《 主 要 事 項 説 明 資 料》

- 5 -

目

次

平成２３年度文化庁予算における改革のポイントⅠ･････････････････････

７

豊 か な 文 化 芸 術 の 創 造 と 人 材 育 成

１

文化芸術創造活動への新たな支援

２

芸術家等の人材育成

Ⅱ･･･････････････････････････

８････････････････････････････････････････１０

我が国のかけがえのない文化財の保存・活用・継承等

１

文化財の保存修理・防災施設等の充実････････････････････････１２

２

文化財の整備・活用・継承等の推進･･････････････････････････１４

Ⅲ

我が国の優れた文化芸術の発信・国際文化交流の推進

１

優れた舞台芸術・メディア芸術等の戦略的発信

２

文化財の国際協力の推進

３

外国人に対する日本語教育の推進

４

文化発信を支える基盤整備《参考資料》･･････････････

１９･･････････････････････････････････

２３･･････････････････････････

２５････････････････････････････････

２６･･････････････････････････････････････････････････

２８

- 6 -

平成２３年度文化庁予算における改革のポイント

改革１ 文化芸術創造活動に対する支援○優れた舞台芸術が創造され、公開され、競いあうことを通じて、我が国の芸術団体や劇場等の質と国際競争力を向上させることを目指す。
⇒ 従 来 、実 質 的 に 公 演 活 動 の 赤 字 を 補 填 す る 仕 組 み で あ っ た も の を 、諸外国が行っているように芸術団体等の創造活動面への支援に重点化する仕組みに変更。
⇒適切な団体を選ぶため、諸外国のアーツカウンシルを参考に、計画、実行、検証、改善（ＰＤＣＡ）サイクルを確立。
改革２ 新 進 芸 術 家 の 人 材 育 成○優れた芸術創造活動を支えるものは、若い才能であり、国際的レベ
ルの創造活動を行う新進芸術家の育成は重要。
⇒国が主体となって、分野や団体の枠を超えて世界的な芸術家などから指導を得る機会や発表の場を提供する事業に変更。
改革３ 子 ど も の 文 化 芸 術 体 験 事 業○子ども達に優れた文化芸術を単に鑑賞させるだけではなく、参加体
験や授業との連動などを通じて、将来の芸術家の育成や国民の芸術鑑賞能力の向上につなげるとともに、子どもの発想力や対話協働能力を育成する。
○優れた芸術団体や芸術家は都市部に偏在しているため、地域間格差の是正が必要。
⇒芸術家（供給サイド）と学校（需要サイド）を効果的につなぐため、国と地域のＮＰＯ法人などの連携を強化する仕組みを導入。
（新しい公共）改革４ 文化遺産を活かした地域活性化・観光振興○各地域には、多様で豊かな文化遺産が存在しており、この貴重な文化遺産を地域振興や観光振興に活用し、地域経済の活性化や雇用機会の増大を図る。
⇒伝統行事の公開などのソフト事業と建造物や史跡等の復元・公開などのハード事業をパッケージ化することにより、地域の実情にあわせた効果的な取組が期待できるよう仕組みを変更。
改革５ 文 化 芸 術 の 国 際 発 信○上記の戦略による我が国の文化力を国内外に発信する仕組みとして、国際的な芸術祭や映画祭の開催、外国人芸術家の国内滞在型の創作活動拠点であるアーティスト・イン・レジデンスの形成などにより、効果的な文化芸術の国際発信の仕組みを導入。
- 7 -Ⅰ 豊かな文化芸術の創造と(前年度予算額

１３，８１４百万円)

23年度予算額

１２，５５３百万円

人材育成

優れた芸術創造活動を生み出す環境を創出するため、我が国の芸術団体・劇場等の水準と国際的評価を高めると同時に、若い才能を伸ばすための新進芸術家の育成に取り組む。
また、次代の芸術家・観客たる創造性豊かな子どもの育成など、発想力に富んだ強い人
材を育成する。

（前年度予算額

７，０１０百万円)

23年度予算額

６，１１９百万円

１．文化芸術創造活動への新たな支援○事業の概要トップレベルの芸術団体や劇場・音楽堂による舞台芸術の創造発信を重点的に支援するとともに、国民の文化芸術活動への参加を奨励する。
○事業の内容（１）舞台芸術創造力向上・発信プラン
５，５３３百万円（ １，６００百万円）
トップレベルの芸術団体や劇場・音楽堂による舞台芸術の創造発信を重点的に支援するとともに、地域の中核となる劇場・音楽堂からの創造発信を支援することにより、我が国の舞台芸術水準の飛躍的向上を図り、その成果を広く国民が享受できる環境を醸成し、「文化芸術立国」の推進に資する。
①トップレベルの芸術団体、劇場・

４，３６１百万円（

新規）

音楽堂からの創造発信
芸術団体の創造活動面への支援に重点化する仕組みに変更し、舞台芸術の水準を向上させる牽引力となっているトップレベルの芸術団体や劇場・音楽堂への支援を行う。
支援対象：トップレベルの芸術団体（年間事業支援型） ７７団体
（事業単位支援型）１２４件
トップレベルの劇場・音楽堂②地域の中核となる劇場・音楽堂

１０施設

１，１２０百万円（

１，６００百万円）

からの創造発信
支援対象：地域の中核となる劇場・音楽堂

- 8 -

８０施設

③日本版アーツカウンシルの試行的導入

５２百万円（新規）

文化芸術への支援策をより有効に機能させるため、(独)日本芸術文化振興会における専門家による審査、事後評価、調査研究機能を大幅に強化し、諸外国のアーツ
カウンシルに相当する新たな仕組みを導入して、ＰＤＣＡサイクルの確立を目指す。
３４４百万円（（２）芸術祭・芸術選奨

３８１百万円）

芸術の祭典として、舞台芸術の参加公演及び放送・レコード等の参加作品を募集し、優れた成果を上げたものについて顕彰を行うとともに、音楽、演劇等の優れた
舞台芸術の主催公演を実施する。また、芸術各分野において優れた業績を上げた者
又はその業績によってそれぞれの部門に新生面を開いた者を選奨し、芸術活動の奨励と振興に資する。
（３）国民文化祭
２４２百万円（
２４２百万円）国民一般の各種の文化活動を全国的な規模で発表する場を提供し、顕彰等を実施する。
（４）前年度限りの経費（優れた芸術活動への重点的支援

０百万円（
等）

- 9 -

４，７８８百万円）

（前年度予算額

６，８０４百万円)

23年度予算額

６，４３４百万円

２．芸術家等の人材育成○事業の概要次代を担う創造性豊かな新進芸術家等を養成するため、研修・発表の機会を提供するとともに、将来を担う子どもたちの感性や優れた才能の芽を育て、豊かな情操や創造性を養い、将来の芸術家や観客層を育成する。
○事業の内容（１）文化芸術による次世代人材育成

５，７４０百万円（

新規）

プロジェクト≪元気な日本復活特別枠≫
分野や団体の枠を超えた指導・発表機会の提供など新進芸術家の戦略的な育成や、一流の芸術団体・芸術家による、子どもたちの文化芸術体験を通じ、将来の芸術家の芽を育み、国民すべてが観客となる土壌をつくるとともに、創造力を育成し、自由な発想やひらめき・感性を備えた強い人材の育成を実現する。
①次代の文化を創造する新進芸術家育成事業

