令和 4 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 4（2022）年 6 月

姫路獨協大学価書姫路獨協大学
目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・

79

基準 A．地域連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

90

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

105

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

105

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

106

姫路獨協大学
Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等

姫路獨協大学（学内諸規程及び委員会等の名称に使用する場合を除き、以下「本学」という。）が属する学校法人獨協学園（以下「獨協学園」又は「学園」という。）のルーツは、
明治 16（1883）年西周らによって設立された獨逸学協会学校にある。獨逸学協会学校は、
明治維新後の我が国にあって、当時ヨーロッパで急速に国力を伸ばし先進的であったドイツの文化と学問を学び取るという目的を持って設立された。その後は旧制獨協中学校となったが、長きにわたり我が国におけるドイツ語を教える唯一の中学校として知られ、医学界、法曹界及び教育界を目指す者の登竜門として、数多くの優秀な人材を輩出してきた。
昭和 27（1952）年、第 3 次吉田茂内閣で文部大臣を務めた、獨逸学協会学校出身の哲学者
天野貞祐博士の獨協中学・高等学校長就任を転機として、「大学は学問を通じての人間形成の場である」との建学の理念の下、昭和 39（1964）年に獨協大学が設立された。
現在、獨協学園は 3 大学（獨協大学、獨協医科大学、本学）、2 中学・高等学校（獨協中学・高等学校、獨協埼玉中学・高等学校）、2 専門学校（獨協医科大学附属看護専門学校、同大附属看護専門学校三郷校）からなる学校法人となっており、平成 25（2013）年には創立 130 周年を迎えている。
本学は、姫路市を中心とした西播磨 4 市 21 町 84 万余人の住民の「姫路に総合大学を」という長年の要望に応える形で、全国初の「公私協力方式」により昭和 62（1987）年に開学した。本学は、天野博士の理念を関西において新しい形で実践する場として、知育・徳育・体育の全人教育を通して、新しい国際感覚と視野を備え、情報化社会に対応できる、
人間性豊かな、実践力に富む国際人を育成することを目的としており、地域貢献にも大きな期待がかけられた。
開学当初は、外国語学部及び法学部の文系 2 学部からスタートし、平成元（1989）年には経済情報学部を、平成 3（1991）年には大学院修士課程言語教育研究科及び法学研究科の 2 研究科を、平成 5（1993）年には経済情報研究科を設置した。さらに、平成 18（2006）
年には医療保健学部を、平成 19（2007）年には薬学部を設置した。また、平成 28（2016）
年には新たに看護学部を開設し、文理総合大学として更なる充実を図っている。
総合大学となった現在も、特色ある教育の基本姿勢は変わらない。それは、外国語教育を重視する獨協学園の伝統を踏まえ、広く社会の求める学術の理論及び応用を研究、教授することによって、新しい文化の創造的担い手となる人間性豊かな人材を育成することである。より具体的には、多様化し流動化する社会を生きるために必要とされる幅広い教養と専門的知識と技能を確実に身につけ、自己表現力と自己責任能力を養い、播磨地域から国際社会に貢献できる人材や地域創生の担い手となる人材を育てることである。これが本学の教育目的であり使命である。

1姫路獨協大学
Ⅱ．沿革と現況

1．本学の沿革
昭和 61（1986）年 12 月

設置認可

昭和 62（1987）年 4 月

兵庫県姫路市に開学（外国語学部ドイツ語学科、英語学科、中国語学科、日本語学科、法学部法律学科）

平成元（1989）年4月

経済情報学部経済情報学科 新設

平成 3（1991）年

4月

大学院言語教育研究科 修士課程、法学研究科 修士課程 新設

平成 5（1993）年4月

大学院経済情報研究科 修士課程 新設

平成 8（1996）年

8月

国際交流センター 設置

平成 9（1997）年

10 月

創立 10 周年（記念式典挙行）

平成 12（2000）年 4 月

経済情報学部経営情報学科 新設

平成 16（2004）年 4 月

大学院法務研究科（法科大学院） 新設

平成 17（2005）年 4 月

外国語学部スペイン語学科、韓国語学科 新設

平成 18（2006）年 4 月

医療保健学部（理学療法学科、作業療法学科、言語聴覚療法学科、
こども保健学科、臨床工学科） 新設

平成 19（2007）年 4 月

薬学部医療薬学科 新設

平成 19（2007）年 5 月

創立 20 周年（記念式典挙行）

平成 20（2008）年 4 月

外国語学部改組（6 学科を 1 学科 2 専攻体制に統合）
外国語学部外国語学科 外国語専攻・日本語専攻 新設

平成 20（2008）年 4 月

播磨総合研究所 設置

平成 22（2010）年 4 月

学習支援センター 設置

平成 25（2013）年 3 月

大学院法務研究科（法科大学院） 廃止

平成 25（2013）年 4 月

外国語学部、法学部、経済情報学部を再編成し、人間社会学群（国際言語文化学類、現代法律学類、産業経営学類）を新設

平成 25（2013）年 10 月

獨協学園創立 130 周年（記念式典挙行）

平成 28（2016）年 4 月

看護学部 新設

令和 3（2021）年

3月

外国語学部 廃止

令和 3（2021）年

9月

法学部 廃止2姫路獨協大学
2．本学の現況（令和 4 年 5 月 1 日現在）
・大学名
・所在地
大学名

所在地

姫路獨協大学兵庫県姫路市上大野 7－2－1

・学部構成
学部
経済情報学部

人間社会学群

医療保健学部

学科

入学定員

収容定員

募集停止

募集停止

－

－

国際言語文化学類

50230

現代法律学類

60280

産業経営学類

70

310

計

180

820

理学療法学科

40

160

作業療法学科40160

言語聴覚療法学科

2080

こども保健学科

募集停止

募集停止

40

160

140

560

100

600

100

600

80

320

80

320

500

2,300

経済情報学科
計

臨床工学科
計
薬学部
看護学部

医療薬学科
計
看護学科
計
合計

（人）

大学院
言語教育研究科
法学研究科
経済情報研究科

修士課程

専攻
言語教育専攻計法律学専攻
計経済情報専攻
計
合計

入学定員

収容定員

15

30

15

30

10

20

10

20

10

20

10

20

35

70
（人）

3

姫路獨協大学・学生数、教員数、職員数（令和 4 年 5 月 1 日現在）
[学部

学生数]
学部

学科

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

5 年次

6 年次

計

－

－

－

1

－

－

1

－

－

－

1

－

－

1

27

23

39

－

－

89

31

42

65

－

－

138

71

106

92

－

－

269

134

129

171

196

－

－

630

理学療法学科

49

53

36

34

－

－

172

作業療法学科

18

23

22

12

－

－

75

言語聴覚療法学科

15

27

16

15

－

－

73

こども保健学科

－

－

－

2

－

－

2

臨床工学科

12

14

11

44

－

－

81

計

94

117

85

107

－

－

403

医療薬学科

31

32

29

61

45

87

285

計

31

32

29

61

45

87

285

看護学科

64

60

62

72

－

－

258

計

64

60

62

72

－

－

258

323

338

347

437

45

87

1577

経済情報学科

経済情報学部

計
国際言語文化学類
現代法律学類

人間社会学群134

産業経営学類計

医療保健学部

薬学部
看護学部

合計

（人）
[大学院修士課程

学生数]

大学院

専攻

1 年次

2 年次

計

1

0

1

計

1

0

1

法律学専攻

4

6

10

計

4

6

10

1

3

4

1

3

4

6

9

15

言語教育専攻言語教育研究科
法学研究科

経済情報専攻経済情報研究科

計
合

計

（人）

4

姫路獨協大学[専任教員数][非常勤教員数]

学長・副学長3

経済情報学部

0

人間社会学群43

人間社会学群48

医療保健学部

39

医療保健学部

32

薬学部

32

薬学部

17

看護学部

30

看護学部

3

147

教職課程等

10

（人）

全学共通科目

6

計

116

合計

言語教育研究科

2

法学研究科

0

経済情報研究科

0

計

2

合計

118
（人）

[職員数]

専任（嘱託・指導員含む）

56

非常勤（嘱託・指導員含む）

10

派遣職員

13
合計

79
（人）

5

姫路獨協大学
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化獨協学園は、その目的を「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする」として、「学校法人獨協学園寄附行為」第 3 条において明文化している【資料 1-1-1】。
本学の使命・目的は、「大学は学問を通じての人間形成の場である」という建学の理念
を、姫路市を中心とした播磨地域において、新しい形で実践しようという構想の下、国際社会に貢献できる人材及び地方創生の担い手となる人材を育てることである。この建学の理念を踏まえて、姫路獨協大学学則（以下「学則」という。）では、その第 1 条において、「本学は、「大学は学問を通じての人間形成の場である」という天野理念を基に、外国語教育を重視する学園の伝統を踏まえ、広く社会の求める学術の理論及び応用を研究、教授することによって、新しい文化の創造的担い手となる人間性豊かな人材を育成することを目的とする。」と明確に定められている【資料 1-1-2】。
さらに、この使命・目的に従って、学則第 2 条の 2 から第 2 条の 5 で、各学部（学群を含む。）・学科（学類を含む。）の教育目的が明確に定められている【資料 1-1-3】。
例えば、人間社会学群国際言語文化学類は、学則第 2 条の 2 第 2 項で「国際言語文化学
類は、自らの言語・文化のみならず、さまざまな他の言語・文化の学修・修得を通じて、
コミュニケーション能力に優れ、多くの人々と互いに分け隔てなくしなやかに共生し、国際社会への洞察力と地域社会への愛着を兼ね備えた人材を養成することを目的とする。」と教育目的が簡潔に示されている。各学部・学科の目的とするところは、それぞれの学位プログラムによって異なるが、学問を通じて、人間性豊かな人材の育成を目的とする点で共通している。
大学院修士課程においては、姫路獨協大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）
第 1 条において、「姫路獨協大学大学院は、広い視野と現代に則した理念に基づく学識を授けるとともに、高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養い、併せて生涯学習社会を支える指導者を育成することを目的とする。」と定められており、これを受けて、言語教育研究科、法学研究科及び経済情報研究科では、それぞれの分野において、専門的な教6

姫路獨協大学
育研究を行い、高度な専門知識及び能力と実践力をもった人材を養成することが目的である旨、簡潔に述べられている【資料 1-1-4,5】。
さらに、令和 3（2021）年度には、理念及び目的を踏まえて、学士課程及び大学院修士課
程それぞれにおける教育指針として、下表 1-1 に示すとおり、教養教育・専門教育の在り方や考え方、獲得できる能力等を明確にした「学生の育成目標」を策定し、ホームページ
において公表している【資料 1-1-6】。
表 1-1 学生の育成目標
学生の育成目標（学士課程）
本学の学士課程における教育は、学生一人一人が自らの中に秘められた才能の原石を磨き、その個性を活かして社会に貢献できる人材となるための支援を目標としています。下記のような能力を有した学生を育成するべく、様々な特色を持つ体系的な教育課程を編成しています。

1. 幅広い教養と高度な専門性を身につけ、様々な視点からものごとを見る自由な発想と、論理的かつ適切な判断や行動により、新たな問題の発見や解決ができる。

2. 高い公共心や倫理観を持ち、より良い社会の実現を目指すべく、多様な価値観を持つ他者との良好な協力関係の構築に努めることができる。

3. 新たなことに挑戦する積極性、失敗から学んで次の成功につなげる分析力と向上心を持
ち、生涯に渡って自律的に自己研鑽を続けることができる。
（大学院修士課程）
本学の大学院修士課程における教育は、（1）研究者等養成、（2）高度専門職業人養成、（3）高度な学習需要への対応の三つの機能を担っており、下記の能力を有した学生を育成するべく、様々な特色を持つ体系的な教育課程を編成しています。

1. 幅広い教養と高度で専門的な職業能力を身につけるとともに、批判的思考と論理的かつ適切な判断により、新たな研究課題の発見や解決ができる。

2. 高い公共心や倫理観を持ち、研究倫理を遵守するとともに、研究を通じて社会に良い影響を与え貢献することができる。

3. 自らの研究を客観的に評価する態度と向上心を持ち、生涯に渡って自律的に自己研鑽を続けることができる。

1-1-③

個性・特色の明示

本学は、昭和 62（1987）年に姫路市を中心とした西播磨 4 市 21 町 84 万余人の住民の「姫路に総合大学を」という長年の要望に応える形で、この地域に初の 4 年制総合大学の設置を目指し、大学誘致を推進する姫路市と獨協学園との「公私協力方式」という新しい形の取り組みによって開学した。この設立の経緯から、本学では、教育研究活動を通じて、地域の繁栄に寄与することを使命とし、この使命・目的を達成するため、人間社会学群、
医療保健学部、薬学部及び看護学部に加え、大学院修士課程言語教育研究科、法学研究科

7

姫路獨協大学
及び経済情報研究科を設置している。なお、大学院の各研究科は上述の使命を果たすために、地域社会に広く門戸を開き昼夜開講制をとっている。
また、各学部（学群を含む。）及び各研究科は、具体的な教育の在り方や使命を果たす
ための教育方針を掲げており、それぞれの専門教育をとおして「学問を通じての人間形成」という建学の理念に則った視点で、地域社会の発展と人材育成に寄与することを目的とした取り組みを実践している。その具体的な内容は、大学のホームページ等に明示し、周知している【資料 1-1-6】。
1-1-④

変化への対応本学は、昭和 62（1987）年に姫路市と獨協学園との全国初の「公私協力方式」により開学し、開学当初は外国語学部及び法学部の文系 2 学部からスタートした。その後、平成元（1989）年には経済情報学部を、平成 3（1991）年には大学院修士課程言語教育研究科及び法学研究科を、平成 5（1993）年には大学院修士課程経済情報研究科を開設し、名実ともに総合大学として歩み始めた。
＜平成 14（2002）年～平成 20（2008）年＞

開設当初は、毎年、入学定員の 10 倍を超える入学志願者を集めてきたが、その後、少子化や不況の影響もあり、平成 9（1997）年度入学試験以降、入学志願者は激減し、極めて厳しい状況に直面した。
このような状況を打開、改善するために、平成 14（2002）年 3 月に「将来構想委員会」
を設置し、さらに平成 15（2003）年 11 月からは既存の学部・大学院のあり方について抜本的に検討するため、「将来構想委員会」を発展改組し、「姫路獨協大学改革委員会（以下「改革委員会」という。」）」を設置した【資料 1-1-7】。改革委員会では、具体的な改革案が議論され、①新学部設置、②法科大学院等の専門職大学院の新設、③既存の学部・学科の再編等からなる改革案が提示された【資料 1-1-8】。
上述の改革案を受けて、平成 16 年（2004）年 4 月に、大学院法務研究科（法科大学院）を開設し、平成 17（2005）年 4 月に、外国語学部スペイン語学科及び韓国語学科を新設した。また、地域社会の発展と人材育成に寄与するという、大学の社会的使命を達成するため、平成 16（2004）年 6 月開催の改革委員会において、薬学部及び医療技術系学部の 2 つの新学部構想が提案され、本学評議会、獨協学園理事会・評議員会の審議を経て、平成 16（2004）年 10 月の臨時理事会・評議員会において新学部の設置が承認され、平成 18（2006）
年 4 月に、医療保健学部、さらに、平成 19（2007）年 4 月には薬学部をそれぞれ開設した【資料 1-1-9】。
医療保健学部及び薬学部の医療系学部の新設に伴い、本格的な総合大学としての立場を築く一方、文系 3 学部の入学定員の見直しを行い、外国語学部においては、平成 20（2008）
年 4 月に、多文化共生社会を見据えた外国語教育を実現するため、従来のドイツ語学科、英語学科、中国語学科、日本語学科、スペイン語学科及び韓国語学科の 6 学科を外国語学科外国語専攻及び日本語専攻の 1 学科 2 専攻に統合した。
＜平成 22（2010）年～平成 25（2013）年＞

その後、法科大学院は新司法試験での合格者が低迷した。平成 22（2010）年度の入学試
験においては合格者がいないなど、法曹界で活躍できる能力を持った学生の確保が困難で

8

姫路獨協大学あると判断して平成 23（2011）年度から学生募集を停止し、平成 25（2013）年 3 月に廃止
した【資料 1-1-10】。
＜平成 28（2016）年～令和 3（2021）年＞

大学の理念・目的を実現していくための中長期計画としては、獨協学園全体で「獨協学
園基本計画」（以下「基本計画」という。）を策定している。「第 9 次基本計画（平成 26（2014）年度）」では、経営再建を図るため、平成 25（2013）年 11 月開催の獨協学園理事
会にて①看護学部設置構想、②文系 3 学部の再編案等が検討された。これを受けて、学長の下、本学評議会等で地域社会のニーズに沿った「看護学部設置構想」、「文系 3 学部の発展的再編」が協議・検討され、同評議会の審議・承認を経て平成 26（2014）年 1 月開催の獨協学園理事会で「看護学部設置」が、平成 27（2015）年 3 月開催の同理事会で文系 3学部を再編して「人間社会学群」とすることがそれぞれ承認された【資料 1-1-11〜14】。
上述の経緯を経て、平成 28（2016）年度から、外国語学部、法学部、経済情報学部を一つに統合した人間社会学群は、国際言語文化学類、現代法律学類及び産業経営学類の 3 学類で構成されている。また、高齢化社会が加速度的に進む現状に鑑み、姫路市を中心とした播磨地域の保健、医療、福祉の分野で幅広い視野を持った医療技術者の養成に寄与することを目的として、平成 28（2016）年 4 月、看護学部を開設した。なお、医療保健学部こども保健学科については、定員割れが続いたことにより、令和元（2019）年度をもって募集停止とした【資料 1-1-15】。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、創設時から社会情勢の変化、地域のニーズなどに応えて、文系学部の人間社会学群、医療系学部としての医療保健学部、薬学部及び看護学部からなる文理総合大学として地域社会の要請に応じた教育体制の整備と強化を図ってきた。しかしながら、一部の学部、学科を除いては、入学定員充足に至っていない。昨今の少子化に加えて、若者の都会志向（神戸、大阪等）などが要因として挙げられる。この定員充足に至らない状況を乗り越えるために、文系学部では地域社会から信頼され受け入れられる人材の育成、医療系学
部では、保健・医療・福祉の分野で、姫路市を中心とした播磨地域において、必要とされる人材の育成を図る方策が必要と考えられる。具体的な将来計画の一例として、COVID-19に見舞われて医療関係の施設や医療従事者がひっ迫しているなか、令和 4（2022）年 5 月、
兵庫県立はりま姫路総合医療センターが誕生した。この医療センター内に、本学は、獨協
学園と共に獨協学園姫路医療系高等教育・研究機構を開設、運営することとなり、その中で人材育成、地域社会への貢献を図っていく予定である。
本学は、「公私協力方式」で誕生した大学である。「地域社会の発展と人材育成に寄与する」という使命・目的を達成するために、上述のとおり更なる改善・方策を図って行くものである。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

9

姫路獨協大学
1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学は、学則において、使命・目的及び教育目的を定めており、このうち学部及び大学
院の教育目的の策定にあたっては、各学部（学群を含む。）教授会・各研究科委員会の審議を経て、学長の諮問機関である評議会において審議され、さらに、学校法人に設置された役員（理事及び監事）による獨協学園理事会及び評議員による評議員会において審議され、承認又は同意される仕組みになっている。このように、数々の手順を踏んでいく過程
で、役員、教職員の理解と支持は十分に得られている【資料 1-2-1,2】。
1-2-②

学内外への周知使命・目的及び教育目的の周知方法については、入試説明会、オープンキャンパス、大学案内、入学式、新入生オリエンテーション、在学生ガイダンス、卒業式・大学院学位記授与式などの学校行事の機会に、また、大学ホームページなど、さまざまな媒体を通じて行っているほか、本部棟 1 階の玄関フロアに「獨協歴史コーナー」を設け、獨協学園の歴
史とその教育精神、本学の歴史と設立の経緯等を紹介・展示している【資料 1-2-3,4】。
これらの機会・媒体等により、在学生、教職員のみならず、学生の保護者、受験生、地域の人々に対して、使命・目的及び教育目的を周知している。
1-2-③

中長期的な計画への反映

大学の理念・目的を実現していくための中長期計画としては、獨協学園全体で「獨協学
園基本計画」を平成 10（1998）年度から策定し、以降 2 年ごとに見直しを行っている。基
本計画には教学、人事、財務、各種事業等に関する方針と中長期概要が示されている。
令和元（2019）年度〜令和 6（2024）年度までの「第 11 次基本計画（平成 30（2018）年度）」における主な事業計画は、以下のとおりである【資料 1-2-5】。
・ 教学関係においては、看護学部、人間社会学群が完成年度を迎えるため、学部・学群の更なる発展を目指すためのカリキュラムの見直し・充実を図る。さらに、医療保健学部、薬学部に加え看護学部は、初めての国家試験となることから、よりきめ細かな学修指導を実施することにより、合格率の向上のためのサポートを強化継続する。
・ 地域連携に関しては、産学公連携の総合窓口として地域連携課を設置し地域連携のさらなる充実を図る。
・ 広報活動における各媒体の効果検証を行い、広報活動の効率化を図る。また、高大連携事業の充実を目指す。

10

姫路獨協大学
現在は、令和 3（2021)年度〜令和 8(2026）年度までの「第 12 次基本計画（令和 2（2020）年度）」が進行しており、主な事業計画は、以下のとおりである【資料 1-2-6】。
・ 医療保健学部、薬学部、看護学部における、国家試験対策の強化、出張講義等による地域貢献、職務に必要な知識・技能・態度の習得の強化を継続して行う。また、人間社会学群の「人間社会演習」においては、社会人基礎力で求められる能力養成の実践的な授業を導入する。
・ 基礎学力向上に向けて、「学習支援センター」の更なる充実を図る。
・ 高等教育修学支援奨学金による授業料減免制度を開始する。
・ 地域貢献の更なる充実を図る。
・ 姫路市との包括協定や駅前サテライト等を利用した公開講座の実施をはじめ、学内施設
を地域住民の方々に開放するなどのさまざまな取り組みを重点事項に掲げ、これらを推進する。
この基本計画は、学園理事会・評議員会で決定されたのち、評議会で報告され、教員については、各学部・学群教授会を通じて、職員については、事務連絡会議を通じて、滞りなく周知されている。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

学校教育法施行規則の改正（平成 29（2017）年 4 月施行）で策定・公表が義務付けられたことに伴い、中央教育審議会による「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受け入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン（平成 28
年（2016）年 3 月 21 日 大学教育部会）に沿い、各学部（学群）・学科（学類）・研究科
においては、三つの方針を策定し、教育目的を達成するための具体策として明示している。
建学の精神、使命・目的、養成する人材像を基とした、ディプロマ・ポリシーにおいて掲げた学修成果を得るため、その具体的取り組みとしてカリキュラム・ポリシーを定めている。さらに、これらの方針を受けてアドミッション・ポリシーを定めることによって、養成する人材像、求める入学者等を明確にしている【資料 1-2-7〜9】。なお、三つのポリシーについては、令和 2（2020）年度に各学部（学群）・学科（学類）で見直しを行った。
見直しに際しては、使命・目的、養成する人材像を踏まえて一貫性をもって策定した。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学では、学則及び大学院学則の各第 1 条にうたわれている目的及び使命を達成すべく、大学設置基準、大学院設置基準及び法令要件を踏まえて下表 1-2 のとおり学部（学群）・学科（学類）、研究科を設置しており、また、社会や時代の要請に応えるべく附属研究機関を設置している。これらの学部（学群）・学科（学類）、研究科及び附属研究機関は、全て一つのキャンパスに設置している【資料 1-2-10】。

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姫路獨協大学
表 1-2 教育研究組織
国際言語文化学類
人間社会学群

現代法律学類
産業経営学類
理学療法学科
作業療法学科姫

医療保健学部

言語聴覚療法学科路

こども保健学科（※令和元年度から募集停止）

獨

臨床工学科

協

薬学部

医療薬学科

大

看護学部

看護学科
言語教育研究科修士課程 言語教育専攻

学
大学院

法学研究科修士課程 法律学専攻
経済情報研究科 修士課程 経済情報専攻

センター
附属研究機関学習支援センター、キャリアセンター
国際交流センター
播磨総合研究所１）学部（学群）・学科（学類）
本学は、人間社会学群（国際言語文化学類、現代法律学類、産業経営学類）、医療保健学部（理学療法学科、作業療法学科、言語聴覚療法学科、こども保健学科（募集停止）、
臨床工学科）、薬学部（医療薬学科）、看護学部（看護学科）の 4 学部（学群を含む。）、10 学科（学類を含む。）を設置している。学則第 2 条の 2 から第 2 条の 5 に定められているように、各学部（学群）・学科（学類）では、社会や時代の要請に応えられるような国
際社会に貢献できる人材及び地方創生の担い手となる人材を育てることを目的としつつ、それぞれの分野で固有の専門教育を行っている【資料 1-2-11】。
また、本学における使命・目的を達成するために、学部（学群）・学科（学類）の枠を超えて履修できる教養教育プログラムとして全学共通科目を配置している【資料 1-2-12】。
２）大学院研究科
本学大学院は、言語教育研究科、法学研究科、経済情報研究科の 3 研究科を設置し、各研究科に課程、専攻を置いている【資料 1-2-13】。各研究科では、大学院学則第 2 条第 2項から第 4 項に定められているように、高度の専門性を有する職業に必要な学識・能力をもった人材を養成することを共通の目的としつつ、それぞれの分野で固有の高度な専門教育を行っている【資料 1-2-14】。
３）附属研究機関

12姫路獨協大学
本学の附属研究機関として、播磨総合研究所を設置している。同研究所は、共同教育研
究施設として、大学における知的資源を活用し、総合的な研究及び教育を行うことにより、地域社会の活性化と発展に寄与することを目的としている。また同研究所は、大学の後援会組織である「播磨会」（その組織目的は、本学の教育研究のうち、地域社会と関連のある事業の振興を図り、もって地域及び大学の発展に寄与することと会則に定めている。）と連携し、市民参加型の活動を行うこととしている。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神、使命・目的等については、学内における理解と支持を得ており、また、学内外への公表についても十分に行うことができている。各学部（学群）・学科（学類）及び各研究科の三つのポリシーについても、掲げる目的を踏まえて策定している。これらの三つのポリシーについては、必要に応じて見直しの検討を行うことにより、建学の精神、使命・目的に基づき、地域社会からの要請及び時代の変化にも柔軟に対応していく。
教育研究組織の構成については、目的をしっかり見据えた医療系の 3 学部に加えて、多方面の知識を学ぶことができるように文系は学群制を採用しており、上述の目的等を踏まえた教育研究体制を整えることができている。
本学は、今後とも現体制に甘んじることなく、社会の変化・ニーズを的確に捉え、それを教育研究や社会貢献に反映させていかなければならない。そのためには「第 12 次基本計
画（令和 2（2020）年度）」とこれに基づいた事業計画を着実に実践する必要があり、全学を挙げてこれを実行していく。
［基準 1 の自己評価］

本学は、教育基本法及び学校教育法に従い、建学の理念「大学は学問を通じての人間形成の場である」に基づき、学則及び大学院学則において使命・目的及び学群・学部、研究
科の教育研究上の目的を定めており、その内容は、具体的かつ明確に簡潔な文章で規定されている。これらの使命・目的及び教育目的は、大学ホームページや「大学案内」などさ
まざまな媒体を通して学内外に広く周知している。建学の理念、個性・特色についても、
使命・目的及び教育目的や三つのポリシーに反映し、各種媒体を通して教職員、在学生、受験生など広く社会に明示している。
これまで本学は、時代の変化、社会の推移にも敏感かつ柔軟に対応し、大学の使命としての社会貢献の観点から、時代や社会が求める人材の養成に取り組み、新たな学部等を開設してきた。今後も建学の理念や伝統を踏まえつつ、時代の変化に応じた教育研究活動を展開していくため、令和 2（2020）年度に三つのポリシーの見直しを行った。教育研究上の目的や三つのポリシーの見直しに当たっては、各種会議体を経ることで関係教職員の理解と支持を得ている。
また、「第 12 次基本計画（令和 2（2020）年度）」の中長期的な計画に使命・目的を反映している。その使命・目的を達成するために、本学の教育研究組織は 4 学部（学群を含む。）、10 学科（学類を含む。）、3 研究科、3 センター及び 1 研究所から構成されている。

13

姫路獨協大学
以上のことから、本学は、使命・目的及び教育目的の設定と反映を適切に行っており、基準 1 を満たしていると判断できる。

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姫路獨協大学基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学は、「大学は学問を通じての人間形成の場である」という獨協学園の教育理念、各学部（学群）・学科（学類）・研究科で定められた教育目的に基づき、育成目標の実現に熱意と意欲を持ち、基礎学力のみならず優秀で多様な能力を有する、心身ともに健康な受験生を、多様な入学者選抜方法により、幅広く受け入れることを基本とし、各学部（学群）・学科（学類）・研究科で、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を策定している。
これらの入学者受け入れの方針は、「入試ガイド」「学生募集要項」「大学院学生募集要項」及びホームページに掲載している【資料 2-1-1～4】。
さらに、下表 2-1-1 のとおりオープンキャンパス、進学相談会、学外で行われる高校内
ガイダンス等を通じて高校生や保護者等に説明するほか、高校教員には、近畿・中国・四国地区を中心とする高校訪問、高等学校教員を対象とする大学説明会を通じて、それぞれ入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）の周知を行っている。
表 2-1-1 姫路獨協大学 アドミッション・ポリシーの周知実績一覧① オープンキャンパス参加者数一覧
令和 3（2021）年度

令和 2（2020）年度

令和元（2019）年度

開催回数

6回

5 回 ※3 月中止

6回

高校生参加者

470 人

369 人

768 人

保護者等参加者

337 人

199 人

469 人

計

807 人

568 人

1,237 人② 進学相談会及び高校内ガイダンス参加者数一覧
令和 3（2021）年度

令和 2（2020）年度

会場数

相談者数

会場数

相談者数

進学相談会

43

197 人

36

256 人

高校内ガイダンス

62

607 人

50

447 人

計

105

804 人

86

703 人

15

姫路獨協大学③ 近畿・中国・四国地区への高校訪問実績一覧（令和 3（2021）年度実績）
地区

府県

訪問回数

地区

府県

訪問回数

近畿地区

滋賀県

0

中国地区

広島県

59

京都府

15

鳥取県

28

大阪府

4

島根県

11

和歌山県

0

徳島県

0

奈良県

0

香川県

0

兵庫県

211

愛媛県

17

岡山県

54

高知県

20

中国地区

四国地区

計

419

④ 高校教員対象大学説明会参加者数一覧
令和 3（2021）年度

令和 2（2020）年度

令和元（2019）年度

参加校数

16 校（18 校）

7 校（7 校）

23 校（23 校）

高校教員参加者

16 人（18 校）

7 人（7 人）

23 人（24 人）※（）内は申込者数を示す。

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

本学では、アドミッション・ポリシーの下、受験生が個性と得意分野を活かして受験ができるよう、次に示すような多様な入学試験制度を設け、幅広く多様な入学者の確保に努めている。
また、アドミッション・ポリシーに沿った入学者受け入れの検証については、各学部（学群）・学科（学類）により、各入学試験制度による入学後の学内成績などを検証し、今後の入学試験について、その運営方法等の見直しを図っている。
入学試験問題の作成については、入学試験委員会において全学的な見地から出題方針を検討・確認のうえ、各教科において入学試験教科委員会を中心に問題作成を進めている。
なお、一部の試験科目を外部専門業者に原案作成を委託しているが、原案作成前から外部専門業者と教科の出題委員が十分に協議を重ね、内部作成と同様の問題の水準(難易度、出題範囲・内容、解答時間、設問方法、不適切内容の除外など)を確保するよう努めており、
また、入学試験教科委員会においても問題水準の確認を行っている。
【学部(学群)の入学試験制度】
本学の入学試験は、大別して、総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜及びその他選抜に分けられる。それぞれの入学試験の目的や特徴は、次のとおりである。
１）総合型選抜① AO 入試（専願制）
学力試験では測れない個性豊かな人材を求めることを目的としており、志望理由書や課題レポートなどの書類と小論文、面接などの試験により、個々の勉学意欲や入学後の可能性などを多面的かつ総合的に評価している【資料 2-1-5】。

