令和３年（ラ）第１７２号
四国電力伊方原発３号炉運転差止仮処分命令申立抗告事件
抗告人 山口裕子 外６名
相手方 四国電力株式会社

準備書面３（電離放射線の危険―内部被曝の危険）

２０２２年７月２９日
広島高等裁判所民事第４部 御 中

抗告人代理人弁護士

胡

田

同弁護士

河

合

敢

弘

之

ほか

本書面において、本件原子炉が、放射性物質放出比率において福島原発事故と同等の重大事故を起こした場合、本件原子炉から約１００ｋｍ圏の広島市域住民の電離放射線被曝（以下「放射能被曝」という）は、現行法制下では公衆の被曝線量の上限が年間1ｍSvであるところ、７日間で４．３ｍSv程度となり、放射能からの避難が必要となること、またその際、広島市域住民の被る被曝態様において特に深刻であるのは内部被曝であること、しかるに前記４．３ｍSvという被曝評価は外部被曝評価であり、内部被曝が外部被曝と全く異なる被曝形態であって、内部被曝は外部
被曝よりはるかに危険、という科学的知見に鑑みると、広島市域住民の被る被曝被害は、外部被曝４．３ｍSvという評価よりはるかに重大かつ深刻であることなどについて述べる。

-1-目 次
１．広島市民の被る放射能被曝影響評価とその実際......................................................... 3（１）原子力規制庁の放射性物質拡散シミュレーション .............................................. 3（２）あまりに楽観的過ぎる規制委シミュレーション ................................................. 6（３）２０１７年１２月広島高裁抗告審決定................................................................ 7（４）基礎的知識を欠く債務者 ..................................................................................... 7２．実効線量「４．３ｍSv」の意味 ................................................................................. 9（１）ＩＣＲＰ勧告に全面的に依拠した原子力災害対策指針 ....................................... 9（２）「３つの被ばく状況」 ...................................................................................... 10（３）「３つの被ばく状況」に応じた公衆被曝上限 ................................................... 11（４）４．３mSv は外部被曝評価 .............................................................................. 13（５）内部被曝と外部被曝 .......................................................................................... 14（６）広島市域住民の被る被曝形態で深刻なのは内部被曝 ........................................ 16
３．内部被曝の危険 ........................................................................................................ 17（１）ＩＣＲＰの電離放射線被曝リスクモデル .......................................................... 17（２）ＩＣＲＰ内部被曝モデルの誤り ........................................................................ 17（３）小線源放射線治療.............................................................................................. 19（４）２０２１年７月１４日「黒い雨」訴訟広島高裁控訴審判決.............................. 22（５）小活................................................................................................................... 24
４．結語 .......................................................................................................................... 24-2-

１．広島市民の被る放射能被曝影響評価とその実際（１）原子力規制庁の放射性物質拡散シミュレーション
原子力規制委員会は、２０１２年１２月、道府県が地域防災計画を策定するにあたり、その参考に供するべく、放射性物質の拡散シミュレーションを公表した。内容は原発事故発生から１週間の実効線量１００ｍSv の被曝の恐れのある地域の特定である（甲１３３-１号証「放射性物質の拡散シミュレーションの試算結果について」および甲１３３-２号証「拡散シミュレーションの試算結果（総点検版）」。
ここではこのシミュレーションを前提として議論を進める（即ち、放出比率において福島原発事故並みの放出量を前提にする）。
下記図１は伊方原発からの放射能拡散状況を距離別のグラフにしたも図１のである。グラフの右端が丁度１００ｋｍで、広島市域に相当する。
図１をさらにわかりやすくした図が次頁図２である。この図によれば伊方原発から１００ｋｍ離れた
広島市域の１週間被曝線量は、グラフから概ね４．３ｍSv であることが読み取れる。
１週間（７日間）の積算実効線
量４．３ｍSv を、環境省の換算式に従って空間線量率に換算すると（１日２４時間を、８時間戸外で過ごし、１６時間を遮蔽効果６０％の屋内で過ごすものとする。
）、
本件原子炉から１００ｋｍ離れた
広島市域の空間線量率は優に４０-3-μSv/h を越えることになる。

図２（４．３ｍSv＝４３００μSv。４３００÷７＝約６１４．３μSv･･･１日の被曝線量。空間線量率をＸとすると、６１４．３＝８Ｘ＋（１６×０．４Ｘ）でＸはお
よそ４２．６６μSv/h）
４０μSv/h を優に越える空間線量率を、次頁に掲げる原子力規制庁作成資料及び原子力災害対策指針に当てはめて見ると、「ＯＩＬ２」に相当する。広島市域住民は避難しなければならない蓋然性が大きいのである。
（なお、現行法制下では、公衆の被曝線量の上限は年間１ｍSv である。また福島原発事故時の避難基準は年間２０ｍSv だった。
）

-4-

図３
【資料出典】原子力規制庁平成２５年９月「原子力災害対策指針の主なポイント」４P
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku_bousai/dai02/sankou7.pdf

