独立行政法人国民生活センター平成２３事業年度業務実績項目別評価表
評価基準
中期計画の各項目

評価項目（平成23年度計画の各項目）

指標

実績（記載事項）Ａ Ｂ Ｃ Ｄ

自
己
評
価

分科会
評価
指
標

項
目

A

A

A

A

A

A

１．業務運営の効率化に関する目標を達成する １．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置ためにとるべき措置（１）一般管理費及び業務経費（１）一般管理費及び業務経費
・ 一般管理費（人件費を除く）については、 ・ 一般管理費（人件費を除く）につい
毎年度、前年度比３％以上を削減、業務経費に ては、前年度比３％以上、業務経費については、毎年度、前年度比１％以上の削減を ついては、前年度比１％以上の経費の削減を行う。
行う。

・一般管理費における経費、及び業務経費の効率的
な執行状況

・独立行政
法人からの
説明等を受
け、分科会
委員の協議
により判定
する。

①一般管理費（人件費を除く）については、平成２３年度の決算額は、208,004千円となり、中期計画で定めた効率化係数3.0％を織り込んだ平成２３年度予算額からさらに58千円（△0.03％）の削減となった。
具体的な削減内容は以下のとおり。
・ 派遣職員による役員秘書の見直しにより外部委託費を削減（△3,385千円）。
・ 備品購入に係る経費の抑制を図り、年額△452千円を削減。
備品購入に係る経費の抑制を図り 年額△452千円を削減②業務経費（当初予算ベース）について、平成２３年度の決算額は、1,408,715千円(契約済繰越額を含む。)となり、平成２３年度予算額1,793,784千円（既定経費の見直し及び中期計画で定めた効率化係数
1.0％を織り込んだ1,604,658千円と、新たに商品テスト機能強化及び医療機関ネットワーク構築に係る経費等189,126千円を加えた額）に対し、385,069千円(△21.5％)の削減となった。
経費の執行管理については、年度計画に対する業務の進行状況と経費の執行状況について四半期ごとに各部門に対するヒアリングを行い、年度計画を着実に実行するために優先順位の見直し等、適宜調整を行った。
具体的な削減内容は以下のとおり。
・ 個人情報相談情報データベースの情報システム機器の更新に際し、既存の情報システム機器を活用することで賃借料等を削減（△2,956千円）。
・ 啓発資料について、既存コンテンツを活用することにより、作成等にかかる経費を削減（△3,345千円）。
なお、平成２３年度予算においては、上記のほか、平成２０年度補正予算（第１号）より「安心実現のための緊急総合対策」の消費者政策強化対策に係る経費として925,641千円及び同補正予算（第２号）により「生活対策」の消費者政策強化対策に係る経費として8,965,341千円がそれぞれ措置された。このうち平成２３年度において、関係機関と調整のうえ、地方消費者行政活性化事業を支援するため935,462千円（契約済繰越額を含む。）を執行する方、当該予算の執行計画について見直しを行
め935 462千円（契約済繰越額を含む。）を執行する一方、当該予算の執行計画について見直しを行
い、独立行政法人通則法に基づき、5,836,781千円を不要財産として国庫納付した。
＊業務実績報告書P10参照（２）人件費（２）人件費
平成２３年度の人件費決算額（退職手当を除く）は、1,097,111千円となり、効率化係数約1.15％を・人件費の効 ・独立行政・ 総人件費については、簡素で効率的な政府 ・ 総人件費については、簡素で効率的 率的な執行状 法人からの 織り込んだ平成２３年度予算額1,145,906千円からさらに48,795千円（△4.3％）の減額となった。
を実現するための行政改革の推進に関する法律 な政府を実現するための行政改革の推 況
平成２３年度の総人件費を平成１７年度に比べて５％以上削減する計画に対しては、平成２３年度に説明等を受（平成１８年法律第４７号）等に基づき、平成 進に関する法律（平成１８年法律第４け、分科会 おける対平成１７年度増減率は△8.2％となった。
２２年度の役職員に係る人件費の総額を平成１ ７号）等に基づき、５年間で５％以上
委員の協議
７年度に比べて５％以上削減する。ただし、退 削減（退職手当及び福利厚生費並びににより判定
職手当及び福利厚生費並びに平成１８年度以降 人事院勧告を踏まえた給与改定分を除する。
く。）する計画の着実な実施を行うとの人事院勧告を踏まえた給与改定分について＊業務実績報告書P11参照
は、削減対象額から除く。また、国家公務員の ともに、役職員の給与に関し、国家公給与構造改革を踏まえた見直しを実施する。さ 務員の給与構造改革を踏まえた見直し
らに、「経済財政運営と構造改革に関する基本 を実施する。さらに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００
方針２００６」（平成１８年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人 ６」（平成１８年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ件費改革を平成２３年度まで継続する。
た人件費改革を継続する。

1

評価
理由

評価基準
中期計画の各項目

評価項目（平成23年度計画の各項目）

指標

実績（記載事項）Ａ Ｂ Ｃ Ｄ

「平成２３年度の役職員の報酬・給与等について」をとりまとめ、取組状況についてホームページ上（３）給与水準については、職員の在職地域や （３）給与水準
・検証結果を ・独立行政学歴構成等の要因を考慮した国家公務員との給 ・ 給与水準については、国家公務員と 踏まえた取組 法人からの で公表した。
説明等を受 職員の給与水準については、
与水準差及び事務所の所在地における地域手当 の給与水準差等の観点から現状の給与 状況
け、分科会 ・専門職としての色彩が強い大卒以上の学歴を有する優秀な人材を採用してきたこと
並びに国からの財政支出の大きさ等の観点から 水準が適切かどうか検証を行い、その委員の協議 ・東京と相模原の両事務所で行う事業に一体関係があり、同一の給与体系を適用していること
現状の給与水準が適切かどうか検証を行い、こ 検証結果を踏まえた取組状況についてにより判定 などから、職員の給与水準について、国家公務員と比べた指数は高くなっている。
れを維持する合理的な理由がない場合には必要 公表する。
平成２３年度においては、俸給の切替に伴う俸給月額の経過措置の廃止や、国家公務員が平成２３年する。
な措置を講ずることにより、給与水準の適正化
４月に、これまで給与構造改革において抑制してきた昇給を若年・中年層に１号俸回復させたところ当に速やかに取り組むとともに、その検証結果やセンターではその実施を見送るなどの措置を講じて給与水準の抑制に努めたほか、勤務成績を反映した
取組状況については公表する。
給与制度の運用等、積極的に改革に取り組んでいる。
なお、平成２３年度の対国家公務員指数は111.8（対前年度0.7ポイント増）、地域・学歴を勘案した指数では100.4（対前年度0.3ポイント増）と、前年度に比して微増している。
指数 は
（対前年度
ポイン 増） 、前年度 比し 微増しる。

平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度

対国家公務員指数（対前年度比）125.4
124.5 （△0.9）
122.4 （△2.1）
119.2 （△3.2）
117.4 （△1.8）
114.6 （△2.8）
111.1 （△3.5）
111.8 （＋0.7）

自
己
評
価

分科会
評価
指
標

項
目

A

A

A

A

A

A

地域・学歴勘案指数（対前年度比）111.8
110.2 （△1.6）
108.6 （△1.6）
107.0 （△1.6）
105.4 （△1.6）
103.1 （△2.3）
100.1 （△3.0）
100.4 （＋0.3）＊業務実績報告書P12参照（４）随意契約の見直し（４）随意契約の見直し
・ 随意契約の適正化を推進するため、「随意 ・ 随意契約の適正化を推進するため、契約見直し計画」に基づく取組を着実に実施す 「随意契約等見直し計画」に基づく取るとともに、一般競争入札等により契約を行う 組を着実に実施するとともに、一般競場合には、競争性、透明性が十分確保される方 争入札等により契約の競争性、透明性
法により実施する。また、監事による契約内容 を十分確保し、入札・契約の適正な実のチェックにより、入札・契約の適正な実施を 施を図る。
図る。

・随意契約見直し計画の実
施状況及びそ
の内容

・独立行政
法人からの
説明等を受
け、分科会
委員の協議
により判定
する。

平成２３年度における競争性のない随意契約は、契約件数で15％（平成２２年度22％）、契約金額で4％（平成２２年度17％）と、それぞれ減少し、「随意契約等見直し計画」に基づく取組を着実に進めている。
また、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成21年11月17日閣議決定）に基づ
き、監事及び外部有識者で構成する「独立行政法人国民生活センター契約監視委員会」を設置し、4回の委員会を開催して契約の点検・見直しを実施した。

＊業務実績報告書P13参照

2

評価
理由

評価基準
中期計画の各項目

評価項目（平成23年度計画の各項目）

指標

実績（記載事項）Ａ Ｂ Ｃ Ｄ

自
己
評
価

分科会
評価
指
標

項
目

A

A

A

A

―

―

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A

（５）保有資産の有効活用（５） 保有資産の有効活用
相模原事務所については、市場化テスト導入に伴う一般競争入札（総合評価落札方式）を実施し、落・民間競争入 ・独立行政法人からの 札業者と平成２１年度から３ヵ年の契約を締結した。
① 相模原事務所について、行政機関、大学、 ・ 相模原事務所の施設の企画・管理・ 札の実施状
消費者団体等による積極的な利用促進を図ると 運営業務について、市場化テストを通 況、その内容 説明等を受
平成２３年度における市場化テストに係る外部利用の延べ宿泊者数及び宿泊収入は、それぞれ前年度
け、分科会 を若干上回った。しかし、東日本大震災の影響によるキャンセルを加味した場合は、いすれも前年度をともに、施設の企画・管理・運営業務について じて有効活用を図る。
委員の協議 下回っていた。
平成２１年度より民間競争入札の対象とし、有により判定
効活用を図る。
する。
② 東京事務所において実施する業務を精査し区分
平成２２年度
平成２３年度つつ、移転を含め、その在り方を検討する。

延べ宿泊者数
宿泊収入(2,207 人)
1,618 人(8,085 千円)
5,906 千円

(1,868 人)
1,651 人(6,865 千円)
6,062 千円

（注）括弧内計数は、東日本大震災の影響によるｷｬﾝｾﾙがなかった場合の計数である。
＊業務実績報告書P15参照
・ 「独立行政法人の事務・事業の見直 ・検討状況
しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）に基づき、相模原事務所の研修施設としての廃止の具体化について検討する。

・独立行政
法人からの
説明等を受
け、分科会
委員の協議
により判定
する。

「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成２４年１月２０日閣議決定）における、「消費者行政全体の機能を効率化・強化し、国民の安全・安心を確実に担保するため、必要な定員・予算を確保した上で、平成２５年度を目途に本法人の機能を国に移管する。」との決定を踏まえ、現在、「国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会」において、国民生活センターの機能を担う国における組織の具体的な在り方について検討しているところ、相模原事務所の在り方については、同検討会の結論を踏まえて検討することとしている。
なお、平成２４年度については、当該施設での研修事業を行わないことから、外部利用を含めた当該施設の利用は行わないこととした。
＊業務実績報告書P16参照

