長野市外郭団体見直し指針に基づく対応状況について
平成19年4月
３ (社)長野市開発公社

団 体 名
主な業務内容【重点見直し団体】

市有施設の受託運営事業（飯綱高原スキー場、茶臼山動物園、総合レクリエーションセンター・サンマリーンながの、松代老人憩の家、保健保養訓練センター など）
宿泊事業（国民宿舎松代荘、アゼィリア飯綱）
霊園事業

市から受託している施設管理事業は、宿泊施設を除き事業費の同額を市から支払う方式を採ってきたため、それらの事業での損益は発生していない。
宿泊施設のうちアゼィリア飯綱は、平成17年度、約2,800万円の赤字が生じているが、松代荘及び運営管理（本部会計）での収益によってこの不足をカバーしている。
平成17年度の法人全体の正味財産増加額（損益）は約2,500万円の黒字、また、年度末正味財産として約16億2,400万円を計上しており、累積欠損もなく、財務状況は財務状況（17年度決算） 健全である。
平成18年度からは、指定管理者制度の導入に伴い、宿泊施設以外の施設管理事業においても利用料金制を採用し、開発公社の経営努力が決算に反映される方式に改善されている。
開発公社は、定款において設置目的を「長野市が策定する開発計画にそって積極的に地域の開発を図り、その資源を活用することにより、住民の福祉の向上に資すること」と定め、設立当初は、飯綱高原の別荘開発、浅川霊園の造成分譲、松代温泉団地の造成分譲などを手掛けてきたが、近年は独自の開発事業はなく、市が設置した施設の受託運営を主たる業務としている。
今後、指定管理者制度による他事業者の参入や市有施設の廃止等の見直しが進むことによって、公社の経営や職員の雇用に影響を生じることが懸念される。
団体の課題
このため、受託事業のうち開発公社が独立採算で経営が可能なものについては、施設譲渡を行い、民営化を進めるとともに、開発公社の自立性を高めていく必要がある。
また、これまで実施してきた市からの職員派遣や運営費に対する補助金交付についても見直しを行い、自主的な運営体制を確立していく必要がある。
長野市外郭団体見直し指針（各団体個別事項） 〔平成18年11月1日付け通知〕

外郭団体の対応（平成19年3月現在）

今後、開発公社の業務は減少することが見込まれるが、動物園にお統廃合、法人 受託業務を縮小 ける動物飼育などの特殊業務のノウハウを有しており、依然として、市（以下のとおり）形態の見直し した上で存続の受託業務の担い手として、また、霊園経営など公的業務の実施主体として重要性が認められ、団体の存続が必要である。

市関係部局・補足事項（以下のとおり）

民間と競合する公的施設については、平成12年5月26日の閣議決定
松代荘については、平成18〜20年度
で、「国、地方公共団体が設置主体となる宿泊施設、総合保養施設等 松代荘については、施設譲渡に向については、５年以内に廃止、民営化その他の合理化を行う。」とされ けて調査・検討を行い、譲渡時期を含 までの開発公社による指定管理期間め施設譲渡を受けるか、受けないか と、平成24年度までの起債償還期間をている。
考慮し、民営化（施設譲渡）か、指定管本市が設置主体となっている松代荘は、開発公社が指定管理者とし を、平成20年12月末に決定する。
理者による管理運営の継続かの判断て運営を行っているが、源泉の権利を開発公社が所有していることか宿泊施設（松代アゼィリア飯綱については、譲渡に を、平成20年12月末までに決定する。
ら、市と開発公社との共同事業的な性格を有しており、指定管理者を業務範囲の 荘、アゼィリア飯公募した場合においても実質的に他社の参入が困難な状況である。 よる施設の維持管理経費等の負担が
見 直 し 綱）の民営化（施アゼィリア飯綱の譲渡時期について
また、アゼィリア飯綱は、市の施設を貸し付ける形態を採っており、赤 大きいため、現状の経営状況では、設譲渡）の検討
字決算であるが、市からの補てんは行わず、松代荘の利益その他公 施設譲渡を受けることは困難である。 は、平成20年3月31日までの転売禁止
現在行っている再生計画により、経営 期間を考慮し、開発公社への施設譲渡社全体の収益でカバーし、独立採算となっている。
このような経営状況及び上記閣議決定の趣旨を考慮すると、これら 改善を図り、松代荘と同様に施設譲 について、平成20年12月末までに決定の施設を市が保有している必然性が低く、開発公社へ施設を譲渡して 渡を受けるか、受けないかを平成20 する。
【観光課】
民営化することが適当であり、そのことが開発公社の自立性を高める 年12月末に決定する。
ことにもつながると判断される。
4長野市外郭団体見直し指針（各団体個別事項） 〔平成18年11月1日付け通知〕

