福山市教育委員会会議（第３回）議事日程
２０２１年（令和３年）６月２２日
午後３時３０分
日程第１

教育委員会会議録の承認について

日程第２

教育長の報告について
教育長報告

於：教育委員室

令和３年６月定例市議会答弁報告
事務局報告
１ 学校再編に係るアンケート調査結果について
２ 福山市子ども読書活動推進計画（第二次）の状況報告に
ついて
日程第３

1
2

27

議第１５号 臨時代理の承認を求めることについて（議会の議決を経るべき議案 32に対する意見の申出）＊ 日程第４

議第１６号 公民館長の解任及び任命について＊ 日程第５

議第１７号 福山市奨学金審議会委員の任命について＊ 日程第６

議第１８号 福山市青少年修学応援奨学金審議会委員の委嘱について＊ 日程第７

議第１９号 臨時代理の承認を求めることについて（福山市中学校用教科用図書選定委員会委員の委嘱）

日程第８議第２０号 臨時代理の承認を求めることについて（福山市中学校用教科用図書選定委員会への諮問）＊ 日程第９

協議事項＊ 日程第 10

議第２１号 審査請求に係る再弁明書について＊ 日程第 11

議第２２号 教職員の人事について＊は非公開予定

教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価について

教育長報告5 月 27 日 木
28 日 金文教経済委員会

29 日 土
30 日 日
31 日 月
6月

1日 火
2日 水

学校訪問（千年小，千年中）

3日 木
4日 金

学校訪問（城南中）

5日 土
6日 日
7日 月
8日 火

本会議
学校訪問（駅家南中，駅家小）9日 水
10 日 木学校訪問（常石小）11 日 金
12 日 土
13 日 日
14 日 月本会議

15 日 火
16 日 水本会議
文教経済委員会
本会議

17 日 木本会議

18 日 金文教経済委員会

19 日 土
20 日 日
21 日 月

予算特別委員会

22 日 火

第３回教育委員会会議-1-令和３年６月定例市議会（６月７日～６月２４日）教育委員会 答弁一覧

【一般質問】
‧ 水曜会

‧ 公明党

‧ 誠友会

‧ 市民連合‧ 日本共産党

連石

武則 議員

喜田

紘平 議員

石田

実

木村

素子 議員

皿谷

久美子 議員

小林

聡勇 議員

荒玉

賢佑 議員

田口

裕司 議員

法木

昭一 議員

小山

友康 議員

三好

剛史 議員

議員

※記載内容については，福山市議会の正式な記録ではありません。

-2-

順序

２

質問日

発
２

６月１４日

会派名

水曜会

言

の

要

氏名

連石

武則

旨

運動習慣とスポーツ振興策について（３）小中学校の部活動の現状と課題，運動体験について

３①

中学校における部活動並びに指導体制の現状と課題②

小中学校の体力向上の取組

学校再編について・

遺芳丘小学校，駅家北小学校の再編後について①

アンケート結果も含めたこの１年間の受け止め②

今後の取組の考え方〔教育長答弁〕
始めに，中学校における部活動並びに指導体制の現状と課題についてです。
中学校の部活動は，学校教育の一環として行っています。
運動部活動は，技術の向上のみならず，スポーツの楽しさや喜びを味わい，生涯にわたってスポーツライフを継続する資質・能力や，自主性，協調性，連帯感などの育成を目的としています。
生徒のバランスの取れた健全な成長と発達のため，週当たり２日以上の休養日を取りな
がら，自主的・自発的な参加により活動しています。
今年度は，全生徒の６７％が運動部に所属しています。
課題は，教職員の働き方改革を進める中で，部活動を，どのように持続可能な教育活動にしていくかということです。
教職員が，経験のない種目の顧問になり，生徒のニーズに十分応えられなかったり，負担を感じたりしている状況もあります。
課題の改善に向け，教育委員会及び学校は，外部人材の活用に努めています。
今年度は，教育委員会が任命する部活動指導員５８名，学校が依頼する外部指導者４２名が，指導や教職員の補助を行っています。
こうした外部の指導者が位置付いている運動部は，全体のおよそ３割です。
今後，各種スポーツ団体等との連携により，協力を得られる外部指導者を把握し，学校のニーズに応じて紹介したり，遠隔会議システムを利用し，専門家から科学的な指導内容
を学ぶ機会をつくったりするなど，指導体制の充実に努めてまいります。
次に，小中学校の体力向上の取組についてです。
各学校は，子どもたちが，運動や体力の必要性を理解し，自分に合った運動を見つけて-3-

実践できるよう体育科を中心とした全教育活動を通して体力づくりに取り組んでいます。
例えば，体育科の授業では，跳び箱や短距離走のフォームなどを録画し，自分で改善点を考えたり，球技で，いくつかの練習方法の中から，チームの課題に応じて選択したりするなど，体力向上に向け，児童生徒自身が考え工夫する授業づくりに取り組んでいます。
また，コロナ禍において，これまで通りの体育的行事ができなくなる中でも，密にならない種目や練習方法，外遊びなどを子どもたちと一緒に考え，無観客で行う体育大会や，
学年ごとに発表する「スポーツフェスティバル」，異年齢グループによるレクリエーションなど，運動の楽しさや喜びを味わえるよう工夫しています。
引き続き，子どもたちが自ら考え実践する体力向上の取組を進めてまいります。
遺芳丘小学校と駅家北小学校に対する開校後１年間を振り返っての受け止めについてです。
コロナ禍で，感染症対策を行いながらの学校生活でしたが，子どもたちは，８割から９割が学校生活に慣れ，友だちも増え，学校も授業も楽しいとアンケートで答えています。
このことは，学校が，異学年での学びや教科横断的な学びの場を設定し，子どもの「やりたい」「知りたい」という意欲を大事にしながら，日々の授業に取り組んできた結果であると捉えています。
一方で，学校や授業が楽しくない，友だちが増えていないと答えた子どもが約１割おり，学校生活にうまく適応できていない子どもには，声かけや楽しみながら友だちと関わり合う場をつくってきました。
今後も，一人一人の状況に応じた取組を行うとともに，子どもたちが，互いの違いを認め合える学級・学校づくりを進める必要があると考えています。
保護者は，７割から９割が，新しい友だちが増え，子どもが学校のことをよく話してくれる，新しい学校になじんでいるとアンケートで答えています。
また，自由記述では「たくさんの人と関わることで，いろいろな考えを知り，友だちとの関わり方を学んだ」といった意見があり，新たな人間関係を築きながら，学習面や生活面で視野を広げている様子に，子どもの成長を感じられているものと受け止めています。
一方で，保護者の２割から４割が，子どもの姿から，学習意欲の高まりを感じられていない状況があり，子どもたちが内発的動機付けに基づき，自律的に学ぶ授業づくりを，より一層進めていく必要があると考えています。
次に，今後の取組についてです。
この度のアンケート結果も踏まえ，今後も学校と連携し，子どもたちが自ら考え，意欲的に学ぶことができる学校づくりに取り組むとともに，引き続き，児童や保護者の思いを把握する中で，課題に対応していきます。
多様な考えをもった友だちと学び合える環境の中で，関わり合い，分かる過程を通して，「学びが面白い！」と実感する子どもたちの姿を追求していきます。
そうした姿から，保護者，地域の方々に，新しい学校における教育活動を，理解，納得していただけるものと考えています。

-4-

順序

３

質問日

６月１４日

会派名

水曜会

言

の

要

発
３

氏名

喜田

紘平

旨

新型コロナウイルス感染症に感染した子どもたちに対するいじめや嫌がらせについて４

児童生徒用学習端末について①

機器選定の狙い②

端末の学校での保管③

端末の破損や紛失への保障④

学習端末の使い方⑤

教職員が端末の活用策等の学びを深められる機会の創出⑥

セキュリティ設定に係る本市の現状，対応〔教育長答弁〕
始めに，新型コロナウイルスに感染した子どもたちに対するいじめや嫌がらせの把握についてです。
これまで，感染した児童生徒へのいじめについて，学校や保護者から相談は，受けていません。
また，毎月学校から報告されるいじめ事案にも，感染者に対するものは，ありません。
しかし，登校や行事などでの感染を心配する児童生徒や保護者からの相談は受けており，
具体的な感染症対策を説明するなど，不安解消に向けて，取り組んできています。
次に，いじめや嫌がらせへの対策についてです。
この間，各学校では，誰でも感染する可能性があるという前提で，「なぜ，差別や偏見が生まれるのか」，「もし，身近な人が感染したら，どう行動すべきか」などについて，考えてきました。
児童生徒が感染した学校では，これまでの取組により，児童生徒が自ら行動を振り返るとともに，感染者への配慮を考えるなど，感染症対策の徹底を再確認しています。
感染した児童生徒に対しては，不安を聞くなど，回復後，安心して登校できるよう取り組んでいます。
また，感染者が出た場合の対応については，教育委員会が確認・指示するだけではなく，学校間でも情報共有するなど，適切に対応できるよう取り組んでいます。
その他，学校内外の相談窓口を周知し，いじめに対する相談があった場合は，各学校が設置している，いじめ防止委員会で，対応方針を話し合い，全教職員で情報を共有して，取り組むこととしています。

