別記第１号様式

地域再生プロジェクト計画書
市町村名
地域再生プロジェクト名

格差の分

移住定住促進プロジェクト

野地域重点プロジェクトとの関連性
地域の課題及び地域再生
プロジェクトの目標

期待される効果（指標）

プロジェクトの期間■ 社会構造の格差□ 地域経済の格差□ 地方行財政の格差□ 医療・福祉の格差□ その他の格差（）

人口減少率是正を目指す地域格差の状況

上砂川町

・当該市町村 -18.49％
・全道の平均 -1.44％

単一実施

平成 20 年度 ～平成 22 年度

地域経済の格差を客観的に比較する選択指標［ □ 一人当たり課税所得□ 完全失業率
医療・福祉の格差を客観的に比較する選択指標［ □ 少子化率

高齢化率□ 医師･歯科医師数

・当該市町村 37.84％
・全道の平均 18.33％

完全失業率□ 観光入込客数 ］□ 医療･福祉就業者数］
・当該市町村 17.23％
・全道の平均5.3％◆主な取組 多様な主体の参画によるまち力・市民力の向上■該 当 ◆地域重点プロジェクト名□非該当 ｢炭鉱（やま）の記憶｣で地域づくり○多様な主体が地域づくりに参画するためのシステムを構築◆ 地域の課題
唯一の基幹産業であった炭鉱の閉山後、高齢化の進行と雇用の喪失による人口減少が進み、町民の購買力が低下している。
◆ プロジェクトの目標
医療、子育て支援など住みよく安心できる環境を整備し、あらゆる世代に移住定住を働きかけ人口減少に歯止めをかけ、地域の活性化を図る。
① 交付金支援期間終了時の成果目標② 将来的な成果目標（概ね３年後）･人口減少率・人口減少率(H7→H17 減少率）-18.49%→(H12→H22 減少率)-10%(H7→H17 減少率）-18.49%→(H15→H25 減少率）0%
・高齢化率 H17.37.84%→H22.35%
・高齢化率 H17.37.84%→H25.32%

地域再生プロジェクトの展開○住民・民間団体等との協働・広域連携①地域再生プロジェクト企画立案における連携（地域意見の把握方法など）
民間団体を中心メンバーとして一昨年立ち上げた「頑張るかみすながわサポート会議」により、移住定住に関わる具体的な方策の検討を進め、その意見を町の各種施策に反映させる。また、関連情報を移住希望者に提供することにより移住支援を進め、全町的な経済活性化により地域振興を図る。

②事業実施体制の考え方（多様な主体の参画、地域相互の連携・補完）「頑張るかみすながわサポート会議」が中心となりプロジェクトにかかわる具体的な事業展開について協議するとともに受入れにかかるボランティアなどの役割を担い、町は子育て支援、教育の充実など行政サービスの改善を進める。また、商店等の民間事業者においては将来的な購買力の増大を見込んだ事業拡大など、具体的な方策について準備する。

○取組内容の独自性（先駆性）

当該プロジェクトにおいては移住と定住を同列に捉え、現在住んでいる町民の「住み良いまち」である実感の実現を第一の目標とし、さらに町外に対して地元の住民の実感を伴う「住み良いまち」の魅力を PR していくことにより移住者を獲得していく。また、町外のからの移住者に対する奨励金制度だけでなく町民も対象となる奨励金制度を整備することにより、転入による人口増だけでなく、さらなる人口流出に歯止めをかけることを目指している。
○地域の資源・資産の活用や他の分野への波及効果（優位性）
移住者が地域コミュニティに加わることにより、新たな発想が地域内に生まれ新しいまちづくりと住民自治の活性化につながり、また、移住者の旧居住地とのつながりも期待できることから交流人口の増加も期待できる。
○支援期間終了後における地域再生プロジェクトの展開（継続性）◆ 事業の実施主体について一定の効果が見られるまで事業内容に追加、修正を加えながら継続プロジェクトとして取り組んでいく。
◆ 財源の考え方
一般財源により事業を進める。

地域再生プロジェクトを構成する事業の概要
実施
実 施
実施
No事 業 名
主体形 態
期間

1

上砂川町移住定住促進 PR 事
業町、頑張
るか
みす
ながわサ
ポート会
議

(千円)

