指定暑熱避難施設の指定・設置に関する手引き
令 和 ６ 年 ２ 月 27 日
環境省大臣官房環境保健部
１．背景・経緯、本手引きの目的（１）背景・経緯
熱中症とは、体温を平熱に保つために汗をかいた際、体内の水分や塩分（ナトリウム等）の減少や血液の流れが滞ることのほか体温が上昇して重要な臓器が高温にさらされることにより発症する障害の総称であり、死に至る可能性のある病態である。適切な予防や対処が実施されれば、死亡や重症化を防ぐことができるにもかかわらず、熱中症による救急搬送人員は毎年数万人を超え、死亡者数は５年移動平均で 1,000 人を超える高い水準で推移している。熱中症は、全ての世代の国民の生命や生活に直結する深刻な問題である。
海外の専門機関（例：米国疾病予防管理センター（CDC））によると、暑さをしのぐ場所・施設が広く利用し得る熱中症対策の一つとして挙げられている。涼しい環境に滞在することが体温上昇を防ぎ、熱中症による死亡を減少させることが可能であると報告されている。我が国でも、一部の地方公共団体において、暑さをしのぐ場所として、公共施設（庁舎、公民館、図書館等）を休憩スペースとして利用できるよう開放しているが、極端な高温の発生時は高齢者等における熱中症リスクが高まるため、冷房設備が整っている場所を地域であらかじめ確保することが熱中症リスクの低減につながることが考えられる。また、自助の取組を超え、地方公共団体によりあらかじめ準備された暑さをしのぐ場所・施設が効果的であると考えられ、全国的にこうした取組を広げていく必要がある。こうした熱中症対策の強化のため、第 211 回国会で成立した気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律（令和５年法律第 23 号。以下同法による改正後の気候変動適応法を「改正適応法」という。）では、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）が地域において指定暑熱避難施設（ク―リングシェルター）を指定できる制度を設け、改正適応法において新たに創設された熱中症特別警戒情報が発表された場合は当該クーリングシェルターを開放する義務付けがなされた。

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（２）本手引きの目的
本手引きは、改正適応法第 21 条等の規定に関する、指定暑熱避難施設の指定等について定めるものであり、各地方公共団体が、自らの地域の実情等に応じて、法令に基づく指定暑熱避難施設を指定等できるようまとめたものである。なお、本手引きについては、関係する制度改正や社会情勢の変化等により、必要に応じて見直しを行うものとする。
２．指定暑熱避難施設の法令上の位置づけ（１）市町村長は、熱中症による人の健康に係る被害の発生を防止するため、当該市町村（特別区を含む。以下同じ。）の区域内に存する施設であって、「３．
指定暑熱避難施設として必ず備えるべき最低限の基準」に適合するものを指定暑熱避難施設として指定することができる。
（２）市町村長は、当該市町村以外の者が管理する施設を指定暑熱避難施設として指定しようとするときは、当該施設の管理者の同意を得なければならない。
（３）市町村長は、当該市町村以外の者が管理する施設を指定暑熱避難施設として指定したときは、当該指定暑熱避難施設の管理者との間において、協定を締結する必要がある。
（４）市町村長は、指定暑熱避難施設の名称、所在地、開放可能日等及び開放により受け入れることが可能であると見込まれる人数を公表しなければならない。
（５）指定暑熱避難施設の管理者は、当該指定暑熱避難施設の存する区域に係る熱中症特別警戒情報が発表されたときは、公表している開放可能日等において、指定暑熱避難施設を開放しなければならない。
（６）市町村長は、指定を取り消すことができる。なお、指定の取消しをしたときは、その旨を公表しなければならない。
３．指定暑熱避難施設として必ず備えるべき最低限の基準
指定暑熱避難施設の指定基準としては、次の事項とする。
（１）適当な冷房設備を有すること（改正適応法第 21 条第１項第１号）（２）当該施設の存する区域に係る熱中症特別警戒情報が発表されたときは、当該施設を住民その他の者に開放することができること（改正適応法第 21 条第１項第２号）（３）住民その他の者の滞在のために供すべき部分について、必要かつ適切な空間を確保すること（気候変動適応法施行規則第４条）
なお、当該基準は、既に冷房設備が整っている施設の活用を官民問わず幅広
2に認めることにより、取組を後押しする趣旨で最低限の基準とするものである。
したがって、地方公共団体がそれぞれ、地域の実情に照らして、個別に必要とされる事項を定めても差し支えない。
（解説）（１）及び（３）について、具体的には以下のとおり。
（１）適当な冷房設備について○定期的にメンテナンスされており、指定暑熱避難施設の実情及び規模に応じた適切な機能を有した冷房設備（３）必要かつ適切な空間について○指定暑熱避難施設の大きさではなく、指定暑熱避難施設が受け入れることが可能であると見込まれる人数に応じた一人当たり滞在することが可能な空間が適切に確保されていること（例：指定暑熱避難施設として一定程度の定量的な面積が確保されているのではなく、指定暑熱避難施設が受け入れることが可能であると見込まれる人
数が 10 人であれば 10 人が、５人であれば５人が、地域や指定暑熱避難施設の状況に応じて、同時に適切に滞在できる空間が確保されていること。
）

