平成２６年 度

政 策 提 言 書

公益社団法人隊友会

〈（提言項目）

目

次

〉
（頁）

はじめに ･････････････････････････････････････････････････

１

１ 憲法の改正 ･･･････････････････････････････････････････(１) 国を防衛する実力組織を軍として憲法に明記(２) 軍（刑）法や軍事裁判所などの軍事司法制度の整備

２

２ 日米共同防衛・国際共同行動の実効性の確保 ･････････････ ６(１) 柔軟性を確保した関連法制の早期整備(２) 日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定（３）国際平和協力活動に関する恒久法の制定及び武器使用基準の見直し
３ 防衛体制の強化 ･････････････････････････････････････ １０(１) 発展的防衛省改革の推進(２) 更なる実効性ある有事法制への見直し(３) 着実な防衛力整備と防衛産業の維持・育成(４) 領域警備任務の付与(５) 島嶼部における防衛態勢の強化(６) 日中事故防止協定、連絡メカニズムの整備（７）着実な弾道ミサイルの脅威への対応（８）宇宙空間及びサイバー空間の利用及び対処(９) 任務の多様化・国際化等に対応する人的防衛力の確保及び駐屯地・基地の維持
４ 自衛隊員の処遇改善等 ･････････････････････････････････１９(１) 隊員の再就職に関する施策の推進(２) 隊員の任務・職務の特性を適正に評価し得る給与制度(３) 隊員の即応性確保を第一義とした宿舎整備及び隊員が後顧の憂いなく任務に邁進し得る家族支援施策の推進(４) 隊員の使命感を醸成し得る栄典・礼遇の付与(５) 予備自衛官等の制度の充実
おわりに･････････････････････････････････２５

平成２６年度

政策提言書
公益社団法人隊友会

はじめに隊友会会員一同、わが国周辺海空域の警戒監視や国内外での災害派遣等
並びにソマリア沖・アデン湾及び南スーダン等国際平和協力活動で活躍中の部隊・隊員の皆様の任務の完遂を心から祈念するとともに無事の帰還を心から願うものです。
「隊友会」は、昭和３５年発足して以来５４年目を迎え、この間「国民と自衛隊とのかけ橋」として各種の事業及び活動を推進してきました。
その一環として、昭和４７年以降、毎年の情勢を踏まえて、防衛に関する事項について様々な観点から要望を行ってきたところです。その内容は、安全保障問題は国家存立の基本であり、特に国防に関する基本政策は、中・長期的な展望に立脚するべきものと考えて、憲法に関するものから、防衛政策、防衛力整備、自衛隊員の処遇等に関することまで広範なものとなっています。
これは、わが国が、国際社会において国力に相応した責任を果たすことが不可欠な情勢にあるとの認識に立ち、現職自衛隊員が、透徹した使命観ののもとに後顧の憂いなく、高い誇りと自信を持って国内外の各種任務遂行に専念できるよう、その環境の改善・整備に貢献することが隊友会の役割と確信するからです。
本年は、以下の４項目の政策について提言します。

－ 1 －

１

憲法の改正
隊友会は、わが国の国力に応じた責任と役割に対する国際社会の期待が高まる中、「憲法上、国を防衛するための実力組織を明記し、その地位・役割を明らかにすること」を目指して全国署名活動を行い、７８万余の賛同者を得て、平成１８年６月衆・参両議院に請願しました。
以下、署名活動の目標であり継続的に提言してきた「国を防衛する実力組織の保持並びにその地位及び役割の憲法への明記」と国防組織にとって重要な「軍刑法の制定及び軍事裁判所の設置」について現状を踏ま
え提言します。