・ 消費者への情報提供や行政機関との 東京事務所の ・独立行政「基本方針」（平成２２年１２月１７日閣議決定）の「組織の見直し」において、「必要な機能を消連携等において東京事務所が果たして 在り方の検討 法人からの 費者庁に一元化して法人を廃止することを含め、法人のあり方を検討する。」とされたことから、当該説明等を受 結論を踏まえ、移転について検討することとした。しかし、「独立行政法人の制度及び組織の見直しのいる役割を踏まえ、同事務所の機能が 状況
け、分科会 基本方針」（平成２４年１月２０日閣議決定）において、平成２５年度を目途に当センターの機能を国十分に発揮できるよう、その移転につ委員の協議 に移管することが決定したことから、国庫納付後における東京事務所の在り方については、「基本方いて検討する。
により判定 針」における「組織の見直し」の結論を踏まえ、検討する。
する。
＊業務実績報告書P16参照
２．国民に対して提供するサービスその他の業 ２．国民に対して提供するサービスそ務の質の向上に関する目標を達成するためにと の他の業務の質の向上に関する目標をるべき措置
達成するためとるべき措置（１）消費生活情報の収集・分析・提（１） 消費生活情報の収集・分析・提供
供①ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新等
・ 苦情相談の受付からＰＩＯ－ＮＥＴ登録ま ①ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新等での期間を抜本的に短縮するために、苦情相談 ・ 平成２２年度より運用を開始した新情報の収集に関する業務体系を再検討し、消費 ＰＩＯ－ＮＥＴ（「ＰＩＯ－ＮＥＴ
生活センターの協力を得て、苦情相談の受付情 2010」）の安定的な稼動を図るととも報が作成され次第、即時にＰＩＯ－ＮＥＴへ登 に、消費生活センターにおける運用状
況及び改善要望等を元に、システムを録する業務体系への転換を図る。
改善する。

・ＰＩＯ－ＮＥＴシステムの改善状況及びその内容

・独立行政「ＰＩＯ－ＮＥＴ2010」は、安定的な稼動に努めるとともに、平成２２年度に寄せられた改善要望の法人からの うち優先度の高い項目（画面表示の拡大対応、メモ欄の随時修正、Wordメモ機能追加など）についてシ説明等を受 ステム改修を行い、平成２３年７月４日と１０月３日に改善プログラムの提供を行った。
け、分科会
委員の協議 ＊業務実績報告書P18参照
により判定
する。

・ 開設日が週３日以下でＰＩＯ－ＮＥ ・ＰＩＯ－Ｎ ・独立行政平成２３年１０月１２日に全国の都道府県、政令指定都市へ新規追加配備に関する要望調査、１０月
Ｔ端末の配備を希望する消費生活相談 ＥＴ追加配備 法人からの １４日に既設の消費生活センターに追加配備に関する要望調査を実施し、１２月１４日に既設消費生活説明等を受 センターへの追加配備（50ヶ所、PC：58台）、１２月１６日に新規箇所への追加配備（91ヶ所、PC：
窓口については、予算の状況、利用環 の対応状況
け、分科会 146台）を決定した(平成２４年７月３１日までに導入予定)。
境の整備等を勘案しつつ、優先順位に委員の協議応じて順次、端末機の配備を行う。
回線敷設と端末の調達を行い、全国計1,067ヶ所、3,854台の端末が配備されることになった。
により判定
する。
＊業務実績報告書P18参照

3

評価
理由

評価基準
中期計画の各項目

評価項目（平成23年度計画の各項目）

指標

実績（記載事項）Ａ Ｂ Ｃ Ｄ・ 上記業務体系の転換を図りつつ、平成１９ 予定なし
年度策定のＰＩＯ－ＮＥＴ最適化計画を基にＰ
ＩＯ－ＮＥＴシステムを刷新し、消費生活セン
ターの協力を得て、平成２２年度から運用を開始する。
・ ＰＩＯ－ＮＥＴの「分類・キーワード」を ・ 将来的に消費生活情報の入力にかか ・調査・研究 ・独立行政
次期ＰＩＯ－ＮＥＴシステム（ＰＩＯ－ＮＥＴ2015）の課題に適用可能なデータマイニング技術に関法人からの する調査研究として「ＰＩＯ－ＮＥＴの自然言語データを利用したデータ解析技術に関する調査研究」
平成２０年度中に改定し、平成２１年度からの る相談員の負担を改善するため、昨年 の実施状況
説明等を受 の企画競争を平成２３年６月９日に実施し、７月２１日より研究に着手した。研究の内容は①内容キー
運用に供するとともに、今後、キーワードに依 度の動向調査を踏まえ、最新の検索技
け、分科会 ワードの自動分類技術、②事業者の名寄せ技術、③商品役務分類の自動分類技術、④早期警戒指標への術等について調査・研究に着手する。
存しない検索手法の採用も含めて検討する。
委員の協議 応用技術である。
により判定
研究結果については、平成２４年１月２４日に中間報告会を実施し、同年３月末に次期システムへのする導入の提言を踏まえた研究報告書が完成した 調査・研究の概要は①先行研究に関する調査 ②異なるする。
導入の提言を踏まえた研究報告書が完成した。調査・研究の概要は①先行研究に関する調査、②異なる手法の分類器に対する精度調査、③分類項目を網羅的に増やした場合の精度調査、④経年変化が分類器に及ぼす影響、⑤今後の課題・提案となっている。

自
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評
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＊業務実績報告書P19参照②「早期警戒指標」の整備②「早期警戒指標」の整備
・ 消費者被害の未然防止・拡大防止を図るた ・ ＰＩＯ－ＮＥＴ情報の監視・分析にめ、新たな手口や悪質な手口、苦情相談が急増 資するため、開発した早期警戒指標にしている事案などを早期かつ迅速に抽出するた 基づいて情報を作成し、消費者庁、関係省庁、地方消費生活センター等へ定めの「早期警戒指標」を平成２０年度に開発し、指標に基づく情報を消費者庁、関係省庁、 期的に提供する。
関係独立行政法人、地方消費生活センター等へ定期的に提供する。

・早期警戒指標の内容及び
情報提供の実
施状況

・独立行政
法人からの
説明等を受
け、分科会
委員の協議
により判定
する。

中央省庁、地方公共団体に対し、定期的に早期警戒指標を提供するとともに、消費生活相談早期警戒システム（ＰＩＯ－ＡＬＥＲＴ）の運用開始後の提供のあり方を検討し、ＰＩＯ－ＡＬＥＲＴ上で両指標を利用できる環境を構築した。その結果、ＰＩＯ－ＡＬＥＲＴ上では、両指標を即時に抽出し、表示することが可能となった。
なお、法執行機関は捜査の端緒情報を公開しないため、早期警戒指標が行政処分の直接の端緒情報となったかどうか明らかにすることは困難である。そのため、以下の方法で指標の有効性について確認した。
【特商法指標】「特商法指標」開発後の平成２１年１月から平成２４年３月までに特商法違反で行政処分された事業者または同法違反で警察に従業員が逮捕された事業者は305社あることが確認されている。この305社について、行政処分等された時点の直近の指標値を調べた。ＰＩＯ－ＮＥＴデータが存在しなかった3社を除いた302社のうち、166社（55.0%）が指標値の上位50位以内に入っていた。「特商法指標」が集計単位としている「購入・契約先キーワード」（いわゆる事業者名）は1年間で約15万種類が入力されており、166社はそのわずか、0.11%にである。「特商法指標」が特商法違反で行政処分される事業者を予測した確率は高いと考えられる。
【急増指標】「急増指標」を利用して直接的な注意喚起・情報提供に繋げる検討の場としては、消費者庁及び当センターで定期的に開催している「財産事案情報共有打合せ」が挙げられる。当該会議は、消費者庁及び当センターにおいて迅速かつ効率的な注意喚起ないし情報提供を実施するため、両者で定期的に情報共有することを目的として平成23年10月より発足し、週1回のペースで開催されている。当該会議において、当センターから主に急増指標上位30位の情報を提供し、審議に活用している。
当該会議発足以降、消費者庁で実施した消費者安全法に基づく事業者名を特定した公表は5件、16事業者であるが、急増指標上位30位での検出率は、5件（100％）、9事業者（56.3％）であった。
＊業務実績報告書P19参照

・ 早期警戒指標の情報から重要な事案を発見して消費者被害の規模や内容、深刻度等を迅速に分析する「消費生活相談早期警戒システム」（ＰＩＯ－Ａ
ＬＥＲＴ）の安定的な稼動を図るとともに、国や地方公共団体の消費者行政担当部局からの改善要望等を聴取し、システムの改善を図る。

・「消費生活相談早期警戒システム」の改善状況

・独立行政
平成２２年度に運用を開始した「消費生活相談早期警戒システム」（ＰＩＯ－ＡＬＥＲＴ）の安定的法人からの なシステム運用に努めた。
説明等を受
平成２３年度においては、ユーザー数の制限のため、関係者全てが利用できないとの要望を踏まえ、け、分科会 ユーザー数の拡大（266→2,471）を図った。
委員の協議により判定 ＊業務実績報告書P21参照
する。

4

評価
理由

評価基準
中期計画の各項目

評価項目（平成23年度計画の各項目）

指標

自
己
評
価

実績（記載事項）Ａ Ｂ Ｃ Ｄ③「事故情報データバンク」の整備③「事故情報データバンク」の整備
・ 「事故情報データバンク」を平成２１年度 ・ 事故情報データバンクの安定的な運までに構築し、関係機関等とのネットワークを 用を図るとともに、関係機関からの改通じて、当該機関の保有する重大事故情報等の 善要望等を聴取し、消費者庁との協議
速やかな共有化を図るとともに、インターネッ を踏まえてシステムの改善を図る。
トを活用して、事故情報をヒヤリ･ハット情報も含めて幅広く収集する。
・ 「事故情報データバンク」に入力された情 予定なし
報は、事故の未然防止・拡大防止を図るため、消費者への情報提供に活用する。
④「消費者トラブルメール箱」の運用④「消費者トラブルメール箱」の運用
インタ ネットを活用して 広く消費者か ・ インターネットを活用して、広く消インタ ネットを活用して 広く消・ インターネットを活用して、広く消費者からトラブル情報を収集するとともに、寄せられ 費者からトラブル情報を収集するととる情報のうち、多数案件や新規手口の案件など もに、寄せられる情報のうち、多数案
重要性の高いものについて、解決策や消費者へ 件や新規手口の案件など重要性の高いのアドバイスを年間５０件以上ホームページ上 ものについて、解決策や消費者へのアで提供する。
ドバイスを年間５０件以上ホームペー
ジ上で提供する。