16

姫路獨協大学② スポーツ特別選抜（専願制）
高等学校等在学中に優れたスポーツ能力を発揮した者の中から、人間社会学群での勉学を強く希望する者を調査書、志望理由書及び面接試験により適正に評価し、入学後もスポーツと学業を両立できる活力あふれる人材を対象とした選抜を実施している【資料 2-16】。
２）学校推薦型選抜① 公募推薦入試
年内に進学先大学を確保したい高校生に配慮し、他大学を併願可能とし、出身高等学校長の推薦を得て出願する入学試験である。調査書、筆記試験及び小論文により評価する「基礎学力試験型」や、調査書、小論文及び面接試験により評価する「小論文型（人間社会学
群、臨床工学科のみ）」を実施している。また、薬学部及び看護学部を専願する受験生を対象に、調査書、筆記試験及び面接試験により評価する「専願制」も実施している【資料2-1-7】。
② 指定校推薦入試（専願制）
過年度の本学への入学試験実績や在学生の学業成績などを勘案し、入学試験委員会で承認された高等学校に対し、指定校推薦入試志願者の推薦を高等学校に依頼している。高等学校の学校長からの推薦を重視し、調査書、志望理由書及び面接試験により総合的に評価している【資料 2-1-8】。
③ ファミリー専願入試（専願制）受験生の 2 親等以内の親族が本学若しくは本学大学院を修了又は在籍中の者を対象とし、調査書、筆記試験、小論文及び面接試験により評価している。また、学業を奨励し有為な人材の育成に資することを目的とする「姫路獨協大学ファミリー制度支援金支給規程」を定め、入学後、所定の手続により支援金として 20 万円を給付している【資料 2-1-9】。
④ HDU チャレンジ入試
本学が定める資格・検定及び調査書の「全体の学習成績の状況」を満たした者を対象とし、小論文又は筆記試験及び面接試験により評価している。合格者の内、特に優秀な資質を有する者は、HDU チャレンジ特待生に認定し授業料の一部を減免している【資料 2-110】。
⑤ 獨協・獨協埼玉高校特別推薦入試
本学と同じ学校法人に属する獨協高等学校・獨協埼玉高等学校を卒業又は卒業見込みの者を対象に行っている。選抜方法は、推薦書、調査書、志望理由書及び面接の結果を総合的に評価して合格者を決定している【資料 2-1-11】。
３）一般選抜① 一般入試1 月下旬から 3 月上旬にかけて 3 回実施（A 日程・B 日程・C 日程）し、筆記試験の成績で評価している。また、小論文・レポート又は大学共通テスト及び面接試験で評価する「一般入試 D 日程」も実施している【資料 2-1-12】。
② 大学入学共通テストプラス入試

17

姫路獨協大学
大学入試センターが実施する大学入学共通テストのうち、指定する科目の得点と一般入試の筆記試験の得点の合計点により評価している【資料 2-1-13】。
③ 大学入学共通テスト利用入試
大学入試センターが実施する大学入学共通テストのうち、指定する科目の合計点により評価している【資料 2-1-14】。
４）その他選抜① 帰国生特別選抜
海外居住や留学経験などを通じて、異なる国・地域の言語・文化・歴史と出会い、豊かな異文化体験を有する者を一部の学部（学群）・学科（学類）で受け入れている。選考方
法は、小論文及び面接試験により評価している【資料 2-1-15】。
② 社会人入試
入学時に 23 歳以上の社会人を対象に一部の学部（学群）・学科（学類）で実施している。
選考方法は、小論文及び面接試験により評価している【資料 2-1-16】。
③ 外国人留学生特別選抜
外国において日本の高等学校卒業に相当する 12 年間の教育課程を修了又は修了見込みの外国人を対象として一部の学部（学群）・学科（学類）で実施している。外国人留学生
特別選抜は、日本語能力試験 N2 以上、日本留学試験（日本語）225 点以上、又は J. TEST
で C レベル以上のいずれかを取得していることを受験の条件として、小論文及び面接試験
により評価している。また、指定する日本語学校を対象に日本語学校長の推薦を重視し、面接試験で評価する「指定推薦入試」を、また薬学部において、本学と協定を締結した韓国の日本語学校を対象とする「外国人留学生特別選抜（韓国提携校）」を実施しており、学力試験及び面接試験で評価している【資料 2-1-17】。
④ 編入学・転入学入試
大学、短期大学卒業者若しくは卒業見込みの者又は専修学校専門課程修了若しくは修了見込みの者を対象に、看護学部を除く学部（学群）・学科（学類）で実施している。一部の学部学科では、出願前に大学、短期大学等で取得した単位を科目ごとに個別に認定審査を実施している。選抜方法は、論文、筆記試験及び面接試験により評価している【資料 21-18】。
【大学院の入学試験制度】
大学院は、言語教育研究科修士課程、法学研究科修士課程及び経済情報研究科修士課程への入学者の選抜を実施している。また、年 2 回入試説明会を開催し、志望者へ大学院の案内や入試説明を行っている。
入学試験にあたっては、募集要項にアドミッション・ポリシーを明示し、このアドミッ
ション・ポリシーに沿って選抜を行っている。
言語教育研究科と法学研究科では前期（4 月）入学生のために、秋季 10 月と春季 2 月の
年 2 回、一般入試、社会人入試、推薦入試を実施している。
経済情報研究科では前期（4 月）入学生のために、秋季 10 月と春季 2 月の年 2 回、一般
入試、社会人入試、推薦入試、外国人留学生入試を実施している。さらに、経済情報研究18姫路獨協大学
科では推薦入試と外国人留学生入試において後期（9 月）入学生のために春季 2 月と夏季
7 月募集も行っている。
入学試験の方法、入学試験日程等については、各研究科委員会において検討し、その議を経て、学長が決定している【資料 2-1-19～21】。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

学部全体の入学定員数については、平成 30（2018）年度は 650 人であったが、令和元（2019）年度は医療保健学部こども保健学科を募集停止し 600 人に、さらに令和 2（2020）年度は人間社会学群を 280 人から 180 人に減員し学部全体の入学定員数を 500 人にして、その充足に努めた。
その結果、学部全体の入学定員充足率は、平成 30（2018）年度 62％であったが、令和元（2019）年度 68％、令和 2（2020）年度 72％へと回復傾向にあったものの、令和 3（2021）
年度は薬学部の入学者数減に歯止めがかからず 66％に低下した。さらに、令和 4（2022）
年度は、医療保健学部及び人間社会学群の入学者数が昨年度より減少したことにより、60％となっている。
全国的な 18 歳人口の減少に加え、令和 3（2021）年度入学者が減少した要因としては、
下表 2-1-2「オープンキャンパス参加者の入試状況」で示したとおり、令和 3（2021）年度
では入学率 44.6%と大幅に増加したものの、参加者数が大幅に減少（423 人→276 人）しており、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことも一因であると考えられる。
表 2-1-2 オープンキャンパス参加者の入試状況
OC 参加者

出願者

入学者

入学率

令和 3（2021）年度

276

141

123

44.6%

令和 2（2020）年度

423

190

154

36.4%

一方、学部全体の収容定員数についても、入学定員の減員に伴い、平成 30（2018）年度
2,820 人、令和元（2019）年度 2,750 人、令和 2（2020）年度 2,600 人、令和 3（2021）年
度 2,450 人となり、その収容定員充足率は、平成 30（2018）年度 68％、令和元（2019）年
度 71％、令和 2（2020）年度 71％、令和 3（2021）年度 70％、令和 4（2022）年度 69％と横ばいで推移している。
大学院全体の入学定員数については 35 人であるが、その入学定員充足率は、令和 2（2020）年度 17％、令和 3（2021）年度 20％、令和 4（2022）年度 17％と低い水準で推移している。
その要因としては、基礎となる学部学生の卒業後の進路状況からみて、本学大学院への進学者が減少傾向にあることが影響しているものと考えられる。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
学部（学群）・学科（学類）の入学定員充足率の改善に向けて、受験生や保護者、高校教員等のステークホルダーを対象に、教育目的、教育内容の特色、卒業後の就職・進学状
況などを含めた将来の展望やその魅力をいかにして発信していくか、ホームページ、

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姫路獨協大学
YouTube 及び大学案内など学生募集に関するツールへの掲載内容を検証し、より一層の周知に努める。
また、受験生の 2 親等以内の親族が本学を卒業若しくは本学大学院を修了又は在籍中の者を対象とした「ファミリー専願入試」、本学が定める資格・検定及び調査書の「全体の学習成績の状況」を満たした者を対象とした「HDU チャレンジ入試」のほか、従来の学費減免制度に追加した「特待生制度 S 種」、「地域指定奨励生制度（薬学部）」、及び「指定校特待生制度」のアピールに努め、引き続き、ステークホルダーのニーズにあった学生の受け入れを強化する【資料 2-1-22～24】。
さらに、令和 4（2022）年 5 月に開院の「兵庫県立はりま姫路総合医療センター」には、獨協学園が連携・協働し、医療系高等教育・研究機構を開設し、医療教育や臨床研究を行い医療レベルの向上や人材育成などへの貢献が期待されていることから、このような事業を地元播磨地域の方々や高校生等に周知し、志願者・入学者の確保につなげていく。
大学院については、3 研究科とも昼夜開講であることから、基礎となる学部の卒業生や近隣に在住する社会人に対して、各々の教育課程の特色を基にしたカリキュラムマップ及びツリーを作成し、各授業科目とディプロマ・ポリシーとの関係性や授業科目の順次性などをアピールすることにより、大学院生が個々の課題に取り組める仕組みを持つ研究科として入学生の確保につなげていく。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

学修支援は、各学部（学群）・学科（学類）・研究科の教育目的の達成に向けて、各種委員会等の委員長（委員）の指示に基づき、各所管課（事務）が対応している。これらは教員主導に基づいた事務職員の補佐体制で運営しており、教務関係は教務課が中心に、教職課程関係や実習関係は実習課、就職関係はキャリア課がというように、それぞれ各所管課が学内外の情報収集、資料作成を行い、いずれも各種委員会、各教授会及び各研究科委
員会と連携して行っている【資料 2-2-1】。
また、教員から学生へのアプローチの方法として、次のような取り組みを行っている。
１）オフィスアワーによる支援
オフィスアワーは、全専任教員が週に 2 コマ以上対応する曜日時間帯を設定し、訪問する学生への相談等に対応するという開学当初から設けられている制度である。各教員のオ
フィスアワーは、教務課掲示板により公表して、学生が必要に応じて自由に訪問できるよ
うにしている。

20

姫路獨協大学
なお、学生は、オフィスアワーと関係なく、教員の研究室を訪問しているのが現状で、教員もオフィスアワーに関係なく、時間が許す限り学生の質問に対応している【資料 2-22】。
２）配慮を要する学生への学修支援
本学では、自己申告により疾病や障がいの有無を確認している。入学以降は毎学期、教務課から学生の自主的な申出を受けて、これに基づき、「授業配慮事項」を授業担当教員に文書で配付している。
これらの情報を基に場合によっては、授業担当教員は、学生と面談し、疾病や障がいの状況について把握し、支援や配慮の必要性を確認している。また、履修中に問題が生じる
場合は、学科（学類）内で情報を共有し、学生に不利益のないように授業時の配慮を行っている【資料 2-2-3,4】。
３）留年者、休学者、転部者及び中途退学者への支援と対応
過去 5 年間の留年者数の推移、理由別の休学者数及び中途退学者数は、それぞれ下表（表2-2-1、表 2-2-2、表 2-2-3）のとおりである。成績や体調不良等により、進級要件を満たさない学生については、留年若しくは休学又は中途退学の恐れがある時点若しくは留年決
定時点で、各学科教員が学生本人と面談、必要となれば保護者とも面談を行い、留年、休学又は中途退学の道を決めている【資料 2-2-5】。
この時、教員は学生の話に耳を傾け、考えられる方向性を多岐に渡って情報として提供しているが、特に進路変更を伴う中途退学を強く望む学生については、学内の他学部への転部を可能とする制度の利用も含め、学生本人の意向を尊重した指導を行っている。
表 2−2−1 学部（学群)、学科（学類）別の過去 5 年間の留年状況（人）年度
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

国際言語文化学類

2

2

1

8

7

現代法律学類

2

3

3

10

13

産業経営学類

2

3

3

8

13

計

6

8

7

26

33

理学療法学科

31

29

29

29

27

作業療法学科

21

32

33

20

9

言語聴覚療法学科

2

9

8

7

9

臨床工学科

23

23

20

24

24

計

77

93

90

80

69

薬学部

66

59

66

52

52

看護学部

0

0

0

14

18

合計

149

160

163

172

172

学部（学群）
・学科（学類）

人間社会学群

医療保健学部

21

姫路獨協大学
表 2−2−2 理由別の過去 5 年間の休学者数（人）
人間社会学群
学部（学群）
・学科（学類）

医療保健学部

薬学部

国際言

現代法

産業経

理学療

作業療

言語聴

臨床工

語文化

律学類

営学類

法学科

法学科

覚療法

学科

学類

看護学
部

学科

一身上の都合

4

0

7

0

0

1

4

11

1

学業成績不良

0

1

0

0

0

0

0

0

3

経済的理由

1

0

2

0

0

1

1

10

2

結婚・出産・育児

0

0

0

0

0

0

0

0

1

健康上の理由

6

1

2

6

2

6

1

26

7

修学意欲の低下

0

0

0

1

0

0

1

1

1

進路変更準備

1

2

0

1

v

1

1

3

0

進路模索

3

4

12

2

4

2

4

4

3

履修上の理由

1

0

4

54

52

19

65

39

14

留学（語学）

1

0

1

0

0

0

0

0

0

留年

1

0

3

7

23

4

3

4

0

計

18

8

31

71

81

34

80

98

32

薬学部

看護学

表 2−2−3 理由別の過去 5 年間の中途退学者数（人）
人間社会学群
学部（学群）
・学科（学類）

医療保健学部

国際言

現代法

産業経

理学療

作業療

言語聴

臨床工

語文化

律学類

営学類

法学科

法学科

覚療法

学科

学類

部

学科

修学意欲の低下

5

3

7

10

8

4

7

6

10

進路変更

0

0

0

0

0

0

0

0

1

3

2

5

2

3

4

1

17

4

進路変更（就職）

3

5

8

2

3

0

2

1

2

経済的困窮

2

3

7

1

8

0

2

8

3

学力不足

2

2

5

16

9

3

6

16

11

身体疾患

1

0

0

1

0

2

0

7

3

海外留学

0

0

2

0

0

0

0

1

0

その他

2

1

5

2

5

3

10

11

6

計

18

16

39

34

36

16

28

67

40

進路変更
（他の教育機関）４）オリエンテーション及びガイダンス
新入生には、教務課が中心となって、各所管課から履修登録、学生生活、図書館の利用などについて説明を行っている。
在学生には、学年始めに各学部（学群）・学科（学類）において、教員が中心となって履修方法やコースの特色などの説明を行っている【資料 2-2-6】。

22

姫路獨協大学
留学生には、「外国人留学生ハンドブック」を作成し、入学時のオリエンテーション時に国際交流センターの職員が説明するほか、各学期にクラス指導教員が個別面談を行っている【資料 2-2-7】。
５）入学前教育
学習支援センターでは、全学部（学群）の新入生を対象に入学前教育を実施し、学生が大学での学修に出来るだけ早く適応できるように支援を行っている【資料 2-2-8】。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

本学では、全学的に統一した TA 制度は導入していないが、各学部（学群）・学科（学類）
においては、それぞれの方法において学修支援の充実を図っている。
医療保健学部では、作業療法学科、臨床工学科でチューター制度を、理学療法学科、言語聴覚療法学科では学年担任制度を設け、学生と密な連絡を取り、学習及び学生生活について指導をしている。
理学療法学科及び作業療法学科においては、助教あるいは助手が TA の役割を行い、教授と共に授業に入って学生のフォローに努めている。
薬学部では、教員の教育活動を支援するための仕組みの一環として、TA を教員が申請できる制度を設け、主に学生の実習に際しては、上級学年の学生が教員の指導補助にあたる
場合などにおいて、本制度を利用している。
看護学部では、看護学実習や演習を伴う科目において、授業の円滑な進行を支援する目的で、ライセンスを持つ助手を採用し、授業担当教員の指示の下、学生からの質問への対応や臨地実習支援などを行っている。
人間社会学群では、個々の学生の学修状況を担任教員（「入門演習」、「基礎演習」及び「演習」の授業担当教員）が把握し、個別指導を行っている。必要に応じて、学生が履修する（又は履修した）授業を担当する他の教員、教務委員、学生委員、学類長等と連携するなど、学類全体で情報を共有し対応している。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
学修支援体制を強固にするためにも授業担当教員が、教務上のお互いの状況を把握することに努める必要があり、学生情報などの伝達が円滑かつ迅速に行われることが重要である。このため、教員間の適切な連携や顔合わせ、申し送りなどによる改善が望まれる。またガイダンスや学修支援に関して、学生からのフィードバックを反映させる仕組みが未整備であるため、適宜学生の意見を抽出するためのアンケートを実施するなどの改善に努める。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。」

23姫路獨協大学（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

本学では、キャリア支援を行う組織として、キャリアセンターを設置している。キャリ
アセンターでは、相談ブースや業界研究・筆記試験・履歴書作成等の対策資料、企業情報検索等に利用できる 6 台のパソコン、図書コーナー、自由に資料閲覧できるスペースなどを整備し、学生が利用しやすい環境を整えている。また、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、相談ブースにはアクリル板を設置した。さらに、大学の授業が遠隔授業に切り替わったことを契機に、学生が自宅からでも求人検索ができる「キャリタス UC」（キャリア支援クラウドサービス）を令和 2（2020）年 9 月から導入し、利便性を高めた。各年度初めには、キャリア関連科目・資格講座などについて詳しく紹介した『キャリア支援講座
案内』や 3 年次生（薬学部は 5 年次生。）に『JOB GUIDE BOOK』をガイダンス等で配付している。キャリアセンターにおいては、キャリアセンター長、キャリアセンター職員 2 人、臨時職員 1 人、派遣社員 1 人を配置し、学生からの就職相談、採用情報の提供、キャリア支援に関する業務などを行っている【資料 2-3-1～4】。
具体的には、キャリアセンター職員、臨時職員併せて 3 人が相談ブースで学生と対面し、学生の希望を聞きながら適切な指導を行っている。例年、自己分析が不足し、志望業種や職種に関する進路選択に悩む学生が多く、就職活動そのものの進め方さえ分からないといった学生も散見される。そうした学生の立場に立った対応を念頭におきながら、相談受付
はコロナウイルス感染症の拡大以降は、原則、WEB での予約制とし、対面とオンラインでの「個人面談・履歴書作成指導・面接指導」を行っている。
さらに、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、臨床工学技士、薬剤師、看護師、及び中学校・高等学校の教員等の資格を生かした専門職への就職希望者、並びに大学院進学希
望者に対する指導・助言は、それぞれ学生が所属する学部（学群）・学科（学類）の教員
や教職課程教員が先ず行い、それを受けてキャリアセンターが行っている【資料 2-3-5】。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
就職活動においては、積極的に活動し複数企業から内定を獲得する学生と、「やりたい
仕事が見つからない」など就職活動に出遅れる学生の二極化が生じていることから、ゼミ担当教員を含む指導教員との連携を強化し、学生の就職意欲の喚起と学内でのガイダンス、
インターンシップ等への参加を促す。
また、自己 PR 動画の提出やオンラインでの面接など、WEB ツールを使ったインターンシ
ップ選考や採用試験での WEB 対策が必須となっており、キャリアセンター内に WEB による
面接練習用の個別ルーム型のブースを設置し、利便性を図っていく。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

24姫路獨協大学
2-4-①

学生生活の安定のための支援

１）支援体制・組織
本学では、学生サービス及び厚生補導などに関する事項は、学生委員会が企画・協議し、学部（学群）間の調整を行っている【資料 2-4-1】。
また、支援窓口として学生課、国際交流センター、スポーツ特別選抜室及び健康管理室を設置し、学生生活の安定のための支援として、教務課と連携しながら学業、経済、健康などの諸問題について相談・助言を行っている。
２）経済的支援等の整備
学生に対する経済面の支援として、独自の奨学金及び特待生制度のほか、日本学生支援
機構奨学金並びに地方自治体、財団法人及び民間団体の各種奨学金がある。
独自の奨学金としては、成績最優秀者及び経済的理由により学業に支障をきたしている者へそれぞれ奨学金を支給するほか、海外留学する学生への奨学金の支給も行っている。
また、特待生制度として、成績優秀学生を対象に授業料の一部を減免するほか、成績が良
好な私費外国人留学生には、授業料の 30％を減免している。
一方、本学独自以外の奨学金等の支援として、主に日本学生支援機構による貸与型奨学金及び給付型奨学金の申請業務を行っている。特に手厚い支援が行われている高等教育修
学支援の新制度においては、給付型奨学金及び授業料減免の申請を希望する在学生に対し同制度の説明会を実施して、新制度の利用を促進している【資料 2-4-2】。
また、教育ローンとして、SMBC ファイナンスサービス株式会社と優遇レートでの提携学費ローンの紹介を行っている。
さらに、学業に支障のない範囲で働ける安全なアルバイトについては、学内掲示板で紹介を行い、学生への便宜を図っている。
３）課外活動支援
課外活動は、人間形成に役立ついろいろな側面を包含しており、自主自律の精神のかん養、社会性の陶冶など、自主的精神に富む社会人としての資質を高めていく場と考え、全学生を正会員とする姫路獨協大学学友会（以下「学友会」という。）を設けている。
学友会には、「学友会本部」「文化会」及び「体育会」を柱として、その下部組織として、「部」、「同好会」及び「愛好会」によって構成されており、正会員である「学生」、特別会員である「教員」、「趣旨に賛同する職員」及び「名誉会員」によって組織されている。
学友会は、教員の指導、助言の下に学生の自主と自治によって運営されており、その運営組織は、学友会本部が、文化会本部、体育会本部及び志湧祭実行委員会並びに文化会及び体育会各本部に所属する各課外活動団体を統括している【資料 2-4-3】。
また、学友会の体育会、文化会に所属する団体及び個人が加盟団体の代表として全国大会等に出場する場合は、「姫路獨協大学課外活動基準」に基づき、参加費、交通費及び宿泊費の支援を受ける制度を設けている。
さらに、学生課所管として「スポーツ特別選抜室」を設け、体育会に所属する課外活動
団体の中で、特別強化指定団体である硬式野球部、バレーボール部、サッカー部、柔道部

25

姫路獨協大学
及び剣道部の活動について、その活動費の助成や指導者の採用などの支援を行っている【資料 2-4-4～9】。
４）留学生への支援
留学を希望する学生への支援については、国際交流センターが所掌している。学則第 4条に「本学に、国際交流センターを置く。」と明記されており、外国人留学生のサポート、学生の海外留学・語学研修などの支援にあたっては、国際交流センター長を委員長とした、各学部（学群）から選出された 11 人の教員、学生部長及び事務系職員 1 人で構成された国
際交流センター運営委員会の緊密な連携の下、諸事項について対応を行っている【資料 24-10,11】。
５）学生に対する健康相談・心的支援・生活相談等
学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮を目的に健康管理室を設置している。健康管理室には、健康管理部門とカウンセリング部門（学生相談）があり、健康管理室長（医師免許を持つ教員が兼務。）、看護師 2 人のほか、協力医師 2 人、非常勤校医 3人（内科、整形外科、精神科・神経科）を配置している。カウンセリング部門には、臨床心理士 3 人（兼務教員 1 人、非常勤 2 人）を配置している。
健康管理部門においては、毎年、定期健康診断を実施し、健康相談、救急処置等の体のケアを、カウンセリング部門においては、臨床心理士の資格を持つ専門カウンセラーにより、個人的な悩みや相談等の心のケアを行っている。
また、カウンセリング部門のなかに、学生が自分のペースで自由にくつろげる空間として「フリースペース」を設けている。この施設は心理的な「居場所」の提供による学生支援であり、特に大学生活に慣れない 4～5 月に新入生の利用が目立つが、開設当初危惧された「フリースペースに居座って授業に行かなくなる」という利用者はなく、フリースペー
スで「ホッと一息つく」ことによって、学生自らが大学生活上の諸問題に取り組んでいく
力を得ているものと思われる。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
新型コロナウイルス感染症のため、学生への経済的支援の充実を図る必要がある。このため、学生委員会と国際交流センター運営委員会との連携を密にして、学外の各種奨学金
情報の収集を行い、一人でも多くの学生が受給できるように支援を強化する。
また、課外活動においては、医療系の学生の参加者が少ないため、新たな団体の設置をも含め、課外活動の充実と促進を図る。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定

26

姫路獨協大学「基準項目 2－5 を満たしている。」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学は、3 学部 7 学科、1 学群 3 学類及び大学院 3 研究科が 1 か所のキャンパスに集約されており、その校地面積が 193,461 ㎡、校舎面積が 58,523.7 ㎡であり、いずれも大学設置基準で定める要件を充分満たしている。
キャンパス内には、本部棟、講義棟、医療保健学部棟、薬学部棟、看護学部棟、厚生棟、図書館、学生会館、創立 15 周年記念館、体育館、弓道場、サークル棟、野球場、サッカー
場、テニスコートの施設が配置され、教育目的を達成するための、講義室、演習室、自習室のほか、医療保健学部、看護学部及び薬学部の各棟においては、学生用実験室、実習室等を整備し、教育研究を行う上で、十分な施設・設備と高い機能性を有している。
本学の建物は、新耐震基準となった昭和 56（1981）年以後に建てられたもので耐震建築になっており、建築物は全て耐震基準を満たした構造となっている。
キャンパス・アメニティ等の整備は、出来る限り学生の要望に沿って改善を図っており、厚生施設（食堂等）のほか、課外活動施設、自習室、グランド等は、学生の要望を取り入れた整備を行って現在の状況となっている。
さらに、施設・設備等の維持管理及び衛生・安全対策としては、保安防災警備業務、設備管理業務、環境衛生管理業務及び清掃業務を一括して外部業者に総合管理業務委託をしているほか、電気工作物の維持及び運用に関しては、「姫路獨協大学電気工作物保安規程」
を定めており、火災及びその他の災害による物的、人的被害の防止軽減を目的とした「姫路獨協大学防火・防災管理規程」を定め、「姫路獨協大学自衛消防隊」を組織している【資料 2-5-1～3】。
また、情報サービス施設として、講義棟にコンピュータ演習室を 6 室整備し、合計 277
台のコンピュータを設置している。学生には、全員ユーザーID と電子メールアドレスが与えられ、インターネットを自由に使用することが可能となっている。コンピュータ演習室
は、授業での利用のみならず、学生の自学自習室としても開放しており、授業時間外でも自由に使用することができる。
人間社会学群産業経営学類の特徴的な施設として、通常のコンピュータ演習室では行うことのできない、コンピュータの分析やネットワークの構築、マルチメディアコンテンツ制作などの実践的な演習を行うことができる演習室として「メディア工房」を設置している。このほか、キャリアセンターや図書館にも就職活動や情報収集専用のコンピュータを設置している。
大学院学生には、学生証で入・退室を管理した 24 時間使用可能な大学院学生専用の自学自習のための研究室を整備している。ブースで区切られた机は、周囲から独立した空間を確保でき、そのすべてにコンピュータを設置している。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

１）実習施設本学は、国家資格の取得を目的とした医療保健学部（理学療法学科、作業療法学科、言27

姫路獨協大学
語聴覚療法学科及び臨床工学科）、薬学部及び看護学部を設置しており、これらの学部では、現場において実習を行うことが必修とされているため、現場で実習を受けるまでに、実社会におけるさまざまな職場環境を学内でシミュレートする必要があることから、それぞれの学部の特色に応じた実習施設を設け、実践的な教育を行っている。
主な実習施設の概要は、以下のとおりである① 医療保健学部
動作分析室、機能評価室（呼気ガス分析器、心電図、エルゴメータ、筋力測定器などを設置）、物理療法室、水治療法室、検査・測定室、運動療法室、機能訓練室（プーリー、ティルトテーブル、階段などを設置。）、日常生活活動室、義肢装具室、音響ラボ、言語聴覚基礎実習室、訓練室 1・2、検査室、乳児保育実習室、調理実習室など、最低 5 人をはじめ
20 人〜40 人程度まで収容できる実習系室が 32 室あり、ノートパソコン、ビデオ・DVD 等の機器等のほか、メディアを投影できるプロジェクターが常設されている。また、移動ス
クリーン、メディア再生機器、可動式プロジェクターも用意されており、授業内容の多様化に対応することができる。
② 薬学部
実務実習事前学習は、薬学部棟 1 階模擬薬局、会議室、薬学部棟共同機器室 1、薬学部
棟 3 階学生実習室及び薬学部棟 6 階講義室で実施している。模擬薬局(307.4m²)には、調剤室、模擬病室、薬局カウンター、服薬指導ブース(お薬相談室)、服薬指導ロールプレイ
室、無菌室などを配置している。調剤室には、集塵機付散剤台・錠剤台・外用台・水剤台・アンプル棚各 3 台、散薬監査システム 3 機、円盤式自動散薬分包機 1 台、V マス式自動分包機 2 台、パイルパッカー式分包機 1 台、全自動錠剤分包機 1 台、保冷庫 1 台、補液棚 1台、麻薬金庫 1 台、電子天秤などを設置し、錠剤、散剤、水剤、外用剤、注射剤、調剤鑑
査などの実習をグループ単位（15〜20 人）で実施している。模擬病室には可動式ベッド 3台を配置し、服薬指導などの実習を行い、薬局カウンター及び服薬指導ブースには、相談
カウンター2 台を設置し、薬剤交付、お薬相談、受付などの実習を行っている。また、服薬指導ロールプレイ室では、服薬指導の実践やグループディスカッションなども行っている。
無菌室には、前室、更衣室、エアーシャワー、手洗い装置、両面式クリーンベンチ、安全
キャビネット、パスボックスを配置し、輸液混合、注射剤混合、抗がん剤調製などの無菌操作を実習できるよう整備しているが、よりきめ細かい実習指導を行うために、3 階実習室に卓上クリーンベンチ、移動式手洗い装置を準備し、無菌操作の実習を行っている。
薬学部において 5 年次生、6 年次生が実施する卒業研究に際しては、薬学部の各研究室に所属する。学生が所属する研究室はすべて薬学部棟内に配置され、各研究室は、それぞれの研究テーマにあわせた実験機器・備品を整備している。また、インターネット接続(有線及び無線)が可能であり、データ整理などにも活用できるよう整備されている。各研究室
は 70m²〜112m²であり、学生 1 人当たりの研究スペースは、卒業研究に支障のない十分な広さが確保されている。薬学部棟設置の共同機器室 2(124.5m²)には、組織レベルから、細胞、遺伝子レベルに至る多様な科学実験に対応できるように、主に生物系の共通機器、暗室ならび P2 実験室(70m²)を整備している。共同機器室 3(177.2m²)には、物理系・化学系の共同機器及び低温室を配置している。NMR 室には NMR 及び TOF-MS を配置している。これ28

姫路獨協大学らの共同利用機器については、教員の研究目的で利用されるだけでなく、機器操作に関する指導を十分に受けた後、ほとんどの機器において学生の使用が可能となっているため、卒業研究を実施する上で十分な施設・設備が整っている。
その他、薬学部棟には全学共用施設としての実験動物施設が設置されており、同施設はマウス、ラット、ウサギ及びモルモット（各１室）が収容できる一般飼育室、SPF マウス動
物飼育室(1 室)、SPF ラット動物飼育室(1 室)、トランスジェニックマウス飼育室(1 室)を有し、各飼育室には処置室が付属する。また、準備室や行動解析室なども有している。さ
らに、薬学部棟に併設して薬用植物園(12,000m²超)が整備されている。同植物園は生態園・ハーブ園・標本園の 3 エリアより構成され、約 650 種の草木が植栽されている。
③ 看護学部
4 つの領域別に基礎看護学実習室、成人・老年看護学実習室、地域在宅・精神看護学実
習室、母性・小児看護学実習室を配置するとともに、シミュレーション教育備品についても「スキルスラボ」として備えている。また、成人・老年看護学実習室の一角に、病院と同等設備の「ナースステーション」と「ICU」を設置し、ナースコールや薬剤ストックラッ
ク、注射準備台等を備え、ICU には最新型の全身型成人ワイヤレス患者シミュレータ、生体監視モニター等を備えて、より臨床に近い学習環境を整えている。
２）図書館
図書館は、地上 3 階地下 1 階建てで、スロープ、書架間の間隔確保及びエレベータにより、一部を除き車椅子での移動を可能としている。
閲覧座席数は 395 席であり、蔵書検索専用パソコンを 6 台、インターネットに接続した学修・情報検索用パソコンを 5 台設置し利用に供している。また、図書館所蔵資料の複写用に複写機を 3 台設置しているほか、視聴覚資料用ブースとマイクロリーダーを設置している【資料 2-5-4】。
令和 3（2021）年 5 月 1 日現在で約 35 万冊の図書と約 2,000 タイトルの冊子体雑誌に加えて 5,800 タイトルの電子ジャーナルを整備し、学生・教職員の利用に供している。
そのほか、CD・DVD 等の視聴覚資料、マイクロフィルム等の多様な学術資料を整備するとともに、新聞記事や雑誌論文の検索データベースを導入し、インターネットを経由して図書館外からの利用も可能としているほか、図書館所蔵資料検索データベースを図書館ホームページ上で公開し、日時や場所を問わず検索可能としている。
図書館の開館時間は平日（月曜日～金曜日）が 9 時 00 分～21 時 40 分、土曜日が 9 時 00
分～17 時 00 分を標準とし、平成 27（2015）年度から令和元（2019）年度の 5 年間においては年間利用者数が延べ約 40,000 人から 50,000 人台で推移してきた。一方、令和 2（2020）
年度については延べ約 13,000 人にとどまった。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大抑止対策として年度初めの 4 月から 5 月にかけてほぼ全日を休館としたこと等の影響と推測される。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

