第５章 文化財の保存及び活用に関する事項

第５章
１

文化財の保存及び活用に関する事項

全市に関する基本方針
下田市には、国指定文化財７件、県指定文化財 10 件、市指定文化財 56 件、合計 73 件の有形・無形の指定文化財が存在している。これら文化財は、国民の財産であるという基本理念のもと、本市の歴史・文化・自然環境を伝える貴重な資料として教育普及や観光振興の重要な資源となっている。また、指定の有無にかかわらず、本市に残る文化財を確実に後世に伝えていくためには、文化財個々の保存だけでなく、その文化財が置かれている周辺環境や実際に保存、活用する組織を含めた一体的な保存及び活用の運営を図る必要がある。
（１）文化財の保存及び活用の現状と今後の方針
本市における国・県・市指定文化財は、文化財保護法、静岡県文化財保護条例、下田市文化財保護条例のほか、関連法令に基づき保存、活用されている。こうした取組を継続していく上でも、所有者や管理者に対する適切な指導・助言を行い続け、適切な保存や管理等の措置を行うことが重要である。
また、未指定の文化財については、専門家による学術調査・研究を実施し、必要に応じて保存及び活用に向けた取組を検討していく。
有形文化財（建造物）・史跡の保護に当たっては、国指定文化財の場合、指定後の適切な保存及び活用されるよう、指定物件ごとに保存活用計画を策定、同計画に基づいた保護保存、修理や整備、防災対策などを行う。県及び市指定文化財、又は未指定文化財は、所有者や管理者等と適切な保存及び活用について協議し、その上で修理や整備、防災対策などを行う。
無形文化財・無形民俗文化財の保護に当たっては、その活動を記録し、今後も活動を継承していくことが可能となるよう、担い手育成に対する支援を行う。
（２）文化財の修理・整備に関する方針
文化財のうち有形文化財は、経年劣化や災害等の外的要因により毀損し、毀損の進行による滅失を招く恐れがあることから、日頃の維持管理を含めた予防対策と、毀損した場合の適切な修理が求められる。
事前の予防対策は、所有者や管理者等による適切な維持管理と日常的な点検を行うことで損傷の早期発見に努め、必要に応じて、所有者等の意識向上

165

第５章 文化財の保存及び活用に関する事項のための適切な指導・助言を行う。
文化財の修理は、歴史の真正性を担保するため、過去の改変履歴や調査記録などの活用と、新たな調査研究に基づき実施することを基本とする。
特に指定文化財の修理や整備については、文化財保護法、静岡県文化財保護条例、下田市文化財保護条例のほか、関連法令に基づくとともに、文化庁や静岡県教育委員会、静岡県文化財保護審議会、下田市文化財保護審議会等の指導を仰ぎ、連携しながら実施する。また、所有者や管理者等の費用負担の軽減を考慮し、各種補助制度を積極的に活用する。
（３）文化財の保存・活用を行うための施設に関する方針
本市は指定・未指定を含め、多数の文化財を有している。それぞれが歴史的、文化的価値を有していることから、その価値を説明する案内看板を設置している。しかし、経年劣化による老朽化や案内看板が未設置の指定物件も見受けられる。今後はそれらの整備を推進するとともに、案内看板の表示の統一化と多言語化等、より充実した情報発信を実施できるよう整備を進めていく。
（４）文化財の周辺環境の保全に関する方針
文化財の周辺環境は、その文化財の魅力に強い影響力を持つ。よって、文化財の保存及び活用を図る上で、その文化財単体にのみ措置を講じるのではなく、その周辺環境と一体的な措置を講じ、文化財の魅力を高めることが重要である。
そのため都市計画法や下田市景観まちづくり条例、静岡県屋外広告物条例等の関連法令と連動し、文化財とその周辺を一体的に保全することが求められる。また、文化財周辺の景観を阻害する要素は、改善や除去をするとともに、整備・再整備をする際は、文化財や周辺の環境と調和したものとする。
（５）文化財の防災に関する方針
有形文化財は、火災、地震、落雷、水害、台風等の災害により毀損、滅失する恐れがあることから、個々に防災対策を検討し、被災リスクの軽減を図ることが求められる。
自然災害の中で、特に火災は文化財が滅失する危険性が高く、日頃から防火対策を徹底しなければならない。また、火災が発生した際の迅速な消火体制の確保や対応力を高めるため、平素から防火教育や訓練に取り組むことで、文化財の滅失する危険性を除外・低下させていく。

