Sept. 2020

〈資THE JAPANESE JOURNAL OF ANTIBIOTICS

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79（ 15 ）料〉
国立予防衛生研究所抗生物質部の足跡：
医薬抗生物質に関する社会的・科学的概観
堀田国元・高橋佐喜子・水野左敏
元国立予防衛生研究所抗生物質部（2020 年 8 月 3 日受付）
国立予防衛生研究所（予研；現 国立感染症研究所）の創立（1947 年 5 月）とともに誕生した抗生物質部（当初は抗菌性物質部）は，組織再編（1992 年）により生物活性物質部と改称されるまで 45 年にわたって抗生物質に関する様々な社会的および科学的な役割を果たした。特に，梅澤濱夫初代部長の 31 年（1947〜78）に亘る強力なリーダーシップの下，初期は国策としての Penicillin（PC）と Streptomycin（SM）の高品質製品の大量生産と安定供給を担い，続いて独自に発見した Kanamycin（KM）など重要な医薬抗生物質に関する基盤研究や開発研究を展開した。一連の活動は，各種感染症に対する医薬抗生物質を供給し，わが国の抗生物質業界を育成・発展させ，抗生物質研究を世界レベルへ押し上げることに大きく貢献した。例として，KM など
アミノグリコシド系抗生物質に関連して，耐性菌の耐性機構，生産菌（放線菌）の遺伝生化学的研究など世界をリードする研究が展開されたことを上げることができる。
一方，日本抗生物質医薬品基準の策定に貢献し，医薬抗生物質の国家検定業務を担った。抗生物質以外の生物活性物質についても重要な研究が展開されたが，本稿では抗生物質を中心に予研抗生物質部の足跡を概観する。

に目標は達成された。研究上の立役者は梅澤濱夫

1. 抗生物質部のルーツ

1〜4）

博士（伝染病研究所）であった。神林浩陸軍省医務局長は，「従来わが国の研究体制は余りにも割日本の抗生物質研究は，第二次世界大戦中に陸拠的で，学者は狭い殻の中にとじこもり，ときに軍の稲垣克彦少佐によって発案・開始されたペニは排他的の弊なきにしもあらずのきらいがありま

シリン（碧素）委員会によるペニシリン（Penicillin；

した。然るにこのペニシリン研究においては，医，PC）開発研究に端を発している。この特別プロ

薬，農，理学等関係各部門の一流の学者が渾然一

ジェクトは，潜水艦によってドイツより運ばれて体となり，知識の交流，新研究への合議を重ね，きたキーゼ（Kiese）博士の報告のみを頼りに 1944

相助け相励まし，幾多の難関を突破して遂に一大（昭和 19）年 2 月に開始され，劣悪な研究条件の中成果を獲得したのであります。これはわが国研究で学際的研究協力が展開され，何とその年のうち

体制の一新機軸であり，将来日本の学界に一つの80（ 16 ）THE JAPANESE JOURNAL OF ANTIBIOTICS

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暗示を与えると確信しております」と賛辞を述べ令した。この事態に直面して厚生省は，米国のよた。終戦とともに碧素委員会は消滅したが，碧素

うに良質な PC を製造することを目指し，製造企委員会こそが日本の抗生物質および抗生物質部の業に対して資金・資材・石炭・電力の割当，陸軍

ルーツであったと言える。

の衛生材料の放出などを最優先で実施した。さらに，「製造会社の協調連絡を図る協会」と「総合研2. 抗生物質をめぐる戦後の国策 3,4）

究と技術指導に当たり，厚生省の諮問に応ずる研究者の団体」の設立を促した。その結果，社団法

第二次世界大戦後（1945 年夏以降）の日本は， 人日本ペニシリン協会（1946 年 8 月 15 日）と社団
戦禍により崩壊した社会インフラ，国民の栄養・法人日本ペニシリン学術協議会（46 年 8 月 26 日；

