一般社団法人日本旅行業協会保証社員（正会員）用

取引額の報告等について（手続要領）
一 般 社 団 法 人 日 本 旅 行 業 協 会 （ 以 下 「 当 協 会 」 と い う 。） の 保 証 社 員 で あ る 旅 行 業 者 は 、 旅 行 業 法（ 以 下 「 法 」 とい う 。） 第 １ ０ 条 の 規 定に 基 づ き 毎 事 業 年 度 終 了 後 100日 以 内 に 、 そ の事 業 年 度 にお ける 旅 行 業 務 に 関 す る 旅 行 者 と の 取 引 の 額 を 登 録 行 政 庁 （ 第１ 種 旅 行業 者 は運 輸 局 、 第２ 種 、 第３ 種及び地域限定旅行業者は各都道府県庁）に報告しなければなりません。また、 当協会弁済業務規約第４条の２に基づき、同時に当協会に対してもこの報告をしなければなりません。
その結果、納付している弁済業務保証金分担金（以下「分担金」といいます。） が納付すべき分担金に対して不足が生じる場合、法第４９条第２項及び当協会弁済業務規約第４条第２項に基づき、不足分を前事業年度終了の日の翌日から100日以内に追加納付 しなければなりません。 納付しない場合、法第４９条第４項により当協会保証社員の地位を失うことになりますので ご注意ください。
納付すべき分担金が納付している分担金を下回った場合は、当協会弁済業務規約第１８条第３項に基づき分担金の返還請求書を提出しなければなりません 。
以下に、取引額報告書の作成要領及び前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額に応じた手続についてご案内いたします。
なお、前事業年度に新規登録又は変更登録を受けたり、決算期を変更する等の理由で前事業年度が１年と異なる場合は、当手続要領５ページの「【補足】 前事業年度が１年と異なる期間であった場合等の取引額、納付額について」も併せてご参照ください。
記
１．取引額報告書の作成要領
当協会ウェブサイト内「取引額の報告（100日報告）等について 」の案内に従い、取引額報告書を作成してください。
以 下 は 、 取 引 額 報 告 書 の各 項 目 の 解 説 に な り ま す。 取 引 額 報 告 書 を 作 成 する 前 に お 読 み く だ さ い。
（１） 旅行者との取引の額① 旅 行 者 と の 取引 の 額 と は、 単 純 券 面 販売 、 付 随 的旅 行 業 務 （ 運送 又 は 宿 泊以 外 の サ ー ビス に つい て の 業 務 ） に 係 る 取 引額 の ほ か 旅 行 業 務 取 扱 料金 を 含 め 、 旅 行 者 か ら 受領 す る 旅 行 代 金 の全額をいいます。手数料収入や粗利益等のことではありません。
② 自社に所属する旅行業者代理業者 における①の金額。
③ 自 社 の 募 集 型企 画 旅 行 を他 の 旅 行 業 者に 委 託 販 売し た 取 引 額 であ っ て 、 委託 販 売 に 係 る販 売 手数料等を差し引かない金額（２） 旅行者との取引の額に含まれないもの① 他の企画旅行業者の募集型企画旅行を受託販売した額及び 委託販売に係る販売手数料等② 運 送 機 関 が 自ら 旅 行 業 の登 録 を 受 け てい る 場 合 の 自 社 運 送 乗 車船 券 又 は 連絡 乗 車 船 券 の販 売 に係る額
③ 他の旅行業者又は旅行サービス手配業者のために手配した宿泊・運送等の取引額

