議事録

会議の名称

岩倉市いじめ問題専門委員会

開催日時

平成 29 年 10 月 17 日(火)15 時 00 分から 17 時 00 分まで

開催場所

市役所 7 階出席者

倉地委員長、森委員、市橋委員、山本委員、江口委員(欠席委員・説明者)

説明者：教育長、教育こども未来部長、学校教育課長、指導主事、学第 1 委員会室

校教育グループ長、学校教育グループ主事
会議の議題(1) いじめの重大事態の調査に関するガイドラインについて(2) 平成 28 年度児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査について(3) 事例協議

議事録の作成方法

■要点筆記

□全文記録

□その他

記載内容の確認方法□会議の委員長の確認を得ている■出席した委員全員の確認を得ている)□その他(
会議に提出された

資料 1 委員名簿

資料の名称

資料 2 いじめの重大事態の調査に関するガイドライン
資料 3 いじめの重大事態に関する調査結果の公表等について
資料 4 児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査

公開・非公開の別傍聴者数■公開□非公開0 人

その他の事項
審議内容(発言者、発言内容、審議経過、結論等)
1 開会
2 委嘱状交付
3 あいさつ教育長：こんにちは。近頃、天候不順が続き、寒暖の差も激しくて、子どもたちも随分と体調を崩している状況もありますが、皆様、体調はいかがでしょうか。
昨年度、岩倉市いじめ問題対策連絡協議会等条例、岩倉市いじめ防止基本方針を制定しスタートしましたいじめ問題対策連絡協議会といじめ問題専門委員会ですが、本年度第1 回目の開催となります。昨年度もたくさんの教えを皆様にいただきましたが、今回は、資料にもありますように文部科学省の資料も使いながら、調査に関するガイドラインや、調査の進め方について検討していただきます。また、いじめの調査結果や現在どのような問題が発生し、どのように対応しているかといったことについても報告させていただきますので、忌憚のないご意見をお聞かせいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
4 委員長の選任
事務局：次に委員長の選任に移りたいと思います。岩倉市いじめ問題対策連絡協議会等条
例第 15 条第 1 項の規定によりまして、委員長は委員の互選によることとされていますが、委員長には、前回にも委員長をお務めいただきました名古屋経済大学特任教授である
倉地 要委員を事務局案としてご提案させていただきたいと思います。ご異議がなければ拍手をもってご承認いただきたいと思います。
(拍手)ありがとうございました。それでは、倉地委員には、委員長席に移動をお願いします。
ここで倉地委員長よりごあいさつをいただきたいと思います。
委員長：適任かどうかは分かりませんが、皆さんのご承認をいただきましたので務めさせていただきます。皆様どうぞよろしくお願いいたします。
5 議題
委員長：それでは、次第によりまして議事を進めさせていただきます。
議題に入ります前に、本委員会の運営について確認しておきたいと思います。事務局より説明をお願いします。
事務局：本市の委員会は、原則として公開としており、個人情報を扱う場合は、非公開とすることができるとされています。本日は、議題の（3）事例協議につきまして、岩倉市
情報公開条例第 6 条第 1 項第 1 号に該当する個人に関する情報が含まれるため、岩倉市市民参加条例第 10 条に基づき、会議を非公開として開催することといたします。本日は、傍聴の希望者がございませんが、この部分の議事録については、非公開とさせていただ
くことに委員の皆様、ご異議はございませんでしょうか。
（意義なし）
ありがとうございます。また、議事録については、署名人を置かず要点整理で行い、作成できた段階で委員の皆様に送付させていただきます。発言内容をご確認いただき、修正等がある場合は事務局までお知らせください。了承が得られたものを議事録として確定し、市のホームページで公表することといたしますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
委員長：事務局より、会議の公開と会議録作成について説明がありましたが、このことについて何かございますか。

