2 0 1 6 年 5 月 3 0 日
東京電力ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社
福 島 復 興 本 社

福島復興本社における賠償・除染・復興推進に関する取り組み状況～福島復興への責任を果たすために～

原子力損害賠償の進捗状況 ・・・・・・・・・・
除染推進活動状況 ・・・・・・・・・・・・・・
復興推進活動状況 ・・・・・・・・・・・・・・
ふくしま応援企業ネットワークの取り組み・・・・

Ｐ１ ～ ３
Ｐ４ ～ 5Ｐ６ ～ 8Ｐ９ ～10

原子力損害賠償の進捗状況について＜原子力損害賠償のご請求・お支払い等実績＞

2016年5月20日現在
法人・個人事業主など

個人 ※1

ご請求について

約2,214,000件

約406,000件

本賠償の件数（延べ件数）

約2,102,000件

約344,000件

本賠償の金額 ※２

約3兆189億円

約2兆9,923億円

ご請求書受付件数（延べ件数）
本賠償の状況について

これまでのお支払い金額について

約6兆112億円 ①

本賠償の金額 ※２
仮払補償金

約1,532億円 ②

お支払い総額

約6兆1,644億円 ①＋②※1 個人の自主的避難等に係る損害を含んでおります。
※2 仮払補償金から本賠償に充当された金額は含んでおりません。

＜賠償支払額及び要賠償額の推移＞(億円)

2015/6/29
7兆 753億円

2016/3/18
7兆6,585億円(+5,831)2015/3/26
6兆1,252億円【新・総特】
2013/12/27
4兆9,088億円

＜折れ線＞
要賠償額
2013/5/31
3兆9,093億円【前回総特】
2012/3/29
2兆5,462億円
2011/12/27
1兆7,003億円 (+8,459)

2012/12/27
3兆2,430億円(+6,662)

2014/7/23
5兆4,214億円(+9,501)

2016/ 4累計
6兆1,274億円(+7,037)(+5,125)(+9,995)

法人・個人
事業主など

2兆9,700億円

個人

3兆0,042億円

仮払補償金

1,532億円(+6,968)＜棒＞
支払額(+6,894)
2011/10/28
1兆109億円

1

＜賠償項目別の合意金額の状況＞
要賠償額【新・総特】（3/31変更認定）
Ⅰ．個人の方に係る項目

合意いただけた実績※1（2016年4月末現在）

21,203億円

18,814億円

検査費用等

3,235億円

2,414億円

精神的損害

11,441億円

10,255億円

自主的避難等

3,681億円

3,627億円

就労不能損害2,844億円

2,515億円

25,631億円

23,947億円

営業損害

4,689億円

4,663億円

出荷制限指示等による損害及び風評被害

15,864億円

15,322億円一括賠償（営業損害、風評被害）

2,383億円

1,166億円

間接損害等その他

2,693億円

2,795億円

17,577億円

13,947億円

財物価値の喪失又は減少等

12,612億円

11,768億円

住居確保損害4,715億円

1,929億円

250億円

250億円

12,173億円

4,701億円

Ⅱ．法人・個人事業主の方に係る項目

Ⅲ．共通・その他

福島県民健康管理基金
Ⅳ．除染等

※2

合計

76,585億円※1 振込手続き中の方も含まれるため、これまでのお支払金額とは一致しません。
※2 閣議決定及び放射性物質汚染対処特措法に基づくもの。

61,411億円【Ｂ／Ａ８３％】＜ご案内を開始している主な賠償項目＞
個人

2011年

2012年

８月：個人本賠償
・精神的損害・就労不能等に伴う損害
・検査費用
・避難・帰宅・一時立入費用
・生命・身体的損害 等

２月：自動車に対する賠償
自主的避難等に係る損害に対する賠償
７月：建物の修復費用等に係る賠償法人・個人事業主
９月：法人本賠償
・営業損害
・出荷制限指示等による損害
・風評被害
・間接損害 等

