別添１０－１

富士見町観光施設事業経営戦略

団

体

名

：

富士見町事

業

名

：

観光施設貸付事業

策

定

日：

令和

4

間：

令和

3 年度

計

画

期

年

3月

～

令和

12 年度

※複数の施設を有する事業にあっては、施設ごとの状況が分かるよう記載すること。

１．事業概要（１） 事 業 形 態
法適（全部適用・一部適用）
非適の区
分

事

業

職

事の種

員

業の類

数

内

容

民 間 活 用 の 状 況

非適用事

観光施設貸付事業

施

0

業

開始

年

設

度

平成15年度名

富士見パノラマリゾート

人・ゴンドラリフト・ペアリフトなど構築物・機械及び装置の貸付・事務所、ゴンドラステーションなど建物の貸付・圧雪車、降雪車など車両及び運搬具の貸付・無線機、電源装置など器具及び備品の貸付

ア 民間委託平成15年より一般社団法人富士見パノラマリゾート観光施設賃貸借契約を締
結

イ 指定管理者制度実施していないウ ＰＰＰ・ＰＦＩ

導入していない（２） 料 金 形 態

料金の概要・考え方【施設賃貸借料】
年間：103,714,286円【賃貸借料の考え方】
施設の維持修繕と長期貸付金の償還金に係る費用の合計

料 金 改 定 年 月 日

平成31年3月（消費税のみの改定は含まない）（３） 現在の経営状況
年 間 利 用 状 況※単位を明記すること※過去３年度分を記載

R2179,140人

R1239,854人

H30244,537人

経 常 収 支 比 率（又は収益的収支比率）※過去３年度分を記載

R2292％

R1337％

H30480％

経費回収率※過去３年度分を記載

R2292％

R1337％

H30480％他 会 計 補 助 金 比 率※過去３年度分を記載

R2140％

R1172％

H300％

令和元年度に富士見パノラマリゾート再生支援計画の変更による賃借料の見直しが行われたため、経常収支比率が下がっている。今後、施設の長寿命化に向けた各種調査や計画策定等に取り組む中で、経常収支計画の見直しを行い、適切な経営を行う。

２．将来の事業環境（１） 宿泊客数（観光客数）の見通し
来場者数は、平成21年の「パノラマ強化方針」による経営改善に取り組むことで、平成26年度に256,554人まで来場者数が増加した。その後は、自然条件や交通事情など様々な条件に左右されつつ来場者数はほぼ横ばいで推移している。
年度別来場者数（下記グラフ参照）
令和2年2月以降は、新型コロナウィルス感染症による影響もあり、来場者数が減少した。積極的な誘客キャンペーンによりグリーンシーズンの観光客数は一時的に回復傾向となったが、ウィンターシーズンの観光客数は減少傾向にある。現在は年間250,000人前後の観光客数を見込んでいる。

年度別来場者数
350,000

300,000
250,000
200,000
150,000

100,000
50,000
0H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
グリーンシーズン

R1

R2

R3

R4

ウィンターシーズンR5R6R7合計

R8R9R10 R11 R12（２） 料金収入の見通し
平成14年度の上下分離方式による資産の買い取り以降、特別会計の歳入の大半は、施設の賃借人からの施設賃貸借料を財源として運営している。
資産の維持修繕に係る費用と長期貸付金の返還金の合計を賃借料として設定している。
平成17年に「パノラマリゾート支援計画」再構築を行い、5年ごとの見直しを行っている。
令和元年度より、富士見パノラマリゾートと貸付金の返済を含めた協議を行い現在の賃借料となっている。

年度別賃貸借料の推移
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,000
0H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1R2R3R4R5R6R7R8R9R10 R11 R12（３） 施設の見通し
通常の施設修繕については、富士見パノラマリゾートにて、点検・管理を実施している。今後も、町の総合管理計画及び個別施設計画に基づき、随時施設修繕更新改修を行うことで、施設等の計画的かつ適正な長寿命化を図っていく。
令和元年度は大規模改修工事として高圧ケーブル更新工事の発注を行い、2か年に渡りケーブルの敷設替えを行った。

