2016年２月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名
イオンディライト株式会社
コード番号９７８７ ＵＲＬ http://aeondelight.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）中山 一平
問合せ先責任者 （役職名） グループ戦略本部長（氏名）京本 明志
四半期報告書提出予定日
2015年10月14日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）

2015年10月７日
東証市場第一部

上場取引所

ＴＥＬ 06（6260）5632
2015年11月10日（百万円未満切捨て）
１．2016年２月期第２四半期の連結業績（2015年３月１日～2015年８月31日）（１）連結経営成績（累計）2016年２月期第２四半期
2015年２月期第２四半期（注）包括利益

売上高
百万円
142,783
134,049

2016年２月期第２四半期

営業利益百万円
8,121
7,702％
6.50.4％5.4
1.7

4,808百万円 （17.1％）

四半期純利益
百万円
％
4,682
6.9
4,380
5.6％
5.4
2.0

2015年２月期第２四半期

4,104百万円 （△12.7％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
88 93
83 23

１株当たり四半期純利益円 銭
89 14
83 42

2016年２月期第２四半期
2015年２月期第２四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）
経常利益
百万円
8,139
7,725（２）連結財政状態
総資産
2016年２月期第２四半期
2015年２月期（参考）自己資本

純資産

百万円
129,355
126,0442016年２月期第２四半期

自己資本比率
百万円
80,99977,49578,743百万円

１株当たり純資産円 銭
1,498 97
1,435 64％
60.9
59.8

2015年２月期

75,406百万円２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2015年２月期－25 00

－

25 00

50 00

2016年２月期

－

26 00
－

26 00

52 00

2016年２月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2016年２月期の連結業績予想（2015年３月１日～2016年２月29日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
280,000
5.0
17,000
7.2（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
17,000

当期純利益％
6.6

百万円
9,400％
7.7

１株当たり当期純利益円 銭
178 96※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2016年２月期２Ｑ

54,169,633株

2015年２月期

54,169,633株②

期末自己株式数

2016年２月期２Ｑ

1,638,011株

2015年２月期

1,645,216株③

期中平均株式数（四半期累計）

2016年２月期２Ｑ

52,527,037株

2015年２月期２Ｑ

52,504,746株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続きが実施中です。
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

