2024/07/09 13:37:51 / 24101549̲浜松いわた信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

金庫概要

経営理念
経営理念は、当金庫の基本的価値観を明文化し、これを企業としての使命、経営の目的、役職員の行動指針として金庫の内外に表明するものです。全ての役職員が本経営理念の趣旨を深く理解し、実現に向けて行動することを目的として本経営理念を定めています。

経営理念

お客様のために地域のためにお客様の喜びを自らの喜びとし、輝く未来を目指新たな価値を創出し、地域の創生・活性化に貢献してともに歩んでまいります。

します。

社会的責任（CSR、SDGs、ESG）

役職員のために変革と挑戦を続け、活力ある組織を目指します。

公正かつ健全な経営をおこない、持続可能な社会づくりに寄与します。

ユニバーサルバリュー宣言(SDGs行動宣言)

2019.1.21制定

当金庫では、組織全体・あるいは役職員の一人一人が地域の一部、社会の一部、ひいては世界の一部であると考え、世界的課題である「持続可能な社会の実現」「誰一人、取り残さない社会の実現」を目指します。そのために、当金庫はSDGsを経営理念の根幹に位置付け、広く社会課題の解決に取り組むとともに、自らも持続的成長を目指していくことを宣言します。

１．人を大切にする
働き方改革、ワークライフバランス向上、ダイバーシティ推進等、全ての人が個性と能力を十分に発揮できる働きがいのある職場づくりに努めます。また、金融仲介機能の発揮を通じて、人権保護、社会的弱者支援等の社会的課題の解決に貢献します。

２．地域を大切にする
地域産業成長へのコミットメント、お取引先企業の付加価値向上、お客さまの豊かな生活の実現等、地域の魅力や価値を創出することで、地域・お取引先・当金庫それぞれの持続的な成長を目指します。また、地域の環境保全や災害対策強化に取り組むことで、住み続けられる街づくりに貢献します。

３．地域への取組みを通じて世界の課題と向き合う
金融仲介機能の発揮を通じて、地球温暖化防止、生物多様性保全等、世界的な課題の解決に貢献するとともに、地域における具体的な取組みを進めます。

４．取組みの裾野を広げる
お取引先や金庫役職員におけるSDGsの認知度・理解度の向上に努めるとともに、お取引先のSDGsへの取組みを支援することを通じて、取組みの裾野の拡大を目指します。

1

経営理念

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金庫概要

経営方針
第２次中期経営計画｢Run to the Future～未来への挑戦～｣概要(2024年度～2026年度)
当金庫は2024年度より、第２次中期経営計画｢Run to the Future ～未来への挑戦～｣をスタートいたします。
本計画では、静岡県西部地域の10年後のありたい姿を、｢魅力あふれる持続可能な地域経済・社会｣と据えながら、その実現に向けた｢原動力｣として、当金庫が貢献していくことを、長期ビジョンとして掲げています。

10年後に向けた＜長期ビジョン＞▶▶

当金庫は、地域の課題解決企業として「魅力あふれる、持続可能な地域経済・社会」実現のための原動力となる。

｢魅力あふれる、持続可能な地域経済・社会｣を実現するために・・・
3年間
中期ビジョン

金融仲介機能の強化

信用金庫としての存在意義の発揮

収益力の強化、財務体質の強靭化

人的資本経営の実現1．お客さまとの接点強化を図り、課題解決機能・金融仲介機能を発揮する
3つの基本方針

2．“信用金庫”の強みを磨き、地域へ貢献するための収益力を強化する
3．職員が活き活きと働き、誰もが輝ける職場環境や組織風土を目指す

Ⅰ「金融仲介機能の発揮」①コアビジネス戦略・・・【ファイナンス機能強化による資金供給力の強化】
地域経済の持続的な発展に向け、信用金庫の重要な役割である「金融仲介、資金供給」などのファイナンス機能を再構築していきます。

