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平成19年 第１回（定例）由 布 市 議 会 会 議 録（第２日）
平成19年３月６日（火曜日）───────────────────────────────────────────
議事日程（第２号）
平成19年３月６日 午前10時00分開議
日程第１ 一般質問──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問──────────────────────────────
出席議員（22名）
１番 小林華弥子君

２番 髙橋 義孝君

３番 立川 剛志君

４番 新井 一徳君

５番 佐藤 郁夫君

６番 佐藤 友信君

７番 溝口 泰章君

８番 西郡

９番 渕野けさ子君

10番 太田 正美君

11番 二宮 英俊君

14番 江藤 明彦君

15番 佐藤 人巳君

16番 田中真理子君

17番 利光 直人君

18番 小野二三人君

19番 吉村 幸治君

20番 工藤 安雄君

21番 丹生 文雄君

23番 生野 征平君

24番 山村 博司君

25番 久保 博義君

均君

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欠席議員（４名）
12番 藤柴 厚才君

13番 佐藤正君

22番 三重野精二君

26番 後藤 憲次君──────────────────────────────
欠

員（なし）

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事務局出席職員職氏名
局長 衛藤 重徳君

書記 衛藤 哲雄君- 111 -

書記 吉野 貴俊君──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 ……………………… 首藤 奉文君

助役 ……………………… 森光 秀行君

教育長 …………………… 二宮 政人君

総務部長 ………………… 二ノ宮健治君

総務課長 ………………… 秋吉 洋一君

総合政策課長 …………… 野上 安一君

行財政改革室長 ………… 相馬 尊重君

財政課長 ………………… 米野 啓治君

産業建設部長 …………… 篠田 安則君

契約管理課長 …………… 長谷川澄男君

農政課長 ………………… 平野 直人君

建設課長 ………………… 荻

健康福祉事務所長 ……… 今井 干城君

福祉対策課長 …………… 立川 照夫君

孝良君

健康増進課長兼健康温泉館長 …………………………………………………… 大久保富隆君
保険課長 ………………… 佐藤 純史君

環境商工観光部長 ……… 小野 明生君

環境課長 ………………… 麻生 哲雄君挾間振興局長 …………… 後藤

庄内振興局長 …………… 大久保眞一君

湯布院振興局長 ………… 佐藤 純一君

教育次長 ………………… 後藤 哲三君

学校教育課長 …………… 太田 光一君

生涯学習課長 …………… 甲斐 裕一君

中央公民館長 …………… 佐藤 和利君

体育振興課長 …………… 佐藤 省一君

消防長 …………………… 二宮 幸人君

巧君

教育委員長 ……………… 衛藤 公臣君──────────────────────────────
午前10時00分開議○議長（副議長 久保 博義君） 皆さんおはようございます。議員各位には、本日もよろしくお願いを申し上げます。後藤議長が病気入院中のため、本日は出席できませんので、地方自治法第１０６条第１項の規定により、副議長の私が議長の代理として職務を行います。
ただいまの出席議員数は２２名です。後藤議長及び佐藤正議員、藤柴議員、三重野議員さんが欠席でございます。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
執行部より、市長、助役、教育長並びに各部長、関係課長にも出席を求めています。
ここで、先に市長より申し出ございましたので発言を許します。
○市長（首藤 奉文君） この席から訂正をさせていただきたいと思います。先般の施政方針の中で、まず１点目の教育文化の充実の中で、給食センターの建設については建設策定委員会で予定地が決まり、本年度予算に造成の設計と工事費を計上しておりますというふうに述べましたけれ
ども、これは計上しておりませんので訂正をしておわびを申し上げます。（「設計」と呼ぶ者あ- 112 -り）設計、造成設計費のみ計上しておりまして、工事費を計上しておりませんので訂正をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（副議長 久保 博義君） 本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程第２号により行います。
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一般質問○議長（副議長 久保 博義君） これより日程第１、一般質問を行います。
質問者の持ち時間は、質問・答弁を含め１人１時間以内となっております。質問者、答弁者とも簡潔に発言をお願いいたします。
それでは、通告制となっていますので、順次質問を許可します。
まず、１８番、小野二三人君の質問を許します。
○議員（１８番 小野二三人君） おはようございます。１８番、小野二三人でございます。通告
順に従って、これより一般質問をさせていただきます。
まず冒頭に、市長ひとつ健康管理には十分気をつけて公務に当たっていただきたいと思います。
それでは、一般質問をさせていただきたいと思います。弥生３月を向かえ、日だまりには青い芽が見え始め、さわやかな息吹が感じられるきょうこのごろでございます。月日のたつのは本当に早いもので、２００５年１０月、それぞれ特性特色は違っていても地域間の結びつきの強い３町が、最終的には幾多の課題、問題点を抱えながらも見切り発車での合併をし、１年５カ月が経過をいたしております。
今後は、合併協議時から棚上げになっている本庁舎方式の問題、そして何と言っても大事なことは、こうも予測もしていなかったでありましょう財政の立て直し、地域行政の分科、専門化等々による幾多のハードル、いずれにしても、行政活動の究極の目的であります行政水準の向上、
とりわけ３万７,０００由布市民の福祉向上に全力を注がなければならないと思っています。
こうした中で、今回もまた新生由布市の確かな歩みを続けるため、主に財政の健全性の確保、財政運営の効率化、適正化といういわゆる財政運営の基本的な原則の観点に立って、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
なお、財政についての具体的な質問は、さきに認定された１７年度決算の分析を通し少しばかりの牽制を加え、由布市の財政診断ということで、この決算と昨年１１月示されました由布市行
財政改革大綱に基づいて行いたいと思います。
ただ、合併して１年５カ月、大綱さらには実施計画は示されて数カ月、課題、問題点を検証というような表現は好ましいとは思いませんが、本市の財政状況及び行政水準を的確に把握し、あ- 113 -

わせて先ほども触れました３万７,０００市民が期待する行政需要を充足するために健全財政を確保することは必要であります。そういう意味を込めての質問でありますので、以下よろしく答
弁方をお願いをいたしたいと思います。
まず、１点目、由布市行財政改革大綱における由布市の中期財政計画は適切かどうか伺いたいと思います。
財政計画のあり方をめぐる問題点として、財政計画の規模と、現実というか実際の財政活動の結果であります決算とでは、多少なりとも係数に差異が生じてくることは当然あるわけでございます。
その要因として、例えば法定普通財源の増減、独立共有財源であります地方交付税の増減、歳出面では、企業関係費が計画計上額よりも増になったり、行政経費の増減等で差異が生じてくることは考えられるわけでございます。
こうした幾多の問題点等を考えたとき、行革室並びに財政当局において相当な資料と分析に基づいて財政推計を行ったものと思いますが、その辺設問の由布市行財政改革大綱による中期財政
計画は心配する必要はないか、その辺自信のほどを示していただきたいと思います。
参考まででございますけども、なぜこんな質問したかと申しますと、その裏づけとしてさきに示してくれています１８年度から２２年度までに至る由布市行財政改革実施計画では、財政調整
基金残高１０億円以上積み立てをするとされています。
こうした中で、国の方針や状況の変化により随時修正を行うという柔軟性を持たせるということをつけ加えておりますけども、このことは財政計画策定上必要かと思います。
ただ、これまで１７年度末の財政調整基金が１８年度当初予算編成時には、細かいところまで突っ込んでいきますけども、２億５,２４１万１,０００円あったのが２億４,０００万円の取り崩しで１,２４１万１,０００円、その後補正を経て１８年度での決算見込み５億８,８４１万
１,０００円で、中期財政計画との差が４,６００万円の誤差が生じております。
この程度の誤差はあっても、あくまでも推計ですので容認はできますけども、これが余りにも大きな誤差になれば財源の効率運用が図られなくなるわけでございます。こうした懸念から、より慎重な推計を望み、より正確な財政計画を立てていただきたいという一念からの質問でございます。
次に、２点目として、由布市行財政改革大綱における歳入に見合った歳出構造の構築ということで、次の項目について質問をいたします。
大綱では、当然ながら限られた財源で費用対効果、優先順位を明らかにしていくと、そのためには財政調整基金と繰り入れをしない予算編成の実現とありますけども、その方策を示していた
だきたいと思います。

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次に、経常収支比率、人件費比率、公債費比率、基金積み立てについての数値目標を設定するとありますけども、具体的な数値を目標、順を追って示していただきたいと思います。
まず、基金のことでございますけども、これについては御承知のとおり地方自治法第２４１条の規定により、条例の定むるところにより基金を設けることとし、その使途にあっては条例で定められております。
基金そのものは、そもそも財源の余裕がある場合において年度間の財政調整のために積み立てる積立金であるわけで、基金を使わないで済む健全なる財政運営上の方策を示していただきたい。
参考までに、条例での使途は法規と全く同じで５つの制限がありますけども、これについてはこ
こでは割愛をさせていただきたいと思います。
次に、経常収支比率のことについてでございますけども、申すまでもございませんけども、財政構造を分析するときただ単に収入または経費の側面のみを分析するだけでは十分ではないわけ
で、したがって経費と収入の相関関係を分析することは必要であろうかと思います。
どの経費にどのような財源がどのくらい充当されているか、この一般的な見方として用いられているのが経常収支比率であるとしています。これはすなわち、経常的経費に経常的な一般財源がどの程度充当されたかを示す比率で、この比率は御承知のように一般的には８０％を超えると弾力性が少ないと言われ、７０％程度に収まることが妥当とされているようですが、これは数値が低いほど収入に余裕があり弾力性が強いとされております。そこで、本市においてごく基本的なことですが、どの程度に設定するのか伺いたいと思います。
次に、人件費比率についてでございますけども、御承知のとおり人件費とは職員等に対し一定の勤務に対する対価、報酬として支払われる一切の経費が人件費であります。この人件費は、決算統計の上では性質別歳出で区分は義務的経費に含まれ、充当財源はその大部分が一般財源等によって賄われております。これは、一たん膨張しますと容易に縮減できないのが、これら人件費を含めて義務的経費であろうかと思います。
したがいまして、申すまでもありませんけども、その管理の巧拙適否は財政運営に及ぼす影響として極めて大きいわけで、市長以下財政当局は財政運営上人件費の動向には常に強い関心を持っていることと思います。
そこで、人件費比率についても行財政改革大綱の中で数値目標を設定するとしていますので、その数値目標をどのくらいに置いているのか、一般的には人件費というと弾力性に乏しい経費でありまして、１７年度の決算を見てもわかりますように投資的経費を上回る２４％、うち職員給は１６.４％の構成比となっておりまして、その動向は財政運営で重要な問題点の１つであろう
かと思います。
こうしたことに鑑み、その抑制策について今、行革の中で定員管理の適正化、指定管理と業務- 115 -

の民間委託、不要不急の事務事業の組織機構の見直し、整理等に取り組まれております。人件費のウエイトはなるべく低く、建設事業費などの投資的経費のウエイトは高いほど財政の弾力的で健全だと言われ、これを図る指標が人件費比率としています。そして、それには市町村の場合、一般に２０％未満を一応のめどとすべきであろうとしていますけども、由布市の場合のそのめどをどのくらいに置いているのか伺いたいと思います。
次に、これに関連してラスパイレス指数についてどのようにとらえているかを伺いたいと思います。ちなみに、本市のラスの指数は１８年度１００.８となっておるようでございます。
次に、公債費比率についてでございますけれども、本市における１７年度末の地方債残高は
１７２億５,０１６万円となっております。こうした中で、当然地方債の元利償還費は公債費として後年度における財政負担になることは申すまでもありません。
すなわち、公債費は義務的経費の１つで、これが増嵩してくると財政構造の硬直化をもたらすことになるとされています。そこで、公債費が計上一般財源に対しどのくらの比率になっているのか、この公債費比率を見ると本市の場合１５.１％になっております。
普通、公債比率の適正水準は１０％未満が適正、１５％を超えると黄色信号、２０％を超えるとレッドマーク、赤信号と言われております。そうすると、本市は黄色信号になっておるようでございます。
当然ながら、危機感と緊張感の中で発行債の償還額は今後どのように推移していくか常に見き
わめ、確認し、これに新たな起債額を加味した公債費の見通しを持って起債額を調整しておろう
かと思います。
ただ、こうした中で私はこうした見方をいたしております。比率は低いことにはこしたことはないと思いますけども、起債はまちづくりを進める上には欠くことのできない重要な財源でございます。
申すまでもありませんけども、地方で言えば地方交付税のように一般財源で大きな投資事業や大事な福祉事業等を積極的に進めるには起債に頼らざるを得ないわけで、かといってこれは債務として後年度に負担を残すといった特別な性格を有するものですから慎重を期すことは言うまでもありません。
したがいまして、常に長期的視点に立って新規事業を調整し、かつ１０％未満の適正水準を心がけていけば財政運営上不健全ではないと思っていますがいかがでしょうか。公債費比率の目安
をあわせて、そしてその見解を伺いたいと思います。
次に、公債費比率のことについて考え方をお聞きしておりますけども、これに関連して政府資
金、公庫資金、民間等資金について伺いたいと思います。冒頭、１７年度末の地方債残高が１７２億５,０１６万円となっておることを申しました。したがって、この残高の内訳を示して- 116 -

いただければと思っております。
まず、政府資金のトータルが幾らになってるのか、そしてその内訳として資金運用部資金は幾らになってる、担保資金は幾らか、なお償還期限は、期間が一般会計債では２５年だと私思っておるんですが、その辺もあわせて伺いたいと思います。
次に、公庫資金については公営企業金融公庫によって融資される資金ですが、これについても残高を示していただきたいと思います。
次に、民間資金については縁故債があります。これについては、金利も、銀行、農業協同組合
等によって異なっているかと思います。その残高、幾らになっておるのか。なお、償還期限の長
いもの、金利の高いものは財政状況の都合で繰り上げ償還も考えていいと思っております。その辺の考え方もあわせて伺いたいと思います。
次に、基金積み立ての適正規模についてですが、御承知のとおり基金として財政調整基金、減債基金、その他使途が特定される基金としての特定目的基金等があるわけでございますけども、その中で主なものとしては将来の財政需要に備え財源をあらかじめ確保するという、いわば財政の健全な運営を図るための基金、いわゆる年度間の財政調整を行うために積み立てるのが財政調整基金であることは御承知のとおりでございます。
また、起債の償還を計画的に行うために積み立てているのが減債基金であるわけでございます
けども、通常基金の設置目的からするといずれも財政の円滑な運営を図るためとしております。
これは、すなわち通常適正な規模を積み立てておくべきとされておるようでございます。
そこで伺います。これの適正規模、すなわち本市の基金積み立てについての数値目標は、実施計画の上では２２年度末の残高を１０億円以上保有するとしておりますが、どのような基準でこれを定めたのか、詳細に御説明をいただきたいと思います。
以上、１７年度決算に触れながら本市の行財政改革大綱の中での非財政健全化に注目し、それの具体的な取り組みについてを考えることとして幾つかるる伺いましたが、これまでの質問は行
革室長としておりますけども、財政のことでございますので財政担当課長でも結構でございます。
なお、昨年もこの時期に平成１８年度当初予算編成に当たっての実感はということで森光助役にお伺いをいたした経緯がございます。そこで、今回その総括として市長に対し１９年度予算編成に当たりトップ査定の段階で市民の声、切実な要望が１９年度予算の収支見通しからしてどの程度充足されたかどうか伺います。予算は、政策形成の場であると同時に市民の切実な行政需要に対応するものでなければなりません。満足度でも結構でございます。
次に、大綱の基本理念、２点目といたしまして、組織の見直しと職員管理の適正化の中で職員の意識改革を上げ、具体的な取り組みとして職員のやる気を向上するため、職員研修の実施を取り上げております。

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このことは、年々複雑化高度化する事務事業、冒頭申しました行政の分化、専門化で職員一人一人の資質の向上は公務能率の向上を図り維持する上からもなおざりにすることのできない重要なことであろうかと思います。
行政は人であり、国、地方公共団体といえどもこれを実際に動かしているのは公務員でございます。公務員一人一人の資質の良否が住民の幸、不幸につながるとされているだけに、常に自己啓発に努めることが必要であります。
特に、合併間もない由布市であります。まちづくりは人づくりという観点からも、厳しさの中にも真に市民から期待され、そしてさわやかな笑顔が絶えない由布市の職員として研修を積んでいただきたいと思っております。
例えば、職員研修条例の集合研修等が挙げられるわけですが、そこで助役に伺いたいと思います。行財政改革実施計画では、役所内に職員研修委員会を立ち上げ、人材育成基本方針を作成し人材育成を行うとしていますが、合併後本市はこの職員研修にどのような配慮がなされているか、その辺を伺いたいと思います。
次に、主要道路の整備についてでございますけども、道路は申すまでもなく地域産業の振興、経済の活性化に大きな影響をもたらす大動脈でございます。そういうことから、私は本市の発展を図る上で圏域内の国道、県道はむろん、特に市道の整備、促進方についてはこれまで維持補修、舗装補修を含めてくどいように質問をしてまいりました。
そして、これにつきましては、担当部課長と職員以下これにこたえていただいております。本
当に感謝をいたしております。そこで、今回改良整備がなされておりますところの市道向原別府線の進捗状況について、産業建設部長にお伺いをいたしたいと思います。
現在、七蔵司工区においては、急ピッチで工事が進んでおりまことに喜ばしい限りで、一日も早い挾間と別府市を結ぶ路線として開通を見たいものでございます。こうした中、これの玄関とも言うべき肝心要の県道大分挾間バイパス、旧パチンコ店跡地の付近のところから古野の台地に至るまでの間が未改良になっております。
そこで、２点ほどお伺いをいたします。この北方工区の現在の状況を報告していただきたいと思います。そして、現道の市道向原別府線と都市計画道路の兼ね合い、どうなっているのか説明を求めたいと思います。次に、この工区間の改良のめどについてお伺いいたしたいと思います。
この２点につきましては、後で気がついたんですけども、同僚議員からも同趣旨の質問がなされておるようでございます。どの程度オーバーラップするかわかりませんけども、私も答弁によっては再質問をこれにつきましてはさしていただきたいと思います。
以上、財政のこと、道路につきまして質問をさせていただきますけども、答弁によりましては
ここで再質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

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○議長（副議長 久保 博義君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 皆さんおはようございます。１８番、小野二三人議員の御質問にお答えをいたします。
５点の質問の中で、私への質問は平成１９年度予算編成に当たりトップ査定の思いについての
ようでございます。平成１９年度の当初予算編成に当たりましては、私は常に由布市の基本理念を念頭に、由布市が目指す総合計画７つの方針を勘案しながら、分野別の計画に基づいてそれぞれの施策を推進するよう、また予算化するよう各部課長や担当者に指示をしているところでございます。
編成に当たりましては、要求された予算すべてを私としては予算化したい気持ちでございます
けれども、財政事情が厳しい状況のもとで当初予算編成方針の説明会の中でも申し上げましたけ
れども、要求項目については取捨選択を行い、経費の一律削減だけではなくて施策や事業の選択等を考慮して財源の配分を行ってきたところでございます。
また、市民の声、切実な要望はどの程度充足されたかということでございます。私は、各課から上がってきた予算要求や議会に提出されます請願や陳情等が市民皆様の声と思っております。
そしてまた、行財政改革プラン等に基づいて将来にわたり行政サービスの持続ができるよう編成した平成１９年度当初予算でございますので、完璧とは申しませんが市民ニーズに十分こたえることができていると考えております。
また、基本理念の中にも協働という言葉がありますように、市民の皆様が予算についても御理解と御協力をいただき、我田引水ではなくて本当に由布市全体の予算を考えていただくような協働の精神が芽ばえればいいなと思うところでございます。
以上でございますが、その他の質問につきましては助役、部課長が答弁をいたしますのでよろしくお願いいたします。
○議長（副議長 久保 博義君） 助役。
○助役（森光 秀行君） それでは、１８番、小野二三人議員の御質問のうち、４点目の職員研修について回答させていただきます。
地方分権の進展に伴いまして、地方自治体はあらゆる事柄について自己決定自己責任が求められるようになっております。同時に、地方自治体は競争の時代に直面をしております。
また、地方自治体の行政運営において、住民福祉の向上や魅力的なまちづくり、あるいは行財政改革などに加えて特に近年は法令や規範の遵守、公正で透明性の高い行政の推進、説明責任の遂行など、強く求められるようになってきております。
地方自治体が、これらに的確に対応していくためには、まず職員の知識や技能の向上を図ると同時に、職員の意識改革を進めて職員みずから考え、みずからの責任で判断することのできる主- 119 -

体的、自主的な職員、想像力がありやる気のある職員を育てていくことが極めて重要であります。
このため、県内の１８市町村で大分県市町村職員研修運営協議会を組織しておりまして、共同で新採用職員研修、中堅職員研修、新任の係長、課長補佐、課長研修、政策経世研修、危機管理研修などの１２種類の基本研修、また税務研修、法制実務、財務実務など、１６種類の職務研修など多岐にわたる職員研修を体系的に実施をしております。
これらの研修に、平成１８年度は由布市から３０人を参加させております。しかしこれは、合併後の慌ただしさの中で十分とは言いがたいと思っておりますので、今後はこの職員研修運営協
議会の研修をさらに有効活用するとともに、由布市としても独自で研修機会を積極的につくっていきたいと考えております。
由布市になりましてから、職員の対応が悪い等のクレームが寄せられたこともありましたので、昨年、平成１８年の４月以降市民サービスの徹底という観点から、職員のマナーアップ研修会を
市長みずからが講師となりまして、部課長級研修、課長補佐、主幹級研修、係長研修、その他一般職員研修に分けて３つの庁舎で計７回を実施をしております。
さらに、社会的な動きに迅速に対応し、先を見通した仕事や職場管理を行えるよう、管理職員を対象に危機管理研修会も市長が講師となって実施し計８回の研修を実施をいたしておりまして、
職員の意識改革に向け取り組んでまいりました。
ことしの２月２２日には、市民の人権を尊重した対応ができるよう全職員を対象に人権研修会を実施をいたしました。また、市民への行政サービスをしっかり行っていくためには、まず職員が心身ともに健康であることが大切でありますので、この３月１０日には由布市の産業医であります増井先生を講師に招いて、全職員を対象に職員メンタルヘルス研修会を実施する予定にしております。
また、来年度、１９年度には職員研修の一環としまして意欲ある職員１名を県に派遣をし、新たな環境の中で実務研修を積ませたいと考えております。
いずれにしましても、由布市としてやる気のある職員を育てていく、また職員の行政能力向上を図り、持てる力を存分に発揮できるよう職員研修に力を入れてまいります。
以上で終わります。
○議長（副議長 久保 博義君） はい。
○産業建設部長（篠田 安則君） 産業建設部長です。１８番、小野二三人議員の５番目の質問、主要道路の整備について、市道向原別府線についてで、北方工区の現在の状況、それから同工区の改良のめどについての御質問にお答えをいたします。
向原別府線北方工区は、延長１,０７７メートル、幅員１６メートル、総事業費１０億
３,０００万円で、国庫補助率５５％の国庫補助事業で計画をされております。この事業にかか- 120 -