４．民間施設等の指定に係る協定に定める事項〇指定暑熱避難施設について、市町村長は民間施設等についても、当該施設の管理者の同意を得て指定することが可能である。その際、市町村長はその管理者との間で協定を結ぶこととなっている。
〇当該協定に定める事項として、改正適応法第 21 条第３項で規定する協定対象の指定暑熱避難施設（名称・住所等）、開放日、時間帯及び受入可能人数に加えて、当該施設の管理に関する事項、協定の有効期間を基本的な協定事項とする（気候変動適応法施行規則第５条）。
（解説）（１） 受入可能人数について○一人当たり滞在することが可能な空間が適切に確保される以上に、受入可能人数を設定しないこと。なお、実際の運用に当たっては、地域や施設、気象状況に応じて、一時的に受入可能人数を超えて滞在することも想定される。
（２）当該施設の管理に関する事項について○管理に関する事項について、具体的には、施設内の具体的な開放場所、構造、運営に係る役割等に関する内容などが想定される。

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５．指定暑熱避難施設の名称、所在地等の公表について○市町村長は、指定暑熱避難施設の名称、所在地、開放可能日等及び開放により受け入れることが可能であると見込まれる人数を公表しなければならない。
○さらに、市町村（特別区を含む）に加えて、都道府県においても積極的に別紙１を基本とした情報を収集の上、住民が指定暑熱避難施設にアクセスしやすいように、ウェブサイト上に地図とともにわかりやすい形で例のように公表することが望まれる。
例１
指定暑熱避難施設の名称

例：○○（法定事項）
所在地（法定事項）

例：○県○市○○

開放可能日等例：（法定事項）

月～金 8:00～17:00

開放により受け入れるこ土

8:00～12:00

日

開放なし

例：○○人とが可能であると見込まれる人数（法定事項）
管理者名

例：○○

連絡先

例：電話：○○
ホームページ：○○
メール：○○

指定日

例：○年○月○日

公共施設

例：単一選択：公共施設（又は民間施設）

施設の種類

例：重複選択可：指定避難所、公民館、、、、

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例２：避難所一覧マップ

例３：ひと涼みスポットマップ※地図は法施行前であり、指定暑熱避難施設ではない。
６．指定暑熱避難施設であることを示すために環境省が作成したマークについて○住民が指定暑熱避難施設にアクセスしやすいように、別紙２のとおり、クーリングシェルター・マークを定める。
○別紙３の使用規程に沿って、活用が望まれる。

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７．指定暑熱避難施設の名称について○指定暑熱避難施設について、広く認知されやすいように一般名称は、ク―リングシェルターとする。
８．その他〇地方公共団体独自の判断を妨げないよう、施設の開放時間、施設へのアクセ
ス方法、管理体制、必要な人材、物品については、指定暑熱避難施設の指定基準とはしない。地方公共団体が指定・設置、運営に当たり参考となる事例等については別添の「指定暑熱避難施設の運営に関する事例」で示しており、地域の実情に合わせて積極的な活用が望まれる。

