2019年春闘はすべての企業で儲けは株主と企業の懐に株主配当、企業利益、賃金の推移（1999年度＝100）
△株主配当
554.2
△経常利益
301.7
270.7
△営業純益
103.3
▼賃金1001999年度

2017年度溜め込まれる莫大な利益
2017年度の経常利益=83兆5,543億円で過去最高

労働分配率は低下▲11.2ポイント

一方、内部留保=425兆円で前年度から22兆円も増加

1999年度＝62.0％

経常利益

50.8％

実質賃金も目減り税
社会保障 金
教育費
車
マイホーム

儲ける企業

従業員には回らない利益

内部留保

˜
〜
あ

国民に景気回復の実感はありません

大幅賃上げの実現を
2015年平均＝100

84.5

労働者のためなの？

物価高

政府の賃上げ要請（官製春闘）➡ 自ら進める経済政策の結果を苦しむ国民
日本のＧＤＰの約6割を占める
消費支出は毎年減少（前年対比）

消費税10％で家計負担増加

上げたいから「働き方改革」
財界が望む「使い勝手の良い➡ 労働者」
をつくる仕組みづくり

年収900〜1000万円世帯▲2.3％

25.3万円 年間7.1万円増
▲1.7％

▲0.7％

2016年

2017年

▲2.9％
2014年

2015年

32.4万円

年収400〜500万円世帯

16.7万円 年間4.5万円増

21.2万円金融共闘は2019年春闘で安心して暮らし働ける社会の実現をめざします
政府は、自らが採点する通信簿である「2018年度の経済財政報告」で、〇企業収益は過去最高、〇就業者数は5年で251万人増加、〇有効求人倍率は44年ぶりの高水準とし、「我が国経済は内外需ともに回復するバランスのとれた成長を続けている」と強調し、自ら進める経済政策を自画自賛しています。本当にそうでしょうか。
６年が経過した「アベノミクス」で一部の大企業だけが莫大な利益をあげ、毎年のように過去最高益となっています。一方で、中小零細企業にはほとんど恩恵が享受されず、企業間格差が拡大しています。
そして私たち国民・労働者には増税、社会保障費の負担増が重くのしかかり、実質賃金があがらないことから将来不安が高まり、個人消費は低迷し続けるなど、国民には景気回復の実感はありません。
2019年春闘では、各経営が経済・事業環境不透明さを強調し、労働者の期待する賃上げに応えようとしていません。
国民が景気回復を実感でき、消費を拡大させるためにも大幅賃上げは不可欠です。
金融機関の春闘はこれからが山場になります。私たち金融共闘は、多くの労働者と連帯して大幅賃上げの実現をめざしてたたかいます。

全国金融労働組合共闘会議 2019年4月

いま、金融の職場では・・・
全国金融労働組合連合会（金融労連）

全国証券労働組合協議会（全証労協）

真の「顧客本位」の業務運営を求め、職場環境の改善を業績低迷の中でも求められる「顧客本位の営業」

いま日本経済は、アベノミクスの破綻・手詰まりがより一層顕著になり、持続的な発展の展望がない中、異常なマイナス金利政策に固執し続ける影響が、地域金融機関に大きな打撃を与えています。
金融庁は、地銀が全体の過半数が赤字を計上している実態の中で、早期の収益構造見直しと持続可能なビジネスモデルの構築を求め、合併・再編を促しています。地域金融機関は生き残りのために、利益追求型の営業展開しか残された道はないところまで追い詰められている実態があり、過剰なノルマを与えられた職員は、上司からのパワハラも相まって、ノルマ達成のために不正行為を働いてしまう背景があり、とても「顧客本位」とはいえない職場の実態があります。
金融労連は、地域金融機関を、短期的な利益追求の面で評価するあり方から、まじめに地域経済を担う中小企業・業者への支援を評価するように転換することを求め、大幅賃金引き上げはもちろん、諸要求の実現で「８時間働けば平和に人間らしく暮らせる」社会に向けて、職場を基礎にたたかい、安心して働き続けられる職場づくりをめざします。

