1 図書館の動き
2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災では，図書館にも少なからぬ被害があった。幸いにも人的被害はなかったものの，各図書館の書架からは多数の資料が落下し，建物に大きな亀裂が入った箇所が多数見つかるなど，年度末は図書館の復旧と安全対策に時間を費やすこととなり，閉館もしくは閲覧部門を縮小しての開館を余儀なくされた。また震災当日は，非専任も含む職員の半数が帰宅困難となり，事務室に泊りこむことになった。平常時は意識することは少ないが，地震によって利用者が危険となる場所が書架を含めて図書館には数多くあり，利用者およびスタッフの安全対策の重要性を改めて認識することとなった。
2010 年度を通じては，過去数年にわたる事務機構改革も一段落し，安定した事務組織体制の下，多くの課題に取り組んだ一年であった。
和泉キャンパス新図書館（仮称）では，施工業者が決定し，詳細な仕様検討が開始された。検討に当たっては，課題ごとに分科会および WG を設置し，図書館員が主体となって施工業者との詳細仕様検討を進めてきた。2011 年 1 月 24 日には，地鎮祭が執り行われ，工事が本格的に始まった。また，中野キャンパス計画の進捗に伴い，図書館設置の検討も本格的に始まり，図書館内に検討 WG を設置した。中野キャンパス計画はまだ不確定の要素も多く，多くの制約の中での検討を余儀なくされた。
2010 年 8 月には，10 年ぶりとなる図書館システムの大規模リプレイスを実施し，同年 9 月より新図書館システムの運用を開始した。これによって大幅にシステムの利便性が向上し，電子媒体資料の書誌検索が可能となるなどの新機能も追加された。
米沢嘉博記念図書館の運営を含め「明治大学国際マンガ図書館（仮称）」計画については,引き続き図書館総務事務室がその業務を担っているが，大学における組織的位置付けは不明確なままである。しかし，計画自体は着実に進捗しており，検討の母体となる「明治大学国際マンガ図書館（仮称）準備委員会」を設置し，本格的な検討体制を確立した。また，東京都早稲田にある現代マンガ図書館長の内記稔夫氏より蔵書の寄贈を受けて，明治大学現代マンガ図書館を開設した。

1.1 リテラシー教育事業
掲題の教育事業の充実に資するため，2011 年 2 月 25 日，中央図書館多目的ホールで，4 図書館事務室主催による合同研修会「図書館新時代に向けて」を開催した。この研修会は，図書館員が一堂に会して，直面する諸課題について共通の認識を深めるとともに，2011 年度に向けて更なる推進を期することを目的とした。
午前は，吉田図書館長の挨拶に始まり，「学術・社会連携部の現状と課題」（白井学術・社会連携部長），「図書館の現状と新時代に向けて」（菊池図書館総務事務長），さらに和泉キャンパス新図書館について，「①新図書館建設の現状と今後の進め方について」（菊池事務長），「②新図書館建設 情報・備品・利用ＷＧ検討合同報告」（折戸図書館総務事務室員）をテーマとし，各課題の取りまとめ役を務める報告者がそれぞれ説明した。
午後の米沢嘉博記念図書館見学会では，特別嘱託職員各位と図書館職員が顔合わせしたのち，業務概要や特色について説明を受けた。再び多目的ホールで，「『図書館活用法』アンケート調査とスキルアップ研修」というテーマのもとに，「『図書館活用法』アンケート調査報告」：「『図書館活用法』を受講して―学生，山手線沿線私立大学図書館コンソーシアム図書館員，業務委託社員―」（矢野中央図書館事務室員・畑野和泉図書館事務室員）の報告があり，視点の異なる授業参加者にアンケートした分析結果が説明された。つぎに，「スタッフ・ディベロップメント：『誰にも教えなかった人に伝わる話し方―コツのあれこれ―』」（伊能中央図書館事務長）では，より良い話し方や心構えについて紹介があった。

1.2 和泉キャンパス新図書館
和泉キャンパス新図書館（仮称）（以下「新図書館」）新築工事基本設計（案）は，2010 年 3 月 3 日開催の理事会において，若干の意見はあったものの承認された。このうち，コミュニケーションできる空間を拡張する意見について設計定例会議で再検討が行われた。結果，サロンについては座席数を約 2 倍に増やし，グループ利用できる空間についてはグループ閲覧室の他に交流ラウンジと共同閲覧室を新たに設けるという平面図の調整が行われ，5 月 10 日に修正案として常勤理事に説明された。基本設計が承認されたことを受け，新図書館実施設計案が 7 月 1 日に施設設備専門部会で，7 月 6 日に和泉キャンパス新1

