年７月３１日。

新憲法はベトナム経済の成長をもたらすか

169

新憲法はベトナム経済の成長をもたらすか木村

哲三郎

Economic Implications of the New Constitution
Tetsusaburo KIMURA

はじめに
ベトナム国会は２
０１３年１１月２８日、新たなベトナム社会主義共和国憲法を可決した。この憲法は１９９２年憲法を改正したもので新憲法と呼べる程の改変を加えたものではないが、本稿では新憲法もしくは改正憲法、１９９２年憲法と比較する場合は２０１３年憲法と呼ぶことにする。本稿の目的は新憲法の基本的性
格を明らかにしてそれを評価することであるが以下のような順序でこれを行なう。第１にドイモイ（Doi Moi＝刷新）が生まれた背景について述べ、第２に１９９１年の政治綱領と１９９２年憲法の内容を検討する。第３に２０１３年憲法の制定過程を分析する。第４に新憲法の基本的条項を分析し、その特色を明らかにする。第５に新憲法の問題点を指摘し、これらが持続的経済成長および社会進歩、社会的公正の実現にどのような意味を持つかを検討する。
なお本稿は主にベトナム共産党の機関紙『ニヤンザン（Nhan Dan）』、理論
誌『雑誌共産（Tap Chi Cong San）』の記事と論文を資料として使用している。これらは党や政府の見解であって一般市民の意見を反映するものではない。しかし、これらにベトナム共産党指導者が旧ソ連や中国の指導者と行なった首脳会談でのやり取りおよび市民の声を紹介した中野亜理論文（注170（２９）参照）からの引用を加えることによって、いくらかの客観性は回復できたと考えている。

第１章

社会主義の危機とドイモイ

ベトナム共産党は時代時代の節目に全党員を導くためのやや長期の指針を発表してきた。これが政治綱領（略して党綱領）である。ベトナム共産党は他の政党の存在を認めず国内で唯一の政党でありかつ執権党であるから党綱領が国家、国民の行動原理である憲法の基礎となる。したがって党綱領が変われば憲法も変らなければならない。

（１）ドイモイの党大会
周知のようにベトナム共産党は１９８６年１２月の第６回党大会においてドイモイ（Doi Moi＝刷新）路線を打ち出した。これは従来の補助金に支えられた
指令経済から市場経済への大転換である。ドイモイは認識の更改、思考の刷
新を、そして何よりも社会主義についての思考の刷新を要求した。
ベトナム共産党は第６回党大会で、過渡期における社会主義革命全局を見据えた完全な綱領の制定を進めて行くとの決意を明らかにした（１）。党中
央（２）は１９８７年２月から政治綱領と経済・社会戦略の起草にとりかかった。
起草委員会の委員長はグエン・バン・リン（Nguyen Van Linh）党書記長、
党綱領起草小組の委員長は党長老のチュオン・チン（Truong Chinh）元書記長が努めた。元書記長の死去後はグエン・バン・リン書記長が直接党綱領起草小組の委員長を努めた（３）。１９９１年６月の第７回党大会は「社会主義への過渡期における国家建設のための政治綱領」と「２０００年までの経済社会の安定と発展の戦略」を他の決議案とともに採択した。さて１９８７年から始まる政治─────────（１）Le Mau Han, Cac Cuong Linh Cach Mang cua Dang Cong San Viet Nam, 2001.６
１ページ（２）党政治局と党中央委員会書記局を指す。
（３）Le Mau Han, 前掲書、６２ページ。

新憲法はベトナム経済の成長をもたらすか

171

綱領作成の４年間は他の社会主義各国にとっても波乱に豊んだ試行錯誤の４年間であった。ドイモイ政策を生んだ時代の雰囲気をみてみよう。

（２）「改革開放」と「ペレストロイカ」
旧ソ連では１９８５年３月新しくソ連共産党書記長となったミハイル・ゴルバ
チョフ（Gorbachev, Mikhail）が米ソ関係の見直し、社会・経済発展の加速
化、情報の公開など「ペレストロイカ（Perestroika＝立て直し）」政策に着手した。１９８６年２月ソ連共産党の第２７回党大会は新党綱領と党規約改正に関する決議を採択した。これ以後ソ連におけるペレストロイカの重要なステップとして次のようなものが注目されよう。
１９８７年１月の党中央委員会総会は複数政党制、秘密投票制など政治改革を推進するとの重要な決定を行なった。６月３０日、ソ連最高会議は「国営企業法」を制定した。これは指令・行政的管理機構の見直し、国営企業の独立採算制への移行を狙ったものである。１９８８年６月２８日、第１９回党協議会は人民代議員大会、最高会議議長の創設、幹部の任期制、党と国家の分離、法改革を承認した。１９８９年３月２６日には旧ソ連で初の複数候補制による人民代議員選挙が実施され、改革派、民族派が多数当選した。１９９０年２月７日党拡大中
央委員会総会は一党独裁制の放棄、大統領制導入を採択した。そして３月１５
日人民代議員大会はゴルバチョフを初代ソ連大統領に選んだ（４）。このように
旧ソ連では経済改革よりも政治改革が先行した。
中国ではこれと反対に経済改革、すなわち市場化、対外開放の動きが先行し政治改革が遅れたので、民主化を要求する動きが強まり１９８９年６月４日の天安門事件に発展した。民主化運動は権力の腐敗とともに個人や人権が圧迫されていることが経済改革の進展を阻害しているとして政治改革を要求した。
保守派が優勢であった中国共産党指導部は民主化運動に「反革命」のレッテルを貼り、軍隊を使用して弾圧した。
─────────（４）ミハイル・ゴルバチョフ、『ゴルバチョフ回想録下巻』１９９６年、７７３−７８２ページ。

172

ゴルバチョフはソ・中関係正常化のために天安門事件の直前、１９８９年５月
１５日中国を公式訪問し、小平および趙紫陽党総書記らと会談した。双方はそれぞれの社会主義体制の改革について述べ合った。
趙紫陽はゴルバチョフに対して「われわれは西側のような新しい党制度、つまり党が交替で政権につくような制度をつくる方向へ事を運ぶつもりはありません。今いかなる党も中国共産党に代ることはできません。指導的役割
は共産党にあります」と述べたあと、中ソ両党の書記長が答えなければならない問題として次の疑問を提起した。
「一党制度は民主主義の発展を保証することができるか。この制度で否定的な現象をコントロールし、党および政府機関内の汚職と闘うことができるか」。
これについてゴルバチョフは回想録のなかで「この問題提起の中に私は私自身の疑念と苦悩を見た」と述べ、ソ連でも政治改革の内容と範囲を討議した時、意見の多元主義や一党制度でも民主主義を発展させることができるかが問題になったこと、ソ連では多元主義が思想の範囲に限定されず、複数政党制になったことを明らかにしている（５）。
天安門事件に際して趙紫陽は総書記の地位を追われ、１６年間の自宅軟禁の生活を送った後亡くなった。極秘のうちに残した回想録のなかで彼はゴルバ
チョフとの会談で彼が複数政党制と議会制への移行を示唆したことはないと主張した後で「私が指摘したのは次の二つだ。一つは共産党の支配政党としての地位は変わらないが、統治の方法は変えなければならない。……もう一つは社会主義国家は［人治］ではなく［法治］によって統治されるべきである」であったと書き残している（６）。
また総書記の地位にあった頃、共産党支配下の統治方法として次のような構想を持っていた。
①「透明度」の確保；党と国家の重要な行動や決定に至る過程は公表しな─────────（５）ゴルバチョフ、『回想録下巻』５１３ページ。
（６）趙紫陽、『極秘回想録』、２０１−３９１ページ。

新憲法はベトナム経済の成長をもたらすか

173

ければならない。
②社会のさまざまな方面、勢力、利益集団とのあいだに複数の対話チャンネルを確立する必要；各社会集団との対話、協議を行うにはその自主的存在を認めなければならない。このために労働組合、青年団体、婦人団体、商工団体などあらゆる社会団体が共産党の支配下で一つに統一されてしまっている状況を改めることである。
③選挙制度を改革し、民主選挙や「差額選挙（定数より多い候補者が立つ選挙）」の範囲を拡大すること。
④憲法で規定されている集会、結社、デモ、請願、ストライキといった活動を自由に行う権利を個別の法律によって保障する必要（７）。
以上は「改革開放」の政策を推進しながら中国が直面していた政治改革の課題であった。ドイモイを開始したベトナムの指導部はどのような問題に直面し、どのような選択をしたのか。これを知るにはゴルバチョフの回想録が助けになる。

（３）「ドイモイ」政策の背景
ベトナムの「ドイモイ」は何よりも経済危機から脱するために始まった。
１９８７年５月助言と経済援助を求めてモスクワを訪れたグエン・バン・リンに対してゴルバチョフはネップ（NEP＝新経済政策）を実施したレーニンの経験にもっと大胆に学ぶことを助言した（８）。
ベトナムの党は請負制を導入して合作社の土地をそれぞれの農民に経営委託し、税（現物）を支払った残りの生産物を市場に出すことを認めた。農業分野における請負制の導入で、１９８９年半ば農業生産は回復し始めた。１９８９年１０月グエン・バン・リンはモスクワを訪問し、新経済政策が最初の結果を出しはじめたことを報告した。
─────────（７）趙紫陽、同書、３８２−３９４ページ。
（８）ゴルバチョフ、前掲書、５２７ページ。NEP については Alec Nove, An economic historyof the U.S.S.R., Penguin Books, 1982. p. 53 以下の 4‑NEP の項を参照。

174

ゴルバチョフはソ連の経済改革の遅れをベトナムの成功と比較して次のよ
うに述べている。
「わが国では果てしない議論がつづいている。どちらがいいか、私有制か社会的所有制か？ところがベトナムは賢明に対処し、土地の全人民所有制を維持すると宣言した上で売買だけを除く完全な経営的所有と（９）。つまりベトナムは土地の所有権は国家にある相続の権利を認めている」とした上で、その使用権と相続権を個人に認めて土地を有効に活用していると感心している。
このようにベトナムの改革は当初からソ連の助言と経済援助を受けた経済改革、それも農業改革が主たるものであり、政治改革と言えば党人事の刷新
のみで制度、思考にかかわるものではなかった。
天安門事件、ポーランドの『連帯』の合法化、バンガリーの一党独裁の放棄、「ベルリンの壁」の崩壊は経済の改革開放がどれほど巨大な民主化要求の波を引き起こすものかを示して、ベトナム共産党指導部に大きな衝撃を与えた。党内の改革派と保守派の対立はこうした社会主義の危機から深まっていた。
１９８９年の８月１５日、「今日の国内・国際情勢を前にした思想工作について」の緊急問題を討議するために、第６期中央委員会第７回総会が開かれた。総会のコミュニケは「帝国主義の社会主義に打撃を与えようとする陰謀と狂気染みた行動、若干の社会主義国の再建・改革・刷新の状況が、国内のドイモ
イ過程における経済的社会的困難と一緒になって幹部や党員、わが人民の思想に影響を与えた。……若干の幹部、党員は欠陥のある誤まった思想を持つ（１０）と党内に意見の対立があることを示唆した。
ようになった」

対立は最高指導部にまで及んだ。後に追放されることになるチャン・スア
ン・バック（Tran Xuan Bach）が指導部の考えに異論を唱えた。
彼の主張を要約すると、①社会主義の困難は帝国主義の陰謀によるもので─────────（９）ゴルバチョフ、前掲書、５２９ページ。
（１０）木村哲三郎、『ベトナム：党官僚国家の新たな挑戦』、１９９６年、２５５ページ。

新憲法はベトナム経済の成長をもたらすか175はなく、経済・社会生活を向上させることに失敗して、党が国民の信頼を失っていることによる。②ヨーロッパに起きていることがアジアで起らないということはない。わが国の人民はさらに多くの民主主義と社会主義を要求している。③党が生き残るためには新しい理論と経済および政治制度の刷新が必要である。理論上の問題は所有と市場であり、政治上の問題は第１に国家と企業管理の関係であり、第２が党の指導性と人民権力との関係である（１１）。
中国や東欧社会主義国での大激変に触発された社会主義理論、共産党による一党独裁体制、民主化を巡る論争は、１９９０年３月ハノイで開かれた第６期
中央委員会第８回総会で一応の決着をみた。コミュニケの大意は次のように要約できよう。
社会主義が全面的な危機に陥っていることは認めるが、それでも社会主義は前進すると信じる。党はマルクス・レーニン主義を基礎に国の現状を分析し、自主独立の精神をもって刷新の事業を指導する。政治の安定があって経済・社会が安定し、刷新の事業は成功する。党の指導の刷新強化、党内の団
結・統一の維持、党と人民の間の緊密な関係、社会主義的民主主義の拡大などがドイモイ実現の決定的要素である。コミュニケはまたチャン・スアン・
バク同志を党の組織・規律違反で政治局員、書記局員、中央委員より除名することを決定したと述べている（１２）。
１９９０年３月３１日のハノイ発共同電は第８回総会の議論のなかでベトナム共産党指導部がソ連共産党は階級闘争を放棄し、西側と妥協した、このため東欧の社会主義体制の支持基盤を失わせたとソ連の党を名指しで批判したと伝えている（１３）。
チャン・スアン・バック政治局員の除名はベトナムが独自の道（基本的には中国の道）を歩むことを意味した。かねて党の体質改善、政治の一層の民主化を要求していた南部の抵抗戦士クラブへの攻撃が強まった。３月の同ク─────────（１１）同上書、２５７−２５８ページ。
（１２）同書、２
５９ページ。
（１３）同書、２
６０ページ。

176

ラブの年次総会でグエン・ホ（Nguyen Ho）会長とタ・バ・トン（Ta Ba
Tong）副会長が同クラブの執行部を追われた。海外のベトナム人らは７月
パリにおいて「ベトナム自由・民主連盟」の設立を宣言した。『ニヤンザン』
紙のブイ・チン（Bui Tin）副編集長が滞在先のパリで民主改革を要求するア
ピールを発表した。ベトナム共産党第７回党大会に提出されることになる「政治綱領」はこのような党内外の情勢のなかで準備された。

第２章

党政治綱領と憲法（１）政治綱領
１９９１年６月ベトナム共産党第７回党大会が開かれ、「社会主義への過渡期の国土建設綱領」が「２０００年までのわが国経済・社会の安定と発展の戦略」
および他の文書とともに提出され、承認された。そしてド・ムオイ（DoMuoi）を書記長とする新しい党指導部が誕生した。
上記のような比較的長期にわたる方針、戦略を示す文書が採択されたのは初めての事である。第７回党大会はこの意味で画期的重要性を持つ大会であった。
１９９１年の党綱領は大約次の４つに分けられよう。①革命過程と実践からの教訓、②我が国における社会主義への過渡期、③経済、社会、国防・治安、外交政策についての大方針、④政治システムと党の指導的役割。
このうち憲法と関係が深いものは②と④である。②では「危機に直面した社会主義国では共産党と労働者の党が指導的役割を放棄し、社会体制が変わった。帝国主義勢力は社会主義国家を一掃する目的をもって仮借なき反革
命の攻勢をかけてきている。資本主義は未だ経済発展の余力を持っている。
社会主義は現代的生産力と主な生産手段の公的所有に基づく高度に発展した経済体制である」と工業化、経済社会の現代化を主張している。
党の指導的役割について述べた④ではまず国家について「政治システムの中心は直接民主主義の手段を通じて人民に選ばれた国家である。国家は全権

新憲法はベトナム経済の成長をもたらすか

177を与えられ、法を作る権限を持ち、法を用いて社会生活のすべての面を組織し運営する。国家は官僚主義、腐敗、権力の乱用、無責任や市民の民主的権利の侵害を防ぎ罰するメカニズムと手段を持たなければならない。国家機関の運用原則は民主集中制である。ベトナムの国家は３権分立の法治国家である」と主張している。
次にベトナム祖国戦線について「祖国戦線は人民の諸団体および各界を代表する人士から成る政治的同盟で人民権力の政治的基礎である。党は戦線のメンバーであると同時に指導者でもある。党は戦線や人民諸団体の自主性を尊重し、その積極的活動を支援し、その意見に耳を傾ける」と述べている。
党は自らもその一員である政治システムに対して、政治綱領、発展戦略を示すことによって指導を行なうと共に行政機関および人民諸団体の役職にベストの党員を推薦する（１４）。

（２）１９９２年憲法
第８期国会第５回会議は１９８９年６月、「１９８０年憲法」改正のための委員会を設置した。委員会は改正の過程で４つの改正草案を準備し、各機関、団体の意見を求めた。最終草案はマスメディアに発表され、９００万の国民がその検討に参加した。１９９２年４月１５日改正憲法は第８期国会第１１回会議で採択され、４月１８日発効した。
１９９２年憲法の基本的性格を見るために「ドイモイ」以前の１９８０年憲法と比較して、政治体制、経済システム、基本的人権の３点についての記述がどう変わっているか見てみよう（１５）。
ａ．政治体制
１９８０年憲法（以下８０年憲法と略）は第２条でベトナム社会主義共和国はプ
ロレタリア独裁の国で、社会主義の建設を成功させ、共産主義へ進むと書い─────────（１４）第７回党大会文献（英文版）、１９１１、pp. ４６−６６、特に p. ６４を参照。
（１５）資料として１
９８０年憲法は F.B.I.S, Vietnam, 12 Dec. 1980. pp. K1‑K28。
１９９２年憲法はハノ

イ外交出版社の英文版を使用。

178

いるのに、１９９２年（以下９２年憲法と略）憲法は第２条と第３条でベトナム社
会主義共和国は人民の国で、豊かで強い国を建設するために奮闘するとなっている。
ｂ．経済システム
８０年憲法第１８条は「国家は生産関係における革命を行ない、経済の非社会主義部門の改造を指導かつ活用して、生産手段の社会主義的所有制を強固なものにする。それによって全人民所有の国有部門と勤労人民による集団部門の２つの基本要素から成る国民経済を建設する。このうち国有部門が国民経済において主導的役割を担う。このため、この部分を優先的に発展させる。
９２年憲法は第１５条で「ベトナムは国家が管理する市場経済の下での多成分（Multi‑component）から成る商品経済を推進する。商品経済のそれぞれの成分は所有制からみて全人民所有、集団所有、私的個人所有に分けられる。
このうち全人民所有と集団所有が経済の基礎をなす」と述べて私的所有と市場経済の役割も承認している。
第１６条は「国民経済は国有部門、集団部門、個人経営部門、私的資本主義
経営、国家資本主義部門の５部門から構成される。国家の経済政策の目的は生産力を解放し、人民の物質的、精神的な必要を最大限満たすことである」と述べる。このように第１６条では市場における資本主義経営部門の役割を認め、経済政策の目的が社会主義の建設から生産力の解放、経済の発展に移っている。
土地について第１７条は全人民所有であるが、国家はこれを組織および個人にその使用を委託できる。使用を委託された組織および個人はその使用権を譲渡できると述べている。これに対して８０年憲法第２０条は次のように述べている。「土地は国家の管理下に置かれる。土地を使用している集団と個人は国家の政策と計画に従ってそれを保護し、活性化し、利用する責任を持つ。
農・林業用の土地は権限ある国家機関が承認しないかぎり、他の用途に使ってはならない」。９２年憲法では土地についての規定で画期的転換がなされたと言えよう。

