平成 30 年度大村市職員採用試験案内
求める人財（目指すべき職員像）
1 責任感を持ち、公正な職務遂行により市民の信頼に応える職員
2 環境の変化に柔軟かつ的確に対応できる職員
3 市役所内外の様々な関係者と協力して課題の解決に取り組む職員
4 組織力の向上に努める職員
5 職務の効率的かつ効果的な遂行に取り組む職員
大村市では、市民の福祉向上及び市勢の発展に寄与するため、目指すべき職員像を定めています。
職員採用においても、共にこの職員像を目指す人財を求めます。

１ 受 付 期 間 平成３０年１０月２２日（月）～平成３０年１１月２１日（水）２ 第一次試験 期日 平成３０年１２月９日（日）会場 大村市役所（大村市玖島一丁目２５番地）
３ 試験職種等
試験
区分

大学
卒業
程度

試験職種

受 験 資 格採 用予定数

職務内容

行政(民間企業等経験者)

昭和５９年４月２日以降に生まれた人で、民間企業等において実務経験が直近７年中５年以上ある人

若干名

一般行政事務行政(化学)

平成元年４月２日から平成９年４月１日までに生まれた人で、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に基づく学校又は市長がこれと同等と認める学校において化学に関する課程を専攻して卒業した人（平成３１年３月３１日までに卒業見込みの人を含む。）

若干名

化学についての専門技術の業務及び一般
行政事務

行政
(学芸員)

昭和６２年４月２日以降に生まれた人で、次のいずれかに該当し、学芸員の資格を有する人（平成３１年３月３１日までに資格取得見込みの人を含む。）(1) 学校教育法に基づく大学（大学院及び短期大学を除く。）において美術工芸（日本美術史）又は日本史を専攻して卒業した人(2) 学校教育法に基づく大学院において美術工芸（日本美術史）又は日本史の課程を修了した人

若干名

歴史資料の収集保管、調査研究、展示及び教育普及並びに一般行政事務建築

平成元年４月２日以降に生まれた人で、一級建築士又は二級建築士の資格を有する人（平成３１年３月３１日までに資格取得見込みの人を含む。）

若干名

建築についての専門技術の業務等

建築(民間企業等経験者)

昭和５４年４月２日以降に生まれた人で、一級建築士又は二級建築士の資格を有し、当該資格取得後に民間企業等において建築設計又は施工管理に関する実務経験が直近７年中１年以上ある人

若干名

建築についての専門技術の業務等

電気

平成元年４月２日から平成９年４月１日までに生まれた人で、第一種電気主任技術者、第二種電気主任技術者又は第三種電気主任技術者の資格を有する人（平成３１年３月３１日までに資格取得見込みの人を含む。）

若干名

電気についての専門技術の業務等

試験
区分

試験職種

受 験 資 格採 用予定数

職務内容

高校
卒業
程度

電気(民間企業等経験者)

昭和５４年４月２日以降に生まれた人で、第一種電気主任技術者、第二種電気主任技術者又は第三種電気主任技術者の資格を有し、当該資格取得後に民間企業等において電気設備の設計、施工管理又は保守管理に関する実務経験が直近７年中１年以上ある人