る用地は、用地買収総面積２万４,５８７平米、総筆数７９筆、地権者総数が３０名となっておりまして、平成１２年度より用地買収に着手いたしまして、平成１８年度までに、現在までに２万２,２８３平方メートル、地権者数にして２４名の用地取得を終えております。
１８年度までの事業費といたしまして、７億５,７００万円で、事業費ベースといたしまして
進捗率は７４％となっております。残り用地２,３０４平方メートルで、地権者は６名、あと６名となっておりますが、この６名の方の用地交渉に難航を極めているという状況でございます。
何とか１９年度中には用地取得が終えるよう、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
用地取得が完了すれば改良工事に着手できますし、工事に着手すれば３年ないし４年で完成できるものと考えておるところでございます。また、都市計画道路としての兼ね合いということでございますが、都市計画道路としては駅前古野線という路線名で計画されておりますが、この事
業は都市計画事業として実施しているのではなく一般の道路改良事業ということで事業を行っておるところでございます。
以上です。
○議長（副議長 久保 博義君） はい。
○行財政改革室長（相馬 尊重君） 行財政改革室でございます。１８番、小野二三人議員の質問にお答えいたします。
まず、１点目の由布市の中期財政計画は適切かどうかという御質問にお答えします。
中期的な財政収支の試算については、財政課を中心にしましてそのときどきの由布市を取り巻く社会情勢や国、県からの情報などを十分に検証しながら行っておりますが、地方交付税など国の制度に大きく左右される部分が多く、特にこの二、三年は三位一体改革による税制の改革や新型地方交付税の導入など国の地方財政計画は大きく変わっており、その推計は大変難しいのが現実でございます。
しかし、今回行革プランに盛り込みました中期財政計画は、現状況下では適切な推計であり、今後の財政運営の目標数値としてその実現に努力しなければならないと考えております。
しかし、議員御指摘のように、この財政推計は１８年度当初予算額を基準として推計していますことから、今後は由布市として初めての通年決算となります１８年度決算を十分見きわめ、
日々変わる財政状況や情報を十分に検討しながら適宜変更を加えていくことも必要ではないかと考えております。
次に、歳入に見合った歳出行動の構築の中で、財政調整基金を繰り入れない予算編成の方策はとの御質問ですけども、１９年度当初予算の編成に当たりましては、各課ごとの予算ガイドラインを設定しまして、それに基づく予算要求の提出を求めるなど、枠配分方式による予算編成を試みたところでございます。

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今後も、基金の繰り入れを当てにすることなく、各部門ごとに総合計画に沿った政策立案が行えるよう、枠配分方式を基本にしながら予算編成を行う必要があるのではないかと考えております。
また、経常収支比率でございますけども、１７年度決算では１０１.２％となっております。
この経常収支比率につきましては、議員御指摘のとおりなるべく低い方が財政の柔軟性があると言われており、これの改善に向けて経常的な物件費等の削減を行革プランに基づき実施していかなければならないと考えております。
次に、人件費ですけども、１７年度決算で２４.４％となっております。この人件費につきましても、行革プランに基づき職員給与のカット並びに諸手当の見直し等で人件費の抑制に努めていっているところでございますけども、人件費は年々下がってはいくんですけども総体の予算も下がっていきますので、この比率の上からいけばなかなかこの人件費比率が下がってこないというのが現実にございます。しかしながら、この比率についても極力低位に抑えるように努力していかなければならないと考えております。
次に、公債費率ですけども、１７年度決算１５.１％となっております。この公債費につきましても、議員御指摘のとおり今後の由布市のまちづくりを行う上で重要な財源の１つである起債を活用していかなければなりませんけども、今後起債が償還を上回ることのないように、また合併特例債など有利な起債を活用するなどしてこの公債費率も下げていく努力をしなければならな
いと考えております。
いずれにしましても、今回の実施計画を作成する段階では１７年度決算に基づく数値しか基準になるものがございませんでしたので、今後１８年度決算、由布市として通年決算となります
１８年度決算を十分に踏まえて、具体的な数値目標を設定してまいりたいと考えております。
また、基金につきましては、一般的には市において標準財政規模の５％以上は確保するのが１つの目安とされております。また、由布市の場合は一時借り入れ限度額を１５億円というふうに設定しております。こういった数値をもとに勘案しまして、今回の実施計画では１０億円以上の保有を目標ということで設定をいたしたわけでございます。
以上でございます。
○議長（副議長 久保 博義君） はい。
○財政課長（米野 啓治君） 財政課です。起債の残高について答弁いたします。
政府資金のトータルは幾らかということでございますが、１１億、失礼しました。１１１億
４,７６３万３,０００円でございます。それから、資金運用部の資金につきましては８７億
５５万９,０００円でございます。それから、簡保資金につきましては２４億４,７０７万
４,０００円でございます。

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それから、起債の償還期間はということでございまして、現在の償還期間につきましてはまち
まちでございまして、２年据え置きの１０年支払い、３年据え置きの１５年、３年据え置きの
２０年払いとかいろいろございまして、優良債であります辺地債、過疎債につきましては、辺地が２年据え置きの１０年償還でございます。また、過疎債につきましては３年据え置きの１２年
払いでございます。
次に、公庫資金につきましては１４億４,６３２万４,０００円残高がございます。
続きまして、銀行や農協から借り入れをしております縁故債につきましては３８億３,９９５万
９,０００円となっております。そのほか、共済資金、その他資金といたしまして県の振興資金がございまして、共済につきましては２億７,５１２万円ございます。それから、県の振興資金につきましては５億４,１１２万４,０００円の残高がございまして、トータル１７２億
５,０１６万円、１６万円ですか、１６万円となっております。
次に、繰り上げ償還につきましてでございますが、政府資金につきましては、繰り上げ償還ができない状況でございました。しかしながら、平成１９年度から２１年度までの３年間につきましては、臨時特例措置といたしまして金利の高いもののみについて繰り上げ償還ができるようになりました。
しかし、これはあくまでも財政健全化計画の作成や総務省、財務省の許可を得まして、得た上での償還ができるということでございまして、財政課といたしましては、ことしの５月に開催されます地方債説明会を経て検討したいと考えております。
また、銀行や農協等からの借り入れであります縁故債につきましては、それぞれの方と協議いたしまして合意が得られれば、予算の許せる範囲内で繰り上げ償還を検討したいと考えております。
以上でございます。
○議長（副議長 久保 博義君） はい、どうぞ。
○議員（１８番 小野二三人君） それでは再質問、ちょっと確認のところもありますけども、ち
ょっと聞き漏らしたところがありますので再度質問をさせていただきたいと思います。
最初は、財政の方から入りたいと思いますけども、これは確認でございます。まず、１点目として中期財政計画についての再質問でございますけども、これにつきましては、行革室長から答弁がなされております。中期財政計画は、行政施策を実効実現するための性格を有するものでありますので、現実性の強いものでなれけばならないと思っております。
したがいまして、５年の計画期間におけるこの間の大きな誤差が生じますと、計画的な行政活動が阻害をされるんじゃないかなとそういうふうに思います。その辺、本財政計画は適切かどうか、室長の答弁では、現時点では適切であるというように答弁がなされましたので心配するよう- 123 -

なことはないと思いますけども、その辺再度確認をしておきたいと思いますがどうでしょうか。
この点について、行革室長に。
○議長（副議長 久保 博義君） 室長。
○行財政改革室長（相馬 尊重君） １８番、小野二三人議員の御質問にお答えします。
先ほど述べましたように、財政推計そのものについてはいろんな状況によって日々変化するよ
うな要素もございまして、大変難しい側面もございますけども、現時点では現在お示ししており
ます中期財政計画が一番適切なものだと考えております。
○議員（１８番 小野二三人君） もし、状況の変化で推計が違ってくるようなことがございましたら、早目に議会の方にも示していただきたいとそういうふうに思います。
次に、ラスのことを質問をいたしたんですけども、これについて質問を再度いたしたいと思います。
給与の運営が適正であるかどうか判別するのは、御承知のようにラスパイレスの算定方法であろうと思います。そのものが１００でなければならないとか、１００に満たないときには給与を引き上げるべきだというようなものではないわけでございまして、給与が、給与制度そのものに準じて各自それぞれに支払われていれば、適切に支払っておれば私はこのラスにさほどこだわら
なくてもいいんじゃないかと、そういうふうに以前から感じております。それについて、ひとつ
再度質問いたしますので答えていただきたいと思います。
○議長（副議長 久保 博義君） 総務部長。
○総務部長（二ノ宮健治君） 総務部長です。１８番、小野二三人議員の御質問にお答えします。
ラスパイレス指数については、議員御存じのように国を１００としたときに町村がその比較の中
でどのくらいになるかという数字を示したものでございます。もともと職員数が何万人といる国の職員と、それから今由布市の場合は４２０人ぐらいですが、その比較を同程度の人数でというような比較です。それ自体が少し無理があるんじゃないかということですし、さらに給与形態について、由布市の場合は一般行政職一本でございます。
国につきましては、一般行政職にさらに医療職や税務職という約７つの給料表自体がわかれてます。そういうことで、先ほど申しましたようにラスには少し問題があると思うんですけど、現在の仕組みの中ではこの数字がどうかということでございます。
さきの新聞の中で、この１８年度のラスが出されておりました。一番高いとこが、済いません
１７年度でございました。由布市、大分市が１０１.３でございまして、２番目に高いのが由布市ということで１００.８でした。
これにつきましては、４月１日現在の給料実態ということで、７月に由布市の場合は５％カットしたということでこの数字が含まれておりません。これを大体勘案してみますと、現在９６％- 124 -

ぐらいのことでございます。
以上です。
○議長（副議長 久保 博義君） はい。１８番。
○議員（１８番 小野二三人君） ほいじゃ、もう一度このラスについて質問をいたしたいと思いますけども、先ほどにも申し上げましたように、私は１００が国庫としたときに、国庫に引きましたときに１００ベースにしておるわけですけども、これにこだわらなくてもいいじゃないかということでございますけども、本市の場合行革におきまして職員、市長以下職員も給与の削減をされております。
当然、国庫基準に引き直したときに１００以下になるのは当然であろうかと思いますけども、
これが景気が回復し予算も、財政的にも余裕があれば、一つこれは職員の場合は生活給でございます。ひとつ１００に近いように、また給与制度の改正もされてもいいんじゃないかと私はそういうふうな認識を持っております。
そういうことで、ひとつ総務部長、そこら辺をひとつ念頭に置きまして、とかく職員そのものの給与体系が国公に準じて適正に支払っておれば私はそれでいいと、そういうふうに判断をいた
しておりますので、そういう考え方でひとつこれからの給与の関係につきましては当たっていた
だきたいとそういうふうに思っております。
時間の都合がございますので次に移らしていただきたいと思います。繰り上げ償還のことで、財政課長、再度お聞きをいたしたいと思います。
縁故債、それから公的資金の繰り上げ償還のことにつきまして詳しく答弁がなされたわけでございますけども、私もちょっと考え方が間違っておりまして、年金、生命、こういった原資をもとにする担保資金、それから郵便貯金、それから厚生年金保険を原資とする基金運用資金、こう
いった公的資金のやつは２５年というふうに考えておったんですけども、その中で辺地債だとかいうのは１０年払いだとか過疎債が１２年払い、償還というふうになっておるようでございます
し、その辺私も認識不足であっておりますのでこれは考え方をまた改めたいと思いますけども、
この公的資金は、先ほどの財政課長の答弁では公債費負担の軽減というようなことで、１９年度から３年間で繰り上げ償還を実施をするというような国からの方針が示されておるようでございますけども、本市の場合これに該当するんかどうか、改めて確認をしておきたいと思いますけどもいかがでしょう。
○議長（副議長 久保 博義君） 財政課長。
○財政課長（米野 啓治君） 小野議員さんにお答えいたします。
この分につきましては、金利が高い部分が該当いたしまして、金利の５％以上が該当するものでございます。で、５％以上の残高は、由布市といたしましては政府資金で５億２,０００万円- 125 -

ぐらいございました。
しかしながら、私が先ほど申し上げましたように財政健全化計画を作成いたしまして、総務省、
それから財務省が由布市さんは繰り上げ償還をしてよろしいですよと言うたときに初めて繰り上げ償還できるものでございますので、５億２,０００万円あるからそれが全部繰り上げ償還できるかといったらそういうものではございません。
○議員（１８番 小野二三人君） はい。わかりました。公的資金につきましては、そういうようなことでございますので理解をさせていただきたいと思います。
縁故債につきまして、減債基金等は大きく積み立てができましたらひとつ利子の、利息の高い
やつはひとつ繰り上げ償還をしていただきたいと、そういうふうに思っております。
次に、研修のことについて助役に、これは要望でございます。助役の方から、先ほど研修のことにつきましては詳細に説明があって、これにつきましては特段力を入れておるようでございます。
先ほども、私が質問の中で公務員はプロであるというふうに申し上げましたけども、実務研修を含めて一般教養、常識を身につけることは必要でございますけども、特に接遇の研修に、助役も答弁がなされておりましたけども、対応が悪いという声も一部聞いたことがあるというようなことのようでございますので、この接遇にはひとつ特段の力をいれていただきたいと思います。
これは要望でございます。
次に、道路のことについてちょっと走って質問、再度質問させていただきます。よろしいですか。確認でございます。産業建設部長、本路線の北方工区は、古野の台に至るまで都市計画区域
内における都市計画道路としてルートが定められて一部おるようでございますけども、この都市計画の見直しでルートが変更になったりしたというようなことはありますでしょうか。その辺をお伺いをいたしたいと思います。
○議長（副議長 久保 博義君） 建設部長。
○産業建設部長（篠田 安則君） 都市計画道路の見直しですか。都市計画道路の見直しはされてないと（「されてない」と呼ぶ者あり）思いますが、はい。
○議員（１８番 小野二三人君） それいいですね。それでは、もう二、三点お聞きいたしたいと思います。
○議長（副議長 久保 博義君） あと１分しかありません。
○議員（１８番 小野二三人君） 都市計画道路ではなくても、この向原別府線のルートが変更されたということはありますか。
○議長（副議長 久保 博義君） 建設部長。
○産業建設部長（篠田 安則君） １８番、小野議員の御質問にお答えします。

- 126 -

都市計画道路の計画路線とまた別に、今工事を計画しているのは道路改良事業として今整備をしています。この計画の段階で、当初の計画と若干ずれがあったんではないかという話も今伺っておりますが、その詳細については、まだはっきりしたものが今記録が見当たらないということで調査をしているところでございます。
以上です。
○議員（１８番 小野二三人君） ほいじゃあもう１点お聞きします。（発言する者あり）今見直しがされたかどうかというのは確認中というようなことのようでございますけども、今工事が非常に遅延をしておると、おくれておるというようなことになっておるようでございますけども、
この遅延の原因が地権者への説明責任が行政の方から十分されておるかどうか、当初です、その辺については。
○議長（副議長 久保 博義君） 建設部長。
○産業建設部長（篠田 安則君） １８番、小野議員の御質問にお答いたしますが、この件につきましても、旧挾間町のときにこの交渉はされていたということだろうと思うんですが、この内容につきましても今その当時の書類等を今調べて確認をしているという状況でございます。
以上です。
○議員（１８番 小野二三人君） ほいじゃ最後にもう１点。
○議長（副議長 久保 博義君） いえ、もう時間過ぎましたんで。
○議員（１８番 小野二三人君） あ、そうですか。
○議長（副議長 久保 博義君） ええ。ここで打ち切りたいと思います。
○議員（１８番 小野二三人君） はい。ほいじゃあ残りは同僚議員からまたどういうような質問があるかわかりませんけども、ひとつそれにもし出てれば答えていただきたいと思います。
質問時間が、もう私の持ち時間が終わったようでございます。ひとつ市長、今地方自治が大きな変化期を迎えておる昨今でございます。３万７,０００市民が心を一つにして、そして由布市という恵まれた大地の発展をこい願いながらひとつ市政の執行に当たっていただきたい、そうい
うことをこい願いながら私の質問のすべてを、足りませんけども終わりたいと思います。ありがとうございました。（発言する者あり）○議長（副議長 久保 博義君） 以上で、１８番、小野二三人君の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（副議長 久保 博義君） ここで暫時休憩いたします。再開は１１時１５分。
午前11時08分休憩………………………………………………………………………………
午前11時19分再開- 127 -

○議長（副議長 久保 博義君） それでは再開します。
次に、２１番、丹生文雄君の質問を許可します。
○議員（２１番 丹生 文雄君） ２１番、丹生文雄です。通告順に従い、ただいまから一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
最初に、議長に許可をいただきましたので、資料を配付させていただきましたので参考にしていただきたいというふうに思います。
それでは、順に追って質問いたします。まず最初は、情報社会への対応についてでございます。
現在、パソコンやインターネット、モバイル通信が世界規模で飛躍的に進展していることは既に皆さんも御承知のとおりだと思います。携帯電話普及率が一般加入電話普及率を上回ったこと、またテレビ放送も昨年１２月からデジタル放送に移行をいたしました。より鮮明な画像が見られることはもちろん、多彩な機能が使用できるようになりました。
つい最近の大分合同新聞に、総務省の調査でケーブルテレビの契約世帯数が２００６年度末までに２,０５０万世帯と、世帯普及率が４０％超えたことが報じられておりました。また、国土交通省では、規制緩和の一環で国土地理院の地図情報をインターネットでダウンロードできるシ
ステムを導入したことも報じられておりました。
私たちだれもが、どんな情報でも短時間で送受信が可能になり、多様な生活場面でインターネ
ットが活用されることが可能になりました。世界的に見ましても、通信白書によりますと普及率は世界でスウェーデンが１位だそうでございます。２位がカナダ、３位がアメリカ、日本の位置は大体１３位ぐらいとなっておるようでございます。
家庭にいながら、世界の情報が瞬時に入るようになり、個人の知的活動は飛躍的に向上したことは言うまでもありません。しかし、地域によっては通信回線状況により大きく格差があるのではないでしょうか。挾間、庄内、湯布院と、地形的にも条件が違ってきます。
そこでお伺いいたします。由布市の公的機関及び一般家庭の高速回線の地域ごとの状況はどうなっているのか、将来どのように環境を整えていくのか、計画があればお伺いいたします。
次に、由布市のホームページについてお伺いをいたします。市民に多くの情報をいち早く同時に伝えることができることで、どこの自治体でも開設をしております。ホームページは、市内はもちろんのこと全国に向けて由布市のＰＲの手段として最適ではないでしょうか。
ちなみに、大分市のホームページを見られた方は気がついていると思いますが、開いた瞬間に動画が大きく目に飛び込んできます。ビッグアイ、トリニータ、大分工業地帯、環境面では高崎山、うみたまご等々きれいな画面が映し出されており、ついつい興味を引かれていきます。由布
市も、湯布院の観光、雄大な四季の自然、庄内の神楽、挾間、由布川の由布川渓谷等々ぜひ活用していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

- 128 -

次に、由布市の例規集のことですが、以前に同僚議員が一般質問したことがあると思いますが、
この例規集をぜひホームページで公開してはどうでしょうか。ちなみに、私ちょっと調べさせていただきましたけども、例規集を市民に公開している市町村は大分市、別府市、宇佐市、臼杵市、ほとんどの市が公開をしております。１４市中、今１０市が公開をしておる状況だと思います。
町村では、玖珠町、日出町、久住町、３町とも公開をしています。なお、国東市、津久見市、豊後大野市は職員のみ庁内ネットワークで見られるようになっているそうです。大分県はもちろん公開をしております。由布市も早急にホームページで公開できないでしょうか、お伺いをいたします。
次に、２番目ですが、指定管理者制度についての質問ですが、由布市挾間高齢者等支援セン
ターを由布市シルバー人材センターに指定管理者として指定したいという議案が提出されていますが、私は基本的には賛成の立場です。が、気になる点がありますので質問をしたいと思います。
少子高齢化の波は、団塊の世代の退職を迎えいよいよ高くなると思います。由布市の状況を見ますと、２月１日現在の人口は３万６,７２２人、その中の６０歳以上の人は１万１,９５１人で、人口に対する比率ははるかに３０％を超えている状況でございます。これから、急速に高齢化社
会へと進んでいくことは確かだと思います。
由布市のシルバー人材センター、旧挾間町は、６０歳以上の人を対象に定年後の人生をこれまでの長い経験や培ってきた知識、技能を生かして地域に役立つ仕事をして、仕事を通じて仲間とともに働くことを目的に、平成１３年に設立されました。
シルバー人材センターとは、高齢者等の雇用の安定に関する法律に基づき、国、県、市から支援を受けて運営されている団体です。企業や家庭、公共団体からさまざまな仕事を引き受けて、地域の経験豊かな高齢者の方々に仕事を提供する団体であり、働くことを通じて高齢者の生きがいと健康づくりを進め、活力ある地域社会に貢献することを目的としています。
今回の由布市総合計画基本構想の主要な課題の中に、高齢社会への対応について、高齢者が元気に生活できるように、病気を未然に防ぐ体制を確立すること、高齢者が生きがいを持って生活できる環境づくり、定年後でも働く場や社会参加の機会をつくる、高齢者が住みなれた地域で健康で安心して生活できるような仕組みづくりが求められていますと示されております。まさにそのとおりだと思います。
昨年１２月の定例会で少し触れましたが、現在大分県の状況は１１の団体が設立して、非常にシルバー人材センターに力をいれております。由布市のシルバー人材センターも、設立から５年が経過しましたが、その運営には大変な苦労をされております。
庭木の剪定や草取り、車の運転、宿直、大工、左官、土木作業、各種メンテナンス、それからパソコン指導等々広範囲な仕事は多種多様ですが、仕事の受注、それから現地の見積もり、会員- 129 -

への仕事の調整、限られた人員で大変な苦労をしているのが現状ではないでしょうか。
これから、シルバー人材センターを由布市全体として取り組んでいくのか、行政側はどうかかわっていくのか、また今の人員で対処できるのかお伺いいたします。選定委員会は、またどのような判断をされたのかお聞きいたします。
次に、３番目でございますが、公用車の管理についてお伺いいたします。由布市も平成１７年
１０月に合併し、既に１年４カ月が経過いたしました。地方に対する国からの交付金も年々厳し
くなり、本年度の予算案を見ましても昨年度の予算に対し５億円の減額となり、大変厳しい予算
編成ではないでしょうか。
新聞等で報道されている財政破綻の自治体の現状を見るとき、本市も真剣に財政の健全化に向けなお一層厳しく取り組まなければならないと思います。つい二、三日前のテレビで報道されておりましたが、宮崎県の知事、副知事、出納長の公用車を廃止して競売すると報道されていまし
たが、現在由布市で管理している公用車の中で、合併前使用されていた挾間町、庄内町、湯布院町、各町長車、または議長車の使用管理はどのようになっているのか、また財産処分したのかお尋ねいたします。
次に、４点目ですが、向原別府線の早期完成を、進捗状況、完成の見通しということでお願いをしておりましたけども、さきの今同僚議員が一般質問をいたしまして、内容は承知をいたしました。
その中で、気になるのが１９年度、用地の買収ができれば１９年度までに用地の買収をして、買収ができれば二、三年たてば完成ができるというような報告がありました。回答がありました
けれども、着工からこれまでおくれた原因はどこにあるのかお尋ねをしたいというふうに思います。
以上で壇上での質問を終わりたいと思いますが、再質問があれば自席で再質問をさせていただ
きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（副議長 久保 博義君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） ２１番、丹生文雄議員の御質問にお答えをいたします。
１点目の情報社会の対応につきまして、由布市の公的一般家庭のインターネット高速回線の各
町ごとの状況についてでございます。
本市の小・中学校含む公的機関のネットワーク状況は、すべて光ファイバーによるブロードバ
ンド通信で結ばれております。具体的には、旧湯布院町、旧庄内町の小・中学校等の機関並びに庁舎につきましては、本市所有の光ファイバーで結ばれており、また旧挾間町内の小・中学校等の機関並びに挾間庁舎と庄内庁舎は民間の光ファイバーを借り上げて結ばれております。したがいまして、本市の公的機関のネットワークに関しましては、十分なインフラ整備は既にできてい- 130 -

