教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況についての点検及び評価（令和２年度分）

うきは市教育委員会

1Ⅰ

教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況についての点検及び評価について

１ 点検・評価の趣旨・根拠等（１）趣旨
効果的な教育行政の推進に資するとともに、教育行政の推進状況に関する市民への説明責任を果たす。
（２）根拠地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条（３）要件① 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行う。
② その結果に関する報告書を作成し議会に提出するとともに、公表する。
③ 点検、評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見を活用する。
２ 点検・評価の手法（１）評価の年次
前年度の事務の管理及び執行状況について点検・評価を実施する。
（２）評価の対象「教育委員会の活動状況」及び「教育施策の推進状況」「教育施策の推進状況」の点検・評価については、「うきは市の教育振興基本計画」
を対象とする。
（３）点検・評価の方法
主要施策を構成する取組・事業の点検・評価を通じ、施策自体に関する点検・評価を実施する。

Ⅱ

教育委員会の活動状況

１

教育委員会の概要
うきは市教育委員会は、市長から独立した行政委員会として、市長が議会の同意を得て、任命した教育長と４名の教育委員で組織され、本市教育行政における重要事項や基本方針などを決定し、それに基づく具体的な事務の執行は教育長が事務局を統括して行う。所管事務は学校教育、社会教育、芸術文化、スポーツである。

２

教育委員の職務
委員は教育委員会会議に出席して、教育行政についての重要事項等の審議を行う他、教育現場を視察し、意見・要望の聴取、教育関係各種行事への出席、その他、地教行法
第２１条（教育委員会の職務権限）に係る内容の適正処理に努める。
2

３ 教育委員会の主な活動実績（１）教育委員会の実施
原則、定例会は毎月１回、臨時会は必要に応じて開催し、教育行政についての重要事項を適時適切に審議した。 開催実績
定例会１２回
臨時会２回
主な協議内容等件 数

各種計画について教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況の点検及び評価
令和３年度使用中学校教科用図書採択
新型コロナウイルス感染症関連条例改正案、教育委員会規則等の制定・改廃

１６

２６

審議会委員等の任命・委嘱

５

県費負担教職員の人事

定期異動・昇任人事・その他

事務局等職員の人事

定期異動・昇任人事・その他

予算関係案等

５

その他（区域外就学、生徒指導上の諸問題の対応等）

６２（２）主な協議事項
・うきは市総合教育会議について
平成２７年４月１日に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行され、市長と教育委員会が協議・調整し、教育政策の方向性を共有し、連携して効果的な教育行政を推進していくため「うきは市総合教育会議」が設置された。令和２年度は７月と１月に開催され、令和３年度から令和６年度の４年間を期間とする第２次うきは市教育大綱を策定した。新しい教育大綱の基本方針の１では、「個別最適化された教育と協働的な教育による主体的・対話的で深い学びの実現」、
基本方針２では、「時間や場所を超越した教育環境のもとで誰もが学習の幅を広げ、生涯にわたって学び続ける人づくり」を明示している。
・教職員の働き方改革について
タイムカードの破棄について、断続的に審議を行うとともに、後述するうきは市
立学校文書管理規程の制定やうきは市小中学校管理規則の改正等について議論し、再発防止の制度設計に努めた。また、令和元年度に策定した「うきは市立小中学校
における働き方改革及び部活動にかかる指針」を改訂し、学校の開庁、閉庁時刻を新たに設定したり、留守番電話受付時刻を変更したりした。さらに、部活動の県内遠征を校長の許可制に改め、土日や長期休業中の部活動の実施時間を短縮することを定めた。今後、国・県の部活動に係る施策動向を注視しながら、時期をみて部活動のあり方の組織的検討を開始することとした。部活動実施に伴う超過勤務の縮減に継続的に努める方向を確認するとともに、総括健康管理委員会の内容等についても確認した。
3

・生徒指導上の諸問題について
市内小・中学校で発生した、いじめ、不登校等の生徒指導に関わる諸問題について毎月の状況報告を受け、対策等を協議した。また、「うきは市いじめ問題対策推進委員会」の委員として教育委員代表が参加し、いじめに関する情報や各学校の取り組みを把握するとともに、いじめ防止対策等の施策の効果的な実施に努めた。
・新型コロナウィルス感染症対策
国、県の動向を確認したり学校の感染対策の状況を報告を受けたりして、対策等を教育委員会で協議した。また、学校が臨時休業中には、小学校における児童の預かり状況等を把握し、登校状況についての協議を行い、学校再開までの過程を確認した。さらに、令和２年度の夏季休業日について、授業時数を確保して児童生徒の学びの保障をするために、８月８日から８月１７日までに短縮することを確認した。
・小学校の午前中５時限授業について
夏季休業の短縮等の議論の中でも、教育委員会で授業時数の確保の観点等で意見交換を行った。令和２年度の新学習指導要領全面実施に伴う授業時数の増加等に備え、児童と教職員に放課後のゆとりを生み出すための午前中５時限授業について、市内全ての小学校で実施した。新型コロナウィルス感染症や想定を超える災害が多発する中、授業時数の確保が容易となり、午後からの教育活動や教員の教材研究や事務処理、児童の家庭学習や社会体育等への参加の時間にゆとりが生まれた。
・ＩＣＴ環境の整備について
うきは市のＩＣＴ教育は、過去の総合教育会議における論議等を踏まえて構築されてきたものである。ＩＣＴ教育では、児童生徒の学習への主体的学びを促したり
興味関心を高めたりして、学力向上を図るとともに、授業改善と校務の効率化を図るためＩＣＴ環境の整備を行った。導入する機器、ソフト・アプリ等は、アプリ検討委員会等において、各学校の意見等を集約し、選定した。
「ＧＩＧＡスクール構想」が提唱され、令和５年度までに児童生徒１人１台のタブレット端末の配備と高速通
信ネットワークの整備が求められ、教育委員会の定例会等でも、市内小中学校のＩ
ＣＴ教育の進捗状況について意見交換し、学校訪問時の授業参観等を行った。
・小中連携事業について
子ども自身が、うきは市の課題を理解し、児童会と生徒会が連携して、主体的、実践的に課題解決に向けて取り組むことができるようにすることを目的として、うきは市児童会・生徒会合同会議を設定した。教育委員会でも、教育委員にいじめに関する報告の中で、この取り組みについて説明した。
合同会議を年３回計画していたが、新型コロナウィルス感染症予防対策のため、2回は中止した。しかし、３月に ICT を活用し、オンライン会議を行い、「いじめをな4くすための各学校の創意ある取組」をテーマにして、各学校の児童会や生徒会活動等
で取組を行うこと等を確認した。
（３）学校訪問
学校訪問は、新型コロナウィルス感染症への対応のため、規模を縮小し、時間を短縮しておこなった。事前に各教育委員に学校経営要綱等の資料を配布し、学校教育課、
市教育センター指導主事を伴って市内全ての小・中学校を訪問、管理職等から学校経
営方針及び経営上の課題等を聴取するとともに、授業参観、校内巡視、学校側との協議、指導助言を行った。特に、新型コロナウィルス感染症対策、ICT の活用状況、働き方改革等の視点をもとに、説明を求め協議と指導助言を行った。
なお、新任校長が着任した学校の訪問については、福岡県教育庁北筑後教育事務所に訪問を要請し、合同での訪問を実施した。教育事務所から、学校経営や授業づくり等について適切な指導助言を受けることができた。また、要請を受け、私立吉井幼稚園を訪問し、授業を参観するとともに、幼稚園運営等について意見交換を実施した。
（４）各種式典、行事、会議等への出席
新型コロナウィルス感染症予防のために入学式、卒業式をはじめ、研究発表会、運動会・体育祭、文化祭等の学校行事等は、規模縮小等で行われたため、教育委員の参加は最小限にとどめた。北筑後教育委員研修会、県教育委員研修会等については、新型コロナウィルス感染症予防のため中止となった。また、教育委員は、ふるさと創生
個性あるまちづくり事業審査委員会、健康づくり推進協議会、第２次総合計画審議会
等の市の各種委員会に参加している。さらに、その専門性を生かして、中学校の部活
動外部指導者、うきは市寺子屋の指導者、授業のゲストティチャー等としても参加している。
４ 活動の評価（１）教育委員会会議について＜成果と課題＞
議案の審議にあたっては、教育行政の責任ある立場として、市民の視点に立って、その意向を反映することを心がけ議論等を行うことができた。
＜今後の対応＞
教育委員会が合議制の執行機関として本来の機能を発揮し、適切な意思決定を迅速に行っていくためには、教育委員が教育委員会会議において議論し、適切な意思決定を行う必要がある。このため、開催回数や開催時間（定例会は、１８時開会）などをさらに工夫し、委員による議論の機会を確保する。また、資料分量の多いものについては、可能な限り資料の事前配布や複数回の審議機会の確保などに努める。