新憲法はベトナム経済の成長をもたらすか179

各部門について第１９条では国有部門に経営の自主権を認め、第２０条で集団部門については自由意志による結合、民主的合議制の原則に基づく運営を規定している。集団化の強制を止め、合作社を行政単位から西欧や日本のように農業協同組合にするとの考えである。
第２１条は、個人経営部門と私的資本主義経営にあらゆる分野での企業の自由を認めている。第２２条は企業が内外の他の個人および経済組織と合弁ある
いは提携関係を持つことができると述べている。第２５条は国家は外国の企業、個人が資本と技術を投資することを奨励する。その所有権を保障し、外国投資による企業は国有化しない、と述べている。
国家の役割について、第２４条は「国家は独立・主権の尊重、互恵の原則に基づき、国内生産の保護育成を目的として対外経済関係を拡大する。第２６条
で国家は法律、計画、政策でもって国民経済を運営する」と述べているのに対して８０年憲法では第２１条で外国との貿易、対外経済交流は国家が独占的にこれを行うと述べ、第３３条で国家は統一したプランに従って国民経済を指導すると述べている。９２年憲法は経済システムにおいて計画経済から市場経済へ転換したことを示している。
ｃ．基本的人権について
ここでは経済システムの大転換に対応して基本的人権についての規定がどのように変化したのかを明らかにする。
第５５条、市民は労働の権利と義務を持つ。国家と社会は勤労者のための雇用増加プランを作成する。これに対して８０年憲法第５８条は「国家は経済発展計画を基礎に雇用を作り、本人の性向、希望と社会的要請に従って、人を雇用する」。これでは職業選択の自由はないに等しい。
第２章第５７条は市民は法の範囲内で企業を起す自由を持つと述べているが、８０年憲法にはこのような規定はなかった。第２章５８条は市民は合法的所得、預金、住宅、家財、生産手段、資産および他の企業への投資に対して所有権を持つ。国家によって委託された土地については第１７条、第１８条の規定に従う。第６８条は国内における移動と居住の自由を認めている。

180

かくして制限はあるものの経済システムの転換に見合った人権についての規定が用意されたと言えよう。

第３章 ２０１３年憲法の制定（１）新政治綱領の作成
新政治綱領の作成に中心的役割を果したと見られるグエン・フー・チョン（Nguyen Phu Trong）現党書記長によると、２００６年４月の第１０回党大会は、
１９９１年党綱領を引き続き研究し、補足発展させて、改正綱領、つまり新綱領を２０１１年に開かれる第１１回党大会に提出することを決議した（１６）。
ベトナムでは共産党の政治綱領が憲法の基本的性格を決定すると言っても過言ではない。ここでは新憲法の検討に入る前に新政治綱領の基本的概念を明らかにしておきたい。
１９９１年党綱領は第１０回大会の決議を待つまでもなく、採択直後から、ドイモイの実施過程から得られた新しい認識、概念の下で補足・修正された。例を挙げると、１９９６年の第８回党大会で提起された商品経済と社会主義についての新しい認識である。
「商品生産は社会主義と対立するものではなく、人類文明発展の成果であり、客観的に存在し、社会主義建設および社会主義建設後も必要なものである」。「市場経済の各経営体とその管理方法を運用することはその積極面を社会主義建設に利用することであり、決して資本主義の道を歩くことではない。
市場経済は社会主義の本質と矛盾する消極面も持っている。市場経済を運用するにはこの消極面を克服し、最大限これを制限するために断固として闘わなければならない」。
このような認識を基にして２００１年４月の第９回党大会で「社会主義を指向
する市場経済」という過渡期の総路線とも言うべき概念が採用された（１７）。
─────────（１６）T.C.C.S.（Tap Chi Cong San＝『雑誌共産』の略）２
０１０年２月号、p. １９。
（１７）T.C.C.S. ２
０１０年５月号、pp. ５−６。

新憲法はベトナム経済の成長をもたらすか

181

この例からも明らかなように新政治綱領の基本的概念とは「社会主義への過渡期」についてどのように考えているかである。旧ソ連や東欧の社会主義先進国が崩壊した結果、残された社会主義国は自らが目標とする社会主義像を示す必要があった。次に過渡期はどれ程の期間が必要かを、最後に過渡期の総路線を具体化し、そのなかで党や国家が果たす役割を明らかにする必要があった。
ａ．社会主義像目標とする社会主義について新綱領は（１８）次のような特長を持つと述べている。総括的特長として「民富、強国、民主、公正、文明」と「共産党が指導する、人民の人民による人民のための社会主義法治国家」の２点を挙げる。
次に１９９１年党綱領の勤労者（労働人民）が主人公である社会が新綱領では「人民」が主人公と修正されている。対外関係では地球上の「すべての国の人民」から「各国」との友好協力に修正されている（１９）。
新綱領は社会主義の特長として「現代的生産力とそれに照応した進歩的生産関係に基礎を置く高度に発展した経済」を提示している。１９９１年党綱領の「現代的生産力と主要な生産手段の公的所有に基礎を置く高度に発展した経済」との違いは明白である（２０）。生産手段の公有が社会主義建設のための条件
ではなくなっている。
ｂ．過渡期の期間について
過渡期は長期にわたる複雑な過程であるが「社会主義の経済基礎とそれに照応する政治・思想・文化の上部構造が基本的に建設された時に終了する」。
経済基礎と上部構造の建設は次に来る「日に日に繁栄する幸福な社会主義」の出発点であるとの考え方である。新綱領は全党と全人民は努力して２１世紀の半ば頃までにベトナムを現代的工業国に発展させることを目標にしてい─────────（１８）T.C.C.S. ２
０１１年５月 pp. ７−１７を参照。ここには政治綱領の基本的でかつ新しい内容が紹介されている。
（１９）同誌、p. １０。
（２０）同誌、p. １
１。

182

る（２１）。それに照応する上部構造が建設されるには更に時間を要する。
ｃ．「社会主義指向の市場経済」の具体的性格
この経済には多種・多様な所有型態が存在することから多種類の経済成分があり、それに伴なって多種多様な組織・経営形態、分配方式が存在する。
各成分は法の前で平等であり、長期にわたって存在し、協力しかつ競争する。
各成分の位置づけは次のとおり。国有経済（国有部門）は主導的役割を維持する。集団経済（集団部門）は強化発展させる、国有経済と集団経済が国民
経済の確固たる基礎となるよう発展させる、私有経済は経済を活発にする要素の一つである、外資経済の発展を奨励する。
所有権、生産手段の使用権および経済分野における国家の管理権を明確に定義する。
労働の成果および経済効率とともに提供した資本持分に応じた分配制度を実現する。
国家の経済管理は法律、戦略、計画、政策及び物的手段によって行なう（２２）。
ｄ．党の指導的役割と政治体制
社会主義的民主はベトナムの制度の本質であると同時に目的であり、発展の原動力である。国家は人民主体の社会主義法治国家である。すべての国家
権力は人民に属する。人民の中核は共産党が指導する労働者階級、農民階級
および知識人グループの間の同盟である（２３）。社会主義という限定詞が付いているとは言え新綱領は民主主義と法治国家を強調している。
党はどのような方法で指導するのか。新綱領は党は綱領、戦略、政策の方向を示すことによって、また党員の模範的行動によってこれを行なうと述べている。また幹部工作を一元的に管理し、優秀な党員を国家諸機関の幹部ポストに推薦する。党は国家諸機関の党組織および党員の活動を通じて指導するが、個人責任制度を実施するとともに諸機関、その部局の長の責任制を強─────────（２１）同誌、p. １２。
（２２）同誌、p. １３．
（２３）同誌、p. １
６．

新憲法はベトナム経済の成長をもたらすか183

化する（２４）。
２０１１年政治綱領の新しい内容とは一つは過渡期の市場経済のあり様を明確にしたことであり、他の一つは「プロレタリア独裁」の概念を「人民独裁」に転換したことであり、基本的人権を尊重することにより「社会主義民主」の概念をもたらしたことであろう。

（２）２０１３年憲法制定の経緯
第１１回党大会は１９９２年憲法の改正に着手することを決定した（２５）。
憲法改正の権利は国会のみが持っている。党大会に合わせて第１２期国会は自らの任期を１年短縮し、地方の人民議会と人民委員会の任期（２００４−２００９
年）を２０１１年まで延長し、２０１１年５月２２日に第１３期国会と地方議会の同時選挙を実施すると決議した（２６）。
２０１１年５月２２日、全国の有権者６２，
３１２，
１７９人のうち６１，
９６
５，
６５１人が投票した。投票率は９９．
５１％であった。候補者８２７人のうち５００人が当選した。当選者のうち中央推薦１６７人（３３．
４％）、地方代表３
３３人（６６．
６％）、このうち新人
３３３人（６６．
６％）であった。
当選者の最高年齢は７１歳、最も若い当選者は２４．
５歳で、平均年齢は従来の５５−６０歳から４９．
５歳と議員の若返りが見られる。当選者の学歴をみると大卒
以上２２９人（４５．
８％）大卒２６２人（５２．
４％）、大卒以下はわずか９人で、４９２人（９８．
２％）が大卒またはそれ以上の学歴を持つ。過去の大卒もしくは大卒以上の割合をみると第１０期９１．
３３％、第１１期９３．
３７％。第１２期が９５．
４６％で、年々高学歴化が進んでいる。当選者の構成をみると、少数民族７８人（１５．
６％）、
４％）、
女性１２２人（２４．
４％）、非党員４２人（８．
４％）、３５歳以下の若手議員６２人（１２．
再選議員１６７人（３３．
４％）、自己推薦４人であった（２７）。
２０１１年８月６日、第１３期国会は１９９２年憲法の改正を決議し、憲法改正草案
─────────（２４）同誌、p. １
７．
（２５）T.C.C.S. ２
０１１年７月号、p. １５（２６）T.C.C.S. ２
０１１年７月号、p. ５４

184

起草委員会を設置した。第１次改正草案は２０１１年１１月２３日に国会に提出された。この後も国会は改正を続け２０１２年１１月２３日、最終案に近い案を得た。こ
の改正草案について、２０１３年１月２日から２０１３年３月３１日までの期間に人民の意見聴取を行うことが決まった。このため２０１３年１月２日改正憲法草案が公表された（２８）。
意見聴取は党や政府機関、祖国戦線が主催する集会やその他様々な形式で実施された。
中野亜理は「国家が求める人民の意見とは別に、１月草案に対する批判的見解が、有識者や一般市民から自発的に表明された」ことを紹介し、批判の論点を次のように整理している（２９）。以下中野論文を要約する。
①共産党の指導性と「人民の人民による人民のための国家」とは矛盾する。
また指導原理として「マルクス・レーニン主義」を残しているのは時代遅れである。
②「ベトナム社会主義共和国」の国名は市場経済下の国家を反映していな
いので、独立当初の「ベトナム民主共和国」に戻したほうがよい。
③民主集中制は三権分立の規定と矛盾する。
④共産党の指導性は「人民の最高代表機関にして最高の国家権力機関である」国会の権力を制限している。
⑤人民武装勢力は特定の政党への忠誠を義務づけられるべきではなく祖国と人民にのみ忠誠を誓うべきである。
⑥共産党以外の政党や独立した労働組合、メディアを作ることが出来ず結社の自由が事実上制限されている。祖国戦線が各社会団体を管理し、党や国家への批判を抑止する役目を果している。
─────────（２７）T.C.C.S. ２
０１１年７月号、p. ５５．自己推薦とは祖国戦線が作成する候補者リストに載らずに当選した人。２０１１年４月１７日、祖国戦線は中央推薦１８２、地方推薦６５０計８３２人の候補者リストを作成した。このうち非党員は１１９人。T.C.C.S. ２０１１年５月号 p. ４３を参照。
（２８）２
０１３年１月２日の『ニャンザン』紙に全文掲載。
（２９）中野亜理、「ベトナム共産党体制の行方」、『海外事情』２０１３年１２月号、３８−３９ページ。

新憲法はベトナム経済の成長をもたらすか

185⑦基本的人権を実現する国家の義務が明記されていない。
⑧個人の土地所有権を認めるべきである。
⑨憲法改正に関する情報開示が不足し、国民が議論する時間が不十分である。
中野によるとこの他民間知識人グループ「グループ７２」が２０１３年１月１９日
付で「１９９２年憲法改正に関する提言」を公表、２月４日にはこの提言に「ベトナム民主共和国２０１３年憲法草案」を添付して、国会の起草委員会に提出した（３０）。
起草委員会はこれらの意見を集約し、修正を施した第２次草案を２０１３年４月１２日に国会常務委員会に提出した。この４月草案を国会が審議し始めてから２０１３年１１月の第１３期国会第６回会議における最終草案の審議までの間、共産党幹部、政府機関の責任者による論文が相次いだ。それらに共通するのはあくまでも政治綱領の論点を擁護しようとする立場である。ここでは代表例
として党中央理論会議副議長レ・フー・ギア（Le Huu Nghia）の論文を取り上げ、その論点を紹介する。
①２０１１年の政治綱領ではマルクス・レーニン主義と、ホー・チ・ミン思想
を我が党の思想的基礎と行動の指針としているにもかかわらず、一部の幹部、党員はマルクス・レーニン主義への信頼を失なっている。彼らはマルクス・レーニン主義は１９世紀末から２０世紀初めの世界には適したが、２１世紀の工業化後の文明世界には適さない、マルクス・レーニン主義は西欧に生まれたもので、ベトナムの条件には適さないと主張する。
彼らは過去３０年のドイモイの過程で、我が党が思想上、理論上の刷新を行ない、マルクス・レーニン主義についても変らざる生命力を持つところを採り、時代に合わないところを捨てて、マルクス・レーニン主義や社会主義についての認識を新たにしたことを無視している。マルクス・レーニン主義は創造的に運用し、研究を続け発展させれば、今でもベトナム革命の指針とな─────────（３０）中野、同論文、３
９−４１ページ。

186

り得る（３１）。
②党綱領は「民族独立は社会主義を実現するための前提条件であり、社会主義は民族独立を保障する強固な基礎である」と述べているのに、旧ソ連・東欧の社会主義崩壊以来、内外の政治的機会主義勢力や動揺分子は「社会主義に将来はない、それは袋小路に入り込むだけだ、社会主義路線の選択は党の主観的意志に過ぎない、いかなる主義、いかなる制度でも民が富み、国が強大になればそれでいい」と主張し、帝国主義者や敵勢力の「平和演変」の活動に手を貸している（３２）。
③党の過渡期の路線はドイモイを続けることである。教条主義、保守、停滞に反対すると同時に主観主義、性急、無原則的ドイモイにも反対するものである。ドイモイ政策でベトナムは一定の経済発展を遂げたが、最近では経済成長は鈍化し、汚職、浪費がはびこり、社会問題が発生している。少からぬ幹部や党員の政治思想、道徳心、生活態度に退廃が見られ、社会主義を指向するベトナムには内部から自壊作用が始まる兆候がある。認識の遅れを取り戻し、理論工作を推進しなければならない（３３）。
この論文から言えるのは「憲法改正についての意見聴取」で表明されたものは党が当然視した①党の指導、マルクス・レーニン主義、②社会主義に反対するものであった。党は①と②ではなく、社会主義への過渡期において新
たなドイモイに人民の同意と積極的参加を得るための提言、つまり③についての意見を求めていたと言えよう。しかしそれよりも大方の見方は党中央は単に「民意を問う」とい形式が欲しかったというものである。
「意見聴取」でみられた批判は党中央にとっては予想外のことであった。
そこで党幹部によって大幅な憲法改正を求める声に対して一斉反撃が行われた。これらの動きはソ連におけるスターリン批判直後、中国で起った「百花争鳴」とその後の知識人弾圧、ベトナムで土地改革の失敗に続いた「ニャン─────────（３１）T.C.C.S. ２
０１３年８月号、pp. ４２−４３．
（３２）同誌、pp. ４
４−４５．
（３３）同誌、pp. ４
６−４７．

新憲法はベトナム経済の成長をもたらすか187

バン（人文）」事件を想起させる（３４）。

第４章 ２０１３年憲法の特長
２０１３年１１月２８日、第１３期国会第６会議は改正憲法（２０１３年憲法）を承認した。改正憲法に「人民の意見」はどの程度反映されているか。１９９２年憲法との違いはどこにあるか。ドイモイを推進し、国際経済への参入を深化拡大させて一層の工業化、現代化を図るとの党大会、党綱領の意図をどのように反映しているか。ここでは基本的項目と思われるものをいくつか取り上げて、
改正憲法の特色を明らかにしたい。

（１）一党独裁の堅持
第１章第４条１項は「ベトナム共産党は国家と社会を指導する勢力である；党は労働者階級の前衛であると同時に勤労者およびベトナム民族の前衛でもある。党は労働者階級、勤労者および民族の利益の忠実な代表者である。
党はマルクス・レーニン主義およびホー・チ・ミン思想をその思想的基礎とする」と述べている（３５）。
９２年憲法では党は労働者階級の前衛だけであったが、改正憲法では「同時に勤労者およびベトナム民族の前衛である」と対象が幅広くなっている。おそらく全国民の指導勢力、すなわち執権党であることを主張しているのであろう。
第９条はベトナム祖国戦線は各政治組織、各政治・社会組織、社会組織、各界の代表人士の自発的政治連盟である、「……祖国戦線は人民政権の政治的基礎であり、人民を代表し、その正当で合法的な権利を擁護する。祖国戦
線は党と国家の建設に参加する」と述べている。多元的な社会の利害を複数─────────（３４）木村哲三郎、前掲書、３６−３７ページ。
（３５）改正憲法全文は Nhan Dan 紙、２
０１３年１２月１０日号に掲載のものを使用。

188

政党ではなく祖国戦線が代表するので、これは他の政党の存在を認めないことを意味する。
第４章第６５条「人民武装勢力は祖国と人民に、党と国家に絶対的忠誠をつくし、祖国の独立、主権、統一、領土保全、国家安寧と社会の秩序と安全を守る義務を有する；人民、党、国家および社会主義制度を守り；全国民とともに国家を建設し、国際義務を果す」。
これと同趣旨の９２年憲法第４章第４５条をみると、忠誠の対象は「祖国と人民」、守るべき対象は「社会主義制度と革命の成果」となっている。改正憲
法では党と軍の結びつきがより明確になっている。ベトナムの軍隊は党の軍隊、つまり「プロレタリア独裁（拡大して人民独裁）」を維持するための暴力装置であることは何等変わっていない。共産党が国家と社会を指導すると言うより、実質的に支配すると言うべきであろう。何らの制約も受けない権
力は腐敗、堕落する。ドイモイの過程でベトナム共産党は官僚化し、腐敗した。
先の第１章第４条は２項と３項において党および党員に対する制約を明記している。第４条２項「ベトナム共産党は人民に密着し、人民に奉仕し、人民の審査を受け、自己の決定に関し人民に対して責任を負う」。３項「党の組織と党員は憲法と法律の範囲内で行動する」。３項は９２年憲法では第４条の末尾に「すべての党組織は憲法と法律の範囲内で行動する」となっていて、「党員」は明記されていなかった。２項は９２年憲法には記述がなく、改正憲
法で初めて明記された。

