ダイバーシティ就労支援機構 プレゼン資料～KHJ家族会の実態調査から長期高齢化と8050問題の今後を考える～
2020年12月
特定非営利活動法人 KHJ全国ひきこもり家族会連合会
特定非営利活動法人から・ころセンター
理事長 伊藤 正俊

••••••••••

昭和27年 5月生まれ 米沢市在住（北上市で誕生）
平成3年 娘の不登校から米沢にて「不登校親の会」を設立
平成12年 「不登校親の会山形県ネットワーク」を設立 事務局長
平成15年 米沢に「居場所」を開設
平成18年 NPO法人から・ころセンター設立
平成26年 レストランをオープン（キッチンから・ころ）
平成27年 就労継続支援B型事業所を立ち上げる（ワークから・ころ）
平成28年 KHJ全国ひきこもり家族会連合会の共同代表に就任する
平成29年 上杉家城下町 「謙信煎餅」を事業継承する
令和元年 当時の根本厚生労働大臣と面談しひきこもりの現状を伝える

趣旨・・・・就労支援だけではなく「生き方支援」が必要• 令和2年

2019/9指定特定相談援事業所を開設

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NPO法人 KHJ全国ひきこもり家族会連合会
1999年設立 唯一の全国組織のひきこもり家族会（当事者家族会）（現在38都道府県 53支部 約3600人が参加）「親の会」から「家族会」へ名称変更（2015年）
発足当時は「ひきこもり」＝自己責任（甘え・怠け）、親の育て方の問題として根強い社会的偏見があった。家族も本人も誰にもどこにも相談できなかった。
「ひきこもらなければきっと死んでいた。
ひきこもらざるをえなかった」

現在は、ひきこもりの長期高年齢化が進み、社会的孤立（8050問題）が深刻化。
ひきこもる原因、きっかけは多様だが、問題の本質は孤立の悪循環。家族も本人も世間との関係を絶ってしまい、自力ではひきこもりから抜け出せない状況に。

「ひきこもりは、社会全体の問題であり、地域課題でもある」（平成25年度から一貫して厚生労働省 社会・援護局施策の重点事項）
2019/9

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3様々な要因の結果として①社会参加(義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交遊など)を回避し、②原則的には6か月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態(他者と交わらない形での外出をしていてもよい)を指す現象概念。
③なお、ひきこもりは原則として非精神性の現象とするが、実際には確定診断がなされる前の統合失調症が含まれている可能性は低くないことに留意すべきである。
最近は「大人の発達障がい」も・・・。
（「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」）
2019/9

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4内閣府の定義では、外出について、a.趣味の用事のときだけ外出する
b.近所のコンビニなどには出かける
c.自室からは出るが、家からは出ない
d.自室からほとんど出ないと分類し、ｃ～dを狭義のひきこもり、a～ｂを広義のひきこもりと定義、広義のひきこもりの数を公表している

2019/9

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52010年
2015年

１０代～３０代

2018年「人は、どの世代でも、どの年代からでも、誰でもひきこもる可能性がある」
2019/969.6 万人
54.1 万人
61.3 万人

１５～３９歳４０～６４歳１５～６４歳のひきこもり

全国推定 １１５万人
NHKひきこもりクライシスHPより

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【2018年、2019年に入ってから発生した社会的孤立の事件】●ひきこもり、孤立の末 母７６歳の死体遺棄事件（長崎）●母親の遺体遺棄容疑 40年ひきこもり
49歳長男 調べに筆談で応じる（ 横浜市）●ひきこもる息子と寝たきりの母親を父親が殺害（岐阜大野町）●母親の遺体放置 1か月 60代息子（相模原市）

80－50事件が社会問題として顕在化
SOSを出せなかったケース。出しても支援につながらなかったケース。
2019/9

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＜親子共倒れ事件（札幌） 孤立の背景も多様化＞
子どものひきこもりの長期化に加えて、男性介護者による社会的孤立も増えている。（問題・悩み抱え込み。支援拒否。
介入拒否。孤立深めやすい）2019/9

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（KHJ全国ひきこもり実態調査2018より）本人の平均年齢 26.6歳→35.2歳（2002年から8.6歳上昇）