（１）国を防衛する実力組織を軍として憲法に明記
国家の最も基本的な役割は、国際社会における国家の存立を全うすることにあり、各国はそのための最終的な手段として実力組織を保持し、憲法等にその保持を明記し、あるいはその編成等の権限について規定しております。
わが国においては、昭和２５年朝鮮戦争勃発を契機として国内の治安を維持することを任務とする警察予備隊が、所謂ポツダム政令である警察予備隊令により創設されました。その際、警察予備隊は違憲であるとする訴訟が起こされましたが、実力組織の保持を憲法に規定すべきであるとの意見は議論の俎上にも載りませんでした。その後、警
備隊、保安隊次いで陸海空自衛隊へと名称は変わりましたが、今日に至るまで「自衛隊のような自衛のための任務を有し、かつその目的のため必要相当な範囲の実力部隊を設けることは、何ら憲法に違反するものではない」（昭和２９年１２月２２日衆議院予算委員会における大村防衛庁長官答弁）とする解釈により自衛隊の存在の正当性を説明し防衛政策を推進してきました。わが国は既に６０年に亘り国の防衛の中核として自衛隊を整備し、その充実を図るとともに、隊員は多くの困難を克服し営々と真摯に隊務に励み能力向上に努めてきました。既にその実力は、内外で共に認められるところとなっています。
国内においては、安全保障体制や自衛隊に対する国民の理解が着実－ 2 －に進み、平成１９年には防衛庁が防衛省となりました。内閣府の世論調査においても自衛隊、防衛問題への関心が継続的に高まっており、一昨年の調査結果では約７割が「自衛隊に関心がある」と回答しています。
しかしながら自衛隊には組織・階級呼称、装備品の性能等に対する軍事的合理性に叶わない抑制、武器使用要件を刑法の違法性阻却事由に求めているかのような規定ぶり、更には侵略事態の規模や様態に応ずる合理的行動を阻害しかねない要因等の問題が残存しており、また、
自衛隊は憲法に違反すると非難を浴びたこともありました。これらは憲法由来のものと指摘せざるを得ません。
一方、国外からは、冷戦が終結し地域紛争が多発する中、わが国の国力に相応しい貢献、特に人的な協力活動参加を期待され、わが国として、国際平和のためにより積極的な役割を果たすため、国連が実施する平和維持活動（ＰＫＯ）に対する人的、物的支援を開始しました。
自衛隊はわが国を代表して人的協力のための諸活動に取り組み、多大な成果を収めるとともに、国内外から高い評価を得てきました。平成
１９年には、「国際社会の平和及び安全の維持に資する活動」は所謂「本来任務」と規定されるに至っています。現在は、政情不安が懸念される南スーダンＰＫＯにも参加して成果を挙げています。しかしながら、派遣部隊の武器使用に係る規定は、海外における武力行使との関係で依然として厳しい制約を課しており、例えば、協力して任務を遂行す
る他国の部隊との共同訓練さえ出来ない状況にあり、任務遂行上の重大な問題点として指摘せざるを得ません。現在検討されている安保法制に関する議論の中で所謂「駆けつけ警護」等が早期に整理され改善が図られることを期待するものです。
また自衛隊は、平成３年ペルシャ湾での機雷掃海作業を嚆矢として
海外での活動の幅を拡大し、イラク人道復興支援におけるクウェート
やソマリア沖・アデン湾海賊対処におけるジブチのように、独自に海外に根拠地を設営して活動するまでになりました。その際、わが国は派遣先国との間で自衛隊等の地位に関する協定等を結んでおり、その－ 3 －内容は、諸外国の軍隊の地位に関する協定と同等のものとなっております。これは、自衛隊が軍と見做されている一つの証左ですが、他方、国内的には軍ではないとされ、国内外で説明を使い分けているような不安定な地位にあり、国際社会から疑念を抱かれる可能性があります。
今後の海外での活動に支障をきたさないためにも、憲法上の地位の確定が必須です。
憲法公布から６８年を経過し、国民の憲法に対する認識は大きく変化してきました。衆参両議院の憲法調査会の数年にわたる活動成果の報告並びに政党・マスコミ及び有識者らによる新憲法草案等の提示・提言など、改正に向けた歩みは着実な進展を見せており、既に憲法の改正手続きを規定する国民投票法も平成１９年に成立し、本年 6 月には改正国民投票法が成立しました。
また、ここ数年の間に実施された各種世論調査では、「憲法を改正し、自衛隊の存在を明記すべき」とする意見が概ね過半数に至っており、憲法第９条の改正という個別の質問に対しても、その幅はあるものの、賛成と反対が拮抗する状況になってきています。自由民主党が一昨年４月に提示した憲法改正草案にも憲法第９条の改正が盛り込まれています。
このような国内外情勢等に鑑み、憲法第９条第２項の「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない、国の交戦権はこれを認めない」との規定は、早期に改正されるべきであり、「国を防衛するための実力組織」の存在を軍（国防軍等）として憲法に明記し、その地位・役割を明らかにするよう強く提言します。これにより、戦後日本の「国」の根幹に関わる憲法上の綻びを正し、国際化が一段と進んだ新たな時代におけるわが国の在るべき姿になるものと確信します。
（２）軍（刑）法や軍事裁判所などの軍事司法制度の整備
現在の自衛隊に関する司法制度は、実力組織（軍）の行動規範は一般社会と異なるという点を考慮したものとなっていません。この司法制度下では、各種出動時等において、自衛隊の行動を律することに多－ 4 －くの困難を生ずることになります。
実力組織（軍）の行動に係る刑法には、軍人は命の危険を顧みず任務にあたり、指揮官は時として部下に死を賭しての任務遂行を求めるという、軍事組織の特殊性が十分考慮されていなければなりません。
一方、裁判の実施に当たっては、組織・任務の特性による秘密保全の確保、作戦行動に及ぼす影響への配慮、軍紀の堅持等のための迅速性の確保、等が要求されます。
先ず軍（刑）法の観点では、現行の刑法及び自衛隊法における武力
紛争中の違法行為に関する規定は、他国の軍（刑）法等に比較し漠然としており、刑罰規定も緩やかです。軍（刑）法は、指揮官が裁判に深く関与することから懲戒処分の延長の側面も有しており、戦闘集団の規律を維持するための手段として、罪刑法定主義の観点からも網羅性があり、且つ妥当な刑罰規定を有する法体系でなければなりません。
また、武力攻撃事態においては、国家的法益保護のため個人的法益には一定の制約を課すこととなるような法整備についても更に検討されるべきでしょう。
また、裁判制度については、軍（刑）法を執行する機関として、先にあげた具備すべき要件を勘案しつつ、特別裁判所たる軍事裁判所を設置すべきです。
更に、前項で述べた海外派遣における派遣国との地位協定にあっても、他の多くの国と同様に軍（刑）法としての独自の刑法を有し現地での法執行ができる態勢をとることにより、軍事組織に相応しい地位を確保し、隊員を任務にまい進させることができます。
加えて、既に自衛隊は捕虜の取り扱いを担うこととされており、また、有事法制の中で策定された戦時禁制品の取り扱いも所掌することが予期されますが、それらは軍事専門的知識に基づき判断、処置すべきであり、軍事裁判所の付帯的な業務とすることが適当です。
従って、各種出動時等における実力組織の構成員(軍人)の行動を厳格に律する軍（刑）法を制定するとともに、その裁判を所掌する軍事
裁判所の設置を憲法に規定すること、その際同時に、部隊及びその構－ 5 －成員の義務・責任に相応しい栄誉と処遇に関する諸規程を整備することを強く提言します。
２

日米共同防衛・国際共同行動の実効性の確保
日米安全保障体制を中核とする日米同盟は、過去６０年余にわたって
我が国の平和と安全及びアジア太平洋地域の平和と安全に不可欠な役
割を果たすとともに、国際社会の平和と安定及び繁栄にも大きく貢献してきました。
一方で、今世紀に入り、中国やインドといった新興国の台頭によってパワーバランスに変化が生じ、国際社会における米国の影響力は相対的に低下していると言わざるを得ません。しかしながら、このような変化の中にあっても自由・民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値観や戦略的利益を共有している米国との同盟が、我が国の国
家安全保障の基軸であり続けることに疑問の余地はありません。
一段と厳しさを増す安全保障環境の下で、我が国の安全を確保しアジ

