公立大学法人秋田県立大学契約事務規程
平成１８年 ４月 １日
規程第８号
改正

平成１９年 ３月２８日

改正

平成２０年 ４月

改正

平成２１年 ９月３０日

改正

平成２５年 １月 １日

改正

平成２５年 ８月２１日

改正

平成２５年１２月 ４日

１日

目次
第１章

総則（第１条－第６条）

第２章

一般競争入札（第７条－第１８条）

第３章

指名競争入札（第１９条－第２２条）

第４章

随意契約（第２３条・第２４条）

第５章

予定価格（第２５条）

第６章

契約の履行（第２６条－第３２条）

第７章

雑則（第３３条）

附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、公立大学法人秋田県立大学会計規程（以下「会計規程」という。）の規定に基づき、公立大学法人秋田県立大学（以下「法人」という。）が締結する売買、賃貸借、請負その他の契約に関する事務の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。
（契約権限）
第２条 理事長は、契約の相手方を決定し、契約の名義人となる。
２

会計規程第３９条第２項に規定する理事長が契約に関する権限を委任する教職員は、研究グループ代表者（以下「研究代表者」という。
）とし、研究代表者は、当該研究グループに配分された支出予算を執行するために必要な契約（固定資産の取得に係る契約を除く。
）を締結するものとする。

３

法人における契約事務は、財務を担当する理事を契約責任者とし、契約事務所掌チームリーダー及び研究代表者を契約事務責任者とする。
（契約決議書）第３条 契約に関する事務を担当する者（以下「契約担当者」という。）は、契約を締結しようとするときは、支出契約決議書により決裁を受けなければならない。
（契約書の記載事項）
第４条

契約事務責任者は、支出契約決議書その他の書類を審査し、契約書を作成するものとする。
２

前項の契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
一 契約の目的
二 契約金額三 履行期限四 危険負担に関する事項
五 契約の目的たる給付の完了の確認又は検査の時期に関する事項
六 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金等
七 対価支払いの時期に関する事項
八 契約に関する紛争の解決方法に関する事項
九 その他必要な事項
（請書）
第５条

会計規程第３９条第１項本文の規定にかかわらず、１件の金額が３２０万円を超えない契約（工事を除く）については、契約書に代え、請書によることができる。
（契約書等の省略）
第６条

契約事務責任者は、次の各号の一に該当する場合は、契約書の作成及び請書を省略することができる。
一 １００万円を超えない契約を締結するとき。
二

物品の売却の場合において、買受人が直ちに代金を納付してその物品を引き取るとき。
三 官公署と契約をする場合において契約書を作成する必要がないと認められるとき。
四単価契約に基づき、一定期間継続して製造、修繕、加工、供給等をさせ、又は使用等をするとき。
第２章 一般競争入札（入札参加者の資格）
第７条

会計規程第３５条第２項に規定する競争に加わろうとする者に必要な資格については、秋田県における物品供給業者、建設業者及び建設コンサルタント等の競争入札参加資格を有する者とする。
２

理事長は、前項の規定にかかわらず、必要があると認める場合は、工事、製造、物件の買入れその他について契約の種類ごとに、その金額等に応じ、工事、製造又は販売等

の実績、従業員の数、資本の額その他経営の規模及び経営の状況に関する事項について一般競争入札に参加する者の資格を定めることができる。
（入札に参加させることができない者）
第８条

契約責任者は、特別の事由のあるもののほか、契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
（入札に参加させないことができる者）
第９条

契約責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後２年間一般競争入札に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。
一契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
二

競争入札において、公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者
三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
六

前各号の一に該当する事実があった後２年間を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
２

前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争入札に参加させないことができる。
（入札の公告等）
第１０条

契約責任者は、一般競争入札に付そうとするときは、その入札日の前日から起算して少なくとも１０日前に、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合又は契約の性質上入札準備に支障がないと認められる場合は、その期間を５日までに短縮することができる。公告は、次に掲げる事項について行うものとする。
一 競争入札に付する事項
二 契約条項を示す場所及び日時
三 入札執行の場所及び日時
四 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
五 入札及び契約の公表に関する事項
六 その他必要な事項
２

