11.刈谷市
２０２０年１０月２１日
愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
様
刈谷市長

稲 垣
（公 印

武
省 略）

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書について（回答）
このことについて、下記のとおり回答いたします。
記【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
本市においては、保険料段階を国が標準としている 9 段階から 13 段階とすることで、所得の高い方は基準よりも高い保険料とし、所得の低い方に対する負担の軽減を国の基準よりも拡大して実施しております。
また消費税増税に伴う国の低所得者保険料軽減制度に基づき、平成 31 年度、令和 2 年度において、第 1 段階から第 3 段階の保険料率を本市は国が示す最大限の引き下げを行っており、低所得者に対する軽減措置の拡充を図っております。
【長寿課】②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保険料の減免制度は、国の財源補填を担保に実施するものであるため、同内容での減免について、傷病を限定せずに実施することは現時点では考えておりません。
なお主たる生計維持者の収入の減少を理由とした減免制度はすでに実施しております。
【長寿課】③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。
本市においては、火災などの災害損失に対する制度、刑事施設などの収監により介護サービスを受けることができない期間があるものに対する制度やその他主たる生計維持者の収入が減少したことに伴う減免制度を設けております。
なお本市においては、保険料段階を国が標準としている 9 段階から 13 段階と多段階化することで、所得の低い方に対する負担の軽減を国の基準よりも拡大して実施しているため、新たに減免制度を設ける予定は現在のところありません。
【長寿課】④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
利用料は、「刈谷市介護保険居宅サービス等利用者負担額助成事業」により、低所得者の方の居宅サービスにかかる利用者負担を 2 分の 1 に軽減して、適正なサービス利用の促進を図っております。
【長寿課】

1★（２）介護保険利用について①介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
長寿課において、保健師を配置しており、適正な介護サービスに繋げられるよう要介
護認定申請の案内をしております。
また、市内に 6 か所ある各地域包括支援センターには、保健師又は看護師、社会福祉士、主任ケアマネジャーが配置されており、介護保険に関する相談をはじめ、高齢者の生活全般に関する総合相談支援を行っております。
【長寿課】②訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
基準回数以上の訪問介護を位置付けたケアプランは、市町村への届出が義務付けられておりますが、対象者の自立支援にとってより良いサービスとするため、必要に応じてサービス内容の再検討を促すことを目的としており、回数制限は行っておりません。
【長寿課】（３）基盤整備について★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
介護サービスの充実強化を図るため、2018 年度から 2020 年度までの第 7 期介護保険事
業計画に位置付けられた特別養護老人ホームやグループホーム、小規模多機能型居宅介
護などの基盤整備を進めております。
特別養護老人ホームについては、2021 年度の開所を目指して、定員 100 人の施設整備を進めており、グループホームと小規模多機能型居宅介護の併設型の事業所について
も、2021 年度の開所を目指して整備を進めております。
また 2019 年度には、今まで本市にはなかった新たなサービスとして、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス事業所が開所されました。
【長寿課】②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
特例入所は入所希望者の状況について、愛知県特別養護老人ホーム標準入所指針の要件に該当するかどうかを判断し、該当する場合に認めるものです。特別養護老人ホーム
からの申請に基づくものであるため、制度としては周知されているものと考えております。
【長寿課】★（４）総合事業について①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス利用者の「状態像」の一方的な押しつけや、期間を区切った打ち切りはしないでください。
これまで介護予防訪問介護と介護予防通所介護を利用していた方など現行相当のサービスが必要な人については、適切なプランニングを行うことで、適正なサービス（現行相当の訪問型及び通所型サービス）を利用することができます。
【長寿課】