5

Ⅲ

教育施策の推進状況の概要

柱Ⅰ：夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力の育成
１ 確かな学力の育成【実績及び主要指標】
指１標

全国学力・学習状況調査において全国平均値との差が－１ポイント以上の教科

現状

実績

目標

（令和元年度）（令和２年度）（令和３年度）小学校１教科

全国一斉の実施が小学校２教科

中学校０教科なかったためデー

中学校３教科タなし

区分数２

全国学力学習状況調査児童生徒質問

小学校：１９.３％

小学校：１８.５％

小学校：５０％紙における「自分の考えがうまく伝わる中学校：１３.８％

中学校：１１.４％

中学校：３０％よう資料や文章、話の組み立てなどを工夫して発表している」児童生徒の割合
３

全国学力学習状況調査児童生徒質問

小学校：２３.２％

小学校：２５.９％

小学校：５０％紙における「友達との間で話し合う活動

中学校：２８.２％

中学校：２２.４％

中学校：５０％

５０％

５７％

６０％

を通じて、自分の考えを深めたり、広げたりすることができている」児童生徒の割合
４

小学校と保育所（園）・幼稚園と連携した教育活動を 実施した学校の割合【点検・評価】
市で「少人数指導特別教員」「学校支援員」「特別支援学級支援員」を配置し、基礎的・基本的な内容の習熟と思考力・判断力・表現力の育成を図ったり、増加傾向にある特別な支援を要する児童・生徒に個別的な対応を充実したりした。
令和２年度の全国学力・学習状況調査は全国一斉に実施されなかったため、指標１の達成を評価するデータは示すことができない。
しかしながら、市独自で実施している学力調査では、小学校については、算数科、理科については全国平均を超えていた。国語、社会については学年・学校で差はあるものの、平均程度であった。
中学校については、県学力調査の結果から分析すると、2 校とも上昇傾向である。小中学校とも着実に学力の伸びが見られた。
また、学力向上推進組織として、主幹教諭を中心としたうきは市学力向上検証委員会を設置し、次の３つの学力向上の取組を進めた。
１ 小・中学校をつなぐ「めあて→活動→まとめがつながる授業」「書く活動の充実」
２ 小・中学校が連携した学習規律（うきは市学習規律７ヶ条）
３

小・中学校をつなぐ「宿題忘れ０・チャレンジプラス１ノート」
6

その成果として、・めあてとまとめを意識し、主体的に学習に取り組んでいること。
・学習規律を守り、集中して学習に取り組めていること。
・家庭学習の時間が少しずつ伸びていること。
などがある。
全国学力学習状況調査児童生徒質問紙の結果から、表現活動、交流活動には課題がある。
全小中学校で、児童生徒による授業評価を取り入れて、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に取り組んでいる。今後、このような取組が充実できるように支援していく必要がある。
小学校と保育所（園）・幼稚園と連携した教育活動については、新型コロナウィルス感染症予防のため計画を中止した学校もあったが、７校中４校の学校が実施した。具体的には、第一学年での生活科の学習で、保育園・幼稚園との交流活動を実施できた。
また、幼児教育と小学校教育の連続性を確保するため、新型コロナウィルス感染症対策を十分に行いながら、全小学校で幼稚園・保育所の教職員を対象に新１年生の授業を参観する幼保小連絡会を設け、情報交換を実施した。さらには、来年度入学児童の参観のため小学校の教職員による幼稚園・保育所訪問を実施した。
２ 豊かな心の育成【実績及び主要指標】【主要指標】
現状