１，０００百万円（

新規）

次代を担い、世界に通用する創造性豊かな新進芸術家を養成するため、分野や団体の枠にとらわれず、国内外の芸術系大学や実力のある指導者等と協力して人材育成プログラムを作成・実施するなど、国が主体となり戦略的な人材育成を行う。
②次代を担う子どもの文化芸術

４，７４０百万円（

新

規

）

体験事業
一流の芸術団体・芸術家による優れた文化芸術を子どもたちに提供する。
実施にあたっては鑑賞のみにとどまらず、参加体験や授業との連動などを通じて、将来の芸術家の育成や国民の芸術鑑賞能力の向上につなげるとともに、子どもの発想力や対話協働能力を育成する。
巡 回 公 演 数：１,５０７公演
芸術家派遣箇所数：２,４７４箇所- 10 -

（２）新進芸術家の海外研修等

４３８百万円（

１，５７２百万円）

美術、音楽、舞踊等の各分野の新進芸術家に、海外の大学や芸術団体等における実践的な研修の場を提供する。
①新進芸術家の海外研修

４３８百万円（

５６４百万円）

０百万円（

１，００８百万円）

１７８百万円（

１８０百万円）①短編映画作品支援による若手映画作家の育成

１２８百万円（

１２９百万円）②映画関係団体等の人材育成事業の支援

５０百万円（

５０百万円）

７７百万円（７７百万円）

０百万円（

４，９７５百万円）

研修員数：６２人（一般、高校生）
研修期間：１年、２年、３年、８０日②前年度限りの経費（新進芸術家の人材育成）（３）若手映画作家等の育成（４）全国高等学校総合文化祭（５）前年度限りの経費（子どものための優れた舞台芸術体験事業）- 11 -

Ⅱ

我が国のかけがえのない（前年度予算額

４３，０３２百万円）

23年度予算額

４５，１４６百万円

文化財の保存・活用・継承等

我が国の歴史、文化等の正しい理解のため欠くことのできない文化財について、国宝・重要文化財建造物等の保存修理を推進するとともに、防災施設の整備を計画的に実施するなど、次世代に確実に継承するための施策を推進する。
また、各地域の貴重な文化遺産を活用した特色ある、観光振興・地域活性化の取組を支援する。

１．文化財の保存修理・防災施設等の（前年度予算額

１０，７５５百万円）

23年度予算額

１１，７７５百万円

充実○事業の概要国宝・重要文化財（建造物、美術工芸品）や伝統的建造物群を適切に保存して次世代に継承するため、適切な修理周期を目標に計画的な保存修理を行う。また、併せてこれらの文化財を火災等から護る防災施設等の整備を図る。
○事業の内容（１）建造物の保存修理等

９，４３０百万円（

８，３６５百万円）

国宝・重要文化財（建造物）を適正に維持し、将来に伝えるための保存修理事業（根本修理・維持修理等）や、火災の被害を最小限に防ぐための防災施設の整備事
業等に対し補助を行う。
①調査

９百万円（

１１百万円）②保存修理

８，１４５百万円（

７，０１１百万円）③防災施設等

１，２７６百万円（

１，３４３百万円）- 12 -

（２）美術工芸品の保存修理等

１，１１９百万円（

１，０６４百万円）

国宝・重要文化財（美術工芸品）のうち、材質が脆弱な上に長い年月を経過して、風化、材質疲労等による損傷の進行が著しい状況におかれている文化財の修理に対し補助を行う。また、災害の甚大化や盗難事件の頻発化などにより、防災対策の充実が求められていることから、防災設備の整備にかかる補助等を強化するとともに、新たに緊急防災対策のための研修等を実施する。
①調査

２２百万円（２２百万円）②保存修理

７０６百万円（

７０６百万円）③防災施設

１２５百万円（

７５百万円）④緊急防災対策

５百万円（

新

規

）

近年仏像等の美術工芸品の盗難事件が相次いでいることから、緊急防災対策のための研修等を新たに実施する。
⑤重要文化財等保存活用整備事業（３）伝統的建造物群の保存修理等

２６１百万円（

２６１百万円）

１，０８７百万円（

１，１８７百万円）

重要伝統的建造物群保存地区の歴史的な集落・町並みの特性を維持するための保存修理・修景、防災施設の整備等に対し補助を行う。
①調査

２１百万円（

２１百万円）②保存修理

９３６百万円（

９３６百万円）③防災施設等

１１７百万円（

２１７百万円）

１２百万円（

１２百万円）

１４０百万円（

１４０百万円）④買上（４）指定文化財管理等- 13 -

２．文化財の整備・活用・継承等（前年度予算額

３２，２７７百万円）

23年度予算額

３３，３７１百万円の推進○事業の概要国宝・重要文化財や史跡等を適切に保存し、その活用を図るため、保存整備、買上げ、鑑賞・体験機会の充実等の事業を一層推進する。また、新たに重要文化財等の公開活用、史跡等の復元・公開、地域に伝わる伝統芸能等の継承・公開など、地域の特色ある総合的な取組を積極的に支援し、地域の文化遺産を活かした観光振興・地域活性化を推進する。
○事業の内容（１）文化遺産を活かした観光振興・

７，０６８百万円（

新規）

地域活性化事業≪元気な日本復活特別枠≫
日本各地の「たから」である多様で豊かな文化遺産を活用し、伝統行事・伝統芸能の公開・後継者養成、重要文化財等の公開活用や史跡等の復元・公開など、文化振興とともに観光振興・地域経済の活性化に資する、各地域の実情に適した
総合的な取組を支援する。
①地域の伝統文化を活かした観光

３，２００百万円（

新規）

３，８４０百万円（

新規）

２８百万円（新規）

振興・地域活性化事業
支援対象：３２０件②史跡等の復元・公開活用による観光振興・地域活性化事業
支援対象：１６０件③審査経費等（２）文化財の保護対策の検討等

１３９百万円（

２９７百万円）①無形文化財「わざ」の理解促進事業

１０５百万円（

１１０百万円）②美術工芸品に関する防災・防犯施設整備等の推進

７百万円（

７百万円）

- 14 -

③重要文化財（建造物）所有者診断支援事業

１２百万円（④「歴史文化基本構想」普及促進事業

１５百万円（

１２百万円）

新規）

全国の市町村が、地域の文化財を総合的に保存・活用するための基本的な方針である「歴史文化基本構想（仮称）」の普及促進を図る。
⑤前年度限りの経費

０百万円（

１６８百万円）（３）鑑賞・体験機会等充実のための事業推進

３９６百万円（

３２８百万円）①文化遺産オンライン構想の推進

６１百万円（

６１百万円）②無形文化財等公開活用等事業

２８百万円（５３百万円）③文化財海外交流展

６４百万円（

６３百万円）④「国民のたから」鑑賞機会の充実

４６百万円（４６百万円）⑤発掘された日本列島展

２２百万円（

１８百万円）⑥世界遺産普及活用事業

１０８百万円（

６９百万円）（文化財総合的把握モデル事業）

我が国の世界遺産の保護・管理を推進するとともに、国内・海外の世界遺産に関する最新の情報を発信し、広く国民に対し国内外の文化財保護に対する意識の向上を図る。また、世界遺産への登録推進等を促進するため、海外からの専門家
招へいによる世界遺産に係る国際的な動向等を踏まえた専門家会合、世界遺産に関する学術的・専門的な調査研究等を実施する。
⑦伝統音楽等の普及促進支援事業

