富士通（株）（6702）平成 21 年 3 月期決算短信（８）連結財務諸表に関する注記事項①連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記事項（連結損益計算書関係）
平成 19 年度
（自 平成 19 年 4 月 31 日
至 平成 20 年 3 月 31 日）
主にジャパンケーブルネットホールディ
ングス㈱などの関連会社株式の売却に係るものであります。

平成 20 年度
（自 平成 20 年 4 月 31 日
至 平成 21 年 3 月 31 日）
主に㈱横浜テレビ局の株式の売却に係るものであります。

※2.減損損失

主に電子部品事業に係るものであります。
なお、ＬＳＩ事業の構造改革の一環として、あきる野テクノロジセンターの開発及び量
産試作機能を三重工場に移管したことに伴い発生した減損損失 18,297 百万円は事業構造改善費用に含めて表示しております。

主にＬＳＩ事業、電子部品事業に係るものであります。ＬＳＩ事業においては、昨秋以降の顧客需要の急激な落ち込みに対応するため、平成 21 年 1 月に緊急施策を決定し、継続的に構造改革に取り組んでおりますが、翌連結会計年度も早期に事業環境の改善が見込めないことから将来の回収可能価額を慎重に見積りました。加えて、40nm 世代の先端ロジック製品の量産を外部ファウンドリ
に委託するビジネスモデルに転換したことにより、今後の利用計画を見直した三重工場
300mm 第 2 棟の建屋及び製造設備について、
49,944 百万円の減損損失を計上しました。また、電子部品事業や光伝送システム事業など
収益性の低下した事業に係る固定資産について 8,979 百万円の減損損失を計上しております。

※3.事業構造改善費用

ＬＳＩ事業の構造改革の一環として、あきる野テクノロジセンターの開発及び量産試
作機能を三重工場に移管したことに伴い発生した減損損失、移設撤去等の費用であります。減損損失は 18,297 百万円で、翌連結会
計年度に処分予定の機械装置等が 8,936 百万円、将来の活用計画が未確定の土地、建物等
が 9,361 百万円であります。

事業譲渡を含む再編を決定したＨＤＤ事
業に係る資産、負債についての整理損失や従業員の転社に伴う退職給付の精算費用等
37,017 百万円、ＬＳＩ事業の前工程製造体制の再編に伴い翌連結会計年度に終息予定の製造ライン設備の処分費用等 11,359 百万円、部品事業や海外事業に係る構造改革費用
5,822 百万円であります。

※4.投資有価証券評価損

米国 Spansion Inc.などの時価が著しく下落した上場株式に係るものであります。

米国 Spansion Inc.などの時価が著しく下落した上場株式に係るものであります。

摘要※1.投資有価証券売却益

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46

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富士通（株）（6702）平成 21 年 3 月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
平成 19 年度
（自 平成 19 年 4 月 31 日
至 平成 20 年 3 月 31 日）――――――

平成 20 年度
（自 平成 20 年 4 月 31 日
至 平成 21 年 3 月 31 日）
40 ぺージ「４.連結財務諸表（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①連結の範囲に関する事項」に記載のとおり、主に㈱ＰＦＵ、㈱富士通エフサス、富士通エフ・アイ・ピー㈱の非連結子会社を第１四半期連結会計期間より連結子会社としたことにより、利益剰余金が 7,027 百万円増加
しております。また、Fujitsu IT Holdings,
Inc.の清算に伴い、資本剰余金が 12,353 百万円減少し、利益剰余金が 12,353 百万円増加しております。

※2.在外子会社の会計処理の変更に伴う増減――――――

当連結会計年度より新たに国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）を適用した海外子会社において、会計処理基準の変更に伴い過年度に遡って会計処理が変更されたことによるものであります。
当社グループの海外連結子会社においては、平成 17 年度の英国の Fujitsu Services
Holdings PLC（その連結子会社を含む）を始め、オーストラリア、シンガポールの子会社
等でＩＦＲＳを適用済でしたが、当連結会計年度より全ての海外子会社に適用いたしま
した。

※3.資本剰余金から利益剰余金への振替平成 19 年 5 月 24 日開催の当社取締役会決議に基づき、単独決算においてその他の剰余金の処分を行った結果、連結決算においても「資本剰余金」が減少し、「利益剰余金」が増加したものであります。

