令和 3 年度 公立大学法人熊本県立大学 業務実績報告書

令和 4 年 6 月
公立大学法人熊本県立大学

目次

Ⅰ. 大学の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 1

Ⅱ. 全体的な状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P 3(ⅰ) 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P 5(ⅱ) 業務運営の改善及び効率化に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P25(ⅲ) 財務内容の改善に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P28(ⅳ) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P30(ⅴ) その他業務運営に関する重要目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P31

Ⅲ. 項目別の状況

Ⅰ. 大学の概要
1

理念○ 総合性への志向
本学は、人文・社会・自然の学問の三分野から成る大学として、学際的な方法を重視しつつ、総合的な知の形成を目指す。
○ 地域性の重視
本学は、「地域に生き、世界に伸びる」を標榜し、地域社会に開かれた大学として、当面する諸問題を分析し解決すること、地域の知的創造の拠点となることを目指す。
○ 国際性の推進
本学は、グローバル化に対応して、アジアをはじめ世界の多様な文化を学びつつ、諸外国の人々との交流を進め、国際的・多元的な文化の創造を目指す。

2 業務内容(1)大学を設置し、これを運営すること。
(2)学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3)法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4)公開講座の開設その他学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
(5)法人における教育研究の成果の普及及びその活用を通じ、熊本県ひいては国際社会の発展に寄与すること。
(6)前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

8

学生の状況（令和 3 年 5 月 1 日現在）
総学生数 2,196 名
2,122 名学 部
411 名
（内訳） 文学部
環境共生学部
469 名
総合管理学部
1,242 名沿革
昭和 22 年
昭和 24 年
昭和 25 年
昭和 28 年
昭和 35 年
昭和 38 年
昭和 55 年

4

資本金の状況
12,166,185,000 円（令和 4 年 3 月 31 日現在）

5

役員の状況

4月
4月
6月
4月
4月
4月
4月

平成 3 年 4 月
平成 5 年 4 月

6

平成 10 年 4 月
平成 11 年 4 月
平成 12 年 4 月

役 職
理事長
副理事長（学長）
理事（副学長）
理事（事務局長）
理事（非常勤）
監事（非常勤）

氏 名
白石 隆
半藤 英明
堤 裕昭
平井 宏英
本松 賢
河喜多 保典任期
H30.4. 1～ R4.3.31
H28.4. 1～ R4.3.31
H30.4. 1～ R4.3.31
R3. 4. 1～ R4.3.31
H30.4. 1～ R4.3.31
H30.4. 1～ R3 事業年度の財務諸表

監事（非常勤）

本田 悟士

H30.4. 1～の承認の日まで
R3 事業年度の財務諸表の承認の日まで

主な経歴（非常勤役員は現職名）
政策研究大学院大学学長
熊本県立大学副学長
熊本県立大学地域連携・研究推進ｾﾝﾀｰ長
熊本県総務部総括審議員兼政策審議監
株式会社テレビ熊本取締役会長
公認会計士、税理士
弁護士

職員の状況（令和 3 年 5 月 1 日現在）
教員 243 名（うち常勤 82 名、非常勤 161 名）※副理事長(学長）、理事(副学長)を除く。非常勤には特任 4 名を含む。
職員 107 名（うち常勤 36 名、非常勤 71 名）※理事(事務局長)を除く。
注）常勤・非常勤の別については、（ ）書きにて、財務諸表の区分に従い記載。

7

学部等の構成○ 学部及び研究科
文学部─────文学研究科（日本語日本文学専攻・英語英米文学専攻：博士前期課程、博士後期課程）
環境共生学部──環境共生学研究科（環境共生学専攻：博士前期課程、博士後期課程）
総合管理学部──アドミニストレーション研究科（アドミニストレーション専攻：博士前期課程、博士後期課程）
共通教育センター○ 附属機関学術情報メディアセンター（図書館・情報教育部門・研究支援部門・情報基盤管理室）、地域連携政策セン
ター、国際教育交流センター、キャリアセンター、保健センター、監査室、IR 室

1

18 名
37 名
19 名

9

平成 6 年 4 月
3 事務所等の所在地(1)法人本部
熊本県熊本市東区月出 3 丁目 1 番 100 号(2)その他
熊本県熊本市東区小峯 2 丁目 2613 番 1 号（小峯グラウンド）熊本県熊本市東区長嶺東１丁目 2715 番 1 号（教員住宅）

大学院
74 名
（内訳） 文学研究科
環境共生学研究科
ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科

平成 15 年 4 月
平成 17 年 4 月
平成 18 年 4 月

平成 20 年 4 月
平成 21 年 4 月
9月
平成 22 年 4 月
平成 23 年 10 月
平成 25 年 4 月
平成 26 年 4 月
平成 28 年 4 月
平成 31 年 4 月

令和 2 年 4 月
令和 3 年 4 月

熊本県立女子専門学校創立
熊本女子大学開学（学芸学部：文学科・生活学科）
熊本市大江町渡鹿に校舎移転（現県立劇場敷地）
学部学科名称変更（文家政学部：文学科・家政学科）
学科分割改組（文学科→英文学科・国文学科）
学科分割改組（家政学科→家政学科・食物学科）
熊本市健軍町水洗（現月出、現在地）に移転及び学部学科改組
文学部：国文学科・英文学科、生活科学部：食物栄養学科・生活環境学科・生活経営学科
外国語教育センター設置
大学院設置
文学研究科：日本語日本文学専攻（修士課程）・英語英米文学専攻（修士課程）
大学名称を「熊本県立大学」に変更、全学的に男女共学に移行
学部増設（総合管理学部：総合管理学科）
文学部学科名称変更（国文学科→日本語日本文学科、英文学科→英語英米文学科）
大学院研究科増設
アドミニストレーション研究科：アドミニストレーション専攻（修士課程）
生活科学部を環境共生学部に改組
環境共生学部：環境共生学科（生態・環境資源学専攻、居住環境学専攻、食・健康環境学専攻）
大学院博士課程設置
アドミニストレーション研究科：アドミニストレーション専攻（博士課程）
大学院研究科増設（環境共生学研究科：環境共生学専攻（修士課程））
大学院博士課程増設（環境共生学研究科：環境共生学専攻（博士課程））
公立大学法人熊本県立大学へ移行
学術情報メディアセンター設置、地域連携センター設置
包括協定制度整備
協力講座開講大学院研究科博士課程増設（文学研究科：日本語日本文学専攻（博士課程））
学科分割改組（環境共生学科→環境資源学科、居住環境学科、食健康科学科）
学生支援組織改組
キャリアセンター設置、保健センター設置
熊本県立大学奨学金創設
熊本県立大学未来基金創設
大学院研究科博士課程増設（文学研究科：英語英米文学専攻（博士課程））
熊本県立大学 CPD（継続的専門職能開発）センター開設
地域連携センター改組（地域連携センター→地域連携・研究推進センター）
全学教育推進センター設置
地域活力創生センター設置
環境共生学部学科改組
環境共生学科（環境資源学専攻、居住環境学専攻、食健康環境学専攻）
環境共生学部に食育推進室を設置
学術情報メディアセンターに研究支援部門と情報基盤管理室を設置
地域連携・研究推進センターを地域連携政策センターに改組
監査室設置
国際教育交流センターを設置し、語学教育支援部門を学術情報メディアセンターから移管
全学教育推進センターから教学 IR 室を移管し、IR 室を設置
全学教育推進センターを共通教育センターに改組、センター内に緑の流域治水研究室設置

10

経営会議、教育研究会議委員（令和 3 年 5 月 1 日現在）
○経営会議
氏 名
職
白石 隆
理事長
半藤 英明
学長
平井 宏英
事務局長
本松 賢
株式会社テレビ熊本代表取締役会長
櫻井 一郎
櫻井精技株式会社代表取締役
古荘 文子
古荘土地有限会社代表取締役
横田 桂子
熊本県立大学同窓会紫苑会顧問
江頭 実
熊本県菊池市長○教育研究会議
氏 名
職
半藤 英明
学長
堤 裕昭
副学長
平井 宏英
事務局長
鈴木 元
文学部長
環境共生学部長
石橋 康弘
澤田 道夫
総合管理学部長
丸山 泰
地域連携政策センター長
北原 昭男
学術情報メディアセンター長
レイヴィン リチャード 国際教育交流センター長
虹林 慶
文学研究科長内村 公春
学校法人九州ルーテル学院長
松下 純一郎
株式会社熊本日日新聞社調査役
牛田 卓也
熊本県公立高等学校長会会長

2II. 全体的な状況

令和3年度業務実績に係る自己点検・評価の概要

S
Ⅰ

0

17

1

0

18

2

研究に関する目標を達成するための取組

1

4

0

0

5

3

地域貢献に関する目標を達成するための取組

0

4

0

0

4

4

国際交流に関する目標を達成するための取組

0

5

0

0

5

1

30

1

0

32

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組
1

大学運営の改善に関する目標を達成するための取組

0

1

0

0

1

2

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための取組

0

1

0

0

1

3

人事に関する目標を達成するための取組

0

4

0

0

4

4

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための取組

0

1

0

0

1

0

7

0

0

7

財務内容の改善に関する目標を達成するための取組
1

自己収入の増加に関する目標を達成するための取組

1

2

0

0

3

2

経費の抑制に関する目標を達成するための取組

0

1

0

0

1

1

3

0

0

4

自己点検・評価及び情報提供に関する目標を達成するための取組
1

評価の充実に関する目標を達成するための取組

0

1

0

0

1

2

情報公開、情報発信等の推進に関する目標を達成するための取組

0

1

0

0

1

0

2

0

0

2

計
Ⅴ

計

教育に関する目標を達成するための取組

計
Ⅳ

C

1

計
Ⅲ

B

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための取組

計ⅡA

その他業務運営に関する目標を達成するための取組
1

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための取組

0

1

0

0

1

2

安全管理に関する目標を達成するための取組

0

3

0

0

3

3

人権に関する目標を達成するための取組

0

1

0

0

1

0

5

0

0

5

2

47

1

0

50

(4.0%)(94.0%)(2.0%)(0.0%)

計
総計【評価基準】 S：年度計画を上回って実施している A：年度計画を順調に実施している B：年度計画を十分に実施していない C：年度計画を実施していない※全50項目中、S評価が2項目、A評価が47項目で全体の98％となり、B評価が1項目あるが、全体としては順調に実施できた。

3

Ⅱ. 全体的な状況
熊本県立大学は、平成 18 年度に法人化を果たし、第 1 期中期計画期間（H18-H23）、第 2 期中期計画期間（H24-H29）を終【社会や時代の状況を踏まえた対応】
え、平成 30 年度からは新たに設定された第 3 期中期目標に従い第 3 期中期計画を作成し、教育、研究、地域貢献、国際交流、
学修成果の可視化や修学支援、教育研究組織の改善・見直し等、社会や時代の状況を踏まえた対応を着実に行った。
業務改善の大学運営全般に渡り、50 項目について取り組んでいる。
主な実績
令和 3 年度は第 3 期中期計画の 4 年目に当たり、中期目標の重点目標である「教育の質の向上」、「熊本地震からの復興支・学部教育について、全学、学部、授業科目のレベルでアセスメントプランを策定し、指標となる数値を設定した。中でも、各授業によ援を含めた地域に貢献する教育研究の推進」、「グローバル化の推進」の達成に向け、中期計画の重点項目として「国際的なるディプロマ・ポリシー達成への関与度、それを基にした卒業時点における各学科・専攻の学生の標準的なディプロマ・ポリシー達成
視野と認識を高める教育研究の推進」、「地域との幅広い協働を確立する教育研究の推進」、「社会や時代の状況を踏まえた度の数値化は、学生に対しては自らの学修状況を確認可能とし(学修成果の可視化の取組の一つ)、各学科・専攻、共通教育センターに対応」を掲げ、活力ある大学づくりを進めた。
対しては開講している授業によるディプロマ・ポリシーに掲げる 5 分野の能力伸長、各分野間のバランスを確認可能とした。また、大学院に関しても、アセスメントプランを策定し、学生の意欲・能力等を把握するために有効と考えられるデータを指標として設定した。
いずれの指標も年度推移や相関関係等を注視しながら、より良い教育の実現に向けた取組を検討する際の資料とすることとしている。

【国際的な視野と認識を高める教育研究の推進】
学部学生対象の「もやいすとグローバル育成プログラム」や大学院生対象の国際協力枠による入学者への教育を着実に実施するとともに、学生の英語能力向上の方策を検討・実施し、新型コロナウイルスの感染状況を見ながら、海外派
遣等の促進を図った。
主な実績＜計画番号(8)のア＞