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②自治体の一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努めてください。
定められた上限の範囲内で、サービスの提供に必要な総合事業費を確保したいと考えております。
【長寿課】（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
地域の住民主体の介護予防活動が推進されるよう、サロン活動等補助事業により助成しています。
また、あいちオレンジタウン構想のモデル事業として認知症カフェ運営支援事業を実施しており、医療、介護、保健分野の専門職のいる認知症カフェの運営支援、助成を行っております。
【長寿課】②多くの高齢者が参加できるように、自治体の責任で介護予防事業を充実・拡充してくだ
さい。
特別養護老人ホームなど、市から指定を受けた施設でのサポーター活動を通じて、高齢者自らの介護予防及び健康増進に積極的に取組むよう介護予防ポイント事業を実施しております。
サロンなど高齢者の集まる場に療法士を派遣する地域リハビリテーション活動支援事
業を通して、健康講話、運動指導等を実施しております。
デイサービスセンターなどで、運動機能の向上を目的とした筋力向上トレーニングを実施しております。
その他一般介護予防事業として、エンジョイ教室などの介護予防普及啓発事業、健康
いちばん教室など地域介護予防活動支援事業などを実施しております。
【長寿課・健康推進課】③住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
介護サービス利用者の利便性を図るため、住宅改修では平成 18 年 4 月から、福祉用具
では平成 24 年 10 月から受領委任払い制度を実施しております。
【長寿課】★④中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
今のところ導入については考えておりませんが、他市の状況等を調査、研究してまい
ります。
【長寿課】
★（６）介護人材確保について①介護職場の人員不足解消の為、介護人材を抜本的に増やしてください。
介護制度の見直しについては、令和 3 年度からの第 8 期介護保険事業計画期間に向け、
厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会において、議論されていくものであり、抜本的な対策については、国が統一した見解をもって取り組むべきものと考えております。
【長寿課】

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②介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
介護職員の処遇改善のための施策について、国が統一した見解をもって取り組むべきものと考えておりますが、本市において令和元年度より主任介護支援専門員の資格取得に関する補助を開始し、介護従事者の費用負担の軽減を図っております。
なお第 8 期介護保険事業計画において、介護人材の確保にかかる取組について、市独自の施策も含めて検討してまいります。
【長寿課】③利用者にとって危険を招きかねない１人夜勤を自治体の責任で禁止し、8 時間以上の長時間労働を是正してください。
施設の職員の配置基準は、基準省令で定める基準に従い定めるものであるため、市独自の基準を定める予定はありません。
【長寿課】★（７）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
要介護 1～5 の認定を受けている人から障害者控除認定書発行の申請があった場合、状況を確認した後、原則すべての申請者に「障害者控除認定書」を発行しております。
【長寿課】②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
要介護認定者が、すべて確定申告等が必要になる訳ではありませんので、一律すべての方へ個別の送付ではなく、必要な方からの申請を受けて発行しております。
一般向けには、市民だよりやホームページ等で、要介護認定者には、要介護認定結果通知や給付費通知で、「要介護認定者は障害者控除の対象となる可能性がある」旨の周知を図っており、今年度 7 月には、介護保険負担割合証を一斉発送する際にも案内しております。
また、介護サービス利用者やその家族に案内いただくよう、申告前にケアマネジャーに協力依頼しております。
なお、前年に認定書を交付し、引き続き控除の対象となる可能性がある方には、申請の案内をしております。
【長寿課】

