参考資料１－３

危険物施設の定期点検に係る関係条文
消防法（昭和 23 年法律第 186 号）（製造所等の定期点検等）
第１４条の３の２ 政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者又は占有者は、これらの製造所、貯蔵所又は取扱所について、総務省令で定めるところにより、定期に点検し、その点検記録を作成し、これを保存しなければならない。

危険物の規制に関する政令（昭和 34 年政令第 306 号）（定期に点検をしなければならない製造所等の指定）
第８条の５ 法第１４条の３の２の政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所は、第７条の３に規定する製造所等（第８条の３に規定する移送取扱所を除く。）及び次に掲げる製造所等のうち、総務省令で定めるもの以外のものとする。
一 危険物を取り扱うタンクで地下にあるもの（以下この条において「地下タンク」という。）を有する製造所
二 地下タンク貯蔵所
三 移動タンク貯蔵所
四 地下タンクを有する給油取扱所
五

地下タンクを有する一般取扱所※第８条の３に規定する移送取扱所①危険物を移送するための配管の延長が１５ｋｍ超える移送取扱所②危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が０．９５ＭＰａ以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が７ｋｍ以上１５ｋｍ以下の移送取扱所（許可等の通報を必要とする製造所等の指定）
第７条の３ 法第１１条第７項（法第１１条の４第３項において準用する場合を含む。）の政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所は、次に掲げる製造所等とする。
一指定数量の倍数が１０以上の製造所

二

指定数量の倍数が１５０以上の屋内貯蔵所

三 指定数量の倍数が２００以上の屋外タンク貯蔵所
四 指定数量の倍数が１００以上の屋外貯蔵所
五

移送取扱所

六

指定数量の倍数が１０以上の一般取扱所（第３１条の２第６号ロに規定するものを除く。）※第３１条の２第６号ロに規定するものとは、危険物を容器に詰め替えるもの。
1

危険物の規制に関する規則（昭和 34 年総理府令第 55 号）（定期点検をしなければならない製造所等から除かれるもの）
第９条の２ 令第８条の５の総務省令で定める製造所等は、次のとおりとする。
一 鉱山保安法（昭和２４年法律第７０号）第１９条第１項の規定による保安規程を定めている製造所等
二 火薬類取締法（昭和２５年法律第１４９号）第２８条第１項の規定による危害予防規程を定めている製造所等（定期点検を行わなければならない時期等）
第６２条の４

法第１４条の３の２の規定による定期点検は、１年（告示で定める構造又は設備にあっては告示で定める期間）に１回以上行わなければならない。ただし、第６２条の２第１項第１号に掲げる事由により、定期点検を行うことが困難であると認められるときは、市町村長等が点検を行うべき期限を別に定めることができる。
２

法第１４条の３の２の規定による定期点検は、法第１０条第４項の技術上の基準に適合しているかどうかについて行う。
※第６２条の２第１項第１号に掲げる事由とは、災害その他非常事態が生じたこと。

第６２条の５

引火点を有する液体の危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋外タンク貯蔵所（岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所及び海上タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。）で容量が１０００キロリットル以上１万キロリットル未満のものに係る定期点検は、前条の規定によるほか、令第８条第３項の完成検査済証（法第１１条第１項前段の規定による設置の許可に係るものに限る。）の交付を受けた日若しくは直近において当該屋外貯蔵タンクの内部を点検（以下「内部点検」という。）した日又は法第１４条の３第２項の保安に関する検査を受けた日から１３年（当該屋外貯蔵タンクに第６２条の２の２第１項第１号及び第２号に規定する保安のための措置が講じられており、あらかじめ、その旨を市町村長等に届け出た場合には１５年）を超えない日までの間に１回以上当該屋外貯蔵タンクの内部点検を行わなければならない。ただし、当該期間内に内部点検を行うことが困難な場合において、その旨を市町村長等に届け出たときは、２年に限り、当該期間を延長することができる。
２

前項括弧書に規定する届出は、別記様式第３３又は別記様式第３４の届出書によって行わなければならない。

３

第１項の規定にかかわらず、同項に規定する屋外タンク貯蔵所について同項に規定する期間内に第６２条の２第１項第３号に掲げる事由が生じ、市町村長等が保安上支障がないと認める場合には、当該屋外タンク貯蔵所の所有者、管理者又は占有者の申請に基づき、当該期間を市町村長等が定める期間延長することができる。

