Ⅲ

都区財政調整制度と協議の現状

6363

２つの財源保障（財政調整）制度
地方交付税制度

都と特別区を合算で算定
都区制度の特例に応じた算定は技術的に困難

国税（※４税）の一定割合＋地方法人税の全額※所得税･法人税･地方公共団体がひとしくその行うべき事務を遂行できるよう交付

Ｂ県

Ａ県

都区財政調整制度
調整税の一定割合

・・・

交付 46団体 不交付 1団体≪都区間配分≫

都・特別区
（不交付）

ａ市

b町
Ｃ村

特別区がひとしくその行うべき事務を遂行できるよう交付≪区間配分≫

・・・

交付 1,643団体 不交付75団体※交付団体数は平成29年度

特別区は財調制度で対応

消費税･酒税

Ｔ区

Ｓ区

・・・

交付 21区 不交付 2区

基準的需要額－基準的収入額＝交付額 （※収入超過は不交付）

都区財政調整制度が必要な理由
大都市としての一体性・統一性を確保するため、事務配分や課税権の特例に対応した財源保障制度が必要
都に留保される事務に市町村税を充てる
ため、都区間の財源配分が必要⇒都と特別区の財源配分機能
特別区相互間に著しい税源の偏在がある
中で、行政水準の均衡が必要⇒特別区の財源保障機能、財源調整機能
64
64

特別区に関する財政制度上の特例措置
項
市 町

目
特別区の特例
村 税 ○以下の税目は都が課税（ 地 方 税 法 ） （普通税）特例が置かれている理由○以下に該当する税を都区財政調整の財源とするため・市町村民税法人分・特別区相互間において特に税源の・固定資産税偏在が見られる税であること
・特別土地保有税
・都と特別区の財源調整を賄うに足る規模を有すること・税の使途が制限されていないこと（目的税）○事業所税の目的である都市環境の・事業所税
整備事業は広域的な地域を視野に・都市計画税
入れて事業展開することが必要○都市計画税の目的である都市計画
事業のかなりの部分を都が実施、また固定資産税を都が課税
交付
金 ○以下の交付金は都に交付○都が課税する固定資産税に関連す（ 地 方 税 法 ） ・国有資産等所在市町村交付金
る代替措置であるため・国有提供施設等所在市町村交付金地 方 譲 与 税 ○以下の譲与税は都に譲与（ 各 譲 与 税 法 ） ・特別とん譲与税

地 方 交 付 税 ○都区合算（特別区の区域全 ○全国の普遍的・標準的な行政水準を（地方交付税法）
体を一の市町村とみなし確保する交付税制度の中で、都区間都分と合算算定、都に交の事務や財源区分等の特例に応じ付）
た個別算定は技術的に極めて困難○交付税制度と都区財政調整制度が相まって都区双方の財源を保障
財 政 調 整 ○以下の税目（調整税）の一 ○大都市の一体性・統一性を確保する（地方自治法）ため、事務配分や課税権の特例に対定割合を財源に都が区に応した財源保障制度が必要
特別区財政調整交付金を○都に留保される事務に市町村税を交付
・市町村民税法人分充てるため、都区間の財源配分が必・固定資産税・特別土地保有税
要○都区財政調整に関して都 ○特別区相互間に著しい税源の偏在
区協議会で協議がある中で、行政水準の均衡が必要
地
方
債 ○地方債を起こす場合、区の ○調整税は、特別区民にとって基幹的（地方財政法）
普通税以外に都の調整税な税であり、都区財政調整制度を通についても標準税率未満
じて特別区の固有財源的な性格を持つことから、世代間の負担公平のである場合には都知事の
許可が必要
確保が必要

65
65

市町村税等の都区配分の状況（単位：千円）区

都分

区
２８年度決算○特 別 区 民 税 ( 個 人 分 ）市 町 村 民 税 （ 法 人 分 ）
普 固

定

資

固

定

純

産
資

産

税

市
国 有 資 産等 所在 市町 村交 付金

通 軽
特

自
別

動
区

鉱
町
税

た

車
ば

こ

産

特

別

土

法

定

地

外

保
普

入

(45%)

