地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所
平成 27 事業年度の業務実績に関する評価結果
小項目評価＜参考資料＞
平成 28 年８月
大阪府地方独立行政法人
大阪府立環境農林水産総合研究所評価委員会

○大阪府立環境農林水産総合研究所の概要（１）現況（平成 28 年 3 月 31 日現在）①

（２）基本的な目標等

法人名

地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所は、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）に基づき、地方独立行政法人

大阪府立環境農林水産総合研究所

環境、農林水産業及び食品産業に関する調査及び試験研究並びにこれらの成果の活用等を行うことによって、豊かな環境の保全及び創造、農林水産業の振興並びに安全で豊かな食の創造を図り、もって府民生活の向上に寄与する②

本部の所在地ことを目的とする。

羽曳野市尺度４４２
組織
③

役員の状況

所在する施設

理事長

大河内

副理事長

山本

達也

理事

草薙

勝之

組織の名称

基夫

事業予算の調整・執行管理、経理・会計、総務
本部

経営企画室

監事 黒田 清行（弁護士）
環境科学センター
研究所の施設及び組織


環境情報部

※組織の詳細は右の表を参照

本部・食とみどり技術センター

環境科学センター

環境研究部

水産技術センター

水生生物センター

関する分析や調査研究等

マスの再生利用に関する試験研究及び調査分
病害虫総合防除、栽培技術の高度化、農作物の食とみどり技術センター

食の安全研究部：泉南郡岬町多奈川谷川 2926-１

高品質化、食品の品質評価に関する試験研究及び調査分析等（水産研究部）

環境技術の普及、環境学習の推進、環境保全に析等：大阪市東成区中道 1 丁目３-62（環境情報部）


成果の発信、人事、施設及び物品管理、大阪府

自然環境の保全、緑化、農林業におけるバイオ：羽曳野市尺度 442（経営企画室、環境研究部、食の安全研究部、農業大学校）


事務、中期計画の進捗管理、法人の広報や研究との連絡調整等

監事 三谷 英彰（公認会計士）

④

主な業務

農業大学校

：寝屋川市木屋元町 10-４

農業技術及び農業経営技術の教育、多様な農業担い手育成等（水産研究部）⑤

役職員数

水域環境の保全及び改善、水産資源の管理及び水産技術センター
水産研究部

163 名
水生生物センター

1

増殖、希少水生生物の保全、魚介類の疾病に関する試験研究及び調査分析等

※中期計画・年度計画の順序は小項目番号の順序と異なるところがあります。
第１１

府民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
技術支援の実施及び情報発信

１

技術支援の実施及び情報発信

研究所は、環境、農林水産業及び食品産業の分野における専門家集団として、技術力を最大限に発揮するとともに、資源を有効に活用して、様々な技術支援を行うこと。
また、研究所が有する知見等の情報を積極的かつ分かりやすく発信すること。

中期目標

さらに、その取組状況を適切に把握できるよう、数値目標を設定して積極的に取り組むこと。
（１）事業者に対する技術支援
農林水産業者、民間企業等の事業者に対して、幅広い観点に立った技術的な相談・指導や依頼試験を実施すること等により、その技術開発の支援を利用者の要望に応じて迅速かつ的確に行うこと。
法人の自己評価

中期計画

委員会の評価

小項
目区

年度計画

評価の判断理由（計画の進捗状況等）

評価

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

分番
号

Ⅳ

事業者に対する技術支援
環境・農林水産業・食品産業の分野の技術開発等の支援を以下のとおり行う。
（１）事業者に対する技術支援 （１） 事業者に対する技術
農林水産業者、民間企業等の事 支援業者が取り組む環境・農林水産
業・食品産業の分野の技術開発等の支援を以下のとおり行う。

に、新たな支援を可能とする体制整備などを進めた。例年以上の技術相談に応じた実績と（１）事業者に対する技術支援

受託研究利用者の高い満足度などを評価した。

事業者からの技術相談対応、受託研究・共同研究・依頼試験の実施、機器・施設の提供のほか、業界団体や金融機関等と連携し事業者に対して研究所シーズや施設・設備の紹介等を積極的に実施。
新たな取組として、6 次産業化に取り組む農林水産業者等の総合的な支援

技術相談・指導●

技術相談・指導

幅広い分野で研究所の持つ機能を最大限に活用し、従来からの事業者支援を行うとともを行う「大阪産(もん)6 次産業化サポートセンター」を大阪府から受託運営。
・

Ⅳ●

技術相談・指導事業者の技術的課題に係る相談対応は 543 件。新たに府より受託した 6 次
産業化サポートセンターも含めた相談件数は、昨年より 200 件近く増加。中期目標期間において最多。
・環境関連
16 件（H26 年度 26 件）
・農林関連
86 件（H26 年度 106 件）
・水産関連
115 件（H26 年度 76 件）
・生物多様性関連58 件（H26 年度 35 件）

2

1

・食品関連261 件（H26 年度
・その他
7 件（H26 年度
事業者からの技術相談・指導件数

・ 受託研究・共同研究の実施●
施

受託研究・共同研究の実

75 件）
34 件）

H24

H25

H26

H27

282

261

352

543

●

受託研究・共同研究
受託研究 20 件、共同研究 20 件を実施。民間事業者の技術開発や商品開発等を支援し、農林水産業・食品産業の発展に貢献。共同研究数実施件数は中期目標期間で最多。分野別の実施件数は以下のとおり。
受託研究
共同研究
・環境関連
1件
1件
・農林関連
15 件
9件
・水産関連
1件
5件
・食品関係
3件
5件
※食品関係共同研究は大阪産（もん）チャレンジ支援事業を含む。
事業者からの受託研究
H24

H25

H26

H27

件数

19

20

15

20

金額（千円）

9,703

8,472

7,406

10,700

事業者との共同研究数（件）
H24

H25

H26

H27

11

13

13

20

・ 依頼試験の実施●

依頼試験の実施●

依頼試験
農業関連企業等からの肥料や飼料の成分分析試験等 10 件の依頼試験を実施。実施件数はほぼ例年の水準を維持（H25 年度 7 件、H26 年度 15 件 ）。

・ 試験機器・施設の提供●

試験機器・施設の提供●

食品機能実験室、土壌測定診断室の提供
事業者や農業指導者が自ら行う分析を支援するため、食品機能実験室および土壌測定診断室を提供。
利用内容は以下のとおり。
１ 食品機能実験室：農業者・関連団体が 15 件、食品関連事業者が 11 件、計 26 件利用(H26 年度 19 件）。うち 2 件が受託研究制度に移行し、更にチャレンジ支援事業に採択。
２ 土壌測定診断室：大阪府農の普及課等が土壌や水耕培養液の分析等に利用（26 件、H26 年度 22 件）。

3●上記の取組を促進するため、多様な事業者とネットワークを有する銀行等と連携し、新たなニーズの掘り起しを行う。

●

銀行等と連携した新たなニーズの掘り起し金融機関と共催で「食品技術支援ラボツアー」を開催し（5 回）、事業者に対して食品機能実験室や研究成果等の PR を実施。
●サポートセンターの取組
大阪産(もん)6 次産業化サポートセンターを新たに府より受託し、食品企業等に対するプランナー派遣や事業計画に関するアドバイスを実施（203件）。その他、「マッチング交流会」、「大阪産（もん）大商談会」等を開催し、農林漁業者と食品産業事業者のマッチング機会を創出。

●その他の取組(添付資料集 22 ページ)
中小・ベンチャー企業のための環境技術セミナー、省エネ省 CO2 セミナー、
6 次産業化に関する各種の研修会や、シンポジウム・講習会を実施。その他、事業者団体等の依頼で事業者向け講演を多数実施。さらに各種ビジネスマッ
チングフェアや展示会、商談会等で、「大阪産（もん）チャレンジ支援事業」
や「大阪産（もん）6 次産業化サポートセンター」等の成果を広報（合計 73件）。
● 受託研究に係る利用者満足度を把握するため、利用者アンケート調査（クライアント評価）を実施する。

【数値目標】【数値目標】

受託研究に係る利用者満足度

クライアント評価の平均を設定する。ただし、初年度の値が 4（5 段階評価）を下回

利用者アンケート調査等かららないようにする。

満足度をデータ化したうえで、
中期目標期間において満足度が前年度を下回らないように●クライアント評価(添付資料集 8 ページ)
受託研究利用者を対象に、6 項目の満足度アンケート（5 段階評価）を実施（回答件数 17 件）。

【数値目標】
クライアント評価の結果は、総合評価の平均値 4.5 で、数値目標値 4 を上回った。個別項目ごとの平均値は 3.7 から 4.9 で、職員態度、契約手続き、報告書の難易度等で高い評価。
H24 年度から H27 年度のクライアント評価（平均）※5 を最高値とする 5 段階評価
H24

毎年度目標値を設定する。

H25

H26

H27

総合評価

4.6

4.4

4.4

4.5

その他の項目

3.8～4.8

3.9～4.4

3.4～4.6

3.7～4.94

中期目標(２）行政に対する技術支援① 行政課題への対応「環境の保全・再生・創造」、「安全で豊かな食や地域特性に応じた農林水産業の振興・活性化」に向けた多様な取組に対し、迅速かつ的確に技術支援を行うこと。また、国や府が実施する国際協力事業への参画等を通じてより一層の技術普及に努めること。
②

緊急時への対応

災害及び事故の発生時において、緊急の対応が必要な場合には、府への協力等必要な支援を迅速かつ的確に行うこと。
法人の自己評価
中期計画

年度計画

委員会の評価小項
目区

評価の判断理由（計画の進捗状況等）

評価

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

Ⅳ

Ⅳ

法人の調査研究成果が府施策に反映されて分番
号

行政に対する技術支援(２）行政に対する技術支援(２）行 政 に 対 す る 技 術 支 援①

行政課題への対応

行政課題の対応に必要な知見等の提供、調査・分析、危機管理の取組の支援等を、迅速かつ的確に行う。

① 行政課題への対応
a. 知見等の提供● 調査研究・技術開発の成果等をもとに、行政課題の解決に必要な知見等を提供する。

(２）行政に対する技術支援
H27年度から知事重点特別枠事業として府が実施する「大阪版施設園
芸新技術普及促進事業」をはじめ多くの技術課題について、府を支援。
・研究所で開発したブドウ温室換気装置（特開2015-70805）が府の「大阪版施設園芸新技術普及促進事業」により羽曳野市の農家での現地実証段階に至り、実用化が推進。
・「第７次大阪府栽培漁業基本計画」で新たな対象種とされたアカガイ
及びトラフグについて放流技術の開発に着手。
その他支援の詳細は以下のとおり。
① 行政課題への対応
a. 知見等の提供● 知見等の提供
今年度の行政相談は 248 件で、農林関係では農作物の病虫害や栽培技術、水産関連は大阪湾の環境・水質や生物多様性に関する知見の提供等を中心に対応。内訳は以下のとおり。
・環境関連
26 件（H26 年度 47 件）
・農林関連
62 件（H26 年度 44 件）
・水産関連
77 件（H26 年度 85 件）
・生物多様性関連57 件（H26 年度 83 件）
・食品関連
15 件（H26 年度 55 件）
・その他
11 件（H26 年度 44 件）
行政への知見等提供件数
H24
H25
H26
H27
327
254
358
248

5

環境農林水産に係る施策の推進に大きく貢献しており、公設試験研究機関に期待される行政支援を高い水準で実施していることを
評価した。

２

●
●

府の要請のもと、府職員と共に現地技術指導を行う。

b. 調査・分析● 大阪府域の環境モニタリン
グ及び大阪湾の漁業資源モ
ニタリングを実施する。

現地技術指導(添付資料集 9 ページ)
行政課題の迅速な解決を支援するため、野菜・花き等の土壌栄養障
害、森林害虫、鳥獣被害等について現地で技術指導を実施（12 件 78回）
。出動件数は例年とほぼ同水準（H26 年度 13 件 81 回）。

b. 調査・分析● 環境及び漁業資源モニタリング(添付資料集 9 ページ)
１ 環境モニタリング
微小粒子状物質(ＰＭ2.5)の成分分析や有害大気汚染物質などのモニタリングを府域で実施。また、政令市等のモニタリング分析手法を指導。
２ 漁業資源モニタリング
サワラやイワシシラスの調査等を重点的に実施。シラスのデータ等は速やかに情報提供。イカナゴ等の漁況をホームページで公表。
３ シカ・イノシシ及びアライグマのモニタリング
農業被害を与えるシカ・イノシシや特定外来生物のアライグマについて、府内の生息状況（生息密度や分布状況）を把握し、府・市町村が行う管理計画の立案や駆除対策に貢献。

