国立研究開発法人森林研究・整備機構の研究開発分野における受託研修生受入規程
平成１３年 ４月 １日
１３森林総研第４１号
最終改正：令和６年１月５日（５森林機構第８４２号）（趣旨）
第１条 国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所、森林総合研究所林木育種センター及び森林総合研究所森林バイオ研究センター（以下「森林総合研究所等」という。）が国、又は国以外の機関（以下「申請者」という。）からの依頼により、その施設を利用させ、あわせて試験研究又は林木の育種技術に関する指導を行うことを目的とする研修生の受入れについては、この規程の定めるところによる。
（委託の申請）第２条 申請者は、その所属の者が森林総合研究所等において研修を希望する場合は、別記様式第１号による受託研修申請書（以下「申請書」という。）及び別記様式第２号の履歴書を研修希望期間の始期の１か月前までに到着するよう、森林総合研究所においては研究所長又は支所長・園長、森林総合研究所林木育種センターにおいては所長又は育種場長、森林総合研究所森林バイオ研究センターにおいてはセンター長（以下「研究所長等」という。）に提出しなければならない。
（受託の可否の決定）
第３条 研究所長等は、前条の規定により申請書を受理したときは、その行う研修事項が、森林総合研究所等の有する専門知識・技術又は所管する施設若しくは機械器具を必要とするものであって、森林総合研究所等の所掌事務と密接な関係を有するものである場合、業務の都合等を勘案のうえ諾否を決定し、申請者にその旨を通知するものとする。なお、承諾の書式は別記様式第３号の例によるものとする。

（研修指導員）第４条 研究所長等は、研修を受ける者（以下「研修生」という。）の研修の指導員を指名するものとする。
（研修計画）
第５条 研究所長等は、研修指導員から別記様式第４号による受託研修実施計画書を提出させ、当該研修生の指導及び管理に当たらせるものとする。
（機器の使用等）
第６条 研修生は、研修指導員の許可を得て森林総合研究所等備え付けの機械、器具等を使用することができる。
２ 前項の場合において研修生の故意又は重大な過失により機械、器具等に損害を与えたときは申請者はその修理、復元をしなければならない。
３ 研修生は、研修に必要な機器等を研修指導員の許可を得て森林総合研究所等の施設内へ持ち込むことができる。
（研修期間）
第７条 研修期間は原則として１か年以内とする。ただし、研究所長等が特別の事由があると認めた場合はこの限りでない。

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（契約の締結）第８条 研究所長等は、第３条により研修生として受入れを決定した場合には、別途当該研修生の受入れに関する契約（以下「受入れ契約」という。）を締結するものとする。ただし、別表に定める研修生受入れのための経費が免除となる場合は、受入れ契約を要しない。
２ 森林総合研究所支所長・園長、森林総合研究所林木育種センター所長、育種場長
及び森林総合研究所森林バイオ研究センター長（以下「支所長等」という。）は前項により受入れ契約を締結する場合は、同時にその契約内容を研究所長へ報告するものとする。
また契約締結後、研修修了までの間において、その内容に変更が生じた場合は、遅滞なくその変更内容を研究所長へ報告するものとする。
３ 研修生の受入れに関する契約書式は別記様式第５号の例によるものとする。
（経費の納入）第９条 申請者は、受入れ契約の締結後、遅滞なく受入れ契約に定める経費を納入しなければならない。
２ 前項の経費は、森林総合研究所からの請求により納付するものとする。
３ 前２項の規定は、受入れ契約の変更により第１項の経費が増加した場合における当該増加額について準用する。
４ 研究所長等は、受入れ契約の変更により第１項の経費が減少した場合には、当該減少することとなった事由を考慮し、当該減少額を申請者に返還することができる。
５ 受入れ契約に係る研修生の受入れのための経費の額は、別表に定める基準により算出した額とする。
６ 研究所長等は、研修生の指導に当たり、物品等を要する事案が生じた場合には、その物品等の調達費用に相当する金額を前項の経費とは別に申請者から徴収することができる。
（研修生の服務等）
第10条 研修生の服務については、原則職員に準ずるものとする。
２ 研修生は、森林総合研究所等の諸規則に従わなければならない。
（研修成果の公表）第11条 研修生が研修期間中に得た研究成果を公表しようとするときは、研修指導員の承諾を受けなければならない。なお、研究成果の取扱いについては、国立研究開発法
人森林研究・整備機構の研究開発分野における研究成果等管理規則（１４森林総研第２３３号）に基づくものとする。
（知的財産の取扱い）
第12条 研修生が森林総合研究所等における研修の過程又は結果として作製又は取得した知的財産の取扱いについては、森林総合研究所等及び申請者と協議して定めるものとする。
（機密保持）
第13条 研修生は、森林総合研究所等における研修において知り得た情報を、善良なる管理者の注意をもって管理し、森林総合研究所等による事前の承諾なしに第三者に開示してはならない。ただし、次の各号に該当するものについてはこの限りではない。
一 既に公知であった情報、又は森林総合研究所等から情報を入手した時点で既に研修生が保有していた情報
二 研修生の責によらず、公知となった情報
三 研修生が第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
四 研修生が森林総合研究所等から知り得た情報によらないで独自に開発した情報1-04-2

