東温市公共施設等総合管理計画【概要版】～将来のまちづくりのために～わが国においては、戦後の人口増加や高度経済成長に伴う行政需要の増大等に対応するため、昭和３０年代以降、集中的に公共施設等の整備が進められましたが、現在、これら施設の老朽化が大きな社会問題となっています。
本市においても、高度経済成長期に集中整備された公共施設等に係る建替えや改修などの更新費用は、今後、厳しい財政状況が続く中で増加していくことが予想されています。
そこで、早急に本市における公共施設等の全体の状況を把握し、また長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化・耐震化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現するため、本計画を策定することとしました。

人口の動向と将来予測
本市の人口は、平成21年をピークに減少していこれまでの推移ます。また、平成27年の高齢化率は27.3%と人口の約3割が高齢者という状況です。

将来推計

平成27年の人口34,150人

これまで人口減少率は、比較的小さく推移してきましたが、今後はその割合が大きくなることが予測され、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、平成27年から平成67年までに人口平成67年の人口予測は26.5％減少すると言われています。

25,088人

高齢化と人口減少が進行すると、人口構成も変化し、それに合わせて市民ニーズも変化していく（人）ことが考えられます。

東温市の現状と課
題（%）
人口（将来推計）

高齢化率（将来推計）

財政状況
歳入状況

歳入
地方税

地方交付税については、合併による特例措置の地方交付税終了により、交付額が減少する見通しです。

その他の一般財源

地方債

加えて、今後は、生産年齢人口の減少に伴い、国庫支出金

これまでほぼ横ばいで推移していた地方税収入も都道府県支出金減少することが見込まれ、一層厳しい財政運営がその他特定財源続くことが予測されています。
（千円）

歳出歳出状況

福祉関係（扶助費）が増加

福祉関係（扶助費）の支出が増加傾向にあり、人件費

また今後は老朽化が進むインフラ資産の改修費な物件費ども発生するため、大幅な経費の増加が見込まれ維持管理費ます。これに対しては、基金等を活用して乗り切っ扶助費補助費等ていくことになりますが、基金等にも限界があるため、投資的経費公共施設に対する費用（維持管理費、投資的公債費積立金・投資及び出資金・貸付金経費）に充てる予算も限られてくることが予測されます。

（千円）

1

繰出金

現状

施設の整備状況
旧耐震基準（昭和56年以前）
67,721㎡ 49.0％◆施設数：263施設（企業会計施設以外）

新耐震基準（昭和57年以降）
70,604㎡ 51.0％◆施設の床面積：13.8万㎡
集中整備◆主な施設類型の状況：
学校教育系施設
10施設 5.2万㎡

市役所本庁舎ツインドーム重信

スポーツ・レクリエーション 施設
10施設 0.9万㎡
市民文化系施設（公民館・集会所など）
129施設 2.4万㎡
それ以外の施設
114施設 5.3万㎡

公共施設の現状と課題旧耐震基準（昭和56年以前）で建てられた施設は94施設（うち公営住宅8施設）※1※26.8万㎡であり、全体の49%を占めています。

～S24

S30

S40

学校教育系施設
公営住宅
市民文化系施設
社会教育系施設

S50

S57

H1

H10

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設

産業系施設
子育て支援施設
保健・福祉施設

H20
H27
医療施設
行政系施設
公園
供給処理施設その他※1 施設内に複数の棟がある場合、1棟でも該当する建物がある場合は旧耐震基準の施設としています。
※2 企業会計施設は含んでいません。

課題

公共施設等（ハコモノとインフラ施設）の将来にかかる更新費用推計

40年間の整備額

更新費用の今後の見通し

1,396.8億円
1年当たりの更新費用試算：約34.9億円

今後40年間にかかる公共施設等の更新費用
は1,396.8億円で、1年あたりで34.9億円とな下水道整備額上水道整備額橋りょう整備額

ります。

道路整備額
公共施設整備額
用地取得分

これは、過去5年間の公共施設等にかかる投直近5年間の平均更新費用：約23.2億円

資的費用の年間約23.2億円の1.5倍に相当し、既存更新分直近5か年の投資的経費の平均不足額は1年あたり11.7億円となります。また、
平成50年以降は更新費用が急激に増加する1年当たりの更新費用の比較時期があると予測されています。

年11.7億円

不足

施設の大規模改修や建て替えをする際には多額の費用が必要であり、現在ある全ての公共施設等を今後も変わらず維持することは、財政面からも難しいことが分かります。

（億円）

2

全体目標 ～年11.7億円の差を解消するために・・・～
建物系公共施設① 新規整備は原則として行わない

長寿命化、維持補修計画などを適正に行い、既存施設の有効活用を図り、新規整備は原則として行いません。
またPPP /PFI などの民間活力の導入なども幅広く検討していきます。