・事故情報
データバンク
の改善状況及びその内容

・独立行政システムの安定的な運用を図ると共に、消費者庁との協議を踏まえ、改善項目を検討し、①ＰＩＯ－
法人からの ＮＥＴ「処理結果」行政開示対応、②同一チェック方法改善、③同データの再登録対応、④行政サイト
説明等を受 の画面に対する機能改善等の改修に着手した。
け、分科会
委員の協議 ＊業務実績報告書21参照
により判定
する。

平成２３年度の「消費者トラブルメール箱」に寄せられた件数は12,762件となり、前年度に比べ・情報収集・ ・独立行政提供の内容
法人からの 4％（439件）増加した
4％（439件）増加した。
「消費者トラブルメール箱」で収集した情報については、その集計・分析結果等を内部資料として活説明等を受け、分科会 用するとともに、ホームページ等で情報提供した。
委員の協議
により判定
平成 19 年度 平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度
する。
受信件数

10,467

11,7107,599

12,323

12,762

前年度比
1 日当りの件数

30 ％
28 件

12 ％
32 件

△35 ％
21 件

62 ％
34 件

4％
35 件

分科会
評価
指
標

項
目

A

A

A

A

A

＊業務実績報告書P22参照
・ホームペー
ジ上での情報提供件数（ただし、単なる
連絡先の教示など、解決策や消費者へのアドバイスと認められないものは除く。）「消費者トラブルメール箱」に寄せられた情報のうち、多数案件や新規手口の案件など重要性の高いものについては、消費者トラブルの解決策やアドバイス、未然防止のための情報を国民生活センターの45 40
ホームページ「メールでのよくある情報提供と回答」（ＦＡＱ）コーナーに掲載している。ＦＡＱは、件 件
平成２０年度から順次追加・更新しているが、平成２３年度は５４件の追加・更新を行い、平成２４年
50 以 以 40 ３月末時点の総件数は１７３件となっている。
件 上 上 件以 50 45 未
上 件 件 満 ＊業務実績報告書P22参照
未 未
満 満｢第３９回国民生活動向調査｣を実施した。国民生活動向調査は、１９７１年以降、暮らしにかかわる
⑤調査研究
⑤調査研究
・調査研究の ・独立行政・ 消費生活に重大な影響を及ぼす問題につい ・ 消費生活に重大な影響を及ぼす問題 内容及び情報 法人からの 意識や消費者の行動を把握するために実施している。この調査は、消費者をとりまく環境や消費者意識説明等を受 の変化をとらえるために「商品・サービスに関する不満や被害」などを毎回継続調査し（時系列テーて、ＰＩＯ－ＮＥＴ情報等を活用しつつ調査研 について、ＰＩＯ－ＮＥＴ情報等を活 提供の状況
け、分科会 マ）、消費者からの相談の多い事柄や社会問題となっている事象を特定テーマとして取り上げている。
究を行い、国・地方の消費者政策の企画立案に 用しつつ調査研究を行い、国・地方の今回の特定テーマは「身の回りの危険と安全への対応」として調査票を作成し、５月に発送した。５
委員の協議資するとともに、広く国民に情報提供する。
消費者政策の企画立案に資するとともにより判定 月１９日から７月１日を調査期間とし、回収後、震災関連の項目に関して概要を速報版としてまとめ、に、広く国民に情報提供する。
９月２２日に公表した。また、調査結果全体の報告書について、有識者を集めて｢国民生活動向調査にする。
関する検討委員会｣のヒアリングを経て、１２月に報道発表を行った。
上記調査の他、平成２３年度は、「消費者トラブルメール箱」におけるテキストマイニング技術の導入について調査・検討を行った。調査・検討の結果、「消費者トラブルメール箱」へのテキストマイニ
ング技術の導入は時期尚早との判断に至った。
＊業務実績報告書P23参照

5

A

A

A

A

A

A

評価
理由

評価基準
中期計画の各項目

評価項目（平成23年度計画の各項目）

指標

実績（記載事項）Ａ Ｂ Ｃ Ｄ

（２）国民への情報提供の強化（２）国民への情報提供の強化
・記者公表件①報道機関等を通じた情報提供①報道機関等を通じた情報提供
数・ ＰＩＯ－ＮＥＴ等で収集される情報を迅速 ・ ＰＩＯ－ＮＥＴ等で収集される情報に分析してとりまとめ、記者説明会を機動的に を迅速に分析してとりまとめ、記者説
開催することにより、年間５０件以上の情報提 明会を機動的に開催することにより、
年間５０件以上の情報提供を行う。
供を行う。

平成２３年度においては、記者説明会を機動的に２３回、ホームページまたはＦＡＸ公表を２０回開催し、目標の５０件を大幅に上回る８８件の情報提供を行った。
情報提供の際は、各部が集まり討議する消費者トラブルタスクフォースにて事案を選定し、役員会の審議を経て確定後、調査・分析を実施している。また、注意喚起事案については、消費者庁と事前に早い段階で情報共有を図るべく、定期的に事案検討タスクフォースを開催している。なお、財産事案については、平成２３年１０月以降消費者庁との間で「財産事案情報共有打合せ」を原則、毎週開催し、案件の選定段階から庁と情報共有している。また、情報提供資料は、役員会の審議及び内部決裁を経た上45 40で公表している。
件 件
消費者トラブルが著しく増加している事案や、重大な被害が生じている緊急案件については、迅速な50 以 以 40 公表に努めており、ＰＩＯ－ＮＥＴ情報等が端緒の公表案件（商品テスト事案、震災報告を除く）35件
件 上 上 件 のうち、21件については、事案の選定から1ヶ月以内に、また、11件については、1ヶ月以上2ヶ月以内
以 50 45 未 に公表している。
公表しる。
上 件 件 満未 未
（主な内訳）
満 満
取引関連29件（ 悪質“出会い系サイト”における高額請求の被害 他）
震災関連
9件( 「震災に関連する悪質商法110番」の受付状況
他 )商品テスト関連 11件（比較的安価な放射線測定器の性能
他）
相談解決のためのテスト 18件（車内で接続したら発煙したインバーター
他）
危害情報関連6件（小麦加水分解物を含有する「旧茶のしずく石鹸」（2010年12月7日以前の販売分）による危害状況について 他）
その他
15件 (国民生活センターADRの実施状況と結果概要 他)

自
己
評
価

分科会
評価
指
標

項
目

A

A

A

A

A

A

A

A

A

＊業務実績報告書P25参照
平成２３年度に報道機関等を通じて行った情報提供（88件）のうち、財産事案や生命・身体事案に関・ 国民への情報提供に当たっては、悪質商法 ・ 国民への情報提供に当たっては、悪 ・公表の内容 ・独立行政法人からの わるものなど33件において事業者名を含む情報提供を行った。
や製品事故などによる消費者被害の発生や拡大 質商法や製品事故などによる消費者被説明等を受を防ぐ観点から、事業者名を含めた公表に積極 害の発生や拡大を防ぐ観点から、事業
け、分科会（事業者名を含む情報提供）
的に取り組む。
者名を含めた公表に積極的に取り組
委員の協議
取引関連
18件（アプリコット合同会社の「温泉付き有料老人ホーム利用権」は契約しない
む。
により判定 で、安愚楽牧場に関するトラブル 他）する。
商品テスト関連13件（加圧を利用したス ッツの使い方に注意、比較的安価な放射線測定器の性13件（加圧を利用したスパッツの使い方に注意、比較的安価な放射線測定器の性
能 他）
危害情報関連2件（小麦加水分解物を含有する「旧茶のしずく石鹸」（2010年12月7日以前の販売分）による危害状況について 他）＊業務実績報告書P66参照②ホームページ、出版物等による情報提供②ホームページ、出版物等による情報 ・見直し等の ・独立行政
アクセス数が最も多い「全国の消費生活センター等」コーナーについて、各消費生活センターへのリア．ホームページ
提供
状況
法人からの ンクを追加し、より多くの情報を得られるようにしたほか、聴覚障害者向けのFAX番号や平日バック・ インターネット技術の動向、情報環境の融 ア．ホームページ
説明等を受 アップ相談の案内を追加し、コーナーの拡充を行った。また、ＡＤＲコーナーにおいては、当センター
合の度合い等を踏まえつつ、ホームページ利用 ・ コンテンツの迅速な追加・更新、新け、分科会 が実施したＡＤＲの結果の概要について、個別事案の記事を探しやすくする対応を行ったほか、業務内者の利便性の向上を図る。
規コーナーの追加等により、ホーム
委員の協議 容の変更に伴い、関連するページの修正等を行った。
ページ利用者の利便性の向上を図る。
また、更なる利便性向上のためアクセシビリティに関する職員研修を実施し、障がい者によるユーにより判定
ザー評価、総務省「みんなの公共サイト運用モデル」に則ったウェブアクセシビリティ方針策定のためする。
の現状分析および方針策定、ガイドラインの作成を行った。
＊業務実績報告書P67参照

6

評価
理由

評価基準
中期計画の各項目

評価項目（平成23年度計画の各項目）

指標

実績（記載事項）Ａ Ｂ Ｃ Ｄ・ 緊急性が高い問題については、必要とされる情報を迅速かつ的確に提供する。

平成２３年度は、以下の情報について迅速な情報提供を行った。このうち「茶のしずく石鹸によるア
・ 緊急性が高い問題については、必要 ・情報提供の ・独立行政とされる情報を迅速かつ的確に提供す 状況
法人からの レルギー」「安愚楽牧場の破綻」など、被害が甚大な消費者事件に関する情報については特に迅速に情る。
説明等を受 報提供を行った。
また、以下の情報については特に迅速に情報提供を行った。
け、分科会
委員の協議
により判定 ・茶のしずく石鹸によるアレルギー・安愚楽牧場の破綻する。
・悪質“出会い系サイト”被害 110番
・美容医療・契約トラブル110番
・国民生活センターを名乗り「相談」や「返金手続き」をすすめる電話に注意！（平成２３年５月１２日）
・「国民生活センター」から「お知らせパンフレット」が郵送されてきたら、それはニセモノです！
国民 活 ンタ 」 ら お知らンッ 」 郵送され きたら、それはす（平成２３年８月１２日）
・国民生活センターや国民生活センターの関係者をかたる怪しい電話にご注意！（平成２３年１０月２４日）
・国民生活センターを名乗り、消費者ホットラインを案内する怪しい電話にご注意！（平成２３年１１月２９日）
・オーストラリア、カナダ、中国･･･各国から届く「海外宝くじ」が再び増加！－誘いにのらない！買わない！信用しない！（平成２３年１０月１９日）

