Clin Eval 47（1）2019

原著

変革を迎えた臨床研究のこれからを考える─ 臨床研究法の製薬企業への影響；アンケート調査より ─＊
大島
野村
山下

裕之
貴久
晴司

青柳 充顕
加藤由紀子
池田
司

田島
小池
青木

雅也
理恵
寛

西村
鈴木
近藤

信一
良和
充弘

日本製薬工業協会 医薬品評価委員会 臨床評価部会

Considering the future of clinical research at the turning pointof implementation of the new legislation in Japan
─ Impact of the Clinical Trials Act on Pharmaceutical Industries;
Based on the results from the internal survey in JPMA ─
Hiroyuki Ohshima
Mitsuaki Aoyagi
Masaya Tajima
Shinichi Nishimura
Yukiko Kato
Rie Koike
Yoshikazu Suzuki
Takahisa Nomura
Tsukasa Ikeda
Hiroshi Aoki
Mitsuhiro Kondo
Seiji Yamashita
Clinical Evaluation Expert Committee, Drug Evaluation Committee
in Japan Pharmaceutical Manufacturers Association

Abstract
The Clinical Trials Act was enacted on April 14, 2017 and has been enforced since April 2018. The task
force team of the Clinical Evaluation Expert Committee in JPMA (Japan Pharmaceutical Manufacturers
Association) conducted the internal survey in October 2018 in order to find out any issues on companyinitiated trials in post approval after the enforcement of the Clinical Trials Act. Company-initiated clinical
trials in post approval are very important to the life cycle management of new medicinal products. The
following issues were pointed out through this survey.
1) Company-initiated clinical trials in post approval other than observational research are categorized toSpecified clinical trials defined by the Clinical Trials Act.
2) Pharmaceutical companies have difficulties to manage Specified clinical trials as sponsors because
physicians conducting Specified clinical trials have the responsibility of sponsor-investigator by the Clinical
Trials Act.
3) Pharmaceutical companies can conduct Post-approval clinical studies defined by the Pharmaceutical andMedical Device Act (PMD Act) in addition to Specified clinical trials. However, Post-approval clinicalstudies should be agreed with PMDA (Pharmaceutical and Medical Device Agency) at the time of approval
and additional Post-approval clinical studies after approval are quite difficult to be accepted by PMDA
according to the current regulatory environment in Japan.
4) Company-initiated clinical trials in post approval have fallen into ʻlegal valleyʼ between the PMD Act andthe Clinical Trials Act. Consequently, clinical evidence of new medicinal products in Japanese post approval
may be insufficient in comparison with global evidence.
The JPMA task force team discussed the current Japanese regulatory environment in regards tocompany-initiated trials in post approval and pointed out the necessity of early improvement of the current
regulatory environment to avoid the concern of ʻEvidence-lagʼ in post approval in Japan.
Key words
Clinical Trials Act, Specified clinical trials, Pharmaceutical and Medical Device Act (PMD Act), Postapproval clinical studies, company-initiated clinical trials in post approval
Rinsho Hyoka（Clinical Evaluation）．2019；47：115−25.
＊ 本稿は，本号刊行時に頁数変更の上で本誌に収載しホームページ掲載も継続する．
− 115 −

臨 床 評 価 47 巻 1 号

2019で管理され，新医薬品の Life Cycle Management

1．はじめに（以下，LCM）として計画される．欧米の LCM では，臨床試験で得られたエビデンス（以下，臨床1）は 2017 年 4 月 14 日 に 公 布 さ れ，

エビデンス）に対する規制当局の審査を踏まえて2018 年 4 月 1 日に施行された．法の施行に合わせタイムリーに添付文書を改訂していくことは重要て臨床研究法施行規則 2）をはじめとして関連するな目的の一つであり，新医薬品の承認取得と一体

臨床研究法

通知や具体的な運用に関する Q&A 等

3）

も随時公

開されている．

化して承認後の臨床試験が LCM として計画されている．日本では，承認前後の臨床試験の規制や日本製薬工業協会（以下，製薬協）医薬品評価

添付文書の承認事項の範囲，さらには RMP の規委員会臨床評価部会検討チーム（以下，臨床評価

制上の運用に欧米と異なる環境があり，日本の状部会検討チーム）は，臨床研究法の施行によって況に合わせた LCM への取り組みがなされている．

「医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性

医薬品医療機器等法と「人を対象とする医学系の確保等に関する法律」（以下，医薬品医療機器等研究に関する倫理指針」（以下，人対象医学系指法）4） 下で製薬企業が実施する臨床試験，すなわ