・修学支援法による令和 3 年度後学期分の授業料減免について、修学支援法による授業料の減免の対象者として認定されている学生全員にメールで周知するとともに、ホームページ、学生ポータルでも併せて周知した。＜計画番号(15)＞・令和 3 年 4 月に共通教育センターを設置し、同センター内に緑の流域治水研究室を設置した。＜計画番号(34)＞
・情報、地域（産学）連携、研究支援の各部門強化等のため、令和 4 年 4 月に学術情報メディアセンターから情報部門を独立させ、図書館とデジタルイノベーション推進センターを設置するとともに、地域（産学）連携と関連する研究支援を所管する地域・研究連携センターを設置することを決定した。＜計画番号(34)＞
・令和 3 年 10 月、「流域治水を核とした復興を起点とする持続社会」地域共創拠点が、JST「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」の地域共創分野（本格型）に採択され、拠点全体で最大 2 億円/年、支援期間 10 年間の外部資金を獲得した。また、11 月に本プロジェ
クトを推進するため、代表機関である本学に地域共創拠点運営機構を設置した。＜計画番号(26)・(34)・(41)＞・17 名の 2 年生が「もやいすとグローバル育成プログラム」に申し込み、4 科目を受講した。＜計画番号(5)＞・前学期開講科目「Kumamoto Studies」において、各分野でグローバルに活躍している 13 名の講師を招き、講義を実施した。特に、Ek
Sonn Chan カンボジア国大臣、トビタテ留学 JAPAN プログラムディレクター船橋力氏の講義には履修登録学生以外にも学内外へ聴講を呼びかけ、計 483 名が聴講した。また、後学期開講科目「もやいすとシニア（グローバル）育成」において、中満泉国連事務次長を講師に招き特別講義を行い、履修登録学生以外にも、学内外の大学生、高校生等 536 名が聴講した。＜計画番号(5)＞・大学院委員会において、在学中に国際協力・貢献活動を経験するプログラムについて、現地で大学院生が活動をスムーズに開始するた
め、JICA との連携により、派遣職種や派遣国について事前に調整を行うことを依頼することとし、JICA において検討いただいた結果、 【その他】
2 職種について連携分として実施されることとなった。＜計画番号(3)＞上記 3 つの重点事項に加えて、理事長及び学長のもと、新型コロナウイルス感染症に対する様々な感染拡大防止対策
・国際教育交流センターと協力し、国際協力枠による受験者確保のための打ち合わせを大学院担当教員と行い、アドミニストレーションを行いながら、教育や学生支援、大学運営を行った。
研究科博士前期課程においての受験生（国際協力枠）1 名を確保した。＜計画番号(3)＞
主な実績
・令和 2 年度の英語能力測定結果の検証及び令和 3 年度の 4～5 月実施結果との比較を行い課題を抽出した。また、各学部のリーディン（教育）
グ強化対象授業の対策内容を確認した。以上を踏まえ、EnglishCentral を 1 年次の全学共通英語の全クラスで成績の一部に加味する・大学院への内部進学者や社会人等の受入れを拡大するため、各研究科において Web の各種サービスの活用等による様々な取組を行った。
ことを決定した。＜計画番号(6)のイ＞＜計画番号(3)＞・新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、令和 3 年 6 月 15 日に文科省により 9 ヶ月以上の交換留学に対する支援を再開
・アドミニストレーション研究科においては収容定員の抜本的見直しを検討し、博士前期課程の収容定員を 40 名から 24 名に、博士後期
することが通知されたこと等を受け、本学でも関係者と協議・調整の上、5 名の学生を協定校である祥明大學校とモンタナ州立大学に課程の収容定員を 12 名から 6 名へ引き下げ、令和 5 年度入学者選抜から適用することを教育研究会議において審議し、決定した。
派遣した。＜計画番号(28)のア＞＜計画番号(3)＞・例年実施していた短期研修に代えて、祥明大學校とオンラインによる学生交流会を初めて実施し、双方から 49 名の学生が参加し、グ・内部質保証推進委員会において、遠隔授業に関する課題のうち、短期的に解決が可能な事項として挙げられた「学生への連絡方法の統ループディスカッション等を行った。＜計画番号(28)のア＞
一」や「動画資料のデータ形式」等について新たに規定し、令和 4 年度授業実施要領に新たに規定した。＜計画番号(8)のイ＞
・対面・遠隔併用のハイフレックス授業の実施、授業外での学修の効率化（対面授業を動画視聴により自宅等で復習）等を可能とする環【地域との幅広い協働を確立する教育研究の推進】
境を整備するため、各教室に映像機材等を導入し、対面授業録画・配信体制を構築した。また、学内どこでも安定したネットワーク接令和 2 年 7 月豪雨からの被災市町村の復興・再生支援等を視野に入れつつ、地域社会との連携を図り、地域に学ぶ
続が可能な環境を構築した。＜計画番号(8)のイ＞
ことを重視した教育を行うとともに、独自性のある研究及び地域課題の課題解決に資する研究を推進した。そうした
・全学必修のデータサイエンス科目「データサイエンス入門」及び「データサイエンス演習」の令和 4 年度導入に向けて、科目内容を協中、本学を代表機関とする「流域治水を核とした復興を起点とする持続社会」地域共創拠点が、JST「共創の場形成支議するとともに、令和 4 年 4 月採用予定の担当教員の選考手続きを行い、教育研究会議で承認された。＜計画番号(13)＞援プログラム（COI-NEXT）」の地域共創分野（本格型）に採択された。
・新型コロナウイルス感染症の継続的な影響により、アルバイト収入等が減少するなど、生活が困窮している学生の状況を鑑み、生活支
主な実績
援の一つとして食品・日用品等の無償配布を計 6 回、延べ 943 名に行った。＜計画番号(15)＞・各学部・共通教育センターにおいて、令和 2 年 7 月豪雨からの被災市町村の復興・再生支援等を視野に入れつつ、学生 GP 制度も活用
・就職相談員等の対応実績は、令和 3 年度は令和 2 年度から 965 件増の 2,849 件であり、うち、616 件は Web 面接室等でオンラインによしながら、地域志向科目、地域創生科目の開講等、地域の諸課題を題材とした教育をさらに推進した。＜計画番号(4)のア＞
り対応するなど、コロナ禍における就職活動を支援した。＜計画番号(18)＞・もやいすとジュニア育成（地域）（受講者 264 名）を前学期に、もやいすとジュニア育成（防災）（受講者 258 名）を後学期に開講（研究）し、地域コースは熊本の地域特性や社会現状に関する講義、防災コースは「球磨川流域圏の災害からの創造的復興を目指して」をテ
・「令和 3 年度研究不正防止研修会」をオンラインにより開催した（受講率 100%）。内容については、「研究機関における公的研究費のーマとした講義を実施した。また、地域課題とその対処方法に関する対面授業によるグループワークを実施し、グループごとにプレ管理・監査のガイドライン（実施基準）」(R3.4 施行）の改正内容を反映するとともに、文部科学省公表の不正使用事案を具体的に紹介
ゼンテーション動画を作成し、Teams 上で成果発表会を実施した。＜計画番号(4)のア＞
する等により充実・強化を図った。＜計画番号(20)のウ＞
・令和 2 年 7 月豪雨からの復興・再生のため、“緑の流域治水”に関する最先端の研究を推進するために新設した「緑の治水研究室」（自己点検・評価）が中心となり、JST「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」に応募し、産学官の連携で取り組む「流域治水を核とした復興を起・令和 2 年度の各学部・研究科等における自己点検・評価結果を基に、認証評価機関の基準に基づく自己点検・評価を全学的観点から行点とする持続社会」地域共創拠点が地域共創分野（本格型）に採択された。研究のひとつとして、雨庭（あめにわ）を学内に設置
い、『自己点検・評価報告書』を作成し、教育研究会議、経営会議、理事会の審議を経て、大学基準協会に提出した。＜計画番号(44)のし、地中に浸透する水の量を測定し、洪水流出抑制に関する設置効果の実証と雨庭の県内への普及を進めた。＜計画番号(19)のア＞
イ＞
・令和 2 年 7 月の豪雨災害を受け、県南を含む被災地域を対象に、地域の課題解決や復興・再生を目的として、大学の知見を活かした（業務運営）
研究活動に取り組む「被災地域復興・再生支援事業」を令和 2 年度に引き続き実施した。＜計画番号(24)のア＞
・新型コロナウイルス感染症に対する対応方針及び対応指針の随時改正、授業実施要領の随時改正、新型コロナウイルスの感染拡大防止
・各学部において独自性のある研究及び地域課題の課題解決に資する研究を引き続き実施した（文学部：『菊池風土記』巻四の注釈を継のための在宅勤務制度の運用、新型コロナウイルスワクチンの大学接種等を行った。＜計画番号(33)・(48)のイ＞
続、菊池市石淵家蔵地球儀の分析等、環境共生学部：令和 2 年 7 月豪雨災害被災地における生態毒性評価、熊本豪雨における被災者
による空き家の利用に関する研究、熊本県産柑橘精油のストレス緩和効果の検証等、総合管理学部：南阿蘇村の活性化に向けた「南以上のような取組によって全 50 項目中、S 評価が 2 項目、A 評価が 47 項目となっており、B 評価が 1 項目あったが、令和 3
阿蘇らっかせいプロジェクト」、芦北町における電動キックボードを活用した観光振興等）。＜計画番号(19)のイ・ウ＞
年度計画は順調に実施できたと総括する。
・「球磨川流域圏バーチャルキャンパス」のオンラインによる講座を 4 件試行として開講した。＜計画番号(27)のア＞
・オンラインによる授業公開講座や客員教授等による各種公開講座、CPD プログラムを実施した。＜計画番号(27)のイ・ウ＞

4

Ⅲ. 項目別の状況(ⅰ) 「大学の教育研究等の質の向上に関する目標」（中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１

教育に関する目標○ 公立大学法人熊本県立大学は、次のような人材を育成する。
＜学士課程教育＞・論理的な思考かつグローバルな視点で自ら課題を設定・分析し、創造的な解決策が提示できる人材。また、総合的な判断ができる人材。
・積極性、自律性、行動力を身につけ、社会状況の変化に柔軟に対応できる人材。
・地域社会や国際社会に興味・関心を持ち、多様性を認めることができる人材。
・コミュニケーション能力を持ち、協調性があり、社会において人的ネットワークを形成できる人材。
・高い職業観を持ち、主体的に自らの職業人生を構想・設計できる人材。
＜大学院教育＞
・国内外の諸課題の発見・解決のために専門的知識や研究能力を応用できる人材。特に博士後期課程においては自立して研究を遂行できる人材。
(1) 入学者受入れに関する目標① 入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、大学入学者選抜改革を踏まえた多様な選抜方法を活用して、大学が求める学生を確保する。
また、大学のグローバル化を推進するため、外国人留学生の増加を図る。
② 大学院では、高度な専門的知識及び研究能力の修得を目指す意欲あふれる人材について、積極的かつ効果的な広報活動により、学部卒業生や社会人など多様な分野からの受入れを推進する。
(2) 教育内容・方法等に関する目標① 熊本地震からの創造的復興及び防災・減災に関する教育を推進するとともに、県内全域にわたって地域課題の解決に取り組む実践的・総合的な教育の更なる充実を図る。
② グローバル化する社会に対応するため、英語をはじめとした外国語能力の向上を図るとともに、国際的な視野と認識を高める教育を充実する。
③ 学生の学修意欲や教育効果の向上につながるよう、教育課程や教育方法等の検証・改善を行い、教育内容・方法等の質的向上を図る。特に、学生の学修時間の把握や大学での学修成果の可視化等に取り組み、
学生の視点に立った教育の実現を図る。
④ 教育の質の維持向上のため、大学の特性・専門性に応じた優秀な教員を確保する。また、学生のニーズや社会の要請に応えるため、教員一人ひとりがより高い水準の教育を行うことができるよう能力向上を図る。
⑤ 教育研究の進展、社会の要請、学生のニーズに柔軟に応える教育を行うため、必要な実施体制を整備する。
(3) 学生支援に関する目標① 学生の自主性を育み人間的成長を促すため、ボランティア活動や課外活動の活性化を図るとともに、必要な支援を行う。
② 学生の進学や修学にかかる経済的支援を充実し、その内容を積極的に公表する。
③ 学生が安心して学生生活を送ることができるように、心身の健康に関する相談・支援を行う。
④ 地域企業や地域社会と連携したキャリア教育を推進し、学生の就業力を向上させる。
⑤ 学生が求める企業・就職情報の収集・提供により就職支援を充実する。特に、県内企業と学生とのマッチングやインターンシップを推進し、県内への就職を促進する。

5

中期計画

Ⅰ

年度計画

計画の進行状況等

自己評価

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための取組（中期計画の大項目）（中期計画の項目）
１

教育に関する目標を達成するための取組＜入学者受入れに関する目標を達成するための取組＞（1）入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、多 （1）高等学校等からの意見収集を継続して実施し、その結 （1）様な入学者選抜を行うとともに、国による高大接続改革におけ 果や志願状況等を分析し、選抜区分、募集人員の配分、入 ・令和4年度入学者選抜実施方針を策定した（R3.4.19）。また、新型コロナウイル
る入学者選抜の実施方針を踏まえ、必要な入試改革に取り組 試科目の設定等について改善すべき点がないか検証を行 ス感染者等の受験機会を確保するため、追加試験等必要な対策を盛り込んだ要む。
う。
領を作成し、公表した（R3.10.25）。
・熊本県高等学校進学指導連絡協議会との入試懇談会や新入生オリエンテー
ション、WEBオープンキャンパス時のアンケート調査等により意見収集を実施し、これらの内容を分析して、必要に応じ、改善点等の検証を行った。
・受験生の出願に関する負担を軽減するため、WEB出願の導入について検討を行い、システム開発に着手した。
＜文学部＞
・入試判定の機会を利用し、受験生の動向の把握に努め、入試にかかわる点検を行った。また、入試解答状況を踏まえ出題方法等の点検を行った。志願状況は継続的に観察する必要があるが、今年度には問題のないことを確認した（R3.12.07）。
・英語英米文学科においては、出張講義の機会を利用し、高校からの意見聴取を行う予定であったが（東稜高校、R3.9.22）、新型コロナウイルス感染症拡大のため中止となった。
＜環境共生学部＞
令和3年度入試の総括を行い、令和3年度入試の方針・内容を学部入試委員会で検討後、学部FDを実施した（R3.6.22）。
＜総合管理学部＞
熊本県進学指導連絡協議会や出張講義、WEBオープンキャンパスを通じて得られた意見等を用いて、改善が必要な事項について点検を行った。

A

（2）
ア.
・本学には学生寮がなく、民間のアパートを借りざるを得ない留学生の経済的負担が大きいことが課題であったが、「留学生住居費助成制度」における助成金額を増額するとともに、交換留学生のみとしていた対象範囲を私費留学生にまで拡充した。同制度について、本学HPの英語及び日本語ページに掲載した（R3.7)他、留学生向けオンライン進学相談会においてもPRを行った（R3.10) 。
・留学生から要望のあった入学手続き等について、HPへの掲載を行った（R4.3）。
イ.
・水銀研究留学生奨学金制度に係る周知のため、本学HPの英語ページに、奨学金制度の内容や、卒業生が活躍する様子等を掲載した（R3.8)。
・北海道大学が文部科学省の委託を受けて開催された「日本留学海外拠点連携推進事業（サブサハラ・アフリカ拠点）」のオンライン日本留学フェアに参加し、水銀研究留学生奨学金制度のPRを行った（R3.9)。
・令和3年度博士後期課程修了者1名から熊本県知事に対し、研究成果の報告を行った（R3.9)。
・ベトナムから1名、本学初の受入れとなるスーダンから1名が秋季入学。新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大のため政府の水際対の厳格化により入国できなかったため、研究科においてオンラインによる指導を実施した。令和4年3月からの水際対策の緩和に迅速に対応し、2名の受入れに係る手配を行った。なお、留学生が日本への渡航を待つ間にスーダンにおいてクーデターが発生し、学生を取り巻く環境が悪化したため、外務省や文科省に対し、現地の状況の確認とともに早期の入国に係る働きかけを行ったが、特別な配慮については得られなかった。(R3.10-R4.1)
・「水銀に関する水俣条約第4回締結国会議第二部」(R4.3.21-3.25インドネシア・バリ）の会合期間中に実施された日本やインドネシア等のユースによる水銀対策に関するダイアログにおいて、本学の水銀研究留学生がメッセージを送った。

A（2）学生の異文化交流など大学のグローバル化を推進するた （2）め、外国人留学生の受入れの現状を分析し、方策を検討して ア. 令和2年度に実施した留学生アンケートで明らかとなった課題に対する対応策を検討し、可能なものから実施すその増加に取り組む。
る。
イ. 水銀研究分野における国際的研究者の育成に資するため、水銀研究留学生の受入れを継続して行う。

6

評価委員会

評価

中期計画

年度計画

（3）各研究科における現状分析に基づき、学部からの内部進 （3）大学院への内部進学者や社会人などの受入れを拡大
学者や社会人などの受入れを推進するための多彩な取組を するため、様々な取組みを行う。
行う。

計画の進行状況等（3）
大学院委員会において、教育改革の一環として、科目等履修生規程を一部改訂し、大学院生の教職に係る学部開講科目の受講（科目等履修料を徴しない）を可能とした。教職課程の科目以外も対象とすることについては引き続き検討することとした。
また、広報活動の一環として3月末に進学情報サイト「スタディサプリ」の情報更新（本年度2回目）を行った。
各研究科における具体的な取組は以下のとおり。
<文学研究科＞
・遠隔授業対応について『履修の手引』に記載し、同様の記載を大学院募集ポス
ターに印刷して西日本の大学に発送する等、社会人に配慮した学修形態の提供を周知した。
・社会情勢やニーズを踏まえた適正な定員のあり方について、文学部英語英米文学科のカリキュラム改革と連動させて議論を始めた。
・大学院生による研究紹介と研究発表（R3.11.26、12.4、R4.1.7、1.21、2.18）、修士
論文と博士論文の中間発表（R3.11.2、7.27）、大学院進学説明会（R3.7.30）、博士
論文公開審査（R4.2.12）、修士論文要旨発表会（R4.2.28）を全てオンラインで行った。その結果、多くのイベントで学部生の参加があり、中間発表には地元高校生
や他大学教員の参加、進学説明会には遠隔地（沖縄）からの参加を得た。
・入試のオンライン化に先立ち、募集要項の一部変更（外国人留学生特別選抜）を行った。
・日本語能力を問わない、海外からの受験を想定し、英語英米文学専攻の入試問題及び授業科目一覧の英語化について検討を始めた。
＜環境共生学研究科＞・研究科修了者や在籍者による経験談等を内容に含めた大学院説明会を専攻毎に計画し実施した（環境資源学専攻：第1回、R3.6.22、参加者3年生32名、第2回、R4.2.14、参加者4年生10名、3年生13名、2年生13名、1年生8名、居住環境学専
攻：R3.7.12、参加者3年生40名、食健康環境学専攻：進学・就学支援セミナー、
R3.10.10、参加者3年生40名、2年生39名；キャリア支援セミナー、R4.2.12、2年生41名）。
・博士前期課程社会人特別選抜（国際協力枠）において、遠隔による入試方法を導入し、今年度2名の入学者を確保した。
・社会人に対して遠隔授業を積極的に取り入れた。
＜アドミニストレーション研究科＞
・国際教育交流センターと協力し、国際協力枠による受験者確保のための打ち合
わせを大学院担当教員と行い、博士前期課程においての受験生（国際協力枠）1
名を確保した。
・在学生や社会人に対し、修士論文中間報告会（R3.10.30）への参加を呼びかけた。
・医療センターや看護学校などへアドミニストレーション研究科の募集要項を送り、入学志願者増への取組を行った。
・研究科委員会において収容定員の抜本的見直しを検討し、博士前期課程の収容定員を40名から24名に、博士後期課程の収容定員を12名から6名へ引き下げ、令和5（2023）年度入学者選抜から適用することを第7回教育研究会議において審議し、決定した（R3.10.11）。

7

自己
評価
B

評価委員会

評価

中期計画

年度計画

計画の進行状況等＜国際教育交流センター＞
・広報について、高校生・大学生対象の地元雑誌に、社会人特別選抜（国際協力枠）で入学した大学院生2名の紹介とともに、一般選抜（国際協力枠）に係る周知を行った（取材記事）。大学HPに入試情報等を掲載するとともに、JICAに対し、Partnersへの掲載を依頼した。
・Global Loungeのカフェイベントで、高度グローバル大学院プログラムのPRと
JICA協力隊の体験を学ぶことを目的としたイベントを企画した（年間6回のうち、5回を実施済み（R3.7.8、7.15、10.7、11.4、12.2、R4.1.13) 。11月のイベントには地元雑誌から取材があり、紹介記事が掲載された。
・一般選抜（国際協力枠）の受験者確保のため、学生との面談やアドミニストレーション研究科及びJICAとの打合せを実施した。
・大学院委員会において、在学中に国際協力・貢献活動を経験するプログラムについて、現地で大学院生が活動をスムーズに開始するため、JICAとの連携により、派遣職種や派遣国について事前に調整を行うことを依頼することとした(R3.9.29)。JICAにおいて検討いただいた結果、2職種について連携分として実施されることとなり、大学院委員会に報告した(R4.2.18)。
【参考：令和3年度収容定員充足率】
文学研究科・博士前期課程：60% ・博士後期課程：58%
環境共生学研究科
・博士前期課程：45% ・博士後期課程：200%
アドミニストレーション研究科
・博士前期課程：38% ・博士後期課程：25%