前項の公告において、入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨を明らかにしておかなければならない。
（入札書の提出）
第１１条

契約事務責任者は、入札しようとする者に対し、入札執行の場所及び日時に入札書を提出させ、又は入札箱に投入させなければならない。
２

代理人が入札する場合は、委任状を提出しなければならない。

３

前項の代理人は、同一入札において２人以上の入札者の代理人となることができない。
（開札）

第１２条

契約事務責任者は、公告に示した入札執行の場所及び日時に、入札者を立ち会わせて開札をしなければならない。この場合において、入札者が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
（入札の無効）第１３条

契約事務責任者は、第１０条に規定する公告において、当該公告に示した一般競争入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する指示条件に違反した入札は、無効としなければならない。
（再度入札）
第１４条

契約事務責任者は、第１２条の規定により開札を行った場合において、入札者の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札を行うことができる。
２

前項の規定により再度の入札を行う場合は、予定価格その他の条件を変更してはならない。
（再度公告入札の公告期間）
第１５条

契約責任者は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、さらに入札に付そうとするときは、第１０条の公告の期間を５日までに短縮することができる。
（落札者の決定方法）
第１６条 契約事務責任者は、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。
２

前項の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせることができる。
（最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる契約）
第１７条

契約責任者は、一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。
２

契約責任者は、一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。
３

契約責任者は、第１項において、最低価格の入札者を落札者としない場合は、その理由について書面をもって理事長に提出し、その者を落札者としないことについて承認を得なければならない。
（総合評価一般競争入札）
第１８条

契約責任者は、一般競争入札により支出の原因となる契約を締結しようとする

場合において、当該契約がその性質又は目的から会計規程第３８条本文又は前条の規定により難いものであるときは、これらの規定にかかわらず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、価格その他の条件が最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる。
２

前項の規定により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合

において、落札者となるべき者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、同項の規定にかかわらず、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、価格その他の条件が最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる。
３

前２項の規定により落札者を決定する一般競争入札（以下「総合評価一般競争入札」という。
）を行おうとするときは、あらかじめ、当該総合評価一般競争入札に係る申込みのうち価格その他の条件が法人にとって最も有利なものを決定するための基準（以下「落札者決定基準」という。
）を定めなければならない。
４

契約責任者は、総合評価一般競争入札を行おうとする場合において、当該契約について公告をするときは、第１０条に規定する事項のほか、総合評価一般競争入札の方法による旨及び当該総合評価一般競争入札に係る落札者決定基準についても、公告をしなければならない。
第３章 指名競争入札（指名基準）
第１９条

指名競争入札に付する場合において競争に参加させる者を指名しようとするときは、第７条の定めるところにより登録された者のうちから、理事長が別に定める基準により指名するものとする。
（競争参加者の指名）
第２０条 指名競争入札に付する場合は、原則として、５人以上指名しなければならない。

（一般競争に関する規程の準用）
第２１条

第７条から第１８条までの規定（第１０条、第１５条及び第１８条第４項を除く。
）は、指名競争入札の場合にこれを準用する。
（指名替）
第２２条

入札者若しくは、落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合においては、第７条の資格を有する者のうちから新たに競争入札に参加する者を指名することができる。
第４章 随意契約（随意契約）
第２３条

会計規程第３７条第一号に規定する別に定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。
一

工事又は製造５００万円

二

財産の買入れ

３２０万円

三物件の借入れ

１６０万円

四 財産の売払い

１００万円

五物件貸付け六前各号に掲げるもの以外のもの

２６０万円
２００万円

会計規程第３７条第６号の規定により随意契約する場合は、履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
３

会計規程第３７条第７号の規定により随意契約する場合は、落札金額の制限内でこれを行うものとし、かつ、最初に定めた条件を変更することができない。
４前２項の場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができる場

合に限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約することができる。
（見積書の徴収）第２４条

契約責任者は、随意契約によろうとするときは、２人（次の各号に該当する場合は、当該各号に定める人数）以上の契約の相手方となるべき者から見積書を徴さなければならない。
一