５０百万円（新規）

伝統音楽の正しい知識、技能を指導者等に教授するために、実演家団体等が行う伝統音楽等の普及を促進する取り組みに対して、支援を行うことにより、将来の伝承者、理解者の養成を図る。

- 15 -

⑧ＮＰＯ等による文化財建造物の管理活用の推進事業

１６百万円（新規）

文化財建造物の管理活用に関する指導及び所有者等に代わり管理活用を担う人
材、団体を養成し、適切な維持管理と積極的な活用が図られる体制を構築することにより、文化財建造物の管理活用を推進する。
⑨前年度限りの経費

０百万円（

１７百万円）

２，１８７百万円（

１，６４１百万円）（ＮＰＯ等による文化財活用事業の推進）（４）国宝重要文化財等の買上げ

国民の財産である文化財の散逸・滅失を未然に防ぐとともに、国民の鑑賞機会の充実を図るため、国による適切な保存・活用が必要な国宝・重要文化財等の買上げを実施する。
（５）文化財管理及び保存活用等

７７１百万円（

８４１百万円）①国有美術工芸品保存修理

７２百万円（

７１百万円）

２５８百万円（

３０４百万円）

２０百万円（４３百万円）

２４３百万円（

２４４百万円）②平城宮跡等管理③平城及び飛鳥・藤原宮跡等買上
事務費④高松塚古墳壁画保存・活用の推進

国宝高松塚古墳壁画の保存は、石室を解体して壁画を修理する保存方針に基づ
き、平成１９年の石室解体後、修理施設における壁画の保存修理作業等を実施している。平成２３年度は、引き続き壁画の保存修理作業や壁画の保存・活用のための調査検討、修理施設内での壁画の公開等を実施する。
⑤キトラ古墳保存修理等

１７８百万円（

１７８百万円）

我が国の歴史を理解する上で極めて高い価値を有する特別史跡キトラ古墳の恒久的な保存と確実な継承を推進するため、取り外した壁画の本格的な保存修理（天文図の再構成等）、古墳の整備計画の調査検討、キトラ古墳の情報を広く一般に公開する事業のほか、保存施設の維持管理等を行う。

- 16 -

（６）記念物等の保存整備・活用等

６，７６７百万円（１０，１０１百万円）

歴史上、学術上価値の高い史跡等について、保存と活用を図るための事業を行う
所有者、管理団体又は地方公共団体に対し、補助を行う。また、天然記念物の生態、分布等調査、食害対策、史跡等の保存管理計画策定、発掘調査などの事業を行う地方公共団体に対し補助を行う。
①調査

１５百万円（

１５百万円）②史跡等保存管理計画策定

９０百万円（

９０百万円）

３，２１１百万円（

３，７１１百万円）④天然記念物再生事業

１００百万円（

８０百万円）⑤天然記念物食害対策

２２２百万円（

２２２百万円）⑥重要文化的景観保護推進事業

２００百万円（

１４０百万円）③保存整備

人が自然と関わりあう中で形作られてきた棚田や里山等の文化的景観を保護し、後世に継承するための措置として行われる、保存対策調査、保存管理計画の策定、整備及び活用事業に必要な経費の補助を拡充する。
⑦発掘調査等

２，９２９百万円（

２，９２９百万円）

０百万円（

２，９１４百万円）

６０６百万円（

４２１百万円）

５６０百万円（

３７５百万円）⑧前年度限りの経費（史跡等総合整備活用推進事業

等）（７）無形文化財の伝承・公開①無形文化財伝承

重要無形文化財保持者（いわゆる人間国宝）に対する助成金や保持団体、地方公共団体等が行う伝承者養成事業等に対する補助を行う。また、裾野の拡大を図るため、特に価値が高く、支援が必要な無形文化財については、わざの保有者団体等が行う伝承者養成事業等に対し必要な経費の補助を新たに行う。
②無形文化財公開

４６百万円（- 17 -

４６百万円）

（８）文化財保存技術の伝承等

３７５百万円（

３１１百万円）①文化財保存技術団体補助

２５５百万円（

１８７百万円）選定保存技術保存団体が行う伝承者養成事業や新たに「研修発表会」「原材料・用具の確保」「関連技術に係る伝承者養成」のために必要な経費に対する補助を行う。また、裾野の拡大を図るため、支援が必要な文化財を支える技術・技能について、技術・技能団体等が行う伝承者養成事業等に対し必要な経費の補助を新たに行う。
②文化財保存技術個人補助

５８百万円（５８百万円）③ふるさと文化財の森構想（資材採取等研修）

３０百万円（

３０百万円）④ふるさと文化財の森システム推進事業

３１百万円（

３６百万円）（９）史跡等の買上げ

１３，６２６百万円（１４，５０９百万円）

史跡、名勝、天然記念物は一定の地域的広がりを持つ文化財であり、その保存
は都市化の進展や開発に伴い危機に瀕しつつある。このため、貴重な史跡等を国
民共有の財産として大切に保存し、その後の整備・活用に対応することを目的として、地方公共団体が緊急に史跡等を公有化する事業に対する補助を行う。
（10）平城及び飛鳥・藤原宮跡等の１，４３４百万円（

５４１百万円）保存整備
平城宮跡及び飛鳥・藤原宮跡地等の買上げ及び宮跡地等の保存整備を実施する。
（11）前年度限りの経費（伝統文化こども教室事業

０百万円（
等）

- 18 -

３，２８６百万円）

Ⅲ

我が国の優れた文化芸(前年度予算額

４１，２６７百万円)

23年度予算額

４１，１４０百万円

術の発信・国際文化交
流の推進
国内の国際的な芸術フェスティバルの開催や、我が国の優れた映画・メディア芸術等の戦略的な海外発信を通じて、国内外への文化芸術の発信を効果的に実施し、日本のブランド力を高める。あわせて、我が国の顔となる国立美術館・博物館等の国立文化施設の整備を図り、文化発信のための国内基盤を強化する。
また、海外の文化遺産保護等による文化を通じた国際協力や、我が国に滞在する外国人のための日本語教育を推進する。

（前年度予算額

４，３２９百万円）

23年度予算額

４，７７０百万円

１．優れた舞台芸術・メディア芸術等の戦略的発信○事業の概要

舞台芸術・メディア芸術の海外発信や若手クリエイター支援など「ソフト支援」「ヒューマン支援」に取り組むとともに、国際芸術フェスティバル開催や外国人芸術家が滞在する創造活動の拠点形成を支援するなど、文化芸術の国内外への発信を戦略的に行う。
○事業の内容（１）メディア芸術の振興