1（３） 取引額報告書各区分の詳細

20**

20**

○

120**

□

**

☜ 報告対象の事業年度を記入して下さい

Ａ ～●Ｃ の合計●
Ａ 自 社国 内募集 型企画 旅行 （自社 販売 ・他社 販売・ 代理 業者で の取 引の合 計）●
Ｂ 自 社海 外募集 型企画 旅行●
Ｃ 受 注型 企画旅 行（自 社販 売・代 理業 者での 取引の 合計 ）●Ｄ 手 配旅 行（自 社及び 代理 業者で の取 引の合 計）●
Ｅ 渡 航手 続代行 契約又 は旅 行相談 契約 による●取 引額 （自社 及び代 理業 者での取引 の合計 ）Ａ ～●Ｃ の 合 計人数Ａ ～●Ｅ の 合計額●●※ 下段 の括弧 内に代 理業 者での 人数 ・取引 額を内 数で 記入

Ｆ 現 に納 付して いる弁 済業 務 保証 金分 担金の 額
●
Ｇ●
Ｈ
●

下記参 照I●Ｇ 本報告書の●Ａ ～●Ｅ の合計の取引額により納付しなければならない弁済業務保証金分担金の額●（本説明書面６ページ）※第１種旅行業者の場合・・・弁済業務規約別表第１［第５条関係］及び同別表第２［第５条関係］による金額の合算額※第２種、第３種又は地域限定旅行業者の場合・・・弁済業務規約 別表第１［第５条関係］の金額

Ｈ●

Ｆ の金額 ≧ ●
Ｇ の金額●
Ｆ の金額 ＜ ●Ｇ の金額●
左側の□に✓を記入。

ならば記入不要。
Ｇ の金額－●
Ｆ の金額」を記入。併せて、ならば、「●「追加して納付すべき額」

Ｉ●

Ｆ の金額 ＞ ●Ｇ の金額
Ｆ の金額－●
Ｇ の金額」を記入。 併せて、●
ならば、「●「取り戻すことがで き る額」左側の□に✓を記入。
Ｆ の金額 ≦ ●Ｇ の金額●ならば記入不要。

Ａ ～●Ｅ 欄及び合計欄※ ウェブサイト上の取引額報告書作成支援システムを利用して作成する場合は、 ●の「うち自社に所属する旅行業者の取引額」のみを入力すれば項目間の計算や必要な分担金の額の算出などはシステム上で行われます。

Ｈ ）と「取り戻すことができる額」
作成を終えたら、取引額報告書の「追加して納付すべき額」（ ●Ｉ ）により「２．手続き」の Ａ 、 Ｂ 又は Ｃ へ進んでください。
（●Ｈ に金額が記入された場合●➡

「２．手続き」の Ａ へ

Ｉ に金額が記入された場合●➡

「２．手続き」の Ｂ へ

Ｈ にも ●Ｉ にも金額が記入されない場合●➡

「２．手続き」の Ｃ へ

2２．手続きＡ 「追加して納付すべき額」があるときの手続き（１） 弁済業務保証金分担金の追加納付（算定した額と現在納付している額との差額を納付 ）以下の手順に従って 納付を進めてください。「弁済業務保証金分担金納付書」は 当協会へ取引額
報 告 書 を ご 提 出 いた だ いた 後 、 追 加 納 付 額等 を 記載 し た 上 で 当 協 会弁 済 担当 よ り お 送 り い たし ます。
注：本来は納付者が「弁済業務保証金分担金納付書」を作成し当協会へご申請いただく（弁済業務規約第６条第１項）こととなっていますが、 納付手続き事務の効率化のため一部を省略しています。

① 指定された納付期日迄に弁済業務保証金分担金を納付してください。
② 納 付 後 、 当協 会 よ り 「 弁済 業 務 保 証金 分 担 金納 付書 (写 )[弁 済第 ２ 号の ２様 式 (登 録 行政 庁 送付用 )]」 及 び 「 弁 済業 務 保証 金 分 担 金 納 付 書 (写 )[弁 済 第 ２ 号 の ２ 様式 (会員 控 用 )]」 を 送 付し ます 。 各 々 に 押 印 の 上 、 当該 様 式 の 「 登 録 行 政 庁 送付 用 」 の み を 各 登 録 行 政庁 が 指 定 す る 届 出書に よ り 、 速 やか に 登 録 行政 庁 宛 に 提 出し て く だ さい （「 会 員 控 用」 は 大 切に 保 管 し て くだ さ い）。
（２） 取引額の報告①報 告 先：登録行政庁

