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関税法施行規則等の一部を改正する省令（案）参照条文目次
関税法（昭和二十九年法律第六十一号）（抄）
通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号）（抄）
関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）（抄）
関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）（抄）
関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）（抄）
通関業法施行令（昭和四十二年政令第二百三十七号）（抄）
関税定率法施行令（昭和二十九年政令第百五十五号）（抄）
関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）（抄）
関税法施行規則（昭和四十一年大蔵省令第五十五号）（抄）
関税定率法施行規則（昭和四十四年大蔵省令第十六号）（抄）
関税暫定措置法施行規則（昭和四十四年大蔵省令第三十九号）（抄）

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関税法（昭和二十九年法律第六十一号）（抄）（関税定率法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十六号）による改正後）（申告の特例）
第七条の二 貨物を輸入しようとする者であつて、あらかじめいずれかの税関長の承認を受けた者（以下「特例輸入者」という。）又は当該貨物の輸入に係る通関手続（通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号）第二条第一号イ⑴（定義）に規定する通関手続をいう。以下同じ。）を認定通関業者（第七十九条の二（規則等に関する改善措置）に規定する認定通関業者をいう。第六十三条の二第一項、第六十三条の七第一項第三号イ及び第六十七条の三第一項第二号において同じ。）に委託した者（以下「特例委託輸入者」という。）は、申告納税方式が適用される貨物について、前条第二項の規定にかかわらず、当該貨物に係る課税標準、税額その他必要な 事 項 を 記 載 し た 申 告 書 （ 以 下 「 特 例 申 告 書 」と い う 。 ） を 税 関 長 に 提 出 す るこ と に よ つて 、 同 条 第 一 項 の 申 告 を 行 う こ と がで きる。
２～６ （省 略）（輸出申告の特例）
第六十七条の三 次に掲げる者は、前条第一項又は第二項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、いずれかの税関長に対して輸出申告（政令で定める貨物に係るものを除く。）をすることができる。この場合において、第二号に掲げる者が特定委託輸出申告（保税地域等に入れないで輸出の許可を受けようとする貨物につき当該者が行う輸出申告をいう。第四項及び第七十九条の四第三項（認定の失効）において同じ。）を行うときは、その申告に係る貨物が置かれている場所から当該貨物を外国貿易船等に積み込もうとする開港、税関空港又は不開港までの運送を特定保税運送者に委託しなければならない。
一 貨物を輸出しようとする者であつてあらかじめいずれかの税関長の承認を受けた者（以下「特定輸出者」という。）
二 貨物を輸出しようとする者であつて当該貨物の輸出に係る通関手続を認定通関業者に委託した者（次条第一項及び第六十七条の五において「特定委託輸出者」という。）
三 認 定 製 造 者 （ 第 六 十 七 条 の 十 四 （ 規 則 等 に 関 す る 改 善 措 置 ） に 規定 す る 認定 製 造者 を いう 。 以 下こ の 号及 び 次 項 に お いて 同じ。）が製造した貨物を当該認定製造者から取得して輸出しようとする特定製造貨物輸出者（第六十七条の十三第二項（製造者の認定）に規定する特定製造貨物輸出者をいう。次項、次条第一項及び第六十七条の五において同じ。）
２ 特定製造貨物輸出者は、特定製造貨物輸出申告（保税地域等に入れないで輸出の許可を受けようとする貨物につき前項の規定により特定製造貨物輸出者が行う輸出申告をいう。以下この節において同じ。）に際しては、当該特定製造貨物輸出申告に係る貨物の品名、数量その他の政令で定める事項を記載した書面であつて認定製造者が作成したもの（第六十七条の十三第三項第二号イ及び第六十七条の十七第一項第三号において「貨物確認書」という。）を税関長に提出しなければならない。

- 1 -３ 第一項第一号の承認を受けようとする者は、特定輸出申告（保税地域等に入れないで輸出の許可を受けようとする貨物につき同項の規定により特定輸出者が行う輸出申告をいう。以下この節において同じ。）をしようとする貨物の品名その他必要な事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。
４ 特定委託輸出申告、特定製造貨物輸出申告及び特定輸出申告の申告事項その他前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（承認の要件）
第六十七条の六 税関長は、第六十七条の三第一項第一号（輸出申告の特例）の承認をしようとするときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
一・二 （省 略）
三 承認を受けようとする者が、特定輸出申告に係る貨物の輸出に関する業務について、その者（その者が法人である場合においては、その役員を含む。）又はその代理人、支配人その他の従業者がこの法律その他の法令の規定を遵守するための事項として財務省令で定める事項を規定した規則を定めていること。

