科学研究の国費助成のありかたについて――科学研究費補助金を中心に――社団法人 日本数学会「科学技術創造立国」の旗印のもと，国は１９９６年に科学技術基本法を整備し，科学技術基本計画では「科学技術の戦略的重点化」の項のトップとして基礎研究の推進をとりあげた。遅きに失したとはいえ，基礎研究の死活的重要性を国が明確に認めたことは，まことに喜ばしい。
さて上記基本計画においては，従来の科学技術助成は国費のばらまきだったのではないか，との批判に応える形で，国の助成のありかたに対する改革方針が打ち出された。その骨子は，A ）競争原理の導入，およびB ）重点的予算配分の二点にある。日本数学会は，国が示した改革方針を否定するものではな
いが，いわゆるビッグ・プロジェクトを念頭においている提言を，すべての分野に杓子定規に適用するのは，危険があることを指摘したい。
数学という分野を例にとってみると，助成は主として文部省および学術振興会の科学研究費からなされてきた。そして従来の科学研究費制度は，小規模ではあるが多様な研究が並立する数学にとっては非常に有効なものであった。このたびの提言により，資金配分の方式が大きく変わって目立たない小規模研究に対する助成が軽視されるようなことが起れば ，数学を含むさまざまな基本的研究分野が打撃を受け，長期的に見ると提言がかえってわが国の研究活力をそぐ可能性がある。このような事態を未然に防ぐため，実際に基本計画を運用するにあたっては，以下の四点に十分の配慮を払うべきであるとわれわれは考える。

1. 競争原理に乗りにくい分野の存在を無視しないこと
2. 過度の資金集中が起らないようにすること
3. 重点目標とされたプロジェクトに対する厳正な事後評価を行うこと
4. 諸学会との連携を図り，第一線の研究者が行うピア・レビュー評価システムを維持すること以上である。
第一点について言うと，競争原理は確かに効率化のために有効な手段であるけれども，応用から遠い基礎分野に対しては厳格には適用しにくいし，してはならないことである。強いて原則を貫徹しようとすると，とも1

すれば短期的目標にとらわれて，真に独創的な研究が軽視されがちである。それどころか基礎分野への助成そのものが大幅に減ってしまい，結果的にはわが国の研究活力の長期的衰退を招くことさえ懸念される。
第二点であるが，国家財政が危機に瀕している現在，予算の傾斜配分を行うことは当然である。国家のプロジェクトであるかぎり，重点目標の選定に政策的判断が入ることもまた是認される。しかし一般論として，研究の将来性は，それが独創的であればあるほど ，従前の実績から推し量ることは困難であり，優秀な研究計画が重点研究プロジェクトの選定から洩れてし まうことはしばしば起る。逆に極めて将来性が高いと判断したプロジェクトがさしたる成果をあげないでおわることも，また起こりうる。広
汎な分野に係わる，いわゆるビッグ・プロジェクトならば，ある程度，研究の将来性，重要性について客観的判断がつくことが多いであろう。だが専門性や特殊性が高い研究である場合は，適切な判断はより難しくなる。
なかんずく従事する研究者が少ない研究テーマに対する目配りは，ともすればおろそかになりがちであって，個別研究者がそれぞれ独自の小規模研究を行っている分野などは，過度の重点資金配分が実施されれば補助金の大幅な減少により壊滅的な打撃を受けるであろう。
重点目標からはずれた研究への小額の補助金は，一見ばらまきと見えるかもしれないし，個々の助成をとってみれば実際無駄となるものもないとはいえない。しかしスケール・メリットがどんな分野でも機能するとは限らず，分野によっては補助の金額の多寡よりも件数のほうが重要なことも多いのであって，小額補助を一律にばらまきと非難するのは誤りである。
数学に対する科学研究費助成も，一件あたりの金額は大きいほうではないが，若手研究者の萌芽的研究をはじめとする多彩な研究を支えるのに不可欠の役割を果たしている。仮に一件あたりの金額を増やして，その分件数を減らしたとすると，数学にとっては大打撃であろう。またリスクが全然ない投資というものはそもそもありえないので，仮に所期の成果が得られない助成が数パーセント程度まじっていたとしても，それは多様性を高めることによる将来への保険と考えるべきである。無駄を完全に省こうとしてリスクをとらないのは，角を矯めて牛を殺すことになりかねない。以上
が第二点である。
他方重要な研究として選定され重点的資金配分を受けたプロジェクトは，ある意味で他のプロジェクトを犠牲にしているわけであって，当然説明責任が伴う。責任をもって慎重にプロジェクト選考を行うのは当然のこととして，選考基準の当否，および 実際に助成から得られた成果について，事後に厳正な点検評価を行うことは絶対に必要である。特に政策的判断に基づいて採択された計画の場合は，採択の経緯と責任までも含めた評価を行うべきである。これが上に挙げた第三点である。

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第四点に移る。
４月 21 日付けで発表された「競争的研究資金制度改革について（意見）」において，総合科学技術会議は，公正で透明性の高い評価システムを確立するために，申請に対する評価者（レフェリー）は，資金配分機関に配属されたプログラム・オフィサーが中心となって選任すること，としている。数学に対する補助の大部分を取り扱う日本学術振興会においても，同方針に則り「学術システム研究センター」を立ち上げることとなった。
さて上記意見書の 14 ページ以下では，評価者プールの形成と評価者選任に諸学会が関与することをはっきりと否定し，また利害関係者を厳格に排除することを謳っている。しかし一見公正であるこの方針が，実は大きな危険をはらんでいることは指摘しておかなければならない。
数学や理論物理など ，チームというものがそれほど重要ではない分野では，研究者としてデビューしたばかりの二十代の若者が重要な貢献をすることがめずらしくない。また長年にわたる努力の末に独力で大理論をつくりあげつつある研究者もいる。若手あるいは個性的研究者は地方の研究機関など 孤立した環境にあることも多く，過去に積み上げた実績がまだないことと相まって，その研究能力を評価できる者は，元の指導者や共同研究をしたことがあるものなどかなり少数に限定されよう。このように判断材料が乏しい研究を審査する場合，利害関係者を排除するとの制約をクリアしつつ，少数のプログラムオフィサーが適切な評価者を探すことはかなりの難事である。
以上は単なる例に過ぎない。数学のように，一般には小さなまとまった分野のように考えられているところでも，非専門家にとっては意外なほど多種多様な研究がおこなわれているのであって，少数の人間がとても全部をカバーできるものではない。上記の「公正な方針」を字義通りに遵守す
ると，プログラムオフィサーにかかる負担は重きに過ぎるだけでなく，重要な研究が正しい評価を得られない公算が高まるであろう。
こういった危険を少しでも緩和するためには，第一線の多様な研究者による公平なピア・レビュー・システムと，千差万別の研究テーマのそれぞれに対して適切な評価者を選ぶことを可能にする情報ネットワークとが必須である。そしてそうした情報ネットワークの提供者として，各分野の学会が果たすべき責任と能力は決して失われていないと，われわれは考える。従来行われてきた日本学術振興会科学研究費補助金審査員の推薦，という形そのものにこだわるものではないが，適切な評価者を選定する上で，各学会から情報と人的資源の提供を受けられるようなシステムは，是非確保しておくべきであろう。そして日本数学会も，研究者団体の責務として，公平な研究評価システムを構築するための協力を惜しまないつもりである。

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