――――――※4.自己株式の取得

主に富士通アクセス㈱、富士通デバイス㈱（平成 19 年 10 月に富士通エレクトロニクス㈱へ商号変更）、富士通ワイヤレスシステム
ズ㈱を株式交換により完全子会社とするにあたり、3 社の株主に対し、割当交付すべき株式の一部として取得したものであります。

――――――※5.自己株式の処分

主に富士通アクセス㈱、富士通デバイス㈱（平成 19 年 10 月に富士通エレクトロニクス㈱へ商号変更）、富士通ワイヤレスシステム
ズ㈱を完全子会社とするための、3 社の株主との株式交換に係るものであります。

――――――※6.その他

主に在外子会社の所在地における退職給付会計に基づく数理計算上の差異の処理額
及び会計処理基準の変更に伴う財務諸表の遡及修正額であります。

――――――

摘要※1.連結範囲の変動

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47

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富士通（株）（6702）平成 21 年 3 月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
摘要※1.営業活動によるキャッシュ・フロー
減損損失

平成 19 年度
（自 平成 19 年 4 月 31 日
至 平成 20 年 3 月 31 日）
ＬＳＩ事業に係る減損損失 18,297 百万円
は連結損益計算書においては特別損失の｢事業構造改善費用｣に含めて表示しておりますが、連結キャッシュ・フロー計算書においては｢減損損失｣に含めて表示しております。

―

48

―

平成 20 年度
（自 平成 20 年 4 月 31 日
至 平成 21 年 3 月 31 日）
ＨＤＤ事業に係る減損損失 16,269 百万円
は連結損益計算書においては特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しておりますが、連結キャッシュ・フロー計算書においては｢減損損失｣に含めて表示しております。

富士通（株）（6702）平成21年3月期決算短信②セグメント情報（事業の種類別セグメント情報）
平成19年度（自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日）
テクノロジー
ソリューション

ユビキタス
プロダクト
ソリューション

（単位：百万円）
デバイス

ソリューション

その他

計

消去又は全社

連結

売上高(1)外部顧客に対する売上高

3,158,984

1,056,520

736,527

378,834

5,330,865-

5,330,865(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

113,273

132,435

60,234

147,973

453,915△453,915-

計3,272,257

1,188,955

796,761

526,8075,784,780△453,915

5,330,865

営業利益又は営業損失(△)

180,189

52,581

18,271

14,270265,311△60,322204,989

平成20年度（自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日）
テクノロジー
ソリューション

ユビキタス
プロダクト
ソリューション

（単位：百万円）
デバイス

ソリューション

その他

計

消去又は全社

連結

売上高2,983,053

840,362

540,100

329,476

4,692,991-

4,692,991

94,045

108,742

47,564

116,753

367,104△367,104-

計

3,077,098

949,104

587,664446,2295,060,095△367,104

4,692,991

営業利益又は営業損失(△)