ア太平洋地域を始めとする国際社会の平和と安定を確実なものにしていくためには、自らが効果的な防衛力を保持していくことはもちろんですが、加えて日米共同防衛の実効性を一層高めるとともに、国際共同行
動に積極的に貢献していくことが不可欠と考えます。
こうした観点から本年７月の憲法解釈見直しを含む閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るため切れ目のない安全保障法制の整備について」は、我が国の安全保障体制を強化するとともに国際社会の平和と安全に貢献するものであり、大きな一歩として高く評価できるものです。ただし、閣議決定がなされても、関連法制が整備されなければ自衛隊は寸分たりとも動くことができず、さらに法整備後もＲＯＥの策定や新装備の取得、反復訓練による習熟が必要になる等、自衛隊が実際に対応できるようになるまでには多くの時間を要します。また、「日米防衛協力の指針（ガイドライン）」についても、今回の閣議決定やこれに基づく関連法制の内容をしっかりと反映させる必要があります。
そこで本項では、関連法制の整備及びガイドラインの改定に関連して以下－ 6 －の３点を提言いたします。
(１) 柔軟性を確保した関連法制の早期整備
今回の閣議決定に伴って改正が必要とされる法律は自衛隊法や国連平和維持活動協力法など十本以上に上ると言われており、法案の作成や国会審議には多くの時間と労力を要するものと思いますが、関連法制が整備されなければ自衛隊は具体的な活動を行うことができず、解釈変更の目的であった「抑止力の向上」も望めません。更に、法整
備後もＲＯＥの策定や隊員の習熟等に多くの時間が必要となります。
わが国を取り巻く安全保障環境は一段と厳しさを増しており、一刻も早い法整備を要望します。
また、関連法制の整備は、自衛隊の活動範囲や武器使用権限を定めるなど、解釈変更を肉付けし新たな安全保障法制として具現化するために欠かせないものであり、法整備に際しては、現場の部隊が判断に困ることのない柔軟かつ運用実態に即したものにするとともに、自衛隊の活動に際しての適正な手続きが確保されるよう要望します。
特に、閣議決定において、これまで例えば周辺事態における後方支援活動などが「後方地域」に限られるとされたことにより厳しく制限されていた点が改善され、「現に戦闘行為を行っている現場」でない場所において我が国の安全確保や国際社会の平和と安定のために活動する他国軍隊に対しては、躊躇することなく自衛隊が必要な支援活動を行えるようされたことを高く評価すべきと考えます。ただ、「現に戦闘行為を行っている現場」の解釈についても、最近の弾道ミサイ
ルや長射程巡航ミサイルの使用状況を考慮すれば、一時的なミサイル攻撃があったことを理由に当該地域が「現に戦闘行為を行っている現場」とされてしまう等、必要以上に厳格な解釈がなされないよう強く提言します。
このような法整備の結果、自衛隊と米軍が緊密に連携し切れ目なく対応できるようになり、日米安全保障体制の実効性が一層高まるとともに日米同盟による抑止力が格段に向上することを期待します。

－ 7 －（２）日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定
ガイドラインは、平素から及び緊急事態における日米両国の役割や協力の在り方について方向性を示すものであり、改定に当たっては今
回閣議決定された内容をしっかりと反映させる必要があります。
特に、これまでのガイドラインでは明記されていなかったグレーゾーン事態やサイバー攻撃対処等の事態についても日米が共同して対処することが不可欠であり、これまでの区分が見直され、平時から有事に至るあらゆる事態における自衛隊及び米軍の役割が明記されるとともに、それぞれの作戦計画に反映されていくことを提言します。
また、今回の閣議決定により、現に戦闘が行われていない場所での補給や輸送が可能になるとともに、戦闘機への空中給油、米国に向かう弾道ミサイル対処についても検討の対象となり、周辺事態等における対米支援が大いに拡充されるものと期待しています。ただし、こうした活動を円滑に実施するためには、自衛隊及び米軍との間で十分な検討と調整が不可欠であり、共通の実施要領に基づいた訓練を重ねていくことも重要です。改定されたガイドラインの下で、日米共同調整所の機能が強化され、自衛隊及び米軍双方が平素から十分な情報を受けつつ緊密に調整を行えるようになることを期待します。
更に、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）は、日米安全保障条約を前提にし、条約上の日米両国それぞれの権利義務の上に成り立っているものです。有事における日米共同作戦計画の立案にあたり米軍と調整する立場にある自衛官や有事において直接米軍と作戦を調整する現場の自衛官にとって何よりもかかる条約上の権利義務が明確であることが重要なことです。このような観点から日米安全保障条約そのものの改定についても検討が進められることを強く望みます。
（３）国際平和協力活動に関する恒久法の制定及び武器使用基準の見直し
今回の政府見解では、自衛隊の国際平和協力活動が拡充され、
「駆

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けつけ警護」に伴う武器使用や「任務遂行のための武器使用」のほか、領域国の同意に基づく邦人救出なども可能とされました。これにより自衛隊による他国部隊への補給・輸送・医療支援や国連平和維持活動
でより実効性のある活動が期待できます。
一方で、これまで国際平和協力活動に自衛隊を派遣する際にはその都度対象と期限を限った特措法を制定して対応してきましたが、成立までの時間的な損失や政治状況の影響を受けやすいことに加えて、情勢変化に伴う修正にも同様の法的手続きが必要であり、タイムリーな貢献を行うという観点からは明らかに問題があります。
国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の推進により、今後自衛隊が国際平和協力活動に参加する機会はますます増加するものと予想されます。国際社会の要求に切れ目なく対応するため、自衛隊の海外派遣の要件等を定める一般法、所謂恒久法の制定に向けた議論の進展を期待します。
自衛隊の派遣と活動の基準に関する一般法の制定に当たっては、わが国として官民一体の国際平和協力活動の取り組み方全体を構築してその理念と活動内容を定め、その中で自衛隊がどこまでの役割を果たしていくのかについて議論が展開されるよう望みます。
武器使用権限については、この度の政府見解で大きく改善されると思いますが、これまでのようなポジティブリスト方式の規定では運用に限界があると言わざるを得ません。いかに緻密に起こり得る事態を予測しようとしても現場では想定外の事態が起こりますし、その際に本国において現場で起きている事態の全貌を把握し、タイムリーに的
確な指示・命令を出すことは困難と言わざるを得ません。また、複雑
多岐にわたる規定は現場の隊員を混乱させるばかりでなく、瞬時の判断を求められる隊員を危険に陥れる可能性すらあります。見直しに際しては先進国が採用している「行ってはならない禁止事項」を規定したネガティブリスト方式への変更を強く要望します。国際の平和と安全の維持という共通目的をもって他国の軍隊と共同行動を行う際には、国際的な法規と慣例に則ったグローバル・スタンダードと整合さ－ 9 －せることが必要不可欠です。派遣部隊の任務のみが拡大されることがないよう武器使用権限の早期見直しを強く提言します。
３