それでは、議題（1）いじめの重大事態の調査に関するガイドラインについて、事務局より説明をお願いします。
事務局：はじめに、3 月の委員会におきましては、本委員会の運営についてご提案させていただいたところ、大変、丁寧にご協議いただきまして、ありがとうございました。とくに資料等の公開、非公開の部分については、各自治体が試行錯誤している状況の中で、岩倉市は岩倉市としての方針を決めておく必要性について、ご意見をいただいたところでございます。事務局としては、このことについて慎重に検討を重ねてまいりました。
まとめました内容につきましては、先日、参考資料と共に事前に送付させていただいた
ところでございます。本日は、資料 2 と資料 3 について、本市としての基本的な方針を作成し、提案させていただいておりますので、順にご説明申し上げます。
はじめに資料 2 をご覧ください。いじめ問題に対しては、国の「いじめ防止対策推進法」や、「いじめの防止等のための基本的な方針」等が策定された後も、それらの法や方針に基づく対応を行わない等の不適切な対応により、児童生徒に深刻な被害を与えたり、保護者等に対して大きな不信を与えてしまったりする事案が発生しているようです。
そのような現状や課題に対して、文部科学省は平成 29 年 3 月に「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」を作成しており、今回の概要版は、このガイドラインに岩倉市の条例等をあてはめて作成したものでございます。項目をひとつずつ確認してまいりたいと思います。
（以下の項目ごとに内容を確認）「重大事態を把握する端緒」「被害者・保護者に対する調査方針の説明等」「調査の実施」「調査結果を踏まえた対応」「市長等による再調査」
それでは、「調査結果の説明・公表／個人情報の保護」についてご説明します。
資料3をご覧ください。これは、前回の委員会でご意見をいただきました内容について表にまとめたものです。一番右に公開・非公開の欄がございます。この「公開」とは、誰もが閲覧できる状態におくこととしており、具体的には本市のホームページに掲載することを意味しています。そうした公開・非公開とは別に、重大事態に関する情報は、いじめの対処、再発防止に役立てる必要があることから、当該重大事態が生じた学校の関係者をはじめとする一定の範囲の対象者へ提供し、共有することとして、「情報の提供・共有」について表のように整理いたしました。学校や学校の設置者が、事実関係を隠蔽している等と、不信を招く可能性を無くすために、それぞれの情報を提供・共有することに対しては、それぞれに目的を持たせ、こうした岩倉市としての方針を事前に被害児童生徒、保護者に説明することといたします。それでも、事案によっては、情報の提供や公開等について、その内容や重大性、また、被害児童生徒や保護者の意向、それらを公表することの意義や必要性、プライバシーの配慮等、さまざまなことを総合的に勘案しながら、適切に判断する必要が出てきますので、委員の皆様には、重大事態が生じた場合、そうした点についてもご意見等を頂戴したいと思います。（1）いじめの重大事態の調査に関するガイド

