伊予銀行からのお知らせ

2010

第108期 営業の中間ご報告
平成22年4月1日▶平成22年9月30日

親切で頼りがいある
ベストパートナーバンク を目指して皆さま方には、平素から私ども伊予銀行

だくため、さらなる財務体質の強化とコンプをお引き立ていただき、誠にありがとうござ

ライアンスならびにリスク管理の徹底に尽います。当行へのご理解を一層深めていた

力してまいりたいと存じます。

だくた めに 、「 伊 予 銀 行 から の お 知ら せ

本年は、平成21年度から取り組んでおり

2010」／「第108期 営業の中間ご報告」
をます3か年中期経営計画の中間年度に当作成いたしました。ご参考にしていただけれたっております。私ども伊予銀行役職員一同ば幸いに存じます。

は 、こ の 中 期 経 営 計 画 の サ ブ タ イト ル

当中間期のわが国経済は、新興国の需要「 Customer First Plan for Future」
で掲を背景として緩やかな回復が続きました。
しげておりますように、「お客さま第一」を基本かしながら、欧米経済の下振れ懸念や円高として、お客さまのお役に立ち、そして、厚くの進行等により、今後の見通しに警戒感を信頼される銀行を目指し、業務に邁進してま強める企業も多く、景気の先行きには不透いる所存でございます。

明感が強まっております。
一方、愛媛県経済は、輸出関連産業を中心に一部で明るさが見えておりますものの、皆さま方におかれましては、今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、心からお願い申しあげます。

鉱工業生産指数が低下傾向にあるほか、有効求人倍率が低水準で推移し、住宅着工も貸家を中心に低迷が続くなど、全体としては
足踏み状況が続いております。
金融界におきましては、自己資本比率規制の強化や、国際会計基準の導入に向けた動きが進んでおります。また、地域金融機関におきましても、厳しい経済情勢を背景として、収益力強化を目的に、県境を越えた広域再編の動きが見られるなど、当行を取り巻く経営環境は大きく変化しております。
当行は、こうした変化をチャンスと捉え、自らを革新し、変化に積極的に対応いたしますとともに、お客さまにご安心してお取引いた1

平成22年12月
頭取

伊予銀行からのお知らせ2010
第108期 営業の中間ご報告
平成22年4月1日▶平成22年9月30日

C O N T E N T S

ごあいさつ

1

企業理念

2

当行の概要

2

業績等に関するご説明
コア業務純益・経常利益・中間純利益の状況

3

自己資本比率（連結）の推移

4

有価証券の評価益の推移

4

【預金等】
【預金等＋預り資産】【貸出金】残高の推移

5

個人取引の推移

5

中小企業向け貸出金の推移

6

信用コスト

6

金融再生法開示債権の状況

6

地域のお客さまとの取引7

中小企業等向け貸出金残高の状況

7

個人向け貸出金残高の状況

7

2009年度中期経営計画
伊予銀行 本店

企業理念
存在意義

潤いと活力ある地域の明日を創る
伊予銀行は、ふるさとの総合金融機関として、人々の暮らしと事業に潤いと活力をつくりだし、地域とともに豊かな明日をひらきます。

最適のサービスで信頼に応える
伊予銀行は、先進的で質の高い、総合的な金融・情報サービスを、
心をこめて提供し、人々の信頼と期待に応える銀行を目指します。

行動規範

経営姿勢

8

CSR
（企業の社会的責任）
への取組み
地域活性化に取り組んでおります9

環境問題に真剣に取り組んでおります11「森のあるまちづくり」
をすすめております

12

地域のために、地域とともに

13

中間連結貸借対照表

15

中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書

16

中間単体貸借対照表

17

中間単体損益計算書、中間単体株主資本等変動計算書

18

サービスのご案内

19

新築移転・ＡＴＭサービスのご案内

20

いよぎんフリーダイヤル・休日営業店舗・ローンプラザ・保険プラザ・関連会社のご案内 21
株式についてのご案内、株式の状況

22■本誌に掲載してある計数は原則として単位未満を切り捨てて表示しております。

感謝の心でベストをつくす
私たちは、お客さまへの感謝の心を行動の原点に、たゆみない自己革新につとめ、喜びと生きがいをもって、たくましく行動します。

当行の概要

創
業
資
本
金
（平成22年9月30日現在）
店 舗 数
従業員数

明治11年3月15日
209億円
151か店
3,042名（専任行員・専従行員を含む）

2

業績等に関するご説明〜健全性確保と収益力強化による経営体力向上に取り組んでまいります〜

コア業務純益・経常利益・中間純利益の状況

貸出金・有価証券が増加したことにより資金利益が増加し、コア業務純益は前年同期比で増益となりました。
また、信用コストの減少によって、経常利益および中間純利益は、前年同期比で大幅に増加いたしました。

■コア業務純益■経常利益■中間純利益

（億円）

（億円）

（億円）

200

175

186

185

180

200

200

162
150

150

100

100

147

139

100

92

150

100

87

80
67

59
50

0

50

H18.9期 H19.9期 H20.9期 H21.9期 H22.9期

050

H18.9期 H19.9期 H20.9期 H21.9期 H22.9期

0

61
40

H18.9期 H19.9期 H20.9期 H21.9期 H22.9期

用語解説
コア業務純益とは

一般の企業でいう「営業利益」に相当し、一時的な要因に左右されない銀行の基礎的な収益力をあらわす指標です。

3

経常利益とは銀行の営業活動によって経常的に発生する収益
（経
常収益）
から費用
（経常費用）を引いたもので毎年生じる経常的な利益をあらわします。

中間純利益とは経常利益から特別損益や税金等を加減算した最終的な利益をあらわします。

自己資本比率（連結）の推移

有価証券の評価益の推移

連結自己資本比率（国際統一基準）は、12.21％であり、最低所要
自己資本比率である８％を余裕を持ってクリアしております。なお、
自己資本比率算出にあたりましては、高度なリスク管理態勢が必要とされる「基礎的内部格付手法」
を金融庁の承認を受けて採用しております。

