調査出張報告書〔総務委員会〕
調査年月日 令和元年８月27日（火）調査時間

12:49～14:02

調査 先 豊橋市役所

実施場所

豊橋市役所

説明 者 安全生活課長 泙野義朗

現地視察等

－概要調

査

１ 調査目的豊橋市では「豊橋市自転車の快適で安全な利用の推進に関する条例」を平成 31 年４月１日から施行し、自転車交通安全教育の推進等に取り組んでいる。自転車損害賠償保険等への加入を令和元年 10 月１日から義務化。
また、平成 28 年度より自転車ヘルメットの購入費の一部を市内在住及び市内在学の方を対象に補助しており、本県の参考とするため調査を行った。

２ 説明内容豊橋市では、平成 26 年に豊橋市自転車活用推進計画を策定し取り組みを進めていたが、高校生の交通事故の割合が大きいことを受け、市、市民、自転車利用者及び事業者の責務や役割を明確にして、交通の安全安心を確保しながら利用の拡大をするため、なおかつ近年見直されている自転車の利用価値が環境への負荷低減、健康増進、災害時の交通手段及び交通渋滞の緩和などであることを踏まえ、「豊橋市自転車の快適で安全な利用の推進に関する条例」の制定に至った。
条例では、ヘルメットの着用の努力義務と自転車損害賠償保険の加入の義務づけを規定している。
また、市内在住及び市内在学の人が豊橋市内でヘルメットを購入する場合の補助や、高校生を集めヘルメットをかぶるにはどうすればよいか話し合う会を実施している。

３ 質疑の概要○学生の自転車損害補償保険の加入の義務化に基づく確認について
学生の場合は、自転車通学の申請書に保険の加入の有無についての記載があり、それにより加入の確認をしている。また、加入していない場合は、自転車通学の許可は出していない。

○学生のヘルメットの着用について
東三河地方の中学生の通学は、ヘルメット着用が義務づけられている。ただ、高校生になるとほとんどかぶらない。原因は中学校の白いヘルメットが変だからと言う。そのため、中学校からかっこいいヘルメットをかぶれば良いのではと考えている。実際、高校生からはデザイナーがデザインした制服にあうようなヘルメットがあれば、着用したいとの意見もある。
○行政機関間の協力体制について
教育委員会を通じてでは、なかなか前に進まないので、中学・高校の校長会から紹介をしてもらい現場に顔を出して参画している。

４ 調査の成果・委員会としての意見等○豊橋市も高校生の着用率に苦戦していた。高知県内の高校の取り組みをみても、やはり、学校長の取り組みの本気度にかかっているのではないかと改めて思った。
○条例を制定することで、地元の経済振興や、市民の安全を守るとの市の思いが受け取れる。高知県では、県立学校などを中心にヘルメットの補助金制度にあわせて自転車損害賠償等の保険の加入について、推進していくことが望ましい。

特記事項

調査出張報告書〔総務委員会〕
調査年月日 令和元年８月27日（火）調 査 時 間 16:00～17:12

調

査 先 愛知県公文書館

実 施 場 所 愛知県公文書館

説明 者

愛知県法務文書課主幹兼公文書館副館長 蛭川 武彦 ほか

調査

現地視察等
概

閲覧室、開架室、展示室、書庫
要

１ 調査目的愛知県公文書館は、歴史的価値のある県の公文書等を収集・整理・保存し、それらの資料を活用してもらうことによって学術・文化の発展に寄与するために設置された。昭和 61 年７月１日開館。総面積 2,279.35 ㎡。資料の収蔵能力約 29 万冊。公文書館業務や所蔵資料を紹介するために、常設展や企画展を開催しており、本県の参考とするため調査を行った。

２ 説明内容県民共通の財産である県の公文書の収集整理、保存とあわせてインターネットを活用した情報発信も強化している。昨年度末の時点で公文書、刊行物等、古文書等、旧公印あわせて約18万３千（単位は冊・巻・点）を所蔵。
業務の中で一番労力がかかるのが公文書の選別。選別基準に基づいて廃棄予定の文書の中から歴史的価値のある文書を選別している。
昨年度の利用者は１日あたり16.4人。企画展等工夫してふやしていきたい。

