新潟経営大学地域連携推進に関する目標・計画
Ⅰ

基本方針
新潟経営大学中期計画（2020 年度から 2024 年度）に則り、地域社会に貢献するための連携活動を産学官で協働して推進していく。

Ⅱ

目標
１

地域社会における経済、文化、産業の課題に対して、産学官連携で取り組み、未来人材を地域に還元する。

２

地域活性化の最先端を先導する研究機関として、包括連携協定を締結した自治体、企業及び金融機関との協力のもと、地域経済人とともに地域課題について横断的な視点で議論し、研究成果を地域に還元する。

３

DX 推進や地域活性化に関する学びの場をステークホルダに提供し、生涯にわたる個々人の成長に寄与する。

Ⅲ

取り組みの意図［目標１について］
地域社会の将来ビジョンの不確実性が増すなかで、解決すべき社会課題が増加し続けている。新潟
県央地域に立地し地域の特性を踏まえて活動する本学は、地域課題に真正面から向き合い、その解決に貢献すべきである。地域の期待に応えるべく、関わるすべてのステークホルダと連携しながら地域の人々と共に、未来人材の育成に取り組んでいく。
［目標２について］
地域の研究機関としてのこれまでの成果を地域に還元していく。今後も教育・研究機関としての大学の在り方や地域課題への取り組み方針などについて、包括連携協定を締結した自治体、企業及び金融機関との協力のもと、本学の取り組みの過程について地域経済人や地域の若手人材とともに横断的な視点で議論しつつ、教育・研究力を磨き上げていく。また、それらの取り組みの成果を ICT などにより誰もが利用可能な形態で蓄積し提供することで、他の地域の課題解決モデルとなるべく、更なる価値創造に繋げる。
［目標３について］
地域社会の変化を見据えた対応を進める。感染症予防により、学校教育では GIGA スクール構想が一気に進展した。新たな社会の動きが加速するなか、学びへの需要は非常に大きいと考えられることから、多くの人々に学びの機会を提供するために、安全を確保しながら上質な学びを個々のライフスタイルに応じて選択できる体制が地域に構築される必要がある。新潟経営大学では地域住民向けた講座を、ICT を用いたオンライン、オンデマンド配信又はサテライトキャンパスなど、感染症対策を施した対面による講座を、複合的かつ選択可能な方法により提供していく。

Ⅳ

具体的な施策と指標
1. 地方自治体や地元産業界との関係強化(ア)地方自治体や地元産業界との包括連携協定およびそれに基づく連携事業を推進する。
・包括連携協定先との連携協議会、連携会議を開催する（年 4 回）
・包括連携協定先を増加させる（令和 2 年度 14→令和 6 年度 16）(イ)地方自治体や地元産業界との連携による地域課題の解決を目的とした研究を推進する。
・経営学実地研究の開講数を増加させる（令和 3 年度経営情報学部 3 講座→令和 6 年度 5 講座）(ウ)地方自治体や地元産業界からの依頼に応じて取り組む事業を増加させる。
・事業数（毎年 3 事業以上）
2. 社会人教育の推進
サテライトキャンパスの開催などにより、地域で働く社会人を対象とした起業家教育や DX 推進な
どの地域や地域産業の活性化につながる教育プログラムを推進する。
・社会人向け講座の開催数を増加させる（令和 2 年度 3 講座→令和 6 年度 6 講座）
・社会人向け講座の参加人数を増加させる（令和 2 年度 0 人→令和 6 年度 30 人）
・社会人向け講座参加者の満足度を向上させる（各年度満足度 85％以上）
3. 地域生涯教育環境の充実
一般に向けた教育コンテンツの数を増加させるとともに、公開講座の参加者数を増加させる。
・公開講座開催数を増加させる（令和 2 年度 20 講座→令和 6 年度 28 講座）
・公開講座受講者数を増加させる（令和 2 年度 121 名→令和 6 年度 200 名）・公開講座受講者の満足度を向上させる（各年度満足度 85％以上）
4. 地域住民、自治体及び産業界からの意見聴取
教育理念や教育課程について適切な方法で意見を聴取する機会を増やす。
・令和 2 年度