■自己資本比率（連結）の推移
自己資本比率■有価証券の評価益の推移

Tier1比率

有価証券評価益

（％）

1,250

11.87

9.01

9.31

1,000

10.67
8.82

8.86

9.31
国際統一基準6

0（円）

11,25910,133
914
901

750

1,002

8,109

500

12,50011,08910,000

9,369

934

5,000

391

250

H20.9末H21.3末H21.9末H22.3末H22.9末

0

7,500

2,500

H20.9末H21.3末H21.9末H22.3末H22.9末0

用語解説
自己資本比率とは銀行の健全性を示す最も重要な指標の一つで、自己資本比率が高いほど健全性は高いといえます。なお、伊予銀行のように海外営業拠点を持つ
銀行には、自己資本比率を国際統一基準で8%以上にする事が求められております。

Tier1比率とは資本金、剰余金等により構成される基本的項目（Tier1）を分子として自己資本比率を計算したものであり、補完的項目（Tier2）
等を含む自己資本比率に比べ、財務内容の健全性をよりあらわした指標といえます。

有価証券の評価益とは

有価証券の
「時価」
が
「簿価」
を上回っている金額を表します。有価証券評価益があるということ
は、将来のリスクに対する経営体力があるといえます。

4

日経平均株価

10.55

12.21
有価証券評価益

10.85

10

8

日経平均株価

（億円）

14

12

有価証券の評価益は、前年同期比で33億円増加し、934億円と引き続き地銀トップクラスの水準を確保しております。

業績等に関するご説明〜健全性確保と収益力強化による経営体力向上に取り組んでまいります〜【預金等】【預金等＋預り資産】【貸出金】残高の推移

譲渡性預金を含めた預金等の残高は、前年同期比で1,834億円増加し、4兆7,045億円になりました。預金等＋預り資産の残高は、前年同期比で2,042億円増加し、5兆1,098億円となりました。
また、貸出金につきましては、中小企業向け貸出をはじめとした事業性
貸出の増加に加え、住宅ローンを中心とした個人向け貸出の増加により、総貸出金残高は3兆4,209億円になりました。
なお、期末
（3月末）
残高は、預金等・貸出金ともに全国の銀行で唯一13年連続増加中です。

■【預金等】【預金等＋預り資産】【貸出金】残高の推移
預金等残高【預金等＋預り資産】残高（億円）
50,00045,000

貸出金残高51,09847,04540,00034,20935,00030,00025,000H9.3末H22.9末（注）
預り資産残高・・・国債、投資信託、保険の各残高の合計額です。平成22年9月末より金融商品仲介による残高を含みます。

個人取引の推移

個人総預り資産は、前年同期比で862億円増加し、3兆4,242億円となりました。

■個人総預り資産（億円）
34,00032,37332,81633,38033,929

個人ローンは、住宅ローンを中心に前年同期比で100億円増加し、8,902億円となりました。

34,242■個人ローン
（億円）
9,000

8,684

8,793

8,802

H21.3末H21.9末

8,871

8,902

H22.3末H22.9末8,500

32,0008,000
30,00028,0007,500

H20.9末H21.3末H21.9末H22.3末H22.9末

7,000

H20.9末（注）
個人総預り資産残高…個人のお客さまからお預りしている預金（含外貨預金）、国債、投資信託、保険の各残高の合計額です。平成22年9月末より金融商品仲介による残高を含みます。

5

中小企業向け貸出金の推移

中小企業向け貸出金は、前年同期比で86億円増加し、1兆7,589億円となりました。

■中小企業向け貸出金の推移（億円）
40,000

貸出金残高

信用コストは、前年同期比で65億円減少し、18億円となりました。

■信用コストの状況

中小企業向け貸出金
33,68132,801

信用コスト

33,721（億円）

34,221

34,209138

150

30,000112
100

20,00017,494

17,61017,80417,50383

17,58954

50

18

10,00000H20.9末H21.3末H21.9末H22.3末H22.9末金融再生法開示債権の状況

H18.9期

H19.9期

H20.9期

H21.9期

H22.9期信用コスト ＝ 一般貸倒引当金繰入額 ＋ 不良債権処理額■金融再生法開示債権の状況

金融再生法開示債権は、前期比41億円増加し、818億円となりました。なお、貸出金等に占める割合は2.30％と引き続き低い水準を維持しております。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

111億円
危険債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小計A
（貸出金等に占める割合）
正常債権（貸出金等に占める割合）
合計
Aの保全率（カバー率）

平成22年3月末 平成22年9月末
111億円
136億円
564億円
497億円
143億円
143億円
818億円
777億円
（2.30％）（2.19％）
34,715億円
34,669億円（97.69％）（97.80％）35,534億円
35,447億円
77.30%

76.78%

564億円

正常債権

34,715億円（97.69％）

要管理債権

143億円

（平成22年9月末）（注）1.「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者への債権およびこれらに準ずる債権のことです。
2.「危険債権」
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態などが悪化し、返済を受けることができない可能性が高い債権のことです。
3.「要管理債権」
3か月以上延滞債権および貸出条件緩和債権のことです。