３ 質疑の概要○公文書のデジタル化についてマイクロフィルムも保存状態によっては劣化が進んでしまう。デジタルデータでの保存も必要だと考えており、少しずつ進めている。
○職員の採用等個人情報を含む公文書の保存と公開について利用制限の扱いになるが、明治初期のものなど、完結から時間を経過したものについては公開の判断をすることもある。
○公文書の収集範囲について明治以降の行政機関の作成した公文書を対象としており、江戸時代以前のものは博物館等の所蔵対象になる。県史編纂の際作成した二次資料については公文書館が引き継いで活用を検討している。

４ 調査の成果・委員会としての意見等○仕事量が膨大ながら、システム化されており、また職員の専門性もあり、毎年企画展等も行いながら、公文書館の運営がしっかりスムーズに行われている。
○高知県においても仕事の「システム化」、無理のない「業務スケジュール」、「仕事の分担」そして一番大切なのは職員の「専門性」だと感じた。
○専門性を持った職員の配置が必要で、その職員が異動により不在になることのない等の仕組みが特に必要ではないか。
○スタートがとても重要なので、適材適所の人員配置を行っていくことが重要である。

特記事項

調査出張報告書〔総務委員会〕
調査年月日
調

査 先

令和元年８月 28 日（水）岐阜県立岐阜清流高等特別支援学校

調査時間実施場所

岐阜県教育委員会参与（企説

明 者

業連携担当）兼岐阜県立岐阜清流高等特別支援学校

10:05～11:45
岐阜県立岐阜清流高等特別支援学校
教室、実習室、温室、カフ

現地視察等

ェ等（授業視察含む）

校長 土井充行 ほか

１ 調査目的本学校は、知的障がいの程度が軽度である生徒が増加していることに対応するため、職業教育に特化して平成29年度に開校。職業的自立に必要な知識・技能の習得を目指して専門教科を導入し、企業の雇用ニーズに対応した多様な専門コースを設定しており、本県の参考とするため調査を行った。

２ 説明内容校舎は統合された高校のものを改修して使用している。特別支援学校からの一般就労は通常30％ほどだが、本校は一般就労100％を目指している。初年度は受験者が定員に満たなかったが、２年目以降は定員を上回る志望者がある。
３年間に複数回企業での実習を行っており、その中で自分の進路を絞り込むことができる。高等学校体育連盟に加盟して高校生とも卓球などの試合をしている。就
職後は高校卒業生とも一緒に働くことになるので、こうした体験は重要だと考えている。

３ 質疑の概要○地元の反応について
10 年以上閉鎖されていた学校に生徒が戻ったことにより活気づいたという声がある。昨年から学校運営協議会を作って地元とともに学校を運営しており、良い関係を築いている。
○カリキュラムの編成について他県の先進的な取り組みを参考に編成している。岐阜県では特別支援学校卒業生の就職先は製造業が多かったが、近年サービス系が増加しており随時見直していく予定である。

４ 調査の成果・委員会としての意見等○障害を持った生徒がしっかりと将来自立できることを目指して、温かくも厳しく、そしてものすごく具体的に指導しており、これからの時代のニーズに合ったすばらしい学校だと思った。
○障害者雇用のニーズの高い６種類のコースを学べ、そして地域の方も喜ばれるようなシステムで一緒に取り組んでいる。出口としてはサポーター企業が 871 社。
こういった教育を受けた生徒が、各企業でしっかりとやりがいを持って自立して、健常者の方と一緒に共働できること自体が本当の意味での社会での正しい障害者理解につながると感じた。
○校長が企業連携担当の一般職で、教頭が特別支援の専門性の高い教員という人事配置も今の取り組みの充実に大きく影響していると感じた。
○高知みかづき分校は生徒の増加によって手狭になってきているが、今後も生徒は増える傾向にあることから、廃校の再利用など、視察先の取り組みを研究して、生徒の就労支援をしていくことが重要である。

