いの町過疎地域持続的発展計画
期間：令和３年度～令和７年度

豊かな自然と心に出会えるまち・いの―森林と清流を後世の子どもたちにー

高知県吾川郡いの町

はじめに

１．趣旨
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に基づき、いの町が持続的発展のために講じようとする基本的措置の内容を定めるものです。
なお、この計画は同法第７条第１項の規定により、高知県過疎地域持続的発展方針に基づき、必要な事項を定めるものです。
２．対象地域
この計画は、いの町全域を対象として定めます。
令和４年４月１日より、令和２年国勢調査の結果を踏まえ、従前の吾北地域及び本川地域から、いの町全域を対象として定めます。

目

第１

次

基本的な事項 ······················································ 1
１ いの町の概要 ···················································· 1
２ 人口及び産業の推移と動向 ········································ 2
３ 行財政の状況 ···················································· 3
４ 地域の持続的発展の基本方針 ······································ 4
５ 地域の持続発展のための基本目標 ·································· 6６ 計画の達成状況の評価に関する事項 ································ 6
７ 計画期間 ························································ 6
８ 公共施設等総合管理計画との整合 ·································· 6
第２ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成 ···························· 7
１ 現状と問題点 ···················································· 7
２ 対策 ···························································· 7３ 計画 ···························································· 8
４ 公共施設等総合管理計画等との整合 ································ 8
第３ 産業の振興 ························································ 8
１ 現状と問題点 ···················································· 8
２ 対策 ··························································· 10３ 計画 ··························································· 15
４ 産業振興促進事項 ··············································· 19
５ 公共施設等管理計画等との整合 ··································· 19
第４ 地域における情報化 ··············································· 19
１ 現状と問題点 ··················································· 19
２ 対策 ··························································· 19
３ 計画 ··························································· 20
４ 公共施設等総合管理計画等との整合 ······························· 20
第５ 交通施設の整備、交通手段の確保 ··································· 20
１ 現状と問題点 ··················································· 20
２ 対策 ··························································· 21
３ 計画 ··························································· 22
４ 公共施設等総合管理計画等との整合 ······························· 26
第６ 生活環境の整備 ··················································· 26
１ 現状と問題点 ··················································· 26
２ 対策 ··························································· 28
３ 計画 ··························································· 30
４ 公共施設等総合管理計画等との整合 ······························· 31
第７ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進 ··········· 31
１ 現状と問題点 ··················································· 31
２ 対策 ··························································· 32

３４計画 ··························································· 33
公共施設等総合管理計画等との整合 ······························· 34
第８ 医療の確保 ······················································· 34
１ 現状と問題点 ··················································· 34
２ 対策 ··························································· 35
３ 計画 ··························································· 35
４ 公共施設等総合管理計画等との整合 ······························· 35
第９ 教育の振興 ······················································· 35
１ 現状と問題点 ··················································· 35
２ 対策 ··························································· 36
３ 計画 ··························································· 38
４ 公共施設等総合管理計画等との整合 ······························· 40
第 10 集落の整備 ······················································· 41
１ 現状と問題点 ··················································· 41
２ 対策 ··························································· 41
３ 計画 ··························································· 42
４ 公共施設等総合管理計画等との整合 ······························· 42
第 11 地域文化の振興等 ················································· 42
１ 現状と問題点 ··················································· 42
２ 対策 ··························································· 42
３ 計画 ··························································· 43
４ 公共施設等総合管理計画等との整合 ······························· 43
第 12 再生可能エネルギーの利用の推進 ··································· 43
１ 現状と問題点 ··················································· 43
２ 対策 ··························································· 43
３ 計画 ··························································· 44
４ 公共施設等総合管理計画等との整合 ······························· 44（別表）事業計画

過疎地域持続的発展特別事業分（再掲） ··················· 45

第１

基本的な事項
１ いの町の概要（１）自然的、歴史的、社会的経済的諸条件
高知県の中央部に位置し、総面積は４７０．９７ｋ㎡で高知県の約６．６％を占めています。南北に長く、南部に広がる平地と丘陵地を除くとほぼ全域が山地で、県境に当たる北部の標高は１，９００ｍ近くに達しています。
気候は、こうした自然条件を反映し、温暖多雨で四季の調和がよく保たれた平野部から、冬季は最低気温が氷点下１０度に達する自然環境が厳しい北部まで、変化に富んでいます。
また、豊かな森林に恵まれ、本川地域の瓶ヶ森一帯は石鎚国定公園に、吾北地域の陣ヶ森一帯は工石山陣ヶ森県立自然公園に指定されています。本川地域は吉野川の源流域であり、伊野地域は仁淀川の下流域、そして吾北地域は仁淀川の支流、上八川川の流域に当たり、いずれの河川も清流と呼ぶにふさわしい水質や渓谷、水辺空間等のすぐれた自然景観を備えています。
いの町の東南部は、幹線道路（国道３３号等）と鉄道（ＪＲ土讃線、とさでん交通伊野線）により県都高知市と結ばれており、北部の本川地域は愛媛県に接しています。さらに中央部には、地域の都市軸となる国道１９４号が南北に走り、高知県の北玄関として高知市と愛媛県西条市とを結んでいます。また、国道１９４号と交差する形で、国道
４３９号が吾北地域を東西に横断しており、国道３２号と国道３３号を結ぶ主要な幹線道路として整備されました。
いの町では、少子高齢化・若者の都会への進出等により、どの産業も担い手が不足していることが課題となっております。地域おこし協力隊や移住者など新たな人材の確保を行うとともに、集約化・共同化により事業の効率化を図り経営改善に向けた取組を行っています。
（２）過疎の状況
いの町ではこれまで、過疎計画に基づき様々な施策を行ってきましたが、少子高齢化と人口減に歯止めがかからず、地域・集落の維持が困難となっていることが現状の課題です。今後も少子高齢・過疎化が進むものと想定されますので、より効果的な対策が必要です。
（３）社会的経済的発展の方向
国立社会保障・人口問題研究所（平成２９年推計）によると、日本の人口は、平成２７年の１億２,７０９万人から令和４７年には、８，８０８万人まで減少すると見込んでいます。また、年齢区分別の構成比を平成２７年と令和４７年で比較すると、１５歳未
満人口は、１２．５％から１０.２％、１５歳～６４歳人口は、６０．８％から５１．４％、６５歳以上人口は、２６．６％から３８．４％となり、少子・高齢化の進行、生産年齢
人口の減少が顕著になってきます。本町においても例外ではなく、特に中山間地では、超高齢化が進み集落の維持が困難な地域も見受けられています。また、人口の減少や少子・高齢化の進行など人口構造の変化は、地域経済の縮小、地域コミュニティの担い手
不足、社会保障費の増加など、社会経済に大きな影響を及ぼすと考えられることから、長期的な視点に立ったまちづくりが求められています。
また、情報通信技術の飛躍的な進歩は、パソコンや携帯電話などの情報通信機器の普及により、経済活動や生活環境に大きな変化をもたらすとともに、ビジネスチャンスの拡大や生活面における利便性の向上などに大きな可能性を有しています。こうした情報通信技術や情報発信ツールを有効に活用し、いの町の取組の効果的な情報発信を進めるとともに、住民意見の情報収集や住民参画をより推進する必要があります。

-1-

２

人口及び産業の推移と動向
国勢調査によるいの町の人口推移を見ると、昭和３５年の３３，３３０人が令和２年には２１，３７４人となり、６０年間で１１，９５６人（３５．９％）減少しています。
年齢別の人口推移では、昭和３５年から令和２年までの６０年間を比較すると、年少人
口（０～１４歳）は、１０，２２２人から２，０４２人へと８，１８０人（８０．０％）
減少し、生産年齢人口（１５～６４歳）も、２０，０６０人から１０，７２５人へと９，３３５人（４６．５％）減少しています。一方、老年人口（６５歳以上）は、３，０４８
人から８，４０４人へと５，３５６人（１７５．７％）増加し、少子高齢化が進んでいます。
少子化に伴う人口の減少は全国的な傾向でもあり、こうした傾向は、さらに進行していくものと推測されます。
産業別就業人口比率の推移を見ると、昭和３５年に５０．９％であった第一次産業は、
令和２年には７．８％に減少し、第二次産業においても２４．６％が２１．５％に減少しています。その一方、第三次産業は２４．５％が７０．７％に増加しています。
本町の基幹産業の一つである農林業ですが、その第一次産業就業者の減少は著しく、少子高齢化とともに大きな課題となっています。

表１－１（１）人口の推移（国勢調査）
いの町
区

分

総

数

昭和 35 年実数

昭和 50 年

平成２年

平成 17 年

平成 27 年

令和２年

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

人

人

％

人

％

人

％

人

％

人

％

33,33028,196△15.4

28,2930.3

27,068△4.3

22,767△15.9

21,374△6.1

0 歳～14 歳

10,222

5,775

△43.5

4,906

△15.0

3,468

△29.3

2,267

△34.6

2,057

△9.3

15 歳～64 歳

20,06018,515△7.7

18,054△2.5

16,256△10.0

12,367△23.9

10,849△12.3

29 歳(a)

6,923

5,579

19.4

4,342

△22.2

3,748

△13.7

2,453

△34.6

2,049

△16.5

65 歳以上(b)

3,048

3,894

27.8

5,333

37.0

7,344

37.7

8,133

10.7

8,468

4.1

(a)/総数

％

％

若年者比率

20.8

19.8

(b)/総数

％

％

高齢者比率

9.1

13.8

うち 15 歳～

％
－

15.3

％
－

％
－

18.8

13.8

％
－

％
－

表１－１（２）人口の見通し

-2-

27.1

10.8

％
－

％
－

35.7

9.6

－

％
－

39.6

－

３

行財政の状況
人口の減少や高齢化の進行、先行き不透明な経済状況の中、多様化する住民ニーズ、南海トラフ地震対策、老朽化している資産の維持管理、増加傾向にある社会保障への対応に加え、市町村合併にかかる財政優遇措置は終了し、いの町の財政運営は極めて厳しい状況にあります。
このような状況の中、組織の効率化を図り、徹底した経費の削減により行財政の健全化に取り組んでいますが依然として先行きに明るい兆しが見えない状況であり、安定的な自主財源の確保を図り、持続可能な行財政基盤の確立に向け、今後も継続した取組を進めていく必要があります。

表１－２（１）財政の状況（単位：千円）
平成 22 年度

平成 27 年度

令和 2 年度

いの町

いの町

いの町

歳入総額 Ａ

13,530,246

14,266,037

17,972,486

一般財源

8,316,511

8,955,830

8,411,039

国庫支出金

1,548,850

1,260,854

4,203,869

都道府県支出金

1,174,412

1,276,017

1,379,074

地方債

1,188,300

1,348,800

2,263,900

263,600

245,400

898,100

その他

1,302,173

1,424,536

1,714,604

歳出総額 Ｂ

13,199,427

13,791,889

17,685,380

義務的経費

5,234,114

5,038,296

5,669,424

投資的経費

2,305,585

2,283,201

3,812,552

2,219,183

1,854,601

3,575,982

5,659,728

6,470,392

8,203,404

区

分

うち過疎債

うち普通建設事業
その他
過疎対策事業費（再掲）781,050

520,768

1,238,746

330,819474,148

287,106

翌年度へ繰越すべき財源 Ｄ

30,120162,342

97,205

実質収支 Ｃ－Ｄ

300,699

311,806

189,901

財政力指数

0.39

0.34

0.36

公債費負担比率

19.7

16.8

18.2

実質公債費比率

15.7

8.7

8.7

起債制限比率－－－

経常収支比率

90.9

81.2

92.2

将来負担比率－－－

地方債現在高13,353,303

13,973,963

17,385,619

歳入歳出差引額Ｃ（Ａ－Ｂ）-3-

表１－２（２）主要公共施設等の整備状況
区

市町村道

分

平成 2 年度末

平成 12 年度末

平成 22 年度末

令和 2 年度末

いの町

いの町

いの町

いの町

改良率（％）

22.5

25.9

35.43

43.34

舗装率（％）

57.6

77.2

90.97

88.25

－

－

83.82884,301

83.0

89.4

－

－

－

－

201.702

225,588

農道延長(m)
耕地 1ha 当たり農道延長（m）
林道延長(m)
林野 1ha 当たり林道延長（m）

4.6

6.4

－

－

水道普及率（％）

77.3

87.3

92.5

92.1

水洗化率（％）

32.8

74.3

－

90.9

人口千人当たり病院、診療所の

6.5

6.4

6.3

4.5

病床数（床）

４

地域の持続的発展の基本方針
本町では地域の活性化や持続的発展に向け、積極的に過疎対策を講じてきました。
これにより、道路などの生活環境基盤、産業基盤等の整備が進み、一定の成果を見ることができましたが、地理的、社会的に不利な条件もあり、過疎化の解消には至っていません。
また、人口減少は著しく、昭和３５年から令和２年の間の減少率は３５．９％となっております。
一方で、中山間地域における豊かな自然環境は、下流地域等に水、エネルギーの供給や癒しの場を提供するとともに、地球温暖化の防止に貢献するなど、重要な公益的機能を有しています。
こうした状況の中、本計画では「誰一人取り残さない」世界の実現に向けたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の理念を共有するとともに、本町が目指す将来像「豊かな自然と心に出会えるまち・いの（森林と清流を後世の子どもたちに）」の実現に向け、「５つの基本的方向」の視点に基づき、本町の持つ特性を尊重したまちづくりを推進することにより、一体的な発展を図ります。

５つの基本的方向【生活・環境】自然を守り快適で安全なまちづくり【安心・健康】安心とやさしさ健康福祉のまちづくり【産 業 振 興】多彩な産業が展開され活力あるまちづくり【教育・文化】人や文化を育み心豊かなまちづくり【連携・協働】住民と行政の連携・協働によるまちづくり