本人の高年齢化傾向【高年齢化傾向】
34.4

35.2 ・回答者(家族）304名中40歳以上は93名

40代以上の割合は調査対象者の約3割（31.3％）（昨年は29％であり、高年齢化は進んでいる）

19.6

2019/9

特定非営利活動法人 KHJ全国ひきこもり家族会連合会【長期化傾向】19.7 40歳以上の方の平均ひきこもり期間は18年近くに及んでいる。
（本人調査の場合は、20年を超えている）
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長期化傾向
（KHJ全国ひきこもり実態調査2018より）

平均期間１２.２年（過去最長）

2019/9

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10家族の高年齢化（KHJ全国ひきこもり実態調査2018より）親の平均年齢65.9歳（調査開始から約6歳上昇。
初めて65歳を超えた。
定年を迎え、年金生活をしている家族が中心である）●家族の心労の高まり（抑うつ、不安症の傾向２～３割）（KHJ調査2017より）

将来への不安を感じ、家族の方がうつ状態や不安症を呈していることも多い。うつ病の可能性のある家族は20.6％、不安症の可能性のある家族は33.3％であった。
2019/9

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11本人の高年齢化(40代比率増)

３１.３％
全体の3割は40代の子を抱える家族（KHJ全国ひきこもり実態調査2018より）2019/9

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12本人の高年齢化(50代比率増)
12％
50代の本人回答（過去最高）

5.4％
50代の子を抱える家族（KHJ全国ひきこもり実態調査2018より）2019/9

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13•＜平成25年度＞•••●山形県子育て推進部調査（40歳以上が44％）●町田市保健所（40歳以上が31%)●島根県健康福祉部調査（40歳以上が53％）•••••••••＜平成27年度＞●山梨県福祉保健部（40歳以上が60,4％）＜平成28年度＞●愛媛県松山市（40歳以上が65％）●佐賀県健康福祉部（40歳以上が71.3％）＜平成30年度＞●横浜市（40～６４歳の約1割がひきこもりと判明（約1万２千人と推計）●秋田県能代市（中高年７割がひきこもり）
2019/9

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NHKひきこもりクライシスHPより
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●親の不安・・・・・「現在年金で貯金を切り崩して生活し、先行き不安」「親亡き後、息子が社会から孤立してしまうのではないか」「高齢になり介護が必要となった場合、どうすれば？」●本人の不安・・・・「親も年を取り、自分も年を取っていく中で、先のことを考えると（困窮者予備軍として）大変な不安がある」「40過ぎると自立のためにやり直す場所がない」「就労ができず、金銭的な面が一番困っている」●兄弟姉妹の不安・・・・
別世帯の兄弟姉妹からの相談が増えている。
（中心年代：40代～50代）「親が高齢や病気で動けない」「親はあきらめているのか動こうとしない」「本人にも変化がなく、自分の将来にふりかかってくるのかと考えると不安で」 「身内にひきこもりがいることを周囲に話せない」※兄弟姉妹対象の調査からは、ひきこもる本人の平均年齢36.7歳、ひきこもり平均期間が18年間。
本人と別居、別世帯の兄弟姉妹は71.4％だった。（KHJ調査2015より）
2018

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＜2017年9月28日 朝日新聞＞

・将来への不安高まり、兄弟姉妹が動き出す（４０代→５０代で相談件数増） 2017年KHJ調査（川北）親自身の高齢化により、体力、判断力、決断力の衰えと、本人との膠着状態で、親だけでは相談に踏み出せない、動けない。
2019/9

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16経済的自立（就労支援）

社会的自立（社会参加）
日常生活自立社 会

本人支援集団（居場所）（個別支援）

中間的就労
ＮＰＯ事業 等
一般就労
ハローワーク 等
地域若者サポートステーション 等

家 族

相談支援、生活支援、医療支援、福祉支援、教育支援 等

家族支援
家族支援

兄弟姉妹の支援

ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会（当時者団体）平成21年～（都道府県、指定都市）

ひきこもり地域支援センター 等（支援機関、団体）（厚生労働省 社会・援護局 2013年から）
2019/9

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●混乱期・・・・緊張や不安も強く心と身体のコントロールがきかない段階（家庭内暴力も含む。家族の心労・混乱大きい）家族相談が最重要。抱え込み孤立防止。断らない支援へ★家庭内暴力への対応→まず地域の警察(生活安全課)に連絡相談を。110番も有効。
暴力は外部に助けを求めるチャンス（暴力を受けないために家族は一時避難、避難直後の連絡、暴力が起こったときの通報も重要。 「話は聴くけれど暴力は怖いです。今は家を離れます。落ち着いたら連絡入れます」と毅然とした態度で伝えること。

