令和６年度地域いきいきライフ推進事業委託に係る公募型プロポーザル実施要領
令和６年度地域いきいきライフ推進事業委託の内容並びに同業務に係る公募型プロポーザルの各種手続、要件及び審査等の内容については、次のとおりとする。
第１ 目的
本プロポーザルは、市が委託する「令和６年度地域いきいきライフ推進事業」（以下「本業務」という。）について、市と契約を締結する意思のある事業者に対し、業務実施能力等の審査を公募型プロポーザルにより行い、最も本業務の遂行に適格と判断される事業者を選定するために行う。
第２ 業務概要
１ 業務名 令和６年度地域いきいきライフ推進事業委託
２ 業務内容 別添１「令和６年度地域いきいきライフ推進事業委託仕様書」のとおり
３ 履行期間 令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで
４ 提案上限額等
この業務に係る上限額を２０，３２６，０００円（消費税及び地方消費税の額を含む。）を予定していることから、業務委託料の積算にあっては、上限額の範囲内とすること。
第３契約担当部局〒４８０－１１９６
長久手市岩作城の内６０番地１ 長久手市福祉部長寿課地域支援係
電話 ０５６１－５６－０６３９
FAX ０５６１－６３－２９４０
e-mailchouju@nagakute.aichi.jp

第４ 参加資格要件
１ 本プロポーザルに参加する資格を有する者は、参加表明書提出時において次の要件を全て満たした者であること。
⑴ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。
⑵ 長久手市入札参加資格者名簿に登載されている者であること。
⑶ 「長久手市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成２４年１２月２５日付け長久手市長・長久手市教育委員会教育長・愛知県愛知警察署長締結）に基づく排除措置を受けていない者であること。
⑷

長久手市指名停止取扱要領に基づく指名停止措置又はこれに準ずる措置を受けていない者であること。

⑸

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立がなされている者でないこと。
⑹ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき民事再生手続開始の申立がなされている者でないこと。
⑺ 愛知県内において、介護、福祉、医療、健康増進、生活支援のいずれかの分野において過去５年間（平成３０年度から令和４年度まで）の間に事業を実施した実績があり、かつ当該事業において年間で５０万円以上の売上がある法人又は個人事業主であること。
２ 前項第２号の規定にかかわらず、入札参加者名簿に搭載されていない者は、次の書類を提出することにより、入札参加者名簿の登載と同等の資格を有すると認める。
⑴ 法人の場合
ア 履歴事項全部証明書
イ 納税証明書（国税）
法人税、消費税及び地方消費税の直近の納税証明書（その３の３）
ウ

納税証明書（愛知県税）
法人県民税、法人事業税（特別法人事業税、地方法人特別税を含む）及び自動車税種別割の直近の納税証明書（未納の税額がないこと用）又は愛知
県に納税義務のないときは、愛知県税の納税義務がないことの申出書
エ 納税証明書（市税）
市内に本店又は営業所を有する場合、納税義務を有する全ての市税についての納税証明書（未納がないことが確認できるもの）⑵ 個人の場合
ア 本籍地の市区町村長が発行する身元証明書
イ 登記されていないことの証明書
法務局において、成年被後見人、被保佐人又は被補助人とする記録がないことを証明するもの
ウ 納税証明書（国税）
申告所得税、消費税及び地方消費税の直近の納税証明書（その３の２）
エ 納税証明書（愛知県税）
個人事業税及び自動車税種別割の直近の納税証明書（未納の税額がないこと用）又は愛知県内に事業所を有しない者等で納税証明書の交付が受けられないときは、愛知県税の納税義務がないことの申出書
オ 納税証明書（市税）納税義務を有する全ての市税についての納税証明書（未納がないことが確認できるもの）
第５１

