流れ分析法の使用状況に関するアンケート調査のお願い（一社）日本環境測定分析協会 水質・土壌技術委員会
流れ分析（FIA 及び CFA 等）の JIS K0170 は 2011 年に制定されました。2013 年に JIS K0102 に引用され、2014 年には環境省の 9 つの告示が改正され流れ分析法の一部が公定法となりました。2019 年 3 月 20 日には、JIS K 0170、JIS K 0102 及び環境省告示が同時改正され、流れ分析法が使いやすくなりました。
現状の流れ分析に関する JIS と環境省告示について整理したのが別表です。流れ分析法ごとに、規定されている JIS 並び項番号及び環境省告示等を示しています。
前回の JISK0170 改正から間もなく５年になりますので、日ごろ皆様が流れ分析を実施されていてお気づきの点やご要望とともに、分析の根拠となっている文書(法令や規格等)について、現状調査を致しますのでご協力をお願い致します。
集計結果の概要につきましては、今後の JIS 改正時の参考資料として、JIS K 0170 原案作
成委員会に提供させていただきますので、予めご了承ください。
回答用のエクセルファイルは、記載の注意事項、個別事項、使用している分析方法の出典コードの 3 つのワークシートになっています。
個別事項の記載方法について⚫

個別事項については、ワークシートを分析項目数分コピーして、項目毎にご回答ください。

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ワークシートの名称は、「個別事項」となっていますが、項目名に変更してください。

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問 4（分析方法）の回答について例を示します。ふっ素の流れ分析法に関しては、水質汚濁に係る環境基準について（昭和 46 年 12 月環境庁告示第 59 号）において、JISK0102 の 34.4、JIS Ｋ0170－６、 JIS K0102 の 34.1.1c を参照しています。これらのJIS のいずれかを根拠としている場合は、環境庁告示第 59 号をご回答下さい。
回答は集計作業の都合によりエクセルシートに F－4 とコードで入力をお願いします。
また、一覧にない分析方法（例：海洋観測指針）を用いている際はその他のコードと実際に使用している分析方法を記載してください。

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実際の分析で不具合や問題点その他ご要望等がありましたら、問 5 に文章でコメントをお願い致します。

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アンケートにご所属や担当者名等の記入をお願い致します。
頂いた情報は、ご回答いただいた内容の詳細をお伺いする場合にのみ使用し、集計結果には記載致しません。

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PDF 等に変換にせず、エクセル形式のまま、様式内に記載された宛先に送付願います。

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ファイル名「tec_23sv-flow」に機関名（支店名等を含む）を加え保存して下さい。

分析方法の出典のコード（コードは赤字で示しています）
流れ分析の使用状況調査
https://www.env.go.jp/kijun/mizu.html

令５環告6

水：水質汚濁に係る環境基準について（昭和46年12月環境庁告示第59号）

https://www.env.go.jp/content/900479372.pdf

平31環告47

排：排水基準を定める省令の規定に基づく環境大臣が定める排水基準に係る検定方法 （昭和49年９月環境庁告示第64号）https://www.env.go.jp/kijun/dt1.html

令和２環告44

土：土壌の汚染に係る環境基準について（平成３年８月環境庁告示第46号）

https://www.env.go.jp/content/900540010.pdf

令和２環告45

調：地下水に含まれる調査対象物質の量の測定方法を定める件 （平成15年３月環境省告示第17号）

https://www.env.go.jp/content/900540012.pdf

令和２環告46

溶：土壌溶出量調査に係る測定方法を定める件（平成15年３月環境省告示第18号)

https://www.env.go.jp/content/900540006.pdf

令和２環告35（H31環告51）

含：土壌含有量調査に係る測定方法を定める件（平成15年３月環境省告示第19号）

https://www.env.go.jp/content/900487767.pdf

令３環告63

地：地下水の水質汚濁に係る環境基準について（平成９年３月環境庁告示第10号）

https://www.env.go.jp/content/900479376.pdf

令和２環告35（H31環告51）

浸：水質汚濁防止法施行規則第６条の２の規定に基づく環境大臣が定める検定方法 （平成元年８月環境庁告示第39号）

https://www.env.go.jp/content/900479377.pdf

令和２環告35（H31環告53）

浄：水質汚濁防止法施行規則第９条の４の規定に基づく環境大臣が定める測定方法 （平成８年９月環境庁告示第55号）

https://www.env.go.jp/hourei/11/000178.html

令和２環告35（H31環告21）

廃：産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法（昭和48年2月環境庁告示13号）

https://www.env.go.jp/content/900544893.pdf

令和２環告56

項目

JISNH4NH4-1

海：海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする廃棄物に含まれる金属等の検定方法昭和48年２月17日号外環境庁告示第14号
JIS K0102