防衛体制の強化
わが国を取り巻く安全保障環境は、近年、その厳しさを増大しつつあります。北朝鮮による核・弾道ミサイルの開発の推進、ロシア軍の活動の活発化、中国による軍事力の急速な強化及び東シナ海・南シナ海における活動の急速な拡大、活発化、特に度重なる中国による尖閣諸島の領海侵犯はわが国の安全保障にとって極めて重大な問題です。
一方、安倍内閣では、安全保障会議の創設、国家安全保障戦略の策定、これを受けての「平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱」（以下、「新大綱」という。）及び「中期防衛力整備計画（平成２６年度～平成３０
年度）」
（以下、
「新中防」という。）の策定がなされ、より包括的で実効性のある安全保障体制の整備が行われました。
このような環境下、防衛省・自衛隊は、各種事態への実効的な対応と一層の即応性の向上が求められています。
以下、防衛体制の強化に関する主要な事項について述べます。
（１）発展的防衛省改革の推進
新大綱においては、基本的な考え方として、統合機動防衛力の構築
をあげ、防衛力の質と量を確保するため、統合運用の観点からの能力評価を実施しました。
そして、この能力評価を踏まえ、自衛隊の体制整備に当っての重視事項を導出し、防衛力整備に反映させようとしたことは極めて評価されます。但し、新大綱別表や新中期防の内容からは未だに各幕の防衛力整備要求を満たすことが主で、統合運用の観点で行われた能力評価を十分に生かすところまでには至っておりません。
これは、今回の能力評価は初めて実施されたこと（今後さらに洗練されていくことと思いますが）及び能力評価の結果を反映できる防衛省内の体制が整っていないことが原因であると考えます。

－ 10 －

防衛省改革検討委員会もすでに１０回（26.8.28 現在）を数え、検討もかなり進展していると思いますが、今後、能力評価が反映され、全省的に全体最適が行えるような体制を構築されるよう強く提言します。
加えて、国内外の関係機関との連携、人材の育成、運用基盤の充実
等、防衛省のみならず政府全体として、平時・有事にかかわらず効率的・効果的危機管理体制の構築が必要であり、このような観点のもと、内閣官房における総理や官房長官を補佐するポストへの自衛官の更なる活用なども含め、組織・制度等の体制整備を推進するよう強く提言します。
（２）更なる実効性ある有事法制への見直し
長年の懸案であった有事法制が、「武力攻撃事態対処法」及び「国民保護法」など一連の法律として制定され、法的基盤はより実効性のあるものへ進展しましたが、これらの有事法制では、国家緊急事態において国民は基本的人権を損なわない範囲で政府の定めた施策に「協力する」との規定になっています。
「災害対策基本法」における救援活動の援助は、「国民の責務」となっており、ましてや国家緊急事態においては、国民の「協力」以上の強制力を持たせることが必要であり、一時的にせよ経済・産業・交通・食料・医療・エネルギー等に関して国の統制力を強化できる法的整備が必要と思います。
また、平成２３年の東日本大震災、北朝鮮弾道ミサイル対処の教訓
から「武力事態対処法」や「国民保護法」などの個別法を統括する「緊急事態」に関する議論が活発化しています。そのため、国家の緊急事態に対応する法的整備等、更なる実効性ある有事法制への見直しを強く提言します。
（３）着実な防衛力の整備と防衛産業の維持・育成
わが国周辺における各国の軍事関係費の増大は大変顕著です。 特－ 11 －

に、中国における軍事費の伸びは、公表ベースで毎年２桁であり、この１０年間で約４倍なっておりわが国の防衛費の２倍ですが、このペースで行くと１０年後には、その差が５倍になるとも言われています。
また、公表されたもの以外にも別枠での武器購入費等があり、実質的には公表値の２～３倍と言われています。
一方、わが国の防衛関係費は、平成２５、２６年度と２年連続で増加したものの、それ以前においては１０年間連続で削減されて来ました。このため、装備品の延命処置、後方経費増大に伴う新規装備品の調達の圧迫、調達単価の高騰と数量の削減等防衛力の整備に重大な影響を及ぼしています。国家の安全保障は、国家存立の柱であり、防衛力整備はそれを支える最重要施策です。周辺の状況変化に迅速・的確に対応し、武力攻撃事態対処に万全を期する着実な防衛力整備が推進されることを強く提言します。
防衛力整備には、防衛産業の維持・育成が不可欠です。防衛産業は、
戦車は千社といわれるごとく、裾の広い、独自先端技術の集大成であり一度消失すると復元には多くの時間と経費が必要です。近年の厳しい予算の継続により平成１５年度以降防衛事業から撤退した企業は、
１００社を超え防衛技術・産業基盤の維持が困難になることが憂慮されます。
このような環境の中で、防衛省は本年６月「防衛生産・技術基盤戦略」を決定しました。これは、防衛生産・技術基盤の維持・強化に加え、国内開発、国際共同開発といった防衛装備品の取得方法について基本的考え方についてその方向性をまとめましたが、今後、それに基づく技術戦略の確立に向け議論を深化するよう提言します。
また、防衛産業の維持・育成は喫緊の課題です。装備品の開発・運用・維持管理のサイクルを考慮し、民生分野への波及効果も期待すれば防衛産業育成施策を着実に実施することを提言します。
国産を行う際、報告書の中で「選択と集中」が述べられていますが、装備品の特性、例えば国土への適合性の必要性の大小、有事の復元性及び代替の可否、先進的技術保持の必要性、コスト等あらゆる要素を－ 12 －

勘案した総合的議論が必要です。このため、わが国得意の先端技術を駆使した開発、例えば、誘導武器の精密誘導技術、戦車・火砲等の火器弾薬技術、レーダ・通信機器・指揮システム等のＩＣＴ及びロボット等の研究開発が重要です。
一方、共同開発の推進は、技術、コスト面だけでなく日米共同防衛
及び国際共同行動における後方分野の実効性の確保にも大きく貢献するものです。特に、巨額の開発費を必要とする航空機の開発は、共同開発が主流であり、安倍政権においても、「防衛装備移転三原則」が策定され、「欧米諸国との共同開発の拡大」にも前向きです。わが国独自の先端技術、例えば炭素繊維等素材技術、複合材成型術等の維持・向上及び安定的な装備品の供給、コストの節減等が図られるよう共同開発の推進と具体的施策の策定を強く提言します。
（４）領域警備任務の付与
平成１３年、自衛隊法が改正され、大規模なテロ脅威に備えた国内の自衛隊施設や在日米軍施設・区域における警護出動任務と治安出動
下令前の情報収集任務が付加されました。しかし、不審船・武装工作員等による日本の領域に対する不法行動に直面した際、当初からその脅威の実体を見極めるのは困難です。
現体制では、警察や海上保安庁が当初主体的に対応し、それと連携し事態の拡大に伴い海上警備行動、治安出動による自衛隊の対応が求められています。
平成２４年８月、海上保安庁関連の領海警備強化法案が成立しまし
たが、尖閣諸島における中国の活動が今以上にエスカレーションした
場合には海上保安庁のみでは対応に限界があり、警察や海上保安庁等の関係機関との連携を一層密にして事態の拡大を事前に抑止するとともに、拡大に伴い警察権の行使から準有事的事態次いで防衛出動事態へと切れ目なく移行出来る方策が重要です。これに併せて、事態発生の当初から防衛力を適切に運用できるよう所要の武器使用権限、緊急通行権や施設の構築、物資の収用等の準軍事的な対応を可能とする－ 13 －