伊野地域
本町の市街地エリアに位置づけられる伊野地域の令和２年国勢調査による人口は、１９，１０３人で、山間を縫うように仁淀川の支流が流れ、河川沿いに集落と農地が点在しています。
国の伝統工芸に指定される土佐和紙の技術によって発展してきた製紙業が基幹産業となっています。観光面では、道の駅土佐和紙工芸村くらうど、いの町立紙の博物館等の施設があり、-4-

他の観光拠点とのネットワーク化が期待されています。
この地域においては、里山を含む豊かな森林を有していることから、市街地としての機能を維持しつつ、良好な生活環境を確保し、地域の活性化に向けた取組の推進と、農山村の多面的機能を利活用した交流体験型観光レクリエーションの拠点として整備を図ります。また、地域おこし協力隊や集落営農組織の活動のほか、他地域から人の流入が図られるよう、移住促進に努めるとともに、人が集う機会を設けるなど、交流・関係人口を増やす取組を行います。

【整備方針】○ 集落の生活関連施設（道路、情報通信施設、教育文化・福祉施設等）の整備○ 地域交通の維持・確保○ 高齢者福祉の充実・医療の確保○ 浸水地域（枝川地区）における治水事業の推進○ 農林畜産業の振興（特産物の生産・販路の拡大、有害鳥獣対策、新規就農者支援、森林整備の推進、素材生産量の増大、木材利用の拡大、林内路網の整備、製紙原料の生産・販路拡大等）○ 清流の保全（下水道・浄化槽の普及促進等）○ 自然環境・景観を活かした観光レクリエーション拠点の整備・活用・ネットワ－ク化（癒
しの空間）

吾北地域
本町の清流・山村エリアに位置づけられる吾北地域の令和２年国勢調査による人口は、１，８７６人で、山間を縫うように上八川川など仁淀川の支流が流れ、河川沿いに集落と農地が点在しています。
主産業は農林業で、木材や特色ある農産物、特用林産物が生産されています。観光面では、
グリーン・パークほどの、道の駅「６３３美の里」等の施設があり、他の観光拠点とのネットワーク化が期待されています。
この地域においては、森林・農地・清流の保全を図りつつ、林業生産活動の活性化に向けた取組の推進と、良好な生活環境の確保と農山村の多面的機能を利活用した交流体験型観光レク
リエーションの拠点として整備を図ります。
また、集落活動センターや集落営農組織の活動のほか、他地域から人の流入が図られるよう、移住促進に努めるとともに、人が集う機会を設けるなど、交流・関係人口を増やす取組を行います。

【整備方針】○ 集落の生活関連施設（道路、情報通信施設、教育文化・福祉施設等）の整備○ 地域交通の維持・確保○ 高齢者福祉の充実・医療の確保○ 浸水地域（高岩地区）における治水事業の推進○ 農林畜産業の振興（特産物の生産・販路の拡大、有害鳥獣対策、新規就農者支援、森林整備の推進、素材生産量の増大、木材利用の拡大、林内路網の整備、製紙原料の生産・販路拡大等）○ 清流の保全（浄化槽の普及促進等）○ 自然環境・景観を活かした観光レクリエーション拠点の整備・活用・ネットワ－ク化（癒
しの空間）

-5-

本川地域
本町の山地・森林エリアに位置づけられる本川地域は、吉野川の源流域に当たり、標高約５００ｍから１，９００ｍまでの高低差がある急峻な山岳地帯で、気象条件も厳しく、高齢化と過疎化が進行し、令和２年国勢調査による人口は、３９５人となっています。
この地域は極めて森林率が高いことから、林業が主要産業の一つとして位置付けられています。高知市と西条市を結ぶ国道１９４号に平成１１年、新寒風山トンネルが開通し、翌年、道の駅「木の香」（木の香温泉）が整備され、町の北の玄関口となっています。
この地域では、源流エリアの森林・清流を保全しながら、林業生産活動の活性化に向けた取組の推進と、自然や食などの地域資源を活かした観光・交流のハード、ソフト事業を展開します。また、集落活動センターの活動、地域おこし協力隊員や集落支援員の配置などにより、住民力を高めながら集落を維持します。

【整備方針】○ 集落の生活関連施設（道路、情報通信施設、教育文化・福祉施設等）の整備○ 地域交通の維持・確保、県境の交通の確保○ 高齢者福祉の充実・医療の確保、支えあいの仕組みづくり○ 農林畜産業の振興（特産物の生産・販路の拡大、森林整備の推進、素材生産量の増大、木材利用の拡大、林内路網の整備）○ 清流の保全（浄化槽の普及促進等）○ 自然環境・景観、県境の地理的条件を活かした観光・交流の仕組みづくりと拠点の整備・付加価値を伴う改修・ネットワーク化（山岳観光の振興）

５

地域の持続発展のための基本目標
下表のとおり人口に関する目標を基本目標として定めます。
人口目標
区

分

総

数

令和７年度
いの町
２０，０６４人

６

計画の達成状況の評価に関する事項
毎年度、計画の達成状況について評価後、公表をして住民の意見を取り入れます。

７

計画期間
令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５箇年間とします。

８

公共施設等総合管理計画との整合
いの町公共施設等総合管理計画の基本方針と整合性を図ります。
基本方針１ 適切な維持管理
公共施設等の状況把握に努め、安全・安心に利用できるよう適切に維持管理を行います。
-6-

基本方針２ 公共施設等の維持管理費の縮減
今後、個別施設計画の策定や既存の計画には本計画の考え方を加味し、維持管理・修繕・更新は中長期的な視点に立ってトータルコストの縮減・平準化を図ります。
基本方針３ 建物系公共施設の総量抑制
インフラ施設は必要量を確保し、建物系公共施設は総量抑制を原則として、現行施設の維持や施設整備を行います。
基本方針４ 複合化・集約化の推進
建物系公共施設の大規模修繕・更新・新設を行う場合は、近傍の既存施設を調査し、類似・老朽化・利用の少ない施設等がある場合は、原則、複合化・機能の集約化の検討を行
います。

第２
１

２

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成
現状と問題点若年層が進学や就職で転出する一方で、近年のゆとりや豊かさ志向への変化により、自然環境に恵まれた地方での暮らしを求める機運が高まっています。移住希望者からの問い
合わせは、住居に関するものがほとんどですが、一定数の空き家はあるものの、老朽化や荷物整理ができていない等様々な理由により移住者が活用できる物件が少なく、移住定住の障害となっています。
また、本町へ観光に訪れる交流人口や本町に多様に関わる関係人口は、将来的な移住者の増加にもつながることが期待されますが、地域の生活が気軽に体験できるお試し滞在施
設や交流拠点となる施設の数が少なく、受け入れ態勢が不十分であるほか、人口の減少や高齢化の進行による担い手不足が深刻化し、集落機能の低下が著しく、地域間交流が実施
できていない現状です。
対策
移住希望者の住宅確保のため、現在実施している移住希望者と所有者のマッチングを行う空き家バンク制度において、更なる調査や周知を行い、空き家登録数の増加を図るほか、町が所有者から一定期間物件を借り受け改修後に貸し出しを行う中間管理住宅を整備し、移住定住を促進します。
また、遊休施設を活用したお試し滞在施設や、地域交流の活動拠点を整備し、交流人口
や関係人口の受け入れ態勢の強化を図ります。
ソフト対策として、移住相談や地域訪問を通じて、移住希望者や地域の不安解消を行い、地域活動への参加を通して地域コミュニティの促進を図るほか、地域おこし協力隊をはじめとした外部人材を積極的に活用することで、新たな地域の担い手の確保・育成を推進し
ます。

-7-

３ 計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

１ 移住・定(1)移住定住

事業内容

事業主体

中間管理住宅

いの町

旧本川中学校教員住宅利活用事業

いの町

備考

住・地域間交流の促進、人材育成

４

第３

公共施設等総合管理計画等との整合
本計画では「いの町公共施設等総合管理計画」に掲げる方針との整合性を図ります。

産業の振興
１ 現状と問題点（１）農業
全国的な傾向として、農業は、農産物の輸入自由化等による価格の低迷や農業従事者の高齢化と担い手の減少など、厳しい環境におかれています。
本町においても、担い手の減少や耕作放棄地の増加、有害鳥獣による被害は加速の一途をたどっていますが、一方で、地域農業の将来について話し合うきっかけとなった「人・農地プラン」づくりや中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払交付金に取り組む中で、上八川地域にある集落営農組織が法人化し、小野地域では新たな集落営農組
織が発足されるなど、農地の有効利用と遊休農地の解消が図られています。担い手等の確保も、いの町地域担い手育成総合支援協議会が実施する研修事業が新規就農者の育成・定着につながり、地域の中心経営体に位置づけられるなど、明るい兆しも見られます。また、町内１３か所に農産物直販所が設置されており、消費者の食に対する安全・安心への関心の高まりから、今後も消費の増加が見込まれ、農産物の販路としても期待されます。
今後、地域農業の実態に応じた営農支援や担い手等の確保・支援について、ＪＡ合併による地域農業への波及効果や、ＴＰＰ協定による重要５品目（米、麦、牛・豚肉、牛乳・乳製品、甘味資源作物）への影響を見極めながら地域農業のあり方を検討し、消費者が安心して求めることができる安心・安全な農産物の生産と販売促進に向けた取組も必要となっています。
（２）林業
我が国では、「治水の要は治山にあり」と古くから言われており、水害防止や生活用水の確保のため、造林などの森林整備が営々として実施されてきました。本町においても先人の努力により民有林における人工林面積は約２０，１１０ｈａで人工林率は６６％、その蓄積は約１，１８０万㎥と量的に充実しており、資源として本格的な利用が可能となる段階を迎えています。そのため、森林の有する公益的機能の高度発揮に十分に配慮しつつ、森林に対する地域住民の要請を踏まえながら、森林組合等の林業事業体、自伐
林家といった様々な森林・林業の担い手への適切な支援や、環境先進企業等との連携を
今後とも進め、森林施業の集約化や林内路網の整備などによる林業生産活動のさらなる効率化・活性化を図る必要があります。

-8-

（３）畜・水産業
伊野地域は、肉用牛の肥育経営農家が１戸、吾北地域では、肉用牛の繁殖経営農家が５戸あります。本町で飼育されている肉用牛は褐毛和種（高知系）であり、ＪＡを通じて系統出荷されているものは「土佐あかうし」として流通しています。「土佐あかうし」は、赤身とサシ（霜降り）のバランスが良くヘルシーであることなどから、近年人気となり価格は上昇傾向にあります。これに伴い、子牛価格も高値で推移しつつあります。
しかしながら、後継者不足、高齢化等によって農家数、飼養頭数ともに年々減少する傾向にあります。今後は、後継者対策や管理基準に則した家畜排せつ物の管理や堆肥としての利用促進など耕畜農家連携による取組が必要となってきます。
本川地域で飼育されている高麗キジは、栄養成分が優れ、希少価値が高い鳥です。令和２年度に、衛生管理の強化、生産体制の安定化を図るために加工処理施設を改修し、また、販路拡大・商品開発に取り組むため高知県独自の食品衛生管理認証「県版ＨＡＣＣＰ」を取得しました。本川地域の基幹産業として、今後、生産拡大を図るため、庭先農家や担い手を確保しながら、個人消費者への販売増加につながるアプローチ・商品購入までの誘導と外商活動、生産コストの引き下げとともにさらなるブランドづくりに努めていく必要があります。
水産業については、仁淀川・吉野川では漁業協同組合が、漁場の管理事業等を行っています。また、民間事業者の養殖事業も行われています。今後においても禁漁期間の調整、稚魚・成魚の放流など、自然との共生、資源保護のための事業展開は必要です。
（４）商業
今日まで地域経済の発展や豊かな生活の実現に役割を果たしてきた商店等は、高齢化、後継者不足、住民生活圏の広域化などにより衰退し、一部には商業が成り立たない状況も出てきています。
商店等に活気を戻すためには、まちづくりの中心的役割を担う人材の育成や情報メデ
ィアの多様化等に対応できる体制づくり、コミュニティビジネスなど地域に根ざしたサービスの提供や時代の変化に対応した商業の振興が求められています。
また、地域には移動手段を持たない高齢者も多いため、移動販売などの消費形態にあったサービスも必要とされています。
今後は、地域の実情を把握した上で、将来を予測しながら、商業者や住民、行政が一体となって商業・サービス業の振興を図る必要があります。
（５）工業
令和元年の工業統計による本町の工業の製品出荷額総額は２８３億円であり、全体の７１．８％を製紙業が占めています。しかしながら製紙業は、地域間競争の激しさや景気の低迷等の影響を受けて事業所数や従業員数ともに減りつつあります。
今後は、技術の高度化や地域特性を活かした、より付加価値の高い新製品の開発を推進する等製紙業の高度化と経営の合理化を図っていく必要があります。また同時に、製紙業の基盤でもある水資源は、仁淀川の伏流水に頼っていることから、工業用水の安定的確保と有効利用に努めるとともに、排水浄化についても清流保全のための対策を強化する必要があります。
また課題として、中心産業である製紙工業の発展を図りつつ、関連産業の育成や、新分野の産業発展を推進することが挙げられます。そして、雇用による人口増や産業の活性化を図るためにも企業誘致等を進める必要があります。
（６）伝統産業
土佐和紙発祥の地として、本町の手すき和紙の振興は大変重要です。手すき和紙業は、-9-