参加表明手続

参加表明書の提出
参加希望者は、次のとおり参加表明書及び資料（以下「参加表明書等」という。）を提出しなければならない。入札参加者名簿に登載のない者は併せて必要書類を添付すること。
なお、期限までに参加表明書等を提出しない者又は参加資格要件に該当しないと認められた者は、このプロポーザルに参加することができない。
⑴ 提出書類
ア 参加表明書（様式１）イ 企業概要書（様式２）ウ 業務実績表（様式３）
記載した実績を証明できる資料（契約書や登記等。写し可。）を添付すること。
エ 担当者配置計画書（様式４）⑵ 提出期限 令和５年１２月２６日（火）午後５時まで（必着）⑶ 提出場所 第３に同じ⑷ 提出方法 持参又は郵送※郵送の場合、配達日時に配達されたことを証明できる方法とすること。
また、提出期限までに必着のこと。
２ 参加資格の確認等⑴ 参加資格要件の確認及び企画提案書提出要請
市は第４に定める参加資格要件に該当するか確認を行い、令和６年１月５日（金）までに次に掲げる事項を記載した確認結果通知書を通知する。併せて参加資格要件を有する者に、企画提案書の提出を要請する。
ア 参加資格を有すると認めた者にあっては、参加資格がある旨及び企画提案書の提出を要請する旨
イ 参加資格を有しないと認めた者にあっては、参加資格がない旨及びその理由並びに所定の期限までに理由について説明を求めることができる旨⑵ 参加資格を有しないと認めた者は、その理由について、次のとおり書面（様式は任意）により市長に対し説明を求めることができる。
ア 提出期間 令和６年１月１２日（金）までの土曜日、日曜日、祝日及び１２月２９日から１月３日までの日を除く、午前８時３０分から午後５時まで（必着）イ 提出場所 第３に同じ
ウ 提出方法 持参又は郵送※郵送の場合、配達日時に配達されたことを証明できる方法とすること。
また、提出期限までに必着のこと。
⑶ ⑵の説明を求められたとき、市は、令和６年１月１７日（水）までに説明を求めた者に対し理由説明書を通知する。
第６

説明会
説明会は実施しない。

第７ 企画提案書作成要領
企画提案書の提出を要請された者（以下「企画提案者」という。）は、次に定めるところにより企画提案書を作成し、提出するものとする。
１ 提案内容企画提案者は、別添１「令和６年度地域いきいきライフ推進事業委託（単価契約）仕様書」に基づき、取組方法について記載すること。また、別添２「令和６年度地域いきいきライフ推進事業委託の概要」に基づき、本事業の目的を効果的・効率的に達成するため、どのようなポイントに留意して取り組むかを記載すること。ただし、次の項目については、必ず提案すること。
⑴ 市民の主体的な事業の展開
本事業においてはこれまで、「どこでもいきいき教室」として、市民等が主体的に集まって活動する地域サロン等の団体へ運動講師等を派遣し、地域の健康づくりに対する市民の意欲や能力の向上、交流の促進を図ってきた。
令和６年度は、これまで講師の派遣を継続的に受けてきた団体が、主体的に健康づくり活動を行い、地域の健康づくり活動を先導し通いの場を市民が運営できるようになる仕組みを提案すること。
⑵ 事業参加後のフォローアップ
買い物リハビリテーション及びフレイル予防教室終了後も社会参加と運動習慣を継続できるような支援を提案すること。
⑶ 事業参加困難者への働きかけ
健康づくりや交流に対して興味関心が高くない層が健康を維持していくためにどのように働きかけるか、また、興味関心はあっても生活機能や意欲の低下により事業参加が難しい層が参加できるような仕組みを具体的に提案すること。
⑷ 多様な主体との連携
本事業を進めるにあたって、地域の福祉や健康づくり関係者との連携、行政、民間企業、大学等の多様な連携方法を具体的に提案すること。
２ 企画提案書の添付書類
企画提案書には、業務にかかる事業費見積書（様式５）及び見積書内訳を添付し、提出すること。
３ 記入上の注意事項⑴ 企画提案書はＡ４版左綴じ横書き１０ページ以内とすること。
⑵ 文字の大きさは、原則として１１ポイント以上とすること。
４ 提出方法等⑴ 提出期限 令和６年１月１２日（金）正午（必着）⑵ 提出場所 第３に同じ⑶ 提出方法 持参又は郵送※郵送の場合、配達日時に配達されたことを証明できる方法とすること。
⑷

