2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年８月７日
上場取引所 東上場会社名
ヒビノ株式会社
コード番号2469
URL https://www.hibino.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）日比野 晃久
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員ヒビノGMC経営企画グループ長（氏名）大関 靖
配当支払開始予定日－
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無TEL

03-3740-4391（百万円未満切捨て）

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％

2025年３月期第１四半期

11,66225.8

220－300－172－

2024年３月期第１四半期

9,27312.6

△179－

△35－

△103

－

（注）包括利益

2025年３月期第１四半期

292百万円 （843.9％）

2024年３月期第１四半期

31百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭円 銭

2025年３月期第１四半期

17.41

－

2024年３月期第１四半期△10.40－（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2025年３月期第１四半期

39,784

10,95526.1

2024年３月期

40,82910,886

25.5（参考）自己資本

2025年３月期第１四半期

10,379百万円

2024年３月期

10,427百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2024年３月期－

15.00－30.0045.00

2025年３月期－40.00

－

30.00

70.00

2025年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無2025年３月期（予想）の第２四半期末の配当金40円には、「設立60周年記念配当」10円を含んでおります。
３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

第２四半期（累計）26,000

23.3

1,050

69.7

1,000

24.7

650

97.6

65.51

通期

58,500

15.9

3,500

24.4

3,350

13.5

1,950

19.8

196.52（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有円 銭

※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有新規 3社 （社名）CHホールディングス株式会社及びその子会社２社、除外－社（社名）（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（連結の範囲の重要な変更）」をご覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更に関する注記）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2025年３月期１Ｑ※※

10,265,480株

2024年３月期②期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ342,721株

2024年３月期③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

9,922,759株

2024年３月期１Ｑ

10,265,480株
342,721株
9,922,793株添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：有（任意）業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（金額の表示単位の変更について）
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりました
が、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。な
お、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に変更して記載しております。

ヒビノ株式会社（2469）2025年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（連結の範囲の重要な変更） ………………………………………………………………………………………

8（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

9［期中レビュー報告書］- 1 -ヒビノ株式会社（2469）2025年３月期

第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、海外景気の下振れリスクをはじめ、物価上昇、不安定な国際情勢、金融資本市場の変動等の影響が懸念され、先行きが見通せない状況にあります。
このような状況のもと当社グループは、グループビジョン「世界のヒビノへ」の実現に向け、中期経営計画「ビジョン2025」（2023年３月期～2026年３月期）に取り組んでいます。本中期経営計画では、中期経営方針として「持続的成長を可能とする経営体質の構築」「健全経営の確立」の２つを掲げています。「ハニカム型経営」と「イノベーション」を成長戦略の柱とし、M&Aも活用して新領域を開拓するとともに、適正な利益、財務の安定、人的資本の向上の好循環サイクルを確立していきます。
この方針に基づき、当第１四半期には、株式会社エルロイなど映像制作会社９社を傘下に持つCHホールディングス株式会社を子会社化し、映像制作サービスの提供を開始しました。
当第１四半期連結累計期間は、コンサート・イベント市場が活況を維持していることや、顧客の設備投資意欲の回復、都市再開発計画の進展等を背景に大型案件が増加し、当初計画を上回って推移しました。特需案件の剥落があったコンサート・イベントサービス事業は前年同四半期実績をわずかに下回りましたが、販売施工事業及び建築音響施工事業は前年同四半期実績を上回りました。
これらの結果、売上高11,662百万円（前年同四半期比25.8％増）、営業利益220百万円（前年同四半期は営業損失179百万円）、経常利益300百万円（前年同四半期は経常損失35百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益172百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失103百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［販売施工事業］
販売施工事業は、主軸である業務用音響・映像機器等の輸入販売及び施工において、コンサート・イベント市場、設備市場、放送局市場における顧客の活発な設備投資が継続し、大型案件が増加しました。
LEDディスプレイ・システム販売については、企業の本社アトリウムや、体験型ブランドショップ向けの大型案件が業績を牽引しました。また、2023年12月に連結子会社化した株式会社エヌジーシーの業績が、当期は第１四半期連結累計期間より寄与しています。
韓国子会社は、国内景気の回復が期待されるもののその効果が顕在化する段階にはなく、厳しい事業環境下にありますが、取扱いブランドの拡充や為替動向に応じた価格改定等により収益拡大を図りました。
これらの結果、売上高5,869百万円（前年同四半期比52.5％増）、セグメント損失４百万円（前年同四半期はセグメント損失332百万円）となりました。
［建築音響施工事業］
建築音響施工事業は、顧客の旺盛な設備投資需要や都内で複数進行する再開発を背景に、放送局の建替やスタジオの新設、文化・交流施設の新築計画が中長期的に控えていることから、良好な事業環境にあります。前連結会計年度からの手持ち工事を含めメディア関連の大規模プロジェクト、ホール、シネマコンプレックス、スタジオ、音響実験室等の建築音響案件の工事が順調に進捗したことや、完成時に工事契約金額の増額が行われたことなどから、売上高及びセグメント利益は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、売上高2,046百万円（前年同四半期比24.2％増）、セグメント利益73百万円（前年同四半期はセグメント損失63百万円）となりました。
［コンサート・イベントサービス事業］
コンサート・イベントサービス事業は、人流の増大に加え、首都圏を中心とした大規模会場の増加等を背景に、コンサート・イベント開催の動きが活発化しています。主力のコンサート市場が堅調に推移したほか、企業イベント、コンベンション、スポーツイベントの各市場も好調な状況にありますが、前年同四半期に大型案件（G7広島サミット）があったことなどにより、売上高及びセグメント利益は前年同四半期からわずかに減少しました。
これらの結果、売上高3,746百万円（前年同四半期比0.8％減）、セグメント利益486百万円（前年同四半期比3.9％減）となりました。

