尼崎市・西宮市・芦屋市◀ 2023 年度採択事業「2023 あきんどフェスティバル」

2023 年度採択事業▶

第三回西宮・伝統芸能の夕べ ―狂言「夷毘沙門」【募集期間】
2019 年度採択事業「おろいちで朝活！朝マルシェ」

令和 6 年 3 月 18 日(月)～令和 6 年 4 月 10 日(水)まで
補助対象事業期間:令和 6 年 4 月 1 日～令和 7 年 2 月 28 日
※ 本事業の実施は、兵庫県議会において令和６年度当初予算の成立が前提となります。

兵庫県阪神南県民センター

１ 対象団体
阪神南地域（尼崎市・西宮市・芦屋市）を活動基盤とする地域団体（単位組織だけでなく、校区・市域等の連合組織や地域団体が組織する実行委員会等を含みます）。
自治会、婦人会、老人クラブ、子ども会、消費者団体、青少年育成団体、まちづくり協議会、自主防災・防犯組織、NPO 法人などの地域コミュニティ等、阪神南地域を基盤に活動を行い、下記のすべての要件を満たす団体が対象となります。
① 阪神南地域の中の一定の区域を基盤とし、地域に根ざした活動を行っていること。
② 活動を行う地域住民が自由に参加可能であること。
③ 規約や代表者を定めていること。
④ 営利活動、宗教活動及び政治活動を主たる目的とする団体でないこと。
⑤ 暴力団又は暴力団と密接な関係にある団体でないこと。
⑥ その他、公共の福祉に反する活動を行う団体でないこと。
⑦ 令和６年度より起算して本事業利用回数が３回以下の団体であること。
ただし、過去５年以内の補助回数が２回以下の団体は応募可能。

２ 対象事業阪神南地域が抱える課題解決や地域の活性化に向けて 地域団体が取り組む 阪神地域ビジョン 2050の推進に資する 新たな事業を対象とし、採択団体は、「阪神地域ビジョン推進チーム」として参画いただ
きます。11 月頃に開催予定の「報告会・交流会」に可能な範囲でご参加ください。詳細については、後日事務局から連絡します。
区分
補助対象① 大阪・関西万 博に 2025 年大阪・関西万博に向けて、域外からの交流を促進するにぎわいづくりを支援し、
向 け た 交 流 促 進 機運醸成を図る取組支援事業【取組事例】
例 え ば ・ 阪神南地域で盛んなマリンスポーツによる地域振興イベント
・ 尼崎運河の水辺空間の魅力発信
・ 地域周遊型の現代美術イベント
・ インバウンド誘客を図る体験型・周遊滞在型プログラムの実施 等②地域活動支援事業

地域課題の解決や地域の活性化に向けた取組、地域のにぎわいを創出して消費喚起を図る地域活性化につながる集客イベント【取組事例】・ 多世代交流イベント
例 え ば・ コミュニティ活性化イベント
・ 避難所ルートづくり

・ 下校時見守り活動
・ 親子体験学習会
・ 水辺や緑地の保全活動

・ 地域の実行委員会が実施する地域産品消費拡大イベント
・ イベント実行委員会が実施する各種まつり、バル 等※１ 次に該当する事業は、対象から除きます。
① 地域団体及び地域団体を構成する者の財産の形成又は営利を目的とする事業② 宗教活動又は政治活動を目的とする事業③ 反社会的活動又は公序良俗に反する事業④ 従来から実施している又は実施していた同じ内容の事業（従来の活動に創意工夫を加えることで活動の広がりが認められるものを除く。）⑤ 同じ事業内容に対して、国、兵庫県（兵庫県の関連団体や外郭団体を含む。
）、市、その他団体から補助金・助成金を受けている事業（用途が重複しない事例は除く）や当該行政機関等からの受託事業。
※２ １団体につき１事業のみ応募が可能です。

３ 補助内容(1) 対象事業の期間 ： 令和６年４月１日（月） ～ 令和７年２月２８日（金）(2) 補助金額・補助率
区分

補助金額

①大阪・関西万博に向けた交流促進支援事業

上限３0 万円②地域活動支援事業

上限 20 万円

補助率
定額
（１千円単位）※ 審査の結果、不採択、補助金額の減額となることがありますので、ご了承ください。
※ 当該事業の収入の合計額が支出の合計額を超える場合は、支出の合計額からその他補助金・助成金、参加費収入、その他収入を控除した額を上限とします。

(3) 補助対象経費
応募事業に直接必要な経費とします。（領収書（写）の提出が必要） ※ 別紙参照

(4) 募集期間

令和６年３月１８日（月） ～ 令和６年４月１０日（水）４ 審査方法(1) 審査方法
審査会による審査を行います。書類審査に加え、応募者によるプレゼンテーション（事業説明）をしていただく場合があります。

