○伊那市中心市街地空き店舗等活用事業補助金交付要綱
平成２６年１１月１７日
告示第２１５号
伊那市中心市街地空き店舗等活用事業補助金交付要綱（平成１８年伊那市告示第１１２号）の全部を次のように改正します。
（趣旨）
第１条 この告示は、中心市街地の活性化及び地域経済の発展を図るため、事業者又は商業団体が中心市街地の区域内にある空き店舗等を活用し、集客に役立つ施設、店舗又は情報通信技術等を活用した事業所（以下「施設等」という。）を開設する事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、伊那市補助金等交付規則（平成１８年伊那市規則第３５号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 中心市街地 伊那市中心市街地活性化基本計画により指定した区域のうち、別表第１に定める区域又はこれと同等と市長が認めた区域をいう。
(2) 空き店舗等 中心市街地の区域内にあり、これまでに商業（サービス業を含む。）
又は事務所の用に供していた施設で現に事業に利用されていない施設をいう。
(3) 商業団体 商店街振興組合法（昭和３７年法律第１４１号）に基づく商店街振興組
合（中心市街地に事業所を置く事業者で組織されるものに限る。）又はこれと同等と市長が認めた団体をいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付対象者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、次の第１号及び第３号に掲げるものは、市内に住所を有し、商工会議所法（昭和２８年法律第１４３号）に基づく商工会議所若しくは商工会法（昭和３５年法律第８９号）に基づく商工会が行う創業支援のための研修若しくは経営指導を受講した者又はこれと同等と市長が認めた者に限る。
(1) 小売業（店頭における対面販売を主とするものとする。）若しくは飲食業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）で風俗営業と規定される業種又はこれに類似するものに係る業種を除く。）又は市長が特に必要と認めた事業を営もうとする個人若しくは法人

(2) 商業団体(3) 統計法（平成１９年法律第５３号）第２条第９項に規定する統計基準である日本標
準産業分類による情報通信業又は学術研究、専門・技術サービス業に該当する産業の事
業を営もうとする個人若しくは法人
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、補助対象者から除外するものとする。
(1) 市税及び分担金、使用料その他の歳入を滞納している者(2) 施設等の開設に際して法律に基づく資格が必要な場合において、当該資格を有していない又は開設までに有する見込みがない者(3) 伊那市暴力団排除条例（平成２４年伊那市条例第１２号）に規定する暴力団若しくは暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者(4) 中心市街地内の店舗等から移転したことにより、移転前の店舗等を空き店舗等とした者(5) 夜間のみの開設及び昼間の開設を常態としない者(6) 開設した施設等において常時勤務しない者(7) 当該施設等を対象としてこの告示の規定に基づく補助金の交付を受けたことがある者(8) 当該施設等を対象として市の他の補助金等の交付を受ける者(9) その他市長が不適切と認める者（補助対象事業等）
第４条 補助金交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、次に掲げるものとし、補助要件、対象経費、補助率及び補助限度額は、別表第２に定めるところによる。
ただし、算出した補助金額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
(1) 中心市街地空き店舗等出店事業(2) 中心市街地空き店舗等整備事業(3) 長野県の規定する「信州で始めるあなたのお店」応援事業補助金交付要綱に基づく事業（以下「「信州で始めるあなたのお店」応援事業」という。）
２ 伊那市クリエイティブ産業誘致支援事業補助金交付要綱（平成２９年伊那市告示第２４５号。以下「要綱」という。）に定める補助金の交付を受けて事業を実施する場合の補助金の額は、要綱に定める補助金を受けた額が補助上限額に達していないときは、その差額を上限に、前項の規定により算出した額を交付することができる。
（補助対象事業に関する施工業者）
第５条 空き店舗等の改修工事の施工業者は、市内に住所又は事務所を有する業者とする。
ただし、特殊な設備機器の設置等専門的な技術を必要とする場合は、この限りでない。
（計画承認申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者は、伊那市中心市街地空き店舗等活用事業計画承認申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 伊那市中心市街地空き店舗等活用事業計画書（様式第２号）(2) 店舗改修見積書等、経費の内訳の分かる書類(3) 店舗の現況が分かる写真、位置図及び平面図(4) 開設に際して必要な資格がある場合は、資格を証明する書類の写し(5) 法人設立・設置届出書（控）の写し（法人の場合に限る。）(6) 住民票の写し（個人の場合に限る。）(7) 決算に関する書類（法人にあっては決算報告書、個人にあっては所得税青色申告決算書又は収支内訳書。ただし、新規創業者は除く。）(8) 定款、規約、会則等（法人の場合に限る。）(9) 事業の実施、出店者等を決定した総会等の議事録の写し（商業団体の場合に限る。）(10) その他市長が必要と認める書類（計画承認）
第７条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、事業計画を承認したときは、伊那市中心市街地空き店舗等活用事業計画承認通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
２ 申請者は、前項の通知書の交付を受けるまでは、改修工事その他当該申請に関する施設等の使用を開始してはならない。
（補助金交付の申請）
第８条 補助金を申請しようとする者は、市長が別に定める期間内に、規則第３条に規定する申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 空き店舗等に係る賃貸借契約書の写し、売買契約書の写し又は登記事項証明書(2) その他市長が必要と認める書類（補助金交付の決定）
第９条 市長は、前条に規定する申請書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、規則第６条に規定する補助金等交付決定通知書により通知するものとする。
（補助対象事業の内容変更等）
第１０条 前条に規定する通知書を受けた者は、その通知書を受けた後において、補助対象事業の内容を変更、中止又は廃止（中心市街地空き店舗等整備事業の補助金の交付を受けた者が、事業を開始した日から３年に満たないうちに事業を中止又は廃止しようとする場合を含む。以下「変更等」という。）しようとするときは、速やかに、伊那市中心市街地空き店舗等活用事業変更等承認申請書（様式第４号）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の変更等承認申請書を受理したときは、その内容を審査し、変更等を承認したときは、伊那市中心市街地空き店舗等活用事業変更等承認通知書（様式第５号）により通知するものとする。
（実績報告）
第１１条 補助金の交付決定を受けた者は、規則第１２条に規定する実績報告書に次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。
(1) 補助事業に係る決算書及び経費の支払を証明する書類(2) 改修後の施設等の内装及び周辺の写真(3) その他市長が必要と認める書類（交付請求）
第１２条 補助金の交付を受けようとするときは、伊那市中心市街地空き店舗等活用事業補助金請求書（兼支払口座振替依頼書）（様式第６号）を市長に提出しなければならない。
（補助金の返還）第１３条 中心市街地空き店舗等整備事業の補助金の交付を受けた者は、事業を開始した日から３年に満たないうちに事業を中止又は廃止したときは、既に交付を受けた当該補助金の全部を返還しなければならない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。
（状況報告）
第１４条 中心市街地空き店舗等整備事業の補助金の交付を受けた者は、事業開始から３年間伊那市中心市街地空き店舗等活用事業実施状況報告書（様式第７号）により、事業の実施状況を市長へ報告しなければならない。
（補則）第１５条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則

