NEXUS

2024

No.747

3「NEXUS（ネクサス）」とは、ラテン語で“結びつける”という意味で、会員組合はもとより、中小企業の方々、関係機関等との結びつきを緊密にしながら、ご活用頂ける情報誌をめざします。

CONTENTS
01 ●Opinion

08
09「岩手県生コン業界の持続的な発展に向けて」
岩手県生コンクリート工業組合
岩手県生コンクリート協同組合

理事長

いわて労連が本会に2024年春闘に関する要請
中小企業組合課題対応支援事業公募開始

創業セミナー開催
小売・サービス業・共同店舗研修会開催

02〜13 ●主要記事
02〜05 知事との意見交換会を開催
06 岩手県キッチンカー協同組合創立総会開催
07

いわてで働こう推進協議会開催

金子秀一

10 組合自治監査講習会等開催
11 会員トピックス
12〜13 通常総会開催までの手続きについて
14〜15 ●岩手県内中小企業の景況（1月）
16 ●中央会Information
4月から労働条件明示のルールが変わります

岩手県中小企業団体中央会
https://www.ginga.or.jp/

【NEXUS３月号】「 岩手県生コン業界の持続的な発展に向けて 」
岩手県生コンクリート工業組合
岩手県生コンクリート協同組合
理事長

金子

秀一

平素は、当生コン業界が岩手県中小企業団体中央会並びに関係団体の皆様に大変お世話になっており、この紙面をお借りして厚く御礼申し上げます。おかげさまで、岩手県生コンクリー
ト工業組合は、昨年５０周年を迎えることができました。これも偏に関係者のご理解と組合員相互の努力と先人の研鑽の賜物と考えております。
さて、岩手県内の生コン需要は、東日本大震災復興需要ピーク時の７～８年前の３分の１まで落ち込んでおります。この需要は震災前を下回り過去最低となっております。また、生コンの主原料であるセメントの値上げ幅が過去最高の年間３０％強アップとなっており、組合員の経営を圧迫しております。さらに、働き方改革やカーボンニュートラル、２０２４年問題など
待ったなしに進めなければならない課題も山積しております。
このような状況下ではありますが、需要の大幅な減少に対しては、状況に合致した組織づくりが不可欠と考えています。また、原料や輸送費、その他の原価アップには、ユーザーをはじめ各発注者、積算機関への業界ＰＲを徹底して価格転嫁することに尽きると思っております。
様々な面で厳しい環境の中、具体的には次の四点を業界の基本的な課題として据えております。

（１）発注者や建設業者等との連携、地域間連携などによる安定供給の推進と体制の再構築（２）道路の耐久性などで優位性のあるコンクリート舗装の推進等による需要の拡大（３）セメントや骨材等の大幅な値上がり、輸送費の上昇などに対応した適切な価格転嫁と商慣習の見直しに向けた取組み（４）品質管理監査や技術センター機能の充実強化などによる品質の安定確保

結びになりますが、「コンクリートは人の命を守る」をスローガンに両組合の役割をしっかり分担して、広い岩手県土のどの地域にあっても、生コンを納入し、対応していく強い使命感をもって業界の運営に努めて参りたいと思います。当業界並びに組合員への皆様方のご理解とご協力を今後ともよろしくお願い申し上げます。

1

主要記事 Topics【知事との意見交換会】

令和５年度「知事との意見交換会」を開催～人口減少を乗り越え地域を切り拓く中小企業組合の取組～
本会では、２月１６日(金)、エスポワールいわて(盛岡市)にて「知事との意見交換会」を開催しました。人
口減少に伴い県内中小企業の経営環境が厳しさを増す中、地域課題の解決を図るために、産業の担い手の確保
やデジタル技術の活用、賑わい創出・地域消費の拡大などの取組を進めている中小企業組合と県当局が意見交
換により相互認識を深め、さらなる取組の促進を図ることを目的に開催したものです。
出 席者 （敬称略）＜岩手県＞＜事例発表者＞

知事

達増 拓也

商工労働観光部長

岩渕 伸也

商工企画室企画課長

齋藤 深雪

経営支援課総括課長

小野寺 重男

産業経済交流課総括課長

畠山 英司

定住推進・雇用労働室長

三河 孝司

観光・プロモーション室長

髙橋 利明

ものづくり自動車産業振興室特命参事兼ものづくり産業振興課長

小野 和紀

ふるさと振興部地域振興室地域企画監

千葉 敬仁

農林水産部団体指導課特命参事兼指導検査課長

小野寺 修

農業振興課総括課長

佐々木 誠二森林整備課総括課長

砂子田 博

おおつち百年之業協同組合
岩手県石油商業協同組合

盛岡駅前商店街振興組合

理事長
事務局
理事長
専務理事
常務理事
理事長
理事
事務局

佐々木 重吾谷村 優布子
井上 成一
及川 里巳
千葉 政則
石田 和徳
高橋 大
佐々木 晴美＜中央会＞
小山田会長
齊藤副会長、藤村副会長、伊東副会長、瀬川専務理事る状態となっています。さらに、産業全体で大槌町内に安定した働き先がないことにより、大槌町外の移住検討者が大槌町への移住を断念する一因となっています。

○ おおつち百年之業(協) 佐々木氏、谷村氏 発表～地域で働き続けられる場所をつくる～
当組合は、深刻な人口急減による町内産業継続の危機にある大槌町で、地域産業の担い手確保や町内企業の雇用安定を目的とし、町内の農業、林業、水産養殖業、食料品製造業など一次産業に関連する事業者 5 名により設立しました。大槌町の人口は、昭和 50 年の約 2 万 1,000 人をピークに減少を続け、令和 2 年度の国勢調査では、約 1 万
1,000 人とピーク時から約半数近く減少しています。これは
東日本大震災による被害や避難等により町外に移り住んだ人が多いことも影響していますが、近年は高卒の若者の大学などへの進学や町内及び県外への就職により、人口流出に歯止めがかからず、人口減少と少子高齢化が進む大きな一因となっています。町内の産業及び労働の現状においては、労働力人口が減少することは、町内事業者での慢性的な人手不足の大きな要因となっています。
自然豊かな大槌町を支えてきた第一次産業をはじめとする業種では、後継者の育成が進まず、若い担い手が確保できないことによって、事業主及び事業者に携わる人々の高齢化とともに、廃業や事業所の閉鎖あるいは規模の縮小等が相次いでいます。また、一次産業に関連する事業所
では、時期ごとに業務の繁閑の差が大きく、1 年を通して労働者の雇用が難しいことや、それに伴って社会保険及び労働保険への加入や賃金の待遇が不安定であることが問題となり、地域に根差した事業への従事者不足に拍車をかけ

