資料１
計量単位について
Ⅰ．計量法における量と単位の規定の仕方について
１．現行制度の概要(1)計量単位とは「計量単位」は、数値でもってその大きさを表すことができる事象や現象の量（「物象の状態の量」）を計るための基準となるものであり、個々の「物象の状態の量」ごとに「計量単位」が定められ、かつ、「定義」がなされる必要がある（例えば、「メートル」「キログラム」「時分秒」等）。
計量法では、主にメートル条約に基づく国際度量衡総会で決議された国際的に合意された国際単位系（ＳＩ）を基に「計量単位」及び「定義」（例えば、光が真空中を 299,792,458 分の 1 秒間に進む距離を１メートル等）を定めている。
(2)計量単位の法的位置づけ①

計量法では、「物象の状態の量」を計ることを「計量」と定義し（第２条）、それに関し、「計量単位」を定めている。（第３条〜第６条）。

②

法第２条第１項第１号に掲げられる物象の状態の量については、第３条から第５条で計量単位を定め（法定計量単位）、法定計量単位以外の計量単位（非法定計量単位）を取引又は証明に用いてはならないとしている（第８条）。
（注１）刑事罰による担保をもってその使用が義務付けられている（第１７３条）。

③

他方、法第２条第１項第２号に係る物象の状態の量（繊度、比重その他の政令で定めるもの）については、計量単位を省令で定める（第６条）が、定めた単位以外の単位の使用を禁止はしていない。ただし、この量を計ることも「計量」と定義されており（第２条）、例えば、第１３４条に基づく特定標準器の中には、法第２条第１項第１号関連ではなく、第２号関連のものもあるなど、計量法の中で一定の位置付けが与えられている。

（注２）第２条第１項第２号に基づき政省令で定める計量単位には、「日本酒度」、「湿度百分率」等がある。
（注３）第２条第１項第２号に基づく計量単位に関して特定標準器があるものは、
例えば 、「標準湿度発生装置群 」、「ロックウエル硬さ標準機」及び「ビッカース硬さ標準機」（平成１３年３月２７日告示「計量法第１３４条第１項及び第２項の規定に基づく特定標準器等及び特定の物象の状態の量を現示する標準物質を製造するための器具、機械又は装置の指定」）等がある。

-1-

(3)計量単位追加の考え方①

国際度量衡総会において国際的に新たに決定・変更される単位について、我が国としても、計量単位として決定・変更することが必要である場合には、遅滞なく対応する必要がある。

②

物質の状態の量は、取引又は証明、産業、学術、日常生活等の分野での計量で重要な機能を期待されているとの観点から規定しており、科学技術の進歩、社会事情の変遷等により順次追加等が行われている。現在、第２条第１項第１号で「物象の状態の量」を７２量定め、各々に必要な法定計量単位を定めている。

③

第２条第１項第２号関連の「物象の状態の量」も、１７量（計量単位令（政令）第１条）定めており、各々に必要な計量単位を省令で定めている。

④

国際度量衡総会及びその下部機関での単位の検討に我が国も積極的に参画することにより、我が国も国際単位決定に積極的に貢献してきており、今後ともこれらの活動を継続する必要がある。

２．国際的な単位制定等の動向
我が国は、明治１８年（１８８５年）からメートル条約に加盟し、メートル法の普及に努めているが、メートル法そのものは、科学技術の進歩等に基づき適宜国際度量衡総会において拡張・改良が決定されてきている。
メートル条約における単位は、国際度量衡総会（ＣＧＰＭ、４年毎に開催）において制定されるが、計量の対象たる量、単位、定義が、制定・改定された会議の例は次のとおりであり、新単位の採択、定義の変更等が実施されている。
第 11 回（1960 年）メートルの定義が原器から、光の波長を基準に変更
新単位ヘルツ、ルーメン、ルクス、テスラを採択

