入札説明書（共通事項）（入札公示）【公募型競争入札方式】
令和５年７月３日時点
１

役務の概要

(1) 以下によるほか、入札説明書（個別事項）による。
(2) 参加表明書及び別冊資料の交付方法は次のとおりである。
ア

交付期間

入札説明書（個別事項）表－１に示す期間。

イ

交付方法

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「当機構」という。
）ホームページからダウンロードすること。
ア ド レ ス ： https://www.jrtt.go.jp/procurement/system/constservices.html

なお、ダウンロードするためにはパスワードが必要であり、パスワードは入札説明書（個別事項）５担当支社等に問い合わせること。
ただし、やむを得ない事情により上記交付方法により難い者は入札説明書（個別事項）５担当支社等に連絡し、別途交付方法について指示を受けること。
２

指名されるために必要な要件(1) 入札参加者に要求される資格
ア

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程（平成 15 年 10 月機構規程第 78 号）第４条又は第５条の規定に該当しない者であること。
イ

入札説明書（個別事項）に記載の業種区分に係る令和５・６年度一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。）。
ウ

参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、入札説明書（個別事項）に記載の措置対象地区において、当機構理事長から独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱（平成 15 年 10 月機構規程第 83 号。以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
エ

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、当機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
オ 入札説明書（個別事項）に記載の業種区分における該当年度の当機構の作業成績が、平均で 60 点未満でないこと。
(2) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約申込心得（以下「契約申込心得」という。
）第８条第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。
-1-

ア

資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合。

(ｱ) 子会社等（会社法(平成 17 年法律第 86 号)第２条３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。
）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。
）との関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
イ

人的関係
次のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、(ｱ)については、会社等（会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）

第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が再生手続が存続中の会社又は更生会社である場合を除く。
(ｱ) 一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている
場合① 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
a 会社法第２条第 11 号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
b 会社法第２条第 12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
c 会社法第２条第 15 号に規定する社外取締役
d 会社法第 348 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役② 会社法第 402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役③ 会社法第 575 条第 1 項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。
）の社員（同法第 590 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）④ 組合の理事⑤ その他業務を執行する者であって①から④までに掲げる者に準ずる者(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
ウ

その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体及び設計共同体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
(3) 参加表明書の提出者の役務実績に関する要件
入札説明書（個別事項）による。
(4) 配置予定技術者の資格に関する要件
ア

入札説明書（個別事項）に記載の資格又はこれらと同等の能力と経験を有する者とする。
なお、照査技術者の配置の有無については、入札説明書（個別事項）による。
-2-

イ 外国資格に基づく有資格者認定の申請
外国資格を有する技術者（わが国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）については、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当との旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている必要がある。
なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が指名を受けるためには開札の時までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。
(5) 配置予定技術者に必要とされる役務の経験
入札説明書（個別事項）による。
(6) 手持ち業務量
配置予定技術者の手持ち業務量は、入札説明書（個別事項）による。
なお、手持ち業務とは、以下の業務をいう。
ア

手持ち業務には本役務は含まず、プロポーザル方式の特定後未契約のものを含む。
この場合は、参考見積金額を契約金額として取扱うこととする。

イ

手持ち業務の契約金額については、当機構発注の役務で、部分引渡しを行った役務がある場合は、引渡し部分に相当する金額を除いた額とする。
ウ

複数年度契約の手持ち業務の契約金額については、契約金額を履行期間の総月数で除し、当該年度の履行月数を乗じた金額とする。なお、月数については、各月の日数に関係なく履行期間に含まれる月をひと月として算定する。
エ設計共同体として受注した手持ち業務の契約金額については、総契約金額に出資比率を乗じた金額（分担した業務の金額）とする。なお、出資比率等で分担金額が確認できない場合は、総契約金額とする。
（注）配置予定主任技術者が、参加表明書提出後から本役務の落札決定までの間において、手持ち業務の契約金額又は件数が入札参加者を選定するための専任性の基準に抵触することとなった場合は、直ちに申し出ること。
なお、この場合の取扱いは以下のとおりとする。
(ｱ) 指名通知受領前である場合は、参加表明書を取り下げること。
(ｲ) 指名通知受領後から入札書提出前である場合は、入札を辞退すること。
(ｳ) 入札書提出後である場合は、入札説明書（個別事項）入札の無効の規定に基づき、入札を無効とする。
また、事前に判明していたにもかかわらず、本役務の落札後に申し出るなど不適切な対応を行った場合は、落札を無効とするとともに指名停止を行うことがある。
(7) 入札参加者を選定するための基準「競争参加者の指名基準について」（平成15年10月１日付け経会第24号・鉄業契第7号通達）に定める指名基準による。
詳細は、入札説明書（個別事項）による。
-3-

