医政発０９０１第１５号
令 和 ３ 年 ９ 月 １ 日
各

都道府県知事
保健所設置市長
特 別 区 長殿厚生労働省医政局長（ 公 印 省 略 ）良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行について（救急救命士法関係）

良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律（令和３年法律第 49 号。以下「改正法」という。）が令
和３年５月 28 日に公布され、改正法のうち救急救命士法（平成３年法律第 36 号）の一部改正については、同年 10 月１日付けで施行することとされています。
これに伴い、施行に必要な規定の整備を行うため、本日公布された救急救命士
法施行規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第 149 号。以下「改正省令」という。）により救急救命士法施行規則（平成３年厚生省令第 44 号。以下「規則」という。）の一部が改正され、令和３年 10 月１日付けで施行されることとなりました。
改正省令の主な内容、施行に当たっての留意点等については、下記のとおりですので、貴職におかれては、十分御了知の上、関係者、関係団体等に周知をお願いします。
記
第 1 改正の内容
１ 院内研修の実施に関する事項（改正省令による改正後の規則第 23 条）
救急救命士が勤務する病院又は診療所（以下「医療機関」という。）の管理者は、改正法による改正後の救急救命士法第 44 条第３項に規定する研修（以下「院内研修」という。）を実施し、当該救急救命士に重度傷病者が当該医療機関に到着し当該医療機関に入院するまでの間（当該重度傷病者が入院しない場合は、当該医療機関に到着し当該医療機関に滞在している間。
以下同じ。）において救急救命処置を行わせようとするときは、あらかじめ、救急救命士による救急救命処置の実施に関する委員会（以下「救急救命士に関する委員会」という。）を当該医療機関内に設置するとともに、救急救命士に関する委員会における協議の結果に基づき、院内研修を実施しなければならないこと。

２

院内研修の内容に関する事項（改正省令による改正後の規則第 24 条）
院内研修の内容として厚生労働省令で定める事項は、以下のとおりであること。
（１） 医師その他の医療従事者との緊密な連携の促進に関する事項（以下「チーム医療に関する事項」という。）（２） 傷病者に係る安全管理に関する事項、医薬品及び医療資機材に係る安全管理に関する事項その他の医療に係る安全管理に関する事項（以下「医療安全に関する事項」という。）（３） 院内感染対策に関する事項

第２施行に当たっての留意点
医療機関に所属する救急救命士の資質及び当該救急救命士が行う業務の質の担保のため、救急救命士に関する委員会の運用等に関し、以下の点に留意すること。
なお、救急救命士に関する委員会の運用等の詳細については、関係学会が作成するガイドライン（第３参照）を参考とすることが望ましいこと。
１

救急救命士に関する委員会の構成等
救急救命士に関する委員会は、救急救命処置を指示する医師、医療安全管理委員会（医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号）第１条の 11 第１項第２号に規定する医療安全管理委員会をいう。）の委員その他救急救命士に関する委員会の目的を達するために必要な委員（重度傷病者が医療機関に到着し当該医療機関に入院するまでの間に救急救命士と連携して業務を行う看護師など）により構成すること。
なお、医療安全の確保等を目的とした委員会等が別途存在する場合であって、上記の要件を満たす場合は、当該委員会等をもって、救急救命士に関する委員会を兼ねることとして差し支えないこと。

２

救急救命処置に関する規程
救急救命士に関する委員会は、あらかじめ、救急救命士が実施する救急救命処置に関する規程を定めること。当該規程において、実施する救急救命処置の範囲及び救急救命処置を指示する医師を定めること。
また、医療機関は、救急救命処置を指示する医師その他救急救命士と連携して業務を行う医療従事者に対し、当該規程の内容及び当該救急救命処置を実施する救急救命士（院内研修を受講した救急救命士）について周知を行うこと。

３ 院内研修の運用（１）院内研修の運用に関する規程
救急救命士に関する委員会は、改正省令による改正後の規則第 24 条に定める（１）から（３）までの院内研修の内容について、あらかじめ、院内研修の運用に関する規程を定めること。
その際、（１）から（３）までの院内研修の内容について、それぞれ以下の表の中欄に掲げる項目を含むものとし、右欄に掲げる「救急用自動車等と、重度傷病者が医療機関に到着し当該医療機関に入院するまでの間の環境の違いを踏まえた留意点」を考慮したものとすること。また、さらに詳細な項目や各項目の院内研修に要する時間等については、関係学会が作成するガイドライン（第３参照）を参考とすることが望ましいこと。
内容

（１）チー
ム医療に関する事項（２）医療安全に関する事項

項目

関係者
情報共有
傷病者の管理医薬品の使用血液製剤の使用
点滴ラインの導入
医療資機材の使用及び配備
医療廃棄物の種類及びその取扱い
放射線機器の使用医療事故と対応（３）院内 清潔・不潔
感染対策に関する事項
感染性廃棄物の廃棄手順

救急用自動車等と、重度傷病者が医療機関に到着し当該医療機関に入院するまでの間の環境の違いを踏まえた留意点
医師・看護師等の他職種の存在を前提とした業務上の留意点
他職種間での情報共有の方法
複数の傷病者の存在を前提とした業務上の留意点
麻薬を含む様々な種類の医薬品が扱われることを前提とした業務上の留意点
血液製剤が扱われることを前提とした業務上の留意点
複数の点滴ラインが使用されていることを前提とした業務上の留意点
様々な医療検査機器が存在することを前提とした業務上の留意点
救急用自動車等の中よりも多様な医療廃棄物の処理方法
放射線が扱われることを前提とした業務上の留意点
救急用自動車等の中で起こり得ない事故に対する対応方法
複数の傷病者の存在を前提に、救急用自動車等の中よりも複雑な清潔・不潔に関わる導線への対応方法
救急用自動車等の中よりも複雑な感染性廃棄物の処理・導線への対応方法（２）院内研修の実施及び実施状況の管理
医療機関は、当該規程に基づき、院内研修を実施するとともに、院内研修の実施状況（受講者名、受講日時、受講項目）を記録し、当該救急救命士を雇用する間、保存すること。
なお、研修方法については、e ラーニング形式の研修等、学会・団体・民間企業等が実施する外部の研修を活用することも可能であること。ただし、その場合も、医療機関において、研修の実施状況（受講者名、受講日時、受講項目）について記録・保存すること。
４

救急救命処置の検証
医療機関において、救急救命士法第 46 条で定める救急救命処置録など救急救命処置の実施状況に関する記録を管理すること。
また、救急救命士に関する委員会において、救急救命処置の実施状況に関する検証方法等に関する規程を定めること。救急救命士に関する委員会において、当該規程に基づき検証を実施するとともに、必要に応じ、救急救命士が実施する救急救命処置に関する規程や院内研修の運用に関する規程について見直しを行うこと。

第３関係学会が作成するガイドラインについて
現在、一般社団法人日本救急医学会及び一般社団法人日本臨床救急医学会
において、専門的な知見を活かしつつ、医療機関に所属する救急救命士による救急救命処置実施等に関するガイドラインの作成が進められているところであり、策定され次第、厚生労働省においても周知を図る予定である。
救急救命士が勤務する医療機関において、医療機関に所属する救急救命士の資質及び当該救急救命士が行う業務の質の担保を目的とした取組や、院内研修の内容について具体的に検討する際は、当該ガイドラインを参考とすることが望ましい。