（２）過渡期の経済
９２年憲法で過渡期の市場経済を扱った「第２章経済システム」は改正憲法
では「第３章経済、社会、文化、教育、科学、技術と環境」となり、党綱領の考え方に沿って大幅に書き変えられている。
ａ．過渡期の経済と国家の役割
改正憲法は過渡期の目標を以下のように述べている。第３章第５０条「ベト新憲法はベトナム経済の成長をもたらすか189

ナム社会主義共和国は内部の力と国際への参入・協力の力を発揮し、文化の発展、社会進歩と社会的公正、環境保護を併行して実現しつつ国の工業化と現代化を実現する」。ここには目標とする社会主義についての文言はない。
これは政治綱領で過渡期を今世紀一杯と長期にわたるものとしたので工業化と現代化を当面国の目標にしたのだと言えよう。同時に国際経済への参入・
協力と文化の発展、社会進歩と公正、環境保護を実現するという時代の要請にも答えなければならない。先ず工業化に成功し、他はその後にという訳にはいかないのである。
第５１条１項「ベトナム経済は国有部門が主導的役割を持つ、多くの所有形式を持つ多元的多数の成分から成る社会主義指向経済である」。９２年憲法では集団部門は全人民所有（国有部門）とともに経済の基礎を構成し、国家の支援を受ける（第２０条）とされていたが、改正憲法ではなくなっている。
第５１条２項「それぞれの経済成分に属する各経済主体は……平等であり、法に従って協力しかつ競争する」に続いてる項で「国家は企業人、企業、個人や他の組織が投資、生産、経営するのを奨励し、その条件を創る、また各産業を健全に発展させ国家建設に貢献する。投資、生産、経営を行なった個人、組織の合法的財産は法律によって保護され、国有化されない」と述べている。
第５２条は国家の役割について述べている。「国家は経済体制を整備し、市場法則を尊重して経済を調節する；国家管理の分業、所管分割、分権化を推める；地域経済の連関性を高め、国民経済の統一性を保障する」。そして第５７条１項は「国家は組織、個人が労働者のために仕事を作ることを奨励し、そのための条件作りをする」。２項で「国家は労働者おおよび使用者側の合法的権利と利益を守り、進歩的、協調的、安定した労使関係を築くための条
件づくりをする」と調停者の立場を表明している。
このように国家は経済活動を行なっている国有部門を切り離して、市場の管理者、調節者としての役割を担うことになっている。

190

ｂ．企業家と労働者の権利について
第２章「人権・公民（市民）の基本的権利と義務」の第３３条１項は「すべての人は法律で禁止されていない経済分野で自由に経営する権利を持つ」と企業経営の権利を認める（３６）。
第３５条１項「市民は労働の権利を有し、職業を選択し、仕事と仕事を行う
場所を選ぶことができる」。２項「被雇用者は公平かつ安全な労働条件を保障される；給与と休暇制度が与えられる」。
このように市場経済の環境は整えられている。
ｃ．所有権について
第５３条「土地、水資源、鉱物資源、領海での権益、空域その他の天然資源
および国家が投資し管理している財産は全人民所有に属する公共財であり、国家が所有主を代表し統一的に管理する」。このように土地その他の天然資
源の私的所有は認められない。
土地については第５４条において使用権を認めている。第５４条２項「組織、個人は国家によって土地を委託もしくは貸出しによって土地の使用権を認められる。使用権を譲渡された土地使用者は法律の規定に従って権利と義務を果たす。使用権は法律によって保護される」。国家が組織や個人から現に使用中の土地を回収できるのは、戦時を除いて、国防安全上、国益および公共の利益のための経済・社会発展計画の必要という理由がある場合だけである。
土地の回収は公開の上、公正な手続きで行なわれ、法律に従って補償される。
個人の所有権については第２章第３２条１項「すべての人は合法的所得、資産、住宅、生活手段、生産手段、企業および他の経済組織に投じた資金に対する所有権を持つ」と所有対象を明確にし、２項において「個人の所有権と相続権は法律によって保護される」と相続権についてもこれを認めている。

─────────
（３６）公民は（Cong Dan）ベトナム国籍を持つ人。英文では citizen（市民）で表記されている。

新憲法はベトナム経済の成長をもたらすか

第５章

191

改正憲法の問題点

ａ．憲法条文の法制化
憲法は制度とその意図と方向を示すだけで実際に効力を発揮するには、それが法制化され、国家機関によって実施される必要がある。現在、各条項に関する法律が整備中なので、改正憲法に関する評価は今後に待ちたい（３７）。
この点を人民主権を述べた第２条について考えてみよう。第２条２項「ベトナム社会主義共和国は人民を主人公とし、すべての国家権力は人民に属する。……」と述べているがこれではあまりにも抽象的、一般的で具体性がない。第６９条は国会は人民の最高の代表機関であり、ベトナム社会主義共和国の最高の国家権力機関である……」。そしてこの国会は普通選挙、直接、秘密投票によって選出される。１８歳以上の市民が投票権を、２１歳以上の市民が立候補の権利を持っている。しかし第１３期国会の選出過程をみると、選挙管理委員会、候補者の推薦権を持つ祖国戦線の役割が明らかでない。第１３期
国会議員選挙では当選者５００人のうち非党員４２人（８．
４％）で他は共産党員であった。グエン・シン・フン（Nguyen Sinh Hung）国会議長は憲法の規定は選挙法、国会議員罷免法、国民投票法、国家事業に対する人民の検査および異議申し立て法などとして法制化されるだろうと述べている。
ｂ．過渡期の矛盾
２０世紀において社会主義革命は先進工業国においてではなく、資本主義の未発達な後進国で起った。そのために勝利した社会主義政権が直面した仕事
は先ず資本主義発展の条件を整えることであった。マルクスは社会主義は資本主義が高度に発展した後で到来すると教えている。資本主義を打倒し、社会主義の建設を目指して来たマルクス・レーニン主義者が資本主義によって経済、社会の進歩を図らなければならないのである。旧ソ連でも、中国でも、─────────（３７）第８期国会は新憲法に続いて２
０１３年１１月２９日新「土地法」を可決した。ここで土地使用権の期間は５０年に延長された。

192

そしてベトナムでも資本主義発展過程をスキップする方法はことごとく失敗した。
残存する社会主義国は社会主義市場経済、あるいは社会主義指向の市場経済というモデルを発明した。２０１３年憲法をみると、巨大な国有企業は存在す
るが各企業や組織は平等に競争し、労働者も企業家も自由に活動でき、市場経済の条件は整えられつつあると言えよう。
資本主義経済とどこが違うのだろうか。決定的な違いは資本家階級がまだ生れていないことである。経済発展のダイナミズムは資本を回転させてその増殖を図る資本家が集団として存在して始めて生まれる。たしかにドイモイの過程で、ベトナムの党官僚体制は資産家を生み出している。彼らが資本家に転化するには一定の経済発展、社会進歩が必要でこれには時間を要する。
ｃ．党の人事制度
第４条と第６５条によって党は執権党としての地位を固めた。そこからその地位に相応しい力量と資質が問われる。党としてばかりでなく党員一人一人の力量と資質が問われるいる。
党は政府や国家機関の幹部ポストに有能な党員を送り込んでいる。同時に政府や他の国家機関の部署と並行して党内にもこれを指導監督する組織を設けている。いわゆる二重官僚制でこれが官僚制肥大化の原因である。二重官
僚制は専門の知識と行政体験を持つ党員が各機関に配置されることによって解消する。党官僚が政府や他の国家機関の幹部に転化して始めて党内に多元的利益集団が生まれ、党内民主主義、集団指導体制発生の基礎となる。また行政官僚は人民のチェックを受け易く、一党独裁下の官僚制に付随する強権体質、汚職や腐敗を軽減する可能性もある。新憲法が経済発展に役立つかど
うかは先ず第一段階として執権党である共産党が専門分化して党官僚体質か
ら行政官僚体質に転化できるかどうかにかかっている。

ミンダナオ和平とモロ・イスラーム解放戦線

193

ミンダナオ和平とモロ・イスラーム解放戦線−２０１４年包括合意文書調印と基本課題−
野沢勝美

The Peace Arrangement in Mindanao and Moro Islamic Liberation Front:
The 2014 Comprehensive Agreement on the Bansamono
and the Issues for the Future
Katsumi NOZAWA
序章

２０１４年３月２７日に、フィリピン政府とミンダナオを基盤とするイスラーム
反政府武装組織であるモロ・イスラーム解放戦線（Moro Islamic Liberation
Front: MILF）によるバンサモロ包括合意文書（Comprehensive Agreementsof Bangsamoro: CAB、以下「包括合意」）の調印式がマニラの大統領府でア
キノ大統領、マレーシアのナジブ首相が参列のもと行われた。これで MILFとの１７年間の和平交渉は幕を閉じる。１９７０年代初めから４０年以上も続いた南部フィリピンの武力紛争は１５万人の死者１ と、多くの住民に避難生活をもたらした。
両者は既に１
２年１０月に現在のムスリム・ミンダナオ自治地域（Autonomous
Region in Muslim Mindanao: ARMM）よりも広範な権限を付与するバンサモ
ロ（Bangsamoro：「イスラーム教徒の国」の意）をベニグノ・アキノⅢ現大統領の任期終了する１
６年に成立することを軸としたバンサモロ合意枠組（Framework of the Agreement on Bangsamoro: FAB、以下「合意枠組」）

194に調印している。その後本年１月に MILF の武装解除を定めた正常化に関する付属文書などで合意した。今回の包括合意は、これら合意枠組、付属文書、海域図など一連の和平合意文書からなる。かくして、国内外ではこの和平協定を持続可能なものとするにはどのような課題があるかが主要な論点となっている。
本稿では、上記のうち、今回の和平交渉の相手である MILF を中心に取り上げる。そしてこの過程において路線をめぐる対立から分裂し、過激派に転じた他の反政府イスラーム教徒組織についても言及する。
２０００年現在、フィリピンには、カトリック教徒が総人口の８
１．
０％、イスラーム教徒は５．
０％で３８７万人であり、その多くが南部フィリピンに居住する。なお、本稿ではこの南部フィリピンは、ミンダナオ島、スルー諸島、パラワン島からなるものとする。
これらを前提とし、本稿の構成は、以下のとおりである。
第１章は、フィリピンにおけるイスラーム教徒問題の変遷をスペイン統治下のスルー王国、アメリカ植民地下のイスラーム教徒について記述した後、第２次大戦後独立後発足のモロ民族解放戦線（Moro National Liberation
Front: MNLF）とトリポリ協定、さらにコラソン・アキノ政権による地方分権政策としての ARMM 設置と、引き続く MNLF との和平協定調印までを記述する。
第２章では、内部分裂で自滅した MNLF に代わって交渉相手となった
MILF との和平交渉、同じ時期にテロ集団としてのアブサヤフの台頭、そして MILF との包括合意の調印に至る経緯を明らかにする。
第３章では、今回の包括合意に内容に関して、合意枠組、およびこの詳細を取決めた４付属文書の内容と問題点を明らかにする。
第４章では、今回の包括合意に至った背景、およびこの和平を持続させる
ための課題を提示する。

ミンダナオ和平とモロ・イスラーム解放戦線

第１章

フィリピンにおけるイスラーム教徒問題の変遷

第１節

スルー王国とサバ領有権問題−脅威となる外部者との抗争

195

南部フィリピンでは１３世紀末以降、アラブ商人の布教により、スルー諸島、ミンダナオ島プラギ川流域、内陸部ラナオ湖沿岸の順にイスラーム化が進行した。１５世紀後半、スルー諸島ではスルタンを首長とするイスラーム王権国家、スルー王国が成立した。王国は１８世紀後半から１９世紀前半にかけて、ナマコなど中国向け稀少海産物、奴隷、武器、アヘン等の交易により隆盛を極めた。奴隷は遠洋航海による人狩りを通じて集められた２。武器とアヘンはイギリス商人によってもたらされた。１６世紀後半、フィリピン北・中部を植民地化したスペインは、スルー王国の征服にも乗り出しが、王国はスペインの侵略を退け、さらにその支配地域に対して報復攻撃を加えた。スペイン人
はこれらのイスラーム教徒をモロ（moro）と呼んだ。モロとは元来、スペイ
ン人が本国で北アフリカのマグレブ地方のイスラーム教徒に対して用いたス
ペイン語の呼称であり、スペイン人はモロを野蛮な異教徒、海賊とみなし、南部イスラーム社会の武力制圧を試みた。モロによる海賊の出現とフラメン
タタード（juramentado：「誓約」の意）による攻撃はスペイン人にとって脅威となったのである３。
モロ戦争と呼ばれる両者の抗争は６次、３００年以上にわたって続いた４。しかしながらモロ側の抵抗にあったため１
９世紀後半までこれらの地域の実効的支配をすることができなかった。一方、内陸に逃れたスルタンは、占領された意識もなく１
８７８年にオーストリア人のデントとオーバーベックを相手にサバの賃貸契約を結び（表１）、１８８１年に英国北ボルネオ勅許会社が北ボルネ
９６２年マレーシア結成に際してフィリピン政府は「サバはオを租借した５、１
スルー王国のもの」としてサバの領有権を主張した。このことが、今日まで続くフィリピン政府とマレーシア政府との領土問題「サバ領有権問題」の始まりである。
アメリカ合衆国がスペインに代わって南部フィリピンをも占領した時、最196（表１）イスラーム反政府組織との和平交渉の推移
１４５０年頃スルー王国がスルー諸島を中心に発足。

１８７８年

スルー王国がスルタンがオーストリア人とサバ地方の賃貸契約を締結
し、英国ボルネオ勅許会社がサバ地方を租借（１８８１年）。マレーシアとの間のサバ領有権問題の発端となる。

１９１５年

カーペンター＝キラム協定によりスルー王国がアメリカの植民地支配を容認。

１９６８年３月

コレヒドール島でサバ州侵攻訓練中のイスラーム教徒兵士に対する国軍による集団殺戮が発生（ジャビダー事件）。

１９６９年

ヌル・ミスワリ率いるモロ民族解放戦線（MNLF）が発足。

１９７６年１２月２８日

リビア政府の仲介で MNLF とフィリピン政府との間でトリポリ協定を締結。ミンダダナオ１３州に即時自治権付与を約束。

１９８４年３月

MNLF の内部対立が顕在し、急進派が武装闘争を開始。サラマット・
ハシム率いるモロ・イスラーム解放戦線（MILF）が発足。

１９８７年２月１日

コラソン・アキノ政権下の新憲法でムスリム・ミンダナオ自治地域（ARMM）設置を規定。

１９８９年８月

ARMM 基本法の制定。

１９８９年１１月１日

ARMM 基本法を受けミンダナオ１
３州、９市で住民投票を実施。ARMMの設置に賛成したのはイスラーム教徒の多い４州に過ぎなかった。

１９９６年９月２日

ラモス政権が MNLF と和平協定に調印。

１９９６年９月１１日

ARMM 知事にミスワリ MNLF 議長が当選。

１９９７年７月１７日

MILF と政府、全面的停戦協定を締結、和平交渉が開始。

２０００年４月２３日

アブサヤフ、マレーシアのシパダン島から外国人観光客ら２１人を誘拐。
リビアの仲介で全員が解放（８月２７日）。

２０００年７月９日

MILF 司令基地キャンプ・アブバカルが政府軍により陥落、占拠さる。

２００１年３月３１日

拡大 ARMM 基本法の制定。

２００１年４月２４日

MNLF 中央委員会がミスワリ議長の解任を決議。

２００１年６月２２日

MILF と政府、トリポリで暫定停戦協定締結。クアラルンプールで和平交渉再開（７月２４日）。

２００１年８月１４日

拡大 ARMM 基本法の住民投票実施。従来の４州に加えてバシラン州とマラウイ市が参加に。

２００１年１１月１９日

MNLF のミスワリ支持派、ホロ島の政府軍施設を攻撃。ミスワリ知事
はマレーシアに逃亡、同国で拘束。フィリピンに身柄移送（翌年１月１７日）。

ミンダナオ和平とモロ・イスラーム解放戦線

197

２００１年１１月２６日

ARMM 知事にパロウク・フシン副議長が当選、同就任（翌年１月５日）。

２００３年７月１３日

MILF の創設者であるハシム議長が病死。後任にアル・ハジ・ムラド・
エブラヒム副議長が昇f格。アロヨ大統領が OIC 会議に出席のためマレーシア訪問（１０月１５日）。

２００４年９月２２日

ミンダナオ国際監視団が活動開始。

２００８年８月４日

最高裁判所が MILF と政府が７月末に基本合意し８月５日に締結予定の「父祖伝来の土地の認知などに関する覚書」の調印差止。１０月１４日
違憲と判決。

２００８年８月１１日

MILF と政府軍との戦闘激化（ノース・コタバト州、ラナオ・デル・ノ
ルテ州）、住民を含む死者数は４４人、収容難民は５万人に達する。

２０１０年８月４日

ベニグノ・アキノ大統領、成田市でムラド MILF 議長と極秘会談。

２０１２年１０月１５日

政府、MILF がマニラでバンサモロ合意枠組に調印。

２０１３年２月１２日

スルー王国軍を名乗る２００人規模の武装勢力がマレーシア・サバ地方ラ
バダトゥ地区に侵入し、マレーシア治安当局との間で武力衝突。侵入
側７０人以上が死亡（３月１日）。

２０１３年９月９日

MNLF ミスワリ支持派がサンボアンガ市街を占拠。市民１３７人が死亡、
１１万６０００人が避難。政府軍は市内制圧に３週間。

２０１４年１月２５日

MILF が武装解除などで合意し、双方がマニラで「正常化に関する付属文書」に調印。

２０１４年３月２７日

政府、MILF がマニラで包括和平合意文書に調印。マレーシアのナジ
ブ首相も参列。

２０１４年９月１０日

移行委員会がバンサモロ基本法原案を大統領に提出。上下両院で審議開始（９月１６日）。

（出所）筆者作成。

大の政策目的は南部フィリピン・イスラーム教徒と北部フィリピン・キリス
ト教徒が連合してアメリカに抵抗することを阻むことにあった。この目的から、１８９９年のベイツ＝キラム協定の下にスルタンを媒介した間接統治をとりながら軍事介入を強めた６。その結果、武力抵抗に直面し、これを軍事的に圧殺した。１
９０３年にはベイツ＝キラム協定を一方的に破棄しモロ州設立をしたがモロ州知事にウッド将軍以下歴代３人の軍人が就任するというイスラー
ム教徒に対する直接統治がなされた。