② 施設の更新時には施設の複合化を検討し、ニーズに応じた機能の存続を図る
施設の更新を行う際は、近隣の類似施設との統合や複合化を検討します。また遊休施設の活用、施設機能の複合化などにより、機能を集約しつつ、施設総量を縮減していきます。
 複合施設においては、管理・運営についても一元化・効率化し、施設の複合化により空いた土地は、賃貸や売却などにより活用します。
③ 将来の施設の更新費用を縮減する

施設総量を現状から10％縮減することを目標とします。
旧町単位で設置され、重複している機能を有する施設（会議室、ホールなど）については、統合・整理を検討します。稼働率の低い施設は運営改善を徹底し、その上でなお、稼働率が低い場合は、廃止・除却を検討します。

インフラ施設・企業会計施設

目標と方針

計画的、効率的な改修・更新を推進し、ライフサイクルコストを縮減する

現状の投資額の範囲内で、費用対効果や経済波及効果を考慮し、改修・更新をバランスよく実施します。
長寿命化を可能な限り図るとともに、計画的、効率的な改修・更新を推進することでライフサイクルコストを縮減します。

公共施設等の維持管理方針① 点検・診断の実施方針⑤ 長寿命化の実施方針

定期的に点検・診断を行い、対応が必要な箇所やコストを把握します。
 日常点検ができていない施設について把握を行い、日常点検を実施する体制を構築します。



② 維持管理・修繕・更新等の実施方針


点検・診断を実施することによって、長期的な視点で計画的に改修等を行う予防保全型の維持管理に努めます。

危険性が認められた建物や設備については、早急に安全確保の対策を実施します。今後も利用見込
みのない公共施設等については、取り壊しを行います。

④ 耐震化の実施方針
⑥ 統合や廃止の実施方針


公共施設等の統合や廃止では、市民サービスの水準低下を伴うため、それを最小限に抑える必要があります。公共施設のコンパクト化の施策については、市民、議会等と十分に協議しながら検討します。

⑦ 市民との情報共有の実施方針③ 安全確保の実施方針


長寿命化が必要と判断した施設に対しては、その延長期間を一世代相当分（20年間から30年間程度）延長することを目標とします。

昭和56年の建築基準法の改正以前に建築された施設のうち、今後も長期にわたり利用が見込まれる施設や災害時の拠点や避難所として指定されている施設等については、順次耐震診断を実施します。

3



公共施設等の在り方について、市民目線に立った幅広い議論を進めていくとともに、公共施設等に関する情報について、各種広報媒体を活用し、これまで以上の情報開示に努めます。

施設類型別の方針
建物系公共施設
施設分類

方
針

施設の例

学校教育施設系施設小学校・中学校

市民文化系施設

集会所・公民館

社会教育系施設

図書館

スポーツ・
レクリエーション系施設

体育館・観光施設

基本方針
老朽化施設については、大規模改修計画に基づき、危険度の高い施設から改修工事を行います。また、施設の計画的な修繕・工事を実施し、長期的なライフサイクルコストの縮減を図ります。
活動拠点となる地区集会所やレクリエーション施設などは、整備充実を支援していくとともに、これらの施設の地域住民による自主管理・運営体制の充実を促進します。
施設の維持管理について将来にわたり多額の経費負担が必要であることから、長期的視野での設備更新、修繕等の計画が必要です。コストを勘案した効率化を図りつつ、市民サービスの向上を図る
ことで市民の役に立つ施設の実現を目指します。
スポーツ施設については、地域の身近な社会体育施設である学校教育施設を整備するとともに、いつでも、どこでも、手軽に運動やスポーツができる安全で利用しやすい社会体育施設の整備、充実を図ります。
ふるさと交流館をはじめとした観光施設については、施設に付加価値をつけていくとともに、拠点観光地との連携、ネットワーク化を図りながら施設の整備などサービス機能の向上に努めます。

子育て支援施設

幼稚園・保育所・こども園

認定こども園の設置については、今後地域性等も考慮しながら教育・保育の一体的提供の観点から検討を行います。老朽化が著しい施設については、大規模改修計画に基づいて今後危険度の高い施設から改修工事を行います。なお、施設の増改築については、既存施設の統廃合なども含めて、財政面の負担を勘案しながら慎重に検討を行います。

