令和６年度

社会福祉法人事 業 計 画

中間市社会福祉協議会
自：令和６年４月 １日
至：令和７年３月３１日

目次

Ⅰ 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ 重点的に取り組む事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
Ⅲ 社協事業
１．地域福祉推進事業
１ 法人運営事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２ 企画・広報事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３ 連絡・調整事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４ 地域福祉活動推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
５ 配食サービス・健康増進事業・・・・・・・・・・・・・・・８
６ 助成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
７ 在宅介護者のつどい組織化推進事業・・・・・・・・・・・・８８ 中間市ボランティアセンター運営事業・・・・・・・・・・・８
２．地域相談事業
１ 成年後見実施機関事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２ 相談支援及び地域活動支援センター事業・・・・・・・・・１０
３ 指定特定相談支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
４ 総合相談事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
５ 生活福祉資金貸付事業・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
３．共同募金運動の推進
１ 共同募金会中間市支会の取り組み・・・・・・・・・・・・１２
２ 赤い羽根共同募金配分事業・・・・・・・・・・・・・・・１３
３ 歳末たすけあい募金配分事業・・・・・・・・・・・・・・１３
Ⅳ 福祉サービス等事業
１．障がい福祉サービス事業
１ 障がい福祉サービス事業・・・・・・・・・・・・・・・・１４
２．児童福祉サービス事業
１ 中間市療育支援センター事業・・・・・・・・・・・・・・１５
２ 放課後児童健全育成事業・・・・・・・・・・・・・・・・１６
３．総合会館事業
１ 健康運動指導事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

令和６年度 事 業 計 画

Ⅰ 基本方針我が国は、本格的な少子高齢化、人口減少に突入し、単身高齢者世帯の増加と世帯規模の縮小がより一層進んでいます。また、新型コロナウイルス感染症の影
響による生活困窮者世帯の増加や住民同士のつながりの希薄化による孤独・孤立問題、生活様式の多様化をはじめ、さまざまな社会情勢の変化により、ヤングケアラーや若者のひきこもり、８０５０問題、セルフネグレクト等、個人や世帯が抱える複合的な生活課題が生じています。それとともに、制度の狭間にあり既存の制度だけでは十分な支援を受けることが困難な地域福祉課題も浮き彫りとなり、社会に取り残される人たちも少なくありません。
このような中、新型コロナウイルス感染症は季節性インフルエンザと同様の第５類感染症に移行され、国は「２０２３年版厚生労働白書」において、「つながり・支え合いのある地域共生社会」をテーマに、ポスト・コロナ時代に求められる「つながり」と「支え合い」の在り方を示しました。人と人との「つながり」や「支え合い」の希薄化は、地域福祉活動にも影響を及ぼし続けています。
社会福祉協議会は、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体として、年々、複合化している地域福祉課題を包括的に受け止め、地域住民を含む多様な機関や団体と意図的に連携・協働することで、人と人、人と資源（社会）との「つながり」の創出に努めてまいります。また、多様な主体が課題解決に向けさまざまな地域福祉活動に参加することで課題を我が事として意識し、互いに「支え合い」ができる地域づくりに取り組んでまいります。そして、本会の目標である「誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができる福祉でまちづくり」の実現に向けて、各種事業における取り組みを強化し、重層的かつ効果的に組織全体で地域福祉を推進してまいります。

１

Ⅱ

重点的に取り組む事業

１

組織運営基盤の整備
地域に開かれた組織として、運営の透明性と中立性の確保・強化を図るた

め、税理士及び社会保険労務士と連携し、組織運営の基盤整備・強化に努めます。また、地域福祉を推進していくうえで、地域福祉を担う人材の確保や育成及び財源の確保に努め、既存の事業をはじめ地域の実情に応じ取り組むべき事業を検討し、地域に寄り添い、信頼される組織運営を図ります。