6つの戦略②ソリューション戦略・・・【課題発見力と課題解決力（提案力）でお困りごと「ゼロ」を目指す】
お客さま、地域の皆さまの、お困りごと「ゼロ」を合言葉に、伴走型支援を通じた「課題解決」を進めていきます。

Ⅱ「経営基盤の強化」③人財戦略・・・【人的資本経営の実現】
経営戦略に即した人財戦略を確立して、必要な「人財」の確保と育成を進めるとともに、エンゲージメントと役職員相互間の信頼関係を高めていきます。

④経営力強化戦略・・・【経営環境変化に向けた体制整備】
お客さま、地域の皆さまを支えるために必要な、経営力を強化していきます。

⑤DX・IT戦略・・・【イノベーションと共創価値向上】
デジタルとITを活用し、イノベーションによる新たなお客さま体験創出と共創価値向上を実現していきます。

⑥サステナブル戦略・・・【持続可能な社会の実現】
地域との信頼関係を維持、強化しながら、持続可能な地域社会の構築に貢献してまいります。

2

経営方針

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金庫概要

金庫概況
概
金庫名称

店舗数

要(2024年3月31日現在)

正式名称 浜松磐田信用金庫
通称 浜松いわた信用金庫

業容

営 業 店 87店舗(うち店舗内店舗15、出張所1)
拠 点 数 72拠点

貸出金量

1兆3,407億円

役職員数：金庫単体

1,632人
1,697人浜松いわたビジネスサービス株式会社
関連会社

はましんリース株式会社
浜松いわた信用保証株式会社

静 岡 県 浜松市 磐田市 袋井市 湖西市

掛川市 御前崎市 菊川市 牧之原市
島田市(旧川根町を除く) 周智郡
榛原郡吉田町

愛 知 県 豊橋市 北設楽郡(旧設楽町を除く)
本店所在地

2兆8,086億円：金庫グループ全体

店外ATM数 店外ATM 48拠点

営業地区

預金量(譲渡性預金含む)

海外拠点

バンコク駐在員事務所

主要業務

預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務、附帯業務

浜松市中央区元城町114番地の1

設立

1950(昭和25)年4月10日

出資金22億62百万円(会員数120,535人)

営業地区について信用金庫は、会員制度による協同組織の地域金融機関であり、一定地域内の中小企業や地域住民の方を会員としています。融資対象は会員の方を原則としておりますが、会員以外の方の融資も一定の条件で認められています。一方、預金は会員以外の方でもご利用いただけます。当金庫の営業区域は上記の市町に限定されております。なお信用金庫法による会員資格は、金庫の営業地区内に①住所または居所を有する方、②事業所を有する方、③勤労に従事する方、④事業所を有する方の役員及びその信用金庫の役員となっているほか、個人事業者では常時使用する従業員数が300人を超える場合、また法人事業者で常時使用する従業員が300人を超えかつ資本金が9億円を超える場合は会員となれない、など規模による制限があります。

主要な事業の内容
1.預金業

務 (1) 預金･･･当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、定期積金、納税準備預金、外貨預金等を取り扱っております。
(2) 譲渡性預金･･･譲渡可能な預金を取り扱っております。
2.貸出業
務 (1) 貸付･･･手形貸付、証書貸付及び当座貸越を取り扱っております。
(2) 手形の割引･･･商業手形及び荷付為替手形の割引を取り扱っております。
3.有 価 証 券 投 資 業 務 預金の支払準備及び資金運用のため、国債、地方債、社債、株式、その他の証券に投資しております。
4.内 国 為 替 業 務 送金為替、振込及び代金取立等を取り扱っております。
5.外 国 為 替 業 務 輸出、輸入及び外国送金その他外国為替に関する各種業務を行っております。
6.社債受託及び登録業務 担保付社債信託法による社債の受託、公共債の募集受託及び登録に関する業務を行っております。
7.附
帯業
務 (1)代理業務 ①日本銀行歳入代理店業務 ②地方公共団体の公金取扱業務 ③勤労者退職金共済機構等の代理店業務 ④株式払込金の受入代理業務及び株式配当金、公社債元利金の支払代理業務 ⑤住宅金融支援機構等の代理貸付業務(2)保護預り及び貸金庫業務 (3)有価証券の貸付 (4)債務の保証 (5)公共債の引受 (6)国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売 (7)保険商品の募集業務(保険業法に基づく保険募集) (8)共済募集業務(中小労災共済法に基づく共済募集) (9)電子債権記録業に係る業務