図４【資料出典】原子力規制委員会「原子力災害対策指針」（平成３０年１０月１日）４９P 目抜粋-5-

（２）あまりに楽観的過ぎる規制委シミュレーション
前述原子力災害対策指針が想定する住民避難の前提条件が楽観的に過ぎるという問題が存在する。原子力災害対策指針が想定する住民避難の前提となる各原発の重大事故想定は、東電福島原発事故と放出比率において同規模というものだった（甲１３３－２号証「拡散シミュレーションの試算結果（総点検版）」）。すなわち福島第一原発１号機から３号機の原子炉内に蓄積されている放射性物質総量（インベント
リ）に対して放出比がほぼ同規模の事故を想定しているわけである。
東電福島原発事故時、１号機から３号機までの燃料装荷量は２５７トンだった。
原子力規制庁が公表した福島事故での放出量と初期インベントリに対する放出比は、セシウム（１３４と１３７の合算）：２．１３％
バリウム：０．０２６４％

ヨウ素：２．７８％などだった（甲１３３－２号証 ５３～５４頁）。
原子炉内で大量に生成される放射性セシウム及び放射性ヨウ素に限ってみても、その放出比は３％に満たない。しかも幸運にも当時の気象条件によって放出放射能の約６０％から約７０％は太平洋上に流れ出していった。インベントリに対して放出比が小さい割合で済んだのは、数々の数え切れない幸運の結果である。実際当時総理大臣の求めに応じて原子力委員会の近藤駿介委員長（＝当時）はいわゆる「最悪のシナリオ」を提出し、東日本の住民ほぼ全員が避難する可能性にも言及している。この時のことを後に近藤氏は「毎日、どうしようかと思いながら２４時間暮らしていた」と述懐している。福島原発事故は数々の僥倖に恵まれてあの程度で済んだのである。日本における次の原子力重大事故が、また本件原子炉による重大事故が、数々の僥倖に恵まれた福島原発事故と同程度だと想定する原子力規制庁の「放射性物質拡散シミュレーション」の前提、そしてそのシミュレーションに基づく避難計画策定は、あまりに楽観的に過ぎ、非科学的といわざるをえない。とはいえ、本書面ではこの楽観的すぎる想定を前提に論を進めることにする。

-6-

（３）２０１７年１２月広島高裁抗告審決定
本件原子炉が、重大事故を起こした場合、６０ｋｍ圏に居住する本件抗告人（以下債権者という）はもちろん、１００ｋｍ圏に居住する債権者らに放射能被曝の危険が及ぶことは、２０１７年１２月に出された広島高裁抗告審決定（野々上友之裁判長）でも事実認定している。決定文要旨（甲１３４号証）から引用する。
「抗告人ら住所地と伊方原発との距離(広島市居住者につき約１００ｋｍ，
松山市居住者につき約６０ｋｍ) に照らすと，抗告人らは，伊方原発の安全性の欠知に起因して生じる放射性物質が周辺の環境に放出されるような事故によってその生命身体に直接的かつ重大な被害を受ける地域に居住する者ないし被害の及ぶ蓋然性が想定できる地域に居住する者といえる 。
」
（決定文要
旨２頁）
このように、１００ｋｍ圏広島市域居住者である債権者らに、本件原子炉の重大事故によって、深刻な放射能被曝被害を受けることはあまりも明らかである。

（４）基礎的知識を欠く債務者
相手方（以下「債務者」という）は、２０２２年４月２８日付け意見書において
次のように述べている。
「仮に本件３号機において，放射性物質が異常に大量に放出されるという事態が生じるとしても，放射線量は距離による低減効果が大きいことから，
本件３号機から相当程度遠方(自治体が避難計画を策定することが義務付けられている半径３０ｋｍ圏よりも遠い地点)に居住する抗告人らが避難等を余儀なくされる，すなわち，被ばくする蓋然性は低いことについては，原審債務者答弁書「申立ての理由に対する認否」第１２(３１６頁)で述べたとおりであり」債務者は、避難計画策定義務があることと、放射能被曝被害を被ることを混同している。本件原子炉重大事故発生に備えて、避難計画策定は３０ｋｍ圏自治体に義-7-

務付けられているが、このことは３０ｋｍ以遠に居住する住民が放射能被曝被害を受けない、ということではない。この区別は基礎的知識である。実際原子力規制委
員会も、３０ｋｍ圏以遠の住民が避難しなければならない状態を想定している。

図５【資料出典】原子力規制庁平成２５年９月「原子力災害対策指針の主なポイント」２P 目
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku_bousai/dai02/sankou7.pdf

上図５は、「原子力災害対策指針のポイント」と題する原子力規制庁の資料であるが、この表の通り、原災法１５条による全面緊急事態となった場合、３０ｋｍ圏以遠の住民にも､「避難準備」を経て避難する可能性があることを示している。また
前述の如く、福島第一原発事故と同程度の重大事故を起こしても、１００ｋｍ圏住民は４０μSv/h 以上の放射能被曝環境に取り巻かれるのであり、当然避難の必要性は発生する。実際に原災指針も３０ｋｍ以遠の住民には避難の必要はない、とはしていない。
債務者は「１００ｋｍ圏自治体には避難計画策定が義務付けられていないのだか
ら、避難の必要はない。
」との趣旨の主張をしている（２０２２年４月２８日付け意-8-

