はじめに

1第1章概観5I
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1 つの判決衽衲Sheff v. OʼNeill 5II
11問題の所在衽衲忘れられた憲法 
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15
III 州憲法の基本的特徴 
1 McCulloch v. Maryland におけるマーシャルの議論衽衲比較の対象として2 権限を定めた条項の解釈
17
3 長さと詳細さ
21
4 全体の構成23
5 全部改正と修正
28

第2章
I
35｢新司法連邦主義」の歴史的背景 

35
州憲法による人権保障の先行性 
36
1 文書としての州憲法の先行性
2 州レヴェルでの司法審査の先行性
45
3 連邦に先立って重要な人権を保障した州最高裁判例の存在

II

II

51

アメリカ憲法の 3 段階衽衲新司法連邦主義の視点から 
56

第3章
I1569
連邦憲法の解釈と州憲法の解釈 
州裁判所による司法審査の正統性 69

州裁判所の判例に見る連邦憲法と州憲法の関係 79
79
1 同調アプローチ
2 補充アプローチ
85
3 州憲法優先適用アプローチ
4 小 括
100

第4章

94

州憲法におけるステイト・アクション衽衲私有地における表現の自由の問題を中心に 103

I

前提的考察
103
103
1 新司法連邦主義の定着とその位置づけ
2 ｢タテの連邦主義」と「ヨコの連邦主義｣
105
3 州憲法が独自の役割を果たすことが早くから予想された 3 つの領域

II112
州憲法における「ステイト・アクション｣ 116
III ステイト・アクションの要件の存在理由 
120
目
次ii

121
1 憲法の一般原理
2 相手方当事者の自由
126

3
4
5
6
7

IV

権力分立
130
条文の文言
135
起草者意思
138
連邦主義
140
小 括144





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

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


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


私有地における表現の自由をめぐる州裁判所の判例 145145
1 Robins v. Pruneyard Shopping Center の背景
2 リーディング・ケイス衽衲Robins v. Pruneyard Shopping Center
3 カリフォルニア州の下級審判例の展開
156
(1)
(2)
(3)
(4)

4結び初期の判例衽衲ステイト・アクションの要件の残存
ステイト・アクションの要件の後退
162
妊娠中絶反対運動への対応
183比較衡量の定着187

小括衽衲連邦と州の性格の違いと人権保障の射程

148

158

198

｢アメリカ憲法」の中の州憲法の位置

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衽衲社会権からの視座
215

補論

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
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








231
大統領の役割衽衲連邦と州の関係の視点から 

あとがき
237
事項・人名索引
判例索引
245

241

目
次iii

はじめに

｢アミューズメント・パークの外縁の入場ゲート外の部分は、カリフォル
ニア州憲法の liberty of speech clause (表現の自由条項）の下、パブリック・フォーラムである｣(1)。
2019 年、カリフォルニア州控訴裁判所のある判決は、このように述べ、入場ゲート前で平穏な表現活動を行う者をアミューズメント・パーク所有者が排除することは、州憲法上許されないと判示した。公園は「私人が所有している場合であっても、パブリック・フォーラムの典型である｣(2)とするこの判決は、「自由な表現活動に関する社会の利益｣(3)と土地所有者としてのアミューズメント・パーク所有者の利益を比較衡量し、もともと一般市民に開放されている広大な敷地において、土地所有者が市民の表現活動を制限することの利益は極小であるのに対し、アミューズメント・パークの外縁で自由な表現活動に従事する市民の利益は大きいと指摘している。3 名の裁判官全員一致の判断であった。
ただちに想起されるのは、吉祥寺駅南口ビラ配布事件(4)において、伊藤正
己裁判官の補足意見が「一般公衆が自由に出入りできる場所は、それぞれその本来の利用目的を備えているが、それは同時に、表現のための場として役立つことが少なくない」、「パブリツク・フオーラムが表現の場所として用いられるときには、所有権や、本来の利用目的のための管理権に基づく制約を受けざるをえないとしても、その機能にかんがみ、表現の自由の保障を可能な限り配慮する必要があると考えられる」と強調していたことである。しかし、これは、伊藤裁判官単独の補足意見であり、わが国の判例は、一般に私(1) Park Management Corp. v. In Defense of Animals, 248 Cal. Rptr. 3d 730, 743 (Cal. Ct. App. 2019). カ
リフォルニア州憲法第 1 編 2 節が合衆国憲法第 1 修正よりも包括的な形で表現の自由を保障していることについて、第 4 章参照。
(2) Id. at 739.
(3) Id. at 742.
(4) 最判昭和 59 年 12 月 18 日刑集 38 巻 12 号 3026 頁。

