2022.11.7【RBA 金融政策委員会（22 年 11 月）】

RBA は 7 会合連続で利上げを決定～12 月会合でも 0.25％の利上げを予想～
経済調査部 エコノミスト

木村 彩月

１．RBA は 7 会合連続で利上げ
RBA（豪州準備銀行）は、11 月 1 日に開催された金融政策委員会で、政策金利を 2.60％から 2.85％へ引き上げることを決定した（図表 1）。利上げは 7 会合連続となり、利上げ幅は前回会合と同じ 0.25％であった。声明文では、「イ（図表1）政策金利の推移％
3.02.52.01.5

イミングは、世界経済、家計支出、賃金などの経済データ

22/11

21/11

20/1119/11を行なう方針を示した。ただし、将来の利上げの規模とタ

18/11

0.017/11も利上げが必要になると予想している」と、さらに利上げ

16/110.5

14/11

インフレ率を 2－3％のレンジに戻すこと」であり、「今後15/11ンフレ率は非常に高い」との認識は変わらず、「優先事項は、 1.0（出所）ファクトセットを注視したうえで、インフレと労働市場の見通しに関する理事会の評価によって決定するとした。
２．RBA のインフレ見通しは上方修正（図表2）RBA「金融政策報告書」見通し
11月見通し（前回）8月見通し

RBA が 11 月 4 日に公表した金融政策に関する四半期報告

22年12月 23年6月 23年12月 24年6月 24年12月 22年12月 23年12月 24年12月
実質GDP成長率（前年同期比）質 GDP 成長率は、前年同期比＋2.9％（8 月時点：同＋3.2％）、 CPI（前年同期比）

％

3.0

3.4

3.5

3.7

4.0

4.3

3.4

3.54.0単位：％（図表3）消費者物価指数（前年同期比）

6342
10（出所）ファクトセット（消費者物価指数）が同＋7.3％と（図表 3）、約 30 年ぶり

1Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

22/09

22/06

22/03

21/12

21/09

21/06

-119/09（同＋3.0％）といずれも上方修正された。7－9 月期の CPI

1.74.37

景気減速を見込むスタンスを示した。

同＋4.7％（同＋4.3％）、2024 年 10－12 月期は同＋3.2％

1.87.885比＋8.0％（8 月時点：同＋7.8％）、2023 年 10－12 月期は3.23.2（出所）RBA長は緩やかになる」との考えを示し、2024 年半ばにかけてインフレ率の見通しは、2022 年 10－12 月期が前年同期

1.6

4.2

21/03

り、家計消費の伸びが鈍化するため、今後 1 年間の経済成

1.44.720/12「世界経済減速の影響や、利上げによる需要抑制効果によ1.46.3

20/09された（図表 2）。RBA は金融政策委員会における声明文で、

2.08.0

20/06－12 月期は同＋1.6％（同＋1.7％）と、いずれも下方修正

失業率

19/12

2023 年 10－12 月期は同＋1.4％（同＋1.8％）、2024 年 10

2.920/03

書で経済見通しを見ると、2022 年 10－12 月期の豪州の実の高い伸びを記録したことを受けての上方修正とみられる。RBA は声明文で、「国内需要が強いことが高インフレに6影響している」との認識を示した。実際、個人消費は堅調

4で、9 月の小売売上高は前月比＋0.6％と、9 ヵ月連続で増加している（図表 4）。

（図表4）小売売上高（前月比）％
820-222/922/8

22/7

22/6

22/5

22/4

22/3

22/2

22/121/1221/1122/10（出所）ウェストパック銀行

22/67022/2が、タイムラグを伴ってもたらされることを踏まえれば、21/108021/690退している様子が確認できる。利上げによる需要抑制効果
その効果は今後さらに高まるとみられる。RBA は先行きの21/10

21/9

10021/2

月比▲1.1％と、6 ヵ月連続で下落しており、住宅需要が減

110

20/10

コアロジックの調査によれば、豪州の 10 月の住宅価格は前12020/6

ど、住宅関連の指数が悪化傾向にある。不動産情報会社の20/2ポイント）や、大型家庭用品の購入時期(85.1 ポイント)な（図表5）消費者信頼感指数

ポイント
13019/10

数（79.7 ポイント）が悪化したほか、住宅の購入時期（75.3（出所）ファクトセット19/6ている（図表 5）。項目別では、12 ヵ月後の景気に関する指-619/2

は 83.7 ポイントと、節目の 100 を大きく下回って推移し-418/10

一方、消費者マインドを表す消費者信頼感指数は、10 月

物価動向に関し、「世界的な供給制約の継続的な改善、国際商品価格の下落、および需要の伸びの鈍化により、来年からインフレ率は低下すると予想される」との見通しを示している。
失業率の見通しは、2022 年 10－12 月期は 3.4％にすえ置かれたものの、2023 年 10－12 月期は 3.7％（8 月時点：3.5％）、2024 年 10－12 月期は 4.3％（同 4.0％）と、ともに下方修正（悪化）された。豪州の 9 月の失業率は 3.5％と、ここ数ヵ月は歴史的な低水準で推移している（図表 6）。
一方、雇用者数は前月比＋0.1 万人と、小幅な増加にとどまった。RBA は、「労働市場の余剰能力が吸収されたため、雇用の伸びはここ数ヵ月で鈍化している」と、足元の伸び鈍化は労働供給要因との認識を示した。完全雇用状態に近づいているということで、「失業率は今後数ヵ月にわたって現在の水準にとどまる」と、当面は労働需給が引き締まった状態が続くとしたものの、「経済成長の鈍化に伴い、2024 年には徐々に上昇して 4％強になる」と、2024 年にかけては徐々に悪化に向かうとの予測を示した。
３．RBA は 12 月会合で 0.25％の利上げを決定すると予想
11 月の声明文では、高止まりが続くインフレ率を目標レンジである 2－3％へ収束させるため、なお追加利上げを行なう姿勢を見せた。とはいえ、住宅市場は低調な推移が続いており、RBA も利上げによる今後の家計消費への影響について警戒感を示している。RBA は 6 月から 9 月にかけて、0.50％の利上げを 4 会合連続で行なったが、10、11 月は 2 会合連続で 0.25％の利上げにとどめている。RBA は、経済を安定した状態に保ちながら、インフレ率の収束を目指すとの考えを示しており、10 月の声明文では、「金利が短期間で大幅に引き上げられたことを反映した」と説明していた。こうした姿勢を踏まえると、利上げ幅を再び拡大する可能性は低いとみられ、次回 12 月の会合でも 0.25％の利上げを決定すると予想する。また、RBA の見通しでは、来年以降も高いインフレ

2
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

率を想定していることから、利上げによる経済への影響を注視しながら、来年前半にかけて今回同様の小幅な利上げが複数回実施され、ターミナルレートは 3％台後半に達すると予想する。

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