実績

目標（令和元年度）（令和２年度）（令和３年度）

全国学力学習状況調査児童生徒質問紙にお小学校：３３.５％ 小学校：３２.６％

小学校：５０％

ける「自分には良いところがあると思う」児

中学校：２４.１％ 中学校：２６.８％

中学校：５０％

小学校：７１.７％ 小学校：６３.７％

小学校：８０％

中学校：６９.２％ 中学校：７３.６％

中学校：８０％

全国学力学習状況調査児童生徒質問紙にお小学校：８７.１％ 小学校：８８.５％

小学校：１００％

ける「学校のきまりを守っている」「どちら中学校：９７.０％ 中学校：９８.４％

中学校：１００％

全国学力学習状況調査児童生徒質問紙にお小学校：８２.０％

小学校：８１.５％

小学校：１００％

ける「いじめはどんな理由があってもいけな

中学校：８２.６％

中学校：８３.７％

中学校：１００％

小・中学校

小・中学校

小・中学校

１００％

１００％

１００％

6

0

6

指
１

標

童生徒の割合２

全国学力学習状況調査児童生徒質問紙における「人の役に立つ人間になりたいと思う」児童
生徒の割合

３

かと言えば守っている」児童生徒の割合

４

いと思う」児童生徒の割合

５６

市内小・中学校のいじめ解消率

通学合宿の実施数

7

７

読書活動推進のためにボランティア養成を

３回

０回

３回

目的とした講座などの実施数【点検・評価】
自尊感情については、あまり向上がみられなかったが、全小中学校でｉ－check（総合質問
紙調査）を実施し、その結果を学級経営等に生かせるように取り組んだ。次年度以降は、調査の実施時期を早め、学級経営や学校経営により効果的に活用できるようにする必要がある。
規範意識については、わずかながら向上している。道徳教育推進教師を核とした推進体制を活用し、基本的な生活習慣の形成や規範意識の育成などを年間指導計画に基づき実施した。
また、いじめについての前述した児童会・生徒会交流活動を生かし、各学校の児童生徒の学級活動の時間等を生かした自主的な取り組みを促した。
「うきは市子育て９ヶ条」を家庭や地域に２，０８４部配布し、保護者等家庭との連携を図るとともに、スマホ等の節度ある使用方法について全小･中学校で、管理の在り方等について啓発活動を行った。
特に、ＳＮＳ（ＴｗｉｔｔｅｒやＬＩＮＥ）による「ネット上のいじめ」の拡大に注意・警鐘を促す意味で、保護者と学ぶ規範意識育成講師派遣事業を活用するとともに、ＰＴＡ等と連携し、「スマホに係る家庭教育宣言」の全小･中学校での取組の充実を図った。
また、外部講師を招聘し、全ての学校で薬物乱用防止教室を実施し、啓発に努めた。さらに浮羽地区学校警察連絡協議会を通じて、非行問題解決のために小・中・高等学校とうきは
警察署との連携を強化した。
人権・同和教育の推進については、「第２次うきは市人権教育・啓発基本計画及び実施計画」に基づき、市民が人権の意義や重要性に関する知識や感性を身につけるとともに、日常生活において人権への理解が態度や行動に現れるような人権感覚を育み、人権・同和問題の解決に向けた施策が総合的、計画的に実施されている中で、人権セミナー等は、教職員の参加を呼びかけた。
学校では、人権・同和教育年間計画に基づき、経験年数の少ない教職員の割合が増加する
中、校内研修や実践交流会等を計画的に行うとともに、児童生徒には、指導計画に基づき、小学校３年生の社会教育集会所学習等に取り組むとともに、教育活動全体で人権意識の高揚に努めた。特に、ＩＣＴ教育の進捗に伴い、情報モラル教育が求められており、小中学校では、情報モラル教育のカリキュラムを作成したり専門家を招聘したりするなど、計画的に取り組んでいるが、全国的なネットに関するいじめの状況等から考えると、さらなる取り組みが必要である。
男女共同参画教育の推進については、「第２次うきは市男女共同参画基本計画及び実施計画」に基づき、男女共同参画社会を進める意識づくりのための研修会、講演会等が開催されているが、教職員の参加をよびかけた。
学校では、指導計画に基づき、発達段階に応じて男女共同参画の視点に立った教育・学習を推進するとともに、男女がお互いの性差について正しく認識し尊重し合う教育や、生命・性に関する教育を、各教科、道徳、特別活動の時間等を中心に実践した。
8

実体験を重視した教育の推進では、通学合宿実施を５地区（吉井・千年・江南・福富・山春地区）が予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため全地区で開催を中止とした。
うきは市子ども読書活動推進計画に則り、市立図書館で司書体験講座等を行い読書活動の推進を図った。また、お話し会、「うきどく」講演会を開催し、子どもの読書活動の推進と市民への啓発を行った。ブックスタート事業は絵本を介して親子のふれあいの時間を持ってもらおうと、毎月１０ヶ月児健診時に保護者に絵本の読み方等を説明し、１５９名に絵本２冊と木製ブックエンドを含むブックスタートパックを配布した。また、読み聞かせにこれから携わる市民、改めて読み聞かせを学んでみたい市民に向けて、読み聞かせの意義、本の選び方、話し方、おはなし会のプログラムの立て方を３回の読み聞かせ講座を予定していたが新型コロナ感染拡大防止のため令和２年度は実施できなかった。
３ 健やかな体の育成【実績及び主要指標】
現状

実績

目標

（令和元年度）（令和２年度）（令和３年度）

全国学力学習状況調査児童生徒質問紙にお小学校：９２.７％

小学校：９６.３％

小学校：９５％

ける「朝食を毎日食べている」「どちらかと中学校：９３.９％

中学校：８９.０％

中学校：９５％

全国学力学習状況調査児童生徒質問紙にお小学校：３３.５％

小学校：２７.８％

小学校：５０％

ける「毎日同じくらいの時間に寝ている」児

中学校：３１.３％

中学校：２４.０％

中学校：５０％

小学校：８７.５％

・全国一斉の実施が小学校：１００％

中学校：６８.７％

なかったためデー

指１

標

言えば食べている」児童生徒の割合

２

童生徒の割合３

新体力テストにおいて全国平均値を上回った項目の割合

中学校：

８０％

タなし

【点検・評価】
生活習慣については、「朝食を食べている」「どちらかと言えば食べている」の児童の割合が増えた。各学校で年間指導計画をもとに、食育の指導を行った。また、市学校給食会指定・委嘱校の浮羽中学校と連携し「食に関する指導」に取り組み、食事の重要性・心身の健康・食品の選択・感謝の心・社会性・食文化等についての児童生徒の理解を深め、意欲や心情、態度を高めることができた。しかし、コロナ禍の中で、ＰＴＡ活動と連携した取り組みの「弁当の日」は、小中それぞれ１回ずつしかできないなど、十分な活動ができなかった。
睡眠については、「毎日同じくらいの時間に寝ている」児童生徒の割合は減少している。
養護教諭を中心に睡眠についての指導を行った。コロナ禍で PTA 活動と連携した取組について十分に行えなかった。今後、コロナ禍の中で、PTA と連携した取組を工夫していく必
要がある。

9

令和元年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果を活用し、個と全体の体力の実態を分析し、課題に応じた「体力向上プラン」を作成し、「１校１取組」（検定等）を取り組んだ。新型コロナウィルス感染症予防のため教育活動に制限がある中、各学校工夫して取り組んだ。例えば、水泳指導については、２学級合同を１学級に減らすなど、密になるのを避け、少しでも指導時間を確保しながら、児童・生徒の泳力の向上に取り組んだ。
中学校の部活動については、十分な練習時間の確保ができなかったり、中体連の夏季大会が中止となったりした。このような状況下ではあったが、運動部に関しては、秋の新人大会において、サッカー部、ソフトボール部、剣道部などを中心に、市郡大会、筑後地区
大会、県大会等で活躍した。また、文化部に関しては、吹奏楽部のコンクールが中止となるなど、コロナ禍の影響を受けたが、できる範囲で対外的な活動もおこなった。
４ 社会的・職業的自律に向けた能力・態度の育成【実績及び主要指標】
現状