8

自己
評価

評価委員会

評価

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

自己評価（中期計画の項目）＜教育内容・方法に関する目標を達成するための取組＞（4）熊本地震の体験に基づく防災・減災や復興支援を視野とし （4）（4）
つつ、包括協定団体をはじめ地域と連携しながら、地域の諸 ア. 全学・各学部・学科において、もやいすと育成プログラ ア. 各学部・共通教育センターにおいて、令和2年7月豪雨からの被災市町村の問題を題材とした実践的な教育に取り組むとともに、地域リー ムや学生GP制度等も活用し、地域の諸課題を題材とし、そ 復興・再生支援等を視野に入れつつ、学生GP制度も活用しながら、地域志向科
ダーを養成する教育プログラム「もやいすと育成システム」を の課題解決に貢献する教育の取組みをさらに推進する。
目、地方域創生科目の開講等、地域の諸課題を題材とした教育をさらに推進し
イ. 令和2年7月豪雨からの復興・再生等の地域の諸課題を た。
完成させる。
題材とし、その課題解決に貢献する教育の取組みを推進す ＜文学部＞
る。
・「複合演習Ⅲ」の授業を活用し、江戸時代前期の阿蘇地域の学芸圏の検討を進め、地域理解や地域遺産発掘のケーススタディを試みた（R3年度前学期）。
＜環境共生学部＞
・学生GP制度、卒業論文の研究、修士論文、博士論文の研究において、地域の諸問題を数多く題材として取り入れ、教育研究を進めた。
＜総合管理学部＞
・2年次「基礎総合管理実践」・「基礎総合管理実践演習」では、4期目の授業を実施した（受講者47名）。本年度は、（株）再春館製薬所様、(株)サンワイーテック
様、(株)システムフォレスト様、(株)冨坂建設様の4社のご協力により、人材採用の課題解決に取り組み、各社への提案＋新卒採用ホームページの提案を行った。コロナの影響下、対面とリモートの併用で実施した、今年は報告会を高校生向けにYouTube配信し、大学の実践的学びの紹介も行った。
・熊本市現代美術館との協働による若者世代へ向けた美術館PR/マーケティングの実践（丸山ゼミ）
・天草市を対象に、地元企業の情報をどのように若者（高校生や大学生など）へ発信するかの研究（井寺ゼミ）
・宇城市不知火町永尾区及び古屋敷区を対象に、フットパスを活用した地域活性化に関する研究（井寺ゼミ）
・菊池市において市役所職員に同行して公共交通ヒアリングを実施（高濱ゼミ）
・小国町及び南小国町においてバスの乗り込み調査を実施（高濱ゼミ）
・地域振興に向けた地元高校との連携によるプロジェクションマッピングを題材とした教育（石橋ゼミ）＜共通教育センター＞
・「もやいすとジュニア育成（地域）」（受講者264名）を前学期に開講し、熊本の地
域特性や社会現状に関する講義（4回のオンデマンドの事前学習）と、地域課題とその対処方法に関する対面授業によるグループワーク（5回）を実施し、グループごとにプレゼンテーション動画を作成し、Teams上で成果発表会を実施した（R3.7.27-8.1）。
・「もやいすとジュニア育成（防災）」（受講者258名）を後学期に開講し、「球磨川流域圏の災害からの創造的復興を目指して」をテーマとして、講義（4回のオンデ
マンドの事前学習）と、地域課題とその対処方法に関する対面授業によるグルー
プワーク（5回）を実施し、グループごとにもっとも関心の高いテーマに関して創造的復興にむけた対応策を考えて、プレゼンテーション動画を作成し、Teams上で成果発表会を実施した（R3.12.23）。
・「もやいすとシニア育成」（受講者8名）を夏季休業中に開講した．「もやいすと
ジュニア育成（防災）」と同様に、「球磨川流域圏の災害からの創造的復興を目指して」をテーマとして、同地域の文化、歴史、災害復興に関する専門性のた高い講義（4回のオンデマンドの事前学習）を受講するとともに、3日間におよぶ現地調査を実施した（R3.9.14-16）。後日、取材レポートを動画を提出し、それを成果として評価した。
・もやいすと スーパー令和2年度分を2名（R3.4）、令和3年度分を2名（R3.12）、それぞれ認定した。
・令和3年度学生GPとして11グループを決定し（R3.4.11）、各グループが課題に関する研究に取り組んだ。中間報告会をTeams上のオンデマンド配信し（R3.10.1822）、成果を評価した。また、採集報告会をTeams上のオンデマンド配信（R3.12.20-24）、公開審査会を実施して、成果を評価した。

9

A

評価委員会

評価

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

自己評価

イ. 各学部、センターにおいて、令和2年7月豪雨からの被災市町村の復興・再生支援等に取り組んだ。
＜環境共生学部＞
・令和2年度被災地域復興・再生支援事業として7件のプロジェクトを立ち上げ、令和3年度も継続して実施しており、学生を参画させることにより、地域の諸課題を題材とした教育を実施した。
・専門科目「環境防災・安全工学」、「木質構造学」、「居住環境を創る」、「環境共生総合演習」において、防災・減災に係る内容の授業を実施した。
＜総合管理学部＞
・くま川鉄道復興支援ボランティア（R3.11.23）：被災地の復興支援活動の一環として、くま川鉄道の一部運行再開を前に学生有志41名（総合管理学部36名、文学部5名）が、おかどめ幸福駅と湯前駅で駅の清掃活動を実施し、地域貢献活動に取り組んだ。
・基礎総合管理学演習における被災地でのフィールドワーク実施：1年生23名（高濵ゼミ、岩見ゼミ）が、球磨川くだり（R3.11.19）、ひまわり亭（R3.11.25）、大和一酒
造元（R3.11.25）、くま川鉄道（R3.11.30）でフィールドワークを実施し、被災地の現状を調査し、発表を行った。
・電動キックボードによる芦北地域での観光振興の研究：水俣芦北地域振興事業
により、芦北町で電動キックボードの実証を実施、11月の日曜日（4回）に御立岬
公園内で一般向けの体験会を行い、アンケート調査を実施した。
・学生による政策提言「観光振興と観光需要の平準化についての統計分析」（本田ゼミ）：熊本県庁へのヒアリングを行い、分析で熊本地震についても考慮した。
ISFJ日本政策学生会議で発表し分科会賞を受賞した。
・熊本地震からの復興を目指す南阿蘇村松ノ木地区の落花生栽培を活かした商品開発/マーケティング実践（丸山ゼミ）＜共通教育センター＞
・基盤科目「健康の科学（総管対象クラス）」において、身体不活動・脱水・睡眠・
新型コロナウイルス感染症等に関する講義を実施した。
・基盤科目「減災リテラシー入門」において、防災・減災にかかる講義を実施した（熊本大学・熊本保健科学大学と共同実施）。
・教養科目「住まいと地域環境」の一部において防災・減災に係る講義を実施した。
・もやいすと育成プログラムにおいて、「もやいすとジュニア育成（防災）」及び「もやいすとシニア育成」の2科目の授業について、そのテーマを「球磨川流域圏の災害からの創造的復興を目指して」として、地域の現状を知り、諸課題の解決に向けてどのように取り組むことが必要であるかを学ぶ教育を行った。また、「もやいすとシニア育成」では、球磨川流域圏の3箇所において、フィールドワークを実施した（R3.9.14-16）。
（5）地域課題に柔軟に適応し、グローバルな視点を持って活動できる学生を育成するプログラム「もやいすと：グローバル（仮）」を「もやいすと育成システム」に組み込む。

（5）「もやいすとグローバル育成プログラム」として令和3年
度に新たに開講する4科目を着実に実施する。また、令和4
年度に開講する科目についての具体的な検討・準備を行う。

（5）・17名の2年生が「もやいすとグローバル育成プログラム」に申し込み、4科目を受講した。
・前学期開講科目「Kumamoto Studies」において、各分野でグローバルに活躍している13名の講師を招き、講義を実施した。特に、Ek Sonn Chanカンボジア国大臣（R3.5.25)、トビタテ留学JAPANプログラムディレクター船橋力氏（R3.7.21)の講義には履修登録学生以外にも学内外へ聴講を呼びかけ、計483名が聴講した。
・後学期開講科目「もやいすとシニア（グローバル）育成」において、中満泉国連事務次長を講師に招き特別講義を行い、履修登録学生以外にも、学内外の大学
生、高校生等536名が聴講した（R3.12.16)。
・令和4年度開講科目についてシラバス案を作成し、関係委員会において審議を行った。
・令和4年度開講の「グローバル実践活動」の実施方法について検討し、インターンシップ派遣候補機関等とオンライン会議を行い、派遣に伴う課題等を整理し、協議を実施した。

A（6）英語を含む外国語教育について、次のことに取り組む。
①英語をはじめとした外国語能力の向上を図るため、必要に応じて教育課程や教育方法の改善を図る。

（6）①
（6）①
ア. 英語能力測定（リスニング・リーディング）を継続して実 ア. 4月～5月に今年度入学の1年次生について、英語能力測定を実施し、前年
施し、1年次と2年次の英語能力の比較及び入学後2年間の 度の1年次の結果と比較検証し課題を抽出した。2年次生についてはR4年1月に英語能力推移の検証を行う。
実施し、全学部において入学後2年間での英語力の伸長を確認した。
イ. 令和2年度に実施した測定結果の比較・検証を行い、必 イ. 令和2年度の英語能力測定結果の検証及び令和3年度の4～5月実施結果と要に応じて英語能力向上の方策を検討する。また、リーディ の比較を行い課題を抽出した。また、各学部のリーディング強化対象授業においング能力強化を行った授業の内容について効果検証を行 ては、語彙力強化やリーディング課題、TOEIC®のリーディングセクションの実施
う。
等の対策が取られた。英語能力測定結果におけるリーディング力伸長との相関関係について引き続き検証することとした。リーディングを含め英語能力全体の向上に向けて、R4年度から、1年次の全学共通英語を対象に EnglishCentralを成績の一部に加味することを決定した。

B

10

評価委員会

評価

中期計画

年度計画

計画の進行状況等②英語英米文学科では、英語運用能力育成と専門教育を融合させて相乗効果を上げるため、CEFR (Common European
Framework of Reference for Languages) を基に教育プログラ
ムを改良する。

（6）② 新カリキュラムを着実に実行するために、1年次開講のSeminar for Cultural LiteracyとSeminar for CriticalThinkingを検証し、翌年の2年次開講のSeminar for Core
Subjectsにつなげる。

（6）②・新カリキュラムでの実施状況を踏まえ、学科FDにより検証を行った。1年次科目の「Seminar for Cultural Literacy」と「Seminar for Critical Thinking」を通して、学生が知識・スキル両面において着実に力を付けており、2年次科目「Seminar forCore Subjects」に向けた基盤ができていることを確認した（R3.9.21、R4.2.15).。
・令和2年度に新設した1、2年次の新カリキュラムから4年次の卒業論文に円滑に有機的に繋がるように、3、4年次のカリキュラムの改変案を学部で確定し、第12回教育研究会議で承認された（R4.1.24）。

自己
評価

（7）
（7）学生の英語能力や学修意欲の向上を図るため、学内に日 （7）常的に英語に触れる場を新設し、カリキュラム内外で英語での ア. 学生の英語能力の向上と国際的な視野の涵養を図るた ア.
・国際教育交流コーディネーターによる、語学力向上のためのチュータリングセッ
め、Global Loungeにおいて、国際教育交流コーディネー
多様な取組を拡充する。
ターによる英語のチュータリングや留学生との交流を含む ションを、対面及びオンラインにより634回実施した（R3.4～R4.3）。
・Café Eventは17回実施し、合計190名（延べ）が参加した。「Global Loungeで世Café Event等の取組みを行う。
イ. 語学教育用のe-learningシステムやTOEIC® IPについ 界一周‐インドネシア編（R3.7.21)」は対面で実施し、留学生と本学学生がインドネて、学生に利活用を促し、学生の英語能力の向上に繋がる シアの伝統楽器を演奏した。「タイ王国編（R3.8.20)」では、授業(Intensive
English)の中でオンラインで実施することにより他大学の学生も参加するなど、内語学教育支援を行う。
容や時期により実施方法（対面、オンライン）を工夫し、取り組んだ。
・【新】学生と留学生の異文化交流を促進するため、Global Lounge DIALOG (ダイアローグ）を企画し、7回実施したところ、延べ38名（うち留学生18名）の学生が参加した（R3.6.24、7.26、10.26、11.26、12.24、R4.1.28、3.30)。
・【新】新型コロナウィルス感染症の影響により学生間のコミュニケーションが懸念される中、学部、学年を越えた仲間をつくり英会話を楽しむとともに、語学力向上を目指すため、ランチタイム英会話を企画し、10月からスタートし、3月までの間に9回実施し、35名の学生が参加した。
イ. 第1回TOEIC® IPを実施し、34名が受験した（R3.6.19)。なお、実施にあたっては三密回避、マスク着用、受験室前での手指の消毒及び検温を行い、新型コロ
ナウイルス感染予防対策を徹底した。
・第2回TOEIC® IPを実施し、166名（申込み184名）が受験した（R3.12.18）。学生への試験周知とともに、参考図書やe-learningシステムのNetAcademy NEXTを活用した学習について、学生ポータルで周知し、利用を促した。体調不良等による当日キャンセルの返金対応や三密対策を徹底し実施すること等について、学生ポータルやメール等により繰り返し周知を行ったところ、昨年度を上回る受験者数を確保することができた。
・長期休暇中にe-larningシステムのNetAcademy NEXTの利用促進について学生ポータルへ掲載した。

A（8）（8）学生の学修意欲や教育効果の向上につながるよう、学修 （8）成果を可視化し、適切な評価に取り組むとともに、学位授与方 ア. アセスメントプランを決定し、シラバスと学位授与方針 ア.
針（ディプロマ・ポリシー）を踏まえた教育課程編成・実施の方 （ディプロマ・ポリシー）の関連付けの数値化について活用 ・学部教育について、全学、学部、授業科目のレベルでアセスメントプランを策定
し、指標となる数値を設定した。中でも、各授業によるディプロマ・ポリシー達成へ
方法を検討する。
針（カリキュラム・ポリシー）の検証・改善を行う。
イ. 学生の学習意欲や教育効果の向上につながるよう、遠 の関与度、それを基にした卒業時点における各学科・専攻の学生の標準的なディプロマ・ポリシー達成度の数値化は、学生に対しては自らの学修状況を確認
隔授業のあり方を検討する。
可能とし(学修成果の可視化の取組の一つ)、各学科・専攻、共通教育センターに対しては開講している授業によるディプロマ・ポリシーに掲げる5分野の能力伸
長、各分野間のバランスを確認可能とした。
・大学院に関しても、アセスメントプランを策定し、学生の意欲・能力等を把握するために有効と考えられるデータを指標として設定した。
・いずれの指標も年度推移や相関関係等を注視しながら、より良い教育の実現に向けた取組を検討する際の資料とすることとしている。
イ.
・内部質保証推進委員会において、遠隔授業に関する課題のうち、短期的に解決が可能な事項として挙げられた「学生への連絡方法の統一」や「動画資料のデータ形式」等について新たに規定し、令和4年度授業実施要領に新たに規定した。
・対面・遠隔併用のハイフレックス授業の実施、授業外での学修の効率化（対面授業を動画視聴により自宅等で復習）等を可能とする環境を整備するため、各教室に映像機材等を導入し、対面授業録画・配信体制を構築した。
・学内どこでも安定したネットワーク接続が可能な環境を構築した。
・遠隔授業における教員と学生のコミュニケーションをより円滑に行うこと等を目的に、令和4年度後学期からのLMS（Learning Management System:学習管理システム）導入に向けた検討を開始した。
＜総合管理学部＞
1年次後学期必修科目である基礎総合管理学実践についてFDを開催し、Teams等を用いて学生のグループワークを円滑にする手法等について情報共有を行った（R3.12.9、29名参加）。

A

11

評価委員会

評価

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

自己評価＜アドミニストレーション研究科>
第1回大学院FD「遠隔教育と社会人学生への教育について」を実施し、大学院教育に求められる遠隔授業のあり方を検討した（R3.7.8）。
＜共通教育センター＞
・学生の学習意欲や教育効果の向上につながるよう、遠隔授業のあり方の検討を含めて今年度の授業を総括し、課題を整理し、来年度の授業改善に生かすためのFD「今年度の総括及び来年度の授業改善に向けた課題の理解」を実施した（R4.2.22、12名参加、参加率100%）。