166

第５章 文化財の保存及び活用に関する事項

防火対策として、消防法で義務付けられている自動火災報知器や消火設備等の防火設備の設置に努めるとともに、防災教育や訓練を所有者や管理者等と実施する。訓練に関しては、文化財防火デー等の期間に、所有者や管理者等及び消防組織と協力して実施することで、所有者や管理者のみにとどまらず、こうした消防組織においても文化財の防災に関しての意識の醸成を図れるよう努める。
地震対策として、各指定物件の種別や性質に応じた地震対策を実施するとともに、必要に応じて耐震補強等を実施し、毀損・滅失のリスク軽減を図る。
また、美術工芸品などの有形文化財は、盗難対策として防犯設備の設置を推奨するとともに、所有者の防犯意識の向上を図る。
（６）文化財の保存・活用の普及・啓発に関する方針
市民一人一人が下田の歴史的風致への認識を深めるため、文化財を保護保存する意識を醸成していく。それには、継続的な文化財の有効活用を通して、普及・啓発を図る取組が重要である。
市内外の人々を対象として実施する普及・啓発としては、文化財の価値や貴重さを伝えるために、各指定文化財の統一的な案内看板の設置や、文化財パンフレット等を作成し配布するとともに、ボランティア等によるガイド活動やイベントの開催を行っていく。
活用に向けた普及・啓発は、文化財の所在する地域やテーマごとに周遊するコースを設定するなど、個々の文化財を関連付けたストーリー性のある事業を展開していく。また、GPS 等の位置情報を活用した歴史案内システムの作成を検討していく。
（７）埋蔵文化財の取り扱いに関する方針
本市における｢周知の埋蔵文化財包蔵地｣は、61 ヶ所を数える。周知の埋蔵文化財包蔵地において土木工事等を行う際は、届出の必要を周知し、その義務を徹底するとともに、該当する場合は開発事業者との事前調整を経て、試掘・確認調査、発掘調査などで現状把握を行い、その調査結果をもとに、適切な保護措置を静岡県教育委員会に指導・助言を仰ぎながら実施する。
（８）文化財の保存・活用に係る下田市教育委員会の体制に関する方針
本市では、文化財に関わる業務は、下田市教育委員会生涯学習課社会教育係が担当している。
また、文化財行政に関わる教育委員会の諮問機関として下田市文化財保護167

第５章 文化財の保存及び活用に関する事項

条例に基づき、下田市文化財保護審議会が設置されている。歴史的風致を維持向上する上で、未指定文化財を市指定文化財にする際には、従来通り同委員会に諮り指定をしていくこととする。
（９）文化財の保存･活用に関わる住民等各種団体の状況及び今後の体制整備の方針
本市の文化財を保存及び活用していくためには、下田市をはじめとする行政機関だけで取り組むことは難しく、地域において文化財の保存及び活用に取り組んでいる団体との連携が不可欠である。
本市には、地域活動やコミュニティ活動等を行っている市民団体が存在し、地域に根付いた伝統行事等の活性化、文化財を学び知る機会の増加に寄与している。また、文化財の保存及び活用、文化財の調査や発信をしている団体や、無形民俗文化財を保護するために活動している団体も存在しており、これらの活動団体と連携して保存・活用を図るため、官民協働により担い手育成の支援や、必要な助言・指導などを継続的に行っていく。
以下に下田市の代表的な市民団体等を列記する。
下田市の文化財の保存・活用に関わる代表的な団体一覧
名称

活動エリア

活動概要

くらしまち継承機構

市内全域

景観保全に向けた取組

下田城の保存を推進する会

下田城址

下田太鼓伝統保存会

旧町内

河内歴史の会河内

河内地区の歴史研究

蓮台寺街づくり協議会

蓮台寺

蓮台寺地区の街づくりの検討、実践

下田古文書同好会

市内全域

古文書の研究、調査

白浜神社三番叟保存会

白浜白浜神社奉納三番叟の保存、継承

加増野ハタマワシ保存会

加増野

山随院権現祭幡廻しの保存、継承

落合鬼射保存会

落合

鬼射の保存、継承（市）史跡下田城址の保護保存に向けた取組
下 田八 幡 神 社例 大 祭 で の 太鼓 技 術の保存、継承168

第５章 文化財の保存及び活用に関する事項

２

重点区域に関する事項（１）文化財の保存・活用の現状と今後の具体的な計画
りょう せん じ

ぎょく せん じ

重点区域内には、 了 仙 寺 、 玉 泉 寺 をはじめとする多くの指定文化財が存在している。これらの指定文化財は、文化財保護法、静岡県文化財保護条例、下田市文化財保護条例のほか、関連法令に基づき、これまで保護のための措置が講じられてきた。
国指定史跡の了仙寺と玉泉寺は、引き続き、所有者管理者と協力しながら計画的な保存に努め、より積極的な活用を図ることとする。
未登録・未指定の文化財について、特に下田のまちなみを特徴づける「なまこ壁」や「伊豆石」を使用した商家・民家・石蔵等の有形文化財は、経年劣化が進行しており、また、所有者の高齢化や継承者不足から存続が困難となっている。
これらの建造物については、国登録有形文化財の登録や歴史的風致形成建造物への指定、下田市景観まちづくり条例に基づく「登録まち遺産」として幅広い視野で保護、保存、活用を推進していく。
併せて、地域に根付く伝統行事である祭典等の無形民俗文化財等は、特に担い手育成を重視し、活動団体への支援を継続する。
（２）文化財の修理・整備に関する具体的な計画
重点区域内における指定文化財は、国指定史跡の了仙寺や玉泉寺、市指定史跡の長楽寺などがある。
これらの史跡においては、所有者によって継続的に修理や補修が実施されており、また、補助事業による修理も実施されていることから、現状で大規模修理が必要とされる箇所は把握されていない。しかし、自然災害等による被害や、部材の経年による毀損も想定されるため、引き続き所有者や関係者とともに劣化箇所の把握や、防災に努めていくこととし、必要に応じて早期に修理事業に着手できるよう関係者と連携していくこととする。
修理事業を実施する際には、文化財の価値を損ねないよう過去の改変履歴や調査記録等の活用と、新たな調査研究に基づき、文化財保護法、静岡県文化財保護条例、下田市文化財保護条例の現状変更等の許可制度に適合させ、修理を行う。未指定の有形文化財である建造物及び記念物は、所有者や管理者と協議を行い、登録有形文化財制度や、歴史的風致形成建造物としての指定、下田市景観まちづくり条例等を活用しながら、修理や整備を進める。

