２０１１年度

学校法人

事業計画書

明治大学

目

次

Ⅰ

２０１１年度事業計画の概要

・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

重点施策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅲ

教学運営体制の整備

・・・・・・・・・・・・・・・・

６

Ⅳ

教育関連実施計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

Ⅴ

研究関連実施計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

Ⅵ

国際化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

Ⅶ

社会貢献・連携・共同事業

Ⅷ

付属高等学校・中学校

Ⅸ

施設設備整備計画

Ⅹ
Ⅺ

・・・・・・・・・・・・・

１２

・・・・・・・・・・・・・・・

１４

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

管理・運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

財務関係

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

Ⅰ

２０１１年度事業計画の概要
１９９１年の大学設置基準大綱化以降，高等教育をめぐる環境は大きく変化し，国内の大学間だけでなく海外の大学との競争にも拍車がかかり，優秀な教員と学生を確保するため熾烈な状況下にあります。このような中にあって，本学はトップ・スクー
ルへの飛躍を図るべく，様々な施策を実施してきました。
周知のように，本学は２００７年度から５年連続して志願者総数１０万名を突破し，２０１１年度は１１３，９０５名を数えています。日本経済新聞社やリクルートが実施するアンケートにおいても「志願したい大学」の項目で第１位となるなど各種ラン
キングにおいても高い評価を得ています。
しかし，国家予算に関する事業仕分けの例をみるまでもなく，文部科学省の高等教
育及び学術研究振興に関わる予算は縮減または廃止の方向にあります。本学としても全学をあげ，日本私立大学団体連合会等による「私立大学振興に関する緊急大会」（２
０１０年１２月１日）における決議採択に参画しましたが，今後とも私学への振興助
成に対する動向に注意を払っていきます。
また，国立大学法人及び公立大学法人はもとより私立大学法人においても，大学は公的な教育機関として社会に対する説明責任を果たすとともに，教育の質を向上させる観点から，教育・研究情報の一層の公表促進が求められています。２０１１年４月
から「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令」が施行されることを踏まえ，既に本学のホームページにおいて教育・研究情報のサイトを公開しました。
本学は，長年にわたって自己点検・評価の充実を図り，大学評価の実質化を進め，各組織の弱点を改善し，強みをより強くすることに意を用いてきました。特に，学生の視点にたち，懸案となっている教育研究環境の整備を図ることは必須です。現在建設中の和泉キャンパス新図書館内に学生の憩えるスペースを確保していることや駿河台Ｃ地区整備計画の中にも同様の環境を作る計画を進めていることもその一環です。
昨年度は国際化拠点整備事業（グローバル３０）に採択され，以後，申請プログラ
ムの実現をはかってきましたが，留学生数の増加，英語による学位プログラム（イングリッシュトラック）の実施，海外協定校の増大等を実現しています。また，昨年１１月に正式発足した国連が推進する「アカデミック・インパクト」にも参加し，国連が定める「人権」「識字能力」「持続可能性」「紛争解決」の４つの分野における普遍的な１０原則のうち，明治大学も毎年少なくとも１つの原則を積極的にサポートする活動を始めました。
さらに，外部資金の導入や国際共同研究，産学連携の分野で活躍できる教員の採用を進めるには，それにふさわしい教員組織を整備することが求められます。加えて，
昨年１０月には社会連携機構を設置し，エクステンション・プログラム等を行うリバ
ティアカデミーに加え，教育研究活動を通じた地域連携活動の支援，生涯学習機会の提供等を推進する地域連携推進センターを新設し，社会貢献に取り組んでいきます。
「世界に開かれた大学」という基本方針の下，重要課題として位置付けている，「国1

際化」の推進と，「研究力」の発信による地域・社会との連携等を中心に２１世紀においても，持続可能な大学として社会に有用な人材を輩出しつつ，「知」の発信基地として存在し続けるためにも，更なる大学改革に取り組まなければなりません。
本学は，２０１１年１月に１３０周年を迎え，１１月１日を中心に記念式典，アジア５大学学長会議，若手研究者シンポジウム，スポーツ交流試合・講演会等の各種行事を挙行し，「世界へ― 『個』を強め，世界をつなぎ，未来へ ―」を具体化していきます。
引き続きトップ・スクールを目指し，以下のような重点施策を軸にして，２０１１
年度の事業を展開していきます。

Ⅱ

重点施策
教育機関の運営には，まず｢理念｣を掲示し，それを実現するための｢長期戦略計画｣を明示し，更にそれを実行するための｢短期戦術計画｣が策定される構造が必要となります。２０１１年度においても，事業計画と実行予算との明確な連関性，即ち重点施策に基づく予算配分に留意します。