時代の変遷に伴って全国的に衰退しましたが、手すき和紙は、今でも根強い人気があり、中でも土佐和紙は、種類の豊富さと品質の良さで有名です。
現在、本町における手すき和紙の工場数は、わずか６軒程となり、そのすべてが家内工業で生産されています。道具職人や原料栽培農家においても高齢化や後継者不足が深刻な状況で、県の産業振興計画にも「土佐和紙の販売促進と保存･継承」を位置づけ、関係機関との連携を図りながらそれぞれの課題解決に努めています。
本町の手すき和紙職人が、いの町産の原料にこだわり写真家が使う「プラチナプリン
ト」の印画紙として開発した「土佐白金紙」が、共同開発者であるＰＧＩ（フォトギャ
ラリーインターナショナル）から発売され、新たな用途の土佐和紙として期待されています。
また、土佐和紙国際化実行委員会では、高知国際版画トリエンナーレ展にあわせて土佐和紙のＰＲに努めています。
今後も、土佐和紙の伝統を守っていくためには、後継者の育成を図るとともに、高品
質な原料の安定的確保に努め、商品開発と販路拡大に積極的に取り組むとともに、伝統的製品から現代の市場ニーズにマッチした製品まで広く展開していくことが今後の課題
です。
（７）観光
本町は、四国山地を背に石鎚山系吉野川源流の標高１,８００ｍ級の山岳地帯から標高４００ｍ前後の里山、２年連続水質日本一となった清流仁淀川が流れる町の中心地（ＪＲ伊野駅の標高約１４ｍ）と、変化に富んだ環境にあります。その中に豊かな自然や歴史的商家の町並み、土佐和紙等多様な観光資源を有しています。
しかしながら、観光施設の老朽化等により集客力は弱まり、また冬季の山岳観光は積雪や凍結等による影響を受けやすいなど、観光資源を有効利用した観光客の呼び込みや産業の活性化に成功しているとは言い難いのが現状です。
「豊かな自然と心に出会えるまち」として自然と伝統、産業と住民が一体となった総合的な「観光資源」を創造し、発信していく必要があります。
そのためには、個性ある観光メニューづくりを推進するとともに、広域的な視点で核となる観光施設のネットワークづくり、点在する施設を面的な観光へ広げていき、施設間の相互連携や国際的な体制整備を推進する必要があります。
地域観光の持続的発展を目指し、自然環境の保全や地域の文化・生活環境を尊重する
サステナブルツーリズムを推進していきます。
仁淀川流域６市町村（土佐市、いの町、越知町、佐川町、仁淀川町、日高村）が連携し設立した仁淀ブルー観光協議会、また、石鎚山系４市町村（愛媛県西条市、愛媛県久万高原町、大川村、いの町）が連携し設立した石鎚山系連携事業協議会及び株式会社ソラヤマいしづちでは、一体的なＰＲを行うことによって、広域的に観光客を呼び込み、より積極的な観光振興を推進していく必要があります。
２ 対策
（１）農業
① 農地の保全管理
・いの町が策定する「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」に基づく利用権等設定や農地中間管理機構、農業委員会と連携した農地の貸借・農作業受委託の斡旋を促進します。
・国の中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払交付金の活用などにより、地域社会の維持、耕作放棄地の解消と優良農地の保全などに努めるとともに、各制度の集落協定から発展する集落営農を担い手として位置づけ、農業機械の共同利用や受委託、園- 10 -

芸品目の共同生産等を行う集落営農の組織化、育成に取り組みます。
② 農業生産基盤の整備
・令和元年度から北浦地区において、農地耕作条件改善事業を活用し、灌漑対策を行っています。引き続き、生産性向上と農業の近代化を図るため、ほ場整備、農道、耕作道、用排水路施設などの農業生産基盤の整備を推進します。
③ 農業経営の安定化の推進
・経営が不安定な就農初期段階の青年就農者に対して、農業次世代人材投資事業の活用
や、農業技術の習得支援、賃貸借による耕作地の確保、レンタルハウス・利子補給による初期投資の軽減などの支援制度の充実を図ります。
・ＴＰＰ協定に伴う内外価格差や国内同品目との競争に対し、地域ブランド化や加工等
で付加価値を付ける取組を推進します。
・機械や施設の共同利用の促進等により、省力化、低コスト化を促し、経営体質強化を図ります。
・経営所得安定対策制度の活用などにより、農業経営の安定化を図るとともに、食料自給率の向上に向けた取組を推進します。
・地域で収穫された農作物を地域で消費する地産地消を進めるため、道の駅・直販所等の有効活用を図るとともに、小・中学校の給食をはじめ、その他の公共施設での地場農産物の活用と食育を推進します。
④ 有害鳥獣対策の推進
・有害鳥獣の個体数を抑制するための捕獲活動を充実させるために、各地域の猟友会と連携を図り猟友会員による巡視及び捕獲を推進します。
・侵入防止柵等に対する補助により、農林作物の被害防止を推進します。
・有害鳥獣の捕獲の担い手を確保し、被害の軽減を図るため引き続き狩猟免許取得等の補助を行っていきます。
⑤ 特色ある農業の推進
・県の試験研究機関・農業振興センターや農業協同組合・（公財）いの町農業公社等と連携し、安全・安心な農作物の栽培や高付加価値農作物の栽培等を推進します。
・消費者のニーズに合った農産物・農産加工品の開発や生産者の顔が見える新しい流通形態への取組を支援するなど、６次産業化の推進や地産外商により消費拡大を図ります。
⑥ 担い手等の育成
・認定農業者の育成や、就農意欲のある青年等が営農定着できるよう、（公財）いの町農業公社や高知県農業会議が実施する研修事業を活用し、新規就農者の育成を推進します。また、地域の話し合いを推進し、実情にあった各種補助制度を有効に活用できるよう支援を行います。
（２）林業
森林経営管理法に基づく森林経営管理制度の着実な実施と森林環境譲与税の適切な活用により、地域林業の活性化と森林の有する多面的機能の高度発揮に向けた取組を進めます。
① 森林計画制度の適正な運用
・地域の森林整備のためのマスタープランとして位置づけられている市町村森林整備計
画について、より実効性のあるものへと必要に応じて見直しを進めます。
・伐採及び伐採後の造林の届出制度の適正な運用を図ります。
・林業事業体等による森林経営計画の策定への取組を積極的に支援することとします。
② 林業生産活動の効率化・活性化
・林内路網を構成している林道、林業専用道及び森林作業道は、森林整備や素材生産を- 11 -

効率的に行うためのネットワークであり、林業における最も重要な生産基盤です。林
内路網の整備は、作業現場へのアクセス改善、高性能林業機械の導入による安全性の向上、災害時の搬送時間の短縮等が期待でき、林業の労働条件の改善にも大きく寄与することから、計画的に推進します。
・小規模で分散している森林を取りまとめて、一体的に施業などを行う集約化を進める
取組や、施業規模、地形等の環境要因に応じた作業システムの構築に向けた林業機械の導入について、積極的に支援することとします。
・資源として充実しつつある人工林を中心に、引き続き、間伐、保育等の森林整備への支援を積極的に実施するとともに、齢級構成の平準化に向けた再造林への支援にも取り組むこととします。また、里山林の再生に向けた取組にも注力していくこととしま
す。なお、町有林については、民有林における森林施業のモデルとなるべく間伐等の森林整備を推進します。
・森林経営管理制度による森林所有者の意向調査の実施等や荒廃しつつある里山等の再生に向けた取組を推進します。
・「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき制定した「いの町産材等利用推進方針」を踏まえ、公共建築物や公共土木工事において町産材をはじめとする国産材の利用を推進することにより、木材需要を創出するとともに、木材利用の拡大といった波及効果を促します。
③ 森林経営の担い手育成と産学官連携の推進
・林業就業者の高齢化の進行を受けて、若者を中心とする新規就業者の確保・育成を図るため、林業事業体が新たに雇用した林業就業者に対し行う安全かつ効率的な作業に必要な基本的な知識・技術・技能等を習得させるための取組などへの支援を行います。
また、林業就業者の労働安全確保の取組も進めていきます。
・環境先進企業、試験研究機関、林業事業体などといった様々な機関等との連携による森林整備や共同試験等の実施といった取組を推進することにより、本地域における森林・林業の活性化に努めます。
（３）畜・水産業① 経営の安定化と資源循環型農業の推進
・消費者に安全な畜産物を供給するため、飼養環境の改善や排せつ物の適正管理の強化に向けた取組を推進します。
・農業協同組合や県畜産試験場・耕種農家等と連携し、生産技術の向上、生産コストの低減、畜産品の特産品化、排せつ物の堆肥化に努めることにより、経営の安定化を図ります。
・「土佐あかうし」は高知県の土佐和牛ブランド推進協議会が地域団体商標を取得し、ブランド化されているため、県の協議会とも連携を取りながら消費拡大と高値安定を目指します。また、生産基盤の取組として県単独事業等の導入を生産者と連携を取りながら進めます。
・食材として、高麗きじの認知度を向上させるため、梼原町や鬼北町との産地連携を図ります。
・高麗きじの産地でしかできない体験プログラムを開発し、観光素材としての活用を図ります。
・水産業については、漁業協同組合と連携して、あめご増殖事業の推進や漁場の管理に努めます。
② 消費拡大の推進
・市場や消費者のニーズ等に合った生産技術の開発や生産者の顔が見える新しい流通形態への取組を支援することにより、消費拡大を図ります。

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③ 水産資源を活かした交流の促進
・内水面漁業と親水性レクリエーションを活かした観光漁業等の育成を図るとともに、「あめご釣り大会」などのイベントを通じて都市と地域との交流を促進します。
（４）商業① 商業・サービス業の活性化
・中心市街地の商店街においては、紙の博物館や紙の歴史を伝える街並みとともに、仁淀川や椙本神社等の周辺の地域資源を活かし、公民連携で商店街のにぎわい創出を図ります。
・商工会と商店等が連携して取り組んでいる空き店舗対策やイベント、販売促進事業等への支援を行うことにより、商店等への集客力の向上を図ります。
・地域の将来を見据えた商業育成や地域住民の利便性とニーズに対応するため、移動販
売や新しい仕組みを研究します。
② 経営の強化
・商業診断等を踏まえた商工会の適切な経営指導により、特色ある品揃えや無店舗販
売・移動販売等の販売形態など、地域や消費者のニーズに対応した経営の促進を図ります。
・商工会と連携し、経営診断、経営指導、融資制度の充実や講習会の実施等を通して経営者の意識高揚と経営強化を図るとともに、後継者の育成及び事業承継の支援に取り組みます。
③ 官民連携によるまちなか再生
・商業の活性化を願う商業関係者や新たな取組を始めるグループの自主的な活動を支援
するとともに、遊休不動産及び公共空間のリノベーションを図ることによって、まちづくりに意欲のある、新たなプレイヤーの発掘や歩きたくなるまちなか等の整備を図り、エリアの価値が高まるよう取り組みます。
（５）工業① 経営・技術の強化
・商工会との連携のもと、経営診断・指導の充実、各種制度資金の活用等により企業の経営改善と設備の近代化を促進します。
・製紙業については、雇用の受け皿として更なる発展が図られるよう、技術の高度化や消費者ニーズにあった高付加価値製品の開発、生産性の向上等を目指す積極的な企業の取り組みを、県や産業支援機関、業界団体等と連携し支援します。
・独自の技術力、製品力を有する企業、グループ、個人等の新たな分野への進出や創業を支援するため、県や産業支援機関、業界団体、地元企業等と密接に連携し、関係機
関等への橋渡しやきめ細かな情報提供を行います。
② 工業用水の確保
・製紙工業会との連携を強化し、水資源の調査研究に努め、製紙業の基盤である工業用
水の安定確保対策を推進します。
③ 企業立地の促進
・県や関係機関との連携のもと、企業の立地動向に関する情報収集に努めるとともに、遊休地、遊休施設等の情報提供を行う等企業誘致活動の充実を図ります。
・進出企業に対しては、地元企業として安定操業ができるよう、初期投資等の負担軽減を図るための助成や、操業後のアフターケアの充実等を推進します。
・インターチェンジ１ｋｍ以内の農地において、まちづくりの方針に沿った企業の立地を認めることにより、企業誘致の推進を図り、産業の振興と雇用の創出を目指します。