見書 ８～９頁）が、原子力災害対策指針及び電離放射線被曝に関する基礎知識を欠いているための一方的思い込みといわざるをえない。
原審債務者答弁書「申立ての理由に対する認否」第１２(３１６頁)で、前述規制
委シミュレーションは、伊方原発１－３号機のインベントリを対象にしたものであり、現在は３号機しか運転していないのだから、前記シミュレーションは相当しない旨を主張している。そして、３号機が福島原発並の重大事故を起こしても、１００ｋｍ圏広島市域の空間線量率は１８．８６μSv/h にしかならないのだから避難の必要性はない、と主張している。規制委シミュレーションは、原子力災害対策指針策定に当たって、果たして３０ｋｍ圏をＰＡＺおよびＵＰＺ（６頁 図５）と想定することが妥当であるかどうかを検証するために実施されたものであり、厳密に運転中の原子炉を問題にしているわけではない。目安をつけるためのシミュレーショ
ンなのであって、現在でもそのシミュレーション結果は有効とされている。もし債務者の主張が採用されるなら、伊方原発周辺のＰＡＺおよびＵＰＺは、３０ｋｍ圏
よりさらに狭い地域になってしまうであろう。従って債務者の規制委シミュレーシ
ョンは当てはまらないとの主張は失当である。
また仮に債務者の主張、「１００ｋｍ圏広島市域の空間線量率は１８．
８６μSv/h」
が正しいとしても、１日の実効線量は、約２７２μSv（８h×１８．８６＋（１６ｈ×０．４×１８．８６））となり、年間実効線量は９９．３ｍSv（３６５ｄ×２
７２μSv）である。
「公衆の被曝線量年間１ｍSv を上限とする」とする現行法制に照らせば、その１００倍にも及ぶ凄まじい数字である。

２．実効線量「４．３ｍSv」の意味（１）ＩＣＲＰ勧告に全面的に依拠した原子力災害対策指針
原子力規制委員会の策定した原子力災害対策指針（以下「原災指針」という）は、全面的に国際放射線防護委員会（以下「ＩＣＲＰ」という）勧告とその放射線被曝
リスクモデルに依拠している。それは原災指針で、「基本的考え方としては、国際放射線防護委員会等の勧告、特に Publication１０９、１１１やＩＡＥＡのＧＳＲ-9-Part７等の原則にのっとり、住民等の被ばく線量を合理的に達成できる限り低くす
ると同時に、被ばくを直接の要因としない健康等への影響も抑えることが必要である。
（甲１３５号証」「原子力災害対策指針」
令和４年７月６日一部改正版）
５頁
（
「
（４）
放射線被ばくの防護措置の基本的考え方」）と述べる通りである。
ここで「Publication」といっているのはＩＣＲＰ勧告のことである。
「Publication
１０９」とは、２００９年勧告（Pub.109）「緊急時被ばく状況における人々の防護のための委員会勧告の適用」のことである。
（以下「ＩＣＲＰ２００９年勧告」という。
）また「１１１」とは「現存被ばく状況の実際の運用」に焦点を当てた２００８
年勧告（Pub.111）のことである。
「原子力事故または放射線緊急事態後の長期汚染地域に居住する人々の防護に対する委員会勧告の適用」という表題がついている。
（以下「ＩＣＲＰ２００８年勧告」という。日本語版の刊行は２０１２年３月）「緊急時被ばく状況」、「現存被ばく状況」とは聞き慣れない用語であるが、これはＩＣＲＰが２００７年勧告（Pub.103）で打ち出した全く新しい概念「３つの被ばく状況」に基づく用語である。３つの被ばく状況とは、「緊急時被ばく状況」、「現存被ばく状況」、「計画被ばく状況」である。
つまりＩＣＲＰは、２００７年勧告で「３つの被ばく状況」という概念を打ち出
し、２００９年勧告（Pub.109）で、「緊急時被ばく状況」の実際の適用に関する勧告を出し、２００８年勧告（Pub.111）で「現存被ばく状況」の実際の適用に関する勧告をおこなった。従って原災指針には明記されていないが、原災指針はＩＣＲＰ
２００７年勧告を基幹にして、２００９年勧告、２００８年勧告に全面的に依拠して作成されたことになる。
その根幹にはＩＣＲＰの放射線被曝リスクモデルがおかれている。

