川里地域意見交換会（地域）

令和 5 年 2 月 19 日（土） 11 時 00 分～
川里農業研修センター 集会室
①

参加者
13 人

②

出席者
齊藤部長・上岡副部長・鳥沢副部長・新井主査・堀主任・石井主事・小板谷主事③

主な意見要旨と回答（概要）

・小学校の通学方法は。
⇒各地域にいくつか乗降場所を設けてのスクールバス運行。乗降場所までは、通学班を組んでの登校を検討している。
・下校時もスクールバスは出るのか。
⇒各学年の下校時刻にあわせて運行する。
・下校時の保護者の見守りは。
⇒乗降場所から自宅までの見守りが必要かは学校ごとの判断となっている。例えば、笠原地域では見守りは実施していないが、来年からスクールバスが運行される北新宿地区では登校時だけでなく下校時も見守りを実施するということを聞いている。
・意見交換会を開催する際の情報提供に問題があると感じている。広報と併せて回覧で紙を１枚回されても気づかない。自治会に入っていない方もいる。ホームページにも掲載がなかった。意見交換会の開催に関しても広報掲載するなど検討してほしい。
⇒未就学児童保護者には郵送、在校生保護者には学校経由でそれぞれ開催通知を送付している。地域には回覧で対応させてもらったが、主要施設への掲示など、情報提供が足りない部分はやり方を変えるなど検討していきたい。
・新設の候補地について知ったのは最近のこと。図書館がなくなってしまっては非常に困る。
⇒小中一貫校を新設したいと考えている中で、川里中学校の既存施設を生かすことに加えて、今までの川里地域の歴史から、屈巣、共和、広田のいずれかに新設校を置くのではなく中心である川里中学校周辺が候補地としてはふさわしいと考えて示したものである。
中学校の敷地に隣接する土地や公共施設を候補地として示しているが、基本構想・基本計画を策定する中で、具体的な敷地設定を検討していく。

・図書館がなくなるのは困る。
⇒図書館の存続についての要望は受け止めさせてもらう。
・各学校の独自の活動は。
⇒活動は残した方が良いと思っている。残し方をどうするか、皆さんと共に検討していきたい。
・給食室等が新しくなり、芝生化もした小学校がある中で、閉校後の小学校施設の利活用が心配。
⇒給食室や芝生を残すために、子どもたちを残すのではなく、子どもたちの教育環境を優先に考えている。
基本構想・基本計画を策定するにあたって、地域の皆さんから意見・要望をいただき、その上で関係部署とも情報共有し、跡地の利活用方法を決定したいと考えている。
・保護者とそれ以外の地域の方々を分けずに、意見交換会を開催してもらいたい。
⇒新型コロナウイルス対応と併せて、今まで、地域以外の方が出席された際にトラブルとなった事もあり入場券をいただいていたが、要望があった通り、今回は入場券を不要とした。
これまでは、立場の違いから、保護者と地域の方で一緒に開催すると、反対意見が大きい中で、通学方法についてなど具体的な質問ができないといった意見をいただいた。
なお、今回の実施に関しては、会場の都合上、世帯数や出席者数の見込みから、分けて開催している。
・それぞれの学校にそれぞれの良さがある。今を変える必要はない。スクールバスで通学するのではな
く、徒歩で通学することも非常に大事。
⇒スクールバスの乗降場所はいくつか設置するよう検討しているが、各自宅の前に停車することはない。
乗降場所までは、今までどおり通学班を組んでの登校となる予定。
・次の視察先をどのように検討しているのか。
⇒新聞記事等で他自治体の状況は確認し、視察先としても検討している。視察は来年度に実施する予定。
・ふるさと館が候補地に挙がっており、なくなってしまうことに不安を感じている方がいる。
⇒川里中学校の既存施設を生かすのか、新たに新設するのかといった検討の中で、候補地を示したが、敷地の決定は基本構想、基本計画の策定の中で行う。
・同じことの質問、回答で話が進んでいないように感じる。
子どもたちからは統合について、意見等は聞いたのか。
⇒統合予定年度は令和 10 年度と先の話であり、又統合についても正式には決定していない。このような状況の中で子どもたちに意見等を聞いても不安を煽ることになってしまうと考えている。今後、仮に統合が決定した場合には、笠原小学校で実施したようにアンケートを実施したいと考えている。
統合後にも実施したが、子どもたちの統合前後の声を聞くことができるため、川里地域に関してもアンケート等により気持ちを聞いていきたい。