第 13 回（1967 年）

秒が天文学的定義から、セシウム原子の振動に変更

第 14 回（1971 年）

新基本単位であるモルを定義。パスカル等を採択

第 15 回（1975 年） グレイ、ベクレルを採択（いずれも放射線関係の単位）
第 16 回（1979 年）

シーベルトが定義（生体への被曝の大きさの単位）

第 17 回（1983 年）

メートルの定義が光波長から、光速度を基準に変更

第 21 回（1999 年）

新単位カタールを採択（触媒活性の単位）-2-３．検討すべき事項(１)検討の必要性
国際度量衡総会において、新単位の採択、定義の変更等が実施された場合、我が国として法定計量単位とするか否かの決定を、速やかに行う必要性があるのではないか。
①

新しい単位が国際度量衡総会で採択が決定されたとしても、我が国の単位の使用に制限をかける法定計量単位とするためには、現行計量法では、法改正（法第２条の物象の状態の量及び法別表の単位の追加）が必要である。法改正時期にとらわれず、機動的に新単位を法定計量単位として追加できるよ
うに制度変更するためには、法第２条の物象の状態の量及び法別表の単位の追加を、法律ではなく政令に委任する必要があるかどうか。

（注 1）計量法の実質的な改正（他法令の改正に伴う）は、戦後、昭和 26 年、33 年、41年、47 年、49 年、53 年、59 年、61 年、平成 4 年、13 年に行われている。将来もこのような間隔で法改正が行われるとすると、「新単位について計量行政審議会等において法定計量単位とするべき」との見解が示されたとしても、暫時、法定計量単位とすることはできない可能性がある。
（注 2）「単位の定義」については、かつては法律で規定していたが、速やかに変更等を行うため、平成４年の法改正において政令に委任された。

②

法制度だけではなく、政省令、運用実務についても、国際的に新たに決定される単位を我が国としても採用すべきか否かの判断基準や手順を明確化にし、遅滞なく対応する体制を整備することが必要ではないか。
（注）国際度量衡総会で国際単位系として採択された物象の状態の量及び計量単位で、いまだに計量法に取り入れられていないもの（例：触媒活性「カタール 」）もある。（参考２）(2)検討に当たり留意すべき論点①単位の決定・統一は国の経済・文化の根幹であり、特に、競合する単位が現に用いられている場合には、立法府ではなく行政府に一任することの妥当性が問われる。また、非法定計量単位を、取引又は証明の使用に用いることを罰則をもって禁止するという措置は重く、これを、国会の議決を経る法律ではなく、国会の議決を経ない政令に委任して良いか。

②

計量法は、我が国の法体系全体の中で、計量単位の基盤を提供している法律である。例えば、高圧ガス保安法において「パスカル」、租税特別措置法に-3-おいて「モル毎リットル」などの法定計量単位も用いられている（参考３）。
計量法から法定計量単位を削って政令に委任してしまうと、他の法律で計量単位を用いて規定しようとする場合に、支障が生じる可能性がある。
（注）法定計量単位が変更された場合、他法令がその単位を使用している場合には、旧計量単位の経過措置期間内に、計量法の改正に併せて他法令の改正の際に、新法定計量単位に改正している。また、他法令で計量単位を新たに使用する場合は計量法の用語を使用している。これらの措置により、我が国法体系において計量単位が整合的かつ最新の状態に保たれている。

４．検討の方向(選択肢１) 今後は、必要があれば新しい計量単位を第２条第１項第２号関連の計量単位に速やかに位置づけ（政省令で追加）、その後、必要があれば次の法改正時に法定計量単位に位置づける方針とする。
意義：法定計量単位に位置付けるタイミングは従前と変わらないが、速やかに一定の位置付けが与えられる。
問題点：法定計量単位とするためには法律改正が必要であり、従前と変わらない。
(選択肢2) 物象の状態の量及び計量単位の規定を全面的に政令に委任する。
意義：国際的に合意された単位を、機動的に法定計量単位として位置付けることが可能となる。
問題点：単位の決定・統一は国の経済・文化の根幹であり、特に、競合する単位が現に用いられている場合に、立法府ではなく行政府に単位の決定・統一を一任することの妥当性が問われる。
我が国法体系において計量単位を整合的に保つという計量法の基盤的機能が損なわれ、我が国法体系において計量単位が整合的かつ最新の状態に保たれなくなる恐れがある。
(選択肢3) 国際単位系を採用すべきことを法律に明記した上で具体的な物象の状態の量及び計量単位は政令に委任する。
意義：選択肢２の意義に加え、行政府の裁量性が低くなるため、政令に委任する範囲がより明確になる。
問題点：選択肢２と同じ問題点に加え、現行の法定計量単位に残っている非ＳＩ単位（無効電力、音圧レベル等）をどうするか検討が必要。
(選択肢4) 基本となる物象の状態の量及び計量単位（注）を法律にて規定し、組み合わせ単位はＳＩ単位等の範囲内で政令で規定する。

