令和６年第２回湧別町教育委員会定例会議案

日

時

令和

６年２月２８日（水）午後３時００分
場所

湧別町文化センターさざ波
多目的ホール

湧別町教育委員会

１

招集告知の日

令和

６年

１月２６日

２招集の期日

令和

６年

２月２８日

令和

６年

２月２８日から

３会

令和

６年

２月２８日まで

４

招 集 委 員４

名

５

出 席 委 員４

名

６

欠席委員氏名

７

結期

なし

果
原 案 可 決会

修 正 可 決

否

決

提案件数

議の１０件

１０件

０件

０件

件

１０件

０件

０件

結
果
計
１０

議案番号件

名承認第１号

令和６年教育委員会第１回定例会会議録の承認について

報告第１号

上湧別地区義務教育学校開設に係る協議経過について

議案第１号

湧別町招致外国青年任用規則の一部を改正する規則の制定について

議案第２号

湧別町奨学金奨学生の選定基準の一部を改正する基準の制定について議案第３号

上湧別地区義務教育学校の整備に係る施設整備計画の策定について

議案第４号

令和５年度教育費予算の補正について

議案第５号

令和５年度準要保護児童生徒の認定について

議案第６号

令和６年度教育行政執行方針について

議案第７号

令和６年度教育費予算について

協議第１号

令和５年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果公表について

承認第１号

令和６年教育委員会第１回定例会会議録の承認について

記

署名委員

井上久

恵氏より報告

令和６年２月２８日提出

湧別町教育委員会教育長

阿部勉

報告第１号

上湧別地区義務教育学校開設に係る協議経過について

上湧別地区義務教育学校開設に係る開設準備委員会における協議経過について次のとおり報告する。

記

１ 開催日時

令和６年２月８日（木） 午後７時 ～

２

開催場所

上湧別コミュニティセンター

３

協議事項

校章・校歌について

令和６年２月２８日提出

湧別町教育委員会教育長 阿 部

勉

議案第１号

湧別町招致外国青年任用規則の一部を改正する規則の制定について

湧別町招致外国青年任用規則（平成２１年教育委員会規則第８号）の一部を改正する規則を次のように制定する。

記

別紙のとおり

令和６年２月２８日提出

湧別町教育委員会教育長 阿 部勉

提案理由
人事院規則の一部改正により、湧別町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部改正が行われたことから、これに合わせ本規則を改正するものである。

湧別町招致外国青年任用規則の一部を改正する規則
湧別町招致外国青年任用規則（平成21年教育委員会規則第８号）の一部を次のように改正する。
改 正後（特別休暇）第14条 特別休暇は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は当該各改 正（特別休暇）

第14条 特別休暇は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は当該各号に掲げる期間とする。

号に掲げる期間とする。

(1)～(20) 略(1)～(20) 略(21)(21)

参加者が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び前

参加者が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合、一の年の６月から10月までの期間内における、認められる場合、一の年の７月から９月までの期間内における、勤務時間が割り振られていない日を除いて原則として連続する勤務時間が割り振られていない日を除いて原則として連続する３日の範囲内の期間３日の範囲内の期間

(22)

略

２ 略
附 則
この規則は、令和６年４月１日から施行する。

(22)
２ 略

略

議案第２号

湧別町奨学金奨学生の選定基準の一部を改正する基準の制定について

湧別町奨学金奨学生の選定基準（平成21年教育委員会訓令第６号）の一部を改正する基準を次のように制定する。

記

別紙のとおり

令和６年２月２８日提出

湧別町教育委員会教育長 阿 部勉

提案理由
基準内において引用している独立行政法人日本学生支援機構業務方法書の選定基準について改正が行われたことから、本基準を改正するものである。

湧別町奨学金奨学生の選定基準の一部を改正する基準
湧別町奨学金奨学生の選定基準（平成21年教育委員会訓令第６号）の一部を次のように改正する。
改 正

後

湧別町奨学金貸付条例（平成21年条例第90号）第２条の奨学生については、次の基準を基に選定するものとする。
(1)～(3)(4)

略

学資の支弁が困難な者（家計）について

改 正

前

湧別町奨学金貸付条例（平成21年条例第90号）第２条の奨学生については、次の基準を基に選定するものとする。
(1)～(3)(4)

略

学資の支弁が困難な者（家計）について本人の父・母又はこれに代わって家計を支えている者のうち、本人の父・母又はこれに代わって家計を支えている者のうち、所得金額の多い人１人（主たる家計支持者）の貸与額算定基準額

所得金額の多い人１人（主たる家計支持者）の１年間の総所得か（独立行政法人日本学生支援機構業務方法書（以下「業務方法書」

ら、独立行政法人日本学生支援機構業務方法書（以下「業務方法という。）により算出した額）が、業務方法書の別表第１省令第書」という。）の別表第３に定める特別控除額を控除し、その控21条第２項第２号の収入基準額以下であること。ただし、家計急除後の金額が、業務方法書の別表第１省令第21条第２項第２号の変の事態もあり得るので一概に所得だけで判定せず、家庭の事情収入基準額以下であること。なお、総所得金額のうち、給与所得等も十分参酌して決定する。の算定における控除額については、業務方法書の別表第２によるものとする。ただし、家計急変の事態もあり得るので一概に所得だけで判定せず、家庭の事情等も十分参酌して決定する。