自
己
評
価

分科会
評価
指
標

項
目

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

＊業務実績報告書P68参照
イ．出版物
・ 消費者問題の専門誌として「月刊国民生活」を創刊し、定期発行する。

イ．出版物
最新の消費者関連情報をわかりやすく提供する消費者問題の専門誌「月刊国民生活」を毎月発行し・発行状況及 ・独立行政法人からの た。
・ 消費者問題の専門誌として「月刊国 び検討状況
説明等を受民生活」を定期発行するとともに、コ「月刊国民生活」には、当センターの情報やタイムリーな特集のほか、読者から要望の多い商品テス
け、分科会 ト結果や相談事例、法律知識に関する記事を掲載した。
ンテンツのホームページへの掲載につ委員の協議いて検討する。
また、本誌の「誌上法学講座【特商法・割販法を学ぶ】」のコーナーに連載した割賦販売法の内容ににより判定 ついて、再編集したうえで書籍として発行した。
する。
なお、「月刊国民生活」は平成23年度末で紙媒体の販売を終了し休刊することとなったが、平成２４
年度より当センターホームページ上にてWeb版「国民生活」として記事の無償掲載を行う。併せて、全国の消費生活センター等を対象に印刷物を配布する準備を行った。
＊業務実績報告書P69参照

・ 「月刊国民生活」について、内容の充実と ・ 「月刊国民生活」について、内容の満足度の向上を図るため、読者等へのアンケー 充足と満足度の向上を図るため、読者ト調査を実施し、５段階評価で４以上の満足度 等へのアンケート調査を実施し、５段
階評価で４以上の満足度の評価を得の評価を得る。
る。

・ 国民の日常生活の情報源として「くらしの ・ 国民の日常生活の情報源として「く豆知識」を年1 回発行し、消費者情報の普及を らしの豆知識」を年１回発行し、消費図る。
者情報の普及を図るとともに、視覚障害者のためのデイジー版を作成する。

購読者への満足度アンケート調査の結果、5段階評価で「4.6」を得た。
・アンケート平 平
調査で5段階均 均
・実施時期：平成24年1月
評価で4以上3 2の満足度
平 ・対象者数：読者ハガキによるアンケート協力者150名
平以 以
均 ・回収方法：ファックス、返信用封筒による郵送
均
上 上
2 ・回 収 率：67％（回答者数103名）
4
平 平
未
以
均 均
満 ＊業務実績報告書P69参照
上
4 3
未 未
満 満
・くらしの豆知識の発行実績及びデイ
ジー版の作成状況「くらしの豆知識」は書店等で市販（税込み500円）しているほか、地方自治体等が実施する消費者・独立行政法人からの 啓発を支援するため、各地消費生活センター等からの発行者名義の差し替え依頼等にも対応し、約４５説明等を受 万部を発行した。また、視覚障害者の利用に供するためデイジー版を1,000部作成した。
け、分科会
委員の協議 ＊業務実績報告書P70参照
業務実績報告書P70参照
により判定
する。

7

評価
理由

評価基準
中期計画の各項目

評価項目（平成23年度計画の各項目）

指標

実績（記載事項）Ａ Ｂ Ｃ Ｄ平成２３年度には、「見守り新鮮情報」を２６回、「子どもサポート情報」を１２回発行した。メーウ．高齢者や障害者等への情報提供
ウ．高齢者や障害者等への情報提供
・メールマガ ・独立行政・ 高齢者や障害者に加えて、それらの方々を ・ 高齢者や障害者に加えて、それらの ジンの発行実 法人からの ルマガジンの概要は以下のとおり。
支援する民生委員や介護関係者等を対象に、悪 方々を支援する民生委員や介護関係者 績
説明等を受質商法や製品事故等に関するメールマガジン等を対象に、悪質商法や製品事故等にけ、分科会 「見守り新鮮情報」
・震災に便乗した義援金詐欺に注意！
（高齢者版、子ども版）を発行する。
関するメールマガジン（高齢者版、子委員の協議・商品券が使えなくなるってホント？
ども版）を発行する。
により判定
・だまされない！「和牛預託商法の被害金を取り戻す」！？
する。
・被害金を取り戻すつもりが…なぜか社債を買うことに！？
・永代供養の権利「高値で買い取ってもらえる」は信じない！ など

自
己
評
価

分科会
評価
指
標

項
目

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

「子どもサポート情報」
・震災に乗じた悪質メールが子どもにも！
震災 乗じた悪質
ル 子 も も・アダルトサイトの請求画面が消えない！
・フィルタリングしていたのに、アダルトサイトにつながった？
・子どもを乗せたときの自転車事故、走行時以外も気をつけて・ネット上のチケット詐欺！？相手と連絡がとれない！！ など＊業務実績報告書P70参照
・ メールマガジン等の情報を活用した印刷物 ・ メールマガジン等の情報を活用した ・情報提供の ・独立行政を作成し、民生委員や介護関係者、学校等に対 印刷物を作成し、民生委員や介護関係 実績
法人からのして配布し、情報提供する。
者等に対して配布し、情報提供する。
説明等を受
け、分科会
委員の協議
により判定
する。

発行したメールマガジンの内容を題材としたイラスト入りのカラーリーフレットを作成し、誰もが自由に啓発用資料として活用できるよう、当センターホームページ上に掲載した。
また、全国の消費生活センターと医療機関に寄せられた商品やサービス、設備などに関わる事故情報を元に「くらしの危険」を6回作成・発行し、各地の消費生活センターや医療機関に配布し、併せてホームページに掲載した。
＊業務実績報告書P72参照③消費者庁の行う注意喚起への協力
・情報提供の ・独立行政③消費者庁の行う注意喚起への協力
消費者庁からの要請により、「消費者庁越境消費者センター」「食品等の放射能測定」について、そ・ 消費者庁が行う注意喚起について、これま ・ 消費者庁が行う注意喚起について、 実績
法人からの の情報に関するページにリンクを掲載した。
での情報提供の方法などを含めて可能な限りの ホームページ、出版物等を通じて消費説明等を受
また、「中央省庁からの情報」コーナーでは、消費者庁の注意情報を361件紹介し、メールマガジン
媒体を利用して消費者に情報を提供する。
け、分科会 でも周知に協力した。
者に情報提供する。
委員の協議
さらに『くらしの豆知識2012年版』において、被害救済の端緒となる消費者ホットラインの電話番号により判定 を掲載した。一方、当センターの消石灰に関する情報提供について消費者庁のホームページに掲載されする。
るなど、双方で消費者に情報提供している。
＊業務実績報告書P73参照（３）苦情相談の充実・強化（３）苦情相談の充実・強化
・専門的な相 ・独立行政職員及び消費生活相談員で構成する４分野の専門チームを設け、弁護士、医師はじめ外部の専門家か
①苦情相談
①苦情相談
談の充実、強 法人からの らのヒアリングや相談事例の研究会を行ったほか、経由相談の移送・共同処理等や直接的な相談では
ア．経由相談説明等を受 あっせんの充実に取り組み、消費者被害の未然防止・拡大防止のため消費者への注意喚起、関係機関へ
ア．経由相談化の状況
・ 専門的な相談の充実・強化を図るため、金 ・ 専門的な相談の充実・強化を図るた
け、分科会 の情報提供、要望等を行った。
融・保険、情報通信、特商法等の分野について め、金融・保険、情報通信、特商法等委員の協議は、外部専門家、職員、相談員で構成するチー の分野については、外部専門家、職により判定 （専門チーム）
ム制を敷く。
する。
員、相談員で構成するチーム制を敷
・ 金融・保険く。
・ 情報通信・ 特商法関係・ 個人情報＊業務実績報告書P74参照

8

評価
理由

評価基準
中期計画の各項目

評価項目（平成23年度計画の各項目）

指標

自
己
評
価

実績（記載事項）Ａ Ｂ Ｃ Ｄ

分科会
評価
指
標

項
目

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

・ 全国的に共通性のある苦情相談について
・ 全国的に共通性のある苦情相談につ ・統一的な処 ・独立行政平成２３年度に受付けた相談9,491件のうち、経由相談は6,345件(66.8％)で、前年度に比べて406件
は、消費生活センターと共同して、または移送 いては、消費生活センターと共同し理に向けた取 法人からの 増であった。移送・共同処理等の件数は1,160件で、前年度と比べ326件増)であった。
を受けて、事業者との交渉を行い、相談の統一 て、または移送を受けて、事業者との り組み状況
説明等を受的な処理に取り組む。
け、分科会
交渉を行い、相談の統一的な処理に取
委員の協議
り組む。
により判定
する。

平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度

助言

5,051

4,139

4,639

5,026

5,095

移送・共同処理等

450

510

624

834

1,160

その他

40

48

54

79

90

5,541

4,697

5,317

5,939

6,345

合計
＊業務実績報告書P76参照
イ．直接相談イ．「消費者ホットライン」を活用した地方支 ・平日バック・ 消費者被害の実態を迅速に把握するセン
援
アップ相談のサー機能を維持する観点から、消費生活相談員 ・ 都道府県・政令市の消費生活センターの 実施状況の高い資質の維持に努めつつ、引き続き直接相 支援として、話中のバックアップを実施す
談を実施する。
る。

消費生活センターの窓口支援として、話中の相談窓口をバックアップする「平日バックアップ相談」
・独立行政法人からの を平成２３年６月２０日から開始しており、平成２３年度に受付けた平日バックアップ相談件数は説明等を受 1,344件であった。
け、分科会
委員の協議 ＊業務実績報告書P76参照
により判定
する。

・ 土日祝日に相談窓口を開所していな ・土日祝日相 ・独立行政
土日祝日に相談窓口を開所していない消費生活センターを補完するため、平成２２年１月１２日のい消費生活センターを補完するため、 談の実施状況 法人からの 「消費者ホットライン」の開始にあわせ、国民生活センターにおける「土日祝日相談」を実施してい説明等を受 る。平成２３年度は年間114日実施し、相談件数は8,183件、１日の平均受付件数は71.8件であった。
土日祝日相談を実施する。
け、分科会
委員の協議
により判定
定
する。

受付件数

平成２２年度

平成２３年度

9,028 件8,183

＊業務実績報告書P77参照②個人情報の取扱いに関する苦情相談
・ 個人情報の取扱いについて、引き続き消費者から相談を受けるとともに、消費生活セン
ターからの経由相談にも積極的に対応する。

②個人情報の取扱いに関する苦情相談
・ 個人情報の取扱いについて、消費生活センターからの経由相談に引き続き積極的に対応する。

・個人情報の取扱いに関する経由相談の
対応状況

・独立行政
法人からの
説明等を受
け、分科会
委員の協議
により判定
する。

｢独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針｣(平成２２年１２月７日閣議決定)において直接廃止が決定されたことにより、直接消費者からの個人情報保護法等に関連する相談を受けるための専用電話
は平成２３年３月３１日をもって廃止したが、消費生活センター等からの個人情報相談処理に関わる問合せ等に対応しており、平成２３年度に受け付けた個人情報の取扱いに関する経由相談の件数は、201件であった。

平成19年度 平成20 年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度
件数

1 243
1,243

1 381
1,381

1 421
1,421

1 027
1,027

*平成 23 年度は経由相談のみの件数＊業務実績報告書P77参照

9

201＊

評価
理由

評価基準
中期計画の各項目

評価項目（平成23年度計画の各項目）

指標

実績（記載事項）Ａ Ｂ Ｃ Ｄ

（４）裁判外紛争解決手続の実施（４）裁判外紛争解決手続の実施
・ 消費者紛争の迅速・適正な解決と同種紛争 ・消費者紛争の迅速・適正な解決と同の未然防止のために、国民生活センター法の改 種紛争の未然防止のために、紛争解決
正を踏まえ、紛争解決委員会において、重要消 委員会において、重要消費者紛争に関し和解の仲介等の手続を実施する。
費者紛争に関し和解の仲介等の手続を実施す
る。