-4-

意義：選択肢２の意義に加え、政令に委任する範囲がより明確になる。基本単位は計量法の規定として残る。
問題点：選択肢２の問題点と同じ問題点がある。また、基本となる物象の状態の量及び単位については、法改正を要するので機動的には変更できない。
（注）基本となる物象の状態の量及び基本単位とは、絶対量が定義される「長さ（メートル）」「質量（キログラムトン）」「時間（時分秒）」、「電流（アンペア）」、「温度（ケルビン

セルシウス度又は度）」、「物質量（モル ）」及び「光度（カンデラ ）」である。他の量と単位は、それらの組み合わせで定義される（例えば「速さ」は「長さ／時間（メートル毎秒）」）。

-5-Ⅱ．非メートル法の規制の在り方
１．現行の制度
計量法第８条により、取引又は証明においては非法定計量単位の使用が禁止されており、第９条により、非法定計量単位による目盛又は表記を付した計量器は、販売又は販売目的の陳列は禁止されている（輸出入貨物、航空機等分野においては例外でヤード尺等が認められている）。
（非法定計量単位の使用の禁止）
第８条

第３条から第５条までに規定する計量単位（以下「法定計量単位」という。）以外の計量単位（以下「非法定計量単位」という。）は、第２条第１項第１号に掲げる物象の状態の量について、取引又は証明に用いてはならない。
２

第５条第２項の政令で定める計量単位は、同項の政令で定める特殊の計量に係る取引又は証明に用いる場合でなければ、取引又は証明に用いてはならない。

３

前２項の規定は、次の取引又は証明については、適用しない。
1．輸出すべき貨物の取引又は証明
2．貨物の輸入に係る取引又は証明
3．日本国内に住所又は居所を有しない者その他の政令で定める者相互間及びこれらの者とその他の者との間における取引又は証明であって政令で定めるもの（非法定計量単位による目盛等を付した計量器）
第９条

第２条第１項第１号に掲げる物象の状態の量の計量に使用する計量器であって非法定計量単位による目盛又は表記を付したものは、販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。第５条第２項の政令で定める計量単位による目盛又は表記を付した計量器であって、専ら同項の政令で定める特殊の計量に使用するものとして経済産業省令で定めるもの以外のものについても、同様とする。
２

前項の規定は、輸出すべき計量器その他の政令で定める計量器については、適用しない。

（注）第９条による規制は、当該計量器が取引・証明に使用されるか否かを問わず、また法定計量単位が併記されていても適用される。また 、「計量器」とは計量をするための器具、機械又は装置であり 、「計量」とは計量法第２条第１項に規定する物象の状態の量を計ることである。

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２．これまでの運用の実例＜旧計量法（昭和２６年制定）＞
(１)

法律の内容
旧計量法（第１０条第１項）においては、「法定計量単位以外の計量単位は、取引上又は証明上の計量（物象の状態の量の表示を含む）に用いてはならない」
旨が規定されていた。
計量器に単位を付すこと自体が、「物象の状態の量の表示」に該当すると解釈され、非法定計量単位を付した計量器の販売（取引）が禁止されていた。
(２)

