Central Weekly Market Report

NO. 8642017年12月8日
セントラル短資株式会社 総合企画部

今週（12月4日から12月8日）の短期金融市場動向●インターバンク市場
今週のインターバンク市場は、日銀当座預金残高が概ね350兆円台後半で推移する中、4日の税揚げ要因及び積み期間後半に入ったことを背景に地銀業態の調達が増加したことから、先週比強含みでの推移となった。また、6日に実施された大手証券業態の試し取りもレート上昇要因となった。
無担保コールO/N物は、週初4日は税揚げ要因から地銀業態を中心として、しっかりとした調達ニーズが見られ、▲0.065～▲0.045％程度の出合い。6日には大手証券業態の試し取りが実施された影響から▲0.050～▲0.030％程度と全体的にレート水準を切り上げての出合いとなった。試し取り要因が剥落した後も、積み期間後半に入ったことで調達ニーズは堅調で、▲0.060～▲0.030％程度での出合いとなった。加重平均レートは、週前半は▲0.05％近辺で推移し、6日の試し取り要因で▲0.034％に上昇した後、週後半は▲0.040％台前半から▲0.030％台後半での推移となった。ターム物では地銀業態の年内エンドのショートターム物で▲0.040～▲0.035％程度、証券業態ではロール案件の他、期越えの調達が散見されていた。
固定金利方式の共通担保資金供給オペは、7日に2W・8,000億円がオファーされ、落札額3,021億円（期落ち額2,210億円）の札割れとなった。

●レポ市場
今週のO/N GCは先週の水準からレート目線を大きく切り上げ、レンジも広く▲0.10～▲0.05％での出合いとなった。
週初4日のT/Nは▲0.095～▲0.09％での出合い、S/Nは▲0.09～▲0.085％での出合い。その後は同水準での取引が続いたものの、6日のS/Nで投資家の資金調達ニーズが厚めに入ったことで、▲0.08～▲0.07％までレートを上げることとなった。翌7日には短国3ヶ月物と6ヶ月物の発行が重なったことでレートは更に上昇し、▲0.06％までの出合いとなった。
週末の8日も短国・国債買入オペが日銀からオファーされたものの、レートは大きく下げる動きにはならず、▲0.06％前後の出合いとなった。
SCについては引き続き10yの330番から340番台でタイトなレートで取引される銘柄が散見された。個別銘柄では5y130～133、10y336～348、20y162、30y51～56などにビッドが多く見られた。

●短国市場
今週の短国市場は、年末越えの担保需要や海外勢の買いが落ち着き、週前半は軟調な展開となった。週後半にはレートが上昇した反動で、2回実施された入札を含め底堅い推移となった。全体としてみれば、先週からの金利上昇に一服感が出るマーケットとなった。
6日に実施された6M物の入札は、先週末から軟調地合いが継続しており、レートの上昇も予想された。WI取引において▲0.145％での出合いが見られる中、平均落札利回▲0.1442％、按分落札利回▲0.1382％と順調な結果となった。セカンダリーでは、▲0.155～▲0.15％での出合いが見られ、堅調に推移した。7日に実施された3M物の入札は、WI取引において▲0.155～▲0.15％での出合いが見られる中、平均落札利回▲0.1522％、按分落札利回▲0.1414％としっかりした結果となった。セカンダリーでは、▲0.148％で少額の出合いと底堅く推移した。8日の短国買入オペ以降は多少在庫が軽くなったのか、若干買い進まれる展開となった。
8日に実施された短国買入オペは、事前予想通りの12,500億円でオファーされた。前回から5,000億円の増額となり、平均落札利回較差▲0.001％、按分落札利回較差▲0.004％と小じっかりした結果となった。

●CP市場
今週のCP市場は、週間償還総額4,500億円程度に対して、週間発行総額は9,000億円程度に膨らんだ。配当金・賞与・税対応等の資金調達ニーズからか、年内償還物を中心にあらゆる業態において大型発行が見られ、月の初旬としては活況なマーケットとなった。発行レートは、期間が長く発行量の少ない銘柄については小幅のマイナスレートでの決着が多く見られた。一方、年内償還物や発行量が非常に大きい銘柄においては極僅かなプラスレートでの決着も散見された。
6日はCP等買入オペがオファー額4,000億円で実施された。前回より2,000億円増額されたことレートの低下も期待されたが、入札結果は平均落札レート0.001％・按分レート▲0.002％と、前回（平均0.000％・按分▲0.001％）比で特段の変動はなかった。応札可能銘柄が多く、償還が近い銘柄を中心に落札されたと考えられる。

