WIN-WIN,WORLDWIDE
2008
会 社 案 内

プロフィール
ナガセグループは、長年にわたって培ってきた化成品事業と合成樹脂事業を核として、エレクトロニクス、
ライフサイエンス、自動車関連、海外事業の4つの戦略分野で、お客さまにトレーディング機能、マーケティン
グ機能、研究開発機能、製造・加工機能を提供しています。
ナガセグループの中核企業である長瀬産業株式会社は、1832（天保3）
年、京都で染料卸売問屋として創業しました。1900（明治33）
年に、スイス・バーゼル化学工業社の合成染料の輸入を開始して以来、顧客とともに世界中で新しいマーケットを開拓し、技術情報商社としてのノウハウを蓄積しながら、新技術や新製品を研究開発する機能、製造・加工する機能を拡充してきました。
ナガセグループは、国内外に100を数えるグループ各社ならびに当社各拠点が保有する研究開発機能、製造・加工機能、トレーディング機能、マーケティング機能を有機的に組み合わせることで新しいビジネスモデルを構築し、顧客ニーズに高いレベルで応えるとともに、新たな提案をしていく｢知恵をビジネスにする技術･情報企業｣となることを目指しています。
今後もナガセグループは、世界中のお客さまとともにビジネスチャンスをとらえ、成長･発展していきます。

経営理念
社会の構成員たることを自覚し、誠実に正道を歩む活動
により、社会が求める製品とサービスを提供し、会社の発展を通じて、社員の福祉の向上と社会への貢献に努める。

行動指針「ナガセウェイ」
1 常に顧客指向であれ
2 常に独創的な挑戦者であれ
3 常にグループ力の活用を考えよ
4 常にグローバルに考えローカルに行動せよ
5 常にシステマティックに考えスピーディーに行動せよ

本冊子は英文のAnnual Report 2008を基に日本語訳したものです。財務情報は有価証券報告書をベースに、日本で一般的な会計規則に準じて作成しています。

財務数値、グラフに関する注意事項■ 本冊子に記載している円表示は、億円未満または百万円未満をそれぞれ切り捨て、パーセント表示は小数点第2位を四捨五入して記載しています。
■ グラフの年表示は3月31日に終了した会計年度を示しています。

目次
連結財務ハイライト

2

株主・投資家の皆さまへ

4

社長インタビュー

6

特集：

11

WIN-WIN, WORLDWIDE
独自の機能を発揮する
ナガセアプリケーションワークショップ
高付加価値リン脂質ビジネスの展開
中国・広州で展開するナガセの自動車関連ビジネス
ナガセグループの事業概要

18

事業別概況

20

（株）
ナガセケムテックス

30

ナガセR&Dセンター

32

コーポレート・ガバナンス

34

取締役、監査役および執行役員

37

ナガセのCSR（企業の社会的責任）38

6年間の主要財務データ

42

財務概況

43

連結財務諸表

50

会社概要

55

組織図

56

主なグループ会社・事務所

57

株式情報

61

見通しに関する注意事項
本冊子にある将来の業績予想・事業環境予測などに関する記述は、記述した時点で当社が入手できた情報に基づいたものであり、これらの予想・予測には不確実な要素が含まれています。また、これらの予想・予測を覆す潜在的なリスクが顕在化する可能性もあります。したがって、将来の実際の業績・事業環境などは、本冊子に記載した予想・予測とは異なったものとなる可能性があることをご承知おきください。

長瀬産業株式会社

アニュアルレポート2008

1

連 結 財 務 ハ イライト
長瀬産業株式会社および連結子会社（2006年3月期〜2008年3月期）

売上高

営業利益

7,647億円

230億円（単位：百万円）

増減率

2008

2007

2006

2008/2007

会計年度：
売上高
化成品
合成樹脂
電子
ライフサイエンス
その他
売上総利益
営業利益
当期純利益

¥ 764,755
267,836
274,660
163,833
56,4891,934
80,50623,063
10,005¥ 701,321
247,094
244,681
150,796
53,556
5,191
73,63921,66913,567¥ 648,023
222,282229,278
132,086
56,404
7,972
67,64017,596
12,892

9.0%
8.4
12.3
8.6
5.5
△62.7
9.3
6.4
△26.3

会計年度末：
総資産
純資産
有利子負債

¥ 419,869
208,377
33,342¥ 422,859
211,672
20,491¥ 396,773
196,620
24,834

△0.7%
△1.6
62.7

（単位：円）

1株当たり情報：
当期純利益
純資産
配当金

¥ 77.86
1,559.97
17.00

増減率

¥ 105.84
1,597.27
18.00△26.4%△2.3△5.6¥ 100.32
1,535.70
15.00

%

財務指標：
自己資本比率
売上高営業利益率
自己資本当期純利益率（ROE）
総資本当期純利益率（ROA）
デット・エクイティ・レシオ
（倍）

47.8
3.0
4.9
2.4
0.17

増減率

48.5
3.1
6.8
3.3
0.10

△0.7 ポイント
△0.1
△1.9
△0.9

49.6
2.7
7.1
3.5
0.13

（注） 2007年3月期よりセグメントの区分変更を行い、従来「化成品」に含まれていたファインケミカル事業を新設した「ライフサイエンス」へ移行し、従来「ヘルスケァ・他」に含まれていたヘルスケァ事業を「ライフサイエンス」へ移行し、従来「電子」に含まれていたDVDプレーヤーなど一般消費者向けビジネスを「その他」へ移行しています。2006年3月期のセグメント情報
は、新セグメントに組み替えて記載しています。

売上高

売上総利益

（億円）

営業利益・営業利益率

（億円）

（億円）

(%)
営業利益
営業利益率

7,647
6,480

7,013

5,756
5,333

619

676

736

216

805

3.1
132
1.9

2 長瀬産業株式会社（3月期）2004

アニュアルレポート2008

2005 2006 2007 2008

当期純利益
1株当たり当期純利益

128（3月期）2004

103
3.0

2.7

102

2005 2006 2007 2008

230

（円）

（億円）

175

534

（3月期）2004

当期純利益・
1株当たり当期純利益

70

81.00

2.3

2005 2006 2007 2008

135

100.32 105.84100
77.86

54.69

（3月期）2004

2005 2006 2007 2008

セグメントレビュー

事業別売上高地域別売上高(2008年3月期)(2008年3月期)

その他

ライフサイエンス

0.3%

7.4%

7,647

電子

億円

35.9%
化成品

35.0%
化成品

北東アジア

2,692

2,470

（億円）

売上高
営業利益（損失）

2,222

53

64

70

79

56

79

2005

2006

2007

2008

合成樹脂

564

535

（3月期） 2006

20

16

2007

2008

（3月期）

51

19

△7

△3

△0

2006

2007

2008

ヘルスケァ・他

売上高
営業利益

（億円）

2,746
2,292 2,292
1,709

日本

2,678

12

（億円）

億円

その他

売上高
営業利益

564

（3月期） 2004

7,647 56.6%

合成樹脂

（億円）

2,517

12.9%

24.6%

営業利益

42

2.5%

ライフサイエンス

売上高

2,313

欧州・他

東南アジア

21.4%

（億円）

北米

3.4%

売上高
営業利益

2,446

1,884
66

66

65

61

42
30

（3月期） 2004

2005

2006

1,226

1,378 1,320

2007

2008

1,507

1,638

119 3

128 6

116 9

（3月期） 2004

2005

2006

電子
（億円）

売上高
営業利益

1,189

24

26

（3月期） 2004

2005

31
2006

44

61

70

2007

2008

（注）2007年3月期よりセグメントの区分変更を行い、従来「化成品」に含まれていたファインケミカル事業を新設した「ライフサイエンス」へ移行し、従来「ヘ
ルスケァ・他」に含まれていたヘルスケァ事業を「ライフサイエンス」へ移行
し、従来「電子」に含まれていたDVDプレーヤーなど一般消費者向けビジネスを「その他」へ移行しています。2006年3月期のセグメント情報は、新セグメントに組み替えて記載しています。

長瀬産業株式会社

アニュアルレポート20083株 主・ 投 資 家 の 皆 さ ま へ

中期経営計画「WIT2008」の折り返し年度となった当期は、営業利益ベースで6期連続の増収増益を果たしました。ナガセグループ
は、
「技術」
と
「情報」に、経験を加えた「知恵」を駆使し、商社、研究開発、製造･加工機能を合わせ持ったユニークな存在として、今期も引き続き高付加価値ビジネスの創造に注
力し、「WIT2008」
で掲げた持続的成長への体質強化を確実に実行していきます。

長瀬 英男

長瀬 洋

2008年3月期の業績
当期におけるわが国経済は、輸出の増加などに支えられて緩やかな景気拡大を続けてきましたが、期後半より、設備投資や個人消費の伸び悩みなどにより、減速に転じました。また世界経済は、アメリカにおけるサブプライムローン問題や高止まりした原油価格の影響により、減速懸念が強まりました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「WIT2008」（ W：Wisdom 知恵、I：Intelligence 情報、T：Technology 技術）の目標達成に向けて、グループを挙げて業績拡大に努めた
結果、国内販売は前期比5.4％増の4,328億1千万円、海外販売は同14.3％増の3,319億4千万円となり、連結売上高は同9.0％増の7,647億5千万円と、6期連続の増収となりました。
利益面につきましては、売上高の増加により売上総利益は前期比9.3％増の805億円となり、退職給付会計における数理計算上の差異の償却などにより一般管理費が増加したものの、営業利益は同6.4％増の230億6千万円と、6期連続の増益となりました。しかしながら、当社が販売したポータブル
DVDプレーヤーなどの自主回収費用として64億8千万円を特別損失に計上したことなどにより、当期純利益は前期比26.3％減少の100億円となり、1株当たり当期純利益は、前期の105.84円から77.86円となりました。

4 長瀬産業株式会社

アニュアルレポート2008

企業価値の拡大に向けて株主の皆さまへの利益還元につきましては、企業体質の一層の充実・強化と収益力の向上を図り、株主の皆さまへ安定的な配当を継続して行うことを基本方針とした上で、将来の成長に向けた中長期的な資金需要見通しや連結業績動向を総合的に勘案し、配当を行っていく方針です。また、内部留保した資金の使途につきましては、今後の事業活動ならびに経営基盤の強化に有効活用していく考えです。
当期の配当金につきましては、前述した特別損失を計上したことなどから、中間配当については見送りとさせていただきましたが、期末配当金は1株当たり17円（前期の年間配当金は、創業175周年記
念配当2円を含む1株当たり18円）とさせていただきました。
ナガセグループは現在、中長期にわたって持続的成長を可能とする体質強化を行う期間として位置づけた「WIT2008」を強力に推進しており、戦略展開の核となる高付加価値ビジネスの創造につきましては、これまでの施策展開の成果が着実に実りつつあります。しかしながら、最終年度となる2009年3月期の当初の数値目標である、連結売上高7,700億円、連結営業利益240億円につきましては、退職給付会計における数理計算上の差異の償却による人件費ならびに新規設備投資による減価償却費の増加、また為替の円高に伴う影響などにより、連結営業利益は210億円にとどまる見通しですが、｢WIT2008｣で定めた「持続的成長への体質強化」を全うし、次期中期経営計画においては、より高い目標を策定できるよう、グループ一丸となってまい進してまいります。
ナガセグループは、創業以来176年間、一貫して｢誠実に正道を歩む｣という経営理念を貫いてきま
したが、今後も、「ナガセは社会的な存在として株主、顧客、取引先、社員そして社会といったすべての
ステークホルダーの皆さまに対し、誠実で透明性ある経営を通して収益を拡大し、成長を続けることで責任を果たす」
ことを一義として、企業価値を持続的に高め、株主価値の一層の増大に努めてまいります。
今後とも変わらぬ皆さまのご支援とご指導を賜りますよう、お願い申しあげます。
2008年7月

代表取締役会長

長瀬 英男

代表取締役社長

長瀬 洋

長瀬産業株式会社

アニュアルレポート2008

5

社 長 インタビュー

2008年3月期の業績について評価してください。
この1年を振り返って見ますと、引き続き、中国を中心に需要は非常に旺盛であり、海外売上が伸長しました。また、ここ数年徹底を図ってきた協業についても、社内はもとより、グループ内でも協業が進み、製造・加工機能の強化と相まって、成果が着実に上がってきたと実感しています。これまで、当社グループが推進してきた戦略の正当性が示されつつあると認識しています。これに加え、外部環境要因として、現在は円高となっていますが、上期における円安と、年間を通じて原材料価格の高騰による製品価格への転嫁が増収要因となりました。しかしながら、昨年7月にポータブルDVDプレーヤーの自主回収問題があり、当期純利益が減益となったことについては、大変残念に思っています。
代表取締役社長

長瀬 洋

当期は「WIT2008」の折り返しの年度でしたが、進捗および成果を説明してください。まず、事業基盤の拡大についナガセは製造･加工機能や研究開発機能を付加し、それらを商社機能とうまく融合させてシナジーを生み出しながら、新しい事業を提て進展はいかがですか。
昨年7月に設立したナガセアプリケーションワークショップ（NAW）
は、材料の持つ機能、効能を評価・研究するととも案し、取引先と新しい事業をつくっていける企に、作成したサンプルをデータベース化し、ライブラリーとし業グループに変貌してきています。今後は、大ての機能も兼ね備えており、繊維加工、コーティング材料、きな環境変化を見据え、先取りした方向転換

合成樹脂の実験室を1カ所に集約させ、顧客やビジネスをキーワードに、ますますおもしろい存在にパートナーに、より付加価値の高い提案を提供できるものでなっていきます。

す。スタートしてまだ1年弱ですが、顧客や取引先から高い評価をいただいており、当機能を活用したいとの要請や、開発
テーマの発掘も増えており、手応えを感じています。NAWは今後、ナガセグループの特徴を非常に効果的に発揮できる存在になるものと期待しており、引き続き、着実に実績を積んでいくことに注力していきます。
また、昨年4月に新設したフィルム事業推進室は、複数の部
門に点在していたフィルム関連の事業を集約し、情報の一元

6 長瀬産業株式会社

アニュアルレポート2008

化と組織横断的に対応することで、効率的なフィルム事業のす。中東についても、これまでは、ドバイ事務所を中心に限展開を意図したものであり、ナガセグループのさまざまな知られたビジネスを展開する程度でしたが、今回受注した大見を活用し、将来有望な事業に育つものと期待しています。

きなプロジェクトを足がかりに、ナガセらしいビジネス展開

海外では、アジア地域での存在感を高めることを目的とで事業拡大を図るための戦略を検討しています。

して、当期もいくつかの取り組みを実施しました。まず昨年欧米については、これまで、商社機能以上の展開がなか11月に、中国における繊維関連事業を統括する合弁会社、

なか思うように進みませんでしたが、日本、アジアで展開してオー・エヌ・コラボ（株）を、オー・ジー（株）と折半出資で設いる製造機能など、ナガセグループの独自のビジネスを図る

立しました。中国の繊維関連事業は急速に拡大しています

べきであると考えており、現在M&Aも含めたさまざまな展

が、ナガセの日系企業主体の流通型ビジネスと、オー・ジー

開を鋭意検討中です。

（株）のローカル企業主体のメーカー型ビジネスを合体し、現地機能を共有化することで、事業をさらに拡大していくこ

重点分野への積極的投資についてはいかがですか。

とが狙いです。中国に次いで急成長しているベトナムでは、販売会社設立のためのライセンスを取得し、現地法人設立に向け準備を進めています。また、合成樹脂着色事業の合弁会社である大日カラーベトナムの第二工場が完成し、本年4月に稼働しました。ベトナムにおける樹脂コンパウンドの需要は、自動車や情報機器メーカーが相次いで現地に進出し、生産量を増やしており、昨年比3倍にまで急拡大しています。この新工場の稼働により、顧客の要求する特性に合わせたコンパウンドを、即座に供給することが可能となります。今後も需要動向をにらみながら増産していく方針で「WIT2008」
では、重点分野である「エレクトロニクス分野」、「ライフサイエンス分野」、「自動車関連分野」、「海外事業」を中心に、技術･市場戦略との整合性を検証しながら、厳選された案件に対して、新規投資やグループ製造会社の製造設備の更新などを行い、3年で300億円程度を目安に投資していく計画です。
当期は、エレクトロニクス分野において、大阪府堺市の
シャープ
（株）
の
「21世紀型コンビナート」へナガセケムテックス（株）と共同で進出することを決定しました。これは、大型液「WIT2008」（2007年3月期〜2009年3月期）の事業戦略

持続的成長への体質強化
重点分野への積極投資

事業基盤の拡大

高収益への構造転換

事業ポートフォリオ戦略の深化
健全な財務体質の維持

連結経営体制の整備

リスクマネジメントの徹底

内部体制の強化
現場主義

人材の（質・量）充実

技術・情報力の強化

ナガセらしさの継承

長瀬産業株式会社

アニュアルレポート2008

7晶パネル製造用の現像液、剥離剤などの薬液製造･リサイク

また、特定の遺伝子発現レベルを制御する技術（RNA干ル工場を約90億円で建設するという非常に大きな投資で渉）を持つベンチャー企業である（株）iGENEを買収し、高付す。2009年度中に完成する予定ですが、このコンビナートの加価値の創薬ツール・サービス事業として、創薬支援ビジ

薬液に関してはナガセがほぼ一手に引き受けるという、これネスを構築していきます。

までになかったビジネス構造であり、将来のナガセの成長に大きく寄与する、大変楽しみなプロジェクトです。ナガセグ

高収益への構造転換についてはいかがですか。

ループが強みを持つケミカルの製造・管理機能と、ナガセの高収益ビジネスの比率を増大させるため、製造会社やナ

従来からの商社機能とが相乗効果を生むことができた確固

ガセR＆Dセンター、NAWを核とした当社グループ独自のビたる事業モデルとして認識しています。また、この事業は地球

ジネスを展開し、グループ全体として、高付加価値ビジネス

環境保全という面からも、薬液を大きく削減できるというこの比率を高めることにより、利益率の改善に努めています。

とで、非常に意義ある事業でもあります。

当期は、ナノテクノロジー事業の強化・拡充を実施しました。

さらには、本年1月に半導体液晶パネル用現像液の原料

ナノテクノロジーの市場規模は、2010年には27兆円に成長

リサイクルをアジアで行うことを目的とした合弁会社SN Techするといわれており、ナガセグループでは、ナノ粒子の生産と（株）を、セイケムアジア（株）とナガセケムテックス（株）と共同

ディスパージョン･マスターバッチ、ディスプレイやエレクトロニ

で設立しました。
ライフサイエンス分野においては、ナガセケムテックス（株）の福知山事業所においてリン脂質の量産設備新設に約6億円の投資を行い、昨年秋に稼働を開始しました。納入先も徐々に増え、順調に立ち上がってきています。医薬事業に関しては、ナガセ医薬品（株）の無菌製剤設備を、約8億円をかけて建設し、中核としている注射・液剤分野の設備を拡充しクス分野の応用製品といった高シェア･高収益の製品開発･製造を展開しています。ナノテクノロジー関連で圧倒的な優位性を持つ、コア・プロセス技術の開発とライセンス供与を行う米国のベンチャー企業であるナノグラム社と2006年に販売代理店契約を締結し、国内ユーザーに対し、ナノグラムの技術紹介や製品販売を行ってきました。当期は資本参加すました。
「WIT2008」（2007年3月期〜2009年3月期）の数値目標

2006年3月期

2007年3月期

2008年3月期

2009年3月期

（実績）

（実績）

（実績）

（目標）

6,480億円

7,013億円

7,647億円

7,700億円

国内

3,884億円

4,107億円

4,328億円

4,390億円

海外

2,595億円

2,905億円

3,319億円

3,310億円

175億円

216億円

230億円

210億円

連結売上高

連結営業利益8 長瀬産業株式会社

アニュアルレポート2008

社長インタビュー

ることでさらに関係強化を図るとともに、ナガセケムテックスするべきとの反省もあり、「品質・環境管理室」を新設し、輸（株）
では光学フィルムなどに応用可能なナノスケールの無機入品およびグループ企業の製品の品質管理体制の強化を

複合材の製造装置も設置し、ナノ粒子の生産･応用技術を獲急ピッチで進めています。また、内部統制システムの強化･得して自社製品との融合を図っていきます。

徹底をさらに進めるため、「コンプライアンス委員会」を「リ一方、当社グループ内における事業の再編も継続的に

スク・コンプライアンス委員会」に改編し、さまざまな種類

行っています。2006年1月に買収し、子会社としたドイツののリスクを総合的に認識・把握し、抑制する手立てを進め

パックテック社に、半導体後工程およびウェハーバンピングています。今後も、当社の経営理念である、「誠実に正道をサービス事業を集約するとともに、本年3月には、半導体

歩む」を実践する意味でも、法令遵守のみならず、企業倫理

ウェハーの受託加工を行うアルファバンピングテクノロジーにまで踏み込んだリスクマネジメント体制、およびコンプラ（株）を清算しました。

イアンス体制の確立、強化を図っていく考えです。

内部体制の強化に向け、健全な財務体質の維持、リスクマ「WIT2008」の最終年度となる2009年3月期の経営方針を

ネジメントの徹底、連結経営体制の整備、人材の質・量の説明してください。

充実の4つを重点項目として強化していますが、進捗状況
ご承知のように、サブプライムローン問題に関連して経済はいかがですか。

的にも非常に不透明であり、悪化するという見方のほうが強4項目とも、引き続き強化を進めています。中でも、リスク

まっています。原燃料などの資源は高止まりというより、高騰

マネジメントの徹底については、事業構造の転換に伴い新し続けていることから、環境はかなり厳しいだろうという見しいリスクが発生するため、一層のリスク対応が求められて方をしています。したがって、売上拡大よりも、守りを固め、います。当期、ポータブルDVDプレーヤーの回収問題に直引き締めながら経営していく方針です。
「WIT2008」のゴール

面し、輸入・販売事業においても、品質管理をさらに徹底達成にはこだわりつつも、在庫や売掛金の管理、リスク管理を重点的に実施する年であると位置づけています。これらの施策が、結果的には長いレンジで見た場合、持続的な成ナガセグループにおける製造事業の占める割合（営業利益）
国内製造会社

海外製造会社長を果たせる企業グループの構築につながり、株主の皆さ

製造業比率

（億円）

（%）

30

60
50

まにも安心していただけるものと考えています。
同時に、投資や体制づくりは、引き続き実施していきます。
現在、当社のROEはまだまだ十分な水準に達しておらず、早

20

40
30

期に改善していきたいと考えています。そのためには、事業構造を転換し、利益体質を強化していく必要があり、引き続1020

き、製造･加工関連の機能強化やパートナーシップを構築するための投資は不可欠との判断のもと、積極的に実施して

10
0

0

いく予定です。

-10
（3月期）

2005

2006

2007

2008

（注）製造子会社の決算数値の単純合算です。

長瀬産業株式会社

アニュアルレポート2008

9

社長インタビュー
また、経営の根幹をなす人材の育成・確保という観点から、ダイバーシティマネジメントを掲げ、国籍・人種・性別はもちろんのこと、バックグラウンドや価値観など、さまざまな背景を持った人が一緒に仕事をするということを既に始めています。これらの社員が一緒にうまく仕事ができるような環境づくりも重要なポイントとなります。日本的な、あうんの呼吸ではなく、透明性が高く、多様性を持った環境づくりを、
ナガセのひとつの強みにしていきたいと考えています。
最後に、株主・投資家の皆さまへメッセージをお願いします。
これまで、ナガセに対する社会的な評価は、ユニークな
ポスト「WIT2008」となる、次期中期経営計画の方向性に特徴を持つ商社というものでした。過去数年間にわたり、