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（６）伝統産業① 後継者の育成
・県や産業支援機関、高知県手すき和紙協同組合と連携し、手すき和紙職人や道具職人の後継者育成を図ります。
・原料生産者の後継者育成に向けた取り組みを推進します。
② 需要・販路の拡大
・県や産業支援機関、高知県手すき和紙協同組合、紙の博物館、土佐和紙工芸村の連携のもと、使用者・消費者ニーズにあった高付加価値商品や新商品の開発を推進します。
また、和紙を活用していない使用者等に和紙の特性や用途の提案を行い、新たな販路開拓に向けた取り組みを推進します。
・紙の博物館や土佐和紙工芸村を活用した土佐和紙のＰＲや商品販売額の増加に向けた取り組みを推進します。
③ 情報発信・交流連携
・土佐和紙の技や伝統を学校教育や観光資源、地域間交流や国際交流等に活かすことにより、郷土への愛情や誇りを育むとともに、土佐和紙の良さと土佐和紙発祥の地「いの町」を国内外に発信していきます。
（７）観光① 観光資源の整備と有効活用
・石鎚山系の山岳地帯は、仁淀川（面河川）、吉野川、加茂川の源であり、その雄大な尾根沿いを走るＵＦＯラインには四季折々の自然を目当てに四国内外からファンが訪れます。また「グリーン・パークほどの」や「木の根ふれあいの森」など、森林浴を楽しめる場所も多くあります。県内だけでなく瀬戸内圏からの来訪者を開拓し、着地型
観光の充実を目的に、魅力を高めるための施設整備・拡充を計画し、ガイドの人材育
成や旅行業者との連携を進めていきます。同時に、町内及び地域内で一層の連携を図り、小さな交流の社会実験や冬山の観光メニューを研究するなど多様なソフト事業に取り組みます。
・地域の持つ歴史、文化及び特産品などを活かして、観光ルート化や観光施設・資源のネットワーク化を進めます。
・農林業や商業、伝統産業等と連携した体験型観光の振興を促進します。自然等各地域にある固有の資源を体感してもらうことを基本に、仁淀川手ぶらでバーベキュー等食の体験、土佐和紙工芸村で紙の原料（楮）を使ったクラフト等、特徴ある体験メニューを整備します。
・温泉施設等が連携したスタンプラリーなどのイベントを通して、各施設の特性が活かされ来訪者が十分満足できるよう連携強化に努めます。訪れた観光客を他の観光施設に誘引できるよう観光協会、紙の博物館の案内機能を充実させるとともに観光施設間の連携も図ります。
② 受け入れ体制の整備・充実
・３つの道の駅（土佐和紙工芸村、６３３美の里、木の香）、水辺の駅あいの里仁淀川、
水辺の駅にこにこ館、レストパークいの等の連携を強化し、特産品や豊かな自然、歴
史、文化などの地域の魅力を案内する場として有効活用を図ります。
・ＳＮＳやインターネットなど各種メディアを利用した宣伝・情報発信を強化します。
・観光ガイドや登山ガイドなどの育成を図り、受け入れ体制づくりを進めます。
・温泉施設等の整備、観光資源の向上、また、分かりやすい観光看板、観光パンフレッ
トなどの観光案内機能の充実を図ります。
・石鎚山系の豊かな自然資源の有効活用を図るべく、令和３年４月にリニューアルオー
プンした山岳観光の拠点施設「山荘しらさ」を中心としたイベントやリニューアルを- 14 -

予定しているそらやま街道（国道１９４号線）の玄関口にある「土佐和紙工芸村くらうど」との連携による山と川を繋いだ町内滞在観光の実現など交流人口拡大を目指し
た多様な取組を推進します。また、ＵＦＯライン（町道瓶ヶ森線・瓶ヶ森西線）をはじめとした周辺施設の維持・整備にも取り組みます。
・仁淀川の右岸部にある波川公園の一部は、「仁淀川波川緑地」として都市計画緑地に指定されており、国土交通省から占用を受け、通称「波川公園」として整備・管理しています。「波川公園」は仁淀川の清流に臨んだ公園緑地として、散策やバーベキュー、水遊びなどに多くの人が訪れています。
国土交通省が全国で事業展開をしている「かわまちづくり」がいの町でも令和３年８月２０日に採択を受け、令和４年度から５ケ年による事業計画の基、整備が始まります。それに伴い、いの町でも維持・整備に取り組みます。
③ 観光振興対策の充実
・いの町観光協会を中心とした観光振興の推進体制の強化を図ります。月１回をめどに商工観光連絡会を開催し、担当者間の情報交換・連携を行います。また、仁淀川流域
６市町村及び石鎚山系４市町村で連携して体制を強化していきます。
・観光客の楽しみといえば“食”。豊かな山や川など地域の幸をふんだんに使った郷土料理でのおもてなしができるよう地域住民の団体や農漁村女性グループ研究会などの新しい取組を支援します。また、本町で生産される食材を使ったお土産や料理を積極的に開発し、観光客が楽しめる店を増やします。
・地域内外、人と人との出会い、交流とふれあいのある個性的かつ魅力的なイベントの開催を行っていきます。
・地域のイメージづくりや認知度を高めるため、「憩い」「おもてなし」「魅力」などの情報発信と体制づくりを行い、観光客の誘致や、交流・関係人口の増加につなげます。
④ 広域連携事業の取組
・「仁淀ブルー観光協議会」を中心とした土佐市、日高村、佐川町、越知町、仁淀川町、
いの町の 1 市４町１村、また、「株式会社ソラヤマいしづち」を中心とした愛媛県西条市、久万高原町、高知県大川村、いの町の１市２町１村で取り組んでいる広域連携事業を進め、観光サービス産業の拡大を図ります。

３ 計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
施策区分
２ 産業の振

事業名

事業内容

事業主体

（施設名）
(1)基盤整備

農業農道敷槙線(改良)いの町

農地耕作条件改善事業

いの町

興北浦地区灌漑対策

林業

西部農道（改良）

いの町

橋梁点検診断

いの町

林業専用道程野敷槙線(開設)

いの町

中追地区林道（開設）

いの町- 15 -

備考

林業専用道約束田線(開設)

いの町

林業専用道葛原山線（開設）

いの町

林道土居柳野線(開設)高知県

林道大森藤木谷線（開設）

いの町

林道越裏門大森線(開設)高知県

林道名の谷中野川線（開設）高知県

林道寒風大座礼西線(改良)

いの町

林道中野川長又線（改良）

いの町

林道長沢立橋線（改良）

いの町

林道越裏門大森線（改良）

いの町

林道笠成線（改良）

いの町

林道一の谷脇ノ山線（改良）

いの町

林道足谷線（改良）

いの町

林道足谷土居線（改良）

いの町

林道長沢川口線（改良）

いの町

林道寺川線（改良）

いの町

林道寺川秋切線（改良）

いの町

林道笹谷線(改良)

いの町

林道穴瀬線（改良）いの町

林道寒風大座礼西線(舗装)

いの町

林道中野川長又線（舗装）

いの町

林道一の谷脇ノ山線（舗装）

いの町- 16 -

林道足谷線（舗装）

いの町

林道土居柳野線(舗装)

いの町

林道約束田線(舗装)

いの町

林道寺川秋切線(舗装)

いの町

林道寺川線(舗装)いの町

林道足谷土居線(舗装)

いの町

林道長沢川口線（舗装）

いの町

林道越裏門大森線（舗装）

いの町

林道中野川線（舗装）

いの町

林道東谷大森線（舗装）

いの町

林道カゲ野線（改良）

いの町

林道カゲ野線（舗装）

いの町

橋梁点検診断いの町

林道奥ノ谷線（橋梁修繕）

いの町

林道長沢川口線（橋梁補修）

いの町

林道程野支線（橋梁補修）

いの町

林道一の谷脇ノ山線（隧道補修）

いの町

林道程野黒丸線（落石防止対策）

いの町

林道堂ヶ内線（橋梁補修）

いの町

森林（もり）づくり交付金事業

林業経営体、

森林作業道整備・再造林等

森林所有者

森林整備緊急対策支援事業

林業経営体

間伐・森林作業道整備等
森林資源循環利用促進事業

林業経営体、

木材供給体制整備

森林所有者「仁淀川」山の手入れで元気モリモリ事業

林業経営体、

間伐・森林作業道整備等

森林所有者- 17 -

里山再生支援事業

林業経営体

里山整備
町有林整備事業

いの町

間伐等
市町村森林経営管理事業

いの町

町実施による民有林整備(3)経営近代化施

農業

地域営農支援事業

地域組織

林業

地域林業総合支援事業

各種団体

設
林業機械整備等
原木増産推進事業

林業経営体

林業機械レンタル(4)地場産業の振生産施設

本川地域特産品加工施設整備事業

加工施設

集落活動センター事業

いの町

興
いの町
地域組織

(7)商業

その他

(9)観光又はレク

新食肉センター施設整備事業

高知県

畜産物等飼育処理加工施設整備事業

いの町

中心市街地にぎわい創出事業

いの町

観光施設整備事業

いの町「波川地区かわまちづくり」整備事業

いの町

リエーション(10) 過 疎 地 域 持

第一次産業「吉野川」水源の森整備事業

林業経営体、

続的発展特別事

間伐・森林作業道整備

森林所有者

業

森林整備地域活動支援交付金

林業経営体

森林経営計画作成促進等
林業労働安全衛生対策事業

個人

振動病第二次健診受診料負担
研修生受入負担金

いの町

林業の担い手育成
林業労働力確保育成支援事業

林業経営体

林業の担い手確保、育成、安全衛生対策
木質環境整備促進支援事業

各種団体

民間施設等の木質化
森林作業道維持管理促進支援事業

林業経営体

森林作業道の維持管理
森とのふれあい促進支援事業

各種団体、

森林・林業の普及、啓発

個人

森林経営管理意向調査

いの町

森林所有者への意向調査- 18 -

境界明確化・森林現況調査

いの町

境界明確化・森林現況調査
森林を育てる人づくり事業

個人

林業従事者確保
市町村森林経営管理事業

いの町

町実施による民有林整備
小規模林業総合支援事業

林業経営体

施業集約化促進４ 産業振興促進事項（１）産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域
いの町全域

業種

計画期間

製造業、情報サービス業等、農令和３年４月１日

林水産物等販売業、旅館業～令和８年３月３１日

備考（２）当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記２、３のとおり。実施する際には他市町村との連携を図り進めます。
５

第４

公共施設等管理計画等との整合
いの町公共施設等管理計画の施設類型ごとの管理に関する基本的な方針と整合性を図ります。
① 建物系公共施設－産業系施設
・産業系施設は、効果的・効率的な利用環境を確保出来るよう、建物の性能維持に努めるとともに、大規模化改修等の際は、維持管理経費の縮減に努めます。
・利用のない施設や利用が著しく少ない施設については、用途の変更や複合・集約化を検討するとともに、老朽化等で用途の見直しが困難な施設については廃止を検討します。
② 土木系公共施設－道路・道路交通の安全確保を大前提としつつ、既存路線の機能を最適な状態で保つため、予防保全型の計画的かつ効率的な維持管理・修繕・更新を推進することにより、中長期的な視点に立ってライフサイクルコストの縮減・平準化を図ります。
③ 土木系公共施設－橋梁
・健全度を低下させることのないよう、個別に策定している「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、予防保全型の計画的かつ効率的な維持管理・修繕・更新を推進することにより、中長期的な視点に立ってライフサイクルコストの縮減・平準化を図ります。

地域における情報化
１ 現状と問題点
情報通信技術の発達により、社会生活のあらゆる分野に情報通信技術が浸透し、水道、
電気、ガスといったライフラインの一つとして切り離すことができないものとなっていま- 19 -

す。今後においても、都市部はもちろんのこと、過疎地域における生活においてもその重要性はますます高まってくると予想されます。
防災対策、ＩＣＴ教育、遠隔医療、テレワーク、観光アプリ、公衆無線ＬＡＮ、自動運
転、スマート農業、物流など、様々な分野に必要な情報通信網として、光ブロードバンドの整備や、携帯電話のサービスエリア拡大など、未整備地域の解消が必要です。
また、依然として住民の重要な情報源であるテレビ放送の視聴については、老朽化している共聴施設の改修や施設の再編が必要となってきます。テレビ放送と並び災害時の重要な情報源となるラジオの受信環境改善についても対策が必要です。
２対策① テレビ受信環境対策
・老朽化しているテレビ共聴施設の改修や再編について、地域のテレビ組合や関係機関と協議し対策を講じます。
② 情報通信基盤の維持・拡充等
・情報通信環境の改善のため、情報通信事業者等に早急な整備を要望するなど、必要な対策を講じます。
・整備した情報通信施設を活用し、防災、教育、医療、産業、保健福祉など、様々な分野における活用を推進し、過疎地域でも安心して生活ができる環境整備に努めます。

３ 計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

３

地域にお

ける情報化

事業内容

(1)電気通信施設

通信用鉄塔施等情報化のため

設

携帯電話電波改善事業

事業主体

備考

通信事業
者

の施設

いの町
テレビジョン放共聴施設改修支援

認可地縁団体ブロードバンド整備

いの町

公衆無線ＬＡＮ環境整備

いの町

送等難視聴解消のための施設ブロードバンド施設
その他の情報化のための施設４

第５

公共施設等総合管理計画等との整合
本計画では「いの町公共施設等総合管理計画」に掲げる方針との整合性を図ります。

交通施設の整備、交通手段の確保
１ 現状と問題点（１）交通
本町は、高知自動車道・国道１９４号の寒風山道路・しまなみ海道の開通により、国道３３号も含めて、県境を超えた広域的な交流を促進する道路網の集結点となっています。
国道１９４号(そらやま街道)は、合併に伴い本町の南北の骨格を形成する重要な路線- 20 -

ですが、一部に急カーブ、急勾配や見通しの悪い非常に危険な箇所があります。寒風山
道路の開通もあり、交通量も増加しているため、部分改良やゆずり車線設置に向けて早急な計画が待たれている状況です。
高知自動車道の大豊ＩＣからのアクセス道路として重要な路線である国道４３９号は、
平成２５年３月に柳野工区の完成により全線２車線化となり、これに接続される県道高知伊予三島線樫ヶ峰トンネル新設計画の推進と、幅員狭小等の県道西津賀才日比原線、
奥の谷日比原線の改良が待たれている状況です。
県道石鎚公園線は、山岳観光の拠点となるＵＦＯライン（町道瓶ヶ森線・瓶ヶ森西線）に接続する路線であるとともに、地域の重要な生活道ですが、狭隘の上、曲線が連続しているため、衝突事故も多く発生しており、早期整備が待たれている状況です。
町道については、産業生産基盤の一端を担うとともに地域住民の日常生活に密着した利用がなされており、道路の機能強化が求められています。また、舗装や橋梁等の劣化が進行していることから、安全通行確保のための対策も必要となっています。

