『人と自然が輝くまち美浦』をめざして村のお金はこのように使われました

むら の家 計簿

平成２８年度 美浦村決算報告
一歳入般 会計

美浦村の平成２８年度歳入歳出決算（一般会計・特別会計・企業会計）が、９月の村議会定例会で認定されました。すべての会計を集計した決算の総額は、歳入では１１８億８，４５９万１，８３２円、歳出では１１５億５，３８０万１，８９９円となりました。
前年度と比較して、歳入で０．
５％、歳出で０．
１％の減となっています。

歳入歳出差引残金１億８，８１２万８，５７４円は、平成２９年度へ繰越します。

６５億０，９３０万１，８８５円

村民一人当りの歳出額

３９８，０３４円

歳出

６３億２，１１７万３，３１１円※平成２９年４月１日現在の人口１５，８８１人で割り戻した額。

《歳出の性質別内訳》
依存財源
４７．
６％
３０億９，８４８万９，０７２円

自主財源
５２．
４％
３４億１，０８１万２，８１３円

ゴルフ場利用税交付金・自動車取得税交付金・配当割交付金・株式等譲渡所得割交付金・地方特例交付
金・利子割交付金・交通安全対策特別交付金

地方譲与税（１．
３％）
８，
２１９万２，０００円

普通建設事業費

公債費（８．
２％）
５億２，０２２万２，１７９円

固定資産税（１８．
７％）
１２億１，４９７万２，５６８円
万２
８円

９億４，３１６６万円
万円（（１１４．
９％）
民生費（２７．
３％）
１７億２，５０２万２，３６０円

県支出金（４．
県支出金（４５％）
２億９，３５５万０，７４２円
村民税（１７．
２％）
１１億２，０６８万９，２２５円村税（３８．
１％）
２４億８，０８２万５，９５３円
２万５３円

村たばこ税（１．
５％）
９，７６８万８，２１２円

地方交付税（１３．
７％）
８億９，０１３万９，０００円
３万９

村債（１４．
２％）
９億
２，１８４万５
４万５，０００円
９億２

一部事務組合負担金（江戸崎地方衛生土木等）、各種団体補助金等

繰入金（４．
８％）
３億１，１１５万３，７６０円【一般会計歳入】
平成２８年度一般会計歳入決算額は６５億０，９３０万１，８８５円で、回復傾向にある法人住民税の増収、電気事業会計からの繰入金等が増となりましたが、県支出金及び地方交付税の減少等により、前年度と比較して１億９，２７９万２，２５８円（２．
９％）の減となりました。内訳は、村税、繰入金、繰越金、寄附金等の自主財源が３４億
１，０８１万２，８１３円（５２．
４％）
、これに対し国・県支出金、地方交付税、村債、地方消費税交付金等の依存財源
は３０億９，８４８万９，０７２円（４７．
６％）となっています。村税は３年ぶりの増収となり対前年度比２．
２％、５，３８１万６，４６８円の増となりました。

８億０，８５６６万円
万円（
（１１２．
８％）
特別会計への補助金

７億３，６４３３万円
万円（
（１１１．
７％）

児童手当、障がい者福祉サービス費等

教育費
（１３．
６％）
８億５，６３７万２，２６６円【一般会計歳出】

繰出金

扶助費

総務費（１２．
８％）８億０
８億
０，６２０万１，６９５円

繰越金（４．
８％）
３億１，２４０万６，７５５円

９億０，１４３３万円
万円（（１１４．
３％）

消耗品、委託料、備品購入費等

農林水産業費（１４．
５％）
９億１
億１，７５７万４，５４１円

軽自動車税（０．
７％）
４，７４７万５，９４８円

寄附金・諸収入等（４．
７％）
３億０，６４２万６，３４５円

広報みほ 平成２９年１１月号

補助費等 ９億０，４２３３万円
万円（（１１４．
３％）

物件費
衛生費（８．
５％）
５億３，９３８万３，１０３円

国庫支出金（８．
国庫支出金（８７％）
５億７，０２４万７，７６３円

人件費 １４
４億億３，６９８万円（２２．
７％）
議員報酬、各種委員報酬、特別職給与、職員給与等

土木費（７．
９％）
４億９，９９５万６，０３５円

８，１２０万７，５６７円

3

商工費
（０．
４％）
２，４８７万１
７５２円
万１，２円

消防費（５．
１％）
３億２，１７７万５，５９０円

その他（１．
２％）

地方消費税交付金（４．
０％）
２億５，９３０万７，０００円

議会費（１．
７％）
１億０，９７９万３，７９０円

公債費

５億２，０２２２万円
万円（８．
２％）

維持補修費 ３，８７８万円（０．
６％） 投資および出資金・貸付金 ３１０万円
（０．
１％）
積立金
２，７６７万円（０．
４％） 災害復旧費
６１万円
（０．
０％）