運用の事例

①計量法通達事件（東京地判昭和 46･11･8））インチ、尺、メートルを併記した六折スケールの販売に関する通達・勧告の取り消しを求める行政事件訴訟（計量法通達事件）の判決において、「非法定計量単位の目盛の併記された計量器を販売し、または販売のために所持することが右第一〇条第一項本文に違反するかは、右条文の規定からはかならずしも明瞭とはいい難いところである。しかし、（略）同条第一項本文は、非法定計量単位の目盛りの付記された計量器を販売することまたは販売するために所持することも禁止しているものと解するのが相当」とされた。
②質問主意書昭和５１年に質問主意書によって、「計量法を改正し、尺貫法の物差しを製造、販売できることとすべきである」等と問われ、政府は答弁書において、計量単位の国家的統一の重要性を説明しつつ「メートル法はほぼ完全に定着している実状にある。（中略）その定着状況等を勘案すれば、尺貫法導入の視点から計量制度を検討すべき必要は無いと考える。」と回答している。
③尺相当目盛り付き長さ形
昭和５２年には「和建築、和裁等の不便を解消し、ヤミ商品の流通による社会的不公正を是正する」との目的で、尺相当目盛り付き長さ計の製造・販売を認めている。尺相当目盛り計とは尺・寸の長さ目盛りを有する曲尺・鯨尺等であるが、表記が「寸」、「鯨尺」の代わりにそれぞれ「1/33m」、「1/26.4m」等と記されており、計量法上はメートル法に基づく長さ計であると解釈されている。
＜新計量法（平成４年制定）＞
(１)

法律の内容
平成４年の法改正においては旧計量法の規制（上記旧計量法の（１））を踏襲し、第９条を新設することにより、規制をより明確化した。平成４年の現行計-7-

量法立法時には、規制の理由は以下のとおりであると説明されている（「新計量法の概要」：通商産業省計量行政室編）。
・販売された計量器の用途を、行政庁が把握することは困難。
・計量器は実際に、取引又は証明に使用される可能性が高い。
・近くに非法定単位の計量器があると、人々が非法定単位の使用になじむ可能性がある。
・したがって、取引又は証明に使用すると否とを問わず、その販売・陳列を禁止している。
(２)

運用の事例

①温度計付地球儀
平成９年、ＯＴＯ（市場開放問題苦情処理推進会議）に対し、輸入品の地球儀の架台に摂氏・華氏併記の温度計が付いているものが「非法定単位を付した計量器か否か」との問題が提起された。
通産省は本件に対し、「計量法の規制の対象となる計量器は取引・証明、あるいは正確な計量に使用するものであり、本件温度計は地球儀の『装飾品』であるため規制の対象にあたらない」と判断した。なお類似例としては、旧計量法時代に非法定計量単位を付した哺乳瓶を「計量器では無い」と判断した件がある。
上記案件に際しては、ＯＴＯ対策本部が「ＳＩ単位への統一に引き続き取り組むとともに、海外各国におけるＳＩ単位への統一動向を踏まえ、輸入活動や消費生活に支障をきたすことのないような計量法の弾力的な運用を進める」旨を決定している。
②問い合わせ経済産業省に対し、非法定計量単位を併記した計量器が販売可能か否かの問い合わせがいくつかなされているが、現行の法解釈（併記は禁止）を回答してきている。
３．現状(1) 企業ヒアリング
圧力計等を製造する企業をヒアリングしたところ、非法定計量単位を付した
計量器に対するコメントは概ね次のとおり。
・そもそも論から言えば、計量単位は統一すべきもの。
・単位が統一されれば、計量器の品揃えも合理化される。
・非法定計量単位の計量器の引き合いは、国内からも少数は有る（注文は断っ-8-ている）。
(2) 市場調査
デイスカウントストア、ホームセンター、家電量販店等の店頭、インターネット通販の画面等において、計量法で規定する計量器であるかどうかは精査が必要であるが、次のような非法定計量単位を表示した製品等が見受けられる。
表示が法定計量単位との併記又は切替式が多数であるものの、非法定計量単位のみのものも有る。
・摂氏・華氏併記のアナログ温度計、摂氏・華氏切替えのデジタル温度計。
・「kgf/cm 」「psi」等併記（アナログ）、又は切替式（デジタル）の圧力計。
2・計量カップ、米びつ等への「合」「升」等の表示。
４．検討すべき事項
非法定計量単位の目盛・表示を付した計量器の販売は、旧計量法時代から禁止されており、主な理由は「非法定計量単位を記した計量器が流通すれば、法定計量単位への転換・定着が妨げられること」である。
一方、旧計量法下の「尺貫法からメートル法への転換」、及び新計量法における「単位のＳＩ化」は、一定の成果を果たしつつも、市場において非法定計量単位を付した製品が流通しており、また、単位の併記について問い合わせや要望が寄せられているという事実が存在し、非法定計量単位に対する一定程度のニーズが存在すると考えられる。
非法定計量単位を付した計量器に対する規制の意義・必要性等について、この機会に再検討・再確認等を行い、規制の在り方を見直すべき点が無いか検討を行うべきではないか。
５．検討の方向(選択肢1) 現行の制度を堅持すべきではないか。
意義：法定計量単位の普及を通じて、我が国の適正計量の実施を確保し、経済の発展、文化の向上に寄与。また、我が国のＳＩ推進の立場を明確化することができる。
問題点：取引・証明以外（社内での利用、趣味等）で使用する場合は、単位について計量法上の制約はなく、外国の単位（ヤード・ポンド法）や我が国の伝統的単位（尺、合等）の使用も自由である。しかしながら、計量器について販売規制があることから、実際はそのような単位の計量器を入手することができず、換算しなければならない。また、日本国内で販売しつつ、外国に輸出を行う計-9-

