１

貸借対照表

令和４年３月31日現在（単位：円）
科
Ⅰ

目

当 年 度

前 年 度

増

減

現金預金

3,335,486,124

2,762,581,962

572,904,162

売掛金

631,010,399

667,035,274△ 36,024,875

223,467

3,022,560△ 2,799,093

資産の部
１．流動資産

未収入金
前払費用

3,775,400

3,260,200

515,200

貯蔵品

33,225,550

21,498,989

11,726,561

有価証券

0100,000,000△ 100,000,000

20,00020,000

0

貸倒引当金△ 6,729,000△ 6,729,0000流動資産合計

3,997,011,940

3,550,689,985

446,321,955

仮払金

２．固定資産（１）
基本財産
基本財産預金

500,000,000

500,000,0000

500,000,000

500,000,000

0

退職給付引当資産

577,000,000

545,000,000

32,000,000

資産取得積立金預金

5,267,490,000

4,487,490,000

780,000,000

基本財産合計（２）
特定資産

災害防止・維持管理積立資産

4,033,656,000

3,808,413,000

225,243,000

9,878,146,000

8,840,903,000

1,037,243,000

建物

566,611,963

639,152,364△ 72,540,401

建物附属設備

72,631,413

90,222,289△ 17,590,876

特定資産合計（３）
その他固定資産構築物

1,071,188,881

1,977,515,232△ 906,326,351

機械装置

159,305,336

133,624,695

25,680,641

車両運搬具

3,743,753

7,487,503△ 3,743,750

船舶
工具器具備品
一括減価償却資産

02△2

91,750,077

99,790,746△ 8,040,669

4,252,501

5,022,138△ 769,637

1,159,771,005

1,159,771,005

0

コース勘定

67,270,757

343,640,000△ 276,369,243

建設仮勘定

2,462,687,674

2,167,189,674

295,498,000

電話加入権

1,400,100

1,400,100

0

土地

ソフトウエア44,224,481

55,266,716△ 11,042,235

長期貸付金

10,000,000

10,000,000

0

長期前払費用

2,152,115

3,365,175△ 1,213,060

投資有価証券116,680,100

102,748,100

13,932,000

長期性預金

100,000,000

100,000,000

02,870,000

2,870,0000

その他固定資産合計

その他投資等

5,936,540,156

6,899,065,739△ 962,525,583

固定資産合計16,314,686,156

16,239,968,739

74,717,417

資産合計

20,311,698,096

19,790,658,724

521,039,372（単位：円）
科Ⅱ目

当 年 度

前 年 度

増

減

買掛金

196,520,567

226,657,307△ 30,136,740

未払金

366,622,762

453,211,550△ 86,588,788

負債の部
１．流動負債

未払費用

34,904,511

22,757,032

12,147,479

未払消費税等

47,394,900

22,778,000

24,616,900

前受金

128,805

2,643,441△ 2,514,636

預り金

84,001,984

51,732,976

32,269,008

賞与引当金

37,020,000

36,090,000

930,000

流動負債合計766,593,529

815,870,306△ 49,276,777

576,778,164

544,832,924

31,945,240

２．固定負債
退職給付引当金
災害防止・維持管理引当金

Ⅲ4,033,656,000

3,808,413,000

225,243,000

固定負債合計

4,610,434,164

4,353,245,924

257,188,240

負債合計

5,377,027,693

5,169,116,230

207,911,463

正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計

２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）

0

0

0

14,934,670,403

14,621,542,494

313,127,909（500,000,000）（500,000,000）（0）（うち特定資産への充当額）（5,267,490,000） （4,487,490,000）（780,000,000）

正味財産合計14,934,670,403

14,621,542,494

313,127,909

負債及び正味財産合計

20,311,698,096

19,790,658,724

521,039,372

※流動資産のうち、経常増減相当額810,000,000円は資産取得資金（資源化施設建設資金）とする。

２

正味財産増減計算書
自令和３年４月１日

至

令和４年３月31日（単位：円）科目
一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）
経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息等
基本財産運用益 計
特定資産運用益特定資産受取利息
特定資産運用益 計
事業収益
事業収益
審査手数料収益その他事業収益
事業収益 計受取補助金等
受取地方公共団体補助金
受取民間補助金
受取補助金等 計
受取寄付金
受取寄付金
受取寄付金 計
雑収益
受取利息
雑収益
雑収益 計
経常収益 計
（２）
経常費用
事業費
材料費
人件費
外注費
減価償却費
その他経費
事業費 計
管理費
人件費
外注費
減価償却費
その他経費
管理費 計
経常費用 計
評価損益等調整前当期経常増減額
投資有価証券評価損益等
評価損益等 計
当期経常増減額

当 年 度

前 年 度

増減

Ⅰ

746,656
746,656

767,944
767,944△ 21,288△ 21,288

6,456,951
6,456,951

5,855,211
5,855,211

601,740
601,740

4,545,099,580
33,447,000
12,308,853
4,590,855,433

4,495,500,306
34,196,000
14,079,580
4,543,775,886

49,599,274△ 749,000△ 1,770,727
47,079,547

1,750,000
3,825,000
5,575,000

1,850,000
3,825,000
5,675,000△ 100,000
0△ 100,000

250,000
250,000

200,000
200,000

50,00050,000

2,037,642
13,613,220
15,650,862
4,619,534,902

7,658,314
8,651,255
16,309,569
4,572,583,610△ 5,620,672
4,961,965△ 658,707
46,951,292

323,324,689
736,805,431
525,174,737
950,675,451
1,252,954,803
3,788,935,111

318,199,161
711,474,857
574,379,669
939,360,089
1,240,998,075
3,784,411,851

5,125,528
25,330,574△ 49,204,932
11,315,362
11,956,728
4,523,260

15,408,664
1,047,483
11,240,580
12,257,363
39,954,090
3,828,889,201
790,645,701
13,932,000
13,932,000
804,577,701