１，４６７百万円（

１，５１５百万円）①メディア芸術の創造・発信

１，１５９百万円（

１，２０７百万円）

ア．メディア芸術祭等事業

５５３百万円（

６００百万円）

メディア芸術の総合的祭典として、優秀な作品を顕彰するとともに、入賞
作品の展示やコンベンション等の開催を充実し、創作活動の促進、国内外への発信を図る。
イ．メディア芸術デジタルアーカイブ

２２８百万円（

２２８百万円）ウ．メディア芸術情報拠点・

２１７百万円（

２１７百万円）コンソーシアム構築事業- 19 -

エ．アニメーション映画製作支援事業

１６２百万円（新規）

我が国のメディア芸術の振興を図るため、優れたアニメーション映画の製作活動を支援する。また、国際共同製作に対する支援制度を充実し、映画を通じた国際文化交流や、海外における上映機会の獲得等を推進する。
オ．前年度限りの経費

０百万円（

１６２百万円）（優れた芸術活動への重点的支援（アニメーション映画））②メディア芸術の人材育成

３０８百万円（

３０８百万円）ア．メディア芸術クリエイター育成支援事業

６７百万円（６７百万円）

イ．若手アニメーター等人材育成事業

２１５百万円（

２１５百万円）ウ．海外メディア芸術クリエイター等招へい事業

２６百万円（

２６百万円）（２）クリエイティブ・ニッポン発信！
プロジェクト≪元気な日本復活特別枠≫

５１２百万円（新

規）国際芸術フェスティバルに対する支援や、外国人芸術家の国内滞在型の創造活動拠点であるアーティスト・イン・レジデンスの形成などにより、文化芸術の効果的な国際発信を強化し、日本のブランド力を向上させる。
①東アジア文化芸術会議の開催

５１百万円（新規）

東アジア諸国の文化人、芸術家、学識経験者等が一堂に会する会議の開催など
により、将来的な東アジア共同体の構築に向けた「東アジア文化圏」構築のためのオピニオン・リーダーの育成を図るとともに、東アジア諸国との人的交流や文化交流の拡大に向けた機運を醸成する。
②国際芸術フェスティバル支援事業

３００百万円（新規）

アート・トリエンナーレや国際映画祭といった我が国で開催される中核的な国
際芸術フェスティバルに対し戦略的かつ重点的に支援を行うことにより、これらを文化芸術の世界的拠点として育成し、世界の文化芸術の水準向上に大きく貢献
する。
支援件数

２件（横浜トリエンナーレ、東京国際映画祭）- 20 -

③文化芸術の海外発信拠点形成事業

１６１百万円（新規）

異文化交流の担い手となる外国人芸術家の積極的受け入れや、国際的な文化芸
術創造によるまちづくりといった各地域において取り組まれている特色ある国際
文化交流事業（アーティスト・イン・レジデンスなど）を国として強力に支援することで、日本各地に文化創造と国際的発信の拠点づくりを推進する。
支援件数

１６件

（３）文化芸術の海外発信力の強化

６３０百万円（

６４３百万円）①国際文化ネットワークの構築及び文化多様性の保護・促進への対応

２４百万円（

８１百万円）②芸術家・文化人等による文化発信推進
事業－文化庁「文化交流使」の派遣等－

８３百万円（

１００百万円）文化に携わる我が国の専門家等を文化庁「文化交流使」として派遣するなど、我が国と諸外国の芸術家・文化人との連携協力を強化するとともに、日本文化発
信の具体化・事業化を促進する。
③国際文化交流・協力推進事業

３５０百万円（

２５１百万円）

首脳間や政府間で設定される周年事業等において行われる文化・芸術関連行事
において、文化政策上の意義や国際貢献の観点からの意義に基づき、国としての対応が必要となるトップレベルの文化芸術発信事業や国際文化交流事業を実施する。
④現代日本文学翻訳・普及事業⑤前年度限りの経費（国際文化芸術人会議の開催 等）（４）日本映画の振興①日本映画製作支援事業

１７３百万円（

１７３百万円）

０百万円（

３８百万円）

９２９百万円（

９１０百万円）

７１２百万円（新規）

我が国の映画の製作活動を奨励し、その振興を図るため、優れた劇映画、記録映画の製作活動を支援する。また、国際共同製作に対する支援制度を充実し、映画を通じた国際文化交流や、海外における上映機会の獲得等を推進する。

- 21 -

②ロケーションに係るデータベース

１８百万円（

１８百万円）③文化映画賞

１１百万円（８百万円）④海外映画祭への出品等支援

７２百万円（

７１百万円）⑤全国映画会議

２２百万円（

の運営

新

規

）

映画に関する多様な意見や課題に関する会議等を行うことで、鑑賞者、製作者、上映関係者など様々な立場の関係者や団体が交流・発信出来る機会を提供する。
⑥アジアにおける日本映画特集上映

５８百万円（５８百万円）⑦「日本映画情報システム」の整備

３７百万円（

３７百万円）⑧前年度限りの経費（フィルムコミッ

０百万円（

７１７百万円）

１，１２０百万円（

１，１２４百万円）

事業

ションの活動支援等）（５）芸術による国際交流活動への支援

世界で開催される有名な国際フェスティバル等への参加や海外の優れた芸術団体との共同制作公演等を支援することにより、芸術による国際交流を推進するとともに、芸術家・芸術団体の養成を図る。
（６）文化芸術創造都市の推進

３５百万円（

３４百万円）

文化芸術の持つ創造性を福祉、教育、観光をはじめとする産業振興等に領域横断的に活用し、地域課題の解決に取り組む「文化芸術創造都市」を推進するため、先駆的かつ多様なモデルを構築するとともに、国内ネットワークの充実・強化を図る。
文化芸術創造都市モデル事業

６件（７）文化政策情報システムの整備７７百万円（- 22 -

１０５百万円）２．文化財の国際協力の推進（前年度予算額

４１２百万円）23年度予算額

３９４百万円○事業の概要「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律」及び「無形文化遺産保護条約」に基づき、有形・無形の文化遺産に対する国際協力を推進することにより、世界における多様な文化の発展に貢献するとともに、我が国の専門家の活躍の場を広げ、その知識・技術を向上させ、経験をさらに蓄積させていくことにより、我が国の国際的地位の向上に資する。
○事業の内容（１）文化財の国際協力の推進

３９４百万円（

４１２百万円）①国際文化財保護協力機関連携推進
事業

８百万円（

９百万円）

②文化財保存修復研究国際センター
分担金７４百万円（８２百万円）

１９８百万円（

２００百万円）③文化遺産保護国際貢献事業

緊急的な専門家の派遣・招へい、文化遺産国際協力拠点交流事業等の人的協力
事業、無形文化遺産保護に係る研修事業、国際会議開催、文化遺産における効果
的・効率的な国際協力のための文化遺産国際協力コンソーシアム運営等に加え、各国の文化財保護支援体制等に関する調査研究を実施する。
④アジア太平洋地域世界遺産等文化財
保護協力推進事業

５３百万円（５５百万円）⑤戦略的二国間文化遺産国際交流推進事業

２４百万円（

２８百万円）⑥文化財の海外交流・協力の推進

２６百万円（

２７百万円）

７百万円（

１１百万円）⑦アジア諸国文化財の保存修復等協力事業- 23 -

⑧アジアの博物館・美術館交流事業

４百万円（

新

規

）

アジア諸国の博物館・美術館及び文化財に関する研究機関等の館長や学芸員、研究者、修理技術者、保存管理者、教育担当専門職員、博物館行政担当等を我が国に招へいし、講演会や研究会等の開催を通じて、調査、研究、研修及び情報交換の機会を提供する。