これらの一次産業を中心とした産業への従事、町内事業者の拡充、事業者の年間を通した雇用安定、町内在住者
および移住検討者の働き先の創出、これらの課題に対処するため、令和 2 年に施行された特定地域づくり事業協同
組合制度による組合設立の取組が始まりました。特定地域づくり事業協同組合とは、地域人口の急減に直面している
地域において、農林水産業や商工業の地域産業の担い手を確保するため、季節ごとの労働需要に応じて、複数の事
業へ従事者を派遣する労働者派遣事業を行う組合です。
地域や時間ごとに複数の仕事を組み合わせて、1 年を通して安定して雇用できる仕事を作り、そこへ労働者を派遣す2

主要記事 Topics【知事との意見交換会】

る事業を行うものです。
組合の名称は、組合、組合員、派遣職員がそれぞれ連
携して地域事業を支え、100 年先も残る仕事を作っていきたいという思いを込めて命名しました。 組合の理念として、地域で働き続けられる場所を作るというスローガンを掲げ、単なる人手や働き手ではなく、地域を作る担い手を育てて地域に定着させること、人口減少や少子高齢化に負けない
持続可能な地域を作るために地域産業の活性化を図ることを目的にしています。協同組合として自立して運営していく
ことを目指し、地域産業の雇用継続、発展を支えることを将来像としています。行動指針として、地域全体を活性化させるために、組合員・組合員以外の事業者間で密接に連携すること、地域の担い手と事業者が共に地域を育て、貢献すること、そして担い手が安心して働ける環境を整え、将来に資する仕事を作ることを掲げました。
派遣職員は季節ごとの業務へ従事することもあり、入社
時期は固定せず、1 年を通して職員を募集し、採用を行う
仕組としています。 また、派遣職員の賃金は時給制とし、賃金や手当の額、勤務時間、休日等はそれぞれ派遣先となる事業所によって変更されます。この賃金等の待遇は、同一労働同一賃金の原則に則り決定しなければなりません
が、当組合では、派遣職員の待遇を派遣先となる事業所の正規職員と同等の待遇に設定する派遣先均等・均衡方式を採用し、待遇を決定しました。派遣職員と正規職員の格差及び立場の差をなくすことによって、 正職員の雇用の保護を図るとともに、対等な人間関係を構築することで、長く働きやすい環境を目指しています。また、派遣職員が今後派遣先の事業所への就職がしやすくなり、派遣職員個人の将来を見据えたキャリア形成ができるようにしています。派
遣先事業所からは、これまで働き手が足りずできなかった仕事に着手できたことで新事業への発展や事業拡大の一助になるという声をいただいています。
派遣事業以外の取組として、町内事業所の雇用及び担い手不足の課題に関しての情報収集や現在町内で働く労働者の待遇、雇用等に関する情報を調査し、各事業の担い手確保状況及び労働に関する現状を整理した上で、当組合への加入促進及び派遣職員の採用を推進し、１年を通して安定した雇用を創出していきます。このように、派遣事業だけでなく、町内の事業所全体へ雇用創出、労働環
境向上のアプローチを行うことで、町内全体の産業及び雇用の発展・継続を支え、100 年先の未来にも残る仕事、これを目指し今後の事業に取り組んでまいります。

給を行うことは、県民の安全・安心につながる取組であるとの認識のもとに、ネットワーク化を推進しています。

災害時は元売りからの燃料供給が大切なので、元売りと連携しながら、県内 512 事業所が、緊急車両の給油や重要施設・避難所・災害現場・病院・福祉施設などに配送する体制を構築しています。過去の被災経験から、組合員が連携し、災害時に燃料供給をする体制を構築するためには、県・市町村・消防組合などとの官公需契約の拡大に取り組む必要がありました。東日本大震災や岩泉町が被災した台
風災害への対応において、訓練やマニュアルだけではどうにもならないことを経験しました。自然災害の脅威に対応するためには、平時から一体となって施設への供給を実践す
ることが重要です。ネットワーク化の確立は官公需契約の拡大でしか達成できないことも痛感いたしました。ただし、官公需契約を拡大するには事務処理の増加も伴うことから、目的を達成するためには事務処理の効率化にも取り組まなければならず、官公需カードシステムの構築を同時に進めました。安定供給体制を実現するためには、組合のほか、県・市町村の理解と協力により、3 者が一体となって取り組
まなければ達成できません。消防・警察などが所有する全ての車両に、2022 年 10 月から官公需専用給油カードを配布しました。カードのデータを組合の官公需システムに取り入れる仕組みで、従来の伝票の作成が不要となり、利便性が高まります。
県との契約範囲では、令和 4 年 10 月から、4 広域振興局管内の車両 1,921 台にカードを交付し、334 課・公所に給油・配送できる仕組みを確立しました。なお、県との契約を全て実施しているのは全国で岩手県だけです。これにより、県内全域で組合員が官公需に対応できる体制となり、緊急時は県内どこでも給油できる環境を整備しました。市
町村との契約は、県内 33 市町村のうち 12 市町と官公需契約を交わしています。2,917 台の車両にカードを交付し、745 課・公所に給油・配送する仕組みを確立しました。12 市町との契約は、人口割合で 68.3％を占め、残り 21 市町村とも令和 6 年度以降の契約に向けて順次協議を行っているところです。行政事務組合・消防組合との契約は、県内 8 組
合のうち 6 組合と契約しています。車両 273 台にカードを交付し、64 課・消防署に給油、配送する仕組みを確立しました。6 組合との契約は人口割合で 81.6％を占め、残り 2 組
合とも令和 6 年度以降の契約に向け、今協議を進めている
ところです。官公需受注契約として、県は 4 振興局、26 の○ 岩手県石油商業(協) 井上氏、及川氏、千葉氏 発表～官公需カードシステムによる効率化の取組～
当組合は、350 組合員、512 事業所からなり、官公需共同受注事業などを通じて組合員を支援する組織です。12
支部があり、災害対策官公需部会と官公需委員会を設置
し、常に対策を共有しています。災害時の対応は、組合・組合員が一体となって平時から燃料を供給するネットワー
ク化が必要だと考えています。本県の官公需契約は全国１位の実績であり、県・市町村などの施設に安定して燃料供