本学は、山裾の緩やかな丘を切り開いた土地に設置されているため、施設間に段差が多い。そのため開学当初より、一定の設計基準で障がい者用のスロープ、手すり、トイレ、

29

姫路獨協大学
エレベータ等が標準的に整備されたバリアフリー対応の施設・設備となっている。
障がい者の利便性を一層拡充するため、講義棟中央階段入り口横スロープ、医療保健学
部棟及び薬学部棟への渡り廊下の上に屋根、本部棟及び講義棟出入口に自動ドアなどをそれぞれ設置し、障がいを持った学生にも利用しやすい環境を整えている。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理授業を行う学生数については、授業科目の特性や授業形態によっても異なるが、教育効果が高まるよう、全学部（学群）ともに、可能な限り少人数のクラスで編成を行っている。
また、授業に際して履修者数に応じた教室規模の選択や、授業形態に応じた教室タイプの選択が事務部門の教務課によって一元的に適切に管理・運営されており、教育的な効果を高めるための適切かつ臨機応変な対応が可能となる状況が整っている【資料 2-5-5】。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
大学全体としては、本部棟及び講義棟の経年劣化が見られる箇所については、計画的に整備や改修を行うこととしている。
図書館においては、図書や資料の拡充は継続的に実施しているため、図書館内の配架ス
ペースの拡充や古い図書や資料との差し替えも検討したい。
医療保健学部では、実技演習用人体模型モデルの模型数が不足していること、呼気ガス
分析器、血圧計、心電図などの機械・機器や情報機器を計画的に新設、更新を行う予定である。
薬学部では、教室利用の適正化が図られ、運用されているが、薬学教育コアカリキュラ
ムが将来的に改訂された際にアクティブ・ラーニングの拡充などに合わせた授業形態が増加することも予想されることから、継続的な見直し及び改善が必要である。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修支援・学修環境に関する学生の意見や要望等については、教員側から主体的に学生へ働きかけて、学生からのさまざまな相談に応じるといった体制の整備、環境作りの重要性が増していることから、各学部（学群）において、教員の側から学生一人ひとりの修学状況等に目を配れる体制を整えて対応している。
また、「授業評価アンケート」、「学生生活アンケート」及び「HDU-BOX（学生からの意見

30

姫路獨協大学箱）」などを通じて学生の意見・要望の把握にも努めており、それらの結果を授業改善や学生支援に活用することとしている【資料 2-6-1～5】。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮については、健康管理室を設置し、学生の健康の保持増進を図ってきた。
健康管理室には、健康管理室長（校医、医師免許を持つ教員が兼務。）及び看護師 2 人を配置している。健康管理室には、健康管理部門とカウンセリング部門があり、健康管理部
門には非常勤の医師（内科、整形外科、精紳科）を置き、カウンセリング部門には、カウンセラー（兼務者 1 人及び非常勤 2 人）を置いている。
健康管理部門においては、毎年、定期健康診断を実施し、健康相談、救急措置等の体のケアを、カウンセリング部門においては、学生生活、学業関係を初めとして、個人的な悩
みや相談等の心のケアを行っているほか、同部門に「フリースペース」を開設し、学生が予約不要の自分のペースで自由にくつろげる空間を学生に提供している。
学生からの健康相談や個人的な悩みや相談等について把握した内容は、個人情報の保護に配慮したうえで、定期的（年 2 回）に開催される健康管理室報告会で報告され、分析・検討が行われている。
経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望等については、学生課の窓口で対応しており、重要案件については、学生委員会に報告され、検討を行うこととしている。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生には、学生間の人間関係、授業又は課外活動中の意見の食い違いによって生ずる問
題を自ら解決する能力を身につけさせなければならないが、問題が解決できず、悩んだりした場合は、学業に専念できなくなるばかりか、心身ともに疲れ、最終的には授業を欠席する状態が続くことになる。このような状態になる前に、教室の内外で生じた問題を教員同士が共有し、解決策を考え合う体制を強化する。
［基準 2 の自己評価］

本学では、教育目的に基づいたアドミッション・ポリシーが策定されており、入試ガイ
ド、学生募集要項、大学院募集要項及び大学ホームページで公表されている。
入学者選抜においては、大別して、総合選抜、学校推薦型選抜、一般選抜及びその他の選抜の 4 形態に区分され、受験生はアドミッション・ポリシーを基にして、各人の適性に合った入学試験制度を利用できる仕組みが整備されている。入学者の受け入れにあたっては、学群・学類及び各学部・学科により、各入学試験制度の入学生を対象に入学後の学業成績などを検証し、入学試験の実施方法などの見直しを行っている。
各学部（学群）の平成 29（2017）年度以降の入学定員充足率においては、一部を除いて、定員未充足の学部（学群）
・学科が多く、適正な学生数を確保はできていないが、教育活動を行う上での支障は生じていない。

31

姫路獨協大学
修学支援においては、教職員協働の下に、各種委員会が各教授会及び各研究科委員会と連携して行っている。学生が必要に応じて自由に相談できるオフィスアワー制度は、専任教員が週 2 コマ以上対応することが義務づけられているほか、学生の疾病や障がいのある学生への支援や留年、休学、中途退学者の把握とその対応についての情報の共有に努めている。
キャリア支援においては、人間社会学群では、キャリア支援プログラムとして、キャリア関連科目である、1 年次に将来の目標を明確にする「キャリア形成概論」（医療保健学部も履修可）及び「キャリア形成各論」を、2 年次に「キャリア形成ワークショップ（企業研究）」及び「インターンシップ」をそれぞれ正課授業に取り入れている。医療保健学部、薬学部及び看護学部では、病院合同説明会を開催し、医療施設、企業等からの情報を共有することによって、学生への就職活動の指導・助言を行うほか、国家試験対策に至るまで、
きめ細やかな支援を行っている。
学生生活の安定のための支援においては、学生委員会及び教務委員会の支援窓口である
学生課、教務課、国際交流センター、スポーツ特別選抜室及び健康管理室との連携を図り、経済的支援、課外活動支援、留学生への支援、学生の心身に関する支援をそれぞれ行っている。
学修環境の整備においては、校地・校舎ともに大学設置基準上の面積を満たし、各学部（学群）の教育研究の特色に合わせて、高い機能性を有した施設・設備がそれぞれ整備されている。講義棟にはコンピュータ演習室等を 6 室整備し、合計 277 台のコンピュータを設置して、授業時間外でも全学生がインターネットを自由に利用することができる。
大学院生専用の施設として、24 時間使用可能な自学自習のための共同研究室を整備し、社会人大学生の利便性を高める環境を整備している。
バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性については、障がい者用のスロープ、手すり、トイレ、エレベータ等が、標準的に整備されている。
図書館においては、約 35 万冊の図書、約 2,000 タイトルの冊子体雑誌を所蔵し、加えて
約 5,800 タイトルの電子ジャーナルのほか、CD・DVD 等の視聴覚資料、マイクロフィルムなどの多様な学術資料を整備している。また、開館時間は、平日（月曜日～金曜日）は、
9 時 00 分～21 時 40 分、土曜日は 9 時 00 分～17 時 00 分までとするほか、新聞記事や雑誌
論文検索データベースを導入し、インターネットを経由して図書館外からの利用も可能としている。
学生の意見・要望への対応においては、「授業評価アンケート」、「学生生活アンケート」
及び「HDU-BOX（学生からの意見箱）」を通じて学生の意見・要望の把握に努めており、それらの結果を授業改善や学生支援に活用している。
以上のことから、本学は、基準 2 を満たしていると判断できる。

32

姫路獨協大学基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学の理念・目的、各学部（学群）・学科（学類）・研究科のそれぞれの教育目的を踏
まえ、どのような知識・能力を身につけた学生に卒業・修了を認定し、学位を授与するのかを定める基本的な方針として、ディプロマ・ポリシーを定めている。
各学部（学群）・学科（学類）・研究科のディプロマ・ポリシーについては、「履修の手引」及び「大学院履修要項・シラバス」に掲載して配付を行い、大学ホームページでも公開・周知している【資料 3-1-1,2】。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

１）単位認定基準及び卒業認定基準
単位認定基準及び卒業認定基準については、学群及び各学部規程、各研究科規程で定めている。また、学部学生に対しては、学期初めに各学年を対象にしたガイダンスで単位認
定や履修、成績等について指導・助言を行い、成績評価や単位認定、卒業認定の基準と適用について周知を図っている。大学院では、入学時にガイダンスで単位認定や履修、成績等について教務課から説明をし、教員から指導・助言を行っている。
単位認定基準については学群及び各学部規程、各研究科規程の（単位の計算）、（授業科目の履修）、（単位の授与）及び（成績）の見出しの各条項で定めている。
卒業認定基準、修了認定基準については、各学部（学群）規程の見出し（卒業の資格）の条項及び各研究科規程の見出し（課程修了の要件）の条項で定めている【資料 3-1-3】。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

１）単位認定基準の厳正な適用
学則第 38 条において、「各授業科目の成績は、優、良、可及び不可の 4 種に分け、優、良及び可の成績を合格とする。」と規定している。
成績評価は､担当教員の授業方針及び評価方針により､定期試験､レポートの成績､あるい
は授業の出席状況などに基づいて､下表 3-1-1 に掲げる基準で評価している｡

33

姫路獨協大学
表 3-1-1

評価点数による評価及び単位認定
合

評 価
評 点

格

不 合 格

優

良

可

不可

100～80

79～70

69～60

59～0

また、成績評価の条件として、学則第 39 条において、「学生は、履修した授業科目については、授業時間の 3 分の 2 以上出席しなければ当該授業の試験を受けることができない。」と規定されている【資料 3-1-4】。
成績の評価方法や基準については、授業の形態や内容、特性を考慮し、定期試験、レポートの成績、授業中の小テスト等各担当教員の責任において判断しているが、シラバスにおいて授業計画及び成績評価の方法と基準を具体的に明示して学生に周知しており、全学で組織する教務委員会で統一された書式に基づいて、単位認定の基準の明確化と厳正な適用を行っている。また、シラバスについては大学ホームページにおいて公開している。
定期試験の実施にあたっては、試験実施前に各教員に試験に関する通知を行い、実施の手続、監督者の留意事項、不正行為に対する注意事項を周知させている。試験は定期試験・臨時試験・追試験・再試験・卒業再試験があるが、それぞれについて学生には「履修の手引」により説明して周知している。さらに、受験上の注意を「履修の手引」に掲載したう
えで定期試験前に学生配布試験時間割表に記載及び学内に掲示して周知を徹底し、試験及び成績評価の公平性と厳格性に努めている【資料 3-1-5〜7】。
２）進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用
学則第 17 条には学生の試験、進級及び卒業に関する事項は教授会において審議し、学長へ意見を述べるものとすると定められており、教授会で毎年度審議したうえで学長が決定することで、単位認定、進級及び卒業認定の厳正な適用を図っている【資料 3-1-5,6】。各学部（学群）・学科（学類）の卒業の要件は、下表 3-1-2 に示すように科目区分により定められた単位数以上を修得することとしている。
大学院では、大学院学則第 17 条において、「各授業科目の成績は、優、良、可及び不可の 4 種に分け、優、良及び可の成績を合格とする。」と規定している。また、各研究科規程には、課程修了の要件を修士論文（言語教育研究科は研究成果報告書でも可。）の審査及び最終試験に合格することとしている。各研究科では修士論文の審査基準が「大学院履修要項・シラバス」に公表され、それに則り厳格に審査されている【資料 3-1-8〜10】。
表 3−1−2 卒業に必要な単位数
修得すべき
科目区分
学部（学群）・
学科（学類）

人間社

全 学 共
通科目

専 門 教
育科目

専門基礎
分野
専門基礎
科目

専門分野
専門科目

専門持論

研究分野

合計

国際言語文化学類

20 単位以 96 単位以
上
上

-

-

-

-

124 単位
以上

現代法律学類20 単位以 100 単位
上
以上

-

-

-

-

124 単位以上

会学群

34

姫路獨協大学--

124 単位
以上

42 単位以 72 単位以
上
上

-

-

136 単位
以上-

43 単位以 73 単位以
上
上

-

-

133 単位
以上

18 単位以上-38 単位以 73 単位以
上
上

-

-

129 単位
以上

22 単位以上-43 単位以 45 単位以
上
上

薬学部

42 単位以上-10 単位以 152 単位
上
以上

-

-

204 単位
以上

看護学部

26 単位以上-26 単位以 72 単位以
上
上

-

-

124 単位
以上

医療保産業経営学類20 単位以 96 単位以上上

理学療法学科22 単位以上-作業療法学科17 単位以上言語聴覚療法学科
臨床工学科

健学部

-

-

45 単位

14 単位以 134 単位
上以上３）編入学者の単位認定「姫路獨協大学編入学・転入学及び再入学者の入学前の既修得単位認定内規」を定め、編入学、転入学及び再入学者の入学前に修得した単位の認定に関して必要な事項を定めている。再入学者の入学前に既に修得した単位は、原則としてすべて認定しており、編入学、転入学者の単位認定は、下表 3−1−3 に示すとおりであり、単位の認定は、学生が在籍する学部（学群）の教授会が行っている【資料 3-1-11】。
表 3−1−3 編入学者の入学前に修得した単位認定① 学士編入学
学群

学類

認定単位

人間社会学群

国際言語文化学類

72 単位以内(全学共通科目 28 単位、学群共通科目 8
単位、学類技能科目 13 単位、演習科目 4 単位の合計
53 単位を一括認定とする。)

現代法律学類72 単位以内(全学共通科目 24 単位、学群共通科目 8
単位、学類技能科目 13 単位、演習科目 4 単位の合計
49 単位を一括認定とする。)

産業経営学類72 単位以内(全学共通科目 28 単位、学群共通科目 8
単位、学類技能科目 13 単位、演習科目 4 単位の合計
53 単位を一括認定とする。)② 2 年次編入学・転入学
学部(群)人間社会学群

医療保健学部

学科(類)

認定単位

国際言語文化学類

36 単位以内

現代法律学類36 単位以内

産業経営学類36 単位以内

理学療法学科

上限なし

作業療法学科

上限なし

言語聴覚療法学科

上限なし

35姫路獨協大学

薬学部

臨床工学科

上限なし

医療薬学科

上限なし(全学共通科目 26 単位、専門基礎科目 7 単位、専門科目 8 単位の合計 41 単位は一括認定とする。)③ 3 年次編入学・転入学
学部(学群)
人間社会学群学科(学類)
国際言語文化学類

認定単位
62 単位以内(全学共通科目 28 単位、学群共通科目 8 単位、学類技能科目 13 単位、演習科目 4 単位の合計 53
単位を一括認定とする。)

現代法律学類62 単位以内(全学共通科目 24 単位、学群共通科目 8 単位、学類技能科目 13 単位、演習科目 4 単位の合計 49
単位を一括認定とする。)

産業経営学類62 単位以内(全学共通科目 28 単位、学群共通科目 8 単位、学類技能科目 13 単位、演習科目 4 単位の合計 53
単位を一括認定とする。)

医療保健学部

薬学部

理学療法学科

上限なし

作業療法学科

上限なし

言語聴覚療法学科

上限なし

臨床工学科

上限なし

医療薬学科

上限なし(全学共通科目 32 単位、専門基礎科目 10 単位、専門科目 35 単位の合計 77 単位は一括認定とする。)④ 4 年次編入学・転入学
学部

学科

認定単位

医療保健学部

理学療法学科

上限なし

作業療法学科

上限なし

言語聴覚療法学科

上限なし

臨床工学科

上限なし

医療薬学科

上限なし(全学共通科目 36 単位、専門基礎科目 10 単

薬学部

位、専門科目 81 単位の合計 127 単位は一括認定とする。)

４）入学前の既修得単位の認定「姫路獨協大学学生の入学前の既修得単位等の認定に関する規程」を定め、単位の認定
は、学生からの願い出により入学した学群又は学部の教授会並びに関係する学群及び学部の教授会の議を経て行っている。単位の認定は、教育上有益と認められ、かつ入学前に大学等において履修した授業科目の内容及び修得した単位数(授業時間数)が本学のものに相36

姫路獨協大学
当すると認められた場合に行うことができる。ただし、認定できる単位数は、30 単位までとしている【資料 3-1-12】。
５）GPA（Grade Point Average）制度
本学では、学生の学修指導等に資するため、令和 2(2020)年度から GPA 制度を導入した。
履修登録した授業科目の成績評価を下表 3-1-4 のとおりグレード・ポイント（Grade Point:GP）に変換し、学期 GPA＝（当該学期に履修登録した科目の GP×その科目の単位数)の総和／当該学期に履修登録した科目の総単位数、とした。GPA は、学期のほか、年度、在学全期間ごとにも算出し、それぞれ、① 学期 GPA、② 年度 GPA、③ 累積 GPA とした。GPA は、教務委員から各担任教員に渡され、学生指導に用いている【資料 3-1-13】。
表 3-1-4 GPA 制度の概要について
評

価

採

点

優

良

可

不可

100～90

89～80

79～70

69～60

59～0

4

3

2

1

0

G P

（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
ディプロマ・ポリシーについては、各学部（学群）・学科（学類）・研究科の学生には、「履修の手引」やホームページで公開しているので形式的には「基準項目 3－1」を満たしていることにはなる。加えて、学生向けにそれぞれの学部（学群）・学科（学類）ガイダ
ンス等で卒業時に具体的にどのような能力を身につけておくことが卒業の条件であるかを説明する必要がある。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

カリキュラム・ポリシーについては、各学部（学群）・学科（学類）・研究科で定め、「履修の手引」「大学院履修要項・シラバス」に掲載して配付を行い、大学ホームページ
において公開している【資料 3-2-1,2】。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

37

姫路獨協大学
教育研究上の目的について、各学部（学群）・学科（学類）・研究科で定め、目的の達成に向けた計画的で効果的な教育研究活動を展開していくためにカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性を図っている【資料 3-2-3】。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

各学群・学部の教育目的や学修成果を達成するために履修登録制限や履修指導を実施し、必要な教育課程の編成や授業科目内容及び教育目的についての基本的な考え方を以下のように定めて、各学群・学部の教養を高めるとともに、将来の進路を見据えた専門性を身につけることを目的とし、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程を体系に編成させている【資料 3-2-4〜6】。
１）人間社会学群
人文・社会・自然科学に関する幅広い教養を身につけるとともに、それぞれが国際言語
文化、現代法律、産業経営に関する専門分野を深く修めることによって、人間社会の諸問
題に柔軟に対処できる人材を育成する。
全学共通科目及び人間社会学群の学群共通科目・学類専門基礎科目・学類技能科目を主に 1 年次と 2 年次に修得させる。この間に、幅広い専門分野から学生の専攻する学類を選択する上で必要な情報を提供するとともに、専門科目への導入となる科目を 1 年次と 2 年
次に配置している。そして、1 年次終了時に、国際言語文化学類、現代法律学類、産業経営学類への所属を決めさせる。
共通教育の特徴である基礎学力と社会人基礎力向上のため、日本語の読み書き能力向上策として「入門演習Ⅰ,Ⅱ」、基礎的数学概念と考え方を身につけさせるため「基礎数理Ⅰ,
Ⅱ」を配置している。社会人基礎力の能力向上には、「前に踏み出す力」、「考え抜く力」、「チームで働く力」の能力を伸ばすため「人間社会入門」、「人間社会演習Ⅰ,Ⅱ」を配置し、「プロジェクト演習」や「フィールドワーク A・B」では、姫路経営者協会の協力により企業の参加を得、QC 手法を学生向けにアレンジした方法で、課題発見力、計画力、想像力を伸ばす授業を用意している【資料 3-2-7】。
① 国際言語文化学類
1. 1 年次で学習した内容を基礎として､「基礎演習」､「テーマ・スタディ」科目､「海外短期語学研修」などを通して､英語・中国語・韓国語の読み･書き･聞き･話す能力を総合的に向上させる。さらに、英語・中国語・韓国語を使用する人々の文化や社会などについての基礎となる幅広い知識を習得させ、社会で外国語を運用して活躍できる教養人としての感性を育む。
2. 1・2 年次で学習した内容をさらに深化させ､「演習 I・II」､「ワークショップ」科
目などを通して､通訳・翻訳､ビジネス､教育､映像など､多様なジャンルにおける英語・中国語・韓国語での表現力やコミュニケーション能力を養う。同時に、幅広い専門分野での学びを通して知識を有機的に統合し、国際的視野を持ちグローバルな舞台で活躍するための実践的な知識を習得させる。
3. 4 年間を通して修得した幅広い教養と専門的知識をもとに、「演習 III・IV」､「卒業論文」などを通して､自らが設定した課題について考察する能力を深化させる。そ38

姫路獨協大学
して､自らの言語・文化のみならず､他の言語・文化を総合的に理解し、国際社会と地域社会のいずれにも深い関心と洞察力を持った、高度で実践的な外国語運用能力を有した人材を育成する。
② 現代法律学類
1. 全学共通科目（とりわけ社会科学分野）及び学群共通科目と学類専門科目を架橋し、専門科目学修のための基礎知識を学ぶために、学類専門基礎科目を設け、法学の入門科目を主に 2 年次に配置する。
2. 現代社会において必要となる外国語（英語）と情報処理・数理の基本的能力を養成するため学類技能科目を 1 年次、2 年次に配置する。
3. 将来を見据えた各コースの指定科目は、現在又は将来の諸課題に対処できるよう、基本六法をさらに発展・展開させた学際的な学問領域の知識を修得させ、その知識を用いた思考力を養成する。
4. 演習における専門分野の研究の前提となる基礎的作業（読む、書く）や発表するな
どの表現能力の強化のために、2 年次に「基礎演習」を必修科目として配置する。選択した各自の専門分野において自ら問題を設定し、強化された表現能力を活用して他人と協働する中でコミュニケーション能力と問題解決能力を身に付けるため、3
年次と 4 年次に「演習」を必修科目として配置する。
③ 産業経営学類
1. 本学類は学際的な体系を持っているので、全体の学びの基礎となる経済、経営、統計、情報の各入門科目を習得させる。各コースでは、核となる講義を中心にカリキ
ュラムを構成し、広範な知識とともに専門性を意識した講義を受講させる。同時に、「基礎演習」や、「プロジェクト演習などの演習で、社会に出て必要となる知識・技能を早いうちから習得させる。各コースについてより深く学ばせる。
2. 3 年次では、ゼミ形式の「演習」が始まる。「演習」は、2 年間を通して、グループ学習などで、各自の興味関心、問題意識等をもとに、より専門的な理論や、分析などの手法を学ばせる。これをもとに、将来の職業に対しての意識を持たせる。各自、コースで推奨される科目を受講し、専門性を高める。同時に、他コースの講義も受講することによって、広範な知識や考え方を習得させる。
3. 既存の知識を修得させると共に、現状の問題点がどこに在るのかを十分に認識させ、自らが選んだテーマについて考察を行わせ、卒業論文という形に結実させる。また、目標とした資格と関わりのある職業・仕事への理解を深耕させ、更なる挑戦(挑戦の継続)を促進する。
２）医療保健学部① 理学療法学科
1. 教育課程は、一般教養科目である全学共通科目と理学療法学科の専門教育科目で構成され、専門教育科目は専門基礎分野と専門分野から成る。
2. 全学共通科目では幅広い教養と総合的な判断力を培い、社会の多様性を理解し尊重する態度を身につけるとともに、他者と協働するコミュニケーションスキル、主体的に問題を設定しそれを解決する能力を育成する。

39

姫路獨協大学
3. 専門教育科目の専門基礎分野では専門的知識及び技能を修得するための基盤となる基礎的な知識の修得や学習方法の習熟を目的として理学療法学科全教員担当による科目や少人数グループで行う演習や実習科目を配し、教員間の共通理解のもと授業
形態に応じて目標とするコンピテンシーについてのルーブリックを利用した形成的評価による指導を行う。
4. 専門教育科目の専門分野では理学療法の実践に必要な専門知識や技能を体系的かつ効率的に習得できるよう領域ごとに最適化された専門知識及び技能習得のための科目を配し、現代社会の多様なニーズに応えるための最新かつ高度な知識及び技能を学ぶとともに実践的な演習課題や臨床実習を通してそれらを活用する実践的能力を育成する。
5. 成績評価はシラバスに明記した到達目標や成績評価基準に即して、多元的、包括的な方法で厳格に実施する。
② 作業療法学科
1. 全学共通科目:入学初年度を中心に、将来、多様な領域で活躍するために基盤となる
広い教養や技術を習得する科目を編成している。外国語、情報処理、自然・環境科
学、人文・社会科学、スポーツ・健康科学、総合科目として総合教養講座やキャリア形成を学ぶ。社会人として必要な知識や興味がわく科目を幅広く学び、豊かな人間性を育成する。
2. 専門基礎分野:作業療法学で求められる医学・医療知識の基礎を学ぶ。入学初年度は
人体の構造と機能、医学概論、保健医療福祉とリハビリテーションの理念を学ぶ。
2 年次には、人体の構造と機能、疾病と障害の成り立ち及び回復過程の促進を学ぶ。
医療専門職としての基礎を固めて科学的根拠に基づいた思考力を育成する。
3. 専門分野:作業療法学の基礎知識や技術、また専門知識を体系・段階的に学ぶ。入学初年度には基礎作業学、地域作業療法学、2 年次には、作業療法評価学・治療学、地域貢献、臨床見学を学ぶ。3 年次には、身体・精神・発達領域別の評価学や治療学及び実習を段階的に学び臨床現場における評価技術・知識を体験する。4 年次には、「総合実習 OSCE」、「臨床総合実習」、地域貢献・連携特論、卒業研究を学ぶ。学生は、自己の臨床力を客観的につかみ、学術研究に取り組む探求心を育成する。
4. 教育方法は、学生が能動的に学べる教育方法として、講義型授業に加えて、グループワークを重視した学習方法やディスカッションを取り入れ学びを深める。また、問題解決型学習(PBL)を用いて 3 年次臨床評価実習の後に臨床経験で得られた多くの疑問に対して、問題解決へのアプローチ方法を身につけ、最終的に「主体的・協働的に問題を発見し、解決する能力」を養う。
③ 言語聴覚療法学科
1. 言語聴覚士、ひいては医療人としての幅広い知識及び使命感、倫理観を養う科目を低年次から配置する。1 年次では一般教養科目において学びの基礎を知り、言語聴
覚障害学の専門知識の習得を視野に基礎医学や音声、言語学などの専門基礎科目を習得させる。2 年次、3 年次では言語聴覚士という職務内容・社会的責任の理解を深めつつ、臨床医学や心理学などの専門基礎科目及び言語聴覚障害学の専門科目を習得させる。さらに臨床実習に向けて、言語聴覚士に求められる社会的責任を自覚し、40姫路獨協大学備えるべき心構えを育成する科目を配置する。4 年次ではこれまで学んだ知識や技術を活かし、総合臨床実習や卒業研究、国家試験に向けた準備を通じて学びの集大成とする。
2. 少人数制の講義や演習を通じて、豊かな人間性が育成できる科目を配置する。
3. 科学的根拠に基づいた言語治療に必要な知識の習得と、科学的思考力及び問題解決能力を育成できる科目を配置する。
4. 臨床実習に関連する科目と臨床実習を通して、言語聴覚士の専門性と役割を認識し、個々の言語聴覚障害児・者に合わせた治療プログラムの構築ができる能力を育成する。
5. 臨床実習に関連する科目と臨床実習を通して、チーム医療の一員として活躍するに必要な臨床的態度、コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力を育成する。
6. 地域の保健・医療・福祉・教育に貢献できる能力を養成する専門科目、演習科目を配置する。また兵庫県言語聴覚士会と連携し、地域医療にかかわるボランティア活動を推進する。
7. 臨床実習、実習報告会での発表、縦割り教育の実践により、後進を育成する態度と技術を育成する。
8. 臨床実習や卒業研究を通して言語聴覚療法の発展に関する情報を収集し、自己の臨
床活動を客観的に検証する能力と、学術・研究活動に取り組む探求心を育成する。
④ 臨床工学科
1. 一般教養、医学系基礎、工学系基礎の一部を中心に学び、また、医療現場を実感す
るため、透析クリニック見学や解剖見学を用意している。
2. 工学系基礎、医学関連科目、情報系科目、専門科目の一部を中心に学び、さらに臨床現場の、特に臨床工学部門を見学して、学びのモチベーションを高める。
3. 主に専門科目の実習を通して専門技術の修得を図り、また、スタッフとの連携をト
レーニングし、4 年次の臨床実習に向けて技能を向上させる。
4. これまで学んだ知識と技術を臨床現場で発揮し、卒業研究、国家試験、就職活動と、将来に向けて総仕上げを行う。
３）薬学部
本学部のディプロマ・ポリシーを達成するために、「薬学教育モデル・コアカリキュラ
ム」に準拠した科目と本学独自の科目を段階的に配置し、実施している。
1. 医療人としての高い倫理観、使命感を育成するための科目を低年次より配置し、薬剤師への志向と学習意欲の向上を図りつつ、高年次では薬剤師に求められる社会的責任を自覚するとともに、備えるべき心構えを育成する。
2. 科学的思考力及び問題の主体的解決能力を養い、コミュニケーション能力を熟成させる。
3. 臨床における問題解決能力を養い、薬剤師職務に必要な基礎知識、技能、態度を修得するとともに、チーム医療を実践する能力、態度を育成する。

41

姫路獨協大学
4. 全学共通科目（一般教養科目）や、薬学専門課程に移行するための基礎能力を高めるための専門基礎科目、及び国際性を育む外国語教育科目を低年次より編成し、深い教養を養う。
5. 薬学の専門的知識や技術を修得するために専門科目、実習科目を編成し、基礎から段階的に実施するとともに、適切な薬物療法を実施する能力を育成する。
6. 近隣の薬剤師会と連携した科目や、実践的実習科目などを編成し、地域の保健・医療に貢献できる能力を養成する。
7. 卒業研究、統合演習科目（PBL）及び薬学アドバンスト教育により、多角的な視点か
ら問題を発見・解決できる能力及びプレゼンテーション能力を養成する。
8. 実務実習、卒業研究により、医療と医薬品の進歩に関する情報を収集し、生涯にわたり自己研鑽を続け、次世代を育成する意欲と態度を養う。
４）看護学部
1. 社会のさまざまな分野における知識を学ぶとともに、総合的・学際的な分野と専門分野が相互に補完しあうことによって幅広い教養と豊かな感受性を身につける。
2. 生命の尊厳や人権尊重の理念について、理解を深めることにより、自らの価値観や人間観を育み、人々の人生や生活に対する価値観や意思が、多様で個別的であることを理解し、さまざまな価値を受容し尊重できる豊かな人間性を育成する。
3. 看護学と医学の基礎的知識を学修し、論理的な思考と科学的な根拠に基づいた看護実践を展開できる能力を基に、総合的なヒューマンケアに基づく看護実践能力を育成する。
4. 保健・医療・福祉チームの一員として、病院施設の機能やチーム医療における看護及び多職種の役割を理解し、多職種と連携・協働して、看護の役割を果たすことができる能力を育成する。
5. 看護の質の向上や多様なニーズに応えるためには、看護に関する課題の解決に向けた科学的思考と問題解決能力が必要になることから、継続的に看護学を探求しつ続ける基盤を維持し、看護の知識を学び、適切な看護実践を選択し行動するための科学的知識と問題解決能力を育成する。
５）大学院① 言語教育研究科
本研究科は、英語コースと中国語コースの 2 つのコースを設置し、各コースともカリキ
ュラムを言語・文化・教育のカテゴリーに編成して教育内容の一層の充実化・効率化を図っている。また、共通科目として教育学科目及び共通専門科目を配置し、高度の専門性を養うための充実した教育課程をカリキュラム・ポリシーに沿って体系的に編成している【資料 3-2-8】。
② 法学研究科
本研究科には、公法学講座に憲法、行政法、刑事法、国際法、理論法学、政治学に関する科目を、私法学講座に民事法、商事法に関する科目を開設している。

42

姫路獨協大学
ここ数年の本研究科の講座配置科目数には変更はなく、全体で 60 科目を数える。うち公法学講座が 37 科目、私法学講座 23 科目からなる。授業科目の配置を順次性のあるものとするため、1 年次に講義科目を、2 年次に原則として演習科目を配置している。なお、カリ
キュラム・ポリシーに掲げた「豊富な応用力・実践力」の養成の観点から、他の研究科の授業科目（10 単位以内）を本研究科の特殊講義として充当することを認めている【資料 32-8】。
③ 経済情報研究科
カリキュラム・ポリシーに従い、主要研究分野以外の周辺領域に関する知識の修得を目的として、大学院における学修の基盤としてのコア科目を設けている。更に各コースに対して推奨履修モデルを提示すると共に、研究科委員会での審議・承認を得たカリキュラム
ツリーを示し専門科目間の関連を明確化している【資料 3-2-8,9】。
3-2-④