第１種旅行業者・・・運輸局
第２種、第３種及び地域限定旅行業者・・・各都道府県庁②書

式 ：第６号様式の取引額報告書（登録行政庁用）③期

限 ：前事業年度終了の日の翌日から 100日以内

上記（１）、（２）の手続きは前事業年度終了の日から 100日以内に必ず完了してください。
期 日までに 弁済業務 保証金分 担金の納 付がない ときは、 旅行業協 会社員の 資格を失 うことに なります ので特にご注意ください。（旅行業法第４９条第４項）（３） 決算報告書等の提出（第１種旅行業者のみ）
第１種旅行業者は、第６号様式の取引額報告書を運輸局（沖縄県は沖縄総合事務局）へ提出する際、以下の書類も併せて提出してください。
これらの書類は、当協会へは提出不要です。
①「法人税の確定申告書」の写し②「決算報告書」の写し③「消費税及び地方消費税の確定申告書」の写し④「法人税の納税証明書」の写し

・ 決算報告 書とは、貸借対照 表、損益計 算書、キャッシュ フロー計算 書等を指します。
・ 法 人 税 、 消費 税 及び 地 方 消費税 の 確 定 申告 書 につ い て は、頭 紙 だ け では な く、 税 務 署へ提 出 し て いる 申 告書 類 一式をお願 いいたします。
・ 法 人 税 の納 税 証 明書 に つい ては 、「 そ の １」 の 添付 が 必 須です 。「 そ の ２」 ～ 「そ の ４ 」につ い て は、 添 付 は必 須
ではあり ません。

Ｂ 「取り戻すことができる額」があるときの手続き（１） 取引額の報告
取引額報告書を作成した後、登録行政庁に対して取引額の報告を行ってください。
①報 告 先：登録行政庁

第１種旅行業者・・・運輸局
第２種、第３種及び地域限定旅行業者・・・各都道府県庁②書

式 ：第６号様式の取引額報告書（登録行政庁用）③期

限 ：前事業年度終了の日の翌日から 100日以内（２） 弁済業務保証金分担金の返還請求 （算定した額と現在納付している額との差額 を返還請求）（ １ ） の 手 続き と 同 時期に 、 当 協 会 事務 局 へ 取引額 報 告 書 を 提出 し て くださ い 。 取 引 額報 告 書が 提 出 さ れ た 後 、弁 済 業務 保 証 金 分 担 金 返還 請 求書 を お 送 り し ま すの で 、 必 要 事 項 を 記 入 ・押 印のうえ、当協会に提出してください。

3

注 １ ： お 支払 （ 振込 ） は、 弁 済 業 務保 証 金分 担 金 返 還 請 求 書提 出 後１ ～ ２ヶ 月 後 、 ご申 請 者
指定の銀行口座宛となります。
注２：次年度に取引額が増加し、追加納付の見込みであるなどの理由により、「取り戻すことが で き る 額 」 が あ る に も係 わ ら ず 返 還 請 求 を し ない と す る こ と は で き ま せん （ 弁 済 業務規約第１８条第３項）。
（３） 決算報告書等の提出（第１種旅行業者のみ）
第１種旅行業者は、第６号様式の取引額報告書を運輸局（沖縄県は沖縄総合事務局）へ提出する際、以下の書類も併せて提出してください。
これらの書類は、当協会へは提出不要です。
①「法人税の確定申告書」の写し②「決算報告書」の写し③「消費税及び地方消費税の確定申告書」の写し④「法人税の納税証明書」の写し

