ISSN 1345-5060

アジア研究所・アジア研究シリーズ No.95

経済共同体創設後の ASEAN の課題
平成 27・28 年度研究プロジェクト「経済共同体創設後の ASEAN の課題」

亜細亜大学アジア研究所
2018年２月

アジア研究所・アジア研究シリーズ№95

経済共同体創設後のASEANの課題
平成２7・２8年度研究プロジェクト「経済共同体創設後のASEANの課題」

研究代表者

石川

幸一

目
はしがき

次

……………………………………………石川幸一

1

国際通商体制の制度疲労と東アジア… …………………………小黒啓一

9「ASEANと東アジアの経済統合」… …………………………助川成也

31

対する需要の効果分析………………………………………玉村千治

65

ASEANの格差縮小への取組みと格差の現況…………………石川幸一

85

CLMV諸国における農業・食品分野の可能性… ……………藤村

学

113

裕

141

真

161

－ASEAN域内工程間分業のモデルとなるか？－………春日

尚雄

205

アジアにおけるエネルギー協力の強化………………………藤森

浩樹

225

勝美

257

AECのシンガポール重点製造業部門にASEAN５為替政策の検証～ ASEAN金融市場統合の視点から………………………赤羽日本領事報告掲載のビルマ関係記事の概要と特徴―1928年から1943年―……………………………………南原
企業のタイ・プラスワン戦略と越境交通整備

マルコス政権期フィリピンのココナツ課徴金問題―クローニー・キャピタリズムの功罪―………………野沢経済共同体創設後のASEANの課題

はしがき

は

し

が

1

き

研究プロジェクト代表

石

川

幸

一

本報告書は、平成27－28年度に実施した「経済共同体創設後の ASEANの課題」の成果である。ASEAN は平成27年（2015年）12月に ASEAN 経済共同体（AEC）を創設した。AEC は①市場統合、②競争力強化、③格差是正、④グローバル経済との統合という４つの戦略目標に下に17分野で行動計
画を策定していた。AEC の目標の全ては実現しておらず、2015年末の AEC
創設は通過点と位置付けられている。従って、ASEAN はたとえば非関税障壁撤廃など AEC の未実現分野の実現を新たな目標にして自由化努力を続けていかねばならない。一方、ASEAN と外部環境には新たな課題が登場している。中所得の罠、拡大する国内格差、東アジアの経済統合と ASEAN 中
心性、高齢化、食糧の安全と安全保障、エネルギー安全保障、BREXIT とトランプ政権誕生に象徴される保護主義の拡大などである。本報告書は、
ASEAN に関心を持つ研究者が各々の関心で研究成果を取りまとめたもの
で、下記のように多角的な10本の論文が掲載されている。各論文の要旨は下記のとおりである。
小黒論文：「国際通商体制の制度疲労と東アジア」
トランプ政権の誕生と中国の台頭で日本は大きく揺すぶられている。
通商レジームの再構築の軸となると期待された TPP から米国は脱退し、NAFTA や他の FTP も見直そうとしている。しかし、WTO を軸とした通商レジーム自体が既に制度疲労を起こしており、理念に基づく新しいレジームが必要なのである。
東アジア地域の通商ネットワークでは既に中国が核となっており、日本および米国の相対的地位が低下している。中国の経済規模が大きくなり、地域

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覇権を求める行動が目立つようになっており、市場経済と違うシステムでリスク・テイカーとしての役割を増大、インフラ建設の主役となっている。日
本企業は受注競争で劣勢である。中国の隆盛をみて、東アジア諸国は中国との協調路線に傾いている。
しかし、中国経済には投資効率の大幅低下という課題が発生しており、高成長により隠されてきた課題が急激に大きくなってきている。成長の柱を内需主導、消費拡大に転換する必要があるが、そのためには所得配分の変更が不可欠である。それは、利益配分の変更であり、政治的に大きな対立を招く可能性が高い。中国の経済力を背景とした世界への影響力はピークアウトすると思われる。製造強国に向けた産業政策は、欧米諸国から強いリアクショ
ンを受けようとしている。政府主導の投資計画が従来のように成功できるか疑問である。
日本は次の発展のための雌伏の時と判断され、非金融部門の法人企業の内部留保が400兆円もあり、企業もリスクを取って投資できる経営基盤が構築されている。しかし、投資意欲は乏しく、政界市場で競争するための大型投資に慎重である。インフラ輸出も受注競争に負けているが、中国の PPP 方式に対抗できる制度の構築は可能である。家計の1800兆円と推定される金融
資産、貸出し先に悩む金融機関をみれば、広くリスクを分担できる投資会社などの制度的工夫を実現すれば投融資が内外で実施可能となる。
現状では日米同盟を強化・維持して中国など周辺国の冒険を抑制するとともに、中国の反発を回避する低姿勢を採用すべきであろう。RCEP が中国主導になることは現状では避けがたいと思われるので過剰な対立は回避した方が賢明である。無益な摩擦を回避し、日米 FTA も正面から対応し、農産物貿易の自由化と農業者への所得補償で決着をはかるべきである。
助川論文：「ASEAN と東アジアの経済統合」
ASEAN は 東 ア ジ ア で の 経 済 統 合 の「 核 」 に 位 置 付 け ら れ て き た。
ASEAN を経済統合に突き動かしてきたのは、「海外投資の ASEAN 離れ」

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に対する「強い危機感」である。通常、一国が自らの力で産業高度化を実現するには、物的・人的資本の蓄積、技術、更にそれらを支える人材、教育、資源など、多様な生産要素賦存条件が必要になる。
しかし ASEAN は、既にそれら技術や能力を有する外国資本を積極的に且つ効果的に「内」に取り込むことで、短期間での工業国化を実現してきた。その意味で ASEAN にとって直接投資は経済成長の「糧」である。その「糧」を得て自らの成長の原動力にするため、自らをアジア太平洋地域で「最も自由化が進んだ経済圏」を具現化し、また域外にも市場を開拓すべく、
東アジア広域経済圏の構築を進めている。
本 章 で は、「 直 接 投 資 」 を キ ー ワ ー ド に、ASEAN の 経 済 統 合 の 取 り
組 み、 具 体 的 に は ASEAN 自 由 貿 易 地 域（AFTA）、ASEAN 経 済 共 同 体（AEC）、ASEAN+１FTA の構築作業を振り返る。また、アジア太平洋経済圏（FTAAP）の両輪と言われ、現在も交渉が続いている環太平洋経済連携協定（TPP）、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）について、ASEAN に対する影響を考察する。
特に、米トランプ大統領の登場で、発効を前に TPP は失速、一時は空中分解の可能性すらあった。それを横目に見ながら RCEP は交渉が進められているが、TPP の失速に伴い RCEP 自体も、より高水準の協定にするという機運が薄れてきている。しかし、ASEAN の活性化・競争力強化の一翼を担う日本企業群の活性化には、高い水準の RCEP とその早期発効が不可欠である。RCEP は相当な経済格差を抱えているが、TPP に並ぶ高い水準の自由化
やルール確立が出来るか、その課題は何か、打開するにはどのような方策が考えられるか、等を検討する。
玉村論文：「AEC のシンガポール重点製造業部門に対する需要の効果分析」
シンガポールの重点製造業６部門は全製造業が生み出す GDP の50% 超を担い、また特に外需に依存した分野である。これらの部門への外需で誘発される GDP のうち AEC によるものは22% を占め、単国ではなしえないシンガ

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ポール経済への大きな貢献である。今後、後発アセアンの経済が一層成長すると AEC の貢献は一層増大すると期待される。一方で、残り75% 近くは
AEC 以外の国・地域の需要によるもので、中国、米国、日本による部分も合計で約26% にのぼる。シンガポール経済の構造は世界的な需要とともに大きな輸入投入に依存するため、経済の持続的成長を維持するには、現下の動きが示すように AEC のみならず多くの国地域との経済連携を積極的に推進する必要がある。
石川幸一：「ASEAN の格差縮小への取組みと格差の現況」
格差の是正は ASEAN の主要目標の一つである。格差是正の取組みは2010年から開発格差の縮小（NDG）として開始されている。具体的なプログラ
ムは ASEAN 統合イニシアチブ（IAI）である。IAI は ASEAN 経済共同体ブ
ループリントに取り込まれており、すでに作業計画Ⅰと作業計画Ⅱが実施され、作業計画Ⅲが ASEAN 経済共同体ブループリント2025の一部として実施されている。
本論では、格差是正がなぜ ASEAN の主要課題となったのかを確認した上で、具体的な施策である IAI 作業計画Ⅰ、Ⅱの内容と実施状況を概観し、2016年に発表された作業計画Ⅲについて検討を行い、IAI の評価を行った。
続いて、ASEAN の格差とその縮小について主要な経済社会格差を取り上げて検証している。
最後に格差是正は、2000年以降の外国直接投資と輸出の急激な増加による
CLMV の高い経済成長により実現したこと ASEAN 経済共同体の創設による貿易障壁の撤廃と輸送インフラの改善により CLMV の投資環境が改善されたことを説明し、2010年以降の新たな動きとして CLMV が ASEAN および ASEAN と域外との生産ネットワークに参加し始めていることを指摘し
ている。

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藤村論文：「CLMV 諸国における農業・食品分野の可能性」
農業・食品分野に比較優位をもつ後発途上国は、国際貿易・投資を通じて越境バリューチェーンに参加することでその潜在力を顕在化し、相手パート
ナーとウィン・ウィン関係を結ぶことができる。本稿ではそうした経済統合の可能性についカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム（CLMV）の４ヵ国を対象にメコン域内および域外と連携している事例を紹介し、こうした流れのビジネスモデルが定着していくうえでの課題を論じる。
カンボジアについては、農業近代化の遅れに加え、国内市場が小さいこと
で、地場生産者に国内認証機関を設立したり、物流インフラに投資したりするインセンティブが低いという制約がある。ラオスについては、カンボジア
同様に国内市場が小さいという制約に加え、内陸国であるため物流コストがかさむという地理的不利が大きい。ミャンマーについては、輸送インフラが未発達なうえ、長年にわたる経済的孤立によりすべての部門において市場機能を支える制度が未発達である。ここ数年の改革開放によって過去の負の遺産から抜け出す道程は見えてきたものの、民政安定と維持可能な経済成長という二重の課題をこなしていく前途は多難だろう。ベトナムは現時点において CLMV 諸国のなかでは農業・食品分野で越境バリューチェーンから恩恵を受ける先陣に位置するが、工業化が進んだ半面で、高付加価値作物に適した土地面積は限られている。
ウィン・ウィン連携の取り組みが主流のビジネスモデルに加わっていくた
めには本稿で紹介する事例の拡張可能性、移植可能性、維持可能性といった面での検証が必要となる。拡張可能性・移植可能性のいかんは、官民はもちろんのこと、NGO を含めた様々なプレイヤー間の連携度合いに依存する。
赤羽論文：「ASEAN５為替政策の検証 ～ ASEAN 金融市場統合の視点から」本年2017年は、ASEAN 創設50年を迎えた節目の年、かつ1997年の「アジア通貨危機」発生からも20年という区切りの年である。そこで、本稿では、2015年末に創設された ASEAN 経済共同体（以下、AEC: ASEAN Economic

6Community）の金融市場統合分野に焦点をあてて考えた。具体的には、
AEC においては、いまのところ取扱は予定されていないものの、将来的には当該分野の課題と考えられる通貨・為替問題を中心に取り上げた。手法としては、ASEAN の創設メンバーで、先行５ヶ国のタイ・インドネシア・マ
レーシア・シンガポール・フィリピンを ASEAN５として、その為替政策のアジア通貨危機以降の変化とともに、為替レートの推移の確認を行った。そのうえで、為替制度を「国際金融のトリレンマ」の理論で整理した後、通貨・為替に関する課題解決を AEC でテーマ化すること前提に、その方向性を検討した。
南原論文：「日本領事報告掲載のビルマ関係記事の概要と特徴―1928年から1943年―」
日本領事報告に掲載されたラングーン領事館からの1928年から1943年のビルマに関係する領事報告を件数と分類を整理することにより、以下の点が明らかになった。報告件数510件は、貿易、商品を中心に紹介しながらも、農業、経済、電報、鉱業など多くの分野で報告がなされた。特徴として対本邦貿易を中心に主要貿易品であるビルマ米など米の生産や輸出動向に関する記事が多い。
米だけではなく、本邦重要商品の綿製品や陶磁器・玩具・帽子、ブラシなどの雑貨について詳細な報告がなされたものもあり、前述の貿易、商品の報
告とともに今後のビルマの地域研究での活用が期待される。
春日論文：「企業のタイ・プラスワン戦略と越境交通整備－ ASEAN 域内工
程間分業のモデルとなるか？－」
日系製造業が多く立地するタイと、隣接・周辺国との間で、企業の生産
ネットワークがどのように拡大するかが注目されてきた。タイ・プラスワンと呼ばれる工程間分業（フラグメンテーション）や ASEAN 連結性の面から越境交通・運輸が改善されることで、企業にとって分散的な立地投資をおこ

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なうメリットが増えている。その場合一般に労働集約的工程を切り離すことがみられ、CLM においた拠点とのロジスティクスが重要になる。また
ICT の活用が貿易円滑化に大きな影響を与え始めているが、こうしたトレ
ンドは工程間分業だけではなく、ASEAN 統合そのものを促進させる可能性がある。
藤森論文：「アジアにおけるエネルギー協力の強化」
アジアは、経済成長と人口増が持続し、2040年までのエネルギー需要が伸び続ける。長期的に世界の中で最も需要増が見込まれる。その中で石炭が依然として主力のエネルギー源ながら天然ガスや再生可能エネルギーも一定の役割を果たすことが予想される。長期的な需給構造の変容を受け、中国、イ
ンドは安定調達に向け、開発や関連インフラ整備、資源外交等、幅の広い取り組みに着手している。一方、米国産出のシェールオイル・ガスは生産増や輸出が予想され、石油・ガス価格や供給面で、世界のみならずアジアにも影響を与えることが想定できる。この影響をアジアの安定調達とエネルギー協
力に向けた追い風とするべきであろう。現状、アセアンのエネルギー協力において、一定の進捗が確認できる。この進捗を基礎台として、アジアのエネ
ルギー協力を強化する一案として、日本が主導してアジア版の国際エネル
ギー機関（仮称 Asian Energy Agency：AEA）を設立したい。
野沢論文：「マルコス政権期フィリピンのココナツ課徴金問題―クロー
ニー・キャピタリズムの功罪―」
1972年９月フィリピンのマルコス大統領は戒厳令を布告し議会を停止した。法律に代え大統領令などによる政権運営は議会のチェックがなく経済活動への政府介入が横行し、政権に近い縁故に利権を配分するクローニー・
キャピタリズム（縁故資本主義）の台頭をもたらした。本稿では、この時期
ココナツ産業での政府介入により、政商のエドワルド・コファンコがココナ
ツ農民から課徴金を徴収し、その基金で銀行を買収、金融界に進出した経緯

8と、さらには基金を転用し食品業界トップのサンミゲル社を取得し会長に就任した経過を記述する。最終的に基金は農民の生計向上には利用されなかった。一方でマルコス政権は崩壊したがコファンコはココナツ産業の発展に貢献したとの見解も登場しており、これを論ずる。
２年間にわたる本研究プロジェクトに熱心に参加され、論文を執筆頂いた研究員の方々に御礼を申し上げたい。なお、各論文はアジア研究所および著者の所属する組織の公式見解ではないことにご留意頂きたい。

国際通商体制の制度疲労と東アジア

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国際通商体制の制度疲労と東アジア
小黒啓一

World Trading System at institutional fatigue andEast Asian economies
Keiichi OGURO

はじめに
トランプ政権の誕生と中国の台頭で日本は大きく揺すぶられている。
通商レジームの再構築の軸となると期待された TPP から米国は脱退し、NAFTA や他の FTP も見直そうとしている。しかし、WTO を軸とした通商レジーム自体が既に制度疲労を起こしており、理念に基づく新しいレジームが必要なのである。
東アジア地域の通商ネットワークでは既に中国が核となっており、日本および米国の相対的地位が低下している。中国の経済規模が大きくなり、地域覇権を求める行動が目立つようになっており、市場経済と違うシステムでリスク・テイカーとしての役割を増大、インフラ建設の主役となっている。日
本企業は受注競争で劣勢である。中国の隆盛をみて、東アジア諸国は中国との協調路線に傾いている。
しかし、中国経済には投資効率の大幅低下という課題が発生しており、高成長により隠されてきた課題が急激に大きくなってきている。成長の柱を内需主導、消費拡大に転換する必要があるが、そのためには所得配分の変更が不可欠である。それは、利益配分の変更であり、政治的に大きな対立を招く

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可能性が高い。中国の経済力を背景とした世界への影響力はピークアウトすると思われる。製造強国に向けた産業政策は、欧米諸国から強いリアクショ
ンを受けようとしている。政府主導の投資計画が従来のように成功できるか疑問である。
日本は次の発展のための雌伏の時と判断され、非金融部門の法人企業の内部留保が400兆円もあり、企業もリスクを取って投資できる経営基盤が構築されている。しかし、投資意欲は乏しく、政界市場で競争するための大型投資に慎重である。インフラ輸出も受注競争に負けているが、中国の PPP 方式に対抗できる制度の構築は可能である。家計の1800兆円と推定される金融
資産、貸出し先に悩む金融機関をみれば、広くリスクを分担できる投資会社などの制度的工夫を実現すれば投融資が内外で実施可能となる。
現状では日米同盟を強化・維持して中国など周辺国の冒険を抑制するとともに、中国の反発を回避する低姿勢を採用すべきであろう。RCEP が中国主導になることは現状では避けがたいと思われるので過剰な対立は回避した方が賢明である。無益な摩擦を回避し、日米 FTA も正面から対応し、農産物貿易の自由化と農業者への所得補償で決着をはかるべきである。

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通商体制の制度疲労

トランプ政権の米国第一主義の公言、通商協定の見直しなど、国際通商レ
ジームは根底から動揺させられているが、その主因は加盟国の利害バランスを調整できなくなった制度的課題に求められる。GATT/WTO は自由・無差別・多角化を公式のスローガンとしていたが、多角化よりも実態は相互利益の調整という相互主義が交渉の主役となってきた。多角化とは、二国間でなく貿易全体でバランスを取るという原則である。自由化を先導してきた米
国は貿易赤字の拡大に反発し、米国産業の利益擁護を求めて交渉分野を拡大してきたが、その相対的な影響力の低下により交渉方式が制度疲労を露呈してきた。それがドーハ・ラウンドの混迷をもたらし、補完的役割を期待され

国際通商体制の制度疲労と東アジア

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た FTA、EPA も揺らぎ始めた。関税引き下げ、非関税障壁の削減に大きな成果を達成したが、交渉範囲の拡大はインド、中国などの途上国の抵抗により WTO 交渉を難航させ、暗礁に乗り上げてしまった。
ウルガイ・ラウンドまでは、圧倒的に巨大な米国経済・市場の提供する機会へのアクセスを求める要因が強く作用してきた。二国間では交渉力が弱体化する諸国はラウンド交渉でバランスを図ってきたが、それは覇権国の寛大さに支えられたものであった。米国が二国間交渉中心の政策を採用すれば、
GATT の出発点となったコーデル・ハル法（1934年関税法）の世界に戻ることになる。ハル方式による交渉が成果を達成できなかった事態への反省とソ連主導の社会主義体制への対抗手段として市場経済圏の優位を確保しようとする意思が米国と西欧諸国の協調の基盤となってきたが、冷戦の終結による市場経済への過信が深刻な問題を発生させてしまった。
GATT のラウンド交渉の歴史を振り返るとケネディ・ラウンドは EEC という関税同盟の閉鎖性を懸念する米国が関税大幅引き下げにより市場開放を求める意図が原動力であった。
東京ラウンドでも交渉の主体は米国と西欧諸国であった。ウルガイ・ラ
ウンドはレーガン政権が渋る EC を交渉に引き込み、経済力の大きくなった
日本も主役の一員となった。この結果成立した WTO は自由貿易を牽引し、ASEAN、中国などの東アジア諸国の高成長を実現させた。特に中国の成長は目覚ましく、米国に次ぐ経済規模を実現、その資源輸入の拡大は2001~07
年に一次産品価格を急騰させ、スーパー・サイクルと表現されるブームをもたらした。
中国経済の拡大は近隣諸国からの輸入を急増させ、日本も含めた東アジア
諸国は輸出の２割を依存する最大の市場となった。ASEAN 諸国の輸出依存率を例にとると、2000年には米国19%、中国４% であったが、現在は対中依存度の方が圧倒的に高い。世界第２の巨大人口をもつインドも90年代以降
年率６~７% の成長を達成している。米国経済の重要性は依然として大きい
が、相対的な低下は明らかである。中国、インドは先進国の求める制度改革

12に抵抗しており、外国企業の自由な活動を規制する政策を継続、実施してきた。WTO の合意履行でさえ実行が遅れており、ドーハ・ラウンドでの議論
ではブレーキ役となり、合意は期待できなくなっている。
貿易面ではサービス経済化が進行した米国は、財の輸入拡大が先行、赤字額の増大傾向が継続した。交渉では米国の利益バランスを回復するためにサービス自由化、外国企業の活動への制約撤廃、知財権保護を重視してきたが、途上国の多くは抵抗している。経済規模にかかわりなく、一国一票という制度は多数の途上国が反対すれば合意の形成は非常に困難である。東アジ
ア諸国のように、現在のレジームで十分な経済成長を実現しているので、変革しようとする意欲は乏しい交渉参加国が多い。政治的にも抵抗の大きい改革は避けたいというのが現実である。
実際に自由貿易によるグローバル化は多くの途上国の成長率を大幅に引き上げた。21世紀に入ってから顕著な傾向として、出稼ぎ労働者の海外からの送金が大幅に増加している。途上国全体への資金流入をみると、送金は援助受取額の３倍となり、直接投資、銀行・証券投資とほぼ同額となっている。
フィリピンのように GDP の10% に相当する送金で６~７% 成長を達成できる国もある。
米国を先頭とする先進国はサービス経済化が進み、製造業の GDP 比率が大幅に低下した。繊維・衣類のような労働集約的な軽工業品のみならず、電気・電子製品、鉄鋼などかつては輸出品であった品目も輸入品となっている例が多い。生産規模の縮小した産業では構造的失業が増大してきた。比較優位理論の明示する通り、たとえ外国の輸出者よりも生産性が高くとも輸入品と競争して敗者となることが少なくない。不公正という感覚が存在するのも無理なかろう。
WTO 交渉の停滞は EU の拡大、NAFTA などの地域市場の統合を促進した。統合市場では先進国企業は自由な活動が可能となる。しかし、そこでも製造業労働者の中で勝者は域内後発地域となる傾向がある。直接投資国で先進国企業が有利に活動しても、本国の製造業労働者に不利に作用することが国際通商体制の制度疲労と東アジア

13少なくない。一般に後発国のキャッチアップの速度が先発国の先端分野への転換の速度をはるかに上回ってしまった。WTO 交渉の際に過激な抗議活動が発生するようになり、敵意の増大が示されたが、真剣に対応されてこなかった。世界の政治家、専門家、経済人の圧倒的多数はグローバリゼーショ
ンを支持していた。ただし、それぞれが自分に有利な変更を求めて行動し、原則となる理念は自明のものとしながら例外措置を要求した。最大の利益を享受する国が譲歩しなければ、制度疲労は当然の結果となる。
それでも発展段階は異なるが自由化の実現に真剣なグループがようやく合意に達した広域 EPA となる TPP は、利害調整のモデルとしてのベンチマー
キングとなる可能性を有していた。日本と EU との EPA、さらに TTIP 交渉を促進し、市場経済と覇権国の米国の役割を強化しうる可能性をもっていた。米国の脱退は深刻な悪影響を及ぼす可能性があり、その最大の被害者が日本となる可能性が高い。

２

グローバリズムへの敵意

先進国労働者の間で貿易自由化、職業の輸出となる可能性のある海外直接
投資、途上国の低コストを利用したアウトソーシングへの不安は長期にわたって醸成され、増大してきた。衰退産業と同時に成長部門もあり、新規雇用も創出されたが、敗者に対する補償は不十分であり、構造的失業者の不満は増大した。貿易による失業と合理化、省力化による雇用縮小は区別されることなく混同され、輸入に対する敵意は過剰に増幅された。貿易赤字の存在する場合、それは政治的に利用されてきた。
一般に貿易赤字については誤解があり、それは必要以上に問題視されている。最終財アプローチによる GDP 恒等式は、Y=C（消費）+I（投資）+G（政府支出）+X（輸出）~M（輸入）（=NX（純輸出）であり、貿易赤字の場合マイナス項となる。まるで赤字分だけ GDP が小さくなっているように見えるが、これは消費、投資、政府、輸出のそれぞれの項で使用された輸入14品を控除しないと最終財需要が過大評価されてしまうためである。国内で生産された付加価値以上に支出すると純輸出はマイナスとなる。赤字が問題となるのは、国際収支不安のある国で外貨不足のため引締め政策が必要となり、成長を抑制するケース、対外債務が累積し利払い負担が過大になる場合などに限定される。成長率が高い発展段階、好景気などで貿易赤字が発生しても、経常収支赤字が２% 以内であれば危険はないと判断されている。
政治家が輸入はマイナスと判断し、関税などの輸入規制策を採用すれば、GDP が縮小する可能性が高い。輸入規制は価格上昇を招き、国内生産者の利益は大きいが、消費者や輸入財の使用者には負担が広く拡散される。当然、実質最終需要は縮小し、結果的にマイナス成長となる可能性が大きい。
米国の場合、経済学部だけでなく行政学、法学部など多くの大学では中級レ
ベルのミクロ経済学、マクロ経済学が必修科目であり、政治家の多くは履修者であるはずである。輸入規制の負の側面は理解しているが、政治的に問題化して得点を挙げようとしていると思われる。
貿易赤字はマクロ経済の問題であり、二国間の貿易バランスを問題化することは基本的に間違っている。米国は日米貿易摩擦の係争に見られるように、二国間貿易バランスを政治問題化した。政治的圧力により、特定の米国産業の利益を拡大することには成功したが、他国からの輸入に代替され赤字は縮小しなかった。基軸通貨国である米国にとって、貿易赤字は基本的に問題とならない。米国の2016年の貿易赤字は7000億ドルであるが、外国が米ドルを受け取るかぎり何の不安もない。ましてや外国の保有する米ドルは財務省債券（TB）となって大部分が還流し、米国金利を低く保ち、米国金融機
関は外国業務で運用利益を獲得している。
米国は先進国経済の中で最も新規産業の創出が活発で、グローバル市場で高収益を達成している。米国企業が海外に留保する資金は2.5兆ドル以上とされ、米系企業の海外売上高を加算すれば貿易赤字は取るに足りないはずである。米国こそグローバル化の勝者から敗者に補償する制度を構築すべきであったが、黒字国に罪を転嫁し必要な対策を講じなかった。特に共和党政権

国際通商体制の制度疲労と東アジア

15は富裕者減税に熱心であったが、ブッシュ政権のいう思いやりのある保守主
義は敗者にとって言葉だけであった。2007年の金融危機は、税金で責任者を救済したが、巨額の報酬を得て食い逃げした経営者の責任はほとんど問われることがなかった。敗者の怒りは屈折した。米国は典型的な事例であるが、西欧諸国の政治家も貿易を悪者にする風潮に正面から対応しなかった。
ソ連が崩壊し、中国は改革・開放政策を採用、社会主義は過去のものとなり、世界は市場経済と民主主義に急速に収斂して行くとの楽観が支配的となり、ロシア、中国の潜在的脅威が軽視された。北朝鮮などの強権国家の崩壊
は時間の問題と判断し、市場経済の活力を開放するための規制緩和が正しい政策という判断が支配的となった。時に暴走した市場の危険性への認識から制定された安全弁が廃棄され、リーマン・ショック後の金融危機を招いた。
市場がうまく機能するためには安全弁となる制度と所得再配分、社会保障を提供する税制が必要という経験的知見は、米国の保守派などから敵視されてきた。所得配分が富裕層に極端に偏向すると、需要不足のため供給過剰となり、不況が深刻化するというサイクルを産業革命から1929年大恐慌まで周期的に繰り返してきた経済史がある。大恐慌のあまりに悲惨な経験から財政・金融政策による景気循環の激変緩和に成功したのは第２次大戦後である。
先進国全体で労働分配率低下、所得格差の拡大、それを大幅に上回る資産格差の拡大が発生し、その責任を貿易に転嫁する潮流が強くなった。市場原理主義を擁護する米国保守派は減税と小さな政府を主張し、格差の拡大を深刻な問題と認識しなかった。まるで19世紀の社会進化論を信奉した勢力が復活したような現実がある。クリントン政権の時代に実施された金融規制の緩和こそが、2007~８年の金融危機であり、異例の金融政策の実施により大恐慌が回避された。当時、連邦準備銀行（FRB）のバーナンキ議長は大恐慌の研究者として著名な経済学者であり、躊躇なく最後の貸し手として行動した。その功績は大きい。
トランプ政権による TPP 脱退、NAFTA などの協定再交渉、WTO よりも国内法優先、二国間交渉による自国利益の追求公言は、世界的な影響力をも16

つ。このような政策転換を最も歓迎しているのは中国、インドなど、WTOの縛りを制約として回避してきた諸国、また広範に存在する国家による保護政策を求める企業、産業であろう。自由貿易の最大の受益者である東アジア諸国でも保護主義者が復活し、ナショナリズムを旗印に自己利益を追求する勢力が影響力を拡大する懸念がある。
途上国の工業化によるキャッチアップは先進国の省力化投資を加速化させる傾向は継続する。さらに AI（人工知能）の急速な進化は、パソコンの普及が事務職の削減を促進した以上の影響を与えると予測されている。ここで貿易を悪者にする無責任な風潮が継続すると保護主義が助長される。
先進国経済も新しい現実に対応して制度を改革してゆく必要が高まっている。最も重要なのはどのような所得配分が望ましいのか、あるいは可能なのかを検討し、国際的な協調体制を構築する必要がある。OECD 諸国は法人税を収斂させ、税収の奪い合いを回避する必要がある。EU 諸国における社会保障の範囲もできるだけ収斂させるか、受給資格に制限を設ける必要がある。ブレグジットの要因の一つに旧東欧諸国から多数の病人が英国に押し寄せ、これでは社会保障制度が維持できないと普通の市民が感じていたことがあるという。単純労働者として外国人を受け入れると、低賃金労働に従事す
ることになり、長期的には年金などの社会保障給付の費用が大きくなることは確実である。先進国の多くの国で観察される現象は、外国人労働者を受け入れると家族・知人などが押し寄せ、社会保障制度を利用する人数が急増してきた。大衆の反発は避けられない。
最大の問題は人口爆発期に誕生した途上国の青年人口がピークに向かうことである。世界人口は2050前後から減少すると推定されているが、それまでの期間は移住希望者が増加する。政治的に混乱し、難民の発生しやすい
中東・アフリカ諸国からの移民を欧州諸国は受け入れられないと思われる。
米国、オーストラリアも移住者を絞ろうとしている。先進国では単純労働者への需要は大幅に減少する可能性が大きく、自国民だけでも対応が難しくなろう。

国際通商体制の制度疲労と東アジア

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米中関係と東アジア経済

自由貿易と外国直接投資によりネットワークを形成して広域市場を発展させた東アジア諸国は、21世紀に入って米国依存度の低下と対中依存度の拡
大、日本経済の重要性の低下という大きな構造転換を経験している。当初は
ASEAN 諸国や韓国、台湾などから部品を輸入し、中国で最終製品に組立て
米国、日本、EU 諸国に輸出するという貿易パターンであった。しかし、中国の急速な産業基盤の確立により中国からの液晶パネル、電子部品などの輸出も急増し、現在は中国をコアとした分業体制が拡大している。かつての日本を中心とした工程間分業の相対的重要性が低下している。
中国は A-NIEs 型の輸出主導型成長の高成長を達成したが、輸出拡大に限界が発生、内需の重要性が増加している。GDP に対する輸出比率は2006年の35% から2016年の19% に低下している。経常収支黒字も GDP の10% から
1.5% に低下した。経常収支は変動幅が大きいく、15年が3040億ドル、16年
は1960億ドルである、貿易黒字は16年で2000億ドル、ドイツの3000億ドルに次ぐ。中国の人口は13億人で米国の４倍以上、高成長で経済規模を拡大し世界第２位であるが、首位になるのは時間の問題と思われている。
米国に比較すると資源も可耕地も少ないため、巨大経済国にも関わらず貿
易依存度が高くなる。成長の原動力が外延的な投資の拡大と輸出市場への依存という典型的な途上国タイプであったため、中所得国の罠に嵌りやすい。
所得分配の不平等が大きいため、消費が過小となりやすく、貯蓄率が上昇す
るが効率的な投資が難しくなる局面が来る。中国は現在、当にその局面にある。社会主義市場経済であるため、政府の権限が強力なので正負の影響が出る。軍事産業など費用と消費者を無視できる部門では高い成果を達成できるが、その逆の部門では非効率となる可能性がある。旧ソ連型社会主義の自滅を招いた経験則である。
中国の貯蓄率はこの10年間50% 前後であり、2016年でも46.4% という異常な水準であり、軍需部門や戦略的研究開発の増強には最適な条件となるが、

18

過剰設備能力の形成やバブルの発生をもたらし易くなる。軍事力、先端技
術・科学分野での成果は目覚ましいが、鉄鋼、セメント、非鉄金属などの重化学工業の過剰設備、都市部の不動産バブル、信用膨張と企業の過剰債務など現在の中国で発生する現象は経験則通りである。経済成長の成果を享受できないと不満を増大する階層に対しては、腐敗撲滅政策の成果をアピール
し、敵の存在を強調してナショナリズムを扇動するのが強権的政治の定番的な政策である。
軍事力の面では品質的な側面は不明であるが、数量的な拡大は顕著である。防衛圏を拡大し、迎撃能力の充実、制海権の確保を目指す海軍力の増強が報道されている。中国の海軍力の増強については空母の就航と新造が報道されることが多いが、米国の反応は少ない。あまり問題にしていないと思われる。旧ソ連が空母など海軍力の増強を実行、極東への空母ミンスク配備が脅威として日本のマスコミを躍らせたが、実態は全く違った。一度、航海に出ると故障が発生し、繋留されて修理される時間が長く実践的でなかった。
また、費用負担にも耐えかねて廃棄され、現在のロシアには空母は１隻しかない。ソ連の廃棄空母を改修した中国空母は旧式で、風上に向かって全速力で航行して艦載機を離陸させるがコストが掛かる。演習ではミサイルを装備した艦載機の発着は困難で軽装備で訓練していると報道されている。一度、引き籠りではないと長距離航海にでたが、その後の報道は見ていない。
沖縄近海や南シナ海での国際法無視の行動、ベトナム兵員への銃撃など、
中国の軍事力行使は目にあまる。軍事力の誇示は、政治的な側面と中国軍の国内向けアピールの二つの側面があると思われる。偉大な中華民族の復興というスローガンの体現として軍は重要であるとの職業軍人の自己主張である。戦前の日本の経験、他国の事例を観察すれば、その行動規範は容易に理解できる。
東アジア諸国は中国の軍事力増強、力の行使、内政への干渉を不安に思っている。日本の尖閣列島への中国の露骨な干渉、伝統的な漁場などという明らかな虚言、抗日官製デモ、 韓国の THAAD 導入に対する中国国内での制国際通商体制の制度疲労と東アジア

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裁行動など、中国の帝国主義的な行動に反発しながら、対抗できないことも認識している。期待されるのは米国の指導力であり、日本も何かできるのではないかとの願望である。しかし、有効な対応策は実施困難で、既成事実が積み重ねられてきたし、今後も変わらないであろう。
米中の全面対決の可能性は低いと考えられるので、中国は米国の二国間貿
易インバランスの是正要求に対して、米国産品の輸入拡大策、対米投資の実行により、対応しよう。米国での高速鉄道建設案件でも、直接投資のような中国企業がリスクを引き受ける方式で実行する可能性も考えられる。インド
ネシアの高速鉄道を PPP（官民パートナーシップ）いう形式で受注したように、官民一体でリスクをとれる中国の競争力は侮りがたい。
アジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加が示すように ASEAN 諸国は中国のインフラ建設を歓迎している。政府案件の受注という形式でリスクを回避したい日系企業にとって現実の状況は非常に厳しい。日本に対して、中国と同様以上の条件を要求するのは当然であろう。何よりも財政負担の増大
回避を優先したい政府にとって、中国の方が望ましいパートナーとなってしまう。経済援助で巨額投資を実行することは現在の日本にとっては重荷であり、民間企業がリスクを取れる仕組みを構築するしか対応策はなかろう。
東アジア諸国の間では、中国との関係は協調・協力と警戒のバランスを図るものである。ラオス、カンボジアのように中国の傘の下に入り依存度を高めている国と、ベトナム、インドネシアなどは対中警戒心が相対的に存在する。しかし、中国と正面から対決することは避けている。南シナ海での領有権をめぐって対立したフィリピンはバナナの輸入制限を受け、高性能レーダー（THAAD）配備を中止するよう求められた韓国はロッテ、現代自動車などの進出企業が営業停止処分、不買運動など、官制と推定される制裁を受けた。中国は意志に逆らえば必ず報復するというコミットメントを示している。米国に対しては柔軟であり対決回避を優先するが、近隣諸国に対しては宗主国のように行動している。
東アジア諸国は米国が覇権国として国際的な秩序を守る体制の価値を再認

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識しているが、肝心の米国が現状では自ら形成したレジームを動揺させている。TPP 交渉に参加して厳しい交渉の中で譲歩した国の担当者は虚脱感があるはずで、NAFTA、韓国などの FTA 再交渉の要求は米国への不満をもつのも当然であろう。米国の要求に抵抗しながらも、米国市場を失うわけにはいかず譲歩せざるを得ないかもしれない。このような理念を欠いた行動はトランプ政権の成果として支持者の喝采を浴びるかもしれないが、米国への信頼を低下させる。そして、当然のことながら他国にも伝染しよう。
中国も従来以上に外国企業に厳しい要求を示すことになろう。現地生産比率の引き上げ、技術移転の要求はもちろん、中国市場を確保したければ要求に従うことは当然という風潮が強まろう。インドネシアなどの ASEAN 諸国
でも民族主義の大義を名分に保護主義が復活する可能性がある。
トランプ政権は法人税、所得税を減税し、その結果として投資が増加、雇用創出により成長率が高まり、税収が増大すると主張している。しかし、レーガン政権の経験は全く逆の結果となり、所得格差が拡大し米国製造業の GDP シェア低下、財政赤字の大幅拡大となった。レーガン政権は日米交渉による自動車の数量規制、市場開放要求などと同時に、通商法の改正による知財権保護など保護主義的政策による二国間交渉を推し進めた。さらに、カリビアン・ベイスン・イニシアチブ、イスラエルとの FTA、GATT 交渉（ウルガイ・ラウンド）の促進などマルティ・トラックな通商交渉など、米
国第一の政策を実行したが、公式には公正貿易による自由貿易の促進という主張であった。そして、1985年のプラザ合意となるドルの実質的切り下げで円は大幅に上昇させられた。日本の製造業は標的にされて競争力を低下させることになった。
中国は日本よりもバーゲ二ング・パワーが大きいので、米国の要求に抵抗し、農産物輸入の自由化などの面ではより柔軟に対応できる。政府の権限が強く、決定は迅速で交渉は速やかとなる可能性が高い。レーガン政権はス
ター・ウォーズと揶揄された宇宙空間での防衛力構想に当時のライバルであったソ連を巻き込み、軍事費負担で疲弊させた。トランプも軍事力強化を

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21主張しているが、米国の財政は社会保障費の増加により余裕はない。中国の経済力はロシアよりも強く、軍拡競争で米国に当面は対抗できそうである。
東アジアにおける軍事力では米国に拮抗しうる可能性もある。米国が圧倒的な優位を保つためには、日本を含めた市場経済と民主主義を基盤とする諸国と連携する必要があるが、トランプ政権は不安を抱かせている
中国経済は転換期で成長速度の低下は必至であるが、しばらくの間は現在の政策を継続できる。一帯一路構想に基づくインフラ建設は国策として推進される。10月の党大会で習近平体制が強化されると、中国の援助と投資のパッケージは急速に実行されよう。RCEP も最大の輸入市場を提供する中国主導で交渉される可能性が高い。しかし、中国経済には大きな課題があり、長期に渡り優位が継続するとは考えられない。中国の異常に高い貯蓄率は輸出市場が順調に拡大した結果でもある。輸出規模が大きくなれば、その成長率は世界経済の成長率に収斂するはずである。特に主要市場である OECD
諸国の成長率を大きく上回ることは不可能であろう。

４

新しい現実

中国は経済成長による国力の飛躍的な強大化に自信を深めて、米国に対等の大国関係を要求するに至った。太平洋は両国を受け入れる十分な広さがある、という習近平の発言は西太平洋での中国の覇権承認を求めていると解釈される。それまでの平和的台頭という公式発言から一歩進んだパワーの誇示と言えるであろう。妥協を拒否するとのコミットメントである「核心的利益」という中国的表現は、極めて危険である。南シナ海の領有宣言を一歩進めた人工島の造成と軍事基地化、尖閣列島への返還要求は、武力行使も辞さないという強硬姿勢である。米国に対して戦争覚悟で対応せよという帝国主義的行動である。
世界は武力で国境を変更する国を抑制できない時代に入ってしまった。ロ
シアはクリミア半島を占領し、ウクライナ東部に軍隊を投入している。中国

22の行動も同類であるが、民主主義国家は専制国家の暴挙に対応できない。ロシアに対する経済制裁程度の対抗措置は効果を達成するのに時間がかかるが、それまで継続できるか疑問である。冷戦時代は封じ込め戦略を長期に継続し、ソ連帝国の自壊を招くことができた。しかし、民主主義国家を期待されたロシアは専制国家に戻った。市場経済により民主化に向かうと想定していた中国は、専制的な社会主義市場国家のままである。
中国は国家主導で自国産業の育成・強化を図ってきた。習近平体制になってから国営企業の統合、2015年の「中国製造2025」に示される露骨な自国優先主義の産業政策が強化されている。製造大国から製造強国に向けて外国企業に技術移転、国産化を強要し、補助金により先端技術・産業を育成しようとしている。明らかに WTO の協定に違反する保護育成策もある。統合により巨大化した中国中車に対抗して、世界２位のシーメンス（独）と３位のアルカテール（仏）が鉄道事業を統合することになったが、その売上高は中車の半分強にすぎない。中国企業は川崎重工から新幹線車両技術を導入し、自社開発技術として特許申請した過去がある。日系企業は ASEAN 諸国の鉄道案件で中国に連敗しているが、中国の資金力とリスク負担能力には民間企業には対抗が難しい。中国は市場経済とは言い難く、政府の支援を受けて企業は大きなリスクを取ることが可能となる。受注契約の金額が巨大なものとなる大型インフラ案件では、中国企業が圧倒的な競争力を発揮できることになる。
中国は技術供与と引き換えに大型契約を提示する。自社が断れば競合相手に機会を奪われるという恐れから多くの企業が従ってきた。今後はこの傾向が一層強化されるだろう。トランプ政権が WTO 協定より米国内法を優先するとしているのだから、中国の要求が当然という主張となろう。
先端技術・産業、市場規模の大きな基幹産業などが戦略産業と指定され、政府の支援を得て大型投資が実行されてきた。テレビ・パネル、スマホ、車載用電池などは既に成果がでており、半導体も遠くないうちに巨大産業となると思われる。技術者が不足すれば日本でリストラされた要員、それでも不国際通商体制の制度疲労と東アジア

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足すればヘッドハンティングすればよいとする韓国の経験を踏襲している。
韓国 LG 社の有機 EL パネルは買収したパイオニアの東北子会社の技術であり、大型投資が可能な資金力があれば産業の設立が可能となる。中国企業による日本企業を含めた外国企業の買収は大幅に増加してきている。
現在の中国は圧倒的な資金力を持って次の発展局面に備えようとしている。しかし、その一方で多くの問題を抱えており、市場経済国ならバブルが発生している状態と判定されている。国家支援でリスクが取れるため、中国全土で過大な投資が実行されてきた。鉄鋼部門は２億トンの設備能力を廃棄してもまだ９億トンも生産設備が残る。広範な基幹産業部門で過剰な生産能力が存在し、建設投資案件の収益性も低下、成長率を押し上げるために強引な投資が実行されているという。民間部門中心の市場経済でもバブルは発生するが、中国の場合、各地方が重化学工業の建設を奨励するため過剰設備能
力の積み上げが極端に大きく、赤字操業でも継続されてきた。しかし、最近のインフラ投資の急増は10月の18期共産党大会に向けて6.5% 程度の成長を維持しようとかなりの無理があると観測されている。不良資産が急速に拡大しているとおもわれる。
信用供与の急速な拡大は GDP に対する与信残高比率の急上昇をもたらした。16年末の民間非金融部門向け与信残高は BIS 推定で156.4兆元（2580兆
円）、GDP の210.6% となる。各種の推計があり、GDP の260% というものもある。さらに、委託融資、理財商品など影の銀行を通じた融資残高が同年末で60兆元、GDP の80% あると推定されている。全商業銀行の不良債権比率
は1.74%、貸倒引当金率は3.11%、自己資本比率は13.25% と発表されているという。しかし、要注意債権が3.77% であり、不良債権と合計すると5.51%となり、実態は８% 以上の不良債権比率と推定されている。バブル末期の日本以上の信用膨張である。上海の新築住宅価格は平均年収の20倍を超えていると報道されており、投機商品となっている。
しかし、中国のバブルが破壊的な崩壊をもたらすとの懸念はほとんどない。中国は市場経済ではなく、政府統制は強力である。GDP の50% 近い貯24

蓄率のうち、家計貯蓄は半分で残りは企業の内部留保と政府部門である。大恐慌から第２次大戦までのドイツ、日本、米国の総動員体制の経験からみても、敗戦国経済は破綻したが、戦勝国経済は秩序を維持できた。国家統制は政府が強力である限り有効であり、極端な放漫財政の長期継続などの場合を除けば、時間をかけて問題に対処可能である。しかも中国の場合、土地は基本的に公有であり潜在的に需要のある住宅などの公共投資による景気拡大策を実行しうる。
しかし、高い貯蓄率と投資収益の低下は長期に影響する。海外投資、一帯一路構想による海外インフラ建設への投融資により過剰生産能力の整理統合の時間を稼ぐことは可能であるが、かつての高成長は最早期待できない。中国製品を受け入れてきた海外市場の急拡大が困難であり、国内の投資機会も縮小する。経済成長に成功した結果である。
高成長は国内の多くの不満を吸収可能にした。昔からインフレはすべての病を治すという俗言があるが、高成長とインフレが継続すると多くの失敗が修復できる。経剤発展の初期局面では投資が投資を生み、成長予想が自己実現的に作用する。格差の大きい社会で、経済的な成功が公正な競争の結果ではないと大衆が不満を持っている場合、反発を抑制するのは難しくなる。外敵を強調してナショナリズムを煽り大衆の目をそらす政策だけでは不満を吸収できなくなる。
国内では高齢化が進行しており、社会保障の拡充を要求する声を無視できなくなる。企業統制を強化し、強引な産業政策を実施する構えと見られるが、それが確実に成功する保証はない。欧米企業は中国の産業政策に警戒心を強めており、技術移転に慎重になる可能性がある。多くの分野で中国企業は既にライバルとして意識されるようになっている。IT 部門では中国市場を封鎖して米国などのビジネス・モデルの採用により自国企業を育成している。いずれ米国から対抗策が出現すると思われる。日本の製造業が強力であった時代、米国は戦略的に競争力を削ぐ対抗策を矢継ぎ早に打ち出したが、中国に対しても同様であろう。

国際通商体制の制度疲労と東アジア

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一帯一路構想に支援されて巨額のインフラ投資の実施を期待する諸国も、現実に投資が実行されれば不満が増大される可能性がある。従来の経験でも、図面も説明もすべて中国語で機械・設備の組み立ても建設工事も中国人労働者しか対応できず、仕事を期待した現地企業から多くの反発があった。
案件が増加し、中国のオーバー・プレゼンスが意識されるようになると多くの課題が出現する。日系企業も過去に多くの問題に困惑させられた経験がある。中国も存在が大きくなれば従来よりも風当たりが強くなり、柔軟に対応できなければ摩擦が避けられない。
経済大国になった中国は競合と提供しうる機会の両面で従来とは比較にならない影響を与えるようになった。大国には寛容性と協調が必要であり、地域秩序のルール・メーカーとなる条件である。地域覇権国を明白に意図している中国に欠けるのはこの資質であるが、従来は強硬な政策が目立ち、調停者の役割はほとんど果たしていない。内政面でも政治権力の本来の役割である利害調停者の立場を示しておらず、旧ソ連と同じ専制帝国主義国家と言える。ロシア帝国は貴族を軍の中核として皇帝が軍を統制する伝統をもち、ソ連も共産党による軍の統制には成功してきた。中国の場合、政治権力を確保・維持するために軍が利用されているが、政治指導者と軍の関係が変質してきている。毛沢東、鄧小平は革命戦争の指導者であり、軍の統制に問題はなかった。しかし、その後の指導者は軍人ではなく共産党官僚である。党内闘争の勝者が軍の指揮者となるが、権力の基盤は軍という暴力機関で、政権は銃口から生まれるという意見を共有している。軍指導者自体が政権取得を目指すことになっても全く不思議はない。
当面は習近平政権が２期目で権限を集中させ、長期安定政権となると思われるが、経済面で安定をどのように維持できるかが鍵となる。成長を継続させるためには消費率を高めて、少なくとも GDP の60% 以上に引き上げる必要がある。それは所得配分の変更を不可避とするが、どのように実行するのか。配分の急激な変更は必ず一部に強力な抵抗を生む。どの層が費用を負担するのかにかかわらず政権内部で抗争が発生する。成長率が大幅に低下する

26

場合は抗争が強くなり、暴力的になる可能性もある。従来の最低賃金の引き上げという弥縫策では対応しきれなくなる。
中国は高成長の時代に実施すべき政策をやり残してしまった。輸出主導型成長が予想以上に長期に継続できたと見るべきであり、他国を上回る輸出競争力を実現したのは称賛されるが、その費用を支払う時期がきている。
中国経済のピークアウトはそれ程遠くないと思われ、日本など中国との利害衝突の発生している国は我慢の時期で守りを固めて局面の変化を待つべ
きである。

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日本の対応

バブルの崩壊以来、日本経済は低成長とデフレに悩み、半導体、家電産業
は韓国、台湾、中国などの新興勢力との競争に後れをとった。新しい大型商品となったスマホ、タブレット製品では大きく引き離された。堅調なのは自動車であるが、電気自動車、自動運転車となると将来は不透明となる。電気・電子部門では部品など要素技術では健闘しているが、最終製品が国内からなくなれば、その技術優位を保つことは難しくなる。さらに福島の原発事故でエネルギー供給にも不安が発生し、LNG 輸入急増は価格上昇を招き、貿易収支を赤字に転化させた。貿易黒字の削減を政策目標にしていたのに、
石油ショック以来の貿易赤字に日本の競争力低下を実感させられた。
日本の経済力の相対的低下は中国、韓国、台湾企業の興隆と対照的であった。輸入面でも巨大人口の中国の経済成長による一次産品価格の急上昇の影響を受けて、日本の交易条件は悪化した。日本経済は物価上昇率が１% 以下にとどまる状態が続き、デフレ解消が最も重要な政策目標となった。企業部
門は負債、設備、人員の３つの過剰の解消に時間がかかり、日本的経営に自信を喪失、米国型の資本効率を高めて金融市場に評価される経営に目標を転換した。数値目標と成果主義が流行語となり、市場との対話、株主重視を表明する経営者が増加した。賃金コストは抑制され、株式配当と経営者報酬は

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27増加した。キャッシュ・フローが重視され、設備投資と借入金は抑制された。ようやくバブルの後遺症から回復したと思ったら、2007年の国際金融危機が到来、再び守りの経営に入った。その間に近隣諸国の企業はリスクを取って積極投資を実行したので、多くの分野で競争力を高めた。
日本の相対的低下と中国の重要性の急上昇は明白である。期待をかける
インフラ輸出も、アジアでの受注実績は米国 ENR 社の調査によると中国が17% で首位、日本は10% で５位と報道されている。米国も存在感を低下させ、中国は自信を深めている。日本の企業は守勢である。しかし、中国の地位が継続的に高まるよりも、先にみたようにピークアウトする可能性が高い。企業も国も盛衰があり、復活も可能である。守勢を余儀なくされるときは、次の攻勢の時期に備えて力を蓄えることが肝要であろう。
現在はインフラ案件で中国に競り負けても、赤字受注を回避し、競争に勝てる品質向上と費用削減に注力すべきであろう。かつての日本は欧米企業を追いかけて、低コスト・高品質を実現して実績を積み重ねた。巨額の赤字に耐えられるほどの財務基盤がなかったので、極端に無理な受注はできなかった。幸い現在の非金融部門の法人日本企業は400兆円の内部留保をもち、財務基盤はかつてないほど強い。逆に金融部門は融資先の不足に悩み、低金利に苦しんでいる。家計の金融資産は1800兆円と推計され、国の財政基盤は弱いが、国民経済としてみれば資金力は不足していない。
インフラ輸出を重視するなら、民間資金を活用した投資会社を設立し、受注が困難なら PPP などの形式で出資をするしかない。公的金融期間は財政面の制約ばかりでなく、OECD の規則違反となってしまうので、民間企業とする必要がある。現在、世界的な企業は数兆円規模の投資を１社で実施している。10兆円程度の資金を運用する投資会社を設立することは困難ではない。一部を出資金として、残りを債権として現行金利よりも利回りを高くす
ればよい筈である。大手銀行ばかりでなく、地方銀行なども参加して資金を集めるのが望ましく、広くリスクを分散すればよい。プロモーターは政府・官庁・大手金融機関となろうが、資金は民間でインフラ輸出関連企業も参加

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すればよい。リスクを取れる体制があれば収益性のある程度期待できる案件を発掘して相手国に提案できる。
日本や米国開拓期の歴史を振り返れば、鉄道敷設だけで収益を高めることは困難であろう。沿線の土地開発と併せて長期に収益基盤を確立したのが現実である。日本の私鉄の場合、小林一三のビジネス・モデルが主要都市で実行された。私鉄企業は住宅地と不動産開発で路線を延長していった。資金手
当てが十分であれば、途上国でも実施可能と思われる。火力発電プラントも出資を実行すれば案件は十分に発掘できる。課題は中国のようにリスクを取れる体制が日本に不足していることである。
有機 EL パネルも開発されたのは日本で、事業として成功しているのは韓国である。日本企業がリスクを取れなかったためである。NAND 型フラッシュ・メモリーも開発者の東芝よりもサムソン電子の方が積極投資で優勢となった。日本の多くの企業が大型投資に慎重で国内市場に留まり、世界市場を目指すことが少なくなっている。新製品の開発はベンチャー型が多く、既存企業は既存商品の改善が中心となっている。実際に市場が大きいのはテレビや冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどの家電やスマホである。この既存分野でも再挑戦が可能なはずである。英国ダイソンの成功を見ると、デザインやア
イディアがあれば市場開拓は可能である。現在の日本は金融機関もリスク回避の姿勢が強く、広くリスクを分散させ、新事業に挑戦させる仕組みが不可欠である。
有望な分野は企業が自ら挑戦すべきであるが、明らかであるのに成果が出るまで時間がかかるため着手できないものもある。この分野は政府が関与しても良い性質がある。日本は労働力の減少は確実であるが、単純労働は長期には需要が減少する。日本経剤が復活するためには徹底した省力化、省エネ
ルギー化が不可欠で、労働節約的な技術が必要である。難しいとされてきた鱧の小骨抜きさえ自動化されたのだし、焼き鳥の自動串刺しも実用化された。人手不足のコンビニ、料理店では自動化が進んでいる。小型化、軽量化
でコストを下げ、高品質を実現するという日本企業の得意な分野が拡大して

国際通商体制の制度疲労と東アジア

29いる。単純労働者が不足するので外国人を導入するという方式は絶対に避けるべきである。技術革新の障害となり、将来の社会保障費の負担を激増させることになる。
長期に取り組むべき最優先の分野はエネルギーであろう。地球で誕生した生命は殆どすべてが太陽エネルギーに依存している。化石燃料も太陽エネル
ギーを貯蓄したものと推定される。製鉄が依存する縞状の赤鉄鉱床は鉄分を蓄える性質をもった藻類が数千万年をかけて海底に堆積したものとされている。最終的なエネルギーは太陽関連で、まだ転換効率は低いが改善の余地は大きい。発電の場合は蓄電装置が必要でこれも開発が必要な分野である。既に実用化されているので、改善効果は非常に大きく、新機軸が開発されれば市場は大きい。
日本には通商面でも大きな課題がある。EPA 交渉を継続する必要は認めるが、RCEP など過度に中国と対立することは避けるべきである。現在の日本は雌伏の時期で、中国を刺激することは回避した方がよい。憲法改正や国連常任理事国を目指してアフリカなどに援助をばら撒いたりといった、大国
風の外交は自己満足以外に意味はない。中国に対抗するつもりと反撃を招くだけである。現在は米国との同盟関係を維持強化するのが得策で、集団自衛権の確認は必要であるが、下手に憲法を改革すると紛争への参戦を期待されかねないし、中国の軍拡と挑発、嫌がらせを増幅させる恐れがある。低姿勢
で、日本経済が復活する時を稼ぐのが最良の選択であろう。
尖閣諸島問題を直近の問題として、日本は米国の防衛力に依存せざるを得ない。中国の大国主義外交への歯止めのほか、北朝鮮、ロシアなど非友好的な国との平和を維持するためにも日米同盟の強化が必要である。そのための費用負担も覚悟する必要があろう。トランプ政権は必ず日米 FTA を求めてくるし、日本を防衛することの見返りを求めてくる。米国内には対日交渉では圧力が成功した経験を共有する集団がある。農産物については大幅譲歩が日本再生のためにも望ましい。そのためには農民への所得補償が必要である
が、実はその費用は思いのほか少ない筈である。農業生産額は GDP の２%

30

以下で、その一部を補填すればよい。
最後にデフレ克服は重要であるが、あまりにもそれに固執するのは再考すべきではなかろうか。日本企業の投資意欲が乏しいのはデフレが最大の要因とは思えない。現在の低金利を見れば、たとえ１% のデフレでも金利コスト
は３% 以下のはずである。こんな低金利でも投資を実行しないとすれば、それはリスクを取れないということである。世界で競争する意欲が乏しいということであろう。経営者の意識が委縮し、自信がないことを示している。現状では世界的に物価上昇率が１% 以下の国が珍しくなくなっている。貸出し先の不足に金融機関は困っているが、リスクを取る意欲は乏しいようである。リスクを拡散して、多くの企業が分担できる制度の構築しか投資意欲を回復させる方策はないのではなかろうか。

「ASEAN と東アジアの経済統合」

31「ASEAN と東アジアの経済統合」
助川成也

Toward Economic Integration of ASEAN and East Asia
Seiya SUKEGAWA

はしがき
ASEAN は 東 ア ジ ア で の 経 済 統 合 の「 核 」 に 位 置 付 け ら れ て き た。
ASEAN を経済統合に突き動かしてきたのは、「海外投資の ASEAN 離れ」に対する「強い危機感」である。通常、一国が自らの力で産業高度化を実現するには、物的・人的資本の蓄積、技術、更にそれらを支える人材、教育、資源など、多様な生産要素賦存条件が必要になる。
しかし ASEAN は、既にそれら技術や能力を有する外国資本を積極的に且つ効果的に「内」に取り込むことで、短期間での工業化を実現してきた。その意味で ASEAN にとって直接投資は経済成長の「糧」である。その「糧」を得て自らの成長の原動力にするため、自らをアジア太平洋地域で「最も自由化が進んだ経済圏」を具現化し、また域外の市場開拓に乗り出すべく、東アジア広域経済圏の構築を進めている。
本章では、「直接投資」をキーワードに、ASEAN の経済統合の取り組み、
具体的には ASEAN 自由貿易地域（AFTA）、ASEAN 経済共同体（AEC）、
ASEAN+１FTA の 構 築 作 業 を 振 り 返 る。 ま た、 ア ジ ア 太 平 洋 経 済 圏（FTAAP）の両輪と言われている環太平洋経済連携協定（TPP）、東アジア
地域包括的経済連携（RCEP）について、ASEAN に対する影響を考察する。

32

特に、米トランプ大統領の登場で、発効を前に TPP は失速、一時は空中分解の可能性すらあった。それを横目に見ながら RCEP は交渉が進められているが、TPP の失速に伴い RCEP 自体も、より高水準の協定にするという機運が薄れてきている。しかし、ASEAN の活性化・競争力強化の一翼を担う日本企業群の活性化には、高い水準の RCEP とその早期発効が望まれる。
RCEP は参加国間で相当な経済格差を抱えている中、TPP に並ぶ高い水準の自由化やルール確立が出来るか、その課題とそれを解決する方策を検討
する。

第１節

ASEAN の直接投資と地域経済統合

１．ASEAN にとっての直接投資の意味
一国が工業化や産業高度化を実現する基本的な要素として、物的・人的資本の蓄積、資源、技術等があげられる。更にそれらを教育など当該国が有する多様な生産要素賦存条件が支える。一国は、自らが有する生産要素賦存条
件に応じた産業政策を策定、実行し、経済成長を目指す。
しかし、開発途上国自らが独力で産業高度化を実現するには、それらを担う人的資源の開発を含め、相当な期間とコストが必要になる。それに対し
ASEAN は、「産業政策」を「直接投資誘致策」とほぼ同義と位置付け、既にそれら技術や能力を有する外国資本を積極的に「内」に取り込み、短期間での工業化、産業高度化を図ってきた。
特に、先進工業国ではもはや生産や競争条件が合致しない産業や企業の生産ラインに対し、ASEAN は安価で豊富な労働力や法人税減免等の投資恩典、
良好な生産・輸出環境を整備・提供し、「ASEAN で生き残る道」を提示することで、直接投資誘致を図ってきた。ASEAN は直接投資という形で、汎用となった生産ラインや技術を断続的に受け入れることで、「雁行形態型発展」と「構造転換連鎖」により、経済開発面で先行国を追いかける「キャッチアップ型工業化」を実現していった。1993年に世界銀行はこれらを「東ア「ASEAN と東アジアの経済統合」

33

ジアの奇跡」と呼び称賛、フィリピンを除く ASEAN 現加盟国を「ハイ・パフォーマンス・アジア経済群」（HPAEs）と名付けた。
ASEAN にとって直接投資は、自らの経済成長や産業の高度化を実現する「重要なツール」、であり「糧」である。実際に ASEAN の直接投資の累計は経済成長を左右する傾向もうかがえる（第１図）。ASEAN は、世界全体における自らの経済規模を常に上回る形で、外国直接投資を積極的に受け入れてきた。そのため ASEAN は自ずと経済環境や経済構造の変化、新興投資誘
致競合国の出現などに敏感になり、その都度、様々な対策を採ってきた。
集団としての ASEAN もこれを支える。ASEAN 設立50年の歴史の中で、域内経済協力は1976年の「ASEAN 協和宣言」がその開始の起点である。当アジア研究シリーズ「経済共同体創設後の ASEA

初は、独立戦争を戦った ASEAN 各国ではナショナリズムが強く、反植民地締 切：2017 年
感情もあり、外資に対する警戒感から、ASEAN は外資を制限しながら工業

16,0化実現を目指す「輸入代替型工業化」を集団的に支援してきた。しかし、矮1 図 ASEANの外国直接投資（累積）伸び率と経済成長率
第第１図
ASEAN
の外国直接投資（累積）伸び率と経済成長率
50

(%)

(%)
FDIストック

(左目盛)

経済成長率

(右目盛)

10
8

40

6
4

30

2
0

20

-2
10

-4
-6

0

-8
-10

（資料）UNCTADSTAT（UNCTAD）（資料）UNCTADSTAT（UNCTAD）

（年）

-10

２．環境変化に対応する ASEAN

ASEAN が恒常的に直接投資を集めるには、世界各国から「有望な投資先」として

34

小な国内市場向けに特化した生産は、「高コスト化」と「慢性的な貿易赤字」
体質を生み出し、程なくして失敗に終わった。それら失敗の反省を踏まえて
ASEAN 各国は、シンガポールがいち早く取り入れていた外国資本をより積極的に活用する外資主導型の「輸出指向型工業化」に恐る恐る転換していった。ASEAN も1987年の第３回 ASEAN 首脳会議で、これら工業化政策を集団的に後押しすることを決定した。
２．環境変化に対応する ASEAN
ASEAN が恒常的に直接投資を集めるには、世界各国から「有望な投資先」
として常に注目を浴びる必要がある。経済状況や投資環境の悪化、ライバルともなる新興投資誘致国の出現など、ASEAN は自らを取り巻く内外の環境変化などに敏感に反応し、その度毎に「単一市場の形成」や「統合の深化」に資する政策を打ち出し、有望投資先としての地位の維持・向上に努めた。
例えば、東アジアで最初の FTA と言われる ASEAN 自由貿易地域（AFTA）に乗り出したのは、欧米諸国での地域経済圏形成の動きと新興投資誘致国としての中国の勃興が動機である。具体的には、北米では米国とカナダとの自由貿易協定がメキシコを加えた北米自由貿易協定（NAFTA）に昇華、南米ではメルコスール（南米南部共同市場）構築が進んでいた。欧州では欧州
連合（EU）が誕生するなど、リージョナル化が急速に進展していた。近隣国に目を転じれば、中国は鄧小平最高実力者が南巡講話で、「社会主義計画経済」
体制から「社会主義市場経済」体制への移行など改革開放を打ち出したことを契機に、これに呼応した外国企業の中国向け直接投資が急増した。実際に、
当時中国の経済規模は世界全体の２％前後に過ぎなかったが、直接投資について、92年は世界全体の6.8％を、以降４年連続で10％台を、それぞれ吸収した（第２図）。
これらの外部環境変化に強い危機感を持った ASEAN は、自らも地域市場統合へ進むことで、外国投資に対する求心力維持を図った。これが AFTAの創設である。東南アジア諸国各々は、経済発展度合いや人口規模を鑑み

「ASEAN と東アジアの経済統合」

第2図

中国の GDP と対内直接投資の対世界シェア推移

第２図
16

35

中国の GDP と対内直接投資の対世界シェア推移

(%)
)

GDP

98 2000 02

04

14
12
10
8
6
4
2
0
1970 72

74

76

78

80

82

84

86

88

90

92

94

96

06

08

10

12

14

16

(年)

（資料）UNCTADSTAT（UNCTAD）

これらの外部環境変化に強い危機感を持った ASEAN は、自らも地域市場統合

外国投資に対する求心力維持を図った。これが「ASEAN 自由貿易地域」（AFTても小国である。外国投資に対する「求心力の維持」という課題に対し、る。東南アジア諸国各々は、経済発展度合いや人口規模を鑑みても小国である。
ASEAN は連携して共同行動をとるようになった。ASEAN は AFTA の下、
1993年から関税削減を開始し、15年後の2008年迄に関税水準を０～５％以下

する「求心力の維持」という課題に対し、ASEAN は連携して共同行動をとるよに削減することを打ち出した。

ASEANしかし、経済環境の急激な変化はは AFTA の下、1993 年から関税削減を開始し、15年後の 2008 年迄にASEAN に更なる行動を促した。1997年
７月にタイを震源地に ASEAN 全域を覆った「アジア通貨危機」である。ア
～5％以下に削減することを打ち出した。
ジア通貨危機により、ASEAN の経済は戦後初めてマイナス成長（▲7.3％）

しかし、経済環境の急激な変化は ASEAN に更なる行動を促した。1997 年 7に陥るなど、ASEAN にとって第２次世界大戦以降で最も深刻な経済危機と源地にASEAN 全域を覆った「アジア通貨危機」である。アジア通貨危機によりなった。多くのメディア解説者や学者はアジア通貨危機により、「ASEAN

諸国は金融危機によって自らの『貝』に引き篭もり、AFTA は頓挫する。
経済は戦後初めてマイナス成長（▲7.3％）に陥るなど、ASEAN
にとって第 2 次
AFTA は事実上死んだ」１とみてきた。しかし ASEAN はこれら危機に際し、で最も深刻な経済危機となった。多くのメディア解説者や学者はアジア通貨危機
─────────

1 Severino(2006)p.225-226.
「ASEAN
諸国は金融危機によって自らの『貝』に引き篭もり、AFTA は頓挫す

事実上死んだ」1とみてきた。しかし ASEAN はこれら危機に際し、AFTA の最終

0～5％以下」を「関税撤廃」に深掘りし、更には関税撤廃の前倒し実現を打ち出36

AFTA の最終目標「関税率０～５％以下」を「関税撤廃」に深掘りし、更には関税撤廃の前倒し実現を打ち出した。先発加盟国は2010年を、後発加盟
国は2015年を、それぞれ新たな関税撤廃期限に設定した。大方の見方を裏切る ASEAN の自由化深掘り・加速化の表明は、国際社会から驚きと称賛の声をもって迎えられた。
しかし、ASEAN は AFTA の深掘り・前倒しのみでは、自身の埋没は避けられないと考え、新たな目標を打ち出した。2003年10月に発出した「ASEAN
第二協和宣言」において ASEAN は、2020年迄に ASEAN 共同体構築を目指
すことを打ち出した。この中で核となるのは「ASEAN 経済共同体」であり、加盟各国の国内事情に配慮しながら、緩やかに部分的な統合や自由化を目指す。ASEANが大風呂敷にもみえる「経済共同体」という名称を使った狙いは、
ここでも外国直接投資を ASEAN に惹き付けることにある。ASEAN 事務局のセベリーノ元事務総長はその回顧録の中で、当時、シンガポールのゴー・チョクトン首相が「『アジア通貨危機以降、ASEAN の外国投資を誘致する
力が弱体化する中で、統合の深化が（外国投資を惹き付ける）唯一の方法』と考えており、ASEAN は地域統合に真剣であり、統合を実現すべく前進する意思を、投資家に理解させなければならないと ASEAN の首脳達が考えた
ことが、『経済共同体』という言葉を使用した理由」と述べている２。これら
AFTA の加速化や経済統合への歩みは「海外投資の ASEAN 離れ」を懸念する ASEAN の「強い危機感」の裏返しである。
３．ASEAN が目指す経済共同体
ASEAN は加盟国間で、一人当たり GDP で43倍３、経済規模で82倍もの経済格差を抱えている。ASEAN が EU 型の経済統合を進めれば、加盟各国に様々な経済的・社会的歪みをもたらすことが容易に想像できる。ASEAN10─────────
2
3

Severino(2006)p.344.
IMF(2017).