198

１９１３年にアメリカ政府による「フィリピン人によるフィリピン化」政策が進行し、モロ州はミンダナオ・スルー管区に改組され管区長に民間人カーペンターが任命され、１５年にカーペンター＝キラム協定が結ばれアメリカの主権を確認している。１６年にジョーンズ法によりフィリピン議会が発足し、イスラーム教徒問題は民間人カーペンターの管理のもとフィリピン人に引継がれた。１９２０年にミンダナオ・スルー部は非キリスト教徒人種局に改組されミンダナオ島以外のルソン島、ビサヤ諸島を含む全国を対象とした。それに加えてイスラーム教徒問題はフィリピン人キリスト教徒が担当することになり、人事権はキリスト教徒からなるフィリピン議会のもとにあった。３
４年タイティングス＝マクダフィー法制定をうけたフィリピン独立準備政府国民議会
選挙にはモロ族議員が選出されている。ここで重要なことは、このように同化が進む一方で準備政権のもとではイスラーム教徒地域を対象とした北部キリスト教徒住民、外国企業の開発プロジェクトが大々的に進捗した事実があった７。
この時期の特徴は、次の３点があげられる。
第１に、１９世紀末のスルーのアメリカ占領においてもスペイン統治下と同じパターンがあった。スルー王国のスルタンと配下のダトゥーにとって利益を損う脅威となる場合には、キリスト教徒フィリピン人に対抗して武力闘争に出るとの点である８。
第２に、イスラーム教徒による抗戦には、民俗的文化の異なるイスラーム教徒集団、ルマド（lumad）とよばれる山岳地居住の少数民族、あるいは非キリスト教徒人種集団との整合的調整や協力が欠落している点である。これはイスラーム教徒社会が分裂しており、集団同士が相互に警戒心をもち不信感を抱いていることに起因する。
第３に、イスラーム教徒による武装抗戦は、アメリカ植民地下の初期の軍政下に比較して、民政移管時期、独立準備政権期には武力闘争は激しくなかった点である。これはイスラーム教の多くは武装解除し平和的であったからであるが、アメリカ文民政府側が抑圧的ではなく寛大であったことにイス

ミンダナオ和平とモロ・イスラーム解放戦線

199

ラーム教徒が呼応したものと言えよう９。

第２節 MNLF 結成とトリポリ協定−分離独立運動が始動−
１９４６年のフィリピンのアメリカからの独立は、イスラーム教徒にとって集団意識の高揚があり、このことはイスラーム意識の深化を意味し、敵対する
相手はフィリピン政府となった。また第２次世界大戦後に、イスラーム教徒
をめぐる国際環境がイスラーム教徒地域に大きく影響をもたらした。中東ア
ラブ地区のイスラーム教の研究所、大学、例えばカイロの名門校アズハル大
学やメジナ・イスラーム大学が若いイスラーム教徒学生に奨学金を給付した。
またイスラーム教徒指導者はメッカに巡礼し、彼らは帰国後イスラーム教徒の民族主義、連帯意識を発揚させた。
南部フィリピンにおいてイスラーム教徒問題が顕在化するのは、７０年代であった。この背景には６０年代マルコス政権による大型開発事業による土地収奪や環境破壊、さらに利権や選挙がらみの事件が頻発したためイスラーム教
徒社会では中央政府に対する不満、反発の高まりがあった。
ミンダナオ島においては、移住と農地の競合が不安定の主因であった。
政府はルソン、ビサヤ地方の人口増加圧力解決策としてイスラーム教徒地
域に移住プログラムを導入した。一つの事例として政府は、投降したルソン地方の反政府運動組織のフク団員（Huk）を経済開発会社（Economic
Development Corps: EDCOR）プログラムのもと、９５０家族をミンダナオに移住させている１０。
加えて政府が企業や個人に土地独占利用権（concession）を与え、プラン
テーションで栽培された輸出作物、木材伐採、鉱産物は国家経済に貢献したが、イスラーム教徒の利益には至らなかった。新規参入者はキリスト教徒で商業面、政治面で積極的に経営に携わり、イスラーム教徒とキリスト教徒との経済格差は明らかであった。
スルー諸島地域においてもこれは同様で、ボルネオ島との貿易を制限され、農耕可能農地をキリスト教徒に占領され、イスラーム教徒漁民はキリスト教

200

徒による競合的漁業に駆逐され雇用機会を失ってしまった。
以上の背景があり、６５年のマルコス政権発足以降、イスラーム教徒地域における紛争は深まった。６８年にサバ州侵攻訓練中のイスラーム兵士を射殺すると言うジャビダー事件（Jabidah Massacre）が発生し１１、イスラーム教徒の反政府感情の高揚は頂点に達した。
政治的緊張化を背景にして、６９年に、急進的ムスリム青年知識人が中心となり、フィリピン大学講師のヌル・ミスワリを指導者とするモロ民族解放戦線（Moro National Liberation Front: MNLF）結成された。MNLF は南部
フィリピン・イスラーム住民を外部の抑圧から解放すべき主体としてモロ民族（Bangsamoro People）と名乗った。モロという言葉がイスラーム教徒自身と言うより、民族名として誇りを込めて用いられるようになった。MNLF
は南部フィリピンの分離独立を目指１２ し、外部の資本家による帝国主義から解放し１３、バンサモロ共和国（Bangsamoro Republic）の設置を掲げており、
マルクス主義を理論的支柱としたとされている。その意味では、イスラーム
世俗派といえる。
かくして、ミンダナオにおける武力紛争が国内のみならず国外でも注目されるようになった。イスラーム諸国会議機構（Organization of the Islamic
Conference: OIC））はフィリピン政府に対し MNLF との交渉に応ずるよう要請し、１９７５年にフィリピン政府はメルチョール官房長官をジェッダに派遣している。７６年１２月にフィリピン政府と MNLF がトリポリ協定に調印し、翌１月に停戦協定が発効したが、分離独立は含まれていない。同協定では南部
フィリピンの１３州１４ からなるイスラーム教徒の自治地域を設定するとし、協定調印後に直ちに自治地域内に暫定政府の設置と、立法府議員の選挙実施を規定した。マルコス政権は、規翌７７年４月に住民投票を強行したが、結果は賛成は５州に過ぎなかった。これに対し MNLF は直ちに１３州を自治地域にせよと反対し住民投票をボイコットした。この結果、停戦協定は破綻し、武装闘争が再開している。
ところがトリポリ協定の締結を契機に、MNLF は指導者間で路線をめぐり

ミンダナオ和平とモロ・イスラーム解放戦線

201

内紛が続いた。最初に反旗を翻したのは、MNLF の外交委員長であったサラ
マット・ハシムで７７年に MNLF 議長職に挑戦し、最終的には一派を率いて
１９８４年に MNLF は左傾化したと退出し、後述の MILF を形成した。ハシム
はカイロの名門アルハズ大学の神学博士号をもつウラマー（イスラーム法学者）でありイスラーム教徒に信頼がある。MNLF はスルー海域のタオソグ族を基盤とする。一方の MILF はミンダナオ島マナオ族やマギンダナオ族を基盤とし、イスラーム主義を優先するとされてきた。いずれも種族意識が強い組織とされている。

第３節 ARMM 設置と MNLF との和平協定
１９８６年にピープルパワーで樹立したコラソン・アキノ政権は国民和解を掲げ、地方分権を優先政策としており、これは１９８７年に国民投票で承認された
新憲法に盛り込まれた。新憲法では、ミンダナオのイスラーム教徒および北部ルソンの少数民族を対象とした自治地域を創設するとし（憲法第１０条第１５項）行政、立法組織の基本的骨格を定める自治基本法の制定が規定されている（同第１０条第１８項）。また憲法では自治地域の創設は住民投票により効力を有し、住民投票で過半数が承認した州、市、および編入を望む地理的地
区１５ が自治地域に含まれるとしている。
これを受け８８年に、ミンダナオ・ムスリム地域諮問委員会、北部ルソンの少数民族を対象としたコルディリェーラ地域諮問委員会が設置されている。
憲法が規定する期限より遅れたが、８９年８月にムスリム・ミンダナオ自治地
域（The Autonomous Region in Muslim Mindanao: ARMM）基本法（共和国
法６７３４号）、１０月にコルディリェーラ地域自治基本法が成立した１６。
南部フィリピンでは、ARMM 基本法の成立を受け８９年１１月に、１３州１０市で住民投票が実施されたが ARMM の設置に賛成したのはスルー、タウイタ
ウイ、マギンダナオ、ラナオ・デル・スールの４州のみで、キリスト教徒、
イスラーム教徒双方から ARMM 設置に不支持の声がたかまった。とくに
MNLF は、ARMM 基本法そのものがトリポリ協定の規定する即時自治権付

202

与ではないとし、８９年３月の第１８回イスラーム諸国会議機構（OIC）外相会
８年の OIC 第１７回会議のときと議にむけ OIC 加盟を再び申請した。しかし８同様、不成功に終わった。また、同年８月には OIC 自体が ARMM 基本法支持となったため MNLF は和平交渉を平行させることに方針転換した。
ラモス政権はコラソン・アキノ政権の後継政権として、地方分権を引き継ぎ、９６年９月に MNLF と和平協定に調印した。和平協定調印に至る理由として、政府側としては９６年１１月の APEC 会議のフィリピン開催を前に政情不安の払拭をする必要があった。MNLF としては、和平協定のフェイズ１
７５０人を国家警察に、５
７５０人を（１９９６年から３年間）にある MNLF の兵士１
国軍に編入の実現があった。また、OIC 側のインドネシア、リビアは和平交
渉開催を促す必要があった。かくして三者の利益が一致したのである。
機構面では和平協定の調印を受けて政府は、フェイズ１の３年以内に１４州（州分割で１州増に）、９市からなる暫定機構である南部フィリピン和平特別区（SZOPAD）を設置し、同特別区における和平監視機構として南部フィリ４州の正副知ピン和平開発協議会（SPCPD）を設立し、SPCPD を助言する１
事および９市の市長など８１名からなる顧問会議（CA）を設置するとしている。
フェイズ２では ARMM 基本法を廃止し、ARMM 拡大を盛り込んだ新法を制定するとしている。
その後、９６年９月 ARMM 住民による住民投票で ARMM 知事にミスワリ
MNLF 議長が当選し、翌１０月に SPCPD 委員長に任命され、ミンダナオ和平が始動したかにみえた。

第４節 ミスワリの反乱で MNLF 分裂−１
９９６年和平協定は頓挫−
１９９６年 MNLF 和平協定に基づき議会では２００１年に ARMM 拡大のためのARMM 改正法（共和国法９０５４号、以下「拡大 ARMM 基本法」）の制定があり、２００１年８月にこの是非を問う住民投票が１
５州（州分割で２州増に）１３市で実施された。住民投票の結果、スルー、タウイタウィ、ラナオ・デル・
スール、マギンダナオの４州に加え、バシラン州とマラウィ市が加わること

ミンダナオ和平とモロ・イスラーム解放戦線

図１

203

ミンダナオ島全図

ミンダナオ島（出所）筆者作成になった（図１）。１３州のうちイスラーム教徒世帯数が過半数を超えるのはこの５州のみなのである（表２）。ところがミスワリ知事はこれに対し、この拡大 ARMM 基本法そのものが、MNLF の意見を取り入れておらず無効であると主張した。この背景には、ミスワリ自身が知事にとしての業績は少な
く１１月予定の ARMM 知事選挙に勝目がないと危機感を強めていたとみられる。一方、０１年４月に MNLF 中央委員会は、現政府と協力し経済開発を優先すべきと、MNLF はフシン副議長を含む１５人の幹部からなる評議委員会が指導すると決議し、ミスワリ議長を解任した。同年１１月の ARMM 知事選
挙ではアロヨ大統領の支持をうけ与党ラカスから立候補したフシンが当選した。MNLF から追放されたミスワリ支持派はホロ島の政府軍施設を攻撃した

204（表２）南部フィリピン１３州におけるイスラーム教徒世帯数（１９９０年）
州


世帯数





比率（％）

５２４，
４９３

３６，
７６６

７．
０

南部タガログ地方
パラワン州

うちイスラーム教徒

西部ミンダオ地方
○

バシラン州

２３８，
００６

１６９，
０５５

７１．
０

○

スルー州

４６８，
８５６

４５２，
８７１

９６．
６

○

タウイタウイ州

２２７，
７３１

２１９，
３７０

９６．
３

サンボアンガ・デル・ノルテ州

６７６，
０１４

４２，
２３７

６．
３

サンボアンガ・デル・スール州 １，
５４０，
２９９

１７７，
４３２

１１．
５

南部ミンダナオ地方
サウス・コタバト州

１，
０７１，
１３５

５６，
０９１

５．
２

ダバオ・デル・スール州

１，
４７８，
７２３

３５，
１９２

２．
４

ノース・コタバト州

７６８，
１４９

１３３，
７８２

１７．
５

ラナオ・デル・ノルテ州

６１３，
２５９

１３５，
６３５

２２．
１

○

ラナオ・デル・スール州

５９８，
８００

５６１，
９０４

９３．
８

○

マギンダナオ州

７５６，
８７８

５６８，
２１５

７５．
１

４３５，
４５４

８８，
７９５

２０．
４

９，
３９７，
７９７

２，
６７７，
３４５

２８．
５

中部ミンダオ地方

スルタン・クダラート州
合計（注）○印は2001年住民投票でムスリム・ミンダナオ自治地域（ARMM）に編入された州。
（注）Business World File, December, 1996.

ものの反撃され、ミスワリ本人はマレーシアに逃亡、拘束され、フィリピン
政府に引渡された。
MNLF はミスワリ派と和平協定促進のフシン派に分裂したが、次の０５年８月の ARMM 知事選挙では、当選したのは MNLF と関連のないサルディー・アンパトゥアンで、現職のフシンではなかった。この結果、１
９９６年のMNLF 和平合意は当事者が足場を失い頓挫した。

ミンダナオ和平とモロ・イスラーム解放戦線

第５節

205

小括

１５世紀のモロ問題の認識から１９９６年の政府とモロ民族解放戦線（MNLF）との和平協定に至る期間の最大の特徴は、６９年の MNLF 自体の発足、７６年のトリポリ協定にある。そしていずれもマルコス独裁政権のもとで行われた。
そしてミンダナオに北部のキリスト教徒フィリピン人が移住した３０年代から６０年代にイスラーム教徒の不満は高揚した。その頂点にあったのがマルコス政権期の MNLF 結成である。
指導者のミスワリは、ミンダナオ・イスラーム教徒は外国資本、北部フィ
リピン人キリスト教徒資本により差別、搾取されており、まさにモロ民族である。これらモロ民族の組織化によるモロ民族の解放を武力闘争により実現するとし、その最終目的は分離独立であるとした。これはイスラーム世俗主義の立場である。しかし実際には、７６年 MNLF とフィリピン政府によるトリポリ協定が成立し、南部フィリピン１３州を対象とした自治地域の設定で合意された。
当時戒厳令を布いたマルコス大統領ではあったが、トリポリ協定を大統領令で実行に移すことはなかった。マルコス政権の崩壊後、コラソン・アキノ
政権は地方分権を掲げ８７年新憲法においてムスリム・ミンダナオ自治地域（ARMM）設定を規定し、これを受け、ARMM 基本法が制定されている。
同法は南部フィリピンの１３州を自治地域の対象とし自治地域を設定するとしたが、住民投票の実施を前提としている。
トリポリ協定の当事者である MNLF は、住民投票の都度、トリポリ協定に規定したとおり、対象とした１３州を即時自治地域とすべきと主張してきた。
しかしながら、
１９８９年、２００１年と２回行われた住民投票の結果、ARMM に加わるとしたのはスルー、タウイタウイ、バシラン、スルー、マギンダナオ、
ラナオ・デル・スールの５州、ラナオ市の１市に過ぎず、トリポリ協定にあるような南部ミンダナオ１３州の自治達成に限界があることは明らかとなった。
自治地域実現は限定的であり、その一方では、ARMM 域内の貧困対策は遅れている。明確な実行性を示すことがでず、ミスワリは MNLF 議長職か206

ら追放され、後任のフシン議長も ARMM 知事に再選されず、MNLF はミン
ダナオ和平実現の統治能力を失ったのである。

第２章

MILF との和平合意が成立

第１節 MILF と和平交渉が開始、しかし大衆迎合政権の総力戦で交渉断絶
第２章第２節で述べたとおり、１９７７年に闘争路線をめぐり MNLF が分裂し、８４年にウラマーのサラマット・ハシム率いるモロ・イスラーム解放戦線（MILF）が発足している。一方で、９６年に MNLF との和平協定調印がなされた。
ところが、実は１９９０年代後半に入ると政府に対する MNLF の武装闘争のみならず、９４年にいま一方の MILF がノース・コタバト州の政府灌漑施設に対する急襲など反政府活動が活発化していたのである。すなわち、政府は、
MNLF との和平協定を締結したが、この和平交渉、和平協定から外された
MILF は排除認知をもとめ武装闘争を繰返していた。結果として、政府は、
MNLF との和平協定締結と MILF の和平交渉を同時並行することになったのである。
MILF は、９６年１０月に再度のノース・コタバト州での政府軍との交戦、同年１１月バシラン島ティポティポでの政府軍との交戦と武装闘争を繰返した。
このため、政府は翌９７年には MILF との全面的停戦協定を締結していたのである。これをもって序章で記したように MILF からの視点では、これ以来１７年間の和平交渉が続いたとするのである
９８年８月には政府と MILF の意思の総合的枠組協定がなされたものの、
２０００年に映画俳優出身のエストラダ大統領は大衆迎合路線を優先し、総力戦（All‑out War）を掲げ、政府軍によるマギンダナオ州にある MILF 根拠地のキャンプ・アブバカル基地に対する７日間の大規模な集中攻撃をした。政府軍は同基地を陥落させ、この結果、政府軍兵士７名（MILF 側の死者数不明）、避難民は３２万人にも達した。この結果、MILF との和平交渉は断絶し、

ミンダナオ和平とモロ・イスラーム解放戦線

207

両者の関係の修復は難しい局面となった。
事態打開のため MILF は、０１年６月にはトリポリでにフィリピン政府と暫定的停戦に合意している。そして２００１年７月にはクアラルンプールにおいてマレーシア政府仲介による和平交渉再開の枠組合意したものの各地で政府軍との大規模交戦を繰返し、その都度多くの住民が避難をしている。
その後情勢は展開し、０３年７月に MILF 創設者のサラマット・ハシム議長
が死去、後任にアル・ハジット・ムラド・エブラヒム副議長の昇格があった。
この後、０５年４月にはクアラルンプールで政府と MILF と和平交渉が再開され、和平に向けて始動している。
繰返しになるが、第２章第４節で述べたように MNLF は０１年１１月のミスワリの反乱、追放を契機に分裂し、MNLF は急速に統治能力を失ってしまった。この間隙を中から顕在化したのが MILF であり、以上のように MILF が和平交渉の前面に出ることになったのである。

第２節

イスラームのテロ集団による事件頻発

一方、１９９４年以降には、イスラームのテロ集団アブ・サヤフ（Abu Sayyaf：「神の子」の意）のテロ、誘拐事件が頻繁に起こり、２０００年４月にはマレー
シア・シパダン島でアブ・サヤフによるが外国人観光客など２１名の誘拐事件（その後全員解放）があり、国内外を震撼させた。さらに、０１年５月にはパ
ラワン島リゾートで２０人が拉致され、人質のアメリカ人１人が殺害された。
これに反応したアメリカは、翌０２年に米兵６００人が加わった比米軍合同演習「バリカタン０２−１」がスルー島・バシラン島で実施されている。０７年には、アブサヤフのリーダー格の男がフィリピン国内で死去が確認されたが、アブサヤフによる同様の事件は現在も収束していない１７。
国内での治安状況変化の機を捉えて、インドネシアからジューマー・イス
ラミアのメンバーが渡来し、０５年３月にマニラ、ダバオ、ジェネラルサント
スで８人が死亡、５０人が負傷した同時爆破事件を誘導している。これに関与したとし、ジューマー・イスラミアの一員とされるインドネシア１人がマギ

