会議
午前10時０分開会○議長（滝内久生君）

おはようございます。

出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立しました。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議開催に当たり、欠席したい旨の届出のありました議員は、12番

大川敏雄君であります。
ここで報告の件があります。令和４年12月８日付で請願１件を受理いたしました。この請
願第３号

下田市議会総務文教常任委員会委員長中村敦議員の下田市条例制定請求署名活動に関する同議員の行動についての請願は、請願文書表のとおり、総務文教委員会に付託いたしますので御了承願います。
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◎議第73号の上程・説明・質疑・委員会付託○議長（滝内久生君）

日程により、議第73号

下田市企業版ふるさと納税基金条例の制定についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
企画課長。
○企画課長（鈴木浩之君）
それでは、議第73号

おはようございます。
下田市企業版ふるさと納税基金条例の制定について御説明を申し上げます。
お手数ですが、議案件名簿の30ページをお願いいたします。
議案のかがみでございます。議第73号

下田市企業版ふるさと納税基金条例の制定について、下田市企業版ふるさと納税基金条例を別紙31ページのとおり制定するものでございます。
提案理由は、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する経費の財源に充てるため、必要な事項を定めるものでございます。
条例案の説明に入るに当たり、今回の条例の前提となります企業版ふるさと納税制度について御説明いたしますので、議案説明資料84ページ、説明資料②、企業版ふるさと納税パン
フレットを御覧いただきたいと思います。平成28年度に創設されました企業版ふるさと納税制度は、国が認定をした地域再生計画に位置づけられた地方公共団体の地方創生プロジェク−228−

トに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除される仕組みとなっております。損金算入による軽減効果（寄附額の約３割）と合わせて、令和２年度の税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大６割）により、最大で寄附額の約９割が軽減され、実質的な企業の負担が約１割まで圧縮される制度となっております。
本制度の活用に当たっての留意事項としましては、１回当たり10万円以上の寄附が対象となること、寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることが禁止されていること、本社が所在する地方公共団体への寄附は対象とならないこと等がございます。
この制度の活用によりまして、地方自治体としては、計画している主要プロジェクトに対する財源を確保することができ、企業側としては、社会貢献等による企業のＰＲ、地方自治体との連携構築、新たな事業展開の実現等が期待されるなど、双方にとってメリットが期待される制度となっております。
本制度活用の根拠となる地域再生計画でございますが、以前は地方公共団体が寄附を活用する個別の事業ごとに計画を作成することが必要でしたが、制度が改正され、認定手続の簡素化も図られております。
現在は、地方公共団体が計画に記載する事業を大くくり化し、一まとめの計画として国が包括的に認定する形となっております。このため、記載事項は簡素化されており、対象事業、目標、ＫＰＩは地方版総合戦略の記載内容を抜粋・転記することで申請が可能となっております。
議案説明資料88ページ、説明資料③を御覧ください。
本市が企業版ふるさと納税制度への取組を開始するに当たり作成し、国の認定を受けた地域再生計画でございます。本市では、制度改正後の規定により、令和２年に策定した下田市
まち・ひと・しごと創生総合戦略の記載内容に基づき計画を作成しております。計画では地域再生計画の名称、作成主体の名称、計画の区域、地域再生計画の目標を定めており、基本目標として、下田のプレゼンス向上のための観光づくり、下田の魅力を生かした交流産業づ
くり、下田の未来につなげる人づくり、下田に暮らし続けられる地域づくりの４項目を掲げるとともに、それぞれの数値目標、具体的な事業を掲載し、総合戦略掲載の全ての事業を寄附対象にできる計画としているところでございます。
今回の条例につきましては、今後下田市が企業版ふるさと納税制度への取組を開始するに当たり、寄附の受皿となる企業版ふるさと納税専用の基金を造成するもので、今回の基金が設置され、制度運用の準備が整い次第、企業版ふるさと納税の受入れに向けた取組を開始し−229−

ていきたいと考えております。
それでは、条例の内容につきまして御説明させていただきます。議案件名簿31ページでございますが、議案説明資料で御説明申し上げますので、お手数ですが、議案説明資料の82ページをお願いいたします。
第１条は、この条例の趣旨を定めたもので、地域再生法第５条第４項第２号に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する経費の財源に充てるため、下田市企業版ふるさと納税基金を設置することを規定したものでございます。
第２条は、積立てについて定めたもので、毎年度積み立てる額は予算に定める額とするとしたものでございます。
第３条は、管理について定めたもので、基金に属する現金は金融機関への預金、その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないとしたものでございます。
第４条は、運用益金の処理について定めたもので、基金の運用から生じる収益は一般会計予算に計上し、この基金に編入することとしたものでございます。
83ページをお願いいたします。
第５条は、基金は第１条に規定する経費の財源に充てる場合に限り、予算の定めるところにより処分できることを規定したものでございます。
第６条は、この条例の施行に関し、必要な事項を別に定めることができる旨を規定するものでございます。
附則でございますが、第１項は、施行期日は公布の日とするものでございます。
以上、大変雑駁な説明でございますが、議第73号

下田市企業版ふるさと納税基金条例の制定についての説明を終わらせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（滝内久生君）

当局の説明は終わりました。

本案に対する質疑を許します。
13番

沢登英信君。

○13番（沢登英信君）

ただいま、企業版のふるさと納税基金条例の説明をいただいたわけでございますが、既に基金条例は全部で24項目、32億3,000万程度の預金が既にあると思うわ
けです。そして、ふるさと応援基金という基金条例が既にあると、こういう状態の中で、さらに企業版の基金条例をなぜつくらなければならないのかと、この点が１点であります。
ふるさと応援基金は、ここで言うところの観光ＰＲや世界一の海づくりや、あるいは、観光客の誘客の促進やこういうものに使えないのかどうなのか。より多くの基金条例をつくれ−230−

ば、必ずしもいいとは言えないんではないかと。国の制度に基づいてつくりたいという法的な意図は分かりますけども、ある基金条例で間に合わないのかと。このチェックは当然必要だろうと思うんですが、このチェックをどのように当局はされたのか、お尋ねをしたいと思います。
それから、この説明資料の90ページで、アからエ、下田のプレゼンス向上のための観光づ
くりから下田に暮らし続けられる地域づくり事業と、非常に範囲が広いって言ったらいいかと思うんですが、ある意味では何にでも適用できるよと、こういうことになっていようかと思いますが、この範囲がこんなに広くていいのかと。広くていいんだという理由を明らかにしていただきたいと、こう思うわけであります。
そして、具体的な事業として、観光誘客ＰＲの推進からスポーツ合宿等の誘致まで記載がされておりますが、特に、近年この下田において、まち・ひと・しごとづくりの中で、当市として重視をしなければならないと考えてるポイントっていうのはどこにあるんだという点が３点目でございます。
さらに、この制度を設けて、この補正予算で100万でしたか、予算措置がされているようでありますが、具体的に企業版ふるさと納税ということで、下田市と関係が深く予定されている、見込めるような企業というのはどこを想定しているのかと。そして、その企業とどのような連携っていうんでしょうか、癒着にならないような仕組みを、ある場合には警戒をしなきゃなんないという側面と、お互いに助け合うっていう側面といろいろ注意しなきゃならない点はあろうかと思いますが、この運用について、これをつくって具体的にどういう企業にどういう働きかけをしようとしているのか、お尋ねをしたいと思います。
取りあえず、以上です。
○議長（滝内久生君）

企画課長。

○企画課長（鈴木浩之君）

まず１点目、なぜ基金が今回必要なのかというところでございま

すが、これにつきましては、従来のふるさと応援基金については、寄附を頂くものがどんどん基金としてためていって、必要なときにそれを取り崩して使用するという形の基金でございましたが、今回の企業版につきましては、あくまでも企業とこの事業に幾ら充てるということをあらかじめ企業と相談をした上で受け入れる。で、それを使うということの立てつけになっております。
そういうこともありまして、国のほうから明確に通常の基金とは分けて管理をしなさいという、そういう通知がきておりますので、その通知に基づいて別枠で定めるということでお−231−

願いをするものでございます。
この基金に関しては、毎年度国に対して執行状況について報告をしていく、そういうところもございますので、別の基金として管理をしていきたいというものでございます。企業版
で頂いたものをその決められた事業以外に使うということができない形になっていますので、
あくまでも別枠ということで、管理や経理をしたいというところでございます。
今回、説明でも申し上げましたけども、従来は市が行いたい事業１本ごとに再生計画をつくりまして、１本ごとに国の認可を受けて取組を行うということが必要でございましたが、
今回制度改正で、ある程度市が想定をしている事業を一まとめにして、国の計画としての認定を受けて、それらについて順を追って執行をしていくと、そういう形が認められたものですから、下田市は令和２年に策定をいたしました下田市まち・ひと・しごと創生総合戦略、こちらの計画に基づき再生計画を策定したものでございます。
御指摘のとおり、幅が広過ぎるんじゃないかという御指摘はもちろんございますし、次の質問とも絡むんですけれども、当然市がその年度、あるいは直近進めていきたいものというものを明確にした中で、この計画の中から選定、選択をしながら進めていくという形で考えていきたいと考えております。
総合戦略はもちろん幅広でもっていますけども、特に、これもまた次の質問と絡むんです
けれども、企業としましては、現在特定のまだ企業が交渉とか相談をしているというところはございません。企業の考え方としては、現在下田市と取引をいただいている企業様、あるいは、海ですとか環境ですとか関係人口とか、そうしたことで事業を共同で実施をしている
企業様、そうした企業様をある程度想定はしております。
また、今後、この企業版につきましては、国のほうで全国の事業所とのマッチングイベン
ト、マッチングの場の設定もしていただいておりまして、そういった場にもこれから積極的に参加をする中で、全国的に下田の活動、事業に御協力いただける、そういう企業さんとつながっていきたいというふうに考えております。
また、今回の補正予算の中では、今回基金条例を受けまして、そうした事業所、企業へのＰＲですとか依頼を行っていくに当たりまして、パンフレットですとかチラシを作成して、郵便ですとか、あるいは直接訪問をする中で、今後企業版のふるさと納税のお願いをしていきたいということで考えております。
現在、下田市の中におきまして、総合戦略の中では、観光ですとか、特に関係人口の関係ですとか産業の関係、この辺がこれから重点的なものになってくるのかなというところは想−232−

定をしておりますが、今後企業様のお話等を伺う中で様々な可能性を考えていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（滝内久生君）

市長。

○市長（松木正一郎君）

私のほうから補足いたします。

議員の御質問の中で、まち・ひと・しごとの中でどれを一番重視するのかと、こういうふうなものがあって、それに対する今、回答がひょっとしたら議員にとっては不十分じゃなかったかなと思いまして、私のほうで補足いたします。
そもそも、その地方創生の総合戦略というものが数年前に、政府のほうからみんなでやろうじゃないかっていうことで始まったとき、このまち・ひと・しごとというこの３つの分野を設定されたわけですよね。このそれぞれが縦割りに切られたものではなくて、これやっぱり連関するというんでしょうか、循環するというんでしょうか、そういうふうにたしか多くの自治体ではそういうふうに解釈をして、やってるわけです。
例えば、まちを元気にする。そうすると、仕事が生まれて、経済も活性化する。そうすると、そこに人もまた集まってくる。あるいは、そこで人が育つことになる。人が集まり人が育ちますと、そのまちはまた元気になって、ブランド化されてくる。そうすると、また仕事が生まれると。ぐるぐるぐるぐる回ると、こういうふうな好循環をしようということですので、どれか１つが一番大事とかそういうことではなくて、それぞれにいい意味での連関を持ってると、このようにお考えいただけたらと思います。
以上でございます。
○議長（滝内久生君）

企画課長。

○企画課長（鈴木浩之君）

申し訳ありません、１点漏れていました。

癒着ですとか、そういったものの心配ないのかという御指摘がありましたけれども、今回の危惧につきましては、通常行っておりますような返礼品というような形のものですとか、
あるいは、契約上の特に有利な取り計らいとか、そうしたものについては禁止行為となっておりますので、基本的には企業に対してそうした優遇措置を講ずることはないという形での運用になると思います。
ただ、当然ながら、市の公正な入札ですとか公正な手続について妨げるものではございませんので、そうした中での対応をしていく予定となっております。
以上でございます。

−233−

○議長（滝内久生君）

13番

沢登英信君。

○13番（沢登英信君）

概略、内容が分かりましたけども、そうしますと、下田市と関係のある企業ということになりますと、それは伊豆急さんとか東急ホテルとかプリンスホテルとかもあろうかと思いますが、下田市内の企業も当然あるわけですよね。
だから、ふるさと納税のように外部というだけではなくて、市内の企業の納税行為というのは認められているのか、どういう具合になってるのかということと、これだけの体制で基金をつくるというのは、新たな納税システムをつくるということになろうかと思いますので、やはり一定の庁内における担当者とか対応が今の対応でできるのかというようなことも当然チェックをしていかなければならないんだろうと思うんですけども、その点はどのように検討されてるのかという具合に、お尋ねをしたいと思います。
それから、やはりこのまち・ひと・しごとで大変課題が大きいテーマを上げられて、１点目で具体的な事業では観光に関するものがということですが、観光、観光といっても、やはりそれを支える各この裾の広い一次産業、二次産業や、ここで暮らしている人たちの暮らしぶりと関わってこようかと思うわけです。
ですから、そういう点では、やはり事業者、起業家がどういう形でこの下田市政を支えてくださるのかというようなテーマが当然課題として上がってこようかと思うわけです。ただ、国がこの制度をつくったからよかったら納税してくださいと、こういうことではないような、
この裏にありますのは、企業と自治体を結びつけるというような側面が当然出てこようかと思いますので、変な形で結びつくとそれこそ大変な事態になりますし、上手にいけば、それなりの効果が出てくるというようなことが想定がされようかと思うわけです。
ですから、やはり現時点で具体的にどういう関係の事業者等々、予定をしてるのか。ただ、国のほうがこういう制度をつくったので、まだそこまでの検討はないと。時期に合わせて、国の制度でこの制度を提案したんだと、そこら辺の事情というのはどうなのか、改めてまたお尋ねしたいと思います。
○議長（滝内久生君）

企画課長。

○企画課長（鈴木浩之君）

まず、１点目の御質問につきましては、パンフレットの中にも記載がありますけども、本社が所在する地方自治体への寄附については対象とならないということで、本社以外であれば一応対象にはなってくるというふうに考えてますので、そうした事業者様とのお話を進めていくという形になろうかなと思います。
庁内体制の御心配もいただきました。ふるさと納税全般につきまして、議会で様々な御意−234−

見、御提案もいただいておる中で、なかなかやはり全てを一遍に取り込むというのは正直難しいというところもありまして、庁内の体制も見ながら、やっぱりできるところから進めていきたいという中で、今回はまず１つ目、企業版について取組をしたい。これは、従来は個人の部分をやってきたんですけども、少し企業とのつながりをつくりたいという中で今回企業版に取り組むものでございます。当然、庁内の体制については十分留意をしながら進めていきたいと考えております。
今回、企業版につきましては、やはり当然ながら企業のほうにも寄附をするメリットがな
ければ、寄附のほうは当然の話、頂けないということもございます。そういう中で、企業としてのメリットは何かっていう中でいけば、やはり今非常に企業の中で重視されてますＣＳ
Ｒ社会貢献ですね、そうした活動とどういうふうに結びつけていけるかっていうところがあるかなというふうに思っています。
特に、下田の場合、観光という言葉でくくってしまいますと、ちょっと表面的なところもあるんですけれども、やはり下田の観光を考えたときに、自然ですとか下田の海の環境です
とか山の環境ですとか、様々なもう一歩踏み込んだ中に各企業の得意分野といいますか、技術といいますか、知識といいますか、そういったものを入れていただく。例えば、そういう形の中で、従来の表面的な言葉でない、もう一歩踏み込んだところで、企業様にもその企業の社会貢献ですとか、そういった中のつながりをつくっていけるかどうかっていうのが一つ勝負かなと思ってますので、今、自分の中では、海の環境ですとかそのマイクロプラスチッ
クとかＳＤＧｓ、そういったところについて、どういう形で下田が提案をして、それについてどういうふうに企業さんと結びついていけるか。その辺について考えていきたいというふ
うに考えております。
ですので、決して癒着ですとか、なれ合いですとか、そういう変な方向に行くということは当然避けなければなりませんので、あくまでもそういう目的に沿った関係性を築いていけるような、そういう取組としていきたいなというふうに考えております。
以上です。
○議長（滝内久生君）

13番

沢登英信君。３回目です。

○13番（沢登英信君）

分かりました。そうしますと、具体的に市長が課題にしている下田グランドホテルや、市内のこの廃屋を何とかしたいと、こういうものに寄附を求めるということはできるんでしょうか。また、やる気があるんでしょうか。
○議長（滝内久生君）

企画課長。

−235−

○企画課長（鈴木浩之君）

現時点で個別の事業云々というのはちょっとなかなか一つ一つ難しいんですけど、あくまでもやはり自治体の求めるものと企業の提供したいもの、そこが一致して初めて企業版が成立しますので、そうした中で下田が求める課題解決とか地域活性化とか、それについてつながる企業さんがいてくれれば、それについては成立すると思いますが、この時点で個別にどの事業というのはまだ具体的には持っておりません。
以上でございます。
○議長（滝内久生君）
10番

ほかに質疑はございますか。

橋本智洋君。

○10番（橋本智洋君）

すみません、ちょっと私もこの辺知識不足でお聞きしたいんですけれども、この企業版ということで、今非常に円安が進んでおります。その中で、外資系及び海外の企業っていうのもこれ対象になるんでしょうかね。それをまずお聞きしたいなと思います。
また、個人向けのやはりその外資系の方々もいらっしゃって、外国人の方もふるさと納税というのは非常に興味を持たれているようなお話も聞いております。その辺も含めて、ちょっと見解をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（滝内久生君）

