公立大学法人熊本県立大学
第3期中期目標期間（平成30年度（2018年度）～令和5年度（2023年度））

業務実績に係る自己点検・評価報告書

令和6年6月
公立大学法人熊本県立大学

目次
１

大学の概要 ................................................................................. 1（1）理念 ................................................................................... 1（2）業務内容 ................................................................................. 1（3）事務所等の所在地 ......................................................................... 1（4）資本金の状況 ............................................................................. 1（5）役員の状況（令和 5 年 5 月 1 日現在） ....................................................... 2（6）職員の状況（令和 5 年 5 月 1 日現在） ....................................................... 2（7）学部等の構成 ............................................................................. 2（8）学生の状況（令和 5 年 5 月 1 日現在） ....................................................... 3（9）沿

革 .................................................................................. 3（10）経営会議、教育研究会議委員（令和 5 年 5 月 1 日現在） ...................................... 3２

全体的な状況 ............................................................................... 6（1）第 3 期中期計画期間

期間評価に係る法人自己評価の概要 ..................................... 6（2）法人自己評価に係る総括コメント ........................................................... 8３

項目別の状況 ................................................................................ 13
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための取組 ............................... 13
1 教育に関する目標を達成するための取組 ................................................... 13
2 研究に関する目標を達成するための取組 ................................................... 59
3 地域貢献に関する目標を達成するための取組 ............................................... 71
4 国際交流に関する目標を達成するための取組 ............................................... 83

Ⅱ

業務運営の改善・効率化に関する目標を達成するための取組 ................................... 99
1 大学運営の改善に関する目標を達成するための取組 ......................................... 99
2 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための取組 .................................. 101
3 人事に関する目標を達成するための取組 .................................................. 105
4 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための取組 ................................ 113

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するための取組 .......................................... 115
1 自己収入の増加に関する目標を達成するための取組 ........................................ 115
2 経費の抑制に関する目標を達成するための取組 ............................................ 123

Ⅳ

自己点検・評価及び情報提供に関する目標を達成するための取組 .............................. 125
1 評価の充実に関する目標を達成するための取組 ............................................ 125
2 情報公開、情報発信等の推進に関する目標を達成するための取組 ............................ 129

Ⅴ

その他業務運営に関する目標を達成するための取組 .......................................... 131
1 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための取組 ................................ 131
2 安全管理に関する目標を達成するための取組 .............................................. 133
3 人権に関する目標を達成するための取組 .................................................. 139

その他業務運営に関する事項 ..................................................................... 141（1）予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画 ..................................... 141（2）短期借入金の限度額 ..................................................................... 144（3）重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ............................................... 144（4）剰余金の使途 ........................................................................... 144（5）その他 ................................................................................. 144

１

大学の概要

（1）理
○

念

総合性への志向
本学は、人文・社会・自然の学問の三分野から成る大学として、学際的な方法を重視しつつ、総合的な知の形成を目指す。
○

地域性の重視本学は、「地域に生き、世界に伸びる」を標榜し、地域社会に開かれた大学として、当面する諸問題を分析し解決すること、地域の知的創造の拠点となることを目指す。
○

国際性の推進本学は、グローバル化に対応して、アジアをはじめ世界の多様な文化を学びつつ、諸外国の人々との交流を進め、国際的・多元的な文化の創造を目指す。

（2）業務内容①大学を設置し、これを運営すること。
②学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
③法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
④公開講座の開設その他学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑤法人における教育研究の成果の普及及びその活用を通じ、熊本県ひいては国際社会の発展に寄与すること。
⑥前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

（3）事務所等の所在地①法人本部
熊本県熊本市東区月出3丁目1番100号②その他
熊本県熊本市東区小峯2丁目2613番1号（小峯グラウンド）熊本県熊本市東区長嶺東１丁目2715番1号（教員住宅）（4）資本金の状況
12,166,185,000円（令和6年3月31日現在）

1

（5）役員の状況（令和 5 年 5 月 1 日現在）
役

職

氏

名

任

主な経歴

期

（任命理事・監事は現職名）

理事長

白石 隆

R4.4.1～R6.3.31

政策研究大学院大学学長

副理事長（学長）

堤 裕昭

R4.4.1～R8.3.31

熊本県立大学副学長

理事（副学長）鈴木 元

R4.4.1～R6.3.31

熊本県立大学文学部長

理事（事務局長）

倉光 麻里子R4.4.1～
る期間

事務局長の職にあ熊本県知事公室政策審

理事

本松 賢

議監

R4.4.1～ R6.3.31

株式会社テレビ熊本取
締役会長

監事

吉川 榮一

R4.8.30～

R7 事業年度の財務諸

公認会計士、税理士

表の承認の日まで

監事

本田 悟士

R4.8.30～

R7 事業年度の財務諸弁護士表の承認の日まで（6）職員の状況（令和 5 年 5 月 1 日現在）
教員260名（うち常勤89名、非常勤171名）※副理事長(学長）、理事(副学長)を除く。非常勤には特任4名を含む。
職員121名（うち常勤36名、非常勤85名）※理事(事務局長)を除く。
注）常勤・非常勤の別については、（ ）書きにて、財務諸表の区分に従い記載。

（7）学部等の構成○

学部及び研究科等
文学部─────文学研究科（日本語日本文学専攻・英語英米文学専攻：博士前期課程、博士後期課程）
環境共生学部──環境共生学研究科（環境共生学専攻：博士前期課程、博士後期課程）
総合管理学部──アドミニストレーション研究科（ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻：博士前期課程、博士後期課程）
共通教育センター○

図書館等
図書館、地域・研究連携センター、デジタルイノベーション推進センター、国際教育交流セン
ター、キャリアセンター、保健センター、監査室、IR 室

2

（8）学生の状況（令和 5 年 5 月 1 日現在）
総学生数

2,197 名学

2,108 名部

大学院（内訳） 文学部

412 名

環境共生学部

468 名

総合管理学部

1,228 名

（9）沿

89 名

（内訳）文学研究科
環境共生学研究科

革
熊本県立女子専門学校創立

昭和24年4月

熊本女子大学開学

昭和55年4月

熊本市健軍町水洗（現月出、現在地）に移転

平成5年4月大学院設置

平成6年4月大学名称を「熊本県立大学」に変更、全学的に男女共学に移行

平成18年4月

公立大学法人熊本県立大学へ移行（10）経営会議、教育研究会議委員（令和 5 年 5 月 1 日現在）
○経営会議
名

職

白石 隆

理事長

堤 裕昭

学長

倉光 麻里子

事務局長

本松 賢

株式会社テレビ熊本代表取締役会長

櫻井 一郎

櫻井精技株式会社代表取締役

古荘 文子

古荘土地有限会社代表取締役

横田 桂子

熊本県立大学同窓会紫苑会会長

守田 憲史

熊本県宇城市長○教育研究会議
氏 名
堤

裕昭

職
学長

鈴木 元

副学長

倉光 麻里子

事務局長

村尾 治彦

文学部長

石橋 康弘

環境共生学部長

47 名

アドミニストレーション研究科 20 名

昭和22年4月

氏

22 名

3

澤田 道夫

総合管理学部長

山田 俊

共通教育センター長柴田 祐

地域・研究連携センター長

飯村 伊智郎

デジタルイノベーション推進センター長

レイヴィン リチャード 国際教育交流センター長
内村 公春

学校法人九州ルーテル学院長

松下 純一郎

株式会社熊本日日新聞社調査役

岩本 修一

熊本県公立高等学校長会会長

4

5

２

全体的な状況

（1）第 3 期中期計画期間

期間評価に係る法人自己評価の概要
S

A

B

C

計

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための取組
1

教育に関する目標を達成するための取組

0

16

2

0

18

2

研究に関する目標を達成するための取組

1

4

0

0

5

3

地域貢献に関する目標を達成するための取組

0

4

0

0

4

4

国際交流に関する目標を達成するための取組

0

5

0

0

5

1

29

2

0

32

計

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組
1

大学運営の改善に関する目標を達成するための取組

0

1

0

0

1

2

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための取組

0

1

0

0

1

3

人事に関する目標を達成するための取組

0

4

0

0

4

4

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための取組

0

1

0

0

1

0

7

0

0

7

計

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するための取組
1

自己収入の増加に関する目標を達成するための取組

1

2

0

0

3

2

経費の抑制に関する目標を達成するための取組

0

1

0

0

1

1

3

0

0

4

計

6

Ⅳ 自己点検・評価及び情報提供に関する目標を達成するための取組
1

評価の充実に関する目標を達成するための取組

0

1

0

0

1

2

情報公開、情報発信等の推進に関する目標を達成するための取組

0

1

0

0

1

0

2

0

0

2

計

Ⅴ その他業務運営に関する目標を達成するための取組
1

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための取組

0

1

0

0

1

2

安全管理に関する目標を達成するための取組

0

3

0

0

3

3

人権に関する目標を達成するための取組

0

1

0

0

5

0

5

0

0

5

2

46

2

0

50

(4.0%)(92.0%)(4.0%)(0.0%)

計

総 計【法人自己評価の評価基準】
Ｓ：中期計画を上回って実施している

Ａ：中期計画を順調に実施している

Ｂ：中期計画を十分に実施していない

Ｃ：中期計画を実施していない

7

（2）法人自己評価に係る総括コメント
熊本県立大学は、「総合性への志向」「地域性の重視」「国際性の推進」を理念に掲げ、熊本県内唯一の公立大学として、有為な人材の育成にその役割を果たしてきた。平成 18 年度に法人化を果た
し、第 1 期中期計画期間（H18-H23）、第 2 期中期計画期間（H24-H29）を終え、教育の質の向上、研究の推進、地域貢献活動の推進に取り組み、一定の成果を得た。
平成 30 年度からは、設立団体から示された第 3 期中期目標である「教育の質の向上」、「熊本地震
からの復興支援を含めた地域に貢献する教育研究の推進」、「グローバル化の推進」の達成に向け、50
項目から成る第 3 期中期計画では、重点項目として「国際的な視野と認識を高める教育研究の推
進」、「地域との幅広い協働を確立する教育研究の推進」、「社会や時代の状況を踏まえた対応」を掲
げ、活力ある大学づくりを進めた。また、恒常的に大学業務の自己点検・評価を実施し、改善につなげることで、大学の質のさらなる向上を図った。その結果、第 3 期中期計画の全 50 項目中、S 評価が2 項目、A 評価が 46 項目となっており、B 評価が 2 項目あったが、6 年間でほぼ順調にその計画を達成し、令和 6 年度からの第 4 期中期計画につなげることができたと考える。
【国際的な視野と認識を高める教育研究の推進】
学生対象の「もやいすとグローバル育成プログラム」及び大学院生対象の「高度グローバル人材育成プログラム」を着実に実施するとともに、令和 5 年度より学生の英語能力の向上を目指した
TOEIC®IP テストの 2 年生全員受験を実施した。また、令和 2 年 4 月に国際教育交流センターを設置
し、海外留学・研修等の促進を図ったほか、留学生をさらに受け入れるための様々な取組を推進した。
主な実績
・グローバルな視点を持ち、地域課題に柔軟に対応できる能力を育成するため、1 年次から 4 年次まで体系的な学びと海外留学等を提供する「もやいすとグローバル育成プログラム」を構築し、一定の水準に達した学生を認定する仕組みを通して高い能力を身に付けさせることとした。
＜計画番号(5)＞・「もやいすとグローバル育成プログラム」の科目の一つである「Kumamoto Studies」においては、
Ek Sonn Chan カンボジア国大臣やトビタテ留学 JAPAN プログラムディレクター船橋力氏、在ウクラ
イナ日本国大使館 田中耕太郎参事官（本学前特任教授）を含む、各分野でグローバルに活躍している講師による講義を実施したほか、「もやいすとシニア（グローバル）育成」においては、中満泉国連事務次長による特別講義を行った。＜計画番号(5)＞・令和 4 年度は「もやいすとシニア Global」として 4 名、令和 5 年度は「シニア Global」として 6
名、「スーパーGlobal」として 4 名が認定され、認定証の交付式を実施した。＜計画番号(5)＞・英語能力のさらなる向上を図るため、令和 5 年度より TOEIC® IP を 2 年生全員に実施し、学生の英語能力の全体像把握に努めることとし、令和 5 年 12 月にテストを実施し、412 名が受験した。国際教育委員会において、全学及び各学科・専攻のスコア分布を共有し、学生の英語能力の現状を把握した。＜計画番号(6)のウ＞
・学部におけるグローバル人材育成に加え、大学院においても高度グローバル人材を育成するため、国際協力・貢献活動を終えた者を大学院に受け入れるための検討を行い、令和元年度に 3 研究科の入試に「社会人特別選抜（国際協力枠）」を新たに創設した。また、国際協力・貢献活動を組み込んだ大学院教育のカリキュラムの配置や入試制度のあり方について検討し、令和 2 年度に 3 研究科の入試に「一般選抜（国際協力枠）」を新たに創設した。＜計画番号(3)・(5)＞8・令和 4 年度には本学院生の協力隊員としての派遣に関する連携に係る覚書を締結し、高度グローバ
ル人材育成の第 1 期生が JICA 海外協力隊として、令和 6 年 2 月からインドネシア北スマトラにおいて国際協力・貢献活動（環境教育活動）を開始した。＜計画番号(3)＞・今後国際化をさらに推進するため、国際教育、国際交流及び語学教育支援等に関する業務をワンストップで実施する国際教育交流センターを令和 2 年 4 月に設置した。＜計画番号(13)＞・令和4年度には、新たにデラサール大学CIESOL（フィリピン）とのESL（第2言語としての英語）プ
ログラムに係るMoAを締結し、9月に3週間のオンライン留学を実施した。＜計画番号(28)＞・令和 5 年度には、カセサート大学（タイ）との間で新たな双方向の派遣交流プログラムとして、8月に「Intensive English」及び「もやいすとグローバル育成プログラム」の水俣での短期英語研
修にそれぞれ 11 名を受け入れるとともに、タイの社会・文化に触れ、学生同士の直接対話を通して相互の交流を深めることを目的に、令和 6 年 2 月末から約 2 週間、学生 12 名を派遣した。＜計画番号(28)＞

・水銀研究留学生奨学金の適用を受ける外国人留学生については、インドネシア、ミャンマー、スーダン、ガーナ等からの留学生を受け入れた。＜計画番号(2)＞・令和元年度には留学生の身元保証人要件を緩和し、従来 2 名を必要としていたが、これを 1 名にするとともに、熊本県内在住であることを不要とした。また、私費外国人留学生選抜の出願書類について、従来、住民票に限定していたが、パスポートの写しでも可とした。＜計画番号(2)＞・令和 2 年度には留学生サポーター制度を新設し、新入留学生に対する在学生による生活・学習支援の体制を構築した。また、国際教育交流コーディネーターによる留学生のための日本語チュータリ
ングセッションを実施した。＜計画番号(2)＞【地域との幅広い協働を確立する教育研究の推進】
令和 2 年 7 月豪雨からの被災市町村の復興・再生支援等を視野に入れつつ、地域社会との連携を図り、地域に学ぶことを重視した教育を行うとともに、独自性のある研究及び地域課題の課題解決に資する研究を推進した。本学を代表機関とする「流域治水を核とした復興を起点とする持続社会」地域
共創拠点が、JST「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」の地域共創分野（本格型）に採択された。
主な実績
・各学部・共通教育センターにおいて、「地域連携型学生研究」（旧「学生 GP」）も活用しながら、地域志向科目、地方創生科目の開講等、地域の諸課題を題材とした教育を毎年度推進した。＜計画番号(4)＞・「もやいすと（地域）ジュニア育成」は「菊池川流域圏の未来」等、「もやいすと（防災）ジュニア
育成」は「球磨川流域圏の災害からの創造的復興を目指して」等をテーマとし、講義やグループワークを実施し、地域課題の解決案を成果報告会にて発表した。＜計画番号(4)＞・県内雇用促進のために県等が実施する取組について、就職活動セミナーやホームページ等を通じ、学生へ情報提供した。＜計画番号(18)＞
・各学部において独自性のある研究及び地域課題の課題解決に資する研究や防災・減災に係る研究活
動・支援活動を引き続き実施した。＜計画番号(19)＞・令和 3 年 10 月、「流域治水を核とした復興を起点とする持続社会」地域共創拠点が、JST「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」の地域共創分野（本格型）に採択され、拠点全体で最大 2 億円/年、支援期間 10 年間の外部資金を獲得した。また、11 月に本プロジェクトを推進するため、代表機関である本学に「地域共創拠点運営機構」を設置した。＜計画番号(26)、(34)、(41)＞9

・令和4年度と令和5年度には、「球磨川流域圏バーチャルキャンパス」のオンライン配信を行い、合計約1,000名の受講者（内、540名は人吉高校の創造的教育方法実践プログラム関係者）が講座を視聴した。＜計画番号(27)のア＞
・地域の方々に学習の機会を提供するために大学の正規の授業を公開する「授業公開講座」をはじめ、社会人向けの「CPD プログラム」、「各種公開講座」を実施した。コロナ禍においても、オンラインを活用し、授業公開講座や客員教授等による各種公開講座を実施した。＜計画番号(27)＞【社会や時代の状況を踏まえた対応】
入試制度改革に向けた対応、学修成果の可視化や教育研究組織の改善・見直し等、社会や時代の状況を踏まえた対応を着実に行った。
主な実績
・入試委員会で令和 3 年度熊本県立大学入学者選抜の変更（入試日程、共通テスト国語記述式問題、
英語外部検定試験、調査書等の取扱い）について検討し、平成 30 年 11 月に中間公表を行うとともに、令和元年 5 月に予告公表を行った。その後、文部科学省から示された変更についても、令和元年 12 月に予告の変更を行うことで的確に対応した。＜計画番号(1)＞・学部教育について、全学、学部、授業科目のレベルでアセスメントプランを策定し、指標となる数
値を設定した。また、大学院に関しても、アセスメントプランを策定し、学生の意欲・能力等を把握するために有効と考えられるデータを指標として設定した。いずれの指標も年度推移や相関関係等を注視しながら、より良い教育の実現に向けた取組を検討する際の資料とすることとした。＜計画番号(8)＞

・環境共生学部では、平成 31 年 4 月から、3 学科を 1 学科（環境共生学科）に改組し、そのもとに 3専攻（環境資源学専攻、居住環境学専攻、食健康環境学専攻）を設置することとした。
＜計画番号(34)＞

・総合管理学部では、令和 6 年 4 月からの専攻制の導入に向けて、あり方検討委員会及び同部会を中心に検討を進め、専攻制カリキュラムを決定した。＜計画番号(34)のイ＞
・共通教育の充実のために、教員採用、カリキュラムの検討等を主体的に行う組織として、令和 3 年
4 月に共通教育センターを設置し、同センター内に緑の流域治水研究室を設置した。＜計画番号(34)＞
・教学 IR 室について、各種の調査による情報を集約し、これまで以上に様々な角度からのより詳細な分析も行うなど専門性を強化するため、また、大学ガバナンス改革を推進するとともに、関係機関との連携を密にするため、令和 2 年 4 月から、学長直属の機関として IR 室を設置することとした。＜計画番号(34)＞
・情報、地域（産学）連携、研究支援の強化等のため、令和 4 年 4 月に、デジタルイノベーション推進センター、地域・研究連携センター、図書館を設置した。＜計画番号(34)＞
・教育の内部質保証システムについて、教育研究会議等での審議を経て、内部質保証推進委員会の設
置及び運用ルールの整備を行った。また、システムにおいて、3 つのポリシーを踏まえた教育の質を保証する仕組みを整備した。＜計画番号 (44) ・ (8)＞・全学的観点から行った自己点検・評価を基に、公益財団法人大学基準協会の認証評価を受審し、同協会の定める大学基準に適合していると認定するとの評価結果を得た（R5.3.30、認定期間は令和5年4月1日から令和12年3月31日まで）。この中で、①「もやいすと育成システム」の発展による地域貢献・
グローバル人材の育成、②「食育推進室」を中心とした食育活動の展開―学生や地域の食生活を向上させる取り組み―、③豪雨災害からの復興と水害対策に向けた高度研究の地域還元は、長所として10特記すべき事項と評価された。＜計画番号(44)＞・認証評価結果で課題とされた大学院の収容定員に対する在籍学生数比率関係については、令和5年度計画において進捗を管理するとともに、第4期中期計画に反映させた。＜計画番号(44)＞・平成 30 年度に作成した事業継続計画（BCP）の骨子に基づき、令和元年度に BCP を作成した。＜計画番号(48)＞・平成 30 年 7 月に「SMART ワーク・アクションプラン」を策定し、平成 30 年度に重点的に改善を行う 25 業務を選定し、計画的に取り組み、業務の平準化、前倒し等職員が日頃から業務改善を意識して行動するなどの意識改革が進み、対前年度比で時間外実績は約 14.7%の減となった。
＜計画番号(39)＞【その他】
上記 3 つの重点事項に加えて、新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止対策を行いながら、教育、研究、業務運営の各分野において様々なことに積極的に取り組んだ。
主な実績
（教育）
・教務委員会において、キャップ制導入に係る単位数、除外科目、上限緩和等の条件について検討を行い、環境共生学科食健康環境学専攻を除く全学部学科の 1～4 年次に導入することを決定し、令和 2 年度から全学部で新 1 年生からを対象にキャップ制を実施した。＜計画番号(9)＞・アドミニストレーション研究科においては収容定員の抜本的見直しを検討し、博士前期課程の収容
定員を 40 名から 24 名に、博士後期課程の収容定員を 12 名から 6 名へ引き下げ、令和 5 年度入学者選抜から適用することを教育研究会議において審議し、決定した。＜計画番号(3)＞・全学必修のデータサイエンス科目「データサイエンス入門」及び「データサイエンス演習」の令和
4 年度導入に向けて、科目内容を協議するとともに、令和 4 年 4 月採用予定の担当教員の選考手続きを行い、教育研究会議で承認された。＜計画番号(13)＞・令和 5 年度から、授業の連絡、資料共有、課題の提示・回答・整理、遠隔授業の提供等を一元的に行う LMS（学修管理システム）の運用を開始した。＜計画番号(13)＞（研究）・全教員に科研費への応募を促すことで採択率の増加に取り組み、平成 26 年から連続して毎年度の応募率は 100%であった。＜計画番号(20)＞（地域貢献）
・令和 5 年度は、共同研究・受託研究の件数は第 3 期中期目標期間で最も多く、JST「競争の場形成
支援プログラム（COI-NEXT）」は、多くの大学・企業と連携し、継続的かつ順調にプロジェクトを進めることができた。＜計画番号(26)＞（業務運営）
・受動喫煙防止対策に係る基本方針を策定し、当該方針に基づき令和元年 7 月 1 日より大学敷地内を全面禁煙とした。また、学生・教職員に対する啓発、禁煙外来受診助成事業の開始、学内及び本学周辺道路の定期的巡視等を適時実施した。＜計画番号(49)＞・デジタル化推進プロジェクトチームの会議を 4 回開催し、学内 DX の推進に向けてシステム導入の方向性等を決定した。＜計画番号(33)＞11

（新型コロナウイルス感染症対策）
・令和 2 年 3 月、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催するとともに、「新型コロナウイル
ス感染症に対する対応方針」及び「新型コロナウイルス感染症に係る帰国・入国者への対応」について定め、教職員・学生への周知徹底を図った。令和 3 年度も対応方針及び対応指針の随時改正、授業実施要領の随時改正、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための在宅勤務制度の運用、新型
コロナウイルスワクチン大学接種等を行った。＜計画番号(33)・(48)＞
・令和 2 年度は遠隔授業に関する情報を一つにまとめた遠隔授業ポータルサイトを開設し、5 月 7 日から遠隔授業（課題・レポート作成及び Microsoft Teams を活用したインターネット配信授業）を開始した。緊急事態宣言解除後の 6 月 1 日からは集団感染の発生リスクを高める 3 つの密（密閉、密集、密着）を避ける対策を講じた上で、一部科目で対面授業も開始した。＜計画番号(8)＞・対面・遠隔併用のハイフレックス授業の実施、授業外での学修の効率化（対面授業を動画視聴により自宅等で復習）等を可能とする環境を整備するため、各教室に映像機材等を導入し、対面授業録
画・配信体制を構築した。また、学内どこでも安定したネットワーク接続が可能な環境を構築した。＜計画番号(8)＞・令和 2 年度には、修学支援法対象外である院生・留学生対象に、新型コロナウイルス感染症に伴う
家計急変事由による授業料減免制度を創設したほか、県の生活困窮大学生給付金の対象外だった留学生対象に大学独自で 5 万円の給付金制度を創設するなど、きめ細かな経済支援を行った。また、同窓会紫苑会奨学金について、学生支援特別枠を創設した。＜計画番号(15) ＞
・新型コロナウイルス感染症や物価高等の影響により、アルバイト収入等が減少するなど、生活が困窮している学生の状況を鑑み、令和 3 年度から生活支援の一つとして食品・日用品等の無償配布を行った。＜計画番号(15)＞・キャリアセンターにおいて、令和 5 年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、就職活動のオンライン化に対応した環境整備を実施した。＜計画番号(18)＞・「新型コロナウイルス感染防止対策に係る寄附金」を令和 2 年 6 月下旬から募集し、81 万円の寄附が集まった。＜計画番号(42)＞
・熊本県立大学の新型コロナウイルス感染症の対応指針及び対応方針については、他の 5 類感染症と同様に、学生や教職員が自主的に感染対策を実施することを基本とし、令和 5 年 5 月 8 日をもって廃止した。＜計画番号(33)＞12

３

項目別の状況

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための取組
1 教育に関する目標を達成するための取組（1）入学者受入れに関する目標を達成するための取組

計画番号（1）
中期目標の項目
I-1-(1)① 入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、大学入学者選抜改革を踏まえた多様な選抜方法を活用して、大学が求める学生を確保する。また、大学のグローバル化を推進するため、外国人留学生の増加を図る。
中期計画の項目（1）入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、多様な入学者選抜を行うとともに、国による高大接続改革における入学者選抜の実施方針を踏まえ、必要な入試改革に取り組む。
計画の進行状況等

自己評価：A［計画の進行状況］（必須）①入学者選抜の実施とその検証
・毎年度、入学者選抜実施方針を策定し、その方針に基づき、適切に入学者選抜を実施した。
・熊本県高等学校進学指導連絡協議会との入試懇談会や新入生オリエンテーション、WEBオープン
キャンパス時のアンケート調査等により意見収集を実施し、これらの内容を分析して、必要に応じ、改善点等の検証を行った。
・受験生の出願に関する負担を軽減するため、Web出願の導入について検討を行い、システム開発に着手した（R3）。令和4年度から本格稼働する予定としている。
・Web出願の実施に向けて着実に準備を行い、自己推薦型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜等の出願手続きの導入を完了した。なお、自己推薦型選抜からWeb出願が開始され、特に居住環境学専
攻の出願に関しては前年度を大きく上回る(16名→27名）出願があり、県外からの出願が増えている(6名→15名)。新型コロナウイルス感染症が比較的落ち着いていることに加えて、遠隔地に住む受験生の出願が容易になったことも一因であるとも考えられ、一定の効果が見られたと考えている。
・令和5年度は熊本県高等学校進学指導連絡協議会において、大学入学共通テストの新規科目の取扱いについて再度周知を行うとともに、高校から寄せられた質問・意見に対する情報交換を行った。
「情報」の取扱いについては、大学ホームページにも掲載した。
＜文学部＞
・毎年度、入試判定の機会を利用し、受験生の動向の把握に努め、入試に関わる点検を行った。
・受験生の動向に顕著な変動は確認できず、入試についてしばらくは従来通りとすることとした（R1）。
＜環境共生学部＞
・毎年度、入試の総括を行い、入試の方針・内容を学部入試委員会で検討後、FDを実施した。
・環境資源学専攻の一般選抜後期試験での過去問利用について検討した（R2）。

13＜総合管理学部＞
・毎年度、熊本県進学指導連絡協議会や出張講義、Webオープンキャンパスを通じて得られた意見等を用いて、改善が必要な事項について点検を行った。
②国による高大接続改革における入学者選抜の実施方針を踏まえた入試改革
・入試委員会で令和3年度熊本県立大学入学者選抜の変更（入試日程、共通テスト国語記述式問
題、英語外部検定試験、調査書等の取扱い）について検討し、平成30年11月に中間公表を行うとともに、令和元年5月に予告公表を行った。その後、文部科学省から示された変更についても、令和元年12月に予告の変更を行うことで的確に対応した。
・国の方針を受け、新型コロナウイルス感染症等に罹患した入学志願者の受験機会を確保するため、一般選抜における追試験を含む実施要領を策定し、公表した（R2・R3）。
検証指標
国による高大接続改革を踏まえた入試改革の実施（R2年度まで）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）平成30年11月に入試改革に係る変更について予告公表を行った。

令和元年5月に
改正概要の予告を行い、12
月に予告の変
更を実施し
た。

―

―

―

―

年度評価の経緯（法人自己評価：Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの４段階）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

A

A

A

A

A

A

R5（2023）

年度評価の経緯（評価委員会評価：６つの視点）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

着実

―

―

―

着実

直近の認証評価機関の評価（任意）※直近の認証評価結果で特に言及された事項があれば記載（長所、改善勧告、努力課題等）
評価委員会コメント（参考）個別評価：○ （1・2・3・4のいずれか）［継続・発展を期待する事項／改善が求められる事項］
（任意）

14

計画番号（2）
中期目標の項目
I-1-(1)① 入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、大学入学者選抜改革を踏まえた多様な選抜方法を活用して、大学が求める学生を確保する。また、大学のグローバル化を推進するため、外国人留学生の増加を図る。
中期計画の項目（2）学生の異文化交流など大学のグローバル化を推進するため、外国人留学生の受入れの現状を分析し、方策を検討してその増加に取り組む。
計画の進行状況等