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金庫概要

2024/07/09 13:37:51 / 24101549̲浜松いわた信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

金庫概要

業績ハイライト業
主要な経営指標
経経常常収利益益

当 期 純 利 益
出資

総額

純資産

額

出資総口数(千口)総資産額
預 金 積 金 残 高(譲渡性預金含む)
貸 出 金 残 高
有 価 証 券 残 高

単体自己資本比率

績(単位：利益千円、残高百万円、比率％)

2022年度

2023年度

31,707,996
6,242,844
3,308,903
2,286
22,864
139,5882,978,185

35,729,715
4,592,207
3,485,361
2,262
22,627138,138
3,192,005

2,752,208

2,808,618

1,316,674
1,044,142

1,340,746
963,118

13.68%

預金積金は、個人預金を中心に堅調に増加し、譲渡性を含む期末残高は前期比564億10百万円（2.04％）増加の2兆8,086億18百万円となりました。
また、貸出金は、コロナ関連融資の返済が本格化する中でも、伴走型支援を通じた積極的かつ機動的な案件創出と資金供給により、お客さまの取組みを後押しした結果、期末 残 高 は 前 期 比240億72百 万 円 （1.82％ ） 増 加 の1兆3,407億46百万円となりました。
収支については、費用面では市場金利上昇を見据えた金利リスク抑制に伴う有価証券売却損の計上等があったものの、収入面で各種ソリューション提供を通じた受入手数料収入が堅調に推移するとともに、貸出先の業況改善などによる貸倒引当金繰入額の減少（戻入）や有価証券売却益等の 計 上 に よ り 、 当 期 純 利 益 は 前 期 比1 億76 百 万 円（5.33％）増加の34億85百万円と安定的な水準を確保しております。

13.74%

金融経済環境2023年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行後、緩やかな持ち直しの傾向がみられながらも、日米金利差拡大に伴う円安傾向や資源価格の高騰が、企業業績や個人消費に幅広く影響しました。
当地域経済は、主要産業である自動車関連産業を中心に回復基調にあるものの、原材料価格・仕入価格の高騰や人材不足などが足かせとなり、全体の景況感は依然として先行き不透明な状況が続いております。

また、年度後半には日銀の大規模な金融緩和策の柱であったマイナス金利政策が解除され、デフレ脱却・金融政策の正常化へ向け、今後の金融・経済環境に及ぼす影響にも関心が高まっています。

今後の展望と課題
EV化を背景とした産業構造の転換や脱炭素をはじめとしたサステナビリティ意識の高まり、生成AI技術の急速な普及など、地域経済・社会は数多くの非連続的な変化に直面しており、マイナス金利政策解除で大きな節目を迎えた金融環境も相まって、地域金融機関としての存在意義や真価が改めて問われています。
2023年12月より業務を開始した新本部棟、また2024年度から開始する3ヵ年の第2次中期経営計画の下、金融を軸とした総合サービス業として、当金庫グループの知恵と努力を集結し、課題解決を起点とした金融仲介機能を存分に発揮してまいります。

そして、2025年の金庫創立75周年、2030年のSDGs達成などが控える中、長期ビジョンとして10年後の地域のあるべき姿に据えた「魅力あふれる、持続可能な地域経済・社会」の実現のための原動力となるべく、お客さま・地域との絆や信頼関係を大切にしながら、真に必要でお役に立つ取組みを、力強く全力で展開していく所存です。

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業績ハイライト2024/07/09 13:37:51 / 24101549̲浜松いわた信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

金庫概要

健全性について
単体自己資本比率
自己資本比率は、金融機関の安全性、健全性を示す基本的な指標です。
2024年3月末の単体自己資本比率は13.74％となり、国内基準である4％を大きく上回る高い水準を維持しております。