「ASEAN と東アジアの経済統合」

37

カ国が連携・協調して経済協力を進められる背景には、開発段階や当該国の国内事情に配慮した自由化を容認する「柔軟性」（フレキシビリティ）の採用がある。ASEAN はこれらを ASEAN 憲章（第21条

実施および手続き）に明記し、統合における基本原則としている。ASEAN は、EU が実現した共同市場とは異なる、独自の「緩やかな経済共同体づくり」を目指した。
ここまで大きな経済格差を抱えた中での経済統合は、世界中のどの地域でも実行した事例はなく、ASEAN にとっても、また世界にとっても大きな実験である。ASEAN には後発開発途上国（LDC）４ に分類されているカンボ
ジア、ラオス、ミャンマーの３カ国が参加している。ASEAN は LDC３カ国を含めた形で経済統合を進めることで、域内所得格差を縮小出来るのか、またこれら３カ国が最貧国から脱することが出来るのか、新たな開発モデルとして世界が注目している。
ASEAN は2015年11月、マレーシアで開催された ASEAN 首脳会議において、ASEAN 共同体が同年12月31日に正式に設立されることを宣言した。３
つの分野別共同体で構成される ASEAN 共同体であるが、そのうち ASEAN
経済共同体、いわゆる AEC が経済面での舵取り役を担う。
ASEAN は2007年に統合工程表（ブループリント）を策定、翌2008年から
工程表に沿った形で統合作業を進めてきた。ASEAN が進めていた統合措置
は全部で611措置あったが、特に経済・ビジネス面に影響を与え、且つ15年末までに成果が求められる優先重要措置（PKDS）として506措置が抽出された。2015年末の AEC 創設時点で報告された PKDS の実施率は93.9％であった。一方、全611措置の進捗は82.3％（503措置で実施）である。
AEC の評価は分野毎に大きく分かれる。特に高い評価を得ているのが、物品貿易の自由化である。これは AFTA による関税削減・撤廃の延長であり、ASEAN 物品貿易協定（ATIGA）のもと、その自由化率（関税が撤廃されている品目数の割合）は高い自由化を目指してきた環太平洋経済連携─────────
4

国連開発計画委員会（CDP）による分類。最新は2017年６月

38

協定（TPP）に比べても遜色のない水準になっている。2017年１月時点で、
ASEAN 先発加盟６カ国の自由化率は99.2％、後発加盟国の同比率は91.1％、ASEAN 全体で96.1％に達している。2016年２月に署名した TPP での日本の自由化率は95.1％、EU との EPA では約94％であることからみても、AFTA
は今やアジアを代表する高水準の FTA である。後発加盟国は一部品目について関税撤廃を３年間（2018年１月まで）猶予されている。2018年１月に残る一部品目の関税を撤廃すれば、後発加盟国の自由化率は98.0％に上昇、
ASEAN 全体での自由化率は98.8％に達する予定である。
その一方で、産業界が自由化や規制緩和を強く要望している措置、具体的には非関税障壁の削減・撤廃やサービス分野の投資に代表されるサービス貿
易の自由化などは、十分に進捗しているとは言い難い。また、熟練労働者の移動自由化、税関手続きにおけるシングル・ウィンドウ化なども同様である。
現状では ASEAN の経済統合は、障害や反対が少ない措置を中心に進められており、実施未了措置の多くは、実施上、大きな困難を抱えるものが中心である。更なる進展には大胆な決断や地域情勢を俯瞰した強いリーダーシップが必要になる。

第２節

TPP を巡る ASEAN の対応

１．ASEAN にとっての TPP の意味
ASEAN は自らの統合の深掘りと東アジア地域における FTA のハブ化を
投資誘致の二本柱に据えてきた。ASEAN は前述の通り AFTA を核とするAEC 構築により統合の深掘りを通じて、また同時に2000年代に入り、日本、
中国、韓国、豪州・NZ、インドとの FTA、いわゆる５つの「ASEAN ＋１
FTA」を構築し、「東アジア地域における FTA のハブ」を目指すことで、投資受け入れ国としての魅力を高めてきた。
ASEAN 加盟国各々では、経済規模や人口などの面から投資先としての魅力に欠ける国が多いが、ASEAN としてまとまることで、人口６億２千万人

「ASEAN と東アジアの経済統合」

39

を抱える統合市場・生産拠点を演出し、更には東アジアの FTA のハブになることで、ASEAN の何れかの国に拠点を置けば中国や日本、インドなど東アジアの主要市場に有利にアクセス出来ることを通じて、投資先としての魅力を増幅させた。
しかし、その構図は環太平洋経済連携協定（TPP）などメガ FTA の登場
で変質の危機に瀕した。TPP は2015年10月に大筋合意、翌2016年２月４日には参加12カ国で署名した。TPP は人口８億1,770万人と世界全体（73億8,301
万人）の11.1％を占めるに過ぎないが、その経済規模は世界全体の３分の１
超（36.1％）を占める。TPP には ASEAN からブルネイ、シンガポール、マ
レーシア、ベトナムの４カ国が参加、これら国々は米国を筆頭に、カナダ、
メキシコなどこれまで ASEAN と FTA がなかった国々に有利な関税または無税でアクセス出来、輸出競争力向上が期待されていた。 その一方、TPPに参加していないタイ、インドネシア、フィリピンなどは、TPP 不参加に伴う貿易転換効果で、経済面で負の影響を被ることや、投資誘致面で TPPに参加する ASEAN 加盟国の後塵を拝する懸念から、自らも TPP に遅れて参加する方向で検討を始めていた。例えばインドネシアは、2015年10月にジョコ大統領が直接オバマ大統領に対し、将来的に TPP に参加する意向を表明、これを踏まえてインドネシア政府は今後３年以内に TPP に参加する方向で、
ワーキンググループで検討を進めていた５。
しかし2017年１月に、米国で反 TPP を掲げたトランプ大統領が就任、同月「永久に離脱する」とした大統領令に署名、TPP からの離脱を正式に表明した。これによって TPP は一転して存続の危機に瀕することになった。
また、米国抜きの TPP に対し、ASEAN でまだ TPP に参加していない国々の参加機運は一気に萎んだ。タイのソムキット副首相は、タイが参加しない
まま TPP が発効した場合の輸出機会の損失、参加した場合の国内小規模事
業者へのダメージなどを考えれば、「タイの立場としては TPP が頓挫した方─────────
５

2016年11月29日付通商弘報40がメリットは大きいだろう」とコメントしている６。
米国の TPP 離脱や保護主義・相互主義的な通商政策、英国の EU 離脱など保護主義が至る所で萌芽している中、離脱表明の翌２月の日米首脳会談でトランプ政権が米国抜きの TPP 推進を容認したことから、日本は米国不在でも TPP 実現を目指す「TPP11」に方針転換、他の11カ国への働きかけを強めた。その結果、５月にベトナムで開かれた11カ国による閣僚会議で、引き続き TPP を推進することで合意した。
米国抜きの TPP について、マレーシアやベトナムに代表されるが、米国市場へのアクセス向上という「飴」があったからこそ、交渉時に国内の反対勢力を抑えながら譲歩していった分野が多数ある。それら国々からは
TPP11について消極的な意見もある。ASEAN にとって「TPP は米国」を意味し、また米国の TPP 参加が「直接投資を惹きつける」のである。米国抜きの TPP11で痛みを伴う国内構造改革が求められるのであれば、「割に合わない」というのが本音である。
日本、豪州、NZ 等は「一部条項を凍結して TPP11を早急に発効させ、後年、米国が TPP への再参画を決断すれば、その際に凍結を解除する」手法を参加国に提案、将来、米国の再参加の余地を残す形で交渉を進めた。交渉は日本が主導する形で凍結項目の絞り込みを行った。例えば、繊維製品の関税削減・撤廃の条件である原産地規則について、アジアでは「二工程ルール」が広範に使用されており、織りと裁断・縫製の二工程を行うことが原産国としての条件である。一方、TPP では米国が交渉に際し TPP 域内で糸から作る「ヤーンフォワード」（三工程）ルールを強硬に主張、最終的にベトナムが折れる形で三工程ルールとなった。TPP11での交渉では、ベトナムが同ルールの見直しを強く求めた模様である。他の項目と異なり原産地規則は TPP の
関税減免制度運用に不可欠であり、同規則自体を「凍結」することは出来ないとして、日本が粘り強くベトナムを説得したことで最終的に同項目は凍結─────────
６

2016年11月25日付通商弘報（16年11月17日付バンコクポスト紙引用）

「ASEAN と東アジアの経済統合」

41

項目から外された。当初、11カ国から出された凍結要望は50項目に及んだが、日本が主導して調整し、20項目にまで圧縮、2017年11月に APEC に合わせて実施された TPP11閣僚会議で大筋合意に達した。TPP11は新たに「包括的及び先進的な環太平洋経済連携協定（CPTTP）」として何とか生き残った。
２． TPP11の意味と役割
米国抜きの TPP11は大筋合意に達したが、TPP に比べ貿易面での位置付けは低下している。輸出入を合わせた TPP の域内貿易比率は2016年時点で42.8％である。一方、TPP11での域内貿易比率は15.6％にまで下がる。同比率は、長年に亘り域内貿易比率が低いことを度々指摘されてきた ASEAN（同23.3％）をも下回る（第１表）。
第１表

主要地域経済圏およびメガ FTA 構想の域内貿易比率（単位：％）

ASEAN
EU28
NAFTA
TPP
TPP11
RCEP

1995年
21.3
59.6
41.3
52.5
19.3
40.5

2000年
22.5
63.3
46.4
53.6
17.0
41.2

05年
25.4
64.3
42.7
46.8
16.2
44.7

10年
24.9
61.2
39.7
41.7
16.9
45.6

15年
23.8
60.5
40.4
42.9
15.7
44.4

16年
23.3
61.5
40.1
42.8
15.6
44.1

（資料）UNCTADSTAT

また、域内相互の緊密性を計測する代表的な指標として貿易結合度がある。
A 国の B 国向け輸出で同係数を算出し、同係数が１ポイント以上であれば、A国のB国向け輸出シェアが世界のB国向け輸出シェアを上回っており、「（平
均以上に）緊密」であることを示している。一方、１ポイント未満であれば、「（平均より）緊密度は低い」といえる（第２表）。
TPP について2016年の同係数を算出すると、輸出で1.7ポイント、輸入で1.6
ポイントで貿易関係は緊密である。しかし、TPP11では輸出で1.0ポイント、

42

輸入で1.1ポイントであり、緊密度はほぼ平均的である。一方、域内貿易比率でも比較したASEANの貿易結合度は、輸出及び輸入で各々3.6ポイント、3.2
ポイントであり、貿易上、非常に高い緊密性を有している特徴がある。
このように米国が抜けた TPP11については、貿易面では域内貿易比率も低く、且つ参加11カ国の貿易における緊密性を表す貿易結合度でも特筆すべ
きものではない。そのため TPP11については、物品貿易面で高い自由化率により経済効果を期待するよりも、21世紀型の通商・投資ルールを採用した
FTA と定義し、WTO を含めて同ルールを広く伝播・拡散させていくことに
TPP11の大きな意味・役割がある。
第２表
［総輸出］

ASEAN・TPP・TPP11・RCEP の輸出入別貿易結合度推移
1995年

2000年

05年

10年

15年

16年

ASEAN

3.7

4.0

4.5

4.1

3.7

3.6

TPP

1.7

1.6

1.7

1.6

1.7

1.7

TPP11

1.0

0.9

1.0

1.1

1.0

1.0

RCEP

1.9

1.9

1.8

1.6

1.5

1.5

［総輸入］

1995年

2000年

05年

10年

15年

16年

ASEAN

2.9

3.3

4.1

3.6

3.3

3.2

TPP

1.7

1.6

1.7

1.6

1.6

1.6

TPP11

1.1

1.0

1.1

1.1

1.1

1.1

RCEP

2.0

2.0

2.1

1.8

1.6

1.6

（資料）UNCTADSTATTPP は物品貿易のみならず、電子商取引、労働など WTO でカバーされていない新たな分野も含まれるなど、21世紀型の画期的な通商ルールである。
TPP11参加国は、自国企業および自国に進出している企業に、より安心・安
全な投資環境を提供することを通じて、投資誘致力が一層強化されることが期待される。例えば、TPP では進出企業が相手国政府から不当な扱いを受けて損害を被った際に、直接、国際仲裁へ訴えることが可能になる「国」対「投資家」の紛争解決手続（ISDS）を定めた。通関関連では、TPP 加盟国か

「ASEAN と東アジアの経済統合」

43

らの貨物が到着から原則48時間以内に引き取れるなど、通関の迅速化が見込まれる。また、知的財産保護については、模倣品の水際での職権差止め権限の各国当局への付与や商標権を侵害しているラベルやパッケージの使用への刑事罰義務化など、WTO 協定の一部「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」（TRIPS 協定）には含まれていない、より高度且つ詳細な規律が定められた。また、TPP 参加国企業に対し、国有企業と比べ無差別待遇を与える原則を定めるなど、競争条件の整備も期待されている。
３． TPP および TPP11の経済効果
TPP11について、貿易面では域内貿易比率も高いわけではなく、また輸出入結合度でもその緊密度は平均的である。そのため、TPP11域内では、サプ
ライチェーンが東アジアや EU、NAFTA のように重層的に構築されている
わけではないことが推察できる。一方、経済効果については、川崎（2017）
が TPP および TPP11についても関税削減と非関税措置削減による実質 GDPに対する経済効果のシミュレーションを行っている（第３表）。
TPP12カ国の間には、既に多くの参加国間で FTA があることもあり、
TPP 参加国全体では関税削減効果は0.15％、非関税措置削減効果は1.73％と試算している７。TPP 参加12カ国の中でも、関税削減効果では特に ASEAN
から参加しているベトナムを筆頭に、大きく差を開けられてマレーシアが、また非関税措置削減効果では、前二者にシンガポールを加えた３カ国が、それぞれ最も便益を受けるとしている。
また、川崎は米国抜きの TPP11で協定が実施される場合のシミュレーショ
ンも行っている。川崎は、「米国が TPP に参加しないと、その他の TPP 各国の関税削減によって、米国はもはや裨益しないばかりか、損失を被る可能性すらある」と指摘し、経済効果は▲0.01％と試算した。
─────────
7

川崎（2017）は、財、サービスの非関税措置が50％削減され、第三国へ50％の波及効果が生じると仮定した。また、TPP 各国の非関税措置は、非 TPP 参加国からの輸入については25％削減されると仮定した。

44

また、その他の TPP 各国の便益について、関税削減によりブルネイ、豪州、
チリ、メキシコ、ペルーは、TPP によりマイナスの経済効果が見込まれていたが、TPP11では輸出市場において米国と競争を回避できる価格効果から経済的便益が大きくなり、経済効果はプラスに転化する。一方、カナダ、日本、マレーシア、ベトナムは、米国の TPP 離脱で輸出市場を失う所得効果
から経済効果は縮小するとした８。その結果、TPP 全体で0.15％としていた経済効果は、米国が離脱した TPP11では0.05％へと縮小を余儀なくされる。
第３表

TPP の代替的シナリオによる実質 GDP 効果（単位：％）
関税削減

ブルネイ
マレーシア
シンガポールベトナム
オーストラリア
カナダ
チリ
日本
メキシコ
ニュージーランド
ペルー
米国
ＴＰＰ参加国

TPP
-0.23
0.91
0.04
6.79
-0.03
0.50
-0.12
0.24
-0.19
0.71
-0.05
0.05
0.15

TPP11
0.06
0.24
0.13
1.10
0.07
0.25
0.06
0.07
0.16
0.89
0.01
-0.01
0.05

非関税措置削減
TPP
7.97
22.57
15.93
10.90
1.11
1.48
0.89
1.13
9.19
3.56
0.85
0.72
1.73

TPP11
7.97
20.41
14.58
9.29
1.11
0.80
0.86
1.04
5.47
3.41
0.72
0.15
1.09

（出所）川崎研一（2017）

その一方、TPP では関税削減による経済効果よりも、非関税措置削減による経済効果の方が圧倒的に大きい。日本は将来的に WTO や他の FTA で─────────
8

TPP 参加各国の貿易構造によって、所得効果と価格効果の相対的な重要性の違いから経済効果の相違が発生する。

「ASEAN と東アジアの経済統合」

45

も採用が検討されるような高度な通商・投資ルールの維持・拡散に注力すべ
きである。

第３節

RCEP を巡る ASEAN の対応

１． RCEP 立ち上げの歴史
東アジア地域包括的経済連携（RCEP）構想は TPP 構築の動きに刺激されたことがきっかけである。いわゆるFTAのドミノ現象により交渉開始に至った。もともと ASEAN は５つの「ASEAN ＋１FTA」構築に注力してきたが、その一方で域外対話国、具体的には中国・韓国は ASEAN ＋３（日中韓）による「東アジア自由貿易地域」（EAFTA）構想を、日本は2006年４月に経済産業省が打ち出した「グローバル経済戦略」に端を発するが、ASEAN ＋３に豪州、NZ、インドを加えた16カ国で「東アジア包括的経済連携」（CEPEA）
構想を、それぞれ打ち出した。これら二つの東アジア経済圏構想は、中国と韓国、そして日本とがその主導権争いを演じ、紆余曲折を辿った。その状況が打破されたきっかけは、2011年に TPP に日本やカナダ、メキシコなどが次々と参加を表明したことで、ASEAN はアジア太平洋の地域経済統合の構築を巡る主導権が自分の手から移ってしまうことに危機感を強めたことによる。前述の通り、ASEAN は自由貿易圏構築においても、自らが「ハブ」または「ドライビングシート」に座ることで、直接投資に対する求心力維持を図っていた。
これまで ASEAN は東アジア大の地域経済圏構築に対しては決して積極的とは言えなかった。その理由として、ASEAN の「投資吸引力を最大化する」という意味では ASEAN がハブとなる「５つの ASEAN ＋１FTA」がより効果的であり、巨大な新興国の中国やインドに投資を奪われかねない
EAFTA 構 想、CEPEA 構 想 と が 牽 制 し 合 う の は、 む し ろ ASEAN に と って好都合であった。また、常に大国間の「力の均衡の維持」を強く意識している ASAEN が、中国や韓国が主導する ASEAN ＋３と日本が主導する

46

ASEAN ＋６のいずれか一方を選択するのが困難であったこと、更には多くの ASEAN 諸国が既存の ASEAN ＋１や２国間 FTA の交渉・履行に、既に相当な時間や人的資源を割かれていたこと、などが背景にある。
東アジア大の経済圏構想が遅々として進まない状況に業を煮やした日本と中国は、＋３か＋６かという参加国を巡る問題を棚上げし、2011年８月のASEAN ＋６経済相会議で、「EAFTA 及び CEPEA 構築を加速化させるためのイニシアチブ」を共同提案した。日中両国が利害を越えて共同提案したことは、少なからず ASEAN 諸国に驚きを持って迎えられた。
更に2011年11月の東アジア首脳会議に先立って米国ハワイ・ホノルルで行われた第19回 APEC 首脳会議において、TPP を巡り大きな動きがあったこ
とも少なからず影響している。TPP には ASEAN 加盟国のうちシンガポー
ル、ブルネイ、ベトナムが2010年３月の交渉開始時から、遅れて同年10月にマレーシアが、それぞれ参加した。一方、東アジア包括的経済連携（CEPEA）
構想の導入に向け主導的役割を担ってきた日本も、APEC ハワイ首脳会議に先立って、TPP 交渉参加に向けた協議開始の意向を表明した。更にはカナ
ダとメキシコも同会議の席上、日本と同様の意思を見せたことで、ASEAN
は、アジア太平洋地域での貿易自由化の枠組み構築の主導権が、「５つのASEAN+１」FTA を抱える ASEAN から TPP に移ることに危機感を持った。
ASEAN は、TPP や日中韓 FTA の登場で ASEAN 自体の求心力低下と、
こ れ ら FTA が 実 現 し た 場 合 の 経 済 的 負 の 影 響 を 懸 念 し た。ASEAN は、「ASEAN の中心性」堅持による求心力維持のためにも、まだ自らが「ドライビングシート」に座れる東アジア広域経済圏構想に向けて、その重い腰をあげざるを得なかった。その結果、ASEAN は、続く2011年11月の ASEAN
首脳会議で、ASEAN の考える地域経済統合の枠組み「ASEAN Framework
９
on Regional Comprehensive Economic Partnership」（RCEP）
を提示した。

そして翌2012年11月にカンボジア・プノンペンにおいて、ASEAN 首脳会─────────
9

原文は ASEAN 事務局ウェブサイトで閲覧出来る。

「ASEAN と東アジアの経済統合」

47

議に合わせて参集した ASEAN 各国と FTA パートナー諸国の首脳は、経済相が採択した「RCEP 交渉の基本指針および目的」10に合意するとともに、
RCEP 交渉の立ち上げを宣言したのである。
「RCEP 交渉の基本指針および目的」では、自由化の水準について「参加国の個別のかつ多様な事情を認識しつつ、既存の ASEAN ＋１FTA よりも相当程度改善した、より広く、深い約束がなされる」ことが原則とされている。
特に物品貿易については、RCEP 参加国の既存（ASEAN ＋１FTA）の自由化レベルを基礎として、また、品目数及び貿易額の双方で高い割合の関税撤廃を通じて、高いレベルの関税自由化を達成することを目指すとしている。
しかし2013年５月に始まった RCEP 交渉は、モダリティの設定を巡って難航した。特に、日本が CEPEA 時代から広域経済圏形成の枠組みに誘い込んだインドが、中国からの輸入増大を警戒、自由化水準や関税譲許方式などを巡り交渉の攪乱要因になった。当初、RCEP は2015年末までの交渉妥結を目指したものの、物品貿易のモダリティが決まったのは2015年８月に開催された第３回 RCEP 閣僚会議においてであり、予定より約１年遅れた。
交渉開始から５年が経過する2017年、ASEAN は創設50周年を迎えた。議長国のフィリピンを筆頭に、ASEAN はこの記念すべき年に合わせ、RCEP
交渉の年内妥結を目指した。しかし、報道によればこれまで合意できたのは、
全15分野のうち「中小企業」と「経済協力」の２分野のみであり、物品貿易における自由化水準のみならず、投資、原産地規則、知的財産、競争、電子商取引等においても依然として対立点が残っている模様である。RCEP を高い水準の協定にするためには「年内妥結に拘るべきではない」と主張する日本や豪州、NZ と、自国産業の保護を強く主張し、一定程度の例外品目を求める中国、インド、ASEAN 創設50周年にあわせて RCEP の実質合意を目指
したいとする ASEAN とで、その思惑は異なった。そのため2017年９月にマ─────────
10 「RCEP 交渉の基本指針及び目的」（仮訳）は以下の経済産業省ウェブサイトで閲覧できる。http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/east_asia/dl/RCEP_GP_ JP.pdf

48

ニラで開かれた RCEP 閣僚会合では、関税や電子商取引、貿易円滑化など、今後重点的に協議する「基本要素」を定めるとともに、設立50周年での一定成果を期待する ASEAN に配慮する形で、「2017年末までに重要な成果を達成すべく、最大限努力する」ことで合意したものの、年内妥結は叶わず、同年11月に開かれた RCEP 首脳会議で「交渉妥結に向けて2018年に一層努力する」とした共同声明を採択したにとどまった。
２． RCEP の経済的意味合い
メ ガ FTA の 一 角 を 占 め る RCEP は、2016年 時 点 で、 経 済 規 模（ 名 目GDP）は23兆8,378億ドルで世界全体の31.6％を占める。TPP11（10兆2,051
億ドル／同世界シェア13.5％）を大きく凌駕する。また、人口規模でみると、RCEP は35億2,670万人で世界全体の凡そ半分を抱えるメガ FTA である11。
RCEP は TPP11と比較し、貿易面での効果もより大きい。東アジア大でのシームレスな経済圏の構築は、企業の取引コストの低減化のみならず、サプ
ライチェーン網や企業立地などの最適化を通じて、地域全体での競争力向上が期待出来る。既に第１表で述べた通り、ASEAN 単独での2016年における域内貿易比率は２割台（23.3％）で、NAFTA（域内貿易比率40.1％）、EU（同61.5％）に比べて低いが、RCEP 参加国に範囲を広げれば、域内貿易比率は44.1％にまで拡大し、NAFTA を凌駕する。
また、川崎（2017）は RCEP の経済効果についてシミュレーションを行っている。ここでは３つのシナリオで経済効果を計っている。まず、① RCEP
各国間で全ての関税を撤廃した場合、次いで、②関税撤廃に加え非関税措置
を削減（RCEP 各国による50％の非関税措置削減と50％の波及効果）、最後に、③ RCEP 交渉で既存の ASEAN+１FTA を超える関税削減が実現出来ず、
RCEP 参加国内で締結していない５つの組み合わせの FTA、具体的にはインド・豪州、インド・中国、インド・NZ、日本・中国、日本・韓国でのみ─────────11

IMF(2017)

「ASEAN と東アジアの経済統合」

49

関税が撤廃される場合、である。ASEAN は関税削減効果ではカンボジアを筆頭にタイ、ベトナムで２桁の経済効果が見込まれる。一方、これに非関税措置を組み合わせれば、インドネシアを除き ASEAN は軒並み２桁の経済効
果が期待出来る。一方、対話国側も約２～７％の経済効果が見込める。
次に ASEAN ＋１FTA を上回る関税譲許が獲得できない場合、RCEP の締結効果はこれまで二国間で FTA が未締結だった国々が結ばれることに限られる。その場合、同じ RCEP に参加しているにも関わらず、ASEAN 全ての国での経済効果はマイナスとなる。一方、対話国は全ての国で正の経済効果が生まれる。このシミュレーション結果を鑑みると、各国にとって RCEP は、「RCEP 交渉の基本指針および目的」にある通り、自由化の水準について参加国の個別のかつ多様な事情を認識しつつも、「既存の ASEAN ＋１FTA よりも相当程度改善した、より広く、深い約束がなされる」とする基本方針の原点にもう一度立ち返る必要がある。
第４表 RCEP による実質 GDP 効果（単位：％）
ブルネイ
カンボジア
インドネシア
ラオス
マレーシア
フィリピン
シンガポール
タイ
ベトナム
日本
中国
韓国
インド
オーストラリアニュージーランド
RCEP 参加国（参考）米国（出所）川崎研一（2017）

全ての関税
5.82
18.14
1.98
5.50
5.32
1.38
2.54
11.25
11.21
1.50
0.80
5.95
2.51
1.40
1.81
1.89
-0.18

+ 非関税措置
15.43
33.00
3.46
11.88
32.46
15.89
20.60
16.45
26.45
2.88
1.96
6.91
4.49
2.98
5.91
4.19
-0.16

未締結5カ国間関税
-0.17
-0.49
-0.20
-0.10
-0.47
-0.47
-0.38
-0.89
-0.62
1.24
0.39
0.30
1.14
0.12
0.00
0.51
-0.07

50

３． RCEP の日本企業に事業活動にとっての意味合い
長年に亘り日本企業はアジアを中心にサプライチェーンを重層的に構築してきた。RCEP に代表されるメガ FTA は同チェーンに少なからずインパクトを与える可能性がある。経済産業省の海外事業活動基本調査によれば、1985年度当時、日本企業（製造業）の海外生産比率12は2.9％に過ぎなかったが、11年後の96年度に10％台（10.4％）に、更に６年後の2012年度に20％台に、それぞれ到達した。直近15年度には25.3％に達し、日本企業の全世界での生産額の４分の１は海外拠点が担うまでになった。
中でもその役割を担う拠点は、RCEP 地域に集中している。そのため日本企業にとって RCEP 形成の意義は見かけ以上に大きい。前出の経済産業省調査では、日本企業の海外拠点数25,233社のうち、RCEP 参加国における拠点
数は15,102社で、その割合は約６割（59.9％）に達する。これは TPP11の3,953
社で15.7% に比べれば、その大きさが一層際立つ。更に RCEP について、製造業に絞るとその割合は71.2％に高まる。日本国内企業のみならず、その多くの海外拠点も RCEP の傘の下におり、RCEP が実行段階に入れば、産業全体として様々な恩恵を受けられることになる。
日本国内のみならず、国内外の日本企業のサプライチェーンを鑑みれば、日本にとって RCEP 構築の意義はより大きなものとなる。日本は貿易における FTA 比率を2018年迄に70% へと引き上げることを目標に掲げている13。
2016年における日本の貿易のうち FTA ／ EPA のカバー率は22.5％である。
2017年７月に大枠合意に達した EU との EPA で11.9％分、同年11月に大筋合意に達した TPP11で EPA 未締結国の NZ、カナダの1.8％分をそれぞれカバー
率に上乗せされるのに対し、RCEP が合意されれば、まだ FTA がない中国と韓国分の27.3％分が加算され、FTA カバー率は63.4％に達する。日本発の貿易に関して、RCEP の傘の下で早急に競争力を強化していく必要がある。
─────────
12
13

海外事業活動基本調査（経済産業省）各年版
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/saikou_ jpn.pdf

「ASEAN と東アジアの経済統合」

51

RCEP の2016年における域内輸出比率は39.7％、域内輸入比率は49.2％である。日本企業の海外生産ネットワークへのインパクトを検討する側面から、アジア太平洋に進出している日系製造企業の輸出先および輸入調達先を分析すると、RCEP の重要性がより明らかになる。RCEP 参加国別で貿易統計でみた RCEP 域内貿易比率と当該国に進出している日系企業の RCEP 域内貿易比率を比較すると、進出日系企業の RCEP 域内依存の高さが際立つ。
第５表

RCEP の域内輸出入比率（貿易額ベース・在 RCEP 日系製造企業）（単位：％）RCEP 向け輸出比率( 参考）日系企業の（2016年） 日系企業 （2016年） 日系企業 R C E P 調
達比率
ASEAN
ブルネイ

RCEPからの輸入比率

55.3

83.6

64.0

90.1

94.1

91.6

-

73.7

-

-

カンボジア

32.2

91.5

82.0

95.0

95.7

インドネシア

60.0

84.7

71.8

89.2

93.6

ラオス

44.3

96.2

60.1

96.9

97.6

マレーシア

60.7

82.6

63.4

87.3

92.0

ミャンマー

81.0

90.0

96.1

91.5

94.4

フィリピン

51.9

79.4

66.5

87.0

91.1

シンガポール

56.3

85.2

51.5

92.3

93.9

タイ

55.9

81.5

64.4

90.0

95.7

43.2

84.6

72.8

90.8

94.0

インド

ベトナム

17.6

64.4

36.3

86.6

93.8

オーストラリア

69.7

85.0

56.8

80.1

90.3

ニュージーランド

56.9

83.8

58.9

66.6

85.4

中国

27.7

72.5

40.4

91.4

97.2

韓国

49.2

69.7

49.0

88.0

93.9

（注）調達比率（＝100）のうち、輸入調達を100として割り戻して算出した。
（ 資 料 ） 在 ア ジ ア・ オ セ ア ニ ア 日 系 企 業 活 動 実 態 調 査（2016年 ／ ジ ェ ト ロ ）、
UNCTADSTAT（UNCTAD）

52

国・地域別に輸出統計からみるRCEP 向け比率をみると、インドが17.6％で最も低く、中国が27.7％でこれに次ぐ。一方、ASEAN全体では55.3％である。
しかし、RCEP域内で事業を行っている日系企業に着目すれば、日系企業にとって RCEP は貿易統計以上に重要であることがわかる。在インド日系企業は輸出全体の64.4％を、中国でも72.5％を、それぞれ RCEP参加国向けに輸出している。ASEAN 全体ではその比率は83.6％に達する。
一方、輸入面では更にRCEPの存在感が高い。貿易統計から見たRCEP域
内からの輸入比率は、最も低いインドで36.3％、これに中国（同40.4％）が次ぐ。ASEANでは64.0％と、RCEP域内輸入比率は輸出に比べてより高い。一方、
在 RCEP 日系企業の域内輸入比率は更に高い。最も低い NZで６割台半ばであるが、それ以外は８～９割台半ばに達する。ASEAN全体でもRCEP域内輸入比率は９割を超えている。RCEP参加各国に進出している日本企業の調達・供給ネットワークは RCEP域内を中心に構築されていることが明白である。

第４節

メガ FTA で日本企業がビジネス上の改善を望む事項

在 RCEP 参加国の日系企業は、RCEP に対し通関手続きの改善を最も期待している。ジェトロが2015年度に実施した在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査で、在 RCEP 日系企業を対象に、RCEP で期待する事項を聞いた
ところ（回答企業数：3,579社）、最も多かったのは「通関に係る制度・手続きの簡素化」で39.8％（1426社）14であり、これに「利用しやすい原産地規則（ROO）の採用」が23.9％（855社）、「労働査証発給に関わる制度・手続きの緩和」（21.3％、763社）が続く。

─────────
14

通関について TPP では、TPP 加盟国からの貨物が到着から原則48時間以内に引き取れるなど、通関の迅速化が約束されている。

「ASEAN と東アジアの経済統合」

53

１． 求められる通関手続きの改善
１）貨物の引き取りの迅速化
前述の通り、TPP では加盟国からの貨物について、到着から原則48時間以内に引き取れる規定を盛り込むなど、通関の迅速化が期待されている。
RCEP では TPP 以上に貿易上の繋がりは密接であり、TPP と同様の条項の導入を求める声が強い。実際、在アジア大洋州の日系企業では、貿易の主流である海上輸送について、貨物の到着から引き取りまで ASEAN では
平均7.19日を要している（第６表）。インドや豪州・NZ は更に長く、それら３カ国では貨物引き取り迄に平均で10日から２週間弱を要する。一方、航空貨物でも ASEAN・豪州・NZ では概して２～４日、ASEAN 平均で2.91
日を要する。最も長いインドでは平均５日程度かかる。
貨物引き取りまでのリードタイムが短縮出来れば、保有する在庫を圧縮・適正化が実現出来、その分、コスト削減を通じてより効率的な事業運営が期待できる。そのため、TPP で採用した「原則48時間以内での引き取り」
ルールは、企業側から RCEP など他の FTA でも採用が求められる。
第６表

日系企業が貨物引取りにかかる平均日数

ASEAN

カンボジア
インドネシア
ラオス
マレーシア
ミャンマー
フィリピン
シンガポールタイ
ベトナム

インド
オーストラリアニュージーランド海上貨物平均
7.19
6.11
7.76
9.38
6.64
8.72
6.60
6.41
7.33
7.28
12.61
10.63
13.14

航空貨物平均
2.91
2.53
4.07
2.50
2.33
4.19
2.88
2.11
2.67
3.03
5.13
3.63
2.73

（資料）在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査（2016年／ジェトロ）

54２）関税番号の解釈の相違
通関での手続きについて、貨物の引き取り以外にも RCEP 参加国で問題を抱えた企業も少なくない。特に、当初企業側が想定していた関税番号が税関手続きの中で適用されず、別の関税番号が付与されるなど、関税番号についての解釈の相違に関する問題の発生も少なくない。関税番号は HS
コード（商品の名称および分類についての統一システム）とも呼ばれ、関税番号６桁は基本的に世界共通である。ASEAN は HS コードを更に８桁レベルまで域内で共通化した ASEAN 統一関税品目表（AHTN）を用いている。しかし、実務ベースでは輸出国側が想定していた関税番号について、輸入国側で別な番号を付与される事例が度々発生している。
タイの日系家庭用エアコンメーカーは、エアコン（HS コード：8415.10）を製造し、ASEAN 域内に輸出している。その際、AFTA 特恵関税を享受すべく、タイ商務省外国貿易局に原産地証明書フォーム D の発給を申請している。マレーシアが輸入する際はタイ側と同じ HS コードであるが、全くの同一モデルであるにも関わらずフィリピン税関では同製品はHS8415.82、ベトナム税関では HS8415.81と判定されている。そのため、同メーカーは商務省外国貿易局に対し、仕向け地に応じ HS コードを変えてフォーム D を発給するよう毎回依頼せざるを得ないという。関税番号について、輸入税関で輸出者側が当初想定していた HS コードと異なるコードが付与されれば、場合によっては関税率自体が異なり、市場での販売価格にも影響する可能性がある。
実際、在 ASEAN 日系企業の21.6％が、申告した関税番号と異なる関税番号を付与された経験を持つ（第７表）。特に、インドネシアでその傾向が強く、３社に１社超（35.6％）が経験している。一人当たり所得が高い国であればあるほど、また関税水準が低い国であればあるほど、その割合は低くなる傾向にある。RCEP 参加国ではシンガポール、豪州、NZ が５％未満である。税関職員などの能力向上に向けた人的資源開発も必要であるが、当該国の公務員の所得水準が低く抑えられている国の場合、賄賂など

「ASEAN と東アジアの経済統合」

55の不透明な資金の提供を受ける目的で、意図的に異なる関税番号を付与する場合もある。また、事後調査において、関税分類の相違が指摘された場
合、過去に遡って追徴課税、または罰金を課せられる可能性もある。
それらリスクを軽減するのが「事前教示制度」である。事前教示制度は輸入前にカタログや商品情報を輸入国側税関に提供し、HS コードを予め決定するものである。ASEANは事前教示制度の導入促進を目指している。
第７表

税関での申告と異なる関税番号の判断を受けた経験の有無
回答企業数（社数）
ある

ASEAN

478

ない

不明

シェア（％）
ある

ない

不明

1223

517

21.6

55.1

23.3

カンボジア

12

43

24

15.2

54.4

30.4

インドネシア

111

123

78

35.6

39.4

25.0

ラオス

１

８

３

8.3

66.7

25.0

マレーシア

42

128

55

18.7

56.9

24.4

ミャンマー

13

21

20

24.1

38.9

37.0

フィリピン

14

58

20

15.2

63.0

21.7

シンガポール

10

188

68

3.8

70.7

25.6

タイ

132

354

121

21.7

58.3

19.9

ベトナム

143

300

128

25.0

52.5

22.4

インド

59

151

136

17.1

43.6

39.3

オーストラリア

７

121

40

4.2

72.0

23.8

ニュージーランド

３

45

19

4.5

67.2

28.4

（資料）在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査（2016年／ジェトロ）

更に、関税番号が異なることを理由に、FTA での特恵関税適用が拒否される場合もある。輸入者は輸出国側から原産地証明書を入手し、通関手続きの際に提示することで特恵関税の適用を税関に求める。しかし、関税番号が税関職員の認識と異なる、または記載事項が各国の税関が求める内容に合致していない等の理由で、特恵関税適用を拒否されることもある。

56

ASEAN 全体では特恵関税適用を否認された経験がある企業の割合は8.1％ある（第８表）。しかし、ここでもインドネシアで否認される比率が最も高く、唯一その比率が二桁の15.4％に達する。また、タイやベトナムでも他国に比べ否認される割合が比較的高い。これら企業が現場で抱える問
題を、RCEP などで改善できるのであれば、経済効果もさることながら、
RCEP 地域に広く展開している日本企業にとって予見可能性が高まることを通じて、同地域でのビジネス拡大も検討されよう。
第８表

特恵関税適用を否認された経験の有無

ASEAN
カンボジア
インドネシア
ラオス
マレーシア
ミャンマー
フィリピン
シンガポールタイ
ベトナム
インド
オーストラリアニュージーランド

回答企業数（社数）
ある
ない
不明
172
1436
511
５
50
16
46
176
76
１
８
４
14
144
49
２
21
17
１
68
23
４
188
69
55
412
121
44
369
136
21
197
121
１
135
34
１
46
19

シェア（％）
ある
ない
不明
8.1
67.8
24.1
7.0
70.4
22.5
15.4
59.1
25.5
7.7
61.5
30.8
6.8
69.6
23.7
5.0
52.5
42.5
1.1
73.9
25.0
1.5
72.0
26.4
9.4
70.1
20.6
8.0
67.2
24.8
6.2
58.1
35.7
0.6
79.4
20.0
1.5
69.7
28.8

（資料）在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査（2016年／ジェトロ）

２．貿易円滑化に資する原産地規則に向けて
１）FTA 毎に異なる原産地規則
前 述 の 通 り、 在 RCEP 進 出 日 本 企 業 の 域 内 取 引 比 率 は 非 常 に 高 い。
RCEP 域内の取引は、RCEP が一旦発効すれば、同じ原産地規則や書式が「ASEAN と東アジアの経済統合」

57

適用され、運用方法も均一化されることを通じて、利用者である企業サ
イドにとって手続きの簡素化が期待出来る。しかし、RCEP が依然として交渉中で、未発効である現在、東アジア域内では ASEAN 物品貿易協定（ATIGA）、５つの ASEAN ＋１FTA、二国間 FTA 等が混在しており、関税水準や原産地規則を踏まえ、自ら適切な FTA を選択し、それに応じた原産地証明書を入手する必要がある。これら FTA は各々別々な協定であり、FTA の利用条件や申請書式、記載事項・要件が異なる場合も多く、利用企業にとって事務手続きや管理上の負担になっている。また、これら複数の異なる FTA 間では累積ルールが使えないなど、有機的な連携による取引が難しい。
ASEAN に一大生産拠点を有している大手非鉄金属企業は、「使えるFTA は全て使う」として ASEAN 域内、中国、インド、韓国向け輸出でFTA を使っており、また豪州、NZ には2018年にも FTA を活用し、輸出を開始する予定である。同社は輸出先で FTA による関税減免の恩恵を享受すべく、各々の輸出先に対応した原産地証明書を取得・輸出先に提供している。
原産地規則について、中国向け及びインド向け以外は関税番号変更基準（４桁）が用いられている一方、中国向けは ASEAN 中国 FTA（ACFTA）のもとで「付加価値基準40％以上」、インド向けは ASEAN インド FTA（AIFTA）のもとで「付加価値35％以上且つ関税番号変更基準（６桁）」、の規則が各々適用されている。同社は、中国向け輸出の場合はマレーシア
原産の地金を、インド向け輸出の場合はインド産地金を、各々の原産地証
明書とともに調達、同拠点での生産・輸出に際し、累積ルールを用いて各々の付加価値基準を満たしている。また、規定された付加価値基準割合を下回らないよう、予め10％程度を余分に積み増している。このように、東ア
ジア域内に複数の輸出先がある場合、企業は各々異なる FTA の規則や手続きに則って、細心の注意を払いながら運用している。
そのため同社は、これら手続きが一気に簡素化出来る RCEP の実現に期58

待を寄せている。RCEP 参加国何れの国に輸出しようが、原産地規則や手続きが統一されること、また仮に付加価値基準が採用された場合でも、地金の調達を広く RCEP 域内に求めることが出来ること等から、手続きや管理面での負担軽減が期待される。同社は、RCEP は最も効率的・効果的なFTA として早期の交渉妥結に期待を寄せる。
２）RCEP で導入が期待される「完全累積基準」
アジアでの FTA の特徴として、原産地証明にかかる「付加価値の累積」
がある。もともと ASEAN で適用されてきた原産地規則「付加価値基準（RVC）40％以上」では、当該輸出品に組み込まれる部品などの中間財は、
同中間財価額の40% 以上が締約国内での付加価値であれば、「ロールアップ」ルールが適用され、中間財価額全体を「締約国原産」として最終製品の付加価値に加算（累積）できる。一方、40% 未満であれば、「ロールダウン」ルールが適用され、累積を一切認めていない。このルールは、もともと AFTA で採用され、更に ASEAN が東アジア域内で構築してきた「５つの ASEAN ＋１FTA」にも広がっていったものである。更に、唯一
AFTA の場合のみ、「ロールダウン」ルールで締約国原産が得られない中間財の場合、締約国内の付加価値が「20% 以上40% 未満」あれば、「部分累積」と呼ばれる救済ルールの適用が受けられる。これは、中間財価額のうち原産価額分のみを抽出し、累積できるルールである。
一方、2016年２月に署名された TPP では、「完全累積制度」が採用されている。これまで ASEAN が実施してきた FTA で「完全累積」を採用した例はない。「完全累積」は、AFTA で使われている「部分累積」の適用
範囲を拡大したものである。具体的には、閾値を超えた品目はこれまで通り「締約国原産」とされ、中間財価額全体が累積できる「ロールアップ」が適用される。また、閾値に満たない品目は、締約国内での付加価値の割合に関係なく、中間財価額のうち原産価額分のみが累積できるものである。
つまり AFTA の部分累積で適用される締約国内の付加価値の下限を、「０「ASEAN と東アジアの経済統合」

59% 超」に拡大したと解釈できる。
現在、RCEP でも完全累積制度を導入すべく交渉中である。TPP に参加している豪州・NZ は ASEAN における完全累積制度の導入に向け、
ASEAN との間でパイロットプロジェクトを行っている。
アジアでの FTA の特徴とも言われる「付加価値の累積」について、前述の大手非鉄金属企業は、マレーシアや中国からの地金を調達する際に、中国輸出向けであれば ACFTA 用原産地証明書フォーム E を、インド輸出向けではAIFTA用原産地証明書フォームAIを、それぞれ輸入元から調達、非鉄金属製品を生産・輸出するに際し、同原産地証明書をベースに付加価値の累積を行っている。他の FTA であれば、関税番号変更基準が適用できることから、この累積作業は必要ない。
実際に ASEAN の FTA において「累積」はどの程度利用されているのであろうか。残念ながら累積は頻繁に利用されているわけではない。ジェトロが行っている在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査では、毎年FTA 利用についてアンケート調査を行っているが、14年以降、FTA を利用していると回答した企業に対し、更に累積の利用の有無を聞いている（第９表）。これによれば、在 ASEAN 日系企業が最も利用している FTA は、
利用企業数ベースで、最も歴史があり且つ累積を売りにしてきた AFTAである。AFTA は ASEAN10カ国の自由化率が17年１月時点で96.1％、更に18年１月には98.8％にまで高まる見込みであり、今や高い自由化水準を実現した東アジアを代表する FTA である。ジェトロ調査では AFTA について、2016年時点で輸出で345社、輸入で317社が利用しているが、そのうち累積を使っているのは各々23社、累積利用率は７％前後に過ぎない。「累積」は付加価値基準で使われることが多いが、品目の相当の範囲で付加価値基準を採用している ACFTA15、AIFTA でも抜きん出て累積利用率が─────────
15

ACFTA では2015年11月に署名した修正議定書で、全体の54.8％の品目（HS６桁ベース

で5,205品目のうち2,851品目）で「地域累積付加価値率40％」ルールが適用されている。

60

第９表

在 ASEAN 日系企業の FTA 利用における累積制度活用の現状

＜輸出＞
FTA
累積利用
（参考）FTA
累積利用率（％）
利用企業数（社） 企業数（社）
利用率（％）
2014 2015 2016 2014 2015 2016 2014 2015 2016 2014 2015 2016
ACFTA

130

120

128

７

７

７

5.4

5.8

5.5 40.6 44.8 39.5

AFTA

354

293

345

26

12

23

7.3

4.1

6.7 46.0 45.8 44.9

AIFTA

97

78

88

５

３

６

5.2

3.8

6.8 41.6 43.1 40.6

AKFTA

67

54

54

２

２

４

3.0

3.7

7.4 45.9 49.5 43.9

対NZFTA

19

21

24

１

-

-

5.3

-

- 24.4 37.5 33.3

対 豪 州
FTA

59

47

44

４

-

１

6.8

-

2.3 39.3 40.9 37.0

対日 FTA

257

261

291

16

６

20

6.2

2.3

6.9 32.0 35.4 36.3

＜輸入＞
FTA
累積利用
（参考）FTA
累積利用率（％）
利用企業数（社） 企業数（社）
利用率（％）
2014 2015 2016 2014 2015 2016 2014 2015 2016 2014 2015 2016
ACFTA

199

160

171

９

４

AFTA

303

274

317

20

９

AIFTA

34

20

32

２

-

AKFTA

68

54

59

４

１

対NZFTA

７

３

５

-

対 豪 州
FTA

17

11

７

対日 FTA

403

371

444

９

4.5

2.5

23

6.6

3.3

7.3 46.1 47.6 47.7

１

5.9

-

3.1 40.0 30.8 40.0

２

5.9

1.9

3.4 39.1 38.8 41.0

-

１

-

- 20.0 28.0 23.1 31.3

１

-

１

5.9

- 14.3 34.7 33.3 20.0

26

７

29

6.5

1.9

5.3 38.1 38.4 36.2

6.5 36.6 39.1 42.4

（資料）在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査（各年版／ジェトロ）

高いわけではない。
しかし累積利用率が低いことを理由に、同制度は不要であると簡単に結論付けることは出来ない。例えば、関税番号変更基準（CTC）の適用に際し、「僅少の非原産材料」（デミニマス規定）により、CTC を満たさない非原「ASEAN と東アジアの経済統合」

61

産材料の総額または総重量が特定の割合以下の場合、当該非原産材料については原産品決定の際に「考慮しない」とする救済規定がある。付加価値の累積制度についても、通常の原産地規則では原産品とは認められない品
目について、累積により付加価値が加算出来る救済措置の一種と考えることが出来る。

終節

RCEP 実現に向けて昨今、米国の TPP 離脱や保護主義・相互主義的な通商政策、英国の EU 離脱など保護主義が至る所で萌芽している中、2017年７月にメガ FTA の一角である日本と EU との EPA が大枠合意に達し、また TPP11についても同年11月に閣僚間で CPTPP として大筋合意に至った。このことは、保護主義への一方的な流れに危機感を有し、グローバル化の後退を懸念していた自由貿
易信奉者を勇気づけた。しかし、残念ながら、これらによって、メガ FTA
構築のモメンタムが回復したわけではない。日本と EU との EPA は、既にEU と FTA を有している韓国との関係では、自動車に代表されるように、漸く対等な競争環境が実現出来るとして歓迎されているが、東アジア経済統合の運転席に座っている ASEAN へのインパクトは限定的であり、期待されたメガ FTA 構築機運の再興や「FTA のドミノ現象」には繋がっていない。
米国が抜けた TPP11についても、2017年６月に台湾の林全行政院長が参加意欲を表明、それに対し菅官房長官が「歓迎したい」と語ったものの、タイやインドネシアなどこれまで TPP 参加への意思を表明してきた国々からは、依然として明確な関心の声は聞こえてこない。残念ながら米国の離脱により
TPP の影響力・求心力は相当程度失われた。
日本企業が重層的に生産ネットワークを構築している東アジアにおいて、再びメガ FTA 構築機運を起こすためには、米国が参加した TPP または
RCEP の交渉の進展が不可欠である。
しかし、TPP11自体の求心力低下は避けられず、これら状況を鑑みると、

62

メガ FTA 構築の機運を高めるには、一刻も早く RCEP を進展させることが不可欠である。このことが米国を再び TPP に引き戻すことにもつながる。
第４表で示した川崎（2017）のシミュレーションによれば、RCEP の関税削
減は、貿易転換効果により米国は実質 GDP に▲0.18％の影響を及ぼす。これは、米国の TPP 撤退の結果生じる損失（▲0.01％）に比べても大きい。米国が RCEP の関税削減による経済的損失を回復させるには、TPP に復帰（＋
0.05％）した上で、もう一方の地域経済統合の車輪である RCEP との連携を通じて、アジア太平洋自由貿易圏、いわゆる FTAAP の構築を目指すしかない。米国は FTAAP の構築で漸く RCEP による貿易転換効果を上回る経済効
果（＋0.3％）を享受することが出来る。
2013年以降、東アジア16カ国で交渉が進められている RCEP を FTAAP のモデルケースにする場合、また海外進出日系企業を含めた日本企業全体のサ
プライチェーンの競争力強化を考慮する場合、RCEP を自由化水準が高く、且つ「21世紀型新通商ルール」を備えたものに設計することが望ましい。最も望ましいのは、将来的な FTAAP 構築を見据え、TPP で採用したルール
を可能な限り RCEP に移植することである。
しかし、ASEAN がこれらを導入した経験がない場合、いきなり RCEP で導入するのは相当ハードルが高い。これまで ASEAN は、自らを「取引を阻害しない、最も自由度の高い地域」にすべく、産業界の声を踏まえ、規則や制度の見直し・改善を続けてきた。特に、「有効な措置」とみなされれば、
ASEAN ＋１FTA でも積極的に取り入れてきた。日本が導入を主張する規則や制度をまずは ASEAN または日本が支援する形で日 ASEAN 包括的経済連携（AJCEP）で導入、ASEAN 側がその有効性を認識した上で、次のステップとして、RCEP で導入を図るのが望ましい。
RCEP 参加国は日本や豪州、シンガポールなど TPP に対応出来るような国々ばかりではない。経済規模、所得、制度整備状況、人的資源など参加国間で大きな格差があることを忘れてはいけない。特にその中には ASEAN の後発開発途上国（LDC）カンボジア、ラオス、ミャンマーの３カ国も含ま

「ASEAN と東アジアの経済統合」

63

れている。交渉面や実行面など様々な場面でそれら国々を支援しながら柔軟に対処するなど、一定程度以上の配慮が必要である。それには ASEAN が創設50年の中で培ってきた知恵や工夫から生まれた「柔軟性」（フレキシビリティ）などの措置を十分に活用することが肝要である。例えば、経済格差や各国内の状況に応じて実施時期をずらしたり、準備が整った国から先に進める「ASEAN － X」方式を活用した「16（カ国）－ X」方式も有効であろう。
また、交渉対象15分野での「シングル・アンダーテイキング」（一括合意）が難しい場合、合意出来た部分を先に実行することは、RCEP のモメンタム
維持には有効である。また、RCEP 参加国がルールを導入・運用するに際し、
人的資源開発・能力開発面での協力も重要である。
現在、最も避けねばならないのは、理想の姿に固執するあまり、他の参加国との間で軋轢が生じ、RCEP 交渉自体が機能不全に陥ってしまう事である。
RCEP 域内でサプライチェーンを重層的に構築してきた日本にとって、その損失はあまりにも大きい。まずは RCEP について柔軟性を持って前に進めることが、ASEAN のみならず日本にとってもメリットである。
RCEP は「ASEAN ＋１FTA よりも相当程度改善した、より広く、深い約束」の実現を目指すが、基本的に、ASEAN10カ国で実現出来ないことは、16カ国で構成される RCEP でも実現は難しい。そのため、TPP、RCEP、そしてAEC 各々が相互に干渉しあい、切磋琢磨し、東アジアを世界で最も自由な通商環境が整った「ビジネスフレンドリーな地域」にしていくことが求められる。
（以上）〔参考文献〕
・石川幸一・清水一史・助川成也編著（2009年）,『ASEAN 経済共同体』。
・石川幸一・清水一史・助川成也編著（2016年）,『ASEAN 経済共同体の創
設と日本』。
・川崎研一（2017年）,『台頭する地域統合の不確実性－代替的な地域貿易協64

定シナリオの経済効果－』（2017年１月）。
・経済産業省（2006）『, グローバル経済戦略－東アジア経済統合と日本の選択』（2006年６月）。
・経済産業省（2016）,『不公正貿易報告書』（2016年版）。
・経済産業省（2017）,『第46回海外事業活動基本調査』－平成27(2015) 年度
実績－。
・助川成也（2016a）,『日本企業のアジア FTA 活用戦略』。
・助川成也（2016b）,「RCEP の意義と課題」石川幸一・馬田啓一・渡邊頼純
編著『メガ FTA と世界経済秩序』勁草書房。
・日本貿易振興機構（2016）,『在アジア・オセアニア進出日系企業実態調査』。
・日本貿易振興機構（2017）,『世界貿易投資報告』（2017年版）。
・IMF (2017),World Economic Outlook, October 2017
・Rodolfo C. Severino,（2006），“Southeast Asia in search of an ASEAN
COMMUNITY,”Insight from the former ASEAN Secretary-General:
Institute of South East Asia Studies,Singapore(ISEAS).
・United Nation(2017), “World Population Prospects: The 2017 Revision”

AEC のシンガポール重点製造業部門に対する需要の効果分析

65

AEC のシンガポール重点製造業部門に対する需要の効果分析

玉村千治

Analysis on the impact of the AEC’s demand on the
major manufactures in Singapore
Chiharu TAMAMURA

はしがき
シンガポールの製造業に関する産業政策には、サービス産業の付加価値が増大する中にあっても製造業が常に付加価値の25% 前後を維持することが盛り込まれている。そのために、石油化学、エレクトロニクス、航空関連機器、および医薬・バイオといった高付加価値を生み出す部門に重点がおかれ、経済実績も概ね産業政策の目標通りに達成されている。
一方、シンガポールの産業構造全体の中でみると、これらの製造業部門は
高付加価値を生み出し、その波及はサービス産業の発展にもつながる構造になっているが、外需に大きく依存し、かつその生産には輸入投入財に多くを頼らざるを得ないという数量的分析結果１もある。したがって、シンガポー
ルは経済発展のために経済統合を押し進め円滑な貿易を一層拡充する必要がある。
─────────
1

例えば、玉村 [2016]

66

そうした中で、2015年末にアセアン経済共同体（AEC）がスタートした。
アセアンではすでに物品の関税は後発国を除き撤廃されたが、EU の貿易構造と異なり域内貿易比率は高めつつも開かれた貿易構造、すなわち域外との貿易も活発に行われている。
本稿ではこの点に鑑みて、シンガポールの主要製造業部門がどの程度アセ
アンすなわち AEC の影響を受けているか（あるいは依存しているか）について2013年シンガポール産業連関表を利用して中国や日本、米国等と数量的な比較をして分析する。
その結果、シンガポールの重点製造業６部門の外需で誘発される GDP の
うち AEC（アセアン４）によるものは22% を占め、単国ではなしえないシンガポール経済への大きな貢献である。一方で、残り75% 近くは AEC 以外の国・地域の需要によるもので、中国、米国、日本による部分も合計で約26% にのぼる。こうした構造をより効果的に機能させて経済の持続的成長を維持するために、シンガポール政府は AEC のみならず多くの国地域との経済連携を積極的に推進している、という結論が導かれる。

第１節

2013年のシンガポールの産業構造

表１はシンガポール2010年および2013年産業連関表２から算出した各産業部門間の GDP 比率である。これによると、製造業の比率が若干減少しそれに見合う分が「その他サービス」の増加になっているが、大きな構造変化は
この３年間で起きなかったとみることができよう。
それでは本稿の関心事である製造業部門内での変化はどうであったか。表２は製造業部門内の構造変化をやはり部門別 GDP シェアでみたものであり、かつ各部門の国内生産額に対する輸出比率の変化もみられるようにしたもの─────────
2

原表は内生 I/O 部門数が71であるが、24部門に統合した。部門対応表は章末の参考に示されている。これは玉村 [2016] にも整合的である。

AEC のシンガポール重点製造業部門に対する需要の効果分析

67

である。
表１

産業構造の変化（産業別 GDP の分布）
産業部門

農林漁業

統合24部門

2013年

2010年

01

0.04%

0.04%

鉱業および採石業

（なし）

0.00%

0.00%

製造業

02～17

18.47%

21.36%

建設業

18

4.84%

4.67%

卸・小売業

19

18.48%

19.08%

運輸・保管業

20

6.99%

8.39%

金融・保険業21

11.97%

10.88%

専門・科学および技術サービス

22

6.27%

6.07%

光熱水道

23

1.49%

1.61%

その他サービス24

31.45%

27.90%（出所）2010年および2013年シンガポール産業連関表に基づき筆者計算。

まず製造業内における付加価値額の分布をみると、「半導体」をトップとして「医薬・バイオ」「コンピュータ周辺装置」「石油化学」が上位を占める構造は2010年と同じであるが、これら４部門はシェアを減少させ、代わって「輸送機械」部門が大きくシェアを拡大してきた。その結果、主要製造業６部門のうち「航空関連機器」「プリント回路基板」は若干付加価値シェアを伸ばしたものの主要６部門合計では、付加価値シェアは2010年の59.7% に対し2013年には55.7% と４ポイントの減少になった。
一方、これら主要６部門は高い輸出部門であることに変化がないことが読み取れる３。
─────────
３ 「プリント回路基板」は他の５部門に比べれば 2010 年にはそれほど輸出比率が高いとはいえなかった。国内中間投入にもかなりの割合で産出されると分析された。2013 年については、国内生産額が大幅に増加（31 億シンガポールドルから 55 億シンガポールドル）したことにより、輸出が大幅に伸びたと考えられる。

68

そこで、外需に頼るこれら６部門が製造業の GDP の５割以上を生み出す点に着目し、アセアン経済共同体（AEC）という観点から、アセアンが世界に比してどの程度の貢献をしているかを産業連関分析の枠組みで数量分析する。同時に日本、中国、米国、およびそれ以外の国・地域（「その他の世界」）の貢献も吟味し、シンガポールが経済統合の一層の拡大を政策として展開していることを以降の節で確認する。
表２

製造業部門の構造

製造業全体に 国内生産額に対する対する付加価値分布輸出比率
2013年順位製造業部門
2013年 2010年 2013年 2010年
1（1） 10. 半導体
16.6% 21.6% 83.4% 74.5%
2（4） 17. その他製造業
16.2% 11.0% 64.1% 67.3%
3（2） 6 . 医薬・バイオ製品
15.8% 13.2% 92.1% 94.1%
4（6） 15. 輸送機器（除 : 航空機）
11.3%
6.2% 66.9% 51.9%
5（3） 12. コンピュータ周辺装置
8.3% 11.0% 77.2% 68.5%
6（5） 5 . 石油化学
6.9%
8.6% 65.0% 71.9%
7（8） 16. 航空関連機器
5.6%
4.5% 79.9% 83.1%
8（9） 2 . 食品加工
5.2%
3.6% 39.6% 38.0%
9 （14） 9 . 金属加工製品
4.3%
2.2% 38.9% 66.2%
10 （10） 4 . 製紙・印刷
2.8%
3.1% 50.2% 44.0%
11 （15） 11. プリント回路基板
2.4%
0.8% 75.7% 49.0%
12 （11） 7 . ゴム・プラスチック・陶
1.9%
3.0% 26.6% 28.0%
磁器等
13 （7） 14. 電気機器・装置
1.5%
6.2% 53.0% 52.0%
14 （13） 13. その他の電子機器
0.5%
2.3% 54.6% 74.2%
15 （16） 3 . 繊維・衣服
0.4%
0.4% 44.9% 63.4%
16 （14） 8 . 金属製品
0.2%
2.2% 83.2% 66.2%
計
100.0% 100.0% 100.0% 100.0%（参考 : 主要6部門計）
55.57% 59.72%
注：順位の（）内は2010年（出所）2010年および2013年シンガポール産業連関表に基づき筆者計算。

AEC のシンガポール重点製造業部門に対する需要の効果分析

第２節

69

主要製造業部門の AEC への依存（他国・地域との比較）

１．分析の枠組み
2013年シンガポール産業連関表（内生71部門）を24部門に統合した表に基
づき、基本的な産業連関分析である最終需要による生産波及を通じた付加価
値誘発効果の計測をおこなう。つまり、投入係数行列を A、付加価値係数を対角に配置した行列を V、最終需要行列を F としたとき、レオンチエフ逆行列（I － A）－１を用いて V（I － A）－１F を計算するわけである４。本分析の目
的は、主要６部門へのアセアンの需要がシンガポール経済（GDP）にどの程度の貢献をしているかを日本、中国、米国などの貢献と比較し、AEC や
さらなる経済統合（FTAなど）の拡大の意義を考察することにある。したがって、最終需要をどのように与えるかがポイントになるが、ここではシンガポー
ルの輸出先として、アセアン、日本、中国、米国、それ以外の国全て（「その他の世界」とよぶ）の２地域・３国をとりあげ、主要６部門のこれら国・地域への輸出額を最終需要として考える。また、具体的に与える輸出構造としては、着目する６部門の各国・地域への輸出額の比を用いる（表３、表４）。
表３は６部門（I/O 分類）に対応する貿易分類（HS コード）を示したもので、これにより輸出額を集計する。ただ、I/O 部門で重複する貿易部門、たとえば「半導体」と「プリント回路基板」の両方に対応している8541は分離する
詳細情報がない５ため、そのまま両方に集計したので I/O 部門に集計された
数値は過大評価となっている。表４は、このようにして得られた６部門の３
国・２地域への輸出額の総額（世界への輸出）に対する比からなる輸出構造である。
実際には表４の輸出構造（比）を10,000倍し、主要６部門に対する世界需─────────
４

５

産業連関分析の詳細については、藤川 (1999) 等を参照のこと。
2013 年シンガポール産業連関表には内生 71 部門と HS コードの対応表が存在する（物品貿易のみ）。しかし、重複の詳細情報は記載されていない。

70

要が10,000ドルあった場合の各国の需要構造として最終需要 F を与え、V（I－ A）－１F により付加価値誘発額を計測した。計測結果は表5、および表5.1～表5.5に示されている。
表３

主要製造業部門と対応する貿易部門コード（HS）

24部 門
コード

主要製造業部門

対応する貿易コード（HS）

5 石油化学27，28，38，39，40

6 医薬・バイオ29，30

10 半導体8541，8542

11 PCB

8473，8504，8517，8522，8523，8629，
8531，8532，8533，8534，8540，8541，
8548，9013

12 コンピュータ周辺機器 8443，8470，8471，8472，8473，8523，
8528
16 飛行関連機器

8407，8409，8411，8511，8801，8802，
8803，8805，9401（出所）2013年シンガポール産業連関表の付属表より筆者加工

表４

シンガポール主要６製造業部門の輸出構造（需要構造）
ASEAN４

日本

中国

米国

その他
の世界

世界

5

石油化学

0.122

0.003

0.020

0.007

0.174

0.327

6

医薬・バイオ

0.014

0.006

0.011

0.007

0.050

0.088

10 半導体

0.046

0.020

0.064

0.016

0.171

0.318

11 PCB

0.039

0.008

0.013

0.011

0.048

0.118

12 コンピュータ
周辺機器

0.025

0.008

0.011

0.012

0.047

0.103

16 飛行関連機器

0.008

0.003

0.003

0.008

0.024

0.046

0.255

0.048

0.121

0.061

0.515

1.000

計

（出所）表３の貿易コード対応表に従い、UN

COMTRADE より筆者検索集計。

AEC のシンガポール重点製造業部門に対する需要の効果分析

71

２．計測結果（１） 分析表の読み方
表5.1～5.6は、前項で説明した需要構造によって誘発された付加価値額を需要国・地域別に示したものである。表の読み方をアセアン４に６関する計測結果である表5.1で説明する。
まず、計算のもとになる最終需要 F はシンガポールの対象６部門への世界
需要の合計が10,000ドルあった時のアセアン４の需要構造に対応し、表４の対象列の10,000倍で示される。
つまり、「石油化学」＝1,220ドル、「医薬・バイオ」=140、「半導体」＝460ドル、「プリント回路基板」＝390ドル、「コンピュータ周辺機器」＝250ドル、「航空関連機器」＝80ドルでその他の18個の部門はすべてゼロという需要に対し、
シンガポールの各産業に誘発される付加価値は表5.1で示され、たとえば半導体部門には114ドルの付加価値が誘発されることを意味する。以下付加価値誘発額が降順に示され、誘発付加価値額の合計が642ドルになるということである。
（２） 対象各国・各地域の需要による付加価値誘発額分析
計測結果を表４の＜需要構造＞とその波及としての表５＜付加価値誘発＞の視点からまとめてみる。
①世界＜需要構造＞
まず、世界全体の対象６部門に対する需要構造を表４でみておこう。「石油化学」「医薬・バイオ」「半導体」「プリント回路基板」「コンピュータ周辺機器」「航空関連機器」の需要額比率は「航空関連機器」を基準７にとると、
─────────
６

AEC の貢献をみるためにはシンガポールを除くアセアン９カ国であるべきであるが、現実の貿易規模は先行アセアン諸国を考えれば十分であると考えられるので、インドネ
シア、マレーシア、フィリピン、タイの４各国を対象としアセアン４とした。

表5.6

72

表5
1 0 半導体
6 医薬・バイオ
1 1 プリント回路基板
1 2 コンピュータ周辺機器
5 石油化学191

1 6 航空機関連機器
2 4 その他のサービス
1 9 卸・小売業
2 2 専門的サービス
2 3 光熱水道
2 1 金融・保険業
2 0 運輸・保管業
1 7 その他製造業
1 8 建設業
7 ゴム・プラスチック・陶磁器等
2 食品加工9 金属加工製品
4 製紙・印刷
1 4 電気機器・装置
1 5 輸送機器( 除・航空機）
8 金属製品
3 繊維衣服1 農林水産業
1 3 その他の電子機器
計

2,887

（出所）表4を10,000倍したものと2013年シンガポール産業連関表に基づき筆者計算。

おおよそ7.1：1.9：6.9：2.6：2.2：1.0となり、「石油化学」と「半導体」に対する需要が圧倒的に大きい。一方「航空関連機器」への需要は他の部門に比してかなり小さい。
─────────７

実際の比率は表４より0.327：0.088：0.318：0.118：0.103：0.046であるが、0.046を基準に比率を見やすくしただけである。

AEC のシンガポール重点製造業部門に対する需要の効果分析

73＜付加価値誘発＞
こうした世界全体の需要に対する付加価値誘発効果を表5でみると、上位
６位には主要６部門が並び、その付加価値誘発額の合計は2,211ドルで全部門の誘発付加価値計2,887ドルの約77% にあたる。このように対象６部門に集中するのは、これらの部門だけにしか需要を与えていないので、当然の帰結といえる。
しかし、６部門の誘発額の順位は首位が「半導体」の781ドル、２位以下は「医薬・バイオ」の511ドル、３位が「プリント回路基板」の340ドル、などとなっていて需要の大きかった「石油化学」は191ドルと５位にあり、需要の順位と一致していない。また、首位と６位の「航空機器関連」との差も需要でみられるほどの差がない。
最終需要の付加価値誘発係数８ でみると、「医薬・バイオ」は大きく「石油化学」は小さいといえよう。
また、この直後に続く部門がすべてサービス関係部門９で誘発額は全体の21% であり、そのあとに続く他の製造業部門に対する誘発額はわずか数パー
セントであるという特徴も見いだせる。つまり、主要６部門と他の国内製造業とのリンケージが希薄であり、玉村 [2016] で示された「生産過程における投入財は輸入に依存し生産物のほとんどが輸出される」という構造を浮き彫りにしている10。
以下では、この世界需要による波及効果と対比しながら各国・地域の結果を読み取る。
─────────
付加価値誘発額を対応する部門の最終需要額で除した係数。ある部門の付加価値誘発額が与えられた（最終）需要額の何倍になるかを示したもの。
「医薬・バイオ」＝511÷880、「石油化学」＝781÷3,270である。
９ 表5.6における「その他のサービス」から「運輸・保管業」までの部門。
８

10

玉村 [2016] は2010年のシンガポール産業連関表を用いているが、表１の産業構造でもある程度類推がつくように、（ここでは2013年について同様の分析結果は示していないが）産業連関構造に大きな変化はない。

74

表5.1

②アセアン４
表5.1

ASEAN41 0 半導体
1 1 プリント回路基板
6 医薬・バイオ5 石油化学1 2 コンピュータ周辺機器
1 9 卸・小売業
2 4 その他のサービス
1 6 航空機関連機器
2 2 専門的サービス
2 3 光熱水道
2 1 金融・保険業
2 0 運輸・保管業
1 7 その他製造業
1 8 建設業
7 ゴム・プラスチック・陶磁器等
2 食品加工9 金属加工製品
4 製紙・印刷
1 4 電気機器・装置
1 5 輸送機器( 除・航空機）
8 金属製品
3 繊維衣服1 農林水産業
1 3 その他の電子機器
計

114
112
82
71
51
45
43
32
24
22
15
12
7
3
3
2
1
1
1
1
1
0
0
0
642

（出所）表4を10,000倍したものと2013年シンガポール産業連関表に基づき筆者計算。

＜需要構造＞
アセアン４の対象６部門に対する需要規模は世界全体の約４分の１で、その中で「石油化学」が50% 近くを占め、「半導体」と「プリント回路基板」
が15~18% で続いている。「航空関連機器」は３% 程度で他の５部門に対するほど需要は大きくない。

AEC のシンガポール重点製造業部門に対する需要の効果分析

75＜付加価値誘発＞全ページで示した需要構造のもとで主要６部門の付加価値誘発額は合計462ドルで、全産業に対する付加価値誘発総額642ドルの約72% を占める。また、これは①で示した世界需要が誘発する付加価値額のそれぞれ21%、22%にあたり、需要額（対世界比約25%）に比べ付加価値誘発の対世界比は若干低くなっている。これは付加価値誘発係数の大きい「医薬・バイオ」への需要が世界平均より低いからであると考えられる。
各部門の傾向は世界でみた傾向と類似している。需要額では大きい比率であった「石油化学」への付加価値誘発は大きくなく６部門中４位であり、「半導体」や「プリント回路基板」の方が上位にきている。また、その他の製造業部門もサービス部門全体の下位に位置し主要６部門とのリンケージが希薄であることを示している。
一方、サービス部門の誘発額は約25% と世界平均（21%）より高くなっていて、「石油化学」の需要のサービス部門への波及によるものとみられる11。
AEC（アセアン）のシンガポール主要６部門への貢献を世界との比でみれば、需要は25% を受け持ち、その結果誘発される付加価値額は22% になる。
また、世界平均に比べ「石油化学」への需要がより高く、「医薬・バイオ」
への需要は低いという特徴が見いだせる。
③日本＜需要構造＞
日本のシンガポール主要６部門に対する需要規模は480ドルで世界のわず
か4.8％で、ここで取り上げた３国２地域の中では最も小さい。その中にあって、「半導体」への需要が48% と突出しているが、世界では大きい「石油化学」
への需要は６% と非常に少なく「航空関連機器」と同じレベルである。他の─────────
11

玉村 [2016：32]「石油化学」部門への需要による付加価値誘発は、自部門に集中するのではなく、他部門にも50% 近く誘発される。

表5.2
76

表5.2

日本
10
6
11
12
16
24
19
22
23
21
5
20
17
18

半導体
医薬・バイオ
プリント回路基板
コンピュータ周辺機器
航空機関連機器
その他のサービス
卸・小売業
専門的サービス
光熱水道
金融・保険業
石油化学
運輸・保管業
その他製造業
建設業

7

ゴム・プラスチック・陶磁器等

9

金属加工製品
製紙・印刷
電気機器・装置
食品加工
輸送機器(除・航空機）
金属製品
繊維衣服
その他の電子機器
農林水産業

4
14
2
15
8
3
13
1

計

50
33
22
16
12
8
7
5
4
3
2
2
1
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
166

（出所）表4を10,000倍したものと2013年シンガポール産業連関表に基づき筆者計算。

４部門は13~17％程度で並んでいる。
＜付加価値誘発＞
需要規模が小さい日本のシンガポール主要６部門に対する付加価値誘発額
は合計135ドルで、全産業に対する付加価値誘発総額166ドルの約81% を占める。また、これらの数字は世界需要が誘発する付加価値額のそれぞれ6.1%、