特記事項

調査出張報告書〔総務委員会〕
調査年月日 令和元年８月28日（水）調査時間

13:24～13:56

調

査 先 岐阜県教育委員会

実施場所

岐阜県議会議事堂

説

明 者

現地視察等

－

岐阜県教育委員会学校支援課長 坂井 和裕

調

査

概要

１ 調査目的岐阜県教育委員会では、過疎化した山間へき地における学校教育の振興対策の一環として、学校統合、学級編制の改善などを行ってきた。現在は、小学校１年生を含む２の学年以上の小学校複式学級編制基準を 15 人に引き下げて実施しており、本県の参考とするため調査を行った。

２ 説明内容近い小中学校の教員の相互乗り入れ等行いながら、専門の高い教員が特技を生かせる形にして、小学校中学校全体の向上を図る取り組みをしている。
小規模校独特のよさを利用した、教師の空き時間を利用して、ベテラン教師の授業を見に行ったりと、時間も大切に活用していきたいと考えている。
個人カルテや個別の支援のファイル作成による指導の充実を考えている。その都
度担任がきめ細やかな、一人一人の今の状況、課題をメモしていけるのが小規模校
ならではのやり方。また、少人数だからこそできることを総合的に進めながら、学力を定着させるとともに、そこから主体性を生み出そうという取り組みを行っている。
極小規模校では、コミュニケーション力を育てる機会が限られるが、多様な見方や考え方にふれるために、テレビ会議等の利用を進めている。
岐阜県では４地区で国の制度でもある連携型中高一貫教育を進めている。小中学校とすぐそばの県立高校の教員が授業を見合ったり、日頃から交流活動をして、高校入試のハードルを若干下げ、連携型入試などして、上位校への進学を進めている。

３ 質疑の概要○ベテラン教員の配置について
中堅教員のへき地校派遣制度を実施している。都市部の実践力のある教員を３年間へき地に派遣している。へき地校を回るツアーを平日に開催し、現状を見てもらうことにより、教育の原点を感じたり、そこでがんばりたいという教員が出てきている。
○コミュニケーション能力について発達段階に応じて、大人数の中でも自分が活躍できるような場が必要になる子もいれば、あるいは、逆にたくさんいるからなかなか活躍できない子もいたりする
ので、いろいろな経験をさせていく必要があるという中での取り組みである。
外に出て困らないよう手立てをいろいろ与えていきたい。

４ 調査の成果・委員会としての意見等○人数が少ないことを逆手にとって、きめ細やかな教育をしており、教員は空いた時間を研修などに活用している。ＫＧＴカード、個人カルテ、支援ファイルを作成し小学校、中学校で共有し個に応じた指導の充実を図っている。教職員自らへき地教育ツアーなどを企画し、へき地教育の現状を共有している。岐阜県へき地教育振興会を立ち上げ、行政、議員、教育委員会が一丸となって、へき地教育の充実を図っている。県を６ブロックに分けて小規模校に新任校長、新人教員、中堅教員をどこかのブロックに偏ることなく配置しているなど、高知県にとって、参考となる取り組みが行われている。
○郡上教育委員会の極小規模校同士のテレビ会議システム（V-CUBE BOX と V-CUBE）の取り組みが良いと思った。

特記事項

調査出張報告書〔総務委員会〕
調査年月日 令和元年８月28日（水）

調査時間

調

実施場所

査 先 岐阜県教育委員会
岐阜県教育委員会教育総説

明 者 務課教育主管

高橋宗

現地視察等

査

概

彦 ほか

調

13:57～14:52
15:25～16:38
岐阜県議会議事堂
岐阜かかみがはら航空宇宙博物館

要１ 調査目的岐阜県教育委員会では、岐阜県を代表する施設「岐阜かかみがはら航空宇宙博物館」などを見て体験することを通じて、ふるさと岐阜に誇りや愛着を育むことを目的に、岐阜県が世界に誇る自然・歴史・文化・産業等について学ぶ「ふるさと教育」を実施しており、本県の参考とするため調査を行った。

