福島復興本社における賠償・除染・復興推進に関する取り組み状況～福島復興への責任を果たすために～

2 0 1 6 年 1 2 月 2 6 日
東京電力ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社
福島
復興本社

■今年のトピックス
１．福島復興に向けた当社の取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２．復興推進活動
・ 復興推進活動 30万人日到達 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・ 見回り活動・駆けつけ隊開始 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・ 『ふくしま応援企業ネットワーク』の取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

３．除染等推進活動
・ 除染等推進活動 20万人日到達 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

・ 避難指示解除・帰還に向けた取り組みへの対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

・ 除去土壌等の輸送業務への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

・ 技術開発および復興に向けた技術支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

４．賠償に関する取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

５．雇用創出等に関する取り組み
・ 猪苗代水系中小経年水力発電所「日橋川発電所」の設備改修工事開始 ・・

9

・ 世界最新鋭の石炭火力発電所を建設・運営する事業体制を構築 ・・・・・・・

9■復興本社の取り組み概要
１．原子力損害賠償の進捗状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
２．除染等推進活動状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
３．復興推進活動状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

1

今年のトピックス

2１．福島復興に向けた当社の取り組み

福島復興に向けた当社の取り組み
福島復興の加速に向けて、より一層地域の皆さまに寄り添った復興推進活動や体制整備を推進
2016年は、福島復興本社を避難指示区域内の富岡町に移転、南相馬市（小高）、楢葉町（木戸）に事務所を設置、大熊町に新大熊単身寮を新設するなど、地域により寄り添った体制を整備「1F視察センター」を旧エネルギー館へ「小高事務所」
2016.8開設

2016.11移転「福島復興本社」を富岡町へ
2016.3移転

大熊町

福島第一原子力発電所
福島給食センター(株)東京エネシス※東京ﾊﾟﾜｰﾃｸﾉﾛｼﾞｰ(株)※現在建設中福島第二原子力発電所「楢葉木戸事務所」
2016.11開設

広野火力発電所

新大熊単身寮A団地
2016.7入居開始

新大熊単身寮B団地
2016.9入居開始

3

２．復興推進活動

復興推進活動 30万人日到達
福島復興本社設立からの復興推進活動人数が、延べ30万人に到達（2016年11月3日）
引き続き、地域のニーズをお伺いし、一時帰宅対応や家屋の清掃・除草等の活動を中心に復興推進活動に邁進
【 復興推進活動別 】