-5-

次に，児童・生徒用学習端末についてです。
本市が採用したキーボード一体型の学習端末は，タブレット型のように本体とキーボードとの煩雑な脱着作業が不要で，容易に操作・入力することが可能です。
また，防水性能や耐衝撃性能に優れるなど堅牢性も高く，子どもたちがポジティブに活用する端末として最適であると考えたものです。
機種の選定に当たっては，文部科学省が示す標準仕様書に基づき，キーボードを必須とすることや，１．５Ｋｇ未満の重量，タッチパネル対応の画面等の要件を定め，公募型プ
ロポーザル方式により総合的に評価し，決定しました。
次に，学校での学習端末の保管についてです。
学習端末は，授業での使用に限定することなく，子どもたちが，日常的に活用することが重要と考えており，家庭への持ち帰りを基本にしています。
持ち帰りに当たっては，本人と保護者の意向を聴くこととしており，家庭に持ち帰らない場合は，校内の施錠できる教室などで保管できるようにしています。
次に，学習端末の保証についてです。
使用者の過失による破損の場合は，１年に１回，無償で修理・交換を保証しています。
盗難，紛失の場合は，４年間で１回，無償で代替品が提供されます。
また，児童・生徒，保護者からの問い合わせには，土日も含めて対応するヘルプデスクを設置するなどのサポートもしています。
保護者のニーズに応じて，独自に，段階的な保証を新たに提供することは，保証にかかる料金の設定に必要となる破損等の件数や修理費用などが見込めないため困難であると，契約事業者から聞いています。
このため，必要に応じて民間の損害保険を紹介するなど対応してまいります。
次に，学習端末の使い方についてです。
本年１月に，保護者向けの「学習端末活用の約束（案）」を作成し，各学校に配付しました。
また，３月には，低学年における活用について，身に付ける情報活用能力や具体的な活用例とともに，「基本操作ができる」「扱い方や約束等を理解している」といった家庭への持ち帰りをはじめる基準例を示しました。
それらを基に，各学校は，発達段階や実態に応じた具体的なルール等を決め，懇談会や通信等で保護者に説明しています。
ネットモラルに対する学びの場については，学年段階に応じた目標と目指す子どもの姿を示した文部科学省の「情報モラル指導モデルカリキュラム表」を各学校に配付しました。
各学校は，このカリキュラム表を参考にしながら，社会科や特別な教科道徳，学級活動
等で情報化社会の便利さと危険性，情報セキュリティに関する知識等を指導し，オンライ
ンや ICT をどう活用するか，子ども自身が考える学習に取り組んでいます。
また，文部科学省の保護者啓発パンフレット，「話し合っていますか？

家庭のルール」

を各学校に配付し，家庭においても，子どもたちと一緒に，学習端末の使い方や情報モラルについて話し合っていただくようお願いしています。
一方，端末を活用していく中で，学校や保護者から，「ビデオ会議に知らない人が入ってくる」，「ゲームや，子どもだけでのメールをしている」など，使用できる機能やネット-6-モラル等を心配する問い合わせや，「使い方や家庭で気を付けることをもっと詳しく説明してほしい」といった要望があります。
一つ一つの事象に対して，制約等を定めることが必要な場合もありますが，インターネ
ットが生活に欠かせない現在，ICT の活用を前提として，責任を持って，安全に行動するための理由と方法を学んでいくことが必要であると考えています。
今後，児童生徒自身が，ルールや行動を考える授業例を作成し，各学校に配付したり，学習端末やホームページを利用して家庭で話し合っていただきたいことを周知したりするなど，学習端末を始めとした ICT の活用について，学校でも，家庭でも，子どもたちと対話をしながら，共に考えていけるよう取り組んでまいります。
次に，教職員が端末の活用策等の学びを深められる機会の創出についてです。
昨年度末から，端末の取扱い，情報セキュリティ，特別支援学級での活用など，端末の導入に向けた研修を行ってきました。
今年度も，段階的に ICT スキルを身に付けられるよう，Google 社のスタッフを講師に，教職員が，自らのスキルに応じて「基礎」・「標準」・「発展」と，コースを選択できる研修を行っています。
次に，セキュリティの設定についてです。
学習端末には，不適切なサイトの閲覧をブロックするウェブフィルタリング機能を導入しています。
教職員のセキュリティ設定は，児童生徒とは異なり，幅広い利用ができるようにしており，現在のところ，教職員から，活用等に支障があるといった声は聞いていません。

-7-

順序

４

質問日

６月１４日

会派名

水曜会

言

の

要

発
４

５

氏名

石田

実

旨

学校図書館の整備について①

整備の進捗状況②

基本的な整備内容③

整備後の利用状況

④

選書の基準

⑤

今後の整備対象校選定の考え方

教育の振興について（１）福山市教育振興基本計画について①

現行計画における取組の総括
ア

就学前教育

イ

学校教育

ウ

生涯学習・社会教育

エ

文化財

オ

総括

②次期計画策定の視点③策定に向けた今後のスケジュール〔教育長答弁〕
始めに，学校図書館の整備についてです。
整備が完了した学校数と進捗率は，２０２０年度（令和２年度）末現在，小学校２８校で３７．８％，中学校１０校で２９．４％，義務教育学校は１校で１００％です。
基本的な整備内容は，整備前の学校図書館を視察し，広さや日当たり，カウンターや備え付け書架の位置，図書の状態等を把握し，計画します。
改装は，壁や床，蛍光灯などの清掃から始め，明るく，温もりのある空間にするために，壁や，備え付けの書架の塗装などを行っています。
また，入り口から書架までの導線に応じて，移動式書架の置き方を工夫したり，学校にゆかりのある人物や産業などに関連する図書コーナーを設置したりするなど，地域の特色に応じた図書館整備を進めています。
次に，整備後の利用状況についてです。
整備完了後，概ね６か月後に行う学校へのアンケートでは，整備前と比べ，利用者数は，-8-

平均で２．２倍，貸出冊数は，平均で１．４倍となっています。
子どもたちは，「どの場所にどの種類の本があるのかわかりやすい」「自分のスタイルで本を読むことができて，居心地がよい」など，利便性や快適さを感じていたり，「今までは少なかった宇宙や自然の本がたくさん入ってうれしい」など，興味・関心を広げたりしている感想を寄せています。
教員からは，「様々なジャンルの本が増えたことで，子どもたちの調べ学習の幅が広がっている」「明るい雰囲気の中で，生徒はリラックスして読書をしている」などの感想があります。
一方で，「児童生徒数に応じて，蔵書数を増やしてほしい」という声や，学校の実態により，授業での活用や貸出日以外は施錠し，利活用の時間を制限している状況もあります。
図書の選定方法について助言をしたり，学校図書館補助員により開館時間を増やしたりするなど，必要に応じて支援していくとともに，整備後，学校が主体的に「学びの場」としての図書館を作っていくために，学校図書館日誌による利活用の状況把握や，校長，教職員，学校図書館補助員への研修等を行っているところです。
次に，選書の基準についてです。
選書は，全国学校図書館協議会が示す図書選定基準に則り，監修者や教育委員会が助言し，学校図書館補助員等の意見も聞きながら，校長が決定します。
文部科学省は，「校長は，学校図書館の館長としての役割も担っている」とし，「安らぎのある環境や知的好奇心を醸成する開かれた学びの場とするよう努める」ことを求めています。
こうした目的を踏まえ，文学，漫画，自然科学や社会科学など，児童生徒一人一人のニーズに応じられるよう，偏りのない調和のとれた蔵書構成となるよう努めています。
次に，整備対象校選定の考え方についてです。
これまで，各学校が取り組む「子ども主体の学び」づくりの状況や，中学校区内の各学校の改装状況を踏まえ，学校の希望や，学校再編による校舎整備に応じて選定しており，引き続き，同様の考え方で，取り組んでまいります。
次に，第二次福山市教育振興基本計画に基づく取組の成果と課題，総括についてです。
第二次計画においては，「福山１００ＮＥＮ教育の推進」を基本理念に，「就学前教育」「学校教育」「生涯学習・社会教育」「文化財」の４つの基本目標と８つの基本施策を設定
し，取組を進めています。
まず，「就学前教育」については，「質の高い就学前教育の推進」を基本目標に，幼保小接続カリキュラムを基に，就学前施設と小学校の交流・連携に取り組む中で，小学校教育との円滑な接続が図られている学区が増えてきています。
今後も，接続カリキュラムを評価・改善しながら，教育・保育の質的向上を図っていきます。
次に「学校教育」については，「たくましく生きる力を育成する学校教育の推進」を基
本目標に，子どもたちが持っている「やりたい」「知りたい」という意欲を大事にし，学校が求めてきた一斉・画一の価値観や大人の固定観念を問い直すことなどにより，「子ども主
体の学びづくり」が進んできています。