ついてはどのようにお考えですか。

ナガセは製造･加工機能や研究開発機能を付加し、それら

ポスト「WIT2008」については、本年秋の完成を目指し、現在検討を進めています。その内容は、 大きな変化を見据
え、先取りした方向転換 がキーワードとなっています。現在、全世界的規模での環境に対する意識の高まりとともに、エネルギー問題が非常にクローズアップされています。こうした風潮は社会通念を超えて、急速に社会生活に変化をもたらすでしょう。例えば、昨今の原油高騰ひとつを取っても、こうした変化を見据え、場合によっては先取りした方向に変えていくビジネスや企業グループに転換するということが、
大きなひとつのキーワードであると考えています。したがっを商社機能とうまく融合させてシナジーをつくりながら、新しい事業を提案し、取引先と新しい事業をつくっていける
ような企業を目指してきましたが、今や、ナガセは確実にその方向に変貌してきています。ナガセグループが生み出し、育ててきた事業が、これから次々と実ってきます。 先取りした方向転換 を目指すナガセグループは、ますますおもしろい存在となっていきますので、株主の皆さまには中長期的な視点で見守っていただき、引き続きのご支援をお願いいたします。必ず、皆さまのご期待にお応えできると確信しています。

て、「WIT21」から現在推進中の「WIT2008」においては、「エ

1株当たり年間配当金

レクトロニクス分野」、「ライフサイエンス分野」、
「自動車関
連分野」、
「海外事業」という4つの重点分野を設定していますが、これらの分野を継続するにしても、まったく違う概念
で統合・再編し事業展開を図ることが、今後のビジネス拡大には必要であると考えています。そういう意味では、先に説明したシャープ
（株）の「21世紀型コンビナート」におけるリ

（円）

20.0

20

18.0 17.0
15.0

15
10

8.0

9.0

10.0

5

サイクル 事 業 など は 、環 境 変 化 に合 致しており、ポ スト「WIT2008」における期待のプロジェクトとなっています。あらゆる事業でこの概念、キーワードを意識することで、さまざまな事業展開が生まれるのではないかと考えています。

10 長瀬産業株式会社

アニュアルレポート20080（3月期）2003

2004 2005 2006 2007 2008 2009
（予定）（注）2004年3月期は記念配当1円、2007年3月期は記念配当2円を含んでいます。

特集：

WIN-WIN,
WORLDWIDE

ナガセは従来の商社機能から、研究開発、製造・加工を付加した事業構造に転換し、革新的な独自のビジネスモデルをつくり、それをグローバルに展開することで、着実に高付加価値事業を拡大し、成長を続けています。
ナガセ独自のビジネスモデルは、同時に、顧客や取引先などのビジネスパートナー、ひいては株主、社会にも価値を提供しています。
特集では、こうした顧客やビジネスパートナーと、WIN–WINな関係を築いているナガセの事業活動やさまざまな機能を紹介します。

長瀬産業株式会社

アニュアルレポート200811

特集 1:

独自の 機 能 を 発 揮 するナガセアプリケーションワークショップ

ナガセアプリケーションワークショップの機能
2007年7月に開設した「ナガセアプリケーションワークショップ（NAW）」
は、取引先とともに、合成樹脂、コーティング材料、繊維加工に関連した
素材・添加剤などの機能・効能の評価・研究、データ解析から用途開発に至る実験を、1カ所に集約して行うことができる施設です。ナガセは、従来の商社機能に研究開発、製造・加工などの機能を付加して独自のビ
ジネスを展開していますが、NAWはこの流れの中で必然的に生まれてきたものであり、商社でありながら技術的なサポートができるという点では、他に類を見ない、ナガセ独自の機能です。
これまで多岐にわたる分野に対し、事業部別・個別分野別、ユーザーごとにサービス対応してきたものが、NAWの設立により、ナガセの持つ資源を横断的に活用し、顧客のニーズに応えられる体制が整いました。

NAWによる効果
NAWの機能を営業を通じて顧客、メーカーに理解してもらっている過程であり、実質的な稼働を開始した2007年8月から1年足らずで、見学、相談を含め持ち込まれた案件は150件を超え、そのうち、実際的に活動したものや現在進行中の案件は約70件に上ります。
NAWに依頼がくるケースとしては、ユーザー
は試作を希望しているものの、少量のためにメーカー側につくってもらえない場合や、メーカーに試作依頼をすると、他社にその情報が漏れる心配がある場合、また、自社技術として試作したいなどの例があります。仕入先の場
合は、製品の用途開発や価値に関する技術的な評価を協働して行うといったケースが多くあります。
お客さまの課題解決に貢献することで、そのテーマから派生するビジネスをナガセが扱

ナガセアプリケーションワークショップ所長 兼
コーティングチームリーダー

WIN木村 雅哉

うことができるというWIN-WINの実績を、お客さまから持ち込まれたテーマに誠実に対応すること、

NAWを核にして数多く生まれることを期待し貴重な技術情報を活用できる状態をつくっておくことが、ています。

NAWの役割であると考えています。

持ち込まれた案件は、できる限り問題点を解決し、付加価値をつけて提案することを心がけています。また、このラボではできないことでも、対応することができる他の企業を巻き込んで、問題解決に努めています。たとえ良くない結果であっても、スケ
ジュール通りに結論を明示するなど、一つひとつのテーマに誠実に対応することが、重要であると考えています。また、技術情報をNAWに集約し、ナガセの営業担当が、それぞれのお客さまの課題解決に向け、貴重な技術情報を常に活用していける状態にするということも、NAWの役割だと考えています。

12 長瀬産業株式会社

アニュアルレポート2008

WIN-WIN, WORLDWIDEMOLDING

PAINT/PRINTING

樹脂実験室は熱可塑樹脂の試作

顔料の分散検討を行い、お客さが行える設備で、新色づくり、機まの要求スペックに合わせた塗能性付与、新質感の探索などの装・印刷物の試作を行います。

ご要望に対応します。

DYEING
蓄積した染色試験の知見を生かし、各種染色方法による色出し、色合わせなどを行います。

当社ユーザーのニーズに適応させるためのより良い方策と、新たな製品素材の展開可能性を

東レ・ダウコーニング株式会社
スペシャルティケミカルズ事業本部
機能化学品営業部門 応用技術部 部長

見出すことを期待しています。

高瀬 正男 氏WIN

NAWは、川上から川下まで幅広い分野をカバーしており、豊富なデータを蓄積しています。特に、当社ではなかなか入手できない川下のユーザーに近い分野の情報収集能力が高いことが当社にとっての魅力となり、その優れた情報力と解析能力を見込んで、当社の樹脂・コーティング製品に関するさまざまなデータ解析をお願いしています。このプロジェクトによって、ユーザーニーズにより適応させるための方策を見出すことができ、中長期的には、新たな製品素材の展開可能性や新しいビジネス機会を発掘する
ことを期待しています。

長瀬産業株式会社

アニュアルレポート200813

特集 2:

高 付 加 価 値 リン 脂 質ビ ジネ スの 展 開

ナガセの研究開発力が生み出した高付加価値のリン脂質ビジネス
ナガセが独自に開発した、放線菌を利用したユニークなリン脂質変換酵素は、自社生産技術により、リン脂質群の効率的な量産化に成功しました。さらに、アプリケーション開発によって、高付加価値な製品である特定のリン脂質群を生み出し市場に投入し、ナガセが目指す付加価値の高いビジネスモデルを構築しました。単なる酵素ビジネスと比較し、リン脂質群でのビジネスにおける市場のポテンシャルは、数十倍にも拡大します。
このリン脂質変換酵素は、大学との密接な共同研究の成果でもあり、多くの酵素メーカーの中でも、放線菌由来の酵素を工業生産に利用している例は、ナガセだけが手掛けているものです。

ナガセケムテックス（株）との協働により、リン脂質変換酵素製造設備が稼働
当ビジネスにも、グループ内に研究開発、製造・加工機能を持つ、ナガセの強みが発揮されています。リン脂質変換酵素は当初より、ナガセR＆Dセンターと、ナガセケムテッ
クス（株）の製品開発センターおよび技術部隊が協働して開発、量産化技術を進めてきました。研究開発・製造機能を持つナガセだからこそ、技術的な深堀りを行い、短期間で量産化にこぎつけることができ、他の商社が追随できない強い事業基盤を構築できました。
生産はナガセケムテックス（株）が担い、本年1月より、新設した工場が稼働を開始し、受注も順調に増加しています。
お客さまのニーズに対応する受託生産を行いながら、自社のオリジナル製品の販売に注力していく計画です。まず、今期の業績に貢献し、最終的には、品質でも価格でも世界でNo.1になることを目指していきます。

ナガセケムテックス株式会社
生化学品本部 酵素事業部
製品開発第1課課長

劉 暁麗

W

リン脂質製品は、酵素と有機合成の技術を融合して開発したもので、この融合できる技術力がナガセの強みです。ナガセR＆Dセンターとナガセケム

酵素と有機合成の融合や開発段階から

テックス
（株）
が連携することで効率化につながり、テーマ探索から7年というユーザーの要望を反映しながら短期間で、複数の新製品を開発し製造工場を稼働させるという、新規事業の自社製品として完成させる能力が、お客さまからの高い評価に立ち上げができました。また、ナガセが持つグローバルな情報力によって、開発段階からユーザーの声を聞き、それを反映させながら自社製品として完成させることができたことも、お客さまからの高い評価につながっているとつながっています。 認識しています。

14 長瀬産業株式会社

アニュアルレポート2008

WIN-WIN, WORLDWIDEPROCESSCONTROLPRODUCTION
EQUIPMENTISO9000、ISO14000を基本

リン脂質は、本年1月に稼働に、食品素材としてのリン脂質した最新鋭の製造設備によはHACCPの概念による工程り生産されます。

IN
WIN

管理が可能です。

長瀬産業株式会社
ファインケミカル事業部 バイオプロダクツ部
バイオソリューションチーム

藤本 拓

お客さまからは、技術・品質・コストに加え、ナガセのグローバルかつ誠実な対応への信頼を得ています。
ナガセが開発したリン脂質製品群は、国内外のお客さまから評価を得ています。製造用酵素から、酵素反応技術および製品に至るまで、ナガセのオリジナルであり、お客さまの課

題・ニーズに応えて、バラエティーに富んだ各種リン脂質の提供が可能です。用途は、機能性食品素材から化粧品に至るまで幅広く、安全・安心の面でも、天然由来原料を微生物由来酵素で改質するナチュラルな素材であり、時代の流れに沿う素材です。採用いただいた
お客さまからは、技術・品質・コストに加え、ナガセのグローバルかつ誠実な対応への信頼も得ています。これからも、世界を視野に入れたナガセのオリジナル技術・素材として展開していきます。

長瀬産業株式会社

アニュアルレポート200815

特集 3:

中 国・広 州 で 展 開 するナガセの自 動 車 関 連ビ ジネ ス

グループ企業と協働して多彩な製品・サービスを提供
中国の広州で展開するナガセの自動車関連ビジネスは、長瀬（香港）有限公司の100％子会社の広州長瀬貿易有限公司が核として、自動車用ウレタンモールド製品メーカーの広州倉敷化工
製品有限公司と東洋佳嘉（寧波）
海綿制品有限公司、自動車用板ばね・スプリングメーカーの通威
精密金属
（佛山）
有限公司、金型メーカーの広州広電林仕豪模具製造有限公司、合計4社の合弁企業、および成形メーカーの関連会社東莞京洛塑料制品有限公司と協働して展開しています。
広州長瀬貿易有限公司の売上の80％が自動車関連ビジネスであり、そのうち80％が日系企業、20％が香港、台湾を含む中国系企業との取引です。樹脂原料だけでなく、ウレタン原料やスプリングなどの協業メーカーの製品の販売も手掛けているほか、輸入困難な商材については、輸入代行などのサービスも提供しています。

中国自動車ビジネスにおけるナガセの強み
当地におけるナガセの強みは、専門性ときめ細やかな対応力にあります。
近年、日系自動車メーカーの新車種拡大を機に、技術的な知識が必要な材料や製品、また物流面においても広州長瀬はその存在感を示し、ビジネスの拡大に貢献しています。
また、当地に進出している日系自動車関連メー
カーのお客さまのニーズは多岐に及ぶため、材料の選択のみにとどまらず、輸入材料の現地生産化の検討など、直接的、間接的に関係者をコーディネー
トする役割を担っています。
このような特性を持つナガセは、市場成長の著しい当地において、お客さまの事業とともに発展していくことが大きく期待され、今後とも、強みを生かしたサービスを推進することにより、社会的、経済
広州長瀬貿易有限公司
事総経理

的な貢献を続けていきます。

松岡 大治

当社の自動車業界への売上の中で、ウレタンビジネスが大きく伸長しています。また、お客さまの生産する車種が増えていることで樹脂原料販売も伸びており、その取扱量は、当社が華南地域でトップクラスとなっています。これは、ナガセがウレタンビジネスなどのモノづくりが必要とされる分野において合弁会社などをグループに持つこと

ビジネスの拡大は、
ナガセの総合力と専門性に対する、
お客さまからの高い評価の証です。

で、高付加価値のサービスをお客さまに提供できるというナガセの総合力と、ナガセの専門性に対する、お客さまからの高い評価の証であると認識しています。今後も引き続き、市場の拡大が見込めます。
幅広いテーマに、きめ細かく対応することで、お客さまの業績の拡大に寄与し、当社の売上の拡大も果たしていきたいと考えています。

16 長瀬産業株式会社

アニュアルレポート2008

WIN-WIN, WORLDWIDE

塗装も手掛ける自動車部品の製造会社

メーカーの視点に立って、

広州倉敷化工製品有限公司
総経理

坂上 俊明 氏役立つ情報やサービスを提供してくれる点を評価しています。

WIN

当社はウレタンフォームを素材とした自動車用内装材のメーカーであり、主に広州地区の日系自動車メーカーに販売しています。
広州長瀬には、原材料の手配や現地情報の収集など、当社の円滑な操業を側面から支えていただいています。ナガセグループは単なる商社にとどまらず、製造と商社機能の融合を図っていることから、メーカーの視点に立って、役立つ情報やサービスを提供してくれる点を評価しています。また、アジア圏に多くの拠点を持ち、同地域の情報に精通している点も、アジア圏での事業展開を進めている当社にとっては心強いパートナーとして信頼しています。
今後とも、ともにビジネスを広げていけることを期待しています。
長瀬産業株式会社

アニュアルレポート200817

ナ ガ セグ ル ープ の 事 業 概 要

ナガセグループは、長年にわたって培ってきた化成品事業と合成樹脂事業を核として、「エレクトロニクス」、「ライフサイエンス」、「自動車関連」、「海外事業」の4つの戦略分野で、お客さまにトレーディング機能、マーケティング機能、研究開発機能、製造・加工機能を提供しています。

業績ハイライト

事業部

化成品事業
（億円）

35.0%
3

2008

2007

増減率 (%)

売上高

2,678

2,470

8.4

営業利益

79

70

13.1

1,330

1,359

△2.1

資産

34.9%
3
売上高
営業利益

減価償却費

12

9

40.6

資本的支出

22

15

48.0

色材事業部

顧客セグメント
繊維加工業界（衣料、非衣料、車両内装）、樹脂着色業界、合繊
着色業界、塗料・インキ業界、顔料分散業界、印刷業界、インクジェット・トナー業界､感熱紙業界、光反応性ケミカル業界、
フラットパネルディスプレイ業界、情報記録紙業界
塗料・インキ業界、樹脂業界、合繊業界、
ウレタンフォーム業界、
難燃剤業界、FRP業界、可塑剤業界、フィルム業界

機能化学品事業部

有機合成業界、界面活性剤業界

スペシャリティ
ケミカル事業部

合成樹脂事業

OA業界、電気・電子業界、家電業界（億円） 工業材料事業部

35.9%
27.0%
売上高
営業利益

2008

2007

売上高

2,746

2,446

12.3

営業利益

61

65

△6.1

1,260

1,188

6.1

減価償却費

10

9

7.8

資本的支出

10

11 △12.7

資産増減率 (%)

自動車関連業界

自動車材料事業部

環境・製品事業部

電子事業
（億円）

21.4%

30.9%
売上高
営業利益

2008

2007

増減率 (%)

売上高

1,638

1,507

8.6

営業利益

70

61

14.1

資産

882

842

4.7

減価償却費

19

14

33.3

資本的支出

36

18

95.5

電子化学品事業部

建設業界、建材業界、住設業界、フィルム・シート業界、電線業界、アミューズメント業界

半導体業界、液晶業界、電子部品業界、重電業界、自動車業界

半導体業界、液晶業界、通信業界、画像業界、電池業界

情報・機能資材事業部

ディスプレイ事業部

ライフサイエンス事業

ディスプレイ業 界 、テレビ・モニターアッセンブリー 業 界 、アミューズメント業界、タッチパネル業界

医薬業界、食品業界、農薬業界、ハウスホールド業界
（億円）

7.4%

7.3%
売上高
営業利益

2008

2007

増減率 (%)

売上高

564

535

5.5

営業利益

16

20 △16.6

資産

321

334

△3.7

減価償却費

6

6

4.5

資本的支出

16

7

117.1

※ 売上高は外部顧客に対する売上高

18 長瀬産業株式会社

ファインケミカル
事業部

一般消費者

ビューティケァ製品
事業部※ 営業利益は消去前の数値 （注）その他事業を割愛しているため、売上高および営業利益シェアの合計は100%になっておりません。

アニュアルレポート2008

ナガセの強み
長年培ってきた約6,000社に及ぶ優良な取引先との関係
製造・研究・開発・販売機能をグループで保有、これらを生かした優良なサービスと製品提供力◆ 単なる仲介ではなく、新たなビジネスの創造力と提案力◆ ケミカルを基盤とした革新的な技術力と情報収集力◆ 健全な財務体質◆◆

主な取扱製品・サービス

事業部概要

染料、染色助剤、仕上加工剤、繊維加工樹脂、繊維用接着剤、顔料、顔料分散体、樹脂添加剤、UV硬化樹脂、ト
ナー用樹脂、シリコーン、情報記録関連色素および材
料・製品、製紙用化学品、塗料・インキ用添加剤

色材事業部は、色の流行に関わる色材、光やデータ表示（イメージング）といった情報伝達の最先端材料など、「色と光」に関連する材料やシステムを提供しています。エレクトロニクスやITといわれる事業は本来データ処理の技術ですが、それらが画像や信号として人の目に認識されて初めて情報として機能します。当事業部の取扱製品の多くは、エレクトロニクスと人間の目を結ぶ役割を担っています。

樹脂原料、樹脂および顔料、溶剤、塗料・インキ用添加剤、ウレタン原料、難燃剤、樹脂添加剤、可塑剤原料、
ポリマーフィルター

機能化学品事業部は、当社のコア事業を担うケミカル関連事業の母体部門です。コモディティ製品から高付加価値製品まで幅広い石油化学製品を扱い、事業基盤の強化を通してナガセの存在価値を高めています。顧客のグローバル化に伴い、輸出や海外生産のウエイトを高め、グループの総合力を最大限に生かしながら、原料から製品まで質の高い提案と新しいビジネスモデルの創造に力を注いでいます。当事業部はコーティング材料事業、ウレタン事業、樹脂添加剤事業、フィルター事業、コモディティ事業の5事業で構成されています。

石油化学製品、油剤原料、メッキ薬原料、パーソナルケ
ア原料、界面活性剤および原料、フッ素ケミカル、シリコーン原料、エレクトロニクスケミカル、ナガセケムテッ
クス
（株）
製品

スペシャリティケミカル事業部は、界面活性剤業界と化学品中間体などの有機合成業界に対して、油剤、メッキ薬、パーソ
ナルケア、界面活性剤、フッ素ケミカル、シリコーンなどの原料を提供しています。顧客指向の徹底、販売組織の生産性向上を図り、4つのプロジェクト（エレクトロニクス、生活関連、中国、プロセスケミカル）を推し進めることにより、事業の高付加価値化を図っています。

機能性樹脂、汎用樹脂、副資材、合成樹脂製品、合成樹
脂関連機器・装置・金型

工業材料事業部は、OA業界、電気・電子業界、家電業界などを対象に、合成樹脂ならびにその加工品、関連副資材、機械・設備などの製品を提供しています。グループ企業と戦略的な協業を推進し、国内・海外の両市場にまたがって、新たな合成樹脂関連事業の創出と事業拡大に力を注いでいます。

汎用樹脂、機能性樹脂、副資材、合成樹脂製品、合成樹
脂関連機器・装置・金型、ソフトエンジニアリング、設備機器

自動車材料事業部は、自動車関連の原料・製品・設備関連の販売から部品設計・試作・金型製作、さらには顧客の海外拠点における購買代行に至るまで、一貫してサービスを提供できる事業体制を構築しています。今後は一層のグロー
バル展開に加え、電気自動車をはじめとする新時代の自動車に関わる新技術へのアプローチに力を入れていきます。

樹脂原料、フィルム・シート製品、樹脂成型品、建材製品

環境・製品事業部は、住設、機能性フィルム・シート、電線、アミューズメント、包装材料などの業界における樹脂原料、製品販売を主たる活動分野とし、製品・部品ビジネスの拡大を目指します。また、イーストマンケミカルの樹脂原料、環境配慮型樹脂素材の分野にも注力していきます。

フォトレジスト用現像液製造装置、液晶製造前工程のケ
ミカル管理装置、半導体・液晶製造用化学薬品、変性
エポキシ樹脂および関連製品

電子化学品事業部は、半導体、液晶、電子部品、自動車の各業界へ、自社グループ内で製造した製造プロセスで使用される材料と、それを供給する装置および管理装置を販売しています。環境問題にも早くから取り組み、省資源、リサイクルの提案を積極的に行っています。中国、台湾、韓国、シンガポールにも生産拠点を持ち、積極的に海外展開を行っており、商社機能と製造機能を融合した高収益事業を目指しています。

半導体パッケージ材料、絶縁材料、フッ素樹脂関連製品、
精密研磨関連資材、ハードディスク関連資材、無線通信
モジュールおよびサブシステム、表面欠陥検査装置

情報・機能資材事業部は、画像検査、通信、研磨、ケミカルメカニカルポリッシング（CMP）、ハードディスクドライブ（HDD）、
封止剤、フッ素の7事業をコア事業とし、画像検査装置「スキャンテック」や通信関連での携帯基地局用部品など、市場のニーズに合った独自製品を提供しています。また、半導体生産における、前工程や後工程に使用されるさまざまな材料を提供し、徹底した顧客指向の体制で、市場のニーズ、情報を収集し新たな情報提供やサービスの向上に努めています。
技術革新の極めて速い業界に速やかに対応し、的確なビジネスモデルを組み立てて、事業展開を進めています。

液晶表示体、液晶ディスプレイ
（LCD）
および有機EL用材料・製造装置・光学フィルム、金属加工製品、ガラス加工製品、LEDおよびその実装製品

ディスプレイ事業部は、国内外のネットワークを活用し、光学フィルムをはじめとした液晶表示体向け原材料、およびその製造プロセスで使用される装置の販売を行っています。また、従来の商社機能に加え、海外での光学フィルム・ガラスの加工事業や、LEDおよびその実装事業など新しい事業を積極的に展開しています。

医薬品（原薬、治験原薬、中間体、基礎原料、製剤品、添加剤）、検査薬、研究試薬、医療機器、農薬（中間体、原体、製剤、副資材）、家庭用殺虫剤（原体、製剤）、動物
用医薬品、酵素剤、醗酵生産物、トイレタリー（原料、製品）、機能性食品素材、健康食品材料、食品添加物、栄養補助剤、飼料、飼料添加物

ファインケミカル事業部では、全社の「WIT2008」の重点戦略分野のひとつであるライフサイエンス分野に関わる医薬、バ
イオ製品および農薬、生活環境など、医、食、住（環境）に関連する商品･サービスを幅広く提供しています。特に、当事業部ではグループの総合力（情報・研究開発機能・生産機能）を生かした付加価値の高い商品の開発に取り組んでいます。