208

ンダナオで逮捕されている。テロによる政情不意は現在も進行中である。

第３節 国際監視団発足の後押しで、紆余曲折の後 MILF 和平交渉が進展
MILF がかくも反政府武装闘争を繰り返してきた背景には、ARMM における経済開発の遅れと貧困がある。貧困線以下の家庭は、全国平均では０６年の２１．
０％から１２年には１９．
７％と１．
３ポイント下がっている。これに対し、
０．
５％から４
８．
７％にと貧困家庭の割合が多いだけでARMM では同じ期間に４なく８．
２ポイントも増加している。GDP 成長率をみると、全国的に１２年は前２％に過ぎなかった。（表３）。
年比６．
８％と好調であったが ARMM では１．
ARMM における経済社会開発の遅れが認識されたのである。
以上のため、フィリピン政府は和平と開発実現のためのメカニズム構築に始動している。２００２年行政命令（EO）第１２５号による ARMM に対する中央
政府のプロジェクト、プログラムの分散を強化を図り、同第１２５−A 号によりこれに政府開発援助を含むとしている。こうした政策の背景には、第１節で述べたように MILF が０１年６月のトリポリ暫定的停戦合意の時期から状況が変化があった。政府側も、０３年１０月にはアロヨ大統領がイスラーム諸国会
議機構（OIC）出席のためマレーシアを訪問し、ミンダナオ和平実現に向けた体制構築のため、OIC のオブザーバー加盟を申請している。これは却下されたものの、翌０４年９月にはマレーシアを団長とし、リビア、ブルネイ、インドネシア、日本などからなる国際監視団（International Monitor Team:
IMT）が発足した。IMT はコタバト市を拠点にし、復興、開発によるミンダ
ナオ和平の促進が本格化したのである。
（表３）ムスリム・ミンダナオ自治地域の経済指標
地方・州GDP 成長率（％）

貧困家庭率（％）

２０１１

２０１２

２００６

２００９

２０１２

全国平均

３．
６

６．
８

２１．
０

２０．
５

１９．
７

ムスリム・ミンダナオ自治地域

−０．
３

１．
２

４０．
５

３９．
９

４８．
７

（出所）http.nscb.gov.ph/socstat/d̲income.asp

ミンダナオ和平とモロ・イスラーム解放戦線

209

和平交渉の山場は０８年７月の政府と MILF との「父祖伝来の土地認知に関する覚書」締結にあった。ところが翌８月に最高裁判所がこの覚書締結を違憲と差し止めたことで、MILF が反発し国軍との戦闘が激化し、双方の死者は約５０人、収容難民は１６万人にも達したと報じられている。こうした対立があるものの和平構築に向けたモメンタムは持続し、以後、両者の和平交渉がマレーシア政府の仲介でクアラルンプールで再開し、１０年８月には成田でアキノ大統領と MILF のムラド議長との極秘会談がもたれている。
３回公式和平協議が開１１年１２月にクアラルンプールで政府、MILF との第２催され、共同声明の発表に至った。その後、クアラルンプールにおける政府と MILF の一連の和平交渉を経て、序章で述べたように、１２年１０月バンサモ
ロ合意枠組（FAB）調印に至っている。
次なる段階として、和平合意の内容を具体化する付属文書の作成にむけた
公式和平交渉に入り、アキノ大統領はミンダナオ和平交渉団長にミリアム・
コロネル・フェレール・フィリピン大学教授を任命し、１３年２月にバンサモ
ロ基本法起草のための移行委員会（Transition Commission: TC）新設に関する行政命令（１２０号）を布告し、移行委員会メンバー１５名を任命し、委員長は MILF 交渉団長のモハグ・イクバルを充てた。以後、政府交渉団と MILF
による予備交渉がなされ、その都度の合意をうけて付属文書が作成された。
１４年３月には、合意枠組、付属文書を合冊したバンサモロ包括合意文書の政府、MILF による調印がなされた。

第４節

スルー王国軍のサバ急襲

MNLF 発足の契機となった１９６９年のジャピター事件以来、サバ領有権問題はフィリピンのイスラーム問題にほとんど登場することはなかった。
ところが、２０１３年２月、フィリピン・タウイタウイ州から出発したスルー
王国軍を名乗るフィリピンのムスリム集団が２
５４人が東マレーシア・サバ州
東海岸に上陸し占拠し、３月以降は同集団とマレーシア治安部隊との武力衝突に発展する事件が発生した。最終的はマレーシア治安当局はほぼ全域を制210

圧、少なくとも６０人が死亡した１８。
事件の意図は不明であるが、サバ領有権問題が政治的論争のアジェンダに浮上した。ひとつの見方は、ミンダナオ和平の交渉が進む過程で交渉過程から排除された勢力が交渉手段として認知を求めてサバ領に侵入との見方である。いまひとつは、フィリピン政府の帰国の呼びかけに対し「自分たちの土地に滞在しているだけなので法を犯していない。
」と主張があり、スルー王国の故地への帰還、すなわち領土問題との見方がある。
前者の見方には、ムスリム集団は、MNLF ミスワリ支持派による交渉過程からの排除認知をもとめたものとするには、前年の１２年９月の MNLF ミス
ワリ支持派のサンボアンガ市街地攻撃との連携があるとの見方がある１９。しかしこれにはスルー王国と MNLF ミスワリ支持派との連携の裏付けはない。
このほかスルー王国の内紛とする説もあり、一連の行動は和平交渉に直接関連するものではないとみられる。

第５節

小括

MILF が包括協定の調印に至った背景にある状況として次の４点をあげる
ことができる。
第１に、エストラダ政権による総力戦による MILF 制圧が事態を悪化させてしまい。MILF との和平達成を遅らせてしまった点である。この前段には、
１９９７年に至り MILF が政府と全面的停戦協定を締結したのは、前９６年の政府と MNLF の和平協定から MILF から排除されており、MILF は交渉の認知を求める形での一連の反政府武装闘争を展開してきたものである。これに対し、当時のエストラダ政権は大衆迎合路線を優先し、総力戦をもって軍事制圧を展開したのである。これをもって両者の関係は断絶し、修復に数年を要することになった。アメリカ植民地下で対イスラーム勢力との対応では、アメリカ文民政府側が抑圧的ではなく寛大であったことにイスラーム教徒が呼応し反政府活動は穏健であったとする経験知がいかされていなかった。
第２に、MILF は和平によってバンサモロ構成員の経済社会的向上が期待ミンダナオ和平とモロ・イスラーム解放戦線

211

できると認識したのである。ミンダナオ和平を進める国際監視団の任務に地域開発プロジェクト策定が明示され、国内外からの援助が期待されている。
第３に、今回の和平交渉に対する経済界の支持があった。マカチ・ビジネ
ス・クラブなど有力な経済団体はこれを歓迎している。フィリピン経済ようやく発展軌道にありこの好機を持続するにはミンダナオの政治安定が不可欠である。
第４に、マレーシア政府の仲介、支援があったことである。マレーシアは国際環視団の団長をつとめ、和平交渉の場を設定し、仲介の労をとった。これが他国の介入を阻止したと云える。

第３章

和平合意の内容と問題点

第１節

合意枠組の内容

２０１４年３月に調印のバンサモロ包括合意文書は、合意枠組、付属文書、海域図など一連の和平合意文書からなり２０、１２年１０月に調印の合意枠組は、基本項目として、バンサモロ創設、バンサモロ基本法、権限、富の共有、領域、
基本的権利、移行と履行、正常化、および雑則の９項目に関する政体の枠組を示している（表４）。合意文書の特徴は、バンサモロ政府は ARMM 統治と比較して、自治権の範囲が限定的ではあるが、拡大の配慮がなされている点でもある。
まず最初に、ARMM に代わる新しい自治政府、バンサモロを創設するとした。そして中央政府とバンサモロとの関係は、一定の序列のもと非対称と規定している。バンサモロ地域統治の基本となるのがバンサモロ基本法で、バンサモロ編入は、住民投票により承認されるとした。
権限に関しては、中央政府が外交、国防の権限を有するとして、バンサモ
ロはそれ以外の独自の権限を有するとし、あるいは一部の権限は両者で共有するとし、バンサモロの権限範囲を限定している。権限に関しては大幅な拡大というものはない。

212（表４）バンサモロ合意枠組の内容
基本項目

主な内容
○ARMM に代わる新しい自治政治機構を設置する。

①バンサモロの創設○バンサモロ政府は政府は議院内閣制を採用する。
○州、市、ムニシパリティ、バランガイは、バンサモロの構成単位となる。
○中央政府とバンサモロ政府の関係は、一定の序列があり非対称的である。

②バンサモロ基本法○バンサモロはバンサモロ基本法により統治される。
○バンサモロ基本法は、バンサモロ地域内の住民投票により承認される。
○中央政府は従前の権限を維持し、バンサモロ政府は独自の権限を有する。
一部の権限は、両者が居有する。
○両者の関係に関する原則は付属文書で定めるが、バンサモロ基本法において起草する。
○中央政府は、国防、安全保障、外交、造幣、通貨政策、市民権などの権③権限限を有する。
○拡大 ARMM 法（共和国法９０５４号）に規定する共通市場、対外貿易に関する権限はバンサモロ政府に移管する。
○バンサモロ基本法は、司法機構としてシャリアー裁判所による司法制度を拡充する。
○バンサモロの司法制度形成に際して、先住民族の慣習、伝統に配慮する。
○バンサモロ基本法に基づき、バンサモロ政府は財政的自立のため、独自の歳入源を新設し、税、手数料の徴収に関する権限を有する。
○バンサモロ政府は、国内外からグラント、寄付、および中央政府からブロック・グラント、補助金を受ける権限を有する。

④富の共有○バンサモロ政府の管轄地域の陸地、海洋における資源探査、開発、利用を通じて発生する歳入について、バンサモロ政府は正当かつ公平な割当を得るものとする。
○中央政府とバンサモロ政府の間における歳入および富の共有の詳細に関しては、両者の合意による付属文書のとおりである。
○バンサモロの中核領域は、①現在の ARMM、②ラナオ・デル・ノルテ州のバロイ、ムナイなどの６ムニシパリティ、およびノース・コタバト州の
カバカン、カルメンなど６ムニシパリティにおける２００１年住民投票でARMM 編入を決議したすべてのバランガイ、③コタバト、イサベラ両市、⑤領域

そのほか④バンサモロ基本法の賛否投票２ヶ月前までに地方政府が編入を決議したすべての隣接地域、または有権者の１０％以上が編入を求めた隣接地域を含む。
○中核地域の外にありかつ隣接し、人口の多くがバンサモロである地域は、住民の１０％以上の申立てによる住民投票で有権者の過半数の承認により、随時中核地域の一部となることを選択できる。

ミンダナオ和平とモロ・イスラーム解放戦線

213○バンサモロのすべての住民は、すでに付与された基本的権利以外に、立⑥基本的権利法府、行政府、司法府が直接に施行する法律により、生存権、信教自由の権利、弁論の事由、政治的意見発表、民主政治希望などは保証される。
○先住民の権利は尊重される。
○移行のための暫定機構として、移行委員会を設置する。定員は１５名で、政府から７名、MILF から委員長を含め８人で構成される。

⑦移行と履行

○移行委員会の機能は、バンサモロ基本法の起草であり、必要に応じた憲
法改正の提案である。
○バンサモロ基本法原案は大統領に提出され、緊急法案と保障される。
○バンサモロ基本法の成立、公布後は、ARMM は廃止とみなす。
○正常化の目的は、バンサモロにおける「人間の安全保障」を確実にし、暴力や犯罪に脅かされることなく、基本的人権が保障された社会を建設することにある。
○MILF は、段階的な武装解除に取り組む。

⑧正常化○すべての警察機能は政府軍部隊から段階を経てバンサモロの警察隊に移管する。
○政府と MILF の代表者から構成される停戦監視委員会および国際監視チーム（IMT）は MILF のすべての部隊が解体されるまで、停戦監視活動を実施する。
○正常化の詳細は、両者の合意による付属文書による。

⑨雑則○枠組取決は、政府、MILF どちらかが一方的に実施してならない。

（出所）Framework Agreement on the Bangsamoro (signed on October 15, 2012).

富の共有に関しては、ARMM に比較して、バンサモロは拡充されている。
とりわけバンサモロ域内における天然資源の探査、開発、利用に関する配分
割合は増加している。また、バンサモロ政府は域内で徴収した税、手数料の中央政府との配分割合を明確にした。中央政府からの内国歳入割当（IRA）
を自動的に割当てるブロック・グラント制度の導入、ODA などのグラント、あるいは融資を独自にうける権限を有するとした。詳細は、第２節の政府との交渉結果の付属文書に盛込まれている。
領域に関して、バンサモロ基本法承認の住民投票の対象となるのは基本的に現行 ARMM に限定されている。バンサモロ基本法の承認の住民投票の対象となる中核領域として、現行の ARMM に加えて、コタバトとイサベラの両市、ラナオ・デル・ノルテ州の６ムニシパリティ２１、およびノース・コタ

214

バト州の６ムニパリティにおける２
００
１年住民投票で編入を決議したすべてのバランガイ、さらにはバンサモロ基本法の賛否投票の２ヶ月前までに地方政府が編入を決議した隣接地域、および有権者の１０％以上が編入求めた隣接地
域を含むとしている。ARMM 隣接する地域の参入など、現行 ARMM の領域を憲法解釈の変更で拡張している。同様にして中核地域に隣接し、バンサモロが主たる人口である地域は住民の１０％以上の申立てによる住民投票で有権者の過半数の承認により、随時中核地域の一部になることを選択できるとしている（表３）。しかしこの場合でも現実には最大で４州程度が加わるのみである。その意味で、中核地域は現在の ARMM と比べ大きな差異はない。
５州１２市による住民投票による承認問題なのは拡大 ARMM 基本法にあった１
ではなくなっていることである。
移行と履行に関しては、バンサモロ基本法の起草からバンサモロ政府成立までの移行とその実行のロードマップを示したものである。バンサモロ移行委員会（Transition Commission: TC）の創設、TC の機能として重要なバン
サモロ基本法（Bangsamoro Basic Low: BBL）の起草である。BBL が議会で成立後はバンサモロ中核地域で住民投票が実施され、ここで BBL 承認の成立（図２）バンサモロ発足にいたるロードマップ
合意枠組（FAB）に調印→

４付属文書の策定

バンサモロ移行委員会（TC）
設立→

議会によるバンサモロ基本法審議

バンサモロ基本法の起草↓

バンサモロ移行庁（BTA）設立←

ARMM の廃止

バンサモロ基本法の承認↓

バンサモロ議員選挙
BTA の廃止

バンサモロ中核地域で住民投票

TC の廃止→バンサモロの発足
執政長官の選出
閣僚の任命（２０１６年予定）（出所）筆者作成。

←

バンサモロ基本法成立

ミンダナオ和平とモロ・イスラーム解放戦線

215

後はバンサモロ移行庁（Bangsamoro Transition Authority: BTA）を設置しARMM は廃止する。BTA は、選挙によるバンサモロ議会発足、２０１６年バン
サモロ政府の発足まで、機能するとした（図２）。
正常化に関しては、MILF は段階的に武装解除に取り組むとした。政府とMILF の代表者から構成される停戦監視委員会および国際監視チーム（IMT）
は MILF のすべての部隊が解体されるまで停戦監視活動を実施する。また、すべての警察機能は、漸次政府軍からバンサモロ警察に移管するとした。
以上の項目に関しては、バンサモロ基本法で規定するとした。その具体的内容は次節の４種類の、クアラルンプールで調印された、付属文書に含まれ
ている。

第２節

付属文書の内容（１）移行手続きと方法に関する付属文書
移行手続きと方法に関する付属文書２２ は、現行の ARMM からバンサモロへの移行に必要な制度、機構が十分に機能するための手続き方法を示す。このため MILF から８人、政府から７人で構成の移行委員会（TC）が設置され、バンサモロ基本法を起草し議会に提出する。基本法は議会で承認の後、バンサモロの中核地域で住民投票に付される。住民投票で承認後に ARMMは廃止され、後にバンサモロ移行庁（BTA）が設置され、議員選挙を経てバンサモロ議会が発足し、その時点で BTA は消滅する。ロードマップでは１６
年までにバンサモロ政府が成立する。

（２）歳入源と富の所有に関する付属文書
歳入源と富の所有に関する付属文書２３ は、和平交渉の重要論点である。これには父祖伝来の土地認知に関する論点を含み、かねてからイスラーム勢力
は資源開発収入の帰属を主張してきた。合意事項では非金属資源に関してはバンサモロがその１００％を、金属資源はバンサモロが７５％、中央政府が２５％の配分となる。化石燃料、天然ガス、石炭、ウラニウムはバンサモロ、政府、

216

共に５０％の配分としている。これは、拡大 ARMM 基本法においては、一括して戦略的鉱物資源の配分は ARMM が５０％、中央政府が５０％としている２４。
総じて資源開発収入ではバンサモロ配分が増大している。
また、バンサモロ域内の歳入は７５％がバンサモロに配分される。さらに、ブロック・グラント制が導入された。これは内国歳入庁の歳入純額の４％に相 当 す る２５。現 行 の 地 方 交 付 金 で あ る 内 国 歳 入 割 当（Internal Revenue
Allotment: IRA）よりも少なくなるが２６、これまでも IRA の交付基準の不透明、不定期な交付がなどの基本課題が残されたままであった。これを改善し、中央政府から定額の定期的、かつ自動的な割当を保障している。このほかに
内戦へのリハビリ費用として特別開発基金を初年度７０億ペソ、引き続く５年間は２０億ペソ合計１００億ペソを交付するとしている２７。拡大 ARMM 基本法では、ARMM 域内の歳入割当は７０％であり２８、合意事項では５％増となる。加
えて特別開発基金１７０億ペソの交付がある。

（３）権限の共有に関する付属文書
権力の共有に関する付属文書２９ においては、中央政府とバンサモロ行政府との行政権限区分を明確にする。まず、中央政府に属するのは防衛政策、外交政策、造幣・金融政策など国家のみが所有する権限９項目であり、これをもってバンサモロはフィリピン共和国の一部であることを明確にする。双方が同時に権限を共有するのは社会保障、検疫など１４項目である。そしてバン
サモロのみに帰属するのは税源の創設、財政、金融銀行制度など５８項目と多岐に及んでいる。このほか特記事項として金属、エネルギー資源の開発、利用はバンサモロが権限を有するとした。
統治構造に関しては議員内閣制をとり、議員定員が最低５０人からなるバン
サモロ議会をおくものとする。バンサモロ内閣にはバンサモロ議会が多数票で選出の執政長官を長とし、執政長官は副長官を任命する。残余の閣僚の半数は議員のうちから任命する。

ミンダナオ和平とモロ・イスラーム解放戦線

217（４）正常化に関する付属文書は、正常化に関する付属文書３０ は、MILF の武装解除を明確にしたもので、和平交渉で最後まで残された事項であった。まずバンサモロにおける警察力は、
バンサモロ移行庁（BTA）が設置されるまで、両者がメカニズムを協議するが、当面は現在の国家警察（Philippine National Police: PNP）を配属するとし、その長は PNP が推薦する３人の中から BTA が指名する。
問 題 な の は、MILF 兵 士 の 武 装 解 除 で、バ ン サ モ ロ・イ ス ラ ー ム 部 隊（Bangsamoro Islamic Armed Force: BIAF）は漸次解体するとし、あわせて BIAF 兵士の社会経済開発プログラムを検討する。これらのため外国人専
門家は委員長を含む３人、国内専門家４人からなる独立武装解除執行組織（Independent Decommission Board: IBD）を設置し、BILF 兵士や武器の確証、および武装解除の実施過程を報告する。また政府はバンサモロ地域内に国軍部隊を配置転換するとした。かくして、MILF 部隊は解体され、武装解除が監視されることになった。
加えて信頼醸成の意思表示として政府、MILF 両者は合同対策委員会を設置し、MILF の根拠地であったマギンダナオ州のアブバカール基地など６基
地を平和で生産的な生活共同体に転換するとしている。MILF は本丸を明け渡すことになる。