米国の金融政策と米中の貿易戦争を巡って、各国の株式市場が波乱の展開となったことから、2018年４〜12月期の主要証券の決算は、多数が減益、一部が赤字になりました。
回転売買による手数料稼ぎを抑制し、預かり資産の積み上げに力を入れていることの表れとすれば、「顧客本位の業務運営」の確立と定着への歩みを進めていると見られます。
しかし、証券会社が株式売買の委託手数料を稼ぐために、顧客に株を短期間で買い替えさせる「回転売買」が横行していると報じられました。顧客は外国株の取引で損失を出す高齢者が目立ったことから、証券取引等監視委員会は今後証券各社への立ち入り検査を強化するとしています。
これでは、営業姿勢の改善はまだまだ道半ばです。証券会社が手数料優先のノルマ営業に回帰し短期的に売り上げや利益を得ても、長期的な顧客の獲得にはつながりません。顧客と従業員を優先する経営への転換が必要です。

全国農業協同組合労働組合連合会（全農協労連）
地域での共同・共闘を広げ、協同組合の役割を発揮する
現在、政府による「農業・農協改革」がおこなわれています。これを受け農協系統は「自己改革」として、県１農協合併・広域合併、支所・支店の統廃合、各事業連における組織の機能や役割の見直しを進めています。こうしたなか、職場では「自己改革」に対応するために長時間労働・過密労働が深刻化し、今後の雇用と身分・労働条件への不安が増しています。また、地域における協同組合の役割がさらに後退するのではないかと危惧しています。
政府が進める「農業・農協改革」は、農家組合員だけでなく地域住民の拠りどころとして発展してきた農協の企業参入のための解体が目的であり、家族農業を再評価し、そうした農政への転換を求める国連をはじめとした国際的な潮流に背を向けるものです。農協の解体は農家組合員の営農だけでなく、地域の暮らしと雇用・経済にも多大な影響を及ぼすことは明白です。地域インフラにも寄与する農協を、企業の儲けのために解体することは許されません。
安全・安心な食料の安定供給、食料自給率の向上、農協系統や地域の雇用、それに関わる経済を支えるために全農協労連は地域の人たちとも連携して運動しています。

全日本損害保険労働組合（全損保）
賃金引き上げにこだわり、職場の不安を解消するために春闘をたたかう
損保では、昨年相次いだ大規模自然災害とともに、国内市場の縮小など、事業環境が先行き不透明なことから、損保経営は危機感を強め、「収益力の強化」をめざし、「合理化・効率化」をおしすすめています。そうしたことから、損保に働くものの処遇や働き方が見直され、労働生産性を追求する動きも強まっており、外資系損保における雇用問題にもつながりました。
災害対応では、度重なる応援派遣で労働実態は悪化するとともに、「早期支払い」自体が競争となり企業宣伝に使われるなど、政策の歪みや矛盾がすべての損保労働者に押しつけられ、生活や労働条件を脅かし、働きがいと産業の社会的役割の喪失を生んでいます。
全損保では、こうした状況を改善するために、「明日をみすえ今をただし、職場からたたかい期待と要求をかなえる」をスローガンに、「賃金水準の引き上げ」にこだわり、職場の不安を解消し、平和で民主的に暮らせる国をめざして2019年春闘をたたかっています。

〇ノルマや個人責任追求の強まり、パワハラの横行、成果主義賃金の拡大で荒れる職場〇期中退職者や長期療養者の増加、要員が圧倒的に不足し、長時間過密労働が蔓延➡

〇将来不安の増大、誇りや働きがいの喪失

経済を支える金融、農協の役割が損なわれる事態に産業の信頼性・健全性をとりもどすことは急務
業の信頼性・健全性をとりもどすことは急
私たち全国金融労働組合共闘会議は、日本経済の健全な発展に資する金融と金融労働者の人権と雇用を守ります
加盟組合

全日本損害保険労働組合
全国証券労働組合協議会
外国銀行従業員組合連合会

全国金融労働組合連合会
全国信用保証協会労働組合連合会
全国農業協同組合労働組合連合会

2019年4月

全国金融労働組合共闘会議〒102-0093 東京都千代田区平河町1-9-9
レフラスック平河町ビル401
Tel・Fax 03-3239-0170