四半期報告書（第21期第３四半期）
自至平成28年５月１日
平成28年７月31日

株式会社くらコーポレーション（Ｅ03375）

目

次頁
表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

11

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年９月９日【四半期会計期間】

第21期第３四半期（自【会社名】

株式会社くらコーポレーション【英訳名】

KURA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

堺市中区深阪１丁２番２号

平成28年５月１日

田中至

平成28年７月31日）

邦彦（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

大阪府大阪狭山市今熊１丁目550番地の４【電話番号】

072368 ）6211【事務連絡者氏名】

取締役経理本部長

津田【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（京一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第20期
第３四半期
連結累計期間

第21期
第３四半期
連結累計期間

第20期

会計期間

自平成26年11月１日
至平成27年７月31日

自平成27年11月１日
至平成28年７月31日

自平成26年11月１日
至平成27年10月31日

売上高

（千円）

77,366,836

84,015,646

105,306,952

経常利益

（千円）

4,798,029

5,022,074

6,412,346

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

3,014,021

3,197,277

4,149,426

四半期包括利益又は包括利益（千円）

3,147,9843,112,597

4,266,318

純資産額

（千円）

25,204,493

29,040,563

26,322,827

総資産額

（千円）

40,601,579

44,708,265

42,057,517（円）

152.66161.94210.17

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

62.1

65.0

62.6

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

回次

第20期
第３四半期
連結会計期間

第21期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成27年５月１日
至平成27年７月31日

自平成28年５月１日
至平成28年７月31日

54.87

44.82

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年７月31日）におけるわが国経済は、雇用環境の改善や原油安などのプラス要因もありましたが、引き続き個人消費に弱さがみられ、景気は踊り場局面を継続いたしました。
外食産業におきましては、競合他社の積極的な出店による影響に加え、労働需給ひっ迫に伴う人件費の上昇など、引き続き厳しい環境が続いております。
当社グループは、新鮮でおいしく、安全なお食事をしていただけるよう、さまざまな取り組みをしてまいりました。どれだけ良質な魚を仕入れても、お客様の口に運ばれるまでに安全性が損なわれたり、鮮度が落ちるとムダになります。当社は衛生管理部による日々の安全性のチェックに加え、従業員が素手で商品に触れないオペレーションを確立しております。さらに出来立ての商品をすばやく提供できる「オーダーレーン」、大手回転寿司では唯一となる、菌やウイルスから商品を守り、鮮度を保つ寿司キャップ「鮮度くん」などを活用し、お客様に安心・安全にお食事いただけるよう「見えないところを大切に」商品提供しております。
当第３四半期連結累計期間におきましても、お客様の満足度を高めるべくさまざまな商品提案を行いました。
５月には、新たな夏の定番メニューとして「７種の魚介だれ 冷やし中華はじめました（税抜350円）」を新発売いたしました。７月には累計300万杯を販売した人気メニュー「すしやのシャリカレー」シリーズ第二弾、「シャリカレーうどん」「シャリカレーうどん（甘口）」（各税抜350円）を新発売いたしました。アメリカ店舗向けメニューとして開発した、「揚げシャリ（クリスピーライス）」をトッピングし、外はカリカリ、中はもちもちとした食感が新しいと、ご好評いただいております。７月には「すしやのシャリカレー」シリーズ第三弾、大手回転寿司では初めてとなる「揚げたてパン」を用いた「シャリカレーパン（税抜150円）」を発売し、好調な滑り出しとなっております。
７月にはさらに、米麹から製造した甘酒を原料に、世界初となる炭酸飲料「シャリコーラ（税抜180円）」を新発売いたしました。甘酒には酒粕を原料としたものと、アルコールを全く含まない米麹由来のものがありますが、米麹由来の甘酒は全９種の必須アミノ酸を全て含み、江戸時代から健康飲料として親しまれてきました。当社ではかねてよりお客様から「炭酸飲料」のニーズは強くいただいておりましたが、当社の創業以来の理念、『四大添加物（化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料）』を完全に排除した商品に、コスト面などを含め当社の基準に合致する炭酸飲料が無く、今回自社開発したものです。お米の自然由来のやさしい甘みと、まろやかな口当たりが美味しいと大好評をいただいております。
販売促進面では、人気寿司ネタの「ふぐ」、「かに」、「熟成まぐろ」の極上ネタをご提供するフェアを毎月実施いたしました。５月の「極上ふぐフェア」におきましては、大手回転寿司チェーンでは珍しい「とらふぐ（税抜200円）」を発売し、お客様にご好評をいただきました。また、フェアに合わせて人気アニメ「ワンピース」とタイアップし、「オリジナルストラップ」などグッズが当たるキャンペーンを実施致しました。
以上のような諸施策を行いました効果もあり、既存店売上高につきましては当第３四半期連結累計期間で、前年同期比102.0％と堅調に推移いたしました。
店舗開発につきましては、西日本地区で９店舗、東日本地区で３店舗の計12店舗を新規出店し、移転のため１店舗閉店した結果、国内店舗数は376店舗（無添蔵４店舗を含む）となりました。
米国子会社「Kula Sushi USA,Inc.」におきまして、カリフォルニア州以外で初めて、テキサス州に出店いたしました。５月にテキサス州北東部のダラス市近郊プレーノ市に、米国10番目となる「プレーノ店」をオープンいたしました。「プレーノ店」は日本式システム（タッチパネル、ビッくらポン、オーダーレーンなど）を導入し、米国では初めてとなる「フルサイズ（日本国内店舗と同じ）」規格での出店です。オープン以来、しばしばウエイティングが発生するなど、好調に推移しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間末の店舗数は、全て直営で390店舗（「無添蔵」４店舗、米国10店舗、非連結子会社の台湾４店舗を含む）となりました。
また、米国既存店につきまして、６月に「ソーテル店」、７月に「ブレア店」を日本式システム導入店舗に改装し、大きく売上を伸ばしております。７月にはテキサス州２店舗目、米国11店舗目となる「キャロルトン店」をオープンいたしました。今後とも米国におきましても日本式システムの店舗を順次出店してまいります。
- 2 -以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は840億15百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益48億97百万円（同13.0％増）、経常利益50億22百万円（同4.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億97百万円（同6.1％増）となりました。
なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、447億８百万円となり、前連結会計年度末と比較して26億50百万円の増加となりました。これは、主に流動資産の現金及び預金が11億39百万円、有形固定資産の建物とその他がそれぞれ３億44百万円と５億34百万円増加した一方で、無形固定資産が１億77百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して66百万円減少し、156億67百万円となりました。これは、主に買掛金が６億30百万円増加した一方で、未払法人税等が５億26百万円、流動負債のその他が３億97百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、利益剰余金が28億２百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して27億17百万円増加し、290億40百万円となりました。
（３）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000
計

