31年度

公文書開示状況（11月決定分）

財務局
決定区分

（根拠規定）条例７条

総枚
数

存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在示
拒否

34

1

1

財務局建築
保全部施設整備第二課

961

1

財務局建築
保全部施設整備第二課

17

1

1

財務局建築保全部施設整備第二課

13

1

1

見積比較表

財務局建築
保全部施設整備第二課

R1.11.5

３「有明テニスの森公園(29)施設改修その他工事」につき、平成30年1月1日から平成30年12月末日までに各JV等との定期協議会で提供された以下の文書の一切(2)競技用照明塔の資料(7)出来高報告書・二工区土木JV(9)月度工事報告・二工区土木JV(15)承諾済の施工図・製作図

1

財務局建築
保全部オリンピック・
パラリン
ピック施設整備課

R1.11.5

2(4)中間検査指示書
3(1)(5)(6)(8)有明テニスの森公園工事 分科会（２工区建築）会議 配布資料、有明テニスの森公園工事 分科会（２工区総合）会議 配布資料、有明テニスの森公園工事 分科会（２工区土木）会議 配布資料、有明テニスの森公園工事 分科会（２工区機械）会議 配布資料、有明テニスの森公園工事分科会（２工区電気）会議 配布資料
3(3)総合施工計画書（建築）、施工計画書、総合施工計画書（機械）、総合施工計画書（電気）
3(4)工事記録写真撮影計画書、地盤改良施工計画書、競技用照明塔製作要領書、解体・撤去工事施工計画書、解体・撤去工事施工計画書（一次撤去）、解体・撤去工事施工計画書（二次撤去）、杭工事施工計画書、ラン移植施工計画書、スリープ・インサート施工計画書、ダクト工事施工計画書、保温工事施工要領書、塗装工事施工計画書（機械設備編）、躯体埋設配管工事施工計画書、地中埋設配管工事（電気）施工計画書
3(13)競技用照明塔施工計画書
3(14)検査議事録ほか（工場検査報告書）
3(16)変更図（変更の経緯を説明できる資料）

月
整理番号

請 求
年月日

決 定年月日1R1.10.18

R1.11.1

公文書の件名都立竹台高等学校(31)改築給水衛生設備工事その２共通費算定書、代価表及び見積比較表

都立豊島高等学校(31)改築空調設備工事

2

R1.10.21

R1.11.1
共通費算定書、代価表及び見積比較表

都立竹台高等学校(31)改築給水衛生設備工事その２

3

R1.10.21

R1.11.1
共通費算定書及び見積比較表

都立竹台高等学校(31)改築給水衛生設備工事その２456

R1.10.28

R1.9.6R1.9.6

R1.11.1

282667111111

非開示理由等

所管局部課等（条例第７条第２号）
公にすることにより、特定の個人を識別することができる情報であるため（条例第７条第３号）
財務局建築
公にすることにより、当該法人等の競争上又は事業運営上の地位その他社 保全部オリ会的な地位が損なわれると認められるため
ンピック・（条例第７条第４号）
パラリン
犯罪予防のためピック施設（条例第７条第６号）
整備課
公にすることにより事務事業の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるた
め

決定区分

月整理番
号請 求年月日

決 定年月日公文書の件名総枚
数存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在示
拒
否

1「有明テニスの森公園（29）施設改修その他工事」における、平成30年7月1日から12月末日までに作成された議事録（総合定例及びその分科会）の一切。
なお、令和元年6月6日付開示請求で開示されたものを除く。
2「有明テニスの森公園（29）施設改修その他工事」につき、東京都が、平成30年1月1日から平成30年12月末日までに、協議会及び構成会社に対して交付した、以下の書類の一切。
(1)第１回設計変更（二工区土木JV)に伴う「決裁」(2)同上に関する施工指示書(3)設計変更検討委員会の議事録
3「有明テニスの森公園（29）施設改修その他工事」につき、平成30年1月1日から平成30年12月末日までに各JV等との定期協議会で提供された以下の文書の一切(10)協議書 （第１回設計変更（二工区土木JV）に関する）(11)設計変更リスト（第１回設計変更（二工区土木JV）に関する）(12)契約図の変更に伴う資料（第１回設計変更（二工区土木JV）に関する）

7

R1.9.6

R1.11.5

8

R1.9.17

R1.11.12 積算標準単価（建築工事、電気設備工事、機械設備工事）

9

R1.11.11

R1.11.18 電気設備工事

平成30年7月（根拠規定）条例７条

1490

11

財務局建築保全部技術管理課

100

11

財務局建築保全部施設整備第一課

844

1

1

財務局建築保全部技術管理課の代価表、共通費算定書及び見積比較表

建築工事積算単価表（平成30年4月1日付、平成30年10月1日付）

R1.11.25 電気設備工事積算標準単価表（平成30年4月1日付、平成30年10月1日付）
機械設備工事積算標準単価表（平成30年4月1日付、平成30年10月1日付）