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２．国保の改善について★①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために、一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。
国民健康保険制度は、平成 30 年度から都道府県単位化され、県下で支える仕組みとなりました。県は国民健康保険の財政運営の責任主体となり、市は県に国民健康保険事業費納付金を納めることになることから、保険税については、国民健康保険事業費納付金と被保険者の負担のバランスに配慮し、適正な税額となるよう定めてまいります。
また、法定外繰入金は被保険者 1 人当たり概ね 1 万円の繰入れを既に行っており、今後も1 人当たり医療費は増加すると見込まれることから、一般会計繰入金の増額により保険税率を引下げることは国保以外の医療保険制度に加入する納税者に負担を求めることにつながるため、現在のところ考えておりません。
【国保年金課】★②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計による減免制度を実施してください。
均等割は、給付の受益者となる加入者に均等に課税されるものですので、平等にご負担い
ただいております。減免の拡充は他の加入者の負担増となるほか、一般会計からの繰り入れで賄うことは、国保以外の医療保険制度加入者に負担を求めることにつながるため、現在のところ考えておりません。
また、子育て世帯の負担の緩和が目的であることから、国が支援制度を創設することが適当であると判断されるため、全国市長会の 6 月の重点提言等において言及しております。
【国保年金課】★③新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
新型コロナウイルス感染症の生活や経済に与える影響の大きさを考慮した結果、緊急的・特例的に国民健康保険税を減額及び免除するものであるため、その他の傷病等への減免の拡充は現在のところ考えておりません。
【国保年金課】★④新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。また、新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。
新型コロナウイルス感染症の感染症対策については、感染拡大防止のために労働者が感染もしくは疑いがある場合に仕事を休みやすい環境を整備することが重要であることから、対象者を給与所得のある被保険者としております。現在のところ対象者の拡充は考えておりま
せんが、支援制度の支給対象者の拡大が検討されており、全国市長会の 6 月の提言において言及しております。
【国保年金課】

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★⑤資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。
資格証明書の発行は行っておりません。納税相談に応じて分割納付等の努力をしていただ
いている方には保険証を発行しております。
国民健康保険税を滞納されている方は、現状把握や納税相談の機会の確保を目的として短期保険証の交付対象としており、有効期限は区切っておりますが、その取扱いにおいて通常の保険証と差異を設けておりません。また、医師の診断書の提出も求めておりません。
【国保年金課】★⑥保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止
額以上は差押えないでください。
被保険者の生活実態の把握と納税相談の機会の確保に結び付くものとして短期保険証を発行しております。
また、滞納者への差押えについては、文書での納付催告に全く応じない者や納付約束の不履行を繰り返す者に対して執行しておりますが、滞納処分によって生活困窮になる可能性がある者に対しては、生活状況を聞取りのうえ、処分の執行停止判断を行っております。給与についても、差押禁止額以上の差押えは行っておりません。
【国保年金課・納税課】⑦一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
一部負担金の減免制度については、生活保護基準において算出した基準生活費に 1,000 分の 1,155（※）を乗じて得た額までに該当する世帯に対し実施しております。なお、制度の周知につきましては、ホームページで行っております。
減免の拡充については、他の加入者や国保以外の医療保険制度加入者に負担を求めることにつながるため、現在のところ考えておりません。
※令和 2 年 10 月 1 日施行の基準【国保年金課】⑧７０歳～７４歳の高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
70 歳から 74 歳までの被保険者の高額療養費の支給申請については、高齢者の毎回の申請・受給に係る負担を軽減する観点から、手続の簡素化が推奨されており、刈谷市においても令和 2 年 4 月から初回のみ申出書を提出していただく、支給申請手続きの簡素化を実施しております。
【国保年金課】

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３．税の徴収、滞納問題への対応など
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方
税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじ
め、分納・減免などで対応してください
差押禁止財産の差押は行っておりません。
納税相談では充分に状況の聞き取りをして滞納整理を行っております。猶予の適用以外での分納相談にも柔軟に対応しており、納税資力が無いと判断すれば、滞納処分の執行停止を行っております。
【納税課】
４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第 25 条および生活保護法第 1 条・第 2 条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援（仕事探し）を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
各法、各規定を遵守し、申請権の侵害とならないよう努めております。また、申請者の意思を十分聴取するとともに、申請を受け付けた場合は、関係機関との連携を密に行い、状況把握をしたうえで、遅滞なく審査決定をし、保護費等の支給を行っております。
【生活福祉課】②新型コロナ禍においての生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き
手続きしやすくし、申請は、速やかに受理し基本的な生活を確保してください。他自治体への行政たらいまわしは起こらないようにしてください。
生活保護制度を適正に理解していただくため、相談をした上で必要な人に配布しております。また、新型コロナ禍の申請手続きについては、令和 2 年 4 月 7 日付及び令和 2 年 5 月 8日付の厚生労働省からの通知に基づき適切な保護の実施を行っております。
【生活福祉課】★③エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。夏期手当を出してください。
生活保護制度では、エアコンの購入は保護費のやり繰りによって計画的に購入することとなっていますが、平成 30 年 6 月 27 日付の厚生労働省からの通知により、特別な事情がある場合に限り支給することを認められたため、支給対象者には購入の案内を行い、エアコンの設置をしています。また、支給対象外の人には、購入の意向を確認し、必要に応じて購入に向けた家計管理の助言指導を行うとともに、社会福祉協議会の貸付けの利用を案内しています。
なお、生活保護制度は国の制度であることから、エアコンの購入費用や電気代の助成を市が独自で支援をする考えはありません。
【生活福祉課】