(281,509,811)(55%)(344,067,547) （配分割合で按分後の数値）(55%)(644,052,939) （配分割合で按分後の数値）

1,181,124,971◎

1,171,005,343(45%)(526,952,404)○

10,119,628
3,705,188

税○

81,096,165

税

○

0

税

通

税

湯

目 事

625,577,358

○

有

考

955,129,587

税

計
村

◎

税

備
２８年度決算

◎

0

(45%)

(0)

(55%)
○
36.54%(0) （配分割合で按分後の数値）
323,500

63.46%

1,806,702,329(28.75%)(818,581,843) (71.25%) (2,028,374,926) （配分割合で按分後の数値）○

税

1,040,254,440

289,559 平成１２年４月区移管

税○102,586,704

都

市

計

画

税

○

228,328,778

水

利

地

益

税

課税していない

的 共

同

施

設

税

課税していない

宅

地

開

発

税

課税していない

的税

平成１２年４月制度創設

税

法

業

定

所

外

税

目

99.91%

計

合計

330,915,482

0.09%(99.91%)(330,915,482) (0.09%)

67.26%

2,137,617,811

32.74%

289,559(289,559) （配分割合で按分後の数値）
1,040,543,999(36.17%) (1,149,497,325) (63.83%) (2,028,664,485) （配分割合で按分後の数値）

税
交
付
金

利

子

割

交

付

金

○

3,684,394

配

当

割

交

付

金

○

12,044,857 平成１６年４月から区に交付

株式 等 譲 渡所得 割交 付金○7,035,222 平成１６年４月から区に交付

付 金○

ゴ ル フ 場 利 用 税 交 付 金○

自 動 車 取 得 税 交 付 金○6,150,352

地 方○

4,461,164

地 方

消 費 税 交

特 例 交 付金 等

計地

230,086,868
38,358 平成１２年４月から区に交付

263,501,215

地 方

揮 発 油 譲

与 税

○

道

路

譲

与

税

○

0

と

ん

譲

与

税

3,946,676 平成２１年４月から区に交付

地

方

方

特

別

譲

自 動

車 重 量 譲与 税○

9,564,980

与航 空

機 燃 料 譲与 税○

1,009,578 平成１２年４月から区に交付

税

交通 安 全 対策特 別交 付金○等

国 有 提 供 施 設 等 所 在 市 町 村
助
成
交
付
金

○

○

計
合

338,745

30,451
369,196

計

61.84%

969,589

2,137,987,007

15,490,823
38.16%

1,319,536,037

合計 3,457,523,044(33.26%) (1,149,866,521) (66.74%) (2,307,656,523) （配分割合で按分後の数値）(注) ◎は都区財政調整の調整税。参考として（）内に平成２８年度の都区間の配分割合で按分した数値を記載した。

