2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年５月13日
上 場 会 社 名
株式会社オプティム
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3694
URL https://www.optim.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 菅谷 俊二
問合せ先責任者 (役職名) 管理担当取締役(氏名) 林 昭宏(TEL) 03-6435-8570
定時株主総会開催予定日
2022年６月29日
配当支払開始予定日―
有価証券報告書提出予定日 2022年６月30日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け ）(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年３月期
2021年３月期(注) 包括利益％

百万円(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

8,310
10.5
1,534 △15.2
1,485 △25.7
943 △23.8
7,517
11.7
1,808
603.8
2,000
671.0
1,237
955.8
2022年３月期
896百万円( △30.8％)
2021年３月期
1,295百万円(－％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益
円 銭

2022年３月期
2021年３月期(参考) 持分法投資損益

17.14
22.49
2022年３月期

円 銭

％

％

％

17.02
22.32
△69百万円

20.0
34.2
2021年３月期

21.8
36.9
△9百万円

18.5
24.1

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

7,387
6,248
5,157百万円
2022年３月期

％

5,248
4,355
2021年３月期

円 銭

69.8
68.2
4,259百万円

93.68
77.39

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年３月期
2021年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

698
1,323

△1,666△1,151

493
0

979
1,453

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

期末

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

2021年３月期
－
0.00
－
0.00
2022年３月期
－
0.00
－
0.00
2023年３月期(予想)－－－－(注) 2023年３月期の配当予想につきましては、現在未定です。

0.00
0.00
－

－
－

－
－
－

－
－

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）

売上高

通

期

営業利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

9,140

10.0

1,690

10.1

1,590

7.1

947

0.4

17.20

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更―社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 有

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2022年３月期

55,139,520株

2021年３月期

55,128,288株②

期末自己株式数

2022年３月期

89,348株

2021年３月期

88,948株③

期中平均株式数

2022年３月期

55,044,723株

2021年３月期

55,038,583株(参考) 個別業績の概要
１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2022年３月期
2021年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,976
7,389

7.9
10.5

1,532
1,793

△14.5
603.9

1,557
1,993

△21.9
672.2

1,013
1,234

△17.9
962.8

１株当たり
当期純利益
2022年３月期
2021年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

18.40
22.43

18.27
22.27

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本

※
※

7,313
6,086
2022年３月期
5,229百万円

自己資本比率
百万円

5,229
4,262
2021年３月期

１株当たり純資産
％

71.5
70.0
4,262百万円

円 銭

94.99
77.44

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社オプティム(3694) 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………

4（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

5

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

6（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 14（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 14（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………… 14（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 14（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 16（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 161