量器メーカーにとっては、（メートル法に準拠していない）相手国向け製品（非法定計量単位単独もしくは法定計量単位との併用）とは別個に日本国内用の製品を製造しなければならず、製造コストと在庫コストが掛かる。
(選択肢2) 法定計量単位の表記があれば、他の単位の併記は認めてもよいのではないか。
意義：日常生活等の場で、外国の単位（ヤード・ポンド法）や我が国の伝統的単位（尺、合等）を換算する手間が無くなる。また、日本国内で販売しつつ、外国に輸出を行う計量器メーカーにとって、例え我が国と輸出国で法定計量単位が異なっても、同一の製品を販売・輸出することが可能となり、製造コスト、在庫コストを削減することができる。
問題点：これまでの国の方針を転換することとなり、計量行政に対する国民からの信頼を失う可能性がある。また、非法定計量単位が浸透し、社会経済的に非効率と超過コストが発生する可能性がある。単位併記・切替え等メーターは、読み間違い・設定ミス等で事故等発生のおそれがある（特にデジタル切り替え式）。
(選択肢3) 取引・証明の場においてのみ、非法定計量単位が付された計量器の使用を禁止すればよいのではないか。
意義：取引・証明の場での単位を統一することとしている計量法の他の規制と整合する。
問題点：(選択肢 2) と同様に、これまでの国の方針を転換することとなり、計量行政に対する国民からの信頼を失う可能性がある。市場において、非法定計量単位のみが付された計量器が流通し、購入者、使用者が混乱する可能性がある。
全ての計量器について、使用される現場において規制することが必要なことから、制度の運用が極めて困難。
(選択肢4) 特定の計量器（例：家庭用計量器）を規制の対象外とすればよいのではないか。
意義：取引・証明の場での単位を統一することとしている計量法の他の規制と整合する（家庭内や趣味で使用される単位の利用はそもそも自由であるべき）。
問題点：規制の対象外とする計量器について、選定する基準を策定することが困難。

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（参考１）
計量単位について［諮問文要旨］

計量単位につき、科学技術の進歩に伴い、国際的に生まれる新しい計量単位への迅速な対応の必要性などを配慮しつつ、合理的、効果的かつ持続的な制度はいかにあるべきか。

［計量行政審議会資料（新しい計量行政の方向について、2005.7.26、要旨）](1)

国際機関の決定により認められた単位を国内に定着させて行くことに支障を生じないよう、新たな単位の定め方について弾力化を図るべきではないか。
(2)