-9-一方で，子どもたちに任せることのみを子ども主体であると捉え，子どもたちが知的好
奇心や意欲を発揮できない状況や，いまだ教えなければ子どもは学ばないといった思い込
みから,学校や教師の枠組みの中での活動にとどまっている状況も見られ，子どもの学びを促すための教師のファシリテーション力の向上が必要です。
また，教育環境については，中学校給食の完全実施，学校再編や耐震化，ＩＣＴ教育機
器や児童生徒用学習端末，普通教室等への空調設備や学校図書館の整備等を行ってきたところであり，子どもの学びを支える環境が着実に整ってきています。
次に「生涯学習・社会教育」については，「学びの成果を活かせる生涯学習の推進」を基本目標に，公民館等では，人材育成や地域づくりを目的とした講座等を開催し，地域課
題の解決や生きがいづくりにつながっています。
図書館では，様々な利用者に応じた資料の収集や情報発信に取り組んでいますが，コロナ禍の影響もあり，来館者数が増えていない状況があります。
昨年度から電子図書サービスを提供しており，今後も，利用者の多様なニーズに応じたサービスの充実に取り組んでいきます。
次に「文化財」については，「福山の歴史を身近に感じられる文化財の保存と継承」を基本目標に，「福山市歴史文化基本構想」を策定するとともに，鞆町における重要伝統的建造物群保存地区の選定や，日本遺産認定などを通じて，郷土の歴史や伝統文化の価値に対する市民の理解を深め，後世に引き継ぐための基盤を構築しました。今後は，地域との連携を深め，文化財の保存・活用をさらに推進していきます。
これまで，第二次計画に基づく「福山１００ＮＥＮ教育」の様々な取組により，施策の系統性と連続性を確保しながら持続可能なまちづくりを担う人材を育成してきました。
特に学校教育では，「子ども主体の学び」全教室展開を進める中で，教室での子どもの姿，教職員の姿が着実に変わってきていると捉えています。
これまでの取組を次期計画につなぎ，１人１台の学習端末も効果的に活用する中で，内発的動機付けに基づき自律的に学ぶ「学びが面白い」の深化に向け，取組を進めてまいります。
次に，次期計画策定の視点についてです。
第三次計画は、本市の上位計画である「福山みらい創造ビジョン」でめざす，「未来に夢や希望を持ち，自ら学び育っている」という姿を実現するため，引き続き，「福山１００
ＮＥＮ教育の推進」を基本理念に，「就学前教育」「学校教育」「生涯学習・社会教育」「文化財」の４つの基本目標を設定し，策定していく考えです。
次に，今後のスケジュールについてです。
本年８月に計画の骨子案を，１１月に計画の素案を作成し，１２月にパブリックコメン
トを実施した後，２０２２年（令和４年）３月に計画を策定・公表する予定としています。

-10-

順序

５

質問日

６月１４日

会派名

水曜会

言

の

要

発
１

氏名

木村

素子

旨

ＭＩＣＥ戦略について（３）「グローバル都市の創造」の人材育成①

現在とこれからの国際理解教育について②

ふるさと学習について〔教育長答弁〕
まず，現在とこれからの国際理解教育についてです。
「福山１００ＮＥＮ教育」が描く未来は，変化の激しい社会の中で，「子どもたちは，
自分の夢の実現に向けて，ローズマインドを胸に，福山で，日本で，世界で，たくましく生きている。
そして，現代社会の様々な問題を自らの課題として捉え，それらの課題解決のために，様々な人々と協働して，持続可能な社会を創造している」という姿です。
各中学校区・学校では，「２１世紀型“スキル＆倫理観”」を育み，行動化できる確かな学びにするため，現代社会の問題として国連が掲げているＳＤＧｓの１７の目標から自校の目標を設定し，カリキュラムを見直しながら，全ての教育活動の中で，「子ども主体の学び」に取り組んでいます。
環境や貧困の問題に対して，自分たちにできることを考え，着なくなった服を集めて諸外国へ送る，地域の活性化に向けて，外国からの観光客に，町の魅力を英語で紹介するな
ど，教科・領域を横断的に捉えた学習を進めています。
福山中・高等学校では，姉妹校提携を結んでいる韓国，オーストラリア，アメリカへの短期留学や，外国人留学生とのディスカッション，ホームステイの受け入れなどを行っています。
次に，ふるさと学習では，小中９年間を見通し，福山の自然や歴史・文化，資源等を素材に，地域を知り，体験し，課題を見つけ，解決に向けて企画し，実践しています。
生物図鑑や商店街のガイドブックを作る，福山のプロモーションビデオやＣＭを制作し，ＩＣＴを活用して福山の魅力を発信するなど，探究的な学びは，社会とつながる学びへと広がり始めています。
今年度，「ふるさと学習副読本」上下巻をデジタル版としてリニューアルしました。
下巻は，ＳＤＧｓスタートブックとして，福山，日本，世界の現状を，１７の目標ごとに掲載している他，持続可能な社会の実現に向けた地元企業や福山出身の芸術家の取組を掲載しました。
すべての子どもたちが福山への愛着と誇りをもち，自ら学び続ける力で，様々な人々と協働し，たくましく未来を切り開いていけるよう，取り組んでまいります。

-11-

順序

９

質問日

６月１５日

会派名

公明党

言

の

要

発
２

３

氏名

皿谷

久美子

旨

包括的性教育について①

学校における相談体制②

現在行っている性教育③

幼少期からの包括的性教育の取組

主権者教育，シティズンシップ教育について①

小中高生へのシティズンシップ教育の具体③

低学年からのシティズンシップ教育の推進〔教育長答弁〕
始めに，包括的性教育についてです。
市立小中高等学校等における相談体制については，性に関する内容をはじめ，ハラスメ
ントや虐待等，児童生徒の多様な相談に応じられるよう，各学校は，複数の教職員で構成
する「教育相談窓口」を設置し，児童生徒が相談しやすい人や場所を選べるようにしています。
学期に１回行う「いじめアンケート」にも，いじめ以外の悩みや心配事を記入できるよ
うにし，全ての児童生徒を対象に面談を行っています。
また，福山市教育相談センターや「心のライン相談」など，学校以外の相談窓口について，児童生徒・保護者へ周知し，必要に応じて，スクールカウンセラーの面談や，ネウボ
ラ推進課，サポートセンター等の関係機関と連携をしています。
次に，現在，行っている性教育についてです。
性に関する正しい知識を身に付け，適切な意思決定や責任ある行動をとれるよう，保健体育科をはじめとした各教科等において，思春期の体の変化や性的な発達への対応，生命の大切さ，健康で安全な生活習慣などを学習します。
また，宿泊を伴う行事や水泳前の保健指導，LGBT に配慮した生徒指導規程の見直しなど，
児童生徒の実態に応じた取組を行っています。
次に，幼少期からの包括的性教育の取組についてです。
就学前施設・学校は，幼稚園教育要領等・学習指導要領に基づき，発達段階に応じた性教育を行っています。
幼児期については，絵本を使って，命の誕生や体の仕組みなどへの興味・関心を深め，
自分の体と命を大切にする気持ちや，生活やあそびの中で，友だちや大人との関わりを通して,互いの違いを認め合う気持ちを育んでいます。
また，今年度，文部科学省は，若年妊娠や性被害が社会問題となっている状況を踏まえ，子どもたちが性暴力の加害者，被害者，傍観者にならないよう，全国の学校において「生-12-