３

担当支社等
入札説明書（個別事項）による。

４

参加表明書の提出等(1) 本競争の参加希望者は、入札説明書（個別事項）に従い参加表明書を提出しなければならない。
(2) 添付資料
ア 登録状況
入札説明書（個別事項）において建設コンサルタント登録規程、補償コンサルタン
ト登録規程、地質調査業者登録規程、測量法に基づく測量業者としての登録等を評価する場合は、別記様式に記載する登録状況が確認できる登録証明書等の写しを添付すること。
イ 技術者資格記載する配置予定技術者の保有資格を証明する資格証等の写しを添付すること。
ウ

役務の実績及び経験記載する「同種又は類似役務」の実績及び経験を確認できるテクリス完了時登録内容確認書の写しを添付すること。テクリスに登録されている内容で確認できない場
合又はテクリスに登録されていない場合は、確認できる書類（契約書、業務計画書、仕様書、業務報告書等の該当部分の写し）を添付すること。
エ

作業成績(ｱ) 入札説明書（個別事項）において当機構の発注役務の作業成績を評価する場合は、別記様式に記載する役務の作業成績評定通知書の写し（作業成績評定点の通知を受けている場合に限る。
）を添付すること。
(ｲ) 記載する「同種又は類似役務」の実績及び経験が当機構の発注役務で作業成績評定点の通知を受けている場合は、作業成績評定通知書の写しを添付すること。
(3) その他
ア

参加表明書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

イ

提出された参加表明書は、返却しない。

ウ

契約担当役は、提出された参加表明書を入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。
エ５

参加表明書に関する問合せ先入札説明書（個別事項）による。

競争参加者の決定等
入札説明書（個別事項）４による審査後、契約担当役が適当であると判断した応募者を競争参加者として決定する。
なお、競争参加者として決定した者に対しては、指名通知書を交付する。
指名通知の日は、入札説明書（個別事項）表－１に示す期日を予定する。

-4-

６

非指名の理由の説明
入札説明書（個別事項）による。

７

入札説明書等に対する質問
入札説明書（個別事項）による。

８

入札方法、入札の締切及び開札の日時、場所等(1) 入札方法
入札書は、持参又は郵送（配達証明付郵便に限る。
）により提出することとし、押印省略をする場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載すること。
なお、電子メール又は電送による入札は認めない。
(2) 入札の締切日時、開札の日時及び場所は、入札説明書（個別事項）による。
(3) 入札参加者は、入札書（再度の入札を行う場合の入札書を含む。）を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。辞退届を提出した者は、その旨を入札説明書（個別事項）５担当支社等に電話連絡すること。
ただし、辞退者に対し詳細な辞退理由書及びその裏付けとなる客観的な資料の提出並びにその内容について説明を求める場合があるので、その場合は、辞退者はこれを拒否することができないものとし、拒否した場合は不誠実な行為とみなして指名停止等の措置を行うことがある。
なお、入札を辞退した者は、辞退を理由として、以後の指名等において不利益を受けることはない。
(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。
(5) 入札執行回数
入札執行回数は、原則として２回を限度とする。

９

入札価格内訳書の提出等(1) 第１回の入札に際しては、入札書に記載される金額に対応した入札価格内訳書の提出を求める。
なお、入札価格内訳書は、表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘して提出すること。
(2) 入札価格内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。
(3) 提出された入札価格内訳書は、入札書提出期限後直ちに確認するとともに、必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。
(4) 入札価格内訳書の提出に関し、次のいずれかに該当する場合には、当該入札参加者が-5-行った入札は無効とする。
ア 未提出であると認められる場合（未提出であると同視できる場合を含む。）(ｱ)

入札価格内訳書の全部又は一部を提出しない場合(ｲ)

入札価格内訳書が白紙である場合(ｳ)

入札価格内訳書とは無関係の書類である場合(ｴ)

他の入札に係る入札価格内訳書である場合(ｵ)

他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合(ｶ)

紙による入札の場合で、入札価格内訳書「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先の記載が無い又は記載内容に不備がある場合押印がある場合を除く。）
イ

入札価格内訳書に記載すべき事項が欠けている場合(ｱ)

内訳の記載がない場合(ｲ)

入札説明書又は指名通知書にて指示された項目を満たしていない場合

ウ

本件の入札価格内訳書に加え、他の役務の入札価格内訳書が添付されている場合

エ記載すべき事項に以下のいずれかの誤りがある場合(ｱ)

発注者名に誤りがある場合(ｲ)

案件名に誤りがある場合(ｳ)

提出業者名に誤りがある場合(ｴ)