荷物搬出1,435 人その他
45,435 人
清掃・片付け94,026 人

一時帰宅対応等68,862 人
除草
87,377 人
除雪2,918 人【2016年11月３日現在】

清掃・片づけ【農林系廃棄物の搬出・片付け／川俣町】

除草

その他（イベント対応）

荷物搬出【林道の除草／川内村】【ふたばワールド2016inかつらおの運営補助／葛尾村】【役場機能移転／飯舘村】

見回り活動・駆けつけ隊開始
準備宿泊開始にあわせ、富岡町内で『見回り活動』、浪江町内で『駆けつけ隊』を開始【2016.11.30現在】

自治体名

開始時期

活動人数

面会軒数

活動件数

活動種別

楢葉町

2015.6.1～

786人

1,164軒

219件

見回り活動

川俣町

2015.8.31～

241人

413軒

60件

見回り活動

葛尾村

2015.8.31～

250人

601軒

60件

見回り活動

南相馬市

2015.10.21～

658人

1,157軒

－

青パト活動

富岡町

2016.9.17～

66人

168軒

58件

見回り活動

浪江町

2016.11.22～

9人

3軒

3件

駆けつけ隊

富岡町／見回り活動

浪江町／駆けつけ隊

4

本年開始した取り組み

２．復興推進活動『ふくしま応援企業ネットワーク』の取り組み
福島県産品や観光の風評払拭に向けた活動の輪を広げ、その活動の定着を図ることを目的に、2014年11月の立ち上げ以降、会員企業も大幅に増加し、活動を展開（現在30社）
福島県の復興に関わるイベント等の情報発信や会員企業相互の情報共有を図るため、2016年9月から、「ホームページ」を開設
設立日 2014年11月18日 設立
会 長 魚住 弘人 様 日立GEﾆｭｰｸﾘｱ･ｴﾅｼﾞｰ㈱取締役会長兼㈱日立製作所原子力ﾋﾞｼﾞﾈｽﾕﾆｯﾄCOO
構 成 福島で廃炉作業等に携わり地域の実情を理解されている大手企業10社と当社で発足
本年12月現在、下記30社で活動
活 動 会員各企業がそれぞれ創意工夫をしながら福島を応援
・ 福島県産品の購入促進※
・ 福島県内の観光や会議施設の利用促進
・ 福島県産品の安全性について現地視察研修
・ 各企業が実施している活動事例の紹介 等※ 社員食堂での食材利用、社内販売会（産直市）など
会員企業【30社（50音順）】＜活動イメージ＞
・福島県各部局、農林事務所
・県内各事業者、農業生産者＜風評被害情報、県産品情報＞
福島県
東京事務所

事務局
情報提供、訪問活動、報告等

ｱﾝﾃﾅｼｮｯﾌﾟ等との連携

会員企業（各社幹事）－－－－－－－－－－－－－－－－－

・役員級のコミットメント
・ＣＳＲ担当箇所、社員食堂担当箇所、食堂運営会社等の参画
・社内での福島県産品の紹介、周知
・社員による食堂利用や商品購入＜ホームページ＞㈱ＩＨＩ，㈱ｱﾄｯｸｽ，鹿島建設㈱，川崎汽船㈱，川崎近海汽船㈱，㈱関電工，㈱神戸製鋼所，JFEｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ㈱，JFEｽﾁｰﾙ㈱，清水建設㈱，積水ﾊｳｽ㈱※，損害保険ｼﾞｬﾊﾟﾝ日本興亜㈱※， 第一生命保険㈱※，大成建設㈱ ，㈱竹中工務店，東京電力ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱， ㈱東芝，ﾄｯﾊﾟﾝ･ﾌｫｰﾑｽﾞ㈱，㈱日本製鋼所，㈱日立製作所，日立造船㈱※，富士通㈱※，富士電機㈱，古河電気工業㈱，前田建設工業㈱※，丸紅ﾕﾃｨﾘﾃｨ･ｻｰﾋﾞｽ㈱※ ，三菱重工業㈱，三菱商事㈱，三菱電機㈱※ ， 三菱ﾏﾃﾘｱﾙ㈱※2016年に加入（http://fukushima-oknet.com/）『ふくしま応援企業ネットワーク』 活動実績
2014年度実績項目（参考：実績値のみ）

2015年度実績

2016年度上期実績■社員食堂での福島県食材の購入促進
県産米消費量

278トン

896トン

約445トン（年度末見込1,000㌧）

特別メニュー提供

約13,000食

約31,000食

約11,000食■企業マルシェの開催（産直市）
開催回数
売上金額

127回

306回

133回

約4,900万円

約11,450万円

約5,625万円

923万円

682万円

■贈答品、記念品での福島県産品の普及拡大
購入金額

384万円

■観光等の福島県内施設の利用促進• ふくしまDCに関連し、キャンペーンポスター・カ • アフターDCキャンペーンポスター等を配布し、タログの配備等福島県の魅力をPR
PRを実施■福島県食材の安全性の理解活動• 会員企業関係者に対し、講演会の開催、県 • 新規加入企業に対し、福島県東京事務所
産米の検査体制や検査結果の情報提供など、 長と同行訪問し、食の安全性の理解活動の福島県食材の安全性と安全性確保に向けた 実施
取り組みの理解活動を実施■活動情報の共有• 会員企業向けメールマガジンを発信※月１回：福島県産品や観光に関しての情報提供や、各会員の好事例を紹介

5• ホームページを開設。復興イベント等の情報提供や会員企業の活動の紹介等を掲載

３．除染等推進活動

除染等推進活動 20万人日到達
福島復興本社設立からの除染等推進活動人数が、延べ20万人に到達（2016年11月18日）
引き続き、国・自治体等が実施する除染・中間貯蔵等に関連する要請に対応【活動内容別 活動人数】（11月18日時点）

