第２部

計画の具体的な展開

第３章

介護人材を取り巻く状況

第２節

介護人材の確保・定着・育成に向けた取組- 201 -

介護人材対策の推進

第１節

第３章

介護人材対策の推進

第２部

第１節
１

計画の具体的な展開

介護人材を取り巻く状況

介護人材の現状○ 少子高齢化による労働力人口の減少や、他の業種の求人状況の動向に影響され、令和元
年度の東京都における介護関連職種の有効求人倍率は 7.15 倍と、全職業の 1.80 倍を大きく上回っており、人手不足が一層深刻化しています。

8.00
6.77
5.86

6.00
5.00

4.94
4.34

4.06

4.00
3.00
2.00
1.00
0.00

6.14

2.20
1.05
0.73
平成20年度

2.40

2.17

1.33

1.38

0.55

0.63

0.42

21年度

0.51

22年度

2.71

2.79

1.65

1.73

0.79
0.62

23年度

有効求人倍率（東京都） 介護関連職種

3.29
2.31

1.91

2.68

1.80

1.87

1.80

1.11

1.25

1.38

1.46

1.41

27年度

28年度

29年度

30年度

令和元年度

1.20

1.54

0.74

0.87

1.00

24年度

25年度

26年度

有効求人倍率（東京都） 職業計

3.64

有効求人倍率（全国） 介護関連職種

有効求人倍率（全国） 職業計（注 1）各年度の有効求人倍率は、公共職業安定所における「有効求人数」を「有効求職者数」で除して得たもの（パートタイム（1 週間の所定労働時間が通常の労働者に比し短い者をいう。）を含む常用（雇用契約において雇用期間の定めがないか又は 4 か月以上の雇用期間が定められているもの（季節労働者を除く。）をいう。）に限る。）。
（注 2）介護関連職種とは、福祉施設介護員やホームヘルパー等を指す。
資料：厚生労働省職業安定局「職業安定業務統計」- 203 -

4.23

1.74

1.37

0.99

3.13

3.95

介護人材対策の推進

7.00

7.15

第３章

職業紹介状況（有効求人倍率）

（倍）

第２部

計画の具体的な展開○ 令和元年度における都内の介護従事者の離職率は 17.9% となっており、その内 3 年未満の離職者が 3 分の 2 程度を占めています。
介護関係職種の採用率・離職率の状況 [東京都]（％）
離職者の勤続年数
回
答
事
業
所
数

第３章
介護人材対策の推進

就
業
形
態
別

3 1
年年
未以
満上
の
者

3
年
以
上
の
者

3.6

39.0

27.0

34.0

19.9

2.5

36.6

26.6

36.8

20.9

16.5

4.4

41.2

27.4

31.5

171

14.9

13.2

1.7

24.5

29.2

46.3

300

24.7

20.1

4.6

43.5

26.3

30.1

離
職
率

増
加
率

418

21.5

17.9

正規職員

342

22.4

非正規職員

360

訪問介護員

介護職員

（訪問介護員／介護職員）
２
職
種
計

1
年
未
満
の
者

採
用
率

職種別

資料： 公益財団法人介護労働安定センター「介護労働実態調査（ 令和元年度）」- 204 -

第２部

２

計画の具体的な展開

介護人材の需給推計（１）介護人材需給推計の概要○ 高齢化等の人口動態や今後の介護サービス量の見込みは、各都道府県間で相違があることから、介護人材の確保・定着対策を講じていくに当たっては、国レベルの推計のみでなく、都道府県の需給予測が重要となります。
○ 東京都は、国が開発した介護人材の需要・供給推計を行うためのワークシートを用いて、
1

介護職員の需給推計 を行い、その推計結果を踏まえ、中長期的な視点で介護人材の確保・定着・育成対策を本計画に位置付けます。

第３章（２）需要推計を乗じて、将来の介護職員の需要数を推計しています。
○ 令和 7 年（2025 年）度の介護職員の需要数は 223,022 人となり、令和元年（2019 年）度と比較した場合、約 1.2 倍の増加が見込まれます。
介護職員の 需要推計（人）

250,000
200,000
150,000
100,000

214,551

183,111223,02250,0000
令和５年度（2023年度）

令和元年度（2019年度）

令和７年度（2025年度）（３）供給推計○ 現状の推移を踏まえ、将来の離職率、離職者のうち介護分野への再就職の割合、入職者数を推定することで、将来の介護職員の供給数を推計しています。
○ 令和 7 年（2025 年）度の介護職員の供給数は 192,073 人となり、令和元年（2019 年）度と比較した場合、約 1.05 倍と見込まれます。

1

需給推計
本推計では、介護職員の人数を実人数で推計している。

- 205 -

介護人材対策の推進○ 区市町村が見込んだ将来の介護サービス等利用者数の集計結果を基に、介護職員配置率

第２部

計画の具体的な展開

介護職員の供給 推計（人）

250,000
200,000
150,000
100,000
183,111

189,708

192,073

令和元年度（2019年度）

令和５年度（2023年度）

令和７年度（2025年度）

50,000第３章

0

介護人材対策の推進（４）需要・供給推計結果の比較○ 都内における介護職員数は、令和 7 年（2025 年）度には、約 3 万 1 千人の介護職員の不足が見込まれます。
○ この需給ギャップを埋めるため、東京都は引き続き、中長期的な視点で介護人材の確保・定着・育成対策を総合的に推進していく必要があります。

（人）

介護職員の需要・供給推計結果 の比較

250,000
200,000
需要

150,000
100,000

183,111 183,111
50,000供給

223,022214,551
189,708
24,843

192,073
30,9490
令和元年度（2019年度）

令和５年度（2023年度）- 206 -

令和７年度
（2025年度）

需要と供給
の差

第２部

３

計画の具体的な展開

東京都と区市町村の役割○ 東京都は、広域的な立場から、必要な介護人材の確保のため、令和 22 年
（2040 年）
を見据え、地域の関係者とともに総合的な取組を推進してきました。
 また、区市町村においては、地域の特色を踏まえたきめ細かな人材確保の取組が行われてきました。
○ 令和 2 年「改正法」では、区市町村の定める第 8 期介護保険事業（支援）計画の記載事項として、介護人材の確保と業務効率化の取組が追加され、区市町村も主体的に取組を進○ 東京都は、引き続き広域的な立場から介護人材対策に取り組むとともに、地域の実情に即して区市町村への支援を行っていくことが求められています。

第３章

めていくことが求められています。

介護人材対策の推進- 207 -

第２部

計画の具体的な展開

第２節

介護人材の確保・定着・育成に向けた取組○ 令和 22 年（2040 年）を見据えた施策（①働きやすい職場環境の醸成、②介護現場のマネジメント改革、③地域の特色を踏まえた支援の拡充）について積極的に展開していきます。
○ 介護職の普及啓発活動や、就業者等への職場体験、資格取得、就労までの一貫した支援など、これまでの基本的な介護人材対策の総合的な取組も引き続き実施していきます。

第３章○ 資格取得の支援や医療的知識の習得など、専門性の向上に向けた人材育成を積極的に支援していきます。
○ 介護支援専門員の研修を充実し、ケアマネジメントの質の向上を目指します。

介護人材対策の推進

１

令和 22 年（2040 年）を見据えた介護人材対策の取組

東京都は、第 7 期高齢者保健福祉計画において、介護人材対策の推進を重点分野の一つに位置付け、都内で必要とされる介護人材の安定した確保・定着・育成に向け、「多様な人材の参入促進」、「資質の向上」、及び「労働環境の改善」の視点からの対策を総合的に進めてきました。
しかしながら、介護関連職種の有効求人倍率は、全職業を大きく上回っている上に、令和 22年（2040 年）に向けては生産年齢人口の減少と介護ニーズの増大を背景に、社会全体において働き手の確保が一層難しくなることから、第 8 期高齢者保健福祉計画に向け、令和元年 6 月に、学識経験者、保険者、関係団体等を委員とする東京都介護人材総合対策検討委員会を立ち上げ
るとともに、都内全域の介護人材の現状を調査し地域ごとの課題分析を行い、中長期的な対策について検討しました。
調査から見えてきた現状と主な課題① 離職理由で最も割合が高かったのは、出産や育児等の「ライフイベント等の個人的事情」、次に「体力面での負担」や「職場環境」に関する理由が続く。
② 「1事業所・施設のみ」の法人の事業所・施設ほど、離職防止に効果的な取組の実施率が低い。
③ 介護事業所・施設で働く職員の属性には老人福祉圏域ごとに特色があり、地域特性を踏まえた介護人材対策が必要。
東京都介護人材総合対策検討委員会では、上記の課題や国の動向等を踏まえ、令和 2 年 7 月に「第 8 期高齢者保健福祉計画に向けた介護人材対策の方向性について」を取りまとめました。
東京都は、報告書の内容を踏まえ、事業を展開していきます。

