様式第九（第４条関係）

新事業活動に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定に係る照会書
令和４年９月１６日
法務大臣
葉梨 康弘 殿経済産業大臣 西村 康稔 殿
東京都港区六本木４丁目１番４号黒崎ビル
弁護士ドットコム株式会社
代表取締役社長 元榮 太一郎
産業競争力強化法第７条第１項の規定に基づき、実施しようとする新事業活動及びこれに関連する事業活動に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定の解釈並びに当該新事業活動及びこれに関連する事業活動に対する当該規定の適用の有無について、確認を求めます。
記
１．新事業活動及びこれに関連する事業活動の目標
弊社は、契約書レビューの品質向上と業務効率を同時に実現するクラウド型サービスの事業展開を検討しております。サービス利用者が提供される機能に基づいて契約書レビュ
ーをすることを可能とし、企業法務における生産性の向上を図ることを目標としております。
２．新事業活動及びこれに関連する事業活動により生産性の向上又は新たな需要の獲得が見込
まれる理由「新たな役務の開発又は提供」に該当します。
主に企業及び法律事務所における契約書の審査業務における利用を見込んでおり、これが適法な場合、当該サービスにより提供される機能に基づいて契約書レビューをすることが可能となり、企業法務における生産性の向上が見込まれます。
企業法務において継続的にご利用いただくことを想定しており、**********************************************************************売上を向上させる想定です。
【需要獲得見込み】*************************************************************************************************************************************
３．新事業活動及びこれに関連する事業活動の内容（1）

事業実施主体
実施事業者：弊社
サービス利用者：企業の法務担当者及び法律事務所におけるサービス利用者

（2）

事業概要
1

サービス申込者は、通常、弊社と有償でサービスの利用契約を締結することで、サービスを利用することができるようになります。サービス利用者は、提供される機能に基づいてサービス利用者の契約書のレビューをすることが可能となります。
弁護士法上の規制を考慮し、レビューの参考として利用するもの、レビューの対象となる契約書、レビュー内容を４つに場合分けし、適法な範囲でのサービス展開を検討していきたいと考えております。
検討しているサービスを整理すると以下〈表〉のとおりです。
〈表〉
番号
① １
① ２

②-１

② ２

サービス名
（仮称）
AIレビュー型
AIレビュー型
機能制限版

自社雛形参照型

レビューの参考として利用する
もの

レビューの対象となる契約書

リスク判定、解説、修正例

弊社作成レビュー方針

サービス利用者の自社雛形

レビュー内容機械的な突合サービス利用者の個別の契約書

リスク判定（又は類似度判定）
解説、
サービス利用者でチェック
基準作成、機械的な差分チェック

サービス利用者でチェック
基準作成、機械的な差分チ
ェック
また、上記が弁護士法の規制上認められない場合には、それぞれ以下の４つのオプションのいずれかを追加することで弁護士法第七十二条に違反しないように設計することを検討しております。
⑴ レビューの対象となる契約書について、・サービス利用者の雛形
・契約書のうち和解契約等「事件性」（６⑵③で詳述する、法律上の権利義務に関して争いがあり、または疑義を有すると考えられるもの）が高いと思われるものを除いた契約書のみを対象とします。
⑵ 提供価格を無償とします。
⑶ 弁護士法人または弁護士のみの利用とします。
⑷ 民間企業その他サービス利用者に提供する際に、社内弁護士の監督を条件とします。
自社雛形参照型
機能制限版

以上を前提に、基本パターンのほか規制の有無を確認したいオプションまでついたパターンとしては、最大で４×４＝１６通りの場合が考えられますが、①１、①-２、②-１、②-２それぞれについて、オプションを追加せずとも適法性が認められるのであればオプションを追加せずに提供し、オプションを追加しなければ適法性が認められないものについては、各オプションについての規制の適用の有無を確認した上で提供したく存じます。
それぞれのサービスの概要等は以下のとおりです。
2

