令和５年度第１回八代市地域公共交通会議資料

目【協議事項】（１）地域内フィーダー系統の認定申請についてＰ

１～８（１）八代市地域公共交通計画の進捗について

Ｐ

９～１０

（２）ごかぐるま（五家荘地域における自家用有償旅客運送）について

Ｐ１１（３）坂本支所等の整備に伴う工事への対応について

Ｐ１２【報告事項】

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令和５年度第１回八代市地域公共交通会議資料

資料１【協議事項１】
地域内フィーダー系統の認定申請について＜協議いただく内容＞
国庫補助金の交付を受けて地域内フィーダー系統※の運行を確保・維持しようとするときは、本会議の議論を経て策定された地域公共交通計画に必要書類を添えて国に認定を申請する必要があります。国に対して計画の認定申請を行うにあたり、計画の策定について地域公共交通会議にて協議を調える必要があるため、記載内容について同意をいただくものです。本市の乗合タクシー等８系統について継続して補助対象系統として申請します。また、国からの指摘事項への対応は事務局へご一任ください。
※一般には幹線（地域間幹線バス系統や鉄道など）と接続し、地域内の移動を支える支線の役割を担うバスや乗合タクシーなどを指しますが、狭義では、「地域公共交通確保維持改善事業」の対象となる地域内のバス交通・デマンド交通等を示します。
＜関係資料＞○資料１－１

補助制度説明資料（認定申請について、事業ポンチ絵）○資料１－２

認定申請書、地域公共交通計画別紙、添付資料（表１、表５）

１

２

令和５年度第１回八代市地域公共交通会議

資料１－１【協議事項１】地域内フィーダー系統の認定申請について
１．地域公共交通計画との関係性
地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金の交付を受けて補助対象系統の運行を確保・維持しようとする場合は、地域公共交通計画に必要事項を記載する必要がある。

地域など交通不便地域の移動確保を目的とするものであること。
②補助対象地域間幹線バス系統等へのアクセス機能を有するものであること。
③新たに運行を開始又は公的支援を受けるものであること。

２．地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金の概要※次頁参照（国土交通省公表資料）
３．補助対象者
八代市地域公共交通会議※補助金は、八代地域公共交通会議の口座に一旦入り、その全額を八代市へ納入。
４．補助対象となる系統■産島線 ■東町線 ■平和町線（右廻り）■平和町線（左廻り） ■日奈久～坂本線 ■鏡町線
■高田線

■ごかぐるま

５．主な補助要件
地域公共交通計画に確保又は維持が必要として掲載されていることを前提として①補助対象地域間幹線バス系統（複数の市町村をまたがる系統（H13.3.31 時点））を補完するものであること又は過疎④乗車人員が２人/１回以上であること。（路線定期運行のみ）⑤経常赤字が見込まれること。
※産島線、東町線、平和町線、高田線は、補助対象地域間幹線バス系統である田浦線へ接続している。
日奈久～坂本線、鏡町線、ごかぐるまは、交通不便地域を運行している。
６．補助率
補助対象経費の２分の１※補助対象経費：補助対象経常費用と経常収益の差額
７．計画の認定申請から補助金交付までのスケジュール
R５.６