0 件→令和 6 年度 5 件

5. 地域企業への就職をサポート
学生に対して地域企業の情報を提供すると共に、企業が大学において自社の魅力を学生に伝える機会を設けることで、地域企業への就職活動と地域企業の求人活動の両方を支援する。
・地域共育型インターンシップの実施（令和 2 年度 0 名→令和 6 年度 40 名）
・地域企業への就職率を維持する（令和 4 年度 75.0％→令和 6 年度 75.0％）
6. 地域ボランティア活動の推進
地域の課題と係わって活動する学生のボランティア活動を推進する。
・ボランティアサークル活動への組織的支援を継続して行う。
7. 大学施設利用の推進
図書館、グラウンド、講義室等の大学施設の地域への貸出や開放を推進する。
8. 地域活性化研究所の研究成果の活用
電子版『地域活性化ジャーナル』へのアクセスを増やすことで、研究成果を地域へ還元する。
Ⅴ

目標・計画策定の背景と現状
１．背景

新潟経営大学は、新潟県の県央に位置する唯一の私立高等教育機関として、地域の自治体や産業界等と連携し、新潟県及び県央地域の活性化と地域文化・産業の発展を目的として、地域連携を推進してきた。
近年、新型コロナウイルス感染症の拡大が社会に大きな変化をもたらし、人々の安心を保ちながらも、地域社会の持続可能性を如何に担保していくかがグローカルに解決すべき課題として意識されるようになった。また、多くの活動に感染症対策が求められたことにより様々な分野での ICT 導入の遅れが明らかになった。一方で、教育、研究、仕事などの活動で ICT による遠隔通信の導入が急速に進み、ニューノーマルとよばれる新しい常態のビジョンも徐々に形成されつつある。
このような社会変革のなか、今年で開学 28 年目を迎えた新潟経営大学は、より一層地域社会の役に立つ高等教育機関となるため、更なる地域連携推進を目指す。
２．現状
本学は 1998 年に大学付属機関として地域活性化研究所を設置し、専任教員を専任研究員とする地域のシンクタンクとして、公開講座やシンポジウムの開催、研究成果を地域に還元する「地域活性化ジャーナル」の刊行を通じて、地域活性化の支援機能を果たしてきた。加えて、令和元年には新たなプラットフォームとして産官学地域連携センターを事務局の部署として設け、地域の企業や自治体との日常的な情報交換を行う組織体制を強化し、下記に示すような地域貢献活動を行ってきている。
（１） 専門的教育活動による地域貢献
本学教員が講師を務める市民向けの無料公開講座を年間 20 講座程度実施している。開催はその都度、本学ホームページ、SNS 及び近隣自治体の広報紙で告知している。令和 2 年度より、新しい生活様式をふまえオンラインによる受講も可能とした。
（２） 大学施設の開放による地域貢献
近隣の中学校、高等学校の部活動、スポーツ少年団及び地域住民などにスポーツ施設を開放しており、日常の練習、練習試合、大会等に利用されている。使用料は地域の住民や近隣の学校、非営利団体の場合は原則として徴収していない。なお、令和元年度まで強化指定部である学友会サッカー部による小学生を対象としたサッカースクールを開催してきたが、令和２年度以降は新型コロナウイル
ス感染症の拡大防止のために実施していない。
（３） 地域と連携した事業
平成 27 年より新潟県三条地域振興局、近隣市町村及び本学で「大学と地域の協働による観光活性化モデル事業協議会」を組織し事業を行ってきている。この協議会による事業として、令和元年度から「下条川ダムに関するグルメ商品の開発と販売」と題した経営学実地研究を開講し、「カモリネ」「下条川ダムの恋石」「ダムそば」などの商品を地元企業と共同で開発し、継続したマーケティングと研究調査を行っている。
近隣自治体、金融機関、企業及び団体等 14 機関と包括連携協定を締結し、連携活動を行っている。
平成 25 年に協定を締結した田上町とは毎年連携協議会を開催して年間 15 程度の事業等を実施している。更に令和元年 11 月には加茂市と、令和 2 年 1 月には三条市および燕市とそれぞれ包括的連携協定を締結し、地域自治体との連携体制が一層強化された。
令和 2 年 2 月に、近隣自治体、経済団体及び金融機関等で構成する人材育成を目的とする「新潟県央地域・未来人材育成コンソーシアム」を設立し、社会人対象の 3 つの実践型セミナーとベトナム人留学生を対象とした地元企業との交流・マッチングイベントを開催した。
高校、中学については、出張講義や上級学校見学等の依頼に対応している。出張講義については、毎年度大学ホームページで内容を公開している。加えて、系列校である加茂暁星高校、包括連携協定締結先である県立新潟東高校、さらに県立村上高校、加茂市立加茂中学校の総合的な探究の時間に対して、教員又は教員と学生でサポートを行っている。
策定：令和 3 年 10 月
改訂：令和 4 年 9 月