第３節

小括

MILF と政府の和平交渉結果である内容を包括合意文書における枠組合意
および付属文書の諸項目を、拡大 ARMM 基本法における内容と比較してみると、以下の３点にまとめることができる。
第１に、MILF のアイデンティの確立との点である。すなわち、ARMMに代わる新たな政体であるバンサモロの設立である。現状では拡大ARMM
基本法ではARMM はそのまま残されている。これをバンサモロとすることにする。
第２に、領域に関しては、現実的判断を優先しているとの点である。領域

218の拡大は限定的である。編入の住民投票を実施する中核地域として、現行
ARMM の５州、１市に加えて、ラナオ・デル・ノルテ州およびノース・コタバト州の各６ムニシパリティは現行憲法の規定どおりであるが、コタバト
・イサベラの２市、およびバンサモロ基本法の賛否投票の２ヶ月前までに地方政府が編入を決議したすべての隣接地域、および有権者の１０％以上が編入を求めた隣接地域を含めている。これらは、憲法解釈の変更である。拡大
ARMM 基本法で規定した住民投票予定１５州、１３市に比較して限定的である。
これまでの２回にわたる１３州での住民投票の結果から判断して現実的であると見られる。イスラーム教徒が過半数を超えるのは５州なのである。トリポ
リ協定における即時１３州の自治地域発足はこれで消滅する。
第３に、歳入源と富の所有に関しては、拡大 ARMM 基本法に比較し、包括合意が有利となっている。バンサモロにおける歳入の割合は７５％であり、拡大 ARMM 基本法における７０％よりも増加した。これがブロック・グラン
ト制の導入により定額か定期的に送金される。加えて、特別開発基金の５年間で１７０億ペソの交付がある。また、天然資源の収益配分に関しては、天然資源のうち構成比の大きな金属資源をみると、バンサモロには７５％配分とし、拡大 ARMM 基本法の一律５０％よりも大きな割当がある。

第４章

今後の課題

第１節

バンサモロ基本法の成立

包括和平合意文書における枠組合意、付属文書に記された合意事項をいかに実現するかである。最初の段階は、これら合意事項をバンサモロ基本法の原案に条文化し、そのバンサモロ基本法が予定どおりに議会で成立されることである。すでに１２年１２月に移行委員会（TC）は設置されており、TC においてバンサモロ基本法（BBL）の起草作業があり、細部についての政府とMILF との条文作成が完了し、１４年９月に政府に提出され、ただちに議会に上程された。バンサモロ基本法の原案は和平前進に関わる大統領顧問部

ミンダナオ和平とモロ・イスラーム解放戦線

219

３１ により公表されている。
（OPAPP）

議会上下両院における審議で最初に論議の対象となるのは、バンサモロ基
本法の合憲性である３２。憲法違反となると国民の８３％がキリスト教徒という政治風土の中では、憲法改正を国民投票にかける余地はない。その主張の多くはフィリピン国家とは別の主権を付与する機構の創設は、国家の枠組を揺るがすものであり違憲との主張である。ミリアム・サンチャゴ上院憲法改正委員長は、和平交渉によるバンサモロ設置は国家に準ずる機構の容認であり、
これは憲法違反との主張を展開している３３。バンサモロの違憲性をめぐる議論は他にも多くだされているが、憲法の条文ではフィリピン領土内にイスラーム教徒の自治地域の設定を認めており、サンチャゴ議員の主張はあたらない。
バンサモロ基本法おいては、ムスリム・ミンダナオ自治地域に代わりバン
サモロが設置され、現行の拡大 ARMM 基本法は廃棄されることになる。上
述のとおりムスリム・ミンダナオ自治地域の設置は憲法に規定されており、これをバンサモロと読み替える弾力的運用をはかることになる。移行手続きと方法に関する付属文書に添付の質疑応答３４ においては、これを合憲としている。
議会における審議はすでに上下両院で着手されている。上院地方政府委員会（委員長はフェルディナンド・マルコスⅡ）と、平和・和解・統合委員会（委員長はテオフィスト・ギンゴナⅢ）の合同委員会において１
４年９月に第１回公聴会が開催されている。ここでの基本的論点は、地方政府法とバンサ
モロ基本法の関係で、とくにバンサモロ警察の監督、および内国歳入割当の管理事務であるとされている３５ 。バンサモロにおける警察監督、財政収支は重要課題である。この課題に関して、中央政府の管理監督がどようにして組み入れられるのか注目されたが、政府筋からは十分な説明がなかったとしている。下院特別委員会（委員長はセルソ・ロブレガート）も１４年９月に第１回会期が開催されたものの、和平交渉団の法律的専門家不在を指摘している。
０００人とされ、兵器庫
MILF の武装解除に関しては、MILF の兵士は１万９220にある銃器は何丁あるのかも不明であり、その情報開示が政府、MILF の和平条件に関連する３６。付属文書にあるとおりの１４年９月に独立武装解除執行組織（IBD）として３名の専門家外国人専門家がブルネイ、トルコ、ノルウ
エーから着任している。武装解除は順調に進行中である。
上下両院の議長は、バンサモロ基本法は超党派的支援が求められるところで、１４年末は難しいが、１５年中にはそれぞれ成立するとの見通しを言明している３７。
バンサモロ基本法の成立に関してもとめられているのは、歴史的和平を法律論議のみではなく、統治行為論にたち、弾力的運用をもって経済界をはじめとする各界のバンサモロ基本法成立に向けた期待を裏切ってはならないというという点である３８。

第２節

過激派武装勢力の妨害阻止

バンサモロ基本法の審議が開始し、バンサモロの設立が具体的に進捗すると、これに不満の勢力による武力妨害の頻発が予測される。とりわけバンサ
モロ領域拡大が限定されたことに不満が集中しよう。この阻止にむけた対応が必要になる。
バンサモロ基本法設立に不満でこれに対抗しようとす主な勢力は、２グループある。そのひとつが MNLF ミスワリ支持派である。ミスワリ支持派はトリポリ協定、拡大 ARMM 基本法に含まれたサンボアンガ・テル・ノルテ、
サンボアンガ・デル・スールおよびサンボアンガ・シブガイの３州および拡大 ARMM 基本法に含まれていたサンボアンガ市が中核地域に含まれていな
いことに不満を強くしたと考えられる。ミスワリ自身は支持派とホロ島軍施設攻撃に失敗し、マレーシアに逃れ、拘束されて、フィリピン政府に引渡された。ミスワリは０８年５月に６年振りに保釈されている。ところが、MNLF
ミスワリ支持派は、１３年９にサンボアンガ市街占拠事件を起こした。市街地
を３週間にわたり占拠し、死者は２４４人、避難民は１１万６０００人にも達した。
ミスワリは、MNLF から追放されたが、その支持者たちが政府と MILF とのミンダナオ和平とモロ・イスラーム解放戦線

221

和平協定から排除されたことの認知を求めたものと考えらる。ミスワリ自身
は、サンボアンガ地裁に反乱容疑で起訴されている。
いまひとつのグループは、第２章第２節で述べた２００８年の政府と MILF 和
平合意に際して父祖伝来の地をめぐる最高裁の差止め命令に反発したグルー
プで、MILF を離脱したバンサモロ・イスラーム自由戦士（Bangsamoro Islam
Free Force: BIFF）である。BIFF は、コタバト市、ラナオ・デル・スール
で蜂起し、政府軍と交戦している。BIFF メンバーは５００人とされ、交戦で数百人が死亡、数万人が避難したとされる。
MNLF ミスワリ支持派と BIFF がバンサモロの分離独立という共通する目的で連携するのではとの憶測があるが、両組織とも地域性の強い組織をその背景としており、共闘は難しいのではと考えられる。
このほかにアブサヤフ、犯罪集団のブラックシャツ、バラキューダなど犯罪組織が存在するがテロリスト撲滅のため米軍も加わっての共同訓練実施もあり、犯罪集団の活動の場も限定されている。
以上のように反政府集団によるバンサモロ基本法成立を阻害するにいたる
武力闘争の展開にはいずれも限界があるものと考えられる。

終章

本稿の最初で述べたバンサモロ包括合意文書の調印式でアキノ大統領は
フィリピン政府を代表し、「銃弾を果実に、苦難の歴史を平和と強調の社会に変えよう」と和平の意味を強調した３９。一方のムラド・イブラヒム MILF
議長もこの調印式で、「包括合意は MILF のみならず MNLF のためでもあるとした」と言明し、続けて「包括合意は、バンサモロ内のすべてのイスラー
ム教徒文化集団、キリスト教徒居住者、先住民族のためのもの」と自らの考えを述べている４０。
今回の MILF との和平交渉、和平協定を考察に際して忘れてならないのは、
このムラド議長の言明である。ミンダナオ和平は、バンサモロ地域内のすべ

222ての民衆を対象とし、その目的に貧困層救済が含まれるものである。第２章
０１２年で４８．
７％にも
第２節で明らかにしたように ARMM における貧困率は２達している。またビナイ副大統領など政府関係者の要人も皆一様にこの言明を支持している４１。和平協定調印という最終局面では以上のような認識をもつに達しているが、ここに至るまでには克服すべき基本課題があり、その対応こそがもとめられるところなのである。
結論として、４０年間続いてきた南部フィリピンにおける武力紛争の収束、７年間に及ぶ和およびこの過程で主たる当事者となった MILF と政府との１平交渉の経緯、和平協定に関わる課題は大きくは以下の４点である。
第１に、ミンダナオのこの４０年をみると、MNLF、MILF が独自に反政府武装闘争を実行し、組織内で対立、さらには分裂しあっており、反政府闘争での協力関係の構築、連合、共闘は構築はなかった点である。第２次戦後のイスラーム意思の高揚のなかで MNLF が発足した時点では、スペイン植民地下でイスラーム王国スルタンの示したような行動様式は克服されてきた。
しかし依然としてイスラーム社会が地域性の濃いものであり、この対処に遅れ、集団同士が相互に警戒心をもち不信感を抱いている。この修復には、経済開発のもたらす利便の認識が不可欠である
第２に、反政府武力勢力発足から和平協定に至る主たる当事者が、MNLF
から MILF に代わったとの点である。しかしながら、和平協定の当事者が代わってもその基本的な内容には決定的な差異はなかったのである。何のための４０年にわたる武力紛争であったのか。自治地域の名称が ARMM からバン
サモロとなりアイデンティティが強く現れたものの、拡大 ARMM 基本法にあった自治地域拡大について明示した規定はなくなった。現行の自治地域の拡大は憲法解釈の変更だけでは限度がある。バンサモロ編入の利点は、バン
サモロ政府、参加の地方政府に対する財政的インセンティブ付与が主のものであった。
第３に、上記からみると、フィリピン政府の立場は明快で、ARMM に対する否定的な認識であるとの点である。アキノ大統領が繰返し言明するのは、

ミンダナオ和平とモロ・イスラーム解放戦線

223「ARMM は失敗であった、バンサモロはこれを繰り返してはならない」としている４２。付属文書質疑応答においても同様に ARMM は失敗であったと
６年和平協定の実行段
記されている。ARMM が失敗であったとするのは、９階での MNLF の分裂、創設者ミスワリ反乱という統治能力の欠落がミンダ
ナオ和平の混乱と停滞をもたらしたとの認識であろう。
第４に、上記に関連し、当事者であるフィリピン政府、交渉相手である武装勢力との和平が頓挫し、事態が混乱した際には、国際機関、外国政府の仲介によって状況の打開がなされたとの点である。MNLF とのトリポリ協定はリビア政府、および１９９６年和平協定はインドネシア政府、MILF の包括合意
文書にはマレーシア政府が証人として調印している。そして和平協定の都度ごとにイスラーム諸国会議機構（OIC）が関与してきた。OIC がイスラームの国際的地位向上に寄与したことは確かである。
（アジア研究所嘱託研究員）
──────────────
１

包括合意文書調印式におけるナジブ・マレーシア首相の発言による犠牲者数。The Philippine Daily Inquirer, March 28, 2014.

２

Warren（２０００）pp.１２６−１４３．

３

早瀬（２００３）p.１４０。

４

早瀬普三「モロ戦争］、『フィリピンの事典』同朋舎、１９９２年、３５５−３５６頁。

５

現在もマレーシア政府はスルタンの資産相続人に「購入」代金として、
年５３００リンギを支払っている。山本博之によるマレーシア学会（JAMAS）
関東地区および地域研究コンソーシアム（JICAS）社会連携部会共催臨時
研究会における報告『マレーシア・サバ州東海岸における「スールー王国
軍」銃撃事件の背景と意味』（２
０１３年３月９日）による。

６

藤原（１９８４）p.５１３．

７

Che Man（１９９０）p.５５．

８

Che Man（１９９０）p.５６．

９

これに対し、藤原（１９８４）p. p.５２２，５２３において、スペイン侵攻に対する224

抵抗は宗教的忠誠による聖戦でなく、個々のスルタンの合従連衡に基づいていたとする。またダトゥーは世襲貴族であり、年代記によって初期スル
タンと擬制的血縁関係にありスルタン制における行政機構に任官する権利を持つとする。そしてこのダトゥーのみが「モロ」シンボルを援用しその政治的争点が分離・独立ではなくアメリカ統治継続の請願にまでなってしまったとする。請願はすべてダトゥーに限られ、請願を超えて武装抵抗に訴えるダトゥーはなかったとする。
１０

Kerkvliet（１９７７）p.２３９．

１１ １
９６８年３月にマニラ湾上のコレヒドール島でフィリピン軍によるサバ州

での軍事作戦準備の訓練中のモロ族兵士２８人から６４人が殺害されたもの。
フィリピン政府から事件に関する報告が公表されず詳細は不明であるが生存した訓練兵によると殺害されたのはサバ攻撃を拒否したとされる（Cha Man（１９９０），pp.７４−７５）。
１２

この動きに反発し、７１年マニリ事件（Manili Massacre）がコタバト州で、反ムスリームの武装集団イラガ（Illagas: Rats）により引起され、６５人のイスラーム教徒市民が虐殺されてた。（Cha Man（１９９０），pp.７５−７６）

１３

Ｔhe Manufesto of the Moro National Liberation Front: Establishment of
the Bangsa Moro Republik, 28th day of April 1974. in Cha Man（１９９０），pp.
１８９−１９０．

１４

トリポリ協定による自治地域の１３州は、ラナオ・デル・スール、ラナオ・
デル・ノルテ、スルタン・クダラート、マギンダナオ、ノース・コタバト、
サンボアンガ・デル・スール、サンボアンガ・デル・ノルテ、スルー、バ
シラン、タウイ・タウイ、パラワン、ダバオ・デル・スール、サウス・コ
タバトの各州である。

１５

この地理的地区にはムニシパリティ、バランガイを含むと解されている。
Bernas, S.J. Joaquin G.（１９８７）The Constitution of the Republic Philippines

with Annotations based on Commission Deliberation, Rex Book Store,
Manila.

ミンダナオ和平とモロ・イスラーム解放戦線

１６

225

コルディリェーラ地域では５州１市での住民投票が１
９９０年１月に実施され、承認したのは１州のみであった。コルディリェーラ地域の自治権に関しては、同地域で活動を展開していたバルウェック神父率いるコルディリェーラ人民解放軍（CPLA）の取扱いが問題となった。CPLA は国軍の代わりに同地域の治安維持担当を主張したが、国軍は CPLA を市民
地方防衛隊（CAFGU）として扱うとし、さらに同地域に国家警察軍地方司令部を設置し、治安維持は政府側に一任している。

１７ ２
０１４年４月にアブサヤフは外国人５名を含む１２名を誘拐し、スルー島に幽閉、うちドイツ人２名に総額２億５０００万ペソの身代金を要求し、事件は１０月２８日現在まだ解決してない。Military lets the dogs out to track Abu
Sayyaf , Philippine Daily Inquirer, October 7, 2014.
１８

山本博之によるマレーシア学会（JAMAS）関東地区および地域研究コン
ソーシアム（JICAS）社会連携部会共催臨時研究会における報告『マレーシア・サバ州東海岸における「スールー王国軍」銃撃事件の背景と意味』（２
０１３年３月９日）による。

１９Federico V. Magadalena, Moro Autonomy and the Sabah Issue: Problems

and Chalenges in Mindanao. A Paper presented to the Philippine Studies
Conference in Japan 2014, February 28‑March 1, 2014, Kyoto University,
Kyoto Japan.
２０

包括合意文書は以下の１２点から構成されている。
①

全面的停戦協定、カガヤン・デオロ市、１９９７年７月１８日調印）、②政

９９８年８月２７日、スルタン・クダ
府と MILF の意思の総合的枠組協定、１
ラート、１９９８年８月２７日調印、③和平会談の再開に関する総合的枠組協
定、クアラ・ルンプール、２００１年３月２４日調印、④政府と MILF の和平協
定、トリポリ、２００１年６月２２日調印、⑤政府と MILF の和平交渉継続宣言、
クアラ・ルンプール、２０１０年６月３日調印、⑥政府と MILF の２０１０年８月現在の原則決定事項、クアラルンプール、２０１２年４月２４日調印、⑦バン
サモロ合意枠組、クアラルンプール、２０１２年１０月１５日調印、⑧移行手続き

226と方法に関する付属文書、クアラルンプール、２０１３年２月２７日調印、⑨歳
入源と富の所有に関する付属文書、クアラルンプール、２０１３年７月１３日調印、⑩権限の共有に関する付属文書、２０１３年１２月８日調印、⑪正常化に関する付属文書、クアラルンプール、２
０１４年１月２５日調印、⑫バンサモロ海
域および共同協力地区に関する添付文書、クアラルンプール、２
０１４年１
月２５日調印。
２１

ARMM の地理的解釈については、ムニシパリティ、バランガイを含むと解されている。Bernas, S.J. Joaquin G.（１９８７）The Constitution of the

Republic Philippines with Annotations based on Commission Deliberation,
Rex Book Store, Manila.
２２

クアラルンプールにて２０１２年２月２７日調印。

２３

クアラルンプールにて２０１３年７月１３日調印。

２４

拡大 ARMM 法（共和国法第９０５４号）第１０条第１項。

２５

Peace in South at hand, says, P‑Noy , Philippine Daily Inquirer,
September 11, 2014.

２６

Peace in South at hand, says, P‑Noy , Philippine Daily Inquirer,
September 11, 2014.

２７

Peace in South at hand, says, P‑Noy , Philippine Daily Inquirer,
September 11, 2014.