針）8） を使い分けてきた従来の承認後の臨床エビ

ち治験と製造販売後臨床試験がどのような影響を

デンスの構築は，臨床研究法を含めた新たな規制受けるのか，また，新しい法体系の中でどのよう環境への対応を考慮する状況へと変化している．

に取り組んでいくべきかという点に注目してい今後，日本での LCM の取り組みを改めて考える

る．

とともに，一部変更承認申請の対象外となる事項

臨床研究法の施行から約 10 か月が経過した時も含めて開発段階から承認後も見据えたシームレ

点で，製薬企業が新医薬品の承認後に臨床データ

スな臨床試験計画が重要になってくる．本稿ではの構築を計画するときの規制上の対応に影響がみ製薬企業が承認後に新たに計画する臨床試験に対られ，承認後のデータ取得のための臨床試験計画する臨床研究法の影響について，臨床評価部会内を立案しにくいという課題が生じている．新医薬で実施した調査結果を踏まえて考察したい．

品の承認後に取得する臨床データは，承認事項で

なお，臨床研究法における企業の資金提供や利ある効能・効果，用法・用量の追加又は変更に関

益相反に関する事項は製薬企業にとって重要な課

する一部変更承認申請のために実施する場合は治題ではあるが，本稿では対象外とする．

験として計画される．一方，承認の範囲内で実施

2．承認後の臨床エビデンスの創出にする臨床試験は再審査のための製造販売後臨床試

おける臨床研究法の影響験に該当するが，医薬品医療機器等法では承認前に実施する治験には治験届制度を，また承認後に実施する製造販売後臨床試験には医薬品リスク管
5）

承認時に再審査のためには計画していなかった

理計画（RMP：Risk Management Plan） をそれ臨床試験を承認後に新医薬品の LCM の一環としぞれ適用しており，承認前後で臨床試験の規制当て計画する場合がある．このような承認後の臨床局による管理制度が異なっている．欧米では臨床エビデンスについて，臨床研究法の施行前は，再試験の実施に関する規制制度（欧州の CTA（Clini-

審査に関連しない臨床試験として人対象医学系指cal Trial Application）6）， 米 国 の IND（Investiga-

針に則って実施することが可能であった．人対象

7）

tional New Drug Application） ）は，承認前，承医学系指針は ICH-GCP 9） も参考にして改訂され認後のいずれにも適用される．承認後の実地医療ているが，法的な規制ではなく，自主的に遵守すにおける医療上の位置付けを示すための臨床試験

る厚生労働省及び文部科学省の告示ガイドラインの実施は，承認申請のための臨床試験と同じ規制である．このような臨床試験によって，開発段階− 116 −

Clin Eval 47（1）2019の限られたデータに基づいて設定された医薬品のLCM として自主的に実施する臨床研究を臨床研

効能・効果や用法・用量について，治験とは異な究法の特定臨床研究とすると，企業の立案した研る実地医療での使用状況を加味したエビデンスを

究の品質管理の責任やプロトコール改訂要否の最新たに構築し，医療の現場に提供することは医薬終的な判断の責任を研究責任医師が有し，研究の品を処方する医師にとって有益である．新医薬品

実質的な運営を企業が一義的なスポンサーとなっはその新規性の程度に応じて承認後に 10 年を越て管理することが難しい状況になる．

えない範囲で再審査期間が付与され，当該期間が製薬企業が特定臨床研究以外に承認後に実施す終了するまでは後発医薬品の製造販売承認申請はる臨床試験には，医薬品医療機器等法の製造販売規制当局には受け付けられないというインセン後臨床試験がある．ところが，医薬品医療機器等

ティブが与えられる．新有効成分含有医薬品の場

法では製造販売後臨床試験を再審査目的での実施

合には 8 年の再審査期間があり，この間に新医薬に限定しており，承認時に規制当局と合意した品としての医療上の位置付けを構築することは製RMP に記載されていない臨床試験を承認後に新薬企業にとって重要な LCM 戦略である．

たに製造販売後臨床試験として実施することが難一方，臨床研究法では，資金を提供する製薬企しいという状況がある（「4．考察」で後述）．

業が自社の医薬品等を用いて実施する臨床研究は

以上のように，承認後に製薬企業が実施する再特定臨床研究に該当する（観察研究の場合を除

審査に関連しない臨床試験は，観察研究に該当しく）．したがって，臨床研究法施行前に再審査目ない場合はこれまでのように人対象医学系指針で的以外で実施していた臨床試験は，企業が資金提は実施できなくなっている．一方で，臨床研究法

