福島県条例第七十六号
福島県犯罪被害者等支援条例
目次
前文
第一章

総則（第一条―第八条）

第二章

推進の体制等（第九条―第十一条）

第三章

基本的な施策（第十二条―第二十七条）

附則
県民の生命、身体及び財産の安全は、県民生活の全ての基礎であり、誰もが安全に安心して暮らせる犯罪のない社会の実現は、全ての県民の願いである。
しかしながら、依然として、様々な犯罪等が後を絶たず、多くの人が思いもよらず犯罪等に巻き込まれ、犯罪等の被害者及びその家族又は遺族となっている。また、犯罪被害者等の中には、十分な支援を受けられず、自分だけで問題を抱え込んでしまい、苦しんでいる人もいる。
さらに、犯罪被害者等は、犯罪等による直接的な被害による苦しみだけでなく、その後の心身の不調や経済的な問題、周囲の偏見や無理解による心ない言動、インターネット等を通じて行われる誹謗中傷などによる二次被害にも苦しめられることがある。
このような状況にある犯罪被害者等が、地域社会で再び安全に安心して日常生活を営むことができるようにするためには、県や市町村をはじめ、関係するものが相互に連携協力し、犯罪被害者等に寄り添ったきめ細かい支援を途切れなく提供するとともに、その権利利益の保護が図られる社会の実現に向けて不断の努力をしていく必要がある。
また、犯罪被害者等の置かれた状況に理解を深め、一体となって二次被害の防止に努めるなど、犯罪被害者等を社会全体で支えていくことが必要である。
ここに、わたしたちは、犯罪被害者等一人一人に寄り添い、安全で安心な社会を目指して、この条例を制定する。
第一章

総則

（目的）
第一条

この条例は、犯罪被害者等支援に関し、基本理念を定め、県、県民、事業者及び民間支援団体の責務並びに市町村の役割を明らかにするとともに、犯罪被害者等支援の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等支援を総合的かつ計画的に推進し、もって犯罪被害者等が受けた被害の回復又は軽減及び犯罪被害者等の生活の再建を図ること並びに犯罪被害者等を社会全体で支え、誰もが安全に安心して暮らすことができる社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一

犯罪等

犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。

二

犯罪被害者等三

再被害

犯罪等により被害を受けた者及びその家族又は遺族をいう。

犯罪被害者等が、当該犯罪等の加害者から再び被害を受けることをいう。

四

二次被害

犯罪等による直接的な被害を受けた後に、周囲の者による理解又は配慮に欠けた言動、インターネット等を通じて行われる誹謗中傷、報道機関による過剰な取材等により、犯罪被害者等が受ける精神的な苦痛、身体の不調その他の被害をいう。
五二次受傷 犯罪被害者等の支援に従事する者（以下「支援従事者」という。）が、支援を行う過程で犯罪被害者等と同様の心理的外傷を受け、心身に傷病等が生じることをいう。

六

犯罪被害者等支援

犯罪被害者等が、その受けた被害を回復し、又は軽減し、安全で安心して暮らすことができるよう支援するための取組をいう。
七

民間支援団体犯罪被害者等早期援助団体（犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和五十五年法律第三十六号）第二十三条第一項の団体をいう。）その他犯罪被害者等支援を行うことを主たる目的とする民間の団体をいう。
（基本理念）
第三条

犯罪被害者等支援は、次の各号に掲げる事項を基本理念とし、犯罪被害者等の立場に立って適切に推進されなければならない。
一

犯罪被害者等の個人としての尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利が尊重されること。

二

犯罪被害者等が受けた被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて適切に行われるとともに、再被害及び二次被害が生じることのないよう十分配慮されること。

三

犯罪被害者等が安全で安心して暮らすことができるよう、必要な支援が途切れることなく提供されること。

四

国、県、市町村、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係するものによる相互の連携及び協力の下で行われること。

（県の責務）
第四条

県は、前条に定める基本理念（以下単に「基本理念」という。）にのっとり、国、市町村、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係するものとの適切な役割分担を踏まえ、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的に策定し、及び計画的に実施する責務を有する。
２

県は、市町村が犯罪被害者等支援に関する施策を策定し、及び実施しようとするときは、情報の提供、助言その他の必要な協力を行うものとする。

３

県は、犯罪被害者等支援に関する施策を実施するに当たり、二次被害を生じさせることのないよう十分配慮し、これを防止するものとする。
（県民の責務）

第五条

県民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、二次被害を生じさせることのないよう十分配慮するとともに、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の責務）
第六条

事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、その事業活動を行うに当たっては、二次被害を生じさせることがないよう十分配慮するとともに、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
２

事業者は、犯罪被害者等がその被害に係る民事、刑事等に関する手続に適切に関与することができるよう、その就労、勤務、休暇等について十分配慮するよう努めるものとする。
（市町村の役割）第七条

市町村は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、その施策を行うに当たっては、二次被害を生じさせることのないよう十分配慮するとともに、住民に対して必要な支援を行う
ほか、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（民間支援団体の責務）
第八条

民間支援団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、犯罪被害者等支援を行うに当たっては、専門的知識及び経験を活用し、迅速かつきめ細かな支援を行うとともに、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
第二章

推進の体制等（犯罪被害者等支援計画）
第九条

知事は、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、犯罪被害者等支援に関する計画（以下「犯罪被害者等支援計画」という。）を定めるものとする。
２