（２）交通手段
近年、多くの住民の交通手段が自家用自動車となり、公共交通の需要は時代とともに衰退の一途を辿っています。需要が減少すれば運行便数が削減され、運賃が値上がりします。その結果、一層の利用者減少を招くといった悪循環を引き起こしており、いかに交通弱者の交通手段を確保するかが重要な課題となっています。
吾北・本川地域における公共交通は、民間バス事業者による路線バス等の運行により沿線住民へのサービスは保たれていますが、点在している集落の中には公共交通の空白地となっているところも少なくありません。吾北地区ではデマンド式乗合タクシーやス
クールバスへの住民の混乗等により、住民の交通の手段を確保しています。また、追手前高校吾北分校の通学定期代の助成を行い、公共交通の利用促進を図っています。
しかし、利用者の減少により、民間バス事業者への補助金を年々増額せざるを得ず、本町を含めた沿線自治体にとっては、財政的に深刻な課題となっています。
２ 対策
（１）交通
① 幹線道路の整備
・地域の幹線道路として骨格を形成する国道１９４号並びに国道４３９号及び県道の維持・早期改良を関係機関に強く要望します。
② 生活道路の整備
・既存集落内の道路整備を促進するとともに、住民の生活における利便性、安全性などの向上を図るため、生活道路・橋梁等の新設・改良、安全施設の整備等を計画的に進め、安全で快適な人に優しい道路空間の整備に努めます。
・各公共施設等へのアクセス向上を図るための道路整備を推進していきます。
・舗装等の修繕やトンネル・橋梁等の重要構造物の長寿命化を図るため、点検や補修工事を計画的に行い、適正な道路管理に努めます。
（２）交通手段① 公共交通体系の維持
・住民生活に不可欠な生活路線の運行維持のため、道路運送法に規定する一般乗合旅客自動車運送事業による運行に代替して行われる廃止路線代替バス事業を行う者に対して、運営費や車両購入費の補助を行います。
・交通空白地域や交通不便地域での住民の移動手段の確保のため、町営バスを運行しま- 21 -

す。
・公共交通空白地域における生活交通手段の確保を図るため、地域の実情にあったデマ
ンド式乗合タクシーを運行します。
② 公共交通体系の再編
・地域公共交通計画を作成し、町全体についての公共交通の現状と問題点を整理し、既存の路線にとらわれることなく、地域の実情にあった持続可能な交通体系の確立を目指します。
・地域公共交通計画を実施するため、路線再編や実証運行、車両の整備、待合施設の改修、交通マップの作製などを行い、交通手段の確保と公共交通の利用促進に努めます。
・町内の路線バスや土佐市・高知市への連絡バスの発着拠点となっているＪＲ伊野駅の機能拡充などを行い、公共交通の利用促進に努めます。

３ 計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

４ 交通施設(1)市町村道

事業内容
道路

事業主体

町道小鎌田幹線（改良）

いの町

町道灘線（改良）

いの町

町道西山線（改良）

いの町

町道宮ノ東線（改良）

いの町

町道奥ノ谷線（改良）

いの町

町道小野成山線（改良）

いの町

町道田デ原 3 号線（改良）

いの町

町道八田池ノ内本線（改良）

いの町

町道伊野天神通線（改良）

いの町

町道中道 2 号線（改良）

いの町

町道中野線（改良）

いの町

町道ミゾタ支 1 号線（改良）

いの町

町道区画街路 4 号線（改良）

いの町の整備、交通手段の確保- 22 -

備考

町道八田池ノ内線（改良）

いの町

町道橋床中屋線（改良）

いの町

町道天神池ノ内線（改良）

いの町

町道シゲジリ 1 号線（改良）

いの町

町道区画街路 4 号線（改良）

いの町

町道市部線（改良）

いの町

町道惣谷線（改良）

いの町

町道王子岡ノ鼻線（改良）

いの町

町道小田線（改良）

いの町

町道加田山手線（改良）

いの町

町道八幡谷線（改良）

いの町

町道菊楽学校線（改良）

いの町

町道八代宗安寺線（改良）

いの町

町道奥名西線（改良）

いの町

町道橋床中屋線（改良）

いの町

町道小野成山線（改良）

いの町

町道小野ヤマシガ線（改良）

いの町

町道北山線(改良)

いの町

町道十田線(改良)

いの町

町道樅ノ木山吉ケ成線(改良)

いの町

町道西川線(池ノ窪工区)(改良)

いの町

町道西川線(改良)

いの町

町道西津賀才線(改良)

いの町- 23 -

町道新別下線（改良）

いの町

町道柳野大峠線（改良）

いの町

町道高岩～休場線(改良)

いの町

町道戸中線(改良)

いの町

町道一の谷寒風線(改良)

いの町

町道瓶ヶ森線(改良)

いの町

町道瓶ヶ森線（改良）

いの町

町道瓶ヶ森西線(改良)

いの町

町道登川線（改良）

いの町町道寺川線（改良）

いの町

町道脇ノ山横野線（改良）

いの町

町道小野中追線（舗装）

いの町

町道小野成山線（舗装）

いの町

町道本村線（舗装）

いの町

町道中央線（舗装）

いの町

町道込谷大平線（舗装）

いの町

町道高薮線(舗装)

いの町

町道瓶ヶ森線（舗装）

いの町

町道一の谷寒風線（舗装）

いの町

町道中野川線（舗装）

いの町

町道長沢中央線（舗装）

いの町

町道大森線（舗装）

いの町

町道寺川線（舗装）

いの町- 24 -

橋りょう

町道越裏門地主線（舗装）

いの町

町道大橋脇ノ山線（舗装）

いの町

町道越裏門鎌谷線（舗装）

いの町

町道日ノ浦中線（舗装）

いの町

町道瓶ヶ森西線（舗装）

いの町

町道小野成山線小野駄馬橋（橋梁補修）

いの町

町道小野成山線東谷橋 2（橋梁補修）

いの町

町道次郎丸徳永線次郎丸橋（橋梁補修）

いの町

町道境谷線境谷橋（橋梁補修）

いの町

町道泉ノ本線泉ノ本橋（橋梁補修）

いの町

町道大野内線大野内橋（橋梁補修）

いの町

町道十田線十田 1 号橋(橋梁補修)

いの町

町道内野線杉ナロ橋(橋梁補修)

いの町

町道東谷線小谷橋(橋梁補修)

いの町

町道漉地～土居線新下八川橋(橋梁補

いの町修)
町道高岩～休場線高岩橋(橋梁補修)

いの町

町道日比原線日比原橋(橋梁補修)

いの町

町道西川線黒巣川橋(橋梁補修)

いの町

町道瀬越線瀬越橋(橋梁補修)

いの町

町道ごみ谷線ごみ谷橋(橋梁補修)

いの町

町道長沢中央線（橋梁補修）

いの町

町道登川線（橋梁補修）

いの町

町道戸中線（橋梁補修）

いの町- 25 -

町道瓶ヶ森線（橋梁補修）

いの町

町道瓶ヶ森線（橋梁補修 2 橋）

いの町

町道一の谷寒風線（橋梁補修）

いの町

町道大橋脇ノ山線（橋梁補修）

いの町

町道越裏門鎌谷線（橋梁補修）

いの町

町道越裏門小川線（橋梁補修）

いの町

町道大森奥南川線（橋梁補修）

いの町(6)自動車等

自動車

マイクロバス整備

いの町(9)過疎地域持続

公共交通

バス運営等補助

事業者

的発展特別事業

住民生活に不可欠な生活路線の運行維持のため、道路運送法に規定する一般乗合旅客自動車運送事
業による運行に代替して行われる廃止路線代替バ
ス事業を行う者に対する補助金

バス車両購入補助

事業者

町営バス運行

いの町

町営バスを運行し、交通空白地域や交通不便地
域での住民の移動手段を確保する。

デマンド式乗合タクシー

いの町

公共交通空白地域における生活交通手段の確保を図るため、地域の実情にあった公共交通システムを構築し、運用する。

地域公共交通計画の実施
交通手段の確保と公共交通の利用促進に向けて、

いの町、
事業者

路線再編や実証運行、車両の整備、待合施設の改修、交通マップの作製など、地域公共交通計画基づいた事業を実施する。

(10)その他

県土木道路事業負担金

高知県

せいかつのみち整備事業
県土木道路事業負担金

高知県

地方特定道路整備事業
ＪＲ伊野駅の機能拡充

いの町、

公共交通の利用促進として、町内の路線バスや土佐事業者

市・高知市への連絡バスの発着拠点となっているＪ
Ｒ伊野駅の機能拡充などを行う。

４

公共施設等総合管理計画等との整合- 26 -

いの町公共施設等管理計画の施設類型ごとの管理に関する基本的な方針と整合性を図ります。
① 土木系公共施設－道路・道路交通の安全確保を大前提としつつ、既存路線の機能を最適な状態で保つため、予防保全型の計画的かつ効率的な維持管理・修繕・更新を推進することにより、中長期的な視点に立ってライフサイクルコストの縮減・平準化を図ります。
② 土木系公共施設－橋梁
・健全度を低下させることのないよう、個別に策定している「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、予防保全型の計画的かつ効率的な維持管理・修繕・更新を推進することにより、中長期的な視点に立ってライフサイクルコストの縮減・平準化を図ります。
第６

生活環境の整備
１ 現状と問題点（１）水道
水道事業は、公営企業会計と簡易水道特別会計で別々に行ってきましたが、平成２９
年度に公営企業会計に統合し、町全体として一つの水道事業となりました。
老朽化が著しい旧簡易水道施設では、計画的に老朽管や機械設備の更新を行ってきたものの十分とは言えず、老朽化施設は多く残されています。こうした施設の統合整備を含む計画的な施設更新による整備が今後の課題となっています。
人家が散在している山間集落においては、未普及地域が多くあるのが現状で、近年、降雨による濁流水の流入、異常気象による水不足等により、水源の確保が困難となってきているほか、高齢化により生活用水の確保が困難になり、県や町による補助金を活用して整備を行っております。
（２）下水道・農業集落排水等の施設整備
下水道や農業集落排水等の集合処理施設が導入されている伊野地域においては、未普及地域への施設整備を進めるとともに、既に整備された施設の老朽化対策、耐震対策が今後の課題となっています。
また、集合処理施設の導入が難しい吾北・本川地域においては、家庭で浄化槽を設置する場合の補助制度を設け、普及を図っていますが、汚水処理施設の整備状況は、伊野地域に比べると遅れています。
（３）ごみ処理、し尿処理及び環境対策
可燃ごみについては、高知中央西部焼却処理事務組合において処理し、ビン類、カン類については、北原クリーンセンターで処理を行っています。容器包装プラスチック、
ペットボトルについては、委託業者において選別、圧縮処理後、日本容器包装リサイク
ル協会へ搬出します。紙類・布類については、委託業者で選別しリサイクル業者へ引き渡しを行います。不燃ごみ、粗大ごみについては、委託業者で破砕、圧縮、分別し、資源化過程において排出される残渣及び、不燃ごみは安定型・管理型処分場において委託処理を行います。有害資源ごみについても、委託処分を行います。
し尿処理については、仁淀川下流衛生事務組合で処理をしています。
今後は、ごみの減量化や分別を徹底し、再資源化や省エネルギー化、省資源化の啓発及び推進を行うとともに、町、住民等が連携した循環型社会の構築を目指した取組みが求められています。
また、吾北塵芥処理場の既存施設の老朽化の状況も考慮しながら、今後の収集、処理体制についての検討が必要です。老朽化に伴うごみ収集運搬車の更新整備も必要な状況となっています。

- 27 -

（４）消防消防・防災
高い確率で発生が予測されている南海トラフ地震では、最大クラスの被害想定として、本町を震度７の強い揺れが襲い、死者１４０名、負傷者１,１００名、全壊建物２,１０
０棟といった被害が想定されています。
また、地震による被害は、市街地では広範囲にわたり建物の倒壊や火災が発生するおそれがあり、山間地では山地崩壊や土砂災害による道路の寸断とそれに伴う集落の孤立化が懸念されています。
本町の南海トラフ地震対策として、住宅の耐震化・家具転倒防止等、地震の揺れに対する備えと併せて、自主防災組織の活動強化や防災士の育成、連携等地域防災力の向上の担い手となる人材を確保していく必要があります。
一方、本町の消防体制は、常備消防機関である「仁淀消防組合」と非常備消防機関である「いの町消防団」で構成されています。
いの町消防団は、伊野・吾北・本川地区の３方面隊、１３分団で編成されており、仁淀消防組合と協力して消防防災活動にあたっていますが、過疎化の進行、少子高齢化社会の到来、産業・就業構造の変化等により、消防団員の確保が困難となっています。
（５）公営住宅
まちづくりにおいては、誰もが快適に安心して暮らせる質の高い住環境が求められており、地域の魅力と定住人口の増加を図るためにも、住環境の整備は必要不可欠と言えます。
吾北・本川地域においては、過疎・少子高齢化の進行により集落の維持が困難な地区もあり、集落の維持・存続や定住促進の観点からも、住環境の整備が重要となっています。
公営住宅は近代的な住宅も確保されていますが、老朽化の進行した公営住宅が増加し、その維持管理費は年々増加しています。
住宅用地については、定住促進の一環として、町営分譲宅地を伊野地域に２０区画整備予定とし、吾北地域に２２区画、本川地域に１１区画整備しており、早期完売に向けて取組を進めています。
２ 対策
（１）水道
① 良質な水の安定供給
・水道水源の水質改善や水源の保全のため、森林の有する水源涵養機能の高度発揮に資する森林整備の積極的な推進と、生活排水対策等による河川の浄化に向けた取組を推進します。
・水質検査などの水質監視体制の整備、充実を図ります。
・クリプトスポリジウム等に対する対策を計画的に進めます。
② 未整備地域への整備
・人家の散在する小規模集落においては、引き続き小規模給水施設の整備、改修のための経費の助成を行います。
③ 水の有効利用
・水に対する住民の節水意識の高揚を促し、限りある水資源の有効利用を図ります。
④ 計画的な水道施設の更新
・南海トラフ地震に備えた取水施設、配水池、重要管路の耐震化や老朽化した配水管の敷設替え等、計画的な水道施設の更新を行います。