命の安全教育」を推進することとしました。
対象は，就学前の教育・保育から大学等までで，幼児期においても，①水着で隠れる部
分は自分だけの大事なところ，②相手の大切なところを見たり触ったりしてはいけない，③いやな触られ方をした場合の対応などを学習します。
また，義務教育段階においては，①自分と相手を守る距離感，②カップル間で起こる暴力，デートＤＶの危険性，③ＳＮＳで人と出会うことのリスクなどを学習します。
５月末に，文部科学省が作成した教材を各学校に配付しています。
今後，各教科等の学習と関連付けながら，「生命の安全教育」を教育課程に位置付け，児童生徒の実態に応じた性教育の充実に取り組んでまいります。
次に，シティズンシップ教育についてです。
シティズンシップ教育は，法やきまり，政治・経済に関する知識のみならず，①事実をもとに多面的・多角的に考察し，公正に判断する力，②課題解決に向けて，協働的に追究
し，根拠をもって主張し，合意形成する力，③よりよい社会の実現を視野に，国家・社会の形成に主体的に参画しようとする力を教科横断的な視点で育成することとしています。
各学校は，社会科をはじめとした各教科や総合的な学習の時間などで，①政治の働きや仕組み，選挙の意義等を学び，生活や社会とどう結びついているかを探究する，②企業から，商品開発等のミッションを受け，協働的に解決策を提案するなど，生活の向上や地域貢献に向け，考え，行動する学習に取り組んでいます。
高等学校では，総務省と文部科学省が作成した副教材「私たちが拓く日本の未来」も活用し，選挙権年齢が１８歳以上へ引き下げられたことを受け，主権者として望ましい政治
参加や社会参画の学習を充実させています。
授業のみならず，児童会・生徒会，学級会等の自治活動において，自分たちで生徒指導規程を考えたり，コロナ禍における感染症対策や学校行事を工夫したりしてきており，自分たちの考えたことや思いが実現するという実感が，学校生活に主体的に参画しようとす
る意欲につながっています。
シティズンシップ教育は，低学年から取り組むことが重要です。
引き続き，教育基本法が定める教育の目的である，人格の完成，平和で民主的な国家及び社会の形成者の育成を目指し，日々の授業を中心とした全教育活動で「子ども主体の学び」づくりに取り組んでまいります。

-13-

順序

11

質問日

発

６月１５日

会派名

公明党

言

の

要

１

子どものこころの健康について

２

子どもの目の健康について

４

ヤングケアラーについて

氏名

小林

聡勇

旨

〔教育長答弁〕
始めに，子どものこころの健康についてです。
新型コロナウイルス感染拡大が収まらない中，感染への不安や生活の制限等によるスト
レスを感じている児童生徒への心のケアは，重要な課題であると考えています。
各学校は，毎日の健康観察，授業，休憩時間，いじめ等アンケート，児童生徒対象の面談など，様々な機会を通して，これまで以上に子どもたちの小さな変化を見逃さないように努めています。
また，必要に応じて，スクールカウンセラーと連携し，子ども一人一人の悩みや不安に対応できるようにしています。
感染への不安等で，登校できていない児童生徒には，家庭訪問やデジタル端末等を活用
し，状況の把握や学習内容の確認等に努めています。
コロナ禍で，様々な制限があるこの間，各学校には，みんなで協力したり，喜びを共有したりできる学校ならではの教育活動を大切にするよう求めてきました。
各学校では，子どもたちと一緒に内容や方法を考え，工夫して取り組んできています。
今年度の運動会や体育祭においても，無観客で行った様子を児童生徒用学習端末に記録し，家庭で，保護者と一緒に見られるようにしたり，密にならない種目や練習方法を子どもたちが考え，学年ごとに発表する「スポーツフェスティバル」として，実施したりする学校がありました。
引き続き，子ども一人一人の状況を注意深く見ながら，必要に応じて，個別の支援等を行うとともに，「子ども主体の学び」を通して，子どもたちが考え，行動することを大切にし，達成感や充実感を感じられるよう取り組んでまいります。
次に，子どもの目の健康についてです。
今年４月，文部科学省が，「児童生徒の健康への配慮等に関する啓発リーフレット」を作成し，配付しました。
リーフレットには，端末を使うときの姿勢や目と画面との距離，遠くを見たりまばたきをしたりして定期的に目を休ませることなど，具体的な約束や方法等が示されています。
各学校において，このリーフレットを活用しながら，学校での利用時間や姿勢などに注意し，児童生徒に声かけを行っています。
また，家庭での利用に当たっても，部屋と画面の明るさの調整や，机・椅子の高さを正-14-

しく合わせることなどについて，リーフレットを配付し，保護者へ周知を行っているところです。
日常生活の中に，デジタル機器が，当たり前のようにある現在，児童生徒が，自分で目の健康を守るための利用時間や姿勢などに気付き，正していく力を身に付けていくことが必要です。
引き続き，各学校において，児童生徒，保護者への啓発を行うとともに，日々の保健指導において，子どもたちが，自分の健康状態に関心を持ち，自ら考え・判断しながら，生活や環境を改善していく態度を育んでまいります。
次に，ヤングケアラーの実態把握の取組についてです。
各学校では，毎日の健康観察，授業，休憩時間，いじめ等アンケート，児童生徒対象の面談，相談窓口での相談など，様々な機会を通して，児童生徒の小さな変化を見逃さないように努めています。
また，長期欠席や不登校傾向の児童生徒については，家庭訪問等により，個別に状況を把握しています。
引き続き，丁寧に実態を把握していきます。

-15-

順序

12

質問日

発
２

６月１５日

会派名

誠友会

言

の

要

氏名

荒玉

賢佑

旨

新型コロナウイルス感染症対策について（５）教育現場の感染予防対策について〔教育長答弁〕
教育現場の感染予防対策についてです。
学校では，文部科学省の衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」に基づき，感染症対策の徹底を図っています。
基本的な対策としては，発熱等の風邪の症状がある児童生徒・教職員は，自宅で休養することとしていましたが，感染拡大の状況を踏まえ，４月２１日からは，衛生管理マニュ
アルの「レベル２」の対応とし，同居の家族に風邪症状がみられる場合も登校しないことを徹底しています。
また，児童生徒は，毎朝，同居家族も含めた健康状態を「健康観察カード」に記入し持参するほか，学習端末等の機能も活用する中で，自ら健康管理をするとともに，教職員は，
カードや端末からのデータにより，児童生徒の健康状態の把握に努めています。
活動場面ごとの感染症対策については，各教科の学習活動では，対策を講じてもなお，
感染リスクが高い学習活動は行わないことや，現在の緊急事態宣言下においては，部活動
は，原則中止としています。
こうした取組とともに，児童生徒・教職員に感染が確認された際には，教育委員会・保健所・学校・家庭が緊密な連携を図り，速やかに接触者を特定し，必要に応じて臨時休業とし，校内の消毒を行うことでクラスターの発生を防いでいます。
今後も，新型コロナウイルスの感染状況を注視する中で，引き続き，学校における感染予防対策に努めてまいります。