（製造者の認定）第六十七条の十三 貨物を製造する者は、申請により、自ら製造した貨物の輸出に関する業務が、自己、輸出者その他の者により適正
か つ 確 実 に 行 わ れ る よ う 、 当 該 業 務 の 遂 行 を 適 正 に 管 理 す るこ と がで き る も の と 認 めら れ る 旨 の 税 関 長 の 認 定 を 受 け るこ と がで きる。
２ 前項の認定を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、当該申請者及び特定製造貨物輸出者（当該申請者が製造する貨物を輸出しようとする者であつて、当該貨物の輸出に関する業務を当該申請者の管理の下に行う者をいう。以下この節において同じ。）の住所又は居所及び氏名又は名称その他必要な事項を記載した申請書を、当該申請者の住所又は居所の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。
３・４ （省 略）（輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類）
第六十八条 税関長は、第六十七条（輸出又は輸入の許可）の規定による申告があつた場合において輸出若しくは輸入の許可の判断のために必要があるとき、又は関税についての条約の特別の規定による便益（これに相当する便益で政令で定めるものを含む。）を適用する場合において必要があるときは、契約書、仕入書その他の申告の内容を確認するために必要な書類又は当該便益を適用するた- 2 -めに必要な書類で政令で定めるものを提出させることができる。

（通関業者の認定）
第七十九条 通関業者は、申請により、通関業務その他の輸出及び輸入に関する業務を適正かつ確実に遂行することができるものと認められる旨の税関長の認定を受けることができる。
２ （省 略）３ 税関長は、第一項の規定による認定の申請が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。
一 認定を受けようとする者が次のいずれにも該当しないこと。
イ 第 七 十 九 条 の 五 第 一 項 （ 認 定 の 取 消 し ） の 規 定 に よ り 第 一 項 の 認 定 を 取 り 消 さ れ た 日 か ら 三 年 を 経 過 し て い な い 者で あ る こと。
ロ 現に受けている通関業法第三条第一項（通関業の許可）の許可について、その許可を受けた日から三年を経過していない者であること。
ハ 通関業法第五条各号（許可の基準）に掲げる基準に適合していない者であること。
ニ 通関業法第六条第一号、第三号から第七号まで、第十号又は第十一号（欠格事由）のいずれかに該当している者であること。
ホ その業務について通関業法第六条第六号又は第七号に該当する者を代理人、使用人その他の従業者として使用する者であること。
二 認定を受けようとする者が、通関手続を電子情報処理組織を使用して行うことその他輸出及び輸入に関する業務を財務省令で定める基準に従つて遂行することができる能力を有していること。
三 認定を受けようとする者が、輸出及び輸入に関する業務について、その者（その者が法人である場合においては、その役員を含む。）又はその代理人、支配人その他の従業者がこの法律その他の法令の規定を遵守するための事項として財務省令で定める事項を規定した規則を定めていること。
４・５ （省 略）- 3 -◎ 通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号）（抄）（関税定率法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十六号）による改正
後）（欠格事由）
第六条 財務大臣は、許可申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には、通関業の許可をしてはならない。
一～五 （省 略）
六 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）の規定（同法第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項の規定を除く。）に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八 条の二 第一項 、第二百二 十二 条若しくは第二 百四十七条の 罪若しくは暴力 行為等処罰に関する法律（大正十五年 法律第六十号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられた者であつて、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しないもの七 暴 力 団 員 に よ る 不当 な 行 為 の 防 止 等 に 関す る 法 律 第 二 条 第 六 号に 規定 す る 暴 力団 員（ 以下こ の 号 にお いて 「 暴 力 団 員 」と いう。）又は暴力団員でなくなつた日から五年を経過していない者（第十一号において「暴力団員等」という。）
八 第十一条第一項第一号若しくは第三十四条第一項の規定により通関業の許可を取り消された者又は第三十五条第一項の規定により通関業務に従事することを禁止された者であつて、これらの処分を受けた日から二年を経過しないもの
九 公務員で懲戒免職の処分を受け、当該処分を受けた日から二年を経過しないもの
十 法人であつて、その役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下同じ。）のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの
十一 暴力団員等によりその事業活動を支配されている者