188,712558△71,942

4,129

121,457△52,685

68,772(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高(注)1.事業区分は製品・サービスの種類及び販売方法等の類似性を考慮して区分しております。
2.各事業の主要製品・サービスの内容は以下のとおりです。
(1)テクノロジーソリューション
システムインテグレーション（システム構築）、コンサルティング、フロントテクノロジー（ＡＴＭ、ＰＯＳシステム等）、アウトソーシングサービス（データセンター、ＩＴ運用管理、ＳａａＳ、アプリケーション運用・管理、ビジネスプロセスアウトソーシング等）、ネットワークサービス（ビジネスネットワーク、インターネット・モバイル
コンテンツ配信等）、システムサポートサービス（情報システム及びネットワークの保守・監視サービス）、セキュ
リティソリューション(情報システム及びネットワーク設置工事)、各種サーバ（メインフレーム、ＵＮＩＸサーバ、
基幹ＩＡサーバ、ＰＣサーバ）、ストレージシステム、各種ソフトウェア（ＯＳ、ミドルウェア）、ネットワーク管理システム、光伝送システム、携帯電話基地局(2)ユビキタスプロダクトソリューション
パソコン、携帯電話、ＨＤＤ、光送受信モジュール(3)デバイスソリューション
ＬＳＩ、電子部品（半導体パッケージ、ＳＡＷデバイス等）、機構部品（リレー、コネクタ等）(4)その他
オーディオ・ナビゲーション機器、自動車制御用電子機器、プリント板
3.（平成19年度） 42ページ｢４.連結財務諸表 （７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更｣（たな卸
資産評価基準の変更）、（有形固定資産の減価償却方法の変更並びに耐用年数及び残存価額の見直し）、（収益認識基
準の変更）、（退職給付積立不足償却額の表示区分の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より会計処理基準を変更
しております。これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、売上高は｢テクノロジーソリューション｣が821百万円、｢ユビキタスプロダクトソリューション｣が3,151百万円、｢デバイスソリューション｣が2,741百万円、｢その他｣が213百万円減少し、｢消去又は全社｣が1,173百万円増加しております。また、営業利益は｢テクノロジーソリューション｣が8,117百万円、｢ユビキタスプロダクトソリューション｣が1,718百万円、｢その他｣が1,708百万円減少し、｢デバイスソリューション｣が10,327百万円、｢消去又は全社｣が684百万円増加しております。
（平成20年度） 42ページ｢４.連結財務諸表 （７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更｣（連結財
務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用）、（受注制作のソフトウェア及び工事契約の収益の認識基準等の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より会計処理基準を変更しております。なお、これらの変更による各セグメントへの影響は軽微であります。

―

49

―

富士通（株）（6702）平成21年3月期決算短信（所在地別セグメント情報）
平成19年度（自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日）
日本（単位：百万円）

ＥＭＥＡ

米州

APAC・中国

計

消去又は全社

連結

売上高(1)外部顧客に対する売上高

3,658,912

760,748

449,089

462,116

5,330,865-

5,330,865(2)セグメント間の内部売上高

570,791

9,190

20,902392,981993,864△993,864-

計4,229,703

769,938

469,991855,097

6,324,729△993,864

5,330,865

営業利益又は営業損失(△)

240,931

721

9,249

14,841

265,742△60,753

204,989

平成20年度（自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日）
日本（単位：百万円）

ＥＭＥＡ

米州

APAC・中国

計

消去又は全社

連結

売上高(1)外部顧客に対する売上高

3,370,276

603,771346,500

372,4444,692,991-

4,692,991(2)セグメント間の内部売上高

419,694

9,075

18,761

283,574

731,104△731,104-

計

3,789,970

612,846

365,261

656,018

5,424,095△731,104

4,692,991

営業利益又は営業損失(△)

106,466

12,073△1,351

6,491

123,679△54,907

68,772(注)1.国又は地域の区分は地理的近接度及び事業活動の相互関連性を考慮して区分しております。
2.本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1)ＥＭＥＡ（欧州・中近東・アフリカ）･･･････イギリス、スペイン、ドイツ、フィンランド、オランダ(2)米 州 ･･･････････････････････････････････米国、カナダ(3)ＡＰＡＣ（アジア・パシフィック）・中国･･･オーストラリア、タイ、ベトナム、フィリピン、シンガポール、韓国、(3)ＡＰＡＣ（アジア・パシフィック）・中国･･･台湾、中国
3.（平成19年度） 42ページ｢４.連結財務諸表 （７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更｣（たな卸
資産評価基準の変更）、（有形固定資産の減価償却方法の変更並びに耐用年数及び残存価額の見直し）、（収益認識基
準の変更）、（退職給付積立不足償却額の表示区分の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より会計処理基準を変更
しております。これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、｢日本｣の売上高が5,753百万円、営業利益が838
百万円減少しております。他の地域への影響は軽微であります。
（平成20年度） 42ページ｢４.連結財務諸表 （７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更｣（連結財
務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用）、（受注制作のソフトウェア及び工事契約の収益の認識基準等の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より会計処理基準を変更しております。なお、これらの変更による各セグメントへの影響は軽微であります。

―

50

―

富士通（株）（6702）平成21年3月期決算短信（海外売上高）平成19年度（自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日）
ＥＭＥＡ

