配合飼料価格安定制度運営基盤強化事業実施要綱
令和５年３月３１日付け４農畜機第７３１２号

一部改正

令和５年

８月

一部改正

令和６年

３月２６日付け５農畜機第８４２６号

９日付け５農畜機第３２５６号

最近の配合飼料価格の動向は、国際的な穀物需要の増加やウクライナ情勢等に伴うとうもろこし等の飼料原料価格の上昇や為替相場の影響により高い水準が続いており、引き続き配合飼料価格安定制度の補塡が発動する可能性がある。
このため、独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という。）は、補塡金の交付に必要な資金に充てるため、通常価格差補塡金に充当するのに必要な資金を借り入れる際の利子相当額を支援する事業に対し、独立行政法人農畜産業振興機構法（平成１４年法律第１２６号）第１０条第２号の規定に基づき補助することとする。
この事業の補助金の交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「補助金適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、「畜産業振興事業の実施について」（平成１５年１０月１日付け１５農畜機第４８号－１）及び「畜産業振興事業に係る補助金交付の停止措置について」（平成２６年３月３１日付け２５農畜機第５３７６号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
第１事業実施主体
この事業の事業実施主体は、公益社団法人配合飼料供給安定機構（以下「安定機構」という。）とする。

第２事業の内容
この事業の内容は、安定機構が、配合飼料価格安定制度（配合飼料価格安定事業補助金交付等要綱（昭和５０年２月１３日付け５０畜Ｂ第３０３号農林事務次官依命通知。以下「交付要綱」という。）第１に規定する異常補塡交付金交付事業及び交付要綱第２の（１）に規定する配合飼料価格安定基金が定める業務方法書に基づく配合飼料の価格差補塡をいう。）の通常価格差補塡金の交付に必要な資金に充てるために、融資機関から必要な資金（以下「配合飼料価格安定制度運営安定化資金」という。）の借入れを行う場合に要する利子相当額その他の必要な経費について支援するものとす

1

る。
第３事業の実施１

事業の要件等（１）配合飼料価格安定制度運営安定化資金の使途
配合飼料価格安定制度運営安定化資金の使途は、通常補塡準備財産が不足する場合に、通常価格差補塡金に充てるために必要な経費とする。
（２）借入対象期間
配合飼料価格安定制度運営安定化資金の借入対象期間は、令和５年度から令和６年度までとする。
（３）融資機関この事業の対象となる配合飼料価格安定制度運営安定化資金は、次に掲げる融資機関からの借入れとする。
ア

農林中央金庫イ

商工組合中央金庫

ウ

市中銀行（４）借入条件ア

借入限度額
通常価格差補塡金に充てるために必要な配合飼料価格安定制度運営安定化資金の借入限度額は、17,178,370千円とする。

イ

償還期限
配合飼料価格安定制度運営安定化資金の償還期限は、令和１５年度までとする。
２

事業の実施期間
この事業の実施期間は、令和５年度から利子助成の業務が終了するまでとする。

第４事業の推進指導等安定機構は、農林水産省及び機構の指導の下、関係機関及び関係団体との連携に努めるとともに、事業の適正かつ円滑な実施に努めるものとする。

第５機構の補助等
機構は、予算の範囲内において、別表に定める補助対象経費及び補助率により、安定機構が第２の事業を実施するのに要する経費につき補助するものとする。

2

第６補助金交付の手続等

１

補助金の交付申請
安定機構は、補助金の交付を受けようとする場合は、独立行政法人農畜産業振興機構理事長（以下「理事長」という。）が別に定める期日までに別紙様式第１号の配合飼料価格安定制度運営基盤強化事業補助金交付申請書を理事長に提出するものとする。

２

事業の変更承認申請
安定機構は、補助金の交付決定のあった後において、次に掲げる変更をしようとする場合は、あらかじめ別紙様式第２号の配合飼料価格安定制度運営基盤強化事業補助金交付変更承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けるものとする。

（１）事業の中止又は廃止（２）事業費の３０％を超える増減（３）補助金の交付決定額の増加を伴う事業費の増３

補助金の概算払（１）理事長は、この事業の円滑な実施を図るために必要があると認めた場
合は、交付決定額を限度として補助金の概算払をすることができるものとする。
（２）安定機構は、補助金の概算払請求をしようとする場合は、別紙様式第３号の配合飼料価格安定制度運営基盤強化事業概算払請求書を理事長に提出するものとする。
第７事業の実績報告
安定機構は、この事業が完了した日から起算して１か月を経過した日又は補助金の交付決定通知のあった年度の翌年度の４月２０日のいずれか早い期日までに、別紙様式第４号の配合飼料価格安定制度運営基盤強化事業実績報告書を理事長に提出するものとする。