「領域警備」任務を平素から自衛隊に付与することを提言します。
当該任務付与の際には、政府が対処限度を示したＲＯＥを用いて事態を的確にコントロールしていくという体制を構築する必要があります。
また、ＲＯＥにおいては、先進国が採用している「行ってはならな
い禁止事項」を規定したネガティブリスト方式への変更を強く要望します。
（５）島嶼部における防衛態勢の強化
中国は、１９９２年に独自の領海法を公布して日本の領土である尖閣諸島を自国の領土として宣言し、日中中間線付近での天然ガス採掘など海底資源開発を行うとともに自国の海洋権益を守るための防衛線（第一列島防衛線）を日本本土から南西諸島に設定し、中国海軍による活動を活発化させています。昨年５月米国防省が公表した中国の軍事・安全保障に関する報告書によるとＡ２ＡＤ（接近阻止・領域拒否）戦略に基づき空母の装備化、ステルス戦闘機の導入、対艦弾道ミサイルの装備化等近代化を進めており、最近では尖閣諸島、南沙・西沙諸島における海空軍主体の活発な活動が目立ってきています。
また、昨年１１月には、中国が我が国尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定するなど、更なる事態の急変が懸念されています。
島嶼部防衛においては、新大綱にも記載されているように島嶼部に対する攻撃に対応するための部隊の配備、統合運用による機動展開、
水陸両用機能の確保及び強化、警戒監視部隊等の配備、輸送力の確保等の施策を着実に実施することとされています。また、新防衛大綱では、その導出過程である能力評価により、「各種事態における海上優
勢、航空優勢の確実な維持に向けた防衛力整備を優先する。」と明記されこれが大綱別表に一部反映されています。しかし、中国の軍事力の増強速度を考えれば、必ずしも十分な措置とは言えず、継続的な海上優勢、航空優勢確保のための施策を講じることを強く提言します。
また、その際、米軍と密接な連携についても考慮し、必要な日米共－ 14 －

同作戦要領の確立を強く提言します。
（６）日中事故防止協定、連絡メカニズムの整備
今年５月、東シナ海の公海上を飛行していた自衛隊機２機に対し、中国軍の戦闘機が異常接近しました。
今回の事案は、軍レベルの衝突の可能性のある事案であり、一歩間違えば大事故に、さらには事態が悪化し、紛争に発展する可能性すらあると考えます。
従って、この不測の事態を回避するためには偶発事故を防止し、また生起したとしても事態の悪化を防止する枠組みの構築が早急に望まれます。
我が国はロシアと平成５年に「日露海上事故防止協定」を締結し、緊急時の連絡方法、攻撃・模擬攻撃行動の禁止等について定めました。
翌平成６年からは、不測の事案を報告し合うと同時に問題点・懸案事項についても話し合って協定の信頼性をさらに深めています。
しかし、日中間にはこのような枠組みはありません。今年 4 月に中国の青島で行われた西太平洋海軍シンポジウムにおいて日米中を含む参加２１か国が、海上で他国艦艇と予期せず遭遇した場合の行動を定めた「海上衝突回避規範」で合意しました。しかし、航空機間におけるこのような規範は未策定であります。
日中両政府は９月、偶発的な衝突を回避するための「海上連絡メカ
ニズム」の構築に向けた防衛当局間による協議を再開することで原則一致しました。
悪化している日中関係を考慮すると二国間の連絡メカニズムを構築するのは極めて困難であると考えますが、不測の事態を回避するた
めに、一刻も早い日中連絡メカニズムの構築、あるいは米国を含む多国間の空を含めた行動規範の策定を強く提言します。
（７）着実な弾道ミサイルの脅威への対応
北朝鮮の高性能弾道ミサイルの保有は、わが国にとって極めて大き－ 15 －

な脅威であり、迅速・的確な対応が喫緊の課題です。
現行においては、米軍と連携し、米国の早期警戒衛星等からの情報に基づき共同・統合体制により対処しているところですが、情報の獲得については米国に大きく依存しているのが現状です。
我が国独自で早期警戒衛星情報を入手する手段を構築するには予算の制約から現実的ではないと考えます。
但し、何らかの形で早期警戒情報の収集に係ることは極めて重要であり、米国が推進している早期警戒システムの性能向上に一部参画する等、米国と共同した監視体制の構築を提言します。
他方、迎撃態勢は米軍と連携し万全の態勢構築に努めているところですが、多数の弾道ミサイルが発射された場合は、対応に限界があり、甚大な被害の可能性も排除できません。
従って、確実な対処ができるよう、重層的な弾道ミサイル迎撃体制の構築を強く要望します。
また、抑止の観点から敵基地攻撃能力等の付与が必要です。昭和３
１年当時の統一見解における弾道ミサイルの基地等の攻撃が可能になるような措置、例えば航空機による航空攻撃、長射程巡航ミサイル等の保有等について論議の継続を強く提言します。
（８）宇宙空間及びサイバー空間の利用及び対処
国家安全保障戦略において宇宙空間の安定的利用及び安全保障分
野での活用の推進、サイバーセキュリティの強化が謳われており、これを受けて新大綱では宇宙空間及びサイバー空間における対応を上げております。
また、防衛省においては、本年８月「宇宙開発利用に関する基本方
針について（改訂版）」を取りまとめました。
宇宙空間においては、情報収集衛星の機能拡充強化とともに自衛隊の部隊運用、海洋監視といった分野における衛星の有効活用が謳われております。
これらは、我が国の安全保障特に情報の優位性を確保する上では極－ 16 －