- 28 -

（２）下水道・農業集落排水等の施設整備① 未水洗化世帯の解消
・公共用水域の水質保全、生活環境改善を図るため、下水道等の整備や浄化槽の普及を推進します。
② 計画的な下水道施設等の更新・統合
・南海トラフ地震に備えた施設の耐震化や老朽化した機器の改築、管路の布設替え等、計画的な下水道施設等の更新・統合を行います。
（３）ごみ処理、し尿処理及び環境対策① ごみの減量化と再資源化の推進
・生ごみ電動処理機購入への助成や生ごみ処理容器の無償貸付により、家庭における生ごみの減量化を図ります。
・住民や事業者の自発的なごみのリサイクル、省エネルギー、省資源化等に関する意識を高めていくよう広報、支援を行います。
② 町行政における取組
・国産材やリサイクル製品の活用により、環境に配慮した公共工事を促進します。
③ 廃棄物処理対策
・ごみ処理及びし尿処理に係る委託状況等を勘案し、最適な収集、処理体制の構築に努めます。
・老朽化した吾北塵芥処理場のあり方について検討を行います。
・更新時期を迎えるごみ収集運搬車の整備を図ります。
（４）消防・防災① 防災体制の整備
・地震発生時における死傷者数の軽減のため、耐震性の低い木造住宅への耐震診断及び耐震改修事業、ブロック塀の改修、家具の転倒防止といった揺れ対策を促進するとともに、緊急輸送道路の沿道にある建築物の耐震性を向上する啓発を行う等、住宅・建築物の揺れ対策に向けた取り組みを推進します。
・災害を未然に防止するため、落石など通行危険箇所を調査・点検し、解消に努めます。
・住民の防災意識の高揚を図り、住民への救命講習の実施や自主防災組織や女性防火クラブの育成強化に努め、地域ぐるみで災害に備えます。
・災害時に住民、防災関係機関に情報を伝達するための設備の整備及び情報伝達手段の多様化を図ります。
・災害発生時の救護用資機材や救援物資の整備・充実に努めます。
・避難路、避難場所、避難所用備品、非常食等を整備するとともに、ヘリコプター緊急離着陸場の整備、災害時要配慮者支援などの対策を推進します。
・防災行政無線及び消防救急無線の維持・更新に努めます。
② 消防活動の強化
・迅速かつ的確な対応を進めつつ、組織体制の強化、消防施設・消防資機材の充実、常備消防と非常備消防の連携強化、広域消防体制の確立と機能の充実を図るとともに、住民の防火意識の高揚に努めます。
・医療関係機関・団体との連携を強化する中で救急医療体制の整備充実に努めます。
・救急患者の搬送や災害時に物資輸送を行うためヘリコプターの発着地となるヘリポートの整備を図ります。
③ 大規模盛土造成地の安全把握と対策工事
・大規模盛土造成地における安全性を確認し、住民への防災意識の啓発に図ります。
・人的被害や財産被害、生活再建の遅れ、公共施設の機能喪失等を防ぐため、被害発生の予見性が高い箇所において、事前の対策工事を推進します。

- 29 -

（５）公営住宅① 住環境の整備
・地域の特性に応じて、生活道路や生活環境の整備を図ります。また、地域住民と行政との合意に基づき、空き家等を活用し、移住者の受け入れを推進するなどで集落の維持・存続に向けた取組を推進します。
・老朽化した町有施設を、防犯・防災等の観点から除却を検討し、安全な環境づくりを実施します。
② 町営住宅の整備
・若者の定住促進、高齢者及び障害者への対応など、多様化する居住形態や住環境ニーズを踏まえ、老朽化した町営住宅のあり方を検討します。
・安心安全な住環境の提供を図るため、耐震性の確保に努めます。
③ 住宅用地の供給
・定住人口の増加と地域の活性化を図るため、町営分譲宅地の完売に向けたＰＲ等を行
います。

３ 計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

５ 生活環境(1)水道施設

事業内容

事業主体

吾北地区浄水場更新事業

いの町

大森地区水道更新事業

いの町

大橋・長沢膜ろ過更新事業

いの町

その他

中山間地域生活支援総合補助金

いの町

公共下水道

伊野処理区未普及対策

いの町

伊野処理区ストックマネジメント

いの町

伊野処理区天王分区統合事業

いの町

伊野浄水苑ストックマネジメント事業

いの町

農業集落排水施設整備事業

いの町

その他

合併浄化槽設置補助金

いの町

ごみ処理施設ごみ収集運搬車

いの町

上水道

の整備

(2)下水処理施設

農村集落排水施設(3)廃棄物処理施設- 30 -

備考

廃棄物焼却処理施設等整備事業

高知中央
西部焼却
処理事務
組合

(5)消防施設(6)公営住宅(7)過疎地域持続的発展特別事業

危険施設撤去

防火水槽

いの町

小型動力ポンプ付積載車

いの町

消防屯所整備

いの町

消防道整備

いの町

消防ポンプ自動車

いの町

消火栓ボックス更新

いの町

無線更新

いの町

救助用工作車

仁淀消防組合タンク車

仁淀消防組合無線更新

仁淀消防組合高規格救急自動車更新

仁淀消防組合町営住宅整備

いの町

町営住宅耐震改修改築事業

いの町

住宅環境整備

いの町

町有施設解体事業

いの町

老朽化した町有施設を周辺の安全確保のため解体するもの。

４

公共施設等総合管理計画等との整合
いの町公共施設等管理計画の施設類型ごとの管理に関する基本的な方針と整合性を図ります。
① 建物系公共施設－行政系施設
・庁舎等は、適正に維持管理・更新し、大規模化改修等の際は、維持管理経費の縮減に努めます。
・消防施設は、今後も引き続き、消防団や仁淀消防組合を構成している日高村と連携して、町民の生命・財産を火災等から守るため、施設機能が適切に保たれるよう努めます。
・施設の建て替えや大規模改修が必要な場合は、他の近隣施設との複合化・集約化を検- 31 -

討します。
② 建物系公共施設－供給処理施設
・施設の状況を勘案して、用途の廃止、除却する検討します。
・２施設は、当初の設置目的を達成しており、老朽化も進んでいることから、現状のま
ま今後も存続することの妥当性について検討します。
③ 建物系公共施設－公営住宅
・公営住宅は、安全・安心に利用できるよう適正に維持管理・更新し、老朽化に対応するためなどの大規模改修・更新の際は、維持管理経費の縮減に努めるとともに、住宅ニーズを的確に捉えて施設規模の適正化、用途見直しによる転換や復合化・集約化の適正配置についても検討します。
④ 企業会計公共施設－上水道施設（水道）・将来にわたって安全・安心な給水の維持と、安定的な給水の確保をするため、今後も引き続き、中長期的な視点に立って既存施設の計画的な維持管理・修繕・更新を推進することにより、ライフサイクルコストの縮減・平準化及び水道事業の健全経営を図ります。
⑤ 企業会計公共施設－下水道施設（下水道・農業集落排水・天王地区汚水処理施設）・朽化した施設の重要度や緊急性等も十分勘案しながら、既存施設の健全度に関する点
検や調査結果に基づく予防保全型の計画的かつ効率的な維持管理・修繕・更新を推進することにより、中長期的な視点に立ってライフサイクルコストの縮減・平準化及び下水道事業の健全経営を図ります。

第７子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進
１ 現状と問題点（１）子育て環境の確保
乳幼児期は、人間形成の基礎が培われる極めて大切な時期であり、生活習慣をはじめとして社会性や自主性を育む教育を行うことが、乳幼児保育・教育の役割です。しかしながら、核家族化や少子化の進行、地域関係の希薄化などにより、家庭や地域による子育て力の低下、子育ての孤立化、子育てに不安や負担を感じる親の増加など、子どもの育つ環境が大きく変化しています。
こうした中、子どもの中には基本的な生活習慣が身についていなかったり、自制心や規範意識が十分育っていなかったりなどの課題が指摘されています。
町内に、幼稚園が１園、認定こども園が２園、保育所が７園（内私立２園）あります。
今後は、家庭、地域、園及び小・中学校と連携した乳幼児保育・教育の取組や相談体制の充実を図ることが必要です。また、低年齢児保育のニーズの増加や、過疎化が進む中での乳幼児数の激減等の問題を踏まえた地域の実情を的確に把握し、保育所においては２歳児未満の受け入れを踏まえた、乳幼児保育・教育のあり方の検討が必要となっています。
（２）高齢者等の保健福祉の向上及び増進
令和２年国勢調査の高齢化率は、町全体では３９．６％ですが、地区によっては高齢化率が１００％に達するところもあり、今後ますます高齢化の進行が予想されるとともに、一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の増加も予想されます。このような状況から、高齢者になっても安心して暮らすことができるよう、保健・福祉・医療が連携した
総合的、包括的なサービス提供が行える体制の構築、地域での見守りやともに支え合う地域づくりを支援していく必要があります。特に山間部では交通の便や地理的な条件か
ら社会参加が困難な場合があり、閉じこもり傾向も見られることから、外出機会を増や- 32 -

すための対策が求められています。
また、介護予防の取組と高齢者の生きがいづくり、健康づくりを進め、生涯現役社会に向けた環境づくりも求められています。
障害児・者福祉については、障害福祉サービスの実施や就労支援、地域生活支援のための事業を実施し、より相談しやすい環境を整えることが課題となっています。
２ 対策（１）子育て環境の確保① 施設・設備及び保育・教育内容の充実
・家庭との密接な連携の下に効果的な保育・教育実践に努めます。
・保、幼、認、小、中、高の連携した教育を推進します。
・施設・設備等の保育教育環境の整備・充実に努めます。
・保育教育環境の適正な管理と充実に努め、保育・教育効果の充実を図り教育機会の拡充をめざします。
・乳幼児の実態に即した保育が行えるように、保育士等の研修内容の充実と研修機会の拡充に努めます。
・休園等で老朽化した建物については、防犯・災害時の崩壊等の観点から除却を検討し、安全な環境づくりを実施します。
・核家族化や地域活動の希薄化から、孤立した子育てにならない様、同年代の子ども同士や、高齢者等が集える場を整備します。
・子育て環境の充実及び地域コミュニティ活性化を図るため、公園における危険遊具の撤去及び遊具新設の促進に努めます。
② 支援体制の整備
・家庭や社会の要請、時代の変化に対応するため、幼稚園、認定こども園、保育所それぞれの特性や地域の実情を踏まえながら、連携を強化し、それぞれの機能をいかし、就学前の子どもたちのより良い育成環境の整備に努めます。
・障害が早期に発見された乳幼児に対して、医療機関や療育センター等との相談・連携により各々の障害に対する理解を深め、支援体制を整え、適切な乳幼児保育・教育に努めます。
・入園後も連携・相談体制を継続し、適切な就学へとつなげていきます。
（２）高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進① 福祉サービスの充実
・高齢者が地域で自分らしく、自立した生活ができるように、生きがい活動支援通所事業などの生活支援サービスを提供します。
・家族介護支援金の支給や住宅改造のための助成、安心ネットワーク事業等の実施により、高齢者の在宅生活を支援します。
・認知症についての正しい理解の促進を図るため、一層の情報提供を行うとともに、住
み慣れた地域で継続して生活ができるように、地域包括支援センターを中心に関係機関と連携しながら権利擁護事業等を推進します。
・自宅で生活することが困難な高齢者には、バリアフリーの吾北シルバーハウスや高齢者生活支援ハウスの利用を推進します。
② 介護予防の推進
・生活機能を維持するために、地域包括支援センターによるケアマネジメントを実施し、介護予防事業の推進に努めます。
③ 介護保険サービスの充実
・高齢者が住み慣れた地域で継続して生活できるようデイサービスセンターや地域密着- 33 -

型サービスなどの介護サービスの利用促進に努めます。
・介護サービスの利用者が安心してサービスが受けられるようサービス提供事業者と連携し、サービス量の確保と質の向上に努めます。
④ 生涯現役社会づくりの推進
・健康増進、社会参加、レクリエーション活動などの場を提供し、健康づくり・生きがいづくりに努めます。
・高齢者が老人クラブ等の地域社会活動に参画できるように努めます。
・温泉施設を活用し、壮年期から高齢者にわたる健康増進事業の実施を検討します。
⑤ 地域ケア体制の確立
・地域のボランティア組織によるミニデイサービスや健康体操の実施など、地域での見守りや支え合い活動の支援に努めます。
・高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるように、関係機関と連携し、地域包括支援センターを拠点として、総合相談業務など高齢者やその家族に対する支援を実施します。
・あったかふれあいセンターを集いなどの機能により地域ニーズの把握や課題に対応していく小規模多機能支援拠点として、地域福祉を推進します。
⑥ 障害福祉サービスの円滑な推進
・介護給付事業や訓練等給付事業を推進し、在宅での日常生活を容易にするための支援に努め、地域生活支援事業を実施します。
・早期から障害や発達に応じて適切な療育が受けられるよう指導体制の確立に努め、学びあいながら育ちあう環境整備を推進します。

３ 計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

６ 子育て環(1)児童福祉施設

事業内容
保育所

事業主体

あいの保育園

いの町

神谷保育園

いの町

認定こども園えだがわ

いの町

生活支援ハウス改修

いの町

総合保健福祉センター

いの町

生活支援ハウス運営

いの町

境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進(2)認定こども園(3)高齢者福祉施

高齢者生活福設

祉センター(7)市町村保健センター及びこども家庭センター(8)過疎地域持続高齢者・障害的発展特別事業者福祉

高齢者福祉の増進を図るため、家庭環
境及び生活事情等の理由により、居宅において生活することが困難な高齢者に健康で明るい生活が送れるよう居住施設を低額な料金で提供する事業- 34 -

