家庭用温水暖房契約選択約款

令和４年１２月１日実施

山形県庄内町家庭用温水暖房契約選択約款
1 目的
この選択約款は、家庭用温水暖房システムの普及を通じ、本町の製造供給設備の効率的な利用を図り、もって合理的かつ経済的なガス需給の確立に資することを目的とする。
2 選択約款の変更
町は、この選択約款を変更することができる。この場合において、ガス料金その他の供給条件は、変更後の選択約款による。
3 用語の定義(1) 「温水暖房システム」とは、エネルギー源としてガスを使用し、温水を循環させる機能を有する熱源機により、設置した放熱器に温水を供給して暖房を行うシステムをいう。ただし、浴室暖房乾燥機は対象外とする。
(2) 「専用住宅」とは、居住の目的だけに建てられた住宅で、店舗、作業場、事務所など業務に使用するために設備された部分がない住宅をいい、「併用住宅」とは店舗、作業場、事務所など業務に使用するために設備された部分と居住の用に供されている部分とが結合している住宅をいう。
(3) 「居室」とは、居住の目的のため継続的に使用する場所をいい、浴室、台所、洗面所を含む。
(4) 「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいう。
4 適用条件使用者は、家庭用温水暖房システムを次のいずれかの条件で使用する場合には、町に対してこの選択約款の適用を申し込むことができる。
(1) 専用住宅で使用する。
(2) 1需要場所に設置するガスメーターの能力が16立方メートル毎時以下である併用住宅の居室で使用する。
5 契約の締結(1) この選択約款に基づく契約は、使用者が所定の申込書により申し込み、町がこれを承諾した日に成立するものとする。
(2) 契約期間は、次のとおりとする。
①

新たにガスの使用を開始した場合は、その使用開始日からその翌日以降最初の定例検針日が属する月から起算して12箇月目の月の定例検針日までとする。
②

契約種別を変更した場合は、契約成立日以降最初の定例検針日の翌日からその同日が属する月の翌月から起算して12箇月目の月の定例検針日までとする。
③

契約期間満了の日までに解約又は変更の申込みがない場合は、契約は、契約期間満了日の翌日からその満了日の属する月の翌月から起算して12箇月目の月の定例検針日まで同一条件で継続するものとし、以後も同様とする。
(3) 町は、次のいずれかの場合、（1）の申込みを承諾しないことがある。ただし、①及び②の場合において、設備の変更又は建物の改築等のための一時不使用による解約又は契約種別の変更の場合は、この限りでない。

①

使用者が、この選択約款及び他の選択約款に基づく契約を契約期間満了前に解約し、又はガス小売供給約款（以下「小売約款」という。）に基づく契約へ契約種別を変更し、その解約の日又は変更の日から1年を経過しないうちに、同一の需要場所においてこの選択約款への適用を申し込む場合②