AEC のシンガポール重点製造業部門に対する需要の効果分析

77

5.7% にあたり、絶対額としては小さいが需要額（4.8%）に比べ付加価値誘発の対世界比は若干高くなっている。これはアセアン４とは逆に付加価値誘発係数の大きい「医薬・バイオ」への需要が世界平均より高いからであろう。
一方、多くの部門へ波及効果の広がりがある「石油化学」の需要割合が少ないため、サービス産業やその他の製造業部門への付加価値誘発が小さく、
特に後者への効果は微小（1.2%）にとどまっている。
③中国＜需要構造＞
中国の主要６部門に対する需要規模は1,210ドルで世界の12.1％と日本の３倍近くになる。その中で「半導体」への需要が50% 程度を占め、次に17% が「石油化学」などとなっていて、世界の傾向と同様に「航空関連機器」への需要が最も小さい。
＜付加価値誘発＞主要６部門に対する付加価値誘発額計は301ドルで、全産業に対する付加価値誘発総額382ドルの約79% を占める。また、対世界比ではそれぞれ
13.6%、13.2％で、需要規模より若干大きな波及効果になっている。
需要規模の最も大きい「半導体」が当然最も大きい誘発額をもつのは日本と変わらないが、需要第２位の「石油化学」の誘発額が極端に低いレベ
ルになっている。日本の場合もこの部門の誘発額は低いレベルにとどまる
が需要規模も小さかったので、中国と日本の需要構造の違いによる結果と考えられる。
サービス部門全体の付加価値誘発は全体の18.6%、その他の製造業部門は2.6% である。
④米国＜需要構造＞
米国の需要規模は610ドルで世界の6.1％と中国の半分程度であるが、日本

78

表5.3

中国
10
6
11
12
24
19
16
5
22
23
21
20
17
18
7
9
4
2
14
15
8
3
13
1

半導体
医薬・バイオ
プリント回路基板
コンピュータ周辺機器
その他のサービス
卸・小売業
航空機関連機器
石油化学
専門的サービス
光熱水道
金融・保険業
運輸・保管業
その他製造業
建設業
ゴム・プラスチック・陶磁器等
金属加工製品
製紙・印刷
食品加工
電気機器・装置
輸送機器(除・航空機）
金属製品
繊維衣服
その他の電子機器
農林水産業
計

157
61
38
21
20
18
12
12
11
10
8
4
3
2
1
1
1
1
0
0
0
0
0
0
382

（出所）表4を10,000倍したものと2013年シンガポール産業連関表に基づき筆者計算。

よりは大きい（1.3倍）。その需要構造はこれまで見てきたアセアン４や日本、中国と異なり突出した需要部門がなく、規模が最大の「半導体」と最小の「石油化学」あるいは「医薬・バイオ」との差が２倍強の大きさに納まっていてなだらかな需要構造といえよう。

AEC のシンガポール重点製造業部門に対する需要の効果分析

表5.4

79

表5.4

国
6 医薬・バイオ
1 0 半導体
1 6 航空機関連機器
1 1 プリント回路基板
1 2 コンピュータ周辺機器
2 4 その他のサービス
1 9 卸・小売業
2 2 専門的サービス
5 石油化学52 3 光熱水道
2 1 金融・保険業
2 0 運輸・保管業
1 7 その他製造業
1 8 建設業
7 ゴム・プラスチック・陶磁器等
9 金属加工製品
4 製紙・印刷
2 食品加工1 4 電気機器・装置
1 5 輸送機器( 除・航空機）
8 金属製品
3 繊維衣服1 3 その他の電子機器
1 農林水産業
計

213（出所）表4を10,000倍したものと2013年シンガポール産業連関表に基づき筆者計算。

＜付加価値誘発＞主要６部門の付加価値誘発額計は172ドルで、全産業に対する付加価値誘発総額213ドルの約81% を占める。対世界比ではそれぞれ7.8%、7.4％で需要規模比（対世界：6.1%）よりわずかに上回っている。
米国のなだらかな需要構造（各部門の需要に大きな差がない）による付加80

価値誘発額をみると、需要規模が最下位だった「医薬・バイオ」が首位になり、この部門の付加価値誘発係数が最も大きいことが確認できる。同様に「航空関連機器」の付加価値誘発係数も大きいといえよう。
多くの部門に波及の広がりをもつ「石油化学」部門の需要が大きくないのでサービス部門へ誘発する付加価値額も小さく、また他の製造業部門への波及は微小である。
⑤その他の世界
その他の世界は、欧州、南米、アフリカなどいろいろな地域を包含しているので、一つの需要構造として表現するには無理があると思われる。したがって、表5.5は他の表と同様の性質であるが、考え方として包含された各地域
経済の（需要）構造の合成としてとらえることにする。
＜需要構造＞
まず、この「その他世界」のシンガポール主要６部門への需要は世界の半分以上を占める重要な地域である。各部門に対する規模は「医薬・バイオ」
が世界の構造に比べやや大きなウエイトをもち第３位にきて、「コンピュータ周辺機器」と「航空関連機器」のウエイトが世界の構造より若干小さくなっている。
＜付加価値誘発＞
付加価値誘発額について、６部門に限れば1,142ドルで全産業では1,484ドルとなり、世界全体で誘発される額のそれぞれ51.7%、51.4% と需要規模と比例的である。また、６部門の付加価値誘発額は全産業の77%、サービス部
門は308ドルで20.1% と世界でみた比率と同じである。
したがって、需要構造の若干の違いが「石油化学」への付加価値誘発の大
きさの順位を変えてはいるが、この地域の特徴を大きくとらえれば、世界の規模を概ね半分に縮小し波及の傾向はそのまま引き継いでいるといえよう。

表5.5
AEC のシンガポール重点製造業部門に対する需要の効果分析

81

表5.5

の
1 0 半導体
6 医薬・バイオ
1 1 プリント回路基板
5 石油化学101

1 2 コンピュータ周辺機器
1 6 航空機関連機器
1 9 卸・小売業
2 4 その他のサービス
2 2 専門的サービス
2 3 光熱水道
2 1 金融・保険業
2 0 運輸・保管業
1 7 その他製造業
1 8 建設業
7 ゴム・プラスチック・陶磁器等
2 食品加工9 金属加工製品
4 製紙・印刷
1 5 輸送機器( 除・航空機）
1 4 電気機器・装置
8 金属製品
3 繊維衣服1 農林水産業
1 3 その他の電子機器
計

1,484

（出所）表4を10,000倍したものと2013年シンガポール産業連関表に基づき筆者計算。

第３節

シンガポール経済の AEC による影響

以上では、シンガポール経済へのアセアン経済共同体（AEC）による影
響を、AEC すなわちアセアンの需要が同国の GDP（付加価値生成）にどの程度寄与するかという視点で分析をおこなった。実際には、同国の主要６製

82

造業部門について、アセアンをはじめ日本、中国、米国の需要構造とそれによる付加価値誘発の大きさを比較するという方法をとった。前項の分析結果
から、シンガポール経済に対する AEC および地域経済統合の影響を次の様にとらえることができよう（但し、前に述べたように、本稿では AEC の経済規模をアセアン４でとらえている）。
① AEC によるシンガポール主要６部門への需要は世界需要の25% を占めるが、誘発される付加価値額の規模は対世界の約22% で需要規模に比べ若干小さい。
②これに対し、日本、中国、米国の需要規模は世界比で4.8%、12.1%、および6.1% と AEC より小さいが、誘発される付加価値額は対世界比でそれぞれ5.7%、13.2%、7.4% と需要比より大きくなっている。これは需要構造の違いから生じるもので、「石油化学」の付加価値誘発係数が小さいことと「医薬・バイオ」のそれが大きいことに起因すると考えられる。実際、AEC の「石油化学」への需要比は突出している。
③何よりも重要なことは、「その他の世界」のシンガポール主要製造業６部門に対する需要が世界の需要の半分を占め、したがって付加価値誘発額も半分を占める。輸出先としての「その他の世界」（に含まれる各経済地域）は、FTA や EPA などの経済連携として需要な相手先と考えられる。
④シンガポールの重点製造業６部門は全製造業が生み出す GDP の50% 超を担い、また特に外需に依存した分野である。これらの部門への外需で誘発される GDP のうち AEC（アセアン４）によるものは22% を占め、中国、米国、および日本に関する分析結果と比較すればわかるように、単国ではなしえないシンガポール経済への大きな貢献である。一方で、残り75% 近くは
AEC 以外の国・地域の需要によるもので、中国、米国、日本による部分も合計で約26% にのぼる。すでにシンガポールはこれら三国とは二国間、あるいは多国間の関係で FTA あるいは EPA を結んでおり、シンガポールの輸出を促進できるようにしている。こうしたことがシンガポール経済への貢献につながっていると考えられる。また、「その他の世界」に属する各国・経済

AEC のシンガポール重点製造業部門に対する需要の効果分析

83

地域とも、関税撤廃などに関してパートナー国・地域の対応レベルが低い（段階的にしか取り組めない）場合でも、自国サイドは即時撤廃などの対応をとるなどしてFTA／EPAの締結を活発に推進する政策をとっている。これは、シンガポールの主要製造業６部門は外需に依存すると同時に、生産過程で輸入投入財にも大きく依存するからである。

まとめにかえてシンガポール経済の成長（GDP 生成）という観点からみて、AEC（アセアン４）の影響は単国ではなし得ないほど大きい。今後、後発アセアンの経済が一層成長すると AEC（アセアン全体）の影響は一層増大することも容易に理解できる。一方で、シンガポール経済の構造は全世界的な需要と大きな輸入投入に支えられていることも事実である。そのため、シンガポール政
府は、経済の持続的成長を維持するために、AEC のみならず多くの国地域との経済連携を積極的に推進しているわけである。

（参考文献）
玉村 千治（2016）「シンガポール重点産業の投入産出構造の特徴と課題」『東南アジアのグローバル化とリージョナル化Ⅳ』アジア研究シ

リーズ No.89
亜細亜大学アジア研究所
田村 慶子（2013）『シンガポールを知るための65章』明石書店
藤川 清史（1999）『グローバル経済の産業連関分析』創文社（参照ウェブサイト）
Department of Statistics Singapore

Singapore Input-Output Tables 2013

http://www.singstat.gov.sg/statistics/browse-by-theme/national-

84

accounts
参考

シンガポール産業連関表の部門分類対応表（出所）2010年、2013年シンガポール産業連関表および玉村（2016）より筆
者作成
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24

統合 I/O 部門分類名
農林水産業
食品加工
繊維・衣服
製紙・印刷
石油化学
医薬・バイオゴ ム・ プ ラ ス チ ッ ク、
陶磁器等
金属製品
金属加工製品
半導体
プリント回路基板
コンピュータ周辺機器
その他の電子機器
電気機器・装置
輸送機器（除 : 航空機）
航空機関連機器その他製造業
建設業
卸・小売業
運輸・保管業
金融・保険業
専門・科学及び技術サー
ビス
光熱水道
その他のサービス

2010年127部門 I/O 部門
1~5
6~14

2013年71部門

1
2,3

15~17
18~20
21~27
28
29~33

4
5,6
7~9
10
11,12

34~37
38~40
41、58
42
44,45
43、46~48
50~56
59~61
62
49,57,63~66
71~73
74,75
76~86
93~97
100~108

13
14
15
16
17,18
19
21,22
24,25
26
20,23,27,28
33,34
35,36
37~41
48~51
54~60

67~70
87~92,98.99,109~127

29~32
42~47,52,53,61~71

ASEAN の格差縮小への取組みと格差の現況

85

ASEAN の格差縮小への取組みと格差の現況
石川幸一

Development Gap in ASEAN and IAI
Koichi ISHIKAWA

はじめに
格差の是正は ASEAN の主要目標の一つである。格差是正の取組みは2000
年から開発格差の縮小（NDG）として開始されている。具体的なプログラ
ムは ASEAN 統合イニシアチブ（IAI）である。IAI は ASEAN 経済共同体ブ
ループリントに取り込まれており、すでに作業計画Ⅰと作業計画Ⅱが実施され、作業計画Ⅲが ASEAN 経済共同体ブループリント2025の一部として実施されている。
本論では、格差是正がなぜ ASEAN の主要課題となったのかを確認した上で、具体的な施策である IAI 作業計画Ⅰ、Ⅱの内容と実施状況を概観し、2016年に発表された作業計画Ⅲについて検討を行い、IAI の評価を行った。
続いて、ASEAN の格差とその縮小について主要な経済社会格差を取り上げて検証している。
最後に格差是正は、2000年以降の外国直接投資と輸出の急激な増加による
CLMVの高い経済成長により実現したことASEAN経済共同体の創設による貿易障壁の撤廃と輸送インフラの改善によりCLMVの投資環境が改善されたことを説明し、2010年以降の新たな動きとしてCLMVがASEANおよびASEANと域外との生産ネットワークに参加し始めていることを指摘している。

86

１．2000年に開始された格差縮小（１）CLMV の ASEAN 加盟が契機
開 発 格 差 の 縮 小（Narrowing

the Development Gap：NDG） は、

ASEAN 経済共同体構築の主要目標の一つである。2015年末に創設された
ASEAN 経済共同体（AEC2015）のブループリントでは、４つの柱の３番目に「公平な経済発展」が掲げられ、中小企業開発と ASEAN 統合イニシアチ
ブ（IAI）がコアエレメントとして掲げられている。2025年を目標年次に現在実施中の AEC2025では、５つの柱の４番目の「強靭で包括的、人間本位、
人間中心の ASEAN」の中に開発格差の縮小が掲げられている。NDG の目
的は、ASEAN６（ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ）と CLMV（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）との経済社会格差の縮小である。
ASEAN の 開 発 格 差 縮 小 は、CLMV の ASEAN へ の 加 盟 以 降 に 課 題 となった。1995年にベトナム、1997年にラオス、ミャンマー、1999年にカンボジアが ASEAN に加盟し、全ての東南アジア諸国は ASEAN に加盟した。
ASEAN は東南アジア統合に向けての大きな一歩を踏み出したのだが、同時に「ASEAN ディバイド」、「２層の ASEAN」などといわれる大きな域内格差が生じたのである。2000年の１人当たり GDP でみると、ASEAN６は1580
ドル、CLMV は330ドルで５倍の格差があり、国別にみるとシンガポールは
23,893ドル、ミャンマーは221ドルで108倍の開きがあった（表１）。
表１ １人当たり GDP の推移（単位：US ドル）

1995年

2000年

2005年

2010年

2016年

ブルネイ

18,292

20,511

28,58935,437

26,424

インドネシア

1,254

870

1,403

3,178

3,604

マレーシア

4,612

4,286

5,599

8,920

9.360

フィリピン

1,200

1,055

1,208

2,155

2,924

シンガポール

24,936

23,79329,87046.58952,960ASEAN の格差縮小への取組みと格差の現況

タイ

2,846

2,028

2,905

5,065

5,899

ASEAN６

1,970

1,580

2,207

4,163

4,788

カンボジア

319

300

471

782

1,229

ラオス

386

292

469

1.069

1,925

ミャンマー

n/a

221

287

996

1,269

ベトナム

289

402

699

1,297

2,173

CLMV

298

330

538

1,149

1,792

ASEAN

1,634

1,151

1,755

3,363

4,000

（出所）IMF、World Economic Outlook

87

2017年４月

CLMV が加盟する前の ASEAN でも格差は大きく、1995年のシンガポー
ルとインドネシアの一人当たり GDP は20倍の格差があった。なぜ CLMV の加盟後に開発格差縮小が課題となったのだろうか。ASEAN の事務総長だったセベリーノは、CLMV の ASEAN 加盟推進派が ASEAN は自国の ASEAN
６へのキャッチアップを助けてくれることを示す必要があったと指摘している１。重要なこと CLMV は ASEAN 加盟後 AFTA（ASEAN 自由貿易地域）に参加し貿易自由化を進めねばならなかったことだ。AFTA 参加により輸出の拡大と外国投資の増加が期待できるが、貿易自由化により輸入品の増加し被害を受けるという反対が起きる。CLMV でも ASEAN 内の先進国である ASEAN６からの輸入の増加による自国産業への影響への懸念があったのであり、ASEAN が支援を行うことを示す必要があったのである。
開発格差の縮小はその後も ASEAN の重要な目標と位置づけられている。
「統合の成果を分かち合う」という公的な説明に加え、格差の縮小が進まな
いと ASEAN の統合への遠心力になり域内協力の阻害要因になりかねないという理由がある。中国、インド、日本、米国など大国、強国の狭間に位置─────────
1

Severino C.Rodolfo(2013), Southeast Asia in Search of ASEAN Community, Singapore:
Institute of Southeast Asian Studies, pp.68-70

88

する東南アジア諸国が ASEAN としてまとまる存在意義は団結と協力だからだ。さらに、発展途上国の集まりである ASEAN が統合を進める正統性（legitimacy）の根拠は経済成長であることも重要である。ASEAN の経済統合に参加することにより経済成長を実現し ASEAN６との格差を縮小することは正統性を確認することになる。
（２）重層的な格差是正の枠組み
ASEAN が開発格差の縮小に取り組み始めたのは2000年11月の第４回非公式首脳会議で ASEAN 統合イニシアチブ（IAI）の開始が合意されてからである。統合イニシアチブと命名されたのは、シンガポールのゴー・チョクトン首相（当時）の提案によるものであり、ASEAN は新規に加盟した CLMV
を ASEAN の統合に参加させ、CLMV を統合の恩恵から除外しないことを強調する意味合いがあった２。ゴー首相は、CLMV 各国での研修施設の建設、奨学金の供与などの５年間の技術協力プログラムを発表している３。
開発格差の縮小は、IAI 以外にも様々なプログラムを通じて重層的に実施されている。貿易自由化では、ASEAN６が2010年に関税撤廃を行うがCLMV は2018年と猶予期間が認められている。こうした特別待遇は ASEAN＋１FTA でも認められている。さらに、CLMV からの輸入に対して特恵関税を適用する「ASEAN 統合特恵制度」を開始することを2001年には経済大臣会議で決定している。CLMV から提案された品目に対して ASEAN６はゼ
ロ関税（インドネシアは０－５％）を適用するものだが、AFTA により域内関税が撤廃されれば不要となる（表２）。
表２

ASEAN 統合特恵制度対象品目数

供与国→相手国

カンボジア

ラオス

ミャンマー

ベトナム

合計

ブルネイ（０％）

８

14

79

１

102

インドネシア（０－５％）

25

０

228

50

303

マレーシア（０％）

89

12

282

170

553

ASEAN の格差縮小への取組みと格差の現況

フィリピン（０％）

２

２

69

12

89

85

タイ

309

187

460

34

990

合計

433

215

1,118

267

2,033

（注）ラオスからインドネシアには要望なし。実施は、ブルネイ、インドネシア、マレー
シアが2002年１月、タイは2004年１月、フィリピンは記載なし。
（出所）Severino（2013）p.74

ASEAN６は IAI の枠組み以外で教育訓練を中心とする二国間ベースの協力を行っている。シンガポールには1992年に創設されたシンガポール協力
プログラム（Singapore Cooperation Program:SCP）があり、訓練に重点を置いた協力を行っている。タイはタイ国際協力庁（Thailand International
Cooperation Agency:TICA）が経済協力を行っており、2010年のタイの対外援助額は約1200万ドルで60％が CLMV 向けである。マレーシアはマレーシ
ア技術協力プログラム（Malaysia Technical Cooperation Program: MTCP）
がマレーシアの開発経験を他の途上国と共有することを目的として人的資源
開発と能力醸成に重点を置いた協力を行っている４。
IAI は、教育訓練、調査など「ソフト・インフラ」を中心とする協力であり、ハード・インフラは対象となっていない。ハード・インフラの整備では、2010年に採択された ASEAN 連結性マスタープラン（MPAC）と大メコン圏（GMS）計画および対話国と国際機関による経済協力が重要である５。
MPAC は、物的連結性、制度的連結性、人的連結性の３つの連結性のに分けて19の行動計画を進めている。インフラ整備は物的連結性の行動計画でカバーされており、ASEAN 高速道路ネットワーク（AHN）を始め鉄道、内陸水運、海運など７つの行動計画が含まれている。タイ、カンボジア、ラオ─────────
２

Severino（2013）p70

３

石田（2016）227ページ。
Carpenter, David , Alavi,Rokia and Zulkiflim Izyani（2013）p.145
ハード・インフラの整備については、春日尚雄（2016）を参照。

４
５

90

ス、ミャンマー、ベトナムに中国の雲南省、広西チュアン族自治区が参加する GMS 計画は1992年にアジア開発銀行のイニシアチブにより開始され、道路建設を中心とする経済回廊、電源開発、工業団地整備などを進めてきている。とくに東西、南北、南部の３つの経済回廊による輸送インフラ整備は
CLMV の投資環境を改善し外国投資増加に寄与している。

２．人材育成が中心の ASEAN 統合イニシアチブ（１）IAI 作業計画Ⅰと作業計画Ⅱを終了
ASEAN の開発格差縮小のための中心となっているプログラムは ASEAN
統合イニシアチブ（IAI）である。2000年の第４回首脳会議の議長声明は、「IAI
は教育、技能開発、就労訓練に重点を置く」と述べている。具体的な行動計画として、IAI 作業計画（Work Plan）が策定され、作業計画ⅠとⅡが実行され、現在Ⅲが実施中である。
作業計画Ⅰは、2002年７月から2008年６月までを対象としている。インフラ、人的資源開発、ICT、地域経済統合を優先分野としており、2005年に観光、貧困削減と総括的プロジェクトが追加された。総額5290万ドル規模の232プ
ロジェクトが全て完了となっている６。分野別に見ると、インフラが21件（輸送12件、エネルギー９件）、人的資源開発97件（公共セクター能力構築78件、労働・雇用17件、高等教育２件）、ICT33件、地域経済統合53件（財・サービス貿易26件、税関９件、規格・標準12件、投資６件）、観光11件、一般17件である（表３）。
プロジェクト数では、マレーシアが55で最も多く、シンガポールが43となっている。ラオスが１件あるのが注目される。ASEANは合計154件である。
域外国では日本が16で最も多い。韓国、豪州、ニュージーランド、インド、
─────────
６

ASEAN Secretariat , Past of IAI Works (http://asean.org/asean-economiccommunity/initiative /for-asean-integration-iai-and-ASEAN の格差縮小への取組みと格差の現況

91

デンマーク（複数国で参加）、EU に加え、世界銀行、UNDP など国際機関
や ASEAN 銀行協会などの民間機関も参加している。ASEAN 加盟国と対話
国の複数国によるプロジェクトも多く、日本は27を数える。プロジェクトの内容は、教育・訓練、セミナー・ワークショップ、制度構築、英語コースや調査が多く、インフラであってもハードではなく教育・訓練や調査などが主となっている。
資金拠出額をみると、ASEAN６が3340 万ドル、対話国と援助機関が2192
万ドルなどとなっている７。ASEAN６では、シンガポールが最大で2427万
ドルと ASEAN６の73％を負担し、マレーシアで531万ドルとなっている。
対話国、国際機関では日本が641万ドルで最大である。
表３

IAI 作業計画Ⅰのプロジェクト内訳
インフラ整備人的資源開発ICT

輸送 エネル 公 共 労 働 高 等
ギー 分 野 と 雇 教育
能力 用構築
インドネシア
マレーシア

１
６

16

２

７

１

フィリピン

（単位：件数）
地域経済統合観光 一般 合計

物 ・ 税関 基準 投資
サー
ビス
の貿
易
１
14

６

７

９

３

11

シンガポール

25

５

７

１

４

５

25

２

55

１

12

１

43

タイ

５

１

１

７

ブルネイ

８

２

１

11

ラオス

１

日本

７

韓国

１

インド

１

２

１
３

１

豪州

２

１

２

１
１

１

ニュージーラン
ド
EU

１

１

３

16
５

１

４

１

３

１

２
２

４

92

ハンス
サイデル財団

１

日本
インドネシア２

日本
シンガポール

１

日本タイ

１

１

３

５
３
１

日本
マレーシア
日本
フィリピン

４

１

５

１

日本ブルネイ

１

EU タイ

２

インド
シンガポール

１
１
２

１

１

ブルネイほかASEAN・
UNDP

１

インドネシア
UN・ESCAP

４

UNDP・ILO

１

ASEAN 大学
ネットワーク

１

１

１

２
４
１

１

１

ASEAN
銀行協会

２

世銀

１
12

９

９

１
１

１

（出所）ASEAN

５
２

１

日本ベトナム

合計

１

２
１

日本ラオス

２

78

17

２

33

26

２

１
９

12

６

２
11

17

232

Secretariat（2017）List of Projects for IAI Work Plan Ⅰ

2009年の首脳会議で決定された作業計画Ⅱは、2009年から2015年（2016年９月まで延期）を実施期間としており、３つの ASEAN 共同体ブループリン
トの構成に従って作成されている。重点が置かれているのは、能力構築と人─────────
７

ASEAN Secretariat（2009）Status Update of the IAI Work Plan Ⅰによる。2009年時
点のデータのため、金額が前述と若干異なっている。

ASEAN の格差縮小への取組みと格差の現況

93

材育成である。ASEAN 統合報告2015によると、行動計画は全体で182あり、経済共同体関連が94、社会文化共同体が78、政治安全保障共同体が６、一般
分野４となっている（表４）。内容は、調査研究19、政策開発と実施が78、能力構築・訓練が85である。
プロジェクト数は383で資金規模は合計4980万ドルである。プロジェクトの内容は、物品貿易およびサービスが58、投資と金融が40、労働が５、食料・農林業が18、競争・消費者保護が７、知的財産権が６、インフラが17、中小企業開発が10、人的資源開発が15、ICT が24、公共部門の能力構築が153、貧困削減が１、衛生福祉が７、災害管理が４、CSR が１、環境が14、文化１、その他２である（表５）。国別には、シンガポールが192と圧倒的に多い。対話国では日本が29で最大だが、日本はほかに ASEAN 加盟国と共同で行うプロジェクトが57（うちシンガポールとが34）あり、JICA がパートナーとなっている。作業計画２では、中国（１件）、米国（８件）、ドイツ（１件）が参加している。
表４

IAI 作業計画Ⅱの行動計画内訳（単位：件数）調査研究 政策開発と実施

能力構築・訓練 合計

経済共同体関連

14

41

39

94

社会文化共同体関連

５

34

39

78

政治安全保障共同体
関連

０

１

５

６

一般

０

２

２

４

合計

19

78

85

182

（出所）ASEAN Secretariat（2015）ASEAN Integration Report 2015

94

表５

IAI 作業計画Ⅱのプロジェクトの内訳
物 品 貿 投 資・易・サー フ ァ イ
ビス
ナンス

労働

インドネシアマレーシア（単位：件数）食 糧・ 競 争・ 知 的 財 イ ン フ 中 小 企 人 的 資
農 業・ 消 費 者 産権
ラ
業
源開発
林業
保護
10

１

７

１

２

２

フィリピン

１

シンガポール

22

タイ

１

16

１

３

６

１
６

韓国

１

６

３
１

１

２

２
２

中国

１

インド

１
７

３

１

ブルネイ
日本

豪州・NZ

４

５

１

１

１

１

１

豪州
ニュージーラ
ンド
米国

４

ドイツ

１

EU

５

１

ADB

１

日本
シンガポール

７

日本
タイ

１

２

２

３

２
５

日本
マレーシア

３

１

日本
フィリピン

１

１

２

40

５

18

インドネシア
ESCAP

１

１

３

１

１

２

韓国
フィリピン
58

７

６

17

10

15

ASEAN の格差縮小への取組みと格差の現況

表５

95

続き
ICT

インドネシア１

公 共 部 貧 困 削 衛 生・ 災 害 管
門能力 減
福祉
理
構築
１

マレーシア

６

フィリピン

３

シンガポール

17

107

ブルネイ

５

11

日本

１

９

CSR

環境

文 化 振 その他
興

３

合計

15

１

20
４
４

１

５

192

タイ

３
18

韓国

３

29

１

４

中国

１

インド

１

豪州・NZ

15

豪州

２

ニュージーラ
ンド

２

１

２
３

米国

１

１

８

ドイツ

１

EU

６

ADB

１

日本
シンガポール

12

２

１

２

34

日本
タイ

６

日本
マレーシア

２

日本
フィリピン

10

１

７

インドネシア
ESCAP

２

韓国
フィリピン

１
24

（出所）ASEAN

153

１
１

Secretariat（2017）List

７

４

１

14

１

of Projects for IAI Work Plan Ⅱ

２

383

24

153

（出所）(出所)ASEAN
96

1

7

Secretariat（2017）List

4

1

14

1

of Projects for IAI Work PlanⅡ（２）IAI 作業計画Ⅲを実施中（２）IAI 作業計画Ⅲを実施中

IAI 作業計画Ⅲは 2016 年の第 28 回首脳会議で採択されており、2016 年から 2020 年
IAI 作業計画Ⅲは2016年の第28回首脳会議で採択されており、2016年からでの 5 年間の計画である。作業計画Ⅱが 3 つの共同体のブループリントの目標と行動計
2020年までの５年間の計画である。作業計画Ⅱが３つの共同体のブループリに沿った総花的なものだったのに対し、作業計画Ⅲは、①食糧と農業、②貿易円滑化、ントの目標と行動計画に沿った総花的なものだったのに対し、作業計画Ⅲは、零細中小企業、④教育、⑤保健と福祉の 5 つの戦略分野に絞っている。3 つの共同体との①食糧と農業、②貿易円滑化、③零細中小企業、④教育、⑤保健と福祉の５係では、食糧と農業、貿易円滑化、零細中小企業は経済共同体、教育と保健・福祉は社
つの戦略分野に絞っている。３つの共同体との関係では、食糧と農業、貿易
文化共同体との密接に関連している。

円滑化、零細中小企業は経済共同体、教育と保健・福祉は社会文化共同体と作業計画Ⅲは、戦略的枠組みと実施計画から構成されている。戦略的枠組みは、ビジの密接に関連している。
ン、戦略的分野と目標、行動計画を含んでいる（図１）。
作業計画Ⅲは、戦略的枠組みと実施計画から構成されている。戦略的枠組
みは、ビジョン、戦略的分野と目標、行動計画を含んでいる（図１）。
IAI
作業計画Ⅲの構成

図１

図１

IAI 作業計画Ⅲの構成

戦略分野
と目標

戦略的枠組み

ビジョン

行動計画

実施計画

（出所） ASEAN Secretariat（2016）Initiative for ASEAN Integration（IAI）Work Plan Ⅲ(出所)

ASEAN Secretariat(2016) Initiative for ASEAN Integration (IAI)Work Plan

（５つの戦略分野）①食糧と農業（5 つの戦略分野）

東南アジアの貧困人口の70％は農村に居住し、CLMV では農村地域で貧①食糧と農業困が顕著である。CLMV の農村の貧困の理由は農業の低生産性である。そ東南アジアの貧困人口の 70％は農村に居住し、CLMV では農村地域で貧困が顕著であるのため、AEC2025は CLMV の農業の生産性向上と競争力強化に焦点が当て

CLMV の農村の貧困の理由は農業の低生産性である。そのため、AEC2025 は CLMV のている。食糧と農業は、５つの目標に対し、７つの行動計画が作られている。

業の生産性向上と競争力強化に焦点が当てている。食糧と農業は、5 つの目標に対し、7の行動計画が作られている。A から C までの 3 つの目標に対し、①から④までの行動計が対応し、D に対しては⑤、E に対しては⑥と⑦が対応している。重視されているのは

ASEAN の格差縮小への取組みと格差の現況

97

A から C までの３つの目標に対し、①から④までの行動計画が対応し、D に対しては⑤、E に対しては⑥と⑦が対応している。重視されているのは生産工程管理の実施である。ASEAN の GAP は2006年に開発され、2012年以降
ASEAN 各国は自国の GAP を ASEAN の GAP への調和を進めている。GAP
は安全、品質、環境管理の共通基準になるとともに衛生植物検疫（SPS）の基準の調和により貿易の円滑化にも寄与する。GAqP については、2015年から ASEAN GAqP を公表し、調和を進めている。産卵鶏とブロイラーに対する ASEAN GAHP は2014年に作られている。FAO によると、ASEAN の収穫後の損失は、米が10％から27％、果実と野菜は20％以上であり、CLMVでの損失はひどい状況である。食糧安全保障では、ASEAN は統合食糧安全保障（AIFS）枠組みと戦略行動計画（SPA-FS）を採択している。CLMVは最も影響を受ける国々であり、栄養不良人口の比率も高く、食糧安全保障
は重要な課題となっている。
表６

食糧と農業の目標と行動計画（目標）（行動計画）

A 農村の貧困削減① ASEAN 農業生産工程管理（GAP）の実施② ASEAN 水産業生産工程管理（GAqP）の実施③ ASEAN 畜産生産工程管理（GAHP）の実施④収穫後の損失を減少させる技術技能の普及⑤水管理改善と農業における効率的な水利用のためのベストプラクテイスの交流と能力構築⑥国家食糧安全保障の強化⑦食糧供給源の多角化、備蓄、新たな輸入先の開拓

B 農業生産性向上
C 農産物貿易増加

D 持続可能な農業慣行の採用

E 食糧安全保障の改善（出所）図１と同じ。

98②貿易円滑化ASEAN のビジネス界は貿易円滑化を統合を進めるための課題として極めて重視している。現在、CLMV の輸出入で要する時間は ASEAN６の２倍となっており、貿易円滑化の促進による CLMV の利益は大きい。ASEAN はナショナル貿易レポジトリをベースにした ASEAN 貿易レポジトリの構築に合意している。貿易円滑化は、５つの目標と６つの行動計画を含んでいる。
非関税措置（NTM）の削減が目標の筆頭に挙げられ、CLMV の弱点である
NTM を見つけ適切に分類する制度面の能力を構築するとともに、改革と良き規制慣行により貿易歪曲的な NTM を削減する必要がある。CLM はナショ
ナルシングルウィンドウの構築では他の加盟国から遅れており、税関の近代化を優先的課題としている。貿易円滑化、規格と適合性の調和、WTO ルールの理解では訓練を中心とする能力構築を行う。
表７

貿易円滑化の目標と行動計画（目標）（行動計画）

A 貿易歪曲的な非関税措置削減①国家貿易レポジトリでの非関税措置の発見と分類能力の強化と非関税措置削減

B 輸出入のための税関・国境
手続き時間とコスト削減②ナショナルシングルウィンドウの実現③貿易円滑化訓練プログラム実施能力強化

C 製品、認証、技術規格の調和と相互承認④標準と適合性の調和手続きの実施改善⑤ WTO の貿易円滑化協定の目標を実現するための能力強化

D WTO への積極的な参加による市場アクセス改善（出所）図１と同じ。

⑥紛争解決など WTO の法的な原則の理解のための能力構築

ASEAN の格差縮小への取組みと格差の現況

99③零細中小企業
零細中小企業（Micro,small and medium enterprises（MSMEs）について
は、４つの目標に対し５つの行動計画が設けられている。CLMV は、金融へのアクセス、事業登録の容易さ、企業家教育へのアクセスに課題がある。
CLMV の零細中小企業の金融へのアクセスへの障害となっているのは信用調査所の不足であり、信用保証制度の未発達である。企業家教育へのアクセスも制約が大きく、簿記、資金調達のオプションについての知識不足が起業の足かせとなっている。CLMV の業界団体は ASEAN６に比べ能力が不足しており、MSMEs への金融アドバイス、ビジネス情報提供、経営能力育成が不十分となっている。
表８

零細中小企業の目標と行動計画（目標）（行動計画）A MSMEs の金融へのアクセス拡大①信用調査所、信用保証制度による金融
アクセス支援B 女性と青年を重視した企業
家育成②金融リテラシー、生産性訓練へのアク
セス拡大③政府のパートナーとなる業界団体の能力強化

C 起業の時間とコストの削減④許認可と登録手続き簡素化による起業
登録プロセス改善D MSMEs の成長、市場アクセ
ス、国際化⑤政府の MSMEs 政策と戦略への支援（出所）図１と同じ。

④教育
IAI 作業計画Ⅲの教育は、ASEAN 社会文化共同体ブループリント2025を支援するものである。CLM の就学率はほぼ95％だが、退学率は20％を超えている。しかし不就学児童の信頼できるデータは不足している。CLMV は柔軟な学習戦略（FLS）を採用しているが不十分である。べトナムは OECD

100の国際学力試験（PISA）に参加しているが、CLMV の教育の質についてのデータは極めて不十分である。ASEAN は UNICEF などと共同で初等学習
評価指標を導入している。ASEAN は、ASEAN 資格参照枠組み（ASEAN
Qualification Reference Framework:AQRF）に合意しており、加盟国は自国の資格枠組み（NQF）を開発し2018年までに AQRF への参照を可能にすることを目標としている。CLMV ではカンボジアのみが NQF を開発している。CLMV は訓練された英語教師が不足しており、初等教育での英語教師の質の向上を図っている。
表９

教育の目標と行動計画（目標）（行動計画）

A 基礎教育へのアクセス改善①不就学児童の調査と代替教育の開発

B 基礎教育の質の改善②国際的なテストへの参加を可能とする能力構築

C 技術職業教育と高等教育の質の改善③各国の資格枠組みの開発と質の保証

D 英語教育の水準の向上④小学校の英語教師の訓練プログラム開発⑤公務員への英語訓練プログラム開発⑤保健と福祉
CLMV の資格を持つ熟練した助産師（Skilled Birth Attendants:SBAs）は不足している。SBA の数を増加しカバーできる地域を増加させるために
SBAs の訓練と資格認証の能力増加のための支援が必要である。世界保健機構（WHO）の国際保健規則（IHR）は2007年６月に発効し、ASEAN の保健開発作業計画に取り入れられている。この規則は法的拘束力があり、WHO 加盟国は疾病の国際的な拡大に対して公衆衛生の保護、管理を行わねばならなず、最小限の中核的な公衆保健能力の枠組みを開発しなければならないが、CLMV は遅れている。伝染病と新興感染症の脅威への CLMV の対応能力を高めるための支援が必要である。ASEAN は、食品検査関連機関に

ASEAN の格差縮小への取組みと格差の現況

101

ISO/IEC17043による能力検査に参加することを求めるガイドラインを公表している。CLMV の食品安全検査の能力は低い、能力向上のための支援が必要である。
表10

保健と福祉の目標と行動計画（目標）
A 母親と子供の健康改善（行動計画）①資格を持つ熟練した助産師の増加のための訓練

B 伝染病と新興感染症の監視、 ②公共衛生、健康安全保障監視対応シス
予防、脅威の管理能力向上
テムにおける能力開発
C 食品の安全の改善③食品の安全改善のための検査機関の能力向上（出所）図１と同じ。

（政府の権能強化と実施計画）
５つの優先戦略分野の行動計画の実施を支援するため、次の６つの政府の権能強化行動計画が決められている。①法と司法の高い質を実現するための規制の技術、慣行、枠組みの開発、②デジタル政府戦略の強化、③危機と災害管理能力改善、④行政と公共政策におけるベスト・プラクティスの醸成、⑤国際的な安全基準とシステムの実施促進、⑥維持可能な開発の促進。
作業計画Ⅱの実施率が低かったことを踏まえて、作業計画Ⅲは実施メカニ
ズムの改善に取組んでいる。第３章が実施計画となっており、①明確なガバ
ナンスと主体性（ownership）、②プロジェクト形成と実施におけるコアス
キルとファイナンス、③積極的なステークホールダー（対話国と関係機関）の参加、④確固としたパフォーマンスの管理（プロジェクトのモニタリングと評価）という４つの方針により取組むとしている。たとえば、①ガバナ
ンスと主体性では、加盟国の常駐代表が参加し CLMV が１年ごとに議長を務める IAI タスクフォースがガバナンス面の一義的な責任を持ち、ASEAN
調整委員会を経由して ASEAN 首脳会議に報告を行う。IAI の計画と実行

102

は CLMV 各国のコーディネーターが責任を持ち、CLMV の担当部署（focal
point）が調整を行って実施する。行動計画の実施スケジュールに加え、評価基準とする指標が具体的に示されている。
IAI プロジェクトガイドラインには、IAI プロジェクトを組成するための指針が示されている。具体的には、①ブループリントと関連分野別計画と整合性をもつこと、② IAI 作業計画の実施を支援する、③ CLMV４カ国あるいは少なくても２カ国が受益国となることが適格プロジェクトの要件である。
また、能力構築、人的資源開発、貧困削減に寄与し、技術協力、機器・設備などの供与を行うこと、適格プロジェクトは CLMV の合意と IAI タスク
フォースの承認を得なければならないこと、CLMV と ASEAN６および対話
国の三者の協力などが考えられるとしている。
IAI に対しては、① CLMV の課題に対応できるよう優先分野への集中が必要、②新しい課題（たとえば貿易円滑化）に対応できていない、③制度構築への配慮が必要、④ CLMV のステークホールダーとの調整を行う、⑤適切なモニタリングと評価を行うべき、などの批判と提言があり８、作業計画Ⅲ
はこうした提言を取り入れた内容になっている。
（IAI の意義は政策実施能力の養成）
IAI のプロジェクトは資金規模が小さい。作業計画Ⅰの資金規模は5280万ドル（６年間）、作業計画Ⅱは4980万（同）ドルである。2010年の ODA はカンボジア向けが７億1417万ドル、ラオス向けが４億100万ドル、ミャンマー
向けが３億4500万ドル、ベトナム向けが28億7902万ドルであり、IAI は桁違
いに少ない９。CLMV への ODA は４割から７割がインフラ整備に向けられているが、IAI はインフラ整備を対象としていないことが規模の違いの一因である。
─────────
８

IAI 作業計画Ⅰの問題点については、石田（2016）278ページ、Thanh（2013）pp191197を参照。

９

Carpenter, David , Alavi,Rokia and Zulkiflim Izyani (2013) p.146

ASEAN の格差縮小への取組みと格差の現況

103

IAI の プ ロ ジ ェ ク ト の 具 体 例 を み る と、IAI 作 業 計 画 Ⅱ の 貿 易 で は、
ASEAN と豪州ニュージーランド FTA の原産地規則の解説資料の CLMV 各
国の国語への翻訳（豪州とニュージーランド）、サービス貿易協定と交渉（シンガポール）、FTA 交渉能力の養成（シンガポール）（EU）、電機電子機器の MRA の完全な実施（EU）などがある。FTA の実務では原産地規則がわ
かり難いといわれており、原産地規則の CLMV の言語への翻訳は実務に役立つ協力である。IAIはこうした「きめ細かい実践的な」プロジェクトが多い。
IAI は導入を決定した首脳会議の議長声明で「教育、技能開発、就労訓練に重点を置く」と述べており、人材育成を目的としている。その内容は、幅広い行政能力の向上を目指したものが大半である。統合のための協定を国内で実施するのは各国の実務を担当する官僚であり、政策担当者の能力養成は必須である。このように IAI は政策実施能力の強化により ASEAN の３つの共同体構築への行動計画の実施を支援する効果を持っている。また、
ASEAN が ASEAN を支援する（ASEAN helps ASEAN）ことは、ASEAN
加盟国の関係者の主体性と当事者意識を醸成し、ASEAN の求心力を強める効果が期待できる。IAI Ⅱでは多くのプロジェクトが対話国と ASEAN６（たとえば、日本とタイ）が共同で実施している。こうした連携方式は ASEANのニーズにより適切に対応すると共に技術移転ともに ASEAN６の人材育成にも寄与するだろう。

３．開発格差の現状（所得格差、人間開発指標、貧困率）
ASEAN６と CLMV の格差は着実に縮小している。2016年の一人当たり
GDP は ASEAN６ の4788ド ル に 対 し て CLMV は1792ド ル と な り、 格 差 は
2000年の５倍から2.7倍に縮小した。国別に見てもシンガポールの５万2960ドルに対してミャンマーは1269ドルとなり、2000年の108倍から42倍に縮小している（表１）。CLMV の先頭を走るベトナムは ASEAN６の最後尾のフィ104

リピンに追いつきつつあり、格差は2000年の2.6倍から2016年には1.3倍となった。一方、シンガポールとブルネイを除いても ASEAN６の中の格差も大きく、マレーシアとフィリピンは2016年で3.2倍の格差がある。
教育、保健などの社会開発も含めた指標である人間開発指標（Human
Development Index）でみると、2000年は ASEAN６が0.706（単純平均、以下同じ）、CLMV が0.470だったが、2014年には ASEAN６が0.771、CLMV が0.583となり、差は0.236から0.188に縮小している。貧困率はラオスが46.9％で最も高いが、カンボジアとベトナムの貧困率はインドネシアとフィリピン
より低くなっている（表11）。2000年は、インドネシアは78.5％と最も高かったが、カンボジアは53.3％、ベトナムは69.3％でフィリピンの43.1％より高かった。また、貧困者数は ASEAN６（大半はインドネシアとフィリピン）が CLMV より多い。１日当たり3.1ドル以下（購買力平価表示）で生活している人口はインドネシアが約9000万人、フィリピンが3800万人に対し、ベト
ナムが1100万人、カンボジアが340万人、ラオスが335万人である。ミャンマーのデータがないが、ASEAN６のほうが CLMV よりはるかに多いことは確実
である。
表11

人間開発指数および貧困率
人間開発指数

貧困率（％）

2000年

2014年

ブルネイ

0.819

0.856（31位）

2000年

最新年

インドネシア

0.606

0.684（110位）

78.5

36.4（2014年）

マレーシア

0.723

0.779（62位） 2.3（2004年）

2.7（2009年）

フィリピン

0.623

0.668（115位）

43.1

37.6（2012年）

シンガポール

0.819

0.912（11位）

タイ

0.648

0.726（93位）

17.0

0.9（2013年）

カンボジア

0.419

0.555（143位）53.3（2004年） 21.6（2012年）

ラオス

0.462

0.575（141位）61.7（2002年） 46.9（2012年）

ミャンマー

0.425

0.536（148位）

ASEAN の格差縮小への取組みと格差の現況

ベトナム

0.575

105

0.666（116位）69.3（2002年） 12.0（2014年）（注）人間開発指数の順位は188か国中の順位。貧困率は生計費が１日3.1ドル（PPP）以下の人口比率。
（出所）ADB（2016）、Key Indicators

for Aisa and Pacific 2016

（保健関連指標）
保健に関する代表的な指標である平均余命では、ベトナム（75.6歳）はタイ（74.4歳）、マレーシア（74.7歳）より長く、カンボジア（68.2歳）はインドネシア（68.9歳）とフィリピン（68.3歳）とほぼ同じである（表12）。小児
死亡率はラオスとミャンマーが高いが、べトナムはインドネシア、フィリピ
ンより低く、カンボジアはこの２カ国とほぼ同じレベルである。カンボジア
は2000年と比較すると大幅に改善されている。1000人当たり医師数では、べトナム（1.19. 人）はマレーシア（1.2人）とほぼ等しく、タイ（0.39人）を上回っている。2001年は0.53人であり、改善が着実に進んでいる。インドネシア（0.2人）はカンボジア（0.18人）、ラオス（0.17人）に近く、ミャンマー（0.61人）
を下回っている。
表12

保健関連指標平均余命（誕生時、年）

ブルネイ
インドネシアマレーシア
フィリピン
シンガポール

2000年
76.1
67.4
72.5
69.5
76.1

タイ
カンボジア

68.2
56.9

５歳以下小児死亡率
医師数（出生1000当たり （1000人当たり）
人）
2014年
2000年
2015年
2000年
2015年
78.8
９
10
1.01
1.44
68.9
52
27
0.16
0.20
74.7
10
７
0.70
1.20
68.3
40
28
0.59
1.15
82.6
４
３
1.40
1.95
（2001年）
74.4
23
12
0.37
0.39
68.2
108
29
0.16
0.17

106

ラオス

61.0

66.1

118

67

0.29

0.18

ミャンマー

59.9

65.9

82

50

0.30

0.61

ベトナム

71.9

75.6

34

22

0.53
（2001年）

1.19（出所）ADB（2016）、Key Indicators for Asia and Pacific 2016 なお、平均余命の2000
年は ADB（2011）、Key Indicators for Asia and Pacific 2011

（農業人口、教育、電気へのアクセス）
農業人口比率は2000年に比べると減少をしているが、カンボジアが64.3%、
ラオスが72.0％と今なお極めて高い（表13）。ベトナムは2000年の65.1％から
44.0％と約20ポイント減少したが、インドネシアやフィリピンより10ポイン
ト以上高い。GDP に占める農業の比率は、カンボジア28.1%、ラオス24.8％、
ベトナム18.9％となっており、農村に貧困層が多いことが判る。これが IAI
Ⅲで農業が戦略分野に指定された理由である。
教育について成人識字率をみると、カンボジアとラオスが70％台で95％前後の ASEAN６との格差が大きい。ベトナムは94.5％、ミャンマーが93.1％と ASEAN６に並ぶ高さとなっており、人材面で経済発展への大きな可能性があることを示している。インフラの指標として電気に対するアクセスをみると、カンボジアが31.1％、ミャンマーが52.4％、ラオスが70％と100％となっているマレーシア、シンガポール、タイとの格差が大きい。ただし、ベトナ
ムは99.0％でフィリピン、インドネシアより高くなっている。
CLMV は着実に指標を改善している。そのため、ASEAN６との格差は縮小するとともにベトナムのように多くの指標でインドネシアやフィリピンのレベルを超えている国も出てきている。貧困、保健・衛生面では、インドネ
シアとフィリピンは CLM と同様なレベルである。格差縮小は ASEAN６とCLMV という枠組みだけで考える時代ではなくなってきている。

ASEAN の格差縮小への取組みと格差の現況

表13

107

農業就労人口比率、成人識字率、電気へのアクセス
農業就労人口比率
（％）
2000年
2015年

成人識字率
電気へのアクセス（15歳以上、％） 可能人口（％）
2000年
2015年
2000年
2012年
ブルネイ
92.7
96.7
69.4
76.2
インドネシア
45.3
32.9
90.4
95.4
87.6
96.0
マレーシア
16.7
12.5
88.7
94.6
96.4
100.0
フィリピン
37.1
29.2
92.6
96.6
71.3
87.5
シンガポール
0.1
0.1
92.5
96.8
100.0
100.0
タイ
44.2
32.3
92.6
94.0
82.5
100.0
カンボジア
73.7
64.3
67.3
78.3
16.6
31.1
（2014） （1998）
ラオス
82.7
72.2
69.6
79.9
46.3
70.0
（2001） （2010）
ミャンマー
89.9
93.1
47.0
52.4
ベトナム
65.1
44.0
90.2
94.5
89.1
99.0
（出所）ADB（2016）、Key Indicators

for Aisa and Pacific 2016

４．生産ネットワークへの参加（１）高い経済成長を実現した CLMV
開発格差の縮小を実現させたのは CLMV の経済成長である。2000年以降の CLMV の経済成長率は６～８％前後と概ね４－６％前後で推移した
ASEAN６より高い（図２、図３）。CLMV の高い経済成長の原動力は外国直接投資と輸出の順調な拡大である。2015年の CLMV への外国直接投資を2000年に比べると、カンボジアが14.4倍（17億ドル、ネット、フロー）、ラ
オスが31.7倍（10.7億ドル）、ミャンマーが12.3倍（31.4億ドル）、ベトナムが9.1倍（118億ドル）と大幅に増えている（表14）。2015年のベトナム向けの外国直接投資はフィリピンのみならずマレーシアとタイを超えている。輸出についても同様に大幅増となり、2000年と比べた2015年の輸出は、カンボジア６倍（84.5億ドル）、ラオス8.4倍（27.7億ドル）、ミャンマー5.7倍（111.4億ドル）、

108

ベトナム11.2倍（1620.2億ドル）だった（表15）。ベトナムの輸出はインドネ
シアを超えており、タイの75％の規模に達している（2000年は21％だった）。
ちなみに同期間のマレーシアの外国直接投資増加は2.9倍、輸出の増加は２倍、タイの外国直接投資の増加は2.1倍、輸出の増加は3.1倍だった。
図２

CLMV の実質 GDP 成長率の推移（出所）ADB（2016）、Key Indicators

図３

for Aisa and Pacific 2016

ASEAN４の実質 GDP 成長率の推移（出所）ADB（2016）、Key Indicators（単位：％）（単位：％）

for Aisa and Pacific 2016

ASEAN の格差縮小への取組みと格差の現況

表14

109

CLMV と ASEAN４の外国直接投資受入れ額（ネット）（単位：100万ドル）

カンボジア

2000年

2005年

2010年

2013年

2014年

2015年

118

377

735

1,345

1,730

1,701

ラオス

34

28

279

427

913

1,079

ミャンマー

255

235

901

2,255

1,398

3,137

ベトナム

1,298

1,954

8,000

8,900

9,200

11,800インドネシア-4,5508,336

15,292

23,282

26,277

15,508

マレーシア

3,788

3,925

10,886

11,296

10,61910,963

フィリピン

1,487

1,664

1,070

3,737

5,740

5,724

タイ

3,366

8,223

14,715

15,822

3,719

7,062

（出所）ADB（2016）、Key Indicators

表15

for Aisa and Pacific 2016

CLMV と ASEAN４の輸出額の推移

カンボジア
ラオス
ミャンマー
ベトナム
インドネシア
マレーシア
フィリピン
タイ

2000年
1,397
330
1,961
14,48362,124
98,22938,07869,152

2005年
2,908
553
3,558
32,44785,660141,595
41,255
110,360（出所）ADB（2016）、Key Indicators

2010年
3,906
1,746
8.861
72,237
157,779
198,325
51,498
192,937（単位：100万ドル）
2013年
6,530
2,264
11,204132,033
182,552
228,50356,698224,883

2014年
7,408
2,662
12,524150,217
175,981
233,868
62,102
225,157

2015年
8,453
2,769
11,137
162,017150,366
199,705
58,648211,048

for Aisa and Pacific 2016（２）生産ネットワークに参加する CLMV
CLMV は ASEAN 大陸部に位置しており、全てが大メコン圏（GMS）に入っている。

ASEAN 経済共同体の実現に向けて関税、投資規制など制度的な障壁が低下するとともに、大陸部では GMS の経済回廊の整備により道路やメコン川の橋梁など輸送インフラの整備と工業団地の建設が急速に進んでい110る。制度および物的な障壁は確実に低下しており、企業の取引コストの低下をもたらしている。こうした投資環境の改善に中国での生産コスト上昇や反日運動（2012年）、タイでの労働コスト上昇や大洪水（2011年）が加わった
ことが2010年以降の外国投資の増加をもたらした。
中国やタイから労働集約的工程や作業をカンボジアやラオスに移される
ことにより、フラグメンテーションといわれる工程間分業が進展しており、CLMV がメコン地域の生産ネットワークに参加し始めている。ASEAN がグローバルサプライチェーンに参加するという ASEAN 経済共同体の目的がCLMV でも実現し始めたことを意味している。こうした CLMV への投資は低い労働コストを活用することを目的にしている。CLMV の低賃金は開発格差があるが故であり、格差を活用する投資であるといえる。格差を活用す
る投資が格差を縮小する原動力になっているのである。
同時に製品（とくに部品）あるいは産業が比較優位を失って後発の国に移転する「雁行形態型経済発展」がメコン地域で起きていることも意味している。この地域で先頭を進む中国、タイという雁をベトナム、カンボジアやラオスという雁が追いかけ始めたのである。
CLMV が格差縮小を進めるためには経済統合を進めながら ASEAN 域内域
外からの協力を受け入れ、ハードとソフトの両面で投資環境を改善し、輸出志向型の外資を誘致していくことが依然として必要である。投資環境の改善→外国投資増加→さらなる投資環境の改善と国内市場の拡大という好循環が軌道に乗れば、投資ブームにより経済成長が加速され中進国化するというシナリオも可能である。そのためには、投資環境の持続的な改善が課題である。
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文眞堂。
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編『ASEAN 経済新時代と日本』文眞堂、所収。

ASEAN の格差縮小への取組みと格差の現況

111

浦田秀次郎・牛山隆一編（2017）「躍動：陸の ASEAN、南部経済回廊の潜在力」
文眞堂。
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Routledge

CLMV 諸国における農業・食品分野の可能性

113

CLMV 諸国における農業・食品分野の可能性
藤村学

Potential of Agriculture and Food Sector in CLMV Countries
Manabu FUJIMURA

１．はしがき農業・食品分野に比較優位をもつ後発途上国は、国際貿易・投資を通じて越境バリューチェーンに参加することでその潜在力を顕在化し、相手パート
ナーとウィン・ウィン関係を結ぶことができる。本稿ではそうした経済統合の可能性についてメコン地域の事例から考察する。とくにカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム（以下 CLMV と略）の４ヵ国に焦点を当て、これら諸国が、メコン域内においてだけでなく、日本をはじめとする域外との越境バリューチェーン形成を通じた経済発展の可能性を探る。
これら後発途上国が越境バリューチェーンに参加することで、高付加価値
農産物・食品を生産することのメリットを理解し、そうすることで食品安全法の策定、農業生産工程管理（good agricultural practice, 以下 GAP）の標準化、地理的表示（Geographic Indication, 以下 GI と略）の認証獲得、といった努力が促される。農業・食品分野のそうした制度近代化が生産農家の収入増加につながり、経済全体の底上げに貢献する、という好循環が生まれることが期待できる。
1980年 代 前 半 ま で の タ イ 経 済 の 発 展 経 緯 を 思 い 起 こ す な ら、NAIC（Newly Agro-based Industrializing Country）１ という言葉に象徴されるよ114

うに、農産資源賦存が比較的豊富な経済はその部門の資源を集約的に使う形の発展経路がより持続可能であるという議論が CLMV にも適用可能であろう。しかも当時と比べて輸送・通信コストが格段に下がった現在では一次産品の加工度をそれほど上げなくても、有機農法や GI といったブランディン
グを施すことで、ウィン・ウィン・ベースでの持続可能な統合モデルを探る
余地は大きいのではないか。
本稿では、メコン地域をめぐって観察される農業・食品分野での域内・域
外経済統合の形態について概念整理し、次に CLMV の国別に様々な事例を紹介し、最後にこうした流れのビジネスモデルが定着していくうえでの課題を論じる。

２．メコン地域をめぐる農業統合と越境バリューチェーン
陸路で国境を接するメコン地域諸国にとっては地理的近接性を前提とした「経済回廊」が域内での自然な経済統合形態となる。「回廊」という概念は、
まずは複数の経済集積地を交通手段によって線上に結んだ空間として定義される。そうした回廊上では経済密度（単位面積当たりの経済活動）の高い
大都市の間に中間規模の都市や街が典型的に点在する（Nogales 2014, p.8）。
そうした回廊は通常、時間をかけて「交通回廊」から「物流回廊」、「貿易回廊」へ、そして企業立地の集積・分散を経て「経済回廊」へと進化する（図１）。これが一国内で起きても複数国をまたいで起きても現象としては同じだが、メコン地域では複数国間で起きることによる CLMV にとっての経済発展の意義が大きい。いくつかの実証研究では、メコン地域の越境輸送イン
フラ整備がそうした進化を促しているという暫定的結果が得られた（例えばFujimura and Edmonds, 2008; Fujimura 2017）。経済回廊を流れる中身として農産・食品分野に焦点を当てた場合、「農業回廊」として捉えなおすこと─────────
1

末廣昭・学習院大学（元東京大学）教授の命名

CLMV 諸国における農業・食品分野の可能性

115

もできよう。本稿では事例収集をベースにこの側面に光を当てる。加えて、域外から先進的生産方法やマーケティングのノウハウを持ち込む外資（とくに日本企業）との連携による国際農業バリューチェーンの形成にもあわせて焦点を当てる。
図１

交通回廊から経済回廊へ

交通回廊
輸送インフラ +輸送サービス

物流回廊→

交通回廊 +
物流サービス

貿易回廊→

物流回廊 +
貿易フロー

経済回廊
→

貿易回廊 +
投資フロー

出所：Nogales（2014）p.9を筆者簡略化

一般に発展途上国にとってアグリビジネスの促進は経済発展の最初のエンジン役を担う優先部門の１つである。途上国政府は農業回廊への参加によって外貨獲得を狙う一方、途上国の農業分野へ投資を行う外国企業は自国に比較優位のない新しい高収益の機会を求める。受け入れ国政府としては、技術・ノウハウをもつ外資との連携を歓迎しながらも、自国のパートナー企業
および農民に十分に付加価値が落ちる（つまり農産物・食品バリューチェー
ンの川上部分のシェアをできるだけ大きくする）形でのビジネスモデルを探らなければならない。そうした持続的な農業回廊の促進に適切な政策枠組み
やプログラムを試行錯誤しながら確立していく必要がある。
農業回廊を政策的に形成する方法としては、特定地域に農業クラスターや農業に特化した経済特区（SEZ）を用意するという方法が考えられる。これ
らはメコン地域においてよく見られる農業開発政策の一形態である。そうした地域には、原料の安定供給を求める農業・食品分野の外国企業が積極的に投資を進める事例が多い。例えば東西回廊沿いのラオス・ベトナム国境のラオバオ経済商業区（Lao Bao Special Economic and Commercial Area）ではコーヒーや果物の加工産業（缶詰や瓶詰め飲料）の誘致を促進している（ADB 2010）。ベトナム北部ではゲアン省の特区に内外企業がビール、砂116

糖、ミルクなどの加工食品で進出、中部ではクアンナム省の特区に米系ペプ
シコ社や中国系ユニプレジデント社（統一企業公司）が飲料生産で進出している（Ishida 2012）。
メコン地域における農業バリューチェーン投資はたいていの場合、川下のアグリビジネスが川上の生産農家に対して契約農業をオファーするという形態が多い。典型的には中国やタイのアグリ関連企業が CLMV の生産農家と契約農業を結ぶという形である。受け入れ国側が土地と労働力の２要素を、投資企業側が資本、技術、市場の３要素を提供する「２プラス３」モデルが一般的とされる（受け入れ国が土地のみを提供する「１プラス４」モデルは資源収奪型とみなされる）。タイ政府は契約農業によって調達される近隣国産の農産物に対する関税免除を経済協力の柱の１つにしている。表１はメコン地域で見られる契約農業と、契約農業をベースとした越境バリューチェー
ンの例を整理したものである。
表１

メコン地域における契約農業と越境バリューチェーン例

経済回廊
南北回廊

参加国
ラオス
ミャンマー
中国
タイ

東西回廊

ラオス
ミャンマー
ベトナム
タイ
カンボジア
ベトナム
タイ

南部回廊

出所 : Nogales（2014）p.115

越境バリューチェーン品目
ゴム、茶、メイズ（北部ラオス / 中国）
キャッサバ、砂糖（北部ベトナム / 広西チワン族自治区）
サトウキビ、メイズ、スイカ、バナナ、キャベ
ツ他（北部ラオス / タイ）
キャッサバ、ジャトロファ、サトウキビ由来のバイオ燃料（中国）；
ジャトロファ、油やし由来のバイオ燃料（タイ）メイズ、キャッサバ、スイートソルガム由来のバイオ燃料（ミャンマー）ビール、砂糖、ミルク他飲料（ベトナム）
パインウッド油、ビール、砂糖（ラオス）
コメ（タイ、ベトナム）
有機食料
メイズ（カンボジア、タイ）
キャッサバ、サトウキビ由来エタノール
ゴム、コメ、パルス、果物・野菜（e.g., ドリア
ン、コショウ）CLMV 諸国における農業・食品分野の可能性

117

このように CLMV 諸国には地理的近接性を生かした農業統合の機会を生かすことが所得増加の近道となるが、域外企業と連携してグローバル市場にアクセスし、国際農業バリューチェーンに参加することで、さらなる所得増
大の機会が得られる。日本を含む先進国の農業関連企業は農産物・食品分野
で商品に付加価値をつけるビジネスに長い経験とノウハウを持っており、そのノウハウを新興国で適用することで新しい利益の機会を探り、パートナーを探している。そうした連携が成功すれば、生産国の農家と政府は高付加価
値農業に参入することの恩恵を理解し、その効果を高めようとして、食料安
全法、GAP 標準、認証、さらには GI などの制度確立に投資する、という正のフィードバックが起こる。
カンボジア政府は2016年に同国初の食品安全対策法を施行したが、これは輸入食品、小売店、屋台など幅広い分野を網羅する見通しだ。ラオス政府も同年、GAP と有機農業に関する国内標準制度を開発し、その分野の促進機関として Lao Certification Body and Clean Agriculture Farm Models を設立した。ベトナムも同年、食品安全に関する法律を改正し、食中毒などで死者が出るといった重大な事態を招いた場合、最高刑は改正前より５年長い懲役20年、罰金の最高額も10倍の５億ドンに引き上げた。ベトナムに進出しているイオンは2015年、日本のように肉、魚、野菜の産地・使用農薬といった情報の表示を徹底し始めた。ミャンマー政府は安全基準を満たしていない食品工場の取り締まり強化に乗り出し、農家や食品企業に対して GAP など国際的な安全認証基準の取得も推奨している。２
有機農法の認証はプレミアム価格を市場でつけられるため、CLMV のよ
うな途上国にとって極めて有望な戦略である。欧米諸国だけでなく、アジア諸国でも有機作物の需要は急増すると見られ、それに対応して有機栽培
適地として認証を受けた農地の面積はアジア全体で2001年の30万ヘクター
ルから2012年までには320万ヘクタールと10倍以上に増加した。中国では─────────
2

日本経済新聞2016年８月23日付および Vientiane Times 紙2016年５月24日付 .

118

有機作物の市場が2007～12年の５年間で４倍に増加したという報告もある（Setboonsarng and Markandya 2015）。
一方、有機農業が採用され拡大していくためには、生産農家にとっての費用対効果が問題となる。有機農業および契約栽培を採用する場合の費用としては、農家の訓練、集団化（収穫のとりまとめ）、投入財への補助金、品質検査、認証手続きなどが含まれる。Markandya ら（2015）がタイ、中国、
スリランカの事例から分析した結果、品質検査と認証費用は総費用の３～
57% と開きが大きかったが、スリランカの事例に対して中国とタイでは比較的低かった。タイの事例では認証費用は全費用の５% 以内におさめることがさほど困難でなかった。ほとんどの事例において有機農法を採用した場合、労働作業は増えるものの、農薬費用が節約されるため、総費用としては既存の農法よりも安上がりであることがわかった。さらに同著者の推計によれば、中国とタイで有機農業を採用した場合、ミレニアム開発目標について国連の文書に引用された絶対的貧困削減に必要な平均１人あたり554～880ドルという数字に対し、その費用は20分の１で済むと主張 する。世界の途上国
平均とアジアの特定２か国を比較しての話なので割り引いて考える必要はあ
るが、有機農業の条件が揃っている途上国で、その貧困削減への費用対効果が大きいであろうことを示唆している。
GI の認証を受けることも CLMV のような途上国にとって有望な戦略である。GI に対する関心は世界中で広がっており、過去10年間で東南アジアだ
けでも150超の GI が世界中の認証機関に登録された。2016年10月時点でタ
イは 64、ベトナムは41、マレーシアは35、インドネシアは26の GI 認証を受けている。例えばタイでは Lamphun Brocade シルク、カンボジアでは
Kampot コショウ、ベトナムでは Van Yen シナモンなどが GI 認証を獲得した。ある産品が GI 認証を受けるためには 生産農家が原産地、製法、管理方法など多岐に渡る特定基準を満たし、それを維持する必要がある。３─────────
3

Vientiane Times 紙2016年10月28日付 .

広く

CLMV 諸国における農業・食品分野の可能性

119

知られていないが、ラオスではコーヒーが輸出農産品のトップ品目であり、国際 NGO などがラオス産コーヒーの輸出促進を支援しており、その成功のためにはフェアトレード認証や有機認証の獲得がカギとなる。ラオス政府も南部ボラベン高原産のコーヒーはラオスの GI 認証の最優先品目としている。４

3. 国別事例
3.1 カンボジア
上述の通り、コショウはカンボジアの主要輸出の産物の１つである。大規模なコショウ農家は南東部のカンポットおよびケップ州に集中している。主に外国投資のおかげで2013年時点で国内で32ha 近くのコショウ生産場が存在し、2014年時点で90ha 以上の土地がコショウ生産に充てられていた。日本、インド、シンガポール、マレーシア、香港、中国などからの企業・投資家がカンボジアのコショウ農園や地場企業との合弁に投資している。GI 獲得のおかげで コショウの輸出価格は上昇傾向にある。ただし「カンポット・コショウ」の GI ブランドをつけられるのはカンポット州全８郡（district）のうちの５郡とケップ州の１郡の産地に限られる。５
今では観光客のカンボジアみやげの１つとして知られるようになったカン
ボジアのコショウの知名度向上に貢献したのは Kurata Pepper 社を現地で創業した倉田浩伸氏である。1994年にコッコン州スラエアンバルでコショウづ
くりを開始し、1997年に土地使用契約を結び、周辺で代々胡椒栽培をしている農家と契約した。2002年にプノンペンに直販店オープンした。大がかりな技術開発が必要なく、元来もつノウハウを利用し、カンボジアが世界に誇れる農産品・加工品のブランド化を目指した。2006年、現地法人を設立すると─────────
4
5

Vientiane Times 紙2015年10月22日付 .
Phnom Penh Post 紙2014年２月21日付 .

120

ともに、カンボジア国内の唯一の独立した有機認定機関として国際金融公社（IFC）およびドイツ国際協力公社（GTZ）の支援のもとに、カンボジア有機農業協会を発足させた。2011年、「クラタ・ペッパー」は日本で有機認証を取得し、現在では愛知県を中心に全国60ヵ所のショップやレストランで取り扱い、ネット販売も行っている。６
メコン域内からの投資としては、タイのアグリビジネス大手 CP フーズ社
がカンボジアのパイリン州に800万米ドルを投じ、タイ国内および輸出向け
飼料用にメイズのサイロおよび乾燥工場を設置した。目的はタイ国内および輸出用の高品質の原料の安定確保である。1995～2013年に CP グループはカンボジアに総額１億ドル相当の資本を投下し、飼料生産、畜産、ソーセージなどの加工食品生産、屠場などを運営している。７
カンボジア産品は Everything But Arms（EBA）協定のもとで、欧州市場では免税措置の恩恵を受けられる。このステータスを利用して対欧輸出しているのが Confirel 社の事例である。同社はもともと社会的企業（social
enterprise）として創設され、砂糖ヤシなどの生産農家の収入増加支援といった事業を行っている。同社は2004年、フランスに本拠を置く ECOCERTという有機農業認証機関から砂糖ヤシの有機栽培で認証を受けた。同社は契約農家からヤシの樹液と砂糖をプレミアム価格で買い取っており、カン
ポンスペウ州の約500農家と契約している。「Kampot Pepper」と同様に、「Kampong Speu Palm Sugar」はカンボジアで GI ステータスを獲得した品目の１つである。砂糖ヤシからとれる砂糖とその加工は伝統的に同地の農村家計にとって重要な収入源であった。しかしそうした伝統的製法による収入は低く、近年では都市部への労働移動や不法伐採で伝統維持が危機に晒されていた。Confirel 社が輸出向けの有機ヤシ生産に乗り出したのはそのような背景からである。同社は契約農家に、有機農法基準にのっとった樹液採集や─────────
6

7

2011年５月筆者ヒアリングおよび2017年６月13日、日本アセアンセンター主催カンボジ
ア投資セミナーにて倉田氏の講演
The Nation 紙2013年３月４日付 .

CLMV 諸国における農業・食品分野の可能性

121

砂糖生産の訓練を施す技術者を派遣する。樹液は砂糖だけでなく、ヤシワイ
ンやヤシ酢などにも加工される（ADB 2012, pp.1-8）。
3.2 ラオス
山岳地帯が国土の大半を占める内陸国のラオスは、これまで沿岸からのアクセスが不便だったゆえに、未利用の自然資源がまだ豊富に残されている。とくに、南部諸県は高い農産物生産の潜在力を秘めている。例えばサラワン、セコン、チャンパサク、アタプーの南部４県にまたがるボラベン高原
は高付加価値の有機農産物拠点として知られている。そこで生産されるコー
ヒー豆は欧州、日本、ベトナムなどに、野菜は主にタイへ輸出されている。
ラオスのコーヒー栽培は、フランス人入植者がアラビカ・ブルボン種のコーヒー生産を開始した1920年代以来、約100年の歴史がある。2013年の作
付面積は全国で７万7000ha、その９割はとくに栽培に適した標高1,200m の
ボラベン高原に属する。栽培の多くは小規模農家によるものだが、近年はベトナム、タイ、シンガポールなどからの外国企業による大規模プランテー
ションや契約栽培も進んでいる。８
2007年にボラベン高原コーヒー生産者組合が設立され、年間1000トン以上の有機栽培コーヒーを輸出してきた。輸出先はフランスがその８割を占め、最大の輸出先国である。会員は南部３県の1391世帯で、そのうち826世帯が、合計約3000ha の土地で有機栽培を行っている。とくに欧州諸国がラオス産
コーヒーに興味を示し、通常コーヒーを上回るプレミアム価格をオファーしている。９コーヒーはラオスの輸出農産物の１位だが、世界のコーヒー流通量のまだ１% 未満で、一大消費国である日本でも認知度はまだ低い。ダオフアン（Dao-Heuang）やシヌーク（Sinouk）といった現地ブランドは日本人観光─────────
8
9

ジェトロ通商弘報2015年５月８日付 .
Vientiane Times 紙2016年12月６日付 .