健康状態や公衆衛生を改善し，人口増を図ること

後の財団法人日本抗生物質学術協議会）が設立さ

が国の大きな課題であった。そうした中，日本をれた。こうした体制の成立に加えて GHQ が招聘統治した GHQ（占領軍総司令部）は，公衆衛生がしたフォスター（Foster）博士による米国の最先端専門のサムス准将が中心的責任を担って保健衛生

情報の開示と技術指導や生産菌株提供によって行政の大胆な改革を指示した。深刻な脅威となっ

PC 生産研究は飛躍的に進んだ。そして，翌 47 年 5ていた伝染病の対策に PC は重要な役割を果たす

月に誕生した国立予防衛生研究所の抗生物質部と期待されたが，和製 PC の品質は米国産に比べ （梅澤濱夫部長）と連動して PC 生産研究は進めらてかなり劣ることが判明し，GHQ は製造中止を命れることとなった（図 1 参照）。予研にはパイロッ

図 1. 予研抗生物質部の系譜と関連機関・団体

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トプラントが設置され（48 年 6 月に稼働開始），得73―3

81（ 17 ）Institute of Health of Japan となった。この構想にられた PC は予研の標準 PC として取り扱われた。 基づき，サムス准将は厚生省，東大・伝研と交渉
一方，ペニシリン学術協議会の専門部会での検討の結果，伝研は東大と厚生省で半々に分けることに基づいて PC の規格基準・検定法・臨床使用にになった。具体的には，教官と事務官併せて 134

関する基準が定められた。こうして PC の大量生

名が豫研に移り，213 名が傳研に残ることになっ産・供給体制が整い，3，4 年のうちに PC 製造業はた。こうして国立豫防衛生研究所（豫研または予輸出産業となるまでに発展を遂げた。

研）は 1947 年 5 月 21 日に発足し，伝研内で開所式が行われた。席上，サムス准将は GHQ 総司令官

3. 国立予防衛生研究所の新設

5〜10）

マッカーサー元帥のメッセージを代読した。
「国際連合の憲章に明らかな如く人種，宗教，政

わが国における伝染病（感染症）研究を担って

治，経済，社会状態の別なく，人類に共通な根本

いたのは，文部省管轄の伝染病研究所（以下，伝的権利は最良の健康を保持するということである。

研）であった。伝研は，ドイツ留学（Robert Koch

すべての国民の健康こそ平和と安寧達成に不可欠研究所）から帰国した北里柴三郎博士を主任としなものである。之を実現する為には各個人と政治て明治 25 年（1892 年）に設置されたが，その後内の協力如何によっている。国立予防衛生研究所を務省，文部省と管轄が移り，1916 年（大正 5 年） 設立したことは新憲法の下，日本国民の健康水準には東京帝国大学（東大）附置の研究所となった。 向上に日本政府が積極的関心を示すものである」。
研究所の目的は，伝染病などの原因調査，予防治療の研究，治療消毒剤の検査，痘菌と治療血清な

他方，予研の昭和 22 年度年報には設立当時の状況が以下のように記述されている。

どの製造を行なうことにあったが，戦争中は日本“ 昭和 22 年 5 月 21 日，政令第五十八号により豫軍からの要請で中国などに研究員を派遣し，実験

防衛生研究所官制が制定され，豫防衛生研究所が研究を行なった。また，戦争直後は，広島，長崎誕生した。所長には小林六造北里研究所副所長・の原爆被爆者の調査も行なった。

慶大教授，副所長には小島三郎傳研所員・東大教

一方，戦前の日本には伝研以外に生物学的製剤授が就任し，その下には傳研所員の教授や助教授の検定と管理および公衆衛生の分野における重要の約半数が豫研所員として参加し，助手も概ね各問題に関する基本研究を目的とした国所管の機関

自の指導者と行動を共にしたので，一挙に中核がは存在しなかった。伝研には二次機能として，生出来上がった。爾来，全国より学徒が集まり，開物学的製剤の製造や認可を担っていた。すなわ

所以来 10 ヶ月にして第一期計画の陣容を概ね整ち，ワクチンを製造・検定・配布する役割をもっえることができた。あらゆる方面より第一人者をていた。GHQ はこれらの業務は厚生省が担うべき集めようと意識した。”とし，以下の内容の通達を出した（1947 年 4 月 17

