令和３年度版
じん

けん

よう

ご

人権の擁護

じ ゃ な い ︒

﹁誰 か﹂ の こ と

The Protection of Human Rights

こ の 冊 子 に は，音 声 コ ー ド（Uni-Voice）が 各 ペ ー ジ（奇 数ページ右下，偶数ページ左下）に印刷されています。
Uni-Voice アプリを使用して読み取ると，記録されている情報を音声で聞くことができます。

はじめに「人権」という言葉からあなたはどんな印象を受けますか。
「とても大切なもの」，
それとも「何だか堅苦しくて難しいもの」，はたまた「自分には関係ないもの」でしょうか。
私たちは，「人権」とは，「全ての人々が生命と自由を確保し，それぞれの幸福を追求する権利」あるいは「人間が人間らしく生きる権利で，生まれながらに持つ権利」であり，誰にとっても身近で大切なもの，違いを認め合う心によって守られるものだと考えています。子どもたちに対しては，「命を大切にすること」，「みんなと仲良くすること」と話しています。
「人権」は難しいものではなく，誰でも心で理解し，感じることのできるものです。しかし，現実の社会では，いじめや虐待等によって子どもの命が奪われたり，インターネット上に個人の名誉やプライバシーを侵害したり，差別を助長するような書き込みがされたりすることがあります。また，新型コロナウイルス感染症の感染拡大という，これまでに経験したことのない困難に直面する中で，感染者，医療従事者やその家族の方々などに対する偏見や差別といった，新たな人権問題も発生しています。障害があることを理由とする偏見や差別，ハンセン病患者・元患者やその家族に対する偏見や差別，いわゆるヘイトスピーチを含む外国人に対する差別，部落差別（同和問題）なども依然として存在しています。いずれも悲しく痛ましい
人権問題です。どうしてこのようなことが起こるのでしょうか。どうすればこのようなことをなくせるでしょうか。
この冊子では，本年６月に公表された「令和３年版人権教育・啓発白書」に基づき，我が国でどのようなことが主な人権課題として取り上げられているのか等について説明しています。
この機会に，皆様にこの冊子をお読みいただき，様々な人権問題を，誰かのことではなく自分のこととして考え，「人権」についての理解を一層深めるきっかけにしていただければ幸いです。
令和３年8月

法務省人権擁護局

目次
1.主な人権課題

２

特集

発生した人権問題への対応

３

2.特集 新型コロナウイルス感染症に関連して発生した人権問題への対応 ･･ 32
資料 リーフレット「不安を差別につなげちゃいけない。」･････････ 34

3.法務省の人権擁護機関の仕組み❶法務省人権擁護局とその下部機関 ･･･････････････････････････ 36❷人権擁護委員 ･････････････････････････････････････････････ 37

４

4.法務省の人権擁護機関の活動❶人権侵犯事件の調査救済 ･･･････････････････････････････････ 40
人権侵害による被害者の救済事例 ････････････････････････････ 41❷人権相談 ･････････････････････････････････････････････････ 45❸人権啓発 ･････････････････････････････････････････････････ 46
資料 第 39 回全国中学生人権作文コンテスト内閣総理大臣賞受賞作品･･ 50

5.国際社会における人権擁護❶国際連合 ･･･････････････････････････････････ 52❷世界人権宣言 ･･･････････････････････････････ 53
資料 SDGs達成に向けた法務省の人権擁護機関の取組 ･･ 54
資料 「ビジネスと人権」に関する我が国の取組････ 55❸主要な人権関係条約 ･････････････････････････ 56
資料 我が国が締結している主要な人権関係条約 ･･ 59

法務局 ・ 地方法務局 所在地等一覧･････････････ 60

５新型コロナウイルス感染症に関連して❶女性〜性犯罪・性暴力・DV・ハラスメント〜 ････････････････････ 2❷子ども〜いじめ・体罰・児童虐待・性被害〜 ････････････････････ 4❸高齢者 ････････････････････････････････････････････････････ 8❹障害のある人 ･････････････････････････････････････････････ 10❺部落差別（同和問題）･･････････････････････････････････････ 12❻アイヌの人々 ･･････････････････････････････････････････････ 14
資料 ウポポイ（民族共生象徴空間）の開業 ････････････････････ 15❼外国人 ･･･････････････････････････････････････････････････ 16
資料 外国語による人権相談 ････････････････････････････････ 17❽感染者等〜HIV・肝炎〜 ････････････････････････････････････ 18❾ハンセン病患者・元患者・その家族 ･･････････････････････････ 19
10 刑を終えて出所した人･･････････････････････････････････････ 21
11 犯罪被害者等･･････････････････････････････ 22
12 インターネットによる人権侵害 ･･････････････････････････････ 23
資料 インターネット上の誹謗中傷に関する相談窓口のご案内 ････ 25
13 北朝鮮当局によって拉致された被害者等 ･････････････････････ 26
14 ホームレス ･･･････････････････････････････････････････････ 27
15 性的指向・性自認（性同一性）･･･････････････････････････････ 28
16 人身取引（性的サービスや労働の強要等）･････････････････････ 30
17 東日本大震災に起因する人権問題 ･･･････････････････････････ 31

１

1 .主な人権課題
あなたや，あなたの周りの方々の人権が守られていないと感じたことはありませんか。この章では，取組が求められている主な人権課題について取り上げています。

❶ 女性〜性犯罪・性暴力・DV・ハラスメント〜
今なお，「女だから…。」などと言う人がいます。女性というだけで社会参加や活躍の機会が奪われることはあってはなりません。また，女性を，性犯罪・性暴力，DV，ハラスメント等から守ることが必要です。
男女平等の理念は，「日本国憲法」に明記されており，法制上も「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」等によって，男女平等の原則が確立されています。しかし，現実には今なお，「男は仕事，女は家庭」といった男女の役割を固定的に捉える意識が社会に根強く残っており，このことが家庭や職場において様々な男女差別を生む一因となっています。
また，性犯罪・性暴力，配偶者等からの暴力（DV），職場におけるセクシュ
アルハラスメントや，いわゆるマタニティハラスメントなどの妊娠，出産等を理由とする不利益取扱い等の問題も，近年多く発生しています。
こうした女性の人権問題に対して，平成28年4月，「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が施行され，国と地方公共団体に加え，一定数の労働者を常時雇用する事業主に対して，女性の活躍状況の把握・課題分析，数値目
標を掲げた行動計画の策定，策定した行動計画及び女性の活躍状況に関する情報の公表等が義務付けられました。令和２年６月には，義務の対象を拡大すること●内閣府「人権擁護に関する世論調査」（平成29年10月調査）から女性に関し,現在,どのような人権問題が起きていると思いますか？

0

10

20

30

40

複数回答（％）

50

60

職場において差別待遇（女性が管理職になりにくい，マタニティ・ハラスメントなどの妊娠，出産等を理由とする不利益取扱い等）を受けること【50.5％】
セクシュアル・ハラスメント（性的嫌がらせ）【42.9％】
ドメスティック・バイオレンス（配偶者やパートナーからの暴力）【35.6％】
男女の固定的な役割分担意識（「家事は女性」
等）に基づく差別的取扱いを受けること【33.3％】
売春・買春【19.2％】
アダルトビデオ等への出演強要【15.5％】
「令夫人」
「婦人」
,
「未亡人」
,
「家内」
,
のように女性だけに用いられる言葉が使われること【10.0％】
特にない・わからない【16.9％】

2

人権の擁護

などを内容とする改正法が一部施行され，職業生活において，女性がその希望に応じて十分に能力を発揮し，活躍できる環境を整備するための取組が進められて１います。また，同時に改正された「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」（労働施策総合推進法）では，事業主のパワハラ防止対策義務や，労働者が事業主に各種ハラスメントに関する相談を行ったこと等を理由とした不利益取扱いの禁止が明記された中で，妊娠，出産，育児休業に関するハラスメント，セクシュアルハラスメントに係る規定も一部改正されました。

都道府県に設置された配偶者暴力相談支援センターや性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター等において，相談や支援を行っています。さらに，
令和２年６月に策定された「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」に基づき，被害発生した人権問題への対応

間を「女性に対する暴力をなくす運動」期間とし，社会の意識啓発等を行うほか，者支援の充実や教育・啓発の強化など，性犯罪・性暴力を撲滅するための総合的な対策に取り組んでいます。

３

ひとりで悩まず電話してください。
職場

いじでの
め

ストーカー

セクシ
ハラスュアル・メント
夫・パートナーからの暴力

年間を通じて相談受付中！
相談は無料。
秘密は守ります。

全 国 一 斉「女性の人権ホットライン」強化週間

令和２年

11月12日 〜18日

法務局が相談に応じます。
※法務局の職員又は人権擁護委員が相談に対応します。

0570-070-810
ゼロ

ナナ

ゼロ

の

ハートライン

４※一部のIP電話からはご利用できないことがあります

受付時間

平日 8:30 〜 19:00※通常は平日、8：30〜17：15

土日 10:00 〜 17:00

インターネットでも人権相談を受け付けています。 インターネット人権相談

https://www.jinken.go.jp/ （パソコン・携帯電話・スマートフォン共通）
このポスターは両面ポスターです。裏面を掲示することもできます。

ポスター「女性の人権
ホットライン強化週間」

啓発動画「デートDVって何？」

人権イメージキャラクター
人KENまもる君 人KENあゆみちゃん

法務省の人権擁護機関では，専用相談電話「女性の人権ホットライン」（ナビダイヤル0570-070-810（全国共通））を設置し，法務局職員や人権擁護委
員が，DVや職場等における各種ハラスメント，ストーカー行為，いわゆるアダ
ルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等といった女性をめぐる様々な
人権問題に関する相談に応ずるとともに，人権啓発活動や調査救済活動に取り

５

組んでいます。
■女性に対する暴行・虐待に関する人権侵犯事件（注）の新規救済手続開始件数
平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和２年
女性に対する暴行・虐待

1,776

1,386

1,182

947

629

（注）人権侵犯事件については, 40〜44ページをご覧ください。
人権の擁護

3

新型コロナウイルス感染症に関連して女性に対する暴力等への取組については，毎年11月12日から25日までの２週

特集

２❷ 子ども〜いじめ・体罰・児童虐待・性被害〜
いじめや体罰，児童虐待，児童ポルノ等の性被害など，子どもが被害者となる事案が後を絶ちません。子どもは一人の人間として最大限に尊重され，守られなければなりません。
文部科学省が実施した令和元年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によれば，小・中・高等学校における暴力行為の発生件
数は７万8,787件（対前年度比8.0％増），いじめの認知件数は61万2,496件（同12.6％増）です。また，令和２年に警察がいじめに起因する事件で検挙・補導した人員は，199人（対前年比25.2％減）となっています。
法務省の人権擁護機関が調査・処理を行う人権侵犯事件においても，令和２年には，学校におけるいじ
め事案が1,126件，教育職員による体罰に関す●内閣府「人権擁護に関する世論調査」（平成29年10月調査）
から子どもに関し,現在,どのような人権問題が起きていると思いますか?

0

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30

40

50

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複数回答（％）
70

80

る事案が83件，児童にいじめを受けること【66.9％】

対する暴行・虐待事案が虐待を受けること【62.6％】

341件と，高水準で推いじめ , 体罰や虐待を見て見ぬふりをすること【52.6％】

移しており，こうした人体罰を受けること【31.1％】

権侵害から子どもたちを

学校や就職先の選択等の子どもの意見について , 大人がその意見を無視すること【28.3％】

守るための取組等が課題となっています。

児童買春・児童ポルノ等の対象となること【28.2％】
特にない・わからない【5.9％】

いじめ
いじめの問題が依然として大きな社会問題となっている中，平成25年6月の「いじめ防止対策推進法」の成立を受け策定された「いじめの防止等のための基本的な方針」（平成29年3月改定）に基づき，いじめの未然防止や早期発見・早期対応のための取組が進められています。
最近の子どものいじめは，SNS上などで行われ，周りから一層見えにくくなっていることに加え，ささいなきっかけから深刻ないじめへとエスカレートすることが少なくないことから，人権の観点からも重視すべき課題となっています。
4

人権の擁護

いじめをする子どもやいじめを見て見ぬふりをする

いじめ」

「

子どもが生じる原因や背景は様々ですが，その根底に

１

させない
見逃さない

は，他人に対する思いやりやいたわりといった人権尊
重意識の希薄さがあると思われます。この問題を解決するためには，お互いの異なる点を個性として尊重するなどの人権意識を養っていくことが重要です。

人KENあゆみちゃん「『いじめ』
させない

人権イメージキャラクター
人KENまもる君@JINKEN01@MOJ_JINKEN

HumanRightsBureau.MOJ

発生した人権問題への対応■いじめに関する人権侵犯事件の新規救済手続開始件数

学校におけるいじめ

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

3,371

3,169

2,955

2,944

1,126

３

体罰
体罰は，
「学校教育法」第11条ただし書で禁止されています。児童生徒の心身に深刻な悪影響を与え，力による解決の志向を助長し，いじめや暴力行為等の土
壌を生むおそれがあり，いかなる場合でも決して許されません。
■教育職員による体罰に関する人権侵犯事件の新規救済手続開始件数

教育職員による体罰

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

448

263

201

141

83

４

児童虐待
近年，全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数は一貫して増加し，令和元年度には19万3,780件となっています。子どもの生命が奪われるなど重大な児童虐待事件も後を絶たず，児童虐待の防止は社会全体で取り組

５

むべき重要な課題です。

人権の擁護

5

新型コロナウイルス感染症に関連して

法務省人権擁護局・全国人権擁護委員連合会

平成28年

２

特集

啓発冊子
見逃さない」

この 冊 子 に は ，音 声コ ード（Uni-Voice）
が各ペ ージ（ 奇数ページ 右下,偶数ページ
左下）に印刷されています。
Uni-Voiceアプリを使用して読み取ると，記録されている情報を音声で聞くことができます。

令和２年４月には，「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一
部を改正する法律」が一部施行され，親権者による体罰の禁止，児童相談所の体制強化や設置促進，関係機関間の連携強化など，対策の強化が進められています。
■児童虐待に関する人権侵犯事件の新規救済手続開始件数

児童に対する暴行・虐待

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

586

486

453

413

341

性被害
性的虐待の問題や児童買春，インターネット上における児童ポルノの氾濫等，児童を性的に商売の道具にする商業的性的搾取の問題が世界的に深刻になっています。
平成26年7月に施行された「児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」において，自己の性的好奇心を満たす
目的で児童ポルノ又はその電磁的記録を所持・保管する行為や，ひそかに児童の姿態を描写することにより児童ポルノを製造する行為を処罰する罰則が設けられました。子どもの性被害を防止するため，取締りが強化されるとともに，流通・閲覧防止対策や被害児童の早期発見・支援に向けた様々な取組が行われています。

法務省の取組法務省の人権擁護機関では，平成18年度から，全国の小・中学校の児童・生徒に「子どもの人権SOSミニレター」（便 箋 兼 封 筒）を配布しています。このレターを通じて先生や保護者にも相談できない子どもの悩みごとを的確に把握し，学校や関係機関とも連携を図りながら，様々な人権問題の解決に当たっています。
また，専用相談電話「子どもの人権110番」（フリー
ダイヤル0120-007-110（全国共通））を設 置し，法 務局職 員や人権擁護 委員が子どもからの相談に応ずるとともに，法務 省ホームページ
上に「インターネット人権相談 受付
6

人権の擁護

ポスター
「子どもの人権110番強化週間」

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全人類
対応ƥźƾƎ Ǝƻƅ ƊƁǉƑ ź

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にん

いろ

人

色

こた

答

した

人権
につ
一緒
い
に考 て
えて
みる

下

ひとり

そう だん

こまったときは、一人で なやまず、ここに相談するのじゃ！
じん けん

ばん

子どもの人権 110 番

ぜろ ぜろ なな の ひゃくとおばんのじゃ！

0120 - 007 - 1 10（通話料無料）

発生した人権問題への対応

啓発冊子「みんなともだち
マンガで考える『人権』」

චฐः।‫ڧ‬຅۳ؒ

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２

じん けん

子どもの人権 SOS - e メール
https://www.jinken.go.jp/kodomoචฐः।‫ ڧ‬຅۳ؒ«ਇ‫ݔ‬।‫ڧ‬຅۳ϦЌ༙݊ӂ

こた答

じゅう にんと啓発冊子「うんこ人権ドリル」

いろ【十人十色】
かんがひと

考えやすきなことなどが人によってそれぞれ ちがうこと。
かたち

じゅう にん と いろ例文）うんこの形は十人十色だ。

ƵǉƠ ƗƂƙƜ ƵǉƠźź ƤƎƹ¯

３

子どもの人権SOSミニレター事業の取組結果について
集計期間：令和２年度
集計対象：全国の小・中学校の児童・生徒から寄せられた子どもの人権
SOSミニレター2020