122

客の間では珍しいお土産として人気はあるようだが、対日輸出は南米やアフリカ産と比べれば、規模は非常に限られている。日本をはじめとするアジアの富裕国における認知度向上のためには GI や有機認証獲得のさらなる努力が必要だろう。同様のことは後述のベトナム産コーヒーにも言える。
野菜については、ラオスは全国的に農業の近代化が遅れている半面、低農薬の農法が主体であり、有機農法の潜在力を備えている。とくに輸出実績ににおいて先行しているのはボラベン高原である。野菜の集積地であるチャン
パサク県のパクソン郡ではラオス最大の農業法人パクソン・ディベロップメ
ント社が契約する１万世帯超の農家が7500ha にのぼる農地でキャベツ、白菜、カボチャなどを有機農法で栽培し、近隣国へ年８万トン規模で輸出している。2004年、木材などの貿易商だった女性実業家インペン・サムンティー氏が同社を創業した。細々と育てた野菜をタイ国境へ売りに行くものの、不当に安く買いたたかれていた栽培農家を支援したいと思ったのがきっかけだった。農家の組織化で種や肥料の購入、商品輸送などを効率化すること
で、キャベツの場合、出荷価格がタイ産の半額となり競争力を発揮した。10
同社はラオスの生産農家とタイの仕入れ業者の間に入り、ラオス当局（チャンパサク県政府）とタイ当局（ウボンラチャタニ県政府）の双方から認可を得たうえで越境貿易取り決めを結ぶのに成功した（図２）。生産農家代表は各農家から作物を集荷して国境まで運搬する。国境で荷下ろしされた作物は再梱包・計量などを経てタイ側の仕入れ業者が用意したトラックに積み替えられる。仕入れ業者は事前に合意した価格で農家代表に現金を支払う。ラオス側でこうした集荷・運搬に必要な車両が足りない場合は、パクソン・ディ
ベロップメント社が生産農家代表にトラック購入費用の融資を行う。
以上の例から得られる教訓は以下の２点である：① 独立した農家が独自に生産して市場で販売する（自由競争）よりも、生産者、輸出企業、仕入企業の間である程度の取り決めを行うことでウィン・ウィンの連携につな─────────
10

Vientiane Times 紙2013年２月22日付および日本経済新聞2014年９月12日付 .

CLMV 諸国における農業・食品分野の可能性

123

図２ ラオス・タイ間のクロスボーダー野菜取引
ラオス当局

タイ当局

クロスボーダー取引協定

ラオス側輸出企業

タイ側仕入企業農村代表（取りまとめ役）

生産農家

生産農家

出所 : ADB（2012）p.10

がる ; ② 取引にかかわる最低価格と最低数量の双方に合意しておくことで、買い手は安定供給を、売り手は安定収入を期待でき、さらには双方が安定したサプライチェーン改善に投資するインセンティブが生じる（ADB 2012,
pp.9-14）。11
セコン州に進出し、日本へオクラを中心に生産・輸出しているアグリ・サン社（本社大阪）は、契約農業ではなく自社栽培による有機農法をラオスで試みている例である。同社のタイ現地法人（バンコク）として契約農家から生鮮野菜を調達・カッティング・選別・パッキングして日本へ出荷している
タニヤマ・サイアム社が、新たに自社栽培のために2007年、ラオス法人子会社としてアドバンス・アグリカルチャ社を設立した。タニヤマ・サイアム社─────────
11

筆者は2009年３月にインペン女史を訪問したが、ビジネス感覚に優れた人物という印象
を受けた。

124

は日本向けのオクラやアスパラガスを20年以上も生産・対日輸出してきたが、タイとの物流が容易で、かつ土壌が肥沃な未開拓地があり、標高が高く
寒暖の差を利用して多様な作物栽培が期待できるラオスのボロベン高原に目をつけた。12
総面積100ha の圃場はパクセから車で90分程度のセコン県ターテン郡でボ
ロベン高原東側に位置する。原野の開墾、幹線道路からのアクセス道路建設、事務所棟・加工工場・従業員宿舎の建設、耕起作業、土質改良、かんがい用の井戸掘削、など、すべてゼロからのスタートだった。安全基準を高く維持するため、PBC 農法（土の物理的 Physical 特性 , 生物的 Biological 特性 ,化学的 Chemical 特性を管理しつつ栽培）を採用し、2008年９月から日本の社外専門家を派遣して栽培指導にあたった。
採算ベースに乗せるために単位面積当たりの収量を最大化させるべく、試
行錯誤の結果、通常より混んだ密植（１か所に７粒播き５本ほど残るように植える工夫）など革新的な試みを成功させたほか、トレーサビリティを完璧にするため、土の酸性度、湿度、照度などを毎日計測し、薬剤散布履歴や生育状況の写真も加え、作業日誌をワークシートに電子化する一連の作業を、
圃場と事務所棟で完結させている。このデータに基づいて、タイや東京からでも遠隔管理が可能な体制を構築した。
日 本 で の マ ー ケ ッ テ ィ ン グ 活 動 を 通 じ、 標 準 サ イ ズ（M サ イ ズ、 約
10cm）のオクラに加えてミニオクラ（大きくなる前に収穫）が有望である
ことがわかった。現在ミニオクラは国産（主に高知県）で少量生産されているものの、品質維持が難しく生産コストが高いため、高級料亭、割烹のみの扱いとなっている。そこでラオスから安定調達し、より低価格で業務
ユーザー（居酒屋や惣菜店）へ販売促進することで、一般大衆マーケットを開拓する。タイの契約農家には単収をあげていく強いインセンティブは─────────
12

2013年、アグリ・サン社は JALUX Fresh Foods 社に買収され、現在、タイのタニヤマ・
サイアム社とラオスのアドバンス・アグリカルチャ社はともにタイの JALUX Asia 社傘下となった。

CLMV 諸国における農業・食品分野の可能性

125

ないが、ラオスは自社農園なので、効率的にコスト削減、単収向上を目指せる。タイ産オクラの販売価格は600円 /kg 前後だが、ラオス産オクラの販
売価格は2,000～2,500円 /kg とプレミアム価格をつけている。
図３はラオス産オクラの対日輸出の流れを示す。全プロセスに約３日間かかるが、それはオクラの貯蔵寿命の限界である。バリューチェーンについて詳細な情報は入手できないが、ヒアリングで得られた情報を整理すると表２のようになる。卸売価格の約半分の付加価値がラオス国内に帰することにな
る。ウィン・ウィンの越境バリューチェーンを議論する場合、究極的にはこうした定量情報がもっとも重要となる。いわゆる「フェアトレード」認証ラベルを貼る商品も、こうした情報開示なしに、どういう「アンフェア」な貿易品に対してでどれだけ「フェア」なのかを論じることはできないだろう。
ラオスへの伝統的な農業投資としては、近隣諸国に地理的優位性がある。
タイの製糖大手であるミトポン・グループは2015年、ラオスでの生産を９万トンに倍増させるため1.1億ドルを投資すると発表した。同社は2006年に完全子会社を設立し、ラオス政府からサトウキビ栽培のため６万2500ライ（約100km２）の土地を40年間リースした。ラオスで生産される砂糖の８割が輸出されている。他にもラオスで製糖に携わっている域内外資は同じくタイの大手コンケン・シュガーとベトナムの大手 HAGL（Hoan Anh Gia Lai）グ
ループである。13
3.3 ミャンマー
1900～1940年代のミャンマーは世界でも有数のコメの生産・輸出国であった。しかし、1960年代初頭に軍事政権となって以来、「ビルマ式社会主義」
路線によってグローバル経済から孤立してきた。ミャンマーのコメ部門は集団化され、生産されたコメはすべて強制的に政府に買い上げられ、上限価格のもとで消費者への配給に供せられた。原則、農民は自家消費分を除いて収─────────
13

Bangkok Post 紙 2015年５月29日付

126

図３ ラオス産オクラの対日輸出の流れ
アドバンス・アグリカルチャ社圃場
（セコン県ターテン郡）

栽培・収穫・選別・カット・
検量・パッキング・予冷

チャンパサク農林事務所（パクセ）

輸出植物検疫ワンタウ・チョンメク国境

輸出通関（指定登録業者代行）
トラック積み替え

バンコク・スワナプーン空港

タニヤマ・サイアム社
社員派遣・支援成田空港

植物検疫→輸入通関→農薬検査（指定通関業者）

関西空港

配送会社「航空集配」
倉庫

配送指示

アグリ・サン社

注文
荷受業者

仲卸業者

セリ

相対取引

業務ユーザー・量販店
消費者
出所 :

筆者ヒアリング（2008年時点）より作成

穫のすべてを政府に販売しなければならなかった。こうした制度の下では闇市場が発生し、政府調達価格は闇市場価格の半額未満となった。つまり、政府調達ルートに強制販売されるコメは事実上100% 超の課税をされたことになり、農民の生産性向上のインセンティブは大きく阻害され、根本的な経済停滞の要因となった。ミャンマー政府は今世紀に入ってようやく軌道修正に入り、2003年、コメの対政府強制販売と配給制度を廃止した。しかし、貿易

CLMV 諸国における農業・食品分野の可能性

127

表２ ラオス産オクラのバリューチェーン
付加価値 / コスト構成

シェア

ラオス

種子、肥料、殺虫剤など
梱包資材
労働（生産費用の約 １/５）
土地費用を含む他の投入物
タイ・ラオス国境での通関費用等

卸売価格の52%

タイ

輸送・物流費用

卸売価格の28%

日本

通関・植物検疫等国境費用
国内物流費用
広告・マーケティング費用

卸売価格の20%

卸売価格

100%

小売マージン

卸売価格の30-40%

出所 : 筆者ヒアリング（2008年時点）より作成

に関しては、政府が民間部門にコメの輸出を完全に開放・自由化したのはようやく2012年になってからだった（Kubo 2013）。
民主化とともに大きく経済開放政策にカジを切ったミャンマーが、コメ輸出国としての地位を回復する余地は大きい。実際、2014-15年度、ミャン
マーのコメ輸出は前年度比40% 伸びた。その大半は、ミャンマー東北部と中国雲南省との間の国境貿易によるものであった。中国は食品安全上の理由でミャンマー産コメの輸入を禁じているため、中国側の貿易統計にはこうした事実は出てこないが、ミャンマー側の輸出統計にはコメ輸出の復活が反映している。14
コメ輸出大国の復権のカギを精米工程が握る。今は設備が古く、「破砕米」と呼ばれる不良品の比率が３～４割に達している。１割未満とされる日本などと比べて突出して高い。コメ部門の復活プロセスをけん引するのが農産物
商社のミャンマー農業ビジネス公社（MAPCO）である。精米プラントを相次ぎ建設して白米の品質向上に注力するほか、稲作農家に農機を貸し出し─────────
14

Irrawaddy 紙2015年４月８日付 .

128て生産性の底上げも狙う。MAPCO はティラワ港に約15万 m２の用地を確保
し、2017年中にも約7000万ドルを投じ、輸出用港湾も建設する計画を練る。
ミャンマー農業の近代化に弾みがつけば、外資系企業の商機が広がる。精米機や肥料など農業資材市場の拡大を見越した進出が盛んである。例えば三井物産は2013年秋に MAPCO と提携し、同社を通じて地元農家から購入したコメを45年ぶりに日本へ輸出した。同社はまた、2015年後半にコメ用の肥料工場を建設し、出荷を始めたもようだ。また、クボタとヤンマーは2016
年今秋以降、相次ぎ大規模な農機の輸入拠点を開設した。丸紅は2017年春、ティラワに肥料工場を稼働する計画を発表した。2016年５月にはシンガポー
ルの化学大手ベン・メイヤーが MAPCO などと肥料ビジネスの合弁会社を設立することで合意した。15以上のように、コメがミャンマーにとって農産物輸出再興の最有力品目である一方、まだ集約農業が発達していない土地の豊富さを利用した高付加価
値作物の可能性も大きい。例えば、ミャンマーの食品企業、ミャンマーベ
ル（ヤンゴン）は食品加工の京果食品（京都市）や漬物の新進（東京都千代田区）と組んで日本へ冷凍野菜を輸出する計画を発表した。現地の契約農家
からサトイモ、オクラ、インゲン、ホウレンソウなどを集め、ネピドーの工場で冷凍し、年間5000トンの輸出を見込む。実現すればミャンマーから日本への初の冷凍野菜の輸出となる。主に外食や総菜など加工食品の原料として供給する。統計を遡れる1988年以降、ミャンマーから冷凍野菜の日本への輸入はなかった。ミャンマーベルは日本への供給実績を積むことで品質面でのお墨付きを得る考えだという。年5000トンの輸出は日本の冷凍野菜の輸入先シェアで11位のベトナム（約3500トン）を抜くことになる。16
3.4 ベトナム
ベトナム中南部の高原地帯は、コーヒーやコショウなどの農産物生産に適─────────
15
16

日本経済新聞2014年７月25日付および2016年７月６日付 .
日本経済新聞 2015年11月21日付 .

CLMV 諸国における農業・食品分野の可能性

129した気候と地形に恵まれている。とくに標高500～1000m に位置するダクラ
ク省を中心とするベトナム産コーヒーは、世界の輸出市場でブラジルに次ぐ第２位に成長した。年間生産量の約96％がロブスタ種で、主にインスタント
コーヒーやブレンド用に使われている。ロブスタ種の生産量は世界１位だ。
アラビカ種は酸味が強く花のような香りがあるのに対し、ロブスタ種は苦味が強く渋みがある。世界の生産量の約６割はアラビカ種で、アラビカ種は標
高1,000メートル以上の熱帯高地で１日の寒暖差が８度以上の傾斜地が栽培に適しており、病災害に弱く手間がかかり、生産性が低いという特徴を持つ。こちらはラオスのボラベン高原のほうに利がある。一方、ロブスタ種は
標高300～1,000メートルで栽培することができ、生産性が高く病気に強いという特徴を持つが、価格はアラビカ種よりも安い。標高が比較的低いダクラ
ク省ではロブスタ種が中心で、アラビカ種の多くは標高1,000～1,650m のラムドン省で栽培されている。17
ただし、ラオスとは異なり、ベトナムのコーヒー生産は化学肥料や水を多量に使用する農法に頼っているため、プレミアム価格の海外市場で求められる有機作物の認証を得るためには農法の転換が必要となる。Ho et al.
（2017）は、700余りの農家から集めたデータから、従来型のコーヒー生産方
法と、有機農法へ転換した場合の、経済面・環境面のパフォーマンスを定量的に分析した。その結果わかったことは、①農家はコーヒーからの収入を犠牲にすることなく環境圧力を半減させることが可能である、②認証スキーム
への参加で灌漑用水の使用を減らすことができる、③認証農家と非認証農家の環境圧力低下の効率性は数年経てば収斂する傾向にある、といった点である。第３の点は、一定数の農家が有機農法へ転換することによって、周囲の農家が自発的に環境フレンドリーな農法へ転換していくというデモンスト
レーション効果の存在を示唆している。
標高1400-1500m に位置するラムドン省ダラットは、ワインや有機野菜の─────────
17

ジェトロ通商弘報2015年４月８日付 .

130生産で知られている。 農薬で汚染されていない土壌に恵まれるうえ、輸送の便が良いホーチミン経済圏（車で約７時間）が大きな市場を提供するため、ラオスのボラベン高原よりも経済地理上の条件がよい。このため日本を含む多くの外国資本がダラットを中心としたラムドン省に注目している。同省ではすでに10件を超える日系企業が野菜や花き生産で操業している。
ホーチミン市のイオンモールでは2014年後半からダラット産イチゴが一般商品の約４倍の高値にもかかわらず、週３回の入荷後にすぐ売り切れるという。日系農業法人のキラクベトナムファーミングが、消毒効果のある電解水を使う低農薬農法で日本原産のイチゴ「ペチカ」と「章姫」を栽培している。長野県に本社がある日越合弁会社アンフーラクエもダラットで栽培したレタスを、地場のコープマート、仏系ビッグ C、独系メトロなど主要小売り
約30社に「朝霧」ブランドで１日２トンを出荷している。高い品質を見た地
元農家が殺到したため、契約農家に栽培法を教え、規格を満たしたレタスの買い取りも始めた。地元農家は技術料を払うが、技術を磨けて販路も確保できる。ベトナム国内で成功し、さらに香港、シンガポール、そしてその先に日本市場も見据えている。物流企業もこうした動きに反応している。鴻池運
輸は2014年、南部経済回廊でベトナムとカンボジア、タイの間で生鮮品を運
ぶ冷凍・冷蔵トラックの混載便「メコン・フード・エクスプレス」を始めた。メコン地域の主要都市に鮮度を保って輸送するインフラは改善に向かっている。18ラムドン省以外でも有機野菜に乗り出す日系企業が増えている。ここ数年で急成長している「ニコニコ野菜」社はダクラク省バンメトート、カインホ
ア省クロンボン、コントウム省マンデン、さらには北部ソンラ省のモクチャ
ウの４カ所で農場を経営し、ホーチミンとハノイの都市圏に有機野菜を供給している。19─────────
18
19

日本経済新聞2015年３月５日付 .
NICO NICO YASAI ホームページ : http://niconicoyasai.com/ja/home-page/.

CLMV 諸国における農業・食品分野の可能性

131

さらに最新の動きとしては、日本の IT 企業がベトナムでハイテク農業に挑戦する例が出てきた。2016年、富士通とイオン傘下のイオンアグリ創造（千葉市）が北部ハナム省で IT を活用した農業の実験を始めた。同省に1000m２の試験農場を設け、気象、土壌を計測する数十のセンサーを設置し、富士通がデータ収集のシステムを構築し、イオンアグリがデータを分析してベトナム人農家に日本から指導する。ベトナム政府女性連合とも連携して小売店、市場での価格を調べ、データベース化し、農家がスマートフォンのアプリで価格を見られるようにする。さらに富士通はベトナム IT 最大手の FPT と組み、密閉した状態で温度、湿度などを IT で管理する「工場型栽培」などを展示し、農業法人などに売り込む。ハノイ郊外にある農業農村開発省の施設内に、ほぼ無菌の密閉空間で人工光でレタスを育てる設備と、特殊なフィルムを培地に糖度の高いトマトを作る施設がある。ともに富士通が2012年に日本で始めたクラウド型農業支援サービス「Akisai（秋彩）」を使う。まずは大手農業法人や小売業に導入を促し、その後、一般農家向けの提供を検討する。ベトナムが売り上げに貢献するのは数年先の見通しだが、他国に農産物を輸出できる可能性が高く、成長余地は大きいとしている。20コメの輸出大国であるベトナムではジャポニカ米の生産・輸出も有望である。コメ卸大手の木徳神糧は2016年からベトナムで「コシヒカリ」や「あきたこまち」など日本のブランド米の生産に乗り出す。優良契約農家を抱える
現地の有力コメ卸のアンディン社（ハノイ）に８割出資して子会社化し「キトク・ハノイ」を設立すると発表した。アンディン社は高品質なコメの生産に適した北部に集荷網を持つ。ベトナム国内のほか、シンガポールや香港に展開する日系の外食店に販売する。木徳神糧はすでにベトナムの合弁会社を通じて南部アンザン省でジャポニカ種の生産・販売に取り組み、東南アジア諸国に輸出している。21─────────
20
21

日本経済新聞2016年１月19日付および2016年２月25日付 .
日本経済新聞2015年10月17日付 .

132

ベトナム現地生産者の努力で GI を獲得する例も注目に値する。その代表例が、南部タイランド湾のフーコック島で生産される「フーコック・ヌクマ
ム（魚醤の一種）」である（JETRO 2017）。ヌクマムはベトナム国内だけで幅広い用途に年間２億リットル消費されている。木樽の中に魚と塩を一定割合で入れ、12～18ヵ月間熟成させるというシンプルな工程ゆえに、魚の鮮度や塩の配合具合などが味や風味を大きく左右する。ヌクマムの主産地は北部のカットハイ島（ハイフォン市）、中部のファンティエット（ビントウアン省）、南部のフーコック島の３ヵ所だが、フーコック産は最高級品として国内外で高い評価を受けている。タイランド湾は、東シナ海と比べて、魚の餌となる海藻が豊富で、栄養価も高いことから、絶好の漁場となっている。通常のヌクマムが２～３種類の魚を原料として製造されるのに対し、フーコッ
ク産は６種類の近海で獲れる鮮度の高い魚を原料とする。獲った直後に船内で塩漬けされ、水揚げ後もすぐに島内４か所の生産拠点に運ばれ、すぐさま製造者によって樽詰めされるため、鮮度の高い状態を保たれる。自社船団を保有している企業もあり、より鮮度の高いヌクマムの製造が可能となる。
フーコックヌクマム協会は2012年、EU の GI の一つである原産地呼称保護（PDO）の認定を受けた。申請手続きから認定までに延べ11年もの歳月を要した。東南アジア初の登録となった。フーコックヌクマムの輸出は1996年ご
ろから始まったが、当時からフーコックを商品名に冠した偽物が氾濫し、特に欧州には、香港やタイ製の模造品が多く出回っていた。そこでブランドを守るために同協会が立ち上がった。EU の PDO に登録されるには、事前にベ
トナム国内における GI 登録が必要となる。そこで協会は2001年に国内での「フーコック」の GI 登録を申請し、次いで欧州委員会への申請となった。しかし、生産者は中小企業が多く、各社独自の製法で製造していたため、申請に当たってはまず製造工程や管理基準の統一化、品質管理の徹底などを進める必要があった。GI 申請通りの製法を維持すること、すなわち、伝統的なヌクマムの製法を守りつつ、より厳しい欧州の品質管理や衛生基準を満たさなければならない、というハードルを乗り越え、ようやく PDO 登録にこぎCLMV 諸国における農業・食品分野の可能性133つけたのである。

４．課題：むすびに代えて
以上、CLMV の事例を見てきたが、これらはメコン地域における後発途
上国が域内および域外のプレイヤーと連携し、越境バリューチェーンを形成することで農業・食品分野で収入増加を図ることの有望性を示唆する。域内においては契約農業が最も頻繁に見られる連携形態だが、域外との関係においては新しい生産技術とマーケッティングのノウハウを持つ外資との連携が有望である。付加価値のより大きいシェアを自国内で確保するためには、
GI ほかの地場独自のブランディング能力を高めていく必要がある。とはいえ、地理、人的資本、技術、制度などの面で CLMV 各国はそれぞれの制約
条件を抱えており、課題も多い。むすびに代えて、本節ではそうした課題について述べる。
カンボジアについては、農業近代化の遅れに加え、国内市場が小さいこと
で、地場生産者に国内認証機関を設立したり、物流インフラに投資したりするインセンティブが低いという制約がある。ラオスについては、カンボジア
同様に国内市場が小さいという制約に加え、内陸国であるため物流コストがかさむという地理的不利が大きい。ミャンマーについては、輸送インフラが未発達なうえ、長年にわたる経済的孤立によりすべての部門において市場機能を支える制度が未発達である。ここ数年の改革開放によって過去の負の遺産から抜け出す道程は見えてきたものの、民政安定と維持可能な経済成長という二重の課題をこなしていく前途は多難だろう。ベトナムは現時点において CLMV 諸国のなかでは農業・食品分野で越境バリューチェーンから恩恵を受ける先陣に位置するが、工業化が進んだ半面で、高付加価値作物に適した土地面積は限られている。ベトナム国内の農業認証である VietGAP（2008年に導入）がカバーする農地面積は全国の野菜栽培農地面積の0.2% を占めるに過ぎない。22 ベトナムで様々な高付加価値作物の栽培に成功した企

134

業家が、新たな土地を求めてカンボジアやラオスに拡張投資するというシナリオも考えられる。以下では前節で紹介した具体例に即して具体的な課題を整理する。
カンボジアにおけるクラタ・ペッパーの倉田社長は、同国には原材料になる産物・産地はたくさんあるが、川中・川下の物流・加工がなく、バリュー
チェーンのほとんどを海外に依存している点を指摘する。現状を打破するために、農業経済特区をつくり、そこに公設市場、保冷倉庫、レンタル加工工場、検査場、輸出手続きなどの機能を集約し、「日本・カンボジア・グロー
バル・フード・バリューチェーン」を構築することを提案する。
同国における Confirel の場合、自国の認証団体が欠如していることに加え、食品の高品質・安全性を求める先進国市場へ輸出するためには輸入国パートナーから専門検査員を招いて品質維持を図らなければならないという技術面の未熟さが課題となっている。その結果、同社の砂糖ヤシ生産は、フランスワインや食品の輸入販売から得られる収入で内部補助することによって維持しいているのが現状である。国内認証機関設立のためにある程度公的部門からの支援が必要であろう。国内の認証経験を積むことで、輸出市場開拓への道筋も見えてこよう。
ラオスにおけるアグリ・サン社はタイへの陸路越境輸送の際の以下のようなビジネス上の課題を指摘した：①パクセで植物検疫を担当するチャンパサ
ク県の係官が日曜日休みであったり、土日は通関できなかったり、トラック
でワンタウ・チョンメク国境税関に乗り入れて通関をする場合、その手数料が船荷証券（B/L）ごとに2.5万バーツと、タイの10倍以上のコストがかかる、②ラオス国内では原則として外国人は運転ができず、例外としてラオス
人車両が先導すれば問題ないが、そのための追加費用がかかったり、と予想外の問題が多い、③タイ側ではチョンメクが正式な通関所になっておらず、タイ側の検疫場所は国境から約80km 離れた箇所にあるため、検査の必要が─────────
22

ジェトロ通商弘報2015年５月１日付

CLMV 諸国における農業・食品分野の可能性

135生じたときに大変不便である。本稿執筆時点でこれらの問題を企業努力でどれほど軽減できているかは不明である。
ミャンマーについては、今のところ、カンボジアと同様に、欧州市場では
EBA 協定の下で有利な輸出ステータスを与えられているため、比較優位のあるガーメントやコメなどの輸出促進を加速するチャンスである。しかし、先進国市場で要求される品質を達成するためには技術力やマーケッティングのノウハウを有する外国企業を誘致するため、投資環境全般を改善していくことが肝要であるが、スー・チー政権下で経済テクノクラートの不足が懸念される。
ベトナムのコーヒーについては、以下のような課題が挙げられる。①ブラ
ンド力が弱い：輸出の多くが生豆で、付加価値を付けた加工品の比率が低

く、輸出価格が安い。ベトナムにも加工品メーカーは育ってきており、いかに品質を上げ、世界市場での認知度を上げブランド力を強化していくかが今後の課題。②買い取り価格が相対的に安い：世界のコーヒー価格が急激に値上がりしてもベトナム産コーヒーの輸出価格は市場の値上がり率ほどは上がらない。これに対し、政府はダクラク省バンメトート市に 国際商品取引所を設け、ロンドンの国際商品取引所とオンラインで結び、ベトナムの輸出価
格を世界市場価格に連動させる方針だという。③温暖化や水資源減少など気候変動の影響：ベトナム中部にも温暖化の影響が少しずつ現れており、乾期（12～３月）が長くなって水資源が減少したり、雨期（４～11月）のスコー
ルが激しくなって傾斜地の土が流されるといった被害が起きたりしている。
このため国外の NGO がコーヒー産地の農協に技術協力の支援をしており、近代的な灌漑方法に基づく節水栽培・地下水管理、効率的な肥料の組み合わ
せ、農地の乱開発をせずに水資源の確保としての森林管理、土の流失を防ぐための農園内の植林、植え替え時の接ぎ木方法などの指導をしている。23
フーコック・ヌクマムについては、生産者は２つの大きな課題に直面して─────────
23

ジェトロ通商弘報2015年４月８日付 .

136いる。１つは原料の魚の確保が年々困難になっていることである。奇しくも PDO に登録が実現した12年をピークに生産量が減少に転じており、年間3000万リットルであった生産量は16年には2000万リットル前後にとどまっている。主な原因は、原材料となる魚自体の減少。乱獲や、他国との競争入札での買い負けにより、十分な原料が確保できないためだという。また、GI
ステータス維持のために伝統的な製法を維持しなければならず、生産規定を逸脱するような技術改良による生産量拡大ができないことも要因となっている。もう１つの課題は、海外への PR 活動不足である。生産者の多くは個人事業主や中小企業であるため、個別に海外で PR できるほどの予算はない。そのため、海外での販促はおろか、本物と偽物の違いについての広報活動すらできていない。官民挙げた積極的な PR 活動が求められる（JETRO2017）。
ベトナムは CLMV のなかでは高付加価値農産物、とくに野菜生産で先行しているが、その基準・認証制度が緒に就いたばかりで、普及に向けた体制
づくりが重要となっている。VietGAP は「ASEAN GAP」を参考に農業農村開発省が定めた農業生産管理基準だが、このなかには農産物の品質向上に加え、生産者や消費者の健康の保障および環境保護のなどの基準が含まれ、要求項目が多い。現在、農業農村開発省は野菜・果物、茶葉、米、コー
ヒーに関する VietGAP 基準を公布しているが、公布から６年がたったにもかかわらず、上述のとおり、認証を取得している野菜生産面積は全体のわずか0.2％にすぎない。そこで導入の取り組みが始まったのが、BasicGAP である。小規模農家でも実施しやすいよう VietGAP の枠組みに基づき、直接的に安全に関わる重要な項目に絞って内容を簡素化している。こうした現場の事情に合わせた臨機応変な対応は評価できる。
ベトナムでは、中国産の野菜・果物からの残留農薬検出や同国産品をベト
ナムや他国産と表示する産地偽装問題が相次ぎ、特に近年では消費者の食の安全に対する関心は都市部を中心に高まっている。生産者にとって参入障壁の低い基準・認証制度の普及に加えて、そうした制度の下で作られた高付加

CLMV 諸国における農業・食品分野の可能性

137

価値品の価値を消費者が購入時に理解・信頼した上で、生産者に利益が適正に還元されるような仕組みづくりが喫緊の課題となっている。24
本稿で議論してきた農業・食品分野におけるウィン・ウィン連携の取り組みが主流のビジネスモデルに加わっていくためには、これら事例の拡張可能性、移植可能性、維持可能性といった面での検証が必要となる。拡張可能
性・移植可能性のいかんは官民はもちろんのこと、NGO を含めた様々なプ
レイヤー間の連携度合いに依存する。とくに CLMV の小規模・零細農家にとっての品質コントロールのノウハウ不足、不安定な販売価格、マーケティ
ング資源の不足といった制約を軽減し、彼らの「フェア」なシェアというものを透明な形で議論・合意し、越境バリューチェーンのなかに位置付けてい
くことが必要である。

参考文献
Asian Development Bank (ADB). 2010. Toward Sustainable and Balanced
Development. Strategy and Action Plan for the Greater Mekong Subregion –Southern Economic Corridor. Manila.
ADB. 2012. Case studies on cross-border ecotrade. Manila.
Fujimura, M. and C. Edmonds. 2008. Road Infrastructure and Regional
Economic Integration. Evidence from the Mekong. In D.H. Brooks & J.
Menon, eds. Infrastructure and Trade in Asia. Edward Elgar.
Fujimura, M. 2017. “Evaluation of cross-border transport infrastructure in
GMS: Three approaches” ADBI Working Paper No. 771.
─────────
24

ジェトロ通商弘報2015年5月1日付

138

Ho, T.Q, V.N. Hoang and C. Wilson 2017. “Eco-efficiency analysis ofsustainability-certified coffee production: evidence from Vietnam” 青山学院
大学国際シンポジウム International Symposium on food credence attributes:
How can we design policies to meet consumer demand での発表論文
Ishida, M. 2012. Emerging Economic Corridors in the Mekong Region. BRC
Research Report 8. Bangkok Research Center. Bangkok, IDE-JETRO.
JETRO（日本貿易振興機構）2017「フーコックヌクマム、11年かけて EUの GI に登録」ジェトロセンサー2017年４月号「アドホックリポート：世界の GI、日本の地域産品の海外展開」pp.96-97
Kubo, K. 2013. “Rice yield gap between Myanmar and Vietnam: A matterof price policy or pubic investment in technology?” Asian Journal of
Agricultural Development 10 (1): 1-24. 2013.
Markandya, A., S. Setboonsarng, Q.Y. Hui, R. Songkranok, and A. Stefan.
2015. “Chapter 2: The Costs of Achieving the MDGs by Adopting
Organic Agriculture” in A. Markandya and S. Setboonsarng, eds.
Organic Agriculture and Post-2015 Development Goals: Building on the
Comparative Advantage of Poor Farmers, ADB, Manila.
Nogales, E.G. 2014. Making Economic Corridors Work for the Agricultural
Sector, FAO Agribusiness and Food Industries Series 4, Rome.
Setboonsarng, S. and A. Markandya. 2015 “Chapter 1: Organic Agriculture,
Poverty Reduction, Climate Change, and MDGs” in A. Markandya and S.
Setboonsarng, eds. Organic Agriculture and Post-2015 Development Goals:

CLMV 諸国における農業・食品分野の可能性

Building on the Comparative Advantage of Poor Farmers, ADB, Manila.

139

ASEAN ５為替政策の検証

141

ASEAN５為替政策の検証～ ASEAN 金融市場統合の視点から
赤羽裕

A Study of ASEAN5’s Exchange Rate Policies～ From the Viewpoint of ASEAN
Financial Market Integration
Hiroshi AKABANE

はしがき
本 年2017年 は、ASEAN 創 設50年 を 迎 え た 節 目 の 年 で あ る と と も に、
ASEAN をはじめとする東アジアに大きな影響を与えた1997年の「アジア通貨危機」発生からも20年という区切りの年である。そこで、本稿では、2015年末に創設された ASEAN 経済共同体（以下、AEC: ASEAN Economic
Community）の金融市場統合分野に焦点をあてて考えたい。具体的には、
AEC においては、いまのところ取扱は予定されていないものの、将来的には当該分野の課題と考えられる通貨・為替問題を中心に取り上げる。手法としては、ASEAN の創設メンバーであり、先行５ヶ国と呼ばれるタイ・イン
ドネシア・マレーシア・シンガポール・フィリピンを ASEAN５として、その為替政策のアジア通貨危機以降の変化とともに、為替レートの推移を確認する。
各節においては、第１節で本稿における課題の整理と ASEAN５の為替制
度の変化を概観する。つづく第２節で国別の為替政策の変化と為替レートの

142

推移を検証する。そのうえで、第３節において、筆者の考える課題に関する解決の方向性を展望する。
本稿の内容は、2017年３月に開催されたアジア・国際経営戦略学会第10回報告大会での報告内容を拡充するとともに、同年５月に横浜で開催されたアジア開発銀行の第50回年次総会の期間中に行われた ASEAN+３財務大臣・中央銀行総裁会議等の各種会議やセミナーの内容もふまえ、検討を加えたものである。
なお、本稿の内容・見解は個人的なものであり、本務先、その他いかなる組織とも無関係である。

第１節

東アジア諸国の為替制度の変化

１．ASEAN 金融市場統合に関する課題の整理
まず、AEC における金融市場統合を概観したうえで、本稿に関わる部分
を中心として、筆者の考える当該分野に関する課題を整理したい。
AEC における金融市場統合は、創設が宣言された2015年末に向けて、①
金融サービスの自由化、②資本取引の自由化、③資本市場の発展の３分野に区分して進められてきた。①については銀行や保険に関する ASEAN 統合
枠組を置き、適格 ASEAN 銀行１） を指定し、ネットワーク化していくことなどを目指している状況。②については、域内各国間で徐々に規制緩和を行い、経常取引、海外直接投資、証券投資等の資本移動のさらなる自由化を目指している。その進捗を評価するために、「資本取引自由化ヒートマッ
プ」が作成された。③に関しては、ASEAN 内の資本市場間でのクロスボー
ダーの協力実現を目指すとともに、市場間での相互認証やルール・規制の調
和、市場インフラのリンケージを進めている。そのために、域内各国の資本─────────
1． 域内国の中央銀行間での契約をベースに、相互に限られた数ながら相手国の銀行の活動を認める枠組。当面は、２ヶ国ベースでの取組ながら、広がっていけば ASEAN 域内で自由に活動できる「適格 ASEAN 銀行」の増加が予想される。

ASEAN ５為替政策の検証

143の自由化、②資本取引の自由化、③資本市場の発展の 3 分野に区分して進められてきた。

市場の監督機関のトップを構成メンバーとする、ASEAN Capital Markets① に つ い て は 銀 行 や 保 険 に 関 す る ASEAN 統 合 枠 組 を 置 き 、適 格 ASEAN 銀 行 １ ）を 指 定 し 、Forum（ACMF）が創設された。

ネットワーク化していくことなどを目指している状況。②については、域内各国間で徐々次の目標である2025年に向けては、「金融統合・金融包摂・金融安定化」に規制緩和を行い、経常取引、海外直接投資、証券投資等の資本移動のさらなる自由化をの３分野に区分して取り組むことが、AEC の全体計画である「ブループリ
目 指 し て い る 。そ の 進 捗 を 評 価 す る た め に 「、 資 本 取 引 自 由 化 ヒ ー ト マ ッ プ 」が 作 成 さ れ た 。

ント2025」において示されている。その具体的な取組については、図表１③ に 関 し て は 、ASEAN 内 の 資 本 市 場 間 で の ク ロ ス ボ ー ダ ー の 協 力 実 現 を 目 指 す と と も に 、「ASEAN
金融統合に向けた戦略行動計画」で、項目やマイルストーンも明市場間での相互認証やルール・規制の調和、市場インフラのリンケージを進めている。そ示する形式で公表されている。
の た め に 、 域 内 各 国 の 資 本 市 場 の 監 督 機 関 の ト ッ プ を 構 成 メ ン バ ー と す る 、 ASEAN
Capital Markets Forum（ ACMF） が 創 設 さ れ た 。
図 表 １ ASEAN
金 融金融統合に向けた戦略行動計画（抜粋）
統合に向けた戦略行動計画（抜粋）
図表１
ASEAN
最終目標

政策的なアクション

ＡＳＥＡＮ域内の貿易・投 ASEAN銀行枠組（ABIF）下の契約書完成資の促進に関する適格
ASEAN銀行の役割強化
ASEAN株式市場の相互接続

さらなるクロスボーダー取引支援に資するASEAN
株式市場の接続強化

深みがあり流動性の高い さらなるクロスボーダー取引支援に資するASEAN
資本市場
取引所の接続強化①基準期間ごとのベンチマーク設定②債券価格の取引後価格または終値の公示③債券に関わるASEAN情報開示基準の採用
金融統合④中央銀行の流動性供給に適格な幅広い証券の品揃え

2016-20172018-20192020-2021
2022-2025
主要な目標とマイルストーン
ABIF下の取組の進捗の 最低2件のABIFの設定完 ABIFのガイドラインに沿って最低2件の追加的な協モニタリングと報告に関す 了と最低2行の適格
議開始
ASEAN銀行の認証るガイドライン
少なくとも3ヶ国の取引所 少なくとも3ヶ国の取引所 少なくとも他の1ヶ国が取 少なくとも４ヶ国の取引所接続（現状）
接続継続
引所接続に関する議論に 接続
参加中①6ヶ国が設定②最低2ヶ国が公示③最低3ヶ国が採用④最低3ヶ国が整備

ASEAN決済システムを安 ASEAN内の二国間/多国間のリンクのために、国全に、革新的に、競争力 内決済システムへの国際基準（例.ISO20022）の採のある、効率的で、より相 用互接続させる
ASEAN各国の資本取引 ①モニタリング手段としての「資本取引自由化ヒー 「資本取引自由化ヒート
マップ」手法の完成に関する実体的な自由化 トマップ」の強化②資本取引自由化への継続的な取組

金融包摂

債券市場へのアクセス層 ①一般投資家の国債購入体制整備
拡大②一般投資家の社債購入体制整備

金融安定化協調の推進
金融安定化

継続的な金融セーフガード基準の公開

金融安定の維持と債券市リスク管理メカニズムの共有
場の拡充①最低７ヶ国が設定②最低3ヶ国が開示③最低4ヶ国が採用④最低4ヶ国が整備①最低７ヶ国が設定②最低5ヶ国が開示③最低6ヶ国が採用④最低6ヶ国が整備①最低8ヶ国が設定②最低8ヶ国が開示③最低8ヶ国が採用④最低8ヶ国が整備

二国間/多国間の接続を、国の準備とビジネス上のニーズにもとづき進める
・ASEAN Large Value Payment Systems(LVPS)
・ASEAN domestic Retail Payment Systems(RPS)「資本取引自由化ヒートマップ」手法の施行①最低2ヶ国が整備①最低5ヶ国が整備①最低7ヶ国が整備①最低2ヶ国が整備②条件つきで、社債取引 ②社債取引単位の小口②最低5ヶ国で整備（条件
単位の小口化への国際 化への国際的な経験の付き）
的な経験の共有
共有
各国の金融サービスに関するセーフガード基準のリストの発刊
金融自由化と金融安定化の関係に関する研究をASEAN Integration Monitoring Office(AIMO)ほか関係機
関と協力して進める
1ヶ国でリスク管理メカニ 最低3ヶ国でリスク管理メ 最低5ヶ国でリスク管理メ 最低８ヶ国でリスク管理メ
ズム・手法を把握。
カニズム・手法を共有。
カニズム・手法を共有。
カニズム・手法を共有。

出所：掲題資料を抜粋・要約
出所：掲題資料を抜粋・要約

次 の 目 標 で あ る 2025 年 に 向 け て は 、「 金 融 統 合 ・ 金 融 包 摂 ・ 金 融 安 定 化 」の 3 分 野 に 区
分 し て 取 り 組 む こ と が 、 AEC の 全 体 計 画 で あ る 「 ブ ル ー プ リ ン ト 2025」 に お い て 示 さ れ

こうした取組を進めていくうえで、ASEAN の当該分野における課題を次て い る 。そ の 具 体 的 な 取 組 に つ い て は 、図 表 １「 ASEAN 金 融 統 合 に 向 け た 戦 略 行 動 計 画 」に確認する。金融面では、清水（2017）が本稿と同一の ASEAN５ヶ国を①で、項目やマイルストーンも明示する形式で公表されている。

対外的脆弱性と②金融的脆弱性から検証している。①は国際収支の状況と外
こ う し た 取 組 を 進 め て い く う え で 、 ASEAN の 当 該 分 野 に お け る 課 題 を 次 に 確 認 す る 。

貨準備・外貨負債の状況から評価されている。一方、②については、民間部
金 融 面 で は 、 清 水 （ 2017） が 本 稿 と 同 一 の ASEAN5 ヶ 国 を ① 対 外 的 脆 弱 性 と ② 金 融 的 脆門の債務の増加状況と金融健全性指標と呼ばれる国内金融システムを分析3する枠組を中心に評価している。全体への評価を確認すると、①について

144

は、各国とも非常に深い問題を抱えている状況ではないものの、外貨準備が適正額の80％に留まっているマレーシアの脆弱性がもっとも懸念されるとしている。他国についても、インドネシアの経常収支赤字および国内金融シス
テムの未整備、フィリピンの企業の外貨建て債務への依存度の高さ、シンガ
ポールの対外金融取引の規模が大であること、タイの政治の不安定性と社会的セーフティネットの未整備など、それぞれの課題を指摘している。全体では、近年のアメリカの利上げや域内成長率の低下に伴う、海外からの資本流入の減少傾向をあげている。
②については、各国ごとの課題として、以下を指摘している。インドネシ
アは、企業部門の外貨建て債務比率の高さや収益率低下に伴う不良債権増加。マレーシアは、金融システムの発展度が高く脆弱性は低いものの、企業の経営環境の厳しさ、銀行融資の伸びの低下などから収益率が低下しており、不良債権比率上昇を回避するための規制監督強化の必要性が高い。フィ
リピンは、銀行融資がまだ伸びており、不動産業や消費者向けの伸びが目立つ。今後の金融引き締め時期に備え、信用リスクの大きい業種や分野に対する規制監督強化、健全性維持が重要としている。シンガポールは、全体的な健全性は維持されているが、企業・家計債務の対 GDP 比率が高止まりしており、信用リスクを中心とした継続的な監視が不可欠。タイは一部の業種の企業や中小企業の債務返済能力の懸念、家計部門の債務の高水準などがあげられている。
つづいて、本稿で取り上げる通貨・為替に関する課題を、赤羽（2017）での検討事項を中心に整理する。前述の AEC での金融分野での取組は、概観
すると、従来、各国で行われていた金融サービスや資本取引を、クロスボー
ダーでの自由化を進め、ASEAN を面として考えた活動を可能にする方向に進むと考えられる。具体例をあげれば、株式や債券の取引をクロスボーダー
でもスムーズにできるようなルール・規制の調和、二国間・多国間の決済シ
ステムの接続といったものがそれに該当する。
AEC の 金 融 分 野 の「 戦 略 行 動 計 画 」 に 含 ま れ る 適 格 ASEAN 銀 行 は、

ASEAN ５為替政策の検証

145

具 体 的 な 指 名 は こ れ か ら な が ら、 似 た よ う な 取 組 は す で に 開 始 さ れ て
い る。2016年 ３ 月 に タ イ と マ レ ー シ ア の 中 央 銀 行 間 で、Local Currency
Settlement Framework が合意された。内容としては、相互に指定した銀行３行ずつで、当該２ヶ国間の貿易・サービス取引でマレーシアリンギ（MYR）・タイバーツ（THB）が使用できるとともに、為替リスクヘッジ取引も可能とするものである。同時に、インターバンク取引においては、
MYR － THB の為替の直接取引が開始される。同様の取組に関して、上記のような具体的な銀行の指定の前提となる覚書が、すでにタイ－インドネシ
ア、マレーシア－インドネシアの組み合わせで、中央銀行間の覚書が交わされている。
ASEAN を面として考え、こうしたクロスボーダー取引で、域内通貨の利用を促進していく場合、企業にとっては為替リスクの問題が生じる。これまで、アジア通貨危機当時の経験をふまえ、自国通貨の海外取引での利用に慎重な国が多かった ASEAN 諸国にとっては、こうした為替リスク管理、ある
いは、そのためのヘッジ手段の提供、それを可能とする為替取引における規制緩和などを検討していく必要がある。こうした各国の為替政策のありかた
を通貨・為替分野の課題と捉え、ASEAN５に関して検討していくのが本稿の取組である。
２．IMF 為替制度分類による整理
ASEAN５の為替政策の検討に入る前に、アジア通貨危機を迎える前と現在の東アジア諸国の為替制度を IMF の分類に基づいて確認すると図表２のようになる。なお、IMF（1997）は、まだアジア通貨危機前の状況で分類をされているタイミングのものである。
これで見ると、アジア通貨危機前は、多くの国が Maneged floating（管理変動相場制）に区分をされている。一方で、直近の IMF（2016）ではStabilized arrangement（６ヶ月２％のマージン内で安定）、Other managed
arrangement（その他）、Floating（変動相場ながら為替介入あり）へとバラ２ ． IMF 為 替 制 度 分 類 に よ る 整 理
ASEAN５ の 為 替 政 策 の 検 討 に 入 る 前 に 、ア ジ ア 通 貨 危 機 を 迎 え る 前 と 現 在 の 東 ア ジ ア 諸146
国 の 為 替 制 度 を IMF の 分 類 に 基 づ い て 確 認 す る と 図 表 2 の よ う に な る 。な お 、IMF（ 1997）
は、まだアジア通貨危機前の状況で分類をされているタイミングのものである。
図 表 ２ ASEAN+3
諸国の為替制度の変化
図表２
ASEAN+３諸国の為替制度の変化

固定相場制

IMF区分1997
pegged to single currency
pegged to Composite of currencies

IMF区分2016
ブルネイ、香港
ミャンマー（SDR・二重レート）,タイ
中国（公示レートの±0.3％対米ドル）

中間的
為替制度

managed floating

変動相場制 Independent floating

韓国（前日±2.25％）
カンボジア（中銀がquote/二重）
インドネシア（前日比±2％）
マレーシア（バスケットでモニター）
シンガポール(バスケットでモニター）
ベトナム（中銀がレンジ設定）
ラオス（実質的に主要国営銀行がレートを決定）
日本（同じ）、フィリピン（中銀が必要に応じ介入）

Currency board

ブルネイ、香港

Stabilized arrangement

シンガポール、ベトナム、ラオス

Other managed arrangement

カンボジア、中国、ミャンマー、マレーシア

Floating
Free floating

インドネシア、韓国、フィリピン、タイ
日本（資料）IMF（1997)
IMF（2016）より筆者作成（ 資 料 ） IM F （ 1997)お よ びおよび
IM F （ 2016）より筆者作成
こ れ で 見 る と 、 ア ジ ア 通 貨 危 機 前 は 、 多 く の 国 が Maneged floating（ 管 理 変 動 相 場 制 ）に 区 分 を さ れ て い る 。 一 方 で 、 直 近 の IMF（ 2016） で は Stabilized arrangement（ 6 ヶによりつきが見える。井澤（2010）によれば、IMF（1997）の当時、IMF公表された、「各国の現実の為替相場制度」の妥当性には疑問があるとして5いる。実際、伊藤・小川・清水（2007）内の複数の論文において、ASEAN
５の通貨が実質的にはドルペッグに近い、あるいは米ドルレートへの連動性が高いことが実証されている。なお、IMF（2016）の区分は、2009年より新たに改訂された新分類に基づくものである。ASEAN５について確認しておくと、インドネシアは中間的為替制度から、タイは固定相場制から、ともに変動相場制に移行。マレーシアとシンガポールは中間的為替制度を保ち、フィリピンは危機以前より変動相場制に分類されていた。
ここで、IMF の為替制度分類に付言したい。同分類を、IMF は de fact、
すなわち、当該国の発表している為替制度に拠らず、現実の為替相場の動きをふまえて、毎年、どの制度に分類するかを決定している。このため、国側から為替制度変更の発表がなくても、IMF 側では分類が変更されることがある。具体的に2016年版でいえば、Stabilized arrangements に区分されているラオスは、前年は Clawl-like arrangements（６ヶ月間の増減の方向に関して２％以内のマージン内で安定）。Other managed arrangements に区分されているカンボジアは、前年は Stabilized arrangements であり、その前年は Other managed arrangements であった。なお、おなじく2016年にOther managed arrangements に区分されている中国も、前年は Clawl-like

ASEAN ５為替政策の検証

147

arrangements に区分されており、分類区分が変更されている。これは、こうした中間的為替制度に分類される国の場合、対米ドル相場の状況次第で、中央銀行が相場の安定を狙い、為替介入などの動きを行うことも考えられ、その結果が評価者である IMF からの分類区分の変更につながることが想定できる。

第２節 ASEAN５為替政策および為替レートの検証
１．国別の為替政策の変化
つづいて、本節では国別の制度変更を含め、アジア通貨危機以降の為替政策の変化を確認したい。合わせて、現時点での当該国通貨の為替リスクヘッ
ジ手段の自由度も確認する。
（１）シンガポール
アジア通貨危機前より、主要な貿易相手国の通貨によって構成される通貨バスケット制を採っており、その通貨ごとのシェアはシンガポールとの貿易関係を考慮して決定されている。その通貨バスケットを為替相場の基準としたうえで、為替相場を主な手段として、金融政策を運営している。また、その為替相場の変動幅は一定の枠（為替バンド）内に収まるように運営され、その為替バンドを超える場合は、シンガポールの金融当局である MAS（＝Monetary Authority of Singapore）が相場の変動を為替バンド内に抑える
ように市場介入を行う。また、「非国際化政策」と呼ばれる運営で、国外におけるシンガポールドル取引の規模が大きくならないようにしている。ただし、1998年以降は当該規制も徐々に緩和方向となり、現在は、非居住者金融機関向けの貸出に関する規制を中心に運営されている。
（２）タイ
アジア通貨危機前までは、実質上のドルペッグ制度で運営。アジア通貨危機の発端となった1997年７月のタイバーツの暴落以降、管理フロート制へ移行。1990年代以降の自由化により、海外からの資金調達が増加。外貨建て債

148

務を金融機関、その貸出先の企業とも、膨らませることとなった。当時、実質ドルペッグ制下であったため、為替リスクヘッジを行っていなかったことが、タイバーツ暴落に伴い、自国通貨建てでの当該負債を急増させることとなった。現在は、為替取引は実需原則としている。オフショア市場もある程度は機能しているものの、長期の取引に対応できないなど、流動性は十分とはいえない。
（３）インドネシア
アジア通貨危機前までは、三菱東京 UFJ 銀行（2016）によれば、米ドル
へのクローリングペッグ制、その後は管理フロート制へ移行。米ドルへのクローリングであったことから、インドネシアルピア暴落後の外貨建て債務の負担増大は、タイと同様であったといえる。現在、為替取引は実需原則を採用し、オフショア市場は限定的である。最近の規制としては、2015年１月より導入した外貨建て対外債務ヘッジ比率規制、ならびに2015年７月より開始
した国内取引のインドネシアルピア使用の厳格化がある。前者は、国内企業の外貨建て債務の増加を抑制するとともに、為替リスクヘッジを義務付けし、アジア通貨危機時のような外貨建て債務負担の急増を回避させる、国としての取組である。後者は、それまで不明確であった国内の外貨建て取引を
ルピア建てにすることを要請するものであるが、基本的には外貨からルピアへの交換を促し、ルピア買いを増やす効果を狙ったものと考えられる。
（４）マレーシア
アジア通貨危機前までは、米ドルを中心とするバスケットペッグ制。通貨危機により、マレーシアリンギが暴落し、一時的に変動相場制化した後、1998年９月からの１米ドル＝3.8リンギの固定相場制を経て、2005年７月より管理フロート制へ移行。1998年の固定相場制は、危機対応を IMF 主導で行ったタイ・インドネシアとは異なり、マレーシア独自の為替・資本規制を伴うものであった。（海外でのマレーシアリンギの使用が、実質的に出来ない状況。）2005年の管理フロート制の移行は、中国が人民元の制度改革を発表した同日に行われた。為替取引は実需原則を採用し、オフショア市場は限ASEAN ５為替政策の検証

149

定的である現状は、インドネシア同様である。また、2016年12月より開始した新規制で、輸出代金のうち75％のマレーシアリンギへの両替義務を課した。これもインドネシアと同様に、自国通貨（リンギ）買いを促す効果のある政策と評価できる。
（５）フィリピン
アジア通貨危機前より、管理変動相場制。（ただし、米ドルへの連動性は高い。）中央銀行が必要に応じ為替介入を実施。通貨危機時、フィリピンペ
ソも急落は経験したものの、タイ ･ インドネシア・マレーシアほどは深刻な影響は受けなかったといわれる。背景には、以下のような要因が考えられる。1980年代に信用不安や経常赤字拡大等から対外債務危機を経験、1984年には IMF の支援を受けた。これにより、銀行監督体制整備など金融システ
ムの改善が図られ、また、外国からの資金流入もタイ等に比較すると遅れた。外貨借入は、外貨収入のある企業に限られ、海外からの借入は中央銀行への事前届出が必要といった、厳格な資本規制の存在が、他国に比較して影響を軽微に留めたと考えられる。現在の為替制度でも実需原則を維持、オフ
ショア市場は限定的としている。
上記５ヶ国のうち、アジア通貨危機の影響を大きく受けたのは、IMF からの支援を受ける必要の生じたタイ・インドネシア、独自の為替・資本規制にて対応したマレーシアの３ヶ国と考えられる。残りの２ヶ国の通貨は、為替レートとして米ドルとの相関は高かったと思われるものの、相応の為替相場の変動を許容していたことと資本規制の存在で、他３ヶ国に比べて通貨危機の影響は小さかったと考えられる。そのため、その後の為替制度も大きな変更がなされなかったと考えられる。
２．為替レートの推移
具体的な為替相場の推移を三菱東京 UFJ 銀行の資料（図表３）で確認す
ると下記のとおり。内容は、1994年１月からの為替相場推移を指数化したもの。（数値が大きい方が当該通貨「高」を示す）概括すると ASEAN 通貨は

の後は各国通貨当局による対応を経て、外部環境に左右されながらも安定的に推移したと
評 価 で き る 。当 該 資 料 作 成 時（ 2016 年 3 月 ）で は 、米 利 上 げ の 影 響 や 景 気 減 速 懸 念 を 背 景にやや下落傾向と整理されている。
直 近 の 為 替 相 場 推 移 を 確 認 す る た め 作 成 し た の が 、 2014 年 1 月 基 準 の 図 表 4。 2015 年

150

夏に新興国通貨の急落時には、各国通貨とも下落している。とくに、マレーシア・インド
ネ シ ア の 下 落 率 が 高 い こ と が 目 を 引 く 。 直 近 の 2017 年 9 月 ま で を 確 認 す る と 、 イ ン ド ネ

アジア通貨危機前後で急落したものの、その後は各国通貨当局による対応を

シアルピアは、急落後にある程度の自国通貨高に戻した後、安定的な変動相場の状況にあ経て、外部環境に左右されながらも安定的に推移したと評価できる。当該資る。マレーシアリンギに関しては、一度少し値を戻した後に、再度、急落時のレベルに下

落料作成時（2016年３月）では、米利上げの影響や景気減速懸念を背景にややし た 。 2017 年 に 入 っ て か ら は 、 徐 々 に 値 を 戻 し て い る 状 況 で あ る 。 2017 年 に 入 っ て から下落傾向と整理されている。
は、フィリピンペソの下落傾向が目を引く。
（ 図 表 ３ ） ASEAN 通 貨 の 推 移（図表３）ASEAN 通貨の推移

出出所：三菱東京所 ： 三 菱 東 京 UFJ 銀UFJ
行 2016
年 3 月 2 日財務省外国為替等分科会資料
銀行2016年３月２日財務省外国為替等分科会資料（注）インドネシアルピアは下落率が高いため、右図で個別表示。左図、直近（右端）の（注）インドネシアルピアは下落率が高いため、右図で個別表示。左図、直近（右端）の値で上から順に値で上から順に SGD,THB,MYR,PHP,VND,INR。
SGD,T HB,M Y R,PHP,VND, I NR 。

図 表 ４ 2014 年 1 月 以 降 の ASEAN５ 為 替 相 場 推 移

図表４ 2014年１月以降の ASEAN５為替相場推移

9

資料：IMF データより筆者作成

資 料 ： IM F デ ー タ よ り 筆 者 作 成

前 項 で 確 認 し た 各 国 の 為 替 政 策 と の 関 係 で は 、2015 年 以 降 の 為 替 相 場 の 下 落 が 大 き か ったマレーシア・インドネシアの両国が、自国通貨高の方向に向かわせる新規制を導入した

ASEAN ５為替政策の検証

151

直近の為替相場推移を確認するため作成したのが、2014年１月基準の図表４。2015年夏に新興国通貨の急落時には、各国通貨とも下落している。とくに、マレーシア・インドネシアの下落率が高いことが目を引く。直近の2017年９月までを確認すると、インドネシアルピアは、急落後にある程度の自国通貨高に戻した後、安定的な変動相場の状況にある。マレーシアリンギに関しては、一度少し値を戻した後に、再度、急落時のレベルに下落した。2017
年に入ってからは、徐々に値を戻している状況である。2017年に入ってからは、フィリピンペソの下落傾向が目を引く。
前項で確認した各国の為替政策との関係では、2015年以降の為替相場の下落が大きかったマレーシア・インドネシアの両国が、自国通貨高の方向に向かわせる新規制を導入したのは、為替レート推移と整合的であると考えられる。アジア通貨危機での影響が大きかったタイに関しては、その後のマクロ経済運営が順調であったこともあり、他の２ヶ国よりも為替レートは安定的に推移している。
ここで、ASEAN 諸国の為替レートの推移を考えるに際し、大きな影響を与え得るアメリカの金融政策の動向を確認する。
リーマンショック以降の世界金融危機において、日米欧は異次元の金融緩和に踏み出し、ゼロ金利やマイナス金利の採用、過去に例を見ない量的緩和を実施してきた。そうした中で、世界経済の穏やかな回復の中、アメリカが最初に金融政策の正常化に乗り出した。今回の正常化のスタートは、2015
年12月の FF 金利の引き上げ。（０％→0.25％）その後、2016年12月（0.25％→0.50％）、2017年３月（0.50％→0.75％）、同６月（0.75％→1.00％）とつづいた。そして、2017年９月20日の資産縮小の決定（実施は同10月から）とつながっている。（上記の FF 金利は誘導目標の下限で表示。上限は上記＋
0.25％で、幅がある。）
今回の金融政策正常化に関連して、FRB の前議長のバーナンキが2013年
５月に量的緩和縮小に言及したところ、世界的な株安を招き、インドネシ
アルピアなど一部の新興国通貨も大きく下げた。（いわゆるバーナンキ・

152と つ づ い た 。 そ し て 、 2017 年 9 月 20 日 の 資 産 縮 小 の 決 定 （ 実 施 は 同 10 月 か ら ） と つ ながっている。
（ 上 記 の FF 金 利 は 誘 導 目 標 の 下 限 で 表 示 。上 限 は 上 記 ＋ 0.25％ で 、幅 が あ る 。）
ショック）実際に金利引き上げが開始された2015年12月については、年明け
今 回 の 金 融 政 策 正 常 化 に 関 連 し て 、 FRB の 前 議 長 の バ ー ナ ン キ が 2013 年 5 月 に 量 的 緩に中国発の世界株安が発生し、人民元も値を下げることとなった。インドネ
和縮小に言及したところ、世界的な株安を招き、インドネシアルピアなど一部の新興国通

シアルピアは、バーナンキ・ショック以降は、低位に留まっており、マレー

貨 も 大 き く 下 げ た 。（ い わ ゆ る バ ー ナ ン キ ・ シ ョ ッ ク ） 実 際 に 金 利 引 き 上 げ が 開 始 さ れ た

シアリンギは米利上げが開始された時期より、その値を下げているというこ

2015 年 12 月 に つ い て は 、 年 明 け に 中 国 発 の 世 界 株 安 が 発 生 し 、 人 民 元 も 値 を 下 げ る こ ととができる。

となった。インドネシアルピアは、バーナンキ・ショック以降は、低位に留まっており、

今回2017年９月の資産縮小開始発表は、市場には織込まれており、直後のマレーシアリンギは米利上げが開始された時期より、その値を下げているということがでマーケットでは大きな影響は出ていないものの、今後の資産縮小のペースやきる。

2017年12月に再度の利上げが行われるかどうかなど、アメリカの金融政策の今 回 2017 年 9 月 の 資 産 縮 小 開 始 発 表 は 、 市 場 に は 織 込 ま れ て お り 、 直 後 の マ ー ケ ッ ト

行方は、やはり、アジア通貨の展望を考えるときには、大きな要因として観で は 大 き な 影 響 は 出 て い な い も の の 、今 後 の 資 産 縮 小 の ペ ー ス や 2017 年 12 月 に 再 度 の 利
るべきであろう。アジア諸国に関しては、アジア通貨危機当時と比べ、①ド上げが行われるかどうかなど、アメリカの金融政策の行方は、やはり、アジア通貨の展望

ルペッグから離脱した国が多い、②外貨準備を相応に積み増している、などを考えるときには、大きな要因として観るべきであろう。アジア諸国に関しては、アジア
資本流出への耐性が高まっているとの意見も多い。そこで、ここで通
貨 危 機 当 時 と 比 べ 、 ① ド ル ペ ッ グ か ら 離 脱 し た 国 が 多 い 、 ② 外 貨 準 備 を 相 応 に 積 ASEAN
み増し
５の外貨準備に関して確認しておく。
てい る 、な ど 資 本 流 出 へ の 耐 性 が 高 ま っ て い る と の 意 見 も 多 い 。そ こ で 、こ こ で ASEAN5の外貨準備に関して確認しておく。

図表5 ASEAN5の外貨準備の変化（単位：A・B・R

10億ドル）

図表5 ASEAN5の外貨準備の変化（単位：A・B・R 10億ドル）
国名1996（A）
2016（B）
適正外準（R）
B/R
B/A（倍率）インドネシア
19.40
116.376.0
87.54
132.93%
マレーシア
27.89
94.48
3.4
114.6482.42%
フィリピン
11.78
80.67
6.9
35.83
225.14%
シンガポール76.96
251.06
3.3
N.A.
N.A.
タイ
38.64
171.774.4
78.05
220.08%
資料：世界銀行データより作成。適正外貨準備高はIMFデータより。
（注）シンガポールの適正外準の表示なし。
資料：世界銀行データより作成。適正外貨準備高はIMF データより。

（注）シンガポールの適正外準の表示なし。

ア ジ ア 危 機 前 の 1996 年 末 と 比 較 す る と 各 国 と も 着 実 に 増 加 し て い る こ と が わ か る 。 ただ し 、 こ の 20 年 間 の 経 済 成 長 に よ る 規 模 の 拡 大 か ら 、 適 正 と さ れ る 外 貨 準 備 高 も 膨 ら ん

アジア通貨危機前の1996年末と比較すると各国とも着実に増加しているこで い る と 考 え ら れ る こ と か ら 、IMF が 算 出 し て い る 2016 年 時 点 の 適 正 外 貨 準 備 高 と 2016とがわかる。ただし、この20年間の経済成長による規模の拡大から、適正と年 末 の 残 高 を 比 較 し た 。マ レ ー シ ア は 前 節 の 清 水（ 2017）が 指 摘 し て い る よ う に 、適 正 水

される外貨準備高も膨らんでいると考えられることから、IMF が算出して準 の 8 割 に 留 ま っ て お り 、イ ン ド ネ シ ア も 適 正 水 準 に は ま だ 余 裕 が あ る（ 現 状 130％ ）が 、いる2016年時点の適正外貨準備高と2016年末の残高を比較した。マレーシア

フィリピンやタイとはレベル感が異なっていることがわかる。

は前節の清水（2017）が指摘しているように、適正水準の８割に留まっており、インドネシアも適正水準にはまだ余裕がある（現状130％）が、フィリ
11

ピンやタイとはレベル感が異なっていることがわかる。

ASEAN ５為替政策の検証

153

第３節 課題解決への展望
１．ASEAN 経済共同体における通貨・為替のテーマ化
前節までで、ASEAN５の中でも為替制度にバラツキがあり、各国とも自国通貨の過度な変動を回避すべく、その改善に取組んでいることは理解できた。一方で、第１節であげたとおり、ASEAN 域内で域内通貨のクロスボー
ダー取引における利用増加を目指した際の、為替リスク管理のありかたや各国の為替政策への影響は、課題として残り、上記の取組が進むに連れ大きくなることが予想される。
直近の動きとして、2017年５月に横浜で開催されたアジア開発銀行の第50回年次総会の期間中に、例年と同様に行われた「ASEAN+３財務大臣・中央銀行総裁会議」の共同声明の内容を確認する。例年通り、域内の金融セー
フティネットの強化やアジア通貨危機の要因といわれる「通貨と期間のミスマッチ」の低減への取組を評価している。合わせて、例年にないものとして、アジア通貨危機から20年の節目となることから、「横浜ビジョン～より強靭で統合された ASEAN+３のために～」が打ち出された。
① 経済的・非経済的なショックに対する地域の強靭性の強化② ASEAN 金融統合を支援するため、現地通貨の利用を促進
上記の二つの柱のうち②は、まさに ASEAN としての方向性と一致している。また、2017年４月にフィリピンで行われた ASEAN による諸会合では、前述の適格 ASEAN 銀行への取組など域内における銀行の活動の自由化の方向性が確認された。
こうした自由化の方向性において、為替レートはどうなるのかを理論的な面で確認しておきたい。図表６は、いわゆる「国際金融のトリレンマ」の考え方を示したものである。本来、望ましいと考えられる、①独立した金融政策、②安定的な為替相場、③自由な資本移動、の３つの政策の同時達成は不可能であるという理論である。三角形のそれぞれの辺に示したのは、その辺の両頂点を満たす制度および代表的なアジアの国・地域である。
（中国は、

154

2005年以降、資本規制を緩める方向にあるため矢印を示した。）これをいまの ASEAN５に当てはめて考えると、基本的には①と②を重視し、③自由な資本移動に制限をかけていると考えられる。国際金融センターの一つとも数えられ、自由な資本移動を実現している印象のあるシンガポールについても、前述のとおり、自国通貨シンガポールドルに関する「非国際化政策」の要素が残存している。金融政策の手段に為替政策を使用していることから、③、特にシンガポールドルに関する資本移動に制約があると考えられる。シンガポールと同様の中間的為替制度のマレーシア、変動相場制に分類されているタイ・インドネシア・フィリピン含め、ASEAN５はすべて、①・②・使用していることから、③、特にシンガポールドルに関する資本移動に制約があると考え③のひとつを完全にあきらめる形式ではなく、いまのところは３つの政策のられる。シンガポールと同様の中間的為替制度のマレーシア、変動相場制に分類されていバランスを考えながら為替政策を運用していると考えられる。

る タ イ ・ イ ン ド ネ シ ア ・ フ ィ リ ピ ン 含 め 、ASEAN5 は す べ て 、① ・ ② ・ ③ の ひ と つ を 完 全に あ き ら め る 形 式 で は な く 、い ま の と こ ろ は 3 つ の 政 策 の バ ラ ン ス を 考 え な が ら 為 替 政 策

図表６ 国際金融のトリレンマ③自 由 な資 本 移 動

変動相場制
⇒日本

カレンシーボード制⇒香港②安 定 的 な為 替 相 場➀独 立 した金 融 政 策
資本規制
⇒中国

出所：筆者作成
こうした整理をふまえ、域内取引における域内通貨の利用増加に向けて、域内各国の為

こうした整理をふまえ、域内取引における域内通貨の利用増加に向けて、

替 政 策 を ど の よ う に 進 め て 行 く べ き か を 考 え た い 。 単 一 市 場 を 標 榜 す る AEC の 取 組 に お

域内各国の為替政策をどのように進めて行くべきかを考えたい。単一市場をいて、モノやサービス、あるいはヒトの動きの自由化が進み、かつ、その取引を域内通貨標榜する AEC の取組において、モノやサービス、あるいはヒトの動きの自で行うのであれば、いずれ域内通貨間の為替相場の安定も志向されると考えられる。

由化が進み、かつ、その取引を域内通貨で行うのであれば、いずれ域内通貨
ASEAN よ り も 市 場 統 合 、 経 済 統 合 を 先 行 し て き た EU 圏 で は 、 単 一 共 通 通 貨 で あ る ユ ー間の為替相場の安定も志向されると考えられる。ASEAN よりも市場統合、ロを導入し、域内多くの国で使用されている。一方で、ギリシャ問題を皮切りに、ユーロに関しては、「 通 貨・金 融 政 策 は 共 通・単 一 、財 政 政 策 は 各 国 独 自 」と い う 根 本 的 な 問 題 を
露 呈 し 、そ の 抜 本 的 な 解 決 へ の 道 程 は 、ま だ 明 確 に は な っ て い な い 。ASEAN に お い て は 、

ASEAN ５為替政策の検証

155

経済統合を先行してきた EU 圏では、単一共通通貨であるユーロを導入し、域内の多くの国で使用されている。一方で、ギリシャ問題を皮切りに、ユー
ロに関しては、「通貨・金融政策は共通・単一、財政政策は各国独自」という根本的な問題を露呈し、その抜本的な解決への道程は、まだ明確にはなっていない。ASEAN においては、域内諸国の経済成長段階に大きな差がある
こともあり、いまのところ通貨の統一といったテーマは、取り上げられていない。しかし、前述の Local Currency Settlement Framework のような取組が適格 ASEAN 銀行の制度の進展に連れ増加すれば、域内通貨間の為替相場の安定は、各国共通の課題として、いずれはクローズアップされることが予想される。また、そうした域内通貨に対する為替リスクヘッジの必要性か
ら、資本取引の自由化のニーズも高まることが想定される。
前節で国別に触れた ASEAN５の為替リスクヘッジ手段の現状は、下記の図表７のとおりである。実需原則やオフショア市場の有無など、制約のある通貨が多い。域内国企業の為替リスクヘッジニーズに応えるためにも、域内
前 節 で 国 別 に 触 れ た ASEAN5 の 為 替 リ ス ク ヘ ッ ジ 手 段 の 現 状 は 、 下 記 の 図 表 ８ の と おりである。実需原則やオフショア市場の有無など、制約のある通貨が多い。域内国企業の通貨建て取引増加に際しては、こうした手段の整備も望まれる。
為替ヘッジニーズに応えるためにも、域内通貨建て取引増加に際しては、こうした手段の図表７ ASEAN５通貨の為替リスクヘッジ手段の状況整備も望まれる。

