（保 65）Ｆ
平成２３年５月２７日
都道府県医師会
社会保険担当理事

殿
日本医師会副会長
中 川 俊 男

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（５月診療分）
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災に関する診療報酬等の請求の取扱
いにつきましては、平成２３年３月診療分の請求（４月提出分）に関しまして、平成２３年３月３０日付け（保267）Ｆ及び４月４日付け（保9）Ｆ、４月診療分の請求（５月提出分）に関しましては、平成２３年４月２２日付け（保44）Ｆにてご連絡申し上げたところであります。
今般、厚生労働省保険局医療課より、平成２３年５月診療分（６月提出分）の請求方法につきまして、下記のとおり取り扱う旨通知されましたので、取り急ぎご連絡申し上げます。
つきましては、貴会会員への周知方ご高配賜りますようお願い申し上げます。
記
１ 平成２３年５月診療等分に係る診療報酬等の請求について（１）平成２３年５月診療分（６月提出分）に係る診療報酬等の請求について、災害救助法適用地域（東京都の区域を除く。）に所在する医科に係る保険医療機関であって、通常の手続きによる請求を行うことが困難なため、平成２３年３月診療分（４月提出分）について３月の一ヶ月分を通して概算による請求を行うとともに、４月診療分（５月提出分）についても４月一ヶ月分を通して概算による請求を行った医科に係る保険医療機関に限り、引き続き当該保険医療機関の状況に鑑み、通常の手続きによる請求を行うことが困難な場合には、５月診療分についても、一ヶ月分を通して概算による請求を行うことができるものであります。
（２）これ以外の場合については、下記３により、通常の方法により診療報酬等の請求を行うこととなります。
（３）なお、今回の震災の甚大さに鑑み、当該概算による請求の取扱いにつき、厚生労働省より審査支払機関に対し、柔軟な取扱いとするよう指示が出されておりますので、（１）に該当しない保険医療機関であって、やむを得ない事情により通常の手続きによる請求を行うことが困難で、平成２３年５月診療分（６月提出分）に係る診療報酬等の請求について、概算による請求を希望する保険医療機関につきましては、審査支払機関にご相談いただきますようお願いいたします。

２ 概算請求を行う場合の取扱いについて（１）概算による請求を選択する保険医療機関については、やむを得ない事情がある場合を除き、添付資料１の別紙様式により、平成２３年６月１０日（金）までに概算による請求を選択した旨及び、次の（２）に係る診療実日数等を各審査支払機関（国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）及び社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。））に届け出ることとなります。
（やむを得ない事情により、別紙様式の提出が６月１０日に間に合わない場合であれば、やむを得ず遅れる旨、各審査支払機関にご連絡の上、ご対応をご相談ください。）（２）診療報酬等の算出方法
原則として平成２２年１１月診療等分から平成２３年１月診療等分までの診療報酬等支払実績により（当該保険医療機関について特別な事情がある場合には、別途保険医療機関と調整する。）、次の①から③により算出し、それを合計して支払を行うこととなるため、各保険医療機関においては、別紙様式により、当該保険医療機関の平成２３年５月の入院、外来別の診療実日数を併せて届け出るものとなります。
①