- 208 -

第２部

計画の具体的な展開【第 8 期高齢者保健福祉計画における介護人材対策の方向性】○ 都がこれまで実施してきた確保・定着・育成に向けた基本的な介護人材対策の取組は、引き続き推進していく必要があります。
○ その上で、質の高い介護サービスを継続的に提供していくためには、基本的な介護人材対策の取組に加えて、以下の方向性に重点を置いた施策を展開していくことが必要です。
2040年を見据えた介護人材対策の方向性
Ⅰ

働きやすい職場環境の醸成
 やりがいと誇りを持って働いている介護職員一人ひとりが、出産・子育て等のラ

Ⅱ

介護現場のマネジメント改革第３章

イフイベントがあっても、長く働きやすい職場づくりを進めることが重要である。
 介護事業者が、人手不足の状況下において、今後も質の高いサービスを持続的にを支援していく必要がある。また、マンパワー不足等により、単独で対策を進めることが難しい小規模事業者への支援も必要である。
Ⅲ

地域の特色を踏まえた支援の拡充
 区市町村が、地域の事業者等との連携や協力のもと、多様で効果的な取組を進めていけるよう支援することが重要である。

現状と課題＜職員の採用活動の状況等＞○ 令和元年 10 月に実施した都内の介護事業所・施設への調査によれば、直近 1 年間の職員の採用活動の状況について、苦戦していると回答した割合が最も大きかったのは、訪問介
護員の正規職員・新卒となっています。
 また、職員が不足していると感じている事業所・施設の割合が、入所系と訪問系で高く2なっています 。

2

東京都介護人材総合対策検討委員会「第８期高齢者保健福祉計画に向けた介護人材対策の方向性について」（令和 2

年 7 月）- 209 -

介護人材対策の推進

提供していくためには、上記のⅠと両輪で、事業所・施設のマネジメント力の向上

第２部

計画の具体的な展開＜介護職員の離職の理由＞○ 都内の介護事業所・施設への調査によれば、介護職員の離職の理由としては、出産や育児等の「ライフイベント等の個人的事情」の割合が最も高く、次に「体力面での負担」が続きます。
○ 「同僚や上司との人間関係・雰囲気」のほか、「利用者・家族とのコミュニケーションの難しさ（ハラスメント含む）」など職場環境に関する理由も上位に挙がっています。
○ 「賃金水準」や「人事評価の基準・内容」、「法人や事業所・施設の理念や方針」への不満なども含め、マネジメントに関する理由も多く上がっています。

第３章○ 生産年齢人口の減少により働き手の確保は一層困難になっていくことが想定されます。
こうした状況の中、現在働いている介護職員が継続して働くことができる環境を整備することは重要です。

介護人材対策の推進

介護職員の離職の理由

資料：東京都介護人材総合対策検討委員会「第 8期高齢者保健福祉計画に向けた介護人材対策の方向性について」（令和 2 年 7月）○ 平成 30 年度厚生労働省老人保健健康増進等事業の調査によると（図表 1 参照）、施設・事業所に勤務する職員のうち、利用者や家族から、身体的暴力や精神的暴力、セクシュア
ルハラスメントなどのハラスメントを受けた経験のある職員は、利用者からでは 4 ～ 7 割、家族等からでは 1 ～ 3 割になっています。

- 210 -

第２部

計画の具体的な展開

ハラスメントを受けたことのある職員の割合（単位：％）（上がこれまで､下がこの 1 年間 ( 平成 30 年、ｎ =10112))第３章○ こうしたことから、介護職員が継続して働くことができるよう、働きやすい職場環境づくりが重要であると考えられます。

＜介護現場における生産性向上＞○ 国は、2040 年に向けて生産年齢人口の減少と高齢化の進展に伴う介護ニーズの増大が見込まれる中、介護現場の生産性向上を促進するため、平成 30 年度に介護現場革新会議を開
催し、基本方針をまとめるとともに、生産性向上ガイドラインを作成するなど、介護現場の生産性向上の取組について全国に普及・展開を図っています。
○ 上記ガイドラインによると、介護現場における生産性向上とは、①要介護者の増加やニーズがより多様化していく中で、業務を見直し、限られた資源（人材等）を用いて一人でも多くの利用者に質の高いケアを届けること、②改善で生まれた時間を有効活用して、利用者に向き合う時間を増やしたり、自分たちで質をどう高めるか考えていくことを意味します。
○ 今後、介護事業者がＩＣＴを活用した記録作成業務の効率化や介護職員の資質の向上など生産性向上に取り組み、働きやすく、働きがいのある職場を実現することが重要です。

- 211 -

介護人材対策の推進

資料： 平成 31 年 3 月 ㈱ 三菱総研「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」より

第２部

計画の具体的な展開

国の動向（介護現場改革促進会議の基本方針）

第３章
介護人材対策の推進

資料：社会保障審議会介護保険部会

参考資料（厚生労働省）＜事業者による介護人材対策の取組状況＞○ 都内の介護事業所・施設への調査によれば、職員の確保や離職防止に向けて、事業所・施設が一定の効果を認識しつつも、実施できていない取組も多いことが分かりました。
実施率の低い取組の例
事業所・施設の取組

実施している

効果があると思う

職員向けの社宅制度を導入している（社員寮や家賃補助を含む）

25.5%

57.3%

ICTや介護ロボットを導入する

25.7%

51.9%

子育てを行う場合でも安心して働ける環境を整備する

34.1%

82.1%

資料： 東京都介護人材総合対策検討委員会「第８期高齢者保健福祉計画に向けた介護人材対策の方向性について」（令和 2年 7月）○ また、上記の回答をした事業所・施設を運営している法人の展開事業所・施設数を見ると、全体の傾向として、展開事業所・施設数が少ない法人の事業所・施設ほど実施率が低くなっています。

- 212 -

第２部

計画の具体的な展開

 なお、「1 事業所・施設のみ」については、訪問系と通所系が大きな割合を占めており、
小規模事業者が多いことが想定されます。
法人の展開事業所・施設数と実施率

第３章

東京都介護人材総合対策検討委員会「第８期高齢者保健福祉計画に向けた介護人材対策の方向性について」（令和 2 年 7 月 ）○ こうしたことから、小規模事業者であっても、介護人材対策に取り組める支援や仕組みづくりが重要です。

- 213 -

介護人材対策の推進

資料：

第２部

計画の具体的な展開＜地域における特色＞○ 都内の介護事業所・施設で働く職員には、職員の居住地の範囲・通勤手段その他、地域による特色がみられることから、職員の確保に向けては地域の特色を踏まえたアプローチ
方法の検討・実施が重要です。
○ 東京都には、区市町村が地域特性を踏まえた多様で効果的な取組を行えるよう、積極的に支援することが求められます。
老人福祉圏域別の傾向

第３章
介護人材対策の推進資料：

東京都介護人材総合対策検討委員会「第８期高齢者保健福祉計画に向けた介護人材対策の方向性について」（令和 2 年 7 月）

- 214 -

第２部

計画の具体的な展開

施策の方向■

働きやすい職場環境を醸成します○ 介護職員等が子育てをしながら働き続ける環境を整備し、職員の離職防止及び再就業促進を図る施設等を支援します。
○ 福祉避難所の指定を受けた施設等の運営事業者が、職員宿舎を整備する場合や、施設周辺で職員宿舎を借り上げる場合に、経費の一部を補助することで、福祉避難所の災害時の運営体制の強化を図るとともに、介護職員の住宅費負担の軽減等による働きやすい○ 介護現場でハラスメントを受けた職員が一人で問題を抱え込まないよう事業者に介護職場における相談体制の整備を働きかけるとともに、東京都においてもハラスメント相■

介護現場のマネジメント改革を促進します○ 生産性向上に取り組む介護事業者に対し、デジタル機器及び次世代介護機器の導入並
びに人材育成の仕組みづくりに係る経費を支援するとともに、事業者の管理者等を対象とした生産性向上に関するセミナー等を実施します。
○ 介護事業者が、専門家へ業務改善など介護現場の抱える課題について個別相談できる機会を設けることにより、小規模事業者など多くの事業者が生産性向上に取り組めるよう支援します。

■

地域の特色を踏まえた介護人材対策の取組への支援を拡充します○ 地域の特色を踏まえて介護人材対策に取り組む区市町村を支援します。
○ 訪問介護事業所などの小規模事業者の安定的な事業運営に向け、地域の介護事業者と連携・協力しながら、多様な取組を進める区市町村を支援します。