（資料）三菱東京UFJ銀行（2016）より作成（資料）三菱東京UFJ 銀行（2016）より作成

創 立 以 来 50 年 を 迎 え た ASEAN の こ れ ま で を 振 り 返 れ ば 、 各 国 の 事 情 や 独 立 を 尊 重 した コ ン セ ン サ ス 方 式 で AEC 設 立 ま で 漕 ぎ 着 け た ASEAN WAY を 保 ち つ つ 、 本 課 題 に も 取

創立以来50年を迎えた ASEAN のこれまでを振り返れば、各国の事情や独り 組 め る も の と 思 わ れ る 。 2025 年 ま で の ロ ー ド マ ッ プ に 組 み 入 れ る か ど う か は 別 に し て 、立を尊重したコンセンサス方式で AEC 設立まで漕ぎ着けた ASEAN WAY
ASEAN の 財 務 大 臣 ・ 中 央 銀 行 総 裁 会 議 で の 議 論 の テ ー マ に 通 貨 ・ 為 替 を 加 え 、 内 容 と して は 「 域 内 通 貨 間 の 為 替 相 場 の 安 定 」 や 「 将 来 的 な 適 格 ASEAN 銀 行 に お け る 企 業 向 け 為
替リスクヘッジ手段の提供」といった論点を設ければよいと考えられる。アジア通貨危機

156を保ちつつ、本課題にも取り組めるものと思われる。2025年までのロード
マップに組み入れるかどうかは別にして、ASEAN の財務大臣・中央銀行総裁会議での議論のテーマに通貨・為替を加え、内容としては「域内通貨間の為替相場の安定」や「将来的な適格 ASEAN 銀行における企業向け為替リス
クヘッジ手段の提供」といった論点を設ければよいと考えられる。アジア通
貨危機をふまえ、日本・中国・韓国も加えた ASEAN+３の枠組でチェンマ
イ・イニシアティブ２）などの諸施策を講じてきたのも、対米ドルでの自国通貨の急落が経済危機を招いたため、その再発防止が必要との共通認識が持たれていたためである。ASEAN 域内での域内通貨の利用増加を ASEAN で合意し進めるのであれば、域内通貨間の為替相場の安定の必要性に目が向くのではないだろうか。米ドルペッグの問題点を認識し、各国の為替制度の見直しを図ってきた ASEAN が、つぎは ASEAN としての為替制度のあり方を議論すればよいと考える。
具体的には、過去の ASEAN ＋３の「リサーチ・グループ ３）」でテーマとして複数回取り上げられた、RMU（＝ Regional Monetary Units, 地域通貨単位）を例にあげる。過去の研究内容では、RMU を構成する通貨を規定し、その通貨間のシェアを GDP と貿易取引量などを基準に決定する。使用にあたっては、サーベイランス目的と実取引が想定可能とされている。当該研究は、ASEAN+３が対象であったが、それを ASEAN10ヶ国あるいは、今回の検討対象の ASEAN５の通貨を対象とすることは ASEAN として検討─────────
2． アジア通貨危機当時のタイバーツなど各国通貨が暴落した際、当該国は為替介入により自国通貨の買い支えを試みた。そうした際に必要な外貨準備を補完するために、通貨危機に陥った国に対して、外貨を融通する協定である。当初、２ヶ国間の複数の協定から開始され、2014年７月には域内多国間契約（マルチ化）となり、総額は2400億円の規模となっている。
３．ASEAN+３において、金融協力を強化し、域内の一層の金融の安定を促進するための方策を研究するために、2003年の会議で設立が合意された枠組。2004年から10年にわた
り毎年個別のテーマでの研究報告がなされた。その後は、AMRO（後述５）のテーマ
別研究に統合された。

ASEAN ５為替政策の検証

157可能である。まずは、サーベイランス、つまり、域内通貨間の為替相場の関係をモニタリングし、情報共有を行う。共通認識をベースに、各国が為替政策に関して、相互の運営方針に関しても認識共有を行うことにより、相互の通貨間の為替相場の安定に活かせるのではないか。AEC の関税撤廃にあたり、2015年末には先行の６ヶ国を対象として、後発の CLMV 諸国（カンボ
ジア・ラオス・ミャンマー・ベトナム）は2018年とする二段階の運用の実績がある。為替政策の運用に関しても、先行国と後発国といった段階的な採用は検討可能であろう。とくに、サーベイランスと情報共有までは、各国の為替政策を縛ることにならず、早期の開始は可能と考える。ASEAN５が、主導的な立場で進めることを期待したい。
ASEAN５ 版 の RMU を サ ー ベ イ ラ ン ス 目 的 と し て 創 出 し た 後 は、 ①
ASEAN５から他の５ヶ国通貨をいずれ包含することと、②サーベイランス
から実取引のための RMU 創出の議論を進めることを、時間をかけて行うことが展望できる。FTA において、ASEAN+１の形式で、日本・中国・韓国
およびオーストラリア、ニュージーランド、インドと締結した ASEAN が、
いわゆる「ドライビング・シート」に位置する形で、RCEP（ASEAN+
６）の議論が生まれてきた。通貨・為替分野に関しても、ASEAN 版の
RMU の議論から実現に向けた活動を ASEAN が行っていった場合、将来的には ASEAN+３版での RMU 創出の議論も視野に入ってくるのではないだろうか。
２．日本の視点
本稿のさいごに、以上のような ASEAN の為替政策の協力に関して、日本の視点で考えたい。前述の2017年５月のアジア開発銀行の総会の際には、４年ぶりとなる日 ASEAN 財務大臣・中央銀行総裁会議も開催された。直近
での日本－ ASEAN 間での合意事項として、注目できるものとして、「金融セーフティネット強化と現地通貨使用促進」の観点で、短期流動性危機に対応する、最大４兆円規模の新たな二国間通貨スワップ取極（以下 BSA：

158

Bilateral Swap Arrangement)（円・ドル選択可）の創設がある。合わせて、
タイと BSA を締結し、マレーシアとも BSA 締結を基本合意した。同年10月にはフィリピンとも同様の取極を交わした。（図表８）また、今後開発金融機関による譲許的融資４）対象国からの卒業が見込まれる国に対して、国債市場の整備を通じ、近い将来に市場からの資金調達を円滑に行えるよう、卒業が見込まれる国に対して、国債市場の整備を通じ、近い将来に市場からの資金調達を金融市場整備に係る技術支援を強化することが謳われた。

円滑に行えるよう、金融市場整備に係る技術支援を強化することが謳われた。

図表８ 日本－ ASEAN 諸国との二国間通貨スワップ取極
図 表 ９ 日 本 － ASEAN諸 国 と の 二 国 間 通 貨 ス ワ ッ プ 取 極

2 01 7 年 1 0 月 6 日 現 在2017年10月６日現在

出所 : 財務省 web ページ
出 所 :財 務 省 we b ペ ー ジ

上記の図表では、相手国に対して米ドルとともに日本円も許容しているのは、対フィリ

上記の図表では、相手国に対して米ドルとともに日本円も許容しているのピンの契約のみである。日本としては、徐々に円も含めた契約を増やし、域内取引におけは、対フィリピンの契約のみである。日本としては、徐々に円も含めた契約

る 米 ド を増やし、域内取引における米ドル依存を低下させていくことを展望していル 依 存 を 低 下 さ せ て い く こ と を 展 望 し て い る と 考 え ら れ る 。こ う し た 姿 勢 は 、ASEANと も 共 通 し 、 ま た 、 本 稿 で は 取 り 上 げ て い な い が 、 2009年 以 降 、 貿 易 ・ 投 資 で の 人 民 元 建─────────

て 取 引 ４．
を許容して、「人民元の国際化」に取組んでいる中国とも共通すると評価できる。
世界銀行など国際開発金融機関等からの低所得国向けの、市場金利よりも低利など緩和された条件の融資。
日 本 に と っ て の ASEANの 位 置 付 け を 考 え る 場 合 は 、日 系 企 業 の 視 点 も 大 切 で あ ろ う 。1985

年のプラザ合意以降の急激な円高進行を受け、多くの日系企業が生産コスト低減のため
ASEANに 進 出 し た 。そ の 後 の ア ジ ア 通 貨 危 機 を 経 て も 、そ の 多 く は 撤 退 す る こ と な く 、現 地

ASEAN ５為替政策の検証

159

ると考えられる。こうした姿勢は、ASEAN とも共通し、また、本稿では取り上げていないが、2009年以降、貿易・投資での人民元建て取引を許容して、「人民元の国際化」に取組んでいる中国とも共通すると評価できる。
日本にとっての ASEAN の位置付けを考える場合は、日系企業の視点も大切であろう。1985年のプラザ合意以降の急激な円高進行を受け、多くの日系企業が生産コスト低減のため ASEAN に進出した。その後のアジア通貨危機を経ても、その多くは撤退することなく、現地拠点を維持・拡大してきた。
また、2000年代以降は、徐々にその位置付けが生産拠点のみならず、人口の増加、経済力の上昇などに伴い、重要な市場と変化してきた。以前の中国を含めた東アジアの取引は、圧倒的に米ドルを利用することが多かったが、昨今では人民元建て取引が対中国で増加するとともに、対 ASEAN では、域内
通貨建て取引が徐々に増加している。この趨勢が続けば、従来は米ドルを中心に為替リスクヘッジを行えばよかった日系企業も、ASEAN 通貨に関してもリスクヘッジを検討する必要が生じる。こうした視点で、日本も ASEANの域内通貨建て取引増加や域内通貨間の為替相場の安定や為替リスクヘッジ手段の整備に、協力をしていく意義があるだろう。
具体的には、ASEAN+３の枠組で、チェンマイ・イニシアティブなどの施策を進めてきた日本の立場では、こうした ASEAN の取組をフォローし、研究や技術面で時にはサポートすることも必要と考えられる。また、ASEN＋３の通貨・為替分野のシンクタンクの色彩も持つ AMRO５） に対しても
ASEAN への協力の働きかけを行い、また、将来的には ASEAN+３ベース
でも、通貨・為替政策の協調を検討することも展望可能と思料する。

─────────
５．ASEAN+３ Macroeconomics Research Office。チェンマイ・イニシアティブ（前述２）の発動手続のサポートおよびその前提となる域内各国のマクロ経済のサーベイランスを行う機関。2011年に、シンガポールに設立。当初はシンガポール法人であったが、2016
年２月には国際機関となった。

160（参考文献）
赤羽 裕（2017）「ASEAN 通貨・金融問題の焦点：アジア通貨危機より20年を迎えて」『世界経済評論』2017 Vol.61 No.5 国際貿易投資研究所
井澤秀記（2010）「IMF による為替相場制度の分類改訂について」『国民経済雑誌』201（４）伊藤隆俊・小川英治・清水順子（2007）『東アジア通貨バスケットの経済分析』東洋経済新報社
清水 聡（2017）「ASEAN 諸国における金融リスクの現状と展望－民間部
門債務と銀行の動向を中心に－」『環太平洋ビジネス情報 RIM』2017
Vol.17 No.65 日本総合研究所
三菱東京 UFJ 銀行 (BTMU)（2016）「ASEAN 各国為替市場現状と課題」財務省 外国為替等分科会 2016年３月２日資料
Asian Development Bank(ADB)(2013)“The Road to ASEAN Financial

Integration A Combined Study on Assessing the Financial Landscapeand Formulating Milestones for Monetary and Financial Integration in
ASEAN”（参考ウェブサイト）
ASEAN+3 Research Group
http://www.asean.org/asean/external-relations/asean-3/item/externalrelations-asean-3-asean3-research-group-st日本領事報告掲載のビルマ関係記事の概要と特徴

161

日本領事報告掲載のビルマ関係記事の概要と特徴―1928年から1943年―
南原真

A Summary of Topics in Japanese Consular
Reports on Burma 1928-1943
Makoto NAMBARA

はじめに『海外經濟事情』は『日刊海外商報』の後に続き、1928年（昭和３年）４月から刊行された「帝国領事報告」である。当初は毎月曜日発行の週刊であったが、1935年（昭和10年）から半月刊行となった １。1943年（昭和18年）に月刊となり、同年10月通商局の廃止とともに廃刊された。
『海外經濟事情』には、一般経済状況、産業事情、貿易報告が主に掲載されたが、商品、関税、外法、交通、紹介など商業振興に関する情報が多いことも特徴となっている。
外務省の資料では、1920年（大正９年）１月にカルカッタ総領事館に蘭貢（ラングーン）分館が開設され、その分館が1921年（大正10年）８月に領事館に昇格した２。本論文の日本領事報告の記事目録は、ラングーン領事館が作成した緬甸（ビルマ）関連の領事報告をまとめたものである３。19世紀にイギリスとの３回の戦争に敗北したビルマは、1886年１月１日イギリスが上ビルマ併合を宣言し、３月全土がインド帝国の一州となった。1935年４月に改正ビルマ統治法が公布され、1937年４月１日より、ビルマはインドから分162

離され、英領ビルマとなった。
ラングーン領事館からの報告は、今回取り上げる『海外經濟事情』以外にも大正時代の『通商公報』とその継続の『日刊海外商報』に掲載されている。ラングーン領事館設置以前は主にインドのカルカッタ総領事館と孟買（ボンベイ）領事館がビルマに関する報告をし、一部、盤谷（バンコク）領事館からもラングーン米などの報告がなされていた４。清水（2006）は、カ
ルカッタ総領事館のビルマの報告について以下のように説明している。「カルカッタ領事館の提案に対して、外務省は「甲案」の州界による区分を採用
し、一九〇九年三月六日の外務省令第一号をもって、ビルマは同領事館の正式な管轄区域と定められた。だが、ビルマの通商関係に関する調査は、ラングーン領事館が開設される二〇年までは、シンガポール領事館が実施していたとみられる。」５『通商公報索引』でビルマ関連記事がどこの領事館から報告されていたかを確認してみよう。1913年（大正２年）４-6月から1920年（大正９年）１-3月までの索引では、カルカッタ総領事館から報告がなされており、1920
年４-6月から1921年（大正10年）10-12月までの索引には蘭貢（ラングーン）総領事館分館からの報告、1922年（大正11年）以降は蘭貢領事館の報告として分類されている。継続の『日刊海外商報索引』と今回の『海外經濟事
情索引』でも蘭貢領事館の報告として掲載されている。

1. 報告件数の概要と傾向
表１には『海外經濟事情』にビルマに関するラングーン領事館からの領事報告総件数510件の推移が示されている６。年度別報告件数の推移の特徴としては，1928年（昭和３年）から1934年（昭和９年）にかけて全体の約８割を占める417件の報告が集中している。1935年（昭和10年）からの報告件数が著しく減少している要因は，電報・商況・商取引・紹介等の掲載が，『外務省通商局日報』に転載されたことによる７。

日本領事報告掲載のビルマ関係記事の概要と特徴

163

全体の分類の中で件数が多いのは貿易の151件，商品の124件，紹介の113件で全体の76％を占めている（表１を参照）。これに続くのは，農業の41件，経済の29件，電報の12件、鉱業の９件となっている。次に貿易の内容を見ていくと対本邦貿易が62件、対外貿易が89件となる８。対本邦貿易の特徴は月別の貿易（品）統計が51件と圧倒的に多く、年報や上半期の報告は少ない。
対外貿易も月別の貿易報告が68件と多いものの、年報や貿易振興、緬甸分離と印緬貿易、国境間の陸路貿易など多岐にわたる報告も見られる。
商品の124件では米に関する記事が36件（ラングーン米18件と米18件）と多いことが特徴となっている。それらの記事は、収穫予想、米相場、輸出状
況、輸出余力、米市況、精米機械商などがある。米以外の商品は、大まかに
綿絹製品、棉花・落花生・ゴマなどの農産品、マッチ、琺瑯鉄器、陶磁器、玩具、ろうそく、石鹸などの雑貨、ビール、バター、練乳などの食品、ゴムや木材などの原材料、セメント、ソーダ灰、アスファルト、火薬などの資材など多くの商品が取り上げられた。一方、ビルマの主要輸出品であるチークなどの木材は数件にとどまっている。
表１

海外經濟事情内容別報告件数
年度

昭和3年

昭和4年

昭和5年

昭和6年

昭和7年

昭和8年

昭和9年

昭和10年

内容
水産
農業
鉱業
工業
商品
商品・紹介
貿易
財経
経済
経理
交通
関税
移民
雑録（雑）
電報
紹介
合計

1928年

1929年

1930年

1931年

1932年

1933年
１
11

1934年

1935年

14

22

４

１

５

16

４
27

５
18
62

４
１
２
25

２
８
１
１
３
１
３
26
77

４
３

９
２

25

12

12
１

11
１

１
１

１
２

１
10
１
26
１

17
55

１
２

17

18

１

１
15
62

13
２
１
10

14
66

１

23
68

21

164

昭和11年

昭和12年

昭和13年

昭和14年

昭和15年

昭和16年

昭和17年

昭和18年

1936年

1937年

1938年

1939年

1940年

1941年

1942年

1943年

合計
１
41

１

９

２

１

４

８
124
１

21

８

10

13

１

９

151

１

６
29
１
４

１

４
４
２
12
113

21

８

10

21

１

11

510

（注）件数と分類は年度別の索引から記事中の目次を見て著者が計算した。
（出所）外務省通商局、海外經濟事情各年度版。

米はビルマの対外輸出品目の中で最重要品目であり、また対日貿易でも重要な役割を果たした。1935年（昭和10年）の日本貿易精覧で、日本の米輸入の推移を、1910年から1933年までを見てみよう。表２で確認すると、この期間の中で貿易数量と貿易金額が突出している年は、1918年、1919年と1925
年となっている。1918年は日本で米騒動と米価高騰が起き、外米輸入令や外米管理令が公布され、政府が積極的に米の買い入れを実施した年であった。
1920年代以降の米の輸入の動向は年により変動はあるものの、日本が1928年に外米輸入制限令を施行したことを契機に減少傾向が明確に示されている９。

日本領事報告掲載のビルマ関係記事の概要と特徴

表２

日本の米及糠輸入状況

165

1910-1933年（数量：ピクル、金額：円）

玄米
年

数量

精米
金額

数量

砕米
金額

数量

その他
金額

数量

計

金額

数量

金額

1910

2,296,568

8,644,439

1911

4,298,915 17,721,085

1912

5,586,092 30,193,481

1913

9,093,173 48,472,304

1914

5,056,610 24,823,933

1915

1,144,015

4,886,125

1916

772,895

3,087,616

1917

1,410,939

6,513,373

1918

11,617,919 89,755,678

1919

11,605,955 162,070,840

1920

1,177,708 18,059,194

1921

3,988,444 28,812,913

1922

7,609,781 61,275,724

1923

4,423,885 30,718,237

1924

8,169,674 70,866,397

1925

12,851,426 120,499,182

1926 511,360 4,492,931 3,484,770 32,490,465 1,762,528 13,710,693

１

5,758,658 50,694,090

1927 1,099,518 10,629,546 5,871,249 49,978,237 2,776,734 18,297,433

299

1,334

9,747,800 78,906,550

1928 129,173 1,046,808 2,130,717 16,959,264 2,455,166 15,583,121

8,355 83,374

4,723,411 33,672,567

1929

90,304

830,147

485,779 41,000,096 2,490,083 17,844,561

769

6,743

3,066,935 22,781,547

1930

6,185

43,470569,468 4,542,167 2,427,511 14,997,404

10

52

3,003,174 19,583,093

1931

3,519

17,55982,360423,933 2,011,258 6,529,409

105

370

2,097,242

1932

１

６

352,052 2,035,016 2,194,844 10,129,571

７

24

2,546,904 12,164,617

1933

176,057 1,046,904 2,199,683 10,474,247

6,971,271

2,375,740 11,521,151（注） 単位のピクルは、60.48キログラム。
（出所） 日本貿易精覧（昭和10年）、154頁

次に日本の外米輸入の中でビルマ米、シャム米（タイ米）、仏領インドシ
ナ米は中心を占めたが、表３で1926年から1933年までの輸入の推移を見ると、英領インド（ビルマ米）が1928年から仏領インドシナ米が1929年から激減し、シャム米だけが影響をあまり受けていない。シャム米だけは日本との通商条約があり、外米輸入制限の適用を受けなかったためである10。

166

表３

日本の米及糠の主要輸入国別表

1926-1933年（数量：ピクル、金額：円）

1926
国名

数量

1927
金額

数量

1928
金額

数量

金額

中華民国

73,113664,933

231,515

2,635,495

23,433202,293

英領印度

1,751,903

15,795,191

2,544,408

20,366,623

263,0442,046,417

仏領印度支那2,125,738

19,330,778

3,044,337

25,159,443

1,522,258

11,618,402

暹羅

1,597,590

12,385,115

3,013,513

20,486,951

2,518,959

16,240,671

北米合衆国

207,3932,489,810

734,968

8,674,723

390,190

3,522,286

2,921

28,263179,059

1,583,315

5,527

42,4985,758,658

50,694,090

9,747,800

78,906,550

4,723,411

33,662,567

その他
計
1929
数量

1930
金額

数量

1931
金額

数量

1932
金額

1933

数量

金額

数量

金額

935

8,549

541

2,554

4

19

448

3,139

217

1,741

62

386

47,367

282,617

77

478

3,040

19,915

228

2,150

3

11

2,839

19,991

9,497

57,0192,608,698 18,610,808 2,724,672 17,239,745 1,820,418 5,694,895 2,228,486 10,127,955 2,277,976 10,882,297
453,640 4,138,119
174

1,017

277,476 2,336,600
40

303

276,654 1,275,639
105

370

268,162 1,733,772
50

282

88,107580,73179

607

3,066,935 22,781,547 3,003,174 19,583,093 2,097,242 6,971,271 2,546,904 12,164,617 2,375,740 11,521,151（注） 単位のピクルは、60.48キログラム。
（出所） 日本貿易精覧（昭和10年）、390-391頁

ここでビルマの通関統計から1932/33年度から1936/37年度の５年間の期間に、ビルマ米が対外とインド向けにどのくらい輸出量があったかを見てみたい。表４と表５から確認するとインド向け輸出量が1933/34年度から対外向
け輸出量を一貫して上回っている。インド向けではベンガル地方のカルカッ
タ、ボンベイ、マドラス地方を中心に移出された。一方、対外向け輸出は、
セイロン、海峡植民地、マレー連邦州など英領植民地を中心にドイツ、オラ
ンダ、英国などの欧州、蘭領東インド（インドネシア）のスマトラ、日本、

日本領事報告掲載のビルマ関係記事の概要と特徴

167

中国など多岐にわたっている。
表４

ビルマの米輸出量

1932/33 − 1936/37年度（単位：トン）

1932/33

1933/34

1934/35

1935/36

1936/37

セイロン

305,898

321,512316,848

351,866

343,933

海峡植民地

152,207149,220

130,455

133,369

155,521

オランダ

91,84272,73657,08066,849103,174

マレー連邦州

55,75858,42151,51665,701

70,253

ドイツ

224,426

239,235

157,523

79,20853,481

ポーランド

30,20038,354

49,21053,15848,015

日本

74,060

200

4,146

9,126

47,949スマトラ

62,49169,80570,01374,74447,210

英国

70,46963,99982,55744,89345,682

キューバ

35,702

41,155

15,56523,06430,630

中華民国

233,812

170,602173,418

71,738

16,5791,602,339

1,516,396

1,389,264

1,205,339

1,222,702

総計（注）中国は香港とマカオを除く。				
（出所）the Office of the Collector of Customs, Rangoon, Annual Statement of the Seaborne Trade and Navigation of Burma With Foreign Countries and IndianPorts with Supplement for Indo-Burma Trade For the Official Year 1936-37,
pp.238-9.

表５

ビルマのインド向け米輸出量

1932/33 − 1936/37年度（単位：トン）

1932/33

1933/34

1934/35

1935/36

1936/37

ベンガル- カルカッタ

93,901

329,390497,628

196,053

314,628

ボンベイ

321,575

427,324

399,141

304,857

367,791

390,388542,366

566,123585,541

289,226

マドラス- その他の港
コチン州
総計

936,078

1,628,357

1,977,940

186,203

307,341

1,573,359

1,533,829（注）統計の中から主要な地域の港を選んで、作成。マドラスのその他の港は、マドラス
港以外の地域内の複数の港を示している。
（出所）表４と同上。p.320.

168

ビルマは1935年まではインドの一州であり、1937年以降は英領ビルマとなったが、主要貿易国はインド、英領セイロンが中心で、米、チークや石油などの食糧や資源を輸出し、インドから格安な綿製品を輸入していた。

2. 主な記事の特徴
ここでビルマ米に関して、11頁にわたる「ビルマ及世界に對するビルマ米の重要性」の報告を紹介したい11。この報告はサイゴン米やシャム米などの競合米との比較、ビルマ米の生産・輸出及び消費、世界の米輸出市場に於けるビルマ米の地位、米価と市況の推移、日本の外米輸入に於けるビルマ米の地位、米価崩落及輸出不振の原因と救済策など網羅的にビルマ米の課題を詳細に伝えていることが特徴となっている。
1926-27年と1927-28年は世界的に米の豊作となり米価が崩落し、ビルマ
米がサイゴン米とシャム（タイ）米との熾烈な競争に直面し、輸出不振となった原因を以下のように分析している。「ビルマ米がサイゴン米及シャム
米の為に壓迫され競争殆ど不能に陥つたのは、ビルマの米作法及精米作業等が甚しく佛領インド支那及シャムに劣り、生産力少く生産費割高なるに依る。ビルマ農民は十年一日舊来の原始的農耕法を盲目的に墨守し施肥せず除草せず、成熟を殆ど全く自然に放任して顧みざるが故に品質は改善されず、収穫は少なく日本の四割四分を出でず、収入も少きに金融機関缺如せる為悪辣なる高利貸及仲買人等の為に暴利を搾取され、平常時に於いてすら糊口寧
ろ困難なる状態に在るに一九二七―二八年は市價暴落せる為未曾有の悲境に沈倫せざるを得ざるに到れり。一方ビルマの精米所はサイゴン及バンコックに於けるものが最新式なる經濟的効率的精米機械を据付け居るに反し、舊式にして不經濟且能率極めて低劣なる機械を運轉し居る為能率擧らず、生産費高價となるに加へ、輸出に當りては不當に高き輸出税を課せられ居る等の關
係上、サイゴン米及シャム米と對抗出来ず、世界到る所に於て販路を奪取され遂に今日の輸出不振を現出せり。」12

日本領事報告掲載のビルマ関係記事の概要と特徴

169

ビルマ米の構造的な課題をサイゴン米とシャム米との比較から、米作方法
や精米作業が精米機械を含めて旧式でありこれが生産力の低下と生産費用の割高を招き、農民は金融機関の欠如から高利貸の暴利により搾取され、輸出は高い輸出税が輸出不振を招くと多面的に分析している。これらの課題に対処するために、生産面から農耕法の改良、金融面から農耕地抵当銀行の設立、流通面から籾の販売組織の改善、技術の点から精米所の改良、輸出では輸出税の撤廃を提案している13。また、本邦商品の陶磁器、ハンカチ、セル
ロイド製歯ブラシ、同化粧用ブラシ、同人形及玩具、帽子などの雑貨のマー
ケティングについて、競争国の製品状況との比較をしながら、詳細に２回に分けて分析した報告がある14。当時、日本の主要輸出品目である綿製品のビ
ルマでの輸入状況を、インド、英国、オランダなどの輸入と比較しながら、
各種綿布、綿糸、メリヤス製品など細目の商品まで対象として3回連続で取り上げた記事がある15。
ビルマの貿易での英国、米国、ドイツ、日本などの列国の趨勢を調査し、主要国がどの分野の輸入品に優位があるかを伝えている報告もある16。
貿易関連の記事の中には、主要貿易港であるラングーン港の海運概況が3件ある。その中で「ラングーン港海運概況（1930-31年）」は、ラングーン
港務委員会の発行する港務年報を利用し、1929-30年と1930-31年の2年間における汽船会社別の入港船舶状況と同期間の旅客の上陸客数と乗船客数を伝えている17。同記事によれば、1929-30年の日本の汽船会社は大阪商船45隻、164,106トン、日本郵船57隻、196,413トン、その他の日本汽船38隻、111,841
トンで計140隻、472,560トンであり、全体の入港船舶の1,812隻、4,502,188トンの中での日本船舶は隻数の7%、トン数の10％を占めた。1930-31年に は 大 阪 商 船 は49隻、166,303ト ン、 日 本 郵 船60隻、198,686ト ン、 そ の 他の 日 本 汽 船31隻、103,186ト ン で 計140隻、468,175ト ン で、 全 体 の1,811隻、4,419,038トンのそれぞれ7%、10% を占めた。また、同港の1929-30年の上陸客数325,143人、1930-31年同282,871人、1929-30年の乗船客数317,335人、
1930-31年同327,335人のそれぞれの内訳経由地名が記載され、コロマンデル

170

海岸、カルカッタ、マドラス、アラカン・チッタゴン、タボイ・メルグイが多く、海峡植民地、中国、日本、欧州などからの人数も掲載されている18。
1937年からインドから分離し英領ビルマになった際に、インド、ビルマ通商協定を締結し、相互に特恵優遇制度を開始した19。

おわりに『海外經濟事情』のビルマ領事報告は、今まで考察してきたように貿易、商品を中心としながらも、紹介、農業、経済，鉱業など多岐にわたる内容が掲載された。ビルマの主要輸出品であるラングーン米の生産・輸出動向だけ
ではなく、綿製品や雑貨など各商品のマーケティング情報、対本邦重要貿易
商品、鉱業などの産業調査を含む幅広い内容が網羅されている。
領事報告は日本経済史研究にとって不可欠で重要な史料であるばかりではなく、海外各地の経済史研究・地域研究においても貴重である。最近になり東南アジアでの領事報告の目録と解説がフィリピンとタイの２カ国で作成され、領事報告を利用しやすい環境が整備されつつある20。また、『海外經濟事情』のシンガポールと仏領インドシナについては、関係記事の概要と特徴が作成されている21。香港に関しては､ 濱下武志・李培徳（2014）による領事報告記事目録がある22。
東南アジアの経済史研究において領事報告は多くの視点から、今後活用できると思われる。『海外經濟事情』では、蘭領東インド（インドネシア）を除く東南アジアの国々の記事目録が利用できることになった。貿易や商業の面では英国の領事報告とともに、1930年代に世界恐慌の影響から安価で購入しやすい綿製品や雑貨などの本邦製品が、東南アジアの各市場で欧米製品といかに競合し浸透していったのか、調査することができよう。また、日本の領事報告も東南アジアの一部の国々や香港で記事の目録が作成されてきたことから、特定のテーマで、例えばシャム米、ラングーン米、サイゴン米をタ
イ、仏領インドシナ、ミャンマー、シンガポールなどを対象に比較して調日本領事報告掲載のビルマ関係記事の概要と特徴

171

査・研究することが期待されよう。
─────────
１

1935年までは、『週刊海外經濟事情』、それ以降は毎月10日と25日の月２回発行の『海外經濟事情』となった。本論文では、両方の領事報告を区分せず、1928年～1943年まで『海外經濟事情』として扱っている。

２

外務省月報（大正９年第２号）によれば、1920年１月16日にカルカッタ
総領事館に蘭貢（ラングーン）分館が開設された（２月10日官報）。ラン
グーン領事館の設立日は、外務省（昭和40年）、上巻252頁、附表４では、８月13日である。なお、同資料の下巻の附表４（98頁）には、設立は1921
年（大正10年）８月18日と記載されている。下巻の附表４（98頁）では、
英領インドの孟買（ボンベイ）は1894年（明治27年）11月25日、カルカタ（カルカッタ）は1907年（明治40年）３月７日であった。上巻の年表（166頁）では、カルカッタ領事館の設立は、同年３月16日となっている。
３

一部の報告にはインドとビルマの両地域を網羅した記事も目録の対象とした。一方、ボンベイとカルカッタ領事館のビルマ関連の記事は収録していない。

４

明治時代の『通商彙編』、『通商報告』、『官報』、『通商彙簒』のビルマ関連記事の索引は、『領事報告資料収録目録』（昭和58年）を参照。

５

清水元（2006、222頁）

６

この件数は著者がラングーン領事報告の記事件数を、一橋大学総合図書館にある原本の記事題目、目次、索引から計算した数字である。巻末の記事
目録の注に記事件数についての説明がある。

『外務省通商局日報』は、1935年１月より1943年10月まで日曜を除く日刊

７

紙として発行され、1935年上半期（１-6月）のページ数は合計で980ペー
ジと高嶋雅明は報告している。（高嶋雅明、1979、84頁）
８

対日貿易に、1928年の「在緬甸支那人ボイコットと本邦輸入品」、29号（昭和３年９月24日発行）、対外貿易には1928年の「緬甸市場不況原因」、

172

29号（昭和３年９月24日発行）を含めた。
９

1928年（昭和３年）３月７日に米穀輸入を許可制とする「米穀法第二条ノ制定ニ依ル米及籾ノ輸入制限ニ関スル件」（勅令）が公布された。

10

米穀法は1931年（昭和６年）に改正された。立業貿易録（三菱商事、上、
2009年、296頁）は同法の適用範囲を以下のように報告している。「昭和五年米穀調査会の答申に基き同六年米穀法改正の際外国米輸入許可制が採用された、但し此時適用されたのは緬甸米と仏印米だけで、暹羅米は通商条約の関係上昭和八年迄適用外に置かれた。」「ビルマ及世界に對するビルマ米の重要性」、海外經濟事情、第４年、５號

11（昭和６年２月２日発行）、12-22頁。
12

同上、20頁。

13

同上、20頁。

「本邦産雑貨輸出好望地方事情」（ラングーン）『其一』、海外經濟事情、第14

４年、23號（昭和６年６月８日発行）、25-32頁。「本邦産雑貨輸出好望地方事情」（ラングーン）『其二』、海外經濟事情、第４年、24號（昭和６年６月15日発行）、15-22頁。
「綿製品輸入状況（ビルマ）『其一』」、海外經濟事情、第４年２號（昭和15

６年１月12日発行）、７-19頁。「綿製品輸入状況（ビルマ）『其二』」、海外
經濟事情、第４年３號（昭和６年１月19日発行）、９-21頁。「綿製品輸入状況（ビルマ）『其三』」、海外經濟事情、第４年４號（昭和６年１月26日発行）、47-56頁。この３回の報告では生地綿布、晒綿布、捺染綿布、染綿
布、染糸織綿布の５グループに分けている。
「ビルマ對外貿易上列國の趨勢竝對ビルマ輸出貿易振興の急務」、海外經濟

16

事情、第４年、11號（昭和６年３月16日発行）、12-21頁。
「ラングーン港海運概況（1930-31年）」、海外經濟事情、第４年、50號（昭17

和６年12月14日発行）、41-3頁。
18

同上、43頁。

19

インドのボンベイ帝国領事から、２つの報告がある。「インド、ビルマ通日本領事報告掲載のビルマ関係記事の概要と特徴

173

商協定要綱」、海外經濟事情、15號（昭和16年８月10日発行）、28-31頁。
「インド、ビルマ通商協定要綱に關するボンベイ經濟の観測」、海外經濟事
情、15號（昭和16年８月10日発行）、32-3頁。
20

フィリピンに関しては、早瀬晋三編（2003）、タイは南原真編（2001a）を参照されたい。また、東南アジアの領事報告の分析として、中村宗悦（1994、1996）がある。
21

シンガポールは南原真（2015）、仏領インドシナは南原真（2016）を参照。

22

濱下武志・李培徳（2014）の領事報告記事目録は1882-1924年までとなっ
ている。

参考資料
外務省編纂（昭和40年）、『日本外交年表竝主要文書上下』、原書房

清水元、（2006）「近代日本の海外通商情報戦略と東南アジア」末廣昭編『「帝国」日本の学知』岩波書店
高嶋雅明、（1979）「領事報告制度と『領事館報告』について」『経済理論』（和
歌山大学経済学会）168号（1979年３月）62-85頁。
角山榮・高嶋雅明監修（昭和58年）、『領事報告資料収録目録』、雄松堂フィ
ルム出版。
東洋經濟新報社編集（昭和10年）、『日本貿易精覧』、東洋經濟新報社。
中村宗悦、（1994）「戦間期日本の通商情報―“ 東南アジア新市場 ” に関する「領事報告」の分析」『杉野女子大学・杉野女子大学短期大学紀要』（通号31）37-54頁。
中村宗悦、（1996）「戦間期東南アジア新市場における在外公館とその機能」
松本貴典編『戦前期日本の貿易と組織間関係』新評論。
南原真編、（2001a）『領事館報告』掲載タイ（暹羅）関係記事目録

明治30年から昭和18年迄、Working Paper No.102 法政大学比較経済研究所 。
南原真、（2001b）「日本領事報告掲載のタイ関係記事の概要と特徴」『東京

174

経大学』第225号

237-253頁。

南原真、（2015）「日本領事報告掲載のシンガポール関係記事の概要と特徴―
海峡植民地と英領マラヤ：1928-1940年―」『東京経大学』第287号

３

-22頁。
南原真、（2016）「日本領事報告掲載の仏領インドシナ関係記事の概要と特徴―1928-1940年―」147-188頁『東南アジアのグローバル化とリージョナル化Ⅳ』亜細亜大学アジア研究所。
早瀬晋三編､（2003）『「領事報告」掲載フィリピン関係記事目録1881-1943
年』、龍渓書舎。
濱下武志・李培徳監修・解説（2014）『香港関係日本外交文書及び領事報告資料』香港都市案内集成
立業貿易録（三菱商事）上第12巻 ゆまに書房。

復刻版（2009） 社史で見る日本経済史

第34巻、

ゆまに書房
the Office of the Collector of Customs , (1937) , Rangoon , Annual Statementof the Sea-borne Trade and Navigation of Burma With Foreign
Countries and Indian Ports with Supplement for Indo-Burma Trade
For the Official Year 1936-37.

本文の末に掲載されている記事目録は、表１の510件である。記事の題名や分類等は原文の通り旧字体を利用したが、一部常用漢字になっている。原
文の年号月日は漢字表記であるが、アラビア数字に統一した。

日本領事報告掲載のビルマ関係記事の概要と特徴

175

海外經濟事情1928年（昭和３年）
第１巻（自第１號至第14號）
昭和３年４-7月
号数
１
７
８
11
11
12
14

発

行

日

ページ

報

告

者

報

告

題

目

分類

昭和３年４月２日 15-7頁

昭和３年２月２日附在蘭貢・ 緬甸對本邦貿易（昭和２年）
帝國領事内藤啓三報告

貿易

昭和３年５月14日 ８-10頁

昭和３年３月23日附在蘭貢・ 緬甸製燐寸と輸入燐寸近況
帝國領事内藤啓三報告

商品昭和３年５月21日 12-3頁

昭和３年３月28日附在蘭貢・ 蘭貢米買付諸掛算出
帝國領事内藤啓三報告

商品昭和３年６月４日 15-6頁

昭和３年３月20日附在蘭貢・ 本邦外米輸入制限令と蘭貢米
商品
帝國領事内藤啓三報告
相場

昭和３年６月４日 16-7頁

昭和３年４月25日附在蘭貢・ 本邦向蘭貢米輸出状況
帝國領事内藤啓三報告

昭和３年６月11日 56頁

昭和３年４月11日附在蘭貢内 蘭貢米輸出統計（昭和３年自商品
藤領事報告
１月至３月）

昭和３年６月25日 14-5頁

昭和３年５月８日附在蘭貢・ 蘭貢米輸出状況（自１月１日
商品
帝國国領事内藤啓三報告
至４月28日）商品

第２巻（自第15號至第29號）
昭和３年７-9月
17
19
21
22
23
25
29
29

昭和３年７月12日 49-69頁

昭和３年５月４日附在蘭貢帝 緬甸海關貿易年報 (1926-27年）
貿易
國領事内藤啓三報告

昭和３年７月23日 13頁

昭和３年６月５日附在蘭貢帝 護謨輸出税免除（緬甸）國領事内藤啓三報告

昭和３年８月６日 61頁

６月13日附在蘭貢内藤領事報 蘭貢米輸出統計（昭和３年自商品
告１月１日至６月２日）

昭和３年８月13日 23頁

昭和３年５月28日附在蘭貢帝 小規模鑛山鑛産額（緬甸）國領事内藤啓三報告經濟

昭和３年８月20日 61頁

昭和３年６月25日附在蘭貢内 緬甸護謨産出高
藤領事報告

商品

昭和３年９月３日 53頁

昭和３年６月14日附在蘭貢内 緬甸石油産出高（１月 -3月）
商品
藤領事報告

昭和３年９月24日 34頁

昭和３年７月24日附在蘭貢帝 緬甸市場不況原因
國領事内藤啓三報告

昭和３年９月24日 35-6頁

昭和３年７月14日附在蘭貢帝 在緬甸支那人ボイコットと本貿易
國領事内藤啓三報告
邦輸入品

經濟

貿易

第３巻（自第30號至第43號）
昭和３年10-12月
30

昭和３年10月１日 13-4頁

昭和３年８月３日著在蘭貢帝 本邦製燐寸輸入減退（緬甸）
國領事内藤啓三報

商品

176

30
31
31
33
34
35
36
37
38
42
43

昭和３年10月１日 59頁

昭和３年７月25日附在蘭貢内 蘭貢米輸出統計（１月 -6月）
商品
藤領事報告

昭和３年10月８日 11-2頁

昭和３年８月22日附在蘭貢帝 緬甸製造工業概況（1927年）
國領事内藤啓三報告

昭和３年10月８日 61頁

昭和３年８月16日附在蘭貢内 緬甸石油産出高（４月 -6月）
商品
藤領事報告

昭和３年10月22日 電２頁

昭和３年10月16日著在蘭貢帝 米収穫豫想（第１回）『緬甸』
電報
國領事代理久我成美電報

昭和３年10月29日 10-11頁

昭和３年９月19日附在蘭貢帝 在蘭貢支那精米竝米商の倒産
國領事代理久我成美報告

昭和３年11月５日 59頁

昭和３年９月10日附在蘭貢久 蘭貢米輸出統計（自１月１日
電報
我領事代理報告
至９月１日）

昭和３年11月12日 13頁

昭和３年９月19日附在蘭貢帝 椰子糖製造状況（上緬甸）國領事代理久我成美報告經濟

昭和３年11月19日 ８頁

昭和３年８月31日附在蘭貢帝 上緬甸に於ける繊維植物
國領事内藤啓三報告

商品

昭和３年11月26日 電１頁

昭和３年11月15日著在蘭貢帝 蘭貢米収穫豫想（第２回）
國領事代理久我成美電報電報

昭和３年12月17日 20頁

昭和３年10月22日附在蘭貢帝 蘭貢米第１回収穫豫想（1928商品
國領事代理久我成美報告
29年）

昭和３年12月24日 電３頁

昭和３年12月15日著在蘭貢帝 蘭貢米収穫豫想（第３回）
國領事代理久我成美電報電報

昭和４年１月21日 電３頁

昭和４年１月15日著在蘭貢帝 蘭貢米収穫豫想（第４回）
國領事代理久我成美電報電報

昭和４年１月21日 ４頁

昭和３年11月19日附在蘭貢帝 蘭貢米収穫豫想（第２回）
國領事代理久我成美報告

商品

昭和４年１月28日 19-21頁

昭和３年12月10日附在蘭貢帝 緬甸米輸出振興策
國領事代理久我成美報告經濟

昭和４年１月28日 21-2頁

昭和３年11月19日附在蘭貢帝 蘭貢港船舶出入竝貨物出入概經濟
國領事代理久我成美報告
況（1927年）

昭和４年２月12日 55-6頁

昭和３年12月13日附在蘭貢帝 棉花収穫豫想（ビルマ）
國領事代理久我成美報告

商品

昭和４年２月12日 56頁

昭和３年12月13日附在蘭貢帝 落花生収穫豫想（ビルマ）
國領事代理久我成美報告

商品

昭和４年２月18日 53頁

昭和３年12月19日附在ラング 米 収 穫 豫 想（ 第 ３ 回 ）『 ビ ル
商品
ン帝國領事代理久我成美報告 マ』

昭和４年２月25日 電２頁

昭 和 ４ 年 ２ 月16日 著 在 ラ ン 米収穫最終豫想（ビルマ）
グーン帝國領事代理久我成美
電報

經濟

經濟

1929年（昭和４年）
第４巻（自第44號至第57號）
昭和４年１-3月
46
46
47
47
50
50
51
52

電報

日本領事報告掲載のビルマ関係記事の概要と特徴

52

53

54

57
57
57

177

昭和４年２月25日 ９-16頁

昭 和 ３ 年11月19日 附 在 ラ ン 緬甸の石油業
グーン帝國領事代理久我成美
報告

昭和４年３月４日 58頁

昭 和 ４ 年 １ 月16日 附 在 ラ ン 米 収 穫 豫 想（ 第 ４ 回 ）『 ビ ルグーン帝國領事代理久我成美 マ』
商品報告

昭和４年３月11日 14-6頁

昭 和 ４ 年 １ 月 ８ 日 附 在 ラ ン 緬甸鑛業概況（1927年）
グーン帝國領事代理久我成美
報告

昭和４年３月25日 20-1頁

昭 和 ４ 年 １ 月24日 附 在 ラ ン ラングーン米輸出状況（1928
グーン帝國領事代理久我成美 年）
商品報告

昭和４年３月25日 61-2頁

昭和４年１月25日附在蘭貢久 米輸出量（ラングーン）『昭和商品
我領事代理報告３年』

昭和４年３月25日 68頁

昭 和 ４ 年 １ 月10日 附 在 ラ ン 穀 類、 雑 骨、 油 粕 等 取 扱 商
グーン帝國領事代理久我成美 （ラングーン）
紹介
報告

經濟

經濟

第２年第１（自第１號至第14號）
昭和４年４-6月
１

３

３
４
５

７

10

10

10

昭和４年４月１日 64-5頁

昭 和 ４ 年 １ 月30日 附 在 ラ ン 米相場高低状況（ラングーン）
グーン帝國領事代理久我成美 『昭和３年』
商品報告

昭和４年４月15日 60頁

昭 和 ４ 年 ２ 月18日 附 在 ラ ン 主要農産物収穫最終豫想（ビグーン帝國領事代理久我成美 ルマ）
經濟報告

昭和４年４月15日 61頁

昭 和 ４ 年 ２ 月18日 附 在 ラ ン 米収穫最終豫想（ビルマ）
グーン帝國領事代理久我成美
報告

昭和４年４月22日 61頁

昭 和 ４ 年 ２ 月18日 附 在 ラ ン 護謨各會社別産高（ビルマ）商品
グーン久我領事代理報告『1927及1928年』

昭和４年４月30日 15頁

昭 和 ４ 年 ２ 月25日 附 在 ラ ン 本邦製毛斯倫輸入減對策（ラグーン帝國領事代理久我成美 ングーン）
經濟報告

昭和４年５月13日 77頁

昭 和 ４ 年 ２ 月13日 附 在 ラ ン 罐詰取扱商（ラングーン）
グーン帝國領事代理久我成美
報告

昭和４年５月27日 41-5頁

昭 和 ４ 年 ４ 月10日 附 在 ラ ン 本邦製綿布類市況（ラングー
グーン帝國領事代理久我成美 ン）
商品報告

昭和４年５月27日 67頁

昭 和 ４ 年 ３ 月26日 附 在 ラ ン 生絲新販路としてのビルマ
グーン帝國領事代理久我成美
報告

昭和４年５月27日 79頁

昭 和 ４ 年 ３ 月27日 附 在 ラ ン 各種硝子罎輸入商（ラングー
グーン帝國領事代理久我成美 ン）
紹介
報告

商品

紹介

商品

178

12

13
13

14

14

14

昭和４年６月10日 82頁

昭 和 ３ 年12月 ５ 日 附 在 ラ ン 理 化 學 製 作 品 輸 入 商（ ラ ン
グーン帝國領事代理久我成美 グーン）
紹介
報告

昭和４年６月17日 74頁

昭 和 ４ 年 ３ 月 ２ 日 附 在 ラ ン 乗馬具取扱商（ラングーン）
グーン久帝國領事館報告

昭和４年６月17日 75頁

昭 和 ４ 年 ３ 月27日 附 在 ラ ン 建築陶磁器輸入商（ラングー紹介
グーン帝國領事館報告ン）

昭和４年６月24日 18-9頁

昭 和 ４ 年 ５ 月13日 附 在 ラ ン 本邦製貝紐釦市況（ラングー
グーン帝國領事代理久我成美 ン）
商品報告

昭和４年６月24日 58頁

昭 和 ４ 年 ５ 月 ５ 日 附 在 ラ ン 經木スダレ市況（ラングーン）
グーン帝國領事代理久我成美
商品報告

昭和４年６月24日 73-4頁

昭 和 ４ 年 ４ 月 ９ 日 附 在 ラ ン 各種商品取扱商（ラングーン）
紹介
グーン帝國領事館報告

紹介

第２年第２（自第15號至第28號）
昭和４年７-9月
15

17

18

19

20
23
25
26
26
27

昭和４年７月１日 73頁

昭 和 ４ 年 ４ 月 ９ 日 附 在 ラ ン 亜鉛板眞鑄取扱業者（マンダ紹介
グーン帝國領事館報告レー）

昭和４年７月15日 33-4頁

昭 和 ４ 年 ５ 月22日 附 在 ラ ン 豆類産出輸出状況（ビルマ）
グーン帝國領事代理久我成美
報告昭和４年７月22日 55-6頁

昭 和 ４ 年 ６ 月 ６ 日 附 在 ラ ン ラングーン米對外輸出量竝輸
グーン帝國領事代理久我成美 出餘力
商品報告

昭和４年７月29日 47頁

昭 和 ４ 年 ６ 月 ６ 日 附 在 ラ ン 燐寸製造會社工場焼失（蘭貢）
グーン帝國領事代理久我成美
經濟報告

昭和４年８月５日 65頁

昭和４年５月13日附同18日附 洋蘭及電氣用品取扱商（ラン紹介
ラングーン帝國領事館報告グーン）

昭和４年８月26日 55-6頁

昭 和 ４ 年 ６ 月19日 附 在 ラ ン 綿布輸入商（ラングーン）
グーン帝國領事館報告

紹介

昭和４年９月９日 42-3頁

昭 和 ４ 年 ７ 月24日 附 在 ラ ン ビルマ對外貿易（５月）
グーン久我領事代理報告

貿易

昭和４年９月16日 61-2頁

昭 和 ４ 年 ７ 月30日 附 在 ラ ン 電 球 の 需 要 及 取 扱 商（ ラ ン商品
グーン久我領事代理報告
グーン）

昭和４年９月16日 74頁

昭和４年７月８日及11日附在 油粕、鐵屑其他取扱商（ラン紹介
ラングーン帝國領事館報告
グーン）

昭和４年９月24日 15-8頁

昭 和 ４ 年 ７ 月22日 附 在 ラ ン ビルマ天産物の生産及輸出竝經濟
グーン久我領事代理報告
取引方法概況

商品

日本領事報告掲載のビルマ関係記事の概要と特徴

179

第２年第３（自第29號至第40號）
昭和４年10-12月
29
29
29
29
30
31
31
31
32
34
34
35
35
36
36
37
38

39
39

昭和４年10月７日 11-4頁

昭 和 ４ 年 ８ 月10日 附 在 ラ ン アルミニユーム製品需給状況
商品
グーン久我領事代理報告（ビルマ）

昭和４年10月７日 21-5頁

昭和４年８月28日附在ラング 琺瑯鐵器類市況（緬甸）竝本
商品
ン久我領事報告
邦製品々質改善急務

昭和４年10月７日 65-6頁

昭和４年８月17日附在ラング ビ ル マ 主 要 農 作 物 収 穫 豫 想
商品
ン久我領事代理報告（1929-30年）

昭和４年10月７日 75頁

昭 和 ４ 年 ７ 月29日 附 在 ラ ン 護謨靴取扱商（ラングーン）
グーン帝國領事館報告

昭和４年10月14日 79頁

昭 和 ４ 年 ８ 月10日 附 在 ラ ン 邦人醫師及藥種商竝セメント
紹介
グーン帝國領事館報告
輸入商（ラングーン）

昭和４年10月21日 電２頁

昭和４年10月15日著在ラング 米 収 穫 豫 想（ 第 １ 回 ）（ ビ ル
電報
ン久我領事代理電報マ）

昭和４年10月21日 16-20頁

昭和４年８月21日附在ラング 陶磁器需給状況（ビルマ）ン久我領事代理報告

昭和４年10月21日 75頁

昭 和 ４ 年 ８ 月 ５ 日 附 在 ラ ン 自動車用蓄電池需要状況（ラ商品
グーン久我領事代理報告
ングーン）

昭和４年10月28日 65-6頁

昭和４年８月30日附在ラング ビルマ米輸出税撤廢建議ン久我領事代理報告

經濟

昭和４年11月11日 26-31頁

昭 和 ４ 年 ９ 月23日 附 在 ラ ン 下ビルマの椰子栽培状況
グーン久我領事代理報告

經濟

昭和４年11月11日 74頁

昭和４年９月３日附在ラン 自 轉 車 及 同 附 屬 部 品 取 扱 商
紹介
グーン久我領事代理報告（ラングーン）

昭和４年11月18日 電３-4頁 昭 和 ４ 年11月14日 著 在 ラ ン 米成熟面積減少（ビルマ）グーン久我領事代理電報

紹介

商品

電報

昭和４年11月18日 59-60頁

昭 和 ４ 年 ９ 月25日 附 在 ラ ン 二人乗人力車を一人乗に改正經濟
グーン久我領事代理報告
實施（ラングーン）

昭和４年11月25日 31-3頁

昭和４年10月４日及同７日附 ビルマ米輸出振興宣傳とマン
在ラングーン久我領事代理報 ダレー商業會議所の米及籾貿 經濟
告易審査會提出意見書概要

昭和４年11月25日 70頁

昭 和 ４ 年 ９ 月16日 附 在 ラ ン 商 工 人 名 録 發 行 所 名（ ラ ン紹介
グーン帝國領事館報告
グーン）

昭和４年12月２日 61頁

昭和４年９月18日附在ラング ラングーン港々務竝海運概況
經濟
ン久我領事代理報告（1928-29年）

昭和４年12月９日 70頁

昭 和 ４ 年10月 ７ 日 附 在 ラ ン 硝子製腕環顎飾、セルロイド
グーン帝國領事館報告
製品竝護謨製品輸入業者（ラ 紹介
ングーン）

昭和４年12月16日 32-4頁

昭和４年10月24日附在ラング ビルマ米及籾の對外貿易改善
ン久我領事代理報告に關するビルマインド商業會 經濟
議所の意見書概要

昭和４年12月16日 55頁

昭和４年10月12日附在ラング 棉、 落 花 生 及 胡 麻 収 穫 豫 想經濟
ン久我領事代理報告（第２回）『ビルマ』

180

39
40
40
40

昭和４年12月16日 68頁

昭 和 ４ 年10月24日 附 在 ラ ン 釣針編絲及ニッケル製小箱製
グーン帝國領事館報告
造業者と取引希望（ラングー 紹介ン）

昭和４年12月23日 電１頁

昭 和 ４ 年12月15日 著 在 ラ ン 米 収 穫 豫 想（ 第 ３ 回 ）『 ビ ル
電報
グーン久我領事代理電報マ』

昭和４年12月23日 30-2頁

昭 和 ４ 年10月26日 附 在 ラ ン シャム及ビルマ國境聯絡鐵道
經濟
グーン久我領事代理報告
敷設計畫

昭和４年12月23日 70-1頁

昭 和 ４ 年10月21日 附 在 ラ ン 陶磁器類輸入業者（ラングー紹介
グーン帝國領事館報告ン）

1930年（昭和５年）
第３年第１（自第１號至第13號）
昭和５年１-3月
２
３
３
５
５
８
８
９
10
10
10
10
11
11
11

昭和５年１月13日 62頁

昭 和 ４ 年11月 ７ 日 附 在 ラ ン 米 収 穫 豫 想（ 第 １ 回 ）『 ビ ル商品
グーン久我領事代理報告マ』

昭和５年１月20日 電３頁

昭 和 ５ 年 １ 月15日 著 在 ラ ン 米 収 穫 豫 想（ 第 ４ 回 ）『 ビ ル
電報
グーン久我領事代理電報マ』

昭和５年１月20日 60頁

昭和４年10月４日附在ラング シアン聯邦の農商工業概況
ン久我領事代理報告

昭和５年２月３日 48-50頁

昭 和 ４ 年12月10日 附 在 ラ ン ビルマ主要農作物概況（1928經濟
グーン久我領事代理報告29年）

昭和５年２月３日 67-8頁

昭 和 ４ 年11月23日 附 在 ラ ン 米 収 穫 豫 想（ 第 ２ 回 ）『 ビ ル商品
グーン久我領事代理報告マ』

昭和５年２月24日 電２頁

昭和５年２月16日著在蘭貢久 米収穫最終豫想増加（ビルマ）電報
我領事代理電報昭和５年２月24日 22-8頁

昭 和 ４ 年12月23日 附 在 ラ ン 莫大小製品取引状況（ビルマ）商品
グーン久我領事代理報告『其一』

昭和５年３月３日 36-42頁

昭 和 ４ 年12月23日 附 在 ラ ン 莫大小製品取引状況（ビルマ）商品
グーン久我領事代理報告『其二』

昭和５年３月10日 27-8頁

昭 和 ５ 年 １ 月18日 附 在 ラ ン ビルマの土地抵当會社及農業經濟
グーン久我領事代理報告
銀行設立建議案

昭和５年３月10日 38-9頁

昭和５年１月24日附在蘭貢久 電氣事業状況（ラングーン）
我領事代理報告經濟

昭和５年３月10日 58-9頁

昭 和 ５ 年 １ 月 ９ 日 附 在 ラ ン ビルマ米の輸出税撤廢問題
グーン久我領事代理報告

經濟

昭和５年３月10日 59頁

昭和５年１月９日及同17日附 ラングーン米収穫豫想（第３在ラングーン久我領事代理報 回及第４回）
商品
告

昭和５年３月17日 36-7頁

昭 和 ４ 年12月10日 附 在 ラ ン ビルマ鑛物産出及輸出入概況
經濟
グーン久我領事代理報告（1928年）

昭和５年３月17日 59頁

昭 和 ５ 年 １ 月23日 附 在 ラ ン モウルメン地主集會の籾價安經濟
グーン久我領事代理報告定決議案（ビルマ）

昭和５年３月17日 67頁

昭 和 ５ 年 １ 月24日 附 在 ラ ン 護 謨 生 産 高（ ビ ル マ ）『1929商品
グーン帝國領事館報告年』

經濟日本領事報告掲載のビルマ関係記事の概要と特徴

12
13
13
13
13

181

昭和５年３月24日 40-1頁

昭 和 ５ 年 ２ 月 ５ 日 附 在 ラ ン 護謨靴需要状況（ラングーン）
商品
グーン久我領事代理報告

昭和５年３月31日 49-51頁

昭 和 ５ 年 １ 月29日 附 在 ラ ン ビルマ製造工業概況（1928年）
經濟
グーン久我領事代理報告

昭和５年３月31日 63頁

昭和５年１月23日附在蘭貢久 アスファルト等輸入状況竝取
商品
我領事代理報告
扱商及建築業者（ラングーン）

昭和５年３月31日 72頁

昭 和 ５ 年 １ 月25日 附 在 ラ ン ラングーン米輸出仕向地及港
商品
グーン帝國領事館報告
別數量（昭和４年）

昭和５年３月31日 73-4頁

昭 和 ５ 年 １ 月28日 附 在 ラ ン 藥品類、硝子、セルロイド加
グーン帝國領事館報告
工品竝雑貨輸入商（ラングー 紹介ン）

第３年第２（自第14號至第26號）
昭和５年４-6月
14
14
16
16
17
17
17
18
19
19
19
19
20
20
20

昭和５年４月７日 58-9頁

昭和５年２月15日附在蘭貢久 棉花及落花生竝胡椒収穫最終
商品
我領事代理報告豫想（ビルマ）

昭和５年４月７日 69頁

昭 和 ５ 年 １ 月31日 附 在 ラ ン 洋紙類及コールタール取扱商
紹介
グーン帝國領事館報告（ラングーン）

昭和５年４月21日 61頁

昭 和 ５ 年 ３ 月 ５ 日 附 在 ラ ン 硝酸需要状況及輸入商等（ラ商品
グーン久我領事代理報告
ングーン）

昭和５年４月21日 70頁

昭 和 ５ 年 ２ 月 １ 日 附 在 ラ ン 鮭、鱒、蟹罐詰及青豌豆取扱紹介
グーン帝國領事館報告
商（ラングーン）

昭和５年４月28日 80頁

昭 和 ５ 年 ３ 月 ４ 日 附 在 ラ ン 綿布及人絹製品取引開始希望
紹介
グーン帝國領事館報告（ラングーン）

昭和５年４月28日 80頁

昭 和 ５ 年 ３ 月 ４ 日 附 在 ラ ン 紙 類 見 本 入 手 方 希 望（ ラ ン紹介
グーン帝國領事館報告グーン）

昭和５年４月28日 80-2頁

昭 和 ５ 年 ２ 月27日 附 在 ラ ン 機械類、鐵製品類、自動車部
紹介
グーン帝國領事館報告
分品等取扱商（ラングーン）

昭和５年５月５日 78頁

昭 和 ５ 年 ２ 月22日 附 在 ラ ン 時計及眼鏡取扱商（ラングー紹介
グーン帝國領事館報告ン）

昭和５年５月12日 電１頁

昭 和 ５ 年 ５ 月 ７ 日 著 在 ラ ン 在ラングーンのインド人總罷移民
グーン久我領事代理電報
市

昭和５年５月12日 34頁

昭 和 ５ 年 ３ 月20日 附 在 ラ ン 本邦製人絹布に對する輸入業
經理
グーン帝國領事館報告者の苦情（ラングーン）

昭和５年５月12日 43-6頁

昭 和 ５ 年 ４ 月 １ 日 附 在 ラ ン ビルマ産業及貿易の大勢
グーン久我領事代理報告

昭和５年５月12日 79頁

昭 和 ５ 年 ２ 月22日 附 在 ラ ン チーク材取扱商（ラングーン）
紹介
グーン帝國領事館報告

昭和５年５月19日 電３頁

昭 和 ５ 年 ５ 月14日 著 在 ラ ン ラングーン船人足の賃銀增給
移民
グーン久我領事代理電報
要求

昭和５年５月19日 51-2頁

昭 和 ５ 年 ３ 月25日 附 在 ラ ン 印刷用諸機械需給状況（ラン商品
グーン久我領事代理報告
グーン）

昭和５年５月19日 63頁

昭 和 ５ 年 ３ 月25日 附 在 ラ ン 米相場高低状況（ラングーン）
商品
グーン久我領事代理報告『昭和４年』

財經

182

20
20
21
21
22
23
23
24
24
25

昭和５年５月19日 63-4頁

昭 和 ５ 年 ３ 月25日 附 在 ラ ン 木 材 輸 出 概 況（ ビ ル マ ）商品
グーン久我領事代理報告『1924-29年』

昭和５年５月19日 74-5頁

昭 和 ５ 年 ３ 月19日 附 在 ラ ン 時計及貴金屬卸小賣商（ラン紹介
グーン帝國領事館報告グーン）

昭和５年５月26日 21-3頁

昭 和 ５ 年 ３ 月27日 附 在 ラ ン ビルマ最近經濟事情（1928年）
財經
グーン久我領事代理報告

昭和５年５月26日 70-1頁

昭 和 ５ 年 ４ 月 ９ 日 附 在 ラ ン 自轉車需給概況（ビルマ）グーン久我領事代理報告

昭和５年６月２日 39-43頁

昭 和 ５ 年 ４ 月 ９ 日 附 在 ラ ン ビルマの鑛業及鑛産貿易情況
鑛業
グーン久我領事代理報告（1928年）

昭和５年６月９日 電２頁

昭 和 ５ 年 ６ 月 ２ 日 著 在 ラ ン インド人及ビルマ人の人足增
移民
グーン久我領事代理電報
給（ラングーン）

昭和５年６月９日 77頁

昭 和 ５ 年 ３ 月22日 附 在 ラ ン メリヤス製造業者（ラングー紹介
グーン帝國領事館報告ン）

昭和５年６月16日 53-5頁

昭 和 ５ 年 ４ 月23日 附 在 ラ ン 硝子光珠及腕輪需給概況竝取
商品
グーン久我領事代理報告
扱商（ラングーン）

昭和５年６月16日 78頁

昭 和 ５ 年 ４ 月30日 附 在 ラ ン 過燐酸肥料輸入取扱業者（ラ紹介
グーン帝國領事館報告
ングーン）

昭和５年６月23日 77-8頁

昭 和 ５ 年 ５ 月 ９ 日 附 在 ラ ン ジ ュ ー ト、 カ ン バ ス、 皮 革、
グーン帝國領事館報告
自動車附屬品及綿織物輸入商 紹介（ラングーン）