子どもの人権SOSミニレター

小学生版

表面

東京

けん

じん

小学生用

こ

えて ！
悩み を教
よ！
必ず力 になるSOSミニレターは
たと

例えば

おし

なや

ちから

かなら

・・
う〜ん・

暴力を受けて
悩んでいる
なや

きたっ！

がっこう

SNS や
インターネットで悪口を書き込まれた
わるくち

ミニレター

1
なや

悩みがあったら手紙を書いてね
て

がみ

学校や家、
その他のことで
悩みがある
ほか

こ

なや

2

こま

困っていること、悩んでいることがある人は・・・
なや

ひと

でん

ほか

でん

わ

電 話 で相 談

わ

手紙か電話で3 あなたに返事がてそれをＳＯＳミニ
レターに書いて、
送ろう！
か

がみ

でん

わ

へん

じ

く

おく

来るよ！

でん

わ

りょう きん

フリーダイヤル

そう だん じ かんげつ よう びきん よう び相談時間：月曜日〜金曜日

ぜろ

ぜろ

ご ぜん

たい

でん

なな

の

ご

ご

わ

ひゃくとおばん

つう わ

通話

む りょう

無料

ど よう びにち よう びしゅくじつ へいじつじ かん がいる す ばん でん わ

午前 8：30 〜午後 5：15 ※土曜日、日曜日、祝日、平日の時間外は留守番電話です。

だん

ほう

こ

じん

む

しょう

そう

だん

う

つ

法務省のホームページでも相談を受け付けているよ。

じんけん

じんけん

けい

0120-007-110

けん

メールで相 談そうけん

子どもの人権人権イメージキャラクター
じんくん「人KENまもる君」

だん

電話料金はかからないよ。携帯電話・スマートフォンからもかけられるよ。

じん

ばん

110番

人権イメージキャラクター

そう

そう だん

こ

子どもの人権

まも

じん

か

いえ

SOSミニレターの他に、電 話 や メール で相 談することもできるよ。

か

ひみつは
守るよ

「人KENあゆみちゃん」

こんなふうにつかってね！

う

ぼう りょくとも友だちからいじめられているじ

かん うけ つけ24時間受付

SOS − eメール

LINE × 相 談

４https://www.jinken.go.jp/kodomo
じん

けん そう だんけん

インターネット人権相談

こちらからでもアクセスできるよ

クリッ
ク!

さく

検索

じんけん

こ

じん

なや

ちから

ひと

なや

だち

うら

こま

そう

めん

そう

よ

かなら

だん

だん

きっ

へん

じ

て

か

き

がる

がみ

とう きょう ほう む きょく

けん

む きょく

まも

し

しょく いん

じん けん

ごと

ひと

しあわ

い

けん り

も

う

おも

こころ

も

まも

こと ば

ぼう りょく

きず

なか ま

じん けん

まも

さっし

せんよう

よこ

よ

あ

そうち

よう

ご

よ

と

おんせい

いん

れん

き ろく

おんせい

カード

き

専用の読み上げ装置で読み取ると、記録されている情報を音声で聞くことができます。
も

む

きょく

とう きょう

と

じん

けん

い

ごう

いつも持っていてね！

かい件数

東京法務局・東京都人権擁護委員連合会

2,000
1,500
1,000

1,625

1,583 1,596

1,123 1,232

●相談内容
［内訳］

小2

小3

りょう

じん

じんけん

人権イメージキャラクター
じんくん「人KENまもる君」

じんけん

人権イメージキャラクター
じん「人KENあゆみちゃん」

そう だん

じ

けん

ばん

子どもの人権110番

おん せい

り よう

かた

はい ふ

さい

音声コードを利用される方に配布する際
い ち
おん せい
は、音声コードの位置がわかるように、
てんせん ぶまる
きと右下の点線部を丸く切り取ってください。

みぎ した

0120-007-110
かん

げつ よう

び

ぜろ

きん よう

び

ぜろ

ご

なな の ひゃくとおばん

ぜん

ご

ご

相談時間：月曜日〜金曜日 午前8：30〜午後5：15
けい たい でん わ

※携帯電話・
スマートフォンからもかけられます。
ちか
ほう む きょく※あなたの近くの法務局につながります。
どよう びにち よう び

しゅくじつ

へい じつ

じ かん がいる

す ばん でん わ※土曜日、日曜日、祝日、平日の時間外は留守番電話です。

1,269
779

小1

む

子どもの人権SOSミニレター

690

500
0

わ

フリーダイヤル

いんさつ

じょうほう

だん

こ

つう

通話無料

つか

この冊子には、
ＳＯＳカードの横に音声コードが印刷されています。

とう きょう ほう

つかそう

困ったことをなんでも相談してください。

はずんなが思いやりの心を持てば守られるものだよ。
でも、言葉や暴力で傷つけられたり、仲間外れにされたりするのは、人権が守られていないということ。
そんなときは、
このミニレターを使ってね。

へん じ

権擁護委員が返事をするよ。

と

こま

たい せつ

人権とは、人が幸せに生きるための権利で、みんなが生まれたときから持っている大切なものだよ。み

じん

けん

こ

じん

ほう

いん

いん れん ごう かいき

みなさんの 人権 を守る仕事
いい

切り取って、カードとして使ってね。
じん

ご

とう きょう と じん けん よう ご

東京法務局・東京都人権擁護委員連合会

人権ってなに？

をしている法務局の職員や人

だん

こちらから
とも
つい か
友だち追加してください@snsjinkensoudan

おく

じん けん

へん じ

けん よう

つ

て

ひと

どんな人が
返事をくれるの？

う

そう

あなたの悩みを、あなたの力になってくれる人が読んで必ず返事をくれる手紙だよ。
どんな悩みでもいいから、この裏面に相談したいことを書いて、気軽に送ってね。
お友達が困っているときも相談してね。
（ 切手はいらないよ！）
ともだん

LINEじんけん相談

きりとり●相談件数：1万704件●学年別相談件数

そう

ＬＩＮＥでも相談を受け付けているよ。

SOSミニレター って？

けん

子どもの人権

小4

小5

小6

中1

中2

500
中3

307

５

その他

いじめ･････････ 2,368件（22.1%）
虐 待･･･････････451件（ 4.2%）
体 罰････････････ 37件（ 0.3%）
その他･････････7,848件（73.3%）
人権の擁護

7

新型コロナウイルス感染症に関連して

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１

特集

窓口（SOS-eメール）」（https://www.jinken.go.jp/kodomo）を開設し，イン
ターネットでも人権相談を受け付けています。さらに，若年層の利用が多いSNSを活用した人権相談を実施するなど，様々な手段を用意
し，子どもの人権侵害事案の早期発見に努めています。
そして，人権相談等を通じて，人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講ずるとともに，学校等と連携し，子どもたちの人権意識を育てる「人権教 室 」（48ページ参照）を実施したり，啓発冊子を作成・配布したりするなど，様々な人権啓発活動に取り組んでいます。

❸ 高齢者介護の際に虐待を受けた，無断で財産を処分されたなどの事案が発生しています。豊かな知識と経験を基にこれからも社会に貢献したい，地域の人たちと交流し，趣味を楽しみたい…。高齢者が生き生きと暮らせる社会の実現を目指して，高齢者についての理解を深め，高齢者を大切にする心を育てることが必要です。
我が国は，平均寿命の大幅な伸びや少子化等を背景として，人口の4人●内閣府「人権擁護に関する世論調査」（平成29年10月調査）
から高齢者に関し, 現在, どのような人権問題が起きていると思いますか?
複数回答（％）
0

10

20

30

40

50

60

に1人が65歳以上の者

悪徳商法，特殊詐欺の被害が多いこと【55.0％】となっています。このよ病院での看護や養護施設において劣悪な処遇や虐待を受けること【38.7％】

うな中，介護者による身体的・心理的虐待といっ

経済的に自立が困難なこと【37.8％】
働く能力を発揮する機会が少ないこと【32.7％】
家庭内での看護や介護において嫌がらせや虐待を受けること【29.5％】

た高齢者の人権問題が大

高齢者が邪魔者扱いされ , つまはじきにされること【29.2％】

きな社会問題となっていアパート等への入居を拒否されること【19.2％】ます。
平成7年12月，国民高齢者の意見や行動が尊重されないこと【18.0％】
差別的な言動をされること【13.3％】
特にない・わからない【8.0％】

一人一人が生涯にわたって安心して生きがいを持って過ごすことができる社会を目指して「高齢社会対策基本法」が施行され，平成8年７月には，同法に基づき，政府が推進すべき基本
的かつ総合的な高齢社会対策の指針として，「高齢社会対策大綱」が策定されました（現行の大綱は平成30年2月閣議決定）。
また，高齢者の尊厳を守るため，平成18年4月に施行された「高齢者虐待の防止，高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づき，高齢者虐待の防止や虐待の早期発見・早期対応のための施策が進められています。
さらに，平成30年12月には，「障害の有無，年齢等にかかわらず，国民一人一人が，社会の対等な構成員として，その尊厳が重んぜられるとともに，社会のあらゆる分野における活動に参画する機会の確保を通じてその能力を十分に発揮し，もって国民一人
一人が相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する」ユニバーサル社会の実現に向けて，「ユニバーサル社会の

8

人権の擁護

実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律」が施行されまし１た。同法に基づいて「ユニバーサル社会推進会議」を開催し，関係省庁が連携しながら取組を推進しています。
加えて，令和元年6月に取りまとめられた「認知症施策推進大綱」に基づき，認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し，認知症の方や家族の視点を重視しながら，「共生」と「予防」を車の両輪とした施策を推進しています。

るなど，普段，法務局に出向くことが困難な入所者やその家族も，施設内で気軽に相談できるように配慮しています。

発生した人権問題への対応

また，老人福祉施設等の社会福祉施設において，特設の人権相談所を開設す

そのほか，高齢者に接する機会の多い社会福祉事業従事者等に対して，人権相談活動について周知・説明し，人権侵害事案を認知した場合の情報提供を呼３

び掛けるなど連携を図っています。

４

啓発冊子「ともに生きる時代へ

啓発動画「虐待防止シリーズ」

高齢社会と人権」

５■高齢者に関する人権侵犯事件の新規救済手続開始件数
平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

高齢者に対する暴行・虐待

437

363

319

251

185

高齢者福祉施設における
人権侵犯

57

40

42

31

23

人権の擁護

9

新型コロナウイルス感染症に関連して

人権啓発活動を実施しています。

２

特集

法務省の人権擁護機関では，啓発冊子の配布や，啓発動画の配信などの各種

❹ 障害のある人
障害のある人が車椅子での乗車を拒否されたり，アパートの入居を断られる事案が発生しています。障害のある人に対する十分な理解と配慮が必要です。
障害のある人を含む全ての人々にとって住みよ
い平等な社会づくりを進めていくためには，国や地方公共団体が障害のある人に対する各種施策を実施していくだけでなく，社会の全ての人々が障害のある人について十●内閣府「人権擁護に関する世論調査」（平成29年10月調査）
から障害者に関し, 現在, どのような人権問題が起きていると思いますか？
0

10

20

30

40

複数回答
（％）
50

就職・職場で不利な扱いを受けること【49.9％】
差別的な言動をされること【48.7％】
じろじろ見られたり , 避けられたりすること【47.6％】
職場 , 学校等で嫌がらせやいじめを受けること【45.6％】
結婚問題で周囲の反対を受けること【26.7％】
アパート等への入居を拒否されること【20.5％】
宿泊施設や公共交通機関の利用 , 店舗等への入店を拒否されること【16.4％】
スポーツ・文化活動・地域活動に気軽に参加できないこと【15.7％】
悪徳商法の被害が多いこと【14.1％】
特にない・わからない【12.0％】

分に理解し，必要な配慮をしていくことが求められています。
我が国では，全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため，「障害者基本法」に基づき策定された「障害者基本計画（第4次）」に沿って，障害のある人の自立及び社会参加の支援等のための施策を推進しています。
障害者基本法では，「共生社会」の理念の普及を図るため，毎年12月3日から9日までの期間を「障害者週間」と定めており，この期間を中心に，国，地方公共団体が民間団体等と連携し，全国各地で様々な行事や取組を集中的に開催しています。
また，障害のある人の尊厳を守るため，平成24年10月に施行された「障害者虐待の防止，障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づき，障害者虐待の防止や虐待の早期発見，早期対応のための施策が進められています。
さらに，平成28年4月に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に基づき，各行政機関等や事業者において，不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供を始めとする，障害を理由とする差別の解消に向けた取組が行われており，令和３年５月には，これまで努力義務とされてきた事業者による合理的配慮の提供を義務へと改めることなどを内容とする改正法が成立しました（公布の日（令和3年6月4日）から３年以内に施行）。
10

人権の擁護

特集

平成29年2月，「心のバリアフリー」とユニバーサルデザインの街づくりを推１進することなどを定めた「ユニバーサルデザイン2020行動計画」を決定し，この計画に基づき，平成30年12月，障害のある人の視点を施策に反映させるべく，障害のある人やその支援団体が構成員の過半数を占める「ユニバーサルデザイ
ン2020評価会議」を設置し，そこでの評価結果を踏まえて施策の改善等を図っているほか，同月に施行された「ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律」の下，ユニバーサル社会の実現に向けた取組を推進しています。
２
法務省の人権擁護機関では，車椅子や障害者スポーツ体験，パラリンピアンによる講話と組み合わせた人権教室など，様々な人権啓発活動に取り組んでいます。
また，障害者支援施設等において，特設の人権相談所を開設するなど，普段，法務局に出向くことが困難な入所者やその家族が，施設内で気軽に相談できるよ
うに配慮しています。さらに，障害のある人に接する機会の多い社会福祉事業従事者等に対して，人権相談活動について周知・説明し，人権侵害事案を認知した
場合の情報提供を呼び掛けるなど連携を図っています。
発生した人権問題への対応

４

啓発冊子「いっしょに学ぼう！
障害のある人の人権」

啓発動画「障害のある人と人権」

ポスター「誰だって手を貸してほしい時がある〜明日と笑顔をつなぐ一声を〜」

５■障害者に関する人権侵犯事件の新規救済手続開始件数
平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

障害者に対する
差別待遇

286

272

235

163

125

障害者福祉施設における
人権侵犯

63

49

40

38

28

人権の擁護

11

新型コロナウイルス感染症に関連して

３❺ 部落差別（同和問題）「あの人は同和地区出身だから…。」「部落出身だから…。」などと言われて結婚を妨げられたり，差別発言，差別落書きがされたりするなどの事案が依然として存在しています。部落差別（同和問題）を解消することが必要です。

部落差別（同和問題）
部落差別（同和問題）は，日本社会の歴史的過程で形作られた身分差別により，日本国民の一部の人々が，長い間，経済的，社会的，文化的に低い状態に置かれることを 強 いら

●内閣府「人権擁護に関する世論調査」（平成29年10月調査）かられ，同 和 地 区と呼ば同和問題に関し, 現在, どのような人権問題が起きていると思いますか？

れる地域の出身者で0あることなどを理由

10

20

30

40

複数回答（％）
50

結婚問題で周囲の反対を受けること【40.1％】
差別的な言動をされること【27.9％】に結婚を反対された

身元調査をされること【27.6％】

り，就 職 などの日常

就職・職場で不利な扱いを受けること【23.5％】

生活の上で差別を受

インターネットを利用して差別的な情報が掲載されること【18.7％】

けたりするなどしてえせ同和行為（同和問題を口実に企業や官公庁等に不当な要求をする行為）がなされること【16.0％】
差別的な落書きをされること【8.8％】

い る，我 が 国 固 有の特にない・わからない【24.9％】

人権問題です。

この問題の解決を図るため，国は，地方公共団体と共に，昭和44年から33年間，特別措置法に基づき，地域改善対策を行ってきました。その結果，同和地区の劣悪な環境に対する物的な基盤整備は着実に成果を上げ，一般地区との格差は大きく改善されました。
しかしながら，インターネット上の差別的書き込み等の事案は依然として存在していることなどから，平成28年12月，「部落差別の解消の推進に関する法律」（部
落差別解消推進法）が施行されました。部落差別（同和問題）については，同法及び附帯決議の趣旨を踏まえつつ，的確に対応していくこととなります。
法務省の人権擁護機関では，部落差別（同和問題）解消のため，部落差別解消推進法の施行を周知するとともに，各種
人権啓発活動に取り組んでいます。また，部落差別（同和問題）をめぐる人権侵害事案に対し，人権相談及び人権侵犯事件の調査・処理を通じ，その被害の救済及び予防を図ってい
12