R６計画認定申請

R５.9R５.10～R６.9
R５.11
R６.2
R６.4

R６計画認定R６事業実施R５補助金交付申請
R５補助金交付決定
R５補助金交付令和５年度第１回八代市地域公共交通会議

３

資料１－１

４

令和５年度第１回八代市地域公共交通会議

様式第１－１（日本産業規格Ａ列４番）

資料１－２

別紙
八 公 交 第 ● ● 号
令和５年６月●●日

令和５年６月●●日（名称）八代市地域公共交通会議

国土交通大臣 殿

１．地域公共交通確保維持事業に係る目的・必要性
氏名又は名称 八代市地域公共交通会議
住所 熊本県八代市松江城町１－２５
代 表 者 氏 名 会長 福島 誠治

地域公共交通計画認定申請書

地域公共交通計画のうち、地域公共交通確保維持事業に係る計画を別紙のとおり定めたので、関係書類を添えて申請します。

八代市は、国道３号、九州縦貫自動車道、南九州西回り自動車道が南北に走り、九州新幹線、ＪＲ鹿児島本線、肥薩おれんじ鉄道の各駅、さらには国際旅客船拠点形成港湾に指定された八代港を有するなど南九州における交通の要衝となっている。
市域を運行するバス路線は、市内の主要施設を結ぶ路線、本市と他市町を結ぶ路線、市街地を循環する路線があり、それらと中山間地等で運行している乗合タクシーが鉄道駅や各地域の主要バス停などを交通結節点としてネットワークを形成している。
このことにより、市街地内はもちろん、中山間地等からでも市街地に立地する病院、大型ショッピングセンター及び学校等への移動が可能となっており、市民の日常生活に必要不可欠なものとして機能している。
しかしながら、人口減少や自家用車の普及、さらにコロナ禍により、本市の公共交通機関の利用者は減少し、収支悪化による財政負担の増加など様々な問題が発生している。
申請する８系統は、路線再編により廃止となった路線バス４系統（東町線、産島線、平和町線、大門瀬線の一部）から乗合タクシーへ移行した系統、地方運輸局長等が指定する交通不便地域を含めた地域を運行する系統及び利用状況等を勘案し路線定期運行から区域運行へと運行形態を変更した系統、バス・タクシー事業者による輸送サービスが困難な交通空白地域を運行する系
統（自家用有償旅客運送）である。
今後も買い物や通院、通学など日常生活の様々な外出時の移動手段として、地域内や地域間を移動しやすい公共交通ネットワークを維持するという観点から地域公共交通確保維持事業を活用する必要性は高い。
交通不便地域等の移動ニーズに柔軟に対応しつつ、利便性を維持するためにも地域公共交通確保維持事業を活用し当該８系統を存続させていくことが必要である。

２．地域公共交通確保維持事業の定量的な目標・効果（１）事業の目標※本申請書に、記載すべき事項を全て記した地域公共交通計画を添付すること。

八代市地域公共交通再編実施計画により路線バスから乗合タクシーへ移行した５系統は、系統毎の輸送人員の目標値とする。
令和２年１０月より運行を開始した鏡町線、令和４年４月より運行を開始した高田線及び令和５年１月より運行を開始したごかぐるまについては当面稼働率（注 1）を目標値とする。
鏡町線については運行開始から５年が経過することから令和７年度以降の目標値を稼働率から輸送人員に変更する※1。
ごかぐるまについては、稼働率が当初目標の 50％を超えていることから、目標値を稼働率から輸送人員に変更する※2。

令和５年度第１回八代市地域公共交通会議(現況値)(R6 年度)(R7 年度)(R8 年度)【東町線】
763 人/年
1,011 人/年
1,259 人/年
1,507 人/年
【産島線】
1,673 人/年
1,892 人/年
2,112 人/年
2,332 人/年
【平和町線】
5,164 人/年
5,899 人/年
6,634 人/年
7,370 人/年【日奈久～坂本線】 1,810 人/年
2,134 人/年
2,458 人/年
2,782 人/年
【鏡町線※1】34.7 ％
50 ％
1,004 人/年
1,004 人/年
【高田線】
14.5 ％
30 ％
40 ％
50 ％
【ごかぐるま※2】
67.1 ％
485 人/年509 人/年
535 人/年
・現況値は 令和 3 年 10 月～令和 4 年 9 月 の実績値（平和町線は右回り左回りの合計）
・ごかぐるまのみ 令和 4 年 1 月～令和 4 年 4 月 の実績値

資料１－２

地域公共交通確保維持事業によって運行の維持を図る路線について、その運行に係る費用総額のうち、八代市から運行事業者への補助金額については、運行収入及び国庫補助金を運行経費から差し引いた差額分を負担することとしている。