犯罪被害者等支援計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

犯罪被害者等支援に関する基本方針

二

犯罪被害者等支援に関する具体的な施策

三前二号に掲げるもののほか、犯罪被害者等支援に関する施策を推進するために必要な事項

３

知事は、犯罪被害者等支援計画を定めるに当たっては、あらかじめ、県民の意見を聴くものとする。

４

知事は、犯罪被害者等支援計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

５

前二項の規定は、犯罪被害者等支援計画の変更について準用する。

６

知事は、犯罪被害者等支援計画に基づき実施した犯罪被害者等のための施策の実施状況を、定期的に公表するものとする。
（総合的な支援体制の整備）

第十条

県は、国、市町村、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係するものと連携し、及び相互に協力して、犯罪被害者等支援に関する施策を推進するための総合的な支援体制を整備するものとする。
２

県は、前項の支援体制を整備するに当たっては、犯罪被害者等が国、県、市町村、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係するもののいずれに支援を求めた場合においても、必要な支援を途切れることなく受けることができるよう必要な措置を講ずるものとする。
（財政上の措置）第十一条

県は、犯罪被害者等支援に関する施策を推進するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
第三章

基本的な施策（相談及び情報の提供等）
第十二条

県は、犯罪被害者等が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している損害賠償等の法律問題その他の問題に係る相談への対応、必要な情報の提供及び助言、犯罪被害者等支援に精通している者の紹介その他の必要な施策を講ずるものとする。
（日常生活の支援）
第十三条

県は、犯罪被害者等が平穏な日常生活を営むことができるようにするため、民間支援団体等と連携し、必要な施策を講ずるものとする。
（心身に受けた影響からの回復支援）第十四条

県は、犯罪被害者等が心理的外傷その他の犯罪等により心身に受けた影響から回復できるようにするため、その心身の状況等に応じた適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう必要な施策を講ずるものとする。
（安全の確保）第十五条

県は、犯罪被害者等が再被害及び二次被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、一時保護、施設への入所による保護、防犯に係る指導及び助言、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保その他の必要な施策を講ずるものとする。
（居住の安定）第十六条

県は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るとともに、再被害及び二次被害を防止するため、一時的な利用のための住居の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
（雇用の安定）第十七条

県は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るとともに、職場における二次被害を防止するため、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性に関する事業者に対する啓発その他の必要な施策を講ずるものとする。
（経済的負担の軽減）
第十八条

県は、犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減を図るため、犯罪被害者等に対する経済的な助成に関する情報の提供、助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（大規模事案における支援）第十九条

県は、犯罪等により死傷者が多数に上る事案その他の重大な事案が県内で発生した場合において、当該事案による犯罪被害者等に対して直ちに支援を行う必要があると認めるときは、市町村、民間支援団体その他関係機関と協力して、当該事案に対応するための支援の体制を整え、必要な支援を行うものとする。
（県民が県外で発生した犯罪等により被害を受けた場合等の支援）
第二十条

県は、県民が県外で発生した犯罪等により被害を受けた場合には、民間支援団

体その他関係機関と連携して、当該犯罪等による犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
２

前項の施策は、当該犯罪被害者等が被害を受けた都道府県若しくは当該都道府県に所在する民間支援団体又はその両方と連携して講ずるものとする。

３

前二項の規定は、県内に住所を有しない、又は居住していない者が県内で発生した犯罪等により被害を受けた場合について準用する。この場合において、同条第一項中「県民が県外で」とあるのは「県内に住所を有しない、又は居住していない者が県内で」と、同条第二項中「被害を受けた」とあるのは「住所を有し、又は居住する」と読み替えるものとする。
（保護、捜査、公判等の過程における配慮等）

第二十一条

県は、犯罪被害者等の保護、その被害に係る刑事事件の捜査又は公判等の過程において、名誉、生活の平穏その他犯罪被害者等の人権に十分な配慮がなされ、犯罪被害者等の負担が軽減されるよう、犯罪被害者等の心身の状況、その置かれている環境等に関する理解を深めるための訓練及び啓発、専門的知識又は技能を有する職員等の配置、必要な施設の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。
（県民の理解の増進）
第二十二条

県は、犯罪等の被害に対する県民の関心を高め、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等支援の必要性、二次被害の防止の重要性等について県民の理解を深めるため、広報、啓発、教育の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。
（学校における教育の実施等）
第二十三条

県は、学校の設置者等と連携し、児童、生徒等に対して犯罪被害者等の置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性について理解を深めるとともに、二次被害を防止するための教育その他の必要な施策を講ずるものとする。
（人材の育成）
第二十四条

県は、犯罪被害者等支援の充実を図るため、相談、助言、日常生活の支援等を担う支援従事者を育成するための研修の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。
（支援従事者の二次受傷に対する支援）
第二十五条

県は、支援従事者の二次受傷を防止、回復、又は軽減し、その安全を確保するため、支援従事者に対する研修、相談、支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（民間支援団体に対する支援）
第二十六条

県は、民間支援団体が適切かつ効果的に犯罪被害者等支援を推進することができるよう、犯罪被害者等支援に関する情報の提供、助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（個人情報の適切な管理）第二十七条

県は、犯罪被害者等支援における個人情報の重要性を認識し、犯罪被害者等及びその関係者の個人情報を適切に管理しなければならない。支援従事者が個人情報を取り扱う場合も、同様とする。
附則

（施行期日）１

この条例は、令和四年四月一日から施行する。
（福島県安全で安心な県づくりの推進に関する条例の一部改正）

２ 福島県安全で安心な県づくりの推進に関する条例（平成二十年福島県条例第八十号）の一部を次のように改正する。
第二十一条を次のように改める。
第二十一条

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