環境省告示

旧新水排土調溶

含地浸

浄廃海

NH4-2

NH4-3

NH4-4

NH4-5

NH4-6

NH4-7

NH4-8

NH4-9

NH4-10NH4-11NH4-12NH4-13NH4-14その他
NH4-15NH4-1-1：ガス拡散ｐH指示薬変色FIA法
NH4-1-2：フェノールによるインドフェK0170-1
アンモニア、 アンモニウム 化合物

ノール青発色FIA法
NH4-1-3：サリチル酸によるインドフェ
ノール青発色CFA法

42.6＝

2-13.6＝

出典を記

JIS K0170-1 (6.3.3、6.3.4 JIS K0170-1 (6.3.2を除及び6.3.5による ）

K0102

42.6

K0102

42.6―

載して下く）

さい

NH4-1-4：フェノールによるインドフェ
ノール青発色CFA法
NO2NO2-1

NO2-2

NO2-3NO2-4NO2-5NO2-6NO2-7NO2-8NO2-9NO2-10NO2-11NO2-12NO2-13NO2-14NO2-15

NO2-1-1：りん酸酸性ナフチルエチレン
ジアミン発色FIA法
NO2-1-2：塩酸酸性ナフチルエチレンジ
K0170-2
亜硝酸化合 物

アミン発色FIA法

43.1.3＝

出典を記

2-14.3＝NO2-1-3：りん酸酸性ナフチルエチレン JIS K0170-2

JIS K0170-2

K0102 43.1

K0102 43.1

K0102 43.1

K0102 43.1

K0102 43.1

載して下さいジアミン発色CFA法
NO2-1-4：塩酸酸性ナフチルエチレンジ
アミン発色CFA法
NO3NO3-1

NO3-2NO3-3NO3-4NO3-5NO3-6NO3-7NO3-8NO3-9NO3-10NO3-11NO3-12K0102 43.2.6

K0102 43.2.6

K0102 43.2.6

NO3-13NO3-14NO3-15

NO3-1-1：カドミウム還元・りん酸酸性
ナフチルエチレンジアミン発色FIA法
NO2-1-2：カドミウム還元・塩酸酸性ナ
K0170-2硝酸化合 物

フチルエチレンジアミン発色FIA法

43.2.6＝

出典を記

2-15.7＝

NO2-1-3：カドミウム還元・りん酸酸性 JIS K0170-2

JIS K0170-2

K0102 43.2.6

K0102 43.2.6

載して下さいナフチルエチレンジアミン発色CFA法
NO2-1-4：カドミウム還元・塩酸酸性ナ
フチルエチレンジアミン発色CFA法
TNK0170-3

TN-1

全窒素

TN-1-1：酸化分解・紫外検出FIA法
TN-1-2：酸化分解・カドミウム還元吸光光度FIA法
TN-1-3：酸化分解・紫外検出CFA法
TN-1-4：酸化分解・カドミウム還元吸光光度CFA法TPTN-2