過去3年間の施設修繕実績【令和２年度】【令和元年度】【平成30年度】

山麓駅内キュービクル内ブレーカー交換工事

1,265,000

ゴンドラ原動装置等整備

31,218,000

ゴンドラ握索機整備

15,854,400

ゴンドラ・リフト整備工事

26,070,000

山麓ポンプ室 加圧ポンプ更新

7,128,000

ペアリフト整備15,120,000

圧雪車整備工事

7,150,000

電気設備更新3,769,200

山麓ポンプ室 変圧器入替

7,776,000

山麓池冷却タワー更新工事

5,599,000

山麓防水シート整備

2,905,200

スノーマシン整備4,428,000

スノーマシン整備工事

4,488,000

スノーマシン整備2,808,000

オリオン変圧器入替

4,003,344

スーパーポールキャット降雪機修理工事

2,134,000

中継ポンプ室 水中ポンプ更新

1,650,000

中継ポンプ№3ポンプ電動弁更新

1,458,000

その他修繕943,300

その他修繕

1,360,206

合 計

49,999,950

高圧ケーブル更新工事
その他修繕
合 計

147,400,000
3,291,799
197,397,799

合 計

50,421,700（４） 組織の見通し
職員数ゼロのため記載なし。

３．経営の基本方針
富士見パノラマリゾートは、平成14年度の上下分離方式により経営しており、施設は町の所有物であるため、整備を行っていくのは町の責務である。そのため、富士見パノラマリゾートが施設を適切に運営できるよう、町は計画的に施設を整備していく。
パノラマリゾートが適切に運営されることで、観光客の増加と合わせて地域の雇用や経済の拡大、発展とともに地域振興に寄与することを目指していく。

４．投資・財政計画（収支計画）（１） 投資・財政計画（収支計画） ： 別 紙 の と お り（２） 投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明

目標

利用者の安全確保のため、日常又は定期的な保守、点検業務を確実に行いスキー場施設の維持管理に努める。
町の総合管理計画及び個別施設計画に基づき計画的な投資（修繕、更新、改修）を行う。
大規模改修や成長戦略での発展性にも着目し、施設の長寿命化に向けた各種調査や計画策定に取り組む。

通常の維持管理、点検、施設等の修繕は、富士見パノラマリゾートで継続して実施するものとし、施設等の長寿命化を図りつつ、町とともに計画に沿った施設の改修、更新工事を行う。

② 収支計画のうち財源についての説明
施設の賃貸借料で財源を確保できるよう、富士見パノラマリゾートと連携し事業を継続していく。
観光施設貸付基金を活用しながら投資を行っていく。
目標

通常の施設投資については、賃貸借料を財源として実施するものとし、大規模改修等については富士見町観光施設貸付基金を財源として実施していく予定である。
災害等緊急を要する大規模な修繕や改修の必要が生じたときは、富士見パノラマリゾートと協議し、必要な予算措置を行い改修等を実施していく。

③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明

（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要※投資・財政計画（収支計画）に反映することができなかった検討中の取組や今後検討予定の取組について、その内容等を記載すること。
また、 （１）において、純損益（法適用）又は実質収支（法非適用）が計画期間の最終年度で黒字とならず、赤字が発生している場合には、赤字の解消に向けた取組の方向性、検討体制・スケジュールや必要に応じて経費回収率等の指標に係る目標値を記載すること。

① 今後の投資についての考え方・検討状況
民間

活

用投 資 の 適 正 化

平成18年度から民間企業と観光戦略や経営に関する業務委託を行っている。
町の総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の長寿命化を図るとともに、計画的かつ適正な維持管理を実施していく。