図書館建設委員会で承認された。なお，この実施設計案には，新図書館以外に外溝・守衛所建設の計画内容が含まれている。
新図書館建設中は，和泉キャンパス内の代替施設で運用を行うため，旧図書館から代替施設への移転作業が夏季休業期間の全日を休館にして行われた。移転作業は一部書庫資料の生田保存書庫への移転・開架資料の梱包・書架の解体と組立て・書庫資料のダンボール箱梱包・移転資料の配架・機器備品の移転・事務室機能の移転・ネットワークの切替え等多岐に及んだ。なお，和泉図書館スタッフだけではなく，図書館の他事務室からの応援も得て全館体制で移転作業に取り組み，後期授業開始日の 9 月21 日に代替施設での運用を開始した。代替施設での運用は，A 館（仮設建物）は開架資料を配架して閲覧・参考サービスを行い，B 館（第四校舎）は書庫資料を配架して，1 階に書庫資料の出納を行う書庫事務室を設置した。なお，書庫資料は書架に配架せず，単管パイプを組んだ上に資料を入れたダンボール箱を積み上げる方式を採用した。これにより，書架を設置することなく書庫資料を請求記号順に配架し，かつ新図書館に書庫資料を移転する際には使用しているダンボール箱ごと移転することが可能となった。
なお，閲覧席が A 館では 300 席程度のため，B 館 3 階を閲覧室に改修して約 500 席の閲覧席を確保し，全体で約 800 席の閲覧席を用意した。
和泉キャンパス新図書館（仮称）他新築工事入札参加業者の選定については，7 月 20 日に常勤理事会で，7 月 21 日に理事会で承認された。9 月 16 日に和泉キャンパス新図書館（仮称）他新築工事施工業者の決定について理事会が承認し，施工業者が決定した。こうして，9 月 22 日に第 1 回の和泉キャンパス新図書館（仮称）他新築工事定例会議（以下「現場定例会議」）が開催された。現場定例会議は調達部・和泉キャンパス課・図書館職員・設計業者・施工業者で構成され，毎週水曜日に開催し，2010 年度は第25 回（3 月 30 日開催）まで行われた。旧図書館が取り壊された後，2011 年 1 月 24 日に地鎮祭が建設予定地である旧図書館跡地で執り行われた。新図書館新築工事に伴う書架・家具備品購入の入札参加業者の選定については，3 月 15 日に常勤理事会で説明を行い，3 月 16 日に理事会で可決された。
2009 年度から始まった設計定例会議は第 46 回（6 月 23 日開催）で終了し，その後の具体的な検討は，家具備品工事分科会，デジタルサイネージ・ICT 分科会，図書館専門部会の各 WG で行われることとなった。各分科会が毎週火曜日に開催されるため，2 月 9 日からは毎週水曜日に合同 WG 定例会を開催し，分科会での課題をすぐに情報共有し，検討できる体制としている。
そのほか，創立 130 周年記念事業の一環として，新図書館ホームページを 10 月 12 日に開設した。コンテンツは，概要（基本コンセプト・平面図（フロアマップ）・館内イメージ）と各種資料で構成され，フロアマップの該当箇所を選択すると館内イメージが表示されるという仕様となった。今後は建設工事の定点観測写真を掲載することになっている。
2011 年度は 2012 年度の開館に向けて，運用面についてより詳細な検討を推進していく。

1.3 マンガ図書館「明治大学国際マンガ図書館（仮称）」については，2009 年のプレスリリース以降，開設に向けて検討体制の確立に奔走してきた。2010 年度初めには，「東京国際マンガ図書館（仮称）設置大綱」の完成に至り，2011 年 1 月には「明治大学国際マンガ図書館（仮称）設置準備委員会」が発足した。これにより，開設に向けた本格的な検討を進める準備が整った。
先行施設である米沢嘉博記念図書館は，安定的な運用とサービス拡大に向けた取り組みを進めており，
2010 年 6 月には初めての企画展示「同人誌の小宇宙 ─米沢コレクションを中心に─」を開催し，好評を博した。一方，未整理の資料の大部分は依然として手付かずのままであり，早急な対策が必要である。加えて，貴重なマンガ資料の大型寄贈が相次ぎ，資料保存スペースの不足が顕著となったことから，国際マンガ図書館（仮称）」開設までの資料保管場所の確保が喫緊の課題となっている。
また，2010 年 4 月より，もう 1 つの先行施設となる「明治大学現代マンガ図書館」を開設した。これは，国内有数のマンガコレクションを有する「現代マンガ図書館」の内記稔夫氏より御寄贈いただいた約 20 万冊のマンガ資料が基盤となっており，将来的には米沢嘉博記念図書館と共に「明治大学国際マンガ図書館（仮称）」の中核となるコレクションを形成する予定である。
着実に準備・検討が進む一方で，大学内事務組織については，依然として図書館総務事務室が業務全般を担っている。しかし，図書館総務事務室が，本来業務と兼務のような形で，２つのマンガ系図書館と委員会組織を行っているに等しく，年々業務負荷は高くなっている。独立した事務組織の設立が喫緊

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の課題であり，現状の人員および事務体制では，設立準備が遅延する要因のひとつとなることが危惧される。