２月：自動車に対する賠償

１２月：償却資産および棚卸資産の賠償

2013年2014年

３月：宅地・建物・借地権等に係る賠償
家財の賠償
１１月：田畑に係る賠償
１月：精神的損害（要介護者さま等への増額）に係る賠償
３月：移住を余儀なくされたことによる精神的損害に係る賠償
早期帰還に伴う追加的費用に係る賠償
避難指示解除後の相当期間に係る賠償
仏壇の賠償
４月：住居確保に係る費用の賠償
７月：墓石等の修理に係る賠償
９月：宅地・田畑以外の土地および立木に係る財物賠償
自主的除染に係る費用の賠償
２月：家財の個別賠償
３月：福島県の避難指示区域以外の地域における立木に係る財物賠償

2015年

１１月：田畑に係る賠償

９月：宅地・田畑以外の土地および立木に係る財物賠償
自主的除染に係る費用の賠償

３月：避難等対象区域内の農林漁業以外の事業者さまに対する仮払
福島県の避難指示区域以外の地域における立木に係る財物賠償

４月：墓石等の移転に係る賠償
６月：避難指示解除準備区域・居住制限区域における精神的損害の追加賠償

2016年

３月：宅地・建物・借地権等に係る賠償

６月：新たな営業損害賠償等

２月：住居確保費用（持ち家）の賠償における賠償上限金額の見直し

2

【ＡＤＲの対応状況】
2016年5月20日現在

19,914件

申立件数

17,297件
解決件数

全部和解件数

14,396件

取下げ件数

1,549件

打切り件数

1,351件
1件

却下

2,617件

現在進行中の件数

出典：原子力損害賠償紛
争解決センターＨＰより※申立件数のうち、当社に送達がなされているのは19,649件（5月20日現在）※当社に送達された件数は月平均で約340件（平成27年度）※現在進行中の件数のうち、193件は一部和解が成立、8件は仮払和解が成立している。
※和解金額は約2,395億円

3

除染等推進活動実績■ 国・市町村等が実施する除染、中間貯蔵、廃棄物・リサイクルの業務に人的・技術的な対応を実施。
■ ４月の活動実績は延べ5,530人。

[４月の活動実績]
活動内容

延べ人数

除染特別地域 (国直轄除染) における対応

2,220人

除染実施区域 (市町村除染) における対応

1,040人中間貯蔵への対応

1,300人

廃棄物・リサイクルへの対応

280人

その他

680人

4月の活動実績
復興本社設立(2013年1月)からの累計

5,530人
164,970人[月別・活動内容別実績の推移] 2015年４月～2016年４月
延べ人数※グラフの記載の人数は、四捨五入の関係で合計値が一致しない。

４除染等推進活動

海岸防災林の再生に向けた対応
実施時期

2016年 ４月15日～４月16日

実施場所

相馬市

実施人数

社員 延べ15人

実施内容

津波により被害を受けた海岸防災林の再生に向けて、ＮＰＯ法人日本バーク堆肥協会が主催する植栽活動に参加。相馬市磯部地区において、参加者の皆様と共にクロマツの植栽作業を実施。

作業状況その１（植栽用の穴掘り）

作業状況その２ (クロマツの植栽)

産業再開に向けた活動
除染等推進活動

原木しいたけ栽培再開に向けた対応
実施時期

2015年7月28日～2016年３月17日

実施場所

田村市、西郷村、中島村

実施人数

社員 延べ230人

実施内容

福島県が実施している「原木しいたけ栽培再開のための確認試験」に協力。
汚染の外部要因（風雨、泥はね等）についての調査を実施し、植菌されていな
い原木では、泥のはねあがりなど地面からの影響を抑えることで効果があることを確認。調査結果を県に報告。
採取びん

