エその他
農産物の輸出に取り組む産地等への情報発信を強化するため、全国農業協同組合連合会の協力を得て、同連合会のホームページ（https://agri.ja-group.jp/export/case/jagroupcase/2195/）に本事業を紹介及びリーフレットのＰＤＦ版の掲載を行っていただいた。
また、全植検協の広報誌である「全植検協通報」（全植検協会員や地域協会の会員などに約１，０６０部を定期的に配付している。図６及び図７参照。）や地域協会の発行している会員誌等に事業内容等の掲載を行うなど植物検疫の関係者に対しても、本事業を産地等に紹介していただくよう呼びかけた。

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図６－１

全植検協通報第１１９号- 18 -

図６－２

全植検協通報第１１９号- 19 -

図７

全植検協通報第１２０号- 20 -

（４）産地等の現状把握の実施
ア

輸出産地カルテの作成
サポート事務局は、農産物を輸出しようとする生産者や輸出事業者、流通業者から相談等があった場合、輸出に関する意向、現状、課題等を聴取し、輸出実現までの取り組みを記録するため輸出産地カルテを第１回有識者検討会での意見等を踏まえて作成した。
輸出産地カルテは、図８のとおり①相談者の所属、氏名、連絡先、②輸出を検討している農産物と輸出先国、③輸出先国の規制に関する情報収集の状況、④輸出計画の作成状況（輸出時期、数量等）、⑤国内外のパートナーの有無（産地、輸出業者、支援団体、バイヤー等）、⑥輸出に当たって、相談者が抱える課題、⑦専門家の対応等の各項目、⑧サポート事業の実施状況、⑨生産園地等の見取り図、⑩産地等における検討体制、⑪サポートの成果等、⑫産地・事業者等との打ち合わせ等の概要、⑬サポートに当たって配付・使用した資料、⑭相談者から提供された資料等について、専門家の技術的サポートを実施した際に記載できるように工夫した。
また、輸出産地カルテについては、他の目的での使用を禁じるなど個人情報の管理にも十分留意した。

イ

産地等の輸出に関する意向、現状、課題等の聴取
全国１６カ所に設置した相談窓口は、産地等から輸出に関する相談、問い合わせ等があった場合、輸出の意向、現状、課題等前項の①から⑥の内容を聴取し、その内容を輸出産地カルテに記録した。相談窓口が作成した輸出産地カルテについてはサポート事務局に速やかに提出させた。
サポート事務局においても、産地等から輸出に関する相談、問い合わせ等があった場合、輸出の意向、現状、課題等前項の①から⑥の内容を聴取し、その内容を輸出産地カルテに記録した。
各相談窓口及びサポート事務局には、農産物の輸出に関して、生産者、輸出事業、流通業者、地方自治体、各種団体から多くの問合せや相談等が寄せられた。
また、地方農政局等からサポート事務局を紹介された産地等もあった。
なお、相談窓口は輸出産地カルテの作成に当たり、必要に応じて当該相談者に- 21 -

対し、相談内容を書面にして再確認を依頼する又は相談者から相談内容を記載した書面の提供を求めるなどにより、技術的サポートの実施に万全を期した。

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図８－１

輸出産地カルテ- 23 -

図８－２

輸出産地カルテ- 24 -図８－３

輸出産地カルテ- 25 -（５）専門家による技術的サポートの実施
１）技術的サポート体制の検討
サポート事務局では、産地等から聴取した内容を分析して、課題を解決するために適した専門家を選定した。その後、サポート事務局が選定した専門家と技術的サポートのサポート方針を協議した上で、専門家は、産地等の意向をもとに現地関係者を含めた検討体制を構築した。
具体的には、次により実施した。

ア

産地等から聴取した内容の分析及び専門家の選定サポート事務局は、相談窓口から提出又はサポート事務局が作成した輸出産地カルテの内容を分析・精査し、課題を解決するために適した専門家を専門家リストの中から選定した。事業開始当初は、産地等に派遣する専門家は、相談者からの相談に応じて同一の分野の専門家１～２名を選定した。しかしながら、実際に専門家を産地等に派遣していく中で、相談者から専門家の専門分野以外についても併せて相談される場合が多くあった。その後、第２回有識者検討会での専門家の意見を踏まえて、植物検疫と栽培管理の専門家、植物検疫と農薬の適正使用（農薬残留）等の異なった分野の専門家がチームを組み派遣することで、これらの問題を解決した。