人権の擁護

ます。関係行政機関からの通報等により，インターネット上で特定の地域を同和地区であると指摘するなどの内容の情報を認知した場合は，その情報の削除を

１

プロバイダ等に要請するなど，適切な対応に努めています。
なお，部落差別解消推進法第６条に基づき，部落差別の実態に係る調査を実施し，その結果を令和２年６月に公表しました（http://www.moj.go.jp/JINKEN/
jinken04̲00127.html）。部落差別の実態として，インターネットにおける特定個人や不特定者を対象とする誹謗中傷等の差別表現や，結婚・交際の場面に■部落差別（同和問題）に関する人権侵犯事件の新規救済手続開始件数
平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

78

86

92

221

244

部落差別（同和問題）に関する人権侵犯

発生した人権問題への対応

部には差別的な動機が見られることなどが明らかとなっています。

３

えせ同和行為の排除
部落差別（同和問題）の解消を阻む大きな要因になっているものに，いわゆ
るえせ同和行為の横行があります。これは，同和問題を口実にして企業や官公署等に不当な利益や義務のないことを求める行為（例えば，高額の書籍を売り
４つけるなど）を指します。
えせ同和行為に対しては，行政機関や企業等が密接に連携し，不当な要求には，き然とした態度をとることなどが必要です。
国は，昭和62年に全省庁参加の下，「えせ同和行為対策中央連絡協議会」を設置し，また，地方においても，全国の法務局・地方法務局を事務局として「えせ同和行為対策関係機関連絡会」を設置するなど，えせ同和行為を排除するための取組を行っています。
また，法務省では，えせ同和行為への具体的な対応に関する手引きを作成

５

し，法務省ホームページで公開（http://www.moj.go.jp/
content/001290968.pdf）するとともに，えせ同和行為の実態を把握するため，昭和62年から11回にわたってアン
ケート調査を実施しています（直近の平成30年度の調査結果
は，http://www.moj.go.jp/content/001290375.pdf）。
人権の擁護

13

新型コロナウイルス感染症に関連してとして残っていること，インターネット上で部落差別関連情報を閲覧した者の一

２

特集

おける差別が発生していること，正しい理解が進む一方で偏見・差別意識が依然❻ アイヌの人々
アイヌの人々に対する理解を深め，偏見や差別をなくすことが必要です。
アイヌの人々は，固有の言語や伝統的な儀式・祭事，ユカラなどの多くの口承文芸等，独自の豊かな文化を持っていますが，近世以降のいわゆる同化政策等により，今日では，その文化の十分な保存・伝承が図られているとは言い難い状況にあります。特に，アイヌ語を理解し，アイヌの伝統等を担う人々の高齢化が進み，これらを次の世代に継承していく上での重要な基盤が失われつつあります。
政府は，平成19年９月に採択された「先住民族の権利に関する国際連合宣言」や，平成21年７月の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」による報告を踏まえ，総合的かつ効果的なアイヌ政策を推進しています。
また，令和元年５月に施行された「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」では，アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ，その誇りが尊重される社会を実現することを目的として，アイヌの人々への，アイヌであることを理由とした差別等の禁止やアイヌ政策を総合的かつ継続的に実施するための支援措置などが定められています。政府は，同法に基づき，従来の文化振興や福祉政策に加え，地域振興，産業振興，観光振興を含めた施策を総合的かつ効果的に推進しています。
法務省の人権擁護機関では，アイヌの人々に対する理解と認識を深め，アイヌの人々に対する偏見や差別の解消を目指して，人権啓発活動や人権相談，調査救済活動
インターネットバナー広告に取り組んでいます。

●内閣官房・内閣府「国民のアイヌに対する理解度に（平成28年2月調査）から関する調査」
アイヌの人々に対する差別や偏見があると思う理由（差別や偏見があると思うと答えた人に）差別や偏見の有無
0

20
40
60
国民全体を対象にした世論調査
あると思う
【18％】

人権の擁護

複数回答（％）
60
20
40
国民全体を対象にした世論調査
報道などを通じてアイヌの人々が差別を受けているという話を聞いたことがある
【47％】

ないと思う
【51％】

漠然と差別や偏見があるイメージがある
【40％】

わからない
【31％】

経済格差や教育格差があるイメージがある【25％】

アイヌの人々を対象にした意識調査
あると思う
【72％】

アイヌの人々を対象にした意識調査

ないと思う
【19％】

家族・親族・友人・知人が差別を
受けている
【51％】
差別を受けているという具体的な話を聞いたことがある
【51％】

わからない
【9％】

14

80 0

漠然と差別や偏見があるイメージがある
【55％】

資料

１

ウポポイ（民族共生象徴空間）の開業

２

特集

発生した人権問題への対応

３

ユネスコの無形文化遺産に登録されているアイヌ古式舞踊（資料：公益財団法人アイヌ民族文化財団）

ウポポイで開催された人権啓発イベント
４

ウポポイ（資料：公益財団法人アイヌ民族文化財団）

５

人権の擁護

15

新型コロナウイルス感染症に関連して

アイヌ文化の復興・創造等の拠点として，北海道白老町に令和２年７月，
ウポポイ（民族共生象徴空間）が開業しました。
ウポポイは，「国立民族共生空間」「国立アイヌ民族博物館」等から成り，アイヌの暮らしや伝統芸能を様々な視点から体感することができる，
アイヌ文化の素晴らしさを伝える施設です。アイヌ古式舞踊や伝統楽器のムックリ（口琴）演奏，狩猟弓の実演などの多様なプログラムを体験することができます。
令和２年10月には，ウポポイにおいて，札幌法務局と札幌人権擁護委
員連合会の主催による人権啓発イベントが開催され，アイヌの人々に対する偏見や差別をなくすための人権啓発活動が行われました。
是非一度，ウポポイを訪れ，アイヌ文化に触れてみてください。

❼ 外国人
文化等の多様性を認め，外国人の生活習慣等を理解・尊重し，偏見や差別をなくすことが必要です。
我が国に在留する外国人は，令 和２年末 現 在で約289万人であり，近 年
高水準で推移しています。
こうした中，言語，宗 教，
習慣 等の違いから，外国人をめぐって様々な人権問題が発生しています。

●内閣府「人権擁護に関する世論調査」（平成29年10月調査）から日本に居住している外国人に関し, 現在, どのような複数回答（％）
人権問題が起きていると思いますか？

0

10

20

30

40

50

風習や習慣等の違いが受け入れられないこと【41.3％】
就職・職場で不利な扱いを受けること【30.9％】
アパート等への入居を拒否されること【24.6％】
差別的な言動をされること【22.4％】
職場 , 学校等で嫌がらせやいじめを受けること【20.6％】
じろじろ見られたり , 避けられたりすること【17.5％】
結婚問題で周囲の反対を受けること【14.7％】
宿泊施設 , 店舗等への入店や施設利用を拒否されること【7.9％】
特にない・わからない【26.3％】

法務省の人権擁護機関では，日本語を自由に話すことの困
難な外国人のために，10言語に対応した「外国語人権相談ダ
イヤル」，「外国語インターネット人権 相談 受 付窓口」及び「外国人のための人権相談所」を設置して人権相談に応ずる
ほか，外国人に対する偏見や差別の解消を目指して，人権啓発活動や調査救済活動に取り組んでいます。
また，特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動が，ポスター「通じなかったのは言葉じゃなくて，
こころでした。」

いわゆるヘイトスピーチであるとして社会的関心を集めたことから，平成28年6月，「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」が施行されました。こうした言動は，人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく，人としての尊厳を傷つけたり，差別意識を生じさせたりすることになりかねないことから，法務省の人権擁護機関では，これまでの「外国人の人権」をテーマにした啓発に加え，ヘイトスピー
チがあってはならないということの理解を促進するための人権啓発活動や，ヘイトスピーチによる被害等についての人権相談，調査救済活動に取り組んでいます。
ポスター「ヘイトスピーチ，
許さない。」

16

人権の擁護

■外国人に対する差別待遇に関する人権侵犯事件の新規救済手続開始件数
平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

57

84

62

72

60

外国人に対する差別待遇

１

You can get the Human Rights Counseling Leaﬂet for Foreigners from the Ministry of Justicewebsite at：http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken21.html

英語，中国語，韓国語，フィリピノ語，ポルトガル語，ベトナム語，ネパール語，スペイン語，
インドネシア語及びタイ語

Language English, Chinese, Korean, Filipino, Portuguese, Vietnamese, Nepali, Spanish,Indonesian, and Thai

発生した人権問題への対応

対応言語

外国語による人権相談

外国語人権相談ダイヤル（全国共通）（Foreign-language Human Rights Hotline）
３

0570-090911
対応時間

平日（年末年始を除く） ９：００〜１７：００※この電話は民間の多言語電話通訳サービス提供事業者に接続の上，管轄の法務局・地方法務局につながります。

外国語インターネット人権相談（Human rights counseling services on the Internet）

http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken21.html#01
４

外国人のための人権相談所（Human Rights Counseling Centers for Foreigners）
全国の法務局・地方法務局において，通訳を介して面談による人権相談に応じています。
対応時間

平日（年末年始を除く） ９：００〜１７：００

さらに，法務局・地方法務局の窓口以外でも，以下のとおり人権相談所を開設しています。
所在地
福岡市

高松市

松山市

開設場所

受付日時

アクロス福岡３階こくさいひろば

毎月 第２土曜日

福岡市中央区天神 １−１−１

13:00 〜 16:00

対応言語

お問合せ先
福岡法務局

英語

５

人権擁護部
092（739）4151

アイパル香川

毎月 第3金曜日

英 語 ，中 国 語 ，韓高松法務局

（香川国際交流会館）
会議室

13:00 〜 15:00

国語，スペイン語，

人権擁護部

高松市番町 １−１１−６３（予約制）

ポルトガル語087（821）7850

愛媛県国際交流センター

毎月 第4木曜日

松山市道後一万 １−１

13:30 〜 15:30

英語

松山地方法務局
人権擁護課
089（932）
0888

人権の擁護

17

新型コロナウイルス感染症に関連して

資料

特集

２

❽ 感染者等〜HIV・肝炎〜
エイズ，肝炎等，感染症に対する知識や理解の不足から，社会生活の様々な場面で，差別やプライバシー侵害などの人権問題が発生しています。感染症についての正しい知識を持ち，この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。
※新型コロナウイルス感染症に関しては，特集（32ページ以下）に掲載しています。

HIV（ヒト免疫不全ウイルス）は，性的接触に留意すれば，日常生活で感染する可能性はほとんどありません。治療法の進歩により，仮にHIVに感染したとしても，早期発見及び早期治療を適切に行うことで，エイズの発症を予防し，他人への感染リスクも大きく低下させることができます。
また，肝炎は，その多くがＢ型肝炎ウイルス，Ｃ型肝炎ウイルスに起因するもので，主に血液や体液を介して感染します。感染を予防するためには，血液や体液が付いた器具を共用しないこと，血液や体液が傷や粘膜に直接触れるのを防ぐことが重要であり，そのほかに普段の生活の中で感染することはありません。
しかし，これらの正確な情報が十分に理解されていない結果として，偏見や差別に苦しんでいる感染者や患者，その家族等も少なくありません。

●内閣府「人権擁護に関する世論調査」（平成29年10月調査）からエイズ患者・HIV感染者やその家族に関し, 現在, どのような人権問題が起きていると思いますか？
複数回答（％）
0

10

20

30

50

40

結婚問題で周囲の反対を受けること【48.9％】
差別的な言動をされること【37.7％】
就職・職場で不利な扱いを受けること【34.5％】
治療や入院を断られること【19.2％】
宿泊施設 , 店舗等への入店や施設利用を拒否されること【15.4％】
アパート等への入居を拒否されること【10.1％】
無断でエイズ検査等をされること【9.4％】
特にない・わからない【28.8％】

政府は，感染者や患者，その家族等に対する偏見や差別をなくすため，これらの感染症についての正しい知識の普及啓発を行っています。法務省の人権擁護機
関でも，感染者や患者，その家族等に対する偏見や差別をなくすために，人権啓発活動や人権相談，調査救済活動に取り組んでいます。
■疾病患者に対する差別待遇に関する人権侵犯事件の新規救済手続開始件数

疾病患者（ハンセン病患者等を除く。）に対する差別待遇

18

人権の擁護

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

7

42

26

15

44

❾ ハンセン病患者・元患者・その家族

１

ハンセン病患者・元患者・その家族に対する偏見や差別は，今なお社会に根深く残っています。この偏見や差別を解消するには，ハンセン病に関する正しい知識と，ハンセン病患者・元患者・その家族がおかれている現実を理解することが必要です。

期に発見し適切な治療を行えば後遺症が残ることもありません。しかし，かつて我が国で採られた施設入所政策により，ハンセン病は恐ろしいというイメージが助長され，ハンセン病患者・元患者やその家族は，社会からのいわれのない差別発生した人権問題への対応

ことは極めてまれで，現在では治療法も確立しているため，万一発病しても，早や偏見の対象となってきました。
平成13年５月，国のハンセン病政策の転換が遅れたことなどの責任を問う「らい予防法違憲国家賠償請求訴訟」に対し，国の責任を認める熊本
地方裁判所判決が出されました。この判決以後，政府では，平成20年６月に成立した「ハンセン病問題の解決の促●内閣府「人権擁護に関する世論調査」（平成29年10月調査）からハンセン病患者・回復者やその家族に関し, 現在, どのような複数回答（％）
人権問題が起きていると思いますか？
0

10

20

30

３

40

ハンセン病療養所の外で自立した生活を営むのが困難なこと【31.7％】
差別的な言動をされること【29.0％】
結婚問題で周囲の反対を受けること【28.2％】
就職・職場で不利な扱いを受けること【27.0％】
じろじろ見られたり , 避けられたりすること【26.3％】
職場 , 学校等で嫌がらせやいじめを受けること【24.4％】
宿泊施設 , 店舗等への入店や施設利用を拒否されること【12.2％】
治療や入院を断られること【12.0％】
アパート等への入居を拒否されること【11.5％】
特にない・わからない【34.1％】

４進に関する法律」をも踏まえ，ハンセン病に関する正しい知識の普及啓発等に取り組んできました。
令和元年６月には，患者・元患者の家族が偏見や差別の被害等を訴えた「ハンセン病家族国家賠償請求訴訟」に対し，国の責任を認める熊本地方裁判所判決が出されました。これを受けて，同年７月に公表された「ハンセン病家族国家賠償請求訴訟の判決受入れに当たっての内閣総理大臣談話」では，我が国においてか５

つて採られた施設入所政策の下で，患者・元患者のみならず，
家族に対しても，社会において極めて厳しい偏見，差別が存在
し，患者・元患者とその家族が苦痛と苦難を強いられてきたことに対し，政府としての深い反省とお詫びが示されるとともに，家族を対象とした新たな補償の措置を講ずること，関係省庁が
人権の擁護

19

新型コロナウイルス感染症に関連しての感染力は弱く，非常に伝染しにくい病気です。仮に感染したとしても発病する

２

特集

ハンセン病は，「らい菌」に感染することで起こる感染症ですが，「らい菌」

連携・協力し，患者・元患者やその家族がおかれていた境遇を踏まえた人権啓発，人権教育などの普及啓発活動の強化に取り組むことが示されました。
法務省の人権擁護機関では，総理談話等を受けて，ハンセン病患者・元患者やその家族がおかれていた境遇を踏まえた人権啓発活動の強化に取り組んでいます。
具体的には，ハンセン病問題に関するシンポジウムを開催し，当事者の方々による講演や学生等も参加してパネルディスカッションを行うとともに，シンポジウムの内容を小学生・中学生向けの全国版新聞に掲載するなどして，元患者やその家族の思いを広く周知しています。そのほか，パネル展やインター
ネット広告を実施したり，啓発動画を作成，配信したりするなど，ハンセン病についての正しい理解の普及と偏見差別の解消に向けて，関係省庁と連携し，様々な人権啓発活動を実施しています。また，ハンセン病患者等に対する差別事案について，人権相談や調査救済活動に取り組んでいます。