また、提出期限までに必着のこと。
提出部数 １０部

５ 企画提案書等の著作権等の取扱い⑴ 企画提案書等の著作権は、当該企画提案書等を作成した者に帰属するものとする。
⑵ 市は、プロポーザル方式の手続及びこれに係る事務処理において必要があるときは、提出された企画提案書等の全部又は一部の複製等をすることができるものとする。
⑶ 市は、企画提案者から提出された企画提案書等について、長久手市情報公開条例（平成１３年長久手町条例第２４号）の規定による請求に基づき、第三者に開示することができるものとする。
第８ 質疑応答等⑴ 参加表明書及び企画提案書の作成について質問がある場合においては、次のとおり提出すること。
ア 提出書類 質問書（様式６）
イ 提出期間（参加表明書に関すること）令和５年１２月１５日（金）まで（企画提案書に関すること）令和６年１月９日（火）まで
ウ 提出場所 第３に同じ
エ 提出方法 持参又はＥメール⑵ 質問の回答は、質問者名を伏せて長久手市公式ホームページに掲載する。
第９ 失格事項次のいずれかに該当した者は、その者を失格とする。
⑴ 参加資格要件を満たしていない場合⑵ 提出書類に虚偽の記載があった場合⑶ 実施要領等で示された、提出期日、提出場所、提出方法、書類作成上の留意事項等の条件に適合しない書類の提出があった場合⑷ 選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合
第１０ 企画提案の審査方法及び評価基準
１ 選定委員会の設置
企画提案の審査、評価及び特定を行うため、介護予防・日常生活支援総合事
業プロポーザル選定委員会（以下「選定委員会」という。）を設置する。
２ ヒアリング等の実施選定委員会において、提案内容をより理解するため、企画提案書に係るプレゼンテーション及びヒアリングを次のとおり行う。なお、企画提案者が５者以上の場合は、企画提案書の審査を事前に行い、選定委員会において選定された者についてのみヒアリング等を行う。なお、事前審査の有無及び事前審査を行った場合の審査結果については、文書にて通知する。
⑴ 実施方法ア １者ずつの呼び込み方式とし、１者の持ち時間は説明２０分、質疑１０分の計３０分とする。
イ 企画提案追加資料の配付は禁止するが、提出された企画提案書と同一の図案や写真を用いた説明用パネル等の使用は可能とする。
ウ プレゼンテーションの説明者は、補助者を含めて３人までとする。
エ 欠席をした場合は、企画提案書の審査、評価及び特定から除外する。
⑵ 実施日時及び場所
第５で示した、企画提案書提出要請時に併せて通知する。
３ 審査項目及び評価基準
企画提案書、ヒアリング等により、別添３で示す評価項目及び評価基準に基づき審査及び評価を行う。
４ 受託候補者の特定⑴ 選定委員会において、第１０ ３の審査及び評価により、提案者ごとの評価点の合計を算出することで、委員ごとに提案者に対する採点順位を付け、各委員の採点順位１位の数が最も多い提案者を受託候補者に選定する。
各委員の採点順位１位の数が最も多い提案者が２者以上となった場合は、全委員の採点の合計点が最も高い提案者を受託候補者に選定する。
⑵ 応募事業者が１者のみの場合は、当該事業者における各委員の評価点の平均が満点の６０％以上であった場合に選定候補事業者とする。
５ 審査結果の通知⑴ 受託候補者を特定したときは、速やかに企画提案者全者に対し、次の事項を通知するものとする。
ア 受託候補者
イ 受託候補者とならなかった者にあっては、その理由及び所定の期限までに理由について説明を求めることができる旨
６ 審査結果の公表
受託候補者を特定したときは、次の事項を公表するものとする。
⑴ 受託候補者⑵ 審査の経過及び選定委員
第１１ 契約に関する基本事項
１ 契約の締結
受託予定者と当該業務について協議を行い、内容について合意の上、当該業務仕様書を作成するものとし、その仕様書に基づく見積書を徴取し随意契約の方法により契約を締結する。
２ 契約保証金 免除する。
３ 契約書作成の要否 要する。
４ 支払条件 単価契約分については毎月後払い、総額契約分については年２回の均等払いとする。
第１２スケジュール本プロポーザルの実施スケジュールは、次のとおりとする。
実施内容

実施期間又は期日プロポーザル実施要領の公表

令和５年１２月５日（火）参加表明書の提出

実施要領の公表から
令和５年１２月２６日（月）午後５時まで（必着）参加資格要件確認結果通知

令和６年１月５日（金）企画提案書提出期限

令和６年１月１２日（金）正午必
着

プレゼンテーション及びヒアリング

令和６年１月１９日（金）予定

審査結果の通知令和６年１月２４日（水）予定

契約締結

令和６年４月１日（月）予定

第１３ その他
１ 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
２ 参加表明及び企画提案に係る書類作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。
３ 提出された書類は、返還しない。
４ 提出された書類は、提出した者に無断で本プロポーザル以外の用に使用しない。