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関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）（抄）（特定用途免税）第十五条 左の各号に掲げる貨物で輸入され、その輸入の許可の日から二年以内に当該各号に掲げる用途以外の用途に供されないものについては、政令で定めるところにより、その関税を免除する。
一～七 （省 略）
八 航空機の発着又は航行を安全にするため使用する機械及び器具並びにこれらの部分品で政令で指定するもの
九・十 （省 略）
２ （省 略）（輸出貨物の製造用原料品の減税、免税又は戻し税等）
第十九条 輸出貨物の製造に使用される原料品のうち政令で定めるもので輸入され、税関長の承認を受けた製造工場で当該製造がされてその製品が輸出されるものについては、政令で定めるところにより、その関税を軽減し、若しくは免除し、又はその関税の全部若
しくは一部の払いもどしをする。この場合において、関税の軽減又は免除は、当該製品の輸出が、当該原料品の輸入の許可の日から二年（第三項の規定により製造されたものについては、一年以内において税関長が指定する期間）以内にされることを要件とする。
２～８ （省 略）

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関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）（抄）（航空機部分品等の免税）第四条 次に掲げる物品のうち、本邦において製作することが困難と認められるもので政令で定めるものについては、平成二十九年三月三十一日までに輸入されるものに限り、政令で定めるところにより、その関税を免除する。
一 航空機に使用する部分品
二 税関長の承認を受けた工場において航空機及びこれに使用する部分品の製作に使用する素材
三 人工衛星、人工衛星打上げ用ロケット、これらの打上げ及び追跡に使用する装置その他の宇宙開発の用に供する物品
四 税関長の承認を受けた工場において前号に掲げる物品の製作に使用する素材- 6 -◎ 関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）（抄）（関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成二十八年政令第●号）による改正後）（外国貨物を置くことの承認の申請）第三十六条の三 法第四十三条の三第一項（外国貨物を置くことの承認）に規定する承認を受けようとする者は、その承認を受けようとする貨物について次の各号に掲げる事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。（省 略）
一～六 （省 略）
２～７ （省 略）
８ 第五十九条の二十第二項の規定は、法第四十三条の三第三項において法第六十七条の三第一項前段（輸出申告の特例）及び第六十七条の十九（輸入申告の特例）の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第五十九条の二十第二項中「前項の輸入申告（法第六十八条（輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類）に規定する書類及び法その他の関税に関する法令の規定により輸入申告の際に提出するものとされている書類の提出を含む。）」とあるのは、「第三十六条の三（第八項を除く。）に規定する書類の提出」と読み替えるものとする。

（保税蔵置場についての規定の準用）
第五十条の二 第三十五条から第三十六条の三まで及び第三十七条から第三十九条の二までの規定は、保税工場について準用する。この場合において、第三十五条第一項第二号中「に置こうとする」とあるのは「における保税作業の種類及び当該保税作業に使用する」と、同条第二項第四号中「貨物の保管規則及び保管料率表」とあるのは「使用規則及び使用料率表」と読み替えるものとする。

（保税展示場に入れる外国貨物に係る承認）第五十一条の四 法第六十二条の三第一項（保税展示場に入れる外国貨物に係る手続）の規定により税関長の承認を受けようとする者
は、外国貨物を保税展示場に入れようとする際、次に掲げる事項を記載した申告書を税関長に提出しなければならない。
一～四 （省 略）
２・３ （省 略）
４ 第三十六条の三第八項の規定は、法第六十二条の七（保税蔵置場及び保税工場についての規定の準用）において法第四十三条の三第三項（外国貨物を置くことの承認）の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第三十六条の三第八項中「第三十六条の三（第八項」とあるのは、「第五十一条の四（第四項」と読み替えるものとする。

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（外国貨物を置くこと等の承認の申請）第五十一条の十二 法第六十二条の十（外国貨物を置くこと等の承認）の規定による承認を受けようとする者は、その承認を受けようとする貨物について次に掲げる事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。（省 略）
２～７ （省 略）
８ 第三十六条の三第八項の規定は、法第六十二条の十五（保税蔵置場、保税工場及び保税展示場についての規定の準用）において法第四十三条の三第三項（外国貨物を置くことの承認）の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第三十六条の三第八項中「第三十六条の三」とあるのは、「第五十一条の十二」と読み替えるものとする。