自己評価：A［計画の進行状況］（必須）①外国人留学生の受入れ状況の分析と方策の実施
留学生アンケート調査を実施し、課題の洗い出しを行い、以下のとおり様々な方策を実施した。
・令和元年度には留学生の身元保証人要件を緩和し、従来 2 名を必要としていたが、これを 1 名にするとともに、熊本県内在住であることを不要とした。また、私費外国人留学生選抜の出願書類について、従来、住民票に限定していたが、パスポートの写しでも可とした（R1）。
・留学生サポーター制度を新設し、新入留学生に対する在学生による生活・学習支援の体制を構築
した（R2）。
・本学には学生寮がなく、民間のアパートを借りざるを得ない留学生の経済的負担が大きいことが課題であったが、「留学生住居費助成制度」における助成金額を増額するとともに、交換留学生のみとしていた対象範囲を私費留学生にまで拡充した（R3）。
・新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、渡航が困難な状況においてはオンライン留学をスタートさせるなど、新たな課題に柔軟に対応した（R2～）。
・留学生アンケートの結果、学部に在籍する留学生に対する学習サポートの必要があることが判明したため、アカデミックサポーター制度を構築し、留学生に対する説明を行った（R4）。
・留学生アンケートの結果、日本語の学習意欲が高く（日本語をもっと勉強したいかとの問に対し回答者の 100％が「はい」を選択）、国際教育交流コーディネーターによる留学生向けの日本語
チュータリングをレベル毎に実施した（R5～）。
・留学生を対象とする日本語の授業はこれまで 1 クラスであったが、日本語レベルが異なる留学生に対し、より効果的な指導を行うため、レベルによりクラスを選択受講できるよう、本年度において「日本語基礎」・「日本語発展」の 2 クラスを開講した（R5）。
②留学生を対象とした広報活動
・英語による情報発信を充実させるため、本学英語版パンフレットを大幅にリニューアルし、英語
ホームページに掲載した（R2）。
・コンソーシアム熊本主催の留学生のための “学モン都市クマモト”進学相談会に参加し、本学のPR や在籍留学生による体験談発表を行った（H30～R4）。
・福岡で開催された「留学生進学相談会」に本学留学生が参加し、本学の PR を行った（R1）。
③水銀研究留学生の受入れ
・環境共生学研究科と協力し、動画やリーフレットを作成のうえ、オンライン日本留学フェアに参加し、水銀研究留学生制度の周知を行った（R2：南アフリカ、R3～R5：サブサハラ・アフリカ拠点)。
・水銀研究留学生の入国にあたっては新型コロナウイルス感染症に対する政府の水際対策を受け、
自己検疫期間中の待機場所や交通手段、レジデンストラック（※）等の手配を行った（R2～)。

15

※レジデンストラック…必要な防疫措置を条件に、入国後の 14 日間待機を維持しつつ、双方向の往来を再開する仕組み

・水銀研究留学生の受入状況は以下のとおり
H30：タイから 1 名、ベトナムから 1 名
R1：インドネシアから 1 名、ガーナ（本学初の受入れ）から 1 名
R2：インドネシアから 1 名、ミャンマー（本学初の受入れ）から 1 名
R3：ベトナムから 1 名、スーダン（本学初の受け入れ）から 1 名
R4：ガーナから 1 名、インドネシアから 1 名
R5：インドネシアから 1 名、ガーナから 1 名
・熊本県との合同で「くまもと環境フォーラム」を本学において開催し、一般県民を含む約 150 名が参加した。環境共生学部長が水銀研究留学生の取組について発表し、オンラインで参加した修了生 2 名（台湾、インドネシア出身）が熊本での研究活動等について語った（R5）。
検証指標
受入れ留学生数 30名（R2～R5年度平均） ※H29年度実績：25名
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）20名

27名（うち14名はオンライン研修）

47名（うち6名はオンライン
留学、26名はオンライン研修）

57名(うち28名
はオンライン研
修）

52名

35名

年度評価の経緯（法人自己評価：Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの４段階）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

A

A

A

A

A

A

R5（2023）

年度評価の経緯（評価委員会評価：６つの視点）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

顕著

着実

新規・着実

―

新規

直近の認証評価機関の評価（任意）※直近の認証評価結果で特に言及された事項があれば記載（長所、改善勧告、努力課題等）
評価委員会コメント（参考）個別評価：○［継続・発展を期待する事項／改善が求められる事項］
（任意）

16

計画番号（3）
中期目標の項目
I-1-(1)② 大学院では、高度な専門的知識及び研究能力の修得を目指す意欲あふれる人材について、積極的かつ効果的な広報活動により、学部卒業生や社会人など多様な分野からの受入れを推進する。
中期計画の項目（3）各研究科における現状分析に基づき、学部からの内部進学者や社会人などの受入れを推進するための多彩な取組を行う。
計画の進行状況等

自己評価：B［計画の進行状況］（必須）
大学院の教育改革の一環として、科目等履修生規程を一部改訂し、大学院生の教職に係る学部
開講科目の受講（科目等履修料を徴しない）を可能とした。教職課程の科目以外も対象とすることについては引き続き検討することとした（R3）。また、大学院委員会において、海外在住の外国人留学生を対象としたオンラインによる入試制度の見直しについて検討を開始した（R4）。大学院
入試における Web 出願については順調に事務処理を完了した（R5）。広報活動の一環として進学情報サイト「スタディサプリ」の情報更新を行った（毎年度）。
①国際協力枠の新設
・3 研究科の社会人特別選抜と一般選抜に新たに国際協力枠を設置した（R1・R2）。
・社会人特別選抜(国際協力枠))には、令和 3 年度に 2 名（環境共生学研究科）、令和 5 年度に 1名（アドミニストレーション研究科）が入学した。
・大学院在学中に国際協力・貢献活動に参加する一般選抜（国際協力枠）には、令和 4 年度に 1名（アドミニストレーション研究科）、令和 5 年度に 3 名（文学研究科 1 名、アドミニストレーション研究科 2 名）が入学した。
②内部進学者や社会人の受入れを推進するための取組＜文学研究科＞
・博士論文の最終試験（公開審査）や修士論文の中間発表、要旨発表を実施（毎年度）・広報用ポスターを西日本の大学及び県内の各高校に配布（毎年度）・大学院生による研究発表会を実施し、本学日文英文両専攻院生・他大学院生及び、学部生、教員の研究情報交換の場となった（R1～R5）。
・「文学部ステューデント・ラウンジ」を開設し（H30）、「文学部学習サポート講座」を実施した（R1・R2）。
・日本語日本文学会（大学院生 2 名・教員 1 名の研究発表と講演）を開催し、令和 4 年度は学部生を含めた 70 名以上、令和 5 年度は 62 名以上の参加を得た。
・大学院生の研究活動紹介を文学部棟内に掲示し、学部学生への啓発を図った（R4・R5）。
・オンラインにて文学研究科進学説明・相談会を実施し、学内外から参加があった（R4・R5）。
・研究科入試におけるオンライン化の推進について検討し、筆記試験（専門科目）以外での活用可能性を検討することを決定した（R4）。
・入試のオンライン化に先立ち、募集要項の一部変更（外国人留学生特別選抜）を行った（R3）。
＜環境共生学研究科＞・研究科修了者や在籍者による経験談等を内容に含めた大学院説明会を専攻毎に実施（毎年度）・国際協力枠については、遠隔による入試方法を導入（R2）17・専修免許取得を希望する志願者の獲得を目指し、中学校・高等学校教育研究会の家庭科部会等
において広報活動を実施（R1・R2）
・博士前期課程において、内部進学者を対象とした推薦入試制度について検討した（R5）。
＜アドミニストレーション研究科＞
・研究科委員会において収容定員の抜本的見直しを検討し、博士前期課程の収容定員を 40 名から24 名に、博士後期課程の収容定員を 12 名から 6 名へ引き下げ、令和 5 年度入学者選抜から適用することを教育研究会議において審議し、決定した（R3）。
・社会人の受験者確保に向けて熊本県看護協会や熊本県教育委員会に広報活動を実施（毎年度）・修士論文初期報告会及び修士論文中間報告会を実施（毎年度）・初期報告会に研究科受験に関心を持っている社会人を招き、大学院での研究活動や指導の状況について見学いただいた。また、研究科の募集要項を、CPD プログラム「認定看護管理者教育課
程（サードレベル）」の受講生に一人 1 冊ずつ配布を行った（R4）。
・内部進学者を対象とした説明会を「情報と職業」の授業（テーマ：「もう一つの選択肢」）中に、「大学院進学のメリットとデメリット、国際協力枠での進学」として実施し、大学院の案内
及び国際協力枠の説明を遠藤特任教授とともに行った(R5）。
・入試に関しては、一般選抜方式において英語の取扱いを再検討することとした。他学部の英語や他大学の状況を調査しており、学部での TOEIC(R)等の成績をベースとした選抜方式を導入することを検討した（R5）。
＜国際教育交流センター＞
・高度グローバル人材育成（B パターン（国際協力枠・一般）（専門教育と海外での国際貢献活動））に係る JICA との連携に関し、6 月に 3 研究科長等との意見交換会を実施。大学院委員会において審議のうえ、JICA 協力隊事務局長及び本学学長とのオンライン会議（R4.7.27)を経て、本学院生の協力隊員としての派遣に関する連携に係る覚書を締結した（R4）。この連携に基づき、院生 1 名
が協力隊員として派遣され国際貢献活動を実施している(R5)。
・海外協力隊員及び隊員 OB の方への情報提供や JICA Partner(JICA、国際機関、国際協力 NGO/NPO
等の国際協力関連情報を一元的に発信するサイト）等への情報を掲載（R2～）
・大学院プログラムに興味を示した方に対し、3 研究科、教務入試課、JICA 派遣特任教授等と協力し、カウンセリング、大学施設紹介等を個別に実施（R2～)
・JICA と合同で B パターンに係るリーフレットを作成した(R4)。
・JICA が熊本市において開催した協力隊員募集説明時に進路相談ブースにおいて本学大学院プログラムを紹介し、JICA から派遣されている特任教授等が参加者からの質問等に対応した（R4）。
・コラボイベント「ランチタイムに世界に触れる」を実施した（R4・R5）。
・高度グローバル人材育成プログラムの第1期生であるアドミニストレーション研究科博士前期課
程の院生は、JICA海外協力隊として令和6年2月からインドネシア北スマトラの小中学校を巡回
し3R（Reduce, Reuse, Recycle）を普及する環境教育活動を行うこととなり、出国前に学長表敬訪問を行った（R5）。
・令和4年9月にJICAとの間で締結した覚書による協力期間が令和7年3月までのためで、令和6年9月頃からタイに派遣予定の院生が活動中に協力期間が満了することになることから、この協力
期間を延長するため覚書を変更した（R5）。
［今後の見通しについての特記事項］（任意）
第3期中期目標期間に、複数の研究科の収容定員充足率について、大学基準協会（認証評価機
関）の評価基準（博士前期課程は50%以上、博士後期課程は33%以上）を満たしていない状況であったが、各研究科の広報活動の結果、改善が見られ、令和5年度は評価基準を満たしていない課
程はアドミニストレーション博士後期課程のみとなったが、令和5年度から博士後期課程の収容定員を12名から6名へ引き下げた。

18

検証指標
各研究科の収容定員充足率の基準(注)達成（毎年度）（注）大学基準協会（認証評価機関）の評価
基準 博士前期課程：50%以上200%未満、博士後期課程：33%以上200%未満（但し、超過について
は長期履修者数を考慮）※H29年度実績
文学研究科（文） 博士前期課程（M）：45%、博士後期課程（D）：75%
環境共生学研究科（環） 博士前期課程（M）：95%、博士後期課程（D）：200%
アドミニストレーション研究科（アド） 博士前期課程（M）：63%、博士後期課程（D）：42%

H30（2018）

文・M：35%
・D：83%
環・M：80%
・D：144%アド・M：30%
・D：25%

R1（2019）

文・M：45%
・D：67%
環・M：80%
・D：111%アド
・M：45%
・D：17%

R2（2020）

文・M：45%
・D：50%
環・M：68%
・D：178%
アド・M：43%
・D：33%

R3（2021）

文・M：60%
・D：58%
環・M：45%
・D：200%アド
・M：38%
・D：25%

R4（2022）

R5（2023）

文・M：70%
・D：67%
環・M：63%
・D：210%（長期履修を考慮した場合は182%）
アド・M：40%
・D：25%

文・M：70%
・D：67%
環・M：73%
・D：200%（長期履修を考慮した場合は
167%）
アド
・M：53%
・D：30%

年度評価の経緯（法人自己評価：Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの４段階）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

A

B

B

B

B

A

R5（2023）

年度評価の経緯（評価委員会評価：６つの視点）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

課題

課題

課題

課題

課題

直近の認証評価機関の評価（任意）収容定員に対する在籍学生数比率について、環境共生学研究科博士前期課程において0.45、アド
ミニストレーション研究科博士前期課程において0.40、同研究科博士後期課程で0.25と低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
評価委員会コメント（参考）個別評価：○［継続・発展を期待する事項／改善が求められる事項］
（任意）

19

20

（2）教育内容・方法等に関する目標を達成するための取組
計画番号（4）
中期目標の項目
I-1-(2)① 熊本地震からの創造的復興及び防災・減災に関する教育を推進するとともに、県内全体にわたって地域課題の解決に取り組む実践的・総合的な教育の更なる充実を図る。
中期計画の項目（4）熊本地震の体験に基づく防災・減災や復興支援を視野としつつ、包括協定団体をはじめ地域と連携しながら、地域の諸問題を題材とした実践的な教育に取り組むとともに、地域リーダーを養成する教育プログラム「もやいすと育成システム」を完成させる。
計画の進行状況等

自己評価：A［計画の進行状況］（必須）① 地域の諸問題を題材とした実践的な教育
各学部・学科において、令和 2 年 7 月豪雨からの被災市町村の復興・再生支援等を視野に入れつ
つ、地域連携型学生研究（旧「学生 GP」）も活用しながら、地域志向科目、地方創生科目の開講等、地域の諸課題を題材とした教育を推進した（毎年度）。
＜もやいすと育成プログラム＞
・「もやいすと（地域）ジュニア育成」は「菊池川流域圏の未来」とのテーマの下で阿蘇や和水、玉名、山都においてフィールドワークを行い、地域課題の解決案を成果報告会において発表（H30・
R1）。また、熊本の地域特性や社会現状に関する講義及び地域課題とその対処方法に関するグループワークを実施し、成果発表会を実施（R3～R5）。
・「もやいすと（防災）ジュニア育成」は「復興教育」として、基礎学習に加え、防災演習、成果発表会を実施（H30・R1）。また、「球磨川流域圏の災害からの創造的復興を目指して」（R3・R4）、「学生の立場で行える復興支援」（R5）をテーマとして、講義及び地域課題とその対処方法に関するグループワークを実施し、創造的復興に向けた対応策について成果発表会を実施。
・「もやいすと（地域）ジュニア育成」と「もやいすと（防災）ジュニア育成」合同で、新型コロナ
ウイルス感染症をテーマに授業を実施（R2）・「もやいすとシニア育成」において、「球磨川流域圏の災害からの創造的復興を目指して」をテーマとして、同地域の文化、歴史、災害復興に関する専門性の高い講義（4 回の対面による事前学習）を実施するとともに、2 日間に及ぶフィードルワークを芦北町、八代市坂本町、人吉市、球磨村で実施し、それを踏まえた成果発表会を対面で実施した（R4）。
・もやいすと認定式において、以下のとおり認定した。
H30

もやいすとスーパー2 名
もやいすとシニア 1 名

R1

R2

R3

R4

R5

もやいすと
スーパー

もやいすと
スーパー

もやいすと
スーパー

もやいすと
スーパー

もやいすと
スーパー

3名

5名

4名

2名

2名

＜文学部＞
・
「複合演習」により、くまもと文学・歴史館と連携した教育の取組を実施（R1）
・国語科教育の一環として「古典の中の災害」を教材化（R2）21

・「複合演習Ⅲ」により、江戸時代前期の阿蘇地域の学芸圏の検討を進め、地域理解や地域遺産発掘のケーススタディを実施（R3）
・震災に関する教育として、「歴史基礎論」において明治 22 年に起こった熊本地震について当時の資料を用いて講義した(R4・R5)。
・地域の外国人児童のための日本語教室「おるがったキッズ」を NPO 法人外国から来た子ども支
援ネットくまもと、一般財団法人熊本市国際交流振興事業団、熊本保健科学大学（R5～）と共同で開催した（R4・R5）。
・学生主体の組織である英語英米文学会（ELLA）の学生を中心に、地域での英語読み聞かせの活動を実施した。（R4・R5）。
＜環境共生学部＞
・学生 GP 制度、卒業論文の研究、修士論文、博士論文の研究において、地域の諸問題を数多く題材として取り入れ、教育研究を進めた（毎年度）。
・令和 2 年度被災地域復興・再生支援事業として 7 件のプロジェクトを立ち上げ、学生を参画させることにより、地域の諸課題を題材とした教育を実施した（R2・R3）。
＜総合管理学部＞
・2 年次「基礎総合管理実践」「基礎総合管理実践演習」では、地域企業のご協力により、人材採用の課題解決に取り組み、各社へ提案した（毎年度）。
・ゼミ活動や KUMAJECT 等のプロジェクトにおいて、地域課題の解決に実践的に取り組んだ（毎年度）。例：ジビエを中心とした山都町産食材の普及・販路拡大（山都町）、地域広報 CM 制作とメ
ディアミックス戦略の展開（玉名市）、国際スポーツ大会を契機とした「銭湯」を活用したインバ
ウンド等向けへの日本文化 PR 事業（熊本県）、電動キックボードによる観光振興の研究（芦北地域）、人吉高校との合同ゼミによる被災地の地域コミュニティの活性化をテーマとしたフィール
ドワーク（人吉市）②もやいすと育成システム
・大学 COC 事業終了後も「もやいすと育成システム」を継続的に実施できるよう、全学教育推進センターの「もやいすと部会」による企画・運営とする体制を構築し、システムを完成させた（H30）。
共通教育センター設置に伴い、名称を「もやいすと委員会」とした（R3）。
・「もやいすと育成プログラム」と「もやいすとグローバル育成プログラム」の 2 つを「もやいすと
育成システム」として整備した（R2）。

検証指標①地域の諸問題を題材とした教育（地域志向科目・地方創生科目、学生GP（現「地域連携型学生研究」等）の件数 現在の水準を確保（中期計画期間平均）※H29年度実績：100件
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

90件（地域志向科目：44、
地方創生科
目：35、学生
GP：11）

116件（地域志向科目：70、
地方創生科
目：35、学生
GP：11）

97（地域志向科
目：56、地方創生科目：30、学生GP：11）108（地域志向
科目：62、地方創生科目：
35、学生GP：11）

115（地域志向
科目：63、地方創生科目：40
研究(旧学生GP)：12）108（地域志向科
目：60、地方創生科目：40、研究（旧学生GP：
14）

検証指標②「もやいすと育成システム｣の完成（H30年度まで）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

完成

―

―

―

―

―

22

年度評価の経緯（法人自己評価：Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの４段階）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

A

A

A

A

A

A

R5（2023）

年度評価の経緯（評価委員会評価：６つの視点）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

顕著

顕著

独自・新規
着実・注目

独自・着実
注目

独自・着実
注目

直近の認証評価機関の評価（任意）大学の理念「地域性の重視」実現に向け、地域づくりのキーパーソンとして地域の人々と協働して課題解決に取り組む人材を育成するための「もやいすと育成プログラム」に、2020（令和２）年度から大学の理念「国際性の推進」を付加した「もやいすとグローバル育成プログラム」を新たに開始している。新たなプログラムでは、海外留学や海外インターンシップを行い、世界を舞台に活躍しながら、地域にその知を還元できる学生の育成を目指しており、参加資格に外部団体が実施する語学能力試験の点数基準を設定することにより、参加学生の英語学習へのモチベーション向上といった効果を得ている。
「もやいすと育成システム」を不断に発展させ、教育を通じて大学の理念のひとつである「国際性の推進」の体現に努めていることは評価できる。

評価委員会コメント（参考）個別評価：○［継続・発展を期待する事項／改善が求められる事項］
（任意）

23

24

計画番号（5）
中期目標の項目
I-1-(2)② グローバル化する社会に対応するため、英語をはじめとした外国語能力の向上を図る
とともに、国際的な視野と認識を高める教育を充実する。
中期計画の項目（5）地域課題に柔軟に適応し、グローバルな視点を持って活動できる学生を育成するプログラム「もやいすと：グローバル（仮）」を「もやいすと育成システム」に組み込む。
計画の進行状況等

自己評価：A［計画の進行状況］（必須）①「もやいすとグローバル育成プログラム」の構築
・「もやいすとグローバル育成プログラム」の具体的な取組について国際教育推進プロジェクトで検討した結果を基に、各種委員会等においても検討を重ね、教育研究会議での審議を経て、以下のとおり体系的なプログラムの構築を行った（R1）。
地域課題に柔軟に適応し、グローバルな視点を持って活動できる学生を育成するため、1 年次から 4 年次まで体系的な学びと海外留学等を提供する「もやいすとグローバル育成プログラム」を構築し、一定の水準（注1）に達した学生を認定する（注 2）仕組みを通して高い能力を身に付けさせることとした。
※注 1：次の①～③の能力を有していること ①コミュニケーション能力（語学力･情報発信力）、②主体性･積極性、チャレンジ精神、協調性･柔軟性、責任感･使命感、③自国文化・異文化に対する理解※注 2：上記①～③の能力を有すると認められる者を、「もやいすとスーパー Global」として認定する。
（プログラム内容）
・プログラムに参加する学生の要件として、TOEIC®550 点の英語能力を求める。
・もやいすとグローバル育成プログラム専用科目として新規に、英語能力向上のための科目「Moyaist Global
Training Ⅰ」等を 3 科目、異文化理解や国際理解を促すための科目「グローバル実践活動」等を 3 科目開設した。
・最終的には TOEIC®730 点の英語能力を目指し、卒業後には海外展開している熊本県内企業や自治体に就職し、将来の熊本県の発展に貢献できる人材を育成する。

②「もやいすとグローバル育成プログラム」の実施
・新入生に対し、「キャリア形成論」、オンライン説明会、掲示等により「もやいすとグローバル育
成プログラム」の説明や履修要件の周知を行った（R2）。
・令和 2 年度は 32 名の学生が当該プログラム参加準備のための「Moyaist Global Entry Training」を履修した。
・令和 3 年度から「もやいすとグローバル育成プログラム」として、「Kumamoto Studies」、「もやい
すとシニア（グローバル）育成」、「Moyaist Global Training Ⅰ」及び「同Ⅱ」を開講し、第 1期生として 17 名の学生が受講した。
「「Kumamoto Studies」」においては各分野でグローバルに活躍している 13 名の講師を招き、講義を実施した。特に、Ek Sonn Chan カンボジア国大臣、トビ
タテ留学 JAPAN プログラムディレクター船橋力氏の講義には履修登録学生以外にも学内外の大学
生、高校生等計 483 名（R3）、570 名（R4）が聴講した。また、令和 5 年度は在ウクライナ日本国
大使館 田中耕太郎参事官（本学前特任教授）が「国際協力のキャリアとウクライナの復興支援」と題し実施した講義は高大連携事業の一環として高校生等に参加を呼びかけ約 310 名が参加した。
・「もやいすとシニア（グローバル）育成」においては、令和 3 年度に中満泉国連事務次長を講師に招き特別講義を行い、履修登録学生以外にも学内外の大学生、高校生等計 536 名が聴講した。また、令和 5 年度は、本学及び JICA と合同で県及び市の教育委員会の後援を受け特別講義「2023地球のステージ」を開催し、一般県民を含む約 120 名が聴講した。※地球のステージ：世界各国で25

医療救援活動にあたっている医師・桑山紀彦氏による、ライブ音楽と映像、スライドと語りを組み合わせた非営利コンサート。

・「もやいすとシニア（グローバル）育成」の短期英語研修として、協定校であるカセサート大学（タイ）の学生 8 名とともに本学学生 8 名が水俣市において、英語で水俣病や水俣市の環境に係る取組等を学ぶとともに、ディスカッションや発表を行った（R4）。
・3 年次開講科目「グローバル実践活動」において、令和 4 年度は、カンボジアの 5 団体とインターンシップに係る MoA を締結し、学生 6 名がカンボジアにおいて約 3 週間のインターンシップを実施した（1 名はオンラインによりインターンシップを実施）。令和 5 年度はインターンシップ先を2 社増やし、MoA を締結し、5 名の学生がカンボジアにおいて約 1 ヵ月間のインターンシップを実施し、その経験を後輩達に共有するため「グローバル実践活動体験報告会」を開催した（R4・R5）。
・「もやいすとグローバル育成プログラム」に係る検証を関係委員会等で実施した結果、申込み時点（2 年前期開始時）では、TOEIC® 550 点の保有を必須とせず、2 年前期（7 月末）までに、550点以上を取得した学生が当該プログラムの継続を可能とすることとした（その時点で 550 点に未到達の場合、後期の履修登録変更期間に学生が後期専用科目を削除）（R5.）
。
・令和 4 年度はもやいすとシニア Global として 4 名、令和 5 年度はもやいすとシニア Global として 6 名、スーパーGlobal として 4 名が認定され、認定証の交付式を実施した（R4～）
。
②大学院における高度グローバル人材の育成
・学部におけるグローバル人材育成に加え、大学院においても高度グローバル人材を育成するため、国際協力・貢献活動を終えた者を大学院に受け入れるための検討を行い、3 研究科に社会人特別選抜（国際協力枠）を新たに創設した（R1）。さらに、国際協力・貢献活動を組み込んだ大学院教
育のカリキュラムの配置や入試制度のあり方について検討を行い、3 研究科に一般選抜（国際協力枠）を新たに創設した（R2）。
検証指標「もやいすと：グローバル（仮）｣の構築（R2年度まで）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

検討中

構築

―

―

―

―

年度評価の経緯（法人自己評価：Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの４段階）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

A

A

A

A

A

A

R5（2023）

年度評価の経緯（評価委員会評価：６つの視点）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

独自

新規

独自・着実

着実

着実

直近の認証評価機関の評価（任意）大学の理念「地域性の重視」実現に向け、地域づくりのキーパーソンとして地域の人々と協働して課題解決に取り組む人材を育成するための「もやいすと育成プログラム」に、2020（令和２）年度から大学の理念「国際性の推進」を付加した「もやいすとグローバル育成プログラム」を新たに開始している。新たなプログラムでは、海外留学や海外インターンシップを行い、世界を舞台に活躍しながら、地域にその知を還元できる学生の育成を目指しており、参加資格に外部団体が実施する語学能力試験の点数基準を設定することにより、参加学生の英語学習へのモチベーション向上といった効果を得ている。
「もやいすと育成システム」を不断に発展させ、教育を通じて大学の理念のひとつである「国際性の推進」の体現に努めていることは評価できる。

26

評価委員会コメント（参考）個別評価：○［継続・発展を期待する事項／改善が求められる事項］
（任意）

27

28

計画番号（6）中期目標の項目
I-1-(2)② グローバル化する社会に対応するため、英語をはじめとした外国語能力の向上を図る
とともに、国際的な視野と認識を高める教育を充実する。
中期計画の項目（6）英語を含む外国語教育について、次のことに取り組む。
① 英語をはじめとした外国語能力の向上を図るため、必要に応じて教育課程や教育方法の改善を図る。
② 英語英米文学科では、英語運用能力育成と専門教育を融合させて相乗効果を上げるため、CEFR(Common European Framework of Reference for Languages) を基に教育プログラムを改良する。
計画の進行状況等

自己評価：B［計画の進行状況］（必須）①英語能力の向上を図るための改善
・4 月に 1 年次生について、英語能力測定を実施した。また、1 月に前年度入学の 2 年次生について英語能力測定を実施し、入学時の英語能力との比較・検証を行った（毎年度）。
・全学共通選択英語科目について、効率的な授業実施のため、近年の受講者の推移や授業内容について確認を行い、令和 2 年度より科目の統合を行うこととした（R1）。
・授業や課題の中で、多読等リーディングの要素を取り入れることでリーディング能力の向上を図りつつ、多読を行った読み物に関することについてスピーキングを行うなど、他の技能と結び付けた英語学習に取り組むことを依頼した（R2）。
・リーディングを含め英語能力全体の向上に向けて、R4 年度から、1 年次の全学共通英語を対象に英語の e-learning システムである「EnglishCentral」を成績の一部に加味することを決定し（R3）、その利用状況実体を確認した（R4・R5）。
・比較・検証の結果、リスニングの能力は向上しているが、リーディングの能力はやや下降していることが判明した（H30）。なお、なお、文学部英語英米文学科は前年度との比較はできない
が、リーディング正解率 44.3％、リスニング正解率 49.5％で平均 449 点（1000 点満点）という結果で、全体的に 50％以下の正答率という結果となった（R5）。
・英語能力のさらなる向上を図るため、令和 5 年度より TOEIC® IP を 2 年生全員に実施し、学生の英語能力の全体像把握に努めることとした（R4）。
・2 年生対象とした TOEIC®IP 全体受験体制を整え、また学生の受験に対する意識理解を深めるた
め 10 月に説明会を実施した。12 月に 2 年生受験を実施し、412 名が受験した。また、国際教育委員会において、全学及び各学科・専攻のスコア分布を共有し、学生の英語能力の現状を把握した（R5）。
②英語英米文学科におけるカリキュラム改革
・英語運用能力育成と専門教育を融合させるため、CLIL を通した Cultural Literacy の獲得を目指す科目を含め新規設定科目の課題を整理の上、新カリキュラム案を学部で確定し、第 11 回教育研究会議で承認され（R2）、新カリキュラムを開始した（R3～）。
・新カリキュラムでの実施状況を踏まえ、学科 FD により検証を行った（R3～R5）。
・令和 2 年度に新設した 1、2 年次の新カリキュラムから 4 年次の卒業論文に円滑に有機的に繋がるように、3、4 年次のカリキュラムの改変案を学部で確定し、第 12 回教育研究会議で承認され
た（R3）
。