４

前項の申請は、別記様式第３５の申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添えて行わなければならない。

第６２条の５の２ 令第８条の５第１号、第２号、第４号及び第５号に掲げる製造所等に係
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る定期点検は、第６２条の４の規定によるほか、告示で定めるところにより、令第１３条第１項第１号に規定する地下貯蔵タンク（令第９条第１項第２０号ハにおいてその例による場合及びこれを令第１９条第１項において準用する場合並びに令第１７条第１項第８号イ及び同条第２項第２号においてその例による場合を含む。以下この条において「地下貯蔵タンク」という。）及び令第１３条第２項に規定する二重殻タンク（令第９条第１項第２０号ハにおいてその例による場合及びこれを令第１９条第１項において準用する場合並びに令第１７条第１項第８号イ及び同条第２項第２号においてその例による場合を含む。以下この条において「二重殻タンク」という。）の強化プラスチック製の外殻の漏れの点検を行わなければならない。ただし、次の各号に掲げる地下貯蔵タンク若しくはその部分又は二重殻タンクの強化プラスチック製の外殻にあっては、この限りでない。
一地下貯蔵タンク又はその部分のうち、次のイ又はロのいずれかに適合するもの
イ

二重殻タンクの内殻

ロ

危険物の微少な漏れを検知しその漏えい拡散を防止するための告示で定める措置が講じられているもの
二二重殻タンクの強化プラスチック製の外殻のうち、当該外殻と地下貯蔵タンクとの間げきに危険物の漏れを検知するための液体が満たされているもの

２

前項の点検は、地下貯蔵タンク又は二重殻タンクの強化プラスチック製の外殻（以下この項において「地下貯蔵タンク等」という。）を有する製造所等について令第８条第３項の完成検査済証（法第１１条第１項後段の規定による変更の許可（以下この条から第６２条の５の４までにおいて「変更の許可」という。）に係るものについては、当該地下貯蔵タンク等の変更の許可に係るものに限る。）の交付を受けた日又は直近において当該地下貯蔵タンク等について前項の点検を行った日から、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間を経過する日の属する月の末日までの間に１回以上行わなければならない。ただし、第６２条の２第１項第１号に掲げる事由により、前項の点検を行うことが困難であると認められるときは、市町村長等が点検を行うべき期限を別に定めることができる。
一地下貯蔵タンク １年（完成検査を受けた日から１５年を超えないもの又は危険物の漏れを覚知しその漏えい拡散を防止するための告示で定める措置が講じられているものにあっては３年）

二 二重殻タンクの強化プラスチック製の外殻 ３年３

前項の規定にかかわらず、当該期間内に当該地下貯蔵タンク又は二重殻タンクにおける危険物の貯蔵及び取扱いが休止され、かつ、市町村長等が保安上支障がないと認める場
合には、当該地下貯蔵タンク又は二重殻タンクを有する製造所等の所有者、管理者又は占有者の申請に基づき、当該期間を当該市町村長等が定める期間延長することができる。

４

前項の申請は、別記様式第４２の申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添えて行わなければならない。

第６２条の５の３ 製造所等のうち地盤面下に設置された配管（以下この条において「地下埋設配管」という。）を有するものに係る定期点検は、第６２条の４の規定によるほか、
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告示で定めるところにより、当該地下埋設配管の漏れの点検を行わなければならない。ただし、地下埋設配管又はその部分のうち、危険物の微少な漏れを検知しその漏えい拡散を防止するための告示で定める措置が講じられているものにあっては、この限りではない。
２

前項の点検は、地下埋設配管を有する製造所等について令第８条第３項の完成検査済証（変更の許可に係るものについては、当該地下埋設配管の変更の許可に係るものに限る。）の交付を受けた日又は直近において前項の点検を行った日から１年（完成検査を受けた日から１５年を超えないもの又は危険物の漏れを覚知しその漏えい拡散を防止するための告示で定める措置が講じられているものにあっては３年）を経過する日の属する月の末日までの間に１回以上行わなければならない。ただし、第６２条の２第２項第１号に掲げる事由により、前項の点検を行うことが困難であると認められるときは、市町村長等が点検を行うべき期限を別に定めることができる。