（輸出申告の手続）
第五十八条 輸出しようとする貨物についての法第六十七条（輸出又は輸入の許可）の規定による申告は、次の各号に掲げる事項を記載した輸出申告書を税関長に提出して、しなければならない。ただし、税関長において当該貨物の種類又は価格を勘案し当該各号に掲げる事項の記載の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める事項の記載を省略させ、また、当該貨物が旅客又は乗組員の携帯品（外国為替令（昭和五十五年政令第二百六十号）第八条の二第一項第一号（支払手段等の輸出入の届出）に掲げる支払手段
又は証券に該当するもの及び同項第二号に掲げる貴金属に該当するものを除く。）であるときは、口頭で申告させることができる。
一 貨物の記号、番号、品名、数量及び価格
二 貨物の仕向地並びに仕向人の住所又は居所及び氏名又は名称
三 貨物を積み込もうとする船舶又は航空機の名称又は登録記号
四 輸出の許可を受けるために貨物を入れる保税地域等（法第六十七条の二第一項（輸出申告又は輸入申告の手続）に規定する保税地域等をいう。第五十九条の五及び第五十九条の六において同じ。）の名称及び所在地
五 その他参考となるべき事項（特定輸出者等の輸出申告手続）
第五十九条の七 法第六十七条の三第一項（輸出申告の特例）の規定の適用を受ける法第六十七条（輸出又は輸入の許可）の規定による輸出申告（同項第一号に規定する特定輸出者に係るものに限る。）に係る第五十八条の規定の適用については、同条中「次の各号」と あ る の は 「 法 第 六 十 七 条 の 三 第 三 項 （ 輸 出 申 告 の 特 例 ） に 規 定 す る 特 定 輸 出 申 告 を 行 う 場 合 に あ つて は そ の 旨 及 び 次 の 各 号 」と、「省略させ、また、当該貨物が旅客又は乗組員の携帯品（外国為替令（昭和五十五年政令第二百六十号）第八条の二第一項第一号 （ 支 払 手 段 等 の 輸 出 入の 届 出 ） に 掲 げ る 支 払 手 段 又 は 証 券 に 該 当 す る も の 及 び 同 項 第二 号に 掲げ る 貴 金 属 に 該当す る も のを 除く。）であるときは、口頭で申告させる」とあるのは「省略させる」と、同条第四号中「所在地」とあるのは「所在地（法第六十七- 8 -条の三第三項に規定する特定輸出申告を行う場合にあつては、貨物が置かれている場所）」とする。
２ 前項の規定は、法第六十七条の三第一項の規定の適用を受ける法第六十七条の規定による輸出申告（同項第二号に規定する特定委
託輸出者に係るものに限る。）に係る第五十八条の規定の適用について準用する。この場合において、前項中「第六十七条の三第三項（輸出申告の特例）に規定する特定輸出申告を行う場合にあつてはその旨及び」とあるのは「第六十七条の三第一項後段（輸出申告の特例）に規定する特定委託輸出申告を行う場合にあつてはその旨及び当該貨物が置かれている場所から当該貨物を外国貿易船等に積み込もうとする開港、税関空港又は不開港までの運送を行う特定保税運送者並びに」と、「第六十七条の三第三項に規定する特定輸出申告」とあるのは「第六十七条の三第一項後段に規定する特定委託輸出申告」と読み替えるものとする。
３ 第一項の規定は、法第六十七条の三第一項の規定の適用を受ける法第六十七条の規定による輸出申告（同項第三号に規定する特定製造貨物輸出者に係るものに限る。）に係る第五十八条の規定の適用について準用する。この場合において、第一項中「第六十七条の三第三項（輸出申告の特例）に規定する特定輸出申告を行う場合にあつてはその旨及び」とあるのは「第六十七条の三第二項（輸出申告の特例）に規定する特定製造貨物輸出申告を行う場合にあつてはその旨、当該貨物を製造した者及び当該貨物が置かれている場所から当該貨物を外国貿易船等に積み込もうとする開港、税関空港又は不開港までの運送を行う者並びに」と、「第六十七条の三第三項に規定する特定輸出申告」とあるのは「第六十七条の三第二項に規定する特定製造貨物輸出申告」と読み替えるものとする。
４ 前三項の輸出申告（法第六十八条（輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類）に規定する書類及び法その他の関税に関する法令の規定により輸出申告の際に提出するものとされている書類の提出を含む。）は、電子情報処理組織を使用して行わなければならない。ただし、電気通信回線の故障その他の事由により電子情報処理組織を使用して当該申告を行うことができない場合として財務省
令で定める場合は、この限りでない。