●

行政から依頼を受けて検体の分析を行う。

●

行政依頼検体の分析(添付資料集 9 ページ)
河川のダイオキシン類やヒ素等有害物質に関する水質分析や工場等の排ガス、排水等について、行政からの依頼検体を分析して府へ報告（523 検体）。府では環境保全対策に活用。

●

府が委託する環境調査・検査業務について、受託事業者が適正に履行できるよう、入札事業者の技術審査や受託事業者の分析データに対す
るクロスチェックを行う。

●

入札事業者の分析技術認定・クロスチェック
分析事業者の分析技術認定及びクロスチェックを実施し、府が委託する環境調査・検査業務が適正に行われるよう指導。
１ 水質 5 区分（金属類、窒素化合物、リン化合物、揮発性有機化合物、化学的酸素要求量）について、申請のあった分析事業者の分析結果を評価し、適格分析事業者を認定。全区分で認定された業者は 37 事業者中 25 事業者で、適格となった事業者名をホームページで公表。府では入札の際の参考情報として活用。
２ 府の分析委託業者に試料（水質 61 検体、大気 2 検体、ダイオキ
シン類 10 検体）を配付しクロスチェック分析を実施。3 事業者の外れ値等の原因を指摘し、分析方法を指導。

6

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価

小項
目区

年度計画

評価の判断理由（計画の進捗状況等）

評価

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

Ⅴ

Ⅴ

従来から実施している安全監視に加え、偏光分番
号

危機管理及び緊急時への対応
行政課題の対応に必要な知見 c. 危機管理の取組の支援● 魚病、貝毒プランクトン、等の提供、調査・分析、危機管
農産物の病虫害の監視や農理の取組の支援等を、迅速かつ産物中の残留農薬の分析等
的確に行う
を行う。

●

②

緊急時への対応

環境及び食の安全・安心に係る
府の緊急時対応を技術的に支援するため、災害時及び事故時等における状況調査・分析や農c. 危機管理の取組の支援● 農林水産物の安全性、病虫害に係る監視・分析
１ アサリ等の二枚貝毒化の原因となる貝毒プランクトン及び漁業被害を引き起こす有害プランクトンの定期調査を、調査船おおさかを用いて実施（42 回）。また、H27 年度から新たに淀川河口域の貝毒プランクトンの定期調査を実施（12 回）。結果は、府及び漁業関係機関に報告するとともに、ホームページに随時掲載。広く府民に情報提供し、府民の安全に寄与。これらの取組について、第 4
回大阪府食の安全・安心顕彰制度大阪府知事賞を受賞。
２ 大阪府職員に随行して、農産物の病害虫発生状況の診断同定を行うとともに(53 回)、府が農業者に向けて注意を喚起する病害虫情報の情報提供を支援（発生予察情報 6 回、注意報 1 回、特殊報 1
回、防除情報 6 回）
。病害虫予防に有用な情報を提供することで、府の農業者へ貢献。
３ 大阪府エコ農産物の残留農薬分析を実施。結果を速やかに府へ報告し府民の安全・安心に貢献（2 回 56 検体）。

油の流出及び河川における魚の大量へい死などの異常
水質事故発生時には、府と連携して迅速に対応する。

●

異常水質事故のための危機管理
１ 大阪府から H18 年～26 年の異常水質の事例データの提供を受け水系河川別の異常水質発生状況を解析。
２ H26 年度に改訂した「魚類へい死事故発生時の現地調査マニュアル」を活用し、府や市町村の担当者向けの勉強会を開催。
３ 府域河川において発生した異常水質の緊急分析を実施（1 件）。
またへい死魚事案（1 件）について診断。

② 緊急時への対応● 建築物解体工事に伴うアスベ
スト飛散など環境汚染に係る苦情発生時や災害時に緊急分析を
行う。

②
●

緊急時への対応
健康被害や環境汚染に係る分析(添付資料集 11 ページ)
アスベストを含有する建築物の解体時や不適正保管産業廃棄物のアスベスト濃度を測定し、結果を迅速に府に報告。行政指導及び周辺住民への周知等の安全対策を支援（大気：33 件 130 検体、建材：3 検体）。新たに導入した偏光顕微鏡を活用し、従来 2 日間を要していた分析を検体搬入当日中に報告可能な体制を構築。府民の安全・安心の迅速な確保に貢献。

●●

産物の病虫害等の緊急診断等を行う。
なお、想定外の緊急事態に適切に対応するため、別途府と協定を締結する。

貝毒プランクトン・魚病発生時等に係る行政検体の緊急分析を行う。

貝毒プランクトン・魚病に係る分析
調査船「おおさか」を用いた貝毒プランクトンの定期調査を大阪湾
及び淀川河口域で実施（再掲）。H27 年度は、春季を中心に貝毒プラン

7

顕微鏡の導入によるアスベスト分析、淀川河口域での貝毒プランクトン調査等の新たな取組を実施したことや、危機管理の取組が外部から高い評価を得たことを評価した。

３

クトンが大阪湾で増殖した結果、H27 年 4 月（2 回）と H28 年 3 月（2回）に貝毒プランクトン量が府の警戒密度を超え、府で二枚貝の毒量検査を行うとともに、漁業事業者は出荷自粛。また、ホームページに随時掲載することで広く府民に情報を提供。
●

農産物の病虫害の緊急診断や防除対策の助言を行う。

●

府との「緊急時支援要請に関する協定」に基づき、必要な緊急時対応を行う。

●●

農産物病虫害の診断及び防除の助言
１ 大阪府の主要農産物であるミツバや水ナス等に被害を与えるキノコバエ類やアザミウマ類、褐紋病、黄化葉巻病等の病害虫について、府からの依頼に基づき緊急診断や防除対策の助言を行い、農業被害の防止・軽減に貢献（79 回）。
２ 能勢町で発生したクリ立ち枯れ症状について、緊急調査を実施
し、土壌水分過多による根腐れと推定し、排水処理方法等を指導。
緊急時の府への支援「緊急時支援要請に関する協定」に係る事案の発生はなし。

委員会の評価法人の自己評価

小項
目区

中期計画

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）
行政課題への対応
ｄ．環境保全に係る取組の支援
ｄ．環境保全に係る取組の支援● 中小事業者を対象とした ● 省エネ・省 CO２相談窓口 (添付資料集 13 ページ)
府域の温室効果ガス排出の 4 分の 1 を占める中小事業者の省エネル「省エネ・省ＣＯ２相談窓口」を運営し、省エネ診断やセミギーの取組みを支援するため、「省エネ・省 CO２相談窓口」を運営。
１ 環境省の CO2 削減ポテンシャル診断事業への参画や大阪府商工会
ナーの開催等を通じて温暖連合会との連携等により、事業所の省エネ診断を行い、設備の運用化対策を推進する。
管理等における省エネ・省 CO2・節電対策を提案（総診断件数 53 件
（目標値 40 件））。目標値を大きく上回った。
２ 省エネ・省 CO2 に関するセミナーを開催（2 回、参加者合計 189 人)
した他、省エネに関する講演を実施（3 回）。
●

大阪府内の中小・ベンチャ
ー企業が開発した環境技
術・製品を評価し、普及をサポートする環境技術評価・普及事業（おおさかエコテック）を実施する。

●

環境技術評価・普及事業（おおさかエコテック）(添付資料集 14 ページ)
１ 大阪の中小・ベンチャー企業が開発した優れた環境技術・製品を評価し、普及を支援する「おおさかエコテック」事業を実施。
２ 6 件を「おおさかエコテック」に選定。特に優れた 4 件については「ゴールド・エコテック」として、大阪府知事より認定書を授与。
３ 「おおさかエコテック」選定技術・製品の普及支援のため、「エコ
プロダクツ2015」「びわ湖環境ビジネスメッセ」等展示会3件に出展。
H27年度は、特に出展先を精査。その結果、エコテック認定業者に対

8

評価

評価

Ⅳ

Ⅳ

評価の判断理由・評価のコメントなど
省エネ・省 CO2 相談で目標数を大きく超えて
対応していることや、「おおさかエコテック」
での技術普及に良好な成果を得ていることなど、従来以上の取組を行っていることを評
価した。

分番
号
４

する関心度が倍増（名刺交換件数 2.9倍）。
４ 「中小・ベンチャー企業のための環境技術セミナー」で、おおさかエコテック選定技術やその他環境に関する最新技術等を紹介し、技術普及に貢献（2回）。
●大阪府が産学官民に呼びかけて設立した「大阪ヒートアイ
ランド対策技術コンソーシ
アム（大阪HITEC）」に関わる業務を行う。

●

大阪ヒートアイランド対策技術コンソーシアムの運営「大阪ヒートアイランド対策技術コンソーシアム公開セミナー」
で、ヒートアイランド対策技術の最新情報や認証制度等を紹介（2回）。大阪HITEC認証制度を運営。

●地方公共団体、NPO、地域住民、 ● 生物多様性保全のための支援
企業などの様々な関係者が府の生物多様性担当部署であるみどり推進室と協議を進め、地方公共連携して行う生物多様性保団体、NPO、地域住民、企業等の連携支援について、仕組みづくりや拠全のための取り組みを支援
点の整備等を検討。関連団体の役割区分や取組推進のボトルネックを整する仕組みづくりについて理。
検討する。
行政に対して技術に係る講習会等を開催する。

e. 講習会等の開催● 府や市町村の職員等を対象とした、技術等研修会や講習会を開催する。

e. 講習会等の開催● 行政向け講習会・研究成果報告会(添付資料集 22 ページ)
生物多様性、エネルギー管理、統計学等に係る講習会や研究成果報告会等を実施したほか、教育者向けの環境教育等の講習会も実施（計 17
件 21 回）。

国際協力に係る技術研修員の受入や専門家派遣等の要請にも積極的に対応することにより、より一層の技術普及に努めることとする。

g .国際協力に係る研修員の受入● 国、府、民間団体等からの要請のもと、研修員受入や専門家派遣を行う。

g. 国際協力に係る研修員の受入● 国際協力に係る研修員受入
各種団体からの依頼に基づき、法人の有する環境分析技術等を活用した研修を行い、国際協力を実施（3 件）。
１ ロシア連邦サハ共和国のアルテミエフ農林水産大臣筆頭に他 5 名による食とみどり技術センターの視察及び意見交換の実施。
２ ベトナムハロン湾の水質改善プロジェクトによる研修生（12 名）を受け入れ、水産技術センターにおいて大阪湾における環境モニタ
リングの取組について報告。
３ 「政府開発援助海外経済協力事業」によるマレーシアにおける「パームオイル工場の排水処理高度化・循環利用事業」に参画し、現地視察及び意見交換を実施。
国際協力に係る研修員受け入れ状況
年度
H24
H25
H26
H27
回数
5
3
6
3
人数
66
22
44
18
国数
14
2
4
3

9

h. その他● 府の要請のもと、その他の環境農林水産分野の課題に係る技術支援を行う。

h. その他● その他の技術支援(添付資料集 15 ページ)
府水産課、農政室、環境保全課、事業所指導課等の依頼により、市町村の水質関係担当者向けの魚類へい死時の対応研修、ぶどう早期落葉についての巡回指導、大阪湾内に造成された魚類増殖場の効果把握
や、業界団体の主催する品評会等での表彰選定や各種委員会での委員応嘱を実施（計 29 件）。
法人の自己評価

委員会の評価

小項
目区

中期計画

年度計画

分番
評価の判断理由（計画の進捗状況等）

農業の担い手の育成
農業の担い手を育成するため
ｆ. 農業の担い手の育成
農業大学校を運営する。
● 農業大学校において、農業に関する実践的な教育を実施する「養成科コース」と新
規就農・参入者に研修する「短期プロ農家養成コース」を運営する。

