所沢市マチごとエコタウン推進計画（第３期所沢市環境基本計画）

改定版（素案）所 沢 市

所沢市マチごとエコタウン推進計画（第 3 期所沢市環境基本計画）改定版（素案）

目次
第１章 計画の基本的事項 ................................................................................................ 11.

所沢市マチごとエコタウン推進計画改定の背景.............................................................. 22.

環境基本計画とは ........................................................................................................... 83.

環境の現況と特性 ......................................................................................................... 14

第２章 計画の基本理念、将来像、基本方針 ................................................................... 24
1.

基本理念........................................................................................................................ 25

2.

将来像 ........................................................................................................................... 26

3.

基本方針........................................................................................................................ 27

第３章 施策の展開 ........................................................................................................ 34
施策の体系........................................................................................................................... 34
1.

【脱炭素社会】脱炭素社会の構築 ................................................................................. 372.

【みどり・生物多様性】

3.

【資源循環】 循環型社会の形成 ................................................................................. 54

4.

【環境保全】 大気・水環境等の保全 .......................................................................... 60

5.

【都市環境】 魅力的な都市環境の創造 ...................................................................... 70

みどり・生物多様性の保全 ................................................. 45

6. 【協働・実践・学習】 ともに進める『善きふるさと所沢』の環境づくり.................... 77
第４章 本計画に内包する計画 ....................................................................................... 861.

所沢市気候変動適応計画 ............................................................................................... 862.

所沢市環境教育等に関する行動計画 ........................................................................... 106

第５章 施策に期待される効果（ＳＤＧｓへの貢献） ................................................... 112
第６章 計画の推進体制・進行管理............................................................................... 117
1.

計画の推進体制 ........................................................................................................... 117

2.

計画の進行管理 ........................................................................................................... 1191

第１章
計画の基本的事項
１．所沢市マチごとエコタウン推進計画策定の背景
２．環境基本計画とは３．環境の現況と特性

1

第１章 計画の基本的事項
1. 所沢市マチごとエコタウン推進計画改定の背景(1) 環境問題の国内外の動向①国際的な動向
世界全体に及ぶ危機である地球温暖化の進行は、世界的な異常気象の発生、干ばつの増加、沿岸域等における洪水、災害被害の激化、感染症被害の増加、農業への影響など、人類の社会経済活動に極めて大きな影響を及ぼすものであるため、対策が待ったなしの状況となっています。
世界が持続可能なものとなるよう、2015（平成 27）年に国連総会で「持続可能な開発目標（SDGs）」
を中核とする「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択されました。SDGｓは、気候変動対策も含む 17 のゴールと 169 のターゲットで構成され、発展途上国のみならず、先進国自身が取り組む普遍的なものであり、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。
SDGs を踏まえ、2015（平成 27）年 12
月の気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）では「パリ協定」が採択され、目標として、「産業革命前からの気温上昇を２℃未満に抑える」（さらに努力目標として 1.5℃未満に抑える）、「今世紀後半に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする」（排出量と吸収量を合わせてゼロにするという意味）等が掲げられました。
2018（平成 30）年に発表された IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の「1.5℃特別報告書」では、工業化以前からの気温上昇が1.5℃と 2℃では気候変動の影響が大きく異なることや、2030 年までに 2010 年比で世界全体の CO2 排出量を約 45％削減することが全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイトより（http://www.jccca.org/）

必要という知見が示されました。

2021（令和 3）年に発表された IPCC の第 6 次評価報告書の第Ⅰ作業部会報告書では「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と示されました。2022（令和４）年の同評価報告書の第Ⅱ作業部会報告書では、気温上昇が一時的に 1.5℃を超える場合は、超えない場合と比較して、多くの人間と自然のシステムがより深刻なリスクに直面すること、地球温暖化の進行に伴い、損失と損害が増加し、更に多くの人間と自然のシステムが適応の限界に達するであろうこと等が示されました。同評価報告書の第Ⅲ作業部会報告書では、「COP26 より前に発表された国が決定する貢献（NDCs）の実施に関連する 2030 年の世界全体の温室効果ガス排出量では、21 世紀中に温暖化が 1.5℃を超える可能性が高い見込みである」ことなどが示されました。

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■IPCC が示した気候変動の 5 つのシナリオ
IPCC は第６次評価報告書において、将来の気温上昇を考える上で、気候変動の５つのシナリオを示しています。
シナリオ

SSP5-8.5
SSP3-7.0

シナリオの概要
化石燃料依存型の発展の下で気候政策を導入しない。
温室効果ガスの影響が高く、5℃程度の気温上昇が見込まれる。
地域対立的な発展の下で気候政策を導入しない。
温室効果ガスの影響が中くらい～高い。
中くらいの発展を見込む条件下で気候政策を導入する。

SSP2-4.52030 年までの各国が目標としている温室効果ガスの排出削減量のほぼ上限にあたる。
見込まれる気温上昇は約 2.7℃。

SSP1-2.6
SSP1-1.9

持続可能な発展を見込む条件下で、気温上昇を 2℃未満に抑える気候政策を導入。
21 世紀後半に CO2 排出正味ゼロを達成する必要がある。
持続可能な発展を見込む条件下で、気温上昇を約 1.5℃以下に抑える気候政策を導入。
21 世紀半ばに CO2 排出正味ゼロを達成する必要がある。

各シナリオにおける二酸化炭素排出量は、下図（ａ）のとおり推移すると予測されています。各シナリオにおいて二酸化炭素排出量がこのように推移した場合、2100 年までの世界
平均気温は下図（ｂ）のとおり推移すると予測されています。
世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて 1.5℃に抑えるためには、下図（ａ）の「SSP11.9」のとおり、2050 年までに二酸化炭素排出量を実質排出ゼロにする必要があります。
CO2（Gt-CO2/年）●図（ａ）各シナリオにおける二酸化炭素排出量の推移（ｂ）各シナリオにおける平均気温上昇予測

出典：IPCC AR6 WG1 SPM.4a、8a（2021 年 8 月）を基に所沢市が作成

3

②国内の動向
国内では、2011（平成 23）年 3 月に発生した東日
本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、日本におけるエネルギー政策も大きな転換を余儀なくされました。国内の原子力発電所の運転停止に伴う火力発電への依存により、国内の温室効果ガ
スの排出量は増加しています。一方、同年８月に成立した固定価格買取制度（FIT）により、再生可能エネルギ
ーの導入等によるエネルギーの低炭素化が政策的に進められています。
また、東日本大震災により、今まで「当たり前」に供給されていた電力がストップする事態が生じたことから、エネルギーの自立・分散化を図り、エネルギー供給の仕組みを確保する必要が広く認識されました。

全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイトより（http://www.jccca.org/）

地球温暖化対策としては、2015（平成 27）年 11 月から 12 月にかけて開催された「気候変動枠組条
約第 21 回締約国会議（COP21）」に向け、日本の温室効果ガス排出削減目標を「2030 年に 2013 年
度比で 2６.0％削減する」とした約束草案が、2015（平成 27）年 7 月に地球温暖化対策推進本部にて決定されました。この約束草案を踏まえ、我が国の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進していくた
め、「地球温暖化対策計画」が 2016（平成 28）年 5 月に策定されました。この中では、「地方公共団体
は、その地域の自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出抑制等のための総合的かつ計画的な施策を推進する」として、地方公共団体の基本的役割が定められました。
こうした動向の中で、2018（平成 30）年４月には、政府の「第５次環境基本計画」が閣議決定されました。当計画では、SDGｓの考え方を活用し環境政策を契機として、我が国が抱える経済・社会上の諸課
題の同時解決の実現により、新たな成長につなげていくことが基本的な考え方として示されています。
あわせて、2018（平成 30）年 6 月には、各主体が気候変動適応の推進のため担うべき役割を明確化
し、一丸となって適応策を推進していくため、「気候変動適応法」が成立し、2018（平成 30）年 11 月に「気候変動適応計画」が策定されました。
一方で、パリ協定以降に国内外で高まる脱炭素に向けた要請に対応するため、2020（令和 2）年 10 月に当時の菅義偉首相が国会の所信表明演説にて国全体で 2050 年カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。2021（令和 3）年 4 月には、「2013 年度比 2030 年度温室効果ガス排出量 46％削減、更に 50％の高みに向けて、挑戦を続けていく」旨を表明し、温室効果ガス削減目標の上積みの方針が示されました。関連して、2021（令和 3）年 5 月に「地球温暖化対策推進法」が改正され、理念として「2050年までの脱炭素社会の実現」が明記されました。2021（令和 3）年 10 月には「第 6 次エネルギー基本計画」の策定及び「地球温暖化対策計画」の改定が行われ、電源構成における再生可能エネルギーの割合の引き上げや 2030 年度温室効果ガス 46％減に向けた部門別削減目標及び対策の方向性などが整理されています。あわせて、気候変動による被害を回避・軽減し、安全・安心で持続可能な社会を目指すため、「気候変動適応計画」についても変更され、適応策の拡充・強化が見られます。2023（令和 5）年 5 月には「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」（GX 推進法）が成立し、GX（グリーントランスフォーメーション）推進戦略の策定・実行や、GX 経済移行債の発行などの方向性が示されています。
4また、生物多様性に関連した動向としては、2023（令和 5）年 3 月に「生物多様性国家戦略 20232030」が閣議決定され、「昆明･モントリオール生物多様性枠組」に対応し、2030 年のネイチャーポジ
ティブ（自然再興）に向けた地球の持続可能性の土台であり人間の安全保障の根幹である生物多様性･自然資本を守り活用するための戦略がとりまとめられています。
環境問題の国内外の動向
2011 年（平成 23 年）

３月

東日本大震災発生

2015 年（平成 27 年）

７月「日本の約束草案」決定（温室効果ガスを 2030 年に 2013 年度比で 26.0％削減）

2015 年（平成 27 年）

9月「持続可能な開発目標（SDGｓ）」を中核とする「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」採択

2015 年（平成 27 年）

11 月「気候変動の影響への適応計画」策定

2015 年（平成 27 年）

12 月「パリ協定」合意（第 21 回気候変動枠組条約締約国会議（COP21））

2016 年（平成 28 年）

5月

政府「地球温暖化対策計画」策定

2016 年（平成 28 年）

12 月「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」決定

2018 年（平成 30 年）

４月「第 5 次環境基本計画」閣議決定

2018 年（平成 30 年）

6月「気候変動適応法」成立2018 年（平成 30 年）

7月「第 5 次エネルギー基本計画」閣議決定

2018 年（平成 30 年）

10 月「気候変動適応計画」策定

2020 年（令和 2 年）

10 月

2050 年カーボンニュートラル宣言

2021 年（令和 3 年）

5月

「改正地球温暖化対策推進法」が成立

2021 年（令和 3 年）

6月

「地域脱炭素ロードマップ」策定

2021 年（令和 3 年）

10 月

「第６次エネルギー基本計画」閣議決定

2021 年（令和 3 年）10 月

政府「地球温暖化対策計画」改定

2021 年（令和 3 年）10 月

「気候変動適応計画」閣議決定

2023 年（令和 5 年）3月

「生物多様性国家戦略 2023-2030」閣議決定

2023 年（令和 5 年）5月

「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」の成立

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(2) 市内の動向
市内においては、1995（平成７）年に川越市・狭山市・三芳町との行政境にまたがる雑木林（通称くぬぎ山）において高濃度のダイオキシンが検出されたとの報道からダイオキシン問題が始まり、多くの市民に不安や混乱をもたらしました。所沢産のほうれん草などがスーパーなどから締め出され、価格が大暴落するといった事件も起こりました。
これを受けて、本市では 1997（平成９）年４月、市民の安全で健康かつ文化的な生活を実現するために必要な環境を保全し、現在および将来の市民の福祉に貢献することを目的とした「所沢市環境基本条例」
を制定し、1999（平成 11）年３月には、この条例に基づき、環境施策を総合的に推進することを目的とした「所沢市環境基本計画」を策定しました。計画の対象期間を 1999（平成 11）年度から 2010（平成 22）年度までの 12 年間とし、様々な施策を実施し、ダイオキシン類対策における目標の達成などの環境の向上が確認されました。
その後、地球温暖化問題の顕在化に対応するため、2006（平成 18）年 3 月に計画の一部を改定、「第１期所沢市環境基本計画」の計画期間の終了を迎える 2011（平成 23）年 3 月には、
「所沢市地球温暖化
対策実行計画」を内包する「第２期所沢市環境基本計画」を策定し、これに基づき、環境保全に関する施策・事業を進めてきました。
本市では、これらの計画に基づいて、ごみ分別の推進、ダイオキシン問題に対する独自条例の整備、廃棄物焼却施設の撤去に対する補助の実施、ISO14001 環境マネジメントシステムの運用による環境に配慮した行政運営の推進など、環境負荷の低減に努めてきたほか、身近な地域環境から地球環境までを視野に入れた環境の保全、改善に向けた、市民・事業者とのパートナーシップに基づく協働の取り組みを進めてきました。
また、2014（平成 26）年 3 月には、
「マチごとエコタウン所沢構想」を策定しています。このマチごとエコタウン所沢構想は、2011（平成 23）年 3 月 11 日に発生した東日本大震災や、その後の東京電力福島第一原子力発電所の事故の経験から、便利さや快適さを追求した生き方を見直し、今後の市としてのあり方を示した構想です。
マチごとエコタウン所沢構想は、これまでの考え方からさらに進めて、次世代を担う子どもたちのために、マチぐるみで新たな行動をスタートし、広げ、定着させていく道しるべであり、地域の貴重で豊かなみどりを守り育て、「“人と人”、“人と自然”との絆」を大切にする「エコタウン」をみんなで築いていこうとするものです。
「所沢市マチごとエコタウン推進計画（第３期所沢市環境基本計画）」は、「マチごとエコタウン所沢構想」と統合させ、新たな環境基本計画として策定しました。
その後、2020（令和 2）年には、2050 年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする、ゼロカーボン
シティを宣言しました。さらに、現在そして未来の子どもたちが恵み豊かに暮らせる「ふるさと所沢」を創り、継承するため、市民とともに不断に取り組むことを決意し、「所沢市脱炭素社会を実現するための条例」を制定しました。
各施策の推進により「マチごとエコタウン所沢」の実現に向け、今後もよりよい環境づくりに取り組んでいきます。

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環境問題の市内の動向
1995 年（平成 7 年）

通称「くぬぎ山地域」においてダイオキシン問題発生

1997 年（平成 9 年）

「所沢市環境基本条例」制定

1999 年（平成 11 年） 「所沢市環境基本計画」策定
計画期間：1999 年度（平成 11 年度）～2010 年度（平成 22 年度）

2006 年（平成 18 年） 「所沢市環境基本計画」一部改定

2011 年（平成 23 年） 「第２期所沢市環境基本計画」策定
計画期間：2011 年度（平成 23 年度）～2018 年度（平成 30 年度）

2011 年（平成 23 年） 3 月 11 日 東日本大震災が発生
・現行計画策定以後の大きな社会的な変化、人と人との絆の重要性を再認識
・環境面においても放射性物質への対応をはじめ、今後の自然との関係
性、自らの生活様式の変容（物の重視⇒質の重視）がみられる

2014 年（平成 26 年） 「マチごとエコタウン所沢構想」策定
計画期間：2014 年（平成 26 年）～2018 年度（平成 30 年度）

2015 年（平成 27 年） 3 月 「第２期所沢市環境基本計画」一部見直し
計画期間：2015 年度（平成 27 年度）～2018 年度（平成 30 年度）
・関連諸計画との整合（マチごとエコタウン所沢構想）
・温室効果ガス排出量の削減目標の見直し、指標項目の見直し等の対応

2019 年（平成 31 年

3 月 「所沢市マチごとエコタウン推進計画（第３期所沢市環境基本計・令和元年）

画）」策定
計画期間：2019（令和元）年度～2028（令和 10）年度
・「第 2 期所沢市環境基本計画」と「マチごとエコタウン所沢構想」を統合2020 年（令和 2 年）

「ゼロカーボンシティ」を宣言

2021 年（令和 3 年）

近隣 4 市（飯能市、狭山市、入間市、日高市）と共に、「ゼロカーボンシティ」共同宣言を表明

2023 年（令和５年）

4 月「所沢市脱炭素社会を実現するための条例」施行

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2. 環境基本計画とは（1）環境基本計画とは「所沢市環境基本計画」とは、「所沢市環境基本条例」第９条第１項に基づき、環境保全に関する施策・事業を総合的・計画的に進めるための計画です。また、「環境基本法」第３６条第１項においても、地方公共団体は、国の施策に準じた施策及び当該区域の自然的社会的条件に応じた環境の保全のために必要な施策を、総合的・計画的に推進・実施するものと規定されています。本計画では、どのような環境・社会をめざし、どのような施策を進めていくべきかを中・長期的視点に立って示し、実施すべき施策、推進
体制等を示しています。また、本計画の施策に期待される効果については、「持続可能な開発目標（SDGs）」
を用いて整理し、SDGs の推進に貢献しています。

（2）市の環境を支える計画等
本計画は、本市の最上位計画である「第６次所沢市総合計画」をはじめ、廃棄物やみどり等に関する分
野別計画との整合を図り、連携することで、全庁を挙げた環境保全の取り組みを推進しています。

計画等の名称第６次所沢市総合計画

期間2019 年度～2028 年度
まちづくりの理念や将来都市像、まちづくりの目標を示した基本構想を実概要現するため、目標に対する現状と課題、課題解決に向けた施策の方針や施策の体系、主要な事業などを示したものです。

計画等の名称期間
概要

所沢市公共施設等環境配慮推進ガイドライン
2023 年度～
ゼロカーボンシティの実現に向けて、公用車の導入、公共施設の新築、増改築、修繕などに係る全庁的な環境配慮基準を定めたものです。

計画等の名称

所沢市みどりの基本計画

期間2019 年度～2028 年度

概要

計画等の名称期間

本市のみどりの保全と創出、活動など、本市のみどり全般に対する方向性を示し、各主体が共に行動していくことを目的に定めた計画です。
所沢市水とみどりがつくるネットワーク計画
2019 年度～2028 年度
本市の豊かな水とみどりを将来世代に引き継ぐとともに、まちのにぎわい

概要

や魅力とつなぎ、その豊かな恵みを享受できる「水とみどりがつくるネットワーク」をつくりあげる計画です。
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計画等の名称
期間
概要

計画等の名称
期間
概要

計画等の名称期間

生物多様性ところざわ戦略
2021 年度～2030 年度
生物の多様性を、多くの人や団体と協力しながら、保全、再生、創出するための取り組みをまとめた計画です。
公共施設緑化ガイドライン

みどりつなぐまち所沢

2012 年度～
公共公益施設の緑化指針で、緑化基準、緑化方法、維持管理、植栽候補種の選定、緑化協議などを定めたものです。
所沢市一般廃棄物処理基本計画
2015 年度～2029 年度
循環型社会の形成を目指して計画的に廃棄物を処理するため、廃棄物の排概要出抑制及び発生から処分に至るまでの廃棄物の適正処理について定めた計画です。

計画等の名称期間

第三次不老川生活排水対策推進計画
2017 年度～
不老川の更なる水質改善を目指して、流域 4 市（所沢市、川越市、狭山概要市、入間市）で策定した計画です。これまでの目標達成状況を踏まえ、2017 年度に新たに計画を策定しました。

計画等の名称期間

所沢市都市計画マスタープラン
2020 年度～
都市計画のマスタープランとして、将来の市のあるべき姿や街づくり方針を明らかにするために策定しています。市全体の方針の中に「自然環境の概要

保全・活用・みどりの創出の方針」を定めており、持続的発展可能な低炭
素都市づくりや、様々なみどりが互いにつながるネットワークの構築を目指しています。

計画等の名称期間

所沢市ひと・まち・みどりの景観計画
2011 年度～
地域の特性を活かした所沢らしい良好な景観の形成を進めるための計画

概要

で、市民、市民団体、事業者及び市の協働等による景観まちづくりの推進を目指しています。

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計画等の名称期間

所沢市生活排水処理基本計画
2011 年度～2025 年度
下水道、浄化槽などの生活排水処理方法について比較検討を行い、2025

概要

年度を目標年度とした整備方針を示した計画です。

（３）計画の特徴
本計画は、マチごとエコタウン所沢構想と統合した計画となっており、「“人と人”、“人と自然”との絆」を大切にする「エコタウン」を築いていくという方針を明確にしている点が特徴です。
また、国際的な協働により取り組んでいく SDGs の考え方を取り入れ、本計画の施策との関係を示していることも特色であるといえます。
また、「所沢市マチごとエコタウン推進計画（第 3 期所沢市環境基本計画）」（改定版）においては、現在の社会情勢、関連法、施策の達成状況等に応じて内容を改定しています。

(4) 計画の範囲①対象区域
所沢市域全域（72.11 km2）

②計画の期間「所沢市マチごとエコタウン推進計画（第 3 期所沢市マチごとエコタウン推進計画）」の計画期間
は、2019 年度から 2028 年度の 10 年間としました。今回の改定により計画期間は、2024 年度
から 2028 年度の 5 年間とします。

③対象
私たちのくらしは、大気・水質・廃棄物等の生活環境、みどり・野生生物等の自然環境、景観・美観等の都市環境といった身近な環境から、地球温暖化等の地球環境に至るまで、影響を及ぼすとともにこれらの環境からも影響を受けています。
そこで、本計画で対象とする環境の範囲は、地球環境、自然環境、生活環境及び都市環境の４つと
します。
分

野

内

容

地球環境

地球温暖化、酸性雨、森林の減少、資源・エネルギー 等

自然環境

みどり、野生生物、地形・地質 等

生活環境

大気、水質、土壌、騒音・振動、悪臭、有害化学物質、廃棄物処理 等

都市環境

景観、美観、利用者にやさしい公共施設、公園、文化財、交通 等

10(4) 計画の位置づけ
本計画は、国や県の環境基本計画等と整合を図るとともに、本市の最上位計画である「第６次総合計
画」や、廃棄物やみどり等に関する分野別計画などとの整合も図っています。
また、本計画には、「気候変動適応法」第１２条に基づく「所沢市気候変動適応計画」及び「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（以下、「環境教育等促進法」という）第８条第 1 項に基づく「所沢市環境教育等に関する行動計画」も内包されています。
さらに、国際的な取り決めである持続可能な開発目標（SDGs）については、本計画による貢献を明確化するため、それぞれの施策が貢献する SDGs を整理し、第 5 章（P112-113）に記載しています。

