学習院大学専門職大学院法務研究科
１．教育研究上の目的（１）理念と目的
学習院大学専門職大学院法務研究科（学習院大学法科大学院）は、様々な立場の人々に寄り添う法曹を輩出することを目指しています。そこで優れた人権感覚と高度な専門的知識を有し、オールラウンドな能力を持つ多様な法曹人材の養成を、教育研究上の最も基本的な教育理念としています。
かかる理念に基づき、学習院大学法科大学院では、社会に貢献しようという高い志と責任感を育み、法曹として必要な資質を磨くことに教育上の力点を置いています。このために、オーソドックスな科目展開のもと、基本を重視した丁寧な指導をすることで、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的としています。
（２）法曹養成の特色
学校法人学習院は「ひろい視野 たくましい創造力 ゆたかな感受性」を教育目標とし、目白のキャンパスには幼稚園、中等科、高等科、大学、大学院が集い、少人数制教育を伝統としてきました。学習院大学法科大学院もアットホームな環境のなかで、人権への豊かな感覚と市民的公共性を備えた法律専門家を、少人数制教育を通じて養成しています。
人々に寄り添い、その様々なニーズに応え続けるためには、生涯学び続け、知識や技術を絶えず研鑽することが重要です。実務家として学び交流することのできる場として本法科大学院には法務研究所が併設されています。本法科大学院修了後も引き続き生涯を通じて法曹養成教育を行うことが、本法科大学院の法曹養成の大きな特色となっています。
２．卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ･ポリシー）
学習院大学専門職大学院法務研究科（学習院大学法科大学院）では、優れた人権感覚と高度な専門的知識を有し、オールラウンドな能力を持つ多様な法曹人材の養成をするとの教育理念に基づいて、（１）に掲げる能力を習得していることを、（２）に示す方法で確認し、修了の認定を行い、「法務博士（専門職）」の学位を授与します。
（１）習得する能力等（知識・技能）1. 優れた法律実務家として活躍するために必要な高度の法的専門知識を習得している。
2. 新たに生じる問題の解決に必要な情報の収集・分析能力を有している。
（思考力・判断力・表現力）
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3. 社会や人間に対する深い洞察力に基づく柔軟でバランスのとれた法的考察力を習得している。
4. 自らの法的考察から得られた結論を説得的に他者に示す表現力を習得している。
（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）
5. 優れた法律実務家に求められる強い責任感及び高い倫理観を有している。
（２）習得した能力の判定方法
以下の判定基準に基づいて、必要とされる能力を習得したかを判定します。なお、判定は、ＧＰＡ・共通到達度確認試験結果が所定の基準を満たしていること、及びシラバス記載内容等の実態把握に基づいて総合的に行います。
1. 所定の修業年限以上在学したこと。
2. 学習院大学法科大学院の教育目的を達成するための教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて編成されたカリキュラムに沿った教育を受け、各学年次において進級に際して定められた所定の単位数を修得し、課程修了に必要な単位数を修得したものとの判定を得たこと。
３．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
学習院大学専門職大学院法務研究科（学習院大学法科大学院）では、優れた人権感覚と高度な専門的知識を有し、オールラウンドな能力を持つ多様な法曹人材の養成をするとの教育理念を掲げています。
この理念に基づき、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ･ポリシー）に掲げた能力を修得させるために、以下の（１）教育課程の編成の方針、（２）教育方法に関する方針、（３）学習成果の評価の方針により、教育課程を実施します。教育課程は、科目の履修状況や成績状況なども踏まえ、成果を不断に検証し、必要に応じて見直しを行います。
（１）教育課程の編成の方針
学習院大学法科大学院では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ･ポリシー）に掲げた能力を持つ法曹を養成することを目指しています。この教育目標を達成するために、法学の基本的な知識を確かに習得した上で応用的かつ実践的な問題に対応しうるよう、体系性と一貫性のあるカリキュラムを用意しています。
本法科大学院の特徴は、特定の分野に偏ることなく、バランスのとれたオーソドックスなカリキュラムを提供していることにあり、カリキュラムに沿って学習することで､法曹に必要なオールラウンドな能力を得られるよう、編成されています。
（２）教育方法に関する方針
本法科大学院の教育理念に沿った教育方法の特色として、次の５点が挙げられます。各2/6