- 24 -

（前年度予算額

２７１百万円）23年度予算額

２４８百万円

３．外国人に対する日本語教育の推進○事業の概要我が国に居住する外国人にとって、日本語がわからないことから生じる様々な社会問題を解消し、外国人が円滑に日本社会の一員として生活を送ることができるように日本語教育を推進する。
○事業の内容（１）日本語教育に関する調査及び調査研究

１１百万円（

１９百万円）（２）日本語教育研究協議会等の開催

３百万円（

４百万円）

（３）条約難民及び第三国定住難民等に対する日本語教育

３５百万円（

３２百万円）

条約難民等に対する日本語教育に加え、平成２０年１２月１６日付け閣議了解「第三国定住による難民の受入れに関するパイロットケースの実施について」により、我が国に受け入れる第三国定住難民に対して日本語教育に係る支援措置を講じる。
（４）「生活者としての外国人」のための

１９５百万円（

２１５百万円）

日本語教育事業「生活者としての外国人」のための日本語教室の設置運営等を実施する。
（５）省庁連携日本語教育基盤整備事業

４百万円（

新

規

）

日本語教育に関する関係府省の取組や日本語教育関係機関等の取組について現状把握等を行うため情報交換を行う場を設けるとともに、政府内外の機関等が持
つ日本語教育関係の各種コンテンツについて情報を集約し、横断的に利用できるシステムの検討やカリキュラムのデータベース化を進める。

- 25 -

（前年度予算額

３６，２５５百万円）

23年度予算額

３５，７２８百万円

４．文化発信を支える基盤整備○事業の概要我が国の文化発信の拠点として、日本の顔となる国立美術館・博物館等の国立文化施設の整備等を推進する。
○事業の内容（１）文化発信拠点の整備

３５，４２５百万円（３５，９２８百万円）①独立行政法人国立美術館
運営費交付金５，９７３百万円（

５，８５９百万円）②独立行政法人国立美術館
施設整備費

６，０６３百万円（

６，６９９百万円）

４２８百万円（

４３百万円）

５，６３５百万円（

５，６００百万円）

０百万円（

１，０５６百万円）

ア．京都国立近代美術館
空気調和設備改修工事
イ．国立新美術館土地購入費
ウ．前年度限りの経費（東京国立近代美術館フィルムセンター相模原分館増築に伴う映画フィルム等収納設備工事等）③独立行政法人日本芸術文化振興会
運営費交付金

１０，２４４百万円（１０，５７０百万円）④独立行政法人日本芸術文化振興会
施設整備費

４１２百万円（

６１５百万円）ア．国立劇場おきなわ土地購入費

４１２百万円（

４１２百万円）イ．前年度限りの経費（国立劇場大劇場調光器盤設備
整備工事）

０百万円（

２０３百万円）- 26 -

⑤独立行政法人国立文化財機構
運営費交付金７，９４１百万円（

８，１９２百万円）⑥独立行政法人国立文化財機構
施設整備費

４，７９２百万円（

３，９９２百万円）

京都国立博物館平常展示館
緊急建替工事４，７９２百万円（

３，９９２百万円）

平成１９年度から６年計画で整備を進めている京都国立博物館の｢平常展示館｣の建替について、平成２３年度は本体工事及び関連工事の一部等を行う。
（２）文化関係資料のアーカイブの構築

４０百万円（新規)に関する調査研究
歴史的・文化的価値のある我が国の貴重な文化関係資料が散逸・消失することのないよう、アーカイブの構築に向けた資料の保存及び活用を図るための望ましい仕組みの在り方について調査研究を行う。
（３）著作権の保護

１８１百万円（

２３９百万円）デジタル化、ネットワーク化の進展など様々な課題に対応するために必要な著
作権法の適切な運用、著作権制度の改善、普及啓発及び国際的調和を図るための資料・教材作成、調査研究、各種講習会・セミナー、各国との協議・能力構築支援等を行う。
（４）国語施策の充実

２６百万円（

２４百万円）

国語に関する実態調査、国語問題研究協議会等の開催、危機的な状況にある言語・方言の活性化・調査研究事業、国語施策情報システムの更新事業を実施し、国語施策の充実を図る。
（５）宗務行政の推進

５６百万円（６４百万円）

経常的に必要な認証等の事務処理、不活動宗教法人の整理を促進するための対策、宗教法人等に対する研修会等を実施するとともに、宗教事情に係る調査及び資料収集を実施し、宗務行政の適正な推進を図る。

- 27 -

《参考資料》- 28 -

豊かな文化芸術の創造と人材育成

23 年度予算額 12,553 百万円（前年度予算額

13,814 百万円）

優れた芸術創造活動を生み出す環境を創出するため、我が国の芸術団体・劇場等の水準と国際的評価を高めると同時に、若い才能を伸ばすための新進芸術家の育成に取り組む。 また、次代の芸術家・観客たる創造性豊かな子どもの育成など、
発想力に富んだ強い人材を育成する。

文化芸術創造活動への新たな支援

芸術家等の人材育成

６ ，１ １ ９ 百万円（７ ，０ １ ０ 百万円）

６ ，４ ３ ４ 百万円（６ ，８ ０ ４ 百万円）

舞台芸術創造力向上・発信プラン
5,533 百万円
トップレベルの芸術団体（80 団体程度）、劇場・音楽堂（10 施設程度）
による舞台芸術の創造発信を重点的に支援

文化芸術の次世代人材育成プロジェクト
5,740 百万円【新規】
分野や団体の枠を超えた指導・発表機会の提供など新進芸術家の戦略的な育成や、一流の芸術団体・芸術家による、子どもたちの地域の中核となる劇場・音楽堂からの創造発信を支援（80 施設程度）

文化芸術体験を通じ、将来の芸術家の芽を育み、国民すべてが観日本版アーツカウンシルの試行的導入

客となる土壌をつくるとともに、創造力を育成し、自由な発想やひらめき・感性を備えた強い人材の育成を実現する。

実質的に公演活動の赤字を補填する仕組みであったものを、芸術団体
等の創造活動面への支援に重点化する仕組みに変更。

新進芸術家の海外研修
438 百万円

若手映画作家等の育成
178 百万円

芸術祭・芸術選奨
国民文化祭

344 百万円

242 百万円

全国高等学校総合文化祭
77 百万円平成23年度予算額 ５，５３３百万円

舞台芸術創造力向上・発信プラン
目的：トップレベルの芸術団体・劇場・音楽堂による舞台芸術の創造発信を重点的に支援するとともに、地域の中核となる
ベルの芸術団体 劇場 音楽堂による舞台芸術の創造発信を重点的に支援するとともに 地域の中
劇場・音楽堂からの創造発信を支援することにより、我が国の舞台芸術水準の飛躍的向上を図り、その成果を広く国民が享受できる環境を醸成し、「文化芸術立国」の推進に資する。