附 則
この基準は、令和６年４月１日から施行する。

議案第３号

上湧別地区義務教育学校の整備に係る施設整備計画の策定について

上湧別地区義務教育学校整備事業に係る施設整備計画を次のとおり策定する。

記

別紙のとおり

令和６年２月２８日提出

湧別町教育委員会教育長 阿 部勉

提案理由
上湧別地区義務教育学校の開校に向けて上湧別中学校改修事業等を実施するにあたり、国からの交付金を受けるために施設整備計画を策定するものである。

議案第３号別紙

湧教総第（様式１）

令和文部科学大臣号

年月日

刈田智之

様

北海道紋別郡湧別町長

義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律第１２条第４項に基づき、下記のとおり施設整備計画を提出します。

記

１． 施設整備計画の名称
湧別町公立学校等施設整備計画
２． 計画期間
令和５年度～令和６年度（２年間）（担当）
湧別町教育委員会教育総務課
住所：北海道紋別郡湧別町栄町219番地の1
電話：01586-5-3143

（様式２）
３．施設整備計画の目標（１） 老朽化対策を図る整備
今回整備を図る本町上湧別地区には、小学校４校、中学校１校が現有する。このうち、小学校３校については昭和５０年代の建設のため、老朽化が進んでいる。
本町においては、小中一貫教育を推進していることもあり、上湧別地区における５校を施設一体型の義務教育学校として統合・開校を目指すため、平成１６年に建設した上湧別中学校の一部を改修するとともに増築工事を行うことで、上湧別地区の小中一貫教育の推進を図る。
※個別施設計画等の他の計画において、施設整備計画期間中の老朽化対策のための目標を定めている場合には、当該他の計画を引用することができる項目（２） 新時代の学びを支える安全・安心な教育環境の確保を図る整備（３） 教室不足の解消等を図る整備（４） 教育環境の質的な向上を図る整備

学校統合を計画的に推進するため、上湧別地区５校の統合にあわせて上湧別中学校の校舎を増改築し、令和７年４月の義務教育学校開校を目指す。

（５） 施設の特性に配慮した教育環境の充実を図る整備

４．域内の義務教育諸学校等施設の整備状況※地方公共団体において策定・公表する既存の類似計画に同旨記載がある場合には、当該地方公共団体の判断により任意に記載することができる項目（１） 現在の学校等の整備状況
学校等学校等

小学校

4校

中学校

1校

義務教育学校

2校

中等教育学校（前期課程）

0校

特別支援学校（小学部及び中学部）

0校

幼稚園等（特別支援学校の幼稚部を含む。）

0園

高等学校等（特別支援学校の高等部及び中等教育学校の後期課程を含む。）

0校

教員及び職員のための住宅

60戸

学校給食施設単独校調理場

0 箇所

共同調理場

1 箇所

学校水泳プール

0 箇所

学校武道場

0 箇所

社会体育施設15 箇所

スポーツ施設（２） 整備に関する計画の策定状況
計画名
個別施設計画※１
国土強靭化地域計画

※２

策定の有無

策定年月日

有

令和2年3月30日

有

令和2年4月10日※１ インフラ長寿命化基本計画（平成25年11月29日）に基づく、個別施設毎の長寿命化計画
なお、『個別施設計画』として策定していない場合でも、個別施設計画に記載すべき事項を他の類似の計画により確認できる場合（学校施設と他の公共施設とをあわせた計画を策定している場合等）には、「策定済」とすることができることとする。
※２ 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（平成25年法律第95号）