使用者が、他の選択約款に基づく契約の契約期間満了前に、同一の需要場所においてこの選択約款への適用を申し込む場合③

使用者が他の供給契約（すでに解約しているものを含む。）に係る料金を滞納している場合
6 使用量の算定
各月使用分の使用量は、前回の検針日及び今回の検針日におけるガスメーターの読みにより算定する。ただし、当該月の検針日以降、当該月内に解約を行った場合には、当該月の検針日及び解約を行った日のガスメーターの読みにより算定する。
7 料金(1) 町は、料金の支払いが支払義務発生の日の翌日から起算して20日以内（支払義務発生の日の翌日から起算して20日を経過する日が休日の場合は、その直後の休日でない日までとする。以下「早収期間」という。）に行われる場合は、早収料金（消費税等相当額を含む金額をいう。以下同じ。）を、早収期間経過後に行われる場合は、早収料金に3パーセントを乗じて得た額を加算したもの（以下「遅収料金」といい、消費税等相当額を含む金額をいう。）を徴収する。
(2) 町は、別表の料金表を適用して早収料金又は遅収料金を算定する。
(3) (1)及び(2)の規定により算定された金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
8 単位料金の調整(1) 町は、毎月、(2)②により算定した平均原料価格が(2)①に定める基準平均原料価格を上回り、又は下回る場合は、次の算式により別表の料金表の基準単位料金（消費税等相当額を含む金額をいう。以下同じ。
）に対応する調整単位料金（消費税等相当額を含む金額をいう。以下同じ。
）を算定する。この場合において、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定するものとし、調整単位料金の適用基準は、別表2(3)のとおりとする。
① 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（1立方メートル当たり）＝基準単位料金＋0.075円×原料価格変動額/100円×（1＋消費税率）② 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき調整単位料金（1立方メートル当たり）＝基準単位料金－0.075円×原料価格変動額/100円×（1＋消費税率）（備考）
上記の算式によって求められた計算結果の小数点第5位以下の端数は、切り捨てる。
(2) (1)の基準平均原料価格、平均原料価格、原料価格変動額は以下のとおりとする。
① 基準平均原料価格（1トン当たり） 57,010円② 平均原料価格（1トン当たり）別表2(3)に定められた各3箇月間における貿易統計の数量及び価額（財務省が関税法（昭和29年法律第61号）第102条の規定により公表する貿易に関する統計に基づく数量及び価額とする。
）から算定した1トン当たり液化天然ガス平均価格（算定結果の10円未満の端数があるときは、これを四捨五入し、10円単位とする。
）とする。ただし、その金額が91,210円以上となった場合は、91,210円とする。
（備考）
1トン当たり液化天然ガス平均価格は、町の企業課に掲示する。
③ 原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果に100円未満の端数があるときは、これ切り捨てた100円単位の金額とする。
（算式）
ア 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格
イ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格
9 精算
すでにこの選択約款を適用の使用者で、4の条件を満たさないでガスを使用の場合、町は、条件を満たさなくなった時点までさかのぼって小売約款に定める料金と、既に料金として支払った金額の差額を精算する。
10 設置確認(1) 町は、家庭用温水暖房システムが設置及び使用されているかを確認する場合がある。
この場合には、正当な事由がない限り、住宅への立ち入りを承諾するものとし、立ち入りを承諾しない場合には、町はこの選択約款の申し込みを承諾せず、又はすみやかにこの選択約款を解約し、解約日以降小売約款を適用する。
(2) 家庭用温水暖房システムを取り外した場合は、ただちにその旨を町へ連絡するものとし、この選択約款に基づく契約を解約したものとみなし、解約日以降小売約款を適用する。
11 選択約款に定めのない事項
この選択約款に定めのない事項については、小売約款を適用する。
附 則
この選択約款は、令和3年10月1日から実施する。
附 則（施行期日）
1 この条例は、令和4年12月1日から施行する。
（経過措置）
2 令和4年11月30日以前に改正前の家庭用温水暖房契約選択約款（以下「旧約款」という。）が適用され、かつ、同年12月1日以後継続して改正後の家庭用温水暖房契約選択約款（以下「新約款」という。）が適用される需要家の早収料金でその料金算定期間に同日が含まれるものは、新約款の規定にかかわらず、次の算式により算定する。
（算式）
早収料金＝旧約款適用期間の早収料金＋新約款適用期間の早収料金
旧約款適用期間の早収料金（小数点以下の端数切捨て）＝旧約款の基本料金×Ｄ 1／Ｄ＋旧約款8の規定により算定した調整単位料金×Ｖ1
新約款適用期間の早収料金（小数点以下の端数切捨て）＝新約款の基本料金×Ｄ 2／Ｄ＋新約款8の規定により算定した調整単位料金×Ｖ2（備考）
Ｄ＝料金算定期間の日数（庄内町ガス小売供給約款第24条第6項の規定が適用される場合であって、料金算定期間の日数が30日以下又は36日以上であるときは、基本料金按分の算定式のＤを30とする。）
Ｄ1＝Ｄのうち令和4年11月30日以前の期間に属する日数
Ｄ2＝Ｄのうち令和4年12月1日以後の期間に属する日数
Ｖ＝料金算定期間の使用量
Ｖ1＝旧約款適用期間の使用量＝Ｖ－Ｖ2
Ｖ2＝新約款適用期間の使用量＝Ｖ×Ｄ2／Ｄ（1立方メートル未満の端数切捨て）
適用料金表は、旧約款の料金及び新約款の料金とも、使用量Ｖが別表第6の適用区分のいずれかに該当するかにより判定する。
別表
料金表
1

適用区分（1箇月の使用量区分による）料金表Ａ 使用量が0立方メートルから40立方メートルまでの場合に適用する。
料金表Ｂ 使用量が40立方メートルを超え、300立方メートルまでの場合に適用する。
料金表Ｃ 使用量が300立方メートルを超える場合に適用する。

2 早収料金及び消費税等相当額の算定方法(1) 早収料金は、基本料金（消費税等相当額を含む金額をいう。以下同じ。）と従量料金の合計とする。
(2) 従量料金は、基準単位料金又は8の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定する。
(3) 調整単位料金の適用基準は、次のとおりとする。
ア

料金算定期間の末日が1月1日から1月31日までに属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、前年8月から10月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。
イ 料金算定期間の末日が2月1日から2月28日（うるう年は2月29日）までに属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、前年9月から11月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。
ウ

料金算定期間の末日が3月1日から3月31日までに属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、前年10月から12月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。

エ

料金算定期間の末日が4月1日から4月30日までに属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、前年11月から当年1月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。
オ料金算定期間の末日が5月1日から5月31日までに属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、前年12月から当年2月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。
カ

料金算定期間の末日が6月1日から6月30日までに属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年1月から3月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。
キ

料金算定期間の末日が7月1日から7月31日までに属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年2月から4月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。
ク

料金算定期間の末日が8月1日から8月31日までに属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年3月から5月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。
ケ

料金算定期間の末日が9月1日から9月30日までに属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年4月から6月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。
コ

料金算定期間の末日が10月1日から10月31日までに属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年5月から7月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。
サ

料金算定期間の末日が11月1日から11月30日までに属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年6月から8月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。
シ

料金算定期間の末日が12月1日から12月31日までに属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年7月から9月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。
(4) 早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額は、それぞれ次の算式により算定する。（小数点以下の端数切捨て）① 早収料金に含まれる消費税等相当額＝早収料金×消費税率÷（1＋消費税率）② 遅収料金に含まれる消費税等相当額＝遅収料金×消費税率÷（1＋消費税率）
3 料金表Ａ(1) 基本料金1箇月及びガスメーター1個につき616円(2) 基準単位料金
1立方メートルにつき129.327円(3) 調整単位料金(2)の基準単位料金をもとに8の規定により算定した1立方メートル当たりの単位料金とする。

4 料金表Ｂ(1) 基本料金
1箇月及びガスメーター1個につき1,276円(2) 基準単位料金
1立方メートルにつき112.827円(3) 調整単位料金(2)の基準単位料金をもとに8の規定により算定した1立方メートル当たりの単位料金とする。
5 料金表Ｃ(1) 基本料金
1箇月及びガスメーター1個につき3566.2円(2) 基準単位料金
1立方メートルにつき105.193円(3) 調整単位料金(2)の基準単位料金をもとに8の規定により算定した1立方メートル当たりの単位料金とする。