6

業績等に関するご説明〜健全性確保と収益力強化による経営体力向上に取り組んでまいります〜

地域のお客さまとの取引■預金等残高の状況■貸出金残高の状況

当行の健全性をみなさまにご評価いただいた結果、平成22年9月末の預金等残高は4兆7,045億円で、うち78.8％の3兆7,057億円が愛媛県内のお客さまからのご預金となっております。なお、中国・四国・九州地区を加えた瀬戸内圏域では、90.4％となります。

平成22年9月末の総貸出金は3兆4,209億円で、うち58.8％が愛媛県内向けの貸出金となっております。なお、中国・四国・九州地区を加えた
瀬戸内圏域では81.0％となり、地域重視の営業を展開しております。

近畿 2.4％

東海 7.0％瀬戸内圏 11.6％

海外等 0.2％（愛媛県を除く）

預金等残高

4兆7,045億円

瀬戸内圏域

90.4％
4兆2,546億円

瀬戸内圏 22.2％

東海 12.3％（愛媛県を除く）

愛媛県内

総貸出金残高78.8％

3兆4,209億円

瀬戸内圏域

81.0％
2兆7,709億円

3兆7,057億円

愛媛県内

58.8％

2兆116億円（平成22年9月末）（平成22年9月末）

中小企業等向け貸出金残高の状況

個人向け貸出金残高の状況■中小企業等向け貸出金残高と比率（平成22年9月末）■個人向け貸出金残高と比率（平成22年9月末）

地域経済の担い手である中小企業のお客さまへの融資につきましても、従来から積極的に取り組んでおり、中小企業等向け貸出金比
率は、全体で77.4％、愛媛県内で87.5％となっております。

（億円）
40,000

87.5%
企業等向け
うち中小

全体

（注）
「中小企業等向け貸出金」には個人向け貸出金を含みます。

17,598

愛媛県内

7,500
5,000
2,500
0

8,902

26.0%
全体

個人向け貸出金全体に対する
愛媛県内の個人向け貸出金比率

6,799

貸出金比率
個人向け
貸出金に対する
愛媛県内向け20,116向け貸出金
愛媛県内

10,000

7（億円）
10,000

貸出金比率
個人向け
対する
総貸出金に

77.4%

20,0000

個人向け貸出金全体に占める愛媛県内での個人向け貸出金は76.4％となっております。

26,492
企業等向け
うち中小

総貸出金

30,00034,209近畿 6.7％

33.8%
愛媛県内

76.4％

2009年度中期経営計画“Customer First” Plan for Future

2009年度中期経営計画体系図
本中期経営計画では、
３つの基本方針「高付加価値を生み出す営業基盤の確立」「、強靭で柔軟な経営管理態勢の構築」
及び「地域社会の持続的発展に向けた取組みの強化」に基づく基本戦略・主要施策を掲げ、お客さま第一（ Customer First ）を基本に、お客さまと当行の将来を見据え（forFuture）、共に発展していくための盤石な態勢を構築してまいります。

■存在意義
■経営姿勢
■行動規範

企 業 理 念目 指 す 銀 行 像

親切で頼りがいある
ベストパートナーバンク

潤いと活力ある地域の明日を創る
最適のサービスで信頼に応える
感謝の心でベストをつくす“Customer First” Plan for Future
基本方針①

高付加価値を生み出す営業基盤の確立◆利便性・専門性の高い営業チャネルの構築◆お客さまとの密接な取引関係の構築◆お客さまの多様なニーズと課題に対応できる営業の確立◆適応力の高い有価証券ポートフォリオの構築◆実践力ある金融プロフェッショナルの育成

基本方針②

基本方針③

強靱で柔軟な経営管理態勢の構築

地域社会の持続的発展に向けた取組みの強化◆内部管理態勢の高度化◆堅確かつシンプルな事務態勢の確立◆機動的・効率的な組織態勢の整備◆中小企業の育成・支援◆地域サポート態勢の構築◆社会貢献活動（本業外のCSR活動）の拡充と高質化2009年度中期経営計画
8

CSR（企業の社会的責任）への取組み〜潤いと活力ある地域の明日を創ります〜

当行の存立基盤は地域社会の発展にあります。従って、当行の果たすべきCSR（企業の社会的責任）
は、企業理念に掲げております「潤いと活力ある地域の明日を創る」という『存在意義』を、あらゆる機会を捉えて、すべての業務において具現化していくことと考えております。

地域活性化に取り組んでおります

ビジネスマッチングの成果

PICK UP「愛媛甘とろ豚」
販売促進キャンペーン

ビジネスマッチング業務への取組み

法人営業部内に「情報営業推進室」を設置し、地方銀行No．
１の広域店
舗ネットワークをフルに活用できる態勢を構築しております。お客さまや大手バイヤー様などの各種連携機関を積極的に訪問し、発掘、収集したお客さまのお役に立つ情報をつなげていくことによって、地域におけるビジネスマッチングを主体的にコーディネートしてまいります。

愛媛県が開発した県産ブランド豚「愛媛甘とろ豚」の認知度向上と消費拡大のため、当行法人営業部は大手酒類メーカーに対してマッチングを行いました。大手酒類メーカーは、自社商品とのセット販売やＴＶＣＭの放送などを通じて
「愛媛
甘とろ豚」
の消費拡大につながる販売促進を行い、
「愛媛甘
とろ豚」
認知度向上に大きく貢献いたしました。

