○拓殖大学大学院学則
昭和26年４月５日
制定
目次
第１章

総則（第１条）

第２章

組織（第２条～第５条）

第３章

教育方法等（第６条～第10条）

第４章

課程の修了及び学位の授与（第11条～第16条）

第５章

入学、退学、転学、休学、除籍等（第17条～第28条）

第６章

学費等（第29条～第31条）

第７章

教職員組織及び運営組織（第32条～第36条）

第８章

学年、学期、休日（第37条～第40条）

第９章

科目等履修生、聴講生、研究生（第41条～第43条）

第10章

研究指導施設（第44条）

第11章

賞罰（第45条）

第12章

雑則（第46条～第48条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

拓殖大学大学院（以下「大学院」という。）は、拓殖大学（以下「大学」という。）の目的使命に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。
２

第４条に定める研究科、専攻ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、別表第１に定める。
第２章

組織

（課程）
第２条

大学院に博士課程及び修士課程を置く。

２

博士課程の標準修業年限は５年とし、修士課程の標準修業年限は２年とする。

３

博士課程は、これを前期２年の課程（以下「博士前期課程」という。）及び後期３年の課程（以下「博士後期課程」という。）に区分し、前期２年の課程を修士課程として取り扱うものとする。

（課程の趣旨）
第３条

博士前期課程又は修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け専攻分野における研究能力又は高度の専門性を有する職業等に必要な高度の能力を養うものとする。
２

博士後期課程は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うものとする。
（研究科及び専攻）

第４条

大学院に次の研究科及び専攻を置く。

研究科

博士課程

修士課程

前期課程

後期課程

経済学研究科

国際経済専攻国際経済専攻

商学研究科

商学専攻

商学専攻工学研究科

機械・電子システム工学専攻機械・電子システム工学専攻
情報・デザイン工学専攻

言語教育研究科 英語教育学専攻

情報・デザイン工学専攻
言語教育学専攻

日本語教育学専攻
国際協力学研究 国際開発専攻

国際開発専攻科

安全保障専攻安全保障専攻地方政治行政研

地方政治行政専

究科

攻２

商学研究科商学専攻の博士前期課程、同専攻の博士後期課程、言語教育研究科英語教育学専攻、日本語教育学専攻の博士前期課程、同研究科の言語教育学専攻博士後期課程、国際協力学研究科国際開発専攻、安全保障専攻の博士前期課程、同専攻の博士後期課程及び地方政治行政研究科地方政治行政専攻修士課程においては、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
（収容定員）

第５条

各研究科の収容定員は、次のとおりとする。

研究科

専攻

博士課程
前期課程

修士課程
後期課程

入学定員収容定員入学定 収容定 入学定 収容定

員員員

経済学研究科 国際経済専攻

3060

39

商学研究科

商学専攻

306026工学研究科

機械・電子システム工学

1836

26183626

言語教育研究 英語教育学専攻

816科

816515

員専攻
情報・デザイン工学専攻

日本語教育学専攻
言語教育学専攻

国際協力学研 国際開発専攻

2040

39究科

1530

26安全保障専攻

地方政治行政 地方政治行政専攻

1530

1530

研究科
147

合計
第３章

2941957

教育方法等（教育方法）
第６条

大学院の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）によって行うものとする。
（履修方法等）第７条

各研究科における授業科目及びその単位数は、別表第３、４、５、６、７、８のとおりとする。
２

各研究科で履修すべき授業科目及び研究指導の内容並びにこれらの履修方法は、各研究科において定める。

３

学生の研究指導を担当する教員を指導教授という。

４

大学院の講義、演習などの授業科目の単位数の計算については拓殖大学学則第36条の規定を準用する。
（他研究科等の授業科目の履修）第８条

指導教授が教育上有益と認めるときは、他の研究科、学部及び研究所その他の授業科目等を履修させることができる。
（単位の認定）第９条

授業科目を履修した者に対しては、試験の上、その合格者に所定の単位を与える。

２

授業科目に関する試験は、毎学年末又は研究科委員会が適当と認める時期に、研究科委員会の定める方法によって行う。

３

博士後期課程演習単位認定試験及び博士後期課程外国語検定試験については、別に定める。

４

各研究科において教育研究上有益と認めるときは、本学大学院に入学する前に大学院（外国の大学院を含む。）において履修した科目について修得した単位を、本学大学院に入学した後の本学大学院における科目の履修により修得したものとみなすことができる。

