令和３年4月

２３日

一般社団法人環境パートナーシップ会議「令和３年度環境リスク調査融資促進利子補給事業」よくある質問と回答（Q&A 集 Ver.1）
本 Q&A 集は、一般社団法人環境パートナーシップ会議（以下「EPC」という。
）が作成・開示し令和３年度環境リスク調査融資促進利子補給金交付規程（以下「交付規程」という。）に規定されている手続き等に関し、指定金融機関からよく頂く質問を整理・想定し、回答を記載したものです。よって、今後、事業を運用していく中で、質問項目の追加や回答内容の改定等をすることがあります。
なお、環境省の令和３年度事業において「地域 ESG 融資促進利子補給事業」（執行団体：EPC）及び「環境配慮型融資促進利子補給事業」（執行団体：公益財団法人日本環境協会）が実施されています。これらの事業は、政策目的等が異なる別事業であり、運用方法等が異なる点がありますので、御了承ください。
１．基本的事項
１－１．利子補給金総額はいくらですか。
【答】
令和３年度は過年度に採択された案件（以下「継続融資」という。
）に係る利子補給金の約４億億円です。
また、本 Q&A 集２－２．に記載のとおり、利子補給金の交付は、毎年度の予算措置を前提として、最大５年間、利子補給が行われますが、今年度に予算措置された利子補給金総額（約 4億円）は、今年度に必要な利子補給金の交付を行うための予算であり、令和４年度以降に交付される利子補給金（以下「後年度負担」という。）については、各年度の予算措置が前提となります。
１－２．利子補給の交付先は誰になりますか。
【答】
本事業では指定金融機関が利子補給金の交付先となります。このため、融資先事業者に帰責される事由により交付取消しとなった場合であっても、交付した利子補給金の返還義務は、指定金融機関が負うことになります。
１－３．どのような融資が利子補給の対象となりますか。
【答】
環境リスク調査融資促進利子補給金交付事業として令和２年度に EPC から利子補給金の交付を受けた融資で、かつ令和３年度も利子補給期間に該当する融資になります。
２．利子補給２－１．総融資額を分割し、融資上限額（30 億円）の範囲内での融資契約と他の融資契約とに分けた場合、前者の融資は利子補給金の交付対象となりますか。
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【答】
前者の融資契約が、交付規程等に定める要件を満たした上で、以下の条件を満たしている場合、利子補給対象として認めることとします。
・環境リスク調査融資における指定金融機関のレビュー等や融資先事業者における環境配慮の検討等の範囲が、融資の対象となる事業全体を対象としていること。
・二酸化炭素排出量の抑制効果の計算において、融資の対象となる事業全体を対象としていること。
２－２．利子補給期間は何年ですか。
【答】
利子補給期間は、環境リスク調査融資促進利子補給事業実施要領（平成 27 年 4 月 1 日付け環政経発 1504016 号）第３の規定に基づき、毎年度の予算措置を前提として、当該融資の開始の日から起算して５年を経過するまでの間（ただし、融資期間を超えないものとする。
）となります。
ただし、今年度に予算措置された利子補給金総額は、今年度に必要な利子補給金の交付を行うための予算であることから、本予算は、令和３年度分となります。
２－３．概算払による利子補給金の振込日は９月１０日、３月１０日とのことですが、休日の場合はいつ振り込まれるのでしょうか。
【答】
例外として、原則翌営業日に当該日までの利子補給支払額が振り込まれます。
３．申請
３－１．交付申請書等の様式の記載方法について教えてください。
【答】
様式の書き方については、EPC のホームページに公表している記入例を参照ください。
EPC ホームページ https://epc.or.jp/fund_dept/risk_chousa/r3shiteikinkoubo
過年度に採択された継続案件については、利子補給期間は令和３年 3 月 11 日から令和４年 3 月10 日まで、利子補給金額は２単位期間の合計となります。ただし、令和４年 3 月 10 日以前に利子補給期間が終了する場合においては、補給期間終了日までとします。
３－２．交付規程第 13 条第２項及び第 14 条第２項では単位期間毎に概算払請求書を提出し、EPC が必要があると認める場合は概算払をすることができると記載されています。必要があるとはどのような場合ですか。
【答】
融資返済日の後に利子補給金を指定金融機関に支払う場合、融資先事業者にとっては一時的ではあるものの利子補給金相当分の金利を自己負担することになるケースが想定されること等から、本事業においては、原則として、概算払いによる手続きを行っていただくことを想定しています。指定金融機関においては、令和３年９月 10 日までの単位期間にあっては同年８月６日、令和４年 32