単体自己資本比率 ＝1,816億40百万円（自己資本の額）
信用リスク・
オペレーショナル・
1兆2,688億83百万円（ アセット ）＋521億74百万円（） ×100＝13.74％
リスク(単位：百万円)

コア資本に係る基礎項目の額コア資本に係る調整項目の額
自己資本の額リスク・アセット等の額の合計額
信用リスク・アセット
オペレーショナル・リスク
単体自己資本比率

項目

2024年3月末（イ）（ロ）（ハ）＝（イ）－（ロ）（ニ）＝（ホ）＋（ヘ）（ホ）（ヘ）（ハ）／（ニ）×100

183,541
1,900
181,640
1,321,057
1,268,883
52,17413.74%

不良債権の現状について
2023年度の開示債権は、前期比144億64百万円減少し651億66百万円となり、総与信に占める割合は4.76%となりました。
この開示債権合計に対する担保・保証等による保全率は83.3％となっております。
今後につきましても、リスク管理態勢を強化し資産の健全性を確保していくとともに、地域金融機関の責務として、お取引先企業の経営指導や経営再建支援等積極的に取組み、地域の活性化に寄与してまいります。

信用金庫法開示債権及び金融再生法開示債権の保全・引当状況(単位：百万円)
区

開示残高
(a)分

破 産 更 生 債 権 及 び 2022年度
こ れ ら に 準 ず る 債 権 2023年度
危要険
管債
理権

債

権

三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
小正計(A)
常債

権(B)

総与信残高(A)＋(B)

2,241
2,165

保全額
(b)

担保・保証等による回収見込額
(c)

2,241
2,165

1,138
1,060

貸倒引当金
(d)

保全率
(b)/(a)

引当率(d)/(a-c)

1,103
1,105

100.0%
100.0%

100.0%
100.0%

861
2,329

42.1%
45.6%

16.4%
28.8%

2022年度
2023年度

69,79052,43062,54247,31450,80137,506

11,7409,808

2022年度
2023年度531521518－2100.0%
69.3%

100.0%
22.9%

13,704
13,243

85.4%
83.3%

54.1%
54.9%

2022年度
2023年度

7,598
10,5702022年度
2023年度

7,593
10,5392022年度
2023年度

1,266,774
1,301,778

2022年度
2023年度

2022年度
2023年度

79,63065,166

3,201
4,824

3,196
4,803

67,98554,305

2,340
2,495

2,335
2,476

54,28041,061

861
2,326

89.6%
90.2%

42.1%
45.5%

61.8%
65.7%

16.4%
28.8%

1,346,405
1,366,945(注) 1. ｢破産更生債権及びこれらに準ずる債権｣とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
2. ｢危険債権｣とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、｢破産更生債権及びこれらに準ずる債権｣に該当しない債権です。
3. ｢要管理債権｣とは、信用金庫法上の｢三月以上延滞債権｣に該当する貸出金と｢貸出条件緩和債権｣に該当する貸出金の合計額です。
4. ｢三月以上延滞債権｣とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、｢破産更生債権及びこれらに準ずる債権｣及び｢危険債権｣に該当しない貸出金です。
5. ｢貸出条件緩和債権｣とは、債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、｢破産更生債権及びこれらに準ずる債権｣、｢危険債権｣及び｢三月以上延滞債権｣に該当しない貸出金です。
6. ｢正常債権｣(B)とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権であり、｢破産更生債権及びこれらに準ずる債権｣、｢危険債権｣及び｢要管理債権｣以外の債権です。
7. ｢担保・保証等による回収見込額｣(c)は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計額です。
8. ｢貸倒引当金｣(d)には、正常債権に対する一般貸倒引当金を除いて計上しております。
9. ｢破産更生債権及びこれらに準ずる債権｣、｢危険債権｣及び｢正常債権｣が対象となる債権は、貸借対照表の｢有価証券｣中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、｢その他資産｣中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)です。

5

健全性について、不良債権の現状について