ると考えております。
次いで、本市の一般家庭へのブロードバンドサービスの提供状況でございますが、旧挾間地域
では全域で光通信によるサービス、旧庄内町、旧湯布院町では、旧町中心にあるＮＴＴ交換局からおおむね半径５キロ程度で、ＮＴＴ提供の高速インターネット通信サービスが行われている、
つまりＡＤＳＬのサービスが行われていると承知をしております。
政府でも、ブロードバンドのサービスエリア拡大を積極的に進める旨の指針が出されておりま
して、県内でも本市も参考にいたしまして自治体、民間業者による大分県ブロードバンド整備促
進会議が開催されたところでございます。
しかしながら、概算ではございますが、例えば市内全域にケーブルテレビを布設を行いますと事業費だけで４０億円となります。さらに、全世帯までのケーブル、交信等の維持管理を行っていかねばなりませんことから、膨大な年間の維持費並びに事業償還金等の経常支出が必要となってまいります。
さらには、災害等による損傷と復旧、施設の老朽化に伴う再施設等の支出も必要となってまいります。財政的には非常に厳しい状況にある中では、巨額の後年度負担を伴うこのような事業を
市単独で行うことは非常に難しいと考えております。
本市といたしましては、こうしたサービス提供を行う民間業者の提供地域の拡大を促し、民間事業者と協力しながらサービスエリアの拡大を図っていくことが最善の策であると考えております。
本年度も、最先端技術等の調査を行っておりますが、来年度も引き続き調査研究を行い、民間事業者とも連携を図りながら、本市にふさわしいブロードバンドエリアの拡大を図っていく所存でございます。
次に、由布市のホームページについてでございますが、由布市の公式ホームページにつきましては、現在のものは平成１７年１０月１日の由布市合併と同時に開設したものでございまして、
合併後間もないということもございまして、新市の姿をお知らせすることなどの項目のみの内容となっております。
その間、ホームページの充実や市民への広報手段として市役所内部や関係機関からの掲載依頼
情報の増加、さらに観光情報はもとより市議会だよりなど掲載希望もございまして、これらの情報は現在ホームページの中で新着情報等で臨時掲載という対応をとらせていただいております。
しかしながら、現在のホームページは形式が決まっておりまして、これらの情報を市民に提供するには十分な対応に応じきれない状況となっております。全国的にも、自治体のホームページの充実が目立つ中、由布市といたしましても１８年度事業でホームページリニューアルに取り組
んでおりまして、現在最終の詰めを行っているところでございます。

- 131 -

今回のリニューアルでは、最新の方策で情報提供ができるように広報、公聴事業を一体的にとらえて、さらに充実をしたいと考えております。近々には、新しい姿のホームページが御披露できるものと思っております。
特に、画像につきましては今回できるだけ多く載せまして興味を引くものとしたいと考えておりまして、動画につきましてもあわせて検討中でございます。なお、由布市例規集の掲載は、今回のリニューアルでその方向に作業を進めているところであります。
次に、２点目の指定管理者制度についての質問にお答えをいたします。
まず、選定委員会の評価でございますけれども、今回の由布市挾間高齢者就業支援センターの指定管理に当たり、選定委員会がシルバー人材センターから提出された指定管理申請書の記載内
容につきまして、選定基準に基づき総合的な評価とあわせ施設の安定的経営と地域活性化と、としての機能の向上が重要であるとの観点から評価を行いまして、これまでの管理運営の実績と事業展開の継続性が考慮され、由布市シルバー人材センターを選定したとの報告を受けております。
次に、受け入れ態勢でございますが、シルバー人材センターは、原則として市町村単位に設置をされておりまして、国や地方公共団体の高齢社会対策を支える重要な組織として、高齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づきまして事業を行う都道府県知事の認可を受けた公益法人でございます。
由布市シルバー人材センターにつきましては、合併前に挾間町で設立されたものでございまして、一定の実績を上げてまいりました。合併して由布市一本となり、庄内、湯布院地区にも業務や会員を広げる取り組みをしてまいりましたが、議員御指摘のようにまだ由布市全体のものとなってはおりません。高齢化社会の進展の中で、老人の生きがいや健康づくり対策として、この事業を由布市全体に広げるよう支援をしてまいりたいと考えております。また、会員につきましても、シルバー人材センターの自主自立、共同共助の理念に基づき、会員の総意と主体的な参画により運営を行っていくことを願っております。
また、現在の由布市シルバー人材センターは、県知事の許可を受けてはおりませんが、一定の条件もクリアしていると聞いておりますので、平成１９年度中には公益法人化への取り組みを理事会に強く働きかけ、将来にわたっての経営の安定を図ってまいりたいと考えております。
次に、３点目の公用車の管理についての質問にお答えをいたします。合併前の、それぞれの町
長車、議長車は現在どのように使用管理されているかということでございますが、まず使用状況
から御説明を申しますと、現在市長車として使用しています車は庄内町の町長車であります。これ以外の湯布院町と挾間町の町長車につきましては、年度途中にリース解約と廃車を行ったとこ
ろでございます。
次に、議長車の使用状況でございますが、挾間庁舎にあります車は現在由布市の議長車として- 132 -

使用しております。湯布院町車では、車の取得が平成９年ということで、購入後約１０年目を迎えることから、残存価値もほとんどございませんけれども使用可能なことから現在は教育委員会に配車し、教育長並びに職員が使用している状況でございます。
庄内町車では、平成４年の取得で購入後約１４年を経過し買いかえ時期に来ておりますが、同じく使用に耐えられるということで現在は総務課に配車し、助役及び職員が使用している状況でございます。
以上で私からの答弁終わります。
○議長（副議長 久保 博義君） 建設課長。
○建設課長（荻孝良君） 事業のおくれている原因は何かという御質問でございますが、端的に申し上げれば平成１２年度の（「マイク」と呼ぶ者あり）事業のおくれの原因は何かとの御質問ですが、端的に申し上げれば平成１２年度より用地買収に着手しておりますが、それ以来ずっと用地の取得について、あるいは用地交渉について難航しているということが主な原因と考えて
おります。
以上です。
○議長（副議長 久保 博義君） ２１番。
○議員（２１番 丹生 文雄君） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、１番目の情報社会についてですが、説明でよくわかりました。由布市全体として、高速回線は挾間、それから、挾間の一部ですね、挾間と湯布院、庄内、これは民間の高速回線を利用して高速回線にしておると。これは、行政が使っておる回線だと理解をしております。
本当は、由布市全体にそういった高速回線が利用できる環境づくりが一番大事ではないかと思いますけれども、さっきの説明にありましたように膨大な４０億円という経費がかかりますので、今の財政状況では到底困難なことが伺われますけれども、非常に今こういった情報社会が進んでいる中で、一般の家庭にもこういった高速回線の利用環境をつくることが大事ではなかろうかなというふうに思います。それで、民間と協力してやっておるということですが、何かそういっためどがつきそうなところがあれば教えていただきたいと思います。担当課長でもいいです。
○議長（副議長 久保 博義君） 課長。
○総合政策課長（野上 安一君） 総合政策課長です。民間との協議につきましては、県内外の、企業の名称はちょっと差し控えさせていただきますが、そういう業者と活用策について利用できないかという検討を行ってるとこでございます。
○議長（副議長 久保 博義君） はい。
○議員（２１番 丹生 文雄君） ぜひ、そういう方向で市民、皆さんが等しく利用できるように図っていただきたいというふうに思います。

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次の質問ですけれども、こういった情報社会が進展しておる中で、市民サービスを含めてどのような利用活用が図られるか、また今、公官庁と学校、それから小・中学校等々において情報交換のネットワークができておるように思いますけれども、今非常に情報の漏洩ということがいろんなところで出ておりますけども、そういった具体的な安全対策を図っておられるのかお聞きしたいと思います。
○議長（副議長 久保 博義君） 課長。
○総合政策課長（野上 安一君） この電子行政とかこれらにつきましては、連日のようにマスコ
ミで漏洩、あるいは漏れ等につきましての情報が頻繁に出ております。私どもの由布市におきま
しては、セキュリティについて万全を期していこうというふうなことで、外部の機関にこの辺につきましては委託をしております。
外部監査を委託しておりまして、その機能を十分発揮いたしましてどういう形でセキュリティ
が由布市内で行われているかというふうなことは随時調査研究も行っておりますし、外部委託監
査によりましてその体制については十分整えているという状況でございます。
○議長（副議長 久保 博義君） ２１番。
○議員（２１番 丹生 文雄君） 次に、ホームページの再質問でございますけども、ホームペー
ジは今具体的な詰めを行っているとのことでしたけれども、具体的な掲載内容、それから新しい試みを考えているというふうにおられましたが、どのような考えをしておられるのか。それから、アクセスの状況や市民の声を掲載する予定があるのか。さらに、例規集の掲載要綱はどういう形で掲載されるのかお聞きしたいと思います。
○議長（副議長 久保 博義君） 課長。
○総合政策課長（野上 安一君） ホームページにつきましては、合併当初に由布市の状況をというような形でつくらしていただいております。その後、先ほど市長も答弁申し上げましたように
各課、各機関からの非常にホームページによる市民の伝達手段ということが非常にふえておる状
況でございます。したがいまして、早い時期にリニューアルをというふうなことで市民からの要
望、あるいは県民からの要望等が非常に寄せられてるとこでございます。
議員御指摘のように、非常にこの情報化というのはこういうホームページを見て由布市の状況というふうなことが本当にふえてる状況でございます。これらにつきまして、１８年度で幾分かの予算をいただきまして、全面リニューアルをというような形で今作業を進めております。
リニューアルに当たりましては、動画あるいは最新情報等を十分に掲載をしていきたいというふうなことで、今関係課と情報を詰めておるとこでございます。特に、由布市の場合は湯布院観光というなこともございまして、観光情報等も頻繁に入れていきたいというふうなこと、あるいは新しく国体控えておりますので国体情報、あるいはコミュニティバスの情報、あるいは子育て- 134 -

の関係で非常に悩みのあるお母さん方も多いというようなことも聞いておりますので、こういうことも情報で、子育て情報というふうなことが掲載できないかというふうなこともホームページの中に入れていきたいというふうなことを考えております。
それから、例規集につきましては、リンクされるような方向で今検討を進めておりますし、実現できるものというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（副議長 久保 博義君） ２１番。
○議員（２１番丹生文雄君）

ありがとうございました。次に、２番目のシルバー人材セン

ターの件ですけれども、これからますます高齢化が進む中で、老人の生きがいや健康づくり対策が求められ、市民にとってはシルバー人材センターは本当に必要な事業ではないかと思います。
私も、機会あるごとにシルバー人材センターに伺っていますけれども、いつも何人の会員の方が集まって楽しくコミュニケーションをされております。
市長は、これまで市民との対話集会をしてきましたけれども、ぜひ今度シルバー人材センターと機会をつくって対話集会をお願いしたいのですが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（副議長 久保 博義君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 私も、ぜひとも対応したいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（副議長 久保 博義君） ２１番。
○議員（２１番 丹生 文雄君） ありがとうございました。よろしくお願いをいたします。
それから、公用車の件ですけれども、リースを解約したり処分をしたりいろいろありますけれ
ども、公用車の耐用年数というのは由布市で基準があるのかどうかをお聞きしたいと思います。
○議長（副議長 久保 博義君） 契約管理課長。
○契約管理課長（長谷川澄男君） 耐用年数につきましては、今のところはっきりしたことは定めておりません。ただ、うちの公用車の部分を分析した状況では、１０万を超えてる、１０万キロ
ですねそれを超えてる部分、それから７年を超えてる部分がもう約半数近くありまして、かなり車は古くなっているというのは現状でございます。
○議長（副議長 久保 博義君） ２１番。
○議員（２１番 丹生 文雄君） そのリース、合併してリース契約を解約したというのはいつごろなんでしょうか。
○契約管理課長（長谷川澄男君） はい、お答えします。昨年の６月に解約いたしました。
○議員（２１番 丹生 文雄君） それから、これはちょっとお聞きした話なんですが、挾間町長
車は職員が運転中に事故を起こして廃車したということをお聞きしましたが、これは事実なんで- 135 -

しょうか。
○議長（副議長 久保 博義君） 課長。
○契約管理課長（長谷川澄男君） 答えから申しますと事実でございます。昨年の７月に、公用で業務で使っておりまして、庄内ストアの近くですか、あの辺で事故が起きたということで、この車につきましては当初公売というのも想定しまして業者に見積もりをしましたところ、１３万円という査定額でございました。
ただし、私どもが入っております全国自治協会の保険の査定での車の残存価格と言いますかこ
れが７５万円ありまして、そのときの事故の修理代が５６万３,９００円という見積もりが出まして、この関係で廃車をしたときにこの５６万３,９００円全額が共済からおりたというのが事実でございます。
○議長（副議長 久保 博義君） ２１番。
○議員（２１番 丹生 文雄君） もう事故は起きてしまった後ではもうこれしょうがありません
けれども、この事故を教訓にしてどのような対策をされたのか、そういう対策協議したのかお聞
きをいたしたいと思います。
○議長（副議長 久保 博義君） 総務部長。
○総務部長（二ノ宮健治君） ２１番議員にお答えします。総務部長でございます。
１年間を通じて、何件かの交通事故が起ってます。特に公用車を利用したということで、そういう場合につきましては事故報告受けまして、そして個人からの顛末書ということをいただいてます。
日ごろから、特にこの交通事故、飲酒運転等も含めてですが、そういうことについては総務課から今全職員に流してますし、事故のないようには気をつけてるんですが、相手のあることです
しいろんな状況があります。
先ほどの件ですが、競売した場合１３万円という残存価格の中で一定の価格は設定をしておりました。ところが、事故に遭ったために共済の方から５０何万円出たということで、このことにつきましては今回と言いますか、決算の中で御報告を申し上げようということでございます。
○議長（副議長 久保 博義君） ２１番。
○議員（２１番 丹生 文雄君） 今、非常に交通事故、それから飲酒運転等大変罰則も厳しくなっております。そういう中で、一層気を引き締めて公用車の運転には努めていただきたいというふうに思います。
それでは最後に、同僚議員が質問しましたけど別府線の早期完成をということでございます。
今、課長からありましたけれども、原因はやっぱり用地の買収に難航を示しておるということでございますけれども、そのいい解決方法と言いますか努力されていることは認めますけれども、- 136 -

何かいい方法があるのでしょうかお聞きをいたします。
○議長（副議長 久保 博義君） 課長。
○建設課長（荻孝良君） お答えいたします。現時点では、誠意を尽くして先方に何度も交渉をお願いするということしかないというふうに思っております。今後とも、誠意を持って接触をできるように努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（副議長 久保 博義君） ２１番。
○議員（２１番 丹生 文雄君） 道路ができるできないかは用地の買収にかかっておると思います。最初つまづくと、後々までも非常に尾を引いてなかなか用地買収ができないという事例が幾つもありますけれども、誠心誠意先方にお願いをして用地買収に協力してもらうという返事でご
ざいました。用地買収をできたところからでも、工事に着工できないかお聞きしたいと思います。
○議長（副議長 久保 博義君） 課長。
○建設課長（荻孝良君） お答え申し上げます。現時点で、先ほど小野議員の質問の中でお答

えいたしましたように、６名の地権者の方が残っておられます。６名の地権者の中で、入り口部分がまだ用地ができておりません。
そういうことから、用地買収について、工事着工についてある程度のその用地、特に入り口部分の用地ができなければ非常にその人の感情を害すると言いますか、神経を逆なでするような形になりかねませんので、ある程度の目鼻がついた段階まで一生懸命用地交渉に当たっていきたいというふうに思っております。
○議長（副議長 久保 博義君） ２１番。
○議員（２１番 丹生 文雄君） わかりました。用地買収については、非常に担当課は非常に苦労されると思います。用地買収の担当は、建設課でよろしいんですかね。はい。
それでは、部分的な着工はいろんな支障があってできないということでございましたけれども、用地買収を、先方に誠意を持って交渉するしかないということでございましたので、担当課大変
厳しいと思いますけれども、そういった方向で早期完成をお願いしたいと思います。
以上で私の一般質問を終わりますけれども、大変厳しい状況の由布市でありますので、私どもも一緒になって職員、それから行政一緒になって厳しい財政を乗り越えていかねばならないと思います。
これからも市長大変だと思いますけれども、一生懸命由布市の財政の立て直し、それからまちづくりについて頑張ってお願いしたいというふうにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（副議長 久保 博義君） 以上で、２１番、丹生文雄君の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………

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○議長（副議長 久保 博義君） ここで暫時休憩いたします。再開は１３時。
午後０時00分休憩………………………………………………………………………………
午後１時00分再開○議長（副議長 久保 博義君） それでは再開します。
次に、７番、溝口泰章君の質問を許します。
○議員（７番 溝口 泰章君） ７番、溝口です。発言の許可をいただきました。昼御飯を食べたばかりで睡魔に襲われるかもしれませんけども、執行部の皆様の答弁よろしくお願いいたしまして早速質問に入らせていただきます。
合併から１年半、この１年半という時の流れを私たちはどのように受けとめているのでしょうか。新市由布市を構成する市民一人一人、官民を問わず組織や団体はそれぞれが明るい将来の実現を心から思い、同じ思いの中を歩んできたのではないでしょうか。
しかし、その歩みは交わることなく広がり互いの距離を隔てていると、そんな危惧を抱くような状況が出来しているような気がしてなりません。きょう湯布院を出発するときには雪がちらつ
いて、由布岳は６合目付近以上が真っ白になっておりました。挾間に着きますと、寒いとはいえ湯布院とは別世界のような日差しでありました。
この気温差は、我々の頭をしゃんとさせてはくれますけれども、地域の温度差のようなものが出てくるような気もします。それは、気を引き締めて取りかかり、本当に由布市の将来を見据えた、市長の言う融和を図らなければならないと感じている次第です。
さて、このたびの合併の目的が何でありどういう形の新しい自治体をつくり上げていくのか、合併によって生じる住民の痛みをどう想定してそれをどのように乗り越えていくのか、乗り越えてつくるべき由布市の理想的将来像はどのように設定しているのか、そしてそれを実現するための道筋を我々は互いに確認し合ってきたのでしょうか。今、その問いかけをみずからにするときに、残念ながら極めて否定的な思いを持っている次第です。
昨年１１月末に、由布市の行財政改革大綱が打ち出され、改革の基本的な方向づけがなされました。財政の健全化、組織の見直しと職員管理の適正化、事務事業の整理見直し、民間活力の導入、住民参加の推進の５つの視点から改革に取り組み、合併効果と合わせて将来にわたる行政
サービスの安定供給を実現して、住民ニーズにこたえ得る市政を目指すとこのようにうたっております。
当然のことと思いますが、この５つの行革を同時並行で遂行していくことが肝要でありますが、行革の目的をどうとらえ、具体的にどのように実施していく御所存か伺います。また、この５つの行革項目の優先順位についてもお聞かせください。

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次いで、行革大綱には職員定数を５カ年で１０％の削減、定数適正化１０カ年計画では５０人ほど削減する計画を示し、将来は教育を含む一般行政職職員の定数を人口１１０人に対して１人とする削減計画を立てていますが、今回の教育委員会部局と地域振興局の見直しでは職員が足りないという理由を挙げております。これは、行革の姿勢に逆行する本末転倒とも言える発想であり、このようなことでは今後の行革の推進が危ぶまれます。その点についてのお考えを伺います。
２点目に、本日の大分合同新聞にも載っておりましたが──タイトルがない──２課を統合するとか合併の約束の違反だという見出しで報じられておりましたけれども、体育振興課を廃止して生涯学習課に組み入れるという見直しについて、合併を経てなお体育振興の機能を存続させるということで教育委員会部局に設置された経緯のある体育振興課の見直しについて、その論拠と見直し後の体育振興の方向性を示していただきたく存じます。
３点目ですが、地域振興課と市民サービス課の統合についてです。冒頭で申し上げましたように、その時間的合併の流れは短くて、挾間、庄内、湯布院３町の融合はまだ緒に就いたばかりと言っても差し支えありません。３町の地域特性にのっとった施策を立案、執行する機能が期待され設置された地域振興局を、その従前な機能の確立も待たないうちに統合する論拠を伺います。
また、市長の諮問機関である地域審議会を通した住民の声を、どのように把握してこの統合案に反映させているのかお聞かせください。
次いで、大きな２点目ですが、指定管理者制度に関してお伺いします。民間活力の導入は、大きな１点目の行革とも関連しますが、ただ注意しなければいけないのは安易にこの制度を導入し、後年度の負担を呼び込むことになったり、協定事項によっては混乱が生じる事態が出来することもあり得ます。それは避けねばなりません。これまでの制度導入で、課題となった点はないのか、
またその対処法とともに次の３点に関して伺います。
１点目は、予定されている指定管理者制度の導入が一段落するまでは、行政の準備不足による混乱や紛糾の事態を招かないよう、対象施設の担当課のみが制度導入を取り扱うのではなく、制度自体の担当係を置いて慎重でスムーズな事務連携を行うべきではないかお聞きします。
２点目は、今後の制度導入については、行政と選定委員会の間で慎重な検討機会を設けて将来を見越し、疑問点まで掘り下げて選定委員会に資料を提供、審議願うシステムの必要を感じます
がどうでしょうか。
３点目は、制度導入後にも定期的な調査を行う必要があると考えておりますが、この件ではどうでしょうか。
次いで大きな３点目は、コミュニティバス運行事業に関してです。現在の試験運行の結果によって、シャトルバスとコミュニティバスのコースとダイヤが決まることになっておりますが、その際にはコミュニティバスとシャトルバスとの接続が難題となりそうですが、とりわけ交通弱者- 139 -

の高齢者にとってはこのことは非常に重要な問題となります。また、公的交通機関が皆無の地区
では、唯一の移動手段がどのように構築されるのか、以下の点について伺います。
１点目は、試験運行期間中の現在の利用者の状況と市民からの要望はどういった状況か教えてください。
２点目は、シャトルバスの試験ダイヤでは、医大への通院ができないとか湯布院の健康温泉館
での運動時間が確保できないという声を聞きました。その対応はどのようになさるのか教えてく
ださい。
第３点目は、停留所以外で乗降、乗りおりを試験運行期間中にも行ってダイヤ調整のデータとすべきではないかと考えますが、この点いかがでしょうか。
４点目は、試験運行で利用者の少ない路線の扱いをどうするのか伺います。
５点目は、コミュニティバスの増便の要望にはこたえることができるのかどうか。
６点目は、１年間という機関の試験運行ですけれども、多様なダイヤとコースを試行していくのか、それとも今のままで試験運行を終えて問題のある部分を手直しするのか、以上コミュニテ
ィバスについては細かく６点についてお伺いします。
大きく３点について答弁方よろしくお願いいたします。なお、再質問と関連質問についてはこの席にて行わせていただきます。
○議長（副議長 久保 博義君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） ７番、溝口議員の御質問にお答えをいたします。
行政改革の取り組みにつきましては、行財政改革大綱の順番はということでありますが、これはもうすべての面で順番等つけられるものでなくて、すべて市民サービスのために全力を注いでまいりたいと考えております。
また、大綱の中での職員の定数管理につきまして、将来にわたり４０人程度の削減に向けまして指定管理者制度の導入や業務の民間委託を始めといたしまして、組織の見直し、職員の適正配置、さらに少数精鋭のための職員の資質の向上を図るための職員研修など、早い時期からの適正な組織、人事配置などそれに努めまして、市民の期待にこたえていかねばならないと考えております。このための大幅な組織改革も行わねばなまりせん。また、その都度その状勢に応じた小幅な改正も必要と思っております。
２番目の、体育振興課の生涯学習課への統合につきまして、それから地域振興課、市民サービ
ス課の統合について、一括して答弁をさせていただきます。
今回の組織見直しにつきましては、職員のさまざまな意見を聞く中、そしてまた職員で構成するプロジェクトメンバーの意見などから由布市全体についての組織見直し案が提出されまして、その中で合併協定項目で定められている部の変更等の大幅な見直しについては、今後議会や市民- 140 -

