ま え が き
障害者職業総合センターは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、職業リハビリテーションに関する研究・開発、情報の提供、リハビリテーション施設の運営・指導、専門職員の養成・研修、障害者に対する職業リハビリテーションサービスの提供等を行うための総合的な施設として、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構によって運営されております。当センター研
究部門では、職業リハビリテーションの各領域にわたる調査・研究を幅広く実施するとともに、その成果を調査研究報告書その他の形にまとめて、関係者に提供しております。
そのような調査・研究の一環として、本報告書は当センターの事業主支援部門が実施した「障害者差別禁止法制下での障害者の雇用促進施策の動向に関する研究」の結果をとりまとめたものです。EU では、2000 年 11 月に｢雇用と職業における均等待遇のための一般枠組み指令｣が発布され、各加盟国で障害者に対する差別を撤廃するための法制度の整備等が進められ、障害者の雇用機会の拡大に向けて様々な雇用対策が展開されています。このような EU 諸国における動向を踏まえ、障害者差別禁止法制下において進展しつつある法改正、制度変更の状況、及び障害者の就労をめぐる新たな雇用モデルを含む多用な取り組みの現状と課題について整理・検討をしました。
本報告書が関係者の方々の参考となり、我が国における障害者の職業リハビリテーションを前進させるための一助となれば幸いです。
この調査研究を進めるに際しては、多くの方から多大なご協力を賜りました。ここに厚く感謝申し上げます。

2007 年 3 月

独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構
障害者職業総合センター
研究主幹

苅部隆

執
朝日雅也

大曽根寛筆

埼玉県立大学
放送大学担

当者 （五十音順）

助教授

第Ⅱ部第３章
第Ⅱ部第 1 章

教授

第Ⅰ部第 2 章

工藤正

東海学園大学教授

指田忠司

障害者職業総合センター

澤邉みさ子

東北公益文科大学

春見静子

愛知淑徳大学

引馬知子

田園調布学園大学

平川政利

障害者職業総合センター

研究員

序章、第Ⅰ部第３章、終章
第Ⅰ部第５章、６章、第Ⅱ部第 2 章

助教授

第Ⅰ部第 4 章教授

第Ⅰ部第 1 章

助教授
主任研究員

概要

研究担当者
犬飼直樹（事業主支援部門統括研究員）

平川政利（事業主支援部門主任研究員）

指田忠司（事業主支援部門研究員）

杉田史子（事業主支援部門研究協力員）

吉光

清（元事業主支援部門主任研究員

現・九州看護福祉大学教授）

謝辞
本研究を実施するにあたり、次に掲げる専門家及び団体の皆様から情報提供や助言などのご協力をいただきました。ここに記して厚くお礼申しあげます（国別、五十音順、敬称略）。
Colin Low（英国貴族院議員、元英国障害者権利委員会委員)