イ

サポート方針の協議
サポート事務局は、産地等が抱える課題解決のための具体的な方法等について、専門家と電話やメールで定期的に協議した。また、必要に応じて、植物防疫所など関係機関と対応等について協議し、これを踏まえて専門家に必要な指示を行った。

ウ

検討体制の構築
技術的サポートの実施に先立ち、専門家は、産地等と相談の上、当該産地等に関わる都道府県の担当者、市町村の担当者、ＪＡの営農指導員、生産部会関係者と連携し、当該産地等からの輸出に向けた検討体制の構築を図った。

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２）

サポート事業の実施
サポート事務局は、サポート方針に基づき、専門家が栽培体系、農作物の生育状況、病害虫の発生状況を考慮し産地の実態に応じた技術的サポートを実施するよう指示した。産地等に派遣をされた専門家は、カルテに記載されている相談者が抱える課題に基づき、事前に作成した資料による説明や栽培状況の確認による指導等を行い、その内容を詳細に輸出産地カルテに記録した。専門家が記録した輸出産地カルテは、毎回サポート事務局において内容を確認した。
具体的には、以下により実施した。

ア

専門家の派遣サポート事務局は、産地等に派遣が決定した専門家に対して、事前に課題等が記載された輸出産地カルテを送付するとともにサポート方針について当該専門家と協議した。
派遣された専門家は、当該農産物が輸出されるまで継続的に技術的サポートを実施するものとし、農作物の生育状況、病害虫の発生状況に応じて、栽培指導や病害虫防除又は農薬散布の指導、植物検疫の手続きや諸外国の植物検疫条件等の解説、植物検疫上問題となる事項、産地等の課題に添った指導を行った。

イ

進捗状況の確認
サポート事務局は、専門家から提出される業務日誌から、事業全体の進捗状況を把握した。

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（６）第２回有識者検討委員会の意見を踏まえた改善
ア

専門家ハンドブックの作成
事業開始当初は、専門家は産地等に提供する資料について各々の専門家がその都度作成していた。専門家の負担が大きくなる課題があったことから、第２回有識者検討会委員会において、サポート事務局が産地等に提供できる資料を取りまとめて、専門家が産地等の指導に利用しやすいようにしてはどうかという助言があった。そのため、平成３０年２月に開催した専門家会議時に、専門家ハンドブックを取りまとめた。なお、当該ハンドブックは、専門家がこれまでに実施したサポートにおいて使用した主な資料などを整理し、輸出品目毎に取りまとめたものである。

イ

専門家の情報収集
本事業では、専門家は産地等から寄せられた相談等に最新の情報で的確に対応することが求められている。そのため、サポート事務局では、技術的サポートに必要な情報収集を専門家に指示した。
植物防疫所が開催した「諸外国向け盆栽等の輸出検疫に係る説明会」、植物防疫課に講師を依頼した「米国及び豪州向け柿の輸出植物検疫条件等に係る説明会」
等のシンポジウムや各種説明会において、専門家は最新の情報を入手し、産地等への技術的サポートに活用した。

ウ

農産物輸出に係る掘り起こしの実施
農産物の輸出に関しては、産地等が地方農政局等が設置する輸出促進協議会等に直接照会する事例もあったことから、地方農政局等と専門家が連携して、輸出に取り組む・輸出に取り組もうとする産地等を訪問し輸出に向けた課題についての支援を行った。

（７）その他相談窓口やサポート事務局には、専門家の派遣要請以外にも、輸出者や流通業者等から寄せられた様々な要請についても対応した。

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例えば、輸出先国の植物検疫要求に基づくくん蒸等の実施に当たって、くん蒸事業者等の紹介を求められた事例があった。サポート事務局は、地域の植物検疫に関する情報を持ち合わせていることから、該当地域の複数の事業者を紹介することができた。また、輸出先国の農薬の残留基準値について相談を受けた際には、当該国のホームページに掲載のあった英語の残留基準値にかかる情報を和訳し、資料として取りまとめて相談者に提供した。

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