１

明治大学創立１３０周年記念事業
記念事業のコンセプト（「世界へ－『個』を強め，世界を記念事業ロゴマーク

つなぎ，未来へ－」）は，広く明治大学が推進してきた教育・研究・社会貢献の中から，特に国際貢献の充実・強化を図る
全学的な取組みを積極的に社会全体へ発信することで，本学が国際社会を牽引し，知識基盤社会へ大きく貢献する決意を明らかにしたものです。
１３０周年を迎えるにあたり，記念式典や講演会，シンポジウムなどのイベント，
各種書籍の発行，地域との連携，記念グッズの製作など，さまざまな事業計画を進めています。なお，これらの詳細は，随時ホームページにて発表することとしています。
⑴①

記念式典関連記念式典及び祝賀会
２０１１年１１月１日（火）駿河台キャンパスアカデミーホール②「創立者・建学の精神」レリーフの設置③「三木武夫記念資料室（仮称）」「阿久悠記念展示室（仮称）」の設置⑵

講演会・シンポジウム・展示関連①「基調講演会」の開催②「アジア５大学長会議」の開催③「若手研究者によるシンポジウム」の開催④

創立１３０周年記念展示（国際交流史展ほか）の開催⑶①

スポーツ関連
体育会に対する強化・発展に向けた活動支援2

②

スポーツによる地域貢献への助成③

本学出身のプロスポーツ選手による記念講演会の開催⑷

創立１３０周年記念事業における大型施設整備計画
創立１３０周年記念事業として，教育研究環境をより強固なものとすべく，以下の６つの大型施設整備計画を予定しています。

２①

生田第二校舎１号館建替計画（仮称）他工事（２０１２年４月オープン予定）②

黒川新農場（仮称）整備（２０１２年４月開場予定）③

和泉キャンパス新図書館（仮称）新築工事（２０１２年５月オープン予定）④

駿河台Ｃ地区整備計画（２０１３年４月オープン予定）⑤

中野キャンパス整備計画（２０１３年４月開校予定）⑥

明治大学スポーツパーク（仮称）等整備計画（２０１４年度オープン予定）

明治大学の長期ビジョン（将来像）の策定
理事会は，長期ビジョン（目標・戦略的な課題）及びその実施計画の早急な策定について，本学の将来を左右する重要な課題と認識し，学長の下にある将来構想委
員会での検討を踏まえ，学校法人明治大学長期ビジョン策定委員会を設置しました。
本学の競争優位性を高めるため，法人と教学が共通の現状認識に基づく一致した
基本政策の策定及び推進を図ることとしています。
理事会は，創立１５０周年を見据えて，特に今後１０年間で本学が目指す将来像に関する検討の方向性を，①世界へ―国際人の育成と交流のための拠点②世界で活躍する強く輝く「個」を育てる教育研究の実現，として確認しています。
その方向性に基づき，中野キャンパスを含めた各地区のグランドデザインを定め，具体的な施設整備計画の必要性と規模を定め，実現を推進します。
３ キャンパスグランドデザイン策定⑴

大学全体の地区計画及び教育研究施設整備計画策定及び推進について
本法人の将来構想計画の一環として，本学全体の地区計画及び教育研究施設整備計画を策定し，その推進を図るため，理事会の下に明治大学教育研究施設計画推進委員会を設置しました。
２０１１年度，当委員会では，以下の重点項目について審議します。

①

本法人として本学全体の地区計画及び教育研究施設整備計画の策定及び推進②

駿河台キャンパス，和泉キャンパス，生田キャンパス及び中野キャンパス並
びにその他の用地における地区計画及び教育研究施設整備計画の策定及び推進⑵

教育研究施設計画推進協議会について
全学的な施設設備整備計画を策定する上で，教学の構想を的確に反映させる必要があることから，案件ごとに，理事会の下に設置された明治大学教育研究施設
計画推進委員会及び学長の下に設置されている明治大学将来構想委員会の構成員等からなる法人・教学合同の推進協議会を設置し，法人・教学の意思の疎通を3

図り，成案を得ることとしています。
２０１１年度は，駿河台キャンパスＣ地区整備や中野キャンパス開発等に係る計画を着実に推進するとともに，猿楽町地区開発計画を重点課題と位置付け，千代田区とも連携し，両者にとって有効な計画案を策定します。
①

駿河台キャンパスのグランドデザイン「世界に開かれた大学」から「世界に発信する大学」へと成長する明治大学の象徴として駿河台キャンパスを位置付け，グランドデザインを実現します。

②

和泉キャンパスのグランドデザイン
本学４キャンパスの一つとしての特色あるキャンパスとして，独自の役割を担うため，他キャンパスとの有機的な連携の下に，本学の教育・研究・社会連
携活動に寄与することを課題として和泉キャンパスのグランドデザインを実現していきます。