ｆ. 農業の担い手の育成● 農業大学校の運営 (添付資料集 18 ページ)
１ 養成科コース
大阪府内で農業又は農業技術者として従事する志のある者を対象に、２年間の実践的な農業教育を実施。入学希望者 39 名から一年次の定員 25 名を選抜。入学希望者は過去最多。
二年次の卒業者は 23 名、農業関連就職者は 20 名で中期目標期間中で最高比率（87％）
。
２ 短期プロ農家養成コース
新規就農を目指す都市住民や兼業農家等を対象に、大阪農業の新たな担い手として育成するため、短期プロ農家養成コース（野菜部門
20 名、果樹部門 15 名、入門コース 50 名）を運営。
農業大学校の卒業生など
H24

H25

H26

H27

志願者

37

34

38

39

入学者

25

25

24

25

卒業生

19

19

22

23

15(79％)

15(79％)

17（77％）

20（87％）

農業関連
就職● 「養成コース」においては、 ●新カリキュラムの実施
府内農の担い手育成の中核機関としての役割強化のため、JA 大阪
外部有識者の意見を取り入
中央会、農業法人、農芸高校等の外部有識者の意見を取り入れて策定れた新カリキュラムを本格した新カリキュラムを H27 年度から本格運用。詳細は以下のとおり

10

評価

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

号

Ⅳ

Ⅳ

従来の農の担い手育成の役割を果たすだけ

５

ではなく、今後の農業大学校の発展を見据えた取組を実施していることを評価した。

１
２
３
４
５

運用し、大阪農業の地域特性に重点をおいた実践的な教育を行う。

履修科目「食品衛生」の増設及び「農業機械」の通年化「農業技術研鑽コース」「農業実践コース」コース分けの実施。
実習時間の増加(1 年 32 時間、2 年 16 時間)。
就農・就職セミナーの実施。
取得できる資格の増加（2 資格）。
H27 事業年度から取得可能な資格
・大阪版農業機械士
・農薬管理指導士（３）情報発信中期目標

調査研究により集積した知見等、研究所が有する情報は、府民生活の向上に寄与することができるよう、府民や事業者にとって分かりやすく、かつ、入手しやすい方法で伝えるよう努めること。
法人の自己評価

中期計画

委員会の評価

小項
目区

年度計画

評価の判断理由（計画の進捗状況等）

評価

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

Ⅴ

Ⅴ

報道機関への資料提供については、年度計画

分番
号

情報発信
（３）情報発信
府域の環境の状況や環境技
術・エネルギー等に関する情報、安全・安心な農林水産物に関する知見等の情報は、府民や事業者が容易に理解でき、府民生活に役立てられるように工夫し、様々な媒体を活用して伝える。

（３）情報発信（３）情報発信● 調査研究の成果、モニ ● 情報発信(添付資料集 19 ページ)
１ ホームページ
タリング結果、環境技研究成果や事業紹介、イベント告知等について、173 回の更新を実施（H26
術・エネルギーに関する年度
183 回）。アクセス件数は 301 万件で、昨年度に比べて約 60 万件増加
情報を、ウェブサイト、し、中期目標期間で最多。水生生物センターの紹介動画や研究成果の検索
メールマガジン、報道機機能を新たに追加。
関、公開講座・セミナー、展示会等様々な媒体を研究所ホームページアクセス数
活用して発信する。
H24
H25
H26
H27
951,891
1,995,391
2,380,331
3,014,626
２

Facebook
今年度から Facebook を開設し、事業紹介や所内行事の案内等、350 回の更新を実施（閲覧数：221,761）。
３ メールマガジン
環農水研メルマガ、環境技術情報メール配信サービス、おおさかアグリ
メール、水産技術センターメールマガジンの 4 種を計 368 回配信。登録者
数は 3,915 人と過去最多（H26 年度 3,691 人）。
４ 事業者向け研究所紹介パンフレットの作成
大阪産（もん）6 次産業化ガイドブック（導入編）を新たに作成。

11の数値目標を約 50％上回り、ホームページのアクセス件数についても、前年度より約 25％
増の 301 万件に達した。また、Facebook の開設やホームページに水生生物センターの紹介動画機能、研究成果の検索機能等を追加する等、研究所の成果・取組の発信に努めたことを評価した。

６

５

報道機関からの取材
117 件の取材に対して、環境農林水産に係る情報等研究所の持つ知
見・成果等を情報提供。
６ 施設見学
府民・各種団体等からの施設見学依頼は、4 つの施設で 9,783
人と中期目標期間において最多（H26 年度 9,420 人）。主な見学者は小学校・中学校・高校等の教育機関及び市民団体。

各サイトの見学者数
・環境科学センター
319 人（H26 年度
327 人）
・食とみどり技術センター 1,322 人（H26 年度 1,564 人）
・水産技術センター
3,645 人（H26 年度 3,562 人）
・水生生物センター
4,497 人（H26 年度 3,967 人）
７ 展示会等への出展・講習会等(添付資料集 22 ページ)
農林水産省や大阪府、金融機関その他の機関が主催する展示会・ビジネ
スマッチングフェア・イベントに出展し、法人の取組成果や技術情報をパネル・現物等でわかりやすく展示。さらに大阪府・事業者・市民団体や教育機関が主催する講習会・視察・研修等で環境農林水産に係る講習や体験学習を実施（計 150 件）。実施回数は昨年と同水準（H26 年度計 173 件）。
●

環境や生物多様性、安全・安心な農林水産物に関する情報など、社会情勢 に応 じてタイ ムリーに 提供 する必要 がある
知 見は セミナー 等でわ
かりやすく伝える。

●●

環境情報プラザを運営
し、環境に関する資料の閲覧、環境アセスメント
図 書 の縦 覧や府 民 の環
境活動の支援を行う。

●

公開講座・セミナー(添付資料集 22 ページ)
環境問題、事業者向け技術関連、省エネ・省 CO2 関連、家庭園芸等について府民や事業者にわかりやすく伝えるため、法人主催・共催のセミナー・イ
ベントを計 34 件（75 回）実施。実施件数、実施回数は昨年度に比べて増加（H26 年度計 29 件 67 回）。

環境情報プラザ
環境情報や環境学習の機会・場を提供し、府民、事業者、環境 NPO、行政等の自主的な環境保全活動を支援。昨年度に引き続き、月間テーマを設けた
図書・教材等の展示や、環境図書やビオトープを利用した「環境プログラム」
による環境教育を実施。
１ 環境情報プラザの利用者数は 15,092 人。
環境情報プラザ利用者数
H24
H25
H26
H27
14,257
13,621
15,82515,092
２ 図書・ビデオ等貸出数（26 件 61 点）チラシ等開架数（338 件）、環境ア
セスメント図書縦覧数（54 件）。
３ 環境ＮＰＯ等の交流を推進する大阪環境パートナーシップネットワー
ク「かけはし」の事務局として、環境ＮＰＯ等との交流エコセミナー（1回）、環境活動講座（2 回）、世話人会（10 回）を開催。

12

【数値目標】(添付資料集 27,30 ページ)

【数値目標】【数値目標】

報道資料提供は、中期目標期

研究所の事業・成果等に係る報道資料提供を実施した 52 件のうち、28 件が新聞掲載もしくはテレビ・間において毎年 35 件以上行

報道資料提供は、35 件以上行

ラジオで放送。提供件数は昨年度と同様目標値を高いレベルでクリアし、メう。

う。

ディア掲載率は 54％と過去最高。また積極的な取材対応を行い、報道で取り上げられた件数は新聞 63 件、テレビ・ラジオ 25 件（H26 年度

新聞 65 件、

テレビ・ラジオ 23 件）。特に、トラフグの放流、静電場による防除技術は複数メディアが掲載。
報道資料提供件数

第１
２※（）はメディア掲載件数

H24

H25

H26

H27

45(16)

61(21)

54(17)

52(28)

府民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
技術支援の質的向上
２

技術支援の質的向上

技術支援の質の向上を図るため、地域における多様な技術的ニーズをきめ細かく把握するとともに、必要な知見を質の高い調査研究の実施等により集積すること。
中期目標

また、その状況を適切に把握できるよう、数値目標を設定して積極的に取り組むこと。
（１）技術的ニーズのきめ細かな把握
環境、農林水産業及び食品産業の分野における技術的ニーズとその動向を的確に把握し、業務に反映させること。
（２）幅広い知見の集積
多様な技術的ニーズに応えるため、幅広い知見を集積すること。

13

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価

小項
目区

年度計画

評価の判断理由（計画の進捗状況等）

評価

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

Ⅲ

Ⅲ

年度計画に基づき、技術ニーズの聞取調査や分番
号

技術的ニーズのきめ細かな把握
幅広い知見の集積２ 技術支援の質的向上
２ 技術支援の質的向上（１）技術的ニーズのきめ細か（１）技術的ニーズのきめ
な把握
細かな把握
事業者、
府における事業推進上● 聞取調査や各種セミの課題や技術的ニーズ及びそナー・交流会における意の動向を、聞取調査、技術相談
見交換等を通じ、府民やや意見交換等を通じて、きめ細事業者等の技術的ニー
かく把握する。
ズを把握する
また、府民や技術支援を受けた者からの意見は、業務に適切に反映させる。
● 受託研究利用者によるクライアント評価結
果及び技術相談・指導の結果を取りまとめ、これをもとに技術的ニーズの動向を分析する。

（２）幅広い知見の集積
多様な技術的ニーズに応えるため、学会や公設試験研究機

府職員との意見交換などを順調に実施して●技術ニーズ調査
１ 「アグリビジネス創出フェア 2015」や、「エコプロダクツ 2015」「大阪産（もん）大集合」に出展したほか、「大阪産（もん）大商談会」を開催。
研究成果 PR を行うとともに事業者と業務提携や共同研究の誘引等を実施。
２ 大阪商工会議所や、銀行、農協、食品産業事業者、行政等へ環境農林水
産及び食品加工に関するニーズについて聞き取り調査を実施（221 件）。
３ 大阪府漁業協同組合連合会管理部会等事業者団体の会合に出席し、ニーズ情報を収集。

●

技術的ニーズの分析
食品事業者等との応接（のべ 221 回）や、受託研究利用者によるクライア
ント評価結果及び技術相談等を取りまとめ、聞き取り等を行ったところ、新商品開発、微生物制御、食品評価等への技術的な支援を望む事業者が多いことが判明。

● 既存の会議や府と研究所が運営する「大阪府
環 境農林水 産試 験研究推進会議」等様々な機会を 活用し府 職員 と意見交換を行い、行政の技術的ニーズを把握する。

●

府職員との意見交換
１ 「大阪府環境農林水産試験研究推進会議」のほか、環境農林水産総務課、流通対策室、みどり推進課、水産課と大阪産（もん）利用促進、農の 6 次
産業化について方向性や戦略、法人の役割等について意見交換を実施。
２ 農林水産部各室課が開催する「農と緑の総合事務所長連絡会議」、「農の普及課長会議」、「6 次産業化モデル事業評価会議等合同会議」、「（水産課）
幹部会議」、「栽培漁業あり方検討会」、「畜産支援連絡会議」等へ法人職員が出席し、行政課題の解決に向けた技術的な助言や提案を実施。
３ 法人の第 2 期中期計画策定に関し、府の関係室課と意見交換。
４ 新規採用者後期研修等において、府職員と法人職員とのグループディス
カッションの実施や、府職員の研究所視察等の機会を通じて交流。
５ 環境政策監、循環型社会推進室長、環境管理室長等で構成される「環境行政情報交換会（毎週開催）」に環境情報部長が出席し、府の環境行政に係る情報・意見交換を実施。

● 関係機関が開催するセミナー・講習会、学会
及 び公設試 験研 究機関●

情報収集（学会、研究会、公設試験ネットワーク等）(添付資料集 33 ページ)
環境農林水産に関わる学会(39 団体)、研究会・シンポジウム等（71 件）

14

いる。

７

関ネットワーク等を通じて、事業者、大学、他の試験研究機関
等から、環境・農林水産業・食品産業の分野を含む幅広い知
見の最新動向の収集を行う。
また、職員が知見を活用できるよう整理し共有する。