29

・英語運用能力を測定する手段を検討した結果、以下の 2 つの理由から TOEIC®に加えて TOEFLITP®を導入することを決定し、1 年生に通知。最初の TOEFL®ITP®テストを実施した（H30）。
a 留学希望の学生を支援するためにも TOEFL-ITP®が必要である。
b より厳密な受験環境のもと信頼性の高い TOEFL-ITP®を利用することは正確に学生の進捗状況を把握することに不可欠である。
・学生が容易に記入でき、記録を確実に収集し、分析を容易にできるよう、従来の「自己分析・
自己評価表」を改訂し、Web 上で回答できるアンケート（「英語運用能力習得に関する目標と意
識調査」）を作成した（H30）。
・学科 FD を行い、これまでの TOEFL-ITP® 実施結果を振り返り、学生の英語力の現状を把握、分析をした。それに基づき、どのように英語力を向上させることができるのか意見交換を行った。また、英語力を測定する方法として導入している TOEFL-ITP® の位置づけ、並びに全学で実施している TOEIC® とのすみ分けなどについて検討した（R5）。
・令和 4 年度に発足した英語英米文学科あり方検討委員会及び同作業部会において、英語英米文学科のあり方について検討を開始し、人材育成像、カリキュラム等を検討し、委員会案を決定した。また、在学生の英語能力の向上に関して早急に対応する必要があるため、現行のカリキュラムにおいても対応可能な教育改善の具体的な施策について検討し、次年度より実行することとした（R5）。
［今後の見通しについての特記事項］（任意）
文学部英語英米文学科においては、検証指標のうち「②一般的に留学に必要とされる英語能力であるTOEFL ITP® 550点以上に到達した学生の割合」が目標の20％に到達していないが、卒論の英語執筆着手の基盤となるTOEFL-ITP® 440点は指標を超えて80％以上を維持、英語での卒業論文提出者の割合は90%前後を維持している。現在、より高度な英語運用能力を育成するカリキュラムを備えた学科改編や、外部試験スコア向上のためのスコア管理の体制構築を進めており、それらによって課題の改善が見込まれる。

検証指標①-①TOEIC® IP受験者数 485名（R5年度） ※H28年度実績：441名
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）444名（6月：90名、
12月：354名）

401名（6月：74名、12月：327名）

126名（7月：34名、12月：92名）

200名（6月：34名、12月：166名）

169名（6月：87名、12月：82名）

625名（6月：131名、12月：494名）

検証指標①-②TOEIC® 550点（相当）以上到達者の割合 ①到達目標人数の20％（R4～R5年度平均）※H26～H28年度実績平均：16％

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

20.5％
91/444名（6月：45名、12月：46名）

12.2％
49/401名（6月：10名、
12月：39名）

36.5％
46/126名（7月：12名、12月：34名）

43.0％
86/200名（6月：13名、12月：73名）

43.2%
73/169名（6月：44名、12月：29名）

22.1％
138/625名（6月：38名、12月：100名）

30

検証指標
②-①TOEFL ITP® 440点（相当）以上（CEFR B1 レベル）に到達した学生の割合度） ※H28年度実績：42.6%

70％ （R5年

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）93.2%
55/59名85.5%
112/131名

92.5%
149/161名

90.0%
199/221名

85.1%
314/369名

81.1%
185/228名

検証指標②-②一般的に留学に必要とされる英語能力 （TOEFL ITP® 550点（相当）以上）（CEFR B2 レベル）に到達した学生の割合 20％ （R5年度） ※H28年度実績：6.4%
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）550点以上は
1.7%（500点台は33.9%）

550点以上は
1.5%（500点台は17.6%）

550点以上は
3.7%（500点台は19.3%）

550点以上は
1.8%（500点台は29.9%）

550点以上は
6.2%（500点台は28.2%）

550点以上は
3.0%（500点台は23.2%)

検証指標②-③卒業論文を英語で執筆する学生の割合 60%（R5年度）※H29年度実績：44%

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）③56%
27/48名65%
31/48名64%
30/47名87%
40/46名91%
43/47名89%
40/45名

年度評価の経緯（法人自己評価：Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの４段階）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

A

A

B

A

B

B

R5（2023）

年度評価の経緯（評価委員会評価：６つの視点）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

―

―

―

課題

課題

直近の認証評価機関の評価（任意）※直近の認証評価結果で特に言及された事項があれば記載（長所、改善勧告、努力課題等）
評価委員会コメント（参考）個別評価：○［継続・発展を期待する事項／改善が求められる事項］
（任意）

31

32

計画番号（7）中期目標の項目
I-1-(2)② グローバル化する社会に対応するため、英語をはじめとした外国語能力の向上を図る
とともに、国際的な視野と認識を高める教育を充実する。
中期計画の項目（7）学生の英語能力や学修意欲の向上を図るため、学内に日常的に英語に触れる場を新設し、カ
リキュラム内外で英語での多様な取組を拡充する。
計画の進行状況等

自己評価：A［計画の進行状況］（必須）①Global Lounge の新設
・国際教育推進に向けた環境整備の一環として、LLC を Global Lounge としてリニューアルすることとし、日常的に英語を使用する環境とするため Global Lounge で取り組む業務内容とその活動を担うコーディネーター採用について検討し（H30）、「国際教育交流コーディネーター」として募集を行い、令和 2 年度からの採用を決定した（R1）。
②カリキュラム内外で英語での多様な取組
・国際教育交流コーディネーターによる、語学力向上のためのチュータリングセッションを、対面
及びオンラインにて実施した（R2～）。令和 4 年度には、総合管理学部の「英語 I」、文学部の「Basic English I」の授業と連携し、受講学生に対して、チュータリング等を実施した。
・もやいすとグローバル育成プログラムの「グローバル実践活動」を行う学生に対して、カンボジ
アのインターンシップ先へ提出するための申請書（英文）の書き方の指導を行った（R4）。
・学生の英語能力を効果的に向上させるため、夏期休暇期間に、3 つのサマースクールプログラム（①9 ステップ英語学習メソッド、②TOEIC®リスニング練習及び③英語でゲーム）を実施し、合計 17 名の学生が参加した（R4）。
・様々なテーマを設定し、Café Event を開催した（毎年度）。
例：著名人の講演シリーズ「大学卒業から起業家への道」、JICA とは何か？どんな活動をしているの？、Global Lounge で世界一周、PUK for International Students、留学相談会 等
・カリキュラムにおける活用については、学修記録となる「LLC Passport」を作成し、試行的に一部の英語科目等において LLC を活用してもらうこととした（H30）。
・学生と留学生の異文化交流を促進するため、Global Lounge DIALOG (ダイアローグ）を企画し、6 回実施したところ、延べ 38 名（うち留学生 18 名）の学生が参加した（R3)。
・新型コロナウイルス感染症の影響により学生間のコミュニケーションが懸念される中、学部、学年を越えた仲間をつくり英会話を楽しむとともに、語学力向上を目指すため、ランチタイム英会
話を企画し、実施した（R3）。
・毎年度 TOEIC® IP を実施するとともに、参考図書や e-learning システムの NetAcademy NEXT を活用した学習について、学生ポータルで周知し、利用を促した。
・TOEIC® IP を初めて受験する、又は取得スコアが 600 点未満の学生に対し、スコアアップをサポートするため、「Global Lounge で朝活 TOEIC®勉強会」を実施し、17 名（学部別学生数：文 8、環5、総４）の学生が参加した。4 名の学生が無欠席で勉強会を終了し、最もスコアが向上した学生
は、6 月 TOEIC® IP のスコアから半年間で 250 点（12 月 TOEIC® IP スコア 775 点）、12 月に受験した学生の平均で 100 点以上アップするなど効果が確認された（R5）
。

33

検証指標
①English Lounge（仮）の設置（R1年度まで）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

検討中

設置準備完了

運営開始

―

―

―

検証指標
②Café Event等の各種イベント･講座の件数 10件（開始年度から中期計画期間平均）※H28年度実績：6件

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

12件

14件

15件

33件

22件

24件

年度評価の経緯（法人自己評価：Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの４段階）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

A

A

A

A

A

A

R5（2023）

年度評価の経緯（評価委員会評価：６つの視点）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

―

―

新規・着実

着実

着実

直近の認証評価機関の評価（任意）※直近の認証評価結果で特に言及された事項があれば記載（長所、改善勧告、努力課題等）
評価委員会コメント（参考）個別評価：○［継続・発展を期待する事項／改善が求められる事項］
（任意）

34

計画番号（8）中期目標の項目
I-1-(2)③ 学生の学修意欲や教育効果の向上につながるよう、教育課程や教育方法等の検証・改善を行い、教育内容・方法等の質的向上を図る。特に、学生の学修時間の把握や大学での学修成果の可視化等に取り組み、学生の視点に立った教育の実現を図る。
中期計画の項目（8）学生の学修意欲や教育効果の向上につながるよう、学修成果を可視化し、適切な評価に取り組むとともに、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を踏まえた教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）の検証・改善を行う。
計画の進行状況等

自己評価：A［計画の進行状況］（必須）①「授業評価アンケート」等の改訂
・授業の学習成果を把握するための重要な基礎資料となる「授業評価アンケート」の改定を行うた
め、記名式に変更し達成度に関する設問を加えたうえで、全体を見直し簡略化した試行用アン
ケートを作成し、前学期 39 科目を対象（全体の約 1 割・対象者延べ約 2,700 名）に実施した。
その結果、約 8 割の対象者から回答を得ることができ、アンケート結果の分析及び協力教員への意見聴取から、大きな問題がないことを確認できた（H30）。
・1 年生約 250 名を対象に「学生生活実態調査」に追加予定の設問について試行を実施した。その結果をもとに、「学生生活実態調査」にディプロマポリシー（学位授与方針）への到達感を問う設問の追加（H31.4 より実施予定）を検討した（H30）。
・令和元年度から、「新授業評価アンケート」及び「新学生生活実態調査」を実施し、それらの結果について関係会議において報告した（R1）。
②カリキュラムの学修成果の評価
・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー、以下 DP）の達成状況を点検・評価するうえで最も緊急性・必要性が高いと思われる DP と各授業の関連性を精査し、シラバスに反映させるため、各科目のDP における能力・資質との関連性を数値化することとした（R2）。
・学生が授業で身に付けることができる資質・能力を確認できるように整備を行い、ホームページ
で一覧を公開した（R3）。
・学部教育について、全学、学部、授業科目のレベルでアセスメントプランを策定し、指標となる数値を設定した。中でも、各授業による DP 達成への関与度、それを基にした卒業時点における各学科・専攻の学生の標準的な DP 達成度の数値化は、学生に対しては自らの学修状況を確認可能とし(学修成果の可視化の取組の一つ)、各学科・専攻、共通教育センターに対しては開講している授業による DP に掲げる 5 分野の能力伸長、各分野間のバランスを確認可能とした。また、大学院に関しても、アセスメントプランを策定し、学生の意欲・能力等を把握するために有効と考えられるデータを指標として設定した。いずれの指標も年度推移や相関関係等を注視しながら、より良い教育の実現に向けた取組を検討する際の資料とすることとしている（R3）。
・内部質保証推進委員会において、各学部・研究科における指標の活用状況について、意見交換し、当面指標のデータ蓄積を行うが、指標の過不足が生じた際など見直しが必要となった際は、柔軟に対応していくことを確認した（R4）。
③3 ポリシーの検証・改善・「教育の内部質保証システム」において、3 つのポリシーを踏まえた、教育の質を保証する仕組みを整備した（H30）。
・アセスメントプランにおいて設定されている指標の年度推移等から課題を抽出し、必要に応じて学位授与方針等の見直しに向けた検討を行う予定としている。

35

④教育内容・方法等の質的向上
・新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、授業実施要領を策定した（R2～）
。
・遠隔授業に関する情報を一つにまとめた遠隔授業ポータルサイトを開設し、5 月 7 日から遠隔授業（課題・レポート作成及び Microsoft Teams を活用したインターネット配信授業）を開始した。
緊急事態宣言解除後の 6 月 1 日からは集団感染の発生リスクを高める 3 つの密（密閉、密集、密接）を避ける対策を講じた上で、一部科目で対面授業も開始した（R2）。
・対面・遠隔併用のハイフレックス授業の実施、授業外での学修の効率化（対面授業を動画視聴により自宅等で復習）等を可能とする環境を整備するため、各教室に映像機材等を導入し、対面授業録画・配信体制を構築した。また、学内どこでも安定したネットワーク接続が可能な環境を構築した（R3）。
・遠隔授業における教員と学生のコミュニケーションをより円滑に行うこと等を目的に、LMS（Learning Management System:学習管理システム）導入に向けた検討を開始した（R3）。
・令和 5 年度から導入した LMS を活用し、授業を実施した。LMS から得られるデータのうち学生のアクセス状況,、課題の提出状況等のデータについて、活用方法を検討することとし、まず、それらに基づき学習意欲減退、心身不調の早期発見を行うことができるような体制づくりに着手した。（R5）。
検証指標
学修成果の評価システムの導入
・授業の学修成果に対する評価（R1年度まで）
・カリキュラムの学修成果の評価（R4年度(注)まで））(注)R1～R3年度対象に評価（3年毎）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

新授業評価アンケート等の
試行・検証

新授業評価アンケート等の実施

シラバスとDPの関連付け及び教務システムへの反映

アセスメントプランの策定アセスメントプランに設定された指標に基づく
分析・検討・評価アセスメントプランに設定された指標に基づく
分析・検討・評価

年度評価の経緯（法人自己評価：Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの４段階）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

A

A

A

A

A

A

R5（2023）

年度評価の経緯（評価委員会評価：６つの視点）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

―

着実

―

着実

―

直近の認証評価機関の評価（任意）※直近の認証評価結果で特に言及された事項があれば記載（長所、改善勧告、努力課題等）
評価委員会コメント（参考）個別評価：○［継続・発展を期待する事項／改善が求められる事項］
（任意）

36

計画番号（9）中期目標の項目
I-1-(2)③ 学生の学修意欲や教育効果の向上につながるよう、教育課程や教育方法等の検証・改善を行い、教育内容・方法等の質的向上を図る。特に、学生の学修時間の把握や大学での学修成果の可視化等に取り組み、学生の視点に立った教育の実現を図る。
中期計画の項目（9）キャップ制を導入し、単位制度の実質化を図る。
計画の進行状況等

自己評価：A［計画の進行状況］（必須）①キャップ制の導入
・教務委員会において、キャップ制導入に係る単位数、除外科目、上限緩和等の条件について検討を行い、令和 2 年度から環境共生学科食健康環境学専攻を除く全学部学科の 1～4 年次に導入することを決定した（H30）。
・履修登録単位数上限緩和の先行実施（文学部）を行い、前学期の状況（申請者数 0 件）に第 2回教務委員会にて報告するとともに、これまでの学生の履修・成績状況に基づき履修登録単位数上限緩和の想定申請者数の検証や、関係様式変更の検討を進めた。また、後学期までの履修
登録単位数条件緩和の先行実施（文学部）の結果（申請者数 0 件）を踏まえ、キャップ制導入
教務委員会案を決定し、教育研究会議にてキャップ制全学部導入の内容が承認された。3 月までに関係規程の改正等を行い、令和 2 年度に向けた準備を整えた（R1）。
・全学部において新 1 年生からを対象にキャップ制を実施した（R2）。なお、教務システムによる履修登録の際に、単位取得の上限を超えることがないよう対処を行った。また、今後、新たに課題が生じれば対策を行うこととした。
・食健康環境学専攻においては、キャップ制の未導入により、学生の授業時間以外の学修時間が確保できていない、あるいは、1 回あたりの授業内容の密度が薄いものになっていないかなど十分な教育効果を保っているかという観点から精査・検討し、問題がないことを確認した（R3）。
②単位制度の実質化
・遠隔授業を実施した結果、家庭での学習時間が増加するなどの効果がみられた（家庭での自主的な学習時間が 0 時間だった学生の割合が 26.2％から 15.5％、予習復習を行う時間について 0
時間だった学生の割合が 6.5％から 0.7％となった）（R2）。
・令和3年度も新型コロナウイルス感染拡大の中、遠隔授業の割合が高かったが、そのような状況下においても令和2年度と同様に家庭での自主的な学習が進むなど、学びの質を確保している。
また、学生アンケートにより判明した課題解決など、遠隔授業のさらなる質の向上に向け授業
実施要領を改正した。
・単位の実質化の状況分析のため、学生の履修状況、学生アンケート等の結果を収集の上、学部への周知を図った（R4）。
・学習管理システム（LMS）から得られるデータのうち学生のアクセス状況、課題提出状況等のデータの活用方法を検討した。まず学習意欲減退の早期発見のデータとして、LMSへのアクセス
状況を学習意欲を測る指標の一つと考え、早期発見と学修指導により、学びの質を確保していくための体制を構築した。また、授業評価アンケートによる家庭での学習時間、4年次生アン
ケートによる大学教育で伸長した自らの能力に関する設問等により実態を把握した（R5）
。

37

検証指標
全学部の全学年にキャップ制の導入（R2年度まで）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

導入決定

・上限緩和先行実
施・導入内容の決定

キャップ制の導入―――年度評価の経緯（法人自己評価：Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの４段階）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

A

A

A

A

A

A

R5（2023）

年度評価の経緯（評価委員会評価：６つの視点）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

―

―

―

―

―

直近の認証評価機関の評価（任意）※直近の認証評価結果で特に言及された事項があれば記載（長所、改善勧告、努力課題等）
評価委員会コメント（参考）個別評価：○［継続・発展を期待する事項／改善が求められる事項］
（任意）

38

計画番号（10）中期目標の項目
I-1-(2)③ 学生の学修意欲や教育効果の向上につながるよう、教育課程や教育方法等の検証・改善を行い、教育内容・方法等の質的向上を図る。特に、学生の学修時間の把握や大学での学修成果の可視化等に取り組み、学生の視点に立った教育の実現を図る。
中期計画の項目（10）「環境」を土台とし、実践力を有する管理栄養士を養成するために、専門科目を広く横断的に理解させる管理栄養士教育を行い、その質的向上を図る。
計画の進行状況等

自己評価：A［計画の進行状況］（必須）①管理栄養士養成施設としての対応
・厚生労働省による管理栄養士養成施設及び栄養士養成施設に対する指導調査（H30.6.21）に向けての自己点検を実施。その後、指導調査を受けて現状と課題を整理して改善策を作成した。
また、同施設で必要な施設・機器・蔵書等の問題点を抽出・整理し、改善策について学部長・学科長・教務委員と事務局関係課で意見交換した（H30）。
・管理栄養士養成施設及び栄養士養成施設で必要な施設・機器・蔵書等を継続的に点検し、学部・事務局と協議して対応した（毎年度）。
・食健康環境学専攻における管理栄養士養成施設としての教育課程・教員組織について、これまで把握された現状と課題から、本専攻の教育課程の不十分である分野として調理科学があるので、調理科学（家庭科教育・食育）の枠取りを申請し、公募した（R2・R3）。
②管理栄養士国家試験への対応
・3 年次から実施している模擬試験の結果を踏まえ、学生への個人指導、試験対策講義を実施した。模擬試験等の動向と国家試験合格との相関を分析し、受験指導方法を検討するなど、試験対策の検証・改善を行った（毎年度）。
・本学における国家試験の合格率は以下のとおり。
第 33 回管理栄養士国家試験の合格率：97.4％（1 名不合格、新卒者全国平均 95.5％）
第 34 回管理栄養士国家試験の合格率：100％（39 名全員合格、新卒者全国平均 91.3％）
第 35 回管理栄養士国家試験の合格率：97.5％（1 名不合格、新卒者全国平均 91.3％）
第 36 回管理栄養士国家試験の合格率：100％（40 名全員合格、新卒者全国平均 92.9％）
第 37 回管理栄養士国家試験の合格率：100％（40 名全員合格、新卒者全国平均 87.2％）
第 38 回管理栄養士国家試験の合格率：100％（37 名全員合格、新卒者全国平均 80.4％）

検証指標
管理栄養士国家試験の平均合格率 90%以上（中期計画期間平均） ※H24～H28年度実績平均：90.3％
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

97.4%

100%

97.5%

100%

100%

100%

39

年度評価の経緯（法人自己評価：Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの４段階）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

A

A

A

A

A

A

R5（2023）

年度評価の経緯（評価委員会評価：６つの視点）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

着実

顕著

着実

顕著

顕著・着実

直近の認証評価機関の評価（任意）※直近の認証評価結果で特に言及された事項があれば記載（長所、改善勧告、努力課題等）
評価委員会コメント（参考）個別評価：○［継続・発展を期待する事項／改善が求められる事項］
（任意）

40

計画番号（11）
中期目標の項目
I-1-(2)④ 教育の質の維持向上のため、大学の特性・専門性に応じた優秀な教員を確保する。
また、学生のニーズや社会の要請に応えるため、教員一人ひとりがより高い水準の教育を行う
ことができるよう能力向上を図る。
中期計画の項目（11）各学部における中期的な人事計画による定数管理の下、専門分野、職位、資格、年齢構成等を全学的に検討する「枠取り」方式に基づき、博士号取得者の中から教員を採用することを原則とする。
計画の進行状況等

自己評価：A［計画の進行状況］（必須）① 教員の採用
理事会にて承認された枠取り審議に基づき、教育研究会議にて採用人事審議等を行い、博士号取得者を中心とした採用を決定した（毎年度）
。
年度
H30
R1
R2

専門分野
英語教育（文学部）、民法学（総合管理学部）、看護学（総合管理学部）、看護学（総合管理学部）、食健康科学（環境共生学部）
日本語教育学（文学部）、英語文学（文学部）、食品安全性学（環境共生学部）、地域
情報学（総合管理学部）
日本芸能文化論（文学部）、臨床栄養学（環境共生学部）、公衆栄養学（環境共生学部）
日本近世文学（文学部）、家庭科教育・調理科学（食育推進室）（環境共生学部）、福

R3

祉政策論（総合管理学部）、日本古代文学（文学部）、食健康環境学（環境共生学部）、データサイエンス（共通教育センター）
英語学・言語学・対照言語学（文学部）、森林資源学（環境共生学部）
、情報工学

R4

（総合管理学部）、地域研究並びに地域社会学（もやいすと）（共通教育センター）、
英語教育（共通教育センター）

R5

食健康環境学（環境共生学部）、初年次教育・学修評価・キャリア教育（共通教育センター）、データサイエンス（共通養育センター）②「教員採用に係る基本方針の策定「熊本県立大学教員採用に係る基本方針」を策定し、各学部に周知徹底を図った（R2）
。

41

検証指標

─
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

─

─

─

─

─

─

年度評価の経緯（法人自己評価：Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの４段階）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

A

A

A

A

A

A

R5（2023）

年度評価の経緯（評価委員会評価：６つの視点）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

―

―

―

―

―

直近の認証評価機関の評価（任意）※直近の認証評価結果で特に言及された事項があれば記載（長所、改善勧告、努力課題等）
評価委員会コメント（参考）個別評価：○［継続・発展を期待する事項／改善が求められる事項］
（任意）

42

計画番号（12）中期目標の項目
I-1-(2)④ 教育の質の維持向上のため、大学の特性・専門性に応じた優秀な教員を確保する。
また、学生のニーズや社会の要請に応えるため、教員一人ひとりがより高い水準の教育を行う
ことができるよう能力向上を図る。
中期計画の項目（12）教員の教育力の向上と授業内容・方法の改善を図るため、全学的及び学部学科・研究科の特性に応じた組織的なFDに取り組む。
計画の進行状況等

自己評価：A［計画の進行状況］（必須）
第 4 期～第 6 期 FD 三ヵ年計画に基づき、全学、学部、研究科において FD を実施した。主なテーマは以下のとおり。
区分

テーマ

全学

入試改革の全国的な動向について～高大接続改革の現場から～（H30）、学習成果についての他大学認証評価結果とその分析」（R1）、熊本県立大学における内部質保証システムについて（R3）、
本学の教育における現状と課題（R4）、LMS を活用した教育 DX について（R5）

文学部

高大接続と入試の今後（R1）、学修成果の測定（R2）、学修成果の可視化（R3）、認証評価の結果に基づく文学部における問題点と改善点の検討（R4）、学修管理システム（LMS）の活用方法について（R5）

環境共生学部

環境共生学部における卒業研究、研究室配属、人数の制限などについて（H30）、学修効果の可視化・体系化（R3）、学修効果の可視化・体系化に関する FD（R4）、学修管理システム（LMS）の使用方
法・機能・活用方法（R5）

総合管理学部

遠隔授業の実施内容、インタラクションの方法及び評価の方法（R2）、新カリキュラムの効果の検証と今後の課題の抽出、基礎総合管理学演習の実施方法、1 年生が前学期で身に付けるスキルについて（R3）、新カリキュラムの検証と学修成果の可視化に向けた具体的な取組（R4）、学修成果の可視化に向けた取組と体系化（R4）、Canvas LMS とその活用（R5）

共通教育センター

学修成果の可視化・体系化（R3）、共通教育センターの教育目標について（R5）

文学研究科

大学院進学促進策の検討（R2）、カリキュラムの検証と改善可能性の検討（R3）、院生の研究水準の検証と指導内容の検証（R4）、研究科学生による研究活動の高度化と多角化の推進（R5）

環境共生学研究科

大学院入試制度ならびにカリキュラムの現状と課題の確認（R2）、
大学院進学者確保及びカリキュラムの検討（R3）、大学院進学者確保及びカリキュラムの検討（R4）、学修管理システム（LMS）の使用
方法・機能・活用方法（R5）43アドミニストレーション
研究科

地域に貢献する教育研究活動の実例（R2）、遠隔教育と社会人学生への教育について（R3）、研究テーマ（内容・方法など含む）の共有による大学院における教育・研究の充実を目指す（R4）、海外における大学院の教育・各種支援について（R5）

また、三ヵ年計画に基づく FD 以外にも、以下のとおり FD を企画し、実施した。主なテーマは以下のとおり。
区分

テーマ

全学

新任教員 FD（毎年度）、汎用的技能の測定と教育改善～PROG テスト
結果から～（H30・R1）、学生アンケートと PROG―PROG による学習
成果の可視化（R2～R5）、SPOD フォーラムへの教員派遣（H30・R1・
R3～R5）、遠隔授業に関する全学 FD（R2）、令和 2 年度遠隔授業の総括と諸問題（R3）、GIGA スクール世代と高等教育／国内外における高等教育 DX の現状（R4）、Canvas LMS による授業実施方法について（R4）、インストラクショナルデザインを活用した授業改善（R5）文学部

初年次教育（R1）、G-Suite の利用について（R2）、教育の中での批
判的思考養成（R3）、文学部の修学支援体制の現状と課題（R4）、第4 期中期計画に向けた学部のあり方について（R5）環境共生学部

SDGs の紹介、環境共生学部におけるフィールドワークのあり方（H30）、教職課程のあり方（R1）、入試の総括（R3～R5）

総合管理学部

グローバル（ないしグローカル）教育及び研究のあり方（R1）、遠隔授業に関わる基礎的知識の習得、遠隔授業実施に向けた具体的な
Teams の使い方（R2）、専攻制の導入に関する FD（R4）、専攻制導入に向けて（R5）、地域活性化人材育成事業～SPARC～とは（R5）

共通教育センター

今年度の総括及び来年度の授業改善に向けた課題の理解（R3～
R5）
、教養教育全般のあり方（R4）、外国語運用能力の向上（R4）、「データサイエンス入門」初年を終えて（R4）、客観的評価として「t 検定を使ってみよう～データドリブンな授業改善を目指して～」（R5）、第 71 回九州地区大学教育研究協議会報告及び初年次教育評価について（R5）、LMS の授業での活用状況（R5）

文学研究科

大学院生の研究到達度の検証（H30）、大学院教育と学部教育の連携（R1）、教育方法の検証及び質の保証、内規や審査基準の確認及び見直し（R3・R4）、研究科における教育研究の質保証と広報活動（R5）

環境共生学研究科

内部進学者や社会人等の受入れ（H30・R1）、遠隔授業の現状と課題（R2）、学修管理システム（LMS）の問題点や活用方法について（仮）（R5）

アドミニストレーション
研究科

JICA 海外協力を活用した大学院教育と研究活動（R2）、北九州市立大学での大学院教育について（R3）、ポーランドにおける教育・研究の現状（R5）

検証指標
FDの実施回数 20回以上（中期計画期間平均） ※H28年度実績：20回
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

25回

18回

21回

24回

25回

25回

44

年度評価の経緯（法人自己評価：Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの４段階）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

A

A

A

A

A

A

R5（2023）

年度評価の経緯（評価委員会評価：６つの視点）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

課題

―

着実

着実

着実

直近の認証評価機関の評価（任意）※直近の認証評価結果で特に言及された事項があれば記載（長所、改善勧告、努力課題等）
評価委員会コメント（参考）個別評価：○［継続・発展を期待する事項／改善が求められる事項］
（任意）

45

46

計画番号（13）中期目標の項目
I-1-(2)⑤ 教育研究の進展、社会の要請、学生のニーズに柔軟に応える教育を行うため、必要な実施体制を整備する。
中期計画の項目（13）教育活動の充実に向けて、教育の実施体制を必要に応じ見直す。
計画の進行状況等

自己評価：A［計画の進行状況］（必須）①国際教育交流センターの設置
・国際教育推進プロジェクトにおいて、国際化の推進体制について検討を重ね、検討結果を報告書としてとりまとめ、9 月末に教育戦略会議の長である学長に提出した。その後、理事会での審議を経て、国際教育交流センターの設置が決定され、国際教育交流センター設置準備室において、設置に向けた準備を進めた（R1）。
・今後国際化をさらに推進するため、国際教育、国際交流及び語学教育支援等に関する業務をワンストップで実施する国際教育交流センターを令和 2 年 4 月に設置した。
・令和 2 年度に設置した国際教育センターと令和 3 年度に設置した共通教育センターの業務について、TOEIC®IP や「もやいすとグローバル育成プログラム」の運営体制等のより円滑な連携に向けて調整を行った（R5）。
・「もやいすとグローバル育成プログラム」をさらに円滑に運営するために、プログラム内容等を検討・実施する教員のグループとして、令和 6 年度より国際教育委員会の下に 「もやいすとグ
ローバル部会」を設置することとした（R5）。
②共通教育センターの設置
・共通教育の充実のために、教員採用、カリキュラムの検討等を主体的に行う組織として「共通教育センター」を令和 3 年 4 月に設置した。
・全学必修のデータサイエンス科目「データサイエンス入門」及び「データサイエンス演習」の令和4年度導入に向けて、科目内容を協議するとともに、令和4年4月採用予定の担当教員の選考
手続きを行い、教育研究会議で承認された。また、その担当教員との協議のもと、令和4年度に開講する「データサイエンス入門」のシラバスを作成した（R3）。
③ 教育の向上に向けたICT関連ツールの導入・運用
・各教室に設置した録画システムの運用が後学期から開始され、対面で実施された授業についても動画の保存が可能となったことにより、学生の学修（特に復習）環境が向上した（R4）。
・デジタルプロジェクト推進チーム等での検討を経て、来年度から運用を開始するLMSを決定し、教務委員会に報告を行った（R4）。
・授業の連絡、資料共有、課題の提示・回答・整理、遠隔授業の提供等を一元的に行うLMS（授業
管理システム）の運用を開始した（R5）。