（9）キャップ制を導入し、単位制度の実質化を図る。

（9）単位制度の実質化をさらに進めるための課題を抽出す （9） 令和元年度に決定した内容に基づき、全学部で新1年生からを対象にキャッる。
プ制を実施した（教務システムにより単位取得の上限を超えることがないように対処済み）。今後、新たに課題が生じれば対策を行うこととした。
今年度も新型コロナウイルス感染拡大の中、遠隔授業の割合が高かったが、そのような状況下においても昨年度と同様に家庭での自主的な学習が進むなど、学びの質は確保している。
また、学生アンケートにより判明した課題解決など、遠隔授業のさらなる質の向上に向け授業実施要領を改正した。
＜環境共生学部＞
食健康環境学専攻においては、キャップ制の未導入により、学生の授業時間以外の学修時間が確保できていない、あるいは、1回あたりの授業内容の密度が薄いものになっていないかなど十分な教育効果を保っているかという観点から精査・検討し、問題がないことを確認した。

A（10）（10）「環境」を土台とし、実践力を有する管理栄養士を養成す （10）
るために、専門科目を広く横断的に理解させる管理栄養士教 ア. 管理栄養士養成施設としての教育課程・教員組織につ ア.
・食健康環境学専攻における管理栄養士養成施設としての教育課程・教員組織
いて、現状と課題を抽出し、対応を検討する。
育を行い、その質的向上を図る。
イ. 管理栄養士国家試験対策委員会において、模擬試験 について、これまで把握された現状と課題から、本専攻の教育課程の不十分であ等の動向と国家試験合格との相関を分析し、受験指導方法 る分野として調理科学があるので、調理科学（家庭科教育・食育）の枠取りを申を検討するなど、試験対策の検証・改善を継続的に行う。 請し、本年度公募した。
・管理栄養士養成施設及び栄養士養成施設で必要な施設・機器・蔵書等を継続的に点検し、学部・事務局と協議して対応した。
イ.
・模擬試験等の動向と国家試験合格との相関を分析し、受験指導方法を検討するなど、試験対策の検証・改善を行った。
・本学における第36回管理栄養士国家試験の合格率は100％（新卒者全国平均
92.9％）であった。

A

12

評価委員会

評価

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（11）各学部における中期的な人事計画による定数管理の下、 （11）教員採用の年間スケジュール（9月に翌年度の採用人 （11）令和2年度第3回理事会（R2.12.16開催）及び令和3年度第1回理事会
専門分野、職位、資格、年齢構成等を全学的に検討する「枠 事審議、12月に翌々年度の枠取り審議）を遵守し、「教員採 （R3.6.23開催）にて承認された枠取り審議に基づき、以下のとおり採用人事審議取り」方式に基づき、博士号取得者の中から教員を採用するこ 用に係る基本方針」の趣旨を踏まえ、採用に係る審査を適 等を行い、博士号取得者を中心とした採用を行った。
・日本近世文学（文学部）－R3第6回教育研究会議（R3.9.27）にて採用承認済とを原則とする。
切に行う。
（R3.10.7に内定通知済）・家庭科教育・調理科学（食育推進室）（環境共生学部）－R3第7回教育研究会議（R3.10.11）において採用承認済（R3.11.2に内定通知済）・福祉政策論（総合管理学部）－R3第7回教育研究会議（R3.10.11）において採用
承認済（R3.10.22に内定通知済）・日本古代文学（文学部）－R3第9回教育研究会議（R3.11.15）において採用承認済（R3.11.26に内定通知済）
・食健康環境学（環境共生学部）－R3第9回教育研究会議（R3.11.15）において採用承認済（R3.11.26に内定通知済）
・データサイエンス（共通教育センター）－R3第11回教育研究会議（R3.12.20）において採用承認済（R3.12.24に内定通知済）
なお、公募した産業組織論（総合管理学部）については、適当な候補者がおらず採用を見送った（再公募）。
また、令和5年（2023年）4月採用分の枠取りについては、第4回理事会（R3.12.22）で承認を受け,公募を行った。
・英語学・言語学・対照言語学（文学部）－R4.3公募（R4.6.2締切）
・森林資源学（環境共生学部）－R4.3公募（R4.6.2締切）
・産業組織論（総合管理学部）－R4.2公募（R4.5.13締切）
・データサイエンス（共通教育センター）－R4.3公募（R4.6.15締切）
・地域研究ならびに地域社会学（もやいすと）（共通教育センター）－R4.3公募（R4.6.15締切）
・英語教育（共通教育センター）－R4.3公募（R4.6.15締切）（12）教員の教育力の向上と授業内容・方法の改善を図るた （12）第5期FD三ヵ年計画に基づき、全学、学部、研究科にめ、全学的及び学部学科・研究科の特性に応じた組織的なFD おいてFDを実施する。なお、全学、学部においては学修成に取り組む。
果の可視化・体系化に関するFDを実施する。

（12）第5期FD三ヵ年計画に基づき、下記のとおり、全学、学部、研究科においてFDを実施した（欠席者には資料配布）。
＜全学＞
・全学FD「熊本県立大学における内部質保証システムについて」（R3.9.20-10.1、オンデマンドで実施、参加者83名、参加率98%）＜文学部＞
・学修成果の可視化をテーマとしたFD（R3.12.7、参加者18名（学部兼務を含む）、
参加率100％）。
＜環境共生学部＞
・学修効果の可視化・体系化についてのＦＤ（Ｒ3.12.21、参加者31名、参加率100%）。
・学修効果の可視化・体系化について、学部の方針を検討する（R4.2.22、参加者
26名、参加率90%）。
＜総合管理学部＞
・第1回FD「新カリキュラムの効果の検証と今後の課題の抽出 」（R3.7.15、参加者
25名、参加率74%）・第2回総合管理学部FD「基礎総合管理学演習の実施方法」（R3.12.9、参加者29名、参加率93.5%）
・第3回FD「1年生が前学期で身に付けるスキルについて」（R4.2.24、参加者27名、参加率79%）＜共通教育センター＞
・学修成果の可視化・体系化に関するFD（R4.1.25、参加者12名、参加率100%）＜文学研究科＞
・「カリキュラムの検証と改善可能性の検討」（R4.2.22、参加者13名、参加率
100%）＜環境共生学研究科＞
・大学院進学者確保及びカリキュラムの検討（R4.3.15、参加者24名、参加率85%））＜アドミニストレーション研究科＞
・第1回FD「遠隔教育と社会人学生への教育について」（R3.7.8、講師：北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科神田陽治教授、参加者21名、参加率
72%））

13

自己
評価
A

A

評価委員会

評価

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

自己評価

また、第5期FD三ヵ年計画に基づくFD以外にも、以下のとおり必要に応じFDを企画し、実施した。
＜全学＞
・新任教員FD（R3.4.2、講師：堤副学長、参加者：新任教員、参加率100%）
・全学FD「令和2年度遠隔授業の総括と諸問題」（R3.5.1-5/30、講師：山田俊・小林淳・本田圭市、オンデマンド配信、受講者数140名（内分け:専任教員71名(84%)、事務職員78名、非常勤2名））。
・SPOD（四国地区大学教職員能力開発ネットワーク）への参加（R3.8.25-27、4名、参加率100%）
・全学FD「学生アンケートとPROG―PROGによる学習成果の可視化」(R3.12.612.20、オンデマンドで実施、参加者70名、参加率83%）＜文学部＞
・科研費採択の増加をめざしてのFD（R3.7.20、共通教育センター本務教員を含め参加者13名 ※ただし、テーマを考慮し、必要に応じての参加で可とした）。
・教育の中での批判的思考養成をテーマとしたFD（R3.9.1、共通教育センター本
務教員を含め参加者13名 ※ただし、英語英米文学科の新カリキュラムに関連してのテーマであることを考慮し、日本語日本文学科からは自由参加とした）。
・英語英米文学科新カリキュラムに関する第1回FD（R3.9.21、参加者9名（非常勤講師1名含む））・第2回FD（R4.2.15、参加者10名（非常勤講師1名含む））＜環境共生学部＞
・令和3年度入試の総括（R3.6.22、参加者31名、参加率100%）
・教員に対するコンプライアンスに関する学部FD（R3.9.21、参加者31名、参加率100%）。
＜共通教育センター＞
・「今年度の総括及び来年度の授業改善に向けた課題の理解」（R4.2.22、参加人
数 12名、参加率100%）。
＜文学研究科＞
・「教育方法の検証及び質の保証、内規や審査基準の確認及び見直し（含：履修の手引）」（R3.9.28、参加者13名、参加率100％）＜アドミニストレーション研究科＞
・第2回FD「北九州市立大学での大学院教育について」 （R3.11.25、講師：北九州市立大学 基盤教育センター 坂本毅啓准教授、参加者19名、参加率63%））（13）教育活動の充実に向けて、教育の実施体制を必要に応じ見直す。

（13）令和3年度に設置する共通教育センターにおいて、新 （13）全学必修のデータサイエンス科目「データサイエンス入門」及び「データサイ
たな共通教育のカリキュラム等について具体的な計画を作 エンス演習」の令和4年度導入に向けて、科目内容を協議するとともに、令和4年成する。
4月採用予定の担当教員の選考手続きを行い、第11回教育研究会議で承認された（R3.12.20）。また、その担当教員との協議のもと、令和4年度に開講する「データサイエンス入門」のシラバスを作成した。

A（14）地域におけるボランティアや課外活動、その他学生の自 （14）コロナ禍の中でもボランティア活動やサークル活動が （14）
主性を育む諸活動の活性化に向けて支援するとともに、その 継続できるようボランティア募集情報や他学生の模範となる ・新型コロナ感染症拡大により課外活動が一時期全面禁止せざるをえない状況
活動を積極的に情報発信する。
ような活動を積極的に情報発信するとともに必要な支援を の中で、九州大会で入賞を果たした水泳部の活躍やボランティアステーション利行う。
用団体である県大防災プロジェクトの防災展示企画について、ホームページに掲載し、コロナ禍の中でも実施できた活動について積極的に広報を行った。また、
県大防災プロジェクトを広報誌『春秋彩』のサークル紹介ページに掲載した。
・課外活動優秀団体等表彰を行い（1個人・1団体）、ホームページに掲載した。
・県リスクレベルに応じて見直される新型コロナウイルス感染症に対する対応方
針について、学生に適宜周知する等、適切に対応した。
・昨年度中止した白亜祭（学園祭）について、コロナ禍に対応し、オンラインにより開催する方向を示し、オンラインで実施した（R3.11.13-14）。

A（中期計画の項目）＜学生支援に関する目標を達成するための取組＞

14

評価委員会

評価

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（15）授業料減免制度や奨学金制度などについて周知を図り、 （15）修学支援法等による授業料減免制度や学内外の奨学 （15）
財源に応じた制度の検証を行い、必要に応じ見直しながら、き 金制度について、一斉メール等により周知に努め、申請を ・修学支援法による令和3年度後学期分の授業料減免について、修学支援法による授業料の減免の対象者として認定されている学生全員にメールで周知するとめ細かな経済支援につなげる。
希望する学生の申請漏れがないようにする。
ともに、ホームページ、学生ポータルでも併せて周知した。
・日本学生支援機構（JASSO）の給付奨学金の二次採用の募集（令和3年度後学期分の新規授業料減免申請の募集も併せて）について、学部生全員にメールで周知するとともに、ホームページ、学生ポータル、学内掲示板でのチラシ掲示でも併せて周知した。
・学内奨学金（同窓会紫苑会）の奨学生募集について、申請受付時期にホームページ、学生ポータル等で周知し、例年の約2倍の学生からの申請を受け付け、14名の学生に奨学金を給付した。
・学外財団等の奨学金団体による奨学生募集を、適宜、ホームページ、学生ポー
タル等で周知した。
・新型コロナウイルス感染症に伴う、文科省「学生等の学びを継続するための緊急給付金」についてホームページ等で学生に周知した。公募を3回実施し、計205名を推薦した（他に、JASSO給付奨学生317名が支給対象）。
●【新】新型コロナウイルス感染症の継続的な影響により、アルバイト収入等が減少するなど、生活が困窮している学生の状況を鑑み、生活支援の一つとして食品・日用品等の無償配布を計6回、延べ943名に行った（R3.6月、8月、10月、11月、12月、R4.2月）。また、この支援についてはホームページや広報誌『春秋彩』
において公表した。

自己評価A（16）心身の健康支援に関する相談等に適切に対応し、学生を （16）（16）
支援する。また、心身に障がいのある学生が修学するうえで必 ア. 学びの継続に不安を抱える学生に対し、教員、教務入 ア．
要なサポートを行うとともに、修学支援のあり方について検証 試課等と連携をとり、きめ細かな支援を行う。
・令和2年度までに修学支援計画を作成済の学生（対象11名）について、令和3年し、改善を図る。
イ. 関係職員は実務経験年数等に応じた研修を受講し、専 度前学期授業担当教員に同計画を送付した。また、令和3年度前学期には、5件
門性の向上を図る。
の新規計画作成と4件の計画修正について、修学支援推進ワーキンググループ
を2回開催し計画内容を検討したうえで計画を作成し、令和3年度前学期及び後
学期授業担当教員に同計画を送付した。
・長期欠席者調査として、長期間授業を欠席している学生の、欠席の背景など状況を確認し、欠席学生の相談のきっかけを作り、保護者や教員、関係各課と連携した支援を行った。
・【新】軽症状のある学生等に対して迅速かつ簡易に抗原定性検査を実施するためのキットを文部科学省から受領し、保健センターに保管し、対面で行う行事等を開催する際に適宜活用した。
イ．修学支援計画作成担当のカウンセラーが独立行政法人日本学生支援機構
主催の令和3年度障害学生支援実務者育成研修会の応用プログラムを受講した（R3.12.12-12.13）。

A（17）社会との接続を念頭に置いたキャリアデザイン教育につ （17）新キャリアデザイン教育課程実施に向けて行ってきた （17）第1回キャリアデザイン教育委員会（R3.6.3）にて、次の2点を新教育課程のいて検証を行い、改善を図る。
教育課程・内容・方法の検討を踏まえて、課程の具体化に 要点とすることを改めて確認した。
向けた審議を行う。
①キャリアデザイン関連科目やキャリア支援の枠組み提示の明確化②2年次における「キャリア探索」支援
その上で、第2回（R3.9.15)、第3回（R3.11.9）、第4回（（R3.12.14）において検討を進め、①については、「データサイエンス」等新規開講科目を含めた開設科目とキャリア教育全体に関する各種記載の充実化、②については、「キャリア形成論」（現行1年次前学期）を、1年間の学修に対する総括や2年次以降の学修活動の立案を最終レポートとして課す形態へ改めていくこと、を新キャリアデザイン教育
課程実施に向けた取組の骨子とすることを決定した。

A

15

評価委員会

評価

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（18）インターンシップ等を通じて就業力の育成を図るととも
（18）
（18）
に、個々の学生の希望に沿った就職支援を行う。また、県内へ ア. 就業力の育成を図るため、インターンシップの推進や各 ア.
の就職促進に向け、積極的に情報提供を行う。
種セミナーを実施するとともに、Web面接室の活用や遠隔に ・夏季インターンシップについては、県内企業への就職を促進するため、インターよる就職相談等、コロナ禍における就職活動を支援する。 ンシップ受入れ依頼企業を昨年度の59事業所に13事業所を追加し、72事業所とイ. 県内就職率向上のため、県等が実施するイベント等の した。うち、23事業所に延べ54名（大学独自枠20事業所51名、大学コンソーシア
ム熊本経由3事業所3名）の学生を派遣した。
情報発信を行う。
・春季インターンシップについては、大学独自枠37事業所、大学コンソーシアム熊本経由9事業所を対象に、参加学生を募集した。うち、26事業所に延べ47名（大学独自枠24事業所45名、大学コンソーシアム熊本経由2事業所2名）の学生を派遣した。
・夏季インターンシップ発表会において、和久田客員教授による特別講義「コロナ禍でのインターンシップを終えて ―働くことの意味を再考する―」を実施した（R3.10.28、参加者33名）。
・低学年（2年次）向けWebセミナーを開催した（R3.7.5、7.8、7.9、参加者70名)。
・令和4年度卒業予定者の就職率向上のため、未内定学生向けWeb個別相談会を開催した（R3.8.26、9.7、10.15、10.21、参加者29名）。
・就職相談員等の対応実績は、令和2年度から965件増の2,849件であり、うち、616件はWeb面接室等でオンラインにより対応するなど、コロナ禍における就職活動を支援した。
イ. 新型コロナウイルス感染拡大により通学者数が激減したため、県内企業の業界説明会や会社説明会のポスター等の印刷物の掲示について、熊本県内・熊本除く九州内・その他九州外等、地域に特化したホームページでの掲載を行った。

