自主防災組織が地域の防災力を上げ、「命」、「地元」を守る！
自主防災組織をつくろう!!
◎自主防災組織とは自主防災組織とは、「自分たちの地域は自分たちで守る」という地域住民の連携に基づき、地域の人々が自発的に防災活動を行う組織で、「共助」を担う重要な組織です。
自主防災組織は、災害の発生時に住民が連携を取り、お互いに身を守るための防災活動を行います。

◎自主防災組織の必要性
災害は、何時どこで発生するかわかりません。災害が発生したら、市町村や防災関係機関は総力を挙げて防災活動に取り組みますが、状況によっては、活動が妨げられることがあり、十分な応急活動ができないことがあります。
このような事態が発生した時に、地域内の災害時要配慮者となる高齢者、身体障害者、介助の必要な方に救助の手を差し伸べることができるのは、身近にいる地域の皆さんです。
自主防災組織を結成し、災害発生時の役割分担などの体制を整えておくとともに、災害時要配慮者、避難経路などの情報を共有化することで、多くの命を守ることが出来ます。
今後の防災対策は、地域の皆さんが行政や各防災機関と協働して行っていく姿勢が求められています。

自主防災組織づくりを支援します
自主防災組織の設立をお考えの地区がありましたら、ご連絡ください。
活動内容等の相談もお受けします。
また、「いきいきいばら出前講座」では、自主防災組織の講座も用意していますので、ご利用ください。

◎相談窓口
市役所３階 総務部危機管理課
電話：62-9550
FAX：62-9562

e-mail：kikikanri@city.ibara.lg.jp

井原市安全安心地域活動活性化支援事業補助金
市では、自主防災組織の設立や活動を支援するための補助金制度を設けています。
対象となる団体は、地域の自主防災組織、または新たに自主防災組織をつくる自治連合会や地域団体などで、研修会や、訓練の実施、防災用資機材の整備など幅広くご活用いただける補助金制度です。
地域の安全・安心のために活用ください。

※補助金の活用を検討される場合は、お早目に、市役所危機管理課までご相談ください。
＜補助の対象団体＞●地域の自主防災組織●新たに自主防災組織をつくる自治会など＜補助の対象事業＞●防災に関する知識の普及啓発を図る事業（啓発冊子などの作成・配布）●防災研修会を実施する事業●地域内のハザードマップを作成・配布する事業●防災訓練を実施する事業●防災に係る資機材を整備・購入する事業●防災活動に係るリーダーを養成するための事業＜補助率等＞●補助率：補助対象経費の 8/10

●限度額：50 万円まで●再補助の制限：補助を受けた翌年度から 3 年間は、補助申請は出来ません
ただし、補助金上限額までの補助を受けていない団体は、翌年度以降も補助金上限額から交付済みの補助額を控除した額の補助金を受けることができます。

＜補助対象となる防災資機材の例＞●初期消火用資機材
街頭用消火器、消火器格納庫（取り付け費含む。）、バケツ、消火器薬剤、小型動力ポンプ、ホース、放水補助器具 など●救出救助用資機材
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）、ヘルメット、バール、丸太、掛矢、斧、鍬、もっこ、なた、
ペンチ、鉄線はさみ、ハンマー、一輪車、ロープ、ゴムボート、ツルハシ、リヤカー、ジャッキ、スコップ、エンジンカッター、テント、チェーンブロック、チェーンソー、ウインチ、救急箱、はしご、担架、防煙マスク、毛布、のこぎり など●避難誘導用資機材
ラジオ、無線機器（簡易で携帯用のもの）、電池メガホン、標識板、標旗、強力ライト、発電機、テレビ（井原放送新規加入工事代金を含む。） など●給食給水用資機材
給水タンク、緊急用ろ水装置、飲料用水槽、炊飯装置など●その他
簡易資機材倉庫＜補助要件＞
上記、防災資機材を整備する場合は、当該資機材を使用しての防災訓練の実施が必要です。