現に使用されている非メートル法の単位について、規制の在り方を再検討すべき点は無いか。

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（参考２）
新単位カタールについて

１．これまでの経緯(1) 国際度量衡総会での採択○ 第２１回国際度量衡総会（1999 年）において、以下のような点を考慮等した結果、触媒活性を表すため医学と生体化学の分野で使用されるＳＩ単位モ
ル毎秒に対する固有の名称カタール、記号ｋａｔを採用することが決定された。
① 人間の健康と安全のためには、医学及び生体化学の分野におけるＳＩ単位使用の促進が重要であること② ユニットと称し、記号Ｕで表される、１μｍｏｌ・ｍｉｎ−１に等しい非ＳＩ単位が、ＳＩとの一貫性はないが、触媒活性を表すために、1964 年以来医学及び生体化学において広く使用されてきたこと③ 一貫性のあるＳＩ組立単位、モル毎秒に対する固有の名称がないことによって、臨床上の測定結果が様々な特殊単位で与えられるようになったこと④ 医学及び臨床化学におけるＳＩ単位の使用が、これら分野の国際的連合機関によって強く勧告されていること⑤ 国際臨床化学・実験医学連合が、単位諮問委員会に、ＳＩ単位モル毎秒に対する固有の名称カタール、記号ｋａｔを勧告するよう要請したこと⑥ 固有の名称の過剰な増加がＳＩに対する懸念を生じている一方で、人間の健康と安全に関する問題では例外とされていること⑦ 名称カタール、記号ｋａｔが、触媒活性を表すために３０年以上に渡ってＳＩ単位モル毎秒に対して使用されてきたこと(2) 国内での対応○ 平成１３年（２００１年）の計量法改正においては、カタールを法定計量単位に追加していない（注）。
注：触媒活性については、国内及び海外においても非ＳＩ単位である「ユニット」が当時も現在も広く使用されている状況であることから、学識経験者、消費者、産業界等関係者で、「カタール」を法定計量単位として位置付けるとのコンセンサスがなかった。
２．今後の対応○

国内及び海外における普及状況等を勘案し、要すれば、「カタール」を法定計量単位として位置付けるべきか否かについては、判断していく- 12 -

（参考３）
単位を使用している法律の主な例
物象の状態の量及び単位

法律名

条項

内容（条文抜粋）

自然公園法

環境大臣が指定する湖沼又は湿原及びこれらの周辺一キロメートルの区域内に第１３条第３項第５号 おいて当該湖沼若しくは湿原又はこれらに流水が流入する水域若しくは水路に汚水又は廃水を排水設備を設けて排出すること。

家畜取引法

第２７条の２第１項

家畜取引を業とする者は、家畜市場の開場日並びにその前日及び翌日（開場日が二日以上継続するときは、その開場日並びにその初日の前日及び末日の翌日）には、当該家畜市場からおおむね千メートル以内の周辺の区域内で都道府県知事の指定する場所において、当該家畜市場において取り扱う種類の家畜についての家畜取引を行なつてはならない。ただし、都道府県知事の許可を受けた場合は、この限りでない。

内航海運業法第３条第１項

総トン数百トン以上又は長さ三十メートル以上の船舶による内航海運業を営もうとする者は、国土交通大臣の行う登録を受けなければならない。

航空法

第２条第１１項

この法律において「航空交通管制区」とは、地表又は水面から二百メートル以上の高さの空域であつて、航空交通の安全のために国土交通大臣が告示で指定するものをいう。

長さ（メートル）

民間事業者による信書の送達に第２条第４項第１号
関する法律

長さ、幅及び厚さがそれぞれ四十センチメートル、三十センチメートル及び三センチメートル以下であり、かつ、重量が二百五十グラム以下の信書便物を送達する
ものダイオキシン類対策特別措置法 第６条第１項

ダイオキシン類が人の活動に伴って発生する化学物質であって本来環境中には存在しないものであることにかんがみ、国及び地方公共団体が講ずるダイオキシン類に関する施策の指標とすべき耐容一日摂取量（ダイオキシン類を人が生涯にわたって継続的に摂取したとしても健康に影響を及ぼすおそれがない一日当たりの摂取量で二・三・七・八―四塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシンの量として表したものをいう。）は、人の体重一キログラム当たり四ピコグラム以下で政令で定める値とする。