供をしていることから，臨床研究法施行後は特定

下では，企業として試験の実施を運営管理しにく

臨床研究として実施することとなる．臨床研究法い状況があり，更に，医薬品医療機器等法の製造

の運用通知

10）

では，製薬企業が立案する臨床研

究を研究責任医師が受託する場合であっても臨床

販売後臨床試験として承認後に追加して実施できるような柔軟な運用にはなっていない．

研究は医行為を前提として実施されることから，臨床研究法の施行により，承認後に製薬企業が「責任の主体は研究責任医師にある」と規定して自主的に企画立案した臨床試験の実施に際して，いる．製薬企業は「研究代表医師及び研究責任医

既存の医薬品医療機器等法と新しい臨床研究法の師以外の研究を総括する者」として，臨床研究に狭間で規制の違いによる課題がみられていること

用いる医薬品等の特許権を有し，研究資金等を調から，以下のとおり製薬企業の現状を調査した．

達する者という位置付けで実施することも可能である．この意味では製薬企業もスポンサーとして3．承認後に製薬企業が自主的に企画立の一端を担う形も可能であるが，臨床研究法施行

案する臨床試験に関するアンケート

規則第 14 条では研究計画書（プロトコール）の作
成責任を研究責任医師とし，さらに運用通知では製薬協の医薬品評価委員会臨床評価部会では研究の品質管理に係るモニタリングや監査は研究2018 年 10 月に承認後に製薬企業が自主的に企画

責任医師の監督責任で実施することとされてい立案する再審査に関連しない臨床試験の実施状況

る．臨床評価部会検討チームは，臨床研究法の研に関するアンケート調査を行い，23 社から回答

究責任医師は ICH-GCP の sponsor-investigator にを得た（調査期間：2018年10月15日〜 10月19日）．

相当すると考えている．ICH-GCP のスポンサー

結果の概要を以下に示す．

の定義は「試験を発案，運営し，資金に責任を負う者」であり，プロトコールの作成・改訂並びに3.1 回答者背景

研 究 全 体 の 品 質 管 理 の 責 任 を 有 す る． 企 業 が

臨床評価部会に加盟する製薬企業 30 社の主に− 117 −

臨 床 評 価 47 巻 1 号

2019

Fig. 1 Current company plan regarding
company-initiated trials in post
approval「安全性情報部門」及び「臨床開発部門」を対象にアンケートを送付し，23 社 24 件の回答を入手した．1社は重複回答であったが，回答部門が異なっていたため，24 社の回答として集計した．
製薬企業別では内資系 14 社，外資系 10 社，部

実施中
6社

門別では安全性情報部門15社，臨床開発部門7社，Medical Affairs 部門 2 社であった．

実施の予定はない
13社

3.2 質問事項
承認後に製薬企業が自主的に企画立案する臨床実施を検討もしくは規制当局に相談中
5社

試験（以下，承認後の企業立案試験）について主に以下の質問を行った．
�実施状況及び実施目的について

2）承認後の企業立案試験の実施目的（選択式�実施する際に遵守すべき制度について
�臨床研究法で実施できない，もしくは実施し複数回答可）についてにくいケースの有無について「論文化（エビデンス創出）」，「添付文書への反映」，「その他（自由記載）」からの選択とした結果，

3.3 アンケート結果「論文化（エビデンス創出）」が 17 社（70.8%）と最1）承認後の企業立案試験の実施状況についても多く，「添付文書への反映」が 5 社（20.8%），「そ「実施中」は 6 社（内資 5 社，外資 1 社），「実施の他」が 8 社（33.3%）であった（Fig. 2）．

を検討もしくは規制当局に相談中」が 5 社（内資 2「その他」の理由としては，「治療ガイドライン

社，外資 3 社），「実施の予定はない」が 13 社（内の掲載」，「患者への倫理的配慮から承認まで医薬資 7 社，外資 6 社）であった（Fig. 1）．24 社中 11品を供給するため」，「承認後に実施する検証的試社（45.8%）が実施もしくは実施を検討していた．

験として」，「治験と異なる医療現場での使用状況

Fig. 2

Purpose of company-initiated trials in post approval

18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

論文化（エビデンス創出）
17社

添付文書への反映
5社− 118 −

その他
8社

（複数回答）

Clin Eval 47（1）2019による有効性を確認するため」，「添付文書の禁忌

頼性を確保するため」，「ICH-GCP」とした回答を外すため」等であった．

については「Global 共通のエビデンスとするため」

3）承認後の企業立案試験を実施する際に遵守等のコメントがあった．例えば，GCP は企業による治験の実施基準であり，製造販売後臨床試験すべき制度（選択式）について承認後の企業立案試験は，現状では臨床研究法に GCP が治験の読み替えとして適用されているで実施の建付けとなっているが，本来遵守すべきが，臨床研究法は「研究者主導の臨床試験」の実と考える制度について確認したところ，「薬機法施基準として整備されたものであるため整合しな（医薬品医療機器等法）」7 社（29.2%），「RMP にい部分があるという意見，企業が LCM として臨記載した上で薬機法（医薬品医療機器等法）」4 社