●安定期・・・・本人・家族の緊張がゆるみ、家庭内での安心感が増していく段階。（否定的関わり→肯定的理解）●府喚起・・・・自分を見つめる段階。家庭での役割、承認。外部の情報、将来への焦り（第三者の風→訪問）●挑戦期・・・・第三者や居場所、相談や支援につながる時期、親からの心理的自立、新たな自己像の出会い（本人支援へのアプローチ）※信頼できる支援者、味方となる第三者の存在が根本にある。
2019/9

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高額
な自立支援ビジネスの実態

2019/9

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１５～３９歳

４０～６４歳

ひきこもり対策推進事業（H２１～） ひきこもり地域支援セン
ターが全国６７自治体 ７５か所に設置
９都道府県は概ね３９歳までとしている

生活困窮者自立支援法

対象年齢
対象要件
自立相談支援事業、就労準備支援事業（１年間）※ひきこもりも、生活困窮予備軍として支援対象。収入要件、利用期間が壁に。
による排除、子ども・若者育成支援推進法
支援途絶（H２２.4施行）地域若者サポートステー↓
ションの一部は、対象を３９歳→４４歳までに広げたが、依然、４５歳以上は支援対象
SOSを外
あきらめる
障害者総合支援法（H２５.4施行）（H２7.4施行、改正法H30.10施行・H31.4施行)

就労継続支援事業（A型・B型）、就労移行支援事業（２年間）※医療受診、障害認定の無いひきこもりは、支援対象外に。
2019/9

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不明 22.4％（KHJ全国ひきこもり実態調査2018より）【本人の声（一部紹介）】・窓口をたらい回しにされたから。
・相談したが仕事としての対応。
・親身でなく、相手にされなかった。
・十分納得のいく支援にならないため・最初の面談で力尽きてしまった。
・担当者が変わってしまった。

【家族の声（一部紹介）】
・窓口の対応が事務的で親の不安や本人の苦しみ、気持ちへの理解がなく徒労感。
・「本人が来ないとどうにも出来ない」と門前払いだった。
・たらい回しで同じことを一から説明することに疲れてしまった。
・ひきこもりを本当に理解できる担当者を養成してほしい。他人事ではないという強い意識を持ってほしい。
2019/9

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59%

2019/9

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【発見するも介入困難33.2％】ひきこもり状態が確認できても、本人が支援・関わりを求めておらず、家族も積極的ではないケースについては、なかなか関わることが難しい（入るきっかけがつかめない）【対応の工夫】地域包括支援センターと、ひきこもり本人の家族が抱える複合問題（介護高齢家族の生活上の問題）や悩みを共有、対応支援を協同で行っている。
2019/9

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●40歳以上のひきこもり支援制度が確立されていないため、包括支援センターに一任されることが増えてきている。制度や機関がもう少し整理され、包括支援して頂きたいと切に願う。

●50代のひきこもりを支援する機関がない。
中高年のひきこもりを支援する機関があれば、バトンタッチし、本来業務に打ち込むことができる。
●親の年金を管理するひきこもりの子どもが、親の施設入所費用を支払うことができない。親が施設に入所しても支援を打ち切れない。
子どもが就労できるまで包括が支援するしかない（のか）。

●多職種連携のネットワーク構築が必要。

高齢者支援
で、ひきこもってる人がいることを知ったものの・・・・

8050など、一つの家族に複数の問題のあるケースは、高齢、障害、福祉など、多機関が連携し役割分担することで、スムーズな支援へ繋がるのではないかと思う。
（KHJ全国ひきこもり実態調査2018より）2019/9

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「別に困っていません」「ひきこもりじゃないです（支援はいりません）」●コミュニケーション（話す聴くが）苦手であること（対人不安と強い緊張）●失敗への恐れ（恥をかきたくない。ちゃんとやらなきゃという強い焦り）●環境変化への不安（今の状況を変えなければならないことへの不安）●「いまさら・・・の気持ち」（社会に出ても、ゼロからの出発、努力しても傷つくだけ・・・）●「ひきこもり」というレッテル（決めつけ）に対する傷つき→言葉は慎重に。
●家族が一方的に決めてしまうことへの強い反発が、支援者にも向く●外の人への不信感、警戒心も強くなっている。
例）（10年こもってたら・・・）例）（親亡き後）「ひきこもりの人には家を貸せない」（退去が恐怖だった）●突然の訪問への恐怖「連絡無しで来られたときの恐怖感」（鍵を細工、防犯ベル）
2018

