22.東海市
２０２０年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界中の経済が同時にストップするなど、グローバル経済が生み出した諸矛盾を浮き彫りにし、また公共への支出を縮小してきた新自由主義的改革は、医療崩壊による悲劇の拡大に加えて、経済崩壊は貧困層を一層悲惨な状況に追いやっています。日本でも、国民生活、医療・介護の危機を招き、社会保障・公衆衛生の脆弱さを明らかになり、改善は喫緊の課題となっています。
いま世界的に社会・政治の在り方が問い直されており、日本もその例外ではありません。コ
ロナ危機を乗り越えた後の日本の展望は、社会保障を拡充し「格差と貧困」を克服する社会に向かうことが望まれます。
安倍政権のもとで社会保障予算は 2013 年度以降の 7 年間で 4.3 兆円もの削減を強いられてきましたが、2020 年以降もさらなる負担増や給付削減の計画が進められようとしています。
医療では「75 歳以上の窓口負担の原則 2 割化」や「かかりつけ医以外への受診時定額負担の導入」などの患者負担増、介護では「要介護 1･2 の生活援助サービスの保険外し」「ケアプラン作成の有料化」などは、今年度は国民の反対によって強行できませんでしたが、2021 年
度以降進められようとしています。
コロナ禍を教訓にするならば、これまでの社会保障制度の縮小・予算削減ではなく、いのちと健康を優先して守る政策への転換こそが求められます。
私たちは、４１年を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。また、地域住民の命とくらしを守る自治体の役割発揮をお願いしながら、地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度政策について改善を求めてまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。
【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
（回答）給付実績の推移を考慮しつつ、介護保険事業計画推進委員会の意見を伺いながら検討してまいります。

②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
（回答）国から示される方針を参考に、検討してまいります。
③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。
（回答）国から示される基準を参考に、介護保険事業計画推進委員会の意見を伺いながら検討してまいります。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
（回答）国の軽減制度とのバランスを考慮しつつ検討してまいります。
★（２）介護保険利用について①介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
（回答）関係市町の介護保険担当課に臨時職員を３名配置し、要介護等認定が必要な方に対し、必要な手続きができるよう対応しています。
②訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
（回答）対象者個々のアセスメントに基づき、自立支援に向けたケアプランを作成し、サービスを提供しております。
（３）基盤整備について★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
（回答）介護保険事業計画推進委員会のご意見などを伺いながら検討してまいります。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
（回答）特例入所が必要な方に対し、適切な広報を行うとともに、利用者の状況や希望等も踏まえて、特例入所を実施しております。
★（４）総合事業について①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス利用者の「状態像」の一方的な押しつけや、期間を区切った打ち切りはしな
いでください。
（回答）現行相当サービスの利用にあたっては、対象者個々のアセスメントに基づき、自立支援に向けたケアプランを作成し、サービスを提供しております。
②自治体の一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努めてください。
（回答）国の制度に沿って進めてまいります。
（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
(回答)平成２４年度から地域の見守り、日常生活の援助、サロンの実施等による交流の場の創出等を実施する地域支えあい活動登録団体に対し、交付金を支給しており、現在２５団体が活動中です（令和２年８月１日現在）。また、認知症カフェは、まなぶん横須賀において、ケアラーズカフェを毎週火曜日から土曜日に開催しております。
②多くの高齢者が参加できるように、自治体の責任で介護予防事業を充実・拡充してください。
（回答）介護保険の事業対象者や要支援者になられた方を対象に、短期集中サービスを実施し、終了後は個々に合った地域活動を紹介しております。地域の身近な場所で活動できる場としては、社会福祉協議会や地域支えあい活動登録団体のサロン、社会福祉協議会のゴムバンド運動、健康推進課のいきいき１００歳体操や民間企業等の体操教室などがあります。また、生活支援コーディネーターが、地域で行われている活動情報を集約しており、いつでも提供できるようにして、利用しやすい環境づくりを行っています。
２０２５年問題を見据え、住民自身で通いの場を運営できるよう令和元年より「脳トレいきいき百歳応援事業」を実施しています。これは、住民主体の通いの場ですが、立ち上げ支援、継続支援を保健師等の専門職が関ることにより拡充を目指しています。