株式会社オプティム(3694) 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の景気は、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナウイルス）による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きがみられております。
このような市場環境の中、当社グループは、社内業務改善・効率化のためのデジタル化を「Corporate DX」、
デジタルを活用した事業創造のためのデジタル化を「Industrial DX」と分類して２つのDX（※１）を促進させ、新たな市場を開拓すべく、積極的な成長投資を継続し事業に取り組んで参りました。
まず、当連結会計年度における「Corporate DX」の状況については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いテレワークが普及し、テレワークに使用する端末の管理・運用に資する「Optimal Biz」のニーズが高まっており、ライセンス数も順調に推移しております。
また当連結会計年度では、新たなサービスとして「Optimal Remote Web」、「Optimal Remote IoT」、「OPTiM
ID+（プラス）」、「OPTiM Contract」、「OPTiM Digital Marketing」を発表しました。
次に、当連結会計年度における「Industrial DX」の状況についてお知らせいたします。
「Industrial DX」における農業分野の取り組みについては、圃場別デジタル解析による適期防除が可能な「ピンポイントタイム散布」サービスの提供を開始しました。これまで培ってきた生育予測技術や病害虫発生予察技
術とドローン防除の知見を組み合わせた「ピンポイントタイム散布」サービスにより、適切な時期に最小限の農薬を散布することで、最大の防除効果を見込むことができます。また、本年も引き続き、AIやドローンを使い農薬使用量を抑えたあんしん・安全なお米「スマート米」の2021年度産新米「スマート米2022」の販売を開始しております。
医療分野においては、国産初の手術支援ロボットシステム「hinotoriTMサージカルロボットシステム」（以下、
hinotoriTM）の製品導入が推進されている中、当社グループは「hinotoriTM」のネットワークサポートシステムのプラットフォームである「Medicaroid Intelligent Network System」（MINS）をはじめとし、ソフト面において製品導入のサポートや、周辺サービスの整備、機能強化・追加等の協力を継続しております。また、新たに大型案件を受注するなど、進捗が顕著になっております。
建 設 分 野 に お い て は、 ス マ ホ ３ 次 元 測 量 ア プ リ 「OPTiM Geo Scan」 の 提 供 を 開 始 し ま し た 。 「OPTiM Geo
Scan」とは、スマートフォンまたはタブレットで土構造物等の測量対象をスキャンすることで、土木現場で求められる高精度な３次元データを生成可能なアプリケーションです。また「OPTiM Geo Scan」と、３次元点群デー
タをクラウド上で処理・解析・共有することができる、スキャン・エックス株式会社のサービス「スキャン・エックス」とのサービス連携や、「OPTiM Geo Scan」の無料オプションとして、測量精度が向上する、GNSS（※
２）測量・杭打ちアプリ「OPTiM Geo Point」の提供も開始しております。
さらに、さまざまな分野における当社の活動やすぐにビジネス活用できるAI・IoTソリューションを紹介するオンラインイベント「OPTiM INNOVATION 2021」を開催しました。本年は「あなたの仕事を変えるDX」をテーマとして建設業・農業・医療などの分野向けに開催しております。同イベントにご参加いただいた方々へ、各産業におけるDXを実現するソリューションや事例を紹介することで、当社グループのAI・IoTソリューションの普及活動を実施しております。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高8,310,717千円（前年同期比10.5％増）、営業利益1,534,621千円（前年同期比15.2％減）、経常利益1,485,545千円（前年同期比25.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益943,561千円（前年同期比23.8％減）となりました。
なお、当社グループが提供するサービスは以下のとおりです。
（IoTプラットフォームサービス）
当サービス区分には、「Optimal biz」・「OPTiM Cloud IoT OS」・「OPTiM AI Camera」・「OPTiM AI Camera
Enterprise」・「OPTiM ID+」・「OPTiM Contract」・「OPTiM Digital Marketing」・「OPTiM IoT」などが属しております。
特に、「IoTプラットフォームサービス」の主力サービスである「Optimal Biz」は、当連結会計年度においても順調にライセンス数を増やしており、デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社発刊の調査レポートにて、11年連続国内市場トップシェア（※３）の評価を得るなど、国内におけるモバイル端末管理サービスのデファク

2株式会社オプティム(3694) 2022年３月期 決算短信
トスタンダードのサービスであると、第三者調査機関より評価いただいています。
また、○○×ITの取り組みを推進するサービスとして、農業分野においては、「ピンポイント農薬散布サービス」・「ピンポイント施肥サービス」・「ピンポイントタイム散布」サービスを、医療分野においては、手術支援 ロ ボ ッ ト シ ス テ ム 「hinotoriTM」 の ネ ッ ト ワ ー ク サ ポ ー ト シ ス テ ム の プ ラ ッ ト フ ォ ー ム 「MedicaroidIntelligent Network System」（MINS）を、建設分野においては、スマホ３次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」、「OPTiM Geo Scan」の無料オプションとしてGNSS測量・杭打ちアプリ「OPTiM Geo Point」をそれぞれ提供しております。
（リモートマネジメントサービス）
当 サ ー ビ ス 区 分 に は、「Optimal Remote」・「Optimal Remote IoT」・「Optimal Remote Web」・「Optimal
Second Sight」・「Smart Field」・「オンライン診療プラットフォーム」・「ポケットドクター」などが属しております。
（サポートサービス）
当サービス区分には、「Optimal Setup」ならびに「Optimal Diagnosis＆ Repair」などが属しております。
（その他サービス）
当サービス区分には、「パソコンソフト使い放題」ならびに雑誌読み放題サービス「タブホ」、「タブホ」の法人向けサービス「タブホスポット」などが属しております。
※１ DX…デジタルトランスフォーメーション。ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念であり、企業がテクノロジーを利用して、事業の業績や対象範囲を根底から変化させるという意味。
※２ GNSS…Global Navigation Satellite Systemの略。人工衛星（測位衛星）を利用した全世界測位システム。
※３ デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社、「クラウドサービス市場の現状と展望 2013年度版」IT資産管理（MDM含む）市場「合計売上高」2011年度～2012年度実績（2013年発刊）、「コラボレーション/コンテ
ンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望 2014年度版」MDM市場動向「MDM出荷ID数（SaaS・ASP含む）」2013年度実績（2014年発刊）、「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市
場展望」MDM市場動向「MDM出荷ID数（SaaS・ASP含む）」2014年度〜2017年度実績（2015～2018年発刊）、「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望」MDM市場「MDM出荷ID数（SaaS・ASP含む）」2018年度〜2020年度実績および2021年度予測より（2019年～2021年発刊）。