交付対象となる事業の区分
全次体 計 画

■ 直営

H20

□ 新規

□ 委託～

□存

初 年 度（H20 ）

□ 補助

H22

■ 継続実施

２年度目（H21 ）

既

□

2年

移 住 定 住 体 験 町、
■ 直営
ツ ア ー 招 待 事 頑張るか □ 委託業

３年度目（H22 ）H20□ 新規～□存

既全体 計 画

初 年 度（H20 ）

事業費

事

業 の 概

要

移住定住対策の一環として「頑張るかみすながわサポート会議」
7,722 と連携して、東京で町の概要説明やチラシ配布等の PR 活動に取り組む。また、町内居住を促進するために奨励金制度を整備する。
東京、大阪のふるさと回帰フェアや福井において相談会を開催し、2,364PR チラシを配布する。
首都圏で移住相談会を開催するとともに、移住希望者への情報提供手段として既存のホームページを整備する。また、町外に住む町内企業就労者や新規移住者に対し、転入に係る一部経費として3,138奨励金を出すとともに、町内外を問わず住宅の新築・購入したものに対して同様に奨励金を出す制度を整備し、移住者の獲得や定住を促進に取り組む。
移住を受け入れる環境が整いつつあることから、広告媒体を活用した移住を呼びかける宣伝活動に加え、移住希望者の移住条件となる雇用の確保を目指すために企業誘致活動を進める。また、昨年度に引き続き町外に住む町内企業就労者や新規移住者に対し、2,220 転入に係る一部経費として奨励金を出すとともに、町内外を問わず住宅の新築・購入したものに対して同様に奨励金を提供し、移住者の獲得や定住の促進に取り組む。さらに別事業として実施していた移住定住体験ツアー招待事業を本事業に組み入れることにより総合的に事業を展開する。
チラシでは伝えることができない上砂川町の魅力を体験してもら1,076
うために移住定住体験ツアーを実施する。
1,076 参加者の参加経費の全額を町が負担する移住定住体験ツアーを実No

3

事

業 名

中学生以下医療費助成事業

実施
主体
みすながわサ
ポート会
議

実 施
形 態
□ 補助実施期間
H21

交付対象となる事業の区分□ 継続実施□町

67

子どもたちの自主性と創造性を育むプログラム

学童クラブ事業

２年度目（H21 ）初 年 度（H20 ）442■ 継続実施

２年度目（H21 ）385

３年度目（H22 ）

574

規

□ 委託～

□

□ 補助

H22

既

体 計 画842

存

初 年 度（H20 ）219■ 継続実施

２年度目（H21 ）300

３年度目（H22 ）

323

■ 直営

H20

□ 新規

□ 委託～

□

□ 補助

H22既町町町

■ 直営
□ 委託
□ 補助

H20

□ 新～
H20

□ 既存
□ 継続実施

□
■ 直営
□ 委託
□ 補助

H20～
H22

□ 新規
□ 既存
■ 継続実施

■ 直営

H21

□ 新規

□ 委託～

□存

□ 補助

H22

■ 継続実施既規

全

小学生以下の医療費について町内の医療機関に限り、自己負担分を助成する。
小学生以下の医療費について町内の医療機関に限り、自己負担分を助成する。
小学生以下の医療費について町内の医療機関に限り、自己負担分を助成する。
小学生以下の医療費が対象だったものを中学生まで拡大し、町内の医療機関に限り、自己負担分を助成する。
家庭で子育てしている孤立しがちな親子のために保育園だけでなく公民館も活用しながら家庭で子育てしている孤立しがちな親子のために育児相談や親子で遊べる場を提供する。
保育園を活用することにより育児相談や親子で遊べる場を提供する。
保育園と公民館を活用することにより 育児相談や親子で遊べる場を提供する。
保育園と公民館を活用することにより 育児相談や親子で遊べる場を提供する。

全 体 計 画1,943 高規格救急車搭載の AED を更新する。

初 年 度（H20 ）２年度目（ ）
３年度目（ ）
全 体 計 画
初 年 度（H20 ）２年度目（H21 ）３年度目（H22 ）1,943 高規格救急車搭載の AED を更新する。

全体 計 画

初 年 度（要※上砂川町移住定住促進 PR 事業の中に組み入れ、参加者の参加経費の一部を町が負担する移住定住体験ツアーを継続実施する。

）

存□ 新業 の 概施する。
参加者の参加経費の一部を町が負担する移住定住体験ツアーを実0施する。

1,401

H20

全事

体 計 画

■ 直営

□5

事業費

町

子育て支援事業

高規格救急車用 AED 整備事
業次

３年度目（□4年

子どもたちの自主的な企画により芸術鑑賞会を実施する。
子どもたちの自主的な企画により芸術鑑賞会を実施する。
子どもたちの自主的な企画により芸術鑑賞会を実施する。
子どもたちの自主的な企画により芸術鑑賞会を実施する。
公民館を放課後の児童生徒が勉強や遊びに集う場として整備
427
し、各種プログラムを実施する。

1,000
330
280390）

２年度目（H21 ）３年度目（H22 ）公民館を放課後の児童生徒が勉強や遊びに集う場として整備し、各種プログラムを実施する。
公民館を放課後の児童生徒が勉強や遊びに集う場として整備184
し、各種プログラムを実施する。
243

No事

合業 名計実施主体

実 施形 態■ 直営□ 委託□ 補助実施期間交付対象となる事業の区分
□□
■

新規
既存
継続実施

年

次

全 体 計 画
初 年 度（H20）
２年度目（H21 ）３年度目（H22 ）

事業費14,411
6,374
4,346
3,691

事

業 の 概要