空気を吸引し浮遊ダストを収集

模擬原木：粘着シート・不織布を巻いた塩ビ管

防草シート「なし」

５

雨のサンプリングダストサンプラー装置

防草シート「あり」

泥はねの影響調査状況

復興推進活動実績
現在までの主な取り組み
４月は、清掃・片付けや除草活動を中心に実施。また、地域と協働した取り組みとして、「川内の郷かえるマラソンの運営補助」を実施。
４月の活動実績は延べ6,236人。

[４月の活動実績]
活動内容

延べ人数

清掃・片付け（屋内清掃・大型家財搬出等）

2,117人除草（町道・住宅進入路・公共施設等）

1,875人

一時帰宅対応等1,052人

その他（イベント運営補助・介護研修会 他）

1,192人４月の活動実績合計
復興本社設立（2013年１月）からの累計

6,236人243,451人[月別・活動内容別実績の推移] 2015年４月～2016年４月

６復興推進活動「川内の郷かえるマラソン」の運営補助実施時期 2016年４月30日

７

実施場所

川内村

実施人数
実施内容

社員 62人
川内村よりご要請いただき、全国より約1,200人のランナーが集まり開催された「川内の郷かえるマラソン」の運営補助（給水所の設営、駐車場誘導・交通整理）を実施。

給水所設営の様子 [2016年４月30日撮影]

駐車場誘導の様子 [2016年４月30日撮影]

全体ミーティングの様子 [2016年４月30日撮影]

大会本部補助（ごみ収集）の様子 [2016年４月30日撮影]

ハーフマラソンスタート前の様子[2016年４月30日撮影]

福島復興本社代表石崎も参加 [2016年４月30日撮影]

復興推進活動「ふくしま おおぞら フェスタ 2016」の運営補助実施時期 2016年５月14日
実施場所

福島空港

実施人数
実施内容

社員 30人
福島空港祭実行委員会さまよりご要請をいただき、「ふくしま おおぞらフェスタ 2016（音楽フェス）」の運営補助（駐車場誘導、交通整理等）を実施。

空港駐車場誘導の様子 [2016年５月14日撮影]

空港内交通整理の様子 [2016年５月14日撮影]

臨時駐車場誘導の様子 [2016年５月14日撮影]

当日（ライブ会場前）の様子 [2016年５月14日撮影]

当日（南側駐車場）の様子 [2016年５月14日撮影]

８ふくしま応援企業ネットワークの取り組み
福島県産品や観光の風評払拭に向けた活動の輪を広げ、その活動の定着を図ることを目的に2014年11月の立ち上げ以降、会員企業数も倍増し、会員企業22社で活動を展開。

ふくしま応援企業ネットワークの概要

活動イメージ

設立日 2014年11月18日 設立会

長 魚住 弘人 様 日立GEﾆｭｰｸﾘｱ･ｴﾅｼﾞｰ㈱取締役会長兼㈱日立製作所原子力ﾋﾞｼﾞﾈｽﾕﾆｯﾄCOO

構活・福島県各部局、農林事務所
・県内各事業者、農業生産者＜風評被害情報、県産品情報＞

成 福島で廃炉作業等に携わり地域の実情を理解されている大手企業10社と当社で発足、その後、2014年度に６社、2015年度に5社が加入し、５月現在、計22社が参画。
動 会員各企業がそれぞれ創意工夫をしながら福島を応援
・ 福島県産品の購入促進** 社員食堂での食材利用、社内販売会（産直市）等
・ 福島県内の観光や会議施設の利用促進
・ 福島県産品の安全性について現地視察研修
・ 各企業が実施している活動事例の紹介と共有