５．施設整備計画の目標の達成状況に係る評価に関する事項

湧別町公立学校整備計画に対する事後評価については、教育委員会内部で事業の成果を検証し町ホームぺージ等で公表する。

（様式３）
６．施設整備計画の目標を達成するために必要な改築等事業に関する事項（学校ごと）
整備方針
学校等の名称

目標

事業
区分
事業単位

建物区分

構造
区分

全事業期間
（契約～完成）

事業全体の整備面積等【負担金事業を含む】

事業全体の概算工事費【負担金事業を含む】

うち、補助対象面積等

うち、対象内
実工事費（千円）（㎡、箇所等）

（千円）

事業実施
年度
（予定）

上湧別中学校（Ⅰ期工事）

（４）

07

統合（改修）

校

Ｒ

R6.6～R7.2

3,593

3,593

200,000

200,000 令和6年度 負担金併行

上湧別中学校（Ⅰ期工事）

（４）

07

統合（改修）屋ＳR6.6～R7.2

582

582

137,600

137,600 令和6年度 負担金併行

上湧別中学校（Ⅰ期工事）

（４）

08

屋外教育環境--R6.6～R6.12

10,426

10,42660,00060,000 令和6年度 負担金併行

397,600

397,600

725,340

725,340 令和5～6年度

計（参考）負担金事業
上湧別地区義務教育学校（Ⅰ期工事）

―

負担金事業

校

Ｒ

R5.7～R6.6

986

986

備考

議案第４号

令和５年度教育費予算の補正について

令和５年度教育費予算の補正について、次のように議会に提案するように、町長に申し出をする。

記

別冊のとおり
（令和６年３月６日開会予定：町議会第１回定例会）

令和６年２月２８日提出

湧別町教育委員会教育長

阿部

提案理由
令和５年度教育費予算の補正について、議会の同意を得ようとするものである。

勉

議案第５号

令和５年度準要保護児童・生徒の認定について

令和５年度準要保護児童・生徒を次のとおり認定する。

記

別紙のとおり

令和６年２月２８日提出

湧別町教育委員会教育長 阿 部

勉

提案理由
経済的理由によって、就学困難と認められる児童・生徒を認定し、義務教育就学のための援助を行おうとするものである。

議案第６号

令和６年度教育行政執行方針について

令和６年度教育行政執行方針について、次のように定めるものとする。

記

別冊のとおり

令和６年２月２８日提出

湧別町教育委員会教育長 阿 部

勉

提案理由
令和６年度の教育行政の執行にあたって、関係機関ならびに町民の理解を得て教育の充実と振興を図るため、執行方針を定めようとするものである。

議案第７号

令和６年度教育費予算について

令和６年度教育費予算について、次のように議会に提案するように町長に申し出をする。

記

別冊のとおり
（令和６年３月６日開会予定：町議会第１回定例会）

令和６年２月２８日提出

湧別町教育委員会教育長 阿 部

提案理由
令和６年度教育費予算について、議会の議決を得ようとするものである。

勉

協議第１号

令和５年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果公表について

令和５年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果公表について、次のように協議する。

記

別紙のとおり

令和６年２月２８日提出

湧別町教育委員会教育長 阿 部

勉

協議第１号別紙

令和５年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果公表について

１ 北海道教育委員会による、町名を明らかにした調査結果の公表への対応
北海道教育委員会が令和５年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査に関する実施要領（令和５年４月１日 スポーツ庁次長）（以下「実施要領」という。）「６．調査結果の取扱い」の「（５）調査結果の取扱いに関する配慮事項」の ①「教育委員会及び学校による調査結果の公表」「アの（イ）」の規定に基づく、湧別町教育委員会による調査結果の公表への同意について（１）対応案同意とする。
ただし、種目別平均値及び体力合計点平均値の数値は公表しないものとする。
（２）理由
ア 公表に同意する理由
湧別町教育委員会は設置管理者として湧別町立学校の教育活動について、責任と権限を有しており、自らの施策の現状と成果の一つとして全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果を様々な角度から一定の数値によりわかりやすく公表し、教育活動の改善を実施していくことは重要であること。湧別町教育委員会は全国体力・運動能力、運動習慣等調査を分析し、教育行政執行方針及び湧別町社会教育推進計画により体力・運動能力向上の方針を示し、スポーツ団体への支援及び講習会・大会等の事業を推進してきたこと。各学校においては学校経営計画に基づき、体力向上の取り組みを行ってきたこと。これらのことから、湧別町教育委
員会自らの施策と現状の成果の一つとして全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果を分かりやすく公表するとともに、施策の改善に繋げていくことが重要であるため。

イ 種目別平均値及び体力合計点平均値の数値を公表しない理由
種目別平均値及び体力合計点平均値の公表は、序列化や過度な競争の生じる恐れがあるため。

２ 湧別町教育委員会による、町名・学校名を明らかにした調査結果の公表
実施要領６．の（５）の①のイによる、湧別町教育委員会が町名及び学校名を明らかにした公表について（１）公表案
湧別町全体の結果を公表する。
ただし、学校名を明らかにした公表はしないものとする。
なお、湧別町全体の結果の公表については、北海道教育委員会の公表の形式に準じるものとし、種目別平均値及び体力合計点平均値は公表しないものとする。
（２）理由
ア 公表する理由
１の（２）のアの公表に同意する理由と同じ。
イ 学校名を明らかにした公表をしない理由
学校名を明らかにした公表は、序列化や過度な競争が生じる恐れがあること。
また、本町には小規模な学校があり、結果の公表が個人の特定に繋がる恐れがあるため。
ウ 公表の形式を北海道教育委員会の形式に準じ、種目別平均値及び体力合計点平均値は公表しない理由
種目別平均値及び体力合計点平均値の公表は、序列化や過度な競争の生じる恐れがあるため。

３ 学校による、調査結果の公表
実施要領６．の（５）の①のウによる、自校の調査結果の公表について（１） 公表案
在籍する児童・生徒及びその保護者に対し、各学校が調査結果を報告することとする。
（２） 理由学校は、自らの施策の現状と成果の一つとして全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果を活用し、教育活動の改善を実施していくことが重要であり、在籍児童生徒及びその保護者に調査結果を報告することは重要であること。また、在籍児童生徒の保護者のみが報告の対象であるため、調査結果の報告が序列化や過度な競争には繋がらず、小規模校においては、報告の方法を工夫することにより、個人の特定に繋がらないよう配慮が可能であるため。