- 215 -

介護人材対策の推進

談窓口を設置します。

第３章

職場環境を確保します。

第２部

計画の具体的な展開

主な施策
・介護施設内保育施設運営支援事業〔福祉保健局〕
 介護従事者等が子育てをしながら働き続けられるよう、介護施設・事業所が雇用する職員のために設置・運営する保育施設の経費を助成します。
・【新規】介護職員の宿舎施設整備支援事業〔福祉保健局〕
 介護職員宿舎の整備を支援することにより、介護人材の確保・定着を図るとともに、施設による防災の取組を計画的に進め、地域の災害福祉拠点として、災害時の迅速な対第３章応を推進します。
・東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業〔福祉保健局〕
 介護職員宿舎の借上げを支援することにより、介護人材の確保・定着を図るとともに、

介護人材対策の推進

施設による防災の取組を計画的に進め、地域の災害福祉拠点として、災害時の迅速な対応を推進します。
※

平成 30 年度から地域密着型サービスにも対象を拡大（高齢社会対策区市町村包括補助事業）

・【新規】介護現場におけるハラスメント対策事業〔福祉保健局〕
 利用者やその家族からのハラスメント対策の普及・啓発に加え、介護現場におけるハラスメント相談窓口の設置等により、介護職員の働きやすい職場環境づくりを支援します。
・【新規】介護現場改革促進事業〔福祉保健局〕
 介護ニーズの増加が見込まれる中、質の高い介護サービスを提供できるよう、デジタ
ル機器及び次世代介護機器の導入並びに、キャリアパスの導入等の人材育成の仕組みづくり等を支援することで、生産性向上に取り組む事業者を支援します。
 介護職員が安心して働き続けられる等、介護事業者が働きやすい職場環境づくりに取り組めるよう、セミナーを実施することで、職員の定着を図ります。
・【拡充】東京都区市町村介護人材対策事業〔福祉保健局〕
 地域医療介護総合確保基金を活用し、区市町村が取り組む介護人材対策への支援を行
い、地域社会を支える介護人材の確保・定着・育成を進めます。
※ 令和 3 年度から、学生、女性、高齢者など多様な世代を対象とした介護現場の体験事業など、介護人材の確保に向けた取組への支援を拡充

・【新規】介護事業者の地域連携推進事業〔福祉保健局〕
 小規模介護事業者が安定的な事業運営を行い、介護サービスを継続的に提供できるよ
う、地域の中核となる介護事業者を中心とした連携体制を構築するための試行的取組を行う区市町村を支援します。

- 216 -

第２部

２

計画の具体的な展開

介護人材の確保・定着に向けた取組

現状と課題＜多様な人材の参入＞○ 東京都における介護関連職種の有効求人倍率は全職業を大きく上回っており、人手不足が深刻化している中、人材確保に当たっては、学生、主婦、就業者や高年齢者など、様々な世代をターゲットとして対策を講じることが必要です。
○ また、介護福祉士資格を保有していたり、介護職員初任者研修や介護職員実務者研修をを介護の職場へ呼び込む仕組みづくりなど、多様な人材の介護職場への参画を促進するた＜介護の仕事に対するイメージ＞○ 介護職については、「人の役に立っていることが実感できる仕事」や「資格や専門知識を生かせる仕事」といった肯定的なイメージもある一方で、「体力的・精神的にきつく、仕事の内容のわりに給与水準が低い仕事」など、マイナスイメージが生じています。
福祉・介護の仕事に対するイメージ
ワークライフバ
ランスを保って働くことができる仕事である
1.6
昇進・昇給が難
しく、将来に不安がある仕事である
3.2
資格や専門知識を生かせる仕事である
11.7
人の役に立っていることが実感
できる仕事であ
る
19.0

その他
1.9

無回答
5.5

100%
(5,944人）

資料 ： 東京都福祉保健局「平成 28 年度 東京都福祉保健基礎調査

体力的・精神的にきつく、仕事の内容のわりに
給与水準が低い仕事である
57.1

都民の生活実態と意識」○ こうした状況に対し、中長期的な視点に立って、介護の仕事の魅力や、エッセンシャル
ワークとしての社会的な重要性を、介護現場のみならず関係機関が連携しながら社会全体に発信することで、マイナスイメージを払拭し、質の高い介護人材を安定的に確保していくことが必要です。

- 217 -

介護人材対策の推進

めの取組も不可欠です。

第３章

修了していても、現在介護事業所等で働いていない人は多数存在しており、こうした人材

第２部

計画の具体的な展開＜介護の仕事の職場環境＞○ 介護職員の離職原因は、必ずしも賃金・休暇等の待遇だけでなく、職場において十分な人材育成や労働環境の改善がなされないことによる不安・不満も大きく影響しているため、魅力ある職場づくりに向けた事業者の意識改革も必要になります。

＜外国人介護従事者の受入環境＞○ 外国人介護人材の受入れについては、
経済連携協定（ＥＰＡ）、
在留資格「介護」、
技能実習、特定技能によるものがあり、それぞれの制度趣旨に沿った受入れを進めています。

第３章○ 今後増加が見込まれる外国人介護人材が都内の介護現場において円滑に就労・定着できるよう、受入環境の整備を推進する必要があります。

介護人材対策の推進
資料： 厚生労働省公表 資料- 218 -

第２部

計画の具体的な展開（１）経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく外国人介護福祉士候補者の受入れについて○ 外国人介護福祉士候補者が介護福祉士国家試験に合格するためには、一定の日本語能力と高度な専門知識が必要なため、受入施設は十分な学習環境を整備することが必要です。

（２）外国人技能実習制度における介護職種について○ 施設におけるサービスの質の確保の観点から、技能実習生が介護特有の専門用語を日本語で習得し、施設利用者の生活を支える介護技術等を学ぶための教育環境を整えることが必要です。

○ 留学生は、在留資格の「留学」により日本語学校（約 1 年間）での学習を経て介護福祉護」として在留が認められるものとなっています。

＜介護職員の処遇改善＞○ 介護職員が安心して将来の展望を持って働き続けられる仕組みづくりに早急に取り組んでいく必要があります。
○ そのためにはまず、介護職員の処遇に大きな影響を及ぼす介護報酬について、就業機会の多い大都市においても、介護分野に必要な職員を確保するため、適正な介護報酬水準とすることが強く求められます。
○ 介護報酬における大都市と地方の人件費や物件費の違いなどの地域差の問題については、国に提言を行ってきましたが、介護報酬の上乗せ割合や地域区分、人件費割合について、地域の状況等に応じた見直しがあったものの、解消には至っていません。
○ このため、東京都は国に対し、令和 2 年 11 月に、大都市の実情を踏まえた介護報酬の設定や介護事業者が長期的な視点で介護人材の確保・定着を図れる介護報酬の仕組みとすることを提案要求しています。

- 219 -

介護人材対策の推進

士養成施設（約 2 年間）を卒業し介護福祉士の国家資格を取得することで、在留資格の「介第３章（３）外国人留学生を対象とした介護福祉士資格取得への支援について

第２部

計画の具体的な展開

施策の方向■

多様な人材の参入を促進します○ 今後増大する福祉ニーズに対応するため、福祉事業者、職能団体、養成施設、就労支
援機関、区市町村等行政機関など関係団体と連携して、人材対策に取り組みます。
○ 福祉職場に馴染みのない方々も含めた人材の掘り起こしを図るため、福祉職場への就
労支援のための情報をＷｅｂサイト「ふくむすび」で発信します。
○ 今後の介護人材を安定的に確保していくため、次世代を担う小中学生・高校生等を対

第３章

象に介護の仕事への興味・関心を高める取組を行います。
○ 修学資金の貸与により、介護福祉士、社会福祉士の養成施設で資格を取得し、将来都内の社会福祉施設等で介護業務等に従事しようとする人を支援します。

介護人材対策の推進○ 介護業務への就労を希望する人に対する職場体験や、介護施設等で働きながらの介護資格取得を支援します。
○ 大学等に在学中に、奨学金の貸与を受けた介護職員に対して、返済金相当額を手当として支給する事業者を支援します。
○ 介護福祉士等の資格を持つ求職者に対し、民間就職支援会社のキャリアカウンセラー
が、よりきめ細かく就職活動を支援します。

■

介護の仕事に対するイメージ改善に取り組みます○ 就職説明会や学校訪問型セミナー、教員向けセミナー、職場体験などにより、福祉の仕事が今後の高齢社会を担う大切なものであることを積極的に発信し、都民の理解を深め、社会的評価の向上につなげます。
○ 介護のマイナスイメージを払拭し、その魅力を発信する普及啓発の取組を実施することで、若年層を中心とした都民が介護の仕事に関心を持つ機会とします。

■

介護の仕事の職場環境改善を支援します○ 人材育成環境の整備、キャリアアップの仕組みの整備、ライフ・ワーク・バランスに関する取組など、働きやすい職場環境づくりに取り組む事業所の情報を公表することで、働きやすい事業所の「見える化」を促進し、福祉業界全体の職場環境の向上を図ります。
○ 介護職員のスキルアップ・定着支援に向け研修などの取組を行う区市町村を支援します。
○ 介護職員一人ひとりがその能力を最大限発揮できるよう、介護職員のキャリアアップ
や仕事の悩み等に関する相談支援等に取り組む事業者を支援します。