企画課長。

○企画課長（鈴木浩之君）

申し訳ございません。ちょっとその辺の細かい知識まで持ち合わ

せておりませんが、あくまでも今回の企業版のメリットとして、やっぱり税法上の優遇っていうのもございますので、その辺の税法上の処理の形態によりましては、当然対象になってくるかなというふうに考えております。
以上です。
○議長（滝内久生君）

10番

橋本智洋君。

○10番（橋本智洋君）

じゃあ、また後日分かり次第、またお知らせいただけたらと思います。

やはり企業ということで、この下田市にもたくさん大きな企業があります。その辺にぜひとも告知及び、こういう言い方がいいのか分からないですけど、営業をかけていただいて、周知していただきたいなと思います。要望で終わります。
○議長（滝内久生君）
９番

ほかに質疑ございますか。

進士濱美君。

○９番（進士濱美君）

基本的に、ふるさと納税そのもののいわゆる持ってるその制度としてのよしあし、これは個人及び今回新たに企業版が加わるということで、その仕組みそのもの−236−

への疑問があるのは承知しております。しかしながら、やはり競争に入ってしまった以上、私どもも指をくわえているわけにはいかんと、そういう思いは正直なところございます。よって、これはやるということで私も賛成はいたしますけれども、それに向かって少々疑問といいますか、心配な点をお尋ねいたします。
これの企業版の根拠としてのまちづくり、これが現在の地方創生戦略が出されております。
これ各自治体ともこれは恐らく出しているんだと思うんですが、あと、下田市の場合は、現在の地域再生計画があと２年半残っておりますね。2025年までになっておりますから、その後はどうするのかという部分の見通しがあれば、１点お知らせ願いたいということですね。
それから、これがいわゆる検証した結果がうまくその目標あるいは企業のその期待する数
値に達しない場合は、これはペナルティー等々という制度はあるのかどうか、その辺を確認しておきたいと思います。
ちょっと中身についてお尋ねいたしますけども、89ページにデータが出ておりますね。これを達成するためには、成功するためには、基本目標が４点ございます。これ沢登議員のほうもお尋ねしてたようですが、基本的には、これは観光をもって活性力は頼らざるを得ないという現状は、認識は共通しているんだろうと思うんですか、観光そのものについての見直
しといいますか、私今非常に疑義を持ちながら調査しております。
そうした中で、インバウンドという外国人誘致の企業が大黒柱として、うまくいきつつあると思います。これ長い間、戦後は800万人ぐらいが国内に外国人が観光者として参っております。これずっと横並びで来たんですが、2015年から、いわゆる観光立国宣言をした後、一気に上昇しております。コロナ前の2019年に3,200万人、いわゆるずっと来ていたものが４倍に増えてるわけですね、４倍です。と同時に、インバウンドによる商品、いわゆる外国人が国内消費する売上げなんですが、これが４兆8,000億円という報告が首相より出されております。まあそうだろうと思うんですね。しかし、この４兆8,000億円が果たしてそれが大きいのか小さいのかっていう部分は、これ非常に疑問です。一部自動車会社の売上げが８兆円、９兆円が平気であるわけですから、全国平均の外国人のインバウンド売上げが４兆8,000億円というのは、これそんなに大きい金額ではないということなんですが、実は問題はそこからでして、それでは、下田市にこういう観光の柱となりますインバウンドを含めた観光の企業がどれぐらいあったのかということも１つの検証になると思います。
ここに１つの指標として、市内の総生産額が出されております。これ多分、日付が入っていないんですが2019年だろうと思います。コロナ前の2019年、これが772億あります。これ−237−

が下田の稼ぎです。これ総務省で多分出してると思うんですけども、間違いないでしょう。
しかし、この中の772億で下田市は総生産では、私どもは稼ぎやっとるんですが、この中の産業別を見ますと、１位が介護、２位が不動産業、110億。介護は112億。３番目にようやく観光所得、110億レベル。この三本柱でこの772億が成り立ってるわけです。
いわゆる、よく言われる基幹産業観光というのは、本来であれば、基幹産業と呼べる力というのはいわゆるＧＤＰ、いわゆる下田のほうの772億の２割から３割を稼ぎ出す力、これを普通は基幹産業と呼ぶんだろうと思います。
しかし、三本柱のうちの３番目に位置する観光業でございます。これ実績です。こうしたものを生み出してる中で、いわゆるインバウンドが８％ぐらいしか伸びてないんですよ。全
国では400％伸びております、平均はね、3,000万人ってことは。これは下田への観光寄与度
がほとんど見られないレベルだろうと思うんですが、その計画にのっとった地方創生総合戦
略が今後２年半続くわけです。これをやりますということで、条例認定を申請するんでしょうけども、果たしてこれで結果としてのペナルティー、先ほどお尋ねしたペナルティー云々はあるのかないのか。
あるいは、ペナルティーどころか、これに期待している私ども下田産業というのがあるわけです。これがもし傾いた場合は、思ったとおりの数値が出なかった場合は、さらなるリス
クを感じるわけなんですが、その辺は見通しといいますか、考え方がございましたら御説明
願いますか。
○議長（滝内久生君）

企画課長。

○企画課長（鈴木浩之君）

まず、１点目の期限の関係でございますが、今回地域再生法、同じ法律で総合戦略と併せて運用をしている中で、現状の総合戦略については令和６年までの計画となっておりまして、その後、また国の方針等を見ながら延長なのか改定なのかということに取り組んでいくようになると思います。
今回の企業版につきましても、その総合戦略によるものとなっておりますので、基本的に現在の税額控除等の特例措置は令和６年度までということで一旦区切られております。そのため、その後につきましては、国から示される制度改正、制度延長等の情報の中で、総合戦
略、本体と併せて検討していくようになるかなというふうに考えております。
総合戦略、あるいは今回再生計画として提出をしましたＫＰＩの関係につきましては、特段そのＫＰＩの達成状況についてのペナルティーというのはございません。例えば、毎年度
総合戦略のほうも効果検証ということで、毎年度数値の点検、見直し等を行っております。

−238−

そうした総合戦略側の点検、見直しがあります評価はありますけども、企業版のふるさと納税にそのＫＰＩが関与することはないということで考えております。
インバウンドの関係でございますけれども、ちょっと現時点で、総合戦略あるいは観光の動向まで、申し訳ありません、ちょっと私が全て把握できているものでございませんが、当然総合戦略の中でも、インバウンド誘客の推進という項目もございまして、その中で取り組むべき事業等も打たれておりますので、今回企業版につきましても、対象あるいはお付き合
いのいただけるような企業様があれば、そちらのほうと協議、相談を行っていく可能性はあるかと考えております。
以上でございます。
○議長（滝内久生君）

９番

進士濱美君。

○９番（進士濱美君）

現状の地域戦略をそのまま行きますと、やはり結果がついてきてないというのは、これ数字にきれいに出てるんだろうと思うんですけども、下田市の自治体として下田市の生産額がどんどんどんどん落ちてると。よって当然それからいただく事業者の所得あるいは従業員の給料、これも当然下がってるわけですね。下田市の従業員、いわゆる平
均給料というのは120万ですから、これは県のほうのデータですね。そういったものを生み出してるわけですよね。
観光についても、非常に危惧を抱くといいますのは、皆様御承知でしょうけども、基本的な宿泊業及びサービス、それから飲食、それから娯楽、これが基本の三業種をなしてるわけなんですが、ほとんどが外資系に買い取られてきたり、あるいは、地元の宿泊業者そのものが撤退をしたり、撤退すらできない状態の財政状態が銀行によって絡め取られていると、こういう情報もあります。
ですから、地元による観光事業そのものがほとんど見いだしていないといいますか、あしたに期待が持てるような形になり得ていないという危惧を非常に私は持ってるわけです。というのは、やはりそこの特色、いわゆる企業がなぜ下田にふるさと納税をしたいと思うかという部分を考えたときには、やはり企業ですから、活性化あるいは価値の生産、こういったものを主眼になるんだろうと思うんですね。あるいは、貨幣化に換算できない文化的な価値、これも入ってくると思います。これが環境の維持、保全であったりと思うんですけども、そういう見直しというのは、やはり企業のふるさと納税、８億7,000万ぐらい目標になっておりますけども、これが何だ下田こんなものかっていう部分で剥げてくると、やはりこの目標
そのものも達成しかねる部分があるんですけども、この地域戦略を改めてお尋ねいたします−239−

けども、今後まだ最終あと２年間半、現状のままでいけばこの目標は達成できる、あるいは、近いものが達成できるというふうにお考えなんでしょうか。
○議長（滝内久生君）

企画課長。

○企画課長（鈴木浩之君）

すみません、総合戦略につきましては、毎年度効果検証、評価を行って、議会の皆様のほうにも御報告をさせていただいております。その中で、課題ですとかと修正点等の御指摘のほうもいただいておりますので、必要な改正、見直しのほうは随時進めながら、大きな方向性を変えるというのはなかなか難しいんですけども、できる限りの努力をしていきたいなというふうに考えております。
ふるさと納税そのものもそうですし、今回の企業版も含めまして、なかなかその自主財源が厳しい市として、地域の活性化を目指すための大きな財源として、市としても考えておりますので、ぜひ多くの応援をしていただける皆様とつながって、なかなか今までできなかったこと、手が届かなかったこと、そうしたものに一歩踏み出す、そうしたところに力を注げるように今回の制度についても取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（滝内久生君）
11番

ほかに質疑ございますか。

進士為雄君。

○11番（進士為雄君）

今、進士濱美さんのほうから御指摘があった、いわゆるこちらのほうの総合計画含めたものとの関連からしますと、まず、パンフレットにあるんですかね、この
84からこの辺に書いてあることの中で、今マスコミ等テレビを見てますと、常に出てくるのがＳＤＧｓ、この言葉ですよね。いわゆるこの言葉に、要するについてくるこちらのほうの地域再生計画、これが私が見る中では見当たらないように思うんですね。
先ほど、進士濱美さんのほうからありました、いわゆるここの総生産みたいな話の中で、観光というものがどういう位置につけられてるかっていうことの中でいけば、計画の中では観光、観光っていうのが表にやたら出てくるんだけれども、観光が果たしてここの要するにそういうものにいわゆる経済的なものに向上してるかっていうと、先ほど得々と述べていた
だいたように、私は観光を幾ら今のやり方をやってもいかないんだろうなと。
例えば、若干の宿泊数が増えたりとか、訪れる方が増えたとしても、基本的に経済が回ってるかというと、外から買い入れてれば何も経済が回っていないと。その結果がまちの中の
要するに商店街含めたああいう形になってきてるんだろうと思うんですね。
そういう面からすれば、今社会が求めてるのは、これは私どものまちは確かに直接経済を−240−

求めたがって、観光客を増やそうということをやりますけれども、社会が今求めてるのはこのＳＤＧｓということでしょうね、恐らく。テレビ等に常に出てくると。そうなってきますと、このＳＤＧｓに応える再生計画というのは、例えば、農業だったら何とか書いてありま
すけど、一番分かりやすいのは、今盛んにごみ処理場の関係の話が出てますけども、ごみの減量化が一番つながることだろうというふうに思うんですよね。そういうことを考えていき
ますと、この再生計画の中にそのようなところはどこを見ればいいのか、ということなんだと思いますけども。
例えば、総合計画でも地方創生でも、多分選べばそういうことはどこかにあると思うんですよ。ここに今載ってるのは、どこを見ても何かそれに見当たるものがないんですよね。この辺のところについて、どういうふうに考えてるのか。再生計画といわゆるＳＤＧｓとの関係ですね、その辺のところをちょっとお尋ねしたいということです。
○議長（滝内久生君）

企画課長。

○企画課長（鈴木浩之君）

今回の下田市が提出をして認定を受けております地域再生計画につきましては、基本的に総合戦略のほうからの転記、抜粋ということで大くくりでつくらさせていただいております。まさに今、進士議員からありましたように、個別具体の事業につきましてはこの下に入ってくる形になります。先ほど沢登議員からもありましたけれども、やはり今後具体的にやっぱり寄附を求めていくためには、やはり下田市が求めていること、下田市が必要としていることを、そして、何を期待しているか、そうしたことをもう一段明確にした中で、個別の企業と当然ながら直接膝を交えてといいますか、そういうことをやっていくことが必要であろうというふうに思います。
ですので、寄附を始めたからお願いします、入ってきましたっていうことでは、この企業版のほうは動かないということを他市町の状況とかでも把握をしておりますので、やはり下田市とつながる可能性のある事業者様ととことん膝詰めで下田市が考えをお示しし、こういう事業を求めている、こういう取組を求めているというところをもう一段明確にした中で、今後取組に当たっていく必要があるというふうに考えております。
そういう意味で、計画としては、ややアバウトな計画の記載となっておりますけども、当然ながら、今御指摘のようなことについてはこれから企業と話をしていくに当たり、当然ま
とめて持っていかなければならない考えだと考えております。
以上でございます。
○議長（滝内久生君）

11番

進士為雄君。

−241−

○11番（進士為雄君）

いわゆるこの85、86ページのこのパンフレットからいって、もっと具体的な話っていう、いわゆるこの地域再生計画ってこれだけ見てもちょっとこっちの思いが見えないんですよね。
ありきたりの総合計画の要するに課題的なものがどこどこどこどこ載ってて、具体的にいけば、例えば、ＳＤＧｓの中のごみの減量化なんていう話になれば、バイオとかああいう話も当然出てきますし、一番簡単なのは減量化する器具のメーカーさんとか何か、例えば、要するに下田がそういうことに取り組んでいるとすれば、当然そういうものを買ってほしいよってＰＲしてくる中では、当然ながら、そういう寄附とかっていうのは当然やってくるわけですよね。いわゆる減量化の中にはいろんな器具が、これ環境対策課のほうに聞いてみれば分かりますけれども、いろんなものがあります。そういうものの企業もありますし、いわゆ
るこの先そういうバイオの力っていう、そういうものの中で減量化してく中では、そういう技術を求めてるっていうこともあろうかと思いますけども、実際は、あまり今求めてないんですよね。求めてないから、要するに書けないわけで、求めてるのはこの旧来以前の観光っていう言葉だけです。観光の客だけ。常にだから観光の客とか数っていうのは載ってきて、先ほど濱美さんのほうからあったように、観光がこの経済を潤わしてるかというと、何十年やったけど潤わしてないと。
本来であれば、行政がそちらのほうに手を出すよりも、このまち全体の環境、いわゆる教育環境でも何でもいいんですけれども、そういう行政が必要とするものは、本来は教育だったり文化だったり、いわゆるその自然環境だったり、また一次産業なり自然環境に寄与するとすれば、そういうことだと思うんですね。
そういうものに対して、このＳＤＧｓというのは恐らく興味を示している業者さんというのはいっぱいあるわけですよね。そのことを考えたときに、新たにここが１つの市民のほうも見方を観光だけに頼ってて結局こういうまちになったときに、そういうものはこういうところから変えていけるというふうに私は思ってるんですね。
ですから、何を行政が求めてるかというのは、もう少し具体的に分かる、この先になると具体的にって言ってますけども、その辺はもう明らかにしたほうがよろしいかというふうに思います。
ぜひとも、外のいわゆる市外のそういう企業に、下田市はこういう方向に向かってるっていうところを出すいい機会だと思いますんで、従来どおりの観光客が100万人が110万人増やすんだとか、それは具体的に書いてあるけど、実はこのＳＤＧｓについては具体的には何も−242−

書いてない。その辺を書けるもんであれば書いて、やはりそういう企業とこのまちを一緒になってよくしていくっていう。それが結果、観光につながるというふうに思ってますんで、ぜひともそういうふうな形でこのふるさと納税の中をＰＲしていけばいいんじゃないかっていうふうに思います。ぜひともよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（滝内久生君）

企画課長。

○企画課長（鈴木浩之君）

ありがとうございます。

先ほども御説明したとおり、今回の企業版につきましては、個人のふるさと納税制度と違いまして、やはり双方の思惑といいますか、思いが合わないと寄附が実際にお金が入ってきません。ただ寄附をする側はするだけで、こちらは受けるだけってことじゃなく、やっぱり下田がこうしてほしい、こういうものを求めている、こうなりたいっていうものを示し、それについて思いの一致した企業様が初めてその事業に対してお金を入れてくれるという形になりますので、まさに進士議員おっしゃるように、下田市が明確な考えを持って交渉に当たっていくことが必要だと思いますので。
また、今回12月、このタイミングで提案させていただいたのは、今年度中、その辺について準備をして、しっかりと来年の新年度に取り組めるようにということで、このタイミング
で提出もさせていただいておりますので、しっかり準備をしてより有効な制度になるように取り組んでいきたいと思います。
以上でございます。
○11番（進士為雄君）

終わります。

○議長（滝内久生君）

ほかに質疑ございますか。

２番

中村○２番（中村敦君。
敦君）

説明資料の92ページの寄附の金額の目安８億7,000万ということで、2022年度から24年ですけれども、22年度は補正予算で1,000円ということになっております
ので、そうすると23年と24年で幾らずつ予算をしていくのかなと。
そして、結構な強気な金額だと思うんですけれども、その算定の根拠といいますか、どういうあれでこの金額になってるのかをお願いします。
○議長（滝内久生君）