予研の業務は広範囲にわたるが，表 1 に示す布日）。1）厚生大臣の監督の下に国立研究所を新設

陣をもって以下の運営方針に従って任務を遂行す

する，2）将来，以下の国立研究所を包含させる：

ることになった。すなわち，“ 豫研は厚生大臣の国立癌研究所・国立結核研究所・国立循環器病研

管理に属し（豫研官制第一條），豫研所長は厚生大究所，3）傳研の建物，設備及び人員を利用する。

臣の指揮監督を受け，所務を掌理する（豫研官制

この通達から，日本版 NIH を創ろうとしていた第三條）。” 仕事の性質上，厚生省でも豫防局（濱意図が見える。現に予研の英語名は，The National

野規矩夫局長），中でも豫研と同時に新設された

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表 1. 豫防衛生研究所の発足時の組織

検定課（小川朝吉課長）と密接な連絡関係を保つ

生まれた新しい生物学的製剤の実際的効果を知る

ことが運営方針として認識された。そして以下のためにこれらを試作し，実験に供する。加えて，4 目標に取り組むことになった。

この中間工業的製造はその効果や製造工程が従来

第一は，結核，発疹チフス，流行性脳炎，疫痢等の伝染病のほか，原子爆弾の遺伝学的研究なのものに優ることが確証された場合には直ちに一般業者に委ねることを前提としている。

ど，凡そ公衆衛生及び医学の全分野にわたる重要
課題の総合研究計画を立て，且つ可能な限りその4. 抗生物質部の体制 10）中心となって働くこと。
第二は，ワクチン，血清の如き生物学的製剤の業務は，梅澤濱夫部長（発足当時 33 歳）の下，最低基準を設けて，一般製品の質的向上を促進

菌学室（岡見吉郎室長），生物室（竹内富雄室長），

し，且つ検定の実際に当たること。これと呼応し化学室（前田謙二室長），製剤室（山崎正郎室長）て厚生省豫防局内に新設された検定課はその行政および中間試験製造室（大里悌輔室長：79 年に遺的使命を果たすこと。

伝生化学室に改称，岡西昌則室長）に所属する部

第三は，戦争のために後退を余儀なくされてい員総勢 27 名により構成された体制で行われた。

た医学界に海外の新しい研究成果を伝達し，同時

当初は，PC や SM の生産研究（試験製造と常用標にわが国の研究成果を海外に伝えるという使命を準品の作製）が主題であった。やがて，後述する果たすこと。

ように，SM 生産研究に端を発して放線菌を対象第四として試験製造がある。これはすべて標準として独自に開発したスクリーニング法により発となるべき生物学的製剤，例えば標準血清，標準

見した数々の抗生物質に関する研究が行われた。

毒素，標準ペニシリン，診断血清，診断液，細菌

また，医薬として市販される抗生物質の検定業務

原株などを希望に応じて配布する。技術的あるいを担った。

は経済的に一般業者にとって製造困難なもの充足

なお，抗生物質部は当初，抗菌性物質部としてすることを目的とする。あるいは研究成果としてスタートしたが，昭和 27 年（1952 年）に抗生物質

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83（ 19 ）部と改称した。蛇足だが，抗生物質部は発足時か

F．抗生物質部ら 10 数年，伝研（港区白金台町）内の庁舎にあっイ．当所設立の当初，抗菌性物質部を特に設けた

たが，予研の新館落成（60 年 5 月 21 日）に伴ってのは，誠に適宜な措置であった。アメリカの如

目黒庁舎の新館に移転した。

きは歴史的事情の故に，抗菌性物質はFood and梅澤体制は，1947〜78 年の 31 年という長きにDrug Administration に属し，吾等の観念から及んだが，その間に各種の医薬抗生物質を供給は縁遠い場所に席を与えられている。このアメ