・ワークショップはどのように開催されるのか。
⇒具体的な方法は、選定業者と決めていくことになる。現時点での考えとして、共和・屈巣・広田の全地
域で 50 人程度募集し、グループごとに分かれてもらい、決められたテーマについて話し合ってもらう。
地域で分けることなく、全地域の方に参加いただく。意見を聞く機会はワークショップだけではないので、様々な方法で行っていく。
・農業研修センターではなく、各小学校で意見交換会を開催することはできないのか。
⇒会場における冷暖房の設置状況や学校開放での使用状況を加味して、農業研修センターで開催している。各小学校で開催することも可能と考えている。
・今回で終わりにするのではなく、今後も意見交換会を開催してもらいたい。教育委員会のアリバイづくりで終わるのではなく、出された意見はしっかりと反映してほしい。
・小中一貫校のメリット・デメリットは。
⇒（メリット）
今まで実施してきた小中一貫教育については、物理的に校舎が離れていたので、現れた効果がこれまでの小中一貫教育だけによるものなのかは、若干疑問もある。
しかし、小学校、中学校が同じ施設になり、9 年間の連続した教育カリキュラムを組むことができ、９年間一貫した教育であるため、子どもたちの実態や理解の程度を考えて、指導する時期や時数を柔軟に考えることが可能。社会に出た時に必要な学習を受けさせることが認められている。
また、小学校と中学校の教員が密に連携を取ることができることも大きなメリット。
義務教育学校とすることで、小学校 5 年生から算数の教科等は難しくなると言われている中で、学校現場からも要望されている、教科担任制をとりやすくなる。学級担任制である小学校ではすべての教科を一人の教員が教えることもあるが、教科担任制にすることで、専門の教職員からわかりやすい授業を受けることができることでより深い学びが可能となり、学力向上も図ることができると考えられる。実際に、教科担任制を導入している学校の調査結果を見ると学力向上は数値として表れている。
課題としては、９年一貫した環境による人間関係の固定化、小学校高学年におけるリーダー性の育成などが教育指導上の課題として挙げられる。
これらの課題も含めて、今後検討していかなければならない事項については、先進自治体において既に検討及び対応がされてきている部分もあるため、参考にしながら在り方を検討していきたいと考えている。
・小学校 6 年間を一緒に過ごすことで、ある程度人間関係は固定化してしまう。中学校に進学することで、他の地域の子どもが集まり、新たな人間関係が生まれるということは、今までの人間関係で上手くいってなかった子どもたちにとっては良いこと。9 年間同じ人間関係、ましてや保育園も一緒というのは、可哀想な子どもも出てくるのではないか。その辺の配慮をお願いしたい。
⇒9 年間という義務教育期間を 6・3 で分ける制度というのは、戦後に行われた教育改革の一環として、現在に至るまで変更されていない。しかし、現在の子どもたちは、当時の子どもたちと比較しても子どもの身体的成長や精神的成長は進んでいる。そのような中で、9 年間の連続した教育課程により、子どもたちの状況に合わせて柔軟に指導時期や方法を対応できるような学校環境にしていくことは重要。
もちろん、人間関係が固定化してしまうという課題はあるが、クラス替えのできる環境も整え、対応していくことになる。
保護者からの声として、やはりクラス替えができる規模を求める声はある。人間関係の固定化、関係で躓きがあったとしても、クラス替えができる規模とすることで、様々な対応が可能と考えている。
・教職員を増やして、算数の授業では 2 人で指導するのが良いのではないか。また、1 クラスの人数が 35人というのも多すぎると思う。各学年で 25 人のクラスを 2 つくらいが理想ではないか。
⇒35 人学級といわれるが、実際に全てのクラスが 35 人いるわけではない。例えば、1 学年で 58 人の場合、1 クラスの人数は 29 人。50 人の場合は 25 人となる。
また、現時点でも一クラスを習熟度ごとに分けるような授業形態を一部の教科で実施している。30 人のクラスであれば、約 15 人で授業を実施している。しかし、川里地域の小学校では、村時代に建てられた建物であり、余裕教室が少ないことから、習熟度に分けての授業を実施できない学校もある。
これからの時代、企業が求めている能力というのは、成績の良し悪しだけでなく、ICT への理解や、コミュニケーション能力、人間力などと言われている。そういった能力を義務教育の中で培っていけるような学校環境を目指していきたい。
・習熟度学習について、実施できないことで、実施している学校と比較し差がついているということか。
⇒実際に数値（クラスの平均点）に差がつくのか一概にはいえないが、基礎学力の保障にはつながるものと考えている。
教育委員会として、他の学校で出来ていることを、出来ない状態で放っておくというわけにはいかない。
特別教室を使って少人数学習をやっている場合もあるが、それを続けていくのは良い環境とは言えないと考えている。
なお、学校ごとの学力は公表していない。
・中学校に進学すれば、専門の先生が指導してくれるから大丈夫だろうという意識のもと、勉強ができな
いまま進学し、結果、学力が向上することなく不登校につながるケースも多いという話を聞いた。
義務教育学校とすることで、取りこぼしが減り、基礎学力の保障につながるものと考えているという理解でよいか。
⇒まさにそういった不安に対応できるのが義務教育学校だと考えている。小学校・中学校が別の組織ではなく、一つの組織になることで「中学校に進学したら教えてもらえばよい」「なんで小学校の時にもっと教えてあげなかったのか」といった考えではなく、9 年間を通して、小中の教職員が連携を取り、9 年間当事者意識を持ち続けた指導という教職員の意識の改革にもつながると言われている。
・友人の孫が通っていた学校が統廃合になった際に、大きい学校に行ったら「いじめられてしまう」と不安を感じていたが、統合から数カ月が経過し、楽しそうに学校に通っていると話していた。
川里地域の学校新設は、統廃合に比べ、平等なものだと感じる。孫の世代が今まで以上に素晴らしい学校に通うことができるよう、取り組んでもらいたい。