①-１

AIレビュー型

ア 概要
弊社が契約書の条項に関して、一般的な雛形等をもとに契約類型と立場毎にレビュー方針を作成し、サービス利用者の立場に基づき選択されたレビュー方針とサービス利用者が入力した契約書の前文、後文、各条項、その他の文言（以下、「契約書の条項等」といいます。）とを機械的に照らし合わせ、契約書の条項等のリスク判定、その解説、その修正例などを提供します。
イ 機能
サービス利用者は、サービス利用者の契約書を弊社の運用するクラウドサービ
ス上にアップロードし、立場を選択し契約書レビュー機能を開始します。契約類型については、契約書に応じて自動的に判定します。
そうすると、クラウドサービス上において、サービス利用者の契約書の条項等とレビュー方針とを機械的に照らし合わせ、サービス利用者の契約書の条項等のリスク判定、その解説、その修正例等を提供します。
サービス利用者は当該リスク判定、解説、修正例等を参照し、契約書の確認、修正を行うことができます。
ウ 仕様イメージ
AIレビュー型は、一般的な契約書の雛形のデータ等を大量に取得し、自然言語処理技術に基づき、類型化された契約書ごとに、固有の表現（人名、組織名、日付、数量、タイトルなど）や特徴的な表現（損害、免責、故意、過失など）などに着目しつつ、契約類型と立場毎にレビュー方針を作成します（扱う契約書の類型としては、秘密保持契約書、業務委託契約書、売買契約書、販売代理店契約書、ライセンス契約書、クラウドサービス利用規約など民間企業が業務で一般に利用する契約類型を広くカバーすることを想定しています。）。また、レビュー方針
は、弊社内の弁護士資格を有する役職員や外部の弁護士が監修して改善します。
サービス利用者がサービス利用者の契約書を弊社の運用するクラウドサービス
上にアップロードし、立場を選択し契約書レビュー機能を開始すると作成したレビュー方針を対応させ、その結果を機械的に表示し、契約内容のリスク判定、その解説、その修正例等を提供します。
リスク判定は、契約書の条項等毎に、「高」、「中」、「低」の段階をつけた判定とし、各判定は、自然言語処理技術に基づき、レビュー方針とサービス利用者の契約書との固有の表現や特徴的な表現等に着目し、その意味内容の差分を出し、その差分の度合いに応じてロジックを組み判定します。差分は、類似度として数値化して計算し、その数値を基準に「高」、「中」、「低」と振り分けます。
このリスク判定については、プログラムとしては契約書の条項等全てについて判定しますが、見直しの必要性が「高」、「中」、「低」と判定したものについてのみ仕様上表示し、併せて、解説、修正例等を提供します。「低」の基準に満たないと判定した内容については、表示すらしない仕組みとします。
AIレビュー型の提供イメージは、以下のとおりです。

3例えば、サービス利用者の業務委託契約書において第✖✖条（損害賠償）
受託者は、本契約に違反し委託者に損害を与えた場合には、委託者に対し、故意または重過失のある場合に限りその損害を賠償する責任を負う。
という条項があるとします。サービス利用者が、クラウド上に当該契約書をアップロードし、本サービス画面上において「委託者」の立場を選択し、契約書チ
ェック機能を開始すると、当該条項について指摘することがわかる仕様で、※「リスク＝高」※「解説：損害賠償請求できる場合が、故意または重過失のある場合に限られており、軽過失についての責任が免責されています。また、弁護士費用について明記
されておらず、損害の範囲外とされる可能性があります。」※「修正例：
受託者は、本契約に違反し委託者に損害を与えた場合には、委託者に対し、その全ての損害（弁護士費用を含む。）を賠償する責任を負う。」などといったサービス利用者の契約書の条項等のリスク判定、解説、その修正例等を提示します。
サービス利用者は、当該指摘を参照し、契約書の確認、修正を行うことができます。
①-２

AIレビュー型機能制限版

ア 概要、機能
AIレビュー型のうち、リスク判定および修正例の提供機能を行わず、また、解説については、レビュー方針との差分を機械的に、かつ差分により生じる効果についての実質的な説明をせずに提供します。
ここで説明される指摘は、選択された立場に応じて、契約書の条項等について一般的に留意すべき箇所が指摘されることになります。
イ 仕様イメージ
例えば、サービス利用者の業務委託契約書において第✖✖条（損害賠償）
受託者は、本契約に違反し委託者に損害を与えた場合には、委託者に対し、故意または重過失のある場合に限りその損害を賠償する責任を負う。
という条項があるとします。サービス利用者が、クラウド上に当該契約書をアップロードし、本サービス画面上において「委託者」の立場を選択し、契約書チ
ェック機能を開始すると、当該条項について指摘することがわかる仕様で、※「解説：損害賠償請求できる場合について、「故意または重過失のある場合に限り」と記載されています。「全ての損害（弁護士費用を含む。）」との記載がありません。
などといったサービス利用者の契約書の条項等についてレビュー方針と照らし合わせ指摘します。その指摘にあたっては機械的に、かつ差分により生じる効果についての実質的な説明をせずに解説します。
サービス利用者は、当該指摘を参照し、契約書の確認、修正を行うことができ
ます。