-16-

順序

14

質問日

６月１６日

会派名

誠友会

言

の

要

発
４

氏名

田口

裕司

旨

学校再編について（１）遺芳丘小学校，駅家北小学校について①

この１年間における児童や保護者の様子②

校区が広がることによる子どもへの影響〔教育長答弁〕
始めに，遺芳丘小学校と駅家北小学校における，この１年間の児童や保護者の様子についてです。
コロナ禍の中，新しい生活様式による感染症対策を行いながらの学校生活でしたが，子どもたちは，８割から９割が学校生活に慣れ，友だちも増え，学校も授業も楽しいと今年３月に実施したアンケートで答えています。
このことは，学校が，異学年での学びや教科横断的な学びの場を設定し，子どもの「やりたい」「知りたい」という意欲を大事にしながら，日々の授業に取り組んできた結果であると捉えています。
一方で，学校や授業が楽しくない，友だちが増えていないと答えた子どもが約１割おり，学校生活にうまく適応できていない子どもには，声かけや楽しみながら友だちと関わり合う場をつくってきました。
保護者は，７割から９割が，友だちが増え，新しい学校になじんでいるとアンケートで答えています。
また，自由記述での「いろいろな人の考えを知り，友だちとの関わり方を学んだ」といった意見があり，新たな人間関係を築きながら視野を広げている様子に，子どもの成長を感じられているものと受け止めています。
一方で，保護者の２割から４割が，子どもの姿から，学習意欲の高まりを感じられていない状況があり，子どもたちが内発的動機付けに基づき，自律的に学ぶ授業づくりを，より一層進めていく必要があると考えています。
次に，校区が広がることによる子どもへの影響についてです。
校区の広がりにより，地域資源も多彩になり，学びが広がりました。
遺芳丘小学校では，東村地域での農業体験学習，今津・高西地域の町探検などを，駅家
北小学校では，服部地域でのホタル学習，駅家東地域での古墳をめぐる歴史探訪などを行っています。
また，東村地域と服部地域の子どもたちは，通学距離が長くなったことにより，スクー
ルバスで通学しています。
保護者や地域の方々の乗降所での見守り活動もあり，８割から９割が慣れたとアンケー-17-トで答えています。
今後も，校区の広がりを活かし，地域資源や地域の人々とのつながりを大切にしながら学びを広げ，深めていきます。

-18-

順序

15

質問日

発
４

６月１６日

会派名

市民連合

言

の

要

氏名

法木

昭一

旨

新型コロナウイルス感染症対策などについて（７）学校行事への影響と今後の考え方（８）家庭生活の環境変化などによる子どもたちのこころのケアの現状などは（９）子どもたちの自宅休養などの状況把握と対応など
５

青少年行政について（５）社会問題となりつつあるヤングケアラーの実態把握と今後の支援策などは
６

教育行政について①

公立学校等の校則について，福山市教育委員会が把握している問題点などは②

ジェンダーやＬＧＢＴに配慮した制服の在り方についての考え方は〔教育長答弁〕
始めに，新型コロナウイルス感染症の学校行事への影響と今後の考え方についてです。
この間，様々な制限がある中で，学校には，みんなで協力したり，喜びを共有したりできる学校ならではの教育活動を大切にするよう求めてきました。
各学校は，子どもたちと一緒に内容や方法を考え，工夫して取り組んできています。
緊急対処及び緊急事態宣言の発出に伴い，１学期に予定していた運動会を実施した学校
は，小学校４８校中７校，中学校２４校中１８校で，その他の学校は，延期しています。
修学旅行は，予定していた小学校１６校全てが延期し，中学校は，４月に実施した１校以外は，１学期に予定している学校はありません。
延期した学校は，宣言解除後に実施する予定です。
運動会や修学旅行等の学校行事は，子どもたちにとって達成感や充実感が感じられ，貴重な思い出となる教育活動です。
すぐに中止という判断をするのではなく，どうすれば実施できるか，保護者の理解・協力も得ながら，子どもたちとともに考え，取り組んでまいります。
次に，子どもたちの心のケアについてです。
昨年度，児童生徒によるスクールカウンセラーへの相談は，２,０５３件あり，その内，約２割が「心身の健康」に関することでした。
感染の不安や生活の制限等によるストレスを感じている児童生徒への心のケアについては，各学校において，毎日の健康観察や授業，休憩時間，いじめ等アンケート，児童生
徒対象の面談など，様々な機会を通して，これまで以上に子どもたちの小さな変化を見逃さないよう対応しています。
また，必要に応じて，スクールカウンセラーと連携し，子ども一人一人の悩みや不安の-19-

解消に努めています。
今後も，感染への不安等で，登校できていない児童生徒には，家庭訪問やデジタル端末等を活用し，状況の把握や学習内容の確認に努め，対応していきます。
次に，子どもたちの自宅休養の状況把握と対応についてです。
児童生徒に発熱等の症状がある場合，保護者から学校に連絡があります。
その際，学校では，症状を聞き取り，速やかな病院受診と診察結果の連絡をお願いしています。
自宅休養している児童生徒には，担任や養護教諭が連携を取りながら，電話等により日々の健康状態などを聞き取りし，状況把握に努めています。
なお，保護者が家にいることができないといった相談があった場合は，祖父母や親せき等に協力を求めるなど，児童生徒が１人にならないようにしています。
次に，同居の家族に風邪の症状が見られる場合に，登校しなかった児童生徒数は，緊急事態宣言下の５月１６日から３１日までの間，１日平均で，小学生は１８５人，中学生は２８人です。
登校しなかった児童生徒については，学習に遅れが生じないよう，学習用クラウドサー
ビス Google クラスルーム等を活用しながら必要な学習支援も行っているところです。
次に，ヤングケアラーの実態把握と今後の対応についてです。
各学校では，毎日の健康観察，授業，休憩時間，いじめ等アンケート，児童生徒対象の面談，相談窓口での相談など，様々な機会を通して，児童生徒の小さな変化を見逃さないように努めています。
また，長期欠席や不登校傾向の児童生徒へは，家庭訪問等により，個別に状況を把握しています。
引き続き，関係課と連携し，対応してまいります。
次に，公立学校等における校則のあり方についてです。
外国籍やＬＧＢＴなどの多様性や違いをこれまで以上に認め合う社会への変化を踏まえ，２０１８年度（平成３０年度）６月の校長会議で，生徒指導規程及びその意味について，改めて確認し，①児童生徒が主体となって「考え・作り・守る」ものに作り直すこと，②議論を起こし一致点を見付けていく過程が大切であること，そのために期限を決めないことを指示・指導しました。
それ以後，各学校では，一斉・画一を求めてきた学校の価値観を問い直しながら，一人一人が違うことを前提に，「子ども主体の学び」の取組の一つとして，生徒指導規程等の見直しを進めてきました。
頭髪や下着等に関する詳細な記述を削除するなど，見直しが進んでいますが，未だ，服装や髪型等を細かく定めている学校もあります。
ジェンダーやＬＧＢＴに配慮した制服のあり方については，性別に関係なく制服を選択できる学校が約８割である他，制服と私服を自由に選択できる小学校や，ジェンダーレス
制服への切り替えを生徒が計画している中学校があるなど，保護者の意見等も聞きながら，更に見直しを進めています。

-20-

昨年１２月，教育委員会ホームページに，全校の生徒指導規程等を掲載・公開しています。
学校が相互に参考にするとともに，児童生徒や保護者をはじめ，地域の皆様からも意見をいただきながら，改めて，「何のためのルールなのか」を考え，児童生徒が，違いを認め合い，安心して生活できる学校となるよう，取り組んでいきます。

-21-

順序

16

質問日

６月１６日

会派名

市民連合

言

の

要

発
２

氏名

小山

友康

旨

自死対策について（２）福山市内の児童生徒の自死の実態把握とその対応
３

在住外国人市民への支援策について（１）相談窓口に寄せられた課題解決のための体制と対応②
６

外国人児童生徒への取組

生理の貧困に対する支援策について（３）市内の小・中・高等学校での性教育の充実について
９

学習端末について①

保管場所，使用方法等についての実態②

教職員研修における現状での課題，研修計画③

シラバスの提示④

Ｗｉ－Ｆｉ環境の格差や今後予想される教材等購入の保護者の費用負担〔教育長答弁〕
福山市内の児童生徒の自死の実態把握とその対応についてです。
本市では，ここ数年，児童生徒の自死はありません。
しかし，コロナ禍において，悩みや不安を抱えている児童生徒の心のケアは，重要な課題であると考えています。
各学校では，日々の授業やアンケート，「教育相談窓口」や「こころのライン相談」な
ど，様々な機会を通して，子どもたちの小さな変化を把握し，見逃さないように努めています。
対応としては，これまでも，心が不安定になりやすい長期休業中や休業が明ける前に，「命を大切にする」メッセージを伝えたり，気になる児童生徒へ家庭訪問を行ったりしています。
次に，外国人児童生徒への取組についてです。
今年度，市内小中学校に在籍する外国人児童生徒２６０名のうち，日本語指導を必要とする児童生徒数は，小学校６６名，中学校１０名です。
在籍校は，小学校２１校，中学校６校で，その内，小学校４校に日本語教室及び担当教員，他の学校には，日本語指導担当者を配置しています。
各学校においては，児童生徒の滞在期間や日本語習得状況，生活への適応状況などを考-22-