80,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）(平成28年７月31日)

普通株式20,699,800

20,699,800

東京証券取引所

計

20,699,800

20,699,800－

提出日現在発行数（株）(平成28年９月９日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

市場第一部

単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年５月１日～
平成28年７月31日

発行済株式総数 発行済株式総数
増減数(株)
残高(株)－資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金
残高(千円)－

2,005,329－

2,334,384

20,699,800（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

956,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,739,800

単元未満株式

普通株式

3,300

－

－

発行済株式総数

20,699,800－－

総株主の議決権－

197,398

197,398－－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式956,720株のうち20株が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年７月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社くらコーポ

堺市中区深阪レーション

１丁２番２号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

956,700－

956,700

4.62

956,700－

956,700

4.62

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
長期貸付金
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年７月31日)

9,240,315
648,857
1,322,094
11,211,266

10,380,237
698,055
1,007,655
12,085,948

13,187,199
8,093,524
21,280,723
557,273

13,531,467
8,628,032
22,159,499
379,6533,479,765
4,022,606
1,505,881
9,008,253
30,846,251
42,057,517

3,614,305
4,124,533
2,344,324
10,083,163
32,622,317
44,708,265

4,246,631
200,000
3,632,729
1,248,297
2,629,538
11,957,196

4,877,120
50,0004,108,328
721,998
2,231,803
11,989,251

2,179,637
1,343,342
254,513
3,777,493
15,734,690

2,029,561
1,402,898
245,990
3,678,450
15,667,701

2,005,329
2,334,384
24,145,602△2,353,421
26,131,894

2,005,329
2,334,384
26,948,018△2,353,421
28,934,311

190,932
190,932
26,322,827
42,057,517

106,252
106,252
29,040,563
44,708,265

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日
至 平成27年７月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日
至 平成28年７月31日)

77,366,836
35,575,787
41,791,049
37,455,505
4,335,543

84,015,646
38,591,785
45,423,860
40,526,809
4,897,051

48,447
246,224
140,282
114,103
32,664
581,72245,825249,156－
144,811
26,077465,871

42,960－60,747
15,527
119,236
4,798,029

32,885
196,750
89,683
21,528340,847
5,022,074

7,184
3,600
－
10,784
4,787,245
1,636,117
137,106
1,773,224
3,014,021
3,014,021

36,527
41,952
15,796
94,276
4,927,797
1,647,317
83,202
1,730,520
3,197,277
3,197,277

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
為替差益
物販収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
物販原価
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日
至 平成27年７月31日)
四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日
至 平成28年７月31日)

3,014,021

3,197,277

133,963
133,963
3,147,984△84,680△84,680
3,112,597

3,147,984－

3,112,597－【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更が当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（法人税率の変更等による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26％から平成28年11月１日及び平成29年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。
なお、当該変更が繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日
至 平成27年７月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日
至 平成28年７月31日）

2,596,782千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年11月１日

至2,422,642千円

平成27年７月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成26年12月16日
取締役会

Ⅱ

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額

効力発生日

配当の原資

（円）

236,916

当第３四半期連結累計期間（自基準日12平成27年11月１日

至平成26年10月31日 平成27年１月30日 利益剰余金

平成28年７月31日）

配当金支払額（決議）

平成27年12月16日
取締役会

株式の種類

普通株式

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

（円）

394,86120- 10 -

平成27年10月31日 平成28年１月29日 利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年11月１日

至平成27年７月31日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日
至 平成27年７月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日
至 平成28年７月31日）

152円66銭

161円94銭

3,014,021

3,197,277－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

3,014,021

3,197,277

普通株式の期中平均株式数（株）

19,743,080

19,743,080（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年９月７日

株式会社くらコーポレーション
取締役

会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木村

幸

彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊東昌

一印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社くらコーポレーションの平成27年11月１日から平成28年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社くらコーポレーション及び連結子会社の平成28年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。