２

共に生きる豊かな地域社会の実現に向けた取組
国が提唱する「地域共生社会の実現」に向け、社会福祉協議会は地域生活課題の解決に向けた支援活動の主な担い手として、地域の多様な組織や関係機関と重層的かつ効果的に連携・協働し、総合相談窓口として地域の複合的な課題等への包括的な支援や、地域の多様な主体が地域社会に参加し、人や資源が世代・分野を超えてつながっていくための支援に取り組みます。

３

住民主体の地域における支え合いの仕組みづくり
地域住民が地域生活課題を我が事として捉え、世代や属性に関わらず地域社会を支える一員となっていけるよう、地域における支え合いや助け合いの意識の醸成と地域福祉活動など多様な参加の機会を提供し、地域住民が主体となって共に地域社会を支えていく仕組みづくりを推進します。

４

権利擁護、自立支援の推進
誰もが住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、高齢者や障がいのある方等への権利擁護に関する支援や、様々な理由で生活課題を抱えた個人や世帯が自立した生活を営むための支援を行い、「ふだんのくらしのしあわせ」を実現できるよう地域住民に寄り添い、つながり続ける支援を実践していきます。

２

Ⅲ

社協事業

１.地域福祉推進事業
１

法人運営事業

地域福祉を推進する中核的な組織として、運営の透明性と公平さの確保を基盤に事業促進を図るとともに、地域における公益的な活動を推進していくための財源確保に努めます。また、地域住民をはじめ各分野における関係機関や幅広い団体との連携・協働を大切にし、専門的で広域的な相談・支援が実施できるよう、専門職の配置や職員の質の向上に努めます。
〇関係会議・委員会の開催【理事会】
開催
６月、９月、１２月、３月、適宜
議
題
事業計画・予算・補正予算・事業報告・決算
法人の業務執行の決定・理事の職務の執行の監督・会長及び副会長の選定及び解職等【評議員会】
開催
６月、３月、適宜
議
題
事業計画・予算・補正予算・事業報告・決算
理事の解任・定款の変更・その他法令で定められた事項等【苦情第三者委員会】
開催
適宜議
題
利用者からの苦情解決等【懲戒処分審査会】
開催
適宜
議
題
懲戒事由の審査等

通年〇職員会議・研修
随時開催

２

企画・広報事業⑴

地域福祉セミナー /（全係）
地域の福祉・生活課題が多様化し潜在化する中で、地域住民や団体・企業等がそれらの課題に気づき、協働し、力を合わせて支え合う地域社会の実現が求められています。地域住民が安心して暮らすことができるよう課題解決に向けた取り組みの機会を設けます。
◆開 催

令和６年９月（予定）3【自主事業】
１回／年

⑵ 福祉人材育成のための支援 / （全係）
実践力の高い社会福祉士、精神保健福祉士の育成のため実習指導者を配置し、実習生を受け入れ、社会福祉協議会の業務や各事業所で現場での体験学習を通じて専門的知識と技術を学び、具体的かつ実際的に理解し体得する機会を設け、福祉人材の育成を支援します。
⑶ 社協「なかまの風だより」の発行 /（全係）
市民の福祉に対する関心及び理解を深めるために、社会福祉協議会の活動や市内の地域福祉活動等の支え合い・助け合いに必要な情報発信を行います。また、市民の視点や意見から福祉のテーマを取り上げ、分かりやすく、親しみがあり参加して楽しめる紙面づくりを目指します。
◆部 数【自主事業】
通年【自主事業】
４回／年

１８，６００部◆ 配布先
全戸配布（６月、９月、１２月、３月）⑷ ホームページ等を活用した情報提供 /（全係）
ホームページや各種広報誌等を活用し、地域福祉に関する講演会やイベントの情報、社会福祉協議会の活動や地域で取り組んでいる活動を市民へ情報提供し、地域福祉活動の参加につながるよう広報活動に努めます。
⑸ 中間市社会福祉法人公益活動推進協議会（仮）の組織化/（全係）
社会福祉法人は複雑・複合化する福祉ニーズに率先して対応していくこと、社会福祉協議会も社会福祉法人、福祉施設等との連携・協働により地域生活課題の解決に取り組み、地域づくりを進めることが求められています。中間市での地域共生社会の実現に向け、社会福祉法
人をはじめとする専門職や民間企業を含む関係機関の協働による地域公益活動推進協議会の組織化に取り組みます。