ラインについては以上です。
委員長：作成した文書等の保管場所や保管期間についてはどうなっていますか。
事務局：原則、学校教育課が保管しますが、学校で行っているアンケート等は毎年膨大な量となりますので学校で保管をします。保管期間については、国のガイドラインには「5年保存が望ましい」とありますが、市の文書取扱規定で重要な文書は 10 年保存、永年保存と定めていますので、適切に判断したいと思います。また、学校が保存するアンケー
ト調査は、当該児童生徒の卒業後、原則 1 年保存としていますが、重大事態が生じたものについては適切な期間の保存が必要と考えています。
森委員：「重大事態に関する情報」とは、どういったものを想定していますか。
事務局：保護者への説明会等で説明する内容がそれにあたると考えています。
森委員：説明会等で話すべき情報をどういった内容にするのかを事前に想定しておく必要があると思います。最初の説明会では、何をどこまで話すのか、調査結果の情報の説明は報告書にあることをそのまま話すということになるのか等、どこまで公表するのかが曖昧だと、実際の説明会等で困ることになるのではないでしょうか。また、調査結果報告書の答申書と概要版との違いはどのようですか。
事務局：答申書は、重大事態が生じた時点からの経過や当該児童生徒の氏名、調査委員の氏名等がすべて記載されるものであり、これを公表する場合は、個人が特定される箇所は伏せた状態になります。しかし、概要版は個人名をアルファベット表示にし、経過を簡潔にまとめたものになります。
森委員：岩倉市としては、特段の支障がない限り答申書を公開するとの方針ですが、そうした場合にも概要版は必要でしょうか。
事務局：関係機関等に説明や報告を行う際には答申書を使用するよりも、概要版として誰にでも分かりやすく簡潔にまとめた資料のほうが説明資料として使用しやすいと思います
ので、概要版の作成は必要かと考えています。また、表にあります調査結果の情報ですが、報告書の内容を読み上げることとは別で、たとえば、いじめの事案について保護者の間で噂話が広がったりしているような状況にある場合に、保護者に対して、こうした事態があって、学校はこのように対処しましたというようなことを集会等を開いて説明をしたり、学級の問題であれば学級の保護者を集めて説明したりすることを想定したものです。
森委員：どちらにしても、突然生じる事態に備えて、あらかじめ決めておけることは決めて整理しておくことが必要かと思います。説明に迷うような態度は不信感を持たれることにもなりますし、「情報」と一言で表すとその言葉を捕らえて全部公開するのでしょうと言われかねませんので、何々に関するこれらの情報というように明記しておいくのが良いと思います。
事務局：確かにこの表では「情報」と一括りにしています。情報と言っても生じた事態の内容によって様々で、一括りにするのは非常に難しいと思います。一概に重大事態と言っても、子どもの生死に関わる事態が生じた場合には迷わず調査を行ったり報告書を作成したりすることになります。しかし、30日以上の不登校が続いたとき、いじめによる重大事態ではないかと保護者が申立てることもあります。そうした事案について、全校を集めて説明会を開くかというと、保護者や子どもの意向も確認しますが、そこまで望まれない場合もあると思います。どのような事態の場合でも、突然の事態に対応できるように整理したいと思います。
今、申し上げたとおり重大事態の幅というのがあまりに広くて、文部科学省においても重大事態を法として、明確化する必要があるのではないかというような話合いがされているようです。
森委員：重大事態というのは、いじめ防止対策推進法第28条に定義されており、申立があればそれを重大事態にするとありますが、どのように取り扱うかについては国も迷いがあるようですね。
事務局：ガイドラインにも申立があったときは、重大事態として取り扱いますと明記されています。
江口委員：私が毎週、行っている自治体の教育相談では、ある保護者から毎日のように電話がかかってきて、「うちの子はいじめにあって不登校になり30日経っている。これは重大事態で、文部科学省に訴える筋のものですが、先生が毎日、家に来て勉強を教えてくれたら訴えることまではしない」とおっしゃってきます。このようなことが、常時起こっていますが、それらを全部、重大事態と認めることは微妙ではないですか。そうした相談の先端にいる者は毎日薄氷を踏む思いで、そこでどう答えたらいいかと、一言一言、言葉を選んで対応しているというのが現実なんです。申立というのを正確に読み解かないと難しい。
森委員：申立の定義は無くて、口頭であれ形式がなんであれ申告があったら申立なんですね。
事務局：重大事態の基準が曖昧で、そこをきちんとしないと対応に困るという意見は、弁護士等の専門家からも出ています。法が制定されたのは結構前ですが、今だにそうした混乱が生じている状態です。児童生徒が自殺を図ったときには、重大事態として明らかですので、速やかに対応できるようガイドラインや手引き等も国によって整えられていますが、どういった事案に対しても、公平性と中立性、透明性を保ち、当該児童生徒やその保護者に不信感を抱かせないことが重要だと思います。申立があった時の対応によって、そのまま重大事態につき進んでしまうことになることを防ぐため、文部科学省は教職員に対する指導についても現在、検討を始めています。
森委員：確かに市や教育委員会でいかに議論をしていても、現実は、現場の先生方がどう対応されたかによって状況が違ってきますので、そういったアナウンスも十分にしておかないといけないですね。
委員長：定義を決めておくのは確かに大切ですが、それらを判断する現場の先生、また、あるいはスクールカウンセラー等、すべての事案を的確に判断できるかということは、なかなか難しい課題ですね。
森委員：どう判断するかという方法については決めてあるのですか。何かあったときに「ずっと先生には言ってありました」等、よくお聞きします。
事務局：そういった点で、学校で行うアンケートや相談記録を保存しておくことが必要となってきます。何か事案が発生した場合、過去の記録を見直してみたら、こんな回答があったな等、記録から経過が分かることもあります。
岩倉市としては、重大事態が生じた場合は、定めた方針に基づき目的をもって情報を公開します、該当の人たちに提供しますといったことを常に丁寧に説明しながら対応していくことが重要だと思っています。
委員長：このように方針を決めておくと現場としても対応がしやすいのではないかと思います。しかし、何もかもを厳密に決めてしまうとかえって、迷路に入っていってしまうこともあるような気がします。
教育長：こうしてお聞きしていますと、決めきれないようなことがたくさんありますし、どこまでが重大事態にあたるかと区別ができないようなことがあるかと思います。私は、常日頃から教育委員会は学校と一心同体で考えていこうということを校長に伝えています。
保護者等から申出があった時、解決できていない部分については、随時、情報をあげるようにとも伝えています。今日のガイドライン等についても学校へ示していきたいと思います。
江口委員：学校へも、このようなガイドラインは示しますよね。しかし、実際、この校長にこの教頭でこの担任かという組合せによっては、いくら保護者や子どもが初期の段階で申出ても見事に全部スルーしてしまう、いつも問題が起こってしまうということがあります。
ですから、どんなにガイドライン等を示しても管理職の思考等が硬いと、それを受けて先生たちの対応も甘くなってしまう、そうした現実があります。
教育長：確かにそのとおりだと思う部分もあります。しかし、そうした管理職が何も対応できない状態のままでは困りますので、極力、その回数を少なくするようにしなければいけないと思います。そのためにも学校と教育委員会のラインがしっかりとつながり、話しやすい教育委員会をつくっていくことや、具体的な事例等をことあるごとに示したりしながら、現場の力量アップを図り、積み重ねて努力していくしかないと思っています。
委員長：岩倉市は小規模な地域ですので、しっかりと話ができ、つながりやすいと思います。
他の点で何かありますか。
山本委員：自殺が起きたときの背景調査の指針の中に、アンケート用紙を常時備えて置くことが書かれていますが、確かに何か事案が起こってからアンケート内容をどうするかと考えているとすぐ対応できませんので、岩倉市でもアンケート用紙は平常時から備えておくことを確認しておきたいと思います。指針に参考例もありますので作成していただき、次回の専門委員会でその内容を確認できるといいと思います。
委員長：自殺が起きたときに関してはこうした細かい指針ができていますので、文面に関しては本委員会でも検討しておく必要があると思います。
市橋先生：調査結果報告書の概要版の作成者は学校教育課となっていますが、このままでよろしいでしょうか。公平性を保つために設置されている専門委員会による報告書を結局、学校教育課が作成しているのではないかと言われかねないと感じたのですが、他の市町村ではどうでしょうか。
事務局：概要版の作成者はそれぞれで、調査を行った委員がまとめている場合もありますし、事務局側が作成している場合もあります。概要版の作成は事務作業の部分を事務局で行い、専門委員会に内容を確認していただくものと考えています。
市橋先生：専門委員会が承諾したことが分かるような記載があるとよいと思います。いじめによる自殺等の報道を見ていますと、途中経過が頻繁に報道されているなと思う部分があります。最終的に公開するのは報告書、答申のみですので、随時公開する内容についてもこの表に入れるとよいのではないかと思います。

