公表基準等の解説

公表基準等の解説
実務対応報告公開草案第 51 号
「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い（案）」の概要
ASBJ ディレクター

1．はじめにまえ だけい前田 啓

して議論を行い、当該議論の内容を周知するた
め、同月に議事概要を公表した2。また、平成
28 年 7 月に開催された第 340 回企業会計基準

企業会計基準委員会（ASBJ）は、平成 29委員会において、公益財団法人財務会計基準機

年 1 月 27 日に、実務対応報告公開草案第 51 号

構（FASF）内に設けられている基準諮問会議「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給より、マイナス金利に係る種々の会計上の論点付債務等の計算における割引率に関する当面のへの対応について、必要に応じて適時に対応を取扱い（案）」（以下「本公開草案」という。
）図ることの依頼を受けた。これらを踏まえ、1を公表した 。本稿では、本公開草案の概要を

ASBJ では、必要と考えられる当面の取扱いを紹介する。なお、文中の意見にわたる部分は筆示すこととした。

者の私見であることをあらかじめ申し添える。

2．公表の経緯

3．本公開草案の概要⑴

本公開草案における提案内容

平成 28 年 1 月 29 日に、日本銀行は「マイナ

本公開草案では、退職給付債務、勤務費用及ス金利付き量的・質的金融緩和」を導入するこび利息費用（以下合わせて「退職給付債務等」とを決定した。これを受けて、同年 2 月 16 日という。）の計算において、割引率の基礎とすから、金融機関が保有する日本銀行当座預金のる安全性の高い債券の支払見込期間における利うち一定の部分に 0.1％ のマイナス金利が適用

回りがマイナスとなる場合、割引率に関して、されており、残存期間が短期の国公債（以下以下のいずれかの方法によると提案されている「国債等」という。）のみならず、長期の国債等（本公開草案第 2 項）。

についてもマイナスの利回りが見受けられる。
これに関連して、ASBJ は、平成 28 年 3 月①②

利回りの下限としてゼロを利用する方法
マイナスの利回りをそのまま利用する方法に開催された第 331 回企業会計基準委員会において、退職給付債務の計算における割引率に関
1
2

本公開草案の全文については、ASBJ のウェブサイトを参照のこと。
マイナス金利に関連する会計上の論点として、同月に開催された第 332 回企業会計基準委員会では、金利スワップの特例処理に関して議論が行われ、その議事概要が公表されている。

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⑵

提案の背景

めると、プラスの利回りもマイナスの利回りも①

現行の会計基準の取扱いそのまま利用することになると考えられる。

企業会計基準第 26 号「退職給付に関する会しかしながら、現行の退職給付会計基準の基計基準」（以下「退職給付会計基準」という。
）

準開発において、債券の利回りがマイナスとなでは、退職給付債務等の計算において割引率をることは想定していなかったと考えられるた用いることとされている（退職給付会計基準第め、退職給付債務等の計算において、割引率の16 項、第 17 項及び第 21 項）。この割引率に関基礎とする安全性の高い債券の支払見込期間にして、退職給付会計基準第 20 項では、「退職給おける利回りが期末においてマイナスとなる場付債務の計算における割引率は、安全性の高い合、利回りの下限としてゼロを利用するか、マ債券の利回りを基礎として決定する。」とした

イナスの利回りをそのまま利用するかについて上で、「割引率の基礎とする安全性の高い債券は一義的には決まらず、いずれの方法を用いるの利回りとは、期末における国債、政府機関債ことが適切かが論点となる。
この論点を検討するにあたっては、以下の点及び優良社債の利回りをいう。」（退職給付会計基準（注 6））とされている。
また、企業会計基準適用指針第 25 号「退職について整理が必要となる。
✓マイナス金利の状況下における信用リスクフリーレート給付に関する会計基準の適用指針」（以下「退職給付適用指針」という。）第 24 項では、「退✓退職給付債務の評価と年金資産の評価の関係職給付債務等の計算（第 14 項から第 16 項参✓退職給付債務の算定額（企業固有の見積りの反映の要否）照）における割引率は、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定する（会計基準第 20 項）が、この安全性の高い債券の利回りには、期末②マイナス金利の状況下における信用リスクにおける国債、政府機関債及び優良社債の利回フリーレートりが含まれる（会計基準（注 6））。優良社債に退職給付適用指針第 95 項では「退職給付債は、例えば、複数の格付機関による直近の格付務（及び退職給付費用）の計算に用いる割引率けがダブル A 格相当以上を得ている社債等がは、貸借対照表日現在の退職給付債務を求める含まれる。」とされている。

ために用いるものであるから、金銭的時間価値ここで、平成 20 年公表の企業会計基準第 19のみを反映させるべきであり、したがって、信号「『退職給付に係る会計基準』の一部改正用リスクフリーレートに近い『期末における安（その 3）」3 において、一定期間の債券の利回り全性の高い債券の利回り』を用いる」とされての変動を考慮して割引率を決定することができおり、また、金銭的時間価値のみが反映されたるとする取扱いを削除して期末における市場利

信用リスクフリーレートとは、一般的に、信用回りを基礎として決定される割引率を用いるこ

リスクが存在しない状態で時の経過に応じて価ととしている。この定めを退職給付会計基準値が増えるレートを反映するものであると考え（注 6）における「期末における国債、政府機られる。本論点を検討するにあたって、この信関債及び優良社債の利回り」に形式的に当ては用リスクフリーレートについて、マイナス金利3