５

前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は、転入学等の場合を除き、本学大学院において修得した単位以外のものについては、10単位を超えないものとする。

（教育職員免許状の取得）
第10条

教育職員免許法（昭和24年法律第147号）による教育職員免許状を取得しようとす

る者は、教育職員免許法施行規則（昭和29年文部省令第26号）に定める所定の科目及び単位を修得しなければならない。
２

本大学院において取得できる教育職員免許状の種類は、次のとおりとする。
研究科

専攻

工学研究科

免許状の種類

機械・電子システム工 中学校教諭専修免許状
学専攻

言語教育研究科（技術）

高等学校教諭専修免許状（工業）

情報・デザイン工学専 高等学校教諭専修免許状（工業）

攻高等学校教諭専修免許状（情報）

英語教育学専攻

中学校教諭専修免許状
高等学校教諭専修免許状

第４章

（英語）
（英語）

課程の修了及び学位の授与（博士前期課程又は修士課程の修了要件）
第11条

博士前期課程の修了要件は、大学院に２年以上在学し、経済学研究科及び商学研究科にあっては所定の32単位以上、工学研究科及び言語教育研究科並びに国際協力学研究科にあっては所定の30単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、商学研究科及び国際協力学研究科
における在学期間に関しては、優れた業績を上げた者について研究科が特に必要と認めた場合に限り、１年以上在学すれば足りるものとする。
２

地方政治行政研究科修士課程の修了要件は、大学院に２年以上在学し、修士論文の審査を受ける場合は所定の30単位以上又は特定の課題についての研究の成果の審査を受ける

場合は所定の34単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者について当該研究科が特に必要と認めた場合に限り、１年以上在学すれば足りるものとする。
（博士後期課程の修了要件）
第12条

博士後期課程の修了要件は、博士前期課程修了後、博士後期課程に３年以上在学し、経済学研究科及び商学研究科にあっては、所定の授業科目16単位以上、工学研究科にあっては、所定の授業科目４単位以上、言語教育研究科並びに国際協力学研究科にあっては、所定の授業科目10単位以上を修得し、必要な研究指導を受けた上、外国語検定試
験に合格し、かつ、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、大学院に３年（修士課程を修了した者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含む。）以上在学すれば足りるものとする。
（学位論文の審査及び課程修了の認定）
第13条
２

課程修了の認定は、研究科委員会が行う。

学位論文審査（地方政治行政研究科修士課程にあっては、特定の課題についての研究の成果の審査を含む。第３項において同じ。）及び最終試験の成績評価は、拓殖大学学位規程第10条に定める審査委員会の審査に基づいて、研究科委員会が行う。