47

検証指標
諸体制の整備（R5年度まで）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

検討中

国際教育交流センターの設置決定

共通教育セン
ターの設置決定

デジタルイノベーション推進センターの設置決定――

年度評価の経緯（法人自己評価：Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの４段階）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

A

A

A

A

A

A

R5（2023）

年度評価の経緯（評価委員会評価：６つの視点）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

新規

着実

独自

独自・新規
注目

着実

直近の認証評価機関の評価（任意）※直近の認証評価結果で特に言及された事項があれば記載（長所、改善勧告、努力課題等）
評価委員会コメント（参考）個別評価：○［継続・発展を期待する事項／改善が求められる事項］
（任意）

48

（3）学生支援に関する目標を達成するための取組
計画番号（14）中期目標の項目
I-1-(3)① 学生の自主性を育み人間的成長を促すため、ボランティア活動や課外活動の活性化を図るとともに、必要な支援を行う。
中期計画の項目（14）地域におけるボランティアや課外活動、その他学生の自主性を育む諸活動の活性化に向けて支援するとともに、その活動を積極的に情報発信する。
計画の進行状況等

自己評価：A［計画の進行状況］（必須）①諸活動の活性化に向けた支援
・課外活動優秀者表彰（R1：1団体、R1：2個人・1団体、R2：1個人・1団体、R3:1個人・1団体）
・コロナ禍の中での令和 2 年 7 月豪雨に係るボランティア活動の取扱いを定めるとともに、ボランティア活動の際、必要となる貸出用の長靴やヘルメット等をボランティアステーションに配備した（R1）。
・サークル活動の課題である「部員不足」に関し、同好会からサークルに昇格した水泳部や初めて全国大会出場を果たした弓道部を広報誌『春秋彩』のサークル紹介ページに掲載（R2）・弓道部の全国大会出場垂れ幕を作成し、同サークルの活躍を学外にアピール（R2）・『学生生活ハンドブック』に、学生作成の具体的なボランティア活動の内容を掲載、4月のオリエンテーションにおいてボランティアステーションの役割、位置等について説明（R2）・ボランティアステーションのホームページ更新（R2～）
・PUK リンピック・白亜祭が 3 年ぶりに開催され、感染対策の助言指導等支援した（R4）。
・サークル棟の円滑な利用を図るため、学生自治会と共同で 9 月にサークル棟の一斉清掃、不用品回収を行った。また、清掃後の部室の適切な利用を図るため、各サークルから部室の利用に係る誓約書を徴取するようにした（R4）。
・ボランティアステーションの「ボランティアフェア」の開催を支援（資材、場所の提供、開催周知）した（R4・R5）。
・コロナ禍により、活動が低下したサークル等の活動を活性化させることを目的とした学生自治会の取組（新入生歓迎オリティ開催（R5.４.7）及びサークル等の入部等案内）に助言・指導等の支援を行った（R5）。
・サークル等の活動資金に資するオンラインチャリティイベント「Giving Campaign 2023」への積極的な参加呼びかけを行い、計 12 団体が参加した（R5）。
②情報発信
ボランティア募集情報や他学生の模範となるような活動を積極的にホームページ等で情報発信した。
・学生ボランティアグループ「Project-J」が、ジェーンズ邸復旧支援金を熊本市に寄付（H30）
・軟式野球部の活躍（全国大会出場、西日本大会出場、全日本選出）（R1）
・男子バレー部の躍進（3 部リーグ昇格）（R1）
・人吉・球磨のボランティアに継続的に参加した学生の体験談（R2）49

・九州大会で入賞を果たした水泳部の活躍（R3）・県大防災プロジェクトの防災展示企画（R3）・PUK リンピック・白亜祭の開催（R4・R5） 等③学生支援に関する方針の策定
学生が安心して学修に専念し、学生生活を送ることができるよう、「学生支援に関する方針」を策定した（R3）。
④新型コロナウイルス感染症対策・コロナ禍におけるサークル活動については、県のリスクレベルに合わせて随時見直す「新型コロナウイルス感染症に対する対応方針」において、活動の可否や活動要件等を学生に適宜周知する等、適切に対応した。
・令和 2 年度は中止した白亜祭（学園祭）について、令和 3 年度はコロナ禍に対応し、オンラインにより開催した。
検証指標
4年生（卒業予定者）アンケート調査の「サークルやボランティア活動に対する支援」における「満足･やや満足」の割合 現在の水準を確保（中期計画期間平均） ※H26～H28年度実績平均：87.1%
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）86.8%※H30年度4年
生アンケート調査結果

86.1%※R1年度4年生
アンケート調査結果

90.2%※R2年度4年
生アンケート調査結果

89.6%※R3年度4年
生アンケート
調査結果

84.5％※R4年度4年生
アンケート調査結果

88.9％※R5年度4年生ア
ンケート調査結
果

年度評価の経緯（法人自己評価：Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの４段階）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

B

A

A

A

A

A

R5（2023）

年度評価の経緯（評価委員会評価：６つの視点）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

課題

―

新規・着実

―

―

直近の認証評価機関の評価（任意）※直近の認証評価結果で特に言及された事項があれば記載（長所、改善勧告、努力課題等）
評価委員会コメント（参考）個別評価：○［継続・発展を期待する事項／改善が求められる事項］
（任意）

50

計画番号（15）中期目標の項目
I-1-(3)② 学生の進学や修学にかかる経済的支援を充実し、その内容を積極的に公表する。
中期計画の項目（15）授業料減免制度や奨学金制度などについて周知を図り、財源に応じた制度の検証を行い、必要に応じ見直しながら、きめ細かな経済支援につなげる。
計画の進行状況等

自己評価：A［計画の進行状況］（必須）①経済支援の周知及び実施
・学外の奨学金団体による奨学生募集は適宜、ホームページ等で周知した（毎年度）。
・修学支援法施行初年度で、どの程度の業務量が発生するか分からない中、正確、丁寧な事務処理を行い、大きなトラブル等発生せず、円滑な導入を図ることができた（R2）。
・同窓会紫苑会奨学金について、申請受付時期にホームページ、学生ポータル等で周知し、例年の約 2 倍の学生からの申請を受け付け、14 名の学生に奨学金を給付した（R3）。
②授業料減免制度や奨学金制度の検証
・本学独自の減免制度のあり方について整理し、令和 2 年度（2020 年度）予算要求に反映した（R1）。
・学外奨学金に係る対象者推薦にあたり、審査の公平性を保つため、学内審査基準を策定した（R1）。
・奨学金制度の検証を行い、修学支援法施行により学生の経済的支援が充実したこと等が明らかとなった（R2）。
③新型コロナウイルス感染症対策
・修学支援法対象外である院生・留学生対象に、新型コロナウイルス感染症に伴う家計急変事由による授業料減免制度を創設した（留学生 1 名の減免決定）（R2）。
・新型コロナウイルス感染症に伴う、県の「熊本県生活困窮大学生等のための給付金」、文科省「学びの継続給付金」及び令和 2 年 7 月豪雨災害に伴う「JASSO 災害支援金」について適宜、ホームページ等で学生に周知した（R2）。
・同窓会紫苑会奨学金について、学生支援特別枠を創設した（通常枠 20 万円×10 名に加え、特別枠 10 万円×3 名に給付決定）（R2）。
・文科省「学びの継続給付金」の申請受付を行い、319 名の学生を推薦した（R2）。文科省「学生等の学びを継続するための緊急給付金」の申請受付を三次にわたり行い、計 205 名の学生を推薦した（他に、JASSO 給付奨学生 317 名も支給対象）（R3）。
・県の生活困窮大学生給付金の対象外だった留学生対象に大学独自で 5 万円の給付金制度を創設した（4 名に給付決定）（R2）。
・新型コロナウイルス感染症や物価高等の影響により、アルバイト収入等が減少するなど、生活が困窮している学生の状況を鑑み、生活支援の一つとして食品・日用品等の無償配布を延べ令和 3
年度は約 500 名、令和 4 年度は延べ約 1,200 名、令和 5 年度は延べ約 1,650 名に対して行った。
また、この支援についてはホームページや広報誌『春秋彩』において公表した（R3～R5）
。

51

検証指標
4年生（卒業予定者）アンケート調査の「各種奨学金等に関する情報提供･支援」における「満足･やや満足」の割合 現在の水準を確保（中期計画期間平均） ※H26～H28年度実績平均：91.1%
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

92.1%

90.5%

94.4%

※H30年度4年
生アンケート
調査結果※R1年度4年生
アンケート調査結果※R2年度4年
生アンケート調査結果

93.3%※R3年度4年生
アンケート調査結果

91.8％※R4年度4年生
アンケート調査結果

94.8％※R5年度4年生ア
ンケート調査結
果

年度評価の経緯（法人自己評価：Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの４段階）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

A

A

A

A

A

A

R5（2023）

年度評価の経緯（評価委員会評価：６つの視点）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

着実

―

着実

独自・着実

着実

直近の認証評価機関の評価（任意）※直近の認証評価結果で特に言及された事項があれば記載（長所、改善勧告、努力課題等）
評価委員会コメント（参考）個別評価：○［継続・発展を期待する事項／改善が求められる事項］
（任意）

52

計画番号（16）中期目標の項目
I-1-(3)③ 学生が安心して学生生活を送ることができるように、心身の健康に関する相談・支援を行う。
中期計画の項目（16）心身の健康支援に関する相談等に適切に対応し、学生を支援する。また、心身に障がいのある学生が修学するうえで必要なサポートを行うとともに、修学支援のあり方について検証し、改善を図る。
計画の進行状況等

自己評価：A［計画の進行状況］（必須）①心身の健康支援に関する相談や修学支援の実施
・長期間授業を欠席している学生の欠席の背景など状況を確認し、欠席学生の相談のきっかけを作り、保護者や教員、関係各課と連携した支援を行った（毎年度）。
・修学支援計画について、修学支援推進ワーキンググループを開催し支援内容を検討したうえで計画を作成し、授業担当教員に送付した（毎年度）。
・保健センターの機能強化のため、保健センター運営要項を一部改正し、新たに学生相談アドバイ
ザーを配置し、個別支援の充実を図った（R1）。
・保健センター防音壁工事を行い、学生の相談環境整備を図った（R1）。
・カウンセラーの勤務日数を増やし、月～金でカウンセリング実施可能となった（昨年度までは火・水・木）ことにより、最長 3 週間程度あったカウンセリング待機日数が１週間程度に短縮化された（R2～）。
・学生の学びの困難さを低減するため、貸出用としてカラーバールーペ等の修学支援機器を保健センターに配備した（R2）。

②修学支援のあり方の検証・改善・平成 30 年度からの修学支援に係る相談対応や、支援継続中の学生に対して支援計画に基づく支援を実施。これら本学での事例に加え、JASSO 研修会やコンソーシアム担当者会議等での他大学での事例も参照し、本学における修学支援の課題整理・あり方を検討し、教員兼務による学生相談アドバイザーを設置することについて、内部調整を行った（H30）。
・従来、事務職員が策定していた修学支援計画原案をカウンセラーが作成するようになったことに伴い、専門性の高い計画が策定できるようになったとともに、計画策定後のカウンセリング時に計画のモニタリングが実施できるようになった（R2～）
。
・専門性向上のために、保健師・カウンセラーは学外研修（オンライン）を受講した（毎年度）。
・発達障がいのある学生等の支援のための全学 SD を開催した（H30・R2～R5）。

53

③新型コロナウイルス感染症対策
・新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、電話等でもカウンセリングを実施した（電話対
応延べ 11 回、オンライン対応

延べ 3 回）（R2）。

・軽症状のある学生等に対して迅速かつ簡易に抗原定性検査を実施するためのキットを文部科学省から受領し、保健センターに保管し、対面で行う行事等を開催する際に適宜活用した（R3）。

検証指標
4年生（卒業予定者）アンケート調査の「学生相談体制（保健センター、オフィスアワー等）」における「満足･やや満足」の割合 現在の水準を確保（中期計画期間平均） ※H26～H28年度実績平均：91.6%
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）92.8%※H30年度4年
生アンケート
調査結果

94.4%※R1年度4年生
アンケート調査結果

94.7%※R2年度4年
生アンケート調査結果

94.7%※R3年度4年生
アンケート調査結果

93.0％※R4年度4年生
アンケート調査結果

95.6％※R5年度4年生ア
ンケート調査結
果

年度評価の経緯（法人自己評価：Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの４段階）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

A

A

A

A

A

A

R5（2023）

年度評価の経緯（評価委員会評価：６つの視点）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

―

着実

着実

―

―

直近の認証評価機関の評価（任意）※直近の認証評価結果で特に言及された事項があれば記載（長所、改善勧告、努力課題等）
評価委員会コメント（参考）個別評価：○［継続・発展を期待する事項／改善が求められる事項］
（任意）

54

計画番号（17）中期目標の項目
I-1-(3)④ 地域企業や地域社会と連携したキャリア教育を推進し、学生の就業力を向上させる。
中期計画の項目（17）社会との接続を念頭に置いたキャリアデザイン教育について検証を行い、改善を図る。
計画の進行状況等

自己評価：A［計画の進行状況］（必須）・現在のキャリアデザイン教育の現状を確認し検討課題の抽出を行い（H30）、新キャリアデザイン
教育課程実施に向けた検討を行い、2 案に絞り込むとともに、他大学のキャリアデザイン教育の開講状況を調査し、検討を行った（R1）。
・2 案の適否を検討し、既存の開講科目の中から特にキャリアデザイン教育に関わると位置付けられるものを摘出の上、それらを「キャリア育成プログラムを構成する科目」として可視化していく方向を打ち出した。さらに、全学共通科目の開講科目の中から、キャリアデザイン教育課程内に位置づけ得る科目の選別を行うとともに、これまでの検証結果を踏まえ、2 年次における「キャリア探索」支援の具体化を今後の課題として位置づけた（R2）。
・①キャリアデザイン教育関連科目やキャリア支援の枠組み提示の明確化について、「データサイ
エンス」等新規開講科目を含めた開設科目とキャリア教育全体に関する各種記載の充実化、②2年次における「キャリア探索」支援について、「キャリア形成論」（現行 1 年次前学期）を、1 年間の学修に対する総括や 2 年次以降の学修活動の立案を最終レポートとして課す形態へ改めていくことを新キャリアデザイン教育課程実施に向けた取組の骨子とすることを決定した（R3）。
・共通教育センターにキャリア教育を担当する常勤教員を次年度採用して体制を強化することとした。また、抽出したキャリアデザイン教育の課題解決に向け、専門的な見地も踏まえて取組を進めることとした（R5）。

検証指標
キャリアデザイン教育の検証（R2年度まで）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

現状確認と
課題の抽出

教育課程や内容、方法の検討

キャリアデザイン教育検証の総括―――

年度評価の経緯（法人自己評価：Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの４段階）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

A

A

A

A

A

A

55

年度評価の経緯（評価委員会評価：６つの視点）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

着実

着実

―

―

―

R5（2023）

直近の認証評価機関の評価（任意）※直近の認証評価結果で特に言及された事項があれば記載（長所、改善勧告、努力課題等）
評価委員会コメント（参考）個別評価：○［継続・発展を期待する事項／改善が求められる事項］
（任意）

56

計画番号（18）中期目標の項目
I-1-(3)⑤ 学生が求める企業・就職情報の収集・提供により就職支援を充実する。特に、県内企業と学生とのマッチングやインターンシップを推進し、県内への就職を促進する。
中期計画の項目（18）インターンシップ等を通じて就業力の育成を図るとともに、個々の学生の希望に沿った就職支援を行う。また、県内への就職促進に向け、積極的に情報提供を行う。
計画の進行状況等

自己評価：A［計画の進行状況］（必須）①インターンシップの実施
・本学独自及び大学コンソーシアムとの連携によるインターンシップを実施し、学生を派遣した（R1
大学コンソーシアム熊本主催の夏季インターンシップは感染症対策のため中止）（毎年度）。
・夏季インターンシップ発表会において、和久田客員教授による特別講義「コロナ禍でのインターンシップを終えて」、総合管理学部の石黒教授による特別講義「私の体験談～キャリアは運と縁」を実施した（R2～R5）。
②就職支援
・新型コロナウイルス感染拡大防止のため、例年学内で開催していた「学内合同企業セミナー」についてオンラインによる開催とした（R2）。
・未内定学生向け相談会や低学年向け web セミナーを開催（R2～）
・就職相談員等の対応実績は、令和 3 年度から 268 件増加の 3,063 件であり、うち、421 件は Teamsを使用した Web 面接等でオンラインにより対応するなど、コロナ禍における就職活動を支援した（R4）。
・学生の就活利便を向上すべく「県大就活ナビ」を本格導入。4 年次学生の登録数は 471 名（登録率 86.7％）となった（R5）。
・キャリアセンターにおいて、令和 5 年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、就職活動のオンライン化に対応した環境整備を実施した（R5）。
③県内への就職促進に向けた情報提供
・県内雇用促進のために県等が実施する取組（イベント、広報）について、就職活動セミナー等を通じ、学生へ情報提供した（毎年度）。
・新型コロナウイルス感染拡大により通学者数が激減したため、県内企業の業界説明会や会社説明会のポスター等の印刷物の掲示について、熊本県内・熊本除く九州内・その他九州外等、地域に特化したホームページでの掲載を行った（R3）。
（主な取組）「熊本県ブライト企業 PLUS チャンネル(Web 会議説明会）」「熊本ブライト企業デュアル合同企業説明会」「ふるさとくまもと創造人材奨学金返還等サポート事業」④新型コロナウイルス感染症対策
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のための環境整備を行った。
R2.5 月～遠隔による面接予約及び就職相談員への相談の実施（利用者数延べ 225 名）

8 月～ Web 面接室（グローカル棟）貸出し及び Web 面接用 iPad 貸出し（R2 貸出実績無し）
12 月

学生が web 面接等の就職活動で使用できるようキャリアセンター面接室の防音工事施行

R3.5 月～サーモモニターを設置し、入室者の検温を実施

57

検証指標
①就職セミナー･講座の件数（中期計画期間平均）13件
H30（2018）

R1（2019）※H26～H28年度実績平均：12.7件

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

15件

13件

15件

24件

17件
※新型コロナウ

20件

イルス感染拡大防止のため4件中
止検証指標②県内企業説明会への参加学生数 190名（中期計画期間平均） ※H26～H28年度実績平均：188名
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

205名

230名

200名

155名

―
180名

検証指標
③県内就職率※新型コロナウイルス感染拡大防止のため未実
施

現在の水準を確保（中期計画期間平均） ※H28年度実績：55.1％

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

52.1%

57.7%

54.0%

51.0%

56.8%

60.2％

年度評価の経緯（法人自己評価：Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの４段階）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

A

A

A

A

A

A

R5（2023）

年度評価の経緯（評価委員会評価：６つの視点）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

着実

着実

―

―

―

直近の認証評価機関の評価（任意）※直近の認証評価結果で特に言及された事項があれば記載（長所、改善勧告、努力課題等）
評価委員会コメント（参考）個別評価：○［継続・発展を期待する事項／改善が求められる事項］
（任意）

58

2 研究に関する目標を達成するための取組（1）研究の方向に関する目標を達成するための取組
計画番号（19）
中期目標の項目
I-2-(1) 大学の特色ある教育や地域社会の発展のため、熊本県立大学として独自性のある研究及び地域課題の解決に役立つ研究活動を推進することとし、国内外で高く評価される研究水準を目指す。
また、熊本地震からの創造的復興及び防災・減災に関する研究を推進する。
中期計画の項目（19）地域資料研究、地域環境研究、食健康研究、地域づくり研究等、地域に生きる大学として独自性を持ち、地域の課題解決に貢献する高い水準の研究を推進する。並びに、熊本地震の体験に基づく防災・減災及び復興支援を視野とした研究に取り組む。また、これらを県内外に対し、効果的に発信する。
計画の進行状況等

自己評価：A［計画の進行状況］（必須）①地域の課題解決に貢献する高い水準の研究の推進＜文学部＞
地域伝来資料の調査を継続しつつ、その成果を様々な形で公開・発信した。
・夏目漱石離熊 120 年記念展示「熊本で出会った夏目漱石と寺田寅彦―俳句・絵画・ヴァイオリン」
・水俣市立蘇峰記念館蔵の木製活字
・『菊池風土記』註釈の公開
・熊本博物館蔵前原健太郎古医書コレクションの目録作成
・小国方言語彙集作成のための方言調査
・くまもと文学・歴史館主催「ジェーンズと熊本洋学校」講演会での講演
・球磨川映像学第 1 回企画として、「流域史を編む／読む」を開催 等＜環境共生学部＞
大学院生あるいは卒論生を指導し、地域環境や食健康に関わる研究を推進した。
・白川河口干潟におけるアサリ個体群の季節変動と個体群回復に向けた方策
・熊本県内におけるバイオマスの基礎的データ収集及び事業性評価
・熊本県合志市におけるバイオガス発電施設設置に伴う環境影響評価
・緑川河口干潟における高密度なアサリ個体群が基礎生産者に与える影響の定量的評価
・天草市﨑津集落の活性化を目指した旧修道院跡の活用
・自然的環境の保全と市街化開発の共存ー熊本市の万日山・花岡山風致地区を対象としてー
・介護予防を目的とした住宅改修支援制度の在り方ー熊本市を対象としてー
・熊本県産柑橘精油のストレス緩和効果の検証
・熊本県環境中より分離した乳酸菌の γ-アミノ酪酸生産能に関する研究
・地域高齢者における食事内容に関する自由記述回答の単語数と生活習慣との関連
・学業先延ばしと朝食欠食の関連：熊本県内の高校生を対象とした横断研究 等＜総合管理学部＞

59

・プログラミング学習の新たなデザイン、子どもたちと先生の学びの場を創る大学生―教育情報化の推進に関する連携協定における熊本県立大学の取組―
・地縁組織の潜在的重要性とその活性化に関する研究・アフターコロナの自治会活動のあり方に関する研究
・上天草市維和島農泊＆観光推進事業：学生が考える観光プラン提案・コロナ禍におけるエッセンシャルワーカーの健康と労働環境に関する研究
・熊本県内の公立病院の経営改善と医療の質の向上に係る研究
・女性の県外流出にかかる実態調査（熊本県受託事業：女性が住みたくなるスタートアップ事業）
・認知症サポーター、障がい者サポーターの養成プロジェクト（Orange Project 等）
・児童を対象とした江津湖の外来種問題に対する理解度向上を目的とするアプリケーションの研究
・熊本市動植物園来園者を対象としたマップアプリの研究
・公設民営型グローバル・DX 人材の育成に関する調査研究

等②熊本地震の体験に基づく防災・減災及び復興支援を視野とした研究
・令和 2 年 7 月豪雨からの復興・再生のため、“緑の流域治水”に関する最先端の研究を推進するために新設した「緑の治水研究室」が中心となり、JST「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」に応募し、産学官の連携で取り組む「流域治水を核とした復興を起点とする持続社会」地域共創拠点が地域共創分野（本格型）に採択された。令和 3 年度は、雨庭（あめにわ）を学内に設置し、地中に浸透する水の量を測定し、洪水流出抑制に関する設置効果の実証と雨庭の県内への普及を進めた。令和 4 年度は、球磨村神瀬地区はじめ 6 カ所に河川観測用遠隔カメラを設置・試用開始、
環境共生学部北棟北側に実験棟を整備、南稜高校敷地内に雨庭設置（高校生との共同作業）、ひご
ラボと「緑の流域治水＆産業創生ワークショップ」を共催、球磨地域振興局内に雨庭を設置、実験棟隣接地に実験水路の竣工等を実施した。令和 5 年度は、南稜高校と合同で肥後銀行免田支店に雨庭プランター設置、球磨村さんがうらにて「中高生を対象にした地域課題解決の学びのプロ
グラム」開催、行政職員向け「緑の流域治水のリテラシーの向上に関する勉強会」等を実施した。
＜環境共生学部＞
・熊本地震における集落内の自主避難拠点の実態に関する研究
・豪雨による被災と球磨川流域における暮らしに関する研究－八代市坂本町を事例に－
・熊本地震と令和 2 年 7 月豪雨被災者連携支援ー住民視点での仮設住宅環境改善とデータベースの作
成ー・くまもと型伝統構法の設計法構築に関する土壁・板壁の性能評価に関する研究
・熊本地震からの住宅再建における敷地利用と集落景観の変化に関する研究
・世帯類型に応じた適切な防災情報の提供手法に関する研究・移住者の地域との関わり度合いが熊本地震での避難や救援活動に与えた影響に関する研究
・住民主体による復興まちづくりのプロセスに関する研究
・芦北・水俣地域のサラダタマネギに着目した復興支援
・豪雨災害時における防災情報提供手法に関する研究等＜総合管理学部＞
・震災遺構周遊アプリ「IKOU」の開発（ONE PIECE 熊本復興プロジェクト連携事業）
・災害時の共助と地域の絆の関係性に関する研究
・地域難病患者会を核とした災害時でも対応できるネットワークの構築
・球磨村の地域活性化に関する研究 等③ホームページや学会等における情報発信
研究の成果については各学部主催のシンポジウムや各教員が所属する学会等で発表を行い、学会での受賞等については大学ホームページや広報誌『春秋彩』に掲載した（毎年度）
。

60

検証指標
地域の課題解決に貢献する研究件数99件以上（中期計画期間平均） ※H28年度実績：99件

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

82件

89件

112件

115件

110件

108件

年度評価の経緯（法人自己評価：Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの４段階）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

A

A

A

A

A

A

R5（2023）

年度評価の経緯（評価委員会評価：６つの視点）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

着実

着実

新規・着実
注目

顕著・新規
着実・注目

独自・着実
注目

直近の認証評価機関の評価（任意）2020（令和２）年７月豪雨で被災した県内の市町村等と連携して「被災地域復興・再生支援事業」を展開しており、各学部のゼミナールや学生有志のプロジェクトを通じて仮設団地の設計や現地調査、ボランティア活動を行っている。また、水害被害が大きかった球磨川流域において、持続的な地域づくりや環境保全につながる治水対策として「緑の流域治水」を実施するなど、教員の高度な研究成果を活用した地域復興・地域共生・防災に取り組んでいる。このように大学の資源を生かし、地域や企業等と連携して教育研究活動の成果を地域に還元していることは、大学の理念のひとつである「地域性の重視」に沿った取り組みとして評価できる。
評価委員会コメント（参考）個別評価：○［継続・発展を期待する事項／改善が求められる事項］
（任意）

61

62

計画番号（20）中期目標の項目
I-2-(1) 大学の特色ある教育や地域社会の発展のため、熊本県立大学として独自性のある研究及び地域課題の解決に役立つ研究活動を推進することとし、国内外で高く評価される研究水準を目指す。
また、熊本地震からの創造的復興及び防災・減災に関する研究を推進する。
中期計画の項目（20）研究活動の活性化に向け、科学研究費補助金への応募の義務化を継続する。
計画の進行状況等

自己評価：A［計画の進行状況］（必須）①科学研究費補助金の応募率
・科学研究費補助金への応募について、100%を達成した（毎年度）。
・教員を対象とした研修で科研費の概要や前年度からの変更箇所等を説明し、全教員に応募を促す
ことで、採択率の増加に取り組んだほか、科研費を担当する職員が申請書のチェックを行い、外部アドバイザーが申請書の添削指導を行った（毎年度）。
・外部アドバイザーの委託先を見直し、より質の高い科研費補助金申請書の添削指導を実施した（R4）。
・科学研究費補助金の採択増に繋がるよう、研究支援特別交付金事業を実施した（3 件）（R5）。
②研究不正防止研修の開催
・研究不正防止研修会を開催した（毎年度）。令和 2 年度に新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、従来の集合形式の研修会から動画視聴と資料精読の方式に変更し、その後も引き続き同方式にて実施した。特に、令和 3 年度の研修は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」(R3.4 施行）の改正内容を反映するとともに、文部科学省公表の不正使用事案を具体的に紹介する等により充実・強化を図った。
・各学部・共通教育センターにおいてコンプライアンス及び研究倫理に関する FD を実施した（毎
年度）。

検証指標
科学研究費補助金の応募率

100%（毎年度） ※H28年度実績：100%

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

100%

100%

100%

100%

100%

100%

年度評価の経緯（法人自己評価：Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの４段階）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

A

A

A

A

A

A

63

年度評価の経緯（評価委員会評価：６つの視点）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

顕著

顕著

顕著

顕著

着実

R5（2023）

直近の認証評価機関の評価（任意）※直近の認証評価結果で特に言及された事項があれば記載（長所、改善勧告、努力課題等）
評価委員会コメント（参考）個別評価：○［継続・発展を期待する事項／改善が求められる事項］
（任意）

64

計画番号（21）中期目標の項目
I-2-(1) 大学の特色ある教育や地域社会の発展のため、熊本県立大学として独自性のある研究及び地域課題の解決に役立つ研究活動を推進することとし、国内外で高く評価される研究水準を目指す。
また、熊本地震からの創造的復興及び防災・減災に関する研究を推進する。
中期計画の項目（21）国内外で高く評価される研究水準の確保・維持を図るにあたり、共同研究・受託研究等の外部研究資金獲得を推進する。