66
66

都区間の財源配分の状況（Ｈ28年度決算）
都税等

市町村財源

府県財源
約３．０兆円

特別区税等 約１.３兆円

約５.１兆円

約３．５兆円

都市計画税
事業所税等

調整三税

約0.3兆円（固定資産税、市町村民税法人分、特別土地保有税）

特別区民税等約１．３兆円

約１．８兆円

都区財政調整都 ４５％
約０．８兆円区 ５５％
約１．０兆円特別区が行う事務

都が行う
市町村事務

都が行う
府県事務

都が例外的・限定的に行う市町村事務以外の市町村事務一般

消防・上下水道など

約３．０兆円

約１．１兆円

約２．３兆円（一般財源ベース）
21

特別区財政調整交付金の規模（Ｈ28年度）

都支出金
2,424億円
6%

その他特定財源
5,255億円
14%

特別区税
10,405億円
28%

23区歳入（普通会計）

3兆7,281億円
国庫支出金6,529億円
18%

財調交付金
9,878億円
27%

その他一般財源
2,790億円
7%
4

67
67

都区財政調整制度のあらまし
１

都区財政調整制度の意義

都と特別区の間には、他の自治体には見られない、財政調整の仕組みがあります。これは、高度に人口が集中する大都市地域における行政を、広域自治体である都と基礎自治体である
複数の特別区の特別な分担関係で処理する都区制度に対応した財政上の特別な制度です。
まず、通常基礎自治体が行っている事務のうち特別区の区域を通じて一体的に処理する必要のある事務（上下水道、消防等）を都が処理する特例に対応して、それに見合う基礎自治体の財源を都にも配分する必要があります。
また、個々の特別区の間には著しい税源の偏在があり、特別区の区域の行政が大都市地域
としての均衡を保つためには、特別区間の財源調整を行って、必要な財源を担保する必要があります。
このため、通常基礎自治体の財源とされる税の一部を都が都税として徴収し、都区の協議により、都区間及び特別区間の財政調整を行っており、この仕組みを都区財政調整制度といいます。
平成12年に施行された都区制度改革(注１)によって、従来政令に委ねられていた都区財政調
整制度は、地方交付税と並ぶ法律上の財源保障制度として特別区の財政自主権を支えるものとなりました。
この制度は、地方交付税において都区が合算で算定されている代わりに、特別区全体及び個々の特別区の財源保障を行う役割を果たしているものでもあります。
（注１）都区制度改革 : 平成12年4月、大都市地域における行政の一体性・統一性の確保に配慮しつつ、特別区の自主性・自立性を強化した改革。その結果、都は広域自治体として、特別区は基礎的自治体として法に明記され、都区間の役割分担及び財源配分の原則が定められた。

２

都区財政調整の目的

都区財政調整の目的は、①都と特別区の間の財源の均衡化を図ること、また、②特別区相互間の財源の均衡化を図ること、さらに、③特別区の行政の自主的かつ計画的な運営を確保することにあります。
この趣旨に従って、都は条例で特別区財政調整交付金を交付しています。
（自治法第282条
第１項）
３ 特別区財政調整交付金の性格
自治法第282条第2項は、都は、都が賦課徴収する市町村税のうち、固定資産税、市町村民
税法人分、特別土地保有税（この３税を「調整税」という）の収入額の一定割合を、「特別区がひとしくその行うべき事務を遂行することができるように」交付することを定めています。
このことは、都と区の事務配分に応じて、調整税の収入額の一定割合を特別区の「固有財源」として保障するものです。都区制度改革により、法に明記されたことでその性格が一層明確になりました。
この特別区財政調整交付金は、特別区の一般財源であり、その使途は各区の自主的な判断に任されており、国や都がその使途を制限したり、条件をつけることはできません。
４

都区間の協議都区財政調整は、都税として徴収される三税を原資として、東京都の条例に基づき、特別区への配分割合と算定方法が定められ、都の予算に計上されて、特別区に交付されます。都が条例を定めるに当たっては、都区協議会(注２)という法定の協議組織の意見を聴く必要があ
り、そのための事前協議の組織として、都区財政調整協議会を設けて毎年度都区間で協議を68
68

行っています。
都区協議会は、都知事をはじめとする都の理事者と、特別区の区長の代表者で構成されており、また都区財政調整協議会は、都の行政部長をはじめとする理事者と、特別区の副区長の代表者等で構成されています。なお、都区財政調整協議会の下に、実務的な検討を行う幹事会が設けられています。
東京都は、この協議での合意を受けて、条例改正、予算措置を行って、条例に基づく一定の基準により特別区ごとの需要額と収入額の計算を行い、不足分を交付します。
（注２）都区協議会 : 地方自治法の規定に基づき、「都及び特別区の事務の処理について、都と特別区及び特別区相互間の連絡調整を図るため」都と特別区が共同で設ける必置機関（自治法第282条の２）。都知事が特別区
財政調整交付金に関する条例を制定する場合は、あらかじめ都区協議会の意見を聴かなければならないとされている。

５

交付金の総額

交付金の総額は、都が特別区の区域で賦課・徴収する市町村税のうち、固定資産税、市町村民税法人分及び特別土地保有税の収入額に条例で定める一定割合を乗じた額です。
現在の配分割合は５５％となっています。これは、都区間の事務配分に応じて定められるものであり、税財政制度の改革や都区の役割分担の変更等があった場合に変更することとされています。
なお、現在都が処理している事務のうち基礎自治体の財源で処理すべき範囲が明確にされていないため、都区間の役割分担の明確化とそれに応じた財源配分の整理が以前から課題とされています。
交付金の総額 ＝ ( 固定資産税 ＋ 市町村民税法人分 ＋ 特別土地保有税 ) ×一定割合 (５５％)