若干名

電気についての専門技術の業務等※ 採用予定数は、変更する場合があります。
※ 「試験区分」とは、試験で必要とする学力の目安を示すものであり、学歴を受験資格とするものではありません。
４ 注意事項(1) 試験職種は、第一次試験日が同一の大村市職員採用試験及び大村市任期付職員採用試験の中で、一つだけ申込みができます。なお、申込受付後の試験職種の変更はできません。
(2) 受験申込書の記載事項が正しくないことが判明した場合は、合格を取り消すことがあります。
(3) 受験資格の確認のため、以下の書類を提出していただきます。なお、受験資格を有することが確認できない場合は、合格を取り消します。
ア 行政（民間企業等経験者）・・・職歴証明書等の実務経験が確認できるもの【最終試験合格後】
イ 行政（化学）・・・卒業証明書その他の学校教育法に基づく学校又は市長がこれと同等と認める学校において化学に関する課程を専攻して卒業したことが確認できるもの【最終試験合格後】
ウ 行政（学芸員）・・・学芸員の資格を有することが確認できる単位取得証明書等【第一次試験合格後（資格取得見込みの者は取得後）】、卒業証明書その他の次の内容が確認できるもの【最終試験合格後】(ｱ) 学校教育法に基づく大学（大学院及び短期大学を除く。）において美術工芸（日本美術史）又は日本史を専攻して卒業したこと。
(ｲ) 学校教育法に基づく大学院において美術工芸（日本美術史）又は日本史の課程を修了したこと。
エ 建築・・・一級建築士又は二級建築士のいずれかの資格が確認できるものの写し【第一次試験合格後（資格取得見込
みの者は取得後）】オ 建築（民間企業等経験者）・・・一級建築士又は二級建築士のいずれかの資格が確認できるものの写し【第一次試験合格後】、職歴証明書その他の実務経験が確認できるもの【最終試験合格後】
カ 電気・・・電気主任技術者の資格が確認できるものの写し【第一次試験合格後（資格取得見込みの者は取得後）】
キ 電気（民間企業等経験者）・・・電気主任技術者の資格が確認できるものの写し【第一次試験合格後】、職歴証明書その他の実務経験が確認できるもの【最終試験合格後】(4) 資格加点を申し込む場合は、「５ 試験の種目、内容等」の別表２に定める加点対象の資格等が確認できるものを、受験申込時に提出していただきます。
(5) 受験資格の実務経験については、以下のとおりとします。
ア 「直近７年中」とは、平成２３年１１月１日から平成３０年１０月３１日までとします。
イ 実務経験の期間には会社員、国家公務員、地方公務員、団体職員等（アルバイト、契約社員等を含む。）として、１週間につき３０時間以上の勤務を１年以上継続した期間を計上することができ、その期間が複数の場合は通算することができます。
ただし、同一期間内に複数の職務に従事した場合は、いずれか一方のみの職歴の期間に限ります。
ウ 実務経験の期間には、連続１か月以上の休業期間は通算できません。ただし、育児休業期間は通算できます。
(6) 採用するまでの間に、採用するにふさわしくない非違行為等が判明した場合は、採用しません。
※ 次のいずれかに該当する者は、受験できません。
(1) 日本国籍を有しない者(2) 地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第１６条の欠格条項に該当する者
・成年被後見人又は被保佐人（準禁治産者を含む。）
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
・大村市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

５ 試験の種目、内容等
試験は第一次試験、第二次試験及び第三次試験とし、第二次試験は第一次試験合格者について、第三次試験は第二次試験合格者について行います。なお、第二次試験以降においては、受験申込書等の内容を参考に面接試験等を行います。
試験の種目

験の内

容

全職種

公務員として必要な一般的知識及び知能についての択一式による筆記試験

適性検査

全職種

職員としての適応性を正確さ、迅速さ等の作業能力の面からみる検査

論文試験

行政（民間企業等経験者）

職務遂行に必要な思考力、判断力、構成力等についての論文試験※論文試験は、第二次試験の評定に使用します。ただし、所定の文字数に達していない場合は、第一次試験は、不合格とします。

行政（化学）
建築
建築（民間企業等経験者）
電気
電気（民間企業等経験者）

職務遂行に必要な専門的知識、技術等の能力についての択一式による筆記試験（出題分野は、別表１のとおり）

行政（学芸員）

職務遂行に必要な専門的知識、技術等の能力についての記述式による筆記試験（出題分野は、別表１のとおり）

資格加点

全職種

別表２の加点対象の資格等を有する場合は、同表に定めるところにより加点します。

面接試験

全職種

人柄等についての面接による試験

集団討論

行政（民間企業等経験者）

課題に対する討論形式の試験

論作文試験

行政（化学）
行政（学芸員）建築
建築（民間企業等経験者）
電気
電気（民間企業等経験者）

職務遂行に必要な思考力、判断力、構成力等についての論作文試験

論文試験

行政（民間企業等経験者）

職務遂行に必要な思考力、判断力、構成力等についての論文試験※第一次試験で実施したものを採点します。

面接試験

全職種

人柄等についての面接による試験

身体検査全職種

胸部疾患の有無等職務遂行に必要な健康度の検査（指定する医療機関で受診した健康診断書の提出を求め、身体検査に代えます。）

専門試験

第三次
試 験

試

教養試験

第一次
試 験

第二次
試 験

試験職種

別表１ 【専門試験出題分野表】
試験職種

出題

分野

行政（化学）

数学・物理、物理化学、分析化学、無機化学・無機工業化学、有機化学・有機工業化学及び化学工学

行政（学芸員）

学芸員として必要な知識・技術等

建築
建築（民間企業等経験者）

数学・物理、構造力学、材料学、環境原論、建築史、建築構造、建築計画（都市計画、建築法規を含む。）、建築設備及び建築施工

電気

数学・物理、電磁気学・電気回路、電気計測・制御、電気機器・電力工学、電子工学及び情報・通信工学電気（民間企業等経験者）

数学・物理・情報技術基礎、電気基礎、電気機器・電力技術・電子計測制御及び電子技術・電子回路・通信技術・電子情報技術

別表２ 【加点対象の資格等】
加点対象となる試験職種

種 別

全職種

英全職種

情報処理

行政（民間企業等経験者）
行政（化学）
行政（学芸員）行政（民間企業等経験者）
行政（化学）
行政（学芸員）行政（化学）

語

加点対象の資格等（種別ごとにいずれか１つ）① 実用英語検定１級又は準１級② ＴＯＥＩＣ（ＩＰテストを除く。）７３０点以上③ ＴＯＥＦＬ（ＰＢＴ）５５０点以上④ ＴＯＥＦＬ（ｉＢＴ）７９点以上⑤ 国際連合公用語英語検定特Ａ級又はＡ級
情報処理の促進に関する法律（昭和４５年法律第９０号）に基づき経済産業省が認定する国家試験合格者（ＩＴパスポート試験及び基本情報技術者試験合格者を除く。）