■本計画の他計画との関係

11

(5) 計画の構成「所沢市マチごとエコタウン推進計画（第 3 期所沢市環境基本計画）」は、マチごとエコタウン所沢構想の理念を軸に、今後 10 年の環境行政全体計画である環境基本計画を統合して策定しています。
このうち、特に脱炭素社会の構築に資する施策については、「（仮称）所沢市脱炭素ロードマップ」として別冊にまとめます。また、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（以下、「地球温暖化対策推進法」という）第 21 条第３項に基づく、市域全体の温暖化対策に係る「所沢市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」と、同法第１項に基づく、市の事務事業における温暖化対策に係る「所沢市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」は、「（仮称）所沢市脱炭素ロードマップ」にて取り扱います。
また、後期より新たに、「気候変動適応法」第 12 条に基づく「所沢市気候変動適応計画」を策定し、「環境教育等促進法」第 8 条第１項に基づく「所沢市環境教育等に関する行動計画」とともに基本計画に内包します。

■所沢市マチごとエコタウン推進計画（第 3 期所沢市環境基本計画）改定版の概要

所沢市マチごとエコタウン推進計画（第 3 期所沢市環境基本計画）
基本計画〇基本理念、将来像、基本方針〇分野別施策体系○内包する計画
所沢市気候変動適応計画、所沢市環境教育等に関する行動計画〇推進体制

所沢市脱炭素ロードマップ〇脱炭素社会の実現に向けた施策○内包する計画
所沢市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
所沢市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）〇推進体制■本計画に内包する計画
・「所沢市気候変動適応計画」「気候変動適応法」第 12 条に基づき、本市の気候変動適応に関する取り組みを定めたものです。

・「所沢市環境教育等に関する行動計画」「環境教育等促進法」第８条第 1 項に基づき、本市の環境保全活動の意欲の増進や環境教育・協働取組の推進について定めたものです。

・「所沢市地球温暖化対策実行計画」「地球温暖化対策推進法」第２１条第１項及び第３項に基づき、本市の地球温暖化対策の取り組みを定めたものです。

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■本計画の構成

第１章 計画の基本的事項

１ 所沢市マチごとエコタウン推進計画改定の背景
２ 環境基本計画とは３ 環境の現況と特性

１ 基本理念①

持続可能な環境づくり②

共生を実現する環境づくり③ 市民協働による環境づくり

２ 将来像“人と人”、“人と自然”との絆で、子どもたちの未来を紡ぐ
エコタウン所沢

３ 基本方針・地域から地球環境を支え、持続可能な環境づくりに取り組みます・人と自然の共生に向け、みどりの保全・創出に取り組みます・循環型社会の形成に向け、ごみの減量・資源化に取り組みます・健康で安心して暮らせる環境づくりに取り組みます・魅力的でいつまでも住み続けたい環境づくりに取り組みます・みんなで実践する環境づくりに取り組みます第３章 施策の展開

第４章 本計画に内包する計画【分野別施策】
１ 脱炭素社会の構築
２ みどり・生物多様性の保全
３ 循環型社会の形成
４ 大気・水環境等の保全
５ 魅力的な都市環境の創造【横断的施策】
６ ともに進める「善きふるさと所沢」の環境づくり

１ 所沢市気候変動適応計画
２ 所沢市環境教育等に関する行動計画

第５章 施策に期待される効果（SDGs への貢献）

第６章 計画の推進

１ 推進体制２ 計画の進行管理13

3. 環境の現況と特性(1) 所沢市の概況①位置
本市は、都心から 30km の首都圏にあり、武蔵野台地のほぼ中央、多摩北部に接する埼玉県南西部に位置しています。市域は東西 15.1km、南北 8.9km、周囲 57km、総面積 72.11km2 に及びます。

②人口
本市の人口は 2023（令和 5）年６月末現在で 343,982 人となっており、近年は約 34.5 万人で横ばいとなっています。将来的には人口は減少し、2025 年頃には 34 万人を割り込むと見込まれています。一方、世帯数については、増え続けていますが、一世帯の平均人数は年々減っており、2021（令和 3）年は、過去最低の 2.1 人となっています。
人口構成は、今後 65 歳以上の老年人口が増えることが予想されます。

■年代別人口推移

埼玉県所沢市
総人口

年少人口

(人)

生産年齢
人口

老年人口

350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,00001980 1985

1990

1995

2000

2005 2010 2015
実績値

2020 2025

2030

2035

2040

2040(年)

推計値【注記】
2015 年までは「国勢調査」のデータに基づく実績値、2020 年以降は「国立社会保障・人口問題研究所」のデータ（2013 年 3 月公表）に基づく推計値。

出典：地域経済分析システム（RESAS）

14

③気候・気象
市内の 2020（令和 2）年から 2022（令和 4）年までの 3 年間の年平均気温は 15.1℃、年間降水量の平均は 1,552mm であり、温暖で過ごしやすい気候です。しかし、気候変動や都市化の影響を受け、首都圏の傾向と同様に気温上昇の傾向がみられ、これが一因と考えられる夏の猛暑や、ゲリラ豪雨の増加などの異常気象が発生しています。
■所沢の平均気温の推移
気温（℃）
17

y = 0.032x + 13.736

16.5
16
15.5

15
14.5
14
13.5
13
12.5

年

出典：数値 気象庁 HP データ
図 気象庁 HP データより作図■関東地方における都市化の影響による平均気温の変化
2016 年 8 月

15

出典：ヒートアイランド監視報告 2016（気象庁）

④自然特性
ア

地形・地質

本市の地形は、狭山湖を中心とした狭山丘陵、武蔵野台地、柳瀬川下流域周辺の沖積低地に三分されます。南端の柳瀬川沿いは低地と断丘崖が形成され、東川・砂川堀沿いは浅い谷が形成されています。
地質は、武蔵野台地上のほとんどが関東ローム層に覆われており、その下には武蔵野礫層が形成されています。
■地形区分図出典：所沢市史 地誌（所沢市）

16

イ

水系
市内には狭山丘陵付近に源を発する柳瀬川、東川、砂川堀や不老川が流れています。また、狭山丘陵には、1934（昭和９）年に東京都の水源地として狭山湖が造成されました。狭山丘陵の周辺には、多くの湧水が見られ、小規模なため池や湿地に多くの生物が生息しています。
■水系図

出典：所沢市みどりの基本計画（2011）に加筆⑤産業
本市の産業のうち、最も多い事業所数の産業は、2016（平成 28）年度では、産業大分類別の「卸売業・小売業」であり、全体の 23.7%を占めています。次いで、「宿泊業・飲食サービス業」（12.0%）、「建設業」（10.9%）となっています。
また、最も事業所人数が多い産業は、「卸売業・小売業」であり、全体の 20.3%を占めています。次いで、「医療・福祉」（15.8%）、「製造業」（10.8%）となっています。

17

■産業大分類別の事業所数と事業所人数（2016 年度（平成 28 年度））
事業所数
産業（大分類）
Ａ

農業，林業

Ｂ

件数（件）

事業所人数

全事業所に
対する割合

人数（人）

全事業所人数に対する割合

19

0.2%

160

0.2%

漁業

-

-

-

-

Ｃ

鉱業，採石業，砂利採取業

-

-

-

-

Ｄ

建設業

1,047

10.9%

6,426

6.2%

Ｅ

製造業

674

7.0%

11,28210.8%

Ｆ

電気･ガス･熱供給・水道業

2

0.0%

137

0.1%

Ｇ

情報通信業

93

1.0%

652

0.6%

Ｈ

運輸業，郵便業264

2.7%

10,2659.9%Ｉ

卸売業，小売業

2,284

23.7%

21,11820.3%

Ｊ

金融業，保険業

147

1.5%

2,974

2.9%

Ｋ

不動産業，物品賃貸業

681

7.1%

3,347

3.2%

Ｌ

学術研究，専門・技術サービス業

398

4.1%

2,124

2.0%

Ｍ

宿泊業，飲食サービス業

1,150

12.0%

10,705

10.3%

Ｎ

生活関連サービス業，娯楽業

951

9.9%

5,409

5.2%

Ｏ

教育，学習支援業

411

4.3%

3,831

3.7%

Ｐ

医療，福祉

978

10.2%

16,41915.8%

Ｑ

複合サービス業

33

0.3%

675

0.6%

Ｒ

サービス業(他に分類されないもの)

490

5.1%

8,476

8.2%

Ｓ

公務

…

…

…

…

9,622

100%

104,000

100%

総

数

出典：所沢市統計書⑥土地利用2022（令和４）年 1 月現在の市内の地目別土地利用は、宅地が最も多く、全体の 35.6%を占め、次いで、畑となっています。推移については、畑や山林等は減少傾向、宅地は増加傾向にあります。
■地目別土地利用面積（2022 年（令和 4 年）1 月 1 日現在）
地目

面積（ha）

割合

田

4.0

0.1%

畑

1,689.3

23.4%

宅

地

2,563.3

35.6%

山

林

435.7

6.0%

原

野

0.3

0.0%

雑 種 地

728.5

10.1%

そ の 他

1,789.9

24.8%

総7,211.0100%

数

出典：所沢市統計書

18

■地目別土地利用面積の推移

畑

(ha)

(ha)

1,900

540

1,850

520

1,800

500

1,750

480

1,700

460

1,650

440

1,600
2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022

宅

(ha)

2,600

山

林

420
2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022

(年)

地

(年)

730
725
720
715
710
705
700
695

2,550
2,500
2,450
2,400
2,350
2,300
2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022

(ha)

雑 種 地

2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022

(年)

(年)

出典：所沢市統計書より作図

また、本市の都市計画において、市街化区域は 2,796ha（約 39%）
、市街化調整区域は 4,403ha（約61%）となっています。2021（令和 3）年 4 月における用途地域の指定面積は、住居系の面積が最も多く、全体の 91.7%を占めています。
■用途地域別指定面積（2021 年（令和 3 年）4 月 1 日所沢市告示第 178 号）
用途種別

面積（ha）

割合

第一種低層住居専用地域

1,262.0

45.1%

第二種低層住居専用地域

35.6

1.3%

第一種中高層住居専用地域

387.0

13.8%

第二種中高層住居専用地域

124.2

4.5%

第一種住居地域

582.7

20.8%

第二種住居地域

129.6

4.6%

準住居地域

45.7

1.6%

近隣商業地域

54.4

1.9%

商業地域

85.0

3.1%

準工業地域

91.0

3.2%

工業専用地域3.3

0.1%

2,800.5

100.0%合計

出典：所沢市統計書

19

⑦緑被現況
緑被地全体を 100%とした分布状況では、2017（平成 29）年 3 月末時点で緑被地の 87%が市街化調整区域に分布し、13%が市街化区域に分布しています。
■市域（都市計画区域）に占める緑被地集計表＜市域面積；7,211ha＞

緑被地区分

緑被面積（ha）

割合

樹林地

829.72

11.5%

草地

66.93

0.9%

植栽地

233.763.2%

人工草地

195.242.7%

水系146.852.0%

農地

1623.3922.5%

合3095.89

計

42.9%
出典：所沢市みどりの基本計画⑧交通
市内には鉄道の駅が 11 箇所あり、1 日平均乗車人数は約 20 万人（秋津駅南口の東村山市分も含む）に及びます。また、2022（令和 4）年度において、路線バスの 1 日平均乗車人数は約 23,121 人になります。市内を循環するところバスは、1 日当たり 66 回の運行があり、1 日平均乗車人数は 931 人になります。
市内の自動車等保有台数は、2022（令和 4）年 12 月 31 日時点で、179,960 台です。
自動車交通騒音調査の結果では、昼間（6 時～22 時）の交通量は、一般国道 463 号線（2017～2020（平成 29～令和 2）年度）で、14,400 台～38,208 台となっています。また、県道所沢堀兼
狭山線（2021（令和 3）年度、1 地点のみ）で、32,736 台となっています。
出典：ところバスに関する数値は「西武バス株式会社」より提供。自動車交通騒音調査における交通量に係る数値は、「ところざわ環境データブック 2022」、それ以外の調査に係る数値は「所沢市統計書」による。

⑨道路・下水・公園
2022（令和 4）年 4 月 1 日現在の市内の道路の実延長は、国道が 19.0km、県道（主要県道と一般県道の合計）が 46.5km、市道が 1152.5km となっています。
2021（令和 3）年度の市内下水道処理区域内人口は 326,740 人で、水洗化人口は 322,349 人、水洗化率は 98.7%となっています。また、下水道普及率は、95.1%となっています。
2022（令和 4）年 4 月 1 日現在の市内都市公園及び緑地については、総公園数 237、総面積
146.10ha となっています。
■都市公園及び緑地の状況（2022（令和 4）年 4 月 1 日現在）
総数
公園数
面積(ha)

街区公園

近隣公園

総合公園

風致公園

緑地

広域公園

237

178

5

2

1

50

1

146.10

27.21

8.70

32.40

9.10

18.49

50.20

出典：所沢市統計書

20

(2) 環境の概況①

温室効果ガスの排出状況

地球環境保全については、温室効果ガスの削減を主な目標として取り組んできています。そのための施策として、自動車の利用削減や低公害車の導入などによる交通の低炭素化の促進、再生可能エネルギーの普及などによるエネルギーの自立・分散化、省エネルギーの推進などを行っています。
それぞれの取り組みは進んでいますが、令和 5 年版環境白書によると、日本全体の 2021（令和 3）年
度の温室効果ガス排出量は、2020（令和 2）年度と比較して、約 2.0％増加しています。これは、新型コ
ロナウイルス感染症で落ち込んでいた経済の回復等により、製造業における生産量の増加や、貨物輸送量の増加等に伴うエネルギー消費量の増加等によるものとみられています。
一方、本市では、2018（平成 30）年度から減少しており、特に、運輸部門、産業部門、民生家庭部門
における排出量が減少傾向にあります。これは、燃費改善などにより車両からの排出量が減少傾向にある
ことや、生産設備の省エネルギー化や節電などの省エネ対策が進んでいることが要因であると推測されます。

②

みどりの保全の状況

市内には、狭山丘陵をはじめ雑木林（武蔵野の平地林等）、三富新田などの郊外の大規模な樹林地や畑、
また、市街地の公園緑地など、様々なみどりが存在しています。このみどりを保全するため、緑地の確保
や、ふるさとの樹の指定、市民協働による樹林地管理等を実施してきました。これらの取り組みにより、緑地の確保量については増加傾向にあります。市民との協働により緑化を行う「みどりのパートナー制度」
を設けており、2022（令和 4）年度末までに 1,517 人の登録がありました。また、みどりにふれあう機
会や場を創出するため、遊歩道の整備やみどりのふれあいウォークなどのイベントを実施しています。今後もこのような取り組みを続けていくために、みどりの確保やみどりにふれあう機会を引き続き増やしていくことが大切になります。

21

③

ごみの減量及び適正処理の状況

大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会から循環型の社会への転換を目指し、３R『ごみの発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）』推進のための様々な取り組みにより、市内における総ごみ量及び市民一人あたりのごみ排出量は年々減少傾向にあり、2022（令和 4）年度の市民一人当たりのごみ排出量（集団資源回収、事業系ごみ等は含まない）は 557g／日でした。
また、安定的なごみ処理を推進していくために、東部クリーンセンターの延命化工事を 2017～2020（平成 29～令和 2）年度にかけて実施しました。新たな最終処分場については、「やなせみどりの丘」として建設を進めているところです。
今後については、引き続き３R を推進し、ごみの減量を進めること、安定的なごみ処理の維持のための体制や施設の管理等が課題となっています。

④

環境基準達成状況

市内の大気環境、水質環境は、法令による各種規制や市民の協力等によって、改善傾向にあります。大気汚染・水質汚濁・土壌汚染等に関しては、「第 2 期所沢市環境基本計画」で設定された目標について概ね達成している状況です。また、公害等の苦情相談件数については、2022（令和 4）年度は 78 件であり、その内訳は、悪臭（野焼き）、騒音（解体工事）が中心となっています。今後も大気や水質等の監視を続けるとともに、アスベストが使用されている建物の解体が、今後、増大する見込みであるので、指導・監視な
どの対応が求められています。

22

⑤

街並みへの市民の満足度

本市の特徴として、狭山丘陵をはじめとするみどりによる景観や、所沢駅周辺の中心市街地における昔ながらの街並みと新しい街並みが混在する景観など、様々な表情を持った街の景観が見られる点が挙げられます。市内の景観を「とことこ景観資源」として登録し、その中から特に所沢らしい良好な景観の形成に資するものとして、狭山湖周辺や「三富開拓地割」の歴史的景観等を「とことこ景観賞」として表彰するなど、景観の保全と積極的な活用を図り、次世代へ継承しています。
公園などのオープンスペースは、自然とのふれあい、遊び、休憩、防災等の様々な機能を有しており、本市では公園の整備を推進しています。市内の都市公園のうち 75%は街区公園となっており、市民一人当たりの公園面積は増加傾向にあります。一方で、2016（平成 28）年に発生した台風第 9 号の影響に伴う河川の氾濫等により、床上浸水等、多数の被害が発生するなど、想定を上回る気象条件による被害が発生しています。
今後は、人口減少に伴う空き家増加などへの対策、交通環境の改善、集中豪雨などへの対策等をさらに進めていくことが課題になっています。

⑥

環境活動への参加・協働・学習の状況

環境情報の収集・活用、環境教育・環境学習の充実、参加・協働の推進は環境の各分野において進められています。環境情報の提供については、情報の高度化に対応し、広報紙、ホームページ、ソーシャル・ネッ
トワーキング・サービス（SNS）等の様々な媒体を活用し実施しています。環境教育・環境学習について
は、こどもエコクラブの支援、出前講座等の実施、環境に関する副読本の提供などを行っています。参加・協働の推進については、市民や事業者と連携した緑化活動、美化活動、集団資源回収活動等を推進しています。
また、本市は、飯能市、狭山市、入間市との 4 市による協議会の場において、環境に関する施策に関する意見交換、学習等を実施しています。
今後も引き続き、わかりやすい環境情報の提供、学校教育での環境学習の継続的推進、体験・参加・協働を進める仕組みづくりが求められています。

23

第２章
計画の基本理念、将来像、基本方針
１．基本理念２．将来像
３．基本方針24

第２章 計画の基本理念、将来像、基本方針
1. 基本理念
1999（平成 11）年 3 月に「所沢市環境基本計画」が策定され、「第 2 期所沢市環境基本計画」の策定及び改訂を経て今日に至るまで、本市の環境基本計画では、「望ましい環境像」を目標に掲げてきました。
この 20 年間弱で、情報化は急速に進み、物質的にもさらに充足し、生活の利便性は圧倒的に向上しました。しかし一方で、2011（平成 23）年 3 月 11 日には東日本大震災を経験し、自然への畏怖、人と人との絆の大切さに気がついた
ことも事実です。
本計画では、このような社会情勢や考え方の変化を受け、今後私たちはどのような理念で、環境と調和
し、未来へ継承していくのかを明確化するため、核となる「基本理念」を定めています。
基本理念の設定にあたっては、「第 2 期所沢市環境基本計画」及び「マチごとエコタウン所沢構想」の目
標・理念を継承・進化させ、より良い環境の継承、人と自然との共生、「絆」の重要性の視点を大切にすることとしています。

【基本理念】
１

持続可能な環境づくり
今日、私たちが現代社会で営み続けていられるのは、先代の人々がもの・自然を大切にし、自然の恵みを利用し、自然とともに暮らす知恵と技を伝承してきたからにほかなりません。
私たちも未来の世代に「ふるさと所沢」の環境を残していくために、エネルギー、みどり、資源などを大切にしていきます。

２

共生を実現する環境づくり
私たち人間は、大気、大地、水といった基本的な自然環境を大事にし、同じ地に多く息づく動植物と共存していくことにより、初めて生き続けていくことができる存在です。また、同時に、人間は、人と人との絆 （思いやり、助け合い、尊重等） を大切にしながら多くの人間と共存している存在でもありま
す。
所沢市は、
“人と人”
、
“人と自然”との絆を大切にする環境を目指します。

３

市民協働による環境づくり
現代は豊かで便利な生活になりましたが、そのために環境に負荷をかけてきた側面があります。
子どもから大人まで、市民一人ひとりが地球や地域の環境を守ることを自覚し、力を合わせて「ふるさと所沢」の環境づくりを推進していきます。

25

2. 将来像
将来像は、基本理念に掲げた３つの理念を具体化し、将来目指すべき姿を定めています。

【将来像】‶人と人″、‶人と自然″との絆で、子どもたちの未来を紡ぐ

エコタウン所沢‟人と人“
私たちはこれまで、モノの豊かさ、金銭的な豊かさを幸せの尺度として、快適さ・便利さを追い求めてきました。しかし、震災を機に、お互いを思いやり、励まし、助け合い、それによって生きていく「絆」の大切さや尊さを実感しました。この思いを大切に、所沢に住み、集う“人と人”が一体となった絆で未来を紡ぐマチ※を目指します。

‟人と自然“
私たちはこれまで、自然を時にはコントロールし、時には搾取し、自らの快適な生活のために利用してきましたが、震災を機に、私たちは自然の中で暮らし、自然から受けた恩恵により生かされているのだと気づかされました。
狭山丘陵に代表される豊かな里山は、人が自然と調和した暮らしの中で形作られてきた日本の原風景といえます。この原風景を守り、将来に引き継いでいくため、改めて“人と自然”との関係を紡ぎ直し、自然と共生した社会を目指します。

子どもたちの未来を紡ぐ
自然や地球環境に対して負担をかけ続けてきた生活を今一度見つめ直し、みどり豊かで心豊かなマチ「善きふるさと所
沢」を、次代を担う子どもたちに引き継いでいきます。

エコタウン
現代の私たちが抱える課題は、地球温暖化等の環境問題をはじめ、地域経済の疲弊等の経済的課
題、少子高齢化・人口減少等の社会的課題など複雑化しており、相互に関連しています。これらの課題の解決には、環境・経済・社会の統合的向上が不可欠です。
本計画の推進により、経済・社会的課題の同時解決を図り、環境に配慮した持続可能な社会の構築に取り組んでいきます。
※ マチ：本計画でのカタカナ表記のマチは、「所沢のまち」が自然と調和した有機的なつながりの中で形成されていくことを表現しています。

26

3. 基本方針
基本方針は、将来像に掲げた姿を達成するために、具体的な分野ごとの方針を定めています。基本計画
においては、【低炭素社会】、【みどり・生物多様性】、【循環型社会】、【環境保全】、【都市環境】の５つの分
野別基本方針に加え、【協働・実践・学習】の横断的基本方針を設定しています。