企画課長。

○企画課長（鈴木浩之君）

金額の目安の記載の部分でございますが、今回の企業版の制度につきましては、事業費を超えての寄附は頂けない形という前提があります。ですので、下田−243−

がもしある事業について100万しか事業費を組んでいないのに、そこに対して1,000万とか2,000万とかっていう金額をもらうことができない形になっていまして、あくまでも市が使った事業費以内という１つの縛りがございます。
そうした中で、今回のこの８億7,000万は、計画に掲載をしています事業の積み上げで８
億7,000という数字を載せております。ですので、寄附の目標ということではなく、あくまでも想定する計画上の事業費の総額を掲載させていただいておるものでございます。
以上でございます。
○議長（滝内久生君）

２番○２番（中村

分かりました。ちょっと勘違いしてました。これだけの寄附をもくろ

敦君）

中村

敦君。

んでるのかなと思って。
あと、すみません、ちょっと調べれば分かるんですけど、じゃあその寄附してくれた側の
自治体のほうの減収分の交付税措置のパーセントだけ、通常のふるさと納税やとたしか75％
か何かでしたけど、そこはどうなってますか。
○議長（滝内久生君）

企画課長。

○企画課長（鈴木浩之君）

申し訳ありません。現状ちょっと資料を持ち合わせておりません

ので、また後ほど資料提供させていただきます。
○２番（中村敦君）○議長（滝内久生君）

終わります。
ほかに質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（滝内久生君）

これをもって質疑を終わります。

ただいま議題となっております議第73号議案は、総務文教委員会に付託いたします。
ここで休憩したいと思います。11時10分まで休憩します。
午前10時54分休憩──────────
午前11時10分再開○議長（滝内久生君）

休憩を閉じ会議を再開いたします。

──────────────────────────────────────────────
◎議第74号〜議第76号の上程・説明・質疑・委員会付託○議長（滝内久生君）

次は、日程により議第74号

を改正する条例の制定について、議第75号

下田市職員の定年等に関する条例の一部

下田市職員の給与に関する条例の一部を改正す−244−

る条例の制定について、議第76号

地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、以上３件を一括議題といたします。
当局の説明を求めます。
○議長（滝内久生君）

総務課長。

○総務課長（須田洋一君）

それでは、私のほうから議第74号

条例の一部を改正する条例から議第76号

下田市職員の定年等に関する地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例までを一括して御説明申し上げます。
今回の提案する３件の条例は、地方公務員法の一部を改正する法律の施行による職員の定
年引上げに関する所要の改正を行うというものでございます。
お手数ですが、説明資料の93ページをお願いいたします。
初めに、今回の定年引上げに関連する議案の概要について御説明いたします。
まず、改正の趣旨でございますが、地方公務員法の一部を改正する法律の施行による定年
年齢の段階的な引上げや、管理監督職勤務上限年齢制、定年前再任用短時間勤務制の導入等に伴い、関係条例の規定を整備するというものでございます。
次に、改正の概要でございます。１点目は定年年齢の段階的な引上げで、現行60歳としている定年年齢を、令和５年度から２年ごとに１歳ずつ引き上げ、令和13年度以後、一律65歳とするものでございます。
２点目は、管理監督職勤務上限年齢制（役職定年制）の導入で、組織の新陳代謝を確保し、組織活力を維持するため、管理監督職の職員を60歳以後、管理監督職以外の職に降任する制度を導入するものでございます。
３点目は、再任用制度について、60歳に達した日以後、定年前に退職した職員を短時間勤
務の職員に任用することができる定年前再任用短時間勤務制を導入するものです。また、現行の再任用制度を廃止するとともに、定年が段階的に引き上げられる期間において、定年退職後、65歳までの再任用を可能とする暫定的な仕組みを措置するものでございます。
４点目は、60歳を超える職員の給与について、60歳前の７割水準に設定するものでございます。
次に、改正の内容でございます。定年引上げに関連する議案の主な内容は次のとおりとなってございます。
１、下田市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例。
こちらのほうでは、（１）として、職員の定年の引上げ。アとして、職員の定年を年齢60−245−

歳から65歳に引き上げる。イ、定年の引上げは、令和５年４月１日以後、２年に１歳ずつ段階的に行う。
（２）管理監督職勤務上限年齢制の導入。管理監督職の職員で一定の年齢に達した者を他の職に降任等させることとする管理監督職勤務上限年齢制の導入に伴い、次に掲げる事項等を定めるとするもので、アとして、管理監督職は、管理職手当が支給される職とすること。
イ、管理監督職勤務上限年齢は、年齢60歳とすること。ウ、管理監督職勤務上限年齢に達した後も、引き続き管理監督職に任用することができる特例についての要件を定めるということでございます。
（３）として、定年前再任用短時間勤務職員の採用でございます。こちらにつきましては、
年齢60歳に達した日以後に退職した職員を、短時間勤務の職に採用することができるとする
ものでございます。
（４）情報提供及び意思確認。当分の間、職員が年齢60歳に達する日の属する年度の前年度に、当該職員に対し、年齢60歳以降に適用される任用及び給与に関する措置の内容、その他の必要な情報を提供するとともに、年齢60歳以後の勤務の意思の確認をするよう努めるものでございます。
（５）として、暫定再任用職員の採用でございます。定年の段階的引上げ期間中は、現行の再任用制度と同様に、定年退職者のうち、年齢65歳に達する日以後における最初の３月31日までの間にある者を、１年を超えない範囲で任期を定め、常時勤務をする職または短時間勤務の職に採用することができるとするものでございます。
２として、下田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございます。
こちらの（１）職員の給料月額の特例でございます。こちらは、当分の間、職員の給料月額は、職員が60歳に達した日以後における最初の４月１日以後、給料表の給料月額に７割を乗じて得た額とするものでございます。
（２）として、管理監督職勤務上限年齢制により降任等された職員の給料の特例でございます。管理監督職勤務上限年齢制により降任等された職員は、当分の間、給料月額のほか降任等する前の給料月額に７割を乗じて得た額と降任等した後の給料月額に７割を乗じて得た額との差額に相当する部分の給料を支給するというものでございます。
３、地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例でございます。
こちらの条例は、地方公務員法の改正に伴い、議第74号、議第75号のほか、定年引上げに−246−

関係する次の条例を一括して整備するものでございます。
１つ目、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例、こちらは一部改正でございます。
管理職から非管理職へ降格することについてを定めるとともに、役職定年以外の職員の降給ついて定めるものでございます。
（２）下田市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例、これも一部改正でございます。こちらは減給処分の上限額に関し、現に受ける給料月額の10分の１に相当する額を上限とする
例外規定を追加するものでございます。
（３）下田市企業職員の種類及び基準に関する条例、こちらも一部改正でございます。こちらは61歳となる年度以後の企業職員の給与水準を、60歳到達時の給与月額の７割水準にできるということを定めるものでございます。
続いて、（４）下田市職員の育児休業等に関する条例、こちらも一部改正でございます。
こちらについての１（２）ウの特例により任用されている職員は、育児休業及び育児短時間勤務をすることができないこととするものでございます。
（５）下田市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例、こちらも一部改正でございます。
こちらは、現行の再任用短時間勤務職員に適用されている勤務時間等に係る規定について、
定年前再任用短時間勤務職員に適用することとするものでございます。
（６）下田市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例、こちらも一部改正ですが、人事行政の運営の状況に関する報告の対象除外職員について、再任用短時間職員から定年前再任用短時間勤務職員へ改正するものでございます。
（７）公益的法人等への下田市職員の派遣に関する条例、こちらも一部改正でございます。
こちらの１の（２）ウの特例により任用されている職員は、公益的法人等に派遣することができないとするものでございます。
（８）下田市職員の再任用に関する条例、こちらは廃止するものでございますが、職員の定年引上げに伴い、現行の再任用制度が廃止されるため、下田市職員の再任用に関する条例を廃止するものでございます。
それでは、各条例について御説明申し上げます。
まず、議第74号

下田市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
お手数ですが、議案件名簿の32ページをお願いたします。
議案のかがみでございます。下田市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制−247−

定について、次の33ページから42ページのとおり改正するものでございます。提案理由でございますが、地方公務員法の改正に伴い、定年年齢の段階的な引上げや管理監督職勤務上限
年齢制、定年前再任用短時間勤務制に係る規定等を整備するものでございます。内容につきましては、説明資料にて御説明申し上げます。
説明資料の96ページをお願いいたします。
本条例改正の改正前・改正後の新旧対照表でございます。まず、目次及び章名は、定年引上げに伴う各制度の新設を踏まえて追加させていただいているものです。
第１条は、管理監督職勤務上限年齢制等の導入に伴い、引用する条項を整備するもの。
第３条は、職員の定年を60歳から65歳に引き上げるもの。
第４条第１項は、定年による退職の特例について、管理監督職に係る異動期間を延長している職員の勤務延長を、市長の承認を得たときに限るとするものでございます。
第４条第２項から第４項につきましては、文言の整備でございます。
第６条、管理監督職勤務上限年齢制の対象となる管理監督職について定めるもので、管理監督職の範囲を管理職手当の支給を受ける職員とするものでございます。
第７条は、管理監督職勤務上限年齢を定めるもので、年齢60歳とするものでございます。
第８条は、他の職への降任を行うに当たって遵守すべき基準について、管理監督職勤務上
限年齢制による降任に当たり、法律に定めるもののほか遵守すべき事項として、職員の人事評価の結果等に基づき、降任先の標準職務遂行能力等を踏まえた降任をすること、できる限り上位の職制上の段階に属する職に降任すること等を定めるものでございます。
第９条は、管理監督職勤務上限年齢制による降任及び管理監督職への任用の制限の特例について定めるもので、管理監督職勤務上限年齢による降任すべき職員について、他の職への異動により公務の運営に著しい支障が生じる場合は、１年を超えない範囲で異動期間を延長
し、引き続き管理監督職を占めたまま勤務できることとするものでございます。
第10条は、異動期間の延長等に係る職員の同意について、異動期間を延長等する場合は、
あらかじめ職員の同意を得なければならないということを定めているものでございます。
第11条は、異動期間の延長事由が消滅した場合の措置について、異動期間を延長した場合は、異動期間を延長する事由が消滅した場合には、原則どおり監督職勤務上限年齢による降任をするものでございます。
第12条は、定年前再任用短時間勤務職員の任用について、60歳に達した日以後に退職した者を、短時間勤務の職に採用することができることを定めているものでございます。

−248−

第13条は、構成団体として一部事務組合の60歳超過職員を定年前再任用短時間勤務職員として採用できるということを定めるものでございます。
第14条は雑則で、この条例の実施に関し必要な事項は規則で定めるものでございます。
制定附則第３項は、定年に関する経過措置について、定年引上げが完成する令和13年度までの間、定年が２年に１歳ずつ引き上げられることを定めております。
制定附則第４項は、情報の提供及び勤務の意思の確認について、職員が年齢59歳に達する
年度に、当該職員が60歳に達する年度以後に適用される任用・給与等の情報を提供するとともに、その職員の勤務の意思を確認するよう努めるものとするものでございます。
議案件名簿の37ページにお戻りください。最後に附則でございます。
附則第１条は、施行期日を令和５年４月１日とするもので、ただし、附則第11条の規定は、公布の日とするものでございます。
附則第２条は、勤務延長に関する経過措置について、施行日前に勤務延長を行った職員についても、第４条の規定に基づき期限を延長できるということを定めるものでございます。
また、定年の段階的引上げ期間中に、勤務延長職員が一時的に定年年齢に達していない時期が生じた場合であっても、定年年齢に達している職員と同様に昇任等ができないということを定めるものでございます。
附則第３条は、定年退職者等の再任用に関する経過措置について定めたもので、定年が65歳となるまでの間、定年に達した日以後に退職した者で65歳に達する年度の末日までにある者等を、現行の再任用制度と同様に１年以内の任期で採用することができると定めるものでございます。
附則第４条は、暫定再任用に関する経過措置で、構成団体として一部事務組合の60歳超過
職員を暫定再任用職員として採用することができるとするものでございます。
附則第５条は、暫定再任用職員となる者のうち、短時間勤務の職でも同様に可能であり、その任期の更新についても同様であるということを定めるものでございます。
附則第６条は、一部事務組合の職員で、前条により暫定再任用職員で短時間勤務の職とする者の経過措置について定めるものでございます。
附則第７条は、令和３年改正法附則第８条第３項に規定する常勤の暫定再任用職員の昇任、降任等の特例として条例で定めている職及び年齢について定めております。
附則第８条は、令和３年改正法附則第８条第４項に規定する短時間勤務の暫定再任用職員の昇任、降任等の特例の読替適用を定めるものでございます。

−249−

附則第９条は、令和３年改正法附則第８条第５項に規定する短時間勤務の暫定再任用職員
が定年退職相当年齢に達するまでの間における昇任、降任等の特例とする職を定めるものでございます。
附則第10条は、定年前再任用短時間勤務職員に関する経過措置について、当該定年前再任
用短時間勤務職員が常勤であった場合に適用される定年年齢に達した後に定年前再任用職員とすることはできないと定めるものでございます。
附則第11条は、令和３年改正法附則第２条第３項に規定する条例で定める年齢について、施行日前であっても必要な情報提供・意思確認が行えるよう、その対象について基準となる職員を60歳と定めるものでございます。
以上で、議第74号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、議第75号

下田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
お手数ですが、議案件名簿の43ページをお開きください。
議案のかがみでございます。下田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、次の44ページから53ページのとおり改正するものでございます。提案理由でございますが、地方公務員法の改正に伴い、定年引上げ後における60歳を超える職員の給与に関する特例を設ける等の措置を講ずるためでございます。内容につきましては、説明資料にて御説明申し上げます。
議案説明資料の104ページをお願いいたします。
本条例改正の改正前・改正後の新旧対照表でございます。
第１条は、引用する条項の整備を行うものでございます。
第５条第９項は、現行の再任用制度を廃止し、新たに定年前再任用短時間勤務制に移行することに伴い、定年前再任用短時間勤務職員の給料月額の決定方法を定めるものでございます。
第13条の第１項から第５項につきましては、条文の整備を行うものでございます。
第18条第３項は、定年前再任用短時間勤務職員の期末手当についての規定を追加するもの。
第19条第２項は、定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当について規定を追加するもの。
第23条の２は、定年前再任用短時間勤務職員について、初任給、昇格及び昇給の規定を適用除外するための規定を追加するものでございます。
制定附則第３項は、当分の間、職員が60歳に達した日後における最初の４月１日以後の給−250−

料について、当該職員の職務の級及び号給に応じた給料月額に100分の70を乗じて得た額と定めるものでございます。
制定附則第４項は、給料月額の７割措置の適用除外となる職員として、臨時的任用職員、任期付職員、役職定年が延長された管理監督職の職員及び定年延長をしている職員と定めるものでございます。
制定附則第５項は、役職定年による降任等後の給料月額について、管理監督職勤務上限年
齢調整額の支給について定めるものでございます。
制定附則第６項は、管理監督職勤務上限年齢調整額の算定時において、給料月額がその者の職務の級の最高号給の給料月額を超える場合には、調整額は最高号給の給料月額に達するまでの額とすることを定めております。
制定附則第７項は、管理監督職ではなかった職員で給料月額の７割措置を受けられる職員についても、管理監督職であった職員との権衡上必要と認められる場合において、給料月額を調整することができると規定を定めるものでございます。
制定附則第８項は、管理監督職ではなかった職員で給料月額の７割措置を受ける職員に対し、任用の事情を考慮して、権衡上必要と認められる場合において、給料月額を調整することができるとする規定を定めるものでございます。
制定附則第９項は、給料月額７割の措置を受ける職員について、管理職手当を７割とすることを定めております。
制定附則第10項は、その他の経過措置全般について、施行上の手続または要件等規則へ委任するとするものでございます。
別表第１は、給料表について、定年前再任用短時間勤務職員の給料月額の算出基準となる額を基準給料月額として規定するものでございます。
議案件名簿の52ページにお戻りください。
最後に附則でございます。
改正附則第１条は、施行期日を令和５年４月１日とするもの。
附則第２条は、暫定再任用職員の定めを改正前の地公法及び定年条例により施行日以後の期間において定年の勤務延長している職員に適用しないとするものでございます。
附則第３条第１項は、暫定再任用職員の給料月額の決定について、定年前再任用短時間勤
務職員の給料表適用と同様とすることを定めております。
附則第３条第２項は、暫定再任用職員のうち育児短時間勤務をしている職員の給料月額に−251−

ついて定めるものでございます。
附則第３条第３項は、暫定再任用短時間勤務職員の給料月額の算定方法を定年前再任用短時間勤務職員とした場合に同様として扱うものとするものでございます。
附則第３条第４項は、暫定再任用短時間勤務職員を、定年再任用短時間勤務職員とみなし、給与条例を適用することを定めております。
同じく同条第５項は、暫定再任用職員の期末手当は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして適用するものでございます。
同条第６項は、暫定再任用職員等及び暫定再任用短時間勤務職員に対する勤勉手当について、定年前再任用短時間勤務職員とみなして適用することを定めております。
同条第７項は、定年前再任用短時間勤務職員の適用除外について定めるもの。
第８項は、暫定再任用職員に関し、その他の必要な事項を定めるものでございます。
附則第４条は、改正附則に定めのない経過措置については規則委任を定めるものでございます。
以上で、議第75号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、議第76号

地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について御説明申し上げます。
お手数ですが、議案件名簿の54ページをお願いたします。
議案のかがみでございます。地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、次の55ページから59ページのとおり制定するものでございます。提案理由でございますが、地方公務員法の改正に伴い、定年引上げ後の関係条例の規定を整備するものでございます。内容につきましては、説明資料にて御説明申し上げます。
それでは、説明資料の119ページをお願いいたします。
本条例改正の新旧対照表でございます。
第１条は、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正で、第１条は、この条例の目的について、降給を追加するほか、引用する条項を加えたもの。
第１条の２は、降給の種類について追加するもので、降給の種類を、降格のほか法第28条の２第１項に規定する降給と定めるものでございます。
第１条の３は、降格の事由について追加するもので、１つ目の事由としては、次のア、イ、ウのいずれかに該当する場合で、任命権者が必要と認めるときで、アは、職員の能力評価または業績評価の実施権者による確認が行われた全体評語が最下位の段階である場合、その他−252−