・ 決算報告 書とは、貸借対照 表、損益計 算書、キャッシュ フロー計算 書等を指します。
・ 法 人 税 、 消費 税 及び 地 方 消費税 の 確 定 申告 書 につ い て は、頭 紙 だ け では な く、 税 務 署へ提 出 し て いる 申 告書 類 一式をお願 いいたします。
・ 法 人 税 の納 税 証 明書 に つい ては 、「 そ の １」 の 添付 が 必 須です 。「 そ の ２」 ～ 「そ の ４ 」につ い て は、 添 付 は必 須
ではあり ません。

Ｃ 「追加して納付すべき額」、「取り戻すことができる額」 の双方共に無いときの手続き（１） 取引額の報告
取引額報告書を作成した後、登録行政庁に対して取引額の報告を行ってください。
①報 告 先：登録行政庁

第１種旅行業者・・・運輸局
第２種、第３種及び地域限定旅行業者・・・各都道府県庁②書

式 ：第６号様式の取引額報告書（登録行政庁用）③期

限 ：前事業年度終了の日の翌日から 100日以内（２） 当協会への報告（ １ ） の 手 続き と 同 時期に 、 当 協 会 事務 局 へ 所定の 方 法 （ フ ァク シ ミ リ 又は メ ー ル に 添付 し て送信）により提出してください。
（３） 決算報告書等の提出（第１種旅行業者のみ）
第１種旅行業者は、第６号様式の取引額報告書を運輸局（沖縄県は沖縄総合事務局）へ提出する際、以下の書類も併せて提出してください。
これらの書類は、当協会へは提出不要です。
①「法人税の確定申告書」の写し②「決算報告書」の写し③「消費税及び地方消費税の確定申告書」の写し④「法人税の納税証明書」の写し

・ 決算報告 書とは、貸借対照 表、損益計 算書、キャッシュ フロー計算 書等を指します。
・ 法 人 税 、 消費 税 及び 地 方 消費税 の 確 定 申告 書 につ い て は、頭 紙 だ け では な く、 税 務 署へ提 出 し て いる 申 告書 類 一式をお願 いいたします。
・ 法 人 税 の納 税 証 明書 に つい ては 、「 そ の １」 の 添付 が 必 須です 。「 そ の ２」 ～ 「そ の ４ 」につ い て は、 添 付 は必 須
ではあり ません。

4

【補足】

前事業年度が１年と異なる期間であった場合等の取引額、納付額について以下により計算した額をもって納付すべき弁済業務保証金分担金を算定します。
イ．前事業年度に新規登録又は変更登録を受けた 場合は弁 済業務保証金分担金を納付した旨を届け出た日以降の前事業年度における旅行者との取引の額弁 済業務保証金分担金を納付した旨を届け出た日以降の前事業年度終了の日までの日数

× ３６５

ロ．決算期の変更等により前事業年度が一年と異なる期間であった場合
前 事業年度における旅行者との取引の額
前 事業年度の日数× ３６５

取引額報告書にはイ．又はロ．により計算した額を記入欄の下半分に記入し、上半分には実際の取引の額を（）を付して記入してください。

500300150(50,000,000)
182,500,000(30,000,000)
109,500,000(15,000,000)
54,750,000※ 決算期を変更した場合、 当協会ウェブサイト内の「会員マイページ」から「決算月」（アカウ ント ＞自 社情 報＞ 法人情 報） を 変 更の うえ 、 決算 期を 変更 した こと がわか る書 類（ 税 務署 へ提 出し た 「 異動 届出書 」等 、変 更後 の事 業年度 、変 更後 最初 の事 業年度 がわ かる もの ）の 写し を 速 やか に 当 協会へ ご提 出く ださ い （ 送付方 法は 下記 【資 料① 】の「 報告 書の ２ 枚目」に同じ）。

【資料①】
取引額報告書（第六号様式）の提出先

報告書の１枚目（登録行政庁用）

提 出 先
所轄の登録行政庁
第一種旅行業者の場合、運輸局以外で運輸支局へも提出することができますが、郵送による受付はしていません。郵送の場合は運輸局へ提出してください。