(1) 分野別基本方針【脱炭素社会の構築】

地域から地球環境を支え、持続可能な環境づくりに取り組みます
私たちは、便利さや快適さの追求により、日常生活や事業活動の中で大量のエネルギーを消費し続けてきました。その結果、地球温暖化など人類の生存基盤に関わる地球規模の環境問題を引き起こし、その影響は、豪雨の増加や気温の上昇など身のまわりにも現れてきています。
地球環境における喫緊の課題に、地球温暖化対策があります。国際的な動向としては、温室効果ガス削減に関する新たな国際的枠組みの「パリ協定」が 201５（平成 27）年に採択され、全ての国が温室効果ガス削減に取り組むこと、長期的目標として、世界の平均気温上昇を工業化以前から 2℃以内に抑えることなどが定められています。その後も取り組みを加速させることが求められ、我が国においても、2021（令和３）年に「地球温暖化対策計画」が改定され、2030 年までに 2013 年度比で 46％の温室効果ガス削減の実現を目指し、50％の高みに向けた挑戦を続けるという長期目標を掲げています。
また、「IPCC 第５次評価報告書」によれば、将来、温室効果ガスの排出量がどのようなシナリオをとったとしても、世界の平均気温は上昇し、21 世紀末に向けて気候変動のリスクが高くなることが予測されています。そのため、気候変動による被害の回避・最小化の必要があることから、国は 2015（平成27）年に「気候変動の影響への適応計画」を策定しています。さらに、2018（平成 30）年 6 月には、各主体が一丸となって適応策を推進していくため、「気候変動適応法」が成立しました。
このような国内外の動きを踏まえ、本市においても、地球温暖化対策に全力で取り組む必要があります。
本市では、「マチごとエコタウン所沢構想」の 3 本柱のうちの 1 つとして取り組んできた、エネルギ
ーに関する取り組み（省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入等）をさらに強化し、ライフ・ビ
ジネススタイルの見直し等による省エネの推進、環境負荷の少ない製品・車・建築物等の普及などとともに、気候変動の影響による被害の回避・最小化といった強靭さも兼ね備えることにより、地域から地球環境を支え、持続可能な環境づくりに取り組んでいきます。

27

【みどり・生物多様性の保全】

人と自然の共生に向け、みどりの保全・創出に取り組みます
本市は狭山丘陵や雑木林（武蔵野の平地林等）などの豊かなみどりと公園の緑地、畑、住宅地等の街中のみどりなど様々な形のみどりがあります。
みどりが持つ機能には、①環境保全機能（都市や水辺の形成、気温の低減効果等）、②レクリエーショ
ン機能（身近なレクリエーション、観光等）、③防災機能（避難場所、雨水の浸透・貯留、延焼防止等）、④景観形成機能（自然や水辺の景観等）、⑤動植物保護・育成機能（生態系の構成、希少な植物群落育成等）、⑥コミュニティ形成機能（住民の交流機会の創出等）があります。このようにみどりは環境にとって非常に大切な役割を果たしています。しかし、街の発展と共に樹林地は減り続け、昭和 30 年代と比べるとその面積は半分以下に減少しました。
私たちは、今残っているみどりを大切に守っていくとともに、みどりを積極的に創出し、自然環境と都市の機能を調和させながら、「善きふるさと所沢」を未来の子どもたちへ引き継いでいかなければなりません。
そのためには、指定制度による樹林地の保全などによる緑地の確保に加え、樹林地や街中のみどりについて、協働による保全・創出活動や自然と触れ合える場・機会の創出等の取り組みを継続させることが重要です。市民にとって自然がより身近になることにより、自然に対する理解が深まります。また、
気軽な自然散策やレクリエーション、保全活動等を通じて、みどりを楽しんだり、慈んだりすることにより、みどりを通じた人と人との絆が育まれます。
本市では、「マチごとエコタウン所沢構想」の 3 本柱のうちの 1 つとして取り組んできた、みどりに関する取り組み（人とみどりの関係の再構築、みどりの保全・創出）をさらに前進させ、人と自然との共生に向け、みどりの保全・創出に取り組んでいきます。

28

【循環型社会の形成】

循環型社会の形成に向け、ごみの減量・資源化に取り組みます
これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会は、健全な物質循環を阻害し、環境に大きな負荷を与え、資源を無駄にするとともに、ごみの処理においては様々な問題を引き起こしてきました。
これらを解決するためには、まずごみの減量が重要です。ごみを増やさない、出さないようにするためには、本当に必要なものかどうか考えて買う、買ったものは有効活用するなどのごみの発生抑制（リデュース）と、不要になった日用品や衣類などを「もったいない市」やフリーマーケット等の利用により再使用（リユース）する、２R の取り組みの実践が重要です。加えて、再生利用（リサイクル）の実施
により、焼却・埋立処理量の減少を図ることが求められています。
「マチごとエコタウン所沢構想」では、3 本柱のうちの 1 つとして、「もったいないの心」を大切にごみの減量・資源化に取り組んできました。市や社会全体が「もったいないの心」を持ち、資源が循環すれば、資源やエネルギーを大切にすることができる上、人の交流の活発化、家庭や事業者等の経費削減、関連産業の育成等にもつながります。
一方、ごみの減量・資源化を支えるごみの適正処理の推進や、施設の安定的稼働、省エネルギー・低炭
素化、未利用エネルギーの活用等も同様に重要となっています。このような取り組みとともに「もったいないの心」を大切に、循環型社会の形成に向け、ごみの減量化・資源化に取り組んでいきます。

29

【大気・水環境等の保全】

健康で安心して暮らせる環境づくりに取り組みます
これまでの社会経済活動の進展により、日常生活は格段に便利になりました。一方で、高度経済成長を機に、工場・事業場から排出されるばい煙や排水、車からの排気ガス等が増加し、大気汚染、水質汚
濁、地下水汚染、騒音・振動、悪臭、地盤沈下等の環境問題が引き起こされたほか、気候変動や都市化の影響により、気温上昇の傾向が見られます。
1996（平成 8）年度から 1999（平成 11）年度にかけては、本市行政境におけるダイオキシン類問題が全国的にクローズアップされました。2005（平成 17）年度には、‘クボタショック’（尼崎の工場
周辺住民のアスベスト健康被害に関する報道）によりアスベストの飛散による健康被害の問題が全国的な問題となり、2011（平成 23）年 3 月には東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事
故が発生するなどの大きな環境問題がありました。これらの環境問題については、多くの市民からの相談や問い合わせが寄せられ、国の法整備や県・市の対策の強化等が一気に加速しました。
近年では、各取り組みにより、大気環境は一部の項目を除き環境基準を達成しているほか、市内河川の水質は飛躍的に改善し、大気・水質・土壌中ダイオキシン類は環境基準を達成しています。
しかし、依然として、一部の大気汚染物質の環境基準の未達成、生活排水による水質汚濁、地下水汚染、航空機騒音、自動車や事業場・工事現場からの騒音・振動、事業場等からの悪臭等の問題は存在し、
ヒートアイランド現象等の問題が顕在化しています。また、今後はアスベストを使用した建物の解体等の増加に伴い、アスベスト対策の充実が求められることも予想されます。
今後も継続的な環境の監視、発生源に対する指導、公害苦情等相談の対応などを進めることにより、健康で安心して暮らせる環境づくりに取り組んでいきます。

30

【魅力的な都市環境の創造】

魅力的でいつまでも住み続けたい環境づくりに取り組みます
本市は、狭山丘陵や雑木林（武蔵野の平地林等）、畑などの豊かなみどりに恵まれています。また、都心から 30km 圏内という地の利から、市内の市街化区域 2,796ha（市の面積の約 39%）における用途地域分類は、住居系が約 92%となっています。一方、所沢駅等の主要駅周辺には商業・業務施設が集積しています。所沢駅周辺地区では再開発等の総合的な街づくりが進められており、さらに安心で魅力
的、環境負荷が少なく、災害に強い、にぎわいのある地区を目指しています。
今後は、市内各地区の個性を生かしつつ、持続可能な都市にするために、市内各所でみどりが多く、多様な動植物が生息し、人々は活力にあふれ、安全・安心に暮らし、歴史や文化を感じられる、魅力的で誇れる街であり続けることが望まれます。そのためには、景観・美観を保全し、安全性を保つ必要があります。また、集中豪雨や大型台風等による浸水被害や河川の氾濫等を防止し、被害に遭った際には速やかな復興体制を構築することも大切です。さらに、道路交通環境の整備や交通安全対策の充実等も安
心して暮らしていくためには必要です。
このような対策を通して、魅力的でいつまでも住み続けたい環境づくりに取り組んでいきます。

31

(2) 横断的基本方針【ともに進める『善きふるさと所沢』の環境づくり】

みんなで実践する環境づくりに取り組みます
近年の環境問題は、複雑化・多様化が進んでおり、行政のみによる課題の解決は困難となっています。
このため、市民・事業者・市の各主体が日常生活や事業活動と環境との関わりについて認識し、パートナ
ーシップに基づき協働して環境の保全・創造に取り組んでいくことが求められます。そして、本市の環境保全活動をさらに発展させるためには、市民や事業者が主体的に地域の環境課題に取り組む実践者となることが望まれます。
環境保全を推進していく上で、環境学習・環境教育や協働は、根本部分にあたり、かつ、どの環境の分野でも重要であることから、協働・実践・学習については横断的な分野として位置づけます。
市民や事業者の一人ひとりが、環境学習の中で芽生えた「地域の環境を大切にしたい、守りたい」という自主的な気持ちを大事にしながら、地域資源を活用しつつ、環境保全活動を実践し、これをきっかけに様々な人が協力し合い、活動が広がっていくよう、みんなで実践する環境づくりに取り組んでいきます。

■本計画の全体像

基本理念

将来像

＜脱炭素社会の構築＞
地域から地球環境を支え、持続可能な環境づくりに取り組みます１
持続可能な環境づくり

２共生を実現する環境づくり３
市民協働による環境づくり基本方針＜みどり・生物多様性の保全＞
人と自然の共生に向け、みどりの保全・創出に取り組みます“人と人”、“人と自然”との絆で、子どもたちの未来を紡ぐ エコタウン所沢＜循環型社会の形成＞
循環型社会の形成に向け、ごみの減量・資源化に取り組みます＜大気・水環境等の保全＞
健康で安心して暮らせる環境づくりに取り組みます＜魅力的な都市環境の創造＞
魅力的でいつまでも住み続けたい環境づくりに取り組みます＜ともに進める『善きふるさと所沢』の環境づくり＞
みんなで実践する環境づくりに取り組みます

32

第３章
施策の展開
１．＜脱炭素社会＞脱炭素社会の構築
２．＜みどり・生物多様性＞みどり・生物多様性の保全
３．＜資源循環＞循環型社会の形成
４．＜環境保全＞大気・水環境等の保全
５．＜都市環境＞魅力的な都市環境の創造

６．＜協働・実践・学習＞
ともに進める『善きふるさと所沢』の環境づくり

33

第３章 施策の展開
施策の体系
施策の体系
【分野別施策】
大

柱

中

小

柱

柱

1-1-1 温室効果ガスの排出削減

1.脱炭素社会の構築

1-1 地球温暖化緩和策の推進

1-1-2 温室効果ガスの吸収源対策の推進
1-1-3 計画的な取り組みの推進

2．みどり・生物多様性の保全

1-2 エネルギー使用に伴う環境負荷の低減

1-2-1 再生可能エネルギーの利用推進

1-3 気候変動の影響への適応

1-3-1 気候変動の影響への適応

2-1 生物多様性への理解の推進

2-1-1 多様な主体による教育･学習・体験の充実

1-2-2 省エネルギーの推進

2-2-1 みどりを守り育てる活動の推進
2-2-2 野生生物の保護及び管理の推進

2-2 人と自然との絆の強化

2-2-3 希少な野生生物種の保全
2-2-4 外来種等への対応
2-2-5 動物の愛護と適正な管理の強化

2-3 みどりの保全

2-3-1 貴重なみどりの保全
2-3-2 街中のみどりの創出
2-3-3 河川・湿地の保全

3.循環型社会の形成

3-1『もったいない』

3-1-1 リデュース・リユースの推進

社会の形成

3-1-2 リサイクルの推進

3-2 ごみ処理の低炭
素化の推進

3-2-1 低炭素型廃棄物処理施設の運営

3-3 ごみの適正な処理の推進

3-3-1 ごみの適正な処理の推進

34

3-2-2 未利用エネルギーの活用

3-3-2 災害時のごみ処理システムの強化大柱4.大気･水環境等の
保全

中

小

柱

4-1 大気環境の保全

柱4-1-1 大気環境の保全

指標

4-2-1 水環境の保全

4-2 水環境の保全
4-2-2 健全な水循環の推進

4-3 土壌･地盤環境の保全

4-3-1 土壌汚染対策等の推進
4-3-2 地盤沈下対策の推進
4-4-1 騒音･振動及び悪臭対策等の推進

4-4 生活環境対策の推進

4-4-2 公害等苦情相談の対応
4-4-3 ヒートアイランド対策の推進

4-5 化学物質の環境リスクの管理5.魅力的な都市環境の創造

5-1 美しいまちづくりの推進

4-5-1 化学物質の管理の強化
4-5-2 ダイオキシン類等の対策の推進

5-1-1 景観の保全と形成
5-1-2 清潔なまちづくりの推進
5-1-3 歴史･文化的遺産の保全と活用
5-2-1 オープンスペースの確保

5-2 安全・安心な街づくりの推進5-2-2 交通環境の整備
5-2-3 人と環境に配慮した都市空間の整備

5-2-4 災害対策の充実【横断的施策】
6.ともに進める『善きふるさと所沢』の環境づくり

6-1 環境づくり・人づくりの推進6-1-1 持続可能な環境づくりの推進
6-1-2 環境教育・環境学習の推進
6-1-3 環境保全活動の推進
6-2-1 環境情報の体系的な整備

6-2 環境情報の整備と共有化の推進6-2-2 環境情報の共有化の推進

35

【取組施策の見方】
実施主体1

取組施策
①

二酸化炭素の削減ポテンシャル診断等を通じて、事業者が取り組む温室効果
ガスの削減対策を効果的に推進します。

②

市民生活や事業活動で使用する機器・設備の省エネ化等を推進するため、補助金の啓発やインセンティブを付与する制度の創設を検討します。

③

温暖化防止活動の表彰等を通じて、市民の省エネ意識の醸成を図り、脱炭素型ライフスタイルの定着を推進します。

取組施策とその施策の実施主体を表記しています。
実施主体において、
います。

は所沢市、

は市民、

は事業者を示し、主体的な関わりを表して（塗りつぶしていないマーク）は間接的な関わりを表しています。

【目標指標の見方】
No.1

①

基準値※1

② 最終目標値※2③ 方向性

市域における温室効果ガス排出量の削減率
0.02013 年④ 関係する主な施策体系
（中柱）

51.0

（2030 年度） ⑤ 年度目標値
↗

単位：％

１－１

地球温暖化緩和策の推進

年度

2024

2025

2026

2027

2028

目標値

34.4

39.2

41.5

43.9

46.3

市内の家庭、企業、運輸等あらゆる活動から排出される温室効果ガス排出量の削減⑥

説明率です。目標値は、2013（平成 25）年度を基準年度とし、2030 年度までに 51.0%の削減を目指すものです。

① 目標指標の現状の実績値を基準値としています。特に断わりのない限り、2022（令和 4）年度の値です。なお、基準年度が異なる場合は、下段にカッコ書きで示しています。
② 目標指標の最終目標値です。2028 年度における目標値を示しています。なお、最終目標年度が異なる場合は、最終目標値の下に表記しています。
③ 目標指標の目指す方向性です。
「↗」は増加、「↘」は減少、「→」は維持を示しています。
④ 目標指標が主に関連する施策体系を中柱で示しています。
⑤ 前期計画期間（2019 年度～2023 年度）の各年度の目標値を示しています。
⑥ 目標指標の内容の説明です。

1※2 実施主体において、
は所沢市、
は市民、
は事業者を示し、主体的な関わりを表しています。
36（塗りつぶしていないマーク）は間接的な関わりを表しています。

【分野別施策】1.

低炭素社会の構築
脱炭素社会の構築
1【低炭素社会】【基本方針】

私たちは、便利さや快適さの追求により、日常生活や事業活動の中で大量のエネルギーを消費し続けてきました。その結果、地球温暖化など人類の生存基盤に関わる地球規模の環境問題を引き起こし、その影響は、豪雨の増加や気温の上昇など身のまわりにも現れてきています。
地球規模の環境問題の解決や、次世代への影響を最小限度にとどめるため、本方針は、エネルギ
ーの大量消費型のライフスタイルを見直し、特に身のまわりの活動から二酸化炭素排出量などの環境負荷を減らす取り組みにより、持続可能な社会を目指していきます。

施策の体系
中

柱

1-1
地球温暖化緩和策の推進

小柱

1-1-1 温室効果ガスの排出削減
1-1-2 温室効果ガスの吸収源対策の推進
1-1-3 計画的な取り組みの推進

1-2エネルギー使用に伴う環境負荷の低減

1-2-1 再生可能エネルギーの利用推進
1-2-2 省エネルギーの推進

1-3
気候変動の影響への適応

1-3-1 気候変動の影響への適応
所沢市気候変動適応計画でまとめています37

現況と課題【現況】
・2021（令和３）年度における市域の温室効果ガス排出量は、109.2 万 t-CO2（2013（平成 25）年度）比で 47.8%減）でした。これは、燃費改善などによる車両からの排出量の減少や、生産設
備の省エネルギー化や節電などの省エネ対策が進んでいるものと推測されます。
・部門別の二酸化炭素排出量は、民生家庭部門、業務部門及び運輸部門が特に多く、各部門約 3 割を占めています。
・地球温暖化による平均気温の上昇が一因と考えられる、夏の猛暑やゲリラ豪雨の増加などの異常気象の発生が顕著になっています。
【課題】
・二酸化炭素排出量の多い民生家庭部門の取り組みとして、再生可能エネルギーの導入促進や、省エネルギーの啓発などのさらなる対策が求められています。
・運輸部門の対策として、徒歩や自転車、公共交通機関の利用推進及びエコカーのさらなる普及推進のほか、交通環境の整備の推進が求められています。
・温室効果ガスの排出抑制に取り組む「緩和策」を進める一方で、温暖化の影響と考えられる諸問
題に対処する「適応策」に取り組む必要があります。
【今後の方向性】
さらに削減を進めるべき民生家庭部門及び民生業務部門について、市域全体に省エネ対策を推進するとともに、再生可能エネルギーの普及啓発も推進します。また、運輸部門については、公共交通機
関の利用啓発、エコカーの導入促進、エコドライブの啓発等を推進していきます。

38

施策の内容１－１

地球温暖化緩和策の推進

人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題である地球温暖化問題の解決に向け、私たちの日常
生活や事業活動を見直し、地球温暖化の主因である温室効果ガスの排出量を削減しなければなりません。
本市においても、市民・事業者・市が一体となって、身近な行動から、地球温暖化対策を推進しま
す。
１－１―１

温室効果ガスの排出削減

2015（平成 27）年に「パリ協定」が採択され、温室効果ガスのさらなる削減が求められています。本市においても、温室効果ガスの削減をさらに推進するため、エネルギー依存型のライフス
タイルからの転換に資する取り組みを推進します。
取組施策

実施主体

①

二酸化炭素の削減ポテンシャル診断等を通じて、事業者が取り組む温室効果
ガスの削減対策を効果的に推進します。

②

事業活動における再生可能エネルギー・省エネ設備の導入・利用のため、専用相談窓口の設置や助成制度の紹介など脱炭素経営に資する情報発信を進めます。
市民生活や事業活動で使用する機器・設備の省エネ化等を推進するため、補助金の啓発やインセンティブを付与する制度の創設を検討します。

③④

開発事業において、脱炭素型の建築物等への転換を誘導します。

⑤

電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHV）・燃料電池自動車（FCV）などの次世代自動車（エコカー）の普及を推進します。

⑥

バスロケーションシステムや経路検索サービスでところバス・ところワゴンの情報をわかりやすく提供し、公共交通機関の利用を促進します。

⑦

安心・安全な通行を確保する歩道等の整備やシェアサイクルを進め、徒歩や自転
車での移動を推進します。

⑧

ふんわりスタート・ふんわりブレーキなどを実践するエコドライブの普及を推進します。

⑨

グリーンスローモビリティの導入やＥＶカーシェアの普及を推進し、自家用車の所有や使用を抑制します。

⑩

徒歩・自転車、公共交通機関を利用した通勤（エコ通勤）や乗合い乗車等を推奨し、マイカーの利用自粛を呼びかけます。

⑪

テレワークなど新たな暮らし方・働き方を取り入れることで移動を抑制し、温室効果ガスの排出量削減に努めます。

⑫

直売所の利用推進、各種啓発イベントの開催や学校給食への所沢農産物の導入を通じて、地産地消を推進し、輸送に伴うエネルギー消費を抑制します。
39

市民

事

市

事

市

事

市

市

市民

事

市

市民

事

市

市民

事

市

市民

事

市

市民

事

市

市民

事

市

市民

事

市

市民

事

市

⑬

自動車の移動に伴う温室効果ガスを抑制するため、渋滞緩和につながる道路

市

整備を進めます。
⑭

道路照明灯のＬＥＤ灯の導入・維持管理を進め、道路環境におけるエネルギ

市

ー消費を抑制します。
⑮

電気の供給、建築物の設計や改修等においては、温室効果ガスの排出削減に配慮した契約を進めます。

１－１―２

市民

事

市

温室効果ガスの吸収源対策の推進

温室効果ガスの削減のためには、二酸化炭素を吸収してくれるみどりが重要です。温室効果ガス削減のため、排出源対策だけでなく、吸収源対策も推進します。

取組施策
①

実施主体

みどりの保全と創出を推進し、適切な樹林地の維持管理を通じて、温室効果
ガスの吸収源を確保します。

緑肥等利用により、環境負荷への軽減に配慮した環境にやさしい農業や、平地林の落ち葉をたい肥として利用する農法を推進します。
③ 温室効果ガスの吸収源に係る新たな技術やカーボンオフセット等について情報収集を進めます。
②

１－１―３

市民

事

市

事

市

市

計画的な取り組みの推進「地球温暖化対策推進法」第 21 条第１項及び第３項に基づく、「所沢市地球温暖化対策実行計画
事務事業編・区域施策編」により、計画的な取り組みを推進します。

取組施策

実施主体

市域における温室効果ガスの削減を図るため、所沢市地球温暖化対策実行計
画（区域施策編）において削減目標を設定し、毎年度排出量を算出するな
ど、計画的な削減対策に取り組みます。
② 市の事務事業により排出される温室効果ガスの削減を図るため、所沢市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）において削減目標を設定し、毎年度排出量を算出するなど、計画的な削減対策に取り組みます。
①

40

市

市

１－２

エネルギー使用に伴う環境負荷の低減

これまでのエネルギーに依存したライフスタイルを見直し、エネルギーの使用に際しては、環境に配慮する必要があります。再生可能エネルギーの利用率の向上等により、環境負荷の少ないエネルギーの使用とともに、省エネルギーを一層推進していきます。

１－２―１

再生可能エネルギーの利用推進

本市では、「マチごとエコタウン所沢構想」に基づき、メガソーラー所沢やフロートソーラー所沢の稼働など、積極的に再生可能エネルギーの利用を推進してきました。今後もさらなる再生可能エ
ネルギーを推進するため、地域新電力事業や創エネ機器の導入推進を行います。
取組施策