６．２．の目標・効果の評価手法及び測定方法
・毎月運行実績報告において利用者数・稼働率の集計
・利用者アンケート・収支状況及び公共交通の維持に係る公的負担額についての精査

令和 6 年度以降の輸送人員の目標値については、R8 年度にコロナ禍以前の水準まで利用者数を引き上げるため、R 元年度（平成 30 年 10 月～令和元年 9 月）の実績値を R8 年度の目標値とする。
鏡町線においては、令和 6 年度までに稼働率を 50％とすることを目標とする。
高田線においては、令和 8 年度までに稼働率を 50％とすることを目標とする。
ごかぐるまにおいては、令和 4 年 1 月～令和 4 年 4 月から算出した年間輸送人員を令和 8 年度まで毎年 5％増加することを目標とする。
（注 1）稼働率：設定されている便数に対する、予約があって実際に運行された便数の割合

７．別表１の補助対象事業の基準ホただし書に基づき、協議会が平日１日当たりの運行回数が３回以上で足りると認めた系統の概要【地域間幹線系統のみ】
該当なし

８．別表１の補助対象事業の基準ニに基づき、協議会が「広域行政圏の中心市町村に準ずる生活基盤が整備されている」と認めた市町村の一覧【地域間幹線系統のみ】（２）事業の効果
２．（１）の８系統を維持することにより、集落の高齢者及び、小学校のスクールバス代わりに利用する児童等の日常生活に必要不可欠な移動手段が確保される。
また、幹線・支線のネットワークが連携することで、効率的な運行体系が実現できる。さらには、外出促進・地域活性化にもつながることが期待される。

該当なし

９．生産性向上の取組に係る取組内容、実施主体、定量的な効果目標、実施時期
及びその他特記事項【地域間幹線系統のみ】

３．２．の目標を達成するために行う事業及びその実施主体

該当なし○利便性向上に向けた運行サービスの見直し①運行ルートの見直し②運行便数・ダイヤの見直し③市民等からの意見収集（市、交通事業者、市民）○情報提供の充実①公共交通マップ、総合時刻表の継続的な改訂②乗継情報の充実（市、交通事業者）○利用促進①利用促進イベントの開催②モビリティ・マネジメントの実施③出前講座の実施（市、交通事業者）※地域公共交通計画の該当箇所を抜粋した資料を添付

10．地域公共交通確保維持改善事業を行う地域の概要【地域内フィーダー系統のみ】「表５」を添付

11．車両の取得に係る目的・必要性【車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】
該当なし

４．地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する運行系統の概要及び運送予定者

12．車両の取得に係る定量的な目標・効果【車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】（１）事業の目標「表１」を添付

５．地域公共交通確保維持事業に要する費用の総額、負担者及びその負担額

５令和５年度第１回八代市地域公共交通会議

６

該当なし

（２）事業の効果
該当なし

13 車両の取得計画の概要及び車両の取得を行う事業者又は地方公共団体、要する費用の総額、負担者とその負担額【車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】
該当なし

14．老朽更新の代替による費用の削減等による地域公共交通確保維持事業における収支の改善に係る計画（車両の代替による費用削減等の内容、代替車両を活用した利用促進策）【公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】
該当なし