外郭団体の対応（平成19年3月現在）

市関係部局・補足事項

平成19〜20年度に開催する長野市
社会福祉審議会老人福祉専門分科会
松代老人憩の家は、昭和45年設置であり、施設の老朽化に伴う大規において、各老人憩の家施設の存廃模改修や建替えの必要性が生じているが、温泉宿泊施設（松代荘）のの是非、代替事業の可否、高齢者の隣接に入浴施設を設置する必要性が薄いため、第４次長野市高齢者
生きがい対策のあり方、受益者負担の保健福祉計画（平成18年度〜20年度）の改定に合わせて廃止を含め
松代老人憩の家については、改定 あり方、将来の財政負担の見通し等のた見直しを行う。
現在、開発公社が松代荘において自己資金で宿泊者専用浴室及び される次期長野市高齢者保健福祉計 観点から各施設の審議を行うとともに、日帰り客用休憩室の新設を計画しており、松代老人憩の家を廃止した 画（平成21〜23年度）で示された方針 地域住民等に対する説明責任を十分に果たしたうえで方針を定め、次期（第場合は、利用者に対して松代荘の利用助成等の経過措置を講じること を尊重する。
なお、老人憩の家の入浴事業等を 5次）長野市高齢者保健福祉計画（平松代荘隣接の入 で、市の財政負担の縮減と松代荘の経営安定が見込まれる。
浴施設（松代老人 また、保健保養訓練センターは、開発公社所有地を借上げ、温泉使 松代荘へ移すことについては、福祉 成21〜23年度）の中で示していく方針
憩の家、保健保 用料を支払って運営しているものであるが、介護保険制度創設後は、 施設と集客施設としての性格が相違 である。
特に、松代及び若穂老人憩の家につ養訓練センター） 施設設置当初の機能回復訓練施設という役割が薄れて温泉宿泊施設 するので、可能性について調査研究
いては、隣接する温泉宿泊施設へ、入と同様になっているため、廃止又は開発公社への施設譲渡（民営化） する。の廃止の検討
浴事業等の代替事業を研究する。
を検討する。なお、保健保養訓練センターは、湯治者向けの長期宿泊【高齢者福祉課】
保健保養訓練センターについては、需要もあるため、施設譲渡に当たっては、現行宿泊料金2,000円を若干引き上げることで、松代荘別館として一体的に運営することが可能 平成19年度中に、施設のあり方（廃止又は譲渡)について、市と協議を行 保健保養訓練センターについては、かどうか検討する。
平成19年度に、開発公社への施設譲
老人憩の家については、開発公社が運営する松代以外の施設につ う。
渡（民営化）を前提に、運営方針等施いても併せて見直しを行い、市が経営する入浴施設のあり方（民間施設のあり方について協議を行い、老人設との競合）、高齢者の生きがい対策のあり方、老人福祉センターとの業務範囲の憩の家の見直し内容と調整を図りなが整合性などについて市の考え方を整理し、廃止・統合等の見直し方針
見 直 しら平成20年度中に方針を決定する。
を決定する。
【健康課】
飯綱高原スキー場のリニューアルとして、平成19年度に、第2駐車場のアスファルト舗装整備と南グランド整備を行
全国的にスキー場利用者は減少傾向であるが、市街地から近いとい市の飯綱高原スキー場のリニュー う。平成20年度に第5リフトの撤去及びう飯綱高原スキー場の特徴を生かしながら、一部リフトを撤去してエリアルによる施設の縮小やハイランド 人工造雪機の設置、平成21年度以降
飯綱高原スキーアをコンパクト化し、コスト縮減を図りつつ、「新しいスキー場を創る」とホール飯綱（無料休憩所）の改修に に、第6・7リフトの撤去を計画してい場の縮小いう観点から、ハイランドホールを含めた施設整備のあり方を検討する。ハイランドホール飯綱（無料休憩対応した、管理運営を実施する。
る。
所）は、平成20年度に改修する計画である。
【観光課】
飯綱高原運動広場は、飯綱高原全体の活性化を図るため、平成18〜20
飯綱高原運動広
年度までは、開発公社を指定管理者と場（テニスコート、テニスコート及びグランドをアゼィリア飯綱の附帯施設として一体的に アゼィリア飯綱の譲渡と併せ、運動 して管理運営を行う。
グランド）をアゼィ
アゼィリア飯綱の附帯施設としての一譲渡し、受付等をアゼィリア飯綱で行うことで、管理コストが削減できる 広場の譲渡を受けるか、受けないかリア飯綱の附帯と同時にアゼィリア飯綱の経営幅の拡大につなげる。
を平成20年12月末までに決定する。 体的な譲渡については、平成20年12
施設として一体的月末までのアゼィリア飯綱の譲渡とあに譲渡わせて検討する。
【観光課】
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長野市外郭団体見直し指針（各団体個別事項） 〔平成18年11月1日付け通知〕