の勤務の状況を示す事実に基づき勤務実績がよくないと認められる場合において、指導その他の任命権者が定める措置を行ったにもかかわらず、なお勤務実績がよくない状態が改善されないときであって、当該職員がその職務の級に分類されている職務を遂行することが困難であると認められるとき。
イとして、心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、またはこれに堪えないことが明らかになった場合。
ウとして、職員がその職務の級に分類されている職務を遂行することについての適格性を判断するに足りると認められる事実に基づき、当該適格性を欠くと認められる場合において、指導その他の任命権者が定める措置を行ったにもかかわらず、当該適格性を欠く状態がなお改善されないとき。
２つ目の事由として、職制もしくは定数の改廃または予算の減少により職員の属する職務の級の職の数に不足が生じた場合とするものでございます。
第２条第１項及び第２項は、規定の整備。改正附則の第２項は、給料月額の７割措置における給料の特例も降給として扱うことを定めるものでございます。
制定附則第３項は、役職定年に伴う降任等について、意に反する降給としての処分通知として扱わず、給料月額の変更に伴う通知とすることを定めるもの。
制定附則第４項は、企業職員についても本条例の規定を準用すること。
第２条は、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正で、第３条、減給の効果について、減給処分の上限額に関し、現に受ける給料月額の10分の１に相当する額を上限とす
る例外規定を追加するもの。
第３条は、下田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正で、第２条及び第15条は、引用する条項を改めるほかの規定でございます。
第４条は、下田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正で、第２条、育児休業することができない職員について、管理監督職勤務上限年齢制の導入に伴い、異動期間が延長された管理監督職を占める職員を育児休業することができない職員に追加するものでございます。
第７条、育児短時間勤務をすることができない職員について、管理監督職勤務上限年齢制の導入に伴い、異動期間が延長された管理監督職を占める職員を育児短時間勤務をすることができない職員とするものでございます。
第16条、第17条は、引用する条項を改めるものでございます。
次は第５条、下田市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正で、第２条第−253−

３項、第３条第１項及び第２項、第４条第２項、第12条について、定年前再任用短時間勤務制導入に伴い、引用する条項を改めるほかの規定を整備するものでございます。
第６条は、下田市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正で、第３条中に定める人事行政の運営の状況に関する報告の対象除外職員について、再任用短時間勤務職員
から定年前再任用短時間勤務職員へ改めるもの。
第７条は、下田市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部改正で、第２条第２項職員の派遣について、管理監督職勤務上限年齢に達した後も、特例により引き続き管理監
督職にある職員について、公益的法人等に派遣することができないとする規定でございます。
議案件名簿の58ページにお戻りください。
第９条は、職員の定年引上げに伴い、現行の再任用制度を廃止するため、下田市職員の再任用に関する条例を廃止するものでございます。
最後に附則でございます。
附則第１条は、施行期日を令和５年４月１日とするもの。
附則第２条は、下田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例に関する経過措置で、定年前再任用短時間勤務職員について適用除外について定めるものでございます。
附則第３条は、下田市職員の育児休業等に関する条例に関する経過措置で、暫定再任用短時間勤務職員について、定年前再任用短時間勤務職員とみなして条例を適用するものでございます。
附則第４条は、下田市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例に関する経過措置で、暫定再任用短時間勤務職員について、定年前再任用短時間勤務職員とみなして条例を適用すること。
附則第５条は、下田市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例に関する経過措置で、
第１項は、暫定再任用短時間勤務職員について、定年前再任用短時間勤務職員とみなして条例を適用すること。
第２項は、定年等に関する条例を改正する一部改正条例の期限の延長を規定するものでございます。
以上、雑駁ではございますが、議第74号
する条例から議第76号

下田市職員の定年等に関する条例の一部を改正

地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例までの説明を終了させていただきます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げ
ます。

−254−

○議長（滝内久生君）

議第74号議案から議第76号議案までの当局の説明は終わりました。

ここで午後１時まで休憩します。
午前11時52分休憩──────────
午後１時０分再開○議長（滝内久生君）

休憩を閉じ会議を再開いたします。

ここで、御報告の件がありますので、局長補佐をして朗読いたさせます。
○局長補佐兼庶務兼議事係長（長谷川薫君）
下総総第202号

朗読いたします。

令和４年12月12日。

下田市議会議長、滝内久生様、静岡県下田市長、松木正一郎。
令和４年12月下田市議会定例会提出議案の原案訂正について。
このことについて、下記のとおり訂正したく申し入れます。
記。
１、件名
議第76号

地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について以上でございます。
○議長（滝内久生君）

ただいまより議会運営委員会を開催しますので、委員の方は第１委員

会室へお集まりください。
ここで暫時休憩します。
午後１時１分休憩──────────
午後１時10分再開○議長（滝内久生君）

休憩を閉じ会議を再開いたします。

ここで、市長から発言を求められております。これを許可します。
市長。
○市長（松木正一郎君）

貴重なお時間を頂きまして、申し訳ございません。

先ほど議第76号について、こちらから御説明申し上げましたけれども、その中の一部、文言の修正等がございまして、その原案訂正の申入れをさせていただくものでございます。
議第76号

地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例−255−

の制定についての１件。この１件とは、文字の訂正等の２か所ございます。不注意によりお手間をおかけしたことをここに深くおわび申し上げます。
まずは、それでよろしくお願いいたします。
○議長（滝内久生君）

お諮りいたします。

先ほど市長から、議第76号

地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、原案訂正の申出がありました。
この際、議第76号の原案訂正についてを、ただいま配付いたしました議事日程のとおり日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（滝内久生君）
よって、議第76号

御異議はないものと認めます。
地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についての原案訂正についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
当局の説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（須田洋一君）
内容は、議第76号

このたびは大変お手数をおかけしまして、申し訳ございません。

地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてのうち、議案件名簿の58ページをお願いいたします。
附則でございます。附則の第２条、下田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例に伴う経過措置と書いてございます。第２条の見出しの部分でございます。こちらのほうにつきましては、正しくは、下田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置とすべきところでございました。こちらについて、１つ目の訂正とさせていただ
きます。
続きまして、次ページ、59ページでございます。こちらのほうにつきましては、第５条の第２項のうち文章の中で、下田市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例（令和４年下田市条例第○号）と書いてございます。本来、ここのところはただの空欄になるところを丸という記号が入ってございますので、こちらのほうを削除させていただきたいということでございます。
以上、２つでございますが、大変申し訳ございませんでした。
○議長（滝内久生君）

ただいまの説明に対し、質疑を許します。

−256−

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（滝内久生君）

質疑はないものと認めます。

お諮りいたします。
ただいまの原案訂正については、これを承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（滝内久生君）

御異議はないものと認めます。

よって、原案訂正については、これを承認することに決定いたしました。
これより、各議案ごとに質疑を行います。
まず、議第74号

下田市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

に対する質疑を許します。
質疑ございますか。
13番

沢登英信君。

○13番（沢登英信君）

74号のこの職員の定年に関する条例ですが、37ページを見ますと、この議案件名簿の37ページですね。この附則で、この条例は令和５年４月１日から施行するということですが、その主なる内容の定年制の延長は、その上の附則14条の次に２項を加え、経過措置ということで、令和５年の４月１日から令和７年の３月31日までは61年、こういう具合に64年61になっているわけですけども、そうしますと、具体的にこの令和５年４月１日から施行するんですけど、具体的に適用になるのはいつからなのかと、定年制がですね。65に延長するまでのこの約10年間、2032年までに60歳から65歳までに延長していくんですよと、
こういう説明を説明書の93ページのほうでしていると思うんですけども。具体的に聞きますと、来年の３月31日で60で退職するという方については適用はどうなるのか、ならないのかというようなことを確認したいという、そういう意味合いでございます。
この10年間のそうしますと、シミュレーションっていいますか、何人ぐらいの職員が60歳になって、そのうち何人ぐらいが管理職手当をもらっている課長さん方で、そうでない人が何人ぐらいで、どのような形でこの年齢構成で、この定年制が延長され、あるいは、退職されていくのかと。
当然そうしますと、この定年制の延長で65まで勤めるよって方もいらっしゃると思います
し、60でもいいよと、別の人生を考えますよと、こういう職員もいようかと思うんですが、そこら辺のこの選択の余地というのはどういう具合になってるのかと。具体的に言えば、退職金や年金に大きく作用していく制度の改正だと思うわけです。特に、政府はこの年金の支−257−

給を、ある場合には遅らせようという措置の一環としてもあるんではないかと思うわけです。
そこら辺が、１つはどうなってるのかということと、そうしますと、職場の管理上、93ページを考えますと、私管理職にならなくて結構ですよと、課長補佐で65歳までずっといます
よと、こういう選択があり得るのかどうなのか。あり得るんじゃないかと思うわけです。
そうしますと、職場の職種、同じ仕事をする人も、課長さんがいて、課長補佐さんがいて、さらにこの係長、主査級で、課長さんなんかいいですよと、係長で結構ですよと。ずっと65まで、その代わりその職責は果たさせていただきますよと。60でこの管理職を降りるということは、この93ページの表にイメージ図が出てるわけですけども、そうしますと、あと、この職種にないのは、参事あるいは防災監。これらの人たちの扱いはどうなるのかということと、現在、防災課長さんと防災監は別の人になってるようですけども、そこら辺を含めて人事管理上どのようなことが想定されるのか、想定されないのか。今、具体例でちょこっと言いましたけども、そういうことをお尋ねしたい。
さらに、定年を延長するってことになりますと、下田市の職員の人事構成はどうなるのかと。高卒の方や大卒の初任給を迎えた出身、そういう方々の採用が制限される、少なくなってしまうってことはないのかと。
課長さんがいて、定年延長で60を過ぎて課長を降りた。課長補佐の人がいて、この任用の短期の職員がいて、臨時パートさんもいると。こういう職場になるんじゃないかと思うんですけども、そういう同じ仕事をしているにもかかわらず、そういう差別的な職種を設けて、人事管理上問題ないのかと。チームとしてまとめていけなくなるんではないかと、こういう心配をするわけですけども、その点はどのようにお考えになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
それから、ここでは主査扱い、現業職の人たちの対応は取ってないかと思うんですが、ここで聞くのがいいのか、ほかの部署になるのか、公社職員等が、振興公社職員等が現在も65歳定年っていう制度になっているんじゃないかと思うんですが、直接は関係ないかもしれま
せんが、そこら辺との絡みというのは出てくるのか、出てこないのか、併せてお尋ねしたいと思います。
公社職員が70まで行くのか、どうなのか含めてですね。
取りあえず、以上、お尋ねします。
○議長（滝内久生君）

総務課長。

○総務課長（須田洋一君）

すみません、何か質問が多かったもんですから、もし漏れていた−258−

らまた御指摘を願えればというふうに思います。
まず、管理職のお話をさせていただきますと、ここの確かにこの説明資料にありますとおり、60歳までで管理職であったものは、管理職についての定年が来ますので、それ以後は管理職にはならないということになります。課長補佐になるということになります。ですので、60歳を過ぎたところで課長と課長でない人が出るということは、まあ特例はあるんですけれども、それはないというふうに思っております。
何人ぐらいだというお話あったもんですから、ちょっと軽く御説明させていただきますと、
例えば、今後60歳を超えた職員がどのぐらい出てくるのかというお話です。想定ですので、実際になってくるとこのようにならないとは思うんですけども、令和４年度で12人、５年度で15人、６年度で18人、７年度で22人、８年度で27人というふうに若干増えていきますけども、最終的には、終着地というか最後のところでＲ13年で27人ぐらいになるのではないかというふうに想定してございます。
退職金のお話でございます。退職金につきましては、この60歳から先の部分というのは計算になりませんので、60歳のときの部分で、こちらについてはお支払いをするということになろうかと思います。ですので、例えば、早期退職のようなものがあったとしましても、60
前の現行の早期退職でしか対応しないということで、65歳のところを63歳までいたから、お金がその分だけ何かごく割増しになるとか、そういうことはございません。
それから、採用についての御心配がございました。確かに、93ページのこの定年の引上げ
早見表というのを御覧になっていただくと分かりますように、令和５年、令和７年、令和９
年、令和11年、令和13年につきましては、このままでいくと、全員が定年までいた場合、退職者がいないという年代になります。こうしますと、ここの定数がそのままであった場合、採用がないということもあろうかと思います。こちらにつきましては、国のほうの指導もありまして、今回でいけば、令和５年と令和６年について、それぞれこの数字を、例えば、これを２で割って、例えば、前年度で２人、今年度で２人とか、そういったふうにしていきな
さいという、そういった通達のほうも国から来ているというところでございます。
次に、定年が延長することによって、非常に複雑な年代と職種の構成になるのではないかというお話でございます。今でもありますけども、年上の課長補佐とか、そういったこともあろうかと思いますけど、そこについては、ここにまたその職場の内容について見て、そういった問題が起こらないように努めていきたいと思います。
何しろ、私たちも初めての定年延長でございますので、今後とも丁寧に対応していきたい−259−

というふうに思っているところです。
以上です。
○議長（滝内久生君）

総務課長。

○総務課長（須田洋一君）

申し訳ありません。公社のほうのことを御質問いただきまして、公社のほうは、ただいま65歳が定年になっているというのは、公社設立時からの当時の約款、規約、寄附行為等で決まっていたことというのは存じておりますけども、その後の対応については、申し訳ございません、そこまで人事のほうでこの辺の詳細をつかんではいないというところでございます。
以上です。
○議長（滝内久生君）

13番

沢登英信君。

○13番（沢登英信君）

御答弁をありがとうございます。

そうしますと、令和４年に12人の退職者がいらっしゃると。そのうち課長さんが何人か、管理職が何人か、ちょっとあれだったですけども、令和５年に15人というのは、この12人以外の人が15人いるという、こういう理解をしてよろしいんでしょうか。15人の中に前年の12人も含まれてるという具合な理解なのか、どうなのか。
令和８年までは延長しますと、定数条例からいって、新規の採用がないという、こういうことになるのかと。そういう状態の中で、半分の方は辞めていただいて、新規の人も何人か、２人か３人か採用をするという、そういうことになるのか。ちょっとそこら辺が聞き漏らし
たっていいますか、理解が進まなかったもんですから、もう一度お尋ねをしたいと。
それから、94ページの職員の給与のことも聞いていいですかね。60歳を超える職員の給与は、７割水準に設定をするという、こういうことで、74号は定年延長だけでしたっけか。給与のことは聞いちゃ駄目なんですか。
そうしますと、先ほど聞きましたこの規定の中の５月１日から適用になるのは、どこの部分という具合に言ったらいいんでしょうか。特に、暫定再任用職員の採用という項目がございますが、１年を超えない範囲で再任用できるということですが、事情としては、どういう職の人やこういう事情でこの１年を超えない範囲での再任用を現実の問題として実施をした
いという現状っていうんでしょうか、状況は下田市の場合どうあるのかということをお尋ねしたいと思います。
それから、７割水準ということにいきますと、それぞれの号俸によって給料が違ってくるということで、従来の再任用等はこの金額は固定されてたんではないかと思うんです、７割−260−

とかの規定ではなくて、幾らと。例えば、６級の人は32万5,000円とか、１級の人は17万8,400円ですよという具合に、この再任用に関する条例の3,221ページの規定を見ますと、そういう具合に決められていると思うんですけども、７割といっても給料表を設定するんだろうと思いますので、その当てはめ方はどういう具合にするのか。また、何で７割というこの規定が、８割でなく７割だと、５割でなく何で７割だと、こういう疑問が出てこようかと思いますので、そこら辺の基準はどういう事情なのか、併せてお尋ねしたいと思います。
○議長（滝内久生君）

総務課長。

○総務課長（須田洋一君）

今まであった再任用の条例と、今度こちらのほうに暫定とついた

再任用とございます。内容としては、同じようなものなんですけども、暫定とつくというのはこの令和13年、14年において、再任用という概念はなくなるというところからこういった名称になっているんではないかと思いますけども、まず、定数とのお話ということでございます。
御指摘のように、まだ辞めていないのに数だけ、例えば、２名増やすとなれば、その分定数よりも、もしかしたらその場所によっては増えてしまうということもあろうかと思います。
この辺につきましては、今後また私たちのほうでもいろんなこの状況を見ながら、定数条例と、またもしかしたら議会に提案させていただく等のことはあるかもしれないということでございます。
いずれにしろ、これ今、定年だけでお話をさせていただいてますので、実際には普通退職等もございます。また、そういったものを見ながら、採用のほうは進めていきたいと思います。いずれにしろ、例えば、今年は定年退職がないから、今年の例えば採用はなしだよとかっていうことはないというふうに私たちは考えております。
それから、７割についてはどうなんだというお話でございます。本来なら退職する60歳以後の、61歳からのところについては、先ほどから何度か説明しているように、７割に抑えなさいというところで、７割の根拠の部分になるところは、地方公務員法の改正の中で入ってますので、今私がこういうことではないかっていうのはなかなか御説明がしづらいところではありますけども、こちらについては、全てが７割になるようにということで、今後給与のほうを計算していくことになろうかというふうに思います。
以上です。
○議長（滝内久生君）

いいですか。ほかに質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕−261−

○議長（滝内久生君）

これをもって質疑を終わります。

ただいま議題となっております議第74号議案は、総務文教委員会に付託いたします。
次に、議第75号

下田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに対する質疑を許します。
質疑はございませんか。
１番

