第２回

沼津市総合教育会議

議事録〇 開催日時 平成 28 年９月 12 日（月曜日）13 時 15 分～14 時 50 分
〇 開催場所 沼津市役所水道部庁舎３階会議室〇 出席者

市長 栗原 裕康

教 育 長 服部 裕美子
教育委員 細沼 早希子
教育委員 三好勝晴

教育委員 土屋 葉子
教育委員 川口 浩史〇 協議・調整事項(1) 防災教育について(2) がんばる学校応援事業について
【内容】
１ 開会
２ 市長挨拶
本年度、第２回目の総合教育会議を開催するにあたり、教育委員の皆様方には、それぞれお忙しい中をご出席いただきありがとうございます。
前回、第四小学校で行われた総合教育会議では、学校現場を視察し、大変多くの得るものがありました。
この総合教育会議は昨年からスタートいたしましたが、どの市町においても、その内容については試行錯誤している状況であります。本市総合教育会議においては、現場を知る良い機会にするとともに、第一線でがんばっていらっしゃる先生方の役に立てるような会議にしたいと考えております。
本日は、防災教育とがんばる学校応援事業について協議をいたしますが、忌憚のないご意見をいただければと思っております。本日はよろしくお願いいたします。
３ 協議・調整事項(1)防災教育について・西浦小学校、戸田中学校の取組事例報告。

1

（市長）
西浦小や戸田中においては、津波の危険度が高く、保護者や地域住民の防災に対する意識も高い。学校においても防災教育をしっかり実施していることが分かる。
しかし、市全体で考えると、災害には津波の他にも例えば土砂崩れや河川の氾濫、火災などの様々な危険がある。そのような様々な危険から、学校現場では子どもたちの命をどのように守るのか、防災意識は高まっているのか、訓練等は適切か、などの視点から検証をする必要があると思う。
また、災害が起きにくいと思われている地域の防災意識はどうなのかということについても心配している。
（教育長）
西浦小については、学校と地域が密着して防災教育を実施している印象を受けた。
少年消防クラブや防災本舗をはじめ、学校と地域が一緒になって防災教育に取り組むことで、子どもたちの防災意識が培われていると感じた。
戸田中については、東日本大震災以降、子どもたちが緊急避難の意識を高めている。また、生徒が自分で考える、自分で動くなど主体的な訓練が実施され、防災に対する高い意識が子どもたちの身に付いていると感じた。
教育大綱にも示されているが、防災教育という観点において、各学校で工夫がなされている。今後は、各学校の取組を継続していくためにはどうしたらよいか、教職員の異動があった場合でも、地域の様子を捉え、すぐに対応できるようにするためにはどうしたら良いかといったことについて考えていく必要がある。
（委員）
避難訓練で心配されることは、訓練のマンネリ化である。マンネリ化については大人にとっても課題であるため、抜き打ち避難訓練はとても良いと思う。
西浦小に質問だが、防災本舗という民間の組織はボランティア組織か。また、抜き打ち避難訓練時の子どもたちの様子はどうだったか。
（西浦小校長）防災本舗は本校保護者を中心としたボランティア組織である。
抜き打ち避難訓練時の子どもたちの様子は、高学年の児童が低学年の児童をフォローするなど、大変素晴らしい動きを見せる。一言もしゃべらずに指示をしっかり聞いている。しかし、津波に対する避難というイメージが子どもたちにすり込まれている傾向も見られる。そのため、避難先を屋上や運動場、体育館など状況に応じて変える訓練を実施していくことを考えている。今後は、抜き打ち避難訓練として、津波以外に土砂崩れも想定した訓練を実施していく。