国直轄除染（除染作業中の線量確認）

市町村除染（通学路モニタリング）

中間貯蔵（輸送に係る監督補助業務）

廃棄物・リサイクル（滞留堆肥流通回復）

その他（指向性モニタリング）

避難指示解除・帰還に向けた取り組みへの対応
環境省からの要請により、新たに避難指示が解除された地域の除染のフォローアップに対応
避難指示解除時期にあわせ国・自治体等が実施する各施策におけるモニタリング等にも協力
除染のフォローアップへの対応（ 南相馬市・葛尾村・川内村 ）ＪＲ常磐線の運転再開に向けた対応(原ノ町駅～小高駅間）

・避難指示が解除された葛尾村・川内村（6月）、南相馬市（7月）の各地域で対応
・解除前は、フォローアップ除染手法の提案や除染作業中の線量確認を実施
・解除後は、住民の方々がご不安に思われる箇所の現地調査や土壌除去等を実施

・内閣府原子力災害対策本部
からの要請により、線路上および走行する列車内でのモニタリングを実施

除染作業中の線量確認状況

不安箇所の調査状況

6

列車内の測定状況

３．除染等推進活動

除去土壌等の輸送業務への対応
環境省からの要請により、大量の除去土壌等の安全・円滑な輸送実施のための現場調査等に対応
試験（パイロット）輸送に対応した経験に基づき、今年度の輸送業務にも継続して協力・対応
仮置場からの輸送実施に向けた現場調査等への対応
・昨年度の試験（パイロット）輸送では、仮置場における監督補助業務や、課題の検証業務等に対応
・昨年度の経験を活かし、輸送規模拡大を踏まえた、仮置場からの円滑な搬出のための事前調査等を実施

搬出対象の保管状況確認

搬出時の障害物調査状況

輸送に係る研修への対応
・運行管理者とトラック運転者を対象とする教育研修のうち、放射線研修の講師として協力
・新任の監督員等を対象とする講習会にて、昨年度の経験に基づき、現場での確認項目や着目点等の説明を実施

教育研修での講義状況

技術開発および復興に向けた技術支援
除染関連業務等での現場ニーズに則した技術開発等を実施
放射線不安の低減や産業再開に向けた取り組みに対し、保有技術を活用した技術支援を実施
個人線量マップ作製ソフトの開発・展開

産業再開に向けた技術支援

・個人線量計とGPS端末の測定結果を、インターネット上の地図で確認できるソフトを開発・公開。あわせて国・自治体等に当ソフトを紹介

・飯舘村の飼養実証事業に協力し、牛舎内のモニタリングや飼料等の放射能濃度分析を実施

活用事例

個人線量マップ

牛舎内モニタリング状況

登山道モニタリング・原木しいたけ栽培再開に向けた県の確認試験に協力し、汚染の外部要因（風雨、泥はね等）の調査を実施
防草シート（有；左側 無；右側）

地図データ ©国土地理院

高校生の皆さんへの個人線量計測支援

7

模擬原木

模擬原木による泥はね影響調査状況

４．賠償に関する取り組み

賠償に関する今年の取り組み
農林業者さまの営業損害賠償に係る2017年1月以降のお取り扱いについては、12月26日プレスリリース「農林業者さまに対する2017年1月以降の営業損害等に係るお取り扱いについて」にてご案内
賠償概要
避難指示区域内・避難指示区域外の出荷制限等に係る損害賠償
2017年1月以降の損害として年間逸失利益（期待所得）の3倍相当額を賠償3年後以降、営農・営林再開後も作物が収穫に至らない場合や風評被害が継続する場合その他の農林業固有の特性によるやむを得ない特段のご事情により損害の継続を余儀なくされ、本件事故と相当因果関係のある損害が今回の賠償額を超過した場合には、農林業関係者さまのご意見も踏まえた方式により、適切にお支払い
避難指示区域外の風評被害に係る損害賠償
2017年1月から1年間を目途として、現行の風評賠償を継続
2018年以降の風評賠償の具体的なあり方については、農林業固有の特性を踏まえ、本件事故との相当因果関係の判断基準や賠償基準の具体的な内容等を、農林業関係者さまのご意見も踏まえたうえで、遅くとも2017年末までに確定し、2018年から適用

