一般社団法人日本知的障害者水泳連盟

第１章

総定款

則（名 称)
第１条 この法人は、一般社団法人日本知的障害者水泳連盟（以下｢本連盟｣という。
）と称し、英文においてはJapan Swimming Federation for Persons with an IntellectualImpairment(略称「JSFP」)と表記する。

（主たる事務所)
第２条 本連盟は、主たる事務所を東京都江東区に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 本連盟は、日本における知的障害者の水泳の普及・発展をはかり、知的障害者の理解啓発と福祉の向上を図り、併せて心身の健全な発達と自立に寄与することを目的とする。

（事 業）
第４条 本連盟は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 知的障害者の水泳競技に関する日本選手権大会及びその他の競技会の開催事業(2)

知的障害者の水泳競技及びその競技会を成立させるための基礎条件の整備維持事
業(3) 知的障害者の競技会に関する国際大会等に対する代表参加者の選考及び派遣事業(4) 知的障害者の水泳競技に関する競技力向上のための選手強化事業(5) 知的障害者の水泳の普及・振興及び技術の調査研究に関する事業(6) 知的障害者の水泳指導者養成講座開催及び講座への協力事業(7) 水泳関連資料の収集・提供及び水泳に関する広報事業(8) 障害者福祉の増進及び理解啓発に関する事業(9) その他、本連盟の目的を達成するために必要な関連事業（公 告）第５条 本連盟の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第３章会 員（種 別）
第６条 本連盟の会員は、次の６種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（1）正会員 本連盟の目的に賛同して入会した個人又は団体（2）競技会参加会員 療育手帳を所持する者であって、本連盟が開催・後援する水泳競技大会に参加するために入会した個人又はその個人を構成員とする団体（3）保護者会員 競技会参加会員の保護者（4）技術支援会員 水泳競技を始めとする障害者のスポーツ技術及びその指導技術を研究し、その成果を本連盟に提供することをもって本連盟の事業に協力するために入会した個人又は団体（5）賛助会員 本連盟の事業を援助・協力するために入会した個人又は団体（6）名誉会員 本連盟に功労のあった者で社員総会において推薦された者（入 会）
第７条 本連盟に入会しようとする者（名誉会員を除く）は、別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。

（入会金・会費）
第８条 会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
ただし、名誉会員は、入会金及び会費を納めることを要しない。

（任意退会）
第９条 会員は、退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除 名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第１９条第２項に定める社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対して、社員総会の一週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をし、その除名を受けた会員には、社員総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）本連盟の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他の除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）会費の納入が継続して３年以上されなかったとき。
（2）総正会員が同意したとき。
（3）当該会員が死亡し、失踪宣告を受け、又は解散若しくは破産手続開始決定を受けたとき。
（4）当該会員が、成年被後見人又は被保佐人となったとき。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、本連盟に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２

本連盟は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

（社員名簿）
第１３条 本連盟は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成し、主たる事務所に据え置くものとする。

第４章社員総会（構成）
第１４条 社員総会は、正会員をもって構成する。

（権 限）
第１５条 社員総会は次の事項を決議する。
（1）理事及び監事の選任又は解任（2）理事及び監事の報酬等の額又はその規定（3）各事業年度の事業報告及び決算（4）定款の変更（5）解散及び残余財産の処分（6）入会の基準並びに会費及び入会金の金額（7）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（8）合併、事業の全部又は一部の譲渡（9）会員の除名（10）理事会において社員総会に付議した事項（11）社員総会において、審議することを相当と決議した事項（12）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定めた事項（社員総会)
第１６条 本連盟の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度の終了後３か月以内に開催する。
２

臨時社員総会は、次の各号に該当する場合に開催する。
(1) 理事の３分の１以上が必要と認め、理事会に招集の請求をしたとき。
(2) 総正会員の議決権の10分の１以上を有する正会員から、社員総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。
(3) 前項の招集をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる。
一 請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合
二請求のあった日から６週間以内の日を総会の日とする招集の通知が発せられない場合（開催地)
第１７条 社員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。

（招 集）
第１８条

社員総会の招集は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。会長に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により他の理事がこれを招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。

２

社員総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができるときは、２週間前までに通知しなければならない。

３

会長は、第１６条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を開催日とする臨時社員総会を招集しなければならない。

（決議の方法)第１９条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席正会員の議決権の過半数をもってこれを行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、一般法人法第４９条第２項の定める特別決議によるものとし、この決議は総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 定款の変更(3) 解散(4) その他法令及び本定款で定められた事項（議決権）
第２０条 各正会員は、各１個の議決権を有する。

（議 長）
第２１条 社員総会の議長は、会長又は会長が指名した者がこれに当たる。会長に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ理事会の定めた順位により他の理事がこれに当たる。

（議事録）
第２２条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長及び総会において選任された議事録署名人２名以上が、署名又は記名押印し社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
（代 理）
第２３条 やむを得ない理由のために社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合において、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面を本連盟に提出しなければならない。
２

前項の規定により議決権を行使した正会員は、社員総会に出席したものとみなす。

第５章

役員

（役員の設置）第２４条 本連盟に、次の役員を置く。
（1）理事 ５名以上２０名以内（2）監事 ２名以上４名以内
２

理事のうち１名を会長とし、会長以外の理事のうち、３名以内を副会長、２名以内を専務理事、５名以内を常務理事として置くことができる。

３

前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第９１条第1項第2号の業務執行理事とする。

（選任等）
第２５条 理事は、社員総会の決議によって正会員の中から選任する。ただし、必要があるときは、正会員以外の者から選任することを妨げない。
２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選任する。