し，わが国の抗生物質業界を育成・発展させ，抗リカの流儀を採らなかった事は幸福であった。

生物質研究を世界レベルへ押し上げることに大き昭和 22 年末わが国のペニシリン生産量が一く貢献した。また，梅澤部長は豫研部長に加えて躍して 30 倍に増加した。その主なる原因は，微化研所長と東大応用微生物研究所教授を同時に当所の抗菌性物質部の研究の輝かしい成果を，兼任し，大学の学生のみならず企業から多くの研

実際製産部門へ躊躇なく採択したのにあった。

究生を受け入れて指導することよって数多くの抗合成培地の表面培養法とか，精製収率の向上

生物質研究者を育成した。

等，わが予研の担当学者のペニシリン生産量の梅澤部長退官後は，岡本季彦第二代部長（78〜

飛躍的増大に捧げた功績は高い評価に値する。

83 年），赤間清人併任部長（83〜85 年）を経て水ロ．この功績を挙げた彼等の一団は，当然に与え野左敏第三代部長が組織再編により部名が生物活られる休憩を辞退して，ストレプトマイシンに性物質部に改称されるまで（85〜92 年）重責を挑戦し，試験的生産工場の全機能を発揮して，担った。

その握んだ S. griseus を以て，培養し精製し，以て結核撲滅の聖域に，指導的采配を手にして

5. 抗菌性物質部（1951 年から抗生物質部）の初期活動の評価 11）参加した。
ハ．抗生物質は，その本然の性質上，従来創製のものに加えられるべき改良の他に，全く別の新し

PC に続いてサムス准将は，Waksman（1952 年，

い発見と育成がある。この二つの職場に於て，当ノーベル生理学医学賞受賞）らが 1944 年に発見し所の当該部は，内に国内の大本山として，外に世た SM を第 2 の国家プロジェクトとすることを提界有数の研究室として，光輝ある存在を誇示し案し，その生産菌株を日本にもたらした。SM は，つつある。皮膚カビ疾患への戦果としては，既にPC が無効な結核菌に対して有効性を示し，水溶

語るべき内容をつかみ得たし，向後の目標とし性で塩基性の性質をもち，その構造はアミノグリて意義あるは純正ウイルスを処理する物質の発コシド（Aminoglycoside; AG）と呼称されること

見と確保であろう。

になった化合物であった。白い悪魔と呼ばれるほどの国民病であった結核の治療薬として SM の導入はすばらしい福音となった。SM プロジェクト

6. 水溶性塩基性抗生物質関連研究 1, 12〜17）

においても梅澤部長は研究を陣頭指揮し，大量生産という所期の目標を達成した。

SM の生産菌は Streptomyces griseus という放線

こうした一連の初期活動について小島三郎副所菌であるが，日本に導入されたとき，放線菌研究

長は昭和 26 年度（1951〜52 年）の予研年報にお者は抗生物質研究者の中に誰もいなかった。そういて以下のように評価している。

した中，抗生物質部では PC や SM の生産菌の研84（ 20 ）THE JAPANESE JOURNAL OF ANTIBIOTICS

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表 2. 予研抗生物質部が関与した主な抗生物質研究と関連出来事

究を通じて確立したスクリーニングシステムを基物化学研究会を設立した。そして，1962 年（昭和に，放線菌から新抗生物質の探索を開始し，いろ37 年）に同財団附属の微生物化学研究所（微化研）

いろな新抗生物質を発見した（表 2 参照）。中でもが開設され，梅澤部長は微化研所長を兼任するこSM と同様に水溶性で塩基性の新しい抗生物質をととなった。微化研設立以降，抗生物質部の研究

探索標的とした研究において新抗生物質カナマイは微化研と密接に連携して展開されることになっシン（Kanamycin; KM）が発見され，1957 年に発た。新抗生物質の探索や創製は主として微化研が表された。KM は，SM 耐性の結核菌にも著効を示

担い，抗生物質部は基礎研究を担った。

し，翌年には抗結核薬として認可され発売されやがて KM 耐性菌が出現した（1967 年）が，そのた。そして，日本医師会主催による KM シンポジ耐性機構（アセチル化とリン酸化）をはじめ各種 AG