ビ ジ ネ ス マッチ ン グ 業 務 の 流 れ紹介打診紹介が見込まれるお客さまや当行の提携先

A社

伊予銀行

B社

C社

D社

ビジネスマッチング

13都府県にまたがる
広域店舗網でお客さまをサポート！
！

多種・多岐にわたる問題を、多様なソリューションチャネルで解決！
M&Aに関するニーズ
退職金制度に関する問題…

ご要望

9

ご相談

ご商談

お客さま

A社

▲甘とろ豚販売開始セレモニー

C社

病院・介護施設に関するニーズ事業の後継者に関する問題…

お取引先

新技術やサービスで事業展開したい

資金調達の効率化等に関するニーズ

ビジネスマッチングの成果

PICK UP

ビジネスマッチングの新たな取組み

PICK UP

愛媛県内の食品の販路拡大をサポート

愛媛県内の「ものづくり」
をサポート

愛媛県をはじめとする関係機関のご協力を得て、「 いよぎん
こだわり食の商談会2010」
を開催しました。愛媛県内の食品の販路を愛媛県外に広げるお手伝いをするために毎年開催しており、当日は愛媛県外のバイヤーの方を迎えて活気のある商談会になりました。

地元企業のみなさまの「ものづくり」を支援するため、財団法人日本宇宙フォーラム（JAXAの民間支援団体）と業務協力し、独立行政法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
が保有する特許の民間移転や、
共同開発のネットワークを構築いたします。

▲宇宙フォーラム

お客さまの環境対策・コスト削減をサポート▲いよぎん こだわり食の商談会2010

環境コンサルティングの実績がある株式会社四電技術コン
サルタントと連携して、幅広い事業者のみなさまの環境対策、コスト削減をお手伝いいたします。

愛媛県内の主要産業の一つである農業・漁業・畜産業分野に対する取組みを強化しております
当行では、第一次産業に従事するお客さまへ資金のご融資に加え、経営戦略・財務戦略・販路開拓等まで、まとめて伊予銀行グループ
が総合的にお手伝いするシステム「アグリフィッシャー支援プログラム」
を立ち上げております。
「地域社会の持続的発展に向けた取組みの強化」という基本方針のもと、一次産業支援担当者の設置、ビジネスマッチン
グによる販路開拓のお手伝いなど、一次産業分野の活性化のために積極的に取り組んでまいります。

■「愛媛県農業近代化資金」の取扱いを開始
愛媛県ならびに愛媛県農業信用基金協会との提携により、農業経営の改善や農業の近代化を側面支援する愛媛県の農業制度資金である「愛媛県農業近代化資金」の取扱いを開始しました。

■「家畜飼料特別支援資金」の取扱いを開始
愛媛県ならびに愛媛県農業信用基金協会との提携により、畜産の安定的発展を図る「家畜飼料特別支援資金」の取扱いを開始しました。

■「漁業緊急保証対策」「漁業信用基金協会付一般融資」
および「漁業者緊急支援資金」の取扱いを開始

愛媛県漁業信用基金協会との提携による「漁業緊急保証対策」「漁業
信用基金協会付一般融資」
および「漁業者緊急支援資金」の取扱いを開始しました。

10

CSR（企業の社会的責任）への取組み 〜潤いと活力ある地域の明日を創ります〜
環境問題に真剣に取り組んでおります「伊予銀行エバーグリーンの森」

PICK UP

資金面からサポート

環境に配慮した経営を行うお客さまをサポートするために、「いよぎ
ん環境配慮型企業支援資金」の取扱いを開始しました。
いよぎん環境配慮型企業支援資金は、環境に配慮した設備投資の借入について、当行独自の環境格付制度（いよぎん環境格付）を基に、環境省が財団法人日本環境協会を通じて実施する事業に則って、一定の利子補給が受けられます。環境省による利子補給制度の取扱金融機関は、四国の地方銀行では当行が初めてです。
いよぎん環境配慮型企業支援資金の流れ

愛媛県、大洲市、愛媛の森林基金との連携のもと「伊予銀行エバーグリーンの森」
森林づくり活動協定を締結し、役職員および家族等による森林づくりのボランティア活動を開始してお
ります。

環境省
出資
（補助金）

財団法人日本環境協会
利子補給金を交付

モニタリング結果を報告

伊予銀行
・環境格付を実施
・設備資金をご融資
・ＣＯ₂実績をモニタリング（ご融資実行後）・借入金の返済
・ＣＯ₂削減実績を報告▲伊予銀行エバーグリーンの森（大洲）誓約したＣＯ₂の削
減 が 達 成でき な
かった場合 は、既に受取っている利子 補給金相当 額
を返還

お客さま
出所：
（財）
日本環境協会資料より当行にて作成

公益信託伊予銀行環境基金「エバーグリーン」

平成２０年３月に設定した公益信託伊予銀行環境基金「エバーグリーン」
では、
ふるさと愛媛で環境保護活動に取り組まれているみなさまをご支援させていただくこととしております。
これまでに43先に約15百万円の助成金を贈呈しております。また、ご支援させていただいた団体の活動にも役職員がボランティアとして参加させていただいております。

CO₂削減事業をサポート

中四国地方の地方銀行として初めて、国内クレジット制度における共同実施者（国内クレジットの購入者）となり、愛媛県内のお取引先といっしょに、CO₂削減に取り組みます。

ISO14001を取得

環境問題に対する活動をより充実させるため、平成22年8月に環境マネジメントシステムの国際規格である「Ｉ
ＳＯ14001」を取得しました。平成22年4月に策定しました「環境方針」に基づき、今後も環境保全活動などに積極的に取り組みます。