化粧品、健康食品、美容食品

ビューティケァ製品事業部では、「総合美の創造を目指して、安全で高品質の商品とサービスを提供し、美と健康にあふれる豊かな社会づくりに貢献します」を事業理念に、一般消費者向け化粧品、健康食品、美容食品を製造･販売しています。
全国4万人の販売員による訪問販売を中心とした営業展開に加えて、訪問販売の拠点として全国各地でビューティサロンを展開し、最新の肌診断機器によるスキンカウンセリングやフェイシャルエステも行っています。

長瀬産業株式会社

アニュアルレポート2008

19事業別概況

化成品事業「WIT2008」基本戦略① コアビジネスの拡大② 輸出ビジネスの拡大③ 社内協業によるビジネスの拡大④ グループ機能を生かした新規ビジネスの拡大（左から）

執行役員 色材事業部長

2008年3月期の戦略展開と業績「WIT2008」の2年目として、①社内協業をさらに進化させ、意識改革

花本 博志

執行役員 機能化学品事業部長

山口 俊郎

スペシャリティケミカル事業部長

名波 瑞郎

から新規ビジネスの創生に向けドライブをかける、②EUで導入された
新たな化学物質規制「REACH」への対応と、日本の顧客に対する情報

売上高・営業利益

発信とサポート、③ナガセの機能を最大限に発揮するためのM&Aを含

売上高

営業利益

めた投資、④化学業界における2008年問題への対応、という4点を重

2,678

2,470

2,222

点施策として展開しました。

（億円）

79
70

当期の化成品事業の売上高は、前期比8.4%増の2,678億3千万円と56なり、営業利益は前期比13.1%増の79億3千万円となりました。これは主に、ナガセケムテックス（株）製の液晶関連材料を中心に、自社グ
ループ製品の国内での売上が増加したほか、自動車業界向けウレタン
原料、塗料原料の売上増や、樹脂原料・添加剤関連などの機能化学品

（3月期）

2006

2007

2008

事業が好調に推移したことによるものです。

Topics

デナトロンの伸長
ナガセケムテックス（株）が分散加工している、有機導電体の製品「デナトロン」は、光学部材の帯電防止材として高い評価を獲得し、当期の売上は前期比1.3倍に伸長しました。
また、最近では資源の枯渇が取りざたされているITO（酸化インジウムスズ）の代替商品として、透明電極用途での採用を目指し、高導電グレード品の開発を、ナガセケムテックス（株）および顧客と協業で取り組んでいます。

デナトロン

20 長瀬産業株式会社

アニュアルレポート2008

【色材事業部】

開発を行い、一歩進んだ提案を積極的に進めた結果、光学フィル

当期の戦略展開と成果

ム用途や高機能樹脂向けのフィルタービジネスが大幅に伸長しま

国内市場では、デジタル機器関連市場の調整局面の影響を受け、した。また、好況が続く中国･アセアンに進出する国内メーカーへ

プリンター・複写機などのインク・トナー原料およびプラズマディスの取り組みを強化した結果、日系トランスプラントへの輸出が増加

プレイ関連用途を含む機能性色素などは前年並みにとどまりまし

し、現地でのサポートなどのビジネスが拡大しました。海外では、

たが、自社グループ製品の有機導電体は順調に伸長しました。海インドネシアに自動車内装用ウレタン製品の製造会社を設立した

外市場では、ゲーム機関連商品や感熱紙用材料が好調に推移し、

ほか、アセアン各地に駐在員を派遣し、現地でも日本以上のサー事業部全体の連結営業利益は計画を達成しました。

ビスを顧客に提供できる体制の確立に努めました。

当期は、①ナガセグループの優位性を生かしたビジネスモデル

2009年3月期の戦略展開の構築、②添加剤が主原料を決めるというビジネスモデルの推進、引き続き、4つの重点項目を推進します。特に、NAWを有効活③外部環境の変化にも対応できるビジネス構造への転換、という用し、塗料インキ業界、ウレタン業界、樹脂業界におけるプレゼン3点に注力しました。昨年7月に稼働を開始したナガセアプリケー

スの維持・拡大を図ります。また、フィルター事業においては、メーションワークショップ（NAW）
においては、従来からのカラー工房活カーとしての体制強化を進め、市場のニーズに適合した商品・動をさらに進化させ、取引先の方々との共同開発テーマが具現化

サービスの展開を図ります。

しつつあります。特に、塗料・樹脂成型・印刷・繊維加工などの業界をカバーするサービスの提供は、「ナガセ」だから実現したサービ【スペシャリティケミカル事業部】

スとして取引先から評価されています。また、サウジアラビア市場

当期の戦略展開と成果における樹脂添加剤の商権を取得し、これを契機として、現地合弁

原油・ナフサ価格の高騰に伴う石油化学製品の値上げや、電子会社の設立準備を開始しました。加えて、海外メーカーのM&Aに材料関連向けにナガセケムテックス（株）の高機能製品の売上が大より、当社の代理店機能が市場から評価され、当社に代理店機能幅に拡大したことにより、売上・利益ともに前期に比べ大幅に増加を集約する商品も増加しました。

しました。輸出入に関しては、中国はもとより欧米との取引が拡2009年3月期の戦略展開

大しました。

「WIT2008」の最終年度として、前期に掲げた3つの重点項目を「WIT2008」の基本戦略である、界面活性剤事業、有機合成事業、

引き続き推進するとともに、特に取引先と密着した事業展開を目

ナガセケムテックス（株）の3つのコア事業と、エレクトロニクス、中指し、信頼されるパートナーとして評価されるよう行動していき

国、化粧品、プロセスケミカルという4つのプロジェクト開発を推します。

進めました。コア事業においては、重点顧客の徹底フォローを行った結果、既存品の拡販や新規製品の販売実績は向上しました。

【機能化学品事業部】

また、プロジェクト開発も着実に進み、特に中国における独自の

当期の戦略展開と成果分析機能に対する顧客からの高い評価を獲得し、中国からの輸

原油・ナフサ価格の高騰に伴う石油化学製品の値上がりによ入ビジネスが拡大しました。

り、石油化学製品の大幅な値上げが実施された影響などもあり、

2009年3月期の戦略展開

売上増となりました。また、中国・アセアンにおける好景気の継続「WIT2008」の最終年度である2008年度は、原油価格の高止まや、自動車関連分野、電材関連分野を中心として、ウレタン原料やり、円高の進行、エレクトロニクス分野における技術の進展など、塗料原料などの需要が旺盛となり、事業部全体として、売上・利益事業を取り巻く環境変化が続く中、「WIT2008」の計画達成に向けともに増加しました。

て、引き続き3つのコア事業で確実な拡大を図ります。さらに、一

当期は、①樹脂原料事業の強化と川下製品取り扱いの拡大、②層のグループ内協業を進め、4つのプロジェクトにおける開発を

NAW活用による樹脂添加剤、コーティング原料分野の ナガセオ

強力に推進し、ナガセの機能を十分に発揮することで、顧客の課

リジナル の提案、③主導権を持てるビジネスの構築、④業務効率

題解決に貢献していきます。

の改善と組織としての質の向上、の4点に注力しました。原料事業
では、フィルター事業との融合により、製造を意識した事業展開を開始し、川下業界へは、他部門やグループ内で協業による商材の長瀬産業株式会社

アニュアルレポート200821

合成樹脂事業「WIT2008」基本戦略
顧客、仕入先、地域、技術の4つの戦略の推進と、リスク・マネジメントの徹底により、さらなる事業拡大を図る。
（左から）

自動車材料事業部長

2008年3月期の戦略展開と業績「WIT2008」の2年目として、①川上・川下両分野への取り組み体制の明確化、②ナガセアプリケーションワークショップ
（NAW）
と協力した
開発への取り組みを強化、③自動車事業の拡大、の3つの重点課題に取り組み、グループとしての付加価値の拡大に努めました。
当期の合成樹脂事業の売上高は、前期比12.3％増の2,746億6千万

工業材料事業部長

朝倉 研二
若林 市廊

プラスッド事業推進室長
環境･製品事業部長

出口 雄二

長房 健次

売上高・営業利益
売上高

（億円）

営業利益

2,746

2,446

2,292

円となり、営業利益は前期比6.1％減の61億3千万円となりました。自
動車関連用途の売上が大きく伸長し、アセアン地区を中心に精密機

66

65

61

2006

2007

2008

器・電子機器用途などの海外販売も引き続き拡大しました。一方、台湾向けを中心とする光学関連用途の機能性樹脂と部材、また国内ビ
ジネスの一部が減少しましたが、合成樹脂事業全体としては売上が増加しました。

Topics（3月期）

ベトナム市場の深耕2008年2月に、ベトナムにおいて、日本の商社として3社目にあたる、現地法人化のライセンス（保税在庫販売の権利）を取得しました。また、大日精化工業（株）との合弁会社である大日カラーベトナムのコンパウンド工場が完成し、同年4月に稼働を開始しました。ナガセは、商社の中でも優位性を最大限に活用した現地法人とコンパウンド工場の相乗効果により、ベトナムに進出している日系企業や、中国からの移管を加速している台湾系企業のビジネスを拡大していきます。

大日カラーベトナム

22 長瀬産業株式会社

アニュアルレポート2008

事業別概況
【工業材料事業部】

力を注ぎます。また、主要ユーザーの海外展開に対応し、欧米、当期の戦略展開と成果

アセアン、中国それぞれの地域において十分な情報・サービス

海外においては、OA、家電、電子分野における日系メーカーのを提供できるよう、一層の体制強化を図る計画です。加えて、電海外生産の増加により、ベトナムを中心とするアセアン地区および

気自動車用部品など、従来の取り扱い製品の域を超えた商材へ

香港・上海地域で売上が伸長し増収増益となったほか、計画も達の取り組みに、本格的に挑戦します。

成しました。
当期は、海外各拠点とグループ会社との連結ベースでの事業拡【環境・製品事業部】

大を進めました。特に、機能性樹脂の販売体制の強化、およびOA

当期の戦略展開と成果業界への戦略的連携強化により、一層の事業拡大に努めました。

当期は、住宅・建材業界における改正建築基準法の施行や、重点地域のハノイでは、合弁会社の樹脂コンパウンド工場の完成、アミューズメント業界における規制強化の影響による販売低下がハノイオフィスの現地法人化と人員増強など、事業基盤の強化をあったものの、サンデルタ（株）の新商品である環境配慮型（非臭図りました。また、日系ユーザーに加え、中国偏重への危機感から、素）難燃絶縁フィルムの販売の立ち上がりや、イーストマンケミカ

ベトナムに移転する台湾系ユーザーのビジネスなどを獲得しまし

ルの樹脂原料販売も堅調に推移したことにより、計画以上の売上た。さらに、機能性樹脂で構築した販売基盤を活用して、樹脂を達成しました。また、アミューズメント業界においては、電子機

製品・加工品などへも商材を拡大することができました。

器部品の海外調達ビジネスも立ち上げることができました。

2009年3月期の戦略展開

難燃絶縁フィルムの開発においては、プロダクトマネジャー制に引き続き、連結ベースでの事業拡大を進めていきます。輸出によって、リソースを集中的に投下するとともに、他事業部との連携

ついては、コンプライアンス、法令を遵守しつつ、業務効率の向上を図り、早期に製品開発、実績化に結びつけることができました。

を図ります。国内においても、NAW、セツナン化成
（株）
や機能化

2009年3月期の戦略展開

学品、機能色材といった他事業部との協業をさらに推進し、顧客

フィルム・シート事業においては、難燃絶縁フィルムの海外も含のニーズに即応したテーマ開発に注力します。現在、環境に配慮しめた拡販に加えて、電材関連用途の新製品開発も継続します。住たプラスチック製品が求められていることから、環境配慮型の樹

設業界に対しては、断熱、通気などの高機能の材料提案ができる

脂・塗料、プラスチックのリサイクル事業に重点を置き、ナガセの優体制を構築します。また、アミューズメント分野で確立した、樹脂

位性を生かした営業活動を展開します。

成型品、2次加工、組立といったビジネスモデルの他分野への展開を図るほか、イーストマンケミカルの樹脂原料、環境配慮型樹脂【自動車材料事業部】

素材の分野にも注力していきます。

当期の戦略展開と成果
当期は、中国・華南地域とタイをはじめとするアセアン地区な【プラスッド事業推進室】

ど、アジア圏での販売が引き続き好調に推移しました。加えて、当期の自社商品の人工木材「プラスッド」は、前期に引き続き、大北米・欧州地域での売上増加、日本国内における販売回復から、型、有名物件に採用され、売上は増加しました。これまでの採用実事業部全体としては売上が大きく伸長しました。

績を取り上げた宣伝広告が功を奏し、インターネット経由の引き合

年間を通じ新規テーマ開発に注力した結果、バイオ関連素材、
スーパーエンプラをはじめとする、今後に期待が持てる材料の取り扱いを開始するに至りました。

いが昨年比で２０倍となり、急速に業界での認知が進んでいます。
加えて、有力施工主からの継続受注も増加しています。
2009年3月期より環境・製品事業部から独立した当推進室では、中国における精密バネの合弁事業は、市場拡大により好調に「プラスッド」のＯＥＭ生産、在庫管理、物流機能を担当し、販売、推移しました。一方、米国での樹脂コンパウンド事業などのその他

マーケティング、品質保証、技術サポートを担当する当社子会社で生産事業は、フィジビリティ・スタディを進めましたが結論に至らず、ある、ナガセエコプラス（株）との連携により、プラスッド事業の事業

持ち越しテーマとして引き続き取り組むことになりました。

基盤を強化し、独自の高付加価値なビジネスモデルの確立を目指

2009年3月期の戦略展開

していきます。

当社グループが主導権を持って事業を展開するべく、多くの新規テーマの事業化、ならびに海外における生産活動の具体化に
長瀬産業株式会社

アニュアルレポート2008

23

電子事業

「WIT2008」基本戦略① ナガセグループの独自ビジネスを組み立て顧客に提案し、顧客満足を取引の拡大につなげる。
② 成長分野での製造機能の強化を図るため、積極的に経営資源を投入、事業拡大する。
③ 地球環境保護の観点から薬液のリサイクル事業に注力する。
（左から）

情報・機能資材事業部長

2008年3月期の戦略展開と業績
当期は、①半導体製造用装置の製造とウェハーバンピングサービスのアジア展開の強化、②半導体および液晶分野で使われる現像液や剥離液の販売強化と、地球環境保護の観点から薬液のリサイクルシス
テムの積極的展開、③パートナーやグループ各社と一層の協業を進め、

佐藤 幸平

取締役兼常務執行役員 ディスプレイ事業部長
半導体パッケージング事業推進室長
執行役員 電子化学品事業部長

伊藤 富隆

売上高・営業利益
売上高

馬場 信吾

大硲 一弘

（億円）

営業利益

ナガセならではのビジネスモデルの構築、に注力しました。
当期の電子事業の売上高は、前期比8.6％増の1,638億3千万円となり、営業利益は前期比14.1％増の70億3千万円となりました。液晶

1,638

1,507

1,320

61

70

44

関連の部品ビジネスが拡大したほか、液晶等製造用の薬液や、半導体などの精密研磨関連部材なども好調でした。

※半導体パッケージング事業推進室長は、2008年8月1日に大硲一弘から森住元典に変更となりました。

Topics

（3月期）

2006

2007

2008

新工場設立
当社は、シャープ
（株）が大阪府堺市に2009年度中の完成を目指して建設を予定している「21世紀型コンビナート」
内に、薬液の製造・供給・リサイクルを行う新工場を設立することを決定しました。現在建設中の新工場では、現像液、剥離剤、洗浄剤などを供給するだけでなく、ナガセケムテックス（株）が保有する薬液リサイクル技術を導入し、関連薬液全般の管理システム、リサイクルまで一貫して手がけるオンサイトファブ機能を果たし、薬液、原料の大幅削減とともに、循環型工場として環境保全にも寄与していく計画です。

ナガセグループのケミカルプラント（最終完成予定図）

この構想を実現することにより、ナガセは液晶業界における薬液製造・リサイクル・
プロセス革新の、すべての機能を1社で果たすことができる世界唯一の企業グループとして、液晶業界の継続的発展に貢献していきたいと考えています。

24 長瀬産業株式会社

アニュアルレポート2008

事業別概況
【電子化学品事業部】

売ルートを活用して、既存の検査装置とともに、市場への浸透を図

当期の戦略展開と成果りました。

当期は、液晶および半導体製造の前工程で使用されるフォトリ

2009年3月期の戦略展開

ソグラフィ用の薬液供給・管理装置の売上は減少しましたが、薬中期経営計画「WIT2008」の最終年度として、新規ビジネステー

液や変性エポキシ樹脂関連の売上は好調に推移し、増収増益とマを強力に推進するとともに、将来のコア事業として育成すべく、なりました。特に、半導体チップの接合技術として長年開発を手掛

独自のビジネスモデルを確立し、次期中期経営計画の基盤を構けてきた、シート、NCP(ノンコンダクティブペースト)が実績化し業築します。コア事業では、継続して顧客の求める製品・サービス績に寄与したことにより、事業部全体としては売上が増加しました。

を追求することにより、強固な事業基盤を確立していきます。既存

エポキシ樹脂は、日本、中国での生産拡大を図っています。環のコア事業周辺領域においては、「環境・エネルギー」といった境対応については、剥離剤リサイクルプラントをナガセケムテック

キーワードでの新規ビジネスの発掘を行っていきます。

ス（株）内に建設し、稼働を開始しました。また、液晶前工程で使用される現像液のリサイクルについては、セイケムアジア（株）、【ディスプレイ事業部】

ナガセケムテックス（株）と共同し、合弁会社SN Tech（株）
を設立

当期の戦略展開と成果し、今後は日本だけでなく、台湾、韓国でも展開する計画です。

当期は、光学フィルム、製造プロセス用機器を中心とした部材

さらには、長年進めてきたエレクトロニクス用薬液ビジネスの集の販売強化と、生産・加工事業の充実を図りました。台湾で立ち大成として、シャープ（株）「21世紀型コンビナート」内にオンサイト上げた長瀬電子科技（股）有限公司のガラス薄型化加工が順調にプラント進出を決定しました。

稼働し、業績に寄与しました。また、中国の長瀬国際電子有限公2009年3月期の戦略展開

司は、2006年に立ち上げた金属加工事業、検査事業の拡充に加

今期は、積極的に海外展開を継続するとともに、コア事業であえ、新規事業を推し進めました。さらに、LEDの実装事業やタッるエポキシ事業については、重電用途および弱電用途と、半導体

チパネル関連事業が成長しました。

封止材料の拡販に注力します。また、事業基盤の拡充に向け、新2009年3月期の戦略展開

規分野として、構造材料用途のカーボンファイバーマトリクスや、風引き続き光学フィルム、製造プロセス用機器を中心とした部材

力発電用風車材料の展開を図っていきます。薬液ビジネスについの販売と、生産・加工機能事業の充実を図っていきます。特に、ては、材料、装置で長年培ってきたプロセスノウハウを活用して、生産、加工事業については、海外での生産に伴うリスクをミニマイ

顧客にオンサイトプラントを含めた省資源、リサイクルを提案し、他ズする支援体制の強化に注力します。

社との差別化を図り、販売の拡大につなげていきます。

【半導体パッケージング事業推進室】【情報・機能資材事業部】
当期の戦略展開と成果

本年6月に稼働したパックテックグループ4番目のウェハーバン
ピング加工拠点となるマレーシア工場との連携を深めながら、日当期は、半導体関連のシリコンウェハー加工などに使用される

本市場におけるバンピングサービスの顧客拡大を図るとともに、

精密研磨関連部材や、半導体製造の後工程で使用される封止材

ナガセシイエムエステクノロジー（株）と連携し、パックテック社製などの販売が好調に推移したほか、ハードディスク用基板の売上

フラックスレス半田ボール搭載機の販売体制を強化していきます。

も増加し、増収増益となりました。特に、海外展開が順調に進み、また、北九州実装開発センターにおいて、50μバンプピッチの業績に寄与しました。

IC-TEG（評価用単体素子郡）を活用したCoC（チップオンチップ）

コア事業については、より専門的な技術・サービスの提供に努パッケージングの開発を顧客と共同でスタートさせました。2008年

め、徹底した顧客指向を継続し、事業基盤の強化に努めました。

度内には、このパッケージング要素技術を確立させて、量産試作を

また、グループ内の連携、協業を推進し、ナガセの総合力が発揮

スタートさせるとともに、ナガセオリジナルの35μバンプピッチIC-できる新規ビジネスの立ち上げに注力した結果、電池関連、半導TEGを開発する計画です。

体基板関連などの新テーマの方向性を明確化することができました。検査装置では、新たに簡易タイプの製品を上市し、社内の販

長瀬産業株式会社

アニュアルレポート2008

25

ライフサイエンス
事業「WIT2008」基本戦略
ナガセケムテックス（株）、ナガセR&Dセンター､ナガ
セ医薬品（株）をはじめ、海外ネットワークも含めたインフラを一体化し、有機的な運営を通じて、ライ
フサイエンス事業をナガセの次期成長エンジンに
育成する。
（左から）

執行役員 ビューティケァ製品事業部長

2008年3月期の戦略展開と業績
当期は、これまでに投資したリン脂質製造設備（2007年9月稼働）と、執行役員 ファインケミカル事業部長

三瀬 隆司
野尻 増浩

ナガセ医薬品（株）
治験薬設備（2007年5月稼働）を早期に成果につなげることに注力しました。そのほか、ナガセケムテックス（株）の福知山事業所の再構築をはじめとして、引き続き積極的な投資を行いました。
また、開発テーマに対しては、グローバル化と、最適な地域での事業

売上高・営業利益
売上高

（億円）

営業利益

564

564

535

展開を念頭に置き、具現化に向けた活動に注力しました。
当期のライフサイエンス事業の売上高は、前期比5.5％増の564億208千万円となり、営業利益は前期比16.6%減の16億6千万円となりまし1612た。化粧品・健康食品の販売を行うビューティケァ事業の売上が微減となりましたが、ファインケミカル事業における医薬品原料・中間体の販売が拡大し、全体としては堅調に推移しました。

Topics

（3月期）

2006

2007

2008

医療用シリコーン
東レ・ダウコーニング社の医療用シリコーンは、世界で唯一、GMP管理のもとに生産された製品で、当社薬事チームの協力のもと、日本の薬事体制に準処した販売体制を確立し、拡販においても大きなアドバンテージとなりました。用途としては、医療用医薬品向け腸内ガス除去薬・ジメチコン製剤およびＯＴＣ向け胃腸薬・整腸薬の原薬用途、軟膏など外用剤としての添加剤、医療機器向けは、注射関連のコーティング剤、カテーテルなどの医療機器向けエラストマーとして幅広く販売を行い、７０社以上の顧客にご愛医療用シリコーン

26 長瀬産業株式会社

顧いただいています。今後も、販売増が見込まれる有望商品として期待しています。

アニュアルレポート2008

事業別概況
【ファインケミカル事業部】【ビューティケァ製品事業部】

当期の戦略展開と成果

当期の戦略展開と成果

当期は、当事業が位置する、医薬・食品・農薬業界の再編が加

当期は、国内化粧品市場は横ばい、健康食品市場は微減となり、速化する一方、改正薬事法および改正食品衛生法への対応を余儀

訪問販売市場の縮小傾向も続く厳しい環境でした。一部、主力なくされ、厳しい環境でしたが、事業部全体としては売上が伸長し商品のリニューアルによる販売の増加がありましたが、化粧品関連、ました。発酵生産物関連は横ばいにとどまりましたが、医薬品原

健康食品関連ともに既存製品の売上が伸び悩み、事業部全体とし料中間体関連は国内販売が好調であったことに加え、欧州地域をては微減となった一方、営業利益は原価低減努力により微増とな