Ⅰ海外売上高（単位：百万円）
米州

839,719

APAC・中国

521,989

計

561,9135,330,865

Ⅱ連結売上高
Ⅲ連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

15.8

9.8

ＥＭＥＡ

（単位：百万円）
米州

657,073

APAC・中国

391,443

計

451,370

1,499,886
4,692,991

Ⅱ連結売上高
Ⅲ連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

36.1

10.5

平成20年度（自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日）

Ⅰ海外売上高1,923,621

14.0

8.4

9.6

32.0

(注)1.国又は地域の区分は地理的近接度及び事業活動の相互関連性を考慮して区分しております。
2.各区分に属する主な国又は地域(1)ＥＭＥＡ（欧州・中近東・アフリカ）･･･････イギリス、スペイン、ドイツ、フィンランド、オランダ(2)米 州 ･･･････････････････････････････････米国、カナダ(3)ＡＰＡＣ（アジア・パシフィック）・中国･･･オーストラリア、タイ、ベトナム、フィリピン、シンガポール、韓国、(3)ＡＰＡＣ（アジア・パシフィック）・中国･･･台湾、中国
3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
4.（平成20年度） 42ページ｢４.連結財務諸表 （７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更｣（受注
制作のソフトウェア及び工事契約の収益の認識基準等の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より会計処理基準を変更しております。なお、これらの変更による各セグメントへの影響は軽微であります。

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51

―

富士通（株）（6702）平成21年3月期決算短信③リース取引１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借手側）
1）リース資産の内容
主にロジックＬＳＩ製造設備（機械及び装置）、アウトソーシング設備（工具、器具及び備品）であります。

2）減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、定額法で計算しております。

２．オペレーティング・リース取引（借手側）
未経過リース料（単位：億円）
平成19年度

平成20年度（平成20年3月31日）（平成21年3月31日）

１

年

内

175

122

１

年

超

793

545

計

968

668

合

④税効果会計繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：億円）
平成19年度

平成20年度（平成20年3月31日）（平成21年3月31日）

繰延税金資産
繰越欠損金

1,630

1,659

退職給付引当金

1,410

1,401

減価償却超過額及び減損損失等

385

764

未払賞与

474

400

たな卸資産

172

250

投資有価証券評価損95133

電子計算機買戻損失引当金9795

製品保証引当金

79

53

連結会社間内部利益

11

25

その他

525

547

繰延税金資産小計

4,883

5,331

評価性引当額△2,634△2,849繰延税金資産合計

2,248

2,482

△1,106△1,106

その他有価証券評価差額金

△624

△356

税務上の諸準備金△46△54

繰延税金負債
退職給付信託設定益

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

△23

△75

△1,801△1,592447

890(注)「減価償却超過額及び減損損失等」には遊休土地に係る評価損を含めております。

⑤有価証券
その他有価証券で時価のあるもの
種

類（単位：億円）

平成19年度（平成20年3月31日）
時価
取得原価
差
連結貸借対照表額

平成20年度（平成21年3月31日）
時価
取得原価
差
連結貸借対照表

計上額

株
債
合

式
券

593

額

計上額

2,106

1,513

449

1,327

878

他

125

121

△4

490

473

△16

計

718

2,227

1,508

939

1,801

861

―

52

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富士通（株）（6702）平成21年3月期決算短信⑥デリバティブ取引
取引の時価等に関する事項
通貨関連

区分

（単位：億円）

取引の種類

契約額等

為替予約取引等
買建
米ドル
その他
売建
米ドル
その他
市場取引
以外の
取引

平成19年度（平成20年3月31日）
契約額等の
時価
うち1年超

581
66

315
42

78
15

△25
7

101
17

68
-

18
17

△2
△0

30
(0)

(-)

0

△0

30
(0)

(-)

△0

△0

47
49
210
107

-

△1
△0
7
1

△1
△0
7
1
△14

オプション取引
買建
ドルプット
売建
ドルコール
スワップ取引受取ポンド・支払ユーロ
受取ポンド・支払米ドル他
受取ユーロ・支払ポンド
受取米ドル他・支払ポンド
合
計

評価損益

通貨関連

区分

（単位：億円）

取引の種類

契約額等

為替予約取引等
買建
米ドル
その他
売建
米ドル
その他
市場取引
以外の
取引

平成20年度（平成21年3月31日）
契約額等の
時価
うち1年超

オプション取引
買建
ドルプット
売建
ドルコール
スワップ取引受取ポンド・支払ユーロ
受取ポンド・支払米ドル他
受取ユーロ・支払ポンド
受取円・支払ポンド
受取米ドル他・支払ポンド
合
計