- 2 -ヒビノ株式会社（2469）2025年３月期

第１四半期決算短信（２）当四半期の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は39,784百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,044百万円減少しました。これは商品及び製品並びに仕掛品が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことが主な要因であります。
負債合計は28,828百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,113百万円減少しました。これは短期借入金が減少したことが主な要因であります。
純資産合計は10,955百万円となり、前連結会計年度末と比べて68百万円増加しました。これは株主配当により利益剰余金が減少したものの、非支配株主持分が増加したことが主な要因であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期の第２四半期連結累計期間の連結業績予想につきましては、当第１四半期連結累計期間の業績が当初計画を上回って推移していること及び足元の状況を踏まえ、2024年５月13日に公表しました予想数値を修正し、売上高26,000百万円（前年同四半期比23.3％増）、営業利益1,050百万円（同69.7％増）、経常利益1,000百万円（同24.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益650百万円（同97.6％増）といたします。
通期の連結業績予想につきましては、これらの要因に新規連結子会社の寄与を考慮に加え、売上高58,500百万円（前連結会計年度比15.9％増）、営業利益3,500百万円（同24.4％増）、経常利益3,350百万円（同13.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,950百万円（同19.8％増）と修正いたします。

- 3 -ヒビノ株式会社（2469）2025年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

4,328
12,470
6,656
900
154
1,129
△48
25,591

3,844
9,542
7,026
1,562
152
1,461
△40
23,5492,842△1,417
1,425
17,025△12,524
4,500
2,827△2,271
556
1,456
△876
580
2,163
9,225

3,007
△1,447
1,559
17,312△12,796
4,516
2,572△1,975
596
1,685
△938
746
2,207
9,626

1,858
343
2,201

2,259
333
2,592

3,822
△11
3,810
15,23740,829

4,027
△11
4,015
16,23439,784

ヒビノ株式会社（2469）2025年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
資産除去債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

4,763
6,285
4,031
303
9
705
1,074
3,724
20,897

4,207
5,194
4,060
315
－
178
448
4,697
19,101

6,272
285
2,263
164
58
9,045
29,942

6,796
439
2,259
172
58
9,727
28,8281,748
2,005
6,506
△241
10,019

1,748
2,005
6,381
△241
9,894

65
2
186
154
408
459
10,88640,829

69
3261
150
485
576
10,95539,784

ヒビノ株式会社（2469）2025年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

9,273
5,950
3,323
3,502
△179

11,662
7,540
4,121
3,901
220

24154
－
37198

1271
32
21129

41
3
954
△35

40
2649300△3530037△7230

9920027

△103

172

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
固定資産売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -ヒビノ株式会社（2469）2025年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)△7220018583△3103
314190△392292△1950249
42

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -ヒビノ株式会社（2469）2025年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、当社はCHホールディングス株式会社の株式を新たに取得したため、同社及び同社の子会社２社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更に関する注記）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日至 2024年６月30日）

減価償却費

597百万円

648百万円

のれんの償却額

7296（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

- 8 -ヒビノ株式会社（2469）2025年３月期

第１四半期決算短信（セグメント情報等の注記）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

販売施工事業コンサート・
建築音響施工事業 イベントサービス
事業

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

合計

売上高
外部顧客への売上高3,847

1,648

3,777

9,273－

9,273

1401328

△28－

計

3,861

1,648

3,791

9,302

△289,273

セグメント利益又は損失（△）△332△63506110△289△179

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△289百万円には、セグメント間取引消去58百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△347百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

販売施工事業コンサート・建築音響施工事業 イベントサービス
事業

四半期連結
損益計算書計上額（注）２調整額
（注）１

合計売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

5,869

2,046

3,746

11,662－

11,66291136

4232

△232－

5,960

2,183

3,750

11,894△232

11,662△473486555△335220（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△335百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△352百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「コンサート・イベントサービス事業」セグメントにおいて、当社は、2024年５月31日（みなし取得日2024年６月30日）に、CH ホールディングス株式会社の株式を取得し、連結子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては488百万円であります。なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

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第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月７日

ヒビノ株式会社
取締役会

御中
東陽監

査法人

東京事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山田嗣也

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西村

仁志

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているヒビノ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結- 10 -

ヒビノ株式会社（2469）2025年３月期

第１四半期決算短信

財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

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上