○財務省令第三十六号

関税定率法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十二号）及び関税定率法等の一部を改正する法律の財務大臣

麻生太郎

施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和三年政令第百三十一号）の施行に伴い、国税収納金整理資金事務取扱規則等の一部を改正する省令を次のように定める。
令和三年三月三十一日

国税収納金整理資金事務取扱規則等の一部を改正する省令

国税収納金整理資金事務取扱規則（昭和二十九年大蔵省令第三十九号）の一部を次のように改正す（国税収納金整理資金事務取扱規則の一部改正）
第一条
る。

後

改

正前

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定正の傍線を付した部分のように改める。

改-1-

（収納済額の登記）（収納済額の登記）

国税収納命令官等は、国税収納官吏又は日本銀行から、その収納した国税等について 、第二十四条

は日本銀行から、その収納した国税等について、領収済報告書、領収済通知書（国税通則法（昭和

国税収納命令官等は、国税収納官吏又領収済報告書、領収済通知書（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第三十四条の五第一項第二十四条三十七年法律第六十六号）第三十四条の五第一項振替済通知書又は国税収納金整理資金組入済通知の規定による納付受託者（同法第三十四条の四第定による関税納付受託者（同法第九条の六第一項書の送付を受けたときは、直ちに当該領収済報告の規定による納付受託者（同法第三十四条の四第に規定する納付受託者をいう。次項において同じ書、領収済通知書、振替済通知書又は国税収納金一項に規定する納付受託者をいう。次項において。）の納付に係る領収済通知書を除く。）、振替整理資金組入済通知書の枚数及び金額を、これら一項に規定する納付受託者を いう。次項において済通知書又は国税収納金整理資金組入済通知書のに添付されている集計表により確認した上、当該同じ。）の納付に係る領収済通知書を除く。）、送付を受けたときは、直ちに当該領収済報告書、領収済報告書、領収済通知書、振替済通知書又は同じ。）の納付及び関税法第九条の七第一項の規領収済通知書、振替済通知書又は国税収納金整理-2-

２

収納済額その他必要な事項を資金徴収簿に登記し収納金整理資金組入済通知書により収納年月日、済報告書、領収済通知書、振替済通知書又は国税付されている集計表により確認した上、当該領収資金組入済通知書の枚数及び金額を、これらに添ものであるときは、こ の限りでない。

書が国税収納官吏から払い込まれた国税等に係る記しなければならない。ただし、当該領収済通知日、収納済額その他必要な事項を資金徴収簿に登国税収納金整理資金組入済通知書により収納年月なければならない。ただし、当該領収済通知書が国税収納官吏から払い込まれた国税等に係るものであるときは、こ の限りでない。

一項の規定による納付受託者の納付又は関税法第した国税等について国税通則法第三十四条の五第による納付受託者の納付に係る領収済通知書の送について 国税通則法第三十四条の五第一項の規定除く。）は、日本銀行から、その収納した国税等国税収納命令官等（税関の国税収納命令官等を九条の七第一項の規定による関税納付受託者の納付を受けたときは、当該領収済通知書に係る同条２付に係る領収済通知書の送付を受けたときは、そ第二項の規定により国税庁長官が納付受託者から国税収納命令官等は、日本銀行から、その収納れぞれ当該領収済通知書に係る国税通則法第三十-3-

各号に掲げる事項又は関税法第九条の七第二項の託者から通知を受ける国税通則法施行規則第八条

四条の五第二項の規定により国税庁長官が納付受要な事項を資金徴収簿に登記しなければならない

げる事項により、収納年月日、収納済額その他必通知を受ける国税通則法施行規則第八条各号に掲［同上］。

３・４

規定により財務大臣が関税納付受託者から通知を受ける関税法施行規則第一条の十四各号に掲げる事項により、収納年月日、収納済額その他必要な［略］
表中の［］の記載は注記である。

事項を資金徴収簿に登記しなければならない。
３・４
備考

税関職員の身分を示す証票等の書式に関する省令（昭和二十九年大蔵省令第六十四号）の一部を次（税関職員の身分を示す証票等の書式に関する省令の一部改正）第二条のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍-4-

線を付した部分のように改める。

後改正前

税関職員に係る関税法（昭和二十九年法律第六十正

税関職員に係る関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第百五条第三項若しくは第百二十九条、関税改一号）第九条の八第四項、第百五条第三項若しくは出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和五十二暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）第十五