実施主体

㈱ところざわ未来電力などが供給する再生可能エネルギー由来の電力の環境にやさしいエネルギーの普及により、市域における再生可能エネルギーの利
用率を高めます。
② 太陽光や太陽熱などの再生可能エネルギーを利用した創エネ機器や蓄電池な
どの蓄エネ機器の導入を推進します。
③ 家庭向け PPA 型太陽光発電設備の導入を促進します。
①

再生可能エネルギーの普及を推進するため、公共施設や公共交通機関に太陽光発電システムなどを積極的に整備します。
⑤ 営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の導入を補助金交付により支援し

市民

事

市

市民

事

市

市民

事

市

④

ます。
⑥

脱炭素に係る新たな国の財政措置を活用した再生可能エネルギー設備の整備を検討します。

⑦

再生可能エネルギーや未利用エネルギーに関する技術開発動向について情報収集を進めます。

⑧

現状と再エネ導入時とのエネルギーコスト比較や、再エネ電力供給会社の複数比較など、再生可能エネルギー導入時に参考となる情報の発信を推進しま
す。

41

市

事

市

市

市

市

１－２―２

省エネルギーの推進

市民の間でも省エネルギー意識が高まっています。さらに省エネルギーを推進するため、“COOL CHOICE 運動”の推進などにより、さらなる意識の高揚を図ります。
取組施策
①

実施主体

温暖化防止活動の表彰等を通じて、市民の省エネ意識の醸成を図り、脱炭素型ライフスタイルの定着を推進します。

住宅・事務所の脱炭素化（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス/ビル、低炭素建築物、エコリフォームなど）を推進します。
③ グリーンリース契約の推進などにより、ビルオーナー・テナントが一体となった脱炭素化を進めます。
④ 家庭エコ診断等を通じて、市民の省エネルギー機器・設備の導入を効果的に②推進します。
⑤

省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動などの「賢い選択」を促す“COOL CHOICE 運動”（クールビズやウォームビズ、ライトダウンキャ

市民

事

市

市民

事

市

事

市

市民

市民

市

事

市

事

市

ンペーン等）を推進します。
⑥

商品の原料割合や産地、カーボンフットプリントの明示化を推進します。

42

１－３

気候変動の影響への適応「IPCC 第 5 次評価報告書」では、気候変動を抑制する場合には、温室効果ガスの排出を大幅かつ持続的に削減する必要があることが示されると同時に、将来、温室効果ガスの排出量がどのようなシナリオをとったとしても、世界の平均気温は上昇し、21 世紀末に向けて気候変動のリスクが高くなることが予測されています。
近年、市内においても、夏季の猛暑日が増加したり、大規模な自然災害が増加したりするなど、気候変動やヒートアイランド現象の影響によると思われる現象が起き始めています。
このため、気候変動の影響に対処するため、すでに現れている影響や中長期的に避けられない影響を回避・最小化する「適応」を進めることが重要です。政府は、「気候変動適応法」に基づき、「気候変動適応計画」を策定しています。
本市においても、同法に基づき、「所沢市気候変動適応計画」（第 4 章参照）を策定いたしました。また、「所沢市気候変動適応センター」を 2022 年度 4 月に設置しています。
１－３―１

気候変動の影響への適応

気候変動やヒートアイランド現象により考えられる影響への適応策については、第 4 章の「所沢市気候変動適応計画」でまとめています。

コラム「所沢市気候変動適応センター」（仮）43

目標指標（3 項目）
No.1 市域における温室効果ガス排出量の削減率
基準値※1
最終目標値※2
方向性

0.0

関係する主な施策体系

2013 年（中柱）51.0（2030 年度）

年度目標値

↗

単位：％

１－１ 地球温暖化緩和策の推進

年度

2024

2025

2026

2027

2028

目標値

34.4

39.2

41.5

43.9

46.3

市内の家庭、企業、運輸等あらゆる活動から排出される温室効果ガス排出量の削減
説明率です。目標値は、2013（平成 25）年度を基準年度とし、2030 年度までに 51.0%の削減を目指すものです。

No.２ 再生可能エネルギー設備の総出力
基準値※1
最終目標値※2
方向性

単位：MW

35.3

関係する主な施策体系

１－２ エネルギー使用に伴う環境2017 年 9 月

（中柱）

負荷の低減

73.3
（2030 年度）

年度目標値

↗

年度

2024

2025

2026

2027

2028

目標値

50.0

53.3

57.4

61.4

65.3

国で認定されている市内の再生可能エネルギー設備の総出力数です。国が公表し説明ている統計データを使用し算出しています。目標値は、2030 年度までに 73.3MWを目指すものです。

No.３ 市内の熱中症による死亡者数
基準値※1

1

関係する主な施策体系

2022 年（中柱）

最終目標値※2

0

方向性

↘

年度目標値

単位：人
１－３ 気候変動の影響への適応

年度

2024

2025

2026

2027

2028

目標値

0

0

0

0

0

市内で発症した熱中症による死亡者数です。目標値は 2028 年まで、0 人を達成維
説明

持するものです。

※1 断りのない限り、2022（令和 4）年度における現状の値です。
※2 断りのない限り、2028 年度における目標の値です。

44

2.

みどり・生物多様性の保全
みどり・生物多様性の保全
2【みどり・生物多様性】【基本方針】

市内には、豊かな自然環境が多様に存在し、それぞれの環境に適応した多くの野生生物がみられます。特に、狭山丘陵は首都圏近郊では野生生物の最大の生息・生育地といわれています。多様な野生生物の生息・生育地と生物多様性を守るためには、まとまったみどりをはじめとする多様な自然環境を残すことや、ホタルやミヤコタナゴなどが生息する自然の再生が求められています。これらの取り組みを通してみどりや生物多様性の保全を図っていきます。

施策の体系
中

柱

小

柱

2-1
生物多様性への理解の推進

2-1-1

多様な主体による教育・学習・体験の充実

2-2
人と自然との絆の強化

2-2-1

みどりを守り育てる活動の推進

2-2-2

野生生物の保護及び管理の推進

2-2-3

希少な野生生物種の保全

2-2-4

外来種等への対応

2-2-5

動物の愛護と適正な管理の強化

2-3-1

貴重なみどりの保全

2-3-2

街中のみどりの創出

2-3-3

河川･湿地の保全

2-3
みどりの保全45

現況と課題【現況】
・市内の緑被状況は、市街化区域で約 14%、市街化調整区域で約 61%、全体で約 43％が緑に覆われています。樹林地は市域の約 12%を占め、そのほとんどが市街化調整区域に分布しています。樹林地の植生は落葉広葉樹二次林・自然林が約 80%（約 669ha）となっています。
・市内におけるみどりを保全するため、法律や条例により土地利用を規制、都市公園の整備及び公共施設の緑化等を進めており、2017（平成 29）年度における緑地の確保量は 2,174ha となっています。
・「みどりのパートナー」制度を設け、街中の公開利用ができる敷地の緑化推進と良好な樹林地の保全を市民協働により進めています。2022（令和 4）年度における緑化の推進を行う団体は 35
団体で 663 人、みどりの保全を行う団体は 25 団体で 854 人となり、合計 1,517 人の登録となっています。
・みどりとのふれあいの場や自然に直接触れる機会を設けるため、遊歩道等の整備やみどりのふれ
あいウォークなどのイベント、講習会等を実施しています。2022（令和 4）年度のみどりのふ
れあいウォークには 1,363 人の参加がありました。
・市民協働による樹林地等の保全活動により、生物の生息空間が守られています。
・法令に基づき、鳥獣の保護を図っており、特定外来生物については、埼玉県の計画に基づき、捕獲を行っています。
・令和 2 年度に策定した生物多様性ところざわ戦略を基に、将来にわたって自然の恵みを受け続けられるよう、緑地保全制度の指定や緑地の購入等による生物生息空間の保全や生きものにふれあうきっかけとなる森づくり等、生物多様性を守るための取り組みを進めています。
【課題】
・市民協働の取り組みの推進やみどりの保全活動等に関して、啓発の継続が求められています。
・制度の活用等により、市民協働による継続的なみどりの保全・創出が必要です。
・本市のみどりの魅力を市民により広く知ってもらうため、自然とふれあうイベント等の充実が求められています。
【今後の方向性】
市民協働の取り組みの推進やみどりの保全活動等に関してさらに啓発を進めることが求められています。そのため、みどりのふれあいウォークなどのみどりとふれあう機会、場の創出や充実を図っていきます。また、樹林地の保全の推進や市街地の緑化の推進に引き続き取り組んでいきます。

46

施策の内容２－１

生物多様性への理解の推進

希少な野生生物から身近な生物までの多様な生物・生態系の保護・保全には、各主体が協働して取り組む必要があります。各主体の協働取組や主体的な取り組みを推進するため、多様な主体による教育や学習・体験の場の充実を図ります。
２－１―１

多様な主体による教育・学習・体験の充実

身近なみどりや生物に関心を持ってもらうためには、学校だけでなく様々な主体による教育・学
習・体験が有効です。
「みどりのパートナー」などの活動の推進や環境イベントの実施、普及啓発
活動の推進などを行います。
取組施策
①

実施主体

「みどりのふれあいウォーク」などのイベントの実施により、自然体験の充市

実を図ります。
②

市民の生物多様性に対する理解や関心を高めるため、環境学習や普及啓発活

市民

事

市

市民

事

市

市民

事

市

市民

事

市

市民

事

市

動を推進します。
③

公園を多くの市民にとって親しみやすいものとするために、市民との協働による公園管理を推進します。

④

樹林地の保全活動を推進するため、「みどりのパートナー（保全団体）」な
どの市民協働による活動を推進します。

⑤

街中における憩いの場などを創出するため、「みどりのパートナー（緑化団体）」の活動を推進します。

⑥

市民団体等が行うこどもエコクラブの活動を支援し、子どもたちの環境教育の機会を創出します。

⑦

小・中学校において、身近なみどり（学校ファーム・ビオトープ・学習林等）

市民

市の活用により、環境教育を推進します。
⑧

学校教育においてみどりの保全などの環境学習や農業体験を推進します。

⑨

市民の自然とのふれあいや環境学習の機会の創出などを図るため、身近なみどりで自然を楽しむ活動等を行う市民団体の活動を支援します。

47

事

市民

市

市

２－２

人と自然との絆の強化

これまでの自然を克服する生活を見直し、自然と調和する生活への変革が必要です。私たちに直接的に影響を与える生物でなくとも、私たちが食べている作物等を通し、間接的に私たちも影響を受けるという場合があります。生態系に影響を与える恐れのある外来種等に対応することで、絶滅の危機に瀕している種を保護し、生態系の保全を図ります。

２－２―１

みどりを守り育てる活動の推進

みどりを守り育てるため、みどりの保全管理の知識や技術の普及、活動の推進などを図ります。
取組施策
①

実施主体

みどりの質を高め、将来に継承するため、緑地保全制度が指定された樹林地

市民

事

市

市民

事

市

市民

事

市

事

市

等において市民・市民団体との協働による適切な保全管理を進めます。
②

樹林地の成り立ちや管理の手法、植生など、樹林地の保全管理に関する知識や技術の普及に努めます。

③

市街地における緑化を推進するため、みどりのパートナー制度などの地域緑化制度の充実を図り、地域における緑化活動を推進します。

④

農産物の地産地消を推進し、新鮮で安心・安全な農産物を求める市民のニーズに応える地域農業を振興します⑤

所沢農産物を取り扱った直売所ガイドブックやレシピの作成など、地産地消

市に触れる機会を増やします。
⑥

緑肥等利用により、環境負荷への軽減に配慮した環境にやさしい農業や、平地

事

市

市民

事

市

市民

事

市

林の落ち葉をたい肥として利用する農法を推進します。（再掲）⑦

農業後継者や新規就農者を確保し、農地の維持を図ります。

⑧

農業祭や農作物収穫体験などを通じて、生産者と消費者の相互理解を深め、都市農業を推進します。

⑨

給食での地元産の食材の利用やレシピの共有、地元産の食材を扱う食品加工
会社・飲食店の認証等により、地産地消に触れる機会を増やします。

48

市

２－２―２

野生生物の保護及び管理の推進

野生生物の保護を進めるため、鳥獣保護区等の指定がされています。生育・生息環境の保全や環境にやさしい農業の推進等により、野生生物の保護に努めます。
取組施策
①

実施主体

樹林地や河川などの所有者・管理者と連携して、野生生物の保護に努めます。

野生生物等への影響を抑制するため、化学肥料の適正使用や農薬の使用抑制を行う環境にやさしい農業を推進します。
③ 野生生物の生息・生育環境を保全するため、樹林地や水辺、農地の保全によ②

り、それらを繋ぐエコロジカル・ネットワークの形成に努めます。
④

野鳥の異常死等の把握に努め、鳥インフルエンザ対策に取り組みます。

２－２―３

市民

事

市

市民

事

市

市民

事

市

市民

事

市

希少な野生生物種の保全

希少な野生生物種の保全のため、生息・生育状況の把握や生態系の保全を行います。

取組施策
①

実施主体

生物多様性の保全を進める基礎資料とするため、市内における野生生物の生息・生育状況の把握に努めます。

市内に生息・生育する希少な野生生物種を保存し、良好な生態系の保全に努めます。
③ 国の天然記念物であるミヤコタナゴの種の保存に努めます。
②

49

市民

事

市

市民

事

市

市民

事

市

２－２―４

外来種等への対応

生態系や人の生活等に被害を与える有害鳥獣や、生態系に影響を与える恐れのある外来生物への対策を推進します。

取組施策
①

実施主体

生態系や人の生活等への被害を防止するため、有害鳥獣の防除対策を推進します。
② 生態系等に影響を与える恐れがあるアライグマやカミツキガメ等の外来生物について、飼養禁止の啓発や防除など、外来生物対策を推進します。

２－２―５

市

市民

事

市

動物の愛護と適正な管理の強化

愛玩動物は人々の心を癒してくれる存在です。飼い主が責任をもって愛玩動物を飼養するよう啓発を進めるとともに、生態系の保全や狂犬病の防止の観点からも適正管理を推進します。
取組施策

実施主体

①

犬や猫などの愛玩動物の適正な飼養を推進するため、啓発看板の作成や飼い方教室の開催等を行います。

②

狂犬病を予防するため、犬の登録や予防注射を進めます。

③

市民団体等が進める地域猫（特定の飼い主がいない猫。いわゆる野良猫。）
活動を支援し、地域猫による生活環境への影響を低減します。

50

市民

事

市

市民

事

市

市民

市

２－３

みどりの保全

市内には、狭山丘陵をはじめ雑木林（武蔵野の平地林等）、三富新田などの豊かなみどりが存在し、また、市街地には、所沢航空記念公園に代表される公園緑地など、様々な緑地が存在しています。さらに、河川や湿地などの水環境や、農業用水や飲料用水の確保のためにつくりあげられた湖・用水路などの多様な水辺にも恵まれています。私たちの生活に潤いや恩恵をもたらすみどりを、各主体が協力し、保全・創出することが必要です。さらには、みどりの豊かさを享受できる緑地や水辺を活かした散策路など、みどりとのふれあいの場の創出も求められます。

２－３―１

貴重なみどりの保全

市内には、狭山丘陵や雑木林（武蔵野の平地林等）、三富新田などの豊かな自然環境が存在し、私たちの生活に潤いや恩恵をもたらしています。これらのみどりあふれる環境を次世代に残すため、樹林地、里山の保全や農地の保全を行うとともに、みどりとふれあう場を創出し、みどりの保全に対する意識の高揚等を図ります。
取組施策

実施主体

①

関係法令等に基づく緑地保全制度の指定により、本市のみどりの核である狭山丘陵や平地林などのまとまった緑地を保全します。

②

農地の流動化・集約化を推進し、優良農地の創出に努めます。

③

無秩序な開発などによる農地の減少を抑制するため、「農地法」や「農業振興地域の整備に関する法律」の適切な運用等を行い、秩序ある農地の保全を推進します。

④

広域的に河川や緑地でつながる「水とみどりがつくるネットワーク」の構築を進め、みどりのふれあいの場を創出します。

51

市民

事

市

市民

事

市

市民

事

市

市民

事

市

２－３―２

街中のみどりの創出

みどりは、二酸化炭素の吸収効果や気温低減効果といった環境に良好な影響を与えるほか、風景に彩りを加え、魅力的な環境を作り出す一助となります。街中のみどりを創出し、魅力的な環境づくりに寄与します。
取組施策

実施主体

①

地域の特徴を活かし、多くの人が集う魅力ある公園づくりを推進します。

②

暮らしに潤いを与える身近な公園の整備を推進します。

③

街中に残る樹林や樹木を保全するため、ふるさと所沢のみどりを守り育てる
条例に基づく保存樹林・保存樹木に指定します。

④

道路、公園、学校などの公共公益施設の緑化に取り組みます。

⑤

建築協定や緑地協定などの緑化制度の普及に努め、地域の緑化を推進します。

⑥

屋上緑化や壁面緑化、公園の緑地の整備・保全を進めます。

２－３―３

市

市
市民

市

市民

事

市

市民

事

市

市民

事

市

河川・湿地の保全

河川・湿地の保全のため、協働による清掃活動や自然環境に配慮した川づくりを推進します。また、本市の特徴である水辺や緑地に親しむための場を創出し、水辺を含むみどりの保全に対する意
識の高揚等を図ります。
取組施策
①

実施主体

市民との協働により、河川の保全活動や清掃活動等を行い、水辺環境を保全します。

地域の市民団体等との協働により、市民が安心して親しめる水辺を創出し、多自然川づくりを推進します。
③ ホタルやタナゴなどの水生生物の生息・生育空間を確保するなど、自然環境に配慮した川づくりを推進します。
④ 復田作業等を行う市民団体の活動を支援し、湿地（田んぼ）の保全に取り組み
②

市民

市

市民

市

市民

事

市民

市

市

ます。
⑤

広域的に河川や緑地でつながる「水とみどりがつくるネットワーク」の構築を

市民

事

市

市民

事

市

進め、みどりのふれあいの場を創出します。（再掲）⑥

治水と生物多様性の環境の保全を両立するため、護岸の整備に替えて用地を取得することにより、自然河岸を後世に残し、みどり豊かな水辺を保全します。
52

目標指標（3 項目）
No.4 みどりとふれあうイベントの参加者数
基準値※1

1,363

最終目標値※2

2,100

方向性

↗

関係する主な施策体系
（中柱）
年度目標値

単位：人/年

２－１ 生物多様性への理解の推進

年度

2024

2025

2026

2027

2028

目標値

2,100

2,100

2,100

2,100

2,100

「みどりのふれあいウォーク」や緑化講座等の本市の豊かなみどりを活用したイ
説明

ベントや講座へのの参加者数です。目標値は、年間 2,100 人の参加を目指すものです。

No.５ みどりのパートナーの登録者数
基準値※1

1,517

最終目標値※2

1,600

方向性

↗

関係する主な施策体系
（中柱）
年度目標値

単位：人/年

２－１ 生物多様性への理解の推進
２－２ 人と自然との絆の強化

年度

2024

2025

2026

2027

2028

目標値

1,540

1,555

1,570

1,585

1,600

市民協働によるみどりの保全・創出を目的に創設した、「みどりのパートナー制
説明度」の登録者数です。目標値は 2028 年度までに 1,600 人の登録を目指すものです。

No.６ 新たなみどりの確保量
基準値※1

103.4

最終目標値※2

110.0

方向性

↗

関係する主な施策体系
（中柱）
年度目標値

年度

単位：ha/年
２－３ みどりの保全
2024

目標値

2025

2026

基準値以上

2027

2028
110.0

「所沢市みどりの基本計画」に規定する地域制緑地を新規指定・拡大、指定替え
説明（保全強化）した累計の面積です。目標値は、2028 年度までに 110.0ha の確保を目指すものです。

※1 断りのない限り、2022（令和 4）年度における現状の値です。
※2 断りのない限り、2028 年度における目標の値です。

53

3.