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９．参考資料（１）気候変動適応法（平成三十年法律第五十号）（抄）（熱中症特別警戒情報）
第十九条 環境大臣は、気温が特に著しく高くなることにより熱中症による人の健康に係る重大な被害が生ずるおそれがある場合として環境省令で定める場合に該当すると認めるときは、期間、地域その他環境省令で定める事項を明らかにして、当該被害の発生を特に警戒すべき旨の情報（以下この節において「熱中症特別警戒情報」という。）を発表し、関係都道府県知事に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを一般に周知させなければならない。２ 都道府県知事
は、前項の規定による通知を受けたときは、関係市町村長（特別区の区長を含む。）にその旨を通知しなければならない。３ 市町村長（特別区の区長を含む。以下この節において同じ。）は、前項の規定による通知を受けたときは、当該通知に係る事項を住民及び関係のある公私の団体に伝達しなければならない。
（指定暑熱避難施設）
第二十一条 市町村長は、熱中症による人の健康に係る被害の発生を防止するため、当該市町村の区域内に存する施設であって次に掲げる基準に適合するものを指定暑熱避難施設として指定することができる。
一 当該施設が、適当な冷房設備を有すること。
二 当該施設の存する区域に係る熱中症特別警戒情報が発表されたときは、当該施設を住民その他の者に開放することができることその他当該施設の管理方法が環境省令で定める基準に適合するものであること。
２ 市町村長は、前項の規定により当該市町村以外の者が管理する施設を指定暑熱避難施設として指定しようとするときは、当該施設の管理者の同意を得なければならない。
３ 市町村長は、第一項の規定により当該市町村以外の者が管理する施設を指定暑熱避難施設として指定したときは、当該指定暑熱避難施設の管理者との間において、次に掲げる事項を定めた協定を締結するものとする。
一 協定の目的となる指定暑熱避難施設（次号、第三号及び次条第一項第三号において「協定指定暑熱避難施設」という。）
二 協定指定暑熱避難施設を開放することができる日及び時間帯（次項及び第五項において「開放可能日等」という。）
三 協定指定暑熱避難施設の開放により受け入れることが可能であると見込まれる人数
四 その他環境省令で定める事項

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４ 市町村長は、第一項の規定により当該市町村が管理する施設を指定暑熱避難施設として指定したとき、及び前項の規定により協定を締結したときは、指定暑熱避難施設の名称、所在地、開放可能日等及び開放により受け入れることが可能であると見込まれる人数を公表しなければならない。
５ 指定暑熱避難施設の管理者は、当該指定暑熱避難施設の存する区域に係る熱中症特別警戒情報が発表されたときは、当該熱中症特別警戒情報に係る第十九条第一項の期間のうち前項の規定により公表された開放可能日等において、当該指定暑熱避難施設を開放しなければならない。
６ 第四項の規定は、同項の規定により公表した事項の変更について準用する。
第二十二条 市町村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第一項の規定による指定を取り消すものとする。
一 指定暑熱避難施設が廃止されたとき。
二 指定暑熱避難施設が前条第一項各号に掲げる基準に適合しなくなったと認めるとき。
三 協定指定暑熱避難施設について前条第三項の協定が廃止されたとき。
２ 市町村長は、前項に規定する場合のほか、指定暑熱避難施設として指定する必要がないと認めるに至ったときは、前条第一項の規定による指定を取り消すことができる。
３ 市町村長は、前二項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨を公表しなければならない。
（２）気候変動適応法施行規則（令和６年環境省令第２号）（抄）（指定暑熱避難施設の管理方法の基準）
第四条 法第二十一条第一項第二号の環境省令で定める基準は、住民その他の者の滞在の用に供すべき部分について、必要かつ適切な空間を確保することとする。
（協定において定める事項）
第五条 法第二十一条第三項第四号の環境省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 協定指定暑熱避難施設の管理に関する事項
二 協定の有効期間
三 その他必要な事項

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（別紙１）○指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）の公表情報のひな型