169

第５章 文化財の保存及び活用に関する事項（３）文化財の保存・活用を行うための施設に関する具体的な計画
重点区域内において、文化財の価値を説明する案内看板についても老朽化や未設置など、情報発信が十分でない状況にある。
こうしたことから、案内看板や誘導サイン等の設置を急ぐとともに、より効果的な発信を行うための統一ルールの制定や、今後の外国人観光客の増加を鑑み、外国語対応をした説明媒体を用いた案内看板、パンフレット等の作成を検討し、情報発信体制の強化を図る。
（４）文化財の周辺環境の保全に関する具体的な計画
重点区域には、国史跡了仙寺や玉泉寺などが所在し、その周辺に所在する「なまこ壁」や「伊豆石」を用いた歴史的建造物、工作物に彩られ、歴史的風致が形成されている。一方でまちなみの近代化も進んでおり、歴史的風致にそぐわない建築物や工作物も散見される。
そこで、景観計画では、旧町内ゾーンと位置づけ、歴史的まちなみに配慮した高さ規制を行っていく。併せて、道路舗装の美装化や街灯のデザインの統一化、電柱の移設や削減についても検討することで、都市機能と歴史的環境の調和のとれたまちなみ形成を実施していく。
（５）文化財の防災に関する具体的な計画
重点区域内に位置する国指定史跡の了仙寺・玉泉寺、市指定文化財の長楽寺などの主要な文化財においては、消防法で義務付けられている自動火災報知器や消火設備等の防火設備が設置されている。その維持管理を指導支援するとともに、防災教育や訓練を所有者や管理者等と実施する。訓練に関して
は、文化財防火デー等の期間に、所有者や管理者等及び消防組織と協力して実施することで、所有者や管理者のみにとどまらず、こうした消防組織においても文化財の防災に関しての意識の醸成を図れるよう努める。
また、歴史的建造物の多くが木造であることから、消防組織による文化財の予防的な査察と啓発を実施するとともに、所有者、管理者と消防組織と行政の三者による協力体制を構築し、事前に発生を防ぐ予防的措置と、発生後の被害を最小限に抑える初期対応が迅速に行われるよう、平素より連携していく。
（６）文化財の保存・活用の普及・啓発に関する具体的な計画
文化財のパンフレット作成や市ホームページの充実化を図る。また、発掘170

第５章 文化財の保存及び活用に関する事項

調査や保存修理工事の実施時には現場説明会や見学会などを開催し、市民が文化財に対して理解を深める機会の創出することで、歴史的風致の維持向上につなげていく。
無形民俗文化財は、担い手の育成や技術の伝承などで多くの人の関与が重要であることから、過去から現在までの記録作成の作業を実施し、円滑かつ確実に文化が継承されていくよう努めるものとする。加えて、伝統芸能の継承等や歴史的風致の維持向上に資する活動を行う団体に対しては、その活動の継続に必要な支援を実施し、これら伝統文化等の普及啓発を図る。
（７）埋蔵文化財の取扱いに関する具体的な計画
重点区域内において、現在確認されている｢周知の埋蔵文化財包蔵地｣は３か所あり、これらの該当箇所で歴史的風致の維持及び向上に関する事業を実施する場合は、埋蔵文化財の価値を損なわないよう十分な調査を行うものとする。また、開発等で埋蔵文化財が破壊されることがないよう、地権者への周知を図るとともに、実際の開発に際しては十分な事前協議を行い、できるかぎり現状保存を図るものとする。開発による破壊を免れえない場合は、静岡県教育委員会の指示通知に基づき発掘調査等を実施して、記録保存を行う。
（８）文化財の保存・活用に関わる住民・NPO 法人等各種団体の状況及び今後の体制整備の具体的な計画
重点区域内における文化財の保存及び活用に取り組む団体として、各地区の民俗芸能の伝承を行う団体などが活発に活動している。これらの団体が、文化財の保存及び活用に主体的に関わっていけるよう情報提供等の補助支援を行い、こうした文化財の保存及び活用を継続可能な体制へと整備することが重要である。
また、本市に数多くある文化財の保存・活用を、行政だけで担うことには限界があり、市民が主体となる研究会・保存会等を育成・活用する仕組みを構築し、下田市全体で歴史的風致を維持向上させる体制を整備する。

171