薩摩川内市公告第４４８号
下記の事業について，総合評価落札方式による一般競争入札を行うので，薩摩川内市契約規則（平成１６年薩摩川内市規則第７２号）第３条の規定に基づき公告する。
平成２０年８月２９日
薩摩川内市長森 卓 朗

記
１ 入札に付する事項⑴ 事業名
汚泥再生処理センター施設整備運営事業⑵ 事業場所
薩摩川内市五代町字平松地内⑶ 事業概要・ 業務範囲ア 設計・建設業務(ァ) 設計（実施設計）(ィ) 建設（造成工事，ユーティリティー各種引き込み，外構整備，試運転を含む。
）(ゥ) 工事管理(ェ) 各種申請及び申請支援（生活環境影響調査等，建築確認申請，一般廃棄物処理施設設置届，交付金申請，議会及び住民への説明支援等）
イ 維持管理・運営業務(ァ) 受入・受付管理業務(ィ) 運転管理業務(ゥ) 維持管理業務(ェ) 環境管理業務(ォ) 情報管理業務(ヵ) その他管理業務(ｷ) 付帯業務⑷ 事業期間
契約締結日（平成２１年６月予定）から平成３９年３月３１日まで
ア 設計・建設期間
契約締結日から平成２４年３月３１日までの約３年間
イ 維持管理・運営期間
平成２４年４月１日から平成３９年３月３１日までの１５年間⑸ 入札書比較価格（予定価格に１０５分の１００を乗じて得た価格）
１１，４７５，２３８，０９６円（消費税及び地方消費税を含まない。
）
なお，参考として，入札書比較価格の参考内訳額を次に示す。
ア 建設工事請負代金の参考内訳額
６，６３６，９９１，３３５円（消費税及び地方消費税を含まない。
）
イ 処理委託費の参考内訳額
４，８３８，２４６，７６１円（消費税及び地方消費税を含まない。
）
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⑹ 本事業については，価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式を適用する。
２ 入札に関する条件等⑴ 入札参加者の構成等
入札参加者の構成等は次のとおりとする。
ア 入札参加者は，単独企業又は複数の企業で構成されるグループとする。
イ 入札参加者を構成する企業（以下「構成員」という。
）数の上限は任意とするが，本業務の実施に関して各々の構成員が適切な役割を担うものとする。構成員は，入札参加者を代表し，市との交渉窓口となる代表企業１社を定めなければならない。
ウ 構成員は，本施設の設計を行う企業，本施設の施工を行う企業，本施設の維持管理・運営を行う企業を含むものとする。
エ 参加資格確認後の入札参加者の構成員の変更は認めない。ただし，やむを得ない場合には，市と協議を行うものとする。
オ 入札参加者の構成員は，他の入札参加者の構成員に加わることはできない。なお，有効利用先企業については，必ずしも入札参加者の一員としてＳＰＣへの出資等の必要はなく，ＳＰＣと直接，所要の契約を締結することが可能である。また，構成員とならない場合は，複数の入札参加者の有効利用先企業の提案先となることが可能である。
カ 本施設の建設を行う者は，本施設を建設する目的で建設ＪＶを組成するものとする。
（ただし，２－(2)－イの要件を満たし本施設の建設を１社で行い得る場合は，建設ＪＶを組成する必要はない。
）
キ 構成員は，本施設を維持管理・運営するために，ＳＰＣを組成しなければならない。
⑵ 入札参加者の資格要件入札参加者の構成員として，以下のアからウの各項の要件を満たす企業（構成員）を含むこと。
ア 設計業務を行う者（設計企業）
本施設の設計を行う企業（設計企業）について，単独の企業の場合は，次の(ァ)から(ェ)の要件を全て満たすこと。また，複数の企業で行う場合は，次の(ァ)及び(ィ)の要件について全ての企業が満たし，(ゥ)及び(ェ)の各要件については複数の企業のうち少なくとも１社が満たしていること。
(ァ) 建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
(ィ) 経営状況が健全であること。なお，ここでいう経営状況が健全であることとは，手形交換所における取引停止処分を受けていない者，主要な取引先から取引停止を受けていない者及び経営状態が著しく不健全でない者をいう。
(ゥ) 水処理施設については，『廃棄物処理施設整備国庫補助事業に係る汚泥再生処理センタ
ー性能指針』の「Ⅳ－１－（２）」に示される実証施設・実用施設の設計実績を有すること。なお，方式は浄化槽汚泥の混入比率の高い脱窒素処理方式（膜分離高負荷処理に限る。
