JC ECONOMIC JOURNAL 1 月号 中国ビジネス Q&A

中国ビジネス Q&A

契約履行上の抗弁権
債権回収をする際のひとつの重要な対策として、いかに不良債権を発生させないかという点が挙げられる。中国
では債権回収が困難であることは周知の事実であるが、その対応策の一つのとして、中国契約法上、契約履行の際に主張しうる抗弁権が考えられる。それにはどのようなものがあるのだろうか。

当社の中国国内にある 100％子会社（外商独資会社）は、中国国内で継続的な製品供給取引をしています。この取引は、子会社が取引先に継続的に製品を引き渡して、引き渡しの月末締めで翌々月末日支払という条件です。ところが、取引先の経営状態が最近思わしくなく、多額の債務を抱えて経営破綻するのではないかという情報が流れてきました。このような場合、どのように対処すればいいでしょうか。
中国契約法は、契約履行上の抗弁権として、同時履行合していない（目的物の数量不足、目的物の瑕疵等）場合です。の抗弁権、先履行の抗弁権、不安の抗弁権の 3 種類を（3）同時履行の抗弁権の内容認めています。ご質問の場合に問題になるのは、不安の抗弁権で①同時履行の抗弁権は、相手方が債務を履行するまで自己の債す。以下、３種類の抗弁権について順に説明していきます。

務の履行を拒絶する権利（延期的抗弁権）です。

同時履行の抗弁権（中国契約法 66 条）（1）同時履行の抗弁権の意義②相手方が債務履行行為をしたが、契約に符合していない場合には、相手方の不履行部分に相応する部分の履行を拒絶することができます。
「相応」の限度を超えた履行拒絶は逆に債務不履行となります。

同時履行の抗弁権とは、双務契約の当事者間の公平を図る趣先履行の抗弁権（中国契約法 67 条）

旨から認められた権利であり、相手方が債務を履行するまでは自己の債務の履行を拒絶することを認め（防御的機能）、またこれにより相手方の債務の履行を確保する機能も有しています（担保的機能）。この権利は日本法でも認められています（日本民法533条）。

（1）先履行の抗弁権の意義
先履行の抗弁権とは、同一当事者間で相互に債務を負担し、（2）同時履行の抗弁権の成立要件

その債務の履行の順序に先後の約定等がある場合に、先に履行①双方当事者の債務が同一の契約から発生した相対立する債務すべき債務を負うものが債務を履行せず、または履行された内容であることが約定どおりでなかったとき、相手方当事者（後履行義務者）が同時履行の抗弁権は同一の契約から生じた対価的関係にある自己の債務の履行を拒絶することができる権利です。

債務の履行に関する抗弁権です。同一当事者が互いに相手方に対後履行義務者の履行期限の利益、履行順序利益を保護するたして債務を負っていても、その債務が同一契約によって生じた債めの履行拒絶権であり、先履行義務違反に対する救済権というこ務でないときは同時履行の抗弁権は成立しません。ともできます。日本民法には規定がない権利です。

②両当事者の債務の履行順序に先後がないこと（2）先履行の抗弁権の成立要件

双方当事者が負う債務が同一契約によって生じた債務であって①当事者が互いに債務を負担していることも、各当事者が負う債務の履行に先後の順序が定められていると当事者が相互的に債務を負担しているという点は、同時履行のきは、各当事者は約定の履行期にそれぞれ債務を履行すべきなの抗弁権の場合と同じです。ただし、同時履行の抗弁権の場合と異で、同時履行の抗弁権の問題は生じません。

なり、同一の契約から生じた対価的な関係にある債務であること③両当事者の債務が履行期にあることは必要とされません。

同時履行の抗弁権は、相手方の債務が履行されるまで自己の債務の履行を拒む権利ですので、相手方の債務の履行期が到来し②当事者が相互的に負担している債務の履行の順序に先後があることていることが前提になります。他方、自己の債務の履行期が到来

債務履行の順序に先後があるとは、同一の契約により生じた対していなければ、相手方からの履行請求に応じる義務はありませ

価的関係のある債務の履行について順序に先後がある場合のほん。従って、同時履行の抗弁権は両当事者の債務がともに履行期か、同一の契約により生じた対価的関係のある債務ではないが、にあることが必要です。

一方の当事者の債務履行が他方の当事者の債務履行の先決（前提）④相手方が債務を履行せず、または債務の履行が契約に適合して条件となっている場合も含まれます。履行順序の先後の約定を重いないこと視し、後履行義務者の履行順序の利益を保護するものです。

同時履行の抗弁権を行使できるのは、相手方がその債務を履行しない場合及び相手方が履行行為をしたが履行内容が契約に適③先履行義務者が債務を履行せず、又は履行の内容が約定に符合しないこと