慮し，個別の指導計画を作成し，学習内容を選択しています。
例えば，①日本の学校生活や社会生活について必要な知識を身に付け，挨拶の言葉や具体的な場面で使う日本語表現を学習する，②「聞く」
「話す」
「読む」
「書く」の言葉の４つの技能のうち，どれか一つに焦点を絞って学習する，③在籍学級で学習している教科内容
を復習的に学習するなど，一人一人の状況に応じて，日本語教室等での指導や，在籍学級
での支援をしています。
課題は，単語の意味を理解していても，文章を読み，意味を捉える「読解力」につながらないことです。
読解力の育成には，友達との対話やコミュニケーションが重要です。
日本語指導担当教員等と在籍学級担任の連携を深め，当該児童生徒への支援と周りの児童生徒の理解の両面から，働きかけていきます。
また，家に帰ると母国語で生活することが多いため，日本語での会話が，生活の中に定着しないという課題もあります。
各学校は，学校での様子を保護者に伝えるために，必要に応じて，翻訳機を使った会話や児童生徒用学習端末を使った視覚的な連絡，ローマ字での手紙など，工夫しています。
引き続き，外国人児童生徒及び保護者が，安心して学校生活を送れるよう取り組んでまいります。
次に，性教育の充実についてです。
性教育は，性に関する正しい知識を身に付け，適切な意思決定や責任ある行動ができる
よう，保健体育科をはじめとした各教科等において，思春期の体の変化や性的な発達への対応，生命の大切さ，健康で安全な生活習慣などについて学習しています。
女子の初経，男子の精通については，小学校４年生の保健で学習しています。
また，宿泊を伴う行事や水泳前の保健指導，LGBT に配慮した生徒指導規程の見直しなどを行っています。
「生理の貧困」は，経済的な理由のみならず，保護者など周りの人から理解が得られな
いといった，ネグレクトやＤＶ等も背景にあると言われています。
今年度，文部科学省は，若年妊娠や性被害が社会問題となっている状況を踏まえ，子どもたちが性暴力の加害者，被害者，傍観者にならないよう，全国の学校において「生命の安全教育」を推進することとしました。
対象は，就学前の教育・保育から大学等までで，義務教育段階においては，①水着で隠れる部分は自分だけの大事なところ，②相手の大切なところを見たり触ったりしない，③
ＳＮＳで人と出会うことのリスク，④性暴力被害にあったときの対応などを学習します。
また，高等学校においては，性暴力にあった人が周りの人の理解のない言葉で，さらに傷つけられる二次被害についての対応等も学習します。
今後，各教科等の学習と関連付けながら，教育課程に位置付け，児童生徒の実態に応じた性教育の充実に取り組んでまいります。
次に学習端末についてです。
学習端末は，授業での使用に限定することなく，子どもたちが，日常的に活用すること-23-

が重要と考えており，家庭への持ち帰りを基本としています。
持ち帰りにあたっては，本人と保護者の意向を聴いており，家庭に持ち帰らない場合は，校内の施錠できる教室などで保管しています。
各学校は，児童生徒が，端末を文房具のように活用できるようになることを目指し，興味あることに触れ，新たな学びのきっかけにしたり，学習速度や習熟度に応じた学習を進めています。
具体的には，検索サイトを活用した調べ学習，児童生徒同士の情報共有，オンライン教
材による学習などを行っています。
次に，教職員の研修についてです。
昨年度末，端末の取扱い，情報セキュリティ，特別支援学級での活用など端末の導入に向けた研修を行ってきました。
課題は，学習端末の導入が遅れ，計画通り研修が実施できなかったことです。
今年度は，教職員が，段階的にＩＣＴスキルを身に付けられるよう，Google 社のスタッフを講師に，教職員が，自らのスキルに応じて「基礎」・「標準」・「発展」の３コースを選択できる研修を計画的に行っています。
次に，学校へのシラバスの提示についてです。
児童生徒用学習端末は，学びのツールとして，一人一人の子どもや学級の実態に応じて活用します。
文書・表作成機能やプレゼンテーション，画面共有機能，課題の一斉配信等，どの学校においても，授業等で活用できるよう，教職員研修で行っています。
端末の活用が日常的になる中で，教職員から，具体的な教科の内容で，どう活用できるかを知りたいという声も届いています。
今後，端末を活用した授業展開例とともに，各学校での実践事例を集約し，教職員が，学習端末やホームページから見ることができるようにしていきます。
また，ニーズに応じた研修として，交流の場を設定していきます。
次に，家庭における Wi-Fi 環境の格差と教材等の費用負担についてです。
家庭での学習端末の使用に必要な Wi-Fi 等通信機器は，家庭にある，又は家庭で用意されたものを使用していただいています。
家庭でオンラインを使用しない，又は，できない場合は，ワークシート等の配付，電話，メール等を通じて，同等の学習が行えるようにしています。
また，学習内容によって，家庭でオンラインを使用する必要があるときは，学校から，
Wi-Fi ルータを貸し出すようにします。
教材等については，「子ども主体の学び」づくりにおいて，子どもが学び，わかる過程
を大切にするために，３年前から，各学校が購入している紙媒体のドリルやテスト等を見直しています。
アプリ等のデジタル教材を購入する際は，紙媒体のドリルなどを削減して，保護者に新たな経済的負担をかけることがないように，各学校に指示しています。
なお，経済的に援助が必要な家庭には，就学援助費等で Wi-Fi 等通信費やデジタル教材費の補助をしていきます。
引き続き，ＩＣＴ活用が日常的にできるよう取り組んでまいります。

-24-

順序

19

質問日

発
４

５

６月１７日

会派名

言

の

日本共産党

要

氏名

三好

剛史

旨

生理の貧困について②

教育長の認識について③

要望書の受け止めについて④

小中学校のトイレへ生理用品を設置することについて

学校統廃合について①

１４校の一斉休業による児童生徒の学習や生活への影響②（仮称）想青学園の２０２２年度の開校③

再編による子どもたちや地域への影響④

再編後の検証⑤

再編の考え方〔教育長答弁〕
生理の貧困についてです。
生理用品を入手しづらい状況が児童生徒にもあると言われていることは，コロナ禍による経済的理由や家庭の事情等によるものと考えています。
次に，要望書については，児童生徒が健康で安心して教育を受けることができるよう，環境の整備を求められているものと受け止めています。
次に，学校のトイレへの生理用品の設置についてです。
児童生徒が，日々の生活の中で困っていること等を把握し，心身の健全な発達につなげていくためには，保健室で養護教諭と顔を合わせて相談することが欠かせないと考えています。
例えば，トイレに，「生理のこと等不安なことがあったら，いつでも保健室に相談に来てください。」といったメッセージを掲示し，保健室への相談を促したり，生理用品を保健室内の手に取りやすい場所に設置するなど，困っている児童生徒への支援が的確に行えるように検討しています。
次に，学校再編についてです。
始めに，新型コロナウイルスの感染者発生に伴う臨時休業の影響についてです。
各学校は，休業期間中，メールや学習端末等を活用し，子どもの学びを促すことで，影響が出ないように対応しています。
次に，（仮称）想青学園についてです。新校舎完成までは千年小・中学校の施設を使用
し，来年度３学期から新校舎に移る予定です。

-25-

１・２学期も，小中９年間を一体的に捉えた義務教育学校の特色ある教育課程で学習を進めることができるよう，来年４月の開校に向け，鋭意準備をしていきます。
次に，再編による，遺芳丘小学校と駅家北小学校の子どもたちや地域への影響についてです。
子どもたちは，８割から９割が学校生活に慣れ，学校も授業も楽しいとアンケートで答えています。
一方で，学校生活にうまく適応できていない子どもには，声かけや，楽しみながら友だ
ちと関わり合う場をつくってきました。
今後も，子どもたちが，互いの違いを認め合える学級・学校づくりを進めていきます。
地域の方々には，体験学習などの場面で，子どもたちに関わっていただいています。
子どもたちが，地域に出向き，体験を通して学ぶ教育活動を充実させることで，地域とのつながりを深めていきます。
次に，子どもたちに付いている力についてです。
アンケートでは，「みんなで教え合って，勉強がよくわかるようになった。」「友だちと協力・助け合い・挑戦をすることができて良かった。」といった意見があり，多様な友だちとの関わりの中で，ともに学び合う力，コミュニケーション力，思いやりの心，チャレンジ精神などが育まれてきているものと捉えています。
次に，再編計画についてです。
国の基準で大規模校とされる本市の学校について，推計ではここ数年が児童生徒数のピークとなっており，直ちに学校を分離する状況にはないと考えています。
少人数学級については，小学校で３５人学級を段階的に導入することになっています。
学校再編は，少子化が進む中，子どもたちが多様性を認め合い，自ら考え，意欲的に学ぶことのできる，よりよい教育環境をつくるために取り組んでいるものです。
再編計画を撤回する考えはありません。