保健・福祉施設

保健センター

保健・福祉の総合的な拠点施設の整備を行うとともに、既存施設については、保健・福祉関連事業を実施するための環境整備に努めます。

行政系施設

庁舎本館・消防施設

公営住宅

公営住宅

公園

都市公園

供給処理施設

ごみ処理施設

その他

斎場

庁舎等については、建築設備の効率的な修繕を行いながら、維持管理費を抑えます。また、老朽化している施設については、除去も含めて検討します。点検、診断等は定期的に実施し、必要に応じた維持管理、修繕、更新を実施することで維持管理費を抑えます。
消防施設については、適切な維持管理に努め、施設等の状況を把握し、計画的に更新又は修繕を行います。また、老朽化した消防施設や消防車両・装備及び消防水利施設の整備更新を計画的に進め、消防力の強化と迅速な即応体制の整備を図ります。
耐用年数を経過する住宅においては、更新、統廃合、改善・修復等の手法を適切に選択し実施することにより、入居者の安全性を確保します。また、入居者の高齢化等に対応するため、バリアフリー化を推進します。
歩いて行ける身近な公園等の整備を推進します。また、老朽化した遊具など公園施設の適切な維持管理により、安全性の確保や施設の長寿命化によるライフサイクルコストの低減を図ります。
燃やすごみについては、クリーンセンターにおいて、焼却処分を行います。
資源ごみについては、リサイクルセンターに中間保管し、資源ごみの種類に応じ民間処理施設において、処理を行います。
し尿処理については、松山衛生事務組合立浄化センターにおいて処理を行います。広域的連携を基本とし、老朽化した処理施設の整備を行います。
老朽化が著しい施設については、今後取り壊しを検討します。
墓園については、市内の墓地状況を把握し、市民の墓地需要に対する適切な対応に努めます。
火葬場については、定期的な保守点検を実施し、適宜修繕を行うなど、適切な施設の維持・管理に努めます。

インフラ施設・企業会計施設
施設分類

施設の例

道路

道路

橋梁

橋梁

林道

林道

上水道施設

浄水場・配水池

下水道施設

浄化センター

基本方針
人と環境にやさしく歩いて暮らせるまちの実現に向け、安全で歩きやすい歩行空間の創造を目指し、幹線道路の歩道の幅員の拡張やバリアフリー化を進めます。
整備が不十分な市街地においては、地区計画などにより、道路の整備を図ります。
点検が義務化されたことにより、計画的に定期点検を行い、長寿命化修繕計画に基づき、橋梁修繕対策を実施し、地域の道路網の安全性・信頼性を確保します。
産業道路としての機能のほか、農村地域社会の発展に果たす役割も考慮しながら、その整備と適正な維持管理に努めます。
これまでに整備した基幹施設・基幹管路については、耐震性の高い管路や構造物を採用しています。今後整備・更新する予定の水道施設についても耐震化構造で計画を行い、水道施設の耐震性向上に努めます。
施設の適正な維持管理、健全運営に努めます。
集合処理に適さない地区などにおいては、合併処理浄化槽の設置を促進します。

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計画を推進するために・・・
全庁的な取組体制・管理体制の構築

総務課が中心となり、関係部局との連携を図り、横断的な体制を構築していきます。各担当課
においては、所有する公共施設やインフラ系施設（上水道や下水道などの企業会計施設を含む）の維持管理等を本計画に基づいて実施します。
職員の意識改革
公共施設等の総合的な管理を行うには、全庁的な取組として推進していく必要があります。職
員一人ひとりが研修会等を通じて公共施設等マネジメント導入の意義を理解し、よりよい市民サービスを提供することを目指します。
計画のフォローアップ
本計画の内容を推進するために、計画立案から事業の実施、事業の評価、改善策の検討といったＰＤＣＡサイクル を機能させることが必要です。今後中長期的な工程表を作成し、その内容に沿った公共施設マネジメントを実施します。

今後につ
いて

市民ニーズの把握と公共施設データベースの活用
市民ニーズの的確な把握
公共施設マネジメントを実現するためには、市民などの利用者の意見をより反映していくことが課題となります。
利用者アンケートなどを実施し、利用者の意見を反映した、個別施設計画を策定することを検討します。

公共施設データベースの活用
各施設のコストや利用者状況、老朽化状況、資産の異動状況などを把握していく必要があります。固定資産台帳データベースを活用することで、本市の資産を一元管理し、全庁的に情報共有を行います。

東温市公共施設等総合管理計画・概要版
発行：東温市 平成29年3月
編集：東温市総務課〒791-0292
愛媛県東温市見奈良530番地1（市役所3階）
電話：089-964-4400

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