16

自己
評価
A

評価委員会

評価

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

自己評価【中期目標の項目】
２

研究に関する目標(1) 研究の方向に関する目標
大学の特色ある教育や地域社会の発展のため、熊本県立大学として独自性のある研究及び地域課題の解決に役立つ研究活動を推進することとし、国内外で高く評価される研究水準を目指す。
また、熊本地震からの創造的復興及び防災・減災に関する研究を推進する。
(2) 研究の支援に関する目標
優れた研究を推進するため、組織的な研究支援を促進する。
（中期計画の項目）
２

研究に関する目標を達成するための取組＜研究の方向に関する目標を達成するための取組＞（19）地域資料研究、地域環境研究、食健康研究、地域づくり
研究等、地域に生きる大学として独自性を持ち、地域の課題解決に貢献する高い水準の研究を推進する。並びに、熊本地震の体験に基づく防災・減災及び復興支援を視野とした研究に取り組む。また、これらを県内外に対し、効果的に発信す
る。

（19）
（19）
ア．令和2年7月豪雨からの復興・再生のため、“緑の流域 ア.
・令和2年7月豪雨からの復興・再生のため、“緑の流域治水”に関する最先端の治水”に関する最先端の研究を推進する。
イ. 独自性のある研究及び地域の課題解決に貢献する研 研究を推進するために新設した「緑の治水研究室」が中心となり、JST「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」に応募し、産学官の連携で取り組む「流域治究を引き続き実施する。
ウ．防災・減災及び各地で発生した自然災害の復興支援に 水を核とした復興を起点とする持続社会」地域共創拠点が地域共創分野（本格型）に採択された。研究のひとつとして、雨庭（あめにわ）を学内に設置し、地中に係る研究活動を引き続き実施する。
エ．ホームページ、公開講座、イベント、シンポジウム等の 浸透する水の量を測定し、洪水流出抑制に関する設置効果の実証と雨庭の県内への普及を進めた。
あらゆる機会を捉えて、広く情報を発信する。
イ．
＜文学部＞地域の課題解決に貢献する研究件数3件
・水俣市立蘇峰記念館が改修工事に入ったため、同館の資料調査に代えて『菊池風土記』巻四の注釈を継続（一部WEB公開）。
・菊池市石淵家蔵地球儀の分析
・天草市天草町上田家所蔵の古典籍（熊本県重要文化財）を対象とした虫損進行予防作業の実施＜環境共生学部＞地域の課題解決に貢献する研究件数95件
大学院生あるいは卒論生を指導し、地域環境や食健康に関わる研究を推進した。
・熊本県へのUターン移住の現状とその課題に関する研究
・八代海沿岸域におけるマイクロプラスチック汚染の実態解明に関する研究
・熊本県内の河川水中の抗うつ薬の動態に関する研究
・白川河口干潟におけるアサリ高密度個体群の動態に関する研究
・水俣湾における動物プランクトン群衆の季節変動に関する研究
・熊本市中心市街地における魅力的な街路空間に関する研究 －熊本市三年坂での社会実験を事例として－
・天草市﨑津地区に対する地元住民の愛着に関する研究
・熊本市域における伝統構法建物の現状調査と保存活用方策の検討に関する研究・都道府県別にみた疾患別死亡率と栄養摂取の地域差の把握とその関連
・熊本県産柑橘精油のストレス緩和効果の検証 等＜総合管理学部＞地域の課題解決に貢献する研究件数4件
・コロナによる影響要因を解明し今後の対策を検討する『沿線住民アンケート』分析・宇土市における公共交通利用促進
・人吉市くまりばを拠点とする課題解決、ワーケーションプログラムの研究
・芦北町における電動キックボードを活用した観光振興

17

A

評価委員会

評価

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

自己評価

ウ.
・防災・減災及び復興支援に係る研究活動を以下のとおり実施した。
<環境共生学部>防災・減災及び復興支援に係る研究件数10件
・令和2年7月豪雨災害被災地における生態毒性評価
・御船町の地域づくり活動における主体間の繋がりに関する研究
・火砕流台地斜面上に立地する集落の景観の成り立ちと特徴に関する研究
・限界集落と他集落のつながりによる集落機能の維持に関する研究
・熊本豪雨の復興計画策定プロセスにおける住民と行政の関わりに関する研究
・熊本豪雨における被災者による空き家の利用に関する研究・斜め貫を用いた既存伝統構法建物の耐震補強に関する研究
・伝統構法建物に用いられる様々なきずり漆喰壁の耐震性能に関する実験的研
究・改築を経験した木造文化財建物に関する構造調査に基づく構造特性評価
・建築用木材価格高騰が災害復興当事者に与える影響の分析 －令和２年７月
豪雨被災地を対象として－<総合管理学部>防災・減災及び復興支援に係る研究件数3件
・南阿蘇村の活性化に向けた「南阿蘇らっかせいプロジェクト」
・球磨村の被災地復興のための課題および解決策の研究
・電動キックボードによる芦北地域での観光振興の研究
エ．ホームページや公開講座等において、次のとおり積極的に情報を発信した。
・令和2年7月豪雨による災害からの創造的復興をめざした「球磨川流域圏バー
チャルキャンパス」をオンライン特別講座として実施した（実施期間：R3.6.2912.31、受講者合計207名）。
・「流域治水を核とした復興を起点とする持続社会」地域共創拠点キックオフミー
ティングをオンライン配信した（R3.11.17）
・宇土市における公共交通利用促進研究において、取組状況を地域ラボラトリー
ホームページで報告
・芦北町における電動キックボードを活用した観光復興研究において、取組状況
を地域ラボラトリーホームページで報告（20）（20）研究活動の活性化に向け、科学研究費補助金への応募 （20）の義務化を継続する。
ア．科学研究費補助金の採択増に繋がるような質の高い研 ア. 全教職員参加の研究不正防止研修会において、科学研究費補助金の近年の応募件数や採択率の状況等、前年度からの変更点や申請上の留意点等の説
修を引き続き実施する。
明を行った（R3.8.25～9.24）。
イ．申請時の内容チェック等の支援を引き続き実施する。
ウ．FDやコンプライアンス研修、研究倫理研修の内容につ イ.
いては、検証と見直しを行い、次年度の実施内容に反映さ ・科研費担当職員による申請書のチェックを実施した（54件）。
・外部アドバイザーによる科研費補助金申請書の添削指導を実施した（R3.7.9～
せる。
8.10、5件）。
ウ. 「令和3年度研究不正防止研修会」をオンラインにより開催した（R3.8.25～
9.24）。科学研究費補助金の公募期間が早期化したことを受けて、例年より開催
時期を早め、対象者全員が確実に受講できるよう十分な開催期間（1ヵ月）を設定した。内容については、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライ
ン（実施基準）」(R3.4施行）の改正内容を反映するとともに、文部科学省公表の不正使用事案を具体的に紹介する等により充実・強化を図った。
＜文学部＞
第3回定例教授会において、「不正防止計画推進委員会」報告と併せ、コンプライ
アンス遵守のための注意喚起を行った。
・科研費採択増加のため、審査経験者を講師としたFDを実施した（R3.7.20。共通
教育センター本務教員を含め、13名の参加。ただし、既採択者は自由参加）。
＜環境共生学部＞
教員に対するコンプライアンスに関する学部FDを実施した（R3.9.21）。
＜総合管理学部＞
6月教授会において本学の不正防止計画について説明を行い、過去の不正事案を踏まえて外部資金及び個人研究費の適正な執行を行うよう学部教員に対して指導を行った（R3.6.17）。
＜共通教育センター＞
9月教授会において研究倫理並びに研究申請にかかわるFDを全員受講するように指導し、FD受講並びに科研費への全員応募の徹底を図った（R3.9.28）。

18

A

評価委員会

評価

中期計画

年度計画

（21）国内外で高く評価される研究水準の確保・維持を図るに （21）あたり、共同研究・受託研究等の外部研究資金獲得を推進す ア．受託研究等の情報収集、提供を継続するとともに受託る。
研究等と本学の研究内容のマッチングを強化する。
イ．教員の相談対応等の充実を図る。
ウ．研究のグローバル化に向け必要な支援を行う。

計画の進行状況等（21）
ア.
・各種助成金等の情報を収集し、全教員に随時情報提供した。（全教員向けは教職員ポータル（SharePoint）を活用：45件）
・本学と地域との連携取組や本学教員の知見を広く周知するための地域連携政策センターWebサイト「地域ラブラトリー」を本格運用し、情報発信を行った。
イ. 教員の研究内容やニーズ等を把握し、研究内容に合った応募の提案や情報等を提供することでマッチングを実施した。
ウ. 海外の研究機関等との連携に関し、教員及び学内関係者との調整を行いコーディネートを実施した。

自己
評価
A

（中期計画の項目）＜研究の支援に関する目標を達成するための取組＞（22）研究水準の維持向上に向け、研究活動支援等に積極的 （22）学術情報メディアセンター運営委員の意見を踏まえ、に取り組む。また、研究推進体制の検証を行い、必要に応じ見 研究支援部門の運営体制や支援策の改善計画を策定す
直す。
る。

（22）
・昨年度の意見を受けて、第2回学術情報メディアセンター運営委員会において改善計画の策定を行った（R3.10.27）。
・令和4年度からの学術情報メディアセンター改組の中で、地域との連携やマッチ
ング、研究実施後の調整等、研究支援事務に係る情報を一元的に管理し、支援できるよう、研究支援部門を地域連携政策センターと統合し、名称を「地域・研究
連携センター」に変更することとした。

A●【新】文学部においては、学部裁量により運用できる研究専念制度の内規を定めた。
●【新】総合管理学部においては、教員の教育研究能力の向上及び優れた研究を促進することを目的に、教員が本学を拠点として一定期間研究に専念できる「総合管理学部教員研究支援制度」の内規を定め、令和3年10月開催の第7回定例教授会において候補者選定の審議を行った。令和4年度後学期から運用を開始する予定。
（23）研究の進展や発信に向け、学術情報基盤の充実を図る。 （23）（23）
ア．博士論文、紀要論文の登録を継続的に実施する。なア.
お、学術雑誌論文の登録については再度検討を行う。
・熊本県立大学学術リポジトリに博士論文４件、紀要論文106件を登録し、合計
イ．電子書籍について、教育的効果の高いものから順次購 1641件（学術雑誌論文1件、博士論文40件、紀要論文1,597件、研究成果報告書入を進める。
3件）となった。
ウ．新たに収集するアーカイブ資料のデータ化を継続的に ・学術雑誌論文等の登録促進について第1回学術情報メディアセンター運営委員
実施するとともに、ホームページ上での公開を適宜進める。 会（R3.5.24～6.2開催）で検討を行い、定期的な登録呼びかけを実施することや登録手続き方法を常時確認できる教職員ポータルサイトへ掲示する等を新たに実施し、公開可能な登録を進めていくこととした。
イ. 電子書籍の収集については、「図書館資料の収集に係る内規」を改正し、他の非印刷資料等と同様に利便性に応じた購入を前提としたうえで、貸出頻度の高いジャンルの図書を優先して購入していくこととし、学部推薦図書の推薦（前学期・後学期）において、購入促進を図るとともに、昨年度よりプラットフォームを増やして多くの電子書籍を購入した（推薦図書として4冊、図書館選書として33冊）。
ウ. アーカイブ資料について新たに96件（合計770件）を登録し、電子化した資料のリスト及び公開可能な一部資料を大学ホームページで公開した。加えて、本学所蔵の貴重資料を紹介する項目の追加、箇条書きだった資料公開を分類して掲
載等、アーカイブページの充実、整備を行った。

19

A

評価委員会

評価

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

自己評価【中期目標の項目】
３

地域貢献に関する目標

(1)
(2)
(3)

県、市町村、企業その他の団体との連携を深め、それらの団体を支援するシンクタンク機能を充実・強化する。
大学・試験研究機関等との連携を強化して地域産業に関する共同研究等を行い、研究成果の公表や現場への普及活動等を通じて、研究成果を地域社会に役立てる。
県民の学習ニーズに応えるため、生涯学習と専門職業人の継続的な職業能力開発の支援について、更なる充実を図る。

（中期計画の項目）
３

地域貢献に関する目標を達成するための取組
（24）
（24）
ア．令和2年7月豪雨に係る被災市町村等の復興・再生に向 ア.
けた事業を実施するほか、県や市町村との地域連携・地域 ・地域と本学の教員が協働して地域の課題解決や地域活性化等に繋げる契機となる取組として、「地域おこしスタートアップ事業」を実施した（11件）。
貢献に向けた取組みを引き続き推進する。
イ．県や市町村、企業その他団体の課題解決に係る助言等 ・令和2年度より引き続き行っている「被災地域復興・再生支援事業」を実施した（14件）。
のために教員を積極的に派遣する。
・多良木町・一般財団法人たらぎまちづくり推進機構との包括協定を締結した（R3.7.7）。10月には協定後初のキックオフミーティングを開催し、今後の取組に対する意見を共有した。
イ. 自治体や各種団体等からの委員就任依頼や講師派遣等の相談に対し、本学教員を派遣して、大学の知見を活かした課題解決の取組を支援した（講師派
遣：61件、委員就任等：161件）。

A（25）学生の食と健康に関する理解を深める取組を推進し、地 （25）地域住民や学生の食生活改善に資する食育活動を引 （25）「食育推進室設置要項」「食育推進委員会規定」にもとづき、環境共生学部
域の食育・健康に関する取組の中心的役割を担う。
き続き実施し、新「食育ビジョン」（H30～R5）を推進する。
食育推進室は、食育推進委員会、3学部並びに各センター、学外団体と連携・協力し、新「食育ビジョン」（H30～R5）に基づき以下の取組を実施した。

A（24）県や市町村、企業その他の団体の様々な課題の解決を支援するため、教員の研究シーズ等を活かした研究活動を推進するとともに、専門的な知見等を有する教員を積極的に派遣する。

・.本学全学生を対象とした食生活調査を実施し、現在までの食育の効果検証を行い、次年度の計画に反映させた。
・食育を実施する学生グループ「たべラボ」を募集し、週に1回、昼休みの時間に
ワークショップ及び料理教室等を、様々な学内・学外団体と連携して対面もしくはオンラインで実施した。
・学食において4月に「ウェルカムウィーク」として新入生歓迎イベントを実施した。
・毎月1回学食において「食育の日」を実施した（山都町のジビエ及び有機野菜を使用したドライカレー、KUMAJECTツアーと連携した人吉・球磨地方の郷土料理等）。
・学食の弁当に、不足する野菜をスープで補足する「ベジチャージ＠学食キャン
ペーン」を実施した。
・ホームページや図書館展示等で、本学における食健康と食育に係る人材養成、並びに食育・健康に関する情報を発信した。
・「新熊本学：熊本の生活と環境」（全学共通教育）において、『くまもと食育ガイド
ブック』を副読本として講義を実施した。
・BMI30以上の希望学生を対象に「学生対象特定保健指導（PUK'Sダイエットチャレンジ）」を実施した。
・【新】全学生を対象としてSNSを活用した「もぐ丸かんたん料理コンテスト」を実施した。
・【新】令和3年度熊本県立大学オンライン公開講演会「トモショク（共食）は有限。
食べることは生きること～食育・健康フェスティバル2021～」を実施した。
・【新】県大防災プロジェクトユニットと共同で学食において「防災食育の日」を実
施した。

20

評価委員会

評価

中期計画

年度計画

（26）他大学・研究機関等と連携しながら、地域産業の振興に （26）新型コロナウイルスの感染状況を見ながら、他大学・資する研究活動を行い、研究成果を発信するとともに、その成 研究機関等と連携した共同研究・受託研究を着実に実施
果を地域社会に還元する。
し、その成果を地域社会に還元する。