自
己
評
価

分科会
評価
指
標

項
目

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

・手続の実施 ・独立行政消費者紛争の迅速・適正な解決と同種紛争の未然防止のために、紛争解決委員会において重要消費者状況
法人からの 紛争に関し、和解仲介手続を実施し、終了した事案の手続の結果概要の公表等を行った。
説明等を受け、分科会 （ワーキング・グループ、意見交換改等の開催）
委員の協議 ・和解内容の履行確保に関するワーキング・グループ
により判定 ・仲介委員と事務局との役割分担等のあり方に関するワーキング・グループする。
・金融・保険サービス分野に係る重要消費者紛争の情報交換会
・特定商取引法を主な論点とする手続事例に関する意見交換会（和解仲介手続の実施）・申請件数…150件（うち、年度中に手続が終了したもの179件＜昨年度からの持ち越し含む＞）
・取下げ等を除く手続終了事案（167件）のうち、和解が成立したもの…122件（約７割）
取下げ等を除く手続終了事案（
件） うち、和解 成 したも件（約 割）
・平均所要日数…134.2日（初回期日開催まで…86.4日、和解案の提示まで…120.3日）（結果概要の公表）
・他の同種事案の解決指針とするため、結果の概要を公表したもの……147件（うち、14事案については、事業者名を含め公表）＊業務実績報告書P78参照（５）関係機関との連携（５）関係機関との連携
・通知状況
①消費者庁
①消費者庁
・ 消費者事故等の発生に関して、必要な事項 ・ 消費者事故等の発生に関して、必要を適切な方法で消費者庁へ通知するとともに、 な事項を適切な方法で消費者庁へ通知
ＰＩＯ－ＮＥＴ等に蓄積されている情報等を分 する。
析し、消費者に同種被害が多数発生している事
例、深刻な被害事例等をとりまとめた結果について、情報共有のための会議の場などを通じ、 ・ 定期的に連絡会議を開催し、同種被 ・情報共有の消費者庁と緊密な情報共有を図る。
害が多数発生している事例等について 状況
消費者庁と情報共有を図る。

・ 消費者庁を通じて関係行政機関への情報提
供を行う。

・独立行政
法人からの
説明等を受
け、分科会
委員の協議
により判定
する。
・独立行政
法人からの
説明等を受
け、分科会
委員の協議
により判定
する。
・ 消費者庁を通じて関係行政機関への ・情報提供の ・独立行政法人からの情報提供を行う。
状況
説明等を受
け、分科会
委員の協議
により判定
する。

当センターに寄せられた相談情報のうち、重大事故等や消費者事故等の疑いがあるものについて消費者庁へ情報提供した。
＊業務実績報告書P81参照

平成２３年度は、事案検討タスクフォースを９回開催、財産事案情報共有打合せを２４回開催した。
また、消費者政策検討会議を４回開催し、当センターの実務から生じた問題提起を政策形成に活用・反映するため、意見書の提出等を行った。当センターでは、これらの会議で出された意見や法解釈等を踏
まえて報道発表資料を作成した。
＊業務実績報告書P82参照
平成２３年度に公表した８８件のうち、２２件について関係省庁及び業界団体による対応が確認できた。
＊業務実績報告書P83参照②消費生活センター②消費生活センター
・消費者行政 ・独立行政平成２３年度においては、消費生活センターとの業務連絡等を迅速に行うため「消費者行政フォーラ
・ 消費生活センターとの業務連絡等を迅速に ・ ＰＩＯ－ＮＥＴの安定的運用に資す フォーラムへ 法人からの ム」へＰＩＯ－ＮＥＴ運営に関する以下の情報を掲載した。
行うため、ＰＩＯ－ＮＥＴ業務のサポート用電 るため、「ＰＩＯ－ＮＥＴつうしん」 の掲載実績
説明等を受子掲示板「消費者行政フォーラム」の活用等、 を含むＰＩＯ－ＮＥＴ運営に関する情け、分科会 （ＰＩＯ－ＮＥＴ運営に関する情報）情報提供業務の在り方について見直しを行う。 報を随時「消費者行政フォーラム」に・ ＰＩＯ－ＮＥＴつうしん（１２回）
委員の協議
掲載する。
・ ＰＩＯ－ＮＥＴに関する事務連絡（３４回）
により判定
・ 早期警戒指標（１２回）
する。
その他（センタ コ ド 覧等）
・ その他（センターコード一覧等）（国民生活センターや関係省庁からの連絡事項等）
・ 消費生活相談緊急情報（２４回）
・ 製品関連事故情報（１２回）
・ 商品テスト結果概要（１２回）
・ 見守り新鮮情報（２６回）
・ 消費生活センター一覧（１５回）
・ 当センターＡＤＲにおける取扱事例集（４回）
・ 消費者庁からの掲載依頼情報（４８回）＊業務実績報告書P86参照

10

評価
理由

評価基準
中期計画の各項目

評価項目（平成23年度計画の各項目）

指標

自
己
評
価

実績（記載事項）Ａ Ｂ Ｃ Ｄ

・ＰＩＯ－Ｎ ・独立行政「ＰＩＯ－ＮＥＴつうしん」を１２回掲載し、相談カードの記載方法やキーワード付与等、７０テー
ＥＴつうしん 法人からの マについての考え方を記載した。
への掲載実績 説明等を受け、分科会 ＊業務実績報告書P86参照
委員の協議
により判定
する。
「消費生活相談緊急情報」を毎月2回（計24回）作成した。
・ 現在月１回提供している「消費生活相談緊 ・ 緊急情報を速やかに提供するため、 ・消費生活相
11 10急情報」を平成２１年度中に月２回発行すると 「消費生活相談緊急情報」を「消費者 談緊急情報の
回 回
ともに、緊急情報を速やかに提供するために、 行政フォーラム」に毎月２回掲載す
発行回数
12 以 以 10「消費者行政フォーラム｣に掲載する。
る。
回 上 上 回 ＊業務実績報告書P87参照
以 12 11 未
上 回 回 満未 未
満 満
「消費生活相談緊急情報」を作成の都度、「消費者行政フォーラム」に掲載した。
・消費者行政 ・独立行政フォーラムで 法人からのの掲載状況説明等を受 ＊業務実績報告書P87参照
け、分科会
委員の協議
により判定
する。
「製品関連事故情報」を毎月（計12回）作成した。
・ 情報提供の充実を図るため、「製品関連事 ・ 緊急情報を速やかに提供するため、 ・製品関連事
7 6
故情報」の発行回数（現在は隔月発行）を順次 「製品関連事故情報」を「消費者行政 故情報の発行
回 回＊業務実績報告書P87参照
回数増やして平成２１年度中に毎月発行とする。ま フォーラム」に毎月掲載する。
8 以 以 6
た、情報提供の迅速性や利便性に資するため
回 上 上 回に、平成２２年度から「消費者行政フォーラ
以 8 7 未ム」に掲載する。
上 回 回 満
未 未
満 満

指
標

項
目

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

・消費者行政 ・独立行政「製品関連事故情報」を作成の都度、「消費者行政フォーラム」に掲載した。
フォーラムで 法人からの説明等を受 ＊業務実績報告書P87参照
の掲載状況
け、分科会
委員の協議
により判定
する。
③国の行政機関③国の行政機関・情報の内容 ・独立行政・ 消費者利益を侵害する違法・不当行為につ ・ 消費者利益を侵害する違法・不当行 及び情報交換 法人からのいて、事業者情報を含め、行政機関との間で緊 為について、事業者情報を含め、行政 の状況説明等を受
密な情報交換を行い、法令に基づく迅速かつ厳 機関との間で緊密な情報交換を行い、け、分科会
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分
正な行政処分等に資する。
委員の協議等に資する。
により判定
する。

分科会
評価

A

A

A

A

A

A

A

A

平成２３年度は、関係行政機関から寄せられた706件の情報提供依頼に対応した。

件数

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

2,789 件

929 件

715 件

1,215 件706 件

＊業務実績報告書P88参照④独立行政法人
・ 関連する独立行政法人との情報共有を進め、商品テスト、研修等に関し連携を図る。

関連する独立行政法人との連携を図るため、製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）、農林水産消費安全④独立行政法人
・情報共有及 ・独立行政・ 製品評価技術基盤機構、農林水産消 び連携状況
法人からの 技術センター（ＦＡＭＩＣ）及び国立健康・栄養研究所（ＮＩＨＮ）との間で、国民生活センターが保費安全技術センター、国立健康・栄養説明等を受 有する消費生活相談情報と3法人が保有する製品事故情報、消費者情報等の共有化を図った。
また、商品テスト手法等に関する技術的な助言や知見を活用しているほか、研修へ講師を相互派遣す研究所との情報共有を進め、商品テス
け、分科会
ト、研修等に関し連携を図る。
委員の協議 るなど、連携・協力を行った。
なお、｢独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針｣(平成２２年１２月７日閣議決定)において、により判定「商品テスト事業については、製品評価技術基盤機構及び農林水産消費安全技術センターとの間で当該する。
商品テストの一部を迅速に依頼できるようにするため、商品テストを行う具体的な項目についてあらか
じめ協議する仕組みを構築する協定を締結する。」との指摘を受けたことから、両法人との間で協議を行い、平成２３年５月１７日に協定を締結した。
＊業務実績報告書P89参照

11

評価
理由

評価基準
中期計画の各項目

評価項目（平成23年度計画の各項目）

指標

自
己
評
価

実績（記載事項）Ａ Ｂ Ｃ Ｄ

⑤法令照会への対応⑤法令照会への対応
・対応状況
・ 裁判所、警察、弁護士会、適格消費者団体 ・ 裁判所、警察、弁護士会、適格消費等からの法令に基づく照会に対して迅速かつ適 者団体等からの法令に基づく照会に対して迅速かつ適切に対応する。
切に対応する。

・独立行政
法人からの
説明等を受
け、分科会
委員の協議
により判定
する。

分科会
評価
指
標

項
目

A

A

A

A

A

A

平成２３年度に寄せられた法令に基づく照会は720件となった。
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度
弁護士会
警察
裁判所

209
140
20

238
184
9

352
254
43

330
275
22

365
284
9

適格消費者団体
消費者委員会

16
－

35
－

52
0

61
1

61
0

センター法第 40 条
合計

－
385

－
466

0
701

0
689

1
720

＊業務実績報告書P91参照⑥情報公開
・ 情報公開請求に対して適切に対応する。

⑥情報公開
・対応状況
・ 情報公開請求に対して適切に対応す
る。

・独立行政
平成２３年度は当センターが保有する文書等に関する公開請求が1,476件寄せられ、当該法に則って法人からの その全てに適切に対応した。なお、異議申立は３件であった。
説明等を受
なお、保有個人情報に関する公開請求は0件であった。
け、分科会
委員の協議
により判定
する。