）であること。
(ェ) 再資源化設備については，『廃棄物処理施設整備国庫補助事業に係る汚泥再生処理センター性能指針』の「Ⅳ－２－（２）」に示される実証施設・実用施設の設計実績を有し，又は汚泥（上下水道及び浄化槽を含む。
）の実用施設の設計実績を有すること。なお，方式は炭化であること。
イ 建設業務を行う者（建設ＪＶ）
本施設の建設を行う企業（建設ＪＶ）について，単独の企業の場合は次の(ァ)から(ｷ)の要件を全て満たすこと。また，複数の企業で行う場合は，次の(ァ)及び(ィ)の要件について,全ての企業が満たし，(ゥ)から(ｷ)の各要件について複数の企業のうち少なくとも１社が満たしていること。
2ただし，本社以外の支社等（受任先）で建設ＪＶに参加する場合は，受任先が(ァ)の要件を満たす必要がある。
(ァ) 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の規定により，土木一式工事，建築一式工事，清掃施設工事につき，各建設工事を実施するための各々の担当する工事の特定建設業の許可を受けていること。
(ィ) 市の平成２０年度及び２１年度建設工事等入札参加資格を有すること。なお，入札参加資格者名簿の登録先が，当該企業の支社等の場合は，本要件を満足するものとして認める。
(ゥ) 参加表明書の提出期限日において，建設業法に規定する土木一式工事にかかる経営事
項審査結果通知書【最新のもの】の総合評定値（総合評点）が８００点以上であること。
(ェ) 参加表明書の提出期限日において，建設業法に規定する建築一式工事にかかる経営事
項審査結果通知書【最新のもの】の総合評定値（総合評点）が８００点以上であること。
(ォ) 参加表明書の提出期限日において，建設業法に規定する清掃施設工事にかかる経営事
項審査結果通知書【最新のもの】の総合評定値（総合評点）が８００点以上であること。
(ヵ) 水処理施設については，「廃棄物処理施設整備国庫補助事業に係る汚泥再生処理センタ
ー性能指針」のⅣ－１－（２）に示される実証施設・実用施設の建設実績を有すること。
なお，方式は浄化槽汚泥の混入比率の高い脱窒素処理方式（膜分離高負荷処理に限る。
）であること。
(ｷ) 資源化設備については，『廃棄物処理施設整備国庫補助事業に係る汚泥再生処理センタ
ー性能指針』のⅣ－２－（２）に示される実証施設・実用施設の建設実績を有し，又は汚泥（上下水道及び浄化槽を含む。
）の実用施設の建設実績を有すること。なお，方式は炭化であること。
ウ 維持管理・運営を行う者（維持管理・運営企業）
本施設の維持管理・運営を行う企業（維持管理・運営企業）について，単独の企業の場
合は，次の(ァ)から(ゥ)の要件を全て満たすこと。また，複数の企業で行う場合は，(ァ)から(ゥ)の各要件について，複数の企業のうち少なくとも１社が要件を満たすこと。
(ァ) 水処理施設として，平成１２年１０月以降に設計したもので，７０ kl/日以上の処理量かつ１年以上稼動しているし尿，浄化槽汚泥，下水の処理施設の運転管理実績を有すること。複数の処理対象物を処理している場合は，その合計量が７０kl/日以上とする。
なお，包括的民間委託の契約形態による実績まで求めるものではなく，長期・単年を問わず，従来の委託契約として施設運転管理を実施した実績を認めるものとする。
（下記(ィ)も同じ。
）(ィ) 再資源化施設として，平成１２年１０月以降に設計したもので，炭化施設に対し１０ｔ/日以上（処理量）又は焼却施設若しくはガス化溶融施設に対し３０ｔ/日以上（処理量）で，１年以上稼動している施設の運転管理実績を有すること。
(ゥ) 廃棄物処理施設技術管理者として成り得る資格を有する者が１名以上在籍し，本業務に配置できること。
⑶ 入札参加者の制限
次に該当する者は，入札参加者の構成員及び入札参加者のアドバイザーとなることはできない。
ア 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に規定する者に該当する者であること。
(ァ) 入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者(ィ) 次に該当すると認められた者で，その事実があった後３年間を経過していない者及びその者を代理人，支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者