計画の進行状況等

自己評価：A［計画の進行状況］（必須）① 外部研究資金獲得を推進するための取組
・平成 30 年 4 月から研究コーディネーターを 1 名新たに配置し、受託研究等の相談や助言への対応を強化した（H30）。さらに、令和 4 年度にはコーディネーターを 1 名新たに増員し、令和 5 年
度にはさらに 1 名増員し、4 人体制に充実させ、マッチング支援等の強化を図った。
・各種助成金等の情報を収集し、全教員に随時情報提供した（毎年度）。
・教員の研究内容やニーズ等を把握し、研究内容に合った応募の提案や情報等を提供することでマッチング機能の強化を図った（毎年度）。
・海外の研究機関等との研究を行う教員に対し、専門家（弁護士）による契約内容の添削等を実施（H30）、先方との研究実施に係る契約形態や契約内容の調整、契約締結時の事務手続き（英訳含む）等の支援（R2）、教員及び学内関係者とのコーディネート（R3・R4）を実施した。
・本学と地域との連携取組や本学教員の知見を広く周知するための新たなツールとして、地域連携
政策センターWeb サイト「地域ラブラトリー」を立ち上げ、情報発信を行った（R2～）
。
検証指標
外部資金獲得件数 76件以上（中期計画期間平均） ※H26～H28年度実績平均：76件
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）113(内新規64）107（内新規61）

99（内新規50）103（内新規46）116（内新規64）109（内新規45）

年度評価の経緯（法人自己評価：Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの４段階）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

A

A

A

A

A

A

R5（2023）

年度評価の経緯（評価委員会評価：６つの視点）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

着実

―

着実

着実

着実

直近の認証評価機関の評価（任意）65※直近の認証評価結果で特に言及された事項があれば記載（長所、改善勧告、努力課題等）
評価委員会コメント（参考）個別評価：○［継続・発展を期待する事項／改善が求められる事項］
（任意）

66

（2）研究の支援に関する目標を達成するための取組
計画番号（22）
中期目標の項目
I-2-(2) 優れた研究を推進するため、組織的な研究支援を促進する。
中期計画の項目（22）研究水準の維持向上に向け、研究活動支援等に積極的に取り組む。また、研究推進体制の検証を行い、必要に応じ見直す。
計画の進行状況等

自己評価：A［計画の進行状況］（必須）①研究活動支援等
・学術情報メディアセンター研究支援部門と地域連携政策センターが連携して各教員が取り組む研
究課題に関する情報共有を行ったうえで教員への対応に当たるなど、学内における研究活動を支援した（R1～R3）。
・令和 4 年 4 月に地域連携政策センターと学術情報メディアセンターの研究支援部門を統合した地
域・研究連携センターにおいて、地域連携、地域学習、研究支援の 3 部門構成で業務を遂行した（R4～）
・文学部では、学部裁量により運用できる研究専念制度の内規を定めた。総合管理学部では、教員の教育研究能力の向上及び優れた研究を促進することを目的に、教員が本学を拠点として一定期間研究に専念できる「総合管理学部教員研究支援制度」の内規を定め、令和 3 年 10 月開催の第 7回定例教授会において候補者選定の審議を行った。令和 4 年度後期から運用を開始した。

②研究推進体制の検証及び見直し
・地域連携・研究推進センター業務を地域連携・地域貢献に集中させ、機能を強化するとともに、学術として研究業務を管理することを目的に、平成 31 年 4 月から研究支援部門を学術情報メディアセンターに移管することとした（H30）。
・学術情報メディアセンター内に研究支援部門を新たに設置するとともに、「地域連携・研究推進センター」から「地域連携政策センター」に名称を変更した（R1）。
・令和 4 年度からの学術情報メディアセンター改組の中で、地域との連携やマッチング、研究実施後の調整等、研究支援事務に係る情報を一元的に管理し、支援できるよう、研究支援部門を地域連携政策センターと統合し、名称を「地域・研究連携センター」に変更することとした（R3）。
・学内で初となるフリーアドレスオフィスを導入した。職員へのアンケート結果において、センター
内のコミュニケーションの向上や事務作業効率の向上に繋がっていることを確認した（R4）
。

67

検証指標
研究推進体制の検証・見直し（R1年度まで）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

完了

―

―

―

―

―

年度評価の経緯（法人自己評価：Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの４段階）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

A

A

A

A

A

A

R5（2023）

年度評価の経緯（評価委員会評価：６つの視点）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

着実

―

―

―

―

直近の認証評価機関の評価（任意）※直近の認証評価結果で特に言及された事項があれば記載（長所、改善勧告、努力課題等）
評価委員会コメント（参考）個別評価：○［継続・発展を期待する事項／改善が求められる事項］
（任意）

68

計画番号（23）
中期目標の項目
I-2-(2) 優れた研究を推進するため、組織的な研究支援を促進する。
中期計画の項目（23）研究の進展や発信に向け、学術情報基盤の充実を図る。

自己評価：A

計画の進行状況等［計画の進行状況］（必須）①熊本県立大学学術リポジトリの運用
・熊本県立大学学術リポジトリに毎年度論文を登録・オープンアクセス化し、合計 1,830 件（学術
雑誌論文 1 件、博士論文 50 件、紀要論文 1,775 件、研究成果報告書 4 件）となった（R5）。
・学術雑誌論文等の登録促進として、定期的な登録呼びかけを実施することや登録手続き方法を常時確認できる教職員ポータルサイトへ掲示する等を新たに実施し、公開可能な登録を進めていくこととした（R3～）。
②電子書籍の導入
・電子書籍については、令和元年度の課題整理を経て、令和 2 年度に購入に係る取扱いを定め、学術情報メディアセンター運営委員の意見を踏まえ 19 冊を購入した。加えて電子書籍の試し読み機能も公開し、学生の閲覧状況を把握する等、教育的効果の検証を行った（R2）。
・電子書籍の収集については、「図書館資料の収集に係る内規」を改正し、他の非印刷資料等と同様に利便性に応じた購入を前提としたうえで、貸出頻度の高いジャンルの図書を優先して購入していくこととした（R3）。
・国補助金等を活用して、令和 4 年度は 1,001 冊（6,444 千円）購入し、令和 5 年度は 1,170 冊（10,212 千円）購入し、その充実を図った。
③アーカイブ資料の公開
アーカイブ資料について電子化し（毎年度）、電子化した資料のリスト及び公開可能な一部資料
を大学ホームページで公開した（R1～）。特に、令和 3 年度からは本学所蔵の貴重資料を紹介する
項目の追加、箇条書きだった資料公開を分類して掲載等、アーカイブ資料ページの充実、整備を行った。
検証指標①学術情報リポジトリへの論文登録件数 820件（R5年度）※H28年度実績： 701件

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

1,130件

1,409件

1,531件

1,641件

1,678件

1,830件検証指標②アーカイブ資料の電子化件数 650件（R5年度)※H28年度実績：594件

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

②653件

②663件

②674件

770件

829件

889件

69

年度評価の経緯（法人自己評価：Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの４段階）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

B

A

A

A

A

A

R5（2023）

年度評価の経緯（評価委員会評価：６つの視点）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

―

―

―

―

―

直近の認証評価機関の評価（任意）※直近の認証評価結果で特に言及された事項があれば記載（長所、改善勧告、努力課題等）
評価委員会コメント（参考）個別評価：○［継続・発展を期待する事項／改善が求められる事項］
（任意）

70

3 地域貢献に関する目標を達成するための取組
計画番号（24）
中期目標の項目
I-3-(1) 県、市町村、企業その他の団体との連携を深め、それらの団体を支援するシンクタンク
機能を充実・強化する。
中期計画の項目（24）県や市町村、企業その他の団体の様々な課題の解決を支援するため、教員の研究シーズ等を活かした研究活動を推進するとともに、専門的な知見等を有する教員を積極的に派遣する。
計画の進行状況等

自己評価：A［計画の進行状況］（必須）①県や市町村、企業その他の団体との連携・協定を締結していない市町村に対して本学の地域連携の取組を紹介し、意見交換を行い、協定締結に向けた取組を行った（H30）。
・包括協定先と連携した取組として、水上村の課題解決に向けたテーマ探索ツアーを行い、学長及び地域連携・研究推進センター長含め複数の教員や学生が参加した（H30）。
・上天草市と地域包括協定を締結した（R1）。
・多良木町・一般財団法人たらぎまちづくり推進機構との包括協定を締結した（R3）。10 月には協定後初のキックオフミーティングを開催し、今後の取組に対する意見を共有した。

②教員の研究シーズ等を活かした研究活動の推進
・平成 30 年度まで実施した「地域貢献研究事業」の趣旨や目的を継承しつつ、本学の教員と協働して地域の課題解決や地域活性化等に繋げる契機となる取組として、「地域おこしスタートアップ事業」を実施した (R1～）
。
・既存の研究員制度を活用し、学内教員や学生と自治体等が地域の課題解決に一緒に取り組む「地域フューチャーラボ事業（地域研究員制度）」を実施した（R1～R3）。
・令和 2 年 7 月の豪雨災害を受け、県南を含む被災地域を対象に、地域の課題解決や復興・再生を目的として、大学の知見を活かした研究活動に取り組む「被災地域復興・再生支援事業」を実施した（R2・R3）。

③専門的な知見等を有する教員の派遣
自治体や各種団体等からの委員就任依頼や講師派遣等の相談に対し、本学教員を派遣して、大学の知見を活かした課題解決の取組を支援した（毎年度）。

［今後の見通しについての特記事項］
（任意）

71

検証指標
地域貢献研究事業（R1～地域おこしスタートアップ事業）の件数
間平均） ※H29年度実績：15件

現在の水準を確保（中期計画期

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

14件

26件
（
「被災地域復興・再生支援事業」13件含む）

25件（「被災地域復興・再生支援事業」14件含
む）

17件

12件

16件

年度評価の経緯（法人自己評価：Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの４段階）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

A

A

A

A

A

A

R5（2023）

年度評価の経緯（評価委員会評価：６つの視点）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

着実

着実

独自・新規
着実・注目

着実

着実

直近の認証評価機関の評価（任意）※直近の認証評価結果で特に言及された事項があれば記載（長所、改善勧告、努力課題等）
評価委員会コメント（参考）個別評価：○［継続・発展を期待する事項／改善が求められる事項］
（任意）

72

計画番号（25）
中期目標の項目
I-3-(1) 県、市町村、企業その他の団体との連携を深め、それらの団体を支援するシンクタンク
機能を充実・強化する。
中期計画の項目（25）学生の食と健康に関する理解を深める取組を推進し、地域の食育・健康に関する取組の中心的役割を担う。
計画の進行状況等

自己評価：A［計画の進行状況］（必須）①推進体制の整備
・環境共生学部への移管後のあり方・体制について環境共生学部並びに食育推進室の教職員で構成された同移管準備委員会で協議を行った。また、食育推進プロジェクト移管（H30 年 4 月 1 日に学部へ移管）に伴う規程等の整備を行った（H30）。
②学生の食と健康に関する理解を深める取組の推進
食育推進委員会、3 学部並びに各センター、学外団体と連携・協力し、新「食育ビジョン」（H30～R5）に基づき以下の取組を実施した。
（食育の日等）・新型コロナウイルス感染症の影響により可能な範囲で「食育の日」を実施した（毎年度）。
・7 月は西田精麦、熊本農業高校と連携、10～12 月は熊本農業高校生活科と連携、1 月は学内学生団体の KUMAJECT と連携（H30）。
・たべラボメンバーが山都町、熊本農業高校、人吉球磨地方における夏季研修で開発したオリジナ
ルメニューを提供（R1）・7 月に被災地支援の「食育の日」として「人吉・球磨地方応援 WEEK」を実施（R2）・山都町のジビエ及び有機野菜を使用したドライカレー、KUMAJECT ツアーと連携した人吉・球磨地
方の郷土料理等を提供（R3）・県大防災プロジェクトユニットと共同で学食において「防災食育の日」を実施（R3）・「食育の日」の意義の理解を学生へ広げるため食育 NewsLetter を発行（R5）。
・食育の日地域研修として、「たべラボ」メンバーを中心に人吉球磨地方や熊本農業高校、宇城市三角町地方（三角サトウキビ活性会）への視察、および魚さばき講習会を実施した（R5）。
（たべラボ）
・食育を主体的に実施する学生グループ「たべラボ（食卓研究会）」を結成した（H30）。
・食育を実施する学生グループ「たべラボ」を募集し、週に 1 回、昼休みの時間に集まり、食生活改善プログラムや、特産品ワークショップ、料理教室等を、様々な学内・学外団体と連携して実施した（R1～）。
（食育・健康フェスティバル）
・第 6 回（H30.12.9）及び第 7 回（R1.11.24）食育・健康フェスティバルを実施し、本学の食育・健康に関する活動や成果を発信した。
・熊本県立大学オンライン公開講演会「トモショク（共食）は有限。食べることは生きること～食育・健康フェスティバル 2021～」を実施した（R3）。

73（その他）
・全学生を対象とした食生活調査を実施し、4 年間（H28～R1 年）の食育の効果検証を行い、次年度の計画に反映させた（毎年度）。
・大学ホームページや図書館展示等で、本学における食健康と食育に係る人材養成、並びに食育・健康に関する情報発信を行った（毎年度）。
・「新熊本学：熊本の生活と環境」（全学共通教育）で平成 28 年度に「食育検定ガイドブック作成委員会」で作成した『くまもと食育ガイドブック』を副読本として講義を実施した（毎年度）。
・希望学生を対象に「学生対象特定保健指導（PUKPUK ダイエットチャレンジ）」を実施した（R1～）
。
・学食の日替わりメニュー（定食お弁当）を、後援会助成金により 100 円引きにする、コロナ禍の「学生食堂の魅力化による自然に健康になれる食環境の整備」事業を実施した。併せて、お弁当で不足する野菜をスープで補足する「ベジチャージ＠学食キャンペーン」も実施した（R1～）。
・6 月に地域連携政策センター等と共同で、新入生を応援する展示やグッズ配布を行う「新入生Welcome 展示」を実施した（R2～）
。
・もやいすとシニアの学生、株式会社 Day１、ニューコ・ワン株式会社と連携しながら、規格外野
菜を学食お弁当に使用する「Vege レスキューウィーク＠熊本県立大学」を実施した（R2）。
・全学生を対象として SNS を活用した「もぐ丸かんたん料理コンテスト」を実施した（R3）。
・学生団体 SalVage と連携して、公開講演会「規格外野菜（きかくがいやさい）を学ぼう！」を小
学校 4～6 年生を対象に実施した（R4）。
・「学生と地域をつなぐ交流会（県大マルシェ）」に「お米作りサークルみくまり」と連携して、みくまりが作ったもち米・黒米などを使った試食を提供した（R4）。
・令和 5 年度熊本県立大学公開講演会「いのちをいただいて、つなぐこと」を高等学校及び大学
１年生を対象に実施した（R5）。
・モンタナ州立大学交換留学生の企画「Ginger Bread House Construction」を実施。たべラボメ
ンバー以外の食育への興味の低い学生にも海外の文化を通して交流を行うことで興味を持たせた（R5）。
・学生主体の地域食育活動を広げる支援として、学生団体 SalVage と連携した事業を若葉小学
校・帯山小学校で実施した（R5）。
検証指標
食育推進体制の整備（R1年度まで）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

H31.4.1に食育推進室を設置
決定

―

―

―

―

―

年度評価の経緯（法人自己評価：Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの４段階）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

A

A

A

A

A

A

R5（2023）

年度評価の経緯（評価委員会評価：６つの視点）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

独自

着実

着実・注目

着実

独自・着実

直近の認証評価機関の評価（任意）74長年にわたって食育活動に取り組んでおり、学生の食生活の自己管理能力を向上させるため、「食育推進室」のもとに学部横2018（平成30）年度に新たに「熊本県立大学食育ビジョン」を定め、断的な学生グループ「たべラボ」を組織し、学生が企画・運営をして調理方法に関する動画の配信
や食料備蓄についての講座を開講している。これらの取り組みにより、学生の食生活・生活習慣のスキルアップにつながることが期待できるとともに、将来的には地域の食生活に関する課題解決を推進する取り組みとして評価できる。
評価委員会コメント（参考）個別評価：○［継続・発展を期待する事項／改善が求められる事項］
（任意）

75

76

計画番号（26）
中期目標の項目
I-3-(2) 大学・試験研究機関等との連携を強化して地域産業に関する共同研究等を行い、研究成果の公表や現場への普及活動等を通じて、研究成果を地域社会に役立てる。
中期計画の項目（26）他大学・研究機関等と連携しながら、地域産業の振興に資する研究活動を行い、研究成果を発信するとともに、その成果を地域社会に還元する。
計画の進行状況等

自己評価：S［計画の進行状況］（必須）①他大学・研究機関等と連携した研究活動
・大学の教育研究の向上及び地域貢献を目的に、大学や研究機関等と連携して共同研究・受託研究を実施した（令和 2 年度・3 年度は新型コロナウイルス感染症の影響で研究活動が制限されたためオンライン等を活用）。
・令和 3 年 10 月、「流域治水を核とした復興を起点とする持続社会」地域共創拠点が、JST「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」の地域共創分野（本格型）に採択され、拠点全体で最大 2億円/年、支援期間 10 年間の外部資金を獲得し、次の 5 分野での共同研究をスタートした（件数：21 件、11 大学・高専・研究機関、9 企業、1 自治体）（R3～）
。
a「緑の流域治水」技術開発

b

ボトムアップ型総合計画と環境再生c

デジタル技術を活用した「緑の流域治水」のスマート化と地域 DX の実現

d「緑の流域治水」と連動したサスティナブルな産業創成eパートナーシップによる「緑の流域治水」の推進

・令和 5 年度の共同研究・受託研究の件数は第 3 期中期目標期間で最も多く、また JST「競争の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」は、多くの大学・企業と連携し、継続的かつ順調にプロジェク
トを進めることができた。

②地域活力創生センターにおける取組
地域活力創生センターにおいて「産学官連携推進部会六次産業化育成連絡会（事務局：地域活力
創生センター）」を母体に以下の事業を実施した。
a

六次産業化育成連絡会の開催b

第 1 次産業の競争力強化と 6 次産業化に向けた取組c

スマート農業推進支援

d

高大連携

e

COC+事業成果報告の作成

f

COC+及び中山間農業モデル地区支援事業の合同報告会開催

77

検証指標
他大学・研究機関等と連携した共同研究・受託研究の件数※H28年度実績：32件

現在の水準を確保（中期計画期間平均）

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

39件
（内新規
30件）

37件
（内新規
25件）

32件
（内新規
19件）

（内新規
21件）

34件

R4（2022）

R5（2023）

41件
（内新規
31件）

45件
（内新規
21件）

年度評価の経緯（法人自己評価：Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの４段階）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

A

A

A

S

A

S

R5（2023）

年度評価の経緯（評価委員会評価：６つの視点）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

着実

―

―

顕著・新規
注目

顕著・着実
注目

直近の認証評価機関の評価（任意）※直近の認証評価結果で特に言及された事項があれば記載（長所、改善勧告、努力課題等）
評価委員会コメント（参考）個別評価：○［継続・発展を期待する事項／改善が求められる事項］
（任意）

78

計画番号（27）
中期目標の項目
I-3-(3) 県民の学習ニーズに応えるため、生涯学習と専門職業人の継続的な職業能力開発の支援について、更なる充実を図る。
中期計画の項目（27）地域の多様な生涯学習ニーズを踏まえ、広く県民の参加を得られるような各種公開講座を充実させる。また、職業人として地域社会で活躍している人材の更なる能力開発を支援するプログラムを推進する。
計画の進行状況等

自己評価：A［計画の進行状況］（必須）
毎年度、地域の方々に学習の機会を提供するために大学の正規の授業を公開する「授業公開講座」
をはじめ、社会人向けの「各種公開講座」、「CPD（継続的専門職能開発）プログラム」等を実施した（令和 2 年度・3 年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため対面形式を中止し、オンラインで実施）。
＜授業公開講座＞
H30
R1
R5

・前学期（H30.4 月～7 月）、受講決定者数（延べ数）123 名・後学期（H30.9 月～H31.3 月）、受講決定者数（延べ数）64 名・前学期（H31.4 月～R.1.7 月）、受講決定者数（延べ数）129 名・後学期（R1.9 月～R2.3 月、受講決定者数（延べ数）63 名）
・後学期（R5.9 月～R6.3 月、受講決定者数（延べ数）25 名）＜オンライン授業公開講座＞
新型コロナウイルス感染拡大防止のため従来型の授業公開講座は休止し、新たにオンデマンド配
信による授業公開講座を実施した。
R2
R3
R4

・モニター対象の無料講座（9 講座）、受講者：延べ 295 名・夏季講座（10 講座）、受講者：延べ人数 27 名・冬季講座（14 講座）、受講者：延べ人数 23 名
・夏季講座（14 講座）、受講者：延べ人数 33 名・冬季講座（17 講座）、受講者：延べ人数 59 名

＜各種公開講座＞
・新熊本学シンポジウム「熊本のニューリーダーが描くこれからの熊本」（H30）
・国際シンポジウム「日本と東アジアの経済協力」（H30）
・環境共生学部 20 周年記念シンポジウム（H30）
・歴史・文化シンポジウム 2018「平成の終末に語る明治と昭和」（H30）
・五百旗頭真特別栄誉教授記念講演会（R1）
・熊本県立大学国際シンポジウム 2019「アジアで進むイノベーション」（R1）
・英語教育実践：理論から見た実践方法の探究（R1）・第 3 回アドミニストレーション研究科シンポジウム「地方創生への挑戦」（R1）
・建築家矢橋徹講演会（R2）・熊本県立大学高大連携 Web フォーラム「くまもとの未来を築く若者たちへ」（R2）
・国際理解講座「令和 SDGs 熊本」
（R2）

79

・
「客員教授・園部哲史氏講演会」（R3）
・「客員教授・村田晃嗣氏講演会-バイデン政権下の日米 関係」（R3）
・「Journey of Innovation～社会起業家の人生を追体験する 90 分～」（R3）・「客員教授・渡辺満利子氏講演会－今こそ、免疫力アップをめざしましょう」（R3）
・熊本県立大学国際シンポジウム 2022「台湾をめぐる経済と安全保障～日本の課題を論ずる～」（R4）
・徳冨蘆花サミット（R4）・第 7 回国公私 3 大学環境フォーラム（R4）・大人のオープンキャンパス（R4）・熊本発フードテックによる食の可能性の拡大（R5）・熊本県立大学国際シンポジウム 2023「シリコンアイランドのための人材育成」（R5）・第 13 回祥明大學校・熊本県立大学学術フォーラム「新しい時代の新しいつながり方（R5）・各種公開講座「古典の地理学―歩いて読む文学の世界」（3 回リレー講座）（R5）

等＜「球磨川流域圏バーチャルキャンパス」のオンライン配信＞
期間： R3.9.1～10.31、R3.11.1～12.31
R3

受講者数：207 名
講座数：3 講座
期間：R4.9.1-R5.2.28

R4

受講者数：557 名（内、238 名は人吉高校の創造的教育方法実践プログ
ラム関係者）
講座数：17 講座
期間：R5.9.1-R6.2.29

R5

受講者数：498 名（内、300 名は人吉高校の創造的教育方法実践プログ
ラム関係者）
講座数：13 講座＜CPD（継続的専門職能開発）プログラム＞
・平成 30 年 7 月に特任教授 1 名を新たに配置し、職業人として地域社会で活躍する人材を対象にした CPD プログラムの充実、強化に取り組んだ（R1）。
・参加者の利便性向上を目的に、熊本日日新聞社と連携協定を締結し、熊日びぷれすイノベーショ
ンスタジオを活用した（R1）。
・県民の学習ニーズの把握のために、本学の生涯学習に関する認知、課題を収集し、今後の在り方の検討を行った（R3）。
・栄養計算ソフト講習会
H30

・明日からすぐ使える ICT を活用した PR／広報の始め方
・認定看護管理者教育課程サードレベル
・自治体職員＆まちづくり関係者向け講座

R1

・認定看護管理者教育課程サードレベル・1Day スキルアップ実践型セミナー「仕掛け力と企画力で仕事イノ
ベーション！」

R2

・看護管理者のための小論文の書き方オンラインセミナー

R3

・看護管理者のための小論文の書き方オンラインセミナー「小論文編」
・「研究論文編」
・疾病との闘い熊本80

①江戸、天然痘との闘い

大島明秀准教授②大正、スペイン風邪流行と熊本

県立図書館③令和、新型コロナに立ち向かう看護職

丸山伸治学芸調査課長

熊本県看護協会

本尚美会長

・自治体職員向け CPD 講座「個人情報の保護について」R4

・自治体職員向け CPD 講座
・認定看護管理者教育課程サードレベル
・台湾と日本・熊本～暮らしの中の台湾を知ろう～

R5・認定看護管理者認定審査小論文対策
・自治体職員 CPD「現代台湾講義～台湾の今を知る～」
・先輩に聞く栄養士の仕事［今後の見通しについての特記事項］
（任意）

検証指標
①授業公開講座の開講講座数 現在の水準を確保（中期計画期間平均） ※H29年度実績：109講座
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

113講座

95講座

※コロナ禍のため休止したため

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

―

―

―

―

検証指標
②各種公開講座、CPDプログラムの件数 18件以上（中期計画期間平均）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）※H28年度実績：18件

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

16件

30件

30件

6件
20件

22件

※コロナ禍のため対面形式からオンラインに計画変更可能なもののみ実施

年度評価の経緯（法人自己評価：Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの４段階）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

A

A

A

A

A

A

R5（2023）

年度評価の経緯（評価委員会評価：６つの視点）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

注目

注目

―

独自・新規
注目

着実

直近の認証評価機関の評価（任意）※直近の認証評価結果で特に言及された事項があれば記載（長所、改善勧告、努力課題等）

81

評価委員会コメント（参考）個別評価：○［継続・発展を期待する事項／改善が求められる事項］
（任意）

82

4 国際交流に関する目標を達成するための取組
計画番号（28）
中期目標の項目I-4-(1) 国際的な知見の取得や異文化への理解を深め、グローバル化する社会において必要な素養を幅広く涵養するため、学生の国際交流を更に推進する。
中期計画の項目（28）グローバルに活躍できる人材に求められる語学力、コミュニケーション能力、自国文化・異文化に対する理解力を高めるため、海外留学･研修メニューの拡充を図る。
計画の進行状況等

自己評価：A［計画の進行状況］（必須）①海外留学･研修メニューの拡充
・今後の交流促進に向けて、ブラウィジャヤ大学（インドネシア）と中原大学（台湾）との MoU 更新を行った（R2)。
・日本ウェールズ協会からの訪問を受け入れ、今後交流の可能性が考えられる大学等についての意
見交換を行った（R2)。
・海外の大学の留学プログラムの内容などの情報収集を行い、学生のプログラム参加の支援等を行うため、アメリカの非営利教育機関「SAF」への加盟について関係委員会において審議し、MoA を締結した（R3）。
※SAF の大学ネットワークに加盟することで、アメリカ等の SAF メンバー大学に学生の派遣が可能になる。

・オンライン留学に係る単位認定について、関係者（共通教育センター長、国際教育委員会委員長、文学部、教務入試課等）と意見交換等を実施した。また、文学部英語英米文学科においては、カリキュラム改正の一環として留学の単位化を実施することになった（R3）。
・モンタナ州立大学ビリングス校と派遣型 ESL を 3 年ぶり実施することとし（R4）、令和 4 年度は8 名、令和 5 年度は 12 名の学生を派遣した。
・新たにデラサール大学 CIESOL（フィリピン）との ESL（第 2 言語としての英語）プログラムに係
る MoA を締結し（R4）、9 月に 3 週間のオンライン留学を実施し、令和 4 年度は 5 名。令和 5 年度
は 2 名の学生が参加した。
・開南大学（台湾）の短期研修に学生 3 名（中国語コース 2 名、英語コース 1 名）を派遣した（R5）。
なお、デラサール大学及び開南大学に派遣した学生のうち 1 年生 3 名が全学共通科目「Global
Languages」(海外の大学等で修得した外国語に関わる単位の本学での読み換え科目)としての単位認定を申請し、承認された。
・カセサート大学（タイ）との間の新たな双方向の派遣交流プログラムについて、8 月に「Intensive
English」及び「もやいすとグローバル育成プログラム」の水俣での短期英語研修にそれぞれ 11
名を受け入れるとともに、タイの社会・文化に触れ、学生同士の直接対話を通して相互の交流を深めることを目的に令和 6 年 2 月末から約 2 週間、学生 12 名を派遣した（R5）。
・カセサート大学が世界 16 の大学の学生との交流等を目的に R6．4 に 1 週間実施する Summer Campへの本学学生 3 名の受入れが決定（R5）。日本では本学と京都大学の 2 校のみが参加。
②協定校における海外留学･研修等への派遣

・海外の協定校への訪問事業を検討したが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、実施ができなかった（R2）。

83

・新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、文科省により 9 ヶ月以上の交換留学に対する支援を再開することが通知されたこと（R3.6.15）等を受け、本学でも関係者と協議・調整の上、8 月に 2 名を祥明大學校へ、1 名をモンタナ州立大学ビリングス校へ派遣した（R3) 。
・例年実施していた短期研修に代えて、祥明大學校とオンラインによる学生交流会を初めて実施し、双方から 49 名の学生が参加し、グループディスカッション等を行った（R3）。
・モンタナ州立大学ビリングス校と派遣型 ESL の実施に向け、最小遂行人員の見直し等に係る協議を行い、3 年ぶり実施することとし、8 名の学生を約 1 ヶ月間派遣した（R4）。
・祥明大學校（韓国）に 4 年ぶりに学生 7 名を約 1 週間派遣した(R5)。これを以って、コロナ禍以
降中止していた全ての派遣プログラムを再開することができた。
③英語英米文学科における留学のサポート体制
学生の留学状況を把握し、それを踏まえ、以下のようにサポート体制を整えた。
・1 年に 1 度、フォームもしくは紙媒体によりアンケートを実施
・留学相談（どの教員にどの国への留学を相談すればよいか）の紹介
・提携先への留学について、募集期間など必要情報の周知
・文学部棟廊下掲示板に留学サポート情報提供コーナー設置
・留学情報の提供や留学に関する助言、英語力強化の活動を行う「Globally Talk」を実施し、留学経験者と留学予定者を結びつけるなど学生に対する独自の留学サポートを強化した（R2～）
。
［今後の見通しについての特記事項］
（任意）

検証指標
①協定校における海外留学･研修等への派遣学生数 20名（R2～R5年度平均）※H28年度実績：10名
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

26名

20名

12名（オンライ
ン研修）

28名（うち23
名はオンライン研修）

31名（オンライ
ンを含む）

62名（オンライ
ンを含む）

検証指標
②海外留学･研修等への派遣学生数（全体） 130名（R2～R5年度平均）※H24～H28年度実績平均：106名
H30（2018）

87名

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

139名

15名（うち3名はオンライン留学、12名はオン
ライン研修）

28名（うち23
名はオンライン研修）

78名（オンライ
ンを含む）

118名（オンライ
ンを含む）

年度評価の経緯（法人自己評価：Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの４段階）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