（認定製造者の認定の申請の手続等）
第 五 十九 条 の 十 六 法 第 六 十 七 条 の 十三 第 一項 （ 製 造者 の 認定 ）の 認 定を 受 け よ うと す る 者 （ 以 下こ の 条に お いて 「 申 請 者 」と いう。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。
一 申請者の住所又は居所及び氏名又は名称
二 特定製造貨物輸出者の住所又は居所及び氏名又は名称
三 その他財務省令で定める事項
２ 前項の申請書には、法第六十七条の十三第三項第二号ハの規則を添付しなければならない。
３～６ （省 略）（特例輸入者等の輸入申告手続）- 9 -第五十九条の二十 法第六十七条の十九（輸入申告の特例）の規定の適用を受ける法第六十七条（輸出又は輸入の許可）の規定による輸入申告に係る第五十九条の規定の適用については、同条第一項中「前条ただし書」とあるのは、「第五十九条の七第一項の規定により読み替えて適用する前条ただし書」とする。
２ 前項の輸入申告（法第六十八条（輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類）に規定する書類及び法その他の関税に関する法令の規 定 に よ り 輸 入 申 告 の 際 に 提 出 す る も の と さ れて い る 書 類 の 提 出 を 含 む 。 ） は 、 電 子 情 報 処 理 組 織 を 使 用 し て 行 わ な け れ ば な ら ない。ただし、電気通信回線の故障その他の事由により電子情報処理組織を使用して当該申告を行うことができない場合として財務省
令で定める場合は、この限りでない。

（外国貨物の積戻しの手続）第六十五条 法第七十五条（外国貨物の積戻し）に規定する積戻しについては、第五十八条、第五十九条の二第一項、第二項及び第四項、第五十九条の四、第五十九条の五、第五十九条の七（第二項後段及び第三項を除く。）、第五十九条の八並びに第六十二条から
第六十二条の十五までの規定を準用する。この場合において、第五十九条の七第一項中「同条中「次の各号」とあるのは「法第六十七条の三第三項（輸出申告の特例）に規定する特定輸出申告を行う場合にあつてはその旨及び次の各号」と、」とあるのは「同条ただし書中」と、「「省略させる」と、同条第四号中「所在地」とあるのは「所在地（法第六十七条の三第三項に規定する特定輸出申告を行う場合にあつては、貨物が置かれている場所）」とあるのは「、「省略させる」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「第一項及び第二項前段」と、第六十二条の二第四項第五号中「法第四十条第一項」とあるのは「法第三十六条第二項、第四十条第一項」と、「含む。）」とあるのは「含む。）、第六十二条の二第三項及び第六十二条の八第一項」と読み替えるものとする。

（認定通関業者の認定の申請の手続等）
第六十九条 法第七十九条第一項（通関業者の認定）の認定を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号）第二条第一号（定義）に規定する通関業務を行う営業所の所在地を所轄する税関長（当該税関長が二以上ある場合には、いずれかの税関長）に提出しなければならない。
一 申請者の住所又は居所及び氏名又は名称
二 申請者が通関業務を行う営業所が二以上ある場合には、主たるものの所在地を所轄する税関長
三 その他財務省令で定める事項
２ 前項の申請書には、法第七十九条第三項第三号の規則を添付しなければならない。
３～５ （省 略）- 10 -

◎ 通関業法施行令（昭和四十二年政令第二百三十七号）（抄）（関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成二十八年政令第●号）による改正後）（通関業の許可を承継することの承認の手続）
第三条 法第十一条の二第二項の規定による承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。
一～三 （省 略）
２・３ （省 略）- 11 -