３

前項の規定にかかわらず、当該期間内に当該地下埋設配管における危険物の取扱いが休止され、かつ、市町村長等が保安上支障がないと認める場合には、当該地下埋設配管を有する製造所等の所有者、管理者又は占有者の申請に基づき、当該期間を当該市町村長等が定める期間延長することができる。

４

前項の申請は、別記様式第４３の申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添えて行わなければならない。

第６２条の５の４ 移動タンク貯蔵所に係る定期点検は、第６２条の４の規定によるほか、告示で定めるところにより、令第８条第３項の完成検査済証（変更の許可に係るものについては、当該移動貯蔵タンクの変更の許可に係るものに限る。）の交付を受けた日又は直近において当該移動貯蔵タンクの漏れの点検を行った日から５年を経過する日の属する月の末日までの間に１回以上当該移動貯蔵タンクの漏れの点検を行わなければならない。
ただし、第６２条の２第１項第１号に掲げる事由により、当該点検を行うことが困難であると認められるときは、市町村長等が点検を行うべき期限を別に定めることができる。
第６２条の５の５

令第２０条第１項第１号の規定により第３種の固定式の泡消火設備を設ける屋外タンク貯蔵所に係る定期点検は、第６２条の４の規定によるほか、告示で定めるところにより、当該泡消火設備の泡の適正な放出を確認する一体的な点検を行わなければならない。
第６２条の６第６２条の４から前条までの規定による点検は、危険物取扱者又は危険物施設保安員（第６２条の５の２から第６２条の５の４までの規定による点検については、当該各条の告示で定めるところによる点検の方法に関する知識及び技能を有する者、前条の規定による点検については、泡の発泡機構、泡消火薬剤の性状及び性能の確認等に関する知識及び技能を有する者に限る。）が行わなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、危険物取扱者の立会を受けた場合は、危険物取扱者以外の者（第６２条の５の２から第６２条の５の４までの規定による点検については、当該各条の告示で定めるところによる点検の方法に関する知識及び技能を有する者、前条の規定による点検については、泡の発泡機構、泡消火薬剤の性状及び性能の確認等に関する知識及び技能を有する者に限る。）が点検を行うことができる。
4

第６２条の７

法第１４条の３の２の規定による点検記録には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
一

点検をした製造所等の名称

二

点検の方法及び結果

三

点検年月日

四

点検を行つた危険物取扱者若しくは危険物施設保安員又は点検に立会つた危険物取扱者の氏名

第６２条の８

前条に規定する点検記録は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間これを保存しなければならない。
一第６２条の５第１項の規定による屋外貯蔵タンクの内部点検に係る点検記録

２６年間（同項括弧書の期間の適用を受けた場合にあっては３０年間）。ただし、当該期間内に同条第三項の規定により市町村長等が延長期間を定めた場合にあっては、当該延長期間を加えた期間
二第６２条の５の２第１項の規定による地下貯蔵タンク及び二重殻タンクの強化プラスチック製の外殻の漏れの点検に係る点検記録 ３年間。ただし、当該期間内に同条第２項ただし書の規定により市町村長等が延長期間を定めた場合にあっては、当該延長期間を加えた期間
三第６２条の５の３第１項の規定による地下埋設配管の漏れの点検に係る点検記録

３年間。ただし、当該期間内に同条第２項ただし書の規定により市町村長等が延長期間を定めた場合にあっては、当該延長期間を加えた期間
四第６２条の５の４の規定による移動貯蔵タンクの漏れの点検に係る点検記録
年間

五前各号以外の点検記録 ３年間

5１０危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示（昭和 49 年自治省告示第 99 号）(地下貯蔵タンク及び外殻の漏れの点検の方法)
第７１条

規則第６２条の５の２第１項の規定による地下貯蔵タンクの漏れの点検は、次の各号のいずれかの方法により、当該地下貯蔵タンクの危険物に接するすべての部分について行わなければならない。
一 ガス加圧法
イ 点検範囲 点検により加圧されている部分
ロ 実施方法地下貯蔵タンクに窒素ガスを封入し、２０キロパスカル (地下水が存する場合にあっては、地下水圧を加えた値) の圧力となるように加圧し、加圧終了後１５分間静置した後、１５分間 (容量１０キロリットルを超える地下貯蔵タンクにあっては、当該容量を１０キロリットルで除した値を十五分間に乗じた時間) の圧力の降下が２パーセント以下であること。
二液体加圧法イ点検範囲 点検により加圧されている部分

