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これは公式議事録ではありません。
引用はお控えください。

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第 71 回 CDM 理事会傍聴出席報告（確報版）
2013 年 2 月 13 日
一般社団法人海外環境協力センター（OECC）
概要
日時：

2013 年 1 月 29 日（水）～2 月 1 日（金）場所：

UN Campus（ドイツ・ボン）

議題：

1. 議題の採択
2. ガバナンス・管理事項
3. 各種フォーラム及び関係者との関係
4. その他

1. 議題の採択
1-1. 議長・副議長の選任、及び理事の紹介
2013 年における CDM 理事会（EB）の議長は Peer Stiansen 理事（ノルウェー・環境省）、副議長は Hugh Searly 理事（グレナダ・セントジョージ大学）が選任された。また、戒能一成氏（日本・（独）経済産業研究所）が「附属書 I 国グループ」からの代理理事として CMP8 にて選出された。
（表 1 参照）
表 1．2013 年における CDM 理事会構成メンバー
青字は CMP8 にて選出されたメンバー（任期：2013 年～2014 年末）
黒字は CMP7 にて選出されたメンバー（任期：2012 年～2013 年末）
地域
アフリカ

理事
Mr. Victor Kabengale（欠席）コンゴ民主共和国/環境・自然保護・観光省
Mr. Shafqat Kakakhel1
パキスタン/気候変動タスクフォース
Ms. Diana Harutyunyan
アルメニア/自然保護省

代理理事
Mr. Kadio Ahossane
コートジボアール/環境・都市衛生・環境維持開発省

南米・
ｶﾘﾌﾞ海

Mr. Antonio Herta-Goldman
メキシコ/REHOVOT 社

Mr. Eduardo Calvo Buendia
ペルー/サンマルコス大学

西欧・その他

Mr. Lambert Schneider
ドイツ/（前エコ研究所）

Mr. Olivier Kassi
欧州委員会/気候変動総局

アジア
国
連地域

東欧

1

Mr. Hussein Badarin2
ヨルダン/環境省
Ms. Natalie Kushko
ウクライナ/国家環境投資庁

CMP8 にて理事が選出されず、前任者の Shafqat Kakakhel 氏（パキスタン/気候変動タスクフォース）が後任理事の選出まで暫定的に任期を務めることとなった。
2 CMP8 にて代理理事が選出されず、前任者の Hussein Badarin 氏（ヨルダン/環境省）が後任代理理事の選出まで暫定的に任期を務めることとなった。

1

Mr.Christopher Faris
豪州/気候変動・エネルギー効率省

Mr. Martin Cames
ドイツ/エコ研究所
附属書 I 国Mr. Kazunari Kainou（戒能一成氏）
日本/（独）経済産業研究所

Mr. Peer Stiansen（議長）ノルウェー/環境省

非附属書 I 国

小島嶼国連合Mr. Maosheng Duan
中国/清華大学エネルギー経済研究所
Mr. José Miguez
ブラジル／科学技術省
Mr. Hugh Sealy（副議長）
グレナダ/セントジョージ大学

Mr. Qazi Kholiquzzaman Ahmad
バングラディッシュ/ダッカ経済大学
Mr.Washington Zhakata
ジンバブエ/環境観光省
Mr. Amjad Abdulla
モルディブ/環境エネルギー水資源省※ オブザーバー：合計 1 名
2. ガバナンス・管理事項
2.1 メンバーシップに関する事項
議題について、メンバー間で利害対立がないことが確認された。
2.2 戦略計画・方針
1）CDM ビジネス・管理計画
2013 年～2014 年における CDM の 2 カ年ビジネス・管理計画（案）（Business plan andmanagement plan（BP-MAP））が採択された。今次会合でもっとも議論が難航した議題であったが、現行の計画案で作業を進め、今年の 7 月頃に改めてレビューをすることが合意された。
事務局からは、管理計画（案）の作成において今後の CDM 継続性に不透明感が広がるなかで、この 2 年間で CDM 理事会が何を優先すべきかの判断に非常に時間を要した旨伝えられた。
2013 年～2014 年における管理計画では以下の 3 点が基本方針として示された。
(1) 締約国の GHG 削減ニーズに最も有効なツールであり続けること(2) 常に将来の状況に適合していくこと(3) 過去 10 年の経験から得た知見を締約国や政府関係者間できちんと理解してもらい適切な活用を促すこと
また、2013～2014 年の作業が 1～5 の重点エリア3に振り分けられ、それぞれの人員配分が明確化された（表 2、表 3 を参照）
。また、重点エリアごとに予算の調整が行われた結果、UNFCCC
職員数は前年比 4％減（表 4）、2013 年予算は、前年比 9.8％減の 3,830 万ドル、2014 年比は同 14.6％減の 3,650 万ドルにそれぞれ下方修正された（表 5）。
3重点エリアは、前回の EB70 において、予算の更なる削減が求められた際、更に検討するに当たって MAP における作業の優先順位をつけ、その順位によって予算や人員配分を調整し、それぞれいくら配分されるかを明確にする方法をとる、という指摘を受けて作成されたもの。