循環型社会の形成
循環型社会の形成
3【資源循環】【基本方針】

大量生産・大量消費・大量廃棄の社会を見直し、３R『ごみの発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）』に基づいた循環型社会の形成を目指します。

施策の体系
中

柱

3-1
『もったいない』社会の形成

3-2

小

柱

3-1-1

リデュース･リユースの推進

3-1-2

リサイクルの推進3-2-1

低炭素型廃棄物処理施設の運営

3-2-2

未利用エネルギーの活用

3-3-1

ごみの適正な処理の推進

3-3-2

災害時のごみ処理システムの強化

ごみ処理の低炭素化の推進

3-3
ごみの適正な処理の推進

現況と課題
【現況】
・市内の総ごみ量及び市民 1 人当たりのごみ排出量は減少傾向にあります。また、現在、「小型家電製品」、「古着・古布」、「新聞・雑誌・雑がみ・段ボール」などの分別収集により、ごみ減量が進んでいる中、約 30％の資源化率を維持しています。
・自治会・町内会等の団体が自主的に実施している集団資源回収に対し、報償金の交付などにより活動を支援しており、新聞・雑誌の発行部数の減少といった状況にある中、雑がみや段ボールの回収を推進することにより、一定の回収量を維持しています。
・クリーンセンターから排出される排ガスについては、国等の基準より厳しい自主基準値のもと運
転管理を行っています。令和４年度における、東部・西部クリーンセンターからの排ガス中のダ
イオキシン類に係る自主基準達成率については、100%を達成しています。
・中間処理施設について、東部クリーンセンターでは竣工後 13 年が経過したことから、2017（平成 2９）年度～2020（令和２）年度にかけて延命化工事を実施しました。また、より安定した
ごみ処理の推進のため、東部・西部クリーンセンターにおいて、長期包括運営委託を実施してい
ます。
【課題】
54

・ごみの減量に関する取り組みの継続的な推進が重要です。また、総ごみ量に対する燃やせるごみ量を減らすため、雑がみ等の分別徹底の周知や食品ロス削減の啓発の強化が必要です。
・リユース・リサイクルの取り組みの継続的な推進が必要です。
・中間処理施設については、長期包括運営委託による、周辺環境に配慮した安定的な施設の運営が求められています。
・新たな最終処分場の確保のため、引き続き、地元の皆様や地権者の皆様のご理解・ご協力を得ながら整備を進めていくことが必要です。
【今後の方向性】
市民や事業者に対し、引き続きごみの減量・資源化について働きかけるとともに、特に「燃やせるごみ」として排出されてしまう「雑がみ」や 2016（平成 28）年 4 月より全市的に集積所収集を開始した「古着・古布」について、より一層の資源化・分別の働きかけを行っていきます。
市内には現在、最終処分場がなく、県営の最終処分場や県外の民間最終処分場で埋立処分をしていますが、自区内処理の原則から、市内に新たな最終処分場を確保する必要があります。現在、2025（令和 7）年 10 月の施設の供用開始を目指し、地元の皆様などのご理解・ご協力を得ながら、事業を進めています。

施策の内容
３－１

『もったいない』社会の形成

私たちの日常生活や事業活動から排出されるごみは、その処理において様々な問題が発生しています。このごみの処理の問題に対し、第一に取り組むべき事項としては、ごみを減らすための対策を実行することです。そのためには、市民・事業者・市が一体となって、ごみを出さない行動を意識し、ごみの減量に努めなくてはなりません。

３－1―１

リデュース・リユースの推進

ごみをなるべく排出しない（リデュース）ための取り組みや、使える物はごみにせずに再使用する（リユース）取り組みにより、廃棄物の発生抑制を推進します。

55

取組施策

実施主体

講習会や広報紙、市ホームページ及びソーシャル・ネットワーキング・サー
ビス（SNS）等の多様な広報媒体等を通じ、ごみの減量やリサイクルの必要性を市民に啓発し、ごみの発生・排出抑制の自発的行動を推進します。
② 燃やせるごみの多くを占める生ごみの発生を抑制するため、食材の買い過ぎ・食べ残しをしない、排出時には水切りを徹底するといった市民意識の醸成を図ります。
③ 販売店と協力して食品等の手前取り（消費期限・賞味期限の近いものから購入）やソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を活用した食品ロ
ス削減に向けた情報発信などを推進し、販売店から発生する食品ロスを削減します。
④ 事業者のごみ減量に関する意識を高める指導・啓発を行い、包装の非プラスチック化や量り売りの導入を推進します。
⑤ 食べきりサイズでの提供や持ち帰りの対応等を行う飲食店と協力し、飲食店
①

市民

市

市民

市

市民

市民

事

市

事

市

事

市

等から発生する食品ロスを削減します。
⑥

幼少期からリデュース・リユースに関する環境意識を高め、マイバッグの利用

市民

市

市民

市

市民

市

やエコマーク製品の使用などを行えるよう、小学生用副読本等の教材を作成します。
⑦「もったいない市」やフリーマーケット等の開催情報の発信、リユースが広がる事業者との連携・アプリの活用により家庭の不用品などのリユースを推進します。

⑧

リサイクルふれあい館エコロにおいてリユース品の展示や頒布を行い、リユースを実践します。

⑨

リユースやリサイクルに関する体験講習会等を開催し、市民の「もったいない

市民

事

市

の心」を醸成します。

３－1―２

リサイクルの推進

資源循環の観点から、リサイクルの推進も重要です。市民・事業者・市が互いに協力、支援しながら、それぞれの役割分担を明確にし、より一層の資源化に努めます。
取組施策

実施主体

①

ごみ分別を徹底する市民意識を醸成し、プラスチックやペットボトルなどの質が高いリサイクルを推進します。

②

事業者に分別を徹底する指導を行い、資源化を推進します。

③

生ごみや廃食用油の資源化を進め、家庭等から発生する食品廃棄物のリサイ
クルを推進します。

④

集団資源回収など市民との協働取り組みを充実させ、古紙類（新聞、雑誌、雑がみ、段ボール）等のリサイクルを一層推進します。

56

市民

市民

市民

市

事

市

事

市

市

⑤

３R に関する情報や知識を発信し、市民のリサイクル活動を推進します。

⑥

公共工事等においては、建築資材のリサイクル品や再使用品の使用を進めま

市民

市
事

市

事

市

事

市

す。
⑦

小中学校での教育活動においては、給食の残渣及び牛乳パックのリサイクルを進めます。

⑧

市民・事業者への啓発・情報発信を通じて、再生品やエコマーク商品、グリー

市民

ンマーク商品など環境への負荷の少ない製品の購入や利用を推進し、資源の有効利用やごみの削減に努めます。

３－２

ごみ処理の低炭素化の推進

ごみ処理の過程においては、多量のエネルギー消費及び温室効果ガスの排出を伴います。これらの過程において省エネや創エネを図ることで、ごみ処理に要するエネルギー消費を低減し、温室効
果ガス排出量を削減していきます。

３－2―１

低炭素型廃棄物処理施設の運営

ごみの収集、処理に関する過程では、ごみ収集車から出る排気ガス、ごみ焼却の際の排出ガスなど、多くの温室効果ガスが発生します。ごみ焼却施設への省エネ設備の導入やごみ収集車の低燃費
車・ＥＶパッカー車等の導入などにより、廃棄物処理施設の低炭素化を推進します。
取組施策
①

実施主体

東部・西部クリーンセンターにおいては、ごみ焼却施設の燃焼制御の改善や

市施設運営等による省エネ性能の向上を図り、脱炭素社会の形成に貢献します。
②

ごみ収集に係る温室効果ガスを削減するため、効率的な回収を行うととも市に、低燃費車やＥＶパッカー車等を導入します。

３－2―２

未利用エネルギーの活用

ごみの焼却処理の際に発生する熱エネルギーを活用し、発電することで、再生可能エネルギーの創出に取り組みます。
取組施策
①

実施主体

東部クリーンセンターにおいては、ごみ焼却施設の効率的な熱回収を行い、再生可能エネルギーを創出します。

57

市

３－３

ごみの適正な処理の推進

ごみ処理の過程において、消費するエネルギーの低減や、リサイクル可能なものはリサイクルし、効率的な処理を行うため、市民・事業者・市がそれぞれ協力したごみの適正な処理を推進します。

３－3―１

ごみの適正な処理の推進

ごみを適正に処理するため、ごみ分別パンフレットやスマートフォン用アプリケーションを活用
し、分別の徹底を推進します。また、環境に配慮したごみ処理の推進、最終処分場の整備など、多方面から適正処理の推進に向けた取り組みを行っていきます。
取組施策
①

実施主体

環境に配慮した適正なごみ処理を安定的に進めます。

東部・西部クリーンセンターや衛生センターでは、関係法令に基づき、安全で安定したごみ・し尿の処理を行います。
③ ごみ分別パンフレットやスマートフォン用アプリケ―ションを活用し、ごみ分別の徹底を推進します。
④ 東部・西部クリーンセンターのごみ焼却施設では、排出ガスに係るばいじんや

市

②

市

市民

市

市

ダイオキシン類等の規制基準及び自主基準を遵守します。
⑤

各種ごみ減量施策を進め、さらにごみ減量化が必要である場合には、ごみ処理

市民

市

経費の負担公平性を確保等する観点から、家庭ごみの有料化を検討します。
⑥

ごみの不法投棄を防止するため、警察機関や地域住民等と連携し、パトロール

市民

事

市

などの監視体制を強化します。
⑦

産業廃棄物の不適正処理を防止するため、監督官庁である埼玉県との連携を

市

図ります。
⑧

より環境負荷の少ないごみ処理の推進のため、周辺環境に配慮した最終処分

市

場の整備を推進します。
⑨

ごみ処理及び再生利用等を効率的に進めるため、各種協議会等を通じて、近隣

事

市

市町との協力・連携の充実を図ります。

３－３―２

災害時のごみ処理システムの強化

災害時には多量の災害廃棄物が発生します。これらのごみは環境面に悪影響を及ぼすのみならず、復興活動を阻害する要因にもなります。災害時に発生するごみについて円滑に処理できるよ
う、事前に処理方法について計画し、有事に備えます。
取組施策
①

実施主体

災害時に発生する多量のごみを円滑に処理するため、所沢市災害廃棄物処理計画を策定し、体制整備を進めます。
58

市

目標指標（2 項目）
No.７ 市民 1 人当たりのごみ排出量
基準値※1

574

最終目標値※2

572

方向性

↘

関係する主な施策体系
（中柱）
年度目標値

単位：g/人･日
３－１ 『もったいない』社会の形成

年度

2024

2025

2026

2027

2028

目標値

575

574

574

573

572

市民 1 人当たりが 1 日に出すごみ量（集団資源回収等を除く）です。目標値は、
説明

2028 年度までに 572g を目指すものです。なお、目標値は所沢市一般廃棄物処理
基本計画の改訂時に変更の可能性があります。

No.８ ごみ焼却発電による電気使用量賄率
基準値※1

100

最終目標値※2

100

方向性

→

関係する主な施策体系

３－２ ごみ処理の低炭素化の推進

（中柱）
年度目標値

単位：％

年度

2024

2025

2026

2027

2028

目標値

100

100

100

100

100

東部クリーンセンターにおけるごみ焼却に伴い発電した電気の場内電気使用量
説明に対する割合です。目標値は 2028 年度まで継続して 100％とすることを目指すものです。

※1 断りのない限り、2022（令和 4）年度における現状の値です。
※2 断りのない限り、2028 年度における目標の値です。

59

4.

大気・水環境等の保全
大気・水環境等の保全
4【環境保全】【基本方針】

大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、航空機騒音、自動車騒音などの公害に関する監視や未然防止な
どの取り組みを行っていきます。

施策の体系
中

柱

小

柱

4-1
大気環境の保全

4-1-1

大気環境の保全4-2
水環境の保全4-2-1

水環境の保全4-2-2

健全な水循環の推進

4-3-1

土壌汚染対策等の推進

4-3-2

地盤沈下対策の推進

4-4-1

騒音･振動及び悪臭対策等の推進

4-4-2

公害等苦情相談の対応

4-4-3

ヒートアイランド対策の推進

4-3
土壌･地盤環境の保全
4-4
生活環境対策の推進

4-5
化学物質の環境リスクの管理

4-5-1 化学物質の管理の強化
4-5-2

ダイオキシン類等の対策の推進

現況と課題
【現況】
・大気の状況については、
市内 5 か所の測定局において、二酸化窒素（NO₂）、浮遊粒子状物質（SPM）、
光化学オキシダント（Ox）等といった大気汚染物質を測定しています。
・水質の状況については、市内 3 河川（柳瀬川、東川、不老川）において計 12 地点で水質の測定を行っています。
・市内の大気・水環境は、法令による各種規制や市民との協働等によって、改善傾向にあります。
60

・公害等の苦情相談件数は、横ばいの状況が続いています。苦情件数の内訳としては、悪臭（野焼き）、騒音（解体工事）が中心です。
・環境中への化学物質の総排出量と廃棄物や下水に含まれる移動量は、市を通じて国に届け出る制度（PRTR 制度）の運用により、把握しています。
・大気中、水質中、土壌中のダイオキシン類の調査を毎年実施しており、全ての地点で環境基準を達成しています。
・市内 10 箇所の公共施設等で空間放射線量を測定しています。2022（令和４）年度の結果（年間換算値）は全地点で、国際放射線防護委員会（ICRP）による一般の人の平常時の放射線量の限度（自然放射線等を除く）である 1mSv を下回っていました。
【課題】
・光化学オキシダント等の広域的な環境問題は、引き続き、国・県や近隣自治体と連携した監視と対策が必要です。
・法令による各種規制基準に不適合である事業者に対する指導の継続が必要です。
・公害等の苦情相談については、事業所等への規制・指導の他に、個人の環境意識の向上を図ること
や広域的な連携、関係機関との調整が必要です。
【今後の方向性】
大気・水質等の環境の監視を継続して実施するとともに、広域的な環境問題（例：光化学オキシダ
ント）については、国・県と連携した監視と対策を実施していきます。
また、今後増加が見込まれる、アスベスト使用建物の解体等によるアスベストの飛散防止対策に関する指導及びリスクコミュニケーションの促進を行っていきます。
公害等の苦情相談については、事業所等への規制・指導の他に、個人の環境意識の向上を図ること
や、広域的な連携、関係機関との調整を行っていきます。

61

施策の内容４－１

大気環境の保全

市内の大気環境の状況は、大気汚染にかかる環境基準を概ね達成していますが、光化学オキシダ
ント（Ox）の環境基準は未達成の状況が続いているなど、課題もあります。引き続き監視を続け、
大気環境保全に資する取り組みを行っていきます。
４－1―１

大気環境の保全

市内の大気汚染は、主に自動車の排気ガスに加え、工場・事業場から排出される粒子状物質や窒素酸化物等によって引き起こされています。また、光化学オキシダント（Ox）及び微小粒子状物質（PM2.5）については、濃度の低減に向けた広域的な対策・協力が必要となっています。
取組施策
①

実施主体

大気に係る環境基準の適合状況を把握するため、常時監視測定局（一般環
境：３局、沿道環境：２局）を運用します。

大気環境を保全するため、法令に基づく排出ガスの規制基準等を遵守するよう工場・事業場への立入検査・指導を行います。
③ 自動車排出ガスの低減を図るため、アイドリング・ストップの励行を推進します。
④ ふんわりスタート・ふんわりブレーキなどを実践するエコドライブの普及を

市

②

事

市

市民

事

市

市民

事

市

市民

事

市

推進します。（再掲）⑤

エコ通勤や乗合い乗車等を推奨し、マイカーの利用自粛を呼びかけます。（再掲）⑥

自動車の移動に伴う温室効果ガスを抑制するため、渋滞緩和につながる道路

市

整備を進めます。（再掲）⑦

光化学オキシダントやＰＭ2.5 による健康被害の未然防止を図るため、固定

市

系防災行政無線により光化学スモッグ注意報の発令等を周知します。
⑧

アスベストの環境中への飛散を防止するため、吹き付け石綿等を使用する建築物の解体・改修を行う者に対して、関係法令に基づき適切な指導を行いま
す。

62

事

市

４－２

水環境の保全

水は毎日摂取するものであり、また河川や水路は身近な自然として私たちの生活に深く結びついています。水質保全や水の有効利用など、水環境の保全を図っていきます。

４－２―１

水環境の保全定期的な水質調査や設備整備、市民への啓発事業の推進などにより、水環境の保全を図ります。
取組施策
①

実施主体

公共用水域や地下水に係る環境基準の適合状況を把握するため、定期的に水質調査等を実施します。

水環境を保全するため、法令に基づく規制基準を遵守するよう工場・事業場
等への立入検査・指導を行います。
③ 公共下水道の整備や浄化槽設置の推進等により、生活排水の適正な処理を推進します。
④ 県と連携して浄化槽の点検などに関する啓発を行い、浄化槽の適切な使用や

市

②

事

市

市民

事

市

市民

事

市

維持管理を推進します。
⑤

水質汚濁の防止や生活環境の保全のため、合併処理浄化槽への転換に対する市民

市

補助制度等を推進します。
⑥

有害物質を使用・貯蔵している事業場に対し、構造基準等の遵守及び適正な管

事

市

事

市

理を指導し、地下水汚染を未然に防止します。
⑦

施肥の適正化又は家畜排せつ物の適正処理等を推進し、硝酸性窒素及び亜硝
酸性窒素による地下水汚染を未然に防止します。

63

４－２―２

健全な水環境の推進

良質な土壌があれば、雨水はゆっくりと地下に浸透し地下水となり、良質な水として生活用水等に活用することができます。このようなかん養対策や雨水の有効利用、また市民が水辺に親しむた
めの取り組みを行い、良好な水環境を推進します。
取組施策
①

実施主体

地域の市民団体等との協働により、市民が安心して親しめる水辺の創出やせ
せらぎ水路の維持管理に取り組みます。

樹林地や農地などのみどりの保全を推進し、地下水のかん養対策を推進します。
③ 透水性の舗装や雨水の流出抑制施設等を整備し、地下水のかん養対策を推進します。
④ 雨水貯留槽などを設置し、公共施設をはじめ家庭・事業所での雨水利用を推進
②

市民

事

市

市民

事

市

市

市民

事

市

します。

４－３

土壌・地盤環境の保全

土壌汚染は、一度汚染されると汚染状態が長期間にわたるという特徴があります。また、地盤沈
下は、地下水や地下のガスの過度の汲み上げが原因と言われています。これらの事態を起こさぬよ
う、土壌や地盤の保全に努めます。

４－３―１

土壌汚染対策等の推進

土壌には、水質を浄化し地下水をかん養する機能や食料を生産する機能など様々な機能があります。土壌環境の保全のため、特に事業者に対し、適切な指導を行います。
取組施策
①

実施主体

土壌環境を保全するため、関係法令に基づき、事業者に対して適正な土壌汚染調査の実施と対策の実施を指導します。

有害化学物質による土壌汚染を未然に防止するため、関係法令に基づき、事業者に対して化学物質の適正管理の徹底を指導します。
③ 所沢市土砂のたい積の規制に関する条例に基づき、たい積する土砂の高さやのり面の勾配等を指導し、無秩序な土砂のたい積を防止します。
②

64

事

市

事

市

事

市

４－３―２

地盤沈下対策の推進

埼玉県では「埼玉県生活環境保全条例」に基づき、地下水の採取を制限することにより地盤沈下対策を推進しています。引き続き県とも歩調を合わせ、対策を推進します。

４－４

生活環境対策の推進

人々が日々の暮らしを安心して送ることができるよう、生活環境対策を推進します。

４－４―１

騒音・振動及び悪臭対策等の推進

騒音・振動・悪臭は、日常生活との関係が深く、公害の中でも人の感覚を刺激して不快感をもたらす感覚公害といわれています。これらを防止するため、工場、事業場等に対する規制や指導をはじめ、個人の環境に対する意識の向上を図るなどのきめ細かな対応を進めます。
取組施策
①

実施主体

騒音に係る環境基準の適合状況を把握するため、騒音の測定や解析を実施します。

市

工場・事業場の操業や建設作業に伴う騒音・振動の対策を推進するため、規制基準を遵守するよう立入検査・指導を行います。
③ 渋滞の緩和のため道路整備などを進め、交通量の分散化による自動車交通騒
音・振動対策を進めます。
④ 低騒音舗装の整備など道路構造対策や道路の適正な維持管理を推進し、路面
②

事

市

市

市

状況から発生する騒音・振動を抑制します。
⑤

航空機による騒音の状況を県や近隣自治体と連携して把握します。

⑥

飲食店等から発生する深夜営業騒音を防止するため、カラオケなど音響機器

市

事

市

事

市

事

市

事

市

事

市

事

市

の使用方法等の指導を行います。
⑦

日常生活で発生する騒音によるトラブルの防止のため、近隣騒音に係る知識

市民の普及やマナー・モラルの向上を呼びかけます。
⑧

農畜産業者や飲食店等から発生する悪臭を防止するため、管理状況の改善や原因物質の抑制策などの指導を行います。

⑨

野焼き等の屋外燃焼行為の禁止を指導します。

⑩

鉄道による騒音や振動の軽減を図るため、武蔵野線公害対策連絡協議会等の市民関係団体を通じて、鉄道会社に取り組みを促します。
⑪

屋外照明の増加や照明の過剰な使用等による生活環境の悪化等に対して光害対策ガイドライン（環境省作成）に基づき、適切に指導します。

65

４－４―２

公害等苦情相談の対応

公害等の苦情相談窓口に寄せられる相談に対し適切に対応を行うことで、市内の公害問題のさらなる解消に貢献します。
取組施策
①

実施主体

騒音・振動、悪臭などの公害等苦情相談の窓口を設置し、寄せられた相談の原因究明の調査や改善指導等を行い、相談の解決に向けて適切に対応し
ます。

４－４―３

市民

事

市

ヒートアイランド対策の推進

関東大都市圏に位置する本市では、地表面におけるアスファルト・コンクリート、建物・自動車等からの排熱、密集した建物による風のとおり道の阻害等、ヒートアイランド現象となる要因が多く存在します。これらの要因による気温上昇により、熱中症等の発生や農作物等への影響が懸念されます。ヒートアイランド対策のため、みどりの保全と創出や次世代自動車普及推進などの取り組みを行います。
取組施策
①

実施主体

みどりの保全と創出を推進し、樹木が持つ蒸散作用による気温低減効果の活用を推進します。（再掲）

熱中症を予防するため、暑さ指数（WBGT）等の情報提供や、クールビズ、
クールシェアスポット等の普及を推進します。（再掲）③ 道路、公園、学校などの公共公益施設の緑化に取り組みます。（再掲）②

電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHV）・燃料電池自動車（FCV）などの次世代自動車（エコカー）の普及を推進し、自動車排熱の低減に努めます。
⑤ 住宅や事業所における省エネルギー機器・設備の導入を推進し、住宅設備等
から排出される排熱の低減に努めます。
④

66

市

市民

事

市

市民

事

市

市民

事

市

市民

事

市

４－５

化学物質の環境リスクの管理

化学物質は便利な反面、人体に有害な物質も数多くあり、野生生物の生息・生育に影響を与え生態系に影響を与える場合もあります。化学物質の適正な管理を強化するとともに、市民・事業者・市の協働により正確な情報を共有し、環境リスクを低減させていきます。

４－5―１

化学物質の管理の強化

目に見えない化学物質による環境への影響を防止するためには、行政においてリスクや市内の使用状況を把握し、適正に管理することが重要です。また、事業者や市民とのコミュニケーションを推進し、関係法令に基づいた自主的な管理の推進や環境リスクに対する不安等への対応を行いま
す。
取組施策
①

実施主体

化学物質による環境への影響を未然に防止するため、関係法令に基づき、事業者による化学物質の自主的な管理を推進します。

市内で使用されている化学物質について、ＰＲＴＲ制度に基づき、化学物質の性状及び管理、排出状況などの情報を把握し、市民に公表します。
③ 市民・事業者・市による化学物質に関するリスクコミュニケーションを推進
し、環境リスクに対する不安等に適切に対応します。

事

②

４－５―２

市

市

市民

事

市

ダイオキシン類等の対策の推進

本市では、1997（平成９）年度から大気、水質、土壌のダイオキシン類調査を実施し、現在、全ての項目で環境基準を下回っています。また、市内の空間放射線量の監視として、市内 10 地点
で測定を行い、公表しています。測定結果は、平常時の放射線量の限度（自然放射線を除く）を下回っており、日常生活に支障のない値となっています。引き続きこれらの調査を適切に実施し、公表していきます。
取組施策
①

実施主体

ダイオキシン類等に係る環境基準の適合状況を把握するため、大気、水質等の環境中ダイオキシン類濃度を定期的に調査します。

ダイオキシン類による環境汚染を防止するため、廃棄物焼却炉の設置者に対して規制基準を遵守するよう立入検査や指導等を行います。
③ 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射線の影響を把握するため、空間放射線量の調査・測定を適切に実施します。
②

67

市

事

市
市

目標指標（5 項目）
No.９ 大気規制対象事業所のばい煙にかかる排出基準適合率
基準値※1

100

最終目標値※2

100

方向性

→

関係する主な施策体系

４－１ 大気環境の保全

（中柱）
年度目標値

単位：％

年度

2024

2025

2026

2027

2028

目標値

100

100

100

100

100

大気規制対象事業所の各施設に定められている排出基準等の適合率です。目標値
説明は、毎年度 100％の達成・維持を目指すものです。

No.１０ 水環境にかかる環境管理目標の達成率
基準値※1

100

最終目標値※2

100

方向性

→

関係する主な施策体系

４－２ 水環境の保全

（中柱）
年度目標値

単位：％

年度

2024

2025

2026

2027

2028

目標値

100

100

100

100

100

生物化学的酸素要求量やカドミウム等の水質汚濁に係る環境管理目標のうち、目説明標を達成しているものです。目標値は、毎年度 100％の達成・維持を目指すものです。

No.１１ 土壌汚染拡散防止率
基準値※1

96

最終目標値※2

100

方向性

↗

単位：％

関係する主な施策体系

４－３ 土壌・地盤環境の保全

（中柱）
年度目標値

年度

2024

2025

2026

2027

2028

目標値

97

98

99

100

100

対象事業所のうち、土壌汚染防止のため、汚染拡散防止措置が実施された数です。
説明

目標値は、2027 年度までに 100%達成を目指すものです。

68No.１２ 苦情相談解決率
基準値※1

93.2

最終目標値※2

95

方向性

→

単位：％

関係する主な施策体系

４－４ 生活環境対策の推進

（中柱）
年度目標値

年度

2024

2025

2026

2027

2028

目標値

95

95

95

95

95

公害等について寄せられた苦情・相談解決率です。目標値は、毎年度 95%達成・説明維持を目指すものです。

No.１３ 化学物質排出量
基準値※1

22.1

関係する主な施策体系

2020 年（中柱）

最終目標値※2

基準値以下

方向性

↘

年度目標値

年度

単位：ｔ
４－５ 化学物質の環境リスクの管理
2024

2025

目標値

2026

2027

2028

基準値以下

市域における化学物質の排出量です。目標値は、新型コロナウイルス感染症拡大
説明の影響のない 2020 年度（2019 年 4 月～2020 年 3 月実績値）を基準値とし、毎年度基準値以下を目指すものです。

※1 断りのない限り、2022（令和 4）年度における現状の値です。
※2 断りのない限り、2028 年度における目標の値です。

69

5.