③

生田キャンパスのグランドデザイン
生田という自然・立地条件，理系学部・大学院が設置されているという特徴を活かし，「知を創造し発信するガーデンキャンパス」を標語とした，教育・研究の世界的拠点となりうるキャンパスの実現を目指します。

④

中野キャンパスのグランドデザイン
本キャンパスを国際化・先端研究・社会連携の拠点と位置付け，国際化，情報化，知識の高度化などによって生じる現代社会の新たなニーズに応えられる人材の育成・輩出が可能となるような，キャンパスデザインを推進します。

４

ＩＣＴ（情報通信技術）による次世代教育環境の整備
電子書籍の本格化，アップル社が提供している，「ｉＴｕｎｅｓ Ｕ」やオープン・
コース・ウエアによる授業公開と学生の教育支援，ｅラーニングによる双方向コミュニケーションと遠隔教育の進展等，現在のＩＣＴと教育との関係は，以前とは大きく異なる段階に達しています。この状況のなかで，本学は，ｉＴｕｎｅｓ Ｕに参加し，講義動画等の無料配信を始めました。ｅラーニングの導入は，逼迫している教室事情の改善はもとより，離れたキャンパスにおける科目履修も可能となり，海外連携大学とのダブルディグリーにも利用できる等，遠隔講義のメリットは計り知れないものがあります。こうした教育を展開するために，ユビキタス教育の機能を強化します。
また，本学の学生・教職員間の双方向性の学習，教育・研究等の活動を支援する

全学的なシステムとして，２００１年より運用を開始した Oh-o!Meiji システムは，長年の改修などによる機能性の限界も顕在化してきたことから，先進性および機能性を高めるため，再構築のプロジェクトを中心に検討を進めてきました。その結果，
２０１１年度から３年にわたり，教育の情報化推進本部の下，全学的な取り組みで開発を行うことになっています。
５

国家試験対策の指導強化・充実
国家試験指導センターでは，法律専門職（法曹）養成に係る学習指導，公認会計4

士試験及び公務員試験に係る受験指導等の教育活動を展開することにより，資格取得及び職業能力の向上を志す本学学生及び卒業生を支援し，社会に有用な人材を育成します。
２０１１年度は新たに生田キャンパスで国家公務員Ⅰ種試験を主な対象とした特別講義を設定し，本学全体の合格者を増加するよう指導を充実させます。
６

戦略的広報の展開
２００９年に広報戦略本部を設置し，広報を戦略的に企画・推進するための組織機構を整備しました。広報戦略本部で策定した基本方針に基づき，大学の教育研究の諸活動を，戦略的に広く学外に発信する環境整備を推進します。
広報戦略本部の基本方針を具体的に遂行するため，２０１０年に広報センター会
議を発足させました。さらに今後，広報戦略本部や広報センター会議の下部組織として各種専門部会を設置し，戦略的広報の実現に向けて活動します。
広報戦略本部は，本学の広報活動基盤となる「基本方針」を次のとおり定め，戦略的な視野で中長期的な広報ビジョンを推進します。
広報戦略本部

広報基本方針Ⅰ

高い次元の広報の展開

Ⅱ

世界を視野に入れた広報展開

Ⅲ

学内の情報・要望・提言を汲み上げ，迅速な対応と本学の高度な教育・研究及び人的資源の発信

Ⅳ

人的ネットワークの構築を強化し，その推進によって構成員のアイデンテ
ィティを高めること

この広報基本方針にもとづき，２０１１年度は，以下のとおり最重点課題を設定
して取組みます。

７⑴

広報戦略本部，広報センターの「情報発信力」の強化⑵

他大学の広報活動状況調査の導入⑶「大学ブランド力」強化に向けた戦略広報の推進⑷

グローバル化に対応する海外向け広報の強化⑸

ヒューマンネットワークによる広報戦略強化⑹

創立１３０周年記念事業に向けた戦略的な広報活動の充実⑺

新規広報事業を担う「プロジェクトチーム制」の導入⑻

全国展開・エリア別戦略広報活動の拡充

新しい募金制度－未来サポーター募金－の展開
新しい募金制度として，２０１０年度から寄付者の意思が反映しやすい選択型募
金である明治大学未来サポーター募金を創設しました。本募金制度は，寄付金の受入れ・使途を５つ（奨学サポート・国際化サポート・研究サポート・スポーツサポ
ート・キャンパス整備サポート）から自由に選択可能としました。
２０１１年度は，趣意書及びホームページ等により，未来サポーター募金を分かりやすく広く紹介し，寄付しやすい環境を作っていくとともに，積極的な募金活動