３

試験成績及び学位論文審査の評点及び順位は、次のとおりとする。
(1) 科目試験
S 合格

①

②

A 合格

③

B 合格

④

C 合格

⑤

F

不合格

②

A 合格

③

B 合格

④

C 合格

⑤

F

不合格

(2) 論文試験
イ

修士論文
S 合格

①
ロ

博士論文
①合格

②

不合格

②

不合格

(3) 最終試験①合格（学位の授与）第14条

博士前期課程又は修士課程を修了した者には、次の区分に従い学位を授与する。

経済学研究科

修士（経済学）商学研究科

修士（商学）

工学研究科

修士（工学）

言語教育研究科

修士（言語教育学）

国際協力学研究科

修士（国際開発）

地方政治行政研究科

修士（政治行政）２

修士（安全保障）

博士後期課程を修了した者には、次の区分に従い学位を授与する。

経済学研究科

博士（経済学）

商学研究科

博士（商学）

工学研究科

博士（工学）

言語教育研究科

博士（言語教育学）

国際協力学研究科

博士（国際開発）

博士（安全保障）（課程によらない者の博士学位の授与）
第15条

前条第２項に定める者の他、博士の学位は、博士論文を提出してその審査及び試験に合格し、かつ、専攻学術に関し、大学院の博士課程を修了した者と同等以上の学力があると確認された者にも授与することができる。
（学位規程）
第16条

この学則に定めるもののほか、学位授与の要件その他学位の授与に関し、必要な事項は拓殖大学学位規程の定めるところによる。
第５章

入学、退学、転学、休学、除籍等（入学の時期）
第17条

入学の時期は、学年の始めとする。ただし、工学研究科、言語教育研究科、国際協力学研究科において教育研究上有益と認めるときは、入学の時期を10月とすることができる。
（入学資格）
第18条

博士前期課程又は修士課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当し、かつ、入学試験に合格した者とする。
(1) 学校教育法第83条に定める大学を卒業した者(2) 外国において学校教育における16年の課程を修了した者(3) 学校教育法第104条第１項の規定により学士の学位を授与された者(4) 文部科学大臣の指定した者(5) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者(6) 各研究科において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳に達した者(7) その他各研究科において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
２

博士後期課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当し、かつ、入学試験に合格した者とする。
(1) 修士の学位を有する者(2) 外国において学校教育における18年の課程を修了し、修士の学位又はこれに相当する学位を有する者(3) 文部科学大臣の指定した者(4) 各研究科において、個別の入学資格審査により、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24歳に達した者(5) その他各研究科において、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者（入学志願手続）第19条

入学志願者は、別表第２―１に定める入学検定料を添えて必要書類を所定の期日までに提出しなければならない。
（入学者の選考）
第20条

前条の入学志願者については、別に定めるところにより選考を行う。

（入学手続及び入学許可）
第21条

選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに、誓約書・同意書その他所定の書類を提出するとともに、別表第２―２に定める学費及び所定の諸会費（以下「学費等」という。）を納付しなければならない。
２

学長は、前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。
（保護者等）

第22条

入学の許可を得た者は、保護者等を届け出なければならない。

２

保護者等は、父母若しくはこれに準ずる者とする。

３

保護者等は、学生が学修研究活動等を円滑に遂行していくうえで、大学と連携し、学生を指導・支援しなければならない。
（休学）

第23条

病気その他の事由により、３月以上修学できないときは、学長の許可を得て休学することができる。
２

病気のため、修学が不適当と認められる者に対しては、学長は休学を命ずることができる。

３

休学は、当該学年限りとする。ただし、特別の事情がある場合には引き続き休学を許可することがある。この場合、休学の期間は通算し博士前期課程又は修士課程においては２年、博士後期課程においては３年を越えることはできない。

４

休学期間は、在学年数に算入しない。

５

休学の事由が消滅したときは、すみやかに復学を願い出なければならない。
（退学）

第24条

病気、その他の事由により退学する者は、退学願を提出して学長の許可を得なければならない。
（再入学）
第25条

前条の規定により退学した者が再入学を願い出たときは、学長は学年の始めに限り研究科委員会の議を経てこれを許可することができる。
（転学）
第26条

学生が、他の大学の大学院に転学しようとするときは、指導教授を経て学長に転学願を提出しなければならない。
２

大学院の各研究科相互間又は他の大学の大学院から大学院にそれぞれ転科又は転学を志望する者があるときは、学長は研究科委員会の議を経て、これを許可することができる。

（在学年限）
第27条

大学院における最長在学年数は、博士前期課程又は修士課程にあっては４年、博士後期課程にあっては６年とする。
（除籍）
第28条

学長は、次の各号の一に該当する者を、研究科委員会の議を経て、除籍することができる。
(1) 学費等の納付を怠り、督促してもなお納付しない者(2) 第27条に定める在学年限をこえた者(3) 第23条に定める休学期間をこえて修学できない者(4) 履修届の提出等在籍に要する手続を履行しない者
第６章