ａ 契約の履行に当たり，故意に工事若しくは製造を粗雑にし，又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
ｂ 競争入札又はせり売りにおいて，その公平な執行を妨げた者若しくは公正な価格の3

成立を害し，若しくは不正の利益を得るために連合した者
ｃ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
ｄ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
ｅ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
ｆ 上記事項の一に該当する事実があった後３年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人，支配人又はその他の使用人として使用した者
イ 市から指名停止を受けている者
ウ 経営状態が著しく不健全であると認められる者
エ 平成２０年９月２４日（水）（資格確認申請書の受付日）現在において，１年以上営業を営んでいない者
オ 消費税及び地方消費税に未納の税額がある者
カ 市税に滞納の税額がある者
キ 許可等を必要とする営業については，当該許可等を受けていない者
ク 本事業に係る本市が発注したアドバイザー業務に関与した者及びこれらの者と資本面及び人事面において関連のある者（「資本面において関連のある者」とは，当該企業の発行済株式総数の１００分の５０を超える株主を有し，又はその出資の総額１００分の５０を超える出資をしている者をいい，「人事面において関連がある者」とは，当該企業の代表権を有する役員を兼ねている者をいう。
）
なお，本事業に係る本市が発注したアドバイザー業務に関与した者は次のとおりである。
(ァ) パシフィックコンサルタンツ株式会社(ィ) 西村あさひ法律事務所ケ 薩摩川内市汚泥再生処理センター施設整備運営事業 総合評価審査委員会委員
３ 入札に参加する資格の確認
入札に参加しようとするものは，２に掲げる条件等を有することの確認を受けるため，入札説明書に定める参加表明書及び資格確認申請書等を提出すること。
薩摩川内市長は，入札に参加する資格を確認したときは，その旨を入札参加資格確認通知書により通知する。また，入札に参加する資格がないと認めたときは，その理由を付して，その旨を入札参加資格対象外通知書により通知する。
なお，詳細は入札説明書に示す。
⑴ 提出部数
１部⑵ 提出場所〒895－8650 薩摩川内市神田町３番２２号
薩摩川内市市民福祉部環境施設整備室⑶ 提出日時
平成２０年９月２４日（水） ９時から１７時まで⑷ 提出方法郵送による。
４ 総合評価に関する事項⑴ 入札提出書類の作成
入札提出書類の作成は，入札説明書に基づき作成するものとする。
⑵ 総合評価の方法
入札参加資格を有し，かつ，入札金額が入札書比較価格の制限の範囲内であるものについて，入札金額と提案内容の二つの面から評価を行う。
ア 総合評価点の算出方法
入札金額の評価点が４０点満点，提案内容の評価点が６０点満点の合計１００点満点で評価する。
総合評価点（満点１００点）＝ 入札金額の得点（４０点）＋ 内容評価の得点（６０点）
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イ 入札金額の評価
入札金額の評価点については，提案書に記載された現在価値換算後（割引率：４％／年）の評価金額で評価するものとする。現在価値換算後の評価金額が最も低いものを満点（４０点）とし，それ以外の価格については，次の式に従って評価する。なお，得点化の際は，小数点第３位以下は四捨五入し，小数点第２位までを求める。
入札金額Ａの得点＝（最低の入札金額の現在価値化後の評価金額／入札金額Ａの現在価値化後の評価金額）×４０
ウ 提案内容の評価
応募者からの提案内容を，落札者決定基準に示す審査項目及び配点に基づき得点化する。
なお，得点化の際は，小数点第３位以下は四捨五入し，小数点第２位までを求める。
５ 入札説明書等の公表
本事業に係る入札説明書，要求水準書【設計・建設編】，要求水準書【維持管理・運営編】，様式集及び事業契約書（案）を，次のとおり公表する。
⑴ 公表期間