魅力的な都市環境の創造
魅力的な都市環境の創造
5【都市環境】【基本方針】

景観の保全や形成、清潔なまちづくりの推進や誰しもが安心して暮らせるよう、道路整備・交通環境整備、災害対策に取り組みます。

施策の体系
中

柱

5-1
美しいまちづくりの推進

5-2
安全･安心な街づくりの推進

小

柱

5-1-1

景観の保全と形成

5-1-2

清潔なまちづくりの推進

5-1-3

歴史・文化的環境の保全と活用

5-2-1

オープンスペースの確保

5-2-2 交通環境の整備
5-2-3

人と環境に配慮した都市空間の整備

5-2-4

災害対策の充実

現況と課題【現況】
・狭山丘陵をはじめとするみどりや、所沢駅周辺の中心市街地における、昔ながらの街並みと新しい街並みが混在する景観など、様々な表情を持った街の景観が見られます。
・良好な景観の形成を進めるため、景観の特性を踏まえ、市内を 3 つのゾーンに区分し、景観形成基準を定め、良好な景観への誘導を行っています。
・交通手段として環境への負荷が少ない自転車が広く利用されているため、自転車による交通事
故を防ぐ啓発活動等を行っています。
・首都直下地震や自然災害に備え、指定避難場所の整備、災害備蓄の充実、災害時の市民への情報伝達方法の拡充や避難行動要支援者（災害時要援護者）への支援体制の構築などに努めています。
・遊び、休憩、防災など様々な用途に利用され、市民の憩いの場となるオープンスペースの整備を推進しており、整備面積は緩やかに増加しています。
・市内には 2023（令和 5）年度において、国、県、市が指定する文化財は計 106 件あり、また、
土器や石器等が土地に埋蔵されている区域（埋蔵文化財包蔵地）は現在 165 箇所確認されています。
70

・市民の文化財保護意識の向上を図るため、文化財を活用したイベントや、出前授業等を実施して
います。
【課題】
・住宅地、工場、資材置き場等の開発が進むことによる、武蔵野の面影を残す雑木林などの景観の減少を防ぐため、これらの景観の保全が求められています。
・安全な歩道や自転車道の整備など、歩行者・自転車利用者の視点からの道路整備や交通安全対策が必要です。
・大規模災害に備えた避難場所の整備の推進、情報伝達体制や要支援者の支援強化などが求められています。
・都市公園の整備については、今後、人口減少が見込まれる中で、規模や利用形態、地域特性なども踏まえ、地域バランスを考慮しながら進めていくことが必要です。
【今後の方向性】
市民意識調査における本市の街並みや景観への満足度に関する設問に対し、「満足」と答えた人が少ない地区において、街づくりに関する講座などを開催し、地域の特性を生かした街づくりを推進します。
また、所沢らしい良好な景観を次世代へ継承していくため、「とことこ景観資源」の登録数を増やすとともに、地域や団体による景観まちづくりの市民活動を充実させます。

施策の内容
５－１

美しいまちづくりの推進

美しい街の姿は、人の心を落ち着かせ、豊かにします。周辺と調和のとれた、本市らしい美しい
まちづくりを推進します。
５－1―１

景観の保全と形成

周囲と調和のとれた美しい景観を保全・形成することで、人々の心が安らぐような都市環境を創
出します。
取組施策

実施主体

「所沢市ひと・まち・みどりの景観計画」に基づき、街並みやみどりと調和した色彩の指導や農地・丘陵地の景観の保全など地域の特性を活かした良好な景観の保全・形成を図ります。
② 将来にわたり継承すべき良好な景観を有する樹木を景観重要樹木と指定し、保全します。
③ 魅力ある市街地の景観を形成するため、電線類の地中化などを推進します。
①

71

市民

事

市

市

市

５－1―２

清潔なまちづくりの推進

心地よい都市環境をつくるには、都市計画による整備だけでなく、その環境をきれいに保つ努力が必要です。市民・事業者と協力して、街を清潔に保ち、美観を保つための取り組みを推進してい
きます。
取組施策
①

実施主体

はり紙・はり札・立て看板の除去などを推進し、街の美観を保ちます。

市民のごみやたばこ等のポイ捨てに関する市民の環境美化意識を醸成するとともに、街の美化・清掃活動を推進します。
③ 「所沢市歩きたばこ等の防止に関する条例」に基づき、歩行中及び路上喫煙禁止地区の喫煙等に関して適切な指導を行います。
④ 空き地の適正管理を推進し、火災や犯罪発生等の未然防止に寄与し、清潔な生活環境を保持します。
⑤ 自治会・町内会等から選出された環境推進員を中心に、地域の環境美化活動
やごみ減量・リサイクル活動等を推進します。
②

５－1―３

市

市民

事

市

市民

事

市

市民

事

市

市民

市

歴史・文化的環境の保全と活用

長い時間をかけてこの地に育まれてきた歴史や文化は、本市の様相を後世に伝える貴重な財産です。これらの財産の保存・継承や活用を図るとともに、人々が接する機会を提供することで、本市らしい環境づくりに寄与します。
取組施策

実施主体

①

長い歴史と風土の中で育まれてきた歴史的建造物や伝統文化の保存・継承を図り、歴史・文化的遺産の保存に努めます。

②

市民の文化財に対する関心と理解を高めるとともに、文化財に関する啓発
や、ふれあう機会の提供を推進します。

72

市民

事

市

事

市

５－２

安全・安心なまちづくりの推進

住みよい街であるためには、安心な街であることが重要です。安全・安心なまちづくりに、環境の側面から貢献していきます。

５－2―１

オープンスペースの確保

公園などのオープンスペースは、レクリエーションやスポーツ、休息や語らいなど多くの機能を享受することができる場です。大きな公園から身近なポケットパークまで整備を推進し、市民の憩
いの場の確保に努めます。

取組施策

実施主体

①

地域の特徴を活かし、多くの人が集う魅力ある公園づくりを推進します。
（再掲）②

暮らしに潤いを与える身近な公園の整備を推進します。（再掲）

こども広場やグラウンド、道路整備に伴うポケットパークなど、オープン
スペースの活用を推進します。
④ 市街地の貴重なオープンスペース（公園・緑地等）として、生産緑地地区の利用を検討します。
③

５－2―２

市

市

市民

市

事

市

交通環境の整備

歩行者や車両がともに安全に通行できる交通環境は、交通安全の面からだけでなく、不要な停車等によるアイドリングを減らすことにもつながり、環境保全の面から見ても重要です。そのため、安全な交通環境の整備を行っていきます。
取組施策
①

実施主体

誰でも安全で快適に通行できる交通環境を目指して、歩道等の整備、カーブミラーや標識等の交通安全施設の設置等を推進します。

市

徒歩や自転車等の環境負荷が少ない移動を推進するため、車道・歩道間の段差解消に努めます。
③ 自転車レーンの整備を進め、自転車の利用を推進します。
②

歩行者や緊急車両の妨げとなる放置自転車を撤去するなど、安全で快適な交通環境を推進します。
⑤ 交通ルールやマナーを遵守できるよう市民の交通安全意識の向上に取り組
みます。

市

事

④

73

市
市

市民

事

市

５－2―３

人と環境に配慮した都市空間の整備

魅力的な都市空間をつくるには、利便性を向上させると同時に、安心で良好な環境を整備していく必要があります。誰もが安心で心地よい空間をつくるため、人と環境に配慮した都市空間の整備を行っていきます。
取組施策
①

実施主体

建築協定や緑地協定などの緑化制度の普及に努め、地域の緑化を推進します。（再掲）

用途地域の適正な配置とともに、地区計画や街づくり協定等により地域特性を活かした街づくりを推進します。
③ 公共施設においては、緑化や省資源・省エネルギーの推進、雨水の有効利用等に努め、環境に配慮した施設整備を推進します。
④ 公共施設の木質化等において、国産木材の使用を進めます。
②

開発行為や建築行為の実施に際して、関係法令に基づき、周辺環境への配慮が行われるよう適切な指導を行います。
⑥ 高齢者や障害者、子どもなど、誰もが自由に、快適に生活できる社会を目指
して、公共施設や交通機関等のユニバーサルデザインを推進します。
⑦ パブリックスペースの活用など、魅力ある街なか空間の創出をめざします。

市民

事

市

市民

事

市

事

市

事

市

事

市

事

市

市民

事

市

市民

事

市

⑤

⑧

歩行者空間の整備や、マルシェやキッチンカー、トコトコ健幸マイレージ等の普及を進め、歩きたくなるマチづくりを推進します。

５－2―４

災害対策の充実

地球温暖化を緩和することで災害を起こりにくくする取り組みも重要ですが、起きてしまった場
合の備えも同様に重要です。防災組織・防災施設の整備や災害後も最低限の市の業務を継続できるようにするための計画（ＢＣＰ）の遂行、治水対策などを推進し、災害に備えます。
取組施策

実施主体

気候変動に伴う巨大台風やゲリラ豪雨等による災害時に、市民の生活を守るため、所沢市地域防災計画に基づき、防災組織・防災施設の整備を図ります。
② 道路、公園、上下水道などの都市施設について、災害予防対策を進めます。
①

所沢市業務継続に関する計画（ＢＣＰ）に基づき、災害時、優先的に取り組むべき重要な業務を継続的に実施し、迅速な行政機能の復旧に努めます。
④ 調節池等の築造や維持管理により、浸水被害の軽減を図ります。（再掲）
③

74

市民

事

市

市
市

市

⑤
⑥
⑦
⑧

⑨

河川・水路・都市下水路の整備を進め、適切な維持管理により、氾濫による浸水被害を防止します。（再掲）
開発に伴う雨水の流出を抑制するため、事業者へ適正な指導を行います。
（再掲）
集中豪雨時の浸水・冠水被害発生状況を調査し、被害が頻繁な地区に対して雨水対策（雨水管の布設、雨水浸透井の築造等）を実施します。（再掲）
老朽化した木造住宅等が密集するなど防災上の課題がある地区では、道路の拡幅や防火地域・準防火地域の指定などにより、市街地の安全性の向上を進めます。
災害時に発生する多量のごみを円滑に処理するため、所沢市災害廃棄物処理計画を策定し、体制整備を進めます。（再掲）

75

市

事

市

市

事

市

市

目標指標（2 項目）
No.14 住宅・住環境に関する施策の満足度
基準値※1

44.8

最終目標値※2

70

方向性

↗

関係する主な施策体系

５－１ 美しいまちづくりの推進

（中柱）
年度目標値

単位：％

年度

2024

2025

2026

2027

2028

目標値

68

68.5

69

69.5

70

住宅・住環境の施策に対する市民満足度を測る指標です。市民意識調査における説明

施策の満足度についての設問のうち、「住宅・住環境」に関する項目に対し「満足」「まあまあ満足」と答えた人の割合です。目標値は、2028 年度までに 70%の満足度を目指すものです。

No.15 市民 1 人当たりの公園面積（オープンスペースの確保）
基準値※1

4.26

最終目標値※2

4.61

方向性

↗

関係する主な施策体系
（中柱）
年度目標値

単位：㎡/人５－２ 安全・安心なまちづくりの推進

年度

2024

2025

2026

2027

2028

目標値

4.39

4.45

4.52

4.57

4.61

市内に整備された公園の市民 1 人当たりの面積です。目標値は、2028 年度まで
説明に 4.61 ㎡の確保を目指すものです。

※1 断りのない限り、2022（令和 4）年度における現状の値です。
※2 断りのない限り、2028 年度における目標の値です。

76

【横断的施策】

6

ともに進める『善きふるさと所沢』の環境づくり
6. 【協働・実践・学習】
ともに進める『善きふるさと所沢』の環境づくり【基本方針】

市民・事業者・市が協働して環境保全に取り組んでいくために、各主体の取り組みを支援し、学校や社会における環境教育・環境学習の充実を図ります。

施策の体系
中

柱

小

柱

6-1
環境づくり・人づくりの推進

6-2
環境情報の整備と共有化の
推進

6-1-1

持続可能な環境づくりの推進

6-1-2

環境教育･環境学習の推進

6-1-3

環境保全活動の推進

6-2-1

環境情報の体系的な整備

6-2-2

環境情報の共有化の推進

77

現況と課題【現況】
・本市では、子どもたちへの環境学習として、環境保全に関する副読本を作成し、充実を図っています。また、環境保全・創出に関する行動への変革を推進するため、学習の場や、機会の提供として、環境イベントや環境講演会などの環境学習関連事業を開催しているほか、行政に関する様々な情報を提供する「まちづくり出前講座」により、環境学習を支援しています。
・本市の環境の現況や取り組み実績、各種データ等は「所沢市の環境」などの各年次報告書において公開しています。
・市民や団体と連携・協力して、街の美化活動や緑化活動などの環境保全活動を進めています。
・自治会・町内会等による地域の環境保全活動を推進するため、必要な支援を行っています。
・本市では、環境に関する情報を、多くの市民に知ってもらうため、広報紙や市ホームページ等の様々な媒体やイベント等を活用し、情報発信を行っています。

【課題】
・子どもから大人、家庭から地域へ環境意識を波及させることで、環境意識の高揚を図り、市域一体となった環境保全活動に取り組むことが求められています。
・環境学習の一層の推進を図るため、環境教育に関わる人材や指導者の育成が必要です。
・各主体との協働や環境保全活動・配慮行動のさらなる活発化のためには、啓発、情報提供、活動の支援、活動の場の提供、情報交換の場の設定等が求められています。
・環境に関する情報をより広く知ってもらうため、時代やターゲットに合わせた媒体の活用など、効果的な情報発信の必要があります。
【今後の方向性】
情報提供の充実のため、提供方法や内容等の工夫のほか、環境に関する啓発が効果的なものとなる
よう、手法の継続的改善を行っていきます。
また、環境教育・学習の充実を図るため、エコツアー等のイベントを開催します。環境に関する講座については、受講者の年齢や立場に合わせた内容にするなど、実施方法の工夫を行っていきます。

78

施策の内容６－１

環境づくり・人づくりの推進

環境問題に対する取り組みは、行政だけが行うのではなく、市民・事業者・市など様々な主体が協働して実施していくことが重要です。みんなで環境をつくる取り組みを進めることで、環境を大切にする人づくりにもつながっていきます。
6－1―１

持続可能な環境づくりの推進

これから先、何もしなければ地球温暖化は加速し、有限な化石燃料も枯渇する可能性が指摘されています。省エネや廃棄物の削減などによる温室効果ガス排出量の削減、再生可能エネルギーの導入による創エネ等の取り組みにより、持続可能な環境づくりを推進します。
また、地球温暖化対策や「持続可能な開発目標（SDGs）」の取り組みは世界的な課題であり、国際的な連携が必要です。それぞれの都市が、その都市の特徴を活かしながら、各分野の取り組みを進めていくことが求められています。
取組施策

実施主体

①

世界首長誓約や IURC（欧州連合国際都市地域間協力プロジェクト）の参加などにより、国際的な枠組に地域から貢献します。

②

市域における温室効果ガスの削減を図るため、所沢市地球温暖化対策実行計
画（区域施策編）において削減目標を設定し、毎年度排出量を算出するな
ど、計画的な削減対策に取り組みます。（再掲）
市の事務事業により排出される温室効果ガスの削減を図るため、所沢市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）において削減目標を設定し、毎年度排出量を算出するなど、計画的な削減対策に取り組みます。（再掲）
市民団体・学校等との協働により、市民の環境意識の向上を図り、環境の保全と創出に関する行動への参加を推進するため、所沢市環境教育等に関する行動計画を策定します。
国や県、近隣自治体等との連携・協力を推進し、環境の保全・創出に関する
広域的な課題に取り組みます。
脱炭素経営に資する事業者の取り組みを推進するため、事業者ネットワーク
を構築します。
本計画の基本理念や基本方針等に基づき、市政全般にわたって環境配慮型の行政運営を推進します。（所沢市マネジメントシステム（ＴＭＳ）の実施）
ペーパーレス化や生産管理のシステム化、IoT の導入など、事業活動の DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進します。
再生可能エネルギーの普及を推進するため、公共施設に太陽光発電システムなどを積極的に整備します。（再掲）
市民・事業者への啓発・情報発信を通じて、再生品やエコマーク商品、グリーンマーク商品など環境への負荷の少ない製品の購入や利用を推進し、資源の有効利用やごみの削減に努めます。（再掲）
市では、節電や隣階への階段利用などのエコオフィス活動を率先して行いま
す。

③

④

⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

⑪

79

市民

事

市

市

市

市

市
事

市

市
事

市

市

市民

事

市

市

⑫

環境課題や地域課題の解決に向けて、GX（グリーントランスフォーメーション）の手法について情報収集を進めます。

6－1―２

市

環境教育・環境学習の推進

市民の環境意識を高めるには、教育・学習や参加の場を整えることが重要です。また、学校での環境教育も重要であり、子どもが学習することで、子から親、家庭から地域への波及効果も期待されます。そのため、持続可能な社会の実現に向けて、環境教育の充実を図ります。

取組施策

実施主体

①

市民の環境意識を醸成し、環境の保全・創出に関する行動への参加を推進するため、環境講演会や環境イベント、出前講座などを開催します。

市民

事

市

②

市民と行政が意見交換する場を創出し、脱炭素に向けた機運の醸成を図りま
す。

市民

事

市

③

環境の保全・創出に関する小学生用副読本等の教材の作成により、環境教育の充実を図ります。
教育現場での「持続可能な開発のための教育（ESD）」の研究や実践を通じて、環境教育に携わる教員の育成を推進します。
事業者や教育機関、研究機関などと連携した実証事業を行い、行動変容につながる施策を検討します。
リユースやリサイクルに関する体験講習会等を開催し、市民の「もったいないの心」を醸成します。（再掲）
市民参加による「身近な生きもの調査」などに取り組みます。

④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭

市民団体等が行うこどもエコクラブの活動を支援し、子どもたちの環境教育の機会を創出します。（再掲）
市職員の環境保全・創出に関する意識の向上を図るため、「環境」をテーマとした職員研修を実施します。
「地球にやさしい学校の手引き」を作成し、学校での主体的な環境の保全・創出に関する取り組みを推進します。
小・中学校において、身近なみどり（学校ファーム・ビオトープ・学習林
等）の活用により、環境教育を推進します。（再掲）
小中学生が環境に係るテーマについて大人たちと意見交換をする機会を設け、環境学習で得た知識の共有を促進します。
市民の生物多様性に対する理解や関心を高めるため、環境学習や普及啓発活動を推進します。（再掲）
市民の自然とのふれあいや環境学習の機会の創出などを図るため、身近なみどりで自然を楽しむ活動等を行う市民団体の活動を支援します。（再掲）

80

市民

市
市

市民

事

市

市民

事

市

市民

事

市

市民

事

市

市

市

市

市民

事

市

市民

事

市

市民

市

6－1―３

環境保全活動の推進

各主体や地域での自発的な取り組みが効果的に行えるよう、これらを含めた市民活動の支援を行
います。
取組施策

実施主体

①

自治会・町内会等への参加促進やネットワーク化、市民グループ等への支援を行い、地域による環境保全活動の充実を図ります。

②

自治会・町内会等から選出された環境推進員を中心に、地域の環境美化活動
やごみ減量・リサイクル活動等を推進します。（再掲）
公園を多くの市民にとって親しみやすいものとするために、市民との協働による公園管理を推進します。（再掲）
樹林地の保全活動を推進するため、「みどりのパートナー（保全団体）」な
どの市民協働による活動を推進します。（再掲）
街中における憩いの場などを創出するため、「みどりのパートナー（緑化団体）」の活動を推進します。（再掲）
みどりの質を高め、将来に継承するため、緑地保全制度が指定された樹林地等において市民・市民団体との協働による適切な保全管理を進めます。（再掲）
市民との協働により、河川の保全活動や清掃活動等を行い、水辺環境を保全します。（再掲）
地域の市民団体等との協働により、市民が安心して親しめる水辺を創出し、多自然川づくりを推進します。（再掲）

③
④
⑤
⑥

⑦
⑧

81

市民

市

市民

市

市民

事

市

市民

事

市

市民

事

市

市民

事

市

市民

市

市民

市

６－２

環境情報の整備と共有化の推進

市で所有する情報を様々な媒体を用いて公開することで、市民・事業者・市の相互の情報共有を
図ります。

6－2―１

環境情報の体系的な整備

行政は各種データが集約されるという機能があり、それらを公開するのは行政の一つの役割です。市民や事業者が情報にアクセスしたい時に、分かりやすい形でアクセスできるよう、体系的な情報整備を進めます。

取組施策

実施主体

①

大気汚染や水質汚濁などに関する環境監視・測定システムの充実を図り、国や県と連携して、即時データ等を公表します。

②

再生可能エネルギーに係る市民意識の醸成を図るため、市ホームページ
によりメガソーラー所沢等の稼働状況などを即時公開します。
市民がごみの分別等の情報を手軽に入手できるようスマートフォン用ア
プリケ―ションの提供を行います。
本計画の進捗状況を明らかとするため、環境の状況や取り組み実績をまとめた「所沢市の環境」を公表します。
ごみ処理量やごみ減量・資源化に係る実績等をまとめた「清掃事業概要」を公表します。
大気汚染や水質汚濁などの監視・測定データをまとめた「環境データブック」を公表します。