実績

目標

（令和元年度）（令和２年度）（令和３年度）

全国学力学習状況調査児童生徒質問紙にお小学校：６５.７％

小学校：５４.４％

小学校：７０％

ける「将来の夢や目標を持っている」児童生

中学校：３５.９％

中学校：４２.７％

中学校：７０％

指
１

標

徒の割合

【点検・評価】
これまで、多様なキャリアモデルとの出会いの学習や職場体験等を通して、目標を身近に感じる機会をより効果的に行う必要があり、ロータリークラブ等との連携を強化するなど、充実した活動を計画し行ってきた。また、全小中学校でキャリア教育の全体計画は作成されている。しかし、新型コロナウィルス感染症の中では、ゲストティチャーの招聘や職場体験などが十分に実施できず、中止となる場合が多い。今後、コロナ禍の中でも、各学校が学級活動を要として、オンライン学習の活用など、より具体的な指導ができるように支援していく必要がある。
５ 家庭・地域の教育力の向上、学校との連携・協働の推進【実績及び主要指標】
現状

実績

目標

（令和元年度）（令和２年度）（令和３年度）

１ 全国学力学習状況調査児童生徒質問紙におけ 小学校：２５.３％

小学校：２７.０％

小学校：５０％

る｢家で計画を立てて勉強している｣児童生徒 中学校：１０.８％

中学校：１１.４％

中学校：５０％

２ 全国学力学習状況調査児童生徒質問紙におけ 小学校：５６.２％ 小学校：３１.１％

小学校：５０％指標の割合

る｢地域行事に参加している｣児童生徒の割合

中学校：３４.９％ 中学校：２２.０％

10

中学校：５０％【点検・評価】「家で計画を立てて勉強している」児童生徒の割合は増加している。家庭での学習習慣については、学力向上検証委員会を中心として、チャレンジプラスワンノートの取組、家庭
学習強化週間の充実を図った。プラスワンノートについては、検定を行ったり、優れたノートを掲示したりして、児童生徒の意欲向上に努めた。
地域行事に参加している児童・生徒の割合は減少傾向にあるが、これは、コロナ禍で地域行事やボランティア活動等が中止となったことも要因の一つであると考えられる。
市の未来を担う子どもたちが“心豊かで健やかに育つ”よう、家庭・学校・地域・社会が連携し、一体となって、子どもたちの健全育成に取り組むことを目的として「子育てと教育を進める集い」を開催し、「子どもの"しつけ"って？」と題して外部講師による講演を実施した。
柱Ⅱ：社会の持続的な発展を牽引するための多様な力の育成
１ グローバルに活躍する人材の育成【実績及び主要指標】
指１標

英語検定における３級レベル以上の力を有

現状

実績

目標

（令和元年度）（令和２年度）（令和３年度）中学校：３１.２％

中学校：３５.４％

中学校：５０％

する生徒の割合【点検・評価】
英語検定における３級レベル以上の力を有する生徒の割合は増加した。両中学校、Can-Do
リストを活用した「話すこと」に関するパフォーマンステストを実施した。また、ICT 機器を活用し着実に話す力を向上させていった。小学校については、外国語科、外国語活動に専科教員を配置し、各学校での指導の充実と教員の負担軽減を図った。外国語科の内容が高度になっているが、より専門性の高い教員の指導により、児童の興味・関心に対応している。
柱Ⅲ：生涯学び、活躍できる環境の整備
１ 人生 100 年時代を見据えた生涯学習の推進【実績及び主要指標】

指標

１ うきはアリーナの利用促進

現状

実績

目標

（令和元年度）（令和２年度）（令和３年度）

149,968 人

78,923 人

160,000 人

２ 屋形古墳群整備基本計画を基にした整 屋形古墳群散策路等 屋形古墳群ガイダン 屋形古墳群の古墳覆
備状況

整備工事

11

ス広場等整備工事

屋等の施設整備事業

伝建地区及び町並み保存地区において 吉井地区で４件

吉井地区で５件

吉井地区で５件

歴史的景観にあった修理・修景数

新川田篭地区２件

新川田篭地区で１件

新川田篭地区の重要文化的景観地区選 重要文化的景観の重要文化的景観の

重要文化的景観地区

定に向けた取組状況

選定準備

の選定

新川田篭地区で０件

選定準備【点検・評価】
うきはアリーナにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大、また緊急事態宣言時の休館等の影響により、大幅な利用者減少となった。感染対策を実施し、スタッフの呼びかけ等の注意喚起を促した。今後も指定管理者と協議しながら利用者が安心して利用できる環境づくりに努める。
国史跡屋形古墳群のガイダンス広場及び施設の整備工事を行っていたが、新型コロナウイ
ルス感染症蔓延や天候不順のため令和３年度へ繰り越しすることになった。
（令和３年５月完成）
伝統的建造物保存地区の修理は、吉井地区３件、新川田篭地区２件を実施した。また、街なみ環境整備事業で吉井地区２件の修理等を実施した。
２ 人々の暮らしの向上と社会の持続的な発展のための学びの推進【実績及び主要指標】
現状

実績

目標

（令和元年度）（令和２年度）（令和３年度）

１ ホール利用者数

57,105 人

22,285 人

35,000 人

２ うきは市民大学の開講によるうきは市

５グループ

６グループ

７グループ

＋個人５名

＋個人４名

＋個人１０名貸出総数

136,586 冊

120,129 冊

180,000 冊

１・３階利用者総数

107,202 人

69,835 人

150,000 人

指標

生涯学習人材バンク登録数
３ 市立図書館の利用状況【点検・評価】
ホール利用者は新型コロナウイルスの感染拡大、また緊急事態宣言時の休館等の影響により大幅な利用者減少となった。感染対策及びコロナ禍での市民大学活動の支援として、
るり色ふるさと館で、期間を定めた文化協会の団体毎の展示を実施した。
また、優れた芸術文化を提供するため文化事業実行委員会を開催し、感染対策に特化した事業として、ドライブインシアターを実施した。
ひとづくり・まちづくりの実現を目指し、「うきは市民大学」（子ども未来学部、いきいき学部、一般教養学部、地方創生学部）を開講し、新型コロナウイルス感染症の影響より
一定期間休講等の措置を余儀なくされたが、講座受講者数は延１１７５名であった。また、
12人材バンクには６グループ＋個人４名の登録があり、３１回活動した。
市立図書館の総蔵書数は、１,６１０冊増加の１１６,６４９冊となり、市民一人あたりの蔵書数は４.０６冊となった。
また新型コロナ感染拡大防止のため未実施が多かったが、社会教育の一環として、外部講師による図書館講座（４講座：１０５人）を開催した。その他の事業として、おはなし会（２５回：２５８人）、上映会（１７回：１０９人）、司書体験（１回：９人）等を開催した。
柱Ⅳ：誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティーネットの構築
１ 多様なニーズに対応した教育機会の提供【実績及び主要指標】
指標