③住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
（回答）住宅改修・福祉用具購入については、受領委任払いを実施していますが、高額介護サービスについては、複数サービス事業所を利用した場合が想定されるため、実施していません。
★④中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
（回答）補聴器購入費の補助につきましては、年齢に関係なく、障害者総合支援法において、身体障害者手帳をお持ちの聴覚障害がある方に補助しておりますので、それ以外の補助の考えは現在のところございません。
★（６）介護人材確保について①介護職場の人員不足解消の為、介護人材を抜本的に増やしてください。
（回答）国の支援金等の活用を周知する等、検討してまいります。
②介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
（回答）国の制度に沿いつつ、検討してまいります。
③利用者にとって危険を招きかねない１人夜勤を自治体の責任で禁止し、8 時間以上の長時間労働を是正してください。
（回答）国の制度に沿いつつ、検討してまいります。
★（７）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
(回答)すべての要介護認定者について、障害者又は特別障害者控除の対象としております。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定
申請書」を自動的に個別送付してください。
(回答)全ての要介護認定を受けた方に、該当した場合は障害者控除の申請を行うように知多北部広域連合から勧奨通知を送付しております。

２．国保の改善について

★①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために、一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。
（回答）平成３０年度より愛知県が国民健康保険の財政運営の主体となり、現在は県の枠組みの中で国保の運営を行っているところです。県は、県内国保の統一的な運営方
針を示しており、その中で、国保財政を安定的に運営していくため赤字を解消・削減し、法定外の一般会計繰入金を減らしていく方針としております。
本市としましても県の方針に合わせ、税率等の見直しなどに取り組んでいきたいと考えており、一般会計からの繰入額等については、国の考え方や県内市町村の動向などから、増は考えておりません。
★②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計による減免制度を実施してください。
（回答）国民健康保険に関する基準等については、県内で標準化、統一化を目指していくこととして平成３０年度から県単位化を始めたことから、今のところ市の独自事業として減免を行う予定はございません。
★③新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
（回答）新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯の保険料減免制度につきましては、国から示された指針に沿って実施しているものであり、減免分については国からの１００％の補助を受けることで補填されておりますので、今のところ、新型コロ
ナウイルス感染症以外の傷病について、減免を行う予定はありません。
★④新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。また、新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。
（回答）国民健康保険加入者に対する、新型コロナウイルス感染症に感染、または発熱等の症状があり、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われた方に対する傷病手当金の対象として事業主は含まれています。また、国から示された指針により、新型コロナウ
イルス感染拡大を防ぐことを目的としたものであるため、今のところ、新型コロナウイルス
感染症以外の傷病による傷病手当金の支給は行う予定はありません。
★⑤資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。
（回答）国保事業は、国民皆保険の柱であり、医療給付と負担は共に公平でなくてはな
らないものと考えております。このため、理由もないのに国保税を納めていただけない方については、資格証明書を交付しております。特別な事情のある世帯には、弁明書等を提出していただくことにより、既存の保険証を発行しております。
★⑥保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
（回答）国保税滞納者については、生活実態把握のため、また、納税機会確保のため、定期的な面談が必要との考えから、短期保険証を交付しております。３か月ごとの保険証更新時に、生活状況、納付状況を確認し、個々の生活実態に合った納付をお願いしております。差押えにつきましては、処分可能財産がある場合に限り、処分を行っております。また、預貯金、給与等の差し押さえに際しては、国税徴収法で禁止されている差押禁止額を控除した金額を差し押さえするなどの配慮をしております。

⑦一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について
行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
（回答）一部負担金の減免規定の拡大については、そのための財源が必要となること等の影響があります。現在の国保会計の状況では難しいと考えております。 また、制度については、市の広報に掲載、国保課窓口でのご案内等行うことにより周知を図っております。