と協議を進めていく中で慎重に対応すべきとの結論に達しました。
体育振興課を生涯学習課へと、地域振興局の１局１課の見直し案については、職場の状況や効率的な行政運営の観点から、組織や人員の見直しが強く求められました。
まず、体育振興課と生涯学習課の統合でございますが、現行では各地区の公民館で生涯学習課と体育振興課の事業を公民館事業として行っております。公民館の立場からすると、生涯学習課と体育振興課の２課からの指示命令系統がありまして混乱している状況であります。現状の問題点を解決し、指揮命令系統を一本化するために、体育振興課を生涯学習課に統合するものであります。
今回の見直しによって、現在の体育行政を一本化しより効率的に行うことによりまして、むしろ由布市の体育振興が図られると考えております。生涯学習課の中に体育振興係を配置しておりますし、予算面においても減額することはありませんのでこれまでどおりであります。
２つ目の地域振興課と市民サービス課の統合についてでございます。私は、これまで市民サービスをより高めるために、１人１係ではその係の職員が不在の折は対応が難しくなり、市民に迷惑をかけるという現状がございます。そういうことから、１人２ないし３つの係を担当できるよ
う全員で取り組み、サービスに努めるよう指導してまいりました。
今回の地域振興課と市民サービス課の統合につきましては、そのことにより市民サービス及び地域振興をより強化したいと考えております。現在のまちづくり推進係を始めとする市民サービスに関する各係体制についても、これまでどおり何ら変更はしておりません。１局１課にすることによりまして、職員間の今まで以上の連帯を生み出し、これまでに増して市民にもわかりやす
くサービスの徹底が図られるものと考えております。
次に、指定管理制度の運用に関しての御質問にお答えいたします。これまでに、由布市として指定管理者制度を導入した施設において、導入後その運営と管理において特に大きな問題は起きておりません。しかし、その導入に際し、事前準備としての条例整備や事前調整の段階で十分な調整ができていなかったことは、議員各位から御指摘を受けてきたところでございます。
この反省に立ち、導入に際しては対象施設の担当課のみでなく関係する各部局が十分な連絡調整を行うよう指示したところでございます。慎重な対応を行ってまいりたいと考えております。
１点目の総合的な指定管理者制度の担当課は、これまでどおり行財政改革室として取り組んでまいりたいと考えております。
２点目の今後の制度導入については、将来を見越して掘り下げた審議を行うシステムが必要ではないかとの御指摘でございますが、指定管理者制度の導入を含めた各施設の管理方針について
は、基本的には公有財産管理委員会で審議を行い、必要に応じて行財政改革推進会議や指定管理者選定委員会にも御意見をお聞きしていくなど、慎重に対応してまいりたいと考えております。

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３点目の定期的な調査につきましては、指定管理者制度の導入に際し締結する協定書においては毎月、または毎年の事業報告の提出を義務づけておりまして、その報告に基づき業務の実施状
況など定期的な調査を行っていく所存でございます。
次に、コミュニティバス運行事業についてでございますが、コミュニティバスの運行につきましては、本年１月４日から国土交通省の補助を受けて実証運行を行っているところでございます。
実証運行に当たっては、昨年６月に市民５,０００人アンケートを行い、運行コース等に市民の意向を把握するとともに、ＰＴＡや自治委員会の代表者で構成する市民交通対策検討委員会を立ち上げ、利用者である市民の声を反映したコミュニティバスとなるよう取り組んでまいりました。
実証運行は、旧福祉バスにかわるコミュニティバスが２５路線、新設となります湯布院駅前から大学病院までのシャトルバス、また中学校のスクールバスもこれまでの１路線から５路線に増便しまして、計３１路線を現在運行しているところでございます。
利用状況でございますが、１月の集計では各集落からのコミュニティバスが１日平均１０４人、シャトルバス、シャトル便が１８人、スクールバスの一般客の利用が１７名となっておりまして、
１日平均１３９人の方が利用しております。また、スクールバスは３中学校で７９人の生徒が利用しており、利用者数にしますと１５８人となりますので、コミュニティバス利用者は１日平均２９７人となり、当初予想の２６８人を１割ほどオーバーをしております。
市民からの要望についてでございますが、コミュニティバスに関する市民からの要望につきましては、電話や２月５日から１週間全路線で行った利用者アンケートでもさまざま寄せられております。
主なものといたしましては、朝のシャトル便が大学病院の受け付けに間に合わないので、もう少し早く着くようにしてほしい、コースを一部変更してほしい、バス停の新設を、また回送便にも乗車できるようにしてほしい、土曜日曜にも運行できないかなどといったものでございます。
現在、これらの要望を踏まえまして、市民交通対策検討委員会でダイヤ等の改正を検討するとともに、運行業者とも協議を行っておりまして、可能なものにつきましては４月当初のダイヤ改
正で対応したいと考えております。
次の、バス停以外での乗降につきましては、コミュニティバスは定時定路線でバス停での乗降が原則となっておりますが、自動車の通行量の少ない山間部ではフリー乗降制にできないか、今後利用者の意向を踏まえて検討したいと考えております。
利用者の少ない路線の取り扱いについてでございますが、実証運行に当たっての利用案内にも記載しておりますけれども、乗車人数の少ない路線については、路線の見直しや休止について検討することにしております。これまでの利用状況を見てみますと、全く利用されていない路線や- 142 -

平均乗車率が１人にも満たない路線が数路線、路線によっては全く乗車しない区間なども見受けられますので、それらにつきましては路線の休止あるいは見直しを４月のダイヤ改正で行うよう予定をしております。
なお、土曜日の運行や増便につきましては、実証運行の結果や費用対効果の面を踏まえて判断したいと考えております。新年度も、引き続き国土交通省の補助を受けて１１月末まで実証運行を行う予定にしておりますが、今後コミュニティバスが多くの市民にとって気軽に利用できる足となるよう、現在利用されていない市民が利用したくなるようなコミュニティバスを目指したいと考えております。
今後も、市民の要望や意見の把握は常に行いながら、それらを反映したダイヤ改正につきましては、短期間での改正は利用者が混乱することが予想されますので、次回の大規模なダイヤ改正
等は本格導入予定の１２月のダイヤ改正で行いたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
以上でございます。
○議長（副議長 久保 博義君） 溝口君。
○議員（７番 溝口 泰章君） ただいま市長からの御答弁いただきました。まず、行革の方で再質問させていただきますが、職員の定数管理につきましては、行革実施計画では一般行政職の削減に関しての数値目標を上げてはいるんですけれども、その中に消防職を組み入れずに数値を出すというふうなことを行っておりますので、そのわけをちょっとお聞かせください。
○議長（副議長 久保 博義君） 市長。
○行財政改革室長（相馬 尊重君） ７番、溝口議員の御質問にお答えします。行革の実施計画で、一般職と消防職員との職員の適正化で分けた理由ですけども、一応消防職員については現在の人数でも手いっぱいであると。今後とも、現在の人数を維持するための方策を考えていかなければならないということで、消防職員は原則削減しない方向で計画しております。そういったことで、
一般行政職と分けて掲載をさせていただきました。
○議員（７番 溝口 泰章君） 端的に申しますと、一般会計で賄っている給与を受け取っているのは、この消防職の職員も入れて計算しなければならないのではないかと私は考えております。
１８年の一般行政職が３６７名、に加えて消防が５６名で４２３名をベースにして５カ年計画
で一般職を３３４名、消防職は４名ふえますけれども６０名で計３９４名になると。これで、本来は計画を立てなければならないのにもかかわらず、消防職を加味するという表現で行革を行おうとしております。
これは、うがったことで聞くようになってしまう危惧はあるんですけれども、行革室長、総務省から支持された５カ年計画で４.６でしたか、パーセントの削減をするようにという指導、こ- 143 -

の４.６に近づけようという書類上の操作をなさったんではないかというそんな気がするんですがいかがですか。
○議長（副議長 久保 博義君） 室長。
○行財政改革室長（相馬 尊重君） 県並びに国からの一定の指標という４.６％に達するように操作をしたかという御質問ですけども、消防職員を含めて一般職すべての職員数を計算した時点
で、消防職員を除いてということで特にその辺を加味して故意的にそういった分類をしたことはございません。
ただ、職員を削減する計画として退職者の２分の１を上限とし、さらに６名を上限として削減をしていくという計画を立ててこの当初の削減計画をいたしましたけども、その時点で確かに国県の目標数値に少しばかり達しない状況もございましたので、１９年度、２０年度については上限６名を５名まで削減をいたしまして、その目標数値も達成できるように計画をいたしたところ
でございます。
○議長（副議長 久保 博義君） 溝口君。
○議員（７番 溝口 泰章君） やっぱり数値で努力目標を上からの達しで指示されるということはこれは当然あることですけども、それに対して言葉はちょっとそぐわないかもしれないですけ
ども、正々堂々とうちではこれだけやるんだというふうに、数字が少なくてもやるその姿勢をとることの方が私は重要であって、数字が幾らでこんだけやってるんだというふうに表明するよりも、実際の本当のところを市民の方々にもわかりやすく計算の中に入れるという姿勢を出していただきたいと思います。
もちろん、由布市の状況がきわめて悪いというわけではございません。非常に頑張っている姿は私も認めます。他の自治体を見ましても、職員１人が抱える市民の数などは由布市は大したもんです。ただ、目標である１１０名に対する職員１名という数値が達成できるのはまあ５年では無理ではございましょうけれども、大分県内で見る限りその努力の姿が見られますので、今後とも正直な数字を正直に出して、そして市民に理解を求めるという姿勢をぜひとも保持していっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
また、次いで合併の目的でもあります人件費の抑制ということは、職員定数の削減ということになります。しかし、今先ほど大分合同新聞できょう報じられたことにもなりますけれども、職員が足りないという発想でこの定数削減と全く逆を行くようなことで機構改革を考えるというのはどうも納得がいかないんですけれども、そのあたりをもう少し詳しく論拠と言いますか根拠をお教えください。
○議長（副議長 久保 博義君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 私は、振興局におきまして振興課と市民サービス課があるということで、- 144 -

これまで仕事はやっぱり、仕事内容もお互いに市民のサービスに関することであるから、お互いがお互い熟知し合う中で市民サービスにみんなで力いっぱい努めていく方がいいという考え方は前々から持っておりました。
今回そういう、先ほど申しましたように職員の話とかいろんな要求とかを聞く中で、やはりそのことが職員にとっても市民サービスにお互いに協力してやれるということを判断いたしましたので、今後こういうことに、今この今回の取り組みになったわけであります。
でありますから、市民サービスにおいてのその係について一つも変わるものではありません。
むしろ、その係をお互いの職員が若干その市民サービス課と振興局の職員が一丸となって、それぞれの係を理解しながらお互いに足りないときにはお互いに応援をし合うなど、市民サービスに徹底的に努めるようにしていく方が私は非常に効率がいくと。そしてまた、振興の部分にも大変
力強いものがあるというふうに感じてこのようにしてきたわけであります。
そういうことで、それに関しまして課長が１人減るわけでありますけれども、そういうことにつきましては今後、今これから退職者に対する補充、あるいは県の派遣とかいろんな職員の設置等々がありまして、そういうことに補充してれば本当に一挙両得であるというふうに考えました。
最初に人員の削減がありきではなくて、そういうこともちろん十分勘案してまいりしまたけれ
ども、私はそういう地域振興を充実させるためには一丸となってやらした方がよいという判断で行ったわけであります。
○議長（副議長 久保 博義君） 溝口君。
○議員（７番 溝口 泰章君） 決して人員削減のために機構を見直してるんではないということでございますけれども（発言する者あり）けども、私はその考え方をするならば削減は結構だと、やるんだ、しかし残る職員の能力開発を同時にやっていって、削減した分の仕事量をカバーできる人材育成に取りかかるという姿勢の方が、まずもって取り組むべきことではないかと考えます。
そういう点では、先だって初日に委員長報告で研修の報告を申し上げましたけれども、市や町、自治体によってはすばらしい施策、そして取り組みを見せている自治体がございます。そういう先進事例のところに職員を１人なり２人なり、これは期間は短期で済むのか中期で済むのか長期にわたるのかは判断次第ですけれども、ノウハウを学ばしてもらうような研修なども県で行う、お仕着せというのは御幣がありますけれども、指導されるだけの研修よりも実際に進んでいるところに出向いていって、そこが一体どうやってこのようにすばらしいシステムを組み上げたのかを学んでくるようなそんな研修の出し方の方がより有効であり、またせんだっての姶良町の事例などでは本当に大きな、ごみ処理を資源化することによって単年度で５,０００万円もの財政効果を上げているような自治体が実際にあるわけですから、そういうところにお前行ってこいと、若い人をですね、特にね。若い人を行ってこいと。年よりはだめです。もう頭固いから。

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ですから、若くてこいつはと思う人材がいるはずです。その職員を派遣して、ノウハウを吸収させて由布市に反映させるということで、人員削減なんか怖くないということにもなってくると思うんです。そのあたりのこの、私が今の提言にもなりますけれども、こういう考え方でひとつやってみようかというお気持ちにはならないでしょうか。
○議長（副議長 久保 博義君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 先般、溝口議員からそういう姶良町の話もちょこっとお聞きしましたけ
れども、私はやっぱりそういうすばらしい先進の取り組みをしてるところについては職員も研修に行かせたいと思っております。
とにかく、今の状況の中ではそういう研修を積む中で、また職員同士の能力開発と言いますか
職員同士のやっぱり融和を図りながら意欲的にやっぱり取り組んでいくと。今までは、１人１係でありました。
それで、例えば振興局と市民サービス課が違いますと命令系統が違いますから、市民サービス課の職員が振興局に行って手伝うとかそういうことは全く余り見られなかったわけでありますけ
れども、今回１人の課長になってその課長の配下に置いて全部やることになれば全職員がその対応ができると、そういう私は考え方に立っておるわけでありまして、そしてそれの方が地域振興についてより職員も全員で取り組めると、そういうことを考えさしていきたいと。
そしてまた、職員の能力につきましては、本当の意味でこれから由布市の市民の負託にこたえられるような研修をしっかりさせていきたいし、研修というよりも、むしろノウハウというよりは職員としての物の考え方、その姿勢をしっかり身につけさせたいというふうに考えております。
そういうことで、議員おっしゃられるような先進地の事例をまた紹介していただいて、そこについてはそういう職員を派遣し研修させて、職員全員に広げていきたいと考えます。
○議長（副議長 久保 博義君） 溝口君。
○議員（７番 溝口 泰章君） 職員１人、二、三の係が対応できるようにする、そういう能力開発も確かに重要ではありますけれども、本当のプロと言いますか専門分野での深さもこれは求められるわけですので、全員が全員３つも４つもの仕事ができるようにというのではなく、先鋭化
して深くやらなければいけない部分に向いている職員はそういう仕事をしていただいて、そして何でもやろうとする気概にあふれて若くてエネルギーのある連中に研修に行ってもらって、よそのいい事例を学んでこいというふうなやり方での能力開発などが相互に補助し合って、互いに助け合っていい結果が出るような姿を望みたいと思います。
これには、ちょっと時間おいてかからないと、今ごたごたしていて今から地域振興局についても伺いますけれども、その取り組む姿勢だけは本当に市長にお願いするとこでございます。忘れてはならないと思います。

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まず、体育振興課に関してでございますけれども、まずこの統廃合というのは本当は、本当に市長権限で行えるわけですので、議会の意向を無視したってそれは大丈夫なんでしょうけれども、市民を、住民を主体に考えたときには、当然我々もその案については一言申し上げなければいけないと思います。
本来、合併のときに体育振興という業務を重要だということで教育委員会の中に設置されてきたわけですので、わずか１年半でもう先ほどの答弁では生涯教育課と体育振興課の２課から指揮が来て、公民館の事業が遅滞を招く、混乱を招くんだと。それゆえに統合すると、一本化するというふうに答弁されましたけれども、その公民館の事業でどのような具体的な混乱が、あるいはバッティング、重複とかいう形で混乱、あるいは阻害が出てきたのか、それを教育委員さんとか
公民館運営審議会の方々と協議、あるいは打診をしてせんだっての見直し案になったのかどうか、そこのところをちょっと教えてください。
○議長（副議長 久保 博義君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 後ほど教育委員会の職員からも対応させますが、先ほど最初に申し上げましたとおり体育振興を私自身も、由布市の体育振興をマイナスにするという気持ちは全くございませんし、むしろ私自身の考え方からしても体育を通して由布市民を育てていきたいという思
いは全く一緒であります。
むしろ、それの方が私は強いという気持ちを持っておりますが、そういう中で旧挾間町、庄内町においては、その体育振興については生涯学習課からの指示において、各公民館でその職員が体育の振興についての取り組みを行っているわけであります。湯布院町においては、これまで体育振興課というのがあってそしてそれをやってる。公民館は公民館でそういう取り組みをしなくてはならないというな状況から、一本化をした方が本当に市民のためにもやりやすいと、いいんではないかと。
そして、それが体育振興のマイナスにつながるようなことであれば、私は決してそういうことはさせない。むしろ、その一本化することによってきちんと職員の対応もできるし、お互いの住み分けもできて、そしてしっかりとした対応ができると、そういう判断からこういうふうにしてるわけであります。
○議員（７番 溝口 泰章君） 協議の事実は。（「そういう事実はなかった」と呼ぶ者あり）○議長（副議長 久保 博義君） 次長。
○教育次長（後藤 哲三君） 教育委員会において、社会教育委員会に、統合案につきまして、委員さんに説明し了解受けたところであります。それにつきましては、定員を減らすなとか多くの施設の管理は大丈夫かという意見がありましたけども、管理には何ら問題ないということで行っております。

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以上であります。
○議長（副議長 久保 博義君） 溝口君。
○議員（７番 溝口 泰章君） じゃあ、統合案の説明をして、要求はあったけれども差し支えないという判断をしたということでございますね。はい。
そもそも、体育振興というのは青少年の健全育成、それに加えて今後予想される高齢化社会での介護予防にも寄与するものであります。それをリードするのは体育振興課、そして今統合されようとしている生涯学習課、この２点を考えますと健全育成と介護予防という意味合いの機能を考えますと、教育と福祉にまたがるようなことになります。
それを、先ほどの考え方でいきますとまた統合しなければならないということにもなりますけ
れども、教育福祉に両方にまたがった形でも稼動するそんなシステムを知恵を出し合ってつくり上げることも必要な時代になってくるんじゃないでしょうか。もう、その時代はすぐ目の前に来ているように思います。
ぜひとも、今私は体育振興課を廃止するという考えには反対いたします。どうか今後の慎重な再検討をどのように、もっと違った方向ができやしないかという再検討も含めて考えていただく
ことを強く要望いたします。
そして、今度は地域振興課と市民サービス課の統合について具体的にお聞きいたしたいんです
けれども、冒頭申し上げましたように地域振興に関しては本当に緒に就いたばかりだと言うことができると思います。機構改革を今云々するのは尚早過ぎるというふうに私は考えております。
市全体の機構改革を考えたときに、初めていろんなセクションをこういうふうにああいうふうにという大がかりな案をまずつくり上げるべきであって、小手先でとんとんとここだけちょっとやってみるかというふうな形の機構改革、機構いじくりというのはこれはやってはいけないことだと思います。
実際に、地域振興局の動きを見ましたときには、浮き上がっているというのは確かです。しかし、その理由も確かなんです。なぜなら、予算の執行権はない、そういう振興局が市民の期待する仕事を全うすることはまず不可能でございます。
予算の配分を振興局に、わずかながらでありますけれどもせんだって１８年度には配分いたしましたけれども、焼け石に水、本当にやろうとしていてそんなものでできるかなという感じが私いたしましたし、実際にその予算では結果として大きな効果を見ることは私はありませんでした。
合併協議の当初、申し合わせで振興局の位置づけ機能ということで、地域振興局の業務ということに関する基本的な考え方に、地域の個性を生かしていくことを最大限図る観点から、日常性の高い行政サービスの提供を行うとともに、住民参画や地域のまちづくりを推進する機能を持たせる。

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そして、かつ予算編成や執行、決裁権、権限等の基本的な考え方の中には、予算の編成に当たっては前例主義にとらわれず、地域間のバランスにも十分配慮するものとし、各地域審議会の意
見や地域振興局長会議等でも十分事前の調整を行うものとする。
予算の執行に関しましては、地域振興局特別予算執行の項に、地域振興局特別予算については、
地域まちづくり施策に関する要綱等の一定基準を設け、その基準に従って地域振興局長が予算執行を行うという共通認識を持って合併に臨んでおります。
合併協議会での合併の担保というような意味合いで、地域振興局が設けられたことは否めません。行政サービスを、合併前と変わることなく提供できるように分庁舎方式をとってリスクを避けたということが言えると思います。したがって、将来的に本庁舎方式に移行することになっても地域振興局というものは充実させていく、そういう必要があると考えます。
その考え方と全く逆の形で、今回の地域振興局の２課を１課に統合するということが提示されたというふうに私は考えているんですけれども、係の数は一切変わってないというふうな説明受
けましたけけれども、これは係の数だけじゃなくて１人が二、三の係の能力を持てば、先ほどの話になりますけれども人数は少なくても対応できるという布石のような気もいたします。合併以降、地域振興局の充実ということに関して検討はなされましたか。
○議長（副議長 久保 博義君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 地域振興を充実させていくということについては、もう議員まったく同じであります。本庁舎方式に仮になったとしても、湯布院地域、挾間地域、庄内地域の地域振興
は、そこの振興局長が責任を持って全部やるというような形に今後は持っていかねばならないというふうに思っております。
今以上に、もっと地域振興のそういうものについては、地域振興局長の権限というものを持たしていきたいと思っております。そういう方向でやるわけでありますけれども、現時点では今、先ほど申しましたように地域振興課そのものが市民サービスを全部含めてやると、それの方が先ほど説明しましたように、課が別にあると隣の課のことにはなかなか精通できないしできないと、
そういうことから力を合わせてやらせるために１つにしているわけであって、むしろこれの方が地域振興を充実させてやれるというふうに、分けることよりも１つにすることの強さを私は思ってこのようにしているわけであります。
地域振興につきましては、皆さん御心配してると思いますけれども、私は今の地域振興の２００万円とかそういう予算ではなくて、もっと振興局長がそれぞれの旧町のことについての大方な目配りがきちんとできるようなそういう振興体制をとっていくべきだと。
そして、本庁は本庁として地域振興の意見を聞きながらやっていくと、そういう形をとっていくべきであるとし、またそうしていきたいと思いますけれども、現時点ではその一環として振興- 149 -

課を１つにまとめて精鋭化させていくと。決して人員を削減をたくさんして、そしてそのための浮かすための、お互いの課を熟知し合うということではありません。
今の、例えば担当課が係があって、隣のものにその課の係のようにその係が精通してるようにしようということではないんです。ただ、市民の皆さん来たときにその課の職員がいなければ、
すいません全然わかりませんからまたあしたおりますから来てくださいということではなくて、
そういうことの、詳しいことはなくてもすべてのお互いの話ができる程度のそういう精通をしながらお互いに協力さしてやるためには、そういうことを全部これからもしていきたいと思います。
体育振興をマイナスにするという考えは全くございませんし、ことしはまだそこまでいっておりませんけれども予算等々についても十分検討を加えながら、どのくらいの予算で振興局長に権限を持たせて、そして地域の発展につなげていくかということについては、これから１年かけて十分検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（副議長 久保 博義君） 溝口君。
○議員（７番 溝口 泰章君） 現在の地域振興局は、この縦割りの行政機構にはなじまない置かれ方になっておりまして、横の連絡でそごが生まれるような、縦で行くべきところを横に行かな
きゃならない振興局のもどかしさというのはあると思います。
ですから、これはもう抜本的になりますけれども、振興局長が、今助役が今度副市長ということで名称も変わりますけども、本来副市長的な立場において振興局長を置いて、そしてその下、下というかそこで、具体的に申しますと庄内の庁舎に振興局長室を置いて３つデスクを置いて、そこに振興局長が座れるし実際に湯布院に行ってもいい、挾間に行っても自分のデスクもあると。
だから、振興局長が飛び回るわけです。そして、自分の担当地域であるところで部下たちに地域の声を拾ってこい、そして自分は市長の隣にデスクがあるわけですからそこで市長に直接すぐに、何かあったときに意見を具申してそれを決裁していただいて、その決裁がすぐに部長におりていって縦に流れていくと。
地域振興局長が、横の連携をとらずに済むような行政機構をひとつ考えてみたらいかがかなと。
その方が、地域の住民にとって地域振興局が実際に自分たちの信頼と言うか頼りがいのある部局として認識されるようになるんじゃないかと思うんです。全く今の機構改革、さっき、ちょっと私の通告にない部分なんですけれども、その辺の発想というのをどのような思いで今お聞きになりましたですか。
○議長（副議長 久保 博義君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 溝口議員おっしゃられるように、それだけの振興局長に権限を持たせていきたいと、そのことは私も同じであります。振興局長に、それぞれ地域の振興については任せ
たよと、そして大きな予算については本課を通してやらねばならないけれども、その地域内にお- 150 -