【自主事業】
通年【自主事業】
継続

３ 連絡・調整事業⑴

関係団体との連携 / （全係）
各種関係機関や団体、企業等との適切な連携を図ることで、地域の多様なニーズに対応し、活発な地域福祉活動の展開に努めるとともに、多様な機関と連携、協働することで分野や世代を特定せず幅広い支援の実践を目指します。

通年

４ 地域福祉活動推進事業⑴

社会福祉大会の開催 /（全係）
社会福祉に対する市民の理解と参加を図るため、福祉情報の提供や講演会を開催するとともに地域福祉の向上や社会福祉活動に功労があった方々の表彰を行います。また、福祉施設・団体等の作品の展示や授産品を販売し、広く福祉活動の啓発を図ります。
◆ 開 催

令和７年２月１５日（土）（予定）

4【自主事業】
１回/２年

⑵ 福祉講演の開催 /（全係）「なかまの風だより塾」などの各種福祉講演を開催し、社会福祉に対する意識の啓発と地域福祉活動の意義を地域住民と共に考え、 【自主事業】地域福祉の普及・発展に繋げます。
１回/２年◆ 開 催 令和７年２月１５日（土）（予定）⑶ 福岡県社会福祉大会への参加 /（全係）福岡県社会福祉協議会が主催する“県内社会福祉関係者が一堂に会し、誰もが安心して暮らすことのできる元気な地域づくりに取り組む契機として、また多年にわたって社会福祉の推進に貢献された方々の表彰を目的とする”福岡県社会福祉大会に本会役員と参加し、地域福祉に対する関心の向上と福祉情報の収集を図ります。
◆開 催

令和６年１０月頃（予定）⑷ 中間市地域福祉計画・地域福祉活動計画の推進 /（全係）
地域社会を取り巻く環境は大きく変化し、生活・福祉ニーズも複雑・多様化しています。国においても、高齢者・障がいのある方・子どもを含むすべての人々が共に支え合うことのできる「地域共生社会」の実現に向け、包括的な支援体制の確立に向けた地域福祉施策が進められています。中間市でも令和５年度から新たに地域福祉計画が策定され、地域福祉のさらなる推進に取り組んでいます。
社会福祉協議会においても、地域福祉計画に基づき、令和５年度から新たに地域福祉活動計画を策定し、実現可能な地域福祉推進への取り組みを掲げ、地域課題解決に向けて積極的に地域福祉活動の実践に努めます。
◆通年

令和５年度から令和９年度（継続）⑸ 子育てサロン事業 /（地域支援係）
子育て中の保護者が利用することにより、仲間づくりや乳幼児の遊び場づくり、気軽に子育ての悩みが相談できる環境づくりに努めます。また、親子で参加できる季節ごとのイベントや子育てにおいて役立つ講習会等を実施します。
◆ 開催場所 旧子育て支援センター内◆ 開 催 日 水、木、土 １０時から１５時
◆

１回/年

対

象 未就学児とその保護者

5【委託事業】
３回/週

⑹ ふれあい・いきいきサロン活動推進事業 /（全係）同じ地域に住む住民同士が、誰もが楽しく気軽に参加できる「地域の居場所」「介護予防の場」として、各サロン実施団体と連携・協議しながら、ふれあい・いきいきサロンの輪を広げ、地域の実情に応じた地域の見守りネットワークづくりに取り組みます。
◆サロン数 ２４地区（令和５年度）◆助 成 金 １、２年目