⑧７０歳～７４歳の高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
（回答）令和２年５月診療分（令和２年９月案内分）から簡素化を実施しております。

３．税の徴収、滞納問題への対応など
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、
地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください（回答）滞納処分に際し、国税徴収法に規定する差押禁止財産を差し押さえすることはありません。また、預貯金、給与等の差し押さえを執行する場合には、差押禁止額相当分を控除した額を差し押さえるなどの配慮をしております。納税折衝の際には、生活状
況や収支状況を確認し、地方税法で定められている納税緩和措置を適用するなど、個々の状況に対応しております。
４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第 25 条および生活保護法第 1 条・第 2 条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援（仕事探し）を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
（回答）生活保護は国民生活の最後の拠り所であるということを十分に認識しておりますので、面接相談においては、真摯な態度で相談に応じており、親切丁寧に法の趣旨や制度概要の説明を行うとともに助言を行っております。そして保護の必要な方には適切に対応しており、申請権の侵害は行っておりません。
②新型コロナ禍においての生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き手続きしやすくし、申請は、速やかに受理し基本的な生活を確保してください。他自治体
への行政たらいまわしは起こらないようにしてください。
（回答）生活保護は国民生活の最後の拠り所であり、新型コロナ禍に関わらず、相談者の状況をお聞きし、保護の必要な方には適切に対応しております。
★③エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。夏期手当を出してください。
（回答）新規受給者については家庭訪問による実態調査を行い、エアコンの有無の確認をし、エアコンが無い場合は基準額の範囲内で設置できるよう支援しております。また、既存の受給者についてもほとんどの世帯で設置されている状況で、設置されていない方についても設置できるよう適切に支援しております。また、
夏期手当については、生活保護法に支給する規定がないため、市独自で支給することは考えておりません。
★④ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実
してください。
（回答）現在、ケースワーカーは８人となっており、社会福祉法で定める定数に達している状況です。また、担当者の研修については、愛知県や愛知県社会福祉協議会が主催する研修会への参加や、定期的なケース検討会議を実施し、質の高いケー
スワークが行えるよう、日々業務に当たっております。
５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
（回答）東海市は、県の助成制度に加え、子ども医療で２４歳到達の年度末までの入院医療費の助成など、市独自の内容で医療費助成を実施しています。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
（回答）東海市は、県の助成制度に加え、小中学生の通院医療費現物給付、１６歳到達の年度開始から２４歳到達の年度末まで、入院医療費の助成（償還払）を実施しています。ただし、１９歳到達の年度開始以降については、大学、専門学校等に在学し、保護者の扶養を受けている者に限ります。
★③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳 1・2 級を所持していない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
（回答）東海市は、精神障害者保健福祉手帳１級、２級所持者を対象に全疾患の入通院医療費の助成、精神障害者保健福祉手帳３級所持者を対象に精神疾患の入院医療費の助成、また、自立支援医療（精神通院）対象者に精神疾患の通院医療費の助成を実施しています。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（回答）東海市は、県の助成制度に加え、市単独事業としてひとり暮らし高齢者、精神障害者保健福祉手帳１級、２級所持者を対象とした全疾患の入通院医療費の助成などをいたしております。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
（回答）東海市は、母子健康手帳の交付を受けている妊婦に対して、健やかな児童の出生を図るための医療費について助成を実施しています。
６．子育て支援について（１）市町村で子どもの貧困対策計画を策定して推進してください。
①ひとり親世帯等に対する貧困対策援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)を策定してください。また自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）
給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
②教育・学習支援への取り組みを行うとともに、NPO やボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