Thibault Lambert（フランス、障害者職業編入基金

Dominique Velche（フランス、国立障害者問題研究センター

Heinrich Scholler（ドイツ、ミュンヘン大学法学部

Bernd Schulte（ドイツ、マックスプランク外国・国際社会保障法研究所

Christian Seuss（ドイツ、バイエルン視覚障害者協会常務理事、弁護士）

川島聡（新潟大学大学院現代社会文化研究科博士研究員）

瀧澤仁唱（桃山学院大学法学部長瀬修（東京大学大学院経済学研究科

廣田

久美子

（九州大学大学院法学府博士後期課程）

社会福祉法人日本盲人福祉委員会

常務理事付き技術顧問）
研究員）

名誉教授）

教授）
特任助教授）

専門研究員）

目次

概要 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

1

序章

9

研究の背景と調査の方法 ･････････････････････････････････････････････････････

第Ⅰ部

EU 諸国における障害者差別禁止法制の展開と雇用施策の現状

第１章

EU の障害者の人権保障の法的取組みと雇用施策の現状 ･･･････････････････････

15

EU の障害者雇用と人権保障の法的取組み ･･･････････････････････････････････････

15

１

１．１

「人」としての働く権利と障害 －欧州憲法条約を軸として ･･････････････････

16

１．２

福祉モデルから福祉モデルと市民権モデルの共存へ ･････････････････････････

17

１．２．１

雇用均等一般枠組み指令の採択とその概要 ･･･････････････････････････

17

１．２．２

障害に関わる EU モデル‐福祉モデルと市民権モデルの共存 ･･･････････

19

１．２．３

雇用均等一般枠組み指令と加盟国への移行 ･･･････････････････････････

19

１．２．４

雇用均等一般枠組み指令とその後 ･･･････････････････････････････････

20

OMC（開放型政策調整方式）と障害者雇用政策 ････････････････････････････

22

EU における障害者雇用施策の現状 ･････････････････････････････････････････････

22

２．１ 2000 年以降の EU 障害者雇用関連施策 ････････････････････････････････････

22

２．１．１

EU 雇用政策のもとでの障害者雇用施策 ･････････････････････････････

22

２．１．２

障害者を特に対象とする雇用施策 ･･･････････････････････････････････

23

２．１．３

障害者の雇用促進を目指す行動計画 ･････････････････････････････････

25

EU の障害者の就業状況と EU 障害者雇用施策 ･････････････････････････････

26

EU 市民の障害への意識と EU 障害雇用法施策の今後 ･････････････････････････････

27

１．３
２

２．２
３

障害者の就業状態 ･････････････････････････････････････････････････････････

32

障害者の出現率と就業率 ･･･････････････････････････････････････････････････････

32

２ 労働力調査方式によるデータ ･･･････････････････････････････････････････････････

33

第２章
１

２．１

障害者の出現率 ･････････････････････････････････････････････････････････

33

２．２

就業率 ･････････････････････････････････････････････････････････････････

34

２．３

仕事への支援 ･･･････････････････････････････････････････････････････････

35

世帯調査方式によるデータ ･････････････････････････････････････････････････････

36

３

３．１

1996 年のデータ ････････････････････････････････････････････････････････

36

３．２

1998 年のデータ ････････････････････････････････････････････････････････

39

OECD のデータ ･･････････････････････････････････････････････････････････････

40

４

差別禁止法制の展開と割当雇用制度の変容 ･･･････････････････････････････････

42

１ はじめに ････････････････････････････････････････････････････････････････････

42

２

42

第３章

差別禁止法制の展開 ･･････････････････････････････････････････････････････････
２．１

イギリスの障害者差別禁止法の制定とその後 ･･････････････････････････････

２．１．１

障害者差別禁止法の評価と見直しの動き ････････････････････････････

42
42

２．１．２

障害者権利委員会 ･････････････････････････････････････････････････

43

２．１．３

雇用に関連する条項とその見直し ･･････････････････････････････････

43

ドイツにおける差別禁止法制の状況 ･･･････････････････････････････････････

44

２．２

２．２．１

憲法における差別禁止規定 ･････････････････････････････････････････

44

２．２．２

個別法による差別禁止 ･････････････････････････････････････････････

45

２．２．３ 一般均等待遇法の制定 ･･････････････････････････････････････････････

45

２．２．４

一般均等待遇法の概要 ･････････････････････････････････････････････

46

２．２．５

新法への評価と期待 ･･･････････････････････････････････････････････

49

フランスにおける差別禁止法制の状況 ･････････････････････････････････････

49

２．３．１

1975 年の障害者基本法とその後 ････････････････････････････････････

49

２．３．２

1975 年以後の主な法改正 ･･････････････････････････････････････････

49

２．３．３

差別からの保護 ･･･････････････････････････････････････････････････

50

２．３．４

新たな理念と新法の制定 ･･･････････････････････････････････････････

51

２．３．５

2005 年２月 11 日法における差別禁止規定 ･･･････････････････････････

51

割当雇用制度の変容 ･･･････････････････････････････････････････････････････････

52

２．３

３

３．１

52

３．１．１

重度障害者法の規定 ･･･････････････････････････････････････････････

52

３．１．２

社会法典における規定の変化 ･･･････････････････････････････････････

53

フランスにおける割当雇用制度の変化 ･････････････････････････････････････55

３．２．１

2005 年２月 11 日法による労働法典の改正 ･･･････････････････････････

55

３．２．２

改正についての評価 ･･･････････････････････････････････････････････

56

差別禁止法制下での雇用促進の課題 ･････････････････････････････････････････････

56

３．２

４

ドイツにおける割当雇用制度の変化 ･･･････････････････････････････････････

４．１

差別禁止法と割当雇用制度 ･･･････････････････････････････････････････････

57

４．２

今後の課題 ･････････････････････････････････････････････････････････････

57

各種保護雇用の取組み ･････････････････････････････････････････････････････

61

はじめに ･････････････････････････････････････････････････････････････････････

61

２ 割当雇用制度と差別禁止 －EU 各国の状況－ ･･･････････････････････････････････

61「ジョブ 4000 プログラム」－ドイツの取組み－ ･････････････････････････････････

62

４ 障害者の一般労働市場への統合専門支援 －ドイツの取組み－ ･････････････････････

63

５64

第４章
１３

統合プロジェクト －ドイツの取組み－ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

65

７ 障害者のための作業所 －ドイツの取組み－ ･････････････････････････････････････

65６ 授産所 －EU 各国の状況－
７．１

