北九州市子どもを虐待から守る条例
目次
前文
第１章

総則（第１条―第９条）

第２章

通告受理機関の機能の強化（第１０条・第１１条）

第３章

未然防止（第１２条―第１４条）

第４章

早期発見及び早期対応（第１５条・第１６条）

第５章

虐待を受けた子ども等に対する支援（第１７条・第１８条）

第６章

雑則（第１９条・第２０条）

付則
子どもには、生まれながらにして、その一人一人がかけがえのない存在として認められ、幸せに生きる権利があります。
子どもには、愛されて育つ権利、守られる権利、安心して自分の感情や思いを表現する権利があります。
子どもの権利を守るには、大人の支援が必要です。
子どもへの虐待により、幼い命が奪われる痛ましい事件が後を絶ちません。
虐待に苦しみ、その痛みにじっと耐え、誰かの助けを求めている子どもがいます。子育てに悩み、助けを求めている保護者もいます。
北九州市の全ての子どもが虐待から守られ、愛される幸せを実感して生きていくことができるよう、市民が一丸となって、子育て支援を充実し、子どもの命と育ちを守るため、この条例を制定します。
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、子どもを虐待から守るための基本理念を定め、市、市民（市内で活動する者及び団体を含む。以下同じ。）、保護者、関係機関等及び事業者の責務を明らかにするとともに、子どもを虐待から守るための施策の基本的事項を定めることにより、子どもを虐待から守る施策を総合的に推進し、もって子どもの心身の健やかな成長に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）

子ども

１８歳に満たない者をいう。

（２）

保護者

親権を行う者、未成年後見人その他の者で、子どもを現に監護するものをいう。
（３）

虐待

保護者がその監護する子どもについて行う次に掲げる行為をいう。
ア

子どもの身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。

イ

子どもにわいせつな行為をすること又は子どもをしてわいせつな行為をさせること。

ウ子どもの心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人によるア、イ又はエに掲げる行為と同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること。

エ

子どもに対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、子どもが同居する家庭における配偶者に対する暴力（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）の身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。）その他の子どもに著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

（４）

関係機関等

学校、児童福祉施設、病院その他子どもの福祉に業務上関係のある団体及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、歯科医師、保健師、助産師、看護師、弁護士その他子どもの福祉に職務上関係のある者をいう。
（５）

通告

児童虐待の防止等に関する法律（平成１２年法律第８２号。

以下「法」という。）第６条第１項の規定による通告をいう。
（６）

通告受理機関北九州市児童相談所設置条例（昭和３８年北九州市条例第６６号）第１条に規定する児童相談所（以下「児童相談所」という。）及び北九州市福祉事務所設置条例（昭和３８年北九州市条例第３５号）第１条第１項に規定する福祉事務所（以下「福祉事務所」という。）をいう。
（基本理念）
第３条

虐待は、子どもの生命、生存及び発達に対する権利を侵し、心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、将来にわたって子どもを苦しめる重大な人権侵害であり、ひいては子どもを死に至らしめる危険をはらんでおり、何人も、決してこれを行ってはならない。
２

子どもを虐待から守る施策は、子どもの最善の利益に配慮するとともに、子どもの安全を最優先に考えたものでなければならない。

３

何人も、虐待を見逃さないよう努めるとともに、虐待のないまちづくりを推進し、子どもの安全と健やかな成長が守られる社会の形成に努めなければならない。

（市の責務）
第４条

市は、子どもを虐待から守り、虐待のないまちづくりを推進するため、子ども及び保護者が孤立することのない地域社会の形成に向けた活動に対し、必要な支援を行うものとする。
２

市は、虐待への対応に当たっては、虐待を受けた子どもの安全を確保し、生命を守ることを最も優先しなければならない。

３

市は、虐待を受けた子どもの保護及び自立の支援の職務に携わる人材の確保及び拡充に努めるとともに、資質の向上を図るための研修等を行うことにより人材の育成に努めるものとする。

４

市は、虐待の未然防止及び早期発見に向け、関係機関等の人材の育成を支援するため、専門的な知識及び技術の修得に関する研修等を行うものとする。

５

市は、関係機関等との連携を強化するため、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２５条の２に規定する要保護児童対策地域協議会の円滑な運営の確保及び協議の活性化を図るものとする。