ロ実施方法

地下貯蔵タンクに液体を封入し、２０キロパスカルの圧力となるように加圧し、加圧終了後１５分間静置した後、１５分間 (容量１０キロリットルを超える地下貯蔵タンクにあっては、当該容量を１０キロリットルで除した値を１５分間に乗じた時間) の圧力の降下が２パーセント以下であること。
三微加圧法
イ点検範囲

点検により加圧されている部分 (点検時において液相部となっている部分及び地下水位より下部となっている部分を除く。)
ロ

実施方法

地下貯蔵タンクの気相部に窒素ガスを封入し、二キロパスカルの圧力となるように加圧し、加圧終了後１５分間静置した後、１５分間 (容量１０キロリッ
トルを超える地下貯蔵タンクにあっては、当該容量を１０キロリットルで除した値を１５分間に乗じた時間) の圧力の降下が２パーセント以下であること。
四 微減圧法イ 点検範囲点検により減圧されている部分 (点検時において液相部となっている部分及び地下水位より下部となっている部分を除く。)
ロ

実施方法

地下貯蔵タンクの気相部を２キロパスカル以上１０キロパスカル以下の範囲で減圧し、減圧終了後１５分間静置した後、１５分間 (容量１０キロリットルを超える地下貯蔵タンクにあっては、当該容量を１０キロリットルで除した値を１５分間に乗じた時間) の圧力の上昇が２パーセント (常温で蒸気圧の高い危険物の場合にあっては、当該蒸気圧に応じて補正を加えた値) 以下であること。
五その他の方法
イ

点検範囲 当該方法により必要な精度を確保することができると認められる部分

ロ

実施方法

直径０．３ミリメートル以下の開口部又は当該開口部からの危険物の漏れを検知することができる精度で点検を行い、異常がないこと。
２

規則第６２条の５の２第１項の規定による二重殻タンクの強化プラスチック製の外殻6

の漏れの点検は、次の各号のいずれかの方法により、当該外殻の規則第２４条の２の２第３項の規定により地下貯蔵タンクを被覆したすべての部分について行わなければならない。
一 ガス加圧法イ

令第１３条第２項第３号イに掲げる材料で造った地下貯蔵タンクに同項第１号ロに掲げる措置を講じたもの (以下この項において「鋼製強化プラスチック製二重殻タンク」という。) の外殻(1)

点検範囲 点検により加圧されている部分(2) 実施方法 地下貯蔵タンクと外殻との間げきに窒素ガスを封入し、２０キロパスカルの圧力となるように加圧し、加圧終了後十五分間静置した後、１５分間の圧力の降下が１０パーセント以下であること。
ロ

令第１３条第２項第３号ロに掲げる材料で造った地下貯蔵タンクに同項第１号ロに掲げる措置を講じたもの (以下この項において「強化プラスチック製二重殻タンク」という。) の外殻(1)

点検範囲 点検により加圧されている部分(2) 実施方法 地下貯蔵タンクと外殻との間げきに窒素ガスを封入し、２０キロパスカルの圧力となるように加圧し、加圧終了後１５分間静置した後、３５分間 (容量５０キロリットルを超える地下貯蔵タンクにあっては、当該容量を５０キロリットルで除した値 (その値に小数点以下１位未満の端数があるときは、これを切り上げる。) から１を減じた値を、１５分間に乗じた値に、３５分間を加えた時間) の圧力の降下が１０パーセント以下であること。
二減圧法
イ

鋼製強化プラスチック製二重殻タンクの外殻(1)

点検範囲 点検により減圧されている部分(2)

実施方法 地下貯蔵タンクと外殻との間げきを２０キロパスカルで減圧し、減圧終了後１５分間静置した後、３０分間(容量５０キロリットルを超える地下貯蔵タンクにあっては、当該容量を５０キロリットルで除した値(その値に小数点以下１位未満の端数があるときは、これを切り上げる。) に１を加えた値を、１５分間に乗じた時間) の圧力の上昇が１０パーセント以下であること。
ロ