１ 発達障害児等巡回相談事業の活用校の割合

現状

実績

目標

（令和元年度）（令和２年度）（令和３年度）

５校

５校

全小中学校

小学校 6.3 人

小・中学校全国平均（実数 5 人）（実数 1０人）

以下

中学校 36.2 人

中学校 53 人

小学校

8.3 人

（実数 27 人）（実数 4１人）

中学校

40.0 人＊不登校解消数＊不登校解消数※令和元年度確定値

小学校１人

小学校７人

（文部科学省）より

中学校 22 人

中学校 12 人

２ 児童生徒 1,000 人当たりの不登校児童生徒数 小学校 3.2 人【点検・評価】
特別支援教育の推進では、発達障害児等相談事業を活用した巡回相談を実施した。また、全ての学校で個別の指導計画書を作成し、実施状況を把握するとともに、子どもの実態に応じた指導を展開した。特に、きめ細やかな対応を要する児童生徒が在籍する学級や１学級当たりの在籍児童が多い学校等には「特別支援学級支援員」を配置し、個々の教育的ニーズに応じた特別支援教育の指導の充実を図った。
通級指導教室は、小学校の通常学級に在籍する学習障害（ＬＤ）及び注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）等の児童に対し指導・支援を実施した。令和２年度の通級指導教室への就学児童は８名である。次年度の就学児については、健康診断に併せて簡易の知能検査を実施し、検査結果を保護者、小学校へ通知し、幼・保・小の連携を図った。また、就学時健康診断ではリーフレット「たのしい学校生活をおくるための特別支援教育」を保護者に配布し啓発活動を実施した。
不登校（年間３０日以上登校しなかった）児童生徒数は、令和２年度は、小学校１７人、中学校５３人であった。そのうち、小学校７人、中学校の１２人については不登校状態を解消し、他の児童生徒についても改善の兆しが見られた。引き続きスクールカウンセラー、不登校等対応支援員、適応指導教室（キーノート）の活用を図るとともに、福祉事務所、社協、
13

主任児童員、市指導主事、市教育センター教育相談員などが参加する中学校の教育相談部会の機能を充実し、マンツーマン対応などより一層の組織的対応や未然防止の取組の充実を図り不登校児童生徒の減少に努めた。
「うきは市いじめ防止基本方針」及び各学校における「学校いじめ防止基本方針」に基づき、いじめチェックリストやアンケート調査を実施し、早期発見・早期対応のための指導体制を整備した。また、いじめ・不登校の予防・解消に向けては、スクールカウンセラー、教育相談員を活用し、改善を図った。適応指導教室（キーノート）には、最大で小学生１名、中学生１０名が在籍し、日常生活の改善、社会性の向上指導・支援のための活動を行った。
柱Ⅴ：教育政策推進のための基盤整備
１ 新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導体制の整備等【実績及び主要指標】
指

標

現状

実績

目標

（令和元年度）（令和２年度）（令和３年度）

１ 市教育センター実施の研修会の評価ポ 4 段階評価 3.8 ポイント 全体研修会中止で、アン
イント

4.0 ポイントケートが実施できなかった。

２ 毎月の超過勤務時間

超過勤務時間の正確 県の目標に準じて、 県の目標に準ずる。
な把握と縮減超過勤務時間の同月 ( 令 和 ６ 年 度 に 、 年（平成３０年８月から 比 10％減を目標とし 360 時間・月 45 時間
勤務時間の把握の試行 た。

以内）当面月８０時～）

間超えの解消【点検・評価】
うきは市教育センターは、専門的・技術的事項の調査研究、教育関係職員の研修及び指導、重点課題に対する実践的な研究を積極的に進めている。ただし、大量退職大量採用の時代を迎え、うきは市にも初任者等若年教職員が急激に増え、経験年数の少ない教職員への指導が急務となってきている。
全教職員を対象にした ICT に関する研修会、若年教員を対象に基本的な技能習得の研修会等を計画したが、コロナウィルス感染症予防のための実施できなかった。
しかしながら、研修会の方法を工夫して ICT 活用の推進、若年教員の技術向上を図った。
具体的には、センターの指導主事が各学校に出向いて各学校のニーズに応じた ICT 活用の研修会を実施した。また、オンライン授業プロジェクト委員会を設立し、各学校の若年教員を中心に、オンライン授業で活用できる授業動画を作成するとともに、動画作成を通して、基礎的な指導技術の向上を図った。さらに、中核となる教員対象には、例年よりも回数を減らして、法律、法令等についての研修会を実施した。
学力向上、ICT 活用の推進とともに、児童生徒の豊かな心の育成、体力向上への図るため、調査研究部会では、道徳科、体育科で研究テーマを設定し、豊かな心の育成や体力向
14

上に向けた具体的な指導技術を研究し、市内各学校への普及を図った。
働き方改革については、出退勤記録の保存について、うきは市立学校文書管理規程を制定し、記録の保存期間を明確にして対応したり、うきは市小中学校管理規則の一部を改正
し、時間外在校等時間の上限について明記するとともに、校長や教育委員会の管理責任を定めたりした。また、校内衛生委員会等の活動を通じて、各学校、超過勤務を減らしていくことへの意識が高まり、ＩＣＴ活用や業務の見直し、教材の共有化などが図られている。
超過勤務時間の主要指標については、県に準じて設定していたが、コロナ禍で、学校の臨時休業や夏季休業の大幅な短縮等もあり、前年の同月比の比較が難しかった。県も目標
を「令和６年度までに、時間外在校等時間を年３６０時間以内、月４５時間以内とし、緊急的な課題として、月８０時間超の時間外在校等時間の解消に取り組む」と変更したため、うきは市もこれに準じて変更し、今後取り組んでいく。
また、児童生徒の安心安全のための指導体制の整備については、学校ごとに交通安全教室を実施したり、市立自動車学校で行われている自転車教室等に参加したりしている。中学校においては、教職員等による通学指導、正門でのあいさつ運動等が行われている。
特に、不審者等の情報については、即座にうきは警察署に通報するとともにメール配信等を行い、保護者を含む全小中学校で情報を共有し児童生徒の安全確保に努めた。学校や児童生徒に関係する様々なケースにおけるうきは警察署の迅速な対応や支援については、感謝し、今後も浮羽地区学校警察連絡協議会などを通じて連携強化に努めていく。
近年、想定外の災害が多発する中、避難訓練については、すべての学校が実施し、保護者への引き渡し訓練等も行った。実際に大雨の際等に保護者への引き渡しを行っている。
さらに、災害対応の専門家を招聘した児童生徒の主体的な避難訓練への取り組みを始めている。
２ ＩＣＴ利活用のための基盤整備【実績及び主要指標】
指標