（２）「３つの被ばく状況」「３つの被ばく状況」である「緊急時被ばく状況」、「現存被ばく状況」、「計画被ばく状況」とはおおよそ次のような概念である。

- 10 -

「緊急時被ばく状況」
・・・福島原発事故発生時のように、核施設などから放射性物質が大量に放出・継続している状況。
「現存被ばく状況」
・・・核施設などからの放射性物質大量放出・継続の状況は終了したが、
環境放射能濃度がなかなか大量放出前の濃度に戻らない状況。
ちょうど現在の福島県を中心とする東北地方東南部、東関東地方の状況。
「計画被ばく状況」
・・・原発など核施設の通常運転の状況。原発など核施設は、
通常運転中放射性物質を放出せざるをえない。
しかし、事故時と違って、その放出量はあらかじめ計算できるので、これを「計画被ばく状況」としている。たとえば本件原子炉は通常運転中、債務者Ｗｅｂサイトによれば、放射性希ガスやトリチウム水、あるいは気体のトリチウムなどを大量に環境に放出しているが、この状況が「計画被ばく状況」である。
（以上甲１３６号証「ＩＣＲＰ２００７年勧告」項目番号２３９）（３）「３つの被ばく状況」に応じた公衆被曝上限
さらにＩＣＲＰ２００７年勧告は、「３つの被ばく状況」に対応した公衆の被曝上限の勧告も行った。次頁表がその被曝上限の表である。
公衆の被曝上限は、「３つの状況」に対応してそれぞれ異なる。ただし「緊急時被ばく状況」及び「現存被ばく状況」では、上限に幅を持たせてあり、ＩＣＲＰはこれを「参考レベル」と呼び、幅のことを「バンド」と呼んでいる。
「緊急時被ばく状
況」では、公衆の被曝上限の参考レベルは「２０ｍSv～１００ｍSv」（年間または急性。急性とは、1 年以内に参考レベルの被曝線量に達することをいう。以下同じ）とし、「現存被ばく状況」では「１ｍSv～２０ｍSv」とした。
「計画被ばく状況」では拘束値（固定した値という意味）「１ｍSv 以下」としている。ＩＣＲＰは１９９０年勧告（Pub.60）で、公衆の電離放射線被曝線量上限を年間１ｍSv とし、日本政- 11 -

府もこの勧告を国内法制に取入れ、現在も公衆の被曝線量上限は基本的に年間 1ｍ
Sv である（現在放射線審議会でＩＣＲＰ２００７年勧告国内法制取り入れ作業が急ピッチで行われている。
）。
なお付言すれば、２０１１年の福島原発事故当時、日本政府はＩＣＲＰ派で固められた放射線防護の専門家の奨めるまま、２００７年勧告の「緊急時被ばく状況」のバンド「２０ｍSv から１００ｍSv」の中から最低の２０ｍSv を選択し、これを避- 12 -

難基準としたいきさつがある。
これを要するに、ＩＣＲＰは１９９０年勧告で打ち出した公衆の被曝上限１ｍSv
を、新しく打ち出した「３つの被ばく状況」の概念を操りながら、２００７年勧告
で一挙に１００ｍSv に引き上げたということになる。
原災指針において事実上即時避難の基準である５００μSv/h は１日の被曝線量が７．２ｍSv（５００×８時間＋（５００×１６時間×０．４）であり、年間１００ｍSv どころか、わずか２週間足らずで積算１００ｍSv に達するという凄まじい数字である。
（１００ｍSv÷７．２ｍSv/d＝１３．８８８ｄ）
また広島市域住民が被る被曝線量７日間で４．３ｍSv も、わずか２３週間あまり
で１００ｍSv に達するという凄まじい数字である。
（１００ｍSv÷４．３ｍSv＝２
３．２５５週）
決して許されるものではない。

（４）４．３mSv は外部被曝評価
さらに大きな問題がある。本件原子炉が重大事故を起こしたとき、広島市域住民の被る被曝線量１週間で４．３ｍSv は、全て外部被曝評価であるという点である。
ＩＣＲＰの線量評価体系はすべて外部被曝評価の体系である。ここまで使用してきた実効線量の影響評価単位、「Ｓｖ」（シーベルト）も外部被曝影響評価の単位である。
ＩＣＲＰの線量体系が内部被曝評価に適したものでないことは他ならぬＩＣＲＰが認めている。たとえば、ＩＣＲＰ１９９０年勧告では、「将来における進歩は、細胞の核やそのDNA 分子のような生物学的実体の大きさに相応しい小さな体積の物質中における事象の統計的分布に基づくような、他の量を利用するのがより優れていることを明らかにするかもしれない。しかしながら、それまでの間、当委員会としてはこのような巨視的な量の使用の勧告を続ける。
」（甲１３７号証「ＩＣＲＰ１９９０年勧告」項目番号１８）- 13 -

と述べ、現在の線量体系（わかりやすくいえば実効線量シーベルトによる被曝影
響評価体系）が、物質１ｋｇあたりという巨視的な被曝量を評価する体系であり、細胞、細胞核、ＤＮＡといった分子レベルの被曝量の影響評価には適さない体系であることを認めている。わかりやすくいえば、ＩＣＲＰの線量体系は外部被曝評価には適切だとしても、内部被曝評価には全く適さないことを意味している。さらに
２００７年勧告では、内部被曝が外部被曝とは全く異なる被曝形態であることを認めた上で、内部被曝を評価する線量体系は存在しないことを認めている（甲１３６号証「ＩＣＲＰ２００７年勧告」項目番号１３７）。もっとも同勧告は「外部被ばくと内部被ばくによる線量が、共通の基盤の上で評価できるように実効線量という量を策定した。
」（甲１３６号証「ＩＣＲＰ２００７年勧告」項目番号Ｂ１３）と述べていて、実効線量で内部被曝影響が評価できるかのように主張するが、物質１ｋｇあたりの被曝影響を評価する実効線量が、なぜミクロン単位、ナノ単位の分子量を適切に影響評価できるのか、その根拠は一切示していない。また後でも見るように実効線量では、内部被曝影響は評価できない。