中期目標

ネ ットワー クを 通じて最新の知見を収集し、関係者間で共有する。

及び公設試験研究機関ネットワーク（31 件）に参画し、最新の知見等の情報収集を実施。収集した情報は所内で共有するとともに、研究計画等に反映。

（３）
質の高い調査及び試験研究の実施
多様な技術的ニーズに応えるため、幅広い知見を集積すること。
① 調査研究の推進
環境、農林水産業及び食品産業の分野における多様な技術的ニーズへの対応に必要な知見を集積するため、調査研究を実施すること。集中と選択の観点から、技術的ニーズが高い分野については、重点的に調査研究を実施すること。農林水産業の六次産業化の推進や生物多様性の保全等、新たな技術的ニーズであって重要性や緊急性の高いものについては、技術支援
や調査研究を実施できる体制を整備するなど新たな取組を行うこと。
② 調査研究資金の確保
多様な技術的ニーズに応えるため、府の協力のもと、外部研究資金等調査研究に必要な資金の確保に努めること。
③

調査研究の評価
技術的ニーズに対する適合性、計画及び方法の妥当性等調査研究の質の向上を図る観点から評価を行い、その結果を研究

管理に適切に反映させること。
法人の自己評価
中期計画

委員会の評価

小項
目区

年度計画

評価の判断理由（計画の進捗状況等）

評価

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

Ⅳ

Ⅳ

研究成果の発表件数は、数値目標の 100 件を

分番
号

技術支援の基盤となる調査研究の推進①

技術支援の基盤となる調査研究の推進技術支援の基盤となる技術力を維持向上し、必要な知見を集積するため、環境・農林水産
業・食品産業の分野における調査研究を推進する。

①【数値目標】
調査研究の質を向上させ、その成果を発信するため、①～③の調査研究に係る学術論文件数と学会等発表件数の合計は、中期目標期間において 400 件以【数値目標】①～③の調査研究に係る学術論文件数と学会等
発表件数の合計はH27年度
において100件以上。

技術支援の基盤となる調査研究の推進● 別紙１「平成27年度調査研究の方向性」のとおり調査研究を行う。

超えて 118 件であり、中期目標期間において①

技術支援の基盤となる調査研究の推進●

調査研究の実施(添付資料集 35 ページ)
調査研究は、重点研究分野（28 課題）、新たな研究分野（28 課題）、基盤となる調査・研究（78 課題）計 134 課題を実施。昨年度に比べ重点研究分
野並びに新たな研究分野の調査研究を充実（H26 重点研究分野 21 課題、新たな研究分野 25 課題）。

最多となった。また、木質炭化学会で優秀発【数値目標】(添付資料集 40 ページ)
学術論文件数（30 件）と学会等発表件数（88 件）の合計は 118 件で、中期目標期間で最多。特に、新たな研究分野に関係する論文や発表数が増加（昨年度 15 件、本年度 33 件）。日本農作業学会優秀地域貢献賞や木質炭化学会
優秀発表賞等を受賞。また、業界紙や専門雑誌への寄稿も 16 件実施。

15

表賞を受賞した研究や日本農作業学会優秀
地域貢献賞を受賞した成果は、農業系公設試
験研究機関として地域の農業を先導するものであることを評価した。

８

上とする。

学術論文等及び学会発表
年度
学術論文数（報）学会等発表件数
合計
専門書
業界紙等

H24

H25

H26

H27

37
71
108

37
65
102

28
86
114

30
88
118

35

21

8

16

法人の自己評価
中期計画

重点研究分野への取組
重点研究分野への取組
ア 重点研究分野
事業者や府からの技術的ニーズが高い以下の分野については、重点的に調査研究に取り組む。

・ 「安全・安心な特産農産物生産を目指した総合的作物管理（ＩＣＭ）技術」に係る分野
病害虫に強く、かつ品質・収量の高い農産物を生産するための栽培管理技術の開発に向けた調査研究を行う。

②重点研究分野への取組
ア 重点研究分野②重点研究分野への取組
ア 重点研究分野
研究成果の知的財産化を進め、静電気を利用した病害虫防除技術に関する特許を3件出願し、更に下水汚泥処理装置に関して特許を出願。論文11件、学会発表29件を成果発表。

a. 「安全・安心な特産農産
物生産を目指した総合的作物管理（ＩＣＭ）技術」に
係る分野」

a. 「安全・安心な特産農産物生産を目指した総合的作物管理（ＩＣＭ）技術」
に係る分野

●

●

病害虫診断・検定技術の開発に取り組む。

病害虫診断・検定技術
薬剤感受性検定の簡易化手法を開発し、病害虫モニタリングの効率性を向上。さらに遺伝子診断技術により細菌性またはウイルス性の病害診断を迅速化。

● 環境と調和した病害虫防除技術の開発に取
り組む。

小項
目区

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）②

委員会の評価●

環境と調和した病害虫防除技術(添付資料集 47 ページ)
農薬使用削減に貢献するため、静電気の吸着力によって温室の病害虫侵入を防ぐ技術を完成し、所内温室に実装。
また、ガスプラズマによる農産物の殺菌・消毒、ナスのアザミウマ類に対するスワルスキーカブリダニ等の天敵利用技術や、赤色ネットを利用したイ
チジクのアザミウマ類侵入防止、温湯処理によるクリシギゾウムシ回避技術等を開発。ガスプラズマによる殺菌技術は、日本食品機械工業会が主催する
FOOMA Japan2016（国際食品工業展）で「AP 賞（アカデミックプラザ賞）
」
を受賞。

16

評価

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

ⅣⅣ

各分野とも順調に研究が進捗し、成果普及の段階に至っているものが多く、外部からも高く評価された。さらに、知的財産化や新たな取組にも積極的に推進していることを評価
した。

分番
号
９

●

・ 「都市域におけるバイオマ
スの地域循環システム」に係る分野
農畜産廃棄物、生ゴミ、木くず等の動植物から生まれる再生可能な有機性資源であるバイオマスを、地域内で循環利用するための技術の開発に向けた調査研究を行う。

・ 「大阪湾の環境変化が生態系に与える影響の究明」に係る分野
大阪湾において、水質等の環境の変化が生態系や漁獲高に与える影響に関する調査研究を行う。

土壌環境の改善による病害虫・雑草の抑制技術の開発に取り組む。

土壌環境の改善による病害虫・雑草の抑制技術
天王寺カブ等に発生した根こぶ病について、農の普及課と連携して、石灰資材や有機資材の施用による抑制技術を実証。また、雑草の抑制技術として、
水田ほ場の管理における緑肥作物の有効性を実証。

b.「都市域におけるバイオマスの地域循環システ
ム」に係る分野

b.「都市域におけるバイオマスの地域循環システム」に係る分野●

有機性廃棄物の燃料化技術の開発に取り組む。

●

有機性廃棄物の燃料化技術(添付資料集 51 ページ)
メタン発酵による下水汚泥の減容化とエネルギー化に要する時間を従来に比べ大幅に短縮する技術を開発。研究成果について、特許を出願。

●

食品製造副産物等の家畜飼料への利用技術の開発に取り組む。

●

食品製造副産物等の家畜飼料利用技術
ワイン搾汁粕の飼料への利用による新たな特徴ある鶏卵ブランドの開発を支援するため、飼料化及び長期保存化について給与試験等で実証。

c. 「大阪湾の環境変化が生態系に与える影響の究明」に係る分野

c.「大阪湾の環境変化が生態系に与える影響の究明」に係る分野●

大阪湾の水質と魚類の餌生物との関係などを解析し、豊かな水産物を育むための栄養塩管理手法の開発に取り組む。

●

豊かな水産物を育む栄養塩管理技術 (添付資料集 53 ページ)
栄養塩を適正に管理し、豊かで美しい大阪湾を目指すため、河川の流下過程における窒素化合物の動態把握と、栄養塩濃度と食物連鎖の関係を調査。
難利用性有機窒素濃度は琵琶湖から淀川下流に行くにつれて高まることを解明。また、炭素・窒素安定同位体比分析による大阪湾奥部の底生生物の食物網解析を行うとともに、東部瀬戸内海の食物網モデルを構築。

漁業者・行政の事前対応を可能とする貝毒発生予測手法の開発に取り組む。

●

貝毒発生予測手法
貝毒発生を予測するため、調査船を用いて原因プランクトンのモニタリン
グを行うとともに、ELISA 法による貝毒分析の有効性を検討。モニタリング
時の採水方法について、表層採水に加えて柱状採水の結果も併用することにより、要注意海域の調査を強化。

●

イ 重点研究分野の推進体制
重点研究分野については、重点
的に予算や人員を投入するとともに、組織的に進行管理・成果普及に取り組む。

●

イ
制
●

重点研究分野の推進体

イ

重点研究分野については、重点的に予算や人員を投入するとともに、組織的に進行管理・成果
普及に取り組む。

●

重点研究分野の推進体制
人員の投入、組織的進行管理等
重点研究分野について以下の取組を実施。
１ 研究体制強化のため、「安全・安心な特産農産物生産を目指した総合的作物管理（ＩＣＭ）技術」に係る分野に研究員 1 名を採用。また、目的積立金を活用し、「大阪湾の環境変化が生態系に与える影響の究明」に関し、低次生態系モデリング技術習得のために大阪大学へ研究員を派遣。
２ 競争的資金獲得のため、予備的調査研究に資金を供給する「研究活力向17

上支援事業」において、重点研究分野 2 課題に研究資金 800 千円を配分。
●

第一期中期計画期間の試験研究成果のとりまとめを行い、報告書を
作成する。

●

中期目標期間の研究成果報告書
中期目標期間の試験研究成果のとりまとめを実施。

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価目区

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）

新たな研究分野への取組③ 新たな研究分野への取組③ 新たな研究分野への取以下の新たな研究分野につ組
いて、分野横断的な取組や府との連携強化等、研究体制の強化を行い、調査研究を実施する。
・ 農林水産業の六次産業化の促進支援 大阪産（もん）の生
産・加工・販売の一貫した技術
開発等、農林水産業の六次産業化の促進支援に資する調査研
究を府と連携して行う。

a.

③

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

Ⅴ

Ⅴ

大阪産（もん）を利用した新たな商品開発の支援やキジハタの種苗放流の安定化への貢ど、公設試験研究機関ならではの役割を果た
すだけではなく、さらに新たな取組を進めていることを評価した。

a.

● 府の推進する六次産業化施策を支援するため、府内農林水産物の商品化における技術的課題の解決や商品試作の支援を行う。その他、六次産業化に取り組む農林水産業者等への総合的な支援についても府と連携して行う。

●

食品関係事業者等を支援する「大阪産（もん）チャレンジ支援事業」を行う。

新たな研究分野への取組

評価

献のほか、生物多様性の保全に係る研究な

農林水産業の六次産業化の促進支援●小項

農林水産業の六次産業化の促進支援「大阪産（もん）チャレンジ支援事業」による商品化支援(添付資料集 57 ページ)
府内産農産物の色や味、風味を残す技術開発を行い、以下の商品開発を支援。
１

若年層向けドリンク「ビューティー＆エネルギーチャージ」として、「包近の桃」と「甘糀」を活用した飲料の開発

２

いつでも美味しい・泉州水なすのフリーズドライキムチ

３

大阪産（もん）わかめの茎の佃煮

４

大阪新名物

だしまき プロジェクト!!だしまきを大阪の新しいお土産物として売り出すための開発
５

大阪産（もん）果物を使った、千早赤阪村のお土産

おとなのおやつ半生タイプの新食感フルーツボンボンの開発
H26 年度に取り組んだ「デラウェアの飲むジュレ」に係る技術開発について、Ｈ27 年 11 月に特許を出願。
その他、食品機能実験室共同利用を活用して、6 次産業化を行う農家の野菜ピクルス製品の改良やなす糠漬けキットの商品化等に協力。
また、行政依頼課題として、水なす漬の原材料殺菌に関する検討、衛生的な液漬工程のマニュアル化、紅たでの辛み成分の保存法の検討、若ごぼ

18

分番
号
10

うの加工品の開発等を実施。

・

新たな環境汚染への対応
新たに問題となる汚染物質の分析技術の開発や、汚染物質の環境中の動態の究明に係る調査研究を行う。

●

府内農林水産物の地
域ブランド化促進の一環として、高級魚キジハ
タの種苗放流の安定化に取り組む。

●

多くの事業者が加盟する業界団体等と連携し、事業者ニーズの掘り起しや研究成果の広報を行う。

● 大阪湾のキジハタ資源の増加(添付資料集 59 ページ)
１ キジハタの安定的種苗放流のため、H26 年度に目的積立金を活用し整備した大型採卵水槽 2 基を本格運用し、浮上卵率（健全な受精卵の率）の向上を確認。
２ 大阪産魚介類ブランド化研究会を府の水産課および流通対策室、大阪府
漁業協同組合連合会と共に開催し、キジハタのブランド化方策について協議。
３ ブランド化の指標とするため大阪産キジハタの脂質含有量を非破壊測定機を用いて調査。
●