平成 19 年度 平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度

情報公開請求個人情報請求

811
0

958
1

1,089
3

1,146
1

1,476
0

＊業務実績報告書P92参照（６）研修の充実（６）研修の充実
当センターでは、地方公共団体の消費生活相談員や企業の消費者対応部門の職員等を対象に消費生活・研修の内容 ・独立行政①地方公共団体職員・消費生活相談員向け研修 ①地方公共団体職員・消費生活相談員
法人からの に関わる各種研修を実施している。研修の内訳は以下のとおり。
に関わる各種研修を実施している 研修の内訳は以下のとおり
への重点化
向け研修への重点化
説明等を受
６コース
・ 消費生活センターの相談処理や啓発の能力 ・ 消費生活センターの相談処理や啓発
け、分科会 ① 地方公共団体の職員を対象とした研修
２１コースを高めるため、地方公共団体の職員、消費生活 の能力を高めるため、地方公共団体の委員の協議 ② 地方公共団体等の消費生活相談員を養成するための研修
計７４コース
４０コース
相談員を対象とした研修に重点化を図ることと 職員、消費生活相談員を対象とした研により判定 ③ 地方公共団体等の消費生活相談員を対象とした研修④ 地方の企業消費者対応部門の職員および消費生活相談員を対象とした研修
７コース
し、全研修コース数のうち、これらを対象とす 修に重点化を図ることとし、全研修する。
A⑤ 企業の消費者対応部門の職員を対象とした研修
１コース
る研修を９割以上とする。
コース数のうち、これらを対象とする⑥ 消費者団体、一般消費者等を対象とした研修
１コース
研修を９割以上とする。
⑦ 小学校、中学校、高等学校の教員等を対象とした研修
２コース
合計
７８コース

A

A

＊業務実績報告書P93参照
平成２３年度に開催した研修コース数は計７８コースとなった。このうち、地方公共団体の職員およ
80 70
び地方公共団体等の消費生活相談員を対象とした研修は上記①～④の７４コースであり、全体の９５％
％ ％
を占めた。
90 以 以 70％ 上 上 ％ ＊業務実績報告書P93参照
以 90 80 未
上 ％ ％ 満
未 未
満 満

A

A

研修受講者のアンケート評価の総平均は「4.7」であり、全ての講座で4.0以上の満足度を得た。
・アンケート平 平
また、平成２３年度に受講者を派遣した全国の都道府県・政令指定都市の消費者行政担当課及び消費生調査で5段階均 均活センター等（196箇所）に対し、アンケートを行った結果（回収率６６％）、評価の総平均は「4.9」
評価で4以上3 2の満足度
平 となった。
平
以 以
均
均
上 上
2 ＊業務実績報告書P96参照
4
平 平
未
以
均 均
満
上
4 3
未 未
満 満

A

A

・研修を行った割合

・ 研修コース毎に、受講者に対するアンケー ・ 研修コース毎に、受講者に対するア
ト調査を実施するとともに、受講者を派遣した ンケート調査を実施するとともに、受地方公共団体へのアンケート調査を実施する。 講者を派遣した地方公共団体へのアン
アンケート調査の結果は研修内容の充実に活用 ケート調査を実施する。アンケート調
するとともに、受講者および地方公共団体から 査の結果は研修内容の充実に活用する
５段階評価で平均満足度４以上の評価を得る。 とともに、受講者および地方公共団体
から５段階評価で平均満足度４以上の評価を得る。

12

評価
理由

評価基準
中期計画の各項目

評価項目（平成23年度計画の各項目）

指標

実績（記載事項）Ａ Ｂ Ｃ Ｄ

自
己
評
価

分科会
評価
指
標

・アンケート ・独立行政研修の効果等についてアンケートを実施し、寄せられた意見を研修内容の改善に活用した。
結果の活用状 法人からの況
説明等を受 （消費者行政職員研修に関する意見）
け、分科会 ・ 全体を通して講義内容に具体的な事例や対策などの紹介が多く盛り込まれており、理解しやすい研委員の協議 修だった。また、他自治体職員との交流ができ、各々の消費者行政への取組みなど情報を共有することにより判定 ができた。
・ 消費者行政に初めて携わるに際して必要な知識や政策の動向について学ぶことができた。
する。
・ 職員講座については、新任職員の養成に役立っている。開催時期も５月と適切である。
・ 消費者行政の立ち位置など、基礎知識が学べた。
・ 消費者行政の知識が浅い職員にとって、基礎から多種のテーマに渡る研修はとても業務に役立つ。
（消費生活相談員研修に関する意見）（消費活相談員研修 関する意見）
・ 国民生活センターの研修は、問題となっているテーマをタイムリーに取り上げ、法的な考え方や、現場での苦情処理実践の具体的な方法、また、相談業務にあたってのメンタル面での考え方などを総合的に学ぶことができ、このような研修は他にはないと思われるため、大変役立っている。
・ 最新の相談事例や法改正等の情報を修得できる。
・ 相談業務には専門的な知識が不可欠なので、研修時に配布された資料が相談現場でバイブル的存在になる（必要なときに見られる心強さがある）。
・ 受講してきた相談員が受講内容について自ら講師となり、相談員同士で情報の共有を図り、相談業
務に活かしている。
・ 全国の統一的見解が得られる。１つのテーマについて複数の専門家から角度を変えた意見を聞くことで、実態が総合的に把握できる。このような場は国民生活センターの研修以外にはない。

項
目

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

＊業務実績報告書P98参照
・ 中小企業等の消費者相談部門等に所 ・研修の内容 ・独立行政
地方の中小企業における消費者対応部門の職員等に対し7コースの研修を実施した。
属する職員を対象に、苦情処理に必要 及び実施状況 法人からのな一般的知識及び法令等の専門的知説明等を受識、並びに最近の消費者問題等を習得
け、分科会 ＊業務実績報告書P99参照
するための研修を行う。
委員の協議
により判定
する。
・独立行政法人の事務・事業の見直し ・検討状況
・独立行政
平成２３年度１０月以降、相模原の研修施設で実施していた消費者行政職員および相談員を対象としの基本方針」（平成２２年１２月７日
法人からの た研修について、以下の首都圏の会場を借用して実施した。
閣議決定）に基づき、相模原の研修施説明等を受 ・（財）全国市町村研修財団 市町村職員中央研修所
設で行う研修については、廃止するこけ、分科会 ・公益財団法人神奈川産業振興センターとを前提にその後の研修の実施方法を委員の協議 ・全労連会館ホール検討する。
により判定 ・機械振興会館ホールする。
・日本学術会議講堂
・弘済会館
また、その後の研修の実施方法として、インターネットを活用した遠隔研修の実証実験に取り組んでいる。
＊業務実績報告書P100参照②消費生活専門相談員資格認定制度
平成２３年度の第１次試験は平成２３年１０月に全国各地で実施し、その合格者に対し１１月に第２②消費生活専門相談員資格認定制度
・審査の内容 ・独立行政・ 消費生活センター等において相談業務に携 ・ 消費生活センター等において相談業 及び認定の状 法人からの 次試験（面接）を実施した。
わる相談員の資質・能力の向上等を図るため消 務に携わる相談員の資質・能力の向上 況
第１次及び第２次試験の結果を踏まえ、平成２４年１月、消費生活専門相談員として249人を認定し説明等を受
費生活専門相談員資格の審査及び認定を行う。 等を図るため消費生活専門相談員資格
け、分科会 た。の審査及び認定を行う。
委員の協議
・受験申込者数
1,137人により判定
・認定者数249人 （合格率 25％）する。
＊業務実績報告書P101参照
・ 各地の地理的条件に配慮した人材の供給を ・ 各地の地理的条件に配慮した人材の ・地理的条件
平成２３年度の消費生活専門相談員資格認定試験の第１次試験（筆記）については、目標の15箇所を10 5確保する観点から、全国１５箇所以上で資格試 供給を確保する観点から、全国１５箇 を配慮した全上回る全国26箇所の会場で実施した。
験を実施する。
所以上で資格試験を実施する。
国15か所での 15 ヶ ヶ
所 所
試験実施
5
ヶ
以 以
ヶ
所
上 上
所 ＊業務実績報告書P102参照
以
15 10
未
上
ヶ ヶ
満
実
所 所
施
未 未
満 満

13

評価
理由

評価基準
中期計画の各項目

評価項目（平成23年度計画の各項目）

指標

実績（記載事項）Ａ Ｂ Ｃ Ｄ・地方都市での開催割合

・受験者数の状況及び受験
者数増加のた者数増加
ための取組状況

第１次試験の地方都市での開催割合は約８割となった。
35 25
％ ％
（開催地）
50 以 以 25
大都市（三大都市圏） ６箇所 （東京、神奈川、愛知、富山、大阪、兵庫）％ 上 上 ％
地方都市 ２０箇所 （北海道、青森、岩手、宮城、秋田､山形、新潟、広島、山口、徳島、愛媛、高知、福岡、
以 50 35 未
佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
上 ％ ％ 満未 未
＊業務実績報告書P102参照
満 満
・独立行政
法人からの
説明等を受
け、分科会
委員の協議
により判定
する。

資格認定試験の受講者数を増やすため、消費生活専門相談員資格認定試験のポスターを作成し、リー
フレット、受験要項とともに各地消費生活センター等に配布した。また、試験日程等を地方公共団体のホームページや広報紙へ掲載依頼をするとともに、新聞や資格試験の専門誌等に資格試験の記事掲載を
ホジや広報紙 掲載依頼をするも 、新聞や資格試験 専門誌等 資格試験 記事掲載を依頼し、掲載された。また、国民生活センターホームページ上に受験申込書をダウンロードできるページを設け、受験希望者の利便性の向上を図っている。
受験申込者急増から２年経った平成２３年度の受験申込者数は平成２２年度の1,580人より443人減少
し、前年度比－２８％であった。受験申込者数の減少は一般受験申込者数の減少と、東京、大阪等の大都市部の受験申込者数減少の影響が大きかったと考えられる。また、東日本大震災の被災地県である宮城県会場と岩手県会場の受験申込者数が大幅に減少しており、東日本大震災の影響も要因の一つと推測
される。