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★④ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実してください。
生活保護のケースワーカーの配置については、社会福祉法第 16 条で標準数が定められており、本市におきましては標準数 6 人に対して、配置者数 7 人と標準数を上回っております。
また、毎年、愛知県が実施する生活保護関係の研修をはじめ、国等が実施する実務者研修、全国研修にも積極的に参加し、職員の質の向上を図っております。
【生活福祉課】
５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
愛知県内各市町村の福祉医療制度は、他府県に比較して充実しております。これは、愛知県からの補助制度に支えられてきたものです。
今後も県や近隣市の動向を踏まえながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。
【国保年金課】★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
子ども医療費助成については、令和 2 年 4 月より入院時に係る助成対象者を 18 歳に達した日以後の最初の 3 月 31 日まで拡大しております。
なお、入院時食事療養の標準負担額の助成については、県や近隣市の動向を踏まえながら慎重な対応が必要であると考えております。
【国保年金課】★③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳 1・2 級を所持していない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
精神障害者医療費助成については、市単独事業として精神障害者保健福祉手帳 2 級以上をお持ちの方に、全疾病を対象とした医療費助成を実施しております。
自立支援医療（精神通院）対象者を対象とすることは、財政的に大きな負担となると認識しており、県や近隣市の動向を踏まえながら慎重に対応してまいりたいと考えております。
【国保年金課】④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
後期高齢者福祉医療費給付制度については、心身障害者医療制度、精神障害者医療制度及び母子家庭雄等医療制度の対象者に加え、市民税が非課税であるひとり暮らしの方及びねたきりの方についても助成の対象としております。
今後ますます高齢化が進んでいくことを考えますと、対象者を拡大することは、財政的に大きな負担になると認識しており、県や近隣市の動向を踏まえながら慎重に対応してまいりたいと考えております。
【国保年金課】

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⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
妊産婦医療費助成制度は、妊娠期からの切れ目のない支援の一環であると考えますが、地方自治体による単独事業であるため、限られた財源の中で、妊婦健康診査等も考慮しつつ、県や近隣市の動向を踏まえながら慎重な対応が必要であると考えております。
【国保年金課】
６．子育て支援について（１）市町村で子どもの貧困対策計画を策定して推進してください。
①ひとり親世帯等に対する貧困対策援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)を策定してください。また自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）
給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
ひとり親世帯等に対する貧困対策については、関連する子ども・子育て支援施策に一体的に取り組み、総合的に推進してまいります。
また、ひとり親世帯等に対する自立支援については、現在、刈谷市子ども・子育て支援
事業計画の中で施策を展開しております。
自立支援給付事業としては、平成 16 年度から、自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金、高等職業訓練修了支援給付金を支給しております。
日常生活支援事業としては、平成 16 年度から母子家庭、父子家庭及び寡婦が、自立促進に必要な事由や疾病などの社会的事由により一時的に生活援助が必要な場合に、その家庭に対して家庭生活支援員を派遣してひとり親世帯等の生活の安定を図っております。
【子育て推進課】②教育・学習支援への取り組みを行うとともに、NPO やボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
教育・学習支援への取り組みについては、平成 28 年 8 月から、生活困窮者自立支援制
度に基づき、子ども相談センターにおいて毎週土曜日に学習支援事業を実施しております。
また、平成 22 年 4 月から総合文化センター1 階の談話コーナーにおいて、毎週火曜日と木曜日の週 2 回、中高生の居場所づくり事業を実施しており、その運営を NPO に委託しております。平成 29 年 9 月からは同事業の一環として、自主学習を中心とした学習支援を開始しております。
【子育て推進課・生活福祉課・生涯学習課】③子ども子育て支援の産前・産後の家事や育児支援の利用期間は、妊娠中から出産後 1 年までの期間とし、対象者は、母親だけでなく家族が誰でも利用できるようにしてください。
本市では、産後ホームヘルパー派遣事業として、核家族で、昼間の母親の援助をする人がいない家庭等に対し、家事援助を行うヘルパーを派遣しています。利用期間は、産後 2か月以内ですが、多胎児を出産の場合は 4 か月以内としています。妊娠中の利用や期間の延長、対象者の拡充については、今のところ考えておりません。
また、育児支援については、かりやしファミリー・サポート・センターや育児ママ訪問サポートにより、育児中の母親の支援を行っています。
【子育て支援課】