ける市民の要望とかそういうことについては十分把握してそして検討していくと、そういうような方向で私も考えております。しかし、この点についてはもっとじっくり煮つめていきたいと思います。
○議長（副議長 久保 博義君） 溝口君。
○議員（７番 溝口 泰章君） 助役もいらっしゃいますんで、県の話をしてはそぐわないかもしれないですけども、県の地方振興局の中部振興局の局長は、本当このあたり飛び回ってますね。
湯平なんかでも、二、三人、部下を１人連れてきて、そして湯平の景観に対して地元の人の意見を聞いたり、一緒にふろ入ったりお酒も飲んだりしながら地域活性を、周辺地域の地域活性を図ってるわけです。
それだけ、振興局というものがこういう合併直後の地域にとって頼りになる存在になってるわ
けです。我々も、湯布院地域から見ると中部振興局は頼りがいのある人物を局長にしてくれてるというふうにいろんな方がおっしゃってます。
ですから、こういう由布市の状況をかんがみたときにも、そんな形で動ける振興局長、多分合
併時には振興局長はそういう方を任命したはずです。ところが、縦割りの中で横の動きに縛られて動けなくなった局長が、実際の仕事の成果が上がらないというジレンマに陥って今日を迎えてるいうんであれば、これはもう当然抜本的な改革が必要になる、そのように私は考えますのでどうか取り組みをお願いいたしたいと思います。
また、湯布院の地域審議会から意見書が提出されたと思いますが、その内容に、期待される振興局でありながら片や行政改革における振興局の規模縮小が検討され、市民の声と行政の取り組
みに対するギャップが大きいという現状が述べられ、独自の地域振興はそこの住民の知恵と汗でつくるんだ、それを集約し実現するのが振興局の役割であり、予算も権限もない振興局ではそれもままならない。
今、人事異動の名目で振興局を弱体化させる行為は期待に反する、合併協議で決めたことをだ
れがチェックしてだれが履行するのか明確にする必要があるという意見が述べられております。
そして、合併当初に想定された振興局の位置づけ、機能、役割と異なっている現状、振興局のあり方をいま一度熟慮するとともに、それぞれの地域の実情や特性を生かしたまちづくりの推進、市民の期待に沿えるよう、そんな振興局になるよう最善の措置を講じて市長が提唱する融和、協働、発展につなぐよう求められております。どうかその辺をきちんと認識されて、市長の英断を待ちたいと思います。
あと５分ですから、残っている指定管理のことでちょっと確認をいたしたいんですけれども、選定委員会の構成は９名で、民間がうち３名、行政６名となっていますが、この構成は案件によって行政のメンバーがかわると、入れかわるというふうに考えてもよろしいですよね。

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○議長（副議長 久保 博義君） 室長。
○行財政改革室長（相馬 尊重君） 関係する、失礼しました。お答えします。関係する施設ごとによって、関係部長、地域振興局長がかわるようになっております。
○議長（副議長 久保 博義君） 溝口君。
○議員（７番 溝口 泰章君） 私最初に申し上げたのは、せんだっての議会でも問題になりました。市長もおっしゃってましたが、確かに陣屋の村とか川の駅でスムーズに制度導入が完了したということはできません。条件整備に関しても、右往左往というふうな状況を呈してまいった次第です。
きちんとした制度導入が行われるように、この制度の担当職員とともに、本課での対応がうまく機能するような制度導入をぜひとも図っていってください。そのためにも、選定委員会と行政、民間の選定委員さんと行政との検討、そして結論を出すに至るプロセスの慎重な運び方などが求められると思います。ここのところを指定管理者制度導入での留意点として考えていただきたいと思います。
また、コミュニティバスについてでございますけれども、試験運行で利用者の少ない路線は見直したり休止したりするということを答弁で伺いましたけれども、その見直し、休止ということになりますと、そういうふうに利用者が少ないということは過疎化と高齢化ということに起因す
るとは思います。ですから、運行休止となりますと、過疎化や高齢化が同時に進行している地域の切り捨てになるというふうに考えますが、それで切り捨ててしまわれるんですか。
○議長（副議長 久保 博義君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） いえ、私は決して切り捨てでは、ただ１人も乗り手がないところをいつまでも走らせることはないということであります。
○議員（７番 溝口 泰章君） １人。
○市長（首藤 奉文君） それもですね、１人というのが毎日１人乗るんだったらいいです。（笑声）しかし、０.何％で１０日に１回とかそういうことであれば考えて、ほかの方法も考えなくちゃいけないと。それ、費用対効果とかそういうことであればもっとほかの有効に使いたいというふうに考えております。
○議長（副議長 久保 博義君） 溝口君。２分です。
○議員（７番 溝口 泰章君） わかりました。そういう形で、切り捨てるんではなくて回数が減るとかいう形での対応をその少ない高齢者の方々に理解してもらう、そんな根回しと言いますか
説明はこれはきちっとやっていただきたいと思います。
実際、今この一般質問を振り返ってみますと何かしり切れとんぼみたいですけれども、合併によって由布市の周辺地域となった挾間、湯布院にとっては、これは本当に地域振興課の存続にか- 152 -

かわることですけども、生活圏が寂れるとか行政サービスが低下するという大きな不安材料持っていると思うんです。
庄内は中心ですから、さほどのことはないとは思います。こういう不安を取り除くのが、現在
緊急を要する課題だと私は思います。合併してしまったんだから、だから今度は行政効率を優先した施策だということで走り過ぎているような気もいたします。どうもそういうふうに思えてなりません。
市民の心情を顧みることなく強引に行政機構を見直して、これから少しはよくなるんじゃない
かなと希望的観測を持っている市民の気持ちを踏みつけるようなことはやめていただきたいと切に願うばかりです。あえてそういうことを推し進めると、やがて人心は離れていくように思います。
首藤市長は、初代の由布市長であります。だからこそ、挾間、庄内、湯布院の３町の融和を図って実現することを最優先にするべきだと。３町の融和があって初めて由布市が存在価値を持つことになります。その先駆けが地域振興局であり、そこの職員が地域に出て市民の望みを把握、そして対応するため、庁舎だけでなく町じゅうを走り回る、そういう職員の姿を見たいと私は思います。
市民にとって、頼りがいがあって十分に機能する地域振興局を熟慮に熟慮を重ねてつくり上げていく、それが今後の課題だと思います。そういう地域振興局が確立されるよう熱望して、私の質問を終わります。
○議長（副議長 久保 博義君） 以上で、７番、溝口泰章君の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（副議長 久保 博義君） ここで暫時休憩します。再開は１４時１０分。
午後２時02分休憩………………………………………………………………………………
午後２時12分再開○議長（副議長 久保 博義君） 再開します。
次に、２番、髙橋義孝君の質問を許します。
○議員（２番 髙橋 義孝君） それでは、午後の２番目、午後からはきょうは文教３兄弟ということで（笑声）１番目が委員長、真ん中に挟まれて私、最後が副委員長が締めるということで（笑声）御協力をよろしくお願いしたいというふうに思います。
議会は、執行部と車の両輪であるというふうに持ち上げられておりながら、最近実際は前輪駆動車の後輪に甘んじてるんじゃないかというふうに私自身思ってます。議会にはブレーキとアクセル、最終的にはハンドルの役割があるというふうに職責を十分自覚しつつ発言してまいりたい- 153 -

と思います。どうぞよろしくお願いします。
それでは、議長の許可を得ましたので市民の代表の１人として、通告に従いまして一般質問させていただきます。なお、答弁におきましては簡明な答弁をお願いします。一般質問終わりましたら、また御意見御批判をいただければ幸いに存じます。
それでは、まず通告の１点目、行政運営についてお伺いいたします。
行政システム、これからの地方公共団体は財政負担を軽減しつつも少子高齢化、高度情報化等の社会経済情勢の変化に適切に対応し、多様化する住民ニーズに機能的かつ的確にこたえていくことが必要なるものと考えられ、その目的を達成するための手段としてこの由布市も誕生したと思いますし、簡素で効率的な地方行政体制の整備、確立がもっとも重要な課題となってまいります。
このため、成果を重視した行政運営、限られた財源の有効活用、住民への説明責任、職員の意
識改革等行政運営の自立性をより向上させるために、行財政改革の一層の推進を実施していくことは必要不可欠であります。
由布市においては、新市発足から１年と約半年を経過し、昨年末にはようやく行政改革実施計
画が示されるなど、平成１９年度からが由布市の本格始動の年じゃないかというふうに考えています。
言うまでもなく、行政運営、行財政改革は住民の視点に立って実施するべきものであり、行財政改革を実施したとしてもそれが住民の求める行政サービス向上につながらなければ、行財政改革という名の行政サイドの自己満足になってしまいます。したがって、行政運営や行革の結果に対する客観的な検証を行い、それを住民に対して説得力のある情報を積極的に公開することが求められていると考えています。
まず、そこで１点目として、行政運営並びに行財政改革についての情報公開と説明責任をどのようにお考えであるかお伺いいたします。
２点目といたしまして、政策、施策、事務事業を検証するためには、行政評価が必要であると考えますが、行政評価の現状についてどのような取り組みを行っているのかお伺いをいたします。
現状でのわかりやすい事例があればお示しをください。また、今後の展望として行政評価システ
ムの導入を目指しているようですが、どのようにお考えであるかお伺いをいたします。
以上、市長の所見を求めます。
次に、大題目の２番目、教育行政についてお伺いいたします。
さきの定例会でもお伺いをいたしましたけども、平成１９年度由布市教育構想、教育方針について、教育基本法の改正、首相諮問機関の教育再生会議の中間報告、また中央教育審議会の答申など、教育を取り巻く環境は大きく変わり始めています。

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このようなことを踏まえ、平成１９年度の由布市教育行政をどのようにお考えであるか、教育長の所見を求めます。具体的な基本構想並びに方針などあればお示しをください。
２点目として、由布市教育プラン中長期計画の策定についてお伺いいたします。
由布市の総合計画案も提示されましたけども、由布市教育の基本となる中長期計画、いわゆる教育プランの作成についてどのような取り組みを行っているのか、現状についてお伺いをいたします。
次の３点目ですけども、登下校の交通安全防犯対策についてお伺いいたします。
まず、１点目として、近年園児、児童、生徒の登下校に対して、その対策の重要性が叫ばれています。大分県警が、昨年１年間に県内で起きた子供に対する声かけ事案の発生状況をまとめた
結果、件数は２０１件で、２００５年を６９件も上回りました。
そのまとめによると、声かけ事案などをきっかけに昨年１年間で強制わいせつや軽犯罪法違反などで９人を摘発してます。昨年５月には、杵築市内でわいせつ目的で女子中学生を連れ去ろうとしたわいせつ略取未遂事件が置き、会社員の男性が逮捕されています。
発生が多い地域は、大分中央署管内が６２件、別府署管内が３１件、日田署管内１７件、大分東署管内１４件、大分南署管内は１１件であります。発生時間帯を見ると、午後３時から午後６時までの下校時が１１２件で全体の５５.７％、登校時の午前７時台が２４件の１１.９％となっており、合わせて全体の６７.６％、約７割近くが登下校の時間に起きていることになります。
このような状況の中、いまだに低学年の児童が１人で下校している姿をたびたび見かけます。
地域の方の協力で、見守り体制も充実してきてはいますが、同年代の子供を持つ親としてはまだ不安が残ります。行政として、どのように全体を把握され対策を講じているのかお伺いをいたします。
２点目といたしまして、登下校には徒歩、自転車、バスなどの手段があり、今保護者にありますが、保護者に対してどのような説明を行っているのかお伺いいたします。また、距離制限規定のある自転車通学に関してどのようにお考えであるか、教育長の所見を求めます。
４点目といたしまして、学校教育施設の整備についてお伺いをいたします。
まず最初に、昨年１１月９日に由布市ＰＴＡ連合会は市長に対して、子供の登下校時の安全確保及び教育条件整備等に関する各学校からの具体的要望事項に関する要望書を提出されました。
要望書の最初にある由布市ＰＴＡ連合会としての重点要望というのは別にいたしまして、単位
ＰＴＡ、つまり学校ごとの要望事項は、一部の小学校を除くと周辺地域の道路整備や学校施設の修繕要望ばかりでした。私が見る限り、ＰＴＡの要望と言うよりは施設管理者である市長の責任において当然対処されてなければならないものが多く見受けられました。
そこで１点目として、この要望事項を教育長は御存じなのかお伺いいたします。御存じであれ- 155 -

ば、率直な感想をお伺いしたいと思います。
２点目として、私はあれを直してくれこれを直してくれと要望するのがＰＴＡ本来の仕事ではないと考えていますが、この要望に対するＰＴＡの回答をどのようにお考えであるか市長の所見を求めます。
次に、教育問題の５点目、由布市校長会について。任意団体である由布市の公立学校２０校の校長会について、どのような位置づけでお考えなのか教育長の所見を求めます。
最後に、大題目の３番目、福祉行政についてお伺いします。地域の医療と福祉についてということです。
平成１８年４月の診療報酬改定から、もうすぐ１年を経過しようとしていますが、設けられたさまざまな制限による市民の影響を懸念しています。行政として把握している現状についてお知らせください。
以降、再質問についてはこの場でやらしていただきたいと思います。御答弁よろしくお願いします。
○議長（副議長 久保 博義君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） ２番、髙橋義孝議員の御質問にお答えをいたします。
まず、行政運営についての質問でございますが、これからの地方自治体は地方分権の進展に伴いまして今まで以上にみずからの責任で政策を決定し、地域の特性を生かしたまちづくりが求められております。
厳しい財政状況や、多様化する市民ニーズに的確に対応するには、限られた予算や人員を有効に、そして効率的に活用する必要がございます。そのためには、市民の理解を得ながら由布市の施策を進めていかねばならないと考えております。
そこで、まず第１点目の行政運営並びに行財政改革について、情報公開と説明責任をどのように考えておるのかということでございますが、市政の運営に当たって市民の皆様に幅広い情報を積極的に提供し共有していくことは不可欠でございまして、その説明責任は行政に課せられた責務であると考えております。今後とも、行政の運営状況や行財政改革の進捗状況など、積極的に市民の皆さんに情報の提供を行ってまいりたいと考えております。
次に、行政評価についてでございますが、行政評価は情報公開と説明責任を果たすためにも有効な手段であると考えております。なるべく早く、行政評価の由布市版のシステムを構築したいと考えております。そのために、２月に職員６名を先進地である下関市と大宰府市を視察研修させたところでございます。
行政評価システムは、市民にわかりやすいものでなければなりませんし、事業の内容や結果だ
けではなく必要性や目的、事業の評価から改善に向けての過程を体系的に説明できる仕組みづく- 156 -

りが必要であると考えております。
具体的なことはこれからでございますけれども、総合計画の体系ベースに評価をし、体系をベース評価し、予算編成にも連動したシステム構築ができればよいと考えておりますし、１９年度に調査研究を行いたいと思います。行います。
また、ＰＴＡの要望につきましては、本来市が当然しなくてはならない問題もたくさんあるわけでありますけれども、その要望にできるだけ沿っていきたいと考えております。
次に、福祉行政についてお答えをいたします。まず、医療費の動向でございますが、平成
１８年４月から薬価を含む診療報酬全体では３.１６％の引き下げ改定が行われましたが、平成
１８年１２月までの医療費を見ますと前年度対比、一般被保険者１人当たり６.４％の伸び、退職被保険者では３.９％の伸びになっておりまして、引き下げ改定とは裏腹な結果となっているのが現状でございます。
その原因として、特に循環器系の疾病に高額な医療費がかかっておりまして、通常想定していない１件５００万円にも及ぶ医療費が年間数件あることから、今後は生活習慣病などの予防対策に力を入れていく必要があると考えております。
また、平成２０年度から施行される医療制度の抜本的な改正では、老人保健制度にかわる新たな高齢者医療制度の創設によりまして、後期高齢者を除いた国保世帯にかかる保険税の確保並びに新たな制度への拠出、さらには医療保険者による特定検診、保健指導が義務づけられまして、
平成１９年度における準備段階での予算確保や、２０年度以降の本事業にかかる予算増が見込まれているところでございます。
また、老人保健制度では広域連合で運営する後期高齢者医療制度が創設されまして、平成
２０年４月から後期高齢者の医療にかかる費用の負担が変わります。窓口負担を除いた分を、公費、国、県、市が５割負担、現役世代からの支援、若者の保険料が４割を負担し、残りの１割を高齢者の皆さんから保険料として納めていただくようになります。
その保険料につきましては、約８割を特別徴収、公的年金からの天引き、残りは普通徴収、窓口納付もしくは口座振替になります。市町村は、徴収や滞納整理事務が新たに発生することとなっております。
以上でございます。
○議長（副議長 久保 博義君） 教育長。
○教育長（二宮 政人君） ２番の髙橋義孝議員の教育行政についての質問にお答えいたします。
まず１点目の、平成１９年度由布市教育方針、教育構想についてでございますが、平成１９年度の由布市教育方針、教育構想につきましては、現在社会の変化等を踏まえ策定いたしておるところでございます。

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来年度は、教育改革の大きな柱でございます確かな学力の向上、豊かな心の育成、健やかな体の育成、信頼される学校づくりをもとに、教育全体の方針を作成いたしまして、知、徳、体の調和のとれた、より質の高い教育の創造を目指してまいります。また、生涯学習、社会教育の一層の推進を図りますとともに、スポーツ活動の充実発展に取り組んでまいります。
今日、子供たちの教育は学校や家庭だけで担えるものではなく、地域社会の教育力が不可欠となっておりまして、学校、家庭、地域社会が連携協力した教育の協働が極めて重要であると考えております。
このため、平成１９年度は学校、家庭、地域社会が連携した教育の協働システムづくりに取り組み、学校教育、社会教育、家庭教育のより密接な連携を図りながら、由布市教育のより一層の向上を目指してまいります。
次に、２点目の由布市教育プランについてでございますが、由布市総合教育の総合計画の基本
計画案には、由布市のまちづくりの基本理念でございます人や文化をはぐくむまちづくりの方針に従いまして具体的な取り組みを示しております。今後、着実に実施いたすことにしております。
中長期的プランの作成につきましては、今後外部有識者等からなる委員会等の中で審議、協議をいただきまして、できるだけ早い機会に作成し、御提案を申し上げたいと思っております。
３点目の登下校の交通安全、防犯対策についてでございますが、登下校時の事件事故が依然として発生しておりまして、大きな社会問題になっております。由布市におきましても、今年度これまで残念ながら交通事故が小学校で３件、不審者による声かけ事案が小学校で５件、つけ回し等の事案が中学校で３件発生いたしております。
これらの事件事故の発生を未然に防止し、子供たちを事件事故被害から守るためには、学校や地域の実情に応じた安全管理体制の整備や防犯教育の充実、地域ぐるみで子供を守る活動の推進
等をより一層推進していかなければならないと考えております。
市教育委員会といたしましては、各学校に対しまして通学路の点検、見直しや子供の目線に立った通学安全マップの作成、防犯教室の開催、不審者に対する情報伝達や共有システムの整備などについて取り組みを推進しておるところでございます。
また、各学校の保護者や地域社会の人々からなる学校安全ボランティア等の方々の支援、協力をいただきながら、巡回パトロールや下校時見守り活動などを行い、地域ぐるみで子供の安全を守る活動に取り組んでおるところでございます。
今後とも、学校、家庭、地域社会がより一層連携し、交通安全、防犯対策等に取り組み、安全
安心な学校づくりに努めてまいります。
次に、児童、生徒の登校手段についての保護者に対する説明でございますが、このことにつきましては、各学校において入学説明会や入学後のＰＴＡ等で各学校が学校の実情に応じて定めた- 158 -

規則について説明をし、保護者等の理解を求めておるところでございます。
自転車通学につきましては、現状では市内３中学校とも基本的に２キロメートル以遠を対象としておりますが、これは通学時間や健康面、学校周辺の交通安全等を考慮し、各学校の実情に応じて規定を設け、実施されておるものと考えております。
４点目の学校教育施設の整備についてでございますが、市ＰＴＡ連合会からの要望事項については伺っております。各学校からの施設設備については、定期的に各学校から教育委員会の方にも要望が出されておりまして、教育環境の充実の上から考えて整備が必要なものにつきましては、
緊急性、予算面等を考慮しながらできる限りの改善に努めておるところでございます。
また、子供の登下校時の安全確保にかかわる周辺の道路状況等の要望事項につきましては、必要に応じて関係機関に働きかけをいたしておるところでございます。
最後の由布市校長会についてでございますが、校長会は研修や連絡調整のために組織されました任意団体であると認識をいたしております。
以上でございます。
○議長（副議長 久保 博義君） 髙橋君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。
まず市長、説明責任と情報公開について積極的に取り組むというのはもう大前提だということで、全く答弁になってなかったんですが、その手法について私お伺いしたんですよね。どのような形で、そういった説明責任や情報公開を行っていくんですかという御質問だったんですけど、改めてもう一度御答弁をお願いいたします。
○議長（副議長 久保 博義君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 情報公開につきましては、情報公開条例にのっとって行いたいと思いま
すし、説明責任等につきましては、市報あるいは広報を通して市民の皆さんにそのことを十分伝えていきたいというふうにも考えております。
○議長（副議長 久保 博義君） 髙橋君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） ちょっと私の質問の仕方が悪かったのか、大変あれなんですけど、具体的に、じゃ、一つちょっと例をとってお伺いをしたいというふうに思います。
先ほど、同僚議員からも体育振興課などの廃止、統合というふうなこと１件に関しても、これを、じゃ、どういうふうに情報を提供して、説明責任を果たしてこられたのか、それについて
１回プロセスを御説明ください。
○議長（副議長 久保 博義君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） この件について、機構改革については、私は市長として市民の付託を受けて、そして市民のサービスを徹底するという意味から、私自身の判断で行ったわけであります。

- 159 -

○議長（副議長 久保 博義君） 髙橋君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） ですから、そういうことをやはり市民に情報提供していかないか
ら不安が広がるんじゃないんですか、市長。いや、まだいいです。私、そう思うんです。
で、今回の件を見ても、明らかに市民はなにも知りませんでしたし、私の目から見て、担当教
育委員会は非常に混乱をしてました。ということは、これはボトムアップされてきた意見ではないわけですよね。まあ、今、もう市長がみずからそうおっしゃられましたので、トップダウンでいかれた意見であるということですよね。だったらなおさら、私は、きちっと私はこういう考え
で、来年の４月以降という早目のやはり情報提供と説明責任を私はするべきだと思うんですけど、その辺じっくりされたと市長はお考えであるかどうか。
○議長（副議長 久保 博義君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 私のトップダウンという形、私の個人の判断でやったというわけではありません。これまでの、先ほど前議員の溝口議員に答弁をいたしましたけれども、これまでの運営の中でやっぱり公民館と、そして体育振興課の２つの課にあって命令系統がしっかりしないと、
そういうことから一つにまとめてほしいという公民館とか等々の要望がございました。そういうことを熟慮して、今回決定したと、私が思いつきで決定したことではございません。
また、この件については、振興局につきましても私の意図したことについては、市民の皆さんに私の意図を十分お知らせをして理解をしていただきたいと、そういう手順をとりたいと思ってます。
○議長（副議長 久保 博義君） 髙橋君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） 振興局に関しては、先ほどの答弁でもうこれからますます権限もたせて充実していくというふうな御答弁でありましたので、私あえて、その体育振興課にちょっとこだわっていきたいんですけど、先ほどの同僚議員の御答弁にもありました。プロジェクト
チームからたたき上げられた意見で、これを私が判断したんだということでしたよね。で、市長はもちろん中学時代教師としてバレーを一生懸命やられて、スポーツの大事さというのは、もう一番御存じな方であるというふうに私は思ってるんですね。
で、もちろん法的にはスポーツ振興法という法律の定めによって、由布市にもスポーツ振興審
議会というのが設置されております。こういった体育振興課というふうな教育的部門を補完する意味で、こういった振興審議会というのが設置されておりまして、スポーツ振興を図るためには、こういった振興審議会の意見を、教育委員会にまず申し入れて、それをきちっと市長が受けとめて施策なり、対応を行っていくというのは、これは法的な定めがあるんですね。
そこで一つプロセスとしてお伺いしたいんですけれども、体育振興課を統廃合していこうといったときに、例えばスポーツ振興審議会であるとか、体育指導員さんであるとか、体育協会の人- 160 -