備考ミニデイサービス事業

地域組織

高齢者が地域で生き生きと安心して生活できるようにするために、各地域内の施設を利用してレクリエーション活
動、野外活動などを行う事業
あったかふれあいセンター事業（伊野・いの町

吾北） 子どもから高齢者まで、障害の有無にかかわらず誰でもが集い、新たな支え合いづくりをすすめる事業(9)その他

４

第８

吾北デイサービスセンター改修工事

いの町

公園遊具整備事業

いの町

公園遊具解体撤去事業

いの町

公共施設等総合管理計画等との整合
いの町公共施設等管理計画の施設類型ごとの管理に関する基本的な方針と整合性を図ります。また、幼稚園・認定こども園・保育所については、いの町学校施設等長寿命化計画の方針に沿って必要な対策を講じます。
① 建物系公共施設－保健・福祉施設
・地域における保健・福祉の拠点として、快適に利用できるよう適正に維持管理をするとともに、老朽化や地域ニーズに対応するための大規模化改修等の際は、維持管理経費の縮減に努めます。
・利用のない施設や利用が著しく少ない施設については、用途の変更や複合・集約化を検討するとともに、老朽化等で用途の見直しが困難な施設については、廃止を検討し
ます。

医療の確保
現状と問題点本町の医療施設は、病院５箇所、一般診療所１５箇所、歯科診療所９箇所が整備され、日曜、祝日における初期救急医療は、吾川郡医師会や地元医師団の協力を得て在宅当番医制を実施していますが、医療機関の少ない中山間地域の住民にとっては、医療体制に対する不安があるのが現状です。また、産科等の医療供給体制も不足しています
こうした中、救急医療体制の充実、町立仁淀病院と地域の医療機関及び高知医療センタ
ー等高度医療を専門とする医療機関との連携強化や高齢者等が安心して医療が受けられるための在宅医療のさらなる充実も求められています。
２ 対策① 医療機関の整備・充実
・サービス利用者のニーズや身体変化の状況に応じて、保健・福祉・医療の各機関が連携したサービスを提供するため、仁淀病院を核に保健・福祉と一体となった地域包括
ケアシステムを構築します。
② 地域医療体制の充実
・中山間地域の住民が安心して暮らせるように、仁淀病院（附属吾北診療所）、吾北地域の民間医療機関との連携や本川国民健康保険診療所の医師・看護師の確保、存続を
図ります。

１

- 35 -

・医師会の協力の下に、病院と診療所の機能分担及び連携強化を進めます。
・吾川郡医師会や地元医師団の協力を得て、在宅当番医制事業を推進し、休日、夜間、緊急時等における救急医療体制の充実に努めます。
・疾病や障害があっても安心して在宅で暮らせるように、訪問看護等の充実に努めます。
③ 救急医療対策
・救急患者の救命率の向上や後遺障害の軽減を図るため、ヘリポートの整備促進を図り
ます。

３ 計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

事業内容

事業主体

備考

（施設名）

７ 医療の確(1)診療施設診療所

医療機器整備

いの町

施設整備

いの町

ヘリポート整備

いの町

保

その他

４

第９

公共施設等総合管理計画等との整合
いの町公共施設等管理計画の施設類型ごとの管理に関する基本的な方針と整合性を図ります。
① 建物系公共施設－医療施設・医療拠点として、快適に利用できるよう適正に維持管理をするとともに、大規模化改修等の際は、維持管理経費の縮減に努めます。

教育の振興
１ 現状と問題点（１）学校教育
近年、核家族化が進み、情報技術の進歩も相まって日常生活での同世代・異世代交流の機会が失われ、子どもたちの人間関係が希薄化しており、地域における心のつながりの再生や地域で子どもを育む力が必要とされています。
地域の学校としての取組の成果と課題を踏まえ、なお一層の特色ある学校づくりが求められます。また、小規模校の多様な交流活動を促進していく必要があります。
「開かれた学校づくり」から地域と一体となって子どもたちを育む「地域とともにある学校」へと、学校と家庭・地域の協働に向けた取組の一層の充実を図るために、地域の人材発掘や学校現場の受け入れ体制を整備することが求められます。
また、学習指導要領に従い教育課程を編成し、個々に応じた指導と評価に努めるとともに、基礎的・基本的な内容の定着を図り、「生きる力」の育成に向けて取組を進めていますが、学力格差や家庭学習時間の少なさ、実生活における規範意識の低さ等の課題があります。
教育環境整備と危機管理については、学校施設の老朽化や防犯対策の観点から、児童及び生徒の安全面に考慮した教育環境の整備・充実が求められています。また、学校現場においてはいじめや不登校、児童・生徒の問題行動などの諸問題があります。

- 36 -

（２）集会施設、体育施設等
住民の多様な学習ニーズに対応するため、だれでも、いつでも、どこでも、興味や必要に応じて学ぶことのできる環境づくりが求められています。住民の様々な学習需要に総合的にこたえるため、公民館・図書館等を中心として、魅力ある学習機会の充実を図る必要があります。
公民館・図書館等は地域活動の拠点としての機能も有しており、コミュニティ活動や福祉の向上、地域の学習の場として、施設等の充実も必要となっています。
また、公民館・図書館等は避難所としての機能を有している施設もあるので、耐震性の確保や土砂災害から施設を守る施策、適切な維持管理が必要です。
（３）休校校舎・園舎の利活用
少子高齢化に伴う児童生徒数の減少により、小中学校では、複式学級運営による空き教室の増加、更なる児童生徒数減少により、小中学校の休校・統廃合が進んできました。
しかしながら、学校施設は、地域にとって身近な公共施設であり、また、その校舎など
は地域のシンボル的な存在である場合も多く、地域コミュニティの拠点となりうるものであり、町民全体の貴重な財産である学校施設を有効に利活用することが、求められています。
２ 対策（１）学校教育① 相談・指導体制の充実
・いじめや不登校、児童虐待など、幼児、児童及び生徒の問題行動や保護者に関する課
題については、「いの町要保護児童対策地域協議会」を中心に、学校、家庭、関係機
関、地域社会等が連携を密にし、未然防止や早期発見・早期解決に努めます。
・スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、教育支援センター、教育相談員などを活用した相談体制を充実し、幼児、児童及び生徒一人ひとりに応じた支援に努めます。
・教職員の指導力や資質の向上を図るため、研修内容の充実と研修機会の拡充に努めます。
② 地域と学校の連携・融合
・「コミュニティスクール」の取組のさらなる充実を図るため、家庭・地域・学校の協働に向けた共通認識をさらに深めるとともに、学校の受け入れ体制の整備に努めます。
・学校と地域のかかわりについては、学校教育と社会教育の動きを連動させ、学校教育に対する地域人材の活用と人材養成を含めた体制の整備に努めます。
・地域の学校としての取組の成果を地域だけでなく、広く町内外へ発信するとともに、情報交換により、なお一層の特色ある学校づくりに取り組みます。
・中山間地域の活性化の観点から、学校間交流の充実や連携を視野にいれた異校種間交流に取り組みます。
③ 教育内容の充実
・全国学力テスト等の結果分析を通じて児童・生徒の学力等の実態を把握し、授業改善等の取組を行うとともに、教職員の指導力の向上を目的とした各種研修会等の充実を図ります。
・教室の人数や規模等それぞれの学習環境に応じた教育の有り様についての研究をすすめ、それぞれの子どもの持つ力を最大限に伸ばす教育に取り組みます。
・子どもたちの自尊感情を育むために、温かな関係性のなかで自分らしさが発揮できる
園・学校づくりに取り組みます。（ぷっくりハート育成推進事業）。
・子どもたちの豊かな感性を育むために道徳教育の充実を推進します。

- 37 -

・様々な人権問題についての正しい理解や認識を深める人権教育を推進します。
・ボランティア活動や社会奉仕活動などの体験活動を通して豊かな人間性や社会性などの育成を図り、道徳的実践力を育む心の教育を推進します。
・自然の大切さや環境に対する意識を高め、自然や環境を守るために実践できるよう環
境学習や自然体験学習を推進します。
・小中学生の国際理解教育や外国青年語学指導助手の招致などによる国際感覚の育成に努めます。
・情報化社会の進化に対応するため、情報機器の活用方法に慣れ親しみ習熟することができる環境づくりを進めます。また、技術面とモラル面でも情報活用能力の育成を図る情報教育を推進します。
・学校給食を通して、食・農教育を推進します。
・伝統文化や伝統産業を学び、郷土への愛着や誇りを育む地域学習を推進します。
・障害のある幼児、児童及び生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を行うという視点に立ち、一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善・克服するための適切な指導及び必要な支援を行うとともに、広域的な連携協議会の枠組みづくりと専門家等による教育相談・巡回指導の充実に努めます。
・担当教職員の情報交換の機会を増やし、障害のあるなしに関わらず、人格、能力を共に伸ばし、学び合いながら育ち合う教育環境づくりに取り組むとともに、障害者教育支援委員会の充実を図り、障害のある子どもたちの適切な就学に努めます。
・卒業後も地域での生活支援に結びつくよう、就学前から引き続き、関係機関との連携、相談等、体制を整備することに努めます。
④ 教育環境の整備・充実・危機管理の徹底
・いの町学校施設等長寿命化計画の方針に沿って、施設の維持、補修に努め、老朽化した施設は計画的な改修を進めるとともに、情報教育設備等の整備・充実を図ります。
・トイレの洋式化、照明のＬＥＤ化など、現在の生活様式に則した施設整備を図ります。
・幼児、児童及び生徒数の推移や各地区の状況を踏まえながら、施設の適正配置について検討を行います。
・幼児、児童及び生徒の通園・通学に必要なスクールバスの車両更新、運行維持等に努めます。
・安全でおいしい地元の農作物等を学校給食に取り入れることに努めます。
・学校や地域の実情等に応じた学校の危機管理体制や施設設備等の整備に取り組むとともに、実際に機能できるよう学校・地域・家庭が一体となった防災・防犯教育を充実
させ、安全から安心へのまちづくりを推進します。
・中山間地域の活性化の観点からも、本川中学校の山村留学制度の周知を図るとともに、県立追手前高校吾北分校の円滑な学校運営が行えるよう、生徒数の確保など側面的な支援に努めます。
（２）集会施設、体育施設等① 生涯学習の推進
・多様なニーズに対応した講座を総合的に計画して住民の参加機会の充実を図ります。
・住民の自主的な活動が積極的に展開されるよう、情報や活動場所の提供の充実に努めます。
・図書館では、住民の知的欲求に応えられる新鮮で豊かな蔵書を構成するとともに、レファレンス業務や事業の充実に努めます。また地域の地理的状況や高齢化などを考慮し、分室・図書館バス、公民館図書室や学校図書館と連携し全域サービスの充実を図ります。
② 地域活動拠点の整備- 38 -

・まちづくり活動、地域活動の拠点としての公民館、図書館、コミュニティセンター、
交流センター、体育施設及び集会所等の施設・設備の充実及び耐震性の確保を図ります。
（３）休校校舎・園舎の利活用
少子化に伴う学校の空き教室や休校校舎・園舎については、社会教育等と連携し地域の生涯学習の場づくりや地域の災害避難所などとして有効活用に努めます。
休校校舎・園舎で老朽化したものについては、防犯・災害時の崩壊等の観点から除却を検討し、安全な環境づくりを実施します。

３ 計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

８ 教育の振(1)学校教育関連

興

施設

校舎

屋内運動場

事業内容

事業主体

吾北中学校施設整備事業

いの町

吾北小学校施設整備事業

いの町

長沢小学校施設整備事業

いの町

清水第一小学校施設整備事業

いの町

枝川小学校施設整備事業

いの町

伊野南小学校施設整備事業

いの町

川内小学校施設整備事業

いの町

神谷小中学校施設整備事業

いの町

伊野中学校施設整備事業

いの町

伊野南中学校施設整備事業

いの町

本川中学校施設整備事業

いの町

越裏門小学校施設整備事業

いの町

本川小学校施設整備事業

いの町

吾北小学校施設整備事業

いの町

下八川小学校施設整備事業

いの町- 39 -

備考

清水第一小学校施設整備事業

いの町

枝川小学校施設整備事業

いの町

川内小学校施設整備事業

いの町

伊野中学校施設整備事業

いの町

吾北中学校施設整備事業

いの町

吾北小学校施設整備事業

いの町

清水第一小学校施設整備事業

いの町

寄宿舎

本川中学校施設整備事業

いの町

スクールバ

スクールバス

いの町

給食施設

給食センター施設整備事業

いの町

その他

本川中学校施設整備事業

いの町

公民館

脇ノ山公民館施設整備事業

いの町

清水公民館施設整備事業

いの町

小川公民館施設整備事業

いの町

下八川公民館施設整備事業

いの町

集会施設

集会施設整備事業

いの町

体育施設

いの町総合運動場野球場施設整備事業

いの町

いの町総合運動場テニス場施設整備事

いの町

屋外運動場

ス・ボート

(3)集会施設、体
育施設等

業

図書館

その他

吾北体育館施設整備事業

いの町

吾北運動場施設整備事業

いの町

図書館施設整備事業

いの町

移動図書館車更新

いの町

本川プラチナ交流センター施設整備事

いの町業- 40 -

(4)過疎地域持続義務教育

的発展特別事業

スクールバス運営（吾北・本川）

いの町

遠距離の児童生徒の通学対策として、
スクールバス運行業務を委託し、児童・生徒の安全性を図る。
本川中学校寄宿舎運営

いの町

寄宿舎に入寮する山村留学生及び地元生の保護者が負担することとなる寄宿舎居住費の徴収を免除する。
高等学校

追手前高校吾北分校支援事業

いの町

追手前高校吾北分校に通う生徒に対し、支援金や通学費等を補助することにより、生徒数の確保と育成強化を行う。
その他

町有施設解体事業

いの町

老朽化した町有施設を周辺の安全確保のため解体するもの。
ぷっくりハート育成推進事業

いの町

一人一人の自尊感情やコミュニケー
ション能力を高め、対話を通して成長する子どもの育成を図る。

４

公共施設等総合管理計画等との整合
いの町公共施設等管理計画の施設類型ごとの管理に関する基本的な方針と整合性を図ります。また、小中学校施設については、いの町学校施設等長寿命化計画の方針に沿って必要な対策を講じます。
① 建物系公共施設－町民文化系施設
・集会施設は、安全・安心に利用できるよう適正に維持管理・更新し、老朽化や地域ニーズに対応するための大規模改修・更新の際は、維持管理経費の縮減に努めるとともに、施設規模の適正化や複合化・集約化等の適正配置についても検討します② 建物系公共施設－学校教育系施設
・学校教育施設は、安全・安心で快適に学習できるよう適正に維持管理・更新し、老朽化等に対応するための大規模改修・更新の際は、維持管理経費の縮減に努めるとともに、将来の児童・生徒数の推移を的確に捉えたうえで、施設規模の適正化、余裕スペースの用途見直しによる転換や復合化・集約化の適正配置についても検討します。
・今後も利用される見込みのない、施設は用途廃止を検討します。また、今後も利用される見込みがなく、老朽化の進行が著しい施設は、取り壊しを検討します。