業界団体等と連携した事業者ニーズの掘り起し等（再掲）
金融機関と共催で「食品技術支援ラボツアー」を開催し、事業者に対して
食品機能実験室や研究成果等の PR を実施（5 回）。

b. 新たな環境汚染への対応● 微小粒子状物質（ＰＭ2.5）や光化学オキシダン
トによる大気汚染の効
果的な対策の検討に必要な情報を得るため、広域移流を含む発生源の寄与率の割合の解析や環境中の動態解明に取り組む。

b. 新たな環境汚染への対応● ＰＭ2.5 対策等に係る発生源及び環境中の動態の解明(添付資料集 60 ページ)
国立環境研究所と地方環境研究所との共同研究「ＰＭ2.5 の短期的/長期的
環境基準超過をもたらす汚染機構の解明」を中心に調査研究を推進。解析の結果、昨年度に引き続きＰＭ2.5 成分の季節変動について確認。
広域気象モデル(WRF)、化学輸送モデル(CMAQ)が、地上測定データと良好な相関を示すことを確認。東アジア規模の大気汚染移流の寄与の量的把握を
行った。

●

●

事業所が排出する有害化学物質の影響(添付資料集62ページ)
有害大気汚染物質等について、事業者の対策を評価するため、環境濃度及び排出量の経年的な傾向、高濃度要因を解析。
排出量の多い 6 物質について、事業所からの排出量と大気中の濃度の比較を行ったところ、両者の相関はベンゼン、キシレン、ジクロロメタンで高いことが判明。いずれの物質も排出量、環境濃度ともに長期的には減少傾向。

●

有害化学物質による環境汚染の把握に必要な分析技術の開発(添付資料集65ページ)
新たな環境汚染へ対応するために、環境汚染の把握に必要な調査分析方法を開発。今年度は底質および生物試料中の「アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム」について、液体クロマトグラフ質量分析計による分析法を検討し、その手法および有効性を環境省に報告。

事業者の有害化学物質
排出について効果的な指導等に資するため、事業所から排出される
有害化学物質が周辺地域に及ぼす影響の解明に取り組む。

19

・

生物多様性の保全
生物多様性に関する情報の収集発信を担う機能を整備するとともに、希少生物の保全技
術、外来生物の駆除技術や野生獣類の管理技術の開発等に係る調査研究を行う。

●

廃棄物処分場排出水の1,4-ジオキサン対策の検討(添付資料集66ページ)
法令改正により、廃棄物処分場の排出水等、新たに基準が設けられた化学物質 1,4-ジオキサンについて、H27 年度は、現地の処分場において、水処理施設に微生物を吸着させる流動担体を添加し、1,4-ジオキサン分解微生物を集積することで、低コストで 1,4-ジオキサン処理を行うことができることを確認。環境汚染の速やかな防止・改善に貢献。

● 環境中での残留性が高い有害化学物質の分析技術の確立と府内の汚染実態の把握に取り組む。

●

高残留性有害物質の分析
発泡ポリスチレン等の難燃剤として主に使用されるＨＢＣＤ（1,2,5,6,9,10－ヘキサブロモシクロドデカン）について、大阪府域の河川
14 地点における水質及び底質の調査を実施。河川水は、13 地点で検出され、大和川上流地点が高く、また底質は 8 地点で検出され、寝屋川流域の 1 地点
で高いことを確認。

c. 生物多様性の保全

c. 生物多様性の保全●

希少生物の保存や野生復帰に積極的に取り組
むとともに、外来生物の駆除技術や鳥獣害対策技術等に関する調査研究を実施する。

●

大阪府内河川における生物の生息状況につ●１●

希少生物保存、外来生物対策、野生生物被害対策の調査研究(添付資料集70、72ページ)
１ 絶滅危惧種イタセンパラやニッポンバラタナゴ等について、系統保存を図るとともに、野外の生息状況を調査。イタセンパラは、淀川河川事務所
や市民団体、大学等と共同で淀川への野生復帰プロジェクトを実施。この取組は「日本水大賞 環境大臣賞」を受賞（受賞対象は「イタセンパラ保全市民ネットワーク」）。
２ 希少水生植物の保存について、企業 CSR 活動との連携を図るため、府や大阪府立大学とともにおおさか生物多様性パートナー協定を小松製作所（株）と締結。また、パートナー協定に係る取組では、パナソニックＥＳの活動がおおさか環境賞奨励賞を受賞し、法人も協働賞を受賞。
３ 生物多様性保全に関する理解向上のために、「生物多様性研修プログラ
ム」を利用して、教員や企業ＣＳＲ担当者に向けて研修を実施。アンケー
ト等の結果を改訂版に反映。
４ シカ・イノシシの生息状況や被害状況把握のため、狩猟者の出猟データや農業被害データを収集し、さらにシカ糞調査や下層植生衰退度の調査を実施。シカ個体数と被害は増加傾向で、イノシシの生息域は北・中河内地域で拡大しているものの個体数はほぼ一定であることを確認。成果は、市
町村の鳥獣被害防止対策事業に活用。
５ 特定外来生物アライグマの捕獲データと農業被害データから、アライグ
マの分布域が北・中河内地域や北摂の都市域、泉州の沿岸域を中心に拡大していることを確認。
河川生物の生息データ収集及び解析
安威川、余野川、芥川、淀川、大川、大和川で調査を実施。

20

いて、データを収集・解析する。

２ H24 年以降に実施した 22 河川の調査結果を取りまとめ、大阪府レッドリス
トで「絶滅のおそれのある種」として掲載されている 15 種と準絶滅危惧種 7
種、情報不足種 5 種を含む在来種 74 種、外来種 18 種の計 92 種の魚類の生息場所を確認。データは府の環境保全課に提出。
法人の自己評価

中期計画

委員会の評価

小項
目区

年度計画

評価の判断理由（計画の進捗状況等）

評価

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

分番
号

調査研究資金の確保④ 調査研究資金の確保④ 調査研究資金の確保
外部研究資金等の獲得に向け、以下の取組を行う。
・ 府や関係機関等との連絡調
整・ 外部研究資金の募集情報の収集
・ 外部有識者による指導・助言を得ること等

●










●

Ⅳ
④

調査研究資金の確保

競争的資金の応募件数は、数値目標の 40 件を超えて 46 件で、高いレベルで目標をクリアした。環境省の環境研究総合推進費に応募した課題「ミズアブ機能を活用した資源循環

外部研究資金を獲得 ● 外部研究資金獲得の取組するため以下の取組を
１ 農水省や文科省等の競争的資金の応募について、経営企画室で一元的に行う。
管理し、所内で応募書類作成スケジュールや応募課題の精査を実施して応応募に係るスケジュー募。
ル管理を厳格に行い、２ 「研究アドバイザリー委員会」を開催し、外部有識者による指導・助言
調査研究計画等を精査を得て、外部研究資金獲得のために課題をブラッシュアップ。
する。
３ 「全国環境研協議会」や「近畿中国四国農業試験研究推進会議」等のネ
外部有識者による指ットワークを活用し、研究課題について共同で検討するとともに、国に対導・助言を得るため、し試験研究の要望を提出。また、府の関係部署と連携し、府の地域戦略と「研究アドバイザリー
連動した研究課題を、農林水産省の H27 年度事業「革新的技術開発・緊急委員会」を開催する。
展開事業」に 3 件応募。
研究資金獲得に向け、
４ 農水省、文科省、環境省、財団法人、社団法人等が所管する外部研究資
府と連携して国等と連金の募集情報を収集し、所内で周知。
絡調整を行うこと外部研究資金の募集情報を収集すること
共同研究への誘引又は参加に向け、他の試験研究機関に対して調査研究の成果をアピールすること
外部研究資金の獲得に向けて、予備的な調査研究を実施するためのフィージビリティスタ
ディを行い、応募に必要な研究シーズの蓄積を
図る。

Ⅳ

●

研究活力向上支援事業 (添付資料集 73 ページ)
文科省、(国研)科学技術振興機構、(国研)農研機構、環境省等の競争的研究資金への応募のための事前調査研究として、研究提案を所内で募集し、4課題を採択して研究資金 2,450 千円を支給。

21

系の確立」は、研究代表機関として初年度
34,750 千円を獲得するなど、外部研究資金の獲得に向けての取組を評価した。

11【数値目標】外部研究資金の応募数は、中期目標期間において 160 件以上とする。

【数値目標】
外部研究資金の応募数は、
H27年度において40件以上とする。

【数値目標】(添付資料集 74 ページ)
農水省、文科省、環境省、(国研)科学技術振興機構等 46 件の外部研究資金へ応募。
採択率は 26％で農水省「農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業」、
文科省「科学研究費補助金」、(国研)科学技術振興機構「マッチングプラン
ナー」等に採択。規模が大きいものとしては、環境研究総合推進費「ミズア
ブ機能を活用した資源循環系の確立」（4 機関[当所研究代表機関]、3 年間）
が、初年度 34,750 千円で採択。また、（国研）科学技術振興機構の競争的資金「マッチングプランナープログラム」に今年度よりチャレンジ。応募課題
2 件ともに採択(4,050 千円）。
競争的研究資金応募件数
年度

H24

H25

H26

H27

件数

53

49

44

46

採択数

18

21

14

12

採択率（％）

34

43

32

26

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価

小項
目区

年度計画

評価の判断理由（計画の進捗状況等）

評価

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

分番
号

調査研究の評価
調査研究の評価⑤ 調査研究の評価
調査研究は、技術的ニーズに● 府からの依頼事項は対する適合性、調査研究の計
大阪府による評価を受画・方法の妥当性等について、ける。
調査研究の課題ごとに、研究所内部による評価を行い、また、● 外部研究資金による大阪府から評価を受ける。さら課題は外部有識者で構に、重要な課題については、よ
成される「研究アドバイ
り高度な専門性の観点から外ザリ－委員会」による評
部有識者による評価を行う。な価を受ける。
お、これらの評価は、調査研究を計画的に実施する観点から、● 受託研究は、利用者ア
立案・中間・完了・普及の各段
ンケートを活用してク階で行い、その結果を、調査研
ライアント評価を受け
究対象の選定、予算措置、進捗る。
管理等に適切に反映させる。
⑤

Ⅳ
⑤
●

調査研究の評価
大阪府による依頼課題の評価（4 段階評価）(添付資料集 77 ページ)
行政評価の結果は、55 課題で、総合評価 平均 3.5 で高評価を獲得し、数値目標 3 を上回った。

●

研究アドバイザリ－委員会による評価（4 段階評価）(添付資料集 81 ページ)
外部研究資金研究課題における、中間評価および事後評価は共に総合評価
平均 3.2 と高評価を獲得。

●

受託研究等利用者による評価（5 段階評価）（再掲）(添付資料集 8 ページ)
受託研究利用者を対象に、6 項目について 5 段階評価のアンケート調査を実施（回答件数 17 件）。
総合評価の平均は 4.5 で数値目標 4 を上回った。個別項目では、職員態度、
契約手続き、報告書のわかりやすさ等で高い評価。
（再掲）

22

Ⅳ

いずれの項目についても高評価であり、また、その評価結果の活用を積極的に図ったことを評価した。

12【数値目標】調査研究課題に対する府の評価（4段階評価）の中期目標期間における平均値が3以上となるようにする。

【数値目標】(添付資料集 77 ページ)
H26 年度の大阪府依頼事項（55 課題）について、府の評価（4 段階評価）
は総合評価 平均 3.5。

（４）連携による業務の質の向上
中期目標

事業者、大学、他の試験研究機関、府等と連携することにより、技術的ニーズを把握し、課題の解決や成果の普及に共同で取り組み、さらに高度な技術力を身につけるなど、研究所の業務の質の向上に取り組むこと。
法人の自己評価