中心に海外販売も伸長しました。

りました。

事業部内の組織再編とリソースの再配置を実施し、医薬・食総じて苦戦が続く中で、発酵オタネ人参を含有させたオリジナル

品・化成品を中心とするコア事業の営業・管理体制を強化したほ健康食品「ＢＭロイヤルＭ1」は、積極的なイベントを展開したことにか、機能性食品材料などの成長分野への積極投資や、検査薬事業

より、お客さまの動員数は、全国で約２万人と昨年の約３倍となりの順調な成長を図ることができました。

ました。加えて、「ストレスから心（脳）を守るＭ1」というフレーズで2009年3月期の戦略展開の展開に対する反響が大きく、前年比３０%以上の売上となり、業今期も引き続き、①コア事業の拡大、②高収益な新規商品・事績に貢献しました。

業の創造、③不採算事業からの撤退とリソースの再配置、④人的・2009年3月期の戦略展開

研究開発・設備への投資、などに取り組んでいきます。特に、今期「WIT2008」における目標である、「販売マネジャー７００名体制のから商業供給を開始したリン脂質については、ナガセR&Dセンター

構築」に引き続き注力していきます。新商品の投入では、大型の健とナガセケムテックス（株）との協業によりさらなる事業の拡大を目指

康食品「ベルマッシュ」のリニューアルを、オリジナル素材であるロー

します。さらに、当期に実施した（株）iGENEの買収により獲得したズマリーを中心に展開します。また、海外への展開なども視野にRNAi技術を、着実に創薬支援事業に活用し、事業基盤を構築して入れ、新たな事業展開の取り組みも進めていきます。

いきます。

リン脂質製造設備（ナガセケムテックス（株）福知山工場）

ストレスフルな現代人の健康を土台から支える、業界初＜発酵オタネニンジンM1＞配合の健康食品「BMロイヤル
M1」

長瀬産業株式会社

アニュアルレポート200827

名古屋支店
国内自動車メーカーおよびその関連部品メーカーの多くが集中する中部地区を拠点とする
名古屋支店は、当社の重点戦略分野のひとつである自動車関連において、重要な役割を果たしています。支店売上の7割近くが自動車分野であり、非自動車では、地域有力企業と執行役員
名古屋支店長の取引で医薬・化粧品原材料、塗料原料、合成樹脂などを取り扱っています。

菅 正道

当期の戦略展開と成果

2009年3月期の戦略展開

当期は、引き続き自動車分野が順調に推移したほか、非自動車

他事業部との連携強化、
海外ネットワークの活用強化を通じて、分野において、地域有力企業への取引拡大に戦力を集中投下した

名古屋支店の付加価値を向上させ、地域有力企業との国内外でことにより売上が20％近く伸長し、名古屋支店全体の売上は前期の取引の一層の拡大を図っていき

比10％以上の増収となりました。

ます。また、引き続き受託生産など

自動車分野では、組織再編により内外装、電装・機構部品ごとの自社開発製品の展開を進めるとにアサインメントを明確化し、それぞれの分野で「環境、軽量化、安ともに、名古屋支店に新しく加わっ

全、エネルギー、加飾」での新規開発に注力した結果、将来のビジたオプトデバイス課で新規分野へのネス拡大への貢献が期待される多くの開発テーマを創出すること

LEDアッセンブリー品の展開に努めができました。

るなど、高付加価値ビジネスへの医薬製剤や機能性食品分野で注力している受託製造ビジネス

体質転換を図っていきます。

も、社内外の協業により着実に進展しています。
名古屋支店

海 外 展 開中国事業
ナガセの中国事業は、販売会社8社、支店・事務所9カ所、製造会社15社、サービス会社4社で展開し、グループ社員は販売・サービス会社約550名、製造会社約2,400名という事業基盤

執行役員
中国地区担当のもと、ケミカル･合成樹脂・エレクトロニクスを中心として、事業拡大を図っています。

北口 治

当期の戦略展開と成果
当期の売上高は、前期比11.9％増の1,883億円と、大幅に伸長しました。この躍進の主な要因は、華東地区におけるプラスチッ

天津大連

ク・ケミカルと香港・華南地区における電子機器関連ビジネスの拡大や、台湾における液晶関連製造事業の好調に加え、全域的に
無錫
蘇州
上海
寧波

は自動車関連ビジネスが大幅に伸長したことによるものです。
武漢

中国の各現地法人では、顧客へのジャストインタイム納入と、サプライヤーの効率的な出荷要請に対応するため、カスタマーサービ

販売拠点

ス機能を強化し、特徴ある顧客フォロー体制を構築してきました。
特に、厳密な温度管理が必要な物資や危険物を管理する倉庫のネットワークを構築したことにより、業績拡大に大きく貢献しました。
2007年4月、グループ企業群の協業を促進し、一体運営を推し進

28 長瀬産業株式会社

アニュアルレポート2008

東
広州 香港

製造拠点

深

台湾

支店・事業所・その他

事業別概況
めるための組織として、グレーターチャイナマネジメントオフィス

2009年3月期の戦略展開を発足させました。2006年に開始したグレーターチャイナマネジ

急成長を遂げている中国事業ですが、今後は量的急拡大から

メントミーティングと合わせて、エリアマネジメントの両輪として質的成長への転換を図っていきます。具体的には、①法令・規制

重要な役割を果たしつつあり、当期は、内部統制の構築や中国新への対応や内部統制の実行、②各グループ会社の協業と支援体制

法令・新規制への対応など、エリア全体のリスクマネジメントにを充実、③グレーターチャイナ全体で取り組むターゲットの明確化、大きく貢献しました。

④さらなる物流ネットワークの整備と拡充、⑤生産事業の一層の深また、2007年9月には、福建省アモイ市に駐在員事務所を開設しました。今後、上海・広州の既存現地法人で展開する台湾チームの活動と合わせて、台湾系ビジネス展開の中核としての役割が期待されます。

化、⑥自動車・住宅関連事業への注力、⑦環境保護・省エネル
ギー関連事業の開発、などに力を注いでいきます。
拠点展開では、天津・大連を含む華北地区への注力や、アモイ
駐在員事務所の現地法人化を検討します。さらには、人材育成を最重要施策として推進していきます。

アセアン事業
アセアン事業は、7カ国において、販売会社7社、支店・事務所9カ所、製造会社9社、サービス会社1社で構成されています。①幅広いグループネットワークを基盤として、現地でビジネスを完結

スにつなげる能力、③過去から蓄積してきた取引先との深いつながり、という強みを生かし、執行役員
アセアン地区担当 兼
インド担当

これまでの合成樹脂事業に加え、化成品、電子、医療分野の事業開発を進めています。

日できる能力、②各国に現地法人を持ち、取引先からダイレクトにニーズを引き出して新規ビジネ

当期の戦略展開と成果

政雄

2009年3月期の戦略展開

当期の売上高は、前期比17.1％増の990億4千万円となりました。

「WIT2008」の最終年度となる今期は、引き続き、ベトナム、インド、好調であった要因は、顧客密着型のビジネス展開により、自動車

中東に対するエリア開発を進めながら、①メーカーとの合弁会社

を中心とした合成樹脂分野に加え、半導体・液晶分野で使われる設立などを通して、付加価値型ビジネスへの移行を進める、②開発

薬液やハードディスク部品などのエレクトロニクス分野が堅調に推チームを中心にケミカル、プラスチック、エレクトロニクス融合型ビ

移したことによるものです。

ジネスの展開を図る、③高付加価値ビジネスが見込めるメディカ

当期は、シンガポールでの医薬ビジネスやケミカル分野における中東展開など、新規ビジネスへの足がかりをつくりました。樹

ル分野へ注力する、④製造機能を活用したナガセ特有のビジネス展開を推進する、ことなどを通じて業績の拡大に努めます。

脂製造の大日カラーベトナムでは、自動車・PC関連向けビジネスの拡大に照準を合わせ、第二工場の増設を行いました。このほか、タイ、マレーシアでは、開発案件に注力するための開発専任
チームを発足させました。また、今後、拡大が見込まれるタイ、ベ
トナム、インドの人員を拡充し、重点事業・地域への積極投資をニューデリー
ドバイ
ハノイ

実施しました。管理面では、長期在庫管理・債権回収管理を徹底

インド

フィリピン

し、事業基盤を強化したほか、輸出管理や内部統制管理などもムンバイ

強化し、コンプライアンスの遵守に努めました。

バンコク
シラチャー
ペナン

販売拠点
製造拠点

クアルランプール
ジョホール

ベトナム

マレーシア
シンガポール

ジャカルタ
スラバヤ

支店・事務所・その他

インドネシア長瀬産業株式会社

アニュアルレポート200829

ナ ガ セケムテックス（株）

ナガセグループの製造機能の中心的役割を担う当社
は、有機合成技術、変性技術および醗酵技術を駆使してさまざまな製品開発を行い、生産技術の向上、製造、品質保証、技術サービスなどの機能を充実させながら、
ナガセグループのユーザーとの信頼関係を基盤に、エレクトロニクス、ライフサイエンス、パフォーマンスケミ
カルの分野において、高機能、高付加価値製品を開発し提供しています。
また、安全衛生、環境対応、品質管理などの面においても、グループ内の製造･加工を担うリーダー企業とナガセケムテックス（株）代表取締役社長

して指導的役割を果たしています。

毛利 充邦

当期の業績

知山事業所では、有機合成技術や醗酵技術を生かして、医薬中間当期の売上高は、前期比12％増の275億2千万円、営業利益は前期比8％増の30億2千万円となりました。生化学品、電子
化学品はほぼ前期並みでしたが、機能化学品、電子構造材料
がそれぞれ大幅に伸長しました。利益面では、原材料や燃料費の高騰により原価率が悪化したものの、稼働率の向上や、体と酵素を核としたライフサイエンス関連製品を生産しています。
海外においては、ナガセとの合弁の製造会社である長瀬精細化
工（無錫）
有限公司で、エポキシ樹脂変性品の製造を、ナガセファ
インケムシンガポール社、およびナガセケムテックス台湾では、電子化学品を製造しています。
当期は播磨事業所で、リサイクル用蒸留塔の新設、マイクロエレ

液晶・半導体業界向けの高機能・高付加価値材料の製造販売

クトロニクス関連の設備増強などを実施し、福知山事業所ではに努めた結果、年度計画も達成することができました。

リン脂質の新製造プラントを立ち上げました。海外の生産拠点では、長瀬精細化工（無錫）有限公司の売上が順調に伸長し、業績に売上高・営業利益（億円）

貢献しました。

275
211

研究開発体制

246

227
210

28

30

当社の研究開発体制は、各事業本部内にある製品開発部と全社横断的な研究開発部で構成されています。100名以上の研究員

18

は、博士号取得者も多く、ナガセグループ全体の研究・技術の向上にも寄与しています。

11

9

ライフサイエンス分野では、ナガセR＆Dセンター内に当社の研究者を派遣し、同センターの研究者と一体となって医薬中間体、
2005

2004

2006

2007

2008
（3月期）

売上高

営業利益

新規酵素の開発を進めています。エレクトロニクス分野では、播磨事業所内にある研究開発部が中核になって開発を進めています。このほか、将来を見据えてオプトエレクトロニクス材料、有機無生産体制

機ハイブリッド材料、環境対応用樹脂などの開発にも取り組んで国内においては、播磨事業所において、蓄積された有機・高分

います。開発テーマの選定については、ナガセの営業部門を通じ子合成技術、樹脂変性・配合技術を駆使して、多品種にわたるエてニーズを把握し、研究開発と商社機能のシナジーを発揮できる

レクトロニクス関連製品と機能化学品を生産しています。一方、福ことが強みとなっています。

30 長瀬産業株式会社

アニュアルレポート2008

当期は、米国ナノグラム社とのアライアンスにより、ナノ粒子製

た内外のマーケティング活動を基盤に、順調に拡大しています。

造設備を導入し、ナノテク分野の開発をスタートしました。

中でも、注力している高付加価値な独自製品のフルオレン誘導
体、導電性樹脂デナトロン、アクリルゴムは、液晶周辺材料や半導当期の事業概況

体関連材料として順調に伸長しました。これらは、透明性、電気的

電子構造材事業
電子構造材事業では、高度なエポキシ変性技術をベースとした特性、耐熱性、密着性などの面で優れた特性を持つ製品で、事業拡大に寄与しています。液晶中間体については、需要拡大に対応

製品開発、および多品種少量生産を行っています。
エレクトロニクス関連では、マイクロエレクトロニクス、電子部品の分野に照準を合わせ、半導体液状封止材（LSE）、フィルム封止剤（エポキシシート）、イメージセンサーや有機EL用UV硬化型接着剤など、独自性のある高機能・高付加価値製品を中心に事業を展し生産体制を増強し、売上が大きく伸長しました。また、エピクロ
ルヒドリン誘導体については、電材分野のニーズに対応した製品開発に注力しました。

ライフサイエンス事業
ライフサイエンス事業は、医薬中間体と酵素の2分野に特化し開し、順調に拡大しています。当期は、エポキシシートのグローバル展開が功を奏し、国内ではLSE製品が伸張し業績に貢献しました。

て展開しています。

構造材料関連では、エポキシ変性樹脂技術の実績と経験をも医薬中間体分野は受託製造を中心に、当社とナガセR&Dセンとに、各種工業用接着剤、自動車業界や風力発電業界向けマスターの技術が生かせる分野に特化したことにより、委託先からのターモデル材、試作型作成材およびファイバー強化樹脂用マトリッ

評価が飛躍的に高まってきています。その結果、福知山事業所で

クス樹脂を提供しています。また、住宅設備材料向けが拡大し、はc–GMPに適合した治験薬、少量医薬品、医薬品中間体などの熱可塑性特殊樹脂の早期製品化も進めています。

製造設備の稼働率が向上しました。また、非天然型アミノ酸の医薬原料としての開発を進めました。

電子化学品事業

当社の強みである有機合成とバイオ分野の技術を結びつけて、

電子化学品事業は、半導体・液晶業界向けのフォトリソグラフィ
用薬液を幅広く展開しています。当期は、国内の液晶ディスプレイ
用薬液が伸長し、主力の剥離剤は、国内の需要増に対応した設備の増強、および環境・省資源対応のためリサイクルプラントを新設し、自社での再生をスタートしました。ナガセグループとして、薬液の供給・使用量削減から再生までをトータルで提供する3R事業

より付加価値の高い製品にも注力しています。産業用酵素関連では、単なる酵素販売にとどまらず、自らが酵素の特性を駆使し有用な酵素反応生産物の製造・販売を展開しています。現在、最も注力しているのは、リン脂質変換酵素を利用するリン脂質製造事業であり、2007年9月に量産化設備が稼働を開始しました。

（Reuse・Reduce・Recycle）
を展開し、業界から高い評価を得て2009年3月期の戦略展開

います。こうした活動が認められ、大阪府堺市のシャープ（株）の「WIT2008」の最終年度となる今期は、基本方針に則って研究「21世紀型コンビナート」に、ナガセグループが薬液メーカーとして開発力の強化、積極的な設備投資および人材投資を行います。

唯一参画することが決定し、オンサイト工場の建設を開始しました。

エレクトロニクス分野、ライフサイエンス分野をターゲットにした

機能化学品事業

高機能、高付加価値、差別化製品の開発・生産に注力するとともコアのエピクロルヒドリン誘導体をはじめとするパフォーマンス
ケミカルやキレート剤などのエコケミカルは、ナガセと一体となっ一部は直接外販に、メーカーとしての生産基盤のさらなる強化、生産性向上を推進していきます。

NCX（ナガセケムテックス（株））

技術開発と人材における相互支援

新製品の開発、スペックの変更など
グローバルニッチ分野に特化したカスタム対応ソーシング

化成品

電子

長瀬産業（株）
グループ外への
販売

合成樹脂

ナガセ

R&Dセンター

生産協力会社顧客

顧客ニーズと市場動向の把握

生産委託などライフサイエンス

長瀬産業株式会社

アニュアルレポート200831

ナ ガ セ R & D センター

ナガセR&Dセンターは、「グループの将来事業をバックアップする基盤技術開発とライフサイエンス関連事業のドライビングフォースとなる」をミッションとして、高い研究開発力をベースに、グループ事業への戦略的関与および事業拡大に向けて、技術的側面から、精力的にソリューションの提案・提供を続けています。

ライフサイエンス分野においては、医薬品GMPに準拠した卓
抜したプロセス開発・製造技術力と、優れた酵素および酵素関

当期の成果
プロセス開発／非天然型アミノ酸の製法開発と商品化

連製品の開発力・生産技術を保有するナガセケムテックス（株）と

京都大学の丸岡啓二教授によって開発された不斉相間移動触協業し、商品化につなげています。また、健康食品・化粧品分野を用いたスピーディーなアミノ酸の製法開発を媒（丸岡触媒 TM）

では、ビューティケァ製品事業の商品コンセプトにマッチした新素材を開発し、タイムリーに商品を提供しています。

前期に引き続き行い、新規のアミノ酸について多数の製法を確立しました。これにより、ユーザーである国内外の製薬企業に対し、非天然型アミノ酸のサプライヤーとしてナガセのプレゼンス

ナガセR&Dセンターの主要技術と研究テーマ
1. プロセス開発技術① 不斉相間移動触媒（丸岡触媒 TM）や酵素を利用した非天然型アミノ酸の製法開発② キラル合成技術（バイオと有機化学的手法のハイブリッド）と多段階合成を駆使した 医 薬 品・医 薬 中 間 体 、液 晶 中 間 体などキラル化合物の製法開発を高めることができました。
バイオ関連技術
放線菌のタンパク（酵素）大量発現技術を深耕し、新規の酵素
および酵素製品の開発とその応用研究が順調に推移しました。
その結果、複数の開発品目を製造現場のナガセケムテックス（株）に移管することができました。

2. バイオ
（微生物・
酵素）
関連技術

① 資源化された微生物ライブラリーを利用した新規酵素の探索

健粧素材
オリジナル機能性食品素材「発酵オタネ人参M1」の開発に成② 遺伝子操作を利用したタンパクの高効率生産

功し、ビューティケァ製品事業の主力健康食品である「BMロイヤ③ 酵素反応技術を利用した物質生産

ルM1」に配合した製品を上市したことにより、計画を大きく上回④ 組み換え微生物を利用した各種化学品の開発る売上に寄与しました。
創薬支援技術

3. 天然物素材の開発・ ① 健 康 食 品 、化 粧 品 の 新 素 材 の 探 索と
活用技術

薬理評価
② 化粧品、健康食品の製剤化

ポストゲノム時代に最も注目されている技術のひとつである、「ライブセルイメージング」に関する研究を深耕し、その成果に基づいた事業化の検討を開始することができました。ヒト受容体

4. 創薬支援技術① 薬と食品の評価のためのマルチカラー
ライブセルイメージング技術の開発② ヒト受容体を標的とした組み換え酵母ス
クリーニング系の開発

5. 分析技術

32 長瀬産業株式会社を標的とした組み換え酵母スクリーニング系の開発では、ヒトホルモン他各種核内受容体を標的にした系にも成功し、事業化に着手しました。

③ RNAi（配列特異的な遺伝子発現抑制）
関連技術の開発分析技術（ジェネリック医薬品分析）① 輸入医薬品の局方分析
（GMP）
および
規格設定

分析では、ユーザーの新規品目の承認申請に対応し、当局によアニュアルレポート2008

2005年に施行された「改正薬事法」に則り実施している医薬品

るGMP査察の実績を積むことができました。

2009年3月期の戦略展開「WIT2008」の目標を上回る成果を達成するため、以下のテーマに注力し、開発を進めます。
1. ライフサイエンス事業の目標達成に向けて

知的財産の管理・活用
研究開発から生まれた知的財産の管理・活用においては、出願の時点から法務審査部知的財産課と緊密に連携し、研究成果の権利化による競争優位の確立に戦略的に取り組んでいます。

① 医薬品業界への各種非天然型アミノ酸の製法開発

2007年度の加速化

累積（〜2007年度）

国内

海外

国内

海外

② バイオ製品関連分野における放線菌由来の新規

出願公開

９件

４件

192件

61件

酵素品目の製造をナガセケムテックス
（株）
に移管

特許権

1件

0件

29件

11件

③ 健粧品関連分野における新素材の機能評価（エビ（注）公開件数には特許が成立した件数も含まれます。

デンスの提供）と商品コンセプトの提案④ 創薬支援分野における、営業ツールの開発と強化⑤ ジェネリック医薬品分析における、新品目の取り込みに向けた規格設定技術のブラッシュアップと実績化

2. 基盤技術の深耕
バイオ関連技術を中心に、ナガセグループの将来事業につながる技術開発を引き続き実施する。

長瀬産業株式会社

アニュアルレポート2008

33

コーポレ ート・ガ バ ナンス

当社は、経営理念として「誠実に正道を歩む」を掲げています。この理念の実践と継続的な企業価値向上のためには、経営における「迅速な意思決定と実行」と、「透明性の確保」が重要であると考えています。
また、グローバル化が進展する中で、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題ととらえ、積極的に取り組んでいます。

業務執行・監査の仕組み

理関連については「部長会」に参加し、各部からの現状報告をもとに議論の上、具体的な対策などを決定しています。

当社では、監査役制度を採用する中で、執行役員制度を導入しています。現行の経営体制は、取締役10名（うち、社外取締

このほか、当社の経営を客観的に評価してもらい、チェック

役2名）、執行役員21名（うち、取締役兼務者7名）、監査役4名やアドバイスを受けることが重要であるという考えのもと、（うち、社外監査役2名）で構成されています。

社外有識者のアドバイザリーボードを設置し、社外有識者
からアドバイスを受けています。

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を「経営方針・戦略の意思決

監査役は、取締役会などの重要会議に出席するほか、監査

定機関および業務執行を監督する機関」
として明確に位置づけ、役会で定めた監査の方針、業務分担に基づき、会社の業務や毎月の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて適宜臨時財産の状況に関する調査や、必要に応じて子会社に対して営に開催し、重要事項の決議、業績の進捗についても議論し対業の報告を求めるなどの実行を通じて、取締役・執行役員の策などを検討しています。

業務執行を綿密に監視しています。

取締役会の決定に基づく業務執行に関しては、執行役員制

監査室は、内部監査部門として、会社の業務活動の適正性お度のもと、組織運営基本規程および業務分掌において、それぞ

よび効率性を監査しています。監査室と監査役会は、定期的にれの責任者およびその責任、執行手続について定めています。

内部監査および国内・海外関係会社監査に関する情報交換を

執行役員は、それぞれ営業関連については「事業部長会」に、管実施し、関係会社の監査役との連絡会を年2回開催しています。

コーポレート・ガバナンス体制
株主総会
会計監査人

連携

監査

監査役

監督

取締役会
（10名、
うち社外取締役2名）

監査役会
（4名、
うち社外監査役2名）

監査

監督

アドバイザリーボード社（社外有職者1名）
助言・アドバイス

監督

長

リスク・コンプライアンス委員会
コンプライアンス相談窓口
社内相談窓口
社外相談窓口

内部統制推進委員会
安全保障貿易管理委員会

監査室

化学品管理委員会
監査地球環境委員会
事業部長会（営業）34 長瀬産業株式会社

アニュアルレポート2008

部長会（管理）また、会計監査人である新日本有限責任監査法人からも定期（2008年３月25日開催の取締役会の決議事項）

的に会計項目（関連する内部統制を含む）
について報告を受け◆ 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することをているほか、会計監査人による監査に、当社の監査室が同席するなどの連携を図っています。

確保するための体制
当社が長年にわたり掲げている経営理念「社会の一員と公認会計士監査については、新日本有限責任監査法人によって、公正不偏な立場から監査が実施されています。
※2008年7月1日付で新日本監査法人は、新日本有限責任監査法人に名称変更しました。