江田邦明君。

○１番（江田邦明君）

まず、すみません、今、議第75号の部分で質問をさせていただいているところなんですが、議74号、76号含めまして、法改正以外に下田市独自の基準で一部を改正する内容がこの改正案にございましたら、その説明をお聞かせいただきたいと思います。
もう１点が、議案件名簿の45ページ、下田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条
例の附則の次に８項目を加えるといった部分の３項のところに、当分の間、職員の給与月額は当該職員が、以下記載とございますが、この当分の間というものは、本条例の改正の中では令和13年までを指してるのか、ほかにこの当分の間というものが意味合いが分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（滝内久生君）

総務課長。

○総務課長（須田洋一君）

まず、独自のものはあるのかという説明でございますけども、基本的に今回の条例は地方公務員法の改正の部分のみをもって、行っているというところで、基本的な線では独自色は出ていないというふうに思います。
また、当分の間はっていうこちらの文言ですけども、最終的に私たちが目指す今のところでいけば令和13年、14年のところまでいくのかなというふうに思いますけども、こちらについても、また国のほうからまた絶えずいろいろな通知等が来ると思いますので、ものによっては適宜また変わっていくということもあろうかと思います。
以上です。
○１番（江田邦明君）

ありがとうございます。

○議長（滝内久生君）

ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（滝内久生君）

13番

沢登英信君。

○13番（沢登英信君）

44ページの、これも国が決めたからということかもしれませんが、第５条に次の１項を加えるということで、９がありまして、その中の３のところ、ちょうど真ん中辺りに、定年前再任用時短勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中100−262−

分の120とあるのは、100分の67.5とするということで、これが何の規定で、どういう根拠で
ちょっと67.5にするという具合な形になってるのかをお尋ねしたいと思います。
それらの定数は、44ページの一番下にも任用短時間勤務職員の勤勉手当は100分の47.5を乗じて得た額という、こういう規定がそれぞれ率がそこに出ているわけですけども、この率の決め方というのは国が決めたという、こういうことなんでしょうけども、全く理由がない
わけではないんじゃないかと思うんですけども、何が根拠にこの率が決められてるのか、分
かったらお答えいただきたいと思います。
○議長（滝内久生君）

総務課長。

○総務課長（須田洋一君）

まず、議案件名簿の44ページの中の給与条例の第５条に９項を加えるという、この第９項のお話であろうかと思うんですけども、よろしいですかね。ここのうちの再任用短時間勤務職員という考え方なんですけども、こちらのほうは、例えば、本来であれば60歳でそこから定年延長になるので、ここについては、いわゆる再任用ではないわ
けです。ただし、自分の希望によって定年を超える前に、自分の意思で短時間の再任用職員となることができるという趣旨のものでございます。それについての給与の規定をこちらに記しているというものでございます。
あと、その後の19条の第２項中とかで出ているこの数字、100分の幾つかというところ、
確かにそれについての基準が何らかあったのではないかと思いますけども、申し訳ございま
せん、そこのところは国の通達を持ってきてしまっているので、ちょっとそこの内容を詳しく根拠まで説明がなかなか難しいというところでございます。申し訳ありません。
以上です。
○議長（滝内久生君）

13番

沢登英信君。

○13番（沢登英信君）

家庭の介護等でフルタイムで勤められないよと、短時間にするんです

よと、いろんな事情でそういう人が出てこようかと思うんですけども、この短時間の60歳になる前で、55歳とか58歳で辞められる下の実態というのは、この庁内においてはどういう形の把握があるんでしょうか。ケースや把握があったら、実態を報告いただきたいと思います。
○議長（滝内久生君）

総務課長。

○総務課長（須田洋一君）

近年の退職者の数を見ていきますと、申し訳ありません、一つ一つの内容といいますか、御事情についてはちょっと申し上げることはできないんですけども、
内容としますと、例えば、令和３年であれば定年が２、早期退職が１、普通退職いわゆる定年前の退職が９で、合わせて12人。令和２年度は、定年が６、早期が１、普通が５。令和元−263−

年は、定年が７、早期ゼロ、普通が９、合計で16となってございます。
定年に関しては、再任用していただいてる方が結構いますので、丸々離れていったというわけではないんですけども、早期退職の数についてはある程度数字があるなというところでございます。
以上です。
○議長（滝内久生君）

ほかに質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（滝内久生君）

これをもって質疑を終わります。

ただいま議題となっております議第75号議案は、総務文教委員会に付託いたします。
次に、議第76号

地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてに対する質疑を許します。
質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（滝内久生君）

質疑はないものと認めます。

ただいま議題となっております議第76号議案は、総務文教委員会に付託いたします。
──────────────────────────────────────────────
◎議第77号の上程・説明・質疑・委員会付託○議長（滝内久生君）

次は、日程により議第77号

財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
財務課長。
○財務課長（日吉由起美君）

それでは、議第77号

財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを御説明申し上げます。
お手数ですが、議案件名簿の60ページをお開き願います。
60ページは、議案のかがみでございまして、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例を別紙61ページのとおり、制定させていただくものでございます。提案理由でございますが、公有財産の有効活用を推進するためでございます。
条例改正につきましては、議案件名簿61ページの改正文のとおりでございますが、具体的には議案説明資料により御説明申し上げますので、お手数ですが、議案説明資料の127ペー
ジを併せて御覧ください。

−264−

まず、今回の条例改正の趣旨でございますが、市の公有財産の有効活用を図るに当たり、財産の交換等の取扱いを定めた現在の条例のうち、普通財産を無償または低額で貸し付けられる対象に、地域活性化に資するものとして、市長が特に必要があると認めたときを加え、併せて、行政財産についても同様に準用できる規定を設けるものでございます。
これは、平成18年の地方自治法の改正により、行政財産の有効活用の観点から、これまで原則として貸付けが禁止されてきた行政財産についても、その効果的な管理を推進すべきであるとして、貸付禁止原則は維持しつつも、例外として目的外の貸付け可能な範囲を大幅に拡大する規定が追加されたことを踏まえて、市の条例を改正するもので、また、字句の修正も併せて行うものでございます。
新旧対照表でございますが、左側が改正前、右側が改正後で、アンダーラインの引いてある箇所が今回改正をさせていただくところでございます。
第１条は、この条例の趣旨でございますが、見出し及び字句の修正でございます。
第２条、第３条は、字句の修正で、ページをめくっていただき、第４条は、見出し及び第１号は、字句の修正で、第３号は、地域活性化に資するものとして、市長が特に必要があると認めるときを追加するもの。
第４条の２は、行政財産の貸付け等に関する準用規定を追加するもので、普通財産同様、行政財産を貸し付け、または私権を設定する場合についても、無償貸付または減額貸付できることとするもの。
第６条及び第７条の見出しは、字句の修正でございます。
議案件名簿の61ページにお戻りいただき、附則でございますが、第１項は、施行日でございますが、この条例は令和５年４月１日から施行するものでございます。
第２項は、改正後の条例の規定は、施行日以後の財産の交換等について適用し、施行の日前については、なお従前の例によるものでございます。
大変雑駁な説明ではございますが、議第77号

財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条

例の一部を改正する条例の制定についての説明を終わらせていただきます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（滝内久生君）

当局の説明は終わりました。

本案に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（滝内久生君）

13番

沢登英信君。

−265−

○13番（沢登英信君）

この改正で具体的に関わったものというと、記憶にありますのは、白浜旧街道の中丸山の灰捨場、荒川土建に貸した土地、あるいは、これは普通財産かもしれま
せんけれども、大浦の三菱地所へ貸したワーケーション施設、これらのものが具体的な例として出ていようかと思うわけですけども、具体的にどういうものが想定されるのか。そして、
これが地域活性化に資するものとして市長が認めるものという、こういう規定ですと、非常に曖昧で、全てが市長判断でできるというようなことになってしまうんじゃないかってこう思うわけですけども、地域活性化に資するものということの概念というのはどういうことなのかと。
逆に、この活性化に資さないというようなもの、逆に否定的なものとしてはどういうものが想定できるのか。この案文では、全てのものが市長の決裁の下に貸付けができてしまうということになりはしないかと思うんですが、その点はこういうものってのはやっぱり貸し付
けちゃまずいんですよと、そういうものは当然あろうかと思うんですが、そこら辺の見解はどうなのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（滝内久生君）

財務課長。

○財務課長（日吉由起美君）

今回の条例改正の背景といたしましては、現在市が保有している全ての公共施設をこのまま維持していくことが大変だという前提条件があります。それに加えて、施設の利用者のニーズとかそういうところの変化も考えている。同時に、利活用、有効活用を図りたいということで、今回条例改正のほうをさせていただいております。
具体的にどういうのを想定するかというところでございますけれども、例えば、学校の空き施設ですとか休止中の山の家とか海の家とかを活用したいっていう前提がございます。普通財産で今、無償貸付、減額貸付できる対象が相手先とすれば、地方公共団体等が公用とか公共用とかに使うとき、それから、貸付けを受けているひと・ものが災害によって使用できなくなったときしか無償とか減額貸付ができることになってます。無償貸付できる人は、そ
ういう本当に限られたところにしかできないということです。その他は有料となりますので、そういうところで、施設を有効利用したいとか、その土地とか建物を何とか使っていきたいという中で、地域活性化が曖昧だというお話ありましたけれども、今の下田市の中でどういうところに課題があるかということなんですけれども、例えば、人口の減少ですとか産業がなかなか活性化してこないとかいう状況を解決できる方策として、そういうものを活用してできないかというところで、今回条例の改正をさせていただいてます。具体的に、何が活性化なのかっていうところはありますけれども、そこは広く捉えていきたいというふうに考え−266−

ています。
市長の貸す判断ですけれども、地域活性化に資するっていうところの判断につきましては、市としては、活用したい施設とかのリストとかをつくった中で、民間業者から地域に合った活性化のプランを提案していくような仕組みをつくっていきたいというふうに思っています。
当然、それを審査する、どういうのがいいかっていう中の議論も踏まえて、審査員とかを選んで、そういうものをやっていきたいなというふうに思ってございます。
ですので、基準もなくて貸し付けるとかっていうのはあんまり考えてなくて、市がこうい
うふうになったらいいなっていうところも踏まえて、それに合ったような提案を受けたいというふうに思ってございます。
以上です。
○議長（滝内久生君）

13番

沢登英信君。

○13番（沢登英信君）

何か非常に曖昧でいいのかなっていうのは心配をするものです。

それから、そういう意味では、大浦のワーケーション施設は、この普通財産ではなくて公共的な財産であるにもかかわらず、あるいは、庁内のジュースのボックス等のこの目的外の使用っていいますか、有料で貸し付けてるという、こういう仕組みがあると思いますが、特にワーケーション施設については基準がきっちりしたものがなくて、１億6,000万近くの費用をかけたにもかかわらず、月額４万2,250円ですか、これで貸し付けてるという。この条
例上もきっちりした評価の仕組みがない中で、当局の準用によって110万何がしの年間費用が必要だということで、60万も減額して月額４万2,250円で貸してるという、こういうことがやられてると思うんですが、これらの条例の改正だけではなくて、基本的には公益的な財産を貸し付けるってこと自身が、地方自治法の従来の考えの中ではやってはいけないことっ
ていうか、そういうことはないんだということで来たかと、目的外以外ないんだという具合に思うわけですけども、そういう事象が現にこの下田で現れてるわけですので、それの条例対応が必要かと思いますが、そういうものは検討をしないんでしょうか。
○議長（滝内久生君）

財務課長。

○財務課長（日吉由起美君）

そういう御指摘もあるかもしれませんけれども、今回は財産の交換等に関する条例を改正させていただくということで、今はその行政財産も含めて活用方法を探っていくということで条例改正をさせていただくものでございます。
以上です。
○議長（滝内久生君）

ほかに質疑ございますか。

−267−

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（滝内久生君）

これをもって質疑を終わります。

ただいま議題となっております議第77号議案は、総務文教委員会に付託いたします。
ここで休憩します。午後２時10分まで休憩します。
午後１時55分休憩──────────
午後２時10分再開○議長（滝内久生君）

休憩を閉じ会議を再開いたします。

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◎議第78号〜議第83号の上程・説明・質疑・委員会付託○議長（滝内久生君）
10号）、議第79号

次は、日程により議第78号

令和４年度下田市一般会計補正予算（第令和４年度下田市稲梓財産区特別会計補正予算（第２号）、議第80号

令和４年度下田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）、議第81号
田市集落排水事業特別会計補正予算（第２号）、議第82号
補正予算（第３号）、議第83号

令和４年度下

令和４年度下田市水道事業会計

令和４年度下田市下水道事業会計補正予算（第３号）、以上６件を一括議題といたします。
当局の説明を求めます。
○議長（滝内久生君）

財務課長。

○財務課長（日吉由起美君）
議第81号

議第78号

令和４年度下田市一般会計補正予算（第10号）から

令和４年度下田市集落排水事業特別会計補正予算（第２号）まで一括して御説明申し上げます。
クリーム色の補正予算書と補正予算の概要の御用意をお願いいたします。
初めに、議第78号

令和４年度下田市一般会計補正予算（第10号）について御説明申し上げます。
12月の補正予算につきましては、その編成方針を厳しい財政状況の中、９月補正後の事情の変化により必要となった義務的経費、国県補助事業の変更や追加及び事業執行済み等により、不用額が見込まれるもの等に限ったものとすると定め、補正予算要求の指示をしたところであり、査定もこの方針により行ったものでございます。その内容につきましては、歳入
では、市税、各種扶助費の増に伴う国県負担金等、ふるさと納税寄附金等の増額を計上し、歳出では、扶助費の増額、その他基金積立金の増額、人件費の調整などを行ったものでござ

−268−

います。
また、国の令和４年度第２次補正予算が令和４年12月２日に成立したことにより、妊婦子
育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施事業として行われる出産・子育て応
援金の給付に係る経費について計上したものでございます。
補正予算書の１ページをお開きください。
令和４年度下田市の一般会計補正予算（第10号）は、次に定めるところによるもので、第１条の歳入歳出予算の補正でございますが、第１項は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ２億1,788万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ132億1,863万円とするものでございます。
第２項は、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正によるというもので、予算書の２ページから７ページ記載のとおりでございますが、内容につきましては、後ほど補正予算の概要により御説明申し上げます。
第２条、債務負担行為の補正でございますが、債務負担行為の追加は、第２表、債務負担
行為補正１追加による。
第２項、債務負担行為の変更は、第２表、債務負担行為補正２変更によるというもので、補正予算書の８ページをお開きください。
追加は４件で、１件目は、南伊豆地域清掃施設組合財務会計システム導入業務委託料で、期間は令和４年度から令和５年度まで、限度額は事業予定額330万円の範囲内で財務会計システム導入業務を委託する旨の契約を令和４年度において締結し、令和５年度において支払うもの。
２件目は、コミュニティバス運行業務委託料で、期間は令和４年度から令和５年度まで、限度額は事業予定額907万5,000円の範囲内でコミュニティバス運行業務を委託する旨の契約を令和４年度において締結し、令和５年度において支払うもの。
３件目は、浄化槽保守点検等業務委託料で、期間は令和４年度から令和５年度まで、限度額は事業予定額858万1,000円の範囲内で浄化槽保守点検等業務を委託する旨の契約を令和４
年度において締結し、令和５年度において支払うもので、昨年度同様、30施設に対する浄化槽保守点検業務と浄化槽汚泥引抜清掃業務を１本の限度額予算として、債務を追加するもの。
４件目は、外ケ岡交流館指定管理料で、期間は令和４年度から令和９年度まで、限度額は事業予定額１億1,199万円の範囲内で外ケ岡交流館の指定管理業務を委託する旨の契約を令−269−

和４年度において締結し、令和５年度以降において支払うもの。
９ページ、債務負担行為の変更は３件で、１件目、基幹系システムクラウドサービス利用
料は、期間に変更はなく、限度額記載の事業予定額１億3,296万円を１億3,270万4,000円に、
令和４年度予算計上額2,770万円を2,764万7,000円に、超える金額１億526万円を１億505万
7,000円に変更するもの。
２件目、ＬＧＷＡＮ系パソコン機器リース料は、同じく、期間に変更はなく、事業予定額
4,650万円を2,989万6,000円に、令和４年度予算計上額232万5,000円を149万5,000円に、超える金額4,417万5,000円を2,840万1,000円に変更するもの。
３件目、新庁舎建設設計業務委託料は、期間、限度額に変更はなく、令和４年度予算計上
額2,700万円を1,800万円に、超える金額6,300万円を7,200万円に変更するもの。
１ページにお戻りいただき、第３条、地方債の補正でございますが、第１項、地方債の追加は、第３表、地方債補正によるというもので、補正予算書の10ページをお開きください。
地方債の追加は１件で、落合地区宮ノ平治山事業、限度額380万円は、９月補正で計上した落合地区宮ノ平治山工事測量設計業務委託の財源に充てるため、緊急自然災害防止対策事
業債を発行するものでございます。
それでは、補正予算の内容について御説明申し上げますので、恐れ入りますが、補正予算の概要２ページ、３ページをお開きください。
歳入でございます。
総務課関係、19款１項７目１節須崎財産区特別会計繰入金７万7,000円の増額は、須崎財
産区特別会計繰入金を受け入れるもの。
企画課関係、18款１項２目１節総務費寄附金１億1,000円の増額は、ふるさと納税寄附金
１億円の増額見込み及び新たに始める企業版ふるさと納税寄附金1,000円は科目存置。
財務課関係、16款２項８目１節県費・県営事業軽減交付金1,038万1,000円の増額は、金額の決定によるもの。18款１項１目１節一般寄附金51万6,000円の増額は、１件の御寄附を頂いたもの。22款１項11目１節林業債380万円の増額は、先ほど予算書10ページにて御説明申し上げました、追加１件に係るものでございます。
４ページ、５ページをお開きください。
１款１項１目１節市税・市民税個人現年課税分2,730万円の増額及び同２節市税・市民税
個人滞納繰越分380万円の減額は、調定額の増減によるもの。16款３項１目１節県費・徴税費委託金３万6,000円の減額は、徴収委託金の確定によるもの。