- 220 -

第２部

計画の具体的な展開○ 介護事業者が労働基準関係法令等を遵守し、介護労働者の労働条件の確保・改善に取り組むよう、新規事業者研修や指定更新事業者研修等で周知していきます。
○ デジタル技術の活用により、福祉職場の業務の効率化等を進め、職員の負担を軽減し、職員の働き方改革を促進します。

■

外国人介護従事者の受入れを支援します○ 外国人介護従事者が円滑に就労・定着できるよう、介護施設等に対して、受入制度についての知識や受入れに必要なノウハウ等を提供するセミナーを実施します。
イント等を学べる研修を実施します。
○ 介護施設等において、日本人職員、外国人介護職員、介護サービス利用者等の相互間関する研修の経費など環境整備にかかる費用を補助します。
○ 都内の特別養護老人ホームや介護老人保健施設等が外国人介護福祉士候補者を受け入れる場合、4 年の在留期間内に国家試験に合格できるよう、日本語学習の受講料や教材費などを補助します。
○ 都内の特別養護老人ホームや介護老人保健施設等が外国人技能実習制度における介護職を受け入れる場合、実習期間中に介護技能が習得できるよう日本語学習の受講料や教材費などを補助します。
○ 外国人留学生が介護福祉士養成施設で資格を取得し、将来都内の介護保険施設等で介護業務等に従事しようとする場合、学費や入学準備金・就職準備入学金の資金を貸付けます。
○ 介護施設等が介護福祉士養成施設等に通う留学生を雇用する場合、学費や居住費などを補助します。

■

介護職員確保等に資する介護報酬の設定に向けて取り組みます○ 介護人材の確保・定着に資する介護報酬や介護保険制度の在り方について、引き続き国に働きかけを行います。

- 221 -

介護人材対策の推進の円滑なコミュニケーションを支援するため、多言語翻訳機の導入経費や異文化理解に第３章○ 外国人介護従事者の指導担当職員に対して、介護業務及び生活面の指導を行う際のポ第２部

計画の具体的な展開

主な施策（※地域福祉包括：地域福祉推進区市町村包括補助事業）（介護人材の確保に向けた施策）
・東京都福祉人材対策推進機構〔福祉保健局〕
 福祉事業者、職能団体、養成施設、就労支援機関、区市町村等行政機関などが参画す
る東京都福祉人材対策推進機構において、多様な人材が希望する働き方で福祉職場に就業できるよう、人材の確保・育成・定着のための方向性や具体策を検討し、施策の推進につなげていきます。

第３章

・「ふくむすび」による情報発信〔福祉保健局〕
 福祉職場に関心のある方に、東京都福祉人材情報バンクシステム「ふくむすび」（Ｗｅｂサイト）への登録を促し、福祉事業者の職員募集や職場環境等に関する情報、都・

介護人材対策の推進

区市町村の資格取得等に関する支援策や研修・イベント等の情報を発信します。
・介護人材確保対策事業〔福祉保健局〕
 学生、主婦及び就業者等に介護現場を体験する機会を設け、体験者に対し介護の資格取得から就労までの支援を一貫して行うことにより、介護人材の安定的な確保につなげます。
 また、介護業務への就労を希望する離職者等を都内の介護施設等で直接雇用した上で、働きながら介護資格を取得することを支援します。
・介護職員奨学金返済・育成支援事業〔福祉保健局〕
 奨学金返済相当額の手当支給と、計画的な人材育成に取り組む事業者を支援し、介護人材の確保・定着・育成を図ります。
・東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業〈再掲〉〔福祉保健局〕
 介護職員宿舎の借上げを支援することにより、介護人材の確保・定着を図るとともに、施設等による防災の取組を計画的に進め、地域の災害福祉拠点として、災害時の迅速な対応を推進します。
※

平成 30 年度から地域密着型サービスにも対象を拡大（高齢社会対策区市町村包括補助事業）

・【新規】介護職員の宿舎施設整備支援事業〈再掲〉〔福祉保健局〕
 介護職員宿舎の整備を支援することにより、介護人材の確保・定着を図るとともに、施設等による防災の取組を計画的に進め、地域の災害福祉拠点として、災害時の迅速な対応を推進します。
・東京都福祉人材センターの運営〔福祉保健局〕
 福祉分野への就職に関する相談、仕事の紹介・あっせん、情報提供を行うとともに、合同就職説明会等を開催します。

- 222 -

第２部

計画の具体的な展開

・東京都福祉人材センター多摩支所の運営〔福祉保健局〕
 東京都福祉人材センターの多摩地域の拠点として、主に多摩地域の求職者、求人事業者等を対象に、福祉分野への就職に関する相談をはじめ、仕事の紹介・あっせん、情報提供などを行います。
・再就職支援事業〔福祉保健局〕
 介護福祉士や訪問介護員（ホームヘルパー）の有資格者を対象として、民間就職支援
会社のキャリアカウンセラーによる相談カウンセリングや、就職支援セミナーを実施し、・次世代の介護人材確保事業〔福祉保健局〕
 都内在住又は在学する小中学生・高校生等を対象に、介護の仕事への興味・関心を高・東京都社会福祉協議会による介護福祉士等修学資金貸与事業の実施〔福祉保健局〕
 介護福祉士又は社会福祉士養成施設に在学し、将来都内の社会福祉施設等で介護業務や相談援助業務に従事しようとする人に対して修学資金を貸与し、修学を支援することにより、介護福祉士及び社会福祉士の養成・確保を進めていきます。
・介護福祉士養成委託訓練〔産業労働局〕
 他産業からの離職者に対し、民間教育訓練機関を活用して介護福祉士養成の公共職業訓練（訓練期間 2 年間）を実施し、介護保険施設等の職員として活躍できる介護人材を養成・確保します。
・介護サービス科の設置〔産業労働局〕
 都立職業能力開発センターにおいて、在宅福祉分野で働く訪問介護員（ホームヘル
パー）や福祉施設等で介護に携わる職員を養成する公共職業訓練（訓練期間 6 か月）を実施します。
・住居喪失不安定就労者・離職者等サポート事業〔福祉保健局〕
 住居喪失状態又は住居喪失状態となるおそれのある離職者等のうち介護職場への就労を目指す人に対して、介護職支援コースを設置し、介護職員初任者研修講座の無料受講支援、就労支援等を行い、離職者の生活の安定を図ります。
・福祉の仕事イメージアップキャンペーン〔福祉保健局〕
 福祉のマイナスイメージを払拭し、その魅力を発信する普及啓発の取組を推進することで、若年層を中心とした都民の抱く福祉の仕事に対するイメージの転換を図り、将来の福祉人材確保につなげます。
・働きやすい福祉・介護の職場宣言情報公表事業〔福祉保健局〕
 人材育成、キャリアパス、ライフ・ワーク・バランス等、働きやすさの指標となる項目を明示した「働きやすい福祉の職場ガイドライン」を踏まえた職場づくりに取り組む
ことを宣言する高齢・児童・障害分野の事業所の情報を公表することで、福祉人材の確保を推進するとともに、福祉業界全体の職場環境の向上を図ります。
- 223 -

介護人材対策の推進

めるため、学校訪問セミナー、福祉施設での仕事体験などを実施します。

第３章

介護人材の再就職支援を強化します。

第２部

計画の具体的な展開

・【拡充】外国人介護従事者受入れ環境整備事業〔福祉保健局〕
 外国人介護従事者が円滑に就労・定着できるように、介護施設等に対して受入れに必要なノウハウ等を提供するためのセミナーの開催や指導担当者向けの研修を実施することで、受入環境の整備を支援します。
 介護福祉士養成施設等に在学する留学生を雇用する介護施設等に対し、学費等を支給する場合の経費の一部を補助します。
 また、外国人介護人材受入れ施設等に対して、日本人職員、外国人介護職員、介護サー第３章

ビス利用者等の相互間の円滑なコミュニケーションを支援するため、多言語翻訳機の導入経費や異文化理解に関する研修の経費など環境整備に要する経費の一部を補助します。

介護人材対策の推進

・経済連携協定に基づく外国人介護福祉士候補者受入れ支援事業〔福祉保健局〕
 外国人介護福祉士候補者を受け入れる介護保険施設等に対し、介護福祉士国家資格取得に向けた日本語学習等の経費の一部を補助します。
・外国人技能実習制度に基づく外国人介護実習生の受入れ支援事業〔福祉保健局〕
 外国人技能実習制度に基づく外国人介護実習生を受け入れる介護保険施設等に対し、介護技能や日本語学習等の経費の一部を補助します。
・【拡充】東京都区市町村介護人材対策事業〈再掲〉〔福祉保健局〕
 地域医療介護総合確保基金を活用し、区市町村が取り組む介護人材対策への支援を行
い、地域社会を支える介護人材の確保・定着・育成を進めます。
 ※ 令和 3 年度から、学生、女性、高齢者など多様な世代を対象とした介護現場の体験事業など、介護人材の確保に向けた取組への支援を拡充

