介護・福祉サービス等第三者評価機関認定要綱
（目的）
第１条

この要綱は、京都府が推進する介護・福祉サービス等第三者評価事業に関して、評価機関の認定の基準その他の必要な事項を定め、もって介護・福祉サービス等第三者評価事業の適正な実施、第三者評価の公正性及び透明性並びに社会福祉事業等の健全かつ円滑な運営を確保することを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において「第三者評価」とは、評価機関が、京都介護・福祉サービス第三者評価支援機構（以下、「支援機構」という。）が定めるガイドラインに従い、共通評価項目を用いて行う介護・福祉サービス等に関する評価をいう。
２

この要綱において「支援機構」とは、京都府における介護・福祉サービス等第三者評価事業の推進組織をいう。
３

この要綱において「評価調査者」とは、支援機構が実施する介護・福祉サービス等評価調査者養成研修の課程を修了し、かつ、支援機構が作成する研修修了者名簿に登録されている者をいう。
４ この要綱において、「介護・福祉サービス等」とは、介護保険法（平成９年法第123号）
第８条の１第１項に規定する居宅サービス、同条第14項に規定する地域密着型サービス、同条第21項に規定する居宅介護支援、同条第23項に規定する施設サービス、同第８条の２第１項に規定する介護予防サービス及び社会福祉法（昭和26年法律第45号）第２条第２項、同条第３項に規定する社会福祉事業（施設を設置して行うものに限る。）並びに共同作業所を運営する事業により提供されるサービスをいう。
（評価機関の責務）
第３条

評価機関は、この要綱、関係法令及び関係当事者間の契約を遵守するとともに、第三者評価が適正に行われるよう相当の注意及び監督を尽くさなければならない。
（認定）
第４条

知事は、第三者評価に係る業務を適正かつ確実に行うことができると支援機構が認めた者を、その申請により、必要と認める個数に限り、評価機関として認定することができる。
２

前項の認定の有効期間は３年を超えない期間とし、原則としてその終期は当該年度の末日とする。有効期間中に更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
３

知事は、第１項の申請が次の各号に適合していると認められるときでなければ、同項の認定を行わないものとする。
（１）法人であること。

（２）第三者評価を的確に行うに足りる知識及び技能並びに人員を有すること。
（３）第三者評価を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。
（４）評価機関が設置する評価調査チームに専任する２人以上の評価調査者を置くこと。
（５）評価調査者の業務に対する責任が明確にされていること。
（６）次のいずれにも該当しないこと。
ア 介護・福祉サービス等事業を自ら行う者（これらの事業を自ら行う者で構成する団体を除く。）その他評価の客観性を確保する上で支障があると認めるに足りる相当の理由がある者
イ

その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者（認定の申請）第５条

前条第１項の申請は、別に定める評価機関認定申請書に、次に掲げる書類を添付して、支援機構を通じて知事に行わなければならない。
（１）事業計画の概要、申請の動機及び理由その他評価についての意見を記載した書類（２）事業の用に供する施設の構造を明らかにする図面及び当該施設の付近の見取図（３）申請者が前号に掲げる施設の所有権を有すること（申請者が所有権を有しない場合には、使用する権原）を証する書類（４）事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類（５）直前３年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書並びに法人税の納付すべき額及び納付済み額を証する書類（６）定款又は寄付行為及び登記簿の謄本（７）役員（理事、取締役又はこれらに準じる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し理事、取締役又はこれらに準じる者と同等以上の支配力を有すると認められる者を含む。以下同じ。）の住所及び氏名を記載した書類（８）申請者及びその役員（代表である者及び第三者評価の業務を担当する者に限る。）
が第三者評価の事業を実施するに当たり遵守すべき事項を誓約する書面（９）評価調査チーム及び評価審査委員会に係る人員体制を証する書類（氏名、資格の種別、経験年数、サービス評価に関する研修の受講状況等）（10）運営規程（11）標準的な第三者評価の手順に関する規程（12）守秘義務に関する規程（13）倫理に関する規程（14）第三者評価に関する異議又は苦情の申立ての窓口及びその責任者の設置に関する規程（15）その他知事が前条第１項の申請を審査するために必要と認める書類（支援機構への報告）
第６条