報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関す

年法律第五十四号）第二十条第二項、自家用自動車

第百二十九条、関税暫定措置法（昭和三十五年法律る法律（昭和五十二年法律第五十四号）第二十条第の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等条第二項、通関業法（昭和四十二年法律第百二十二二項、自家用自動車の一時輸入に関する通関条約のの特例に関する法律（昭和三十九年法律第百一号）第三十六号）第十五条第二項、通関業法（昭和四十実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和三十第九条第二項、コンテナーに関する通関条約及び国号）第三十八条第二項、電子情報処理組織による輸九年法律第百一号）第九条第二項、コンテナーに関際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際二年法律第百二十二号）第三十八条第二項、電子情する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下-5-

ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（昭和四十六年法律第六十五号）第十二条第二項、物条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（で行なう貨物の国際運 送に関する通関条約（ＴＩＲに伴う関税法等の特例に関する法律（昭和四十八年の通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施六十五号）第十二条第二項、物品の一時輸入のため関税法等の特例に関する法律（昭和四十六年法律第運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う十年法律第三十七号）第二十二条第三項、たばこ事法律第七十号）第七条第二項、国税通則法（昭和三関する法律（昭和三十年法律第三十七号）第二十二業法（昭和五十九年法律第六十八号）第四十二条第法律（昭和四十八年法律第七十号）第七条第二項、条第三項、たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十二項、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四十七年法律第六十六号）第七十四条の十三、輸入品八号）第四十二条第二項、国際連合安全保障理事会号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第七十決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する特別措置法（平成二十二年法律第四十三号）第三条に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三貨物検査等に関する特別措置法（平成二十二年法律第五項又は経済連携協定に基づく申告原産品に係る四条の十三、輸入品に対する内国消費税の徴収等に第四十三号）第三条第五項又は経済連携協定に基づ-6-成二十六年法律第百十二号）第七条第三項の身分をく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律（平十二号）第七条第三項の身分を示す証票又は証明書情報の提供等に関する法律（平成二十六年法律第百［同上］の書式は、次のとおりとする。

］の記載は注記である。

示す証票又は証明書の書式は、次のとおりとする。

表中の［［略］
備考

関税法施行規則（昭和四十一年大蔵省令第五十五号）の一部を次のように改正する。

（関税法施行規則の一部改正）
第三条

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げ正後

改正前るもののように改め、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げてないものはこれを加える。

改-7-

（法令遵守規則の記載事項）
法第七条の五第三号（承認の要件）に法第七条の五第三号（承認の要件）に（法令遵守規則の記載事項）第一条の三規定する財務省令で定める事項は、次に掲げるも第一条の三規定する財務省令で定める事項は、次に掲げるも法及び他の法令（以下この条において「法令のとする。
一」という。）を遵守するために必要な体制を整法及び他の法令（以下この条において「法令のとする。
一」という。）を遵守するために必要な体制を整［同上］えるための次に掲げる事項
イ・ロ

えるための次に掲げる事項［略］

場合に行う担保の提供をいい、提供した後に提供）の規定により担保の提供を命ぜられたおける当該担保の管理を含む 。）並びに関税場合に行う担保の提供をいい、提供した後に提供）の規定により担保の提供を命ぜられた担保の提供（法第七条の八第一項（担保のおける当該担保の管理を含む。）並びに関税並びに輸入貨物に係る内国消費税（輸入品にハ並びに輸入貨物に係る内国消費税（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭担保の提供（法第七条の八第一項（担保のイ・ロ
ハ対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭-8-て「担保及び納税の管理」という。）に関す費税の納付に係る事務の管理（第五号におい八第一項第一号において同じ。）及び地方消義）に規定する内国消費税をいう。第一条の和三十年法律第三十七号）第二条第一号（定関する業務を行う部門の名称並びに責任者のおいて「担保及び納税の管理」という。）に方消費税の納付に係る事務の管理（第五号に義）に規定する内国消費税をいう。）及び地

和三十年法律第三十七号）第二条第一号（定同上］［同上］

氏名及び職名（書式）［二～十一ニ・ホる業務を行う部門の名称並びに責任者の氏名

略］

［略］

及び職名ニ・ホ［二～十一（書式）

法及び関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号。以下「令」という。）の規定によ第一条の五

令第百五十号。以下「令」という。）の規定により作成する書面のうち、次の表の上欄に掲げるも法及び関税法施行令（昭和二十九年政り作成する書面のうち、次の表の上欄に掲げるものの様式及び作成の方法は、それぞれ同表の下欄第一条の五のの様式及び作成の方法は、それぞれ同表の下欄-9-