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（２）就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。
所得の審査基準は、生活保護基準ではなく児童扶養手当の認定基準を目安としておりま
すが、収入状況の急変により困窮している世帯には、申請理由を確認のうえ、実態に応じた審査をしております。
年度途中でも申請できることは、例年、2 月の入学説明会では、新入学児の保護者にご案内し、4 月の PTA 総会では、全学年の保護者に説明するなど、周知徹底しております。
しかしながら、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、PTA 総会が実施できません
でしたので、全家庭に案内文書の配付を行いました。さらに、6 月の学校再開時においても全家庭に文書で周知を図りました。
支給内容の拡充は、近隣市の動向を踏まえながら慎重に対応してまいりたいと考えております。
新入学児童生徒の学用品費の入学前支給については、平成 30 年度（平成 31 年度の小・中学校の新 1 年生）から支給を開始し、新入学を迎える年の 3 月に支給を行っております。
【学校教育課】★（３）子どもの給食費の無償化を実現してください。
①小中学校の給食費を無償にしてください。事情により支払いができない場合、当面「減額」
や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。
刈谷市の学校給食センターは、国が定めた「学校給食法」に基づき運営をしております。
法第 11 条第 2 項には、「施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童又は生徒の保護者の負担とする。」と規定されております。このことから給食費は原材料費を各家庭に負担していただいており、無料化または減額等については基本的には考えておりません。なお、就学援助制度の申請が認められた場合は給食費が支給されます。
【教育総務課】②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象
範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。
本市では、国で定める副食費の免除対象者に加え、18 歳未満の児童で数えて第三子以降の子どもも免除対象としています。また、副食費のみでなく主食費も免除しております。
【子ども課】★（４）子どもと職員のいのちと健康を守るために保育施設の抜本的な対策を講じてください。
待機児童を解消しすべての子どもが等しく安全で質の高い幼児教育・保育を受けることができるよう、自治体の責任で施策を実施・拡充してください。
①基準ぎりぎりの「詰め込み」はやめてください。配置と面積にかかる基準を自治体独自に上乗せ・拡充し、加配保育士を増やしてください。
保育士の配置基準については、国の基準が 1 歳児は 1：6、3 歳児は 1：20 であるのに対して、刈谷市では 1 歳児は 1：5、3 歳児は 1：15 としています。
また、障害のある子どもなどに対して加配保育士を配置するなどしております。
【子ども課】