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関税定率法施行令（昭和二十九年政令第百五十五号）（抄）（航空機の発着等を安全にする免税機械等の指定）第二十二条 法第十五条第一項第八号（航空機の発着等に使用する機械等の特定用途免税）に規定する政令で指定する機械及び器具並
びにこれらの部分品は、次に掲げるものとする。
一～三 （省 略）
四 前三号に掲げるもののほか、航空機の発着又は航行を安全にするため使用する物品のうち新規の発明に係るもの又は本邦において製作することが困難なもので財務省令で定めるもの（輸出貨物の製造用原料品に係る戻し税の額等）
第五十二条 法第十九条第一項（輸出貨物の製造用原料品に係る戻し税）の規定により貨物の輸出（積戻しを含む。以下第五十四条の九まで（第五十三条の四第二項においてこの条及び次条の規定を準用し、第五十四条第三項においてこの条の規定を準用し、並びに第五十四条の十及び第五十四条の十一において第五十四条の七から第五十四条の九までの規定を準用する場合を含む。）において同じ。）がされた場合に関税の払戻しを受けることができる当該貨物に係る輸入原料品は、果実、ジャム、マーマレード、果汁、清涼
飲料水、乳酸飲料、トマトケチャップ若しくは野菜を缶、瓶、たるその他の容器に詰めたもの、リキュール、加糖粉乳、加糖練乳又はこれら以外の貨物で財務省令で定めるもの（以下この条及び第五十四条において「果実の缶詰等」という。）の製造に使用される
次の各号に掲げる輸入原料品とし、法第十九条第一項の規定により払戻しをする関税の額は、当該各号に掲げるものに応じ当該各号に定める額とする。
一 砂糖（乾燥状態において、全重量に対するしよ糖の含有量が、検糖計の読みで九十八・五度以上に相当するもの） 果実の缶詰等中に含まれるしよ糖の量と等量のこの号に掲げる輸入原料品について納付した関税の全額（附帯税の額を除く。）
二 砂糖（乾燥状態において、全重量に対するしよ糖の含有量が、検糖計の読みで九十八・五度未満に相当するもの） 果実の缶詰
等 中 に 含 ま れ る し よ 糖 の 量 の 九 十 五 分 の 百 まで の 量 の こ の 号 に 掲 げ る 輸 入 原 料 品 に つ い て 納 付 し た 関 税 の 全 額 （ 附 帯 税 の 額 を 除
く。）
（省 略）

２

（戻し税に係る原料品を使用して製造した貨物の輸出の手続）
第五十三条の二 法第十九条第一項（輸出貨物の製造用原料品に係る戻し税）の規定により関税の払戻しを受ける原料品を使用して製造した貨物の輸出をしようとする者は、当該貨物の輸出に際し、貨物製造報告書（当該貨物の輸出をしようとする者が前条第一項の- 12 -

承認を受けて当該貨物の製造をした者以外の者であるときは、当該承認を受けてその製造をした者の作成した貨物製造証明書）を輸出申告書に添付して、これを税関長に提出しなければならない。
２ 税関長は、前項の貨物の輸出の許可をしたときは、当該貨物に係る同項の貨物製造報告書又は貨物製造証明書（以下この条及び次条において、これらの書類を「戻し税用書類」という。）に輸出の許可があつた旨を示す表示をしてこれをその輸出申告をした者に交付し、更に、当該貨物が輸出されたときは、当該報告書又は証明書の提示を求めてこれに輸出済みの旨（輸出された貨物が輸出の許可を受けた貨物のうちの一部であるときは、輸出済みの旨及び当該輸出された貨物の内訳）を記載してこれをその輸出申告をした者に返付しなければならない。
３ （省 略）（輸出貨物の製造用原料品に係る戻し税の手続）
第五十三条の三 法第十九条第一項（輸出貨物の製造用原料品に係る戻し税）の規定により関税の払戻しを受けようとする者は、毎会
計年度の四半期（輸出貨物の種類その他の事情を勘案して財務省令で定める場合には、一月。以下この条において同じ。）ごとに、
当該四半期において輸出した貨物の製造に使用した原料品に係る関税について払戻しを受けるものとし、当該各四半期の末日の翌日から二月を経過する日までの期間内に、当該払戻しを受ける原料品を使用して製造した貨物の品目の異なるごとに、次に掲げる事項を記載した申請書を当該貨物の輸出を許可した税関長又は当該貨物を輸出した者（以下この条において「輸出者」という。）の主たる事務所の所在地を所轄する税関長（関税の払戻しを受けようとする者が第五十三条第一項の承認を受けて当該貨物を製造した者（
以下この条において「製造者」という。）であるときは、当該承認に係る製造工場又はその者の主たる事務所の所在地を所轄する税関長）に提出しなければならない。
一 払戻しを受けようとする関税の額及びその算出の根拠
二 当該四半期において輸出した当該貨物及びその貨物の製造に使用した原料品の品名及び数量
２ 前項の申請書には、前条第二項の規定により税関長が返付した同条第一項の貨物製造報告書又は貨物製造証明書その他財務省令で定める書類を添付しなければならない。
３～６ （省 略）- 13 -

