令和４年度 農林水産研究の推進（委託プロジェクト研究） 応募要領

革新的環境研究

別紙１－５

省力的なＩＰＭを実現する病害虫予報技術の開発（１）事業概要
総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）は、適時・適切な防除の実践により生産コストの縮減と環境負荷の低減を目指すものです。ところが、生産者の減少や高齢化、またそれに伴う営農の大規模化がすすむ現在、予防的・スケジュール的な化学農薬の散布による病害虫防除に依存せざるを得ない生産現場が多いのが実状です。この課題を解決し、不必要な化学農薬の散布を削減するためには、生産者が自身の圃場における病害虫の発生リスクを早期に把握することが重要となります。
本事業では、公募研究課題の欄に掲げる病害虫の発生をピンポイントで予報する技術の開発を通じて、病害虫の発生リスクを生産者に通知する病害虫予報技術の開発を推進します。
（２）公募研究課題の研究開発内容、目標等
ア 研究開発の具体的内容
水稲の病害虫について、生産者が自身の圃場への化学農薬の散布の要否を判断するための病害虫予報技術を開発します。水稲栽培では複数の病害虫の同時防除が一般的であることから、水稲の主要な病害虫全般を研究開発対象とし、長期気象予報や圃場のリモートセンシングデータ等を活用したピンポイントな発生予測手法を開発します。さらに、開発した予測手法によって得られる各病害虫の発生リスクを民間事業者等を通して生産者に提供するための技術基盤を構築します。
イ

達成目標 (最終目標）
令和８年度までに、水稲の病害虫 15 種以上のピンポイントな発生リスクを生産者に直接提供する病害虫予報技術を開発します。

ウ

研究実施期間（予定）
令和４年度～令和８年度（５年間）

エ

令和４年度の委託研究経費限度額
８０,０００千円〈留意事項〉
・研究グループに参画する研究者及びその分担内容は、真に達成目標の実現に資するものに限ることとし、それぞれがどのように目標の達成に貢献するのか、応募書類の中で記述して下さい。
・生産現場の意見を十分に反映した技術とするため、研究グループに「農林漁業者等」、「普及・実用化支援組織」を加えることとし、当該普及・実用化支援組織は本技術の普及に努めてください。
・研究グループ（コンソーシアム）に求める要件における「農林漁業者等」には、農業関係団体及び都道府県の公設試験場（地方独立行政法人を含む）を含めることとします。
・研究実施期間終了後の成果（病害虫予報技術等）の普及に向けた取組へと円滑に繋がるよう、研究グループには民間企業の参画が望ましく、また研究期間内に開発システム・開発技術の実証を行ってください。
・実証試験を行う場合、その計画において実施規模、場所、体制について明記してください。また、気候や土壌等の条件の異なる複数の実証試験地で技術の実証を行ってください。
・開発システムのマニュアル等は、生産者等が活用しやすいものとなるよう、十分に留意してください。
・本事業で開発する手法のうち、ピンポイント発生予測手法については公知化してください。
・提案書において、開発技術の普及に向けた方策を明記してください。
・本課題では、別紙２－５のとおりデータ方針を定めておりますので、データ方針に基づきデータマネジメント企画書を作成してください。
また、農林漁業者等からデータの提供を受ける際には、「農業分野における AI・データに関する契約ガイドライン」に準拠し、取り決めておくべき事項について当該農業者等と合意を行っていただくことが必要であり、その内容は実績報告の対象となります。
（３）委託件数原則１件とします。
（４）問合せ先
上記の内容に関する問合せは、応募の締切りまでの間、下記において受け付けます。
なお、審査経過、他の提案者に関する事項、応募に当たり特定の者にのみ有利となる事項等にはお答えできません。また、これら以外の問合せについては、質問者が特定される情報等を伏せた上で、質問及び回答の内容を事務局のホームページにて公開させていただきますので、ご承知おきください。
記○

公募研究課題について
農林水産省農林水産技術会議事務局 研究開発官（基礎・基盤、環境）室担当者 松倉、朽木ＴＥＬ：０３－６７４４－２２１６
ＦＡＸ：０３－３５０２－４０２８

○

契約事務について
農林水産省大臣官房予算課契約班 担当者
ＴＥＬ：０３－６７４４－７１６２
ＦＡＸ：０３－６７４４－７１５９

中村別表「省力的なＩＰＭを実現する病害虫予報技術の開発」の公募に係る審査基準
審 査 基 準審査項目

各審査項目について、次の４段階で審査を行う。
Ａ（１０点）、Ｂ（７点）、Ｃ（３点）、Ｄ（０点）

研究開発の趣旨

農林水産省が示した

Ａ：十分に整合がとれており、みどりの食研究開発目標及び研料システム戦略の実現に資する研究開究計画の方針と整合発の取組となっている。

し、研究開発の取組

Ｂ：一部に整合性がとれていないなど不十が副次的に環境に大分な箇所があるものの、研究の実施にきな負荷を与えるもは支障がないと認められる。または、のとなっていない点

研究計画の一部修正により、整合性をも含め、みどりの食とるなど、十分な内容とすることが容料システム戦略の実易であると認められる。

現に資するものとなっているか。

Ｃ：整合性がとれない箇所が多数見られるなど不十分な内容である。または、一部であっても重要な点について、整合性がとれない、あるいは取組として不十分な内容である。
Ｄ：ほとんど整合性がとれていない。または、みどりの食料システム戦略の実現に資する研究開発の取組ではない。