そ の 他 の 取 組② 今後の財源についての考え方・検討状況
料金

現在の施設賃貸借料はパノラマリゾート再建計画のため一時減額の設定となっている。今後のリゾートの運営状況、社会経済情勢を総合的に判断し、協議により賃貸借料を決定していく。

稼働率・利用者数

来場者数はほぼ横ばいで推移しているため、グリーンシーズンの自然景観、環境を活用した取り組みを積極的に行っていく。

企業

債なし繰入金観光施設貸付事業のため、必要に応じて観光施設貸付財政調整基金より繰入を行う。

資産の有効活用等による収 入 増 加 の 取 組

なし

そ の 他 の 取 組

なし③ 投資以外の経費についての考え方・検討状況
使用料及び賃借料

長寿命化に向けた各種調査や計画策定、または今後の社会情勢に合わせて、富士見パノラマリゾート再生支援計画の見直しを行い検討していく。

管理

運営

費

施設賃貸借料で財源を確保し適切な運営に努める。

職

員

給

与費

専属の職員がいないため職員給与はない。

そ の 他 の 取 組

富士見町の基幹観光拠点として積極的なPR活動を行い、町内全体の観光者数の増加を目指していく。

５．公営企業として実施する必要性など

事業の意義、提供するサービス自体の必要性

公営企業として実施する
必要性

富士見パノラマリゾートは本町の重要な基幹観光拠点であり、地域経済の活性化と発展や雇用の創出にも大きく貢献しており、大変重要な役割を果たしている。
本施設に付随する関係事業者が多く、町内経済に対する効果は大きい。
1年を通したアクティビティを提供できる施設として、町民の健康増進、観光客の誘致に貢献している。

富士見パノラマリゾートは本町の重要な基幹観光拠点であり、地域経済の活性化と発展や雇用の創出に大きく貢献している。

６．経営戦略の事後検証、改定等に関する事項

経営戦略の事後検証、改定等に関する事項

毎年度、経営戦略と実績の比較を行い、適切な事後検証を行うほか計画と実績に大きな乖離が生じた場合には、随時見直しを行う。また事業を取り巻く状況に変化がある場合にも随時更新を行い、より効率的な経営が行えるよう見直しを進める。

投資・財政計画（収支計画）

様式第2号（法非適用企業）

年
区

度分
総益 (A)
益 (B)
収料
金
収入
益
受
託工事
収益 (C)
的その他
収業
外
収益（２）
入
収他
会
計
繰入
金
その他
益
総費
用 (D)
２
的業費用（１） 営員
給与費
ア 職
収 収う ち 退 職 手 当益の他
イ そ支 的営
業
外費
用
（２）
支支払利息
ア
出
う ち 一 時 借 入 金 利 息
うち資本費平準化債分の他
イ そ
収 支 差 引(A)-(D)３(E)
資本的収入 (F)
1
方債
（１） 地
うち資
本費
平準化
債
資会
計
補助金
本 （２） 他的 （３） 他
会
計
借入金
定資産
売
却
代金
資 収 （４） 固入 （５） 国 （ 都 道 府 県 ） 補 助 金
本事
負担金（６） 工の他（７） そ的資本
的支出 (G)２
設改良費（１） 建収資
う ち 職 員 給 与 費
支 本 （２） 地方
債
償還金 (H)
的
うち資本費平準化債償還金
支出 （３） 他 会 計 長 期 借 入 金 返 還 金会
計への繰出金（４） 他の他（５） そ
収 支 差 引(F)-(G)
３(I)
1（１）

収営
ア
イ
ウ
営
ア
イ

業

収（単位：千円，％）
本年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 令和7年度 令和8年度 令和9年度令和10年度令和11年度令和12年度