２ 説明内容小・中学校では、地域の人々との関わりや触れ合いを通して地域を学ぶ事を特に大切にしている。座学や見たり聞いたりという学習ではなくて、地域に出て、人にふれあって、心も育つし地域のこともよく知ると、そういった学習としてふるさと教育を育てていこうと大事にしている。
施設、史跡を使った学習が教科や総合的な学習の時間に行われやすいように、指導資料を学校に提供してサポートしており、学校の子供たちの学びがさらに充実するのではないかと考えている。
こうすることによって、学校教育活動の充実を図るとともに、県の政策振興も図っていこうと考えた事業である。
すべての県立高校が何らかの取り組みを事業化して実施している。
高校のふるさと教育は、もちろん地域を知る、体験するという事は大事だが、そこにとどまるのではなく、それをいかに将来の進路に結びつけていくかが大事である。
高校においても、まずは地域の魅力を知って、そして、それぞれの学校や学科の特色に応じた学びを通して、進学をしていったり、できれば岐阜県の企業に就職してもらえるところを目指している。

３ 質疑の概要○事業実施の地域偏在について
都市部の学校では以前、山間部の地域に非常にいろいろなものがあるので、山間部の教育だと思いがちだったが、現在は都市部の学校でもお祭りを題材に学習している実績がある。
○県と市町村教委との連携について市町村教委もこの頃独自の施策や方針等をたてているが、県の施策に背くものはないので尊重している。ただ、やはり力を合わせて子供たちの教育をしていかなければならないのは間違いないので、市町村教育長の教育長会を毎月行ったり、そこに教育事務所も参加をして一緒に検討したり、当然指導訪問で、市町村教委や学校に行く。
今年はさらにそれに加えて、県の教育委員や教育長が、市町村の教育長と意見を交換する場を設けて、県の政策や方針を理解してもらう、市町村の悩みを聞くための交流の場を広げている。様々な機会は作っていかないと、共有とか共通理解は図れないと思うので、時間をかけて頑張っている。
○進学校での事業実施成功例について進学校であるＳＧＨ校などは、地域と関連した取り組みはされている。グローバ
ルな視点で言うと、工業系の産業が盛んな大垣市の大垣北高校は、そこにある企業や大学と協力して、地域課題を学ぶ場を、市と企業と高校が連携して行い、その上で、海外事業を展開している企業に協力してもらい、生徒が東南アジアとかに行って、実践活動し学んで戻ってきて、それを岐阜県大垣市に置き換えたときにどうフィードバックできるのかという視点での学びが続けてこられたのが一つの例としてはある。
○観光事業との連携について
知事部局との連携は、ふるさと教育を進めていくうえで大変重要である。われわ
れが持っていないノウハウだったり、知っていることがたくさんあるので、勉強することによって教育内容が太っていくという発想で連携させてもらっている。
ただ一方で負担軽減も図って行かないといけないので、そういうことも踏まえ連携している。

○ＩＣＴの環境整備について
県立高校 63 校、特別支援学校も含めて全ての普通教室に電子黒板機能つきのプロジェクター設置など大規模整備を年内に完了予定で実施している。
ふるさと教育の探究的な学びを推進するためには、やはりいわゆるアクティブラーニングを実施すべきであるという視点と、あとは働き方改革に結びつけていきたいと考えている。
遠隔教育について、高校は研究をする予定。通信速度などの技術的な視点での検証が必要。
小中学校は市町村によって非常に差があるのが現状。都市部はかなり整備が進んでいるが、なかなかＩＣＴに予算を割けない小さな町村もあり少し差が広がっているのが課題だと思う。
ただ、来年度から新しい学習指導要領に則した小学校英語においては、教員が英語をしゃべらなくていいようなデジタル教材が充実しているので、そういうものを使っていくことが教育の充実にも繋がるので、そういうことも紹介しながら全町村において環境整備をしてもらえるよう働きかけを進めているところ。