予定価格が１０万円未満のもの

１人

二 第２条第２項に定める契約で予定価格が５０万円未満のもの

１人

三

１人

動物、機械、見本品、美術品等で他に求め難い物件の購入

四 特殊な修繕

１人

五 契約内容の特殊性により、相手方が特定される工事請負等

１人

六

再度入札に付しても落札者がないとき

１人

七前条第１号又は第２号に掲げる契約（第１号から第５号までのいずれかに該当するものを除く。
）で予定価格１００万円以上のもの

３人

２

前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合は、見積書の徴収を省略することができる。
一官公署と契約をするとき。

二

法令等に料金又は価格が定められているものについて契約をするとき。

三

官報、定期刊行物その他これらに類するもので、価格が表示され、かつ、一定しているものについて契約をするとき。
四

役務の提供を受ける場合又は事務若しくは事業を委託する場合で、その性質又は目的により見積書を徴収し難い契約をするとき。
五

不動産の購入又は借上げの契約をするとき。

六第２条第２項に定める予定価格が１０万円未満のものについて契約をするとき。

七

その他見積書を徴する必要のないもので理事長が認めたとき。

第５章 予定価格（予定価格）
第２５条

競争入札に付する事項については、その予定価格を定め、予定価格調書を作成して封書にし、開札の際これを開札場所に置くものとする。
２

予定価格は、競争に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、単価について契約しようとするときは、単価に予定価格を定めることができる。

３

予定価格は、契約の目的となる物件、工事又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
４

随意契約をしようとするときは、前３項の規定に準じて、予定価格を定めなければならない。ただし、法令等に基づき取引価格又は料金が定められていることその他特別の事由があることにより、特定の取引価格又は料金によらなければ契約が不能若しくは困難であると認められるとき、及び第２条第２項により契約権限が研究グループ代表者に委任された契約をしようとするときは、予定価格を省略することができる。
第６章 契約の履行（契約の保証）
第２６条

契約責任者は、契約当初において、契約金額が５００万円以上、かつ、工期が９０日以上の工事の請負契約を締結しようとするときは、契約の相手方から契約金額の１０分の１以上の額を保証する保証証書等を徴しなければならない。
（監督の方法）第２７条

会計規程第４０条第１項の規定による監督は、契約責任者が契約事務責任者、契約担当者又は別に定める教職員に命じて、立会い、指示その他の適切な方法によって行うものとする。

（検査の方法）
第２８条

会計規程第４０条第２項の規定による検査は、契約責任者が契約事務責任者、契約担当者又は別に定める教職員に命じて、契約書、仕様書及び設計書その他関係書類に基づいて行うものとする。
（職員以外の者に監督又は検査を行わせる場合）
第２９条

契約責任者は、特に専門的な知識又は技能を必要とする等の理由により職員が監督又は検査を行うことが困難であり、又は適当でないと認められるときは、職員以外の者に監督又は検査を行わせることができる。
（検査調書の作成）
第３０条 検査を行った者は、検査調書を作成し、契約責任者に提出しなければならない。
２

検査を行った者は、検査を行った結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであると認めるときは、その措置についての意見を前項の検査調書に記載しなければならない。
（検査調書の省略）
第３１条

前条の規定にかかわらず、契約金額が３２０万円を超えない請負契約又は物品の買入れその他の契約に係る検査（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う検査を除く。
）については、当該検査の結果その給付が当該契約の内容に適合しない場合を除き、検査調書の作成を省略することができる。
２

前項の規定により、検査調書の作成を省略した場合は、支出契約決議書等に検査証明をしなければならない。
（監督の職務と検査の職務の兼職禁止）
第３２条

契約責任者から命ぜられて監督を行う者は、特別の必要がある場合を除き、検査を行う者と兼ねることができない。
第７章 雑則（雑則）第３３条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２０年４月１日から施行する。

附則

この規程は、平成２１年９月３０日から施行する。
附則この規程は、平成２５年１月１日から施行する。
附

則この規程は、平成２５年８月２１日から施行する。
附則

この規程は、平成２５年１２月４日から施行する。