床試験によるエビデンス創出を計画するのであれ（16.7%），「ICH-GCP」5 社（20.8%），「デ ー タ 活

ば，RMP に含めるのが本来の RMP の在り方であ

用 の 目 的 次 第」4 社（16.7%），「そ の 他」3 社るという意見などがあり，回答の背景として参考（12.5%），「未回答」1 社（4.2%）であった（Fig. 3）．

になる．

＊図中では「医薬品医療機器等法」を「薬機法」と表記している．

なお，製造販売後臨床試験の実施に際して，当局から臨床研究法での実施を推奨され，最終的に

上記以外に「臨床研究法」を選択肢として設定
したが，これを選択した企業はなく，ICH-GCP試験の実施を断念した企業が 2 社あった．以下に事例の概略を示す．

を 含 め た GCP 下 で 実 施 す べ き と の 回 答 が 16 社
（66.7%）を占めた．

（事例 1）

本設問に対する回答の理由（自由記載）には，企業立案の Phase 4 試験（介入試験）を計「薬機法（医薬品医療機器等法）」または「RMP に

画 し，RMP へ 掲 載 し て GPSP/GCP に 基 づ載せた上で薬機法（医薬品医療機器等法）」とした

いて実施することを計画した．医薬品医療機

回答について「企業立案の試験であるため」や「信器総合機構（PMDA）との RMP 改訂の協議をしたところ，該当の試験は追加の安全性監視
活動には該当しないと判断され，RMP へのFig. 3 Appropriate law for company-initiatedtrials in post approval

記載は不要となった．この場合，どの法令に基づいて実施すべきかについて厚生労働省

未回答
1社
その他
3社
データ活用の
目的次第
4社（MHLW）へ相談したところ，RMP に記載されない企業立案試験の取り扱いについては検討が必要であり，当面は臨床研究法による実

薬機法（GPSP/GCP）
7社

ICH-GCP
5社

施を推奨された．最終的に，臨床研究法で実施することは困難と判断し試験の中止を決定した．

RMPに載せた上で薬機法（GPSP/GCP）
4社（事例 2）
企業立案の臨床試験を RMP に追加して実施しようとし，PMDA に相談した．その結果，＊ GPSP，GCP について
GPSP（Good Post-marketing Study Practice）：
医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令 11）
GCP（Good Clinical Practice）：医薬品の臨床試
験の実施の基準に関する省令 12）

企業が自主的に実施するもので，新たな安全性 の 懸 念 が あ っ て 行 う も の で は な い の で，
RMP の改訂は不要であり，臨床研究法の対象とコメントされた．PMDA との RMP 改訂− 119 −

臨 床 評 価 47 巻 1 号

2019

Fig. 4 Existence of difficult cases to conductcompany-initiated trials in post approval
based on the Clinical Trials Actの相談結果を受けて MHLW に相談したところ， 企 業 が 自 主 的 に 実 施 す る 臨 床 試 験 の
RMP 上の取り扱いについて回答を得られな
かった．このため，当該臨床試験の実施を断

未回答
3社

念した．
ない
3社

4）承認後の企業立案の臨床試験を臨床研究法ある
10社で実施できない，もしくは実施しにくいケースの有無についてないが懸念はある
8社

該当するケースが「ある」という回答が 10 社
（41.7%），「ないが懸念はある」という回答が 8 社（33.3%），該当するケースは「ない」という回答
は 3 社（12.5%），「未回答」は 3 社（12.5%）であっ性がある」が8社（33.3%），「その他」が7社（29.2%）た（Fig. 4）．

であった（Fig. 5）．

本設問に該当するケースが「ある」もしくは「な「その他」の理由としては「品質確保が困難」，

いが懸念はある」を選択した 18 社（75%）の回答「（GCP と比較して）コストが増大」，「認定臨床研理由（選択式 複数回答可）としては，「臨床研究究審査委員会で GCP 以上の対応を求められる」，法に基づいて実施される特定臨床研究は GCP で「企業立案の臨床研究を（研究者主導を前提とし実施する場合より研究医師の責任が重くなり，企ている）臨床研究法に基づいて実施することは適