１ 全国学力学習状況調査学校質問紙における「前年度に、児童生徒がコンピュータ等のＩ

現状

実績

目標

（令和元年度）（令和２年度）（令和３年度）小学校：６校／８校 小学校：７校／７校 全小・中学校
中学校：１校／２校 中学校：２校／２校

ＣＴを活用する学習活動１クラスあたり、週に１回以上行った」学校数

２ 学校のＩＣＴ環境整備の推進

児童生徒用タブレット 児童生徒用タブレット 児童 生徒用タブ レット※児童生徒用タブレット：一人１台

６０％※授業を担当する教師用タブレット

教師用タブレット 教師用タブレット 教 師 用 タ ブ レ ット

：一人１台

１００％

７１％

※大型テレビ：普通教室及び特別教室への配 大型テレビ
置

８０％

15

１００％

１００％

１００％

大型テレビ

大型テレビ

８０％

１００％

３ デジタル教材の学級での活用率

９２％

１００％

全学級実施 １００％

プリント教材の学級での活用率

９２％

１００％

全学級実施 １００％

４ 学校情報化優良校の認定

全ての小・中学校

全ての小・中学校

全ての小・中学校【点検・評価】
授業支援ソフト、デジタル教材の活用についての研修会をすべての学校で実施した。また、
山春小学校を市の研究校に指定し、その研究実践を他の学校との共有を図った。多くの学校
で ICT を活用した授業が定着してきた。授業での活用が増えたことで、児童生徒の ICT 機器の活用スキルも向上した。今後、授業により効果的に活用できるように研修内容の工夫、各学校の実践を共有できる手だてを工夫をしていく必要がある。また、臨時休業等に対応して、学校と家庭とのオンライン学習等に取り組む必要がある。
ICT 環境整備ついては、市内すべての児童生徒、教師のためのタブレット等を整備した。

Ⅳ

学識経験者の意見 矢野 俊一 元福岡教育大学教職大学院 特任教授

Ⅰ

点検・評価の実施方法等について
うきは市教育委員会は、その権限に属する事務の管理及び施行状況について「地方教育行政の組織及び運営に関する法律（平成 27 年 4 月 1 日一部改正・施行）」第 26 条により、点検・評価を行った。この目的は、効果的な教育行政の推進と地域住民への説明責任を果たすとされている。今回実施された点検・評価はこの目的を十分達成するとともに、教育行政に対する地域住民の関心を高める上で重要かつ意義の大きいものとなった。
本点検・評価については、点検・評価の客観性を確保すべく、その手法についてこれまで着実に改善がなされてきている。その結果、客観性のみならず、合理性、具体性、実効性など、
点検・評価に求められる要件にほとんど応えられるようになってきている。
令和２年度に策定された「うきは市教育振興基本計画」は、現状と課題、施策の方向、主な取組・事業、主要指標等を提示している。また、主要指標では、前年度までの課題を踏まえ、より完成型に近づく数値等をあげている。大切なことは、常に改善意欲を持ちつつ理想型を追究する姿勢である。点検・評価の構成や表現が地域住民にわかりやすいものにすることはいうまでもないが、施策自体から目をそらすことなく、その必要性や効率性、有効性や公平性といった観点から常に点検・評価に勤しむことがあるべき姿である。うきは市教育振興基本計画（令和 2 年度版）の項目にあわせて、実績及び評価指標が作成され、点検・評価が行われている。振興基本計画と評価項目等の整合性が図られたことでより具体的な取組状況や次年度の改善の方向性等が明らかになっている。
Ⅱ

教育委員会の活動状況について
教育委員会の活動状況については、教育委員会の概要、教育委員の職務、教育委員会の主な活動実績、活動の評価といった項目で点検・評価が実施されている。レイマンコントロー
ルのもと、多面的・多角的な教育を議論することができていることは地域住民の信頼に繋が16っている。教育委員会を毎月 1 回（定例会 12 回）、臨時会 2 回を開催し、教育行政の重要事項を審議したり、積極的な学校訪問をされたり、入学式、卒業式をはじめとして各種式典、行事に参加されたり、研修会等に参加され情報収集されたりしていることは、教育委員としての職務を果たそうとする日々の努力がうかがえる。今後とも、市民の視点に立って、その意向を反映するように教育委員会等での深まりのある論議と円滑な運営を望みたい。
具体的には、2 回の「うきは市総合教育会議」が開催され、「第 2 次うきは市教育大綱（令和3 年度～令和 6 年度）」が策定されている。4 年間のうきは市教育の新たな方向性を提示されたことは意義あることである。
教職員の働き方改革では、「うきは市立小中学校における働き方改革及び部活動にかかる指針（令和元年度策定）」を改訂し、学校の開庁、閉庁時刻を新たに設定されたり、土日や長期休業中の部活動の実施時間を短縮されたりしている。このことは、超過勤務の縮減に繋がっていると考えられる。働き方改革である意識改革と業務改善を考えられていることは評価できる。出退勤の記録の保存については、校長等の責任を明確にされているが、実態の把握のもと、より効果的な施策を形成し、今後とも働き方改革の目的達成のために努力されることが重要である。
生徒指導上の諸問題では、「うきは市いじめ問題対策推進委員会」に教育委員代表が参加され、いじめ防止対策等のための施策の効果的な実施に努められている。
新型コロナウイルス感染症対策では、学校の感染対策状況の報告を受け、教育委員会が率先して対策等を協議されている。また、学校再開までの過程を確認されたり、授業時数の確保
状況を確認されたりしている。このことは、うきは市教育の危機管理として重要な役割を果たされていることがわかる。
全小学校の午前中 5 時限授業の実施は、新学習指導要領全面実施に伴う授業時数の確保のために行われた施策である。午前中 5 時限の実施により、児童と教員の双方に放課後のゆとりが生み出され、児童、教員及び保護者に好評価を得ている。この施策は前年度に複数校で試験的に実施され、令和 2 年度全校での実施となったものである。新学習指導要領全面実施に合わせて計画的に進められているところに施策の先見性がうかがわれる。
ICT 環境の整備では、国の「GIGA スクール構想」に基づき令和 5 年度までに児童生徒 1
人 1 台のタブレット端末の配備と高速通信ネットワークの整備を進められている。この施策
も、財政的なことも含めて近隣市町村をリードする先見性のある施策である。県内屈指の先進市町村として高く評価されている。
小中連携事業では、新型コロナウイルス感染症感染拡大の観点から、「うきは市児童会・生徒会合同会議」は、3 月の 1 回の開催となっている。うきは市の課題を児童会、生徒会で主
体的、実践的に取り組ませることの意義は大きいものがある。
「いじめをなくすための各学校の創意ある取組」をテーマにオンライン会議で実施されたことも価値あることである。
Ⅲ 教育施策の推進状況について《柱Ⅰ》夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力の育成
１