評価損益

356
83

214
34

51
50

16
10

151
25

37
-

95
29

△22
△3

2
(0)

(-)

0

△0

2
(0)

(-)

0

△0

52
69
196
29
32

-

△1
0
4
△1
0

△1
0
4
△1
0
2

(注)1.時価の算定方法は、主に契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。
2.為替予約取引等の一部の契約には付帯条項があり、為替レートの変動によって契約額、契約期間が変動する可能性があります。
3.契約額等の（ )内の金額はオプション料であり、それに対応する時価及び評価損益を記載しております。
4.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は記載対象から除いております。

―

53

―

富士通（株）（6702）平成21年3月期決算短信⑦退職給付
１．国内制度
1）退職給付債務に関する事項（単位：億円）
平成19年度
平成20年度（平成20年3月31日）（平成21年3月31日）△11,458△11,983(1) 退職給付債務
7,911
9,545
(2) 年金資産
(
395)
(
691)
（うち、退職給付信託における年金資産）△4,071△1,913(3）未積立退職給付債務 (1)＋(2)164325(4）会計基準変更時差異の未処理額
4,929
3,062
(5）未認識数理計算上の差異△1,207△1,391(6）未認識過去勤務債務(債務の減額) (注)
△725
△830
(7）前払年金費用△910△746(8）退職給付引当金 (3)＋(4)＋(5)＋(6)＋(7)(注)当社及び一部の国内連結子会社が加入する富士通企業年金基金において、年金制度の一部改訂を行ったことにより過去勤務債務（債務の減額）が発生しております。

2）退職給付費用に関する事項
平成19年度（自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日）
366
275
△309
162
98
△186
407

(1) 勤務費用（従業員掛金控除後）(2) 利息費用(3）期待運用収益(4）会計基準変更時差異の費用処理額(5）数理計算上の差異の費用処理額(6）過去勤務債務の費用処理額(7）退職給付費用 (1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)＋(6)（単位：億円）
平成20年度（自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日）
382
289
△272
167
264
△190
639

（平成20年度）
上記の退職給付費用以外に、割増退職金80億円を費用計上しております。

3）退職給付債務の計算の基礎に関する事項
割引率

平成19年度（平成20年3月31日）
2.5%

平成20年度（平成21年3月31日）
2.5%

平成19年度（平成20年3月31日）△5,419
4,705
△713
△95
△808

（単位：億円）
平成20年度（平成21年3月31日）△3,540
2,964
△576
115
△0
△461

２．海外制度
1）退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務(2) 年金資産(3）未積立退職給付債務 (1)＋(2)(4）未認識数理計算上の差異(5）前払年金費用(6）退職給付引当金 (3)＋(4)＋(5)2）退職給付費用に関する事項（単位：億円）
平成19年度
平成20年度（自 平成19年4月 1日（自 平成20年4月 1日
至 平成20年3月31日）
至 平成21年3月31日）
124
88(1) 勤務費用（従業員掛金控除後）
362323(2) 利息費用△385△333(3）期待運用収益
9△3(4）数理計算上の差異の費用処理額（注）1△10(5）過去勤務債務の費用処理額
10075(6）退職給付費用 (1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)△16(7）退職給付制度終了に伴う損益（注）2
8375
計 (6)＋(7)(注)1. 確定給付型年金制度を有する英国子会社Fujitsu Services Holdings PLCを中心とした海外連結子会社は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を採用しており、未認識数理計算上の差異の費用処理にあたっては、回廊アプローチを適用しております。
2. 一部の連結子会社において、退職給付制度を第三者機関へ移管したことに伴い発生した退職給付制度終了損益であります。
平成19年度（平成20年3月31日）
主に6.9%

3）退職給付債務の計算の基礎に関する事項
割引率

―

54

―

平成20年度（平成21年3月31日）
主に6.9%

富士通（株）（6702）平成21年3月期決算短信⑧１株当たり情報
平成19年度（自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日）
458.31（単位：円）
平成20年度（自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日）
362.30