に掲げる書式に定めるところによる。

別紙第一号書式に掲げる書式に定めるところによる。
法第九条の三第二項（納税の告知）の納別紙第一号書式（納税の告知）の納税告知書

法第九条の三第二項

税告知書付等）の納付書又は（郵便物の関税の納法第七十七条第四項の手続）の納付書、法第七十七の三第一付等）の納付書又は（郵便物の関税の納法第七十七条第四項の手続）の納付書、法第九条の四（納付 別紙第二号書式

法第七十七の三第一項（日本郵便株式会別紙第二号書式項（日本郵便株式会社による関税の納付

法第九条の四（納付社による関税の納付等）の納付書別紙第三号書式等）の納付書
法第九条の八第一項- 10 -

（納付受託者の帳簿保存等の義務）の帳簿法第九条の五第一項第一号（納付受託（納付委託の対象）第一条の八者に対する納付の委託）に規定する財務省令で定める金額以下である場合は、次の各号に掲げる場

法第九条の五第一項の規定にクレジットカードを使用する方法により関税合の区分に応じ当該各号に定める場合とする。
一を納付する場合より納付しようとする関税の税額（輸入貨物に係る内国消費税及び地方消費税（以下この項において「内国消費税等」という。）の納付を関［項を加える。］［条を加える。］- 11 -

二

税の納付と併せて行う場合にあつては、納付しようとする内国消費税等及び関税の税額の合計額）が一千万円未満であり、かつ、当該関税を納付しようとする者のクレジットカードによつて決済することができる金額以下である場合
資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第三条第五項（定義）に規定する第三者型前払式支払手段による取引その他これに類する為替取引（この号及び次項第二号におい法第九条て「第三者型前払式支払手段による取引等」という。）により関税を納付する場合の五第一項の規定により納付しようとする関税の税額（内国消費税等の納付を関税の納付と併せて 行う場合にあつては、納付しようとする内- 12 -

２

国消費税等及び関税の税額の合計額）が百万円以下であり、かつ、当該関税を納付しようとする者が使用する第三者型前払式支払手段による取引等によつて 決済することができる金額以下である場合
法第九条の五第一項第二号に規定する財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に納付する関税の額

次に掲

前項第一号に規定するクレジットカードを使応じ当該各号に定める事項の通知とする。
一用する方法により関税を納付する場合

イ

納税告知書、納付書その他の関税の納付にげる事項

ロ

係る書類の番号又は関税を納付しようとする- 13 -

二

ハ者を特定するに足りる事項
当該クレジットカードの番号及び有効期限
その他当該クレジットカードを使用する方法による決済に関し必要な事項
第三者型前払式支払手段による取引等により前号イ及びロに掲げる事項

次に掲げる事項イ

当該第三者型前払式支払手段による取引等

関税を納付する場合

ロに係る業務を行う者の名称その他当該第三者型前払式支払手段による取引等による決済に関し必要な事項

令第七条の三第二号（納付受託者の指（納付受託者の指定の基準）第一条の九定要件）に規定する財務省令で定める基準は、地［条を加える。］- 14 -

方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十一条の二第六項（証紙による収入の方法等）に規定する指定代理納付者として道府県税又は都税の納付に関する事務処理の実績を有する者その他これらの者に準じて関税の納付に関する事務を適正かつ確実に遂行することができると認められる者であることとする。

法第九条の六第一項（納付受託者）の（納付受託者の指定の手続）
第一条の十規定による財務大臣の指定を受けようとする者は、その名称、住所又は事務所の所在地及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項（定義）に規定する法人番号（［条を加える。］- 15 -

２

同項に規定する法人番号を有しない者にあつては、その名称及び住所又は事務所の所在地）を記載した申出書を財務大臣に提出しなければならない。
前項の申出書には、定款、法人の登記事項証明書並びに最終の貸借対照表、損益計算書及び事業報告又はこれらに準ずるもの（以下この項において「定款等」という。）を添付しなければならない。ただし、財務大臣が、インターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合をその使用に係る電子計算機に入力することによつて、自動公衆送信装置（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の五イ（定義）に規定する自動公衆送信装置を- 16 -