・ふるさと館等の施設については拠り所にしている方もいる中で、学校新設に伴う中で、慎重に検討してほしい。
創作館については、利用者からの意見聴取を実施したと聞いた。創作館とふるさと館の施設では状況は違うと思うが、これからの人たちに川里地域に住んで良かったと思ってもらいたいので、利用者の気持ちを確認して慎重に実施してほしい。
・子育て世代が川里に住んで良かったと思ってもらえるような学校づくりを行ってもらいたい。
・アンケートの実施結果は、基本構想・計画に反映されるのか。
⇒反映していく。
・アンケートの対象世帯は。
⇒川里地域の全員が対象。実施方法については、選定される業者と検討して決める。
・コミュニケーション能力の育成については、学校規模が必須ではない。目の前の友達との 1 対１の関係こそが一番重要なもの。その意識を忘れないでもらいたい。
・開催方法について、今回は 2 部制で開催。保護者の方でも地域の方の意見から学ぶことはあるし、逆もしかり。一緒に開催して、保護者が意見を言う時間、地域の方が意見を言う時間に分けるなど、運営方法を工夫すれば良いのではないか。川里地域の意見交換会での揉め事などは見たことがないので、他の地域と同一ではなく、分けて考えてもらいたい。
・色々な不安が出てくるとは思うが、新しいものを作ることにおいて、行政として、どういうことが不安と認識しているのか。
⇒これまでも中学校は一つであったことから、3 つの小学校が一つになり、小さい学校から大きい学校に行くという不安というよりは、何も分からないような状況というのが不安につながるのではないかと考えている。
保護者が不安を感じることで子どもに伝わり、不安を感じてしまう。教育委員会として、現時点で出来ることは、目に見える物で学校の新設についてこのように考えているということを保護者等に対して発信すること。発信し続けることで、不安が期待に変わっていくのではないかと考えている。
・今まで実施してきた川里地域の小中一貫教育の成果をしっかりと検証してほしい。
・基本構想・基本計画を策定するにあたって、業者に丸投げするのではなく、教育委員会としての考えをもって、地域の方の意見を取り入れ、反映するよう取組を進めてほしい。