15．貨客混載の導入に係る目的・必要性【貨客混載導入経費国庫補助金を受けようとする場合のみ】

資料１－２

・平成 21 年 5 月 12 日（平成 21 年度第 1 回） 協議会設立
・令和 2 年 7 月 1 日（令和 2 年度第 1 回）
生活交通確保維持改善計画の認定申請について協議が調う
・令和 2 年 9 月 11 日（令和 2 年度第 3 回）文書協議
生活交通確保維持改善計画の変更について協議が調う・令和 3 年 5 月 20 日（令和 3 年度第 1 回）文書協議
生活交通確保維持改善計画（地域公共交通計画）の認定申請及び鏡町線の見直しについて協議が調う・令和 4 年 1 月 24 日（令和 3 年度第 3 回）平和町線の見直し及び地域公共交通確保維持事業に係る計画の変更について協議が調う・令和 4 年 3 月 16 日（令和 3 年度第 4 回）文書協議
地域公共交通確保維持事業に係る計画の変更（高田線の追加）について協議が調う・令和 4 年 6 月 24 日（令和 4 年度第 1 回）
地域公共交通確保維持事業に係る計画認定申請及び鏡町線の見直しについて協議が調う・令和 4 年 11 月 21 日（令和 4 年度第 3 回）
五家荘地域への自家用有償旅客運送導入及び地域公共交通確保維持事業に係る計画の変更について協議が調う・令和 5 年 6 月●日（令和 5 年度第 1 回）文書協議
地域公共交通確保維持事業に係る計画認定申請について協議

19．利用者等の意見の反映状況

該当なし

16．貨客混載の導入に係る定量的な目標・効果【貨客混載導入経費国庫補助金を受けようとする場合のみ】（１）事業の目標
該当なし（２）事業の効果
該当なし

17．貨客混載の導入に係る計画の概要、要する費用の総額、内訳、負担者及び負担額【貨客混載導入経費国庫補助金を受けようとする場合のみ】
該当なし

・地域公共交通会議のメンバーとして八代市校長会、市民団体及び住民の代表者に参画いただき、広く意見を募っている。
・市民を対象とした郵送によるアンケート調査を実施した。
・八代市ＭＭ推進事業として、市内の高等学校、企業、市外からの転入者、バス路線から乗合タクシーへ移行する地区の周辺住民を対象とした調査を実施した。
その結果、東町線、産島線、平和町線、日奈久～坂本線に関する公共交通の存続や、病院や商店、鉄道駅との接続に関する意見等が多かったため、それらを反映した交通網を維持することとしている。
・タクシー事業者が撤退した鏡町において、その代替となる交通手段の確保について要望があり、全世帯へのアンケート調査を実施し、その結果及び町内各地区の意見を反映した新規路線を導入した。
・令和 2 年 10 月地域公共交通会議における協議を経て、地域公共交通計画を策定した。
・平和町線の見直しに係る地域を対象として利用希望等のアンケート調査を実施した。
・ごかぐるまの導入に係る利用希望等のアンケート調査を実施した。

18．協議会の開催状況と主な議論【本計画に関する担当者・連絡先】（住 所） 熊本県八代市松江城町 1-25
（所 属） 八代市総務企画部企画政策課（氏 名） 岩田 拓也（電 話） 0965-33-4104（e-mail） tak-isw@city.yatsushiro.lg.jp

令和５年度第１回八代市地域公共交通会議

資料１－２

表１ 地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する運行系統の概要及び運送予定者（地域内フィーダー系統）
運行系統
市区町村名