■登録行政庁一覧
https://www.jata-net.or.jp/membership/memberinformation/membership01_02/page-2279/
当協会弁済担当宛。ファクシミリ又はメールに添付して送信してください。
報告書の２枚目（協会送付用）

報告書の３枚目※ボンド保証会員の場合は３枚目と４枚目

FAX：０３－３５９２－ １２７９
E-mail: torihikigaku@jata-net.or.jp（登録行政庁の受付印が無いもので構いません。）
ご申請者の控えとなります。

5

【資料②】
弁済業務規約 別表第１［第５条関係］
前事業年度における旅行業務に関する
旅行者との取引の額（施行規則第６条の２第１に掲げる場合にあっては、同条第２に掲げる額）

400万円以上
5000万円以上
2億円以上
4億円以上
7億円以上
10億円以上15億円以上20億円以上30億円以上40億円以上50億円以上60億円以上70億円以上80億円以上150億円以上300億円以上500億円以上700億円以上
1,000億円以上
1,500億円以上
2,000億円以上
3,000億円以上
4,000億円以上
5,000億円以上
1兆円以上
2兆円以上

400万円未満
5000万円未満
2億円未満
4億円未満
7億円未満
10億円未満15億円未満20億円未満30億円未満40億円未満50億円未満60億円未満70億円未満80億円未満150億円未満300億円未満500億円未満700億円未満1,000億円未満
1,500億円未満
2,000億円未満
3,000億円未満
4,000億円未満
5,000億円未満
1兆円未満
2兆円未満
1兆円につき第１種旅行業の登録を受けた保証社員
1,400万円
1,400万円
1,400万円
1,400万円
1,400万円
1,400万円
1,400万円
1,400万円
1,400万円
1,400万円
1,400万円
1,400万円
1,400万円
1,600万円
2,000万円
2,400万円
2,600万円
2,800万円
3,000万円
3,200万円
3,600万円
4,000万円
5,000万円
6,000万円
7,000万円
9,000万円
2,000万円

弁済業務保証金分担金の額
第２種旅行 第３種旅行業の登録を 業の登録を受けた保証 受けた保証
社員
社員
220万円
60万円
220万円
60万円
220万円
60万円
220万円
90万円
220万円
150万円
260万円
180万円
280万円
200万円
300万円
220万円
320万円
240万円
360万円
260万円
380万円
280万円
460万円320万円
540万円
380万円
600万円
440万円
760万円
540万円
920万円
640万円
960万円
680万円
1,060万円
760万円
1,100万円
800万円
1,200万円
860万円
1,320万円
940万円
1,520万円
1,080万円
1,840万円
1,320万円
2,200万円
1,580万円
2,600万円
1,860万円
3,400万円
2,400万円
600万円
500万円

地域限定旅
行業の登録を受けた保
証社員
3万円
20万円
60万円
90万円
150万円
180万円
200万円
220万円
240万円
260万円
280万円
320万円
380万円
440万円
540万円
640万円
680万円
760万円
800万円
860万円
940万円
1,080万円
1,320万円
1,580万円
1,860万円
2,400万円
500万円

弁済業務規約 別表第２［第５条関係］
前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額（施行規則第６条の２第１項に掲げる場合にあっては、同条第２項に掲げる額）のうち、本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）に係るもの
8億円未満
8億円以上
9億円未満
9億円以上
15億円未満15億円以上35億円未満35億円以上
55億円未満55億円以上75億円未満75億円以上110億円未満110億円以上160億円未満160億円以上220億円未満220億円以上330億円未満330億円以上440億円未満440億円以上550億円未満550億円以上
1,000億円未満
1,000億円以上
2,100億円未満
2,100億円以上
1,000億円につき弁済業務保証金分担金の額
0円
180万円
220万円
260万円
300万円
320万円
340万円
360万円
400万円
440万円
560万円
680万円
780万円
1,000万円
220万円☜ 第１種旅行業者である場合のみ、別表第２による分担金の額を、上記別表第１の分担金の額に合算し ます 。

2021年 2月 3日 改 定6