強化プラスチック製二重殻タンクの外殻(1)

点検範囲 点検により減圧されている部分(2)

実施方法 地下貯蔵タンクと外殻との間げきを２０キロパスカルで減圧し、減圧終了後１５分間静置した後、１０５分間(容量５０キロリットルを超える地下貯蔵タンクにあっては、当該容量を５０キロリットルで除した値 (その値に小数点以下１位未満の端数があるときは、これを切り上げる。) から１を減じた値を、７５分間に乗じた時間に、百五分を加えた時間) の圧力の上昇が１０パーセント以下であること。
三その他の方法 直径０．３ミリメートル以下の開口部又は当該開口部からの危険物
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の漏れを検知することができる精度で点検を行い、異常が確認されないこと。
３

規則第６２条の５の２第１項第１号ロの危険物の微少な漏れを検知しその漏えい拡散を防止するための告示で定める措置は、次のとおりとする。
一

直径０．３ミリメートル以下の開口部からの危険物の漏れを検知することができる設備により常時監視していること。

二

タンク室その他漏れた危険物の流出を防止するための区画が地下貯蔵タンクの周囲に設けられていること。ただし、第４条の４７の２に定める腐食を防止するためのコーティングを講じた地下貯蔵タンクにあっては、この限りでない。
４

規則第６２条の５の２第２項第１号の危険物の漏れを覚知しその漏えい拡散を防止するための告示で定める措置は、次のとおりとする。
一

危険物の漏れを次のイ又はロに定めるところにより確認すること。
イ

次号に掲げる区画内に設けられた漏えい検査管(令第１３条第１項第１３号に規定する危険物の漏れを検査するための管をいう。次条第３項第１号イにおいて同じ。) により、１週間に１回以上危険物の漏れを確認していること。
ロ

危険物の貯蔵又は取扱い数量の１００分の１以上の精度で在庫管理を行い、１週間に１回以上危険物の漏れを確認していること。
二

前項第２号に掲げる措置(地下埋設配管の漏れの点検の方法)
第７１条の２ 規則第６２条の５の３第１項の規定による地下埋設配管の漏れの点検は、次の各号のいずれかの方法により、当該地下埋設配管の危険物に接するすべての部分について行わなければならない。
一 ガス加圧法
イ

点検範囲 点検により加圧されている部分

ロ

実施方法

地下埋設配管に窒素ガスを封入し、２０キロパスカル (地下水が存する場合にあっては、地下水圧を加えた値) の圧力となるように加圧し、加圧終了後１５分間静置した後、１５分間 (容量１０キロリットルを超える地下埋設配管にあっては、当該容量を１０キロリットルで除した値を１５分間に乗じた時間) の圧力の降下が２パーセント以下であること。
二液体加圧法イ

点検範囲 点検により加圧されている部分

ロ

実施方法

地下埋設配管に液体を封入し、２０キロパスカルの圧力となるように加圧し、加圧終了後１５分間静置した後、１５分間 (容量１０キロリットルを超える地下埋設配管にあっては、当該容量を１０キロリットルで除した値を１５分間に乗じた時間) の圧力の降下が２パーセント以下であること。
三微加圧法
イ

点検範囲 点検により加圧されている部分 (点検時において液相部となっている部分及び地下水位より下部となっている部分を除く。)
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ロ

実施方法

地下埋設配管の気相部に窒素ガスを封入し、２キロパスカルの圧力となるように加圧し、加圧終了後１５分間静置した後、１５分間 (容量１０キロリット
ルを超える地下埋設配管にあっては、当該容量を１０キロリットルで除した値を１５分間に乗じた時間) の圧力の降下が２パーセント以下であること。
四微減圧法
イ

点検範囲

点検により減圧されている部分 (点検時において液相部となっている部分及び地下水位より下部となっている部分を除く。)
ロ

実施方法

地下埋設配管の気相部を２キロパスカル以上１０キロパスカル以下の範囲で減圧し、減圧終了後１５分間静置した後、１５分間 (容量１０キロリットルを超える地下埋設配管にあっては、当該容量を１０キロリットルで除した値を１５分間に乗じた時間) の圧力の上昇が２パーセント (常温で蒸気圧の高い危険物の場合にあっては、当該蒸気圧に応じて補正を加えた値) 以下であること。
五その他の方法
イ