３いう。）に記録されている情報のうち定款等の内容を閲覧し、かつ、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができる場合については、こ の限りでない。
財務大臣は、第一項の申出書の提出があつた場合において、その申出につき指定をしたときはその旨を、指定をしないこととしたときはその旨及びその理由を当該申出書を提出した者に通知しなければならない。

法第九条の六第二項（納付受託者）（納付受託者の指定に係る公示事項）
第一条の十一に規定する財務省令で定める事項は、財務大臣が同条第一項の規定による指定をした日とする。
（納付受託者の名称等の変更の届出）［条を加える。］- 17 -

第一条の十二納付受託者（法第九条の六第一項（納付受託者）に規定する納付受託者をいう。以下同じ。）は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、同条第三項の規定により、変更しようとする日の前日から起算して六十日前の日又はその変更を決定した日の翌日から起算して十四日後の日のいずれか早い日までに、その旨を記載した届出書を財務大臣に提出しなければならない。

納付受託者は、法第九条の五第一項（納付受託の手続）
第一条の十三（納付受託者に対する納付の委託）の規定により関税を納付しようとする者の委託を受けたときは、当該関税を納付しようとする者に、その旨をイ［条を加える。］［条を加える。］- 18 -

２

ンターネットその他の高度情報通信ネットワークを使用して通知しなければならない。
前項の納付受託者は、納付の委託を受けた関税の金額及び納付先の金融機関名並びに納税告知書、納付書その他の関税の納付に係る書類の番号又は関税を納付しようとする者を特定するに足りる事項を法第九条の八第一項（納付受託者の帳簿保存等の義務）の帳簿に記載して、これを保存しなければならない。こ の場合において 、当該納付受託者は、これらの事項の全部又は一部を記録した電磁的記録を保存しているときは、当該全部又は一部の事項の当該帳簿への記載を省略することができる。
（納付受託者の報告）- 19 -

第一条の十四納付受託者は、法第九条の七第二項（納付受託者の納付）の規定により、次に掲げる前号の期間において 受けた同号の委託に係る月日する者の委託を受けた件数、合計額及び納付年納付の委託）の規定により関税を納付しようといて法第九条の五第一項（納付受託者に対する報告の対象となつた期間並びに当該期間にお事項を財務大臣に報告しなければならない。
一二

関税を納付しようとする者から法第九条の付しようとする者を特定するに足りる事項の関税の納付に係る書類の番号又は関税を納関税の金額及び納税告知書、納付書その他次に掲げる事項
イロ［条を加える。］- 20 -

五第一項の規定により委託を受けた年月日

財務大臣は、納付受託者に対し、法（納付受託者に対する報告の徴求）第一条の十五第九条の八第二項（納付受託者の帳簿保存等の義務）の報告を求めるときは、報告すべき事項、報告の期限その他必要な事項を明示するものとする。

財務大臣は、法第九条の九第一項（（納付受託者の指定取消しの通知）第一条の十六納付受託者の指定の取消し）の規定による指定の取消しをしたときは、その旨及びその理由を当該指定の取消しを受けた者に通知しなければならない。

［条を加える。］［条を加える。］- 21 -

（担保の提供の手続）（供託することができる振替債）に規定する財務省令で定める振替債は、振替国債（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関するに規定する財務省令で定める振替債は、振替国債令第八条の二第一項（担保の提供の手続）（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定による第二条

法律（平成十三年法律第七十五号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとさ

令第八条の二第一項（担保の提供の手続）

振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる国債をいう。）とする。

令第八条の二第一項本文に規定する財務省令でれる国債をいう。）とする。

第二条

２

一

担保を提供する旨の書類（担保を提供する者供託書の正本定める書類は、次に掲げる書類とする。

二以外の第三者が有する財産を担保として提供する場合には、当該第三者がその提供について承諾した旨が記載されたものに限る。）- 22 -

３４

三類

その他担保の提供に関し必要と認められる書

令第八条の二第一項ただし書に規定する財務省

前項第二号及び第三号に掲げる書類

一条に規定する登録済通知書の規定により担保の登録をした旨の同令第四十国債規則（大正十一年大蔵省令第三十一号）

令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一

二

令第八条の二第二項に規定する財務省令で定め第二項第二号及び第三号に掲げる書類

記載した書類等の種類、銘柄並びに銘柄ごとの数及び金額を令第八条の二第二項に規定する担保振替株式る書類は、次に掲げる書類とする。
一二- 23 -５

令第八条の二第三項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる担保の区分に応じ当法第九条の十一第一項（担保）において 準用該各号に定める書類とする。
一する国税通則法第五十条第三号（担保の種類）に掲げる担保（以下この号及び次項第一号ロに担保となる土地の登記事項証明書