３０,０００円

３年目以降

２０,０００円⑺ ふれあい・いきいきサロンお世話人研修会の開催 /（全係）
地域の担い手の支援として、サロンお世話人やサロン活動に興味のある方を対象に、サロンが抱える課題や運営についての情報交換、人と地域がつながることの大切さや活動を活性化するために役立つ研修・講習などに取り組みます。また、サロン活動の参加者が運営面で共同し自立性が高まるよう支援します。

【自主事業】
通年【自主事業】
３回/年⑻ 出前教室の推進 /（全係）
地域住民や団体などを対象に、社会福祉協議会で行っている事業【自主事業】

や取り組み、福祉に関する知識を深めてもらうことを目的に職員が通年地域に出向き出前教室を行います。
⑼ ふくし活動用具貸出事業 /（全係）
中間市内で交流事業を行う団体や学校等に無料でふくし活動用具の貸出しを行い、地域でのレクリエーション及び福祉教育等での活用を通し、地域福祉の増進に努めます。

【自主事業】◆貸出用具
点鳥ルーレット

高齢者疑似体験セット

デジタルビンゴ

防災なぞときかるた

絵合わせパズル

ジャンボトランプ

輪投げ

こども安全カード１００

通年⑽ 地域福祉教育推進事業 / （全係）
多様な関係者の協働による福祉教育プログラムを検討・作成し、地域住民、学校、企業など担い手育成に向けた福祉教育を実践しま 【自主事業】
す。
１回／年
◆開 催

夏休み期間

6

⑾ 子育て世帯等への食と拠り所支援/（全係）
困難な状況に置かれた子どもたちが、生まれ育った環境に左右されず、生きる力を育むことができるよう、安心して過ごせる居場所の確保や学び、様々な体験ができる場の提供などに、関係団体・機関と連携、協働して取り組みます。また、子どもを含む世帯全体が課題を抱えているケースもあり、あらゆる制度を利用しても課題解決ができず、制度さえ利用できない世帯も見受けられます。子育てをする親が安心して相談、会話できる拠り所を提供し、関係機関と連携して自立に向けた取り組みを行います。
さらには、子どもの居場所が地域住民にとってもコミュニティの拠点となるよう地域づくりの推進に努めます。
◆開 催

６月、９月、３月◆対 象

ひとり親世帯や子育て世帯等◆

内 容

食の支援（フードパントリー）およびカフェス【助成事業】
３回／年

タイルの居場所や体験の提供、相談支援など⑿ 生活困窮者への支援の推進 /（全係）
生活福祉資金などの貸付相談をはじめ、各種事業における相談業務の中で把握した生活困窮世帯や関係機関等からつながった生
活に課題や困難を抱える世帯の課題解決に向け、自立相談支援事
業所や関係機関と連携し世帯全体の自立支援に取り組みます。

【自主事業】
通年◆

生活福祉資金貸付事業◆

ふくおかライフレスキュー事業◆

食のおたがいさまプロジェクト（フードパントリー・フードドライブ）⒀ 災害ボランティアセンターの設置・運営 / （全係）
市内で大規模災害が発生した場合、中間市との相互支援に関する協定に基づき、市の設置要請を受けて「災害ボランティアセンター」を設置し、生活復興に向けたボランティア活動の円滑な実施を図ります。また、平時より地域の関係者との連携・協働に努め、災害発生時に「協働型災害ボランティアセンター」として、地域関係者主体で運営できるよう体制整備を進めます。

必要時⒁ 災害ボランティアセンター設置・運営訓練の実施 / （全係）
災害ボランティア活動や災害ボランティアセンターの運営が円滑に行われるよう、災害ボランティアの養成や、災害ボランティア活動、防災啓発活動を行っている団体・企業等とのネットワーク構築へ向けて取り組みます。また、「災害ボランティアセンター設置・ 【自主事業】
運営マニュアル」に基づき、社会福祉協議会が中心となり中間市、２回／年地域住民、青年会議所（JC）、NPO 団体、近隣市町村関係機関等の参画を得ながら平時より周知と訓練を重ね、災害時に即応できる体制整備を進めます。