B

A

B

A

A

A

84

年度評価の経緯（評価委員会評価：６つの視点）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

課題

―

課題

―

着実

R5（2023）

直近の認証評価機関の評価（任意）※直近の認証評価結果で特に言及された事項があれば記載（長所、改善勧告、努力課題等）
評価委員会コメント（参考）個別評価：○［継続・発展を期待する事項／改善が求められる事項］
（任意）

85

86

計画番号（29）
中期目標の項目I-4-(1) 国際的な知見の取得や異文化への理解を深め、グローバル化する社会において必要な素養を幅広く涵養するため、学生の国際交流を更に推進する。
中期計画の項目（29）学生の留学を支援するための経済支援拡充に向けた取組を行う。また、海外滞在時の危機管理対策を拡充する。
計画の進行状況等

自己評価：A［計画の進行状況］（必須）①経済支援の実施及びその拡充に向けた取組
・本学独自の海外留学奨学金や大学後援会の海外留学・研修助成金によって学生の留学を支援した
ほか、学外奨学金プログラム（官民協働留学支援制度～トビタテ! 留学 JAPAN 日本代表プログラ
ム～地域人材コース)も活用した。
・経済支援拡充に向けて、大学後援会と協議し、令和 2 年度から海外留学・研修助成金を増額されることとなった。
・「熊本県立大学短期派遣留学生支援奨学金」の対象範囲をオンライン留学にも拡大した（R3）。
・オンラインを活用した留学の支援について、大学後援会と協議し、令和 3 年度からオンライン留学についても海外留学・研修助成金が助成されることとなった。
・もやいすとグローバル育成プログラムの科目である「グロ―バル実践活動」に係る経済支援策として、「グローバル実践活動支援金制度」を創設した（R3）。
・「グローバル実践活動」においてカンボジアやオンライン（メキシコ）でインターンシップを行った学生に対し、「グローバル実践活動支援金制度」に基づき、支援を行った（R4・R5）。
・「グローバル実践活動支援金制度」の対象経費の見直しを行い、ワクチン接種費用を助成対象とした（R5）。
②海外滞在時の危機管理対策の拡充
・学生の海外滞在時の危機管理対応サービスについて、令和元年 7 月に海外留学危機管理サービス
会社と契約を締結した（R1）。また、同社と共催で危機管理オリエンテーションを開催し、同サービス加入の周知を行うとともに、海外治安情勢等について説明した（R1～）
。
・Cafe Event において、「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム～」や私費で留学経験のある学生らが、海外で危険を感じた体験や、滞在時の留意点などについて発表し、留学を希望する学生に向けた実体験に基づくアドバイスを行った（R2）。

検証指標①留学に係る経済支援策の検証・整備（R1年度まで）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

学生の留学状況および奨学金の給付状況
を確認

R2年度から後援会助成金増額予定

グローバル実践
活動支援金制度の検討

短期派遣留学
生支援奨学金の対象範囲拡大グローバル実践
活動支援金制度
の創設

周知、給付

87

検証指標
②海外派遣中の学生に対する危機管理マニュアルの策定及び危機管理対応システムの構築（R1年度まで）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

危機管理対応システムの業者選定済

危機管理会社とサービス提
供契約済

―

―

―

―

年度評価の経緯（法人自己評価：Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの４段階）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

A

A

A

A

A

A

R5（2023）

年度評価の経緯（評価委員会評価：６つの視点）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

新規

着実

―

着実

新規

直近の認証評価機関の評価（任意）※直近の認証評価結果で特に言及された事項があれば記載（長所、改善勧告、努力課題等）
評価委員会コメント（参考）個別評価：○［継続・発展を期待する事項／改善が求められる事項］
（任意）

88

計画番号（30）
中期目標の項目I-4-(1) 国際的な知見の取得や異文化への理解を深め、グローバル化する社会において必要な素養を幅広く涵養するため、学生の国際交流を更に推進する。
中期計画の項目（30）学生の国際的視野の涵養と国際感覚の向上を目途に、学内外で国際交流団体等との国際交
流や異文化理解の機会を拡充する。
計画の進行状況等

自己評価：A［計画の進行状況］（必須）①学内外での国際交流団体等との国際交流や異文化理解の機会の提供
・学生の国際的視野の涵養と国際感覚の向上を目途に、様々な国際交流イベント等を企画・周知し、学生の参加を促した（毎年度）。
例：留学生交流推進会議主催ウェルカムパーティー（春・秋）（H30-R1・R3-5）、モンタナ大学阿満先生特別講義（H30）、祥明大學校短期研修団歓迎会（H30-R1）、World Campus 来学（H30R1、R5）、香港理工大学研修団来学（H30・R1、R5）、ブラウィジャヤ大学短期研修団歓迎会（H30）、JENESYS 研修団来学（H30）、日仏交流会来学（R1）、東南アジア青年の船訪問団受入（R1）、高大連携事業「Super English Camp」（熊本県教育委員会と共催）（R2・R3）、ブラウィ
ジャヤ大学とのオンライン交流イベント（R2）、台湾彰化 YMCA との交流イベント（R5）、留学生による韓国語・中国語講座（毎年度）、英会話講座（R4～）
、インドネシア語講座（R4）・祥明大學校からの短期研修団受け入れにあたり、ホストファミリー受入れ要件を緩和（一人暮らしでも可）し、学生の異文化理解の機会を拡充した（R1）。
・Global Lounge において留学生等と交流する Cafe Event を開催したほか、留学生サポーター制度を新設し、従来職員が行っていた留学生の生活支援の一部を在学生に担ってもらうことにより、学生の異文化理解を深め、国際交流の機会を増やす取組を実施した（R2）。
・祥明大學校とのオンライン交流イベントを開催し、49 名（本学 23 名、祥明 26 名）の学生が参加した（R3）。
・オンラインを活用したブカレスト大学（ルーマニア）との定期的・継続的な語学学習及び交流を目的に「Language Partners」を新たに企画し、両大学から令和 3 年度はそれぞれ 50 名の学生が、
令和 4 年度は本学から 33 名、ブカレスト大学から 32 名が、令和 5 年度はそれぞれ 22 名が新たに参加し、オンライン交流を実施した（R3～）。
・くまもと県民カレッジ「キャンパスパレア」講座に食育推進室と国際教育交流センターが協力し、「食育×英語～ルーマニア食文化入門」と題し講演を行い 9 名が参加した（R4）。
・熊本にいる留学生を対象に、阿蘇を訪問し、阿蘇の自然や熊本地震について学ぶ「スタディツアー
in 阿蘇」（大学コンソーシアム主催）に学生 6 名が参加した（R5）。
・MSUB からの交換留学生の「アメリカのクリスマスについて本学の学生に伝えたい」という持込企画を実現するため、食育推進室と国際教育交流センターとの連携により、「ジンジャーブレッド
ハウス（お菓子の家）作り」を実施した。食育推進室とコラボしたことにより、普段英語やグロー
バルイベントにあまり関心がない学生も参加することができた。学生の自己紹介やアメリカのク
リスマス文化の紹介等全て英語で行い、異文化理解と英語でのコミュニケーション促進に寄与した(R5)。

89

検証指標
学内外における交流事業への参加学生数

延べ150名（R5年度） ※H29年度実績：延べ106名

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

延べ215名

延べ124名延べ144名延べ113名延べ153名

延べ347名

年度評価の経緯（法人自己評価：Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの４段階）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

A

A

A

A

A

A

R5（2023）

年度評価の経緯（評価委員会評価：６つの視点）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

―

―

―

―

―

直近の認証評価機関の評価（任意）※直近の認証評価結果で特に言及された事項があれば記載（長所、改善勧告、努力課題等）
評価委員会コメント（参考）個別評価：○［継続・発展を期待する事項／改善が求められる事項］
（任意）

90

計画番号（31）中期目標の項目I-4-(2) 外国人留学生の受入れを促進するために、積極的かつ効果的な情報発信や受入体制の充実を行うとともに、グローバル化に対応した教育研究環境の整備を推進する。
中期計画の項目（31）留学生の受入れ環境の整備を推進するとともに、協定校との派遣・受入れの相互交流拡充を図る。
計画の進行状況等

自己評価：A［計画の進行状況］（必須）①留学生の受入れ環境の整備＜英語で学ぶ科目の設定＞
日本や熊本の文化、文学、環境、社会等に関する内容を英語で学ぶ科目として、「Japan Studies
科目」を試行的に実施（H30）後、本格的に開講した（R1～）
。
年度

Japan Studies 科目数

H30

7 科目

R1

8 科目

R2

9 科目

R3

10 科目

R4

7 科目

R5

7 科目

※令和 4 年度において、「Presentation English Ⅱ」は廃止し、「Sceience English Ⅰ及び II」はグローバ
ル科目へ移動したため 3 科目減。

・令和 3 年度開講のもやいすとグローバル育成プログラムの科目の一つである「Kumamoto Studies」
を Japan Studies の科目として設定し、履修条件である TOEIC®550 点以上に相当する語学力を有する交換留学生が受講できるようにした（R2）。
・国際教育推進プロジェクト会議において、留学生を増やすためには短期のプログラムも併せて充実させることが必要という意見が出されたため、通常授業に加えて、短期集中プログラムの開催も検討した（H30）。
・短期プログラムを全学的に拡大していくとともに、県内の自治体との連携を増やすため、モデル事業として水俣環境アカデミア等と連携し、本学学生とタイ･カセサート大学の学生を対象にした春期 Japan Studies プログラムを構築した（R2.3.16～3.19 に実施を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により中止）。
・令和 3 年度開講科目の「もやいすとシニア（グローバル）育成」に、Japan Studies 短期研修を組み込むこととした（R2）。
・Japan Studies Program について本学英語版パンフレットに記載し、英語ホームページに掲載した（R2～）。
＜住居費助成等＞
・祥明大學校からの短期研修団受入れにあたり、ホストファミリー要件を緩和し、留学生がより日本文化を理解できるようにした（R1）。
・「交換留学生住居費助成事業実施要項」を改正し、助成上限額を増額した（R1）。また、留学生の経済支援を充実させるため、同規程を改正し、対象範囲の拡充、助成金額の増額を行った（R3）。

91

・現在は新入留学生を対象に展開している「留学生サポーター制度」を拡充し、在籍留学生の学習サポートについても提供できるよう意見交換を行った（R3）。
②協定校との派遣・受入れの相互交流拡充
・現協定校との派遣･受入れの交流状況及び今後の交流見込を国際交流委員会で共有した（毎年度）。
・モンタナ州立大学ボーズマン校の国際部長と学術交流協定更新について協議を行い、モンタナ州
立大学ビリングス校における新規プログラム（秋季）への派遣について検討する等、交流のあり方を検討した（R1）。
・モンタナ大学と学術交流に関する覚書（MOU）を締結した（R1）。
・後学期から受入れ予定のモンタナ州立大学ビリングス校からの交換留学生と留学生サポーターである本学学生とそれぞれオンラインミーティングを実施し、渡日前からサポートができる体制作りを行った(R3）。
・例年実施していた短期研修に代えて、祥明大學校とオンラインによる学生交流会をはじめて実施
し、双方から 49 名の学生が参加し、グループディスカッション等を行った（R3）。
・今後交流の可能性がある大学等のリスト（R2 年度作成）に基づき、候補校の１つであるフィリピ
ンの大学へのコンタクトを開始し（R3）、デラサール大学の付属機関である CIESOL との ESL プロ
グラムに係る MoA を締結した（R4）。
・ダルマプルサダ大学（インドネシア）と文学部英語英米文学科の講義において、双方の学生が参加する合同授業を実施した（R6.1.10）。更に充実した合同事業の実施可能性について検討するた
め、英語英米文学科の教員 2 名が相手校を訪問し、意見交換を行うとともに、特別講義を実施した。令和 6 年度において COIL(国際協働オンライン学習プログラム）を実施できるよう準備を開始した(R6.3)。
・新たな双方向交流として、カセサート大学（タイ）の学生を「Intensive English」（R5.8、11 名）
及び「もやいすとシニア（グローバル）育成」の水俣英語研修（(R5.9、11 名）に計 22 名受け入れた。また、本学からは学生 12 名を派遣した。(R6.2 末から 2 週間)。そのほか、同学から、令和 6 年 4 月実施のサマーキャンプに招待され、各学部より１名、計 3 名の派遣学生を選出し、派遣に向け準備を行った。
・開南大學の学長が理事長を訪問され（R5.10）、学生交流協定（交換留学）に関心を示された。半
導体関連企業の集積が進む本県において、グローバル人材として活躍できるよう台湾の大学との交流を促進することは非常に重要であるため、今後の相互交流の具体的な内容について検討していくこととした。
③「国際教育・交流ビジョン」等の策定
本学の理念の一つに掲げている「国際性の推進」を実現し、国際交流を計画的に進めるため、関係する委員会等において検討のうえ、教育研究会議において審議し、「国際教育・交流ビジョン」及び「戦略的取組み」を策定した（R2）。

検証指標
新規受入れプログラムの構築（R2年度まで）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

検討中

検討中

承認

―

―

―

92

年度評価の経緯（法人自己評価：Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの４段階）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

A

A

A

A

A

A

R5（2023）

年度評価の経緯（評価委員会評価：６つの視点）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

独自

独自

―

―

―

直近の認証評価機関の評価（任意）※直近の認証評価結果で特に言及された事項があれば記載（長所、改善勧告、努力課題等）
評価委員会コメント（参考）個別評価：○［継続・発展を期待する事項／改善が求められる事項］
（任意）

93

94

計画番号（32）
中期目標の項目I-4-(3） 研究水準の向上や教育内容の充実のため、諸外国の大学等との連携を深め、研究者交
流、国際共同研究等を推進する。
中期計画の項目（32）協定校をはじめとする海外大学等との間で、研究者交流や共同研究等を行うことにより、教育研究のグローバル化を図る。
計画の進行状況等

自己評価：A［計画の進行状況］（必須）①海外大学等との間における研究者交流や共同研究等の実施
各学部の教員が研究者交流や共同研究等を行い、教育研究のグローバル化を図った（毎年度）。
＜文学部＞
・祥明大學校との合同学術フォーラム「ことばと社会をつなぐ言語教育・研究」（R1）・レイヴィン教授がスペイン INTED2020 学会にて発表（R1）
・原准教授がロシアの Lomonosov Moscow State University 主催の Moscow Reading 学会（オンライン）にて発表（R2）・武上講師がアメリカの WALS 2020（オンライン）にて発表（R2）・五島准教授が国際芥川龍之介学会 ISAS 主催の第 15 回国際大会（オンライン）にて発表、部分司会（R3）・レイヴィン教授が・「水銀に関する水俣条約第 4 回締結国会議第二部」(R4.3.21～3.25、インド
ネシア・バリ）の会合期間中に実施された日本やインドネシア等のユースによる水銀対策に関するダイアログにおいてファシリテーターを務めた（R3）。
・大島教授が「EARLY MODERN KYŪSHŪ : A REGIONAL CROSSROADS OF KNOWLEDGE, TRADE, AND
PRODUCTION」において、日本語による発表「近世熊本藩領における「蘭学」知識の伝播」（The
Circulation of “Dutch Studies” (Rangaku) Knowledge in the Early Modern Kumamoto
Domain）（R4）
・原准教授がイギリス・リバプール大学で開催された British Educational Research Association
Conference（イギリス教育研究学会）において、「Participatory Filmmaking as a New Pedagogy:
Enhancing Active Learning and Global Competence（新しい教育法としての参加型映画制作：
アクティブラーニングとグローバルコンピテンシーの向上）」の研究成果発表(R4)・祥明大學校との学術フォーラム「新しい時代の新しいつながり方」を 4 年ぶりに対面で実施（R5)・秋葉准教授が韓国ソウル市等で実施された韓国日本文化学会第 64 回国際学術大会において研究
発表（R5）
等＜環境共生学部＞
・台湾にて台北科技大学、中原大学及び北九州市立大学とのシンポジウム実施（H30・R1・R3～R5）
・カセサート大学（タイ）水産学部とエビ養殖場の環境改善に関する共同研究を実施（H30）
・インドネシアナショナル大学（UNAS）と共同で、南ジャカルタ市レンテンアグン地区において、地域の環境保全に関するワークショップを実施（R1）
・台湾の国立東華大学と、宜蘭県と花蓮県における製紙業の産業遺産を対象に、学生同士の合同
フィールド調査を実施（R1）・阿草教授がバングラディシュの Rajishahi 大学の Khaled Hossain 教授と「地下水ヒ素汚染地域
における大気ヒ素汚染とヒトへの曝露影響」をテーマに共同研究を実施（R4）95・環境共生学部が国連環境計画（UNEP)から、「様々な媒体から既存の水銀監視データを収集・編集し、科学的研究、政策立案及び評価に利用可能にする」等の事業を受託（R4～R5)
等＜総合管理学部＞・高埜教授が中国浙江省杭州市における第 4 回グローバル創造産業学会（香港大学主催）において報告（H30）・河西准教授が韓国大邱広域市の韓国応用経済学会で発表（R1）・上拂教授が中国・上海交通大学との共同研究を実施（R1）・上拂教授が台湾・國立成功大学における冤罪事件とその救済・支援に関するフォーラムにてコメンテーターとして登壇。また、同大学・台南市弁護士協会主催のシンポジウムにおいて行政不服審査法制に関する研究報告を実施（R2）・米 Apple 社の Worldwide Marketing 担当 上級副社長（Senior Vice President: SVP）の Greg
“Joz” Joswiak 氏が飯村研究室を訪問した。飯村教授から当研究室の概要を説明した後、学生たちが開発したアプリケーションを学生たち自ら紹介するなど、Joz 氏と意見交換を行った（R4）。
・飯村教授がオーストラリアゴールドコーストで実施された ADE Institute Asia-Pacific 2023 において、研究や実践成果の発表等（R5） 等＜共通教育センター＞
・西本教授が韓国大邱で実施された AAS-in-Asia2023 において研究発表（R5）

等

＜その他＞
・堤学長が韓国全南大学海洋融合科学科主催 1st International symposium of ICT Fisheryresources Management Research Institute(FMRI)においてゲストスピーカーとして講演（R5）

検証指標
海外大学等との学術交流･研究活動等の件数 35件（中期計画期間平均）※H29年度実績：32件

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

33件

62件

32件

54件

36件

41件

年度評価の経緯（法人自己評価：Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの４段階）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

A

A

A

A

A

A

R5（2023）

年度評価の経緯（評価委員会評価：６つの視点）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

―

―

―

―

顕著・着実
注目

直近の認証評価機関の評価（任意）※直近の認証評価結果で特に言及された事項があれば記載（長所、改善勧告、努力課題等）
評価委員会コメント（参考）個別評価：○96［継続・発展を期待する事項／改善が求められる事項］
（任意）

97

98

Ⅱ

業務運営の改善・効率化に関する目標を達成するための取組
1 大学運営の改善に関する目標を達成するための取組

計画番号（33）
中期目標の項目
II-1 理事長と学長のリーダーシップのもと、社会状況の変化に対応するため、柔軟かつ機動的な大学運営を推進する。
中期計画の項目（33）経営を司る理事長と学務を司る学長のもと、政策的かつ効果的な大学運営に努めるとともに、社会状況の変化に適切に対応する。
計画の進行状況等

自己評価：A［計画の進行状況］（必須）・理事長及び学長のもと、理事会をはじめとする審議機関等において、学外理事、監事、委員を配置し、人事、予算、業務実績報告等の重要案件を諮りながら大学運営を行った。また、学内理事による役員会議を定期的に開催し、大学ガバナンスの実質化を図った（毎年度）。
・会議等については新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンライン形式や書面により実施するなど柔軟に対応した（R2～）
。
・大学のガバナンスを高めるため、新たに学内理事をメンバーとする役員会議を設置し、法人運営等に関する重要事項を審議した（R1～）。
（審議機関等）◇理事会（法人の重要事項を審議。議長：理事長）◇経営会議（法人の経営に関する重要事項を審議。議長：理事長）◇教育研究会議（大学の教育研究に関する重要事項を審議。議長：学長）◇運営調整会議（議長：理事長）◇教育戦略会議（議長：学長）◇役員会議（議長：理事長）◇新型コロナウイルス感染症対策本部会議（議長：理事長）※各会議で審議、調整、検討された事項（主な事項として、教員採用、入学者選抜、国際化推進、
業務実績評価、財務状況等）は各計画番号において記載。

・新型コロナウイルス感染拡大防止については、白石理事長及び半藤学長のもと、本学における感染拡大防止対策を行うとともに、対面での授業機会や高い教育の質を確保するため、状況に応じ迅速に対応指針及び対応方針の改定等を行い、遅滞なく大学運営を行った（R2～）
。なお、熊本県
立大学の新型コロナウイルス感染症の対応指針及び対応方針については、他の 5 類感染症と同様に、学生や教職員が自主的に感染対策を実施することを基本とし、令和 5 年 5 月 8 日をもって廃止した（R5）。

99

（主な新型コロナウイルス感染拡大防止策）
・新型コロナウイルス感染症にかかる対応方針の策定
・新型コロナウイルス感染拡大防止のための対応指針の策定
・新型コロナウイルス感染拡大防止を踏まえた授業実施要領の策定
・新型コロナウイルス感染（疑いを含む）に関する報告・対応手順等
・授業料減免などの学生に対する支援対応
・ホームページ（専用ページ開設）、メール等の様々な手段を用いた周知・啓発
・遠隔授業用スタジオの設置
・在宅勤務制度運用などの執務環境の整備
・宿泊を伴う活動における抗原検査キットを活用した感染予防の徹底
・新型コロナウイルスワクチン大学接種の実施

・学内のデジタル化推進のため、デジタル化に関連した理事長私的懇談会や学内デジタル化懇談会等を開催した。12 月にデジタル化推進プロジェクトチームを設置するとともに、デジタルイノ
ベーション推進センターの設置（令和 4 年 4 月）を決定するなど、大学全体のデジタル化に関するグランドデザインの構築を進めた（R3）。プロジェクトチームの会議を 4 回開催し、学内 DX の推進に向けてシステム導入の方向性等を決定した（R4）
。
検証指標

─
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

─

─

─

─

─

─

年度評価の経緯（法人自己評価：Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの４段階）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

A

A

A

A

A

A

R5（2023）

年度評価の経緯（評価委員会評価：６つの視点）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

―

着実

着実

着実

着実

直近の認証評価機関の評価（任意）※直近の認証評価結果で特に言及された事項があれば記載（長所、改善勧告、努力課題等）
評価委員会コメント（参考）個別評価：○［継続・発展を期待する事項／改善が求められる事項］
（任意）

100

2 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための取組
計画番号（34）
中期目標の項目
II-2 社会の要請に積極的に応えるため、学部学科、附属機関等の教育研究組織のあり方について不断に検討し、必要に応じ適切に見直す。
中期計画の項目（34）総合性と専門性のバランスを考えた知の形成に向け、学部学科、研究科及び附属機関等のあり方について検討し、必要に応じ見直す。
計画の進行状況等

自己評価：A［計画の進行状況］（必須）① 組織のあり方検討
学部学科、研究科等において、組織のあり方を検証し必要に応じ見直しを行った。特に、文学部
英語英米文学科については、時代と社会の要請に合わせて改組が必要と判断し、「英語英米文学科
あり方検討委員会」を設置した（R4）。令和 8 年度の改組に向け、委員会において人材育成像や 3 ポ
リシー、カリキュラム等を検討し、委員会案を決定した（R5）。
＜文学部＞
・将来構想委員会において学部組織のあり方についての検討を継続し、令和元年度は特に卒業論文の指導体制の見直しを行った（R1）。
・内部質保証の推進のための点検結果を受けて、学部将来構想委員会を学部組織の点検のための機関と位置付けなおし、定期的に学科課題の点検をすることとした。点検結果を受けた改善策として、カリキュラム改正を行った（R2）。また、英語英米文学科の枠取りについて、従来の「英語学」
領域の補充を図るだけではなく、日本語教育との連携を重視した枠取り案とすることとした（R3）。
・将来構想委員会においてカリキュラムや人事等、各学科の現状と課題について確認した（R4）。
・英語英米文学科あり方検討委員会の報告に基づき、カリキュラム（案）等について、将来構想委
員会で議論を行った。また、同委員会で今後の人事計画について検討した（R5）。
＜環境共生学部＞
・令和元年 4 月から、現行の 3 学科を 1 学科（環境共生学科）に改組し、そのもとに 3 専攻（環境資源学専攻、居住環境学専攻、食健康環境学専攻）を設置することとした（H30）。
・地域連携・研究推進センターにある食育推進プロジェクトを令和元年度から環境共生学部に食育推進室として移管するための準備を行った。また、環境共生学部への食育推進プロジェクト移管に伴う規程等の整備を行った（H30）。
・学部全体としての教育研究の運営について学部運営委員会において検討を行った（R2～）。学部全体については特に問題がないことを確認し、各専攻の将来のあり方について今後も検討を継続することを確認した（R3）。
・学部将来構想委員会（委員長：柴田教授、他 5 名）を立ち上げ、各専攻の将来のあり方について検討した（月 1 回開催）
（R4～）
。

101

＜総合管理学部＞
・人事教授会において、今後の各部門の人員の展望を説明し、学部のあり方について意見交換を行った（R2）。
・平成 29 年度より段階的に導入した新カリキュラムの教育的効果について、学部 FD 等で検証し検証した（H30、R1）。新カリキュラム完成年度である令和 2 年度卒業生全員に対し学部独自でアンケートを行い、その結果について、「新カリキュラムの効果の検証と今後の課題の抽出」というテーマで学部 FD を実施し、分析結果を基に意見交換を実施した。更に、それらの意見をもとに新カリキュラムの効果検証結果をとりまとめ、教授会での審議を経て、運営調整会議において報告を行った。今後、今回の検証を踏まえて更なる学部教育の改善に向けた検討を行っていくこととした（R3）。
・学長からの指示に基づき、専攻制の導入も視野に入れた学部のあり方の見直しを実施し、専攻制の導入を基本とする学部改組の方向性を決定した（R4）。
・第 1 回教育研究会議において専攻制の導入について報告し了承された（R5）。
・理事長学長記者会見において専攻制の導入について公表した。また、進連協、オープンキャンパ
ス等において専攻制に関する周知を行った（R5）。
・あり方検討委員会及び FD での議論を踏まえ、第 8 回定例教授会において審議を行い、専攻制カ
リキュラムについて決定した（R5）。
＜共通教育センター＞
・共通教育センターを設置し、同センター内に緑の流域治水研究室を設置した。共通教育センターのあり方について、定例及び臨時の教授会並びに人事教授会で協議し、諸課題についての対応策
や取扱手順について協議し、センターの運営にあたった（R3）。
・共通教育センター所管の委員会ごとに、今年度の活動の現状を振りかえるとともに、今後の課題を挙げる FD を実施し、来年度に向けた対応を協議した（R3）。共通教育センターFD「共通教育の今後について」を開催し、現行の教養教育が抱える問題点と対策について意見交換を行った（R4）。
・共通教育センターの教育目標について検討し、文章化した（R5）。
・「共通教育センター・教員組織の編成に係る基本方針」を策定した（R5）。
＜文学研究科＞・文学研究科人事委員会で大学院資格担当者について議論した（H30）。
・授業科目の担当について、多面的な教育体制を検討した結果、令和 3 年 4 月より英語英米文学専
攻の 2 科目についてオムニバス化を新たに決定した（R2）。
・文学研究科委員会及び文学部将来構想委員会・拡大評議会にて、英語英米文学専攻博士後期課程の教育体制や在籍学生の短中期的見込みを確認の上、課程運営の将来像を検討し、同課程においては、R6 年度以降入学者の募集を停止した上で、新たな博士後期課程構築の検討に着手することとした（R4）。
・カリキュラムや人事などの現状と課題を研究科委員会、及び同人事委員会で確認の上、前期課程講義担当 3 名及び後期課程 1 名の講義担当資格の資格審査の認定を進めることで、全体的な教育
研究体制の充実を図った（R5）。
＜環境共生学研究科＞・研究科の今後のあり方について環境共生学部と連動して検討を進めた（R1～）
。学部全体については特に問題がないことを確認し、研究科の将来のあり方について今後も検討を継続することを102

確認した（R3）。研究科も含めた学部の将来のあり方について、学部将来構想委員会を立ち上げ、検討した（R4～）。
＜アドミニストレーション研究科＞
・アドミニストレーション研究科の博士前期過程と後期課程のカリキュラムについて、認証評価の結果も踏まえた改定案を作成し、研究科委員会・大学院委員会・教育研究会議において審議・承認され（H30）、令和元年度から新カリキュラムを実施した（R1）。
・9 月の総務委員会において、大学院の構成メンバーにおける分野、年齢、分野、資格等構成について検討し課題の共有を行った（R2）。
・大学院の定員の見直しの議論を通して、大学院入試及び指導体制について検討を行った（R3）。
・アセスメントプランにより大学院生の研究及び論文執筆に関する達成度を明らかにすることとした（R4～）。
・カリキュラムや人事などの現状と課題を総務委員会、及び研究科人事委員会で確認の上、前期課
程研究指導 1 名、後期課程講義担当 2 名及び論文指導 1 名の資格審査の認定を進めることで、全体的な教育研究体制の充実を図ることとした（R5）。
＜センター等＞
・本学における食育推進活動の一層の充実強化を図るために、食育推進プロジェクトを食育推進室
として環境共生学部に設置することとした（H30）。
・教学 IR 室について、各種の調査による情報を集約し、これまで以上に様々な角度からのより詳細な分析も行うなど専門性を強化するため、また、大学ガバナンス改革を推進するとともに、関係機関との連携を密にするため、令和 2 年 4 月から、学長直属の機関として IR 室を設置することとした（R1）。
・全学教育推進センターを委員会形式となっており教員採用等の機能を持たない組織から、学部と同様に教員が所属し、教員採用についても決定権などを持つ組織に改組し、共通教育センターとすることを決定した。また、緑の流域治水に関する最先端の研究を推進するため、同センター内に緑の流域治水研究室を設置することを併せて決定した（R2）。
・情報、地域（産学）連携、研究支援の各部門強化等のため、令和 4 年 4 月に学術情報メディアセンターから情報部門を独立させ、図書館とデジタルイノベーション推進センターを設置するとともに、地域（産学）連携と関連する研究支援を所管する地域・研究連携センターを設置することを決定した（R3）。
・令和 2 年 7 月豪雨で被害を受けた球磨川流域を対象に、流域治水を核とした持続可能な地域の実現を目指した研究を行う組織として、令和 3 年 11 月に「「流域治水を核とした復興を起点とする
持続社会」地域共創拠点運営機構」を設置した（R3）。
・情報、地域（産学）連携、研究支援の強化等のため、令和 4 年 4 月に、デジタルイノベーション
推進センター、地域・研究連携センター、図書館を設置した（R4）。
検証指標─
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