運送予定者名運行系統名（申請番号）

系統
キロ程
起点

八代市

経由地

終点

計画
運行
日数

計画
運行
回数

利便
増
進
特例
措
置

R5年度

地域内フィーダー系統の基準適合（別表７及び別表９）
運行態様の別基準ハで該当する
要件㈲神園交通(1) 東町線

東町地区
古麓地区

261日

574.0回

区域運行①㈲昭和タクシー(2) 産島線

産島地区
大島地区
郡築地区

342日

1231.0回

区域運行

①

㈲西田交通
㈲親和タクシー(3) 平和町線（右回り）

ゆめタウ
ン八代

弥次分校
前

ゆめタウ
ン八代

366日

1464.0回

路線定期運行①㈲西田交通㈲親和タクシー(4) 平和町線（左回り）

ゆめタウ
ン八代

南平和町

ゆめタウ
ン八代

366日

1464.0回

路線定期運行

①

㈲神園交通
㈲西田交通
㈲大和タクシー(5) 日奈久～坂本線

354日

1,174.0回

区域運行

②（２）

㈱八代タクシー㈲千丁タクシー(6) 鏡町線

文政地区
鏡地区
有佐地区

251日

501.0回

区域運行

②（1）

㈲神園交通

(7) 高田線

高田地区
麦島地区

146日

292.0回

区域運行

①

（循環）
22.3ｋｍ（循環）22.3ｋｍ

日奈久地区

二見地区
坂本地区

①
（一社）五家荘地域
プロジェクト(8) ごかぐるま

五家荘地
区

180日

342回

区域運行
②（１）

補助対象地域間幹線系統等と接続の確保

基準ホで該当する要件（別表７のみ）八代駅で補助対象
地域間幹線系統田浦線と接続
八代市役所前で補助対象地域間幹線
系統田浦線と接続
八代市役所前で補助対象地域間幹線
系統田浦線と接続
八代市役所前で補助対象地域間幹線
系統田浦線と接続
日奈久温泉駅で地域間交通ネットワーク肥薩おれんじ鉄道と接続

有佐駅で地域間交通ネットワークJR鹿
児島本線と接続
八代市役所前で補助対象地域間幹線
系統田浦線と接続
佐俣の湯で補助対
象地域間幹線系統
砥用線と接続
有佐駅で地域間交通ネットワークJR鹿
児島本線と接続
人吉駅前で地域間交通ネットワーク湯前線及び市房登山口と接続（注）１．区域運行及び乗用タクシーによる運行の場合は、運行系統の「経由地」に営業区域を記載することとし、「起点」、「終点」及び「系統キロ程」について記載を要しない。
２．「系統キロ程」については、小数点第１位（第２位以下切り捨て）まで記載すること。なお、循環系統の場合には、往又は復のどちらかの欄にキロ程を記載し、もう片方の欄に「循環」と記載すること。
３．「利便増進特例措置」については、地域公共交通利便増進計画の認定を受け、地域内フィーダー系統に係る特例措置の適用（別表９）を受けて補助対象となる場合のみ「○」を記載すること。
４．「運行態様の別」については、路線定期運行、路線不定期運行、区域運行、乗用タクシーによる運行の別を記載すること。
５．「補助対象地域間幹線系統等と接続の確保」については、地域内フィーダー系統が接続する補助対象地域間幹線系統又は地域間交通ネットワークとどのように接続を確保するかについて記載すること。
６．乗用タクシーによる運行の場合は、「運行系統名」「利便増進特例措置」について記載を要しない。
７．本表に記載する運行予定系統を示した地図及び運行ダイヤを添付すること。乗用タクシーによる運行の場合は、営業区域を示した地図を添付すること。

7③③③③③③③③８

令和５年度第１回八代市地域公共交通会議

資料１－２

表５ 地域公共交通確保維持改善事業を行う地域の概要
市区町村名（１）記載要領
１． 人口は最新の国勢調査結果を基に記載すること。ただし、地方運輸局長等が指定する交通不便地域の場合は、申請する年度の前年度の３月末現在の住民基本台帳を基に記載すること。