第10 集落の整備
１ 現状と問題点
コミュニティは、地域住民の自治意識や住民相互の連帯意識の高揚を図るとともに、地域づくりの基礎となる重要なものです。
本町においても他の自治体と同様に、少子高齢化や核家族化の進行など、社会状況の変化や人間関係の希薄化などにより、地域コミュニティの維持が困難となる集落が生じることも予測され、深刻な問題となっています。
年々増大する高齢者対策などの課題に行政と住民が協働して対処するためには、連帯感- 41 -

と自治意識にあふれたコミュニティを再生するため、地域や民間との支え合いの仕組みづくりを整備することが急務となっています。
コミュニティの再生に向けては、コミュニティ意識の高揚や地域リーダーの育成が不可
欠であり、自治会や区長会などの組織の活性化も重要です。また、住民相互の連帯感や郷土愛にあふれたコミュニティを地域の伝統や文化、行事を通して守っていくことも必要です。そして、人口減少に歯止めをかけ、コミュニティ活動の新たな担い手を確保するため、移住者を受け入れる基盤の整備が求められています。
２

対策① コミュニティ意識の高揚
・住民が地域に誇りと愛着を持つことができるよう、地域のことを知り、学び、伝える
ため、地域で活動する各種団体と連携を密にして、コミュニティ意識の高揚を図ります。
② コミュニティ組織の活性化と地域リーダーの育成
・地域を単位とする集落活動センター、町外からの地域おこし協力隊など、特定の目的を持った人とのつながりを強め、ボランティア団体等も併せて連携を促進してコミュ
ニティの活性化を図ります。
・コミュニティ活動の充実を図っていく上で、活動組織におけるリーダーの存在は、極めて重要な役割を担っていることから、社会教育等各種分野における機会を利用し、リーダーの発掘と育成に努めます。
・地域住民が主体となって、廃校施設や集会所など地域のシンボル的な施設を拠点に､住民同士の連携による新たな活動の実施を通じて、担い手を確保し、集落の活動をいつまでも続けられる、魅力ある集落を目指す集落活動センターの整備を推進します。
③ 地域の仕組みづくり
・地域内における生活物資の確保や移動手段の確保、生活用水の確保など、住民一人ひとりの日常生活を支える仕組みづくりへの支援に努めます。
・住民みんなで集落を支え合える仕組みづくりや集落の活性化につながる仕組みづくりなど、集落の維持や新たな活動につながる取組への支援に努めます。
④ コミュニティ施設の整備
・住民交流の場やまちづくり活動・地域活動の拠点として、コミュニティセンターや集会所等の計画的な整備に努めるとともに、各地域の既存施設の積極的な活用を促進します。
⑤ 集落道の維持
・地域において、安全・安心な生活を送る上での重要な基盤となる町道等の集落道の適切な維持に努めます。
⑥ 中間管理住宅整備
・地域の空き家を活用し、移住定住者の受入を促進するため、中間管理住宅の整備を行
います。

３ 計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

９ 集落の整(2)過疎地域持続備

的発展特別事業

事業内容
集落整備

集落道の維持山間地域の道路の多くは、植物の繁茂や落石等により、定期的な維持・補修が- 42 -

事業主体
いの町

備考

必要となる。地域住民の日常生活を支え、安全・安心な生活を送る上での重要な基盤となる集落道の適切な維持を行う。
集落活性化事業補助金

地域組織

地区住民等が主体となって実施する道路・農地整備、農地・農業用施設災害
復旧、倒木・危険木処理、生産利用施設の整備等の事業に対して補助し、集落の振興、活性化を図る。

４

公共施設等総合管理計画等との整合
いの町公共施設等管理計画の施設類型ごとの管理に関する基本的な方針と整合性を図ります。
① 土木系公共施設－道路・道路交通の安全確保を大前提としつつ、既存路線の機能を最適な状態で保つため、予防保全型の計画的かつ効率的な維持管理・修繕・更新を推進することにより、中長期的な視点に立ってライフサイクルコストの縮減・平準化を図ります。

第11 地域文化の振興等
１ 現状と問題点
本町には、歴史的建造物や由緒ある神社等が多く存在し、文化財として保存していますが、これらの由来や歴史的背景を持つ文化遺産の保護、新たな文化資源の掘り起こし、資料の整理・保管、古来より伝わる民俗芸能などの保存と伝承、後継者の養成支援などが必要となっています。
また、芸術文化は生活に心の豊かさや生きがいをもたらし、活気と個性のあるまちづくりを図る上で大きな役割を果たすものとして、文化活動に対する希望は高まっています。
今後は、既存の公共施設の利用増進を図るとともに、質の高い文化事業の展開などを進めていくことが必要です。
２

対策① 地域文化資源の周知・活用・保護・古くから伝わる風習、行事、郷土芸能などの伝統文化については、地域固有の貴重な財産、資源として保存、継承するため、後継者の育成に努めます。
・国、県、町の指定文化財の保存、修復等適正な管理指導に努めるとともに、未調査文
化財の計画的な調査を進め、保存措置に努めます。
・伝統芸能や文化財を展示公開するとともに、観光資源や地域づくり、学校教育・生涯学習の場に積極的に活用します。
② 文化・芸術活動のための施設の有効利用
・既存施設の有効活用などにより、住民が多彩な文化・芸術活動に親しめる環境づくりに努めます。
③ 文化・芸術活動の活性化の促進
・情報の収集・提供や文化・芸術交流を促進し、住民の自主的・創造的な文化・芸術活動への支援が必要です。

- 43 -

３ 計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

10 地 域 文 化(1)地域文化振興

地域文化振興

の振興等

施設等

施設

４

事業内容
「山中家住宅」屋根葺き替え

事業主体

備考

いの町

公共施設等総合管理計画等との整合
本計画では「いの町公共施設等総合管理計画」に掲げる方針との整合性を図ります。

第12 再生可能エネルギーの利用の推進
１ 現状と問題点
中山間地域が多いいの町では、森林資源や河川等の水資源など、再生可能エネルギーが豊富に賦存しています。こうした資源を有効活用し地域振興へとつなげていく視点が大切です。
自然エネルギーの導入は、二酸化炭素の排出がない又は少ないなど、環境へ与える負荷が小さいことから、地球温暖化問題への有効な対応策として位置づけられています。また、資源の枯渇を心配する必要がないエネルギー源として確保できると同時に、化石燃料の代
替エネルギーとして安定供給の実現に寄与できます。
一方、自然エネルギーの導入には、設備等の導入や維持管理に係るコストが高いこと、
太陽や風力等の自然条件の環境特性に左右されるため、エネルギー出力が不安定な面があるなどの課題があり、さらなる技術開発が求められています。
２

対策① 自然エネルギーの利用
・２０５０年までにＣＯ２排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティいの」宣言の実現のため、太陽光、風力、小水力、バイオマスなどの自然エネルギーの導入や省エ
ネルギーなど、二酸化炭素の排出削減に向けての取組を推進します。町有施設への太陽光発電設備の設置や中山間地域の特性を生かした発電施設として長期的な発電が可能である小水力発電の整備など、地域に根付いた発電設備を確保します。

３ 計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）

11

自立促進

事業名

施策区分

（施設名）

再生可能

（1）再生可能エ

エネルギーのネルギー利用施

利用の推進

設

事業内容
太陽光発電事業

事業主体
いの町
事業者

地域小水力発電事業- 44 -

いの町

備考

４

公共施設等総合管理計画等との整合
本計画では「いの町公共施設等総合管理計画」に掲げる方針との整合性を図ります。

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事業計画（令和３年度～令和７年度）過疎地域持続的発展特別事業分（再掲）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

２ 産業の振(10) 過 疎 地 域 持

興

事業内容
第一次産業

事業主体

「吉野川」水源の森整備事業

林業経営体、

続的発展特別事

間伐・森林作業道整備

森林所有者

業

森林整備地域活動支援交付金

林業経営体

森林経営計画作成促進等
林業労働安全衛生対策事業

個人

振動病第二次健診受診料負担
研修生受入負担金

いの町

林業の担い手育成
林業労働力確保育成支援事業

林業経営体

林業の担い手確保、育成、安全衛生対策
木質環境整備促進支援事業

各種団体

民間施設等の木質化
森林作業道維持管理促進支援事業

林業経営体

森林作業道の維持管理
森とのふれあい促進支援事業

各種団体、

森林・林業の普及、啓発

個人

森林経営管理意向調査

いの町

森林所有者への意向調査
境界明確化・森林現況調査

いの町

境界明確化・森林現況調査
森林を育てる人づくり事業

個人

林業従事者確保
市町村森林経営管理事業

いの町

町実施による民有林整備
小規模林業総合支援事業

林業経営体

施業集約化促進４

交通手段(9)過疎地域持続の整備、交通的発展特別事業

手段の確保

公共交通

バス運営等補助事業者

住民生活に不可欠な生活路線の運行維持のため、道路運送法に規定する一般
乗合旅客自動車運送事業による運行に
代替して行われる廃止路線代替バス事
業を行う者に対する補助金
バス車両購入補助

事業者

町営バス運行

いの町

町営バスを運行し、交通空白地域や交通不便地域での住民の移動手段を確保する。
デマンド式乗合タクシー
公共交通空白地域における生活交通手段の確保を図るため、地域の実情にあった公共交通システムを構築し、運用する。

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いの町

備考

地域公共交通計画の実施
交通手段の確保と公共交通の利用促

いの町
事業者

進に向けて、路線再編や実証運行、車両の整備、待合施設の改修、交通マップの作製など、地域公共交通計画基づいた事業を実施する。
５

生活環境

の整備

(7)過疎地域持続危険施設撤去的発展特別事業

町有施設解体事業

いの町

老朽化した町有施設を周辺の安全確保のため解体するもの。

６ 子育て環(8)過疎地域持続高齢者・障害境の確保、高的発展特別事業者福祉

生活支援ハウス運営

いの町

高齢者福祉の増進を図るため、家庭環

齢者等の保健境及び生活事情等の理由により、居宅に及び福祉の向

おいて生活することが困難な高齢者に上及び増進

健康で明るい生活が送れるよう居住施設を低額な料金で提供する事業
ミニデイサービス事業

地域組織

高齢者が地域で生き生きと安心して生活できるようにするために、各地域内の施設を利用してレクリエーション活
動、野外活動などを行う事業
あったかふれあいセンター事業（伊野・いの町

吾北） 子どもから高齢者まで、障害の有無にかかわらず誰でもが集い、新たな支え合いづくりをすすめる事業
８ 教育の振(4)過疎地域持続興的発展特別事業

義務教育

スクールバス運営（吾北・本川）

いの町

遠距離の児童生徒の通学対策として、
スクールバス運行業務を委託し、児童・生徒の安全性を図る。
本川中学校寄宿舎運営

いの町

寄宿舎に入寮する山村留学生及び地元生の保護者が負担することとなる寄宿舎居住費の徴収を免除する。
高等学校

追手前高校吾北分校支援事業

いの町

追手前高校吾北分校に通う生徒に対し、支援金や通学費等を補助することにより、生徒数の確保と育成強化を行う。
その他

町有施設解体事業

いの町

老朽化した町有施設を周辺の安全確保のため解体するもの。
ぷっくりハート育成推進事業

いの町

一人一人の自尊感情やコミュニケー
ション能力を高め、対話を通して成長する子どもの育成を図る。
９ 集落の整(2)過疎地域持続備

的発展特別事業

集落整備

集落道の維持山間地域の道路の多くは、植物の繁茂や落石等により、定期的な維持・補修が- 47 -

いの町

必要となる。地域住民の日常生活を支え、安全・安心な生活を送る上での重要な基盤となる集落道の適切な維持を行う。
集落活性化事業補助金
地区住民等が主体となって実施する道路・農地整備、農地・農業用施設災害
復旧、倒木・危険木処理、生産利用施設の整備等の事業に対して補助し、集落の振興、活性化を図る。

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地域組織