（２）当期の財政状態の概況（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計の残高は、7,387,477千円となり、前連結会計年度末と比較して1,138,570千
円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が470,304千円、ソフトウエアが866,904千円、敷金及び保証金が224,771千円増加した一方で、現金及び預金が474,277千円減少したことによるものです。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計の残高は、2,138,674千円となり、前連結会計年度末と比較して245,656千円
増加いたしました。これは主に、短期借入金が497,400千円増加したことによるものです。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計の残高は、5,248,802千円となり、前連結会計年度末と比較して892,913千
円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が943,561千円増加したことによるものです。

3株式会社オプティム(3694) 2022年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して474,277
千円減少し、979,399千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は698,237千円（前年同期は1,323,462千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,485,545千円、減価償却費492,789千円、売上債権の増加額470,304千円、法人税等の支払額
830,769千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は1,666,254千円（前年同期は1,151,757千円の使用）となりました。これは主に、
無形固定資産の取得による支出1,110,901千円、関係会社株式の取得による支出167,027千円、敷金及び保証金の差入による支出331,475千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は493,739千円（前年同期は620千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入れによる収入500,000千円があったことによるものです。

（４）今後の見通し
当社グループのビジネスモデルは、ストック型のライセンス収入を中心とした売上構造となっております。また、当社が展開するEMMやMDMをはじめとする既存の市場は堅調に拡大を続けております。その市場のなかでの当社の位置づけも引き続き優位な状況であり、今後もこの傾向で推移するものと想定しております。
当社グループでは、前連結会計年度において、現在展開中のサービスについて、市場の将来性やその市場における当社グループの優位性、市場シェア、競合他社の状況等、様々な観点から検討を重ね、注力すべきサービスの優先度を決定いたしました。
当連結会計年度も前連結会計年度に引き続き、その優先順位に基づき、キラーサービスの開発を強化するために積極的な成長投資を行うとともに強固な販売網を活用し、キラーサービスの販売を促進することで、将来的な安定成長を支えるストック売上の底上げを図る一年とする方針です。
また、当社グループは、第４次産業革命において中心的な役割を果たす企業となることを標榜しており、期中において優良な投資機会が生じた場合、柔軟かつ積極的に成長投資を行っていきたいと考えております。
以上の結果、当連結会計年度の業績見通しは、売上高9,140百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益1,690百万円（前年同期比10.1％増）、経常利益1,590百万円（前年同期比7.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
947百万円（前年同期比0.4％増）を見込んでおります。

4株式会社オプティム(3694) 2022年３月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

5株式会社オプティム(3694) 2022年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当連結会計年度(2022年３月31日)

1,453,676
1,807,181－
92,123
6,749
2,503
153,079
3,515,313

979,399－
2,277,485
75,91818
18,065
181,199
3,532,087

163,383
18,671－
71,507
253,562

323,294
13,828
6,725
60,907404,754

671,005
131,510
17,157
819,673

1,537,909
112,437
10,578
1,660,924

230,398
406,100
336,116
636,647
51,093
1,660,356
2,733,593
6,248,906

151,273503,341
560,888
512,688
61,5191,789,710
3,855,390
7,387,477

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(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

7

当連結会計年度(2022年３月31日)

612,195
17,150531,856－
135,322
23,054511,495
1,831,074

599,575
514,550
88,783
204,570
140,957
23,196
428,558
2,000,191

61,943
61,943
1,893,017

138,482
138,482
2,138,674

443,749
727,880
3,110,494△75,272
4,206,852

444,018
728,150
4,054,056△75,272
5,150,952

52,861
52,861
96,175
4,355,888
6,248,906

6,184
6,184
91,6655,248,802
7,387,477

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
受取保険金
助成金収入
投資事業組合運用益
消費税差額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
投資事業組合運用損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
7,517,790
2,943,132
4,574,658
2,766,019
1,808,638(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
8,310,717
3,728,929
4,581,787
3,047,166
1,534,621