45.6＝

TN-3

TN-4

TN-52-17.5＝

K0170-3（6.3.2及び6.3.4 K0170-3（6.3.2及び6.3.4は海水に不適）は海水に不適）

TP-2

TP-3

TP-1

TN-6TN-7TN-8TN-9TN-10TN-11TN-12TN-13TN-14

出典を記K0102 45.6備考三をK0102 45.6

載して下除く。

TP-4

TN-15

さいTP-5TP-6

TP-7TP-8

TP-9TP-10

TP-11TP-12

TP-13

TP-14

TP-15

TP-1-1：UV照射酸化分解モリブデン青発色FIA法
K0170-4
全りんTP-1-2:酸化分解モリブデン青発色FIA法 46.3.4＝

2-18.4.6＝

TP-1-3:UV照射酸化分解モリブデン青発 K0170-4の箇条7（7.3.2及 K0170-4の箇条7（7.3.2及 K0102
色CFA法

び7.3.4は除く）

K0102

46.3

出典を記46.3の備考

載して下九を除く。

び7.3.4は除く）

さい

TP-1-4:酸化分解モリブデン青発色CFA法
HP

HP-1

HP-2リン酸イオン

HP-4

HP-5

HP-6

HP-7

HP-8

HP-9

HP-10

HP-11

HP-12

HP-13

HP-14

PO4ー１PO4-1-1:３流路FIA法PO4-1-2:2流路FIA法PO4-1-3:CFA法

phe

PO4ー２
46.1.4＝

載して下さい

PO4ー３

PO4ー４

PO4ー５

PO4ー６

PO4ー７

PO4ー８

PO4ー９

PO4ー１０

PO4ー１１

PO4ー１２

PO4ー１３PO4ー１４PO4-15
出典を記2-18.2.2＝

K0170-4の箇条6

K0170-4の箇条6

phe-2phe-3

phe-1

HP-15
出典を記

K0170-4の箇条6PO4K0170-4

HP-32-18.3.2＝

加水分解性りん

載して下さい
phe-4

phe-5

phe-6

phe-7

phe-8

phe-9

phe-10phe-11phe-12phe-13phe-14phe-15phe-1-1：4－アミノアンチピリン発色FIA法
phe-1-2：りん酸蒸留・4－アミノアン
K0170-5フェノール類

チピリン発色CFA法

28.1.3＝phe-1-3：くえん酸蒸留・4－アミノア

K0170-5

K0102

案作成中

出典を記28.1.3のた載して下だし以降を除く。）

さい

ンチピリン発色CFA法
phe-1-4：りん酸蒸留・4－アミノアン
チピリン発色CFA/FIA法
FF-1

F-2

F-3

F-4

K0102

F-534.4（妨害となる物質対策、Ｋ0170
K0170-6

F-1-1：FIA

ふっ素 （ふっ素及び その化合物）

F-1-2：CFA－６の６図２注記のア

34.4＝

2-5.4＝

K0170-6（6.3.2は34.1

K0170-6（6.3.2は5.2.2又ｃ）の蒸留後）は5.2.3の蒸留後）ルミニウム溶液のライン追加。）又は規格
34.1.1c）（注(2)第三文及び規格 34 の備考１を除く。）

Cr

K0170-7
六価クロム （六価クロム 化合物）

Cr-1

Cr-1-1：（3流路）FIA法
Cr-1-2：（2流路）FIA法
Cr-1-3：CFA法

AS

Cr-2

Cr-3

K0102 65.2.6 (汽水又3-24.3.2＝は海水を 測定する場合

K0170-7２ほか、Ｋ0170－７の７の a）又は b）)

AS-334.4（妨害 K0102

F-834.4（妨害K0102

F-934.4（妨害K010234.4（妨害K0102F-1134.4（妨害となる物質対策、Ｋ0170－６の６図２注 0170－６の６図２注 0170－６の６図２注 0170－６の６図２注記のアルミニウム溶 ２注記のアルミニ

記のアルミニウム溶

記のアルミニウム溶

記のアルミニウム溶 記のアルミニウム溶液のライン追加。） ウム溶液のライン

液のライン追加。）

液のライン追加。）

液のライン追加。） 液のライン追加。）

又は規格 34.1.1c）

又は規格 34.1.1c）

又は規格 34.1.1c）

又は規格 34.1.1c）追加。）又は規格となる物質対策、Ｋ

F-100170－６の６図２注 Ｋ0170－６の６図となる物質対策、Ｋ となる物質対策、Ｋ又は規格 34.1.1c）（注(2)第三文及び規 34.1.1c）（注(2)第 （注(2)第三文及び規 （注(2)第三文及び規 （注(2)第三文及び規 （注(2)第三文及び規格 34 の備考１を除

三文及び規格 34 の 格 34 の備考１を除

格 34 の備考１を除

格 34 の備考１を除

格 34 の備考１を除く。）

備考１を除く。）

く。）

く。）

く。）

Cr-5

K0170-7AS-234.4（妨害 K0102

F-7となる物質対策、Ｋ となる物質対策、

Cr-465.2.6＝

AS-1

K0102

F-6く。）

Cr-6

K0102 65.2.6 (汽水Cr-7Cr-8

Cr-9K0102

害となる物質対策、Ｋ0170－６の６図２注記のアルミニウム溶液のライン追加。）又は規格 34.1.1c）（注(2)第三文及び規格34 の備考１を除く。）

Cr-10

K0102 65.2.6 (汽水 K0102 65.2.6 (汽水又 K0102 65.2.6 (汽水又 K0102 65.2.6 (汽水F-1234.4（妨K0102 65.2.6 (汽水K0102F-1334.4（妨害 K0102（2016）となる物質対策、Ｋ 34.4（ＦＩＡ法を0170－６の６図２用いる場合にあっ注記のアルミニウム ては、34.1の試験溶液のライン追操作のうち蒸留し加。）又は規格て得た留出液を34.1.1c）（注(2)第 0.1モル毎リット
三文及び規格 34 の ル塩酸で中和する
備考１を除く。）