年次にはこれらを備えた科目を後掲のように配置しています。
1) 各年次において、修了のために修得が必要な科目の履修登録の上限を設け、それぞれの科目に十分な学修時間を確保できるようにしています。
2) すべての授業科目においてきめ細やかな少人数教育を実施し、学生の能力・資質に応じた学修ができるようにしています。
3) 演習科目のみならず講義科目においても、それぞれの科目の性質に応じ適切と考えられる方法で、教員と学生及び学生相互間の口頭でのやり取りを行っています。
4) それぞれの科目の性質に応じて、必要な準備学習（予習・復習）の内容を、学習院版「共通的な教育目標」やシラバス等により学生に周知し、学生が授業の予習・復習や応用的活動を通じて自律的な学修ができるようにしています。
5) 教員のオフィスアワーの時間帯に、学生は自由に教員に授業内容その他の学修に関する様々な相談をできるようにしています。
1. １年次における学修法学未修者を対象とした１年次には、「法律基本科目」のうち、「憲法入門」、「民法入門」、「刑法入門」、「民事訴訟法入門」及び「刑事訴訟法入門」の５つの基礎科目を配当し、優れた法律実務家として活躍するためにすべての法律実務家にとって必要な高度の法的専門知識、柔軟でバランスのとれた法的考察力、自らの法的考察力から得られた結論を説得的に他者に示す表現力を習得する土台づくりをするという方針をとっています。
また、法と法学の基礎について基本的な知識と理解を得ることを目指す「法学入門講義」、条文、判例、基本書を読みこなし、法的思考方法に則った文章を書けるようになることを目指す「法学入門演習」等を履修します。
これらと並行して、社会や人間に対する深い洞察力に基づく柔軟でバランスのとれた法的考察力を習得するための「基礎法学・隣接科目」のうち、「アメリカ法１」、「法理学１」の履修も可能となっています。
2. ２年次以降における学修２年次では、１年次配当の５つの基礎科目について、優れた法律実務家として活躍するために必要とされる専門知識を確認した上で、「法律基本科目」のうち、基礎科目として「行政法１」、「民法４」及び「商法１・２」が配当されています。
さらに、応用科目として、「憲法１・２」、「行政法２」、「民法１〜３」、「刑法１・２」、「民事訴訟法１・２」、「刑事訴訟法１・２」が配当されており、すでに習得した法学的知識を土台としてさらに深い学習を目指す科目を履修します。
そして、２年次以降の各年次・学期には、新たに生じる問題の解決に必要な情報の収集・分析能力、自らの法的考察力から得られた結論を説得的に他者に示す表現力、強い責任感及び高い倫理観を習得するための「法律実務基礎科目」として「民事訴訟実務」、「刑事実務」、「民事起案」及び「刑事起案」が置かれ、また「展開・先端科目」
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として、司法試験選択科目（「倒産法」、「労働法」等）のほか、「民事取引法実務」や「企業法務」等、実践的な科目が配置されています。
また、社会や人間に対する深い洞察力に基づく柔軟でバランスのとれた法的考察力を習得するための「基礎法学・隣接科目」として、「比較法」等が２年次以降に置かれています。
そして、優れた法律実務家に求められる強い責任感及び高い倫理観を身につけることは、あらゆる授業科目において目的のひとつとされますが、特にそのための科目として、「法曹倫理」が配置されています。
このほか、条文、判例、基本書を読みこなし、法的思考方法に則った文章を書けるよう起案の演習として「法学演習」等の科目を履修します。
（３）学習成果の評価の方針
1. シラバスに明示した成績評価方法に従って、論述式の筆記試験やレポート等だけでなく、授業中の発言などの平常点を加味し、学習到達度をはかって評価を行います。
2. 成績評価は、所定の評価割合に関するガイドラインに従って行われます。実施した試験の成績評価割合を公表することにより、評価の適切性と透明性を確保しています。
3. 全学に定められた成績調査願制度に準拠しつつ、授業担当者以外の教員による確認手続きを踏むことで成績評価の適切性と透明性を確保しています。
４．入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）（１）求める学生像
公正な法の運用にあたり、法律家は様々な立場の人々に寄り添い、正義を実現できなければなりません。学習院大学専門職大学院法務研究科（学習院大学法科大学院）は、優れた法律実務家として社会に貢献する強い志を持つ人を求めています。本法科大学院は、まったく法に触れたことのない人から、これまでの学習に限界を感じている人、そしてすでに他の法科大学院で学んだ人など、それぞれが持つ可能性を信じており、法曹になりたいという初志を貫徹する強い意思を持つ人を喜んで迎えます。
学習院大学法科大学院は、優れた人権感覚と高度な専門的知識をバランスよく身につけた、オールラウンドに活躍できる法曹を養成することを目指しています。そこで本法科大学