5を展開します。

Ⅲ

教学運営体制の整備
大学の運営を効率的に行うために，運営体制の整備とその意思決定の迅速性が求められています。教学による研究・教育の改善努力を円滑に実現し，さらに発展させる
ため，法人と教学が一体となった調和のとれた関係を構築し，相互理解を深め，協力
して大学を運営していきます。
１ 教員組織の整備
特任教員，客員教員の制度が定められ，教育改革が進展していますが，兼任教員
を含め，より戦略的で柔軟な教員組織を構築することが必要です。とりわけ，本学の存在感向上には，外部資金の導入，国際連携，産学連携の分野で幅広い人脈を持
ち対外的な交渉，連携に専念することができる教員が必要です。研究・知財戦略機
構や国際連携機構に所属し，本学全体の戦略を立案，実行できる研究行政職の採用を継続します。
また，２０１０年度から発足した助教制度を，２０１１年度から運用します。
２ 自己点検・評価及び認証評価制度の定着化
自己点検・評価体制全体のプロセスを有効に機能させ，将来の発展に向けた改善・改革に実効性を確保します。そのために，大学基準協会からの認証評価結果で示された助言や指摘事項について，改善を計画的に行うためのアクションプランを有効に活用します。
定期的な認証評価に対応するための，法科大学院，専門職大学院を含めた大学全体の自己点検・評価のプロセスを改善していきます。
また，大学基準協会の大学基準の改訂とそれに伴う評価方法の変更に対応するための準備を進めます。
３ 教学運営体制の整備
教務部長が関わる教学関係事項が広範におよぶことから，教務部長の下に複数の副教務部長を設置し，正副教務部長の下，教学関係事項の推進を実現します。
また，２００６年度から実施された副学長制度をより充実させ，教学改革の推進を図ります。

Ⅳ１

教育関連実施計画
学部・研究科の設置等の推進⑴

完成年度までの年次計画の履行・変更①

国際日本学部国際日本学科（２０１１年完成年度）②

大学院理工学研究科新領域創造専攻（２０１２年完成年度）③

大学院情報コミュニケーション研究科情報コミュニケーション学専攻（２０
１２年完成年度）④

大学院教養デザイン研究科教養デザイン専攻（２０１２年完成年度）

6

⑤

大学院文学研究科文芸メディア専攻（２０１２年完成年度）⑥

大学院先端数理科学研究科現象数理学専攻（２０１３年完成年度）⑵

新学部等の設置検討①

スポーツ科学部（仮称）②

現代教養デザイン学部（仮称）③

総合数理学部（仮称）④

教員養成専門職大学院⑤

国際日本学研究科（仮称）

２ 教育の質保証
アドミッションポリシー（入学者受入方針）・カリキュラムポリシー（教育課程の編成方針）・ディプロマポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）を学部レベルで確立し，それらに基づき本学における教育の質保証を推進します。
３ 入試制度の点検
入試改革について，一般入試も含め，入試結果の分析を行い，さらに実効性の高い入試制度となるように検討します。
４ 教育環境の整備⑴

授業科目数，兼任講師依存率の適正化⑵

完全セメスター制度への移行⑶

その他諸制度の整備

５ ＧＰ等申請・実施体制の推進
ＧＰの採択や申請活動は，学部や大学院におけるカリキュラム改革や授業の質の向上につながる等，本学における教育の改善に大きな効果をもたらしています。Ｇ
Ｐがもたらす教育の改善効果に鑑み，ＧＰ実施や，ＧＰ終了後の支援体制の整備を検討します。
６ 大学院の強化と充実
大学院の教育・研究機能の強化を推進するとともに，最高学府という大学のあり方に鑑みた，大学院重視の機構改革に取り組みます。
研究・知財戦略機構の下で，研究拠点の形成を推進するとともに，大学院教育改革推進委員会において，大学院教育の実質化のための組織的取組みにより，魅力ある大学院にしていくよう努めます。
７ 付属校のあり方
既存の付属校については，教育連携の充実を図る方策を，明治大学及び明治大学
付属明治高等学校・中学校の教育連携推進委員会等で検討します。
新たな付属校・系列校政策及び多様な高大連携の展開は，付属校・系列校強化推進委員会や教育開発・支援センター等において具体的な計画を検討します。
８ ＦＤ（Faculty Development）の推進
教育開発・支援センターでは，ＦＤ活動の一環として，学生による授業評価アン
ケート，新任教員研修会，ＦＤ関連の研修会等を実施してきました。今後は，本学

7におけるＦＤの活性化及び実行化のための施策の導入を検討します。
９ 教員評価教育開発・支援センターの下に設置されている教員評価検討部会とＦＤ専門部会が連携して，教育面からの教員評価について検討を進め，本学にとって望ましい教員評価システムの構築を推進します。
10 学生スポーツの振興⑴