・【新規】介護事業者の地域連携推進事業〈再掲〉〔福祉保健局〕
 小規模介護事業者が安定的な事業運営を行い、介護サービスを継続的に提供できるよ
う、地域の中核となる介護事業者を中心とした連携体制を構築するための試行的取組を行う区市町村を支援します。

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第２部

計画の具体的な展開（介護人材の定着に向けた施策）
・【新規】介護現場におけるハラスメント対策事業〈再掲〉〔福祉保健局〕
 利用者やその家族からのハラスメント対策の普及・啓発に加え、介護現場におけるハラスメント相談窓口の設置等により、介護職員の働きやすい職場環境づくりを支援します。
・【新規】介護現場改革促進事業〈再掲〉〔福祉保健局〕
 介護ニーズの増加が見込まれる中、質の高い介護サービスを提供できるよう、デジタ
くり等を支援することで、生産性向上に取り組む事業者を支援していきます。
 また、介護職員が安心して働き続けられる等、介護事業者が働きやすい職場環境づく
・介護施設内保育施設運営支援事業〈再掲〉〔福祉保健局〕
 介護従事者等が子育てをしながら働き続けられるよう、介護施設・事業所が雇用する職員のために設置・運営する保育施設の経費を助成します。
・スキルアップ・定着支援推進研修事業［地域福祉包括］〔福祉保健局〕
 福祉・介護人材の確保・資質向上を図るため、現在福祉・介護の現場で働いている職員、有資格者等を対象に、スキルアップを目的とした研修を行う区市町村を支援します。
・人材定着・離職防止相談支援事業〔福祉保健局〕
 介護職員等の離職を防止するため、仕事の悩みや不安などの相談を横断的に受け付ける相談窓口を設置しています。
・新規指定事業者研修会・指定更新事業者研修会〈再掲〉〔福祉保健局〕
 介護サービス事業所・施設の管理者等を対象に、運営基準等を中心とした介護保険法
令、労働関連法令等を説明し、サービスの質の確保を図るための研修を実施します。
・デジタル技術を活用した福祉職場働き方改革推進事業〔福祉保健局〕
 デジタル技術の導入から一定期間が経過した福祉職場を対象に業務改善支援を試行実施し、業務改善のノウハウ等を整理して普及させることで、福祉職場におけるデジタル
技術の効果的な活用を促進します。
・介護保険施設等におけるデジタル環境整備促進事業〈再掲〉〔福祉保健局〕
 特別養護老人ホーム等において、質の高い介護サービスの提供や、業務の効率化を図るため、見守り支援機器や職員間の情報共有を図る機器の導入など、施設業務全般にわたる一体的なデジタル環境整備にかかる経費の一部を補助します。
・東京都介護職員キャリアパス導入促進事業〔福祉保健局〕
 「介護キャリア段位制度」を活用し、職責に応じた処遇を実現するキャリアパスの導入に取り組む事業者を支援し、介護人材の定着・育成等を図ります。

- 225 -

介護人材対策の推進

りに取り組めるよう、セミナーを実施することで、職員の定着を図ります。

第３章

ル機器及び次世代介護機器の導入並びに、キャリアパスの導入等の人材育成の仕組みづ

第２部

計画の具体的な展開

・介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業〔福祉保健局〕
 介護職員処遇改善加算等の取得に係る助言・指導等を行い、介護事業所における加算の新規取得や、より上位区分の加算取得等を支援し、介護人材の確保・定着を図ります。
・【拡充】東京都区市町村介護人材対策事業〈再掲〉〔福祉保健局〕
 地域医療介護総合確保基金を活用し、区市町村が取り組む介護人材対策への支援を行
い、地域社会を支える介護人材の確保・定着・育成を進めます。
 ※ 令和 3 年度から、学生、女性、高齢者など多様な世代を対象とした介護現場の体験事業など、介護人材第３章の確保に向けた取組への支援を拡充

・【新規】介護事業者の地域連携推進事業〈再掲〉〔福祉保健局〕
 小規模介護事業者が安定的な事業運営を行い、介護サービスを継続的に提供できるよ介護人材対策の推進

う、地域の中核となる介護事業者を中心とした連携体制を構築するための試行的取組を行う区市町村を支援します。
・【拡充】外国人介護従事者受入れ環境整備事業〈再掲〉〔福祉保健局〕
 外国人介護従事者が円滑に就労・定着できるように、介護施設等に対して受入れに必要なノウハウ等を提供するためのセミナーの開催や指導担当者向けの研修を実施することで、受入環境の整備を支援します。
 介護福祉士養成施設等に在学する留学生を雇用する介護施設等に対し、学費等を支給する場合の経費の一部を補助します。
 また、外国人介護人材受入れ施設等に対して、日本人職員、外国人介護職員、介護サービス利用者等の相互間の円滑なコミュニケーションを支援するため、多言語翻訳機の導入経費や異文化理解に関する研修の経費など環境整備に要する経費の一部を補助します。

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第２部

コラム

計画の具体的な展開

東京都における介護人材対策の取組事例～介護職員就業促進事業、介護職員奨学金返済・育成支援事業～

介護職員就業促進事業＜取組状況＞＜取組に当たり工夫している点＞○ 本事業では、雇用期間内に介護の資格を取得させることが要件となっていますが、業務に慣れた頃に受講を開始できるよう配慮するとともに、一人ひとりの経験や居住地等を考慮して研修受講先やコース等を決定する他、資格取得に必要なレポートなどの課題については、勤務時間内に学習時間を設けるようにしています。
○ また、介護業務については、毎月複数の同じ先輩職員から指導することにより、質問しやすい環境づくりに努めているほか、仕事のやりがい、奥深さ、チームワークの重要性等について、職場を通じて体験できるよう心がけています。
＜継続就業に向け工夫している点＞○ 仕事上の悩みなどについて、定期的に話を聞く機会を設けるとともに、継続就業希望者には、希望部署や勤務形態等について事前に把握し、一緒に希望に沿った働き方を考えていきます。

施設で働く様子（社会福祉法人東京栄和会）＜取組の効果＞○ 社会福祉法人東京栄和会では、本事業について、福祉の魅力・施設の取組を知ってもらう良い機会となっているとし、「今後も職場の魅力を伝える能力を高め、一人でも多くの人が参加・定着でき、その人がまた新しい人の雇用に繋がるインフルエンサーとなるような仕組みを作っていきたい。
」とのことです。
○ また、本事業を活用した職員の方からも、「これからも、働き慣れた職場で仕事を続けていきたい。今後は介護福祉士の資格を取得し、一生の仕事として頑張っていきたい。
」などの声をいただくことができました。
執筆協力：社会福祉法人東京栄和会- 227 -

介護人材対策の推進○ 特別養護老人ホームやショートステイ、通所介護、訪問介護等で、令和元年度は６名、
令和２年度は７名の方と本事業による有期雇用契約を締結しました。そのうち６名の方が継続して各施設等で働いています。

第３章○ 介護職員就業促進事業は、介護人材確保対策事業の一つで、介護業務への就労を希望する離職者の方等が、都内の介護施設等で最長 6 か月の有期雇用契約を締結し、働きながら初任者研修等の介護資格を取得することを支援する取組です。雇用期間終了
後も、双方の同意があれば継続して働くことができます。
○ ここでは、令和元年度から本事業を活用している社会福祉法人東京栄和会の取組を紹介します。

第２部

計画の具体的な展開

介護職員奨学金返済・育成支援事業

第３章○ 介護職員奨学金返済・育成支援事業は、介護保険事業所等が、常勤の介護職員（有期雇用除く）として就職した新卒者等を育成計画に基づいて育成するとともに、キャリアアップできる環境を確保するため、在学中に奨学金貸与を受けた職員に対して、事業所等が奨学金返済相当額を手当として支給する場合に、都が事業所等に対して補助する取組です。なお、最大 5 年間の補助を受けるためには、対象の介護職員の方が、１年以内に初任者研修、３年以内に実務者研修を修了すること、５年以内に介護福祉士試験を受験することを条件としています。
○ ここでは、事業を開始した平成 30 年度から本事業を活用している社会福祉法人白十字会の取組を紹介します。
＜取組状況＞

介護人材対策の推進○ 令和２年 10 月現在で、６名の介護職員を対象に、奨学金返済相当額を手当として支給しています。
＜取組の効果＞○ 採用については、令和２年度に１名の新卒採用につながっています。
○ 定着については、対象者６名の方全員が、現在も同じ職場で働き続けています。
○ 育成については、対象者の方全員が、５年以内の介護福祉士受験に向け講習などで学んでおり、介護の仕事を続ける上でのモチベーションになっているとのことです。