道路運送車両法第４０条第３号

車両総重量（車両重量、最大積載量及び五十五キログラムに乗車定員を乗じて得た重量の総和をいう。）

温泉法

別表

質量（グラム）

総量一、〇〇〇ミリグラム以上
二五〇ミリグラム以上
等

時間
（時分秒）

温度
（度）

海上衝突予防法

第３２条第２項

この法律において「短音」とは、約一秒間継続する吹鳴をいう。

電波法

第６７条第２項

海岸局等は、緊急信号又は第五十二条第二号の総務省令で定める方法により行われる無線通信を受信したときは、遭難通信を行う場合を除き、その通信が自局に関係のないことを確認するまでの間（総務省令で定める場合には、少なくとも三分間）継続してその緊急通信を受信しなければならない。

自動車の保管場所の確保等に関する法律

第１１条第２項第１号

自動車が道路上の同一の場所に引き続き十二時間以上駐車することとなるような行為

第８８条の６第１項

炭化水素油（炭化水素とその他の物との混合物又は単一の炭化水素を含む。）と揮発油以外の物（揮発油税法第十六条又は第十六条の二に規定する揮発油のうち灯油に該当するものを含む。）とを混和して、揮発油（同法第二条第一項に規定する揮発油に限る。）以外の炭化水素油（炭化水素以外の物を含有するものを含み、温度十五度において〇・八七六二以下の比重を有するもののうち、政令で定める分留性状の試験方法による九十パーセント留出温度が二百六十七度以下で、当該試験方法による初留点が温度百十度までの範囲内で政令で定める温度未満のものに限る。以下この条において「揮発油類似品」という。）とした場合（同法第六条の規定に該当する場合を除く。）は、当該混和を製造とみなし、当該揮発油類似品を揮発油とみなして、揮発油税法及び地方道路税法を適用する。

租税特別措置法

演説会を夜間に開催する場合において臨時に電球の取付けを必要とするとき
は、演説会場の施設の面積が百六十五平方メートル未満のものにあつては七十円、百六十五平方メートル以上三百三十平方メートル未満のものにあつては百円、三百三十平方メートル以上四百九十五平方メートル未満のものにあつては百四十七円、四百九十五平方メートル以上のものにあつては二百五十二円をそれぞれ加算する。
第一項の規定による居住の用に供する建物の賃貸借（床面積（建物の一部分を賃貸借の目的とする場合にあっては、当該一部分の床面積）が二百平方メートル未満の建物に係るものに限る。）において、転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情により、建物の賃借人が建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となったときは、建物の賃借人は、建物の賃貸借の解約の申入れをすることができる。この場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から一月を経過することによって終了する。

国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律

第９条第３項

借地借家法

第３８条第５項

国土利用計画法

第２３項第２項第２号 都市計画法第七条第一項の規定による市街化区域にあつては、二千平方メートルイ面積（平方メートル）- 13 -

物象の状態の量及び単位

法律名

条項

農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する 第５条第８号
法律

災害により搬出不能となつた用薪材の量が五百五十立方メートルに満たない林道その他農地等のうち農林水産大臣の定める小規模な施設に係るもの

船舶のトン数の測度に関する法第４条第２項律

前項の国際総トン数は、閉囲場所の合計容積を立方メートルで表した数値から除外場所（開口を有する閉囲場所内の場所であつて、当該開口の位置、形態又は大きさが国土交通省令で定める基準に該当する場所をいう。以下同じ。）の合計容積を立方メートルで表した数値を控除して得た数値に、当該数値を基準として国土交通省令で定める係数を乗じて得た数値にトンを付して表すものとする。

瀬戸内海環境保全特別措置法

第５条第１項

関係府県の区域（政令で定める区域を除く。）において工場又は事業場から公共用水域（水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する公共用水域をいう。以下同じ。）に水を排出する者は、特定施設（同条第二項に規定する特定施設又はダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）第十二条第一項第六号に規定する水質基準対象施設をいい、水質汚濁防止法第二条第二項に規定する特定施設又はダイオキシン類対策特別措置法
第十二条第一項第六号に規定する水質基準対象施設を設置する工場又は事業場から公共用水域に排出される水（以下「排出水」という。）の一日当たりの最大量が五十立方メートル未満である場合における当該特定施設その他政令で定めるものを除く。以下同じ。）を設置しようとするときは、環境省令で定めるところにより、府県知事の許可を受けなければならない。