計画の進行状況等（26）
・大学の教育研究の向上及び地域貢献を目的に、大学、研究機関等と連携して共同研究・受託研究を実施した（件数：21件、金額：20,872千円）。
・【新】上記に加えて、令和3年10 月、「流域治水を核とした復興を起点とする持続社会」地域共創拠点が、JST「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」の地
域共創分野（本格型）に採択され、拠点全体で最大2億円/年、支援期間10年間の外部資金を獲得し、次の5分野での共同研究をスタートした（件数：21件、11大学・高専・研究機関、9企業、1自治体）。
1 「緑の流域治水」技術開発
2 ボトムアップ型総合計画と環境再生
3 デジタル技術を活用した「緑の流域治水」のスマート化と地域DXの実現
4 「緑の流域治水」と連動したサスティナブルな産業創成
5 パートナーシップによる「緑の流域治水」の推進（27）地域の多様な生涯学習ニーズを踏まえ、広く県民の参加 （27）（27）
を得られるような各種公開講座を充実させる。また、職業人と ア．球磨川流域圏の文化、歴史、環境等をテーマにした
ア. 9月1日より「球磨川流域圏バーチャルキャンパス」のオンラインによる講座をして地域社会で活躍している人材の更なる能力開発を支援す バーチャルキャンパスの無料公開講座をオンラインで実施 4件試行として開講した。
する。
るプログラムを推進する。
期間：①当初 R3.9.1～10.31 ②追加R3.11.1～12.31
イ. 新型コロナウイルスの感染状況を見ながら、オンライン
受講者数：207名（内訳①当初175名、②追加32名）
による授業公開講座、各種公開講座等を実施する。
内容：①「私が考える流域治水とは～流域治水って何～」
ウ．オンラインの利点を生かしてCPDプログラムの内容充
共通教育センター 緑の流域治水研究室 島谷幸宏 特別教授
実・強化を図る。
②「災害と復興のまちづくり」
環境共生学部 居住環境学専攻 柴田祐教授③「球磨川流域圏の歴史と文化」
八洲開発株式会社 木﨑康弘取締役④「球磨川の暮らしに育まれた八代市坂本町の歴史的建造物」
熊本高等専門学校 建築社会デザイン工学科 森山学教授※共通教育センター主管の事業。令和3年度は、トライアルとして各種公開講座の枠で実施した。令和4年度からは、共通教育センターで講演内容を企画し、地域・研究連携センターで実施することとなった。令和4年度の講演については、共通教育センターにて16回分の講演を企画し、各講演者に承諾を得て、講演概要を決定した。
イ. 授業公開講座及び各種公開講座の開催
従来型の授業公開講座は休止し、新たに「オンライン授業公開講座」を本格実施した。
＜オンライン授業公開講座＞（オンデマンド配信）
・夏季講座（10講座） R3.7.1～10.31、受講者：延べ人数27名
・冬季講座（14講座）R3.12.1～R4.3.31、受講者：延べ人数23名＜各種公開講座＞
・「”地元企業の課題解決”最終報告会」 丸山泰教授
Youtubeライブ配信（R3.7.31）、受講者特定せず
・「客員教授・園部哲史氏講演会」
オンデマンド配信（R3.10.1～12.31） 、受講者59名
・「客員教授・村田晃嗣氏講演会-バイデン政権下の日米 関係」
オンデマンド配信(R3.12.1～R4.2.28）、受講者40名
・「Journey of Innovation～社会起業家の人生を追体験する90分～」,
熊本県立大学、アショカジャパン共催
オンライン限定配信(R3.10.23）、受講者特定せず
・「トモショク(共食)は有限。食べることは生きること」滝村雅晴氏
オンデマンド配信（R3.12.21～R4.2.28）、受講者61名
・「客員教授・渡辺満利子氏講演会－今こそ、免疫力アップをめざしましょう」
オンデマンド配信(R4.2.1～R4.3.31）、受講者22名<高大連携＞
・田中耕太郎特任教授「SDGｓ」出張講義 11校

21

自己
評価
S

A

評価委員会

評価

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

自己評価

ウ.
＜ＣＰＤ講座＞
・「看護職のためのオンラインセミナー『小論文編』」中尾富士子教授
オンライン配信＋対面＋オンデマンド配信(R3.12.17)、受講者25名
・「疫病との闘い 熊本」①江戸、天然痘との闘い 大島明秀准教授②大正、スペイン風邪流行と熊本 県立図書館 丸山伸治学芸調査課長③令和、新型コロナに立ち向かう看護職 熊本県看護協会 本尚美会長
オンライン配信＋対面＋オンデマンド配信(R3.12.18) 受講者42名（学内8、看護17、有料17）
・「看護管理者のためのオンラインセミナー『研究論文編』」中尾富士子教授
オンライン配信＋対面＋オンデマンド配信(R4.1.21）、受講者28名
・「自治体職員向けCPD講座『個人情報の保護について』」
オンライン配信＋一部オンデマンド配信(R4.2.22)、受講者15名＜生涯学習アンケート調査実施＞
・調査対象者：熊本県立大学同窓会 紫苑会 11月～12月【中期目標の項目】
４

国際交流に関する目標

(1)
(2)
(3)

国際的な知見の取得や異文化への理解を深め、グローバル化する社会において必要な素養を幅広く涵養するため、学生の国際交流を更に推進する。
外国人留学生の受入れを促進するために、積極的かつ効果的な情報発信や受入体制の充実を行うとともに、グローバル化に対応した教育研究環境の整備を推進する。
研究水準の向上や教育内容の充実のため、諸外国の大学等との連携を深め、研究者交流、国際共同研究等を推進する。

（中期計画の項目）
４ 国際交流に関する目標を達成するための取組（28）
ア．
・新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、R3.6.15に文科省により9ヶ月以上の交換留学に対する支援を再開することが通知されたこと等を受け、本学でも関係者と協議・調整の上、5名の学生を協定校に派遣した（祥明大學校：
R3.8月 2名、R4.3月 1名、モンタナ州立大学：R3.8月 1名、R4.1月 1名）。
・【新】オンラインを活用した留学の支援について、大学後援会と協議を行い、本年度からオンライン留学についても後援会から学生に対し助成されることが決定した(R3.6～）。
・【新】海外の大学の留学プログラムの内容などの情報収集を行い、学生のプロ
グラム参加の支援などを行うため、米国の非営利教育機関「SAF(スタディ・アブ
ロード・ファウンデーション)※」への加盟について関係委員会において審議し、MoAを締結した（R4.3月）。
※SAFの大学ネットワークに加盟することで、アメリカ等のSAFメンバー大学に学生の派遣が可能になる。
・【新】更に、オンライン留学に係る単位認定について、関係者（共通教育センター長、国際教育委員会委員長、文学部、教務入試課等）と意見交換等を実施した（R3.4～）。文学部英語英米文学科においては、カリキュラム改正の一環として留学の単位化を検討、実施することとした。
・モンタナ州立大学ビリングス校とオンラインESLの実施に向けた協議を行ったが（R3.10.27)、先方において対応が難しいということで実現には至らなかった。
・例年実施していた短期研修に代えて、祥明大學校とオンラインによる学生交流
会を初めて実施し、双方から49名の学生が参加し、グループディスカッション等を行った（R3.11.17)。
イ. 英語英米文学科では、留学情報の提供や留学に関する助言、英語力強化の活動を行うGlobally Talkをオンラインで毎週1回開催した。

A（29）学生の留学を支援するための経済支援拡充に向けた取 （29）「もやいすとグローバル育成プログラム」の科目である （29）
組を行う。また、海外滞在時の危機管理対策を拡充する。
「グロ―バル実践活動（令和4年度開講予定）」において、海 ・「グローバル実践活動支援金制度」について要項をまとめ、関係委員会で審議
外実践活動に取り組む学生を支援するための新たな経済 の上確定した（R4.3）。
支援策を検討する。
・「熊本県立大学短期派遣留学生支援奨学金」の対象範囲をオンライン留学にも拡大した（R4.3）。

A（28）グローバルに活躍できる人材に求められる語学力、コミュ （28）
ニケーション能力、自国文化・異文化に対する理解力を高める ア．新型コロナウイルスの感染状況を見ながら、学生の海外留学・研修の実現に備えるとともに、海外留学・研修メ
ため、海外留学･研修メニューの拡充を図る。
ニューの拡充を検討するため、海外協定校との意見交換を行う。
イ. 英語英米文学科では、令和2年度に強化したサポート
体制のもと、確実に学生への留学サポートを行う。

22

評価委員会

評価

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（30）学生の国際的視野の涵養と国際感覚の向上を目途に、 （30）学内でイベントを企画・実施するほか、学外のイベント （30）
学内外で国際交流団体等との国際交流や異文化理解の機会 についても周知し学生に参加を促すなど、様々な機会を通 6月：留学生交流推進会議主催オンラインウェルカムパーティ（春）に5名の学生がを拡充する。
じて、学生の国際的視野の涵養や国際感覚の向上を図る。 ボランティアとして運営に参加、他6名の学生（日本人4名、留学生2名）が参加した。11月：同イベント（秋）についても、新型コロナの影響で渡日できていない留学
生5名を含む6名（日本人1名、留学生5名）が参加した。
9月：高大連携事業として、Super English Campを熊本県教育委員会と共催し実施した。国際教育交流センター長が開会の挨拶を行い、特任教授が講義を行った。また、学生2名がボランティアとして、留学生2名がアシスタントとして参加した。
11月：同事業の2回目についても、学生3名がボランティアとして、留学生2名及び本学コーディネーター1名がアシスタントとして参加した。
【新】11月：祥明大學校とのオンライン交流イベントを開催し、49名（本学23名、祥明26名）の学生が参加した。
11月～1月：留学生による韓国語・中国語講座を実施（参加者14名）

自己
評価
A

・【新】オンラインを活用した海外の大学（ブカレスト大学）との定期的・継続的な語学学習及び交流を目的に「Language Partners」を新たに企画し、両校からそれぞれ50人の学生が参加を希望し、合計100名の学生が10月からオンライン交流を開始した。
（31）留学生の受入れ環境の整備を推進するとともに、協定校 （31）との派遣・受入れの相互交流拡充を図る。
ア. 新たな海外協定校候補となる大学について情報収集を行い、交流の可能性を探る。
イ. 留学生の生活面、学習面での支援を充実させるための制度の検討、改善を行う。

（31）
ア. 今後交流の可能性がある大学等のリスト（R2年度作成）に基づき、理事長まで説明し、方向性について了承を得た(R3.5月)。理事長のリーダーシップのもとに、候補校の１つであるフィリピンの大学へのコンタクトを開始した（R3.11月～) 。
イ.
・留学生の経済支援を充実させるため、「留学生住居費助成制度」の規程を改正し、対象範囲の拡充、助成金額の増額を行った（（2）より再掲）(R3.7月)。
・後学期受入れのモンタナ州立大学ビリングス校からの交換留学生と留学生サポーターである本学学生とそれぞれオンラインミーティングを実施し、渡日前からサポートができる体制作りを行った(R3.9月)。
・現在は新入留学生向けに展開している留学生サポーター制度を拡充し、在籍
留学生の学習サポートについても提供できるよう意見交換を行った（R4.2月）。

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A

評価委員会

評価

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（32）協定校をはじめとする海外大学等との間で、研究者交流 （32）教育研究のグローバル化を図るため、海外の協定校 （32）
や共同研究等を行うことにより、教育研究のグローバル化を図 等との連携を図り、各学部・学科において学術フォーラム等 ＜文学部＞
る。
の開催について、オンラインの活用を含め検討し、実現が ・五島准教授が国際芥川龍之介学会ISASの「第16回国際大会」及び「第3回研究集会」に参加した（R3.12月及びR4.3月)。
可能なものについて実施する。
・Lavin教授が「水銀に関する水俣条約第4回締結国会議第二部」(R4.3.21～3.25、インドネシア・バリ）の会合期間中に実施された日本やインドネシア等のユースによる水銀対策に関するダイアログにおいてファシリテーターを務めた。
・祥明大學校との合同フォーラム開催に向けて検討・調整を進めてきたが、両校の間でスケジュール調整等が困難だったため実施を見送った(R3.9月）。他9件＜環境共生学部＞
・張教授が中国科学院地球環境研究所との共同研究発表会(R3.4月及び9月)、「UK-China International Particle Technology Forum VIII」における口頭発表等を行った（R3.7月)。
・松崎教授がACLAB11 (The 11th Asian Conference for Lactic Acid Bacteria)において学会発表を行った（R3.11月）。
・鄭准教授がソウル研究院主催「ソウル東京におけるポストコロナの都市対策」においてパネリストとして参加した（R3.10月)。
・UNEP（United Nations Environment Programme）アジア太平洋事務所の事業（日本の知識と経験を最大限に活かした水銀に関する水俣条約の推進」という事
業/プログラムに関する小規模資金供与合意（SSFA））の実施について協議した（環境共生学部、地域連携政策センター、学術メディアセンター、国際教育交流センター及び総務課が連携）。
・学術交流協定校である台湾の台北科技大学、中原大学、日本の北九州市立大学、そして熊本県立大学とで、国際シンポジウム（2022 Japan - Taiwan
International Symposium on Environmental Science, Technology, andManagement）をオンラインで開催した(R4.3.29)。
他12件＜総合管理学部＞
・飯村教授及び森山教授が「2021 IEEE 12th International Workshop on
Computational Intelligence and Applications (IWCIA)」において学会発表を行った（R3.11月）。他8件＜共通教育センター＞
・武上准教授がThe 6th JARIBE Annual Conferenceに参加した(R3.9月)。
・原准教授がUtrecht University（オランダ）Migrant Belongings: Digital Practices
and the Everyday学会にて研究発表を行った(R3.4月)。
・山田教授が中國文化大学（台湾）主宰、華東師範大学（大陸）共催の「第九届新子学国際学術研討会」において口頭報告を行った（R3.10月)。 他5件

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自己
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A

評価委員会

評価

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

自己評価(ⅱ) 「業務運営の改善及び効率化に関する目標」（中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１

大学運営の改善に関する目標
理事長と学長のリーダーシップのもと、社会状況の変化に対応するため、柔軟かつ機動的な大学運営を推進する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組（中期計画の大項目）（中期計画の項目）
１

大学運営の改善に関する目標を達成するための取組（33）経営を司る理事長と学務を司る学長のもと、政策的かつ （33）理事長、学長のリーダーシップのもと、大学の運営状
効果的な大学運営に努めるとともに、社会状況の変化に適切 況を検証しながら、大学を取り巻く社会の変化に適切に対に対応する。
応するために必要な対策を講じる。

（33）理事長及び学長のもと、以下のとおり、理事会をはじめとする審議機関等において、学外理事、監事、委員を配置し、人事、予算、業務実績報告等の重要案
件を諮りながら大学運営を行った。また、学内理事による役員会議を定期的に開催し、大学ガバナンスの実質化を図った。
また、会議等については新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンライン
形式により実施するなど柔軟に対応した。
なお、大学運営の点検・評価については、計画番号（44）において記載している。
（審議機関等）◇理事会（5回）（法人の重要事項を審議。議長：理事長）◇経営会議（6回）（法人の経営に関する重要事項を審議。議長：理事長）◇教育研究会議（15回）（大学の教育研究に関する重要事項を審議。議長：学長）◇運営調整会議（12回） （議長：理事長）◇役員会議（10回）（議長：理事長）※各会議で審議、調整、検討された事項（主な事項として、教員採用、入学者選
抜 国際化推進 業務実績評価 財務状況等）は各計画番号において記載。
・新型コロナウイルス感染拡大防止については、感染拡大防止対策を行うとともに、対面での授業機会や高い教育の質を確保するため、状況に応じ迅速に対応
指針及び対応方針の改定等を行い、遅滞なく大学運営を行った。
また、学生及び教職員等に対してワクチンの大学接種を実施した。
（主な新型コロナウイルス感染拡大防止策）
・新型コロナウイルス感染拡大防止のための対応指針の改定
・新型コロナウイルス感染症にかかる対応方針の改定
・新型コロナウイルス感染拡大防止を踏まえた授業実施要領の改定
・ホームページ、メール等の様々な手段を用いた周知・啓発
・新型コロナウイルスワクチン大学接種の実施(821名及び他大学依頼93名)
・【新】学内のデジタル化推進のため、デジタル化に関連した理事長私的懇談会（2回）や学内デジタル化懇談会（3回）等を開催した。12月にデジタル化推進プロ
ジェクトチームを設置するとともに、デジタルイノベーション推進センターの設置(令和4年4月)を決定するなど、大学全体のデジタル化に関するグランドデザインの構築を進めた。

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A

評価委員会

評価

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

自己評価【中期目標の項目】
２

教育研究組織の見直しに関する目標
社会の要請に積極的に応えるため、学部学科、附属機関等の教育研究組織のあり方について不断に検討し、必要に応じ適切に見直す。

（中期計画の項目）
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための取組（34）総合性と専門性のバランスを考えた知の形成に向け、学 （34）学部学科、研究科及び附属機関等のあり方の検証を部学科、研究科及び附属機関等のあり方について検討し、必 行い、必要に応じ見直しを進める。
要に応じ見直す。