啓発動画「ハンセン病問題〜過去からの証言，
未来への提言〜」

啓発動画「ハンセン病問題を知る〜
元患者と家族の思い〜」

インターネットバナー広告■ハンセン病患者等に対する差別待遇に関する人権侵犯事件の新規救済手続開始件数

ハンセン病患者等に対する差別待遇

20

人権の擁護

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

1

2

0

1

0

10

刑を終えて出所した人

１

刑を終えて出所した人やその家族に対する差別等が発生しています。これらの人の社会復帰のためには，本人の強い更生意欲と併せて，周りの人々の理解と協力が必要です。
刑を終えて出所した人やその家族に対する偏見や差別は根強く，就職に際しとより， 職場，地域社会の理解と協力が必要です。
平成29年12月，「再犯の防止等の推進に関する法律」に基づき，再犯防止推発生した人権問題への対応して円滑な社会生活を営むためには，本人の強い更生意欲と併せて，家族はも進計画が策定され，国民が犯罪による被害を受けることを防止し，安全で安心して暮らせる社会の実現に向けて，再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進しています。

３

法務省では，刑を終えて出所した人等に対する就労支援を重要課題の一つとして位置付け，刑を終えて出所した人等を雇用してくれる協力雇用主を募集し，加えて，就労継続に必要な生活指導や助言などを行う協力雇用主に対して就労奨励金を支払うなど，再犯防止のための積極的な取組を行っています。また，犯罪をした人や非行のある少年の改善更生について国民の理解・協力を促進し，犯罪や非行のない地域社会を築くため，地域住民の理解と参加を得て，「 社会を明るくする運動〜犯罪や非行を防止し，立ち直りを支える地域のチカラ４〜」を実施し，刑を終えて出所した人に対する偏見・差別をなくし，これらの人の円滑な社会復帰を促すための啓発活動を全国各地で行っています。
法務省の人権擁護機関では，刑を終えて出所した人に対する偏見や差別をなくし，社会復帰に資するよう人権啓発活動や人権相談，調査救済活動に取り組んでいます。
５■刑を終えた人に対する差別待遇に関する人権侵犯事件の新規救済手続開始件数刑を終えた人に対する
差別待遇

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

15

8

10

11

５

人権の擁護

21

新型コロナウイルス感染症に関連してめて厳しい状況にあります。刑を終えて出所した人たちが，地域社会の一員と２

特集ての差別や住居の確保の困難等，社会復帰を目指す人たちにとって，現実は極1１

犯罪被害者等

犯罪被害者やその家族は，直接的な被害のほかに，興味本位のうわさや心ない中傷により傷つけられたり，プライバシーが侵害されたりす
るなどの二次的な被害を受けることがあります。犯罪被害者とその家族の人権に配慮することが必要です。
犯罪被害者やその家族は，犯罪そのものやその後遺症によって精神的，経済的に苦しんでいるにもかかわらず，追い打ちを掛けるように，興味本位のうわさや心ない中傷等により名誉が傷つけられたり，私生活の平穏が脅かされたりするなどの問題が指摘されています。
その対策として，犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進し，犯罪被害者等の権利や利益の保護を図るため，平成17年12月に「犯罪被害者等基本法」に基づく「犯罪被害者等基本計画」が作られ（令和３年３月第４次基本計画策定），毎年11月25日から12月１日までの１週間を「犯罪被害者週間」として，犯罪被害者等が置かれている状況や犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏への配慮の重要性等について，理解を深めてもらうことを目的とした活動が展開されています。
法務省の人権擁護機●内閣府「人権擁護に関する世論調査」（平成29年10月調査）から
犯罪被害者やその家族に関し, 現在, どのような人権問題が起きていると思いますか？
複数回答（％）

関では，犯罪被害者等

0の人権に対する配慮と事件のことに関して , 周囲にうわさ話をされること【59.8％】

保護を図るため，人権啓発活動や人権相談，調査救済活動に取り組んでいます。

10

20

30

40

50

60

犯罪行為によって精神的なショックを受けること【59.3％】
報道によってプライバシーに関することが公表されたり ,取材によって私生活の平穏が保てなくなること【54.0％】
警察に相談しても期待どおりの対応が得られないこと【46.5％】
捜査や刑事裁判において精神的負担を受けること【40.0％】
刑事手続に必ずしも被害者の声が十分反映されるわけではないこと【34.7％】
犯罪行為によって経済的負担を受けること【33.0％】
特にない・わからない【10.3％】■犯罪被害者等に関する人権侵犯事件の新規救済手続開始件数

犯罪被害者等に関する
人権侵犯

22

人権の擁護

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

4

7

8

6

4

1２

インターネットによる人権侵害

１

インターネット上において，個人に対する誹謗中傷，名誉やプライバ
シーの侵害などの人権問題が起きています。インターネットを正しく使用し，人権侵害をなくすことが必要です。
インターネットの普及に伴い，その匿名性，情報発信の容易さから，個人に対の問題は，近年深刻化しており，一般のインターネット利用者等に対して，人権に関する正しい理解を深めるための啓発活動を推進していくことが必要です。
また，小学生・中学生等の青少年のインターネットの利用が年々増加している

発生した人権問題への対応

り，場合によっては罪に問われることもあります。インターネット上の人権侵害

一方，SNS等を利用した誹謗中傷や違法ダウンロードなど，子どもが加害者や被害者になり，トラブルに巻き込まれる事案も発生しています。そうした状況を踏ま３

え，平成 21 年４月から施行されている「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が改正され，平成30年2月から，18歳未満の青少年利用者に対して有害情報のフィルタリング有効化措置を行うことなどが携帯電話事業者等に義務付けられました。
さらに，いわゆるリベンジポルノ等による被害の発生・拡大を防止するため，私的に撮影された性的画像を公表する行為や公表目的で提供する行為に対する罰
則及び被害者に対する支援体制の整備等を内容とする「私事性的画像記録の提供

４

等による被害の防止に関する法律」が，平成26年12月に施行されました。

●内閣府「人権擁護に関する世論調査」（平成29年10月調査）から
インターネットによる人権侵害に関し, 現在, どのような問題が起きていると思いますか？
複数回答（％）
0

10

20

30

40

50

60

70

他人を誹謗中傷する情報が掲載されること【62.9％】
プライバシーに関する情報が掲載されること【53.4％】

５

ラインやツイッターなどによる交流が犯罪を誘発する場となっていること【49.0％】
他人に差別をしようとする気持ちを起こさせたり , それを助長するような情報が掲載されること【39.6％】
リベンジポルノ（元交際相手などの性的な画像などを , 相手の同意を得ることなく ,インターネットの掲示板などに公表する行為）が行われていること【32.5％】
捜査の対象となっている未成年者の実名や顔写真が掲載されること【32.0％】
ネットポルノが存在していること【30.0％】
特にない・わからない【18.0％】

人権の擁護

23

新型コロナウイルス感染症に関連して権に関わる様々な問題が発生しています。こうした行為は人を傷つけるものであ２

特集する誹謗中傷，名誉やプライバシーの侵害，差別を助長する表現の掲載など，人法務省の人権擁護機関では，青少年を中心に深刻化するインターネットによる人権侵害への取組として，中学生などを対象に携帯電話会社等の実施するスマ
ホ・ケータイ安全教室と連携した人権教室を全国各地で実施しているほか，インターネット上における人権問題等について，中学生・高校生とその保護者を対象とした啓発冊子や啓発動画を作成しています。また，SNS事業者団体等と共同して，「#No Heart No SNS」をスローガンに，SNS利用に関する人権啓発サイトを開設したり，インターネット上の人権侵害に関する各種相談窓口を整理したフローチャートを法務省ホームページで公表するなど，対策の強化に取り組んでいます。加えて，インターネット上の人権侵害について相談を受けた場合は，プロバイダへの発信者情報開示請求や当該情報の削除依頼の方法について助言する
ほか，調査の結果，その情報が名誉毀損やプライバシー侵害等に該当すると認められるときは，プロバイダ等にその情報の削除を求めるなど，適切な対応に努めています。

啓発冊子「あなたは大丈夫？考えよう！
インターネットと人権」

啓発動画「インターネットと人権」

SNS 利用に関する人権啓発サイト「#No Heart No SNS」

■インターネットに関する人権侵犯事件の新規救済手続開始件数

インターネットに関する
人権侵犯

24

人権の擁護

平成28年 平成29年 平成30年 令和元年

令和２年

1,909

1,693

2,217

1,910

1,985

資料

１

インターネット上の誹謗中傷に関する相談窓口のご案内崌嵛崧嵤崵崫崰঱峘㠷ήরം峕ঢ়峃峵ৼ୥ษઠ峘岾੧৔ॖথॱ‫ॺॵॿش‬भછऌ੢ापेॉ‫ؚ‬㠷ήরംऩनभ଺૩पँॎोञৃ়

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５

人権の擁護

25

新型コロナウイルス感染症に関連してʰΉ΍Θ͑Γ

特集ฎाृਂ਍॑ୂःथऺखः

北朝鮮当局によって拉致された被害者等

13

北朝鮮当局による日本人拉致は，我が国に対する主権侵害であるとともに，重大な人権侵害です。
平成18年６月，北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに，国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明
し，その抑止を図ることを目的とする「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行されました。この法律では，国及び地方公共団体の責務等が定められるとともに，毎年12月10日から16日までの１週間を「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とすることとされました。
この週間中，政府主催国際シンポジウムを始めとする様々なイベントを開催
したり，電車内の中吊り広告やインターネット広告，新聞広告等，各種メディアによる周知・広報を実施したり，様々な活動を行っています。
拉致問題は，我が国の喫緊の国民的問題であり，これを始めとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が，国際社会を挙げて取り組むべき課題とされる中，この問題についての関心と認識を深めていくことが大切です。

北朝鮮 12月
10日〜16日

人権侵害問題啓発週間

拉致被害者の 1 日も早い 帰国を目指し、政府は全力で取り組んでまいります。
拉致問題の解決のためには、私たち一人ひとりの強い想いが必要です。

必ず
取り戻す。
拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう
拉致問題対策本部ホームページ

http://www.rachi.go.jp/

法務省ホームページ

http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken103.html

政府主催 拉致問題に関する国際シンポジウム

日時：12月12日（土） 14時〜
主催：政府 拉致問題対策本部、法務省※詳細は、追って拉致問題対策本部ホームページに掲載されます。

場所：イイノホール（東京都千代田区内幸町2丁目1-1）（予定）※ウェブ配信も行う予定

お問合せ先：03‐3581‐8898

ポスター「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」

26

人権の擁護

政府主催国際シンポジウム

ホームレス

14

１

ホームレスとなった人々に対して，嫌がらせや暴行を加える事案が発生しています。ホームレスの人権に配慮するとともに，地域社会の理解と協力が必要です。
平成14年に制定された「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」にまた，同法に基づき，平成30年7月にホームレスの実態に関する全国調査の結果を踏まえて策定した「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」では，
ホームレス及び近隣住民の双方の人権に配慮しつつ，啓発広報活動，人権相談等

発生した人権問題への対応と協力を得つつ，総合的に推進されています。

の取組により，ホームレスの人権の擁護を推進することが必要であること等が盛り込まれています。

３

これらも踏まえ，法務省の人権擁護機関では，ホームレスに対する偏見や差別の解消を目指して，人権啓発活動や人権相談，調査救済活動に取り組んでいます。
●内閣府「人権擁護に関する世論調査」（平成29年10月調査）
から
ホームレスに関し, 現在, どのような人権問題が起きていると思いますか?
0

10

20

30

複数回答（％）
50

40

経済的に自立が困難なこと【49.0％】

４

じろじろ見られたり , 避けられたりすること【44.1％】
近隣住民や通行人等から暴力をふるわれること【34.2％】
差別的な言動をされること【33.2％】
近隣住民や通行人等から嫌がらせを受けること【31.4％】
アパート等への入居を拒否されること【25.0％】
就職・職場で不利な扱いを受けること【21.2％】
宿泊施設 , 店舗等への入店や施設利用を拒否されること【20.3％】
特にない・わからない【18.1％】

５■ホームレスに対する人権侵犯事件の新規救済手続開始件数

ホームレスに対する
人権侵犯

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

3

1

1

3

1

人権の擁護

27

新型コロナウイルス感染症に関連して上の支援等に関する施策が，ホームレスの人権に配慮し，かつ，地域社会の理解

２

特集

基づき，ホームレスの自立の支援やホームレスとなることを防止するための生活15

性的指向・性自認（性同一性）

性的指向や性自認（性同一性）を理由とする偏見や差別により，苦しんでいる人々がいます。性的指向や性自認（性同一性）に関する
正しい理解を深めていくことが必要です。
性的指向とは，人の恋愛や性愛がどういう対象に向かうのかを示す概念です。
同性愛者や両性愛者の人々に対する性的指向を理由とする差別的取扱いについては，現在では不当なことであるという認識が広がっていますが，いまだ偏見や差別があるのが実情です。
性自認（性同一性）とは，自己の性をどのように認識しているのかを示す概念です。性の自己認識と生物学的な性とが一致しない人々は，社会の中で偏見の目にさらされ，昇進を妨げられたり，学校生活でいじめられたりするなどの差別を受けています。
このような性的指向や性自認（性同一性）を理由とする偏見や差別を解消するため，労働施策総合推進法の改正（令和2年6月施行）に基づいて定められた，
パワーハラスメント防止のための指針において，相手の性的指向・性自認（性同一性）に関する侮辱的な言動を行うこと等をパワーハラスメントに該当すると考えられる例として明記するなど，職場における性的指向・性自認（性同一性）に関する正しい理解を促進するための取組が進められています。
法務省の人権擁護機関では，性的指向や性自認（性同一性）をテーマとした啓発動画を作成し，配信するなど，各種人権啓発活動を実施するとともに，人権相談，調査救済活動に取り組んでいます。

啓発動画「あなたが あなたらしく生きるために 性的マイノリティと人権」

28

人権の擁護

●内閣府「人権擁護に関する世論調査」（平成29年10月調査）
から

１

性的指向に関し, 現在, どのような人権問題が起きていると思いますか？
複数回答
（％）
0

10

20

30

40

50

差別的な言動をされること【49.0％】
職場 , 学校等で嫌がらせやいじめを受けること【35.0％】
じろじろ見られたり , 避けられたりすること【31.7％】
就職・職場で不利な扱いを受けること【29.1％】

２

特集

アパート等への入居を拒否されること【9.7％】

0

性同一性障害者に関し, 現在, どのような人権問題が起きていると思いますか？
複数回答
（％）
10

20

30

40

発生した人権問題への対応

特にない・わからない【28.6％】

啓発動画「りんごの色〜 LGBT を知っていますか？〜」

50

差別的な言動をされること【49.8％】
職場 , 学校等で嫌がらせやいじめを受けること【45.7％】

３

就職・職場で不利な扱いを受けること【35.0％】
じろじろ見られたり , 避けられたりすること【31.8％】
アパート等への入居を拒否されること【7.8％】
宿泊施設 , 店舗等への入店や施設利用を拒否されること【7.1％】
特にない・わからない【26.2％】

４■性的指向/性自認（性同一性）を理由とした人権侵犯事件の新規救済手続開始件数
平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

性的指向を理由とした
人権侵犯

9

8

7

9

4

性自認（性同一性）を理由とした人権侵犯

6

18

12

8

13

５

人権の擁護

29

新型コロナウイルス感染症に関連して宿泊施設 , 店舗等への入店や施設利用を拒否されること【6.2％】

16

人身取引（性的サービスや労働の強要等）

人身取引（性的サービスや労働の強要等）は重大な人権侵害であり，人道的観点からも迅速・的確な対応が求められています。これは，人身取引が，その被害者に対して深刻な精神的・肉体的苦痛をもたらし，その被害の回復は非常に困難だからです。
政府では，人身取引対策に係る情勢に適切に対処し，政府一体となってより強力に，総合的かつ包括的な人身取引対策に取り組んでいくため，平成26年12月，犯罪対策閣僚会議において「人身取引対策行動計画 2014」を策定しました。また，同計画に基づき，関係閣僚から成る「人身取引対策推進会議」を随時開催し，我が国における人身取引の実態の把握，人身取引の防止・撲滅及び被害者の保護を推進するとともに，このような取組について広報を行い，被害に遭っていると思われる者を把握した際の通報を呼び掛けるなど，関係省庁が協力して取組を進めています。
法務省の人権擁護機関では，人身取引についての関心と理解を深めるため，人権啓発活動を実施するとともに，人権相談，調査救済活動に取り組んでいます。