簿記

日商簿記検定１級又は２級

福祉① 社会福祉士
② 精神保健福祉士③ 主任介護支援専門員

化学技術技術士（衛生工学部門又は総合技術監理部門に限る。）

建築
建設技術 技術士（建設部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門に限る。）
建築（民間企業等経験者）
電気
電気技術 技術士（電気電子部門又は総合技術監理部門に限る。）
電気（民間企業等経験者）※ 試験職種ごとの第一次試験の総配点を１００点満点に換算した場合の換算後の総得点に５点（別表２の複数の種別の加点対象の資格等を有する場合は、８点）を加算します。
※ 採用後、加点対象の資格等に直接関係する配属先に配属されるとは限りません。
６ 試験の日時及び発表
試 験日時

平成３０年１２月９日（日）受付時間 ９時００分～９時３０分
着席 ９時４０分
試験の種目
試験職種
第一次
試 験

教養試験

全職種

適性検査

全職種

論文試験

行政（民間企業等経験者）

専門試験

行政(化学)、行政(学芸員)、建築、建築(民間企業等経験者)、電気電気（民間企業等経験者）

第二次
試 験
第三次
試 験

発表

平成３０年１２月下旬に合格者の受験番号を市役所玄
10 時 00 分～12 時 00 分 関前及び大村市のホームページに掲示するとともに、
13 時 05 分～13 時 15 分
合格者には文書で通知しま
13 時 30 分～14 時 30 分 す（不合格者には、通知しません。）。
13 時 30 分～15 時 30 分
時 間

13 時 30 分～15 時 00 分

平成３１年１月中旬以降を予定しています。
（詳細については、第一次試験合格通知の際にお知らせします。）
平成３１年２月上旬以降を予定しています。
（詳細については、第二次試験合格通知の際にお知らせします。）

７ 受付期間及び申込方法
平成３０年１０月２２日（月）～平成３０年１１月２１日（水）（日曜日及び土曜日を除く。）
受付期間
受付時間：８時３０分～１７時３０分
郵送の場合は、平成３０年１１月２１日（水）までの消印があるものに限り受け付けます。
(1) 受験申込書に必要事項を記入の上、大村市人事課へ提出してください。
(2) 受験申込書を郵送する場合は、簡易書留扱いにしてください。
（〒856-8686大村市人事課宛て（住所記載不要））(3) 申込受付期間終了後に受験票を郵送します。受験票が１２月３日（月）までに到着しない場合又は受申込方法
験票を紛失し、若しくは破損した場合は、大村市人事課へ連絡してください。
(4) 受験票を受領したら、写真を受験票に貼ってください。写真は、帽子をかぶらないで正面から上半身を撮影したもの（申込前６か月以内に撮影した4㎝×3㎝程度のもの。白黒・カラーは問いません。）
で、本人と確認できるものに限ります。
なお、試験当日、受験票に写真がない場合は受験できません。

８ 採用予定日 平成３１年４月１日
９ 給

与 一般職の職員の給与に関する条例等の規定に基づき支給します。

10 試験結果の開示
合格発表の日から３か月間、採用試験の結果（受験者本人の順位、総合得点及び種目別得点）の開示請求を行うことができます。
開示を請求する場合は、受験者本人であることを証明する書類（運転免許証、旅券等）を持参の上、平日（日曜日、土曜日、祝日及び年末年始の休日（平成３０年１２月２９日から平成３１年１月３日まで）以外の日）の８時３０分から１７時
３０分までに大村市役所総務部人事課へ受験者本人（代理人は、認めません。）が直接お越しください。
なお、電話による開示請求は、受け付けません。
11 そ の 他(1) この試験において提出された書類は、一切返却しません。
(2) 試験室内の室温の調整には留意しますが、空調の体感温度には個人差がありますので、温度調節のできる服装でお越しください。
(3) 大雨、地震等の非常時のお知らせ及び試験当日の注意事項がある場合には、大村市のホームページでお知らせしますので、確認してください。
12 問 合 せ
この試験に関するお問合せは、次のところへお願いします。
〒856-8686 長崎県大村市玖島一丁目 25 番地
大村市役所 総務部人事課
電話 0957-53-4111 内線 271
13 試験会場案内図

大村市コミュニティセンター