③
④
⑤
⑥

6－2―２

市

市

市

市

市

市

環境情報の共有化の推進

近年はインターネットやスマートフォンの普及に伴い、情報へのアクセスの仕方も多様化しています。情報をより身近に感じ、参加につなげてもらえるよう、多様な広報媒体を活用した環境情報の発信を行います。
取組施策

実施主体

広報紙、市ホームページ、ほっとメール及びソーシャル・ネットワーキン
グ・サービス（SNS）等の様々な広報媒体を利用して、関連事業やイベントなどの環境情報を発信します。
② 市民の環境意識を醸成し、環境の保全・創出に関する行動への参加を推進するため、環境講演会や環境イベント、出前講座などを開催します。（再掲）
①

82

市

市民

事

市

目標指標（2 項目）

No.16 環境学習関連講座の参加者数
基準値※1

2,776

最終目標値※2

3,600

方向性

↗

関係する主な施策体系
（中柱）
年度目標値

単位：人

６－１ 環境づくり・人づくりの推進

年度

2024

2025

2026

2027

2028

目標値

2,800

3,000

3,200

3,400

3,600

環境関連の出前講座や施設見学会等の環境学習関連講座に参加した人数です。目
説明

標値は、毎年 200 人の増加を目指すものです。

No.17 市ホームページ及びソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）等による環境情報の発信件数
基準値※1

1,595

最終目標値※2

2,200

方向性

↗

関係する主な施策体系
（中柱）
年度目標値

単位：件

６－２ 環境情報の整備・共有化の推進

年度

2024

2025

2026

2027

2028

目標値

1,800

1,900

2,000

2,100

2,200

市ホームページ及びソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）等による説明

環境情報の発信件数です。目標値は、毎年度 100 件の増加を目指すものです。

※1 断りのない限り、2022（令和 4）年度における現状の値です。
※2 断りのない限り、2028 年度における目標の値です。

83

コラム

84

第４章
本計画に内包する計画
１．所沢市気候変動適応計画
２．所沢市環境教育等に関する行動計画

85

第４章 本計画に内包する計画
１. 所沢市気候変動適応計画
１

はじめに（１）計画の背景

人類による温室効果ガスの排出に起因する気候変動が起こっており、すでにあらゆる場面で影響が現れています。今後さらに増大する恐れがあり、気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の提供
その他必要な措置を講じることが急務となっています。

（２）計画の目的
現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的としています。

（３）上位計画及び関連計画との位置づけ「気候変動適応法」第 12 条に基づき、本計画を策定しています。また、本計画は、所沢市マチごとエコタウン推進計画に内包されています。マチごとエコタウン推進計画と他計画との関係性については、P11 をご覧ください。

■所沢市気候変動適応計画に関連する市の計画等

計画等の名称期間

第６次所沢市総合計画
2019 年度～2028 年度
まちづくりの理念や将来都市像、まちづくりの目標を示した基本構想を実概要現するため、目標に対する現状と課題、課題解決に向けた施策の方針や施策の体系、主要な事業などを示したものです。

計画等の名称期間

所沢市地域防災計画
災害対策基本法の規定に基づき、国の防災基本計画や県の地域防災計画と概要も連携しながら、所沢市の防災に関して行う事務や業務の基本的なことを定め、市民の生命・身体・財産を災害から保護することを目的とした計画です。

計画等の名称

所沢市みどりの基本計画

期間2019 年度～2028 年度

概要

本市のみどりの保全と創出、活動など、本市のみどり全般に対する方向性を示し、各主体が共に行動していくことを目的に定めた計画です。
86

計画等の名称期間

所沢市水とみどりがつくるネットワーク計画
2019 年度～2028 年度
本市の豊かな水とみどりを、未来の子どもたちに引き継ぐとともに、まち

概要のにぎわいや魅力とつなぎ、その豊かな恵みを享受できる「水とみどりがつくるネットワーク」をつくりあげる計画です。

計画等の名称

生物多様性ところざわ戦略

期間2021 年度～2030 年度

概要

危機にある生物の多様性を、市民、活動団体、事業者のみなさまと協力しながら、保全、再生、創出するための取り組みをまとめた計画です。

計画等の名称

所沢市産業振興ビジョン

期間2018 年度～2027 年度

概要

計画等の名称期間

本市の産業振興における将来像や基本方針、進むべき方向性を示すものです。

所沢市都市農業振興基本計画
2022 年度～
都市のみどりの保全と農のあるまちづくりを通して、都市農業の有する多概要

様な機能の発揮を通じ、農業者と地域住民が共存することにより、都市農業が将来にわたり安定的に継続されること及び農地と宅地等が共存する良好な市街地の形成に資することを目的に策定した計画です。

計画等の名称期間

所沢市農業振興地域整備計画
2022 年度～
農業振興地域の整備に関する法律に基づき、総合的に農業の振興を図るべ

概要

き地域として定められた農業振興地域において、農業に関する公共投資やその他の農業振興に関する施策を計画的に実施するために定めたものです。

計画等の名称

所沢市水道事業経営計画

期間2021 年度～2030 年度
市民生活と産業活動を支える重要なライフラインである水道水について、

概要

24 時間 365 日、安全で安心、良質な「いのちの水」を次世代に継承していくため、持続可能な水道の実現に向けた取り組みを示すものです。

87

計画等の名称

所沢市国土強靭化地域計画

期間2022 年度～
大規模自然災害が発生しても市民の生命を最大限守り、地域社会の重要な機能を維持する「強さ」と、生活・経済への影響、市民の財産及び公共施概要

設の被害をできる限り軽減して迅速な復旧・復興ができる「しなやかさ」を持ち、市民の安心・安全を守るよう備えるための計画です。

（４）計画期間2024 年度から 2028 年度までの５年間を計画期間とします。

２

気候変動の現況～日本・埼玉県・所沢市～（１）世界・日本の気候の変化●年平均気温の変化
産業革命以来の気候変動については、IPCC が第６次評価報告書において「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と公表しました。世界的にも日本においても、
1890～2020 年にかけて年平均気温は上昇傾向にあります。過去 100 年で世界では 0.74℃上昇、
日本では 1.30℃上昇しており、日本は、世界全体と比較して温度上昇傾向がより大きい状況です。

日最高気温 30℃以上の真夏日と日最高気温 35℃以上の猛暑日の年間日数は、いずれも統計期間
1910～2022 年で増加傾向を示しており、真夏日は 100 年あたり 7 日、100 年あたり 2.1 日の割合で増加しています。

88

●雨の降り方の変化
気象庁のデータによりますと、日本の年間降水量には、統計的に優位な長期的変化は見られません。
しかし、雨の降り方には変化が見られます。「日降水量 100mm 以上の年間日数」は増加傾向がみら
れ、「日降水量 1.0mm 以上の年間日数」は減少傾向があります。つまり、短時間強雨の頻度が多くなっており、雨が降る日はまとまった雨が降ることと、まったく雨が降らない日が増えていることを示しています。
これは、平均気温の上昇により、大気中の飽和水蒸気量が増えることが影響していると見られています。

出典：気象庁データ（２）埼玉県・所沢市のこれまでの気候変化●年平均気温の変化
埼玉県においても、日本全体と同様に年平均気温が上昇しています。また、埼玉県平野部の特徴として、都市化の進行によるヒートアイランド現象や、秩父山地を越えて西風が吹き下ろすことで気温が上昇するフェーン現象などにより、全国的に見ても特に夏の気温が高くなる地域とされています。
このため、年平均気温は過去 100 年で 2.2℃上昇しており、日本全体と比較すると、年平均気温の上昇傾向が大きい状況です。

出典：気象庁データ

89

●真夏日、猛暑日の増加
熊谷気象台のデータによりますと、前述のとおり埼玉県は地理的条件により気温が上がりやすく、
さらに地球温暖化の影響により、真夏日や猛暑日は図のとおり増加傾向にあります。

出典：気象庁データ●降水量の変化熊谷気象台のデータ(統計期間：1897～2018 年)によりますと、降水量は年によって変動し、長期的な変化傾向は見られていません。

※棒グラフは年降水量の地域平均値、青線は 5 年移動平均90

出典：気象庁データ

３

埼玉県・所沢市の将来の気候変化（１）5 つの温室効果ガス排出シナリオ

IPCC は第６次評価報告書において、将来の気温上昇を考える上で、気候変動の５つのシナリオを示しています。
シナリオ

SSP5-8.5
SSP3-7.0

シナリオの概要
化石燃料依存型の発展の下で気候政策を導入しない。
温室効果ガスの影響が高く、5℃程度の気温上昇が見込まれる。
地域対立的な発展の下で気候政策を導入しない。
温室効果ガスの影響が中くらい～高い。
中くらいの発展を見込む条件下で気候政策を導入する。

SSP2-4.52030 年までの各国が目標としている温室効果ガスの排出削減量のほぼ上限にあたる。
見込まれる気温上昇は約 2.7℃。

SSP1-2.6
SSP1-1.9

持続可能な発展を見込む条件下で、気温上昇を 2℃未満に抑える気候政策を導入。
21 世紀後半に CO2 排出正味ゼロを達成する必要がある。
持続可能な発展を見込む条件下で、気温上昇を約 1.5℃以下に抑える気候政策を導入。
21 世紀半ばに CO2 排出正味ゼロを達成する必要がある。

各シナリオにおける二酸化炭素排出量は、下図（ａ）のとおり推移すると予測されています。各シ
ナリオにおいて二酸化炭素排出量がこのように推移した場合、2100 年までの世界平均気温は下図（ｂ）のとおり推移すると予測されています。
世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて 1.5℃に抑えるためには、下図（ａ）の「SSP1-1.9」のとおり、2050 年までに二酸化炭素排出量を実質排出ゼロにする必要があります。
CO2（GtCO2/年）●図（ａ）各シナリオにおける二酸化炭素排出量の推移（ｂ）各シナリオにおける平均気温上昇予測

91

出典：IPCC AR6 WG1 SPM.4a、8a（2021 年 8 月）を基に所沢市が作成

（２）埼玉県・所沢市の将来予測
気候変動の将来予測の分析にあたり、ポータルサイト「気候変動適応情報プラットフォーム（APLAT）」における気候変動の観測・予測データを利用しました。
なお、温室効果ガス排出シナリオは、中くらいの発展を見込む条件下で気候政策を導入するシナリオである「SSP2-4.5」、気候のモデルとしては、IPCC 第 6 次評価報告書でも使用された気象庁気象研究所「MRI-ESM2.0」（CMIP6 を使用）を用いています。
さらに将来の見通しとして、「日本の気候変動 2020」で用いられている気象庁の予測に基づいた
IPCC の第 5 次評価報告書における RCP2.6 シナリオ（最も気温上昇の低いシナリオ）および RCP8.5
シナリオ（最も気温上昇が高くなるシナリオ）における現在気候（1980～1999 年）と将来気候（2076～2095 年）の変化を比較しました。

① 日平均気温
埼玉県における 2020 年から 2090 年までの日平均気温将来予測データの変化を見ると、日平均気温が 15～20℃である温度帯 の領域が 2090 年には西方に広がり、小鹿野町や秩父市にまでその領域が広がる可能性があります。
所沢市においても、日平均気温が 15～20℃の温度帯 が全域に広がると予想されます。
●2020 年 日平均気温（埼玉県）※データがない領域は、陸水部（湖や沼など）●2090 年 日平均気温（埼玉県）

出典：「気候変動適応情報プラットフォームポータルサイト」

また、現在気候（1980～1999 年）と将来気候（2076～2095 年）の変化の予測においては、
埼玉県の県内平均では、気温はいずれのシナリオでも上昇し、RCP2.6 シナリオではおよそ 1.5℃、RCP8.5 シナリオではおよそ 4.5℃上昇すると予測され、季節別には秋と冬に上昇幅が大きい傾向がみられます。

92

●埼玉県の平均気温の将来気候における変化

出典：東京管区気象台ホームページ※予測される変化（20 世紀末と 21 世紀末の差）を棒グラフ、年々変動の幅を細い縦線で示す。
棒グラフの色は、青が 2℃上昇シナリオ（RCP2.6）に、赤が 4℃上昇シナリオ（RCP8.5）に、それぞれ対応する。青い棒
グラフの左の細い縦線は、20 世紀末の年々変動の幅を示している。

② 降水量
埼玉県における 2020 年から 2090 年までの降水量将来予測データの変化を見ると、全体的にほぼ変化はありませんが、秩父市や飯能市において 2090 年には 1800～2100mmの領域がより

広範囲に及ぶ可能性があります。
所沢市においては、1500～1800mm

で降水量の変化はありません。

●2020 年 降水量（埼玉県）※データがない領域は、陸水部（湖や沼など）●2090 年 降水量（埼玉県）

出典：「気候変動適応情報プラットフォームポータルサイト」

また、現在気候（1980～1999 年）と将来気候（2076～2095 年）の変化の予測においては、
埼玉県の県内平均では、1 時間降水量 50mm 以上の発生回数及び無降水日数（日降水量が 1mm 未満の日）のいずれのシナリオでも将来は増加すると予測されます。

93

●埼玉県の 1 時間降水量 50mm 以上の回数の将●埼玉県の無降水日数の将来気候における変化

来気候における変化

出典：東京管区気象台ホームページ※棒グラフはそれぞれの年間発生回数（無降水日は年間発生日数）、細い縦線は年々変動の幅を示す。
棒グラフの色は、灰色が 20 世紀末、青が 2℃上昇シナリオ（RCP2.6）に、赤が 4℃上昇シナリオ（RCP8.5）に、それぞれ対応する。
無降水日数については、それぞれのシナリオでの予測される変化（20 世紀末と 21 世紀末の差）を示す。

③猛暑日
埼玉県における 2020 年から 2090 年までの猛暑日将来予測データの変化を見ると、全体的に猛暑日が増加し、おおよそ埼玉県全域で 12 日間の猛暑日が増加すると予測されます。
所沢市においても猛暑日が 2020 年では 4～8 日であったのが、2090 年には 20～24 日 に増加する可能性があります。
●2020 年 猛暑日（埼玉県）※データがない領域は、陸水部（湖や沼など）●2090 年 猛暑日（埼玉県）

出典：「気候変動適応情報プラットフォームポータルサイト」

94

④真夏日
埼玉県における 2020 年から 2090 年までの真夏日将来予測データの変化を見ると、全体的に真夏日が増加し、おおよそ埼玉県全域で 16 日間の真夏日が増加すると予測されます。
所沢市においても真夏日が 2020 年では 48～56 日～72 日

であったのが、2090 年には 64に増加する可能性があります。

●2020 年 真夏日（埼玉県）※データがない領域は、陸水部（湖や沼など）●2090 年 真夏日（埼玉県）

出典：「気候変動適応情報プラットフォームポータルサイト」

95３

気候変動による影響評価（１）世界・日本の動向・評価

近年の気候変動については、これまで IPCC にて度重なる分析が行われてきました。
IPCC の第６次評価報告書では、このまま温暖化が進んでいくと、下図及び表のような影響があると予測されています。

●図選択された自然システム、管理されたシステム及び人間システムにもたらす影響とリスク

出典：IPCC「1.5℃特別報告書」●表

世界平均気温 1.5℃及び 2℃の上昇で予測される影響現象

1.5℃の上昇で起きること

2℃の上昇で起きること

気象・中緯度域の極端に暑い日が約 3℃上昇

・中緯度域の極端に暑い日が約 4℃上昇

・高緯度域の極端に寒い日が約 4.5℃上・高緯度域の極端に寒い日が約 6℃上昇

昇・約 200 万人～約 620 万人の都市人口が・約 200 万人～約 500 万人の都市人口

激しい干ばつにさらされるが激しい干ばつにさらされる
陸の生態系

・昆虫の 6％、植物の 8％、脊椎動物の4％が生息域の半分以上を失う

人間の生活

・昆虫の 18％、植物の 16％、脊椎動物の8％が生息域の半分以上を失う

・年間漁獲量が約 150 万トン損失

・年間漁獲量が約 300 万トンを超える損失
・世界のトウモロコシの作物生産が、1.5℃
未満よりも、さらに約 15％大幅に減少

河川・洪水

海

・1976～2005 年を基準として、洪水・1976～2005 年を基準として、洪水の影の影響を受ける人口が 100％増加（2

響を受ける人口が 100％増加（2 倍にな

倍になる）

る）

・サンゴ礁の 70～90％が失われる

・サンゴ礁の 70～90％が失われる

・100 年に一度、夏の北極海の海氷が消・100 年に一度、夏の北極海の海氷が消失

失出典：IPCC「1.5℃特別報告書」を基に所沢市が作成

96前頁の図では、黄色、赤色、紫色になるにつれ、リスクが大きくなっていきます。特に「陸域の生態系」、「沿岸洪水」、「河川洪水」、「作物の収穫」、「暑熱に関連する疾病及び死亡」においては、世界
平均気温 1.5℃上昇した場合と 2℃上昇した場合で、リスクを表す色の違いがあることがわかります。
工業化以前を基準として、世界の平均気温上昇を 1.5℃に抑えることは、多くの分野において気候変動による影響を小さくすることが期待できます。
また、前頁の図は世界全体の予測です。日本は年平均気温の上昇傾向が世界全体と比較してより大きい状況です。このため、変化のリスクが大きいことが考えられます。国内でも気候変動の影響はすでに現れています。こうした影響は、長期にわたり拡大する恐れがあることから、日本では 2018（平成 30）年に「気候変動適応法」が施行されました。
2020（令和２）年 12 月には国から「気候変動影響評価報告書」が公表され、7 つの対象分野について気候変動による影響を評価しています。

7 つの対象分野は下記のとおりです。
農業・林業・水産業

健康

水環境・水資源

産業・経済活動

自然生態系

市民生活・都市生活

自然災害・沿岸域（２）埼玉県の動向
埼玉県では、「埼玉県地球温暖化対策実行計画（第２期）」（2020 年）において、「気候変動適応法」に基づく「地域気候変動適応計画」を策定し、県域における温暖化の影響評価や、今後の取り組みの方向性を定めています。
また、「地球温暖化対策（適応策）の方向性」（2020 年）を公表し、影響の重大性が大きく緊急性が高いと評価したもの、または県内で影響が現れているものに対象分野を絞り、今後の取り組みの方
向性について示しています。

97

（３）市域における気候変動影響
市域においても、夏季の猛暑日が増加したり、大規模な自然災害が増加したりするなど、気候変動やヒートアイランド現象の影響によると思われる現象が起きています。本市では、県で既に影響が生じている、または将来生じることが予測される以下の分野について、下記のとおり気候変動の影響を確認しています。

＜農業分野＞

現状において、本市での水稲については、生産者が少なく、影響把握は困難な状況です。その他、野菜や果樹は、集中豪雨や降雹などの気候変動影響により、作物の品質低下が発生しています。
本市の特産品である茶について、現状では気候変動を直接の要因とする影響は確認されていません
が、一番茶新芽の生育時期が早まった場合には、凍霜害等による品質・収量の低下が懸念されます。

＜水環境・水資源分野・自然災害分野＞

現状においては、気候変動による影響が表れている事例は確認されていません。
しかし、気象庁の統計データによると、短時間強雨の発生回数が増加していると同時に、雨が降らない日も増加傾向にあります。このため、将来においては、一度の降水量が増加することによって、
河川氾濫や土砂災害リスク、浸水被害などにより被害が増加、拡大することが懸念されます。

＜自然生態系分野＞

現状においては、冬季の気温上昇による温暖化で、南方系昆虫の分布域が北上している種が確認されています。
国の評価報告書においても、生態系への影響は既に現れているとしながらも、市民生活に影響を及
ぼす「生態系サービス」への影響については現状では評価できないとの考え方が示されています。

＜健康分野

＞

埼玉県は前述のとおり、地理的条件により気温が上がりやすく全国的に見ても特に夏の気温が高くなる地域とされています。
所沢市内の過去 5 年間の熱中症による救急搬送者数は、下図のとおりで、7・8 月は非常に多く、2021（令和 3）年度は熱中症による死者が発生しました。
将来においては、さらなる平均気温の上昇、真夏日や猛暑日の増加が予想され、熱中症の発生や死亡リスクが増大する可能性があります。

98

■図

市内で発生した熱中症搬送者数の推移

99

■埼玉県及び所沢市における気候変動による現在の影響評価
県の影響評価結果
分野

大項目

小項目

短期的な影響・

長期的な影響

被害の発生頻度

の総合評価

水稲

○

○

△

野菜

○

―

△

果樹

○

△

△

麦、大豆、飼料作物等

○

△

△

重大性

農業・
林業・

農業

水産業

茶

△

害虫、雑草

―

―

〇

農業生産基盤

○

△

△

水供給

○

△

△

水環境・
水資源
水資源
自然林・二次林×

里地・里山生態系

×

陸域生態系

○

―

人工林

×

野生鳥獣による被害

△

自然生態
系
生物季節

生物季節

分布・個体群の

在来種

変動

○

―

○

―

△
△

外来種

×

洪水

○

○

〇

内水

○

○

△

河川
自然災害
都市下水路

内水

△

死亡リスク

―

○

〇

熱中症

○

○

〇

感染症

節足動物媒介感染症

□

―

△

複合影響

光化学オキシダント

―

―

△

暑熱
健康

産業・

製造業

経済活動

観光業

市民生

都市インフラ・活・

ライフライン等

×
レジャー(自然のレジャー含む)

△

水道

〇

下水道

△

道路交通

〇

都市生活
その他

暑熱による生活への影響

100

○

○

〇

市の影響評価結果
緊急性

評価内容・評価理由―

市内に生産者が少なく、現状把握が難しい。

―

集中豪雨や降雹などの影響が増えている。

―

集中豪雨や降雹などの影響が増えている。

―

今後把握に努める。

―

市の特産であり、影響が出れば損失も大きいと予測される。

○

高温多湿な地域に発生するサトイモ疫病が一部で発生している。

―

豪雨時には冠水被害を受ける農地もあり、生産性に直結。
県：非洪水期（10～6 月）に降雨量が少なく取水制限の可能性

―
あり。
―

市内における影響は確認されていない。

―

市内における影響は確認されていない。

―

市内における影響は確認されていない。

―

県：シカの増加に伴う植生被害が生じている。

―

県：さくらの開花は早まり、かえでの紅葉は有意に遅くなる傾向。

―

県：南方系昆虫の侵入定着が見られる。

―

市内における影響は確認されていない。

○

台風や集中豪雨の際、川の溢水による浸水被害あり。

○

台風による浸水被害、道路の冠水あり。

―

台風や集中豪雨の際、溢水による浸水被害の恐れあり。

○

熱中症による死亡者が発生している。

○

搬送者が毎年５月以降増加。半数以上が高齢者。

□

平成 28 年に 1 件、デング熱発生。以降発生なし。

―

増加傾向はあるが、気候変動影響と言い切れない。

―

市内の被害は現時点でないが、影響が出れば損失も大きいと予測。

□

イベント等の時季変更などの影響が出ている。

―

豪雨等による水道システムへの被害が出る恐れあり。

―

マンホール蓋の飛散、溢水、宅地内への逆流等の被害の恐れあり。

○

道路メンテナンス、改修・復旧の費用増加の恐れあり。

○

主に学校で、屋内外の運動、行事の時季変更など影響あり。

101

【凡例】
＜県の影響評価結果＞
・短期的な影響・被害の発生程度○：影響・被害が発生している可能性あり―：どちらとも言えない・不明□：影響・被害が発生している可能性なし※斜線部は県の計画に掲載のない評価項目です
・長期的な影響の総合評価（影響の大きさ）
○：大きい
△：中程度
□：小さい
―：現状では評価できない＜市の影響評価結果＞
・重大性○：現状で重大な影響がある△：現状において影響がある可能性あり
×：現状において影響はない
・緊急性
○：高い
□：低い
―：現状では評価できない４