院では、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ、「学力の３要素＊」を念頭に、次に掲げる知識・能力や目的意識・意欲を備えた多様な人材を、選抜試験を通じて受け入れます。
＊（１）知識・技能、（２）思考力・判断力・表現力、（３）主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度（知識・技能）1. 大学における学部教育により一定の学識及び一般的な教養を有している。
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2. 法学既修者コースについては、本学１年次において履修する法律基本科目の分野について、基本的な法的知識を有している。
（思考力・判断力・表現力）
3. 論理的でバランスのとれた思考能力を有し、それを明確かつ説得的に表現する能力を有している。
4. 法学既修者コースについては、本学１年次において履修する法律基本科目の分野に関わる法的知識を、論理的かつ説得的に表現する能力を有している。
（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）
5. 優れた法律実務家として社会に貢献する強い志を有している。
6. 学習院大学法科大学院の理念・教育内容を理解し堅固な志望動機を有している。
（２）入学者選抜の基本方針
学習院大学法科大学院は、次の２点を入学者選抜の基本方針としています。
1. 多様性を確保する
本法科大学院では、優れた人権感覚と高度な専門的知識を有し、オールラウンドな能力を持つ多様な法曹人材の養成をすることを理念としており、様々な知識や経験を有する多様な人材を求めています。
2. 公平性と透明性を確保する
本法科大学院では、求める学生像を備えた人を選抜するために、公平性と透明性に格段の配慮を払います。
（３）「学力の３要素」の多面的・総合的な評価方法
法学未修者については「一般選抜」を行います。
1. 書類審査、小論文試験、面接試験の結果を総合的に評価して合否判定を行います。
いずれかにおいて極端に低い評価となった場合、不合格とすることがあります。
2. 大学における学部教育により一定の学識及び一般的な教養を有していること（知識・技能）、論理的でバランスのとれた思考能力を有し、それを明確かつ説得的に表現する能力を有していること（思考力・判断力・表現力）、優れた法律実務家として社会に貢献する強い志を有しており、学習院大学法科大学院の理念・教育内容を理解し堅固な志望動機を有していることを総合的に評価します。
法学既修者については「一般選抜」と「５年一貫型教育選抜」を行います。
1. 「一般選抜」では、書類審査、筆記試験、面接試験の結果を総合的に評価して合否判定を行います。いずれかにおいて極端に低い評価となった場合、不合格とすることがあります。筆記試験において１科目について極端に低い評価となった場合、ま5/6た１時限でも欠席した場合は、不合格となります。筆記試験は憲法・民法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法について行います。
2. 大学における学部教育により一定の学識及び一般的な教養を有しており、かつ本法科大学院１年次において履修する基本法律科目の分野について、基本的な法的知識を有していること（知識・技能）、論理的でバランスのとれた思考能力を有し、それを明確かつ説得的に表現する能力を有しており、かつ本学１年次において履修する基本法律科目の分野について有する法的知識を、論理的かつ説得的に表現する能力を有していること（思考力・判断力・表現力）、優れた法律実務家として社会に貢献する強い志を有しており、学習院大学法科大学院の理念・教育内容を理解し堅固な志望動機を有していることを総合的に評価します。
3. 「５年一貫型教育選抜」は、学習院大学法科大学院と、学習院大学法学部法曹コース及び西南学院大学法学部法曹コースとの連携協定に基づき、本法科大学院の教育課程と接合し、効果的で一貫した教育を受けた者に対して、筆記試験によらない評価方法によって選抜するものです。具体的には、法曹コースにおける学業成績（書類審査）と面接試験を総合的に評価して合否判定を行います。
（４）「学力の３要素」と評価項目の関係
学力の３要素
入試区分

選抜方法

思考力・判知識・技能断力・表現力

法学未修者 一般選抜

法学既修者 一般選抜

主体性を持って多様な人々と協働して学
ぶ態度

書類審査

○

○

○

小論文試験

○

○

面接試験

○

○

○

書類審査

○

○

○

筆記試験

○

○

面接試験

○

○

○

○

○

○

○

○

○

学業成績
法学既修者 特別選抜

（書類審（５年一貫型教育選抜）査）
面接試験※「○」は特に評価をする項

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