次に掲げる書類イ

担保となる土地の評価の明細（地方税法（おいて「土地」という。）

ロ

昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百四十一条第九号（固定資産税に関する用語の意義）に掲げる固定資産課税台帳に登録された価格について 市町村長が交付する証明書（次号ロ及び第三号ロにおいて「固定資産税評価- 24 -

二証明書」と いう。）を含む 。）
抵当権の設定の登記に係る土地の所有者のハの土地の所有者の印鑑証明書

ハ
当該設定を承諾する旨の書類（当該所有者のニ第二項第二号及び第三号に掲げる書類記名押印があるものに限る。）

ホ

法第九条の十一第一項において準用する国税通則法第五十条第四号に掲げる担保（以下この号及び次項第一号ロにおいて「建物等」という次に掲げる書類担保となる建物等の登記事項証明書その他担保となる建物等の評価の明細（固定資産する書類の登記又は登録がされている事項を明らかに。）
イロ- 25 -

ハ

税評価証明書を含む。）
抵当権の設定の登記又は登録に係る建物等の所有者の当該設定を承諾する旨の書類（当ハの建物等の所有者の印鑑証明書

該所有者の記名押印があるものに限る。）
ニ

保険業法（平成七年法律第百五号）第二条

第二項第二号及び第三号に掲げる書類

険証券の写し担保となる建物等に付された保険に係る保求するためのもの

険金請求権に質権を設定することの承認を請で担保となる建物等に付された保険に係る保に類する事業を行う者に対して提出する書類

第一項（定義）に規定する保険業その他これホヘ

ト- 26 -

三

法第九条の十一第一項において準用する国税通則法第五十条第五号に掲げる担保（以下この次に掲げる書類号及び次項第一号ロにおいて「鉄道財団等」と）
ハの鉄道財団等の所有者の印鑑証明書（当該所有者の記名押印があるものに限る。

団等の所有者の当該設定を承諾する旨の書類

抵当権の設定の登記又は登録に係る鉄道財資産税評価証明書を含む。）

担保となる鉄道財団等の評価の明細（固定かにする書類の他の登記又は登録がされている事項を明ら担保となる鉄道財団等の登記事項証明書そいう。）
イロ

ハ

ニ

- 27 -

６

ホ

第二項第二号及び第三号に掲げる書類

令第八条の二第四項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当法第九条の十一第一項において準用する国税該各号に定める書類とする。
一

次に掲げる書類

通則法第五十条第六号の保証人が個人である場合

当該保証人の保証を証する書面（当該保証当該保証人の収入の状況を確認できる書類

イ及びロ並びに第三号イ及びロに掲げる書類

道財団等に係る前項第一号イ及びロ、第二号

当該保証人が所有する土地、建物等及び鉄人の記名押印があるものに限る。）

イ

ロ

ハ

並びに当該保証人の財産及び債務の明細を記- 28 -

二ニ第二項第二号及び第三号に掲げる書類

当該保証人の印鑑証明書載した書類

ホ
法第九条の十一第一項において準用する国税合

当該保証人の保証を証する書面（当該保証次に掲げる書類

通則法第五十条第六号の保証人が法人で ある場

イ

当該保証人の代表者の印鑑証明書人の代表者の記名押印があるものに限る。）
ロ

第二項第二号及び第三号に掲げる書類略］

ハ
別紙第二号書式略］［（第１片）～（第３片）
備考［１～４

別紙第二号書式

同上］［（第１片）～（第３片）
備考［１～４同上］- 29 -

５

法第九条の七第一項（納付受託者の納付）の規定により納付受託者が納付する場合の納付書については、各片中「（納税者）」とあるのは「（納付受託者）」とする。この場合には受入件額

金数件額

金残金

数

払件額

受科目の記載を省略することができる。

別紙第三号書式

摘要

関税納付受託記録簿

年月日

数［号を加える。］［書式を加える。］- 30 -

備考
摘要欄には、納付先の金融機関名及び納税告受欄と払欄は改行して記載すること。

１

知書、納付書その他の関税の納付に係る書類の番号又は関税を納付しようとする者を特定するに足りる事項その他必要な事項を記載すること２必要があるときは、各欄の配置を著しく変更。