法的な根拠 ･････････････････････････････････････････････････････････････

65

７．２

障害者のための作業所の現状 ･････････････････････････････････････････････

66

７．３

一般就労への移行の状況 ･････････････････････････････････････････････････

68･････････････････････････････････････････････････････

68

７．３．２ 移行の状況 ･･･････････････････････････････････････････････････････

68

８ おわりに ･････････････････････････････････････････････････････････････････････

68

７．３．１ 法的な根拠

雇用支援サービスの動向 ･･･････････････････････････････････････････････････

70

障害者雇用促進についてのアプローチ ････････････････････････････････････････････

70

１．１

差別禁止法 ･････････････････････････････････････････････････････････････

70

１．２

割当雇用制度 ･･･････････････････････････････････････････････････････････

70

１．３

その他のアプローチ ･････････････････････････････････････････････････････

71

２ 障害者雇用政策の担当機関 ･････････････････････････････････････････････････････

71

３

一般労働市場対策への障害者の統合 ･････････････････････････････････････････････

72

４

雇用支援サービス ･････････････････････････････････････････････････････････････73

第５章
1

４．１

サービス提供機関の多様性 ･･･････････････････････････････････････････････

73

４．２

職業リハビリテーション ･････････････････････････････････････････････････73

４．３

職業訓練 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････73

特別雇用プログラム ･･･････････････････････････････････････････････････････････

74

５

５．１

助成金 ･････････････････････････････････････････････････････････････････

74

５．２

援助付き雇用 ･･･････････････････････････････････････････････････････････

74

５．３

保護雇用 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････

75

６ 最近の動向 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････

77

第６章

障害者雇用対策と所得保障 ･････････････････････････････････････････････････

79

１ はじめに ･････････････････････････････････････････････････････････････････････

79

２

給付へのアクセスに関する改革 ･････････････････････････････････････････････････

79

３ 就労インセンティブ ･･･････････････････････････････････････････････････････････

80

４

障害給付の受給者に対する就労支援 ･････････････････････････････････････････････

82

５

今後の展開 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････

83

第Ⅱ部

障害者雇用施策における新たな展開

第１章

差別禁止法制と障害者の働く権利の保障 ･････････････････････････････････････

85

１ 本章の問題意識 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････

85

２

86

障害者の職業生活と人権 ･･･････････････････････････････････････････････････････
２．１

現代の問題状況 ･････････････････････････････････････････････････････････

86

２．２

自由権と働く権利 ･･･････････････････････････････････････････････････････

87

差別禁止の人権法上の根拠 ･････････････････････････････････････････････････････

89

３

３．１法の下の平等と働く権利 ･････････････････････････････････････････････････

89

３．２

機会均等と障害者雇用 ･･･････････････････････････････････････････････････

91

働く権利の再定義 ･････････････････････････････････････････････････････････････

92

４

４．１

社会権としての働く権利 ･････････････････････････････････････････････････

92

４．２

人格権と職業生活 ･･･････････････････････････････････････････････････････

94

４．３

人権相互の関係 ･････････････････････････････････････････････････････････

95

まとめ －差別禁止法制と企業社会－ ･･･････････････････････････････････････････

96

５

一般雇用拡大への取組み ･･･････････････････････････････････････････････････

98

障害者雇用をめぐる理念と提言 ･････････････････････････････････････････････････98

第２章
１

１．１

国連 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････98

１．２

ILO（国際労働機関） ･･･････････････････････････････････････････････････

99

２

一般雇用拡大のための様々な取組み ･････････････････････････････････････････････ 100

２．１

雇用主への直接的な働きかけ ･････････････････････････････････････････････ 100

２．２

就業に向けての訓練 ･････････････････････････････････････････････････････ 100

２．３

財政的支援 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 101

２．４

援助付き雇用 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 101

２．５

保護雇用から一般雇用への移行促進 ･･･････････････････････････････････････ 101

２．６

新たな雇用形態 ･････････････････････････････････････････････････････････ 101

２．６．１

イギリスのソーシャル・ファーム ･･･････････････････････････････････ 102

２．６．２

イタリアの社会的協同組合 ･････････････････････････････････････････ 102

第３章
１

多様な保護雇用対策 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 104

はじめに ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 104

２ 保護雇用の位置づけと展開 ･････････････････････････････････････････････････････ 104
２．１

保護雇用の位置づけ ･････････････････････････････････････････････････････ 104

２．２

保護雇用の展開・ ･･･････････････････････････････････････････････････････ 105

３

一般雇用への移行の促進と保護雇用 ･････････････････････････････････････････････ 107

３．１

一般雇用への移行 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 107３．２

障害者割当雇用制度との連動 ･････････････････････････････････････････････ 107

４開かれた保護雇用への展開 ･････････････････････････････････････････････････････ 108５

保護雇用の展望と課題 ･････････････････････････････････････････････････････････ 109

終章

研究のまとめ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 112

資料 障害のある人の権利に関する条約（仮訳抜粋） ･････････････････････････････････ 115