社会福祉法人白十字会の職員の皆さん○ 社会福祉法人白十字会からは、本事業を通じて、「介護や福祉の仕事に興味を持ち、業界に従事する若者が増えて欲しい。また、介護福祉士の資格取得者が増えることで、より専門性の高いケアを実現していきたい。
」との声をいただいています。
○ また、対象の職員からは、「介護福祉士を目指すという目標があることで、成長のモチベーションにつながる。介護の現場は学ぶことが多い。色々な経験を積みながら、介護の仕事を続けていきたい。」などの声をいただいています。
執筆協力：社会福祉法人白十字会- 228 -

第２部

コラム

計画の具体的な展開

介護保険施設におけるデジタル環境整備の取組＜取組に至った経緯＞○ 社会福祉法人信愛報恩会では、特別養護老人ホーム２施設、グループホーム１施設における施設内の Wi-Fi 環境の整備、見守り支援システムの導入、記録システムの導入を行いました。
○ 見守り支援システムは、ベッドセンサー（マットの下に設置）、温湿度センサー、ドア開け閉めセンサーなどを設置し、その各種センサーの情報を離れ見守り支援システム（イメージ）た場所にあるパソコンやタブレットで確認できる仕組みです。
 それらの情報はアラート設定により、センサーが反応した段階で、タブレット等に通知をすることができ、介護職員はどこにいても、利用者の状況を確認することができます。また、ベッドセンサーからは、呼吸、心拍、体動、睡眠の深度なども確認することができます。
＜取組の効果＞○ 見守り支援システムを導入する前は、夜間定期巡視を行っていました。その際、懐中電灯の光や職員の気配で、利用者の睡眠を阻害することが生じていましたが、今では、見守り支援システムで利用者の状況を離れた場所で確認することができ、利用者の睡眠の質と量を確保することができるようになりました。
 また、夜間に必要な体位交換や排泄介助についても、以前は定時で行っていました
が、現在は利用者の方が中途覚醒したタイミングで行うことができるようになりました。
○ 睡眠の質と量は、日中の活動や体調、排泄リズムなどに相互に影響を及ぼします。
この見守り支援システムを導入することによって、睡眠と活動の関係を見ながら、利用者の生活の質を向上させるケアプランを立案することができます。

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介護人材対策の推進＜取組の内容＞

第３章○ 都では、特別養護老人ホームなどの施設の業務の効率化や、職員の負担軽減を進めるため、施設業務全般にわたるデジタル環境整備を支援する補助事業を令和元年度から行っています。
○ この補助を活用して、各施設では利用者の見守りを支援するセンサーや、職員間の情報共有が効率的に行える介護ソフト、施設内の Wi-Fi 環境の整備、活用が進んでいます。
○ ここでは、補助を活用してデジタル環境を整備した社会福祉法人の事例をご紹介し
ます。

第２部

計画の具体的な展開

第３章○ 夜間帯は、日中よりも少ない人数で介護を行うため、介護職員は「何か起こったらどうしよう？」と不安に思いながら働いています。そのため、介護職員は、常に感覚を研ぎ澄ませながら介護業務を行っています。見守り支援システムは、介護職員の感覚をサポートし、その情報をもとに利用者の行動予測を立て、ケアを行うことができます。これによってすべての事故を防ぐことができるわけではありませんが、不意の危険予測につながったり、急な体調の変化が早めに分かることがあります。
 また、見守り支援システムを導入したことによって、職員同士の協力体制がより強固になり、夜間の休憩時間をしっかりと取れるようになりました。介護人材不足が深刻な日本においては、介護職員の労務環境を改善することはとても大きな意義があります。

夜間帯の休憩確保状況（職員アンケート）

介護人材対策の推進

十分とれる

ある程度とれる

とれない

導入前

導入後

0%

50%

100%

タブレットで見守りシステムを確認する様子○ 記録システムは見守り支援システムを通じ、各種センサーの情報が直接連携し記録できる仕組みとなっており、今まで人間の手作業で記録していた利用者の状況等が、効率的に記録できるようになりました。
＜これからのデジタル機器を活用した介護について＞○ デジタル機器の導入で大切なポイントは、「何のために導入するのか？」という目的の共有です。社会福祉法人信愛報恩会では交代制勤務を採用しているため、デジタ
ル機器の活用が得意なスタッフから使い始め、その後、他のスタッフに伝達していく
方法で、習熟度を高めています。時には、デジタル機器以外の部分で、業務を見直すことも必要です。また、法人全体で定期的に会議を行い、デジタル機器の導入でどのような効果があったのか、解決すべき課題、標準的な使用方法などについて話し合いを行っています。
○ これからは介護職員がデジタル機器を使うことによって、国が求めている科学的介護が可能となり、予測介護が実現する介護イノベーション時代が到来します。人間とデジタル機器がそれぞれの得意な部分を生かし、共に成長することによって、質の良いケアが効率的に提供でき、利用者の生活の質の向上に寄与していくと考えます。
執筆協力：社会福祉法人信愛報恩会- 230 -

第２部

コラム

計画の具体的な展開

区市町村の介護人材対策の取組事例①～【文京区】の取組事例～＜取組に至った経緯・背景＞○ 文京区では、多くの介護サービス事業者が人材確保の課題を抱えている中、中長期的な視点でも取り組む必要があると考え、中学生・高校生等の世代に介護の魅力ややりがいを伝えることで、介護に対するプラスイメージの創出や人材確保に繋げる３つの取組を実施しています。

＜取組の効果＞○ 見学に参加した方からは、「介護職は、とてもやりがいのある仕事のように感じた。」、「時代が進むにつれて、介護福祉の現場で働くスタッフさんの負担を軽減するものが開発されていて、それが今後増えるのを知ることができてよかった。」「介護のイメー
ジが“明るい”に変わった !」といった声を頂いており、実際の現場を見て、職員の方と話すことで、介護の仕事の魅力を体感してもらえたと感じています。
○ 見学事業所の職員からは、「介護に興味のある学生と話すことは刺激になるし、もっと介
護の魅力を伝えていきたい」との意見を頂いています。また、入居者の方や利用者の方た
ちも、学生と一緒のランチやおしゃべりなど、交流することを楽しみにしてくださっているとの嬉しいお話を伺っています。
○ 今後も、より多くの方に参加していただけ
るよう、ＰＲ方法等の工夫や、見学事業所の選択等について検討を重ねつつ、継続していきたいと考えています。

若年層向け介護のしごと啓発冊子の配布＜取組の内容＞○ 将来の人材である中学生等に向けて、キャリアデザインの一助となるよう、介護の仕事の魅力を伝える冊子「社会を支えるプロになる 介護のお仕事ガイド」を作成し、配布しています。職場体験や、介護の現場で働いている職員による学校などへの出張講座及び大学祭などのイベント等で活用しています。
○ 冊子は、イラストや写真を多用し、また、マンガを入れるなど、まずは手に取って見てもらうことを意識して作成しました。また、実際に介護職員として働いている人のインタビューを掲載し、いきいきと仕事をしている様子が分かるように工夫しました。
- 231 -

介護人材対策の推進＜取組の内容＞○ これから就業を意識する学生などの世代を対象に、バスで区内の介護事業所を巡り、利用者とのふれあいや介護の現場で働いている職員の話などを通じて、介護の仕事への興味や関心を高めるツアーです。介護事業所の若手職員が講師やスタッフとして参加し、親しみやすい雰囲気の中で介護の“すてき”を発見していくことを目的として、
平成 27 年度から実施しています。

第３章

区内介護事業所見学ツアー

第２部

計画の具体的な展開○ 他にも、文京区の教育委員会では、区立中学 2 年生にカリキュラムとして職業体験の実施を行っており、それに合わせて冊子を見てもらうことで、介護の仕事について知ってもらう良い機会となっています。

第３章＜取組の効果＞○ 冊子はイベント等で手にした方から好評を頂いています。
○ また、インタビューを受けた介護職員の方からは「仕事を続けていくモチベー
ションアップにつながった」
といった声も頂いています。

介護人材対策の推進

出張講座＜取組の内容＞○ 学校や団体向けに、介護の仕事について理解・関心を深めるとともにイメージアッ
プを図るため、介護施設で働く職員による講演や体験型のイベントを交えた出張講座を開催しています。
○ これまでも文京区では、福祉系の大学や学部、専門学校等の学生に対して、区内介護サービス事業者による出張講座を実施していましたが、平成 29 年度からは、福祉・介護分野を専門に学ぶ学生以外にも広く介護や介護の仕事に興味を持ってもらうた
め、小学校や福祉系以外の大学などにも対象を拡大しています。
＜取組の効果＞○ 出張講座の参加者からは、「介護の仕事の内容や重要性について興味を持った、理解が深まった」という感想を頂いており、実際に出張をして行う体験型ならではの効果があったと感じています。
○ しかし、学校等からの出張講座の依頼はそこまで多くはないため、メインターゲッ
トとなる若い年齢層の理解・関心をさらに高めたいと考え、令和元年度からは、大学の学園祭でオープン形式の出張講座を実施しています。
○ 今後も、より多くの方の理解・関心を得ることができるよう、オンライン形式など
出張講座の実施方法を工夫しながら、講座の開催を継続していきたいと思います。
執筆協力：文京区- 232 -