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②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等については、認可保育所と同等の基準を満たすことができるよう支援してください。
認可保育所については、平成 29 年度に 1 園、平成 30 年度に 2 園、令和 2 年度に 2 園を新設したほか、来年度も 1 園開園予定としております。
また、認可外保育施設については、県の指導監査時に市の担当者も同行し、指導、相談体制をとっているほか、基準を満たす施設に対しては園児数に応じて補助を行っております。
【子ども課】③保育士資格の有資格者を確保するための具体的な施策を実施してください。
保育士の確保については、養成学校への訪問、説明会の実施のほか、資格はあるものの
現在は保育所で働いていないいわゆる潜在保育士が復帰しやすい環境づくりとして、潜在
保育士の就職支援研修会を実施し、再就職支援を行っております。
【子ども課】④公立施設は廃止・民営化・統廃合せず、維持・拡充してください。公私間格差を是正してください。
公立保育施設の廃止や民営化等の計画はありません。
また、公立保育園の保育士と同水準の給与となるよう、資格や経験年数に応じた市独自の補助をしています。
【子ども課】
７．障害者・児施策について★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」として、入所支援
施設、行動障害や重度心身障害対応のグループホーム、休日にも対応できる通所施設、短期入所施設、居宅介護、相談支援などを併設する小規模多機能施設を設置してください。
現在、刈谷市自立支援協議会に地域生活支援拠点等検討部会を設置し、地域生活支援拠点等の整備について協議を行っており、社会資源の状況やニーズの把握に努めながら、関係事業所や県と協力してまいります。
【福祉総務課】②在宅の生活を送る障害者の居宅介護や重度訪問介護の支給時間は、必要とする時間を支給してください。
居宅介護や重度訪問介護については、本人の障害の種別や程度、その他の心身の状態、介護者の状況等を勘案し、必要と思われる支給量を決定しています。
【福祉総務課】③移動支援（地域生活支援事業）を、通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にしてください。
移動支援については、通園、通学、通所、通勤で利用する場合及び入所施設に入所している方については利用できません。ただし、通学、通所については、訓練のために一時的に必要な場合のほか、保護者のケガや病気等により一時的な支援が必要な場合については
期間を限定して利用できます。
【福祉総務課】

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④居宅介護（ホームヘルプ）利用者の入院時および入院中のヘルパー利用を支援区分にかかわらず認めてください。
入院時及び入院中のヘルパー利用については、平成 30 年度より重度訪問介護利用者の一部において、利用が可能となっておりますので、居宅介護（ホームヘルプ）利用者を含むさらなる対象者の拡大について、国や県の動向を注視してまいりたいと考えておりま
す。
【福祉総務課】⑤障害者や障害児に加え、障害認定のない乳幼児の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
障害者・児の福祉サービスを利用する場合、原則として 1 割が自己負担となりますが、世帯ごとの前年所得に応じて月単位で上限額が定められています。（市民税非課税世帯の場合、自己負担はありません。
）
なお、令和元年 10 月より 3 歳から小学校就学前の障害児の児童発達支援等のサービスの利用料が無償となっております。
また、療養介護を利用されている方には、医療費と食費の減免制度があります。さらに、低所得者に対しては、施設入所に伴う食費負担分やグループホーム居住に伴う家賃負担分を軽減するための補助制度（特定障害者特別給付費）があります。
【福祉総務課】⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
障害者の社会生活及び日常生活を総合的に支援するための法律（総合支援法）第 7 条において、「介護保険法の規定による介護給付のうち自立支援給付に相当するものを受け、又は利用することができるときは、自立支援給付は行わない」と規定されており、本人の意向に基づいて障害福祉サービスを選択することはできません。
【福祉総務課】★⑦障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定で非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減しないでください。
障害福祉サービス利用者が介護保険の給付要件となった際に、その給付を受けられない
場合は、先に障害福祉サービスで支給決定された支給量を給付しております。
【福祉総務課】⑧障害者が生活するグループホームや施設の夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。
グループホームの夜勤職員の配置について、要望書の提出や市による補助の予定はありません。
【福祉総務課】⑨安定的な経営・人材確保・支援の質が担保されるように障害福祉の基本報酬を月額払いにするよう国に要請し、自治体でも補助してください。
障害福祉サービス事業者への報酬については、事業者からのサービス提供実績に基づ
く請求に応じて、毎月適正に支払いを行っております。
【福祉総務課】