業立案の臨床試験を請け負ってくれない懸念があ切ではない」等であった．

る」が 9 社（37.5%），「国際共同試験で日本だけ企業立案で実施できない（企業が試験をコントロー

3.4 調査結果の概略

ルできない）ことを理由に試験参加が認められな本アンケート調査から，製薬企業が承認後に自い懸念がある」が 7 社（29.2%），「臨床研究法で実主的に企画立案する臨床試験に関して以下の調査

施することで添付文書の改訂に活用できない可能結果が得られた．

Fig. 5

Reasons of difficult cases to conduct company-initiated trials
in post approval based on the Clinical Trials Act
0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

GCPに基づく企業立案の臨床試験よりも責任が重くなったと感じて，医師が請け負ってくれない懸念がある

国際共同試験の場合に，日本だけ企業立案で実施できないことを理由に，試験参加が認められない懸念がある

9社

7社

臨床研究法で実施することで，結果的に添付文書改訂に活用できない可能性がある

8社

その他

− 120 −

10

7社

Clin Eval 47（1）2019

�承認後の企業立案試験の実施

床データは審査過程を通して承認時に PMDA と承認後の臨床エビデンスを論文公表する目的

合意されている．承認後に新たに製造販売後臨床で実施されている．また，添付文書に反映す

試験を計画したとしても，製造販売後臨床試験はる目的としても実施されている．

RMP で管理されているために，RMP の安全性検�承認後の企業立案試験を実施する際に遵守す討事項に直結しない試験についての RMP 改訂をべき制度

PMDA と合意することは難しい．このため，臨

臨 床 研 究 法 を 選 択 し た 企 業 は な く，ICH-

床研究法の施行前においては，LCM の観点から

GCP を含めた GCP 下で実施すべきとの回答

製造販売後臨床試験を選択できないときは，人対が 16 社（66.7%）を占めた．

象医学系指針に則って企業立案の臨床試験が実施

�承認後の企業立案試験を臨床研究法で実施すされていた．しかしながら，法規制ではない自主

ることについて的な遵守基準である人対象医学系指針に則ること「実施できない，または実施しにくいケース

で，法規制のある治験や製造販売後臨床試験に比がある」及び「実例はないが懸念はある」と較して，臨床試験を研究者へ依頼し易かったのもいう回答が 18 社（75%）であった．

事実である．結果として，多くの承認後の臨床試験が実施されたにもかかわらず，LCM に資する

4．考察

結果が十分に得られなかったことは大きな課題である．欧米の LCM と比べて発展途上とも言える

承認後に企業が実施する臨床試験は，医薬品医

日本では，ベネフィット・リスクバランスの観点

療機器等法に基づく製造販売後臨床試験があり，から必要とされる承認後の臨床試験を実施し，それ以外には臨床研究法施行前は企業立案の臨床

LCM を充実させる必要があるだろう．
臨床研究法の施行によって，これまでのように研究を人対象医学系指針に則って実施する方法が人対象医学系指針による承認後の臨床試験に企業あった．
医薬品医療機器等法では製造販売後臨床試験を
11）

が 資 金 を 提 供 す る こ と は で き な く な っ た が，の中で再審査の申請資料を作成す

LCM が重要であることに変わりはない．承認さるために実施する臨床試験と定義している．再審れた効能・効果や用法・用量の範囲内で実際の医査の目的は規定された再審査期間中に新医薬品の療現場での治療に即した使い方や有効性と安全性

承認時の効能・効果やベネフィット・リスクバラの面から最適な患者層を特定可能とするような臨ンスが実際の医療現場での使用においても維持さ

床エビデンスは有益な情報である．

GPSP 省令れているかどうかを確認することであるが，特に今回の調査では，再審査に関連しない臨床試験

承認時までの限られた情報で十分に評価できなを企業が承認後に独自に立案するときに，臨床研

かった安全性の検討に主眼が置かれている．再審究法の施行がどのような影響を及ぼしているかに

査期間中に実施される製造販売後臨床試験は，新焦点を当てた．臨床研究法の施行により，企業が医薬品の承認審査の過程で承認後に継続して検討

自社製品の臨床試験に資金を提供して実施する場

すべき安全性上の宿題に対応するための臨床試験

合は特定臨床研究に該当することになった．しかとも言える．再審査期間中には製造販売後臨床試しながら，臨床研究法は企業がスポンサー（試験験の他に使用成績調査（特定使用成績調査を含依頼者）となって運営管理する臨床試験にそのまむ）が普遍的に行なわれており，製造販売後臨床