（施行期日）１ この告示は、平成２６年１１月１７日から施行し、改正後の伊那市中心市街地空き店舗等活用事業補助金交付要綱の規定（第７条第２項を除く。）は、平成２６年７月１日から適用する。
（経過措置）
２ この告示の施行の際現に改正前の伊那市中心市街地空き店舗等活用事業補助金交付要綱の規定による補助金の交付決定がなされているものについては、なお従前の例による。
（この告示の失効）
３ この告示は、令和８年３月３１日限り、その効力を失う。
附則（平成２８年１２月２８日告示第３２９号）

この告示は、平成２８年１２月２８日から施行する。
附則（平成３０年９月１９日告示第２２６号）（施行期日）
１ この告示は、平成３０年１０月１日から施行する。
（この告示の失効）
２ この告示による改正後の第４条第１項第３号の規定は、令和２年３月３１日限り、その効力を失う。
３ この告示による改正後の第４条第２項の規定は、令和４年３月３１日限り、その効力を失う。
附則（令和２年３月３１日告示第１２３号）（施行期日）
第１条 この告示は、令和２年４月１日から施行する。
（伊那市中心市街地空き店舗等活用事業補助金交付要綱の一部を改正する告示の一部改正）
第２条 伊那市中心市街地空き店舗等活用事業補助金交付要綱の一部を改正する告示（平成３０年伊那市告示第２２６号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則（令和３年１２月１日告示第２７８号）

この告示は、令和３年１２月１日から施行する。
附則（令和５年３月３１日告示第１１４号）

この告示は、令和５年４月１日から施行する。

附則（令和６年３月２９日告示第９９号）

この告示は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１（第２条関係）
区名
山寺区

対象区域
1

県道南箕輪沢渡線に接する区域のうち、市道前橋天竜町線より南に位置する区域

坂下区

荒井区

1

県道南箕輪沢渡線に接する区域

2

国道361号に接する区域のうち、市道荒井2号線より東に位置する区域

1

県道南箕輪沢渡線に接する区域

2

青木町のうち県道伊那駒ヶ岳線に接する区域

3通り町の全区域

4

青木町、元町のうち市道荒井2号線より南に位置する区域（県道伊那駒ヶ岳線より東に位置する区域に限る。）及び当該市道に接する区域

西町区

5

青木町のうち市道宮本町桜町線より東に位置する区域

1

県道南箕輪沢渡線に接する区域

2

春日町第一のうち市道荒井狐島線に接する区域（東海道旅客鉄道株式会社飯田線より西に位置する区域に限るものとする。）

3

春日町第一のうち市道青木町小黒線に接する区域

4

市道春日町6号線に接する区域のうち市道青木町小黒線より南に位置する区域

5

市道伊那市駅春日町線に接する区域のうち市道恵比寿通り線より東に位置する区域

6

市道恵比寿通り線に接する区域のうち市道伊那市駅春日町線より北に位置する区域

中央区

1

国道361号に接する区域のうち、市道中央区23号線より西に位置する区域

別表第２（第４条関係）
補助事業名

補助要件

中心市街地空き店 空き店舗等を借り受
舗等出店事業

対象経費

補助限度額

施設等の賃借料6月 2分の1以内 上限45万円

け、6月以上事業を営む 分もの

補助率

中心市街地空き店 事業の開始に伴い空き 創業に伴う施設等 3分の1以内 上限80万円
舗等整備事業

店舗等を改修し、3年以 の内装、設備工事費
上事業を営むもの（備品を除く。）「信州で始めるあ 「信州で始めるあなたのお店」応援事業補助金交付要綱第4に規定するなたのお店」応援 交付対象経費、補助率及び補助限度額とする。
事業