入札公告の日から当分の間⑵ 公表場所
薩摩川内市ホームページ
６ 入札の手続⑴ 入札提出書類の提出
参加資格を有する旨の通知を受けた入札参加者は，入札説明書に示す入札提出書類を次のとおり郵送により提出すること。なお，提出は代表企業が行うこと。
ア 入札書(ァ) 提出期間
平成２０年１１月４日（火）から平成２０年１２月５日（金）最終日の１７時必着とする。
(ィ) 提出先〒８９５－８７９９ 川内郵便局留 薩摩川内市役所 契約検査課行※「入札書在中」と朱書きのうえ，事業名等を記入し，一般書留又は簡易書留のいずれかにより送付すること。
（入札説明書参照）
イ 提案書(ァ) 提出期間
平成２０年１１月４日（火）から平成２０年１２月５日（金）最終日の１７時必着とする。
(ィ) 提出先〒８９５－８６５０ 薩摩川内市神田町３番２２号
薩摩川内市市民福祉部環境施設整備室※「汚泥再生処理センター施設整備運営事業入札提出書類在中」と朱書きのうえ，一般書留又は簡易書留のいずれかにより送付すること。
⑵ 開札
ア 開札 平成２１年２月

5イ 場所 薩摩川内市市役所本庁舎内
７ 現地見学会入札説明書のとおり。
８ 入札保証金及び契約保証金⑴ 入札保証金免除する。
⑵ 契約保証金
落札した者は，薩摩川内市長が指定する日までに，次に掲げる契約保証金を納付しなければならない。ただし，薩摩川内市契約規則題４２条各号のいずれかに該当するときは，当該契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
ア 建設工事請負契約に係る契約保証金
薩摩川内市契約規則第３９条の規定により，建設工事請負契約に係る契約金額の１００分の１０以上の額
イ 維持管理・運営委託契約に係る契約保証金
維持管理・運営委託契約に定める委託金額を１５で除した額の１００分の１０以上の額
９ 入札の無効
次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。
⑴ 入札に参加する資格がない者がしたもの⑵ 入札書記載の金額，氏名その他の入札要件が確認しがたいもの⑶ 入札書記載の金額以外を加除訂正した場合において，当該箇所に訂正印がない入札又は氏名の下に押印がないもの⑷ 入札者が同一事項について２通以上の入札をしたもの⑸ ２人以上を代理する者が入札したもの⑹ 談合その他不正な行為があったと認められるもの⑺ 入札書及び提案書が指定の日時までに指定の場所に到着しなかったもの⑻ 入札参加資格確認通知書の通知を受けていない者がしたもの⑼ 指定された郵送方法以外で入札書及び提案書を郵送したもの⑽ 郵送された入札書を封入した封筒に，指定された事項が記載されていないもの⑾ 郵送された入札書を封入した封筒に，記載の事業名及び差出人と封入された入札書の事業名又は入札者が相違するもの⑿ 入札書に記名押印のないもの⒀ 入札金額が入札書比較価格（消費税及び地方消費税額は含まない。
）を上回っているもの⒁ 入札説明書に定める入札参加に関する条件等に違反したもの⒂ その他市長があらかじめ指示した事項に違反したもの
10 落札者の決定⑴ 入札価格が入札書比較価格以内のもののうち，４－(2)に示す算出方法により得られた総合評価点が最も高い者を落札者に決定する。
⑵ ⑴において総合評価点の最も高い者が２以上ある場合は，くじ引きにより落札者を決定す
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る。
11 最低制限価格設定しない。
ただし，入札金額及び入札金額の内訳について，契約の内容に適合した履行がされるか否か，及び金額を入札した者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあるか否かについて，当該金額を入札した者に低入札価格調査制度に基づき事情聴取等を実施する場合がある。
12 前払金建設工事請負代金については，公共工事の前払金保証事業に関する法律第５条の規定により登録を受けた保証事業会社の保証がなされている場合，前払金は，各年度に当該年度の出来高予定額の３割以内（中間前払金は２割以内）の額を支払う。
13 入札に関する事務を担当する部局
薩摩川内市市民福祉部環境施設整備室〒８９５－８６５０ 薩摩川内市神田町３番２２号

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