（５）内部被曝と外部被曝
ここで、内部被曝と外部被曝の違い、またその典型例をみておこう。
内部被曝と外部被曝の違いについては、環境省のウェブサイトの「第２章 放射線による被ばく 2.1 被ばくの経路」（甲１３８号証）から引用する。
『放射線を体に浴びることを「放射線被ばく」といいます。放射線被ばくには「外部被ばく」と「内部被ばく」の２種類があります。
地表にある放射性物質や空気中に浮遊する放射性物質、あるいは衣服や体表面に付いた放射性物質等から放射線を受けることが外部被ばくです。
一方、内部被ばくは、①食事により飲食物中の放射性物質を体内に取り込んだ場合（経口摂取）、②呼吸により空気中の放射性物質を体内に吸い込んだ場合（吸入摂取）、③皮膚から吸収された場合（経皮吸収）、④傷口から
放射性物質を体内に取り込んだ場合（創傷侵入）、また、診療のための⑤放- 14 -

射性物質を含む放射性医薬品を体内に投与した場合により起こります。一旦放射性物質が体内に入ると、排泄物と一緒に体外に排泄されたり（生物学的半減期）、時間の経過と共に放射能が弱まるまで、人体は放射線を受けることになります。
外部被ばくと内部被ばくの違いは、放射線を発するものが体外にあるか、体内にあるかの違いであり、体が放射線を受けるという点では同じです。
』
環境省は、ＩＣＲＰ勧告を１００％正しいものとして全面的にその勧告に従った行政を行っているが、上記記述そのものに誤りがあるわけではない。
上記記述をまとめれば、以下のようになる。
① 線源（放射線を発するもの）が体の外にある時受ける被曝形態が外部被曝、線源が体の中にある時受ける被曝形態が内部被曝である。
② 外部被曝はその被曝の態様からして、１回切りの被曝がありうるが、内部被曝は線源が消滅するまで被曝が継続する、つまり慢性被曝となる。
典型的な外部１回きり外部被曝形態は、広島原爆の核爆発時広島市民が被った、一次放射線（中性子線およびガンマ線が主体）による被曝である。非常に高線量ではあったものの、線源（原爆）自体が核爆発で消滅しているので、外部１回切り被曝となる。レントゲン照射による医療検査も典型的な外部被曝である。しかし２４
時間以内に同じ部位に２回目のレントゲン照射を行えば、これは１回切り外部被曝とはいえない。複数回外部被曝となる。これがさらに進むと、核産業労働者の間で問題となっている長期慢性外部被曝となる。
これに対して内部被曝は常に慢性被曝となる。環境省は「排泄物と一緒に体外に排泄されたり（生物学的半減期）、時間の経過と共に放射能が弱まるまで、人体は放射線を受けることになります。
」としているが、これは体内に取り込んだ放射性物質による。水溶性でない放射性物質（たとえばプルトニウムあるいはその酸化物）が、微粒子となって体の臓器・器官に付着した場合は体の外に排出されることはない。
「時間の経過とともに放射能が弱まるまで」と環境省は書いているが、例にあげた
プルトニウムは放射能が半減するまで（物理的半減期）
数万年以上かかるのであり、- 15 -

時間軸の非常に短いヒトにとっては「永久に」慢性内部被曝に曝され続けることになる。福島原発事故の時に大量に環境に放出されたセシウム１３７の物理的半減期は約３０年であるから、その化合物形態によっては、ヒトにとって「半永久的に」セシウム１３７の慢性内部被曝に曝されることになる。
このように、外部被曝と内部被曝はその被曝被害（被曝影響）の点から見ると、同じ放射線被曝といっても全く異なるタイプの被曝形態なのである。