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⑩地域生活支援事業の報酬単価を引き上げてください。
地域生活支援事業の報酬単価については、近隣自治体との比較を行うなど情報収集に努めるとともに利用者負担への影響などを含め適宜検討しておりますが、現時点で引き上げの予定はありません。
【福祉総務課】
８．予防接種について★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹
ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。
インフルエンザワクチンについては、今年度子どもの予防接種費用の助成を実施いたします。なお、おたふくかぜワクチンについては、平成 31 年度から予防接種費用の助成を開始しております。
帯状疱疹や麻しんの任意接種については、現時点では本市独自の公費助成については考
えておりません。
【子育て支援課】②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
高齢者肺炎球菌予防接種は、定期接種の自己負担額は 2,500 円で、非課税世帯に属する
人又は生活保護受給世帯に属する人は無料です。
また、高齢者肺炎球菌任意予防接種費用の助成は、平成 25 年 8 月から始めており、助成額は 3,000 円、非課税世帯に属する人又は生活保護受給世帯に属する人は上限 8,000 円
で、現在も継続実施しております。なお、2 回目の接種を費用助成の対象とすることは、
現在のところ考えておりません。
【健康推進課】
９．健診・検診について★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
産婦健康診査は、平成 31 年度より助成回数を 2 回に拡充しております。
【子育て支援課】②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
妊産婦歯科健康診査については、市内歯科医療機関での個別健診を実施しており、妊婦で 1 回、産婦で 1 回それぞれ受診できるようにしております。
また、産婦歯科健康診査の際、生まれた子どもの歯科健診を受診希望された場合、同時に無料で行えるようにしております。
【子育て支援課】③保健所や保健センターの保健師等スタッフを増員してください。歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
保健センターでは、昨年度歯科衛生士を 1 名増員しました。よって、歯科衛生士は常勤で 2 名配置しております。
【健康推進課】

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【２】国に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計画を中止してください。
高齢者の増加による医療費の増加、支え手の大幅な減少、医療技術の進歩による医療費の高額化等が懸念される中、今後も持続可能な制度とするためには、給付と負担のバラン
ス、世代間の公平の観点も踏まえ、政策等に基づき、国において判断するものと考えておりますので、意見書等の提出は考えておりません。
【国保年金課】②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
国民健康保険の制度改正においては、国による財政支援の拡充が行われております。全
国市長会においても重点提言等を 6 月に国へ提出し、財政支援の継続、更なる拡充を求めております。
【国保年金課】③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を先延ばししないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。
公的年金制度の改正等については、国が検討し、定めるものでありますので、現在のところ意見書等の提出は考えておりません。
国民年金等の手続きなどの改善についての要望書は、市が加入している愛知県都市国民年金協議会を経由し、全国都市国民年金協議会から厚生労働大臣あてに毎年提出をしております。
【国保年金課】④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
国庫負担に関する意見や要望については、必要に応じて全国市長会等に諮りながら進めていきたいと考えております。
介護保険制度の見直しの内容については、厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会
において、今後、議論されていくものと考えております。
介護・福祉労働者の処遇改善については、国が統一した見解をもって取り組むものと考
えております。
【長寿課】⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
医療費の増加が懸念される医療費助成対象者の拡大は、国民健康保険だけでなく企業の健康保険組合など各保険者の財政への影響も心配されます。限られた財源の中で、政策等に基づき国において判断するものと考えておりますので、意見書等の提出は考えておりま
せん。
【国保年金課】

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⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できる
よう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。
福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。
本市では、現在、地域生活支援拠点等の整備に向け検討を行っています。報酬単価の引
き上げについては、現時点では意見書等の提出は考えておりません。
【福祉総務課】⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してくだ
さい。
＜医療関係＞
新型コロナウイルス感染症にかかわる医療費については、現在のところ、国の支援において実施しておりますので、意見書等の提出は考えておりません。
【国保年金課】＜介護関係＞
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための支援として、各介護サービス事業所に対して支援金を交付しました。またマスクバンクへ寄付されたマスク、消毒液、使い捨て手袋等の感染予防に必要な備品を配布しました。
また今後に備え、濃厚接触者等へのサービスの提供継続に対する支援金制度を創設しております。現時点では意見書等の提出は考えておりません。
【長寿課】＜福祉関係＞
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための支援として、各障害福祉サービス事業所に対して支援金を交付しました。また、市においてマスクの寄付を募るマスクバンクを創設し、必要としている事業所へ配布しました。さらに、今後に備え、各事業所において濃厚接触者等が発生した際のサービス提供継続に対する支援金の交付制度を創設しております。現時点では意見書等の提出は考えておりません。
【福祉総務課】＜保育関係＞
新型コロナウイルス感染症にかかる保育施設への支援として、マスクの配布や消毒用アルコール等を購入するための補助金の支給など、国においても対策は行っているため、意見書等の提出は考えておりません。
【子ども課】