ウムが組まれた。KM は黄色ブドウ球菌に著効を抗生物質耐性菌の耐性機構の解明，耐性機構に基示したことから米国でもニューヨーク科学アカデづく理論的半合成 AG（Dibekacin や Arbekacin な

ミー主催の KM 特別シンポジウムが開かれ，日本

ど）の創製，Kasugamycin（KSM: 農薬抗生物質）

生まれの最初の国際医薬としてのステータスを獲の発見・開発，そして KSM 生産菌など AG 生産得するに至った。KM は世界各国で感染症治療に菌のプラスミドおよび AG 耐性機構研究など世界

使用され，数知れないほど多くの命を救った。

に先駆けた研究が梅澤部長の指揮のもと微化研とKM は膨大な特許料をもたらした。当時の橋本予研抗生物質部の協力によって展開された。その龍吾厚生大臣は特許料が梅澤部長個人に入るとい

他にも抗がん抗生物質（Bleomycin）や酵素阻害う異例の裁量を行った。そこで，梅澤部長は KM剤の発見・開発など数多くの重要な功績が積み上

開発研究の関係者たちと特許料の社会還元についげられた。梅澤部長は，抗生物質研究の功績によて話し合い，抗生物質研究のために財団法人微生り文化勲章を受章（1962 年）し，また 1970 年代

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85（ 21 ）半ばから逝去（1986 年）されるまでノーベル賞候た。日抗基はその後，1998 年に第三次大改正

補にノミネートされていた。

が行われ，さらに「日局」への統合の検討が進められた。その結果，日抗基に収載されて7. 抗生物質医薬品の品質管理

18, 19）い た 73 品 目 が 第 十 四 改 正「日 局」第 一 補（2002 年 12 月告示）に，残りの 7 品目が「局抗生物質医薬品の品質管理は，国の薬務行政や化学療法の質を左右する重要な要素であり，日本

外規第四部（抗生物質医薬品）」に移行収載され，「日抗基」は廃止された。

抗生物質医薬品基準に定められている。予研抗生物質部は，抗生物質の国家検定や常用標準抗生物2） 抗生物質の検定

質と試験菌の保管と交付という重要な業務を担っ抗生物質医薬品の検定には国家検査，収去検ていた。梅澤濱夫部長の時代から検定業務担当者

査，特別審査，一般検査の 4 種類があり，予研のであった高橋佐喜子元抗生物質製剤室長の備忘録

業務課検定係を通して抗生物質製剤室に運ばれ，を基に業務内容を概略して紹介する。

実施された。抗生物質医薬品の原薬と製剤には日抗基の医薬品各条にそれぞれ必要な試験が規定さ

1） 日本抗生物質医薬品基準（日抗基）れている。その内容は，性状，確認試験，規格に抗生物質に関する基準はペニシリンの検定のた分けられている。規格には力価，pH, 吸光度，施めに昭和 22 年（1947 年）に「ペニシリン基準」が光度，融点，無菌，発熱性物質，ヒスタミン，含

定められ，昭和 27 年（1952 年）に「抗菌性物質製

湿度，重金属，強熱残分，含量等が含まれる。

剤基準」として統一された。昭和 44 年（1969 年）

国家検査は，製造所で新たに製造を始めた製品に全面改正が行われ，「日本抗生物質医薬品基準

または輸入した製品について注射剤は 50 ロット，（日抗基）」が制定された。その後数回の一部改正

経口剤は 30 ロット検査する。製造の少ない製品を経て昭和 57 年（1982 年）と平成 2 年（1990 年） は 2 年間を限度とする。
に大改正が行われ，技術革新など時代の変化に収去検査は，各都道府県の薬事監視員により全沿った内容に改正された。その結果，日抗基に収国の製造所から，年 1 回ずつ注射剤と経口剤が抜き載する抗生物質は構造式に従って系と類に整理さ取られ，日抗基の各条に従って全項目を試験する。

れ，医薬品総則と各条が統合された。1990 年版の特別審査は，新規抗生物質医薬品の承認申請が収 載 品 目 は，531 品 目（原 薬 170, 製 剤 330, 配 合あった時に行う。日抗基（案）に基づいて，原薬剤 31）である。日抗基は，薬事法第 42 条により及び製剤のすべての試験項目を試験する。