(2) 審査基準
次の基準に基づき、補助対象事業及び補助金額を決定します。
実施体制
事業計画

・本事業の趣旨に沿った活動を行う団体であるか。
・本事業を実施し、独立した経理能力を有している団体であるか。
・事業内容の計画性は高いか。
・収支予算は、効率的・効果的なものであるか など
・地域課題を的確に把握し、地域課題の解決につながる事業計画となっているか。

地域性

・広く地域住民が参加できるなど、地域への広がりが期待できるか。

新規性・将来性・地域資源を活用できているか など
・新規事業、もしくは従来の活動に創意工夫を加えて活動の広がりが認められる事業であるか。
・次年度以降、さらなる地域住民の参画・参加が見込まれるか など

有効性・他団体と協働するなど、地域団体の企画力、組織基盤強化につながる取組であるか。
・事業実施で期待される事業効果が具体的に示されているか。

(3) 審査結果
補助事業の採否及び補助金額については文書で通知すると共に、採択事業については団体名、事業名、補助金額を県ホームページに掲載します。

５ 採択後の流れ（補助金交付申請、実績報告・支払い）(1) 補助金交付申請
補助事業に採択された事業については、審査結果の通知が届き次第、速やかに、補助金交付申請書を提出していただきます。

(2) 補助事業実績報告
補助事業完了後 30 日以内に、実績報告書を提出していただきます（事業実施状況を示す写真、チラシ等の添付が必要です。
）。
※ 助成事業を通じて得られたノウハウを広く役立てるため、ホームページや事例集等で紹介させていただきます。また、提出いただいた写真は、募集チラシ等、広報で使用することがあります。

(3) 支払い提出された実績報告書等を確認のうえ、指定された口座に補助金を振り込みます。

(4) チラシ等への記載
補助事業については、兵庫県阪神南県民センター「阪神南ふるさとづくり応援事業」による補助を受けていることを、ＰＲチラシ、パンフレットや当日資料等に必ず記載してください。

６ 応募方法(1) 応募書類 ①応募書 ②事業計画書 ③収支予算書 ④申請団体・協働団体概要書※ 応募書類の様式は、県のホームページからダウンロードできます。

https://web.pref.hyogo.lg.jp/hsk08/furusatodukuri_r3.html(2) 応募書類提出先（お問い合わせ先）
下記提出先に送付してください。
※ 郵送、宅配便のほかＥメールでの提出も可能です。ただし、ＦＡＸによる提出は認めません。

兵庫県阪神南県民センター県民交流室

県民・産業振興課〒660-8588 尼崎市東難波町５-21-8（兵庫県尼崎総合庁舎３階）
TEL06-6481-4397 (土・日、祭日を除く)平日 9:00～17:00

Ｅメールアドレス :hanshinm_kem@pref.hyogo.lg.jp（補助金を応募する際の留意事項）
令和 6 年度阪神南県民センター地域躍動推進事業補助金交付要綱第 15 条に基づき交付決定の取消し及び公表を行う場合や、地方自治法第 221 条第２項に基づき調査及び報告を徴する場合があります。
令和6年度阪神南県民センター地域躍動推進事業補助金交付要綱
第15条

県民センター長は、補助事業者又は間接補助事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1)

法令並びにこの要綱及び当該補助事業に係る要綱、要領その他の規程の規定に違反したとき。

(2)

補助金又は間接補助金を補助事業又は間接補助事業以外の用途に使用したとき。

(3)

交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき。

(4)

偽りその他不正な手段により補助金又は間接補助金の交付を受けたとき。

(5)

暴力団等であるとき。

２

県民センター長は、前項の取消しを決定した場合には、その旨を補助金交付決定取消通知書（様式第11号）により当該補助事業者に通知するものとする。

３

県民センター長は、第１項の取消しを決定した場合には、その旨及びその取消事由、その取消しに係る補助事業者又は間接補助事業者の名称その他県民センター長が必要と認める事項を公表することができる。

４

前項の規定による公表は、その取消事由が悪質かつ重大である場合その他の県民センター長が必要と認める場合に行うものとする。

地方自治法
第221条 2

普通地方公共団体の長は、予算の執行の適正を期するため、工事の請負契約者、物品の納入者、補助金、交付金、貸付金等の交付若しくは貸付けを受けた者（補助金、交付金、貸付金等の終局の受領者を含む。）又は調査、試験、研究等の委託を受けた者に対して、その状況を調査し、又は報告を徴することができる。