自
己
評
価

分科会
評価
指
標

項
目

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

＊業務実績報告書P101参照
・ 資格取得者の資質・能力の維持・向上を図 ・ 資格取得者の資質・能力の維持・向 ・更新のため ・独立行政平成２３年度の資格更新講座を６～７月にかけて全国で7講座を実施した。
るため、消費生活センター等での実務に就いて 上を図るため、消費生活センター等で の講座の実施 法人からの平成２３年度における更新者805名のうち、更新講座の受講により更新した者は348名。
説明等を受いない資格取得者が資格の更新を行う際に受講 の実務に就いていない資格取得者が資 状況
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災の被災者対応として、更新手続きを行えない者に対し格の更新を行う際に受講する講座を実け、分科会 て、希望者（4名）には資格更新の延長（有効期間の延長）を実施した。また、更新手続きの申込みがする講座を平成２０年度より実施する。
施する。
委員の協議 ない者21名（連絡がとれないもの含む）に対しては、自動的に資格更新の延期を実施した。
により判定
する。
＊業務実績報告書P103参照
平成２３年度においては、「消費者問題・企業トップセミナー」及び「全国消費者フォーラム」につ③消費者・企業向け研修への市場化テスト導入 ③消費者・企業向け研修への市場化テ ・研修の内容 ・独立行政・ 消費者団体や企業の消費者対応部門の職員 スト導入
及び実施状況 法人からの いて、スケジュールに沿って実施した。
いて スケジ
ルに沿 て実施したを対象とする研修の実施・運営については、平 ・ 官民競争入札の結果を受け、国民生
説明等を受
成２１年度に官民競争入札を導入する。
活センターにおいて研修を実施する。
け、分科会 ＊業務実績報告書P103参照
委員の協議
により判定
する。
（７） 商品テストの強化
平成２３年度に２３６件のテストを実施し、その中から消費者被害の未然防止・拡大防止のために１（７）商品テストの強化
・テスト実施 ・独立行政①生活実態に即した商品テストの実施①生活実態に即した商品テストの実施 内容及び情報 法人からの １件の情報提供を行った。また、苦情相談解決のためのテストにおいて、解決が図られ製品改善が行わ
・ 事故状況や使用条件を反映した商品テスト ・ 事故状況や使用条件を反映した商品 提供の状況
説明等を受 れる等の成果があった事案１８件について情報提供を行った。
を機動的かつ効率的に実施し情報提供すること テストを機動的かつ効率的に実施し情記者説明会等を通じて公表した１１件については、消費者には商品の購入や使用上の注意などのアドけ、分科会により、重大製品事故や偽装表示などによる消 報提供することにより、重大製品事故
委員の協議 バイスを行うとともに、行政に対し規格・基準の見直しや法令違反のおそれのある表示等に関する改善費者被害の未然防止・拡大防止を図る。
や偽装表示などによる消費者被害の未により判定 の指導を要望した。また、業界・事業者に対しては商品の安全性や品質・機能、表示等の改善を要望した。
然防止・拡大防止を図る。
する。
主な公表事例は以下のとおり。
・ 胎児の正常な発育に役立つ「葉酸」を摂取できるとうたった健康食品
・ 比較的安価な放射線測定器の性能
・ 子どもを自転車に乗せたときの転倒に注意
・ 家庭用電動工具の使い方に注意
・ 水で濡らすだけで冷感が得られることをうたったタオル＊業務実績報告書P104参照

14

評価
理由

評価基準
中期計画の各項目

評価項目（平成23年度計画の各項目）

指標

実績（記載事項）Ａ Ｂ Ｃ Ｄ・ 消費者事故等の原因究明を図るために、消費者庁からの求めに応じ必要な協力を行う。

・ 消費者事故等の原因究明を図るため ・消費者庁へ ・独立行政消費者庁の依頼に応じ３件のテストを実施し、消費者被害の未然防止・拡大防止のために1件の情報に、消費者庁からの求めに応じ必要な の協力の状況 法人からの 提供を行った。
説明等を受協力を行う。
け、分科会
・子どもが使用することのあるアクセサリーに関する調査結果-カドミウム、鉛の溶出について委員の協議 （2011年）（平成２３年８月１０日公表）
により判定
する。
また、当センターがテストを実施したもののうち、重大事故等に該当するもの11件について、その結果を消費者庁へ情報提供した。

自
己
評
価

分科会
評価
指
標

項
目

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

＊業務実績報告書P109参照
・ テストの課題設定及び成果について ・評価の内容 ・独立行政食品、化学品、家電、住生活品、車両関連等各専門分野の学識経験者を委員とする商品テスト分析・・ 商品テストの課題設定及び成果については 外部有識者による評価を実施し その結果 は、商品テスト分析・評価委員会の評は 商品テスト分析 評価委員会の評 及び業務への及び業務 の 法人からの 評価委員会を33回開催し、商品テストデザイン、テスト結果及び危害事案について評価を受け、意見を評価委員会を33回開催し 商品テストデザイン テスト結果及び危害事案について評価を受け 意見をは、外部有識者による評価を実施し、その結果を業務に反映させる。
価を受け、その結果を業務に反映させ 反映状況
説明等を受 業務に反映させた。また、これと同時に今後実施するであろう同種のテストについてのノウハウ蓄積をる。
け、分科会 行い、テスト業務の充実につなげた。
委員の協議により判定 ＊業務実績報告書P110参照
する。
②商品テストの効率的な実施②商品テストの効率的な実施
・ 我が国全体として必要な商品テストが確実 ・ 独立行政法人、研究機関、大学等のかつ効率的に実施されるよう、独立行政法人、 関係機関との連携を強化し、それぞれ研究機関、大学等の関係機関との連携を強化の機関が保有する専門的な知見や技し、それぞれの機関が保有する専門的な知見や 術・技能等を活用する。
技術・技能等を活用するとともに、定型的な規格・基準に基づくテストや専門性の高いテストなどについて、試験研究機関等への外部化を図る。また、消費生活センター等では対応が困難
なテストの実施に努める。

・関係機関との連携及び専門的知見及び技術・技能等
の活用状況

・独立行政
法人からの
説明等を受
け、分科会
委員の協議
により判定
する。

専門性が高いテストの実施や評価にあたっては、独立行政法人や大学、医療機関の専門的な知見や技術情報等をテストに活用した。主な事例は以下のとおり。
・ 「比較的安価な放射線測定器の性能」について、（財）日本分析センターが有する放射線計測に関する専門的な知見をテストに活用した。
・ 「舌ブラシ」について、日本歯科大学が有する舌・口腔等に関する医学的な知見をテストに活用した。
・ 「スプレー缶塗料の液漏れ」に関して（社）日本エアゾール協会に同種事例、原因の見解などを聞き、テストに活用した。
・ 「水で濡らすだけで冷感が得られることをうたったタオル－湿疹・かぶれの原因となることも－」に関し、冷感タオルについて、製品評価技術基盤機構（NITE）が扱った冷却パッドの使用に伴う事故に関する製品情報や検出成分、テスト方法等について情報提供を受け、テストに活用した。
・ 「ガスコンロによる一酸化炭素中毒」について、家庭用卓上型ガスコンロに関して、（財）日本ガ「ガス ンロによる 酸化炭素中毒 について 家庭用卓上型ガス ンロに関して （財）日本ガ
ス機器検査協会に不完全燃焼が起きる要因の見解などを聞き、テストに活用した。
＊業務実績報告書P111参照

・ 定型的な規格・基準に基づくテスト ・外部試験研 ・独立行政や専門性の高いテストなどは、外部の 究機関等への 法人からの試験研究機関等へ委託する。
説明等を受
委託実績
け、分科会
委員の協議
により判定
する。
③商品テスト実施機関の情報収集・提供③商品テスト実施機関の情報収集・提 ・テスト実施 ・独立行政・ テスト実施機関が実施可能な対象商品や試 供機関の情報提 法人からの験内容、保有する施設・機器などの情報を収集 ・ テスト実施機関が実施可能な対象商 供実績
説明等を受し、毎年度、ホームページを通じて情報提供す 品や試験内容、保有する施設・機器なけ、分科会る。
どの情報を更新し、ホームページを通委員の協議じて情報提供する。
により判定
する。

食品衛生法やＪＩＳ等の規格・基準に基づく定型的なテストは、（財）日本食品分析センターなどに84項目のテストを委託し、テスト業務の効率化を図った。
また、ガラスのひずみ観察等の専門性が高いテストは、（一財）日本文化用品安全試験所などに65項
目のテストを委託し、テスト内容の充実に繋げた。
＊業務実績報告書P112参照
公的試験研究機関や公益法人、民間の試験研究機関、大学など262機関について、テストが可能な商品や試験内容、保有する設備・機器などに関する情報をホームページに掲載して情報提供した。
・ 国や都道府県等の公的試験研究機関
・ 公益法人（財団法人、社団法人 等）の試験研究機関
・ 民間の試験研究機関
・ 大学、大学附置研究所、大学共同利用機関法人
・ その他＊業務実績報告書P113参照

15

89機関
105機関
56機関
4機関
8機関

評価
理由

評価基準
中期計画の各項目

評価項目（平成23年度計画の各項目）

指標

実績（記載事項）Ａ Ｂ Ｃ Ｄ・ 消費生活センター等で実施した商品テスト
情報を収集し、情報提供する。

・ 消費生活センター等で実施した商品 ・消費生活セ ・独立行政消費生活センターが平成２２年度に実施した苦情処理テスト及び商品テストの実施状況に関する情報
テスト情報を収集し、情報提供する。 ンター等で実 法人からの を収集し、「消費生活年報 2011」に掲載し、消費生活センターに情報提供した。
施した商品テ 説明等を受ストの情報提 け、分科会 ＊業務実績報告書P114参照
供実績
委員の協議
により判定
する。

（８）中核機関としての役割強化（８）中核機関としての役割強化
消費者庁が中心となって、センターの業務及び ・ 消費者庁が中心となって、センター
組織の整備、関係機関等との役割分担・連携等 の業務及び組織の整備、関係機関等との具体的な方策に関し検討を行った結果を踏ま の役割分担・連携等の具体的な方策にえ 適切に対応する関し検討を行 た結果を踏まえ 適切え、適切に対応する。
関し検討を行った結果を踏まえ、適切に対応する。

・中核機関としての役割強化に向けた対
応状況

・独立行政
法人からの
説明等を受
け、分科会
委員の協議
により判定
する。

平成２２年４月に実施された、行政刷新会議の事業仕分け第２弾において、「消費者庁と国民生活センターの役割分担、連携の在り方について」指摘を受けたところ、定期的に開催される幹部連絡会等において、検討に着手した。
その後、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）で
は 「消費者庁の機能を強化する中で 独立行政法人制度の抜本的見直しと並行して 消費生活センは、「消費者庁の機能を強化する中で、独立行政法人制度の抜本的見直しと並行して、消費生活セン
ター及び消費者団体の状況等も見つつ、必要な機能を消費者庁に一元化して法人を廃止することを含
め、法人の在り方を検討する」とされた。これを受け、22年12月から23年８月にかけて、消費者庁長
官・次長・総務課長・地方協力課長と当センターの理事長・各理事をメンバーとする「国民生活セン
ターの在り方の見直しに係るタスクフォース」を設置し、当センターの在り方について議論した。
また、23年10月からは、内閣府副大臣主宰の「国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議」が開催され、12月に「中間取りまとめ」が出された。
さらに、24年2月からは、内閣府副大臣主宰で「国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会」が開催され、平成２４年夏を目途に、検討結果のとりまとめを行うこととしている。