─

─

─

─

─

─

103

年度評価の経緯（法人自己評価：Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの４段階）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

A

A

A

A

A

A

R5（2023）

年度評価の経緯（評価委員会評価：６つの視点）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

着実

着実

独自

独自・新規

新規・着実

直近の認証評価機関の評価（任意）※直近の認証評価結果で特に言及された事項があれば記載（長所、改善勧告、努力課題等）
評価委員会コメント（参考）個別評価：○［継続・発展を期待する事項／改善が求められる事項］
（任意）

104

3 人事に関する目標を達成するための取組
計画番号（35）
中期目標の項目
II-3 大学の業務全般について適切かつ効果的な運営を図るため、教職員の大学運営に対する積極的な参加を推進するとともに、適正な人事・評価を行う。
中期計画の項目（35）教職員に必要な知識・技能の習得及びその能力・資質の向上のため、SDを計画的に実施する。
計画の進行状況等

自己評価：A［計画の進行状況］（必須）①SD の計画的な実施次のとおり毎年度 SD を実施した。
区分

内容

必須研修

研究不正防止研修会、旅費、賃金等に係る事務処理に関する研修会、人権研修会（R3～必須）、情報セキュリティ研修会

必要に応じて参加の研修（毎年度）新任教職員研修、財務会計システム操作研修、ハラス
メント相談員研修、所属長研修、人権研修会（H30～R2）、健康管
理研修、学生指導のためのメンタルヘルス全学 SD、大学コンソーシアム熊本主催研修、熊本県大学図書館協議会研修（H30・R2）大学運営に関する研修（R1）内部質保証に関する研修 等

検証指標
教職員を対象としたSDの実施回数 3回以上（中期計画期間平均）※H29年度実績：3回

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

3回

6回

11回

10回

14回

12回

年度評価の経緯（法人自己評価：Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの４段階）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

A

A

A

A

A

A

R5（2023）

年度評価の経緯（評価委員会評価：６つの視点）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

着実

―

着実

着実

着実

105

直近の認証評価機関の評価（任意）※直近の認証評価結果で特に言及された事項があれば記載（長所、改善勧告、努力課題等）
評価委員会コメント（参考）個別評価：○［継続・発展を期待する事項／改善が求められる事項］
（任意）

106

計画番号（36）
中期目標の項目
II-3 大学の業務全般について適切かつ効果的な運営を図るため、教職員の大学運営に対する積極的な参加を推進するとともに、適正な人事・評価を行う。
中期計画の項目（36）教員の教育研究活動について、個人評価制度等により点検・評価を行い、改善に努める。
計画の進行状況等

自己評価：A［計画の進行状況］（必須）①個人評価制度等による点検・評価
・毎年度、各教員に前年度分の個人評価結果の作成を依頼した。
・「研究」及び「教育」の領域に関しては、現行の調査項目及び評価基準を精査した結果、現行のままでも教員の能力開発に充分に資する項目となっていることが確認できた。また、「大学運営」及び「社会的活動」の領域も併せて精査した結果、「社会的活動」の領域において教員の活動実績が十分に反映できない項目があることが判明したことから、令和元年 2 月に改正案を作成した（H30）。
・各学部長からの評価結果の提出がなされ、学長へ報告するとともに、必要なものについては適宜学部長から指導を行うよう指示した（R2、R4）。
・令和元年度第 1 回自己点検・評価委員会において、平成 28 年度及び平成 29 年度の個人評価結果について、報告した（R1）。
・令和 3 年度第 1 回自己点検・評価委員会において、平成 30 年度及び令和元年度の個人評価結果
について、報告した（R3）。
・令和 5 年度第 1 回自己点検・評価委員会において、令和 2 年度及び令和 3 年度の個人評価結果
について、報告した（R5）。

検証指標
個人評価の実施

2年に1回（中期計画期間）

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

個人評価実施―個人評価実施―個人評価実施―年度評価の経緯（法人自己評価：Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの４段階）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

A

A

A

A

A

A

107

年度評価の経緯（評価委員会評価：６つの視点）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

―

―

―

―

―

R5（2023）

直近の認証評価機関の評価（任意）※直近の認証評価結果で特に言及された事項があれば記載（長所、改善勧告、努力課題等）
評価委員会コメント（参考）個別評価：○［継続・発展を期待する事項／改善が求められる事項］
（任意）

108

計画番号（37）
中期目標の項目
II-3 大学の業務全般について適切かつ効果的な運営を図るため、教職員の大学運営に対する積極的な参加を推進するとともに、適正な人事・評価を行う。
中期計画の項目（37）女性の教員比率を高める取組を推進し、女性教員比率を20%以上となるよう努める。

自己評価：A

計画の進行状況等［計画の進行状況］（必須）①女性の教員比率を高める取組の実施
男女共同参画及び女性の活躍に関する情報について、教職員ポータル（SharePoint）内掲示板において、以下の掲載を行った。
・独立行政法人国立女性教育会館のメールマガジン（月 2 回）及びセミナー
・行政機関からのキャンペーン
・大学コンソーシアム熊本からのイベント 等②女性教員比率「検証指標」欄のとおり。
検証指標
女性教員（常勤）比率

20%以上（中期計画期間平均） ※H29年度実績：20.2％

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

22.5%

23.9%

25.6%

24.4%

27.6%

29.3％

年度評価の経緯（法人自己評価：Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの４段階）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

A

A

A

A

A

A

R5（2023）

年度評価の経緯（評価委員会評価：６つの視点）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

―

―

―

―

―

直近の認証評価機関の評価（任意）※直近の認証評価結果で特に言及された事項があれば記載（長所、改善勧告、努力課題等）
評価委員会コメント（参考）個別評価：○［継続・発展を期待する事項／改善が求められる事項］
（任意）

109

110

計画番号（38）中期目標の項目
II-3 大学の業務全般について適切かつ効果的な運営を図るため、教職員の大学運営に対する積極的な参加を推進するとともに、適正な人事・評価を行う。
中期計画の項目（38）プロパー職員の人材育成と活用を図るため、研修計画に基づいた研修を実施し、適正な配置に努める。
計画の進行状況等

自己評価：A［計画の進行状況］（必須）
プロパー職員の研修体制を、「自己啓発」、「OJT の推進」及び「外部研修等の活用」の 3 項目に整理した（H30）。研修計画に基づき、以下のとおり、プロパー職員が、各自のキャリアビジョンに応じた研修を受講させた（毎年度）。
区分

SD 名

必須研修（階層別研修）

公立大学に関する基礎研修（公立大学協会主催）、公立大学職員セミナー【政策理解】（公立大学協会主催）、管理職研修（大学コンソー
シアム熊本主催）、中堅職員研修（大学コンソーシアム熊本主催）

その他の研修（毎年度）自己啓発インセンティブの付与（自己啓発研修等補助、資格取得助成等）（H30）障害学生支援実務者育成研修会、海外危機管理セミナー、知的財産権制度説明会

等（R1）大学国際交流・管理者向け危機管理セミナー、大学等 CSIRT
研修（応用編）、クラウドサービス活用におけるセキュア環境構築入門

等（R2）認証評価・内部質保証関係研修、大学等 CSIRT 研修（実践編）

等（R3）認証評価実務説明会、LGBTs 勉強会、教育機関関係者向け海外安全対策セミナー（R4）公立大学の研究活動促進に資するための勉強会、（初級）知的財産権研修（R5）公立大学の研究活動促進に資するための研修会、科学研究費助成事業等説明会、令和 5 年度九州地区学生指導研修会 等

検証指標
プロパー職員１名あたりの学外研修受講回数 年1回以上（中期計画期間平均）※H29年度実績：0.8回 （延べ8回/10名）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

1.0回（延べ9回/9名）

1.1回（延べ11回/10名）

1.4回（延べ17回/12
名）

1.4回（延べ16回/11
名）

1.3回（延べ16回/12人）

1.2回（延べ15回/12人）

111

年度評価の経緯（法人自己評価：Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの４段階）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

A

A

A

A

A

A

R5（2023）

年度評価の経緯（評価委員会評価：６つの視点）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

着実

着実

―

―

―

直近の認証評価機関の評価（任意）※直近の認証評価結果で特に言及された事項があれば記載（長所、改善勧告、努力課題等）
評価委員会コメント（参考）個別評価：○［継続・発展を期待する事項／改善が求められる事項］
（任意）

112

4 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための取組
計画番号（39）
中期目標の項目
II-4 事務の簡素化・合理化を進めるとともに、効率的な事務処理を図る。
中期計画の項目（39）現在の事務組織体制において、簡素化･合理化するもの並びに重点化するものを見定め、大学運営の効率化を図る。

計画の進行状況等

自己評価：A［計画の進行状況］（必須）①大学運営の効率化
・事務局職員の所掌事務の従事時間・時間外の割合や繁忙期、課題等を把握するため、アンケート調査を実施し 121 件の業務改善候補の取りまとめ、整理・分析を実施した（H30）。
・「SMART ワーク・アクションプラン」を策定し、重点的に改善を行う業務を選定し、計画的に取り組んだ（H30）。毎年 6 月に業務の見直し・改善策を検討、実施した（PDCA サイクルによる継続的改善。新たな業務改善事業の改善を含む）、10 月～11 月にフォローアップ、年度末の 3 月に取組実績の確認・評価を行った（R1～）
。
・業務改善等、顕著な業績があった事務局職員を表彰する制度を創設し（H30）、毎年度「事務局長
表彰」を実施した（R1～）。
・所属毎に時間外実績推移を昨年度と比較できるよう見える化するなどの取組を行い、業務の平準化、前倒し等職員が日頃から業務改善を意識して行動するなどの意識改革が進み、対前年度比で時間外実績は約 14.7%の減となった（H30）。
・令和 2 年度は、業務改善実績及び時間外勤務実績を踏まえ、事務局全体の時間外勤務の年度別削減目標（KPI）の中間検証を行うこととなっており、次のとおり見直しを行った。
H30 年度 R1 年度 R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

合計

見直前

▲2.0%

▲4.0%

▲2.0%

▲1.0%

▲1.0%

▲1.0%

▲10.5%

見直後

-

-

-

▲3.0%

▲2.0%

▲1.0%

▲31.6%＜SMART ワーク・アクションプラン概要＞
期間：H30～R5 年度（第 3 期中期計画中）
目標：①事務局全体の時間外を H29 年度比 10%減
（H30 年度目標：対前年度比 2.0%減）②第 3 期中期計画中の業務改善件数：100 件
・業務改善の実施
・中間フォローアップの実施
・業務改善の取組実績確認・評価※PDCA サイクルで業務改善を継続（P：業務改善シートの作成、D：業務改善の実施、C：中間フォロー
アップ、業務改善の取組み実績確認・評価

A：業務改善シートの修正・更新等）

113

検証指標
①業務改善の件数 100件（中期計画期間累計）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

25件

23件
※業務改善
シート21件※H30その他改善2件※累計48件

25件※業務改善シー
ト16件※R1その他改善9件※累計73件

25件※業務改善シート11件※R2その他改善14件※累計98件

27件※業務改善シー
ト10件※R3その他改善17件※累計125件

8件※業務改善シー
ト5件※R4その他改善3件※累計133件

検証指標②時間外勤務時間 職員１名あたり平均10％減（R5年度、Ｈ29年度比）※H28年度実績：平均27.3時間（職員１名、１月あたり）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

約22.8時間／月※H29比約14.7%減約21.0時間／月※Ｈ29比約21.4%減（前年比約7.7%減）

約17.9時間／月※H29比約33.0%
減（前年比約14.7%減）約18.2時間／月※H29比約
31.9%減（前年比約1.4%増）

約22.9時間／月※H29比約14.2%
減（前年比約20.5%増）約21.2時間／月※H29比約20.6%
減（前年比約7.4%
減）

年度評価の経緯（法人自己評価：Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの４段階）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

A

A

A

A

A

A

R5（2023）

年度評価の経緯（評価委員会評価：６つの視点）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

顕著

着実

着実

―

―

直近の認証評価機関の評価（任意）※直近の認証評価結果で特に言及された事項があれば記載（長所、改善勧告、努力課題等）
評価委員会コメント（参考）個別評価：○［継続・発展を期待する事項／改善が求められる事項］
（任意）

114

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するための取組
1 自己収入の増加に関する目標を達成するための取組

計画番号（40）
中期目標の項目
III-1 安定的な財政基盤を確立するため、授業料や外部教育研究資金等の自己収入の確保に努める。
中期計画の項目（40）入学志願者数の高い水準を維持し、授業料の確実な徴収に努め、学生納付金の収入確保を図る。また、学生納付金については、社会状況の変化や他大学の動向等を総合的に勘案のうえ、
必要に応じて改定する。
計画の進行状況等

自己評価：A［計画の進行状況］（必須）①入学志願者数の高い水準を維持するための取組
オープンキャンパス、進学相談会、学内見学、高校訪問等の入試広報に取り組むとともに、熊本
県高等学校進学指導連絡協議会との入試懇談会や新入生オリエンテーション・オープンキャンパス
時のアンケート調査により入試内容に改善等すべき点がないかの分析・検討を行い、入学者の確保を図った。
特に、令和 2 年度と令和 3 年度は新型コロナウイルス感染拡大防止対策の一環として、オープン
キャンパスを Web 上で実施した。スマートフォンからも閲覧可能にするなど高校生の利便性も高めた結果、令和 2 年度は 7,611 名、令和 3 年度は 15,711 名の閲覧者があり、従来本学を来訪することのなかった九州外からの閲覧（R2：大阪 1,173 回、東京 594 回、神奈川 461 回、愛知 179 回、R3：
大阪 2,195 回、福岡 2,039 回、東京 1,148 回、神奈川 633 回）も確認できた。出張講義も Zoom 等
によるオンライン上での講義により実施し、例年と同様の成果を上げることができた。
令和 4 年度は Web オープンキャンパスに加えて、人数制限の上であるが実地のオープンキャンパ
スも実施し、575 名の参加があった。学部ごとにツアー形式で実施したが、早々に定員に達するな
ど多くの参加希望が寄せられた。令和 5 年度は事前予約性（人数制限なし）でオープンキャンパスを実施し、1,719 名の参加があった。また、出張講義においても Zoom 等を活用して、積極的に実施し、これまで参加していなかった県外の進学相談会にも出席した。
＜文学部＞・各学科の紹介ホームページの点検を行い、必用に応じ見直しや更新を行った（毎年度）。
・日本語日本文学科の広報資料「ことのは」の改訂版を発行し、Web オープンキャンパスの学科紹介ページに掲載した（R3・R4）。
・日本語日本文学科では人吉高校、熊本中央高校での出張講義、英語英米文学科では信愛女学院の生徒に対する学内での出張講義、東稜高校での出張講義を実施した（R4）。
・熊本信愛女学院高等学校の国語科教員に複数回聞き取りを行い、日本語日本文学科がどうあるべ
きかについて検討を深め、オープンキャンパス等で配布すべく、受験生の疑問（受験勉強の方法、文学部では何を学ぶのか、どのような就職先があるのか等）に回答したパンフレットを作成した（R5）。
・英語英米文学科では、学科 HP を大学の HP に組み込む形で編集し直し、カリキュラムや教員の紹介を充実させ掲載した（R5）。

115

・英語英米文学科の 1 年生の授業「Seminar for Cultural Literacy Ⅰ」に、高大連携事業として
熊本県立熊本北高等学校の生徒 5 名が参加した。必由館高校の生徒 2 名が修士中間発表に出席した（R5）。
＜環境共生学部＞
・学部ホームページで学部の新しい情報を公開し、入試広報に取り組んだ（毎年度）。
・学部改組（平成 31 年度入学生適用）に向けて受験生向けの学部パンフレットを作成し（学部改組 20 周年ロゴマーク入り）、入試広報に取り組んだ（H30）。
＜総合管理学部＞
・高校側からは、平成 29 年度から実施の新カリキュラムついての質問が多いこともあり、新カリ
キュラムと学部教育の独自の魅力を周知させるために、①新カリキュラムパンフレットの配布とともに、オープンキャンパスでは、②新カリキュラムと学部教育の特色についての説明、③少人
数教育であるゼミ＆プロジェクト紹介などを行った（H30-R4）。
・WEB オープンキャンパスではコンテンツの動画の一部を情報系のゼミに所属する学生に作成してもらい、高校生に学部での学習成果の一部を実際に体感できるよう工夫を施した（R2）。
・令和 6 年度より導入される専攻制の紹介及び学部の宣伝を様々な方法を通じて行った（県内高校
3 年生への広告入りノートの配布、学部ウェブサイトのリニューアル（専攻制紹介の動画の作成を含む）、オープンキャンパスおよび熊本県高等学校進学指導連絡協議会での説明）（R5）。
②授業料の確実な徴収及び学生納付金の収入確保
・授業料引落日や徴収猶予や分納の制度について、学内ディスプレイ等を活用し周知を行った（毎年度）。
・毎年 1 月時点の授業料未納者について適切に対応し確実な徴収に努めていたが、最終的な未納者
は、平成 30 年度は 6 名、令和元年度は 3 名、令和 2 年度は 3 名、令和 3 年度は 1 名、令和 5 年
度は 1 名となり、除籍処分となった（令和 4 年度は 0 名）。
・新型コロナウイルスの影響による生活困窮学生に対しては、修学支援法に基づく家計急変事由による授業料減免、同法対象外である院生・留学生に対する本学独自の緊急減免、授業料納付猶予・分納許可等の措置をホームページや一斉メール等により周知した（R2～）。
③学生納付金の改訂
授業料については本学を含む大半の公立大学が国立大学に準じて設定しており、国立大学等（熊本大学及び九州内公立大学）の学生納付金に変更がないことを確認し、改定は行わないこととした。
また、入学金については公立大学間で幅があるが、本学の入学金は九州内の公立大学において中位程度であり、他大学との競争的環境を勘案すれば現段階では変更の必要性はないと判断した（R2）。
【参考：本学の授業料、入学金】
・授業料：535,800 円（一律）・入学金：県内生 207,000 円・県外生 414,000 円【参考：他大学の状況】
・国立大学及び九州内公立大学の授業料：535,800 円（全学同額）
・国立大学入学金：282,000 円
・九州内公立大学の入学金
県内生：176,500 円～282,000 円
県外生：332,000 円～520,000 円
検証指標①学部志願者数平均

2,000名以上（中期計画期間平均） ※H28～H29年度実績平均：2,268名

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

2,506名2,383名2,217名2,285名1,797名1,882名116

検証指標②学納金の収納率 99.9%以上（中期計画期間平均） ※第2期中期計画期間実績（見込）平均：99.9%
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

99.9%

99.9%

99.9%

99.9%

100%

99.9%

年度評価の経緯（法人自己評価：Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの４段階）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

A

A

A

A

A

B

R5（2023）

年度評価の経緯（評価委員会評価：６つの視点）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

―

―

―

―

課題

直近の認証評価機関の評価（任意）※直近の認証評価結果で特に言及された事項があれば記載（長所、改善勧告、努力課題等）
評価委員会コメント（参考）個別評価：○［継続・発展を期待する事項／改善が求められる事項］
（任意）

117

118

計画番号（41）
中期目標の項目
III-1 安定的な財政基盤を確立するため、授業料や外部教育研究資金等の自己収入の確保に努める。
中期計画の項目（41）教育や研究、地域貢献の維持・充実を図るための財政的基盤の強化として、外部資金の獲得に努める。
計画の進行状況等

自己評価：S［計画の進行状況］（必須）① 外部資金の獲得
・各種助成金等の情報を収集し、教職員ポータル（SharePoint）において全教員に随時情報提供した（H30:78 件、R1:112 件、R2:114 件、R3:45 件、R4:143 件、R5:75 件）。
・令和 3 年 10 月、「流域治水を核とした復興を起点とする持続社会」地域共創拠点が、JST「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」の地域共創分野（本格型）に採択され、拠点全体で最大 2億円/年、支援期間 10 年間の外部資金を獲得した。
・獲得した外部資金の金額については「検証指標」欄のとおり。
検証指標
外部資金の金額

現在の水準を確保（中期計画期間平均）※H24～H28年度実績平均：94,608千円

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

121,564千円（内新規
73,364千円）

107,545千円（内新規
72,615千円）

88,716千円（内新規
58,296千円）

144,458千円（内新規
110,453千円）

181,070千円（内新規
72,868千円）

180,561千円（内新規
67,785千円）

年度評価の経緯（法人自己評価：Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの４段階）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

A

A

A

S

A

A

R5（2023）

年度評価の経緯（評価委員会評価：６つの視点）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

着実

―

着実

顕著

着実

直近の認証評価機関の評価（任意）※直近の認証評価結果で特に言及された事項があれば記載（長所、改善勧告、努力課題等）
評価委員会コメント（参考）個別評価：○

119［継続・発展を期待する事項／改善が求められる事項］
（任意）

120

計画番号（42）
中期目標の項目
III-1 安定的な財政基盤を確立するため、授業料や外部教育研究資金等の自己収入の確保に努める。
中期計画の項目（42）熊本県立大学未来基金について、本学独自の教育研究活動を充実させるため、積極的に広報活動を行うとともに、効果的に活用する。

自己評価：A

計画の進行状況等［計画の進行状況］（必須）①広報活動の実施
・恒常的基金として、未来基金募集パンフレットやホームページ、大学広報誌『春秋彩』等で広報を行った（毎年度）。
②財源の確保対策
・コンビニやクレジットカードでの寄付を可能とする対応を行い、令和 2 年度より開始することとした（R1）。
・同窓会紫苑会の寄付が平成 31 年度で終了するため、理事長から同会に寄付の継続をお願いし、
令和 2 年度～令和 6 年度までの 5 年間で総額 1 千万円の寄付の継続が決定された（R1）。
・「新型コロナウイルス感染防止対策に係る寄附金」を令和 2 年 6 月下旬から募集し、82 万円の寄附が集まった。
・オンラインチャリティイベント「Giving Campaign 2023」を開催し、約 93 万円の寄付が集まった（R5）。
・熊本県立大学未来基金の寄附金額は以下のとおり。
区分

H30

R1

R2

R3

R4

R5

寄附金額

9,935,139 円

7,902,604 円

3,481,738 円

3,233,972 円

2,991,823 円

13,689,913 円③効果的な活用・新型コロナウイルス感染防止対策に係る寄附金を活用し、学修環境の充実のためのタブレットを購入した（27 万円）（R2）。コロナ禍での学生への生活支援事業の財源として活用した（約 54 万円）
（R4）。
・現在進めている全学的なデジタル化推進の一環として、CPD ホールの WEB 配信設備の整備費として活用した（R3）。
・「Giving Campaign 2023」寄附分は学生団体への活動支援（約 60 万円）として活用した（R5）。
・熊本県立大学未来基金の活用実績は以下のとおり。
事業区分

H30

R1

熊本県立大学奨8,740,000

7,865,000

円

円

R3

R4

R5

円

4,795,000

3,635,000

1,975,000（タブレット円

円

円

R2
5,714,290

学金の充実

購入含む）

121

若手研究者・女性研究者育成事

1,000,000

―

―

―

―

―

―

―

―

円

業

―

地域が求める
CPD センターの

―

―

―

―

542,431 円―

2,332,000
円

整備
新型コロナウイルス感染防止対―策

検証指標
熊本県立大学未来基金のあり方の検討・見直し（R1年度まで）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

検討中

完了

―

―

―

―

年度評価の経緯（法人自己評価：Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの４段階）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

A

A

A

A

A

A

R5（2023）

年度評価の経緯（評価委員会評価：６つの視点）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

―

―

―

―

―

直近の認証評価機関の評価（任意）※直近の認証評価結果で特に言及された事項があれば記載（長所、改善勧告、努力課題等）
評価委員会コメント（参考）個別評価：○［継続・発展を期待する事項／改善が求められる事項］
（任意）

122

2 経費の抑制に関する目標を達成するための取組
計画番号（43）
中期目標の項目
III-2 既に実施している経費節減等の取組を検証しつつ、大学の業務全般についてより効率的な運営に努め、経費の抑制を図る。
中期計画の項目（43）将来にわたり健全な財政運営を継続するため、経費節減の取組を点検･改善するとともに、教職員への不断の意識づけにより、経費節減を促す等、効率的な運営及び経費の抑制を行う。
計画の進行状況等

自己評価：A［計画の進行状況］（必須）①経費節減の取組
毎年度、「エコ･アクションプラン」を作成し、全教職員宛にメールにて周知した。また、例年 8
月中旬の 1 日をサマー・ECO デー（大学休業日）としてエネルギー使用の抑制に取り組んできたが、令和元年度からは例年より 1 日多い 2 日をサマー・ECO デー（大学休業日）としてさらなる抑制に取り組んだ。さらに、令和 2 年度は新たに年末年始の 2 日をウインター・ECO・デー（休暇取得奨励日）とし、抑制に取り組んだ。
②効率的な運営及び経費の抑制
・適正な教育環境を保持しつつ、節電行動の促進やデマンド管理により、電気使用量、ガス使用量の抑制を図った（毎年度）。
・照明の LED 移行について、令和元年度は講義棟 1 号館及び 2 号館の教室、令和 2 年度は大ホール、総合管理学部棟会議室、情報処理実習室 3、大学会館特別食堂、令和 3 年度は環境共生学部
西棟、令和 4 年度は図書館棟・総合管理学部棟・文学部棟の階段部分、環境共生学部北棟、環境共生学部西棟 2 階、環境共生学部南棟環境科学分析室、弓道場、CPD ホール等、令和 5 年度は環境共生学部棟南棟・北棟・本部棟１階、文学部棟とグローカル棟の渡り廊下、講義棟 1，2 号
館・グローカル棟・大学会館・図書館棟のエレベータ等の作業を完了した。
・電気使用量について、全学での節電と冷房運転のデマンド管理（最大需要電力の抑制）による電力抑制に努めたことから、前年度比で減となった（毎年度）。特に令和 2 年度は、節電等に加え、新型コロナウイルス感染拡大防止対策（授業開始日の延期、オンライン授業活用）により教室の使用機会が減少したこともあり、令和元年度比で減となった。また、令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策（オンライン授業活用等）により教室の使用機会が少な
かったことに加え、夏場の天候不良もあり、令和 2 年度同時期比で減となった。令和 4 年度
は、対面授業の増加や、猛暑の中、サークル活動等でのマスク着用（コロナ対策）による熱中症が懸念されたため、R4.7.7 からサークル活動等で使用する教室でも冷房運転を実施したことにより、令和 3 年度比で 4.0％、121 千 kwh（3,027 千 kwh→3,148 千 kwh）の増となった。令和
5 年度は、サークル活動等で使用する際には連絡をもらう等、無駄の削減に努め、令和 4 年度同時期比で 1.5％、47 千 kwh（3,148 千 kwh→3,101 千 kwh）の減となった。電気料金は、燃料費調
整単価の上昇が落ち着いたこともあり、令和 4 年度同時期比 6.1％、4,797 千円（78,615 千円→73,818 千円）の減となった。

123

・都市ガス使用量について、平成 30 年度は、大ホール系統空調のチラー（冷温水発生装置）更新
により、空調の運転効率が上がったこともあり、平成 29 年度比で減となった。令和 2 年度は、
前年度に環境共生学部西棟の空調熱源設備をガスを使用しない空冷ヒートポンプに更新したことに加え、大ホール系統の冷温水発生機が故障し空冷ヒートポンプのみで冷房運転したこともあり、令和元年度比で減となった。令和 3 年度は、大ホール系統の冷温水発生機が再稼働したことから、令和 2 年度同時期比で増となった。令和 4 年度は、故障していた大ホール系統の冷温水発生機 2 基が令和 3 年 6 月と 11 月に順次復旧したことに加え、サークル時の冷房運転実施等により、令和 3 年度比で 5.9%、5 千 m3(92 千 m3→97 千 m3)の増となった。令和 5 年度は、大ホール系統熱源（冷温水発生機）の故障、改修工事に伴う 1 基体制での運用のため、令和 4 年度同時期比で 14.6%、14 千 m3(95 千 m3→81 千 m3)の減となり、ガス料金は、29.7％、4,502 千円(15,162 千円→10,660 千円)の減となった。
検証指標①電力使用量 年間400万kwh以下（中期計画期間平均）※チラー（空調)が稼動した場合のH24～H28年度推計値平均：年間402万kwh
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）365万kwh361万kwh325万kwh

303万kwh315万kwh310万kwh検証指標②ガス使用量 年間160千ｍ3以下（中期計画期間平均）※H28年度実績：年間166千ｍ3
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）146千m3124千m3

45千m3

92千m3

97千m3

130千m3

年度評価の経緯（法人自己評価：Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの４段階）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

A

A

A

A

A

A

R5（2023）

年度評価の経緯（評価委員会評価：６つの視点）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

―

―

―

―

―

直近の認証評価機関の評価（任意）※直近の認証評価結果で特に言及された事項があれば記載（長所、改善勧告、努力課題等）
評価委員会コメント（参考）個別評価：○［継続・発展を期待する事項／改善が求められる事項］
（任意）

124

Ⅳ

自己点検・評価及び情報提供に関する目標を達成するための取組
1 評価の充実に関する目標を達成するための取組

計画番号（44）
中期目標の項目
IV-1 自己点検・評価を定期的に実施するとともに、第三者機関の評価を受け、これらの評価結果
を教育研究や組織運営の改善に活用するという組織的なマネジメントサイクルを充実させる。
中期計画の項目（44）内部質保証の観点から、自己点検・評価を行い、外部評価である法人評価及び認証評価を受け、それらの結果を爾後の改善･向上につなげるとともに、適切に公表する。また、自己点検・評価に係る方針・体制を検証し、必要に応じ見直す。並びに、令和4年度に認証評価を受審し、次期（第４期）中期計画への反映を検討する。
計画の進行状況等