八代市（単位：人）人 口

２． 「人口集中地区以外」の欄は、国勢調査結果により設定された人口集中地区に該当しない地区の人口を記載すること。

人口集中地区以外

68,475

交通不便地域等

20,484

交通不便地域等の内訳人 口

対象地区

根拠法

19,933

坂本町、鏡町、東陽町、泉町

過疎法第3条356

二見下大野町

局長指定

195

二見野田崎町

局長指定

地域公共交通利便増進計画の策定年月日及び算定式適用開始年度

計画名策定年月日

算定式適用開始年度

八代市地域公共交通計画

令和2年10月1日

令和3年度

３． 「交通不便地域等」の欄は、地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱（以下、「交付要綱」という。）の別表７（ハ②（１））に記載のある過疎地域の人口、交付要綱別表７（ハ②（２）（実施要領の２．（１）⑪））に基づき地方運輸局長等が指定する交通不便地域の人口及び交付要綱別表７リに基づき地方運輸局長等が認める地域の合計（重複する場合を除く）を記載すること。
４． 「対象地区」の欄には、当該市町村の一部が交付要綱別表７（ハ②（１））に掲げる法律（根拠法）に基づき地域指定されている場
合に、根拠法ごとに当該区域の旧市町村名等を記載すること。また、地方運輸局長等が指定する交通不便地域等が存在する場合には、該当する区域名を記載すること。
５． 「根拠法」の欄は、交通不便地域を地方運輸局長等が指定した場合は、「局長指定」と記載すること。また、乗用タクシー以外での輸送が著しく困難であるものとして地方運輸局長等が認めた場合は、「局長指定（乗用）」と記載すること。
（２）添付書類１． 「人口集中地区以外の地区」及び「交通不便地域等」の区分が分かる地図を添付すること。
（ただし、全域が交通不便地域等となる場合には省略可）

令和５年度第１回八代市地域公共交通会議資料

資料２【報告事項１】八代市地域公共交通計画の進捗について＜報告内容＞
令和２年１０月に策定しました「八代市地域公共交通計画」の進捗状況等についてご報告いたします。
＜添付資料＞○資料２－１

八代市地域公共交通計画

重要業績指標（KPI）等進捗管理表【報告事項２】ごかぐるま（五家荘地域における自家用有償旅客運送）について＜報告内容＞
令和５年１月に運行を開始しました「ごかぐるま」の実績等についてご報告いたします。
＜添付資料＞○資料２－２

ごかぐるま（五家荘地域における自家用有償旅客運送）について【報告事項３】坂本支所等の整備に伴う工事への対応について＜報告内容＞
坂本支所等の整備に伴う工事を近く開始するため、町内を運行する交通機関の停留所の移設等が必要になります。移設先等については現在協議中でございますので、７月に開催予定の令和５年度第２回八代市地域公共交通会議でお知らせいたします。
＜添付資料＞○資料２－３

坂本支所等の整備に伴う工事への対応について

９

１０
八代市地域公共交通計画 重要業績指標（KPI）等進捗管理表

No.