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主要記事 Topics【知事との意見交換会】

県立病院、15 警察署、全てと契約しています。官公需契約
先は 63 団体です。カードシステム導入前の令和 3 年度と比較して 27 団体の増加です。組合員も 22 者・38 事業所が新たに組合に加わっています。組合が目指す県内すべての燃料店が災害時に対応できる体制になってきています。
今後、市町村・行政組合との契約拡大により、さらに組合員が増える見込みです。
東日本大震災の教訓から、346 給油所等に自家発電機を設置しました。組合では、配送ローリーによる燃料供給に努めていますが、台風 10 号でも岩泉町内に設置された電源車へ、県からの要請により軽油の配送を行いました。被災した岩泉町と葛巻町の給油所で対応しましたが、24 時間稼働の電源車は多くの軽油を必要としますので、盛岡市内
からも葛巻を経由して配送する体制も整えました。
官公需システムを導入することで、契約者・組合員・組合事務局の三方よしの効果があります。契約者である県・市
町村は、伝票作成などの事務処理の軽減、振込手数料の軽減・簡素化、複数給油所で給油できるなど、利便性が向上しています。組合員は、官公需契約で経営の安定化が図られ、事務処理の負担を軽減できます。特に効果が大き
いのは、350 組合員のうち約 250 組合員が取り扱い事業者となっていることです。今後も取り扱い事業者が増える見込みですので、ネットワーク化がさらに広がっていきます。組合事務局は、伝票データの 91％をカード処理としたことで、事務処理の軽減が図られました。契約の拡大にも対応でき
るなど、働き方改革とＤＸによる事務改善も進んでいます。
当組合は、エネルギー基本計画で位置づけられている最後の砦である燃料供給拠点の使命を果たすため、県内市町村・行政事務組合・福祉協議会などと連携し、燃料供給ネットワーク化を推進し、県民の安全・安心のため、今後も取組を実施してまいります。

駅前エリア周辺の回遊性、滞留性の向上、盛岡のまち全体に賑わいを波及させたいという思いから、「盛岡駅前開運ホコテン」の実行委員会を立ち上げました。

当初は、バス路線や 4 車線道路を止めることは警察の許可が取れないだろうと心配でしたが、関係機関に協力いた
だき実現することができました。2023 年は、盛岡が NY タイ
ムズ紙で、歩いて回れる街ということで紹介され、国土交通省もウォーカブルな街づくりを目指した提言を行ったこともあり、追い風となりました。
実行委員会には、盛岡ターミナルビル、中央会、盛岡商工会議所、岩手県、盛岡市、ＪＲなどに参画していただきました。実行委員会では、2 年前から勉強会を行い、検討を重ねてきました。そして、令和 5 年 10 月 21 日、盛岡駅から開運橋までの 130ｍの区間をイベント会場にして、開運ホコテンを開催することができました。開催費用は、県と市の助成金を活用しました。メディアにも事前に取り上げていただ
いたことで、通行止めの周知徹底が図られました。当日は雨が降ったり止んだりの肌寒い天候で、寒くてどうなるかと思いましたが、イベントのスタート時には晴れ間が広がって
本当に驚きました。
ホコテンは大きく分けて 3 つのブースを展開しました。イ
ベントブースでは、さんさ踊りやよさこいなどで会場を盛り上げました。縁日・物産のブースには、子供限定のトランプリ
ンや、おもちゃ・お菓子販売、ポニーバス、餅つき体験などのコーナーを設けました。翌日に盛岡シティマラソンがあり、外国人や市外の方もたくさん来ていただきましたが、つきたての餅を振る舞ってもてなすことができました。飲食ブース
は、組合員が中心になってグルメを提供しました。
イベントと並行し、社会実験として定量調査も行いました。
定点カメラを設置し、ＡＩを活用して、人流調査や分析を行いました。時間帯・性別・年齢別にデータを取ることができました。少なめに見ても 1 万 1,000 人が来場したことが分かりました。また、ＡＩの調査によって、男女比率はおおよそ半々、家族連れが多かったことが分かりました。周辺の渋滞状況を把握するために交通調査も行いましたが、一般車両
や路線バスを迂回させたことによる大きな渋滞は、確認されませんでした。ウェブアンケートでは、徒歩での来場者が多かったことがわかりました。次回は統計データによって交通機関への影響や、公共交通機関の利用を促すためにはどのような方法が有効なのかなど、単にイベントを開催して売上を上げるとか人を集めるということだけではなくて、将来○ 盛岡駅前(商振) 石田氏、高橋氏、佐々木氏 発表～社会環境に対応し「まちの稼ぐ力」を高める～
当組合は、昭和 49 年、東北新幹線開業を見据え、新しい商店街づくりに向け、国からの高度化資金を活用するために設立された組合です。当時は地域密着型の商店街でしたが、平成に入り時代も変わり、交通網の発達によりマイカーを持つ人が増え、それに伴って郊外型店舗が続々と増えてきました。盛岡駅に行くために架かる橋が、当時は開運橋や夕顔瀬橋しかなかったのですが、現在は、不来方橋や西南大橋、森の大橋、朝日橋が出来て人の流れもどんどん変わってきたという感じがします。人の流れを呼び込むために、開運 100 縁商店街というイベントを始めました。
各店舗が 100 円でラーメンや唐揚げ、天ぷらなどの商品を出して、来店につなげる取組です。さんさ踊りのパレードや餅の振る舞いなども行いましたが、時代の流れにより、何か時代にそぐわないようなところが出て来て、新しいことをもう一度考えようということで、去年で一旦休止することにしました。令和に入り、コロナ禍で苦しい期間が 4 年間ありましたが、コロナが 5 類移行したことにより街中に賑わいが戻り、令和の稼ぎ方やグローバルを念頭に、検討を重ねて、盛岡

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主要記事 Topics【知事との意見交換会】に向けてデータを活かしていくことで、今後の取組につなげたいと考えています。
これからの人口減少によって、多くの弊害が予想されます。地域消費や投資の縮小、観光客の減少による外貨獲
得機会の減少、地域コミュニティの希薄化、都市インフラの維持困難などが考えられますが、ウォーカブルなまちづくりの取組によって、様々な地域課題の解決や価値の創造につながると考えています。当組合の果たす役割は一商店街にとどまることなく、県庁所在地のプライドを持って、岩手の玄関口として質の高い空間を形成していく必要があります。
官民一体、官民連携で中心市街地を中心としたエリア全体の回遊性・滞留性を創出・向上させていくことで、地域全体の活力を上げ、中心市街地から周辺エリアも含めて価値向上を図りたいと思っています。人の優しさに定評のある岩手・盛岡に「まちとしての魅力や付加価値」を生み出すこと
で、「住みたい」、「戻りたい」、「産み育てたい」、「終の住処にしたい」という人を増やし、人口減少に対応した地域社会づくりにつながると考えています。

うした変化を追い風として、それぞれの課題解決と将来ビジョンの実現に向けて、引き続き事業活動を推進されますようお願い申し上げます。

○ 達増知事 講評
おおつち百年之業(協)は、第一次産業の豊かな可能性に満ちた地域で先進的な事業に取り組み、非常に可能性が広がるものだと感じました。農林水産業は、1 年を通じた雇用が難しい構造がありますが、特定地域づくり事業協同組合制度で乗り越えていくという非常に良いアイデアだと思います。既に２名の職員を雇用し、肉牛やジビエ、牡蠣など
それぞれ違う時期に違う仕事をしながら、年間を通じて働いて稼ぐことができ、非常に良いと思いました。複数の仕事を１人で行っていく仕組みを作ることは、第一次産業以外の分野でも有効だと思います。