4

②-１

自社雛形参照型

ア 概要
サービス利用者の契約書の条項等について、サービス利用者が自ら登録した自社雛形とサービス利用者の契約書の条項等とを機械的に照らし合わせ、両者の差分を提供し、リスクまたは類似度判定、解説を提供します。また、サービス利用者は、
自社雛形の条項等に法律的な観点等から留意すべき事項及び修正文言の基準を自ら設定しておくことができます。サービス利用者は、自ら設定した当該基準に基づき、当該契約書の記載内容を確認することができます。
イ 機能
サービス利用者は、サービス利用者の自社雛形を、クラウドサービス上で自ら登録します。
サービス利用者は、レビューの対象となるサービス利用者の契約書を弊社の運用するクラウドサービス上にアップロードし、参照先として自社雛形を選択し、立場も選択した上で契約書レビュー機能を開始します。レビューの参考とする自社雛形については、自然言語処理技術に基づき、条項のタイトル、意味内容を解析し、契約書に応じて自動で表示します。
そうすると、当該契約書の条項等と自社雛形の条項等とが機械的に照らし合わされ、両者の差分を比較できるように、字句に差異があればその意味内容とは無関係に差異がある部分の全てを強調するなどして表示し、解説がなされます。解説は、
当該契約書の条項等と自社雛形の条項等とで差異がある部分のうち一般的に留意すべき特徴的な表現や文章の有無を指摘するものです。
また、サービス利用者は、自社雛形の条項等に法律的な観点等から留意すべき事
項及び修正文言の基準を自ら設定しておくことができます。当該契約書の条項等と自社雛形の条項等に異なる部分がある場合には、設定した留意すべき事項及び修正文言の基準が異なる部分の意味内容に関わらず機械的に表示され、サービス利用者
は、自ら設定した当該基準に基づき、当該契約書の記載内容を確認することができます。
さらに、以下のとおり、リスク判定または類似度判定を行います。法規制上リスク判定が可能であればリスク判定を選択し、そうでなければ類似度判定を選択するという優先順位を考えております。
(ⅰ)リスク判定
比較対象となる自社雛形とサービス利用者の契約書の条項等の文章を解析し、弊社内でプログラムを設定し、法的効果に影響があると思われる特徴的な表現（損害、免責、故意、過失など）に着目し、そのウェイトを重くする、不要な単語を入れないなど調整した上で、両者の差分を指標として、リスク判定を行います。
この判定は、サービス利用者の契約書の条項等毎に、「高」、「中」、「低」の段階をつけた判定とし、差分の度合いに応じてロジックを組み判定します。
また、このリスク判定は、プログラムとしては契約書の条項等全てについて判定しますが、見直しの必要性が「高」、「中」、「低」と判定したものについてのみ仕様上表示し「低」の基準に満たないと判定した内容については、表示すらしない仕組みとします。
(ⅱ)類似度判定
比較対象となる自社雛形とサービス利用者の契約書の条項等の文章を解析し、両者の差分による類似度を指標として、類似度判定を行います。文章を品5