「保健衛生上の注意を要する医薬品」を収載の対象

一般検査は，種々の試験項目があるが，臨床試験として，それらの最低必要条件を規定しており， に用いる医薬品の力価測定と常用標準抗生物質と市販の抗生物質医薬品すべてを収載している。

しての厳密な力価測定の依頼が大部分を占める。

＊日抗基（Minimum Requirements for Antibiotic3） 常用標準抗生物質と試験菌の交付

Products of Japan）の数次にわたる改正に当力価試験に必要な標準抗生物質と試験菌株の保たっては，日抗基改正検討会などに抗生物質

持と交付は，予研の重要な仕事である。日抗基には部長（座長）と抗生物質製剤室長が出席して「標準品には標準抗生物質と常用標準抗生物質とが論議に加わり，改正案の取りまとめに貢献しあり，国立予防衛生研究所長が指定する。
」と規定

86（ 22 ）THE JAPANESE JOURNAL OF ANTIBIOTICS

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されている。標準抗生物質は常用標準抗生物質のられた。しかし，有印虚偽公文書作成であった。

力価を定めるためにあり，常用標準抗生物質は医当 時 は 注 射 剤 が 全 ロ ッ ト 検 定 で，年 間 5000〜

薬品の力価を定めるために用いる。交付は全国で6000 ロット来ており，試験項目別にすると注射剤生産される各種抗生物質医薬品の力価の統一をはだけでも 3 万位の結果が集まった。それを一人のかるため，製造所に向けたものであるが，食品中の担当者が抗生物質別の約 100 冊の帳簿に手書きで残留抗生物質の検出の標準品等としても交付して記入していたのであるが，任せきりだったのでいる。常用標準抗生物質は，現在（90 年）150 種類， チェック出来なかった。
試験菌は 10 数種類ある。それらの入手，保持等を含めてたいへん手間のかかる仕事である。

抗生物質部は勿論，所を挙げて後始末をしたが，厚生省と検察庁に徹底的に調べられて，関係者は処罰を受け，宍戸亮所長と岡本季彦部長は後4） 検定業務始末後，引責辞職された。総てが片づいたのは，

現在（90 年），抗生物質部では製剤室に所属す

翌年 4 月頃であったが，検定の遅れは更に 1 年間

る 10 名が検定業務を担い，力価，pH, 無菌，発熱ほど続いた。この事件により検定業務改善委員会

性物質，ヒスタミン及び理化学試験を実施していが設置され，検定業務について多くの反省と改革る。含湿度試験は化学部，旋光度試験は技術部ががなされた。検定業務必携が編集されて，毎年新担当し，実験用の兎は獣疫部の協力で行ってい人に検定業務の説明が行われるようになった。同る。全ロット検定の時は殆ど毎日検定をしなけれ時に，業務の正確性を期するためにコンピューば間に合わず，特に力価試験はその様な状態が続

ター管理が導入されることになった。私達は検体いた。

の受付と受け渡し等について指導を受け，業務に品質管理は厚生行政の一環であり，業務は部長
をはじめ，予研業務課や厚生省の担当課との密な関連した法律を熟知し遵守することと印鑑の重要性を骨身に沁みて感じたことであった。

連絡が必要であった。また，常用標準抗生物質及この不正事件に対処するために厚生省では，公び試験菌株の交付，日抗基の整備について予研が衆衛生局長の私的懇談会として「国立予防衛生研受け持つ最低限の品質管理を果たしてきた。しか究所の在り方に関する協議会」を設置し，改善策

し，時には厚生省や海外機関からの要請への対を検討した。その結果，業務の在り方として，研応，いろいろな方面から抗生物質に関する質問に究への最先端技術の導入，サーベイランスシステ