○ 小山田会長 コメント
おおつち百年之業(協)は、一次産業をはじめとした町内産業の継続の危機に対応し、時期ごと繁閑の差が生じている課題に対して、特定地域づくり事業協同組合制度に着目をされ、繁閑の差をうまく組み合わされているという風に感じました。 単なる働き手ではなく、地域づくりの担い手を育てるという考えのもとに、事業を展開しています。
岩手県石油商業(協)は、東日本大震災の経験に基づき、
ライフラインの中でも非常に重要な燃料の官公需契約に力を入れ、全国 1 位の実績も上げ大変心強いと思います。そして、官公需カードシステムは、事務処理の効率化につながり、ＤＸの好事例として非常に良い取組だと思いました。
県としても、災害時燃料備蓄事業の継続、東日本大震災津
波以前に締結した災害協定の見直し、平時の燃料契約の一般競争入札から随意契約への一部移行などを進めているところです。地域で力を合わせて、いざという時に備え、石油燃料の確保に力を入れていきたいと思います。全国知事会でも、日本全体としてのエネルギー対策ということを提案していけるようにしたいと思います。
盛岡駅前(商振)は、昭和・平成・令和と、時代に合わせた取組を行っており、昨年の盛岡駅前開運ホコテンの成功は大変素晴らしいと思います。NY タイムズ紙が盛岡市をウォーカブルな宝石だと世界に紹介し、国土交通省は良い時にウォーカブルというキーワードを考えてくれたと思います。
盛岡、そして特に駅前というエリアで、ウォーカブルをキーワードにして、勝負していくということは大変良い方向性だと思います。盛岡駅前開運ホコテンの実行委員会の体制を見ても非常に様々な人たちが集まったことで、力が発揮されたのだと思います。また、ＡＩ活用による人流調査やウェ
ブアンケートなど、ＤＸにも取り組み、素晴らしいと思います。
是非このイベントを岩手全体としても全国や海外に発信していく、一つの看板になるように、県としても取り組んでいきたいと思います。

岩手県石油商業(協)は、災害時における地域の燃料供給拠点としての役割を果たすために、平時からネットワーク
化に取り組み、大変良いところに目をつけていると思います。
また官公需契約を積極的に推進し、増加した事務量に対してデジタル技術を活用したカードシステムの構築により負担を解消し、安定供給体制の確立と組合員の経営向上につなげていることは、素晴らしいことだと思います。
盛岡駅前(商振)は、時代や環境の変化、地域住民のニーズに対応するため、行政や関係機関等と連携しながら、ウォーカブルなまちづくりに取り組み、ひと中心の豊かな生活空間を実現することで、地域消費の拡大や地域課題の解決を図っています。
人口減少が進む一方で、コロナ禍は場所にとらわれない
多様な働き方など、ライフスタイルに変化をもたらすとともに、
ＤＸ・ＧＸの流れが加速しています。各団体の皆様には、こ5

主要記事 Topics【】

岩手県キッチンカー協同組合 創立総会開催
２月２８日(水)、持ち帰り・配達飲食サービス業を行う６名による「岩手県キッチンカー協同組合」の創立総会が開催され、理事長には、発起人代表の常松貴裕氏が就任しました。
昨今、各種イベント、商業施設やオフィス街等での飲食提供ニーズの高まりに伴い、キッチンカー事業者数も増加傾向にあるが、個人の営業活動で出店場所を確保するには限界があり、販売機会の確保に苦慮しています。一方で、行政や企業などが主催するイ
ベントでキッチンカーを誘致する際、依頼先がわからず、インターネットで検索するなどミスマッチが生じている状況にあります。
その状況を改善し、出店依頼者や消費者の利便性向上やニーズに応じた質の高い飲食・サービスの提供、各事業者の販売機会の確保・拡大を図り、組合員の経営力向上に寄与するとともに、業界の健全な振興発展と認知度向上に貢献することを目的に協同組挨拶する常松理事長
合設立を発起したものです。
また、緊急災害時においては、移動販売を通じて、食糧支援や人道援助を行うとともに、行政や企業等と緊密なネットワークを構築し、平和で豊かな地域社会の実現を目指します。

いわて労連が本会に 2024 年春闘に関する要請
２月２１日（水）、岩手県労働組合連合会（いわて労連）の中野るみ子議長が本会を訪れ、2024 年春闘に関する全
労連統一要請を行いました。本会は、瀬川専務理事が対応しました。要請は、全国労働組合総連合・2024 年国民春闘
岩手県共闘会議・2024 年国民春闘盛岡地域春闘共闘会議の連名によるものです。
要請事項(一部抜粋)は下記のとおりです。
記
１．東日本大震災や大規模災害からの被災者本位の復興の前進に向けた取り組みに引き続きご尽力いただくこと。

要請書を手渡すいわて労連の中村議長(右)要望書を受け取る本会の瀬川専務理事(左)２．貴団体加盟の企業に、労働者とその家族の生活を守り、向上させるため、賃金引き上げを積極的に行うよう要請いただくこと。あわせて、全ての企業内最低賃金を「時給 1,500 円以上」となるようご指導いただくこと。また、全国一律最低賃金制度の確立と、そのための中小企業支援の抜本的強化を、国及び関係機関に働きかけていただくこと。
３．雇用を守り人間らしく働くルールを確立するため、下記について貴団体加盟の企業に積極的に働きかけていただくこと。
①労働者の雇用維持と新規雇用の拡大②労働者の均等待遇③子育てしながら働き続けるための条件整備

や高齢者雇用に積極的に取り組むこと④非正規雇用労働者の正規雇用への積極的な転換・有期雇用契約を繰り返す場合は無期雇用契約への転換⑤長時間労働の抜本的な改善

４．いのちまもる医療・公衆衛生体制の拡充、公務・公共体制の拡充について
５．憲法を守り、生かす社会について（ジェンダー平等の推進・女性登用の推進・ハラスメント教育徹底など）
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主要記事 Topics【中小企業組合等課題対応支援事業公募開始】

令和６年度 中小企業組合等課題対応支援事業 公募開始
全国中央会では、令和６年度「中小企業組合等課題対応支援事業」の公募を下記のとおり実施しておりますのでご案内いたします。
本事業への応募は、全国中央会へ直接提出することとなっておりますが、本会では、本県の組合等の助成事業の応募に際し、多くの助成希望が受け入れられるよう、その計画書作成等の支援を行うこととしておりますので、応募をご検討の際は、事前にご相談を頂きますようお願いいたします。