入札価格内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合

オ

上記の他、入札価格内訳書中の各項目を合計した金額と合計金額が大幅に異なる

場合等入札価格内訳書に重大な不備があると認められる場合
10

入札保証金及び契約保証金
入札説明書（個別事項）による。

11

開札
入札者又はその代理人は開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。

12

適正な調査及び調査内容の実効を担保するための措置(1) 虚偽説明等への対応
低入札価格調査を経て契約を行った後に虚偽の資料提出又は説明を行ったことが明らかとなった場合は、次に掲げる措置を講じるものとする。
ア

当該役務の作業成績評定において厳格に反映する。

イ

過去５年以内に上記アの措置を受けたことがあるなど悪質性の高い者に対しては、指名停止等措置要綱別表第 2 第 15 号により指名停止を行う。
(2) 結果の公表
契約担当役は、低入札価格調査を実施した役務で履行可能と判断し契約した役務については、当該調査で提出させた資料及び調査報告書の写しを監督員へ送付すること-6-

とし、監督員は作業計画書等の内容のヒアリングを主任技術者等から行うこととし、記載内容が当該調査の内容と異なる場合は、その理由等について確認するものとする。
(3) 契約後の取扱い
契約担当役は、低入札価格調査を実施した役務で履行可能と判断し契約した役務については、当該調査で提出させた資料及び調査報告書の写しを監督員へ送付することとし、監督員は作業計画書等の内容のヒアリングを主任技術者等から行うこととし、記載内容が当該調査の内容と異なる場合は、その理由等について確認するものとする。
13

手続における交渉の有無
入札説明書（個別事項）による。

14 契約書作成の要否等
別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。
15 支払条件入札説明書（個別事項）による。
16 火災保険付保の要否
入札説明書（個別事項）による。
17 苦情申立て
本手続きに関し、「政府調達に関する苦情の処理手続」（平成７年 12 月 14 日付け政府調達苦情処理推進会議決定）により、政府調達苦情検討委員会（連絡先：内閣府政府調達苦情処理対策室（政府調達苦情検討委員会事務局）、電話 03-3581-0262（直通））に対して苦情を申立てることができる。
18

関連情報を入手するための照会窓口
入札説明書（個別事項）による。

19

その他(1) 契約等の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札参加者は、別冊契約申込心得及び別冊契約書案を熟読し、契約申込心得を遵守すること。
(3) 参加表明書に虚偽の記載をした場合においては、参加表明書を無効とするとともに、指名停止を行うことがある。
(4) 役務の実績及び配置予定技術者の役務の経験については、我が国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等以外の国又は地域に主たる営業所を有する建設コンサルタント等にあっては、我が国における役務の実績及び役務の経験をもって判断するものとする。
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(5) 落札者は、参加表明書に記載した配置予定の技術者を当該役務に配置すること。
(6) 提出後における参加表明書の資料の差し替え及び再提出は認めない。また、参加表明書に記載した予定技術者は、原則として変更できない。但し、死亡、傷病、退職、出産、育児、介護等のやむをえない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者であるとの契約担当役の了解を得なければならない。
(7) 資格審査及び評価にあたって、当機構の退職者がいる企業に対する配慮及び優遇は一切行わない。
(8) １回目の入札が不調となった場合、再入札に移行する。再入札の日時については、電子入札、紙による持参、郵送が混在する場合があるため、契約担当役から指示する。
開札時間から 30 分後には契約担当役から再入札通知書を送信する予定であるが、開札処理に時間を要し、予定時間を超えるようであれば、契約担当役から連絡する。
(9) 落札となるべき同価格の入札をした者が２者以上ある場合は、くじへ移行する。
(10) 使用するアプリケーションソフト及び保存するファイル形式について
電子メールにより書面を提出する際に使用するアプリケーションソフト及び保存するファイル形式については、次のいずれかによるものとする（別に指定のある場合を除く。
）。
ただし、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は、作成時に利用しないこと。
また、ファイル容量は 10ＭＢまでとし、10ＭＢを超えるファイルは分割し送信することとし、ファイルを圧縮する場合は、LZH 形式又は ZIP 形式とし、自己解凍方式は使用しないものとする。

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番号使用するアプリケーションソフト

保存するファイル形式

１

Microsoft Word

Word2021 以下で参照可能な形式

２

Microsoft Excel

Excel2021 以下で参照可能な形式

３

その他のアプリケーション

PDF 形式
上記に加え特別に認めた形式契約に係る情報提供の協力依頼
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。
また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ま-8-すので、ご了知願います。
(1) 公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
ア

当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。
イ

当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。
(2) 公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量（工事（設計等の役務を含む。
）の名称、場所、期間及び種別）、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
ア

当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名イ

当機構との間の取引高

ウ

総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上
エ

一者応札又は一者応募である場合はその旨(3) 当方に提供していただく情報ア

契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）
イ

直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4) 公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として 72 日以内（各年度の４月に締結した契約については原則として 93 日以内）

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