−270−

防災安全課関係、16款２項１目４節県費・地震・津波対策等減災交付金34万3,000円の増額は、消防団員の活動服等の購入の財源として同交付金を受け入れるもの。
市民保健課関係、15款１項１目６節国庫・保険基盤安定負担金25万9,000円の増額は、国
民健康保険基盤安定負担金、同２項１目１節国庫・社会保障・税番号制度整備事業費補助金
181万5,000円の増額は、マイナンバーカード交付事務費及び備品購入に充てるもの。16款１
項１目５節県費・保険基盤安定負担金130万1,000円の増額は、国民健康保険基盤安定負担金。
同２項３目１節県費・保健衛生費補助金1,352万5,000円の増額は、出産・子育て応援交付金
でございます。
６ページ、７ページをお開きください。
福祉事務所関係、15款１項１目１節国庫・社会福祉費負担金1,219万6,000円の増額は、障害福祉サービス費の増によるもの。同５節国庫・生活保護費等負担金1,500万円の増額は、医療扶助費等の増。同２項２目１節国庫・社会福祉費補助金58万3,000円の増額は、地域生活支援事業及び生活困窮者相談業務に対するもの。16款１項１目１節県費・社会福祉費負担金609万8,000円の増額は、障害福祉サービス費の増。同２項２目１節県費・社会福祉費補助金26万4,000円の増額は、地域生活支援事業費等の増。19款２項１目６節子育て支援基金繰
入金230万円の増額は、認定こども園のトイレ改修に充てるものです。
環境対策課関係、21款５項４目14節同級他団体受入金40万2,000円の増額は、３町から事務費を受け入れるもの。
産業振興課関係、16款２項４目１節県費・農業費補助金15万3,000円の増額は、補助対象
事業費の増によるもの。19款２項１目９節中小企業経済変動対策貸付金利子補給基金繰入金
100万円の増額は、利子補給費の増によるもの。
８ページ、９ページをお開きください。
建設課関係、16款１項２目１節県費・沿道整備土地区画整理事業公共施設管理者負担金209万7,000円の増額は、都市計画街路、下田港横枕線の沿道整備土地区画整理事業に係る県からの負担金。
学校教育課関係、15款１項１目４節国庫・児童福祉費負担金1,598万4,000円の増額、16款
１項１目３節県費・児童福祉費負担金627万3,000円の増額及び同２項２目３節県費・児童福祉費補助金61万7,000円の増額は、民間保育所の児童数の増及び補助率の変更に伴うもの。
19款２項１目13節奨学振興基金繰入金56万5,000円の減額は、充当事業費の減によるもの。
10ページ、11ページをお開きください。

−271−

歳出でございます。
総務課関係、２款９項１目0910電算処理総務事業５万3,000円の減額及び同0920ネットワーク推進事業83万円の減額は、いずれも入札差金。
企画課関係、２款１項８目0240地域振興事業44万8,000円の増額は、公衆無線ＬＡＮの修繕料。同0248政策推進事業6,318万3,000円の増額は、補正内容等欄記載のとおり、ふるさと納税寄附金の増額見込みによる事務費等の増額。同16目0225新庁舎等建設推進事業900万円の減額は、新庁舎建設設計業務について着手時期の変更により、本年度分を減額するもの。
２款１項22目0405ふるさと応援基金37万9,000円の増額は、ふるさと納税の寄附金を積み立てるもの。同24目0406企業版ふるさと納税基金1,000円の追加は、新たな基金設置に伴い科目存置するもの。
財務課関係、２款１項12目0300財政管理事務71万4,000円の減額は、職員人件費と印刷製本費。12款１項１目予備費840万1,000円の増額は、歳入歳出調整額。
税務課関係、２款２項１目0450税務総務事務231万6,000円の減額は、職員人件費。
防災安全課関係、２款７項１目0753防犯対策事業48万円の増額は、防犯灯の光熱水費、修繕料。同８項１目0860防災対策総務事務５万円の増額は、光熱水費。同２目0895防災基金
182万5,000円の増額は、ふるさと納税の寄附金を積み立てるもの。８款１項２目5810消防団
活動推進事業152万1,000円の増額は、消防団員の活動服等購入費及び光熱水費。
市民保健課関係、２款３項１目0500戸籍住民基本台帳事務25万7,000円の増額は、消耗品費等。同0505住民基本台帳ネットワーク事務159万2,000円の増額は、マイナンバー事務にかかる会計年度任用職員人件費。
12ページ、13ページをお開きください。
同６項１目1850国民年金事務41万2,000円の減額は、職員人件費。同７項１目1901国民健康保険会計繰出金51万2,000円の増額及び同1902保険基盤安定繰出金208万7,000円の増額は、
国保会計繰出金の増。４款１項３目2045出産・子育て応援金給付事業1,517万円の追加は、補正内容等欄記載のとおり、出産・子育て応援金及び事務費を計上するもので、出産・子育て応援金は妊娠届出時に５万円、出生届出時に５万円を支給するものでございます。４款１
項６目2080一部事務組合下田メディカルセンター負担事務925万円の増額は、特別交付税の増額による負担金の増。
福祉事務所関係、３款１項１目1010新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給
事業５万5,000円の増額は、相談受付期間の延長によるもの。同２目1053地域生活支援等事−272−

業105万6,000円の増額は、日常生活用具費の増。同５目1120障害福祉サービス事業2,439万
3,000円の増額は、サービス費の増。同６目1150ほのぼの福祉基金62万7,000円の増額及び同３項10目1730子育て支援基金993万5,000円の増額は、ふるさと納税の寄附金を積み立てるもの。同４項１目1751生活保護費支給事業2,000万円の増額は、医療扶助費の増。
環境対策課関係、４款２項４目2300焼却場管理事務430万円の増額は、下田市営じん芥処
理場長期包括委託料の追加で、リスク分担分として、電気料等の高騰に対応するもの。同６目2405広域ごみ処理施設整備事業72万円の増額は、広域ごみ処理施設整備に伴う事務費の増。
産業振興課関係、５款１項３目3100農業振興事業10万8,000円の増額は、地域おこし協力隊員に係る報償費の増。同3101中山間地域等直接支払事業20万4,000円の増額は、対象農地面積の増による交付金の増額。同２項５目3550みどりの基金224万4,000円の増額は、ふるさと納税の寄附金を積み立てるもの。同４項１目3700水産振興事業４万8,000円の増額は、漁業近代化資金等保証補給事業補助金の増。６款１項２目4050商工業振興事業10万8,000円の増額は、地域おこし協力隊員に係る報償費の増。同4051中小企業金融対策事業100万円の増
額は、経済変動対策特別資金利子補給補助金の増。
14ページ、15ページをお開きください。
観光交流課関係、６款２項２目4250観光まちづくり推進事業1,407万3,000円の減額は、補
正内容等欄記載のとおりで、減額は事業の終了により、また、下田港客船誘致協議会補助金
及び黒船祭協賛行事補助金（開国市日米国旗分）は新たに補助金を交付するもの。同4253世
界一の海づくり事業64万5,000円の増額は、ホストタウン推進協議会補助金で、来年度の事
業実施に向けた事務費を増額するもの。同３目4350観光施設管理総務事務11万5,000円の増額は、消耗品費。同４目4380外ケ岡交流館管理運営事業52万1,000円の増額は、修繕料。同
５目4385世界一の海づくり基金1,186万5,000円の増額は、ふるさと納税の寄附金を積み立てるもの。
建設課関係、２款１項９目0241公共交通推進事業51万円の増額は、燃料費。７款５項１目
5150都市計画総務事務30万円の増額は、複写機使用料。同３目5200県営街路事業負担事務48
万9,000円の増加は、事業費の増によるもの。同４目5250都市公園維持管理事業38万1,000円の増額は、光熱水費等。同６目5465景観まちづくり基金360万8,000円の増額は、ふるさと納税の寄附金を積み立てるもの。
学校教育課関係、３款３項３目1550公立保育所管理運営事業35万5,000円の増額は、消耗品費ほか。同４目1600民間保育所事業3,684万8,000円の増額は、補正内容等欄記載のとおり、−273−

各補助金の増減。同５目1670認定こども園管理運営事業287万1,000円の増額は、消耗品費のほかトイレ改修工事はシャワーパンを設置するもの。同８目1745地域子育て支援センター運
営事業５万6,000円の増額は、光熱水費。９款１項２目6010教育委員会事務局総務事務11万4,000円の増額は、電話料。同３目6020奨学振興事業56万5,000円の減額は、英語力向上プロ
ジェクト事業補助金の減額は事業の中止によるもの。英語検定受検推進補助金の増は受験者の増によるもの。同５目6040教育振興基金588万3,000円の増額及び同６目6045奨学振興基金
63万4,000円の増額は、ふるさと納税の寄附金を積み立てるもの。同２項１目6050小学校管理事業258万4,000円の増額、同３項１目6150中学校管理事業196万7,000円の増額及び同７項
１目6800学校給食管理運営事業370万円の増額は、補正内容等欄記載のとおり、消耗品等の不足額。
16ページ、17ページをお開きください。
生涯学習課関係、９款５項１目6350社会教育総務事務５万1,000円の増額、同５目6550公民館管理運営事業177万3,000円の増額、同６目6600図書館管理運営事業25万2,000円の増額
は、補正内容等欄記載のとおり、燃料費等の不足額。同６項２目6750吉佐美運動公園管理運
営事業37万1,000円の増額は、備品購入費でございます。
以上、大変雑駁な説明ではございますが、議第78号

令和４年度下田市一般会計補正予算（第10号）の説明を終わらせていただきます。
続きまして、議第79号

令和４年度下田市稲梓財産区特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。
補正予算書の45ページをお開きください。
令和４年度下田市の稲梓財産区特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによるもので、第１条の歳入歳出予算の補正でございますが、第１項は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ226万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ
728万8,000円とするものでございます。第２項は、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正によるというもので、予算書の46ページから49ページ記載のとおりでございますが、内容につきましては補正予算の概要により御説明申し上げます。
補正予算の概要18ページ、19ページをお開きください。
歳入でございますが、１款２項１目１節立木売払い分収金66万1,000円の増額は、加増野
県営林の立木の売払収入を受け入れるもの。２款１項１目１節繰入金160万円の増額は、倒−274−

木撤去するための財源として財政調整基金から繰り入れるもの。
20ページ、21ページ、歳出でございますが、２款１項１目8010稲梓財産区財産管理事務
220万円の増額は、財産区有地内の倒木を撤去するための経費。５款１項１目予備費６万1,000円の増額は、歳入歳出調整額でございます。
以上、大変雑駁な説明ではございますが、議第79号

令和４年度下田市稲梓財産区特別会

計補正予算（第２号）の説明を終わらせていただきます。
続きまして、議第80号

令和４年度下田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）

について御説明申し上げます。
補正予算書の61ページをお開きください。
令和４年度下田市の国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによるもので、第１条の歳入歳出予算の補正でございますが、第１項は、既定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ356万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ31億4,304万8,000円とするものでございます。第２項は、歳入歳出予算の補正の款項
の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正によるというもので、予算書の62ページから65ページ記載のとおりでございますが、内容につきましては、補正予算の概要により御説明申し上げます。
補正予算の概要22ページ、23ページをお開きください。
歳入でございますが、１款１項１目２節一般被保険者・国民健康保険税・後期高齢者支援
金分・現年課税分300万円の減額及び３節介護納付金分・現年課税分300万円の減額は、調定額の減によるもの。４款１項１目２節県費・特別交付金25万円の増額は、交付金見込みによる増額。６款１項１目１節保険基盤安定繰入金156万9,000円の増額から、同６節財政安定化
事業繰入金51万2,000円の増額は、いずれも令和４年度交付申請額の確定によるもの。８款
３項５目１節特定健康診査等負担金41万6,000円の減額は、過年度分の精算によるもの。
24ページ、25ページをお開きください。
歳出でございますが、２款９項１目8430傷病手当金支給事務25万円の追加は、傷病手当金支給見込みのため。８款１項３目8530国民健康保険償還金事務183万円の増額は、返還金見込額の増。９款１項１目予備費564万7,000円の減額は、歳入歳出調整額でございます。
以上、大変雑駁な説明ではございますが、議第80号

令和４年度下田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）の説明を終わらせていただきます。
続きまして、議第81号

令和４年度下田市集落排水事業特別会計補正予算（第２号）につ−275−

いて御説明申し上げます。
補正予算書の77ページをお開きください。
令和４年度下田市の集落排水事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによるもので、第１条の債務負担行為でございますが、地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、第１表、債務負担行為によるというもので、予算書の78ページをお開きください。
債務負担行為は１件で、事項は田牛漁業集落排水処理施設保守点検等業務委託料で、期間は令和４年度から令和５年度まで、限度額は事業予定額400万円の範囲内で田牛漁業集落排水処理施設保守点検等業務を委託する旨の契約を令和４年度において締結し、令和５年度において支払うもので、昨年度同様、施設の保守点検等業務を債務に追加するものでございます。
以上、大変雑駁な説明ではございますが、議第81号

令和４年度下田市集落排水事業特別会計補正予算（第２号）の説明を終わらせていただきます。
以上で、議第78号

令和４年度下田市一般会計補正予算（第10号）から議第81号

令和４

年度下田市集落排水事業特別会計補正予算（第２号）までの補正予算の説明を終わらせてい
ただきます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（滝内久生君）

上下水道課長。

○上下水道課長（土屋武義君）
算（第３号）、議第83号

それでは、議第82号

令和４年度下田市水道事業会計補正予

令和４年度下田市下水道事業会計補正予算（第３号）を一括して御説明申し上げます。
お手元の下田市公営企業会計補正予算書の御用意をお願いいたします。
まず初めに、議第82号

令和４年度下田市水道事業会計補正予算（第３号）の内容でございますが、収益的収入では給水収益の増額、また、収益的支出では燃料費高騰に伴う光熱水
費及び動力費の増額、事業費確定に伴う債務負担限度額の変更、利息確定による企業債利息の減額等に対応した予算の編成を行うものでございます。
予算書の１ページをお開きください。
第１条でございますが、令和４年度下田市水道事業会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによるものでございます。
第２条は、業務の予定量で、令和４年度下田市水道事業会計予算第２条を次のとおり補正するものとしまして、第２号の年間総配水量386万7,000立方メートルを404万3,000立方メー−276−

トルに改め、第３号の１日平均配水量１万600立方メートルを１万1,077立方メートルに改めるものでございます。
第３条は、収益的収入及び支出で、予算第３条を次のとおり補正するものとしまして、収入で第１款水道事業収益を2,713万1,000円増額し、６億6,943万7,000円とするもので、その内訳としまして、第１項営業収益を2,713万1,000円増額し、６億4,323万5,000円とするもの
でございます。支出では、第１款水道事業費用を1,817万1,000円増額し、６億1,612万9,000円とするもので、その内訳としまして、第１項営業費用を1,857万8,000円増額し、５億6,603万8,000円に、第２項営業外費用を40万7,000円減額し、4,209万1,000円とするものでございます。
第４条は、債務負担行為で、予算第５条を次のとおり補正するものとしまして、事業費確定に伴い、限度額を補正するものでございます。
１件目は、事項としまして、落合浄水場夜間休日等管理業務委託料です。限度額は事業予定額１億4,435万5,000円の範囲内で、落合浄水場夜間休日等管理業務を委託する旨の契約を
令和４年度において締結し、令和５年度以降において支払うを、事業予定額１億1,250万円の範囲内で、落合浄水場夜間休日等管理業務を委託する旨の契約を令和４年度において締結
し、令和５年度以降において支払うに補正するものでございます。
２件目は、事項としまして、ＬＧＷＡＮ系パソコン機器リース料です。限度額は事業予定
額334万円の範囲内で、ＬＧＷＡＮ系パソコン機器をリースする旨の契約を令和４年度において締結し、令和４年度予算計上額16万7,000円を超える金額317万3,000円については令和５年度以降において支払うを、事業予定額215万1,000円の範囲内で、ＬＧＷＡＮ系パソコン
機器をリースする旨の契約を令和４年度において締結し、令和４年度予算計上額10万8,000円を超える金額204万3,000円については令和５年度以降において支払うに補正するものでございます。
次に、予算に関する説明でございます。
４ページ、５ページをお開きください。
令和４年度下田市水道事業会計予算実施計画の収益的収入及び支出でございます。収入で、１款水道事業収益の2,713万1,000円の増額は、１項営業収益１目給水収益2,726万円の増額
は、普通給水料の増益に伴うもの。３目その他営業収益12万9,000円の減額は、下水道業務
受託収益の減によるものでございます。
次に、支出でございますが、１款水道事業費用を1,817万1,000円増額するもので、１項営−277−