１. 募集助成事業の種類等について（１）中小企業組合等活路開拓事業
活路開拓事業
専門家を招聘した委員会で検討を行い、市場調査、試作品の開発、ビジョンの策定、成果を発表するなどして、課題を解決、成果を共有する取組みを補助します。
〇補助金額：大規模・高度型（※） 上限 ２，０００万円 下限 １００万円
通常型
上限 １，２００万円 下限 １００万円〇補 助 率：１０分の６
展示会等出展・開催
国内外の展示会への出展や展示会の自主開催を補助します。
（販売を伴わないものに限る）〇補助金額：上限１，２００万円 下限なし
〇補 助 率：１０分の６（２）組合等情報ネットワークシステム等開発事業
システムを構築する前提となる組合事業等の業務分析、ＲＦＰ(提案依頼書)策定等のシステム構
築の事前準備活動を支援する「基本計画策定事業」と情報ネットワークの構築、業務用アプリケーシ
ョンの開発、普及などを支援する「情報システム構築事業」があります。
〇補助金額：大規模・高度型（※） 上限 ２，０００万円 下限 １００万円
通常型
上限 １，２００万円 下限 １００万円〇補 助 率：１０分の６（３）連合会（全国組合）等研修事業
全国地区の連合会等が自ら企画し、その会員及び組合員等を対象として、抱えている具体的な課題
解決や活路開拓の実現につながる検討等を内容とする研修を支援します。
〇補助金額：上限３００万円 下限なし
〇補 助 率：１０分の６（※）大規模・高度型は補助金申請予定額が１，２００万円を超え事業終了後３年以内に売上高が１０％以上増加することが見込まれるもの、または、コストが１０％以上削減されることが見込まれるものに限ります。

２. 募集期間
第１次募集：令和６年３月１日～３月２９日（事業開始時期：５月下旬以降）
第２次募集：令和６年４月１日～５月２４日（事業開始時期：７月中旬以降）
第３次募集：令和６年７月８日～８月９日（事業開始時期：９月下旬以降）※ 第２次募集において予算枠に到達した場合、第３次募集は実施しません。
（７月上旬頃発表）

３．募集要綱及び応募書類について「募集要綱及び応募書類(様式)」は、全国中央会のホームページからダウンロードが可能です。
事業の詳細については募集要綱をご覧ください。
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詳細はこちらから（全国中央会 HP 内）

主要記事 Topics【いわてで働こう推進協議会】

いわてで働こう推進協議会に小山田会長が出席
２月７日(水)、令和５年度第２回いわてで働こう推
進協議会(会長：達増拓也知事)が盛岡市の岩手県民会館で開催されました。
本協議会は、若者や女性の県内就職及び創業支援の充実を図り、県内就業者の拡大を通じて、本県の産業振興と人口減少の歯止めに資するため、経済団体、産業団
体及び教育機関等の関係機関により構成され、地方版の政労使会議としても位置付けられています。
会議には、達増拓也知事をはじめ、戸邉千広東北経済産業局長、粟村勝行岩手労働局長、小川智岩手大学長など、各機関のトップや関係者等が出席。本会からは小山田会長が出席しました。
議事では、今年度の取組状況報告及び来年度の取組
方針の協議のほか、「賃金引上げ」に向けた取組、「年収の壁」を意識せずに働くことができる環境づくりに向けた取組について協議・意見交換が行われ、賃上げの機運醸成に向けて、現状や課題に対する認識が共有されました。
本会議における小山田会長の発言・コメントの要旨
は次のとおりです。

いわてで働こう推進協議会 開催の様子【小山田会長の発言・コメントの要旨】
県が実施した「エネルギー価格・物価高騰等に伴う事業者の影響調査(令和５年１１月分)」の結果では、コロナ禍から続く経営への影響は、県内企業の約９割が継続しているとし、価格転嫁については、７割以上の企業が必要な価格転嫁ができていないと回答しており、依挨拶する達増拓也知事
然として厳しい環境が続いています。
一方で、県内労働者の所得状況は、令和４年の毎月勤労統計調査における岩手県の所定内給与額は、全国で３３番目となっており、また、同じ年の就業構造基本調査に基づいて試算すると、本県の１０代後半の正社員の年収中央値は、全国の中央値を上回る水準であり、県内の企業の多くは、最低賃金に関わらず、可能な限りの努力を行い、賃金を決めているものと考えられます。
価格転嫁に関しては、昨年７月１２日に行われた「価格転嫁の円滑化による地域経済の活性化に向けた共同宣言」の実施、さらには１１月２９日に公正取引委員会が公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交
渉に関する指針」がありますが、これを実効性ある取組により効果が発揮されることを期待いたします。
今後も中央会では、①ＤＸ化の推進等による生産性の向上、②国の緊急経済対策や県の各種支援制度の活用を促進する支援の強化、③資材高騰や価格転嫁分を加味した官公需発注額の見直し等、伴走支援に取り組んで参ります。
多くの中小企業経営者は、人材確保は、いわゆるコストではなく、投資であると認識しております。本県には、魅力的な企業が沢山ありますが、知名度が低いこともあり、人材採用に苦戦しております。こうした企業努力や優良ポイントを見える化し、多様なメディアを活用しながら、企業の魅力を発信していくことが重要であります。
学生、高校生の地元就職、あるいはＵターンの促進を図るためには、 同協議会の詳細はこちら
小さい頃から地元で働くイメージを持ってもらうことが必要と考えから確認できます（県のホームページ内）ております。地域での仕事体験や見学、インターンシップの取組をさらに進めていただきたいと存じます。
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主要記事 Topics【】

創業セミナー 開催
本会では、２月２１日(水)、社会・経済情勢が先行き不透明感を増す中、創業希望者や創業間もない事業者等に対し、自社商品・サービス等の認知度向上やリピーター獲得策の習得を通じ、創業に対する心理的障壁の軽減と自走可能な営業活動を支援することを目的に「創業セミナー」を開催しました。
始めに「知って得する『無料ネット集客法』」と題して、デイ
ジー・デジタル・デザイン 代表 笹平拓氏より「各情報発信ツー
ルのメリット・デメリット、対象とするユーザー層の違い」「アセミナーの様子ルゴリズム利用で高品質の情報発信媒体構築」を中心に講義いた
だき、続いて「創業のスタート時に成功するためのポイント」と題して、ジャイロ総合コンサルティング(株) 会長 大木ヒロシ氏より「創業とＤＸ」「超セグメンテーシ
ョンとＤＸ」を中心に講義いただきました。
また、本会からは、創業者に対する支援金・支援制度として企業組合制度と、本会が予算執行団体となっている「岩手県地方創生起業支援金」の紹介を行いました。