はじめに1

有地において表現の自由が保障されるとは考えていないように見受けられる。
アメリカにおいても、連邦レヴェルでは、憲法の人権規定が私人間に適用される場面はごく限られており、合衆国最高裁判所の判例によれば、合衆国憲法（連邦憲法）第 1 修正の表現の自由の保障が私有地に及ぶのは、会社町に関する事例(5)など、きわめて例外的な場合のみである。
州憲法の提供する人権保障が合衆国憲法の提供する人権保障よりも充実しているとすると、それは、どのような事情によるものなのだろうか。州憲法の解釈適用に当たる州裁判所は、表現の自由条項などの人権規定の効果を私人間に及ぼしてゆくに当たって、合衆国裁判所（連邦裁判所）にはない何らかの強みを有しているのだろうか。突き詰めると、人権保障において、合衆国憲法とアメリカを構成する各州の憲法は、どのような関係に立っているのだろうか。本書がアプローチを試みるのは、合衆国憲法と州憲法の重層性を特徴とするアメリカの「二重の立憲主義」に内在する、こうした課題である。
州憲法に依拠して下された州裁判所の判決が全国的な注目を集める例は、近年、確実に増えており、たとえば、2021 年に大きな話題になった判決として、次の 2 件が挙げられる。
① 2021 年 8 月、カリフォルニア州の事実審裁判所は、アプリ経由で仕事を受ける Uber などの運転手を「独立請負業者（independent contractors）であり、被用者（employees）ではない」と位置づけた Proposition 22 (提案第22 号）を州憲法の複数の規定に違反し、無効であるとした。Proposition 22

は、イニシアティヴ（州民発案）に基づく州民投票で 2020 年に成立した州法であるが、同法は、アプリ経由で仕事を受ける運転手も「被用者」に当たると定めた州議会制定法の内容を完全に書き換えるものであり、ギグ・エコ
ノミーの大手企業各社が広報活動に総額 2 億ドル以上を投じて推進した結果、成立したものであった。労働者災害補償法の適用対象を定めることは州議会の専権事項であることから、このような立法は、州議会の立法権の侵害であるとされた。また、州議会が Uber などの運転手に団体交渉権を保障する立法を制定することを手続的に困難にする内容も含まれていたため、このイニシアティヴは、「同じイニシアティヴの中で複数の問題を扱ってはならない」という単一問題のルールにも反しているとされ、この点でも州憲法違反であはじめに
2(5)Marsh v. Alabama, 326 U.S. 501 (1946).

ると判断された(6)。
② 2021 年 12 月、テキサス州の事実審裁判所は、胎児の心拍が確認された後の妊娠中絶をほぼ全面的に禁じる通称 Texas Heartbeat Act (テキサス州心拍法）の一部の規定を州憲法に反すると宣言した。問題となったのは、同法の規定のうち、「何人も（any person）」、同法違反の妊娠中絶を実行、教唆、または幇助した者に対し、訴訟を提起することができ、被告の同法違反を証明して勝訴した場合、「少なくとも 1 万ドル以上」の賠償を得ることができると規定していた部分である。州憲法は、州裁判所はすべての人に開かれていなければならず、何人も「自らが被った損害の救済を求めて」出訴することができると定めていることから、州心拍法の上記の規定は、何の損害も被っていない者に訴権を付与している点で衽衲すなわち、スタンディング（原告適格）の要件を満たさない者の訴訟提起を認めている点で衽衲違憲であるとされた。また、基準や指針をまったく示すことなく、法の実現に当たる権限をあらゆる私人に与えている点で、権力分立を定めた州憲法の規定にも違背するとされた(7)。
アミューズメント・パークにおける表現の自由の保障、イニシアティヴによる立法と州議会の立法権との衝突、私人による法の実現と権力分立を定めた明文の規定との緊張関係。州憲法をめぐる訴訟においては、合衆国憲法の場合とは異なるさまざまな要素が登場し、独自の特徴的な議論が展開されていることが少なくない。第 1 章では、まず、教育を受ける権利を保障した州憲法の規定に基づき、事実上の人種別学状態の是正を州議会および州知事に命じた州最高裁判所の判決を見ることから、州憲法の現代的意義に関する検討をはじめたい。

(6) Castellanos v. State, No. RG21088725, 2021 Cal. Super. LEXIS 7285 (August 20, 2021). 連合王国最高裁判所も、Uber の運転手は、「独立請負業者」ではなく「労働者（workers）」であるとしている（全裁判官一致の判決）。このことは、最低賃金や休暇手当が支払われなければならないことを意味する。また、実車時間のみならず、アプリにログインして待機している時間も「労働時間」に含まれると判断された。Uber BV v. Aslam [2021] UKSC 5.
(7) Van Stean v. Texas, No. D-1-GN-21-004179 (Dist. Ct. Travis Cty., Tex., Dec. 9, 2021). 問題の州法の「補論」参照。
差止めまたは執行停止を求める緊急の申立てを合衆国最高裁がしりぞけたことにつき、はじめに3