建築工事積算単価表（令和元年10月1日付）

11 R1.11.13

R1.11.25 電気設備工事積算標準単価表（令和元年10月1日付）
機械設備工事積算標準単価表（令和元年10月1日付）

所管局部課
等

財務局建築保全部オリ・「なお、令和元年６月６日付開示請求で開示されたものを除く。」に該
ンピック・当するためパラリン
・当該期間に設計変更を行っていないため
ピック施設整備課

・立川駅南口東京都・立川市合同施設(仮称)(31)新築

10 R1.11.13

非開示理由等

11

開示しない部分は、法人が発行する月刊誌及び季刊誌等の刊行物（以下「刊行物」という。）に掲載されている価格情報から引用・加工した単価であり、この価格情報は、当該法人が著作権を有している。
当該価格情報については、東京都が刊行物を購入して引用しているが、仮に当該価格情報が公になり、広く流布された場合、当該法人の権利及び利益が阻害されるおそれがあり、かつ、不特定多数により使用され得るため、事後の回復が不可能となる損害が生じる。
財務局建築
また、単価が開示された場合、刊行物の販売が影響を受け、当該法人が経 保全部技術済的不利益を被ることが考えられ、健全な事業活動に支障を及ぼすことと 管理課なる。
当該法人にとって、刊行物の販売収入は、事業運営の根幹を形成するものであり、これが阻害されれば当該法人の事業目的である調査研究にも影響が及び、当該法人の競争上または事業運営上の地位が損なわれると認められる。
よって、刊行物から引用・加工した単価のうち刊行物の発行から１年を経過しないものについては、開示しないこととする。

決定区分

月整理番
号

請 求年月日決 定年月日公文書の件名・第二庁舎でアスベスト含有調査を実施した証拠

12 R1.11.13

R1.11.26 ・調査によりアスベストが含有されていない証拠

13 R1.11.19

R1.11.26 ・立川駅南口東京都・立川市合同施設(仮称)(31)新築給水衛生設備工事その２

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在示
拒否

88

1111

1

215

1

1

財務局建築
保全部施設整備第一課

111

1

財務局主計部議案課

27

1

1

財務局主計部財政課

202

1

1

財務局建築
保全部庁舎
整備課

18

1

1

財務局財産運用部総合調整課の特記仕様書及び共通費算定書(1)30財主議第661号「公営企業会計支出金の支出について」

R1.11.27 (2)支出命令書

15 R1.10.31

R1.11.27 (2)知事報告資料(H30.11.28 関係局長会議)(1)知事報告資料(H29.6.15 第3回市場のあり方戦略本部)(3)知事報告資料(H31.1.11, 1.23 関係局長会議)

都庁舎（23）昇降機設備改修工事その2

16 R1.11.19

R1.11.28 都庁舎（23）昇降機設備改修工事その3
工事設計内訳書

17 R1.10.31

・築地市場跡地の有償所管換えに係る「覚書」の締結について(財務局長説明資料及び副知事説明資料）
・ 会議等議事要旨記録票(平成31年３月８日 副知事説明)・ 築地市場跡地の有償所管換に係る「覚書」の締結について(知事説明資料)
R1.11.29 ・会議等議事要旨記録票(平成31年３月15日 知事説明）
・土地の有償引継ぎ・引受けに関する覚書の締結について（中央区築地四丁目22番外）(30財財総第437号、起案文書)
・土地の有償引継ぎ・引受けに関する覚書

所管局部課等（条例第７条第２号）
個人に関する情報で特定の個人を識別することができる情報であるため（条例第７条第３号）
法人に関する情報で公にすることで当該法人の事業運営に支障を及ぼすおそれがあるため（条例第７条第４号）
財務局建築
偽造等による犯罪予防のため
保全部庁舎（条例第７条第４号及び第６号）
整備課
都庁舎のセキュリティ侵害等による犯罪予防のため。
また、庁内における警備の手法や体制が明らかになると、庁内の秩序並びに美観の保持及び火災並びに盗難の予防などといった庁内管理業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため・東京都第六建設事務所（31）改修工事
・東京都第六建設事務所(31)改修電気設備工事

14 R1.10.31

非開示理由等

決定区分

月
整理番号

請 求
年月日

18 R1.10.31

決 定
年月日

公文書の件名土地の評価について（依頼）（30中管財第256号）「中央区築地五丁目１番１ほか１５筆」「中央区銀座八丁目２１９番９ほか６筆」「中央区築地五丁目２番１７」の土地評価について（30財財管・評第175・176・177号）
R1.11.29 旧築地市場跡地の貸付条件について（提出）（平成３０年１１月２６日付事務連絡）「中央区築地五丁目１番１ほか１５筆」「中央区銀座八丁目２１９番９ほか７筆」「中央区築地五丁目２番１７」の土地の評価について（回答）（30財財管・評第175・176・177号）（根拠規定）条例７条