37 JC ECONOMIC JOURNAL 2010.1

Q&A.indd 2

09.12.18 10:56:49 AM

JC ECONOMIC JOURNAL 1 月号 中国ビジネス Q&A

土佐堀法律事務所
弁護士・関西大学法科大学院教授 村上幸隆

先履行の抗弁権を行使できるのは、先履行債務が履行されない場合、又は先履行債務の履行が契約の約定に符合していない場合です。

は履行拒絶事由がないのに自己の債務を履行しなかったことになるので、債務不履行責任を負うことになります。
不安の抗弁を行使するかどうかは、後履行義務者の債務履行（3）先履行の抗弁権の内容能力喪失に関する証拠が十分あるかどうかの判断が重要なポイン①先履行債務が履行されるまでは、後履行義務者は自己の債務トとなります。の履行を拒絶できます。

（4）不安の抗弁権の行使（中国契約法 69 条）②先履行義務者が履行行為はしたが、債務が約定に符合していな①抗弁権行使の通知い場合は、後履行義務者はそれに相応する自己の債務の履行を不安の抗弁権を行使する場合は、速やかにその旨を相手方に拒絶できるにとどまります。公平の観点から、「相応」の限度を超通知しなければなりません。後履行義務者に損害が生じることをえた履行拒絶は逆に債務不履行となります。

防止すると同時に、適時に下記②の担保提供の機会を与えるため③先履行義務者が義務履行を怠った場合、先履行義務者は債務です。

不履行責任を負うことになります。従って、後履行義務者は先履法文に規定はありませんが、不安の抗弁権行使通知の際には行の抗弁権を行使できるほか、先履行義務者の債務不履行責任抗弁権行使の根拠事由（相手方当事者の履行能力喪失を証する具を追及することができます。

体的事実と証拠）を示すことが必要と解されます。

不安の抗弁権（中国契約法 68 条・69 条）（1）不安の抗弁権の意義
不安の抗弁権とは、同一の契約により生じた対価的関係を有す②後履行義務者による担保提供
不安の抗弁権行使通知に対して、後履行義務者が相当の担保を提供した場合は、先履行当事者はその義務を履行しなければなりません。担保提供により先履行義務者のリスクは解消されるからです。

る債務の後履行義務者による義務履行が危ぶまれる状況が生じ後履行義務者が、履行能力喪失事由が存在しないことについてた場合に、先履行義務者が、自己の債務の履行を拒絶することが合理的根拠を示した場合は、不安の抗弁権行使の成立要件が満できる権利のことです（延期的抗弁権）。

たされないことになるので、先履行義務者は義務履行を拒絶でき

日本民法には明文の規定はありませんが、解釈上・判例上では認められているものです。
（2）不安の抗弁権の成立要件（中国契約法 68 条 1 項）ません。
③不安の抗弁権行使の効果後履行義務者が担保を提供し、または履行能力が回復するま①双方当事者の債務が同一の契約から発生した対価的関係にあで、先履行義務者は自己の債務の履行を拒絶できます（延期的抗る債務であること弁権）。

不安の抗弁権は、契約当事者が相互に負担する対価的関係にある債務の履行における公平という観点から認められる抗弁権であることから、必要とされる要件です（同時履行の抗弁権の場合

先履行義務者が不安の抗弁権行使事由がないのに履行拒絶をした場合には、先履行義務者は債務不履行責任を負います。
後履行義務者の履行能力喪失事由の存否について当事者間のと同様）。

見解が相違した場合において、後履行義務者が先履行義務の即②双方当事者の債務履行の順序に先後があること時履行を求める必要があるときは、後履行義務者は担保を提供し③後履行義務者に著しい経営状況の悪化、財産減少、財産の移て即時履行をさせた後、損害賠償請求をすることになります。

転・隠匿、信用喪失その他の事由が生じたことにより後履行義務（5）契約解除者の債務履行能力が失われ、又は失われる現実的なおそれが生じたこと
後履行義務者の債務履行能力喪失又はそのおそれ（以下、両者を合わせて「履行能力喪失事由」という）は、契約締結後に生じたものであることが必要です。契約締結前から存在している事情は契約締結時に考慮されているはずであり、不安の抗弁権を認める根拠にはなりません。
（3）履行能力喪失事由の証明責任（中国契約法 68 条 2 項）
後履行義務者の履行能力喪失事由発生の証明責任は、不安の抗弁権を行使する先履行義務者にあります。
自己の義務の履行を拒絶した先履行義務者が後履行義務者の履行能力喪失事由の存在を証明できない場合は、先履行義務者

不安の抗弁権行使後、合理的期間内に後履行義務者の履行能力が回復せず、また相当の担保も提供しないときは、先履行義務者は契約を解除することができます。
不安の抗弁権は履行拒絶権ですが、上記のような状況の場合は契約を存続させる意味はないので、不安の抗弁権を行使した先履行義務者に契約解消権を与えたものです。
ただ、相手方当事者が争う限り、結局は、後履行義務者についての履行能力喪失事由の存否、または履行能力回復の有無が訴訟あるいは仲裁で争われることになります。
ご質問のようなケースには、不安の抗弁権を使って、何らかの対応策をとることが可能でしょう。
JCECONOMIC JOURNAL 2010.1

Q&A.indd 1

36

09.12.18 10:56:48 AM