2

（委員）
戸田中を視察した際に、ライフジャケットを実際に見たが、地域からの寄付であるということを聞いて大変素晴らしく、ありがたいことであると思った。
防災教育の一環として、市では、新学期になると通学路上の危険箇所等を記入して親子で認識する防災カードというものを作成しているということを聞いているが、どのように活用しているのか。
（学校教育課長）
小学生は、防災カードをランドセルに入れている。ある学校では、カードと一緒に地図を入れ、登下校中に何かあったときにはどこに逃げるかも分かるようにしている。子どもたちが親子で防災を常に意識できるようにしている。
（委員）
戸田地区には各家庭にもライフジャケットがあるのか。
（戸田中校長）恐らく、各家庭にまではないと思われる。
（委員）戸田地区全体に対して市でライフジャケットを準備するという考えはあるのか。
（市長）
東日本大震災直後に津波危険地域についてそういった考えもあった。しかし、実際に津波が起きると、流木などの被害もあるため、一刻も早く高いところへ逃げることが最優先であるという結論に至った。
（委員）
西浦小における防災キャンプという取組が素晴らしい。キャンプで高齢者体験グッズを用いた体験学習を取り入れている点も良い。人の身になって考えるということが大切であると思う。
年間７回の避難訓練を実施しているとのことだが、避難はどこにしているのか、また、子どもたちが避難するには何分ぐらいの時間がかかっているのか。
（西浦小校長）
これまでは屋上に避難していた。今年度は、屋上以外にも運動場や体育館などに避難するケースも取り入れていく予定である。避難に要する時間は、子どもたちの点呼まで含めて２分５０秒程度である。
3

（委員）ライフジャケットを着用し、実際に水に入るというような訓練は実施しているのか。
（戸田中校長）着用の訓練はしているが、水に入ることまでは実施していない。
（委員）
ライフジャケットは動きづらいため、水に入る体験をすることも良いかと思う。
また、災害発生時には中学生に高齢者支援が期待されているという話があったが何か取り組んでいるか。
（戸田中校長）今後、災害発生時における中学生の高齢者支援を見込んだ訓練をしていくことを考えている。
（市長）
オーストラリアでは、自然発火による山火事が発生する可能性のある地域がある。
そのような地域においては、地域住民に対して自分たちが助かるためにはどうしたらよいかレクチャーするとともに、入念なシミュレーションを行っているとのことである。沼津もそのようにできれば良いと思っている。
各学校においては、防災教育について、誰が、どのように評価するのかという点について、問題意識を持つことが重要であると思う。また、防災教育の評価について、危機管理課と教育委員会はどういった連携をとっているのか。
（学校教育課長）
各学校の防災教育について評価することは大変重要であるため、早急に取りかかって危機管理課と連携していきたい。
（危機管理監）
学校、教育委員会、地域、市長部局が連携した防災教育連絡会議を実施し、避難の仕方、避難所の運営等の防災に関する協議を行っている。各学校では、協議を受けて防災計画を作成している。各校の防災計画については、危機管理課で検討、各学校に指導、助言を行っている。

4（教育長）
防災教育連絡会議で、避難所の立ち上げ、避難所運営などの具体的なことについて協議した上で各校は防災計画を作成している。
本市では、地域を実際に歩いて地域住民が危険箇所を認識するということに取り組んでいる。そのような取組が、自分たちの地域でも行われているのかといったことなどについて、危機管理課と教育委員会が連携を取りあうことも大切である。校長や教頭が地域の特質や危険、学校の立地状況を含めて把握し、防災計画に取り入れていくことが必要であると考えている。今後も防災教育連絡会議が更に有効になるようにしたい。
（委員）
実際に災害が起きたときには、学校を避難場所とする地域が多いと思われるのでよろしくお願いしたい。
（委員）
学校と地域の連携が何よりも大切である。地域によって災害発生時の状況は異なるので、災害発生時に備えて日頃から地域と連携する意識が大切である。
（委員）
避難訓練等のマンネリ化が課題であるが、これからも学校現場における防災教育に力を入れていただきたい。

(2)がんばる学校応援事業について・第一小学校、第五中学校の取組事例報告（市長）
がんばる学校応援事業は、各学校が独自の事業を実施する際に、自由に使える予算が必要であるという話を受け、平成 21 年度に予算化された事業である。市内全小中学校で実施しているが、当然のこととして差はつくものと思われる。
本事業については、評価は誰が行い、予算配分はどうするのかということについて考える必要があると思う。教育を評価することは大変難しいことは承知しているが、各校の取組に対して何らかの方法で評価することは大切であろう。各学校の裁量に任せる予算はあって良いと思っているが、がんばる学校応援事業だけで良いのかということについても併せて議論していきたい。