ま当てはめることは難しい．臨床研究法では，企試験は使用成績調査より精度の高い結果が期待さ

業は「研究代表医師及び研究責任医師以外の研究れる宿題について GCP 省令 12） に基づいて実施さを総括する者」と位置付けられることは可能であれる．このような再審査のために必要とされる臨るものの，プロトコールの作成・改訂や品質管理− 121 −

臨 床 評 価 47 巻 1 号

2019に責任を有する一義的なスポンサーとは位置付けと言うことができる．規制によって臨床試験の計られていない．今回の調査では，承認後に製薬企

画がままならないこのような状況は，かつて新薬業が自主的に立案する臨床試験に臨床研究法を適開発で日本が直面したドラッグ・ラグと似ている

用して実施することに対して，懸念を示す意見がのではないだろうか．これは承認申請に際して日あった．

本で実施した治験の臨床データパッケージのみを製造販売後臨床試験は承認審査の過程で承認後規制当局が受け入れていたことが一因である．そに持ち越される宿題であり，承認時の RMP に追の後の ICH における新薬開発のグローバリゼー

加の安全性監視活動として記載される．承認後のションにより海外臨床データの受け入れが一気に

RMP の改訂は事前に規制当局と相談することに加速し，今や国際同時開発が普遍化している状況

なっており，承認後の企業立案試験を製造販売後である．

臨床試験として追記する場合も規制当局と相談す

RMP は医薬品の開発段階から承認後の医療現る必要がある．ところが「医薬品リスク管理計画

場での使用状況を含めて継続的にベネフィット・（RMP）に関する質疑応答集（Q&A）について」

リスクバランスを適正に管理することを目的に，

13）の Q&A 13 で は，「承2012 年 4 月に「医薬品リスク管理計画指針」5） と認審査の過程または製造販売後に実施が必要」として導入された．これは，薬害肝炎事件の検証及規制当局が判断したものだけを RMP に記載する

び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員という運用をしており，承認後に企業が自主的に会の最終提言 14） を受けて，同様の薬害を繰り返立案する臨床試験は RMP には含まれず，再審査さないための新たなリスク管理手法の必要性が指の資料としても対象外の扱いとなっている．今回摘されたことによる．薬害肝炎事件の検証およびの調査では，承認後に企業が独自にベネフィッ

再発防止に関する研究班の最終報告書 15）の「第 3ト・リスクバランスの評価を計画し，これを製造

章（4）市販後安全性監視計画を十分に実施できる

販売後臨床試験として実施するための RMP 改訂

ための体制：ICH-E2E 16） の実装に向けて」の冒を規制当局と相談した結果，上記 Q&A 13 の運用頭に以下の指摘がある．

が適用され，RMP の改訂対象ではないという判「日本では，30 年にもわたる再審査制度に行政も断が示された事例が複数あった．これらの事例で業界も安住し，一方でドラッグラグのために海外は，承認後の企業立案の臨床試験を断念することで検証済みの医薬品が承認されることが多かったになった．

ため，ICH-E2E で述べられている市販後安全性（2017 年 12 月 事 務 連 絡）

外資系企業を中心にグローバル展開している企監視計画（Pharmacovigilance Plan: PVP，ここに業では，例えば検証的なエビデンスを得るためのは薬剤疫学も含む）とリスク最小化策（Risk Mini-

大規模な国際共同臨床試験を承認後に計画するこ

mization Activity Plan: RMAP）が組み合わさっとがある．このような臨床試験が承認後の企業立

た，リスクマネージメントプラン（Risk Manage-

案試験であるがために特定臨床研究となり，規制

ment Plan: RMP）の必要性の認識がなかった．」の違いから日本の参画が困難になる事態に直面し薬害肝炎関連のこれらの提言や報告がまとめらている．製薬企業にとって，新医薬品の承認取得れた 2010 年は既に国際同時開発が国内で行われのための開発戦略だけでなく，承認後の新医薬品始めていたこと，そして現在では先駆け指定審査の付加価値を高めるための LCM は極めて重要な制度や条件付き早期承認による革新的な新薬を日戦略であり，欧米では承認後の臨床エビデンス創本から創出するための医薬品医療機器等法の改正出は積極的に実施されている．グローバルで展開が検討されていることを考えると，薬害肝炎の経する新医薬品において，承認後の臨床データの情験を踏まえた本質的な RMP の意義を改めて理解

報量が国内外で異なることは，エビデンス・ラグ

する価値は大いにあるだろう．

− 122 −

Clin Eval 47（1）2019

承認後のベネフィット・リスクバランスを適切にしていくことは，日本発の革新的な新医薬品のに評価するために企業が自主的に立案する臨床試創出に向けて避けては通れない課題ではないだろ