当該会計基準は、その内容を退職給付会計基準に引き継いだ上で平成 24 年に廃止されている（退職給付会計基準第 40 項及び第 65 項）。

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公表基準等の解説の状況下においてどのように考えるべきかにつ18 項）、信用リスクフリーレートに近いと考えいて整理が必要となる。

られる、期末における安全性の高い債券の利回

この点、信用リスクが存在しない状態においりで割り引く（退職給付会計基準第 16 項及びて、市場では将来の価値が現在の価値よりも低第 20 項）ことから、時価を求めるものではなくなると評価していることから、金銭的時間価いと考えられるが、退職給付債務の算定におい値は時の経過に応じて減少するものとして、信て、企業固有の見積りをどのように反映すべき用リスクフリーレートはマイナスになり得るとか、すなわち、現時点における負債の金額は将の意見が聞かれる一方で、現金を保有すること来の見積支払総額を超えることはないとの意見によって現在の価値を維持することができるこをどのように考えるかが論点となる。とから、金銭的時間価値は時の経過に応じて減少することはないものとして、信用リスクフ⑤

本公開草案における取扱い
マイナス金利の経済的な性質が必ずしも明確リーレートの下限はゼロになるとの意見が聞かれる。

ではない中、マイナス金利の状況下において様々な論点があり、前述の②から④をどのよう③ 退職給付債務の評価と年金資産の評価の関係に考えるかにより、割引率の基礎とする債券の退職給付会計基準第 22 項では「年金資産の利回りについて、下限としてゼロを利用する額は、期末における時価（公正な評価額）によか、マイナスの利回りをそのまま利用するかのり計算する。」とされており、時価（公正な評結論が変わり得るものと考えられる。

価額）は市場の評価を反映することから、将来割引率の基礎とする安全性の高い債券の支払の価値が現在の価値よりも低くなると市場が評見込期間における利回りがマイナスとなる場合

価する場合に、年金資産の評価にマイナス金利の割引率に関する取扱いの検討にあたって、本の影響が反映されるときは、退職給付債務の評論点について解決を図るには、国際的な動向も価にもマイナス金利の影響を反映させて、年金踏まえる必要があると考えられるが、欧州にお資産の評価と退職給付債務の評価を整合させるける議論4 5 でも、現時点において統一的な見べきであるとの意見が聞かれる。

解は定まっていない。

一方、退職給付に係る負債は、退職給付債務

一方で、退職給付債務等の計算は、一般的にから年金資産の額を控除した額（退職給付会計財務諸表に与える影響が大きく、本論点につい基準第 13 項）とするが、これは表示上、相殺ては早急に取扱いを示すべきであるとの実務上しているに過ぎないため、年金資産の評価と退の要請が聞かれる。
これらの状況及び現時点の国債等の各残存期職給付債務の評価を整合させる必要はないとの意見が聞かれる。

間におけるマイナスの利回りの幅が大きくはな
いことを踏まえ、本公開草案では、前述の「⑴④退職給付債務の算定額（企業固有の見積りの反映の要否）本公開草案における提案内容」を明らかにすることとした。

現行の退職給付会計基準における退職給付債務の計算は、合理的に見込まれる退職給付の変⑶適用時期動要因（予想される昇給等）を考慮して退職給本公開草案は、利回りの下限としてゼロを利付見込額を見積った上で（退職給付会計基準第用する方法とマイナスの利回りをそのまま利用2017.3 vol.56 季刊 会計基準

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する方法のいずれも認めることを当面の取扱いとして定めたものであり、平成 29 年 3 月 31 日

4．おわりにに終了する事業年度から平成 30 年 3 月 30 日に終了する事業年度に限って適用することを提案している（本公開草案第 3 項）。

本公開草案は、平成 29 年 3 月決算に向けて本論点については早急に取扱いを示すべきであ

なお、平成 30 年 3 月 31 日以後に終了する事るとの実務上の要請が聞かれることに対応し業年度の取扱いに関しては、利回りの下限として、適用時期を 1 年間に限って当面の取扱いをてゼロを利用する方法とマイナスの利回りをそ定めるものであり、平成 29 年 3 月末までに基のまま利用する方法のいずれかの方法によるこ準開発を終了するために、通常とは異なり公開とを定めたガイダンスの公表に向けて、引き続草案の公開期間を約 40 日弱とし、平成 29 年 3き検討を行うことが予定されている。当該検討

月 3 日にコメントを締め切った。今後、本公開の進捗状況によっては、本実務対応報告におけ草案に寄せられたコメントを踏まえて検討を行る取扱いを平成 30 年 3 月 31 日以後に終了するい、最終基準化することを予定しているため、事業年度も継続することを検討するとされていその動向に留意されたい。

る。

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欧州においてマイナス金利が観察されている状況を受けて、IFRS 解釈指針委員会では、マイナス金利に関してこれまでに主に次の論点について議論が行われている。
⑴ マイナス金利の状況における受取利息及び支払利息の包括利益計算書上の表示⑵ 組込デリバティブの区分に関するガイダンスの適用
5 IAS 第 19 号「従業員給付」第 83 項では、「退職後給付債務（積立てをするものとしないものの双方とも）の割引に使用する率は、報告期間の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しなければならない。そのような優良社債について厚みのある市場が存在しない通貨においては、当該通貨建の国債の（報告期間の末日における）市場利回りを使用しなければならない。」とされており、我が国とは状況が異なるものと考えられる。

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