2

2013-2014 年における MAP の予算計画と 2012 年比較（表 4）によると、前年比での削減率が大
きい予算項目は、備品代、職員旅費、専門家謝金で、削減額の大きさでは職員給与、事務局代表者旅費、専門家謝金が大きく減らされた格好となった4。
表 2. 2013-2014 年 MAP の重点エリア
重点エリア 1：



CDM 手続規則の見直し検討作業

CDM の戦略改善：

持続可能な開発のためのコベネフィットツールの評価・見直し作業

DOE 認定基準・認定手順の改善・JI 認定手順との統合/提携の検討等

重点エリア 2：



標準化ベースライン

広範囲の CDM 参加者の確保



PoA 実施基準・プロジェクトサイクル手順



標準化アプローチによるグリッド係数開発、



追加性証明の標準化



地域協力センター（regional collaboration center）



重要性（materiality）ガイドラインの改善、LDC 支援等

重点エリア 3：



有効化審査・検証フォーム・ガイドラインの標準化

効率かつ効果的な CDM 運営



方法論開発に関する統合手順の開発

CDM 理事会のガバナンス管理

PS、VVS、PCP の改善・改定等

重点エリア 4：

メディア活用

広報・奉仕活動、ステークホル

宣伝・情報収集ダー対話

炭素市場政策担当者との対話等

重点エリア 5：

ナイロビフレームワークパートナーシップ等を通適切なツール・システムの開発

じた地域的分布関連活動の調整改善
CDM 登録簿の再審査・改善

約束期間末のクレジット発行手続支援等

出所：EB71 Report Annex1「CDM two-year business plan and management plan 2013–2014」
表 3．人員配置5エリア

G staff（サポートスタッフ）

P staff（専門スタッフ）

重点エリア 11352.1

重点エリア 234256

重点エリア 3634

重点エリア 4

5.5

23.5

4

前回の EB70 では、CER 価格の下落に伴う大幅な収入減が予想されることを受けて 2013 年予算は 2012 年比で少なくとも 5％削減する必要があるとの指摘がなされていた。
5 前年との増減比較をできるデータはない。

3

重点エリア 5

1.0

5.0

SDM 情報システム

14.586.3

通常業務849

1759

Contingency

611949842391.9

合計

出所：EB71 Report Annex1「CDM two-year business plan and management plan 2013–2014」
表 4．承認済み UNFCCC 事務局職員数
2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

年

年

年

年

年

年

年

年

年

P staff

2447

62

93

127

126

125(123)(122)

G staff

1624

31

44

50

51

52(47)

(43)

合計

40

75

97

143

177

177

177

(170)

(165)

出所：EB71 Report Annex1:「CDM two-year business plan and management plan 2013–2014」
表52013-2014 年における MAP の予算計画と 2012 年比較

出所 EB71 Report Annex1:「CDM two-year business plan and management plan 2013–2014」
2）地理的不均衡の改善に関する活動報告
地理的偏在を改善するための途上国に対する支援強化策として、5 カ所の地域協力センター（regional collaboration center）を途上国地域に設置する作業が事務局の下で進められていることについて、その進捗状況について定期報告を行うよう要請がなされた。また、すでに設置済みのセンター6における活動状況について次の EB72 で報告するよう求めた。
6EB70（2012 年 11 月開催）では、5 カ所の地域協力センターのうち、一か所についてはすでにトーゴ・ロメに設置することが決定し、また、これらのセンター業務を執行する機関としては 4 機関を想定し、そのうち 1機関については西アフリカ開発銀行（BOAD）が担当することが決定した旨事務局より説明があった。

43）CDM 手続規則の見直し
京都議定書締約国第 8 回会合（CMP8）の要請に基づき7、第 38 回実施に関する補助機関会合（SBI38、2013 年 6 月）への提出に向けた「CDM 手続規則」に関する改善提案の作成手順について討議がなされ、以下に示した手順をとることが合意された。

理事会メンバーによるコメントを来週 2 月 8 日までにまとめる。



事務局はこれまでの CDM 運営経験を基に、1）改善が必要と判断される手続規則、2）改善の必要がないと判断される規則、3）新たに必要と判断される規則、4）必要がないと判断される手続規則、を報告書としてまとめる。



このほか事務局の作業として、2012 年 12 月 18 日～2013 年 1 月 23 日にかけて実施されたパブリックコンサルテーションでステークホルダーから提出されたインプットを整理する。