-26-

１

学校再編に係るアンケート調査結果について（１）目的
少子化に伴い学校が小規模化する中，子どもたちに主体的・対話的で深い学びを通して，必要な力「２１世紀型“スキル＆倫理観”」を 育むことができるよう，一定の集団規模のより良い学びの環境づくりのため，学校再編に取り組んでいる。
２０２０年（令和２年）４月に開校した遺芳丘小学校及び駅家北小学校において，児童と保護者を対象に行ったアンケート調査から，状況を把握し，課題を明らかにすることで，これからの取組に活かしていくものとする。
（２）対象者
ア 遺芳丘小学校
対象者数 (人)

回答者数 (人)回答率 (％)

児童(２～６年生)

３４８

３２１

９２．２

保護者

２８７

２０７

７２．１

対象者数 (人)

回答者数 (人)回答率 (％)

児童(２～６年生)

３５５

３３３

９３．８

保護者

２７４

２２６

８２．５

イ 駅家北小学校（３）調査期間
２０２１年（令和３年）３月１２日から同年３月１９日まで（４）調査結果【別冊資料】学校再編に係るアンケート調査結果（５）考察及び今後の取組
ア 児童○「学校が楽しい・まあまあ楽しい」「授業が楽しい・まあまあ楽しい」

両校 約９０％「学校に慣れた・どちらかと言えばそう思う」「スクールバス通学に慣れた・どちらかと言えばそう思う」○「友だちが増えた・どちらかと言えばそう思う」
遺芳丘小学校

７９％，駅家北小学校

９１％○「授業は，色々な意見があって活発になった・どちらかと言えばそう思う」「行事は，人数が増えてより楽しくなった・どちらかと言えばそう思う」
遺芳丘小学校

約６０％，駅家北小学校

約７０％○「学習への意欲がもっと出てきた・どちらかと言うとそう思う」
遺芳丘小学校

５４％，駅家北小学校

-27-

６７％

＜自由記述＞
両校ともに，「人数が増えて，おしゃべりや遊ぶことが楽しい」「授業でいろんな意見を聞いたりすることで，価値観や視野が広がった」「行事が楽しい」「休憩時間にサッカーやドッジボールをするのが楽しい」「友だちが優しく声をかけてくれ，困ったときに助けてくれるのが嬉しかった」といった意見が多数あった。
一方で，「友だちがまだ少ない」「友だち同士のけんかをなくしたい」「以前より発表ができにくくなった」「授業中がうるさい」といった意見もあった。
教育内容について（全体での取組）
８～９割の児童は学校生活に慣れ，友だちも増え，授業も 学校生活も楽しいと答えている。
「学校が楽しい」と答えた児童の約９割が「授業が楽しい」と，「授業が楽しい」と答えた児童の約７割が「授業が活発になった」「学習意欲が出てきた」と，「授業が活発になった」と答えた児童の８～９割が「学習意欲が出てきた」と回答している。
一方，約１割の児童が「学校が楽しくない」「授業が楽しくない」と答え，その内の約６～７割が，学習意欲に対して否定的な回答をしている。
学校では，教科・学年を超えて学ぶ子どもの姿から，異学年での学びや教科横断的な学びの場を設定し，子どもの「やりたい」「知りたい」という意欲を大事にしながら，日々の授業に取り組んできた。しかし，子どもたちに任せることのみを「子ども主体」と捉えたり，異年齢集団で学習することが目的になったりするなど，子どもたちが知的好奇心や意欲を発揮できていない状況もみられる。
改めて，学びを促す教職員の役割が果たせるよう，一人一人の子どもたちのつぶやきや表情，姿を見ながら，子どもたちに任せる場面，一斉に説明したり確
認したりする場面，個に応じた支援など，個別と集団の学びを組み合わせることで，「学びが面白い！」と実感できる授業づくりに取り組んでいく。
（個に応じた取組）
１～２割の児童に友だちが増えていないといった状況があり，「友だちがまだ少ない」「自分の意見が言いにくい」等の自由記述がある。学校生活にうまく適応できていない児童には声をかけ，学級レクレーション等，子どもたちが楽しみながら友だちと関わり合う場を増やしてきた。
今後も，安心してお互いの違いを出し合える学級・学校づくりを進めるとともに，状況を見ながら個に応じた取組を行っていく。また，子どもたちの「伝えたい」「聞きたい」という思いを強くしていけるよう，子どもたちの何気ないつぶ
やきや会話を大切にし，そこから全体に広げたり思考を深めたりできる学びづ
くりに取り組んでいく。

-28-

イ 保護者○「子どもが学校になじんでいる・どちらかと言えばそう思う」両校

約９０％○「子どもが学校でのことをよく話してくれる・どちらかと言えばそう思う」
遺芳丘小学校

７１％，駅家北小学校

７７％○「友だちが増えた・どちらかと言えばそう思う」
遺芳丘小学校

６４％，駅家北小学校

８２％○「学習意欲が高まった気がする・どちらかと言えばそう思う 」
遺芳丘小学校

２４％，駅家北小学校

３５％○「校区が広がり教育内容が充実した・どちらかと言えばそう思う」「保護者間連携がうまくいっている・どちらかと言えばそう思う」
両校

約２０％

＜自由記述＞
両校ともに，「仲良しの友だちができたことや学校が楽しかったことを聞くと嬉しい」「たくさんの人と関わることで，いろいろな考えを知り，友だちとの関わり方を 学んだ 」，東 村地域で の農業 体験や 服部地域 でのホ タル学 習につい て「子どもが楽しそうに話してくれた」などの肯定的な意見があった。
一方で，「先生や他の保護者と話をしたり，学校の様子を見たりすることが少なかった」「再編前から，教育方法や指導の仕方をできるだけ揃え，子どもたちが戸惑わないようにしてほしい」という意見もあった。
遺芳丘小学校では，教育内容について，「自分で考え取り組むことで，できる・
やれると自信がついてきた」という声があった。一方で，「学習に集中できていない子どももおり，学級や授業が落ち着いていない」「 子ども主体の学びは，教員の力量によって差が出てくるのではないか」「通知表「あゆみ」は以前のようにあった方がよい」といった不安の声が集中する学年があった。
駅家北小学校では，「先生が大変親身になってくださり，安心して通えるようになった」といった意見があった半面，「先生との距離が遠くなった気がする」という声があった。
再編への評価について７～９割の保護者は，子どもが新しい友だちが増え，学校のことをよく話し，新しい学校になじんでいると答えており，ア児童の「学校に慣れた，楽しい」と答えている割合と，概ね一致している。
特に，旧東村小学校・旧服部小学校の保護者は，再編による環境の変化を心配 していたが，新しい友だちと人間関係を作りながら，学習面や生活面で刺激を受け，視野を広げている子どもの様子から，成長を感じとっていることが分かる。
旧今津小学校・旧駅家東小学校 の保護者も，再編により新しい友だちができた
ことや，農業体験・ホタル学習など学習内容が広がったことを，良かったと感じて
いる。

-29-

教育内容について（授業を中心にした取組）
学習意欲に対して，否定的な回答は２～４割，「分からない・どちらとも言えない」という回答は４～５割である。
保護者が，子どもの姿を通じて意欲の高まりを感じることができるよう，日々の授業を中心にした取組を進めていく必要がある。
児童アンケートの考察による（全体での取組）に加え，子ども一人一人の学ぶ過程や伸びを評価し，自己肯定感が高まるようにしていく。そうした姿や具体的な評価を保護者と共有することで，子どもの成長を実感できるように取り組んでいく。
また，「校区が広がり教育内容が充実した」の肯定的な回答が２割程度，「分からない・どちらとも言えない」という回答が５割程度である。東村地域や服部地域で体験学習を実施することができた３年生の保護者に限定すると，肯定的な回答が４割程度に増えていることから，コロナ禍の影響で，広がった地域での学習や行事を縮小・中止せざるを得なかったことが要因と考えられる。