２８

拡大 ARMM 基本法（共和国法９０５４号）第９条第９項では ARMM 政府に
３５％、州または市に３５％、中央政府に３０％を配分するとしている。

２９

クアラルンプールにて２０１３年１２月８日調印。

30

クアラルンプールにて２０１４年１月２５日調印。

３１

Office of the Presidential Adviser on the Peace Process（OPAPP）のホー
ムページ参照。www. opapp. gov. ph

３２Santiago: Bangsamoro deal unconstitutional , Philippine Daily Inquirer,
April 2, 2014.

３３

Santiago: Bangsamoro deal unconstitutional , Philippine Daily Inquirer,

ミンダナオ和平とモロ・イスラーム解放戦線

227

April 2, 2014.
３４

質疑応答は付属文書に添付の解説書にすぎず、解説書そのものは交渉による合意事項を記した付属文書ではない。

３５

Fr. Eliseo Mercado Jr., OMI, Perspective and context of the proposed
BBL , Philippine Daily Inquirer, September 29, 2014.

３６

Disarming of MILF starts , Philippine Daily Inquirer, September 29,
2014.

３７

Congress first hurdle: Is BBL constitutional , Philippine Daily Inquirer,
September 11, 2014.

３８

All Bangsamoro Basic Law some necessary , Philippine Daily Inquirer,
October 8, 2014.

３９

Bangsamoro rising at historical peace pact signing , Philippine Daily

Inquirer, March 28, 2014.
４０

Bangsamoro rising at historical peace pact signing , Philippine Daily

Inquirer, March 28, 2014.
４１

Senators welcome Bangsamoro pease accord bat… , Philippine Daily

Inquirer, March 28, 2014.
４２

Peace in South at hand, says, P-Noy , Philippine Daily Inquirer,
September 11, 2014.

【参考文献】（日本語文献）藤原帰一（１９８４）「イデオロギーとしてのエスニシテイー―米国統治下における「モロ問題」の展開―」『国家学会雑誌』第９７巻第７・８号

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川島緑（１９９９）「フィリピン・ムスリム研究」『東南アジア研究』第３７巻第２
号。

228

床呂郁哉（１９９９）『越境―スール海域世界から』岩波書店。
野沢勝美（１９９７）「１９９６年のフィリピン―イスラーム反政府勢力との和平協定―」『アジア動向年報１９９７年版』アジア経済研究所。
野沢勝美（２０００a）「フィリピン・南部ミンダナオ開発の構造」『国際関係紀要』第１０巻第１号

亜細亜大学国際関係研究所。

野沢勝美（２０００b）「転換期をむかえたミンダナオ開発」『アジ研ワールド・
トレンド』第５４号

日本貿易振興会アジア経済研究所。

野沢勝美（２００１）「フィリピン・南部ミンダナオ地方の農地改革と受益農民組織」『国際関係紀要』第１０巻第２号

亜細亜大学国際関係研究所。

野沢勝美（２００９）「フィリピン・ミンダナオにおける和平と開発」『東南アジ
ア諸国の地域開発（Ｖ）』アジア研究所・アジア研究シリ−ズ No.６９
亜細亜大学アジア研究所。
野沢勝美（２０１１a）「フィリピンのアブラヤシ生産と農民組織―農地改革受益農民による協同組合形成―」『国際関係紀要』第２０巻第１・２号合併号

亜細亜大学国際関係研究所。

野沢勝美（２０１１b）「東 ASEAN 成長地帯（BIMP）の構造と改革―フィリピ
ン・ミンダナオ開発の事例から―」『アジア研究所紀要』第３７号

亜細亜大学アジア研究所。
野沢勝美（２０１１c）「フィリピン・ミンダナオ入植地開発の構造と課題」『東南アジア諸国の地域開発（Ｖ）』アジア研究所・アジア研究シリ−ズ No.
７６ 亜細亜大学アジア研究所。

（英語文献）
Abinales, Patricio N.（２０００）, Making Mindanao: Cotabato and Davao in theFormation of the Philippine Nation‑State,

Ateneo de Manila

University Press, Manila.
Che Man, W. K. （１９９０）, Muslim Separatism : The Moros of Southern

Philippines and the Malays of Southern Thailand, Ateneo de Manila

ミンダナオ和平とモロ・イスラーム解放戦線

229

University Press, Manila.
Corpuz, O.D.（１９８９）, The Roots of the Filipino Nation, Volume Ⅱ, Aklahi
Foundation, Inc. Quezon City.
Jubair, Salah（１９９９）, Bangsamoro: A Nation Under Endless Tyranny, IQ
Marin SDN BHD, Kuala Lumpur, (Third Edition, Updated andExpanded).
Kerkvliet, Benedict J.（１９７７）The Huk Rebellion: A study of Peasant Revolt

in the Philippines, The University of California Press, California.
McKenna, Thomas M.（１９９８）, Muslim Rulers and Rebels: Everyday Politics

and Armed Separatism in the Southern Philippines, Anvil Publishing,Inc., Manila.
Torres III, Wilfreddo Magno, edited（２００７）, R I D O : Clan Feuding andConflict Management in Mindanao. The Asia Foundation, Makati
City.
Warren, James F.（１９８２）, Slavery and the Impact of External Trade: The
Sulu Sultanate in the 19 th Century , in Alfred McCoy and C. de Jesus（eds.）, Philippine

SocialHistory.

Global

Trade

and

Local

Transformations, Ateneo de Manila University Press, Quezon City.
New Day Publishers, Quezon City.
Warren, James F. （１９８５）, The Sulu Zone 1768‑1898: The Dynamics ofExternal Trade, Slavery, and Ethnics in the Transformation of aSoutheast Asian Maritime State. New Day Publishers, Quezon City.

RCEP の意義と課題

231

RCEP の意義と課題
石川幸一

RCEP−Implication and issues−
Koichi ISHIKAWA
はじめに
東アジア地域包括的経済連携（RCEP）は、ASEAN１０カ国および ASEANと FTA を結んでいる東アジア６カ国が交渉しているメガ FTA である。
RCEP は中国、ASEAN、インドというグローバルな生産基地と成長性の高い消費市場を含んでいる。２１世紀は「アジアの世紀」といわれるが、「アジア」は RCEP と同義と言って過言ではない。TPP、TTIP と比べると、自由化率が低く新しいルール形成を目指していないが、重要性では決して劣らない。アジアとの連携に活路を求める日本企業の海外事業展開、とくにサプラ
イチェーン構築には枢要な FTA である。
本論は、メガ FTA としての RCEP を取り上げ、その特徴、経緯、内容、意義、課題を検討している。

第１章

メガ FTA としての RCEP

１．メガ FTA の時代
世界はメガ FTA の時代に入ったといわれる。２０１０年から交渉中の環太平

232

洋経済連携協定（TPP）に加え、１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）、米国と EU の FTA である環大西洋貿易投資協定（TTIP）という世界経済の３極をカバーする FTA の交渉が２０１３年に始まったからだ１。メガ FTA が世界経済に占める比重は極めて大きい。世界の GDP〈２０１３年〉に占めるシェアは TTIP ４６．
２％、RCEP ２８．
７％、TPP ３７．
５％と経済規模は巨大である（表１）。
表１ メガFTAの経済規模と主な目標
輸入

対内直接
投資

目標

TPP

１１．
４％ ３７．
５％ ２６．
９％

３１．
５％

高いレベルの自由化と新たなルール

RCEP

４８．
８％ ２８．
７％ ２８．
５％２３．
５％

サプライチェーンの構築促進

TTIP

１１．
７％ ４６．
２％ ４１．
３％

２９．
９％

規制のコスト軽減と新たなルール

人口

GDP

（注）人口、GDP、対内直接投資は２０１３年、輸入は２０１２年。
（資料）「ジェトロ世界貿易投資報告書２０１４」、IMF統計など。

メガ FTA の意義は TPP、TTIP と RCEP では異なる。共通しているのは、
多くの国を含む広域 FTA であり、調達・生産・販売をグローバルに統括管理するサプライチェーンの構築のツールとなることだ。TPP は、従来のFTA では除外されてきたセンシティブな分野の自由化により国内改革を促すことが期待され、TTIP は、国内規制の相違による貿易障壁とコストを調和、相互承認などにより軽減することを強調し、TPP と TTIP は国有企業の規律を含む新たなグローバルな課題に関するルールを創ることが共通している。RCEP は後述するので、TPP と TTIP の特徴を見ておく。

２．TPP と TTIP
TPP 交渉は年内合意を目標にしているが、２１分野のうち関税、知的財産、競争、環境の４分野で交渉が難航している。関税は時間をかけても撤廃する
ことで２０１３年に合意しているが、日米協議では焦点となった牛肉・豚肉について関税撤廃ではなく削減とセーフガードの組み合わせの方向で交渉が進ん

RCEP の意義と課題233でいる。センシティブ品目は米国をはじめ各国にある。豪州は米豪 FTA の例外品目である砂糖の自由化を求めているが、米国は豪州とは関税交渉を行っていない。ニュージーランドに対しては乳製品がセンシティブ品目だ。
関税全廃を目指してきた TPP が関税維持や関税割当などの例外措置を認めるのか他の関税交渉への日米協議の影響が注目される。
ルールの３分野では米国と途上国の対立が続いている。知的財産では、新薬のデータ保護の強化に後発薬に依存する途上国が反対している。競争では、対等な競争条件の確保のための国有企業への規律の強化にマレーシア、ベトナムなどが反対といわれる。環境では拘束力のある紛争解決手続きの導入に途上国が難色を示している。争点となっている分野は国民感情や政治情勢な
どから途上国側も妥協は難しく、米国が現実的な姿勢を取れるかが鍵となろう。
TTIP は、市場アクセス、規制問題と非関税障壁、世界貿易に関連するルールの３分野を対象とする。市場アクセスは、極めて高いレベルの自由化を目指しながらもセンシティブな分野があることを認識するアプローチだ。
関税は最もセンシティブな品目を除き短期間で完全撤廃を目指す。規格・基準の相違が多大のコスト要因となっている自動車では相互承認（MRA）を目指すなど、規制の調和、相互承認など互換性の向上により規制と非関税障壁に取組む。
ルールの新たな課題では、サプライチェーン効率化、電子情報の自由な移送と政府の規制、国有企業の規律などがあげられる。EU が求める映像・音響サービスにおけるスクリーンクォータなど文化例外、予防原則に基づく遺伝子組み換え作物の規制、地理的表示の保護など文化や価値観の相違による対立も少なくない。しかし、米国と EU は多くの分野で関心と利益を共有しており TTIP により２１世紀の通商秩序を創って行く意思を示している。

234

第２章

RCEP の経緯

RCEP は、２０１１年に ASEAN が提案した東アジアの広域をカバーするメ
ガ FTA である。２０１２年に基本的な内容が合意され、２０１５年末合意を目標に
２０１３年５月に交渉が開始された２。東アジアの広域 FTA は、中国が提案した東アジア FTA（EAFTA：ASEAN＋３）、日本が提案した東アジア包括的経済連携（CEPEA：ASEAN＋６）の２つの対立する構想が並行して研究されてきたが、RCEP により統合され交渉に移行した。東アジア統合を巡る日中の主導権争いが RCEP により終止符が打たれた背景には TPP の交渉開始がある。２０１０年３月の TPP 交渉開始と１０月の日本の関心表明により、東ア
ジアの広域 FTA が米国主導で進むことを警戒した中国が EAFTA に固執するのを止め、柔軟な姿勢に転じたためだ。RCEP の参加国は ASEAN＋６
で あ り CEPEA と 同 じ で あ る。そ の 結 果、ア ジ ア 太 平 洋 自 由 貿 易 地 域（FTAAP）に 向 け て は、RCEP と TPP と い う 性 格 が 異 な る ２ つ の メ ガ
FTA が併行して交渉されることになった。
EAFTA は２００５年から２００９年まで、CEPEA は２００７年から２００９年まで民間研究が行われた。２００９年の経済大臣会合で４分野（原産地規則、関税品目表、税関手続き、経済協力）について政府間検討に合意し、ワーキンググループ
により５つの ASEAN プラス FTA についての比較検討などが行われてきた。
２０１１年８月には日本と中国が「EAFTA および CEPEA 構築を加速させるためのイニシアチブ」により、物品貿易、サービス貿易、投資の自由化についての作業部会設置を共同提案した。今まで対立していた日中の共同提案に対し、東アジアの地域統合においてイニシアチブを握りたい ASEAN は RCEPを提案した３。
２０１１年１１月の ASEAN 首脳会議で、EAFTA と CEPEA の取組みを踏まえて地域経済統合の一般原則を定めるとともに ASEAN の中心性を強調す
る地域包括的経済連携の枠組み（ASEAN Framework for Regional Comprehensive Economic Partnership: RCEP）が採択された。２
０１１年１１月の東アジ

RCEP の意義と課題

235

アサミットでは、８月の日中共同提案を踏まえ、ASEAN プラスの３つの作業部会を立ち上げることに合意した。
２０１２年８月に ASEAN と FTA パートナー国の経済大臣会合が開催され、「RCEP 交渉の基本指針及び目的」が採択され、１１月に ASEAN と FTA
パートナー国６カ国の首脳により RCEP 交渉立ち上げが宣言された ２０１３
年５月の第１回の交渉以降、計５回の交渉と２回の閣僚会議が開催されている（表２）。
表２ RCEP交渉の推移
第１回 ２０１３年５月

ブルネイ：

物品の貿易、サービス貿易、投資の３分野のワーキンググループ立ち上げ
第２回 ２０１３年９月

ブリスベーン：

関税交渉についてのモダリティの初期提案、原産地規則と税関手続についてのサブワーキンググループ立ち上げ、サービス章の構成と要素、投資でカバーすべき要素、競争政策、知的財産、経済技術協力について議論
第３回 ２０１４年１月

クアラルンプール：

物品の貿易（関税交渉と非関税措置モダリティ、貿易の技術的障害［TBT］、衛生植物検疫［SPS］、税関手続と貿易円滑化、原産地規則）、サービス貿易（市場アクセスの関心分野など）、投資（モダリティと投資章の要素）、知的財産、競争、経済技術協力、紛争解決の４つのサーキンググループ立ち上げ
第４回

３月〜４月

南寧：

物品の貿易（テキストおよび４つの分野についての議論）、サービス貿易（テキストの要素、規定の範囲、市場アクセスの約束へのアプローチなど）、投資（テキスト、モダリティの要素）、
知的財産、競争、経済技術協力のワーキンググループの活動開始
第５回

６月

シンガポール：

物品の貿易、サービス貿易、投資、知的財産、競争、経済技術協力の各章テキストの要素、TBT、SPS、税関手続と貿易円滑化は公式交渉が開始（出所）New Zealand Ministry of Foreign Affairs & Trade, Regional Comprehensive
Economic Partnership (RCEP)

236

第３章

RCEP の内容

RCEP は、ASEAN の FTA パートナーおよびその他の経済的パートナーと包括的な経済連携協定を作ることを目的としており、ASEAN 中心性、衡平な経済発展と経済協力強化を基本指針としている。交渉の原則は、①
WTO 整合性、②既存の ASEAN＋１FTA よりも相当程度改善した、より広く深い約束、③貿易投資円滑化とサプライチェーンへの参加国の関与、④
CLMV への特別待遇と柔軟性、⑤参加国間の FTA の存続、⑥ ASEAN の
FTA パートナーの参加が可能、⑦技術協力と能力開発、⑧包括的でバランスの取れた成果のための併行した交渉の８点である４。
対象分野は８分野（物品貿易、サービス貿易、投資、経済協力、知的財産、競争、紛争解決、その他）である５。物品貿易では、包括的な関税交渉を行い、品目数および貿易額の双方で高い割合の関税撤廃を行ない、非関税障壁
は漸進的に撤廃するとしている。TBT、SPS、原産地規則、税関手続と貿易円滑化も対象となっている。サービス貿易では、全サービス分野と形態を対象として GATS および ASEAN＋１FTA の約束を基礎としてサービス貿易に関する制限と差別的な措置を実質的に撤廃する。投資では、促進、保護、自由化、円滑化の４つの柱を含む。経済技術協力では、開発格差の縮小を目指し、ASEAN および FTA パートナー国との既存の取決めを基礎とする。
電子商取引およびその他の分野が含まれる。知的財産では、知的財産の利用、保護、執行における協力の推進により貿易投資に対する知的財産関連の障壁を削減する。競争では、能力・制度の差異を認識しつつ競争、経済効率、消費者の福祉の促進、反競争的な慣行の抑制に関する協力を行う。紛争解決では、効率的かつ透明性ある紛争解決メカニズムを目指している。その他では
RCEP 参加国の FTA に包含されている事項などを検討するとしている６。
TPP の２１分野に比べ８分野は少ないように見えるが、TPP では独立した分野になっている TBT や SPS を物品貿易に含め、金融サービスと電気通信サービスをサービスにまとめるなど分類が異なるためである。TPP と同様に

RCEP の意義と課題

237

分類すると対象分野はほぼ倍増し実態的には包括的な FTA である７。

第４章

RCEP の意義

１．大きな市場の成長可能性
RCEP は TPP、TTIP とともにメガ FTA といわれている。TPP、TTIPと比べると、人口では世界の人口の５割弱を占め圧倒的に大きく、GDP では
TPP とほぼ等しい。RCEP の意義は、今後も成長が期待される新興市場が主要メンバーとなっていることであり、市場の成長性では最も有望なことだ。
アジア開発銀行の「アジア２０５０」によると、２０５０年にアジアの GDP（名目、市場価格）の世界シェアは５１％に達すると予測している（表３）。アジアの成長を牽引するのは、中国、インド、インドネシア、日本、韓国、タイ、マ
レーシアの７カ国であり、この７カ国で２０５０年のアジアの GDP の９割を占める。７カ国は全て RCEP の参加国である。同報告書の「アジアの世紀」のアジアは RCEP とほぼ同じであり、RCEP の魅力は市場の大きな成長可能性にある。ただし、同報告書は中所得の罠の克服など持続的成長のための課題があることを指摘しており、悲観的なシナリオではアジアのシェアは３２％に

表３

アジア経済の成長予測
２０
１０年 ２０
２０年 ２
０
３
０年 ２
０
４
０年 ２
０
５
０年

名目 GDP（兆ドル、MER）
世界シェア

６２

９０

１
３
２

１
９
５

２
９
２

２７．
４％ ３３．
５% ３
８．
９% ４
４．
５% ５
０．
６%

アジアの成長率

５．
８%

５．
２%

４．
８%

４．
４%

世界の成長率

４．
０%

３．
９%

３．
８%

３．
６%

アジアの一人当たりGDP（ドル、PPP） ６，
６０
０ １０，
６
００ １
６，
５
０
０ ２
５，
４
０
０ ３
８，
６
０
０
（注）MER は Market Exchange Rate（市場価格換算レート）、PPP は Purchasing Power
Parity（購買力平価）（出所）Asian Development Bank（2012） Asia2050: Realizing the Asian Century , Manila,
Asian Development Bank、p32

238

留まるとしている。

２．アジアのサプライチェーン構築のツール
生産面では、RCEP は日本企業のアジアサプライチェーン構築の重要なツールとなる。RCEP は、グローバルな製造業生産拠点である中国、ASEAN、インドを含む FTA だからだ。多くの IT 製品の生産は圧倒的に RCEP 参加
国で生産されており、世界の自動車生産でも RCEP は５割を超えている。
ジェトロ調査によると、RCEP 参加国に進出している日系企業の部品調達先に占める RCEP のシェアは多くの国で９０％を超えている（表４）８。RCEP
はサプライチェーンの構築に最も役立つ FTA となる。
さらに、RCEP により日本は中国、韓国という FTA 未締結国との FTA
表４