2013年12月「3つの誓い」を掲げ、「最後の一人まで賠償貫徹」の取り組みを実施中⇒ 未請求者解消に向けた取り組みを実施
主な取り組み
【未請求者数の推移（個人）】

未請求者に対して、自治体のご協力の下広報誌による呼びかけを実施
ダイレクトメール送付・電話連絡・戸別訪問を実施
ダイレクトメール送付：約270件
電話連絡・戸別訪問：約6,400件（2015年12月～2016年11月実績）

昨年同月と比較し、約1,200人減少（11月末時点未請求者：約1,040名）
進捗状況

2500

約2,220人
2000

1500

約1,040人
1000

500

個人の方の賠償ご請求率

約1,200人減少

99.4％（11月末時点）

8

５．雇用創出等に関する取り組み

猪苗代水系 中小経年水力発電所「日橋川発電所」の設備改修工事開始
日橋川発電所の設備改修として、2016年8月から既設発電設備の撤去工事を開始、2020年度内の運用開始を予定
工事期間中の県内雇用の創出、県内事業者からの工事資機材等の調達を推進
FIT※制度適用に伴い得られた収益の一部を、教育・医療等の分野で、福島の復興に資する取り組みに拠出する方向で検討中※FIT制度（Feed-in Tariff）は、再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、 バイオマス）を用いて発電された電気を、国が定める固定価格で一定の期間電気事業者に買取りを義務づけるもので、2012年7月1日にスタート。（資源エネルギー庁ＨＰ参照）

発電所の位置改修工事概要◆発電設備の改修
既設発電設備の撤去
発電設備の新設◆発電所建屋の改修
既設建屋の撤去
建屋の建設

・水車発電機全3台
・最大出力10,600kW⇒11,000kW（約4%増）

工事状況（撤去工事）

世界最新鋭の石炭火力発電所を建設・運営する事業体制を構築
当社は、次世代のクリーンコールテクノロジーである石炭ガス化複合発電（以下、IGCC）による54万kWのプラントを1基ずつ建設・運用するプロジェクトを立ち上げ
2016年10月、三菱商事パワー(株)、三菱重工業(株)、三菱電機(株)、当社と常磐共同火力(株)の５社にて、「勿来IGCCパワー合同会社」※1と「広野IGCCパワー合同会社」※2による、発電所の建設・運営を実施する事業体制を構築。同月より準備工事に着手
当社は、今後も、これまで発電事業等で培ってきた経験・ノウハウを活用し、建設工事・資材発注および運用後の定期点検などによる産業基盤の創出の推進に貢献※1 5社が出資（三菱商事パワー(株)、三菱重工業(株)、三菱電機(株)、東京電力HD(株)、常磐共同火力(株)）※2 4社が出資（三菱商事パワー(株)、三菱重工業(株)、三菱電機(株)、東京電力HD(株)）■勿来IGCCパワー合同会社 （Nakoso IGCC Power GK）
設
立 ： 2016年8月2日
代表社員 ： 三菱商事パワー株式会社
資 本 金 ： 100百万円
事 業 地 ： 福島県いわき市岩間町
設備規模 ： 定格出力54万kW 1基
運転開始 ： 2020年9月（予定）■広野IGCCパワー合同会社 （Hirono IGCC Power GK）
設
立 ： 2016年8月2日
代表社員 ： 三菱商事パワー株式会社
資 本 金 ： 100百万円
事 業 地 ： 福島県双葉郡広野町
設備規模 ： 定格出力54万kW 1基
運転開始 ： 2021年9月（予定）9復興本社の取り組み概要