６

交付金の種類

交付金には、普通交付金と特別交付金の２種類があります。
普通交付金の総額は、交付金の総額に100分の95を、特別交付金の総額は、交付金の総額に100分の5を乗じて得た額に相当する額です。
(１) 普通交付金
基準財政需要額(注３)が、基準財政収入額(注４)を超える区に対し交付されます。
(２) 特別交付金
普通交付金の算定期日(注５)後に生じた災害等により特別の財政需要があるなどの事情がある区に対して、当該区の申請に基づき年2回に分けて交付されます。
（注３）基準財政需要額 : 各特別区が標準的水準で行政を行う場合に必要な経費のうち一般財源で賄うべき額を一定の基準により算定したものをいう。
（注４）基準財政収入額 : 各特別区の一般財源収入額を一定の基準で算定したものをいう。
（注５）普通交付金の算定期日 : 毎年度４月１日現在により、算定する。

７

普通交付金の算定(１) 算定の考え方
各特別区に交付される普通交付金の額は、交付金の総額の範囲内で、地方交付税に準じた方法で算定されます。
(２) 算定方法
各区に交付されるべき普通交付金の額は、各区ごとに算定された財源不足額であり、次6969

の式で表されます。
財源不足額 ＝ 基準財政需要額 － 基準財政収入額(３) 基準財政需要額の算定
基準財政需要額は、各特別区が標準的な行政を賄うのに必要な経費について、国庫支出
金等の特定財源を充てる分は除き、一般財源で対応すべき額を算出するものです。
具体的には、特別区の平均的な規模である35万人規模の団体を想定し（これを「標準区」といいます。）、そこでどのような経費が標準的に必要となるかを設定し、これをもとに、人口規模等に応じて増減させることにより、各特別区の必要額を積算する手法がとられています。
これは、算定を合理的に行うとともに、各特別区の自主的な財政運営に支障が生じない
よう、できる限り自動的、客観的な方法で算定しようとするものです。
ア

経費の種類
基準財政需要額は、経常的経費と投資的経費に分かれ、さらに民生費や土木費等の各費目に区分されています。
経常的経費には、議会総務費、民生費、衛生費、清掃費、経済労働費、土木費、教育費、その他諸費の８費目、投資的経費には、その他諸費を除く７費目があります。
イ 算定方法
具体的な算定は、費目ごとに次の式によって積算した額を合計して求められます。
単位費用 (注６) × 測定単位 (注７) × 補正係数 (注８)測定単位とは、それぞれの費目ごとに、最も相関すると考えられる指標（人口や道路
面積等）であり、それぞれの費目ごとに標準区で設定した必要経費を標準区の測定単位で割り返したもの（測定単位が人口であれば、一人当たりの必要経費となります。）が単位費用です。
この単位費用に各特別区の測定単位の数値を掛け合わせて、それぞれの特別区の必要額を算出することになりますが、実際の必要経費は、単純に測定単位の大きさに正比例して増減するわけではありません。
そこで、実際の姿とかけ離れた算定にならないよう、一定の補正を行うのが、補正係数です。
（注６）単位費用 : 標準区（特別区の標準的な人口規模である35万人の団体を想定したもの）における費目ごとの測定単位あたりの一般財源所要額。
（注７）測定単位 : 費目ごとに、最も相関すると思われる指標として設定したもの（人口、道路面積、児童数等）。
（注８）補正係数 : 団体の規模に正比例しない経費について、実際の所要額とかけ離れた算定にならないよう、
測定単位の数値を補正する係数。

(４) 基準財政収入額の算定
基準財政収入額は、基準財政需要額に充てられる各特別区の特別区税や地方譲与税等の一般財源収入額を見込むものです。
このうち、地方譲与税等及び地方消費税交付金のうち地方消費税率引上げに伴う増収分
以外は、見込額の85％分を基準財政収入額として算定し、15％分は、各特別区が基準財政
需要額に相当する経費以外の財源に使えるようにしています。
特別区全体の見込額をもとに、税目等ごとの過去３ヵ年の構成比等により各特別区の額が算定されます。
基準財政収入額 ＝ ( 標準的な地方税収入見込額 × ８５％ )＋地方譲与税等及び地方消費税
交付金のうち地方消費税率引上げに伴う増収分の見込額

