44.蟹江町
２０２０年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界中の経済が同時にストップするなど、グローバル経済が生み出した諸矛盾を浮き彫りにし、また公共への支出を縮小してきた新自由主義的改革は、医療崩壊による悲劇の拡大に加えて、経済崩壊は貧困層を一層悲惨な状況に追いやっています。日本でも、国民生活、医療・介護の危機を招き、社会保障・公衆衛生の脆弱さを明らかになり、改善は喫緊の課題となっています。
いま世界的に社会・政治の在り方が問い直されており、日本もその例外ではありません。コ
ロナ危機を乗り越えた後の日本の展望は、社会保障を拡充し「格差と貧困」を克服する社会に向かうことが望まれます。
安倍政権のもとで社会保障予算は 2013 年度以降の 7 年間で 4.3 兆円もの削減を強いられてきましたが、2020 年以降もさらなる負担増や給付削減の計画が進められようとしています。
医療では「75 歳以上の窓口負担の原則 2 割化」や「かかりつけ医以外への受診時定額負担の導入」などの患者負担増、介護では「要介護 1･2 の生活援助サービスの保険外し」「ケアプラン作成の有料化」などは、今年度は国民の反対によって強行できませんでしたが、2021 年度以降進められようとしています。
コロナ禍を教訓にするならば、これまでの社会保障制度の縮小・予算削減ではなく、いのちと健康を優先して守る政策への転換こそが求められます。
私たちは、４１年を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。また、地域住民の命とくらしを守る自治体の役割発揮をお願いしながら、地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度政策について改善を求めてまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。
【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
【介護支援課】Ａ：必要に応じて検討していきます。全額免除は行いません。
②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
【介護支援課】Ａ：現行どおりとします。
③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。
【介護支援課】Ａ：法令どおり行っていきます。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【介護支援課】Ａ：法令どおり行っていきます。
★（２）介護保険利用について①介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
【介護支援課】Ａ要介護認定申請の案内は適切に行っております。
②訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
【介護支援課】Ａ：法令どおり行っていきます。
（３）基盤整備について★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【介護支援課】Ａ：現段階で増設の計画はありません。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
【介護支援課】Ａ：法令どおりに適切に行っていきます。
★（４）総合事業について①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
サービス利用者の「状態像」の一方的な押しつけや、期間を区切った打ち切りはしないでください。
【介護支援課】Ａ：自立支援を目指し、法令どおり行っていきます。
②自治体の一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努めてください。
【介護支援課】Ａ：必要な需要を確認し、予算措置を行います。
（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
【介護支援課】Ａ：サロン事業補助や認知症カフェ事業委託は継続していきます。
②多くの高齢者が参加できるように、自治体の責任で介護予防事業を充実・拡充してください。
【介護支援課】Ａ：介護予防事業の充実に取り組んでいきます。
③住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
【介護支援課】Ａ：検討していきます。
★④中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
【介護支援課】Ａ：国の研究成果の動向を注視しながら検討していきます。
★（６）介護人材確保について①介護職場の人員不足解消の為、介護人材を抜本的に増やしてください。
【介護支援課】Ａ：国や県の取組みの周知徹底を図ります。

②介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
【介護支援課】Ａ：国や県の取組みの周知徹底を図ります。
③利用者にとって危険を招きかねない１人夜勤を自治体の責任で禁止し、8 時間以上の長時間労働を是正してください。
【介護支援課】Ａ：国や県の取組みの周知徹底を図ります。
★（７）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
【介護支援課】Ａ：現行どおりとします。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
【介護支援課】Ａ：現行どおりとします。

２．国保の改善について★①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために、一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。
【保険医療課】Ａ：県の示す国保運営方針に基づき対応していきます。
★②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計による減免制度を実施してください。
【保険医療課】Ａ：現行どおりとします。
★③新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
【保険医療課】Ａ：現行どおりとします。
★④新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。また、新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。
【保険医療課】Ａ：国の示す減免対象範囲内とします。
★⑤資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。
【保険医療課】Ａ：現行どおりとします。
★⑥保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
【税務課・保険医療課】Ａ：給与等の差押禁止額については、差押えをしません。
⑦一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【保険医療課】Ａ：現行どおりとします。
⑧７０歳～７４歳の高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
【保険医療課】Ａ：他市町村の動向をみて検討します。