学費等

（学費の額）
第29条
２

学費の額は、別表第２―２に定めるとおりとする。

学費の減免及び免除等の特例については、別に定める。
（学費等の納付）

第30条
２

学費等は、当該学年度分を別に定める期日までに納付しなければならない。

納付した学費等は、事由の如何にかかわらず返還しない。ただし、入学手続時において別に定めるところにより入学を辞退する場合は、この限りではない。

３

１学期を通じて休学する者に対しては、休学中の授業料及び施設設備資金を免除する。
ただし、休学中は１学期につき50,000円の在籍料を納入しなければならない。
（論文審査料）

第31条

学位の請求に係る学位論文を提出する者は、別に定める審査料を納入するものとする。
第７章

教職員組織及び運営組織（教職員組織）第32条

大学院における授業科目の講義及び研究指導は、大学の教授が担当する。ただし、特別の事情があるときは、准教授又は助教、講師にこれを担当させることができる。
２

大学院に事務職員若干名を置く。
（大学院長）

第33条
２

大学院に大学院長を置く。

大学院長は、学長が兼ねる。
（研究科長）

第34条

研究科に研究科長を置く。

２

研究科長は、研究科委員会において互選する。

３

研究科長の任期は、２年とする。
（学務の管掌）第35条

大学院の学務は、大学院長がこれを管掌する。

（委員会）
第36条
２

大学院に大学院委員会及び研究科長会議を置き、各研究科に研究科委員会を置く。

大学院委員会、研究科長会議及び研究科委員会については、別に定める。
第８章
（学年）

学年、学期、休日

第37条

学年は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終る。

（学期）
第38条

学年は、学期に分け、学期は次のとおりとする。

前期

４月１日から９月30日まで

後期

10月１日から３月31日まで（授業期間）
第39条

１年間の授業を行う期間は、授業科目に関する試験等の期間を含め、35週にわたることを原則とする。
（休日）
第40条

休日は次のとおりとする。

(1) 日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日(2) 創立記念日（11月３日）(3) 春季休業日

３月24日から３月31日まで(4) 夏季休業日

７月１日から８月31日まで(5) 冬季休業日

12月25日から１月７日まで

２

前項の休業日は、必要ある場合は変更し、又は休業日に授業を行うことができる。

３

学長は、大学院委員会の議を経て、臨時休業日を定めることができる。
第９章

科目等履修生、聴講生、研究生（科目等履修生）
第41条

学長は、大学院において一又は複数の授業科目について履修を希望する者があるときは、研究科の教育研究に支障のない場合に限り、研究科委員会の議を経て、科目等履修生として入学を許可することがある。
２

科目等履修生は、年度ごとに入学を許可する。

３

科目等履修生に関し、その他必要な事項は別に定める。
（聴講生）

第42条

学長は、大学院の特定の授業科目の聴講を希望する者があるときは、研究科の教育研究に支障のない場合に限り、研究科委員会の議を経て、聴講生として入学を許可することがある。
２

聴講生は、学期ごとに入学を許可する。

３

聴講生に関し、その他必要な事項は別に定める。
（研究生）

第43条

学長は、大学院において特定の研究課題の指導を希望する者があるときは、研究科の教育研究に支障のない場合に限り、研究科委員会の議を経て、研究生として入学を許可することがある。
２