小売・サービス業・共同店舗研修会 開催
本会では、３月５日（火）、アートホテル盛岡にてオンラインを併用し、岩手県商店街振興組合連合会(佐藤良介
会長)と共催により令和５年度「小売・サービス業・共同
店舗研修会」を開催しました。
本研修会は、商店街、共同店舗をはじめ商業関係組合及び組合員等を対象に、コロナ禍を経た消費動向、環境変化等を踏まえ、魅力ある個店づくりに必要な知識の習得や、組合及び業界が抱える特有の経営課題等の解決を目的に、創業者や中小企業者に世界にひとつしかない自社の感性や夢、想いを生かしたコンサルティングを実践するフジタ
主催者挨拶：岩手県商店街振興組合連合会 佐藤会長
クリエイトスタジオ代表の藤田有貴子氏を講師に迎え『ナッジ理論でお客様の「思わず買いたい」へ導く方法』と題し開催しました。
ナッジとは、「注意を引くために肘で軽く突く」という意味であり、相手に選択の自由を残しつつ、より良い選択
を“気分良く”選べるように促すことです。飲食店のメニ
ューで、特定のメニューに「おすすめ」と記載するのは、分かりやすい例です。「人は感情で動き、非合理的な意思決定を行うこともある」という前提に立って、人の行動を分析するのが行動経済学であり、その中でもナッジ理論は、営業や接客など日頃のビジネスで意識・無意識を問わず使研修会の様子
われています。講習会では、１．中小企業だからこそ取り入れたい「思わず選んでしまう」に潜む仕組み。"ちょっとした工夫"が生み出す大きな効果の具体例、２．
ナッジ理論をビジネスに活用することは、一見地味だが、囲い込みには根強いメリットがある。３．「人はなぜそれを買うのか？」 自発的により良い選択をするお客様の心理を解明することなどについて藤田氏から解説されました。研修会には商業関係組合関係者、関係機関等から現地、オンライン参加合わせて約３２名が受講。受講者アンケートの中では「ナッジ理論を現地で活用してみたい。」「気づかないところで身の回りに多くのナッジがあった。」などの声がありました。
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主要記事 Topics【組合自治監査講習会等を開催】

本会では、２月１９日(月)に「組合自治監査講習会」をカガヤ肴町ビル（本会入居ビル）４階会議室にて開催しました。また、２月２１日(水)に「組合運営基礎研修会」、翌２２日(木)には「組合決算講習会」及び「組合税務講習会」を岩手県民会館（盛岡市）にて開催しました。

【 組合自治監査講習会 】
公認会計士・税理士の遠藤明哲氏を講師に迎え、「監査方法の手法とチェックポイント」をテーマに、監査の際に着目すべき点や監査手法について解説いただきました。
また、企業や組合における不正事例の紹介等を交え監事の職務の重要性等や経営・財政状況の分析方法等についても講義いただきました。
組合自治監査講習会の様子【 組合運営基礎研修会 】
本会職員が講師を務め、「日常発生する組合の事務処理」をテーマに、組合への加入脱退や通常総会前後で必要になる事務手続きについて説明しました。特に、各種変更登記申請書の記載要領や総会・理事会議
事録の押印要領等について重点的に解説したほか、法令改正によるバーチャルオンリー型組合総会及びバーチャルオンリー型組合理事会の内容等について説明しました。

【 組合決算・税務講習会 】
税理士の八木橋美紀氏を講師に迎え、午前の部を「決算講習会」、午後の部を「税務講習会」として開組合運営基礎研修会の様子催しました。
決算講習会では、「組合決算の手続きと留意点」をテーマに、組合決算の具体的な事務処理及び手続きの解説、税務講習会では、「法人税務申告書作成の実務」
をテーマに、組合関係税制や税法上の益金・損金の参入または不算入となる対象経費について解説いただ
きました。
さらに、税務申告書の作成手続きについて、申告書の別表記載項目同士の関連を実務に即した順序で説
明いただきました。
なお、上記組合運営基礎研修会及び組合決算・税務講習会は、１ヶ月程度の期間を定め希望者に限り動画配信しています。

組合決算・税務講習会の様子
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主要記事 Topics【会員トピックス】

会員トピックス協同組合江釣子ショッピングセンター「パーソナルカラー研修会」を開催
協同組合江釣子ショッピングセンター（髙橋祥元理事長）
研修会の様子は、２月２０日（火）、メビレーション株式会社コンサルタン
トの酒井華奈子氏を講師に迎え「その人にふさわしいパーソ
ナルカラーとは」をテーマに研修会を開催しました。
近年話題となっているパーソナルカラーとは、身につけた人の魅力を最大限に引き出す色のことであり、パーソナルカ
ラーを生かすために知っておきたい基礎知識について、事例やワークを取り入れながらわかりやすく解説頂きました。
パーソナルカラー診断では「色の三属性」色相×明度×彩度＋清濁という視点で判断され、スプリング、サマー、オータム、ウィンターの 4 つのタイプに分けされることなどが説明されました。ワークでは受講者同士、様々な色の布を使用して自分や人にあったパーソナル
カラー診断が行われました。研修会に参加した方々からは質問が多く上がるなど、積極的な姿勢が見られ、パーソナルカラーへの関心の高さが窺えました。

宮古市中央通商店街振興組合「店主のためのＳＮＳ勉強会」を開催
宮古市中央通商店街振興組合（俣野善四郎理事長）は、２
勉強会の様子月６日(火)、７日(水)の両日、株式会社 Beer the First 専務
取締役 山川大介氏を講師に「実践形式で学びながら習得できる 店主のための SNS 勉強会」を開催しました。
近年、情報発信の手段として当たり前となっている SNS、とりわけ 20 代～40 代で利用者が急増しているインスタグラ
ムについて、個店の魅力を効果的に発信するための活用方法
を、実際の投稿を交えて解説頂きました。
若者世代にとっては、インスタグラムの果たす役割は検索エンジンと同等であることや、投稿の際には目的意識を持ち、ユーザー目線に立つことの重要性等について解説された他、スマホレンズの仕様を有効利用した商品紹介用写真の撮影手法について実践形式での指導があり、研修会に参加された方々からは質問が多く上がるなど、積極的な参加姿勢が見られ、SNS・インスタグ
ラムへの関心の高さが窺えました。

岩手県農業機械商業協同組合「女性研修会」を開催
岩手県農業機械商業協同組合（田中和彦理事長）は、３月５日(火)、７日(木)、１２日(火)に、組合員企業の女性職員を対象に「執着を手放す断捨離🄬で、やるべきことが見えてくる！」と題し、研修会を開催しました。
当研修会は、女性職員同士の交流を図るとともに、断捨離🄬を通じた業務の効率化や職員の仕事や私生活のモチベーシ
ョン向上につなげることを目的に開催されました。
講師に、断捨離🄬トレーナー 藤本 香奈氏を迎え、モノが増えることで起きる弊害や、取捨選択をする際の心構えや考え方について講演され、参加者は熱心に聴講していました。
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研修会の様子主要記事 Topics【通常総会開催手続き】

通常総会開催までの手続きについて
事業年度末から通常総会開催までの事務手続きについては、中小企業等協同組合法並びに同法施行規則により規定されています。総会は、組合の基本的事項を決定する最高意思決定機関でありますので、下記をご参照され、適切な手続きを経て執り行ってください。

決算関係書類等に関する手続き
１．決算関係書類及び事業報告書は、監事の監査を受けた上で理事会の承認を受けなければならない。
２．理事は、理事会の承認を受けた決算関係書類、事業報告書及び監査報告を通常総会の通知とともに組合員に提供しなければならない。
３．組合は、通常総会の２週間前までに決算関係書類及び事業報告書を主たる事務所及び従たる事務所(従たる事務所へは写し)に備え置かなければならない。