（６）広島市域住民の被る被曝形態で深刻なのは内部被曝
本件原子炉が重大事故を起こした時、６０ｋｍ圏（松山市）に居住する債権者や
１００ｋｍ圏（広島市）及び１２０ｋｍ圏（尾道市）に居住する債権者らが被る放射能被曝被害のなかで、深刻な態様は内部被曝である。それはいわゆる「黒い雨」
訴訟で広島原爆被爆者認定を勝ち取った「黒い雨被爆者」や福島原発事故被害者の被った被曝形態と全く同一・同質である。その被害の範囲は放出放射性物質の量と種類（核種）と事故時の気象条件による。特に風の強さと風向きによる。従って被害地域は広範かつまだら状（いわゆるホットスポット状）になる。福島原発事故では放射性微粒子でホットスポット状に東日本及び一部中部日本まで汚染した。放射性微粒子よりもさらに軽い希ガス類、ヨウ素１３１などの放射性物質になると日本
列島全体を汚染したといえる（甲１３９号証「原子力施設運転管理年報」「参考資料
１.放射性気体廃棄物中の放射性希ガスの年度別放出量」及び「参考資料２．放射性気体廃棄物中の放射性ヨウ素の年度別放出量」平成２５年度版）。６０ｋｍ、１００ｋｍ、１２０ｋｍなどの距離圏では、その距離差に大きな意味はないのである。
前述の如く、本件原子炉重大事故時、広島市域が被る被曝影響は、外部被曝評価
で４．３ｍSv であるが、これを内部被曝評価に置き換えてみるとその被害は実に深刻である。
内部被曝は外部被曝よりさらに危険で様々な健康影響をヒトにもたらし、
長期的には緩慢な死をもたらすという科学的知見があるからである。

- 16 -

３．内部被曝の危険（１）ＩＣＲＰの電離放射線被曝リスクモデル
ＩＣＲＰは、主として広島・長崎の原爆被曝者寿命調査（Life Span Study―ＬＳＳ）の結果から、放射線被曝リスクモデルを導き出している（甲１３６号証「ＩＣＲＰ２００７年勧告」項目番号Ａ１０８）。その低線量分野でのリスクモデルは大きく次のようにまとめられる。
① 被曝線量１００ｍSv 以下の（生涯または積算）の低線量被曝では、健康に害があるという科学的証拠はない（「３つの被ばく状況」のうち「緊急時被ばく状況」で１００ｍSv を参考レベルの上限とする根拠にもな
っている。
）
。
② １００ｍSv 以下の低線量分野でも、理論的には害があるかも知れないが（「線形しきい値なし仮説。ＬＮＴ仮説」）、その場合でも発症するのは「がん」のみであり、またその確率（がんの発症確率）は、他の交絡因子（喫煙、生活習慣病、自然老化など）と見分けがつかないほど小さい。
③ 内部被曝の影響度（リスク）は、もし実効線量が同じなら外部被曝の影
響度（リスク）と同じである（「内部も外部も線量が同じならばリスクは同じ」といういい方で定式化されている）。

（２）ＩＣＲＰ内部被曝モデルの誤り- 17 -

ここで特に問題とするのは、

図６

その内部被曝モデルの根本的誤りである。ＩＣＲＰは、内部被曝を低線量分野での被曝形態と分類しているように見えるが、その点は後述するとして、実効線量に基礎を置く限りその内部
被曝モデルは右図６Ａで表現することができる。
Ａは放射性物質セシウム１３７（物理的半減期約３０年＝約３０年でその電離エネルギーが半分になるという意味）５０Ｂ
ｑ（ベクレル）ほど微粒子という形で心臓の心筋に付着したときの図である。
実効線量は、臓器や器官など極めて巨視的な数量単位を扱う影響度概念であり、臓器や器官１ｋｇあたりの被曝影響度を表現している。そうするとセシウム１３
７・５０ベクレルは、心臓全体に平均一様に被曝することになる。そのことを示しているのが図Ａである。このような被曝は実際には起こりえない。内部被曝、特に放射性微粒子（その大きさは精々１０００分の数 mm。数ミクロン）による内部被曝は常にホットスポット状とならざるを得ない。しかし実効線量概念で内部被曝影響評価を行うとどうしても図Ａのようになる。セシウム１３７・５０ベクレルをＩＣ
ＲＰが用意している「ベクレル/実効線量」換算係数をつかって計算すると（経口摂取の場合）、０．６５μSv の影響度として表現される。この場合、心臓に付着した
５０ベクレルのセシウム１３７の人体に対する影響は全身にまで引き伸ばされて表- 18 -

現されることになる。
（実効線量は、ある特定の放射性物質の全身に対する影響度に関する概念である。
）
一方で、実際に体内で発生する内部被曝のモデルは図６Ｂである。心筋に付着したセシウム１３７・５０ベクレルの微粒子は、付着した点（放射線源）から、凄まじいベータ線の高電離エネルギーを発しつつ、細胞、細胞核、ＤＮＡ、ミトコンド
リア（細胞へのエネルギーを供給する小器官）、水分などに電離現象を引き起こし、細胞を死滅あるいは変異させる。合わせて、ＤＮＡに格納されている遺伝情報（ゲノム）にも異常を起こさせる（下図７細胞模式図参照のこと）。

図７
ＩＣＲＰの実効線量概念では、わずかに０．６５μSv（１０万分の
６５ｍSv）と評価されるセシウム
１３７・５０ベクレルは、ＩＣＲ
Ｐの評価体系では 1ｍSv にはるかに及ばないとるに足りない被曝とされるが、実際には、また状況によっては、セシウム１３７が器官・臓器など１ｋｇあたり１００Ｂｑ程度でもヒトに重篤な障害をもたらす危険な内部被曝要因なのである（甲１４０号証：ユーリー・バンダジェフスキー「子どもたちの臓器におけるセシウム１３７の慢性的蓄積」）。
ＩＣＲＰの提示する内部被曝モデルは実際の内部被曝とは全く整合せず、その医科学的誤りはあまりにも明らかである。