月 10 日までの単位期間にあっては同年２月４日までに概算払請求書（交付規程様式第８）等の提出をお願いします。
３－３．過年度に採択された継続案件についても、交付申請書等の提出が必要でしょうか。必要となる場合、いつまでに交付申請書を提出する必要がありますでしょうか。
【答】
過年度に採択された継続案件については、交付規程第６条に基づき、指定金融機関は、令和３年6 月末までに今年度分の利子補給金について交付申請書を御提出ください。また、本 Q&A 集７－７もあわせて参照ください。
４．EPC における審査等
４－１．どのように申請案件を審査するのでしょうか。具体的にお教えください。
【答】
EPC においては、申請案件が交付規程に定められた各種要件を満たしているか、必要書類やその記載事項に漏れや誤りがないか等を審査します。
５．フォローアップ等
５－１．指定金融機関が行うフォローアップについて、どの程度の内容が求められるのか教えてください。
【答】
指定金融機関が行うフォローアップの内容については、「環境リスク調査融資に関する指針」（平成 27 年 3 月、環境省総合環境政策局環境経済課）に示されていますので、当該指針に則って取り組んでください。なお、フォローアップに係る状況報告書又は結果報告書を提出していただく際に、融資先事業者から受領したモニタリング報告書等を、当該状況報告書等の添付資料として一緒に御提出ください。
５－２．二酸化炭素排出量の抑制状況の算定はどのようにすればよいですか。
【答】
算定にあたっては、原則として、「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請用＞（平成 29 年 2 月環境省 地球環境局）」（以下「ガイドブック」という。）に基づいて算定していただきます。様式第１２及び様式第１３の添付資料として、エクセルファイルと、算定の根拠となる具体的な資料（対象設備の仕様や発電容量等がわかるもの）を合わせて御提出ください。
○地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html
５－３．事業状況報告書（様式第 1２）及びその添付資料に記載する内容は、いつ時点までの実施状況等を記載すればよいですか。
【答】
事業状況報告書の提出日は、基本的に、交付決定通知書（様式第３）に記載されている提出日（5 月末）までとします。ついては、事業状況報告書に記載する内容は、当該提出日の前年度まで3の内容を記載してください。
５－４．環境配慮計画書に定められた取組が全て実施済みとなりましたが、フォローアップに係る状況報告書（様式第 1２別紙１）やフォローアップに係る結果報告書（様式第 1３別紙１）の提出は必要ですか。
【答】
計画に定めた取組が全て実施済みとなり、その確認結果を取りまとめたフォローアップに係る状
況報告書を EPC に提出した場合は、次回以降の同表の提出は不要とします。
ただし、フォローアップに係る結果報告書は、提出をお願いします。
５－５．資金使途及び工事完了の確認はどのようにすればいいですか。
【答】
金融機関における資金使途及び工事完了の確認方法で確認していただきます。
５－６．環境配慮計画書で定めた取組が、計画時の予定時期よりも遅れた場合、利子補給金の返還を求められることはありますか。
【答】
それだけをもって、利子補給金の返還を求めるものではありませんが、その理由等について、指定金融機関に合理的な説明等を求める場合があります。
５－７．仮に、環境配慮の検討時において把握できなかった要因により、環境影響が発生した場合、利子補給金の返還を求められることはありますか。
【答】
それだけをもって、利子補給金の返還を求めるものではありませんが、可能な限り、融資先事業者において、その環境影響の低減に努めていただくことが望まれます。なお、交付規程第 2０条に基づく調査等として、EPC から指定金融機関に対し、融資先事業者における改善に向けた取組の状況や結果等についての報告等を求める場合がありますので、御協力をお願いします。
また、環境影響が発生した後、融資先事業者の怠慢等により、改善の取組が見られない場合は、その後の交付申請にあたり、交付決定を行わない等の措置を講じる場合があります。
５－８．二酸化炭素排出量の抑制状況が、計画通りに進まなかった場合、利子補給金の返還を求められることはありますか。
【答】
それだけをもって、利子補給金の返還を求めるものではありませんが、その理由等について、指定金融機関に合理的な説明等を求める場合があります。