（個人情報）第14条 研究所長等は、本研修の受入れに際し、個人情報を取扱う際にはプライバシーの保護に十分に配慮し、法令その他の規範を遵守するものとする。
（研修の実施報告）
第15条 研究所長等は、研修終了後研修指導員に別記様式第６号による受託研修実施報告書を提出させるものとする。
（研修証書の交付）第16条 研究所長等は、研修生が研修を終了したときは、その申し出により別記様式第７号による研修証書を交付するものとする。
（研修生の事故）第17条 森林総合研究所等は、研修生の不注意、天災その他不可抗力による傷害又は事故についてはその責任は負わない。
（研修の中止）第18条 研究所長等は、研修生がこの規則に違反したとき又は疾病その他の事故により研修を継続することが困難と認めたときは、研修の中止を命ずることができる。
この場合は、申請者にこの旨を通知するものとする。
（細則）
第19条 この規則に定めるもののほか、森林総合研究所林木育種センター、森林総合研究所森林バイオ研究センターでの研修生の受入れに関し必要な事項は、国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所林木育種センター就業体験実習実施要領で定める。
（その他）
第20条 この規則に定めるもののほか、研修生の受入れに関し必要な事項は、研究所長が定める。
２ 研修生の受入れに際しては、安全保障輸出管理規程第１７条に基づく必要な措置を講じるものとする。
附 則（平成１９年４月２日 １８森林総研第１５１６号）
この規程は、平成１９年４月１日から適用する。
附 則（平成２３年３月３１日 ２２森林総研第１８２６号）
この規程は、平成２３年４月１日から適用する。
附 則（平成２６年２月２６日 ２５森林総研第１２９８号）
この規程は、平成２６年４月１日から適用する。
附 則（平成２７年３月３１日 ２６森林総研第１４７９号）
この規程は、平成２７年４月１日から適用する。
附 則（平成２９年３月３１日 ２８森林総研第１７５０号）
この規程は、平成２９年４月１日から適用する。

附 則（平成３０年３月２９日 ２９森林機構第１２２９０９号）
この規程は、平成３０年４月１日から適用する。
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附 則（平成３０年１１月２８日 ３０森林機構第０８２８０２号）
この規程は、平成３０年１１月２８日から適用する。
附 則（平成３１年 ４月１９日 ３１森林機構第０１１６０１号）
この規程は、平成３１年５月１日から適用する。
附 則（令和元年 ７月４日 元森林機構第０４０２０３号）
この規程は、令和元年１０月１日から適用する。
附 則（令和２年１１月３０日 ２森林機構第０８２６０２号）
この規程は、令和２年１２月１日から適用する。
附 則（令和５年 ３月１７日
４森林機構第１０１１号）
この規程は、令和５年４月１日から適用する。
附 則（令和６年 １月 ５日
５森林機構第 ８４２号）
この規程は、令和６年４月１日から適用する。