（回答）家庭学習が十分でなく、学習習慣が身に付いていない市内在住・在学の中学生を対象にした学習支援教室を平成３０年（２０１８年）８月から開催しております。生徒の居場所をつくるとともに、学習習慣を身に付けることで基礎学力の向上を目指すことを目的とし、無料で学習を支援する場を市内南北２か所で提供しております。また、こども食堂への支援は、愛知県が基金を活用し、「子ども食堂推進事業費補助金」として、食堂開設等の支援を開始しておりますのでご理解ください。
③子ども子育て支援の産前・産後の家事や育児支援の利用期間は、妊娠中から出産後
1 年までの期間とし、対象者は、母親だけでなく家族が誰でも利用できるようにしてください。
（回答）現在、妊娠中から産後の育児支援として、保健師、助産師による訪問や相談等を行っていますが年齢制限は無く、母親以外の御家族からの相談にも対応しています。産前・産後サポート事業については、集合型であるサロンは生後４か月頃までの利用ですが、その後は子育て支援センター等の利用を案内しています。また、訪問型
子育て支援事業（ママ応援事業）として、出産後から１歳未満の子どもを養育する母親等を対象に、ボランティアによる育児・家事支援を実施（有償）しております。産後ケア事業については、現在は、４か月までの利用としていますが、１歳までの延長を検討しているところです。
（２）就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。
（回答）平成２６年度に生活保護基準の見直しが行われた際に、就学援助を受けている世帯に影響がないように認定基準を生活保護基準の１．３倍未満に変更しました。
今年度も引き続きこちらの基準を適用しております。対象基準及び支給内容につきましては、近隣市町の状況等を踏まえて検討してまいります。年度途中でも申請できることは、ホームページや学校を通じて周知をさせていただいており、転入者や経済的にお困りの方には、その都度、市役所窓口や学校から案内するように徹底しております。
★（３）子どもの給食費の無償化を実現してください。
①小中学校の給食費を無償にしてください。事情により支払いができない場合、当面「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。
（回答）学校給食法（昭和２９年６月３日法律第１６０号）第１１条第２項により学校給食
費は学校給食を受ける児童又は生徒の保護者（学校給食法第１６条に規定する保護者）の負担となっておりますので、給食費を無償にすることにつきましては考えておりません。また、生活保護世帯等、経済的に困窮していると認められた方を対象に就学援
助制度を行っておりますが、多子世帯に対する支援などについては考えておりません。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象
範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。
（回答）就学前教育・保育施設等の給食費については、国による幼児教育・保育の無償化制度を踏まえた運用を実施しており、全ての就学前教育・保育施設等の給食費を無償化することは検討しておりません。ただし、無償化以前の利用料負担を上回る世帯がないよう、これまで市が独自で実施してきた、年齢制限がない第３子保育料無償化の施策を、副食費にも同様に適用することにより、国による免除対象範囲を上回った運用をしております。
★（４）子どもと職員のいのちと健康を守るために保育施設の抜本的な対策を講じてください。待機児童を解消しすべての子どもが等しく安全で質の高い幼児教育・保育を受けることができるよう、自治体の責任で施策を実施・拡充してください。
①基準ぎりぎりの「詰め込み」はやめてください。配置と面積にかかる基準を自治体独自に上乗せ・拡充し、加配保育士を増やしてください。
（回答）１歳児及び２歳児における配置基準ついては、最低基準の６：１に対し、原則
５：１で上乗せ配置しています。面積基準については、最低基準に準じた取り扱いとしています。加配保育士の増員については、個別の保育園の状況に応じて、確保できた場合について増員を行っています。
②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等については、認可保育所と同等の基準を満たすことができるよう支援してください。

（回答）民間事業者への施設整備補助を実施し、平成３０年４月に保育所１園、認定こども園１園及び小規模保育事業２園、平成３１年４月に小規模保育事業３園、令和２年４月に認定こども園１園及び小規模保育事業２園が開所しました。また、令和３年４月に小規模保育事業２園が開所できるよう施設整備補助及び公募を行っています。認可外保育施設等については、令和２年４月１日時点において、愛知県に届出をした上で運営している施設は県の指導監督基準を満たしているため、本市独自の支援は実施していません。
③保育士資格の有資格者を確保するための具体的な施策を実施してください。
（回答）保育士資格の有資格者を確保するため、広報とうかいでの募集、ハローワーク
への登録及び市内の大学等へのポスター掲示等を実施しています。令和元年度は、これに加え、ブランクのある方の採用に向けたお仕事相談会を年２回、お仕事見学会
を年２回開催しましたが、今年度については新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、開催は未定です。
④公立施設は廃止・民営化・統廃合せず、維持・拡充してください。公私間格差を是正してください。
（回答）公立施設の民営化は考えていませんが、老朽化している施設も多くなっている
ため、市内の保育需要を見据えながら、民間活力の導入を含め、柔軟な保育の受け
皿整備について、検討を進めていきます。公私間格差については、具体的な課題として発生したことを確認できた場合は、是正に努めます。
７．障害者・児施策について★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」として、入所支援施