11▲平成22年度助成先「愛媛県立上浮穴高等学校」
様▲平成22年度助成先「愛媛県立大洲農業高等学校」
様本店南別館の屋上緑化

電気自動車の導入

環境問題への取組みの一環としまして、平成２１年８月に新築しました本店南別館にCO₂の吸収や遮熱効果の見込まれる
屋上緑化を施しました。

環境問題への取組みの一環としまして、「電気自動車」
を１台導入しました。この電気自動車には、松山市から購入した「グリーン電力」
を使用しております。今後も、環境配慮型自動車を積極的に導▲地元小学生に電気自動車について説明
入してまいります。

▲屋上緑化「森のあるまちづくり」
をすすめております
美しい自然を次代に引き継ぐために

愛媛県、松山市、地元企業のみ
なさまの賛同を頂き、当行が中心になって「『森のあるまちづくり』
をすすめる会」を発足いたしました。
「 森づくり」の第一人者である宮脇 昭氏
（横浜国立大学名誉教授）のご指導を受け、遊休地などに土地本来の樹種を植え、緑豊かなまちづくりの ▲「『森のあるまちづくり』をすすめる会」
活動を展開しております。

当行南別館駐車場で植樹しました「『森のあるまちづくり』をすすめる会」発足を記念して当行本店
南側の駐車場に111本を植樹しました。また、今後の活動の広がりを願って記念プレートをつくりました。

当行体育センターで植樹しました

当行体育センターにおいて、活動に賛同頂いた地域のみなさまや当行役職員など約670
名の方が参加して、タブノキ、
カ シ 類 、ヤ マ モ モ な ど 約
4,500本を植樹しました。

▲体育センター

古川支店、久米支店で植樹しました

地域の幼稚園児のみなさまを
お 招 きして 、古 川 支 店 で 約
1,000本、久米支店で約500本を植樹しました。

▲久米支店▲「『森のあるまちづくり』
をすすめる会」
プレート▲古川支店▲本店南別館駐車場

当行は、「『森のあるまちづくり』をすすめる会」
活動に賛同し、社有地の空きスペースや遊休地に植樹いただける企業・団体様を広く募集し（「『森のあるまちづくり』をすすめる会」
事務局 伊予銀行地域振興部内）ております。

12

CSR（企業の社会的責任）への取組み 〜潤いと活力ある地域の明日を創ります〜
地域のために、地域とともに ー文化・福祉・教育・スポーツー
伊予銀行地域文化活動助成制度

PICK UP

伊予銀行社会福祉基金

昭和51年に設立した「財団法人 伊予銀行社会福祉基金」
では、地域社会の発展と福祉の向上に貢献するため、愛媛県下の母子家庭へ奨学金の無償給付、福祉施設などへ福祉機器の贈呈、ボランティア・
NPO団体へ活動支援金の贈呈などを行っております。

▲第38回助成先「八日市護国地区町並保存会」
様

平成4年にスタートした「伊予銀行地域文化活動助成制
度」
は、地域の方々が取り組まれている伝統的な草の根文化活動を資金面でご支援する制度です。これまでに828
先に1億5,919万円の助成金を贈呈しております。

「ミュージアム８８カードラリーｉ
ｎ四国」
の実施

四 国 の 地 方 銀 行（ 阿 波 銀 行 、百 十 四 銀 行 、四 国 銀 行 ）と共 同で「ミュージアム８８カードラリーｉ
ｎ四国」を実施しております。四国の芸術・文化・歴史に触れることでみなさまの文化的素養をさらに高めるお手
伝いと四国内外の交流人口の拡大を図り、四国全体の さら な る 活
性 化 に 貢 献してまいります。

「スペシャルオリンピックス」の活動をご支援します

平成22年10月に松山市で開催された「2010トーチランｉ
ｎえひめ」に
当行行員約20名が参加しました。また、当行本店に「スペシャルオリン
ピックス」の活動をご支援する自販機を設置し、当行行員が自販機で購入した飲み物代金の一部を「スペシャルオリンピックス日本・愛媛」
様の活動資金として寄付いたします。

▲スペシャルオリンピックス日本・愛媛支援自販機

13

金融経済教育への取組み

PICK UP▲エコノミクス甲子園▲キッズセミナー

夏休みや春休みに「金融の正しい知識」
や「健全な金銭感覚」などを学んでいただくキッズセミナーの開催や「職場体験学習」の受け入れ、「出張講座」の実施など幅広く活動を行っております。

愛媛県内の高校生のみなさまに、クイズを通じて金融経済の知識の重要性を知っていただくため、特定非営利法人金融知力普及協会様の協力のもと、「全国高校生金融経済クイズ選手権エコノミクス甲子園 愛媛大会」を開催しております。

愛媛FC支援「伊予銀行サンクスデー」の実施「伊予銀行杯・第6回全日本女子硬式野球選手権大会」

男子テニス部の活躍、
女子ソフトボール部の活躍

平成22年4月「伊予銀行サンクスデー」を実施し、愛媛FCと横浜FCの対戦に約1,000名の当行役職員が声援を送りました。
平成22年7月、マドンナスタジアムに全国から27チームが集い、「伊予銀行杯・第6回全日本女子硬式野球選手権大会」
を開催いた
しました。

「男子テニス部」「女子ソフトボール部」
は、いずれも創部20年を超え、現在それぞれ日本リーグ、日本女子ソフトボールリーグで活躍しております。
愛媛県内の子どもたち向けに「ふれあいテニス教室」「ふれあいソフト
ボール教室」
を開催するなど、地域のスポーツ振興に努めております。