イオンディライト㈱（9787） 2016年２月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

5（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

6（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

6（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

6（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

6

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

7（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

7（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

9

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

11（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12-1-イオンディライト㈱（9787） 2016年２月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明①連結経営成績に関する定性的情報
・当社グループを取り巻く経営環境
当第2四半期連結累計期間（2015年3月1日～2015年8月31日）は、国内において当社を含めた多くの企業で人手の不足感が一層高まりました。こうした中、当社では大型商業施設の活性化工事や大型物件の受託が増加しており、需要拡大に見合う人材の確保とサービスを提供する最前線で核となる人材を育成することが今後の成長に不可欠だと考えています。また、人手不足の傾向が今後も続くと予想される中、技術進歩が著しいセンサーや通信技術を活用したオペレーションの効率化・省人化など、従来の業務の在り方そのものの刷新が求められてくるものと認識しています。
さらに当半期は、夏場の猛暑や台風の襲来により日本のみならず地球規模での気候変動に関心が寄せられるとともに、感染症や大気汚染といった環境問題に対する社会の意識が一層高まり、こうした点も当社の活動に影響を与えました。
本年４月、オゾン層破壊の原因物質であり温室効果の要因でもあるフロンの規制強化を目的とした改正フロン法が施行されました。当社は環境負荷低減に向けた取り組みの一環として、一昨年来フロン類取扱技術者の育成を強化し、改正法施行後はフロン類取扱技術資格を持つ全国約500名の従業員が、お客さま施設の冷凍冷蔵、空調機器のエネルギー管理と併せて冷媒漏洩を未然に防ぐ法定点検やメンテナンスに従事しています。
中国・アセアンではこれまで成長を続けてきた経済の潮目が変わり、不動産市況や株式市況、為替相場等に変調を来たすといった動きが見られました。一方、中国を中心に経済構造が「輸出・製造」から「内需・サービス」へとシフトしていく中、これまで以上にサービスの質が問われることとなり当社の強みをより発揮できる新たな局面を迎えています。
なお、8月12日に中国天津市において大規模な爆発事故が発生し、爆心地に近い当社管理物件3件が被災しました。被災直後より日中両国で対策本部を設置し迅速に復旧活動に取り組み、「安全・安心」を担う当社組織の危機対応能力を発揮しました。この事故による当社業績への影響は軽微です。
・イオングループ外顧客の拡大
複数の医療関連施設、大学、ホテル、工場等へ新たにサービスの提供を開始しました。とりわけ、病院・介護施設市場では、施設の美観を重視した従来の清掃に加え、除菌・殺菌といった感染対策を含めた衛生清掃を切り口に、大規模病院を中心に累計30件の病院で新たに清掃業務を受託しました。
・競争優位性の確立
当社グループは競争優位性をさらに強固なものとするため、昨年度より取り組みを実施してきた衛生清掃の機能強化に加え、新たな施設管理モデル構築に向けた取り組みを推進しました。
衛生清掃事業では、より高度な衛生環境の提供を行うため清掃品質の可視化に取り組みました。具体的には、病院の手術室や集中治療室、工場のクリーンルームなど高度な清浄度が求められる場所に対し、空気中に浮遊する粉塵などの測定や、ＡＴＰ測定法（※）を用いた独自の評価基準づくりに着手しました。さらに自社で細菌やウィルスの検査・分析を行うための体制を整備しました。今後、医療関連施設で培った衛生清掃の感染対策技術は、東京オリンピックに向けて増加が見込まれるインバウンド需要も見据え、不特定多数が利用するホテルや大学などへの展開をめざしてまいります。
-2-イオンディライト㈱（9787） 2016年２月期 第２四半期決算短信

また、新たな施設管理モデル構築では、センサーと制御機器を照明・空調・冷凍冷蔵機などの各種設備機器に取り付け無線でネットワーク化することで、設備機器の状態をより細かに監視し、遠隔制御オペレーションを可能とする新事業モデル構築に向けた取り組みを進めました。
さらに当社は、サービス品質の向上と新たな品質保持の仕組みの構築をめざし「品質保証部」を新設するとともに、アジアでの事業拡大に向けて「教育部」を新設し、グローバル人材の教育・育成機能を強化する体制を構築しました。
※ＡＴＰ測定法
すべての生物の細胞内に存在するＡＴＰ（アデノシン三リン酸）を酵素などと組み合わせて発光させ、その発光量を測定する方法。

・アジアでの事業拡大
中国では新たに開業した大型商業施設にサービスの提供を開始するとともに、ガバナンス体制の強化を目的とした組織再編を実施しました。マレーシアではシェア拡大に向けた体制強化を行いました。ベトナムでは、新たにハノイ支店を開設し、事業エリアを拡大しました。それらの結果、海外事業での売上高は大幅に伸張しました。
・経営成績
こうした取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,427億83百万円（対前年同期比106.5％）、営業利益81億21百万円（同105.4％）、経常利益81億39百万円（同105.4％）、四半期純利益46億82百万円（同106.9％）となりました。
②当第２四半期連結累計期間連結累計期間における主要事業の概況
セグメントの名称

売上高（百万円）

構成比（％）

前年同期比（％）

設備管理事業

24,394

17.1

106.7

警備事業

18,600

13.0

104.3

清掃事業

23,379

16.3

106.7

建設施工事業26,253

18.4

114.2

資材関連事業

24,525

17.2

105.2

自動販売機事業

16,955

11.9

95.3

サポート事業

8,673

6.1

118.2

合

142,783

100.0

106.5

計

・設備管理事業は、売上高243億94百万円（対前年同四半期比106.7％）となり前年を上回る結果となりました。保守・点検業務の新規受託に加えて、フロン管理代行業務を1,300を超える物件で受託いたしました。また、お客さまのコスト削減と各種設備のよりきめ細やかなコントロールを目的に新たな施設管理モデルの構築に着手しました。

