2023.3.3【日本雇用関連統計（23 年 1 月）】

失業率はコロナ禍前の水準まで低下～先行きの雇用環境は軟化のおそれ～
経済調査部 エコノミスト 木村 彩月

１．完全失業率はコロナ禍前の水準まで低下
総務省から発表された 1 月の完全失業率（季調値）は2.4％と、前月から 0.1％低下し、コロナ禍前の 2020 年 2月以来の水準まで改善した（図表 1）。男女別では、男性が（図表1）完全失業率（季節調整値)の推移%
3.5

3.02.6％と前月から▲0.1％低下、女性は 2.2％で横ばいだっ2.0るという良好な形となっている。

男女計

女性
22/8

23/1

23/1

22/3

21/10

20/7

20/2

19/9

19/4

18/11

22/11の雇用者数の増加は、もっぱら非正規主導でもたらされて18/6人と 2 ヵ月ぶりに増加した。非正規は同＋66 万人と大きく増加し、これで 12 ヵ月連続のプラスとなった。ここ数ヵ月

男性

1.5
18/1

雇用者を正規・非正規別に見ると、正規が前年差＋18 万21/5

者が同▲4 万人減少、一方で就業者数が同＋18 万人増加す

2.520/12た。労働力人口が前月比＋12 万人増加するなか、完全失業（出所）総務省「労働力調査」（図表2）正規・非正規別雇用者の推移（前年同月差）

万人

100いる（図表 2）。

業における増加は、経済活動の正常化が進むなかで、政府-50
うち非正規-100

うち正規の観光支援策が奏功していることに加え、水際対策緩和に業（同▲2 万人）が減少した。不動産業,物品賃貸業（同▲10 万人）は 4 ヵ月連続で 2 桁マイナスとなっている。コロナ対策で低水準に抑えられていた企業倒産が足元で増加、金利上昇に伴う貸倒れリスクも増していることが、同業種の雇用計画に影響を与えている可能性がある。

22/3

22/1

21/11

21/9

21/721/521/3

その他の業種では、卸売業,小売業（同▲10 万人）や製造21/1伴うインバウンド需要拡大が寄与しているとみられる。

雇用者（役員を除く）-15022/9＋8 万人）などが増加した（図表 3）。宿泊業,飲食サービス

022/7万人）や宿泊業,飲食サービス業（同＋15 万人）、建設業（同5022/5

産業別の就業者数を見ると、医療,福祉（前年同月差＋17(出所)総務省「労働力調査」（図表3）主要業種別就業者数の推移（前年同月差）

万人
80

医療,福祉, 17

宿泊業,飲食サービ

60

ス業, 1540

建設業, 820

情報通信業, 2教育,学習支援業,

00-20

農林業, -2
製造業, -2-40

卸売業,小売業, -10ば、有効求人倍率（季調値）は 1.35 倍と、前月から 0.01

農林業
情報通信業
卸売業,小売業

ポイント低下した（図表 4）。分子の有効求人数は前年比＋（出所）総務省「労働力調査」

1Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

建設業
宿泊業,飲食サービス業
医療,福祉

22/11

22/922/7

22/522/3

22/1

21/1121/921/7

21/521/3

厚生労働省が発表した 1 月の一般職業紹介状況によれ

21/1-6023/1

２．有効求人倍率は小幅低下

製造業
教育,学習支援業

6.4％とプラスだったのに対し、分母の有効求職者数は同▲5.8％となっており、引き続き、労働需要に対し労働供給が追いついていない様子が示されている。もっとも、前月比（図表4）有効求人倍率と新規求人倍率倍倍
2.51.8
有効求人倍率
新規求人倍率（右目盛）

1.62.3で見ると、有効求職者数が＋0.6％と、8 ヵ月ぶりにプラスに転じた一方、有効求人数は▲0.1％減少し、2020 年 6 月以降初めてマイナスとなった。