業費用1,857万8,000円の増額は、１目原水及び浄水費１,180万円の増額は、燃料調整費単価の高騰による動力費の増額が主なもの。２目配水及び給水費751万円の増額は、燃料調整費
単価の高騰による光熱水費、動力費の増額によるもの。４目業務費60万7,000円の減額は委託料で、上下水道料金システム更新業務に伴う入札差金の不用額を減額するもの及び賃借料の減額は、検針ターミナル再リースに伴う不用額の減額。５目総係費12万5,000円の減額は賃借料で、複写機使用料及びＬＧＷＡＮ系パソコン機器リース料の入札に伴う不用額の減額でございます。２項営業外費用40万7,000円の減額は、１目支払利息及び企業債取扱諸費の企業債借入利率の確定、２目消費税及び地方消費税の調整によるものでございます。
続きまして、６ページ、７ページでございます。
６ページ、７ページは債務負担行為で、翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書でございます。
上段の太枠は補正前、下段の太枠に補正後を記載してございます。
１件目は落合浄水場夜間休日等管理業務委託料、２件目はＬＧＷＡＮ系パソコン機器リース料です。内容につきましては、冒頭の予算書１ページの第４条で説明させていただきまし
たので、ここでは説明を割愛させていただきます。
８ページから10ページを御覧ください。
令和４年度下田市水道事業予定貸借対照表でございます。補正第３号の予定額を増減したもので、８ページ末尾に記載してございますように、資産合計は69億1,850万3,000円となる
ものでございます。10ページ末尾に記載してございますように、負債資本合計は69億1,850
万3,000円となり、さきの資産合計と一致し、貸借対照表は符合しているものでございます。
続きまして、11ページをお願いいたします。
令和４年度下田市水道事業予定キャッシュ・フロー計算書でございます。業務活動によるキャッシュ・フローが２億4,914万円、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナス４億
5,447万1,000円、財務活動によるキャッシュ・フローが２億1,386万5,000円となり、資金増
加額が853万4,000円となるものでございます。令和４年度資金期首残高２億9,438万5,000円に資金増加額を加えますと、資金期末残高が３億291万9,000円となるものでございます。
以上、大変雑駁な説明ではございますが、議第82号

令和４年度下田市水道事業会計補正

予算（第３号）の説明を終わらせていただきます。
続きまして、議第83号

令和４年度下田市下水道事業会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。

−278−

お手元の下田市公営企業会計補正予算書の御用意をお願いいたします。
補正第３号の内容でございますが、収益的支出では、下水道使用料徴収業務の委託料の減額、事業費確定に伴うリース料の減額及び債務負担限度額の変更、利息確定による企業債利
息の減額、資本的支出では、工種変更に伴う工事請負費の増額、処理場設備の債務負担行為の追加等に対応した予算の編成を行うものでございます。
予算書の19ページをお願いいたします。
第１条でございますが、令和４年度下田市下水道事業会計の補正予算（第３号）は、次に定めるところによるものでございます。
第２条は、業務の予定量で、令和４年度下田市下水道事業会計予算第２条を次のとおり補正するものとしまして、第４号の主要な建設改良事業として、管渠整備事業費と処理場改良
事業費の合計１億4,922万9,000円を１億5,312万9,000円に改めるものでございます。
第３条は、収益的収入及び支出で、予算第３条を次のとおり補正するものとしまして、支出で、第１款下水道事業費用を27万2,000円減額し、７億5,846万円とするもので、その内訳
としまして、第１項営業費用を15万2,000円減額し、７億79万7,000円とし、第２項営業外費
用を12万円減額し、4,766万1,000円とするものでございます。
第４条は、資本的収入及び支出で、予算第４条本文括弧書き中、不足する額３億9,966万
6,000円を不足する額４億356万6,000円に、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整
額729万6,000円を当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額765万1,000円に、当年度利益剰余金予定処分額2,639万6,000円を当年度利益剰余金予定処分額2,994万1,000円に改め、資本的支出の予定額を次のとおり補正するものといたしまして、支出で第１款資本的支出を390万円増額し、５億9,738万9,000円とするもので、その内訳としまして、第１項建設改良費を390万円増額し、１億5,352万9,000円とするものでございます。
第５条は、債務負担行為で、予算第５条を次のとおり補正するものといたしまして、債務負担行為を１件追加するもの及び限度額の補正を１件行うものでございます。
１件目の追加分は、下田浄化センターほか直流電源装置更新工事で、期間は令和４年度から令和５年度まで、限度額は事業予定額900万円の範囲内で、下田浄化センターほか直流電源装置更新工事に係る契約を令和４年度において締結し、令和５年度において支払うものでございます。
２件目は、ＬＧＷＡＮ系パソコン機器リース料で、事業費確定に伴い限度額を補正するものです。限度額は事業予定額128万6,000円の範囲内で、ＬＧＷＡＮ系パソコン機器のリース−279−

契約を令和４年度において締結し、令和４年度予算計上額６万5,000円を超える金額122万1,000円については令和５年度以降において支払うを、事業予定額82万6,000円の範囲内で、
ＬＧＷＡＮ系パソコン機器のリース契約を令和４年度において締結し、令和４年度予算計上
額４万2,000円を超える金額78万4,000円については令和５年度以降において支払うに補正す
るものでございます。
次に、予算に関する説明でございます。
22ページ、23ページをお願いいたします。
令和４年度下田市下水道事業会計予算実施計画の収益的支出でございます。１款下水道事
業費用を27万2,000円減額するもので、内訳としまして、１項営業費用15万2,000円の減額は、４目総係費の減額は水道事業への料金徴収受託料の減によるもの及び賃借料の減額はＬＧＷ
ＡＮ系パソコン機器リース料の入札に伴う不用額の減額でございます。２項営業外費用12万円の減額は、１目支払利息及び企業債取扱諸費の企業債利息の確定によるものでございます。
24ページ、25ページをお願いいたします。
資本的支出でございます。支出で、１款資本的支出を390万円増額するもので、内訳としまして、１項建設改良費１目管渠整備事業費390万円増額は工種変更に伴う工事請負費の増額によるものでございます。
26ページ、27ページにつきましては、債務負担行為で、翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書でございます。上段の太枠は補正前、下段の太枠に補正後を記載してございます。
１件目は、ＬＧＷＡＮ系パソコン機器リース料です。２件目は、補正後の２段目に記載しました、追加分の下田浄化センター他直流電源装置更新工事です。内容につきましては、冒頭の予算書19ページの第５条で説明させていただきましたので、ここでは説明を割愛させていただきます。
28ページから30ページを御覧ください。
令和４年度下田市下水道事業予定貸借対照表でございます。補正第３号の予定額を増減したもので、28ページ末尾に記載してございますように、資産合計は109億7,573万5,000円となるものでございます。30ページ末尾に記載してございますように、負債資本合計は109億7,573万5,000円となり、さきの資産合計と一致し、貸借対照表は符合しているものでございます。
31ページを御覧ください。

−280−

令和４年度下田市下水道事業予定キャッシュ・フロー計算書でございます。業務活動によるキャッシュ・フローが３億5,667万7,000円、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナ
ス１億2,988万5,000円、財務活動によるキャッシュ・フローがマイナス２億6,402万8,000円となり、資金減少額が3,723万6,000円となるものでございます。令和４年度資金期首残高１億6,344万3,000円から資金減少額を差し引きますと、資金期末残高が１億2,620万7,000円となるものでございます。
以上、大変雑駁な説明ではございますが、議第82号
予算（第３号）、議第83号

令和４年度下田市水道事業会計補正

令和４年度下田市下水道事業会計補正予算（第３号）の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○議長（滝内久生君）

議長からお願いします。マスクの着用は注意されないようにしてください。よろしくお願いします。
議第78号議案から議第83号議案までの当局の説明は終わりました。
これより、各議案ごとに質疑を行います。
まず、議第78号

令和４年度下田市一般会計補正予算（第10号）に対する質疑を許します。

質疑ございますか。
13番

沢登英信君。

○13番（沢登英信君）

予算書の附属書のほうの８ページの南伊豆地域清掃施設組合財務会計システム導入業務委託でございますが、この件は、既に南伊豆町の議決において一部事務組合が現時点では結成がされないと、こういうことが明らかになっているにもかかわらず、どういうわけでこの会計システムを導入しなければならないのか。この組織が存在しないのに、
会計システムを導入しようということはつじつまが合わない。これは削除をすべき内容となっているものではないかと思います。どうしてここに出ているのか。
それから、19ページの21、一番下のところに南伊豆地域広域ごみ処理市町村負担金受入金が40万2,000円だと。これで支出のほうが、たしか70万とか支出の事業計画が出ているようでございますけども、これらもやはり同様に、どういうわけでここに負担金の受入金を受け入れるのかと。さらに、この３町の負担金分ということであろうかと思いますので、その内容はいかなる内容で40万2,000円になっているのかと。さらに、これらを受け入れた歳出金額が出てこようかと思いますが、備品とか何か買うとかっていう形になっていようかと思う
んですけども、それらの支出をなぜ進めるのかという点を、まず１点お尋ねをしたいと思い
ます。

−281−

それから、２点目としまして、新庁舎建設の業務委託であります。９ページですけども、
補正前と補正後の金額は9,000万と言っておりますが、今年度に払う部分が2,700万から
1,800万に、事業ができないということかと思うんですが、1,800万で行う事業内容というものはどういうものなのかと。2,700万円のときと比べてどういう違いがあるのか、お尋ねをしたいと思います。
それから、やはりこの予算を提出するに当たりましては、ぜひともこれ市長からやはりちゃんとした説明が必要ではないかと思うわけです。両方とも12月7日の日付になってますが、訂正前の予算におきましては、新庁舎建設に当たりまして1,800万の起債を受けて2,000万円
で解体をするんだと。来年は4,600万、債務負担行為で6,600万の体育館の解体工事をするん
だと、こういう予算になっていたかと思うわけです。
そして、当局もこの説明に当たっては、旧稲生沢中学校の体育館等は解体をして、そこは駐車場にするんだと。入り口が狭いので、そういう体制が必要なんだと、こういうことを言ってまいったかと思うわけです。
それについては、御案内のように私は、体育館は解体をしないで利用すべきだと、こういう意見を再三申し上げてまいりましたけど、それらの意見の検討はされずに、補正予算が出され、12月３日の選考委員の株式会社ＳＵＥＰの提案によって、今度再び体育館を利用するんだと。朝令暮改とも言っていいような、この結果は私と同じような意見になってきてますので、そこでの評価はいたしますけども、庁舎を建てるというようなのは、6,600万も解体費用に使おうとしたのは、突然その日に訂正がされて、その説明も当局からなされないというようなこんなやり方ってのがあるんでしょうかと思うわけです。ないんじゃないかと思うわけです。そして、そういうことを認める議会も、議会としてチェック機能が果たせていな
いということになるんではないかと思うわけです。
そういう観点からまいりますと、この稲生沢中学校の体育館の解体費は6,600万使わないどころか、体育館を使えば約２億の削減ができるではないかという提案をＳＵＥＰはしてる
わけです、工事費が２億削減できると。
さらに、この稲生沢中学の校舎も今後50年間、耐用年数があると、こういう具合に言ってるわけです。当局の皆さんが言ってきたことは、校舎については鉄筋コンクリートであるので60年が耐用年数だと、既に40年経過してるのであと20年しか使えないと、こう説明してきたんじゃないですか。やはりこの基本的な、あと何年もつかというようなことの調査や検討もなしに、ただ一般論として60年だからあと20年しかもたないんだよと、こういう論理の枠−282−

組みでいいのか。きっちりとこれは当局者として市長、反省をまず議会に述べることだと、謝意を述べることだと私は思うわけです。砂の楼閣の上に論理を組み立ててきたんではない
かと、こういう具合に指摘できるんではないかと思うわけであります。
さらに、24年後の2024年には、下田市の人口は7,500人ぐらいになってしまう。したがって、総務省のこの延べ床面積の計算からいくと、延べ床面積2,000平米の役所があれば、24年後には対応できると、こういうことも申し述べていたのではないかと思うわけです。
やはり、こういうことから考えますと、まさに新築棟は建てる必要がない。体育館を利用することができれば、新築棟は利用する必要はないんではないかと。今、当局は延べ床面積が4,900から5,400平米。旧校舎が2,900ですので、2,000平米から2,500平米の新築棟が必要だとこう言っているわけですが、体育館は1,200平米ありまして、体育館を二階建てにするというようなことになれば、まさに新築棟は要らないんではないかと。そうしますと、先行移転というようなばかばかしい計画は根底から見直すということが必要になってまいると思うわけでありますが、さらに、この水害に対する対応をどうするかということも、この株式会社ＳＵＥＰは触れていたと思うわけです。50年に一度の水害は、かさ上げして70センチほ
ど上げれば、それに対応できる。1000年に一度と言われている2.2メートルのこの水害に対しては、下をこの柱を立てた形のものにしているようでありますが、これも状況は電気関係の機器を二階以上に引き上げるということになれば、一階が水没しても、水が引けばそのま
ま使えるというような措置を考えれば、必ずしも三階建て等にする必要はないと、こういうことになろうかと思うわけです。
校舎の2,900平米の延べ床面積も、一階は健診室だとか、市民サービスの部屋にするんだということではなくて、２年ぐらい前の議会におきましては、議場を一階に持ってきたときに、やはりそうではなくて、市民サービスの点からも一階に執務室、事務所がサービスを提供する部署があることがいいんだと、こういうことを議会としても提案し、結論づけている
わけですので、1000年に一度のために何億ものお金をかけて二階以上に引き上げるという必要があるのかと。
そして、これらにつきましては、2019年７月のこの九州球磨川の氾濫によって、人吉市の役所、建築中の役所が水浸しになったと。しかし、人吉市庁では一階が水没しても、水が引けばそのまま利用できるような仕組みにして対応をしていると、こういうことが報道されていることから考えましても、庁舎の在り方を根本的に見直す必要があると。
そして、何でこんな混乱した提案を、当局として、してきたのかということはきっちり反−283−

省し、明らかにしていただきたいと、こういう具合に思うわけであります。
取りあえず、いっぱい申し上げると自分のほうも分からなくなりますので、市長の御答弁をいただきたいと、こういう具合に思います。
○議長（滝内久生君）

質疑の途中ですが、ここで休憩します。３時25分まで休憩します。
午後３時10分休憩──────────
午後３時25分再開○議長（滝内久生君）

休憩を閉じ会議を再開いたします。

当局の答弁を求めます。
市長。
○市長（松木正一郎君）

焼却場については担当課長が申し上げますが、新庁舎について、私のほうから大きな考え方のみを申し上げます。
新庁舎の設計プロポーザル、いわゆる設計者を選定するためのプレゼン及びそれに対する審査会からの質問、それから回答、こうした極めて質の高い、難度の高い、そういうチャレ
ンジをついせんだって行ったわけです。
私は市長の介入を最小限にすべきだと考えまして、サテライト会場でそれを見ていました。
サテライト会場は道の駅の二階、そこには、ここにいらっしゃる議員のうち４名の方がいてくださいまして、そのうち沢登議員は最後まで御覧になっていただきました。まずは、そのことにお礼を申し上げたいと思います。
このプロポーザルとは一体何かというと、今言いましたように、それぞれの建築設計のプ
ロフェッショナルがしのぎを削って自分たちの考え方をしっかりと陳述して、そして、それに対して審査会がこれまたかなり厳しい質問をやって、そのやり取りの中でパートナーを決めるものでございます。
したがって、体育館の解体という考え方もあるということを彼らは発表したんであって、解体を決めたのではありません。これは大きな誤解なので、砂上の楼閣というふうなきつい言葉がありましたが、そんなことはなくて、私たちがやっているのは一つ一つ質の高い検討を積み重ねて、新庁舎に対して向き合い、そして、整備を完成させること。しかも、早急にかつできるだけ安価にというふうに考えています。
プロポーザルをした結果、そのような一応案も出されていたので、今般その解体予算を計上することは適切ではないというふうに判断しまして取り下げたところでございます。

−284−後ほど、担当課長のほうからもう少し丁寧な回答を申し上げます。
私からは以上でございます。
○議長（滝内久生君）

環境対策課長。

○環境対策課長（鈴木諭君）

それでは、私のほうから南伊豆地域広域ごみ処理施設整備事

業の関係で２点ほど御質問をいただいておりますので、御回答申し上げます。
初めに、債務負担行為のほうで補正をお願いしております南伊豆地域清掃施設組合財務会
計システム導入業務委託料についてですけれども、こちらの業務につきましては、財務会計システム導入委託ということで、名前のとおりなんですけれども、令和５年４月１日に仮に設立した場合に、組合の業務に必要な財務会計システムを導入しようとするものでございま
して、システムの導入におよそ３か月程度の期間を要するために、４月から仮に整備を始めた場合でも、７月の稼働の開始を予定としているものでございまして、今年度においては、事業者の決定と契約までということを予定しているものでございます。
南伊豆町の否決されている件を受けてというようなお話がございましたが、こちらにつきましては、先週の動議から始まりまして一般質問、それから、規約の議案等で再三御説明を申し上げたとおりでございますけれども、現在、南伊豆町におきましても臨時会というもの
を開催するという方向で動いておりまして、西伊豆町、松崎町につきましては既に議決をしているところでございます。下田市におきましても、現在審議をお願いしているところでございますので、そういった結果を踏まえて、そのための準備ということで進めていきたいというふうに考えております。
それから、もう１点、負担金の関係での御質問がございましたけれども、沢登議員もおっしゃるとおり、今回支出のほうで補正をしております南伊豆広域ごみ処理事業ですね、合わせて72万円、消耗品と印刷製本費、それから備品購入費ということで、72万円の増額の補正をお願いしているところでございますが、歳入につきましては、その72万に対して各町の負担金をそれぞれ均等割20％プラス人口割80％の対象経費の計算で割り振ったものでございま
して、３町分が、南伊豆町が14万6,000円、松崎町が12万1,000円、西伊豆町が13万5,000円という配分になっております。
私からは以上です。
○議長（滝内久生君）