して誠実に正道を歩む」のもと、法令等の遵守のための基本
方針や行動基準を定め、必要に応じ外部の専門家を起用し法令や定款に違反する行為を未然に防止しています。また、取締役が他の取締役の法令や定款に違反する行為を発見

役員報酬および監査報酬

した場合は、直ちに取締役会および監査役に報告するなど当期において、取締役、監査役に支払った報酬等の額は以下ガバナンス体制の強化を図っています。

の通りです。
区分

人数

支給額

取締役

10名

241百万円 年額360百万円以内(1988年6月29日決議)

監査役

4名

57百万円 年額80百万円以内(2006年6月28日決議)

合14名

298百万円計

定時株主総会決議による役員報酬限度額◆ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、社内諸規程に従って文（注）1. 上記のうち、社外役員4名に対する報酬等の総額は36百万円です。
2. 上記の報酬等の総額には、当期中に役員賞与引当金として費用処理した役員賞与59百万円を含んでいます。

書または電磁的に記録し、保存管理をしています。取締役
および監査役は、これら文書などを常時閲覧できる体制としています。

3. 上記のほか、使用人兼務取締役に対し使用人給与相当額26百万円を支給しています。
4. 上記のほか、2007年6月27日開催の当社第92回定時株主総会および2007年8日1日開催の当社取締役会の決議に基づき、ストックオプ
ションとしての新株予約権5百万円（報酬等としての額）を取締役9名（うち、社外取締役1名に対し0百万円）に付与しました。
5. 当社は、2006年6月28日開催の第91回定時株主総会において取締役の退職慰労金の打ち切り支給を決議し、現任の社外取締役を除く取締役8名に対する支給予定額は648百万円です。
6. 当社は、2006年6月28日開催の第91回定時株主総会において監査役の退職慰労金の打ち切り支給を決議し、2007年6月27日開催の第92回定時株主総会終結の時をもって退職した監査役への支給額および現任の監査役3名に対する支給予定額の合計は24百万円です。

◆ リスク管理体制
リスク管理全体を統括する組織として、リスク・コンプライ
アンス委員会を設置し、委員会の機能・権限を定め、役割と責任を明確にした体制を整備しています。そのもとで、企業活動に関連する個々のリスクに関しては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュ
アルの作成・配布などを行っています。また、新たに生じた
リスクについては、速やかに対応責任部門を定め、有事に会計監査人に対する報酬等

際しての迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制の整備を①当社の公認会計士法第2条第1項の業務に係る会計監査人の報酬等の額

51百万円②当社の前記①以外の業務に係る会計監査人の
報酬等の額

27百万円

③当社および当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額

92百万円

図っています。

◆ コンプライアンス体制
コンプライアンス体制の整備および維持を図るために、
リスク・コンプライアンス委員会を設置し、「コンプライアンス基本方針」を定め、グループ会社を含む全社員に対して、

内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、内部統制およびリスク管理の強化に向け、以下のよ
うなシステム･体制を整備し、その実行を徹底しています。

「ナガセグル−プコンプライアンス行動基準」に沿った企業活動を定期的な研修会などを通じて徹底させています。また、当社ならびにグループ会社において、法令違反などの問

長瀬産業株式会社

アニュアルレポート200835題があると認識した場合、リスク・コンプライアンス委員会

当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）に報告するものとし、委員会は直ちに監査役
（会）
へ報告す

について

るものと定めています。また、社内通報制度を導入し、社員などから直接通報・相談できる窓口を設定しています。

当社は、不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）（以◆ ナガセグループにおける業務の適正を確保するための体制
当社とグループ会社間で、運営基準を定め、一定の事項については、グループ会社での決定前に当社への承認または報告を求めるとともに、原則として当社から役員を派遣
し、業務の適正を確保しています。
中期経営計画、年度予算制度に基づき、明確な目標を付与し、当社およびグル−プ各社の予算業績管理を実施して

下「本プラン」といいます。）
を2007年５月28日開催の取締役会および同年６月27日開催の第92回定時株主総会の決議に基づき導入しています。
本プランは、当社の企業価値および株主共同の利益を確保
し向上させることを目的として、大規模買付行為が行われる
場合に、大規模買付者に対し、事前に当該大規模買付行為等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付け等についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆さいます。また、財務報告の信頼性を一層高めるために、金まに当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大規模買付

融商品取引法を踏まえ、全社的な内部統制の状況や、財務者との交渉等を行っていくための手続を定めています。

諸表作成のプロセスについて文書化し、評価・改善を行う
取り組みを連結ベースで進めています。

かかる手続が遵守されなかった場合には、取締役会の判断で新株予約権無償割当てなどの対抗措置を講じることがあります。他方、手続が遵守されている場合は、原則として対抗措◆ 監査役への報告ならびに監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が、取締役会など重要会議への出席や経営者との情報交換、稟議書・報告書などの閲覧を通じて、常時、会社経営全般の状況を把握できる体制を整備しています。さらに、次の事項については、適宜、取締役が個別または取締役会を通して、監査役または監査役会に報告することと置は講じませんが、当該大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上に反すると認められる場合には、新株予約権無償割当てなどの対抗措置を講じることがあります。
なお、本プランの有効期間は、2010年に開催される定時株
主総会終結のときまでとなっていますが、当社取締役の任期は1年となっているため、毎年の定時株主総会の終結後最初に開催される取締役会において、本プランの継続、廃止または変しています。

更の是非につき検討・討議を行います。
・ 取締役の職務執行に関しての不正行為、法令・定款に違反するなど、コンプライアンス上の問題
・ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実・ 重要な情報開示事項
・ 社内通報制度に基づき通報された事実、など

さらに、監査役監査の重要性と有用性に対する認識・理解を図るため、社長は監査役との間で定期的に意見交換会を開催しているほか、監査役が監査職務を効率的・効果的に実施できるようにするために、会計監査人、監査室および関係会社
監査役と緊密に連携し相互補完できる体制を整備しています。

36 長瀬産業株式会社

アニュアルレポート2008※ 本プランの詳細につきましては、下記のホームページでご覧いただけます。
http://www.nagase.co.jp/news/pdf/20070528-2.pdf および
http://www.nagase.co.jp/news/pdf/20080626.pdf

取 締 役 、監 査 役 お よ び 執 行 役 員（2008年7月1日現在)

前列左から：鶴岡 誠 、長瀬 英男、長瀬 洋 、図子 恭一 ／ 後列左から：馬場 信吾、永島 一夫、長瀬 玲二、浅見 栄二、新美 春之、後藤 卓也

取締役
代表取締役会長

長瀬

代表取締役社長 兼 執行役員 長瀬英男

取締役 兼 常務執行役員

取締役 兼 執行役員

代表取締役 兼 常務執行役員 図子 恭一
営業部門全般担当、営業業務推進室担当、マーケティング企画室担当、研究開発センター担当
取締役 兼 常務執行役員

長瀬玲二

色材事業部担当、工業材料事業部担当、
電子化学品事業部担当、プラスッド事業推進室担当
取締役 兼 常務執行役員

浅見信吾

スペシャリティケミカル事業部担当、環境・製品事業部担当、フィルム事業推進室担当、ディスプレイ事業部長

洋代表取締役 兼 常務執行役員 鶴岡誠
管理部門全般担当、財務部本部長、経理部本部長

馬場

永島

一夫

ファインケミカル事業部担当、ビューティケァ製品事業部担当、半導体パッケージング事業推進室担当
社外取締役

新美

春之

昭和シェル石油（株）代表取締役会長
社外取締役

後藤

卓也

花王
（株）顧問

栄二

機能化学品事業部担当、自動車材料事業部担当、情報・機能資材事業部担当、名古屋支店担当、
ナガセアプリケーションワークショップ担当

監査役

常勤監査役

岡部

俊輔

常勤監査役

小西

哲和

常勤監査役

山下

秀男

監査役

野

利雄

毛利

充邦

執行役員

松木

健一

執行役員
常務執行役員ナガセケムテックス（株）代表取締役社長

執行役員

菅

正道

人事総務部本部長、法務審査部本部長、大阪管理部本部長

執行役員

名古屋支店長

執行役員

北口

治

野尻

増浩

執行役員

日

政雄

執行役員

山口

俊郎

執行役員

川尻

俊一

監査室担当、経営管理室長、コンプライアンス部本部長

三橋

一夫

三瀬

隆司

ビューティケァ製品事業部長

執行役員

機能化学品事業部長、大阪地区担当

執行役員

富隆

ナガセケムテックス（株）担当

アセアン地区担当、インド担当

執行役員

伊藤

電子化学品事業部長

ファインケミカル事業部長

執行役員

博志

色材事業部長中国地区担当

執行役員

花本

清水

正憲

マーケティング企画室長

執行役員

伊藤

光秋

営業業務推進室長、情報企画室長

長瀬産業株式会社

アニュアルレポート200837

ナ ガ セ の C S R（ 企 業 の 社 会 的 責 任 ）当社は、「社会の構成員たることを自覚し、誠実に正道を歩む活動により、社会が求める製品とサービスを提供し、会社の発展を通じて、社員の福祉の向上と社会への貢献に努める。」を経営理念に掲げ、事業展開はもとより、環境保全活動や地域との共生および科学技術発展に資する活動など、社会貢献活動を積極的に推進し、CSRを重視した経営を行っています。

環境保全への取り組み

当社は環境方針に則り、技術・情報企業としての強みを生かし、環境に配慮したビジネス展開やエコビジネスの推進に注力して、環境との調和を図るためのさまざまな取り組みを行っています。

◆ ナガセグループ環境マネジメント体制
ナガセの環境活動は、1999年に地球環境委員会を設置し、以ナガセグループ環境方針① 環境法規制等の順守

降、その活動内容を年々充実させています。環境マネジメント

事業活動の推進にあたっては、環境関連の法律、条例及びその他体制としては、地球環境委員会のもと、環境管理責任者および地法規制等を順守する。

球環境委員会事務局を設置するとともに、部署の環境活動を統② 環境に配慮した事業推進

括する環境保全責任者、各推進役のエコリーダーをそれぞれ設置
し、環境マネジメント活動を展開しています。
当社が、2000年4月に環境マネジメントシステム国際規格
ISO14001の認証を取得したのを皮切りとして、当委員会でISO認証取得の助言・支援を行いながら対象範囲を拡大してきました。
現在、長瀬カラーケミカル（株）、ナガセケミカル（株）、ナガセプラスチックス（株）、ナガセ研磨機材（株）、西日本長瀬（株）の販社5社は当社と同一の認証登録事業所としてともに活動を行っています。

事業活動の推進にあたっては、技術的、経済的に可能な範囲で、自然生態系、地域環境及び地球環境の保全に配慮した活動を推進する。

③ 社会との共生
良き企業市民として、公的機関、産業界、地域社会等と協力して、
ナガセグループにふさわしい地球環境保全活動を推進する。

④ 環境マネジメントシステムの確立と継続的改善
環境方針達成のために、環境目的及び目標を定め、環境マネジメン
トシステムの構築・実施と、継続的改善に努める。

⑤ 環境方針の周知徹底と公表
この環境方針はナガセグループで働く全ての人に周知徹底するとともに、社外に対して公表する。

また、ナガセケムテックス（株）、ナガセ医薬品（株）、セツナン化成（株）、ナガセ電子機器サービス
（株）
、報映産業
（株）
、報映テクノ◆ 環境負荷低減活動

サービス
（株）
、東拓工業
（株）
、
ナガセシィエムエステクノロ

ナガセでは、環境負荷低減活動にも力を注いでいます。商社

ジー（株）、ナガセ物流（株）機能であるナガセ本体では、購入電力、化石燃料、コピー用紙、のグループ会社は、独自で認

水資源、廃棄物の低減を実施しています。特に購入電力量抑制証を取得し環境活動を行ってについては、高効率照明器具の採用や省エネタイプの空調設備います。

内部監査実施風景の導入、冷暖房温度や消費時間の管理徹底に加え、警備員の巡回時の消灯点検などに取り組んだ結果、過去3年間で5.5％（注1）の◆ 環境マネジメント活動の展開
ナガセ各部署において、①環境法規制等順守の徹底、②エコビジネスの拡大と創生、③事業活動から発生する汚染の予防お削減を実現しました。また、一般廃棄物低減に向け分別収集の徹底とリサイクル活動を実施してきたことにより、過去3年間で12.8％（注1）の削減を実現しています。

よび緊急事態への対応および準備、④環境マネジメント活動の社

また、ナガセグループの製造・加工機能を担う、ナガセケム

内運営の向上、⑤本業に即したリスク低減・業務改善を目標とし

テックス
（株）
とナガセ医薬品（株）
では、これらの活動に加え、省エ

たテーマについて目標設定した「実施計画」に基づき環境マネジ

ネ活動や燃料転換などにより、温室効果ガスの総排出量や産業メント活動を展開しています。

廃棄物排出量の削減に努めています。

38 長瀬産業株式会社

アニュアルレポート2008

◆ 2008年度の環境保全活動を強化
長瀬産業（株）における購入電力推移（注1）
9,000

8,559

8,500

（単位：千kWh）

長瀬産業（株）における一般廃棄物排出量推移（注1）

8,086

8,000

の活動を機軸に置き、社内啓蒙も含め強力に推し進めています。

120
115

7,000

110

6,500

105

2006

環境元年として地球環境を保全することの重要性を再認識し、（注2）に参加するとともに、こ2008年4月1日から「チームマイナス6％」

125

7,500

2005

（単位：トン）

130

130

8,309

京都議定書の約束期間に入った2008年度は、ナガセグループの

113
109

2007

2005

2006

（注1） 国内主要事業所（グループ会社への賃貸含む）（注2）「チームマイナス６％」とは、京都議定書に基づき、我が国の温室効果ガスの排出量を基準年との比較でマイナス６％とすることを目指した、環境省の提唱する国民運動です。2008年6月30日現在、約2万2千の組織が参加しています。

2007「チームマイナス6％」の取り組み内容
CO 2 削減計画

環境負荷低減① 省エネ活動社内発信

① 廃棄物

（削減）
② 社内削減策

会社

・照明器具更新
・空調効率運転
・新エネルギー設備の検討
・サーバー等 I T 機器の効率化③ データベース作成／分析
・効率化分析
（ESCOなど）④ 省エネ法輸送量の把握・分析
・輸送量把握新システムの利用① 省エネ活動実施強化

社員・分別回収し廃棄処理・リサイクル率の向上

②水
（省資源）
・センサー付蛇口による自動化③ グリーン購入（文具・OA機器など）関係会社への展開① グループとしての
環境活動報告書の策定準備② 目標設定の情報交換継続③ チームマイナス6％活動を機軸に置いた環境保全活動の強化

・購入窓口の一本化④紙（省資源）・システム化・使用数把握の継続

・ゴミの分別の徹底
・マイ箸、マイカップ使用の推進
・グリーン購入・リサイクル・OA紙の裏紙利用継続

・昼休みの照明消灯
・空調温度設定・パソコン電源オフ化

チームマイナス6％ ポスター

環境教育
① 階層別教育② 社員への環境一般教育

・環境保全責任者／エコリーダー
・内部監査員・月1回の環境教育資料（環境トピックス）の発信・若手社員対象e-ラーニング実施（2004年〜2008年入社社員対象約180名）
・エコ検定の推奨◆ 環境保全に資する製品・サービス、事業展開【ナガセ独自のエコビジネス】

アジア域内の液晶、半導体および電子デバイス製造に使用される

エレクトロニクス用薬液ビジネスの展開

関連ケミカル（薬液）の生産のほか、使用済み薬液のリサイクル事業

ナガセは、半導体や液晶パネル製造工程における薬液の性状を一定に管理することで、プロセスを安定化させ、かつ薬液を再利を展開しており、シンガポール政府が同国にとって有益でかつ新規の企業に与える特典「Pioneer Status」を取得しました。

用するシステムであるCMS（ケミカル・マネジメント・システム）を国

こうしたナガセグループの技術・ノウハウ・実績が評価され、この内外に製造･販売しています。廃溶剤回収システムでは、単独の企

たび、シャープ（株）が建設を予定している「21世紀型コンビナート」

業ではゼロにすることは難しい廃棄物を、別の産業での原料とし内にナガセが薬液の製造・供給・リサイクルを行う新工場を設立て利用するというコンセプトで廃溶剤の回収・精製を実施していますることが決定しました。新工場では、ケミカルマネジメント装置やす。2001年に設立したナガセファインケムシンガポール社は、東南

ナガセケムテックス（株）が保有する薬液リサイクル技術を導入する
長瀬産業株式会社

アニュアルレポート200839

ことで、現像液、剥離剤などをリサイクルします。長年にわたり蓄積品の開発が求められていました。こうした状況から、旭化成ケミ

してきたナガセグループの技術を集積し、この構想を実現することカルズ（株）の研究開発力と、当社の市場探索力や販売ルートをにより、薬液消費量と原料を大幅に削減することが可能となり、循生かした事業展開を図るため、2005年4月に合弁会社サンデル

環型工場として、環境面で大いに貢献できると考えています。

タ（株）を設立しました。同社では、環境的に懸念のある臭素系

またナガセは、セイケムアジア（株）およびナガセケムテックス

難燃剤をまったく含まない、世界最高水準の「難燃性ポリカーボ（株）と、半導体や液晶パネル用現像液の原料であるTMAH（注3）のネ ート 絶 縁 シ ート
（ サンモル

リサイクルを目的とした合弁会社SN Tech（株）を設立し、セイケム

フィーV）」を独自に開発し、市場

アジアの親会社であるSACHEM Inc. が開発した環境保全テクでの展開に努めています。なお、

ノロジー、Mobius System（TM）
技術とナガセグループが長年培っ現在は、デジタル家電メーカーてきた液晶パネルメーカーでの薬液管理システムの技術などをの液晶テレビなどに採用され、融合し、アジアにおけるTMAHリサイクル事業を共同で推進する

アジアにも販売エリアを広げて

計画です。

います。

（注3）TMAH＝「テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド」の略

サンモルフィーＶ

環境配慮型新木質素材「プラスッド」
ナガセでは、有限な資源を有効活用する循環型社会の形成の一環として、未使用資源の活用を行っています。例えば、自社開発した地球に優しい木質素材と非塩ビ系熱可塑性樹脂との複合建材「プラスッド」は、端材や間伐材などのチップを木

シャープの「21世紀型コンビナート」完成予想図

薬液再生システム「ケミカル・
マネジメント・システム」

粉化したもので、木質原料を重量比51%以上含有したプラスチックとの複合素

非臭素ビジネス欧州のRoHS規制をはじめとする環境政策を背景に、家電業界

材としては業界初の製品

では、環境調和型の商品や軽量化、薄型化を図った商品の開発として、発売以来着実に市が進められ、それに伴い、部材も耐熱性、高難燃性に優れた商場浸透を図っています。

【輸送エネルギーの削減に資するサービス】【環境に関する研究活動】

環境配慮型新木質素材「プラスッド」

ナガセグループでは、1996年から染料関連製品の配送を同業者

環境に関する研究開発は、ナガセR&Dセンターを中心に積極的にと共同で行う｢共同物流｣を実施しています。この共同物流により、推進しています。具体的な例として、これまでは多段階の化学反応を従来分散していた製品倉庫の統合が図れ、ユーザーへの配車など経て製造されていた医薬品中間体（R）-3-キヌクリジノールを、微生物

効率的できめ細かなサービスが提供できるようになりました。展開

の還元能力を利用した生体触媒を用いて1段階調製の短工程で行している複数の顧客の貨物をひとつのコンテナに取りまとめて海外うなどのグリーンケミストリーの達成を目指す研究を進めています。

輸送する物流支援サービス「ウィークリー・フルコンテナサービス」

加えて2007年度より、新エネルギー・産業技術総合開発機構かは、ユーザーの物流に関する負担の軽減を実現するとともに、輸送ら委託され、セルロース系バイオマス酵素糖化の高効率化を目指

エネルギーを削減し、地球環境への貢献にもつながっています。

した新規セルラーゼの取得と大量生産技術の研究開発も開始しま

一方、2008年3月には、当社の新販売管理システムの物流伝票した。この研究は、セルロース系バイオマスからの燃料用エタノー

データを利用し国内貨物輸送量を自動計算する「NECOシステム

ル生産プロセスに酵素糖化法を導入するためには、使用する酵素（Nagase Energy Calculation Online System）」を開発し、2008年

量の削減が必要となることから、高活性セルラーゼを選抜し、セル8月から運用を開始しました。当社の年間貨物輸送量とCO2排出量

ロースに対する反応効率を向上させるなどの研究です。
この研究は、の算出のほかに、CO2排出量削減のための輸送ルートの最適化へ成功すれば、燃料用エタノール生産への貢献、ひいては地球資源保の分析が可能となります。

全に寄与するものです。

40 長瀬産業株式会社

アニュアルレポート2008

ナガセのCSR（企業の社会的責任）【環境保全関連外部組織への参画・協力協賛】

会などへ参画しているほか、地域社会への貢献活動も積極的にナガセでは、環境方針のひとつとして「社会との共生」を掲げ、
環境保全活動を実施している外部組織への参画や協力協賛などの支援を行っています。
（社）
日本経団連・自然保護協議会、（社）

展開しています。
ナガセの環境への取り組みは、ホームページでも紹介しています。
http://www.nagase.co.jp/iso/index.html

日本貿易会・地球環境委員会、大阪商工会議所・環境問題研究

科学技術の発展への貢献ナガセは、古くから化学工業界にとど会開催の支援などで、これまで研究助成311件、国際交流支援

まらず、医薬業界など各方面に新しい用178件、金額にして約8億2千万円の活動を行ってきました（国際

途開発をもたらす酵素および有機合成

交流助成については、2004年度より中止しています）。

の技術開発に携わってきました。このよ

2007年9月には、当社の創業175周年記念事業の一環として、

うな活動を通じて、生化学および有機

同財団の主催による「豊かな社会を創造する科学技術シンポジ

化学分野の基礎研究が重要であるとのウム」を開催しました。

認識に立ち、広く日本の科学技術振興の一助となるべく、創立70周年を記念して、1989年に（財）長瀬科学技術振興財団を設立しました。
1989年4月に科学技術庁認可の特定公益法人として設立された同財団は、生化学および有機化学などの分野に関する研究
開発や国際交流を助成することで科学技術の振興を図り、社会経済の発展に寄与することを目的に活動しています。活動内容
は、研究者に対する研究助成、国内外の学会への派遣、講演

