関税法施行規則の一部を改正する省令

参照条文目次○ 関税法（昭和二十九年法律第六十一号）（関税定率法等の一部を改正する法律（令和五年法律第六号）による改正後）（抄）１○ 関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）（関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和五年政令第百五十八号）及び関税法施行令の一部を改正する政令（令和五年政令第百七十九号）による改正後）（抄）２○ 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）（関税定率法等の一部を改正する法律（令和五年法律第六号）による改正後）（抄）５◎ 関税法（昭和二十九年法律第六十一号）（関税定率法等の一部を改正する法律（令和五年法律第六号）による改正後）（抄）（特例輸入者に係る帳簿の備付け等）
第七条の九 （省 略）
２ 第九十四条の二から第九十四条の六まで（関税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等・関税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等・民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用除外・電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存・関税に関する法律の規定の適用）の規定は、特例輸入者が備付け及び保存をする特例輸入関税関係帳簿並びに特例輸入者が保存をする特例輸入関税関係書類並びに特例輸入者が行う第九十四条の五に規定する電子取引について準用する。この場合において、第九十四条の二第一項中「電磁的記録」とあるのは「電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）」と、第九十四条の三第一項中「電子計算機出力マイクロフィルム」とあるのは「電子計算機出力マイクロフィルム（電子計算機を用いて電磁的記録を出力することにより作成するマイクロフィルムをいう。以下同じ。）」と読み替えるものとする。

（特定輸出者に係る帳簿の備付け等）
第六十七条の八 （省 略）
２ 第九十四条の二から第九十四条の六まで（関税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等・関税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等・民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用除外・電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存・関税に関する法律の規定の適用）の規定は、特定輸出者が備付け及び保存をする特定輸出関税関係帳簿並びに特定輸出者が保存をする特定輸出関税関係書類並びに特定輸出者が行う第九十四条の五に規定する電子取引について準用する。

（帳簿の備付け等）
第九十四条 申告納税方式が適用される貨物（特例輸入者の特例申告貨物を除く。）を業として輸入する者は、政令で定めるところにより、当該貨物の品名、数量及び価格その他の必要な事項を記載した帳簿（以下「関税関係帳簿」という。）を備え付け、かつ、当該関税関係帳簿及び当該貨物に係る取引に関して作成し又は受領した書類その他の書類で政令で定めるもの（以下「関税関係書類」という。）を保存しなければならない。ただし、第六十八条（輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類）の規定により税関に提出した書類については、この限りでない。
２ 前項の規定は、貨物（本邦から出国する者がその出国の際に携帯して輸出する貨物及び郵便物並びに特定輸出貨物を除く。）を業- 1 -として輸出する者について準用する。

（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）第九十四条の五 保存義務者は、電子取引（取引情報（貨物の取引に関して受領し、又は交付する契約書、仕入書、包装明細書、価格表、製造者又は売渡人の作成した仕出人との間の取引についての書類その他これらに準ずる書類に通常記載される事項をいう。以下この項において同じ。）の授受を電磁的方式により行う取引をいう。）を行つた場合には、財務省令で定めるところにより、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならない。ただし、財務省令で定めるところにより、当該電磁的記録を出力することにより作成した書面又は電子計算機出力マイクロフィルムを保存する場合は、この限りでない。

（税関事務管理人）
第九十五条 個人である申告者等（税関関係手続を行うべき者をいう。以下この条において同じ。）が本邦に住所及び居所（事務所及び事業所を除く。）を有せず、若しくは有しないこととなる場合又は本邦に本店若しくは主たる事務所を有しない法人である申告者等が本邦にその事務所及び事業所を有せず、若しくは有しないこととなる場合において、税関関係手続及びこれに関する事項（以下この条において「税関関係手続等」という。）を処理する必要があるときは、その者は、当該税関関係手続等を処理させるため、本邦に住所又は居所（法人にあつては、本店又は主たる事務所）を有する者で当該税関関係手続等の処理につき便宜を有するもののう
ちから税関事務管理人を定めなければならない。
２ （省 略）
３ 第一項の場合において、同項の申告者等が前項の規定による税関事務管理人の届出をしなかつたときは、同項の税関関係手続に係る税関長は、当該申告者等に対し、税関関係手続等のうち税関事務管理人に処理させる必要があると認められるものとして財務省令で定めるもの（次項から第六項までにおいて「特定事項」という。）を明示して、六十日を超えない範囲内においてその準備に通常要する日数を勘案して指定する日（第五項において「指定日」という。）までに、前項の規定による税関事務管理人の届出をすべきことを書面で求めることができる。
４～９ （省 略）◎ 関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）（関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和五年政令第百五十八号）及び関税法施行令の一部を改正する政令（令和五年政令第百七十九号）による改正後）（抄）（帳簿の記載事項等）- 2 -第四条の十二 （省 略）
２ （省 略）３ 特例輸入関税関係帳簿に記載すべき事項の全部又は一部が特例輸入関税関係書類又は輸入の許可書に記載されている場合は、当該全部又は一部の事項の特例輸入関税関係帳簿への記載を省略することができる。この場合において、当該輸入の許可書は、特例輸入関税関係書類とみなす。
４～６ （省 略）（輸入申告の手続）
第五十九条 輸入しようとする貨物についての法第六十七条（輸出又は輸入の許可）の規定による申告は、次の各号に掲げる事項を記載した輸入申告書を税関長に提出して、しなければならない。この場合においては、前条ただし書の規定を準用する。
一～五 （省 略）
六 貨物が、通信販売（商品を販売する者（以下この号及び次号において「販売者」という。）が、不特定かつ多数の者に当該商品に係る販売価格その他の条件（以下この号及び次号において「販売条件」という。）を電気通信回線を通じて提示して行う商品の販売であつて、次に掲げるいずれかの方法により行われるものをいう。同号において同じ。）により購入された後、当該貨物の販売者又はその委託を受けた仕出人により外国から日本国内に宛てて発送されたものに該当するか否かの別
イ 商品を購入する者（以下この号及び次号において「購入者」という。）が、その使用に係る電子計算機の映像面に表示される手続に従つて当該電子計算機を用いて送信することによつて当該販売条件又は当該販売条件を変更した条件による売買契約の申込みの意思表示を販売者に対して行い、かつ、当該販売者が、その使用に係る電子計算機を用いて送信することによつて当該意思表示に対する承諾の意思表示を行うことにより、商品が販売される方法
ロ 販売者が、不特定かつ多数の者に当該販売条件による売買契約の申込みの意思表示を電気通信回線を通じて行い、かつ、購入者が、その使用に係る電子計算機の映像面に表示される手続に従つて当該電子計算機を用いて送信することによつて当該意思表示に対する承諾の意思表示を行うことにより、商品が販売される方法
七 貨物が前号に規定するものに該当する場合には、その通信販売において利用されたプラットフォーム（電子計算機を用いた情報処理により構築され、事業者その他の者により単独で又は共同して提供される場であつて、当該場において、販売者が不特定かつ多 数 の 者 に 商 品 に 係 る 販 売 条件 を 提 示 し 、 か つ 、 購 入 者 が 販 売 者 に 対して 売 買 契 約 の 申 込 み 又 は 承諾 の 意 思 表 示 を 行う も の を いう。）の名称若しくは名称に代わるものとして当該貨物の購入者の使用に係る電子計算機の映像面に表示される呼称又は当該プラットフォームを提供する者若しくは当該貨物の販売者の氏名若しくは名称
八 （省 略）- 3 -