研究生は、学期ごとに入学を許可する。

３

研究生に関し、その他必要な事項は別に定める。
第10章

研究指導施設（研究指導施設）第44条

学生はその研究のために、研究所及び図書館その他の施設を利用することができる。
第11章

賞罰

（賞罰）
第45条
２

学生の賞罰に関しては、拓殖大学学則の規定を準用する。

賞罰は研究科委員会の議を経て、学長がこれを行う。
第12章

雑則

（学則の変更）第46条

この学則は、大学院委員会の議を経て、学長の提案に基づき、理事会の議決により変更することができる。
（大学学則の準用）
第47条

この学則に規定のない事項については、拓殖大学学則の規定を準用する。

（補則）
第48条

この学則に定めるもののほか、この学則の施行に必要な事項は、大学院委員会が定める。
附則

この学則は、昭和26年４月５日から施行する。
附則

この学則は、昭和45年４月１日から施行する。
附則

この学則は、昭和46年９月28日改正し、昭和47年４月１日からこれを適用する。ただし、昭和46年度以前の入学者については、第24条及び第25条の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則この学則は、昭和51年４月１日から適用する。ただし、昭和50年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

この学則は、昭和52年４月１日から適用する。ただし、昭和51年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

この学則は、昭和53年４月１日から実施する。ただし、昭和52年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

この学則は、昭和54年４月１日から実施する。ただし、昭和53年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附則

この学則は、昭和55年４月１日から実施する。ただし、昭和54年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附則１

この学則は、昭和56年４月１日から施行する。

２

昭和55年度以前の入学者にかかる学費の額については、第27条第１項の規定にかかわらず、なお従前のとおりとする。
附則１

この学則は、昭和57年４月１日から施行する。

２

昭和56年度以前の入学者にかかる学費の額については、第27条第１項の規定にかかわらず、なお従前のとおりとする。
附則１

この学則は、昭和58年４月１日から施行する。

２

昭和57年度以前の入学者にかかる学費の額については、第27条第１項の規定にかかわらず、なお従前のとおりとする。
附則

この学則は、昭和61年４月１日から施行する。ただし、昭和60年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

この学則は、昭和63年４月１日から施行する。ただし、昭和62年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

この学則は、平成２年４月１日から施行する。ただし、平成元年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

この学則は、平成３年４月１日から施行する。ただし、平成２年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

この学則は、平成４年３月１日から施行する。
附則

この学則は、平成４年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成５年４月１日から施行する。ただし、平成４年度以前の入学者の学費については、第28条別表第１―２の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。
附１

則

この学則は、平成８年４月１日から施行する。ただし、平成７年度以前の入学者については、なお従前の学則による。

２

第18条別表第１―１入学志願手続に関する入学検定料の改正は、平成８年度入学志願者より適用する。
附則

この学則は、平成９年４月１日から施行する。ただし、平成８年度以前の入学者については、第７条別表第２、第３及び第４の改正規定にかかわらず、なお従前の学則による。
附

則

この学則は、平成10年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成11年４月１日から施行する。ただし、平成10年度以前の入学者については、第７条別表第２、第３、第５及び第29条別表第１―２の改定規定にかかわらず、なお従前の学則による。
附

則

この学則は、平成12年３月１日から施行する。
附則

この学則は、平成12年４月１日から施行する。ただし、平成11年度以前の入学者については、第７条別表第３、第４及び第29条別表第１―２の改定規定にかかわらず、なお従前の学則による。
附

則

この学則は、平成13年４月１日から施行する。ただし、平成12年度以前の入学者については、第７条別表第４、第５の改正規定にかかわらず、なお従前の学則による。
附

則

この学則は、平成14年４月１日から施行する。ただし、平成13年度以前の入学者については、第７条別表第２、第３、第４の改定規定にかかわらず、なお従前の学則による。
附

則

この学則は、平成14年９月１日から施行する。ただし、第18条入学資格の改正は、平成15年度入学志願者から適用する。
附１

則

この学則は、平成15年４月１日から施行する。ただし、平成14年度以前の入学者については、第７条別表第２、第３、第４、第５の改正規定にかかわらず、なお従前の学則による。