7

５ 配食サービス・健康増進事業⑴

配食サービス事業 / （地域支援係）
市内に居住する見守りが必要で食材の買い出しや調理ができない等の理由により、食事の確保が困難な６５歳以上の高齢者を対象に、栄養バランスのとれた食事の提供と安否確認及び健康状態の把握、必要に応じて関係機関への連絡等を行い、高齢者の在宅福祉の推進を図ります。
◆配 食 日

月、水、金

◆

費

１食４００円用【委託事業】
３日／週

６ 助成事業⑴

福祉団体への助成 / （総務企画係・地域支援係）
市内を拠点に活動を行っている福祉団体に対し、福祉活動費の一部を助成しています。また、地域福祉活動に対する連携・啓発を行いながら地域福祉の推進・向上を図ります。
【自主事業】◆ 助 成 先①

婦人会②

母子寡婦福祉会

③

手をつなぐ育成会④

身体障害者福祉協会

１回／年

７ 在宅介護者のつどい組織化推進事業⑴

在宅介護者のつどい組織化推進事業の充実 / （地域支援係）
在宅で介護をしている方を対象に、介護における同じ悩みや経験を持つ方々と交流し、孤立感の解消、介護疲れの軽減やリフレッシュを目的として実施します。
「つどい」を通して、当事者が今後の介護の励みになるよう支援します。
◆ 開８催【自主事業】
４回／年６月、９月、１２月、３月（予定）

中間市ボランティアセンター運営事業⑴ ボランティアセンター機能の充実/ （地域支援係）
ボランティアセンターを各種ボランティア団体の活動拠点として活用を進めるとともに、さまざまな知識や技能を持ち、社会貢献に意欲のある人材を「中間市ボランティア講師」として登録し、地域行事や福祉施設などに派遣し、地域福祉の増進に資するよう取り組みます。

8【委託事業】
通年

⑵ ボランティア連絡協議会活動の推進/ （地域支援係）
ボランティアの交流や研修、ボランティアグループ間の連絡調整を行い、ボランティア活動の推進に寄与している「ボランティア連絡協議会」に助成を行うことにより、地域福祉の増進を図ります。
◆中間市ボランティア連絡協議会「もやいの会」定例会への【委託事業】

出席◆ 中間遠賀地区社会福祉協議会連絡協議会ボランティア会議

通年

および研修会への参加◆ 福岡県社会福祉協議会主催「ふくおか“きずな”フェスティバル」への参加

２. 地域相談事業
１ 成年後見実施機関事業⑴ 法人後見事業/ (地域支援係）
成年後見制度は、認知症や知的障がい、精神障がい等によって判断能力が不十分なために契約や財産の管理等をすることが難しい方の権利や財産を守り、尊厳をもってその人らしく生活を送ること【自主事業】ができるよう支援する権利擁護の制度です。
法人後見事業は、家庭裁判所から「なかま成年後見支援センター」が成年後見人等に選任され、身近に適切な支援者がいない方等の権
通年
利擁護を地域の関係機関・専門職と共に支援します。
①②

法人後見の受任（後見・保佐・補助）
適切な財産管理・身上保護⑵ 中間市権利擁護人材育成事業/ (地域支援係）
地域における権利擁護の担い手として期待され、市民という身近な関係・視点を活かした支援を行う「市民後見人」の継続的な養成・活用を行い、新たな後見受任の受け皿・地域の担い手確保に努めます。また、市民後見人が安定して後見活動を行うことができるよう専門員による相談対応や定期的な研修会等を実施し、安心して活動するためのバックアップ体制整備に努めます。
① 市民後見人養成・確保（フォローアップ講座の実施等）② 市民後見人登録・管理③ 成年後見制度の周知・啓発