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～訪問に必要な見立てと下地づくり～「家族の見立て・・・ひきこもりなんです」「本人・・・ひきこもりとは何だ！」＜訪問して会えない場合＞「会いたくない」「ひきこもりなんかじゃない」＜訪問しても会わないでいてくれることへの信頼感＞

2018

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••

●家族が隠そうとする気持ちを大切にする。無理に勧めない
隠さざるをえない心情があることを理解する。一方的に相談を勧めない配慮を。

•••●本人を何とかしようとするのではなく、「家族全体を支えていく」
本人や家族を変えようとするのではないこと。家族が孤立感から解放されることが大切。
家族相談や家族会に関する情報提供を。

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●「人」は怖いけど、情報だけなら・・・～ひきこもりを変えるのではなく、今の生活が少し楽になるための情報提供を。
「無人の情報ステーションがあればいいな」（当事者の言葉）→相談窓口のチラシや、家族会の情報案内、『ひきこもり』という文字の入っていないものなどのポスティング。家族、本人のタイミングで尋ねられる。
●本人が求めている情報：薬を無理に処方しない病院。 家族だけでも受診できる病院がある。人から話しかけられなくてすむ美容院。優しい歯医者。
●生活の小さな困り事が糸口になる（植木の伐採や、ペットの世話、車検の切れた車の処分、税金対策、健康相談など）•●本人、家族への見守りのまなざし（リフレーミング）• 「ひきこもっている問題ある人」ではなく、「地域で共に生きている人」•2019/9

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27• ①支援に時間を要する• （関係を遮断している人との信頼関係構築は息の長い長期的かかわりが必要）• ②状態像が多様で支援方針が立ちにくい• （本人に会えない、困り感が少ない、家族の協力が得にくい）• ③支援が途絶しやすい• （途絶要因：対象年齢の壁、理解･配慮のズレ、問題解決を急かされる、ゴールありきの就労支援等、本人がマッチする社会資源の不足など）

2016年KHJ調査（川北）BEFORE• 途絶による空白期間が長期高年齢化の要因に。40代以上10年以上の長期高齢ひきこもりの7割は就労経験者（就労での傷つき、問題を抱えている）→就労支援から生き方支援へ
2019/9

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【現状の問題意識】●社会的孤立への対応の遅れ（親子共倒れのリスクを抱え、長期高年齢化した孤立家族の顕在化：8050問題の事件化へ）●制度の狭間で適切な支援につながらない（支援の途絶による履歴の空白期間が長期化要因へ）「40代以上の約半数の事例で支援途絶」（KHJ2016調査） 「支援での嫌な経験 本人・家族の約4割が経験」（KHJ2017調査）●ひきこもり問題の多様化複合化（リストラ、パワハラ、介護離職、いじめ、疾病、貧困、発達障害、DV、虐待、派遣労働、多重債務、家族トラブル、 LGBTなど ）→縦割りでは対応できない。断らないワンストップの相談体制の整備、官民協働、情報共有の仕組みは不十分。家族会や当事者会との連携必要。
●地域に安心して出かけられる「居場所」が無い（就労訓練や社会参加の前段階の地域資源が無い。中高年の受け皿が無い）「自分の居場所が無いと、トラブルがあっても支え合える仲間がいない。社会に出ても（就労しても）またひきこもってしまう」●川崎市幼稚園殺傷事件・元農水事務次官事件報道後の相談件数（2019年6月4日～21日 14日間）
約220件（通常の20～40倍）
大部分が、支援につながっていない孤立した家族の深刻で悲痛な声。
（KHJ本部事務局調べ）
2019/9

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～家族会・当事者会と共に、ニーズに沿った多機関でのネットワーク体制づくり～

縦割りを排除した地域協議会及びワンストップ窓口・居場所の設置を！
家族会・当事者会

自治会

居場所・ピアサポート
企業・商店

KHJ全国ひきこもり家族会連合会では全国の家族会で居場所併設。
地域の担い手として家族・本人の活躍の場をつくっています「あなたはひとりじゃない」

ボランティア
ご近所NPO「地域で孤立させない、取りこぼさないワンストップ窓口・居場所の設置へ」

多様な働き方
社会参加（人間関係の遮断→ゆるやかな関係回復）自立相談支援窓口（社会的孤立防止・地域見守り・8050対応）
地区社協

2019/9

ひきこもり地域支援センター「家族相談の充実を」

様々な課題を抱えるひきこもり本人と家族地域包括支援センター

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地区保健所・保健センター
医療関係

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期間は決めない、その人ペースで行きつ戻りつが可能な息の長い包括的支援体制を！
（本人・家族の状態に合わせて、継続的に伴走できるサポート体制）