商品

第３年第３（自第27號至第39號）
昭和５年７-9月
28
31
31
31
32
32
32
33
35

昭和５年７月14日 81-2頁

昭 和 ５ 年 ５ 月19日 附 在 ラ ン セメント、陶磁器、硝子器及紹介
グーン帝國領事館報告
琺瑯鐵器輸入商（ラングーン）

昭和５年８月４日 １-5頁

昭 和 ５ 年 ６ 月12日 附 在 ラ ン ビルマ産竹原料パルプ製造有工業
グーン久我領事代理報告
望昭和５年８月４日 40-1頁

昭 和 ５ 年 ６ 月 ５ 日 附 在 ラ ン 米對外輸出情況と今後の輸出商品
グーン久我領事代理報告可能量（緬甸）昭和５年８月４日 64-5頁

昭 和 ５ 年 ６ 月11日 附 在 ラ ン 電氣用器及硝子製品輸入取扱紹介
グーン帝國領事館報告
商（ラングーン）

昭和５年８月11日 13-6頁

昭 和 ５ 年 ５ 月21日 附 在 ラ ン ビルマ市場に於ける外國製綿グーン帝國領事館報告
織物の寸法と價格及税率竝用 商品
途

昭和５年８月11日 41-4頁

昭 和 ５ 年 ６ 月16日 附 在 ラ ン 玩具需給状況竝取扱業者（ラ商品
グーン久我領事代理報告
ングーン）

昭和５年８月11日 60頁

昭 和 ５ 年 ６ 月11日 附 在 ラ ン 化 粧 用 具 輸 入 取 扱 商（ ラ ン紹介
グーン帝國領事館報告グーン）

昭和５年８月18日 55頁

昭 和 ５ 年 ６ 月30日 附 在 ラ ン 震災に依る建築物被害程度竝
グーン久我領事代理報告
セメント需給状況（ラングー 商品ン）

昭和５年９月１日 55-6頁

昭 和 ５ 年 ６ 月25日 附 在 ラ ン 帽子及綿、人絹、莫大小製品
紹介
グーン帝國領事館報告
竝罐詰類輸入商（ラングーン）

日本領事報告掲載のビルマ関係記事の概要と特徴

36
37
39

183

昭和５年９月８日 25-8頁

昭 和 ５ 年 ７ 月21日 附 在 ラ ン ゴム製及布製靴竝靴用製革需
商品
グーン久我領事代理報告
給状況（ラングーン）

昭和５年９月15日 71-2頁

昭 和 ５ 年 ７ 月15日 附 在 ラ ン 主要本邦貿易商（ラングーン）
紹介
グーン帝國領事館報告

昭和５年９月29日 64頁

昭 和 ５ 年 ８ 月16日 附 在 ラ ン 棉花及落花生竝胡麻作柄（第農業
グーン久我領事代理報告１回）豫想（ビルマ）

第３年第４（自第40號至第51號）
昭和５年10-12月
40
40
40
40
41
41
41
42
42
43
44
45
45
46
47
48
48

昭和５年10月６日 33-4頁

昭 和 ５ 年 ８ 月14日 附 在 ラ ン 亜 鉛 引 板 需 給 状 況 竝 輸 入 商
商品
グーン久我領事代理報告（ビルマ）

昭和５年10月６日 60-1頁

昭 和 ５ 年 ８ 月14日 附 在 ラ ン サンフランシスコ、ラングー
交通
グーン久我領事代理報告
ン間定期貨物船創設

昭和５年10月６日 61頁

昭 和 ５ 年 ８ 月20日 附 在 ラ ン ビルマの紡績織布工場現状
グーン久我領事代理報告

昭和５年10月６日 71頁

昭 和 ５ 年 ８ 月 ４ 日 附 在 ラ ン 綿帆布及ゴムベルト輸入業者
紹介
グーン帝國領事館報告（ラングーン）

昭和５年10月13日 67頁

昭 和 ５ 年 ８ 月27日 附 在 ラ ン ビルマの各宗教其他の祝祭日
グーン久我領事代理報告雑録

昭和５年10月13日 79-80頁

昭 和 ５ 年 ８ 月11日 附 在 ラ ン 綿布輸入商（ラングーン）
グーン帝國領事館報告

紹介

昭和５年10月13日 80頁

昭 和 ５ 年 ８ 月 ４ 日 附 在 ラ ン 刷子輸入業者（ラングーン）
グーン帝國領事館報告

紹介

昭和５年10月20日 電１頁

昭 和 ５ 年10月15日 著 在 ラ ン 米 収 穫 豫 想（ 第 １ 回 ）『 ビ ル
電報
グーン久我領事代理電報マ』

昭和５年10月20日 37-9頁

昭 和 ５ 年 ８ 月14日 附 在 ラ ン ビルマ最近の蠶業
グーン久我領事代理報告

昭和５年10月27日 82頁

昭 和 ５ 年 ８ 月20日 附 在 ラ ン 玩具輸入取扱商（ラングーン）
紹介
グーン帝國領事館報告

昭和５年11月４日 81頁

昭 和 ５ 年 ８ 月14日 附 在 ラ ン ゴム靴、運動靴輸入商（ラン紹介
グーン帝國領事館報告
グーン）

昭和５年11月10日 ９-12頁

昭 和 ５ 年 ９ 月15日 附 在 ラ ン 本 邦 製 人 造 絹 織 物 需 給 状 況商品
グーン久我領事代理報告（ラングーン）

昭和５年11月10日 85頁

昭 和 ５ 年 ８ 月20日 附 在 ラ ン 靴竝附屬品取扱商（ラングー紹介
グーン帝國領事館報告ン）

昭和５年11月17日 74-5頁

昭 和 ５ 年 ８ 月30日 附 在 ラ ン 藥用人蔘需給状況（ラングー商品
グーン久我領事代理報告ン）

昭和５年11月24日 80頁

昭 和 ５ 年 ９ 月27日 附 在 ラ ン 錫 箔 輸 入 取 引 希 望 者（ ラ ン紹介
グーン帝國領事館報告
グーン）

昭和５年12月１日 70頁

昭 和 ５ 年10月13日 附 在 ラ ン 棉花及落花生竝胡麻収穫豫想
農業
グーン久我領事代理報告（第２回）『ビルマ』昭和５年12月１日 70-1頁

昭 和 ５ 年10月17日 附 在 ラ ン 帆布需給概況（ラングーン）
グーン久我領事代理報告

工業

農業

農業

184

48
49
51

昭和５年12月１日 79頁

昭和５年10月１日及同５日附 石鹸製造業者及ゴム製品輸入紹介
在ラングーン帝國領事館報告 商（ラングーン）

昭和５年12月８日 59-61頁

昭 和 ５ 年10月24日 附 在 ラ ン ビール需給概況（ビルマ）グーン久我領事代理報告

昭和５年12月22日 83頁

昭 和 ５ 年10月 ２ 日 附 在 ラ ン 歯 科 器 械 輸 入 取 扱 商（ ラ ン紹介
グーン帝國領事館報告
グーン）

商品

1931年（昭和６年）
第４年第１（自第１號至第13號）
昭和６年１-3月
１
２
２
２
３
３
３
４
５
５
５
６
７
８
９
９
10

昭和６年１月６日 18-21頁

昭 和 ５ 年 ２ 月 ６ 日 附 在 ラ ン ビルマに於ける石油業の發達
グーン久我領事代理報告

昭和６年１月12日 ７-19頁

昭 和 ５ 年12月 ６ 日 附 在 ラ ン 綿製品輸入状況（ビルマ）『其商品
グーン久我領事代理報告１』

昭和６年１月12日 84-5頁

昭 和 ５ 年11月26日 附 在 ラ ン ビ ル マ 對 本 邦 貿 易 品 別 統 計
貿易
グーン帝國領事館報告（1930年10月）

昭和６年１月12日 88頁

昭 和 ５ 年10月12日 附 在 ラ ン 寶石類取扱商（ラングーン）
グーン帝國領事館報告

昭和６年１月19日 ９-21頁

昭 和 ５ 年 ２ 月 ６ 日 附 在 ラ ン 綿製品輸入状況（ビルマ）『其商品
グーン久我領事代理報告２』

昭和６年１月19日 44-7頁

昭 和 ５ 年11月10日 附 在 ラ ン 農産物収穫状況（ビルマ）『自農業
グーン久我領事代理報告
1929年７月至1930年６月』

昭和６年１月19日 82頁

昭 和 ５ 年10月14日 附 在 ラ ン Venesta Ply Wood 輸 入 業 者
紹介
グーン帝國領事館報告（ラングーン）

昭和６年１月26日 47-56頁

昭 和 ５ 年 ２ 月 ６ 日 附 在 ラ ン 綿製品輸入状況（ビルマ）『其商品
グーン久我領事代理報告３』

昭和６年２月２日 12-22頁

昭 和 ５ 年 ２ 月 ６ 日 附 在 ラ ン ビルマ及世界に對するビルマ
商品
グーン久我領事代理報告
米の重要性

昭和６年２月２日 65頁

昭 和 ５ 年12月17日 附 在 ラ ン 胡麻第２回収穫豫想（ビルマ）商品
グーン久我領事代理報告『1930-31年』

昭和６年２月２日 66頁

昭 和 ５ 年12月17日 附 在 ラ ン 棉花及落花生第３回収穫豫想
商品
グーン久我領事代理報告（ビルマ）『1930-31年』

昭和６年２月９日 28-40頁

昭 和 ５ 年 ２ 月 ６ 日 附 在 ラ ン ビルマ輸入貿易状況（1927-28
貿易グーン久我領事代理報告年）『其１』

昭和６年２月16日 25-36頁

昭 和 ５ 年 ２ 月 ６ 日 附 在 ラ ン ビルマ輸入貿易状況（1927-28
貿易グーン久我領事代理報告年）『其２』

昭和６年２月23日 67-8頁

昭 和 ５ 年12月12日 附 在 ラ ン ビルマの蝋燭製造現況
グーン久我領事代理報告

昭和６年３月２日 11-22頁

昭 和 ５ 年 ２ 月 ６ 日 附 在 ラ ン ビルマ主要輸出品概況（1927貿易
グーン久我領事代理報告28年）『其１』

昭和６年３月２日 73頁

昭 和 ６ 年 １ 月19日 附 在 ラ ン 胡麻収穫豫想（第３回）『ビル商品
グーン久我領事代理報告マ』

昭和６年３月９日 36-44頁

昭 和 ５ 年 ２ 月 ６ 日 附 在 ラ ン ビルマ主要輸出品概況（1927貿易
グーン久我領事代理報告28年）『其２』

鑛業

紹介

商品

日本領事報告掲載のビルマ関係記事の概要と特徴

11

13
13
13

185

昭和６年３月16日 12-21頁

昭 和 ５ 年 ２ 月 ６ 日 附 在 ラ ン ビルマ對外貿易上列國の趨勢
グーン久我領事代理報告竝對ビルマ輸出貿易振興の急 貿易
務

昭和６年３月30日 74頁

昭 和 ６ 年 ２ 月11日 附 在 ラ ン ビルマの紙巻煙草課税法實施
グーン久我領事代理報告と外國製紙巻煙草不買同盟運 關税動

昭和６年３月30日 78頁

昭 和 ６ 年 ２ 月14日 附 在 ラ ン 棉花及落花生竝胡麻収穫最終
農業
グーン久我領事代理報告
豫想（ビルマ）『1930-31年』

昭和６年３月30日 80頁

昭 和 ６ 年 １ 月19日 附 在 ラ ン 自轉車及部分品輸入商（ラン紹介
グーン帝國領事館報告
グーン）

第４年第２（自第14號至第26號）
昭和６年４-6月
15
16
18
19
21
21
23
24
24
25

25

昭和６年４月13日 73頁

昭 和 ６ 年 ３ 月11日 著 在 ラ ン ビ ル マ 對 日 重 要 貿 易 品 統 計
貿易
グーン帝國領事館報告（昭和５年）

昭和６年４月20日 78頁

昭 和 ６ 年 ３ 月23日 著 在 ラ ン 護 謨 生 産 高（ ビ ル マ ）『1930商品
グーン久我領事代理報告年』

昭和６年５月４日 62-6頁

昭 和 ５ 年10月 ７ 日 附 在 ラ ン 印刷用インキ取引状況（ラン商品
グーン久我領事代理報告
グーン）

昭和６年５月11日 49-53頁

昭 和 ６ 年 ３ 月23日 著 在 ラ ン ビルマの鑛業及鑛産貿易概況
鑛業
グーン久我領事代理報告(1929年）

昭和６年５月25日 20-4頁

昭 和 ６ 年 ４ 月27日 著 在 ラ ン ビルマ英國人商業會議所年會
グーン加納領事館事務代理報 状況 (1930年）竝同年會に於け 財經告る會頭の演説

昭和６年５月25日 87-8頁

昭 和 ６ 年 ４ 月15日 著 在 ラ ン 石綿製品取扱商（ラングーン）
紹介
グーン帝國領事館報告

昭和６年６月８日 25-32頁

昭 和 ５ 年12月30日 附 在 ラ ン 本邦産雑貨輸出好望地方事情
商品
グーン久我領事代理報告（ラングーン）『其１』昭和６年６月15日 15-22頁

昭 和 ５ 年12月30日 附 在 ラ ン 本邦産雑貨輸出好望地方事情
商品
グーン久我領事代理報告（ラングーン）『其２』昭和６年６月15日 81-2頁

昭 和 ６ 年 ４ 月15日 著 在 ラ ン 裁縫機械部分品及附屬品取扱
紹介
グーン帝國領事館報告
商（ラングーン）

昭和６年６月22日 72頁

昭和６年５月６日附同６月３ パ ラ フ イ ン 蝋 の 生 産 輸 出 額
日著在ラングーン加納領事館 （ビルマ）
商品事務代理報告昭和６年６月22日 82頁

昭和６年３月25日附４月25日 ガルバニイズド竝ブラック・著在ラングーン帝國領事館報 ア イ ヨ ン・ チ ュ ー ブ 輸 入 商 紹介
告（ラングーン）

第４年第３（自第27號至第39號）
昭和６年７-9月
27

昭和６年７月６日 72頁

昭和６年５月19日附６月17日 豆類輸出取引状況（ラングー
著在ラングーン加納領事館事 ン）
商品
務代理報告

186

29

30

30

32

33

33

33

34

35
35
36
37

37
39

昭和６年７月20日 70-1頁

昭和６年４月24日附６月３日 硝子、琺瑯鐵器、陶器、ゴム
著在ラングーン帝國領事館報 原料取扱商（ラングーン）
紹介
告昭和６年７月27日 49-50頁

昭和６年６月２日附同６月30 火藥類需要状況（ビルマ）日著在ラングーン加納領事館
事務代理報告商品

昭和６年７月27日 62-3頁

昭和６年６月10日附同７月１ 煉乳需給概況（ビルマ）日著在ラングーン加納領事館
事務代理報告商品

昭和６年８月10日 66-7頁

昭和６年５月18日附６月17日 印刷業者名（ラングーン）
著在ラングーン帝國領事館報
告紹介

昭和６年８月17日 17-8頁

昭和６年６月25日附同７月29 ビルマ對日貿易年報（1928-29
日著在ラングーン加納領事館 年）
貿易事務代理報告昭和６年８月17日 51-4頁

昭和６年５月27日附同６月30 硝 子 罎 及 硝 子 食 器 需 給 概 況
日著在ラングーン加納領事館 （ビルマ）
商品事務代理報告昭和６年８月17日 71頁

昭和６年７月１日附同29日著 人絹製品需要状況（ビルマ）
在ラングーン加納領事館事務
代理報告

昭和６年８月24日 31-8頁

昭 和 ６ 年 ６ 月25日 附 在 ラ ン ビルマ貿易年報（1928-29年）
グーン加納領事館事務代理報 『其１』貿易
告昭和６年８月31日 48-53頁

昭 和 ６ 年 ６ 月25日 附 在 ラ ン ビルマ貿易年報（1928-29年）
グーン加納領事館事務代理報 『其２』貿易
告昭和６年８月31日 64-5頁

昭 和 ６ 年 ６ 月23日 附 在 ラ ン 文房具取扱商（ラングーン）
グーン帝國領事館報告

昭和６年９月７日 56頁

昭 和 ６ 年 ７ 月22日 附 在 ラ ン ビ ル マ 對 日 重 要 貿 易 品 統 計
貿易
グーン帝國領事館報告（1931年６月）

昭和６年９月14日 48-9頁

昭 和 ６ 年 ７ 月28日 附 在 ラ ン 木材輸出入概況（ビルマ）グーン加納領事館事務代理報告昭和６年９月14日 56-8頁

昭 和 ６ 年 ７ 月22日 附 在 ラ ン ラングーン米の輸出状況及輸
グーン加納領事館事務代理報 出可能量（1931年上半期）
商品告

昭和６年９月28日 75頁

昭 和 ６ 年 ７ 月28日 附 著 ラ ン カ ン バ ス・ シ ュ ー ズ 取 扱 商紹介
グーン帝國領事館報告（ラングーン）

商品

紹介

商品

第４年第４（自第40號至第52號）
昭和６年10-12月
40

昭和６年10月５日 57-8頁

昭 和 ６ 年 ７ 月23日 附 在 ラ ン 水量及瓦斯メートル需要状況
グーン加納領事館事務代理報 （ラングーン）
商品
告日本領事報告掲載のビルマ関係記事の概要と特徴

41
43
44

46

47

48

48
48
48
49

50

51
51
52

187

昭和６年10月12日 71-2頁

昭 和 ６ 年 ８ 月10日 附 在 ラ ン ビ ル マ 對 日 重 要 品 貿 易 統 計
貿易
グーン帝國領事館報告（1931年７月）

昭和６年10月26日 77頁

昭 和 ６ 年 ８ 月12日 附 在 ラ ン 自轉車及同部分品輸入商（ラ紹介
グーン帝國領事館報告
ングーン）

昭和６年11月２日 53-4頁

昭 和 ６ 年 ９ 月11日 附 在 ラ ン 日本賣藥賣行状況（ラングーグーン加納領事館事務代理報 ン）
商品
告

昭和６年11月16日 38-42頁

昭 和 ６ 年 ９ 月22日 附 在 ラ ン ビルマに於ける鑛業及鑛産物
グーン加納領事館事務代理報 輸出入状況（1930年）
鑛業
告

昭和６年11月24日 電１-2頁 昭 和 ６ 年11月15日 著 在 ラ ン 米 収 穫 豫 想（ 第 ２ 回 ）（ ビ ルグーン加納領事館事務代理電 マ）
農業報
昭和６年11月30日 12-4頁

昭 和 ６ 年 ９ 月24日 附 在 ラ ン 石鹸需給概況竝同取扱商（ビグーン加納領事館事務代理報 ルマ）
商品
告昭和６年11月30日 60頁

昭 和 ６ 年10月17日 附 在 ラ ン 棉花及落花生第３回収穫豫想
グーン加納領事館事務代理報 減（第２回）『ビルマ』農業告昭和６年11月30日 77頁

昭 和 ６ 年 ８ 月12日 附 在 ラ ン 陶 磁 器 輸 入 取 扱 業 者（ ラ ン紹介
グーン帝國領事館報告
グーン）

昭和６年11月30日 85頁

昭 和 ６ 年 ８ 月26日 附 在 ラ ン 砒酸鉛取扱業者（ラングーン）
紹介
グーン帝國領事館報告

昭和６年12月７日 40-2頁

昭 和 ６ 年 ９ 月30日 附 在 ラ ン 精米工場用品市況（ラングーグーン加納領事館事務代理報 ン）
商品
告

昭和６年12月14日 41-3頁

昭 和 ６ 年10月 ７ 日 附 在 ラ ン ラングーン港海運概況（1930グーン加納領事館事務代理報 31年）
交通
告

昭和６年12月21日 30-2頁

昭 和 ６ 年10月10日 附 在 ラ ン 塗 料 類 需 給 概 況 竝 取 扱 業 者
グーン加納領事館事務代理報 （ビルマ）
商品告

昭和６年12月21日 64頁

昭 和 ６ 年10月13日 附 在 ラ ン 百 貨 店 及 日 本 雑 貨 取 扱 業 者
紹介
グーン帝國領事館報告（ラングーン）

昭和６年12月28日 61頁

昭 和 ６ 年10月19日 附 在 ラ ン 毛製品輸入業者（ラングーン）
紹介
グーン帝國領事館報告

1932年（昭和７年）
第５年第１（自第１號至第12號）
昭和７年１-3月
１１

昭和７年１月11日 61-2頁

昭 和 ６ 年11月20日 附 在 ラ ン ビ ル マ 錫 鑛 會 社 の 鑛 産 額
グーン加納領事館事務代理報 （1930-31年）
鑛業
告昭和７年１月11日 80頁

昭 和 ６ 年10月21日 附 在 ラ ン 精米機械商（ラングーン）
グーン帝國領事館報告

商品

188

４

４
４
７

７
８
９
10

11
11
12
12
12

昭和７年２月１日 39-42頁

昭 和 ６ 年12月 ３ 日 附 在 ラ ン ビ ル マ 主 要 農 産 物 収 穫 状 況
グーン加納領事館事務代理報 （1930-31年）
農業
告

昭和７年２月１日 57-8頁

昭 和 ６ 年12月12日 附 在 ラ ン 棉花及落花生第３回収穫豫想
グーン加納領事館事務代理報 （ビルマ）『1931-32年』
農業
告

昭和７年２月１日 74頁

昭 和 ６ 年 ９ 月18日 附 在 ラ ン 莫 大 小 製 品 製 造 所 名（ ラ ン紹介
グーン帝國領事館報告
グーン）

昭和７年２月22日 電２頁

昭 和 ７ 年 ２ 月15日 著 在 ラ ン 米輸出餘力（ラングーン）
グーン加納領事館事務代理電報

昭和７年２月22日 64頁

昭 和 ６ 年12月 １ 日 附 在 ラ ン 天幕、カンバス・バッグ製造
グーン帝國領事館報告業者及綿絲竝雑貨輸入商（ラ 紹介
ングーン）

昭和７年２月29日 54頁

昭 和 ７ 年 １ 月 ７ 日 附 在 ラ ン 米輸出數量統計（ビルマ）『昭商品
グーン帝國領事館報告
和６年』

昭和７年３月７日 49-50頁

昭 和 ７ 年 １ 月15日 附 在 ラ ン ビルマ對日貿易統計（1931年
貿易
グーン帝國領事館報告
12月）

昭和７年３月14日 40-1頁

昭 和 ７ 年 １ 月23日 附 在 ラ ン 米 収 穫 豫 想（ 第 ４ 回 ）『 ビ ルグーン加納領事館事務代理報 マ』
農業告

昭和７年３月21日 42頁

昭 和 ７ 年 １ 月18日 附 在 ラ ン 硫酸銅輸入概況（ビルマ）グーン加納領事館事務代理報告昭和７年３月21日 49-50頁

昭 和 ７ 年 ２ 月 ３ 日 附 在 ラ ン ビルマ對日貿易統計（昭和６貿易
グーン帝國領事館報告年）

昭和７年３月28日 44頁

昭 和 ７ 年 ２ 月13日 附 在 ラ ン 棉 花 及 落 花 生 最 終 収 獲 豫 想
グーン加納領事館事務代理報 （ビルマ）『1931-32年』
農業告

昭和７年３月28日 50-1頁

昭 和 ７ 年 ２ 月15日 附 在 ラ ン ビ ル マ 對 日 貿 易 品 別 統 計
貿易
グーン帝國領事館報告（1932年１月）

昭和７年３月28日 53頁

昭 和 ６ 年 ２ 月26日 附 在 ラ ン 自動車及同附屬品取扱商（ラ紹介
グーン帝國領事館報告
ングーン）

商品

商品

第５年第２（自第13號至第25號）
昭和７年４-6月
13
14
15
15

昭和７年４月４日 54頁

昭 和 ７ 年 ２ 月15日 附 在 ラ ン ビルマ護謨生産高（1931年）
グーン加納領事館事務代理報告昭和７年４月11日 63-7頁

昭 和 ７ 年 １ 月 ６ 日 附 在 ラ ン 本邦品輸入業者（ラングーン）
紹介
グーン帝國領事館報告『其１』

昭和７年４月18日 15-7頁

昭 和 ７ 年 ３ 月 ２ 日 附 在 ラ ン ラングーン米貿易状況
グーン加納領事館事務代理報告昭和７年４月18日 63-7頁

昭 和 ７ 年 １ 月 ６ 日 附 在 ラ ン 本邦品輸入業者（ラングーン）
紹介
グーン帝國領事館報告
『其２』

農業

商品

日本領事報告掲載のビルマ関係記事の概要と特徴

15
16
16
17
18
21
24
24
25

189

昭和７年４月18日 67-8頁

昭 和 ７ 年 １ 月22日 附 在 ラ ン 水道用水栓及接手類取扱業者
紹介
グーン帝國領事館報告（ラングーン）

昭和７年４月25日 67-71頁

昭 和 ７ 年 １ 月 ６ 日 附 在 ラ ン 本邦品輸入業者（ラングーン）
紹介
グーン帝國領事館報告『其３』

昭和７年４月25日 71頁

昭 和 ７ 年 １ 月30日 附 在 ラ ン 厨爐取扱業者（ラングーン）
グーン帝國領事館報告

昭和７年５月２日 49-51頁

昭 和 ７ 年 ３ 月16日 附 在 ラ ン 楽器類需給概況（ラングーン）
グーン加納領事館事務代理報
商品
告昭和７年５月９日 65-6頁

昭 和 ７ 年 ３ 月17日 附 在 ラ ン ビ ル マ 對 日 輸 出 入 品 別 統 計
貿易
グーン帝國領事館報告（1932年２月）

昭和７年５月30日 34-6頁

昭 和 ７ 年 ４ 月12日 附 在 ラ ン ロンギー布地需給状況（ラングーン加納領事館事務代理報 グーン地方）
商品
告

昭和７年６月20日 74-5頁

昭 和 ７ 年 ５ 月10日 附 在 ラ ン 帽子及和用雑貨取扱商（ラン紹介
グーン帝國領事館報告グーン）

昭和７年６月20日 75頁

昭 和 ７ 年 ４ 月26日 附 在 ラ ン スクラプ・メタル輸出商（ラ紹介
グーン帝國領事館報告
ングーン）

昭和７年６月27日 73-4頁

昭 和 ７ 年 ４ 月28日 附 在 ラ ン ビルマ對日貿易統計（1932年
貿易
グーン帝國領事館報告
３月）

紹介

第５年第３（自第26號至第38號）
昭和７年７-9月
28

28
28
32
32
33
34
34
35

昭和７年７月18日 35-6頁

昭 和 ７ 年 ６ 月 １ 日 附 在 ラ ン セメント需給概況（ビルマ）グーン加納領事館事務代理報告商品

昭和７年７月18日 43-4頁

昭 和 ７ 年 ５ 月26日 附 在 ラ ン 人力車需給状況（ビルマ）グーン加納領事館事務代理報告商品

昭和７年７月18日 83頁

昭和７年５月９日附在ラン 本 邦 産 食 料 品 及 雑 貨 輸 入 商
紹介
グーン帝國領事館報告（ラングーン）

昭和７年８月15日 39-42頁

昭 和 ７ 年 ５ 月26日 附 在 ラ ン ビルマ金融事情
グーン加納領事館事務代理報告昭和７年８月15日 59-60頁

昭 和 ７ 年 ６ 月21日 附 在 ラ ン ビルマ對本邦重要貿易品別統
貿易
グーン帝國領事館報告
計（1932年５月）

昭和７年８月22日 62頁

昭 和 ７ 年 ６ 月16日 附 在 ラ ン 沃度類輸入商（ラングーン）
グーン帝國領事館報告

昭和７年８月29日 26-36頁

昭 和 ７ 年 ６ 月 ９ 日 附 在 ラ ン ビルマ貿易年報（1929-30年）
グーン加納領事館事務代理報 『其１』貿易
告昭和７年８月29日 59-60頁

昭 和 ７ 年 ７ 月13日 附 在 ラ ン ビ ル マ 對 日 輸 出 入 品 別 統 計
貿易
グーン帝國領事館報告（1932年６月）

昭和７年９月５日 28-33頁

昭 和 ７ 年 ６ 月 ９ 日 附 在 ラ ン ビルマ貿易年報（1929-30年）
グーン加納領事館事務代理報 『其２』
貿易
告

財經

紹介

190

35
36
38

38

昭和７年９月５日 75頁

昭 和 ７ 年 ７ 月12日 附 在 ラ ン 輕微性炭酸カルシウム取扱商
紹介
グーン帝國領事館報告（ラングーン）

昭和７年９月12日 76頁

昭 和 ７ 年 ６ 月30日 附 在 ラ ン 雑貨類取扱商（ラングーン）
グーン帝國領事館報告

昭和７年９月26日 46-7頁

昭 和 ７ 年 ８ 月 ４ 日 附 在 ラ ン ビルマ州政府の護謨栽培業者
グーン湯谷領事館事務代理報 救濟策關税
告昭和７年９月26日 54頁

昭 和 ７ 年 ８ 月 ４ 日 附 在 ラ ン 英國、ビルマ間飛行郵便開始
グーン湯谷領事館事務代理報 方促進
交通
告

紹介

第５年第４（自第39號至第51號）
昭和７年10-12月
42

42

44
44
44
46

47

48
48
49

49
49

昭和７年10月24日 電１頁

昭 和 ７ 年10月16日 著 在 ラ ン ビルマ米収穫豫想（1932年）
グーン湯谷領事館事務代理電報

農業

昭和７年10月24日 60-1頁

昭 和 ７ 年 ８ 月31日 附 在 ラ ン ビルマ米と英國特恵關税
グーン湯谷領事館事務代理報告關税

昭和７年11月７日 45-9頁

昭 和 ７ 年 ９ 月13日 附 在 ラ ン ビルマに於ける鑛業竝鑛物輸
グーン湯谷領事館事務代理報 出入額（1931年度）
鑛業
告昭和７年11月７日 75頁

昭 和 ７ 年 ９ 月14日 附 在 ラ ン 罎 詰 竝 賣 藥 取 扱 業 者（ ラ ン紹介
グーン帝國領事館報告
グーン）

昭和７年11月７日 76頁

昭 和 ７ 年 ９ 月20日 附 在 ラ ン 紙類輸入業者（ラングーン）
グーン帝國領事館報告

紹介

昭和７年11月21日 電５頁

昭 和 ７ 年11月16日 著 在 ラ ン ビルマ米収穫第２回豫想グーン湯谷領事館事務代理電報

農業

昭和７年11月28日 61-3頁

昭 和 ７ 年 ９ 月23日 附 在 ラ ン 電球輸入状況（ビルマ）
グーン湯谷領事館事務代理報
告商品

昭和７年12月５日 48-9頁

昭 和 ７ 年 ９ 月29日 附 在 ラ ン 喫煙用品需要状況竝輸入業者
グーン湯谷領事館事務代理報 （ビルマ）
商品告

昭和７年12月５日 75頁

昭 和 ７ 年10月11日 附 在 ラ ン 各 種 口 金 類 取 扱 業 者（ ラ ン紹介
グーン帝國領事館報告
グーン）

昭和７年12月12日 63頁

昭 和 ７ 年10月31日 附 在 ラ ン 棉花、落花生胡麻第２回収穫
グーン湯谷領事館事務代理報 豫想（ビルマ）『1932-33年』 農業
告昭和７年12月12日 63-4頁

昭 和 ７ 年10月25日 附 在 ラ ン ビルマ貿易額（1932年９月）
グーン湯谷領事館事務代理報告昭和７年12月12日 67-8頁

昭 和 ７ 年10月21日 附 在 ラ ン ビルマ對本邦重要貿易品別統
貿易
グーン帝國領事館報告
計（昭和７年８月）

貿易

50

51

日本領事報告掲載のビルマ関係記事の概要と特徴

191

昭和７年12月19日 電５頁

昭 和 ７ 年12月15日 著 在 ラ ン ラングーン米第３回収穫豫想
グーン湯谷領事館事務代理電報

農業

昭和７年12月26日 40-2頁

昭 和 ７ 年10月22日 附 在 ラ ン 厚板硝子輸入状況（ビルマ）
グーン湯谷領事館事務代理報
告商品

1933年（昭和８年）
第６年第１（自第１號至第12號）
昭和８年１-3月
２
２
３

３
３
４
４
５

５

７

７
７
９

昭和８年１月16日 63-4頁

昭 和 ７ 年11月17日 附 在 ラ ン ラングーン米第２回収獲豫想
グーン湯谷領事館事務代理報 （1932-33年）
農業
告

昭和８年１月16日 77頁

昭 和 ７ 年11月10日 附 在 ラ ン 海 産 物 食 料 品 取 扱 商（ ラ ン紹介
グーン帝國領事館報告
グーン）

昭和８年１月23日 電２頁

昭 和 ８ 年 １ 月16日 著 在 ラ ン 米輸出餘力（ラングーン）
グーン湯谷領事館事務代理電報

商品

昭和８年１月23日 16-7頁

昭 和 ７ 年11月29日 附 在 ラ ン ビルマ貿易額（1932年10月）
グーン湯谷領事館事務代理報告貿易

昭和８年１月23日 69-70頁

昭 和 ７ 年12月 ９ 日 附 在 ラ ン ビルマ對本邦重要貿易品別統
貿易
グーン帝國領事館報告
計（昭和７年９月）

昭和８年１月30日 54頁

昭 和 ７ 年11月18日 附 在 ラ ン ビルマ精米業者のロンドン進
グーン湯谷領事館事務代理報 出計畫
工業
告昭和８年１月30日 70頁

昭 和 ７ 年12月13日 附 在 ラ ン 各種商品取扱商（ビルマ）
グーン帝國領事館報告

紹介

昭和８年２月６日 23-5頁

昭 和 ７ 年12月 ３ 日 附 在 ラ ン 燐寸需給状況（ビルマ）
グーン湯谷領事館事務代理報
告商品

昭和８年２月６日 53-4頁

昭 和 ７ 年12月13日 附 在 ラ ン ビルマ産棉花、落花生胡麻第グーン湯谷領事館事務代理報 ３回収穫豫想（1932-33年 )農業
告昭和８年２月20日 電４頁

昭 和 ８ 年 ２ 月15日 著 在 ラ ン ラングーン米輸出餘力
グーン湯谷領事館事務代理電報

昭和８年２月20日 55-6頁

昭 和 ７ 年12月16日 附 在 ラ ン ラングーン米第３回収穫豫想
グーン湯谷領事館事務代理報 （1932-33年）
農業
告

昭和８年２月20日 75-6頁

昭 和 ７ 年12月21日 附 在 ラ ン レース糸、カタン糸其他織糸紹介
グーン帝國領事館報告
類輸入業者（ラングーン）

昭和８年３月６日 16-7頁

昭 和 ８ 年 １ 月 ７ 日 附 在 ラ ン ビルマ貿易状況（1932年11月）
グーン湯谷領事館事務代理報
貿易
告

農業

192

９
９
10

10
10
11

11
11
12

昭和８年３月６日 50-1頁

昭 和 ８ 年 １ 月16日 附 在 ラ ン ビルマ産胡麻第３回収穫豫想
グーン湯谷領事館事務代理報 追加（1932-33年 )農業
告昭和８年３月６日 63頁

昭 和 ７ 年12月21日 附 在 ラ ン 蘭科植物輸出取扱商（ビルマ）紹介
グーン帝國領事館報告

昭和８年３月13日 55頁

昭 和 ８ 年 １ 月 ７ 日 附 在 ラ ン ビルマに於ける公休日及銀行
グーン湯谷領事館事務代理報 休業日（1933年度）
雑録
告

昭和８年３月13日 55-6頁

昭 和 ８ 年 １ 月18日 附 在 ラ ン ラングーン米第４回収穫豫想
グーン湯谷領事館事務代理報 （1932-33年）
農業
告

昭和８年３月13日 61-2頁

昭 和 ８ 年 １ 月20日 附 在 ラ ン ビルマ對日貿易主要品別統計
貿易
グーン帝國領事館報告（1932年10月）

昭和８年３月20日 15頁

昭 和 ８ 年 １ 月30日 附 在 ラ ン ビルマ貿易状況（1932年12月）
グーン湯谷領事館事務代理報貿易
告昭和８年３月20日 53-4頁

昭 和 ８ 年 １ 月 ９ 日 附 在 ラ ン ラングーン米輸出數量（1932
グーン湯谷領事館事務代理報 年）
商品
告

昭和８年３月20日 61-2頁

昭 和 ８ 年 １ 月27日 附 在 ラ ン ビルマ對本邦重要貿易品別統
貿易
グーン帝國領事館報告
計（1932年11月）

昭和８年３月27日 38-40頁

昭 和 ８ 年 １ 月28日 附 在 ラ ン 火藥、ダイナマイト輸入状況 商品
グーン湯谷領事館事務代理報 竝同取扱商（ビルマ）・
告紹介

第６年第２（自第13號至第25號）
昭和８年４-6月
13

13

13
13
16

16

昭和８年４月３日 21-30頁

昭 和 ８ 年 ２ 月15日 附 在 ラ ン ビルマ海外貿易概況（1931-32
グーン湯谷領事館事務代理報 年）
貿易
告

昭和８年４月３日 55頁

昭 和 ８ 年 ２ 月13日 附 在 ラ ン ビルマ護謨生産高（1932年）
グーン湯谷領事館事務代理報告昭和８年４月３日 55-6頁

昭 和 ８ 年 ２ 月13日 附 在 ラ ン 棉花及落花生竝胡麻最終豫想
グーン湯谷領事館事務代理報 （ビルマ）『1932-33年』
農業告

昭和８年４月３日 65-6頁

昭 和 ８ 年 ２ 月 ８ 日 附 在 ラ ン 日本對ビルマ重要貿易品別統
貿易
グーン帝國領事館報告
計（1932年12月）

昭和８年４月24日 11頁

昭 和 ８ 年 ３ 月 ２ 日 附 在 ラ ン ビルマ對外貿易（1933年１月）
グーン湯谷領事館事務代理報貿易
告昭和８年４月24日 14-7頁

昭 和 ８ 年 ２ 月23日 附 在 ラ ン 日本對ビルマ貿易状況（1932
グーン湯谷領事館事務代理報 年）
貿易
告

農業

日本領事報告掲載のビルマ関係記事の概要と特徴

16
16
17
17
18

20
23
23
24
24
24

193

昭和８年４月24日 55-6頁

昭 和 ８ 年 ２ 月16日 附 在 ラ ン 米収穫豫想（ビルマ）(1932年
グーン湯谷領事館事務代理報 -33年最終 )農業
告昭和８年４月24日 73頁

昭 和 ８ 年 ２ 月14日 附 在 ラ ン 工業用化學製藥品取扱商（ラ紹介
グーン帝國領事館報告
ングーン）

昭和８年５月１日 20-1頁

昭 和 ８ 年 ３ 月 ９ 日 附 在 ラ ン バター需給状況（ビルマ）
グーン湯谷領事館事務代理報告昭和８年５月１日 77-8頁

昭 和 ８ 年 ２ 月22日 附 在 ラ ン 日本ビルマ重要貿易小別統計
貿易
グーン帝國領事館報告（1933年１月）

昭和８年５月８日 40-1頁

昭 和 ８ 年 ３ 月 ９ 日 附 在 ラ ン ビルマの産業及貿易（1932年
グーン湯谷領事館事務代理報 度）財經告昭和８年５月22日 54-5頁

昭 和 ８ 年 ４ 月 ３ 日 附 在 ラ ン ビルマ對外貿易（1933年２月）
グーン湯谷領事館事務代理報貿易
告昭和８年６月12日 63頁

昭和８年５月１日附在蘭貢湯 胡麻収穫高（緬甸）（1932-33
商品
谷領事館事務代理報告年）

昭和８年６月12日 77頁

昭 和 ８ 年 ４ 月 ７ 日 附 在 ラ ン 雑貨、石鹸取扱商竝百貨店名
紹介
グーン帝國領事館報告（ラングーン）

昭和８年６月19日 10-1頁

昭和８年５月１日附在蘭貢湯 緬甸貿易概況（1933年３月）
谷領事館事務代理報告

貿易

昭和８年６月19日 59頁

昭和８年５月６日附在蘭貢湯 米市況（蘭貢）『４月』
谷領事館事務代理報告

商品

昭和８年６月19日 85頁

昭和８年２月８日附在蘭貢帝 歯科醫療用器械及材料取扱商
紹介
國領事館報告竝邦人歯科醫師（緬甸州）商品

第６年第３（自第26號至第38號）
昭和８年７-9月
26
27
28
28
30
31
33

昭和８年７月３日 79頁

昭和８年４月26日附在蘭貢帝 護謨製品取扱商（蘭貢）國領事館報告昭和８年７月10日 72頁

昭和８年６月５日附在蘭貢帝 日緬貿易重要品別統計（昭和
貿易國領事館報告８年４月）

昭和８年７月17日 18-9頁

昭和８年６月２日附在蘭貢湯 緬甸貿易概況（1933年４月）
谷領事館事務代理報告

昭和８年７月17日 53頁

昭和８年４月28日附在蘭貢湯 自動車及自動車用ピストンリ
商品
谷領事館事務代理報告
ング輸入状況（緬甸）

昭和８年７月31日 62-3頁

昭和８年６月28日附在蘭貢湯 緬甸對日貿易統計（５月）
谷領事館事務代理報告

貿易

昭和８年８月７日 57頁

昭和８年６月26日附在蘭貢湯 緬甸對外貿易（５月）谷領事館事務代理報告

貿易

昭和８年８月21日 51-2頁

昭和８年７月４日附在蘭貢帝 米市況（蘭貢）『1933年６月』
商品
國領事館報告

紹介

貿易

194

34
36
37
38

昭和８年８月28日 67頁

昭和８年６月６日附在蘭貢帝 眼鏡類取扱商（蘭貢）國領事館報告昭和８年９月11日 71-2頁

昭和８年７月22日附在蘭貢帝 日緬貿易重要品貿易統計（６
貿易國領事館報告月）

昭和８年９月18日 17-24頁

昭和８年６月29日附在蘭貢湯 緬甸漁業事情
谷領事館事務代理報告

水産

昭和８年９月25日 21-2頁

昭和８年７月26日附在蘭貢湯 緬甸貿易（６月）谷領事館事務代理報告

貿易紹介

第６年第４（自第39號至第51號）
昭和８年10-12月
40
41
41
42
43
44
45
47
47
47
48
49
49
50
50
51

昭和８年10月９日 68-9頁

昭和８年８月29日附在蘭貢帝 日本對緬甸主要品別貿易統計
貿易
國領事館報告（７月）

昭和８年10月16日 電２-3頁 昭和８年10月６日著在蘭貢湯 緬甸米再輸出と其影響
谷領事館事務代理電報

商品

昭和８年10月16日 ２-5頁

昭和８年８月23日附在蘭貢湯 本邦對緬甸貿易（上半期）
谷領事館事務代理報告

貿易

昭和８年10月23日 80頁

昭和８年８月15日附在蘭貢帝 生皮輸出業者（蘭貢）國領事館報告紹介

昭和８年10月30日 ８-9頁

昭和８年８月28日附在蘭貢湯 緬甸品別貿易（７月）
谷領事館事務代理報告

貿易

昭和８年11月６日 74頁

昭和８年８月18日附在蘭貢帝 家具製造及販賣商（蘭貢）國領事館報告紹介

昭和８年11月13日 78頁

昭和８年９月13日附在蘭貢帝 化學陶器、金屬箔、セロファ
紹介
國領事館報告ン其他取扱業者（蘭貢）昭和８年11月27日 48頁

昭和８年10月17日附在蘭貢湯 米 収 穫 豫 想（ 緬 甸 ）『1933年
農業
谷領事館事務代理報告-34年第１回』

昭和８年11月27日 48-9頁

昭和８年10月17日附在蘭貢湯 棉花及落花生竝胡麻収獲第２農業
谷領事館事務代理報告
回豫想（緬甸）昭和８年11月27日 49-50頁

昭和８年９月28日附在蘭貢湯 緬甸貿易（８月）
谷領事館事務代理報告

貿易

昭和８年12月４日 62頁

昭和８年９月13日附在蘭貢帝 綿帆布類輸入商（蘭貢）國領事館報告紹介

昭和８年12月11日 45-6頁

昭和８年10月25日附在蘭貢湯 緬甸對外貿易（９月）
谷領事館事務代理報告

貿易

昭和８年12月11日 52-3頁

昭和８年10月20日附在蘭貢帝 日緬主要品貿易統計（８月）
國領事館報告貿易

昭和８年12月18日 56-7頁

昭和８年11月４日附在蘭貢帝 日緬貿易主要品統計（９月）
國領事館報告貿易

昭和８年12月18日 64頁

昭和８年10月10日附在蘭貢帝 海産物輸入商（蘭貢）國領事館報告紹介

昭和８年12月25日 17-8頁

昭和８年11月10日附在蘭貢湯 緬甸のタオル輸入状況
谷領事館事務代理報告

商品

日本領事報告掲載のビルマ関係記事の概要と特徴

195

1934年（昭和９年）
昭和９年第１（自第１號至第12號）
昭和９年１-3月
１
４
４
４
５
５
６
８
８
８
９
９
９
10

昭和９年１月８日 81頁

昭和８年10月20日附在蘭貢帝 自 轉 車 用 部 分 品 其 他 取 扱 商
紹介
國領事館報告（蘭貢）

昭和９年１月29日 21-4頁

昭和８年12月２日附在蘭貢湯 緬甸の甘蔗耕作事情
谷領事館事務代理報告

昭和９年１月29日 24-5頁

昭和８年11月27日附在蘭貢湯 日緬主要貿易品統計（1933年
貿易
谷領事館事務代理報告
10月）

昭和９年１月29日 26頁

昭和８年11月27日附在蘭貢湯 印 度 各 地 貿 易 概 況（ 緬 甸 ）貿易
谷領事館事務代理報告『1933年10月』

昭和９年２月５日 10-1頁

昭和８年10月23日附在蘭貢湯 曹達灰及苛性曹達需給状況等
商品
谷領事館事務代理報告（緬甸）

昭和９年２月５日 11-2頁

昭和８年11月16日附在蘭貢湯 米第２回収穫豫想（緬甸）谷領事館事務代理報告

農業

昭和９年２月12日 58頁

昭和８年12月19日附在蘭貢、 寒天輸入商（蘭貢）
帝國領事館報告紹介

昭和９年２月26日 19-20頁

昭和８年12月16日附在蘭貢、 日緬貿易統計（1933年11月）
湯谷領事館事務代理報告

貿易

昭和９年２月26日 20頁

昭和８年12月14日附在蘭貢、 棉花竝落花生及胡麻第３回収
農業
湯谷領事館事務代理報告
穫豫想（緬甸）昭和９年２月26日 65頁

昭和８年12月７日附在蘭貢、 タングステン鑛輸出商（緬甸）紹介
帝國領事館報告昭和９年３月５日 22頁

昭和９年１月12日附在蘭貢、 緬甸産胡麻第３回収穫豫想追
農業
湯谷領事館事務代理報告加（1933-34年度）

昭和９年３月５日 22-4頁

昭和９年１月８日附在蘭貢、 米輸出數量（蘭貢）『1933年』
商品
湯谷領事館事務代理報告

昭和９年３月５日 24頁

昭和８年12月26日附在蘭貢、 緬甸對外貿易（1933年11月）
湯谷領事館事務代理報告

昭和９年３月12日 20頁

昭和９年１月24日附在蘭貢、 緬甸及南部印度護謨生産状況
農業
湯谷領事館事務代理報告（1932年度）

農業

貿易

昭和９年第２（自第13號至第25號）
昭和９年４-6月
14
14
14
15

昭和９年４月９日 11-4頁

昭和８年11月９日附在蘭貢、 緬甸の鑛業概況（1932年度）
湯谷領事館事務代理報告

昭和９年４月９日 14-5頁

昭和９年２月１日附在蘭貢、 日緬貿易主要品別統計（1933
貿易
湯谷領事館事務代理報告
年12月）

昭和９年４月９日 66頁

昭和８年11月７日附在蘭貢、 タイル輸入取扱商（蘭貢）
帝國領事館報告昭和９年４月16日 33頁

昭和９年２月22日附在蘭貢、 緬甸鐵道業態と農民の疲弊状
交通
湯谷領事館事務代理報告
況

鑛業

紹介

196

15
15
16
16
16
16
17
17
17
17
19
20
20
23
23
23
24
25

昭和９年４月16日 34頁

昭和９年２月15日附在蘭貢、 棉花竝落花生及胡麻最終豫想
農業
湯谷領事館事務代理報告（緬甸）『1933-34年』

昭和９年４月16日 69-70頁

昭和８年12月11日附在蘭貢、 羅紗類輸入商（蘭貢）
帝國領事館報告昭和９年４月23日 23頁

昭和９年３月１日附在蘭貢、 緬甸及唐地港貿易（1934年１
貿易
湯谷領事館事務代理報告
月）

昭和９年４月23日 24-6頁

昭和９年２月22日附在蘭貢、 緬甸州工場數及使用織工數等
移民
湯谷領事館事務代理報告（1932年度）

昭和９年４月23日 26頁

昭和９年１月17日附在蘭貢、 蘭貢米第４回収穫豫想（緬甸）農業
湯谷領事館事務代理報告

昭和９年４月23日 66頁

昭和９年２月６日及同７日附 テニス用具、硝子器及雑貨類
紹介
在蘭貢、帝國領事館報告
輸入取扱業者（蘭貢）昭和９年４月30日 23-6頁

昭和９年３月７日附在蘭貢、 緬甸對本邦貿易状況（1933年）
貿易
湯谷領事館事務代理報告

昭和９年４月30日 29頁

昭和９年２月16日附在蘭貢、 米 収 穫 最 終 豫 想（ 緬 甸 ）農業
湯谷領事館事務代理報告『1933-34年』

昭和９年４月30日 77頁

昭和８年12月19日附在蘭貢、 護謨調帯輸入商（蘭貢）
帝國領事館報告昭和９年４月30日 80-1頁

昭和８年10月30日附在蘭貢、 皮製品、家具、建築材料取扱
紹介
帝國領事館報告
商竝百貨店（蘭貢）昭和９年５月14日 74頁

昭和８年10月10日附在蘭貢、 護謨製品輸入商（蘭貢）
帝國領事館報告昭和９年５月21日 68頁

昭和８年11月23日附在蘭貢、 自動車部分品及紙類等卸賣商
紹介
帝國領事館報告（蘭貢）

昭和９年５月21日 75頁

昭和８年11月30日附在蘭貢、 鐵屑類輸出取扱商社（蘭貢）
帝國領事館報告紹介

昭和９年６月11日 23-7頁

昭和９年４月５日附在蘭貢、 羊毛製品輸入概況（緬甸）
湯谷領事館事務代理報告

商品

昭和９年６月11日 28-9頁

昭和９年４月20日附在蘭貢、 紙製品（封筒及便箋）輸入概
商品
湯谷領事館事務代理報告
況（緬甸）

昭和９年６月11日 29-30頁

昭和９年２月21日附在蘭貢、 活 動 寫 眞 フ ィ ル ム 輸 入 状 況
商品
湯谷領事館事務代理報告（緬甸）

昭和９年６月18日 73-4頁

昭和９年１月６日附在蘭貢、 自動車用蓄電池輸入取扱商社
紹介
帝國領事館報告（蘭貢）

昭和９年６月25日 70-1頁

昭和８年10月10日附在蘭貢、 文房具其他各種商品輸入取扱紹介
帝國領事館報告
者（蘭貢）

紹介

紹介

紹介

昭和９年第３（自第26號至第40號）
昭和９年７-9月
2628

昭和９年７月２日 61頁

昭和９年３月29日附在蘭貢、 鑵詰類、綿製品、莫大小其他
紹介
帝國領事館報告取扱商社（蘭貢）

昭和９年７月16日 30頁

昭和９年５月17日附在蘭貢、 火藥及爆藥需要状況（緬甸）
湯谷領事館事務代理報告

商品

日本領事報告掲載のビルマ関係記事の概要と特徴

30
30
30
30
33
34
34
34
37
37
37
40
40
40

197

昭和９年７月23日 15-7頁

昭和９年５月10日附在蘭貢、 緬 甸 對 日 重 要 貿 易 品 別 統 計
貿易
湯谷領事館事務代理報告（１月及２月）昭和９年７月23日 17-9頁

昭和９年６月７日附在蘭貢、 獣 皮 類 輸 出 状 況 等（ 緬 甸 ）商品
湯谷領事館事務代理報告『1928-33年』

昭和９年７月23日 19頁

昭和９年５月25日附在蘭貢、 金網類輸入状況竝同品輸入取商品
湯谷領事館事務代理報告
扱商社（緬甸）昭和９年７月23日 68-9頁

昭 和 ９ 年 ４ 月21日、 ５ 月19 羊 毛、 理 髪 店 等、 綿 織 物 類、日、同25日及６月５日附在蘭 文具類輸入取扱業者（蘭貢） 紹介
貢、帝國領事館報告昭和９年８月13日 55頁

昭和９年６月15日附在蘭貢、 電燈照明器具類輸入商（蘭貢）紹介
帝國領事館報告昭和９年８月20日 26-7頁

昭和９年６月20日附在蘭貢、 印度各地對外貿易概況（４月）貿易
湯谷領事館事務代理報告
緬甸

昭和９年８月20日 27-8頁

昭和９年６月14日附在蘭貢、 日緬貿易重要品統計（３月）
湯谷領事館事務代理報告

昭和９年８月20日 28-30頁

昭和９年６月15日附在蘭貢、 緬 甸 産 豆 類 對 日 輸 出 數 量
商品
湯谷領事館事務代理報告（1928-1933年）

昭和９年９月10日 27-9頁

昭和９年７月４日附在蘭貢、 アルミニウム竝同加工品輸入商品
湯谷領事館事務代理報告
状況（緬甸）

昭和９年９月10日 29-30頁

昭和９年７月４日附在蘭貢、 緬甸主要農産物作付面積及収農業
湯谷領事館事務代理報告
穫高等（1932-33年度）

昭和９年９月10日 81頁

昭和９年７月12日附在蘭貢、 ウルフラム鐵輸出取扱商（蘭紹介
帝國領事館報告貢）昭和９年９月24日 21-3頁

昭和９年８月10日附在蘭貢、 緬甸對日貿易状況（1934年４貿易
湯谷領事館事務代理報告
及５月）

昭和９年９月24日 27-30頁

昭和９年７月29日及同８月10 緬甸貿易（５月及６月）日附在蘭貢湯谷領事館事務代
理報告

昭和９年９月24日 30-2頁

昭和９年７月28日附在蘭貢、 緬 甸 工 場 數 及 使 用 職 工 數
工業
湯谷領事館事務代理報告（1933年度）

貿易

貿易

昭和９年第４（自第41號至第54號）
昭和９年10-12月
42
44
44
44
45

昭和９年10月８日 23-4頁

昭和９年８月23日附在蘭貢、 日緬主要貿易品別統計（６月）
貿易
湯谷領事館事務代理報告

昭和９年10月22日 23-30頁

昭和９年８月24日附在蘭貢、 緬 甸 海 外 貿 易 概 況（1932-33
貿易湯谷領事館事務代理報告年）

昭和９年10月22日 79頁

昭和９年７月12日附在蘭貢、 石油會社名（緬甸）
帝國領事館報告昭和９年10月22日 79-80頁

昭和９年８月２日附在蘭貢、 各種藥品及染料類竝塗料輸入紹介
帝國領事館報告取扱商（蘭貢）昭和９年10月29日 25-8頁

昭和９年８月31日附在蘭貢、 緬甸對日貿易概況（上半期）
湯谷領事館事務代理報告

紹介

貿易

198

45
45
49
51
51
52
52
53
54
54
54

昭和９年10月29日 28-31頁

昭和９年９月５日附在蘭貢、 緬甸鑛業概況 (1933年度）
湯谷領事館事務代理報告

昭和９年10月29日 77頁

昭和９年８月７日附在蘭貢、 繪葉書類販賣取扱業者（蘭貢）紹介
帝國領事館報告昭和９年11月19日 29-31頁

昭和９年９月14日附在蘭貢、 緬甸對日重要貿易品統計（７貿易
湯谷領事館事務代理報告
月及８月）

昭和９年12月３日 23頁

昭和９年10月16日附在蘭貢、 蘭貢米収穫豫想（1934-35年第農業
湯谷領事館事務代理報告
１回）

昭和９年12月３日 78頁

昭和９年９月26日附在蘭貢帝 ラヂオ部分品取扱商（蘭貢）國領事館報告昭和９年12月10日 電３頁

昭和９年11月29日著在蘭貢、 蘭貢米収穫豫想（第２回）と農業
湯谷領事館事務代理電報
輸出餘力

昭和９年12月10日 81-2頁

昭和９年９月26日附在蘭貢、 自動車部分品及護謨製品輸入紹介
帝國領事館報告取扱商（蘭貢）昭和９年12月17日 21-2頁

昭和９年10月25日及同31日附 緬甸産棉花及落花生及胡麻収
在蘭貢、湯谷領事館事務代理 穫豫想（1934-35年第１及第２ 農業
報告回）

昭和９年12月24日 電２頁

昭和９年12月18日著在蘭貢、 緬甸米収穫豫想（1934年第３農業
湯谷領事館事務代理電報回）

昭和９年12月24日 15-6頁

昭和９年10月29日著在蘭貢、 緬甸對日重要貿易品統計（９貿易
湯谷領事館事務代理電報
月）

昭和９年12月24日 69頁

昭和９年10月19日附在蘭貢帝 化粧品、藥品、文房具及印刷
紹介
國領事館報告用材料輸入業者（蘭貢）鑛業紹介1935 年（昭和10年）
昭和10年上半年（自第１號至第12號）
２

３

３

５

８

10

昭和10年１月25日 35-6頁

昭和９年10月１日附在蘭貢帝 石鹸輸入統計（緬甸）
國領事館事務代理湯谷勝俊報
告昭和10年２月10日 39-42頁

昭和９年12月８日附在蘭貢帝 緬甸貿易（1934年９月及10月）
國領事館事務代理湯谷勝俊報
貿易告昭和10年２月10日 46頁

昭和９年12月20日附在蘭貢帝 緬 甸 對 日 重 要 貿 易 品 統 計
國領事館事務代理湯谷勝俊報 （1934年10月）
貿易
告

昭和10年３月10日 47-8頁

昭和10年１月17日附在蘭貢帝 緬甸貿易（1934年11月）
國領事館事務代理湯谷勝俊報
告貿易

昭和10年４月25日 36-7頁

昭和10年２月13日附在蘭貢帝 緬甸貿易統計（1934年12月）
國領事館事務代理湯谷勝俊報
告貿易

昭和10年５月25日 61-4頁

昭和10年３月14日及同20日竝 緬 甸 對 本 邦 重 要 品 貿 易 統 計
28日附在蘭貢帝國領事館事務 （1934年11月 -1935年１月）
貿易代理湯谷勝俊報告

商品日本領事報告掲載のビルマ関係記事の概要と特徴

10

11

11

199

昭和10年５月25日 64-6頁

昭和10年２月28日附在蘭貢帝 米 週 別 輸 出 統 計（ 緬 甸 ）國領事館事務代理湯谷勝俊報 『1933-34年』
商品
告

昭和10年６月10日 54-5頁

昭和10年３月19日附在蘭貢帝 緬甸貿易（1935年１月）
國領事館事務代理湯谷勝俊報
告昭和10年６月10日 56-7頁

昭和10年４月11日附在蘭貢帝 緬 甸 對 本 邦 重 要 貿 易 品 統 計
國領事館事務代理湯谷勝俊報 （1935年１月）
貿易
告

貿易

昭和10年下半年（自第13號至第24號）
13

14

14

16

17

17

20

21

23

24

24

24

昭和10年７月10日 78頁

昭和10年５月９日附在蘭貢帝 緬 甸 對 日 重 要 貿 易 品 統 計
國領事館事務代理湯谷勝俊報 （1935年３月）
貿易
告昭和10年７月25日 50-2頁

昭和10年５月29日附在蘭貢帝 緬甸貿易状況（1935年３月）
國領事館事務代理湯谷勝俊報
告昭和10年７月25日 52頁

昭和10年６月６日附在蘭貢帝 緬 甸 對 日 重 要 貿 易 品 統 計
國領事館事務代理湯谷勝俊報 （1935年４月）
貿易
告

昭和10年８月25日 25-6頁

昭和10年６月25日附在蘭貢帝 緬甸貿易状況（1935年４月）
國領事館事務代理湯谷勝俊報
告昭和10年９月10日 47-9頁

昭和10年７月10日及同22日附 緬 甸 對 日 重 要 貿 易 品 統 計
在蘭貢帝國領事館事務代理湯 （1935年５月及６月）
貿易
谷勝俊報告

昭和10年９月10日 51-2頁

昭和10年７月16日附在蘭貢帝 緬甸貿易状況
國領事館事務代理湯谷勝俊報
告貿易

昭和10年10月25日 82-4頁

昭和10年８月28日附在蘭貢帝 緬甸貿易状況（1935年６月）
國領事館事務代理湯谷勝俊報
告貿易

昭和10年11月10日 30-1頁

昭和10年９月13日附在蘭貢帝 緬 甸 對 日 重 要 貿 易 品 統 計
國領事館事務代理湯谷勝俊報 （1935年７月）
貿易
告

昭和10年12月10日 43-4頁

昭和10年９月19日附在蘭貢帝 緬甸貿易状況（1935年７月）
國領事館事務代理湯谷勝俊報
告昭和10年12月25日 25-6頁

昭和10年10月25日附在蘭貢帝 緬 甸 對 日 重 要 貿 易 品 統 計
國領事館事務代理湯谷勝俊報 （1935年８月）
貿易
告

昭和10年12月25日 26-7頁

昭和10年10月15日附在蘭貢帝 緬甸貿易状況（1935年８月）
國領事館事務代理湯谷勝俊報
告貿易

昭和10年12月25日 27-30頁

昭和10年10月23日附在蘭貢帝 緬甸絹業状況
國領事館事務代理湯谷勝俊報
告

工業

貿易

貿易

貿易

200

1936年（昭和11年）
昭和11年上半年（自第１號至第12號）
１

１

２

４

４

６

６

７
９
11
11
11

昭和11年１月10日 45-52頁

昭和10年９月９日附在蘭貢帝 緬甸分離と印、緬貿易
國領事館事務代理湯谷勝俊報
告昭和11年１月10日 55-6頁

昭和10年11月14日附在蘭貢帝 緬 甸 對 日 重 要 貿 易 品 統 計
國領事館事務代理湯谷勝俊報 （1935年９月）
貿易
告

昭和11年１月25日 45-6頁

昭和10年12月４日附在蘭貢帝 緬甸對本邦貿易年報（1934年）
國領事館事務代理湯谷勝俊報
貿易告昭和11年２月25日 37-8頁

昭和10年12月19日附在蘭貢帝 緬 甸 對 日 重 要 貿 易 品 統 計
國領事館事務代理湯谷勝俊報 （1935年10月）
貿易
告

昭和11年２月25日 39-41頁

昭和10年12月19日附在蘭貢帝 緬甸貿易状況（1935年９月及國領事館事務代理湯谷勝俊報 10月）
貿易
告昭和11年３月25日 69-71頁

昭和11年１月30日及同２月３ 緬 甸 對 日 重 要 貿 易 品 統 計
日附在蘭貢帝國領事館事務代 （1935年11月及12月）
貿易理湯谷勝俊報告昭和11年３月25日 73-4頁

昭和11年１月23日附在蘭貢帝 緬甸貿易状況（1935年11月）
國領事館事務代理湯谷勝俊報
告貿易

昭和11年４月10日 51-2頁

昭和11年２月18日附在蘭貢帝 緬甸貿易状況（1935年12月）
國領事館事務代理湯谷勝俊報
告貿易

昭和11年５月10日 54-6頁

昭和11年３月18日附在蘭貢帝 緬甸貿易状況（1936年１月）
國領事代理金子豊治報告

貿易

昭和11年６月10日 45-7頁

昭和11年４月10日附在蘭貢帝 緬甸對日貿易年報（1935年）
國領事代理金子豊治報告

貿易

昭和11年６月10日 48-50頁

昭和11年４月11日及同18日附 緬 甸 對 日 重 要 貿 易 品 統 計
在蘭貢帝國領事代理金子豊治 （1936年１月及２月）
貿易報告

昭和11年６月10日 56-8頁

昭和11年４月14日附在蘭貢帝 緬甸貿易状況（1936年２月）
國領事代理金子豊治報告

貿易

貿易

昭和11年下半年（自第13號至第24號）
14
14
17

昭和11年７月25日 61-3頁

昭和11年５月27日及同29日附 緬 甸 對 日 重 要 貿 易 品 統 計
在蘭貢帝國領事代理金子豊治 （1936年３月及４月）
貿易報告

昭和11年７月25日 69-70頁

昭和11年５月21日附在蘭貢帝 緬甸貿易状況（1936年３月）
國領事代理金子豊治報告

貿易

昭和11年９月10日 47-56頁

昭和11年６月17日附在蘭貢帝 緬甸貿易年報（1934-35年）
國領事代理金子豊治報告

貿易

17
18
18
19
20
23

日本領事報告掲載のビルマ関係記事の概要と特徴

201

昭和11年９月10日 59-60頁

昭和11年６月18日附在蘭貢帝 緬甸貿易状況（1936年４月）
國領事代理金子豊治報告

貿易

昭和11年９月25日 59-60頁

昭和11年７月23日附在蘭貢帝 緬 甸 對 日 重 要 貿 易 品 統 計
貿易
國領事代理金子豊治報告（1936年５月）

昭和11年９月25日 61-2頁

昭和11年７月23日附在蘭貢帝 緬甸貿易状況（1936年５月）
國領事代理金子豊治報告

貿易

昭和11年10月10日 88-90頁

昭和11年８月19日附在蘭貢帝 緬甸貿易状況（1936年６月）
國領事代理金子豊治報告

貿易

昭和11年10月25日 62-3頁

昭和11年８月26日附在蘭貢帝 緬 甸 對 日 重 要 貿 易 品 統 計
貿易
國領事代理金子豊治報告（1936年６月）

昭和11年12月10日 48-50頁

昭和11年９月30日同10月14日 緬甸貿易状況（1936年７月及附在蘭貢帝國領事代理金子豊 ８月）
貿易
治報告

1937年（昭和12年）
昭和12年上半年（自第１號至第12號）
２
３
８
10
11

昭和12年１月25日 63-4頁

昭和11年11月17日附在蘭貢帝 緬 甸 對 日 重 要 貿 易 品 統 計
貿易
國領事代理金子豊治報告（1936年７月）

昭和12年２月10日 59-60頁

昭和11年12月３日附在蘭貢帝 緬 甸 對 日 重 要 品 貿 易 統 計
貿易
國領事代理金子豊治報告（1936年８月）

昭和12年４月25日 75-6頁

昭和12年２月４日附在蘭貢帝 緬 甸 對 日 重 要 貿 易 品 統 計
貿易
國領事代理金子豊治報告（1936年９月）

昭和12年５月25日 11-2頁

昭和12年３月６日附在蘭貢帝 緬 甸 對 日 重 要 輸 入 品 統 計
貿易
國領事代理金子豊治報告（1936年10月）

昭和12年６月10日 47-8頁

昭和12年４月８日附在蘭貢帝 緬甸對日重要貿易統計（1936
貿易
國領事代理金子豊治報告年11月）

昭和12年下半年（自第13號至第24號）
15
16
23

昭和12年８月10日 47-8頁

昭和12年６月18日附在蘭貢帝 緬 甸 對 日 重 要 貿 易 品 統 計
貿易
國領事代理金子豊治報告（1936年12月）

昭和12年８月25日 41-2頁

昭和12年７月１日附在蘭貢帝 緬甸貿易状況（1937年４月）
國領事代理金子豊治報告

昭和12年12月10日 17-24頁

昭和12年９月17日及10月８日 緬甸外國貿易状況（1937年６
附在蘭貢帝國領事代理金子豊 月 -8月）
貿易
治報告

貿易

1938年（昭和13年）
昭和13年上半年（自第１號至第12號）
３９

昭和13年２月10日 33-8頁

昭和12年11月10日及12月４日 緬甸海上外國貿易状況（1937
附在蘭貢帝國領事代理金子豊 年９月及10月）
貿易
治報告

昭和13年５月10日 49-54頁

昭和13年２月26日及３月15日 ビ ル マ 海 上 外 國 貿 易 状 況
附在蘭貢帝國領事代理金子豊 （1937年12月及1938年１月）
貿易
治報告

202

11
12

昭和13年６月10日 42-7頁

昭和13年４月21日附在蘭貢帝 ビルマ海上外國貿易（1938年
貿易
國領事代理金子豊治報告
２月）

昭和13年６月25日 36-7頁

昭和13年５月５日附在蘭貢帝 緬甸海外貿易（1938年３月）
國領事代理金子豊治報告

貿易

昭和13年下半年（自第13號至第24號）
14
15
16
17
20
21

昭和13年７月25日 79-83頁

昭和13年６月７日附在蘭貢帝 緬甸貿易概要（1937-8年）
國領事金子豊治報告

昭和13年８月10日 58-9頁

昭和13年６月18日附在蘭貢帝 緬甸海上外國貿易（1938年４
貿易
國領事金子豊治報告
月）

昭和13年８月25日 32-4頁

昭和13年６月24日附在蘭貢帝 緬甸海上外國貿易（1937-8年）
貿易
國領事金子豊治報告

昭和13年９月10日 90-2頁

昭和13年７月13日附在蘭貢帝 緬甸海上外國貿易（1938年５貿易
國領事金子豊治報告
月）

昭和13年10月25日 26-8頁

昭和13年８月13日附在蘭貢帝 緬甸海上外國貿易（1938年６貿易
國領事金子豊治報告
月）

昭和13年11月10日 52-4頁

昭和13年９月17日附在蘭貢帝 緬甸海上外國貿易（1938年７貿易
國領事金子豊治報告
月）

貿易

1939年（昭和14年）
昭和14年上半年（自第１號至第12號）
３
７
８
９
10
10
10
10
11

昭和14年２月10日 59-63頁

昭和13年12月13日附在蘭貢帝 緬甸工業概況
國領事金子豊治報告

昭和14年４月10日 25-6頁

昭和14年１月28日附在蘭貢、 ビルマ海上貿易（1938年９月）
貿易
帝國領事金子豊治報告

昭和14年４月25日 25-6頁

昭和14年１月27日附在蘭貢帝 ビルマ海上貿易（1938年10月）
貿易
國領事金子豊治報告

昭和14年５月10日 89-90頁

昭和14年３月８日附在蘭貢帝 緬甸支那陸境貿易關税に關す關税
國領事久我成美報告
る經緯竝に内容

昭和14年５月25日 60-2頁

昭和14年４月６日附在蘭貢帝 ビルマ海上貿易（1938年11月）
貿易
國領事久我成美報告

昭和14年５月25日 62-3頁

昭和14年４月12日附在蘭貢帝 ビルマ海上貿易（1938年12月）
貿易
國領事久我成美報告

昭和14年５月25日 64-6頁

昭和14年４月19日附在蘭貢帝 ビルマ海上貿易（1939年１月
貿易
國領事久我成美報告分）

昭和14年５月25日 66-8頁

昭和14年４月20日附在蘭貢帝 ビルマ海上貿易（1939年２月
貿易
國領事久我成美報告分）

昭和14年６月10日 52-4頁

昭和14年４月22日附在蘭貢帝 緬甸海上貿易概況（1938年）
國領事久我成美報告

工業

貿易

昭和14年下半年（自第13號至第24號）
14
14

昭和14年７月25日 44-6頁

昭和14年６月９日附在蘭貢帝 緬甸海上貿易（1939年３月）
國領事久我成美報告

昭和14年７月25日 46-7頁

昭和14年６月９日附在蘭貢帝 緬甸礦油産出概況（自1938年
鑛業國領事久我成美報告
４月至1939年３月）

貿易

日本領事報告掲載のビルマ関係記事の概要と特徴

15
16
17
19
21
22
22
22
22
23

203

昭和14年８月10日 47-51頁

昭和14年６月21日附在蘭貢帝 緬甸海上貿易（1938-39年）
國領事久我成美報告

貿易

昭和14年８月25日 53-7頁

昭和14年７月７日附在蘭貢帝 緬甸海上貿易（1939年４月）
國領事久我成美報告

貿易

昭和14年９月10日 65頁

昭和14年７月24日附在蘭貢帝 蘭貢米市況（1939年６月）
國領事久我成美報告

商品昭和14年10月10日 79頁

昭和14年８月28日附在蘭貢帝 蘭貢米市況（1939年７月）
國領事久我成美報告

商品昭和14年11月10日 52頁

昭和14年９月12日附在蘭貢帝 緬甸紡績工場製産高
國領事久我成美報告

工業

昭和14年11月25日 51-5頁

昭和14年10月３日附在蘭貢帝 緬甸海上貿易（1939年５月）
國領事久我成美報告

貿易

昭和14年11月25日 56-9頁

昭和14年10月３日附在蘭貢帝 緬甸海上貿易（1939年６月）
國領事久我成美報告

貿易

昭和14年11月25日 60-4頁

昭和14年10月６日附在蘭貢帝 緬甸海上貿易（1939年７月）
國領事久我成美報告

貿易

昭和14年11月25日 65-9頁

昭和14年９月28日附在蘭貢帝 蘭貢市場の本邦綿布概況
國領事久我成美報告

商品昭和14年12月10日 35-6頁

昭和14年10月９日附在蘭貢帝 蘭貢米市況（1939年８月）
國領事久我成美報告

商品

1940年（昭和15年）
昭和15年下半年（自第13號至第24號）
24

昭和15年12月25日 45-55頁

昭和15年10月31日附在蘭貢帝 緬甸海路貿易概況（1940年８貿易
國領事福井淳報告
月）

1941年（昭和16年）
昭和16年上半年（自第１號至第12號）
４
５
５
６
６
７

10

昭和16年２月25日 11-87頁

昭和15年12月20日附在蘭貢帝 緬 甸 海 路 貿 易 概 況（1939-40
貿易
國領事福井淳報告年）

昭和16年３月10日 95-15頁

昭和15年12月20日附在蘭貢帝 緬甸海路貿易概況（1940年９貿易
國領事福井淳報告月）

昭和16年３月10日 16-15頁

昭和16年１月11日附在蘭貢帝 緬甸海路貿易概況（1940年10
貿易
國領事福井淳報告月）

昭和16年３月25日 41-51頁

昭和16年２月17日附在蘭貢帝 緬甸海路貿易概況（1940年11
貿易
國領事福井淳報告月）

昭和16年３月25日 52-3頁

昭和16年２月７日附在蘭貢帝 蘭貢商店協會年次報告（緬甸財經國領事福井淳報告經濟概況）

昭和16年４月10日 23-4頁

昭和16年２月26日附在蘭貢帝 緬甸製糖業に就て國領事福井淳報告

昭和16年５月25日 58-74頁

昭和16年３月７日附在蘭貢帝 緬甸・支那間及緬甸・泰國間國領事福井淳報告
陸路貿易概況（1938-39年度、貿易
1939-40年 度、1940-41年 度 上
半期）

工業

204

12

昭和16年６月25日 50-64頁

昭和16年３月31日附在蘭貢帝 緬甸海路貿易概況（1940年12
貿易
國領事福井淳報告月）

昭和16年下半年（自第13號至第24號）
17

21

22

昭和16年９月10日 11-22頁

昭 和16年 ５ 月23日 附 在 ラ ン ビルマ海路貿易概況（1941年
グーン帝國總領事磯野勇三報 １月）
貿易
告昭和16年11月10日 16-27頁

昭 和16年 ７ 月11日 附 在 ラ ン ビルマ海路貿易概況（1941年
グーン帝國總領事磯野勇三報 ２月）
貿易
告昭和16年12月10日 55-65頁

昭 和16年 ７ 月15日 附 在 ラ ン ビルマ海路貿易概況（1941年
グーン帝國總領事磯野勇三報 ３月）
貿易
告企業のタイ・プラスワン戦略と越境交通整備

205

企業のタイ・プラスワン戦略と越境交通整備－ ASEAN 域内工程間分業のモデルとなるか？－春日尚雄

Thailand Plus One Corporate Strategy andCross-Border-Transport Infrastructure－ Can it be an Intraregional Fragmentation Model in ASEAN？－
Hisao KASUGA

はじめに
ASEAN がアジアの地域統合を進める中で、日系製造業が多く立地する一大産業集積地となったタイと、隣接・周辺国であり後発 ASEAN 加盟国である CLM（カンボジア、ラオス、ミャンマー）との間で、企業の生産ネット
ワークがどのように拡大するかが注目されてきた。工程間分業（フラグメン
テーション）の進行や ASEAN 連結性強化の面から越境交通・運輸が改善されることで、企業にとって分散的な立地投資をおこなうハードルは年々低くなってきていると考えられている。
タイへは日系の自動車産業が集積しており、ASEAN 域内における生産台
数でタイは最大である。各完成車メーカーの進出を受けて、自動車部品製造
や各種加工をおこなう裾野産業が極めて厚い層となっているのが特徴であり、自動車関連のみならず多くの産業を惹き付ける要因となっている。タイ・プラスワンという現象は、産業集積内の投資環境の条件悪化が引き金になるが、一般に労働集約的工程の切り離しができるかという点が重要であ206る。また CLM においた拠点とのロジスティクスが業種によっては決定的になるが、従来からの ASEAN その他の枠組みによる越境を伴う交通インフラの整備と利用の可否は企業の立地戦略の中に組み込まれていることが必要となる。
また ICT の活用が進んできているが、特に交通インフラ整備のソフト面である貿易円滑化促進に近年大きな影響を与え始めている。このような要素はタイ・プランワンのような工程間分業のみならず、ASEAN 統合そのものを促進させる可能性がある。

第１節

タイの産業集積と工程間分業

１．自動車産業を中心としたタイへの産業の集中
１－１

ASEAN 自動車産業の状況

主要自動車メーカーの進出により、ASEAN 域内の日系自動車産業は現地生産、現地販売、第三国への輸出を伸ばしてきた。生産、販売は2009年が金融危機により大きく落ち込んだが、2010年以降においてはおおむね拡大傾向にある。2016年の ASEAN における総自動車生産台数は402万台で、そのう
ち48% の約194万台をタイにおける生産が占めている。近年ではこれまで生産が集中してきたタイが踊り場の状況にあり、一方インドネシアにおける完成車生産が2016年は約118万台に達し増加しつつある。ASEAN では日本メーカーのプレゼンスが非常に大きく、最大マーケットはインドネシアの106万台（2016年）で、95% 以上という高いシェアを日系メーカーが占めている（表－１）。但し非日系メーカーによる ASEAN への進出も活発になりつつあることから、中長期的には日本メーカーのシェアの低下は避けられないと見通されている１。
─────────
１

特にインドネシア市場には2012年以降、ダイムラー、BMW、GM、VW の欧米勢の他、
奇瑞汽車（中国）、タタ（インド）の参入が続いている。現代自動車はベトナムですでに20% 以上のシェアを持っている。

（2016 年）で、95%以上という高いシェアを日系メーカーが占めている（表－１）。但し非日系メーカーによる ASEAN への進出も活発になりつつあることから、中長期的には日本メーカーのシェアの低下は避けられないと見通されている1。

企業のタイ・プラスワン戦略と越境交通整備

207

表－１
各国の自動車（四輪）生産および国内販売台数（2016年）
表－１ ASEAN
ASEAN
各国の自動車（四輪）生産および国内販売台数（2016年）
タイ
インドネシア
マレーシア
ベトナム
フィリピン

生産台数
1,944,417
1,177,389
545,253
236,161
116,868
4,020,088

前年比 国内販売台数
1.6%
768,7887.2%
1,062,729▲11.3%
514,54537.5%
304,42718.3%
359,572
3.2%

前年比 日系シェア
▲3.9%
87.4%
17.7%
95.8%
▲13.0%
41.7%
24.3%
47.8%
24.6%
74.6%

（出所）ASEAN（出所）ASEAN自動車連盟（AAF）および報道などから。
自動車連盟（AAF）および報道などから。

タイにおける自動車産業は、1997年アジア金融危機後の2000年には自国のタイにおける自動車産業は、1997 年アジア金融危機後の 2000 年には自国の産業保護政