14,538,077
65,001
11,983,274
12,367,006
38,953,358
3,823,365,209
749,218,401
24,451,643
24,451,643
773,670,044

870,587
982,482△ 742,694△ 109,643
1,000,732
5,523,992
41,427,300△ 10,519,643△ 10,519,643
30,907,657（単位：円）科目
２．経常外増減の部
（１）
経常外収益
経常外収益
固定資産売却益
経常外収益 計
（２）
経常外費用
経常外費用
固定資産除却損
固定資産減損損失
経常外費用 計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高※内部取引消去額（当年度分）（前年度分）

当 年 度

前 年 度

増

減

00

249,998
249,998△ 249,998△ 249,998

138,134,984
353,314,808
491,449,792△ 491,449,792
313,127,909
14,621,542,494
14,934,670,403

11
0
11
249,987
773,920,031
13,847,622,463
14,621,542,494

138,134,973
353,314,808
491,449,781△ 491,699,779△ 460,792,122
773,920,031
313,127,909

00
14,934,670,403
235,960,018
246,453,401

0014,621,542,494

00
313,127,909

５

財務諸表に対する注記

１．重要な会計方針「公益法人会計基準」（平成20年４月11日⑴

内閣府公益認定等委員会）を採用している。

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）を採用している。
その他の有価証券


時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっている。
⑵

棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品・・・最終仕入原価法を採用している。

⑶

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産①

構築物（第二処分場の護岸に限る）及び一括減価償却資産以外のもの


定率法又は旧定率法を採用している。


法人税法の改正に伴い、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の減価償却の方法によっており、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっている。


ただし、建物（附属設備を除く）については、平成10年４月１日以後に取得したものは旧定額法、平成19年４月１日以後に取得したものは定額法を採用している。
②構築物（第二処分場の護岸に限る）


生産高比例法に準ずる方法を採用している。
③一括減価償却資産
３年均等償却を採用している。
無形固定資産①ソフトウエア

定額法を採用している。
引当金の計上基準①

貸倒引当金
売掛金の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸

⑷

念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
②

賞与引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。

③

退職給付引当金
職員の退職金支払に備えるため、当期末における退職給付債務（期末自己都合要支給額）に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
④

災害防止・維持管理引当金
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第８条の５第１項の維持管理積立金の積立限度額相当を計上している。
⑸

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を資金の範囲としている。
⑹

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用している。

２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）科目

基本財産
基本財産預金小計
特定資産
退職給付引当資産
資産取得積立金預金
災害防止・維持管理積立資産
小計
合計

前期末残高

当期増加額

500,000,000
500,000,000

当期減少額

当期末残高

000
0

500,000,000
500,000,000

545,000,000
32,000,000
4,487,490,000
780,000,000
3,808,413,000
225,243,000
8,840,903,000 1,037,243,000
9,340,903,000 1,037,243,000

00000577,000,000
5,267,490,000
4,033,656,000
9,878,146,000
10,378,146,000

注）災害防止・維持管理積立資産は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく積立資産である。

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）科目

基本財産
基本財産預金小計
特定資産
退職給付引当資産
資産取得積立金預金
災害防止・維持管理積立資産
小計
合計

当期末残高

500,000,000
500,000,000
577,000,000
5,267,490,000
4,033,656,000
9,878,146,000
10,378,146,000







（う ち、 指 定 （うち、一般正（うち、負債に正味 財産か 味 財 産 か ら対応する額）
らの充当額） の充当額）
00500,000,000
500,000,000

0000577,000,000
0 5,267,490,00000
0 4,033,656,000
0 5,267,490,000 4,610,656,000
0 5,767,490,000 4,610,656,000

４．担保に供している資産該当なし。
５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建物

1,791,761,465

1,225,149,502

566,611,963

建物附属設備

1,101,560,809

1,028,929,396

72,631,413

構築物

10,131,801,635

9,060,612,754

1,071,188,881

機械装置

6,615,121,679

6,455,816,343

159,305,336

車両運搬具

23,270,000

19,526,247

3,743,753工具器具備品

688,079,595

596,329,518

91,750,077

一括減価償却資産

15,817,881

11,565,380

4,252,501

ソフトウエア66,100,001

21,875,520

44,224,481

20,433,513,065

18,419,804,660

2,013,708,405

合計

６．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位：円）銘柄−

岡山県公募公債（Ｈ28 ２回）
合計

帳簿価額

時価

評価損益

50,000,000

50,185,000

185,000

50,000,000

50,185,000

185,000

７．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
補助金等の名称

交付者

前期末
残 高

当 期増加額当 期減少額

当期末 貸借対照表上
残 高 の記載区分

1,750,000

1,750,000

0②二酸化炭素排出抑制対 （一社）地球温暖化策事業費等補助金他防止全国ネット他

03,825,000

3,825,000

005,575,000

5,575,0000



合計−

0

①循環資源企業情報提供シ 岡山県
ステム整備費補助事業−

補助金

８．キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引
⑴

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている金額との関係は、次のとおりである。
（単位：円）
前期

末

現金預金勘定

当預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

0

現金及び現金同等物⑵

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

2,762,581,962 現金及び現金同等物

重要な非資金取引該当なし。

９．減損損失関係
以下の固定資産について減損損失を計上している。
（単位：円）
種類

場所

コース勘定他
岡山県倉敷市

減損損失の金額

353,314,808（評価金額の算定方法）
不動産鑑定評価額によっている。
10．関連当事者との取引の内容該当なし。

期

2,762,581,962 現金預金勘定

末3,335,486,124
03,335,486,124