③
訪問
※援）

②
親の学
習
※

※

①（
家家族族会
相での談親支

④
居場
所体験
活動

⑤（社多会様的な役社割会
づ参く加り）※①ひきこもり本人が動けない中、動き出すのは家族である。家族関係のこじれによる心労や傷つき、将来への不安と焦りも強い。まず、親が落ち着き、心のゆとりを回復させるための親支援が必要となる。
家族支援と本人支援は「ひきこもり」の両輪。家族が安定し楽になると、本人も安心感を持てる。
※②本人に接触できるのは、相談者である親のみであることも多い。親の学習により、本人の状況を理解し、基本的対応を学ぶ。高齢化した家族の場合は、地域資源との連携により、世帯に介入して支援する必要も）※③ピアサポーターによる家庭訪問・第三者の風（本人を連れ出すことを目的としない訪問）
2019/9

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• ひきこもりの問題は、人と社会、人と人との関係性が根底にあり、専門機関や専門職のみの力では解決できないものであるため、本人や家族に対する傾聴や地域での見守り等も必要不可欠であることから、• ひきこもり状態に関 して、現場での多くの経験を有し、全国的な当事者団体である「KHJ 全国ひきこもり家族会連合会」（地域ごとの支部を含む。）等とも連携、協力していた だくよ
うお願いする。
• 「厚生労働省 社会・援護局関係主管課長会議資料• （平成31年3月5日）」重点事項の「5.ひきこもり対策について」の「（２）生活困窮者自立支援制度との連携について」
2019/9

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関係機関との協力、連携支援機関

当事者団体・家族会
ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会
全国各地で活動されている団体 等

ひきこもり地域支援センター
生活困窮者自立支援制度関係機関 等【家族会と行政の連携の必要性】
家族の9割、本人の8割が、行政との官民連携が必要と回答。
（KHJ調査2018）

協力連携
行 政

厚生労働省、内閣府 等
都道府県、市町村

土台としての地域力
2019/9

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•••
•

•

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• 当事者はたくさんいるが出られない。出られる人の話を聞いて深刻な問題と理解し行政は対策をしてほしい。
• 当事者との意見交換やヒアリングをしてほしい。
• 行政が当事者、家族の経験値を活かすような仕組みづくり。
• 家族会が声を上げ、行政を動かすしかない。
• 家族会と行政が連携し具体的支援策を考えてほしい。
• 家族だけの問題ではなく、社会全体の経済的損失の問題、行政と一緒に考えてほしい。
• 家族会の活動への支援、同活動の活用によるひきこもり支援の継続的展開
2019/9

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35令和1年11月26日（火）14:30～15:30
於：官邸４階大会議室• 安部総理大臣からの発言• 「『ひきこもり』の方々を始め、それぞれの方々の事情に応じた居場所づくりの重要性や、丁寧な寄り添い支援の必要性について、改めて認識を強くした」「これからも現場の声を伝えていただきたい」「厚生労働省、旧労働省だけではなくて、旧厚生省の管轄も併せて対応していく必要もある」などの前向きな言葉がありました。
2019/9

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36• ひきこもり状態への理解が、まだまだ広がっていない。
• 就労失敗、就労挫折の経験は心の傷になっており、その手当てが（理解）必要である。
• 仲間が集う「居場所」の存在はリカバリー出来る場所として必要である。
• 一人一人が「人」としての存在の肯定と「自己決定」の繰り返しが、社会参加の壁を薄くする。
2019/9

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37• 「居場所」で充電した方々は社会参加について強く意識するが、まだ不安や緊張が残っている。
• 福祉サービスの利用を進める。
• 本人にあった福祉サービスの利用を進めるが、就労時間や仕事の内容に、きめ細やかな配慮が必要。
• 労働者としての社会的地位の担保が必要である。
• 労働対価は本人の方々が納得できる制度が必要だと思う。
2019/9

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誰もが尊重される社会を目指して！！

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