リーフレット「人身取引対策」

ポスター「人身取引対策」

30

人権の擁護

17

東日本大震災に起因する人権問題１

平成23年3月11日に発生した東日本大震災は，被災地域が東日本全域に及び，甚大な人的・物的被害をもたらした未曾有の大災害です。また，地震と津波に伴い発生した東京電力福島第一原子力発電所事故は，被害をより深刻なものとしました。多くの人々が今も避難生活を余儀なくされています。
このような中，東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う風評に基づく偏見や●内閣府「人権擁護に関する世論調査」（平成29年10月調査）から
東日本大震災やそれに伴う福島第一原子力発電所の事故の発生により,現在, 被災者にどのような人権問題が起きていると思いますか？

たな人権侵害の発生を防止するため，シンポ

0ジウムの開催，啓発動

10

20

30

40

50

60

複数回答（％）
70

避難生活の長期化によるストレスに伴ういさかいや虐待【61.4％】

画の掲載等の各種人権学校 , 幼稚園等で嫌がらせやいじめを受けること【58.9％】

啓発活動を実施すると差別的な言動をされること【40.2％】

ともに，人権相談，調職場で嫌がらせやいじめを受けること【29.6％】

発生した人権問題への対応

対処するとともに，新３

学校 , 幼稚園等への入学や入園を拒否されること【18.4％】

査救済活動に取り組ん

アパート等への入居を拒否されること【10.3％】

でいます。

宿泊施設 , 店舗等への入店や施設利用を拒否されること【6.6％】
特にない・わからない【10.8％】

４
人権シンポジウム「震災と人権 人権的観点から被災者支援・避難所運営を考える」（札幌会場）

５■東日本大震災に起因する人権侵犯事件の新規救済手続開始件数

東日本大震災に起因する
人権侵犯

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

5

5

1

0

0

人権の擁護

31

新型コロナウイルス感染症に関連して法務省の人権擁護機関では，東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う風評に基づく差別的取扱い等，東日本大震災に伴って生起する様々な人権問題について特集

２

差別が今なお懸念されています。

2.特集 新型コロナウイルス感染症に関連して発生した人権問題への対応
新型コロナウイルス感染症に関連して，感染者や医療従事者等への偏見や差別を始めとする様々な人権問題が発生しています。
「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」が，令和２年３月から５月にかけて複数回にわたってまとめた「新型コロナウイルス感染症対策の状況分
析・提言」では，医療機関や高齢者福祉施設等で大規模な施設内感染事例が発生し，医療・福祉従事者等に対する偏見や差別が広がっており，そうした影響が家族にも及んでいることや，物流など社会機能の維持に必要とされる職業に従事する人々に対しても，同様の事例が見られることなどが言及されました。
また，こうした偏見や差別が感染者やその家族の日常生活を困難にするだけでなく，感染者やその家族に過度な不安や恐怖を抱かせ，周囲への感染の報告や検知を遅らせ，それによって更なる感染の拡大につながりかねないことなどについても指摘がされました。
令和２年９月には，感染者や濃厚接触者，医療従事者等に対する偏見・差別の実態把握や啓発の在り方等を検討するため，「新型インフルエンザ等対策有
識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会」の下に「偏見・差別とプライ
バシーに関するワーキンググループ」が設置され，様々な関係団体・機関に対するヒアリング等が行われました。その結果においても，医療機関・介護施設
や医療・介護従事者及びその家族等に対する差別的な言動，学校や学校関係者等に対する差別的な言動，勤務先に関連する偏見・差別等の行為，インターネ
ットや SNS 上での差別的な言動など，様々な場所で様々な態様による差別的な言動が発生していたことが明らかとなっています。
こうした状況の中，令和３年２月に「新型インフルエンザ等対策特別措置法
等の一部を改正する法律」が成立し，新たに，新型コロナウイルス感染症を含む新型インフルエンザ等の患者等に対する差別的取扱いの防止に係る国及び地方公共団体の責務を定める規定が設けられました。
政府は，この規定も踏まえ，新型コロナウイルス感染症患者等の人権が尊重され，何人も差別的取扱い等を受けることがないようにするため，差別的取扱い等の実態把握，患者等に対する相談支援，情報の収集・整理・分析・提供，広報その他の啓発活動を行うこととしています。また，新型コロナウイルス感染症対策を実施するに当たって統一的指針となる「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」においても，重要事項として，感染者・濃
32

人権の擁護

厚接触者や，診療に関わった医療機関・医療従事者その他の対策に携わった
方々に対する誤解や偏見に基づく差別を行わないことの呼びかけを行うこと

１

や，新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識の普及に加え，政府の統一的なホームページ（corona.go.jp）を活用し，地方公共団体や関係団体等の取組の横展開にも資するよう，偏見・差別等の防止等に向けた啓発・教育に資する発信を強化することなどを掲げ，各種の取組及び適切な支援を行うこととしています。

キャンペーンを実施し，特設サイトや SNS での配信，リーフレットの配布，屋外大型ビジョン，電車内・駅構内のサイネージ，ラジオ，雑誌等の各種媒体を活用した広告を展開したりするなどして，誤解や偏見に基づく差別を行わない

発生した人権問題への対応

り，「不安を差別につなげちゃいけない。」をキャッチフレーズとした人権啓発

よう，繰り返し呼びかけるとともに，人権相談窓口の周知を行っています。また，全国の法務局・地方法務局においても，市民運動「シトラスリボンプロジ

３ェクト」とも連携しながら，新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識の普及，偏見・差別の防止に向けて，人権啓発活動や人権相談，調査救済活動に取り組んでいます。

４

人権啓発特設サイト

法務局における懸垂幕の掲出

５

新型コロナウイルス感染症と人権に関する座談会

人権の擁護

33

新型コロナウイルス感染症に関連して権に関する座談会」を実施し，その内容を特設サイトや新聞広告等で周知した

２

特集

法務省の人権擁護機関では，有識者による「新型コロナウイルス感染症と人資料

リーフレット「不安を差別につなげちゃいけない。」
（抜粋）

CA

コロナ対 策 の つ もりがコロナ対策のつもりが ○○さん感染
どうせ夜
過 剰 な 反 応に なって過いませんか？
剰 な反応になっていませんか？
感染したん
思 い 込みが 差 別や偏 見を生みます。 思 い 込みが 差 別や偏 見を生みます。
正しい 知 識 ・ 情 報に基 づ いて行 動しましょう。
正しい 知 識 ・ 情 報に基 づ いて行 動しましょう。

〜感 染 者と感染者や濃厚接触の人権を侵害しか相手の立場に立っ

医 療 従 事 者 やエッセンシャル ワーカーと医 療 従 事 者やエッセンシャル ワーカーとCASE 1 その 家 族 への 差CASE
別や 偏 見1 その 家 族 への 差 別や偏 見
CAS
あなたの奥さん、病院で働いてるんだよね。
悪いけどしばらく出社は控えてほしい。

あなたの奥さん、

あそこ、

老人介護の施設だよね。
配送業者の子どもは病院で働いてるんだよね。
配送業者の子どもは
職員の人はうちの前を学校に来ないで。
悪いけどしばらく出社は学校に来ないで。
通らないでほしいな。
控えてほしい。

あそこ、
せきはぜん

老人介護の施設だよね
だって言絶対コロナに職員の人はうちの前を休めばい
通らないでほしいな。

〜正しい 情 報〜医療 従事 者やエッセンシャルワーカーに感事謝者やエッセンシャルワーカーにやエールを〜〜医 療 従感 謝 やエールを〜

CASE3のように医療従事者やその家族に対する、必要なサービスの提供拒否、行事への参加拒否など様々な問題のある事例
医療従事者やその家族に対する、必要なサービスの提供拒否、行事への参加拒否など様々な問題の地域の居住者といが全国で起こっています。また、社会生活の維持に欠かせない業務に携わる人々への差別の事例も多く発生しが全国で起こっています。また、社会生活の維持に欠かせない業務に携わる人々への差別の事例も多思い込みを避けてています。医療従事者やエッセンシャルワーカーに感謝の気持ちを持って接し、むしろエールを送りましょう。
ています。医療従事者やエッセンシャルワーカーに感謝の気持ちを持って接し、むしろエールを送りまし今、みんなが不安に包まれやすくなっています。
そんな時だからこそ、自分の言葉や行動がそんな時だからこそ、自分の言葉や
今、みんなが不安に包まれやすくなっています。

コロナ差 別差別や偏見につながっていないか、「誰か」のことではなく「自分のこと」として考えて差別や偏見につながっていないか、「誰か」のことではなく「自分のこと」として差別や偏見、嫌みることが 大 切 です。悪 意 が な い 言 動 が人 権 侵 害にがることもあります。そして、害に つ な がることもあります。
みることが
大つ
切な
です。悪
意がない言動が人権侵の 離 職 が 増える

増えると検査を
感染対策にも影響を与える可能性があります。
正しい知識と情報をもとに行動しましょう。
感染対策にも影響を与える可能性があります。
正しい知識と情報をもとに行動しま抑えにくくなり
それが、新型コロナウイルス感染症から、自分を、家族を、みんなを守ることにつながります。
それが、新型コロナウイルス感染症から、自分を、家族を、みんなを守ることにつなが

34

人権の擁護

１

族 への 差2
別感や染偏見
ASE 2 感 染 者とその 家CASE者とその 家 族 への 差 別 や 偏 見

染したんだって。

夜遊びしててんじゃないかな?

ネットで見たけど、○○さん職場復帰したけど
ネットで見たけど、○○さん感染したんだって。
○○君のお父さん
後遺症あるみたい。
○○君のお父さん
どうせ夜遊びしてて感染したみたい。
まだうつるかも。
感染したみたい。
感染したんじゃないかな?
いい迷惑だわ。
近寄らないようにしよう。
いい迷惑だわ。

○○さん職場復帰したけど後遺症あるみたい。
まだうつるかも。
近寄らないようにしよう。

特集

２
発生した人権問題への対応

触者を過剰に避けたり非難したりする差別や偏見が生まれています。中にはプライバシーなど
感染者や濃厚接触者を過剰に避けたり非難したりする差別や偏見が生まれています。中にはプライバシーなどかねない事例も見られます。ウイルスには気を付けても誰でも感染する可能性があります。
の人権を侵害しかねない事例も見られます。ウイルスには気を付けても誰でも感染する可能性があります。

って、正しい知識をもとに、感染者とその家族に思いやりを持って接しましょう。
相手の立場に立って、正しい知識をもとに、感染者とその家族に思いやりを持って接しましょう。

と

応による
差 別や偏
見 剰 な 反 応による差 別や偏 見
SE 3 思い込 み、過 剰 な反込 み 、過CASE
3 思い

んそくのせいね。
言うけど、に決まっている。
を

いいのに。
。

君、例の大学の君、例の大学の
せきはぜんそくのせい県外ナンバーの方は、学生さんだったよね。
学生さんだったよね。
だって言うけど、 一切、この施設のサークルが違っても、サークルが違っても、
絶対コロナに決まっている。
ご利用をお控えください。
バイト辞めてくれないかな。
バイト辞めてくれないかな。
休めばいいのに。

３
県外ナンバーの方は、一切、この施設のご利用をお控えください。

報 を確 認し、冷 静 な 対 応を〜 情 報を確 認し、冷 静 な 対 応を〜〜正しいに、特定の症状というだけで感染を決めつけてしまったり、あるいは、感染者と同じ大学、同じ
CASE3のように、特定の症状というだけで感染を決めつけてしまったり、あるいは、感染者と同じ大学、同じある事例
いうだけで差別・偏見の対象となることがあります。CASE1
や CASE2 でもそうですが、地域の居住者というだけで差別・偏見の対象となることがあります。CASE1
や CASE2 でもそうですが、多く発生して正しい情報を確認し、科学的根拠の乏しい過剰な反応は控え、冷静に行動するようにしましょう。
思い込みを避けて正しい情報を確認し、科学的根拠の乏しい過剰な反応は控え、冷静に行動するようにしましょう。
しょう。

４

や行動が
別をしないことはコロナ対策のひとつです。
コロナ差
別をしないことはコロナ対 策のひとつです。

て考えて嫌がらせが広がると医療従事者やエッセンシャルワーカー
差別や偏見、嫌がらせが広がると医療従事者やエッセンシャルワーカー。そしてる可 能 性、があります。また、感染が者への同 様能のことがの離職増える可性 があります。また、感 染 者への 同 様 のことが新型コロナウイルス

感染症対策分科会会長を避けたり、感染を隠そうとする人が増え、感染拡大を増えると検査を避けたり、感染を隠そうとする人が増え、感染拡大を
ましょう。
ります。
尾身 茂
抑えにくくなります。
がります。

新型コロナウイルス
感染症対策分科会会長

尾身 茂

５

人権の擁護

35

新型コロナウイルス感染症に関連してとその家 族に思い やりを〜
〜感 染 者とその家 族に 思 い やりを〜

3.法務省の人権擁護機関の仕組み「1.主な人権課題」で述べたとおり，私たちの周りでは人権に関わる様々な問題が起きています。この章では，このような問題に取り組むために設けられている法務省の人権擁護機関の仕組みについて紹介しています。
法務省の人権擁護機関の構成図（令和３年６月１日現在）

法務省（人権擁護局）
法務局

全国人権擁護委員連合会

東京・大阪・名古屋・
広 島・福 岡・仙 台・
札幌・高松の8か所

ブロック人権擁護委員
連合会（8か所）（人権擁護部）

地方法務局（人権擁護課）
法務局所在地以外の府県庁所在地（ほか北海道の函館・旭川・釧路）42か所

人権擁護委員の組織体（委員相互の連絡・調整，研究，
意見交換など）都道府県人権擁護委員
連合会（50か所）
人権擁護委員協議会（314か所）

支局

支局

人権擁護委員

全国市町村に約14,000名

261か所❶ 法務省人権擁護局とその下部機関
国民の人権擁護に携わる国の行政機関として，法務省に人権擁護局が，その下部機関として，法務局に人権擁護部，地方法務局に人権擁護課がそれぞれ設けられており，人権擁護のための活動を行っています。また，法務局・地方法務局の下部機関である支局でも人権擁護の仕事を行っています。
36

人権の擁護

❷ 人権擁護委員

１

人権擁護委員は，あなたの街の相談パートナーです。相談は無料で秘密は厳守しますので，困ったことがあったら，お気軽に御相談ください。
人権擁護委員は，法務大臣が委嘱した民間のボランティアの方々です。人権擁護委員制度は，様々な分野の方々が，地域の中で人権尊重思想を広め，住民の人権が侵害されないように配慮し，人権を擁護していくことが望ましいという考え

特集

２む。）に配置され，積極的な活動を行っており，人権擁護委員の組織体には，子どもの人権問題や男女共同参画等，個別の問題に取り組む委員会（又は部会）が設けられています。

発生した人権問題への対応

現在，約14,000名の委員が全国の各市町村（東京都においては特別区を含

３

人権擁護委員はこうして委嘱されます。

法務大臣
法務局長

意見

又は

地方法務局長

委

推薦

嘱

市
町
村
特別区

人権擁護委員

人権擁護活動
シンボルマーク

求意見

弁護士会
人権擁護
委員連合会

４

推薦依頼

長

意見
求意見

市
町
村
特別区

議会

人格識見が高く，広く社会の実

人権擁護委員候補者 情に通じ ，人権擁護について

５

理解のある人このシンボルマークは，法務省の人権擁護機関が行う啓発広報活動に統一性・独自性を持たせるとともに，人権擁護活動についての親近感を深め，啓発広報活動をより効果的にすることを目的として，平成4年12月から使用されています。

人権の擁護

37

新型コロナウイルス感染症に関連してから創設されたものであり，諸外国にも例を見ないものです。

■人権擁護委員の活動の様子

被災地における活動（仮設住宅訪問）

人権の花運動

地元企業での研修講師

地元FM放送での人権啓発

人権擁護委員は，法務局における人権相談所に加え，市役所等の公共施設，社会福祉施設やデパート等においても，特設人権相談所を随時開設して，住民からの人権相談に応じています。
また，相談等を通じて，被害者から「人権を侵害された」という申告等があった場合は，法務局職員と協力して，人権侵犯事件の調査に当たったり，当事者の関係を調整したりして，事案の円満な解決を図っています。
さらに，地域住民に人権について関心を持ってもらえるような人権啓発活動（小学生や幼稚園児等を対象に，思いやりの大切さを教える「人権教室」（48 ページ参照）の実施や「人権の花運動」（49 ページ参照）の実施，地元企業等における人権研
修の講師等）を行っています。
そのほかにも，子どもの人権擁護に関する冊子等を発行・配布したり，放送局の協力を得て，地元FM放送局で人権擁護の活動を紹介したりするなど，各地域においてアイデアに富んだ人権啓発活動を行っています。
38