▲ふれあいテニス教室▲愛媛FC支援「伊予銀行サンクスデー」▲「伊予銀行杯・第6回全日本女子硬式野球選手権大会」▲ふれあいソフトボール教室

14

中間連結財務諸表
第108期中 中間連結貸借対照表（平成22年9月30日現在）

科

目（資産の部）
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
投資損失引当金
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金

資産の部合計（注）
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

15

金

額
288,721
15,00019,573907
4,259
1,411,564△33
3,412,325
8,811
21,66239,06280,8593,447
1,029
27,986△36,600

5,298,578

科

目（負債の部）
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
負ののれん
支払承諾

金

（単位：百万円）

額

4,336,884
357,050
22,49043,19057,974
1,560
32,384
1,555
13,244
499
995
343
7,492
15,824
119
27,986

負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分

4,919,598

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

378,980
5,298,578

20,948
10,483
260,248△3,523
288,157
55,682
16
20,08675,78615,036

第108期中 中間連結損益計算書（平成22年4月1日▶平成22年9月30日）

科

目

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
償却債権取立益
償却債権戻入益特別損失
固定資産処分損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前中間純利益
少数株主利益
中間純利益（注）
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

金

第108期中 中間連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

額
57,502
43,181
31,41911,411
5,785
7,833
701
41,593
4,579
3,731
1,640
6,316
25,3563,700
15,908
1,003
1
635
366
1,606
95
1,297
213

15,305
3,235
2,578
5,814
9,491
577
8,913

（平成22年4月1日▶平成22年9月30日）

科 目

株主資本
資本金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
自己株式
前期末残高
当中間期変動額
自己株式の取得
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高金額

20,948ー
20,948
10,483ー
10,483
252,038△1,276
8,913
572
8,209
260,248△3,499△23△23△3,523279,971△1,276
8,913
△23
572
8,186
288,157

科 目
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰延ヘッジ損益
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
少数株主持分
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高（単位：百万円）

金

額

59,823△4,140△4,14055,682△1431
31
1620,658△572△572
20,08680,467△4,680△4,68075,786
14,835201
201
15,036375,273△1,276
8,913
△23
572
△4,4793,706
378,980（注）
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

16

中間単体財務諸表
第108期中 中間単体貸借対照表（平成22年9月30日現在）（資産の部）
現金預け金
コールローン
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
投資損失引当金
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産支払承諾見返貸倒引当金

科目

資産の部合計（注）
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

17

金

額
288,677
15,00019,573907
4,259
1,410,297△32
3,420,952
8,811
28,89679,9283,167
27,986△31,577

5,276,850

科

目（負債の部）
預金
譲渡性預金
コールマネー
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
未払法人税等
リース債務
資産除去債務その他の負債
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

金（単位：百万円）

額

4,343,613
360,921
22,49043,19049,324
1,560
27,243
2,582
340
288
24,031
1,455
13,100
496
995
343
7,762
15,82427,986

負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計

4,916,309

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

360,540
5,276,850

20,948
10,480
10,480258,526
20,948237,577
1,575
224,594
11,408△5,193284,761
55,67516
20,08675,779

第108期中 中間単体損益計算書（平成22年4月1日▶平成22年9月30日）

科

目

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用

経常利益
特別利益
特別損失
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益（注）
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

第108期中 中間単体株主資本等変動計算書（単位：百万円）

金

額
50,44743,08731,415
11,323
5,288
1,410
660
35,700
4,515
3,733
2,662
728
24,9222,870

14,747980
1,607
14,120
2,684
2,641
5,326
8,793

（平成22年4月1日▶平成22年9月30日）
科

目

株主資本
資本金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
前期末残高
当中間期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
圧縮記帳積立金の積立
当中間期変動額合計
当中間期末残高
別途積立金
前期末残高
当中間期変動額
別途積立金の積立
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰越利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当圧縮記帳積立金の取崩
圧縮記帳積立金の積立
別途積立金の積立
中間純利益
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当圧縮記帳積立金の取崩
圧縮記帳積立金の積立
別途積立金の積立
中間純利益
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高金額
20,948ー
20,948
10,480ー
10,480
10,480ー
10,48020,948ー
20,948
1,632
△63
6
△56
1,575

214,594
10,00010,000224,594
13,261△1,27663△6△10,000
8,793
572△1,853
11,408250,436△1,276
ー
ー
ー
8,793
572
8,089
258,526

科

目

自己株式
前期末残高
当中間期変動額
自己株式の取得
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当圧縮記帳積立金の取崩
圧縮記帳積立金の積立
別途積立金の積立
中間純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰延ヘッジ損益
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当圧縮記帳積立金の取崩
圧縮記帳積立金の積立
別途積立金の積立
中間純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高（単位：百万円）
金 額△5,170△23△23△5,193
276,695△1,276
ー
ー
ー
8,793
△23
572
8,066
284,761
59,735△4,059△4,05955,675△1431
31
16
20,658△572△572
20,08680,379△4,600△4,60075,779357,075△1,276
ー
ー
ー
8,793
△23
572
△4,6003,465
360,540（注）
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

18

サービスのご案内
インターネットでの受付サービスを充実

PICK UP「ご来店が難しいお客さま」
や「インターネットをご利用されるお客さま」によりご利用いただきやすいように、インターネットでの受付サービスの充実に努めてまいります。

■インターネット投資信託

お客さまの資産運用のお役に立つために、
インターネットバン
キングによる投資信託サービス「インターネット投資信託」
を開始いたしました。
「インターネット投資信託」
は、投資信託のお申込手数料が割引になり、簡単で手間いらずの「いよぎん積立投信」
が月々1,000円から始められます。また、土・日・祝日を含めて原則24時間いつでも、
ど
こからでも購入や解約のお申込みができます。