明治大学スポーツパーク（仮称）の推進
本学体育会の練習環境の抜本的な整備及び住環境の改善を実現することを目的とし，また，アマチュアスポーツの最高到達点としてのカレッジスポーツという受皿づくりや，カレッジスポーツ振興に貢献し，多くの若者の育成に資することも目的として実現を推進します。
また，スポーツ科学部（仮称）設置や，体育会とスポーツ科学部（仮称）との連携を強めるための施策も検討します。
⑵

学生スポーツ振興委員会の機能化
２００９年６月に設置された学生スポーツ振興委員会を機能させ，①学業支援

等分科会②強化費検討分科会を設置し，スポーツ振興策のさらなる充実・深化を図ります。
11 図書館と博物館の充実
⑴

図書館
①

図書館リテラシー教育活動の充実

特色ＧＰ事業の継承

２００７年度に「『教育の場』としての図書館の積極的活用」として特色Ｇ
Ｐに採択された図書館リテラシー教育活動を，今後も継承・維持します。
②

東京国際マンガ図書館（仮称）構想の推進
マンガ，アニメなどのポップカルチャー，サブカルチャーは，わが国固有の先端文化として世界から注目を浴びています。これらに関わる資料を包括的に収蔵，整理，保存して公開利用に供し，先進的な研究を創造するための拠点を設けることは，本学のアイデンティティを高めるとともに，大きな社会貢献を果たすことになります。

③

電子図書館機能の充実④

社会連携および図書館協力の推進

⑵

博物館
①

２０１１年度博物館主催特別展
創立１３０周年記念事業の一環として開催します。
テーマ：「漆器 JAPANWARE ―過去・現在・未来―」（仮題）②

明治大学博物館・南山大学人類学博物館交流事業推進③

前場幸治瓦コレクションの体系化
２００９年度に寄贈された全国でも屈指の瓦コレクションを整理及び精査して全容を明らかにし，リスト化と資料化（写真撮影・計測・拓本等）を行い

8

教育研究への利活用が可能な体制を整えます。
④

内藤家文書研究の促進及び旧領延岡市との交流事業
内藤家文書のさらなる利用促進・内藤藩研究の進展を目指して研究環境の整
備・充実を図るとともに，旧領延岡市への成果発表会等の活動や同市小中高生の大学訪問を実施して，資料旧蔵地との交流を深め，研究成果の地元還元を行います。

12 大学間連携による教育の充実
本学の教育・研究資源と他大学の教育・研究資源の有機的な連携を図り，相互の教育・研究を刺激し，活性化させることを通じて相互の教育・研究の質を高め，その成果を学生や社会に還元します。
13 学生生活支援の充実⑴

スチューデントセンターの建設検討ならびに部室センターの整備

⑵

ポストＧＰ

M‐Navi プログラム（Meiji Navigation Program）の新たな展開

２０１０年度に学生支援ＧＰは終了しましたが，２０１１年度は，これまでの企画のうち正課教育化できるものについてはさらに展開し，ポストＧＰとして継続する企画については，社会人基礎力養成プログラムとして更なる充実と進化を推進し，プログラム参加者の裾野の拡大に努めます。
⑶

セミナーハウス等の充実⑷

ボランティアセンターの充実と定着⑸

学生相談に対応できる体制の充実⑹

学生用住居の確保

14 就職キャリア形成支援の充実
従来の就職支援活動を強化するとともに，低学年からのキャリア形成に関する支援プログラムの充実を図ります。
また，外国人留学生や，大学院・専門職大学院生に特化した就職支援強化を図ります。

Ⅴ

研究関連実施計画
２００５年に設置した研究・知財戦略機構（以下「機構」という。）は，機構長でもある学長のリーダーシップの下で，世界水準の研究を推進するため，重点領域を定めて研究拠点の育成を図り，研究の国際化を推進するとともに，その研究成果を社会に還元する取組みを行っています。
機構は，研究政策の企画・立案から実行を担い，基盤研究部門としての三研究所(社
会科学・人文科学・科学技術)及びボトムアップ型の研究組織である特定課題研究ユ
ニット等から構成されている研究企画推進本部及び産官学連携活動を推進する社会連携促進知財本部から構成されています。
また，付属研究機関としての特別推進研究インスティテュート及び特定課題研究ユ
ニットの中から今後の発展が期待されるものとして選定された重点領域プロジェク

9

トを推進する研究組織である研究クラスターを設置しており，現在，先端数理科学イ
ンスティテュート（ＭＩＭＳ）及びバイオリソース研究国際クラスター（ＭＩＣＢＲ）
が研究を推進しています。
さらに，２０１０年度からは博物館の分館として運営を行っていた黒耀石研究セン
ター（長野県長和町）が機構の下に位置付けられ，新たに付属研究施設として研究活動を行っています。
今後は，より一層，研究企画推進本部及び社会連携促進知財本部の機能及び連携強化を図るとともに，研究環境の重点的整備，競争的研究資金の獲得，研究の国際化，
地域社会や産業界との連携，知的財産の創出・活用等を推進し，研究活動の活性化を図ります。
１