総会開催までのスケジュール
決算関係書類、事業報告書の作成
組合は、「決算関係書類(財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案)」及び「事業報告書」を作成しなければならない。(中協法第 40 条第 2 項)
決算関係書類を作成した時から 10 年間、当該決算関係書類を保存しなければならない。
（中協法第 40 条第 4 項）
監事への「決算関係書類」、「事業報告書」の提出【※1】組合は「決算関係書類」、「事業報告書」について、監事の監査を受けなければならない。
(中協法第 40 条第 5 項)【※1】会計監査に限定されている監事に対しては、「事業報告書」の提出は組合の任意である。

監事の監査、「監査報告書」の作成・通知
監事は、受領した「決算関係書類」、「事業報告書」について、監査方法・内容等を記した「監査報告書」を作成し【※2】、理事に対し、「決算関係書類」、「事業報告書」の全部を受領した日から 4 週間を経過した日、もしくは理事との合意により定めた日のいずれか遅い日【※3】までに「監査報告」の内容を通知しなければならない。(中協法施行規則第 117 条
第 1 項)【※2】監事の監査権限を会計に関するものに限定した組合の監事は、「事業報告書」の監査権限がないことを明らかにした監査報告を作成しなければならない。(中協法施行規則第 116 条第 2 項)【※3】監査期限は、監事と理事の合意があっても 4 週間を下回る期限を予め定めることは不可。
ただし、4 週間を下回る日までに監事が理事に監査報告を通知すれば、その時点で監査を受けたことになる。

理事会招集通知の発出【※4】理事長は、理事会の会日の 1 週間前【※5】までに、各理事【※6】に対し、理事会招集通知を発出しなければならない。(中協法第 36 条の 6 第 6 項)【※4】理事(監事に業務監査権限を付与している組合は、理事及び監事)全員の同意があれば招集手続の省略が可能。
（中協法第 36 条の 6 第 6 項において準用する会社法第 368 条第 2 項)【※5】1 週間を下回る期間を定款で定めた場合はその期間。(中協法第 36 条の 6 第 6 項において準用する会社法第 368 条第 1 項)【※6】監事に業務監査権限を付与している組合は、各監事に対しても発出しなければならない。(中協法第 36 条の 6 第 6 項において準用する会社法第 368 条第 1 項)
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主要記事 Topics【通常総会開催手続き】

理事会の開催
理事会においては、通常総会の開催及び議案の議決を行うとともに(中協法第 49 条第 2項)、監事の監査を受けた「決算関係書類」、「事業報告書」の承認を行う。(中協法第 40 条
第 6 項)「決算関係書類」、「事業報告書」の備置き組合は、通常総会の会日の 2 週間前までに、「決算関係書類」、「事業報告書」を主たる事
務所に、それらの写しを従たる事務所に備え置き、組合員の閲覧に供する。(中協法第 40 条
第 10 項及び第 11 項)
総会招集通知の発出【※7】・「決算関係書類」、「事業報告書」及び「監査報告書」の提供
理事長は、通常総会の会日の 10 日前【※8】までに組合員に到達するよう、総会招集通知を発出する(中協法第 49 条第 1 項)。総会招集通知には、議案のほか、会議の日時、場所等
会議の目的たる事項を示すとともに、理事会の承認を受けた「決算関係書類」、「事業報告書」
及び「監査報告書」を添付し、組合員に提供しなければならない。(中協法第 40 条第 7 項)【※7】組合員全員の同意があれば招集手続の省略が可能。この場合、招集通知発出の際に必要な添付書類も不要。(中協法第 49 条第 3 項、第 52 条第 4 項)【※8】短縮が可能。(これを下回る期間を定款で定めた場合はその期間)(中協法第 49 条第 1 項)

通常総会の開催

総会の議決事項一覧○ 普通議決（中協法第５２条）… 出席者の議決権の過半数の議決を必要とする。
○ 特別議決（中協法第５３条）… 総組合員の半数以上が出席し、その議決権の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
● 事業協同組合の場合の主なもの
総会議決事項
1

議決の種 類

総会議決事項

定款の変更

3 規約の設定、変更又は廃止

10 １組合員に対する貸付け（手形の割引を含む。）又は1組合員のためにする金融機関に対する債
務保証残高の最高限度（※）

4 毎事業年度の収支予算及び事業計画の設定又は変更

11 組合員の事業に関する債務保証
残高の最高限度（※）

特 別
2

組合の解散

5 経費の賦課及び徴収の方法
6 団体協約の承認

12 １組合員のためにする組合員の事業に関する債務保証残高の最高限度（※）

普 通

7 役員の報酬

議決の
種 類

普 通

13 加入金（※）
8 決算関係書類及び事業報告書の承認
14 剰余金の配当（※）
9 借入金残高の最高限度（※）

15 その他定款で定める事項（※）

注：(※)の総会議決事項は「任意議決事項」であり、定款で総会の議決を要すると定めた場合の事項である。
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岩手県内中小企業の景況
１ . 全 国 の景 況

【2024 年 1 月分情報連絡員レポート】（ 全 国 中 小 企 業 団 体 中 央 会 令 和 6年 2月 26日 発 表 ）１月のＤＩは多くの指標で前月比低下。コスト上昇に対する価格転嫁が遅れていることに加え 、個 人 消 費 も 弱 含 ん だ こ と か ら 製 造 業・非 製 造 業 と も に 景 況 感 が 低 下 し た 。人 手 不 足・人 材 確
保 の 問 題 や そ れ に 伴 う 人 件 費 の 上 昇 が 、依 然 と し て 多 く の 業 種 で 収 益 力 の 足 か せ と な っ て い る 。
また、令和６年能登半島地震に関する報告が多数寄せられている。

２ ． 景 況 天 気図（県内）… 令和 5年 12月と令和 6年1月のDI比較
30 以上

天気図の見方…各景況項目について「増加」「好転」業種割合から「減少」「悪化」業種割合を引いた値をもとに作成。ただし、在庫数量はプラスの場合は雨、マイナスの場合は晴れの方向を表す。

10～29

△9～9

△10～△29△30～△49△50 以下DI（Diffusion Index）とは、景気動向指数や景気判断指数と呼ばれており、景気動向を早期に把握するために使われる指標である。
「増加・上昇・好転」といったプラス回答の比率から「減少・低下・悪化」というマイナス回答の比率を差し引いた指数のこと。

３ ． 全 産 業 （ 県 内 ） … 令 和 5 年 1 月 ～ 令 和 6 年 1 月 DI 推 移 （売 上 高 ・ 収 益 ・ 資 金 繰 ・ 景 況 ）○ 情 報 連 絡 員 数 54 名・回 答 者 数 50 名・回 答 率 92.6％
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-30
-35
-40
-45
1月