【対 象】（１）トップレベルの芸術団体、劇場・音楽堂からの創造発信

平成23年度予算額 ５，４８１百万円①舞台芸術の水準を向上させる牽引力となっているトップレベルの芸術
団体が行う舞台芸術の創造活動（８０団体程度）②舞台芸術の水準を向上させる牽引力となっているトップレベルの劇場・音楽堂が芸術関係者等とともに行う舞台芸術の創造活動（１０施設程度）（２）地域の中核となる劇場・音楽堂からの創造発信
地域の舞台芸術の振興を牽引する劇場・音楽堂が中心となり、地域住民や芸術関係者等とともに取り組む
舞台芸術の創造発信活動（８０施設程度）【支援方法】
１事業単位又は一定期間を見越して事業が実施できるよう、年間の優れた活動を継続的に支援。
日本版アーツカウンシルの試行的導入 平成23年度予算額 ５２百万円（新規）
文化芸術への支援策をより有効に機能させるため、(独)日本芸術文化振興会における専門家による審査、事後評価、調査
研究機能を大幅に強化し、諸外国のアーツカウンシルに相当する新たな仕組みを導入して、PDCAサイクルの確立を目指す。
【事業内容例】①審査方針及び評価方針の策定、②審査会の運営、③事後評価の実施と公表、④支援対象団体への助言、⑤現地調査を含む調査研究我が国のかけがえのない文化財の保存・活用・継承等
文化財愛護シンボルマーク

２３年度予算額 ４５，１４６百万円 （前年度 ４３，０３２百万円）

主な重点施策◆文化財の保存修理・防災施設等の充実 11,775百万円①国宝・重要文化財等を保存していくためには、適切な周期で修理を繰り返すことが必要であることから、計画的な修理を実施するため保存修理事業の充実を図る。
②最近、各地において文化財の火災や盗難が相次ぎ、その対策を講じることが求められていることから、国宝・重要文化財等を火災や盗難の被害から守るための、防災・防犯設備の整備事業等の充実を図る。

◆文化財の整備・活用・継承等の推進

33,371百万円

国宝・重要文化財や史跡等を適切に保護し、その活用を図るため、保存整備、買上げ、鑑賞・体験
機会の充実等の事業を一層推進する。

文化財は、わが国の歴史や文化等の正しい理解のために欠くことのできないものであり、かつ、将来の文化の向上発展の基礎をなすものである。
重要文化財の指定等指定等された文化財の管理指定等された文化
財の保存修理等指定等された文化財の活用

国の指定、選定、登録文化財の数
約23,800件

防災・防犯設備の設置などに対する国の補助重要文化財等の保存修理などに対する
国の補助

史跡等の保存整備、重要文化財等の買上げ、鑑賞・体験機会の充実等

次世代へ
の継承

文化財の保存修理・防災施設等の充実
文化財愛護シンボルマーク

２３年度予算額 １１，７７５百万円 （前年度 １０，７５５百万円）

主な施策◆建造物の保存修理・防災施設等

9,430百万円

経年により破損が進行している国宝・重要文化財（建造物）を適切に保存するための保存修理事業に対する補助を行う。また、自然災害等から国宝・重要文化財（建造物）を護るための防災施設等の整備事業や、耐震診断事業等に対する補助を行う。
国宝姫路城大天守保存修理（兵庫県姫路市）◆美術工芸品の保存修理・防災施設等

1,119百万円

国宝・重要文化財（美術工芸品）のうち、材質が脆弱な上、長い年月を経過して、風化、材質疲労等による損傷の進行が著しい状況におかれている文化財の修理に対する補助を行う。また、近年多発している自然災害や盗難事件に対応するため、「緊急防災対策」を新たに実施するなど、文化財の安全な保存・管理環境の構築をさらに促進する。
重要文化財絹本著色五百羅漢図（東福寺）の剥落止め作業風景◆伝統的建造物群の保存修理・防災施設等 1,087百万円
重要伝統的建造物群保存地区の歴史的な集落・町並みの特性を維持するための保存修理・修景、
防災施設の整備等に対し補助を行う。
亀山市関宿伝統的建造物群保存地区（三重県亀山市）

計画的な文化財の保存修理及び防災・防犯設備等の整備の実施により、確実に文化財を次世代に継承する。

文化財の整備・活用・継承等の推進
２３年度予算額 ３３，３７１百万円 （前年度 ３２，２７７百万円）

文化財愛護シンボルマーク

主な施策◆記念物等の保存整備・活用等

6,767百万円

歴史上、学術上価値の高い史跡等について、保存と活用を図るための事業に対し補助を行う。また、天然記念物の生態、分布調査、食害対策、史跡等の保存管理計画策定、発掘調査等の事業にも補助を行う。

◆国宝重要文化財等の買上げ

2,187百万円

特別史跡 五稜郭跡内 箱館奉行所復元整備 （北海道函館市）

国民の財産である文化財の散逸・滅失を未然に防ぐとともに、国民の鑑賞機会の充実を図るため、国による適切な保存・活用が必要な国宝・重要文化財等の買上げを実施する。
重要文化財 小袖繍箔風景四季花文 一領（平成21年度購入文化財）◆無形文化財及び文化財保存技術の確実な伝承
982百万円①補助額の見直しと支援対象の拡大
重要無形文化財・選定保存技術の保持団体等が必要な後継者養成事業等を実施できるよう、予算額を拡充するとともに支援対象事業を拡充する。
②伝承者養成の裾野の拡大（新規）
裾野の拡大を図るため、支援が必要な無形文化財や技術・技能について、わざの保有団体や技術・技能団体等が行う伝承者養成事業等に対し必要な
重要無形文化財「能シテ方」保持者
経費の補助を新たに行う。
三川泉氏選定保存技術「苧麻糸積み」(宮古苧麻積み保存会)

文化財の所有者等が、文化財を貴重な国民的財産であることを自覚し、公共のために大切に保存するとともに、公開等その文化的活用に努めることを推進する。

我が国の優れた文化芸術の発信・国際文化交流の推進
優れた舞台芸術・メディア芸術等の戦略的発信（前年度予算額
23 年 度 予 算 額

文化財の国際協力の推進
３９４百万円

４，７７０百万円《主なもの》○メディア芸術の振興 １，４６７百万円
メディア芸術の海外発信や若手クリエイターの招へいなど「ソフト支援」と「ヒューマン支援」を充実し、我が国の芸術
文化の一層の振興を図るとともに、コンテ
ンツ・観光産業の振興や国際文化交流の推進に貢献する。

○クリエイティブ・ニッポン発信！
プロジェクト（新規）
５１２百万円国際芸術フェスティバル開催や外国人芸術家が滞在する創造活動拠点形成を支援。
日本を東アジアの文化創造拠点とし、国内外への発信力を効果的に高める。

国際フェスティバル（アート・トリエンナーレ）

外国人に対する日本語教育の推進

４１，２６７百万円 ）４１，１４０百万円《主なもの》○文化遺産保護国際貢献事業 １９８百万円
紛争や自然災害により被災した文化遺産について、関係国・機関からの要請等に応じ、我が国の専門家の派遣及び相手国の専門家の招へいを行う等、緊急に取り組むべき文化遺産国際協力を迅速に行う。