研究企画推進本部⑴

競争的研究資金の積極的導入①

科学研究費補助金の拡充②

その他の競争的研究資金の獲得
公的機関，助成財団，企業等の研究資金等，外部研究資金の積極的な獲得を
促します。

⑵

研究支援体制の整備・充実①

インセンティブの付与②

研究支援人材の確保③

学術成果の海外発信支援

⑶

研究組織等
特定課題ユニット，研究クラスター，特別推進研究インスティテュート等の研究組織体制整備・拡充

⑷

２

社会貢献
①

公開講演会の充実②

出版計画の検討

社会連携促進知財本部
知財の創出・管理・活用という知財本部の第一義的役割の遂行に必要十分な，効率的体制の整備を進めます。技術移転，委託研究，共同研究等を通じて，「本学の知」を産業界，地域社会等に幅広く還元することによって，本学の第三の使命である社会貢献を果たしていくとともに，社会連携活動からのフィードバックによる研究の活性化を図ります。
⑴

産官学連携の推進①

受託・共同研究・学術研究奨励寄付の受入金額の向上

②

地域連携

③

大学間連携

④

国際的な学術研究交流・産学連携活動⑵

知的財産戦略の再構築

10

①

知的財産の創出・評価②

知的財産の管理・活用③

大学発ベンチャー企業の育成及び支援

３

機構付属研究機関（先端数理科学インステイテュート）の整備・拡充

４

機構付属研究施設の整備・拡充⑴

黒耀石研究センター
明治大学黒耀石研究センター（Meiji University Center for Obsidian andLithic Studies）は，２０１０年４月から，機構の付属研究施設として位置付け
られ，研究組織として新たに活動を開始しました。
今後，黒耀石センターは，これまでの研究成果を踏まえながら，新たに「ヒト－資源環境系」という概念の下に，考古学，地質学，古環境学及び文化財科学に関連する横断的な研究プロジェクトを設置し，黒耀石を含む多様な資源に対する人類の働きかけのダイナミズムに関する研究を推進します。さらに，リバティア
カデミーにおける公開講座の開講のほか，黒耀石センターを黒耀石研究の国際ネットワーク拠点とするためにロシア・中国・韓国・アメリカの関連機関と連携す
る準備も進めており，海外研究者による特別講演会も開催していく予定です。

⑵

植物工場基盤技術研究センター
経済産業省の平成２１年度「先進的植物工場施設整備費補助金」に採択された
植物工場基盤技術研究センターは，病原菌フリーの安全で高機能を有する作物の生産システムを確立するため,生田キャンパス内で活動を開始します。

⑶

地域連携交流館（仮称）
経済産業省の平成２２年度地域企業立地促進等共用施設整備費補助金に採択された，生田キャンパスに建設する地域連携交流館（仮称）は,本学の技術シー
ズ・知的資源を有効活用した「テクノロジーインキュベーション事業」
・「試験分
析・試作加工装置利用開放事業」等の産学連携促進事業を実施するほか,地域中
小企業,市民等に対して施設の利用開放等を行い，川崎市をはじめとする神奈川県域における新技術・新事業創出,地域中小企業の育成,地域連携市民交流促進に貢献していくこととしています。

５

教育研究振興基金の充実
法人が進める永続的・教育的な新しい戦略的募金制度と連携して，学外における標記基金への募金活動も展開します。

６

研究費の使途拡大及び複数年度制の検討
より一層使いやすい研究費を目指し，研究費の総枠を概算要求型とし，複数年度制に移行することなどについても検討します。

７

Ⅵ

研究施設・設備の充実

国際化の推進１ 国際化拠点整備事業（グローバル３０）と国際化の推進

11

本学の国際化拠点構想（「グローバルコモン・プログラム」）を推進し，①国際的な「知識基盤社会」の確立に貢献すること，②途上国・新興国の留学生受入れを通じ，国際社会に貢献すること，③日本の「知」の情報発信力を強めること，④「『個』を強くする」教育理念の下，国際社会で活躍する人材を輩出すること，等を通じて教育・研究の高度化を目指します。
⑴

国際連携機構の充実
学内の組織を有機的に連携させ，全学横断的，組織的に国際的な教育交流及び学術・研究交流を推進し，本学の教育・研究分野の高度化を図るとともに，教育・研究を通じ広く国際貢献を推進します。

