議案第２３号

大野市休日保育事業実施要綱等の一部改正案

令和５年３月２７日提出

大野市教育委員会
教育長

久保俊岳

提案理由
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行等に伴い、所要の改正を行うため

大野市教育委員会告示第号

大野市休日保育事業実施要綱（令和３年教育委員会告示第３３号）等の一部を次のように改正する。

令和５年月日大野市教育委員会（大野市休日保育事業実施要綱の一部改正）
第１条

大野市休日保育事業実施要綱（令和３年教育委員会告示第３３号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前欄に掲げる規定を同表の改正後欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改正後

改正前

（対象児童）
第４条

事業の対象となる児童（以下（対象児童）
第４条

事業の対象となる児童（以下「対象児童」という。）は、現に大野「対象児童」という。）は、現に大野市内の保育所、認定こども園又は子ど市内の保育所又は認定こども園を利用

も・子育て支援法（平成２４年法律第している子ども・子育て支援法（平成６５号）第４３条第１項に規定する地

２４年法律第６５号）第１９条第１項

域型保育事業所を利用している同法第第２号及び第３号に該当する小学校就１９条第２号及び第３号に該当する小学前子どもであって、次に掲げる要件学校就学前子どもであって、次に掲げのすべてを満たすものとする。

る要件のすべてを満たすものとする。
( 1) ～ ( 3 )
２

（略）

（略）

( 1) ～ ( 3 )
２

（略）

（略）

（大野市特別保育事業の実施に関する要綱の一部改正）
第２条

大野市特別保育事業の実施に関する要綱（令和３年教育委員会告示第３７号）の一部を次のように改正する。

次の表の改正前欄に掲げる規定を同表の改正後欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改正後

改正前

（趣旨）
第１条

この要綱は、子育てに係る多様（趣旨）第１条

この要綱は、子育てに係る多様なニーズに対応するため、保育所、認なニーズに対応するため、保育所、認定こども園、子ども・子育て支援法定こども園又は介護施設（以下「認定（平成２４年法律第６５号。以下「法こども園等」という。）において行う」という。）第４３条第１項に規定す特別な保育事業の実施について、必要る地域型保育事業所又は介護施設（以な事項を定めるものとする。

下「保育所等」という。）において行う特別な保育事業の実施について、必要な事項を定めるものとする。

（実施主体）
第４条

事業の実施主体は、大野市とす（実施主体）
第４条

事業の実施主体は、大野市とする。ただし、市長が認めた保育所等にる。ただし、市長が認めた認定こども事業の実施を委託することができるも園等に事業の実施を委託することがでのとする。

きるものとする。

（委託の手続）（委託の手続）第６条

委託を受けようとする保育所等

第６条

委託を受けようとする認定こどの代表者は、大野市特別保育事業実施

も園等の代表者は、大野市特別保育事（変更）協議書（様式第１号）に、収業実施（変更）協議書（様式第１号）

支予算書抄本、入所児童数及び配置職に、収支予算書抄本、入所児童数及び員の状況がわかる書類並びに別表第２配置職員の状況がわかる書類並びに別に掲げる書類を添えて、別に定める期表第２に掲げる書類を添えて、別に定日までに市長に提出するものとする。

める期日までに市長に提出するものとする。

２（略）

２（略）

別表第１（第３条関係）

別表第１（第３条関係）

区分

内容

委託料基準額

区分

内容

委託料基準額障害児

大野市

要綱第３条第１号

障害児

大野市

要綱第３条第１号

保育事

障害児に 掲 げ る 障 害 児

保育事

障害児に 掲 げ る 障 害 児

業

保育事（以下「中軽度障業保育事（以下「中軽度障業実施害児」という。）

業実施害児」という。）

要綱のうち、法第１９要綱のうち、子ども・（令和条第１号に掲げる（令和子育て支援法（平３年教対象児童１人当た３年教成２４年法律第６委告示

り月額７５，００

委告示５号。以下「法」

第３８０円、同条第２号第３８という。）第１９号。以又は第３号に掲げ号。以条第１項第１号に下「要る対象児童１人当下「要掲げる対象児童１綱」とたり月額１００，綱」と人当たり月額７５いう。