詞に分け、構文を分析し、どの語がどの語を修飾、補足、接続等しているかといった単語の関係性を判断し意味内容を分析するなどして、文章の日本語としての意味内容としての類似度を数値化して判定するものとします。判定は、文章の意味内容としての類似度を解析するものであり、法的効果に影響があると思われる特徴的な表現やリスクに着目した判定ではありません。
判定の段階及び表示方法については、(ⅰ)リスク判定と同様です。
ウ 仕様イメージ
例えば、サービス利用者の業務委託契約書において第✖✖条（損害賠償）
受託者は、本契約に違反し委託者に損害を与えた場合には、委託者に対し、故意または重過失のある場合に限りその損害を賠償する責任を負う。
という条項があるとします。
サービス利用者は、サービス利用者の雛形等任意に選択した自社雛形をサービ
スサイト上で登録します。
自社雛形には、以下のような条項があるとします。
第✖✖条（損害賠償）
受託者は、本契約に違反し委託者に損害を与えた場合には、委託者に対し、その全ての損害（弁護士費用を含む。）を賠償する責任を負う。
サービス利用者が、当該契約書をアップロードし、参照先として自社雛形を選択し、立場も選択した上で契約書チェック機能を開始すると、両者の類似する条項を比較できるように、
サービス利用者契約書
自社雛形
第✖✖条（損害賠償）第✖✖条（損害賠償）
受託者は、本契約に違反し委託者に損害 受託者は、本契約に違反し委託者に損を与えた場合には、委託者に対し、故意 害を与えた場合には、委託者に対し、または重過失のある場合に限りその損害 そ の 全 て の 損 害 （ 弁 護 士 費 用 を 含を賠償する責任を負う。
む。）を賠償する責任を負う。
と差異がある部分を太字や赤字などで強調したうえで、比較表を示し、※「リスク＝高」（または「類似度＝低」）「解説：「その全ての損害（弁護士費用を含む。）」との記載がありません。
「故意または重過失のある場合に限り」という記載があります。
などとリスクまたは類似度判定とともに解説します。
さらに、サービス利用者の業務委託契約書において第✖✖条（管轄）
本契約に関する紛争については、大阪地方裁判所をもって第１審の専属的合意
管轄裁判所とする。
という条項があるとします。
自社雛形には、以下のような条項があるとします。
第✖✖条（管轄）
本契約に関する紛争については、東京地方裁判所をもって第１審の専属的合意
管轄裁判所とする。
サービス利用者は、当該条項に紐づく形で、事前に「管轄が東京であるか確認する。」という留意事項を設定することができます。サービス利用者が契約書チ
ェック機能を開始すると、両者の類似する条項を比較できるように上記比較表を示すことに加えて、

6※留意事項「管轄が東京であるか確認する。」というサービス利用者が設定した留意事項を表示することができます。
②-２

自社雛形参照型機能制限版

ア 概要、機能サービス利用者が自ら登録した自社雛形とサービス利用者の契約書の条項等とを機械的に照らし合わせ、機械的に差分を提供します。また、サービス利用者は、
自社雛形の条項等に法律的な観点等から留意すべき事項及び修正文言の基準を自ら設定しておくことができます。当該契約書の条項等と自社雛形の条項等に異なる部分がある場合には、設定した留意すべき事項及び修正文言の基準が異なる部
分の意味内容に関わらず機械的に表示され、サービス利用者は、自ら設定した当該基準に基づき、当該契約書の記載内容を確認することができます。
自社雛形参照型のうち、リスクまたは類似度判定、解説の提供機能を行わないようにしたものです。
イ 仕様イメージ
以下のとおり、自社雛形参照型のうち、リスクまたは類似度判定、解説の提供が行われません。
例えば、サービス利用者の業務委託契約書において第✖✖条（損害賠償）
受託者は、本契約に違反し委託者に損害を与えた場合には、委託者に対し、故意または重過失のある場合に限りその損害を賠償する責任を負う。
という条項があるとします。
サービス利用者は、サービス利用者の雛形等任意に選択した雛形をサービスサ
イト上で登録します。
自社雛形には、以下のような条項があるとします。
第✖✖条（損害賠償）
受託者は、本契約に違反し委託者に損害を与えた場合には、委託者に対し、その全ての損害（弁護士費用を含む。）を賠償する責任を負う。
サービス利用者が、当該契約書をアップロードし、参照先として自社雛形を選択し、契約書チェック機能を開始すると、両者の類似する条項を比較できるように、サービス利用者契約書
自社雛形
第✖✖条（損害賠償）第✖✖条（損害賠償）
受託者は、本契約に違反し委託者に損害 受託者は、本契約に違反し委託者に損を与えた場合には、委託者に対し、故意 害を与えた場合には、委託者に対し、または重過失のある場合に限りその損害 そ の 全 て の 損 害 （ 弁 護 士 費 用 を 含を賠償する責任を負う。
む。）を賠償する責任を負う。
と差異がある部分を太字や赤字などで強調したうえで、比較表を示します。
さらに、サービス利用者の業務委託契約書において第✖✖条（管轄）
本契約に関する紛争については、大阪地方裁判所をもって第１審の専属的合意
管轄裁判所とする。
という条項があるとします。
自社雛形には、以下のような条項があるとします。