２ （省略）（帳簿の記載事項等）
第五十九条の十二 （省 略）
２ （省 略）３ 特定輸出関税関係帳簿に記載すべき事項の全部又は一部が特定輸出関税関係書類又は輸出の許可書に記載されている場合には、当該全部又は一部の事項の特定輸出関税関係帳簿への記載を省略することができる。この場合において、当該輸出の許可書は、特定輸出関税関係書類とみなす。
４・５ （省 略）（帳簿の記載事項等）
第八十三条 （省 略）
２～４ （省 略）
５ 関税関係帳簿に記載すべき事項の全部又は一部が関税関係書類又は輸入若しくは輸出の許可書に記載されている場合は、当該全部又は一部の事項の関税関係帳簿への記載を省略することができる。この場合において、当該輸入又は輸出の許可書は、関税関係書類とみなす。
６～８ （省 略）（税関事務管理人の届出手続）
第 八 十 四 条 法 第 九 十 五 条 第 二 項 前 段 （ 税 関 事 務 管 理 人 ） の 規 定 に よ る 届 出 は 、 次 に 掲 げ る 事 項 を 記 載 し た 書 面で し な け れ ば な ら ない。
一～三 （省 略）
四 申告者等と税関事務管理人との間に法第九十五条第一項に規定する税関関係手続等の処理に係る委任契約その他の契約がある場
合には、その旨
五 その他参考となるべき事項
２ 前項の書面には、同項第四号の契約の内容を明らかにする書類（同号の契約がある場合に限る。）その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。
３ （省 略）- 4 -◎ 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）（関税定率法等の一部を改正する法律（令和五年法律第六号）による改正後）（抄）（保税地域からの引取りに係る納税管理人）
第 二 十 一 条の 二 保 税 地 域 から の 引 取 り に 係 る 内 国 消 費 税 に 関す る 事 項 を 処 理 させ る た めの 国 税通 則 法 第 百 十 七 条 第 一 項 （ 納 税管 理人）に規定する納税管理人（以下この条において「引取納税管理人」という。）を定めなければならない者が関税法第九十五条第一項（税関事務管理人）に規定する税関事務管理人（以下この条において「税関事務管理人」という。）を定めなければならない者である場合には、税関事務管理人として定められた者を引取納税管理人として定めなければならない。この場合において、国税通則法
第百十七条第一項の規定の適用については、同項中「住所又は居所を有する者」とあるのは、「住所又は居所（法人にあつては、本店又は主たる事務所）を有する者」とする。
２ 引取納税管理人及び税関事務管理人を定めなければならない者が、税関長に対して国税通則法第百十七条第二項の規定による引取納税管理人の届出及び関税法第九十五条第二項の規定による税関事務管理人の届出をしなかつた場合には、当該税関長は、これらの届出をしなかつた者に対し、同条第三項の求めに併せて、内国消費税に関する特定事項（保税地域からの引取りに係る内国消費税に関 す る 事 項 の う ち 引 取 納 税 管 理 人 に 処 理 さ せ る 必 要 が あ る と 認 め ら れ る も の と し て 財 務 省 令 で 定 め る も の を い う 。 次 項 に お いて 同じ。）を明示して、当該求めに係る同条第三項の指定日までに、引取納税管理人の届出をすべきことを書面で求めることができ、かつ、同条第四項の国内便宜者に対し、同項の求めに併せて引取納税管理人となることを書面で求めることができる。
３・４ （省 略）- 5 -