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２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
医療費の増加が懸念される医療費助成制度の拡充は、国民健康保険だけでなく企業の健康保険組合など各保険者の財政への影響も心配されます。限られた財源の中で、政策等に基づき県において判断するものと考えておりますので、意見書等の提出は考えておりません。
【国保年金課】②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳１・２級を所持しない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
医療費の増加が懸念される医療費助成制度の拡充は、国民健康保険だけでなく企業の健康保険組合など各保険者の財政への影響も心配されます。限られた財源の中で、政策等に基づき県において判断するものと考えておりますので、意見書等の提出は考えておりません。
【国保年金課】③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
後期高齢者医福祉医療費給付制度の対象拡大は、今後ますます高齢化が進んでいくことを考えますと、財政的に大きな負担になると認識しており、意見書等の提出は考えておりません。
【国保年金課】（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
国民健康保険制度の都道府県単位化などの改正を踏まえ、限られた財源の中で、県において判断するものと考えておりますので、現在のところ意見書等の提出は考えておりません。
【国保年金課】（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたすべての医療機関に、通常収益の減少分、および PCR 検査の実施、発熱外来の開設、医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください。
刈谷市新型コロナウイルス感染症対策医療機関等支援金交付要綱を制定し、市内全ての医療機関へ支援金を交付いたします。また、感染症指定医療機関に対しては、通常の支援金に加え、感染症指定医療機関加算として 100 万円を追加で支援することで、安定的な医療体制の確保を推進していきます。現時点では意見書等の提出は考えておりません。
【健康推進課】②すべての医療機関に、新型コロナウイルス感染症に伴って受診抑制などで生じた通常収益の減少分、および感染対策への費用の増加分に対して支援を強めてください。
刈谷市新型コロナウイルス感染症対策医療機関等支援金交付要綱を制定し、市内全ての医療機関へ支援金を交付いたします。現時点では意見書等の提出は考えておりません。
【健康推進課】

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③すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。また、感染予防等に係る費用の増大分を支援してください。
＜介護関係＞
介護サービスについてはサービスの提供継続が求められており、国は人員基準の緩和や報酬の臨時的な請求について認めており、減収分に係る費用の支援を行っております。また、本市においても事業所への支援金を交付するなどして、サービスの提供継続の支援を行っております。
感染予防等に係る増大経費については、マスクや消毒液、使い捨て手袋等の感染予防に必要な備品を配布しており、今後も感染予防等に係る増大経費については、国や県とあわせ継続して支援を行ってまいります。現時点では意見書等の提出は考えておりません。
【長寿課】＜福祉関係＞
福祉サービスについては利用者の生活に欠かすことができないものとしてサービスの提供継続が求められており、国は人員基準の緩和や代替サービスの提供を通常サービスとみなすなど、弾力的な運用を認めております。また、無利子・無担保の資金融資や雇用調
整助成金制度など、減収に対する支援も用意されております。一方、本市では事業所へ支援金を交付するなどの支援を行うとともに感染予防等に係る増大経費については、国や県とあわせ支援する予定です。以上のことから現時点では意見書等の提出は考えておりません。
【福祉総務課】④地域医療構想に基づく、公立・公的病院の病床の削減をせず、感染症病床を増床し確保してください。
本市には公立・公的病院はありません。
【健康推進課】

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