石油の備蓄の確保等に関する法第２条第４項律

この法律において「特定設備」とは、石油蒸留設備（経済産業省令で定める基準に従つて算定した一日の処理能力が百五十キロリットル以上のものに限る。）その他石油の精製の用に供する設備であつて経済産業省令で定めるものをいう。

体積（立方メートル）

地方税法

第１０７条第１項第１
総排気量が一リットル以下のもの
号イ（１）体積（リットル）

租税特別措置法

速さ（メートル毎時）

圧力（パスカル）

第８７条の５第１項

保税地域から引き取られる酒類のうち、平成十八年三月三十一日までに、本邦に入国する者がその入国の際に携帯して輸入し、又は政令で定めるところにより別送して輸入する次の各号に掲げる酒類（以下この条において「ウイスキー等」という。）に係る酒税の税率は、酒税法第三章及び第八十七条の二の規定にかかわらず、当該各号に掲げる酒類の区分に応じ、一キロリットルにつき、当該各号に定める金額とする。ただし、その者が入国の際に携帯して輸入するウイスキー等又は別送して輸入するウイスキー等のそれぞれの全部について当該各号に定める税率によることを希望しない旨を当該者の入国地の所轄税関長に申し出たときは、この限りでない。

新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関す 第１条
る特例法

この法律は、新幹線鉄道（全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号）による新幹線鉄道をいう。以下同じ。）の列車がその主たる区間を二百キロメートル毎時以上の高速度で走行できることにかんがみ、その列車の運行の安全を妨げる行為の処罰に関し、鉄道営業法（明治三十三年法律第六十五号）の特例等を定めるものとする。

全国新幹線鉄道整備法

第２条

この法律において「新幹線鉄道」とは、その主たる区間を列車が二百キロメートル毎時以上の高速度で走行できる幹線鉄道をいう。

第５条第３項

第一項本文の規定は、タンカーからの貨物油を含む水バラスト等の排出であつて、油分の総量、油分の瞬間排出率（ある時点におけるリットル毎時による油分の排出速度を当該時点におけるノットによる船舶の速力で除したものをいう。）、排出海域及び排出方法に関し政令で定める基準に適合するものについては、適用しない。

電波法

第２条第１号「電波」とは、三百万メガヘルツ以下の周波数の電磁波をいう。

放送法第２条第２号の３「中波放送」とは、五百二十六・五キロヘルツから千六百六・五キロヘルツまでの周波数を使用して音声その他の音響を送る放送をいう。

高圧ガス保安法第２条第１号

常用の温度において圧力（ゲージ圧力をいう。以下同じ。）が一メガパスカル以上となる圧縮ガスであつて現にその圧力が一メガパスカル以上であるもの又は温度三十五度において圧力が一メガパスカル以上となる圧縮ガス（圧縮アセチレンガスを除く。）

流量
海洋汚染等及び海上災害の防（リットル毎時） 止に関する法律

周波数（ヘルツ）

内容（条文抜粋）

電力（ワット）

電気工事士法第２条第２項

この法律において「自家用電気工作物」とは、電気事業法第三十八条第四項に規定する自家用電気工作物（発電所、変電所、最大電力五百キロワット以上の需要設備（電気を使用するために、その使用の場所と同一の構内（発電所又は変電所の構内を除く。）に設置する電気工作物（同法第二条第一項第十六号に規定する電気工作物をいう。）の総合体をいう。）その他の経済産業省令で定めるものを除く。）をいう。

電力量（ワット時）

電源開発促進税法

第６条

電源開発促進税の税率は、販売電気千キロワット時につき、三百七十五円とする。

光束（ルクス）

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

第２条第１項第５号

喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、国家公安委員会規則で定めるところにより計つた客席における照度を十ルクス以下として営むもの（第一号から第三号までに掲げる営業として営むものを除く。）

濃度（モル毎リット 租税特別措置法ル）

財務省令で定める方法により測定した場合における原容量十立方センチメートル
第８７条の３第２項第中に含有するアミノ酸を中和する〇・一モル毎リットルの水酸化ナトリウム水溶液
２号の容量が〇・五立方センチメートル以上であること。

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