企画課長。

○企画課長（鈴木浩之君）

それでは、庁舎の関係でございます。

まず、今回の債務負担の変更につきましては、新庁舎の設計業務ということで、本来です−285−

と10月から11月ぐらいに業務に着手したいということで当初６月の補正で予算をいただきま
して、作業に入ったところでございますが、募集要項の検討ですとか様々な事務の調整をする中で作業が遅れた関係で、プロポーザルが12月、実際に10月から事務に着手するというところで遅れが生じたことから、今回４年度分の事業費の変更を行うものでございます。
当初、基本設計から実施設計の一部まで入りたいということでスケジュールを組んでいたところですけども、現状におきましては、４年度は基本設計のみというような形の内容にならざるを得ないということで、期間が短縮する中で事業費の見直しを行ったものでございます。
それから、耐用年数の考え方でございますが、私どもは公共施設の一般的な耐用年数、この基準に基づき専門家の皆様等とも御意見を頂きながら、おおむね50年程度ということで話を進めてきたところでございます。今回、提案の中で、また新しい視点で提案のほうがされたところでございますが、これらにつきましては、改めてプロポーザルという形で決まった業者さんと改めて設計ですとか、そのコンセプトについて確認をする必要があるというところもございまして、今回、一旦提案を予定した解体工事について取下げを行ったところでございます。
先ほど市長のほうからもありましたけども、現時点におきまして、設計の案を選んだものではなく、設計者を選んだものと考えております。今後、庁舎の在り方ですとか、敷地の活用、あるいは建設のコスト、こうしたものについて、様々な視点の中で設計者と話をしまして、今後の設計作業に入っていきたいというふうに考えております。
洪水の際の対応等を含む災害の関係につきましては、前回の計画の際にも大きな議論になったということは承知をしております。そうした中で、1000年に一度ということがあっても、必要な対策は取る、そういうことで一階部分については、なるべく今回ピロティーと考えてますけども、重要な基幹となる市の業務については二階以上ということで決まってきた経過があると承知しておりますので、今回の設計におきましても、基本的な考え方としてはその考えに沿って進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（滝内久生君）

13番

沢登英信君。

○13番（沢登英信君）

設計者を決めたのであって、この設計図の提案を受けたものではないと。それはおっしゃるとおりかもかもしれませんけども。
伊豆新聞紙上を見ますと、担当者は市になかった発想で、学校の面影を残す庁舎のアイデ−286−

アがよかったと。建設コストや新築棟の規模を圧縮できる可能性があると話されていたということで記事になっておりましたけども、私もこういう見解を持つものであります。
したがいまして、先ほど言いましたように、安くしかも日常的に利用しやすい庁舎を、機能的な庁舎をつくるということになりますと、今の当局の案はピロティーっていいますか、
このげたを履かせて、その上に木造の建物を新築で建てるんだと、こういうことが提案されていたかと思うんですが、そもそもピロティーというものを想定しないで対応できる仕組みというものを既に考えて実行している自治体もあるわけですので、ぜひともそこに固定をせずに、そういう点も含めて、ピロティーをつくらずに一階そのままで、水害にも対応できる
ような仕組みという方向を御検討いただきたいと。
そして、何よりもやはり国道との接道ということなくして進めるというのは、私は片手落ちだと思いますので、その点も御答弁は結構ですが、重ねて指摘をしておきたいと思います。
それで、この設計者を選ぶに当たりまして、中学校の改修棟のほうは池田設計事務所っていうんだと思うんですが、この池田設計事務所は、今度の設計に13社ですか、12社だか応募があったっていうんですけど、入ってなかったんでしょうか。新築棟のほうはＳＵＥＰに決まり、改築棟のほうはこの池田設計事務所という、何かこの設計者が２人もいて、その接続がうまくいくのかなと、こんな思いもするわけであります。そこら辺をどういう考え方で設計者が変わっても十分対応できるんだという判断をされたのか。あるいは、池田設計事務所が辞退をして、応募を新築棟のほうはしてこなかったのか。そこら辺のことはやはり事業者
としての池田設計事務所の責任感っていいますか、そういうものを考えたときに、明確にしておかなければならない課題の１つではないかと思うわけで、本当に２業者がうまくどうい
う具合に調整してもらえるのか。そのかじ取りを当局がどういう形でできるのか。
というのは、前回、池田設計もジョイントで入ってまして、設計金額が当然設計すれば、打ち出した設計金額の中で、その建物が建設できるというのはやはり設計屋さんの１つの技
術力というか責任ではないかと思うわけです。設計したものが設計金額で収まらずに、40億近くにもなってしまったと、こういう轍を再び起こさないようにしていただかなきゃなんないと思いがあるわけです。
そうしますと、こういうちぐはぐな２つの設計屋さんに頼むというようなケースというのはどうなのかなって思いがしますので、そこら辺は、沢登の心配は大丈夫だよと、そんなことはないよというような御答弁をいただきたいと思うわけですけども、いかがなものか。
それから、そういう関連で、23ページの中に、900万のこの新庁舎設計業務の新規分の900−287−

万の減額が出ているわけですが、これはどういうわけで減額をしようということになったのか。それらの関連と併せて、お尋ねをしたいと思います。
それから、29ページの2300事業、焼却場の管理で、下田市営じん芥処理場の長期包括委託のリスク分担分として430万円の予算が計上されておりますが、これは修繕か何かかと思うんですが、内容的にどういうことなのか、お尋ねをしたいと思います。
それから、35ページの学校給食の関係ですけども、6800事業ですけども、370万の光熱費や消耗品が本当この高騰で出てるっていうのは分かりますが、修繕料の278万ということはどういうことなのかなと思いますので、併せてお尋ねをしたいと思います。
以上です。
○議長（滝内久生君）○市長（松木正一郎君）

市長。
今、議員御指摘のとおり、池田設計が請け負っているその旧学校校舎の改修と、それから、今度新しくつくるものとはいずれにしても有機的な連携が必要になるわけです。行ったり来たりをすることになるかもしれませんし、ですから、全体を俯瞰する作業っていうのがどうしても必要になります。
これについては、後続のＳＵＥＰが中心になって、しかしながら池田設計と共同で行う、
こういうふうにしています。両者とも理解しています。もともとやろうとしていた池田設計のは、言ってみれば、最小限のコストで学校というその教室の形を庁舎の形に変えるという、そういった物理的なレベルの設計だったわけですね。それに対して、今回のは、いろんな機能を実際ＤＸのＸの部分、つまり、どういうふうにその機能を見直し、形として組み替えるのかみたいな、こういったことが必要になってまいりますので、その辺については、先ほど言いましたように、共同でやって、もちろん我々もそこに関与していくという構えでございます。
その池田設計が提案をしてきたのかどうかということについては、正直私は今の段階ではつかんでいないというか、12社の１社も名前は私は知りません。市長のそういった関与は、私は可能な限り抑制するべきだと考えていまして、聞いていません。本当に入っていたのかどうか分からないので、答えようがないというのが正解です。
ただし、５社に絞ったとき、その５社の中に入ってなかったことは、議員御承知のとおりでございます。審査会の先生も全員知らないでやっています。ちなみに、５社いたじゃない
ですか、これは蛇足ですが、沢登さんも御覧になった５社の中の一番最後のグループで、とっても自信に満ちた話し方をされていた女性がいたのを御記憶でしょうか。私は知らなかっ−288−

たんですが、あの人は、Ｇｏｏｇｌｅ、ウィキペディアか何か調べますと、世界の建築の第一任者って書いてあって、私は驚きました。そういったところが、我々当局側の有識者とば
ちばちのあそこで真剣勝負の質疑応答をする中で、あの計画がいいではなくて、そういった姿勢とか、あるいはあそこでの考えを提出するに至る緻密な調査とか、そうしたものを評価して今回の業者さんを選定したというふうに聞いております。
以上でございます。
○議長（滝内久生君）

企画課長。

○企画課長（鈴木浩之君）

今、市長からもありましたけども、今回中学校の改修の設計につきましては、スケジュール的に少し先行しなければならないということで、別発注で発注をしたところでございます。基本的には、教室主体の学校を事務所として使える、そういう基礎的な内容の設計を先行して行っていただくということで業務のほうをお願いしていたとこでございます。
今回のプロポーザルによって、新築棟のほうの業者決定をしましたので、ここから年度内
みっちりと双方と一緒になって協議を重ねまして、接続の仕方ですとか配置の関係ですとか機能の割り振りとか、そうしたものを一緒になって検討していただきながら、全体のまとめ上げをしていきたいなというふうに考えております。
先ほどの今年度の900万円の減額につきましては、債務のところで説明させてもらったとおり、債務負担の変更に伴う令和４年度分の事業費の減額になるものでございます。
以上でございます。
○議長（滝内久生君）

ここで会議時間を延長します。

環境対策課長。
○環境対策課長（鈴木諭君）

それでは、私のほうからは、長期包括委託のリスク分担分についての御質問ですけれども、こちらは、先ほどの説明の中でも申し上げたかと思いますけ
れども、やはり世界情勢の変更でエネルギー等の高騰がありましたけれども、今回電気料の燃料費等、調整額等が大幅に増加したことについて補正をお願いするということでございます。
以上です。
○議長（滝内久生君）

学校教育課長。

○学校教育課長（糸賀浩君）

私からは、学校給食管理運営事業の修繕料について御答弁申し上げます。

−289−

学校給食管理運営事業につきましては、給食センターの管理運営のための費用でございます。修繕料につきましては、まず、配送車、こちら３台ございますが、その配送車のタイヤが摩耗しておりまして、これ３台分の交換を予定しているもの。また、ガスを貯蔵している
バルク貯槽というものがございます。こちらのほうの修繕を予定しています。あと、調理室等の空調機の室外ファンモニター、こちらがちょっと不具合なものですから、どちらの交換
修繕、そのほかにも、稼働から７年が経過して、点検等で不具合の箇所が多々指摘をされ始めていますので、そちらの修繕に対応したいというものでございます。
以上でございます。
○議長（滝内久生君）
11番

ほかにございますか。

進士為雄君。

○11番（進士為雄君）

今、プロポーザルの結果で体育館利用っていうのが出てきたわけです

けれども、聞くところによると、50年もつというようなお話も調査の結果ありますけども、そうすると100年鉄骨のものが維持管理していけばもつっていう考え方というのは、なかなか一般的には考えられないわけですね。
やはりその特殊な考えは、ちょっと言い方ちょっと語弊があるかも分からないけど、特殊な考え方のものっていうのは、その緻密な調査っていうのはどういうものか私には分かりませんけれども、前のプロポーザルでやったときに、間違いなくあの幾つかの提案の中になかったのが人工地盤なんですね。要するに、国道から入ろうとしたときに、ほとんどのものが下に下げて建物を利用していくっていうやり方。明らかに、そのプロポーザルで選定されたところは、そこに人工地盤をつくったと。いわゆる、二階のところにやはり地盤をつくって、そこに車を止めて、そこを玄関にするというやり方だったんですね。ほかのところがそれを提案してこなかったっていうのは、明らかにそこの部分だけが、例えば、5,000平米の庁舎をつくるときに、プラス人工地盤があるわけですよね。その人工地盤が、恐らく私は２億、３億かかるっていうふうに思ってたわけです。
それは、もちろん人工地盤があれば、玄関がはっきりして分かりやすくてつくれるし、利用しやすいんだけども、その与えられたテーマの要するに予算からだとできないって判断でほかの人たちはそれをつくらなかったんですね。
やはりその１社のどれだけの能力があるか分かりませんけども、一般的に違う考え方を取り入れてプレゼンテーションしたっていうことが果たしてどれだけの信用性があるかってい
うことがあると思うんです。結果、前のところは、最終的には入札にかけたら落札できなか−290−ったと。補正で３億、４億プラスして、入札しませんでしたけど、それでも入札できなかったかも分かりません。
そのことを考えていきますと、やはりそのプレゼンテーションの中で、ほかの皆さんの考え方と違う何か、いわゆる一般的な定説と違うものの考え方をやったものについては、慎重にあるべきだっていうふうに思うんですね。
当然、基本構想から基本設計までやったんかな、ごめんなさい、基本構想の中で体育館を使わないっていう１つの一定の要するに方向を出したのは、何も要するに思いつきでやった
わけじゃないでしょうから、その辺のところのきちんとした科学的データの中で体育館が使えるんであればいいんだけども、なかなかそう簡単にはいかないのかな。そうなってくると、より以上の、例えば、改修でもし体育館を利用するとすれば、その与えられた予算の中でできるかどうかっていうことも考えなければいけない。
ですから、もちろん今、市長が言ったように、業者を決めただけであって、要するに詳細な体育館を使うとか使わないとか、そういうところまで全てをにらんでやったわけじゃない
んですよね。そのとおりでいいんですけども、残念ながら、当局の皆さんは、前回はプロポ
ーザルといっても基本設計的にやってきたものをそのまま採用したところがあるんですね。
そのことを考えたら、その反省に立てば、ぜひともその辺の疑問を解決して、その設計者と前へ進めていただきたいと。
ですから、我々のほうでいけば、間違いなく１つの一定の予算があるわけですよね。当然ながら、いろいろ紆余曲折があって、土地も買ったりとか設計を１回してますので、そういうことを含めても、当然要するにこれ以上の予算を出すっていうことは難しい話になります
んで、それをぜひとも踏まえた中で御検討願いたいと。
来年か再来年か分かりませんけど、そういう絵が出てくるのは。ここにいる議員が皆さん
全員がいるってわけじゃなくて、新たな議員になる可能性もありますんで、そういう要するに時間的なずれの中で、よく理解した人間が全て議員になってるわけではないかも分かりませので、ぜひとも、そこのところだけは一言だけ今言っておきたいと思います。ぜひ予定の予算の中で収めていただきたい、そのように思います。よろしくお願いします。要望です。
○議長（滝内久生君）

答弁はいいですか。

○11番（進士為雄君）

結構です。

○議長（滝内久生君）

ほかに質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕−291−

○議長（滝内久生君）

これをもって質疑を終わります。

ただいま議題となっております議第78号議案は、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
なお、職員人件費については、総務文教委員会に付託いたします。
次に、議第79号

令和４年度下田市稲梓財産区特別会計補正予算（第２号）に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（滝内久生君）

質疑はないものと認めます。

ただいま議題となっております議第79号議案は、総務文教委員会に付託いたします。
次に、議第80号

令和４年度下田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）に対する質疑を許します。
質疑ございますか。
13番

沢登英信君。

○13番（沢登英信君）

予算書の73ページの一般会計繰入金の中の３項の未就学児均等割保険税繰入金29万3,000円ということですが、この内容とどういうわけで29万3,000円になったのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（滝内久生君）

市民保健課長。

○市民保健課長（斎藤伸彦君）

この未就学児均等割保険税の割引のことなんですが、これは未就学のお子さんを持っている家庭に対する保険税の減免という内容になっております。その減免に対する収入と支出があるということになっています。よろしいでしょうか。
○議長（滝内久生君）

13番

沢登英信君。

○13番（沢登英信君）

人頭割の部分の減免をするという内容じゃないかと思うんですけども、そうしますと、この29万3,000円は何人の幾らぐらいの想定で29万3,000円になっているのかという、そういう積算の根拠を明らかにしてほしいということですけど。
○議長（滝内久生君）

市民保健課長。

○市民保健課長（斎藤伸彦君）

申し訳ありません。人数等の情報を今手持ちしておりません

ので、後ほど回答させていただきます。
○議長（滝内久生君）

終わりますか。

ほかに質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕−292−

○議長（滝内久生君）

これをもって質疑を終わります。

ただいま議題となっております議第80号議案は、産業厚生委員会に付託いたします。
次に、議第81号

令和４年度下田市集落排水事業特別会計補正予算（第２号）に対する質疑を許します。
13番

沢登英信君。

○13番（沢登英信君）

ちょっと自分の理解ができないもんですからお尋ねしますが、80ペー

ジ、81ページの債務負担行為ですけども、新規分の上の部分300万、事業予定が400万で、令和４年度は100万だと。５年度が300万だと。地方債の300万もここも変わりがない表示になってようかと思いますけども、それから、田牛の集落排水施設の保守点検業務委託は４年、５年で400万という数字になっているんですけど、ここら辺の金額の多寡等、何でこの新たな業務委託が４年、５年で今の時点で出てきたのかと。来年の当初予算等々、４年といっても実質的にはもう実施する期間っていうのはあるのかと。緊急のものとしてこれが出てきてるのかどうなのかと、そういう意味合いの。
○議長（滝内久生君）

産業振興課長。

○産業振興課長（長谷川忠幸君）

これは、沢登議員おっしゃったように、４年度ゼロの、５

年度400万という支払いになっています。ということは、今年の分じゃなくて、５年度の事業分です。今までの議会の中で、沢登さんも御存じのように、契約の金額の妥当性とかその辺を議会のほうで御指摘をいただいて、予定価格を設定したところでございます。
そうしますと、４月１日からこの保守点検が始まる。４月１日不調になったときに、事業を実施できないもんで、前もって前年度に契約をするという事業になってございます。
以上でございます。
○議長（滝内久生君）

ほかに質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（滝内久生君）

これをもって質疑を終わります。

ただいま議題となっております議第81号議案は、産業厚生委員会に付託いたします。
次に、議第82号

令和４年度下田市水道事業会計補正予算（第３号）に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（滝内久生君）

質疑はないものと認めます。

ただいま議題となっております議第82号議案は、産業厚生委員会に付託いたします。

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次に、議第83号

令和４年度下田市下水道事業会計補正予算（第３号）に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（滝内久生君）

質疑はないものと認めます。

ただいま議題となっております議第83号議案は、産業厚生委員会に付託いたします。
──────────────────────────────────────────────○議長（滝内久生君）

以上で、本日の日程は全部終了しました。

これをもって散会します。
13日から16日までは、それぞれの常任委員会の審査をお願いし、17日、18日は休会とし、19日、本会議を午前10時から開催いたしますので、御参集のほど、よろしくお願い申し上げます。
お疲れさまでした。
なお、議会運営委員会を４時15分から第１委員会室で開催しますので、委員の方は御参集願います。
午後４時０分散会−294−