特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
15

評価書名
母子保健関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
垂水市は、母子保健関係事務に関する事務における特定個人情報ファイルの取り扱いについて、特定個人情報の漏えいやその他の事態発生による個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を認識し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講じたうえで、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
垂水市長
公表日
令和5年12月26日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

母子保健関係事務
母子保健法の規定に基づき母子健診情報の管理、統計報告資料作成、データ分析の処理を行う。手続きについては、現行の窓口や郵送での書類の受入のほか、「鹿児島県電子申請共同運営システム」を利用した電子申請機能での受領を行う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
①母子保健法による保健指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳の交付に関する事務②低体重・未熟児の訪問指導、養育療養費の給付・費用の徴収に関する事務③母子健康包括支援センターの事業の実施に関する事務④鹿児島県電子申請共同運営システムにおける電子申請

健康管理システム
統合宛名システム
中間サーバー・ソフトウェア
鹿児島県電子申請共同運営システム

２．特定個人情報ファイル名
健診対象者ファイル
宛名情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第９条第１項、別表第一 49の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第40条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第１９条８号、別表第二（26,56の2,69の2,70,87）

５．評価実施機関における担当部署
①部署

保健課

②所属長の役職名

保健課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務課 〒891-2192 鹿児島県垂水市上町１１４ 0994-32-1111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

保健課 〒891-2192 鹿児島県垂水市上町１１４ 0994-32-1111

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年12月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年12月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2）基礎項目評価書及び重点項目評価書
3）基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[ 十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[ 十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[ 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か［ ○ ］委託しない[

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[ 十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[ 十分である]［ ○ ］提供・移転しない］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[ 十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載母子保健法の規定に則り母子健診情報の管母子保健法の規定に則り母子健診情報の管理、統計報告資料作成、データ分析の処理を行理、統計報告資料作成、データ分析の処理を行 う。
う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用
特定個人情報ファイルを取り
平成28年9月1日
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用 する。
扱う事務の概要 事務の概要する。
①母子保健法による健康診査、妊娠の届出、①母子保健法による健康診査、妊娠の届出、 母子健康手帳の交付に関する事務
母子健康手帳の交付に関する事務②低体重・未熟児の訪問指導、養育療養費の給付・費用の徴収に関する事務

提出時期

事後

平成28年9月1日

評価実施機関における担当部
保健福祉課
署 部署

保健課

事後

平成28年9月1日

評価実施機関における担当部
保健福祉課長 篠原 輝義
署 所属長

保健課長 鹿屋 勉

事後

平成28年9月1日

特定個人情報ファイルの取扱
保健福祉課
いに関する問合せ 連絡先

保健課

事後

平成28年9月1日 対象人数

いつ時点の計数か 平成27年1月1日 時点

平成28年9月1日 時点

事後

平成28年9月1日 取扱者数

いつ時点の係数か 平成27年1月1日 時点

平成28年9月1日 時点

事後

平成29年10月1日 ②事務の概要

母子保健法の規定に則り母子健診情報の管理、統計報告資料作成、データ分析の処理を行
母子保健法の規定に則り母子健診情報の管う。手続きについては、現行の窓口や郵送での理、統計報告資料作成、データ分析の処理を行
書類の受入のほか、「鹿児島県電子申請共同う。
運営システム」を利用した電子申請機能での受特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用領を行う。
する。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用①母子保健法による健康診査、妊娠の届出、する。
母子健康手帳の交付に関する事務①母子保健法による健康診査、妊娠の届出、②低体重・未熟児の訪問指導、養育療養費の母子健康手帳の交付に関する事務
給付・費用の徴収に関する事務②低体重・未熟児の訪問指導、養育療養費の給付・費用の徴収に関する事務