交通モード等

令和５年度第１回八代市地域公共交通会議

指標

R3評価

現況値
（計画策定時）
実績値

R4評価

対目標値

評価

実績値

△4.1

↘

21.5

目標値

対目標値

評価

△8.5

↘

30.0%

資料２－１

本編
掲載箇所

数値目標（重点戦略で定める指標）
1 市民アンケート
路線バス
2 市街地循環バス
乗合タクシー

路線バスや乗合タクシーなどの公共交通機関を利用しやすいと感じる割合

市民一人当たりの公共交通（路線バス・乗合タクシー）の年間利用者数

24.0%

25.9

P484.2回／人・年

3.7

△0.9

↘

3.9

△0.7

↘

4.6回／人・年

24.0%

41.8

12.8

↗

64.0

35.0

↗

29.0%

P51

1,976人／日

1,515

△485

↘

－-

2,000人／日

P54

16便／日

13（平日）△3↘

13（平日）

△3

↘

16便／日

P58

重点業績指標（KPI)
1 新幹線

新幹線との接続性を確保したバスの便数の割合

2 JR鹿児島本線

八代駅の乗車人員

3 JR肥薩線

八代駅～坂本駅間の輸送サービスの便数

4 肥薩おれんじ鉄道

市内駅乗降者数

46.8万人／年

36.6

△10.4

↘

36.4

△10.6

↘

47.0万人／年

P62

5 高速バス

すーぱーばんぺいゆ利用者数

5.6万人／年

1.8

△3.8

↘

3.0

△2.6

↘

5.6万人／年

P67

6 路線バス

一般路線バス（市街地循環バス除く）の利用者数

30.1万人／年

26.2

△3.9

↘

25.2

△4.9

↘

30.1万人／年

未公表

P70

7 市街地循環バス

市街地循環バスの利用者数

25.2万人／年

17.3

△11.5

↘

19.5

△9.3

↘

28.8万人／年

8 乗合タクシー

乗合タクシー利用者数

3.6万人／年

2.3

△2.4

↘

2.4

△2.3

↘

4.7万人／年

P76

9 一般タクシー

一般タクシー（乗用事業）利用者数

124万人／年

76.1

△47.9

↘

－

-124万人／年

P83

10 その他モビリティ

新たな交通サービスの導入検討数

-1△1↘

➝

2件

P87

11 情報提供の充実

公共交通マップ・総合時刻表の更新

最新情報に更新

更新済

達成

➝達成

➝

最新情報に更新P90111.9万人／年82.4

△29.5

↘

83.4

△28.5

↘

111.9万人／年

P94

10➝

21

↗

1件

P96

12

新型コロナウイルス禍か
肥薩おれんじ鉄道、路線バス（市街地循環バス含む）、乗合タクシーの利用者数らの回復

13 MaaS

MaaS導入に向けた取組件数

-未公表

2更新済0

【総評】 利用者数を目標値としている項目については、令和３年度と比べ改善傾向にあるものの、依然コロナ禍の影響で全て現況値を下回った。その他の項目については概ね計画どおり実施された。
【令和5年度の方向性】 新型コロナウイルス感染拡大に関連した移動の制限がなくなったことから、利用促進についての取組みを充実する。

令和５年度第１回八代市地域公共交通会議

資料２－２

ごかぐるま（五家荘地域における自家用有償旅客運送）について
令和５年１月に運行を開始した「ごかぐるま」が五家荘地域の方々■これまでの主な経緯に浸透し、徐々に利用者数が増加しておりますのでご紹介します。
（運行主体：一般社団法人 五家荘地域プロジェクト）

日付

事項

Ｒ３年１月

Ｒ２第４回交通会議にて、自家用有償旅客運送の導入に係る検討プロセスについて承認■これまでの利用実績（令和５年１月～令和５年４月）
運行回数

運行日数

月
２月
３月
４月
合
計

最大運行

（延べ人数） 日数

(A)
１

利用者数

Ｒ３年３月、最大運行

稼働率

回数(B)

(A)÷(B)×100

3865.7％５月
Ｒ３年５月～

25133619

住民ニーズ調査（抽出：アンケート）実施

７月

Ｒ３第１回交通会議にて、調査結果を基に交通事業者に対して住民ニーズに対応した交通の導入について提案募集

272515143728202340
4667.5％
Ｒ３年８月

住民ニーズ調査（全世帯：アンケート）実施

Ｒ４年１１月～ごかぐるま実証運行

54.3％

331853204082.5％

１２月

1106015482

16467.1％

Ｒ４年１１月

Ｒ４第３回交通会議にて五家荘地域への自家用有償旅客運送の導入についての協議

Ｒ５年１月

１１運行開始１２

令和５年度第１回八代市地域公共交通会議
坂本支所等の整備に伴う工事への対応について

資料２－３

坂 本 地 域

令和５年８月頃から坂本支所等の整備工事を開始いたします。８月上旬には坂本駅付近の植栽等の撤去により県道中津道八代線の通行への影響が見込まれます。
その後、県道部分等の工事も実施するため令和７年１２月頃まで通行への影響が続く見込みであることから、各交通事業者等と協議を行い、公共交通の利用における支障のないように対応いたします。
■対応予定○路線バス「坂本線」のバス停の移設○坂本駅前で坂本線に接続する乗合タクシーの乗降場所変更

８月頃から工事によるバス等の大型車両への影響が見込まれます

・百済来～坂本線
・鮎帰～坂本線
・渋利～坂本線
・中津道～坂本線
・深水～坂本線・日奈久～坂本線
詳細につきましては、７月開催予定の令和５年度第２回八代市地域公共交通会議でお知らせいたします。

出典：国土地理院国土地理院ウェブサイト

（https://www.gsi.go.jp/top.html）
を基に八代市企画政策課作成