総枚
数

存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在示
拒否

25

119 R1.10.31

R1.11.29 調査報告書の提出について（30中管財第708号）

296

20 R1.10.31

・未利用国有地の取得等要望について・土地の評価について（依頼）・「渋谷区神宮前五丁目53番９外３筆」の評価について
・国有地(旧こどもの城敷地)に関する取扱いについて(第4回都庁マネジメント本部）
・旧こどもの城打合せメモ（内閣府）
・評価依頼の取下げについて・未利用国有地の取扱等要望について
・国有地(旧こどもの城敷地)への対応について(案)(第5回都庁マネジメント本部）
・旧こどもの城に係る内閣府との打合せ概要
・旧こどもの城に係る関東財務局との打合せ概要
・旧こどもの城に係る内閣府との打合せについて
・旧こどもの城に係る内閣府との打合せについて・未利用国有地の取得要望について
・政策課題への対応に向けた公有地を活用した事業実施等意向調査について（照会）・政策課題への対応に向けた公有地を活用した事業実施等意向調査について（回答結果）
・旧こどもの城に係る内閣府との打合せについて
R1.11.29 ・旧こどもの城に係る関東財務局との打合せについて
・旧こどもの城の利用の検討（知事説明）・会議等議事要旨記録票（知事説明）
・公有財産の利用について（照会）・旧こどもの城 公有財産の利用について（回答）各局回答概要
・「公的不動産の状況等調査委託」の実施及び契約締結要求について
・土地及び建物等の評価について（依頼）・土地評価について（依頼）・「渋谷区神宮前五丁目53番９外３筆」の評価について
・「渋谷区神宮前五丁目53番９外３筆」の土地及び建物の評価について
・公的不動産の状況等調査委託 不動産検討調査【A調査】報告書
・旧こどもの城の活用について（知事説明）
・国有財産の早期取得要望について
・旧こどもの城の活用について（知事説明）
・小池知事と長谷部区長との面会メモ
・旧「こどもの城」跡地活用にかかる要望について（渋谷区より）

411

1

1

11

非開示理由等

所管局部課
等

財務局財産
運用部管理課（第７条第３号）
取引事例の情報は、鑑定事業者が独自に調査、入手している鑑定評価等に必要な技術上の情報であり、取引事例が特定された状態で当該情報が公になると、競合他社へ技術上の情報が漏えいすること、取引事例を提供した 財務局財産第三者からの信用失墜など、法人等の競争上の地位が具体的に侵害される 運用部管理と認められるため。
課（第７条第４号）
公にすることにより偽造等による犯罪の予防に支障をきたすおそれがあるため。

1

1

財務局財産
運用部総合調整課

決定区分

月整理番号

請 求
年月日

20

21 R1.10.31

22 R1.10.31

決 定
年月日

公文書の件名

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

非開示理由等

所管局部課
等・旧こどもの城の活用について（知事説明）
・「旧こどもの城」の活用の基本的考え方(案)(抜粋版(未定稿)）(知事説明)・未利用国有地の情報提供等について
・「旧こどもの城」活用の基本的考え方(概要)(知事説明)
・「旧こどもの城」活用の基本的考え方(概要）・「旧こどもの城」活用の基本的考え方
・公的不動産の状況等調査委託 不動産検討調査【B調査】報告書
・土地評価について（依頼）・土地及び建物の評価について（依頼）・未利用国有地等の情報提供について(回答)(取得等要望書)
・「渋谷区神宮前五丁目53番９外３筆」の土地及び建物等の評価について
・「渋谷区神宮前五丁目地区における土地等価格調査委託」の実施及び契約締結要求について
・会議等議事要旨記録票
・未利用国有地等の取得要望に対する通知について・国有財産の見積り合せの実施について
・鑑定評価書（成果報告書）の提出について
・土地及び建物等の評価について（回答）・第4回東京都財産価格審議会（会議要旨）
・旧こどもの城跡地買収価格について（知事説明）
・用地取得事前協議について（所見）・国有財産の取得に伴う見積書の提出について
・国有財産の取得に伴う同意書の提出について
・国有財産の見積り合せの結果について
・旧こどもの城跡地買収価格について(落札額)(知事説明)
・土地及び建物等の取得依頼について（依頼）・国有財産の売払い申請について 普通財産売払申請書
・国有財産売買契約の締結について
・国有財産の売買契約に関する覚書の締結について