2008年 研究助成一覧表
氏名

現職

研究テーマ

＜生化学＞

東

雅之

大阪市立大学大学院工学研究科 教授

エネルギー化合物に依存しない蛋白質の脂質修飾機構の解析

一條秀憲

東京大学大学院薬学系研究科 教授

浸透圧ストレスの受容認識機構と生理的意義の解明

宇山浩

大阪大学大学院工学研究科 教授

バイオディーゼル製造用の高性能固定化酵素の開発片岡道彦

京都大学大学院農学研究科 准教授「バイオ還元システム」を技術基盤とする有用物質生産プロセスの開発橋本義輝

筑波大学大学院生命環境科学研究科 講師

ニトリルヒドラターゼ成熟化機構の解明

藤原俊伸

神戸大学大学院工学研究科 准教授

セレノシステイン挿入機構を利用した人工蛋白質創製の試み＜有機化学＞

占部弘和

東京工業大学大学院生命理工学研究科 教授

アミノ基を新規な脱離基とするバイオ分子変換法の開発

菅敏幸

静岡県立大学薬学部 教授

生体機能解明を指向した生理活性天然物の合成

佐治木弘尚

岐阜薬科大学薬学部 教授

不均一系触媒による芳香核水添法の開発と機能性材料合成法としての展開鳶巣守

大阪大学大学院工学研究科 特任講師

触媒的不活性結合切断反応の開発

山子

茂

京都大学化学研究所 教授

高周期15族ヘテロ元素化合物のメタル化反応の開発とその応用＜生化学・有機化学＞

有本博一

東北大学大学院生命科学研究科 教授

内因性ニトロ化合物による生体防御機構の解明

金原

数東京大学大学院工学系研究科 准教授

生体分子の会合を制御する分子ツールの開発

柴田哲男

名古屋工業大学大学院工学研究科 准教授

がん細胞に集積するテフロンコートフタロシアニンの設計・合成と光線力学的治療

南川典昭

北海道大学大学院薬学研究院 准教授

持続性RNA干渉能を示すヌクレアーゼ抵抗性人工DNAデバイスによる核酸創薬基盤研究

長瀬産業株式会社

アニュアルレポート200841

6年間の主要財務データ
長瀬産業株式会社および連結子会社（2003年3月期〜2008年3月期）（単位：百万円）

2008

2007

2006

2005

2004

2003

会計年度：
売上高

¥ 764,755¥ 701,321¥ 648,023¥ 575,636¥ 533,301¥ 503,688

売上総利益

80,50673,63967,64061,96053,49451,899営業利益

23,063

21,66917,596

13,256

10,244

8,433

当期純利益

10,005

13,567

12,892

10,384

7,010

4,186

総資産

¥ 419,869¥ 422,859¥ 396,773¥ 335,290¥ 310,793¥ 284,800

純資産

208,377

211,672

196,620

167,092

156,210140,944

有利子負債

33,342

20,491

24,83414,01916,417

16,578

会計年度末：（単位：円）

1株当たり情報：
当期純利益

¥

77.86

¥ 105.84¥ 100.32¥

純資産

1,559.97

1,597.27

1,535.70

1,311.37

1,227.82

1,107.54

配当金

17.00

18.00

15.00

10.00

9.00

8.00

売上高総利益率
（%）

10.5

10.5

10.4

10.8

10.0

10.3

総資本回転率
（回）

1.8

1.7

1.8

1.8

1.8

1.7

総資本当期純利益率
（ROA）
（%）

2.4

3.3

3.5

3.2

2.4

1.4

自己資本当期純利益率
（ROE）
（%）

4.9

6.8

7.1

6.4

4.7

2.9

自己資本比率
（%）

47.8

48.5

49.6

49.8

50.3

49.5

インタレストカバレッジレシオ
（倍）

23.2

26.9

30.5

31.0

25.7

22.9

D/Eレシオ
（倍）

0.17

0.10

0.13

0.08

0.11

0.12

従業員数
（人）

4,335

3,865

3,504

3,203

2,884

2,790

81.00

¥

54.69

¥

31.72

財務指標：

42 長瀬産業株式会社

アニュアルレポート2008

財務概況

事業の内容
当社グループは、当社を中核として多角的に各種商品の

売上高

（億円）

輸出入および国内取引業務のほか、商品の製造・販売、

5,333.0

5,756.3

6,480.2

7,013.2

7,647.5

サービスの提供などの事業活動を行っています。これら事業を推進する関係会社は103社（子会社70社、関連会社33社）
であり、このうち連結子会社は51社、持分法適用会社は11社です。
天津長瀬国際貿易有限公司、長華国際貿易
（深

（3月期）

2004

2005

2006

2007

2008

）有限公

司、東拓工業（蘇州）有限公司、長瀬電子科技股 有限公司、
ナガセエコプラス（株）の5社については、重要性が増加した
ことから、当期より連結子会社に含めています。

売上総利益、販売費及び一般管理費
売上原価は前期に比べ565億6千万円（9.0%）増加し、一方、アルファバンピングテクノロジー（株）については、

6,842億4千万円となり、売上総利益は増収に伴い、前期に比2008年2月に清算結了したため、当期より連結の範囲から除べ68億6千万円（9.3%）
増加し、805億円となりました。この結外しています。また、長瀬フィルター（株）など19社は、連結

果、売上総利益率は前期と同じ10.5%となりました。

の範囲から除外していますが、それらの総資産、売上高、当販売費及び一般管理費は、退職給付会計における数理計算

期純損益および利益剰余金などの合計額は、いずれも連結上の差異の償却などにより、前期に比べ54億7千万円（10.5%）

財務諸表に重要な影響はありません。

増加の574億4千万円となり、売上高販売費及び一般管理費比
率は前期に比べ0.1ポイント増加し、7.5%となりました。

営業の概況
売上高

研究開発費

当期におけるわが国経済は、輸出の増加などに支えられ当社グループは、グループの総合力を結集し、新事業創造て緩やかな景気拡大を続けてきましたが、設備投資や個人のため、マーケティング活動に基づく新技術・新製品の開発

消費の伸び悩みなどにより、減速に転じています。また世界と技術情報の発信を目的に研究開発活動を行っています。

経済全体においては、米国でのサブプライムローン問題や高現在、ナガセR＆Dセンターでは、ユーザーへの技術ソ止まりした原油価格の影響により減速懸念が強まっています。

リューションの提供を中心にした研究を進めています。主な

このような状況のもと、グループを挙げて業績拡大に努め

研究テーマは、有機合成の分野では医薬品・医薬品中間体

た結果、国内海外ともに増収となり、連結売上高は前期に比のプロセス開発、バイオの分野では微生物を利用した酵素

べ634億3千万円（9.0%）
増収の7,647億5千万円となりました。

と酵素反応製品の開発、化粧品・健康食品の分野では天然

国内販売は、化成品事業が自社グループ製品の販売など

物素材の探索と薬理活性評価です。主要な製造子会社であを中心に好調に推移したことに加え、合成樹脂事業も堅調

るナガセケムテックス（株）とは、新製品の開発からその製造であったことから、前期から220億2千万円（5.4%）増収のにわたり、広範囲な協業を進めています。知的財産権では、

4,328億1千万円となりました。海外販売は、アセアン圏にお非天然型アミノ酸を製造するためのキラル合成技術をはじける合成樹脂事業がタイ・ベトナムにおいて伸長したことにめ、新規酵素の開発（探索・製造・応用）、さらに天然抽出物

加え、グレーターチャイナ圏での合成樹脂事業、電子事業もの化粧品・健康食品への応用分野では、関連の発明につい堅調であったことから、前期から414億円（14.3%）増収のて多数の特許を出願しており、その技術開発力については顧

3,319億4千万円となりました。

客からも高い評価を得ています。このようにナガセR＆Dセン
ターでは、研究開発活動を通じナガセのライフサイエンス事
業の成長と収益の拡大に貢献しています。
また2007年7月には、ナガセアプリケーションワーク

長瀬産業株式会社

アニュアルレポート2008

43

ショップが本格稼動を開始し、これまで顧客に個別に提供してきた合成樹脂、コーティング、繊維加工に関する技術サー
ビスを1カ所に集約させました。今後は、これまで以上にきめ細かなサービス対応と顧客である最終メーカーとの共同特別利益（損失）、当期純利益
特別損益純額は、前期の1億3千万円の損失から、45億5千万円の損失となりました。
特別利益は、前期の3億4千万円から26億4千万円に増加しました。これは、主に投資有価証券売却益が前期の2億7開発を、積極的に行っていきます。
なお、当期における研究開発費用の総額は、前期の25億7千万円から26億3千万円に増加したためです。
特別損失は、前期の4億8千万円から72億円に増加しまし

千万円から29億2千万円となりました。

た。これは、主に当社が販売したポータブルDVDプレーヤー
研究開発費などの自主回収費用64億8千万円を計上したことによります。

（億円）

29.2
24.3

23.4

24.2

25.7

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 は 、前 期 から 2 8 億 3 千 万 円（12.3%）
減少し、202億6千万円となりました。
以上の結果、当期純利益は、前期の135億6千万円から35
億6千万円（26.3%）
減少し、100億円となりました。また、1株当たり当期純利益は前期の105.84円から、当期は77.86円と

2004

（3月期）

2005

2006

2007

2008

なりました。

当期純利益／
1株当たり当期純利益

営業利益および営業外収益（費用）

（億円）

（円）

128.9

135.6

103.8

以上の結果、営業利益は、前期に比べ13億9千万円（6.4%）
増加し230億6千万円となり、売上高営業利益率は0.1ポイン

70.1

ト減少し、3.0%となりました。

100.0

81.00

100.32105.84 77.86

54.69

営業外収益の純額は、前期から1億9千万円（12.7%）増加

当期純利益
1株当たり当期純利益

し17億6千万円の収益を計上しました。これは関連ビジネス

（3月期）

2004

2005

2006

2007

2008

における取引先への投資などからの経常的な受取配当金の計上などによるものです。
インタレストカバレッジレシオ（営業利益と受取利息・受取配当金の合計対支払利息）
は、前期の26.9倍から23.2倍に事業別セグメントの業績
化成品事業
（億円）

なりました。
以上の結果、経常利益は、前期から15億9千万円（6.9%）
増加し、248億2千万円となりました。売上高経常利益率は、前期に比べ0.1ポイント減少し3.2%となりました。

営業利益

売上高
営業利益
資産
減価償却費
資本的支出

2008

2007

増減率
（%）

2,678.3
79.3
1,330.5
12.6
22.9

2,470.9
70.1
1,359.1
9.0
15.5

8.4
13.1
△2.1
40.6
48.0

化成品事業は、自社グループ製品の国内での売上が増加

（億円）

216.6

230.6

したほか、中国・華南地域を中心とした海外販売も拡大したため、全体として好調に推移しました。この結果、化成品

175.9
132.5

事業の売上高は、前期に比べ207億4千万円（8.4%）増加し102.4

2,678億3千万円となりました。営業利益は、前期に比べ9億2千万円（13.1%）増加し79億3千万円となりました。
（3月期）

2004

2005

2006

2007

2008

化成品の中で比較的川上寄りの分野をカバーしている機能化学品事業は、樹脂原料・添加剤関連の販売が好調に

44 長瀬産業株式会社

アニュアルレポート2008財務概況
推移しました。また、注力している自動車業界を中心にウレタン原料や塗料原料等も販売が増加し、全体として売上がきく増加しました。
建材・住宅関連用途のビジネスは、木質複合素材を用いた自社製品とその関連製品の売上は増加しましたが、それ以増加しました。
顔料・染料などをはじめとする「色」に関連した商品を取扱

外の一般建材用途の売上は改正建築基準法の影響もあり減う色材事業は、プリンター・複写機などのインク・トナー原料

少しました。また、包装資材業界向けの販売が横ばいにとどは微増となりましたが、プラズマディスプレイ関連用途を含む

まり、合成樹脂関連での川下展開の一環として行っている電機能性色素などが横ばいとなりました。また、染料関連は、

子機器用の部品組立ビジネスの売上は減少しました。

海外販売を含めて横ばいにとどまり、色材事業全体としてもグループ内の国内製造会社は、合成樹脂の着色・コンパ
ウンドを行うセツナン化成（株）の売上が増加しましたが、食横ばいとなりました。
洗剤・化粧品などを含む家庭用トイレタリー商品の原料と品包装トレーなどを製造する寿化成工業（株）は微増にとどなる界面活性剤のほか工業用油剤、シリコーンおよびフッ素

まり、工業用・家電用など各種フレキシブルホース・パイプ

関連などの有機合成原料を幅広く扱うスペシャリティケミカ

製造の東拓工業（株）の売上は微減となりました。

ル事業は、総じて好調に推移しました。特に、製造機能を担うグループ企業の中核的存在であるナガセケムテックス
（株）

電子事業
（億円）

製品の販売が液晶関連用途を中心に大きく増加しました。
合成樹脂事業
（億円）

売上高
営業利益
資産
減価償却費
資本的支出

2008

2007

増減率
（%）

2,746.6
61.3
1,260.4
10.4
10.3

2,446.8
65.3
1,188.0
9.6
11.8

12.3
△6.1
6.1
7.8
△12.7

売上高
営業利益
資産
減価償却費
資本的支出

2008

2007

増減率
（%）

1,638.3
70.3
882.6
19.4
36.8

1,507.9
61.6
842.6
14.6
18.8

8.6
14.1
4.7
33.3
95.5

電子事業は、装置関連の売上は減少しましたが、液晶関連の部品ビジネスが拡大したほか、液晶製造用の薬液や半導体の精密研磨関連部材なども好調で、全体として好調に推移

合成樹脂事業は、自動車関連用途の売上が大きく増加し、しました。この結果、電子事業の売上高は、前期に比べ130

アセアン地区を中心に精密機器・電子機器用途などの海外

億3千万円（8.6%）
増加の1,638億3千万円となりました。営業

販売も引き続き拡大しました。一方、台湾向けを中心とする利益は、前期に比べ8億6千万円（14.1%）
増加し70億3千万円

光学関連用途の機能性樹脂と部材、また国内ビジネスの一部となりました。

が減少しましたが、全体としては売上が増加しました。この結

ナガセケムテックス（株）などの自社グループ製品を中心と果、合成樹脂事業の売上高は、前期と比べ299億7千万円

する電子化学品事業は、液晶および半導体製造の前工程で（12.3%）
増加し2,746億6千万円となりました。営業利益は、前使用されるフォトリソグラフィ用の薬液供給・管理装置の売期と比べ3億9千万円（6.1%）
減少の61億3千万円となりました。

上は減少しましたが、薬液や変性エポキシ樹脂関連の売上

プリンター・複写機など精密機器・電子機器用途を中心は好調に推移し、全体としては売上が増加しました。

とする事業は、海外においてアセアン地区および香港・上液晶製造の後工程など、液晶ディスプレイに関連する事業

海地域で売上が伸長しました。一方、台湾を中心とするについては、液晶モジュールの売上は減少しましたが、液晶

CD・DVDなどメディア関連用途の機能性樹脂および液晶関用部材加工や、電子機器用のアルミ外装材加工などの派生

連用途の部材などの売上が減少しましたが、全体としては売ビジネスが大幅に増加したほか、光学フィルムの売上も増

上が増加しました。

加し、全体としては順調に推移しました。

自動車関連用途の事業は、中国・華南地域とタイをはじ

半導体関連のシリコンウェハー加工などに使用される精めとするアセアン地区など、アジア圏での販売が引き続き

密研磨関連部材や、半導体製造の後工程で使用される封止

好調に推移しました。北米・欧州地域での売上も増加し、材などの販売が好調に推移したほか、ハードディスク用基板

日本国内での販売も回復したため、全体としては売上が大の売上も増加しました。
長瀬産業株式会社

アニュアルレポート2008

45

北東アジアライフサイエンス事業
（億円）

売上高
営業利益
資産
減価償却費
資本的支出

2008

2007

564.8
16.6
321.7
6.6
16.7

535.5
20.0
334.1
6.3
7.6

中国・華南地域を中心に電子事業の部品、部材の加工ビ

増減率
（%）

5.5
△16.6
△3.7
4.5
117.1

ライフサイエンス事業は、化粧品・健康食品の販売を行う
ビューティケァ事業の売上が微減となりましたが、ファインケ
ミカル事業における医薬品原料・中間体の販売が拡大し、全体として堅調に推移しました。その結果、ライフサイエン
ス事業の売上高は、前期から29億3千万円（5.5%）増加の564
億8千万円となりました。営業利益は、前期から3億3千万円（16.6%）減少の16億6千万円となりました。
ファインケミカル事業は、発酵生産物関連は横ばいにとどまりましたが、医薬品原料・中間体関連は国内販売が好調であったことに加え、欧州地域を中心に海外販売も伸長したため、全体としては売上が増加しました。
化粧品・健康食品を取扱うビューティケァ事業は、一部主力商品のリニューアルによる販売の増加がありましたが、化粧品関連、健康食品関連ともに既存製品の売上が伸び悩み、全体としては微減となりました。

ジネスが拡大したため、売上高は、前期に比べ291億4千万円（25.3%）
増加の1,442億8千万円となりました。営業利益は、前期に比べ14億円（35.5%）
増加の53億6千万円となりました。
東南アジア
タイにおける合成樹脂事業の拡大などにより、売上高は、前期に比べ139億4千万円（19.5%）増加の854億6千万円となりました。営業利益は、前期に比べ4億5千万円（17.6%）増加の30億1千万円となりました。
北米
化成品事業および合成樹脂事業の販売が好調であったた

め、売上高は、前期に比べ14億8千万円（6.8%）増加の232億円 となりました 。営 業 利 益 は 、前 期 に 比 べ 1 億 4 千 万 円（83.4%）増加の3億円となりました。
欧州
ライフサイエンス事業および化成品事業が伸長したため、売上高は、前期に比べ23億円（18.8%）増加の146億円となりました。営業利益は、前期に比べ3億7千万円（82.3%）増加の8億2千万円となりました。

その他事業
その他事業は、前年下期にDVD映画ソフトなどの一般消費者向け直接販売のビジネスを事業譲渡したことに加え、ポータブルDVDプレーヤーなどの自主回収の影響などにより、売上高は、前期に比べ、32億5千万円（62.7%）減少し19
億3千万円となり、営業損失は、4千万円となりました。

利益配分の方針
配当方針
当社は、企業体質の一層の充実強化と収益力の向上を図
り、株主の皆さまへ安定的な配当を継続して行うことを基本方針とした上で、将来の成長に向けた中長期的な資金需要

所在地別セグメントの業績
日見通しや連結業績動向を総合的に勘案し、配当を行っていく方針です。また、内部留保した資金の使途については、今

本
化成品事業におけるナガセケムテックス（株）製品、合成樹

脂事業における自動車関連および電子事業における液晶関
連用途の伸長などにより、売上高は、前期に比べ165億5千万円（3.4%）増加の4,971億9千万円となりました。営業利益
は、退職給付会計における数理計算上の差異の償却などの影響により、前期に比べ9億2千万円（6.4%）減少の135億1千万円となりました。

後の事業活動ならびに経営基盤の強化に有効活用していく考えです。
当期の配当金につきましては、当社が発売するポータブル
DVDプレーヤーなどの自主回収に伴う費用を特別損失に計上したことなどから、中間配当については見送りとさせてい
ただいていましたが、上記の基本方針に基づき、期末配当
金は1株当たり17円とさせていただきました。これにより1株当たり年間配当金は、前期に比べ1円の減配となりました。連結配当性向は前期の17.0%に対し21.8%となりました。

46 長瀬産業株式会社

アニュアルレポート2008

財務概況
ストックオプション制度
当社は、2003年3月期よりグループ社員の業績向上への意

が、短期借入金の増加が62億6千万円、長期借入による収入が59億3千万円となったことなどによるものです。

欲と士気を高め、株主の皆さまとの利害を共有化することにより、企業価値の一層の増大を図ることを目的にストック

キャッシュ･フローサマリー

オプション制度を導入しています。当期も、当社取締役、執行役員、テクノロジーオフィサーおよび幹部従業員ならびに当社子会社の取締役およびこれに準ずる者に対しストック営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

（億円）

2008

2007

2006

△25.8
△70.0
107.3

108.5
△52.0
△84.2

△23.4
△38.0
93.3

オプションとしての新株予約権を発行しました。
資

流動性と財政状態
当期末における現金及び現金同等物は、前期末から15億産
当期末の総資産は、前期末に比べ29億8千万円（0.7%）減

少し、4,198億6千万円となりました。

6千万円（7.1%）増加し234億8千万円となりました。

流動資産は、前期末に比べ179億8千万円（6.2%）増加し、税金等調整前当期純利益が202億6千万円あったものの、

3,096億1千万円となりました。これは主に、売上の増加に伴法人税等の支払い、運転資金の増加などにより営業活動でい売上債権が前期に比べ137億8千万円増加したことなどに使用した資金は25億8千万円となりました。加えて、投資有よるものです。

価証券の売却があったものの、有形固定資産や無形固定資

固定資産は、前期末に比べ209億7千万円（16.0%）減少し、産の取得などにより投資活動で使用した資金は70億円とな

1,102億5千万円となりました。これは主に株価の下落や株りました。また、配当金の支払いがあったものの、長期借入

式の売却により投資有価証券が前期末に比べて255億1千万金、短期借入金の増加などにより財務活動で得た資金は円減少したことなどによるものです。

107億3千万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー

総資産／ROA（%）（億円）

3,967.7 4,228.5 4,198.6

当期の営業活動に使用した資金は、前期の108億5千万円

3,107.9

3,352.9
3.2のキャッシュインから25億8千万円のキャッシュアウトとなり

3.5

3.3
2.4

2.4

ました。これは税金等調整前当期純利益を202億6千万円計上したものの、売上債権が131億円増加したことや仕入債務

総資産
ROA

が58億7千万円減少したこと、法人税等の支払いが76億7千

（3月期）

2004

2005

2006

2007

2008

万円あったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ･フロー
投資活動に使用した資金は、前期から18億円増加の70億円となりました。これは投資有価証券の売却による収入が負

債
当期末の負債合計は、前期末に比べ3億円（0.1%）増加し、

2,114億9千万円となりました。

44億6千万円あったものの、有形固定資産の取得による支出

流動負債は、前期末に比べ68億2千万（3.9%）増加し、が73億1千万円、無形固定資産の取得による支出が16億2千

1,839億3千万円となりました。これは、仕入債務の減少が65万円あったことなどによるものです。

億9千万円あったものの、短期借入金の増加101億4千万円などによるものです。

財務活動によるキャッシュ･フロー
財務活動によって得た資金は、前期の84億2千万円のキャッシュアウトに対し、107億3千万円のキャッシュインとなりました。これは配当金の支払いが13億4千万円ありました

正味運転資本は、前期末の1,145億1千万円から1,256億7千万円に増加し、流動比率は前期末から3.6ポイント増加し168.3%となりました。
固定負債は、前期末に比べ65億1千万円（19.1%）減少し、

長瀬産業株式会社

アニュアルレポート200847

275億5千万円となりました。これは主に、株価の下落に伴う造子会社における製造設備なども含め15億8千万円の設備

その他有価証券の含み益が減少したことにより、繰延税金投資を実施しました。その他においては4億5千万円の設備

負債が90億3千万円減少したことなどによるものです。

投資を実施しました。なお、所要資金につきましては、自己資金および借入金によってまかなっています。

正味運転資本／
流動比率

（%）

（億円）

1,145.1

1,256.7

1,060.5

934.1
834.0
163.5 166.1

2009年3月期の見通し（2008年4月30日現在）
2009年3月期の経済環境の見通しは、原材料価格の高止

166.2 164.7

168.3

まりや米国景気の減速、急激な為替変動などの影響により、世界経済も成長は鈍化するものと予想されます。
当社では、2006年4月から3カ年にわたる中期経営計画

正味運転資本
流動比率
（3月期）

2004

2005

2006

2007

｢ W I T 2 0 0 8 ｣ を スタートさせ 、当 初 の 数 値 目 標 として は2008「WIT2008」の最終年度である2009年3月期に連結売上高
7,700億円、連結営業利益240億円の達成を目指していまし

純資産
少数株主持分を含めた純資産合計は、前期末に比べ32億9
千万円（1.6%）
減少し、2,083億7千万円となりました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が前期末から89億1千万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が前期末に比べ137億3千万円減少の186億1千万円となったことなどによるものです。以上の結果、自己資本比率は前期末の48.5%

た。自社グループ製品の拡販などにより、売上高は超過達成する見通しですが、連結営業利益に関しては、退職給付会計における数理計算上の差異の償却による人件費ならびに新規設備投資による減価償却費の増加、また為替の円高に伴う影響などにより、未達となる見通しです。
以上を踏まえ、2009年3月期の業績見通しは下表のとおりです。なお、業績見通しの基礎となる為替相場については、から0.7ポイント低下し、47.8%となりました。