7

第✖✖条（管轄）
本契約に関する紛争については、東京地方裁判所をもって第１審の専属的合意
管轄裁判所とする。
サービス利用者は、当該条項に紐づく形で、事前に「管轄が東京であるか確認する。」という留意事項を設定することができます。サービス利用者が契約書チ
ェック機能を開始すると、両者の類似する条項を比較できるように上記比較表を示すことを加えて、※留意事項「管轄が東京であるか確認する。」というサービス利用者が設定した留意事項を表示することができます。
また、上記サービスが弁護士法の規制上認められない場合に検討しているオプショ
ンの内容は以下の通りです。
⑴ レビューの対象となる契約書について、・サービス利用者の雛形
・契約書のうち和解契約等「事件性」（６⑵③で詳述する、法律上の権利義務に関して争いがあり、または疑義を有すると考えられるもの）が高いと思われるものを除いた契約書のみを対象とします。
「サービス利用者の雛形」とは、例えば、個別具体的な契約を想定せずにあらかじめ作成された契約書を想定しています。
また、「事件性」が高いものであるか否かについては契約類型を基準とし、紛争後に作成されることが通常である和解契約やその他紛争後に作成されることとなる類型の契約書を想定しています。
なお、サービスを利用する際に、利用規約その他の合意において、対象外の契約書が利用される可能性を排除するように、レビュー対象を限定することを明確とします。
⑵ 提供価格を無償とします。
サービス利用の価格を無償とします。
無償化して提供する狙いは、本サービス利用者に、弊社が提供する他のサービスの広告、宣伝（登録メールアドレスに対するメルマガ発信、サービスサイト上での広告等）を行うこと、本サービス上から当該他のサービスへの導線を作ることにより、当該他のサービスの利用を促すことで当該他のサービスの顧客獲得に繋がるものと考えております。なお、本サービスと当該他のサービスは異なるサイトで構築され、本サービス利用者に当該他のサービスの利用が義務付けられることはありません。
仮に、これが一体のサービスとして違法と評価される場合には、本サービス上から
当該他のサービスへの導線も作らず、上記広告、宣伝のみを行う仕様としたいと考えております。
⑶ 弁護士法人または弁護士のみの利用とします。
サービスの提供契約の相手方たるサービス利用者を弁護士法人または弁護士のみとし、利用者を限定します。専門家である弁護士が、契約書レビュー業務を行うにあたって、補助ツールとして利用できるようにし、最終的には弁護士が自身の知見に基づき決定できるようにするものです。
⑷

民間企業その他サービス利用者に提供する際に、社内弁護士の監督を条件とします。
サービスを提供する際に、利用規約その他の合意において社内弁護士がサービスの8

利用に確実に関与すること、そのために少なくともアカウントの１つを社内弁護士のものとすること、アカウント発行においては弁護士登録番号の入力を求め日弁連の登録情報と合わせて社内の在籍を確認すること、について明確とします。

（3）

新事業活動を実施する場所
弊社本社にて企画開発し、クラウドサービスを利用して実施します。

４．新事業活動及びこれに関連する事業活動の実施時期
本法律の解釈が明確化し次第、事業活動を検討
５．解釈及び適用の有無の確認を求める規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定
弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第七十二条
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請
求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
６．具体的な確認事項並びに規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定の解釈及び当該規定の適用の有無についての見解
（1）

確認対象

以下のサービス（以下、これらサービスを総称して「本サービス」といいます。）
が弁護士法第七十二条に違反しないこと
①-１
①-２
②-１
②-２

AIレビュー型
AIレビュー型機能制限版
自社雛形参照型
自社雛形参照型機能制限版

また、本サービスが弁護士法の規制上認められない場合には、それぞれ以下の４つのオプションのいずれかを追加することで弁護士法第七十二条に違反しないこと⑴ レビューの対象となる契約書について、・サービス利用者の雛形
・契約書のうち和解契約等「事件性」（６⑵③で詳述する、法律上の権利義務に関して争いがあり、または疑義を有すると考えられるもの）が高いと思われるものを除いた契約書のみを対象とする。
⑵ 提供価格を無償とする。
⑶ 弁護士法人または弁護士のみの利用とする。
⑷ 民間企業その他サービス利用者に提供する際に、社内弁護士の監督を条件とする。
9