（３）小線源放射線治療
細胞分裂期にある細胞が異常に電離放射線感受性が高くなることは古くから医学界で知られている。この原理（細胞分裂期の細胞は異常に放射線感受性が高くなるという原理）を応用してがん治療が行われている。ほとんどのがん放射線治療はこの原理を応用している。というのは、がん細胞は細胞の暴走状態であり、本来は- 19 -

７回の細胞分裂を終えて死滅しなければならない細胞が、死滅せず無限に細胞分裂を続けているのががん細胞であり、常に異常に電離放射線感受性が高い。従って健康な細胞にはほとんど影響ない程度の電離放射線をがん患部に吸収させると、健康な細胞には影響を与えないで、がん細胞を死滅させることができる。しかし実際には健康な細胞にも重大な影響を与えることがあり、これが放射線治療の克服すべき課題だとされている。
この課題をほぼ克服しているのが｢小線源放射線治療｣である。
内部被曝の特徴（局所的被曝、ホットスポット状被曝）を利用して、がんを死滅させる治療である。小線源放射線治療では、小さな放射線源をがん患部の中央に、約５mm の範囲で放射線が到達するように計算して埋め込込む。がん患部は直径５mmが最小だから、５mm 以内に確実に電離放射線が到達すれば、健康な細胞には全く影響を与えずにがん細胞を死滅させることができる。しかし、このためには確実に５mm の範囲内で、埋め込んだ小電離放射線源の電離エネルギーが、がん細胞と衝突して、健康な細胞には全く影響ないほど減衰していなければならない。事前の緻密な計算が鍵を握る。そのための計算グラフが次頁図８である。計算にはモンテカルロ
法という手法を用いる（甲１４１号証：２０２１年５月１６日「内部被曝知見交換会資料 ６～７頁）。
この場合線源には、イリジウム１９２を用いている。線種はガンマ線でその線源
エネルギーは、２６６ｋeV から６０４ｋeV であり、電離エネルギーの大きさからい
えば中規模だが、透過力は大きいがＬＥＴ（線エネルギー付与）の低いガンマ線であるから、ＬＥＴの極めて高いセシウム１３７やストロンチウム９０などの線源と較べると、弱い線源といえよう。
（「eV」は「エレクトロンボルト」で電離エネルギーの大きさを表す科学的単位。
２６６ｋeV は２６万６０００エレクトロンボルトということになる。）（ＬＥＴ：Linear Energy Transfer 線エネルギー付与。放射性物質の電離放射線が物質と衝突したときに、物質に移転する単位あたりの電離エネルギーの高さのこと。高ＬＥＴの電離エネルギーほど、減衰が早く（物質と衝突した時、物質に転- 20 -

移するエネルギーレベルが高く）、透過力は小さくなる。高ＬＥＴのアルファ線が
紙 1 枚で遮断できる（透過力が小さい）のはこのためである。）

図８

グラフを見ておわかりのように、線源から５mm の地点を１００％の相対被曝線量だとすれば、０．１mm の地点では、５mm 地点の約１２８４倍の被曝線量となり十分
がんを殺すことができる。線源に近くなればなるほど被曝量はうなぎのぼりに上がり図のような急上昇カーブを描く。またこのグラフでは、その差（５mm の地点と０．
１mm の地点の差）を表現するためＹ軸片側対数目盛になっており、実際の急カーブ
上昇は相当緩和されて表現されている。
ＩＣＲＰのリスクモデルに従えば、「低線量」と分類される内部被曝形態だが、実際の内部被曝では、「低線量」どころか図のような、線源に近い部分ではスーパーの上のハイパー高線量被曝を受けているのであり、この点でもＩＣＲＰのリスクモデル- 21 -

が根本から誤っていることを示している。
以上は「小線源放射線治療」の話であり、死滅するのはがん細胞であるが、アルフ
ァ線核種やベータ線核種などＬＥＴの高い放射性微粒子が「がん患部」ではなく、健全な細胞に付着したら、と想像して見て欲しい。線源近くの健康な細胞から順次死滅、あるいは変異していく。これが内部被曝被害の実態である。「線量が同じならば内部も外部もそのリスクは同じ」とするＩＣＲＰモデルは根本から誤っている。
またＩＣＲＰの内部被曝モデルは、１回きりヒット（電離放射線に照射されることを“ヒット”と呼称するので、この用語法に従う。）を想定しているが、内部被曝では1回切りヒットはありえない。１回切りヒットによる被曝影響は、たとえば広島原
爆による一次放射線（ガンマ線や中性子線が主体）による外部被曝には、当てはまる
が、放射線源を体内に取り込む内部被曝では線源が体外に完全に排出されるまでヒットが継続する。そのヒットは無限数回ヒット、すなわち慢性被曝とならざるをえない。
このことも、外部被曝とは異なり、内部被曝がその人体に対する影響を何層倍も大きくする要因となっている。この点でもＩＣＲＰの内部被曝モデルは根本から誤っている。