４ 調査の成果・委員会としての意見等○最終的に「誇れる岐阜県」を目指した、県として統一性、計画性を持った取り組みが非常にすばらしいと感じた。
○高等学校でのふるさと魅力体験事業については、小中学校までの取り組みを生かした高校生ならではの視点で展開される深い学びへの取り組みが参考になった。
○新大学入試や進学、就職サポートでコミュニケーション能力をつけることをふるさと教育で実践していくという観点はとても大切で高知県の参考になる取り組みだと思う。あわせて小中学校においてふるさと教育の充実度が重要ではないかと思う。

特記事項

調査出張報告書〔総務委員会〕
調査年月日 令和元年８月29日（木）調 査 時 間 9:41～11:23

調査 先 滋賀県立虎姫高等学校

実 施 場 所 滋賀県立虎姫高等学校

説明 者

滋賀県立虎姫高等学校
梅本剛雄 ほか

調査校長

現地視察等 教室、図書室
概要

１ 調査目的滋賀県立虎姫高等学校は、平成 31 年３月 19 日に西日本の公立高校では初の国際バカロレア認定校となる。令和２年度に日本語ＤＰ開始に向け準備を進める。スーパー・サイエンス・ハイスクール指定校。平成 33 年度開校の高知国際高等学校における国際教育の参考とするため調査を行った。

２ 説明内容平成18年度に全県一区となり、生徒が南方の高校に流れ、湖北地方は定員割れしている状況で、なおかつ交通の便が良くなく豪雪地域にある虎姫高校では、魅力ある学校作りをして、湖北地域の活性化を目指し、湖北から世界へという思いである。

３ 質疑の概要○多様性の確保について
高大連携を行っているので、留学生の交流を積極的に進めていきたい。また、ＩＢ校との連携やＡＬＴとの取り組みを推進していきたい。アメリカの大学との交流を図っていきたい。
学校とさまざまな職業など地域とのつながりを見つめることで何か生まれるのではないかと考える。
○教員の育成について人材確保が課題である。資格取得はもちろん、校内外の研修を受けるほか、他校の教員と交流するなど取り組んでいきたい。また、人数については、定数確保に向けて全力で取り組む。
○国際バカロレアの周知活動について県の説明会、教員への説明会、中学生ＩＢ体験入学等を繰り返し、テレビ放送などをいかに使って周知するかと考えている。今年度は、定員 20 名を超える 70 名

の参加があった。
○ＤＰ生の選考方法について夏休み前に日本語の面接も含めて実施する。バカロレアは締め切りなどが厳格になっているので、１学期に提出物が遅れる生徒は面接をして選考対象からはずすことも考えている。
また、英語力が満たない生徒については面接時にそのまま進学するか再検討をしてもらい、２学期にそのままいっても大丈夫か確認をすることとしている。スタートするとカリキュラムの上、絶対やめることはできないので、そういったことも生徒と話しながら、必要な英語力が自分に備わっているか見極めてもらい、教員も生徒の到達目標に向けて努力していく。
○バカロレア推進担当教員の役割について
校和会といって核になる者が推進室を含めており、また、２学会の委員会をつくっているので、骨格になるものは委員を中心として活動し、拡大したところは資格を取った委員がカリキュラム作成している。委員以外でも複数教員の対応が必要なので、委員以外でも資格を取っている者もおり、それを今後広めて行く必要があると考える。

４ 調査の成果・委員会としての意見等○ＤＰ生の定員、入試方法、選抜の仕方、選考する時の英語の基準設定等細かいところまで丁寧な説明で大変参考になった。
○虎姫高校も地方にあってどう多様性をもって運営していけるのかということを課題として考えており、高知県も同様の課題があると思うので、今後同じ公立のＩＢ校として連携を強化していく事が大事である。
○ＩＢ教育に挑戦する保護者と生徒にＩＢ教育についてしっかりとした説明が必要ではないかと思う。

特記事項