（34）引き続き組織のあり方を検証し必要に応じ見直しを行った。
＜文学部＞
学部学科の現状の点検と、当面する課題について、将来構想委員会において検討を行った。特に学部のあり方に関わる検討としては、英語英米文学科の枠取りについて、従来の「英語学」領域の補充を図るだけではなく、日本語教育との連携を重視した枠取り案とすることとした。
＜環境共生学部＞
学部全体としての教育研究の運営について学部運営委員会において検討を行った。学部全体については特に問題がないことを確認し、各専攻の将来のあり方について今後も検討を継続することを確認した。
＜総合管理学部＞
平成29（2017）年度に導入した新カリキュラムの効果を検証するため、新カリ
キュラム完成年度である令和2（2020）年度卒業生全員に対し学部独自でアンケートを行った。当該アンケートについて、「新カリキュラムの効果の検証と今後の課題の抽出」というテーマで学部FDを実施し、分析結果を基に意見交換を実施
した（R3.7.15）。更に、それらの意見をもとに新カリキュラムの効果検証結果をとりまとめ、第8回定例教授会での審議を経て（R3.11.18）、第9回運営調整会議において報告を行った（R3.12.6）。今後、今回の検証を踏まえて更なる学部教育の改善に向けた検討を行っていく。
＜共通教育センター＞
・共通教育センターを設置し、同センター内に緑の流域治水研究室を設置した（R3.4.1）。
・共通教育センターのあり方について、定例及び臨時の教授会並びに人事教授会で協議し、諸課題についての対応策や取扱手順について協議し、センターの運営にあたった。
・共通教育センター所管の委員会ごとに、今年度の活動の現状を振りかえるとと＜文学研究科＞・文学研究科のあり方を考える意味で、英語英米文学専攻について5年制修士修了プログラムの可能性について検討を始めた。
・人材の積極的な活用という意味から、大学院担当者について登用を昨年度に引き続き進めた。
＜環境共生学研究科＞
学部全体としての教育研究の運営について学部運営委員会において検討を行った。学部全体については特に問題がないことを確認し、研究科の将来のあり方について今後も検討を継続することを確認した。
＜アドミニストレーション研究科＞
・複数指導教員制度を通して大学院における組織的な指導体制について検討を行った。
・大学院の定員の見直しの議論を通して、大学院入試及び指導体制について検討を行った。
・新規科目の追加に伴い、コースのあり方について検討を行った。
＜学術情報メディアセンター、地域連携政策センター＞
情報、地域（産学）連携、研究支援の各部門強化等のため、令和4年4月に学術
情報メディアセンターから情報部門を独立させ、図書館とデジタルイノベーション
推進センターを設置するとともに、地域（産学）連携と関連する研究支援を所管す
る地域・研究連携センターを設置することを決定した。
＜「流域治水を核とした復興を起点とする持続社会」地域共創拠点運営機構＞
・令和2年7月豪雨で被害を受けた球磨川流域を対象に、流域治水を核とした持続可能な地域の実現を目指した研究を行う組織として、令和3年11月に流域治水を核とした復興を起点とする持続社会地域共創拠点運営機構を設置した。

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A

評価委員会

評価

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

自己評価【中期目標の項目】
３

人事に関する目標
大学の業務全般について適切かつ効果的な運営を図るため、教職員の大学運営に対する積極的な参加を推進するとともに、適正な人事・評価を行う。

（中期計画の項目）
３

人事に関する目標を達成するための取組（35）次のとおりSDを実施した。
（必修研修）
・研究不正防止研修会（R3.8.25～9.24、オンデマンド、対象者200名、受講率100％）
・会計及び旅費、賃金等に係る事務処理に関する研修会（R3.8.25～9.24、オンデ
マンド、対象者200名、受講率100％）
・人権研修会（R3.10.1～10.29、オンデマンド、対象者202名、受講率100％）
・情報セキュリティ研修会（R3.12.6～23、オンデマンド、対象者207名、受講率100％）（必要に応じて参加の研修）
・新任教職員研修（R3.4.1、対面研修、受講者13名）
・財務会計システム操作研修（R3.4.6、対面研修、受講者11名）
・ハラスメント相談対応研修（R3.5.25～6.15、オンデマンド、受講者44名）
・所属長等研修（R3.10.15、資料の配付、受講者33名）
・健康管理研修（R4.2.3～28、オンデマンド、受講者87名）
・学生指導のためのメンタルヘルス全学SD（R4.3.17、オンデマンド、受講者44名）

A（36）教員の教育研究活動について、個人評価制度等により点 （36）令和2年度分の個人評価を実施する。また、平成30年 （36）
検・評価を行い、改善に努める。
度及び令和元年度の個人評価結果について、自己点検・評 ・平成30年度及び令和元年度の個人評価結果について、令和3年度第1回自己価委員会で報告する。
点検・評価委員会で報告した（R3.6.7）。
・各教員に令和2年度分の個人評価結果の作成を依頼した（R4.1.19）。

A（37）女性の教員比率を高める取組を推進し、女性教員比率を （37）女性教員の比率の維持に努めるとともに、男女共同参 （37）女性教員比率が引き続き20％以上が維持された（24.4％）。
20%以上となるよう努める。
画及び女性の活躍に関する情報提供を積極的に行う。
教職員ポータル（SharePoint）内掲示板において、次の掲載を行った。
・独立行政法人国立女性教育会館のメールマガジン（月2回）及びセミナー
・行政機関からのキャンペーン
・大学コンソーシアム熊本からのイベント 等A（38）プロパー職員の人材育成と活用を図るため、研修計画に （38）研修計画に基づく研修を実施するとともに、実施後に基づいた研修を実施し、適正な配置に努める。
おける検証を行う。

A（35）教職員に必要な知識・技能の習得及びその能力・資質の （35）教職員に必要なSDを適時かつ計画的に実施する。
向上のため、SDを計画的に実施する。

（38）研修計画に基づき、以下のとおり、プロパー職員に、各自のキャリアビジョンに応じた研修を受講させた。
＜必須研修（階層別研修）＞・「新任教職員オリエンテーション」（R3.4.1受講者1名、受講率100％）
・「公立大学に関する基礎研修（公立大学協会主催）」（R3.5.10、対象者1名、受講率100％）
・「公立大学職員セミナー（公立大学協会主催）」（R3.9.30、対象者1名、受講率100％）
・「新人職員研修（大学コンソーシアム熊本主催）」（R3.9.2-9.3、対象者1名、受講率100％）
・「中堅職員研修（大学コンソーシアム熊本主催）」（R3.9.9、対象者2名、受講率100％）
・「中堅職員フォローアップ研修（大学コンソーシアム熊本主催）」（R3.9.10、対象者2名、受講率100％）＜その他の研修＞・自己啓発インセンティブの付与（自己啓発研修等補助、資格取得助成等）（2名
助成）
・「認証評価実務説明会（大学基準協会主催）」（R3.4.23、受講者1名）
・「LGBTｓ勉強会（大学コンソーシアム熊本主催）」（R3.9.10、受講者1名）
・「教育機関関係者向け海外安全対策セミナー（外務省主催）」（R3.12.8、受講者1
名）
他3件

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評価委員会

評価

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

自己評価【中期目標の項目】
４

事務等の効率化・合理化に関する目標
事務の簡素化・合理化を進めるとともに、効率的な事務処理を図る。

（中期計画の項目）
４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための取組（39）現在の事務組織体制において、簡素化･合理化するもの （39）事務の効率化を図るため、引き続き各所属に業務改 （39）
並びに重点化するものを見定め、大学運営の効率化を図る。 善につながる取組みの実施を促し、事務の簡素化・合理化 ・4～5月に業務の見直し・改善策を検討し、実施を行った（PDCAサイクルによる継続的改善。新たな業務改善事業の改善を含む）。
を進めるとともに、効率的な事務処理を図る。
＜R3年度目標（アクションプラン）＞①事務局全体の時間外勤務：対前年度比3.0%減②業務改善件数：25件（継続的改善分1件、新規分10件、その他改善14件）
・10月～11月に中間フォローアップを行った。
・3月に取組実績の確認・評価を行った。
・3月に事務局長表彰を実施した。
・3月に取組実績の確認・評価を行った。

A(ⅲ) 「財務内容の改善に関する目標」（中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１

自己収入の増加に関する目標
安定的な財政基盤を確立するため、授業料や外部教育研究資金等の自己収入の確保に努める。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するための取組（中期計画の大項目）（中期計画の項目）
１

自己収入の増加に関する目標を達成するための取組（40）入学志願者数の高い水準を維持し、授業料の確実な徴収に努め、学生納付金の収入確保を図る。また、学生納付金については、社会状況の変化や他大学の動向等を総合的に勘案のうえ、必要に応じて改定する。

（40）
（40）
ア. 入学志願者数の維持を図るためオープンキャンパスや ア. オープンキャンパス、進学相談会、学内見学、高校訪問等の入試広報に取進学相談会といった入試広報に取り組むとともに、入試内 組とともに、熊本県高等学校進学指導連絡協議会との入試懇談会や新入生オリ
容において志願者増加に向けて改善等すべき点がないか エンテーション、オープンキャンパス時のアンケート調査により入試内容に改善等すべき点がないかの分析・検討等を行った。
の分析・検討等を行う。
イ. 滞納や徴収猶予、分納等の学生に適時・適切に対応し、 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、昨年度に引き続き、オープン
キャンパスはWEB上で実施した。スマートフォンからも閲覧可能にするなど高校生
確実な徴収に努める。
の利便性も高めた結果、15,711名の閲覧者があり、従来本学を来訪することのな
かった県外からの閲覧（大阪2,195回、福岡2,039回、東京1,148回、神奈川633
回）も確認できた。そのほか、出張講義においてもZoom等を活用して、積極的に
実施した。
＜文学部＞
・日本語日本文学科の広報資料「ことのは」の令和3年度改訂版を発行し、WEB
オープンキャンパスの学科紹介ページに掲載した。
・英語英米文学科では、学科HPに新カリキュラムの紹介を掲載した。
＜環境共生学部＞
学部ホームページで学部の新しい情報を公開し、入試広報に取り組んだ。
＜総合管理学部＞
学部の説明及び学部が求める人材像について、熊本県高等学校進学指導連
絡協議会などを通じ説明するとともに、WEBオープンキャンパスでは部門紹介や「KUMAJECT」、「基礎総合管理学実践」といった学部での取組紹介のページを作成し、積極的にアピールした。
イ. 授業料引落日や徴収猶予、分納の制度について、保護者への通知やホームページ等を活用し周知を行った。なお、新型コロナウイルスの影響による生活困
窮学生に対しては、修学支援法に基づく家計急変事由による授業料減免、同法対象外である院生・留学生に対する本学独自の緊急減免、授業料納付猶予・分納許可等の措置をホームページや一斉メール等により周知した。
令和4年（2022年）1月28日時点で24名の未納者がおり、徴収に努めていたが、最終的な未納者数は1名となり、除籍処分となった。

28

A

評価委員会

評価

中期計画

年度計画

（41）教育や研究、地域貢献の維持・充実を図るための財政的 （41）外部資金獲得のための支援策を引き続き実施する。
基盤の強化として、外部資金の獲得に努める。

計画の進行状況等（41）
・各種助成金等の情報を収集し、全教員に随時情報提供した（全教員向けは教職員ポータル（SharePoint）を活用）。
【参考：令和3年度外部資金総額】
141,222千円
・令和3年10 月、「流域治水を核とした復興を起点とする持続社会」地域共創拠点が、JST「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」の地域共創分野（本格型）に採択され、拠点全体で最大2億円/年、支援期間10年間の外部資金を獲得した。

（42）熊本県立大学未来基金について、本学独自の教育研究 （42）（42）
活動を充実させるため、積極的に広報活動を行うとともに、効 ア. 熊本県立大学未来基金への寄付金を確保するため、 ア. ホームページや広報誌『春秋彩Vol.55』（11月発行）への掲載による募集及び果的に活用する。
ホームページや広報誌等での積極的な広報を行う。
実績の広報により、3月末時点の令和3年度寄附金額は約123万円となった。まイ. 本学の教育の質の向上に資する事業を実施する部局と た、同窓会紫苑会から200万円の寄附があった。
の連携を図り、効果的な活用につなげる。
イ. 学生への奨学金（472万円）の財源として活用した。また、現在進めている全学的なデジタル化推進の一環として、CPDホールのWEB配信設備の整備費として活用した。

自己評価
S

A【中期目標の項目】
２

経費の抑制に関する目標
既に実施している経費節減等の取組を検証しつつ、大学の業務全般についてより効率的な運営に努め、経費の抑制を図る。

（中期計画の項目）
２

経費の抑制に関する目標を達成するための取組（43）将来にわたり健全な財政運営を継続するため、経費節減 （43）エコ・アクションプランに基づき、コロナ禍の状況を踏ま （43）の取組を点検･改善するとともに、教職員への不断の意識づけ えながら、電力使用量抑制のため大学全体での節電に努
令和3年度エコ･アクションプランを作成し、全教職員宛にメール等で周知した。
により、経費節減を促す等、効率的な運営及び経費の抑制を めるとともに、屋内外の照明のLEDへの移行等を進める。ま また、前年度に続いて2日間（R3.8.12-13）をサマー・ECO・デー（大学休業日）と行う。
た、老朽化した空調設備の適切な維持補修などにより、環 し、エネルギー使用抑制に取り組んだ。
境に配慮した整備を行うとともに経費の抑制に取り組む。
なお、電気使用量については、全学での節電と冷房運転のデマンド管理（最大需要電力の抑制）による電力抑制に努めたこと、新型コロナウイルス感染拡大防止対策（オンライン授業活用等）により教室の使用機会が少なかったことに加え、都市ガスを使用した大ホール系統の冷温水発生機（昨年度故障により2基とも稼働なし。1基はR3.7月に、もう1基はR3.11月に修理完了）が再稼働し、電気式熱源
機の負荷が低減したことから、令和2年度（2020年度）比で6.9%、224千kWh(3,251
千kWh→3,027千kWh)の減となった。但し、燃料費調整等による単価の上昇により、電気料金は、1.3％、779千円(59,310千円→60,089千円)の増となった。
都市ガス使用量については、上記のとおり大ホール系統の冷温水発生機が再稼働したことから、令和2年度比で103.0%、47千m3(45千m3→92千m3)の増とな
り、ガス料金は、45.1％、3,829千円(8,481千円→12,310千円)の増となった。
照明のLEDへの移行については環境共生学部西棟、文学部棟、大ホール前ロ
ビー等の作業を完了した。

29

A

評価委員会

評価

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

自己評価(ⅳ) 「自己点検・評価及び情報提供に関する目標」（中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１

評価の充実に関する目標
自己点検・評価を定期的に実施するとともに、第三者機関の評価を受け、これらの評価結果を教育研究や組織運営の改善に活用するという組織的なマネジメントサイクルを充実させる。

Ⅳ 自己点検・評価及び情報提供に関する目標を達成するための取組（中期計画の大項目）（中期計画の項目）
１

評価の充実に関する目標を達成するための取組（44）内部質保証の観点から、自己点検・評価を行い、外部評 （44）（44）
価である法人評価及び認証評価を受け、それらの結果を爾後 ア. 令和2年度計画に係る業務実績について、エビデンス ア. 理事長が委員長を務める全学の自己点検・評価委員会において、令和2年度の改善･向上につなげるとともに、適切に公表する。また、自己 に基づく自己点検・評価を行い公表する。また、その結果及 計画の業務実績について、エビデンスに基づく自己点検・評価を行い、教育研究
点検・評価に係る方針・体制を検証し、必要に応じ見直す。並 び法人評価結果を踏まえて令和3年度計画の進行管理及 会議、経営会議、理事会の審議を経て、その結果を大学ホームページで公表しびに、平成34年度に認証評価を受審し、次期（第４期）中期計 び令和4年度計画の策定を行う。
た。また、これに基づき『業務実績報告書』を作成して、熊本県が地方独立行政画への反映を検討する。
イ. 令和2年度の各学部・研究科等における自己点検・評価 法人法に基づき設置する「熊本県公立大学法人評価委員会」に提出し、「年度計結果を基に、認証評価機関の基準に基づく自己点検・評価 画を順調に実施している」と評価された。令和3年度計画の進行管理及び令和4を全学的観点から行い、報告書を作成するとともに、令和4 年度計画の策定については、自己点検・評価結果及び法人評価結果を踏まえて
年度受審の申請を行う。
行った。
ウ. 教育の内部質保証に係るチェックリストの運用状況や イ．令和2年度の各学部・研究科等における自己点検・評価結果を基に、認証評指導、指導した事項の実施状況の確認を行い、必要に応じ 価機関の基準に基づく自己点検・評価を全学的観点から行い、『自己点検・評価て更なる改善等を図り、教育の質の向上に取り組む。
報告書』を作成し、教育研究会議、経営会議、理事会の審議を経て、大学基準協会に提出した（R4.3）。また、その結果を大学ホームページで公表した。
ウ．内部質保証推進委員会において、教育の内部質保証に係るチェックリストを用いた各学部・研究科等の点検結果について協議を行い（R2.10.26）、特に遠隔授業における学生との連絡手段等について改善を行うよう指導するともに、第11回教育研究会議（R3.12.20）及び第3回理事会（R3.12.22）で報告した。また、同委員会において令和2年度の助言及び指導事項の実施状況等について報告を行った。

A【中期目標の項目】
２

情報公開、情報発信等の推進に関する目標
大学の組織運営及び教育研究活動等の実績等については、積極的に情報を公開・発信し、社会への説明責任を果たすとともに、大学の認知度を高める。