３

監事は本連盟又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうちいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族（その他特別の関係にある者を含む。）である理事の合計数は理事総数の３分の１を超えてはならない。監事においても同様とする。

５

他の同一の団体の理事又はその使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として法令を定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事においても同様とする。

（任期)第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とし、補欠により選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（理事の職務及び権限)
第２７条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、本連盟の業務の執行を決定する。
２

会長は、本連盟を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本連盟の業務を執行する。

４

会長、副会長及び専務理事は３ヶ月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務・権限）
第２８条 監事は、次に揚げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行の状況を監査すること。
(2) 本連盟の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること。
(3) 理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をする恐れがあると認められたとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めたときは、これを理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求の日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類、その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。

(7)理事が本連盟の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本連盟に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。

(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（解任）
第２９条 役員が次の一つに該当するときは、社員総会の決議によって解任することができる。
ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を懈怠したとき(2) 心身の事故のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えられないと認められたとき（報酬等）
第３０条 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができ、これに必要な事項は、社員総会の決議により別に定める。

（取引の制限）第３１条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（1） 自己又は第三者のためにする本連盟の事業の部類に属する取引（2） 自己又は第三者のためにする本連盟との取引（3） 本連盟がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本連盟とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。

（責任の一部免除又は限定）
第３２条 本連盟は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、社員総会の第１９条第２項の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

第６章

理事会

（構成）
第３３条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３４条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(2) 規則の制定、変更並びに廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか本連盟の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
２

理事会は、次に揚げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額な借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制の整備（種類及び開催）
第３５条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２

理事会は必要に応じ開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき(2) 会長以外の理事から理事会の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき(4) 第２８条第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき

（招 集）
第３６条 理事会は会長がこれを招集し、会日の１週間前までに理事会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって各理事及び監事に対して招集の通知を発しなければならない。ただし、緊急の場合には、これを短縮することができる。
２

理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

３

会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合には、その日から２週間以内の日を理事会とする臨時理事会を招集しなければならない。

（議 長）
第３７条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ理事会で定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。

（理事会の決議）
第３８条 理事会の議決は、議事に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることはできない。

（理事会の決議の省略）
第３９条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（理事会議事録）
第４０条

理事会の議事については、法令に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、出席した会長（会長に事故若しくは支障があるときは出席理事）及び監事がこれに署名又は記名押印し、10年間主たる事務所に備え置くものとする。

第７章

顧問及び参与等（顧問、参与）第４１条 本連盟に、名誉会長・名誉顧問・顧問及び参与を若干名置くことができる。
２

名誉会長・名誉顧問・顧問及び参与は、理事会の推薦により、会長がこれを委嘱する。

３

任期は委嘱時の理事の残任期間とする。

４

名誉会長・名誉顧問・顧問及び参与は、本連盟の業務運営上の重要な事項について、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。

（委員会）
第４２条 第４条（事業）に定める事業を分担するため、委員会を設置することができる。
２

委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成し、理事会の推薦により、会長がこれを委嘱する。

３

任期は委嘱時の理事の残任期間とする。

第８章

計算

（事業年度）
第４３条 本連盟の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）
第４４条 本連盟の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を経て社員総会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。

３

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）第４５条 本連盟の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ理事会の承認を経て、第１号及び第２号の書類は定時社員総会に報告し、第３号、第４号及び第５号の書類は定時社員総会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿

第９章

解散及び清算（解散の事由）
第４６条 本連盟は、次に掲げる事項によって解散する（１）社員総会の特別決議（２）合併による本連盟の消滅（３）社員が欠けたとき（４）破産手続開始の決定（５）解散を命ずる裁判（残余財産の帰属等）
第４７条 本連盟が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

本連盟は、剰余金の分配を行わない。

第１０章 補足（委任）第４８条 この定款に定めるもののほか、本連盟の運営に関する必要な事項は、理事会の議決により、会長が別に定める。

第１１章 附則（最初の事業年度)
第４９条 本連盟の最初の事業年度は、本連盟成立の日から平成２７年３月３１日までとする。

（法令の準拠）
第５０条

この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。

（設立時の役員の氏名）
第５１条 本連盟の設立時の役員の氏名は、次のとおりである。
設立時理事

佐野和夫、磯部成文、平尾静子、堀口廣司、及川榮子、吉本真智子、堤裕美子、宮本敦史、八木慎一、佐藤温子、草分容子、田中慎二、萩原智子

設立時監事 島津文弘、国本明徳
設立時代表理事 佐野和夫
（設立時社員の氏名及び住所)第５２条 本連盟の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
東京都墨田区緑二丁目８番４号磯部成文

東京都中野区中野２丁目２４番５－５１２号
東京都練馬区大泉町５丁目１７番７号
名 古 屋 市守 山区 新守 町１ ０ 番地

及川榮子

堀口廣司

ライ オン ズ新 守 山ス テ ーシ ョン レジ デ ンス ５ ０１ 号

堤裕美子
上記は、当法人の現行定款に相違ありません。
令和２年 ４月 １日
法人実印

一般社団法人日本知的障害者水泳連盟
代表理事

佐野和夫