今年度も，地域の方々と一緒に方法を考えながら，子どもたちが地域に出向き，体験を通して学ぶ教育活動を充実させていく。
（要望意見～自由記述から～）
遺芳丘小学校で取り組んでいる「学びファイル」は，テストや通知表など，これまでの評価の在り方を見直し，３年前から，３段階で評価する「あゆみ」をやめ，学習の状況・過程が分かるプリントや作品等を綴じた「学びファイル」に変えて，
子ども自身が自己の学習を実感できるように 取り組んできている。昨年度，学校が行ったアンケートでは，９８％の保護者が，「学びファイル」を通して子どもの伸びや課題等が理解できたと答えている。そうした中で，「学びファイル」や学習意欲に対して否定的な意見もあったことから，保護者に成長が伝わり，子どもの学
習意欲につながる 評価の在り方について，検討・改善していく。
駅家北小学校で取り組んでいる考えを深め合うためのグループやペア学習は，昨年度は「３つの密」を避けるためほとんど行わなかった。今年度は，学習内容や教室等の環境に応じてグループワークを積極的に取り入れていく。
今後，新しい学校の教育理念に基づく教育活動を，様々な機会を捉え，保護者と対話しながら説明し，理解と協力を求めていく必要がある 。
また，子どもたちがスムーズに新しい学校生活になじめるよう，再編前から，子ども同士の交流事業を行い，両校の教員が新しい学校の教育内容を一緒に作る過程で教育方法の調整等を行ってきたが，今後の再編の取組にあたっては，学校との連携，学校間の情報交換をよりきめ細やかに 行っていく。

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保護者間連携について
保護者間連携についての肯定的な回答が２割程度であることは，コロナ禍の影
響でＰＴＡ活動のほとんどが未実施であり，参観日や学校行事は，中止や縮小，分散参加のため，顔を合わせる機会が少なかったことが要因と考えられる。
今年度は，昨年度の経験を活かし，コロナ禍であっても，内容や方法を工夫しながら，できる限り実施する方向で検討する。
また，児童生徒用学習端末等も活用しながら，情報（取組，意見等）の送受信
を通して，保護者や地域と連携できる仕組みを構築する。構築に当たっては，保護者や地域の方からの意見をいただきながら進めていく。
（６）まとめ
開校後，すぐに臨時休業になり，６月の再開後もコロナ禍の中，新しい生活様
式による感染症対策を行いながらの学校生活であった。学校は，日々の授業や学校行事の在り方，ＰＴＡ活動等の内容を見直しながら教育活動を進めてきた。教
育委員会は，学校と日々情報交換し，課題に応じて指導主事を派遣したり，学校支援員を配置したりするなど取り組んできた。
子どもたちは，新しい友だちとの出会いを喜び，お互いを思いやり，前向きに学校生活を送っている。
従前より機会は少なかったが， 保護者には，授業参観や行事等を通して積極的に様々な活動に取り組んでいる子どもたちの姿を 見ていただくことができた。保
護者間の交流を深める機会ももちにくかったが， 新しい環境になじもうと努力している子どもたちを応援していただいた。
一方で，学校の取組への不安や個々の状況を丁寧に見てほしいという要望が個
別具体に出されており，これまで以上に学校と連携しながら，学校や子ども一人一人の状況に応じて取り組んでいく必要がある。
そのためにも，今年度もアンケートを実施し，児童や保護者の思いを把握する中で，課題に対応していく。
子どもたちが多様性を認め合い，理解し，自ら考え，意欲的に学ぶことのできる，
より良い教育環境をつくるために取り組んでいる学校再編は，本市が進める「福山
１００ＮＥＮ教育」として追求する学びの姿そのものである。
遺芳丘小学校と駅家北小学校においては，学校再編 １年目から２年目という状
況の中にあるからこそ，多様な考えをもった友だちと学び合える環境の中で，すべての子どもたちがもっている「やりたい」「知りたい」という思いを ，より大切にする必要がある。そして，関わり合い，分かる過程を通して，「学びが面白い！」と実感する子どもたちの姿から，新しい学校における教育活動を，理解，納得していただけるよう取り組んでいく。

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議第１５号臨時代理の承認を求めることについて（議会の議決を経るべき議案に対する意見の申出）
福山市教育長に対する事務委任等に関する規則（平成２９年教育委員会規則第２号）第３条第１項の規定により，議会の議決を経るべき議案に対する意見の申出について別紙のとおり臨時に代理したので，同条第２項の規定により，報告し，承認を求める。

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（別紙）
議会の議決を経るべき議案に対する意見の申出について
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第２９条の規定により，議会の議決を経るべき次の議案について，市長から意見を求められたので，同意する旨回答する。

１

福山市立新市中央中学校校舎改修工事請負契約締結について

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１

福山市立新市中央中学校校舎改修工事請負契約締結について（１）工事の名称
福山市立新市中央中学校校舎改修工事（２）工事施行場所
福山市新市町大字新市１３０５番地（３）工事の概要
北棟校舎改修工事

一式

南棟校舎改修工事

一式（４）完成年月日
２０２２年（令和４年）３月１８日（５）契約金額
金１８６，９７４，７００円（６）契約の相手方
福山市引野町５２１８番地
株式会社松原組
代表取締役

松

原

宏

林

（７）契約の方法
一般競争入札

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議第

号
福山市立新市中央中学校校舎改修工事請負契約締結について

議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和４１年条例第２４号）第２条の規定により，次のとおり福山市立新市中央中学校校舎改修工事の請負契約を締結することについて，議会の議決を求める。

２０２１年（令和３年）

月日提出

福山市長 枝 廣 直 幹

１ 工事の名称
福山市立新市中央中学校校舎改修工事
２ 工事施行場所
福山市新市町大字新市１３０５番地
３ 工事の概要
北棟校舎改修工事

一式

南棟校舎改修工事

一式

４ 完成年月日
令和４年３月１８日
５ 契約金額
金１８６，９７４，７００円
６ 契約の相手方
福山市引野町５２１８番地
株式会社松原組
代表取締役 松 原

宏 林

７ 契約の方法
一般競争入札-35-

議第２０号臨時代理の承認を求めることについて（福山市中学校用教科用図書選定委員会
への諮問）
福山市教育長に対する事務委任等に関する規則（平成２９年教育委員会規則第２号）
第３条第１項の規定により，福山市中学校用教科用図書選定委員会への諮問について
別紙のとおり臨時に代理したので，同条第２項の規定により，報告し，承認を求める。

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（別紙）
福山市中学校用教科用図書選定委員会への諮問について
２０２２年度（令和４年度）に使用する福山市立中学校用教科用図書について，別紙のとおり福山市中学校用教科用図書選定委員会へ諮問する。

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（別紙）
２０２１年（令和３年）
福山市中学校用教科用図書選定委員会会長

月日

様
福山市教育委員会

２０２２年度（令和４年度）に使用する福山市立中学校用
教科用図書について（諮問）

福山市教育委員会は，「福山１００ＮＥＮ教育」６年目となる本年度，「リアル＆デジタル 『学びが面白い！』の深化」をテーマに，一人一人の違いを大切に，全ての子どもたちが，知的好奇心や意欲を発揮し，分かる過程を通して「学びが面白い！」と実感する「子ども主体の学び」を進めています。
教科用図書の採択に当たっては，「教科用図書は学校教育において，教科の主たる教材として使用される重要なものであることを認識し，教育基本法，学校教育法，学習指導要領及び広島県教育委員会の採択基本方針に則り，本市の児童生徒に最も適切な教科用図書を採択する。また，学校教育法附則第９条第１項の規定による教科用図書については，児童生徒の障害の状態及び発達段階に適合したものを採択する。」という基本方針を定めています。
次年度に使用する中学校用教科用図書についても，教育基本法や学校教育法で明確に示された教育の理念や目標を踏まえるとともに，本市の学校教育の推進に最もふさわしい教科用図書を採択することが求められます。
ついては，調査員による専門的な調査研究結果や，市民の意見を参考として教科用図書について審議し，その特徴等を整理した資料を作成して，７月３０日までに答申されるよう諮問します。

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