1米ドル＝100円を想定し作成しています。
（2008年4月30日発表）（億円）

純資産／ROE（%）

1,966.2 2,116.7 2,083.7
1,562.1 1,670.9
6.4

4.7

7.1

単位：億円

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

2009年3月期見込み 7,700
2008年3月期実績
7,647
増加率
0.7%

210
230
△8.9%

220
248
△11.4%

130
100
29.9%

6.8
4.9

純資産

事業などのリスク

ROE
（3月期）

2004

2005

2006

2007

2008

当社グループは、化成品、合成樹脂、電子、
ライフサイエンス、
その他の5事業領域で、トレーディング機能、マーケティング機

設備投資の状況
当期の設備投資は、製造子会社での製造設備を中心に80
億9千万円の設備投資を実施しました。
事業セグメント別では、化成品において、製造子会社における工業薬品の製造設備も含め19億3千万円の設備投資を能、研究開発機能、製造・加工機能を活用し、グローバルに事業展開を行っています。これらの事業の性質上、さまざまなリ
スクにさらされており、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、実施しました。合成樹脂においては、当社および製造子会

当該事項は当期末において判断したものです。

社における樹脂成形・製造設備なども含め8億6千万円の設（1）営業活動全般にかかるリスク

備投資を実施しました。電子においては、当社および製造

当社グループは、化学を基盤として、化成品、合成樹脂、電子会社における建物・製造設備なども含め32億5千万円の子、ライフサイエンスの領域において広範に事業を推進して設備投資を実施しました。ライフサイエンスにおいては、製います。従って、日本および世界における化学工業全般の動48 長瀬産業株式会社

アニュアルレポート2008

財務概況
向に著しい変化が生じた際には、当社グループの経営成績

担保・保証などの取得などの対策を講じています。また、安および財政状態に影響を与える可能性があります。

定かつ継続的な商品の調達に努めているものの、仕入先な（2）商品市況による影響について

どの信用状況の悪化や経営破綻などにより、取扱商品の継当社グループは、ナフサを原料として製造される石油化学

続的な供給が困難となる場合もあります。これらのリスクが製品の取扱いを化成品事業、合成樹脂事業を中心に広範に顕在化することによって、当社グループの経営成績および財行っています。

務状態に影響を与える可能性があります。

石油化学製品はこれら原料市況ならびに需給バランスの（7）新規の投資にかかるリスク

要因から、製品ごとに固有の市況を形成しており、その変動

当社グループは、仲介型ビジネスを基盤として、より付加は当該取引の売上と損益に影響を与える可能性があります。

価値の高いビジネスへの展開を図っています。そのため、ナ（3）為替変動による影響について

ガセR＆Dセンターおよび製造子会社を持つことなどにより、当社グループは、外貨建てによる輸出入および貿易外取引

高い技術・情報の提供を武器に新規ビジネスへの積極的なを行っており、これら外貨建て取引については為替の変動によ

投資および戦略的なM＆Aなどの施策を講じています。しかり円換算後の価額に影響を与えます。これらの取引に対し為し、それらの施策は従来の事業リスクの低い仲介型ビジネス

替予約によるヘッジを行い、為替変動リスクを最小限に止めと異なり潜在リスクの高まりとなることから、当社グループのる努力をしていますが、当社グループの経営成績および財政

経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループは（8）製品の品質にかかるリスク

海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成して当社グループは、より高い付加価値を顧客に提供するためいます。連結財務諸表の作成にあたっては、これらを日本円ににナガセR＆Dセンターおよび製造子会社を有しています。そ換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。

れらの提供する技術・製品の品質には細心の注意を払ってい（4）海外事業活動にかかるリスク

ます。また、輸入者として製造物責任を負う製品の取扱いを当社グループの販売および生産は中国、東南アジア諸国、行っており、その製品の品質に関しても、同様の注意を払って欧米を中心とした海外での活動の割合が高まっています。当

います。しかしながら、当該製品の不具合などにより、販売停社グループは現地動向を随時把握の上、適切に対応していく

止および製品回収の必要性など、当社グループの経営成績お方針ですが、現地の法的規制や慣習などに起因する予測不よび財政状態に影響を与える可能性があります。

能な事態が発生し、当社グループの経営成績および財政状（9）多種類の化学品の取扱いにかかるリスク

態に影響を与える可能性があります。
（5）株価変動による影響について

当社グループは、化学品を主体として広範な用途で多種類の商品を輸出および輸入しています。輸出については国

当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保際的な平和や安全を維持することをひとつの目的とした「外有しており、これらは株価の変動によるリスクを負っています。

国為替及び外国貿易法」や「輸出貿易管理令」などの法規制

それらのリスクに対し、所有株式を継続的に見直し、整理すの適用を受け、また、輸入については「化学物質の審査およるなど、リスクを軽減する施策を講じていますが、当社グルーび製造等の規制に関する法律（化審法）」などの法規制の適

プの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があり用を受けています。これらに対し「安全保障貿易管理委員会」

ます。また、株価の下落により年金資産の運用が悪化した場と「化学品管理委員会」を設置し、当該法規制および中国・合には、退職給付費用の増加により損益に影響を与える可能欧米などの化学品管理に関する法令の遵守活動に努めてい性があります。

ますが、これらの法規制などに抵触した場合、事業活動に制（6）取引先の信用にかかるリスク
当社グループは、多様な商取引により国内外の販売先に対約を受け、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

して信用供与を行っており、信用リスクを負っております。これら信用リスクの低減のため、販売先の信用状態に応じて、

長瀬産業株式会社

アニュアルレポート200849

連結貸借対照表

資産の部
当連結会計年度（2008年3月31日）
区

分

金額
（百万円）

前連結会計年度（2007年3月31日）
構成比
（%）

金額
（百万円）

構成比
（%）

I 流動資産：1. 現金及び預金

23,49021,922

2. 受取手形及び売掛金

231,823

218,037

3. たな卸資産

42,94643,372

4. 繰延税金資産

4,620

3,055

5. その他

8,698

6,705

貸倒引当金

△1,946△1,468

流動資産合計309,61573.7

291,626

69.0

II 固定資産：
1. 有形固定資産(1) 建物及び構築物

31,905

減価償却累計額△18,121(2) 機械装置及び運搬具

27,128

減価償却累計額△20,232

30,163△17,242

13,78324,345△18,408

6,895
10,517(3) 土地

減価償却累計額（有形固定資産合計）
2. 無形固定資産△11,248

5,937
9,437

15,890(4) その他

12,921

13,659△10,121

4,641

3,538

35,837

8.6

31,834

7.5

3,375

0.8

2,944

0.7

3. 投資その他の資産

62,546

88,065(2) 長期貸付金

102

118

(3) 繰延税金資産

836

757

7,884

7,852

貸倒引当金

△329

△338

（投資その他の資産合計）

71,041

16.9

96,45422.8

固定資産合計110,25426.3

131,233

31.0

資産合計

419,869

100.0

422,859

100.0(1) 投資有価証券(4) その他

50 長瀬産業株式会社

アニュアルレポート2008

負債の部
当連結会計年度（2008年3月31日）
区

分

金額
（百万円）

前連結会計年度（2007年3月31日）
構成比
（%）

金額
（百万円）

構成比
（%）

I 流動負債：
1. 支払手形及び買掛金

134,864

141,461

2. 短期借入金

24,348

14,207

3. 未払法人税等

4,342

3,997

4. 繰延税金負債

50

0

2,881

3,067

6. 役員賞与引当金

169

197

7. 商品自主回収引当金572—

16,707

14,182

5. 賞与引当金

8. その他
流動負債合計183,937

177,114

43.8

41.9

II 固定負債：
1. 長期借入金

8,993

6,284

2. 繰延税金負債

10,75919,7903. 退職給付引当金

6,691

6,851

4. その他

1,110

1,147

固定負債合計

27,554

6.6

34,0738.1

負債合計

211,492

50.4

211,187

50.0

純資産の部
I 株主資本
1. 資本金

9,699

9,699

2. 資本剰余金

10,0179,926

3. 利益剰余金

165,664

156,749

4. 自己株式△5,342△5,413

株主資本合計180,03942.9

170,961

40.4

II 評価・換算差額等
1. その他有価証券評価差額金

18,61332,348

2. 繰延ヘッジ損益△200

3. 為替換算調整勘定

1,922

1,772

評価・換算差額等合計

20,515

4.9

34,121

8.1

III 新株予約権

183

0.0

123

0.0

IV 少数株主持分

7,639

1.8

6,465

1.5

純資産合計

208,37749.6

211,672

50.0

負債純資産合計

419,869

100.0

422,859

100.0

長瀬産業株式会社

アニュアルレポート200851連結損益計算書

当連結会計年度（自 2007年4月1日
至 2008年3月31日）
区

分

I 売上高
II 売上原価
売上総利益
III 販売費及び一般管理費
1. 発送及び配達費
2. 従業員給与
3. 従業員賞与引当金繰入額
4. 役員賞与引当金繰入額
5. 減価償却費
6. 退職給付費用
7. 役員退職慰労引当金繰入額
8. 貸倒引当金繰入額
9. その他
営業利益
IV 営業外収益
1. 受取利息
2. 受取配当金
3. 収入賃貸料
4. 持分法による投資利益
5. 為替差益
6. その他
V 営業外費用
1. 支払利息
2. 収入賃貸料対応経費
3. その他
経常利益
VI 特別利益
1. 固定資産売却益
2. 投資有価証券売却益
VII 特別損失
1. 固定資産売却損
2. 固定資産廃棄損
3. 減損損失
4. 投資有価証券売却損
5. 出資金処分損
6. 投資有価証券評価損7. 出資金評価損
8. 特別退職金
9. 商品自主回収関連費用
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益

52 長瀬産業株式会社

アニュアルレポート2008

金額
（百万円）

764,755684,248
80,506
9,441
17,897
2,149
161
1,852
1,027
56
605
24,251

429
1,108
212
437
307
1,420
1,060
25
1,069

9
2,635
11
111
229
310
—
61
—
—
6,480
7,987
1,111

57,44323,0633,915

前連結会計年度（自 2006年4月1日
至 2007年3月31日）
構成比
（%）

金額
（百万円）

100.0
89.5
10.5

7.5
3.0

0.5

8,825
16,764
2,402
194
1,630
△1,08471
330
22,835

429
1,060
235
519
394
1,203
860
36
1,384

構成比
（%）

701,321627,681
73,639

100.0
89.5
10.5

51,97021,669

7.4
3.1

3,843

0.5

2,281
23,231

0.3
3.3

2,155
24,823

0.3
3.2

2,645

0.3

74
275

349

0.1

7,204

0.9

54
137
80
—
0
23
24
163
—

484

0.1

20,264

2.6

23,095

3.3

8,739
788
13,567

1.3
0.1
1.9

9,098
1,159
10,005

1.1
0.2
1.3

7,219
1,520

連結株主資本等変動計算書

株主資本
資本金

（百万円）
2007年3月31日残高

9,699

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計9,926

156,749△5,413

170,961

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△1,348△1,348

当期純利益

10,005

10,005

自己株式の取得
自己株式の処分

91

△32

△32

103

194

連結子会社増加に伴う増加高

219

219

持分法適用会社増加に伴う増加高

4545

連結子会社増加に伴う減少高△7△7

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
（百万円）
（百万円）
2008年3月31日残高

—

91

8,914

70

9,077

9,699

10,017

165,664△5,342

180,039

評価・換算差額等（百万円）
2007年3月31日残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

新株予約権

少数株主
持分

純資産合計

32,348

0

1,772

123

6,465

211,672

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△1,348

当期純利益

10,005

自己株式の取得△32

自己株式の処分

194

連結子会社増加に伴う増加高219

持分法適用会社増加に伴う増加高

45

連結子会社増加に伴う減少高△7

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）△13,735

△20

149

59

1,174

△12,371

連結会計年度中の変動額合計（百万円） △13,735

△20

149

59

1,174

△3,294（百万円）
2008年3月31日残高

△20

1,922

183

7,639

208,377

18,613

長瀬産業株式会社

アニュアルレポート200853

連 結 キャッシュ・フロー 計 算 書

区分

I 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
長期前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益
固定資産売却損益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
商品自主回収引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券・出資金売却損益
有価証券等の評価替
その他
小 計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
II 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入出資金の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
III 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャルペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
IV 現金及び現金同等物に係る換算差額
V 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
VI 現金及び現金同等物の期首残高
VII 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加高
VIII 現金及び現金同等物の期末残高

54 長瀬産業株式会社

アニュアルレポート2008

当連結会計年度（自 2007年4月1日
至 2008年3月31日）

前連結会計年度（自 2006年4月1日
至 2007年3月31日）

金額
（百万円）

金額
（百万円）

20,264
5,131
229
△168
△81
△1,5381,060
344
1△13,106259△5,871572△2,324
61
△572
4,260
1,887
△1,058△7,677△2,58623,0954,110
80
915△3,464△1,490860△27△20△21,635△2,322
21,720—△275
48△4,255
17,3401,738△863△7,35910,855△7,31144△2,150
4,466
△401
△15
△1,622△19△7,009△3,016180△1,373
399
△59
△100
—
△1,233△5,203

6,260
—
5,933
△1,348△202
96
10,738△28
1,114
21,919452
23,486△909△5,000258△2,882△278
391△8,420962△1,80622,936789
21,919

会社概要（2008年3月31日現在)

概

要

商

号

長瀬産業株式会社 NAGASE & CO., LTD.

創

業

1832年
（天保3年）
6月18日

設

立

1917年
（大正6年）
12月9日

金9,699百万円

数920名（連結4,335名）

資
従

本
業

員

主な事業内容化学品、合成樹脂、電子材料、化粧品、健康食品等の輸出・輸入および国内販売

主要取引金融機関 （株）
三井住友銀行 （株）
三菱東京UFJ銀行 （株）
みずほコーポレート銀行
住友信託銀行（株） 農林中央金庫
主 な 事 業 所

大阪

本社： 〒550-8668 大阪市西区新町1-1-17 Tel: 06-6535-2114

東

京

本

社： 〒103-8355 東京都中央区日本橋小舟町5-1 Tel: 03-3665-3021

名 古 屋 支 店： 〒460-8560 名古屋市中区丸の内3-14-18 Tel: 052-963-5615
ナガセR&Dセンター： 〒651-2241 神戸市西区室谷2-2-3 神戸ハイテクパーク内 Tel: 078-992-3162
ナガ セアプリケーション
ワ ー ク シ ョ ッ プ：

沿〒661-0011 尼崎市東塚口町2-4-45 Tel: 06-4961-6730

革

1832年 （天保3年） ◆ 京都西陣において創業（屋号鱗形屋）◆ 染料･澱粉･ふのり類を販売
1893年 （明治26年） ◆ 大阪市西区に大阪支店開設
1898年 （明治31年） ◆ 本店を大阪に移し、京都を支店に
1900年 （明治33年） ◆ スイス･バーゼル化学工業会社と取引開始
1911年 （明治44年） ◆ 東京支店を開設
1917年 （大正6年） ◆ 株式会社長瀬商店として発足。資本金300万円
1923年 （大正12年） ◆ アメリカ･イーストマン コダック社と取引開始

1988年 （昭和63年） ◆ 台湾長瀬股有限公司を設立

1989年 （平成元年） ◆ プラスチック成形用金型製造の合弁会社 Canada
Mold Technology Inc.を設立◆ Nagase（Thailand）Co., Ltd.を設立◆ 財団法人長瀬科学技術振興財団を設立◆ 東京支店を東京本社とし、大阪･東京二本社制を採用
1990年 （平成2年） ◆ カラーフォーマー生産の合弁会社 Sofix Corp.
（テネシー州）を設立◆ 神戸市にナガセR&Dセンターを開設◆ 合弁会社 長華塑膠股

有限公司
（台湾）
を設立

1930年 （昭和5年） ◆ アメリカ･ユニオン カーバイド社と販売代理店契約締結

1992年 （平成4年） ◆ ロンドン支店を開設

1940年 （昭和15年） ◆ 名古屋支店を開設

1997年 （平成9年） ◆ Nagase Philippines Corp. および上海長瀬貿易有限公司

1943年 （昭和18年） ◆ 商号を長瀬産業株式会社に変更
1964年 （昭和39年） ◆ 株式を公開（大阪証券取引所市場第二部に上場）
1968年 （昭和43年） ◆ アメリカ･ゼネラル エレクトリック社と代理店契約締結
1970年 （昭和45年） ◆ スイス･チバガイギー社と合弁会社 長瀬チバ株式会社（現・ナガセケムテックス株式会社）を設立◆ 東京･大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定
1971年 （昭和46年） ◆ 長瀬
（香港）
有限公司およびNagase America
Corp.
（ニューヨーク）を設立◆ アメリカ･ゼネラル エレクトリック社と合弁会社 エンジ
ニアリング プラスチックス株式会社（現・日本ジーイー
プラスチックス株式会社）を設立
1974年 （昭和49年） ◆ アメリカ･テクニカル オペレイションズ社と合弁会社
長瀬ランダウア株式会社を設立

を設立◆ 上海長瀬貿易有限公司、およびNagase Engineering
Service Korea Co., Ltd. を設立
1998年 （平成10年） ◆ P.T.Nagase Impor-Ekspor Indonesiaを設立◆ 上海華長貿易有限公司を設立
2001年 （平成13年） ◆ ソウル支店を廃止し、Nagase Korea Corp. を設立◆ 製造子会社4社を統合し、ナガセケムテックス株式会社を設立◆ Nagase FineChem Singapore（Pte）Ltd.を設立◆ 長瀬精密塑料（上海）有限公司を設立
2002年 （平成14年） ◆ 長瀬精細化工（無錫）有限公司を設立◆ ベトナム・ハノイに駐在員事務所を開設◆ 広州長瀬貿易有限公司を設立
2004年 （平成16年） ◆ 長瀬国際電子有限公司を設立

1975年 （昭和50年） ◆ Nagase Singapore（Pte）Ltd.を設立

2005年 （平成17年） ◆ Nagase Philippines International Services Corp.を設立

1980年 （昭和55年） ◆ Nagase（Europa）GmbH（デュッセルドルフ）

2006年 （平成18年） ◆ 半導体製造装置メーカーPAC TECH GmbHの株式取得

および合弁会社 長芳企業有限公司（シンガポール）を設立
1982年 （昭和57年） ◆ Nagase（Malaysia）Sdn. Bhd.を設立◆ Nagase India Private Ltd. を設立
2007年 （平成19年） ◆ ナガセアプリケーションワークショップを開設

1985年 （昭和60年） ◆ ソウル支店を開設

長瀬産業株式会社

アニュアルレポート2008

55

組織図
（2008年4月1日現在)

ナガセR&Dセンター
ナガセアプリケーション
ワークショップ
リスク・コンプライアンス
委員会
内部統制推進委員会

マーケティング企画室
フィルム事業推進室

株主総会
安全保障貿易
管理委員会
監査役会
監査役

営業業務推進室
色材事業部

取締役会
化学品管理委員会

スペシャリティケミカル事業部
会長

地球環境委員会

機能化学品事業部
ファインケミカル事業部

社長

ビューティケァ製品事業部
事業戦略室

工業材料事業部
経営管理室

環境・製品事業部
情報企画室

自動車材料事業部
コンプライアンス部

プラスッド事業推進室
人事総務部
財務部
経理部
法務審査部

56 長瀬産業株式会社

アニュアルレポート2008

電子化学品事業部
ディスプレイ事業部
情報・機能資材事業部
半導体パッケージング事業推進室

大阪管理部

名古屋支店

監査室

ナガセケムテックス（株）（ NCX）

主 なグ ル ープ 会 社・事 務 所
会社名①事業内容 ②資本金 ③設立年 ④持株比率（*間接出資） 住所 Tel&Fax■ 連結対象会社 ■ 持分法適用会社 （連結対象、持分法適用については2008年3月31日現在）

JAPAN
生

産

■ ナガセケムテックス（株）■ ナガセ医薬品（株）■ サンデルタ（株）➀エポキシ樹脂、酵素製剤、化学工業製品の製造➁2,474百万円 ➂1970年 ➃100%➀医薬品の製造 ➁498百万円 ➂1972年➃100%➀樹脂製品の用途開発ならびに加工製品の製造販売➁490百万円 ➂2005年 ➃50.0%

大阪府大阪市西区新町1-1-17

兵庫県伊丹市千僧4-323

東京都千代田区神田神保町1-105

Tel:06-6535-2582 Fax:06-6535-2174

Tel:072-778-7501 Fax:072-778-7506

神保町三井ビルディング5F
Tel:03-3296-3210 Fax:03-3296-3489■ 本州リーム（株）■ 東拓工業（株）➀ファイバードラムの製造販売および食品加工➁100百万円➂1968年 ➃40.0%

大阪府大阪市淀川区三津屋南1-1-33

神奈川県相模原市南橋本4-8-11

Tel:06-6308-8300 Fax:06-6308-7020

機械ならびに材料の輸入販売➀合成樹脂製品の製造、販売 ➁270百万円➂1952年 ➃77.1%

Tel:042-773-3111 Fax:042-774-4369■ ギガテック（株）➀現像液の製造・リサイクル事業 ➁250百万円➂2008年 ➃35.0%
大阪府東大阪市水走5-6-27
Tel:06-6268-0145 Fax:06-6268-0181■ エクス・グレード（株）➀高周波パワーアンプの設計、製造および販売➁97百万円 ➂1989年 ➃41.2%➀電子機器部品の開発・製造・販売 ➁23百万円➂2003年 ➃30.4%

群馬県高崎市下大島町625

大阪府大阪市阿倍野区昭和町5-1-30

Tel:027-343-1590 Fax:027-343-3365

SN Tech（株）大同昭和町第2ビル5Ｆ
Tel:06-6623-7633 Fax:06-6623-7638■（株）東洋ビューティサプライ

長瀬フィルター（株）➀化粧品の受託製造 ➁40百万円➂1964年 ➃40.0%➀金属製フィルターおよび関連部材の設計、製造、加工、品質検査および販売 ➁80百万円 ➂2006年 ➃100%

東京都中央区日本橋本石町3-3-10大阪府東大阪市高井田中4-9-6

Tel:03-3241-1410 Fax:03-3270-6338

Tel:06-6782-3324 Fax:06-6782-3304

加工■ 寿化成工業（株）■ セツナン化成（株）■ キョーラク（株）➀合成樹脂製品の成形、加工および販売➁20百万円 ➂1972年 ➃57.5%➀合成樹脂の着色加工、販売 ➁125百万円➂1966年 ➃100%➀合成樹脂製品の製造、加工および販売➁200百万円 ➂1917年 ➃29.3%

栃木県鹿沼市さつき町7-9大阪府東大阪市高井田西5-2-22

大阪府大阪市中央区瓦町2-3-10 瓦町中央ビル

Tel:0289-72-0112 Fax:0289-72-0114

Tel:06-6783-5231 Fax:06-6783-5228

Tel:06-6203-1301 Fax:06-6203-1309

サービス
（株）
デザインアンドダイ➀自動車部品・合成樹脂製品の設計、製造および販売➁50百万円 ➂2002年 ➃51.0%■ エヌシーケー（株）■ ナガセシィエムエステクノロジー（株）➀CMS装置の開発、設計、製造、販売および保守➁150百万円 ➂2001年 ➃65.0%

愛知県稲沢市奥田大沢町27番地 立松モールド工業内➀工業用樹脂・硬化剤等の小分け包装、フィルター
洗浄、特殊容器管理等 ➁10百万円 ➂1985年➃0.0%*

Tel:0587-32-6281 Fax:0587-32-5392

兵庫県たつの市龍野町中井236

Tel:045-948-1072 Fax:045-948-1070

神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎南3-4-9

Tel:0791-63-4842 Fax:0791-63-4913■ 長瀬ランダウア（株）➀放射線計測サービス ➁88百万円 ➂1974年➃50.0%■ ナガセ電子機器サービス（株）■ ナガセ総合サービス（株）➀低温真空機器等の製造、販売および保守➁45百万円 ➂1989年 ➃100%➀各種物品の販売、リースおよび不動産管理➁20百万円 ➂1983年 ➃100%