中期計画

委員会の評価

小項
目区

年度計画

評価の判断理由（計画の進捗状況等）

評価

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

Ⅳ

Ⅳ

年度計画に基づき、NPO 等の支援による地域

分番号

連携による業務の質の向上
技術的ニーズの把握、知見の集積・調査研究、技術支援の一連の業務の質的向上を図るた
め、事業者、大学、他の試験研究機関、府等との連携を通じた取組を以下のとおり行う。
① 事業者、大学、他の試験研究機関等との連携
ア 課題解決、調査研究成果の普及を目的とした連携
事業者、大学、他の試験研究機
関等との連携協定等により、課題解決に向けた調査研究や成果普及に共同で取り組む。

① 事業者、大学、他の試験研究機関等との連携
ア 課題解決、調査研究成果の普及を目的とした連携● 産学官からなるコンソーシアムを構築し、外部研究資金を活用した共同研究に取り組む。
●

一般社団法人テラプ
ロジェクトと、包括連携協定に基づき共同研究や研究会の運営に取り組む。

社会の先導や、府や他機関との連携による業
務の質的向上及び知的財産に係る取組を実施している点を評価した。

①

事業者、大学、他の試験研究機関等との連携

ア

課題解決、調査研究成果の普及を目的とした連携●

産学官コンソーシアムの構築(添付資料集 82 ページ)
国独法、大学、行政、民間企業等と 15 件のコンソーシアムを構築（代表
機関 1 件、共同参加 14 件）。

●

テラプロジェクトとの包括連携
産学民連携活動支援機構「テラプロジェクト」と共同で設立した食品関係の研究会において、企業、大学、消費者を結ぶ活動を H26 年度より引き続き支援。
災害時保存食に関する研究テーマについて、金融機関の研究助成金を受けて、H26 年度より引き続き共同研究を実施。
テラプロジェクト主催のイベント「いのちの森パンバザール」において、食に関する当所の研究成果として大阪産（もん）チャレンジ支援事業の成果
品を展示。

23

13

●

滋賀県琵琶湖環境研究センターとの連携協定に基づき、琵琶湖・淀川水系の難分解性物質の分析やＰＭ 2.5 など大気汚染の解析、野生鳥獣に関するデータ集約などを行い、調査研究の質的向上を図る。

●

滋賀県琵琶湖環境科学研究センターとの包括連携
包括連携協定に基づき、「環境月間記念シンポジウム」（参加者 176 名）および、「生きもののにぎわい復活に向けて ～保全・再生に向けた取り組み～」（参加者 160 名）を共催。
その他、それぞれの野生鳥獣害対策の担当研究員が府内・滋賀県の調査地に同行し、お互いの調査手法を共有。

イ 技術力向上を目的とした大学との連携より高度な技術力を身につけるため、連携協定等により大学との人材交流、共同研究等を行う。

イ 技術力向上を目的とし イ 技術力向上を目的とした大学との連携た大学との連携● 大阪府立大学との包括 ● 大阪府立大学との包括連携連携協定に基づき、共同研
文科省「科研費」により共同研究 1 課題を実施。文科省「科研費」や（独）究、研究員の派遣、学生の受
国際協力機構「地球規模課題対応国際科学技術プログラム」、農水省「革新入、共同セミナーの開催等を的技術開発・緊急展開事業」に共同で応募。
行う。さらに、他の大学とも、農林分野では生命環境科学部獣医学科の学生実習、総合リハビリテーショ
共同研究を推進するなど連ン学類作業療法科学実習の受け入れ、共催セミナー「大阪産（もん）の食品
携する。
加工による地域振興」（参加者 84 名）等を実施。
環境分野においては環境活動演習の学生の受け入れや国際環境学特論での講義を実施。また、水産分野では府大が実施している地（知）の拠点整備事業に協力。

② 府との緊密な連携府の技
術的ニーズを的確に把握できるよう、定期的な情報交換や協議会の設置等により府と緊密に連携する。

②

府との緊密な連携● 府からの技術支援依
頼事項については、府と研究所で運営する「大阪府環境農林水産試験研究推進会議」の行政分野
別部会において、依頼事
項の必要性・妥当性を精査して実施する。

②●

府との緊密な連携
大阪府環境農林水産試験研究推進会議(添付資料集 77、79 ページ)
１ 5 つの行政分野別部会と総合部会において、府から研究所への来年度の依頼事項（計 65 課題）を協議。
２ 各部会では研究所の課題取組について、府が事前・中間・事後にそれぞれ評価。
大阪府環境農林水産試験研究推進会議の行政分野別部会
および H28 年度依頼課題数
部会名
依頼課題数
みどり・都市環境部会
6
環境部会
農政・食品部会
畜産・野生動物部会
水産部会
総合

12
30
5
9
3

計

65

24

（５）知的財産権の取得・活用
調査研究を通じて得た新たな知見、技術及び優良品種のうち●

府の技術的ニーズを ● 府職員との意見交換（再掲）
的確に把握できるよう、
府の環境農林水産部の各室課が開催する「農と緑の総合事務所長連絡会
環境農林水産関係室課
議」、「農の普及課長会議」、「（水産課）幹部会議」、「6 次産業化モデル事業評が開催する既存会議等
価会議等合同会議」、「畜産支援連絡会議」等へ法人職員が出席。環境農林水に法人職員が出席し府産に係る情報を提供（再掲）。
職員と意見交換を行う。

●

職員を府に派遣するなど、府と人事交流を行う。

（５）知的財産権の取得・活用●

知的財産ポリシー等

技術支援に不可欠なものにつ

知的財産に関する法人

いて、特許の出願等を行う等にの規定に基づき、知的財

より知的財産権を取得し、その産権の取得・活用を行

権利を保護するとともに、
技術

う。

●

府との人事交流大阪府環境農林水産部環境農林水産総務課へ研究員 1 名を年間通じて派遣。研究所職員が府の施策に関わる機会を通じて府との連携を強化。

（５）知的財産権の取得・活用●

知的財産権 (添付資料集84ページ)
今年度は新たに特許権1件を取得。特許権22件、品種2件、商標権2件、著作権1件を保有するとともに、特許13件、品種1件、商標1件を出願中（うち特許出願6件、商標出願1件はH27年度出願）。
H28年度の出願に向けて近年の研究成果を精査し、食品関係2件の特許出願を検討中。

支援に積極的に活用すること。
H27年度の新たな特許出願（6件）
静電場スクリーンを用いたコンテナ（特願2015-92969）
殺菌装置（特願2015-109132）
害虫誘引捕捉装置（特願2015-111080）
有機性汚泥の処理装置（特願2015-127501）
静電場スクリーンを用いた容器（特願2015-191050）
果実加工品の調製方法（特願2015-226121）
H27年度の新たな商標出願（1件）
ぶどう名称（商願2016-15420）
H27年度の新たな特許取得（1件）
植物生育環境調節装置（第5725627号）
知的財産出願件数
H24

H25

H26

H27

特許

0

7

2

6

品種

0

1

0

0

著作権

0

1

0

0

商標

2

0

0

1

合計件数

2

9

2

7

25

第１
３

府民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
地域社会における先導的役割の発揮
３
中期目標

地域社会における先導的役割の発揮
先進的な技術開発や行政から独立した立場からの施策の提案を行うなど、地域社会を先導する役割を担えるよう努めること。
法人の自己評価
中期計画

委員会の評価

小項
目区

年度計画

評価の判断理由（計画の進捗状況等）

評価

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

Ⅳ

Ⅳ

年度計画に基づき、NPO 等の支援による地域

分番号

地域社会における先導的役割の発揮
事業者や行政に対する技術 ● 研究所の技術力を活用支援を業務の基本とした上で、 し地域の諸課題に取り組む
職員は調査研究や学会活動等 ＮＰＯ等を技術的に支援すを通じて得られる最新の知見 るため、以下の取り組みを行等から、潜在的な技術的ニーズ う。
の発見や先駆的・独創的な着想による調査研究・技術開発に取り組み、その成果を地域社会に  農で「学び」「育て」「働発信したり、行政から独立したく」を支えるプロジェクトの立場から施策に対して提案す実施るなど、
地域社会を先導する役
府内の支援学校等で、就労割を積極的に担うよう努める。 を目指す子ども（若年者）をこのため、高度で斬新な技術が対象に、農を通じた教育、就生み出されるよう職員に先駆
労支援プロジェクトに取り的・独創的な着想に基づく調査組む。
研究を行うよう奨励する。

 イタセンパラ野生復帰を目指したNPO活動の支援

●ＮＰＯ等の技術支援

社会の先導や、府や他機関との連携による業
務の質的向上及び知的財産に係る取組を実施している点を評価した。
（再掲）

農で「学び」「育て」「働く」を支えるプロジェクト
農産園芸福祉ボランティア（のべ 720 名）、障がい者施設利用者、職員（のべ 600 名）の受け入れ
２ 支援学校の食とみどり科カリキュラムへのアドバイス 6 回、生徒（のべ50 名）の受け入れ
３ 就職先特例子会社、社会福祉法人等への技術支援、アドバイス（のべ10 回）
４ 本プロジェクトが包括された「農と福祉の連携（ハートフルアグリ）促進事業」が、府の農政室主体で H27 年度から開始。府から本事業を受託し、高齢者や障がい者の農業参入を促進する農作業技術を開発。

１

イタセンパラ野生復帰を目指した NPO 活動の支援(添付資料集 72 ページ)
１ イタセンパラの野生復帰支援に取り組む「淀川水系イタセンパラ保全
市民ネットワーク」を先導。この取組は「日本水大賞 環境大臣賞」を受賞（再掲）。
２

武田薬品工業株式会社等 9 団体を新たにネットワークへ誘引。

３

淀川の城北ワンドで外来魚の駆除活動等を実施（約 1,240 名
参加）。

26

13

●

先駆的・独創的な着想に●基づく萌芽的な調査研究に
取り組む。
第２
１

研究活力向上支援事業の実施（再掲）「研究活力支援事業」として、先駆性や独創性に着目し、4 課題を審査採択し、計 2,450 千円を配分（再掲）。

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
業務運営の改善（１）自律的な業務運営
理事長のマネジメントのもと、多様な技術的ニーズの変化に迅速かつ効果的に対応できるよう、業務の内容やその実施状況を絶えず点検・分析し、その結果を踏まえ、機動的に業務を見直すなど、自律的・効果的な業務運営を行うこと。
（２）効果的な人員配置
中期目標

組織の自律性と業務の専門性を高められるよう人員を配置すること。
（３）事務処理の効率化
意思決定や事務処理を簡素化・合理化するなど、事務処理の効率化を進めること。
（４）研究体制の強化
運営費交付金における人件費相当額を固定するという考え方のもとに、弾力的な人員配置を行うことにより、研究体制の強化を図ること。
法人の自己評価

中期計画

委員会の評価

小項
目区

年度計画

評価の判断理由（計画の進捗状況等）

評価

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

Ⅲ

Ⅲ

年度計画に基づき、職員のプロパー化などが分番
号

自律的な業務運営
理事長のマネジメントのもと、
自主的な経営判断に基づく
機動的な運営を行うため、業務の実施状況を絶えず検証し、その結果を踏まえ、
組織体制や業
務運営の見直しを行う。

●

業務の実施状況を検●証し、運営の効率化、事業の適正化の観点から、進捗している。

組織体制の見直し
外部研究資金獲得や、外部研究資金の適正な管理を支援するため、H28 年度に向けて「研究支援室」設置の事前準備を実施。

より効果的な組織体制や業務運営への見直しを行う。
●

府が指示する法人第 2期中期目標を達成する
ための中期計画を策定●

第 2 期中期計画実施に向けた組織体制整備

府が指示する第 2 期中期目標を達成するための中期計画を策定。計画を効率的に実施するための組織体制整備を理事長のリーダーシップのもと検討。

し、計画を効率的に実施するための組織体制の整備も併せて行う。

27

14

効果的な人員配置
自律的な法人運営を図るた
め、段階的に職員のプロパー化を進める。
また、府との連携を維持するとともに行政機能を補完するため、
一部の部門において府職員の派遣要請を当面継続する。

●

府との連携を維持し●

職員プロパー化
府との連携を維持するために必要な部門を除き、府派遣職員の見直しを実施し、府派遣職員を減員するとともにプロパー職員を補充して、プロパー化を推進。
H27 年度当初 プロパー職員 80 名、府派遣 32 名
H28 年度当初 プロパー職員 91 名、府派遣 30 名●