１株当たり当期純利益（△純損失）金額

23.34△54.35

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

19.54

-

１株当たり純資産額(注)1.平成20年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
2.１株当たり当期純利益（△純損失）金額、ならびに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

平成19年度（自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日）（単位：百万円）
平成20年度（自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日）

48,107△112,388

１株当たり当期純利益（△純損失）金額
当期純利益（△純損失）--

48,107△112,388

2,060,704

2,067,807

560-573) (-)

1,132) (-)

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益（△純損失）
普通株式の期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（うち、子会社及び関連会社の発行する潜在株式による調整額） ((△普通株式増加数（千株）

430,382-（うち、新株予約権）

（

千株） (

430,382) (-)（うち、社債費用等(税額相当額控除後））(注)3.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

平成19年度
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額(（うち、少数株主持分）
普通株式に係る純資産額（単位：百万円）
平成20年度（平成20年3月31日）（平成21年3月31日）

1,130,176

925,602

181,972

176,661

181,972) (176,635)

948,204

748,941

2,068,928

2,067,195

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数

（

千株）

―

55

―

富士通（株）（6702）平成 21 年 3 月期決算短信⑨重要な後発事象
平成 20 年度
1．パーチェス法の適用（Fujitsu Siemens Computers (Holding) B. V.の連結子会社化）
当社は、平成 20 年 11 月 3 日に、平成 21 年 4 月 1 日を株式買取日として、当社の持分法適用関連会社である Fujitsu
Siemens Computers (Holding)B.V.（以下、富士通シーメンスコンピューターズ）における全株式の 50％の株式買取に係る契約を Siemens AG（以下、シーメンス）と締結いたしました。富士通シーメンスコンピューターズは、平成 21 年 4 月
1 日に、当社の持分法適用関連会社から連結子会社となりました。
（１）被取得企業の名称及び事業の内容、株式取得の相手会社の概要、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称及び取得した議決権比率①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Fujitsu Siemens Computers (Holding) B.V.
所在地
Het Kwadrant 1, 3606 AZ Maarssen, The Netherlands
事業の内容
情報システムの開発、製造、販売、保守②株式取得の相手会社の概要
名称
Siemens AG
所在地
Wittelsbacherplatz 2, 80333 Munich, Germany③企業結合を行った主な理由
近年のＩＴ市場は、お客様のＩＴリソースのユーティリティ化やグリーンＩＴ化への志向などを背景として、インフラサービス分野などを中心にビジネス機会の拡大が見込まれる一方、新たな競争状況が生まれております。
このような状況下において、当社グループは、お客様のビジネスの成長を支援するためのビジネスソリューションを提供していくため、富士通シーメンスコンピューターズの完全子会社化を通じ、世界市場に向けたプロダク
ト戦略を加速させ、グローバル展開するＩＴサービス事業を支える基盤作りを行ってまいります。当社グループ
は、ＥＭＥＡ（欧州・中近東・アフリカ）地域において、優秀な人材を確保し、プロダクト開発力を強化することにより、お客様に信頼されるパートナーとしてお客様とともに成長してまいります。
④企業結合日平成 21 年 4 月 1 日⑤企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式
株式取得
結合後企業の名称
Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.
⑥取得した議決権比率
・取得前
50%
・取得後
100%
（２）被取得企業の取得の対価
現金
450 百万ユーロ（３）支払資金の調達方法
自己資金及び借入金