（中期計画の項目）
２

情報公開、情報発信等の推進に関する目標を達成するための取組（45）戦略的な広報により、特色ある教育研究の活動の取組と （45）（45）
その成果を積極的に発信する。また、法人運営に関する重要 ア. 広報戦略を踏まえた広報活動を推進し、ホームページ ア.
な情報をわかりやすく公開･発信し、社会に対する説明責任を や各種冊子等様々な広報媒体を活用し、積極的に情報発 ・大学ホームページや『大学案内』、『大学概要』、広報誌『春秋彩』を活用して、教
果たす。
信を行う。
育研究や大学運営等の状況について広く情報発信を行った。
イ. 社会に対する説明責任を果たすため、法人運営に関す ・ホームページのリニューアルについては、企画コンペにより業者を選定し（R3.6
る情報や学校教育法に基づく教育情報の公表を適切に行 月）、リニューアル作業を行った。新ホームページでは、本学に対する高校生の興う。
味・関心を高めることなどを目的に、スマートフォンの閲覧にも対応したデザインを採用し、『大学案内』等の冊子やWEBオープンキャンパスとコンテンツの共有化も行い、12月に公開した。
イ. 法令に基づく教育情報や新型コロナウイルス感染症に関する情報をホームページで公開した。なお、第4回運営調整会議において、ホームページのリニュー
アルに向けたデータ更新を依頼するとともに、法令に基づく教育情報についても更新を依頼した（R3.7.2）。
●初めての来学者でも円滑に学内移動できるようにするため、学内案内図、各棟
名サイン、棟内案内図等を整備した。

30

A

評価委員会

評価

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

自己
評価

評価委員会

(ⅴ) 「その他業務運営に関する重要目標」（中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１

施設設備の整備・活用等に関する目標
既存の施設や設備の適正な維持管理、計画的な整備改修により良好な教育研究環境を保持するとともに、施設設備の有効活用を推進する。なお、整備改修に当たっては、バリアフリー・ユニバーサルデザイン、環境保全等に十分配慮する。
２ 安全管理に関する目標(1) 学生の個人情報をはじめとする情報管理及びリスク管理を徹底する。
(2) 自然災害や火災、設備事故等のあらゆる災害に備えて防災対策を強化するとともに、大学における事業継続計画（BCP）を策定する。
(3) 教職員の心身の健康保持増進に努め、快適な職場環境の形成を促進する。
３ 人権に関する目標
人権尊重に関する啓発を推進し、人権が不当に侵害され、良好な教育・研究・職場環境が損なわれることのないよう、全学的な取組を進める。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するための取組（中期計画の大項目）（中期計画の項目）
１

施設設備の整備・ 活用等に関する 目標を 達成する た めの取組
（46）施設設備保全計画、機器更新計画に基づき、改修・更新の優先度の高いものを予算化し、維持改修工事等を計画的に進めた。
令和3年度に実施した主な工事は以下のとおり。
①図書館空調設備改修工事（R3.5月 竣工）②大ホールその他空調設備（ＡＨＵ等）改修工事（R3.11.2 工事契約締結、R4.9月 竣工予定）③本部棟トイレ改修工事（R4.3月 竣工）④中ホール映像音響設備更新（R4.3月 完了)

A（47）個人情報の保護や学内の情報資産の保全のため、組織 （47）情報セキュリティポリシー等をもとに、教職員に対する （47）の見直しを行うとともに、啓発事業や運用管理等の情報セキュ 情報セキュリティ研修を必須研修として実施し、情報ネット ・教職員を対象とした情報セキュリティ研修会をオンラインにより12月に実施し、リティ対策を強化する。
ワークの適切な取扱いの徹底を図る。
近年のサイバー攻撃の動向、セキュリティ対策や本学での事例を踏まえた注意
喚起などを説明することで、情報ネットワークの適切な取扱いの徹底を図った（研修期間：R3.12.6-12.23、対象者206人、受講率100%）。また、実践的な訓練として
情報セキュリティインシデント対応訓練を実施し、インシデント（電子メールによる標的型攻撃）が発生した場合に、本学ユーザーが迅速かつ的確に対応できるよ
う、情報セキュリティ意識・対応スキルの向上を図った（訓練期間：R3.12.24R4.1.7）。
・学生を対象に遠隔授業における学内の情報セキュリティ意識向上を目的とした情報セキュリティ啓発キャンペーンを実施した(R3.4.12-5.7)。

A（46）新たな施設設備保全計画や中期的な機器更新計画等に （46）施設設備保全計画、機器更新計画に基づき、優先度
基づき、施設設備の適正な維持管理と計画的な整備改修によ の高い設備を抽出し、計画的に改修工事を進める。
り、長寿命化に努め、良好な教育研究環境を保持する。また、維持改修等にあたっては、安全性の確保と可能な限りバリア
フリー・ユニバーサルデザイン、環境保全等に配慮する。

（中期計画の項目）
２

安全管理に関する目標を達成するための取組●平成27年度に制定した情報セキュリティポリシーについて、制定当時からの社会状況変化や新たなICT利用（クラウド、リモートアクセス等）等に対応するため全面改定を行い、情報セキュリティ対策及びユーザー利便性の向上を図った。
●情報化推進に伴う情報セキュリティのリスク対策への視点も含め、体制を強化するため、学術情報メディアセンターを改組し、令和4年4月にデジタルイノベー
ション推進センターを設置することとし、関係規程の改正を行った。

31

評価

中期計画
（48）熊本地震の経験を踏まえ、大学施設・設備の耐震・防災的観点からの維持管理を推進し、防災資材の備蓄充実や事
業継続計画（BCP）の策定、避難訓練や安全管理の啓発等、防災対策を強化する。

年度計画

計画の進行状況等(48)(48)
ア．施設等の改修にあたっては、耐震・防災的観点に着目 ア．災害時の対策本部となる本部棟のトイレについて、排水管の詰まり等が頻発して設計施工する。また、備蓄防災資材・食糧について、必 し、使用に支障が生じていたため、排水管布設替え等の工事を実施した（R4.3月竣工）。また、防災資材・食糧の備蓄計画に基づき備蓄している物資の現況確認
要数を充足するよう更新を行う。
イ．新型コロナウイルスの感染状況を見ながら、対応方針 を実施した。
等の適切な見直しを行うとともに、必要な対策を継続実施す イ．事業継続計画に基づき大規模災害に備え、また、新型コロナウイルス感染への対応として次のことを行った。
る。
ウ．防災訓練を引続き実施するとともに、熊本市等との大規 ・新型コロナウイルス感染症に対する対応方針の随時改正
・新型コロナウイルス感染拡大防止のための対応指針の随時改正
模災害時の連携体制充実を図る。
・令和3年度授業実施要領の随時改正
・新型コロナウイルスの感染拡大防止のための在宅勤務制度の運用
・新型コロナウイルスワクチン大学接種
ウ．
・防災訓練
緊急地震速報発令を想定しての初動対応、避難行動、消火器を使用した初期
消火活動等の防災訓練を実施した（R3.11.4）。
・熊本市等をはじめとした地域との連携体制の充実
令和3年熊本市震災対処実動訓練に参加（R3.4.17）（49）（49）教職員の心身の健康相談の実施や健康管理に関する意 （49）
識啓発活動により、快適な職場環境づくりを進める。
ア. 衛生委員会を毎月開催し、必要に応じた施策等の見直 ア. 衛生委員会を毎月開催し、新型コロナウイルス感染拡大防止対策をはじめ、職員の労働安全衛生に関する事項についての審議を行った。また、関連情報にしを行う。
ついても、積極的に委員会内及び学内に情報提供した。
イ. 健康管理等に係る研修会を実施する。
イ. 健康管理等に係る研修を実施した（R4.2.3-2.28、外部講師講演、オンデマン
ウ．受動喫煙防止のための措置を継続する。
ド研修、受講者87名）。
健康診断結果に基づく傾向や病気の予防について
講師：日赤熊本健康管理センター 保健師 川島和美氏
ウ. 大学敷地内禁煙に伴う受動喫煙防止対策の一環（受動喫煙機会の減少）のため、禁煙外来受診助成事業を継続して実施周知した。

自己
評価
A

A

（中期計画の項目）
３

人権に関する目標を達成するための取組（50）学生及び教職員に対して、様々なハラスメント等の人権 （50）最近のハラスメント動向等を踏まえて、人権研修会の侵害に関する啓発を行うとともに、相談体制の周知・充実に取 実施や相談体制の周知に取り組む。
り組む。

（50）
・4月に学内のハラスメント相談員及び学外の相談員についてメール及び学内掲
示板やプラズマディスプレイで教職員及び学生に広く周知を行うとともに、ハラス
メントに関するアンケートを実施しハラスメントの実態を把握した（R3.8.3、アンケート結果をHPに掲載）。
・学生向けには、学生オリエンテーション時にハラスメント関連の説明を行った。
・相談員や所属長等向けのハラスメント相談対応研修を実施した（R3.5.25-6.15、オンデマンド研修）。
・今年度から、相談実績を把握するためハラスメント相談員から年に2回相談件数を報告してもらうこととした。併せて相談員以外の教職員にも相談を受けた場合の相談記録について周知を行った（R3.8.3通知)。
・全教職員を対象とした人権研修会は必修研修とし、相談員や相談体制を再度周知するとともに、アカデミックハラスメントを主に様々な人権に関する研修資料の提供とアンケート調査を実施した（R3.10.1-10.29、オンデマンド研修、対象者202名、受講率100％）。

32

A

評価委員会

評価

●その他業務運営に関する事項
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績（中期計画の項目）
Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１

予算

１

予算

平成３０年度～令和５年度 予算（単位：百万円）
区
分
金
額
収入

収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
補助金等
運営費交付金
雑収入
目的積立金取崩
計

６，４４９
８３６
２４０
２７０
８９
１９６
６，１７２
２４２
１９７
１４，６９１
１０，９３４３，４８７
２７０

１４，６９１
計［人件費の見積り］
期間中総額８，４２４百万円を支出する。
（退職手当は除く。）

収支計画
平成３０年度～令和５年度
区
分
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費

授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
補助金等
運営費交付金
雑収入
目的積立金取崩
計

１，００５
１３３
４０
７５
９
１６
１，４８１
２８
３７
２，８２３

支出
教育研究経費
一般管理費
受託研究費等

２，１６５
７６５
３６

２，９６６
計
［人件費の見積り］
期間中総額１，４７６百万円を支出する。
（退職手当は除く。）

２
収支計画（単位：百万円）
金
額
１４，３１８
１４，３１８１２，３１０
３，２４９
２７０
３７８
６，０００
２，４１３
６９６
９０
０
１，２２２

令和３年度（２０２１年度）決算（単位：百万円）
区
分
金
額

９９６
１２３
４２
３６
１１
１８
１，５０８
５１
１８１
２，９６６

支出
教育研究経費
一般管理費
受託研究費等

決算

収入

授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
補助金等
運営費交付金
雑収入
目的積立金取崩計

支出

２１
令和３年度（２０２１年度）予算（単位：百万円）
区
分
金額

教育研究経費
一般管理費
受託研究費等

１，９７１
７２７
４２

２，７４０
計
※決算額は、それぞれの欄の金額を個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。
［人件費］
期間中総額１，４１７百万円（退職手当は除く。）

収支計画
２ 収支計画（実績）
令和３年度（２０２１年度）収支計画
令和３年度（２０２１年度）収支計画（実績）（単位：百万円）（単位：百万円）
区
分
区
分
金
額
金
額
２，５３６
２,５９３
費用の部
費用の部
２，５３６
２,５９３
経常費用
経常費用
２，１４８
２,１９５
業務費
業務費
５７６
６７８
教育研究経費教育研究経費
３６
３８
受託研究費等
受託研究費等
６４
９５
役員人件費
役員人件費
９８１
９０８
教員人件費
教員人件費
４９１
４７７
職員人件費
職員人件費
一般管理費
一般管理費
１６９
１３７
財務費用
財務費用
１５
４２
雑損
雑損
０
２
減価償却費
減価償却費
２０４
２１８

33

臨時損失
収益の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
運営費交付金収益
補助金等収益雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

０

臨時損失

１４，３１８
１４，３１８
６，４４２
８３６
２４０
２７０
８９
５，６２１
１９６
２４２
２８０
７３
２５
４
０

純利益

０

総利益

０

収益の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
運営費交付金
補助金等収益雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩額
総利益

０
２，５１０
２，５１０
１，１５４
１２３
４２
３６
１１
１，０１０
１８
５１
４７
１２
５
１
０
▲２６
２６
０

臨時損失
収益の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
運営費交付金
補助金等収益雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩額
総利益

０
２,６０６
２,６０６
１,０６６
１４３
４０
４１
１６
１，１５６
１６
２８
７４
１３
６
８
０
１３
１５
２８

※決算額は、それぞれの欄の金額を個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合があ
る。
３

資金計画
平成３０年度～令和５年度

３

資金計画（単位：百万円）
資金支出
１５，０８４
業務活動による支出
１２，９９２
投資活動による支出
７５６
財務活動による支出
９２９
次期中期目標期間への繰越金
４０７
資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金による収入
補助金等収入雑収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間からの繰越金

１５，０８４
１４，４９４
６，４４９
８３６
２４０
２７０
８９
６，１７２
１９６
２４２
０
０
５９０

資金計画
３ 資金計画（実績）
令和３年度（２０２１年度）資金計画
令和３年度（２０２１年度）資金計画（実績）（単位：百万円）（単位：百万円）
３，５４３
３，８１２
資金支出
資金支出
２，３２７
２，１３１
業務活動による支出
業務活動による支出
４９４２２２
投資活動による支出
投資活動による支出
１５４
１５１
財務活動による支出
財務活動による支出
５６８
１，３０９
翌年度への繰越金
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金による収入
補助金等収入雑収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

３，５４３
２，７８４
９９６
１２３
４２
３６
１１
１，５０７
１８
５１
０
０
７５９

資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金による収入
補助金等収入雑収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

34

３，８１２
２，７７０
１，００５
１２３
４０
７８
６
１，４８１
１６
２１
０
０
１，０４３

※決算額は、それぞれの欄の金額を個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。

（中期計画の項目）
Ⅶ 短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額
３億円

１

２

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

短期借入金の限度額
３億円

１
該当なし

２

想定される理由２
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により該当なし
緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

（中期計画の項目）
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし。

なし。

なし。

（中期計画の項目）
Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

なし。

（中期計画の項目）
Ⅹ その他
１

施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

予定額（百万円）

施設大規模改修、 総額
研究機器等更新

７５６

財

源

施設・設備の内容

運営費交付金、自己収入予定額（百万円）

施設及び教育研究 総額
機器等の更新４８０

財

源

施設・設備の内容

実績額（百万円）

施設及び教育研究 総額
機器等の更新運営費交付
金、目的積立
金

４１５

財

源

運営費交付
金、自己収入、目的積立金

２

人事に関する計画
Ⅱ「業務運営の改善に関する目標を達成するための取組」の３「人事の適正化に関する目標を達成するための取組」に記載のとおり
３積立金の使途前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

３

４

４

その他法人の業務運営に関し必要な事項なし。

積立金の使途３
前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の３７百万円
質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
施設設備改修、教育研究機器整備、大学ホームページ
リニューアル 等
４
なし。

なし。

35

「運営費交付金債務及び当期振替額の明細」
１ 運営費交付金債務の増減額の明細(単位：百万円)
当期振替額
交付
交付金
期首残高
期末残高
運営費交 資産見返運
年度
当期交付額
資本剰余金
小計
付金収益 営費交付金
R3
1,481
1,156
325
1,481
(注)各欄の金額は、個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。
２ 運営費交付金債務の当期振替額の明細(１)令和２年度交付分
区 分
金
運営費交付金収益
業務達成
資産見返運営費交付金
基準によ
資本剰余金
る振替額
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
費 用 進 行 資本剰余金
基準によ
る振替額
計

期間進行
基準によ
る振替額

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計

額

内

229
229
927
325
1,252

(単位：百万円)
訳①費用進行基準を採用した事業等：授業料減免分及び退職給付②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額:218（人件費：218）③地方独立行政法人会計基準第 79＜注 56＞6 による収益計上額：11①期間進行基準を採用した事業等：費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に係る損益ｱ)損益計算書に計上した費用の額:927（人件費：897、教育研究経費：30）ｲ)固定資産の取得額:325

地方独立行政法人会計基準第７９第- 該当なし５項による振替
合計
1,481(注)各欄の金額は、個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。
３ 運営費交付金債務残高の明細
交付年度
運営費交付金債務残高
業務達成基
準を採用し
た業務に係
る分
費用進行基
準を採用し
R3
た業務に係
る分
期間進行基
準を採用し
た業務に係
る分
計
注）年度毎に作成。

(単位：百万円)
残高の発生理由及び収益化等の計画
該当なし

該当なし

該当なし

36