-3-イオンディライト㈱（9787） 2016年２月期 第２四半期決算短信・警備事業は、売上高186億円（対前年同期比104.3％）となり前年を上回る結果となりました。
新規施設の常駐警備に加えて、開業に伴う臨時警備の受託を拡大しました。更に従来の施設内警備に接遇サービスを取り入れたアテンダーサービスの提案を進め、導入店舗数を36店舗に拡大することができました。また、インバウンド需要の拡大を見据え、多言語に対応できるアテンダー人材の採用・育成を進め、４月にイオン初のリゾートモールとしてオープンしたイオンモール沖
縄ライカムでは英語や中国語に対応できるアテンダーを配置しました。
・清掃事業は、売上高233億79百万円（対前年同期比106.7％）となり前年を上回る結果となりました。新規受託に加えて、医療関連施設に向けた独自の衛生清掃モデルにより、病院・介護施設の受託を拡大することができました。さらに、細菌やウィルスの分析・検証機能の強化に向けた取り組みを進めました。また、前年より取り組みを進めている現場単位の小集団活動「働きやすさ追求活動」を推進することで従業員の士気向上、及び継続的な品質改善に取り組みました。
・建設施工事業は、売上高262億53百万円（対前年同期比114.2％）となり前年を上回る結果となりました。積極的な投資を進めるお客さま施設への提案により、活性化・原状回復・省エネなどの各種工事の受託が大きく拡大しました。さらに、安全・安心・快適、資産価値向上の観点から管理物件への定期的な保守・点検活動を通じた改善提案の推進により、各種工事の受託を拡大することができました。また、見積の精査、及び適切な施工管理により収益性の向上を図りました。
・資材関連事業は、売上高245億25百万円（対前年同期比105.2％）となり前年を上回る結果となりました。新規の顧客開拓に加え、既存取引先の新たな需要を取り込むことで、順調に取引を拡大することができました。また、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」向け包装資材の受託拡大に向けて、組織体制の強化、ならびにアライアンス体制の構築に取り組みました。
・自動販売機事業は、売上高169億55百万円（対前年同期比95.3％）となり前年を下回る結果となりました。新規設置に伴う機械売上が発生した前年の反動を受けたものの、８月に続いた猛暑の影響により中身飲料の売上が好調に推移しました。また同時に利益構造の変革を目指し、デジタルサイネージ型自販機では従来の飲料販売に加え、動画による広告枠の提供による新たな事業モデルの構築、展開を進めました。加えて、キャラクターデザインの自販機開発など販売強化に向けた取り組みを実施しました。
・サポート事業は、売上高86億73百万円（対前年同期比118.2％）となり前年を上回る結果となりました。㈱カジタクでは、家事代行サービスをパッケージ化した「家事玄人（カジクラウド）」の販売がネット通販を含めて好調に推移し、売上高が前年比約1.3倍強に拡大しました。
これにより同セグメントの売上高、及び収益性の向上に寄与いたしました。

-4-

イオンディライト㈱（9787） 2016年２月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明① 資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ33億10百万円（2.6％）増加して1,293億55百万円となりました。
これは主に現金及び預金の減少24億42百万円、受取手形及び売掛金、電子記録債権を合わせた売上債権の増加42億49百万円、関係会社寄託金の増加８億17百万円によるものであります。
②

負債
負債は、前連結会計年度末に比べ１億94百万円（0.4％）減少し483億55百万円となりました。
これは主に支払手形及び買掛金、電子記録債務を合わせた仕入債務の増加24億94百万円、未払法人税等の減少６億12百万円、その他流動負債の減少24億21百万円によるものであります。
③