10原子力損害賠償の進捗状況について＜原子力損害賠償のご請求・お支払い等実績＞

2016年12月16日現在

個人 ※1

法人・個人事業主など

ご請求についてご請求書受付件数（延べ件数）

約2,274,000件

約435,000件

約2,161,000件

約368,000件

約3兆1,685億円

約3兆2,203億円

本賠償の状況について
本賠償の件数（延べ件数）
本賠償の金額 ※２
これまでのお支払い金額について

約6兆3,889億円 ①

本賠償の金額 ※２
仮払補償金

約1,529億円 ②

お支払い総額

約6兆5,417億円 ①＋②※1 個人の自主的避難等に係る損害を含んでおります。
※2 仮払補償金から本賠償に充当された金額は含んでおりません。

＜賠償支払額及び要賠償額の推移＞

11

＜賠償項目別の合意金額の状況＞
要賠償額【新・総特】<A>（3/31変更認定）
Ⅰ．個人の方に係る項目

21,203億円

19,185億円

検査費用等

3,235億円

2,512億円

精神的損害

11,441億円

10,489億円

自主的避難等

3,681億円

3,627億円

就労不能損害2,844億円

2,556億円

25,631億円

25,293億円

営業損害

4,689億円

4,826億円

出荷制限指示等による損害及び風評被害

15,864億円

15,870億円

一括賠償（営業損害、風評被害）

2,383億円

1,522億円

間接損害等その他

2,693億円

3,073億円

17,577億円

15,252億円

財物価値の喪失又は減少等

12,612億円

12,402億円

住居確保損害4,715億円

2,600億円

250億円

250億円

12,173億円

5,483億円

Ⅱ．法人・個人事業主の方に係る項目

Ⅲ．共通・その他

福島県民健康管理基金
Ⅳ．除染等

※2

合計
※1
※2

合意いただけた実績 ※1 <B>（2016年11月末現在）

76,585億円

振込手続き中の方も含まれるため、これまでのお支払金額とは一致しません。
閣議決定及び放射性物質汚染対処特措法に基づくもの。

65,215億円【Ｂ／Ａ81％】【B／A85％】＜ご案内を開始している主な賠償項目＞
個人

2011年

2012年

法人・個人事業主
９月：法人本賠償
・営業損害
・出荷制限指示等による損害
・風評被害
・間接損害 等

８月：個人本賠償
・精神的損害・就労不能等に伴う損害
・検査費用
・避難・帰宅・一時立入費用
・生命・身体的損害 等
２月：自動車に対する賠償
自主的避難等に係る損害に対する賠償
７月：建物の修復費用等に係る賠償

２月：自動車に対する賠償

１２月：償却資産および棚卸資産の賠償

2013年

2014年

３月：宅地・建物・借地権等に係る賠償
家財の賠償
１１月：田畑に係る賠償

３月：宅地・建物・借地権等に係る賠償
１１月：田畑に係る賠償

１月：精神的損害（要介護者さま等への増額）に係る賠償
３月：移住を余儀なくされたことによる精神的損害に係る賠償
早期帰還に伴う追加的費用に係る賠償
避難指示解除後の相当期間に係る賠償
仏壇の賠償
４月：住居確保に係る費用の賠償
７月：墓石等の修理に係る賠償
９月：宅地・田畑以外の土地および立木に係る財物賠償
自主的除染に係る費用の賠償

９月：宅地・田畑以外の土地および立木に係る財物賠償
自主的除染に係る費用の賠償

２月：家財の個別賠償
３月：福島県の避難指示区域以外の地域における立木に係る財物賠償
2015年

３月：避難等対象区域内の農林漁業以外の事業者さまに対する仮払
福島県の避難指示区域以外の地域における立木に係る財物賠償

４月：墓石等の移転に係る賠償
６月：避難指示解除準備区域・居住制限区域における精神的損害の追加賠償 ６月：新たな営業損害賠償等

2016年

２月：住居確保費用（持ち家）の賠償における賠償上限金額の見直し

１２月：農林業者さまに対する2017年１月以降の営業損害賠償等12【ＡＤＲの対応状況】
2016年12月16日現在

21,349件

申立件数

19,165件
解決件数

全部和解件数

15,886件

取下げ件数

1,803件

打切り件数

1,475件

却下

1件
2,184件

現在進行中の件数

出典：原子力損害賠償紛
争解決センターＨＰより※申立件数のうち、当社に送達がなされているのは21,183件（12月16日現在）※当社に送達された件数は月平均で約240件（平成28年度）※現在進行中の件数のうち、159件は一部和解が成立している。
※和解金額は約2,648億円