任期付職員や非常勤職員の活用
H26 年度に引き続き、博士号を有する 3 名の任期付研究員を食品関連・バ
イオマス、農産物の病虫害防除に係る業務に配置。また、施設維持や動植物管理、データ整理等の業務に契約職員等（H27 年度末現在 43 名）を積極的に活用。

行政機能を補完するために必要な部門を除いて段階的に職員のプロパー化を進める。
●

調査研究体制の高度化と運営の効率化を図るため、任期付職員や非常勤職員の活用を行う。

に、内部管理事務における定型

事務処理の効率化● 総務事務システムの運用
総務事務システム操作研修を年度当初に実施。操作マニュアルをポータル
テムを費用対効果を勘サイト上に掲載するとともに、職員からの操作方法等の問い合わせに対応。
案して、カスタマイズの的業務についてアウトソーシ実施を検討するとともングの導入や職員の非常勤化に、システムの操作方法

等により事務の効率化を進めに関する研修を実施する。

る。

意思決定や事務処理の簡素●化・合理化を推進するととも●現行の総務事務シス

定型的業務にかかる
職員の非常勤化を進め●管理部門における受付業務の一部及び施設管理業務の一部において非常る。
●

事務処理の更なる簡素化・効率化に向けた事

勤職員を引き続き活用。
●

事務処理の更なる簡素化・効率化
１

務決裁関連規程及び業業務の実施細目を見直し、決裁権限の委譲等により、職員の事務作業を軽減。

務運営マニュアルの見２直しを行う。
●

定型的業務にかかる職員の非常勤化

所内の情報共有システムや、総務事務システムを利用して、年度計画に係る数値目標の管理や実績報告のために情報収集を効率的に実施。

研究所の 4 サイトを結ぶコミュニケーショ●

テレビ会議システムの活用

ンツールとして引き続試験研究や定常業務に係る報告会等、4 サイトを結ぶ必要がある会議にてきテレビ会議システム

テレビ会議システムを活用することで、移動にかかる時間短縮や経費の削減

を会議・研修の実施に活

を実施。

用する。

28

研究体制の強化
効果的な人員配置や事務処

効果的な人員配置や事務処理の効率化により、資金捻出を理の効率化により捻出した

効果的な人員配置や事務処理の効率化により捻出した資金をもとに承認

し、研究員の確保やその資質向

資金は、人材確保や人材育成を受けた目的積立金を活用し、重点研究分野等に係る調査・分析機器の整備上を図るなど、研究体制を強化等に要する資金や調査研究

や、研究活力向上支援事業の実施等により調査研究体制を強化。また、人材する。

資金等として活用する。

育成を図るために大学院修学支援制度を運用し、研究力の向上を支援（H27●

効果的な人員配置等により捻出した資金の使途

年度の大学院修学支援 2 名、H28 年度からの大学院修学支援 2 名を決定）
第２２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
組織運営の改善（１）優秀な人材の確保
長期的展望に立って計画的に、また技術的ニーズに応じて機動的に、優秀な人材を確保すること。
（２）人材の育成①

研修制度の確立

職員や組織としての研究力・技術力が将来にわたって維持・向上されるよう、職員が習得すべき能力を定めた研修制度を確立
中期目標

すること。
②

人事評価制度の確立

職員の職務能力及び勤務意欲の向上を促すため、業績を的確かつ客観的に評価できる人事評価制度を確立すること。
③

職員へのインセンティブ

職員・職場の士気を高め、職員の能力を最大限に発揮させ、組織を活性化させるため、職員へのインセンティブを制度化すること。
法人の自己評価
中期計画

委員会の評価

小項
目区

年度計画

評価の判断理由（計画の進捗状況等）

評価

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

Ⅲ

Ⅲ

年度計画に基づき、職員採用、任期付職員の分番
号

優秀な人材の確保● 職員配置計画に基づ
長期的な展望に立った職員配
き新規職員を採用する。
置計画を策定し、その計画に基●職員配置計画に基づく新規職員採用
研究職員 4 名、技術職員 4 名、事務職員 2 名を採用。H28 年 4 月の採用に向けて、研究職員 7 名、技術職員 5 名の採用選考を実施。

●

任期付職員の採用（再掲）
H26 年度に引き続き、博士号を有する 3 名の任期付研究員を引き続き雇用（再掲）。

づき職員採用を行う。
優秀な人材を確保するため、任期付職員の採用、外部研究者の招へい、新たな職種の新設等の多様な雇用形態を導入する。

●

高い技術力を有する
任期付職員を採用するなど多様で柔軟な雇用形態を導入する。

29

活用及び職員の育成などを実施している。

15

●① 研修制度の確立
職員の職種・職階に応じて習得すべき能力等を定めた職員育成計画を策定し、その計画に基づき職員研修を実施する。
また、組織としての技術力・研究力を将来にわたって維持するため、活発な職場内指導・職
場内研鑽に取り組む。

①
研修制度の確立● 職員育成ガイドライン等に基づき、職員ごとに作成した個人育成計
画にしたがって、職員の自己研鑽を促すとともに、職種・職級に求められる能力を持った職員を育成する。
●●②

研究体制を強化する
ため、引き続き現業部門の業務内容に適した職制を検討する。

●

研究所の技術力の維持や向上を図るためスタッフ職を新設し、5 名を採用。
H28 年 4 月の採用に向けて 1 名の採用選考を実施。
人材の育成①
研修制度の確立● 職員の自己研鑽支援
１ 職員育成ガイドラインに基づく自己研鑽の一環として、学位取得のための支援を実施（H27 年度の大学院修学支援 2 名、H28 年度からの大学院修学支援 2 名）（再掲）。
２ 地球温暖化の勉強会等に関する職員発案の自主研修を支援（3 件 15回）。

農林水産省、環境省やその他の機関が実施する人材育成研修や専門
研修、依頼研究員制度を活用して、法人運営の質的向上に資する技術習得及び人材育成を実施する。

●

職員研修 (添付資料集 87 ページ)
職員育成計画に基づき、新規採用者研修、主幹研究員級研修、若手職員研
修、公的研究費の管理に関する研修等を実施（15 件）。

●

外部研修制度の利用 (添付資料集 86 ページ)
農水省農林水産技術会議が実施する若手・中堅・リーダー研究員研修や(国研)農研機構の短期集合研修（数理統計）、環境省環境調査研修所等が実施する環境分析に係る技術研修、(国研)水産総合研究センターが実施する有害プ
ランクトンの同定研修、発明推進協会が実施する特許関連のセミナー等を受講（36 件）。

他の研究機関等への長期職員派遣や職員の受け入れなど、法人職員の資質向上に資する人
材交流を検討する。

●

外部機関への職員派遣等(国研)農研機構 果樹茶葉研究部門に研究員を H28 年度に長期派遣できるよう調整。

人事評価制度の確立
人事評価
法人独自の評価制度を運用し、全職員の評価を実施。各人のチャレンジシ
ートの目標が達成できるよう、期初・期央の面談を通じて、評価者と被評価者が協力して目標実現の方途や進捗を議論し、実施することで職員の業績を評価。

人事評価制度の確立
職員の職務能力及び勤務意
欲の向上を促すため、職員の業
務実態に即して的確かつ客観的に業績を評価できる人事評
価制度を確立する。

②

人事評価制度の確立● 職員の職階ごとに求められる能力を明確化
し、的確かつ客観的に職員の業績を評価できる
人事評価制度を運用す
る。

②
●

③

③
ブ

職員へのインセンティ③

職員へのインセンティブ
優秀な調査研究に対する研スタッフ職の採用

職員へのインセンティブ

30

●

究資金の支給やめざましい業績を上げた職員の表彰等、
イン
センティブ制度を具体化する。

●

優れた業績を上げた
職員を外部の表彰制度の候補者として推薦する●

職員表彰規程に基づき、優秀な成果を収めた
職員を表彰する。

●

外部表彰への推薦
全国農業関係試験研究場所長会

研究功労者表を研究員 1 名が受賞。

職員表彰
静電気の吸着性を利用した「静電場スクリーン」の実証、その他業務改善や日本農作業学会優秀地域貢献賞受賞などに対する功績により優秀職員 1 件
1 名、活躍職員 15 件 35 名を表彰。

第３財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置

中期目標

経費の執行状況を絶えず点検するとともに、職員のコスト意識を醸成するなどにより、経費を効率的に執行すること。

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価

小項
目区

年度計画

評価の判断理由（計画の進捗状況等）

評価

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

分番
号

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
経費の執行状況について、
定●
平成26年度に委託した期的な確認を行うとともに、会
外部監査法人による会計計制度に関する研修の実施し、指導及び事業活動の改善
職員のコスト意識の醸成に努提案を参考に、財務内容
めるなどして、
経費の効率的な改善の取り組みを進め執行を図る。
る。
● 財務会計システムを活用して、各グループごとに経費の執行状況を定期的に点検する。

Ⅲ●●

財務内容改善の取組
監査法人の改善提案をもとに、総務事務システムにおけるサポート体制を見直して、維持経費を削減。

経費執行状況の点検
１

月次決算において、月次損益計算書及び支出予算執行状況表を作成
し、グル―プごとの経費・支出予算の執行状況を定期的に点検。理事会において執行状況を報告（11 回）。また、H26 年度の決算を分析し、府民にわかりやすい説明資料を作成し、ホームページで公表する等、情報公開を推進。

２

職員人件費について、非常勤職員等を活用する等弾力的な人員配置を行ったことで、効果的に人件費を削減。

31

Ⅲ

年度計画に基づき、財務内容改善の取組、経費執行状況の点検及び会計制度研修を実施
している。

16

●

職員の地方独立行政法
人会計制度の理解を深めるため、専門家を招いて研修を実施し、さらなる●会計制度研修会計の専門家(公認会計士・税理士）による内部統制等に関する研修を全職員対象に 1 月に実施（参加者 53 名）。

財務内容改善に努める。

第４予算（人件費の見積もりを含む。）収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照

第５

短期借入金の限度額

中期計画
１

短期借入金の限度額
５億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅滞及び予見できなかった不測の事態の発生等により、緊急に支出をする必要が生じた際に借入することが想定される。

第６

年度計画
短期借入金の限度額
５億円
２ 想定される理由● 運営費交付金の受入れ遅滞及び予見できない不測の事態の発生等により、緊急に支出をする必要が生じた際に短期借入することが予測され
る。

実績

１

なし

重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画

中期計画

年度計画

実績

なし

なし

なし

32

第７

剰余金の使途

中期計画

年度計画

実績

決算において発生した剰余金のうち、業務の効率化等、経営努力により生じたものについては、職員の技術力・研究力の向上等調査研究体制の強化、及びそのための施設・設備の改善、その他研究所が必要と認める調査研究に要する経費に充てる。

化、施設・設備の改善、調査研究資金への充当等、必要性・緊急性を総合

府の承認を受けた目的積立金について、研究基盤の整備、研究体制の強的に勘案して使途を決定する。

●

目的積立金の使途(添付資料集 88 ページ)

H26 年度決算において発生した剰余金から府より目的積立金として承認された 66 百万円と前年度の目的積立金残額
100 百万円について、研究施設の整備、備品購入、調査研究
資金への充当等に計 162 百万円を使用。さらに 4 百万円を、
第 2 期中期目標期間の研究力向上のために繰越すことを府と調整。

第８その他業務運営に関する事項

１

法令の遵守
業務執行に当たり、常に法令を遵守するとともに、中立性及び公平性を確保すること。

４

適正な料金設定
手数料や利用料については、受益者負担を前提に適正な料金を設定すること。

中期目標

５

労働安全衛生管理
職員が安全で快適な労働環境で業務に従事できるよう配慮するとともに、事故等の未然防止に努めること。

６

個人情報保護及び情報公開
個人情報保護及び情報公開は、関係法令に基づき適正に対応すること。

７

環境に配慮した業務運営
業務の運営に当たっては、環境に配慮するよう努めること。
法人の自己評価

中期計画

年度計画

委員会の評価小項
目区

評価の判断理由（計画の進捗状況等）

評価

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

Ⅲ

Ⅲ

年度計画に基づき、法令順守、労働安全衛生

分番
号

法令の遵守
業務執行における中立性及● 業務執行における中 ● 法令順守の点検
び公平性を確保し、調査研究に立性及び公平性確保の１ H26 年度と同様に、所属長（部・校長）マネジメントのもと、各グルー
おける不正行為を防止するたため、常時点検を行う。
プリーダーを中心に、調査研究費執行について常時点検を実施。さらに、め、定款に定める監事を中心と10 月と 3 月に職員による内部監査、12 月に監事による会計及び業務の中間した内部監査を実施するとと監査を実施。適正に執行していることを確認。
もに、関連規程を制定し職員に
２ 法令に基づく適切な薬品管理等のため、各サイトごとに環境マネジメン