６

市は、虐待を受けた子どもがその心身に著しく重大な被害を受けた事例の分析を行うとともに、虐待の未然防止及び早期発見のための方策、虐待を受けた子どものケア並びに虐待を行った保護者の指導及び支援の在り方、学校の教職員及び児童福祉施設の職員が虐待の防止に果たすべき役割その他虐待の防止等のために必要な事項についての調査研究及び検証を行うものとする。

７

市は、心の健康の保持に支障が生じていることにより虐待を行うおそれがある保護者等を支援するため、診療科に精神科又は神経科を有する医療機関と連携し、精神保健に関して専門的知識を有する者による相談、精神保健に関して学識経験を有する医師の診療等を受けやすい環境の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。

８

市は、子どもを虐待から守るため、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置その他の学校における組織的対応が可能となる体制の整備に努めるものとする。

９

市は、子どもを虐待から守るため、相談窓口の充実等によって、より相談しやすい環境整備に努めるとともに、必要な広報及び啓発活動を行うものとする。
（市民の責務）

第５条

市民は、第３条の基本理念を理解し、虐待を防止するよう努めるものとする。

２

市民は、子どもを虐待から守るために市が実施する施策に積極的に協力するとともに、虐待のないまちづくりの推進に積極的な役割を果たすよう努めるものとする。

３

市民は、通告が子ども及び保護者に対する支援の出発点であることを理解し、虐待を受けたと思われる子どもを発見した場合は、速やかに通告をしなければならない。

４

市民は、市が行う子どもの安全の確認に協力するよう努めるものとする。
（保護者の責務）

第６条

保護者は、虐待を決して行ってはならず、子どもの養育に際して人権を尊重し、子どもの心身の成長及び発達を図るよう努めなければならない。
２

保護者は、市が行う子どもの安全の確認及び安全の確保に協力しなければならない。
（関係機関等の責務）

第７条
２

関係機関等は、虐待を防止するよう努めるものとする。

関係機関等は、市が行う子どもの安全の確認に協力するよう努めるものとする。

３

関係機関等は、児童福祉法第２７条第１項第３号の措置又は同法第３３条第１項若しくは第２項の規定による一時保護の解除により子どもが地域に戻ってきたときは、その子どもが安心して、かつ、安全に生活できるよう支援し、及び見守るよう努めるものとする。

４

児童養護施設は、その専門性を生かし、子どもの抱える家族との関係性の問題等の解決のために、地域社会と連携しながら、子ども及び保護者への支援に努めるものとする。

５

学校その他の教育機関は、子どもが教育を受けられるよう環境を整え、現に教育を受けられない子どもがいた場合は、教育を受けられるよう必要な対応を講ずるものとする。
（事業者の責務）

第８条

事業者は、はいかいしている子どもへの声かけを行うなど、虐待の兆候の把握に努めるとともに、虐待を受けたと思われる子どもを発見した場合は、通告をしなければならない。
（情報の共有）第９条

市は、虐待の防止等のため、虐待が行われた、又は行われるおそれがある場合は、その旨の情報を通告受理機関において適切に共有するものとする。
２

市は、虐待を受けた、又は受けるおそれのある子ども及び保護者に対する支援の途中でこれらの者が市外に転出する場合は、転出先の地方公共団体へ当該支援の継続に必要な情報を書面等で、緊急性が高い場合は対面等で伝達し、必要な支援を途切れさせないために必要な措置を講ずるものとする。
３

市は、虐待を受けた子どもに係る情報について、警察との適切な共有に努めるものとする。
第２章

通告受理機関の機能の強化（児童相談所の機能の強化）
第１０条

市は、児童相談所において虐待を早期に発見し、虐待を受けた子どもの保護及び自立の支援を適切に行うことができるよう、必要な体制の整備及び人材の確保に努めるとともに、専門的な知識及び技術の修得に関する研修を受けさせることにより人材の育成に努めるものとする。
（福祉事務所の機能の強化）
第１１条

市は、福祉事務所において虐待を早期に発見できるよう、必要な体制の整備及び職員の研修に努めるものとする。
第３章

未然防止

（虐待の未然防止）
第１２条

市は、虐待の未然防止に当たり、市民、関係機関等及び事業者と連携して子ども及び保護者に対する子育てに関する支援を充実させるよう努めるとともに、保護者に対し、情報の提供及び相談に係る取組を適切に行うものとする。
２