（４）２０２１年７月１４日「黒い雨」訴訟広島高裁控訴審判決
ＩＣＲＰ勧告やそのリスクモデルの非科学性や不合理性については、その設立当初（設立は１９５０年）から国際的に良心的な科学者グループから批判があった。
しかし、ＩＣＲＰは核兵器保有国や日本を含む核産業先進国政府の全面的な支援を受けて、その学術的権威や影響力を拡大していった。
国際的にみても、電離放射線被曝被害を訴える訴訟においては、「そのような低線量被曝で健康被害が生ずる筈がない」とＩＣＲＰのリスクモデルを援用する形で、原告敗訴の判断が目立っている。
その中で、ＩＣＲＰの主要な見解の一つを真っ向から否定する判決が２０２１年
７月広島高裁から出された。それが「黒い雨」訴訟広島高裁控訴審判決（西井和徒裁判長）である。ＩＣＲＰのモデルを援用した国の主張、「線量が同じならば外部も- 22 -

内部もリスクは同じ。
よってそのような低線量で内部被曝被害が生ずるはずがない」
を否定したのである。国は最高裁上告を見送ったため、この判決は確定した。同控
訴審判決は、矢ヶ崎克馬意見書の次の部分を引用し、内部被曝に関する一般的な科学的知見を簡潔にまとめている。
「(イ) 内部被曝の危険性
内部被曝は、外部被曝に比ベ、次のような特徴を持ち、より危険性が高いということができ、放射性微粒子１個で内部被曝するだけで、可能性としては、身体に原爆の放射能の影響を受ける事情が出現することになる。
①内部被曝では、外部被曝ではほとんど起こらないアルファ線・ベー
タ線による被曝が生じる。（高ＬＥＴ被曝）②身体中のある場所に定在すると、放射性微粒子の周囲にホットスポットと呼ばれる集中被曝の場所を作る。バイスタンダー効果(放射線を照射された細胞の隣の細胞も損傷すること)等を考慮すると、ＤＮＡに変性を繰り返させ、癌に成長させる危険を与える。（「細胞間通信の異常」や「ゲノムの不安定性」）③放射性物質が体外に排出されるか減衰しきるまで、継続的に被曝を与え続ける。（慢性内部被曝あるいは複数回ヒット）④外部被曝の場合には低線量と評価される状態であっても、内部被曝の場合には桁違いの大きな被曝を与える。」（局所的超高線量被曝）（同判決文１３９頁から１４０頁。下線は引用者及び青字（ ）内は引用者による補足）

同高裁判決は、電離放射線による内部被曝の危険についてほぼ精確な最新の科学的知見を述べており、電離放射線被曝の危険を巡る訴訟においては、必ず参照しなければならない判例となった。日進月歩ならぬ分進秒歩の細胞に関する科学（分子生物学）に置いては、電離放射線による被曝被害についてさらに進んだ知見の解明が行われている（Ｚ４効果、放射線感受性の異常に高い遺伝子の発見、二相応答反- 23 -

応、被曝による免疫監視機能低下のメカニズムなど。
）。しかし本件は、電離放射線の危険を巡る裁判ではないので、これらへの言及は割愛する。本件債権者らが、本
件原子炉の重大事故発生に伴って被る内部被曝の深刻さが疎明・主張できれば十分
である。

（５）小活
以上述べた通り、本件原子炉重大事故時、本件債権者らが被る内部被曝被害は、
外部被曝被害で表示されるその影響度（たとえば１００ｋｍ圏広島市域住民の被る被曝線量である４．３ｍSv）よりもはるかに深刻かつ重篤であり、そのような重大事故の蓋然性を孕む本件原子炉の運転は許されない。

４．結語
福島原発事故を機に、２０１２年６月２７日、環境基本法１３条の放射性物質適用除外規定が削除された。このことの意味は、日本で初めて放射性物質が公害原因物質として位置づけられたということである。原発からの放射性物質放出は、原発問題であると同時に深刻な環境汚染問題として、環境法制下の規制対象になったことも意味している。
日本の深刻な環境汚染問題に解決の糸口を作った四大公害裁判のうち、「四日市煤
煙訴訟」を扱った１９７２年津地裁判決（一審確定）は、少なくとも人間の生命、身体に危険のあることを知りうる汚染物質の排出については、企業は経済性を度外視して、世界最高の技術、知識を動員して防止措置を講ずべきであり、そのような措置を怠れば過失は免れないと解すべきである、と判示している（甲１４２号証：
環境省「環境白書 昭和４８度版」の「四大公害裁判の教訓」）。
この判示の精神こそ、
今債務者に求められている理念であるといわねばならない。
重大事故を起こして、大量の放射性物質放出の事態となっても、周辺住民避難を強いることをあらかじめ計算に折り込み、
１００ｋｍ圏住民には避難の必要はない、と嘯くような債務者に原子炉運転の資格はなく、本件原子炉重大事故発生の蓋然性- 24 -

の高さとも相まって、本件原子炉の運転は即刻禁止されるべきである。
以上。

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