人権の擁護

あなたの街の人権擁護委員については，お近くの法務局・地方法務局又はその支局にお尋ねください。

１

６月１日は「人権擁護委員の日」です。
全国人権擁護委員連合会は，人権擁護委員法が施行された日（昭和24年６月１日）を記念して，毎年６月１日を「人権擁護委員の日」と定め，この日の前後発生した人権問題への対応

３

面接による人権相談

４

ポスター「人権擁護委員制度」

人権 擁 護委員のき章
５

外枠に「かたばみ」の葉をあしらい, 中に菊形の「人」の文字を配したデザイン。
「かたばみ」は, 地をはって広がっていく
根強い植物であり,人権尊重思想が広がっていくようにとの願いが込められています。

人権の擁護

39

新型コロナウイルス感染症に関連しての人権啓発活動の実施など，全国各地で取組を展開しています。

２

特集に特設人権相談所の開設や地域住民の皆さんに人権への理解を深めてもらうため

4.法務省の人権擁護機関の活動
それでは，法務省の人権擁護機関では，どのようにして皆さんの人権を守っているのでしょうか。人権擁護機関の活動には，大きく分けて，
人権侵犯事件の調査救済，人権相談，人権啓発があります。これらの諸活動を通して，皆さんの人権を守るために日々努力しています。

❶ 人権侵犯事件の調査救済
法務省の人権擁護機関は，「人権を侵害された」という被害者からの申出等を受けて，救済手続を開始します。そして，調査結果を踏まえ，事案に応じた適切な措置を講じています。

人権侵犯事件の調査救済
人権が侵害された疑いのある事件を人権侵犯事件と呼んでいます。法務省の人権擁護機関では，被害者からの救済の申出があれば，「人権侵犯事件調査処理規程」（法務省訓令）に基づき速やかに救済手続を開始します。また，新聞・雑誌等から人権侵害の疑いのある事実を知ることにより，救済手続を開始することもあります。
救済手続の中で，人権侵害の有無を確認するための調査を行います。ただし，
この調査は，飽くまで関係者の協力によるいわゆる任意のものであり，警察官や検察官が行うようないわゆる強制捜査ではありません。
被害の
申 告

人法
権
擁務
護省
機
関の

調

査

侵犯事実の有無を判断■調査救済の流れ

救
済
の
た
め
の
措
置

「アフターケア」「処理結果通知」
いろいろな措置があります。
あります。人 権 尊重のための啓発も行います。

認定できない場合もあります。

調査の結果，事案に応じて，法律的なアドバイス等をする「援助」や当事者間の話合いを仲介等する「調整」，人権侵害を行った者に対して改善を求めるための「説示」，「勧告」，実効的な対応をすることができる者に対してする「要請」等の７種類の救済措置のうち，適切な措置を講じます。救済措置のう
ち「援助」と「調整」については，効果的なタイミングを考え，調査の途中であっても講じます。
40

人権の擁護

また，事案に応じ，事件の関係者に人権についての啓発をすることもあります。 １

救済手続終了後は，被害者に処理結果を通知し，必要に応じ，関係行政機関と連携し，関係者と連絡をとるなどして，被害者のためのアフターケアを行うなどします。
■令和２年人権侵犯事件数（新規救済手続開始）の種類別内訳
社会福祉施設関係
71件 0.7%

刑務職員関係
62件 0.6%

特別公務員関係111件 1.2%

差別待遇
669件 7.0%
強制・強要
1,013件 10.6%

令和２年
新規開始件数
9,589件住居・生活の安全関係
1,017件 10.6%
学校におけるいじめ
1,126件 11.7%

発生した人権問題への対応

教育職員関係
435件 4.5%

3.1%

プライバシー関係
1,741件18.2%
暴行・虐待
1,578件
16.5%

３

労働権関係
1,313件 13.7%

人権侵害による被害者の救済事例
法務省の人権擁護機関は，令和２年中に次のような救済措置を講じました。
❶暴行・虐待事案

４

兄による妹に対する性的虐待

家庭における悩みがある中学生と「子どもの人権ＳＯＳミニレター」のやり取りを継続していた人権擁護委員に，心を開いてくれた中学生から，兄から性的行為を強要されているとのより深刻な相談があった事案です。
緊急性が高い事案であると判断した法務局及び人権擁護委員は，直ちに中学校及び児童相談所と対応を協議し，中学生の了承を得て児童相談所が面談を実施し，その結果，中学生は児童相談所に一時保護されました。（措置：「援助」）

人権の擁護

５

41

新型コロナウイルス感染症に関連して

その他
297件

その他の公務員関係
156件 1.6%

特集

２❷暴行・虐待事案

養父による養女に対する性的暴行

小学校高学年の頃から継続して，養父から性的暴行を受けており，また，当該行為を撮影した動画を拡散する等の脅迫を受けているとして，高校生から「子どもの人権１１０番」に相談があった事案です。
高校生は，当初，養父からの報復を恐れて自らの住所等を明らかにすることに慎重でしたが，法務局は，高校生と何度もやり取りを重ねて信頼関係を構築し，児童相談所及び警察と連携して対応した結果，高校生は児童相談所に一時保護され，養父は逮捕されるに至りました。（措置：「援助」）❸労働権関係事案 職場の上司による部下に対する行き過ぎた指導
勤務先の上司から，一方的に叱責されたり暴言を吐かれるなどのパワーハラスメントを受けたとして，法務局に相談があった事案です。
法務局が調査した結果，上司による行き過ぎた指導があったことが判明したことから，法務局は，会社側及び被害者に対し，法務局立ち会いの下で職場環境改善のための話合いの場を設けることを提案しました。
その話合いの場において，会社側が，被害者に対し，今後はパワーハラスメント防止に向けた研修や教育の充実等を図ること，職員配置の検討を行うこと等について説明したところ，
被害者は理解を示し，パワーハラスメント防止に向けた取組について合意に至り，職場環境が改善されました。（措置：「調整」）❹学校におけるいじめ事案 小学校におけるいじめ ①
小学生の児童が，同級生から暴言を吐かれたり蹴られたりするなどのいじめを受けているにもかかわらず，学校が十分な対応を行わないとして，母親から相談があった事案です。
法務局の調査の過程で，母親から，道徳の授業の内容について不満が述べられたことか
ら，法務局主催で学校において子どもたちに相手への思いやりの心や生命の尊さについて啓発する人権教室を実施することを提案し，学校側の了承も得て，人権擁護委員が学校に赴いて人権教室を実施しました。母親からは，学校側が様々な配慮をしてくれるようになった点も含めて，法務局の関与に対する謝意が述べられました。学校側においては，被害児童が安心して登校できるよう環境整備が図られ，学校全体で見守り体制が構築されるなどし，両者の関係が修復されるに至りました。
（措置：「調整」）❺学校におけるいじめ事案 小学校におけるいじめ ②
小学生の児童が，同級生から，たたかれたり，悪口を言われるなどのいじめを受けているにもかかわらず，学校が十分な対応を行わないとして，母親から相談があった事案です。
法務局は，学校側に不信をつのらせていた母親から丁寧に事情を聴取し，それを踏まえて，
学校側に対し，児童の状況を踏まえた配慮の必要性について指摘したところ，学校側からは，児童らに寄り添った対応を行っていくとの考えが示され，児童に対する見守り体制が構築されるに至りました。（措置：「援助」）

42

人権の擁護

❻強制・強要関係事案 勤務先の代表者による従業員に対するセクシュアルハラスメント

１

勤務先の代表者から職場外で会うことや身体的接触を求められるなどしたとして，法務局に相談があった事案です。
法務局が調査した結果，代表者の言動により，被害者が精神的苦痛を被り，出勤もままならなくなるなど，その就労環境が著しく悪化していることが認められました。そこで，法務局は，代表者に対し，職場におけるセクシュアルハラスメントを防止すべき立場にあるにも関わらず，自らの言動により被害者の尊厳を踏みにじり傷付けたことは重大な人権侵害であり，二度と同様の言動を行うことのないよう説示しました。（措置：「説示」）
２

精神障害のある者に対する不適切な対応

特集❼差別待遇事案

外国人に対するサービスの利用拒否

ネイルサロン店をインターネットで予約したところ，外国人であることを理由に電話で予約を取り消されたとして，法務局に相談があった事案です。
法務局がネイルサロン店から事情を聴取したところ，同店は，インターネット予約サイトに，外国人はリピーターからの紹介がなければ利用ができないとの不適切な記載を掲載していましたが，既に当該記載を削除し，今後は外国人であることを理由に利用を拒まない方針
であることが判明しました。
そこで，法務局は，被害者に対し，それらを伝えたところ，被害者は，これに理解を示した上，今後は他の客と同様の対応を取って欲しいと要望し，ネイルサロン店もこれを了承しました。（措置：「調整」）❾差別待遇事案

発生した人権問題への対応❽差別待遇事案３

４

性自認（性同一性）を理由とする採用面接における差別的取扱い

性自認（性同一性）を理由に，会社の採用面接を受けさせてもらえなかったとして，法務局に相談があった事案です。
法務局が面接担当者から事情を聴取したところ，会社側は，被害者への対応が不適切であったことを認め，法務局立ち会いの下，被害者との話合いの場が設けられることになりました。
その話合いの場において，会社側は被害者に謝罪し，今後の採用事務に当たっては，採用
希望者の個別の事情にも可能な限り配慮していきたい旨説明し，被害者もこれに理解を示しました。（措置：「調整」）

人権の擁護

５

43

新型コロナウイルス感染症に関連して精神障害のある者がクレジットカードの発行申請をしたところ，クレジットカード会社から，発行を認められないとする差別的取扱いを受けたとして，法務局に相談があった事案です。
法務局の調査の結果，クレジットカード会社が当該発行を認めなかった理由について，相談者に対する説明が不十分であったこと，相談者もその点を誤解しクレジットカード会社に不信感をつのらせていたことが判明しました。
そこで，法務局は，相談者に対し，クレジットカード会社に代わってその誤解のあった点について説明するなどしたところ，相談者は，発行手続を進めることができ，両者から法務局に対して謝意が示されました。（措置：「調整」）

❿差別待遇事案

部落差別（同和地区出身者であることを理由とする差別）

近隣住民から同和地区出身者であるとして差別する内容の発言を繰り返しされたとして，法務局に相談があった事案です。
法務局が調査した結果，被害者を同和地区出身者であるとして不当に差別する発言が繰り返しされた事実が認められたことから，相手方に対し，本件行為は同和問題に対する理解と認識を欠いた差別的な言動であるとして，反省を促すとともに，同和問題に対する正しい理
解と認識を深め今後同様の発言をすることのないよう説示しました。（措置：「説示」）⓫教育職員関係事案 中学校教諭による体罰
中学校教諭が，生徒の頭を両手でつかんで頭突きをし，軽傷を負わせたとして，法務局において調査を開始した事案です。
法務局による調査の結果，教諭が生徒を体罰により負傷させた事実が認められたほか，同教諭は，過去にも体罰を行い，当時の校長から注意を受けていたことが判明しました。
そこで，法務局は，教諭に対し，体罰の不当性を改めて認識させ，今後二度と体罰を行わないよう説示するとともに，校長に対し，教員に対する指導を一層徹底するよう要請しました。（措置：「説示」「要請」）⓬教育職員関係事案 小学校における児童に対する不適切な対応
小学生である被害者が，教員から特別支援学級に通うよう強要されたり，叩かれたり，ト
イレを我慢させられたりするなど，小学校で不適切な指導を受けているとして，母親から法務局に相談があった事案です。
法務局の調査において，学校側から，今後は，児童が安心して通える環境を整えるとともに，母親と信頼関係を構築していきたいとの意向が示され，法務局立ち会いの下，母親との話合いの場が設けられることとなりました。
その話合いの結果，両者は，児童の指導方針について合意に至り，信頼関係を構築することができました。（措置：「調整」）
法務省の人権擁護機関では，被害の申告がしやす
いように，「人権侵犯被害申告シー ト」（右参照）を用意し，法務局・地方法務局に備え置くほか，法務省のホームページに掲載し，自宅でプリントアウト
して利用いただけるようにしています。

人権侵犯被害申告シート

44

人権の擁護

❷ 人権相談

１「人権相談」を御存じですか? 皆さんの毎日の生活の中で，「これは『人権問題』ではないだろうか?」と感じたり，偏見や差別，いじめ等に思い悩んだりすることがあったら相談してください。
法務省の人権擁護機関では，法務局職員や人権擁護委員が人権に関する相談
相談内容についての秘密は厳守します。人権相談の開設場所，開設日時等につい003-110（全国共通））で受け付けています。また，女性や子どもからの人権相談については，それぞれの電話相談を専門に扱う「女性の人権ホットライン」

発生した人権問題への対応

なお，電話による人権相談については，「みんなの人権110番」（0570-（0570-070-810），「子どもの人権110番」（0120-007-110）も開設しています。さらに，インターネットでも人権相談を受け付けています。相談窓口
に関する詳細は，裏表紙をご覧ください。

３

このほか，全国の小・中学生に「子どもの人権SOSミニレター」を配布し，手紙による相談に応ずるなど，様々な手段を用意して，子どもたちが相談しやすい体制をとっています（7ページ参照）。
加えて，日本語を自由に話すことの困難な外国人のために，「外国語人権相談ダイヤル」や「外国人のための人権相談所」等も開設しています（17ページ参
照）。

４

５

人権相談・調査救済制度周知用リーフレット

人権の擁護

45

新型コロナウイルス感染症に関連してては，最寄りの法務局・地方法務局又はその支局にお尋ねください。

特集（人権相談）を受け付けています。相談は無料で，難しい手続は何もありません。 ２❸ 人権啓発
これまで見てきたとおり，我が国においては，様々な人権課題が存在し，今なお，多くの方々が人権侵害に苦しんでいます。一体なぜ人権侵害は起こるのでしょうか。そして，どうすれば人権侵害はなくなるのでしょうか。答えは皆さん一人一人の人権意識にかかっています。
法務省の人権擁護機関では，皆さん一人一人の人権意識を高め，人権への理解を深めてもらうために様々な活動を行っています。
具体的には，シンポジウム・講演会等の各種イベントの開催，人権教室や各種研修の実施，ホームページや動画配信サイトでの啓発資料等の公表，インター
ネット広告の実施，テレビ・ラジオ等による放送，新聞・広報誌への掲載等，様々な活動を行っています。これらの活動を「人権啓発活動」といいます。
人権啓発活動は，人権侵害を未然に防ぐために必要不可欠なものです。

啓発活動重点目標
法務省の人権擁護機関では，昭和41年度から，毎年その年度の啓発活動の重点目標を掲げ，重点的な人権啓発活動を実施しています。
令和３年度の啓発活動重点目標は，「『誰か』のことじゃない。」と定めました。多様な主体が互いに連携し，支え合う共生社会を実現するためには，
誰もが互いの人権を尊重し合う「心のバリアフリー」を推進していくことが必要です。
様々な人権問題について，自分以外の「誰か」のことではなく，自分自身の問題として捉え，人権を尊重することの大切さ
を正しく認識し，他人の人権にも十分配慮した行動をとることができるよう，人権課
題17項目を強調事項として掲げ，人権啓発活動を実施しています。

ポスター「令和3年度啓発活動重点目標」

46

人権の擁護

啓発 活動強 調事項じゃない︒﹁ 誰 か ﹂の こ と国連は，昭和23年（1948年）の第3回総会で世界発生した人権問題への対応

人権週間

２

人権宣言が採択されたのを記念し，昭和25年（1950年）12月４日の第５回総会において，世界人権宣言が３採択された12月10日を「人権デー」と定め，加盟国等に人権の発展を更に推進するよう呼び掛けています。
我が国では，世界人権宣言が採択された翌年の昭和24