０００円、要綱第いう。

，０００円、同項）の規３条第２号に掲げ）の規第２号又は第３号

定による重度障害児のう

定によに掲げる対象児童

り行う

ち、法第１９条第り行う

１人当たり月額１事業１号に掲げる対象事業

００，０００円、

児童１人当たり月要綱第３条第２号

額１５０，０００に掲げる重度障害円、同条第２号又児のうち、法第１は第３号に掲げる９条第１項第１号

対象児童１人当たに掲げる対象児童

り月額２００，０

１人当たり月額１００円とし、対象５０，０００円、経費の実支出額か同項第２号又は第ら寄附金その他の３号に掲げる対象収入額を控除した児童１人当たり月額と比較して少な額２００，０００

い 方 の 額 。 た だ円とし、対象経費し、保育士等常勤の実支出額から寄換算１人で処遇で附金その他の収入きる対象児童は、額を控除した額と中軽度障害児２人比較して少ない方又は重度障害児１の額。ただし、保人を上限とする。

育士等常勤換算１人で処遇できる対象児童は、中軽度障害児２人又は重度障害児１人を上限とする。

延長保（略）

（略）

育事業
一般型

延長保（略）

（略）

育事業
（略）

一般型

一時預

一時預かり事

かり事

業

業

幼稚園

幼稚園型一時型一時預かり

預かり事業事業（略）（大野市障害児保育事業実施要綱の一部改正）
第３条

大野市障害児保育事業実施要綱（令和３年教育委員会告示第３８号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前欄に掲げる規定を同表の改正後欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。

改正後
（趣旨）
第１条

改正前
（趣旨）

この要綱は、保育を要する障害第１条

この要綱は、保育を要する障害児を保育所、幼保連携型認定こども園

児を保育所又は幼保連携型認定こども又は子ども・子育て支援法（平成２４園（以下「保育所等」という。）に入年法律第６５号。以下「法」という。

所させ、集団保育することによって、）第４３条第１項に規定する地域型保健全な社会性の成長発達を促進する育事業所（以下「保育所等」という。

等、障害児に対する適切な保育を行う）に入所させ、集団保育することによことについて必要な事項を定めるものって、健全な社会性の成長発達を促進とする。

する等、障害児に対する適切な保育を行うことについて必要な事項を定めるものとする。

（対象児童）
第３条

対象となる児童（以下「対象児（対象児童）
第３条

対象となる児童（以下「対象児童」という。）は、大野市に住民登録

童」という。）は、大野市に住民登録があり、保育所等を利用する法第１９があり、保育所等を利用する子ども・条に規定する教育・保育給付認定子ど子育て支援法（平成２４年法律第６５

ものうち、集団保育及び日々通所する号）第１９条第１項に規定する教育・ことが可能な児童で、次の各号のいず保育給付認定子どものうち、集団保育れかに該当する児童とするものとす及び日々通所することが可能な児童る。

で、次の各号のいずれかに該当する児童とするものとする。

( 1) ・ ( 2 )（略）（対象保育所等）
第４条

対象となる保育所等（以下「対( 1) ・ ( 2 )（略）（対象保育所等）
第４条

対象となる保育所等（以下「対象保育所等」という。）は、次の各号象保育所等」という。）は、次の各号のいずれにも該当する認可された民間のいずれにも該当する大野市内の認可の保育所等とする。

された民間の保育所等とする。

( 1) ～ ( 4 )２（略）( 1) ～ ( 4 )（略）

前項の規定にかかわらず、市外に所在する保育所等がその所在する都道府
県又は市町村から対象児童に対する保育士等の加配に係る財政支援を受けている場合は、当該保育所等は本事業の対象としない。

（大野市保育所等における医療的ケア児の保育利用に関する実施要綱の一部改正）
第４条

大野市保育所等における医療的ケア児の保育利用に関する実施要綱（令和３年教育委員会告示第４２号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前欄に掲げる規定を同表の改正後欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改正後（対象児童）
第４条

この事業の対象児童は、子ども改正前（対象児童）
第４条

この事業の対象児童は、子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）第１９条第２号又は第３号に規５号）第１９条第１項第２号又は第３定する小学校就学前の児童であって、号に規定する小学校就学前の児童であ次の各号に掲げる要件のいずれにも該って、次の各号に掲げる要件のいずれ当するものとする。にも該当するものとする。

( 1) ～ ( 4 )( 1) ～ ( 4 )

附

（略）

則

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

（略）