2月

3月

令和 6 年 1 月ＤＩ《4月5月◆…売上 -23

6月

7月■…収益 －28

14

8月

9月

10月

▲…資金繰り －17

11月

12月

×…景況 －23》1月

【情報連絡員レポート】
４． 各 業 種 の 概況（県内）…令和 ６ 年 1 月分
◇め ん 類 製 造 業◇各 種 商 品 小 売

業

昨年並みの売上だった。年末年始は新幹線を利用

１月は初売りと冬物衣料の動向につきるが、初売した観光客や里帰りでの移動などで土産品の売上

りは帰省客も戻ってきて前年比では来店客数も買増加を期待していたが予想以下だった。

上げ客数も非常に多く、４年ぶりに賑わう初売りと◇菓 子 製 造 業なった。各業種とも好調で、連続１０日間前年超え

年末年始の帰省客がコロナ前に戻りつつあり、土と好スタートとなった。

産品としての菓子需要が増加している。一方、光熱◇商 店 街（盛 岡 市）

費の上昇により、製造原価が上がっているなどの不商店街の主要店舗売上・来客数は前年同月比で安材料も見られる。

横ばい状態が続いている。暖冬で雪がなく、１２◇一 般 製 材 業

月同様冬物関連の売上が伸び悩んでいる。

新築住宅着工戸数は、前年同期と比較して僅かに◇自 動 車 整 備 業

増加したが、季節的な要因もあり製材品の荷動きは

年明け益々厳しい年になるのではと見ていたと鈍い状況にある。製材品価格については横這い状態

ころ、１２月末で廃業した事業場も４事業場ほど見だが、コロナ禍以前の水準までは下がっていない。

られた。新車販売台数が極端に減少したのは、ダイ◇印 刷 ・ 同 関 連

ハツの出荷停止が影響したものと思われる。

業

業況は前年並みから多少のプラスとなった。チラ◇旅 行 業

シ等の商業印刷の低調な動きは変わらない。組合員

業界の景況は事業者毎の好不調はあるものの、前の事業規模・取扱品種によってかなりバラつきが感

年同月と比べて好転傾向にあると思われる。組合員じられる。

の現状は、昨年同時期に実施した「旅行割引支援」◇生 コ ン ク リ ー

ト 製 造 業等も無くなった影響もあり、教育旅行を除いた団体

生コン出荷量は一部地域で前年同月を上回った

旅行の需要低下傾向が続き、不安材料となってきた。

が、多くの地域で前年同月を下回り、県全体の出荷◇旅 館 業

量は引き続き前年比６割代の水準となっている。
◇金 属 製 品 製 造

１月にしては降雪が少ない事は交通面等の有利

業な面もあったと思うが、スキー場等のスノーリゾー

工場稼働率は引き続き比較的高い水準で横ばい

トでは営業稼働日等に不利な面があった様子で、悪傾向にある。工場加工費は、これまでで最も高い平

天候とまでは言えないが例年並みの季節感は戻っ均値となっているが、材料費をはじめ様々な費用のて欲しいところである。

上昇により、適正な利益の確保には至っていない。

◇塗 装 工 事 業◇一 般 機 械 器 具

製 造 業

１月までは例年民需、官公需ともほとんどないが、年初に入って受注量はもとより受注案件の動き

今年は暖冬のため民需が増えるかと思ったが、コロが低調となっている。
◇野 菜 果 実 卸 売ナ禍以降ますます厳しくなってきている。
業◇板 金 工 事 業

野菜の取扱量は昨年を下回ったものの暖冬の影

昨年後半からの新築件数の落ち込みはそのまま

響で概ね順調に推移した。果実は季節の主要品目のである。現場では雪の影響によるロスがないため助入荷量が減少したため前年を大きく下回り数量がかっている。資材の価格も今のところは変わってい伸び悩んだ。量販店や飲食店等の末端での動きがないため、これからに期待したい。

徐々に活性化されつつあるが物価高の影響のため◇土 木 工 事 業

生鮮食品の動きが良くない状況が続いている。
◇野 菜 果 実 卸 売

現場技術者の確保が困難な状況が続く。完工高は業

昨年と同程度の見込みであるが、利益については資

鮮魚・冷凍魚・塩干加工品ともに取扱金額が下が材、人件費、燃料費の上昇もあり減少の見通しだ。

っているが、一般の方の消費に繋がればよい。

◇倉 庫 業◇燃 料 小 売 業

事業収入は全体で６か月連続前年収入を下回っ

１月は１２月同様暖冬により灯油等暖房用燃料、ている。冷蔵扱いが前年比で荷動きが少なく、１０

除雪用軽油の販売が落ち込んでいる。１年で１番冷

月以降減少している。特に１月は能登半島地震もあえ込む２月の暖房用燃料の販売に期待したい。

り、北陸方面への出荷減の影響と思われる。
15

中央会

Information

厚生労働省からのお知らせ

４月から労働条件明示のルールが変わります

労働基準法施行規則等の改正に伴い、労働条件の明示事項等が変更されることとなりました（令和６年４月１日施行）。

詳細はこちらのページからご確認ください。

※1 「変更の範囲」とは将来の配置転換などによって変わり得る就業場所・業務の範囲を指します。

※2 有期契約労働者の雇止
めや契約期間について定めた厚生労働大臣告示（有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準）※3 初めて無期転換申込権が発生する有期労働契約が満了した後も有期労働契約を更新する場合は、更新のたびに今回の改正による無期転換申込機会と無期転換後の労働条件明示が必要になります。

※4 労働契約法第 3 条第 2項において、労働契約は労働者と使用者が就業の実態に応じて均衡を考慮しつつ締結又は変更すべ
きものとされています。

岩手県中小企業団体中央会

主要日誌（令和６年２月分）

中央会 主な実施事業等
2 月 16 日

知事との意見交換会

2 月 21 日

組合運営基礎研修会 ／ 創業セミナー

2 月 19 日

組合自治監査講習会

2 月 22 日

組合決算・税務講習会

関係機関・団体主催行事への出席等
2月2日

いわて未来づくり機構ラウンドテーブル(第 3 回)

2月8日

経済団体等情報交換会議（産業雇用安定センター）

2月5日

岩手県中小企業振興基本計画推進会議

2月9日

女性活躍推進会議

2月5日

岩手県議会商工観光政策研究会研修会・交流会

2 月 15 日

都道府県中央会事務局代表者会議

2月6日

いわてビジネスイノベーションアワード

2 月 15 日

労働者派遣事業適正運営協力員会議

2月7日

いわてで働こう推進協議会(第 2 回)

2 月 26 日

東北高度外国人材活躍推進コンソーシアムキックオフセミナー

2月7日

地域ニーズ対応リカレント教育推進事業報告会

2 月 27 日

勤労者福祉サービスセンター評議委員会

2月8日

いわて農山漁村発イノベーション支援セミナー・交流会

2 月 27 日

地域力創造推進会議

2月8日

高齢・障害・求職者雇用支援機構運営協議会

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