験は，製造販売後臨床試験としての規制運用にそうか．製薬企業が承認時に規制当局から課せられ

ぐわず，製薬企業に対する今回の調査結果では特る宿題だけに粛々と取り組むのではなく，承認後定臨床研究としての実施について懸念が示されてに自発的に宿題を規制当局へ提示し，ベネフィッ

いる．いわば，臨床研究法と医薬品医療機器等法

ト・リスクバランスを探求するための LCM を実の規制の狭間に陥っているような状態とも言え現していくことは新薬を世に送り出す製薬企業のる．新薬の開発段階で得られる臨床データには限使命と考える．

りがある．承認後に企業が自主的に立案する臨床5．おわりに試験が単なる市場競争のためではなく，新薬のベ
ネフィット・リスクバランスを持続的に評価する
上で必要かどうかを見極める規制の運用が必要と臨床研究の一部である治験等に対して，医薬品考える．承認後の臨床試験のうち，医薬品医療機

医療機器等法による規制対応が国内では長い間定器等法が対象にしていなかった部分に製薬企業が着していた．臨床研究法の施行により，治験以外

人対象医学系指針を利用して，多くの臨床試験をの臨床研究のうち，医薬品等を用いて有効性，安研究者へ依頼していた．これらは LCM に資する全性を評価する臨床研究が新たに規制対象となっ結果には至らないものも多かったのは事実である

た．このうち，企業が自社製品を用いた臨床研究が，一方で承認後のエビデンス構築の RMP 以外を実施すると特定臨床研究となり，臨床研究法施の選択肢でもあった．ここに臨床研究法の特定臨

行前に企業が承認後に実施していた再審査に関連床研究が適用され，RMP による製造販売後臨床しない臨床試験も特定臨床研究に含まれるように試験として実施できないときの選択肢が閉ざされなった．企業が立案する臨床試験は特定臨床研究

たような状況に至っている．現在の医薬品医療機

では企業がスポンサーとして管理しにくく，製造器等法と臨床研究法の中で LCM に資する承認後

販売後臨床試験が承認時の RMP に記載された安の臨床試験を実施するためには，医薬品医療機器

全性監視活動としての臨床試験だけを対象にする等法下の RMP の規制運用を改善することが必要という規制運用の境界で，新医薬品のベネフィッ

であると考える．

ト・リスクバランスとして必要な臨床試験が実施

日本の承認後の臨床データ構築に係るエビデン

されず，承認後の臨床エビデンスが日本では得らス・ラグは，革新的な新医薬品の創出を目指してれないという事態は早急に改善されるべきであいる今後の医薬品医療機器等法の改正の方向性とる．

整合するように早急な対策が必要である．承認を再審査のための製造販売後臨床試験が規制当局

新薬開発のゴールとするのではなく，承認後の再からの宿題という側面に対して，承認後の企業立審査期間中も規制当局による審査を通してデータ

案の臨床試験は自社製品の価値向上を目指す側面に基づいた試験実施の要否の判断，得られた結果を持つ．製薬企業は自社製品の市場での優位性ばの一貫した審査が必要になってきていると考えかりに傾倒して，真のベネフィット・リスクバラる．

ンスの目的外に過剰な付加価値を求めるような過臨床試験のうち，治験と製造販売後臨床試験に去の事例を繰り返してはならないことも肝に銘ず

ついては医薬品医療機器等法，これ以外の医薬品べきである．そのためにも，承認後の企業立案の等の有効性，安全性を評価するための臨床試験は臨床試験の必要性を適切な規制制度のもとで検討

臨床研究法というような別建ての法規制の状態かできるようにすべきと考える．

ら，将来的には臨床試験に対する統一した法規制− 123 −

臨床研究法という新たな法規制が定義する臨床臨 床 評 価 47 巻 1 号

2019

研究のソフトランディングの成否は，今後の日本る倫理指針の見直しに関する専門委員会，厚生労働の革新的な医療の創出を推進していく上で，極め省 厚生科学審議会疫学研究／臨床研究に関する倫て重要な意義を持つと考えている．臨床評価部会

理指針の見直しに関する専門委員会．人を対象とす
る医学系研究に関する倫理指針．平成 26 年 12 月 22

検討チームは，臨床研究に対する別建て法規制の日．

課題にこれまでも注目してきた 17 〜 19）．今後も臨9）International Council for Harmonisation of Technical

床研究法の実装状況を製薬企業の立場から検討

Requirements for Pharmaceuticals for Human Use

し，さらにその先の臨床研究に対する一貫した法(ICH)．ICH Harmonised Guideline Integrated Adden-

規制の在り方を模索していきたい．

dum to ICH E6 (R1): Guideline for Good Clinical
Practice E6(R2) Current Step 4 version；2016 Nov