5（教育長）
各学校の特色を生かすためには大変ありがたい事業であり、本市の特徴的な事業の１つでもある。本事業においては、各学校の取組により、本物に触れることで子どもたちの目が輝いたり、志を抱いて表情が変わったりすることもある。
しかし、成果を検証するという点においては努力する必要があると思われる。子どもたちの目の輝きや感想、できあがった作品などで評価をすることもできるが、それだけでは不十分とも思える。外部講師を招いたり、子どもたちを支援する人を招いたりするなど様々な取組があるが、それらを評価することは大変難しい。
（委員）
どの学校もがんばっていることは十分承知している。学校は地域によってその特色が異なり、学校ごとにある程度自由に使える予算があることは大切であると思われる。
確かに各学校の取組に対しての評価は必要であろう。しかし、評価はどこまですれば良いのかという点については精査する必要があるだろう。内容や金額については校長先生の意見を大切にしながら判断していくことが重要と思われる。
五中は小中連携という視点で実践を重ねているが、小中連携で特にここが良いという点や課題点はあるか。
（第五中教頭）良い点としては、中１ギャップの解消という点が挙げられる。例えば、小中が共通して取り組むことについて、中学校の生徒会と小学校の児童会が一緒に話し合うことで、特に小学生が中学校を意識するようになっている。
また、合唱などの行事を６年生が見に来ることもあり、交流が日常的になってきている。小学生の中学校に対する抵抗が少なくなってきているように感じる。
教員同士の連携としては、子どもが学ぶ上で大切なことは共通で指導していく重要性について認識を深め合っている。
課題点としては、児童生徒の家庭学習の定着についてどのようにしていったら良いかということが小中共通で挙げられている。
全体的には課題点よりも良い点の方が多くあると感じている。
（委員）
がんばる学校応援事業については、例えば教育大綱に沿った共通のテーマを年度ごとに設定することも良いのではないかと思う。市全体で同じ方向を向いて取り組むことがあっても良いのではないかと思う。

6（委員）
職業体験については、受け入れ先との連携もあり、多忙な先生方にとっては連絡調整が大変だろうと思われるが、課題と思われる点は何かあるか。
（第一小学校校長）
何かを新しく始めることはとても労力のいることである。また、何かをやめることはもっと難しいと感じている。そのため、あまり無理はしないようにしている。
連絡調整に関しては、担任の先生ではなく、担任を持っていない先生が関わることもある。本校の取組は、かねてから取り組んでいる取組が多いため、外部講師の先生方も要領が分かっている。様々な取組については、先生方に希望を取りつつ、なるべく負担がかからないようにしている。
（委員）
事業の評価についてはどのように考えているのか。
（学校教育課長）
各学校は、国、県、市の方向性や各校の実態に基づいて設定している学校教育目標の達成に向けて、特色ある様々な取組を実施している。そのため、市内一律の基準に基づいて評価することは難しく、各校の子どもや保護者のアンケートなどを用いた経年変化等で評価することが適していると思われる。また、授業力向上のために外部講師を招くといった取組に対しては、例えば、全国学力・学習状況調査の結果を用いて評価することも考えられる。そういった評価をふまえ、事務局が総合的に判断して予算を付けたり、企画内容についての見直しを指示したりしている。
がんばる学校応援事業のテーマについては、教育大綱に基づき、今年度は地域人材を活用した取組、キャリア教育を重視した取組を企画するよう伝えている。これ
らは以前からも取り組んでおり、全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙にある「今住んでいる地域の行事に参加しているか」「地域や社会で起こっている出来事に関心があるか」「将来の目標を持っているか」などの項目については、全国よりもかなり上回った数値が得られている。
また、各学校の学校評価アンケートにおいては、８割以上の児童生徒及び保護者が『自分の学校は特色ある学校づくりに取り組んでいると思う』と回答している。
今後も特色ある学校づくりを推進していきたいと考えている。
（委員）
評価については中長期的な評価を検討していくことも大切であると思う。
４ 閉会
7