業務範囲の
見 直 し

市関係部局・補足事項

戸隠キャンプ場が年間約３万人の利用者があるのに対し、飯綱高原キャンプ場は、千人程度に留まっており、ログキャビンやバンガロー
飯綱高原キャンプ （合計17棟）の更新に要する財政負担が大きくなることが見込まれる。 市の整備方針に対応した、管理運場の見直し
このため、隣接する地域に立地する２つのキャンプ場のうち立地条件 営を実施する。
がよい戸隠キャンプ場を重点化していくことが適当であり、飯綱高原キャンプ場は、廃止を含めた見直しを行う。

飯綱高原の賑わいの中心である、大座法師池周辺の施設については、平成20年度の「飯綱イヤー」に向けて、「小天狗の森」や「ボート場」との融合を図り、市民の憩の場として気軽に立ち寄れる立地を生かし、日帰り客の利便性に配慮したエリアにするため、平成１９年度より整備方針の検討を行う。
なお、老朽化したログキャビンやコテージは順次廃止していく。
【観光課】

ゴミ処理施設の建設計画により、現在の総合レクリエーションセン
ターが廃止となるまでの間は、開発公社が引き続いて運営することが総合レクリエー適当である。
ションセンター（サしかし、新清掃センターの余熱利用施設建設に当たって、ＰＦＩ（民間市の方針に対応した、管理運営をンマリーンなが資金による公共施設の整備）の手法が検討されており、施設建設と運 実施する。の）の管理運営事営を民間事業者に一体的に担わせることとなるため、現施設の廃止と業者の変更同時に開発公社による管理運営業務が終了することに留意が必要である。

新清掃センターの着工時期までに廃止する。
【体育課】

茶臼山自然史館の廃止

そ の 他

外郭団体の対応（平成19年3月現在）

戸隠新自然史館へ統合するため、平成20年度で廃止する。

平成20年度で終了する。

平成20年度で廃止する。
【博物館】

平成19年度に開発公社が行う中長単年度の事業収支差額（損益）及び年度末正味財産などの財務状況 運営補助金については、中長期的期的な経営計画の策定にあわせて、運営費補助金の から判断して、運営費補助金（派遣職員の人件費相当、2,300万円）を な経営計画を策定する中で、必要性人件費相当額の運営補助金を廃止す
廃止交付する必要性や緊急性がないため、当該補助金を廃止して、公社負 等を検討し、平成19年度に市と協議る時期について協議する。
担とする。
を行う。
【企画課】

市で示した「外郭団体の中・長期的な経営方針や経営計画」については、開発公社の内部手続きを経ることが必要なことから、平成19年度末（平成20年3月31日)までに策定する。

外郭団体の経営方針におけるその他特記事項

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