平成２８年度一般会計歳出決算額は６３億２，１１７万３，３１１円で、美浦村地域交流館建築事業の建築工事および備品購入等により５３９，３９３千円増となりました。国庫補助事業として地方創生関連事業（ミホー・アフター事業、圏央道北東エリア連携・交流軸形成事業、小さな拠点形成事業等）
９０，３１９千円および自治体情報シス
テム強靭性向上事業３２，７３９千円を行いましたが、パプリカ溶液栽培施設整備に対する強い農業づくり補助金３５１，７５０千円、土浦協同病院建設費補助金５０，０００千円の交付がなくなり、また、役場庁舎耐震補強改修
工事３２７，８６６千円、ソーラーＬＥＤ街灯設置工事５３，７３０千円、美浦中学校武道館天井・体育館外壁改修工
事４５，３３８千円が完了したことにより、前年度と比較すると６，８５１万４，０７７円（１．
１％）の減となりました。
《歳出の主なもの（目的別）》民生費／医療・児童福祉扶助費、国民健康保険特別会計繰出金、農林水産業費／美浦村地域交
流館建築工事、教育費／小・中学校運営経費、木原・安中地区多目的集会施設管理費（トイレ改修工事）、総務費／圏央道
北東エリア連携・交流軸形成事業費、自治体情報システム強靭性向上事業費、衛生費／予防接種および健診事業、ゴミ処
理および斎場運営負担金、公債費／地方債元利償還金、土木費／道路新設改良事業、公共下水道事業特別会計繰出金、消防費／稲敷広域消防負担金、消防ポンプ車購入費、議会費／議会活動および運営経費、商工費／商工会補助金 等

広報みほ

平成２９年１１月号

2特別会計
指標でみる平成２８年度の財政事情

歳入

２２億６，０４４万９万９，９０７円

歳出

２１億８，９１２万１万１，９２２円

国 民 健 康 保 険

７，１３２万７，９８５円を
平成２９年度へ繰越

歳入の主なものは、共同事業交付金５億０，８５１万４，８５７円（構成比２２．
５％）、国庫支出金４億６，０２５万２，５０５円（２０．
４％）、国民健
康保険税４億０，７４７万６，１４８円（１８．
０％）で、全体の６０．
９％を占めます。国民健康保険税の現年分徴収額は３億８，２８０万３，０６０円
で、被保険者（年間平均４，６４１人）一人あたり８万２，４８３円です。
歳出では、保険給付費が総額（国保負担分）で１２億２，９３１万４，４２８円（構成比５６．
２％）となりました。保険給付費の主なもの
は療養給付費で１０億５，７７７万０，７６８円（４８．
３％）を支出、被保険者一人あたり２２万７，９１９円（年間平均４，６４１人）、一世帯あたり３７万９，１２９円（年間平均２，７９０世帯）でした。高額療養費は１億５，０７９万０，９７６円を支給しています。また、共同事業拠出金は４億６，８０１万５，６９１円（２１．
４％）を支出しました。

歳入

１億６，８１５万０，２０２円

歳出

１億５，８４７万１，５５９円

農業集落排水事業

９６７万８，６４３円を
平成２９年度へ繰越

舟子地区、信太地区、安中地区、大須賀津地区の保守点検および運転管理を行いました。施設の老朽化により修繕料が多くなっています。舟子地区１６７万９，０７６円、信太地区４３９万１，４９６円、安中・大須賀津地区５４２万２，８２０円を支出しました。

歳入

１０億４，０７６万２万２，８６９円

歳出

９億９，６０１万７，０７５円

公共下水道事業４,４７４万５,７９４円を平成２９年度へ繰越

経常収支比率 ９３．
７％

公債費負担比率 １０．
８％

財政力指数 ０．
７５６

財政構造の弾力性（余裕）を示すものです。今日ではほとんどの地方自治体が８０％を超えて注意の状態です。

公債費は借入金の返済金のことで、これが一般財源に占める割合を示し、数値が高いほど財政を圧迫しています。

地方自治体の財政力を示す指数です。１に近づくほど、もしくは１を超えれば超えるほど自主財源があるとされています。

健全化判断比率
実質赤字比 率

連結実質赤字比率

実質公債費比 率

将来負担比 率

【実質赤字比率】一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率です。
※１
５％以上で財政健全化団体、２０％以上で財政再生団体。

【連結実質赤字比率】全ての会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率です。
※赤字額がないため、実質赤字比率と連結実質赤字比率は「－」
－－

４．
２％

４８．
５％

※２０％以上で財政健全化団体、３０％以上で財政再生団体。

（該当なし）表示となります。

【実質公債費比率】一般会計等が負担する元利償還金等の標準財政規模に対する比率です。
※１
８％以上で地方債を発行する際に県知事の許可が必要。２５％以上で財政健全化団体。３５％以上で財政再生団体。
※財政健全化団体は地方債発行で一部制限有り。財政再生団体は地方債発行で多くの制限有り。

