（地1208F）

平成23年3月20日
都道府県医師会

担

当役員

殿
日本医師会副会長

横倉義武

平成23年東北地方太平洋沖地震における処方箋医薬品（医療用麻薬及び向精神薬）の取扱いについて

今般、厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課より各都道府県衛生主管部（局）宛に平成23年東北地方太平洋沖地震における処方箋医薬品（医療用麻薬及び向精神薬）の取扱いについての3件の事務連絡が発出され、本会に対しても、周知方依頼がありました。

薬事法上、薬局開設者又は医薬品の販売業者は、医師等から処方箋の交付を受けた者以外の者に対して、「正当な理由なく」、処方箋医薬品を販売し、又は授与してはならないとされております。

（同医薬食品局総務課事務連絡「平成23年東北地方太平洋沖地震における処方箋医薬品の取扱いについて」は、平成23年3月15日付（保234）の文書にて、貴会に送付済み）。

1件目の事務連絡では、東北地方太平洋沖地震及び関連する津波等による被災地における処方箋医薬品（医療用麻薬及び向精神薬）の取扱いが、上記の「正当な理由」に該当し、医師等の受診が困難な場合、又は医師等からの処方箋の交付が困難な場合において、麻薬小売業者等が、被災者の患者の症状等について医師等へ連絡し、当該患者に対する施用の指示（麻薬の施用にあっては麻薬施用者からの指示）が確認できる場合には、患者に対し、必要な医療用麻薬又は向精神薬を施用のために交付することが可能であるとするものであります。

次に、（その2）といたしまして、向精神薬について、小売業者が、例えば、被災者の患者の持参する薬袋等から常用する向精神薬の薬剤名及び用法・用量が確認できる場合に必要な限度で提供することについて、事前に医師等に了承を得ている場
合等には、医師からの事前の包括的な施用の指示が確認できると解して差し支えないとするものであります。

この場合、小売業者は、事前に了承を得ている医師等に患者に提供した薬剤名及び数量について報告を行うこととされております。

さらに、医療用麻薬の県境移動の取り扱いについて示されています。
つきましては、貴会におかれましても、本件についてご了知いただくとともに、貴会管下医療機関への周知方につきご高配賜りますようよろしくお願いいたします。

事

務連絡

平成23年3月14日

社団法人日本医師会

御中

厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課

平成23年東北地方太平洋沖地震における処方箋医薬品（医療用麻薬及び向精神薬）の取扱いについて（周知依頼）

標記について、別添のとおり各都道府県衛生主管部（局）宛に通知したので、関係者への周知方よろしくお願いします。

事

務連絡

平成23年3月14日
各都道府県衛生主管部（局）御中厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課

平成23年東北地方太平洋沖地震における処方箋医薬品（医療用麻薬及び向精神薬）の取扱いについて（医療機関及び薬局への周知依頼）

平成23年3月11日に発生いたしました、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震及び関連する津波等による被災地における処方箋医薬品の取扱いについては、平成

23年3月12日付け厚生労働省医薬食品局総務課発事務連絡により取り扱われているところですが、処方に麻薬処方箋を要する医療用麻薬、及び向精神薬処方箋を要する向精神薬に関する取扱いについては、下記のとおりとなりますので、被災地における医薬品を必要とする者への供給に支障なきよう、貴管下の関係者に周知願います。

記

今般の地震及び関連する津波等による被災地の患者に対する処方箋医薬品（医療用麻薬及び向精神薬）の取扱いについては、医師等の受診が困難な場合、又は医師等からの処方箋の交付が困難な場合において、麻小売業者等が、被災者の患者さんの症状等について医師等へ連絡し当該患者さんに対する施用の指示（麻の施用にあっては麻薬施用者からの指示）が確認できる場合には、患者さんに対し、必要な医療用麻薬又は向精神薬を施用のために交付することが、可能であること
この場合、麻薬小売業者等において、医療用麻薬及び向精神薬を患者さんに提供した記録について、適切に保管・管理すること。

注）医師等に施用の指示を確認する際、患者さんが常用する医療用麻薬及び向精神薬に関する情報（薬剤名、用法・用量等）について、予め患者さんに確認（可能な限り薬袋などにより）するなど、医師等が施用の指示を円滑に行えるよう留意すること。
（参○考）

麻薬及び向精神薬取締法（昭和28年法律第14号）（譲渡し）第二十四条

麻薬営業者でなければ、麻薬を譲り渡してはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

10

（略）

麻薬小売業者は、麻薬処方せん（第二十七条第三項又は第四項の規定に違反して交付されたものを除く。）を所持する者以外の者に麻薬を譲り渡してはならない。
（麻薬小売業者の譲渡）

第二十五条

麻薬小売業者は、麻薬処方せんを所持する者に麻薬を譲り渡すときは、当該処方せんにより調剤された麻薬以外の麻薬を譲り渡してはならない。
（譲渡し等）

第五十条の十六

向精神薬営業者（向精神薬使用業者を除く。）でなければ、向精神薬を譲り渡し、又は譲り渡す目的で所持してはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

4

向精神薬小売業者は、向精神薬処方せんを所持する者以外の者に向精神薬を譲り渡してはならない。ただし、向精神薬営業者から譲り受けた向精神薬を返品する場
合その他厚生労働省令で定める場合は、この限りでない。
（向精神薬小売業者の譲渡し）第五十条の十七