教養教育の実施

本学では、一般教養的授業科目として「全学共通科目」を設け、外国語、キャリア関連、
情報処理、スポーツ・健康科学、人文科学、社会科学、自然・環境科学、総合に区分される科目を配置している【資料 3-2-8】。
１）人間社会学群
本学群では、一般教養的授業科目として「全学共通科目」を設け、キャリア関連、スポーツ・健康科学、人文科学、社会科学、自然・環境科学、総合に区分される科目を配置している。文化・社会・自然に関する広く豊かな知識に触れ、さまざまな体験を通して他者との円滑な交流や自立した生活に必要な知識・技能を修得し、社会人として備えるべき倫
理観・責任感を醸成することを目的としており、これら教養教育の内容の検討、実施等を行っている。
学類技能科目の「情報処理概論」「情報処理基礎演習Ⅰ,Ⅱ」で情報化社会に対応するための知識や技術の修得を、「基礎数理Ⅰ,Ⅱ」で論理的思考の基盤の構築を、英語、中国語、
韓国語、ドイツ語、スペイン語、日本語（留学生対象）の各種授業でグローバル化に対応するための語学の修得を目指す。
学群共通基礎科目の「入門演習Ⅰ,Ⅱ」では大学生としての学びの基礎的知識や技術を、「人間社会入門」ではさまざまな学問分野の導入と今後の学習の展望を、「人間社会演習
Ⅰ,Ⅱ」ではコミュニケーション能力やグループで協力して問題を解決する能力を得ることを目指す。また、学群共通実践科目の「異文化理解研修」は、英語でのコミュニケーシ
ョンを実践するとともに、異文化を体験することで多様な価値観の共存する社会に対応できる思考を涵養する。
学類専門基礎科目では、2 年次以降の各学群の学びに備えるための基礎的な知識や技能を養う。複数の学問分野の基礎を学ぶことで多様な視点を持った人物の育成を目指す。
２）医療保健学部
大学全体の一般教養的授業科目である「全学共通科目」では、建学の精神の具現化と幅広い教養知識及び医療保健従事者となるための基礎学力を修得するため、「外国語」、「情43姫路獨協大学
報処理」、「教養科目（人文科学・社会科学・自然・環境科学）」、「スポーツ・健康科学」及び「総合」とバランスよく区分されており、多様化、複雑化する社会において柔軟に対応できる幅広い教養人の育成と基礎学力の修得ができるように配慮されている。
また、全学共通科目で展開する語学教育は、単なる語学力の修得を目指すのではなく、語学の学修を通して、他者とのコミュニケーションに必要な基礎的能力を学ぶことを目的に授業科目を配置している。全学科において必修科目としている 1 年次開講の「英語Ⅰ」、「英語Ⅱ」では、4 技能（リスニング、スピーキング、リーディング、ライティング）を総合的に学ぶこととしている。さらに、2 年次開講の「英語Ⅲ」、「英語Ⅳ」では、英語の語
彙力、表現力を高め、異文化間コミュニケーションに必要な実践力の修得ができるよう配慮している。
３）薬学部
薬学部のカリキュラムの概要は、1・2 年次において、薬学の基礎的知識や技術を修得し、3・4 年次において、薬学の基礎から応用、実践力の育成まで幅広く学び、薬剤師の実践的な知識や技術を修得して、薬学共用試験でそれらを確認後、5 年次以後の実践的な学習に進む。5 年次以後においては、病院・薬局における参加型実務実習を行い、6 年次には、アドバンスト科目である、医療・臨床に関わる高度な専門科目を学びつつ、演習科目により薬学部での学修の総合力を確認する。また卒業研究を行う。
教養教育は上記の過程の基礎的位置づけとして、1・2 年次学生に対して開講され、実施されている。
４）看護学部
本学部では、四年制大学を卒業した看護職者としての学士力・人間力が培われるよう教養教育を実施している。教養教育は「全学共通科目」として「外国語」「情報処理」「教養科目」「スポーツ・健康科学」「総合教養科目」の 5 区分を設け、さらに「教養科目」
は「人文科学」「社会科学」「自然科学」の 3 小区分にて編成している。令和元(2019)年
度までは 30 単位以上の取得を、令和 2(2020)年度以降は 26 単位以上を「全学共通科目」の卒業要件としている。
「外国語」における語学教育は、語学の学修を通して他者との交流におけるコミュニケーションに必要な基礎的能力を学ぶことを目的としている。また、姫路市は国際観光都市でもあり、外国語教育は地域貢献できる看護職者育成という意味においても重要な科目となっている。また、「総合教養科目」として、幅広い教養と専門科目を学ぶ上で必要不可
欠な基礎学力を身につけるために、人文科学、社会科学、自然科学を包含した科目として「基礎ゼミナール」「人間関係論」「臨床心理学」「播磨学」「対人コミュニケーション論」「チームワーク概論」を配置し、自らの学びを主体的に選択することができる教育課程を構築している。本学の特性として、播磨地方の文化を学ぶ「播磨学」を選択科目に設けており、地域への関心を育み、知識を深めることができるようにしている。
５）大学院① 言語教育研究科

44姫路獨協大学
本研究科では、教育と心理の専門科目、「言語特論」「マルチメディア情報表現」を各コースの共通科目として配置している【資料 3-2-8】。
② 法学研究科
本研究科では、公法学講座と私法学講座の二つの講座で多様な学びを展開している。特に税法を中心に、職業専門能力の向上のための、研究・再教育や退職後、あるいは子育て後の豊かで高い学識を求める一般社会人に対する高レベルの生涯学習の機会を提供している。
③ 経済情報研究科
本研究科では、専門分野に係る科目以外特に教養教育は行っていない。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

人間社会学群の各学類の専門科目では、各自が選択した専門コースごとに指定科目があり、学生はこの指定科目の中から一定の単位を修得することを求められている。各コースの特徴を反映する形で履修するため、専門コース(分野)を活かせる職業を目指せるように配慮している。また、医療保健学部、薬学部、看護学部ではコアカリキュラムに基づき臨地対応を想定した科目を含め組み立てられている。その意図を学生が理解し易くするために教育課程モデル、教育モデルを示している【資料 3-2-9〜12】。
１）人間社会学群
一年次には、大学生又は社会人として身につけるべき社会人基礎力（「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」）を養うための授業を必修として多く配置し、全ての学生がこれらを確実に修得するようにしている。またこれらの学類横断的な授業では全学類の教員がアイデアを出し合い工夫して授業を構築することでさらに良い教授方法の開発に努めている。
各学類（国際言語文化学類、現代法律学類、産業経営学類）では、各コース別に系統立てた教育を行う一方、学類の垣根を越えた教育体制も学群制の特色としている。各学類での専門分野の修得については、自身が所属する学類の専門科目のみならず、他学類の専門科目を学際科目として捉えて、他学類の専門科目の修得を行うことで学類の垣根を低くして学生個人の自主的な学びを促している。
学群共通の特徴的な科目としては、まず学群共通科目における演習科目（「人間社会演
習Ⅰ,Ⅱ」、「プロジェクト演習 A・B・C」、「フィールドワーク A・B」）が挙げられる。
「人間社会演習」は 1 年次開講、「プロジェクト演習」は 2 年次開講、「フィールドワー
ク」は 3 年次開講の科目で、教育内容の構成と実施方法等において姫路経営者協会の支援を受け、社会人基礎力を育てるための系統的で実践的な一連のプログラムをなしている。
またシンガポールにおける「異文化理解研修」とニュージーランド・中国・韓国における「海外短期語学研修」も学群共通の実践的なプログラムである。海外において「外国語で」かつ「外国語を」学ぶ機会として重要である。
２）医療保健学部45

姫路獨協大学
教授方法の改善を進めるために、各科目についての学生による授業評価アンケート（教員の基本的姿勢・授業内容・満足度など 15 項目についての 5 段階評価及び自由記述）を実施している。
この学生による授業評価アンケートは、授業担当者ごとに学生の率直な意見を聞き、授業内容を改善することを目的として無記名式で実施することにより、学生の学修行動や傾向を把握し、より効果的な授業実践と検証、授業内容の改善に活用している。各教員はそれに対しての自己評価及び改善策などについての文書を大学に提出することが義務づけられており、それを学内イントラネットで公開している。
学部 FD 委員会が、学生による授業評価アンケートの結果に対する、各教員が作成した授業改善策の具体的内容を検討し、他の教員にも有益であると考えられるものを、各学科会議で報告し参考にするように提案している。
３）薬学部
薬学生として学習に対するモチベーションを高めるために、卒業生の活躍する現場などを体験するための「早期臨床体験」を 1 年次前期に開講し、病院、薬局、製薬会社等の医療現場を見学することにより医療の高度化に伴う薬剤師へのニーズや地域医療の重要性について体得できるようにしている。2 年次以降では、専門科目のほか、各学年で問題解決型学習（PBL: Problem Based Learning）を中心とした統合演習を実施し、小グループに分かれて学生一人ひとりがテーマについて問題抽出、調査及び発表に取り組み、問題解決能
力やコミュニケーション能力の養成に努めている。なお、薬学部では「学修成果基盤型教
育（outcome-based education）」に力点を置いている。
本学では前期・後期のそれぞれにおいて、開講科目の授業終盤に学生に対して授業評価
アンケートを実施している。これらは全学の教育改善実施（FD）委員会（以下「全学 FD 委員会」という。）が企画・主催となり教務課により組織的に運用されており、各教員はその結果を踏まえての自己評価を行い、その内容はホームページに公表されている。薬学部
ではこれらを組織的に行い、また「学生による授業評価アンケート」を活用し各教員レベ
ルでの授業方法改善にも努めている。
４）看護学部「基礎ゼミナール」「チームワーク概論」を 1、2 年次に配置することで、グループワー
クでの学生同士の連携の重要性や専門職としての多職種との連携の必要性を意識した専門科目の学修方法を修得できるようにしている。「基礎ゼミナール」は、大学生として仲間とともに自分の力で進むための導入的授業として合同講義とゼミ活動を組み合わせて、アカデミックスキルの修得を目指すものである。大学での学修に必要なコミュニケーション
能力を高めながら、授業の後半は興味・関心をもったテーマで文献検索をしてまとめ、ポスタープレゼンテーションを行っている。
「統合看護学実習」は、学部教育における看護実践力育成の集大成として、臨床における看護実践に必要な保健医療チームの中の看護師としての役割を理解し、実践に必要な基礎的知識と技術を統合する能力を養うことを目的としている。実習協力施設との協働によるシミュレーションに基づく学習体験を通じて看護学部学士課程における卒業前の自己の46

姫路獨協大学
基礎的な実践力の確認を行うとともに、専門職業人として社会に出ていくことの自覚を持つことが目的である。この取り組みは令和 2（2020）年度からのカリキュラムでは 4 年次
後期「総合看護学演習」の科目として単位化し、卒業前教育の内容を入れ込んだ科目とし、更なる充実を図っていく予定である。
５）大学院① 言語教育研究科
本研究科は、仕事と研究の両立が可能となるように昼夜開講制を導入しており、就業年
限を 2 年に限定していないことと相まって院生が自らのペースで学べるような仕組みを整えている。
② 法学研究科
修士論文の質を向上するために、令和 2（2020）年度から体系的な指導体制を構築して論文作成の進捗管理を始めている。1 年次終了時点において論文の全体構成を作成し、2 年次の秋頃には中間報告会を開催している。
③ 経済情報研究科
当研究科の所属教員は全て専任教員である。したがって、学部等の所属組織において行われている FD（Faculty Development）研修等を受講し教授方法の研鑽を積んでいるが、大学院の授業に特化した FD 研修等は行っていない。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
カリキュラム・ポリシーについては、各学部（学群）・学科（学類）・研究科の学生には、「履修の手引」やホームページで公開しているので形式的には「基準項目 3－2」を満たしていることにはなる。ただし、カリキュラムとディプロマ・ポリシーの関係がどのよ
うにつながっているか視覚的に示すことで、いっそう学生が理解しやすくなる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

本学では、令和 3（2021）年度に「姫路獨協大学における教学マネジメントに関する方針」及び「アセスメント・プラン（学修成果の評価方針）」を制定し、学修成果の点検・評価方針に基づく学生の学修成果の達成状況の検証方法を定め、令和 4（2022）年度から適用することとし、全学としての基本的な考え方を明示した。「アセスメント・プラン（学
修成果の評価方針）」では「本学は、教育の成果を可視化し、3 つのポリシーに基づき、教育及び学生の学修成果を測定・評価します。機関レベル（大学）・教育課程レベル（学群・47姫路獨協大学
各学部等）において定めるアセスメント・プランに基づき、定期的に教学アセスメント（教育に関する各種データ・資料等の収集、分析、点検、評価）を実施し、教育改善を恒常的に実施します。」と定めている。成績以外の評価方法は、下表 3-3 に示すとおり、学位授
与数、GPA、卒業研究・卒業論文、大学院進学者数・進学率、就職状況・就職率、国家試験合格率、資格取得率、卒業時アンケートの 8 つである。学部（学群）・各学科（学類）等
は、毎年この中から複数の方法でディプロマ・ポリシーの達成度を検証することにしている【資料 3-3-1,2】。
表 3-3 評価指標のまとめ
時期
評価主体

機関
レベル

教育課程
レベル

入学前・入学時

在学中

卒業時・卒業後（アドミッション・ポリシー）（カリキュラム・ポリシー）（ディプロマ・ポリシー）

入学試験問題・入学試験結果
入学前教育プログラム
入学時満足度調査（進学活動に関するアンケート）

学生生活アンケート
GPA
単位修得状況
成績分布
留年者数・留年率
退学者数・退学率
休学者数・休学率
資格取得状況
単位互換制度実績
課外活動状況

卒業者数・卒業率
学位授与数・授与率
GPA
大学院進学者数・進学率
就職状況・就職率

GPA
単位修得状況
成績分布
留年者数・留年率
退学者数・退学率
休学者数・休学率
資格取得状況
出席状況

学位授与数
GPA
卒業研究・卒業論文
大学院進学者数・進学率
就職状況・就職率
国家試験合格率
資格取得率
卒業時アンケート

入学試験問題・入学試験結果
入学前教育のテスト
プレイスメントテスト
入学時満足度調査（進学活動に関するアンケート）

資格取得・国家試験合格実績

卒業時アンケート

カリキュラムマップ・ツリー

教育課程モデルシラバスの記述内容
学修ポートフォリオ＊
授業評価アンケート
科目
レベル

3-3-②

プレイスメントテスト

単位修得状況
科目合格率
成績分布
出席状況
学修ポートフォリオ
授業評価アンケート

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック「姫路獨協大学における教学マネジメントに関する方針」では、「本学は、建学の精神に基づき、学生自身が目標を明確に意識しつつ主体的に学修に取り組み、その成果を自ら適切に評価し、さらに必要な学びに踏み出していく自律的な学修者となるため、以下のとおり、教学マネジメント基本方針等を定め、3 つの方針に基づき自律的に体系的かつ組織

48

姫路獨協大学的な大学教育を展開し、その成果の適切な点検・評価を行い、その上で適切に PDCA サイクルを確立し、教育改善に取り組みます。」と定めている。また、「アセスメント・プランに基づき、学生が学位プログラムを通じて得た自らの学びの成果（学修成果）や、大学が学位プログラムを通じて「卒業認定・学位授与の方針」に定められた資質・能力を備えた学生を育成できていること（教育成果）に関する情報を多面的に把握・可視化し、教育活動の改善等に適切に活用します。」と定め、学修成果・教育成果を把握・可視化し、点検・評価を通じて各学部（学群）にフィードバックし、学科（学類）の授業、カリキュラムの改善や大学全体の教育の見直しに資するよう活用していく予定である【資料 3-3-3】。
科目レベルにおいて、教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けて、学群及び各学部（学群）の学生を対象に全学 FD 委員会により、毎年度 2 回（前期・後期）の「学生による授業評価アンケート」を実施している。アンケートは開講している原則全ての授業科目を対象とし（履修者が極端に少ない場合を除く）、教員の授業に関する姿勢（話し方や教材の活用等）、授業内容（シラバス準拠等）、学生の授業満足度に関する質問が設定されている。アンケートの結果は全ての教員にフィードバックされ、それに対して各教員は授業改善案を全学 FD 委員会へ提出している。全学 FD 委員会は改善案をまとめて「教育活動自己評価」を作成し、学内ホームページにおいて公表するとともに次学期以降の教育内容・
方法及び学修指導等の改善に活用することとしている【資料 3-3-4】。
成績については、前期開講科目は 9 月中旬に、通年・後期開講科目に関して 4 年次生は2 月下旬、1～3 年次生は 3 月前半に本人及び保護者宛に通知（保護者は、郵送。本人は、手渡し又は本人のドライブ上に配置）している。成績に疑問のある学生については、成績発表後に各科目の担当教員に問い合わせる制度(異議申立て制度)を設けている。また、教務委員が中心となって学生個々の単位修得状況等の把握を行い、保護者懇談会の実施や単位修得が少ない学生に対して個別面談や保護者懇談会への呼出し等を実施している【資料3-3-5】。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法については、令和 3（2021）年度に「姫路獨協大学における教学マネジメントに関する方針」及び「アセスメント・プラン（学修成果の評価方針）」を制定し、学修成果の点検・評価方針に基づく学生の学修成果の達成状況の検証方法を定め、学修成果の点検・評価については全学的にその緒についた
ところである。大学教育の成果をアセスメント・プランに則って点検・評価するとともに、多角的な学修到達状況の評価を実施することで、より組織的な点検・評価ができるようにし、さらに客観的で質の高い評価を行えるよう、自己点検・評価及び改善活動を継続する。
［基準 3 の自己評価］

学群・各学部等において、それぞれのカリキュラム・ポリシーに則り教育課程モデル、
教育モデル、カリキュラムマップで教育課程を明確に示している。
また、全学 FD 委員会が実施する授業評価アンケートや、アセスメント・プランの情報を基に各教員が授業の改善点を見出すことができる。
以上のことから、本学は、基準 3 を満たしていると判断できる。

49

姫路獨協大学基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

学長は、大学の代表として獨協学園の理事を任命されており、理事会において、教学マ
ネジメントを含む大学に関する審議事項に関し、各理事等に対して直接説明を行う等、学校法人と大学との橋渡しをする役割を担っている。他方で、学長は、全学的組織である評議会の議長を務め、理事会の方針や決定事項をフィードバックするとともに、大学運営や教育研究に関わる事項についての方針を説明することにより、構成員の理解や支持を得ている。
評議会は、大学の運営に関し全学的な方針の策定や改善の推進などの重要事項を学長が決定するにあたり、学長の諮問に応じて協議するとともに学内各部局との必要な調整を行い、今後の大学方針として周知するなど、学長の適切なリーダーシップを確立・発揮できる体制となっている【資料 4-1-1】。
さらに、今後、体制の整備充実を図る予定である IR（Institutional Research）は、
教育改善、経営戦略等の大学運営に必要な各種情報の収集及び調査分析を行うことにより、大学運営の企画立案、意思決定を支援する【資料 4-1-2】。
また情報の周知と共有化の観点から、評議会の議事要録を学内限定の WEB で教職員に公開することで、評議会における学長の決定事項が構成員に周知され、業務に反映出来るよ
うにしている。
教育研究に関する事案については、教務委員会、全学 FD 委員会等の全学的な委員会で原案を作成し、学部（学群）教授会、研究科委員会で審議された後、学部長等会議、評議会の審議を経て学長が決定している。
現在 2 人の副学長を設置し、またコロナ禍で遠隔授業を円滑に実施するために 2 人の学長補佐を置き遠隔授業対策に当たった。教務委員会や学生委員会などの全学的な委員会には職員が委員として参画しており、学長を中心とした各教学組織、職員組織との協働体制の構築を行っていくことで、学長がリーダーシップを発揮するための体制を強化している【資料 4-1-3】。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

本学では、学長の適切なリーダーシップを確立するため、各教授会規程において、学部（学群）教授会が決定権者である学長に対して意見を述べる関係にあることや、学長が教50

姫路獨協大学
授会に意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事項を明示し、学長と教授会の役割や両者の関係性を明確にしている【資料 4-1-4,5】。
また、学長は、学生の訓告、停学及び退学の処分について、「姫路獨協大学学生懲戒規程」を定め、教授会から発議があったときは、評議会の意見を聴いて学則の定めるところにより懲戒処分を決定している【資料 4-1-6】。
大学院には、教授会にあたる組織として、研究科委員会が置かれ、学部教授会と同様に、大学院における個別的・具体的な案件を審議する組織として適切に機能している。大学院
研究科に共通する重要事項を審議するための全学的組織として、大学院委員会を設置している。
学長の責務は、大学の管理運営を代表するとともに、教学面での運営にあたっての責任も大きく、学長がリーダーシップを十分に発揮して業務を遂行するための補佐体制として、
学則第 11 条に定める副学長を 2 人置いている。副学長には文系学部担当の副学長と理系学部担当の副学長があり、学長の命によりそれぞれの担当学部に関する校務を掌っている。
平成 27（2015）年 4 月からの学校教育法の改正に合わせて学則を改正し、学長の指示を受けた範囲において、副学長自らの権限で校務を処理することを可能にした【資料 4-17】。
さらに、教学マネジメントに関する PDCA を推進するために、教務委員会や全学 FD 委員会において、学長、各学部（学群）・学科（学類）、各センター等の方針や課題を説明することにより、学内 PDCA サイクルにおける役割の明確化とその周知を図っている【資料4-1-8,9】。
このように、大学の教育研究に関わる意思決定は、下表 4-1 に示すとおり、学長のリーダーシップの下で、評議会、学部教授会等の審議を経て行われている。また、教育研究に関する事案については、学部（学群）教授会、各研究科委員会、教務委員会、全学 FD 委員
会等において審議されている。そのほか、「全学自己評価委員会」等を開催して、教職員の資質能力の向上、適切な現状把握と情報共有を行うことで、業務改善への取り組みを推進している【資料 4-1-10】。

51

姫路獨協大学
表 4-1 姫路獨協大学組織図（令和 4 年 5 月 1 日現在）
研究科委員会
言語教育研究科研究科委員会
大 学 院 委 員会
大学

法 学 研 究 科

院

研究科委員会
経済情報研究科

学

群

教 授 会

国 際 言 語 文 化 学類

人 間 社 会 学群

現 代 法 律 学 類

産 業 経 営 学 類
教 授 会
経 済 情 報 学部学

経 済 情 報 学 科
理 学 療 法 学 科

部
教 授 会

作 業 療 法 学 科

医 療 保 健 学部

言語聴覚療法学科

こど も保健 学科
教 授 会

臨

床 工

学 科

学

医

療 薬

学 科

看

護

学

薬

部

教 授 会
看

護

学

部

科

評 議 員 会
理 事 会

評 議 会

獨 協 学 園監事

総姫 路 獨 協 大学
運営 諮問

地域連絡

会

協議会

議

務

課

情 報 処 理 室
総務部

企 画 広 報 課
地 域 連 携 課

事

務

局

経

理

課

教

務

課

実

習

課

入 試 ｾ ﾝ ﾀ ｰ

入

試

課

キ ャ リア ｾﾝ ﾀ ｰ

キ

ャ リ

ア 課

生

課

学 習 支 援 セン ター

教

学

務

生

部

部

学

ス ポ ー ツ 特 別 選 抜室

国 際 交流 ｾﾝ ﾀ ｰ
健 康 管理 部門

健 康 管 理室
カウンセリング部門

附 属 図 書 館

図

書

館

課

播磨総 合研 究所
内 部 監 査 室
学

4-1-③

友

会

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

教学に関わる主たる教員組織としては、教授会、大学院研究科委員会、教務委員会、学生委員会、入試委員会、キャリア委員会を置いている。
各教授会や大学院研究科委員会は、総務課の担当職員の他、議題に応じた関係部署の職員が出席している。
教務委員会は、教務部長の下、教務課長が議題を整理し、教務部事務部長、教務部事務次長、教務課長及び教務課職員が出席している。
学生委員会は、学生部長の下、学生部事務次長（学生課長兼務）が議題を整理し、学生部事務部長及び学生部事務次長（学生課長兼務）が出席している。

52

姫路獨協大学
入試委員会は、入試センター長の下、入試課長が議題を整理し、教務部事務部長、入試課長及び入試課職員が出席している。
キャリア委員会は、キャリアセンター長の下、キャリア課長が議題を整理し、教務部事務部長及びキャリア課長が出席している。
このように、本学では、教学に関する各委員会が連携して教職協働により教学マネジメ
ント機能を構築している【資料 4-1-11】。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
令和 2（2020）年度〜令和 3（2021）年度にかけて制定された、「姫路獨協大学内部質保証推進規程」及び「姫路獨協大学における内部質保証に関する方針」に沿った教学マネジ
メントの実施について、更なる周知徹底を図ること、また、このルールに則り、各部署で教育の質保証の PDCA を回すことで、教育の質保証を確認しつつ充実させていきたい。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

教員の採用・昇任

教員の採用及び昇任に係る人事については、基本的には各学部（学群）教授会において、これらの規程等に基づいて審議が行われるが、教員の採用に関しては、「姫路獨協大学教員人事委員会規程」に基づき、あらかじめ教員人事委員会において、全学的な専任教員及び非常勤講師にかかる基本計画について審議を行うこととしている。まずこの委員会において、教員の採用枠について承認を得た後、初めて教授会において募集・選考手続を開始することになる。教員の募集については、教員人事委員会の議決により、原則として公募によることとしている【資料 4-2-1】。
教授会における教員の採用及び昇任の人事に関する審査手続としては、教授会の中に選考委員会を設置し、当該教員の教育歴、研究業績、学会・社会における活動等について選考委員が審査し、その審査報告を基に教授会での審議の後、無記名投票による可・否の判定を行い、出席者の 3 分の 2 以上の賛成をもって採用又は昇任が決定される【資料 4-22】。その後、学部（学群）長は、教授会の審議結果として、学長に採用又は昇任に関する上申を行う。学長は、教授会の意見を尊重するが、あくまでも参考とし、総合的に判断して採用又は昇任を決定し、発令を行っている。
令和 4（2022）年度の全教育課程における助教以上の専任教員は 142 人であり、大学設置基準に規定する基準を上回る専任教員を配置している。教授数においても、人間社会学
群国際言語文化学類 9 人、人間社会学群現代法律学類 11 人、人間社会学群産業経営学類 653姫路獨協大学
人、医療保健学部理学療法学科 6 人、医療保健学部作業療法学科 4 人、医療保健学部言語聴覚療法学科 5 人、医療保健学部臨床工学科 4 人、薬学部 14 人、看護学部 11 人、言語教
育研究科 6 人、法学研究科 7 人、経済情報研究科 6 人と各学部（学群）・学科（学類）、各研究科とも必要教員数を満たしている【資料 4-2-3】。
また、専門分野については、採用選考時には教授会で教育実績・研究業績などを十分に検討して採用している。
教員の年齢構成は、人間社会学群では、61 歳以上が 31.8％、51 歳～60 歳までが 31.8％、
医療保健学部では、61 歳以上が 25.6％、51 歳～60 歳までが 20.6％、薬学部では、61 歳以
上が 16.1％、51 歳～60 歳までが 32.3％、看護学部では、61 歳以上が 46.4％、51 歳～60歳までが 32.1％、言語教育研究科では、61 歳以上が 12.5％、51 歳～60 歳までが 50.0％、
法学研究科では、61 歳以上が 33.3％、51 歳～60 歳までが 16.6％、経済情報研究科では、
61 歳以上が 36.4％、51 歳～60 歳までが 27.3％と、教員の年齢構成は高い状況にあるが、人間社会学群では開学初期からの教員が多く在籍している。また医療系学部においては、
他大学で教育実績・研究業績がある教員を採用しているためであり、設置基準を上回る教員を擁している【資料 4-2-4】。
以上、教育課程を適切に遂行するために必要な教員数は確保され、適切に配置されている。教員構成については、年齢に若干の偏りなどがみられるが、主要な専門科目の大多数を専任教員が担当し、その他の科目を兼担教員と非常勤講師で補っている。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

本学の全学 FD 活動は、全学 FD 委員会で企画され実施されている【資料 4-2-5】。また、各学部（学群）レベルの FD 活動は、それぞれの学部（学群）に置かれた FD 委員会において、カリキュラムツリーの試作や遠隔授業時も含めた ICT を活用した効果的な授業方法の紹介等の活動が実施されている。
全学 FD 委員会では教員の教育研究活動に対する評価の仕組みとして、「学生による授業
評価アンケート」を毎年前期・後期の 2 回実施している。その結果はすべて担当する教員にフィードバックされ、それに対して各教員は各授業について改善策を全学 FD 委員会に提出することが義務づけられている。同委員会は、改善策をまとめて「教育活動自己評価（授業改善策）」を作成するとともに、学内のホームページにおいて公表し、次学期以降の教育内容、教育方法の改善に活用することとしている【資料 4-2-6】。
また、アンケートの結果を基に教員間での相互評価を行うほか、評価の高かった授業を分析し、改善策の模範として活用を推奨するなどの取り組みが各学部等の FD 委員会において実施されている。
令和 3（2021）年度の FD 委員会活動は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い厳しい状況であったが、各学部等の FD 委員会での研修会の他、全学的な研修会として「遠隔授業に対する Google Meet、Classroom の活用法」を専任、非常勤教員及び事務職員に対し実施した【資料 4-2-7】。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）

54姫路獨協大学
学部の理念・目的及び教育課程に適合した教員組織となっているが、新しい専任教員の採用や教育課程（カリキュラム）の改正に際しても、現在のバランスを維持するために、有効な組織運営システムを構築していく必要があるため、今後も、必要かつ十分な教員数の確保及び適切な配置に努めていく。
また、FD に関しては、教授から助教までが教育研究において基本的に同等の権限と責務を負うため、全教員参加による体系的な教育課程とともに、それを支える教員の教育研究
指導能力の向上が重要な課題である。
そこで、教育現場における教育研究の特色や創造性などが損なわれないように留意しつ
つ、教育研究指導の内容を評価できる FD ピアレビューの継続的な実施が望まれる。
授業評価アンケートの結果の分析と改善については、個々の教員が行うだけでなく、各学部等の FD 委員会においてその取り組みが実施されているが、全学的な組織での分析と改善に関する方策について、全学 FD 委員会において検討しているところであり、その結果を次回からの授業評価アンケートに反映させていく。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

大学設置基準の一部改正（平成 29（2017）年 4 月 1 日施行）により、スタッフ・ディベ
ロプメント（SD）が義務化されたことに伴い、学則第 1 条の 4 において「本学は、教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、本学の職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。」と規定している。また、SD の実施に関する基本方針を策定し、当該基本方針については、ホームページに掲載・周知している【資料 4-3-1】。
近年の各部署における SD に係る取り組みの実施状況については、別紙に示すとおりである【資料 4-3-2】。
大学全体の取り組みについては、コロナ禍の影響により見送られているが、新型コロナ
ウイルス感染拡大防止のため、遠隔授業を取り入れた教育体制が求められたことから、これらに係る研修を専任教員、非常勤講師及び事務職員向けに実施した。事務職員(教務関係)に対しては、非常勤講師及び学生に対する操作サポートを行うためである。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学を取り巻く環境の変動に対応するため、これからの大学職員は、IR 情報を活用した教育等の改善策や、質の保証策等、専門的知識を持ちつつ、積極的に大学改革を推し進め55

姫路獨協大学ていく必要がある。そのためにも、職員の能力向上を支援する研修等の育成制度を充実させていきたい。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

研究を推進するための環境整備として、図書館のほかに、動物実験室、P2 実験室、薬用植物園などの学部附属施設を設置している。また、専任教員（教授、准教授、講師、助教）には就任時に教員個人研究室を貸与しているほか、医療保健学部及び薬学部においては、
教員個人研究室とは別に専門分野に特化した共同研究室を配備するなど、教員が研究活動に専念できる環境を整えている【資料 4-4-1〜3】。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

研究倫理に関しては、「姫路獨協大学における研究者の不正行為防止に係る規程」を整備し、研究活動に従事する者や研究に携わる者の研究活動上不正行為を防止すること、研究活動上の不正行為が存在する場合、又はその恐れがある場合に厳正かつ適正に対応することを目的とした「研究者の不正行為防止対策に関する基本方針」を策定し、研究活動における不正行為防止に関する責任体制について、ホームページにおいて公表している【資料 4-4-4】。
また、総務課、経理課、内部監査室等の関連部署が協力・連携の下、文部科学省が定める研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドライン及び研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインに沿った研究活動の適切な管理・運営を行っており、大学の取り組みについて、ホームページにおいて周知している。
そのほか、以下のとおり研究に関わる規則を定め、必要に応じて改定を加え、厳正に運用している。
① 姫路獨協大学における科学研究費助成事業に関する取扱規程【資料 4-4-5】② 姫路獨協大学生命倫理委員会規程【資料 4-4-6】③ 姫路獨協大学組換え DNA 実験安全管理規程【資料 4-4-7】④ 姫路獨協大学動物実験規程【資料 4-4-8】⑤ 姫路獨協大学動物実験委員会規程【資料 4-4-9】組織としては、次の委員会を置いている。
１）生命倫理委員会

56

姫路獨協大学
本委員会は、学内委員（教員 8 人、事務職員 1 人）9 人及び学外委員 2 人の 11 人で構成
し、年 3 回、実施計画書及び関連書類の申請受付と審査を行っている。審査は、申請者による実施計画の説明を受け、委員からの質疑応答の後、委員で妥当性を審議している。審議の結果は、学長に報告され、承認後、速やかに申請者に報告されている【資料 4-4-10】。
２）組換え DNA 実験安全委員会
本委員会は、学内委員（教員 6 人、事務職員 1 人）7 人で構成し、随時、研究計画書の申請受付と審査を行っている。審議の結果は、学長に報告され、承認後、速やかに申請者に報告されている【資料 4-4-11】。
３）動物実験委員会
本委員会は、学内委員（教員のみ）9 人で構成し、随時、動物実験計画書の申請受付と審査を行っている。審査は、申請者による実験概要の説明を受け、委員からの質疑応答の後、委員で妥当性を審議している。審議の結果は、学長に報告され、承認後、速やかに申請者に報告されている【資料 4-4-12】。
また、コロナ禍の影響により開催を見送っているが、例年行っている科学研究費申請のための説明会でも、研究不正防止についての講習を行っている【資料 4-4-13】。
4-4-③

研究活動への資源の配分

本学では、「第 12 次基本計画（令和 2（2020）年度）」に基づく年度ごとの予算編成方
針及び予算編成スケジュールにより、各学部（学群）・学科（学類）へ経常的な活動予算が配分される【資料 4-4-14】。
各学部（学群）、学科（学類）は、配分された予算を学事計画や物品の購入計画に沿って研究経費やその他の活動費に振り分ける。研究活動への資源配分に関しては特別な規則はないが、学部（学群）、学科（学類）それぞれの運用基準により、教員の個人研究に係る直接経費（図書資料費、研究旅費、消耗品費等）として使用するための「教員個人研究費」が毎年予算配分されている【資料 4-4-15】。
また、そのほかに、学内研究助成制度（特別研究助成、学術図書出版助成、学外研修員、学会助成）を設け、他学部・他大学教員との共同研究や教員の多岐にわたる研究を支援す
るとともに、科学研究費等公的研究費、受託研究費、奨学寄附金等の外部研究資金の受け入に係る規程等を整備し、教員が積極的に外部資金の獲得を目指すことのできる体制を整え、研究の推進を図っている【資料 4-4-16】。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
コンプライアンス及び研究倫理については今後も継続して啓発活動を行いたい。また、研究活動支援のためにより一層の外部資金の獲得に努めたい。
［基準 4 の自己評価］