知事は、評価機関の認定又は不認定を行ったときは、支援機構に対し、速やかにその旨を報告するものとする。
（認定等の通知）
第７条

知事は、第５条の規定による申請に対する認定又は不認定を行ったときは、申請者に対し、その旨を書面で通知するものとする。
（訪問調査）
第８条 評価機関は、評価調査チームを置かなければならない。
２

評価調査チームは、以下に掲げる第１号から第４号のいずれかに該当する評価調査者３人以上をもって構成（但し、同じ区分のみによるチーム構成は不可）し、訪問調査に係る業務を行うものとする。
なお、別に定めるサービス種別については評価調査者２人以上でチームを構成（但し同じ区分のみによるチーム構成は不可）することができるものとする。
また、社会的養護関係施設の訪問調査を行う場合は、第５号に定める評価調査者を１人以上含み、次の各号のいずれかに該当する評価調査者３人以上をもってチームを構成するものとする。
（１）一般調査者

社会福祉及び介護・福祉サービス第三者評価に関する知識と理解力を持ち、公正・中立的に評価が行える者（２）管理部門調査者

法人組織（個人事業主対象外）の管理者として経営、組織運営、財務管理に関する知識・技能及び３年以上の実務経験を有する者（３）処遇部門調査者

福祉、医療、保健、介護分野での専門資格を有し３年以上の業務経験を有する者（４）学識部門調査者

社会福祉及び介護・福祉サービス第三者評価等、評価事業に関する学識経験・研究者であって、３年以上の研究（業務）経験を有する者（５）社会的養護部門調査者

全国の推進組織が実施する社会的養護関係施設評価調査者

研修の修了者または京都介護・福祉サービス第三者評価等支援機構が実施する社会的養護関係施設評価調査者説明会並びに伝達研修の修了者
３ 前２項に定めるもののほか、訪問調査の実施に関し必要な事項は、別に定める。
（評価審査委員会）
第９条 評価機関は、評価審査委員会を置かなければならない。
２

評価審査委員会は、次の各号のいずれかに該当する５人以上の員数の委員をもって構成する合議体で、評価結果の決定その他の事務を取り扱う。

（１）評価に関する知識を有する者（２）保健・医療・福祉分野に関する資格を有する者（３）法人の経営、組織運営及び財務管理に関する知識・技能及び経験を有する者（４）介護・福祉サービス等事業所において、保健・医療・福祉関連業務に３年以上従事している者（５）介護・福祉サービス等の利用者団体、その他介護・福祉サービス等の質の向上を目的とした行政施策への参画に係る実績を有する団体に所属する者

（評価実施上の留意点）
第10条

評価機関は、第三者評価を実施するに当たって、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）支援機構が調整した受診事業者について第三者評価を実施すること。
（２）支援機構が定めるガイドラインに従い、共通評価項目等を用いて第三者評価を行うこと。
（３）公正・中立を旨とし、正当な理由なく特定の受診事業所に有利又は不利となる評価を行わないこと。
（４）介護・福祉サービス等事業所又は施設、若しくは介護・福祉サービス等事業所等を経営する者により組織される社団又はこれと相当の関連を有する者である評価機関にあっては、評価審査委員会の委員の過半数以上を当該社団の構成員その他の関係者以外の者で構成すること。
（５）当該評価機関の役員又は当該評価機関に置く評価調査チーム若しくは評価審査委員会を構成する者が役員若しくは従業者である介護・福祉サービス等事業所等の評価を行わないこと。
（情報公開等）第11条 評価機関は、次に掲げる書類を備えなければならない。
（１）第５条第10号から第14号までに掲げる書類（２）第三者評価の業務に関する料金表
２

評価機関は、次に掲げる情報及び前項各号に掲げる書類の内容について、冊子、書類等を評価機関の事務所において備え付け、求めに応じて閲覧に供することその他の適当な方法により情報を公開しなければならない。