応えなければならず，そのためには，どこにでもムの整備，状況変化に対応した検定業務活動が改通用する技術と知識及び公正さが必要であった。

善策として示された。また，組織の在り方では，研こうした中，昭和 58 年（1983 年）7 月初旬，抗究部門と検定部門の分離，研究主幹制度の設置，

生物質注射剤の一部において一項目の検定が終っ

研究成果の評価組織の設置などが指摘された。

ていないまま合格通知が出されていた事が発覚

予研自らも，83 年 8 月 4 日に「検定業務改善推し，毎日新聞にスクープされた。この不正は，当進委員会」を発足させ，検定業務の見直しと改善

該検定の業務が遅れていたことが誘因となったたを検討した。その結果，84 年 4 月に予研内部組織

めの行為（一部未試験合格，検定見切り合格）で， の一部改正が行われ，一般検定部は生物製剤管理
実際に未試験項目について予研内の第三者による試験が行われた結果，不合格に相当する品質のものに対して行ったものではなかったことが確かめ部に改称した。

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87（ 23 ）写真 1. 予研抗生物質部関係者の集い（梅澤濱夫先生生誕 100 年記念会）
2014 年 10 月 2 日 高輪プリンスホテル

8. 抗生物質部の改編 20）

きた抗生物質部は，こうして 45 年の歴史を経て部名が消えることとなった。新組織では抗生物質に関する研究は主として遺伝生化学室で引き継が

80 年代になると予研では，疾病構造の変化といれることとなった。

う共通認識が強まった。感染症よりも難病や長寿おわりにの研究が重視されるようになり，分子遺伝部やエイズ研究センターが新設されるなど組織再編が進められた。抗生物質部（水野左敏部長）では，が新世紀（2000 年）を記念して読売新聞が有識者

ん制御物質（上原至雅室長）やインターロイキン

を対象に実施した「20 世紀において国民を幸せになど免疫賦活物質（鈴木和男室長）の研究が盛んしたもの」に関するアンケート調査で飛行機やとなった。抗生物質に関しては生産菌の遺伝生化

車，コンピューターなどを抑えて抗生物質が第一学研究（抗生物質室：赤川久義室長，遺伝生化学位にランクされた。この結果は，細菌感染症の効

室：堀田国元室長）が主なテーマとなり，製剤室

果的治療薬がほとんどなかったために，国民病とは上述のように改編が進められた。

いわれた結核をはじめ各種感染症（伝染病）に対

このような状況の中で進められていた目黒庁舎から戸山新庁舎と村山庁舎への移転が曲折を経てして抱いていた国民の恐怖心を抗生物質が解放したことへの評価であろう。

91 年に実施の運びとなった。そして，翌 92 年（平この評価の陰に予研抗生物質部の大きな貢献，

成 4 年）7 月の組織再編で，抗生物質部は生物活性

すなわち戦後ホップ，ステップ，ジャンプのよう物質部（定員 15 名）と改称して新出発することにに続いた PC, SM, KM の開発研究と産業界の育なった。上記の 4 研究室（うち抗生物質室は真菌研

成，そこから派生した創造的先端研究，そして抗究室：新見昌一室長に引継ぎ）は戸山庁舎，抗生生物質医薬品の品質管理，さらには関連学会設立

物質製剤の品質管理業務は村山庁舎の生物製剤試 （図 1 参照）などがあることは誰しもが認めること
験研究センターの細菌・血液製剤部抗生物質製剤であろう。本稿を通じて高品質の医薬抗生物質の室および安全性研究部で行われることになった。