【将来負担比率】地方債の残高をはじめ一般会計等が将来負担すべき、現時点での実質的な負債の標準財政規模に対する比率です。３５０％以上で財政健全化団体となります。

平成２８年度は主に土屋地区面整備管渠工事（延長約６，２７４ｍ）を実施しました。また、公共下水道の早期新規接続者に接続工事補助金を交付しました。

介

護

保

歳入

１０億７，７２３万４万４，８０６円

歳出

１０億６，１３３万７万７，１３６円

険公営企業会計資金不足比率
１，５８９万７，６７０円を
平成２９年度へ繰越

保険料徴収額は２億３，５４３万５，６４７円（特別徴収額２億０，９８６万０，７３０円、普通徴収額２，３８５万６，４２０円、滞納繰越分１７１万８，４９７円）で、第１号被保険者数は４，４１８人、認定者数は５７８人となっており、保険給付費は９億５，６６６万７，３８８円となっています。

歳入

１億２，７２８万８，３１９円

歳出

１億２，６０３万７，７８１円

後期高齢者医療企業会計
収入

５億８，７５５万９，１３４円

支出

５億５，７４８万８，６８１円

３，００７万０，４５３円

収入

４０７万１，６００円

支出

９，２４５万４，８８６円

差引△８，８３８万３，２８６円

差引

水道事業
資本的

収益的収入支出は経営活動に伴う収支、資本的収入支出は施設建設整備等に伴う収支です。資本的収支の不足額は留保資金（減価償却費等）等で補填しています。平成２８年度は美浦村内３地区の配水管布設工事（７８７．
５９ｍ）等を行いました。

収入

１億０，９７７万３，１１０円

支出

５，１６９万９，５４８円

収入０円

支出０円

収益的

差引
５，８０７万３，５６２円

電気事業
資本的差引

広報みほ 平成２９年１１月号

公共下水道事業
特別会計

農業集落排水事業特別会計－－－－（該当なし）表示となります。
※資金不足額がないため、「－」【資金不足比率】公営企業会計の資金不足額の事業規模に対する比率です。２０％以上で経営健全化団体となり、公営企業の経営の健全化を図る計画を策定しなければなりません。

《平成２８年度末現在》
村の預金（基金）と借金（地方債残高）の状況（一般会計）

預金（基金の現在高）１３億２，８５１万円
４億４，９９９万円
・財政調整基金
１億０，１６２万円
・減債基金
５，０８０万円
・ふるさと基金
６，６７１万円
・公共公益施設整備基金
１億８，９２５万円
・地域福祉基金
６，７６１万円
・陸平基金
２億２，３２５万円
・学校施設建設基金
１，２７７万円
・地域振興基金
８３１万円
・安中地区総合開発関連公共施設整備基金
１，７４５万円
・通学交通基金
２，０９７万円
・ふるさと応援基金
３０８万円
・公共施設の屋根貸し等による太陽光発電事業基金
１億１，２９８万円
・土地開発基金
３７２万円
・収入印紙等購買基金

借金（地方債残高）７２億９，５５８万円
・一般公共事業債
・災害復旧事業債
・緊急防災・減災事業債
・全国防災事業債
・教育・福祉施設等整備事業債
・一般単独事業債
・厚生福祉施設整備事業債・財源対策債
・減税補てん債
・臨時税収補てん債
・臨時財政対策債
・減収補てん債
・都道府県貸付金

１億５，５９７万円
１，５５６万円
１億１，９７０万円
２，０８０万円
１４億４，０７２万円
８億８，６６５万円
３，３２６万円
１億８，６７５万円
１億４，５８７万円
３３６万円
４１億７，７１３万円
３，５０１万円
７，４８０万円【基金】特定の目的のために維持、積立、運用する財産。

【地方債】臨時突発的な出費や将来の住民も経費を分担することが公平である場合等において、村の資金調達のために負担する債務。

※上記の他に、特別会計で１０億１，８０７万円の基金があります。

※上記の他に、特別会計で４８億７，３４８万円、企業会計で１７億１，０６８万円の地方債残高があります。

０円

収益的収入は主に売電で得た収入です。当初の発電見込を上回る２，８２３，３１０ｋＷｈを発電しました（達成率１２２．
２６％）。収益的支出は主に発電所に係るメンテナンス委託料や建設費の減価償却費となっています。

5電気事業
会 計

１２５万０，５３８円を平成２９年度へ繰越

保険料徴収額は、９，２８５万５，８００円（特別徴収額６，４０７万５，９００円、普通徴収額２，８０８万１，６００円、滞納繰越分６９万８，３００円）で、被保険者数（平成２８年度末）は２，０５８人となっています。

収益的水道事業会 計

広報みほ

平成２９年１１月号

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