57姫路獨協大学
本学では、学長のリーダーシップの下に大学の意思決定と業務の執行が行われ、学長が議長となる最高審議機関である評議会を始めとする諸会議の審議は適切に運用されている。
また、各種委員会においては、委員長及び委員会を管轄する事務部門の責任者が教学運営の方向性や目標について事前協議を行い、教員と職員の協働により、全学的観点から適切に審議を行っている。
教員の配置・職能開発等については、各学科に必要な数の教員を配置し、専門分野が適切に教育できる体制を敷いている。教員の職位構成、年齢構成についても概ねバランスがとれている。
教員の採用及び昇任については、各学部（学群）及び学科（学類）の定める基準に基づいて厳格に実施し、教授会の意見を尊重しながら、最終的に学長が決定している。
また、教職員が協働で参加する FD 研修会及び SD 活動を開催し、教職員の教育資質の向上、問題意識の共有等に努めている。
教職員の教育研究活動等に必要な施設・設備は、大学設置基準が定める校地・校舎の要件を満たしているほか、「第 12 次基本計画（令和 2（2020）年度）」に掲げる大学の施設・設備の整備計画に基づき充実するよう努めている。
本学で学術研究に従事する全ての者が遵守すべき倫理基準を定めた「姫路獨協大学における研究者の不正行為防止に係る規程」を制定し、厳正に運用している。
以上のことから、本学は、建学の精神や大学の使命・目的を達成するために、組織的な教学マネジメントを構築し、研究支援及び職能開発のための教職員の研修を行っており、基準 4 を満たしていると判断できる。

58

姫路獨協大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

本学は、獨協学園の構成校の一つとして、教育研究、学生支援、施設設備の整備など、魅力ある教育環境と教育力の向上を目指して改革を計画的に推進している。この計画の策定にあたっては、平成 10（1998）年度以降、中長期にわたる将来を展望するために、当初、12 年間の教育方針・教学体制や財務計画について、学園全体と各校の基本計画を策定し、2 年ごとに見直しを行ったが、急速な社会変化に対応するため、計画期間を 8 年間、6 年間と短縮して、令和 2(2020)年 9 月の理事会・評議員会において、令和 2（2020）年度〜令和
8（2026）年度までの 6 年間における「第 12 次基本計画（令和 2（2020）年度）」を策定した。
学園の基本計画策定委員会において、（1）学園全体の基本計画の策定、（2）学園全体の基本計画の点検・評価、見直し・修正を行う中で、本学においても学園構成校として、学長のリーダーシップの下に本学の基本計画（直近では、前述の第 12 次基本計画）が検討され、学長補佐会議、学部長等会議において、協議を重ねて計画を策定し、学長が評議会に諮問して基本計画案を作り上げている。この基本計画案は最終的に学園運営会議、学園理事会・評議員会を経て決定され、決定後は、学部長等会議及び評議会において報告され、教員については、各学部（学群）教授会等を通じて、職員については、事務連絡会議を通じて滞りなく周知されている。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本学は、教育機関としての社会的使命と目的を果たし、安定的な経営と時代と地域の要求に応じた教育体制の充実・強化を図るために、前述のとおり、基本計画を策定した。この基本計画は、建学の理念である「大学は学問を通じての人間形成の場である」（学則第1 条（目的））を基に、「多様化し流動化する社会を生きていく上で、幅広い教養と豊かな人間性を基盤に、専門的知識と技能を身につけ、さらには自己表現能力と自己責任能力を培い、将来、特に姫路市を中心とする播磨地域から国際社会へと貢献できる人材を育成する」ことを教育目的（アドミッション・ポリシー）とし、上記の理念と目的に基づいて策定されている。
当該基本計画については、本学が建学の理念や設立の目的に基づいて、その教育研究を遂行し、姫路・播磨地域に根ざした大学として、その役割を継続して行くために、これまで以上に、学生確保に努め、定員充足の改善と安定した経営基盤の構築を目指すことにより、その使命・目的を実現すべく組織的・継続的な努力を行うこととしている。

59

姫路獨協大学
また、「大学としての社会的使命を達成するために恒常的な自己点検・評価を通じて、継続的な改善と向上に取り組むことにより、本学の諸活動の質の保証を推進するものとする」（「姫路獨協大学自己評価規程」第 1 条）とし、5 年ごとに行っている。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全への対策については、ゴミの分別収集、LED 蛍光灯の導入、エネルギー消費効率の高い空調設備の更新、飲料水水質検査受験、グリストラップの清掃の励行など、エネ
ルギーの省エネ化を図りながら、エコキャンパスの推進と併せて地域に配慮した環境保全を推進している。また、人権の尊重については、「姫路獨協大学ハラスメント防止等に関する規程」、「姫路獨協大学ハラスメント人権委員会に関する細則」及び「姫路獨協大学
ハラスメント相談窓口設置及び事例への対応に関する内規」を制定し、学生及び教職員が個人として尊重され、快適な環境の下での勉学、教育、研究及び職務ができることを保障するため、あらゆる形態のハラスメントの防止及び排除を図り、ハラスメントに起因する問題が生じた場合には適切に対応するようにしている【資料 5-1-1】。
安全や衛生については、「姫路獨協大学保健委員会規程」、「姫路獨協大学安全衛生委
員会規程」を制定、また、健康管理室、カウンセリングルーム、学生が寛げるように自由な利用ができるフリースペースを設置し、学生及び教職員のメンタルヘルスを含む健康支援を推進している。
安全確保については、キャンパス内に火災報知機、避難器具、消火器具の設置はもちろん、AED も設置している。なお、AED については、設置場所をホームページで周知するとともに救命訓練を実施している。
近年の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う大学対応については、文部科学省から「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」に沿った感染防止対策が求められたことから、本学においても消毒液の設置、感染防止に係る清掃の追加、食堂テーブル及び講義棟教卓へのアクリル板設置など、さまざまな対策を継続し感染防止に努めている。また、令和 2（2020）年 3 月には、コロナウイルス感染症に伴う本学の対応について協議・検討を行うことを目的として、学長、副学長、各学部長等、研究科長、教務部長、学生部長、健康管理室長、事務局長を構成員とする「姫路獨協大学危機管理対策
本部会議」を立ち上げ、これまでに感染拡大状況に沿ったさまざまな問題・課題等を検討している。当該会議は、令和 4（2022）年 3 月現在で 55 回開催しており、感染状況の急変や問題発生時に迅速な対応ができる体制を整えている。
このほか、防火・防災に関する必要事項を定めた「姫路獨協大学防火・防災管理規程」を制定し、防火・防災及び災害時の危機管理体制を整備するとともに、姫路東消防署の協力の下、定期的な防災訓練などを実施して学生及び教職員の安全確保を図っている【資料5-1-2】。
※令和 2（2020）年度、令和 3（2021）年度については、コロナ禍の影響により、大学全体の訓練を自粛し、消防設備の点検のみにとどめている。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）

60

姫路獨協大学
経営の安定と教育体制の充実・強化のため、令和 2(2020)年に令和 8（2026）年度までの中長期計画「第 12 次基本計画（令和 2（2020）年度）」を策定した。大学の将来計画、経営の改善、入学生の確保等、の事項について学長補佐会議、学部長等会議、評議会などにおいて、この基本計画が着実に実行できているかについて検証を行い、翌年度の改善・是正に向けて、PDCA サイクルを組織的に機能させて計画を着実に遂行していく。
安全確保面については、今後のコロナウイルス感染症の状況及び国・県等の動向を注視した大学の対応・対策が最優先されるものと考えているため、今後も継続して「危機管理対策本部会議」を開催し、情報共有・早期問題解決に努める。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

１）理事会
理事会は、寄附行為第 13 条にその任務が規定され、獨協学園理事会会議規則に運営等が規定されている【資料 5-2-1,2】。さらに、獨協学園業務処理規則において、法人の基幹となる事項を決定することが明確にされている【資料 5-2-3】。定例の理事会は、寄附行
為第 13 条及び獨協学園理事会会議規則に基づいて開催しており、令和 3（2021）年度は年間 7 回開催している。
理事会の開催に際しては、冒頭で会議開催要件を満たしていることの確認、議事署名委
員の選出、前回理事会議事録の内容について確認を行うなど適切な運営に努めている。
3 月の理事会の開催前には、予算合同説明会を開催し、理事長から評議員会に対し、寄附行為第 24 条に基づいて、翌年度の事業計画案及び予算案等についてあらかじめ意見を求めるようにしている。
3 月の理事会においては、寄附行為第 33 条により翌年度の事業計画案及び予算案等に係る重要事項が審議され、5 月の理事会においては、寄附行為第 35 条により前年度の事業報告書案及び決算案に関する審議が行われるほか、監事から前年度の監査報告が行われる。
また、5 月の評議員会では、理事長が評議員会に対し前年度の事業報告書及び決算の報告を行っている。
以上のように私立学校法及び寄附行為に基づいて適切な理事会の運営を行っている。
理事の選任は、寄附行為第 6 条に規定されている。また、定数については寄附行為第 5条に 15 人以上 29 人以内と規定され、現在 27 人が選任されている。
令和 3(2021)年 10 月現在、寄附行為第 6 条第 1 項の各号によって選任された理事は、資料 5-2-1 のとおりである。同条同項第 4 号の理事については、多様な意見を採り入れるため、4 人以上 9 人以内の理事を外部から選任し、偏ることのない構成としている。

61

姫路獨協大学
令和 3 年（2021）年度に 7 回開催された理事会のそれぞれの出席状況は、5 月 24 人、7月 24 人、9 月 25 人、11 月 25 人、1 月 22 人、3 月（1 回目）21 人、3 月（2 回目）26 人で、その実出席率は約 88.4％であり、理事の出席状況は適切である。
理事会の開催については、寄附行為第 13 条第 9 項に「理事総数の 3 分の 2 以上の理事が出席しなければ、会議を開き、議決することができない」と規定し、また、議決権の行使については同条第 10 項に「出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる」と規定するなど、意思決定のプロセスについても適切に規定され、運営されている。
なお、理事が理事会を欠席する場合の委任は認めていない。
本法人では、理事長について、「この法人を代表し、その業務を総理する」と寄附行為
第 15 条で定め、理事会で決定された法人業務に関する重要事項を適切に執行している。また、寄附行為第 14 条に「理事会は、別に定めるところにより、その権限を理事長に委任することができる。」と規定し、別に定める獨協学園業務処理規則により、理事会が決定すべき業務及び理事会から理事長等へ権限を委任する事項を定め、事項の決定権の所在を明確にしている【資料 5-2-3】。
２）学園運営会議
本法人では、学園及び学園が設置する学校の業務の円滑な運営を図るため、理事会会議
規則第 3 条の 2 において、「理事会における議案は、あらかじめ学園運営会議で整理調整するものとする。」と規定し、学園運営会議に関する規則に基づき、理事会や評議員会に提案する議案等の整理調整や学園及び各学校の業務の連絡調整を図るなどの観点から、理事会、評議員会の開催前に学園運営会議を開催することとしている【資料 5-2-4】。
この学園運営会議は、理事長、学長、副学長、病院長、校長、事務局長、中学・高等学校の校長及び中学高等学校の事務長により構成されている。
３）寄附行為の備置きと縦覧
私立学校法第 33 条の 2 に規定する寄附行為の備置き及び縦覧については、請求に応じていつでも縦覧できるよう総務課に備え置いているほか、獨協学園のホームページに掲載
してあり、同ホームページにリンクされた本学ホームページからも閲覧することができる【資料 5-2-5】。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
少子化の進展を背景に私立大学を取り巻く環境が厳しさを増している。こうした経営環
境の変化に機動的かつ戦略的に対応し、社会に求められる大学であり続けるためには、ガバナンス体制のいっそうの強化が必要となっている。
本年 4 月に施行された改正学校教育法により、学長のリーダーシップが確立され、各大学レベルでのガバナンス体制が強化されたが、法人レベルでも経営の最終責任を持つ理事会の役割強化が求められる。本法人では、寄附行為の定めにより、重要事項の意思決定プ
ロセスにおいて評議員会に一定の役割を課しているが、今後理事会と評議員会の関係、役割分担の調整、見直しを随時行い、適切な改善を図っていく。

62

姫路獨協大学
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

１）法人と大学とのコミュニケーション
法人の最高意思決定機関である理事会（寄附行為第 13 条）には、大学から学長、副学長、事務局長が理事として出席している。学長は大学の代表として、事業計画、基本計画、予算、決算や教学の重要決定事項等について、説明、報告を行い、大学と理事会との情報の共有と意思決定の円滑化を図っている。
年間 10 回開催している学園運営会議には、大学から学長、副学長、事務局長が出席し、理事会や評議員会に提案する議案等の整理調整や、学園及び学園が設置する学校の業務の円滑な運営を図るための連絡調整を行っている。
また、学園運営会議開催前には、理事長、各構成校の学長、校長が懇談する学長・校長懇談会が開催されており、各校の諸問題や行事報告等について情報共有が行われている。
２）大学内の各部門間におけるコミュニケーション
大学の意思決定組織は、3-3-①で述べたとおり、教学組織における全学的な案件は、教務委員会や学生委員会等の全学的な委員会で原案を作成し、教授会で審議された後、学部長等会議、評議会の審議を経て決定されている。事務組織においても、各部局の担当部署
が原案を作成し、該当する各委員会に諮った後、学部長等会議、評議会における審議・決定というプロセスで相互に連携しつつ運営されており、組織間でのコミュニケーションは円滑に行われている。
理事会等で決定・伝達された情報は、これらの組織を通じて滞りなく教職員に周知されており、法人・大学全体を通した機動的で円滑な組織運営ができている。また、教職員に個別に連絡すべき事項については、学内 Web 上にグループウェアが整備され、各教職員にメールアドレスが与えられ、利用されているほか、教員には個人用メールボックスが設置され、円滑なコミュニケーションに役立っている。
事務組織においては、課長以上の役職者を構成員とした事務連絡会議（必要に応じて課長補佐も出席する。）を月 1 回開催しており、理事会や大学評議会の重要事項が伝達されるほか、各事務部署間の報告や連絡調整が行われている。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

１）法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンス
最高意思決定機関である理事会は、大学の教学組織を代表する学長のほか、副学長及び事務局長が理事として加わっている。令和 3（2021）年 10 月現在 27 人の理事で構成され、3 人の監事（1 人は常任監事。）が出席している。大学の教学に関する事項については、行

63姫路獨協大学
き違いなく伝わる体制となっており、率直な意見交換や協議が行われ、法人と大学との相互チェックが有効に機能している。
学校法人内の協議機関として設置されている学園運営会議は、理事長、学長、副学長、病院長、校長、事務局長、中学・高等学校の校長及び中学高等学校の事務長により構成されており、学校法人と学校法人が設置する学校と病院の業務の円滑な運営を図るため、年間約 10 回の会議を行い、理事会に提案する議案の整理などを含めた率直な意見交換や協議が行われており、法人と大学との相互チェックが働いている。
２）監事、公認会計士、内部監査室によるチェックとガバナンス
監事については、寄附行為第 7 条及び「獨協学園役員候補者及び評議員候補者選考規則
第 5 条により監事候補者及び常任監事候補者選考委員会を設置し、法人の理事・評議員・教職員以外の者であって、評議員会において選出された候補者のうちから理事長が選任している。また、常任監事は、監事のうちから評議員会において選出し、理事長が選任している【資料 5-3-1】。
学園には 3 人の監事（1 人は常任監事。）がおり、理事会及び評議員会に全て出席している。監事は、その主な職務として、寄附行為第 7 条に基づいて、法人の業務や財産の状況を監査し、その状況について監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 ヶ月以内に理事会及び評議員会において、監査の概要及び監査結果の報告を行っている。
また、本法人においては、監事による業務監査及び会計監査のほかに、公認会計士による会計監査を受けている。この会計監査は、年間 4 回延べ 12 日間ほど行われ、取引内容、会計帳簿書類、備品等実査、決算書類等による監査が定期的に行われている。
さらに、獨協学園内部監査規則により、法人内に内部監査室を設置し、各学校の専任職員の中から理事長が委嘱した監査員が、大学の業務及び制度全般の運用状況が適正かを検証する業務監査や、会計処理が会計規則等に準拠して実行されているかを検証する財務監
査を、法人内の各設置校において毎年 1 回実施しており、法人及び大学の管理運営について、「公正性及び効率性を確保」（内部監査規則第 2 条）している【資料 5-3-2】。
３）評議員会によるチェックとガバナンス
評議員会については、寄附行為第 21 条及び評議員会会議規則に基づいて、令和 3（2021）
年度は評議員会を年間 6 回理事長が招集して開催している【資料 5-3-3】。
3 月の評議員会では、私立学校法第 42 条及び寄附行為第 23 条に基づき、翌年度の事業計画案及び予算案等に係る意見を求めている。5 月の評議員会では、理事会開催後に前年度の事業報告書及び決算の報告が行われるほか、監事から前年度の監査概要及び監査の結果について報告が行われている。このように評議員会は、私立学校法及び寄附行為に基づいて適切なチェック機能を果たしている。
評議員は、寄附行為第 21 条、第 26 条並びに役員候補者及び評議員候補者選考規則第 4条により選任され、法人の職員のうちから評議員会が選任した職員 19 人以上 34 人以内、卒業生 7 人以上 16 人以内、学識経験者又は法人に功労のあった者 7 人以上 20 人以内、合わせて定員 33 人以上 70 人以内で構成している。

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姫路獨協大学
令和 3（2021）年度の評議員の現員 63 人は、理事定数 27 人の 2 倍を超えているほか、多様な意見を採り入れるため 11 人の評議員を外部から選任し、学内者に偏ることのない構成としており、評議員会のチェック機能が有効に働くようにしている。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学の教学組織と学校法人理事会との役割分担は実質的にも機能している。また、学校教育法の改正に伴い、学長の権限と学内組織の役割が明確にされていることから、現時点においては、改善しなければならない点は特に見当たらない。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

獨協学園は、3 大学、2 中学・高等学校と 3 病院、2 看護専門学校から構成される総合的な学園であり、「大学は学問を通じての人間形成の場である」という共通の教育理念を持
ち「各校の自主性、独自性を尊重しつつ、一つの法人として整合性をもって経営する」との経営方針の下、各校が独自に運営している。
当学園では、学園及び学園内各校が連携し、中長期計画としての「獨協学園基本計画」
を平成 10（1998）年度より策定し、定期的に基本計画の見直しを実施している。最近では
令和 2（2020）年度に第 12 次見直しを行った。
本学にかかる基本計画の見直しにあたっては、全学的な視点に立ったプロジェクト事業のほか、各部署から提案される事業計画を基に、学長補佐会議、学部長等会議で調整を行い、評議会で審議した策定案を学園理事会及び評議員会に提出し決定している。
近年、「第 11 次基本計画（平成 30（2018）年度）」においては、看護学部の設置、文系学部の再編による新たな教育体制で定員充足率の改善と財政基盤の安定を目指した。「第12 次基本計画（令和 2（2020）年度）」では、本学が建学の理念や設立の目的に基づいて、
その教育研究を遂行し、姫路・播磨地域に根ざした大学として、その役割を継続して行く
ために、これまで以上に、学生確保に努め、定員充足の改善と安定した経営基盤の構築を目指すことにより、その使命・目的を実現すべく組織的・継続的な努力を行うこととしている。
また、各年度の予算編成については、当該基本計画に基づく事業計画及び収支見込額を達成することとして編成方針を策定しており、年度末にその実績を事業報告書として取りまとめ、それを検証し、見直し等が必要な事項には改善を施すなど PDCA サイクルに基づいたマネジメントプロセスにより、強固な経営基盤の確立を目指し、2 年に 1 回のペースで基本計画の見直し・改善を行うことにより、本法人及び本学は、中長期的な視点に立った
経営改善を着実に行い、経営基盤の安定化を図ることとしている。

65

姫路獨協大学

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

本学の財政基盤となる学生生徒等納付金は、在籍学生数に比例し減少しているが、収支バランスを確保するため人件費や教育研究経費・管理経費を抑制することにより、事業活動収支差額比率が令和 2（2020）年度には△12.9%まで改善してきている(前年度△18.9%)【資料 5-4-1】。
人件費については、後任補充の抑制、賞与のカット等を実施することにより、令和 2（2020）年度には人件費比率が 63.5%（前年度 71.1%）まで改善している。また、教育研究経費については学生の教育研究に支障をきたすことの無いように配慮しつつ、無駄のない効率的な予算配分に努めており、教育研究経費比率は、41.4%（前年度 38.7%）となり、全国平均値
35.1%（日本私立学校振興・共済事業団により発表された令和元（2019）年度の全国平均値(医歯系大学を除く)）を上回っていることから本学の教育目的の達成に向けた教育研究活動のための経費は高い水準で維持されている。これらの予算配分は人件費の抑制などの対策と合わせて、本学が取り組んでいる課題の成果の一つであると評価している。金融資産においては、第 3 号基本金引当特定資産（奨学基金）8 億円の組入れを行っており、学生への教育環境の整備・遂行に必要な予算は確保されている【資料 5-4-2】。
一方、法人全体では、令和 2（2020）年度には事業活動収支差額比率は 5.5%（前年度 1.8%）である。また、人件費比率は、40.1％となり前年度に比して 0.2 ポイント減少している。
なお、過去 5 年間における教育研究経費の比率は 53.2％、管理経費の比率は 4.2％で推移しており、適切な財務運営の確立がなされている【エビデンス集（データ編）表 5-2,表 54,表 5-5】【資料 5-4-2】。
外部資金の確保については、科学研究費や受託研究費等の獲得に向けた取り組みにより、
令和 2（2020）年度では、科研費（代表研究者・研究分担者分合計）27 件 16,286,232 円、受託研究 2 件 1,850,000 円をそれぞれ確保している【資料 5-4-3】。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学の基本計画は、学園の「基本計画」にリンクし、2 年ごとに見直しを行っている。各年度の計画は、単年度予算の目標数値にもなっていることから、財政運営にあたっては基本計画上の数値を達成し、収支の均衡を図るよう努めていく。
財務面では、「第 12 次基本計画（令和 2（2020）年度）」において、支出の見直しによる収支改善を引き続いての課題とし、人件費抑制策として退職教職員の後任未補充による人員のスリム化と令和 4（2022）年度以降の早い時期に給与規定の見直し等による諸手当の支給額の引き下げ等を行い、人件費依存率（令和元（2019）年度実績 84.1%）を 70%程度に圧縮することを検討することを目指している。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。」

66

姫路獨協大学（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

予算編成においては、予算の効率的な執行にあたり教職員の協力を得るため、また、予算編成方針等を明確にするため透明性に配慮した手続を行っている。
予算は、寄附行為に定めるとおり、毎会計年度開始前に評議員会及び理事会の議決を経て決定している。
会計処理においては、「学校法人会計基準」に則り、「獨協学園会計規則」、「獨協学
園固定資産及び物品調達規則」及び「獨協学園固定資産及び物品管理規則」に基づいて、学園監事及び監査法人会計事務所の指導の下に適切に行っている【資料 5-5-1】。
予算の執行については、経理課を通じて一元的に行うこととし、「姫路獨協大学会計事
務に関する内規」を制定し、適正かつ効率の高い透明性のある健全な執行に努めており、
下表 5-5 に揚げる調達については起案書による事前決裁を義務づけている。
表 5-5 起案書による事前決裁が義務づけられる調達① 契約の締結を伴う調達（契約書を作成するもの）② 配賦予算外の調達③ 飲食を伴う経費④ 1 件 20 万円以上の調達⑤ 上記以外であっても、慣行上必要とするもの

また、納品や工事終了等の確認については、調達依頼のあった部署の職員、内部監査員、経理課職員が複数人立会いの下に、発注書類と照合して検収することを義務付けている。
調達依頼のあった部署への引き渡し後の物品等については、各部署において責任管理している。
さらに、財政状況改善のため、競争的入札制度を導入して経費の削減を図り、予算を計上していない突発的事項の執行については、その財源の確保や決算見込額の状況等を勘案
し、評議会の議を経て支出するなど、適正な決算を得られるよう努めている。
なお、不正のない健全な調達のために、「姫路獨協大学納入業者選定委員会内規」を定め、1 件 1,000 万円以上の工事請負又は物品の調達に係る事項については、納入業者選定委員会が指名業者を決定するなど、納入業者の選定及び取引の適正化を図っている【資料5-5-2】。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

獨協学園は、常任の監事及び内部監査室（以下「本部監査室」という。）を置き、また学園内各校の教職員から本部監査室監査員を任命している。
監事は、私立学校法第 35 条及び第 37 条並びに寄付行為により、その権限において監査を行っている。具体的には、年間 5 回程度学園内の各校に出向き業務と財務について監査を行っている。

67姫路獨協大学
本部監査室は、各校の監査員と連携して各校の監査を行っている。具体的には、本部監査室が A 大学の監査員と合同で B 大学の監査を行うといったクロス監査を行っている。監事による監査と本部監査室による監査結果については、理事会や評議員会でも報告され、各校の監査対象となった部局には、監査結果に基づいた改善等が求められることとなっている【資料 5-5-3】。
学校法人会計基準に従った会計処理を行うための会計監査については、監査法人会計事
務所による監査が、年 4 回程度実施されている。また、計算書類及び財産目録が適正に作成され、関係省庁への報告及び情報公開も滞りなく実施している。
さらに本学の内部監査室は、独自に公的研究費（科学研究費等）に係る事務遂行や会計処理の適正について監査を行い、その改善に努めている。具体的には、納入物品の検収、旅費の確認、アルバイト雇用状況、科学研究費補助金の使用などを対象として業務を行っている。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、平成 26（2014）年度に予算作成・執行、会計処理、決算を一元的に管理する
新会計システムを導入し、経理処理の効率化を図っており、予算管理、執行状況等を常に把握し、適正かつ能率的な決算が得られるよう努めている。
また、本学で実施される会計監査、監事の監査、監査室監査は、それぞれに監査報告書が作成され、指摘・留意事項等が付された場合は、適宜、取り組み・改善内容を実施し報告することとなっていることから、会計処理の適切な運用については、毎年見直し・改善が実施され業務の向上が図られている【資料 5-5-3】。
このほか、毎年、学園本部において財務担当者会議を実施し、会計処理等に関する問題
点・改善点等について協議、検討、意見交換を行うことにより、学園内の業務改善の適正化と職員の業務意欲の向上を目指している。
今後も引き続き、点検、見直し、改善を実施することにより、適正かつ厳正な体制整備の向上に努めることとしている。
［基準 5 の自己評価］

法人は、学校教育法、私立学校法、大学設置基準、私立学校振興助成法、学校法人会計基準等の関係法令を遵守し、寄附行為及び学園諸規程に基づいた適切な管理運営を行っており、これらをチェックするガバナンス機能の役割を担う監事及び内部監査室も適切に機能している。
理事会の機能については、理事会の開催回数及び理事の出席状況も適切であることに加え、管理・運営上の意思決定も適切に遂行されている。
また、理事会や評議員会に提案する議案等の整理調整や学園及び各学校の業務の連絡調整を図るための学園運営会議や学園の学長・校長懇談会を開催しており、法人と大学の円
滑なコミュニケーションを図る運営が行われている。
教育機関としての社会的使命と目的を果たし、安定的な経営と時代と地域の要求に応じた教育体制の充実・強化を図るために令和 2（2020）年度に策定した中長期計画である「第12 次基本計画（令和 2（2020）年度）」に基づいて管理・運営がなされ、計画の推進を図68

姫路獨協大学るため、評議会、教授会、事務連絡会議において、学長をはじめとする執行部が経営状況・
経営方針等を説明し、自らが属する組織の状況の周知を図るなど、共通認識の形成を図っている。
本学の「経営・管理と財務」については、その目的の実現について理事長・学長のリーダーシップにより、適正な組織の運営、監査体制、厳正な会計処理がなされている。
以上のことから、本学は、基準 5 を満たしていると判断できる。

69

姫路獨協大学基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

１）本学における内部質保証のための全学的な⽅針
内部質保証の実質化を図るため、下表 6-1 に示すとおり、令和 2（2020）年 7 月に「姫路獨協大学における内部質保証に関する方針」（以下「内部質保証方針」という。）を制定し、全学的な内部質保証方針とともに、内部質保証を推進する組織の権限と役割分担に関する全体像を明確化した【資料 6-1-1】。これにより、全学の PDCA サイクルの中核を成す役割を担う内部質保証推進会議と自己点検・評価の実施を担う全学自己評価委員会のそれぞれの権限、自己点検・評価活動及び改善活動を行う各部局等との役割分担を明確化している。これらの内部質保証の体制は、図 6-1 のとおり「姫路獨協大学における内部質保証推進の体制について」に明示している【資料 6-1-2】。
表 6-1 内部質保証の全学的な方針について、以下のとおり定めている。
内部質保証の方針について
三つのポリシーを起点とした内部質保証のため、本学を構成する全ての組織及び教職員は、それぞれの業務について、PDCA サイクルを機能させ内部質保証の推進に努めます。
また、全学的な教学マネジメントの観点から教育研究をはじめとする諸活動を持続的に推進し、より一層発展させるため、計画的な改善活動の実施を恒常的に実施します。

２）本学における内部質保証のための組織及び実施体制について① 内部質保証推進会議の役割
内部質保証の推進体制については、令和 2（2020）年に新たに制定した「姫路獨協大学
内部質保証推進規程」において、内部質保証推進会議（以下「推進会議」という。）を設置し、全学の PDCA サイクルの実質化を担う組織と位置づけた。推進会議は、副学長（複数の副学長を置く場合は、学長が指名した者）を委員長とし、事務局長、本学教職員のうち、
内部質保証の推進について知見を有する者の中から学長が指名した者 2 人及び本学教職員以外の者で、内部質保証の推進について知見を有し、学長が委嘱したもの 1 人で構成されており、全学の自己点検・評価報告書の作成を行う全学自己評価委員会（後出、次ページを参照。）と推進会議を別組織とする内部質保証システムにより、質保証の実質化を高めシステムの形骸化を防いでいる【資料 6-1-3】。
「内部質保証方針」では、方針とともに、学長を内部質保証に関する最高責任者とした
内部質保証推進に係る組織及び実施体制を定めている。学長の下に内部質保証推進に責任を負う組織である推進会議及び全学自己評価委員会を設置し、それぞれは異なる権限、役

70

姫路獨協大学割を担っている。具体的には、推進会議は内部質保証の基盤となる各部局の自己点検・評価の基本方針の策定や自己点検・評価結果に基づく改善の監理を担う組織とし、内部質保証システムの基本方針及び推進体制等の定期的な見直しを行う。
② 全学自己評価委員会の役割
自己点検・評価に一層積極的に取り組み内部質保証を推進するため、令和 2（2020）年度に「姫路獨協大学自己評価規程」（以下「自己評価規程」という。）を全面改正した。
従来、全学自己評価委員会（以下「全学評価委員会」という。）の構成は、教員のみであり、教育活動及び研究活動の自己点検・評価を行ってきた。規程改正後は、総務部、教務
部及び学生部からそれぞれ選出された事務系職員各 2 人を新たに委員とし、前述の教育活
動、研究活動のほか、経営管理、地域・社会的活動についての自己点検・評価も教職協働で行うこととした【資料 6-1-4】。
全学評価委員会は、5 年に 1 回、自己評価規程第 8 条第 2 項に規定する自己点検・評価
報告書を取りまとめ、本学自己点検・評価報告書を作成し、推進会議に提出・報告することとしている。また、全学評価委員会は、毎年度、各教育研究部局及び全学の各種委員会（以下「各部局等」という。）が作成した、同規程第 8 条第 1 項に規定する年次報告書を取りまとめ、推進会議に提出・報告することとしている。
推進会議は、本学自己点検・評価報告書及び各部局等が作成した年次報告書を、内部質保証の観点から改善事項の達成状況等を総合的に検証し、その結果に基づき改善計画を取りまとめ、学長に対し報告することとしている。また、外部認証評価結果における改善事
項等についても同様に改善計画を取りまとめ、学長に対し報告することとしている。
改善事項についての報告を受け、学長は、該当の部局に改善を指示し、PDCA を適切に機能させる仕組みとしている。それを受けて、各部局は、教育研究をはじめとする諸活動を展開し、改善のための計画を立案し実行する体制を整えている。
③ 各部局等の役割
自己評価規程第 4 条第 2 項には、「全学評価委員会の下に、人間社会学群、医療保健学
部、薬学部及び看護学部並びに大学院各研究科（以下「教育研究部局」という。）に、それぞれ当該組織名を付した個別の自己評価委員会（以下「評価委員会」という。）を置く。」と定めている。各評価委員会は、当該教育研究部局における諸活動についての自己点検・評価を行い、年次報告書（教育研究部局版）を毎年度作成し全学評価委員会に提出・報告することとしている。また、教育研究部局のほかに、大学のセンター、事務組織、全学の各委員会等も自己点検・評価及び改善の進捗等について、点検・評価を毎年実施し、「年次報告書（事務部局版）」を作成することとしている。
全学評価委員会は、教育研究部局版及び事務部局版の年次報告書を取りまとめ、全学的な視点から各部局の諸活動及び改善計画等の適切性を総合的に検証し、改善報告書案を付したうえで推進会議に報告・提出することとしている。
推進会議では、内部質保証の観点から、年次報告書を検証し改善報告書を添えて学長に報告後、学長が各部局に対して改善の指示を行う。これにより、推進会議は、全学評価委
員会とともに各部局等の自己点検・評価を監理し、全学的な観点から学長の下で改善を推進することで、PDCA サイクルの中核を成す役割を果たしている。