（１）評価機関の名称及び住所並びに連絡先（２）評価機関の代表者及びその他の役員（評価に関する業務に従事する者に限る。）の氏名（３）評価機関に置かれる評価調査者及び評価審査委員会委員の氏名及び経歴・資格等の概要（４）第13条第１項に定める第三者評価の実施状況（５）その他第三者評価の実施に関し必要と認める事項
３ 知事は、前項各号に掲げる情報を公開するものとする。
４ 前項の規定による情報の公開は、次に掲げる方法により行うものとする。
（１）インターネット上において情報（京都府個人情報保護条例（平成８年京都府条例第１号）第２条第１項に規定する個人情報に該当する部分を除く。）を提供する方法（２）冊子、書類等を支援機構において備え付け、求めに応じて閲覧に供することその他の適当な方法により情報を提供する方法（身分証の提示）
第12条

評価調査者は、訪問調査を行う場合においては、その身分を証する証明書（評価機関が作成し、当該評価機関に所属する者であることを証するものに限る。）を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。
（報告等）
第13条

評価機関は、毎年１回以上、第三者評価の実施状況に関し、次に掲げる事項を支援機構を経由して知事に報告しなければならない。
（１）第三者評価を行った事業所に係る開設者名（２）第三者評価を行った事業所の名称及び所在地（３）第三者評価を行った事業所ごとの評価結果及び評価結果通知日（４）第三者評価を行った事業所ごとの評価の実施体制（５）その他知事が必要と認める事項
２

前項に定めるもののほか、知事は、必要があると認めるときは、評価機関又は評価機関であった者若しくはその役員若しくはその従業者であった者（以下「評価機関であった者等」という。）に対して、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、評価機関若しくは評価機関の役員若しくは従業者若しくは評価機関であった者等に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該評価機関について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
（変更の届出）第14条

評価機関は、第５条に規定する評価機関認定申請書及び添付書類に記載する事項に変更があったときは、10日以内にその旨を支援機構を経由して知事に届け出なければならない。
（認定の取消し）
第15条

知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該評価機関に係る第４条第１項の認定を取り消すものとする。
（１）評価機関の能力又は組織が、第４条第３項第２号から５号までの規定に適合しなくなったとき。
（２）評価機関が、第４条第６号ア又はイのいずれかに該当するに至ったとき。
（３）評価機関の組織が、第８条又は第９条の規定に適合しなくなったとき。
（４）評価機関が、この要綱の規定に従って第三者評価に係る業務を適正かつ確実に行うことができなくなったとき。
（５）第三者評価の実施に関し不正があったとき。
（６）評価機関が、第13条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同条第２項の規定により報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、若しくは虚偽の報告をしたとき。
（７）評価機関又は当該評価機関の役員若しくは従業者が、第13条第２項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該評価機関の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するた

め、評価機関が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。
（８）評価機関が、不正の手段により第４条第１項の認定を受けたとき。
（９）評価機関又は当該評価機関の役員若しくは従業者が次に掲げる行為をし、かつ、評価機関として適当でないと認められるとき。ただし、当該評価機関の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、評価機関が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。
ア 受診事業所又は受診事業所の関係者から、第三者評価に係る料金とは別に金品又はその他の利益を得て、若しくは義務を免れることにより、当該受診事業所に有利又は不利な評価結果を導き、もって第三者評価に対する信頼を損なう行為
イ 守秘義務に反する行為
ウ 第三者評価の実施において、介護・福祉サービス等利用者や介護・福祉サービス等事業所等の従業者その他の者の権利を不当に侵害する行為
エ 受診事業所との契約内容に違反する行為
オ 法令に違反する行為
カ その他アからオまでに掲げる行為に準ずる不適当な行為（10）この要綱若しくはこの要綱に基づき知事がした行政行為若しくは関係法令に違反する行為（以下「違反行為」という。）をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは示唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。
（公示等）
第16条 知事は、次に掲げる場合には、その旨を公示し、又は公表するものとする。
（１）第４条第１項の認定をしたとき。
（２）第14条の規定による届出（知事が認める軽微な事項の変更に係るものを除く。）があったとき。
（３）前条の規定により第４条第１項の認定を取り消したとき。
（実施規定）
第17条 この要綱に規定するもののほか、第三者評価に関して必要な事項は、別に定める。
附則（施行期日）
第１条 この要綱は、平成26年８月１日から施行する。
（介護サービス等第三者評価機関認定要綱及び福祉サービス等第三者評価機関認定要綱の廃止）
第２条

介護サービス等第三者評価機関認定要綱及び福祉サービス等第三者評価機関認定要綱は廃止する。