向精神薬小売業者は、向精神薬処方せんを所持する者に向精神薬を譲り渡すときは、当該向精神薬処方せんにより調剤された向精神薬以外の向精神薬を譲り渡してはならない。

○「処方せん医薬品等の取扱いについて」（平成17年3月30日付薬食発第0330016号厚生労働省医薬食品局通知）

1．処方せん医薬品について（1）原則

処方せん医薬品については、病院、診療所、薬局等へ販売（授与を含む。以下同じ。）する場合を除き、新薬事法第49条第1項の規定に基づき、医師等からの処方せんの交付を受けた者以外の者に対して、正当な理由なく、販売を行ってはならないものであること。

なお、正当な理由なく、処方せん医薬品を販売した場合については、罰則が設けられているものであること。

（2）正当な理由について

新薬事法第49条第1項に規定する正当な理由とは、次に掲げる場合によるものであり、この場合においては、医師等の処方せんなしに販売を行っても差し支えないものであること。

①

大規模災害時等において、医師等の受診が困難な場合、又は医師等からの処方せんの交付が困難な場合に、患者に対し、必要な処方せん医薬品を販売する場合

事

務連

絡

平成23年3月14日

社団法人日本医師会

御中

厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課

平成23年東北地方太平洋沖地震における処方箋医薬品（医療用麻薬及び向精神薬）の取扱いについて（その2）（周知依頼）

標記について、別添のとおり各都道府県衛生主管部（局）宛に通知したので、関係者への周知方よろしくお願いします。

事

務連

絡

平成23年3月14目
各都道府県衛生主管部（局）御中厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課

平成23年東北地方太平洋沖地震における処方箋医薬品（医療用麻薬及び向精神薬）の取扱いについて（その2）（医療機関及び薬局への周知依頼）

今般の地震及び関連する津波等による被災地の患者に対する処方箋医薬品（医療用麻薬及び向精神薬）の取扱いにつきましては、平成23年3月12日付
け厚生労働省医薬食品局総務課発事務連絡、及び本日付け厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課発事務連絡により取り扱われているところですが、被災者の患者さんへの向精神薬の提供に関する取扱いについては、下記のとおりとなりますめで、被災地における医薬品を必要とする者への供給に支障なきよう、貴管下の関係者に周知願います。

なお、本事務連絡は、向精神薬小売業者による向精神薬の提供に関する見解を示したものであり、保険請求が可能であるか否かについては、別途照会いただきますようお願いいたします。
記

本日付け厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課発事務連絡の「麻薬小売業者等が、被災者の患者さんの症状等について医師等へ連絡し当該患者さんに対する施用の指示（麻薬の施用にあっては麻薬施用者からの指示）が確認できる場合」については、医師等の受診が困難な場合、又は医師等からの処方箋の交付が困難な場合において、向精神薬小売業者が、患者さんへの向精神薬の施用について、医師等からの事前の包括的な施用の指示（例えば、被災者の患者さんの持参する薬袋等から常用する向精神薬の薬剤名及び用法・用量が確認できる場合に当該向精神薬を必要な限度で提供することについて事前に医師等に了承を得ている場合等）が確認できる場合を含むものと解して差し支えない。
この場合、向精神薬小売業者は、事前に了承を得ている医師等に患者さんに提供した薬剤名及び数量について報告を行うこと。

事

務連

絡

平成23年3月15日

社団法人日本医師会

御中

厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課

平成23年東北地方太平洋沖地震における医療用麻薬の県境移動の取扱いについて（周知依頼）

標記について、別添のとおり各都道府県衛生主管部（局）宛に通知したので、関係者への周知方よろしくお願いします。

事

務連

絡

平成23年3月15日
各都道府県衛生主管部（局）御中厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課

平成23年東北地方太平洋沖地震における医療用麻薬の県境移動の取扱いについて（卸売業者、医療機関及び薬局への周知依頼）

今般の地震及び関連する津波等による被災地の医療用麻薬の供給確保の観点から、他県からの県境移動の取扱いにつきましては、下記のとおりとなります
ので、被災地における医薬品を必要とする者への供給に支障なきよう、貴管下の関係者に周知願います。
記

今般の地震及び関連する津波等による被災各県への医療用麻薬の県境移動の取扱いについては、被災各県において医療用麻薬の需給が逼迫している状況に鑑み、被災各県に早期に必要な医療用麻薬を補給するため、被災各県以外の都道府県の麻薬卸売業者、麻薬小売業者又は麻薬診療施設の開設者が、所有する医療用麻薬を被災各県の麻薬卸売業者、麻薬小売業者又は麻薬診療施設の開設者に譲渡する場合に必要となる麻 及び向精神薬取締法 24条 11項の規定に基づく厚生労働大臣の許可の取得に関しては、以下の取扱いにより行うことで差し支えない。

（1）

譲渡を行おうとする麻薬卸売業者、麻薬小売業者又は麻薬診療施設の開設者は、管轄の地方厚生局麻薬取締部に対し、譲渡する医療用麻薬の名称、数量及び譲渡先について電話連絡を行う。
（2）

譲渡後、麻薬及び向精神薬取締法第24条第11項の規定に基づく医療用麻薬の譲渡許可申請書を管轄の地方厚生局麻薬取締部提出し、許可書の交付を受ける。