めて有効な手段であると考えております。
今後、衛星に求められる機能としては、情報収集衛星の更なる能力向上はもちろんの事、ニアリアルタイムな監視すなわち衛星の作戦及び戦術への活用、衛星による海洋監視、測位衛星への通信衛星機能の付加等多くの分野への活用が考えられます。
また、ニアリアルタイムを実現するためには、タイムリーに打ち上げ可能な小型監視衛星が必要と考えます。
更に、ＳＳＡ（宇宙状況監視：Space Situation Awareness）はもとより、有事の際の対象国の衛星の妨害等の能力付与についても強く提言致します。
なお、体制整備にあたっては、厳しい防衛予算の中で、防衛省が独自で衛星を保有し運用することは現実問題として大変困難な状況であり、政府全体として整備し、防衛省としては運用主体として維持管理、情報収集・分析できる体制、例えば宇宙関係を全て扱う統合された「宇宙」自衛隊の整備が必要です。さらに、衛星を単一の用途に限るのではなく、同じ機能であれば２つ以上の目的に使用するデュア
ル・ユースについても考慮する必要があります。
安全保障会議及び関係省庁との連携も含めて組織・運用要領等について検討する事を提言します。
一方、近年、国内外の官庁及び有力企業等へのサイバー攻撃が多発し、安全保障上の大きな問題となってきました。防衛省としてもその脅威を認識し、サイバー防護隊等の新編を図っているところですが、防衛省のみならず関係機関、更には民間も含め国全体として早急なサイバー対処体制の整備が必要であり、人材の育成が急務です。
（９）任務の多様化・国際化等に対応する人的防衛力の確保及び駐屯地・基地の維持
平成２４年度予算に至る１０年間、防衛関係費は連続して削減され防衛力の規模が縮減される中で、自衛隊は、任務の多様化・国際化に対応すべく一層の合理化・効率化を図って来ましたが、人員・装備－ 17 －

に大きな負担がかかっているのも事実です。特に、平成１９年省移行に伴う自衛隊法改正に伴い、周辺事態と国際社会の平和と安全のための活動が、本来任務に加えられたにもかかわらず人的措置がなされていないばかりか、平成１９年度予算と平成２３年度予算における年間平均人員を比較すると、７,０００名以上の減員となっています。一部後方分野の部外委託も進んではいるものの第一線においては、人員充足も限界に近い状態といっても過言ではありません。領土・領海を巡る警戒監視任務の強化、弾道ミサイルへの対応態勢の継続、国内外
災害派遣活動等への迅速な対応、国際平和協力活動等の常態化など様々な事態に対する迅速・的確な対応が求められる現在、まだまだ不十分であり本来任務増大に伴う人的措置として少なくとも平成１９
年度程度の勢力の確保は必要です。
特に、東シナ海情勢の緊迫化に伴う警戒監視任務は著しく増大しており、任務は増加すれど人員は削減され、部隊の負荷は限界に達しています。
一刻も早くこのような状態を解消するため、第一線の充足向上を強く提言します。
この際、任務の多様化・国際化、装備の高性能化を踏まえ、幹部・准曹を優先的に充足向上させることを提言します。
また、人材確保の基盤となる高校や大学などの教育機関における安全保障教育の導入をはじめとする各種募集施策を充実させ、優秀な人材を確保し得るよう提言します。
更に、人的基盤を安定的に維持し、今後予想される国内における首都直下型震災等の大規模災害への迅速・的確な対応や不測事態に有効に対処するために現在の駐屯地・基地を維持することは、極めて重要であり、また全国各地からも「地域社会の発展と住民との連帯性確保のため」欠かせない存在との意見書が数多く提出されています。平
成２３年３月の東日本大震災における災害派遣での自衛隊の活躍や国民の期待の様子を見ても被災地各地域に存在する駐屯地・基地の有効性は、高く評価されていると考えられます。また、地方市町村の財－ 18 －

政援助や地域の活性化の観点からも駐屯地・基地の存在は重要な側面でもあり、駐屯地・基地がしっかりと維持されるよう提言します。この点に関連して、平時における演習場や射場の管理、出動時における駐屯地・基地の有効性の維持のため、隊友会をはじめとする自衛隊関連団体の活用方策についても検討されることを提言します。
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自衛隊員の処遇改善等
東日本大震災等、近年頻発する大規模な災害派遣現場における現役隊
員、招集された予備自衛官等の真摯な活動は、多くの国民に感銘を与えました。また「新大綱」においては宿舎整備、家族支援施策等、人事面に関する具体的施策に関する記述が大幅に増加し、大いに期待しているところです。また平成２６年度予算においては２５年度の政策提言事項
である宿舎関連事項、栄典関連事項に関して一部実現し、関係各位の御尽力に衷心より敬意を表します。しかしながらいまだに自衛隊員の処遇
は、一般職国家公務員との横並びで低下しているのが現状です。防衛省
において自衛隊員等の人事上の問題を包括的に検討した成果は、今から６年前の平成１８年９月に防衛庁長官を委員長として設置された「防衛力の人的側面についての抜本的改革に関する検討会」が平成１９年６月にまとめた「報告書」ですが、隊友会としては、当該報告書の内容に賛同し、今後は、更にその具体的検討を深化し、その報告に基づく着実な施策化を強く期待するところです。
以下、当該報告書の具体化を推進するため、５点について述べます。

（１）隊員の再就職に関する施策の推進
５５歳前後の若年で定年を迎える自衛官は、退職後から年金生活に入る年齢までの間の生活を維持するため、再就職が死活的に重要な問題です。国内経済は、景気回復及び雇用情勢の改善が成されておりま
すが、自衛隊退職者にとっては、依然として厳しい雇用環境となっています。
現在、毎年数千名に上る自衛官特有の若年定年制及び任期制自衛官－ 19 －

の再就職については、自衛隊の精強性を確保するとの観点から、各自衛隊等の就職援護協力の下で、退職予定隊員に対する無料職業紹介所
である一般財団法人自衛隊援護協会を通じて再就職する従来の枠組みを維持することが、防衛大臣通達により認められております。
さらに「新大綱」において「一般の公務員より若年で退職を余儀なくされる自衛官の生活基盤を確保することは国の責務」と記載されたことは大きな前進であり、厳しい雇用情勢の中で、若年定年及び任期満了等により退職する自衛官が安定して再就職ができる様に、自衛隊援護協会の更なる活用、職業訓練、援護広報、これに必要な予算強化を図る等、再就職の援護体制を一層充実させ、退職予定隊員の期待に応えられるものとなるようご尽力いただきますことを要望します。この際、現行の援護対象年齢の引き上げ等年金支給年齢の延長への対応に万全を期す処置の検討を要望します。
また、国家の安全保障や地域社会等の防災・危機管理態勢の向上を図るため退職自衛官を地方自治体の防災監、高校・大学などの教育機
関の職員等として有効活用し得るよう必要な法令について整備することを提言します。
（２）隊員の任務・職務の特性を適正に評価し得る給与制度
特別職国家公務員である自衛隊員は、警察予備隊創設時に、警察に準じた給与制度を導入し、以後基本的には当時の考え方を踏襲して現在に至っていると認識しております。このため給与制度の改善については一般職の給与制度の変遷に応じて制度を変更するとともに、給与水準については、人事院勧告を準用して給与改正を実施してきました。
特に自衛官の特殊性を評価した俸給構造や各種手当て等の独自の給与制度は、人事院勧告では取り扱われないため、やむを得ず総務省及び財務省に対し概算要求を行い改善してきました。代償機関を経ずに要求してもなかなか認められず改善の進捗は遅々として進まずと言うのが現状と認識しております。
自衛隊員の任務・職務の特性を適正に評価した給与制度を構築する－ 20 －