所沢市における適応策

市では、市域で既に気候変動による影響が出ている分野を中心に、適応策を推進してまいります。
既存の施策で適応策として機能する事業については維持、または必要に応じて強化することを目指し、対策が不足している分野については適応策の情報収集を進め、将来的な適応策について検討を
進めます。

農業分野
■ 本市特産物品である狭山茶やさといもをはじめとする農産物について、自然災害や病気の発生など気候変動がもたらす影響の防止や低減するため、関係機関との連携により情報収集を進め、継続して生産者と情報共有を図ります。

水環境・水資源分野■ 自然環境の変化等を想定し、渇水対応マニュアルを作成します。
■ 緊急時の飲料水・生活用水確保のため、家庭での緊急時の水の備え、応急給水拠点等の情報提供を行います。

自然生態系分野■ 植生調査や生物季節観測の変化傾向について関係機関と継続的に情報を共有し、地球温暖化との関連性を考察し、生物多様性地域戦略を見直します。
■ 生態系や農林業に影響を及ぼす野生鳥獣の気候変動に伴う生息域の変化を把握し、被害を防ぐための支援策を検討します。

102

自然災害分野■ 豪雨の増加や台風の大型化等による浸水や土砂崩れ、都市河川の氾濫などの災害への防災対策を推進します。
■ 調整池等の築造や維持管理により、浸水被害の軽減を図ります。
■ 河川・水路・都市下水路の整備を進め、適切な維持管理により、氾濫による浸水被害を防止します。
■ 集中豪雨時の浸水・冠水被害発生状況を調査し、被害が頻繁な地区に対して雨水対策（雨水管の布設、雨水浸透井の築造等）を実施します。
■ 気候変動に伴う巨大台風やゲリラ豪雨等による災害時に、市民の生活を守るため、所沢市地域防災計画に基づき、防災組織・防災施設の整備を図ります。
■ 気候変動に伴って増大するリスクを評価し、各種ハザードマップを適宜見直します。

健康分野■ 熱中症を予防するため、暑さ指数（WBGT）等の情報提供や、クールビズ、クールシェ
アスポット等の普及を推進します。
■ 児童・生徒の熱中症等の健康被害を防止するため、暑さ指数（WBGT）の情報提供や施設の適切な維持管理を行います。
■ 関係部局と連携し、ホームページや広報紙を通じて熱中症弱者に対する熱中症予防啓発を強化します。
■ みどりの保全と創出によって、樹木が持つ蒸散作用を活用し、ヒートアイランド対策を推進します。

産業・経済活動分野■ 気候変動の将来予測や予測される影響、事業活動における適応策の取組事例について、事業者に向けた情報提供を行います。
■ 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同することを推奨し、気候変動の影響を考慮した事業計画を立てて事業運営するよう周知啓発を進めます。

103

市民生活・都市生活分野■ みどりの保全と創出によって、樹木が持つ蒸散作用を活用し、ヒートアイランド対策を推進します。（再掲）■ 開発に伴う雨水の流出を抑制するため、事業者へ適正な指導を行います。
■ 道路、公園、学校などの公共公益施設の緑化に取り組み、暑熱によるストレスを軽減す
る憩いの場を創出します。
■ 自動車排熱の低減のため、電気自動車（EV）
・プラグインハイブリッド車（PHV）
・燃料
電池自動車（FCV）などの次世代自動車（エコカー）の普及を推進します。
■ 住宅設備等から排出される排熱を低減するため、住宅や事業所における省エネルギー機
器・設備の導入を推進します。

分野横断的な適応策■ 所沢市業務継続に関する計画（BCP）に基づき、災害時、優先的に取り組むべき重要な業務を継続的に実施し、迅速な行政機能の復旧に努めます。
■ 市職員の気候変動影響と適応に関する意識の向上を図るため、職員研修を実施します。
■ 市民が気候変動影響を把握し、地域全体で減災につながる行動がとられるよう、自治会・町内会等への出前講座や防災訓練等の実施の促進を図ります。
■ ホームページやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）等の様々な媒体を活用して、気候変動予測や影響に関する情報を発信します。

104

５

推進体制

取組状況の把握等の進行管理については、マチごとエコタウン推進計画の一部として、同計画内で管理を行っていきます。
また、「気候変動適応法」第 13 条に基づき、埼玉県と共同で「所沢市気候変動適応センター」を設置しました。気候変動適応に関する情報の収集、整理、分析及び提供並びに技術的助言を行う拠点として、埼玉県及び関連部局との情報を共有しながら推進していきます。さらに、「気候変動適応法」第 14 条に基づいて設置・運用されている気候変動適応関東広域協議会へ参画し、積極的な情報提供に努めます。

６

各主体の役割＜行政の役割＞
市は、地域気候変動適応計画を策定し、地域の自然的経済的社会的状況に応じて、関係部局との連携協力の下、関連する施策に積極的に気候変動適応策を組み込み、各分野における気候変動適応に関する施策を推進していきます。

＜市民の役割＞
市民は、国や県、市が提供する情報を活用し、気候変動による影響の理解を深め、その影響に対処できるように家庭や地域でできることから取り組むことが重要です。

＜事業者の役割＞
事業者は、国や県、市が提供する情報を活用し、事業活動における気候変動影響やその適応策に関する理解を深めるとともに、将来の気候変動を見据え、適応の観点を組み込んだ事業計画を策定
し、適宜見直すことが求められます。

105

2.

所沢市環境教育等に関する行動計画「環境教育等促進法」第 8 条第 1 項により、都道府県及び市町村は、政府の定める「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本方針」（以下「政府の基本方針」という。）を勘案して、その区域の自然的社会的条件に応じた「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する行動計画」（以下「行動計画」という。）の作成に努めるよう求められています。
私たち人間が、地球に存在する生物やその他の環境等との調和を図りつつ、人々が生き、暮らすことができる、持続可能な社会を目指すためには、一人ひとりが環境保全に主体的にかかわる必要があります。
環境保全を推進していくために求められる人間像について、政府の基本方針では、例として次のとおり示されています。

・他者の痛みや困難に共感し、共に働いて汗を流したり、協力したりすることのできる人間
・
「
“人と人”
」
「
“人と自然”」のつながりや絆を大事にすることができる人間
・持続可能な社会に向け、それぞれの立場で役割を担うことができる人間
・知識の習得に努めるとともに、自ら考え、公正に判断し、既成概念・習慣等に捕らわれすぎず、主体的な行動ができる人間
上記を踏まえ、本市の豊かな自然を活かしながら、基本計画に掲げる施策を抽出・体系化し、「所沢市環境教育等に関する行動計画」を策定します。

（１） 基本的な事項
本市の行動計画の基本的な事項については、次のとおりとします。

①計画の目的
持続可能な社会を構築するために、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組について推進します。

②計画の対象所沢市民、所沢市内で学ぶ、又は働く人を対象とします。

③計画の期間2019 年度～2028 年度④計画の推進進行管理については、環境基本計画の一部として、環境基本計画の中で管理を行っています。

106

（２） 行動計画の推進のための施策
行動計画を推進するため、「環境保全活動、環境保全の意欲の増進」、「環境教育の推進」、「協働取組の推進」のそれぞれの分野で施策を進めていきます。

①環境保全活動、環境保全の意欲の増進
地球温暖化問題等の課題に立ち向かうためには自ら進んで取り組む人材を育成することが重要であり、意欲の増進につながる気付きを引き出す施策を推進します。
[施策番号]※1【体験による主体性の活発化】
・「みどりのふれあいウォーク」などのイベントの実施により、[実施主体]※2

2-1-1-①

市

自然体験の充実を図ります。
・小・中学校において、身近なみどり（学校ファーム・ビオトー

2-1-1-⑦

プ・学習林等）の活用により、環境教育を推進します。
・

リユースやリサイクルに関する体験講習会等を開催し、市民の3-1-1-⑨「もったいないの心」を醸成します。

市民

市民

市

事

市

【身近な環境の学習・活動の支援】
・自治会・町内会等から選出された環境推進員を中心に、地域の環

5-1-2-⑤

境美化活動やごみ減量・リサイクル活動等を推進します。
・

市民参加による「身近な生きもの調査」などに取り組みます。

６-1-2-⑦

市民

市

市民

事

市

市民

事

市

【意欲増進の効果的な仕組みづくりの推進】・

温暖化防止活動の表彰等を通じて、市民の省エネ意識の醸成を

1-2-2-①

図り、脱炭素型ライフスタイルの定着を推進します。
・

家庭エコ診断等を通じて、市民の省エネルギー機器・設備の導1-2-2-④入を効果的に推進します。
・

省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動などの「賢い選択」

1-2-2-⑤を促す“COOL CHOICE 運動”（クールビズやウォームビズ、

市民

市民

市

事

市

ライトダウンキャンペーン等）を推進します。
・

幼少期からリデュース・リユースに関する環境意識を高め、マ

3-1-1-⑥

イバッグの利用やエコマーク製品の使用などを行えるよう小学

市民

市

生用副読本等の教材を作成します。

※1 施策番号は、基本計画の施策番号（施策重複時は若い番号）です。施策番号の下線部は、他の部門の対策と重複している取り組みを示します。

※2

実施主体において、市
市民

は所沢市、市民

は市民、 事は事業者を示し、主体的な関わりを表しています。

事 （塗りつぶしていないマーク）は間接的な関わりを表しています。

107

【各主体相互間の情報交換・交流等に関する機会の提供】
・

市民の自然とのふれあいや環境学習の機会の創出などを図るた

2-1-1-⑨め、身近なみどりで自然を楽しむ活動等を行う市民団体の活動

市民

市を支援します。
・

市民の環境意識を醸成し、環境の保全・創出に関する行動への６-1-2-①

参加を推進するため、環境講演会や環境イベント、出前講座な

市民

事

市

どを開催します。
・自治会・町内会等への参加促進やネットワーク化、市民グルー

６-1-3-①

プ等への支援を行い、地域による環境保全活動の充実を図りま

市民

市

す。

②環境教育の推進
子どもから大人まで、生涯にわたって質の高い環境教育・環境学習の機会が得られる施策を推進
し、「未来を創る力」や「環境保全のための力」を育みます。

【学校における環境教育の推進】
・小・中学校において、身近なみどり（学校ファーム・ビオトープ・ 2-1-1-⑦
学習林等）の活用により、環境教育を推進します。

・

市民団体・学校等との協働により、市民の環境意識の向上を図

市民

６-1-1-④

市

市

り、環境の保全と創出に関する行動への参加を推進するため、所沢市環境教育等に関する行動計画を策定します。
・

環境の保全・創出に関する小学生用副読本等の教材の作成によ

６-1-2-③

市民

市

り、環境教育の充実を図ります。
・「地球にやさしい学校の手引き」を作成し、学校での主体的な環境の保全・創出に関する取り組みを推進します。

108

６-1-2-⑩

市

【社会等幅広い場における環境教育の推進】
・

市民の生物多様性に対する理解や関心を高めるため、環境学習

2-1-1-②

や普及啓発活動を推進します。
・

市民団体等が行うこどもエコクラブの活動を支援し、子どもた2-1-1-⑥

ちの環境教育の機会を創出します。
・

市民の自然とのふれあいや環境学習の機会の創出などを図るた

2-1-1-⑨め、身近なみどりで自然を楽しむ活動等を行う市民団体の活動

市民

事

市

市民

事

市

市民

市

を支援します。
・

リユースやリサイクルに関する体験講習会等を開催し、市民の3-1-1-⑨「もったいないの心」を醸成します。
・

日常生活で発生する騒音によるトラブルの防止のため、近隣騒

4-４-1-⑦

市民

事

市

市民

事

市

市民

事

市

音に係る知識の普及やマナー・モラルの向上を呼びかけます。
・

市民の環境意識を醸成し、環境の保全・創出に関する行動への６-1-2-①

参加を推進するため、環境講演会や環境イベント、出前講座などを開催します。

【人材の育成・活用】
・

教育現場での「持続可能な開発のための教育（ESD）」の研究

６-1-2-④

市

や実践を通じて、環境教育に携わる教員の育成を推進します。
・

市職員の環境保全・創出に関する意識の向上を図るため、

６-1-2-⑨

市「環境」をテーマとした職員研修を実施します。

③協働取組の推進
環境保全活動や環境教育は、各主体が互いに協力し合い進めることにより効果を高めることができます。相互に協力して取り組むための施策を推進します。

【環境に関するボランティア活動の支援】・公園を多くの市民にとって親しみやすいものとするために、

2-1-1-③

市民との協働による公園管理を推進します。
・

樹林地の保全活動を推進するため、「みどりのパートナー

2-1-1-④（保全団体）」などの市民協働による活動を推進します。
・

街中における憩いの場などを創出するため、「みどりのパート

2-1-1-⑤ナー（緑化団体）」の活動を推進します。
・

みどりの質を高め、将来に継承するため、緑地保全制度が指定

2-2-1-①された樹林地等において市民・市民団体との協働による適切な

市民

事

市

市民

事

市

市民

事

市

市民

事

市

保全管理を進めます。
・

市民との協働により、河川の保全活動や清掃活動等を行い、水辺環境を保全します。
109

2-3-3-①

市民

市

・地域の市民団体等との協働により、市民が安心して親しめる水

2-3-3-②

辺を創出し、多自然川づくりを推進します。
・

自治会・町内会等から選出された環境推進員を中心に、地域の5-1-2-⑤

環境美化活動やごみ減量・リサイクル活動等を推進します。
・

自治会・町内会等への参加促進やネットワーク化、市民グルー

６-1-3-①

プ等への支援を行い、地域による環境保全活動の充実を図りま

市民

市

市民

市

市民

市

す。

【情報の積極的公表】
・

大気汚染や水質汚濁などに関する環境監視・測定システムの充

６-2-1-①

実を図り、国や県と連携して、即時データ等を公表します。
・

再生可能エネルギーに係る市民意識の醸成を図るため、市ホーム

６-2-1-②

ページによりメガソーラー所沢等の稼働状況などを即時公開し

市

市

ます。
・

市民がごみの分別等の情報を手軽に入手できるようスマートフ

６-2-1-③

ォン用アプリケーションの提供を行います。
・

本計画の進捗状況を明らかとするため、環境の状況や取り組み実

６-2-1-④

績をまとめた「所沢市の環境」を公表します。
・

ごみ処理量やごみ減量・資源化に係る実績等をまとめた「清掃事6-2-1-⑤

業概要」を公表します。
・

大気汚染や水質汚濁などの監視・測定データをまとめた「環境デ６-2-1-⑥

ータブック」を公表します。
・

広報紙、市ホームページ、ほっとメール及びソーシャル・ネット

６-2-2-①

ワーキング・サービス（SNS）等の様々な広報媒体を利用して、

市

市

市

市

市

関連事業やイベントなどの環境情報を発信します。

④その他留意事項
市民、民間団体、事業者等との協働取組に当たっては、各主体の自発性を尊重し、適切な役割分担を図るなど、より良い連携・協働となるよう留意します。また、国、県、近隣の地方公共団体等の関係機関及び庁内組織との連携については、情報交換等により適切に推進していきます。

110

第５章
施策に期待される効果(SDGs へ
の貢献)

111

第５章 施策に期待される効果（ＳＤＧｓへの貢献）
本章では、それぞれの施策に期待される効果を、ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）を用いて整理します。
－ＳＤＧｓとは－2015 年 9 月、ニューヨーク国連本部において、「国連持続可能な開発サミット」が開催され、成果文書として「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択されました。アジェンダの中では、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、宣言や行動を掲げており、この目標がＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）です。ＳＤＧｓは、17 の目標とその下のさらに細分化された 169 のターゲットから構成されています。
ＳＤＧｓは、世界中の人々が一緒になってより良い世界をつくるため、同じ目標を見据え、それぞれがどのような側面から貢献していくのかをわかりやすくしたものだといえます。
わが国でも、2016 年 12 月、ＳＤＧｓ推進本部において、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針」が策定されました。その中では、「持続可能で強靭、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」というビジョンが示されています。また、同指
針では、地方自治体において、既存の行政計画にＳＤＧｓを可能な限り盛り込むことが求められています。
このような国内外の動向を踏まえ、本市においても目標の達成に向けて取り組むため、17 の目標と本計画の各施策の関連性を整理しました。

SDGs に貢献する関連事業の写真

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SDGs に貢献する関連事業の写真

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【分野別施策】

大柱

中柱

脱炭素社会の構築

地球温暖化緩和策の推進
エネルギー使用に伴う環境負荷の低減
気候変動の影響への適応

みどり・生物多様性の保全

生物多様性への理解の推進
人と自然との絆の強化

みどりの保全循環型社会の形成『もったいない』社会の形成
ごみ処理の低炭素化の推進
ごみの適正な処理の推進

大気・水環境等の保全

大気環境の保全
水環境の保全土壌・地盤環境の保全
生活環境対策の推進
化学物質の環境リスクの管理

魅力的な都市環境の創造

美しいまちづくりの推進
安全・安心な街づくりの推進

ともに進める『善きふるさと所沢』の環境づくり

環境づくり・人づくりの推進
環境情報の整備と共有化の推進

17 の持続可能な開発目標
目標１ あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
目標２ 飢餓を終わらせ、食糧安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する
目標３ あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
目標４ すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し生涯学習の機会を促進する
目標５ ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う
目標６ すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
目標７ すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
目標８ 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的雇用と働きがいのある
人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する
目標９ 強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

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目標 10

各国内及び各国間の不平等を是正する

目標 11

包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

目標 12

持続可能な生産消費形態を確保する

目標 13

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

目標 14

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

目標 15

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、並びに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

目標 16

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

目標 17

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

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第６章
推進体制

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第６章 計画の推進体制・進行管理
1. 計画の推進体制
基本計画を円滑かつ効率的に推進するため、下図に示したとおり、全庁的な推進体制を整備するとともに、市民や事業者による自主的な環境配慮行動の実践等の協働により推進していきます。

（1）環境審議会
本市では、「環境基本法」第 44 条に基づき制定された「所沢市環境審議会条例」に基づき、環境審議会を設置しています。基本計画の見直し等必要に応じて、市長から環境審議会へ諮問し、環境保全の施策の実施状況や環境に関する基本的事項の調査及び審議を行います。

■環境審議会のイメージ
諮問

環境審議会
学識経験者

市
（市長）

民間団体の代表者

市民
答申（2）市の推進体制
基本計画に掲げる環境施策の推進には、市の多くの部局にまたがるものも多く、全庁を挙げた総合的な取り組みが必要です。

①マチごとエコタウン推進会議
基本計画に基づいて行われる事業の実効性を確保するとともに、全庁的な連携を推進するなど、総合的な調整を図る場として、市長や副市長、部長等で構成するマチごとエコタウン推進会議を設置しています。

②ZCC（ゼロカーボンシティ）推進会議
基本計画に基づいて行われる事業について、部を跨ぐ新規事業の検討や全庁で推進するための方法を議論する場として、副市長と部長等で構成する ZCC（ゼロカーボンシティ）推進会議を設置しています。

③マチごとエコタウン推進委員会
基本計画に基づいて行われる事業の具体的、継続的な推進を図る場として、関連部門の課長等で構成するマチごとエコタウン推進委員会を設置しています。

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■庁内体制のイメージ＜所沢市長＞＜政策会議＞

報告＜環境関連部署＞＜マチごとエコタウン推進会議・・事業の実施ZCC（ゼロカーボンシティ）推進会議・

・所沢市マネジメントシステ推進委員会＞

ム（事務事業評価 等）によ・庁内の連携調整る事業の点検・評価

指示
報告

指示

協議・調整

＜マチごとエコタウン推進課＞
・基本計画の進行管理（3）協働による取り組みの推進
近年、複雑化・多様化している環境問題に対応しながら基本計画を推進し、将来像を実現するた
めには、市民・事業者と市との協働による取り組みが不可欠となっています。各主体が共通の認識を持ち、それぞれの役割と責務を自覚し、取り組みを推進することが必要です。
そのために、市民や事業者など、各主体における取り組みの進み具合の点検や改善に関する情報交換を行い、協働に向けた取り組みを進めます。

（4）広域的な連携
環境の保全を図るため、広域的な視点に基づいて、近隣の市町や国、県等との緊密な連携を図り、広域的な環境問題への取り組みを進めます。

■協働による取り組み・広域的な連携のイメージ

市民

協
事業者

広域的連携

国、県
近隣市町

働

情報交換

市

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等

2.

計画の進行管理
計画推進のための効果的な進行管理を行うため、マチごとエコタウン推進会議が中心となり、計画の策定（Plan）→実施（Do）→点検・評価（Check）→見直し（Act）を繰り返す、PDCA
サイクルによる継続的な改善を図ります。また、将来像の具現化のため、第 6 次所沢市総合計画と連携して、市の全事業に対して基本計画の理念の反映を図ります。

①施策・事業の策定（Plan）
計画に基づく施策・事業の実施にあたり、新たな事業立案や取り組み手法などを策定します。

②施策・事業への取り組み（Do）
環境保全のための施策・事業は、それぞれの担当部課が中心となって、その推進と継続的な改善に努めます。

③計画の進行状況の点検・評価（Check）
基本計画に掲げる目標や施策の進捗状況及び環境の状況については、計画で設定した指標項目や実績値等を用いて、客観的に点検・評価を行います。また、総合計画と連携し、評価項目の共通化を進めます。

■PDCA サイクルによる進行管理

Plan④点検・評価結果の公表
環境の現況や基本計画に基づき実施された施策等

計画の
策定・改訂

の状況に関する年次報告書「所沢市の環境」を公表
し、意見を募集します。

Act

Do

取り組みの
見直し

施策・事業の取り組み⑤取り組みの見直し（Act）

Check

計画に沿った施策等の実施状況の点検結果を踏ま

点検・評価
結果の公表

えて、取り組みの見直しを行います。なお、本計画の最終年度にあたる 2028 年度には、施策や指標、進行管理の仕組みなどを見直し、計画の改定を行います。

指標項目による
点検・評価

事務事業評価による本計画関連事業の点検・評価

点検・評価結果の公表「所沢市の環境」

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