33

管理及び個人情報保護などについて監査、研修等を実施している。

17

対する研修を実施する。

トシステム内部監査を実施。

●

調査研究活動の不正防止のため、平成26年度に制定した「調査・研究活動における不正行為への対応等に関する規程」に基づき、職員教育を行う。

●

調査研究の不正防止調査研究に係る不正防止体制の確立のため、以下の取組を実施。
１ 文科省の作成した「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づく体制を運営。
２ 内部監査（13 課題）、特別監査（2 課題）、リスクアプローチ監査（12 課
題）を実施。
３ 新たに「研究不正防止のための基本方針」、「公的研究費不正使用防止計
画」、「職員の調査・研究行動規範」を制定し、ＨＰで公開。
４ 競争的資金を扱う職員を中心に、研究倫理教育 e-ラーニングを活用し、研究倫理の知識向上を推進。
５ 研究不正を防止するため、研究ノートの作成、保存、チェック等を義務化。

●

コンプライアンス意
識の醸成を図るための研修を実施する。

●

コンプライアンス研修
公的研究費の管理に関する研修、コンプライアンス研修、人権研修、新規採用職員研修等を実施。

利用者のニーズ、他府県等のサービスの水準等を踏まえ、利用者に過度な負担とならない
よう適正な料金を設定する。

●

利用者に過度な負担

職員が安全で快適な労働環●

適正な料金設定

料金を設定する。

境で業務に従事できるよう配慮するとともに、
労働安全衛生管理体制の整備、安全管理に係る研修等を実施し、事故等の発生を未然に防止するよう取り組む。

●とならないよう適正な●

適正な料金設定
H24 年度に大阪府知事の認可を得た料金設定により、依頼試験等を実施するとともに、H26 年度の消費税増税に対応した新料金制度を継続して運営

労働安全衛生管理
職場における職員の ● 労働安全衛生管理
安全と健康の確保に向
安全衛生管理計画に基づき、安全衛生委員会（構成者 15 名）を開催（12けた活動計画に基づき、
回）。また、安全衛生委員による職場巡視（78 回）及び役員による巡視を計
労働安全衛生管理を行
画どおり実施。また労働安全衛生に係る情報について、所内メールを活用しう。
て全職員向けに周知。
労働安全衛生管理に係る研修を実施する。

●

労働安全衛生管理研修
外部講師を招へいし、全職員対象の労働安全衛生研修（1 回）、新規採用職員を対象にメンタルヘルス研修（1 回）を計画通り実施。

34

個人情報、
企業情報等の漏え●い防止のため、大阪府個人情報保護条例（平成８年大阪府条例第２号）
及び大阪府情報公開条
例（平成 11 年大阪府条例第 39号）に基づきセキュリティポリ
シーの策定等を行い、適切な情報管理を行う。

●

個人情報保護及び情報公開● マイナンバー制に伴う個人情報保護
マイナンバー制導入に伴い、個人情報保護の取組みを整備。
にあたっては、大阪府個１ 「個人情報の取扱及び管理に関する規程」を改正し、「個人情報の安全
人情報保護条例（平成８管理に関する基本方針」を策定。
年大阪府条例第２号）及
２ マイナンバーを取り扱う職員の指定や、マイナンバー取り扱い専用の機
び大阪府情報公開条例
器を整備。
（平成 11 年大阪府条例
３ マイナンバー制に関する研修を全職員対象で実施。
第 39 号）に準拠した情報セキュリティポリシ ● 情報セキュリティポリシー
セキュリティポリシーに基づき、個人情報保護・管理等を徹底。業務執行
ーに基づき、個人情報保のため収集・管理している個人情報は内容・保管状況などを府に報告。
護等を行う。
情報の管理及び公開

情報セキュリティに関する意識向上を図る●

情報セキュリティー研修を計画どおりに実施（2 回）。

ための研修を実施する。

大阪府の環境マネジメント●

情報セキュリティー研修

環境に配慮した業務運営● 環境に配慮した業務運営

環境マネジメントシ

システムに準拠した環境管理

ステムに基づき、環境に

環境管理基本方針及び環境マニュアルに基づいて、地球温暖化の防止、廃基本方針及びマニュアルを策配慮した業務運営を行

棄物の排出抑制、化学物質の適正管理、環境物品の調達、環境保全対策、生定し、省エネルギー、３Ｒ（リう。

物多様性の保全等の取組を実施。

デュース、リユース、リサイク

具体的な取組内容としては、CO2 排出量・電気水道使用量・非再生ごみのル）の推進及び化学物質の適正削減、薬品・農薬の適正使用、排水管理、実験用特定外来生物の管理等。重管理等、環境に配慮した運営に

点目標の電気使用量等で、削減目標に到達。
また、各サイトごとに法令順守や薬品管理等について、内部監査を実施（2

取り組む。

回）
。

●

環境マネジメントシ
ステムの取組状況についてはホームページ等●

取組状況の公開
上記の取組については、H27 年度報告書を作成して研究所 HP に掲載予定（H28 年 7 月頃）。

で公表する。

35

●

第８

環境に配慮した業務●

環境マネジメント研修

運営に関する意識向上

職員への環境管理マニュアル周知と環境保全意識の醸成のため、関連業務を図るための研修を実従事職員に対して、環境マネジメントシステム研修を実施（新採研修 1 回、施する。

専門研修 16 回）。

その他業務運営に関する事項

２
中期目標

施設及び設備機器の整備
施設及び設備機器を良好かつ安全な状態で保持し、業務を円滑に進めるため、計画的に整備を進めること。

３

資源の活用
研究所が有する技術・ノウハウやフィールド・施設などの資源は、有効に活用すること。
法人の自己評価

中期計画

年度計画

施設及び設備機器の整備● 施設は維持管理を適施設については、
適切な維持切に行い、長寿命化を図
管理により、その長寿命化を図るとともに、老朽化した
り、管理運営に関するコストの施設の改修や維持補修縮減に努め、中長期的な視点にに係る整備計画に基づ立ち、計画的な整備に取り組
き、改修等を行う。
む。特に、老朽化が著しい食と● 設備機器は、研究機能
みどり技術センター本館・別館に支障をきたさないよ及び水生生物センターについう、整備計画に基づき、ては、平成 28 年度中の竣工を整備に取り組む。
目指し整備を行う。
老朽化が著評価の判断理由（計画の進捗状況等）●●

設備機器の整備
H27 年度整備計画に基づき、本部・食とみどり技術センター内の中和処理装置制御盤の更新、水産技術センターの海水取水ポンプ設置を実施。また、老朽化や自然災害等の影響による緊急補修・整備として、本部・食とみどり
技術センター内のフェンス取替え工事、井水ポンプの整備を実施。

●

食みセンター実施設計の建替え
H26 年度作成の実施設計に基づき、食みセンターの建替え整備工事の入札を実施。9 月より着工しスケジュールどおり推進。
また、H28 年度からの移転が円滑に進むよう、所内の不要備品や文書等の整理を実施。

しく運用コストが高い現調査船を廃止し、より小型で運用コ
ストがより低い調査船を新たに建造する。また、設備機器については、研究機能に支障をきたさないよう計画的な整備に取り組む。

● 食とみどり技術セン
ターの本館･別館の整備を進めるほか、所内不要
備 品等の廃 棄や 文書等の整理を進め、執務室・研 究室等の 移転 が円滑に進むよう努める。

施設の整備
H27 年度整備計画に基づき、本部・食とみどり技術センターの井水配水施設の改修整備を実施。また、老朽化の影響による緊急補修・整備として、本部・食とみどり技術センター内の温室の改修、大温室のボイラー煙突の解体処理、水産技術センターの管理棟外壁漏水補修等を実施。

36

委員会の評価評価

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

Ⅲ

Ⅲ

食とみどり技術センター本館・別館の整備
やその他の改修整備に取り組むなど、いずれも計画に従って順調に進行している。

小項目
区分番
号
18

● 水生生物センター本館 の整備に 係る 基本計
画を策定する。

●

水生生物センター基本計画の策定
建替え基本計画を策定。さらに H28 年度に実施する基本設計及び実施設計等に係る予算を確保。

資源の活用
知見や施設設備等研究所が有する資源を有効に活用し、市町村や事業者に対する技術指導・研修や講習会の実施、企
業・教育機関等へのフィールドの提供等行う。

第９１● 知見や施設設備等研究 所が有す る資 源を有効に活用し、市町村や事業者に対する技術指導 ・研修や 講習 会の実
施、企業・教育機関等への フィール ドの 提供等行う。

●

研究所が有する資源の有効活用 (添付資料集 89,91,96 ページ)
事業者への食品機能実験室の提供、府農の普及課への土壌分析室の提供、環境教育への試験池の利用や、市民団体への研修室・環境実験室（いこらぼ）の貸し出し等を実施。
また、中学校、高校、大学等の実習・演習等の受け入れ（57 件）、講師派
遣（119 件 136 回）、各種団体の委員会等の委員の派遣（87 件）等、教育支援、事業者支援、国市町村等への支援等を例年と同水準で実施。

大阪府地方独立行政法人施行細則（平成 17 年大阪府規則第 30 号）第４条で定める事項
施設及び設備に関する計画（平成 24～27 年度）

中期計画

食とみどり技術センター
新築整備

予定額
（百万円）
1,207
（全体2,331）

水生生物センター新築整備22（全体142）

施設・整備の内容

年度計画

財源
施設整備費
補助金

施設・整備の内容
食とみどり技術セン

215（全体215）603

ター新築整備工事等

施設整備費補助金

施設・整備の内容
食とみどり技術セン

実績額
（百万円）
590

水生生物センター新13策定

築整備基本計画策定

備考
１ 金額については見込みである。
２

財源

ター新築整備工事等

水生生物センター新築整備基本計画

調査船建造

予定額
（百万円）

実績

各事業年度の財源の具体的金額は、各事業年度の予算編成過程において決定される。

37

11

財源
施設整備費補助金

第９２

大阪府地方独立行政法人施行細則（平成 17 年大阪府規則第 30 号）第４条で定める事項
人事に関する計画

中期計画

年度計画

実績

自律的な法人運営を図るため、段階的に職員のプロパー化を進める。 ●（期初における常勤職員定数 141人）

職員のプロパー化
府との連携を維持し行政機能を補完するために必要な部門を除いて段階的に職員のプロパー化を進める。

●

職員のプロパー化（再掲）
府との連携を維持するために必要な部門を除き、府派遣職員の見直しを実施し、府派遣職員を減員するととともにプロパー職員を補充して、プロパー化を推進（再掲）。
H27 年度当初 プロパー職員 80 名、府派遣 32 名
H28 年度当初 プロパー職員 91 名、府派遣 30 名●

任期付職員や非常勤職員の効果的な活用
研究体制の高度化と運営の効率化を図るため、任期付職員や非常勤
職員の効果的な活用を行う。
（期初における常勤職員定数 139人）●

任期付職員・非常勤職員の活用（再掲）
H26 年度に引き続き、博士号を有する 3 名の任期付研究員を食品関連・バイオマス、農産物の病虫害防除に係る業務に配置。また、施設維持や動植物管理、データ整理等の業務に契約職員等（H27 年度末
現在 43 名）を積極的に活用。（再掲）
。

第９
３

第９
４

大阪府地方独立行政法人施行細則（平成 17 年大阪府規則第 30 号）第４条で定める事項
中期目標の期間を超える債務負担

中期計画

年度計画

実績

なし

なし

なし

中期計画

年度計画

実績

なし

なし

なし

大阪府地方独立行政法人施行細則（平成 17 年大阪府規則第 30 号）第４条で定める事項
積立金の処分に関する計画

38