○アジア太平洋地域世界遺産等
文化財保護協力推進事業
５３百万円 アフガニスタンにおける文化遺産
国際協力（東京文化財研究所）

文化発信を支える基盤整備
２４８百万円《主なもの》○「生活者としての外国人」のための日本語教育事業
１９５百万円我が国に居住する外国人が円滑に日本社会の一員として生活を送ることができるように日本語教育を推進する。

３５，７２８百万円《主なもの》○文化発信拠点の整備 ３５，４２５百万円
国内の文化施設の中核的拠点として、日本の顔となる国立美術館・博物館等の国立文化施設の整備を（完成予想図）推進する。
・京都国立博物館平常展示館建替（６年計画の５年次）○著作権の保護 １８１百万円
外国人のための日本語教室

京都国立博物館平常展示館

（前年度予算額

１，５１５百万円）
１，５１５

平成２３年度予算額 １，４６７百万円

メディア芸術は広く国民に親しまれ、新たな芸術の創造や我が国の芸術全体の活性化を促すとともに、海外から高く評価され、我が国への理解や関心を高めている。
また、メディア芸術は、我が国の文化振興はもとより、コンテンツ産業、観光、国際文化交流にも資するもの。

メディア芸術の一層の振興のため、メディア芸術の一層の振興のため、「ソフト支援」「ソフト支援」とと「ヒューマン支援」「ヒューマン支援」を充実
を充実
ソフト支援
（発信､展示､情報収集､創作活動の促進等）
1,160百万円（1,２０７百万円）
文化庁メディア芸術祭 【342百万円】（373百万円）

世界メディア芸術コンベンション

・メディア芸術の総合的祭典として、優れた作品の顕彰、入賞作品の展示等を実施。
・地方展(2地域)、国内巡回展(5地域)の実施【34百万円】 （34百万円）
・世界のメディア芸術祭関係者等によるコンベンションを開催。

メディア芸術プラザ

・各分野ごとのクリエイターが連携・協力を推進する会

ヒューマン支援（人材育成）
308百万円（308百万円）
メディア芸術クリエイター育成支援事業【67百万円】（６７百万円）
・若手クリエイター等が行う創作活動、国内各地の施設が行うワーク
ショップ・公開講座・調査研究等に関する事業を支援。

メディア芸術部門会議 【20百万円】（ 20百万円）【45百万円】（45百万円）

・メディア芸術祭関連情報や入賞作品、最新情報をウェブ上で提供。

議を開催。

メディア芸術デジタルアーカイブ【228百万円】（228百万円）

メディア芸術海外展 【112百万円】（128百万円）
・文化庁メディア芸術祭海外展の実施。
・優秀作品を海外メディア関連芸術祭に出品。

アニメーション映画製作支援【162百万円】（新規）

・我が国の優れたアニメーション映画の製作活動に対する支援。新たに国際共同製作を推進。
※優れた芸術活動への重点的支援（アニメーション映画）の見直し

若手アニメーター等人材育成事業 【215百万円】（215百万円）
・制作スタッフに若手人材を起用し、制作段階でオン・ザ・ジョブ・トレー
ニング（ＯＪＴ）を組み込んだ実際のアニメーション制作現場における人材育成を実施。

・所在情報等のデータベース整備、優れたメディア芸術
作品や､散逸･劣化の危険性が高い作品などのデジタ
ルアーカイブ化を実施｡

メディア芸術情報拠点・コンソーシアム【217百万円】（217百万円）
構築事業
・メディア芸術に関する情報収集・発信や関連の文化施設、大学等の連携・協力の拠点機能を果たす情報拠点・コンソーシアムを構築。

海外メディア芸術クリエイター等招へい事業【26百万円】（２６百万円）
・海外の優秀な若手クリエイター等を招へいし、研修・研究の機会を提供。

文化芸術による元気な日本復活プラン
現状と課題

２３年度予算額
13,320百万円

 文化芸術は、成熟社会における成長の源泉であり、創造的な人材育成が重要である。
 日本各地には貴重な文化遺産が多数あるが、十分に活用されていない。
 我が国の優れた文化芸術が海外に発信できていない。

我が国の強みである文化芸術を経済成長のために最大限活用する
文化芸術による次世代人材
育成プロジェクト 5,740百万円

文化遺産を活かした観光振興・
地域活性化事業 7,068百万円

クリエイティブ・ニッポン発信！
プロジェクト
512百万円

次世代の芸術家や観客層を育み、自由な発想やひらめき、感性を備えた強い人材を育成することにより、成熟社会における新たな産業、新たな雇用を生み出す。

日本各地の「たから」である多様で豊かな文化遺産を活用し、観光振興・地域活性化を目指した各地域の総合的かつ特色ある取組を支援する。

国際芸術フェスティバルへの支援、外国人芸術家が国内に滞在して創造活動を行う拠点（アーティスト・イン・
レジデンス）の形成など、文化芸術の国内外への発信力を効果的に高め、日本のブランド力を向上させる。

次代の文化を創造する
新進芸術家育成事業

地域の伝統文化を活かした観光振興・地域活性化事業

次代を担う子どもの文化芸術体験事業

創造的な産業、
新たな雇用の創出

史跡等の復元・公開活用による観光振興・地域活性化事業

アート・フェスティバルや国際映画祭を通じた文化芸術の発信
アーティスト・イン・レジデンス等を通じた地域の海外発信拠点の形成「東アジア文化芸術会議」の開催

我が国の文化芸術
ブランド力の向上

文化芸術による次世代人材育成プロジェクト－「強い人材」の実現を目指して－
平成２３年度予算額

５，７４０百万円

分野や団体の枠を超えた指導・発表機会の提供など新進芸術家の戦略的な育成や、一流の芸術団体・芸術家
による、子どもたちの文化芸術体験を通じ、将来の芸術家の芽を育み、国民すべてが観客となる土壌をつくる
とともに、創造力を育成し、自由な発想やひらめき・感性を備えた強い人材の育成を実現する。

次代を担う子どもの文化芸術体験事業

次代の文化を創造する新進芸術家育成事業

４，７４０百万円
子ども達に優れた文化芸術を単に鑑賞させるだけではなく、参加体験や授業との連動などを通じて、将来の芸術家の育成や国民の芸術鑑賞能力の向上につなげるとともに、子どもの発想力や対話協働能力を育成する。

【特徴】
芸術家（供給サイド）と学校（需要サイド）を効果的につなぐため、国と地域のＮＰＯ法人などの連携を強化する仕組みを導入。（新しい公共）

１，０００百万円
次代を担い、世界に通用する創造性豊かな新進芸術家を養成するため、分野や団体の枠にとらわれず、国内外の芸術系大学や実力のある指導者等と協力して人材育成プ
ログラムを作成・実施し、国として戦略的に人材を育成する。

【特徴】
国が主体となって、分野や団体の枠を超えて世界的な芸術家などから指導を得る機会や発表の場を提供

文化芸術による次世代人材育成プロジェクト

新進芸術家育成事業

次代の文化を創造する

平成２３年度予算額 １，０００百万円

現状と課題●無名の新進芸術家の公演は、採算が特に厳しいため、各芸術団体による実施は困難であり、発表の機会が不十分。
●個々の芸術団体においては、各団体の個性や芸術理念に適合した実演家を育成し、分野や団体の枠を越えた育成
公演・研修がなかなか実施されない。
●次代の芸術界を担い、海外への発信力ある創造性豊かな人材が必要。
事業内容
国として積極的に強化すべきものに対しては、支援対象を明確にしつつ、戦略的に支援を行う必要がある。
「舞台芸術人材の育成及び活用について」（平成21年7月 文化審議会文化政策部会）