以上 3 点の文書を基に、次回 EB72 で EB からの改善案をまとめる。

2.3 パネル・ワーキンググループの活動報告
1）CDM 認定パネル（CDM-AP））
2013 年における CDM-AP の議長として Natalie Kushko 代理理事（ウクライナ/国家環境投資庁）が、副議長として Hussein Badarin 代理理事（ヨルダン/環境省）が選任された。
2）方法論パネル（MP）
2013 年における MP 議長として、Eduardo Calvo Buendia 代理理事（ペルー/サンマルコス大学）
が、副議長として Lambert Schneider 理事（ドイツ/エコ研究所）が選任にされた。
3）小規模 CDM ワーキンググループ（SSC WG））
2013 年における SSC WG の議長として、Martin Cames 理事（ドイツ/エコ研究所）が、副議長として Washington Zhakata 代理理事（ジンバブエ/環境観光省）が選任された。
4）植林・再植林ワーキンググループ（AR WG））
2013 年における AR WG の議長として、Amjad Abdulla 代理理事（モルディブ/環境エネルギー水資源省）が、副議長として Diana Harutyunyan 理事（アルメニア/自然保護省）が選任された。
5）二酸化炭素回収・貯留ワーキンググループ（CCS WG）
2013 年における CCS WG の議長として、José Miguez 理事（ブラジル／科学技術省）が、副議長として Christopher Faris 代理理事（豪州/気候変動・エネルギー効率省）が選任された。
6）2013 年のワーキンググループ・パネル体制

7

CMP8 要請として、2013 年末の CMP9 において手続規則の改善を検討するために、CDM 理事会に対して、1) EBや UNFCCC 事務局による改善案の作成、2) SBI38 への提案の提出、SBI38 での改善案の取り纏め、3) CMP9 もて改善案を検討・採択、の手順に沿って CDM に関する手続規則の見直しを行うことが求められている。

5

2013 年の CER 価格の下落に伴う収入減を想定し、2013 年における各パネル・ワーキンググループについてメンバー数、開催数の削減が図られ、以下の体制で進めることが合意された。ただし、事業者からのニーズ（例：新規方法論の承認申請等が続いた場合等）によって適宜、人数や開催回数の調整を行う必要性も合わせて確認された。その場合の体制を見直す際の決定は EB によって行われる。
表 6. 2013 年におけるワーキンググループ・パネルの構成人数、開催回数（EB71 決定）
WG/パネル

メンバー数※

開催予定数

方法論パネル

10 名（16 名）

4 会合

小規模 WG

5 名（7 名）4 会合

A/R WG

5 名（7 名）最大 2 会合（各種申請等がなされた場合に開催）

CCS WG

5名

最大 2 会合（各種申請等がなされた場合に開催）

認定パネル

5 名（9 名）4 会合

出所：
「Terms of reference of the support structure of the CDM Executive Board、Calendar of meetings for 2013」※メンバー数の（）は 2012 年時点の人数
上述の 2013 年の各ワーキンググループ及びパネルメンバーは 2013 年 2 月 8 日～3 月 3 日の期間、公募される。（公募の詳細は UNFCCC-CDM ウェブサイトに掲載。）
7）2012 年のプロジェクト申請状況
2012 年のプロジェクト登録及びクレジット発行申請数は合計 7,360 件に達し、2011 年（3,518件）、2010 年（2,563 件）から急増したことが事務局より報告された。この申請数は、事務局の当初予想や、DOE の当初予想を上回る結果となった。
申請数全体の約 2,000 件が 2012 年 11 月及び 12 月の駆け込みとなり、そのうち 200 件は PoA登録申請であった。ただし、事務局はこの 2 カ月の駆け込み申請に対して処理能力を強化した結果、ほぼ問題なく申請を処理したとの報告があった。申請数の内訳は、登録申請が 3,778 件（そのうち PoA が 329 件、発行申請が 2,863 件となった（図 1）。
登録申請が増加した結果、2012 年のプロジェクト登録を通じた収入は約 6,300 万ドル（約 55億ドル）となり、2011 年（2,100 万ドル程度）の 3 倍となった（図 2）。一方で、クレジット発行申請のうち 469 件については 2013 年の手続処理に持ち越された旨報告がなされた。これはプロジ
ェクト登録の手続処理が優先された結果で、持ち越された申請は通常体制に戻す 2 月以降に対応予定となっている。

6

図 1．2012 年におけるプロジェクト登録及びクレジット発行申請数
出所：UNFCCC 事務局プレゼン資料「2-4_13_EB71_Status_of_project_submissions_2012」

図 2. 2010 年～2012 年におけるプロジェクト登録に伴う収入額（単位：米ドル）
出所：UNFCCC 事務局プレゼン資料「2-4_13_EB71_Status_of_project_submissions_2012」

3．その他
次の第 72 回 CDM 理事会（EB72）は、ドイツ・ボンにて、2013 年 3 月 4 日～8 日の日程で開催予定。
（報告者：OECC 古宮祐子）

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