前々年度

前年度

（決算）

（ 決 算 ）

101,927
101,828

103,810
103,718

103,849
103,723

104,088
103,723

103,813103,723

103,813103,723

103,813103,723

103,813103,723

103,813103,723

103,813103,723

103,813103,723

103,813103,723

101,82899

103,718
92

103,723
126

103,723
365

103,723
90

103,723
90

103,723
90

103,723
90

103,723
90

103,723
90

103,723
90

103,72390

99
30,251
26,17292
35,49922,784126
21,00621,006365
36,55730,55790
27,485
21,48590
27,485
21,48590
27,485
21,48590
27,485
21,48590
27,485
21,48590
27,485
21,48590
27,485
21,48590
27,485
21,485

26,172
4,079

22,784
12,71521,006030,5576,000

21,4856,000

21,4856,000

21,4856,000

21,4856,000

21,4856,000

21,4856,000

21,4856,000

21,4856,000

4,079
71,676
219,490

12,71568,311
83,000082,84370,0006,000
67,53125,5006,000
76,32825,5006,000
76,32825,5006,000
76,32825,5006,000
76,32825,5006,000
76,32825,5006,000
76,32825,5006,000
76,32825,5006,000
76,32825,50052,09050,00050,000

00

0

0

0

0

0

0

0

147,400
20,00070,42150,42133,000217,398
197,398

20,00075,00055,00025,50075,00055,00025,50075,00055,00025,50075,00055,00025,50075,00055,00025,50075,00055,00025,50075,00055,00025,50075,00055,00025,50075,00055,00025,50075,00055,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,000149,069△ 134,398△ 5,000 △ 49,500 △ 49,500 △ 49,500 △ 49,500 △ 49,500 △ 49,500 △ 49,500 △ 49,500 △ 49,500

投資・財政計画（収支計画）

様式第2号（法非適用企業）

年区度分

収 支 再 差 引(E)+(I)(J)
積立金(K)
前年度からの繰越金(L)前年度繰上充用金(M)形式
収支(J)-(K)+(L)-(M) (N)翌 年 度 へ 繰 り 越 す べ き 財 源 (O)
実
質
収支黒
字 (P)
(N)-(O)
赤字 (Q)(Q)
×100 ）
赤 字 比 率 （(B)-(C)(A)×100 ）
収益的収支比率（(D)+(H)

前々年度

前年度

（決算）

（ 決 算 ）

220,745
73,201
10,204△ 66,087
75,853
157,748

157,748

15,808

157,748

15,808337

292

101,828

103,718（単位：千円，％）本年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 令和7年度 令和8年度 令和9年度令和10年度令和11年度令和12年度

77,84340,1262,500

18,031
20,3652,500

26,82829,3282,500

26,82829,3282,500

26,82829,3282,500

26,82829,3282,500

26,82829,3282,500

26,82829,328
2,500

494

285

378

378

378

378

378

378

103,723103,723

103,723

103,723

103,723

103,723

103,723

103,723

26,82829,3282,500

26,82829,328
2,500

378

378

103,723

103,723

地 方 財 政 法 施 行 令 第 16 条 第 １ 項 に よ り 算 定 し た(R)
資金の不足額営 業 収 益 － 受 託 工 事 収 益 (B)-(C) (S)地 方 財 政 法 に よ る((R)/(S)×100)
資 金 不 足 の 比 率
健全化法施行令第16条により算定した（T)
資金の不足額健全化法施行規則第６条に規定する(U)
解 消 可 能 資 金 不 足 額
健全化法施行令第17条により算定した
(V)
事業の規
模
健全化法第22条により算定した

資 金 不 足 比 率
他 会 計 借 入 金 残
地
方債
残○他会計繰入金
年
区(（T）/（V）×100)
高高(W)
(X)

2,831,000

2,811,000 2,791,000 2,771,000 2,751,000 2,731,000 2,711,000 2,691,000 2,671,000 2,651,000 2,631,000 2,611,000（単位：千円）（単位：千円）（単位：千円）

度分

前々年度
決 算

前年度
決 算
見 込

本年度

収 益 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金
資 本 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金合

計52,09050,00050,00052,09052,09050,00050,00050,00050,000

000000000