⑵

協定校の拡充⑶

英語コースの拡充と連携プログラムの構築⑷

海外拠点の拡充

２ 留学生増大と支援体制の強化⑴

留学生の受入れ増大，多様化⑵

受入れ増大のためのインフラ整備⑶

留学生の送り出し⑷

日本語教育センターの充実⑸

海外指定校・協定校等の充実

３ キャンパスのグローバル化（国際交流体験事業の展開）
４ 大学院・専門職大学院等を核とする学術交流の強化
５ 地域研究の促進と支援

Ⅶ

社会貢献・連携・共同事業

１

リバティアカデミーによる活動の展開⑴

地方自治体等との連携事業
リバティアカデミーは，本学教員をコーディネータに「本学の教育・研究成果」
を継続的・体系的な公開教育プログラムとして産業社会や地域社会に提供し，大学の保有する様々な知的資産とその環境を広く市民に開放することを通して「開かれた大学」としての姿を追求します。
２０１１年度は，１３０周年記念事業にあわせて創立者生誕地や全学部統一入試実施都市等で公開講座を実施し，本学の教育・研究成果を全国に発信します。
また，新規連携を希望する自治体からのリクエストに応えるため，取組内容（プログラム・カリキュラム）のパッケージ化も検討します。
①

成田社会人大学(１９９７年度から開始)②

飯田産業技術大学(２００３年度から開始)③

鳥取県連携講座(２００５年度から開始)④

新宮市民大学(２００６年度から開始)⑤

長和町民大学(２００７年度から開始)

12

⑥

市民大学きたもと学苑オープン講座(２００７年度から開始)⑦

創立者生誕地との連携
本学創立者３人の生誕地である山形県天童市，福井県鯖江市，鳥取県鳥取市と本学を結び，継続的・体系的な講座等を核に連携事業の実現を図ります。
また，留学生参加の地域連携事業の実現に向けた取組みを検討します。

⑧

鳥取県「まんが王国とっとり」の確立に向けた協力
鳥取県からの協力要請にもとづき，講師派遣や講座開設等で協力します。

⑵

公開講座の充実⑶

産業社会及び地域社会との連携講座
①

寄付講座

②

企業社員研修

③

再就職支援

⑷

国から受託する学習プログラム(文部科学省委嘱・認定・委託事業)①

図書館司書講習（メディア授業を含む）②

教員免許状更新講習⑸

社会人の学び直しニーズ対応教育促進プログラム⑹

生田キャンパスでの展開
生涯教育と地域連携を展開するための常設の施設を広く川崎市内に求めるための検討を開始します。

２

地域社会との協力・連携の展開⑴

明治大学及び長野県長和町における社会連携事業⑵

和歌山県新宮市と明治大学との連携協力に関する事業⑶

成田市との成田社会人大学事業⑷

飯田市との飯田産業技術大学事業及び信州大学との協力協定⑸

本学を含む千代田区内１１大学と千代田区との連携事業⑹

調布市との相互友好協力事業⑺

府中市との連携協力事業⑻

本学を含む杉並区内高等教育機関と杉並区との連携協働事業⑼

本学を含む１４大学・研究機関等と三鷹市との三鷹ネットワーク大学事業⑽

川崎市との包括的連携協力並びに「多摩区・３大学連携協議会」事業⑾

台東区との協定による「国際浅草学プロジェクト」事業⑿

埼玉県北本市における「市民大学きたもと学苑オープン講座」実施⒀

本学と群馬県嬬恋村の連携協力に関する協定に基づく事業⒁

鳥取大学・鳥取県との連携協力に関する協定に基づく事業⒂

山形県天童市との連携協力に関する協定に基づく事業

３

図書館・博物館の充実及び社会貢献

４

大学史資料センター関連
⑴

刊行

13

２０１１年度においては，当センターが編集に携わり，本学創立１３０周年を記念する複数の書籍類を刊行します。これらの刊行を通して本学の歴史や創立者の理念に関する情報を発信し，もって本学のブランディング向上に貢献します。
①『明治大学の１３０人――明治大学小史人物編』（創立１３０周年関係）②『明治大学小史―個を強くする大学１３０年』（同上）③『明治大学小史④『明治大学図録』（仮称）（同上）⑤『財務資料からみる創立期の明治大学』（仮称）（同上）

⑵

外国語版』
（同上）

展示
２０１１年度には常設の大学史展示室の運営に加え，創立１３０周年を記念して本学を様々な側面から幅広く紹介する記念展示（リバティタワーロビー・明治大学博物館特別展示室）を実施します。
また，資料を寄贈して頂いた著名校友である作詞家阿久悠氏の記念展示室及び三木武夫元首相の展示コーナーを開設します。