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関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）（抄）（免税の対象となる物品の指定）
第七条 法第四条に規定する政令で定める物品は、次に掲げるものとする。
一・二 （省 略）
三 航空機及びこれに使用する部分品の製作に使用する金属素材又は合成樹脂素材（合成樹脂を含有した素材を含む。）のうち本邦において製作することが困難なもので財務省令で定めるもの
四 （省 略）
五 宇宙開発の用に供する物品の製作に使用する金属素材又は合成樹脂素材（合成樹脂を含有した素材を含む。）のうち本邦において製作することが困難なもので財務省令で定めるもの- 14 -

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関税法施行規則（昭和四十一年大蔵省令第五十五号）（抄）（輸出及び輸入に関する業務の基準）
第九条の七 法第七十九条第三項第三号（通関業者の認定）に規定する財務省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一 特例申告貨物に係る輸入申告において、令第五十九条（輸入申告の手続）に規定する輸入申告書に記載する事項が当該申告に係る貨物の現況と一致することを、当該貨物及び仕入書その他の関係書類により的確に確認するための体制が整備されていること。
二～五 （省 略）（法令遵守規則の記載事項）
第九条の八 法第七十九条第三項第二号（通関業者の認定）に規定する財務省令で定める事項とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一 認定を受けようとする者が法人である場合 次に掲げる事項
イ 法、通関業法及び他の法令（以下この条において「法令」という。）を遵守するために必要な体制を整えるための次に掲げる事項⑴ ⑵及び⑶に規定する業務を総括する部門の名称並びに責任者の氏名及び職名⑵ 特例申告貨物に係る輸入申告及び特例申告並びに特定委託輸出申告を含む通関業務その他輸出及び輸入に関する業務（以下この条において「輸出入関連業務」という。）を行う部門の名称並びに責任者の氏名及び職名⑶ 法令の遵守状況の監査に関する業務を行う部門の名称並びに責任者の氏名及び職名
ロ～ヌ （省 略）
二 （省 略）- 15 -

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関税定率法施行規則（昭和四十四年大蔵省令第十六号）（抄）（航空機の発着等を安全にする新規発明品の指定等）
第六条 令第二十二条第四号（航空機の発着等を安全にする免税機械等の指定）に規定する財務省令で定める物品は、次に掲げる物品とする。
一～十二 （省 略）
十三 前各号に掲げるもののほか、航空機の発着又は航行を安全にするため使用する物品のうち新規の発明に係るものであること、又は本邦において製作することが困難なものであることを税関長がその定める期間につき確認したもの（戻し税に係る輸出貨物の指定）第十条 令第五十二条第一項に規定する財務省令で定める貨物は、次に掲げる貨物とする。
一 氷砂糖
二 菓子（ベーカリー製品を含む。）
三 甘なつとう及びおたふく豆
四 トマトジュース
五 しる粉、ぜんざい及びゆであづき
六 甘味果実酒
七 シロップ類
八 前各号に掲げるもののほか、全重量の百分の四十以上のしよ糖を含有するもの（一月ごとに払戻しを受けることができる場合）
第十二条 令第五十三条の三第一項（輸出貨物の製造用原料品に係る戻し税の手続）に規定する財務省令で定める場合は、令第五十二条第一項に規定する貨物を輸出し、かつ、令第五十三条の三第一項に規定する税関長に対して一月ごとに関税の払戻しを受ける旨の申請をした場合とする。

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関税暫定措置法施行規則（昭和四十四年大蔵省令第三十九号）（抄）（本邦で製作が困難な素材の指定）
第一条の四 令第七条第三号又は第五号（免税の対象となる素材の指定）に規定する財務省令で定める物品は、航空機及びこれに使用する部分品又は宇宙開発の用に供する物品の製作に使用する金属素材又は合成樹脂素材（合成樹脂を含有した素材を含む。）で本邦において製作することが困難なものであることを税関長がその定める期間につき確認した物品とする。

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