設、行動障害や重度心身障害対応のグループホーム、休日にも対応できる通所施設、短期入所施設、居宅介護、相談支援などを併設する小規模多機能施設を設置してください。
（回答）グループホーム等の拡充については、市内の社会福祉法人と相談しながら進めてまいります。
②在宅の生活を送る障害者の居宅介護や重度訪問介護の支給時間は、必要とする時間を支給してください。
（回答）本人や家族又は指定特定相談支援事業者が作成するサービス等利用計画に基づき必要とする時間を支給しております。
③移動支援（地域生活支援事業）を、通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にしてください。
（回答）通学をはじめ、通園や通所のような継続的な支援につきましては、サービスの目的と合致しないことから、原則、対象外としております。
④居宅介護（ホームヘルプ）利用者の入院時および入院中のヘルパー利用を支援区分にかかわらず認めてください。
（回答）入院時のコミュニケーション支援サービスは、平成２８年度から開始しました。その他の入院中のサービスについては、国の指導に基づき、病院が利用を認めた場合は実施していきます。
⑤障害者や障害児に加え、障害認定のない乳幼児の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
（回答）令和元年（２０１９年）１０月から開始された幼児教育・保育無償化に伴い、小学校就学前の３年間については、児童発達支援等の障害児通所支援は利用者負担額が無償となっております。その他につきましては、現時点で利用者負担額を無償にす

るといった市単独の制度を実施する予定はありません。また、国の通知により、介護保険制度を優先しておりますが、障害者の必要性に応じ、介護保険で不足するものについて障害福祉サービスの支給決定を行っております。
⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
（回答）国の通知により、介護保険制度を優先しておりますが、障害者の必要性に応じ、介護保険で不足するものについて障害福祉サービスの支給決定を行っております。
★⑦障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定で非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減しないでください。
（回答）国の通知により、介護保険制度を優先しておりますが、障害者の必要性に応じ、要介護認定で非該当になった場合も含め、介護保険で不足するものについて障害福祉サービスの支給決定を行っております。
⑧障害者が生活するグループホームや施設の夜間体制は、必ず職員を複数配置にする
よう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。
（回答）現時点で国の動向を注視しているところでございます。要望書の提出や補助等の予定はありません。
⑨安定的な経営・人材確保・支援の質が担保されるように障害福祉の基本報酬を月額払いにするよう国に要請し、自治体でも補助してください。
（回答）現時点で国の動向を注視しているところでございます。要望書の提出や補助等の予定はありません。
⑩地域生活支援事業の報酬単価を引き上げてください。
（回答）国や県に対し、地域生活支援事業補助金を正規の補助率どおり交付されるよ
う要望しております。現時点で報酬単価の引き上げの予定はありません。
８．予防接種について★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹
ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。
（回答）流行性耳下腺炎、ロタウイルスワクチンの任意予防接種については、乳
幼児期に必要な予防接種の種類や数が増加し複雑化してきているため、健康被害の面も考慮しなければなりませんので、定期予防接種に位置づけられる等、国の予防接種に対する施策が必要となってきます。今後も引き続き、国の動向
や近隣市町の状況等の情報収集に努め、予防接種事業を進めてまいります。
子どものインフルエンザワクチンの任意予防接種については、平成２９年度から中学３年生及び高校３年生等の接種に対して補助制度を開始しました。
麻しん（はしか）の任意予防接種に対する助成につきましては、現在のところ、市として実施する予定はありません。
②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
（回答）高齢者用肺炎球菌ワクチンは、平成２６年１０月１日からの定期接種化に伴い、６６歳以上の定期接種対象者以外の方についても定期接種対象者の方と同様の自己負担額 1,100 円で接種できるようにしています。生活保護を受けられている方は自己負担額を無料としていますが、それ以外の方の自己負担額を無料にする予定は現在のところ、ありません。２回目の接種については、国で２回目の有効性について検討されているところであり、現在のところ、市として独自で任意予防接種の対象とする予定はありません。
９．健診・検診について★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
（回答）産婦健診の助成については既に平成２９年８月から、２回実施しております。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
（回答）現在、妊婦には母親教室で、産婦の希望者には乳児健診時に歯科健診を実施しています。かかりつけ歯科医を持つ目的では個別方式が望ましいと考えますが、産婦歯科健診は乳児健診と同時にできるため、便利で受けやすいという意見があります。