第２部

コラム

計画の具体的な展開

区市町村の介護人材対策の取組事例②～【葛飾区】の取組事例～＜取組に至った経緯・背景＞○ 葛飾区生活介護員養成研修では、受講者が４日間の研修で生活支援サービスの基本を学びます。
○ 研修内容は、介護に関する基礎知識や安全確保、認知症・障害の理解、介護におけるコミュニケーションの取り方などの内容を実技も含めて分かりやすいものとなるよ
うにしています。
○ なお、受講対象者は、18 歳以上で、介護サービス事業所への就業を希望若しくは検討している方や通所型住民主体サービスを運営している方などとしており、多くの方が参加できるようにしています。
○ また、事業の案内及び申込書を一体化したチラシを作成し、区内地区センター等の公共施設、駅の広報スタンドに配布するとともに、定期的に区の広報紙やホームページ、東京都福祉人材情報バンクシステム「ふくむすび」にて周知
し、多くの方にこの研修が知られるよう工夫しています。
○ 他にも、年６回の研修終了時に、生活介護員養成研修修了者を受け入れることが可能な区内の介護サービス事業所の一覧表を配付するとともに、研修修了者を対象とした年２回のフォローアップ
研修を行うなど、研修修了者が介護の現場で活躍できるよう支援を行っています。
＜取組の効果＞○ 研修開始以降、平成 29 年度 83 人、平成 30 年度 177 人、令和元年度 87 人の 10
代から 80 代までと幅広い世代の方を修了者として送り出しました。
○ 参加者からは、「とても分かりやすい講義だった。特に演習の疑似体験を通して高齢者の方々の事を理解と思いやりの心が持てるきっかけになった」や「机上のみではなく、実習で体験出来て分かりやすかった」などの声を頂いており、受講者のうち一定数の方は、実際に介護サービス事業者や通いの場への就業やボランティアとして活動されています。
○ これからも、区の介護人材の確保と育成のために、研修を継続していきたいと考えています。
執筆協力：葛飾区- 233 -

介護人材対策の推進＜取組の内容＞

第３章○ 葛飾区では、平成 27 年度に区内の介護サービス事業者の協力を得て、介護予防訪
問介護の利用実態を調査したところ、約９割が家事援助のみという結果が判明しました。
○ これを受けて、区では、家事援助のみのサービス提供に必要な職員の養成と併せて、介護人材不足の解決に寄与できるよう、平成 28 年度から区の介護予防・日常生活支援総合事業の一環として「葛飾区生活介護員養成研修」を開始しました。
○ なお、令和元年度からは、国の定める「介護に関する入門的研修」（21 時間）を内包して実施しています。（４日間コース 24 時間）

第２部

計画の具体的な展開

３

介護人材の育成に向けた取組

現状と課題＜資質の向上＞○ 今後は、介護ニーズが複雑化・多様化・高度化していくことが見込まれており、これらのニーズに対応し、介護サービスの質の向上を図るためには、介護職員が初任者研修、実務者研修を受講し、介護福祉士資格の取得に取り組んでいくほか、専門的な知識・技能を高めていくことが必要です。

第３章○ 都内の介護職員に占める介護福祉士の有資格者の割合は、特別養護老人ホームで 68.1％（全国は 65.7％）、介護老人保健施設で 70.8％（全国は 70.5％）、訪問介護で 64.0％（全国は3

介護人材対策の推進

60.9％）ですが、サービス全体では、有資格者の割合は約 6 割にとどまっています 。
○ 若年人口の減少や介護現場における労働条件、人手不足等のマイナスイメージが根強く、介護福祉士養成施設の入学者数は、ほぼ横ばいで推移していますが、外国人留学生を除く
入学者数は減少しています。
介護福祉士養成施設の入学者数（職業訓練生を含む。
）の推移［東京都］（単位：人）

資料：東京都福祉保健局生活福祉部調べ○ 近年の介護・福祉ニーズの多様化・高度化に対応するため、平成 19 年に社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）が改正され、介護福祉士の資格取得方法が変更されました。介護福祉士の資質の向上を図るため、令和 9 年度から、一定の教育プロセスを経た後に国家試験を受験する形に、資格取得方法が一元化されます。
○ この資格取得方法の見直しに伴い、介護福祉士は、介護職の中核的な役割を担う存在として、その専門性を発揮していく必要があります。
○ 社会福祉士については、地域包括支援センターにおける総合的な相談支援、認知症の人に対する権利擁護等、高齢者に対する相談援助の業務が拡大し、福祉の相談・助言・連絡調整等の専門職としてのニーズが高まりつつあります。

3

厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」（平成 30 年）- 234 -

第２部

計画の具体的な展開○ 社会福祉士としてのキャリアアップを支援するため、一定の実務経験を有しかつ必要な研修を修了するなどの要件を満たした方を対象に、個別支援や多職種連携に関する優れた実践力を認定する認定社会福祉士制度が創設され、平成 26 年度から登録が開始されています。
○ 介護福祉士については、より質の高い介護実践や介護サービスマネジメント、介護と医療の連携強化等に対応するための考え方や技術等を認定する認定介護福祉士制度が創設され、平成 29 年度から登録が開始されています。
○ 施設における介護職員については、施設の個室・ユニット化などの居住環境の改善や、実践に対応できる職員の養成が必要です。

○ 医療的ケアが必要な要介護高齢者が増加している状況を踏まえ、医療と介護の連携強化を一層推進していくことが必要であり、業務上必要な医療的知識を有する介護職員を育成することが求められます。
○ なお、平成 24 年 4 月からは、在宅等の介護現場において提供される介護サービスの質的向上を目指すとともに、在宅生活の継続を可能とするため、一定の研修を修了した訪問介
護員（ホームヘルパー）等の介護職員等は、医師の指示、看護師等との連携の下、特別養護老人ホームや利用者宅でたんの吸引と経管栄養の実施が可能となりました。
○ このため、たんの吸引等が必要な利用者に対して、適切にたんの吸引等の医療的ケアを行うことができる体制を整備することが必要です。

施策の方向
■

資格取得等を支援し、質の高い人材の育成を推進します○ 施設や在宅サービスに従事する介護職員が、働きながら介護福祉士・社会福祉士等の国家資格の取得に取り組むことを支援します。
○ 社会福祉士養成施設、介護福祉士養成施設や介護職員初任者研修などを行う事業者を指定します。
○ 介護事業所等の人材育成やスキルアップ支援、職場課題の解決・改善に取り組む区市
町村を支援します。
○ 各事業所のニーズに応じ、研修講師や研修アドバイザーなどを派遣することで、職員育成に取り組む事業者を支援します。

- 235 -

介護人材対策の推進＜医療ニーズへの対応＞

第３章

利用者の重度化、利用者一人ひとりの個性や生活のリズムを尊重した介護（個別ケア）の

第２部

計画の具体的な展開○ 介護保険施設等管理者や職員を対象に、要介護者等が施設に入所しても、今までと変わりない暮らしを送れることを目指したユニットケアの研修を実施します。

■

介護職員の医療的知識の習得を支援します○ 訪問介護員（ホームヘルパー）や介護保険施設等の介護職員を対象に、業務上必要な医療的知識に関する研修を実施します。
○ たんの吸引等の医療的ケアをより適切に提供し、在宅サービス及び施設サービスにおける質の向上を図るため、介護職員等を対象としてたんの吸引等に関する研修を実施し