57
92,6301,336－
100,796
3,479
5,747
204,048

6
0
6,913
269
－
15,6737,610
30,474

45
9,099
3,041
－
－
45
12,2332,000,453

476
69,786
124
2,647
6,466
49
79,5501,485,545

16,294
16,294
1,984,159
649,330
92,107
741,438
1,242,721
5,119
1,237,601－－
1,485,545
397,733
144,559542,293943,251△309
943,5618

株式会社オプティム(3694) 2022年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,242,721(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
943,251

52,861
52,861
1,295,583△46,677△46,677
896,574

1,290,463
5,119

896,884△309

9

株式会社オプティム(3694) 2022年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

443,439

727,570310

310

1,872,893

自己株式

株主資本合計△75,2722,968,629

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

620
1,237,601

1,237,601

310

310

1,237,601－

1,238,222

443,749

727,880

3,110,494△75,272

4,206,852

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評
価差額金

その他の包括利益
累計額合計

－

－

非支配株主持分70,555

純資産合計
3,039,185

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

620
1,237,601
52,861

52,861

25,61978,481

当期変動額合計

52,861

52,861

25,6191,316,703

当期末残高

52,861

52,861

96,175

4,355,88810

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当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

443,749

727,880269

269

3,110,494

自己株式

株主資本合計△75,272

4,206,852

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

539
943,561

943,561269

269

943,561－

944,100

444,018

728,150

4,054,056△75,272

5,150,952

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評
価差額金

その他の包括利益
累計額合計

52,861

52,861

非支配株主持分96,175

純資産合計
4,355,888

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

539
943,561△46,677△46,677△4,509△46,677△46,677△4,509892,913

6,184

6,184

91,6655,248,802

11△51,187

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
固定資産除却損
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
投資事業組合からの分配による収入
保険積立金の積立による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

12(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,984,159
160,580
2,741
1,641
22,895△57
45
3,058△100,796
9,099
16,294△249,810△65,104
6,857
71,973－△89,659△15,428
45,57637,747－△70,971△56,134
1,714,70957△45△391,259
1,323,462

1,485,545
492,789
6,579
142
5,635
△6
476
－
2,647
69,786－△470,304
7,374△1,615△6,266
6,466
54,728
11,703△108,644－△3,2401,234△25,431
1,529,5986△598△830,769
698,237△63,750
1,015△759,084－△21,000
21,396△30,000
33,000△415,200△39,064
129,447△9,981△199
1,664△1,151,757△56,295－△1,110,901△1,500－396－－△167,027－
9,200△9,981△331,475
1,331△1,666,254

株式会社オプティム(3694) 2022年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
非支配株主への配当金の支払額
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

－
－
－
620
620
△3,058169,266
1,263,910
20,5001,453,676

13(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
500,000△2,600△4,200539
493,739－△474,277
1,453,676－
979,399

株式会社オプティム(3694) 2022年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしましたが、当該累積的影響額はなく、また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受収益」は当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュフローに表示していた「前受収益の増減額（△は減少）」は当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関連」注
記については記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)（有形固定資産の耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、東京本社オフィスを移転いたしました。移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を移転完了日までの期間に変更し、残存期間で償却しております。
また、当該移転前物件の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、より精緻な見積りが可能となったため、見積額の変更をしております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ153,459千円減少しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一事業であるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)IoTプラット
リモートマネジメ
サポートサービス その他サービス
フォームサービス ントサービス
外部顧客への売上高

6,135,963

793,126

130,219

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

14458,481

合計
7,517,790

株式会社オプティム(3694) 2022年３月期 決算短信
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

KDDI株式会社

2,494,784

株式会社小松製作所

当連結会計年度(自785,133

2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)IoTプラット
リモートマネジメ
サポートサービス その他サービス
フォームサービス ントサービス
外部顧客への売上高

6,922,893

778,587

114,864494,372

合計
8,310,717

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

KDDI株式会社

2,870,756【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一事業であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至１株当たり純資産額

77.39円

93.68円

１株当たり当期純利益

22.49円17.14円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

22.32円

17.02円(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2022年３月31日)

4,355,888

5,248,802

96,17591,665

普通株式に係る期末の純資産額(千円)4,259,713

5,157,137

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)55,039,340

55,050,172

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,237,601

943,561－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,237,601

943,561

普通株式の期中平均株式数(株)55,038,583

55,044,723－－

407,248395,943(407,248)(395,943)――

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)(うち新株予約権(株))希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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