事務局：調査の途中で報道等の外部へ説明を行う際は、被害にあった子どもやその保護者に対して、どういった資料を出すとか文書の内容はどういったものか等、事前に了解を得てから行います。しかし、説明会や子どもへのアンケート調査等が行われると、報道機関は、出席者や子ども達から正式には公開していない情報を取材して、遺族等の了解を得ないまま報道することもあると聞きます。どういった場合においても被害にあった方々への対応を常に丁寧に行っていくことが重要となります。
森委員：やはり情報を提供する際、保護者に対してここだけの話とすることはできませんので、説明会で説明をするということは、その情報は公開するということになりますよね。
そこが表に記載されている重大事態に関する情報かと思います。報道機関に提供する前には、被害者とされた側の意見も聞いてとのことですが、一方で、加害者とされた側にも事前に説明するのでしょうか。
事務局：加害者側へも説明します。調査の結果によっては加害者とされていた側が加害者とならないこともありますので、同じように説明することは重要と考えます。
森委員：被害者側の申立だけで動き始めるとなれば、そうした結果になることも確かにありますね。報道内容には取材によって周辺の関係者から伝わっているだけで、市として正式に公表してないことも含まれているのでしょうか。ニュースソースがどこなのかということは、私たちは新聞やニュースで報道されたものしか見ないので分からないですね。
教育長：市は事実が明らかになった部分はできるだけ早く公的な記者会見を開いて公表するようにしているのですが、直接、学校に問い合わせたり、個人的に問い合わせたりして得たいろいろな情報が、一緒になって報道されることが今までにもありました。
委員長：報道機関が近所の人に聞いてきた話とか、あるいは被害に遭った側の子どもがつけていた日記から取り出した情報が新聞で報道される等、情報が錯綜してしまうこともあります。また、それによって被害者の保護者がそんな事実は聞いていない等と、さらに混乱が生じるケースもあります。
委員長：それでは、（2）平成28年度児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査について、説明をお願いします。
事務局：この表は、過去 5 年間の岩倉市におけるいじめの認知状況をまとめたものです。
合計件数は、平成 24 年度は 18 件、25 年度は 27 件、26 年度は 24 件、27 年度は 27 件、28 年度は 35 件となっています。男女比で見ますと平成 25 年度に男子 18 件、女子 9 件と差が開いていたものの、他の年度は特に大きな差は見られません。また、小学校では、1

年生から 3 年生までの認知状況に比べ、4 年生以上での認知件数が、2 倍から 3 倍と大きくなっています。認知したいじめについてのその後の状況を見ますと、ほぼすべての事案について解決または一定の解決との状況になっています。事務局からの説明は以上です。
委員長：平成25年度、平成26年度は解決に向けて取組中とありましたが、平成28年度は0件になっていますので、完璧とは言いませんが落ち着いている状況のようですね。
山本委員：この調査結果は前年度分のまとめですが、こうした調査は1年に1度行うのですか。
事務局：前期と後期に1回ずつ調査を行っており、当年度中の状況の報告を受けるようにしています。
委員長：続いて（3）事例協議については、先ほど事務局から説明がありましたようにここからは会議を非公開として開催します。
（非公開）
6

その他

委員長：6その他については事務局へ進行をお返しします。
課長：本日は、長時間にわたり、ご協議いただきありがとうございました。以上で、本日の会議を閉会させていただきます。