9【補助事業】
適宜

⑶ 中間市成年後見制度利用促進事業中核機関業務委託事業/ (地域支援係）
中核機関の委託により、市民が成年後見制度を理解し、必要に応じ円滑に活用することができるよう適切な支援を行い、認知症や知的障がい、精神障がい等により判断能力が十分でない方の権利を擁護することにより、地域で安心した暮らしができるよう成年後見制度の利用促進に努めます。
⑷ 日常生活自立支援事業の推進 / （地域支援係）
日常生活自立支援事業は、認知症や知的障がい、精神障がい等により判断能力に不安を持つ方に対し、福祉サービスの利用手続きや日常的な金銭管理などの援助を通して、地域で安心した生活ができるよう支援します。
①

福祉サービスについての相談や情報提供②

日常的な生活費の出し入れの支援③

重要な書類などの管理（通帳・年金証書・権利書など）④

市民生活支援員の養成・研修【委託事業】
通年【委託事業】
通年

２ 相談支援及び地域活動支援センター事業⑴

障がい者相談支援事業 / （地域支援係）
障がいのある方やそのご家族、地域の方などからの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言等を行い、障がいのある方が自立した日常生活及び社会生活を送ることができるよう支援します。
地域活動支援センターⅠ型事業 / （地域支援係）
地域活動支援センターパルハウスぼちぼちを利用する障がいのある方などが、地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、創作的活動や生産活動の機会の提供及び社会との交流の促進を図るとともに、日常生活に必要な便宜の供与を適切かつ効果的に行い、障がいのある方等の福祉の増進を図ります。

【委託事業】通年⑵⑶ ひきこもり訪問・同行支援事業/ （地域支援係）
自宅中心の生活を送られている方の背景には、何らかの疾患や障がいが起因していることがあります。地域活動支援センターでは、訪問や同行などによる支援を通じて社会参加へ向けた自立への働きかけを行います。

10【委託事業】
通年【自主事業】
通年

３ 指定特定相談支援事業⑴ 指定特定相談支援事業所「ぼちぼち」 / （地域支援係）
サービス等利用計画についての相談及び作成などの支援が必要と認められる場合に、障がいのある方の自立した生活を支え、課題の解決や適切なサービス利用に向けてケアマネジメントにより支援します。

【自主事業】
通年⑵ 地域生活支援拠点の整備 / （地域支援係）
地域生活支援拠点として指定を受け、障がいのある方の障がいの重度化・高齢化、親亡き後を見据え、居住支援のための機能（相談、 【委託事業】
緊急時の受け入れ・対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域体制）など、障がいのある方の生活を地域全体で支えるサ通年ービス提供体制の構築に努めます。

４ 総合相談事業⑴ 心配ごと相談所事業 / （地域支援係）
中間市内在住及び通勤・通学者を対象に、家族・住宅・財産・事故等の法律に関する生活上の悩みや心配ごとに対して、弁護士による無料相談を実施し、相談者の不安軽減を図ります。
◆ 開 催 日

概ね毎月第１土曜日、第３金曜日◆ 受窓口による予約（先着順）

付⑵ 福祉総合相談機能の充実 / （全係）
相談者が抱えている不安や悩みごとを一緒に整理し、行政、保健・福祉・医療機関、市民団体などと連携・協働し課題解決に向けた支援に取り組みます。

【自主事業】
２回／月【自主事業】
通年

５ 生活福祉資金貸付事業⑴ 生活福祉資金貸付事業 / （地域支援係）
低所得者、障がい者または高齢者世帯に対し、経済的自立及び社会参加、生活意欲の助長促進を図り、安定した生活を送ることができるよう、必要な資金の貸付と助言・支援を行います。