平成29年10月1日 ③システムの名称

健康管理システム
統合宛名システム
中間サーバー・ソフトウェア

提出時期に係る説明

事後

健康管理システム
統合宛名システム
中間サーバー・ソフトウェア
鹿児島県電子申請共同運営システム

事後

平成29年10月1日 対象人数

いつ時点の計数か 平成28年9月1日 時点

平成29年10月1日 時点

事後

平成29年10月1日 取扱者数

いつ時点の係数か 平成28年9月1日 時点

平成29年10月1日 時点

事後

平成30年4月1日 Ⅰ

５ ②所属長

保健課長 鹿屋 勉

保健課長 橘 圭一郎

事後

平成30年4月1日 Ⅱ１ いつ時点の計数か

平成29年10月1日 時点

平成30年4月1日 時点

事後

平成30年4月1日 Ⅱ

２ いつ時点の係数か

平成29年10月1日 時点

平成30年4月1日 時点

事後

平成31年4月1日 Ⅰ

３ 法令上の根拠

平成31年4月1日 Ⅰ

４ ②法令上の根拠

平成31年4月1日 Ⅰ

５ ②所属長の役職名

保健課長 橘 圭一郎

保健課長

事後

平成31年4月1日 Ⅱ

１ いつ時点の計数か

平成30年4月1日 時点

平成31年4月1日 時点

事後

平成31年4月1日 Ⅱ

２ いつ時点の係数か

平成30年4月1日 時点

平成31年4月1日 時点

事後

平成31年4月1日 Ⅳ

リスク対策－

別紙評価書のとおり

事後

様式改正に伴う追加

令和1年12月1日 Ⅰ

１ ②事務の概要

母子保健法の規定に基づき母子健診情報の管理、統計報告資料作成、データ分析の処理を行
母子保健法の規定に則り母子健診情報の管う。手続きについては、現行の窓口や郵送での理、統計報告資料作成、データ分析の処理を行 書類の受入のほか、「鹿児島県電子申請共同う。手続きについては、現行の窓口や郵送での 運営システム」を利用した電子申請機能での受書類の受入のほか、「鹿児島県電子申請共同 領を行う。
運営システム」を利用した電子申請機能での受 特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用領を行う。
する。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用 ①母子保健法による保健指導、健康診査、妊する。
娠の届出、母子健康手帳の交付に関する事務①母子保健法による健康診査、妊娠の届出、 ②低体重・未熟児の訪問指導、養育療養費の母子健康手帳の交付に関する事務
給付・費用の徴収に関する事務②低体重・未熟児の訪問指導、養育療養費の ③母子健康包括支援センターの事業の実施に給付・費用の徴収に関する事務
関する事務④鹿児島県電子申請共同運営システムにおける電子申請

事後

特定個人情報保護評価の再実施

令和1年12月1日 Ⅰ

３ 法令上の根拠

番号法第９条第１項、別表第一 49の項

番号法第９条第１項、別表第一 49の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第40条

事後

特定個人情報保護評価の再実施

令和1年12月1日 Ⅰ

４ ②法令上の根拠

番号法第１９条７号、別表第二（26,56の2,70,87）

番号法第１９条７号、別表第二（26,56の2,69の2,70,87）

事後

特定個人情報保護評価の再実施

令和1年12月1日 Ⅱ

１ いつ時点の計数か

平成31年4月1日 時点

令和1年12月1日 時点

事後

令和1年12月1日 Ⅱ

２ いつ時点の係数か

平成31年4月1日 時点

令和1年12月1日 時点

事後

令和2年12月1日 Ⅱ

１ いつ時点の計数か

令和1年12月1日 時点

令和2年12月1日 時点

事後

令和2年12月1日 Ⅱ

２ いつ時点の係数か

令和1年12月1日 時点

令和2年12月1日 時点

事後

令和3年12月1日 Ⅰ

４ ②法令上の根拠

番号法第１９条７号、別表第二（26,56の2,69の2,70,87）

番号法第１９条８号、別表第二（26,56の2,69の2,70,87）

事後

令和3年12月1日 Ⅱ

１ いつ時点の計数か

令和２年12月1日 時点

令和３年12月1日 時点

事後

令和3年12月1日 Ⅱ

２ いつ時点の係数か

令和２年12月1日 時点

令和３年12月1日 時点

事後

令和4年12月1日 Ⅱ

１ いつ時点の計数か

令和３年12月1日 時点

令和４年12月1日 時点

事後

令和4年12月1日 Ⅱ

２ いつ時点の係数か

令和３年12月1日 時点

令和４年12月1日 時点

事後

令和5年12月1日 Ⅱ

１ いつ時点の計数か

令和4年12月1日 時点

令和5年12月1日 時点

事後

令和5年12月1日 Ⅱ

２ いつ時点の係数か

令和4年12月1日 時点

令和5年12月1日 時点

事後

番号法第９条第１項、別表第一 第49項並びに番号法第９条第１項、別表第一 49の項
母子保健法第10条等
番号法第１９条７号、別表第二の70の項並びに番号法第１９条７号、別表第二（26,56の2,70,87）
母子保健法施行規則第9条等

事後
事後

特定個人情報保護評価の再実施
特定個人情報保護評価の再実施
特定個人情報保護評価の見直し
特定個人情報保護評価の見直し
特定個人情報保護評価の見直し
特定個人情報保護評価の見直し
特定個人情報保護評価の見直し
特定個人情報保護評価の見直し
特定個人情報保護評価の見直し