●短期金融市場関連指標
日経平均（円）新発10年物
国債利回り（％）

為替（ドル/円中心相場）

無担保コールO/N(加重平均･％)

東京レポレート(翌日物・T+1スタート・％)

日銀当座預金残高（億円）

12/4 (月)22,707.16

0.035

112.75△ 0.052△ 0.091

3,565,100

12/5 (火)22,622.38

0.055

112.50△ 0.050△ 0.084

3,587,300

12/6 (水)22,177.04

0.050

112.45△ 0.034△ 0.079

3,583,100

12/7 (木)22,498.03

0.050

112.40△ 0.043△ 0.073

3,587,500

12/8 (金)22,811.08

0.045

113.30△ 0.038△ 0.052

3,595,600

1来週（12月11日から12月15日）の短期金融市場動向●経済カレンダー
国内主要経済指標

国債等入札予定

海外主要経済指標

10-12月期の法人企業景気予測調査季報 (内閣府･財務省共管 8:50)

12/11 (月)11月のマネーストック(日銀 8:50)
10月の特定サービス産業動態統計速報(経済産業省 13:30)

12/12 (火)米FOMC(1日目)

5Y

11月の企業物価指数(日銀 8:50)

11月の米財政収支22,000億円

10月の第3次産業活動指数(経済産業省 13:30)

11月の米生産者物価指数

12/20発行

TB2M

12/13 (水) 10月の機械受注統計(内閣府 8:50)

発行中止

12/14 (木)11月の英消費者物価指数
交付税借入

米FOMC(2日目)

10,500億円

FRB 米経済見通し発表

12/21借入

11月の米消費者物価指数
ECB定例理事会(金融政策発表)

TB3M

20Y

44,000億円

10,000億円

12/18発行

12/20発行

英中銀MPC結果発表
10月の米企業在庫
11月の米小売売上高

12/15 (金) 12月調査の日銀短観(概要及び要旨,日銀 8:50)

11月の米鉱工業生産・設備稼働率●資金需給予想
単位：億円
12/11 (月)

銀行券要因

財政等要因

資金過不足

オペ種類

期日分

新規実行分

▲ 1,200▲ 12,100▲ 13,300

全店共通▲ 2,200

3,000

CP買入

▲ 300

4,000ETF買入

12/13 (水)▲ 3,000▲ 2,000▲ 1,000▲ 2,000▲ 4,000

実質過不足

5,300

需給要因

▲ 8,000 TB3M発行▲44000償還35500
TB6M発行▲23000償還24500

400

国債補完

12/12 (火)オペ合計

物価連動10Y償還1400

400

社債買入

20,900

国債買入

8,400

短国買入

12,500▲ 4,000016,900▲ 4,000 源泉税揚げ
社会保障関係の払い

12/14 (木)▲ 3,0002,000▲ 1,000

12/15 (金)▲ 3,00052,000

49,0000
貸出増加▲ 5,900▲ 5,900▲ 1,000 交付税借入▲10500期日10500
43,100 年金定時払い
2Y発行▲22000償還2500
個人向け3Y・5Y・10Y発行▲2700
個人向け3Y償還100
TB2M発行中止

週間合計▲ 12,200

38,90026,700―▲ 8,000

28,30020,30047,00012/11は日銀予想、12/12以降は当社予想●短期金融市場の見通し
インターバンク市場は、積み最終週にあたるため、引き続き地銀業態を中心に堅調な資金調達ニーズが予想される。
レポ市場は、引き続きオファーサイドのニーズが厚く入ると見られ、▲0.10％よりも上の水準での引合いが中心になると考えられる。
短国市場は、14日に3M物の入札が実施予定となっている。日銀オペの動向を含め、底堅い地合いが継続するかどうかが注目される。
CP市場は、14日にCP等買入オペが4,000億円で実施される予定となっている。市場残高が膨らみつつあるものの、買い入れ対象の銘柄数によっては若干のレート低下が期待される。
主要なイベントとしては、12～13日のFOMC、14日のECB定例理事会、MPC結果発表、15日の日銀短観などが予定されている。

◆本資料は信頼できると思われる各種データに基づいて作成されておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。
◆本資料は何らかの取引を誘引することを目的としたものではありません。売買に関する最終判断はお客様ご自身でなされますようお願い申し上げます。
◆金融商品のお取引には価格変動等によるリスクがあります。金融商品のお取引には手数料等をご負担頂くものがあります。金融商品取引法に基づきお渡しする書面や目論見書をよくお読みください。

セントラル短資株式会社 登録金融機関関東財務局長（登金）第526号 日本証券業協会加入

2