利益相反9［cited 2019 Feb 27］．Available from：http://

本稿の検討，作成に関して開示すべき利益相反はな

www.ich.org/products/guidelines/efficacy/article/
efficacy-guidelines.html

い．また，本稿の内容は臨床評価部会検討チームの意

10）厚生労働省医政局経済課長，厚生労働省医政局研究見であり，所属する企業とは関係ない．

開発振興課長．臨床研究法施行規則の施行等について．平成 30 年 2 月 28 日

文献

医政経発 0228 第 1 号，医政研発 0228 第 1 号．
11）医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に

1）臨床研究法（平成二十九年法律第十六号）．平成 29

関する省令．厚生労働省令第百七十一号．平成 16

年 4 月 14 日公布．平成 30 年 4 月 1 日施行．

年 12 月 20 日．

2）臨床研究法施行規則（平成三十年厚生労働省令第12）医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令．厚生十七号）．平成 30 年 2 月 28 日公布．平成 30 年 4 月 1日施行．

省令第二十八号．平成 9 年 3 月 27 日．
13）厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課，厚3）厚生労働省医政局研究開発振興課．臨床研究法の施

生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課．医薬品行等に関する Q&A について（その 1）平成 30 年 3 月

リスク管理計画に関する質疑応答集（Q&A）につい

13 日，（その 2）平成 30 年 4 月 9 日，（その 3）平成 30
年 5 月 17 日，（その 4）平成 30 年 7 月 30 日，（その 5）
平成 30 年 10 月 16 日て．平成 29 年 12 月 5 日

事務連絡．

14）厚生労働省 薬害肝炎事件の検証及び再発防止のた

事務連絡．

めの医薬品行政のあり方検討委員会．薬害再発防止

4）薬事法等の一部を改正する法律．法律第八十四号．

のための医薬品行政等の見直しについて（最終提平成 25 年 11 月 27 日．

言）．平成 22 年 4 月 28 日．

5）厚生労働省医薬食品局安全対策課長，厚生労働省医15）厚生労働省 薬害肝炎の検証および再発防止に関す

薬食品局審査管理課長．医薬品リスク管理計画指針る研究班．平成 21 年度厚生労働科学研究費補助金について．平成24年4月11日（医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス総薬食安発0411第1号，

薬食審査発 0411 第 2 号．

合研究事業）薬害肝炎の検証及び再発防止に関する

6）European Commission．Communication from the

研究

最終報告書．2010 年 3 月．

Commission − Detailed guidance on the request to the16）厚生労働省医薬食品局審査管理課長，厚生労働省医

competent authorities for authorization of a clinical

薬食品局安全対策課長．医薬品安全性監視の計画に

trial on a medicinal product for human use, the notifi-

ついて．平成 17 年 9 月 16 日

cation of substantial amendments and the declaration号，薬食安発第 0916001 号．

of the end of the trial (CT-1)．

薬食審査発第 0916001

17）大島裕之，青柳充顕，小池理恵，鈴木良和，大竹奈．2010 Mar 30；53：C82/1-C82/19．
7）U.S. Title 21 of the Code of Federal Regulation,
part 312 (21 CFR part 312)．

緒子，野村貴久，西村信一，田島雅也，山下晴司，
工藤勝康，青木寛，中島唯善．変革を迎えた臨床研究のこれからを考える−提言その 1 −＜臨床研究8）文部科学省 科学技術・学術審議会疫学研究に関す− 124 −

に対する新たな法規制と既存の法規制の関係＞．臨Clin Eval 47（1）2019
久，石塚健二，青木

床評価．2015；43（1）：W11-W25．

あたって−．臨床評価．2018；46（1）：43-50．

緒子，野村貴久，西村信一，田島雅也，山下晴司，
工藤勝康，青木寛，近藤充弘．変革を迎えた臨床研究のこれからを考える−臨床研究法の施行に18）青柳充顕，大島裕之，小池理恵，鈴木良和，大竹奈
寛，中島唯善．変革を迎えた臨床（投稿日：2019 年 2 月 27 日）（受理日：2019 年 3 月 27 日）（公表日：2019 年 4 月 19 日）

研究のこれからを考える−提言その 2 −＜臨床試験に 関 す る 新 た な 制 度「iSACRA」 ＞． 臨 床 評 価．
2015；43（1）：W27-W36．
19）大島裕之，青柳充顕，田島雅也，西村信一，野村貴＊＊− 125 −＊