（2）

論点
弁護士法第七十二条では、① 弁護士又は弁護士法人でない者が、② 報酬を得る目的で、③ 訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して、④ 鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを、⑤ 業とすることができないと規定されています。
また、法律上の明文はないものの、他人の法律事件ではない、自己の法律事務は非弁護士が扱っても良いとされていることから、⑥他人間の事件であることが要件であると考えられています1。
この弁護士法七十二条に違反した場合には、２年以下の懲役又は３００万円以下の罰金が課されます（弁護士法第七十七条三号）。
本サービスが弁護士法第七十二条に違反するかどうかが問題となるところ、本サービスは、弁護士法第七十二条の要件のうち①②⑤⑥の要件には該当するものと考えられます。
そこで、本サービスが③④の要件に該当するかが問題となるところ、本サービスはこれらの要件に該当せず適法であり、また、仮に、該当するとしても刑法第三十五条により違法性が阻却されると考えられます。
以下、詳述いたします。
③ 訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して、について
ここで、「法律事件」とは、法律上の権利義務に関し争いや疑義があり、又は、
新たな権利義務関係の発生する案件をいうとされています2。
また、「一般の法律事件」に関しては、弁護士法第七十二条は、法律事件の例示として訴訟事件、非訟事件等をあげているから、一般の法律事件というのも、実定法上事件と呼ばれている案件及びこれと同視し得る程度に法律関係に争いがあって事件と表現され得る案件でなければならないという考えがあり（以下、「事件性必要説」といいます。）3、裁判例においても、「一般の法律事件」とは、弁護士法第七十二条に列挙されている訴訟事件その他の具体的例示に準ずる程度に法律上の権利義務に関して争いがありあるいは疑義を有するものであること、いいかえれば事件というにふさわしい程度に争いが成熟したものであることを要すると解すべきであるとしているものがあります4。これに対して、事件性ということの内容が余りに不明確であること等を理由に事件性という概念は不要であるとする考えがあります。
5

この点、令和４年６月６日付法務省によるグレーゾーン制度への回答において、
1 日本弁護士連合会調査室編著『条解弁護士法』（弘文堂、第 5 版、2019）651、652 頁

東京高判昭和 39.9.29 高刑集 17 巻 6 号 597 頁、札幌高判昭 46.11.30 刑月 3 巻 11 号 1456 頁、広島高判平4.3.6 判時 1420 号 80 頁
3 福原忠男『弁護士法』（第一法規、増補版、1976）288 頁
4 札幌地判昭和 45.4.24 判タ 251 号 305 頁
5 日本弁護士連合会調査室前掲 648-649 頁
2