新進芸術家の発表・研修を継続的に支援する仕組みを作るとともに、分野や団体の枠を越えた育成を行う。
①発表機会の提供②研修機会の提供③古典芸能に係る人材確保

発表の機会が乏しい新進芸術家

芸術団体の個性や芸術理念にと体験入門研修、講習会、ワークによる公演等を開催するとともらわれない、様々な指導者によショップなどを実施し、次代の分野の枠を越えた新進芸術家のに、子どもの舞台芸術体験事業

る若手芸術家のための講習会、古典芸能等に係る人材を確保

公演・研修などを実施 →等他の事業と組み合わせて活動

ワークショップ等を実施④分野の枠を越えた育成事
業の実施
更なる表現力・可能性の拡大
等

の場を確保

年間２，５００人の新進芸術家の発表機会・研修を確保
効果○世界で通用するトップレベルの芸術家の育成 ○波及効果により共演者等の芸術水準が向上○新進芸術家を応援する観客層の拡大○将来、優れた指導者となり、若手を育成「強い人材」の育成

文化芸術による次世代人材育成プロジェクト

子どもの文化芸術体験事業

次代を担う

平成２３年度予算額 ４，７４０百万円

現状と課題●学校単独での鑑賞教室は、地方財政の逼迫により、数年前から減少●文化庁の既存事業では、義務教育期間中に１回の鑑賞・体験が可能●児童・生徒に与える効果は、「豊かな心や感性・創造性をはぐくめた」８２％ 、「舞台芸術への関心を高められた」８５．１％（（社）日本芸能実演家団体協議会調べ）●子どもたちの感受性に働きかけるには、一流の文化芸術団体や芸術家による優れた舞台芸術の鑑賞・体験が効果的
事業内容
巡回公演事業

派遣事業○国が一流の芸術団体を選定。都道府県を１０ブロックに分○国、教育委員会と地域のNPO法人等、劇場が連携して、け、巡回公演を実施。芸術団体と開催希望校をマッチング。
○鑑賞のみならず、芸術団体との共演やそのための事前の学校と芸術家個人や小規模グループをコーディネート。
○芸術家個人や小規模グループの芸術家が、学校に訪れ講話、実技

ワークショップを実施。
○学校は教育活動の一環として位置づけ、保護者の参画。
【１，５０７公演】

指導を実施。
【２，４７４カ所】

効果

知的創造性の育成は、成長の原動力！
○優れた才能の芽を育てる。将来の観客層の育成○創造性やコミュニケーション能力を育む○出演機会の増大による雇用の創出に貢献
22年度（1.3回）
・年間に鑑賞・体験する児童生徒数
93万人
・芸術家・芸術団体出演者数
5万人「強い人材」の育成
23年度（ 1.7回）
123万人
6万人

平成２３年度予算額：７，０６８百万円

文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業
重要文化財等の公開活用、史跡等の復元・公開、地域に伝わる伝統芸能等の継承・公開など、地域の特色ある総合的な取組を積極的に支援し、地域の文化遺産を活かした観光振興・地域活性化を推進する。
【新成長戦略】我が国独自の文化財・伝統芸能等の文化遺産の活用は、地域経済の活性化や雇用機会の増大の切り札である。

都道府県、市町村等が以下のメニューを使ってプロジェクトを策定

文・ 伝統行事・伝統芸能等の後継者育成
・ 民俗芸能等の発表機会の確保 など○ 地域の美術館・博物館への支援

化

史跡等の復元・公開活用による観光振興・地域活性化事業○ 重要文化財(建造物)等の公開活用の支援
・ 公開のための施設・設備の整備
・ 展示用設備の整備・パンフレット等の作成 など○ 史跡等の復元・公開活用の支援
・ 建物や遺構等の復元
・ 埋蔵文化財の展示設備等の整備
＋

他省庁事業

など

＋

庁

支
援

・ 地域の文化資源・人材を活用した取組
・ 外国人利用者等に対応する取組 など

都道府県・市町村単独事業

地域の伝統文化を活かした観光振興・地域活性化事業○ 地域に伝わる伝統芸能等への支援

国内外の観光客の増、地域活性化へ（現状と課題）○地域の「たから」である文化遺産を､観光振興､地域活性化に十分に活かしていない状況｡○文化遺産を積極的に活用して､国内外の観光客の増加､地域活性化､雇用機会の増大を図ることが必要｡（効果的取組の事例）（事業概要）○○○観光振興・地域活性化プロジェクト「熊本城」の復元・活用
地域の文化資源

熊本城天守閣
活用の推進

熊本城本丸御殿の復元､熊本城
築城400年祭と合わせ、大幅な観光客の増加。
熊本城入場者数 平成17年77万人
平成20年 204万人
熊本城築城400年祭の経済波及効果145億円と推計※熊本城築城400年記念事業実行委員会調べ

クリエイティブ・ニッポン発信！ プロジェクト（我が国の文化力の国際発信のための拠点形成）

５１２百万円１ 東アジアの文化人・芸術家のネットワーク形成（「東アジア文化芸術会議」の開催） ５１百万円
現状と課題
将来的な東アジア共同体構築に向けた「東アジア文化圏」
構築のための基盤ができていない

アニメやマンガ以外の我が国の優れた文化芸術が海外に発信できていない２

 将来的な東アジア共同体の構築に向けた「東アジア文化圏」構築の重要性を共有しオピニオン・リーダーの育成を図るとともに、東アジア諸国との人的交流や文化交流の拡大に向けた機運を醸成。

日本のコンテン３

ツやメディア芸

我が国を代表するアート・フェス
ティバルや国際映画祭の開催
３００百万円

日本各地に文化芸術の海外発信拠点を形成（１６カ所）
１６１百万円術など、我が国 我が国で開催される中核的な国際芸術
フェスティバル（現代美術及び映画）に対し継続的に支援。
１ 億円

 外国人芸術家の国内滞在型の創作活動拠点であるアーティスト・イン・レジデンスなど、各地域の特色ある国際文化交流事
業を国として強力に支援。
件 数
全国で １６ カ所 支援額
１０００万円（ １ 件当たり）

 文化芸術の世界的拠点として育成し、世界の文化芸術の水準向上に大きく貢献。

 日本各地に文化創造と国際発信の拠点形成を推進。

 現代美術（横浜トリエンナーレ）２ 億円

優れた芸術を我が国から発信する世界的なア ート・フェス
ティバルなどの発信拠点が育っていない効 果

 東アジア諸国の文化人、芸術家、学識経験者、その他の文化に関係する者が一堂に会する会議を開催。同時に、東アジア諸国の文化・芸術の普及キャンペーンを実施。

 映画（東京国際映画祭）のハイレベルな
文化芸術の効果的 な国 際発信を大幅に強化し、日本のブランド力を向上