13

除染等推進活動実績

現在までの主な取り組み
11月の活動実績は延べ5,307人
国・市町村等が実施する除染、中間貯蔵、廃棄物・リサイクルの業務に人的・技術的な対応を実施[11月の活動実績]
活動内容

延べ人数

除染特別地域（国直轄除染）における対応

1,764人

除染実施区域（市町村除染）における対応

733人

中間貯蔵への対応

1,671人

廃棄物・リサイクルへの対応

179人

その他

960人

11月の活動実績合計

5,307人

復興本社設立(2013年1月)からの累計[月別・活動内容別実績の推移] 2015年11月～2016年11月
延べ人数

14202,063人

除染等推進活動

除去土壌等の輸送に係る講習会への対応
実施時期

2016年5月～［開催実績；計4回実施済 受講者数；延べ約100人］

実施場所

福島県内

実施人数

社員 延べ24人

実施内容

環境省からの要請により、除去土壌等の輸送を安全かつ円滑に実施するため、仮置場の解体・輸送業務監督員等への講習会に対応
輸送量の増大に伴い、新たに監督業務に就かれる方々に向け、試験（パイロット）
輸送時の経験に基づき、仮置場からの除去土壌等搬出時の確認項目や着目点等についての説明を実施【解説】落ち葉等、可燃物保管によりガスが発生するため濃度を確認※※可燃物の仮置場は、ガス抜き管設置等により安全が保たれている講習会(机上)の状況

講習会(仮置場)の状況【解説】可燃物の自然減容により容量が減った保管容器を集約

講習会資料(ﾎﾟｲﾝﾄ集)の一例

15

復興推進活動実績

現在までの主な取り組み
11月３日に復興推進活動参加人数が延べ30万人に到達
11月は、清掃・片づけならびに除草活動を中心に実施。活動実績は延べ9,370人
地域に密着した取り組みとして、｢スクールバス通行ルートの環境整備｣
ならびに｢ウインターイルミネーションの装飾｣を実施[11月の活動実績]
活動内容

延べ人数

清掃・片付け（屋内清掃・大型家財搬出等）

3,305人

除草・除雪（町道・住宅進入路・公共施設等）

3,968人

一時帰宅対応等905人

その他（イベント運営補助・介護研修会 他）
11月の活動実績合計

1,192人
9,370人

復興本社設立(2013年1月)からの累計[月別・活動内容別実績の推移] 2015年11月～2016年11月

16308,388人

復興推進活動実績

スクールバス通行ルートの環境整備
実施時期

2016年11月７日～12月16日（うち29日間）

実施場所

田村市（都路地区）

実施人数

社員延べ211人

実施内容

田村市都路行政局からの要請により、樹木への積雪による通行止めを防ぐため、スクールバス通行ルート58路線（総延長108km）の環境整備（道路脇の樹木伐採、運搬、集積）を、2013年度より実施（今年で４年目）

樹木伐採の様子 [2016年11月11日撮影]

樹木伐採の様子 [2016年11月11日撮影]

伐採した樹木の運搬ならびに集積の様子 [2016年11月11日撮影]

17復興推進活動実績

ウインターイルミネーションの装飾
実施時期

2016年11月24日～12月2日（7日間）

実施場所

楢葉町（天神岬スポーツ公園）

実施人数

社員延べ82人

実施内容

楢葉町からの要請により、天神岬スポーツ公園内の「ウインターイルミネーション」の設置ならびに装飾を実施

イルミネーション取り付けの様子 [2016年11月29日撮影]

イルミネーション設置の様子 [2016年11月29日撮影]

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸｼｮﾝﾏｯﾋﾟﾝｸﾞの様子 [2016年12月2日撮影]

点灯式の様子 [2016年12月2日撮影]

18