入院分
平成２２年１１月～平成２３年１月
入院分診療報酬等支払額
×

平成２３年５月の入院診療
実日数９２（日）［3 か月分の総日数］②

外来分
平成２２年１１月～平成２３年１月
外来分診療報酬等支払額
×

平成２３年５月の外来診療
実日数７０（日）［92 日－休日加算対象日 22 日］③

平成２３年３月１２日以降の一部負担金等の猶予分
平成２２年１１月～平成２３年１月
入院分診療報酬等支払額

平成２３年５月の× 入院診療実日数

×０.０３６

平成２３年５月の× 外来診療実日数

×０.０３６９２（日）平成２２年１１月～平成２３年１月
外来分診療報酬等支払額＋７０（日）

（注）計算式における「０.０３６」の数値につきましては、阪神・淡路大震災等における概算請求の方法を参考に、今回の震災の状況を踏まえて設定しております。
（３）この方法の対象となる請求の範囲については、公費負担医療に係るものについても含まれることとなります。
（４）この方法による請求を選択した保険医療機関等については、この方法による概算額をもって平成２３年５月診療分（６月提出分）の診療報酬等支払額を確定するものであります。
３ 通常の方法による請求を行う場合の取扱いについて（１）請求書の提出期限について平成２３年５月診療分（６月提出分）に係る診療報酬請求書等の提出期限については、平成２３年６月１０日（金）までとなります。
（２）被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求の取扱いについて
被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求については、以下の方法により診療報酬の請求を行うものとなります。
① 保険医療機関においては、受診の際に確認した被保険者の事業所等や過去に受診したことのある医療機関に問い合わせること等により、また、窓口で確認した事項等により、可能な限り保険者等を特定する。
② 保険者を特定した場合にあっては、当該保険者に係る保険者番号を診療報酬明細書（以下「明細書」という。）の所定の欄に記載する。
保険者は特定したが、保険者番号を確認することができなかった場合には、次の③の方法により対応します。
なお、被保険者証の記号・番号が確認できた場合については、当該記号・番号を記載することとし、当該記号・番号が確認できなかった場合にあっては、明細書の欄外上部に赤字で 不詳 と記載する。
③ 上記①の方法により、保険者を特定できないものにあっては、被災前の患者の住所又は事業所名、確認している場合には現在の患者の連絡先について、明細書の欄外上部に記載し、当該明細書について、国保連へ提出する分、支払基金へ提出する分、それぞれについて別に束ねて請求する。
なお、請求において、国民健康保険の被保険者である旨、国民健康保険組合の被保険者である旨及び後期高齢者医療の被保険者である旨を確認した者に係るものについては国保連に、被用者保険の被保険者等である旨を確認した者に係るものについては支払基金に請求する。
また、保険者を特定できず、さらに国保連へ提出する分なのか、支払基金へ提出する分なのかも不明な患者に係るものであっても、できるだけ状況を確認し、医療機関において国保連か支払基金かを選択いただき、請求してください。
④ 保険者が特定できない場合の診療報酬請求書の記載方法については、国保連分は、当該不明分につき診療報酬請求書を作成する方法（通常どおり、国保分と後期高齢者分を区分してそれぞれ診療報酬請求書を作成すること）で、支払基金分は、診療報酬請求書の備考欄に未確定分である旨を明示し、その横に一括して所定事項（件数、診療実日数及び点数等）を記載する。
（３）医療機関の窓口において一部負担金の支払を猶予したものに関する取扱い① 「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて」（平 23.3.15 厚生労働省保険局医療課事務連絡）により一部負担金等の支払を猶予された者については、当該猶予措置等の対象となる明細書と猶予措置等の対象とならない明細書を別様にして請求する。（「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その７）」が、平成２３年５月２３日付け厚生労働省保険局医療課の事務連絡通知として発出されております。）
なお、猶予措置等に係る明細書については、明細書の欄外上部に赤色で 災１ と記載するとともに、同一の患者について、猶予措置等に係る明細書と猶予措置等の対象とならない明細書がある場合には、双方を２枚１組にし、通常の明細書とは別に束ねて提出する。
ただし、同一の患者について、猶予措置等に係る診療等とそれ以外の診療等を区別することが困難な明細書については、赤色で 災２ と記載することとし、震災以前の診療に関する一部負担金等の額を摘要欄に記載すること。
また、猶予措置等に係る明細書の減額割合等の記載については、「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭 51.8.7 保険発第 82 号）に基づき記載する。
② 一部負担金等の猶予をしたときには、患者負担分がゼロであるため、保険優先の公費負担医療（特定疾患治療研究事業【法別番号 51】などの「公費併用レセプト」となるもの。）の対象にならない。このため、一部負担金等の支払を猶予した場合には、従来、公費併用レセプトとして請求するものであっても、明細書は医保単独として取扱い、公費負担番号及び公費受給者番号は記載を要しない。
③ 入院分について、例えば月末に３月診療分の支払を一括して受けるような場合であっても、一部負担金等の支払の猶予の対象となるのは、震災以後、一部負担金等の支払の猶予対象者に該当することとなってからの診療分であることに留意する。
また、外来分についても同様に、一部負担金等の支払の猶予の対象となるのは、震災以後、一部負担金等の支払の猶予対象者に該当することとなってからの診療分であることに留意する。
［参考］
被保険者証の記号・番号が確認できず、かつ、一部負担金等を猶予した場合には、不詳
災１ と記載することとなります。
［参考］
一部負担金等とは、一部負担金、入院時食事療養費又は入院時生活療養費に係る標準負担額、訪問看護療養費に係る自己負担額などをいう。
４

レセプト電算処理システムの取扱いについて
レセプト電算処理システムに参加している保険医療機関等において、保険者が特定できない者等に係る診療報酬明細書等については、電子レセプトによる請求でなく紙レセプトにより請求することとする。ただし、紙レセプトの出力が困難な場合には、電子レセプトにより請求することも可能です。（電子レセプトにより請求する際には、平成２３年４月
１日付け「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（その２）（厚生労働省保険局医療課 事務連絡）の別添「電子レセプトの記録に係る留意事項」を参考として記載する。）
５

その他「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その７）」（平成２３年５月２３日厚生労働省保険局医療課事務連絡）により、平成２３年７月１日からは、原則として、保険者に申請のうえ交付された「一部負担金等免除証明書」を提示して受診した場合のみ、保険医療機関等の窓口において一部負担金等を免除することとしており、この場合も引き続き、上記３（３）①のとおり、免除に係る明細書には欄外上部（電子レセプトの場合は摘要欄）に「災１」又は「災２」と記載することとなります。（既に免除証明書が発行されている場合も同様です。）
電子レセプトの場合、レセプト特記事項に「９６」又は「９７」も漏れずに記録することとなります。

＜添付資料＞
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（５月診療等分）（平 23.5.26 事務連絡 厚生労働省保険局医療課）