第８消費税及び地方消費税の取扱い

１

安定機構は、機構に対して第６の１の補助金交付申請書を提出するに当たり、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する仕入れに係る地方消費税率を乗じて得た額との合計額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを当該補助金交付申請額から減額して申請しなければ3

ならない。
ただし、当該補助金交付申請書の提出時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りでない。
２

安定機構は、１のただし書により申請をした場合において、第７に係る実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
３

安定機構は、１のただし書により申請をした場合において、第７に係る実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合は、別紙様式第５号の配合飼料価格安定制度運営基盤強化事業に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書を速やかに理事長に提出するとともに、その金額（２の規定により減額した場合には、その減じた金額を上回る部分の金額）を機構に返還しなければならない。
また、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合又はない場合であっても、その状況等について適正化法第15条の補助金の額の確定通知のあった日の翌年６月３０日までに、同様式により理事長に報告しなければならない。

第９みどりの食料システム戦略による環境負荷低減に向けた取組強化
安定機構は、「補助事業及び物品・役務の調達（委託事業を含む）における環境負荷低減のクロスコンプライアンスの試行実施について」（令和５年１２月２７日付け５環バ第３１１号農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課長通知）に基づき、第６の１の交付申請時に「環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート」に記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、民間事業者・自治体等向けのチェックシートを理事長に提出するものとする。

第１０１

帳簿等の整備保管等
安定機構は、この事業に係る経理については、他と明確に区分して経理するとともに、その内容を明らかにした帳簿及び関係書類を整備して保管するものとし、その保存期間はこの事業が完了した年度の翌年度から起算して５年間とする。
２１に基づき作成、整備及び保管をすべき帳簿及び関係書類のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。

4３

理事長は、この要綱に定めるもののほか、この事業実施及び実績について、必要に応じ、安定機構に対し調査し又は報告を求めることができるものとする。
第１１

その他
理事長は、この要綱に定めるもののほか、この事業の実施につき必要な事項については、定めることができるものとする。
附則（令和５年３月３１日付け４農畜機第７３１２号）

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和５年８月９日付け５農畜機第３２５６号）

この要綱の改正は、令和５年８月９日から施行する。
附則（令和６年３月２６日付け５農畜機第８４２６号）

この要綱の改正は、令和６年４月１日から施行する。

5別表
事業の種類
１ 安定機構が配合飼料価格安定制度運営
安定化資金を借り入れる場合の利子相当額の支援

補 助 対 象 経 費
補 助 率
安 定機 構 が 配 合飼 料 価 格 定額
安 定制 度 運 営 安定 化 資 金
ただし、利子相当額のを 借り 入 れ る 場合 の 利 子 対象となる利率は、以下相当額のとおりとする。
日本銀行が公表している短期プライムレー
トの最頻値＋０．４５％以内

２１ の事 業 の 推 進 等 を す る 定額のに必要な経費事業の推進等

6別紙様式第１号
令和

年度配合飼料価格安定制度運営基盤強化事業補助金交付申請書
番年月号
日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住所
団 体 名
代表者氏名
令和
年度において配合飼料価格安定制度運営基盤強化事業を下記のとおり実施したいので、配合飼料価格安定制度運営基盤強化事業実施要綱の第６の１の規定に基づき、補助金円を交付されたく、関係書類を添えて申請します。
記
１

事業の目的２

事業の内容
別紙様式第１号の別紙「令和事業実施計画書」のとおり
３

年度配合飼料価格安定制度運営基盤強化事業に要する経費の配分及び負担区分
区分

事業費

機構補助金その他（１

配合飼料価格安
定制度運営安定化
資金の借入れに係る利子助成

２

事業の推進等計（単位：円）
備考負担区分）４ 事業実施期間（１）事業着手年月日（２）事業完了予定年月日

令和
令和年
年

月月日
日

５ 添付書類（１）定款（２）業務方法書（３）最近時点の事業（業務）報告書及び事業（業務）計画書（４）環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート（注）添付書類について、申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、当該ウェブサイトのURLを記載することにより当該資料の添付を省略することができる。

8

別紙様式第１号の別紙
令和
１

年度配合飼料価格安定制度運営基盤強化事業実施計画書

配合飼料価格安定制度運営安定化資金借入計画（１）借入必要額円（２）算出基礎
２

配合飼料価格安定制度運営安定化資金借入内容

借入先

借入利率

借入予定額

千円

借入予定日

令和％

年月日

借入予定期間備考

注１：借入予定額の算出基礎を添付すること。
２：借入実行ごとに記載すること。
３：借入れ等が複数にわたる場合は、表を追加して記載すること。
３

借入資金の償還計画（借入金償還金額
償 還 時 期円、借入利率％）

うち元金相当額
うち利子相当額
令和 年 月 日
円
円
令和 年 月 日円円
令和 年 月 日円円
令和 年 月 日円円
令和 年 月 日円円
計円円
注：借入れ等が複数にわたる場合は、表を追加して記載すること
４円円円円
円
円