10

「その目的、本件サービスを利用する者（ユーザー）と相手方との関係、契約に至る経緯やその背景事情等の点において様々であり、こうした個別の具体的事情によっては、本件サービスが、弁護士法第７２条本文に規定する「その他一般の法律事件」に関するものと評価される可能性がないとはいえない。」旨見解が示されています。
かかる見解は事件性を必要とすることを前提とするものと考えられるところ、本サービスは、依頼者の特性、相手方との関係、商品の性質、取引の背景事情や力関係など個別の事情を踏まえたものではありません。レビュー内容は、予め一般的な内容を想定した一般的な雛形等を用いて作成されたレビュー方針に基づくもので、
これら個別の事情を踏まえて変更されるものではありません。
以上からすれば、本サービスは「法律事件」に該当しないものと考えられます。
④ 鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを、について
ここで、「鑑定」とは、法律上の専門的知識に基づき法律事件について法律的見解を述べることをいうとされています6。
また、「法律事務」とは、法律上の効果を発生、変更する事項の処理をいう、とする裁判例がありますが7、それのみではなく、確定した事項を契約書にする行為のように、法律上の効果を発生、変更するものではないが、法律上の効果を保存・明確化する事項の処理も法律事務と解されるとされています。8
しかしながら、契約書雛形及びその解説に関する書籍は一般に市販されており、雛形の提供は問題がないとされています9。また、関係性などから、法的問題点を調査検討の上、契約条項や約款の一般的な解釈等、一般的な法的意見を述べることについても問題がないとされています。そのため、その範囲内の提供であれば「法律事務」に該当しないと考えられます。
また、令和４年６月６日付法務省によるグレーゾーン制度への回答において、「審査対象となる契約書に含まれる条項の具体的な文言からどのような法律効果が発生するかを判定することが大前提となっており、これは正に法律上の専門的知識に基づいて法律的見解を述べるものに当たり得る」旨見解が示されています。
以下、場合に分けて詳述します。
ア ①-１ AIレビュー型について
AIレビュー型は、サービス利用者が契約書をクラウドサービス上にアップロ
ードし、立場を選択し契約書レビュー機能を開始することで、レビュー方針とサービス利用者の契約書の条項等とを機械的に照らし合わせ、サービス利用者の契約書の条項等のリスク判定、その解説、その修正例等を提供するものです。
弁護士が契約書レビューをする場合と異なり、個別の事情をもとに個別のレビューを実施するものではなく、レビュー方針と照らし合わせ機械的に提案するものであり、契約書に含まれる条項の具体的な文言からどのような法律効果が発生するかを判定するものではありません。レビュー内容としても、一般の雛形などをもとに一般的な法的情報を表示するものと同じに過ぎず、また、サービス利用者は、提示された項目から自身の知見に基づき修正するか否かを決定するものであり、あくまでサービス利用者の業務を補助するものと言えます。
6

日本弁護士連合会調査室前掲 653 頁
東京高判昭和 39.9.29 高刑集 17 巻 6 号 597 頁、東京地判昭和 38.12.16 判タ 159 号 133 頁
8 日本弁護士連合会調査室前掲 654 頁
9 法務省大臣官房司法法制部「親子会社間の法律事務の取扱いと弁護士法第７２条」
https://www.moj.go.jp/content/001185737.pdf
711そのため、「鑑定」ないし「法律事務」のいずれにも該当しないものと考えられます。
イ ①-２ AIレビュー型機能制限版について
AIレビュー型機能制限版は、AIレビュー型の行うリスク判定および修正例の提供機能を行わず、また、レビュー方針とサービス利用者の契約書の条項等を機械的に照らし合わせ、レビュー方針との差分を機械的に、かつ差分により生じる効果についての実質的な説明をせずに解説します。
レビュー方針と照らし合わせて、定義や用語の有無、内容などを機械的に、かつ差分により生じる効果についての実質的な説明をせずに解説するものであり、契約書に含まれる条項の具体的な文言からどのような法律効果が発生するかを判定するものではありません。レビュー内容としても、一般の雛形などをもとに一般的な法的情報を表示するものと同じに過ぎず、また、サービス利用者は、提示された項目から自身の知見に基づき修正するか否かを決定するものであり、あくまでサービス利用者の業務を補助するものと言えます。そのため、「鑑定」ないし「法律事務」のいずれにも該当しないものと考えられます。
ウ ②-１ 自社雛形参照型について
自社雛形参照型は、サービス利用者が、サービス利用者の自社雛形を自ら登録し、サービス利用者の契約書の条項等について、両者の差分を比較できるよ
うに表示し、また、自社雛形の条項等に法律的な観点等から留意すべき事項及び修正文言の基準を自ら設定し、両者の差分の解析結果に基づいて機械的にリスクまたは類似度判定、解説を提供するものです。
自社雛形参照型は、サービス利用者が自ら登録した自社雛形や留意事項を参照できるようにし、契約書レビューの補助として利用されるものに過ぎず、法的意見等を述べるものではありません。
(ⅰ) リスク判定をすることについては、個別の事情をもとに個別のレビューを実施するものではなく、法的効果に影響があると思われる特徴的な表現に着目するものの、差分に基づき機械的に提案するものであり、(ⅱ) 類似度判定をすることについては、個別の事情をもとに個別のレビューを実施するものではなく、文章の意味内容としての差分に基づき機械的に提案するものであり、解説をすることについても両者の差分を解析し、その解析結果に基づく差分を機械的に提供するものに過ぎず、契約書に含まれる条項の具体的な文言からどのような法律効果が発生するかを前提とするものではありませんので、「鑑定」ないし「法律事務」のいずれにも該当しないものと考えられます。
エ ②-２ 自社雛形参照型機能制限版について
自社雛形参照型機能制限版は、サービス利用者が、サービス利用者の自社雛形を自ら登録し、サービス利用者の契約書の条項等について、両者の差分を比較できるように表示し、また、自社雛形の条項等に法律的な観点等から留意すべき事項及び修正文言の基準を自ら設定するものです。
自社雛形参照型機能制限版は、サービス利用者が自ら登録した雛形や留意事
項を参照できるようにし、契約書レビューの補助として利用されるものに過ぎず、法的意見等を述べるものではないことから、契約書に含まれる条項の具体的な文言からどのような法律効果が発生するかを前提とするものではありませんので「鑑定」ないし「法律事務」のいずれにも該当しないものと考えられます。