■いよぎんポイントサービス

お客さまと当行のお取引内容をポイント化し、そのポイント数に応じて、Ａ
ＴＭ時間外出金手数料の無料サービ
スや定期預金の金利上乗せサービス
等の様々な特典をご提供する「いよぎんポイントサービス」がインターネットでお申込みいただけます。

■Ｉ
ＹＯＣＡ

クレジットカードの新ブランドである「IYOCA」
がインターネットでお申込
みいただけます。

一般カード

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ゴールドカード「こどもよきん」の通帳にお子さまの写真をプリントいたします
お子さまのお名前で作る普通預金「こどもよきん」に写真付
き専用通帳をお作りします。
思い出に残るよう、お子さまの写真を通帳にプリントし、長く大切にご利用いただきたいと願っております。

「学生専用普通預金」の取扱いを開始
キャッシュカードで当行のＡＴＭを利用する場合
は、ご利用時間にかかわらず出金手数料が無料となる「学生専用普通預金」の取扱いを開始いたしました。将来に 向 け 大 学・短
大・専門学校などで一生懸命頑張る学 生 の み なさ
まを 応 援 い たします。

教育ローンを通じて「少子化対策」「子育て支援」に貢献します平成22年10月15日から、教育
ローンのご利用にあたり、扶養されているお子さまの人数に応じた借入金利の引下げ制度を導入いたしました。

新築移転・ATMサービスのご案内
新築移転のご案内

PICK UP

当行では、お客さまに快適にご利用いただける店舗づくりを進めております。

｢古川支店｣の新築移転（平成22年8月）｢久米支店｣の新築移転▲ロビースペース

お客さまにゆったり
くつろい で い ただける広 々とした ロ
ビースペースとしております。
キッズコーナー、
ティーサー
バー、
インターネットパソコンを設置し、
待ち時間も快適にお過ごしいただけます。

（平成22年10月）

このたび新築移転した久米支店においては、ご来店いただけるお客さまの満足度向上のために、より一歩進んだ新しいコンセプトの店舗としております。
▲キッズコーナー

ＡＴＭネットワークの充実
当行では愛媛県内において最大となる
332か所（うち店舗外215か所）にキャッ
シュコーナーを設置しております。また、
四国島内の地方銀行（阿波銀行、百十四銀行、四国銀行）に加え、広島銀行ともＡ
ＴＭの無料提携をしておりますので、当行キャッシュカードで阿波銀行、百十四銀行、四国銀行、広島銀行のＡＴＭにてご出金いただく場合でも、平日日中は「ご利用手数料無料」（※）
でご利用いただけます。

▲総合受付

総 合 受 付カウンターを設け、コンシェルジュやロビー
税金・公共料金などの専用窓口 アドバイザーが、ご来店時を設置し、待ち時間の短縮に努 に即座にご用件をお伺いい
めます。
たします。
▲スピード窓口※一部対象外のＡＴＭもございます。
くわしくは各金融機関にお問い合わせください。

コンビニATMの24時間稼働「コンビニＡＴＭサービス」の24時間稼働を開始しており、当行のキャッシュカードをお持ちのお客さ
まは、
ローソン、
ファミリーマートなど、全国のコン
ビ ニエンスストアに設 置されて いるコンビ ニ
ATM約18,000台が平日24時間ご利用可能となりました。

「いよぎん保険プラザ」
オープン
平成２２年４月、本店南別館のローンプラザ松山支店
内に「いよぎん保険プラザ」を開設しました。同プラ
ザでは、ライフイベントに応じた家計や保険の見直しなどについて、「専門スタッフ」がご相談を承ります。
お客さまの利便性の向上とニーズに一層お応えするため、土・日・祝日等の休日も営業しております。

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いよぎんフリーダイヤル・休日営業店舗・ローンプラザ・保険プラザ・関連会社のご案内
いよぎんフリーダイヤル一覧
いよぎんテレホンセンター
年金相談
いよぎん投信デスク

外国為替情報インターネットホームページ

0120-64-1414
0120-02-5514
0120-75-1444

0120-56-5931
http://www.iyobank.co.jp/

休日営業店舗のご案内（平成22年11月30日現在）

多様化するお客さまのニーズにお応えするために、休日営業時においても、資産運用やローンの相談の他、口座開設や現金の入出金等の業務も取り扱うなど、平日に窓口にお越しになれないお客さまに対しても幅広い金融サービスをご提供しております。
湊町支店
エミフルＭＡＳＡＫ
Ｉ支店

住所
松山市湊町４丁目４の３

伊予郡松前町大字筒井850

電 話 番 号

営 業 時 間☎ 089-931-6291☎ 089-984-1439

平日/9：00〜15：00

土・日・祝日/10：00〜17：00（年末年始・GWは休業）

平日/9：00〜19：00

土・日・祝日/9：00〜18：00（年末年始は休業）

ローンプラザのご案内（平成22年11月30日現在）

住宅関連融資をはじめとする個人ローンの専用窓口として、
ローンプラザを設置しております。お気軽にご利用ください。
ローンプラザ松山支店
ローンプラザ今治
ローンプラザ新居浜
ローンプラザ三島
ローンプラザ西条
ローンプラザ大洲
ローンプラザ宇和島住所
松山市三番町5-10-1
当行 日吉支店内
当行 新居浜支店内
当行 三島支店内
当行 西条支店内
当行 大洲支店内
当行 宇和島支店内