③保健所や保健センターの保健師等スタッフを増員してください。歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
（回答）歯科は対象が「ゆりかごから墓場まで」と年齢範囲が広く、むし歯や歯周病等歯科疾患の罹患者率が高率であり、歯科医療費は全疾患の上位を占め、期待される予防活動は歯科衛生士１人では賄いきれません。複数配置は必須であり、本市でも毎年要望しています。
【２】国に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計
画を中止してください。
（回答）現時点では、国の動向を注視しているところでございます。要望書等の提出の予定はありません。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
（回答）保険者支援等の制度については、今後の国の動向を見ていきますが、現在のところ要望書等の提出予定はありません。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を先延ばししないでくだ
さい。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。
（回答）年金のくり下げ請求ができますので、要望書等の提出予定はございません。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
（回答）国の制度に沿いつつ、検討してまいります。
⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
（回答）１６歳到達の年度開始から２４歳到達の年度末まで、入院医療費の助成（償還払）を実施しています。ただし、１９歳到達の年度開始以降については、大学、専門学校等に在学し、保護者の扶養を受けている者に限ります。なお、要望書等の提出の予定はありません。
⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、
グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。
（回答）東海市障害者自立支援協議会等で上記問題について協議をしています。現時点では、要望書の提出の予定はありません。
⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してくだ
さい。
（回答）市としては、県の緊急事態宣言の発出を受けて、主に感染リスクの高い高齢者や介護施設等への支援策を行っており、今後も医療・介護・福祉・保育等への感染症対策の支援を進めてまいります。
２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
（回答）１６歳到達の年度開始から２４歳到達の年度末まで、入院医療費の助成（償還払）を実施しています。ただし、１９歳到達の年度開始以降については、大学、専門学校等に在学し、保護者の扶養を受けている者に限ります。なお、要望書等の提出の予定はありません。
②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳１・２級を所持しない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
（回答）東海市は、精神障害者保健福祉手帳１級、２級所持者を対象に全疾患の入通院
医療費の助成、精神障害者保健福祉手帳３級所持者を対象に精神疾患の入院医療費の助成、また、自立支援医療（精神通院）対象者に精神疾患の通院医療費の助成を実施しています。要望書等の提出の予定はありません。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（回答）東海市は、県の助成制度に加え、市単独事業としてひとり暮らし高齢者、精神障害者保健福祉手帳１級、２級所持者を対象とした全疾患の入通院医療費の助成などをいたしております。要望書等の提出の予定はありません。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
（回答）現時点では、県の動向を注視しているところでございます。要望書等の提出の予定はございません。
（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたすべての医療機関に、通常収益の減少分、および PCR 検査の実施、発熱外来の開設、医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください。
（回答）県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の厳しい状況にある第２次救急医療病院に対する融資制度及び、医療機関での医療従事者に対する慰労金を交付する事業を進めており、本市としては、９月補正予算で市内医療機関に対する支援として感染対策用物品の配布を予定しております。
②すべての医療機関に、新型コロナウイルス感染症に伴って受診抑制などで生じた通常
収益の減少分、および感染対策への費用の増加分に対して支援を強めてください。
（回答）県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の厳しい状況にある第２次救急医療病院に対する融資制度を設けておりますが、その他について、本市として、実施する予定はありません。
③すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。また、感染予防等に係る費用の増大分を支援してください。
（回答）現時点で国の動向を注視しているところでございます。補助等の予定はありま
せん。

④地域医療構想に基づく、公立・公的病院の病床の削減をせず、感染症病床を増床し確保してください。
（回答）知多半島区域地域医療構想推進委員会での議論について、市としても注視してまいりたいと考えております。