第３章

ます。
○ 新型コロナウイルス感染症等の影響によらず研修を受講できる環境の整備を進めます。

介護人材対策の推進- 236 -

第２部

主な施策

計画の具体的な展開（※地域福祉包括：地域福祉推進区市町村包括補助事業）（※高齢包括：高齢社会対策区市町村包括補助事業）

・東京都社会福祉協議会による介護福祉士等修学資金貸与事業の実施〈再掲〉〔福祉保健局〕
 介護福祉士又は社会福祉士養成施設に在学し、将来都内の社会福祉施設等で介護業務や相談援助業務に従事しようとする人に対して修学資金を貸与し、修学を支援することにより、介護福祉士及び社会福祉士の養成・確保を進めていきます。
・介護職員奨学金返済・育成支援事業〈再掲〉〔福祉保健局〕
 奨学金返済相当額の手当支給と、計画的な人材育成に取り組む事業者を支援し、介護・現任介護職員資格取得支援事業〔福祉保健局〕
 介護職員の資質向上を図るため、介護サービス事業者が職員の介護福祉士国家資格取・代替職員の確保による現任介護職員等の研修支援事業〔福祉保健局〕
 現任介護職員が研修に参加する際、その代替職員の雇用に要する経費を補助すること
により、研修に参加しやすい環境づくりを支援し、職員の質の向上と人材の定着を図ります。
・社会福祉士養成施設、介護福祉士養成施設及び介護職員初任者研修等事業者の指定〈再掲〉〔福祉保健局〕
 介護サービスを担う人材を養成するため、社会福祉士養成施設、介護福祉士養成施設
や介護職員初任者研修などを行う事業者を指定するとともに、開催日程や受講料を広く周知することにより、介護業務に興味のある人に、専門知識を修得する機会を提供します。
・スキルアップ・定着支援推進研修事業［地域福祉包括］〈再掲〉〔福祉保健局〕
 福祉・介護人材の確保・資質向上を図るため、現在福祉・介護の現場で働いている職員、有資格者等を対象に、スキルアップを目的とした研修を行う区市町村を支援します。
・事業所に対する各種育成支援〔福祉保健局〕
 小規模、中規模の事業所に対して、各事業所のニーズに応じ、職場研修を実施するための登録講師の派遣や研修アドバイザーによる支援を実施します。
・【新規】介護現場改革促進事業〈再掲〉〔福祉保健局〕
 介護ニーズの増加が見込まれる中、質の高い介護サービスを提供できるよう、デジタ
ル機器及び次世代介護機器の導入並びに人材育成の仕組みづくり等を支援することで、生産性向上に取り組む事業者を支援していきます。
 また、介護職員が安心して働き続けられる等、介護事業者が働きやすい職場環境づくりに取り組めるよう、セミナーを実施することで、職員の定着を図ります。

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介護人材対策の推進

得を支援する場合、支援に要した経費の一部を助成します。

第３章

人材の確保・育成・定着を図ります。

第２部

計画の具体的な展開

・東京都介護職員キャリアパス導入促進事業〈再掲〉〔福祉保健局〕
 「介護キャリア段位制度」を活用し、職責に応じた処遇を実現するキャリアパスの導入に取り組む事業者を支援し、介護人材の定着・育成等を図ります。
・ユニットケア研修等事業〔福祉保健局〕
 介護保険施設等の利用者が自律的な日常生活を営むことができるよう、施設の管理者
及び職員に対し、ユニットケアに関する研修を実施します。
・介護職員スキルアップ研修事業〈再掲〉〔福祉保健局〕

第３章

 訪問介護員（ホームヘルパー）や施設の介護職員を対象に、業務上必要な医療的知識、高齢者特有の身体的特徴、緊急時の対応などについて研修を実施することにより、適切な介護サービスの提供を促進します。

介護人材対策の推進

・介護職員等によるたんの吸引等のための研修事業〔福祉保健局〕
 たんの吸引等の医療的ケアをより安全に提供できるよう、介護職員等を対象としてたんの吸引等に関する研修を実施します。
・地域包括支援センター職員研修事業〔福祉保健局〕
 地域包括支援センターに配置される職員に対して、地域包括支援センターの意義、他の専門職との連携等の業務について理解し、業務を行う上で必要な知識及び技術の習得・向上を図るための研修を行います。
・外国人介護従事者等に対する日本語学習支援事業［高齢包括］〔福祉保健局〕
 区市町村が日本語教育団体、介護施設運営法人等に委託し、介護施設で就労中又は就労する意欲のある外国人等に対し、介護に必要な語学力の習得を目的とした日本語研修を実施する事業費を補助します。
・【拡充】東京都区市町村介護人材対策事業〈再掲〉〔福祉保健局〕
 地域医療介護総合確保基金を活用し、区市町村が取り組む介護人材対策への支援を行
い、地域社会を支える介護人材の確保・定着・育成を進めます。
※ 令和 3 年度から、学生、女性、高齢者など多様な世代を対象とした介護現場の体験事業など、介護人材の確保に向けた取組への支援を拡充

・【新規】介護事業者の地域連携推進事業〈再掲〉〔福祉保健局〕
 小規模介護事業者が安定的な事業運営を行い、介護サービスを継続的に提供できるよ
う、地域の中核となる介護事業者を中心とした連携体制を構築するための試行的取組を行う区市町村を支援します。

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第２部

４

計画の具体的な展開

ケアマネジメントの質の向上

現状と課題＜ケアマネジメントの質の向上＞○ 東京都は、介護保険制度を健全かつ円滑に運営するため、介護支援専門員に対し、研修を継続的に受講する機会を設けることにより、必要な知識・技能の修得と資質の向上とを図っています。
○ 高齢者の在宅生活を支えるためには、多様なサービス主体が連携して高齢者を支援でき
トを適切に行うことが重要です。
必要な医療的知識と視点を有し、利用者に対する生活全般を支え、適切なケアマネジメントを実施することができる、より質の高い介護支援専門員を育成することが求められています。
○ 平成 18 年 4 月の介護保険制度改正により、介護支援専門員を助言・指導するとともに地域で中核的な役割を担える専門職として、主任介護支援専門員が創設されました。
○ 平成 30 年度に居宅介護支援事業所の管理者要件が改正され、主任介護支援専門員であることが要件に追加されたことから、主任介護支援専門員の数が増加しており、今後は、主任介護支援専門員が地域において他の介護支援専門員の育成に関与していくことが重要となっていきます。
○ また、研修受講に係る受講者の負担軽減や、新型コロナウイルス感染症等の影響によらず研修を受講できる環境の整備が求められており、研修の質を確保した上で、オンライン化を進めることが重要です。

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介護人材対策の推進○ 特に、今後増大することが見込まれる医療ニーズに応えるためには、医療職との連携に

第３章

るよう、介護支援専門員が中核的役割を担い、利用者の自立支援に資するケアマネジメン

第２部

計画の具体的な展開

施策の方向■

介護支援専門員の研修を充実し、ケアマネジメントの質の向上を目指します○ 介護支援専門員の資質向上を図るため、基礎的及び専門的な研修を実施します。
○ 介護支援専門員法定研修について、研修の質を確保した上で、オンライン方式の導入に向けた検討を進めます。
○ また、主任介護支援専門員について、介護保険サービスや他の保健・医療・福祉サービスの提供者との連携により、ケアマネジメントを適切かつ円滑に提供することに加え、

第３章

他の介護支援専門員を指導育成するための知識及び技術の修得を支援し、その活躍を通じてケアマネジメントの質の向上を図ります。

介護人材対策の推進- 240 -

第２部

計画の具体的な展開

主な施策
・介護支援専門員実務研修〔福祉保健局〕
 介護支援専門員実務研修受講試験の合格者を対象に、介護支援専門員として必要な知識・技能を修得するための研修を実施します。
・介護支援専門員現任研修〔福祉保健局〕
 介護支援専門員証の交付を受け、実務に従事している人を対象に、必要な知識・技能を身に付けるための研修を実施し、質の向上を図ります。
 介護支援専門員証の交付を受けてから有効期間の 5 年を迎え更新を受けようとする介護支援専門員に対し、研修受講の機会を確保し、専門職としての能力保持・向上を図る
・介護支援専門員再研修〔福祉保健局〕
 介護支援専門員として実務に就いていない人又は実務から離れていた人が再び実務に就く際、介護支援専門員として必要な知識・技能を再修得するための研修を実施します。
・主任介護支援専門員研修〔福祉保健局〕
 介護保険サービスや他の保健・医療・福祉サービスの提供者との連携、他の介護支援専門員に対する助言・指導など、ケアマネジメントを適切かつ円滑に提供する上で重要な役割を担う主任介護支援専門員の養成研修を実施します。
・主任介護支援専門員更新研修〔福祉保健局〕
 主任介護支援専門員に対し、継続的な資質向上を図るための研修を実施し、主任介護支援専門員の役割を果たしていくために必要な能力の保持・向上を図ります。
・自立支援・重度化防止等介護支援専門員質の向上研修〈再掲〉〔福祉保健局〕
 「保険者と介護支援専門員が共に行うケアマネジメントの質の向上ガイドライン」（平成 26 年 3 月東京都）を活用したケアプラン点検の円滑な実施を支援し、高齢者の自立支援と重度化防止を進めるため、地域において他の介護支援専門員を指導育成する主任
介護支援専門員を育成します。
〔福祉保健局〕
・主任介護支援専門員を活用した地域のケアマネジメントの向上事業［高齢包括］ 地域包括支援センターと居宅介護支援事業所の主任介護支援専門員とが連携し、地域包括ケアを推進するための介護支援専門員支援体制・地域づくりを行う区市町村独自の取組を支援します。

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介護人材対策の推進ための研修を実施します。

第３章

・介護支援専門員更新研修〔福祉保健局〕