であるとか、各種そういった方たちの意見をどのように反映されてこの結果に至ったのか、そこら辺のプロセスを説明責任と情報公開をどういうふうにやってきたのか、ちょっとそこだけお伺いします。
○議長（副議長 久保 博義君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 今おっしゃられるような方々との協議とかは行って、できておりません。
私が考えたのは、職員のそういう一番やりやすい方法ということで、職員サイドからのそういう、
まあ、市民にサービスは一番これがいいという、そういう判断に基づいてしたわけであります。
これから、人員４０名の削減の中で、これから課とか、機構の改革については、今後ともまた十分やっていかねばならないと考えておりますけれども、それについては市民サービスを担当する職員がこうしたらやりやすいと、そういうことについて、それを基本に据えて、私はやっていきたいと思います。
また、地域の人たちの声も十分日ごろから聞く耳を研ぎ澄まして聞きながら、そしてそれを大事にしていきたいと思います。
今回のことについては、課の命令系統を一つにするということと、振興係をちゃんとつくって、そこで体育振興課と同じような取り組みをさせるということでありますから、決して後退ということではありませんし、私も体育によって人間はつくられる部分が大変多いと、そしてまた心と体の健康についても由布市の体育の振興は今まで以上に取り組んでまいりたいと、そういう意味
からも命令系統を一つにして、しっかり取り組ませることは大事であるというふうに考えております。
○議長（副議長 久保 博義君） 髙橋君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） 十分市長の気持ちは私もよくわかるんですけど、先ほどの答弁にもありましたように、これまでどおりと何も変わらないんなら課をなくさなくてもいいじゃないかという論理になるんですね。で、職員の意見を反映されることは、それはもう重要なことだと私も思ってます。ですけど、そこになんで住民の意見が入ってこないのかというのは、私は不思議でならないんです。そのために、例えば市政懇談会であるとか、移動市長室であるとか、こんにちは市長だとかいう施策があるんじゃないんですか、市長。そういったところで、そういった意見が出たんじゃないんですか、出てないんですか、ちょっとお聞かせください。
○議長（副議長 久保 博義君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） いえ、そういう話になったことは一度もございません。
ただ、私は、今いう係を置くんならいいじゃないかということじゃなくて、先ほどから言っているように振興課と、それから、生涯学習課と２つの頭があって、そこで事業が公民館に入ってくるということで、職員も混乱するし、一本化した方がいいと、そういうことから、こういう取- 161 -

り組みになったわけであります。
○議長（副議長 久保 博義君） 髙橋君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） 職員の方がどのように混乱されてるかという現状は私もつかめてませんので、職員の混乱と市民が混乱してるのかどうかというのもわかりませんので、その辺はしっかり検証されるべきじゃないですか、市長。
で、まずスポーツ振興に関して、ことしは国体の１年前ということで、プレの大会もあるということなんですね。来年度国体を我が市で一翼担っていこうというその前年に、体育振興課を生涯学習課の中に入れてしまって、現場はそれで回るんだとおっしゃられるんですけど、国体というのはあくまでこれを機に、新しい由布市が国体を機にやはり体育振興、いろんな施設をやっぱりグローバルに考えていって、例えばプロ野球の選手のキャンプを誘致してこようじゃないかとか、Ｊリーグのトリニータでもいいじゃないかと、総合的に体育振興を図っていこうという国体の前年に、この体育振興課をなくすという発想自体が、私は市民多分、ああ、ビジョンが感じられないなというふうに思うんじゃないかなと思うんですけど、市長いかがですか。
○議長（副議長 久保 博義君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 国体につきましては、国体準備局で全部取り組みを行ってまいりますけ
れども、体育振興につきましては、先ほどから申しましたように、本当に一本化することによって、きちんとやれるというふうに考えております。
ただ、係の中でどのように充実してやれるかと、生涯学習課長を中心にして、体育振興を中心に据えていく部門をしっかり充実させていかせたいというふうに考えております。
これも先ほど言ったように、頭が２つあるのと、一つと、一つの中で体育振興係が由布市の体育をしっかりとらえてやらせていきたいというふうに思ってます。体育振興課というそのものと、生涯学習課というそのものの２つのものを一つにするということは、命令系統を一つにして、そしてきちんと筋道を立てた体育振興をやらせたいということです。
○議長（副議長 久保 博義君） 髙橋君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） どうも答弁が苦しいようなんですけど、先ほど前の同僚議員のときに、教育次長は管理にはそういった住民の合意形成を図るようなことはやられたんですかという答弁に、いえ、やりましたというふうな答弁だったんですが、今市長はやってないという答弁
で、ここで答弁が食い違ってるんですね。ということは、次長が苦しい答弁をしたのか、市長がうそを言ってるのかどちらなんですか。
○議長（副議長 久保 博義君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 住民との対話の中でそういう話をしたということはありませんと、今、次長は、先ほど答えたのは、教育委員会に諮って、その意見を聞いたということだと思います。

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○議長（副議長 久保 博義君） 髙橋君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） それでいいんですか、次長。（「はい」と呼ぶ者あり）わかりました。法的にもきっちりと認められたそういう審議会の意見も聞かずに、こういうことをやられるということは、非常にやはり乱暴であるし、市民の不安が増幅してくると思います。あえて、
いつ課の統廃合をするという期日までは聞いておりませんので、今後そういった各種住民団体の方に説明するつもりがあるのかどうか、市長にお伺いしたいと思います。
○議長（副議長 久保 博義君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 説明をしてまいりたいと思いますし、機会を見つけて、そういう広報等でも説明したいと思います。
○議長（副議長 久保 博義君） 髙橋君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） これはもう最低の責任だと思いますので、その説明を行って理解を得た上で、私はぜひ実施していっていただきたいと思いますけど、そういうふうな流れでよろしいですか、市長。
○議長（副議長 久保 博義君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） これは、私がこの市民のために一番いいという考えでやることであって、説明で聞いてということは、それは参考にしてやりますけれども、それをだめだったからしないということじゃなくて、このことは私自身の市長としての責任として、この一番やりたいと考えておることでありますから、そのように、まあ、参考には十分さしていただきますけども。
○議長（副議長 久保 博義君） 髙橋君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） 必ずそれは市民は望んでないと思いますね。市長が市民にとっていいと思ってやられてるんでしょうけども、これは全く逆だと私は思ってますので、その辺よく市民の方の意見をぜひ反映される行政やられてください。
それと、もう１点ですね、それにも関連するんですけど、昨年の第３回の定例会のときに、こういった地域振興局の問題であるとか、行革の組織の問題というのを私取り上げさせていただきました。その中の市長の答弁で、地域振興局の問題を含め、現在組織、機構全般の見直しについて行財政改革プロジェクト会議の中で検討中でございますという答弁が１個あるんです。もう１個、行財政改革の中で、課をこれ以上ふやすことにつきまして、非常に厳しい状況でございま
すので、組織検討委員会におきまして総体的に検討してまいりたいという、この２つの組織があるんです。
で、この組織がどのように機能を果たしていってるのかというのが、私自身も全くつかめないんですね。整合性も含めて、今回の体育振興課の問題に関しては、どちらの会議の意見が重要視されたのか、どういうふうな過程を通ってこういった結論になったのかというのをお教えくださ- 163 -

い。市長でいいです。市長答弁してくさい。いや、市長答弁してください。
○市長（首藤 奉文君） それでは、大変済みません……
○議員（２番 髙橋 義孝君） もういいです。いいです。
○議長（副議長 久保 博義君） 髙橋君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） 市長がこれ設置された諮問機関であると私は思うんですね、そのトップの方がやはりどういうふうな流れになってるか、どこの意見をどういうふうに重視してこ
ういったことをやったのかというのが、御答弁できないというのは私おかしいと思いますよ、市長。しっかり御答弁してください。もういいです、その件はいいです。
○議長（副議長 久保 博義君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） プロジェクトチームをつくって、その中でやってきておりますから、そういう意見も反映さしていただいております。
○議長（副議長 久保 博義君） 髙橋君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） じゃ、プロジェクトの意見を反映したのと、今回の件の組織検討委員会もきちっとかかわってということでよろしいんですか。
○議長（副議長 久保 博義君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 組織検討委員会というのは、これまでも組織について部長会でやってきておりますし、部長を中心にした組織検討委員会であります。そのことについて、こうこうこう
いうことでやるということで会議を開催しながら、意見を求めております。
○議長（副議長 久保 博義君） 髙橋君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） 行政の組織的にも位置づけ的にもやはり組織検討委員会というのが明確に位置づけられてないと皆さん納得しないと思いますよ、職員の方も市民の方もですね。
プロジェクトというのはあくまでもプロジェクトでいい、行革の中の一プロジェクトによって集められた会議だと思いますので、きっちりとすべてそのプロジェクト会議の中で議論されたことが組織検討委員会を通って、市長の諮問に応じるというふうな形にきちっと明確化にしておかな
いと、これどっちの意見を聞いたんだという、それこそ教育再生会議と中央教育審議会みたいな話になりますので、ここはきっちりと市長明確にして、組織検討委員会が最終決断機関であるというふうなことでよろしいんですかね。
○議長（副議長 久保 博義君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） そういう意見を最終的に聞いて、そのとき決めたいというふうに考えております。
○議長（副議長 久保 博義君） 髙橋君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） 早急に確たる意思を持って取り組んでいただきたいというふうに- 164 -

思います。
続きまして、次に、市長、先ほど言いました情報公開と説明責任を、私はやっていくことがこれからの地域自治を、地域振興を支えていく、つくっていく上でも非常に重要なことだと思うんです。ある日突然、ひと月ほど前に、もう来月からないから、もうやめたいんだというんじゃな
くて、早目にやはり私はこういう考えを持ってると、皆さんどう思いますかと、非常に苦しい立場かもしれませんけども、ぜひこれはなくしたくないんですという、そういった私、種をまく作業が情報公開であるし、説明責任だと思うんですけど、市長いかがですか。
○議長（副議長 久保 博義君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） そのことは私もそう思います。で、この件につきましては、そういう考
え方は私強く前から持っておりましたけれども、市民の皆さんにその話をするという、そこまで私は考えておりませんでした。まあ、最初からこの点については自分の判断で、職員の声やいろんな声を聞く中で、これが一番ふさわしいというふうに考えておりましたから、とりわけ市民の声を聞いて、こうしようということには思いはつかなかったというふうに思います。そういうことにつきましては、これからなぜこういうふうにしていったかということについても市民の皆さんに十分わかっていただけるような話をしてまいりたいと思ってます。
○議長（副議長 久保 博義君） 髙橋君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） ぜひそういった姿勢で望んでいただきたいと思います。
で、市長一つお伺いなんですけども、去年は変則的で１２月に決算というふうな議会をやった
んですが、ことしは多分９月が決算議会になると思います。
で、新年度予算を、２０年度予算です。２０年度予算の新年度予算の概要を、ぜひ今言われた情報公開と説明責任ということの観点から、ことしの１０月ないし１１月ぐらいに、きっちりと私は来年度こういった予算概要でいきたいんだというふうな方向性ですよ、例えば施策に関するものだけでもいいです。融和、協働、発展とありますよね。融和施策については、こういったことを考えてますと、で、皆さんいかがですかという最低限ですね、そういった公開する、情報を公開するような体制をつくっていかないと、ますます不安が増して、地域自治なんて夢のまた夢ですよ。いかがですか市長、そういうふうなことに取り組む気概はございますか。
○市長（首藤 奉文君） ２０年度予算につきましては、ちょっとまだ１９年度等々の、それを策定するという大変不可能に近いことだと考えております。それはそれとして、融和、協働、発展に向けての取り組みについては、いろんな市民の声を聞きながら、私の意見も聞いてもらいたいというふうに考えております。
○議長（副議長 久保 博義君） 髙橋君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） いいえ市長、ことしの１０月、１１月に来年度の予算、また予算- 165 -

編成の時期になるじゃないですか、１０月、１１月というのは、ことしの１０月、１１月ですよ、
２０年度予算の編成時期になりますので、そのときに市民の意見を広くやはり市内何カ所でもいい説明会を開くなりして、自分の御意志も結構ですし、市民がどのような施策を望んでるのかという意見聴取でもいいんですけど、そういった手間ひまを私かけていかないとだめなんじゃないですかということをお伺いしてるんです。もう一度答弁をお願いします。
○議長（副議長 久保 博義君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） その点についてはやぶさかではありませんし、私も行政を担当するものとして、常にそういうことについては、公式に会議を開くということではなくて、多くの方々か
らも意見を聞いております。それで、何々委員会を開いてこうということじゃなくて、多くの市民の皆さんにまた提案をし、意見をどうかなということで聴取してまいりたいと思ってます。
○議長（副議長 久保 博義君） 髙橋君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） ぜひ、これは実施の方向で前向きに取り組んでいただきたいとい
うふうに思います。
先ほど、市長、私ちょっとこれの２点目の政策施策事務事業を検証するために、現在どのような取り組みについてるかというふうにちょっと聞き逃した感じがするんですけども、もう一度御答弁をいただきたい。もう行政システムについては、導入については御答弁いただいたように思います。１９年度中の完成の取り組みを行っていきたいというふうな答弁であったかと思うんですけども、現状こういった政策や施策や事務事業を検証するためにはどのような取り組みを行ってるのか、ちょっと具体的に、済みません、私聞き逃したかもしれませんけども、御答弁もう一回お願いします。現状の取り組みです。
○議長（副議長 久保 博義君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 事務事業の取り組みにつきましては、予算化したことがきちんと遂行できてるかどうかと、そういうことについてきちんと各課において検証してると思いますし、またそうさせたいと思います。
また、反省点もそういう中で聞きながら、私もまた指導してまいりたい。それができてるできないというのは、そういう先ほど言ったような各課で対応をきちんとできてると思います。
○議長（副議長 久保 博義君） 髙橋君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） はい、わかりました。済みません。各課できっちりとそういったことについては検証し、例えば悪いところがあれば来年度改善していこうというふうなことですね。それの全体の取りまとめというのは、どなたの職務になるんですか。
○議長（副議長 久保 博義君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） このできたできないというのは、結局財政と関係ありますから、その中- 166 -

で財政がきちんと把握をするだろうと思いますし、その評価については私にも、異常があれば私にも報告があると思います。
○議長（副議長 久保 博義君） 髙橋君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） ですから、各課できちっとこういった政策や施策、事務事業というのは各課で見直して、それを例えば副市長さん当たりが全部取りまとめて、ここはこういうふうな改善をしたんだな、じゃ、次はこういうふうにやっていくんだなというふうなイメージがな
いと、行政システムを導入しようかなんて、システムだけ導入しただけじゃ何も変わりませんよ、
市長。きちっと明確なイメージとビジョンを持たれて、どういった施策のそこに評価の過程があって、それをどう改善していくんだというふうな形をぜひ明確に持たれてください。そして、
１９年度中にシステムの導入を図っていただいて、それがまた市民サービスの向上につながっていければいいなというふうに思います。
それでは、続きまして教育行政についてお伺いをします。
まず教育長、平成１９年度由布市の教育構想並びに教育方針について先ほどるる御説明がありましたけど、これ明文化して提示していただかないと、口でいっただけではなかなか伝わりにくいと思うんですけども、いつごろ提示していただけますでしょうか。
○議長（副議長 久保 博義君） 教育長。
○教育長（二宮 政人君） 現在策定をしておりまして、３月末までには策定をしまして、４月には、新しい学期には各学校等に配付をしていく、そういう予定をしております。
○議長（副議長 久保 博義君） 髙橋君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） 教育長、これあれですか、配付するだけですか。
○教育長（二宮 政人君） はい。
○議員（２番 髙橋 義孝君） いやいや、配付するだけじゃ困るんです。配付してやはり教育長
が由布市の教育行政のトップですから、そこにやはりきちっと説明を果たして、こういった取り組みをしていただきたいという指導、助言を行われるのが、私当然だと思いますけども、それはどのような形で御説明されるんでしょうか。
○議長（副議長 久保 博義君） 教育長。
○教育長（二宮 政人君） それはもう当然のことでございまして、校長会あるいはいろんな会で指導、徹底をしてまいりたいと思いますし、節目節目にはその評価を上げていただくというふうに考えております。
○議長（副議長 久保 博義君） 髙橋君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） ありがとうございます。ぜひ、その方向でお願いします。
で、今、教育長から校長会という言葉がいみじくも出てきましたけども、教育長の今言われた- 167 -

校長会というのは、先ほど言われた任意の団体の校長会を指しているのかどうか、その辺の御所見をお願いします。
○議長（副議長 久保 博義君） 教育長。
○教育長（二宮 政人君） 今申しましたのは、校長を集めた会議です。校長会議、先ほどは任意団体の校長会、そういうことでございます。
○議長（副議長 久保 博義君） 髙橋君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） 教育長、わかりづらいんです、本当に。任意団体の校長会というのは、任意団体であって、ちゃんと由布市からも補助金なりを４００万円近くもらってるんです。
これもきっちりと精査していかないと悪いと思いますけども、今までそういった教育行政のトップが意思を伝えるであるとか、指導していく、議会の報告をするという場が私なかったとお聞きしたんですけど、教育長その辺の現状をもう一度御説明ください。
○議長（副議長 久保 博義君） 教育長。
○教育長（二宮 政人君） 今議員が申しました、いわゆる校長会議ですね、校長会というのは先ほど言いました任意団体、これは毎月１回研修を目的に自主的に開催をいたしておりました。で、教育委員会主催のいうなら伝達事項、指示事項の校長会の会議は、その会を兼ねて行っていたよ
うでありますが、１１月から校長会議を、教育委員会主催の校長会議をして、伝達事項、指示事
項あるいは国から県からの通知等につきまして、周知徹底を行っております。
○議長（副議長 久保 博義君） 髙橋君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） ありがとうございます。
これはもう毎月１回定例で行われるというふうな認識でよろしかったですね。その校長会議を
やはり充実さしていきながら、教育長のお考えなり、これから求められている教育行政のあり方というのを、ぜひ各校長先生あたりに伝えていっていただければというふうに思います。
由布市で教育プランの作成については、外部有識者委員会というのを今検討中だというふうなことだったんですけども、概要をどのような流れで今後お進めになるのか、今お考えがあればちょっと詳しくお伺いしたいと思いますけど。
○議長（副議長 久保 博義君） 教育長。
○教育長（二宮 政人君） 今、現在は教育問題検討会議というものを発足さしておりまして、学校の適正規模あるいは学力向上等について検討いただいております。この検討会議をどういうふ
うに今後活用していくのか、あるいは新たなそういう学力向上会議あるいは由布市の教育問題向上会議、検討会議等ですね、組織を再編するのか、今検討しております。そういう中で、今の問題が解決いたしましたら、今作成中の、いわゆる教育プランにつきましても審議をいただきたい
なというふうに考えております。

- 168 -

○議長（副議長 久保 博義君） はい。
○議員（２番 髙橋 義孝君） 教育長できれば、教育長も御存じのとおり由布市教育問題検討委
員会、今学校の適正規模で手いっぱいの状態ですね。あと登下校の交通安全であるとか、学力向上というお題目もあるわけなんですね。できればやはり中長期プランの策定に当たっては、社会教育委員さんであるとか、スポーツ関係者であるとか、きちっとやっぱりそうした教育に精通したプロの方たちを入れた、私は別枠の有識者委員会がよろしいんではないかと思いますけど、いかがですか。
○議長（副議長 久保 博義君） 教育長。
○教育長（二宮 政人君） そのことも踏まえまして、今後検討してまいりたいと思います。
○議長（副議長 久保 博義君） 髙橋君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） ありがとうございます。ぜひ前向きに御検討をよろしくお願いいたします。
続きまして、登下校の交通安全防犯対策について安全管理体制をというふうな、抽象的な教育
長からの御答弁だったんですけど、きょうは議長の許可をいただいて１枚写真を配付しております。ちょっと写真をごらんいただきたいと思いますけれども、それは２月２７日の朝ですね、朝
ですね、湯布院町の川西というところで事故が起りました。鮎川という地区です。この写真右手が庄内庁舎方面、左手が湯布院庁舎方面ということになります。で、時間が朝の７時４０分から
５０分ぐらいの時間だったんですね。で、事故に遭われた方は心から御見舞い申し上げて１日も早い回復を御祈念申し上げたいんですけども、私が何を言いたいかというと、ここのこの事故が起ったその当時、この左手方向に２０メータ先ぐらいに児童が登校しておりました。一歩間違うと児童がこの事故に巻き込まれて、これ歩道に乗り上げてるのおわかりですよね教育長。で、私はちょっとこの写真を見たときにぞっとしたんですけども、歩道に乗り上げて事故があった時間
帯が児童の登校時間帯であったということで、私が調査しましたら、実際２０メートル先ぐらいのところを児童が歩いていたと、一歩間違っているとこの事故に巻き込まれてもう大惨事になってたんじゃないかということを思うと、私はもう少し教育長、積極的に交通安全防犯対策に取り組むべきと思いますけど、率直なこの写真見られて、今の状況を聞かれてご感想についてお伺いします。
○議長（副議長 久保 博義君） 教育長。
○教育長（二宮 政人君） この事故につきまして、私も存じ上げておるんですが、大変な事故であったと思います。子供さんたちの通学路であり、危険な状況であったということにつきましても存じ上げております。
こういったさまざまな事故、事件がいつどこで起るかわからないというふうなこういう社会の- 169 -