自
己
評
価

分科会
評価
指
標

項
目

A

A

A

A

―

―

A

A

A

＊業務実績報告書P115参照（９）地方公共団体に対する支援（９）地方公共団体に対する支援
・ 地方の消費生活相談体制の強化を図・ 地方の消費生活相談体制の強化を図るた
め、研修等の機会の拡充に加え、経験豊富な相 るため、都道府県へのヒアリングやア談員等を巡回させ、現地の相談員に対し助言を ンケート調査の結果を踏まえ、市区町行うこと等により、地方公共団体に対する支援 村の相談窓口へ経験豊富な相談員を訪問させ、現地の相談員に対し助言・指を強化する。
導を行う。
導を行う

・現地の相談員に対する助言・指導の状
況。

・独立行政
法人からの
説明等を受
け、分科会
委員の協議
により判定
する。
する

地域の消費生活相談体制の強化に向け、経験豊富な消費生活相談員501名を消費生活相談専門家として委嘱し、経験の浅い相談員が一人で対応している窓口や自治体職員が他の業務と兼務している窓口等を巡回し、相談への対応、困難事案への解決等に関して助言等を実施した。
巡回訪問先 ： 45都道府県の449市町村
巡回訪問回数： 5,317回
助言した内容は以下のとおり。
・ 相談処理への助言
・ ＰＩＯ－ＮＥＴ、相談カードの書き方
・ 相談を受ける上での心構え等
・ 特商法等の専門分野に関する助言
・ 消費者教育・啓発 等
また、東日本大震災の被災地においては、自治体の相談窓口の機能が低下する一方で、生活再建に伴う消費生活相談への対応が必要であることから、被災地の相談窓口等に消費者問題の専門家を派遣する事業を消費者庁と共同で平成23年5月から開始した。
さらに、消費者の安全・安心の確保に向け、地方自治体における住民が消費する食品等の放射性物質
検査体制整備を支援するため、放射性物質検査機器の貸与及び自治体へのサポートを消費者庁と共同で行っている。
＊業務実績報告書P116参照

16

評価
理由

評価基準
中期計画の各項目

評価項目（平成23年度計画の各項目）

指標

自
己
評
価

実績（記載事項）Ａ Ｂ Ｃ Ｄ

３．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計 ３．予算（人件費の見積もりを含
画及び資金計画別紙１から別紙３のとおり（省 む。）、収支計画及び資金計画略）
別紙１から別紙３のとおり。（省略）

・予算、収支計画、資金計画に対する実
績額

・独立行政
法人からの
説明等を受
け、分科会
委員の協議
により判定
する。

分科会
評価
指
標

項
目

A

A

平成23年度予算（単位：百万円）
区
別
収入
運営費交付金
事業収入等
前年度からの繰越額

計 画 額

決 算 額

差

額

３，１４４
１４４
７，１６４

３，１４４
１６１
７，０３５

０
△１７
１２９

計
支出
業務経費
一般管理費
人件費
国庫納付金

１０，４５２

１０，３４０

１１２

３，１１９
２１０
１，２８５
５，８３７

２，６０５
２１０
１，２３４
５，８３７

５１４
０
５１
０

計

１０，４５２

９，８８６

５６５（注）各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。
＊業務実績報告書P129参照
平成23年度収支計画（単位：百万円）
区
費用の部
経常費用
業務経費
一般管理費
人件費
減価償却費
財務費用

別

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
事業収入等
資産見返運営費交付金戻入
経常損失
臨時利益
臨時損失
目的積立金取崩
当期総損失

計

画 額
４，６２８
４，６２８
２，８８６
２００
１，２８５
２４９
８

実

績 額
３，５９８
３，５９８
１，８９５
２０７
１，２３４
２５３
８

差
額
１，０３０
１，０３０
９９０
△８
５１
△４
０

４，６２５
４，６２５
４，３６９
１４３
１１３

３，５９６
３，５９６
３，３１８
１６１
１１７

１，０２９
１，０２９
１，０５１
△１７
△５

２
－
－
－
２

２
－
０
－
２

△０
－
△０
－
△０

（注）各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。
＊業務実績報告書P130参照

17

A

評価
理由

評価基準
中期計画の各項目

評価項目（平成23年度計画の各項目）

指標

自
己
評
価

実績（記載事項）Ａ Ｂ Ｃ Ｄ

分科会
評価
指
標

項
目

―

―

―

A

A

A

―

―

―

平成23年度資金計画（単位：百万円）
区
別
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

計 画 額
３９，０７１
４，４０５
２６，４０２
５，９６９
２，２９５

実 績 額
４０，６０７３，４９７２８，００５
５，９６８
３，１３７

差
額
△１，５３６９０９△１，６０２
０△８４２

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
事業収入等
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

３９，０７１
３９
０７１
３，３０９
３，１４４
１６６
２６，３０３－９，４５９

４０，６０７
４０
６０７
３，３３２
３，１４４
１８９
２７，８１６
０
９，４５９△１，５３６
△１
５３６
△２３
０
△２３
△１，５１３００（注）各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。
＊業務実績報告書P131参照
・独立行政 該当なし
法人からの
説明等を受
け、分科会
委員の協議
より判定
により判定
する。

４．短期借入金の限度額
４．短期借入金の限度額
・ 短期借入金の限度額は、７億円とし、運営 ・ 短期借入金の限度額は、７億円と費交付金の資金の出入に時間差が生じた場合、 し、運営費交付金の資金の出入に時間
不測の事態が生じた場合等に充てるために用い 差が生じた場合、不測の事態が生じたるものとする。
場合等に充てるために用いるものとする。

・短期借入金の発生状況（金額、理由、限度額の範囲以内かどう）うか）

５．不要財産の処分に関する計画
５．不要財産の処分に関する計画
・ 平成２０年度補正予算（第２号）により措 ・ 平成２０年度補正予算（第２号）に置された「生活対策」の消費者政策強化対策に より措置された「生活対策」の消費者
係る経費のうち、平成２４年度末までの所要見 政策強化対策に係る経費のうち、平成込み額を除いた額を、平成２３年度中に不要財 ２４年度末までの所要見込み額を除いた額を、平成２３年度中に不要財産と産として国庫納付する。
して国庫納付する。
６．重要な財産の処分等に関する計画
６．重要な財産の処分等に関する計画
・ 重要な財産の処分等に関する計画の見込み 予定なし
はない。
７．剰余金の使途
７．剰余金の使途（１）商品テスト業務に係る検査・分析機器等 （１）商品テスト業務に係る検査・分析機器等を充実させるための更新・整を充実させるための更新・整備
備（２）情報の収集及び提供に係る高度情報化を （２）情報の収集及び提供に係る高度情報化を図るための機器等の整備図るための機器等の整備（３）施設・設備の質的向上及び老朽化対応の （３）施設・設備の質的向上及び老朽ための改修・整備化対応のための改修・整備

・国庫納付の ・独立行政
当該経費の執行計画等について、消費者庁と協議を行い、新たに地方消費者行政支援に資するため、状況
法人からの 「地方自治体に貸与する放射能測定器の購入」、「震災関連相談専門家事業」及び「苦情処理テスト拡説明等を受 充に係る商品テスト機器整備」に取り組むための所要額を含め、改めて見直しを行った結果、
け、分科会 5,836,781千円を、不要財産として平成２４年３月１５日に国庫納付した。
委員の協議により判定 ＊業務実績報告書P118参照
する。
該当なし
・剰余金の発 ・独立行政 該当なし
生状況及び使 法人からの
説明等を受
途等
け、分科会
委員の協議
により判定
する。

18

評価
理由

評価基準
中期計画の各項目

評価項目（平成23年度計画の各項目）

指標

実績（記載事項）Ａ Ｂ Ｃ Ｄ

８．その他内閣府令で定める業務運営に関する ８．その他内閣府令で定める業務運営
事項に関する事項（１）施設・設備に関する計画（１）施設・設備に関する計画
平成２０年度～平成２４年度
予定なし
施設・設備の
内容
東京事務所

予定額
（百万
円）
354

自
己
評
価

分科会
評価
指
標

項
目

A

A

A

A

A

A

A

A

A

該当なし

財源
施設整備費補助金

耐震改修工事（注）金額については見込である。
なお、上記のほか、業務の実施状況及び施設・設備の老朽化度合いを勘案した施設整備が追加されることがあり得る。
（２）人事に関する計画
・常勤職員の ・独立行政（２）人事に関する計画
東日本大震災に関連した「震災に関する悪質商法１１０番」の実施や被災地への専門家派遣等、喫緊・ 業務運営の効率化により、常勤職員の増加 ・ 業務運営の効率化により、常勤職員 増加抑制状況 法人からの の重要課題に対応するために業務量が著しく増大していることから、これに対応するため、適正な人員説明等を受 を配置するなど業務運営の効率化により、期末における常勤職員数は126となり、その増加抑制に努め抑制に努める。
の増加抑制に努める。
け、分科会 た。
委員の協議により判定 ＊業務実績報告書P118参照
する。
・ 第１期中期計画に引き続き、職員の資質向 ・ 職員の資質向上と業務の効率化に資 ・研修会の参 ・独立行政職員の資質向上と業務の効率化に資するため、当センターの組織･運営等に係る研修及び個別業務に法人からの 関連した研修を行った（外部の専門機関の研修への派遣を含む）。
上と業務の効率化に資するため、各種研修会に するため、各種研修会に参加して研鑽 加状況
説明等を受 組織・運営等に関する研修については、「特定商取引に関する法律の活用」（11回）、「情報セキュリを図る。
参加して研鑽を図る。
け、分科会 ティ」（３回）、「メンタルヘルス」等に係る研修を行った。また、個々の業務に関連する研修につい委員の協議 ては、システムなどIT技術に関する研修、食品分析に関する研修、電気・自動車の工業技術に関する研により判定 修、消費者トラブルの解決に関する実務研修等、専門機関の各種研修会に職員を派遣し研鑽を図った。
する。
これらの研修への参加人数は延べ1,102名、研修の開催総件数は135件であった。
＊業務実績報告書P119参照（３）中期目標期間を超える債務負担 ・中期目標期 ・独立行政
ＰＩＯ－ＮＥＴシステムを効率的に運用するため、機器の調達を行い、次期中期目標期間にわたって（３）中期目標期間を超える債務負担
・ 中期目標期間中のセンター業務を効率的に ・ 中期目標期間中のセンター業務を効 間を超える債 法人からの 契約（平成26年度末までの約5年間の賃貸借契約）を締結した。
実施するために、コンピュータの賃貸借につい 率的に実施するために、コンピュータ 務負担の内容 説明等を受て、次期中期目標期間にわたって契約を行うこ の賃貸借について、次期中期目標期間
け、分科会 ＊業務実績報告書P119参照
にわたって契約を行うことがある。
とがある。
委員の協議
により判定
する。
該当なし
（４）積立金の処分に関する事項（４）積立金の処分に関する事項
なし
予定なし

19

評価
理由