71

姫路獨協大学
図 6-1 内部質保証体制

姫路獨協大学における内部質保証推進の体制について• 外部意見• 外部評価各部局等へ改善の指示

学長

自
己
点
検
・
評
価
の
実
施
指
示

提基自
出づ己
く点
改検
善・
計評
画価
のに

作自
成己
指点
示検
方
針
の

【役割】
• 自己点検・評価結果の検証・改善に必要な措置の命令• 自己点検・評価結果を学内で共有し、社会へ公表• 教育研究部局
学群・学部
大学院研究科
その他の組織

内部質保証推進会議
施自
指己
示点
検
・
評
価
の
実

び自
改己
善点
報検
告・
書評
の価
提報
出告
及

各部局等

【役割】
• 全学の目的や重視する機能と整合する各種方針の策定• 全学的に共通して実施すべき事項の検討・設定• 方針、推進体制等の定期的な見直し、有効性の確認

年次報告書の作成指示• 事務部局
総務部
教務部
学生部

• その他
全学委員会等

全学自己評価委員会【役割】
年次報告書の提出• 各部局等でPDCAサイクルを（各部局の自己点検・評価報告書） 機能させ、自己点検・評価
を行う。

【役割】
• 各部局等へ年次報告書（各部局の自己点検・評価報告書）の作成依頼• 年次報告書に基づく改善要望書の作成• 全学自己点検・評価報告書の作成（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
これまで認証評価や中期計画の年度ごとの自己点検・評価で実績を積み重ねてきたが、令和 2（2020）年度には、新たに制定した内部質保証方針に基づき、本学における内部質保証の実施体制を再構築した。令和 3（2021）年度は、年次報告書作成の初年度にあたる。
各部局等内の PDCA サイクルを機能させ、教育研究をはじめとする諸活動を持続的に推進し、継続的かつ恒常的に改善活動を実施する必要がある。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

１）内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価
本学における自己点検・評価活動の前史として、平成 3（1991）年 6 月の大学設置基準の改正により、教育研究活動等の自己点検・評価が努力義務となったことを受け、平成 372姫路獨協大学（1991）年 12 月に大学自己評価検討委員会を設置し、自己点検・評価のための基本組織を整備した。平成 5（1993）年 2 月に同委員会報告書に基づき、自己評価規程（改正前）及び自己評価規程細則（経営管理）を制定し、教育研究活動についての自己評価を行うため、全学的な組織として教学問題審議会を、各学部及び一般教育部にそれぞれ自己評価委員会を設置した。また、経営管理についての自己評価を行うため、全学的な組織として経営管理等問題審議会を設置した。平成 12（2000）年 4 月には教学問題審議会、経営管理等問題
審議会を再編し、全学的な立場から自己点検・評価を行う全学自己評価委員会、経営管理
等自己評価委員会を設置した【資料 6-2-1】。
本学では、学則第 1 条の 2 に「本学は、その教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。」と定めるとともに、自己評価規程（改正前）に基づき、全学自己評価委員会及び経営管理等自己評価委員会において自己点検・評価を進めてきた【資料 6-2-2】。自己評価規程（改正前）では、教育活動及び研究活動の自己評価を行う
ため、全学的な組織として全学自己評価委員会を置き、各学部及び大学院各研究科にそれぞれ自己評価委員会を置くこととした。また、経営管理等自己評価委員会は、経営管理及び地域・社会的活動の自己点検・評価を行うこととしていた。
これまで、教育活動、研究活動、学内活動、地域・社会活動に関する点検・評価をまとめた「自己点検・評価報告書」を 3 年ごとに計 6 回刊行し、学内外に公表している。このように、教育目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について滞りな
く自ら点検評価を行ってきた。
本学は、自己点検・評価にさらに積極的に取り組むため、令和 2（2020）年度に自己評価規程を全面改正した。基準 6-1 で述べたとおり、組織的・継続的に自己点検・評価を行い、改善につなげる内部質保証システムを構築することを目指し、「姫路獨協大学における内部質保証に関する方針」及び「姫路獨協大学内部質保証推進規程」を令和 2（2020）年度に制定し、推進会議を新たに設置し、その実質化の緒についたところである【資料 6-2-3〜5】。
２）中期計画に基づく自己点検・評価
基準 5−4 で述べたが、「第 12 次基本計画（令和 2（2020）年度）」に基づき、年度ごとに立案した「事業計画概要」に対して、年度の終わりに「事業報告概要と決算について」をまとめ、翌年度の「事業計画」に反映させることで、PDCA サイクルに基づく改善・改革を進めている。「事業計画概要」等法人の事業計画・事業報告については、詳細を記載したページにリンクし、最新の情報にアクセスできるようにしている【資料 6-2-6〜10】。
３）アセスメント・プランに基づく自己点検・評価
内部質保証の重点項目の 1 つに「教育の質向上」が挙げられる。そのためには、アセス
メント・プランに基づき、全学 FD 委員会と教務委員会が連携し組織的な点検・評価の場として、自主的・自律的に教育改善を図る必要があり、そのアセスメントの項目及びその結果については、「姫路獨協大学における教学マネジメントに関する方針」及び「アセスメ
ント・プラン（学修成果の評価方針）」で示している【資料 6-2-11,12】。

73

姫路獨協大学

４）大学機関別認証評価
高等教育評価機構による認証評価に向け、毎年の自己点検・評価は認証評価の基準に基
づいて、基準 6-1 に述べたとおり、各部局で年次報告書を作成することで、自己評価を行っている。認証評価の自己点検・評価の際は、全学評価委員会が各基準に基づき全学レベ
ルで自己点検・評価を行っている。自己点検の過程で改善が必要と判断される点について、推進会議及び全学評価委員会を中心に、大学全体で改善を行っている。認証評価の自己点
検評価書、評価報告書及び認証評価結果に対する改善報告書は、ホームページ上で公開している【資料 6-2-13,14】。
５）自己点検・評価結果の学内での共有、社会への公表
ホームページにおいて、教育研究その他諸活動等に係るさまざまな情報を整理したうえ
で公表している。公表する情報は、学校教育法及び学校教育法施行規則等に基づき公表が義務付けられている項目のほか、本学独自に公表している項目を含め、幅広い観点から教育情報の公表に努めている。
自己点検・評価に関する情報は、内部質保証に関する項目、年度ごとの「年次報告書（教育研究版）」を掲載し、特に認証評価を受審した年度については、認証評価機関からの評
価結果、指摘事項に係る改善報告を併せて、最新の情報を公表し社会に対する説明責任を果たしている。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

学生の学修成果等の教育機能について、調査分析を行い、それらの結果を基に教育の改善をすることが「内部質保証」の基礎であり、その手段として IR の活用が必須である。
従来、大学の現状を把握するために、学部(学群)教授会、研究科委員会、学類教員会議、学科会議、企画広報課、総務課、経理課、教務課、学生課、入試課、キャリア課等の学内組織がそれぞれ担当分野のデータを収集し、必要に応じて、分析・共有を図ってきた。
本学では、IR 室は設置していないが、「内部質保証方針」において「本学の諸活動、特に教育研究活動に関する情報を収集・分析する組織として総務部に企画広報課を置き、IR活動を行う。」と定めており、企画広報課は、調査の内容等に応じて、各部署からの報告や調査結果の収集、分析、自己点検評価のためのデータ分析等を各部署と協働し実施している【資料 6-2-15】。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
令和 4（2022）年度に整備したアセスメント・プランの運用を、教学マネジメントの中核となる組織である、教務委員会、全学 FD 委員会、学生委員会が互いに連携し、数値的に評価ができるシステムを構築する。また、今後とも毎年学生数や教員業績、各種調査等の基礎データを確実に把握・収集・分析し、自己点検・評価に活かしていく。現状把握のためのデータは、各部署が保管している状態にある。したがって、調査をするに当たっては、
企画広報課が各部署にデータの提出を依頼、収集して分析している。IR 活動については、

74姫路獨協大学
組織的には総務部企画広報課が責任部署ではあるが、まだ分析を行う人員が足りているとは言えない状況のため、今後 IR に携わることのできるスタッフを養成していく。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

１）三つのポリシーを起点とした内部質保証と教育の改善・向上への反映
本学は、学部（学群）、学科（学類）、各研究科に、教育研究上の目的及び三つのポリシーを設定し、具体的に明示している。前述の年次報告書においては、学部（学群）、学科（学類）、各研究科に三つのポリシーを起点とする PDCA サイクルに基づく自己点検・評価が実施され、改善すべき事項等について検証し、報告がなされている【資料 6-3-1】。
令和 3（2021）年度に「姫路獨協大学における教学マネジメントに関する方針」及び「アセスメント・プラン（学修成果の評価方針）」を制定し、学修成果の評価方針に基づく学生の学修成果の達成状況の検証を定め、令和 4（2022）年度から適用することとし、図 6-31 及び図 6-3-2 で示すとおり全学としての基本的な考え方を明示した【資料 6-3-2,3】。
２）各部局と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
教学に係る内部質保証では、「内部質保証と教学との関連」及び「姫路獨協大学における PDCA サイクルの概念図」に示すとおり、「大学」、「教育課程」、「授業科目」の各レベルにおいて PDCA サイクルを運用・推進している【資料 6-3-4,5】。
推進会議及び全学評価委員会は全学の PDCA サイクルを機能させるとともに、教育研究
部局及び事務部局等の自己点検・評価結果を年次報告書に基づき検討し、改善状況の監理を通じて各部局の PDCA サイクルを実質化するために、問題点及び改善点の協議、支援等を行っている。これらの内部質保証方針及び実施体制等は、全学評価委員会及び全学の教職員を対象とした説明会・研修会を通じて各部局に周知され、全学的に共有されるとともに、
ホームページで公表している。
大学全体としては 5 年ごとに、学群（学類）、学部、全学委員会等は、1 年間を通して当該年度の活動状況について、自己点検・評価を行い、その内容を年度末に年次報告書として作成する。各部局は、それを次年度における改善の基としている。
令和 3（2021）年度は年次報告書作成の初年度にあたり、令和 3（2021）年 11 月に「年次報告書（教育研究部局版、中間報告）」及び「年次報告書（事務部局版、中間報告）」を取りまとめ、全学評価委員会で精査・検討を行い、改善報告書案（中間報告）とともに推進会議に報告した【資料 6-3-6,7】。推進会議においては、「姫路獨協大学における内部質保証推進の体制について」で示すとおり、全学評価委員会から報告のあった各部局の75姫路獨協大学「年次報告書」及び「改善報告書」について内部質保証方針の基本方針を踏まえて精査を行い、学長に報告を行っている。
各業務を所掌する部局においては改善計画に基づく対応を行うとともに、令和 3（2021）
年度に開催した推進会議において改善活動の状況を確認している。2021 年 6 月末時点には
年次報告書の中間報告書を作成し、改善報告書（中間）について推進会議で検証を行った。
この結果は、推進会議から学長に報告のうえ、対象となる部局にフィードバックしている。
このように、推進会議では各部局において行う自己点検・評価の結果、明らかとなった
改善事項について全学評価委員会から報告を受け、改善に係る計画策定の支援及び進捗管理を行うことで、各部局の PDCA サイクルを機能させるための支援を行う役割を果たし、各部局とともに教学に関する PDCA サイクルを機能させるよう工夫している。
なお、各学部（学群）・研究科における評価委員会については、それぞれが自己点検・評価に係る委員会に関する内規を定め、PDCA 機能の確立による、内部質保証の推進に努めている【資料 6-3-8】。
３）中長期的な計画に基づく大学運営の改善・向上
理事会で承認された「第 12 次基本計画（令和 2（2020）年度）」に基づき、年度ごとに「事業計画」を立案し、実行している。さらに、「第 12 次基本計画（令和 2（2020）年度）」
では、使命、目標、年次計画を明確に掲げ、毎年度に数回開催している、外部有識者を委員に加えた運営諮問会議の意見を基に評議会等において議論を重ねながら、自己点検・評価を行い、その結果を翌年度の事業計画や予算策定の際に反映することとしている。この「第 12 次基本計画（令和 2（2020）年度）」は、各学部教授会・大学院研究科委員会や事務連絡会議において周知を徹底しており、教職員一人ひとりが計画実施の責任を負い、全教職員がそれぞれの立場・所属で計画の実現に向けて尽力することとしている【資料 6-39〜11】。
「第 12 次基本計画（令和 2（2020）年度）」と毎年度の「事業計画」「事業報告」に基づいて、自律的・組織的な自己点検・評価を行い、それを翌年度の「事業計画」に反映させており、大学独自の PDCA サイクルを確立し、各種委員会組織において行っている自己点
検・評価活動により、教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげ、かつ適切に機能させていくこととしている。
４）認証評価及び設置計画履行状況等調査などの結果を踏まえた改善活動
平成 27（2015）年度に受審した大学機関別認証評価において認証評価機関から指摘を受けた事項については、平成 26（2014）年度以降、該当部局において当該の指摘に対する改善計画・目標を策定して改善活動を行い、毎年度の全学評価委員会でその状況を報告・審議し、平成 30（2018）年度に「認証評価結果に対する改善報告書」において、その改善状
況をとりまとめて、認証評価機関に提出した【資料 6-3-12〜14】。
平成 28（2016）年度に薬学部医療薬学科が一般社団法人薬学教育評価機構による薬学教
育評価を受審した際に提言を受けた事項については、平成 29（2017）年度から令和元年（2019）年度にかけて薬学部 FD 委員会を中心に改善計画を策定のうえ改善活動を行い、令76姫路獨協大学
和 2（2020）年度に改善内容を記載した改善報告書を薬学教育評価機構へ提出した【資料6-3-15,16】。
平成 28（2016）年度に開設した人間社会学群（国際言語文化学類・現代法律学類・産業
経営学類）について、文部科学省からの留意事項等は、履行状況を「設置に係る設置計画
履行状況報告書（令和 2（2020）年 5 月 1 日現在）」にまとめ文部科学省に提出したことから、適切に対応している【資料 6-3-17】。
平成 28（2016）年度に開設した看護学部看護学科について、文部科学省からの留意事項
等は、履行状況を「設置に係る設置計画履行状況報告書（令和元（2019）年 5 月 1 日現在）」にまとめ文部科学省に提出したことから、適切に対応している【資料 6-3-18】。
図 6-3-1 内部質保証体制
内部質保証と教学組織との関連学長

教学組織
大学の意思決定組織

評議会
大学• 議長：学長• 大学の運営
1. 経営・管理
2. 教育・研究
3. 地域・社会貢献事務部局・委員会等
教学に関する企画・立案組織• 教務委員会• FD委員会• 学生委員会

総務部

入試センター

教務部

キャリアセンター

健康管理室

学生部
国際交流センター

学群・学部• 人間社会学群• 医療保健学部• 薬学部• 看護学部

全学的な自己点検・評価結果に基づき、内部質保証に必要な各種方針、改善事項等についての、改善計画を取りまとめる

学習支援センター

I. 「三つの方針」を通じた学修目標の具体化

教
育課
程

内部質保証推進会議

事務局

II. 授業科目・教育課程の
編成・実施

附属図書館

III.学修成果・教育成果の把握・可視化播磨総合研究所

IV. 情報公表

全学自己評価委員会• 各部局等へ自己点
検・評価報告書の作成依頼• 全学自己点検・評
価報告書の作成

その他の委員会
大学全体、教育課程、授業
科目の それぞれのレベルで◌、大学教育の実施

授
業
科
目

授業科目

教学アセスメント・ポリ
シーに則り、大学教育の成果を点検・評価

教学マネジメントを支える基盤(FD、SD、教学IR）

教学マネジメント
内部質保証77

姫路獨協大学
図 6-3-2 PDCA サイクルの概念図
姫路獨協大学におけるPDCAサイクルの概念図

•
•
•
•

全学レベル
ActionPlan

PDCAサイクルの点検
問題、改善点の協議
提言、改善要望
支援• 自己点検・評価結果の報告• 改善

内部質保証推進会議
全学自己評価委員会

Check

学群・学部
事務部局・委員会等

授業科目

Do

（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学における内部質保証システム及びアセスメント・プランに基づく学修成果の可視化の取り組みは、緒に就いたばかりである。教育に関して地域社会から高い評価を得るためには、大学自ら主体的に教育研究活動を改善・充実して行く必要がある。大学、教育課程、授業科目の各レベルにおいて PDCA サイクルを有効に動かし、自律的で計画的な大学改善・改革に努力している。
また、自己点検・評価及び教育の質保証において、IR 機能の充実化は必須であり、本学でも早急に IR 部署の整備が不可欠である。
［基準 6 の自己評価］
本学では、認証評価などをきっかけに、内部質保証のための組織体制を整備し、全学の自己点検・評価報告書を作成してきた。また同報告書のほか、新たに、年度ごとの教育研究部局及び委員会など各部局の「組織の構築、活動、運営等」について、実質的な自己点
検・評価報告書である年次報告書を作成する仕組みを構築した。
一方、学修成果の質保証については、令和 3（2021）年度に本学の教育の中でアドミッ
ション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーに基づく到達目標の達成度を評価するためのアセスメント・プランの整備を行った。今後は、このプランに沿ったアセスメントを着実に行いながら、教育の改善・向上に反映されるように、大学自らが主体的に行う内部質保証の取り組みを継続して実質化していく。
以上のことから、本学は、基準 6 を満たしていると判断できる。

78

姫路獨協大学
Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域連携・社会貢献A－1

地域連携・地域貢献に関する方針の明確化≪A－1の視点≫
A-1-① 使命・目的に基づいた地域連携・地域貢献の方針の明確化（1）A－1の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-① 使命・目的に基づいた地域連携・地域貢献の方針の明確化

本学は、「姫路市に総合大学を」という姫路市民の強い要望を受け、獨協学園と姫路市が連携した日本初の公私協力方式により誕生した大学である。地域に密着した大学として設置の趣旨や役割を認識し、また、「大学は学問を通じての人間形成の場である」という建学の理念を踏まえ、総合大学としてのメリットを生かした教育により、学生の才能や能力を発掘し、地域社会に貢献できる職業人を育成すること、文化交流、講座を通じて地域貢献の充実化を目指すこと、教育研究活動の成果を積極的に社会へ還元すること、市民団体との連携を深め、地域の発展に寄与することを地域貢献の方針としている【資料 A-11】。
また、地域連携及び産学公連携の総合窓口として地域連携課を設置しており、ホームページにおいて地域連携の取り組み方針、事業計画・内容等を掲載し、地域の文化及び産業の振興、地域社会の発展に、より一層寄与できるよう取り組む旨を明記している。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）

今後も地域貢献の方針に基づき、「地域に根ざした大学」としての役割を果たすため、地域との連携・協働の重視、人材育成と研究活動を通じた地域貢献、公開講座や地域をフィールドとした教育研究活動の展開、他の教育機関等との連携など、具体的な事業計画・内容を掲げ、地域市民に浸透するよう情報発信に努める。
A－2 地域との連携・社会への貢献の具体性≪A－2 の視点≫
A-2-①

社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実

A-2-②

公開講座の開設状況と市民の参加状況

A-2-③

教育研究の成果の社会への還元状況

A-2-④

国や地方自治体等の政策形成への寄与の状況

A-2-⑤

大学の施設・設備の社会への開放や社会との共同利用の状況とその有効性（1）A－2 の自己判定「基準項目 A－2 を満たしている。」（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実

79姫路獨協大学【総合教養講座（地域政策と地域貢献）】
人間社会学群では、「総合教養講座（地域政策と地域貢献）」を開講している。当該授
業科目は、二部構成となっており、第一部では、地域の公共政策をテーマとした地方自治・分権や活性化などの政策動向の基礎知識を、第二部では、姫路の企業経営者を講師に迎え、地域貢献の一貫として、経営・経済の活きた知識や考え方を学ぶことにより、学生は姫路圏における自治体行政の役割や企業の活躍を知り、各自が地域にどう関わって行くかを考える機会となっている【資料 A-2-1】。
【人間社会演習Ⅱ】、【プロジェクト演習】、【フィールドワーク】
人間社会学群では、姫路経営者協会との包括協定に基づき、地元企業から招いた講師による実践的な授業を開講している。当該授業では、多様な人々とともに仕事を行っていく
上で必要な基礎的能力（社会人基礎力）、学生自身が問題や課題を発見・計画・創造する
能力、課題達成の手順・手法を新たに身につけることを目的とし、より幅広い人間関係を形成する機会となっている【資料 A-2-2】。
A-2-②

公開講座の開設状況と市民の参加状況

地域に開かれた大学、地域とともに歩む大学として、市民が気軽に学べる各種講座を開講している。
１）大学独自の取り組み【獨協講座】
外国語教育の特色を生かした語学をメインとした「市民のための外国語講座」を開講してきたが、市民のニーズに応えるため、平成 22（2010）年度より、語学・哲学・歴史・文学・芸術・健康・音楽など幅広いジャンルを取りそろえた講座に発展させ、獨協講座として開講している。学生はもとより、子供からシニアまで、幅広く学ぶことができる有料講座となっている。会場は、学内の教室のほか、社会人の受講生が参加しやすいよう、JR 姫
路駅前のサテライト教室やイーグレひめじ（JR 姫路駅から北へ徒歩 10 分、姫路城の南、大手前公園に隣接した施設）でも開講している。
講座へのリピーターも多く、平成 29（2017）年度は 41 講座を開講し 4,320 人が受講、
平成 30（2018）年度は 38 講座を開講し 3,546 人が受講、令和元（2019）年度は 30 講座を開講し 3,058 人が受講、令和 2（2020）年度は 13 講座を開講し 787 人が受講、令和 3（2021）
年度[春・夏・通年]は 2 講座を開講し 67 人が受講した【資料 A-2-3】。
～令和 3（2021）年度 獨協講座［秋・冬］講座一覧～
講座名

講師

開催日程

外国語講座
1
2
3

原書講読（英米文学）
Fun, friend and easy English
Fun topics for discussion fromaround the world

榎 千恵

10 月～（土）全 8 回

アンドリュー イネス

10 月～（月）全 8 回

アンドリュー イネス

10 月～（月）全 8 回

80

姫路獨協大学

4

スペイン語会話（初中級）

大谷 アリシア

10 月～（木）全 8 回

教養講座
5
6
7
8

日本語を正しく書こう！
人物で語る中国の歴史と文化（モンゴル/元篇）
今の経済をどう見れば良いのか－
経済学の歴史から－「ことば」が生まれるところ－禅と浄土真宗とキリスト教－

金澤 協子

10 月～（木）全 5 回

田村 祐之

11 月～（木）全 5 回

中久保 邦夫

10 月～（水）全 8 回

岡田 勝明

12 月～（水）全 4 回

健康講座
9

元気・長生き講座～転ばない、血圧は低め、上手く歩く～山本 洋之

10 月～（木）全 5 回

10

痛みを取る教室

霍 明

11 月～（金）全 5 回

11

災害と健康

森澤 広行

12 月～（月）全 3 回

田中 みどり2 月～（火）全 3 回

12

動くと息切れ・・・それってもしかして呼吸器の問題？

【カルチャーカフェ・獨協】
研究教育成果を地域の人たちに、より一層知ってもらう機会とするため、平成 21（2009）年度から開講しているカフェスタイルの無料講座である。ドリンク片手にお菓子を食べな
がら、さまざまなテーマについて講師の話を聞き、講師と気軽に語り合える場として、学内の“Café「ぴあのぴぁ～の」”や講義棟内の地域コラボレーションルーム、地域創造学
習ラボで開催している。リピーターも多く、毎回定員の 30 人近い市民の参加がある人気の講座となっている【資料 A-2-4】。
～カルチャーカフェ・獨協講座一覧～
年度

テーマ
モンゴル国・ダルハディン湿原の自然平成 29（2017）年度
中国音楽の世界～二胡を知り、二胡を楽しむ～
平成 30（2018）年度

漢字探偵団リターンズ～干支の漢字・季節の漢字～
IoT とは？～身近な利用例～

令和元（2019）年度
続々漢字探偵団～元号の漢字の秘密
令和 2（2020）年度

以降休止中【まちなかイベント】
人間社会学群、医療保健学部、薬学部及び看護学部の教員と学生が、大学のキャンパスを離れて姫路駅前広場で、大学の学びを市民の方に知っていいただけるよう展示・体験ブ

81姫路獨協大学ースを設け、学生たちが大学で学んでいる知識や技術を地域の皆さんに提供している。平成 29（2017）年度から開催している【資料 A-2-5】。
年度
平成 29（2017）年度

テーマ
まちなか 1DAY CAMPUS
まちなか看護フェア

平成 30（2018）年度

医療・健康フェア！～これからの医療・健康を知る一日～
HDU まちなか看護フェア

令和元（2019）年度

医療・健康フェア 2019２）後援会組織「姫路獨協大学播磨会」と協同で実施している取り組み「姫路獨協大学播磨会」は、本学が実施している教育研究により、地域社会と関連のある事業の振興を図り、地域及び大学の発展に寄与することを目的として、昭和 63（1988）
年に設立された後援会組織で、大学と連携して市民講座を開催するなど、大学と地域社会の連携を担う役割を果たしている。現在は、50 社以上の法人会員と 200 人以上の個人会員で構成されている【資料 A-2-6】。
【はりま歴史講座】
市民からの「地域の歴史を知り、文化の町としての誇りを持とう」という思いを受けて発足した本講座は、教員のほか、郷土史家や歴史研究者等の講師と受講者が相互に情報を交換していくというユニークな手法で進められている【資料 A-2-7】。
年度

テーマ

平成 29（2017）年度『伝統と革新・播磨人こころを訪ねて』（全 10 回）

平成 30（2018）年度『明治維新の勝者と敗者：西郷隆盛と大鳥圭介の時代』（全 10 回）

令和元（2019）年度『天皇と播磨』（全 10 回）

令和 2（2020）年度

以降休止中【市民教養講座】
市民の「教養」と「文化」を向上させることを目的に、播磨会会員及び一般市民を対象として平成 5（1993）年度から市民教養講座を開講している。
この講座は、教員が持つ専門知識を市民に還元する場として、少人数の受講生を対象に設けられた講座であり、講師と受講生が身近に接しながら、講師の研究分野である国際問
題、経済問題、自治問題、法律、地域社会、歴史、宗教、健康など、多岐にわたった題材を取り上げている【資料 A-2-8】。
年度
平成 29（2017）年度

テーマ『楽しみながら健康と集中力を高めよう！』（全 3 回）

82

姫路獨協大学『新型コロナウイルス感染症と闘う免疫のしくみ』
令和 3（2021）年度『誤嚥性肺炎を防ごう！～いつまでも美味しく食べるために～』（全 3 回）【市民公開講座】
前述の「市民教養講座」と同様に、市民の「教養」と「文化」を向上させることを目的として、一般市民を対象として平成 14（2002）年度から市民公開講座を開催している。
この講座は、教員が持つ専門知識を市民に還元する場とすることを基本としているのは「市民教養講座」と同様であり、社会で関心の高い題材を取り上げ、より多くの一般市民に「考える場」を提供している。また、講座の題材や内容に対して、講師がさまざまな角度からアプローチすることで、一般市民にとってわかりやすく、客観的に捉えることのできる構成になっている。これまで 18 年間にわたり、計 18 講座 57 回の講演を開催している【資料 A-2-9】。
年度

テーマ

平成 29（2017）年度『インターネットの光と影』（全 2 回）

平成 30（2018）年度『スポーツを通じての人材育成・人間形成』（全 3 回）

令和元（2019）年度『武道について考える』（全 3 回）

３）外部の団体と協同で実施している取り組み【姫路市シニアオープンカレッジ】
姫路市は、生涯現役社会の実現に寄与することを目的として、平成 19（2007）年度から、姫路市内の大学と連携を図り、学習意欲の高いシニア層を対象に、各大学において公開講
座「姫路市シニアオープンカレッジ」を開催している。コロナ禍以前は例年 500 人前後の受講生があり、市民にとって関心の高い講座となっている。本学も初回から毎年参画しており、講座は学群・各学部が持ち回りで担当している。令和 2（2020）年度は、人間社会学
群が講座を担当し、延べ 410 人（82 申込×5 回）の市民が、令和 3（2021）年度は、看護学部が講座を担当し、延べ 235 人（47 申込×5 回）の市民が受講した【資料 A-2-10】。
令和元（2020）年度 現代の医療と法を考える─医事法入門─
（人間社会学群提供）
回

テーマ

1

終末期医療と法─安楽死・尊厳死の現状と課題─

2

医療と自己決定権─憲法 13 条幸福追求権から考える─3

生命倫理と法について考える4

医療過誤と民事責任

5

薬物犯罪と尿検査

令和 2（2021）年度 『人生 100 年時代「健康」に生きる』について学びましょう

83姫路獨協大学（看護学部提供）回

テーマ

1

あなたにもできる こころとからだの癒しにつながるハンドケア

2

英語でよむ病気のなまえ

3

脳と健康

4

発熱の仕組みとセルフケア

5「健康」に生きるための「睡眠」について考えましょう【理工チャレンジ事業】
姫路市男女共同参画推進センターが主催する理工系分野に興味がある市内女子中学生を対象とした理工チャレンジ事業「ひめじリコチャレ応援」に参画している。
薬学部において、女子中学生が将来の自分をイメージし、進路選択の応援ができるよう理工系分野の実演や体験をする講座や女子学生との交流の場を提供している【資料 A-211】。
年度

テーマ

平成 30（2018）年度

生薬学の実験を体験してみよう

令和 2（2020）年度

休止
江戸時代の外科医が考察した軟膏剤と、現代の軟膏調整を実際に体験し令和 3（2021）年度てみませんか？
新型コロナ禍のニュースによく出てくる「PCR 検査」ってなんだろう？

【国際理解教育活動】
国際交流センターは、外国人留学生と姫路市内の小・中・高等学校の児童・生徒とが交流を通じて互いの文化の共通点や相違点に目を向け、新しい認識や広い視野を持ってもらうことを目的として、姫路市教育委員会主催の国際理解教育事業に協力して、外国人留学
生を市内の小・中・高等学校に毎年派遣している。近年はコロナ禍の影響により派遣依頼が激減しており、令和 2（2020）年度では、小学校 1 校、高等学校 1 校に留学生を派遣している。
【おもちゃの広場】「おもちゃの広場」は、優れたおもちゃを通じて子どもと大人の「遊ぶ力」を育む活動である。認定 NPO 法人日本グッド・トイ委員会の協力により、認定 NPO 法人日本グッド・
トイ委員会おもちゃコンサルタントマスターをはじめ、地域の保育士、医療保健学部の教員と学生がスタッフとなり、グッド・トイや手作りおもちゃを用いて、親子の交わりや地域の交わりを作り出している。地域の子どもたちや特別な支援が必要な子どもたちの地域
連携・支援及び臨床研究・教育の場として、創立 15 周年記念館内のプレイルームにおいて定期的に開催している。（令和 2（2020）年度、令和 3（2021）年度はコロナ禍の影響により中止している。）

84姫路獨協大学【志方西部乗馬クラブ 馬力の会「ホースセラピー教室」】
馬力の会「ホースセラピー教室」は、志方西部乗馬クラブの協力により、医療保健学部
作業療法学科の教員や学生のほか、兵庫県をはじめ、関西近県の発達障がい領域を専門とする作業療法士により、地域貢献の一環として平成 21（2009）年度から毎月第 4 土曜日に開催している乗馬療法（ホースセラピー）である。
乗馬療法は、「馬に乗れた！」という達成感を得ることで、家庭や学校などの日常生活にもつながる自信を得ることに効果的なセラピーのひとつであり、心理的、身体的そして社会的に望ましい効果が期待できると言われている【資料 A-2-12】。
【まちの保健室】
公益社団法人兵庫県看護協会西播支部と協働し、地域住民を対象に健康相談・子育て支援・介護相談を行う「まちの保健室」を開催している【資料 A-2-13】。
４）高大連携の取り組み【高大連携教育プログラム】
兵庫県立神崎高等学校と高大連携に関する協定書を締結し、令和元（2019）年度から特別講義を実施しているほか、令和 2（2020）年度は兵庫県立夢前高等学校において、8 つの講座テーマによる特別講義を実習や演習を交えて実施している。また、令和 3（2021）年
度は兵庫県立福崎高等学校総合科学コースの看護医療を選択した 3 年次生を対象に、「チーム医療」という看護医療系講座を全 6 回実施している【資料 A-2-14】。
【中高生のための公開講座】
中学生・高校生を対象に、学びを通じて研究の楽しさ・難しさを体験する公開講座『大学で楽しもう!!「カラダを科学する」講座』を開講した【資料 A-2-15】。
A-2-③

教育研究の成果の社会への還元状況

教育研究の成果を社会へ還元することを目的に、特徴を活かした幅広い活動を展開している。
【「姫路市安全安心まちづくりサポーター」の事業所として登録】
人間社会学群現代法律学類（旧法学部）では、平成 18（2006）年度から、姫路市が市民参加による防犯活動として導入を進めている「姫路市安全安心まちづくりサポーター」制
度の事業所登録を行い、警察官志望者対象のゼミに所属する 2 年次生から 4 年次生までの学生を構成メンバーとして登録し、現在「子ども見守り活動」として活動を行っている。
活動の具体的な内容は、地元の姫路市立広峰小学校児童の下校時見守り活動が最も重要なものであり、そのほか、姫路市安全安心推進課が主催する防犯関係行事へのスタッフ参加、青色パトロールカーでのパトロール等を行う。この活動については、平成 24（2012）年に兵庫県知事から「平成 23 年度ひょうご地域安全まちづくり活動賞」を受賞している。