11【委託事業】
適宜

３．共同募金運動の推進
１ 共同募金会中間市支会の取り組み
福岡県共同募金会中間市支会の事務局として共同募金運動に取り組み、共同募金の意義やしくみ、必要性について多くの方に賛同・協力いただけるよう努めてまいります。
共同募金の適切な運営・配分を実現するため、令和４年度より運営委員会及び配分審査会を立ち上げ、地域の解決すべき課題による配分計画や公募による配分に取り組み、地域住民をはじめとする寄付者の理解や共感が得られる透明性の高い適切な運動・配分に努めます。
⑴ 赤い羽根共同募金運動 「運動期間１０月１日～１２月３１日」
赤い羽根共同募金は、住民相互の助け合いの精神を基調とし、「じぶんの町をよくするしくみ」として住民の参加を促し、実現するためのさまざまな地域福祉に取り組む活動を財源面から支援することを目的として実施します。
⑵ 歳末たすけあい募金運動「運動期間１２月１日～１２月３１日」
共同募金運動の一環として、新たな年を迎える時期に地域で暮らす誰もが地域社会の一員として参加できるさまざまな福祉活動を展開し、望まない孤独や孤立を防ぎ、安心して暮らすことができる福祉のまちづくりへの幅広い理解と参加を図ることを目的として実施します。

【自主事業】【自主事業】【自主事業】⑶ 主な募金活動① 戸別募金（自治会や民生委員児童委員の協力を得て各世帯へ呼びかける募金活動）② 法人募金（企業や法人等への募金活動）③ 街頭募金（店舗前や街頭等で協力を呼びかける募金活動）④ 職域募金（官公庁や企業等の職員・社員への募金活動）⑤ 学校募金（学校内で生徒会等を通して協力を呼びかける募金活動）⑥ 個人募金（個人の方に協力を呼びかける募金活動）⑦ イベント募金（各種イベント開催時の参加者を対象とした募金活動）⑧ 赤い羽根自販機募金（飲み物を購入すると、その売上の一部が寄付される募金活動）⑨ 寄付つき商品（各企業等が提供する商品等を、購入者が購入・利用するごとに、その売上の一部が寄付される募金活動）⑩ 募金箱募金（公共施設や店舗等に募金箱を設置する募金活動）⑪ ネット募金（中央共同募金会の募金サイトを活用した募金活動）

12【自主事業】

⑷ 運営委員会・配分審査会の開催
運営委員会は、区域内における寄付者の意思を公正に代表する者をもって充て、運営委員会を組織し、共同募金運動の目的を達成するために必要な事項を決定しその執行に努めます。
配分審査会は、共同募金配分事業に係る公平で公正な配分申請内容の審査及び配分金の決定等を行います。

【自主事業】⑸ 年間活動計画
月
４

活動予定

月

共同募金配分金請求
前年度配分団体からの事業報告書の提出

１０ 赤い羽根共同募金運動開始

運営委員会（配分案の承認・申請）
５

配分審査会

・赤い羽根共同募金（令和７年度事業） １１ (地域福祉活動助成金の配分審査・・歳末たすけあい募金（令和６年度事業）

６９決定)

１２ 歳末たすけあい募金運動開始

配分団体への助成金交付

７８活動予定募金運動推進準備(運動資材購入)
地域福祉活動助成金助成団体の公募

１共同募金精算事務２

令和６年度事業実績額確定

３

職員研修の実施

２ 赤い羽根共同募金配分事業⑴ 緊急生活支援給付金⑵ ボランティア連絡協議会活動推進費⑶ 地域福祉活動助成金⑷ 新入学児学用品配布事業⑸ 福祉教育推進援助費【自主事業】⑹ 特別支援学級援助費⑺ ふれあい・いきいきサロン助成金⑻ 貸出用具事業⑼ 広報刊行費⑽ 生活困窮者支援事業

３ 歳末たすけあい募金配分事業⑴ 福祉団体の歳末行事に対する見舞金⑵ 障がい児・者施設の歳末行事に対する見舞金⑶ 当事者団体の歳末行事に対する見舞金【自主事業】⑷ ふれあい・いきいきサロン助成金⑸ 年賀状配布事業⑹ フードパントリー事業
13Ⅳ福祉サービス等事業

１.