＜申請手続き＞補助金の交付を受けたい場合は、所定の様式により申請が必要です。添付書類として、自主防災組織の規約・組織図、補助対象経費の算出根拠となる見積書やカタログ等が必要になります。

＝補助金申請の流れ＝
１．市へ相談補助金制度の内容、申請方法、準備する書類など不明な点について、市に事前相談・確認します。
※申請書の記入例、規約のサンプルを提供します。

２．組織内での話し合い
補助を必要とする事業について、組織内で話し合い、内容を精査しましょう。

３．申請書類等の準備補助金申請には、下記の書類の提出が必要となります。
①補助金申請書（様式第１号）
申請団体は、自主防災組織・代表者になります。
②事業計画書（様式第２号）
・実施予定日は、例１：資機材等の購入予定日 例２：補助金を活用した活動予定日を記入してください。
・事業内容は、防災に関する研修会・講演会・訓練等を実施する場合、場所・参加人数・目的・内容等、詳細に記入してください。
③収支予算書（様式第３号）
・収入は、市からの補助金額（補助対象経費の 8/10）、その他の収入（補助対象経費の 2/10）・収入と支出の合計は同額になります。
④経費を算出する根拠となる見積書
・資機材購入先等の見積書（見積書の宛名は、補助金申請団体名になります。）
・購入する全ての資機材等のカタログ⑤保管場所の説明書
・保管場所の位置図
・保管場所の現況写真※既存の倉庫等に保管する場合は、既存の倉庫の外観写真と保管スペースの写真※新規に倉庫を設置する場合は、倉庫を設置する場所の写真⑥組織の規約及び組織図
・自主防災組織の規約、組織図、役員名簿が必要です。
⑦その他・保管場所の土地所有者の承諾書※私有地に保管する場合は、土地所有者の承諾書（任意様式）が必要です。
※市有地に保管する場合で、新規に倉庫を設置する場合は、市の許可書が必要です。

４．申請書の提出
申請に必要な書類が完成したら、市役所危機管理課まで１部提出してください。
※申請書が提出されましたら、市の方で申請内容を審査します。
※補助金交付決定通知書が到着するまでは、事業（資機材の購入等）は行わないでください。

５．補助金の交付決定
補助金交付決定通知書を申請書に記載された住所に送付いたします。
補助金交付決定通知書が到着しましたら、事業（資機材の購入等）を開始してください。

６．実績報告書の作成（必ず事業開始前に確認ください。）
事業が完了したら、下記の書類の提出が必要となります。
①実績報告書（様式第 5 号）
報告団体は、補助金申請書（様式第１号）に記載した自主防災組織・代表者になります。
②事業実績報告書（様式第 6 号）
・実施日は、例１：資機材等の購入日 例２：補助金を活用した活動日 を記入してください
・事業内容は、防災に関する研修会・講演会・訓練等を実施した場合、場所・参加人数・内容等、詳細に記入してください。また、当該事業の実施内容の様子が分かる写真（防災資機材を整備した場合は、実際の訓練で使用していることが分かる写真）を添付してください。
③収支精算書（様式第 7 号）
・予算額の欄は、補助金申請の際に提出した収支予算書（様式第３号）の内容です。
・決算額の欄は、購入の結果の実績額で作成します。
※補助金額が変更する場合は、補助金申請の変更手続きが必要となりますので、必ず市危機管理課までご連絡ください。
・収入と支出の合計は、同額になります。
④調達物品等の納品書（写し）、領収書（写し）類・宛名は、自主防災組織名になりますので、ご注意ください。
⑤保管場所位置図
・保管場所の位置図・購入した資機材等を保管している状態の写真⑥購入資機材写真
・購入した資機材の写真（資機材の種類別・購入数量が分かる写真）

７．実績報告書、請求書の提出事業が完了したら、速やかに実績報告書と請求書を提出してください。
※実績報告書が提出されましたら、市の方で内容を審査します。
審査が完了した後、補助金の支払いを行います。