確かな学力の育成

17学力向上のために市独自で「少人数指導特別教員」「学校支援員」「特別支援学級支援員」が配置され、基礎的・基本的な内容の習熟と思考力・判断力・表現力の育成、特別な支援を要する児童への対応など個に応じた学習指導・支援が行われている。市独自での教員等の配
置は、学力向上の効果的で有効な施策である。
全国学力･学習状況調査は全国一斉の実施がされなかったためにデータは出ていないが、うきは市独自の学力調査や県学力調査から、小中学校ともに着実な伸びが見られている。このことは小・中学校が連携しての「めあて→活動→まとめがつながる授業」「うきは市学習規律７ケ条」「宿題忘れ０・チャレンジプラス１ノート」などの実行性、有効性のある取組を取られている成果である。今後とも各学校での着実な取組や教職員・保護者・地域が総力を挙げて努力されることを期待している。
また、全国学力学習状況調査児童生徒質問紙で、主体的・対話的で深い学びに焦点をあてた主要指標が作成されていることは、授業改善の意識を作り、学力向上に結びつく効果のある考え方である。引き続き、この指標をもとに授業改善されることを望みたい。
コロナ禍の中、半数以上の学校で小学校と保育所（園）・幼稚園が交流を深められていることは意義深い。今後とも幼児教育と小学校教育と連携した教育活動が展開され、小 1 プロブ
レムがないように望みたい。
２ 豊かな心の育成
全国学力学習状況調査児童生徒質問紙調査や i－check（総合質問紙）で、自尊感情や規範意識に焦点をあてながら、各学校、学級に取組を促されていることは子どもの生活状況を改善する上で効果的な施策である。i－check は近隣市町村にない独自の取組として定着している。今後とも精緻な分析をお願いしたい。自尊感情（「自分には良いところがあると思う」）には依然として課題がある。規範意識（基本的生活習慣の形成や社会生活上のきまりを身につけさせる）は高い数値で推移し、わずかに向上が見られる。道徳教育推進教師を核とした推進体制が有効に働いているものと考えられる。今後とも各学校での自主的な取組が充実す
ることが重要である。
いじめ防止対策では、各学校にいじめ対策委員会が設置され、定期的なアンケート調査や教育相談が実施されている。また、コロナ禍の中「うきは市児童会・生徒会合同会議」がオンライン会議で実施されている。その成果としていじめ解消率は 100％である。
児童生徒の健全育成に学校・家庭・地域が一体となって取り組まれていることに敬意を表したい。
「うきは市子育て 9 ヶ条」を家庭・地域に配布し、保護者等との連携を図られていることは目標を共通化する意味で有効な施策である。特に、SNS(Twitter や LINE)による「ネット上のいじめ」の拡大に注意・警鐘を促す意味で有効な取組である。また、PTA 等と連携して「スマホに係る家庭教育宣言」にも取り組まれている。SNS によるネットいじめが社会の課題となっている。今後もこの他市町村をリードする先進的な取組の強化をお願いしたい。
子どもの非行防止として、全小・中学校での薬物乱用防止教室の実施や非行問題解決のための警察署との連携・強化に取り組まれていることは実効性のある取組である。
今後は、コミニティスクール（学校運営協議会制度）等の中で様々な施策を検討される必要
があろう。

18

人権教育の推進では、「第 2 次うきは市人権教育・啓発基本計画」「うきは市人権教育・啓発実施計画」に基づき、人権・同和問題の解決に向けた施策を総合的、計画的に実施されている。各学校では人権・同和教育年間計画に基づき、計画的に研修会や交流会が実施されている。ICT 教育の中で情報モラル教育が進められている。教育活動全体を通して人権意識の高揚が図られている。
男女共同参画教育の推進では、「第２次うきは市男女共同参画基本計画・実施計画」に基づ
き、意識づくりのための研修会、講演会等が開催されている。各学校では、発達段階に応じて男女共同参画の視点に立った教育・学習が推進され、男女がお互いの性差について正しく認識し尊重し合う教育や生命・性に関する教育が実践されている。人権教育、男女共同参画
教育は学校教育、生涯教育の基盤である。今後とも充実するよう努力が必要である。
実体験を重視した教育の推進では、５校区で通学合宿が予定されていたが、中止となり残念である。通学合宿地域が拡大し、地域が子どもを育てようとする取組が充実することは喜ばしいことである。人とのふれあいが希薄になっている現代社会では、集団生活を通して人との交流体験や自然体験は重要な意味があると考える。
市立図書館では、うきは市子ども読書活動推進計画に則り、コロナ禍の中、様々な読書活動の推進が図られている。活字離れになっている実態を踏まえると、引き続き、市立図書館の充実や学校図書館利用促進、併せてブックスタート事業の充実、児童・生徒の読書指導の充実が必要である。幼児教育と小学校の連続性を確保する取組や読書活動の充実については、
幼児期からの学齢期までの一貫した考えで、きめ細やかに連携した指導が行われている。
３ 健やかな体の育成
全国学力学習状況調査児童生徒質問紙で、朝食の有無、睡眠時間（就寝時刻）に焦点をあてられているのは子どもの生活状況を把握する上では有効な手段である。
生活習慣では「朝食を食べている」が全国平均を超えている。各学校の保護者、地域が一体となっての取組の成果である。浮羽中学校（市学校給食指定委嘱校）と連携した「食に関する指導」の取組は、食事の重要性・心身の健康・食品の選択・感謝の心等で生徒の「食」への理解を深めることができている。食育推進のために努力されていることは評価できる。少ない回数であるが PTA と連携して「お弁当の日」を推進されている。コロナ禍の中での取組としては評価できる。また、「毎日同じくらいの時刻に寝ている」子どもの割合が少ないことは問題である。睡眠について養護教諭から指導が行われている。コロナ禍で PTA との連携が十分とれていないこともあり、今後の課題である。
各学校で、全国体力・運動能力、運動習慣等調査を活用した個と全体の分析が行われている。各学校では分析結果をもとに課題に応じた「体力向上プラン」の作成、「1 校 1 取組」の推進は有効な施策である。コロナ禍で体育授業での制限がある中、体力や泳力の向上に努められていることに敬意を表する。今後とも体育の時間の充実、児童生徒自らが体力向上を図るような継続的な取組が必要である。
４ 社会的・職業的自律に向けた能力・態度の育成
全国学力学習状況調査児童生徒質問紙で、「将来の夢や目標を持っているか」に焦点をあて
子どもの実態を把握されようとしていることは評価できる。特に、各学校にキャリア教育の19