研究開発計画

農林水産省が示した研究開発目標及び研究計画の達成に向けて十分な内容となっているか。

Ａ：提案された研究内容で、十分達成が見込まれる。
Ｂ：研究内容の（軽微な）一部修正により、十分達成が見込まれる。
Ｃ：目標及び計画の達成のために、研究内容の大幅な変更が必要である。
Ｄ：提案された研究内容では、ほとんど達成が見込まれない。

提案の研究開発計画

Ａ：科学的・技術的に優れている。

（課題構成、実施期

Ｂ：科学的・技術的に優れている点はさほ間等）及び内容が科ど見受けられないが、特に不十分な点学的・技術的に優れも見受けられない。

ているか。

Ｃ：やや不十分な点が見受けられる。
Ｄ：科学的・技術的に劣っている。

提案の研究開発内容

Ａ：十分実現可能性が高い。に実現可能性がある

Ｂ：提案のままでは一部実現が難しいと思か。

われる箇所がある。
Ｃ：提案のままでは実現が難しいと思われる箇所が少なからずある。
Ｄ：実現可能性が低い。または、内容の設定自体に問題がある（実現が容易なことのみを計画している等）。

研究開発体制提案の研究開発内容を遂行するための高

Ａ：十分な技術能力及び設備を有している。

い技術能力や設備をＢ：技術又は設備のいずれかで若干見劣り有しているか（知的するものの、研究遂行には支障がない財産等の取組状況のと見込まれる。

有無を含む。）。

Ｃ：技術又は設備のいずれかで見劣り、研究遂行に支障を来すおそれがある。
Ｄ：技術的にも設備的にも見劣り、十分な研究の遂行が見込めない。

研究開発の実施体制や管理能力等に優れＡ：実施体制、管理能力とも十分優れている。ているか（データ方

Ｂ：若干不十分な点が認められるものの、針に基づいたデータ研究の遂行には支障がないと考えられマネジメント企画書る。または、計画等の一部修正で十分が作成されているか対応可能であると考えられる。

を含む）。

Ｃ：いずれか又は両方に問題があり、計画等の大幅な見直しが必要と考えられる。
Ｄ：いずれか又は両方に大きな問題があり、計画の見直し等では対応が困難であると考えられる。

研究開発経費

提案内容の予算配分

Ａ：十分効率的であり、かつ十分な研究開が効率的なものとな発目標の達成が見込める配分と認めらっているか。

れる。
Ｂ：一部に非効率的な部分が認められるものの、研究の遂行には支障がないと認められる。または、計画等の一部修正により適切な配分とするこが可能と考えられる。
Ｃ：適切な配分とするために、大幅な見直しが必要であると考えられる。
Ｄ：予算配分が明らかに非効率である。

情報管理実施体制 本事業に係る保護すべき情報を適正に管理する体制を有してＡ
Ｂ
Ｃ特に優れた体制を有している。
十分な体制を有している。
十分な体制を有しているとはいえないが、事業実施には支障がないと認められる。

いるか。
Ｄ

技術の普及可能性 研究成果の実用化・事業化、普及に向け十分な体制を有していない。

Ａ：実現の可能性が十分高いと考えられる。

た戦略は明確であり

Ｂ：実現の可能性が高いと考えられる。

、その実現の可能性

Ｃ：実現の可能性が低いと考えられる。

はあるか。

Ｄ：ほとんど実現が見込まれない。

＜加算基準＞
加算項目

加算

基準以下に該当する場合、平均点に加算を行う。

中山間地域にお研究開発を行う場所ける取組、圃場等に中山間地域に所在するものが含まれているか。

含まれている場合

５点

ワーク・ライフ

ワーク・ライフバラ

バランス等の推ンスを推進する企業

進として、右記（（１）～（３））の法令に基づく認定を受けているか。

（１）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。）に基づく認定
・プラチナえるぼし
５点 ※１
・えるぼし３段階目
４点 ※２
・えるぼし２段階目
３点 ※２
・えるぼし１段階目
２点 ※２
・行動計画

１点

※３

※１

女性活躍推進法第 12 条の規定に基づく認定※２ 女性活躍推進法第９条の規定に基づく認定
なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすこと。
※３ 常時雇用する労働者の数が 300 人以下の事業者に限る（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）。
（２）次世代育成支援対策推進法に基づく認定・プラチナくるみん認定企業
４点
・くるみん認定企業（新基準） ３点※４・くるみん認定企業（旧基準） ２点※５
※４

次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令（平成 29 年厚生労働省令第 31 号）による改正後の認定基準に基づく認定※５

次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令による改正前の認定基準又は同令附則第２条第３項の規定による経過措置に基づく認定（３）青少年の雇用の推進等に関する法律に基づく認定
・ユースエール認定

４点

※６

各研究機関等が（１）～（３）のうち複数の認定に該当する場合は、最も高い点数により加点を行う（最高５点）。また、研究グループ（コンソーシアム）で応募した場合は、代表者及びその構成員の中で複数の認定等に該当する場合は、最も高い点数により加点を行う。

※７

各研究機関等が（１）～（３）のどれにも該当しない場合は０点とする。