第 72 回

年から，毎年12月10日を最終日とする１週間（12月

人権週間
12月 4日〜10日

12月10日は人権デーです。
法務局では，人権侵害による被害を受けた方を救済するための活動を行っています。お気軽にご相談ください。

みんなの人権110番
ゼロ

ゼロ みんな の ひゃく とおばん

0570‑003‑110

インターネット
人権相談受付窓口

ぜろ ぜろ なな の ひゃく とお ばん

子どもの人権110番

0120‑007‑110

女性の人権
ホットライン

0570‑070‑810

外国語人権
相談ダイヤルhttps://www.jinken.go.jp/ （（通話料無料）ゼロ ナナ ゼロ のハートライン

0570‑090‑911）

パソコン・スマートフォン・
携帯電話共通４日から同月10日）を「人権週間」と定め，全国的な人権啓発活動を展開しています。
４

ポスター「第72回人権週間」

人権啓発活動ネットワーク
法務省の人権擁護機関，都道府県，市町村，公益法人等，人権啓発活動を実施する主体間に横断的なネットワークとして，都道府県単位で「人権啓発活動
都道府県ネットワーク協議会」を，また，市町村単位で「人権啓発活動地域
ネットワーク協議会」を設置しています。
このネットワークでは，構成員による共同啓発活動，人権啓発情報の提供等を５行っています。

人権の擁護

47

新型コロナウイルス感染症に関連して⑩「刑を終えて出所した人に対する偏見や差別をなくそう」⑪「犯罪被害者とその家族の人権に配慮しよう」⑫「インターネットによる人権侵害をなくそう」⑬「北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう」⑭「ホームレスに対する偏見や差別をなくそう」⑮「性的指向及び性自認（性同一性）を理由とする偏見
や差別をなくそう」⑯「人身取引をなくそう」⑰「東日本大震災に起因する偏見や差別をなくそう」

特集①「女性の人権を守ろう」②「子どもの人権を守ろう」③「高齢者の人権を守ろう」④「障害を理由とする偏見や差別をなくそう」⑤「部落差別（同和問題）を解消しよう」⑥「アイヌの人々に対する偏見や差別をなくそう」⑦「外国人の人権を尊重しよう」⑧「感染症に関連する偏見や差別をなくそう」⑨「ハンセン病患者・元患者・その家族に対する偏見や差別をなくそう」

１

全国中学生人権作文コンテスト
次代を担う中学生を対象に，人権についての作文に取り組むことを通じて，人権尊重の重要性，必要性について理解を深め，豊かな人権感覚を身に付けてもらうことを目的として，昭和56年度から，全国中学生人
権作文コンテストを実施しています。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため中止となりましたが，過去の入賞作品を多くの方に読んでもらい，
人権について考えるきっかけとしてもらうため，その一部を法務省ホームページ（http://www.moj.go.jp/JI
NKEN/jinken111.html）で公開しています（令和元
年度の内閣総理大臣賞受賞作品は，50ページ以下参照）。入賞作品を題材とした啓発動画や，入賞作品の英訳なども掲載しています。

法務省ホームページにて，
上記動画ほ
か様々なコ
ンテンツを
公開中

人権教室
人権教室は，いじめ等について考える機会を作ることによって，子どもたちに，相手への思いやりの心や生命の尊さを学んでもらうこと等を目的とし，全国の人権擁護委員が中心となって実施している人権啓発活動です。
小・中学生等を対象に，人権の花運動（49ページ参照）における学校訪問や道徳科の授業等を利用して実施しています。
近年は，企業の社会的責任（CSR）に対する関心の高まりや，令和2年10月の「『ビジネスと人権』に関する行動計画」の策定等を背景に，企業経営者や従業員を対象とした人権教室（企業啓発）も実施しています。
また，スポーツ選手等を講師に迎え，ゲームや体験談から，助け合いの精神に基づいたフェアプレーの精神等を学んでもらう人権スポーツ教室や，車いす体験，
ボッチャ等の障害者スポーツ体験などを通じて，違いを理解し認め合う「心のバリアフリー」を学び，障害の有無に関わらず共生する社会の重要性を認識してもらうことを目的とした体験型の人権教室も実施しています。
さらに，青少年を中心に深刻化するインターネットによる人権侵害への取組として，携帯電話会社等の実施する安全教室と連携した人権教室なども，積極的に実施しています。
48

人権の擁護

令和２年度は，43万1,779人を対象にこれらの人権教室が行われました。

１

法務省ホームページにて，
左記動画を含む企業向けコンテンツを案内中

特集

２
発生した人権問題への対応

３

人権の花運動
人権の花運動は，子どもたちが協力して花の種子や球根を育てることによって，生命の尊さを実感し，その中で，豊かな心を育み，優しさと思いやりの心を体得することを目的とした人権啓発活動であり，主に小学生を対象に，昭和57
年度から実施しています。
この運動は，育てた花を社会福祉施設等に贈ったり，写生会，鑑賞会を開くこ

４とで，地域の人々とのコミュニケーションを強め，地域の人々にとっても人権尊重意識を高めてもらうきっかけとなっています。
令和２年度は，3,049校の学校等において，38万7,099人を対象に行われました。

５

人権の花運動人権の擁護

49

新型コロナウイルス感染症に関連して

人権教室

資料

第39回全国中学生人権作文コンテスト

内閣総理大臣賞「気軽な助け合いができる社会をめざして」
し の はら香川県

土庄町立土庄中学校 １年

篠原

か ず なり和誠

冊子「第39回全国中学生
人権作文コンテスト入賞作文集」

僕は，生まれつき脳性まひという病気のため，車いすで生活している。車いす生
活では不便なことが多いのだが，時々，温かい気持ちになることがある。
それは，毎週通っているリハビリに行くためにバスに乗ろうとした時のことだった。いつもは運転手さんが手伝ってくれるのだが，その日は，車いすに気がついた乗客のおじさんが，すぐさま，「手伝おうか？」と声をかけ，車いすを持ち上げてくれたのだ。バスを停め，かけつけた運転手さんも座席を上げ，車いすを置くス
ペースを作ってくれた。無事バスに乗れたことにほっとしていると，後ろに座っていたおばさんが，「これ，もらい物やけど食べて。」とかしわもちを僕の手に渡してくれた。一人暮らしだと言っていたおばさん
は，僕を見て，離れて暮らすお孫さんのことを思い出したのかもしれない。しかし，全く見ず知らずの僕に，こんなに優しくしてくれる人がいるのかと驚いた。思いやりは伝染するのか，こんなやりとりがあったバスの中は，いつもより穏やかな空気に包まれ，居心地がよかった。ほんの三十分ほどのできごとだが，僕の心も温かくなった。
この日は本当に気持ちのよい一日だったが，こんな日ばかりではない。バスや電車の乗客に露骨に嫌な顔をされたり，バスの運転手さんがうまく介助できなかったりして悲しくなることもある。僕のような車いすの人も，健常者と同じよ
うに心配や遠慮することなく生活できないものかと考えていたところ，先日テレ
ビで車いすユーチューバー寺田ユースケさんのニュースを見た。寺田さんは「車いす押してくれませんか？」と声をかけ，車いすを押してもらいながら全国を回る車いすヒッチハイクの旅をしている。
寺田さんは，僕と同じ脳性まひのため歩くのが不自由だ
が，健常者に負けたくないと杖を使って生活していた。
しかし，両親のすすめで二十歳の時から葛藤しながらも車いすに乗ると，想像以上の自由に感動し，世界が広がったそうだ。そして，「体が動く間に，新しい世界を観る旅がしたい。」
50

人権の擁護

という気持ちが芽生えた。また，旅の中で「車いす押してくれませんか？」とお願いすることで，町の中に「気軽な助け合い」を広められるかもしれない。さらに車いす

１だけでなくベビーカーやご年配の方など，生きづらさを感じている全ての人が気軽に「助けて」と言えるような世の中にできたら・・・。と考えるようになったそうだ。今では四百組以上の人に車いすを押してもらいながら，三十を超える都道府
県を三年かけて回り，今年の四月には香川にも来ていた。
僕は寺田さんのことを知り，僕と同じ障害のある人がこんなに壮大なチャレン

るく前向きに人と関わる姿勢を見習いたいと思った。また，寺田さんから，社会をよくするためには，ただ心の中で思うだけではなく，それを行動に移し，まわりの人に働きかけたり理解してもらったりすることが大切だと学んだ。

発生した人権問題への対応

さんは知らない人ともすぐに仲良くなり気軽にお願いをする。僕もそのような明

今までの僕は，健常者に負けたくない，同じように見てほしいという思いのあまり，自分勝手で，人への感謝の気持ちが欠けていたように思う。中学校では，校舎の３

あちこちにスロープがつけられ，僕が生活しやすいように段差もなくしてもらった。フェリーにはエレベーターがつき，行く先々でいろいろな人が声をかけてくれ
る。僕は，まわりのたくさんの人に支えられながら生きているのだ。
では，僕は支えてもらうだけの存在なのだろうか。家族は十三年間僕を支え続けてくれているが，僕も家族の支えになっている（はずだ。）両親は特に口に出さないが，手のかかる僕を愛おしんでくれているのはよくわかる。僕は三つ子で，二人の弟たちに宿題を教えることだってある。そう考えると，一方的に「支える」というこ

４とは，ないのではないだろうか。誰かの存在が誰かの支えになる。
「お互い様」で人間関係は成り立っているのだ。
だから，僕は素直に「助けて。」と言おう。そして，それを当たり前だと思うのではなく，してもらったことに対して素直に「ありがとう。」と言える人になりたい。
困ったときは「お互い様」だ。僕も困っている人がいたら，力になりたい。身体を使って助けることは難しいけれど，相談になら乗れる。僕だって誰かの「大切な存在」になりたいのだ。助けて助けられて，感謝する。それが僕のできる「気軽な助け

５合い」の第一歩だ。

人権の擁護

51

新型コロナウイルス感染症に関連していできない。相手に迷惑をかけてしまうのではないかと思うからだ。しかし，寺田２

特集ジをしていることに驚いた。僕は，いつでも人に遠慮をしてしまい，なかなかお願5.国際社会における人権擁護「すべての者のために人権及び基本的自由を尊重するように助長奨励すること」は，国
際連合（国連）の重要な目的の一つであり，国連では，様々な枠組みを設けて，人権の保障に取り組んできました。
冷戦が終結し，グローバル化が進む現在，改めて，人権の尊重が平和の基盤であるということが，世界の共通認識となっており，国際社会全体で人権問題に取り組もうとする機運が高まってきています。

❶ 国際連合昭和20年（1945年）に発足した国連は，約70年の歳月を経て，世界の190か国以上が加盟する大きな国際機関となりました。
国連には，人権の擁護・促進のための様々な機関が設置されており，国際社会における人権保障の枠組みの中で大きな役割を担っています。

経済社会理事会（各種機能委員会等（社会開発委員会等））

国連総会
本会議

第3委員会
（社会開発・人権）

国連人権諸条約の
委員会
52

人権の擁護

人権理事会

（各種作業部会，
各種特別手続等）●諮問委員会

国連人権
高等弁務官
事務所
（事務局）

さん か

国連を作ろうという考えは，第二次世界大戦の惨禍の中で生まれました。そして，昭和20年（1945年）10月24日に51か国の加盟国により，「国際の平和１

及び安全を維持…人種，性，言語又は宗教による差別なくすべての者のために人権及び基本的自由を尊重するように助長奨励する」（国連憲章第１条）こと等を目的として国連が発足し，令和3年（2021年）３月現在では193か国が国連に加盟しています。国連には，経済，社会，文化等の特定の分野で活動する
様々な機関がありますが，人権の分野においても，人権関係条約等が定める人権た。これに伴い，全国連加盟国の人権状況を普遍的に審査する枠組みとして，「UPR（普遍的・定期的レビュー）」が制度化されました。

❷ 世界人権宣言発生した人権問題への対応

下部組織であったそれまでの人権委員会に代わって，人権理事会が設立されまし３

世界人権宣言は，基本的人権尊重の原則を定めたものであり，初めて人権保障の目標ないし基準を国際的にうたった画期的なものです。これにより，世界の人権を守る動きは大きく進んでいます。
20世紀には，世界を巻き込んだ戦争が二度も起こり，特に第二次世界大戦中においては，特定の人種の迫害，大量虐殺等，人権の侵害や抑圧が横行しました。かつては，人権問題はそれぞれの国の国内問題と考えられていましたが，このような経験から，人権問題は国際社会全体に関わる問題であり，人権の保障が４

世界平和の基礎であるという考え方が主流になってきました。
そこで，昭和23年（1948年）12月10日，国連第３回総会において，「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」として，「世界人権宣言」が採択されました。世界人権宣言は，すべての人々が持っている市民的，政治的，経済的，文化的分野にわたる多くの権利を内容とし，前文と30の条文から成っています。
国連は，世界人権宣言が採択されたのを記念し，昭和５

25年（1950年）12月4日の第5回総会において，12月10日をパンフレット「世界人権宣言70周年」
人権の擁護

53

新型コロナウイルス感染症に関連してには，国連が世界の人権問題により効果的に対処するために，経済社会理事会の２

特集の保障を確保するための機関が設置されています。平成18年（2006年）３月

「 人権デー（ Human Rights Day）」と定め，加盟国等に人権の発展を更に推進するよう呼び掛けています。
法務省の人権擁護機関では，世界人権宣言が採択された翌年の昭和24年から
毎年，12月10日を最終日とする1週間

世界人権宣言啓発書画（12月4日から同月10日）を「人権週間」と定め，全国
的に人権啓発活動を展開し，広く国民に
人権尊重思想の普及高揚を呼び掛けています（47ページ参

この書画は，
書道家小木太法さんとブラジルの画家オタビオ・ロスさん

照）。

が世界人権宣言に示された人類の英知に感動し，その感動を芸術的に資料

こ ぎ たい ほう

表現しようとしたものです。

ＳＤＧｓ達成に向けた法務省の人権擁護機関の取組

持 続 可 能 な 開 発 目 標（ S D G s ）は ，平 成 2 7 年（2015年）の国連サミットにて全会一致で採択された国際目標です。「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するため，17のゴール及び169のターゲットが定められており，人権分野は，17のゴールの多くに関連しています。
法務省の人権擁護機関では，SDGs達成に向け，いじめや虐待を始めとする子どもの人権問題について，コミュニケーション手段の多様化を踏まえた人権相談体制の整備等を進めています。電話やインターネットによる相談に加え，「子どもの人権 SOS ミニレター」（7ページ参照）を全国の小・中学校の児童生徒に配布し，
子どもがより相談しやすい体制を整えています。
また，人種，障害の有無などの違いを理解し，認め合う「心のバリアフリー」を推進するため，外国人や障害のある人等の人権の尊重をテーマとした人権啓発活動に積極的に取り組んでおり，学校等で人権教室を実施したりするほか，様々な民間団体等と連携・協力して，車椅子体験・障害者スポーツ体験などの体験型の人権啓発活動も広く実施しています。
SDGs が掲げる「誰一人取り残さない」社会が実現されるよう，これからも各種の人権啓発活動を幅広く展開していきます。
54

人権の擁護

１

資料 「ビジネスと人権」
に関する我が国の取組発生した人権問題への対応

３

公益財団法人人権教育啓発推進センター

人権の擁護

４

５

55

新型コロナウイルス感染症に関連して「ビジネスと人権に関する調査研究」
報告書

２

特集

企業活動のグローバル 化が進む中，企業活動における人権の尊重について国際的な関心が高まっています。
国連の場では，平成23年（2011年）の第17回国連
人権理事会で，人権を保護する国家の義務や人権を尊重する企業の責任，ビジネス関連の人権侵害に関する救済へのアクセスについての原則を示した「ビジネスと人権に関する指導原則：国連「保護，尊重及び救済」枠組 「ビジネスと人権」に
みの実施」が全会一致で支持されました。この指導原則 関する行動計画
は，企業活動における人権尊重の指針として用いられています。
企業が人権を尊重した行動をとることは「持続可能な開発目標（SDGs（Sustainable Development Goals））」の実現のためにも重要であり，
投資家，
市民社会，
消費者に
今企業に求められる
おいても，企業に人権尊重を求める意識が高まってきてい 「ビジネスと人権」
への対応 概要版
ます。
国内外において「ビジネスと人権」に対する関心が高
まる中，政府は「指導原則」の着実な履行の一つとして，「ビジネスと人権」に関する行動計画を策定することを決定しました。そして，企業活動に関連する我が国の法
法務省人権擁護局
制度や施策等の現状把握，経済界や労働界等との意見交換及び議論等を経て，令和２年10月，「『ビジネスと人 冊子「今企業に求められる『ビジネスと人権』への対応」
権』に関する行動計画」が策定されました。
行動計画では，「ビジネスと人権」に関して，今後政府が取り組
む 施 策が記載されているほか，企業に対し，人権デュー・ディリ
ジェンス（企業活動における人権への影響の特定，予防・軽減，対処，情報提供を行うこと）導入促進への期待が表明されています。
また，行動計画の周知，人権デュー・ディリジェンスに関する啓発については，全府省庁で実施していくこととされています。
法務省の人権擁護機関においても，企業関係者等を対象に，行動計画に基づく企業行動が国際社会を含む社会全体の人権の保護・促進に貢献し，企業価値の向上に寄与することの理解を促進するとともに，人権的視点に立った企業活動を促すため，「ビジネスと人権」をテーマとするシンポジウムの開催，企業担当者等が企業内において研修を実施するための啓発資料の作成・公表，企業が人権研修を実施するに当たっての人権擁護委員や法務局職員の講師派遣
等，各種の取組を実施しています。
引き続き，行動計画の実施や周知を通じて，責任ある企業活動の促進を図り，国際社会を含む社会全体の人権の保護・促進に貢献し，日本企業の企業価値と国際競争力の向上，そしてSDGs達成への貢献に努めていきます。