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以上のとおり、本サービスは、弁護士法第七十二条の要件のうち①②⑤⑥の要件に該当しうるものの③④の要件に該当せず適法であると考えられます。
また、仮に弁護士法第七十二条に該当するとしても、⑴ レビューの対象となる契約書について、・サービス利用者の雛形
・契約書のうち和解契約等「事件性」（６⑵③で詳述する、法律上の権利義務に関して争いがあり、または疑義を有すると考えられるもの）が高いと思われるものを除いた契約書のみを対象とすることで、③「法律事件」に該当しない⑵ サービスの利用価格を無償とし、また、サービス利用者に弊社が提供する他のサービスの広告、宣伝がされることがあるものの、本サービスと当該他のサービスは異なるサイトで構築され、本件サービス利用者に当該他のサービスの利用が義務付けられることはないものとし、さらに、仮に、これが一体のサービスとして違法と評価される場合には、本件サービス上から当該他のサービスへの導線も作らず、上記広告、宣伝のみを行う仕様とすることで、②「報酬を得る目的で」に該当しない⑶ 弁護士法人または弁護士のみの利用する、⑷ 民間企業その他サービス利用者に提供する際に、社内弁護士の監督を条件とすることで、弁護士の業務の補助ツールとして利用されることとなり、弁護士が法律事務所のパラリーガルなどの弁護士ではない者に法律事務の補助をさせることと同一と考えられ、①「弁護士又は弁護士法人でない者」または④「法律事務の取り扱い」に該当しない（仮に、要件に該当するとしても、弁護士法上の弊害を生ずるおそれがないことから、違法性が阻却される）と考えられます。
なお、⑶については、令和２月１８日付経済産業省によるグレーゾーン制度への回答において、弁理士が確実に関与する特許出願書類の記載例のサポートなる
文章を自動出力するシステムが弁理士法７５条違反に該当しないと考えられる旨見解が示されており、本件についても同様に考えることができると考えております。
さらに、仮に弁護士法第七十二条に該当するとしても、刑法第三十五条により違法性が阻却されると考えられます。
すなわち、「法令又は正当な業務による行為は、罰しない。」（刑法第三十五条）とされており、また、「形式的には弁護士法７２条本文前段に違反すると認められるような行為であったとしても、弊害が生ずるおそれがなく、社会的経済的に正当な業務の範囲内にあると認められる場合には、同条に違反するものではないと解する余地もあるといえる」という裁判例があり10、正当業務行為にあたる場合には違法性が阻却されることがあり得るものと考えられます。
本サービスは、契約書の条項等のリスク判定、その解説、その修正例などを提供することで契約書レビューの品質向上と業務効率を同時に実現することを目的とするものであり、その目的は正当です。
また、レビュー方針作成にあたっては、弁護士の監修を受けることでレビュー方
針の内容面で質が担保されるものとします。さらに、サービス利用者の契約書を自動的に修正するものではなく、あくまでリスク判定、その解説、その修正例などを提供し、サービス利用者が、自身の知見に基づき修正するか否かを決定できるよう
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東京地判平成 28 年 7 月 25 日判タ 1435 号 215 頁

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にするもので、その業務の補助を行うものに過ぎないものであることから、弊害を生ずるおそれもないものと考えられます。
以上からすれば、本サービスは、弊害が生ずるおそれがなく、社会経済的に正当な業務の範囲内にあると認められると言え、仮に弁護士法第七十二条に違反するとしても、刑法第三十五条により違法性が阻却されると考えられます。
７．その他
特になし。

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