６．交付決定の取消
６－１．どのような場合に交付決定が取り消されるのでしょうか。
【答】
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交付規程第１７条第１項の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定を取り消される場合があります。例えば、交付申請書等に虚偽の記載をした場合等が想定されます。
６－２．交付規程第１７条第１項（4）にある「その他利子補給金の交付の決定後生じた事情の変更」に関し、具体例をお教えください。また、カッコ内の規定に関し、指定金融機関の責めに帰すべき事情による場合はどのような扱いになりますか。
【答】
具体例としては、融資先事業者の倒産により交付対象融資が継続できなくなった場合などが考えられます。また、指定金融機関の責めに帰すべき事情による場合には、第１７条第１項（１）～（３）のいずれかに該当すると判断し、交付決定の取り消しを行うことが考えられます。
７．その他
７－１．交付規程第１９条第２項の「指定金融機関は、区分した経理・・・その他の関係書類を利子補給期間の終了日から５年を経過するまでの間保管しなければならない。」とはどのようなことですか。
【答】
融資先事業者から受領した環境配慮計画書や二酸化炭素排出抑制効果の算定に関する資料等については、利子補給期間の終了日から５年を経過するまでの間保管してください。
７－２．利子補給期間終了後に、融資期間を短縮し、又は金利を変動金利に変更することは利用可
能でしょうか。この場合、金銭消費貸借契約書の利子補給期間中の金利は出来上がり金利で記載されていることを前提としています。
【答】
可能です。
７－３．一指定金融機関につき、複数の利子補給金の振り込み先口座を指定することはできますか。
【答】
原則として、一指定金融機関一口座になります。
７－４．金銭消費貸借契約書への融資契約利率の記載ですが、例えば 1.8％の融資契約利率で1.5％が利子補給率になる場合、1.5％ではなく 1.8％と融資契約利率を記載するかたちでよろしいでしょうか。
【答】
そのとおりです。EPC では金銭消費貸借契約書に記載されている利率を貸付利率とし、利子補給率を計算します。なお、利子補給金については融資先事業者の利息に充当しなければなりません。
７－５．交付規程第 2０条第１項について、EPC においてどのような場合に調査等が行われるのかお教えください。
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【答】
例えば、会計検査院等の求めがある場合に、融資先事業者から提供を受けた資料等の提出を、指定金融機関に求める場合があります。
７－６．利子補給期間中に、融資先事業者が合併や M＆A、会社分割等、事業再編を行った場合はどうなりますか。
【答】
基本的には、融資金の返済義務を負う者に、環境配慮計画書に基づく取組の実施責任等が引き継がれており、その状況を指定金融機関が確認できることが必要となりますが、融資条件等変更承認申請書（交付規程第 1３条）等の手続きが必要となることが考えられますので、事業再編が行われる可能性が判明した場合には、速やかに EPC に御相談ください。
７－７．令和２年度に指定金融機関の指定を受け、令和２年度に交付決定を受けた継続案件について、今年度の利子補給金の交付を受けるためには、令和３年度も指定金融機関の申請をする必要がありますでしょうか。
【答】
令和２年度に指定金融機関の指定を受けた金融機関であっても、今年度、改めて申請をしていただきます。指定金融機関の公募要領は EPC のホームページに掲載していますので、そちらを御確認ください。
EPC ホームページ https://epc.or.jp/fund_dept/risk_chousa/r3shiteikinkoubo
なお、交付規程第６条に基づき、令和３年６月末までに継続案件に係る交付申請書を提出する等、各種手続きが必要となりますので、同年５月２１日（金）までに指定金融機関の申請をお願い致します。

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