供給や抗生物質研究の発展のために予研抗生物質

予研設立以来，我が国の抗生物質研究および抗部が刻んだ活動の一端を理解・記憶していただけ

生物資医薬品に関する薬務行政に大きく貢献してれば幸いである。

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写真 1 は，梅澤濱夫部長の生誕 100 年を記念し

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9）豫防衛生研究所：昭和 22 年度年報。昭和 23 年
（1948）て 2014 年に開かれた予研抗生物質部縁の人たち
10）国立予防衛生研究所：予研四十年の歩み。昭の集いである。梅澤先生はじめこの写真の中で他
和 63 年（1988）
界された方々のご冥福を祈りつつ，予研の抗生物 11） 国立予防衛生研究所：昭和 26 年度国立予防生成研究所年報 V。昭和 27 年（1952）
質部を思い出す縁としてここに掲載することをお12）梅沢浜夫：カナマイシンとブレオマイシンの許しいただきたい。
発見―抗生物質の化学―。化学教育 1978; 26:
434–42.
利益相反自己申告13）堀田国元，八木澤守正，山本治夫，近藤信一：
梅澤濱夫先生のカナマイシン発見から日本学
申告すべきものなし
士院賞・文化勲章まで。Jpn J Antibiot. 2017;
70（4）：201–10.
参考文献
14）近藤信一：カナマイシンの発見とその耐性機構，
1）梅沢浜夫著：抗生物質を求めて。文藝春秋，
そして耐性菌に有効な誘導体。Jpn J Antibiot.
1987 年
2017；70（3）：169–78.
2）稲垣晴彦編著：碧素―国産ペニシリン開発の 15）堀田国元：カナマイシン発見への道程とポス
旗振り 稲垣軍医少佐と一高生学徒動員。日ト カ ナ マ イ シ ン 研 究 の 展 開。Jpn J Antibiot.
経事業出版センター，2005 年
2017；70（3）：179–84.
3）堀田国元：日本における抗生物質の源流―ペ 16）岡 西 昌 則：放 線 菌 の 宿 主・ベ ク タ ー 系 の 開ニ シ リ ン の 開 発 ―。 Jpn J Antibiot. 2010；63
発。化学と生物 1982；20: 335–44.
（2）：179–204.
17）堀田国元：日本における放線菌遺伝学―抗生4）八木澤守正，松本邦男，加藤博之，岩田 敏：
物質生産を中心として―。放線菌と生きる（日“ 碧素アンプル ” の「重要科学技術史資料」へ
本放線菌学会）2011；82–104.
の 登 録。日 本 化 学 療 法 学 会 雑 誌 2020；68:
18）国立予防衛生研究所総務部業務課：検定業務
330–44.
必携（昭和 62 年度版）。
5）岩本愛吉：傳染病研究所の系譜から見た日本 19）八木澤守正，P. J. Foster, 黒川達夫：我が国にの感染症対策略史。モダンメディア 2008；65:
おいて抗生物質医薬品の品質基準の果たした
95–103.
役割に関する薬史学的・公衆衛生学的考察：
6）朝日新聞：東京伝染病研究所小島研究室によ第 8 報「日本抗生物質医薬品基準」の制定と改る調査報告。1945 年 11 月 25 日
正 の 経 緯。 Jpn J Antibiot. 2019；72（1）：55–7）日本医事新報：豫防衛生研究所開所式。194779.
年 6 月 11 日
20）水野左敏：抗生物質部。国立予防衛生研究所
8）国立感染症研究所ホームページ：沿革。2020
平成 3 年度年報 1992；251–76.
年 1 月 23 日

Sept. 2020

THE JAPANESE JOURNAL OF ANTIBIOTICS

73―3

89（ 25 ）A mini-review on public and scientiﬁc activities performedat the Department of Antibiotics, the National Instituteof Health of Japan
Kunimoto Hotta, Sakiko Takahashi and Satoshi Mizuno
Former National Institute of Health of JapanThe Department of Antibiotics that was established accompanying the birth of the National
Institute of Health of Japan（NIHJ）in 1947 after the 2nd world war, had performed its public andscientiﬁc roles for 45 years until its reformation in 1992. Dr. Hamao Umezawa, the ﬁrst director ofthe department, showed the excellent leadership in order to complete the stable supply to Japanesepeople of highly qualitative penicillin（PC）followed by streptomycin（SM）. Subsequently, herun varieties of projects successively resulting in the discovery of the epoch-making antibiotic
kanamycin（KM）and other important antibiotics as well as the establishment of Japanese
Antibiotics Standard. Furthermore, his contribution over 30 years brought the outstanding
development in Japan of antibiotic industry as well as antibiotic research. We will outline these
historical achievements performed at the department of Antibiotics, NIHJ in this article.
Correspondence to K. Hotta with the following e-mail address: khotta@fwf.or.jp
Conﬂict of interest: Nothing to declare