３．税の徴収、滞納問題への対応など

税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください【税務課】Ａ：差押禁止財産については、差押えをしません。
納税相談の機会を設けており、実情に応じて分納等を認めています。
４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第 25 条および生活保護法第 1 条・第 2 条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援（仕事探し）を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
【住民課】Ａ：申請を妨げるようなことは無いと理解しています。
②新型コロナ禍においての生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き手続きしやすくし、申請は、速やかに受理し基本的な生活を確保してください。他自治体への行政たらいまわしは起こらないようにしてください。
【住民課】Ａ：生活保護が必要な人には速やかに申請していただいています。
★③エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。夏期手当を出してください。
【住民課】Ａ：国や県の指導の下、適切に対応させていただきます。
★④ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実してください。
【住民課】Ａ：国や県の指導の下、適切に対応させていただきます。
５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
【保険医療課】Ａ：平成２４年７月から中学卒業年度末まで拡大し、所得制限なしとしています。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
【保険医療課】Ａ：現行どおりとします。（中学卒業年度末まで）★③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳 1・2 級を所持していない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
【保険医療課】Ａ：平成３０年１０月１日から精神障害者保健福祉手帳１・２級所持者は、助成範囲を全医療へ拡大しました。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
【保険医療課】Ａ：現行どおりとします。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
【保険医療課】Ａ：現行どおりとします。
６．子育て支援について（１）市町村で子どもの貧困対策計画を策定して推進してください。
①ひとり親世帯等に対する貧困対策援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)を策定してください。また自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）

給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
【子ども課】Ａ：現行どおりとします。（児童扶養手当、学童保育及び保育所利用料の減免を行っていきます。）②教育・学習支援への取り組みを行うとともに、NPO やボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【子ども課】Ａ：現行どおりとします。（児童扶養手当、学童保育及び保育所利用料の減免を行っていきます。）【教育課】Ａ：今年度はコロナウイルス感染症の影響により実施することができませんでしたが、例年は学習支援として、外国にルーツをもつ子どもの夏休み宿題教室を実施しております。また、町内でこれらの取り組みを実施する団体との懇談する機会を持ち、どのような支援ができるか具体案を練り、推進できればと考えております。
③子ども子育て支援の産前・産後の家事や育児支援の利用期間は、妊娠中から出産後1 年までの期間とし、対象者は、母親だけでなく家族が誰でも利用できるようにしてください。
【健康推進課】Ａ：母子保健法の一部が改正（R1.12.16）されたことに伴い、今後、検討をしていきます。
（２）就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。
【教育課】Ａ：現行どおりとします。(広報及びホームページ等掲載しております。)★（３）子どもの給食費の無償化を実現してください。
①小中学校の給食費を無償にしてください。事情により支払いができない場合、当面「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。
【給食センター】Ａ：現行どおりとします。給食費については、学校給食法第 11 条第２項の規定に基づき、学校給食を受ける児童または生徒の保護者に負担していただいています。なお、蟹江町においては給食費未納者に対しても従来どおり給食の提供を行っています。現在、給食費については、子育て世代の経済的支援を図るため、一食あたり 30円の公費負担を行い、保護者負担額を据え置いております。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。
【子ども課】Ａ：他自治体の動向を見極めながら、慎重に取り扱っていきます。
★（４）子どもと職員のいのちと健康を守るために保育施設の抜本的な対策を講じてください。待機児童を解消しすべての子どもが等しく安全で質の高い幼児教育・保育を受けることができるよう、自治体の責任で施策を実施・拡充してください。
①基準ぎりぎりの「詰め込み」はやめてください。配置と面積にかかる基準を自治体独自に上乗せ・拡充し、加配保育士を増やしてください。
【子ども課】Ａ：今後の保育需要を見据え、施設の整備・増設、保育士の確保に努めます。
②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等については、認可保育所と同等の基準を満たすことができるよう支援してください。
【子ども課】Ａ：今後の保育需要を見据え、施設の整備・増設に努めます。認可外保育施設等については、該当する施設があれば、精査します。
③保育士資格の有資格者を確保するための具体的な施策を実施してください。
【子ども課】Ａ：今後の保育需要を見据え、保育士の確保に努めます。
④公立施設は廃止・民営化・統廃合せず、維持・拡充してください。公私間格差を是正してください。
【子ども課】Ａ：今後の保育需要を見据え、慎重に取り扱っていきます。