アジアにおける日系企業の部品調達先（単位：％）

RCEP

現地

日本

ASEAN

中国

タイ

９３．
５

５２．
７

２９．
７

４．
６

６．
５

インドネシア

９１．
６

４０．
８

３２．
７

１３．
５

４．
６

マレーシア

８８．
７

４２．
３

２７．
９

１１．
５

７．
０

ベトナム

９０．
８

３２．
２

３４．
８

１２．
４

１１．
４

フィリピン

８８．
８

２７．
９

４１．
６

１０．
７

８．
６

シンガポール

９０．
９

４０．
４

２７．
３

１５．
９

７．
３

カンボジア

９２．
１

１０．
７

２２．
５

３６．
６

２２．
３

ラオス

９４．
９

１１．
０

１８．
７

４２．
７

２２．
５

中国

９５．
０

６４．
２

２７．
９

２．
９

韓国

９４．
２

４７．
９

３８．
９

２．
０

５．
４

インド

９５．
４

４３．
４

３２．
２

１２．
１

７．
７

豪州

７８．
５

４８．
２

１９．
７

５．
７

４．
９

ニュージーランド

７５．
３

５５．
１

１７．
４

１．
４

１．
４

（出所）梶田朗・安田啓（２０１４）「FTA ガイドブック２０１４」日本貿易振興機構。
〈注〉部品調達額に占める RCEP 地域および各国地域の比率。

RCEP の意義と課題

239

が締結ができる。中韓は電気機械、一般機械、精密機械など日本の主要輸出
製造業品の輸出先の３−４割を占める一方で、たとえば電気機器では中国が平均８．
８％、韓国が同８．
９％など工業品の関税が残存している９。また、日系進出企業は部品調達先のうち日本が占める割合は中国では２７．
９％、韓国では
３８．
９％と高く（表３）、サプライチェーンの効率化の点でも効果が大きい。

第４章

RCEP の課題

１．高いレベルの自由化は可能か
RCEP の自由化は「既存の ASEAN＋１FTA を相当程度改善した、より広く深い約束」を目指している。ASEAN＋１の自由化レベルは、ASEAN 豪
州ニュージーランド（AANZFTA）が最も高く、ASEAN 中国（ACFTA）と ASEAN 韓国（AKFTA）が９０％台、ASEAN 日本（AJCEP）は８０％台後半であり、ASEAN インド（AIFTA）は７０％台と異例の低さである（表５）。
２０１４年８月の第２回閣僚会議ではインドの慎重姿勢により自由化率に合意が出来なかった１０。インドはタイとの FTA で８品目のアーリーハーベストを実施したところタイからの対象品目の輸入が急増し、タイとの貿易が黒字から赤字に転換した経験から FTA に対する産業界の警戒心が強く、高い自由化率実現の障害となることが懸念される。
RCEP は ASEAN 中心性を交渉の基本原則としている。AEC での自由化のレベルやルール形成が RCEP の自由化の範囲を決めるであろうが、TPPのように新しいルールを創ることは期待できない。しかし、ASEAN は東アジアの地域統合では最も進んでいる。ASEAN 自由貿易地域（AFTA）の自由化率は先行６カ国間では９９％台と高く、２
０１５年末の ASEAN 経済共同体（AEC）創設に向けて、サービス貿易、投資、熟練労働者移動の自由化を進めている。ASEAN は、経済格差、政治制度、宗教などの多様性、歴史に根ざす対立などがありながら時間をかけて統合を進めてきた１１。こうした
ASEAN の統合の経験と知恵は同様に多様性に富む RCEP の交渉に役立つ

240

表５ ASEAN＋１FTAの概要
原産地規則（実質変更基準のみ）

FTA 目標年

自由化率

特徴

ACFTA

２０１０年
（２０１５年）

９２．
０%
９４．
６％（中国）

付加価値基準４０％

AKFTA

２０１０年
（２０１５年）９１．
６%９２．
２％（韓国）

付加価値基準４０％と AFTA 型協定、北朝鮮の開城
関 税 番 号 変 更 基 準 工業団地の生産品を対象。
（HS４桁）の選択

AJCEP

２０１８年−
２０２６年

８９．
１%
８６．
２％（日本）

付加価値基準４０％と ７カ国とは包括的な二国間協
関税番号変更基準の 定を併せて締結、サービス貿選択
易協定と投資協定は交渉中

AIFTA

２０１３年−
２０１８年

７６．
５%
７４．
３％（インド）

付加価値基準３５％お AFTA 型協定、関税削減・撤よび関税番号変更基 廃制度は複雑、サービス貿易
準（HS６桁）の併用 協定と投資協定は交渉完了

AANZFTA

２０２０年−
２０２５年

９４．
６%
１００％（豪州 NZ）

付加価値基準４０％と 自由化率が最も高い、包括的
関 税 番 号 変 更 基 準 （政府調達を含まない）（HS４桁の選択

AFTA 型協定、自動車、オー
トバイ、家電製品などを例外とする国が大半。

（注）概況を示すものであり詳細は協定を参照。日本との EPA は２国間協定のほうが自由化水準が高い。原産地規則は、ほかに完全生産基準と加工工程基準がある。
目標年次のカッコ内は新規加盟国の目標年。
（出所）各協定から作成。自由化率はERIA久野新氏による。

であろう。

２．使いやすいルールと手続き
FTA は企業の利用がないと絵に描いた餅になる。FTA 企業に利用されるためには使いやすいルールが必要だ。物品貿易では、原産地規則、関税譲許表、HS コードなどルールや手続きなどの統一が不可欠である１２。
サプライチェーン構築に重要なのは原産地規則である。FTA ごとに原産地規則が異なり複雑化する「スパゲッティボウル現象」は企業の FTA 利用
を 妨 げ る。RCEP の ベ ー ス と な る FTA の 原 産 地 規 則 は 同 じ で は な い。
AFTA とおよび日本、韓国、豪州・ニュージーランドとの FTA の４つが４０％
付加価値基準と４桁の関税番号変更基準の選択方式である。中国との FTA
は４０％付加価値基準のみ、インドとの FTA は３５％付加価値基準と６桁の関RCEP の意義と課題

241

税番号変更基準の２つの基準を満たさねばならない併用方式であり最も厳格である（表５）。RCEP では柔軟で利用しやすい選択方式で統一することが望ましい。
東アジアの製造業は、日本、ASEAN、中国、インドなど東アジア域内か
ら大半の中間財を調達しており、多数の中間財を多くの国から輸入する国際分業が形成されている。現状では、たとえば、日本から高価格の部品を輸入して ASEAN で製造しインドに輸出する場合、ASEAN における付加価値が３５％ 以 下 だ と AIFTA を 使 え な い。こ の よ う に AFTA お よ び ５ つ のASEAN＋１をまたがっての取引では、FTA を使えないケースが出てくる。
こうした問題を解決しサプライチェーン構築を促進するのが、FTA 加盟国の付加価値の累積を認める累積原産地規則である１３。
原産地規則は現在の取引形態に即している必要がある。FTA は直送を原則とするが、シンガポールなど第３国の統括会社、物流会社や商社を経由でインボイスを切り替える「物流は直送、商流は第３国経由」の取引が少なくない。シンガポールなどで発給される第３国インボイスは AFTA と ASEAN＋１FTA で認められているが、原産地証明への FOB 価格記載や複数の第３
国経由の適用など運用上の問題が指摘されている。
さらに、第３国の物流倉庫で製品の一部を保管、注文に応じ輸出する「商流も物流も第３国経由」の場合に使われるのが第３国で発給するバック・
トゥ・バック原産地証明書である。この場合、第３国は同一の FTA 参加国
でなければならないため多数国が参加するメガ FTA ほど使いやすくなる。
関税削減スケジュールの統一も必要だ。ASEAN＋１FTA では、関税削減
スケジュールが FTA により異なりバラバラなことに加えて、同じ FTA でも ASEAN は国により撤廃スケジュールが異なっている（表６）。そのため、FTA 利用手続と実務を煩雑かつ多大の時間とコストをかかるものとしている。こうした事態を避けるためには共通関税譲許表とすることが必要である。
RCEP は TPP と異なり共通関税譲許表採用で合意している１４。

242

表６ ACFTA のカラーテレビ関税率
２００８（単位：％）

２００９ ２０１０ ２０１１ ２
０１２ ２０１３ ２０１４ ２０１５

シンガポール

０

０

０

０

０

０

０

０

フィリピン

１０

５

０

０

０

０

０

０

インドネシア

１５

１５

１５

１５

１５

１５

１５

１５

マレーシア

３０

３０

３０

３０

３０

３０

３０

３０

タイ

２０

２０

２０

２０

２０

２０

２０

２０

ブルネイ

５

５

５

５

５

５

５

５

ベトナム

２５

１７

１７

１０

１０

１０

１０

１０

カンボジア

１５

１５

１５

１５

１５

１５

１５

１５

ラオス

４

２

０

０

０

０

０

０

ミャンマー

１５

１５

１５

１５

１５

１５

１５

１５

〈出所〉飯塚博（２０１０）「電子・電機業界での EPA 利用の実態」、『アジア太平洋におけるFTA の在り方』日本機械輸出組合、１９６ページ。

３．効果大きい貿易円滑化
多くの産業でコストとスピードの厳しいグローバルな競争が起きている。
スピードの面で重要になるのはリードタイムの短縮である。リードタイム短縮により、商品を迅速かつ時機を得て供給でき、在庫を削減させ、倉庫費用の圧縮などコストも削減する。効果があるのは調達に必要な時間の短縮であり、通関手続きの簡素化、電子化などの貿易円滑化を進めることが FTA に求められる１５。
世界銀行の調査によると、RCEP 参加国で貿易手続のコスト、時間で問題があるのは、ラオス（世界１８９ヶ国中のランク１６１位）、インド（１３２位）、カンボジア（１１４位）、ミャンマー（１１３位）、中国（７４位）、ベトナム（６５位）である。一方で、シンガポール（１位）、韓国（３位）、マレーシア（５位）などは効率的で低コストの手続きが高く評価されている。たとえば、ラオス
をマレーシアと比較すると輸出書類は２．
５倍、輸出手続き日数は２倍、輸出

RCEP の意義と課題

表７

243

輸出入関連手続の必要時間とコストの例
輸出手続き 輸入手続き 輸出費用（コンテ 輸入費用（コンテ
日数
日数
ナ当たり米ドル） ナ当たり米ドル）

輸出書類数

輸入書類数

ブルネイ（３
０）

５

５

１９

１５

７０
５

７７
０

インドネシア（５
４）

４

８

１７

２１

６１
５

６６
０

マレーシア（５）

４

４

１１

８

４５
０

４８
５

フィリピン（４
２）

６

７

１５

１４

５８
５

６６
０

シンガポール（１）

３

３

６

４

４６
０

４４
０

タイ（２
４）

５

５

１４

１３

５９
５

７６
０

カンボジア（１
１４）

８

９

２２

２４

７９
５

９３
０

ラオス（１
６
１）

１０

１０

２３

２６

１９
５０

１９
１０

ミャンマー（１
１３）

９

９

２５

２７

６７
０

６６
０

ベトナム（６
５）

５

８

２１

２１

６１
０

６０
０

日本（２
３）

３

５

１１

１１

８９
０

９７
０

中国（７
４）

８

５

２１

２４

６２
０

６１
５

韓国（３）

３

３

８

７

６７
０

６９
５

インド（１
３
２）

９

１１

１６

２０

１１
７０

１２
５０

豪州（４
６）

５

９

７

８

１１
５０

１１
７０

ニュージーランド
（２
１）

４

６

１０

９

８７
０

８２
５

（注）カッコ内は１８９カ国中のランク。
（出所）World Bank (２０１４) Doing Business ２０１４ , Washington DC, World Bank費用は４．
３倍である（表７）。税関手続の簡素化、貿易円滑化には、ソフトとハードのインフラ、人材育成などが必要であり、一朝一夕には出来ないが、企業のサプライチェーンの観点に加え、貿易と対内投資の促進のためにも必須である。ASEAN では、経済共同体創設に向けて通関申告書の統一、貨物
通過制度整備、統一関税分類１６ など税関手続簡素化、シングルウィンドウなど貿易円滑化を積極的に進めており、RCEP でも同様な取組みが求められ
る１７。

おわりに
RCEP は、TPP 交渉の開始と日本の関心表明が交渉開始の契機となった。
日 EU の FTA、TTIP も TPP の交渉開始がなければ浮上しなかった可能性

244が大きい。このように、メガ FTA の交渉は相互に影響を与えている。とくに TPP 交渉の進展と合意内容は RCEP の交渉に大きな影響を与える。TPPと RCEP の双方の交渉に参加している日本の責任は大きい。まずは、高いレベルの自由化に向けて TPP 交渉の早い時期の合意を目指すべきである。
同時に RCEP を自由化レベルが高く使いやすい FTA にするべくイニシアチ
ブをとることが期待される。高いレベルの自由化に消極的なインドの脱落が懸念されるが、インドが脱落すると RCEP の魅力は大きく損なわれる。時間をかけて高いレベルの自由化を達成した ASEAN の経験を活かした柔軟な交渉も必要であろう。

注──────────────
１

ジェトロは、日 EUFTA、日中韓 FTA を加えた５つの FTA をメガ FTA としている。国際経済課（２０１３）「到来

メガ FTA 時代」『ジェトロセンサー』２０１３年１２月号。本章では、世界経済の３極を包含する３つを取り上げた。
２

RCEP の経緯および参考文献については、石川（２０１３）、助川（２０１３）、清水（２０１４）を参照。

３

東アジアの地域統合と地域協力で ASEAN が中心となることを ASEAN 中心性（Centrality）と呼んでいる。くだけた表現では、「運転席に座る」とも言う。

４

ASEAN Secretariat (2012)

５

Ibid.

６

ニュージーランド政府資料では、その他の分野に政府調達、中小企業、労働、環境が含まれうるとしているが、政府調達、労働、環境は ASEAN が合意しない可能性が大きい。

７

福永佳史氏（ERIA 上級政策調整官）によると、TPP の対象分野の中で RCEP でカバーされないのは、政府調達、労働、環境、分野横断的事項の４分野である。

８

椎野〈２０１４〉９８ページ。

９

米山（２０１４）３２ページ。

１０

報道では、ニュージーランドなどの９０％超に対してインドは４０％との考えだった（日本経済新聞２０１４年８月２８日付け「東アジア経済連携閣僚会合
きず」。

自由化率合意で

RCEP の意義と課題

１１

245

ASEAN の発展については、山影進編著（２０１１）『新しい ASEAN』アジア経済研究所を参照。

１２

本項は、上ノ山（２０１４）および国際貿易投資研究会での同氏の報告によるところが
大きい。

１３

原産地規則、原産地証明については、椎野（２０１４）および安田（２０１４）が詳細な説
明を行なっている。

１４

米山（２０１３）１１頁。

１５

電気電子製品の貿易と通商問題の専門家である飯塚博氏によると、電気製品では生産リードタイムを３ヶ月とすると調達が３０−６０日を占めているという。

１６

上ノ山陽子氏によると、輸入国と輸出国で HS コードの解釈が異なる場合、輸出国
側が輸入国の HS コードで原産地証明を発給しないと FTA の特恵を享受できない。
たとえば、3D テレビ用眼鏡は、テレビ用アクセサリ（８５２９）、メガネ（９００４）、新製品（その他の８５４３）の３つの分類の可能性があるという。

１７

ASEAN 経済共同体については、石川・清水・助川（２０１３）を参照。

参考文献
飯塚博（２０１０）「電子・電機業界での EPA 利用の実態」、『アジア太平洋における FTA の在り方』日本機械輸出組合。
石川幸一（２０１３）「TPP と東アジアの FTA のダイナミズム」、石川幸一・馬田啓一・渡邉頼純編著『TPP と日本の決断』文眞堂。
石川幸一・清水一史・助川成也（２０１３）『ASEAN 経済共同体と日本』文眞堂。
馬田啓一（２０１３）「TPP とRCEP」『季刊国際貿易と投資』９１号、国際貿易投資研究所。
梶田朗・安田啓〈２０１４〉『FTA ガイドブック２
０１
４』日本貿易振興機構。
木村福成（２０１４）「経済連携の潮流と日本の通商戦略」、馬田啓一・木村福成
編著『通商戦略の論点−世界貿易の潮流を読む−』文眞堂。
清水一史〈２０１４〉「RCEP と東アジア経済統合」、『国際問題』No.６３２，２０１４
年６月

日本国際問題研究所。

椎野幸平（２０１４）「アジア太平洋地域の FTA 動向」梶田・安田（２０１４）所収。
助川成也（２０１３）「RCEP と ASEAN の課題」、山澤逸平・馬田啓一・国際貿

246

易投資研究会編著『アジア太平洋の新通商秩序』勁草書房。
三浦秀之（２０１４）「TPP と RCEP：米中の相克と日本」、馬田・木村編著所収。
山影進編著（２０１１）『新しい ASEAN』アジア経済研究所。
安田啓（２０１４）「物品・サービス貿易に関するルール」梶田・安田（２０１４）
所収
米山洋〈２０１３〉「RCEP 東アジアでサプライチェーンを」『ジェトロセンサー』
２０１３年１２月号、日本貿易振興機構。
米山洋（２０１４）「日本の FTA の現状」梶田・安田（２０１４）所収。
上ノ山洋子「FTA 活用上の問題点」国際貿易投資研究所国際貿易投資研究会〈２０１４年４月２１日〉配布資料。
ASEAN Secretariat (2012)

Guideline Principles and Objectives for

Negotiating the Regional Comprehensive Economic Partnership
Asian Development Bank (2012) Asia2050: Realizing the Asian Century ,Manila, Asian Development Bank
Christopher Findlay eds. (2011) ASEAN+ 1 FTAS and Global Value Chainsin East Asia , ERIA Research Project Report 2010 No.29, ERIA
New Zealand Ministry of Foreign Affairs & Trade, Regional Comprehensive
Economic Partnership (RCEP)World Bank (2014) Doing Business 2014 , Washington DC, World Bank

執筆者紹介（掲載順）
野副伸一

亜細亜大学アジア研究所嘱託研究員

鈴置高史

亜細亜大学アジア研究所嘱託研究員

花房征夫

亜細亜大学アジア研究所嘱託研究員

友田

錫

亜細亜大学アジア研究所嘱託研究員

阿部純一

一般財団法人霞山会理事・研究主幹

遊川和郎

亜細亜大学アジア研究所教授

小林煕直

亜細亜大学アジア研究所嘱託研究員

木村哲三郎

亜細亜大学アジア研究所嘱託研究員

野沢勝美

亜細亜大学アジア研究所嘱託研究員

石川幸一

亜細亜大学アジア研究所教授（アジア研究所・アジア研究シリーズ８５）

新段階を迎えた東アジアⅢ
２０１５年３月１５日

発行

編集者

亜細亜大学アジア研究所

発行者〒180‑8629

東京都武蔵野市境5‑24‑10 0422（54）3111e-mail:ajiken@asia-u.ac.jp

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IAS Asian Research Paper No.85
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ASIA UNIVERSITYTOKYO JAPAN