産業保護政策を大幅に緩めた、自動車産業の外資自由化という決断をしたこ策を大幅に緩めた、自動車産業の外資自由化という決断をしたことがきっかけとなった。
とが拡大のきっかけとなった。日系自動車メーカーと裾野産業の集中的な進日系自動車メーカーと裾野産業の集中的な進出と増産がおこなわれ、タイにおける自動車
出と増産がおこなわれ、タイにおける自動車産業の集積が一気に形成され産業の集積が一気に形成された。ASEAN
で工業化に先行した国と同様に、当時のタイのた。ASEAN で工業化に先行した国と同様に、当時のタイのような後発開発

国がキャッチアップ工業化をはかるためには圧縮された工業化、政府の介
２
1
入、輸入技術、多国籍企業の役割が必要であったと言える。の欧米勢の他、奇瑞汽車（中特にインドネシア市場には 2012 年以降、ダイムラー、BMW、GM、VW国）、タタ（インド）の参入が続いている。現代自動車はベトナムですでに 20%以上のシェアを持っている。

１－２

日系企業による産業集積の形成

2

タイは2013年にこれまでのピークとなる246万台を生産し、この時点で世界第９位の自動車生産国となった３。タイ国内で完成車組立をおこなっているのは12社であるが、日系企業による生産は90％以上と圧倒的なシェアを占めており、日系自動車完成車および自動車部品メーカーによる一大産業集積が形成されている。
首都圏であるバンコク周辺における完成車メーカーの立地は、①バンコク北方面・アユタヤ：ホンダ、②バンコク東方面・チャチェンサオ：トヨタ、いすゞ、③バンコク南東方面・サムットプラカーン、レムチャバン：日─────────
２ 末廣昭 (2000)『キャッチアップ型工業化論』名古屋大学出版会。

３ 2017年におけるタイ自動車生産台数は200万台弱が予想されている。

208

表－２

タイにおける主要自動車主要各社の生産拠点

メーカー

主な工場名

年間完成車
生産能力

トヨタ

Samron, Gateway, Ban Pho 工場

75万台

三菱自動車

Laemchabang（第１～第３工場）

51万台

いすゞ

Samron, Gateway 工場

40万台

ホンダ

Ayutthaya（第1,2工場）

30万台

日産

Bangna Trad 工場

35万台

Ford/ マツダ

Rayong（第1,2工場）

28万台

GM

Rayong 工場

16万台

スズキ

Rayong 工場

10万台

注）生産能力台数は2015年見込。
出所）各社 HP、各種報道など。

産、三菱自、④バンコク南東方面・ラヨーン：マツダ /Ford、GM、スズキ、BMW、などとなっている。これに連なる自動車部品産業は Tier１、Tier２（一次下請け、二次下請け）と続くが、概ねバンコクの南東部の工業団地から東部臨海工業地帯を中心とした地域に集中している（表－２）。自動車産業の場合、日本国内同様、時間納入形態を取り始めており、完成車工場から
100～150km 圏内４、時間にして２～2.5時間の輸送時間を前提に立地されており、自動車産業がバンコク圏に集積を形成している大きな理由である。バンコク圏のサプライヤー総数については、日系を含む外資系、タイ系合わせて約3,000社と推計されている。このうち Tier1, Tier２に相当するのが、①
外資資本：約300社、②タイ系合弁：約200社、③タイ100％資本：約150社あり、Tier３（Lower Tier）は地場産業、外資資本も合わせて1,700社以上と─────────
４Machikita T., Ueki Y.(2010).“Spatial Architecture of the Production Networks inSoutheast Asia.”, ERIA Discussion Paper Series, p. 28 参照。全業種サプライヤーの45.3% が100km 圏内となっている。

企業のタイ・プラスワン戦略と越境交通整備209されている。
１－３

タイ自動車産業集積形成の背景

タイは当初から自動車産業の自由化策をとっていた訳ではなく、輸入代替による工業化への取り組みを、1960年代から1970年代にかけておこなった。その一環としてタイ政府は1975年に自動車のローカル・コンテント規制
率25% を導入し５、1978年には完成車の輸入を禁止した。しかしその後自由化、外資導入へと政策を転換し1980年代前半には、タイ投資委員会（BOI）の編成をおこない外資誘致のための体制を整えた。にもかかわらず、1980年
代半ばの景気後退期には米系自動車メーカーは、タイにおける自動車生産、販売を諦め多くが撤退している。この対応としてタイ政府は1995年からのレムチャバン港を中心とした東部臨海工業地帯の整備などの地域政策を実施
し、また1997年アジア金融危機後の2000年には自国産業保護政策を大幅に緩めた自動車産業の外資自由化という決断をした。これらがきっかけとなり、日系自動車メーカーと裾野産業の集中的な進出と増産がおこなわれ、タイにおける自動車産業の集積が一気に形成された６。
またタイを完成車工場の中核拠点とした自動車各社に見られる、ASEAN
各国拠点間の分業である「部品相互補完ネットワーク」は、主要部品を完成
車工場に輸送するという点で大きな特徴がある。ASEAN 域内協力における自動車産業が域内国際分業に至るまでの経緯については清水（1998）が詳しく、「集団的外資依存輸出指向型工業化戦略」の成功についてはタイの自動車産業が典型的な例である。この国際分業システムの初期においては、実務的には BBC、AICO といった認可制のスキームを各メーカーが利用し主要部品の域内における生産を促したが、部品の集中生産による規模の経済が、輸─────────
５ タイ政府は80年代後半には規制率を65％まで上げる計画であった。
６

タイの外資出資比率規制緩和の動きは、1993年に100％外資の第３ゾーン進出企業への法人税免除、1995年の100% 出資の場合の輸出義務（80％）の免除などがおこなわれた。

210

送、在庫に伴うサービス・リンク・コストの上昇分を上回ったことが最大の理由であると考えられる。
加えてアジア通貨危機とそれにともなうタイバーツの下落によって、2000
年代初頭にはタイにおいて稼働率の低くなった生産ラインを利用して輸出基地として機能させるため、日系自動車メーカー各社により日本からの生産移転が活発におこなわれた。完成車生産台数の急速な増加に呼応するように自動車部品メーカーの集積が一気に進み、タイにおける自動車産業全体の価格競争力の強化がされたことで、タイは他の ASEAN の国と完成車生産に関しては明確に差別化がされたと言えるだろう。
２．タイと周辺国の間に見られる工程間分業
２－１

工程間分業（フラグメンテーション）と分散力の進行

国際貿易と分業について論じる際、しばしば引用される工程間分業すなわ
ちフラグメンテーションの理論とは、もともと１カ所で行っていた生産工程を複数の生産ブロックに分解し、各生産ブロックをそれぞれに適した場所に分散・立地させることを指す（図－１）。これはグローバリゼーションに伴う国境を越えた生産工程の分割であり、従来の国内における分散立地、外注化ではなく、企業の国際化にともなって国境を越えたフラグメンテーションが起きていることが重要な点である。
フラグメンテーション理論によれば、すべての生産活動が１つの生産ブ
ロック（PB）でおこなわれていたものが、しばしば労働集約的な生産工程を分離し、それぞれに適した場所に立地させることでトータルのコストが低くなるというものである。但し各工程を結ぶには輸送費、電気・通信費など、さまざまなオペレーショナルなコストが発生しこれをサービス・リ
ンク・コストと呼ぶ。そのためフラグメンテーションが起きるかどうかは、
サービス・リンク・コストが十分低いかどうかにかかってくる。
一方、産業集積論、アグロメレーション論の面からの主張は、ある地理的境界内に経済活動が集中するほど生産コストは低下するというものである。

企業のタイ・プラスワン戦略と越境交通整備

211

フラグメンテーション生産工程分割
図－１ 図－１
フラグメンテーション生産工程分割

R. W.
W. andand Kierzkowski
Kierzkowski H.[1990]
p.33
出所）Jones, R.
H.[1990]
p.33.
（（出所）Jones,

フラグメンテーション理論によれば、すべての生産活動が１つの生産ブロック（PB）でこの理論では距離が極めて重要な要素になっている。Krugman らは集積力おこなわれていたものが、しばしば労働集約的な生産工程を分離し、それぞれに適した場と分散力を以下のように整理している（表－３）。すなわち産業集積の形成を進行させる集積力とは逆に、ある一定の条件下では分散力が作用するとい所に立地させることでトータルのコストが低くなるというものである。但し各工程を結ぶ
うものである。
には輸送費、電気・通信費など、さまざまなオペレーショナルなコストが発生しこれをサ
タイ・バンコクとその周辺における産業集積の進行は、前方連関・後方連関ービス・リンク・コストと呼ぶ。そのためフラグメンテーションが起きるかどうかは、サ効果などを通じて集積をより強化する結果となっている。しかしながら都市化
ービス・リンク・コストが十分低いかどうかにかかってくる。
に伴う人口増加や外国投資の増加による混雑、賃金・地代などの上昇は、ある
一方、産業集積論、アグロメレーション論の面からの主張は、ある地理的境界内に経済
時点で企業の生産活動の集積を阻害し、フラグメンテーションを促進する方向
活動が集中するほど生産コストは低下するというものである。この理論では距離が極めてに働く。企業によるタイ・プラスワンの説明としては、フラグメンテーション

理論の援用と共に、集積力の反作用としての現象であることが大きい。
重要な要素になっている。
Krugman らは集積力と分散力を以下のように整理している（表－３）。すなわち産業集積の形成を進行させる集積力とは逆に、ある一定の条件下では分散力が作用するというものである。

212

表－３

集積力と分散力に関する主要な要素
集積力

分散力

市場連関効果動かすことができない生産要素

厚みのある市場

地代、土地価格、通勤費の上昇

技術・知識のスピルオーバー効果

混雑、環境汚染純粋な外部経済

その他純粋な外部不経済（出所）Krugman[1998], Fujita, Krugman, and Venables[1999]（邦訳）藤田昌久、ポール・
クルーグマン、アンソニー・J. ベナブルズ著 [2000]『空間経済学 : 都市・地域・国際貿易の新しい分析』東洋経済新報社 p.344ほか。

２－２

日系企業による CLM へのタイ・プラスワンの実際

日系企業のうち、タイにマザー工場をもち、生産拠点のフラグメンテー
ション的な分離をおこなう製造業が目立ってきたのは、2013年１月のインラック政権下における最低賃金日額300バーツへの増額が決まった頃であった。また遡る2011年秋のタイ大洪水による、サプライチェーン分断という大きな被害を受けた、特にタイ・アユタヤ周辺に立地する一部のメーカーも同様の動きを見せていた。これをいわゆる「タイ・プラスワン」と呼ばれる現象としてとらえるきっかけとなった。
表－４

近年の日系企業による「タイ・プラスワン」例

社名
ミネベア

デンソー

ニコン

分散先

マザー工場 生産品目・目的 物流経路・距離

カンボジア タイ、アユ 小型モーター
南部経済回廊プ ノ ン ペ ン タヤ他
組立工程の分離 （ポイペト経由）
SEZ
サテライト的分 約700km
割
カンボジア タイ、チョ オイルクーラー 南部経済回廊
プ ノ ン ペ ン ンブリなど（コッコン or ポ
SEZ
組立工程の分離 イ ペ ト 経 由 ）、
労働力確保
約700km
ラオス
タイ、アユ カメラ一部工程 コラート・コン
サ バ ナ ケ ッ タヤ
組立工程の分離 ケン経由、東西
ト
リスク分散
経 済 回 廊、 約

企業のタイ・プラスワン戦略と越境交通整備

213

サ ワ ン・ セ
600km
ノ SEZ
矢崎総業
カンボジア タイ、チャ ワイヤハーネス 南部沿岸回廊
コ ッ コ ン チェンサオ 労働集約工程分 （トラート経由）
SEZ他
離約400km
労働力確保
日本電産
カンボジア タイ、アユ HDD 部品
南部経済回廊ポ イ ペ ト 近 タヤ他
サテライト的分 （ポイペト経由）
郊
割
約250km
リスク分散
トヨタ紡織 ラオス
タイ、レム 車用シート
コラート・コンサ バ ナ ケ ッ チャバン
労働集約工程分 ケン経由、東西ト
離経 済 回 廊、 約
労働力確保
700km
スズキ
ミャンマー タ イ・ ラ 完成車組立
ナ コ ン サ ワ ン、
市場確保
東 西 経 済 回 廊、
テ ィ ラ ワ ヨーン
労働力確保
ミャワディー経SEZ
由、約900km
出所）各種報道、各社発表などから。

表－４で示したような拠点分散の例は、タイとその周辺国である主にカン
ボジア、ラオスの特に国境付近で起きているものである。ミャンマーについてはヤンゴンに近いティラワ工業団地が稼働を始めており、その距離からぎりぎりタイ・プラスワンに入るとみられている。目的、方法は企業によって異なり複合しているが、一般的には、労働集約的工程を周辺国の工場でおこない、その後タイのマザー工場、すなわちバンコク周辺に製品、半完成品を持ち帰るケースが多くなっている。前述のようにタイの人件費上昇、人手不足など投資環境の悪化への対応策と、タイ大洪水のような天災へのリスク分散が大きな目的となっている。大泉（2013）では「チャイナ・プラスワン」と「タイ・プラスワン」の大きな違いとして、「チャイナ・プラスワン」は中国投資リスク回避の方法であるのに対して、「タイ・プラスワン」はタイの生産拠点の競争力強化策となっている点であるとしている。

214

こうした近年日系企業に起き始めている、タイからのフラグメンテー
ションであるタイ・プラスワンは、産業集積理論にもある中核地域から周辺地域に向かう動きでもあるが、タイ国内にマザー工場を維持し続けるという共通点がある。これはタイにおける長期間の操業を通じて生産技術の蓄積が得られていることで、周辺の生産拠点への技術支援が与えられる面と完成した製品あるいは半完成品をマザー工場において受け入れ、検査などによって品質保証をするという面がある。但し、表のスズキの例においては、製品をタイに戻さず完成車をミャンマー国内で販売する市場指向の側面が強く、タイにおける部品産業の集積を利用しながら、周辺国の消費市場への近接を重視するというタイ・プラスワン戦略となっている。
全体にタイ・プラスワンは、ASEAN 地域統合の柱でもある連結性の概念と、長年にわたる地域経済協力の結果、越境交通インフラの改善がサー
ビス・リンク・コストを小さくしつつあることを前提としているものと理解できるだろう。しかしながら現状のタイを中心とした地域においては、
人口動態などからみても前述した理論的な見地からの産業の集積力は分散力を大きく上回っていると考えられる。このような状況で企業が周辺国へのフラグメンテーション立地を選択する背景には、タイ・バンコク地域への集中のデメリットがより考慮される段階に達していると言うことができ
るだろう。

第２節

越境交通インフラの改善

１．ASEAN と交通インフラ整備
１－１

ASEAN 経済共同体と連結性

ASEAN 域内では、重層的な地域開発の枠組みによって交通インフラ整備がおこなわれてきた。すなわち2007年 AEC ブループリントと交通整備計
画の元で進められた ASEAN 大の計画がある一方、主に1990年代からのサブリージョン（準地域）単位での地域開発が並行しておこなわれてきた経企業のタイ・プラスワン戦略と越境交通整備

215

緯があり、むしろ後者が先行しており現在のインフラ整備の基礎となっている。代表的なのは ADB（アジア開発銀行）に主導された GMS（拡大メコン経済圏）プログラムであり、そのインフラ投資はメコン地域における越境交通網、いわゆる経済回廊整備に集中的に投下された７。これによる陸のASEAN における越境道路と架橋は、ミャンマー一部区間を除いたハード建
設としてはかなりの部分が完成に至っている。
ま た ASEAN 経 済 共 同 体（AEC） を2015年 に 創 設 す る に あ た り、 イ ン
フラ整備や能力開発などの各プロジェクトを通じて、ASEAN 域内における「連結性」を強化することを目指し、その最終的な目標は経済統合をより深化させることにあるとされてきた。次期の AEC2025ブループリントでは、柱の一つとして「高度化された連結性と分野別協力」を新たに加え、AEC2015よりさらに連結性については一歩進んだ表現となっている。2010年の連結性マスタープラン（MPAC）と AEC2025ブループリントによれば、連結性強化の対象となる協力は交通・輸送インフラとそれに関連する手続きなどの円滑化が中心となっており、ASEAN の交通・輸送分野に関連する主な事項は以下の様になる。
表－５

MPAC、AEC2025ブループリントに示された交通・運輸に関する連結性の概要「物理的連結性」

対象事項「制度的連結性」

陸上・海上・航空 交通・運輸円滑化
輸送
物品貿易の自由化
内陸水運、島嶼間 国境手続き円滑化
リンク
インターモーダル輸送

主な具体例 ASEAN ハイウェ 単一航空市場（ASAM）の構築
イ ネ ッ ト ワ ー ク 単一海運市場（ASSM）の構築（AHN）の完成
交通運輸円滑化協定類

216

シ ン ガ ポ ー ル（AFAFGIT,AFAFIST,AFAMT）の実効化＝ 昆 明 間 鉄 道 陸路越境旅客交通協定（CBTP）の実施（SKRL）の完成 税関手続きの簡素化
内陸水運網の整備 国境手続きに関する協力
海路交通の整備 サブリージョナルな地域協力との連携強化（資料）Master Plan on ASEAN Connectivity, ASEAN Economic Community Blueprint
2025.

ASEAN においては連結性強化について、AEC の成否にも大きく影響するものとして重要視されるようになっている。ASEAN は ASEAN 自由貿易協定（AFTA）を通じて域内関税削減・撤廃という大きな成果を示してきたが、それと共に域内のインフラ整備を主とする連結性の強化をすること
で、企業による生産ネットワークの構築を支援し、ASEAN への継続的な外国投資とそれによる競争力強化を目指している。表－５に示しているように、交通インフラに関して、物理的連結性が主にハードインフラの整備であり、制度的連結性が貿易円滑化などのためのソフトインフラ整備として進められてきている８。
１－２

メコン地域における越境インフラ整備

ASEAN 交通整備で最も象徴的なプロジェクトとなっているのは、メコン地域における道路整備である。メコン川流域地域においては、地理的な状況
から南北方向の陸上交通がより発達していたが、東西方向の交通を促進する
ため国境を跨ぐ高規格橋としてメコン４架橋が建設された。併せて1992年からの GMS プログラムによって、メコン地域の道路交通網整備が一気に進ん─────────
７

GMS プログラムの第一次中期計画 (1994-2007) では、その投資の80% 以上が道路インフラ整備に振り向けられた。春日 (2014) 参照。
８ ASEAN 連結性の概念には、
このほかに観光、教育、文化などに関する「人と人の連結性」
があるがここでは省く。

企業のタイ・プラスワン戦略と越境交通整備

217

だ。GMS 経済回廊構想に基づいたメコン地域で越境を前提とした道路網の整備は、現在の ADB の定義によれば９路線が確定しているが、一般には東西経済回廊、南北経済回廊、南部経済回廊の３ルートが代表的なものとして認知されており、2006年に全線開通した東西経済回廊は、GMS プログラムのフラッグシップ・プロジェクトと呼ばれてきた。
またメコン川架橋については、1994年完成のラオス・ビエンチャン＝タ
イ・ノンカイ間の第１メコン友好橋から2013年完成のタイ・チェンコン＝ラオス・フェーサイ間の第４メコン友好橋までが順次完工し、南部サブ回廊ではカンボジア・プノンペン郊外のネアックルンに日本の援助による通称つばさ橋が2015年に開通した。全てのメコン架橋を合計すると17あり、うち５が日本の ODA によると考えられるが、これらの橋により主要な地点におけるフェリー、渡し船が（地域の用途を除いて）使われなくなり、東西方向の道
路交通のリンクがこの地域の歴史の中で初めて結ばれた。
メコン地域におけるハードインフラである道路網の建設は大きく進んだが、国境における通関、トランジット手続き、貨物の積み替えの必要など、円滑な越境交通を実現するためのソフトインフラ整備の課題が大きい。
ASEAN では陸路に関する主な交通越境協定として、「通過貨物円滑化に関する枠組み協定（AFAFGIT）」、「マルチモード輸送に関する枠組み協定（AFAMT）」、「国際輸送円滑化に関する枠組み協定（AFAFIST）」の３つがあり、いずれも署名、発効している。しかしその実施に必要な附属議定書
は、全ての合意文書について一部の国が批准されていない状況である。
陸路に関して類似した協定としては、GMS の枠組みにおいて、CBTA（越境交通協定）が中国を含めた GMS プログラム参加６カ国すべての多国間合意（2003年）となっている。但しその実効性については、CBTA は国境単位で MoU を結ぶ必要があり、現時点においても数カ所の国境における試
験的な実施にとどまっている９。越境交通円滑化の実務的な課題である越境手続きの簡素化の取り組みについては、出国時・入国時と２回必要であった手続きを２カ国が共同で検査を行うことで入国側での１回の手続き、すなわ

218

図－２
GMSGMS
経済回廊ネットワーク図
図－２
経済回廊ネットワーク図（出所）ジェトロ・アジア経済研究所
石田正美氏作成。
（出所）ジェトロ・アジア経済研究所
石田正美氏作成。

─────────
９

2015年ムクダハン（タイ）＝サワナケット（ラオス）、デンサワン（ラオス）＝ラオバオ（ベトナム）両国境において、ワンストップ通関・検疫が実施に移行された。
メコン地域におけるハードインフラである道路網の建設は大きく進んだが、国境における通関、トランジット手続き、貨物の積み替えの必要など、円滑な越境交通を実現するためのソフトインフラ整備の課題が大きい。ASEAN では陸路に関する主な交通越境協定と企業のタイ・プラスワン戦略と越境交通整備

219

ちシングルストップで通過することができる。さらに出入国・税関・検疫（CIQ）の手続きを複数の窓口から一つの窓口に集約するシングルウィンド
ウ化も進められている。
２．貿易円滑化と電子通関の流れ
２－１

各国貿易円滑化への評価

一般に貿易円滑化とは、税関手続など貿易に関係する手続きを簡素化することで、物流の迅速化・貿易コストを低下させ関係者全体にメリットをもたらす内容で、輸出入に関係する手続きが煩雑あるいは不透明、貨物の引き取りまでに長時間かかる、など非関税の分野で改善をすべき点への対応である。
世界銀行は、ビジネスのしやすさをランキングした『Doing Business：ビ
ジネス環境の現状』を報告書として各年発表している。2017年度は190カ国／地域を対象としているが、ランキングの各項目には事業設立、インフラ、投資家保護など数多くの指標があり年度によって変更も加えられているが、その１つに貿易手続き（Trading across borders）の項目がある。ASEAN
各国の比較が表－６であり、貿易円滑化の評価を端的に示していると言える。
表－６ ASEAN
各国の貿易手続きの時間およびコスト
表－６
ASEAN
各国の貿易手続きの時間およびコスト
Doing Business 2017

貿易手続き：Trading across borders
輸出書類 輸出国境 輸出書類 輸出国境 輸入書類 輸入国境 輸入書類 輸入国境
所要時間 所要時間 所要費用 所要費用 所要時間 所要時間 所要費用 所要費用ランキング ランキング（hours)（hours)（USドル） （USドル）（hours)（hours)（USドル）（USドル）
2
41
2
12
37
335
3
35
40
220
190カ国中ビジネス環境 貿易手続き

Singapore
Thailand
Malaysia
Vietnam

46

56

11

51

97

223

4

50

43

23

60

10

48

45

321

10

72

60

233
321

82

93

50

58

139

309

76

62

183

392
580

Philippines

99

95

72

42

53

456

96

72

50

Cambodia
Indonesia

131

102

132

48

100

375

132

8

120

240

91

108

61

53

139

254

133

99

164

383

Lao PDR

139

120

216

12

235

73

216

14

115

153

Brunei Darussalam
Myanmar

72

142

163

117

90

340

140

48

50

395

170

159

144

144

140

432

48

232

210

457

（資料）World Bank Doing Business 2017 より作成。
（資料）World
Bank Doing Business 2017より作成。

ASEAN 各国の貿易手続きに関する世界におけるランキングは、中位から下位に多くなっているが、地域統合の進んだ EU に属するヨーロッパ諸国が上位にくるためと考えられ

220

ASEAN 各国の貿易手続きに関する世界におけるランキングは、中位から下位に多くなっているが、地域統合の進んだ EU に属するヨーロッパ諸国が上位にくるためと考えられる。ASEAN 各国の中では、シンガポール、タイ、マレーシアが貿易手続きについて上位に位置しており、タイ・プラスワ
ンの対象国である CLM（カンボジア、ラオス、ミャンマー）およびインド
ネシア、ブルネイが下位にランキングされている。これは各国の法制度と運用によるところが大きい。投資国である日本と ASEAN との間では ASEAN
貿易円滑化合同諮問委員会などを通じて、ASEAN 事務レベル会合とすり合
わせをおこなっている。そこで話し合われ ASEAN に要望される事項の具体例としては、基準認証、非関税障壁、ASEAN 貿易レポジトリ（ATR）、電子商取引などに関するものである10。
２－２

電子通関システムによる貿易円滑化： VNACCS の例

ベトナムでは自動貨物通関情報システム（Vietnam Automated Cargo
Clearance System: VNACCS）が2014年４月から稼働している。これは日本の NACCS（輸出入・港湾関連情報処理システム）をベースとして開発し、ODA 無償案件として提供されたベトナム向けの電子通関システムである。
ASEAN の枠組みにおいては ASEAN シングルウィンドウ（ASW）に接続するため、各国が国内の電子通関システム（ナショナル・シングルウィンド
ウ：NSW）を開発することが必要となっていたため、2012年に日本とベト
ナム両政府の間で合意された案件となった。VNACCS のできる業務とコー
ド数については、①輸出入通関関連（46）、②入出港関係（29）、③マニフェスト関連（32）、④保税運送（12）、⑤共通業務関連（13）、⑥他省庁手続き
関連（17）、で合計コード数は149となっている。開発のベースとなった日本の NACCS（Air-NACCS, Sea-NACCS 計）の規模は大きく、コード数は824となっている11。VNACCS の導入による貿易実務の改善点はおよそ４点あ─────────
10

JETRO 通商弘報などから。

企業のタイ・プラスワン戦略と越境交通整備

221

り、①輸入申告から許可までの処理時間短縮、②輸入許可書の提示が不要でペーパーレス、③ HS コード入力だけでインボイス作成が可能、④他省庁における申請手続きの完了が確認可能、となったことである12。
VNACCS 導入後の陸路輸入貨物受け取りの現場においては、審査により自動的にグリーン（簡易検査）、イエロー（書類審査）、レッド（検査扱い）に区分され、イエローと判定された貨物は駐車スペースで書類審査をおこない、レッドと判定された貨物は共同検査場（Common Control Area: CCA）
で、両国の係官立ち会いで物的検査がおこなわれる。こうした「簡素化されたシングル・ストップ」が、将来はより多くの国境で実施される予定になっている13。
VNACCS は稼働以来３年以上が経過しているが、ベトナムにおいて多くの企業により利用しているとされ、現地ではロジスティクス業者、製造業企業共に、通関にかかる時間、コストが VNACCS の稼働によって大きく改善されたとの声が聞かれた14。前項の Doing Business の貿易手続きに関するランキングで、ベトナムがマレーシアに次いで ASEAN の中で４位となっているのもこうした電子通関システムの貢献があると考えられる。またミャン
マーについても、VNACCS 同様 NACCS をベースにした電子通関システム
MACCS（Myanmar Automated Cargo Clearance System）が日本の ODA
無償案件で提供され、2016年11月から供用開始されており2017年から18年にかけて主要税関に導入される予定となっている15。こうした電子通関システ
ムは技術的な問題から長らく停滞していた時期があったが、一旦導入が始まると貿易円滑化には大きな効果があるとみられ、費用対効果の高い施策になると思われる。
─────────
東京税関、VNACCS 資料（2013年４月26日）。
ジェトロ「ハノイメールマガジン」2014年１月号。
13 石田・梅崎・山田 (2017) p.38。
11
12

14
15

在ベトナム日系ロジスティクス企業、製造業ユーザーヒアリングから。
通商弘報（2016年11月30日）。

222

おわりに
タイ・プラスワンは、ASEAN の一大産業集積となったバンコク圏から、生産拠点が「リロケーション」するのではなく、一部の生産工程を分割す
る工程間分業すなわちフラグメンテーションが、経済発展の遅れたタイの周辺国へというリージョナルな地域で起きていることが注目された。また
ASEAN 統合の流れとしては、関税の削減・撤廃と共に、陸路による越境交
通インフラ建設と貿易円滑化がこれを促進している、と考えられている。春日（2014）では、ほぼ同一の問題意識から、2010年前後のメコン地域の状況を検証した結果、日系企業による域内における工程間分業の兆しが見えるが大きな流れとはなっていないこと、また生産工程分割を実施する際には主に実務的な課題があることを指摘した。
その後タイにおける投資環境は労働面を中心に悪化し、タイに生産拠点を置く日系大手企業もタイ・プラスワンの動きを本格的におこなうようになり、これはタイ、CLM 双方にとってウィンウィンの関係を築くはずのものであった。しかしながら、2015年頃にはタイ経済の停滞により生産能力が過剰になり始め、また相対的に人口の少ないカンボジア、ラオスにおいては想定以上の賃金上昇が起きたことにより、タイ・プラスワンの動きは一時的にせよ足踏みしているのが現状であると言えるだろう。
しかしながら AEC による着実な取り組みと、ASEAN 連結性を担保する
インフラ整備は、長期的には地域の一体化をもたらすことは間違いない。特に生産拠点としてだけではなく消費市場としての ASEAN の台頭は、企業にとって魅力あるものとなりつつある。陸路越境交通がサプライチェーン構築に貢献するということが以前に比較すると注目されなくなくなってきたが、ICT の飛躍的な利用拡大により製造業だけではなくサービス業の進出において再び注目を集める時期がくるだろうと予想している。

企業のタイ・プラスワン戦略と越境交通整備

223＜参考文献＞
石田正美・梅崎創・山田康博

編著（2017）『タイ・プラス・ワンの企業戦略』

勁草書房。
大泉啓一郎（2013）「『タイプラスワン』の可能性を考える」環太平洋ビジネ
ス情報、2013 Vol.13 No.51。
春日尚雄（2014）『ASEAN シフトが進む日系企業－統合一体化するメコン地域』文眞堂。
清水一史（1998）『ASEAN 域内経済協力の政治経済学』ミネルヴァ書房。
末廣昭（2014）『新興アジア経済論－キャッチアップを超えて』岩波書店。
Baldwin, Richard（2014）Multilateralising 21st Century Regionalism,
Paris: OECD Conference Centre.
Jones, R. W. and Kierzkowski H.[1990].“The Role of Services in Production
and International Trade: A Theoretical Framework,” in Ronald
W. Jones and Anne O. Krueger, eds., The Political Economy ofInternational Trade: Essays in Honor of Robert E. Baldwin, Oxford:
Basil Blackwell, pp.31-48.

アジアにおけるエネルギー協力の強化

225

アジアにおけるエネルギー協力の強化
藤森浩樹

Enhancing Energy Cooperation in Asia
Hiroki FUJIMORI

はしがき
アジアは、堅調な経済成長により、エネルギーの需要は拡大し、中長期的に、その需要を賄うべくアジア全体の輸入量は増加基調を辿ると予想されている。アジアの先進国を中心に、消費電力を節約する家電製品などの省エネ
ルギー化や電気自動車の普及が進行し、ガソリン・灯油からの電力・ガスへの消費構造の変容に代表される転換も見られている。例えば、日本や韓国では今後石油需要の構造的な減少が見込まれる一方、中国やインドなど石油需要が旺盛なアジアの新興国の一部では、精製施設や石油パイプラインといった関連インフラの建設が続く。また、太陽光発電、風力発電といった再生可能エネルギーの導入も一定の進展が見られる。
こうした中、米国ではシェールオイル・ガスの生産が大幅に増加し、今やエネルギー生産大国になりつつあり、海外から原油輸入が縮小する基調にある。このためもあり、将来的に米国は、原油やガスの輸出大国となることが見込まれる。実際に輸出が本格化していく場合、国際石油・ガス価格に大きな影響を与えると予想されている。こうしたエネルギーを巡る構造的な変化への対応について、アジア全体での対応や相互協力を推進すべきであろう。

226

日本としては、エネルギーの安定確保に向け、自国のみならず、域内全体の安定確保について先導するような役割を果たしていきたい。このため、域内
主要国の安定確保に向けたそれぞれ政策や取り組みを俯瞰し、整理することが必要となろう。
本稿では、まず、アジアの需給動向を長期的な視点から概観しその変化と見通しを構造面から展望していく。次に、エネルギーの安定確保に向けた中国、インドの域内大国の安定調達、エネルギー・セキュリティに向けた政策全体を俯瞰し、その特徴を整理する。その上でアジア全体の安定調達に向けた取り組むべき戦略を指摘、米国産出のシェールオイル・ガスの影響について考察する。最終、ASEAN のエネルギー協力の現状の枠組みを整理し、日本が主導するアジア全体の今後のエネルギー協力体制の在り方について示唆を試みたい。

第１節

世界のエネルギー需要・供給の展望

本節では、日本エネルギー経済研究所が発表した「アジア / 世界エネル
ギーアウトルック2016」（以下、「アウトルック2016」）を採り上げ、今後のエネルギー需給の構造的特性と抱える課題を整理する。「アウトルック2016」は、エネルギー需要の拡大が続くアジア主要各国（ASEAN を含む）に焦点を当て、2040年の世界のエネルギー需給および経済への影響を分析している。2015年の COP21を踏まえ、気候変動目標が与える影響や非化石電源としての原子力発電の役割を予測し、エネルギー需給を定量的に予想している。さらに、主要供給源である中東などが混迷し、地政学的なリスクが高まっていることを踏まえ、安定調達、エネルギー・セキュリティへの影響である供給障害リスクにも触れている。以下、「アウトルック2016」の前半部分を利用し、世界・アジアのエネルギー需給の将来を俯瞰する。

アジアにおけるエネルギー協力の強化

227

１．長期エネルギー需給見通しの前提条件「アウトルック2016」は2040年までの世界・アジアのエネルギー需給見通
しを予想するにあたり、前提条件として次の３項目に言及している。ⅰ）経済成長、ⅱ）人口動向、ⅲ）エネルギー価格動向

これら３項目を概観しておきたい。
１）経済成長①堅調な世界経済「アウトルック2016」では、世界経済は2040年までに堅調な成長を続けると想定している。世界の実質 GDP 成長率の年平均伸び率（％）は1980年 -2014年 が2.9 ％ で あ っ た が、2014年 -2040年 も 同 水 準 の2.9 ％ の 伸
びを示すと予想する。その中で OECD（Organization for Economic Cooperation and Development：経済協力開発機構）諸国の同成長率の年平
均伸び率（％）は1980年 -2014年が2.3％であったものの、2014年 -2040年には1.8％に低下すると見込む。一方、非 OECD 諸国は1980年 -2014年が4.2％、2014年 -2040年にほぼ同水準の4.3％を見込む。前提条件として経済成長見通しは、概ね妥当であろう。先進国である OECD の経済成長は停滞が続き、非 OECD の途上国は OECD に比べ水準の高い成長が継続する
見方は、IEA（世界エネルギー機関：International Energy Agency）とほぼ同様の見方である。ⅰ②アジアは世界の経済成長を上回る水準で成長を継続
アジアに目を転じると、アジア（日本を除く）実質 GDP 成長率の年平
均伸び率は1980年 -2014年が7.2％であったが、2014年 -2040年は4.9％とやや減速するも引き続き高成長が期待される。中国は1980年 -2014年の9.8％から2014年 -2040年5.1％に減速するものの、インドはこの両期間ともに
─────────
ⅰInternational Energy Agency（2017）では、成長速度は鈍化するも中国の成長に焦点を充てている。

228

6.2％とほぼ同水準の成長を継続すると見込む。
経済規模では、中国は2040年までに米国の GDP（経済規模、2010年価格、
以下同様）28兆8,150億ドルを抜き、29兆9,700億ドルとなり世界最大の経済大国となる。インドも2030年代に日本を抜き、2040年でその GDP は10
兆5,730億ドルでアジア第二の経済大国となる。ASEAN は2040年に７兆4,880億ドルと、日本の７兆3,540億ドルを追い抜く見込みである。
アジアが世界の経済成長のセンターであり、アジアの成長は中国、インド、ASEAN が牽引していく構図は、IEA、British Petroleum などもほぼ
ⅱ
同様の見方である。

２）人口動向①世界人口は2040年に92億人
人口動向について、「アウトルック2016」は国連の推計値を元にしている。
世界人口は2014年の72億人から2040年には92億人に増加する。アジアは同
期間40億人から46億人となる。こうした人口増大は第一次エネルギー消費量の拡大に直結する。
②2040年インドは最大の人口大国に
アジアについては、インドが2025年に中国を抜き世界最大の人口大国となり2040年には16億人に達する。同年の中国の人口は14億人弱に留まる。
中国では少子高齢化が進行し、2030年を超すと人口がピークアウトすると予想。一方、アフリカなどの新興国全般では医療技術の進展や普及により、急速な人口増加が見込まれる。ASEAN も2040年には2014年対比で1.4億人増となる6.4億人にまでに増加する。中国、インドを擁するアジアの人口が、世界人口のうち大きなシェアを占めるという予想である。
─────────
ⅱ

BP Energy Outlook（2017）では2015年から2035年までの世界のエネルギー動向を俯瞰し、世界の GDP 年平均成長率を3.4% と予測しており、ほぼ同様の成長水準を予測している。

の人口が、世界人口のうち大きなシェアを占める
アジアにおけるエネルギー協力の強化

229

第1表
2040 年までの人口予測（百万人）
2040年までの人口予測（百万人）

第１表

人口予測
世界

2000
6,107

2014
7,249

2030
8,493

2040
9,157

アジア

3,408

3,956

4,445

4,624

中国

1,263

1,364

1,414

1,395

インド

1,053

1,295

1,528

1,634

日本
韓国
台湾
ASEAN

(100)

(55.8)(20.7)(17.3)

127(100)(54.6)(18.8)(17.9)(100)(52.3)

127(16.6)(18.0)

120(100)(50.5)(15.2)(17.8)

114

(2.1)

(1.8)

(1.4)

(1.2)

(0.8)

(0.7)

(0.6)

(0.6)

(0.4)

(0.3)

(0.3)

(0.2)

(8.6)

(8.6)

(8.5)

47

22

523

50

23

623

53
23

723

52

22

765

(8.4)

（出所）国際連合 “World Population Prospects: The 2015 Revision”、（出所）国際連合"WorldPopulation
Prospects:
世界銀行 “World Development
Indicator( 注 ) カッコ内は対世界比(%) The 2015 Re

３）一次エネルギー価格動向
世界銀行 "World Development Indicator(注)カッコ

非 OECD 諸 国 を 中 心 と す る 需 要 増 と と も に、 既 存 油 田 の 生 産 減 退 やシェールオイルなどの生産コストの高い原油供給量の増加、さらに中東やア
フリカにおける地政学的なリスクや金融リスクの顕在化によって、石油価格

３）一次エネルギー価格動向

は上昇基調を辿り、それに伴い天然ガス価格、石炭価格も上昇すると想定さ

非 OECD 諸国を中心とする需要増とともに、れている。「アウトルック2016」では表２のような推移を予想している。石

油価格は2020年にかけ段階的に上昇するものの、OPEC のシェア拡大戦略や

また、長期的なエネルの生産コストの高い原油供給量の増加、さらに

非 OPEC の供給力次第で下振れするリスクがある。

ギー見通しを発表する機関には、ほぼ価格予想を２つ乃至３つのシナリオに要因や金融リスクの顕在化によって、石油価格は格、石炭価格も上昇すると想定されている。
「アウ

230

分けて予想することも多い。ただ、経済成長、人口増大といった前提条件を踏まえると、その予想シナリオの中心は石油・ガス価格ともに中長期的には上昇傾向を継続する見通しが多い。ⅲ

第2表

第２表

国際エネルギー価格の予測推移

国際エネルギー価格の予測推移

出所）日本エネルギー経済研究所「アジア/世界エネルギーアウトルック

出所）日本エネルギー経済研究所「アジア / 世界エネルギーアウトルック2016」

国際エネルギー価格の見通し
実質価格$2015/bbl

原油
天然ガス

2015

2020

2030

2040

10.4

10.7

12.8

14.1
11.7

52

75

100

125

日本

$2015/MBtu

ヨーロッパ(英国)$2015/MBtu

6.5

8.5

9.8

米国

$2015/MBtu

2.6

4.5

5.6

6.3

$2015/t

80

89

106

132

一般炭

２．2040年までのエネルギー需要見通し
１）世界の第一次エネルギー需要見通し
２．2040 年までのエネルギー需要見通し①第一次エネルギー需要は拡大

１）世界の第一次エネルギー需要見通し
堅調な経済成長、人口増を背景に、世界の第一次エネルギー消費量は2014年の137億トンから2040年の189億トン（以下、全て原油換算トン ）①第一次エネルギー需要は拡大
ⅳ

までに達する見込みである。同期間にアジアの同消費量は55億トンから86

堅調な経済成長、人口増を背景に、世界の第一次エネ
億トンに拡大する。2014年から2040年までの世界の第一次エネルギー消費量の増加量の約９割を非 OECD 諸国が占める。
ンから2040 年の 189 億トン（以下、全て原油換算トン

期間にアジアの同消費量は 55 億トンから 86 億トンに拡の世界の第一次エネルギー消費量の増加量の約 9 割を非─────────

ⅲ 『アジア世界エネルギーアウトルック』（2016）では2015年の実質価格にて価格を予測。

この期間の短期的な変動を繰り返し、じりじりと価格の上昇を見込む。pp24-25②エネルギー源別の第一次エネルギー需要見通し
石油換算トン（tonne of oil equivalent、toe）：エネルギーの単位で１トンの原油を燃焼

ⅳ

させたときに得られる約42ギガジュールのエネルギーを１ユニットとしたもの。

世界の第一次エネルギー消費をエネルギー源別にみる最大のエネルギー源としてのシェアを保つ。ただ、アジア

アジアにおけるエネルギー協力の強化

231②エネルギー源別の第一次エネルギー需要見通し
世界の第一次エネルギー消費をエネルギー源別にみると、引き続き石油が2040年までに最大のエネルギー源としてのシェアを保つ。ただ、アジア
では石炭が最大の第一次エネルギー源のままである。化石燃料のシェアは2040年に向けて次第に低下していくものの、世界でもアジアでも約８割程
度の構成比を維持する見込みである。
２）アジアの第一次エネルギー消費見通し①主な国別の第一次エネルギー消費
中国、インドでは経済成長に伴い、第一次エネルギー消費が急増していく。上述のように両国は人口の大きい経済大国で経済成長も比較的高めの水準で推移するためである。中国の消費は2014年に31億トンであったが2040年には43億トンとほぼ1.4倍に、インドの石油需要も2014年の8.2億ト
ンから2040年には18億トンと2.1倍に夫々拡大するとされる。2014年から2040年までこれら二国でアジアのエネルギー消費量の約７割を占める状況
はほぼ変わらない。日本は省エネルギーの進展のほか、経済構造の高度化、産業構造のサービス化、人口の減少といった変容に伴い、エネルギー消費はやや減少基調が続く。韓国もほぼ同様の微減の基調である。
中国は世界でもアジアでも一次エネルギー需要の中で大きなシェアを占めるが、経済成長の鈍化傾向に加え、重工業からサービス業へのリーディ
ング産業ⅴのシフトにより、一次エネルギー需要の増加率はやや鈍化していくと見込まれている。一方、インドは都市化の進展及び工業の振興など
により、2040年に同需要は２倍超えるまでに増加し、世界の需要増加分の約４分の１を占めると予想されている。工業を主体する消費が伸びる
ASEAN の同需要は2014年に６億トンであったが2040年には14億トンとほぼ2.3倍となる。2040年に ASEAN は日本の約３倍強のエネルギー消費を─────────
ⅴ リーディング産業：国や地域の経済成長の牽引的な役割を担う産業

需要は 2014 年に 6 億トンであったが 2040 年には 14 億トンとほ232に ASEAN は日本の約 3 倍強のエネルギー消費を持つ一大消費地
持つ一大消費地域となる。

第 3 表世界・アジアの一次エネルギー需要見通し
世界・アジアの一次エネルギー需要見通し

第３表

一次エネルギー消費 の見通し（2040年まで）(石油換算100万t)

世界

2000
10,037

2014
13,6992030
17,0672040
18,904

アジア

2,893

5,517

7,506

8,635

中国

1,135

3,052

3,854

4,264

441

825

1,398

1,763

442

453

429

(100)

(28.8)(11.3)

インド

(4.4)

518

日本

(5.2)

188

韓国

非OECD

(22.3)
(6.0)

(3.2)

268

(44.0)(22.6)
(8.2)

(2.7)

321

(100)

(45.7)(22.6)
(9.3)

(2.3)

318

(2.0)

(1.9)

(1.7)

(0.8)

(0.8)

(0.7)

(0.7)

110

125

127

385

624

1,046

1,352

5,282

5,251

5,550

5,531

4,482

8,085

11,035

12,818ASEAN
OECD(40.3)

(100)

(1.9)

85

台湾

(100)

(3.8)

(52.6)(44.7)(出所) IEA "World Energy Balances"
見通しは日本エネルギー経済研究所(4.6)(38.3)(59.0)(6.1)(32.5)(64.7)(7.1)(29.3)(67.8)

2000/ 2014/ 2030/ 2014/2014 2030 2040 2040
2.2

1.4

1.0

1.2

4.7

1.9

1.4

1.7

7.3

1.5

1.0

1.3

4.6

3.4

2.3

3.0

-1.1

0.2

-0.5

-0.1

2.6

1.1

-0.1

0.7

1.9

0.8

0.1

0.5

3.5

3.3

2.6

3.0

0.0

0.3

0.0

0.2

4.3

2.0

1.5

1.8

(注)カッコ内は対世界比(%)。世界は国際バンカーを含む②エネルギー源別の消費
アジアのエネルギー源別に消費をみていくと、最大のエネルギー源は従②エネルギー源別の消費
来同様に石炭で、2014年にシェア50％を占める。ところが、そのシェアはアジアのエネルギー源別に消費をみていくと、最大のエネルギ

次第に低下し、2040年では同41％に縮小すると予想される。第二位は石油

2014
年にシェア 50％を占める。ところが、そのシェアは次第に低であり2014年23％、その後2040年24％とほぼ同じシェアを維持する。これに対して、３位の天然ガスは2014年のシェア10％から2040年には15％に拡に縮小すると予想される。第二位は石油であり2014 年 23％、そ大すると見込まれる。４位の太陽光や風力を利用した発電を主体とする再同じシェアを維持する。これに対して、３位の天然ガスは 2014
生可能エネルギーは2014年の同13％から2040年に12％とほぼ横這いで、５年には 15％に拡大すると見込まれる。4 位の太陽光や風力を利

生可能エネルギーは 2014 年の同 13％から 2040 年に 12％とほアジアにおけるエネルギー協力の強化

233

位の原子力も2014年の同２％から2040年に５％で伸びるものの、化石燃料を上回るエネルギー源にはならないと見られる。ⅵ
これらが指し示すことは、主に発電部門にて、ⅰ）2040年でもアジアでは石炭火力が供給源の中心に位置、ⅱ）温暖化ガスの排出量の少ないガスによる高効率でガス発電がアジア全体に一定程度の波及、（今後も石炭火力からガス火力にある程度代替されていく）の２点が想定される。ガス発電に関しては、温暖化ガスの排出量を大幅に低減できるため、アジアの中でも先進国を中心に導入が一定程度促進される見込みである。ⅶ
石油に関しては、2014年の11億トンから2040年に19億トンに伸長する。
これはアジアの自動車保有台数が3.5億台から2040年には９億台にまで増加すると見込まれ、ガソリンなど需要が今後も増加することが大きい。原
子力に関しては、2011年の東日本大震災における福島原発の損傷をみて、ベトナムやタイを代表例として2020年前後に導入が予定されていた原子力発電計画が建設に向けた規制が見直しされていこくとが影響している。
中国をエネルギー源別にみれば、石炭需要が環境政策によって抑制され、ほぼ横這いで推移する。インドをみると、特に発電部門及び産業部門を中心に石炭需要は2040年迄に急増、その増加幅は世界最大となろう。再生可能エネルギーは太陽光及び風力を中心に増加し、原子力と合わせて今後中国の発電容量の過半を占めると見込まれる。ASEAN も、インド同様に発電における石炭火力の増加が見込まれ、石炭のシェアは2014年の16％から2040年には26％までに拡大する。

─────────
ⅵ『アジア世界エネルギーアウトルック』（2016）pp34-35
ⅶ 武石礼司（2014）『東南アジアのエネルギー』

234

3．2040年までのエネルギー供給見通し
１）世界のエネルギー生産見通し①世界の石油生産
経済成長と人口増大を受けて、世界の石油生産は堅調に拡大する見通しである。世界の石油生産は2014年に日量83百万バレルから、2040年には同111百万バレルまで増加し、純増同28百万バレルを見込む。このうちOPEC（Organization of the Petroleum Exporting Countries：石油輸出国機構）の生産は2014年の日量37百万バレルから2040年には同52百万バレルと同15百万バレル増加すると見られる。この期間の世界生産純増分の約半
分は OPEC による。ただし、中東のサウジアラビアなど OPEC 加盟国は、国内の石油需要の増加が顕著となっており、エネルギー消費の抑制や省エ
ネルギーの推進、生産能力向上の投資などが円滑に実施されなければ、国内需給が引き締まるような局面も予想される。また非 OPEC のうち、米国のシェールオイル生産の変動は米国を世界の上位生産国に押し上げ、米国
は石油生産大国となる公算が高い。また、石油・ガス価格の長期的な上昇
傾向は、米国のみならず、シェールオイル・ガスなどの世界的な開発・生産の一定の進行が想定できる。
②世界の天然ガス生産
石油同様に経済成長と人口増を受けた需要増大のほか、温暖化ガス削減のための発電向け需要や石油生産増に伴う随伴ガスの利用によって、世界の天然ガス生産は順調に拡大する。2014年の世界の天然ガス生産は３兆５千億立方メートルから2040年には５兆７千億立方メートルまでの増加を見込む。一方、天然ガスはクリーンなエネルギーとして将来的に利用増が見込まれるが、石炭に比べ経済性、需給調整、流動性、インフラ整備でやや劣る。また、環境問題への対応やコスト削減により再生可能エネル
ギーとの競争が次第に激しくなることも予想される。中長期的には新興国の需要拡大が見込まれるものの価格、インフラ整備、政策などにより需要

アジアにおけるエネルギー協力の強化

235

増には若干の不確実性が伴う。
石炭は、エネルギー需要の伸びの鈍化と温暖化対策への対応により、将来的に生産を減少させる動きは一部で見られるものの、足元の需要は堅調に推移している。ガスに比べ、調達コストの低い石炭は新興国を中心に需要が伸び、生産もそれに応じた形で伸びる見通しである。

第２節

中国・インドのエネルギー安定調達に向けた戦略

1. 中国
１）安定調達政策の概要
石油・ガスの需要増大と輸入依存の高まりに対応すべく、中国政府はエネ
ルギーの安定的な調達に力を注いでいる。多岐に亘る重点分野を指定し、安定調達の維持に動いている。主な政策は以下の６項目。
ⅰ）中国国内のエネルギー開発
中国は国内に賦存するエネルギー資源を徹底的に洗い出し、その利用の最大化を図る方針である。特に潤沢に存在している石炭は、液化 CTL（ Coal
to Liquid ：石炭を原料に石油類似の炭化水素油の製造）、CBM（Coal Bed
Methane：石炭の生成過程で生じ、地下の石炭層（またはその近傍の地層）中に貯留されたメタン）を開発とその活用を掲げている。
ⅱ）海外上流部門への展開
中国石油天然気集団公司CNPC（China National Petroleum Corporation）、
中国石油化工集団公司Sinopec（China Petroleum & Chemical Corporation）、
中国海洋総公司 CNOOC（China National Offshore Oil Corporation）の３大国営企業が積極的に海外の独自権益の獲得に乗り出している。
ⅲ）エネルギー外交の強化（産油国・産ガス国との良好な関係の維持と強化）
中国政府首脳らによるエネルギー外交や産油国・産ガス国への経済協力を行い、上流部門への参入や中国向けエネルギー輸出の量的な確保を図っ
ている。

236

ⅳ）エネルギー輸入先、輸入ルートの多様化
安定調達のために、輸入先の多様化並びに輸入ルートの多様化を促進している。隣接国ロシアや中央アジアの産油国・産ガス国に通じるパイプラインを多数建設しているほか、中東やアフリカからの海上輸送ルートである東シ
ナ海や南シナ海を回避し、海上輸送距離の短縮を図ったミャンマーからのパイプラインも確保している。
ⅴ）エネルギーの海上輸送ルートの安全保障
パキスタン（グワダル港）やスリランカ（ハンバントタ港）、バングラデ
シュ（チッタゴン港）、ミャンマーなどに中国が供与した資金を元に港湾を建設している。中東やアフリカの輸送ルートであるインド洋、南シナ海、東シナ海での輸送ルートの安全保障を強化したい中国の意向を反映させたものである。これらの港は、商業・軍事で共用できる。ⅷ
アフリカでは、紅海とアデン湾繋ぐ要衝ジプチにて軍港を確保したほか、資金5.9億ドルを支援しドラレ多目的港という港湾建設し、2017年５月に開港させている。ⅸ

東アフリカでも中国の石油ガスの調達並びに輸送ルートの確保のため、タンザニア中部のインド洋に面したバラガモにアフリカ東部のうち最大級となる大型港湾の建設計画を進めている。
ⅵ）国家石油備蓄の整備
中国は、石油備蓄を、2020年までに先進国並みの水準である石油輸入量の90日分（OECD 加盟国の基準として備蓄量、2015年時点で約５億バレル）を備蓄する計画に着手している。

─────────
ⅷ
ⅸ

防衛白書（2017）pp125-130
駐日ジプチ大使館ホームページ
http://djiboutiembassy.jp/2017/06/inauguration-of-modern-multipurpose-port/（2017年９月25日接続）

アジアにおけるエネルギー協力の強化

237

２）国内外での資源開発と投資①国内資源開発の概要
国内の資源開発においては、主力油田である大慶、勝利、遼河油田の生産減退が著しく、これに代わる油田・ガス田の開発を目指している。開発は西部タリム油田のほか、東部大慶、勝利といった成熟油田の生産減退を抑制し、西部長慶油田などの増産（海洋は渤海、南シナ海等の生産維持と深海探鉱加速）を図る計画である。ただそれぞれの国有石油企業は2015年以降生産維持、増産のための投資を抑制しており、生産に結びつくには数年を要すると考えられる。海洋開発では、日本と同じくメタンハイドレー
ドⅹに注目し探査を開始している。
今後注目されるのは次の３件の国内開発油田・ガス田である。ⅰ）新規発見やサンドガス（浸透率が低い砂岩に含まれる天然ガス）開発が進行す
るオルドス堆積盆地長慶、ⅱ）在来型ガス発見やシェールガス埋蔵量がある四川堆積盆地、ⅲ）中国発の深海ガス田開発や探鉱が進む南シナ海。ⅺ
なお、シェールオイル・ガス埋蔵量は世界最大と報告されているが、開発に必要な水源のない山岳地帯に多く存在し、生産可能な開発は若干制限されると見られる。
②エネルギーインフラ整備：天然ガスパイプライン網整備
特に、国内で天然ガスの需要増に応じて供給向けインフラ整備が進展した。これは西部や中央アジアからの天然ガスを消費の中心地域の東部の沿岸地域に輸送する一大動脈であるいわゆる「西気東輸パイプライン」ⅻの─────────
ⅹ メタンハイドレード：低温かつ高圧の条件下でメタン分子が水分子に囲まれた、網状の結晶構造をもつ包接水和物。比重はほぼ0.9g/cm３程度で、堆積物に固着し主に水深200m 以深の大陸棚縁辺部や永久凍土の下に存在。メタンは石油や石炭に比べ燃焼時の二酸化炭素排出量が約半分であるため、地球温暖化対策として有効な新エネルギー源。
ⅺ 竹原美佳（2014）『中国の石油・天然ガス探鉱開発における注目地域』pp36-48
ⅻ 西気東輸：中国西部の天然ガスを中国東部沿岸地域に輸送する構想であり、西部大開発の国家プロジェクトの１つである

238

拡張が顕著である。また、輸入インフラとしての LNG 受け入れ基地も新設並びに既存基地を拡張し、LNG 受け入れ量を拡大させている。
③海外への資源開発の特徴
中国はロシアや中央アジアのエネルギー産出国と国境を接している地理的な優位性を最大限に活かした調達に努めている。隣接国へのパイプラインを敷設すれば輸入できる利点を活用し石油・ガスを輸入する一方で、中国の工業製品を主体とした輸出増を狙う戦略性を含ませ、周辺近接国をその経済圏に組み込ませる動きを見せている。現在の習近平現政権が掲げる「一帯一路」には、エネルギー安定調達やその調達に欠かせないインフラ、そして中国製品を輸出するルートという意味合いが含まれている。
また、米国やカナダのシェールオイル・ガスの権益への投資にも進出している。当初中国のこうした投資は、米国の持つシェールオイル、同ガス関連の開発技術の流出に繋がるとして、中国からの投資受け入れに米国は懸念を示していたが、制限的ながら投資は受入れられている。さらに2013
年に外資へ鉱区を開放し順次入札が開始されたメキシコの海底原油・ガス
権益にも中国は関心を寄せている。

北米やメキシコへの投資は、米国への牽制のほか、中国が世界規模で安定調達を目指す姿を象徴している。
2015年に拡張工事が完成したパナマ運河は、大西洋から太平洋に向かう輸送量を拡大させ、中国が北米、南米における資源獲得にも乗り出した一因となったと推測される。
海外資源投資のうち中央アジア、ロシア、中東・アフリカ、中南米を戦略重点地域に指定し、特にロシア、カザフスタン、トルクメニスタン、イラン、イラク、スーダン、ベネズエラ、インドネシアを重視している。スーダン、ベネズエラ、イラン、ロシアは米国の制裁や紛争により欧米石油メ─────────
 竹原美佳（2014）『中国：輸入 LNG インフラ整備の現状、輸入 LNG 需要変動要件ならび
に LNG 先物・現物取引への取り組み』pp１-5
竹原美佳（2017）『中国：動き出す国有石油企業』pp７-10

アジアにおけるエネルギー協力の強化

239

ジャーにとっては事業展開が不可能もしく極めて難しい。逆に中国にとって競合なく資源投資でき、権益を優先的に獲得できる。
３）資源外交と援助
中国は国営企業の海外投資を支援すべく資源外交を活発化させている。代表例は、アフリカや中南米の産油国・産ガス国に対し、融資やインフラ（発電、交通、通信）、農業、教育、医療といった幅広い分野の経済協力を行い、権益の獲得や輸入量の上乗せを確保している。特に2002年「アフリカ協
力フォーラム」（FOCAC：Forum on China-Africa Corporation）を新設し、３年毎に閣僚級会議を開催して巨額の対アフリカ経済協力を推進する一方で、石油・ガスを中心とした資源全般の権益獲得を目指している。これは日本政府が開催している「アフリカ開発会議」（TICAD：Tokyo International
Conference on African Development、立ち上げ1993年、以降2013年までは５年ごと、それ以降は３年ごとに開催）を模倣し、日本の資源外交を含む対アフリカ外交全般に対抗したものであろう。
2. インド１）安定調達政策の概要
インドでは国家経済基本計画（第12次５カ年計画2012年 -2016年）の中に、
総合エネルギー政策が盛り込まれている。同政策における主要ポイントは以下。ⅰ）省エネルギーの推進、ⅱ）エネルギー価格の合理化、ⅲ）国内における石油・ガス開発の推進、ⅳ）電力供給の確保、ⅴ）電力向け石炭の確保、ⅵ）再生可能エネルギーの利用拡大。
一定の石油・ガス埋蔵量を持つインドは、国営企業の ONGC（Oil andNatural Gas Corporation Limited）、OIC（Oil India Limited）の２社が従来開発を担っていた。しかし、迅速に開発が進まず、国営企業の体質も問題とされたため、1997年以降民間企業に上流分野を開放する新規探鉱ライセンス政策が施行された。これにより開発が迅速に大規模に実施することが可能240となった。

また、石油の輸入依存度が2000年代から急速に上昇したことから（2015年に同依存度は85％の水準に達した）、備蓄体制の整備に動き、
2004年に備蓄管理企業である「インド戦略石油備蓄社」（Indian Petroleum
Strategic Reserves Ltd: IPSRL）を立ち上げ、地下貯蔵方式の備蓄基地を３か所（計533トン）を建設中である。将来的に先進国並みの輸入原油量の90
日分をカバーすることを掲げている。天然ガスについては、ONGC と GAIL
（Gas (India) Limited）が共同備蓄基地を建設するという計画案が取り沙汰されている。ただし、進捗が未公表のままである。
２）国内海外での資源開発と投資①国内での資源開発と投資
インドでは石油・ガスともに、国内生産が需要に満たず、輸入によって補われている。近年の経済成長に伴い、輸入依存度は上昇傾向にある。このため、インド政府は国内での生産を自然減退に歯止めをかけ、逆に生産増加に転じさせるべく国内既存油田・ガス田の周辺地で積極的な探査・試掘などを行っている。国内生産量を増加させるため、再開発や EOR（増進回収法）ⅹⅵ 、有望な堆積盆地の周縁地域における探鉱・開発事業が進行させている。また、既存油田の稼働リグ数を増加させ生産を強化している。
さらに未開発の小規模な油田・ガス田の開発促進の入札を新たに2016年
から開始し、生産能力の拡大を目指している。ただし、主力のラジャスタ
ン州のマンガラ油田のほか、グジャラード州、アッサム州、アンドラ・プ
ラデシュ州の陸上油田も、ムンバイ沖のムンバイ・ハイ油田（1970年代に発見、本格的生産開始）の海洋ガス田も、夫々成熟した油田であるため、大幅な生産増には繋がっていない。
新規開発としては、2000年代に東部で発見されたデュルバイ・ガス田は─────────ⅹⅵ

増野伊登（2016）『インドの石油情勢：国内の資源開発動向』pp１-9
EOR：（増進回収法 Enhanced Oil Recovery）自噴が止まり、油層の含水率が上がった
油田の残存原油を回収するため回収法

アジアにおけるエネルギー協力の強化

241

商業生産が開始されている。財閥リライアンスも同国の東南部で大規模な深海油田・ガス田を発見し、開発に乗り出し、2020年には本格的な生産は開始される予定で、同年まで国営企業 ONGC は巨額投資（約５千億円規模）を充当する予定である。ⅹⅶ②ガスパイプライン整備と海外での資源投資
2004年以降、天然ガス需要の増加を反映し、インドは LNG の輸入を開始している。現状、稼働中の LNG 基地は４か所であるが、基地新設が検討されている。国内ガスパイプライン網はガス産出地の西部を中心に形成され、海洋部分は、ONGC が、陸の部分は GAIL が、夫々ほぼ大半を所有している。内陸部へのパイプラインの整備の一層の進展が期待される。
国境を越えた天然ガス輸入に関連したパイプライン投資は、「TAPI（トルクメニスタン T 〜アフガニスタン A 〜パキスタン P 〜インド I：トルク
メニスタン産ガスをアフガニスタン、パキスタン経由でインドへ供給）や「IPI」（イラン I ～パキスタン P 〜インド I：イラン産ガスをパキスタン経
由でインドへ供給）といった計画が協議されたものの、いずれも進展が見られていない。また、インドの海外権益は ONGC の子会社 ONGC Videsh(OVL) が担当している。背景に、インド政府は限られた同国の資本を OVLに一本化、集中させることで海外上流部門への進出を後押し、独自権益を確保・拡大していくことを狙っている。ⅹⅷ
３）資源外交と援助
インドは、石油・ガスの自主開発を増加させるべく、資源外交に乗り出している。特徴は、米国、ロシア、中東、中央アジア、アフリカと全方位の展開である。特に、アフリカについては2008年から「インド・アフリカ・─────────
ⅹⅶ
ⅹⅷ

増野伊登（2016）前掲書
増野伊登（2016）前掲書

242

フォーラム」（India-Africa Forum ３年毎に定期開催）を立ち上げ、対アフリカ経済援助に力を入れている。中国との競合も散見されるものの、中国と比べ援助額が小さく見劣りする。しかし、アフリカは旧英国植民地という歴史的な共通点とインド人商人コミュニティ（印僑）が東部アフリカを中心に存在し、その人脈・情報ネットワークを資源獲得のために活用している。

第３節

アジアの調達戦略の展望とシェールオイル・ガスの影響

１．石油・ガス調達戦略の概要
１）輸入先の多様化
アジアは世界の中で、最大のエネルギー需要を有する地域であり、同時にそのエネルギー場が依然増加する地域という特性がある。しかも、アジア域
内でその全体を賄うような巨大な石油・ガスの供給大国も存在しない。このため比較的に輸送距離が短く、輸送コストが低い中東地域への依存度がアジ
ア各国とも総じて高い。
中東は、ここ近年「アラブの春」の政情混乱に続く、シリア、イエメンの内戦やイスラム国（IS）によるテロ頻発、サウジアラビアなどによるカター
ル断交といった混乱を重ねている。つまり、石油・ガスの供給途絶が常に懸念される地政学的なリスクが高い状況が続いている。ただし、2011年の「アラブの春」以降も中東の産油国・産ガス国からアジアへの供給途絶は生じていない。国際石油価格も一時の100ドルを超えるような極めて高い水準には至っていない。しかしながら、アジア全体の輸入量の約８割という極めて高い中東依存度を低下させるべく、輸入先の多様化にアジア全体で本格的に取り組むべきであろう。
２）安価な調達の希求
アジア各国は、石油・ガス購入について、アジア・プレミアム価格という国際価格にプレミアムを上乗せされた価格での取引を歴史的に強いられていアジアにおけるエネルギー協力の強化243た。これは石油やガスが売り手市場であったことが最大の要因と見られる。
これを短期間で変更することは難しいものの、働きかけや供給国側と協議を続けるべきである。また、多様化な価格形成方法を議論するような、アジアの消費国とアジア向け供給国と一堂に会して対話する場を設定しても良い。
当然ながら、上記の輸入の多様化と併せた取り組みとなろう。
３）供給国の姿勢と環境政策の影響①強まる供給国サイドのアジアへの輸出志向
従来から石油・ガスの消費は米国、欧州、アジアが主な消費地域である。
このうち、下述するように米国はシェールオイル・ガスの生産が増加し、これまでの原油・ガスの輸入国から将来的に純輸出国に転じる。欧州についても、地球温暖化防止への取り組み・環境規制の強化と再生可能エネル
ギーの導入（風力発電、太陽光発電の増設）のほか、一部先進国における経済活動の停滞継続により石油ガスの消費がやや減少している。米欧のこうした石油ガス需要の輸入依存の低下や縮小傾向を受けて、原油・ガスの生産国は総じてアジアへの輸出志向を強めている。長期的にアジアの需要の旺盛さが見込まれるからである。安定的な買い手としてのアジアに注目している状況である。
②再生可能エネルギーや環境政策の影響
温暖化防止のために、例えば、欧州のように積極的に規制を打ち出し、再生可能エネルギーが普及すると、石油・ガス需要の伸びは若干鈍化することが予想される。この場合、石油・ガスのほか、エネルギー価格への影響は否めない。また太陽光・風力発電といった再生可能エネルギーの本格的な導入は、石油・ガス需要を縮小させ、調達価格を低下させる方向に変動させる。
例えば、アジアにおいても、保有自動車台数のうち、電気自動車の割合が上昇していけば、自動車燃料の消費は抑制される。欧州のように、再生244

可能エネルギーへの政策転換の進行プロセスや進行速度も注目される。この場合、初期投資への補助金や買い取り制度、免税といったイニシアティ
ブや推進策がポイントとなろう。しかも環境面での規制との兼ね合いでエネルギー源別に需要量が増減する。例えば、天然ガスは、温暖化ガス排出量が少ない化石燃料であるため、環境規制が進行した場合でも、石油需要は減少するものの、天然ガス需要は底堅さを示すことが予想される。
２．シェールオイル・ガスの産出の影響
１）生産増・輸出解禁が予定される米国のシェールオイル・ガス①国際石油・天然ガス市場への影響大2017年年初に発足したトランプ政権は、エネルギー政策の中でシェー
ルオイル・ガスの生産増加を促進していく方針である。このためもあり、2018年までにシェールオイルの増産により、米国の石油生産量は日量１千万バレル水準に達すると予測されている。ⅹⅸこれは、米国が一大産油国となることを示し、米国経済の安定並びに長期的な成長に貢献することになろう。米国は、サウジアラビアやロシアに肩を並べる石油大国の位置を得る。
1970年代の米国においては、原油生産を調整力のあった OPEC が米国経済に影響力を持つことが懸念され、米国産原油の輸出を禁止する法律が制定されていた。しかし、トランプ政権は、シェールオイル・ガスを将来的に輸出するため石油・ガスパイプライン（米国中西部の同オイル・ガス生
産地から南部ヒューストンに至る、北米を縦断する長距離パイプライン）の建設を許容している。石油・ガスを潤沢に産出する米国は、国内需要を満たし、余剰のシェールオイル・ガスをそれまでの方針を転換し、輸出に回す意向を鮮明にしている。国際石油市場への影響としては、原油の輸入
国から純輸出国に変わる米国の登場により、従来まで米国を輸出先として─────────ⅹⅸ

EIA Short-term Energy Outlook September 2017 pp１-2

アジアにおけるエネルギー協力の強化

245

いた原油が行き場を失い、市場は供給過多となろう。これを反映し価格に下方圧力が働き、構造的に価格の低下傾向が継続するとも予想できる。ⅹⅹ２）アジアにおける影響
中国内でのシェールオイル・ガスについては、開発動向によっては中国のエネルギー需給を変えると考えられる。中国の同オイル・ガスの埋蔵量が米国を上回るため、迅速に開発され一定規模の生産に成功した場合、インパク
トは小さくない。この場合、中国の石油ガスの自給率の水準にもよろうが、
基本的に遠距離の輸送コストが高い調達から手を引くと予想できる。なお、
インド、ASEAN におけるシェールオイル・ガスの開発は中国よりも若干遅れると考えられる。
米国産シェールガスが米国内の需要を上回ると、一定量がアジア向けを中心に輸出され始めると予想される。ただし、少なくとも米国が中国向けには簡単に輸出することはないと予想される。いずれにしろ、米国産シェールガ
スを輸入するアジアの国では、リスクが低く安定した調達先、調達先の多様化として引き合いが多くなろう。アジアで米国からの調達は、従来主力である中東からの石油・ガス調達に際する価格決定にも影響を及ぼす。アジアは調達契約の更新時に中東との価格交渉の場で従来とは異なり、供給源の多様化と供給増により、買い手としての優位な立場に立つとも考えられよう。米国産出のシェールオイル・ガスのアジア向け輸出はアジア全体での安定調達と価格決定の優位性の確保に活用すべきであろう。
３）アジア向けエネルギー供給国への影響
ロシアや中東、OPEC といったアジア向け石油・ガス供給国は、米国のシェールガス・オイルの開発・生産の動向に敏感になっている。従来の売り─────────
ⅹⅹ

武石礼司（2014）『シェール革命 経済動向から開発・生産・石油化学』（共著）「第２編 第１章 世界各国のシェール開発」pp.53-93

246

手市場が構造的に変化し、市場で価格面での低下基調が継続する場合、買い手が優位となる状況を受け入れることになるからである。さらに、アジアの経済成長や人口増大を見据えて、重要な販売先、輸出先としてのアジアに注目している。
なお、現状、ロシア、中東、OPEC といった生産国・生産機構がシェール
オイル・ガスの開発、生産に力を入れ始める可能性は低い。2017年年初からOPEC とロシアは連携・協力して国際石油価格の低下基調を食い止めるべく協調減産に取り組んでいるからだ。このため、目下のところ、シェールオイル・ガスの開発にも生産にも積極的に推進していく動機が見当たらない。しかし、長期的には、自国内でのシェールオイル・ガスの開発に着手することになろう。着手する時期は石油価格の行方や需要動向に左右されると見られる。

第４節

アセアンによるエネルギー協力の現状と今後

本節では、アジアのエネルギー協力が進み始めている例として、ASEAN
による域内協力の枠組みと進展状況を整理し、本章の総括として、アジア全体のエネルギー協力の方向性を展望する。
１．アセアンのエネルギー協力の現状
１）エネルギー協力の取り組み①エネルギー協力の実施主体：ACE
1997年に開催された第２回 ASEAN 非公式会合において、採択された
ASEAN vision 2020 では、ASEAN 域内において電力系統ネットワークとガスパイプラインの相互連結に向けたが協力体制の構築が重要と提唱された。その後のハノイ行動計画に基づき、加盟各国が政策の調整や実施体制の形成に努力した。この結果、1999年に ASEAN エネルギーセンター（ACE：ASEAN Centre for Energy）が設立された。ACE を中核として、
具体的な ASEAN 域内のエネルギー協力行動計画である ASEAN PLAN

アジアにおけるエネルギー協力の強化

247

ENERGY
エネルギー行動計画、
OF ACTIONCOOPERATION（APAEC：ASEAN
FOR ENERGY COOPERATION（APAEC：ASEAN
エネ
ルギー行動計画、2016年～2025年）が策定されている。
が策定されている。

ACE
各加盟国の担当閣僚とASEAN 事務局の代表により運ACEは、ASEANは、ASEAN
各加盟国の担当閣僚とASEAN 事務局の代表によ営されている。域内のエネルギー関連全般の協力、具体的には APAEC の域内のエネルギー関連全般の協力、具体的には APAEC の枠組みを各
枠組みを各国の政策と調整しながら策定し、その実施にリーダーシップをがら策定し、その実施にリーダーシップを発揮する存在である。
発揮する存在である。

② 域内の協力分野は 7 分野
②域内の協力分野は７分野
2015年に発表された
APAEC
レポート（第１フレーズ：2016年から2020
2015 年に発表された
APAEC
レポート（第１フレーズ：2016 年から年）によれば、そのエネルギー協力分野は2016年から2025年までの主な目
そのエネルギー協力分野は2016 年から 2025 年までの主な目標は 7 分
標は７分野で、第３表のような主な目標を掲げている。

な主な目標を掲げている。
第4表

第４表

ASEAN のエネルギー協力 7 分野

ASEAN のエネルギー協力７分野

アセアンのエネルギー協力（7分野、2016-2025）
協力分野

主な目標

アセアン電力ネットワーク拡大

域内の電力系統３ネットワーク（北、南、東の３つ）による多国間の電力取引の拡大

トランスガスパイプラインの構築

ガスパイプラインとガスターミナルの建設によるエネルギー安全保障・連結性の強化

クリーンコール技術の推進

クリーンコール技術の大規模な導入強化

エネルギー効率化の促進

2020年までに2005年対比でGDP当たりのエネルギー消費量の20％削減

再生可能エネルギーの利用

2025年までにエネルギー源の約２３％を再生可能エネルギーとする。

域内エネルギー政策の企画

域内における最適なエネルギー政策の調整

民生用原子力エネルギー

原子力政策、技術、法制度・規制の構築

出所）ASEAN Centre for Energy ASEAN PLAN OF ACTION FOR ENERGY COOPERATION (APAEC) 2016-2025 2015

ASEAN
では、エネルギー協力について、着手可能な分野から取り組みがASEAN
では、エネルギー協力について、着手可能な分野から取り組み開始されている。第３表の７つの協力分野の順番は取り組みが進展している

第 3 表の７つの協力分野の順番は取り組みが進展している順番、並びに順番、並びに2025年までの優先的な取り組みを表している。即ち ASEAN 電

的な取り組みを表している。即ち ASEAN 電力ネットワーク拡大とトラ

力ネットワーク拡大とトランスガスパイプラインの構築が2015年までの取りンの構築が 2015 年までの取り組みで具体的な進展が見られ、2025
年まで組みで具体的な進展が見られ、2025年まで
ASEAN として重要的な取り組み
要的な取り組み分野であることを示している。xxi

ASEAN 電力ネットワークは、下記の資料のように、域内を北、南、

248

分野であることを示している。ⅹⅹⅰ
ASEAN 電力ネットワーク拡大については、下記の資料のように、域内を北、南、東の三つのサブ地域（第１図の点線で囲まれた楕円形の３地域）に分ける。まずはその三つのサブ地域毎に、国境を接する二国間同士による電力系統の連結を進めている。既にタイ - マレーシア間で２件、インドネシア- マレーシア間で１件、タイ - ラオス間の３件の計６件のプロジェクトが完成済である。（第１図の波線の案件）2020年までに計16件のプロジェクトが計画されている。（第１図の下線の案件）今後もまず基本的に二国間の連結を進め、次に段階でサブ地域間の連結、最終的には、地域全体の総合的な連結を完成させるという３段階を踏む計画である。現状では未だに初期段階にあり、既存の国内電力ネットワークに隣国に連結することから開始されている。とはいえ、優先的な計画を３件定めている。（第１図の星印で示した案件）
こうした電力ネットワークの連結は、その連結ルート毎に便益が異なる。
つまり電力の余剰（供給過剰で余力を持つ）と不足（需要増で供給なし）を結ぶ案件がより大きな便益を発生させる。ASEAN のうち、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナムが電力需要の規模で突出している。これに対し、メコン川上流に位置するラオス、カンボジアのほか、ミャンマーは需要規模が小さく、逆に水力発電のポテンシャルは高い。2025年まで視野に入れると、インドネシア、ミャンマー、ラオスが電力の主な輸出国に、マレーシ
アやベトナムはほぼ自国の電力を自給でき、少量電力の輸出国になる。一方、タイ、フィリピンは主な同輸入国となり、シンガポール、カンボジア、
ブルネイも電力を少量輸入すると予想されている。ⅹⅹⅱ
また、現状の連結は基本的に２国間であるものの、2016年９月に開催された ASEAN のエネルギー閣僚会合の際、ラオス、タイ、マレーシア、シンガ─────────
ⅹⅹⅰ 春日尚雄（2016）「ASEAN 経済共同体とエネルギー協力－より強靱な ASEAN 統合への鍵－」pp234-240

ⅹⅹⅱ ASEAN PLAN OF ACTION FOR ENERGY COOPERATION (APAEC) 2016-2025

なり、シンガポール、カンボジア、ブルネイも電力を少量輸入すると予想さ

また、現状の連結は基本的に 2 国間であるものの、2016 年 9 月に開催さアジアにおけるエネルギー協力の強化 249
エネルギー閣僚会合の際、ラオス、タイ、マレーシア、シンガポールは多の総合的な連結に関する覚書を締結した。同覚書では、これら 4 カ国がこ
ポールは多国間での電力系統の総合的な連結に関する覚書を締結した。同覚的な連結に関するワーキンググループを設置し、電力に関する、法制度、書では、これら４カ国がこの電力系統の総合的な連結に関するワーキンググ

金融、料金体系、関連技術や事業などの分野について協力し調整するとしループを設置し、電力に関する法制度、関連インフラ向け金融、料金体系、

れまでの二国間の単なる電力供給から、4カ国とはいえ、多国間の包括的関連技術や事業などの分野について協力し調整するとしている。連結はこれまでの二国間の単なる電力供給から、４カ国とはいえ、多国間の包括的な電に前進し始めた。なお、ASEAN
電力ネットワークには南部で複数の ASE
力全般の協力に前進し始めた。なお、ASEAN 電力ネットワークには南部でを接する中国が参加する可能性がある。

複数の ASEAN 加盟国と国境を接する中国が参加する可能性がある。

第１図
ASEAN
電力ネットワークの現状と今後の拡大予定
第１図 ASEAN
電力ネットワークの現状と今後の拡大予定

出所）ASEANPLAN
PLAN OFOF ACTIONACTION FOR
COOPERATION(APAEC)
2016-2025
出所）ASEAN
FORENERGYENERGYCOOPERATION(APAEC)
2016-2025
PHASE: 2016-2020

PH

また、トランスガスパイプラインについては、2015年までに13件の二国間

後者のトランスガスパイプラインについては、2015 年までに 13 件の二のガスパイプラインが完成しており、連結したパイプラインの累計距離はラインが完成しており、連結したパイプラインの累計距離は3,673km にな
3,673km になっている。電力ネットワークと同じく、パイプラインは既存のットワークと同じく、パイプラインは既存のものを連結することを優先してものを連結することを優先している。

こうしたエネルギー協力が進展し始めた中で、課題も浮上している。各

一定とはいえ他国に依存する電力ネットワーク連結やガスパイプラインの250

こうしたエネルギー協力が進展し始めた中で、課題も浮上している。各国がエネルギーを一定とはいえ他国に依存する電力ネットワーク連結やガスパイプ

ラインの構築よりも、それ以前に自国自身でまずエネルギーを調達することをの高い電力を供給するための配電や効率的な供給をするた
優先する傾向が存在する。また、電力やガス取引においては電力料金体系が各インフラ設備の建設も必要となり、資金負担の割合も生じ
国別に違うため調整が必要となる。電圧が安定した質の高い電力を供給するための配電や効率的な供給をするためのガスターミナルといった関連インフラ設
ようなラオス、タイ、マレーシアやシンガポールでの覚書
備の建設も必要となり、資金負担の割合も生じている。これらの課題は、上記

るものの、ASEAN
全体での拡大も期待されよう。
のようなラオス、タイ、マレーシアやシンガポールでの覚書締結による取り組
みでは協議されるものの、ASEAN全体での拡大も期待されよう。

第5 表完工済み
完工済み
ASEAN トランスガスパイプラインの第５表
ASEAN トランスガスパイプラインの一覧

出所）ASEAN PLAN OF ACTION FOR ENERGY COOPERATION (APAEC) 2016-2025

PHASE: 2016-2020
出所）ASEAN
PLAN OF ACTION FOR ENERGY COOPERATION (A

２. 今後のエネルギー協力に向けたインプリケーション

アジアにおけるエネルギー協力の強化

2.