２

第30条第２項の改正は、平成15年度入学者より適用する。
附則

この学則は、平成16年４月１日から施行する。ただし、平成15年度以前の入学者については、第７条別表第３、第４、第５の改正規定にかかわらず、なお従前の学則による。
附

則

この学則は、平成17年４月１日から施行する。ただし、平成16年度以前の入学者については、第７条別表第３の改正規定にかかわらず、なお従前の学則による。
附

則

この学則は、平成18年４月１日から施行する。ただし、平成17年度以前の入学者については、第７条別表第３の改正規定にかかわらず、なお従前の学則による。
附１

則

この学則は、平成18年４月１日より施行する。ただし、平成17年度以前の入学者については、なお従前の学則による。

２

第13条は、入学年度にかかわらず前項に掲げる日から施行する。
附則

この学則は、平成19年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成19年４月１日から施行する。ただし、平成18年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

この学則は、平成20年４月１日から施行する。ただし、平成19年度以前の入学者については、第７条別表第３の改定規定にかかわらず、なお従前の学則による。
附

則

この学則は、平成21年４月１日から施行する。ただし、平成20年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

この学則は、平成22年４月１日から施行する。ただし、平成21年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

この学則は、平成23年４月１日から施行する。ただし、平成22年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

この学則は、平成24年４月１日から施行する。ただし、平成23年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

この学則は、平成25年４月１日から施行する。ただし、平成24年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

この学則は、平成26年４月１日から施行する。ただし、平成25年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

この学則は、平成27年４月１日から施行する。ただし、平成26年度以前の入学者については、第７条の改正規定にかかわらず、なお従前の学則による。
附１

則

この学則は、平成28年４月１日から施行する。ただし、平成27年度以前の入学者については、第７条別表５の改正規定にかかわらず、なお従前の学則による。

２

工学研究科博士課程機械システム工学専攻、電子情報工学専攻、工業デザイン学専攻は、第４条の改正規定にかかわらず平成28年３月31日に当該専攻に在学するものが当該専攻に在学しなくなるまでの間は、存続するものとする。
附則

この学則は、平成29年４月１日から施行する。ただし、平成28年度以前の入学者については、第７条の改正規定にかかわらず、なお従前の学則による。
附

則

この学則は、平成30年４月１日から施行する。ただし、平成29年度以前の入学者については、第７条及び第29条別表第２―２工学研究科の改正規定にかかわらず、なお従前の学則による。
附１

則

この学則は、平成31年４月１日から施行する。ただし、平成30年度以前の入学者については、なお従前の学則による。

２

第30条第３項の改正は、平成31年４月１日に在学する者から適用する。
附則

この学則は、令和２年４月１日から施行する。ただし、平成31年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

この学則は、令和３年４月１日から施行する。ただし、令和２年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

この学則は、令和４年４月１日から施行する。ただし、令和３年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附１

則

この学則は、令和５年４月１日から施行する。ただし、令和４年度以前の入学者については、なお従前の学則による。

２

第30条第３項の改正は、令和５年４月１日に在学する者から適用する。
附１

則

この学則は、令和６年４月１日から施行する。ただし、令和５年度以前の入学者については、なお従前の学則による。

２

第22条の改正は、令和６年４月１日に在学する者から適用する。

別表第１
第１条第２項に定める研究科、専攻ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的
１

経済学研究科

国際経済専攻博士前期課程国際経済の分野において根幹となる知識を身につけ、並びにグローバル化社会に必要な専門的知識と実践的即応力を備えた専門的職業人を養成する。
博士後期課程国際経済の分野において専門的な知識を修得し、自立して研究活動を行う研究者を養成する。
２

商学研究科

商学専攻

博士前期課程商学の分野において、国内外のビジネス活動に必要な専門知識と実践的即応力を備えた専門的職業人を養成する。
博士後期課程商学の分野において、自立して研究活動を行う研究者を養成する。
３

工学研究科
工学の分野において社会及び産業の動向に対応しうる柔軟性と新しい領域を開拓する創造性を持ち、国際性豊かな専門技術者、研究者を養成する。
(1) 博士前期課程
ア