事務連
絡
平成23年５月26日

地方厚生(支)局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

厚生労働省保険局医療課

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（５月診療等分）

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災に関する診療報酬等の請求の事務については、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（その２）」（平成23年４月１日付厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「事務連絡その２」という。）及び「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（４月診療等分）」（平成23年４月22日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「４月診療等分事務連絡」という。）により連絡をしたところですが、平成23年５月診療等分の診療報酬の請求の取扱いについては、下記によることとしたので、関係団体に周知を図るようによろしくお願いします。
記１

平成２３年５月診療等分に係る診療報酬等の請求について
平成２３年５月診療等分（６月提出分）に係る診療報酬等の請求については、「事務連絡その２」の１（２）により３月診療分（４月提出分）について３月一ヶ月分を通して概算による請求を行い、さらに、「４月診療等分事務連絡」により４月診療分（５月提出分）について４月一ヶ月分を通して概算による請求を行った医科に係る保険医療機関に限り、当該保険医療機関の状況に鑑み通常の手続きによる請求を行うことが困難な場合には、５月診療分についても、一ヶ月分を通して概算による請求を行うことができるものであること。
これ以外の場合については、下記３により、通常の方法により診療報酬等の請求を行うこと。

２ 概算請求を行う場合の取扱いについて（１）概算による請求を選択する保険医療機関については、やむを得ない事情がある場
合を除き、平成２３年６月１０日までに概算による請求を選択する旨、各審査支払機関（国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金）に届け出ること。
（２）診療報酬等の算出方法
原則として平成２２年１１月診療分から平成２３年１月診療分までの診療報酬等支
払実績により（当該保険医療機関について特別な事情がある場合には、別途保険医療機関と調整をする。）、下記①から③により算出し、それを合計して支払を行うこととなるため、各保険医療機関においては、別紙の様式により、当該保険医療機関の平成２３年５月の入院、外来別の診療実日数を合わせて届け出るものとすること。
①入院分
平成２２年１１月～平成２３年１月
入院分診療報酬等支払額
×９２日

平成２３年５月の入院診療
実日数

② 外来分
平成２２年１１月～平成２３年１月
外来分診療報酬等支払額×７０日③

平成２３年５月の外来診療
実日数

平成２３年３月１２日以降の一部負担金等の猶予分
平成22年11月～平成23年１月
入院分診療報酬等支払額

平成23年５月
× の入院診療実日数

× 0.036

平成23年５月
× の外来診療実日数

× 0.036

９２日
平成22年11月～平成23年１月
外来分診療報酬等支払額＋７０日（３）この方法の対象となる請求の範囲については、公費負担医療に係るものについても含まれること。
（４）この方法による請求を選択した保険医療機関については、この方法による概算額をもって平成２３年５月診療分の診療報酬等支払額を確定するものであること。
３

通常の方法による請求を行う場合の取扱いについて
平成２３年５月診療等分に係り、通常の方法による診療報酬等の請求を行う場合には、事務連絡その２の３（通常の方法による請求を行う場合の取扱いについて）及び４（レセプト電算処理システムの取扱いについて）により行うこと。ただし、５月診療等分に係る診療報酬請求書等の提出期限は、通常どおり６月１０日（金）とすること。
なお、「事務連絡その２」において、被保険者証等を提示せずに受診した者に係る請求に関し、保険者を特定できない場合には、明細書の欄外上部（電子レセプトの場合は摘要欄）に当該患者の住所又は事業所名、患者に確認している場合にはその連絡先を記載することとしているところであり、引き続き当該事項の記載の徹底にご協力いただきたい。
また、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その７）」（平成23年５月23日厚生労働省保険局医療課事務連絡）により、平成23年７月１日からは、原則として、保険者から交付された一部負担金等の免除証明書を提示して受診した場合のみ、保険医療機関等の窓口において一部負担金等を免除することとしているが、この場合も引き続き、「事務連絡その２」の３（３）のとおり、免除に係る明細書には欄外上部（電子レセプトの場合は摘要欄）に「災１」又は「災２」と記載すること。(既に免除証明書が発行されている場合も同様とする。)
電子レセプトの場合、レセプト特記事項に「９６」又は「９７」も漏れずに記録すること。

(別紙)
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う被災に関する概算による診療報酬請求に関する届出書(平成 23 年５月診療分)
保険医療機関コード
下記のア及びイに該当するため、５月診療分について東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う被災に関する概算による診療報酬の請求を行いたいので、次のように届け出ます。
平成
保険医療機関等の所在地 及び 名称

月日：

開設者名・事業者氏名
審 査 支 払 機 関

年

：印

殿ア

災害救助法適用地域（東京都の区域を除く。）に所在する医科に係る保険医療機関であって、平成２３年３月１２日以降に診療を行い、３月診療分（４月提出分）について、３月一ヶ月分を通して概算による請求を行い、さらに、４月診療分（５月提出分）について４月一ヶ月分を通して概算による請求を行った医療機関であること

イ

保険医療機関の状況に鑑み、通常の手続きによる請求を行うことが困難であること

平成 23 年５月の診療実日数を記入すること。
［入院・外来別診療実日数］(外来診療実日数)日間(入院診療実日数)日間