251

今後のエネルギー協力に向けたインプリケーションと日本の役割

１）協力に向けた共通認識の共有
世界のエネルギー市場の中心は一大消費地のアジアにシフトし始めている。経済成長が著しい中国、インドのほか、堅調な成長を持続している
ASEAN、低位ながらも安定的な経済国日本といったアジアのエネルギー消
費国の構成メンバーは多様な状況にある。それでも上述した共通の課題も指摘することができる。こうした共通の課題をこれらの構成メンバーで議論し確認するほか、共同での供給国との協議、価格形成の多様化、長期の安定調達といった多岐に亘る課題をアジア各国で共有したい。
２）協力の強化に向けて
第二の段階として、アジア域内全体でエネルギー政策の一定部分を共通するような国際機関の新設を考えたい。つまりアジアにおける国際エネル
ギー機関の設立である。国際エネルギー機関（IEA：International Energy
Agencyⅹⅹⅲ）の機能は、ⅰ）石油備蓄の保有、その協調放出などを含む緊急時の対応メカニズム、ⅱ）各国のエネルギー政策のレビューである。IEA の加盟国は OECD 加盟国（2016年12月末時点、35カ国）かつ備蓄基準（前年の当該国の１日当たり石油純輸入量の90日分）を満たすことが IEA に参加する要件である。
ア ジ ア も、 こ の IEA を 模 し た ア ジ ア 版 の 国 際 エ ネ ル ギ ー 機 関（ 仮 称─────────
ⅹⅹⅲ

国際エネルギー機関：第１次石油危機後の1974年に OECD の枠内における機関として設立。加盟国は OECD 加盟国かつ備蓄基準（前年の当該国の１日当たり石油純輸入量の90日分）を満たすことが参加要件。2016年末の加盟国は、豪州、オーストリア、ベ
ルギー、カナダ、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、仏、独、ギリシャ、
ハンガリー、アイルランド、伊、日本、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、
ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、韓国、スロバキア、スペイン、スウェーデン、
スイス、トルコ、英国、米国の29カ国。（OECD に加盟も、IEA 未加盟国はアイスランド、
メキシコ、チリ、スロベニア、イスラエル、ラトビアの６カ国。現在メキシコ及びチリが加盟手続中。）目的：エネルギー安全保障の確保、環境保護、経済成長世界的なエンゲージメントの４つの共通目標に掲げる。

252

Asian Energy Agency 以下 AEA）を設立することを提案したい。前述した
ASEAN における ACE を強化・拡大し、ASEAN 以外の日本、中国、インドなど主要国も加盟させ、IEA のように安定調達や備蓄基準を設け、その実現に向けた協力を強化することが考えられる。日本は、IEA 加盟国としての経験を還元できるため、日本が先導する国際機関とすべきであろう。
例えば AEA は共同で備蓄の制度を整え、石油の共同備蓄基地を建設するという踏み込んだ協力体制を視野に入れたい。なお、ASEAN ＋３（日中韓）の枠組みでは、石油備蓄につき2020年まで各国備蓄増加をしていくとの
努力目標を決めている。これに日本の石油天然ガス金属資源機構が ACE に協力している。また、米国産のシェールオイル・同ガスの調達することになった際には、長期的な域内の安定調達に梃とする工夫を試みる主体として設立させたい。
ASEAN 経済統合の深化をエネルギー分野に求めるならば、EU 統合の経験が参考となる。IEA のほかに、石炭鉄鋼共同体に由来する EU 統合は石炭という当時の経済を支えるエネルギー主力部門について国を超え共同管理するという構想からスタートした。そして現状 EU 統合の深化は、EU 域内の電力系統の連結や域外にも拡がるガスパイプラインに進展している。現状
EU はエネルギー政策を協調させ、域内で国を超えた電力・ガス事業さえも可能である。要するに EU は統合の深化させる一環として電力市場など、一定のエネルギー市場の統合は成し遂げた。AEA はこうした EU の統合深化の経験を参考にアジアでのエネルギー協力に活用していきたい。
なお、IEA を模した AEA では、以下のようなアジアの共通の課題をカ
バーしたい。ⅰ）石油・ガス供給途絶等の緊急時への準備・対応と市場の分析、ⅱ）長期の需給見通し、ⅲ）エネルギー源多様化、ⅳ）電力セキュ
リティ、ⅴ）エネルギー技術・開発協力、ⅵ）省エネルギーの研究・普及、
ⅶ）エネルギー政策の相互審査、ⅷ）非加盟国との協力、ⅸ）原子力エネル
ギーに関する協力と共同対策。

アジアにおけるエネルギー協力の強化

253３）日本独自のエネルギー分野での技術的な協力
日本として、アジアのエネルギー分野への協力は、蓄積してきたエネル
ギー科学技術もアジア全体に応用したい。クリーンコール技術ⅹⅹⅳ のほか、石炭火力発電分野でもアジア現状主流のエネルギー効率の低い亜臨界圧発電を日本の持つ高効率な超臨界圧乃至超々臨界圧などの最新石炭火力発電技術を活用し、アジア全体で温暖化ガス排出量の削減を図るようなインフラ整備に貢献をすべきであろう。当然これには、こうした発電インフラの運転・管理ノウハウの提供が含まれる。原子力発電についても、原発全体の技術的な協力のほか、国際エネルギー機関との協議、査察といった制度面における体制整備も含めた技術協力が考えられる。東日本大震災後の福島原発における技術的な経験も活かすことができよう。

おわりに経済活動へのインプットであるエネルギーは、アジア域内の相互関係を良好に進展させ、ASEAN 経済統合をより一層深化させることになろう。しかも、エネルギー分野の協力がアジアにおける経済成長を促進させる基盤とな
り得、アジア各国の長期的な共存共益に繋がろう。国際的な視野からみれば、アジアのエネルギー協力は、アジアのみならず、世界全体への影響が大きいことをアジア自体が自覚し取り組むべきであろう。
日本の対アジアにおける貿易や投資は、製造業が主体ながらも、エネル
ギーに関する活動も活発化している。日本はエネルギー政策面や制度面の協調や調和を図るべき知見や経験を持つため、アジアのエネルギー協力を主導できる。エネルギー需要の拡大が見込まれる中で、再生可能エネルギーへの─────────
ⅹⅹⅳ

クリーンコール技術：石炭を環境に優しく高効率で使うための技術。最新鋭の排煙脱
硫・排煙脱硝・集じん装置を用いて、硫黄酸化物（SOx）、窒素酸化物（NOx）、ばいじんの排出量を従来の技術に比べ大幅に低減。高効率発電により石炭の消費量を抑制
し、CO２排出量を従来の技術に比べ大幅に削減。

254

投資や制度の進展、その各国が自国内でバランスや域内における環境政策全般を整合的なものとするには、アジア全体を見渡し、その歴史的な経験や技術的な蓄積を持つ日本は先導的な役割を果たせよう。日本と域内全体の、エネルギーの協力体制を確固たるものとし、それを礎とした安定的な経済成長を目指したいものである。
参考文献
（和文）
・『アジア世界エネルギーアウトルック』（2016）2016年10月26日

日本エネルギー経済研究所

・石澤英俊（2016）『JOGMEC の石油備蓄に関する国際協力－国際協調に基づく石油供給途絶時への適切な対応のための IEA や諸外国の備蓄実施機関との連携協力と、国際協力推進による日本のエネルギー安全保障向上への取り組み－』
石油天然ガス・金属鉱物資源機構

石油・天然ガスレビュー

2016.7

vol.50 NO.4
・エネルギー白書（2016）経済産業省
・春日尚雄（2016）「ASEAN 経済共同体とエネルギー協力－より強靱な
ASEAN 統合への鍵－」石川幸一・清水一史・助川成也編著『ASEAN
経済共同体の創設と日本』文眞堂
・小山堅（2016）『世界の中心となるアジアエネルギー市場の課題』2016
日本エネルギー経済研究所

June 2016

・小山堅（2016）『国際エネルギー情勢を見る目』(294）日本エネルギー経済研究所
・須藤繁（2013）『日本の石油は大丈夫なのか？』同友館
・武石礼司（2014）『東南アジアのエネルギー』文眞堂・武石礼司（2014）『シェール革命 経済動向から開発・生産・石油化学』（共著）「第２編 第１章 世界各国のシェール開発」株式会社エヌ・ティー・エス

アジアにおけるエネルギー協力の強化

255

・竹原美佳（2014）『中国：輸入 LNG インフラ整備の現状、輸入 LNG 需要変動要件ならびに LNG 先物・現物取引への取り組み』
石 油 天 然 ガ ス・ 金 属 鉱 物 資 源 機 構
JOGMEC石 油・ 天 然 ガ ス レ ビ ュ ー2014年１月

・竹原美佳（2014）『中国の石油・天然ガス探鉱開発における注目地域』
石 油 天 然 ガ ス・ 金 属 鉱 物 資 源 機 構
JOGMEC石 油・ 天 然 ガ ス レ ビ ュ ー2014年９月

・竹原美佳（2017）『産油国政府と国有石油会社の低油価への対応 中国の事
例分析』
石 油 天 然 ガ ス・ 金 属 鉱 物 資 源 機 構
JOGMEC石 油・ 天 然 ガ ス レ ビ ュ ー2017年１月

・竹原美佳（2017）『中国：動き出す国有石油企業』
石油天然ガス・金属鉱物資源機構

対外投資トレンド2017

JOGMEC

・谷口誠（2013）『東アジア共同体－経済統合のゆくえと日本－』岩波新書
・藤森浩樹（2016）「中国の勃興とエネルギーを巡る諸問題」平川均・石川幸一・
山本博史・矢野修一・小原篤次・小林尚朗編著『新・アジア経済論－中国とアジアコンセンサスの模索』文眞堂
・防衛白書（2017）
・星康嗣（2017）『米国の LNG 輸出と外交・エネルギー政策を巡る最近の動向』
石油天然ガス・金属鉱物資源機構

海外事務所レポート（ワシントン事務所）
JOGMEC2017.8・堀善行（2014）『アジア新興国のエネルギー需給動向と今後の見通し～
わ が 国 企 業 に と っ て の ビ ジ ネ ス チ ャ ン ス に 関 す る 考 察 ～』Mizuho
Industry Focus
2014 年１月10 日 Vol. 145 みずほ銀行
・増野伊登（2016）『インドの石油情勢： 国内の資源開発動向』
石 油 天 然 ガ ス・ 金 属 鉱 物 資 源 機 構

石 油・ 天 然 ガ ス レ ビ ュ ー256

JOGMEC2016年10月

・松本卓（2017）『OPEC と非 OPEC の新たな協調減産』エネルギー経済
2017年９月号
日本エネルギー経済研究所

エネルギー経済2017年９月号（英文）・ASEAN PLAN OF ACTION FOR ENERGY COOPERATION (APAEC)
2016-2025
PHASE: 2016-2020 https://app.box.com/s/g6b4ynph5wwiuvtxgol3s2rw
jwcmrtbj（2017年9月20日接続）ASEAN Centre for Energy
・BP Energy Outlook(2017)British Petroleum
・EIA Short-term Energy Outlook September 2017
・International Energy Agency(2017)
World Energy Outlook
・International Energy Agency(2015)
World Energy Outlook Special Report on Southeast Asia 2015
・Shigeru Kimura and Han Phoumin (2017)“Energy Outlook and Energy Saving Potential in East Asia 2016”
Economic Research Institute for ASEAN and East Asia

マルコス政権期フィリピンのココナツ課徴金問題

257

マルコス政権期フィリピンのココナツ課徴金問題―クローニー・キャピタリズムの功罪―
野沢勝美

Coconut Levy Under the Marcos Administration in
the Philippines; A View on Crony Capitalism
Katsumi NOZAWA

序章
フィリピンは1970年代後半から80年代前半に至る約10年間に政治不安定と経済危機の複合的危機に直面した。その原因は1972年９月21日のフェル
ディナンド・マルコス（Ferdinand E. Marcos）大統領による戒厳令布告に端を発する独裁政権体制が原因であった。議会を停止し法律に代えて大統領
令（Presidential Decree; PD）などの布告による国家統治は当初は経済的に大胆な改革に着手が可能となり一定の評価もあった。しかしながら議会のチェック機能がなく経済活動への政府介入は、経済的利権を政権に近い縁故に配分するクローニー・キャピタリズム（Crony Capitalism、縁故資本主義）を招来する結果をもたらしたのである。
本稿は、マルコス政権による戒厳令期に、ココナツ産業ではいかにして政府介入がなされたかに焦点を絞り、その帰結としてクローニー（取巻き）であるエドワルド・コファンコ・ジュニア（Eduardo M. Cojuangco, Jr.）がいかなる方法でココナツ産業を独占したかを記述する。そのコファンコは、86年２月のマルコス政権崩壊時に、マルコス一家と共にアメリカに脱出し258た。３年後の89年11月に秘密裏に帰国し、92年大統領選挙に立候補し３位となったのである。まさにビジネスと政治が一体化した政商である。
マルコス政権末期の混乱期にフィリピン大学経済学部教員有志よる「フィリピン経済の危機」1における分析では、ココナツ生産に関してみると大統領令（Presidential Decree; PD）13通、趣意書（Letter of Intention）３通が布告されていた。コファンコは、これら布告によりココナツ農民からココナ
ツ課徴金を徴収し、これを自己目的の利益の構築に投入したのである。そしてこれら命令を正当化すべく繰返し登場したのは、すべてが「100万ココナ
ツ農民のため」であった。ところが現実にとられた政策はクローニーによるココナツ産業の支配であった。これが可能となったのは政府の後ろ盾があったからである。そしてコファンコはこの資金をもって金融業に進出し、最終的にはビール醸造など総合食品事業を展開するトップ企業のサンミゲル社を支配したのである。
以下、本稿では、ココナツ課徴金の徴収と、最終的にサンミゲル社取得のからくりを明らかにする。そしてマルコス政権崩壊後にコラソン・アキノ
新政権が設置した大統領行政規律委員会（Presidential Commission on Good
Government; PCGG ）に接収された組織、さらにはコファンコによるサンミゲル社株の所有に関する公務員特別裁判所（Sandigangbayan）の裁定について述べる。かくしてクローニー・キャピタリズムの負の側面の一端を明らかにする。

第１章 ココナツ産業支配に向け体制構築（１）政府機関として PCA を設立
フィリピンにおけるココナツ産業は1960年、70年代初めにおいては主要な─────────
1

An Analysis of the Philippine Economic Crisis, ed. Emmanuel S. De Dios,
University of the Philippines Press, 1984, p.83.

マルコス政権期フィリピンのココナツ課徴金問題

259

役割を果たしてきた。74年ココナツ関連の輸出額は４億4100万ドル、全輸出額の16.1％を占め、とりわけココナツ油は世界需要の80％をまかなってきた。これを担ったのが250万のフィリピン農家で2、これは農民数では全国人口の３分の１に達していたのである。
マルコス政権は、戒厳令布告時にココナツ産業の独占的支配体制を構築し、そこで収奪した利益を政権取巻きのクローニーに配分し自らの政権基盤の強化をはかったのである。そしてこれらの背景にあったのが、ACCRA
法律事務所3の専門家集団であり、全面的にマルコス政権に協力してきた。
ACCRA の中核にはマルコスに近いフアン・ポンセ・エンリレ（Juan Ponce
Enrile）がいたのである。
まず、ココナツ産業発展を目的とする唯一の政府機関として1973年６月30
日に PD232号（後に PD623号により修正）をもって、フィリピン・ココナ
ツ庁（Philippine Coconut Authority; PCA）が設立された。これは、1954年に制定したフィリピン・ココナツ局（Philippine Coconut Administration:
PHILCOA）を改めたものである。
PCA はその管理体制として理事長にはマルコス大統領の腹心で国防長官のエンリレが就き、同時にエンリレは後述の COCOFED の会長でもあった。また、理事にはエンリレの盟友で COCOFED の総裁であったマリア・
クララ・ロブレガート（Maria Crara Robregad）をあてた。理事枠は22人で、他には、マルコスに近いフィリピン統合ココナツ協会（United Coconut
Association of the Philippines; UCAP）会長や、フィリピン国立商業銀行（Philippine National Bank; PNB）社長が任命されている。また、マルコス夫人（Imelda Marcos）の実弟のベンハミン・ロムアルデス（Benjamin
Romualdez）も理事であった。これによりココナツ産業の融資、供給、製─────────
2
3David(1997).p.1.
ACCRA は Angara,Conception,Crtuz,Regara,Bello の略。マルコス大統領の上級法律顧問でエンリレ、アンガラ（上院議員、エンリレとフィリピン大学同窓）が設立。Parreño(2003)p.128.

260

造、販売の主要部門がマルコス側近の手中におさまったことになる4。

（２）ココナツ農民を全国組織 COCOFED に統合
同様にして1947年に民間組織として設立されていたフィリピン・ココナツ生産者連合（Philippine Coconuts Producers Federation Inc.; COCOFED）
をさらに強化し、これまた唯一のココナツ生産者の全国連合組織として公認
し、この支部組織ネットワークを通じて PCA の計画と目的の遂行をはかるとしたのである。
しかしながら、1977年に実施の調査によると COCOFED の構成員は、地主層が98.5％、自耕農家が1.5％となっており、地主層のもたらす既得権確保が目的とされ、ココナツ生産の農地賃借農家、農業労働者の出番はなかった5。

第２章 ココナツ課徴金の導入（１）ココナツ投資基金を設立
マルコス政権は戒厳令直前の1971年６月に共和国法（Republic Act; RA）
6260号をもって、ココナツ投資基金（Coconut Investment Fund; CIF）、通称、ココファンド、を設置し、CIF を管理する組織としてココナツ投資会社（Coconut Investment Company; CIC）を設けている（表１）。そして、CICの目的は以下の４項目である。①ココナツ・プランターに生産拡大、ココナ
ツ産業発展を促す、②ココナツ産業の成長加速、③販路の拡大、④ココナ
ツ農民に安定的、良好な所得を保障、である。また、CIC の総基金額は１億ペソで、これは1000万農民に１人に額面10ペソを想定している。CIC 株式は政府がココナツ農民に代わって応募し、ココナツ農民が当初支払った課徴金（ココファンド）を充てる。最初の段階での農民の売上であるコプラ（乾─────────
4
5

Parreño(2003).p.127.
David(1997). pp.7-8.

マルコス政権期フィリピンのココナツ課徴金問題

261（表1）ココナツ課徴金の設定過程
日 付

法 律、
大統領令

1971/6/19

RA6260コ プ ラ100キ ロ 毎 に 初 売 り に 付 き
0.55ペソを課す ; ココナツ投資基金
設置（CIF）が目的。

1973/6/30

PD232

フ ィ リ ピ ン・ コ コ ナ ツ 庁（PCA）マルコスの戒厳令下の国防長を設立、およびフィリピン・ココ 官 フ ア ン・ ポ ン セ・ エ ン リ
ナ ツ 局（PHILCOA）、 フ ィ リ ピ レ）がココナツ産業支配の任ン・ココナツ調整評議会、フィリ 務を配属される（PCA 会長、
ピン・ココナツ研究所を廃止する： COCOFED 総裁を兼任する。
PCA の目的は CIF の徴収、およびCOCOFED をココナツ農民の代表機関と認定する。

1973/8/20

PD276

ココナツ消費者安定化基金（CCSF）最初の大型課徴金で総額10億を設立し、コプラ100キロ毎に初売 ペソになる。
りに付き15ペソを課す；基金はコ
コナツを原料とする生産物の販売を補助する；徴収機関は１年間とする。

1974/4/18

PD414

ココナツ消費者安定基金（CCSF）課徴金の徴収を無期限に延長を恒久基金とする；PCA に課徴金 する；基金はビジネス事業向額の決定権限を付与する；基金の け投資使用できる。
目的に投資資金を拡大する。

1974/11/14 PD582

新たな永続的基金であるココナツ コファンコが所有し、営農し基金開発基金（CIDF）を設置しハ て い るBugsuk Island Seed
イブリッド・ココナツ種苗用の農 Garden が設立され、CIDF 資場の設営、経営、管理に融資する。金が投入された；コファンコ
および全国的なココナツ植替え計 にとって最初のココナツ産業
画実施に融資する。
における主要な足掛かりとなる。

1975/7/29

PD755

PCA に対し商業銀行の取得を許可 The First United Bank
（FUB）
する；CCSF による全ての徴収額を が コ コ ナ ツ 課 徴 金 を 投 入 し無利息で当該銀行に預入を義務付 て PCA に よ り 取 得 さ れ た。
ける。
後 に FUB は United Coconut
Planters Bank（UCPB） に改 名 さ れ た； コ フ ァ ン コ は
UCPB を支配しココナツ産業の血液とした。

1976/10/21 PD961

ココナツ産業に関連する規則を集 UCPB をして CIIF を利用して大 成 す る；CCSF お よ び CIDF の フィリピン最大のココナツ製
継続した実施を具備するココナツ 油所を取得させる。
産 業 投 資 基 金（CIIF） を 設 置 し、
UCPB に管理させる。ココナツ産
業関連企業の株式を取得させる。

目

的

結

果

262

1978/6/11

PD1468

ココナツ産業に関連する規則を改 これは、農民ばかりが課徴金
正し、課徴金の負担をコプラ輸出 負担を強要されており、その業者、製油所、乾燥ココナツ製造者、結果コプラが売られていない
その他エンドユーザーに拡大する。 とのことへの反論を目的とす
るプロパガンダであった。

1979/6/11

LOI926UCPB は CIIF を民間企業に対し投 United Coconut Oil Mills, Inc.
資をすべく命令を受けた。当該企（UNICOM）は国内のココナ
業はココナツ生産農民および製油 ツ 製 油 所 の 原 料 の 半 数 以 上
業者が購入に際しての資金をプー を 購 入 す る。 コ フ ァ ン コ はルし調整する。
UNICOM を 経 由 し て 原 料 の供給、ココナツをベースとする生産物の取引を独占した。

1981/10/2

PD1841CCSF および CIDF の徴収を PD1699 課 徴 金 の 徴 収 は 増 加 し 続 けに よ り1980年5月22日 に 中 止 す る た。と し た が、PD1841に よ り 復 活 した。CCSF はココナツ産業安定化基
CIDF）と名称変更され、新たな負担をコプラ100キロあたり50ペソとした。

1982/8/27

EO825

ココナツ課徴金の徴収を停止する。 課徴金の徴収額は約96億ペソに達していた。

1983/8/4

1976年に UCPB が購入したコ
コ ナ ツ 製 油 所 は、 唯 一 CIIFを使用し14の持株会社をしてサンミゲル社株を購入する目的で設立。

1983/12/15

CIIF の持株会社は SMC 社株の47％を取得し、コファンコの SMC 社支配をもたらした。

（出所）Boss Danding, Pareño, Earl G.,2003, pp.126-127.

燥ココナツの実でココナツ・オイルの原料）100キロ当たり0.55ペソである。
うち0.50ペソはココナツ投資基金への農民を代理しての政府応募資本金に充てられる。また、0.03ペソは課徴金徴収組織の運用、ココナツプランターの町、州母体の運用、地域あるいは全国大会、各種情報の伝達に充てる。さらに、0.02ペソはココナツ産業の全国主要組織の運営などに充てるとした6。
─────────
6

Royandoyan (2003), pp.185-190.

マルコス政権期フィリピンのココナツ課徴金問題

263（２）大型課徴金が発足：コファンコによる UCPB 支配の伏線
1973年に至り状況は大きく変動し、国際市場でのココナツ・オイル需要が急増し国内市場に危機をもたらしていたのである。料理用の油や洗濯石鹸などココナツを原料とした消費者物資の価格が高騰したのである。この状況を緩和させるため、1973年８月に大統領令276号をもってココナツ消費者安定化基金（Coconut Consumer Stabilization Fund （CCSF）を設立したのである。
CCSF においてココナツ課徴金としてコプラ100キロあたり15.00ペソに引き上げ、集めた基金は政府予算とは別口座でフィリピン国立商業銀行（Philippine National Bank; PNB）に預託するとした。そして基金はココナ
ツを原料とする製品の販売価格を安定すべく補助することに使用することとした。そして CCSF の課徴金徴収は１年間に限定した。かくして、ココナツ
課徴金の目的は生産者の育成でなく消費者の保護に転換したのである。
問題は、ココナツ課徴金が100キロあたり15ペソにと27倍になったばかり
ではなく、その徴収方法に難点があった。個々の農民から徴収することの難しさである。このためコプラの地元の買受け商人への売渡し（第１回売渡）に際し CCSF はコプラ100キロ当り15ペソを徴収する。つまりコプラ100キロの値段が100ペソとすると買手は85ペソ支払う。課徴金の15ペソはエンドユーザーが PCA に送金すればよい。つまり100キロごとに15ペソを割り引かれたコプラを買付けたエンドユーザーの製油会社が購入量に応じて PCA に送金することになる。ここで大事なのは課徴金を支払ったのは業者ではなくココナツ農民であるとの点である。後にコファンコが後に主張したように製油会社が支払ったのではない。
前述の RA6260号によるココナツ投資基金（ココファンド）は、当時のPHILCOA は第１回売渡のコプラ100キロ当りわずか0.55ペソを農民から徴収する権限を与えられていたのみであった。CCSF はこのココファンドに加算されたのである。
さらに、マルコス政権は74年 PD273号をもって PCA 役員にココナツ種苗

264

農場経営者を加えるとしたのである。コファンコは後述のココナツ産業開発基金（CIDF）を利用した種苗農場を所有しており、PCA 理事に任命された。このことはコファンコによるユナイテッド・ココナツ・プランラーズ銀行（United Coconut Planters Bank; UCPB）支配の伏線となったのである。
その直後74 年２月にマルコス政権は PD414号により CCSF をココナツ課
徴金は補助金だけでなく製油会社の投資にまで拡大するとし、課徴金も100kg 当り55ペソに引上げられ、加えて１年間に限られた課徴金徴収期間は延長されたのである。これをもって CCSF は以後、大型課徴金（Giant Levy）とまで言及されるに至ったのである7。
（３）コファンコの植替え事業を支援
さ ら に、1974年11月 に 大 統 領 令582号 を も っ て コ コ ナ ツ 産 業 開 発 基 金（Coconut Industry Development Fund; CIDF）が設置され、フィリピン全
土のココナツ植替え計画を管理する権限がこの基金に付与されたのである。
大統領によれば「品種改良したココナツ農場の設立、運営、管理」のための資金調達がその目的であった。この基金は種苗農場で生産された種苗をすべて購入しココナツ農家に無料で配布するために使われたのである。国内のココナツ樹はほとんどが低収量品種であったため、改良品種への植替え計画
は絶対的に必要であった。このため CCSF が徴収した中から１億ペソを中央
銀行の子会社である国立投資開発公社（National Investment Development
Corporation; NIDC）を通じて預金し、活用する資金とした。コファンコ
はこのプロジェクトに応募し、NIDC との間に40年間契約が締結され、植え替え用改良種苗を５年間に１億本供給することになりこの目的に沿って農業投資会社（Agricultural investment, Inc.; AII）を設立している。総経費は９億8000万ペソであった。コファンコはパラワン島にブグスブ島種苗農場（Bugsug Hybrid Coconut Seed Farm）を経営するまでに至っていた8。
─────────
7David(1997), p.26.

マルコス政権期フィリピンのココナツ課徴金問題

265

NIDC は、ブグスグ島の種苗開発に関連する経費の全額を支払うことになっていた。しかしながら同上植替え事業は基本的に地元の栽培土壌に適合せず、失敗に終わっている9。
（４）UCPB 取得で金融業に参入
コファンコは大統領令582号をもって、ブスグブ島開発の資金を入手したのみでなく、以下に述べる自己目的の所有物とした。加えてエンリレの縄張りであった PCA の理事会のメンバーとなったのである。資金調達の体験をもとにコファンコは金融こそビジネスの中核という認識を強めていったのである。すなわちココナツ産業のための銀行設立に始動したのである。
一方、1974年に新たな中央銀行命令があり、銀行の資本総額は5000万ペソ
超から１億ペソ超に引上げられていた。これは中央銀行が金融機関統合を推し進め大規模な開発プロジェクトへの資金供給をやり易くするというのが趣旨であった。折しも、コファンコの分家の長であるホセ・ペドロ・コファ
ンコ・シニア（Jose Pedro Cofuangco Sr.）が設立、所有していたファース
ト・ユナイテッド銀行（First United Bank; FUB）はこの中央銀行命令を充足することが出来ずにいたのである。そこでコファンコは、エンリレをはじ
め PCA 理事に対しココナツ産業が銀行を持つ利点を説得、銀行所有に始動したのである。
1975年５月に至ると、コファンコとペドロ・コファンコ・シニアは協約を締結し、ペドロ・ファンコはコファンコに FUB の137,866株を2757万ペ
ソで売却するとし、一方で、コファンコは PCA に同株を売却した10。また、コファンコと PCA の契約には次の３点が加えられたのである。①コファン
コは経営代理契約で UCPB を５年間経営する（更新可能）。②コファンコを
UCPB の社長に選出する（無期限）。③ PCA 名義株式の UPCB 株９株に付き─────────8910

Parreño(2003),.pp.132-133.
Parreño(2003).p.133.
Parreño(2003),.p.136-137.

266

１株をコファンコ名義で受取る11、である。
1975年７月に至りマルコスは大統領令755号により「PCA の勧告による
ココナツ産業の融資政策の認可とその資金供給」と題する布告した。これにより CCSF で取りたてた課徴金を使って「ココナツ農民の利益のために」銀行を買収する権限を与えた12。これを受け FUB 役員会がこれらを承諾している。これを機に FUB をユナイテッド・ココナツ・プランターズ銀行（United Coconut Planters Bank: UCPB）に銀行名を変更している。結果としては、マルコスの支援をうけたコファンコとエンリレは、それぞれ会長、社長として、フィリピン最初のユニバーサル・バンクとなる銀行の支配権を確保したのである13。
マルコスは同上の大統領令755号でココナツ産業に対する PCA 資金貸付を規定化し、PCA はココナツ課徴金１億5000万ペソを国立商業銀行である
フィリピン国立商業銀行（Philippine National Bank; PNB）に預託し、この結果、コファンコは FUB の株式14万4400株、全株式の72.2％の購入オプ
ションを所有していた。うち2888万ペソをコファンコの UCPB の14万4400株の代金として UCPB への支払に充当したのである14。
前出のとおりの中央銀行命令により資本金１億ペソの出資が必要となった件は、PCA は UCPB に8086万ペソの追加資本金、および577万ペソの申込証拠金の計１億974万ペソの政府基金を投入したのである15。この結果、銀行業務以外のココナツ関連の経済分野にも直接投資が認められることになった。
かくして、コファンコは自らの資金をかけることなく PCA 資金をもって─────────
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14
15

Philipine Daily Inquirer, How coconut farmers were stewed in beer andcoconut milk, May13, 2011.
Parreño(2003).p.137.
Parreño(2003).p.137.
Parreño.(2003),p.138.
Parreño (2003),.p.138.

マルコス政権期フィリピンのココナツ課徴金問題

267

UCPB を自らのものとしたのである。
以上に加えて、マルコスは UCPB の役割を拡大したのである。78年から82
年まで UCPB に対し、CIDF によるハイブリッド・ココナツ種苗の実費としてココナツ課徴金11億4800万ペソの割当を指示している16。
1976年10月に至ると、大統領令961号により、これまでのココナツ消費者基金（CCSF）とココナツ投資開発基金（CIDF）を継続して実施する条件を集大成すべくココナツ産業投資基金（CIIF）を設定している。これをもって UCPB に対し会社組織に資金融資を担わせる体制が出来あがったのである。

第３章 サンミゲル社の支配（１）ソリアノ・グループが売却打診
コファンコは次なる段階として、フィリピン最大の総合食品会社であるサンミゲル社（San Miguel Corporation）の取得に着手したのである。もともとサンミゲル社の設立は1890年代にさかのぼり、創始者のドン・エンリケ・
バレタ・イカサ（Don Enrique M. Barreta Ycaza）がスペイン国王からビー
ル醸造権を授与されたという歴史をもつスペイン系の伝統的企業であった。
1913年までにはビールの売上げは大幅に増加し、ドン・エンリケは生産能力を拡大せざるを得なくなった。このため拡張資金調達すべく会社を他の投資家に開放した。投資家の中にはアンドレス・ソリアノ・シニア（Andrez
Soriano Sr.）やソベル・デ・アヤラ（Zobel de Ayala）の一族など有名な企業家がいた。しかし積極的にサンミゲルの経営に乗り出したのはアンドレス・ソリアノ・シニアで1918年には最高経営責任者になった。ソリアノの指導の下、サンミゲル社は次々と事業を拡大し醸造からコカコーラのボトリン─────────
16Philipine Daily Inquirer, How coconut farmers were stewed in beer andcoconut milk, May13, 2011.

268

グと独占販売権、食品の製造業とパッケイジングにまで拡大した。息子のアンドレス・ソリアノ・ジュニア（Andrez Soriano Jr.）が事業を引継いだのは1964年だが、そのとき既にサンミゲル社はフィリピンの GNP の１％以上を創出するトップ企業であった17。
ところが、1983年初め頃にエリートのアヤラ一族１人、エンリケ・ソベル（Enrique Zobel）が、サンミゲル社の支配権をめぐってアンドレス・ソリア
ノ・ジュニアと不仲であった。エンリケ・ソベルは、サンミゲル社の発行株の16％を所有していたが経営権を支配出来る体制になかった18。アンドレス・ソリアノ・ジュニアも同数の所有ではあったが他の主要株主はアンドレス・ソリアノ・ジュニア側に立っているからである。そこで、エンリケ・ソ
ベルはコファンコにサンミゲレ社の売却を打診していた。
一方、マルコスとコファンコは、この好機を逃さずこのサンミゲル社の取得に触手を伸ばしたのである。ソリアノ・グループの所有株は4310万株、サンミゲル社の総株数の41.0％であった。このためサンミゲル社を支配できるだけの株式を所有が必要となり、そこでソリアノ・グループとの交渉が前提となった。ソリアノ・グループは自分たちが所有する33,133,266株を１株50
ペソ、当時の市場価格の２倍で売却する、総額は16億5600万ペソであり、これは全体の約31％に当る。その時点で発行されている１億560万株の10％は引続きソリアノ・グループが保有する。したがってエンリケ・ソベル・グ
ループが所有していた16％とあわせるとコファンコはサンミゲル社株の47％を所有することになる（図１）。このためまずは、サンミゲル社株31％の買取りのための資金作りを案出する必要があった19。
コファンコは、ここでソリアノ・グループと「議決権信託協定」を締結
し、サンミゲルの事業方針を５年以上保障するとし、これと引換えにサンミ
ゲル社と系列会社が UCBC の優先株に５億ペソを投資し、11億5000万ペソ─────────
17
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Parreño(2003).p.157.
Parreño(2003),p.153.
Parreño(2003).p.159.

マルコス政権期フィリピンのココナツ課徴金問題

269（図1）1983年のサンミゲル社株の47％の所有者一覧
コファンコ
支配Enrique Zobel
16％

支配
UCBP
支配

取得

CIIF Oil Mills
1.Legaspi Oil Co., Inc.
2.Cagaya de Oro Oil Co., Inc.
3.Grainexpert Manufacturing Corp.
4.Illigan Coconut Industries Inc.
5.Southern Luzon Coconut Oil Mill Inc.
持株会社の14社を編成
名 称(Soriano Group)
1.Soriano Shares, Inc.
2.ASC Investers, Inc.
3.Roxas Shares, Inc.
4.ARC Investers, Inc.
5.Apholdings, Inc.
6.Toda Holdings, Inc.
7.FernandezHoldings, Inc., Inc.
8.San MiguelOfficers's Corps, Inc.
(Cojuangco Group)
9.Te Deum Resources, Inc.
10.Anglo Ventures Corp.
11.First Meridian Development Inc.
12.Rock Steel Resources, Inc. I
13.Randy Allied Ventures, Inc.
14.Valhalla Properties Limited,Inc.
合 計

株数(23,664,709)
1,249,163
7,562,449
2,190,860
4,431,798
1,580,997
3,424,618
838,837
2,385,987(9,468,557)
2,674,899
1,000,000
1,000,000
2,438,625
1,000,000
1,361,033
33,133,266

設立者

受益的所有者

Eduardo Soriano
Eduardo Soriano
Antonio Roxas
Antonio Roxas
Antonio Prieto
Benigno Toda
Jose P. Fernandez
Ernest Khan

CIIF Oil Mills
CIIF Oil Mills
CIIF Oil Mills
CIIF Oil Mills
CIIF Oil Mills
CIIF Oil Mills
CIIF Oil Mills
CIIF Oil Mills

Teodora D. Regala
Avelino C. Cruz
Franklin M. Drillon
Raul S. Roco
R. A. Vinluan
Victor P. Lazarin

CIIF Oil Mills
CIIF Oil Mills
CIIF Oil Mills
CIIF Oil Mills
CIIF Oil Mills
CIIF Oil Mills

サンミゲル社株
16%31%（注）持株会社の14社の名称はいずれも架空の偽名とされ実体はない。
（出所）Boss Danding, Pareño, Earl G., 2003, p 154. および Philippine Dairy Inquirer, May
14, 2011.

を定期預金とすることで合意した。総額16億5000万ペソのサンミゲル社の対UCBC 投資には年間５％、２億5000万ペソの利息を保障した（図２）。同時
にソベルが所有する16％を取得するに必要な３億7400万ペソも直接 UCBP か270（図2）サンミゲル社株の取得のからくり
UCPB

UCPB

支配

支配

CIIF Oil Mills

CIIF Oil Mills

貸付（9億7600万ペソ）

支配a)資金注入b）貸付け
2億4700万
PhP 7億2900万株
借入金a) ＋ b) ＝ 9億7600万ペソ

UCPB優先株
5億ペソ
定期預金 11億5000万ペソ
計16億5000万ペソ

c)貸付け
d)貸付け
6億8000万ペソ
3億7400万ペソ
株貸付けa)＋b)＋c)＝ 16億5000万ペソa)＋b)＋c)＋d)＝ 20億2400万ペソ
体制構築
持株会社

14社

購入
サンミゲル社株

投資B)A)A) Soriano Groupの株購入代金
16億5000万ペソ

購入
サンミゲル社株B）Enrique Zobelの株購入代金
3億7400万ペソ

A)＋B)
20億2400万ペソ（出所） Pareño, Earl G. Boss Danding, 2003, p 155.

ら引出した20。かくしてコファンコは、31％のソリアのサンミゲル社株買取り、および16％のソベルの買取りの合計47％分を取得した。サンミゲル社側の金であった21。これは次項の CIIF をめぐるからくりに連動している。
（２）CIIF、製油会社、持株会社を動員し、からくり構築
以上の株譲渡計画を社会的な追跡を逃れるからくりを案出したのは、またしてもお抱えの弁護士グループである ACCRA であった。つまりソリアノ・
グループの株の買い手を隠蔽すべく、UCPB が CIIF（ココナツ産業投資基─────────
20
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Parreño(2003).p.160.
Parreño(2003),.pp.159-160.

マルコス政権期フィリピンのココナツ課徴金問題

271金）を使って買収したココナツ・オイル製造会社５社をして、その傘下に14の持株会社を配置する形を構築したのである。CIIF の基金を管理運営し、騙しとる方策なのである。
実 際 に は、 コ コ ナ ツ 買 上 会 社 の ユ ナ イ テ ッ ド・ コ コ ナ ツ・ ミ ル ズ 社（UNICOM; ユニコム）が買収した製油会社の５社を傘下に置き、その持株会社14社を経由した UCPB の融資資金を利用し、サンミゲル社株式を入手したのである（図２）。これには２つの方策があり、①持株会社14社傘下の製油会社に対する UCPB の間接融資９億7600万ペソで、内訳は持株会社14社の株式に対する資本金２億4700万ペソおよび持株会社14社に対する融資７億2900ペソ、② UCPB の直接融資で持株会社14社に対する直接融資６億8000万ペソである22。
以上の①と②の合計額は16億5600万ペソで、これは奇しくも前項で1983年にソリアノ・グループがコファンコに売却したサンミゲル社株代金16億5600ペソと一致するのである。まさに「魔法の杖」である。そもそもサンミゲル社株31％を所有するとする持株会社14社の名前もすべて架空の偽名（図１）
であった23。
さらなる疑点は、持株会社の14社の直接融資６億8000万ペソは、UCPB からの製油会社５社に対する直接融資に対応し、記録消去目的に利用されたのである24。
以上を図式化すると、ココナツ農民は CIIF のココナツ買上会社を所有し、CIIF の買上会社はココナツ製油会社を所有し、製油会社は持株会社を所有し、持株会社はサンミゲル社株を所有するとの構造なのである。

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Philipine Daily Inquirer, How ‘coconut levy funds bought SMC Shares’,
May14, 2011.
Parreño(2003),.pp.161-162.
Philipine Daily Inquirer, How ‘coconut levy funds bought SMC Shares’,
May14, 2011.

272

第４章

マルコス政権崩壊でココナツ課徴金問題が明るみに（１） 戒厳令下でダビッド国軍大佐、ペラエス副大統領が暴露
マルコス政権下では、これまでココナツ課徴金とココナツ独占に関しては、ほとんど明らかにされてなかった。かかる状況下において、1978年、当時国軍大佐であったヴィルヒリオ・ダビット（Virgilio M. David）が「ココナツ産業の発展を阻むもの」と題する論文で、ココナツ課徴金がいかに不法に徴収され使われているかを暴露した25。

しかし政府当局は形だけの調査で終わらせ PCA の下級官吏の解雇で対応していた。ところが、急進派による抗議運動が開始されこれが全国的に伝播されていった。議会内でもココ
ナツ課徴金とココナツ独占は政治問題化しており、批判派はココナツ買上商
社の UNICOM が農民に不当に安く支払っていると批判した。
今一方で、北部ミンダナオ島代表で与党 KBL 党員のエマヌエル・ペラエス（Manuel Peraez）議員も強行批判を繰返していた。ペラエスは1961年から64年まで副大統領をつとめ、戒厳令布告までは上院議員であった。82年２月にはペラエスは議会で特別演説を行い、ココナツ課徴金の徴収と使用をめ
ぐる不正行為を暴露している。しかもココナツ課徴金に反対の立場をとったことで、ペラエスは、82年７月の夜帰宅途中に車が暴漢に襲われ、命を失いかけた26。これを期に地元メディアの熱気もおさまり終焉している。
１ヵ月後、マルコスは82年８月に行政命令（Executive Order:EO）825号
をもって課徴金徴収を恒久的に停止している。しかしながら、72年から82年のココナツ課徴金徴収停止までの期間にココナツ課徴金は96億9543万ペソの巨額に達していたのである（表２）。

─────────
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Parreño(2003).p.150.
Parreño(2003).p.152.

マルコス政権期フィリピンのココナツ課徴金問題

273（表2）ココナツ課徴金基金のうち半額の行方
内

容

金額（ペソ）

１.FCB 資 本 利 息 管 理 コ ス ト のUCPB 移転コスト

構成比（％）

28,880,000.00

0.30

UCPB における追加資本

80,864,000.00

0.83

新株応募預金5,776,000.00

0.06

２. コ コ ナ ツ 産 業 開 発 基 金（CIDF）（植え替え計画）

1,147,176,054.00

11.83

３.ココナツ産業投資基金（CIIF）

2,572,143,884.69

26.53

４. 債務返済基金

38,970,509.40

0.10

５. 保険基金

994,941,396.29

10.26

4,839,771,844.36（9,695,439,749.67）

50.61（100.00）

計（ココナツ課徴金の総額）（注）PCA から UCPB への投入額（1973-82年）（出所）Philippine Daily Inquirer, May 14,2011.

（２） コラソン・アキノ新政権による大統領行政規律委員会が発足① 製油会社の UCPB 株およびサンミゲル社株を接収
1986年２月にマルコス政権は崩壊したが、コラソン・アキノ新政権にとってクローニーの不正隠匿資産の接収と解明、とりわけサンミゲル社等の株主の確定は至難の技であった。実際のところ、政権崩壊後に発足した大統
領行政規律委員会（Presidential Commission on Good Government:PCGG）の 調 査 で は、1987年 ９ 月 現 在 で 株 主 の 確 認 が で き た の は UCPB で ９ ％、
製油会社で６% にすぎなかったのである27。したがって、新政権による
PCGG の設置とそれによる隠匿資産の接収を経た上での公務員特別裁判所
─────────
27

Philipine Daily Inquirer, How ‘Coconut levy funds bought SMC Shares’,
May14,2011.

274（Sandiganbayan）、最高裁判所による認定作業が進められたのである。
1986年３、４、７月に順次、ココナツ課徴金 CIIF による資金手当てを受けた製油会社が PCGG により接収された。内容は、次の３件の接収である。
a.3月には Granexpert Mfg., Iligan Coconut Ind., Southern Island Coconut
Oil Mill Inc., Legaspi Oil Co.,Inc., Cagayan de Oro Oil Co., Inc., の 製 油会社５社、b.4月には Anchor Insurance Brokerage, Inc., Southern Luzon
Coconut Oil Mills, San Pablo Oil Manufacturing Co., Inc. の３社および1.4
万人のココナツ農家名義の UCPB の株、持株会社14社が所有のサンミゲル社
株3310万株を含む、また、c.7月には COCOFED が押収されている。これには COCOFED 会長、理事の議事録に含まれている28。
② 最高裁判決で課徴金は公的資金
アロヨ政権下の2001年10月に最高裁判所は、ココナツ基金は公的性格をもつとしココナツ課徴金は一義的に公的資金であると断定した。その理由として５点を挙げている29。a. ココナツ基金は国家による警察権、徴税により集められている、b. 課徴金はココナツ産業、ココナツ農民の便益のために徴収されている、c. 被告（COCOFED およびコファンコ）は裁判では接収された株は公的資金で購入したと認めている、d. 会計検査院（Commission
on Audit; COA）はココナツ課徴金の使用を再審査している、e 内国歳入庁（Bureau of Internal Revenue; BIR）は被告が課徴金を公的資金として扱うことを黙認している。
上記を受け、2002年２月に PCGG が UCBC に役員14人（定員１人は後日に任命）を任命、就任し、かくして政府が UCBC を所有したのである。PCGGによると移管は整然と実施されたとしている30。
─────────
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29
30

Royandoyan(2007), p.31.
Royandoyan(2007), p.127.
Royandoyan(2007), p.133.

マルコス政権期フィリピンのココナツ課徴金問題

275（３）UCPB 株およびサンミゲル社株の帰属問題① コファンコの UCPB 株所有問題
2003年11月の公務員特別裁判所の裁定によると、第２章第４項で述べたとおり、75年５月にコファンコはペドロ・コファンコ・シニアから FUB 株を買い受けたとする。ところが同じ日に、コファンコは FUB 株を PCA に売却している。このことは PCA がペドロ・コファンコ ･ シニアから FUB 株を購入したことになり、コファンコからではない。コファンコおよびロブレガー
トはココナツ農民の費用をもって無償で FUB を入手したことを意味する。
また、公務員特別裁判所によるとコファンコの UCPB 持分は95,304,000株（全体の72.2％）であるとしている。一方、コファンコは9,530,400株（全体の10％）が自らの持分であると主張し、これはマネージメント・サービス料に当るとしている。このため本来85,773,600株（64.98％）はココナツ農民の所有であるとする。
さらに、公務員特別裁判所は PD 755号は次の２点をもって違法であるとしている31。a. CCSF がココナツ農民に付与する国策を無視し直接に私的利益を UCPB 株所有者に限定し無条件に付与した。b. PCA に対する無限の権
力を付与している。
2003年７月の公務員特別裁判所の裁定は、いわゆるコファンコが主張の持分の UCPB 株の9,530,400株（全体の10％）を無効と判定した。
同様にして、公務員特別裁判所の裁定では、PCA による FUB/UCPB の株で見せかけ、名義人、ダミーによってコファンコに移転された株は、すべて原告であるフィリピン政府に帰属するとした32。これは FUB/UCPB の72.2％を構成し、ココナツ課徴金とりわけ CCSF による公的資金が投入されたものであるとした。このことはココナツ課徴金は政府に所有されることになり、政府がココナツ農民の信認を得ていることを意味する。PCGG のハイ─────────
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Royandoyan(2007), p.146.
Royandoyan(2007), p.151．

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ディー・ヨラク（Haydee Yorac）長官によると公務員特別裁判所裁定は画期的な業績としている33。
② サンミゲル社の所有問題
サンミゲル社株の帰属問題については２点がある。一つは a.COCOFED（総裁はロブレガート）が主張するサンミゲル社株31.3％の帰属問題である。この根拠はサンミゲル社株は100万農民に帰属するとの立場である。今
一つは b. コファンコの主張するサンミゲル社株20％の所有問題で、次項で述べる34。
COCOFED が主張するのは民間製油所の名義で担保になったサンミゲル
社株、株式配当込みで880,729,162株（サンミゲル社株の比率は31.23％）の帰属問題である。これは UCPB からの融資34億7500万ペソの担保になっており、PCGG の差押さえの際にも継続していたが、差押さえそのものは2004年
５月の公務員特別裁判所による判決では、CIIF 会社は公的資金を使って持株会社14社およびそのすべての資産取得し、CIIF ブロック・サンミゲル社
株（PCA による５製油会社所有株）を所有したがその性格上政府に所属するとした。同様にして、UCPB 融資による取得もこれらの貸付金、融資は持株会社14社の債務である。これらはすべてサンミゲル社の株取得に使われ、CIIF 会社の所有である。すなわち、これはココナツ課徴金であるから政府に帰属し、それゆえにすべてココナツ農民の所有であるとした。同裁判所の裁定では、CIIF が所有の持株会社の傘下14社の資産、CIIF ブロック SMC
株は公的性格を有し政府に帰属するとした。しかしながら、UCPB 貸付金、融資は受益会社の債務である。1983年現在で CIIF ブロック SMC 株は総計
33,133,266株に達する。これは第３章11項のソリアノ・グループが UCPB に売却したサンミゲル株数と一致する。
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Royandoyan(2007), p.151．
Royandoyan(2007), p.153．

マルコス政権期フィリピンのココナツ課徴金問題

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2005年８月に、政府は検事総長を通じて同上2004年５月の公務員特別裁判
所の裁定の CIIF ブロック・サンミゲル社株の部分的実行の申立をした35。
こうしたサンミゲル社の所有問題が論議となっている最中にあらたな問題が浮上した。日本のキリンビール株式会社によるサンミゲル社への投資交渉が表面化したのである。キリンビール社側は優先株、未発行株の15～20％取得を要望しており、キリンビール社側はアロヨ大統領にも面会し、計画を説明している。一方、計画では投資は５億4000万ドルに相当するも PCGG はこれに反対していた。この取引はサンミゲル社の政府持分44％を37％に減少させるとしたのである36。
一方、比政府では、日本のビール業界のトップ企業によるフィリピン投資に関しては前向きに考慮するとの意向が示され、最終的に2002年２月のサンミゲル社特別役員会において最大株主である政府がキリンビール社の参入を承認した。2001年12月にサンミゲル社役員会はキリンビール社がサンミゲル
社株の15％、４億4300万ドル相当の未公開優先株を所有し、同社社会長にコファンコがそのまま留任した37。
これらの進捗に関してフランク・チャベツ（Frank Chavez）元検事総長
は、押収したサンミゲル社株は裁判所の管理下にあり公務員特別裁判所の許可を申請すべきであったと批判しているが38、これは正論である。
その後、政府は COCOFED の主張する31.3％は RA6260号のココファンド
適用は難しいとし、27％に減少していた39。
2007年５月にまた、公務員特別裁判所は、サンミゲル社株27％の所有に関して政府の帰属の裁定を示した40。
その後、2012年12月に最高裁判所で CIIF 資金によるサンミゲル社株27％─────────
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Royandoyan(2007), p.170．
Royandoyan(2007), p.116．
Royandoyan(2007), p.124.
Royandoyan(2007), p.125.
Royandoyan(2007), p.168-169.
Royandoyan(2007), p.179．

278

は政府所有との判決がなされている。2014年10月現在この実行に関する検事総長申立てが発せられたとする。これを受け、政府所有のサンミゲル社株の時価728億ペソ分を競売に付し14年中に売却予定とした。当時の財務長官
フランシス・パンギリナン（Francic Pangilinan）は農民の期待が高まっているとし、PCA による政府所有の持分に対する2012年から2014年の３年分の配当30億ペソを小規模ココナツ農民の利益に供することで、１農家当り
年20000ペソの収入を期待できると皮算用をしている41。
③ コファンコのサンミゲル社株所有問題
次にコファンコの主張するサンミゲル社株20％の所有問題である。コファンコは自らの資金はゼロでサンミゲル社株を取得したのである。しかし、コファンコはサンミゲル社株の20％は1983年に4900万ドルでエンリケ・ソ
ベルから買受けたものと主張している、一方、PCGG ヨラク長官によると、1986年２月のマルコス一族の国外脱出時に大統領府を捜索した際にマルコス
居室にあったのはサンミゲル社株20％である。これらは数社の民間製油所（Private Oil Mills; POME）名義であり、1986年、1987年５月に接収されたものであった42。政府側は、これらサンミゲル社の株は、コファンコが PCAの責任者、UCPB の役員でありながら UCPB および CIIF 製油会社からの融資、貸付金を利用して入手したものとしている。これら融資、貸付金は、コファンコとその会社の利益のために独善的に使用されたもので、サンミゲル
社株への投資により受益をうけるココナツ農民のためのものとせず、したがってコファンコの主張は問題であるとの立場である43。
2005年２月にコファンコ側は公務員特別裁判所に裁定を出すよう申立てた。政府はこの時点では事態は進行中とし。動議を却下している。
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Philippine Daily Inquirer, Palace: When will farmers benefit from p72.8-B fund ?,November 28, 2014.
Royandoyan(2007), p.170.
Royandoyan(2007), p.171．

マルコス政権期フィリピンのココナツ課徴金問題

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一方、2006年３月にコファンコは公務員特別裁判所に対しサンミゲル社の
84,938,572株の売却を申し立てたが、同年４月に検事総長は売却には反対を表明している。
ところが2007年５月に公務員特別裁判所は一連の裁判に関して、最終的な判断を示している。コファンコが所有を主張のサンミゲル社株20％を６億6757万ペソでの売却を容認するとした。この額は UCPB からの借入金の抵当額に相当する。
この時点において、2007年６月マリガリート・テベス（Margarito Teves）
財務長官によると、これら公務員特別裁判所の裁定を受けて、上級審においては折衷案がはかられるのが望ましいとした44。なぜならば、裁判で浮上した資金に関してはその有効運用、処分が優先されることになるであろうと結論付けている45。
ベニグノ・アキノ・ジュニア政権下の2011年に至りコファンコ所有のサンミゲル社株に関して、最高裁はコファンコのサンミゲル社株20％所有を正当と認めた。これを受け、12年７月にコファンコは保有する21.2％のうち14.7％をラモン・アン（Ramon Ang）社長に売却し、自らは会長に留まった。サンミゲル社はアン社長のもと経営多角化に意欲的で、ビール醸造以外にもインフラ整備分野に進出も発表している。

終章―クローニー・キャピタリズムの功罪以上述べたように、1986年のマルコス政権崩壊を機にコファンコの支配していたココナツ課徴金基金は PCGG に接収され、UCPB 株の72％、サンミゲ
ル社株の27％は政府に帰属が決定し、最後まで所有を主張したサンミゲル社
株20％は売却予定となった。しかしながらコファンコ自身はサンミゲル社会─────────
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Royandoyan(2007), p.182.
Royandoyan(2007),pp.182-184.

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長にとどまり事業経営陣にある。
本稿では、独裁政権体制下でのクローニーのコファンコによるココナツ農民の収奪についてその経緯を述べた。大型課徴金によるココナツ基金で金融業に進出し、ダミー企業を通じて。最終的にはフィリピンのトップ企業サンミゲル社の獲得まで実現した。これらはすべて大統領令、行政命令などにより合法的に実行されていた。そのビジネス手法をモデル化すれば、①小規模
農民の生産物からの課徴金を集め基金を設立し、②この資金力をもって金融業界での実績を構築し、③さらに実業界に転じ、この資金をもって大企業を取得し、④グローバルビジネスにおける商戦展開する、である。
1970年代後半から80年代前半のフィリピンにおいては様々な経済活動領域においてクローニーが台頭した。ココナツ産業のコファンコをトップに、
砂糖産業のロベルト・ベネディクト（Roberto Benedicto）、自動車生産のリカルド・シルベリオ（Ricardo Silverio）、建設事業ロドルフォ・クエンカ（Rodolfo Cuenca）、電力事業のヘルミニオ・ディシニ（Herminio Disini）などである。いずれもマルコス政権下で得た排他的な利権の受益者であった。
しかしながらかれらの殆んどは経済危機下で経営に行き詰まり市場から敗退した。
クローニーの功罪に関する見解は両極にわかれるようである。その一端はクローニー・キャピタリズムは失敗との視点である。コファンコの例をみる
ように専制政権下で蓄積したココナツ課徴金は農民の所得増加、生活改善に供されたわけではない。コファンコは搾取で得た資金を自己目的に充当し、巨大企業を奪取し、今日も会長職にある。残されたのはココナツ農民である。マルコス政権崩壊後も政府が裁判で取戻した課徴金基金の活用に関しても農民組織の設立は技術的に難点があるとされるからである。
いま一つの見解は、クローニー・キャピタリズムは実行の条件を整えれば功を奏するとの立場である。コファンコによるココナツ課徴金に関しても、ココナツ産業の発展に寄与したとの認識である。この視点はジェラルド・シカット（Gerald M. Sicat）の認識でもある。シカットは MIT の出身

マルコス政権期フィリピンのココナツ課徴金問題

281のテクノクラートである。彼は1970年から81年までマルコス政権下で、国民経済の発展を目的とする経済計画の企画、運営、監督を担う国家経済評
議会（National Economic Council:NEC）委員長、その後の国家経済開発庁（National Economic Development Authority:NEDA）長官と11年間その職にあった。いわばクローニー・キャピタリズムの生成の責任者であった。
そしてマルコス政権崩壊後にはシカットは世界銀行に転じている。ク
ローニーの台頭とその経済活動に関して、本人が執筆のマルコス政権末期にフィリピンで初の首相に任命されたセザール・ビラタ（Cezar Virata）の評伝において、14章「崩壊を弁明する」（Accounting for the Fall）で触れている46。ココナツ産業について、「コファンコはマルコスから基金使用の全面的責任を付与され、基金をココナツ農業目的よりむしろココナツ産業に連携した生産的投資に向けた。これは問題への良識ある対応である。」47と記し、「世界銀行は構造調整融資交渉においては農業部門の（農民による）独占は主要課題である。政府側は農民、生産者、仲買商による長期的インパクトに関心がある。このため農業部門の自由化、独占排除は主要目的である。」としている48。「1983年フィリピン経済危機は、計画した調整計
画が時機を急いだ結果がもたらしたもの。」と断言している49。
筆者はシカットに直接、コファンコによるココナツ課徴金の功罪について意見を求めたところ、ここでも同様に「コファンコはココナツ課徴金をもってココナツ農業をココナツ産業に発展させようとした」との説明があった50。ここでは政府の手厚い保護があって、独占的経営者は当該産業のさらなる発展に貢献するとの認識が展開された。上記のコファンコによるビジネスモデルが功を奏し、コファンコのココナツ産業は、国家経済に─────────
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Sicat(2013),p.787.
Sicat(2013),p.549.
Sicat(2013),p.551．
Sicat(2013),p.552．
2015 年 3 月にフィリピン大学経済学部にて面接。

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とって成功を目途との認識であろう。シカットにとって自論は、「狭い個人的利益ではなく国の利益を支える責任がある」としており51、確かにシカッ
トの教科書では、公的独占は政府の活動を支える租税基金（Tax Fund）を生み出すことも期待されるとしているのである52。
今後の課題は、政府に帰属したサンミゲル社株は、その果実がいかにして
ココナツ農民の利益に還元できるかである。ところが、実際にココナツ農民が新たな自立的組織を構築できるとの見通しは立ってない。再びの地主層などオリガーキーの登場で、政府のサンミゲル社株所有によるココナツ農民に対する利益を期待できないとの指摘がある53。
ココナツ課徴金問題は表面化した1986年から28年をかけ終結した。結果
として、コファンコは経営者としては生き延びた。経済発展の過程で時の政権に癒着し、事業を次々拡大し一大ビジネスグループを築く事例は時代を超え、国を変え起こり得る。しかしながら、クローニー・キャピタリズ
ムの背後には本来受けるべき利益を失う多くの農民が残されることは確かである。ココナツ産業は、クローニーにはグローバル時代の企業経営、金融ビジネスに飛躍の機会を与えたが、最後までココナツ農民にはその出番はなかったのである。

【参考文献】David, Virgilio M. (1997) 20 Million Coconut Farmers are Victims of Levy
Racket, Revised Edition, Society of St. Paul.
De Dios, Emmanuel S. ed. (1984) An Analysis of the Philippine Economic
Crisis, University of the Philippine Press.
Manapat,Ricardo (1991), Some Are Smarter Than Others: The History of─────────
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Parreño(2003),p.142.
Sicat(1983).
Royandoyan(2003), pp.183-184.

マルコス政権期フィリピンのココナツ課徴金問題

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Marcos’ Crony Capitalism. Althethia Publications, New York.
Parreño, Earl G.（2003）Boss Danding, First Quarter Storm Foundation,
Inc. ( 邦訳 ,アール・Ｇ・パレーニョ『堀田雅彦・加地永都子共訳『フィリピンを乗っ取った男―政商ダンディン・コファンコー』太田出
版、2005年 )。
Royandoyan, Romeo C. (2007) Long and Tortuous Road to Coconut Levy
Recovery,, Centro Saka, Inc.
Sicat Gerald P. (1983) Economics, National Book Store.
Sicat, Gerardo P. (2013) Weighing in: On the Philippine Economy andSocial Progress, Anvil Publishing, Inc..
Sicat, Gerardo P. (2014) Cesar Virata: Life and Times, Through Four
Decades of Philippine Economic History, The University of thePhilippines Press.
Republic of the Philippines（RP）,Philippine Statistics Authority (PSA)
2014 Philippine Statistical Yearbook.
（Newspapers）
Philippine Daily Inquirer, May 13,14, 2011.
Philippine Daily Inquirer, November 27,28, 2011.

執筆者紹介（掲載順）
小黒啓一

静岡県立大学名誉教授

助川成也

国士舘大学政経学部准教授

玉村千治

帝京大学経済学部教授

石川幸一

亜細亜大学アジア研究所教授

藤村

学

青山学院大学経済学部教授

赤羽裕

亜細亜大学都市創造学部教授

南原真

東京経済大学経済学部教授

春日尚雄

福井県立大学地域経済研究所教授

藤森浩樹

明治大学大学院商学研究科非常勤講師

野沢勝美

亜細亜大学アジア研究所嘱託研究員（アジア研究所・アジア研究シリーズ№95）

経済共同体創設後のASEANの課題
２０１8年 ２ 月28日

発行

編集者

亜細亜大学アジア研究所

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IAS Asian Research Paper No.95
The Institute for Asian Studies
ASIA UNIVERSITYTOKYO JAPAN