市は、小学校就学前の子どもへの虐待の未然防止に当たり、幼稚園、保育所その他の子育てに関する支援を行う関係機関等に対し、専門的知識及び技術の提供その他の必要な支援を行うとともに、より有効な支援の在り方についての調査研究及び検証を行うよう努めるものとする。

３

市は、予期しない妊娠など親になる準備の不足や出産後の予測できない事情に起因する虐待の未然防止に当たり、関係機関等と連携し、妊娠、出産及び育児に関する相談に応じ、個別的又は集団的に、必要な指導及び助言を行うよう努めるものとする。
（乳児家庭全戸訪問事業等の活用等）

第１３条

市は、虐待の未然防止に当たり、関係機関等と連携し、児童福祉法第６条の３第４項の乳児家庭全戸訪問事業並びに母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）第１２条第１項及び第１３条第１項の健康診査その他の乳幼児に対する健康診査（以下「乳幼児健診等」という。）を活用するとともに、より有効な活用のあり方についての調査研究及び検証に努めるものとする。

２

市は、虐待の未然防止に当たり、乳幼児健診等の未受診、幼稚園への未就園、保育所への未入所、小学校等への不就学等で福祉サービス等を利用していないなど、安全を確認できていない子どもの情報を把握し、当該職員をして速やかに子どもを目視させること等により、当該子どもの安全の確認に努めるものとする。
（児童虐待防止推進月間）

第１４条

市は、市民の間に広く子どもを虐待から守ることについての関心と理解を深めるため、児童虐待防止推進月間を設ける。
２

児童虐待防止推進月間は、毎年１１月とする。

３

市は、児童虐待防止推進月間において、関係機関等その他虐待の防止等に関係する機関、団体等と連携し、その趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。
第４章

早期発見及び早期対応（早期発見のための環境整備）
第１５条

市は、虐待を早期に発見できるよう、市民、関係機関等及び事業者との連携を十分に図るものとする。
（通告に係る対応）
第１６条

市は、通告があった場合は、直ちに虐待に係る調査を行い、必要があると認めるときは、当該通告に係る子どもを直接目視することを基本として、面会その他の方法により、当該子どもに係る法第８条第１項又は第２項に規定する安全の確認を行うための措置（以下「子どもの安全確認」という。）を行わなければならない。他の地方公共団体で支援を受けていた子ども及び保護者について当該地方公共団体から当該支援の継続に必要な情報の伝達を受けた場合も、同様とする。
２

市は、子どもの安全確認を行う場合は、法第１０条第１項及び第２項の規定により、必要に応じ迅速かつ適切に警察の援助を求めなければならない。

３

市は、子どもの外傷又は身体若しくは精神の衰弱の状態から虐待が疑われるとの見解を医師等の専門的知識を有する者から受けた場合は、その見解を最大限尊重し、子どもの安全確認を徹底しなければならない。

４

市は、通告をした者が特定されないよう必要な措置を講ずるものとする。

５

市は、通告の対象となった子どもに関し虐待が行われているおそれがないと認めた場合において、当該通告により心理的外傷その他の影響を受けた子ども及び保護者に対し、必要な支援を行うよう努めるものとする。
第５章

虐待を受けた子ども等に対する支援（専門的な治療、心理療法等の支援）

第１７条

市は、虐待を受けた子どもが心身の回復に向け、専門的な治療、心理療法等を受けられるようにするため、関係機関等と連携し、当該子どもに対する支援を行うよう努めるものとする。
（虐待を行った保護者に対する指導及び支援）
第１８条

市は、関係機関等と連携し、虐待を行った保護者に対し、虐待を受けた子どもとの良好な関係の再構築及び虐待の再発防止のための指導及び支援を行うものとする。
２

保護者は、前項の指導及び支援を受けた場合は、これらに従って必要な改善等を行わなければならない。
第６章

雑則（財政上の措置）第１９条

市は、子どもの虐待を防止するための施策を推進するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（市長の報告）第２０条

市長は、毎年、虐待の発生状況、通告の状況、虐待に係る市の施策の実施状況その他の市内における虐待に係る状況につき年次報告として取りまとめ、議会に報告し、その概要を市民に公表するものとする。
付則

この条例は、平成３１年４月１日から施行する。