純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ35億４百万円（4.5％）増加して809億99百万円となりました。
これは主に四半期純利益の計上46億82百万円、配当の実施13億13百万円により利益剰余金が33億94百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末59.8％から1.1ポイント増加し60.9％となりました。
④

キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ26億42百万円（17.1％）減少し128億33百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因
は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益の計上82億90百万円、減価償却及びのれん償却13億54百万円、売上債権の増加41億28百万円、仕入債務の増加25億７百万円、未払金の減少14億93百万円、未払消費税等の減少14億86百万円、法人税等の支払36億５百万円により、10億29百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出13億65百万円、関係会社消費寄託金の寄託と返還による純支出８億17百万円により、22億18百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払13億12百万円により、13億80百万円の支出となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結会計年度の業績見通しについては、2015年４月９日に発表した業績予想に変更はありません。

-5-イオンディライト㈱（9787） 2016年２月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、主として退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が41百万円減少し、利益剰余金が25百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成27年４月１日に以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については36.0％から33.0％、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、32.0％となります。なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

-6-

イオンディライト㈱（9787） 2016年２月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2015年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
関係会社寄託金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-7-

当第２四半期連結会計期間(2015年８月31日)

15,58036,674
3,381
2,618
41,326
5,065△168
104,477

13,13738,825
5,479
2,636
42,143
6,152△247
108,128

1,009
278
3,073
4,361

986
277
3,328
4,591

9,069
1,867
10,937

8,626
2,233
10,860

3,768
3,035
△535
6,268
21,567126,044

3,523
2,751
△500
5,774
21,226
129,355イオンディライト㈱（9787） 2016年２月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2015年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払法人税等
賞与引当金
役員業績報酬引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計-8-

当第２四半期連結会計期間(2015年８月31日)

24,968
5,934
3,795
936
115
10,88946,64027,012
6,384
3,183
1,540
58
8,468
46,649

189
1,212
24
481
1,908
48,549

191
1,131
30
351
1,705
48,355

3,238
18,85052,388△443
74,032

3,238
18,85855,783△44277,437

1,194
601
△422
1,373
166
1,922
77,495126,044

1,153
559
△406
1,305
226
2,029
80,999129,355イオンディライト㈱（9787） 2016年２月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 2014年３月１日
至 2014年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2015年３月１日
至 2015年８月31日)

134,049
116,770
17,278
9,575
7,702

142,783
124,185
18,598
10,476
8,121

48
28
－
985

48
28
40
23
139

2
7
51
62
7,725

4
37
79
121
8,139

15
15

160
160

－
－
7,740
3,096
156
3,2524,487
107
4,380

9
9
8,290
3,039
389
3,429
4,860
178
4,682

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
事故補償費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益-9-イオンディライト㈱（9787） 2016年２月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 2014年３月１日
至 2014年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2015年３月１日
至 2015年８月31日)

4,487

4,860

△269
△114－△383
4,104

△40
△2716
△524,808

4,014
894,614193

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 10 -イオンディライト㈱（9787） 2016年２月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2014年３月１日
至 2014年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2015年３月１日
至 2015年８月31日)

7,740
646
551
434
2－
8
△76
2－
△15
△6,219△716,630
△507
873
890
529
11,42173△2△3,674
7,818

8,290
776
578
604－△392△764△40△160△4,128△182,507△1,493△770△1,486
124,56276△3△3,605
1,029△300300△836
32－△109,065
106,000△109△3,977△6060△1,365183△136△110,425
109,608△84△2,218△1,261△29△1,290△31
2,518
12,028
14,546△1,312△67△1,380△72△2,642
15,476
12,833

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
関係会社消費寄託による支出
関係会社消費寄託金返還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

イオンディライト㈱（9787） 2016年２月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当第２四半期連結累計期間（自 2015年３月１日
該当事項はありません。

至2015年８月31日）（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間（自 2015年３月１日 至
該当事項はありません。

2015年８月31日）- 12 -