1.42.11.21.91.01.7

率は 2.38 倍と、前月から横ばいだった。主要産業別の新規求人状況を見ると（図表 5）、インバウンド需要の拡大など

23/1

22/7

22/121/7

21/1

20/720/1（図表5）主要産業別新規求人数（前年同月比）%

により宿泊業,飲食サービス業（前年比＋27.0％）が大幅プラスとなった一方、情報通信業（同▲7.3％）や生活関連サ40ービス業,娯楽業（同▲0.2％）はマイナスに転じ、製造業

20（同▲4.0％）はマイナス幅を拡大させた。製造業について

0は昨年 8 月以降縮小傾向にあり、コロナ禍からの経済活動

19/7（出所）厚生労働省「一般職業紹介状況」

60は、海外景気減速の影響とみられる。主要産業全体の伸び

19/1

18/1

月比＋1.8％と、2 ヵ月ぶりにプラスに転じた。新規求人倍

18/7

先行きの雇用環境に対し、先行性の高い新規求人数は前

建設業
製造業
情報通信業卸売・小売業
宿泊業,飲食サービス業
医療，福祉
新規求人数（全体）-20-40

再開による回復基調が一巡した可能性がある。
３．先行きの雇用環境は軟化のおそれ（出所）厚生労働省「一般職業紹介状況」

景気ウォッチャー調査を見ると、1 月の雇用関連の現状判断 DI は 51.0 と、前月の 50.9 から＋0.1 ポイント上昇し

23/1

22/922/5

22/1

21/921/5

21/1

20/920/5

20/1-60※新規学卒者を除き、パートを含むベース（図表6）景気ウォッチャー調査の判断ＤＩ（雇用関連）

ポイント
70

60
50

23/1

22/11

22/9

22/7

22/5

22/3

22/1

21/921/11

ひっ迫している様子を指摘する声があった。一方で、「建築21/7021/5会社）」と、求職者数が伸び悩んでいることで、労働需給が現状判断DI（雇用関連）

21/3

1021/1

えず、慢性的な人材不足が続いている（北関東＝人材派遣

先行き判断DI（雇用関連）

20/112020/1

現状に対するコメントを見ると、「求職者の新規登録が増

20/93020/740

4 ヵ月連続で下回った。

20/5＋1.1 ポイント上昇したものの、好不調の境目となる 50 を20/3た（図表 6）。先行き判断 DI は 48.9 と、前月の 47.8 から（出所）内閣府「景気ウォッチャー調査」

資材高騰の影響を受け、建設業において小規模事業所からの求人数が少なくなっている。また、原材料、光熱費高騰の影響を受け、宿泊・飲食サービス業において飲食店からの求人数が少なくなっている（東北＝職業安定所）」や、「物価や光熱費の急激な上昇等に対応することが困難で、賃上げも意識せざるを得ない状況で、企業に求人数を抑える動きが出ている（中国＝新聞社［求人広告］）」など、物価高による企業業績の悪化が求人数の減少につながっているとの見方もあった。
先行きに関しては、「海外と取引のある企業は、製造業を中心に堅調な傾向にある（甲信越＝民間職業紹介機関）」との意見があった一方、「求人数の動きにやや下振れの傾向がある。景気後退の懸念から長期の採用計画に弱気になっている企業が多い。全体的には景気回復に弱さがみられる（東北＝人材派遣会社）」と、景気後退懸念を背景に、今後の雇用環境が悪化する可能性を指摘する声もあった。
昨年は、円安が追い風となってグローバル企業を中心に輸出が拡大、企業業績が押し上げられたが、すでにピーク時からは大きく円高ドル安方向に戻っている。日本経済の方向性は米国経済の動向に大きく左右されるが、米国では、インフレの高止まりに、累積的な利上げの影響の波及が加わることで、今後大方の予想以上に景気が2
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

悪化するリスクがあり、日本企業の業績見通しに対する不透明感が高まっている。足元の雇用需給は引き締まった状態が続いているが、物価高が幅広い業種の企業収益を圧迫するなか、米国景気も悪化に向かえば、先行きの雇用環境は軟化する可能性が高い。

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