機械・電子システム工学専攻
機械・電子システム工学分野において根幹となる知識及び技術を身につけ、急速な技術の進展に柔軟な対応ができ、新たなシステムを構築しうる人材を養成する。

イ

情報・デザイン工学専攻
情報・デザイン工学分野における専門知識と問題解決能力を身につけ、新たな社会価値を提案し実現できる人材を養成する。
(2) 博士後期課程
ア

機械・電子システム工学専攻
機械・電子システム工学分野において根幹となる専門知識と技術を身につけ、科学技術の進展の中で新たな課題を発見し、自立して研究分野を開拓しうる人材を養成する。

イ

情報・デザイン工学専攻
情報・デザイン工学分野における専門知識と問題解決能力を基に独創的な研究活動ができる人材を養成する。

４

言語教育研究科卓越した言語運用能力を持ち、かつ言語教育に関する高度の専門知識と指導技術・能力を身につけた職業人並びに研究者を養成する。
(1) 英語教育学専攻
卓越した英語運用能力を身につけ、英語教育に関する高度な専門知識と実践的な指導技術・能力を身につけた職業人並びに研究者を養成する。

(2) 日本語教育学専攻
日本語に関する高度な知識を有し、外国語としての日本語教育の高度な専門知識と実践的な指導技術・能力を身につけた職業人並びに研究者を養成する。
(3) 言語教育学専攻
英語及び日本語に関する高度な専門的知識を有し、外国語教育の卓越した専門知識と実践的かつ科学的な指導技術・能力と研究能力を身につけた言語教育分野に貢献できる専門的職業人並びに研究者を養成する。
５

国際協力学研究科
国際開発と安全保障を連携・相補する分野において自立して研究活動を行う研究者、並びに高度の専門的知識・能力を身につけた専門的職業人をさまざまな分野へおくりだす。
(1) 国際開発専攻
国際開発の理論と実証の訓練を通して、国際開発政策・事業で求められる専門知識と実践能力を涵養する。博士後期課程においては、博士学位に相応しい高度な専門訓練を踏まえて、国際開発分野での指導者を育成する。
(2) 安全保障専攻
安全保障の理論・方法論を学び、学術的・実務的貢献を為し得る専門性を育成する。
博士後期課程においては、更に高度な分析力・論理構成力を兼ね備えた博士学位に相応しい専門家の育成を目指すものとする。

６

地方政治行政研究科

地方政治行政専攻

地方の政治や行政に関する高度な専門的知識を持ち、総合的な政策立案・遂行能力を備えた人材、さまざまな立場で地域の発展にリーダー的役割を果たす専門的職業人を養成する。
別表第２―１
第19条に定める研究科の博士課程及び修士課程の入学検定料
博士課程
前期課程
入学検定料

修士課程
後期課程

35,000円

35,000円

35,000円

別表第２―２
第29条に定める研究科の博士課程及び修士課程の学費の額
経済学研究科・商学研究科
博士課程
前期課程

後期課程

入学金

150,000円

150,000円

授業料

580,000円

580,000円

施設設備資金150,000円

150,000円※入学金は入学時のみ

工学研究科
博士課程
前期課程

後期課程

入学金

150,000円

150,000円

授業料

790,000円

790,000円

施設設備資金230,000円

230,000円※入学金は入学時のみ

言語教育研究科
博士課程
前期課程

後期課程

入学金

150,000円

150,000円

授業料

605,000円

605,000円

施設設備資金150,000円

150,000円※入学金は入学時のみ

国際協力学研究科

博士課程
前期課程

後期課程

入学金

150,000円

150,000円

授業料

765,000円

765,000円

施設設備資金150,000円

150,000円※入学金は入学時のみ

地方政治行政研究科
修士課程
入学金

150,000円

授業料

765,000円

施設設備資金150,000円※入学金は入学時のみ