障がい福祉サービス事業

１ 障がい福祉サービス事業⑴ 移動支援事業 / （福祉サービス係）
屋外での移動が困難な障がいのある方に、通院及び公共施設等の利用や各種行事への参加等の社会生活上必要な移動の支援を行うことにより、地域での自立生活及び社会参加を促すことを目的として取り組みます。
◆ 対象

以下の２つの要件に当てはまる方①

視覚・下肢・上肢及び下肢の重複・体幹【委託事業】

機能・運動機能障がいによる身体障害者手帳１級及び２級に該当する方②◆ 種類

生活保護世帯または市町村民税非課税世帯① 車両移送型支援②◆ 利用回数通年

グループ移動支援

月３回まで⑵ コミュニケーション支援事業 / （福祉サービス係）
聴覚や言語機能に障がいのある方に対し、手話通訳者を中間市総合会館（ハピネスなかま）に配置し、日常生活における意思疎通の円滑化を図るための一助として、障がいのある方の自立と社会参加の促進に努めます。
⑶ 声の広報事業 / （福祉サービス係）
文字による情報入手が困難な視覚に障がいのある方に対し、市や社会福祉協議会が発行する広報誌や地域の情報の音訳データを作成し、必要な情報を取得できるよう支援し、社会参加と自立促進に努めます。

14【委託事業】
通年【委託事業】
通年

２．児童福祉サービス事業
１ 中間市療育支援センター事業（親子ひろばリンク）⑴ 療育支援センター「親子ひろばリンク」
児童発達支援事業・放課後等児童デイサービス/ （福祉サービス係）
未就学児から１８歳までの、発達に何らかの障がいを伴っている、もしくは発達に何らかの特性があるなどの児童を対象に、成長過程で見受けられる日常生活のしづらさを軽減・改善し、社会性・自立性を育む支援を行います。
児童発達支援のサービスは未就学児が対象となり、放課後等児童デイサービスは就学児が対象となります。
①

たんぽぽ教室（親子通園）
少人数の親子グループで、保育士が心やからだ(手先や身辺自立など)を育てる遊びや、運動遊びを通して療育を行います。
◆対象【委託事業】
通年

未就学児②すずらん教室（集団トレーニング・ソーシャルスキルトレーニング）
グループ活動の中で、子どもが自信を持って何事にも取り組めるよう、心の安定、運動によって身体を育てる活動を行っています。また、コミュニケーションを高める指導として、他者に対する声のかけ方や約束を守ること、人にゆずること等の学びを通して相手の気持ちに触れ、向き合うための必要なスキルを身に付ける支援を行います。
◆対象

小学生（月１回）⑵ 個別相談①

医師(１、２回/月予定)

医師が保護者の相談を受け家族支援を行います。
②

臨床心理士（５回/月予定）【委託事業】

臨床心理士が発達についての相談や援助を行います。
③

言語聴覚士（４回/月予定）

通年

発音や吃音、ことばの発達についての相談を受け、指導援助を行います。

15

２

放課後児童健全育成事業（学童保育事業）⑴ 放課後児童健全育成事業 / （福祉サービス係）
学童保育所は、小学校に就学している児童の保護者が就労などにより、昼間家庭にいない場合に、授業の終了した放課後及び土曜日などの学校休業日において、家庭に代わる生活の場を確保し、適切な遊びや指導を行うことにより、その児童の健全な育成を図ることを目的とするとともに、仕事と子育ての両立支援に努めます。

【委託事業】
６日／週◆

東学童保育所（中間東小学校内）◆定 員

１０５名（東学童Ａ６０名、東学童Ｂ４５名）

３．総合会館事業
１ 健康運動指導事業⑴ 健康運動指導事業 / （福祉サービス係）
市民の健康増進と介護予防、健康寿命の延伸のため、体力向上、生活習慣病予防（二次予防含む）の貢献に努めます。また、住み慣れた地域でその人らしく、いきいきとした生活を継続できるよう、トレーニング室での運動や体操教室を通して健康づくりに取り組みます。

【委託事業】
通年◆

利 用 日 火曜日から日曜日（祝日・年末年始は除く）◆

利用料金 市内利用者：２００円
市外利用者：３００円

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