保険プラザのご案内（平成22年11月30日現在）
いよぎん保険プラザ

住所
松山市三番町5-10-1（ローンプラザ松山支店内）

電 話 番 号

0120-14-2414☎ 0898-23-1718☎ 0897-37-7448☎ 0896-24-2538☎ 0897-55-2646☎ 0893-23-0015☎ 0895-22-5721

営 業 時 間

平日/9：00〜19：00

土・日・祝日/10：00〜17：00（年末年始・GW・お盆は休業）

平日/9：00〜17：00

土・日・祝日/10：00〜17：00（年末年始・GW・お盆は休業）

平日/9：00〜17：00（土・日・祝日は休業）

営 業 時 間電 話 番 号

0120-14-3342

平日/9：00〜17：00

関連会社一覧（平成22年11月30日現在）
会 社 名

いよぎんリース㈱㈱いよぎんコンピュータサービス
いよぎん保証㈱いよぎんビジネスサービス㈱いよぎんキャピタル㈱いよベンチャーファンド1号投資事業有限責任組合
いよベンチャーファンド2号投資事業有限責任組合
いよベンチャーファンド3号投資事業有限責任組合㈱いよぎん地域経済研究センター
いよぎんモーゲージサービス㈱㈱いよぎんディーシーカード
いよぎん資産管理㈱21

土・日・祝日/10：00〜17：00（年末年始・GW・お盆は休業）

業 務 内 容融資業務、各種リース業務
情報処理受託業務、ソフトウェア開発業務、地域流通 VAN 業務等
住宅ローン・消費者ローンの債務保証業務等
現金整理・精査業務、CD・ATM の管理業務等
株式・社債等への投資業務、投資ファンドの運営等
ベンチャー企業への投資業務
産業・経済・金融に関する調査研究業務等
担保不動産の調査、評価業務等
クレジットカード業務、保証業務等
担保不動産の競落・保有・管理・売却業務等

株式についてのご案内
事業年度
定時株主総会基準日

毎年４月１日から翌年３月31日まで
毎年４月１日から３か月以内に開催
定時株主総会 毎年３月31日
期末配当
毎年３月31日
中間配当
毎年９月30日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日【株式に関する住所変更等のお届出およびご照会について】
住所変更等のお届出およびご照会につきましては、証券会社に口座を開設されている株主さまは、口座のある証券会社宛にお願いいたします。証券会社に口座を開設
されていない株主さまは、下記の電話照会先にご連絡ください。

株主名簿管理人および大阪市中央区北浜四丁目5番33号
特別口座の口座管理機関 住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
事務取扱場所
住友信託銀行株式会社 証券代行部（郵便物送付先）〒183−8701 東京都府中市日鋼町1番10 住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先）0120‑176‑417（インターネットホームページURL） http://www.sumitomotrust.co.jp/STA/retail/service/daiko/index.html【特別口座について】

株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主さまには、株主名簿管理人である上記の住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）
を開設しております。特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。

公告方法

上場証券取引所

愛媛新聞、
日本経済新聞
決算公告および中間決算公告につきましては、銀行法に基づく電磁的方法（当行ホームページに掲載）
により行います。
（当行インターネットホームページURL）http://www.iyobank.co.jp/k-index.htm
東京証券取引所、大阪証券取引所

株式の状況（平成22年9月30日現在）

株式の数

発行可能株式総数
発行済株式総数
資本金
株主の数

600,000,000株
323,775,366株
20,948,498,977円
14,529名

株式の構成
所有者別株式構成
証券会社 0.9％

外国法人等

10.0％

地域別株式構成
その他の地方 14.2％

中国地方

4.3％
近畿地方

個人その他

金融機関

18.6％

40.6％

その他法人

29.9％

5.4％

関東地方

43.1％
四国地方

33.0％

22

店舗ネットワーク（平成22年11月30日現在）

もっと身近に、どこよりも親切に。
そして、ずっとお役に立ちたい。
それが私たち 伊予銀行の思いです。
姫路
大阪北

岡山南

五日市

尾道

広島北
広島

福山

宮浦
大西

徳山

菊間地区2か店中島
北条地区2か店

北九州

大島

今治市内
11か店

松山市内39か店
松前町内3か店
郡中

三崎
別府
大分

大分東
臼杵
津久見
佐伯

伊方

高松東

観音寺
徳島
四国中央市内
5か店

西条市内
8か店

上灘

長浜
（三机）

新居浜市内
8か店

高松

東温市内3か店砥部町内2か店
中山 久万
小田
内子
五十崎
大洲市内2か店

福岡

丸亀

伯方

大阪
堺

倉敷

坂出

呉

神戸

岡山

川之石
八幡浜市内2か店

高知

西予市内4か店
近永
吉田松丸
宇和島市内4か店
岩松

愛南

東京都 東京支店・新宿支店
愛知県 名古屋支店
香港支店
海 外 ニューヨーク駐在員事務所
上海駐在員事務所
拠点数153（うち国内150、
海外3）

伊予銀行は瀬戸内圏域に近畿を加えた11府県に店舗網を設置する唯一の地銀であります。
さらに、愛知、東京を含めた13都府県に国内150の店舗を配置しており、この13都府県にまたがる広域店舗ネットワークは、全国の地銀中第1位であります。
（注）
一部の店舗につきましては、市町村合併に拘わらず個別の支店名で表示しております。

平成22年12月発行 株式会社伊予銀行広報文化室 松山市南堀端町1番地 TEL（089）
941-1141
本誌はホームページでもご覧いただけます。 http://www.iyobank.co.jp/