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様式第１号
受 託 研 修 申 請 書
番
年号
日

月

国立研究開発法人森林研究・整備機構
森林総合研究所長
殿（又は○○支所長等）
申請者（所属機関長）住 所
氏 名
国立研究開発法人森林研究・整備機構の研究開発分野における受託研修生受入規
程了知のうえ、次のとおり受託研修について申請いたします。
１ 研修者所属氏名

２ 研 修 の 目 的

３ 研

修事

項

４ 希望する研究室名
５ 研

修期

間

令和

年

月日 ～ 令和
年
月
研修実日数
計日
日間

６ その他必要な事項

７ 添付書類

研修生の履歴書

８ 経費免除の希望
有 ・ 無
ただし、申請者が規程別表に規定する国、地方公共団体等の場合に限る。
※研修生が学生の場合は記入不要

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様式第２号

履 歴 書

令和年

月

（顔写真）

１

氏名（ふりがな）、性別２

生年月日及び国籍

３

自宅等連絡先電話番号及び電子メールアドレス

４

所属及び職名（学生の場合、学校名及び所属学部等）

５

所属機関の連絡先電話番号（学生の場合、指導教員等の連絡先）

６

最終学歴及び職歴（外国籍及び特定類型該当者の場合は全ての学歴を記載）

７

その他特記事項（アレルギーの有無等）（注）本書は研修生ごとに別様とする。

1-04-6日

様式第２号（外国人受入用）

Curriculum Vitae

Photo

Full name: ／ Gender:
Date of birth: ／ Nationality:
Phone number: ／ E-mail:Name of company or university:
Affiliation phone Number:(If you're a student, supervisor phone number)Work Experience:

Education:

Additional Information:

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様式第３号
受 託 研 修 承 諾 書番年号日

月

申請者（所属機関長）
殿
国立研究開発法人森林研究・整備機構
森林総合研究所長（又は○○支所長等）

年 月 日付けをもって申請のありましたこのことについては、国立研究開発法人森林研究・整備機構の研究開発分野における受託研修生受入規程により下記のとおり承諾いたします。
記
１ 研修生所属氏名
２ 研修事