・不動産鑑定評価書（土地）・不動産鑑定評価書（土地及び建物）
・「公的不動産の状況等調査委託」契約書
・公的不動産等の状況等調査委託 施設状況調査報告書
・「渋谷区神宮前五丁目地区における土地等価格調査委託」契約書
・旧こどもの城の取得・活用について（知事説明）
R1.11.29 ・不動産鑑定評価書
・東京都財産価格審議会諮問議案の提出について（依頼）・令和元年度第4回東京都財産価格審議会の審議結果について・用地取得事前協議について
・土壌汚染対策に係る協議について 土地利用の履歴等調査届書
・国有財産売買契約・書類等受領書の提出について

R1.11.29 「用地取得事前協議について」のうち土地境界確認書

1840

1111111（第７条２号）
個人に関する情報で、特定の個人を選別することができるものであるため（第７条３号）
法人の業務上の情報が競合他社に明らかになり、競争上又は事業運営上の地位が損なわれると認められるため公にすることで、法人の事業活動に支障を及ぼすおそれがあるため（第７条４号）
財務局財産
犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため運用部総合（第７条５号）
調整課
政策形成過程の検討内容であり、事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（第７条６号）
開示することにより、業務と関係ないメールが送信される等、事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（第10条）
土地境界についての確認書が存在しているか否かを答えることにより、隣財務局財産
接土地所有者との土地境界に係る合意の有無が明らかになることから、個運用部総合
人の資産に関する状況又は法人等の所有する資産の内部管理に関する事項調整課が明らかになり、条例第7条第2号又は第3号に該当する非該当情報を開示することになるため

決定区分

月
整理番号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名23 R1.10.31「渋谷区神宮前五丁目53番9外3筆」の土地及び建物等の評価について鑑定評価書の提出について「渋谷区神宮前五丁目53番9外3筆」の土地及び建物等の評価について（回答）
付議依頼文
R1.11.29 財産価格審議会諮問・開催通知書
財産価格審議会付議通知
財産価格審議会答申
財産価格審議会結果通知

24 R1.10.31

土地の評価について建物等の評価について
不動産鑑定評価書（副本）
評価依頼の取下げについて
R1.11.29 評価依頼の取下げについて評価依頼の取下げについて
不動産鑑定評価書（土地）不動産鑑定評価書（土地及び建物）

25 R1.10.31（根拠規定）条例７条

総枚数存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

29

1696

非開示理由等

財務局財産運用部管理課

111

1

所管局部課
等

（第７条第２号）
個人に関する情報で特定の個人を選別することができるものであるため（第７条第３号）
財務局財産
法人の業務運営上の情報が競合他社に明らかになり、競争上又は事業運営運用部管理上の地位が損なわれると認められるため
課（第７条第４号）

1

犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため

R1.11.29 「土地の評価について」「評価依頼の取下げについて」のうち境界確認書（第10条）
土地境界についての確認書が存在しているか否かを答えることにより、隣財務局財産
接土地所有者との土地境界に係る合意の有無が明らかになることから、個運用部管理人の資産に関する状況又は法人等の所有する資産の内部管理に関する事項
課が明らかになり、条例第7条第2号又は第3号に該当する非該当情報を開示

1することになるため

26 R1.10.31

27 R1.11.28

R1.11.29 土地及び建物等の買入れについて（旧国立総合児童センター）

平成30年4月1日
建築工事積算単価表
R1.11.29 機械設備工事積算標準単価表
電気設備工事積算標準単価表

407

763

1

1

1

1

氏名、顔写真、資格番号、法人の代表者以外の氏名(第７条２号）
個人に関する情報で、特定の個人を選別することができるものであるため法人の代表番号以外の電話番号
財務局財産（第７条３号）
運用部管理公にすることで、法人の事業活動に支障を及ぼすおそれがあるため
課
印影（第７条４号）
犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため

1

1

財務局建築保全部技術管理課

決定区分

月
整理番号

請 求
年月日

決 定
年月日公文書の件名

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

非開示理由等

所管局部課
等

表の見方
＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにすることで、非開示情報を開示してしまうことになるためあるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、東京都情報公開条例第７条各号のいずれを根拠として非開示としたのか、該当する項目に「１」を記入しています。
東京都情報公開条例第７条第１号：法令秘情報
第２号：個人情報
第３号：事業活動情報
第４号：犯罪の予防・捜査等情報
第５号：審議・検討又は協議に関する情報
第６号：行政運営情報
第７号：任意提供情報
第８号：特定個人情報
第９号：死者の個人番号＜公文書の件名＞について
・特定の個人名、法人名又はそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜総枚数＞について・他の開示決定と一体として決定を行っている場合は総枚数欄が空欄になります。