中で、先ほど申しましたように学校、家庭、地域上げて取り組んでいかなければならないと思っておりますし、そのためにも先ほど申しましたように来年度から早速、学校、家庭、地域上げての共同ネットワークというものを各町で１つずつ関係者にお集まりいただいてつくっていくと、そして由布市全体でそういうシステムの中で子供の安全、安心はもちろん、いろんな学校教育、
社会教育、家庭教育を考えていきたい。早急にそういう組織を中心にした取り組みを展開していきたいと思います。
と申しますのは、やはりいろんな事件、事故がありますし、問題がありますし、そういったときに学校が悪いとかあるいは家庭が悪い、社会が悪いということで、解決といいますか、事は済
まされておるという状況もございます。皆さん方それぞれいろんなところでボランティアの方を始め、子供のことを考えながら社会あるいは家庭のことを考えながら取り組みをしていただいておるんですが、こういったものをやはり同じ考え方のベクトルの方向を、同じ方向に向けたいなと、そういう意味から力を合わせれば大きな力になるわけですので、そういったネットワークを早急につくっていきたいというふうに考えております。
○議長（副議長 久保 博義君） 髙橋君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） 市長も先ほどＰＴＡの要望の件に前向きに何ていう、のんきなことをおっしゃらずに、もうちょっとリアルにイメージしてもらうために、私これ持ってきたんですけど、今から卒園、卒業、入学、入園の時期なんですね、で、自分の体よりも大きいランドセルをしょった子供が歩いてます。イメージしてくださいリアルに、その後ろ姿を見送るそこには母の姿があり、父母の姿があり、祖父母の姿があり、地域の人があるんです。そういう子供が、
例えばこういった事故に巻き込まれて亡くなったときどう思われますか、そしてなおかつ、こういう危険な状況があるというのを行政に一生懸命訴えてきた要望書を行政が知ってて何もしてな
かった、そのことによってもし子供たちが犠牲になることがあったら、私も含めてですけども許しませんよ。
だから、どうやって具体的な対応するんですかということを、市長にお伺いしてるんです。いろんな整備があるでしょう。お金がないからできません、それじゃだめなんです。だったらどうするかということを、私はきっちりと考えていただきたいということを伺ってるんです。市長、市長も教育長も一言ずつちょっとリアルにイメージしたところでご感想をお願いいたします。
○議長（副議長 久保 博義君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） これも２１０号線の今回直轄になったところであります。で、これの歩道を歩いてる方が、仮に子供じゃなくても、大人でもこの歩道を歩いてる方が事故に巻き込まれたと、このことについて市としてどのような対策をとるかといっても、これは歩道も車が通らな
いような歩道をつくるか、絶対これはそういう対策だと思いますし、子供たちに気をつけて行け- 170 -

よと言っても、これは気をつけても気をつけようがないという状況で、本当に今私自身もこれ苦慮してる問題でありまして、対策としてこの国道の歩道を交通事故から歩いている人を守れるかというのは、みんなで一緒にこれから考えていかなくちゃならない問題と思います。
○議員（２番 髙橋 義孝君） 市長教育長、ご感想を。
○議長（副議長 久保 博義君） 教育長。
○教育長（二宮 政人君） 子供たちの事故、事件等につきましては、全校を上げて具体的な取り組みを提示しながらやっておりますし、由布市におきましても各学校が地域の皆さんと知恵を出しながら取り組んでおりますが、再度こういうことを目にしながら、それぞれの学校の通学路の点検、あるいは防犯体制等につきまして十分検討、指導してまいりたいと思いますし、問題があればいつでも市当局と十分連携しながら取り組めるところから取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（副議長 久保 博義君） あと３分です。髙橋君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） 市長、この事故をどうやって防げるかということは大難問だとは思いますけども、例えば道路側にガードレール、これちょうどカーブのところなんです。ガード
レールを設置していただくようなことを、今度国に移管されましたので、そういった働きかけを具体的に検討して行う、そして今こういうふうなことを検討していますということを関係している、この場合通学路ですから、保護者であるとか、そういった人たちに情報を公開して説明をすることによって、今行政は非常に苦しいと、だけど子供たちの命を安心安全私は守りたいと、なんとか協力してくださいということで、そうすることによって防げることもあるんじゃないですか。教育長そうでしょう。だからこれは１例です。
だから、ＰＴＡの要望箇所には、数限りなくあるんですよ。これを、はい、承りました、なんとか善処しますという適当な回答だけはしてほしくないということを、私は訴えてるんです。
だから、きっちり一つ一つ学校で、私がＰＴＡに甘いのか、子供に甘いのかわかりませんけども、こういったことはやっぱり学校と連携して、教育委員会が全体を子供たちがどこに集まってどういうふうな経路を通ってというのを、学校は把握してますよ、教育長全部を把握できるような資料をお持ちですか、持ってないでしょ。だから全体をやはりきっちりと把握して、検討してますということを私は伝えることがまず第一ですよ。それからですよ、予算のことは。まず、検討もしないで承りましたぐらいで終わっちゃだめなんですよ。教育長、答弁お願いします。
○教育長（二宮 政人君） 学校の安全、安心づくりというのは大きなテーマでありまして、各学校の取り組みとか、通学路とか、いろんな面は各学校で作成したものは教育委員会が把握しております。
また、先ほどから申しますように、この要望事項につきましても教育委員会には定期的に出さ- 171 -

れておりまして、できる限りの努力をしながら改善に努めております。
また、今後とも再度点検をしながら、また関係課に働きかけてまいりたいと思っております。
○議長（副議長 久保 博義君） はい、最後。
○議員（２番 髙橋 義孝君） じゃ、ちょっと、そういった教育環境全般の整備については、私もまだいろいろ御提案したいこともありますので、今後また教育委員会の方にお伺いしてお話をしたいと思います。
で、具体的にこのＰＴＡに関しては、きっちりと回答をしていただくことを要望して、私の一般質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
○議長（副議長 久保 博義君） 以上で、２番、髙橋義孝君の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（副議長 久保 博義君） ここで暫時休憩します。再開は１５時２５分。
午後３時15分休憩………………………………………………………………………………
午後３時28分再開○議長（副議長 久保 博義君） それでは再開します。次に、１６番、田中真理子さんの質問を許します。
○議員（１６番 田中真理子君） ちょっとため息をつかせてください。ちょっと今髙橋さんので少し、私自身が緊張しております。座っておいて冷や汗をかくのは、こういうのをどういうこと
かなと思っておりますが、１６番、田中真理子です。本日最後の一般質問となりました。皆様方もお疲れのことと思いますが、しばらくおつき合いをお願いをいたします。
議長に通告の許可をいただきましたので、３点質問いたします。髙橋議員より兄弟と言われましたので、母親と言われなくてよかったかなと思っておりますが、少し福祉行政、教育行政と似た点があると思いますが、私は私なりに質問をさせていただきます。
１問目の福祉行政についてお伺いをいたします。相談支援窓口業務についてお伺いいたします。
近年福祉を取り巻く環境は多様化し、複雑になってきました。少子高齢化の影響がいろんなとこ
ろに波紋を起こしているようです。また、福祉の幅は広く、ゼロ歳から死ぬまで健常者、障害者にかかわらず一生を通じて我々と深い関係にある部門であります。
財源不足を補おうと介護保険制度の改正、医療制度改革法、障害者自立支援法と、次々と制度が変わっております。そこでかなり優遇されていた部分に一律、公平、自立という名目で、また格差をなくすために施策を、事情はどうであれ広げようとしていると思わざるを得ません。また、
６５歳以上の高齢者にも税制改正で、住民税、国保、介護保険料とアップし、低所得者は収入減となり苦しくなってきております。

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このような問題を抱えた住民のための政策、サービスはなんなのでしょうか。自立とは、自分の持っている力を１００％発揮し、他から受ける支援を最小にした生活だと、死ぬまで元気でいたい、死ぬときはころっといきたいと思っている人がほとんどだと思います。が、いつどのような事態が起るかだれにもわかりません。そのときだれを頼り、どこに相談するのでしょうか。
そこで、２つの項目についてお尋ねします。一つ、福祉事務所の設置基準、役割、機能についてです。例規集に設置条例、それから、処務規程等が載っておりますので、それは参照にしました。県域であった県の福祉事務所が市に移行され、福祉対策課に健康福祉事務所を置くとなっております。事務内容も７４の仕事を抱えております。非常に忙しい部であると思います。これが一本立ちの必要はないかどうか、その辺についてお伺いいたします。
２点目として相談支援事業についてお伺いいたします。相談支援事業とうたいますといろんな相談支援の事業があるんですが、私は窓口相談について少しお伺いしたいと思います。
障害があるなしにかかわらず、乳幼児から高齢者に至るまで相談窓口業務には大切な役目があると思います。多くのニーズにこたえるために、多くの相談窓口があり複雑化していると感じています。今後障害者が地域で暮らすようになってきます。窓口業務の重要性、設置場所等に注意が必要になってくるでしょう。
どのような相談支援窓口があるのか調べてみました。健康福祉事務所の中にも母子、それから、
子育て相談等があります。地域生活支援事業、これでの相談支援業務があります。この中に相談支援事業とかが入っております。それから、各町社会福祉協議会にも相談窓口があり、その中にも地域包括支援センター、高齢者の相談窓口支援を行っております。それから、民生委員、人権擁護委員、心配ごと相談委員窓口と、それぞれいろんな窓口があります。それと地域総合相談支
援センターというのが、これから事業計画の中に上がっております。また、３月１５日にこの会議があるのですが、ちょうど会議中で私はその会議には出られません。で、この会議には、高齢者、地域住民、それから、福祉、介護以外の相談、それから、高齢者、障害者の相談、育児、それから、虐待、それから、悪質商法、こういったものの相談窓口のようです。
これらはそれぞれの役目を果たす窓口相談があると思います。最初にいくのはどこでしょうか、
これらがどのような連携をもって機能しているのか、周辺地域の高齢者、障害者への配慮が重要な取り組みになる中、市民にわかりやすい相談窓口の再構築を検討していただきたいと思い、お考えをお伺いいたします。
２つ目に、教育行政についてです。教育を取り巻く環境も大きく揺れている気がします。学校
現場は授業以外にもやるべきことが多く、家庭での役目も学校で、また社会性や国際感覚を持とう、じっくりと子供たちの対話ができているのでしょうか。教育には学校教育、社会教育、家庭
教育といろんなところで学ぶことがたくさんあります。しかし、それのどれをとっても今一つ何- 173 -

かがかけている気がします。
教育が人をつくるとしたら、教育に心がいると思います。ただ知識を学び、立派でも心がなけ
れば人ではない。教師という聖域にも近い職業、それだけに責任も大きいと思います。世の中が変われば内容も変わってくるでしょうが、教育の本質は変わらないと思います。学校は厳しく、学校の喜びを感じるところ、教えてくれるところ、出会いがあるところと私はとらえております。
障害者自立支援法の本格施行により、また教育の場においても障害児への取り組みも教育現場においてしっかり指導していかなければならないと思います。その対策も含めて４つの項目についてお伺いします。
１つは、教育委員会制度のあり方についてお伺いいたします。先ほど髙橋議員の中にも教育委
員会はちらっと名前が出ましたが、教育再生会議第一次報告中に、今後大きく変わることが予想されます。重要な役割責務があるだけに、今後市としても見直し、検討していく必要があるのではないでしょうか。その教育委員会制度のあり方についてお伺いをいたします。
２つ目に、特別支援教育の充実、推進についてお伺いいたします。ＬＤ、学習障害、ＡＤＨＧ、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症など、障害を持つ児童の教育も今後の大切な取り組み、課題の１つとなってきます。これについては、平成１９年度小学校に配置される特別支援教育コーディネーターも設置というようなことが言われておりますので、このことも含めてどう検討されているか、お伺いをいたします。
３番目に英語活動、英語教育についてお伺いいたします。今まで文教厚生委員としてずっと
４年、まあ、３年ですが、そこにいていろんなことを学んだつもりではありますが、この英語教
育、ＡＬＴ、中学校の外国の教師のことについては多少の知識がありますが、小学校についてはまだ見たというか、検視したこともないので、この辺についてちょっとお伺いしたいと思います。
ＡＬＴの雇用等も含め、児童の様子も御報告いただければありがたいと思います。
それから、４点目に教育相談窓口の状況についてお伺いいたします。今回、福祉と教育に分けましたが、窓口業務が非常に福祉においても教育相談においても多いのではないかなと思います。
いざ聞かれるとなかなか答えられないものです。各町それぞれに同じような取り組みを行ってい
るのか、またどのような相談窓口があるのか、それから、その窓口相談の報告、そういったものを受け、検討しておられるのかどうかお伺いいたします。
最後の３つ目ですが、循環型社会への構築へ向けてと、本格的に今回タイトルをつけてお伺いをいたします。今までは、ごみの問題はリサイクルとか、ごみをどうしているかとかいうようなことを聞きましたが、今度文教でも水俣、姶良町に視察に行き、やはりこれはこういった観点からものをとらえないとだめだなということで、あえて循環型社会への構築へ向けてというタイト
ルでお伺いをいたします。

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何とかならないものかと、私自身も試行錯誤しておるのですが、何も気がつかずに捨てればごみであり、貴重な財源も消えていきます。循環型を考えれば生きたごみになり、人間の命も自然も救うことになります。地球温暖化も自然のリサイクルを壊し、食の農業に大きな影響を与える、
このことに目を向けてもらいたいのです。次の２つの項目についてお伺いいたします。この１カ月間のごみ分別の説明の状況と課題はどうなっておりますでしょうかお聞かせください。また、
この循環型社会への構築に向けてどういうふうに取り組んでいるか、その熱意を聞きたいと思いまして、この２つの点についてお伺いいたします。
再質問は議席にて行いますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（副議長 久保 博義君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） １６番、田中真理子議員の御質問にお答えをいたします。
福祉行政についての１点目の福祉事務所の設置基準、役割、機能についての御質問でございま
すが、福祉事務所の設置につきましては、社会福祉法第１４条１項で都道府県及び市は条例で福祉に関する事務所を設置しなければならないと規定されております。さらに、同条第６項で、市町村の設置する福祉に関する事務所は生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法に定める援護、育成、または更生の措置に関する事
務のうち市町村が処理することとされているものをつかさどることとすると定められております。
これを受けて由布市では、合併時に由布市福祉事務所の設置を条例で定め、湯布院庁舎に福祉事務所を設置し、その中に福祉対策課を配置しております。福祉対策課は、保護係、子育て支援係、高齢者と障害者を担当する福祉係の各課に別れております。市民の皆様の相談業務はもちろんのこと、挾間、庄内市民サービス課から本課への業務などに対し対応しております。そして、福祉対策課に保険課、健康増進課を加え、健康福祉事務所として業務を遂行しているところでございます。
次に、２点目の相談支援事業についての御質問でございますが、高齢者、障害者、子育て等についての相談支援の窓口は、福祉事務所内の福祉対策課、保険課、健康増進課で対応しております。また、挾間、庄内庁舎においても市民サービス課に福祉、保険の係員や保健師等の職員を配置し、窓口相談に当たっているところであります。
一方、社会福祉協議会におきましても挾間、庄内、湯布院地域にそれぞれ事務所を設置し、相談支援業務を実施しております。さらに、市よりの委託業務として、高齢者や障害者、子育て世帯を始め、合併周辺地域の住民だれもが合併後も安心して暮らせるように、日常生活から生じるニーズや不安をワンストップで相談できる地域総合相談支援センター事業を委託し、挾間、湯布院事務所に窓口を設置しております。
また、障害者に対する相談業務を行う相談支援事業を庄内事務所で実施しているところでござ- 175 -

います。
また、地域包括支援センターは、地域で暮らす高齢者を介護、福祉、健康、医療等総合的に支えるために、挾間、庄内、湯布院の３地域に設け、住みなれた地域で生活できるように支援をしているところでございます。
一方、子育てを専門的に支援する事業として、子育て世帯に対する育児不安等についての相談、指導、子育てサークル等への支援を行う地域子育て支援センター事業や子供を保育園に預けない人を支援する親子サークル活動支援事業を宮田保育園、ひばり保育園、すみれ保育園が実施しております。加えて、子供に健全な遊びを提供し、地域における健全育成を図る児童館事業を宮田
児童館、ひばり児童館が行っているところでございます。
また、民生児童委員につきましてもそれぞれの担当地区において福祉活動を推進しております。
その他、病院や施設に属するケアマネージャーやヘルパーなどは、日ごろの活動の中で高齢者や障害者が生活する上で、不安に感じていることや、制度上のわからないことなどの相談に応じております。
このように合併後、高齢者、障害者、子育て等に対する相談支援の取り組みは、挾間、庄内、湯布院地域、それぞれの生活圏域ごとに、その地域にあった対応をするものでございまして、特定の窓口を定めるものではなく、住民にとって相談しやすいところにいくことができるように窓口を広く設置しているところでございます。各窓口で対応できないものにつきましては、最終的に健康福祉事務所の３課に案件を持ち寄り、必要に応じて事務所内で職員が協議を重ね、個別の事例に対処をしているところであります。ただ、これらの仕組みにつきましては、今後一層ＰＲを要し、市報や社協会報通じて市民の皆様に周知をしていきたいと考えております。
２点目の教育行政については、教育長の方から答弁をいたしますので、私は次の循環型社会の構築に向けてについてお答えをいたします。
まず、１点目のこの１カ月間のごみ分別の説明の状況と課題はということでございます。ごみの１１分別については、年末までに主に自治委員会を対象とした校区別説明会を開催し、年明け
から自治区単位でのごみ分別説明会を行っております。挾間、庄内地域については、各振興局の市民サービス課と由布大分環境衛生組合が、湯布院地域では、環境課が説明を行っております。
現在、自治区においては約７割程度は終了しております。また、自治区以外にも要請される都度、各種団体や老人クラブなどにも説明を適宜実施しております。説明会では、特にプラスチック製
容器包装がわかりにくいとの声もありますが、今回の分別の最大の目的でもある減量化とリサイ
クルを推進するためにも、特に力を入れて説明し、協力をお願いしているところでございます。
課題としては、説明会でも意見があります説明会に来ない人や、自治会に入っていない人などの対応をどうするのかという問題がございます。アパートなどの所有者や管理者に呼びかけると- 176 -

ともに、個別に分別チラシや収集日、収集日程表を入れるなど徹底を呼びかけてまいりました。
試行期間中の回収状況を見ますと、ある程度は理解をしていただいているところもございますが、地域によっては分別が徹底されていないところもございます。徹底には時間がかかると思いますが、粘り強く啓発に努めていかなければならないと考えております。
２点目の循環型社会の構築に向けてどう取り組もうとしているのかについて回答いたします。
循環型社会形成推進法が公布されてから７年目を迎え、容器、包装リサイクルとともに国を上げて循環型社会の構築が進められております。３Ｒ運動の推進、リデュース、リユース、リサイク
ルと、それから、県が進めているごみゼロ運動、マイバック推進運動とともにレジ袋の有料化な
ど、特にごみの減量化、資源化が求められております。
由布市におきましても大分市と共同の処理施設、大分リサイクルプラザがいよいよ本年４月から稼働を始めます。ごみの減量化、資源化を目指し、ごみの分別を細分化いたしましたが、さきの質問でもお答えしましたように、課題も多く、目的達成には相当な時間と努力が必要だと考えられます。循環型社会に向けての方策はいろいろあると思いますが、当面はごみ分別の徹底を重要課題として取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
以上でございます。
○議長（副議長 久保 博義君） 教育長。
○教育長（二宮 政人君） １６番議員の田中真理子議員の質問にお答えをいたします。
まず、１点目の教育委員会制度のあり方についてでございますが、先般教育再生会議の第一次報告が出されまして、教育委員会の問題解決能力や説明責任、外部評価の受け入れ、人事権の移譲など、今後の教育委員会のあり方について見直す必要があるということが提言されております。
市教育委員会といたしましては、今後５月に予定されております第二次報告、１２月に出されます第三次報告の動向等を見守ってまいりたいと考えております。
２点目の特別支援教育の自立推進についてですが、議員御指摘のとおり特別支援教育におきま
しては、従来の障害児教育の対象の障害だけでなく、通常学級に在籍しております学習障害、注
意欠陥多動性障害、高機能自閉症等を含めまして、障害のある児童、生徒等の自立や社会参加に向けて、その一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を最大限に高め、生活や学習上の困難を克服するために適切な教育や指導を通じて必要な支援を行うことになっております。
このため、平成１７年度から各学校に特別支援教育校内委員会を設置いたしますとともに、校内や外部機関との連絡、調整役となる特別支援教育コーディネーターを校務分掌につけまして、
特別支援教育の積極的な推進を図っておるところでございます。議員御指摘の平成１９年度からの特別支援教育支援員の配置につきましては、現在検討協議を行っておるところでございます。

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３点目の英語活動、英語教育についてでございますが、小学校におきましては、今年度から英語活動推進のため３名の英語指導助手を配置いたしまして、基本的に各町１名ということになりますが、各学校に週１日派遣をいたしております。各学校におきましては、年間指導計画に従いまして総合的な学習の時間等の中で、児童が外国語に触れたり、外国の生活や文化などなれ親しんだりすることを目的といたしまして、小学校段階にふさわしいゲームや歌などの体験的な英語活動を行っております。その結果、外国語や外国の文化になれ親しみ、外国人と積極的にかかわろうとする態度が身についてきております。
中学校におきましては、現在３中学校すべてにＡＬＴ、いわゆる英語指導助手を１名ずつ派遣
しておりまして、中学校におきましては常駐という状況の中で教育効果を上げております。本年度４月に行われました大分県の学力調査におきましても、英語は全国平均の５０を上回る由布市
は５１.２という高い点数になっております。
１９年度につきましては、これまでの取り組みを継続し、さらに実践等を参考にしながら、由布市英語教育活動案を作成いたしまして、各学校での系統的な指導を行っていくことにいたしております。
４点目の教育相談窓口の状況についてですが、１８年度における由布市の教育相談窓口は、市報でも紹介いたしましたように市内２カ所と教育委員会、計３カ所となっております。
１つは、子供と親の教育相談室ということで、挾間小学校の体育館２階に開設しておりまして、県の生徒指導推進協力員の事業を受けまして相談員を２名配置しております。月、水、金の午後
１時から４時を基本に電話相談や来所相談を行うとともに、学校を訪問し生徒指導にかかわる相談を行っております。
２つ目は、県の訪問指導支援事業を受けまして、訪問指導員を配置いたしまして、週に２回程
度、年間１０４回の相談活動を行っております。これは４月当初学校に対しまして不登校生及び気になる児童、生徒の調査を行い、教育相談を希望される児童、生徒、学校を訪問したり、保護者の家庭に直接赴き訪問指導を行ったりしております。そのほかに各中学校には、県の事業でありますスクールカウンセラー１名が週に１日８時間派遣されておりまして、子供や保護者、先生
方への適切な教育相談を行っております。相談の報告につきましては、定期的に教育委員会に報告を受けており、教育委員会におきましては内容を十分検討し、相談員や各学校と連携をとりながら、その問題解決に向けて取り組んでおります。
また、来年度からはいじめの問題を始め、子供たちの心の悩みに早期に対応できる体制をつくっていくため、市に新たな教育相談窓口といたしまして、適応指導教室を設置したいと考えております。
以上でございます。

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○議長（副議長 久保 博義君） 田中君。
○議員（１６番 田中真理子君） それでは、最初の福祉事務所の設置の基準と役割機能についてと、相談窓口についてですが、今財政難の折ではありますので、余りは箱物はつくれないと思いますし、その機能が十分発揮されればどこにあろうと、それは構わないと思います。で、今このように非常にそれぞれの高齢者、それから、障害者に対するニーズが非常に多くなっております
ので、福祉事務所で行われる業務に支障を来していないかなというところも少し懸念されております。そして、また今由布市福祉総合センターの建設策定委員会も始まっております。湯布院を福祉のまちとしてどれだけ重要性を置くかということに関わってくると思うんですが、できるだ
けやはり相談する人たちが便利のいいように、で、余りいろいろなことがありすぎて、かえって複雑になりすぎているのではないかなというのを懸念しておりますので、今後、しおりとか、そういうのを出すような予定がありますでしょうか。
それと、今障害者検討委員会と、諮問を受けて障害者に対する基本計画、総合計画ができております。もう答申がそろそろ市長の方にいくと思いますが、その中でもやはり非常に今まで私たちが知らなかった部分で、いろんな悩みを持ってる方がいるなということを感じましたので、できればこういうのの一覧表があったらいいのではないかなと思います。それに、県の関係のこういった相談福祉の窓口、それも非常に多いので、その辺をもう少し、まあ、事業として縮めることはできないと思いますけれど、もう少しそういったものを、すっきりしたものを各家庭に配付できるような手だてはないでしょうか。その辺どういうふうに検討されておりますか、ちょっとお伺いしたいんですが。
○議長（副議長 久保 博義君） 福祉課長。
○福祉対策課長（立川 照夫君） 福祉対策課長であります。先ほど市長の方よりも答弁いたしたかと思いますけども、特定の窓口を決めずに、幅広く生活圏域ごとに相談を受けた方がいいのではないか、逆に、お年寄りや障害者をわざわざ特定の窓口までいかせるのはどうかという思いがありまして、合併時に広く窓口を設けようということでございました。ただ、ＰＲが不足してい
るというふうには思っております。折があれば、折があればといいますのも広報とか、社会福祉協議会の会報などを使って、大いにＰＲをしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（副議長 久保 博義君） 田中君。
○議員（１６番 田中真理子君） そういった支援窓口の強化と、そういったしおりとか、手帳、
また広報や啓発の方に十分力を入れていただきたいと思います。
それでは、余りにも、先ほどからいろんな人たちの質問の中にも意見が出てるんですが、何とか協議会とか、何とか何とか、そういったものが非常に多いわけですよね。これも今言うように
広く窓口をするためには仕方ないことだし、またそれが設置されなければならないというふうに- 179 -