点検範囲 当該方法により必要な精度を確保することができると認められる範囲

ロ

実施方法

直径０．３ミリメートル以下の開口部又は当該開口部からの危険物の漏れを検知することができる精度で点検を行い、異常がないこと。
２

規則第６２条の５の３第１項ただし書の危険物の微少な漏れを検知しその漏えい拡散を防止するための告示で定める措置は、次のとおりとする。
一

直径０．３ミリメートル以下の開口部からの危険物の漏れを検知することができる設備により常時監視していること。

二

さや管その他漏れた危険物の流出を防止するための区画が地下埋設配管の周囲に設けられていること。ただし、当該配管に電気防食の措置が講じられている場合又は当該配管が設置される条件の下で腐食するおそれのないものである場合にあっては、この限りでない。

３

規則第６２条の５の３第２項の危険物の漏れを覚知しその漏えい拡散を防止するための告示で定める措置は、次のとおりとする。
一

危険物の漏れを次のイ又はロに定めるところにより確認すること。
イ

次号に掲げる区画内に設けられた漏えい検査管により、１週間に１回以上危険物の漏れを確認していること。
ロ

危険物の貯蔵又は取扱い数量の１００分の１以上の精度で在庫管理を行い、１週間に１回以上危険物の漏れを確認していること。
二

前項第２号に掲げる措置(移動貯蔵タンクの漏れの点検の方法)
第７１条の３ 規則第６２条の５の４の規定による移動貯蔵タンクの漏れの点検は、次の各号に掲げる移動貯蔵タンクの区分に応じ、それぞれ当該各号のいずれかの方法又はこれと同等の方法により行わなければならない。
一

アルキルアルミニウム等を貯蔵し、又は取り扱う移動タンク貯蔵所の移動貯蔵タン
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ク
イ

ガス加圧法

移動貯蔵タンクのタンク室に窒素ガスを封入し、１メガパスカルの圧力となるように加圧し、加圧終了後１０分間圧力が降下しないこと。
ロ

液体加圧法

移動貯蔵タンクのタンク室に液体を封入し、１メガパスカルの圧力となるように加圧し、加圧終了後１０分間圧力が降下しないこと。
二

前号に掲げる移動貯蔵タンク以外の移動貯蔵タンク
イ

ガス加圧法

移動貯蔵タンクのタンク室に窒素ガスを封入し、２０キロパスカルの圧力となるように加圧し、加圧終了後２０分間静置した後、圧力及び温度の変化を測定し、次の式により求めた温度補正圧力降下が０．２キロパスカル以下であること。
△P40＝P20－P60・T20／T60△P40 は、四十分間の温度補正圧力降下 (単位 Pa)
P20 は、加圧終了後二十分後の絶対圧力 (単位 Pa)
P60 は、加圧終了後六十分後の絶対圧力 (単位 Pa)
T20 は、加圧終了後二十分後の温度 (単位 K)
T60 は、加圧終了後六十分後の温度 (単位 K)
ロ

液体加圧法

移動貯蔵タンクのタンク室に液体を封入し、２０キロパスカルの圧力となるように加圧し、加圧終了後十分間静置した後、圧力の変化を測定し、次の式により求めた圧力の変動率が０．０５以下であること。
R＝ (P10―P60) ／P10
R は、圧力の変動率
P10 は、加圧終了後十分後の圧力 (単位 Pa)
P60 は、加圧終了後六十分後の圧力 (単位 Pa)(泡消火設備の点検の方法)
第７２条 規則第６２条の５の５の規定による泡消火設備の一体的な点検は、次の各号のいずれかによって行わなければならない。この場合において、複数の屋外タンク貯蔵所が同一の加圧送水装置、泡消火薬剤混合装置等を用いているときは、いずれか１の屋外タンク貯蔵所について点検を行うこととすることができる。
一 泡放出口からの泡放出により、発泡倍率、放射圧力、混合率等が適正であることを確認すること。
二泡放出口又はその直近に設けた試験口等からの泡水溶液又は水の放出により送液機能が適正であること並びに試験により泡消火薬剤の性状及び性能が適正であることを確認すること。

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