ためには自衛隊員独自の給与制度を創る必要があると強く提言します。
特に現行の自衛官俸給表は、職務内容の比較的類似する行政職俸給
表（一）と公安職俸給表（一）を基準として決定されています。しかしながら、自衛官の階級が１７区分あることから、各階級の職階差に見合う適切な給与格差を設定することができず、特に幹部と准尉・曹の役割の相違を俸給上明確にすることができないなどの切実な諸問題が内在しています。
平成１９年にまとめられた「報告書」に基づく大きな前進を担保し、更に、一般職の俸給表等を基準としない自衛官独自の給与制度を新設するためには、その合理性等について国民の理解を促進するため、一
般職国家公務員給与についての勧告によることなく客観的な立場からの見解を述べる恒常的な代償機能の整備が求められます。自衛官の職務の特性に鑑み、いかなる困難な状況下においても、崇高な使命感をもって誇り高く任務遂行に邁進する基盤を付与するため、給与制度に関する代償機能を一般職に対する制度から独立して担保するよう、より本質的な課題として「報告書」関連施策の具体化と並行して検討されることを提言します。
（３）隊員の即応性確保を第一義とした宿舎整備及び隊員が後顧の憂いなく任務に邁進し得る家族支援施策の推進
これまで防衛省・自衛隊の宿舎は、国家公務員宿舎法に基づき隊員の職務能率の向上を図ることを目的として整備してきたものと認識しております。
しかしながら昨今の安全保障環境の変化や大規模災害の発生の高まりから、自衛隊の宿舎整備は、即応性の更なる向上に寄与するべきです。
また、平成２３年に財務省が公表した「国家公務員宿舎削減計画」に明記された宿舎使用料の引き上げは、自衛隊の即応性確保に多大な影響を及ぼすと強く懸念しております。この計画において宿舎使用料－ 21 －

は、宿舎に係わる歳出に概ね見合う歳入を得る水準まで引き上げを行うとされており、概ね現行の２倍程度になると見積もられております。
関係各位の御尽力により、自衛隊員に関しては、一定程度抑制され、かつ段階的な引上げとなったものの、これ以上の引上げを行うことは、
多くの隊員が最低限の生活水準を維持するため、基地、駐屯地近傍の宿舎から遠方の安価な賃貸住宅へ転居することが予想されることから、緊急時の参集が遅延する恐れがあります。また国家から指定場所に居住することが義務付けられている特別職でありながら、それに対する十分な基盤が付与されないことに対し、隊員の国家への忠誠心、使命感、士気は少なからず低下するのではないでしょうか。
そこで今後の宿舎整備については、基地、駐屯地近傍に集約して整備し、緊急参集の迅速化・容易化を図るとともに、緊急参集要員の宿舎無料化枠の増大等、適切な宿舎使用料の設定により、厳しい任務に邁進する隊員に対し、国家として任務遂行の基盤を付与されるよう提言します。
また「新大綱」は、宿舎整備とともに「家族支援」が運用基盤の重要施策として位置づけました。これは大変意義深いものであり、各種
事態生起時に隊員が後顧の憂いなく任務に邁進出来るように、隊員家族の安否確認、生活支援等の公的支援施策に関し、国家としての体制整備を強く提言します。
（４）隊員の使命感を醸成し得る栄典・礼遇の付与「新大綱」において「栄典・礼遇に関する施策を推進」が明記されたことは画期的であるとともに、関係各位のご尽力により、提言事項であった防衛記念章のメダル化が平成２６年度から導入されました。
しかしながら厳しさを増す安全保障環境の下、国の防衛という崇高な使命を担う自衛隊員の職責に相応しい栄典・礼遇とするため不十分な点を提言します。
防衛行動の特殊性から、若年定年制を導入せざるを得ない自衛官の定年は、一般的に５５歳前後であり、叙勲の対象となる通算在職年数－ 22 －

も、６０歳まで勤務する一般職公務員と比較して短いものとなります。
叙勲には在職年数も関係するといわれており、結果的に国家、国民の安全のため身命を賭し、危険を顧みないで任務に従事するといった過酷な職務の特性にも拘わらず、自衛官の叙勲は、低い等級に格付けされるとともに、対象者数も抑制されてきました。
国の防衛という崇高な使命を担う自衛官の職責に相応しい叙勲とするため、より上位の等級に位置付けするとともに、長期間にわたる国家に対する献身に国が敬意を払って報いるため、叙勲対象者を拡大することを強く提言します。
特に、自衛官が、各種出動・派遣等及び国際平和協力活動、機雷・不発弾等処理などの業務に自らの危険を顧みることなく従事し、その職に殉じた場合はもとより、特に顕著な功績を挙げた場合の「緊急叙勲」について明確に定め、国家として速やかに栄誉を授与されるよう提言します。
また、付随的任務から本来任務化した国際平和協力活動において、経験したことのない文化・風習や気候・風土の環境下で現地の人々と交わりつつ、また、決して気を抜くことのできない大変厳しい治安情
勢下、国を代表して安全、確実に任務を遂行するためには、何よりも派遣隊員が透徹した使命感と日本の代表者たる高い誇りを持つことが必須です。このため、国際平和協力活動等に従事した者に対し、勲章・褒章に準ずる栄誉として国家が授与する「栄章」（所謂「従軍記章」）制度を新設されるよう提言します。
一方、平成１５年秋から危険業務従事者の叙勲制度が施行され、多くの退職自衛官が受章し、退職自衛官はもとより、現職自衛官の大きな誇り、歓びとするところです。しかしながら、当該受章の栄に浴していない制度開始前の退職者が残されています。多くの者が今日の自衛隊を育て上げた功労者であり、彼等の永年の功績に対し、高齢者叙勲の対象とされるとともに、等しく危険業務従事者叙勲を授章されるよう柔軟な制度の運用を強く提言します。
また「報告書」において、統合幕僚長等の高位の自衛官を認証官と－ 23 －