❸ 主要な人権関係条約
世界人権宣言で規定された権利に法的な拘束力を持たせるため，ニつの国際人権規約が採択され，その後も個別の人権保障のための条約として様々な条約が採択されています。これらの条約が保障する権利の内容を周知し，理解を深めていくことが一人一人の人権を守ることにつながります。
世界人権宣言が採択された後，この宣言で規定された権利に法的な拘束力を持たせるため，「経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約」と「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の二つの国際人権規約が起草され，昭和41年（1966 年）の国連総会において全会一致で採択されました。
この二つの国際人権規約は，最も基本的かつ包括的な条約として人権保障のための国際的基準となっています。これに加え，人権に関連する諸条約としては，
人種差別撤廃条約，女子差別撤廃条約，拷問等禁止条約，児童の権利条約，強制失踪条約，障害者権利条約等があります。また，地域的な人権条約としては，欧州人権条約，米州人権条約，アフリカ人権憲章等があります。
近年，人権擁護のための世界の取組は盛んになっており，我が国も，国際的に重要な役割を果たすことが期待されています。

経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約（A規約）
A規約は，労働の権利，社会保障についての権利，教育及び文化活動に関する権利等のいわゆる社会権を主として規定したものです。
社会権とは，人権の保障を名実共に充実したものとするためには，国家が個人の生活の保障に一定程度の責任を果たすべきであるという認識に立って，国の施策により個人に認められている権利です。
我が国は，昭和54年（1979年）６月に，この規約を批准しました。

56

人権の擁護

市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約）

１

B規約は，人は生まれながらにして自由であるという基本的考えの下，個人の生活を公権力の干渉や妨害から保護するという観点に立った権利，つまり自由権
的権利を中心に規定しています。
具体的には，表現の自由，移動の自由，身体の自由，宗教の自由，集会・結社の自由に加え，参政権が規定されています。締約国は，全ての個人に対して，いかなる差別もなしにこれらの権利が尊重され，確保されることを義務として負っ

特集

２

あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）
人種，民族に対する差別は依然として存在し，このような差別を撤廃するためには，各国に対し，差別を撤廃するための具体的な措置の履行を義務付ける国際

発生した人権問題への対応

我が国は，昭和54年（1979年）６月に，A規約と共にこの規約を批准しました。

３

文書を作成することが必要とされ，昭和40年（1965年）の国連総会において， この条約

採択されました。

人種差別撤廃条約は，締約国が人権及び基本的自由の十分かつ平等な享有を確保するため，あらゆる人種間の理解を促進する政策を全ての適当な方法により遅滞なく実施すること等を内容としています。
我が国は，平成７年（1995年）12月に，この条約に加入しました。

４

女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）
全ての人間は，そもそも生まれながらに自由かつ平等であることから，男女も個人として等しく尊重されるべきであるとの基本的理念を実現するため，昭和54年（1979年）の国連総会において，この条約が採択されました。
女性であるとの理由のみによって生き方を制約されることなく，個人として男５

性と平等な権利・機会・責任を享受できる，完全な男女平等を実現することを目的として，遅滞なく措置をとることが，締約国には求められています。
我が国は，昭和60年（1985年）６月に，この条約を批准しました。
人権の擁護

57

新型コロナウイルス感染症に関連してています。

拷問及び他の残虐な，非人道的な又は品位を傷つける
取扱い又は刑罰に関する条約（拷問等禁止条約）
拷問の禁止については，世界人権宣言及びB規約等において既に規定されていました。しかし，1970年代に，一部の国の軍事独裁政権による拷問と見られる行為に対し国際的な非難が高まったことを背景に，拷問を実効的に禁止する新たな国際文書を作成する必要性が強く認識されるようになり，昭和59年（1984年）の国連総会において，この条約が採択されました。本条約は「拷問」を公務員等が情報収集等のために身体的，精神的な重い苦痛を故意に与える行為と定義
し，各締約国が拷問を刑法上の犯罪とするとともに，そのような犯罪人の引渡し等について規定しています。
我が国は，平成11年（1999年）６月に，この条約に加入しました。

児童の権利に関する条約（児童の権利条約）
世界には，貧しさや飢え，戦争等で苦しんでいる子
どもたちがたくさんいます。そのような現実を踏まえ，子どもの人権や自由を尊重し，子どもに対する保護と援助を進めることを目指して，平成元年（1989年）の国連総会においてこの条約が採択されました。
この条約は，18歳未満の全ての人の基本的人権の尊重を促進することを目的としています。
我が国は，平成６年（1994年）
４月に，この条約を批准しました。

パンフレット「子どもの権利条約」

強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約（強制失踪条約）
拉致を含む強制失踪が犯罪として処罰されるべきものであることを国際社会において確認するとともに，将来にわたって同様の犯罪が繰り返されることを抑止する意義を持つこの条約は，平成18年（2006年）に国連総会で採択されました。拉致を含む強制失踪を犯罪として定め，その処罰の枠組みの確保及び予防に向け締約国がとるべき措置等について規定するものです。
我が国は，平成21年（2009年）７月に，この条約を批准
しました。
58

人権の擁護

障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）

１

依然として障害のある人が人権侵害に直面している状況を改善するため，法的拘束力を有する新たな文書を作成する必要性が強く認識されるようになり，
平成18年（2006年）の国連総会においてこの条約が採択されました。
この条約は，障害のある人の人権・基本的自由の享有の確保等を目的とし，障害に基づくあらゆる差別の禁止や，障害のある人の社会への参加・包容の促

資料

我が国が締結している主要な人権関係条約
名

1
2
3
4
5
6
7
8

称

採択年月日（上）発効年月日（下）1966.12.16
1976. 1. 3
1966.12.16
1976. 3.23
1965.12.21
1969. 1. 4
1979.12.18
1981. 9. 3

経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約
市民的及び政治的権利に関す
る国際規約
あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約
拷問及び他の残虐な，非人道
1984.12.10
的な又は品位を傷つける取扱1987. 6.26
い又は刑罰に関する条約
1989.11.20
児童の権利に関する条約
1990. 9. 2
強制失踪からのすべての者の 2006.12.20
2010.12.23
保護に関する国際条約
障害者の権利に関する条約

締結国・地域・機関数

171

発生した人権問題への対応

我が国は，平成26 年（2014 年）1 月に，この条約を批准しました。

３

173
182
189
171
４

196
63

2006.12.13
2008. 5. 3

182（2020年10月現在）

５

ニューヨークの国連本部で「経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約（A規約）」に調印する園田外務大臣［昭和53年（1978年）当時］（写真提供 UN/DPI）

人権の擁護

59

新型コロナウイルス感染症に関連して国がとるべき措置等について規定しています。

２

特集進，条約実施の監視枠組みの設置等の，障害のある人の権利実現のために締約法務局・地方法務局
名

在

地

電

話

札幌法務局

〒 060-0808

札幌市北区北 8 条西 2-1-1

函館地方法務局〒 040-8533

函館市新川町 25-18

旭川地方法務局〒 078-8502

旭川市宮前１条 3-3-15

釧路地方法務局〒 085-8522

釧路市幸町 10-3

仙台法務局〒 980-8601

仙台市青葉区春日町 7-25

福島地方法務局〒 960-0103

福島市本内字南長割 1-3

山形地方法務局〒 990-0041

山形市緑町 1-5-48

盛岡地方法務局〒 020-0045

盛岡市盛岡駅西通 1-9-15

秋田地方法務局〒 010-0951

秋田市山王 7-1-3

秋田合同庁舎018-862-1443

青森地方法務局〒 030-8511

青森市長島 1-3-5

青森第 2 合同庁舎

017-776-9024

東京法務局〒 160-0004

新宿区四谷1-6-1

四谷タワー13F

0570-011-000

横浜地方法務局〒 231-8411

横浜市中区北仲通 5-57

さいたま地方法務局 〒 338-8513

60

所在地等一覧
所

称

札幌第 1 合同庁舎

函館地方合同庁舎
旭川合同庁舎釧路地方合同庁舎
仙台第 3 法務総合庁舎

011-709-2311
0138-23-9528
0166-38-1111
0154-31-5014
022-225-5739
024-534-1994

山形地方合同庁舎
盛岡第 2 合同庁舎

横浜第 2 合同庁舎

023-625-1321
019-624-9859

045-641-7926

さいたま市中央区下落合 5-12-1 さいたま第 2 法務総合庁舎

048-859-3507
043-302-1319

千葉地方法務局〒 260-8518

千葉市中央区中央港 1-11-3

水戸地方法務局〒 310-0061

水戸市北見町1-1

宇都宮地方法務局〒 320-8515

宇都宮市小幡2-1-11

宇都宮法務総合庁舎

028-623-0925

前橋地方法務局〒 371-8535

前橋市大手町 2-3-1

前橋地方合同庁舎

027-221-4466

静岡地方法務局〒 420-8650

静岡市葵区追手町 9-50

甲府地方法務局〒 400-8520

甲府市丸の内 1-1-18

長野地方法務局〒 380-0846

長野市大字長野旭町 1108

新潟地方法務局〒 951-8504

新潟市中央区西大畑町 5191

名古屋法務局〒 460-8513

名古屋市中区三の丸 2-2-1

津地方法務局〒 514-8503

津市丸之内 26-8

岐阜地方法務局〒 500-8729

岐阜市金竜町 5-13

岐阜合同庁舎058-245-3181

福井地方法務局〒 910-8504

福井市春山 1-1-54

福井春山合同庁舎

0776-22-5090

金沢地方法務局〒 921-8505

金沢市新神田 4-3-10

金沢新神田合同庁舎

076-292-7804

富山地方法務局〒 930-0856

富山市牛島新町11-7

富山合同庁舎076-441-0550

大阪法務局〒 540-8544

大阪市中央区谷町 2-1-17

京都地方法務局〒 602-8577

京都市上京区荒神口通河原町東入上生洲町 197

075-231-0131

神戸地方法務局〒 650-0042

神戸市中央区波止場町 1-1

078-392-1821

奈良地方法務局〒 630-8301

奈良市高畑町552番地

大津地方法務局〒 520-8516

大津市京町 3-1-1

大津びわ湖合同庁舎

077-522-4673

和歌山地方法務局〒 640-8552

和歌山市二番丁 3

和歌山地方合同庁舎

073-422-5131

人権の擁護

千葉地方合同庁舎

水戸法務総合庁舎

静岡地方合同庁舎

甲府合同庁舎
長野第 2 合同庁舎

029-227-9919

054-254-3555
055-252-7239
026-235-6611

新潟地方法務総合庁舎

025-222-1563

名古屋合同庁舎第 1 号館

052-952-8111

津合同庁舎

大阪第 2 法務合同庁舎
神戸第 2 地方合同庁舎

奈良第二地方合同庁舎

059-228-4193

06-6942-9496

0742-23-5457

名

称

所

在

地

電

話

広島法務局

〒 730-8536

広島市中区上八丁堀 6-30

広島合同庁舎 3 号館

082-228-5790

山口地方法務局〒 753-8577

山口市中河原町 6-16岡山地方法務局〒 700-8616

岡山市北区南方 1-3-58

山口地方合同庁舎 2 号館

083-922-2295
086-224-5656

鳥取地方法務局〒 680-0011

鳥取市東町 2-302

0857-22-2289

松江地方法務局〒 690-0001

松江市東朝日町192-3

高松法務局〒 760-0019

高松市サンポート3番33号

徳島地方法務局〒 770-8512

徳島市徳島町城内 6-6

徳島地方合同庁舎

088-622-4171

高知地方法務局〒 780-8509

高知市栄田町 2-2-10

高知よさこい咲都合同庁舎

088-822-3331

松山地方法務局〒 790-8505

松山市宮田町 188-6

松山地方合同庁舎

089-932-0888

福岡法務局〒 810-8513

福岡市中央区舞鶴3-5-25

佐賀地方法務局〒 840-0041

佐賀市城内 2-10-20

佐賀合同庁舎0952-26-2148

長崎地方法務局〒 850-8507

長崎市万才町 8-16

長崎法務合同庁舎

095-826-8127

大分地方法務局〒 870-8513

大分市荷揚町 7-5

大分法務総合庁舎

097-532-3161

熊本地方法務局〒 862-0971

熊本市中央区大江 3-1-53

鹿児島地方法務局〒 890-8518

鹿児島市鴨池新町 1-2

宮崎地方法務局〒 880-8513

宮崎市別府町 1-1

那覇地方法務局〒 900-8544

那覇市樋川 1-15-15

鳥取第 2 地方合同庁舎

0852-32-4200
高松サンポート合同庁舎南館

福岡第１法務総合庁舎

熊本第 2 合同庁舎

087-821-7850

092-739-4151

096-364-2145
099-259-0684

宮崎法務総合庁舎
那覇第 1 地方合同庁舎

0985-22-5124
098-854-1215

人権ライブラリー
本冊子に記載しているビデオだけでなく，人権に関する資料を借りたい方，お探しの方，人権に関する視察・研修や打合せスペースをお探しの方は，人権
ライブラリーを御活用ください。遠方の方でも，郵送等による資料の貸出しも行っています。
詳細は，下記までお問い合わせいただくか，人権ライブラリーのホームペー
ジを御参照ください。
人権ライブラリー ※公益財団法人人権教育啓発推進センター併設〒105-0012 東京都港区芝大門2-10-12 KDX芝大門ビル4F
TEL 03-5777-1919
FAX 03-5777-1954
Eメール library@jinken.or.jp
ホームページ https://www.jinken-library.jp/※本冊子は，令和３年版人権教育・啓発白書を基にその概要を記載したものです。

人権の擁護

編集発行 法務省人権擁護局
東京都千代田区霞が関1丁目1番1号

令和３年８月発行
電話（03）
3580-4111
（代表）
人権の擁護

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人 権につ い て 困ったことが あ れ ば … 。
ひ とりで 悩 ま ず にご 相 談 くださ い
みんなの人権110番

ゼロゼロみんな の ひゃくとおばん

0570-003-110（全国共通人権相談ダイヤル）

差別や虐待，ハラスメント等，様々な人権問題についての相談を受け付ける相談電話です。電話は，おかけになった場所の最寄りの法務局・地方法務局につながり，相談は，法務局職員又は人権擁護委員がお受けします。

子どもの人権110番

ぜろぜろなな の ひゃくとおばん

0120-007-110

子どもの人権問題は，周囲の目に付きにくいところで多く起こっています。そして，被害者である子ども自身も，その被害を外部に訴えるだけの力がまだ備わっていなかったり，身近な人に話しにくいといったりした状況等から，重大な結果に至って初めて気付くという例が少なくありません。そこで，子どもが発する信号をいち早くつかみ，その解決に導くための電話相談を受け付けています。

女性の人権ホットライン

ゼロナナゼロ の ハートライン

0570-070-810

DVを始めとする女性に対する暴力，各種ハラスメント，ストーカー行為等，女性をめぐる様々な人権問題について，専門に扱う「女性の人権ホットライン」を全国の法務局・地方法務局の本局に設置して，女性の人権問題をいち早くつかみ，その解決に導くための電話相談を受け付けています。

インターネット人権相談受付窓口
法務省の人権擁護機関では，インターネットでも人権相談を受け付けています。
相談フォームに必要事項を入力して送信していただくと，あなたの住所を管轄する法務局・地方法務局に相談に関する情報が送信され，後日，メール，電話又は面談により回答します。
じんけんそうだん

インターネット人権相談

けん さく

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https://www.jinken.go.jp/kodomo※外国語による人権相談については，17ページ参照
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