全体計画を作成させ、ロータリークラブ等と連携して多様なキャリアモデルの構築を図られようとすることは有効な施策である。今後、小学校では、多くの成功体験を積ませること、
将来の夢や目標をもたせることといったキャリア教育の充実を。中学校では、将来を見据えたキャリア教育の更なる充実が必要であり、多様なキャリアモデルとの出会い学習や職場体
験等の充実を望みたい。
５ 家庭・地域の教育力の向上、学校との連携･協働の推進
全国学力学習状況調査児童生徒質問紙で、「家で計画を立てて勉強している」「地域行事に参加している」に焦点をあて子どもの実態を把握されようとしていることは評価できる。
家庭学習については学力向上検証委員会を中心にチャレンジプラスワンノートの取組や家庭学習習慣の取り組みに力を入れられている。自学できる力をつけることは子どもの将来にとって有効な方策であり評価できる。
地域行事の参加はコロナ禍で困難なこともあるが地域の中で育つ子どもの姿も重要である。
今後の取組に期待したい。
コロナ禍の中、「心豊かで健やか育つ」子どもの育成を家庭・学校・地域・社会で一体となって取り組まれていることに敬意を表したい。
《柱Ⅱ》社会の持続的な発展を牽引するための多様な力の育成
１ グローバルに活躍する人材の育成
うきは市教育振興基本計画（令和 2 年度版）では「グローバルに活躍する人材の育成」のとして外国語（英語）教育の強化をあげ、英語検定 3 級レベル以上が 50%という目標値を示している。その目標値に向かって少しずつ割合は増加している。小学校の外国語科、外国語活動の充実や Can-Do リストを活用したパフォーマンステストの実施等の成果がでているものと思われる。今後とも小中連携した継続的な取組の充実を期待する。
《柱Ⅲ》生涯学び、活躍できる環境の整備
人生 100 年時代を見据えた生涯学習の推進
スポーツの振興では、コロナ禍の中でアリーナの利用者は半減している。感染対策を充実
し、指定管理者と連携して、誰でも気軽に安心して利用できる環境づくりに努めていただきたい。特に、昨年まで実施されていた多彩な自主事業プログラムの市民提供、市民が関心を持つスポーツイベントの開催等を期待している。
１

文化の振興では、コロナ禍の関係で令和 3 年度に繰り越された事業が多くみられる。地道な取組ではあるが、観光が重視される中、国史跡の整備工事や伝統的建造物保存地区の修理が行われていることは評価できる。
２ 人々の暮らしの向上と社会の持続的な発展のための学びの推進
ホール利用者は、コロナ禍の中で半減している。その中でも感染対策をしながら歩みを止めずに文化振興活動されていることに敬意を表する。
「うきは市民大学」は一時休講の措置はあったものの講座受講者数は増加している。また、人材バンクの登録数、市立図書館の総蔵書数等は伸びている。成人や高齢者が生きがいを持20

つことができるように、総合的、計画的に施策が講じられているためである。実績として数値をもとに客観的に事業を評価しようとする姿は評価できる。
《柱Ⅳ》誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティーネットの構築
１ 多様なニーズに対応した教育機会の提供
特別支援教育の推進では、全ての学校で個別の指導計画書が作成され、状況把握と指導の充実が図られている。また、学級や学校によっては「特別支援学級支援員」が配置され、個々の教育的ニーズに応じたきめ細かな対応がなされている。通級指導教室での指導の充実が図られ、就学時健康診断時に保護者への啓発のリーフレット等が配布されている。引き続き、対象児童・生徒の増加、重複化、多様化に伴う幼・保・小・中の連携を図った特別支援教育の充実が必要である。
不登校児童生徒数（実数）は増加傾向にある。一方、不登校状態解消の兆しのある児童生
徒も数多くいる。スクールカウンセラー（ＳＣ）
・不登校等対応支援員（市独自）の配置、適応指導教室（キーノート）の活用、関係機関との連携、中学校の教育相談部会の充実、マン
ツーマン対応等の取組の充実で、成果が見えてきている。引き続き努力をお願いしたい。
いじめ防止では、「うきは市いじめ防止基本方針」及び各学校の「いじめ防止基本方針」に基づき、定期的ないじめチェックリストやアンケート調査が確実に実施されている。これらの取組は、常に危機意識を持ち、重大事案に結びつかないための重要な施策である。
適応指導教室（キーノート）は、学校へ復帰することをめざす支援や援助を行うという重要な役割を担っている。
《柱Ⅴ》教育施策推進のための基盤整備
１

新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導体制の整備等
全小・中学校で学校独自の学校経営要綱が整備され、学校評価システムが充実している。

学校運営に PDCA サイクルが定着している証拠である。また、保護者や地域住民等に開かれた特色ある学校づくりが推進され、教育環境の整備にも努力されている。
うきは市教育センターでは、専門的・技術的事項の調査研究、教育関係職員の研修及び指導、重点課題に対する実践的な研究が積極的に進められている。全校教職員を対象にした ICT に関する研修会、若手教員を対象にした基本的な教育技術習得研修会は、近隣の市町村をリードする時代にマッチして画期的な研修会である。残念ながらコロナ禍で実施されていないが、デジタル化に対応した教職員の指導力向上や若手教員の教育技術習得は僅々の課題である。
次年度の開催を大いに期待している。また、オンライン授業プロジェクト委員会が設立され、オンライン授業に向けて基礎的な技術向上を図られていることは将来を見据えた学校の有り様を考える先進的な取組である。一方で、調査研究部会では学力向上とともに豊かな心の育
成、体力向上を図るための基礎研究を地道に積み重ねられていることに敬意を表する。
働き方改革については、法的な整備がなされ業務改善や超勤務時間縮減に努力されている。
児童の安全安心のために指導体制整備では、各学校で交通安全教室が実施され、PTA、警察と連携した子どもを見守る体制が整備されている。また、災害時の児童生徒の保護者への引21

き渡し訓練等も実施されている。働き方改革や児童生徒の安全安心の体制づくりは、うきは市教育の根幹であり今後も遺漏のない整備が必要である。
ICT 利活用のための基盤整備
市内のすべての児童生徒、教職員にタブレットが整備される一方で、授業支援ソフト、デジタル教材活用研修会が全小中学校で実施されたり、研究校を指定して授業研究会を開催さ２れたりしている。ICT 環境（ハード面）の整備がなされても教師の指導技術（ソフト面）が伴わなければ ICT 教育の充実には繋がらない。これらのことで、児童生徒の ICT 機器活用ス
キルも向上している。いずれの取組も他市町村をリードする先進的な取組であり、臨時休業
等に伴うオンライン授業にも対応できるようになっている。今後は、家庭との連携を図りより充実した ICT 環境づくりができることを期待している。

22