なっているんでしょうけど、そういう人たちのやはり人材、どういう人たちをやっぱりそこに配置するかということにかかわってくると思うですよね。そういう人たちが、やはりある程度は専門的な分野の人たちがたくさん入ってもらわないと、例えばなんで広がらないかなというと、そこでとまる部分がかなりあると思います。で、そういった意味においては、その中で委員とか、いろんな役目を負う人には余り充て職とじゃなくて、きちっとした人たちを対応していただきたい。その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（副議長 久保 博義君） 課長。
○福祉対策課長（立川照夫君）

職員、まず職員の問題といたしましては、市長さんに今度、４月に異動がございますので、なるべくいい職員をお願いしたいというふうに考えております。
また、充て職云々ということなんですが、できるだけ専門的に詳しい方をお願いしたいかなというふうには思っておるんですが、どうしてもやっぱり代表者の方というのを全面におきますん
で、そこ辺のところは大変難しいとは思っておりますが、なんとか今後考慮していきたいというふうに思っております。
○議長（副議長 久保 博義君） 田中君。
○議員（１６番 田中真理子君） 済みません。よろしくお願いいたします。
先ほどからやはりなんで連絡とか、いろんなことがうまくいかないかということは、やはり総体的に物事を考えて、これがこの部分はこれとこれに関係あるなとかいうようなふうにもっていかないと、そこだけの会議に終わってしまうと思いますので、その辺は福祉に限らず、いろんな部門でよろしくお願いしたいと思います。
それでは、今の問題につきましては、支援の強化、それから広報啓発の方をしっかりとお願い
しておきます。
それでは、２番目の教育行政についてお伺いいたします。
教育委員会制度のあり方についてですが、このままでいいとは思いません。また、権限、責任、
それから、人口５万以下には統廃合も考えられるというような話も載っております。その意味に含めまして、今教育長の答弁の中では、５月、それから１２月の報告の動向を見守りたいということがありました。で、見守って、じゃあ、いざ始めるといったときに、やはり遅くなるような気がします。それに対してやはりこの１年かけてこういう問題が、今現状には起っておるのだということで、こういうことを委員会の、委員会ごとというと悪いんですが、相談なり、検討していくようなお考えはありますでしょうか。
○議長（副議長 久保 博義君） 教育長。
○教育長（二宮 政人君） 再生会議の答申が、報告は出されまして、これはもうずっと昨年から十分いろんな意見が出されておるんですが、教育委員会自体のあり方等も先ほど申しましたよう- 180 -

に、非常に権限、責任が強化されてきます。その中で、教育委員会の中で十分そういう検視を並行しながら積んでいきたいと思っております。
○議長（副議長 久保 博義君） 田中君。
○議員（１６番 田中真理子君） 今教育委員会は月１度ということはないんですか、会議を招集するのはその都度でしょうか。
○議長（副議長 久保 博義君） 教育長。
○教育長（二宮 政人君） 定例会ということで、月１回実施しております。特別な状況のときは臨時が開催できるということになっております。
○議長（副議長 久保 博義君） 田中君。
○議員（１６番 田中真理子君） 何遍も前に戻って悪いんですけど、先ほどの体育振興課についても教育委員会の中にあるということで、今あのような問題が出てると思うんですが、やはり何が今どういうふうに検討されているのか、それは自分たちにも関係あるというときは、やはり積
極的にその問題は自分たちにも責任があるから、自分たちの委員会にもおろしてくれというぐら
いの常に情報を張った、そういったことをしておかないと、教育は教育だけ、福祉は福祉だけじゃなくて、今回障害者のそういった問題も入ってくるんですが、障害者と、それから教育の問題、
そのあたりではいつも連携をとっておかないと、一方だけがそれぞれの仕事をして、一方はまた教育なら教育だけの仕事をするとことになり得るので、やはりこの点については全部の部長、課長さんたちには、常にこのことについては、心がけていってほしいなと思っております。
で、教育委員会制度も今５人で体制をとっておられますが、その体制でいいのかどうか、また５人で十分その役割ができているのかどうか、それと教育委員会のそういったものがどこまでやはり情報公開できるのか、そういったことまでも今まで余り知らずに来て、皆さん任せっきりであったような気がしますので、その辺についても今後そういった前向きに検討していっていかれるのでしょうか。今までと同じように、これについて情報を聞かせてくださいというときだけの掲示になるんでしょうか、その辺はどうなんでしょうか。そういった厳守、いわゆる会議の内容をここまでは出せるけど、ここまで出せないというような、そういったあれが、厳しい決まりがあるんでしょうか。
○議長（副議長 久保 博義君） 教育長。
○教育長（二宮 政人君） 教育委員会のあり方については、先ほど申しましたように非常に今後大きく変わってきます。これにつきましては、県の教育委員会研修会というのがございまして、
そういった状況、動向等についての研修を深めております。由布市におきましても、月１回ではございますが、時間を設定して、今後そういう研修をしていきたいと思っております。
情報公開につきましては、もう教育委員会の会議自体、公開ということに、基本的には公開で- 181 -

ございますので、人事等秘密事項については非公開ということはできますけれども、そういう取り扱いをしております。
○議長（副議長 久保 博義君） 田中君。
○議員（１６番 田中真理子君） じゃ、この委員会制度のあり方についても十分検討の方をよろしくお願いいたします。
それから、特別支援教育の充実、推進についてですが、コーディネーターと支援員が別だとちょっとお伺いしたいんですが、コーディネーターと支援の区別ですね、ちょっと説明していただ
けませんか。
○議長（副議長 久保 博義君） 教育長。
○教育長（二宮 政人君） コーディネーターというのは、平成１７年度に各学校に設けなさいということで、教員の校務分掌として進路指導担当とか、特別支援教育コーディネーターとかという形で教諭が一人位置づけられております。
特別支援というのは、今年度新聞等で報道されましたように障害のある、いわゆる先ほど言いました発達障害、あるいは高機能自閉症等の子供たち、通常学級に在籍しておりますので、特別な支援が必要な子供もおります。そういった子供のために、いわゆる地方交付税の中で措置をしますよと、一般財源化の中で各県に、各市に措置をしておりますよと、そういう中で各市の状況に応じて特別支援員、これは教諭免許は持たなくてもいいわけで、授業するわけじゃないわけであります。免許も持った方でもいいわけですが、そういう人を何名か配置はできますよと、そういった制度でございます。
○議長（副議長 久保 博義君） 田中君。
○議員（１６番 田中真理子君） それは、じゃ、予算の配分等によって一人になるのか二人になるのかというのがまた違うんですね。
○教育長（二宮 政人君） はい。
○議員（１６番 田中真理子君） で、私コーディネーター、イコール支援員と思っていたんですが、今聞きますと少し違いますね。
支援員を聞く言葉が、この特別支援教育の中にあって私初めて聞いたんです。それで、４日の日に別府で自閉症児と者の未来を切り開くという会議があって、ちょっと午前中そのシンポジウ
ムを聞きにいったんですが、大分県教育庁というのは教育委員会のことでいいんですかね。そこの清末先生が特別支援教育についてお話をされたんですが、そのときにも支援員という言葉が出てこなかったんです。コーディネーターという言葉は盛んに使われて説明してくださってたんです。それで、ちょっとその辺を私も勘違いしたんですが、じゃ、障害児その人たちに対しては、
この支援員を予算に応じて、それぞれ各市町村に何名かずつ配分されて支援を行うというような- 182 -

内容でよろしいんですか。
そうしますと、なぜ今回特別支援教育の充実をあげたかといいますと、先ほどの障害者の問題ではないんですが、昔もちょろちょろするといったらおかしいんですけど、多動性の子もいたかと思うんです。それを今何人ぐらい市町村にいるのかという把握をするのに、はっきりと障害者手帳を持ってるとかいったときには、ランクがちゃんとつくと思いますけど、つけられない、親御さんもできれば普通の学校に行かせたい、そういった把握の人数ですね、それによってまた支援員も人数も違ってくると思うんですけど、公表できるかどうかわかりませんけど、大体どのように把握をしておられますか。
○議長（副議長 久保 博義君） 教育長。
○教育長（二宮 政人君） 障害のある子供の就学先については、就学基準等ございますので、そういう委員会の中で定めておりますけれども、いわゆる今言われます発達障害、通常の学級にいる子供たちの把握につきましては、ことしも実施をしておりますが、これはいろいろな項目を決めまして、そういう状況にある子供ということでチェックを担任の先生がいたしまして、そうい
う状況の多い子供さんについて、そういう教育の対象になるということで、把握をしております。
由布市におきましても数十名対象がございます。これはもう文部科学省が出しております数値
では６％程度いるというふうに言われております。
以上でございます。
○議長（副議長 久保 博義君） 田中君。
○議員（１６番 田中真理子君） 想像以上に多いなというのを感じております。
で、そのためのやはり学校の対応を十分にしていただきたいというのが現状です。このことについても、これからは非常に問題になってくると思いますので、そのためにはいつでも対応できるような対策なりを立てていただきたいなと思っておりますので、その辺を十分よろしくお願いいたします。
それから、英語活動、英語教育についてですが、雇用期間は何年間なんですか、ＡＬＴ。
○議長（副議長 久保 博義君） 教育長。
○教育長（二宮 政人君） これは１年単位で更新をしております。ハローワークの方に募集をかけまして、そういう中で選定をしております。
市独自の特別な取り組みでございます。よその市町村におきましては、なかなかこういう状況はできないところもあると、特に由布市はそういう教育、英語教育、国際理解教育というもので力を入れておりますので、子供たち、それから、その効果というものは出ておるわけであります。
○議長（副議長 久保 博義君） 田中君。
○議員（１６番 田中真理子君） それでは義務づけられてはいないということですか、市町村独- 183 -

自の事業でもいいんですね。
それで、ＡＬＴ、中学校で去年３名ですよね、でＪＥＴ協会よりというのと、一般雇用というのがありました。ＪＥＴ雇用というのは県の国際なんとか、よくあれしてない、そこからあれした人と、一般雇用というのがハローワークですか。そうしますと、値段的に金額がかなり差がありますよね。ＪＥＴ協会からだと３３万円、それから、一般雇用だと２０万円、で、小学校の場
合は３人とも一般雇用なんですが１８万円という、少し中学校と小学校違うんですが、その雇用の仕方は、例えば応募したときに、それぞれ３名とも同じとこじゃなくて別れたというだけなのか、それと外人、外人と言っては悪いんですが、外国の方でないと悪いのかどうか、せっかくの社会性、国際性を身につけるためには、外国の方ではないと悪いという決まりとかあるのでしょうか。
○議長（副議長 久保 博義君） 教育長。
○教育長（二宮 政人君） 雇用の形態につきましては、二通り今ございましたですよね、ＪＥＴ
を通しての、これは従来挾間町が早くから雇用をしております。ＪＥＴを通した場合と、一般雇用ですね、いわゆる経費が違うわけでございます。もちろん指導時間とか、そういったものも変わってきます。そういうシステムの中で雇用をやっておるというのが現状です。
また、このＡＬＴにつきましては、外国人ではないと悪いのかということでございますが、やはり目的からいたしまして、国際理解教育ということでございますので、やはり外国の方の文化と、あるいは外国の方になれ親しむといったことから、また言語のネイティブな発音といいます
か、そういったものをやっぱり子供たちにつけるといったことから、やはり外国の方ということで募集をかけております。
○議長（副議長 久保 博義君） 田中君。
○議員（１６番 田中真理子君） そうしますと今度の臨時職員の、特別支援の臨時職員等を入れまして、今年度、１８年度の臨時職員の学校教育課総務の中の予算が１,８００万円で、１７年度に比べるとかなり安くなっているんですね。この内訳はＡＬＴだけで多動性児童障害の、その人たちの分とかは入ってないんですか。小分けわかりませんか。だから、去年、前年度は全部で９人ですか、ことしは６人でいいんですか。
○議長（副議長 久保 博義君） 課長。
○学校教育課長（太田 光一君） 臨時職員の雇用ですけども、まず中学校のＡＬＴが３名、それから、小学校のＡＬＴが３名、それから、臨時職員の講師は８名、それから。
○議長（副議長 久保 博義君） 田中君。
○議員（１６番 田中真理子君） 今から国際的感覚を身につけるということも非常に大事だと思いますので、こういうことは必要だと思います。できれば、３歳ぐらいの、幼稚園ぐらいの保育- 184 -

所ぐらいからこういうことをしてもらった方がいいかなと思わなくもないんですが、外国の方を雇うときに、どれだけの面接時間をかけてるかなと思います。で、日本語が話せますので、意思の疎通はできると思うんですが、やはり日常の生活で、学校現場が支障を来してはどうにもならないと思いますね、その辺のところの面接とかをどなたがして、どういうふうにしていらっしゃるんでしょうか、ちょっとそのあたりを教えてください。
○議長（副議長 久保 博義君） 課長。
○学校教育課長（太田 光一君） 小学校のＡＬＴにつきましては、ハローワークに募集をかけております。で、昨年度、１８年度は３名しか応募がありませんでした。その関係上、一応３名雇用したということです。
１９年度につきましても、まだ最終的に人数は把握しておりませんが、確定次第面接を行って、面接につきましては、教育長、次長が行います。
○議長（副議長 久保 博義君） 田中君。
○議員（１６番

田中真理子君）じゃ、ことしと来年、変わりますか。一人だけ変わるとか、３人全部変わるとかですか。
○議長（副議長 久保 博義君） 課長。
○学校教育課長（太田 光一君） 小学校のＡＬＴについては、現在まだ全然新規の申し込みがありませんので、従来どおりになるかどうか、ただ、面接を行いますので、その方の学校の状況等も把握しながら採用したいなと思ってます。
○議長（副議長 久保 博義君） 田中君。
○議員（１６番 田中真理子君） それと、時々は学校に行って、その人たちがどういう授業をしているかを見ていただきたいなと思います。ちょっとそれはつけ加えておきます。
それと、４つ目の教育相談窓口ですが、いろんな窓口業務があるということをお伺いいたしま
した。で、先ほどから障害者の話を何度もして悪いんですが、私なんかもやはりなじみが薄いので、教育の現場にしろ、地域社会にしろ、おろされたときにどういうふうにしてその人たちを迎えるかということが非常に大切になってくると思います。
それで、障害者の子供たちの親に対する相談窓口とかいうのは、もう福祉の方になるんでしょうか。療育相談とか、そういうのはあるかと思いますが、子供たちのそれはまた課が別ですか。
○議長（副議長 久保 博義君） 教育長。
○教育長（二宮 政人君） 子供たちの相談は、どこでも受けつけております。専門的なことにかかる内容につきましては、そういう専門機関、例えば大分県教育センターの障害児教育相談です
ね、そういうところと連絡とりながら相談をしております。
○議長（副議長 久保 博義君） 田中君。

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○議員（１６番 田中真理子君） 余りこういろいろというとあれなんですが、弊害がちょっとあるかもしれませんけど、任期といいますか、やはり十分に相談員の方の機能が十分でないというと語弊があるんですけど、任期が２年で終わるとかいうんであればそれで、短い期間で変わるんですが、２年も３年もしても別に差し支えなければ、自分のやりたい仕事としてやっていただけ
るのは非常にありがたいんですが、そこら辺の、どういうんでしょうか、どういうふうに、そこの相談を果たせてるかとかいうような、そういったところを把握をしてますか。ちょっと抽象的でわかりにくいかと思うんですが、いかがでしょうか。余りにもやはり高齢になったら役目ができないとか、身体的不自由を感じだしたときには思うように相談ができないとかなったときには、そういったときには、もうそろそろ交代いかがでしょうかと促すこともできるんではないかなとちょっと思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。
○議長（副議長 久保 博義君） 教育長。
○教育長（二宮 政人君） 相談員の選任につきましては、教育委員会でやっておるわけでございますが、特にＯＢの方をお願いしておるようです。で、任期等も１年と、１年１年ということで更新をしておりますが、何しろなっていただく方が、条件的には非常によくないわけでありまして、なかなか希望していただく方がいないのが現状です。で、無理にお願いをしておるという状況があります。しかしながら、やはり時代も変わっておりますので、できる限り適切な人材というものを配置、今後とも配置していきたいと思っております。
○議長（副議長 久保 博義君） 田中君。
○議員（１６番 田中真理子君） 先生のＯＢの方であればなり手がないというのはおかしいなと思いますので、そういう機会がありましたら、ぜひ子供たちのために、そういうところで協力してくださいませんかということを言っていただきたいと思います。
教育相談窓口、支援体制の確立等、医療、教育、行政の情報の教育とか連携、そこの面まで含
めまして、その相談体制の充実を図っていただきたいなと思います。
最後の質問になりますが、循環型社会の構築に向けてと、大きなタイトルで質問したわけです
が、確かにさっきごみの説明の状況と課題を説明いただきましたが、とりあえず４月の大分市のリサイクルプラザに間に合うように、こういう仕分けになりましたよ、この仕分けでしてくださいということで始められておりますので、まだ十分に徹底をしていないと思います。で、徹底の仕方ですけど、やはり中途半端ではまたもとに戻る、かえって奥の方の人になってみれば、もう取りに来ないんだから山の中にまた捨てるとか、不法投棄がふえたりすると思うんです。今後、徹底していない部分を啓蒙するなり啓発すると言いましたけど、それ以上のことはしないんでしょうか。要は、そこから先をしないとよくならないと思うんですが、その辺についてはどうでしょうか。

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○議長（副議長 久保 博義君） 課長。
○環境課長（麻生 哲雄君） 環境課長です。１６番議員さんの質問でございますが、先ほど市長の答弁でも申し上げましたように、なかなか説明会等しても来てくれないといいますか、そういう方とか、また自治区に入ってない、そういう方の徹底をどうするかという問題が一つございます。先般、湯布院地区には各家庭に配る正しいごみの出し方というのを配ったんですが、環境衛生組合の方が挾間、庄内地区につきましては今週の木曜日の自治委員さんの通常の文書で、今配るようにしております。
それで、なかなか御指摘が厳しいんですが、これは例えば３月で自治委員会の説明が、自治区の説明が終わったからしないというんじゃなくて、当然引き続き４月になっても要望があればその地域にも出ていくつもりですし、当分といいますか、いつまでというのは期間は言えませんけ
ど、この分の徹底に担当課としては、環境衛生組合と協力しまして努めたいと思っております。
○議長（副議長 久保 博義君） 田中議員さん、あと５分です。
○議員（１６番 田中真理子君） この環境の問題は、そこだけが済んだだけは美しくならなくて、
なぜ循環型というかというと、生ごみ１つを例にとりましても、生ごみを土に返すことによって有機栽培ができ、その食べ物を食べることによって、人間は元気になると、それがリサイクルで循環型なんです。だから、生ごみに限らずリサイクルできるものはリサイクルをして、なるべくごみを出さないようにと、だからそのためにはどうするかということを最終的に考えないと、ただ単に分別が１２になったからそれにしますよ、１１になったからそれにしますよではなくて、地球の温暖化を防ぐ意味も込め、また財政上のそういったものを節約するという意味を込めても、
やはり循環型社会へ向かっては進んでいかなきゃならないと思います。
で、そのことをやはり溝口委員長の報告にもありましたように、姶良町にも行ったと思いますが、これを真剣に取り組む姿勢がほしいんです。それで、来年度１年かけて何百カ所も回って説明もする、それから、団塊の世代の人たちが今度それぞれの地域に帰っていきますので、その人たちと一緒にごみの分別の徹底化を図る、それが私はやはり協働であり、自分たちの命を守るた
めの、命の循環をよくするというような由布市の構想もありますので、その意味に込めては非常に大事なことではないかなと思うんですよね。で、とりあえずといったら悪いんですけど、やはりそれに向けてはごみのボランティアとか、推進委員とか、そういうのを監視委員までいうとちょっとあれになるんですけど、そういうのを構築しようとかいう考えはおありでしょうか。
○議長（副議長 久保 博義君） 課長。
○環境課長（麻生 哲雄君） 今１６番議員さんから質問でました、先般文教厚生委員会の皆さん
が水俣と、九州で両方とも有名なとこですが、姶良町に視察されたということですが、この中私も委員長報告の後見らしていただきましたけど、リサイクル推進委員とか、コンテナを出すとか、- 187 -

なかなか分別等、市民の皆さんの啓発といいますか意識が高くなかなかすごい内容になっております。それで、うちの方も今すぐというのはあれですけど、１年ぐらいかけてどういうのが由布市として推進するのが適当であろうかということを、前向きに検討していきたいと思います。
○議長（副議長 久保 博義君） 田中君。
○議員（１６番 田中真理子君） もう一つ、この会議に大分の方にいかれたようですが、大分の会議の中でも女性の委員さんなり一人おりましたでしょうか、ちょっとその辺お聞かせください。
○議長（副議長 久保 博義君） 課長。
○環境課長（麻生 哲雄君） 大分の会議というのは、ちょっと。
○議員（１６番 田中真理子君） リサイクル、この容器分別に関して協議に途中から行かれましたよね、大分市の方にいっていろんなことを検討したんじゃないんですかね、そういったところにも女性は……
○環境課長（麻生 哲雄君） これにつきましては、大分市は清掃施設課が窓口になってますので、リサイクルプラザの方には環境衛生組合職員と、うちの課長補佐職員が行って、２回ですか、
３回ですかちょっと資料ありませんけど、何回も打ち合わせにはいっております。
○議長（副議長 久保 博義君） 田中君。
○議員（１６番 田中真理子君） できればごみを出し、ごみを片づけるのも男性の仕事でもある
かと思いますが、女性がかかわってる部分が多いので、ぜひそういう中には女性を入れて、女性のそういった考えを聞き、また女性と、女性の方が一生懸命なると思いますので、ぜひそういったところには女性を登用していただきたいと思います。
全般にわたって先ほどからいろんな方の意見が出ておりますが、やはり自分の課の問題だけととらえずに、全体の問題としてとらえていただきたい。で、この福祉、教育、環境という大きな３つの問題は、これから非常に大切な問題があると思います。それを自分一人が知ってるのではなく、みんながそれを知って、いろんなところにやはり目を向けて、これから行政の方に役立てていってほしいなということ、きょうのこの質問の中で非常に感じました。関係ないからいいんだということではなくて、常にやはり住民のサイドに目を向けて、教育も環境も福祉も、それからほかの課もいろんなところでそういったことを常に頭の中に入れていただきたいなと思っております。また、私たちもその地域から選ばれた議員でありますので、その辺十分目を配りながら、
これから活動していきたいと思いますので、行政の方々もよろしくお願いいたします。
これで私の一般質問を終わります。
○議長（副議長 久保 博義君） 以上で、１６番、田中真理子さんの一般質問を終わります。
これで本日の一般質問はすべて終了しました。
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○議長（副議長 久保 博義君） 本日はこれにて散会したいと思います。御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（副議長 久保 博義君） 異議なしと認めます。本日はこれにて散会します。
なお、次回の本会議は、明日３月７日午前１０時より引き続き一般質問を行います。御苦労さまでございました。
議運の委員さんは、この後議運を開きたいと思いますんで、３階の会議室にお願いいたします。
午後４時30分散会──────────────────────────────

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