東京都中央区日本橋久松町11-6

大阪府大阪市東淀川区東中島3-5-10

大阪府大阪市西区新町1-1-17

Tel:03-3666-4300 Fax:03-3662-9518

Tel:06-6324-7626 Fax:06-6324-7680

Tel:06-6535-2131 Fax:06-6535-2124■ ナガセ情報開発（株）■ ナガセ物流（株）■ ナガセトレードマネジメント（株）➀ソフトウェアの開発および保守 ➁30百万円➂1987年 ➃100%➀倉庫業および運送業 ➁401百万円➂1982年 ➃100%➀輸出入手続の事務代行業 ➁20百万円➂1996年 ➃100%

東京都中央区日本橋本町1-2-8 長瀬産業本町ビル5F

兵庫県尼崎市東塚口町2-4-45

東京都中央区日本橋小舟町5-1

Tel:03-3231-3581 Fax:03-3231-3584

Tel:06-6427-8651 Fax:06-6427-8772

Tel:03-3665-3125 Fax:03-3665-3286

長興（株）■ 日本ヴォパック
（株）■ 報映テクノサービス（株）➀各種保険代理業 ➁15百万円 ➂1971年➃37.7%➀倉庫業・貨物自動車運送事業および貨物運送取扱事業 ➁404百万円 ➂1966年 ➃19.9%

および運送業➀コンピュータソフトウェアの複製加工、倉庫業➁50百万円 ➂1991年 ➃0.0%*

大阪府大阪市中央区西心斎橋1-1-13 東邦ビル11F

東京都千代田区鍛冶町1-5-7

東京都中央区日本橋本町1-2-8

Tel:06-6244-0125 Fax:06-6258-3385

Tel:03-3254-9571 Fax:03-3254-9566

Tel:03-3274-7875 Fax:03-3274-7884

長瀬産業株式会社

アニュアルレポート2008

57

会社名
①事業内容 ②資本金（円単位、外貨は千単位） ③設立年 ④持株比率（*間接出資） 住所 Tel&Fax■ 連結対象会社 ■ 持分法適用会社 （連結対象、持分法適用については2008年3月31日現在）

サービス
オー・エヌ・コラボ（株）（株）iGENE➀海外繊維関連事業の推進・統括 ➁70百万円➂2007年 ➃50.0%

開発、製造、輸出入、販売および技術指導➀RNAi技術を基礎とするバイオ試薬の研究開発、受託

大阪府大阪市淀川区宮原4-1-43➁26百万円 ➂2003年 ➃100.0%

Tel:06-6395-1918 Fax:06-6395-1555

東京都中央区日本橋小舟町5-1
Tel:03-3665-3143 Fax:03-3665-3324

販売■ 長瀬カラーケミカル（株）➀染料、化学工業薬品などの仕入販売および情報提供
サービス ➁100百万円 ➂1957年 ➃100%■ ナガセケミカル（株）■ 西日本長瀬（株）大阪府大阪市西区新町1-1-17➀工業薬品、製紙用化学品、合成樹脂および各種機械の販売 ➁60百万円 ➂1995年➃100%

Tel:06-6535-2058 Fax:06-6535-2054

東京都中央区日本橋小舟町3-2 リブラビル6F

博多東京海上日動ビル別館6F

Tel:03-5640-7431 Fax:03-5640-0791

Tel:092-272-3661 Fax:092-272-3667■ ナガセ生化学品販売（株）■ ナガセケムスペック（株）➀染料・助剤、工業薬品、合成樹脂等の販売➁60百万円 ➂1969年 ➃100%
福岡県福岡市博多区下川端町1-3■ ナガセプラスチックス（株）➀酵素製剤、食品添加物および飼料添加物の販売➁30百万円 ➂1987年 ➃87.0%➀化学品等の販売および技術サービス➁30百万円 ➂1976年 ➃100%➀合成樹脂原料および製品の販売 ➁96百万円➂1975年 ➃100%

大阪府大阪市西区新町1-1-17

東京都中央区日本橋小舟町5-1

大阪府大阪市西区新町1-1-17

Tel:06-6535-2318 Fax:06-6535-2531

Tel:03-3665-3726 Fax:03-3665-3746

Tel:06-6533-1181 Fax:06-6533-1189■ ナガセエレックス（株）■ 報映産業（株）■ ナガセ研磨機材（株）➀合成樹脂原料および製品の販売 ➁20百万円➂1979年 ➃100%➀映画材料、磁気製品および情報映像機材等の販売 ➁250百万円 ➂1974年 ➃80.5%➀研磨剤および研磨機械の販売 ➁50百万円➂1955年 ➃100%

東京都中央区東日本橋3-6-11 日本橋橘ビル4F

東京都中央区日本橋本町1-2-8 長瀬産業本町ビル

大阪府大阪市西区立売堀1-14-20 大阪アニックスビル3F

Tel:03-3661-0821 Fax:03-3661-1560

Tel:03-3274-7880 Fax:03-3274-7882

Tel:06-6543-7721 Fax:06-6543-7710

信州ナガセ電材（株）

オンファイン（株）➀電子部品、合成樹脂原料および製品の販売➁10百万円 ➂1984年 ➃100%
長野県岡谷市赤羽1-4-16➀電子工業製品および材料用フルオレン・ポリシ
ランの変性品の製造および販売 ➁10百万円➂2002年 ➃25.0%

東京都中央区日本橋小舟町5-1

Tel:0266-24-2772 Fax:0266-24-3311

大阪府大阪市西区新町1-1-17

Tel:03-3665-3617 Fax:03-3665-3724■（株）ナガセビューティケァ➀化粧品、健康食品等の販売➁100百万円 ➂1991年 ➃100%

Tel:06-6535-2585 Fax:06-6535-2174■ ナガセエコプラス（株）➀人工木材「プラスッド」の商品開発および➁310百万円 ➂1994年 ➃100%

販売

東京都中央区日本橋小舟町5-1
Tel:03-3665-3700 Fax:03-3665-3714

ASIA■ 上海長瀬貿易有限公司■ 天津長瀬国際貿易有限公司

長瀬微電子科技（上海）有限公司➀国際貿易および貿易コンサルティング➁RMB8,120 ➂1997年 ➃100%➀輸出入およびマーケティング ➁RMB2,482➂2003年 ➃0.0%*➀薬液供給管理装置等の工事・保守 ➁US$200➂2006年 ➃40.0%

18F, Raffles City, No.268 Xizang Road Central,
Shanghai, P.R.China 200001
Tel: 86-(21)63403300 Fax: 86-(21)63403883

Rm 2008,20/F., The Exchange Office Tower,189
Nanjing Road, Heping District,Tianjin, P.R.China 300051
Tel: 86-(22)83191231 Fax: 86-(22)83191122

Apollo Bldg 428 No.1440, Yan An Road Central,
Shanghai P.R.China 200040
Tel: 86-(21)6103-1662 Fax: 86-(21)6103-1663

長瀬有色化学技術（上海）有限公司➀染色および仕上加工の試験業務 ➁RMB2,445➂2002年 ➃0.0%*
6F, No.75 Bldg. No.1066 Qinzhou North
Road Caohejing Hi-Tech Park, Shanghai,
P.R.China 200233
Tel: 86-(21)54261812 Fax: 86-(21)54261811

58 長瀬産業株式会社

アニュアルレポート2008

長瀬塑料製品設計（天津）有限公司■ 上海華長貿易有限公司➀樹脂販売およびその関連製品販売➁RMB19,864 ➂1998年 ➃16.3%
Room 605, Aviation Center, 1600 Nanjing Road
West, Shanghai, P.R.China 200040
Tel: 86-(21)62481133 Fax: 86-(21)62486533➀自動車部品の合成樹脂製品の設計➁RMB2,483 ➂2003年 ➃41.7%
Rm 1005, 10/F., The Exchange OfficeTower,189 Nanjing Road, Heping District,Tianjin, P.R.China 300050
Tel: 86-(22)83191234 Fax: 86-(22)83191122

主なグループ会社・事務所■ 長瀬精密塑料（上海）有限公司

長瀬信息諮詢服務（深）有限公司➀プラスチックトレイの成形 ➁RMB16,512➂2001年 ➃94.0%➀カスタマーサービス業務の受託➁HK$1,000 ➂2006年 ➃0.0%*

B-Block, 1F, 173 Meisheng Road, Wai Gao Qiao
Free Trade Zone, Pudong, Shanghai, P.R. China 200131
Tel: 86-(21)58681661 Fax: 86-(21)58681667

Room 2501-02, China Resources Building, 5001
Shennan Dong Road, Shenzhen 518001, P.R. CHINA
Tel: 86-(755)3338-6603 Fax: 86-(755)3338-6620■ 長瀬精細化工（無錫）有限公司➀合成樹脂製品等の製造販売➁US$1,700 ➂2005年 ➃0.0%*

B-B, Machinery & Electronics Industry Park,
Wuxi National Hi-tech Industrial Development
Zone, Jiangsu Province, P.R. China 21400
Tel: 86-(510)5200052 Fax: 86-(510)5200209

9 Datong Road Export Processing Zone,
Suzhou New & Hi-tech District, Suzhou, China
Tel: 86-(512)6269-6006 Fax: 86-(512)6269-6008➀輸出入およびマーケティング ➁RMB1,655➂2002年 ➃0.0%*
Room5706, CITIC Plaza Office Tower, 233 Tian
He Bei Road, Guangzhou, P.R. China 510613
Tel: 86-(20)38911101 Fax: 86-(20)38911103
Room 1204, RuiTong Plaza B, No.847
Jianshe Avenue-Hankou, Wuhan 430015, China
Tel: 86-(27)8548-7933 Fax: 86-(27)8548-7953

Lob#15-406, Jebel Ali Free Zone, P.O.Box 17865
Dubai-United Arab Emirates
Tel: 971-(4)8871366 Fax: 971-(4)8871377

No.302 Chengnan East Rd., Cicheng Town,
Jiangbei Dist., Ningbo City, Zhejiang, China
Tel: 86-(574)8757-0057 Fax: 86-(574)8757-0885

有限公司➀輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集➁NT$45,000 ➂1988年 ➃100%
16F-1, 248, Sec.3, Nanking E. Rd., Taipei, Taiwan, R.O.C.
Tel: 886-(2)27733668 Fax: 886-(2)27737288

台中連絡事務所
12F-7, No.530, Yingcai Rd., West District,Taichung City 403, Taiwan R.O.C
Tel: 886-(4)2302-7200 Fax: 886-(4)2302-7202

厦門代表処
Room 1811,The Bank Center, No.189 Xiahe Hoad
Xiamen, Fujian, 361000 China
Tel: 86-592-2200-213 Fax: 86-592-2203-662■ 長瀬（香港）有限公司➀輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集➁HK$3,120 ➂1971年 ➃100%
Suite 3901 & 3912-14, Tower 6, The Gateway
Harbour City, 9 Canton Road, Tsim Sha Tsui,
Kowloon, Hong Kong, S.A.R., P.R. China
Tel: 852-23750000 Fax: 852-23772728

大連駐在員事務所
21F, Senmao Bldg., No. 147 Zhongshan Road,
Xigang District, Dalian, P.R. China 116011
Tel: 86-(411)83704270 Fax: 86-(411)83704272■ 長瀬国際電子有限公司➀日本国外における電子関連生産事業の管理・運営➁HK$10,000 ➂2004年 ➃80.0%
Suite 3901 & 3912-14, Tower 6, The Gateway
Harbour City, 9 Canton Road, Tsim Sha Tsui,
Kowloon, Hong Kong, S.A.R., P.R. China
Tel: 852-23762088 Fax: 852-23761666■ 長華国際貿易（深）有限公司➀華南地区における合成樹脂製品の販売➁US$1,200 ➂2004年 ➃0.0%*

300 Beach Road, #39-00 The Concourse,
Singapore 199555
Tel: 65-63980088 Fax: 65-63980227

Dubai Office➀自動車用ウレタンモールド製品の製造➁US$7,000 ➂2001年 ➃20.0%

Development Dist., Guangzhou City, Guangdong, China
Tel: 86-(20)8297-0557 Fax: 86-(20)8297-0551➀輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集➁US$1,738 ➂1975年 ➃100%➀ポリウレタンフォームの製造・販売➁US$3,770 ➂1993年 ➃24.2%

広州倉敷化工製品有限公司

Jingquan 1st Rd., Yonghe Economic Zone,
Guangzhou Economic & Technological■ Nagase Singapore (Pte) Ltd.

東洋佳嘉（寧波）海綿制品有限公司■ 台湾長瀬股

武漢弁事所➀機械装置のメンテナンスサービスおよびエンジニア
リング ➁WON150,000 ➂1997年 ➃100%
Anyang Trade Center No.925 1107,
Bisan-dong, Dongan-ku, Anyang City,
Kyongki-do, Korea 431-050
Tel: 82-(31)3890881 Fax: 82-(31)3890884■ 東拓工業（蘇州）有限公司➀接着剤・電子用ハイテク化学品の製造販売、技術
サービス ➁RMB28,970 ➂2002年 ➃50.0%■ 広州長瀬貿易有限公司■ Nagase Engineering Service Korea Co., Ltd.

■ 長瀬電子科技股Vietnam Representative Office
Unit 1201, Sun Wah Tower, 115 Nguyen Hue
Boulevard, Dist. 1, HCMC, Vietnam
Tel: 84-(8)8219166 Fax: 84-(8)8219139■ Nagase FineChem Singapore (Pte) Ltd.

➀液晶用化学薬品の製造および回収再生➁S$14,000 ➂2001年 ➃60.0%
9 Tuas View Lane 637569, Singapore
Tel: 65-68989289 Fax: 65-68985313■ Nagase (Thailand) Co., Ltd.

➀輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集➁BAHT87,000 ➂1989年 ➃100%
14F, Ramaland Bldg., 952 Rama IV Road, Khwaeng
Suriyawongse, Khet Bangrak, Bangkok 10500, Thailand
Tel: 66-(2)6327000 Fax: 66-(2)6327111

有限公司➀液晶ガラスパネルユニットのケミカルエッチングによる薄型化加工➁NT$178,000 ➂2005年 ➃60.0%
No.6 Yuanyuan St., Guanyin Township, Taoyuan
County328, Taiwan, R.O.C.
Tel: 886-(3)416-0498 Fax: 886-(3)438-9956■ 長華塑膠股 有限公司

■ Sanko Gosei Technology (Thailand) Ltd.

➀自動車部品製造 ➁BAHT370,000➂1997年 ➃40.0%
376 Moo 4 Suksawat Rd., Soi 36, Bangpakok,
Rasburana, Bangkok 10140, Thailand
Tel: 66-(2)4277008 Fax: 66-(2)4274923■ Automotive Mold Technology Co., Ltd.

➀樹脂販売およびその関連製品販売➁NT$100,000 ➂1990年 ➃55.0%➀自動車向け成型金型の製造➁BAHT280,000 ➂2000年 ➃32.1%

9F Chuan Ta Bldg., No. 37, Sec. 3, Ming
Chuan East Road, Taipei, Taiwan, R.O.C
Tel: 886-(2)25062400 Fax: 886-(2)25062401

Amata City Industrial Estate 7/117 Moo 4, Mabyangporn
Pluakdaeng, Rayong 21140, Thailand
Tel: 66-(38)956151 Fax: 66-(38)956155■ Nagase Korea Corp.

➀卸売販売業 ➁WON700,000 ➂2001年➃100%
18F, Daewoo Center, 5-541, Namdaemun-Ro,
Jung-Gu, Seoul. Korea
Tel: 82-(2)7348745 Fax: 82-(2)7348747

No.201, Building 6C, International Commercial
Center, 1001 Hong Hua Road, Futian Free Trade
Zone, Shenzhen, Guangdong, China
Tel: 86-769-5416501 Fax: 86-769-5416503

長瀬産業株式会社

アニュアルレポート2008

59

会社名
①事業内容 ②資本金（千単位） ③設立年 ④持株比率（*間接出資） 住所 Tel&Fax■ 連結対象会社 ■ 持分法適用会社 （連結対象、持分法適用については2008年3月31日現在）■ Nagase (Malaysia) Sdn. Bhd.

➀輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集➁RM1,500 ➂1981年 ➃51.0%
Suite 16.01, Level 16, Menara IGB Mid Valley City,
Lingkaran Syed Putra 59200 Kuala Lumpur, Malaysia

Nagase & Co., Ltd.
Hanoi Representative Office
Unit 807, Hanoi Tung Shing Square 2 Ngo Quyen
Hoan Kiem Dist., Hanoi, Vietnam
Tel: 84-(4)9350110 Fax: 84-(4)9350108

Tel: 60-(3)22832366 Fax: 60-(3)22822933

Johor Bahru Office■ Nagase Philippines International

Suite 6.5A Level 6, Menara Pelangi, Taman Pelangi,
Jalan Kuning, 80400, Johor Bahru, Malaysia
Tel: 60-(7)3336088 Fax: 60-(7)3339088

Services Corp.

Penang Office

Building 3, 123-125 Technology Avenue Phase 4,
LTI Binan, Laguna, Philippines
Tel: 63-(4)95440678 Fax: 63-(4)95440679

1-5-14&15, 5F, Krystal Point Corporate Park, Jalan Tun,
Dr. Awang, 11900 Sungai Nibong, Penang, Malaysia
Tel: 60-(4)6430628 Fax: 60-(4)6432490➀原材料販売等 ➁US$732➂2005年 ➃100%■ P.T.Nagase Impor-Ekspor Indonesia■ Nagase Philippines Corp.

➀輸出入および卸売業➁US$1,501 ➂1997年 ➃100%
18-B Trafalgar Plaza H.V. Dela Costa Street,
Salcedo Village, 1227 Makati City, Philippines➀輸出入販売および輸出入コンサルティング➁US$500 ➂1998年 ➃90.0%
Wisma Kyoei Prince, 21F JI. Jend.Sudirman
Kav.3 Jakarta 10220, Indonesia
Tel: 62-(21) 57900391 Fax: 62-(21)57900392

主なグループ会社・事務所

Nagase India Private Ltd.

➀輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集➁IRS100,000 ➂2006年 ➃99.0%
404, Vaibhav Chambers, Bandra-Kurla Complex(BKC), Bandra East, Mumbai 400 051, INDIA
Tel: 91-(22)26591337 Fax: 91-(22)26591408

New Delhi Branch625-627, 6th Floor, West Block, Meridien Commercial
Tower, New Delhi-110 001, INDIA
Tel: 91-(11)23716931 Fax: 91-(11)23320632

Pac Tech Asia Sdn.Bhd.

➀半導体製造用装置の製造・販売および半導体
ウェハーバンピングの受託加工 ➁RM10,000➂2006年 ➃0.0%*
Plot14, Medan Bayan Lepas Technoplex, Phase 4 Bayan
Lepas Indutrial Zone 11900 Bayan Lepas, Penang Malaysia
Tel: 60-(4)6430-628 Fax: 60-(4)6432-490

Tel: 63-(2)7502935 Fax: 63-(2)8118296

NORTH AMERICA■ Sofix Corp.

■ Nagase America Corp.

➀カラーフォーマー製造販売 ➁US$20,000➂1990年 ➃49.0%
2800 Riverport Road, Chattanooga,
TN 37406-1721, U.S.A.
Tel: 1-(423)6243500 Fax: 1-(423)6243587■ Canada Mold Technology Inc.

➀金型製造、販売およびメンテナンス➁C$5,000 ➂1989年 ➃53.0%1075 Ridgeway Road, Woodstock, Ontario,
Canada N4V 1E3
Tel: 1-(519)4210711 Fax: 1-(519)4210706

Design and Die USA Inc.

➀自動車部品の合成樹脂製品の設計および金型販売➁US$200 ➂2002年 ➃25.0%
Crystal Glen Office Center, Suite 356, 39555
Orchard Hills Place, Novi, MI 48375, U.S.A.
Tel: 1-(248)3740490 Fax: 1-(248)3740497

60 長瀬産業株式会社

EUROPE

アニュアルレポート2008➀輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集➁US$3,500 ➂1971年 ➃100%
New York Headquarters
546 5th Avenue 16F, NewYork, NY 10036-5000, U.S.A.
Tel: 1-(212)7031340 Fax: 1-(212)3980687■ Nagase (Europa) GmbH

➀輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集➁€700 ➂1980年 ➃100%
Immermannstrasse 65c 40210 Dusseldorf,
Germany
Tel: 49-(211)866200 Fax: 49-(211)3237068

Michigan Branch

Hungary Representative Office39555 Orchard Hills Place, Crystal Glen Office Center,
Suite 356, Novi, MI 48375, U.S.A.
Tel: 1-(248)3740490 Fax: 1-(248)3740497

MADACH TRADE CENTER BT, H-1075
Budapest, Madach I. ut 13-14. Hungary
Tel: 36-(1)2681705 Fax: 36-(1)2681706

California Branch

London Branch2880 Lakeside Drive, Suite 116 Santa Clara, CA
95054, U.S.A.
Tel: 1-(408)5679728 Fax: 1-(408)5679729

Room No. 402-403, Regent's Place, 338 Euston
Road, London NW1 3BT, U.K
Tel: 44-(870)3517200 Fax: 44-(207)5436926■ Pac Tech USA-Packaging Technologies Inc.

■ Pac Tech-Packaging Technologies GmbH

➀半導体ウェハーバンピング加工および半導体製造
装置の製造・販売➁US$3,772 ➂2001年 ➃0.0%*
328 Martin Avenue, Santa Clara, CA 95050, U.S.A.
Tel: 1-(408)5881925 Fax: 1-(408)5881927➀半導体ウェハーバンピング加工および半導体製造
装置の製造・販売➁€187 ➂1995年 ➃59.9%
Am Schlangenhorst 15-17 D-14641 Nauen, Germany
Tel: 49-(332)1449513 Fax: 49-(332)1449522

株式情報（2008年3月31日現在)

株式の上場

東京証券取引所・大阪証券取引所

証券コード

8012

株式の状況

会社が発行する株式の総数 346,980,000株
発行済株式の総数

株

主

数

大

株

主

第一部

138,408,285株

6,324名
所有者別株式分布状況
発行済株式総数に対する所有株式数（千株）
所有株式数の割合（%）

株主名

日本マスタートラスト信託銀行
（株）
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
（株）
（信託口）
住友信託銀行（株）
ノーザントラスト カンパニー（エイブイエフシー）
サブ アカウント アメリカン クライアント
日本生命保険相互会社（株）
三井住友銀行
長瀬

洋

長瀬

令子

三井住友海上火災保険（株）（株）
三菱東京UFJ銀行

10,793
6,719
5,776

7.80
4.85
4.17

5,024

3.63

4,610
4,377
4,192
3,522
2,951
2,825

3.33
3.16
3.03
2.54
2.13
2.04

証券会社（27名）
542千株（0.39%）

金融機関
（50名）
52,102千株

自己株式（1名）
9,807千株

7.09%
その他法人（261名）
24,009千株

17.35%

37.64%

18.01%
外国法人等（146名）
24,932千株

19.52%（注）当社の自己株式9,807千株（7.09%）
は上記の表には含めておりません。

個人その他（5,839名）
27,014千株

株価推移
（円）
1,800

TOPIX

3,000

1,500

2,500

1,200

2,000

900

1,500

600

1,000

300

500
株価

TOPIX
0

2003年4月

2004年4月

2005年4月

2006年4月

出来高

2007年4月

2008年4月

013,282
12,559（千株）
10,000

8,000

6,000

4,000

2,000

0
2003年4月

2004年4月

2005年4月

2006年4月

2007年4月

長瀬産業株式会社

2008年4月

アニュアルレポート200861http://www.nagase.co.jp/

大 阪 本 社： 〒550-8668

大阪市西区新町1-1-17
Tel: 06-6535-2114

東 京 本 社： 〒103-8355

東京都中央区日本橋小舟町5-1
Tel: 03-3665-3021

名古屋支店： 〒460-8560

名古屋市中区丸の内3-14-18
Tel: 052-963-5615

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