７．障害者・児施策について★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」として、入所支援施設、行動障害や重度心身障害対応のグループホーム、休日にも対応できる通所施設、短期入所施設、居宅介護、相談支援などを併設する小規模多機能施設を設置してください。
【保険医療課】Ａ：現行どおりとします。
②在宅の生活を送る障害者の居宅介護や重度訪問介護の支給時間は、必要とする時間を支給してください。
【保険医療課】Ａ：現行どおりとします。（個別に利用者の意向、障害支援区分、介護者の状況等を勘案のうえ、必要な時間数を決定しています。）③移動支援（地域生活支援事業）を、通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にしてください。
【保険医療課】Ａ：現行どおりとします。（移動支援については、通学などの毎日利用するような恒常的な利用は対象としておりません。ただし、保護者が入院等緊急時には通所・通学ができます。）④居宅介護（ホームヘルプ）利用者の入院時および入院中のヘルパー利用を支援区分にかかわらず認めてください。
【保険医療課】Ａ：現行どおりとします。（居宅介護の制度上の範囲内で対応しています。）⑤障害者や障害児に加え、障害認定のない乳幼児の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
【保険医療課】Ａ：現行どおりとします。（法定サービスである障害福祉サービスの利用者負担については、全国一律の制度のなかで十分な軽減が図れるものと考えています。また、地域生活支援事業についても同様の取扱いとします。）⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
【保険医療課】Ａ：現行どおりとします。
★⑦障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定で非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減しないでください。
【保険医療課】Ａ：現行どおりとします。（今まで通り、障害福祉サービスを支給していきます。）⑧障害者が生活するグループホームや施設の夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。
【保険医療課】Ａ：現行どおりとします。
⑨安定的な経営・人材確保・支援の質が担保されるように障害福祉の基本報酬を月額払いにするよう国に要請し、自治体でも補助してください。
【保険医療課】Ａ：現行どおりとします。
⑩地域生活支援事業の報酬単価を引き上げてください。
【保険医療課】Ａ：現行どおりとします。
８．予防接種について★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。
【健康推進課】Ａ： 子どもインフルエンザ予防接種については、平成 29 年 10 月から 1 回１，０００円を助成する制度を開始しています。高齢者インフルエンザ予防接種については、令和 2 年度限定で自己負担１，２００円を無料にする予定です。障がい者インフル
エンザについては、高齢者インフルエンザの中で、60‐64 歳で心臓・腎臓・呼吸器の機能に障害のある者、ヒト免疫不全ウイルスにより免疫機能障害のある者（身体障害者手帳 1 級程度に相当する）を対象として行なっています。その他の予防接種については、現行どおりとし、国の動向を見て対応します。
②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
【健康推進課】Ａ： 現行どおりとします。ただし、国及び県下の市町村等の動向を見て対応します。
９．健診・検診について★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
【健康推進課】Ａ： 現行どおり 1 回の助成事業を実施します。健診以外の方法で早期から必要な方の支援を行っており、また、県下市町村等の動向を見て対応します。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
【健康推進課】Ａ： 現行どおり妊婦への 1 回の助成事業を実施します。
③保健所や保健センターの保健師等スタッフを増員してください。歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
【健康推進課】Ａ： 保健事業の状況や各専門職との必要性を考え、今後検討していきます。
【２】国に以下の趣旨の意見書を提出してください。
【議会事務局】Ａ：意見書・要望書については、議会において対応するものと考えます。
１．国に対する意見書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計画を中止してください。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を先延ばししないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。
⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してください。

２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳１・２級を所持しない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたすべての医療機関に、通常収益の減少分、および PCR 検査の実施、発熱外来の開設、医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください。
②すべての医療機関に、新型コロナウイルス感染症に伴って受診抑制などで生じた通常収益の減少分、および感染対策への費用の増加分に対して支援を強めてください。
③すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。また、感染予防等に係る費用の増大分を支援してください。
④地域医療構想に基づく、公立・公的病院の病床の削減をせず、感染症病床を増床し確保してください。