５

環境保全への取組みと環境教育

６

平和教育の推進７

ホームカミングデー開催

８

お茶の水ＪＡＺＺ祭の運営

Ⅷ

付属高等学校・中学校

１ 創立１００周年記念事業
２０１２年には創立１００周年を迎えます。校長を委員長とする「創立１００周年記念事業委員会」の下，『世界へ－世界に飛び出し「己」を知ろう－』をコンセプトとした様々な記念事業を計画しています。
２ 特色のある教育の実現に向けての取組み⑴

英語力の向上

⑵

制度の改革

①

新学習指導要領に伴うカリキュラム変更②

進級・推薦基準の整備と進路の多角化⑶

高大連携・進路指導の拡充

３ グローバル化への対応⑴

グローバル人材育成への取組み
創立１００周年記念事業委員会及び将来構想委員会において，『世界へ－世界に飛び出し「己」を知ろう－』をコンセプトとしたグローバル人材育成のための教育振興プログラムを策定し，わが国の国際化をリードする人材育成の事業計画を推進します。
⑵

教育振興プログラム
グローバル化を担う人材育成を目的として，「創立１００周年記念事業委員会」

14

等において，海外の大学や高校等との連携・交流の推進，異文化体験プログラムのほか，本校独自の「国際交流センター」（仮称）設置等を検討します。
⑶

新たな教育基金制度の創設

４ 自己点検・評価制度の導入
５ 図書館の充実と機能の活性化
６ 安心安全な学校づくり
７ 広報活動の充実
８ 学校史の編纂
９ 地域に根ざした学校づくり

Ⅸ
１

２

３

施設設備整備計画
駿河台キャンパス⑴

駿河台Ｃ地区整備計画⑵

猿楽町開発計画
和泉キャンパス⑴

和泉キャンパス新図書館（仮称）の建設⑵

和泉新守衛所（仮称）の建設
生田キャンパス⑴

生田第二校舎１号館建替計画（仮称）他工事⑵

生田地域連携交流館（仮称）⑶

生田第一校舎６号館（仮称）４ 中野キャンパス整備計画推進
５

Ⅹ

その他
⑴

黒川新農場（仮称）整備計画⑵

スポーツパーク（仮称）等整備計画

管理・運営

１ 法人の運営に関する制度改革
理事会の構成，運営，任期等，本学の将来にかかわる制度改革について，評議員
会内に設置した臨時委員会からの答申に基づき，成案を得ることとします。
２

新たな職員人事制度の実施及び推進３

男女共同参画の推進

４ 個人情報保護に関わる対応について
学校法人明治大学個人情報保護方針に基づき，管理体制の強化を図るとともに，各教職員の意識の高揚を図るための教育・研修活動を行います。
５

キャンパス・ハラスメント対策

６

明治大学年金制度の見直し検討

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Ⅺ

財務関係

１ 消費収入学生生徒等納付金収入については，各学部等の協力を仰ぎながら予算定員を１．
１５倍と見込み，前年度に引き続き，安定的な確保を目指します。
また，新たな募金制度を始めとする寄付金の受入れ推進を図り，受託研究費，指定寄付研究費等の外部資金の受入れ強化，文部科学省等による競争的補助金の継続的な獲得及び受入れ強化等，学生生徒等納付金収入以外の確保に努めます。
不確実な経済状況の中で，規程に基づく堅実な資金運用を図るとともに，積極的な施設の貸し出し等，資産の有効活用を実施します。
以上，多様な増収策による財源確保を継続的に実施し，帰属収入の安定的な確保を目指します。
なお基本金の組入れについては，第１号基本金として大型施設計画の進捗分を組入れ，第２号基本金には，今後展開する建設資金の組入れ，第３号基本金としては教育研究振興基金などを積み立て，第４号基本金には学校法人会計基準に基づいた所定額を組み入れる予定です。
２ 消費支出
教育・研究に資する大型施設整備計画の建設費へ充当する財源の確保を最優先としながら，実績を勘案しながら経常的な経費のマイナスシーリングを実施し，政策経費においても重点的な施策に基づく予算配分に留意しつつ，効率的な財務運営を行い，帰属収支差額（帰属収入―消費支出）の確保に向けて長期的な収支均衡を図ります。
３ 創立１３０周年記念関連事業の推進
４ 財務を取り巻く環境文部科学省省令による情報公開の強化と補助金との関連も踏まえ，財務関係情報の開示については，大学広報紙に加え，ホームページを通じて積極的な財政公開を継続し，大学関係者以外の一般社会にも理解が得られるよう引き続き改善します。
また学校法人会計基準の見直し等による経理処理の変更への対応も順次実施します。
上記のほか，以下の推進項目は前年度に継続して推進いたします。
⑴

教職員人件費の見直し検討⑵

省エネルギー，省資源化の一層の推進⑶

遊休資産の活用・見直し及びアウトソーシング・賃貸契約の戦略的見直しによる経費削減等の推進⑷

必要とする建設積立金の継続
以16上