項目名

ＩＤ

市区町村
コード

地方公共団体名

指定暑熱避難施設の名称

情報の管理主体である地方公共団体内でデータが一意に決記載内容 まるよう、IDを設定し記載。 全国地方公共団
・方法 ※記載方法について、「デー 体コード
タ項目特記事項」シートの【共通ルール】を参照。

――

法定事項

―

〇

例

―

CC0110020001―

11002 北海道札幌市

所在地

緯度

経度

指定暑熱避難施設を開放することができる日及び時間帯

マッピングに活 マッピングに活都道府県から 用を想定。10進 用を想定。10進
日曜日、開建物名等まで 表記で小数点以 表記で小数点以放開始時刻を連結した表 下6桁（小数点 下6桁（小数点（hh:mm）
記
以下5桁も可 以下5桁も可能）
能）〇

北海道札幌市○○区民館 厚別区2○-○○○ビル1階―35.676097―

139.744879

指定暑熱避
指定暑熱避難施
難施設を開 指定暑熱避難施設を開 設の開放により施設管理者 連絡先放すること 放することができる日 受け入れること
電話番号
名 メールアドレスができる日 及び時間帯特記事項 が可能であると及び時間帯見込まれる人数

URL

指定日 公共施設

開放可能曜日、開始時
土曜日、開 間、終了時間について放終了時刻 の特記事項・例外（祝 半角英数字（hh:mm） 日、年末年始の変更点など）等があれば記載

〇

〇

―

月曜日について祝日はお休み。また、
12:0012/31、1/1は終日お休み。

9〇

〇

施設の種類

――――――――――――――

重複選択可：
http://www.o
単一選択：00-0000指定避難所、学10 ― XXXX@ooo.lg.jp
oo.lg.jp/abc 2024/4/1 公共施設、
0000
校、公民館、図.html
民間施設
書館、その他

（別紙２）
クーリングシェルター・マーク＜デザイン＞※商標としては、上記のデザインとして環境省が登録。各使用者の使用する状況に応じて、下記の例を参考に色については変更可能です。

（参考）ロゴマーク※適宜ロゴマークも活用してください。

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（別紙３）

クーリングシェルター・マークの使用規程
第１条 この規程は、気候変動適応法第 21 条第１項各号列記以外の部分の規定により指定された指定暑熱避難施設であることを示すために環境省が作成したマーク（以下「ク－リングシェルター・マーク」という。）の使用に関し、必要な事項を定めるものとする。
第２条 クーリングシェルター・マークの権利は、環境省が保有し、管理等の事務は、大臣官房環境保健部企画課熱中症対策室が行う。
第３条 国、都道府県、市町村（特別区を含む。以下同じ。）及び指定暑熱避難施設の管理者（国、都道府県、市町村を除く。）並びに気候変動適応法第 23 条第１項の熱中症対策普及団体は、気候変動適応法の趣旨に沿って、クーリングシェルター・マークを自由に使用することができる。ただし、次に掲げる場合には、これを使用することはできない。
一 公衆衛生等の国民の利益に反する場合
二 営利を主たる目的とした場合
三 気候変動適応法の趣旨に反するなど、著しく不適当と認められる場合
第４条 クーリングシェルター・マークの使用に関して前条各号に該当し、又はその使用が不適切であると認められるときは、環境省は、（大臣官房環境保健部企画課熱中症対策室の事務処理を通して、）その使用を差し止めることができる。
２ 環境省以外の国の機関、都道府県、市町村は、気候変動適応法の趣旨に基づき、前条各号に該当するクーリングシェルター・マークの使用又は不適切な使用をしている者に対して、環境省に代わり、使用の差止め等の必要な指導・協力の要請を行うことができる。
第５条 クーリングシェルター・マークの使用料は、無料とする。
第６条 この規程は、事前の通知なく、必要に応じて改定する場合がある。
（附則）
１ この規程は、令和６年４月１日から施行する。
２ この規程に基づくクーリングシェルター・マークの使用に必要な準備行為その他の行為は、この規程の施行前においても行うことができる。この場合において、第２条中11及び第 4 条第１項中「大臣官房環境保健部企画課熱中症対策室」とあるのは、「大臣官房環境保健部環境安全課」と読み替えるものとする。

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