―

56

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富士通（株）（6702）平成 21 年 3 月期決算短信（ＦＤＫ株式会社の連結子会社化）
当社は、平成 21 年 3 月 27 日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるＦＤＫ株式会社（以下、ＦＤＫ）の第三者割当増資を、平成 21 年 5 月 1 日を払込期日として、全額引受けることを決議いたしました。これに伴い、ＦＤＫは払込期日をもって、当社の持分法適用関連会社から連結子会社となります。
（１）被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日並びに企業結合の法的形式及び取得した
議決権比率①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
ＦＤＫ株式会社（東証 1 部上場）
所在地
東京都港区新橋五丁目 36 番 11 号
事業の内容
エレクトロニクス関連分野の素材・部品及び乾電池とその応用製品の製造販売②企業結合を行った主な理由
ＦＤＫは、市場環境の変化に対応すべく、パワーと高周波分野の製品を基軸として強みとする素材技術に立脚した製品展開を強力に推進するため事業構造改革を進めてまいりましたが、平成 20 年度後半からの世界同時不況の影
響もあり、平成 20 年度第３四半期において多額の損失を計上し債務超過となりました。当社は、ＦＤＫの製品の購買等の取引に加え、財務的支援などを行っております。ＦＤＫの債務超過継続により生じうる同社の事業活動への重大な悪影響発生の可能性を回避することが、筆頭株主、債権者及び取引先である当社の企業価値維持の観点から最善の策であると判断いたしました。第三者割当増資引受けによるＦＤＫの連結子会社化により、同社の事業構造改革を確実なものとし、事業の成長を図ることで、両社の企業価値をさらに向上させてまいります。
③企業結合日平成 21 年 5 月 1 日④企業結合の法的形式
株式取得⑤取得した議決権比率
・取得前
39.78%
・取得後
64.62%（２）被取得企業の取得原価
取得の対価
現金

11,000 百万円
引受株式数 普通株式 89,430,000 株
引受価額
1 株につき金 123 円（３）支払資金の調達方法
自己資金

―

57

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富士通（株）（6702）平成 21 年 3 月期決算短信

２.事業分離（ＨＤＤ事業の譲渡）
当社と株式会社東芝（以下、東芝）及び昭和電工株式会社（以下、昭和電工）は、当社グループのハードディスクド
ライブ（以下、ドライブ）事業及びハードディスク記憶媒体（以下、メディア）事業を譲渡することで、平成 21 年 2 月
17 日に基本合意し、平成 21 年 4 月 30 日に主要条件について合意し、最終契約書を締結いたしました。
（１）分離先企業の名称、分離した事業の内容、事業分離を行なった主な理由、事業分離日及び法的形式を含む事業分離の概要①分離先企業の名称
ドライブ事業
メディア事業

株式会社東芝昭和電工株式会社②分離した事業の内容
事業の内容

ＨＤＤの設計、開発、製造、販売等③事業分離を行なった主な理由
ＨＤＤ事業においては、世界的な価格競争の激化や需要の減少など厳しい事業環境が続いております。これまで
当社グループが蓄積してきた技術力や開発力を東芝及び昭和電工の独自技術と融合することで、厳しい事業環境に耐えうる事業体として維持・発展をさせるため事業分離を行います。
④事業分離日平成 21 年 7 月 1 日（予定）⑤法的形式を含む事業分離の概要
ドライブ事業
当社のドライブ事業は新たに設立される東芝ストレージデバイス株式会社（以下、ＴＳＤＣ）に継承されます。
当社子会社の株式会社山形富士通（以下、山形富士通）のドライブ事業部門を承継した新会社と、当社のＨＤＤ製造拠点である Fujitsu Computer Products Corporation of the Philippines と Fujitsu (Thailand)Co., Ltd.は、ＴＳＤＣの完全子会社となります。当社の海外拠点におけるＨＤＤ販売部門は、一部地域を除き、原則として各地域の東芝の海外販売拠点に統合される予定です。
なお、円滑な事業移管を考慮し、譲渡後一定期間は当社が 19.9％のＴＳＤＣ株式を所有しますが、平成 22 年
12 月末までにＴＳＤＣは東芝の完全子会社となる予定です。
譲渡価格は、総額約 300 億円です。新会社ＴＳＤＣ株式の 80.1%に相当する分等として約 240 億円（平成 21 年
7 月予定の譲渡完了時点）、19.9%に相当する分として約 60 億円（平成 22 年 12 月末まで）を予定していますが、いずれの価格も譲渡完了時点の調整により変動する可能性があります。なお、譲渡価格総額の約 300 億円は、本件事業譲渡に伴い、新会社ＴＳＤＣが承継する純負債約 60 億円を控除した金額です。
メディア事業
当社は新会社を設立し、山形富士通が営むメディア事業を新会社に承継させた上で、当社の保有する新会社の全株式を昭和電工に譲渡いたします。

(開示の省略について)
下記に掲げる注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
・関連当事者との取引
・ストック・オプション等
・企業結合等―58―