項

３ 研修期間令和

年月日 ～ 令和年月
研修実日数計日日間

４ 研 修 指 導 員
５ 経

６ その費円※指導に当たり、物品等を要する事案が生じた場合には、その物品等の調達費用に相当する金額を申請者から徴収することがあります。

他

森林総合研究所等は、研修生の不注意、天災その他不可抗力による傷害又は事故については、その責任を負いません。

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様式第４号

受 託 研 修 実 施 計 画 書

令和

年月日

国立研究開発法人森林研究・整備機構
森林総合研究所長
殿（又は○○支所長等）
研修指導員 所属氏名

次のとおり受託研修計画を提出します。
１ 受託研修生

所属氏名２ 研 修 事 項
３ 研 修 期 間

令和年月日 ～ 令和年月
研修実日数計日日間

４ 研 修 計 画
研修年月日

研修場所

研修内容

５ 申請者が国、地方公共団体等の場合 経費徴収 有 ・ 無
無の場合その理由

６ その他必要な事項

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備考様式第５号
受託研修生受入れに関する契約書
国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所長等（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）は、国立研究開発法人森林研究・整備機構の研究開発分野における受託研修生受入規程（平成１３年４月１日１３森
林総研第４１号）及び次の条項により研修生の受入れに関する契約を締結する。
（受入れを行う研修生）
第１条 甲は、次の研修生の受入れを乙の依頼により行うものとする。
(1) 研修生の氏名並びに所属及び職名(2) 研修生の行う研修事項(3) 研修生の受入れを行う研究室等(4) 研修生の受入れを行う期間(5) 研修生の受入れ実日数（受入れ経費）
第２条 乙の依頼に係る研修生の受入れに伴う経費は円（消費税及び地方消費税含む）とする。
２ 甲は、研修生の指導に当たり、物品等を要する事案が生じた場合には、その物品等の調達費用に相当する金額を前項の経費とは別に乙に請求することができる。
（調査旅費等）第３条 研修生の現地調査等の旅費については、乙が負担するものとする。
（損害賠償）
第４条 研修生の故意又は重大な過失により甲が提供した施設、機械、器具等に損害を与えた場合は、乙がその損害を賠償するものとする。
（研修生の事故）第５条 甲は、研修生の不注意、天災その他不可抗力による傷害又は事故については、その責任を負わないものとする。
（研修生に対する甲の指示）
第６条 研修生は、研修生受入れ期間中甲の指示に従うものとする。
（研修生の受入れの中止）
第７条 甲は、天災その他やむをえない事由のためこの契約に基づく研修生の受入れの継続が困難となったときは、研修生の受入れを中止することができる。
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（秘密保持）第８条 乙及び研修生は、甲における研修において知り得た情報であって、知り得た際に秘密である旨が明示された情報を、善良なる管理者の注意をもって管理し、甲による事前の承諾なしに第三者に開示してはならない。ただし、次の各号に該当するものについてはこの限りではない。
一 既に公知であった情報、又は甲から情報を入手した時点で既に乙及び研修生が保有していた情報
二 乙及び研修生の責によらず、公知となった情報
三 乙及び研修生が第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
四 乙及び研修生が甲から知り得た情報によらないで独自に開発した情報（反社会的勢力の排除）
第９条 乙は、自ら又は自らの役職員及び従業員が暴力団、暴力団員、暴力団関係者その他の反社会的勢力でないこと及びこれら反社会的勢力と関係を持たないことを表明し、これに違反したときは、甲は、催告その他の手続きを要せずして本契約を解除又は解約できるものとする。
（契約の解除）第１０条 甲又は乙は、一方の当事者がこの契約に違反した場合には、この契約を解除することができる。
（協 議）第１１条 この契約に定めにない事項又は契約を変更する必要が生じたときは、甲、乙協議のうえ解決するものとする。
上記契約の締結を証するため、この証書２通を作成し、双方記名押印のうえ各１通を保有するものとする。
令和年月日

甲印

乙印

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様式第６号

受 託 研 修 実 施 報 告 書

令和年月日

国立研究開発法人森林研究・整備機構
森林総合研究所長
殿（又は○○支所長等）

令和年月

研修指導員 所属氏

名

日から令和年月日までの間、指導実施した受託研修について下記のとおり報告します。
記

１ 受託研修生

所属
氏名２ 研修内容
研修年月日

研修場所

研修内容

３ 本研修に対する所見

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備考様式第７号

研修証書第号

研修証書

研修生 所属氏名
上記の者は、 森林総合研究所 研究領域
研究室（森林総合研究所 支所等チーム等）において令和年月日から令和
年月日までの間、下記事項について研修したことを証します。
記（ 研 修 事 項 ）

令和年月日

国立研究開発法人森林研究・整備機構
森林総合研究所長 ○ ○ ○ ○ 印（○○支所長等）1-04-13

（別表）研修生受入れのための経費
研修生の所属等 ・学 生

研修生
受入れ経費
経 費

消費税及び地方消費税

免 除・国・公益社団法人及・地方公共団体及び地方 び公益財団法人
独立行政法人・公益を目的とす
・法令による公法人る任意団体
・独立行政法人等登記令に基づく営利を目的としない法人
1 人 1 日につき1,000 円
ただし、研修内容により免除することが出来る。

1 人 1 日につき2,000 円

その他

1 人 1 日につき4,000 円

消費税法及び地方税法で定められた税率に相当する率（注）
研修生の指導に当たり、物品等を要する事案が生じた場合には、その物品等の調達費用に相当する金額を前項の経費とは別に申請者から徴収することができる。

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