自己評価：A［計画の進行状況］（必須）①自己点検・評価と法人評価・理事長が委員長を務める全学の「自己点検・評価委員会」において、年度計画及び中期計画の業
務実績について、エビデンスに基づく自己点検・評価を行い、教育研究会議、経営会議、理事会の審議を経て、その結果を大学ホームページで公表した。また、これに基づき業務実績報告書を作成して、熊本県が地方独立行政法人法に基づき設置する「熊本県公立大学法人評価委員会」に提出し、それぞれ「年度計画を順調に実施している」と評価された。当該年度計画の進行管理及び翌年度計画の策定については、自己点検・評価結果及び法人評価結果を踏まえて行った（毎年度）。
・令和 4 年度は第 3 期中期目標期間業務実績見込について、エビデンスに基づく自己点検・評価を行い、教育研究会議、経営会議、理事会の審議を経て、その結果を大学ホームページで公表した。
また、これに基づき『業務実績報告書』を作成して、熊本県が地方独立行政法人法に基づき設置
する「熊本県公立大学法人評価委員会」に提出し、「全体として、第 3 期中期目標・中期計画の達成が見込まれる」と評価された。
②自己点検・評価と認証評価
・平成 28 年度受審の認証評価結果を踏まえた改善方策（キャップ制、アドミニストレーション研究科カリキュラム）を、平成 30 年度から令和 2 年度まで毎年 6 月開催の自己点検・評価委員会
にて報告した。それらの報告を基に「改善報告書」を作成し、各審議機関の審議を経て、大学基準協会へ提出した。大学基準協会から通知された「検討結果報告書」については大学ホームペー
ジで公表した（R2）。
・令和 4 年度の認証評価受審への対応として、各学部・研究科等において、認証評価の基準に関する自己点検・評価を実施し、その結果を取りまとめた（R2）。
・令和 2 年度の各学部・研究科等における自己点検・評価結果を基に、認証評価機関の基準に基づく自己点検・評価を全学的観点から行い、『自己点検・評価報告書』を作成し、教育研究会議、経125

営会議、理事会の審議を経て、大学基準協会に提出した。また、その結果を大学ホームページで公表した（R3）。
・令和 4 年度は、全学的観点から行った自己点検・評価を基に、公益財団法人大学基準協会の認証評価を受審した。質問への回答、実地調査、評価結果案への意見提出等に対応し、同協会の定める大学基準に適合していると認定するとの評価結果を得た（認定期間は R5.4.1 から R12.3.31 まで）。この中で、①「もやいすと育成システム」の発展による地域貢献・グローバル人材の育成、②「食育推進室」を中心とした食育活動の展開ー学生や地域の食生活を向上させる取り組みー、③豪雨災害からの復興と水害対策に向けた高度研究の地域還元は、長所として特記すべき事項と評価された。
・令和 4 年度に受審した認証評価の結果は、ホームページで公表するとともに、後年に向けても公開・保存するために冊子を作成して配布した。また、運営調整会議、教育研究会議、経営会議で報告することにより、共有した（R5）。
③教育の内部質保証システム
・教育の内部質保証システムについて、教育戦略会議での検討、教育研究会議等での審議を経て、内部質保証推進委員会の設置及び運用ルールの整備を行った（H30）。
・内部質保証推進委員会において、教育の内部質保証に関するチェックリストによる点検結果を踏まえた学部・研究科間の認識の共有化を図るとともに、必要な指導・助言を行い、教育研究会議
及び理事会で報告した（R1～）
。特に、令和 5 年度より募集停止した文学研究科博士後期課程英語英米文学専攻においては、在籍しているすべての学生が修了するまでの間、教員組織の維持に努めること、文学部英語英米文学科のあり方検討スケジュールに合わせて、研究科についても検討することを指示した（R5）。
④ 次期（第 4 期）中期計画への反映
認証評価結果で課題とされた大学院の収容定員に対する在籍学生数比率関係については、令和5年度計画において進捗を管理するとともに、第4期中期計画に反映させることとした（R5）。

検証指標①認証評価の受審（R4年度まで）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

―

―

―

―

認証評価受審―検証指標②自己点検･評価に係る方針及び体制の検証（R1年度まで）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

検証

教育の内部質保証に関する
方針の策定・
内部質保証推進委員会の設
置

―

―

―

―

126

年度評価の経緯（法人自己評価：Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの４段階）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

A

A

A

A

A

A

R5（2023）

年度評価の経緯（評価委員会評価：６つの視点）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

着実

着実

―

―

―

直近の認証評価機関の評価（任意）※直近の認証評価結果で特に言及された事項があれば記載（長所、改善勧告、努力課題等）
評価委員会コメント（参考）個別評価：○［継続・発展を期待する事項／改善が求められる事項］
（任意）

127

128

2 情報公開、情報発信等の推進に関する目標を達成するための取組
計画番号（45）
中期目標の項目
IV-2 大学の組織運営及び教育研究活動等の実績等については、積極的に情報を公開・発信し、社会への説明責任を果たすとともに、大学の認知度を高める。
中期計画の項目（45）戦略的な広報により、特色ある教育研究の活動の取組とその成果を積極的に発信する。また、法人運営に関する重要な情報をわかりやすく公開･発信し、社会に対する説明責任を果たす。
計画の進行状況等

自己評価：A［計画の進行状況］（必須）①戦略的な広報・本学の広報の現状と課題を踏まえた広報戦略の素案を作成し、学部等における意見聴取、広報誌編集委員会での検討を経て広報戦略を策定した（H30）。
・大学ホームページにおいて、各種イベントの周知や本学の教育研究活動（授業での取組や教員・学生の受賞等）の情報発信を積極的に行うとともに、『大学案内』（5 月）、『大学概要』（6 月）、広報誌『春秋彩』（11 月、3 月）をそれぞれ発行した（毎年度）。
・大学ホームページや『大学案内』、『大学概要』、広報誌『春秋彩』を活用して、新型コロナウイル
ス感染症対策や令和 2 年 7 月豪雨の被災地域復興・再生支援の取組など、大学運営や地域貢献の状況について広く情報発信を行った（毎年度）。
・ホームページのリニューアルについて、企画コンペにより業者を選定し、リニューアル作業を行った。新ホームページでは、本学に対する高校生の興味・関心を高めることなどを目的に、スマー
トフォンの閲覧にも対応したデザインを採用し、『大学案内』等の冊子や WEB オープンキャンパ
スとコンテンツの共有化も行い、12 月に公開した（R3）。
・広報特集記事の作成を外部委託し、専門のライター・カメラマンによる取材を実施して記事の充実を図るとともに、各種広報媒体での当記事活用等により業務の効率化を行った（R4～）
。
・「流域治水を核とした復興を起点とする持続社会」地域共創拠点ホームページを新設した（R4）。
・白亜祭の様子を撮影したショート動画を作成し、Youtube や SNS で発信した（R5）。
・専門業者及び学内関係者による現地調査や学内の意見聴取を行ったうえで整備案をとりまとめ、
初めての来学者でも円滑に学内移動できるようなわかりやすい学内案内図、各棟名サイン、棟内
案内図等を整備した（R2・R3）。
②法人運営に関する重要な情報の公表
・学校教育法に基づく教育情報をホームページで公表した（毎年度）。
・高等教育の無償化に係る公表事項を「大学等における修学の支援に関する法律施行規則第 7 条第2 項に基づく確認申請書の公表について」としてホームページで公開した（R1～）
。
・新型コロナウイルス感染症に関する特設ページを設け、大学における取組状況や注意喚起についてわかりやすく情報発信を行った（R2～）
。

129

検証指標
ホームページでの広報及び報道機関への発信件数※H26～H28年度平均：123件

150件以上（R5年度）

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

272件（イベント等の開催通知：42件、本学の教育研究活動等の発信：218件、報道資料：12件）

300件（イベント等の開催通知：47件、本学の教育研究活動等の発信：239件、報道資料：14件）

289件（イベント等の開催通知：12件、本学の教育研究活動
等の発信：267
件、報道資料：10件）

322件（イベント等の開催通知：27件、本学の教育研究活動等の発信：281件、報道資料：14件）

315件（イベント等の開催通知：44件、本学の教育研究活動
等の発信：239
件、報道資料：32件）

387件（イベント
等の開催通知：70件、本学の教育研究活動等の発信：277件、報道資料：40件）

年度評価の経緯（法人自己評価：Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの４段階）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

A

A

A

A

A

A

R5（2023）

年度評価の経緯（評価委員会評価：６つの視点）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

―

―

着実

着実

―

直近の認証評価機関の評価（任意）※直近の認証評価結果で特に言及された事項があれば記載（長所、改善勧告、努力課題等）
評価委員会コメント（参考）個別評価：○［継続・発展を期待する事項／改善が求められる事項］
（任意）

130

Ⅴ

その他業務運営に関する目標を達成するための取組
1 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための取組

計画番号（46）
中期目標の項目
V-1 既存の施設や設備の適正な維持管理、計画的な整備改修により良好な教育研究環境を保持す
るとともに、施設設備の有効活用を推進する。
なお、整備改修に当たっては、バリアフリー・ユニバーサルデザイン、環境保全等に十分配慮する。
中期計画の項目（46）新たな施設設備保全計画や中期的な機器更新計画等に基づき、施設設備の適正な維持管理と計画的な整備改修により、長寿命化に努め、良好な教育研究環境を保持する。また、維持改修等にあたっては、安全性の確保と可能な限りバリアフリー・ユニバーサルデザイン、環境保全等に配慮する。
計画の進行状況等

自己評価：A［計画の進行状況］（必須）①良好な教育研究環境の保持
施設設備保全計画、機器更新計画に基づき、施設設備の適正な維持管理と計画的な整備改修を行った。併せて、学内の環境保全に努めた。維持改修等にあたっては、安全性の確保と可能な限り
バリアフリー・ユニバーサルデザインに配慮した。
主な改修工事は以下のとおり。
・キャリアセンター空調設備改修工事（H30）
・グローカルセンター汚水水中ポンプ更新工事（H30）
・電話交換機更新工事（R1）・小ホール空気調和機・配管更新工事（R1）
・図書館空調設備改修工事（R2）・中ホール・学生会館（学生食堂）換気改善工事（R2）・大ホールその他空調設備（AHU 等）改修工事（R3・R4）
・中ホール映像音響設備更新（R3）・本部棟トイレ改修工事（R3）・長寿命化改修（R4）・電気設備等改修工事（R4）・講義棟 2 号館他空調設備（AHU 等）改修工事（R5）・大ホール系統空調設備（吸収式冷温水機）改修工事（R5）・長寿命化改修（建築）工事（第 1 クラブ室・第 2 クラブ室の補修）（R5）
・学内施設セキュリティ向上事業（オートロック）
（R5）

131

検証指標
施設設備保全計画を踏まえた年度計画上の施設設備の整備率 100％（※金額ベース（入札残を除く））（中期計画期間） ※H28年度実績：83.4％（地震により一部中止）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）33%(残工事は設計まで完了、R1年度に工事契約)

100%

100%

100%

100%

100%

年度評価の経緯（法人自己評価：Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの４段階）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

A

A

A

A

A

A

R5（2023）

年度評価の経緯（評価委員会評価：６つの視点）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

―

―

―

―

―

直近の認証評価機関の評価（任意）※直近の認証評価結果で特に言及された事項があれば記載（長所、改善勧告、努力課題等）
評価委員会コメント（参考）個別評価：○［継続・発展を期待する事項／改善が求められる事項］
（任意）

132

2 安全管理に関する目標を達成するための取組
計画番号（47）
中期目標の項目
V-2-(1) 学生の個人情報をはじめとする情報管理及びリスク管理を徹底する。
中期計画の項目（47）個人情報の保護や学内の情報資産の保全のため、組織の見直しを行うとともに、啓発事業や運用管理等の情報セキュリティ対策を強化する。
計画の進行状況等

自己評価：A［計画の進行状況］（必須）①組織の見直し・情報セキュリティ対策をさらに強化するため、平成 31 年 4 月に学術情報メディアセンターに、
情報基盤管理室を設置することとし、関係規程の改正を行った（H30）。
・情報化推進に伴う情報セキュリティのリスク対策への視点も含め、体制を強化するため、学術情報メディアセンターを改組し、令和 4 年 4 月にデジタルイノベーション推進センターを設置することとし、関係規程の改正を行った（R3）。
②啓発事業
・教職員を対象とした情報セキュリティ研修会を毎年度実施し、教職員の意識啓発を行った。やむを得ず欠席となった職員には研修動画の視聴を求めた（H30・R1）。令和 2 年度・令和 3 年度については、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の観点から、これまでの集合形式の研修から、動画視聴及び習熟度テストの方法に変更し実施した。新たに習熟度テストを導入したことから、セキュリティポリシーの理解度を向上させることができた。
・実践的な訓練として情報セキュリティインシデント対応訓練を実施し、インシデント（電子メー
ルによる標的型攻撃）が発生した場合に、本学ユーザーが迅速かつ的確に対応できるよう、情報セキュリティ意識・対応スキルの向上を図った（R3）。
・学生である職員（TA、SA、パートタイム臨時職員）については、4 月の学生向けオリエンテーショ
ン時に情報セキュリティポリシーについて説明。非常勤講師については、毎回、採用時に研修資料を配布して周知した（毎年度）・学生・教職員を対象に、情報セキュリティ確保に向けた取組として「情報セキュリティ啓発キャンペーン」を実施した（毎年度）。
・情報セキュリティチェックデーを実施し、セキュリティ対策の点検及び現場への定着を図った（R4・R5）。
③情報セキュリティ対策
・本学におけるサイバーセキュリティ対策等の目標及び実施方針等を盛り込んだ「熊本県立大学サイバーセキュリティ対策等基本計画」を作成し、インシデント発生時に対応する「熊本県立大学
情報セキュリティインシデント対応チーム」の検討に着手した（R1）。

133・平成 27 年度に制定した情報セキュリティポリシーについて、制定当時からの社会状況変化や新
たな ICT 利用（クラウド、リモートアクセス等）等に対応するため全面改定を行い、情報セキュ
リティ対策及びユーザー利便性の向上を図った（R3）。
・情報化推進に伴う情報セキュリティのリスク対策への視点も含め、体制を強化するため、学術情報メディアセンターを改組し、令和 4 年 4 月にデジタルイノベーション推進センターを設置した
（R4）
。

検証指標
情報セキュリティ研修会の受講率 100％（毎年度）※H28年度実績：100％

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

100%

100%

100%

100%

100%

100%

年度評価の経緯（法人自己評価：Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの４段階）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

A

A

A

A

A

A

R5（2023）

年度評価の経緯（評価委員会評価：６つの視点）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

―

着実

―

着実

―

直近の認証評価機関の評価（任意）※直近の認証評価結果で特に言及された事項があれば記載（長所、改善勧告、努力課題等）
評価委員会コメント（参考）個別評価：○［継続・発展を期待する事項／改善が求められる事項］
（任意）

134

計画番号（48）
中期目標の項目
V-2-(2） 自然災害や火災、設備事故等のあらゆる災害に備えて防災対策を強化するとともに、大学における事業継続計画（BCP）を策定する。
中期計画の項目（48）熊本地震の経験を踏まえ、大学施設・設備の耐震・防災的観点からの維持管理を推進し、防災資材の備蓄充実や事業継続計画（BCP）の策定、避難訓練や安全管理の啓発等、防災対策を強化する。
計画の進行状況等

自己評価：A［計画の進行状況］（必須）①大学施設・設備の耐震・防災的観点からの維持管理
施設改修にあたっては、以下のとおり災害に強い施工を行った。
・空調室外機をアンカーとワイヤーで多重に固定した（H30）。
・屋上設置の空調機器の据え付けに防振架台を採用した（R1）。
・災害後の避難所としての利用も見据えて中ホール・大ホール前トイレの洋式化を行った（R1）。
・災害発生時の断水を防ぐため、井戸水から市上水道への接続を可能にする水道切替用工事を行った（R2）。
・落雷により破損した空調中央監視装置の修理に合わせて、電源や通信回線に避雷器を設置した（R2）。
・災害時の対策本部となる本部棟のトイレについて、排水管の詰まり等が頻発し、使用に支障が生じていたため、排水管布設替え等の工事を実施した（R3）。
②防災対策の強化
・備蓄については防災資材・食糧の備蓄計画に基づき、水、食糧等の備蓄購入を行った（毎年度）。
令和元年度にはレトルト食品の購入を追加、毛布等の備蓄を前倒し発注した。
・平成 30 年度（2018 年度）に作成した事業継続計画（BCP）の骨子に基づき、BCP を作成した（R1）。
BCP については、組織改正等を適宜反映させた（R2～）
。
・災害対策本部会議を開催し、災害発生時の防災体制を周知するとともに、緊急地震速報発令を想定しての初動対応、避難行動、消火器を使用した初期消火活動等の防災訓練を実施した（毎年度）。
・熊本市震災対処実動訓練への参加や熊本市分散備蓄倉庫の設置（熊本市が設置）等、熊本市等をはじめとした地域との連携体制の充実を図った（R2～）
。
② 新型コロナウイルス感染症対策
・新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催するとともに、「新型コロナウイルス感染症に対する対応方針」及び「新型コロナウイルス感染症に係る帰国・入国者への対応」について定め、
教職員・学生への周知徹底を図った（R1）。なお、国が新型コロナウイルス感染症法の位置づけを「5 類感染症」に変更したことから、R5.5.8 をもって「新型コロナウイルス感染症に対する対応方針」を廃止した（R5）。
・新型コロナウイルス感染に対する事業継続対応として、次のことを行った（R2～）
。
・新型コロナウイルス感染症対策本部会議の開催
・新型コロナウイルス感染症に対する対応方針の随時改正
・新型コロナウイルス感染拡大防止のための対応指針の随時改正
・授業実施要領の随時改正

135

・新型コロナウイルスの感染拡大防止のための在宅勤務制度の創設・実施
・本学関係者が新型コロナウイルス感染に罹患、または罹患の疑いが生じた場合の対応フローや事務局初動対応等についてのマニュアル整備・新型コロナウイルスワクチン大学接種（R3・R4）
・新型コロナウイルス感染拡大防止のための抗原検査キット（研究用）の購入

検証指標
事業継続計画（BCP）の策定（R1年度まで）

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

骨子を作成

事業継続計画（BCP）作成

―

―

―

―

年度評価の経緯（法人自己評価：Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの４段階）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

A

A

A

A

A

A

R5（2023）

年度評価の経緯（評価委員会評価：６つの視点）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

着実

―

着実

―

―

直近の認証評価機関の評価（任意）※直近の認証評価結果で特に言及された事項があれば記載（長所、改善勧告、努力課題等）
評価委員会コメント（参考）個別評価：○［継続・発展を期待する事項／改善が求められる事項］
（任意）

136

計画番号（49）
中期目標の項目
V-2-(3) 教職員の心身の健康保持増進に努め、快適な職場環境の形成を促進する。
中期計画の項目（49）教職員の心身の健康相談の実施や健康管理に関する意識啓発活動により、快適な職場環境づくりを進める。
計画の進行状況等

自己評価：A［計画の進行状況］（必須）①教職員の心身の健康相談の実施
毎年度定期健康診断及びストレスチェックを実施した。また、衛生委員会において産業医からそれらの受診結果から見た職場評価結果に係る説明を受けた（H30～）。
②健康管理に関する意識啓発活動
以下のとおり、毎年度健康管理に関する研修を実施した。
・健康診断結果の活用（H30）

・受動喫煙防止対策関連（R1）。

・こころのセルフケア（R2）・健康診断結果に基づく傾向や病気の予防について（R3）

・今日からカエル からだがカワル（R4）・ホントは怖い睡眠不足～パフォーマンスを上げる睡眠マネジメント～（R5）③衛生委員会の開催
・衛生委員会において、新型コロナウイルス感染拡大防止対策をはじめ、職員の労働安全衛生に関する事項についての調査審議を行った。また、関連情報についても、積極的に委員会内及び学内に情報を提供した（毎年度）。
・職場巡視については、法定の巡視に加えて、衛生委員会委員による巡視を新たに実施する等、必要に応じて安全衛生施策等の見直し、充実を行った（H30）。
④受動喫煙防止対策に係る基本方針
・受動喫煙防止対策に係る基本方針を策定し、当該方針に基づき 7 月 1 日より大学敷地内を全面禁煙とした。また、全面禁煙の実施に併せて、E メール、学内掲示板等による学生・教職員に対する啓発、禁煙外来受診助成事業の開始、学内及び本学周辺道路の定期的巡視等の対策を、適時実施した（R1）。
・大学敷地内禁煙に伴う受動喫煙防止対策の一環（受動喫煙機会の減少）のため、禁煙外来受診助成事業を継続して周知した（R2～）
。

検証指標
ストレスチェックの提出率

80%以上（中期計画期間平均）※H28年度実績：77.6%

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

87.4%

81.8%

87.6%

87.2%

94.6%

92.4%

137

年度評価の経緯（法人自己評価：Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの４段階）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

A

A

A

A

A

A

R5（2023）

年度評価の経緯（評価委員会評価：６つの視点）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

―

―

―

―

―

直近の認証評価機関の評価（任意）※直近の認証評価結果で特に言及された事項があれば記載（長所、改善勧告、努力課題等）
評価委員会コメント（参考）個別評価：○［継続・発展を期待する事項／改善が求められる事項］
（任意）

138

3 人権に関する目標を達成するための取組
計画番号（50）
中期目標の項目
V-3 人権尊重に関する啓発を推進し、人権が不当に侵害され、良好な教育・研究・職場環境が損なわれることのないよう、全学的な取組を進める。
中期計画の項目（50）学生及び教職員に対して、様々なハラスメント等の人権侵害に関する啓発を行うとともに、相談体制の周知・充実に取り組む。
計画の進行状況等

自己評価：A［計画の進行状況］（必須）① 様々なハラスメント等の人権侵害に関する啓発
・キャンパスにおけるハラスメント等をテーマとした教職員向け人権研修会を実施した（毎年度）。
研修内容は、最近の事例を基にハラスメントの正しい理解と防止について周知するとともに、時宜を踏まえたテーマ（H30：LGBT、R1：LGBT やハンセン病差別、CRS と人権、R2：パワーハラスメ
ント、R3: アカデミックハラスメント、R4:アンガーマネジメント、R5：アカデミックハラスメント）を取り上げ実施した。
・例年参加者が少なかったことを踏まえて、平成 30 年度から例年の 1 回から 2 回の開催とした結果、参加者が大幅に増加した。また、令和 2 年度と令和 3 年度については新型コロナウイルス感染症対策としてオンラインで実施するとともに、令和 3 年度からは全教職員を対象とした必須研修として実施した。
②相談体制の周知・充実・学内のハラスメント相談員及び学外の相談員について、4 月にメール及び学内掲示板やプラズマ
ディスプレイで教職員及び学生に広く周知を行うとともに、ハラスメントに関するアンケートを実施しハラスメントの実態を把握した（毎年度）。
・相談員や所属長等向けのハラスメント相談対応研修会を開催し、人権・ハラスメント関係規程及び相談体制や流れ等についても周知した（毎年度）。令和 2 年度については『ハラスメント相談の手引き』を配付し相談対応能力の向上を図った。
・パワーハラスメント防止対策措置の義務化に伴う規程の改正を行い、教職員へ周知した（R2）。
・文部科学省からの新型コロナウイルス感染症の感染者等に対する偏見や差別の防止等に係る周知を行った（R2）。
・相談実績を把握するためハラスメント相談員から年に 2 回相談件数を報告してもらうこととした。併せて、相談員以外の教職員にも相談を受けた場合の相談記録について周知を行った（R3）。

検証指標
効果的な研修体制の検討・見直し、実施（H30年度まで）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

実施済

―

―

―

―

―

139

年度評価の経緯（法人自己評価：Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの４段階）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

A

A

A

A

A

A

R5（2023）

年度評価の経緯（評価委員会評価：６つの視点）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

着実

―

―

―

―

直近の認証評価機関の評価（任意）※直近の認証評価結果で特に言及された事項があれば記載（長所、改善勧告、努力課題等）
評価委員会コメント（参考）個別評価：○［継続・発展を期待する事項／改善が求められる事項］
（任意）

140

３

その他業務運営に関する事項（1）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
中期計画（平成30年度～令和5年度）

業務実績（平成30年度～令和5年度）

1 予算

1 決算
平成30年度～令和5年度

予算

平成30年度～令和5年度（単位：百万円）

区

分

決算（単位：百万円）

金

額

区

収入

分

金

額

収入

授業料収入

6,449

授業料収入

6,153

入学金収入

836

入学金収入

761

検定料収入

240

検定料収入

228

受託研究等収入270

受託研究等収入

449

寄附金収入

89

寄附金収入

84

補助金等

196

補助金等

167

運営費交付金6,172

運営費交付金

7,927

雑収入

242

雑収入

268

目的積立金取崩197

目的積立金取崩340

14,691

計

16,377

計支出

支出

教育研究経費10,934

教育研究経費11,378

一般管理費

3,487

一般管理費

4,078

受託研究費等270

受託研究費等420

計14,691

計※決算額は、それぞれの欄の金額を個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。

［人件費の見積り］
中期目標期間中総額８,４２４百万円を支出する。
（退職手当は除く。
）
注1）人件費の見積り額は、役員報酬並びに教職員
給料、諸手当及び法定福利費に相当する費用を試算している。

15,877［人件費］

注2）退職手当については、公立大学法人熊本県立大学が定める規程に基づいて支給することとし、各年度の定年退職者及び自己都合退職者について試算している。
注3）運営費交付金の算定方法
運営費交付金＝標準的支出―標準的収入＋退職金＋大規模修繕費＋夢教育等特別交付金
注4）運営費交付金は、上記の算定方法に基づき一定の仮定の下に試算したものであり、各事業年度の運営費交付金については予算編成過程において決定される。

141

期間中総額８，６３８百万円（退職手当は除く。
）

注5）受託研究等収入及び補助金等については、各事業年度の採択状況に応じ大きく変動するため過去の実績等を踏まえ試算している。

2 収支計画（実績）

2 収支計画
平成30年度～令和5年度

平成30年度～令和5年度

収支計画（単位：百万円）（単位：百万円）
区

分

費用の部

区

金 額

業務費

分

費用の部

14,318

経常費用

収支計画

額

15,990

経常費用

14,318金

業務費

12,31015,86013,641

教育研究経費3,249

教育研究経費

4,289

受託研究費等270

受託研究費等

366

役員人件費

378

役員人件費

423

教員人件費

6,000

教員人件費

5,790

職員人件費

2,413

職員人件費

2,774

一般管理費

696

一般管理費

761

財務費用

90

財務費用

170

雑損

0

雑損

減価償却費
臨時損失

収益の部

減価償却費

1,222

臨時損失

0

収益の部

14,318

経常収益

1,285
130

18,554

経常収益

14,3183

16,304

授業料収益

6,442

授業料収益

6,645

入学金収益

836

入学金収益

839

検定料収益

240

検定料収益

228

受託研究等収益270

受託研究等収益

415

寄附金収益

89

寄附金収益

109

補助金等収益196

補助金等収益157

運営費交付金収益5,621

運営費交付金収益

7,241

雑益

242

雑益

222

資産見返負債戻入382

資産見返負債戻入

449

資産見返運営費交付金戻入280

資産見返運営費交付金戻入

312

資産見返寄附金戻入

25

資産見返寄附金戻入

37

資産見返物品受贈額戻入

4

資産見返物品受贈額戻入30

資産見返補助金等戻入

73

資産見返補助金等戻入

69

臨時利益

臨時利益

0

運営交付金収益

142

2,250
78

その他臨時利益

44

資産見返運営費交付金戻入

純利益

0

1,308

資産見返寄附金戻入

19

資産見返物品受贈額戻入

801

純利益

2,565

目的積立金取崩額
総利益

0

86

総利益

注1）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。

2,651

注2）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益
及び共同事業収益を含む。

※決算額は、それぞれの欄の金額を個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。

3 資金計画3 資金計画（実績）

平成30年度～令和5年度 資金計画

平成30年度～令和5年度 資金計画

（単位：百万円）
区

分

資金支出

金

（単位：百万円）

額

区

15,084

分

資金支出

金

額

21,564

業務活動による支出

12,992

業務活動による支出

13,575

投資活動による支出

756

投資活動による支出

1,331

財務活動による支出929

財務活動による支出890

次期中期目標期間への繰越金407

次期中期目標期間への繰越金

5,767

資金収入
業務活動による収入

15,084

資金収入

14,494

業務活動による収入

21,56416,003

授業料収入

6,449

授業料収入

6,151

入学金収入

836

入学金収入

758

検定料収入

240

検定料収入

228

受託研究等収入270

受託研究等収入

416

寄附金収入

89

寄附金収入

82

補助金等収入

196

補助金等収入164

運営費交付金収入

6,172

運営費交付金収入

7,927

雑収入

242

雑収入

276

投資活動による収入0

投資活動による収入0

財務活動による収入0

財務活動による収入0

前期中期目標期間よりの繰越金

590

前期中期目標期間よりの繰越金

5,561※決算額は、それぞれの欄の金額を個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合
がある。

143

（2）短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額

１３億円

短期借入金の限度額

２

該当なし

想定される理由２

運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

想定される理由
該当なし（3）重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

なし（4）剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

なし（5）その他
１

施設・設備に関する計画

施設・設備の内
容
施設大規模改修、研究機器等更新

２

予定額（百万
円）
総額

７５６

１
財

源

運営費交付
金、自己収入人事に関する計画

施設・設備に関する計画

施設・設備の内容

予定額（百万円）

施設大規模改修、研究機器等更新

総額１，２１８

２

人事に関する計画

３積立金の使途

財源

運営費交付金、自己収入、目的積立金

Ⅱ「業務運営の改善に関する目標を達成するための取組」の３「人事に関する目標を達成するための取組」に記載のとおり
３積立金の使途前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

施設設備改修、教育研究機器整備、教育研究の質の向上、大学ホームページリニューアル 等

４４

その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

３４５百万円その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

144