1.4 業務委託
200１年より図書館業務の業務委託化を推進しているが，導入より 10 年を経過して様々な問題が顕著となってきている。アウトソーシングを目的とした業務委託化によって，開館サービスは大幅に拡大し，資料提供の迅速化が図られたが，一方，専任職員は図書館業務の現場から離れ，マネジメント業務が中心となりつつあり，図書館員としての新たな専門性が専任職員に問われている。業務委託拡大により，図書館は，業務委託仕様書を通じて，高度な図書館サービスを実現させなければならないが，そのためには，図書館および図書館員に経験やスキルが蓄積されていることが必要不可欠である。しかし，現実的には経験やスキルは業務委託受託会社へとシフトしており，大学における図書館業務の空洞化の進行を防ぐ対策が必要である。
また，大学内での業務委託契約の取扱が一律的であることも，図書館における業務委託を困難なものとしている。高度な図書館サービスには継続的な経験が非常に重要であるが，大学内の一律的な取扱では，業務委託契約の性格上，定期的な競争入札の実施が求められており，継続性については考慮されていない。整理・装備業務では，本格的な業務委託開始以来，すでに 3 度の競争入札が行われているが，新規受託会社が一定のレベルで業務を遂行できるまでには，1 年程度の期間が必要となるばかりではなく，専任職員側にも大きな労力が求められている。定期的な競争入札は，質の向上やコストカットに有益である場合もあるが，すでに図書館業務委託は低価格化が顕著に進んでおり，コストカット効果よりも受託業者変更に伴う作業量の増加とサービスの低下が問題となっている。一般的な業務委託契約としての一律的な取扱ではなく，図書館業務委託の特性を考慮した調達の仕組みが必要であるが，より根源的な問題として，継続的なサービスの向上を目指すためにも，再度，図書館サービスにおける業務委託のあり方と専任職員の専門性について，幅広く検討する必要がある。

1.5 電子資料2010 年度は，購入申請のあった電子資料について電子資料委員会で検討を行い，その購入優先順位を選定した。そして 2010 年度の円高差益等による図書館全体予算残の振替執行（買取型資料），および 2011 年度予算による以下の購入を決定した。
 聞蔵 II ビジュアル（昭和元年-20 年（戦前）／明治・大正紙面オプション追加）
The Economist Historical Archive

AFP World Academic Archive

さらに本学 MOMW（ｔhe Making Of the Modern World）データベース購入後の販売価格変更（９割弱減）に伴う販売側よりの差額補償のための安価販売提案を受け，電子資料委員会審議を経て，ECCO（ｔhe Eighteenth Century Collections Online）データベースの購入を決定した。
また，2010 年度には，本学の参加する PULC（Private and public University Libraries Consortium；公私立大学図書館コンソーシアム）を通じて，我国の大学図書館の電子資料利用において重要なエポックとなる，
CLOCKSS（Controlled LOCKSS：Lots Of Copies Keep Stuff Safe）への参加



JUSTICE（Japan alliance of UniverSiTy lIbrary Consortia for E-resources；大学図書館コンソー
シアム連合) の結成の提案がなされ，本学図書館も賛同し参加を決定した。
CLOCKSS は，米スタンフォード大学が中心となって推進する世界の大学図書館と学術出版社とで共同運営されている非営利の電子ジャーナル保存プロジェクトである。同プロジェクトは電子コンテンツの恒久的な保存が主目的で，通常時の資料利用は前提としていないが，参加出版社の倒産，バックナンバーの提供停止，自然災害等による物理的なアクセスの遮断などが生じた場合には，その該当保存コンテンツを世界中に無料公開し，アクセスを保障する。

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JUSTICE は，PULC と JANUL（Japan Association of National University Libraries ；国立大学図書館協会コンソーシアム）との連合による新たなコンソーシアムであり，日本の大学の研究活動で必要とされる電子ジャーナルをはじめとした学術情報を，安定的・継続的に確保・提供するための活動を行う。具体的には，合計 500 機関を擁する世界有数の大規模コンソーシアムとして，主要な出版社に対して統一的価格交渉等を行う。
その他，3 月には，約 2 万 7 千以上の電子ジャーナル書誌データを OPAC データベースに投入して冊子資料との一元的検索を可能とし，さらに電子ジャーナル書誌と冊子書誌との相互リンクによって，収録範囲等による電子と冊子の使い分け等，電子ジャーナル利用の簡便化をはかった。

1.6 機関リポジトリ
2010 年度は，1,000 万円を投下した事業として，前年度に継続した著作権者への利用許諾書発送，および許諾論文のメタデータ・PDF ファイルの作成を，業務委託によって実施した。対象としては，従来からの各学部紀要に，新たに博士論文を加えた。その結果，登録論文数は，本年度新規 1,900 件程で，累計約 7,500 件となった。公開の詳細は，明治大学学術成果リポジトリ HP（図書館 HP よりリンク）から参照できる。以上の事業については，次年度も継続実施予定である。なお，博士論文については，国立国会図書館実施の『学位論文（博士）のデジタル化に係る著作権処理（「共通許諾」）手続』（対象：1991～2000 年に国会図書館送付分）に協同して行った。

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