Cr-11Cr-12こと。）

Cr-13F-1434.4（ＦＩＡ法を用いる場合にあっては、34.1の試験操作のう
ち蒸留して得た留出液を0.1モル陰イオン界面活性剤と。）
Cr-14Cr-15K0102 65.2.6 (汽水 K0102 65.2.6 (汽水又は海水を 測定する 又は海水を 測定すは海水を 測定する場 は海水を 測定する場 又は海水を 測定する 又は海水を 測定する 又は海水を 測定す 又は海水を 測定す

出典を記

場合 ２ほか、Ｋ合 ２ほか、Ｋ0170－ 合 ２ほか、Ｋ0170－ 場合 ２ほか、Ｋ載して下る場合 ２ほか、Ｋ場合 ２ほか、Ｋ0170 る場合 ２ほか、Ｋ る場合 ２ほか、Ｋ

0170－７の７の a） 0170－７の７の７の７の a）又は７の７の a）又は0170－７の７の a） －７の７の a）又は0170－７の７の0170－７の７の a）又は b）)

b）)

b）)

又は b）)a）又は b）)

又は b）)

AS-4a）又は b）)

AS-5

AS-6AS-7AS-8b）)

AS-9

AS-10

AS-11

AS-12

さいAS-13AS-14

案作成中K0170-8CN-1

さいで中和するこAS-15

載して下さいAS-1-3：クロロホルム抽出CFA法CN載して下出典を記

AS-1-2：非分節形クロロホルム抽出CFA 30.1.4＝
法

出典を記

毎リットル塩酸

AS-1-1：1,2－ジクロロエタン抽出FIA法
K0170-8F-15

K0102（2016）

CN-2

CN-3

CN-4-1CN-5-1

CN-6-1

CN-7-1

CN-8-1

CN-9-1

CN-10-1

CN-11-1

CN-12-1

CN-13-1

CN-14-1

CN-15
出典を記

告示59号

付表1告示59号

付表1告示59号

付表1告示59号

付表1告示59号

付表1告示59号

付表1告示59号

付表1告示59号

付表1告示59号

付表1

載して下さい

CN-1

CN-2

CN-3

CN-4-2CN-5-2CN-6-2CN-7-2CN-8-2CN-9-2CN-10-2

CN-11-2

CN-12-2

CN-13-2

CN-14-2

K0102（2016）

K0102（2016）

38（38.1.1を除38（38.1.1を除く。）

く。）

CN-1-1：4-ピリジンカルボン酸・ピラゾロン発色FIA法
CN-1-2：紫外線照射・ガス拡散（pH3.8）－4-ピリジンカルボン酸・ジK0170-9
全シアン （シアン化合 物）

メチルバルビツール酸発色FIA法
CN-1-3：4-ピリジンカルボン酸・ピラゾロン発色CFA法

2-9.6＝

38.5＝

CN-1-4：紫外線照射・蒸留（pH3.8）－ K0170-9（7.3.5及び7.3.6
4-ピリジンカルボン酸・ジメチルバルビ を除く）

K0170-9（6.3.7）

K0102 38.1.2 及びK0102 38.1.2 及びシアン化物イオンは7.3.2

38.5

38.5

及び備考11を除く。）

又は7.3.4

ツール酸発色CFA法

K0102 38（38.1.1

K0102 38.1.2 及びK0102 38（38.1.1及 K0102 38（38.1.1及 K0102 38.1.2 及びK0102 38.1.2 及び K0102 38.1.2 及び38.5

び備考11を除く。） び備考11を除く。） 38.5

38.5

38.5

CN-1-5：紫外線照射・ガス拡散（pH3.8）－4-ピリジンカルボン酸・ジメチルバルビツール酸発色CFA法
CN-1-6：蒸留－4-ピリジンカルボン酸・ピラゾロン発色CFA法
B

B-1

B-2

B-3

B-4

B-5

B-6

B-7

B-8

B-9

B-10

B-11

B-12

B-13

B-14

B-15
出典を記ホウ素

3-5.4

載して下さい