事業の推進等（単位：円）
事業内容

負担区分
補助金
その他

事業費

計

9

備考注：備考欄には、必要に応じて別紙を用いるなどして、積算基礎やコスト分析基準額等を記載すること。

10

別紙様式第２号令和

年度配合飼料価格安定制度運営基盤強化事業補助金交付変更承認申請
書
番
年

月号
日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住所
団 体 名
代表者氏名
令和
年
月日付け農畜機第号で補助金交付決定通知のあった
配合飼料価格安定制度運営基盤強化事業の実施について、下記のとおり変更したいので承認されたく、配合飼料価格安定制度運営基盤強化事業実施要綱の第６の２の規定に基づき申請します。
記
１

変更の理由

２

事業の内容
別紙様式第１号の別紙に準じて作成すること。

３

事業に要する経費の配分及び負担区分（単位：円）
負担区分
区分

１

配合飼料価格安
定制度運営安定化
資金の借入れに係る利子助成

２

事業の推進等
計

事業費

機構補助金

備考

その他
（）

注：変更部分を二段書にし、変更前を括弧書で上段に記載すること。

11

別紙様式第３号
令和

年度配合飼料価格安定制度運営基盤強化事業補助金概算払請求書番
年号
月日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長殿住団所
体名

代表者氏名
令和年月日付け

農畜機第号で補助金交付決定通知のあった配合

飼料価格安定制度運営基盤強化事業について、下記のとおり金円を概算払により支払われたく、配合飼料価格安定制度運営基盤強化事業実施要綱の第６の３の(２)の規定に基づき請求します。

記12

１ 補助金概算払請求額
事業の遂行状況（令和 年 月 日現在）

交付決定

区 分

事業費
①

既概算 今回概払受領 算払請
事業費
額
求額
出来高
④⑤③／①

機構補機構補事業費
助金
助金
③②円円

円％円円

令和 年月 日まで予定
残額
出来高 ②-④-⑤（④＋⑤）／②％円

１

配合飼料価格安定制
度運営安定化資金の借入れに係る利子助成

２

事業の推進等合計

注：それぞれの事業項目ごとに記載することとし、請求時点での事業費の支出実績及び支出計画を添付すること。

２ 振込先金融機関名等（１）金融機関名○○銀行（２）預金種類○○預金（３）口座番号（４）口座名義

○○支店

13

別紙様式第４号
令和

年度配合飼料価格安定制度運営基盤強化事業実績報告書
番年月号
日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住所
団 体 名
代表者氏名
令和
年
月日付け 農畜機第号で補助金交付決定通知のあった配合飼料価格安定制度運営基盤強化事業を下記のとおり実施したので、配合飼料価格安定制度運営基盤強化事業実施要綱の第７の規定に基づき、関係書類を添えてその実績を報告します。
なお、併せて精算額円の交付を請求します。

記
１

事業の目的

２

事業の内容
別紙様式１号の別紙に準ずる。

14

３ 事業に係る精算（単位：円）
交付決定
区分

事業費
①

１

事業実績

機構補助金

事業費
③

②

既概算払

差引精算払

機構補受領額

請求額

助金⑤⑥＝④－⑤④

配合飼料価格安定制度運営安定化資金の借入れに係る利子助成
２

事業の推進等計
注：計画と実績が比較できるように二段書し、上段に計画を括弧書し、下段に実績を記入すること。
４ 事業開始及び完了年月日
令和年
月日 ～ 令和５ 振込先金融機関名等（１）金融機関名○○銀行（２）預金種類○○預金（３）口座番号（４）口座名義

年○○支店

６ 添付書類
融資実績及び償還実績が分かる書類

15

月日別紙様式第５号
令和

年度配合飼料価格安定制度運営基盤強化事業に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書番
年号
月日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住団所体

名

代表者氏名
令和

年

月日付け

農畜機第号で補助金の交付決定通知のあった令和

年度配合飼料価格安定制度運営基盤強化事業補助金について、配合飼料価格安定制度運営基盤強化事業実施要綱第８の３の規定に基づき、下記のとおり報告します。
（なお、併せて補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額円を返還します。（返還がある場合は、記載すること））
記
１

適正化法第１５条の補助金の額の確定額（令和２３４

年月日付け

農畜機第号による額の確定通知額）
金円

金円

補助金の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額

消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額
補助金返還相当額（３－２）

金円

金円

注：記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
・消費税確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し

16

・３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内容を確認できる資料も併せて提出すること）
・消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料
５

当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合、その状況

注：消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること。
６

当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額がない場合、その理由

注：記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
・免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料

17