85

姫路獨協大学【ひらめき☆ときめきサイエンス〜ようこそ大学の研究室へ〜KAKENHI】
ひらめき☆ときめきサイエンスは、科学研究費助成事業の支援から生まれた研究成果の社会還元や普及の推進を目的として、日本学術振興会が小・中・高校生に科学研究費による研究成果を基礎とした研究の内容をわかりやすく伝える体験プログラムを募集している。
本学において採択されたプログラムは、下表のとおりである。薬学部における研究成果
を、青少年に分かりやすく伝えるとともに、研究室での実体験を通して自然科学への興味を引き出すべく、直に見る、聞く、触れることで、科学のおもしろさを感じてもらう内容となっている。
平成 30（2018）年度は 1 件のプログラムが採択され、中、高校生 27 人と保護者 19 人の参加があった【資料 A-2-16】。
～ひらめき☆ときめきサイエンス～ようこそ大学研究室へ～KAKENHI 開催状況～
年度

テーマ

平成 29（2017）年度

がんとは何か？ がんの正体を探しにいこう！

平成 30（2018）年度

がんとは何か？ がんの正体を探しにいこう！

令和元（2019）年度

以降採択なし。

【地域の薬剤師を対象にした西播・姫路医療セミナー】
薬学部教員が地域の薬剤師と交流する場として、姫路薬剤師会、兵庫県病院薬剤師会西播支部との共催で「西播・姫路医療セミナー」を年 2 回開催している。本セミナーは（財）
日本薬剤師研修センターの研修単位及び病院薬剤師会の研修単位に認定されており、教員による講演及び依頼講演に臨床薬剤師の方々の発表も加え、参加型のセミナーとなっている。
【発達障がい児・者支援者講座（のびのびセミナー）】
発達障がい児・者支援者講座（のびのびセミナー）は、発達障がいを専門とする医療保健学部の作業療法学科、言語聴覚療法学科、こども保健学科及び看護学部の教員が中心となって、障がい者支援・子育て支援に関するセミナーを保護者、教育保育関係者、療育関係者を対象に隔年で開催している【資料 A-2-17】。
年度

テーマ

平成 29（2017）年度

第 6 回テーマ：「多様性を育てる・支える」

令和元（2019）年度

第 7 回テーマ：「今一度ライフステージを考える」【子育てサポート（療育サポート）】
子育ての最中にあって子どもや家族の“気がかり”を抱えている方を対象として、身近な子育てに関する不安から、発達のつまずき、発達障がいなどの問題まで、あらゆる相談に、医療保健学部「子育て・発達障がいサポート運営委員会」の専門スタッフが多面的にサポートしている。

86姫路獨協大学
地域の子どもたちや特別な支援が必要な子どもたちの地域連携・支援及び臨床研究・教育の場として設置したプレイルームにおいて、月 2 回の市民への開放日にサポートを行っている（令和 2（2020）年度、令和 3（2021）年度はコロナ禍の影響により、一時中止期間あり。）【資料 A-2-18】。
A-2-④

国や地方自治体等の政策形成への寄与の状況

本学は、姫路市と本学が包括的な連携のもと、教育、文化、福祉、産業、まちづくりな
どの多様な分野において相互に協力し、地域社会の発展と人材育成に寄与することを目的とした「姫路市と姫路獨協大学との連携協力に関する協定書」を平成 19（2007）年に締結
している【資料 A-2-19】。この関係から、国や地方自治体の政策への具体的な寄与事業については、主に姫路市の政策に係る連携・協力（協働）事業や、市の政策を研究テーマとする研究助成事業を中心に、以下の活動を実施している。そのほか、本学の教職員が地方公共団体等の委員を委嘱され政策形成に関わっており、令和 3（2021）年度は延べ 58 人の教職員が委嘱されている【資料 A-2-20】。
【姫路市との連携・協力（協働）事業】
新型コロナウイルス感染症に係る姫路市との連携事業として、ワクチン接種に係る保健所電話相談（副反応等専門的助言の必要な医療相談）に対応するため、本学の看護学部教員（看護師・保健師資格を有する教員、1 日当たり 1 人）を、2021 年 5 月から 8 月末日までの期間（延べ 70 日間）派遣した。また、姫路市の委託により、本学の医師・看護師・薬剤師及び事務職員並びに獨協医科大学医療センターの医師・看護師が連携・協力（協働）のもと、2021 年 6 月から 8 月までの期間において、高齢者及び一般市民等を対象とする「姫路市ワクチン集団接種（姫路獨協大学）会場」を運営（全 12 回）し、1 日当たり約 850人の接種者を受け入れ、姫路獨協大学が総力を挙げて、延べ約 1 万回分の接種業務を遂行した【資料 A-2-21】。
【姫路市大学発まちづくり研究助成事業】
姫路市大学発まちづくり研究助成事業は、地域の知の拠点である大学が持つ知的資源や学生の力をまちづくりに活かすとともに、官学連携のまちづくりを推進するため、姫路市の政策に対して提言等を行う研究活動に対して姫路市が助成を行っているものである。
姫路市から出された研究テーマに関する研究活動を申請するもので、本学は毎年採択されている。採択された場合は、教員及び学生グループが研究・調査を行い、研究成果の発表は、市民公開の場で行われている【資料 A-2-22】。
～まちづくり研究テーマ一覧～
年度

平成 29（2017）年度

学部

看護学部

研究グループ名
公衆衛生看護学チー
ム

政策研究テーマ
新型インフルエンザ対策行動計
画に基づいた人材育成－初動期
におけるアクションプラン－

87姫路獨協大学

看護学部

人間社会学群

姫路獨協老年看護研究チーム
播磨の地酒知名度向上グループ

平成 30（2018）年度
看護学部

令和元（2019）年度

令和 2（2020）年度

臨床工学科

人間社会学群

理学療法学科

あう認知症カフェ間のネットワ
ークづくり
播磨の地酒の知名度アップの試み─「姫路城さくらこうぼのお酒」の事例から

老年・公衆衛生・在認知症の方にやさしい事業所に宅看護協働チーム

おける認知症サポーターの活動

医療情報グループ
播磨モノづくり研究会の実態
スマートシティ実現のための人
工知能システムの開発
播磨地域における清酒メーカーの国内外への販売戦略に関する基礎的研究

安全な歩行を科学する運動研究会

令和 3（2021）年度
人間社会学群認知症サポーターがともに育ち

播磨のモノづくり研
究会「歩行の見える化」で継続的な運動習慣の構築－実感できる健康づくり－
姫路の「かりんとう」に対する多元的価値の創出に関する基礎的研究【教員免許状更新講習会】
平成 19（2007）年の教育職員免許法の改正により、教員免許状の更新が義務化された事に伴い、文部科学省から認定を受け、教員免許状更新講習会を令和元（2019）年度まで毎年実施している。ただし、コロナ禍の影響により、近年（令和 2（2020）年度、令和 3（2021）
年度）は中止している。
A-2-⑤

大学の施設・設備の社会への開放や社会との共同利用

図書館の一般開放等、地域住民が気軽に大学の施設を利用できるような環境を整えている。
【貸出しの状況】
施設（講義室、駅前サテライト教室、野球場、サッカー場、グランド、テニスコート、
体育館）の有料貸出しを行っている。貸出し件数は年間に、約 120 件の申請があり、主に資格試験会場や学会・研究会、地元野球少年団の練習等に利用されている。平成 19（2007）
年 9 月に駅前サテライト教室がオープンしたことにより、利便性の向上から 2019 年度までは、貸出し件数が増加していたが、令和 2（2020）年度、令和 3（2021）年度はコロナ禍
の影響により、貸出しを制限したため、利用者は減少している【資料 A-2-23】。
【Café「ぴあのぴぁ～の」（障がい者就労支援施設）】88

姫路獨協大学
平成 19（2007）年に学生会館 1 階に市民も利用できる Café「ぴあのぴぁ～の」を設置した。Café「ぴあのぴぁ～の」は、姫路市総合福祉通園センター・ルネス花北成人部門（通所授産施設）の授産事業の一環として運営しており、福祉施設と大学が共同で設置している全国的にも非常に珍しい施設である。Café「ぴあのぴぁ～の」では、医療保健学部作業療法学科の学生がボランティアで週 1 回程度、継続的に障がい者とふれあいながらの業務を行っている【資料 A-2-24】。
【発達障がい支援施設「プレイルーム」】
地域の子どもたちの遊び場サポート及び地域の発達障がい支援団体との連携事業として、「プレイルーム」を平成 19（2007）年 7 月から地域に開放している。プレイルームには、
子どもたちが心ときめくような遊具（感覚統合療法室）や不思議な感覚世界を楽しめる空間（スヌーズレン）等が用意されており、平成 19（2007）年度には約 650 人であった利用者数は、平成 26（2014）年度には約 1800 人と急増している。
また、平成 21（2009）年からは、「子どもと何をして、どう遊べばいいかわからない」という保護者の声を背景に、おもちゃコーナーを開設し、子育て支援、発達障がい支援団
体との連携事業として、プレイルームを地域に開放する遊び場サポート“わくわく”をスタートさせている。利用者からは好評で、より多くの子ども･家族が利用できるように毎月
第 2 土曜日に加え､第 3 土曜日にもプレイルームを開放している【資料 A-2-25】。
（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
各研究分野の教員が、多数の講座等を実施しており、教員の研究成果が社会に還元できていると言える。学生による社会貢献も「姫路市安全安心まちづくりサポーター」、や「国際理解教育活動」などの活動を通して活発に行われている。また、市民講座も小学生からシニアまで幅広い年齢層を対象として実施できており、受講者アンケートでは好評を得ていることからも具体的な地域貢献が達成できている。また、近年では新型コロナウイルス
感染症に係る突発的な課題などにも、積極的に取り組むなど、「地域に根ざした大学」としての役割が果たせている。今後も、各学部等の教育の特色を活かした地域連携・社会貢
献活動に積極的に取り組むとともに、その成果を点検・評価し、これからの地域社会が求めるニーズ及び課題等に応えられるシステムをより堅固なものとし、今後とも一層地域貢献に努めて行きたい。
【基準 A の自己評価】

本学は、大学の使命・目的を踏まえて地域連携・地域貢献の方針の周知を図り、教職員の地域連携・貢献活動の一層の推進を促してきた。
地域連携・地域貢献活動の内容は、地域連携及び産学公連携の総合窓口として地域連携課を設置し、姫路市との包括協定や駅前サテライト等を利用した公開講座の実施をはじめ学内施設を地域住民の方々に開放するなど、地域と連携して、さまざまな活動が実施されており、地域連携・地域貢献の活動は充実している。引き続き地域の文化及び産業の振興、地域社会の発展により一層寄与できるよう今後も取り組む。
以上のことから、本学は、基準 A を満たしていると判断できる。

89姫路獨協大学
Ⅴ．特記事項獨協学園 姫路医療系高等教育・研究機構について
１）設立主旨姫路市を中心とする中・西播磨地域では、少子高齢化による患者数の増加や医師・看護師不足といった課題を抱えている。こうした地域の現状を踏まえ、獨協学園では、新県立病院と密に連携して医療教育や臨床研究を行う「獨協学園姫路医療系高等教育・研究機構」
を令和 4（2022）年度 4 月に設立し、医療レベルの向上や人材育成などに貢献していく。
２）高等教育部の機能

獨協医科大学大学院研究科の姫路サテライトとして、医学研究科（博士課程）、看護学研究科（修士課程）の授業及び研究に活用するとともに、本学としては、以下のとおり、具体的な活用が見込まれている。
① 大学院研究科（修士課程）サテライト教室
・ 言語教育研究科：英語コース、中国語コース
・ 法学研究科：公法学講座、私法学講座
・ 経済情報研究科：税理士コース、マネジメントコース、情報システムコース、医療
マネジメントコース② 学部 高学年のサテライト・ 文系（人間社会学群）：上記大学院修士課程のコースを目指す学生等
・ 医療系（医療保健・看護・薬の各学部）：新県立病院の実習生等
・ 医療系リカレント支援センター：卒後教育・復職支援、健康関連の市民講座・講演
会等
３）研究部の機能
新県立病院との連携・協働で医療教育・研究の強化を図るため、地域の課題に取り組むセンター（先端医療研究センター、地域疫学研究センター、地域医療研修研究センター）を設置し医療レベルの向上や人材確保・機器開発に貢献する予定である。

90

姫路獨協大学
Ⅵ．法令等の遵守状況一覧

学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

大学の目的については、姫路獨協大学学則（以下「学則」とい

該当
基準項目

第 83 条○

第 85 条○

第 87 条

○

第 88 条―3-1

第 89 条―3-1

第 90 条○

第 92 条○う。）第 1 条で規定している。
教育研究上の基礎となる組織として、学則第 2 条で規定し、学群及び学部を設置している。
修業年限については、学則第 23 条で規定している。

1-1

1-2
3-1

入学資格については、学則第 26 条で規定している。

2-1

職員組織については、学則第 9 条で規定し、第 9 条の 2 で教員と3-2

事務職員等との連携及び協働を規定している。また、同第 10 条

4-1

で学長が校務を掌り、所属職員を統括することを規定している。

4-2

教授会については、学則第 17 条で規定している。

4-1

第 93 条○

第 104 条○

第 105 条―3-1

第 108 条―2-1

学位の授与については、学則第 53 条、大学院学則第 37 条、学位規程第 2 条、第 2 条の 2 及び第 3 条で規定している。

3-1

自己点検・評価及び認証評価については、学則第 1 条の 2、及び第 109 条○

「自己評価規程」で規定し、教育研究等の状況について、自己点検・評価を行い、その結果を大学 HP で公表している。また、定6-2

期的に認証評価機関の認定を受けている。
教育研究活動の状況の公表については、学則第 1 条の 5 で規定
第 113 条○し、大学 HP 等を通じて公表しているほか、紀要等で研究成果を3-2

公表している。
第 114 条○

第 122 条○

第 132 条○

事務職員については、学則第 9 条及び事務分掌規程で規定してい

4-1

る。

4-3

高等専門学校を卒業した者の編入学については、学則第 30 条で規定し、同条第 1 項第 2 号で受験資格を認めている。
専修学校の専門課程を修了した者の編入学については、学則第 30条で規定し、同条第 1 項第 3 号で受験資格を認めている。

2-1

2-1

学校教育法施行規則
遵守状況

遵守状況の説明

91

該当
基準項目

姫路獨協大学

第4条○

第 24 条○

第 26 条
第5項○

学則への記載事項については、必要な事項を学則で規定してい

3-1

る。

3-2

学籍簿、成績記録及び健康診断の記録等を関係部署で管理保存している。
学生の懲戒については、学則第 55 条、大学院学則第 40 条及び学生懲戒規程で規定している。
当該第 28 条に掲げる備えるべき表簿中、該当する表簿について

3-2

4-1

第 28 条

○

第 143 条―4-1

第 146 条―3-1

第 147 条○

第 148 条―3-1

第 149 条―3-1

は、当該事務局所管部署が管理している。

卒業については、学則第 52 条で規定し、同条に定める基準を満たした者に、教授会の議を経て、学長が認定するとしている。

3-2

3-1

入学資格については、学則第 26 条で規定している。当該第 150
第 150 条○条第 1 項第 6 号については規定していないが、「2022 入試ガイド」において、一般入試等の出願資格として当該条項に該当する

2-1

者を明記している。
第 151 条―2-1

第 152 条―2-1

第 153 条―2-1

第 154 条―2-1

第 161 条○

第 162 条○短期大学を卒業した者の編入学については、学則第 30 条で規定
し、同条第 1 項第 2 号で受験資格を認めている。
外国の大学からの転入学については、学則第 30 条で編入学・転入学を規定し、学生募集要項において具体的に明記している。

2-1

2-1

学年の始期及び終期については、学則第 20 条、第 21 条、及び大学院学則第 7 条、第 8 条で規定し、学長が学年暦を定めている。
第 163 条○また、入学の時期については学則第 25 条及び大学院学則第 23 条

3-2で規定し、卒業の時期については、学則第 52 条の 2 で規定している。
第 163 条の 2―

3-1

第 164 条―3-1

第 165 条の 2○

三つの方針については、学部（学群）、学科（学類）及び大学院

1-2

研究科ごと建学の精神、使命・目的、養成する人材像を基に、デ2-1ィプロマ・ポリシー（DP）を定め、DP において掲げた学修成果を3-1得るため、その具体的取り組みとしてカリキュラム・ポリシー

3-2（CP）を定めている。さらにこれらの方針を受けたアドミッショ

6-3

92

姫路獨協大学

ン・ポリシー（AP）を定めている。また、カリキュラムマップを作成し、DP と CP との一貫性を確保している。
自己点検・評価については、学則第 1 条の 2 及び大学院学則第 1
第 166 条○条の 2 で規定し、自己評価規程で規定する全学自己評価委員会において、日本高等教育評価機構の評価基準に基づき全学的な体制

6-2

で実施している。
1-2

第 172 条の 2○

研究活動等の状況の公表については、学則第 1 条の 5 で積極的な

2-1

情報の提供を規定し、大学ホームページ等を通じて公表してい

3-1

る。

3-2
5-1

第 173 条○第 178 条○

第 186 条○

学位の授与については、大学においては、学則第 53 条、大学院
においては、大学院学則第 37 条で規定している。
高等専門学校を卒業した者の編入学については、学則第 30 条で規定し、学生募集要項において具体的に明記している。
専修学校の専門課程を修了した者の編入学については、学則第 30条で規定し、学生募集要項において具体的に明記している。

3-1

2-1

2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

○

第2条

○

該当
基準項目

大学設置基準の趣旨については、学校教育法等の定めるところに6-2より設置し、水準の向上につとめている。

6-3

教育研究上の目的については、学則第 2 条の 2～第 2 条の 6 で学

1-1

部（学群）、学科（学類）ごとに規定している。

1-2

入学者の選抜については、学則第 28 条（入学者の選考）で規定
し、入学者の選考に関する規程に基づき試験成績に基づき学群、各学部の教授会の議を経て、合格候補者を選考し、この結果を入第 2 条の 2○

学試験委員会で学長に具申する。これを受けて、学長が合格者を決定している。入学試験委員会は、入学者選抜を適切かつ円滑に2-1実施するために、入学試験実施委員会等の委員会を置き、公正かつ妥当な方法により、入学者の選抜が行われよう適切な体制を整えている。
第 2 条の 3○

教員と事務職員等の連携及び協働については、学則第 9 条の 2 で規定している。

2-2

学部については、学則第 1 条の目的を達成するため、教育研究上
第3条○

適当な規模内容を有し、教員組織、教員数その他が大学設置基準を満たし学部として適当である。

93

1-2

姫路獨協大学

第4条

○

第5条

―

学科（学類）については、それぞれの専攻分野を教育研究するに必要な組織となっている。

1-2
1-2
1-2

第6条

―

3-2
4-2
教員組織については、学則第 1 条の目的を達成するため、教育研
究組織の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を配置している。また、教育研究の実施にあたり、教員の適第7条○

切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるよう教員組織を編制し、教育研究水準

3-2
4-2

の維持向上及び教育研究の活性化を図るべく採用の際には、年齢構成に配慮するよう努めている。
授業科目の担当については、主要授業科目は原則として専任の教第 10 条○

授又は准教授に、主要授業科目以外の授業科目については、可能な限り専任の教授、准教授、講師又は助教に担当させている。

3-2
4-2

専攻分野における実務経験及び高度の実務能力を有する教員につ第 10 条の 2○

いては、5 年以上の実務経験を有し、かつ高度の実務の能力を有する教員に関しても他の専任教員と同様に教授会に参加し、教育

3-2

課程の編成等に責任を担っている。
第 11 条―

第 12 条○

第 13 条○

第 13 条の 2○

第 14 条○

第 15 条○

第 16 条○

第 16 条の 2○

第 17 条○第 18 条○授業を担当しない教員は配置していないため、該当しない。

3-2
4-2

専任教員の大学への専従については、就業規則第 24 条及び教員

3-2の兼業規程で兼業の予めの届出と承認を規定している。

4-2

専任教員数については、大学設置基準で定められた専任教員数を3-2満たしている。

4-2

学長の資格については、「姫路獨協大学学長候補者選考規程」で学長の選考について規定している。

4-1

教授の資格については、第 14 条各号のいずれかに該当する者を

3-2

所属教授会の議を経て、学長が教授に任命している。

4-2

准教授の資格については、第 15 条各号のいずれかに該当する者

3-2

を所属教授会の議を経て、学長が准教授に任命している。

4-2

講師の資格については、第 16 条各号のいずれかに該当する者を

3-2

所属教授会の議を経て、学長が講師に任命している。

4-2

助教の資格については、第 16 条の 2 各号のいずれかに該当する

3-2

者を所属教授会の議を経て、学長が助教に任命している。

4-2

助手の資格については、第 17 条各号のいずれかに該当する者を

3-2

所属教授会の議を経て、学長が助手に任命している。

4-2

収容定員については、学則第 2 条で規定している。

2-1

94

姫路獨協大学

教育課程の編成方針については、学則第 2 条の 2 から第 2 条の 5
第 19 条○で学群及び各学部各学科について規定し、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的な教育課程を編成して

3-2

いる。
第 19 条の 2―

3-2
教育課程の編成方法については、学則第 33 条で規定し、各授業

第 20 条○科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に3-2配当して編成している。
第 21 条○

第 22 条○単位については、学則第 34 条で規定している。
一年間の授業期間については、毎年、学年暦において定めてい
る。

3-1
3-2

各授業科目の授業期間については、学則第 34 条で規定したとお第 23 条○り 15 週の単位で授業を行っている。
また、各学期、15 週間の授業期間に加え定期試験期間を設けて実3-2施している。
授業を行う学生数については、授業の方法及び施設、設備その他
第 24 条○

教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられるよう適

2-5

切な人数としている。
授業の方法については、学則第 34 条に規定する基準に基づき、第 25 条○講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行っている。

2-2
3-2

成績評価基準等の明示等については、シラバスに明記し、あらか
第 25 条の 2○

じめ学生に周知している。また、学修の成果に係る評価及び卒業の認定については、学則第 52 条、各学部規程、学位規程で規定

3-1

し、客観性及び厳格性を確保している。
教育内容等の改善のための組織的な研修等について、学則第 1 条
第 25 条の 3○の 3 及び第 1 条の 4 で規定し、併せて教育改善実施（FD）委員会
規程を定め、教育改善実施委員会（全学 FD 委員会）を設置し、FD 活動を行っている。

第 26 条―

第 27 条

○

3-2
3-3
4-2
3-2

単位の授与については、学則第 36 条で規定している。

3-1

履修科目の登録の上限については、人間社会学群及び看護学部に

3-2

おいては上限を定め、「履修の手引」に明記しているが、医療保第 27 条の 2○

健学部及び薬学部においては、上限を定めておらず、「履修の手引」にも明記していないため、過度な履修登録とならないよう個別に履修指導を行っている。

第 27 条の 3―

第 28 条○3-1
他の大学、専門職大学又は短期大学における授業科目の履修等については、学則第 41 条から第 43 条でそれぞれ規定している。

95

3-1

姫路獨協大学

第 29 条○

第 30 条○大学以外の教育施設等における学修については、学則第 42 条の 2で規定している。
入学前の既修得単位の認定については、学則第 44 条で規定して

3-1

いる。

第 30 条の 2

3-2

第 31 条○

第 32 条○

第 33 条―科目等履修生等については、学則第 57 条で規定している。ま3-1

た、募集人数は、募集要項に明記している。

3-2

卒業の要件については、学則第 57 条で規定している。

3-1
3-1

校地については、大学設置基準の要件を満たし、教育にふさわし
第 34 条

3-1

○

2-5

い環境を持ち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有している。
運動場については、校地内に体育館、武道館、野球場、サッカー

第 35 条○2-5

場、テニスコート、弓道場等を有し、体育の授業やサークル活動
で活用している。
校舎等施設については、当該第 36 条に定める寄宿舎を除く施設

2-5

第 36 条○

第 37 条

○校地の面積については、大学設置基準を満たしている。

2-5

第 37 条の 2○

校舎の面積についえは、大学設置基準を満たしている。

2-5

第 38 条○図書等の資料及び図書館については、当該法第 38 条の各項を満

2-5

第 39 条○

第 39 条の 2○を適法に備え、適切に管理・運営している。

たし、適切に管理・運営している。
附属施設については、薬学部に薬用植物園（薬草園温室）を設置している。
薬学実務実習に必要な施設については、模擬薬局、学生実習室を○2-5設置している。
機械、器具等については、学部又は学科の種類、教員数及び学生

第 40 条2-5

2-5

数に応じて必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えている。

第 40 条の 2

第 40 条の 3

―

○

2-5
教育研究環境の整備については、教育研究上の目的を達成するた

2-5

め、必要な経費を確保し、教育研究にふさわしい環境の整備に努

4-4

めている。
大学等の名称については、大学、学群・各学類、各学部・各学科
第 40 条の 4○の名称は、適当であり、教育研究上の目的にふさわしいものとな

1-1

っている。
事務組織については、学則第 9 条、大学組織規程、大学事務分掌
第 41 条○

規程に基づき、専任の事務職員を配置し、事務組織を適切に管理・運営している。

96

4-1
4-3

姫路獨協大学

厚生補導の組織については、大学組織規程で学生部学生課を設置
第 42 条○し、大学事務分掌規程第 10 条及び第 11 条に規定した業務を適切に行っている。

2-4
4-1

社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制
第 42 条の 2○についは、大学組織規程でキャリア課を設置し、大学事務分掌規程第 9 条に規定した業務を適切に行っている。また、各学部のキ

2-3

ャリア委員と連携した、教職協働の体制を整えている。
研修の機会等については、学則第 1 条の 4 で規定し、毎年、人事
第 42 条の 3○院の主催する研修に数人を参加させている。また各部署で所掌業

4-3

務に関係する外部での研修を予算の範囲内で行っている。
第 42 条の 3 の―3-2

第 43 条―3-2

第 44 条―3-1

第 45 条―3-1

第 46 条―

第 47 条―2-5

第 48 条―2-5

第 49 条―2-5

第 49 条の 2―

3-2

第 49 条の 3―

4-2

第 49 条の 4―

4-2

第 57 条―1-2

第 58 条

―

2-5

2

3-2
4-2

2-5
第 60 条

―

3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学士の学位の授与については、学則第 53 条で規定し、当該学則に第2条○基づき制定した学位規程に則って卒業した者に対して学士の学位

3-1の授与を行っている。
第 10 条

○第 10 条の 2―

専攻分野の名称については、学位規程第 11 条の 2 で規定し、同規程別表中の専攻分野の名称を付記している。

3-1
3-1

97

姫路獨協大学学位規程については、学位に関する事項を処理するため、学則第53 条で学位の授与について規定し、及び当該規則に基づき「学位第 13 条○規程」を定めている。規程改正があれば、文部科学大臣（高等教3-1

育局大学振興課大学改革推進室あて電子メール）に報告してい
る。

私立学校法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学校法人の責務については、学校法人獨協学園寄付行為（以下「寄付行為」という。）第 3 条に「この法人は、教育基本法及び第 24 条○

学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする。」と規定
し、自主的にその運営基盤の強化を図るとともに、本学を含めた5-1

設置する各学校の教育の質の向上及びその運営の透明性の確保に努めている。
特別の利益供与の禁止については、寄付行為第 12 条第 1 項で役員の解任に関する条項を定め、法令及び寄付行為を遵守した職務の第 26 条の 2○遂行を求めている。また寄付行為第 13 条第 13 項及び第 21 条 12項で特別の利害関係を有する理事及び評議員は、議決に加わるこ

5-1とができない旨を定め、利益誘導やその疑義の発生を防いでいる。
寄付行為の備置き及び閲覧については、寄付行為第 36 条で規定
第 33 条の 2○

し、同第 36 条の 2 でインターネットの利用による公表を義務付

5-1

け、学校法人獨協学園の HP で公開している。
第 35 条○

第 35 条の 2○

第 36 条○

役員ついて、寄付行為第 5 条で規定している。

○

5-3

学校法人と役員との関係については、寄付行為第 12 条で役員の解5-2

任及び退任を規定し、委任に関する規定に則って運営している。

5-3

理事会については、寄付行為第 13 条で規定している。

5-2

役員の職務等については、寄付行為第 15 条で理事長、同第 7 条第第 37 条5-2

4 項で監事の職務について規定し、同第 16 条から第 18 条で理事の職務等について規定している。

5-2
5-3

役員の選任については、寄付行為第 5 条で理事長の選任を規定
第 38 条○し、同第 6 条で理事の選任を規定し、同第 7 条で監事の選任を規定している。また、当該第 38 条第 7 項の規定については、寄付行

5-2

為第 9 条で規定している。
第 39 条○役員の兼職禁止については、寄付行為第 10 条で規定している。

5-2

第 40 条

○役員の補充については、寄付行為第 11 条で規定している。

5-2

第 41 条○評議員会については、寄付行為第 21 条で規定している。

5-3

98

姫路獨協大学

第 42 条○

第 43 条○

第 44 条○

第 44 条の 2○

理事長は、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない事
項については、寄付行為第 24 条で規定している。
評議員会の意見具申等について、寄付行為第 25 条で規定してい
る。

○

5-3

役員の学校法人に対する損害賠償責任については、寄付行為第 125-2条及び第 12 条の 2 で規定している。

5-3

定はないが、私立学校法の条文趣旨を役員宛周知徹底することで遵守している。

第 44 条の 4○

第 44 条の 5○

第 45 条○

第 45 条の 2○

第 46 条○

第 47 条○5-3

評議員の選任については、寄付行為第 26 条で規定している。

役員の第三者に対する損害賠償責任については、寄附行為上の規第 44 条の 3

5-3

5-2
5-3

役員の連帯責任については、寄附行為上の規定はないが、私立学

5-2

校法の条文趣旨を役員宛周知徹底することで遵守している。

5-3

一般社団・財団法人法の規定の準用については、寄附行為第 12 条

5-2の 2 及び第 12 条の 3 で規定している。

5-3

寄付行為変更の認可等については、私立学校法の規定に則り行っ
ている。

5-1

予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画については、

1-2

毎会計年度、学校教育法第 109 条第 2 項に規定する認証評価の結5-4

果を踏まえて作成している。

6-3

評議員会に対する決算等の報告については、寄付行為第 35 条第 2項で規定し、同規定に則って行われている。
財産目録等の備付け及び閲覧については、寄付行為第 36 条で規定
し、同規定に則って行われている。

5-3

5-1

役員の報酬等については、寄付行為第 36 条の 3 で規定し、同第第 48 条○24 条で規定する、理事長が、「あらかじめ評議員会の意見を聴か

5-2

なければならない事項」の一つとし、不当に高額なものとならな

5-3

いような支給の基準を定めている。
第 49 条○

会計年度については、当該第 49 条に則って、寄付行為第 37 条で規定している。

5-1

情報の公表については、寄付行為第 36 条の 2 で規定し、当該 63
第 63 条の 2○

条の 2 に規定する各号に定める事項を学校法人獨協学園の HP で公5-1表している。

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

大学院の目的については、姫路獨協大学大学院学則（以下「大学第 99 条○院学則」という。）第 1 条で規定し、同第 2 条で各研究科の目的を規定している。

99

1-1

姫路獨協大学

第 100 条○

第 102 条○研究科の設置については、大学院学則第 2 条で研究科の設置を規定している。
大学院の入学資格については、大学院学則第 24 条で規定してい
る。

1-2

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

大学院への入学に関し大学を卒業した者と同等以上の学力がある
第 155 条○と認められる者については、大学院学則第 24 条第 2 号で規定し

2-1

ている。
第 156 条―2-1

第 157 条―2-1

第 158 条―2-1

第 159 条―2-1

第 160 条―2-1

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明状況
第1条○

第 1 条の 2

○

該当
基準項目

大学院設置基準の趣旨については、学校教育法等の定めるところ

6-2

により設置し、水準の向上につとめている。

6-3

教育研究上の目的については、大学院学則第 2 条で研究科ごとに1-1規定している。

1-2

入学者選抜については、大学院学則第 26 条（入学者の選考）で第 1 条の 3○

規定し、面接試験及び論文試験の結果に基づき、研究科委員会の2-1

議を経て、学長が決定している。
第 1 条の 4

○

第2条

○

第 2 条の 2

―

第3条

○

第4条

―

教員と事務職員等との連携及び協働については、大学院学則第 52
条の 2 で規定している。
大学院の課程については、大学院学則第 3 条で各研究科において教育を行う課程及び専攻を規定している。

○

1-2
1-2

修士課程の目的及び修業年限については、大学院学則第 1 条及び

1-2

第 5 条でそれぞれ規定している。
1-2
研究科については、各研究科が専門分野に応じて、教育研究上の

第5条

2-2

1-2

目的から組織され、専攻の種類及び数、教員数は適当な規模内容となっている。

第6条○

専攻については、大学院学則第 3 条で規定している。

100

1-2

姫路獨協大学

研究科と学部等の関係については、各研究科を組織するに当た
第7条

○

1-2

り、学群、各学部と適切な連携を図り、当該各研究科の組織が、その目的にふさわしいものとなるよう配慮している。
1-2

第 7 条の 2

―

3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3

―

3-2
4-2
教員組織については、大学院学則第 1 条の目的を達成するため、3-2研究科及び専攻の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応4-2