事務局

福島県
東京事務所

情報提供、訪問活動、報告等

アンテナショップ等との連携

会員企業（各社幹事）－－－－－－－－－－－－

・役員級のコミットメント
・ＣＳＲ担当箇所、社員食堂担当箇所、食堂運営会社等の参画
・社内での福島産品の紹介、周知
・社員による食堂利用や商品購入

会員企業 【22社（50音順）】㈱ＩＨＩ，㈱アトックス，鹿島建設㈱，川崎汽船㈱，川崎近海汽船㈱，㈱関電工，㈱神戸製鋼所，
ＪＦＥエンジニアリング㈱，ＪＦＥスチール㈱，清水建設㈱，大成建設㈱，㈱竹中工務店，
東京電力ホールディングス㈱， ㈱東芝，トッパン・フォームズ㈱，㈱日本製鋼所， ㈱日立製作所，富士電機㈱，古河電気工業㈱，三菱重工業㈱，三菱商事㈱，三菱電機㈱定時総会 ・ 視察会「定時総会」
日 時 ： 2016年5月13日 16時30分～
場 所 ： ロイヤルホテル丸屋「孔雀の間」（福島県南相馬市原町区旭町）

定時総会

内 容 ： ①特別講演(福島県)②平成27年度事業・決算報告③平成28年度事業計画・予算④役員選任 他

「視察会」

災害復旧海岸視察

日 時 ： 2016年5月14日 9時30分～
場 所 ： 福島県南相馬市・相馬市
内 容 ： 現地視察・事業者様との対話①災害復旧海岸②磯部水産加工施設
９

相馬双葉漁業協同組合様

磯部水産加工施設での試食

項目• 会員企業による食品の安全性検査施設等の現地視察を実施するとともに、会員企業が委託する食堂運営関係者にも理解活動を拡大• ホームページを開設* 実績や福島物産・観光情報など、タイムリーな情報共有を図る。

• 会員企業関係者に対し、講演会の開催、県産米の検査体制・検査結果の情報提供など、福島県食材の安全性と安全性確保に向けた取り組みの理解活動を実施• 会員企業向けメールマガジンを発信* 月１回：福島県産品や観光に関しての情報提供や、各会員の好事例を紹介■活動情報の共有

923万円• 会員企業11社の社内行事記念品等で、福島県産の工芸品や食品を購入

306回
約11,450万円■福島県食材の安全性の理解活動

384万円

127回
約4,900万円• 会員企業19社で開催

287カ所
896トン
約31,000食• 食堂における福島県産米の利用定着を図る• 福島ご当地メニューの定期的な採用• 福島県産の野菜や肉・魚類の活用推進* 15社の食堂で利用見込み
約300カ所
1,000トン－• 物産販売に限らず、観光ＰＲと併せた企画にするなど、福島物産・観光の幅広いキャンペーンの場を指向• 企業マルシェの開催に向け、適宜、事務局が支援・協力を実施－－• 各会員企業のニーズに基づいて、幅広い選択ができるよう贈答品や記念品の品目や調達先リストを随時整備し、積極的な活用を推進－• 社員を対象とした観光PRを重点活動と位置づけ、下記事項を実施
観光パンフレットの配布やイントラネットを利用した福島観光の魅力PR
社内会議、企業内スポーツ合宿、福利厚生等に活用可能な県内施設（ホテル、会議場、運動施設等）のご紹介
社員研修の場として、福島県内での農業体験やボランティア活動を推進

2016年度計画（見通し）• 「ふくしまDC」に関連し、キャンペーンポスター・カタログの配備等福島県の魅力をPR

購入金額

開催回数
売上金額

229カ所
278トン
約13,000食• 会員企業15社の食堂で、福島県産米を利用• 福島県のご当地メニューを取り入れ提供

2015年度実績■観光等の福島県内施設の利用促進■贈答品、記念品での福島県産品の普及拡大■企業マルシェの開催（産直市）

県産米利用食堂
県産米消費量特別メニュー提供（参考：実績値のみ）

2014年度実績『ふくしま応援企業ネットワーク』 2015年度活動実績・2016年度活動計画■社員食堂での福島県食材の購入促進

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