するか否かの問題については、それらが現在認証官となっている職種に当てはまらないと考えることから、今後、自衛隊の位置付けを含め、これらの職の認証の在り方について検討していくべきものと記載されていますが、検討の進捗を切に期待するものです。特に平成１８年３月に統合幕僚監部が発足し、３自衛隊の統合運用の長として統合幕僚長の職責が一段と高まり、自衛隊の運用に関しては統合幕僚長が３自衛隊を代表して軍事的見地から一元的に防衛大臣を補佐することとなり、また運用に関する大臣の指揮は、統合幕僚長を通じて行い、その命令は統合幕僚長が執行することとなりました。この重要な職務を担う統合幕僚長を、その職責に相応しい認証官として位置付けされるよう強く提言いたします。
（５）予備自衛官等の制度の充実
予備自衛官制度は、昭和２９年自衛隊の発足と同時に導入され、その後即応予備自衛官及び予備自衛官補の各制度が発足し、有事等における自衛官所要数を急速かつ計画的に確保するとともに、防衛予算の効率的運用及び防衛基盤の育成・拡大を狙いとしており、自衛隊のみ
ならず世界各国で重視されている予備役制度です。東日本大震災においては、即応予備自衛官及び予備自衛官が制度発足以来初めて招集され、大いに活躍をしました。しかし、予備自衛官手当については、昭和６２年に改定されて以来２０年余も据え置かれたままとなっています。その増額については、訓練招集時予備自衛官を支援する県隊友会等から第一線の声として強い要望が寄せられており、早期改善を強く提言します。また、予備自衛官等の制度を円滑に運用するためには、彼等を雇用する企業側の理解と協力が不可欠であり、国として雇用企業の法人税の税率軽減をするなど、予備自衛官等の雇用企業に対する補償措置を検討されますよう併せて提言します。
平成９年度に導入された即応予備自衛官制度は、陸上自衛隊の「人（マンパワー）」を確保するために大変重要な施策ですが、自営業を営む即応予備自衛官に対しては、即応予備自衛官を雇用する企業に対－ 24 －

し支給されている雇用企業給付金の制度の適用が認められていません。自営業を営む即応予備自衛官も、年間３０日の訓練招集期間中、
当然その事業所得の損失があることを鑑みて、この損失に見合うような補填措置制度を盛り込むよう提言します。
予備自衛官補の導入により、今まで自衛隊としては手薄な正面にも数多くの優れた人材が入隊するようになりました。最近の国際協力活動においては今まで以上に世界各地に自衛隊が派遣される可能性が出てきました。従って、予備自衛官補の技能区分の拡大、特に語学職域の種別の拡大を提言します。また、予備自衛官や予備自衛官補の訓練施設や宿泊施設並びに装具は現在、基地・駐屯地等の古い施設や現職自衛官の使用した古品が使用されており、予備自衛官や予備自衛官
補の士気に影響を与えています。彼等にも独自の宿泊施設を有する予備自衛官訓練センターや新しい装具が充当されるようお願いします。
更に、予備自衛官制度の充実を図る観点から、海空自衛隊への即応
予備自衛官制度、予備自衛官補の導入、将官級の予備自衛官の採用、予備自衛官の規模の拡大等について、諸外国の例も参考にしながら、検討されることを提言します。

おわりに長年の悲願である「国を防衛する実力組織を軍として憲法に明記」を始めとし、「日米共同防衛・国際共同活動の実効性の確保」、「防衛体制の強化」、及び「自衛隊員の処遇改善等」について政策提言しました。
現職自衛官隊員が、我が国周辺海空域の警戒監視や国内外での災害派遣
等並びに南スーダンにおけるＰＫＯ及びソマリア沖・アデン湾での海賊対処等国内外での任務を着実に遂行するとともに、本格的な侵略事態や新たな脅威等多様な事態に対し実効性ある対応をとるべく訓練に日々精進されていることに、隊友会会員一同深甚な敬意と深い感謝の意を表するところです。
自衛隊員が、隊員としての矜持を高く保ち且つ揺るぎなき自信を持って－ 25 －

国や国民の平和と安全のため身を挺することが可能となる防衛環境の改善のため、この政策提言が少しでも貢献できることを心から切に望むものです。
隊友会は、平成２３年４月１日から公益社団法人として発足しましたが、「国民と自衛隊とのかけ橋」としての使命を自覚し、今後更に公益目的事
業を拡大して国民の保護及び防災への協力、殉職自衛隊員・戦没者の慰霊
顕彰、地域社会の健全な発展への貢献、更には各自衛隊が隊友会に期待する支援活動について充実を図る所存です。このため、各部隊等との連携を密にし、賛助会員でもある現職自衛隊員との価値観を共有する等一体感を醸成することを重視するとともに、地方行政機関を始め関係諸団体や地域住民と密接に連携し、諸活動を行ってまいります。
今後とも公益目的事業に対する格段のご支援ご協力をお願い申し上げますとともに、各種活動に直結する会勢の拡大について特段のご配慮をいただき、退職隊員の正会員への入会促進のための一層のご支援を期待する次第です。
最後になりますが、国の繁栄と国民の幸福は、国の安全が確保されて初めて享受できるものであり、そのためには、国民一人一人が国を愛し、国を守る気概を持つことが最も重要なことと考えます。最近、常態化した尖閣諸島における中国による領海・領空侵犯、竹島及び北方領土における外交・安全保障上の懸案は、国民一般に広く国家と国防の重要性を再認識させる結果となり、愛国心を涵養する絶好の機会であると期待しております。
そのために、隊友会は引き続き、防衛省・自衛隊で長年積み上げた知見や技能を活かし、国民に対する防衛意識の普及高揚や自衛隊諸業務・活動に対する各種協力活動等に尽力し、「国民と自衛隊とのかけ橋」として国家・国民の安泰に寄与してまいる所存です。防衛大臣を始め自衛隊員各位が今後益々ご活躍・ご発展され、更に深く国民の負託と期待に応えられますよう隊友会会員一同心から祈念いたします。
今後とも隊友会に対するご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げ、
政策提言の結びとします。
平成２６年１１月４日－ 26 －