じ、必要な教員を配置している。また、教育研究の実施にあた
第8条○

り、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるよう教員組織を編制し、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るべく採用の際には、年齢構成に配慮するよう努めている。

第9条

第 10 条○○教員については、当該第 9 条第 1 項第 1 号に掲げる資格を有する

3-2

教員を配置している。

4-2

収容定員については、大学院学則第 4 条で規定し、教育研究にふ

2-1

さわしい環境確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理している。
教育課程の編成方針については、大学院学則第 2 条で各研究科に第 11 条○

3-2

ついて規定し、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的な教育課程を編成している。

第 12 条

第 13 条○○授業及び研究指導については、大学院学則第 10 条で規定してい

2-2

る。

3-2

研究指導については、大学院学則第 12 条第 2 項第 3 号で、当該2-2設置基準第 9 条に規定する教員が統合された学習計画のもとに担3-2当することとしている。また、同条同項第 4 号で他大学での単位取得を積極的に奨め、さらに同学則第 20 条で他大学の大学院の授業科目の履修することが、教育研究上、有益と研究科が認めた場合に履修を認めている。
教育方法の特例については、大学院学則第 3 条で規定のとおり、第 14 条○3-2

各研究科に昼夜間において教育を行う課程及び専攻を設置している。
成績評価基準等の明示等については、授業及び研究指導の方法及第 14 条の 2○

び内容並びに一年間の授業及び研究指導の計画を大学院履修要項に明示している。また、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定については、姫路獨協大学学位規程第 2 条から第 9

101

3-1

姫路獨協大学条で規定している。また、学位論文の評価基準は、大学院履修要項に記載し明示している。

第 14 条の 3○

教育内容等の改善のための組織的な研修等については、大学院学3-2

学則第 1 条の 3 で規定し、併せて教育改善実施（FD）委員会規程

3-3を定め、教育改善実施委員会（全学 FD 委員会）を設置し、FD 活

4-2動を行っている。

第 15 条○

大学設置基準の準用については、当該第 15 条に規定する項目の2-2

うち、各授業科目の単位、授業日数、授業期間、授業を行う学生

2-5

数、授業の方法及び単位の授与、他の大学院における授業科目の3-1

履修等、入学前の既修得単位等の認定、長期にわたる教育課程の3-2履修、及び科目等履修生等について、学則で規定し、適格に運用している。
修士課程の修了要件については、大学院学則第 37 条（学位の授第 16 条○3-1

与）で規定し、具体については、言語教育研究科規程第 11 条、
法学研究科規程第 6 条、及び経済情報研究科規程第 5 条で規定している。

第 17 条―3-1
講義室等については、大学院学則第 57 条（施設）で規定し、教第 19 条○2-5

育研究に必要な専用の学生研究室及び演習室を備えている。講義
室については、学部と共用している。
機械、器具等については、研究科又は専攻の種類、教員数及び学第 20 条○2-5

生数に応じて必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えている。

第 21 条図書等の資料については、研究科及び専攻の種類に応じ、図書、○

2-5

学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を系統的に整理し備えている。

第 22 条学部等の施設及び設備の共用については、大学院学則第 57 条第 2○2-5項で、「本大学の施設は、必要に応じ、大学院学生の研究及び指導のために使用することができる。」と規定し、教育研究上支障が生じない範囲で共用している。

第 22 条の 2―

第 22 条の 3○

2-5
教育研究環境の整備については、教育研究上の目的を達成するた

2-5

め、必要な経費を確保し、教育研究にふさわしい環境の整備に努

4-4

めている。
研究科等の名称については、研究科及び専攻として適当であり、第 22 条の 4○

各研究科及び専攻の教育研究上の目的にふさわしいものとなって

1-1

いる。
第 23 条

1-1

―

1-2

102

姫路獨協大学

第 24 条―2-5

第 25 条―3-2

第 26 条―3-2

第 27 条

―

3-2
4-2
2-2

第 28 条―3-1
3-2

第 29 条―2-5

第 30 条―

第 30 条の 2―

3-2

第 31 条―3-2

第 32 条―3-1

第 33 条―3-1

第 34 条―2-5

第 34 条の 2―

3-2

第 34 条の 3

―

4-2

2-2
3-2

事務組織については、大学院学則第 52 条、大学組織規程、大学
第 42 条○

事務分掌規程に基づき、専任の事務職員を配置し、事務組織を適切に管理・運営している。

第 42 条の 2

―

4-1
4-3
2-3

経済的負担の軽減のための措置等に関する情報の明示ついては、
大学院学則第 5 条（修業年限）ただし書で「研究教育計画によっては（標準修業年限である）2 年を超えることができる」と規定
し、修業年限を 2 年に限定しない修士課程として、授業料の支払方法について、一括納入のほか、履修科目数で納入する制度を設
第 42 条の 3○

け、大学 HP に掲載し、大学院募集要項、入学手続書類等に明記

2-4

するほか、奨学金等に関する情報と併せて、入学時オリエンテー
ション等で明示している。
現行の単位制支払には不公平感があり、令和 6(2024)年度入学
生から入学後の 2 年間は、半期ごとの一括支払とし、3 年目から履修単位数×32,000 円に切り替える。
研修の機会等については、学則第 1 条の 4 で規定し、毎年、人事
第 43 条○院の主催する研修に数人を参加させている。また各部署で所掌業

4-3

務に関係する外部での研修を予算の範囲内で行っている。
第 45 条―

第 46 条

―

1-2
2-5
4-2

103

姫路獨協大学

専門職大学院設置基準

該当なし

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第3条○

修士の学位授与の要件については、大学院学則第 37 条、学位規程
第 3 条、及び各研究科規程中の当該規定で規定している。

第4条

該当
基準項目
3-1
3-1

学位の授与に係る審査への協力については、学位規程第 6 条（審第5条○

査委員）第 2 項で、研究科委員会において審査のため必要がある

3-1と認めたときは、協力を求めることができると規定している。
第 12 条―大学通信教育設置基準

3-1

該当なし

104

姫路獨協大学
Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

105

備考

姫路獨協大学
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為（紙媒体）
学校法人獨協学園寄附行為
大学案内
令和 4(2022)年度 姫路獨協大学大学案内
令和 5(2023)年度 姫路獨協大学大学案内
学則（紙媒体）姫路獨協大学学則姫路獨協大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
令和 4(2022)年度 学生募集要項
令和 4(2022)年度 AO 入試募集要項
令和 4(2022)年度 指定校推薦入試学生募集要項
令和 4(2022)年度 スポーツ特別選抜学生募集要項
令和 4(2022)年度 帰国生特別選抜学生募集要項
令和 4(2022)年度 社会人入試学生募集要項
令和 4(2022)年度 外国人留学生特別選抜学生募集要項
令和 4(2022)年度 獨協・獨協埼玉高等学校特別選抜入学試験学生募集要項
令和 4(2022)年度 編入学・転入学試験学生募集要項
令和 4(2022)年度 大学院学生募集要項
令和 4(2022)年度 入試ガイド
学生便覧
令和 4(2022)年度 学生生活ガイド
事業計画書
令和 4 年度事業計画書
事業報告書
令和 3 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
アクセスマップ（大学案内）
キャンパスマップ（大学案内）
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
学校法人獨協学園規程一覧及び規程集
姫路獨協大学規程一覧及び規程集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
学校法人獨協学園理事・監事・評議員名簿
学校法人獨協学園理事会・評議員会の開催状況（令和 3(2021)年度）
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
学校法人獨協学園決算書（平成 29 年度～令和 3 年度）
監事監査報告書（平成 29 年度～令和 3 年度）
履修要項、シラバス（電子データ）
令和 4(2022)年度 履修の手引
令和 4(2022)年度 授業時間割表
令和 4(2022)年度 シラバス（講義概要・授業計画）
令和 4(2022)年度 大学院履修要項・シラバス
令和 4(2022)年度 教職課程等履修の手引
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
姫路獨協大学 3 つのポリシー
姫路獨協大学 HP（大学の教育研究上の目的と 3 つのポリシー）

106姫路獨協大学
URL https://www.himeji-du.ac.jp/univ/info01/【資料 F-14】【資料 F-15】

設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
人間社会学群設置に係る設置計画履行状況報告書（令和 2 年 5 月 1 日現在）
看護学部・看護学科設置に係る設置計画履行状況報告書（令和元年 5 月 1
日現在）
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
認証評価結果に対する改善報告書（平成 30 年 7 月 20 日）

107

姫路獨協大学基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

学校法人獨協学園寄附行為（第 3 条 抜粋）【資料 F-1】の写し【資料 1-1-2】

姫路獨協大学学則（第 1 条 抜粋）【資料 F-3】の写し【資料 1-1-3】

姫路獨協大学学則（第 2 条の 2〜5 抜粋）【資料 F-3】の写し【資料 1-1-4】

姫路獨協大学大学院学則（第 1 条 抜粋）【資料 F-3】の写し【資料 1-1-5】

姫路獨協大学大学院学則（第 2 条第 1 項〜第 4 項 抜粋）
姫路獨協大学 HP（学生の育成目標）
URL https://www.himeji-du.ac.jp/univ/philosophy/
第 189 回 姫路獨協大学評議会議事要録（平成 15 年 11 月 20 月付）
姫路獨協大学改革委員会開催起案及び事項書（第 2 回～第 5回）
獨協学園臨時理事会・評議員会議事録（平成 16 年 10 月 21 日付）
獨協学園理事会・評議員会議事録（平成 25 年 3 月 28 日付）【資料 F-3】の写し【資料 1-1-6】【資料 1-1-7】【資料 1-1-8】【資料 1-1-9】【資料 1-1-10】【資料 1-1-11】【資料 1-1-13】

獨協学園第 9 次基本計画（2014 年度）
第 335 回 姫路獨協大学評議会議事要録（平成 26 年 12 月 18 日付）
獨協学園理事会・評議員会議事録（平成 26 年 1 月 30 日付）【資料 1-1-14】

獨協学園理事会・評議員会議事録（平成 27 年 3 月 18 日付）【資料 1-1-15】

獨協学園理事会・評議員会議事録（平成 30 年 3 月 22 日付）【資料 1-1-12】

1-2．使命・目的及び教育目的の反映
第 259 回 姫路獨協大学評議会議事要録（平成 21 年 2 月 19 日
【資料 1-2-1】
付）【資料 1-2-2】 獨協学園理事会・評議員会議事録（平成 21 年 3 月 12 日付）【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】【資料 1-2-6】2023 年度 姫路獨協大学大学案内（理念・目的）
姫路獨協大学 HP（学長メッセージ、理念と教育方針）
URL https://www.himeji-du.ac.jp/univ/greeting/
獨協学園第 11 次基本計画（2018 年度）【資料 F-2】を参照【資料 1-2-11】

獨協学園第 12 次基本計画（2020 年度）
姫路獨協大学 HP（アドミッション・ポリシー）
URL https://www.himeji-du.ac.jp/univ/admission/
URL https://www.himejidu.ac.jp/faculty/grand/admission-grand/
姫路獨協大学 HP（カリキュラム・ポリシー）
URL https://www.himeji-du.ac.jp/univ/curriculum/
URL https://www.himeji-du.ac.jp/univ/policy-in/
姫路獨協大学 HP（ディプロマ・ポリシー）
URL https://www.himeji-du.ac.jp/univ/diploma/
URL https://www.himeji-du.ac.jp/univ/policy-in/
姫路獨協大学学則（第 1 条 抜粋）
姫路獨協大学大学院学則（第 1 条 抜粋）
姫路獨協大学学則（第 2 条の 2〜5 抜粋）【資料 1-2-12】2022 年度 履修の手引（全学共通科目 30 ページ抜粋）【資料 F-12】の写し【資料 1-2-13】

姫路獨協大学大学院学則（第 2 条第 1 項、第 3 条 抜粋）【資料 F-3】の写し【資料 1-2-14】

姫路獨協大学大学院学則（第 2 条第 2 項～第 4 項 抜粋）【資料 F-3】の写し【資料 1-2-7】【資料 1-2-8】【資料 1-2-9】【資料 1-2-10】108【資料 F-13】と同じ【資料 F-13】と同じ【資料 F-13】と同じ【資料 1-1-2】と同じ【資料 1-1-4】と同じ【資料 1-1-3】と同じ

姫路獨協大学基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

2022 年度 入試ガイド(アドミッション・ポリシー)【資料 F-4】の写し【資料 2-1-2】

2022 年度 学生募集要項〈アドミッション・ポリシー〉【資料 F-4】の写し【資料 2-1-3】【資料 F-4】の写し【資料 2-1-5】2022 年度 大学院学生募集要項〈アドミッション・ポリシー〉
姫路獨協大学 HP（アドミッション・ポリシー）
URL https://www.himeji-du.ac.jp/univ/admission/
URL https://www.himejidu.ac.jp/faculty/grand/admission-grand/
2022 年度 AO 入試募集要項【資料 2-1-6】2022 年度 スポーツ特別選抜学生募集要項【資料 F-4】の写し【資料 2-1-7】

2022 年度 学生募集要項（公募推薦入試）【資料 F-4】の写し【資料 2-1-8】2022 年度 学生募集要項（指定校推薦入試）【資料 F-4】の写し【資料 2-1-9】2022 年度 学生募集要項（ファミリー専願入試）【資料 F-4】の写し【資料 2-1-10】【資料 F-4】の写し【資料 2-1-12】2022 年度 学生募集要項（HDU チャレンジ入試）
2022 年度 学生募集要項（獨協高等学校・獨協埼玉高等学校特別選抜入学試験）
2022 年度 学生募集要項（一般入試）【資料 2-1-13】

2022 年度 学生募集要項（大学入学共通テストプラス入試）【資料 F-4】の写し【資料 2-1-14】

2022 年度 学生募集要項（大学入学共通テスト利用入試）【資料 F-4】の写し【資料 2-1-15】

2022 年度 学生募集要項（帰国生特別選抜）【資料 F-4】の写し【資料 2-1-16】

2022 年度 学生募集要項（社会人入試）【資料 F-4】の写し【資料 2-1-17】

2022 年度 学生募集要項（外国人留学生特別）【資料 F-4】の写し【資料 2-1-18】

2022 年度 学生募集要項（編入学・転入学試験）【資料 F-4】の写し【資料 2-1-19】

2022 年度 大学院学生募集要項（言語教育研究科）【資料 F-4】の写し【資料 2-1-20】

2022 年度 大学院学生募集要項（法学研究科）【資料 F-4】の写し【資料 2-1-21】

2022 年度 大学院学生募集要項（経済情報研究科）【資料 F-4】の写し【資料 2-1-22】

姫路獨協大学指定校特待生制度のご案内【資料 2-1-23】

2022 年度 入試ガイド(特待生制度・奨励生制度)【資料 2-1-24】

獨協医科大学連携奨励生制度に関する授業料減免取扱要項【資料 2-1-4】【資料 2-1-11】【資料 1-2-7】と同じ【資料 F-4】の写し【資料 F-4】の写し【資料 F-4】の写し【資料 F-4】の写し

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

姫路獨協大学教務委員会規程【資料 2-2-2】

2022 年度 履修の手引（オフィスアワー）【資料 2-2-3】

授業配慮申請書【資料 2-2-4】

姫路獨協大学障がい者支援体制【資料 2-2-5】

留年・休学・中退を防止するための対応【資料 2-2-6】2022 年度 ガイダンス日程表【資料 2-2-7】

外国人留学生ハンドブック【資料 2-2-8】

姫路獨協大学 HP（入学前教育の案内）
URL https://www.himeji-du.ac.jp/life/studies/prekyouiku/【資料 F-9】の写し

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

姫路獨協大学キャリア委員会規程【資料 2-3-2】

キャリタス UC（キャリア支援クラウドサービス）【資料 2-3-3】

キャリア支援講座案内【資料 2-3-4】

JOB GUIDE BOOK

【資料 2-3-5】2022 年度 キャリアガイダンス（日程表）

109【資料 F-9】の写し

姫路獨協大学
2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

姫路獨協大学学生委員会規程【資料 F-9】の写し【資料 2-4-2】

2022 年度 学生生活ガイド（18～32 ページ抜粋）【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-3】

姫路獨協大学学友会会則及び学友会細則【資料 F-9】の写し【資料 2-4-4】

学友会所属団体参加者人数【資料 2-4-5】

姫路獨協大学学生課外活動規程【資料 2-4-6】2022 年度スポーツ特別選抜対象クラブ案内【資料 2-4-7】

姫路獨協大学課外活動指導員内規【資料 F-9】の写し【資料 2-4-8】

姫路獨協大学特別課外活動指導員内規【資料 F-9】の写し【資料 F-9】の写し【資料 2-4-9】

姫路獨協大学課外活動特別助成内規【資料 F-9】の写し【資料 2-4-10】

姫路獨協大学国際交流センター規程【資料 F-9】の写し【資料 2-4-11】

2022 年度 大学案内（留学・国際交流プログラム）【資料 F-2】の写し

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

姫路獨協大学電気工作物保安規程【資料 F-9】の写し【資料 2-5-2】

姫路獨協大学防火・防災管理規程【資料 F-9】の写し【資料 2-5-3】

姫路獨協大学自衛消防隊内規【資料 F-9】の写し【資料 2-5-4】

姫路獨協大学図書館利用案内【資料 2-5-5】

教室別時間割一覧表

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】 学生による授業評価アンケート【資料 2-6-2】

学生による授業評価アンケート集計表【資料 2-6-3】

学生生活アンケート【資料 2-6-4】

学生生活アンケート集計表【資料 2-6-5】

HDU ボックスへの投画用紙

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定
2022 年度 履修の手引（23,24 ページ 抜粋）【資料 3-1-1】 2022 年度 大学院履修要項・シラバス（20,38,48 ページ 抜粋）姫路獨協大学 HP（ディプロマ・ポリシー）【資料 3-1-2】
URL https://www.himeji-du.ac.jp/univ/diploma/
URL https://www.himeji-du.ac.jp/univ/policy-in/
姫路獨協大学人間社会学群規程（第 5,7,8,10,11 条） ※姫路獨協大学医療保健学部規程（第 5,7,8,10,11 条） ※姫路獨協大学薬学部規程（第 5,7,8,10,11 条） ※姫路獨協大学看護学部規程（第 5,7,8,10,11 条） ※【資料 3-1-3】 姫路獨協大学言語教育研究科規程（第 7,8,9,11 条） ※姫路獨協大学法学研究科規程（第 3,6,8,9 条） ※姫路獨協大学経済情報研究科規程（第 3,5,7,8 条） ※2022 年度 大学院新入生説明会
新入生オリエンテーション、在校生ガイダンス【資料 3-1-4】 姫路獨協大学学則（第 17 条,第 38 条,第 39 条 抜粋）【資料 3-1-5】 姫路獨協大学学則（第 38 条,第 39 条 抜粋）
姫路獨協大学大学院学則（第 17 条 抜粋）【資料 3-1-6】 姫路獨協大学 HP（シラバス）
URL https://www.himeji-du.ac.jp/univ/syllabus_info/【資料 3-1-7】 2021 年度 後期 定期試験時間割表
2022 年度 履修の手引（抜粋） ※

110

備考

【資料 F-12】の写し【資料 F-13】の写し※【資料 F-9】の写し【資料 F-3】の写し【資料 F-3】の写し【資料 F-12】を参照※【資料 F-12】の写し

姫路獨協大学
定期試験監督要領【資料 3-1-8】

姫路獨協大学大学院学則（第 17 条,第 56 条 抜粋）
姫路獨協大学言語教育研究科規程（第 11 条）【資料 3-1-9】 姫路獨協大学法学研究科規程（第 6 条）
姫路獨協大学経済情報研究科規程（第 5 条）
【資料 3-1-10】 2022 年度 大学院履修要項・シラバス（抜粋）姫路獨協大学人間社会学群規程（第 11 条）
姫路獨協大学医療保健学部規程（第 11 条）【資料 3-1-11】
姫路獨協大学薬学部規程（第 11 条）
姫路獨協大学看護学部規程（第 11 条）
姫路獨協大学学生の入学前の既修得単位等の認定に関する規程【資料 3-1-12】（第 2 条）2022 年度 履修の手引（抜粋） ※【資料 3-1-13】 教務委員会議事要録（令和 3 年 4 月 28 日付）
教務委員会議事要録（令和 3 年 9 月 30 日付）
3-2．教育課程及び教授方法
2022 年度 履修の手引（抜粋）【資料 3-2-1】
2022 年度 大学院履修要項・シラバス（抜粋）姫路獨協大学 HP（カリキュラム・ポリシー）【資料 3-2-2】
URL https://www.himeji-du.ac.jp/univ/curriculum/
URL https://www.himeji-du.ac.jp/univ/policy-in/【資料 3-2-3】 カリキュラムマップ【資料 F-3】の写し【資料 F-9】の写し【資料 F-12】の写し【資料 F-9】の写し【資料 F-9】の写し※【資料 F-12】の写し【資料 F-12】の写し【資料 F-13】の写し【資料 3-2-4】

履修登録制限又は履修指導【資料 3-2-5】2022 年度 履修の手引（抜粋）【資料 3-2-6】【資料 3-2-7】

カリキュラムマップ
2022 年度 人間社会学群シラバス(抜粋)【資料 F-12】の写し【資料 3-2-8】2022 年度 大学院履修要項・シラバス（抜粋）【資料 F-12】の写し【資料 3-2-9】

大学院カリキュラムツリー(経済情報研究科)【資料 3-2-10】2022 年度 履修の手引(全学共通科目 抜粋)【資料 F-12】の写し【資料 3-2-11】2022 年度 履修の手引(教育課程モデル・教育モデル 抜粋)【資料 F-12】の写し【資料 3-2-12】

令和 3（2021）年度 年次報告書(教育・研究部局版)【資料 F-12】の写し

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

姫路獨協大学における教学マネジメントに関する方針【資料 3-3-2】

アセスメント・プラン（学修成果の評価方針）【資料 3-3-3】アセスメント・プランの各項目のデータ
学生による授業評価アンケート ※教育活動自己評価
保護者懇談会の実施データ【資料 3-3-4】【資料 3-3-5】※【資料 2-6-1】と同じ

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1．教学マネジメントの機能性
姫路獨協大学評議会規程 ※【資料 4-1-1】
評議員名簿
姫路獨協大学における内部質保証に関する方針【資料 4-1-2】
姫路獨協大学内部質保証推進規程 ※姫路獨協大学教務委員会規程 ※教務委員会名簿【資料 4-1-3】
姫路獨協大学学生委員会規程 ※学生委員会名簿【資料 4-1-4】 姫路獨協大学人間社会学群教授会規程

111

備考

※【資料 F-9】の写し※【資料 F-9】の写し※【資料 F-9】の写し【資料 F-9】の写し

姫路獨協大学【資料 4-1-6】

姫路獨協大学医療保健学部教授会規程
姫路獨協大学薬学部教授会規程
姫路獨協大学看護学部教授会規程
姫路獨協大学大学院言語教育研究科委員会規程
姫路獨協大学大学院法学研究科委員会規程
姫路獨協大学大学院経済情報研究科委員会規程
姫路獨協大学学生懲戒規程【資料 4-1-7】

姫路獨協大学学則（第 11 条）【資料 F-3】の写し【資料 4-1-8】

姫路獨協大学教務委員会規程【資料 4-1-3】と同じ【資料 4-1-9】

姫路獨協大学教育改善実施（FD）委員会規程【資料 F-9】の写し【資料 4-1-10】

姫路獨協大学自己評価規程
姫路獨協大学入学試験委員会規程
姫路獨協大学キャリア委員会規程【資料 F-9】の写し【資料 4-1-5】【資料 4-1-11】【資料 F-9】の写し【資料 F-9】の写し【資料 F-9】の写し

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】【資料 4-2-3】

姫路獨協大学教員人事委員会規程
人間社会学群の教員採用及び昇任に関する基準・手続等
医療保健学部の教員採用及び昇任に関する基準・手続等
薬学部の教員採用及び昇任に関する基準・手続等
看護学部の教員採用及び昇任に関する基準・手続等設置基準に基づく在職専任教員数【資料 4-2-4】

学部・研究科別の教員の年齢構成【資料 4-2-5】

姫路獨協大学教育改善実施（FD）委員会規程【資料 4-2-6】

FD 活動実績資料
令和 3 年度 FD 研修会実績
Google Classroom の利用方法【資料 4-2-2】【資料 4-2-7】【資料 F-9】の写し【資料 4-1-9】と同じ

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

SD の実施に関する基本方針【資料 4-3-2】

SD の実施内容

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

図書館利用案内【資料 4-4-2】

設置認可申請に係る補正申請書【資料 4-4-3】※【資料 F-9】の写し【資料 4-4-5】

共同研究室一覧、学生便覧
姫路獨協大学研究者の不正行為防止策に関する基本方針
姫路獨協大学研究者の不正行為防止に係る規程 ※姫路獨協大学研究者の不正防止に係る規程の取扱い
研究活動における不正行為防止に係る責任体制
研究活動の不正行為防止に向けた取組み
姫路獨協大学科学研究費助成事業に関する取扱規程【資料 4-4-6】

姫路獨協大学生命倫理委員会規程【資料 F-9】の写し【資料 4-4-7】

姫路獨協大学組換え DNA 実験安全管理規程【資料 F-9】の写し【資料 4-4-8】

姫路獨協大学動物実験規程【資料 F-9】の写し【資料 4-4-9】

姫路獨協大学動物実験委員会規程【資料 F-9】の写し【資料 4-4-10】

姫路獨協大学生命倫理委員会議事録【資料 4-4-11】

姫路獨協大学組換え DNA 実験安全管理委員会議事録【資料 4-4-12】

姫路獨協大学動物実験委員会議事録【資料 4-4-13】

公的研究費運営に係る説明会資料【資料 4-4-14】

予算編成方針姫路獨協大学個人研究費取扱規程 ※教員研究費配分表
姫路獨協大学特別研究助成要項
姫路獨協大学学術図書出版助成要項【資料 4-4-4】【資料 4-4-15】【資料 4-4-16】112【資料 F-9】の写し※【資料 F-9】の写し【資料 F-9】の写し

姫路獨協大学
姫路獨協大学学外研修員に関する規程
姫路獨協大学学会開催に関する助成内規
姫路獨協大学科学研究費助成事業に関する取扱規程
姫路獨協大学受託研究規程
姫路獨協大学奨学寄附金受入及び経理事務取扱規程
姫路獨協大学各種補助金等による研究支援者の雇用に関する規程基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

ハラスメント関連規程【資料 F-9】の写し【資料 5-1-2】

姫路獨協大学防火・防災管理規程【資料 F-9】の写し【資料 5-2-1】

学校法人獨協学園寄附行為【資料 F-9】の写し【資料 5-2-2】

獨協学園理事会会議規則【資料 F-9】の写し【資料 5-2-3】

獨協学園業務処理規則【資料 F-9】の写し【資料 5-2-4】

学園運営会議に関する規則【資料 F-9】の写し【資料 5-2-5】

獨協学園 HP 及び姫路獨協大学 HP

5-2．理事会の機能

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

獨協学園評議員候補者選考規則【資料 F-9】の写し【資料 5-3-2】

獨協学園内部監査規則【資料 F-9】の写し【資料 5-3-3】

獨協学園評議員会会議規則【資料 F-9】の写し

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

学校法人獨協学園決算書（平成 29 年度～令和 3 年度）【資料 5-4-2】

令和 3 年度 学校法人獨協学園財産目録【資料 5-4-3】

姫路獨協大学 外部資金の導入状況【資料 F-11】を参照

5-5．会計
【資料 5-5-1】

獨協学園会計処理関係規程【資料 F-9】の写し【資料 5-5-2】

姫路獨協大学納入業者選定委員会内規【資料 F-9】の写し【資料 5-5-3】

監事監査報告書（平成 29 年度～令和 3 年度）【資料 F-11】を参照

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

姫路獨協大学における内部質保証に関する方針【資料 4-1-2】と同じ【資料 6-1-2】

姫路獨協大学における内部質保証推進の体制について【資料 6-1-3】

姫路獨協大学内部質保証推進規程【資料 4-1-2】と同じ【資料 6-1-4】

姫路獨協大学自己評価規程【資料 F-9】の写し

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

姫路獨協大学自己評価規程（改正前）【資料 6-2-2】

姫路獨協大学学則【資料 6-2-3】

姫路獨協大学自己評価規程（改正後）【資料 6-2-4】

姫路獨協大学における内部質保証に関する方針【資料 4-1-2】と同じ【資料 6-2-5】

姫路獨協大学内部質保証推進規程【資料 4-1-2】と同じ【資料 6-2-6】

姫路獨協大学 HP（財政開示、事業報告・計画）【資料 F-3】と同じ

113

姫路獨協大学
URL https://www.himeji-du.ac.jp/univ/zaimu/【資料 6-2-7】

獨協学園第 12 次基本計画（2020 年度）【資料 1-2-6】を参照【資料 6-2-8】

令和 4 年度事業計画書【資料 F-6】を参照【資料 6-2-9】

獨協学園 令和 3 年度事業報告概要と決算について【資料 6-2-10】

姫路獨協大学 令和 3 年度事業報告概要と決算について【資料 6-2-11】

姫路獨協大学における教学マネジメントに関する方針【資料 6-2-12】

アセスメント・プラン（学修成果の評価方針）【資料 6-2-13】

平成 27 年度 日本高等教育評価機構 認証評価 評価報告書【資料 6-2-14】

認証評価結果に対する改善報告書
姫路獨協大学における内部質保証に関する方針の（5）情報収【資料 6-2-15】
集・分析の体制（IR）
6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

令和 3（2021）年度 年次報告書(教育・研究部局版)【資料 6-3-2】

姫路獨協大学における教学マネジメントに関する方針【資料 6-3-3】アセスメント・プラン（学修成果の評価方針）【資料 6-3-4】

内部質保証と教学との関連【資料 6-3-5】【資料 6-3-8】

姫路獨協大学における PDCA サイクルの概念図
姫路獨協大学全学自己評価委員会議事要録（令和 3 年度、全 8回分）
姫路獨協大学内部質保証推進会議議事要録（令和 3 年度、全 3回分）
各教育研究部局の自己評価規程【資料 6-3-6】【資料 6-3-7】【資料 3-2-12】と同じ【資料 6-3-9】

獨協学園第 12 次基本計画（2020 年度）【資料 1-2-6】を参照【資料 6-3-10】

獨協学園 令和 3 年度事業報告概要と決算について【資料 6-2-9】を参照【資料 6-3-11】

姫路獨協大学 令和 3 年度事業報告概要と決算について【資料 6-2-10】を参照【資料 6-3-12】

平成 27 年度 姫路獨協大学 自己点検評価書【資料 6-3-13】

平成 27 年度 日本高等教育評価機構 認証評価 評価報告書【資料 6-2-13】を参照【資料 6-3-14】

認証評価結果に対する改善報告書（平成 30 年 7 月 20 日）【資料 F-15】と同じ【資料 6-3-15】

平成 28 年度 姫路獨協大学薬学部 自己点検・評価書【資料 6-3-16】

令和 2 年度 姫路獨協大学薬学部 再評価改善報告書
人間社会学群設置に係る設置計画履行状況報告書（令和 2 年 5
月 1 日現在）
看護学部・看護学科設置に係る設置計画履行状況報告書（令和元年 5 月 1 日現在）

【資料 6-3-17】【資料 6-3-18】【資料 F-14】を参照【資料 F-14】を参照

基準 A．地域社会との連携協力・地域社会への貢献
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．地域連携・地域貢献に関する方針の明確化
姫路獨協大学 HP（地域連携・地域貢献の基本方針）【資料 A-1-1】
URL https://www.himeji-du.ac.jp/region/
A-2．地域との連携・地域への貢献の具体性【資料 A-2-1】【資料 A-2-2】

シラバス「総合教養講座（地域政策と地域貢献）」
シラバス「人間社会演習Ⅱ」「プロジェクト演習」「フィールドワーク」【資料 A-2-3】

獨協講座案内【2021 通年・春・夏】【2021 秋・冬】

【資料 A-2-4】

カルチャーカフェ・獨協案内（2019 年度）【資料 A-2-5】

まちなかイベント（2019 年度）看護フェア・医療健康フェア【資料 A-2-6】

播磨会年報

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備考

姫路獨協大学【資料 A-2-7】

はりま歴史講座案内（2019 年度）【資料 A-2-8】

市民教養講座案内（2021 年度）【資料 A-2-9】

市民公開講座案内（2019 年度）【資料 A-2-10】

姫路市シニアオープンカレッジ案内（2021 年度）【資料 A-2-11】

理工チャレンジ事業（2021 年度）【資料 A-2-12】

ホースセラピー教室関係資料【資料 A-2-13】

まちの保健室案内（2019 年度）【資料 A-2-14】

高大連携に関する協定書、高大連携教育【資料 A-2-15】

中高生のための公開講座案内（2021 年度）【資料 A-2-16】

ひらめき☆ときめきサイエンス案内【資料 A-2-17】

のびのびセミナー案内（2019 年度）【資料 A-2-18】

子育てサポート【資料 A-2-19】「姫路市と姫路獨協大学との連携協力に関する協定書」【資料 A-2-20】

学外委員等一覧
2021 年度姫路獨協大学看護学部紀要（抜粋）「大学教員が参画した COVID-19 の地域貢献活動」【資料 A-2-21】【資料 A-2-22】

姫路市産学協同研究助成【資料 A-2-23】

貸し出し状況

【資料 A-2-24】

Café「ぴあのぴぁ～の」新聞記事【資料 A-2-25】

プレイルーム利用案内

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