３することなく所要の調整を加えることができる。

- 31 -

備考る。

表中の［］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記であ電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行規則（昭和五十二年大蔵省令（電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行規則の一部改正）第四条第三十号）の一部を次のように改める。

次の表により、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「正後［条を加える。］

改正前対象規定」という。）は、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

改令別表第四九号の五、第七八号及び第七（担保の提供の手続に係る提出書類）
第十九条九号に規定する財務省令で定める書類は、関税法施行規則（昭和四十一年大蔵省令第五十五号）第- 32 -

２

二条第二項（第一号を除く。）、第三項、第四項、第五項（第一号ハ及びニ、第二号ハ及びニ並びに第三号ハ及びニを除く。）及び第六項（第一号イ及びニ並びに第二号イ及びロを除く。）（担保の提供の手続）に掲げる書類とする。
令別表第八七号の一○において財務省令で定める書類は、国税通則法施行規則（昭和三十七年大蔵省令第二十八号）第十一条第二項（第一号を除く。）、第三項、第四項、第五項（第一号ハ及びニ、第二号ハ及びニ並びに第三号ハ及びニを除く。）及び第六項（第一号イ及びニ並びに第二号イからハまでを除く。）（担保の提供手続）に規定

表中の［］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記であする書類とする。
備考- 33 -

る。

（財務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用

財務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術のに関する規則の一部改正）
第五条

利用に関する規則（平成十七年財務省令第十六号）の一部を次のように改正する。

後

改（電磁的記録による保存）

正前

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後

正欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改める。

改（電磁的記録による保存）

同上］

［同上］
［同上］

第四条
２

［略］

［略］

［同上］

第四条
２

３

［一～四［略］
略］

３［一～四- 34 -

五

関税法第九条の八第一項、第三十四条の二、五

関税法第三十四条の二、第六十一条の三、第六十二条の七において 準用する第六十一条の三

同上］

第六十一条の三、第六十二条の七において準用［六～十三及び第七十七条の四

略］

［同上］

規［同上］

令［同上］

第三十四条の二法［同上］

定する第六十一条の三及び第七十七条の四［六～十三定

４［略］

規４

令

［一別表第一（第三条・第四条関係）

法［略］

二四- 35 -

別表第一（第三条・第四条関係）［一［略］

二三の第三十四条の二二］

二三の二］
二四
二四の二

第九条の八第一項

～

関税法

～

［二五［二五二七］

［略］

二七］

［二八経済連携協定 ［略］の三四〇四〇の四〇に基づく申告

四〇四〇のの三原産品に係る 第六条第四項第二号の四二］四〇情報の提供等施行令（平成に関する法律の四二］［略］［二八［略］～～

二十六年政令

［同上］

［同上］

［同上］

［同上］

［同上］

第六条第三項第二号- 36 -～～

［四一第三百九十四号）

［略］

令［略］

規

［略］

［四一［一二］二四［同上］

［同上］

定

［同上］

規

［同上］

第三十四条の二

令

［同上］

法

別表第二（第五条―第七条関係）

五〇］

法

［略］

第三十四条の二

第九条の八第一項

二三の二］二四二四の二

関税法

二三の

［一

別表第二（第五条―第七条関係）

五〇］

定

～
～

- 37 -～～

１

２［二五［二五二七］

［略］

二七］

［二八表中の［］の記載は注記である。

五一］

備考
則

［同上］

［同上］

［同上］

令和三年七月一日から令和四年一月三日までの間に行う関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第九条（経過措置）

この省令は令和三年四月一日から施行する。

（施行期日）附五一］

［略］

［二八
［略］

～～の五第一項に規定する納付受託者に対する納付の委託に関する国税通則法施行規則（昭和三十七年大蔵省- 38 -～～令第二十八号）第二条の規定の適用については、同条第一項中「次に掲げる場合」とあるのは「同項（第二号に係る部分に限る。）の規定により国税（税関長が課するものに限る。）を納付しようとする金額が三十万円以下であり、かつ、当該国税を納付しようとする者が使用する資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第三条第五項（定義）に規定する第三者型前払式支払手段による取引その他これに類する為替取引（第三項において「第三者型前払式支払手段による取引等」という。）によつて決済することができる金額以下である場合」と、同条第三項中「次に掲げる事項」とあるのは「納付書記載事項及び国税を納付しようとする者が使用する第三者型前払式支払手段による取引等に係る業務を行う者の名称その他当該第三者型前払式支払手段による取引等による決済に関し必要な事項」とする。

- 39 -