7070特別区財政調整交付金算定の仕組み

東 京 都

特

一般会計

各区別に基準財政需要額と基準財政収入額を算定

1兆2,309億円
調整税と交付金の総額6,236憶円
固
（

定

0.1億円

市
法町
人村
分民
税

資

特
保
別
有
土
税
地

産

）

都 が 賦 課 徴収 して
い る 右 の 三税 の一
定 割 合 (55%) が 交
付 金 の 総 額 として 、 特 別 区財 政調
整 交 付 金 の原 資となる。

税

1兆228億円

財源不足額(普通交付金)9,716億円

55%繰入れ
特別区財政調整会計

特別交付金
（5％分）

・議会総務費・民 生 費・衛 生 費・清 掃 費・経済労働費・土 木 費・教 育 費・その他諸費算定方法
特別区民税
特別区たばこ税
85% 算定方法
地方消費税
測定単位×
補正係数×
交付金 ◆ほか
地方譲与税等 1 0 0 %
単位費用○ 1兆228億円には平成28年度分の精算額28億円を含む。

5％

基 準 財 政 需 要 額 －基 準財 政収 入額 ＝普 通交 付金
ただし、基準財政収入額が基準財政需要額を超える区は不交付となる

1兆8,545億円

95％

別 区

基準財政収入額
1兆1,315億円

交付金総額
1兆228億円

基準財政需要額
2兆1,031億円◆地方消費税交付金のうち、地方消費税率引上げに伴う増収分について、基準財政収入額に100%算入さ
れる。

普通交付金
（95％分）

512億円
9,716億円

特 別 交 付 金

特別な財政需要災害等、普通交付金で算定されない特別の財政需要がある場合特別交付金を交付する※図中の数値は、平成30年度フレーム(都区財政調整方針に基づく算定見込額)に基づく数値である。
※端数の調整により合計が合わない場合がある。

7171

交付金の算定方法①基準財政収入額

基準財政収入額の算定方法
自主税源の考え方
特別区税・税交付金の見込額× 基準税率85％※標準的な収入歩合で算定＋

基準税率外の15％＋「その他行政費」（特別区民税等の10％相当額
を人口等で算定）※特別区の財源の均衡を配慮

地方譲与税等の見込額

２５％を確保＝市町村並み☆財調と地方交付税

区別算定方法財調各税目の当初
フレーム額

×

地方交付税

当該区の前3ヵ年決算調定額

85％

75％

23区全体の前3ヵ年決算調定額

地方税（特別区民税、特別区たばこ税 等）
税交付金

地方税
税交付金
市町村交付金地方特例交付金

基準税
率があ
るもの

（地方消費税交付金※ 等）☆三位一体改革の影響対応

地方特例交付金※特別区民税・・・H19～21（特例的算定）※特例加減算額の設定
・・・税源移譲分の影響100％算入

100％
算入

地方譲与税
交通安全対策特別交付金

地方譲与税
交通安全対策特別交付金※地方消費税率引上げに伴う増収分については100％算入②基準財政需要額
K1

基準財政需要額の算定方法
単位費用・・・測定単位当たりの必要経費（一般財源）（標準区経費÷経費種類ごとに設定の標準規模）

×Ｅｘ．人口35万人、道路面積2,322,000㎡など

・・・経費種類ごとに需要額を的確・客観的に算定するための指標 Ｅｘ．各区の人口、道路面積など

測定単位

×

※要件：需要額との相関性が高い、客観的、信頼性・・・測定単位に正比例しない行政需要等を反映

補正係数※種別補正、段階補正、密度補正、態容補正の4種

種 類

補正の必要性（例示）

種別補正 同じ道路面積でも、幅員によって単価が異なる

Ｈ29財調
ベースで
１２２種の補正

段階補正 人口規模によって、一人当たり経費が割安又は割高になる
密度補正 同じ人口規模でも、区によって対象者の出現率が異なる
態容補正 地域的条件の違い等によって、23区一律に算定できない

72
72

平成 30 年度の数値等が不明なため、
平成 29 年度のものを使用

基準財政需要額及び基準財政収入額の算定例

標準区とは、単位費用を算出するた
めに、人口等の測定単位が23特別区の平均に近い標準的な行政規模をもつと想定した架空の特別区である。

（平成29年度）【標準区】…人口35万人の特別区を想定（例）経常的経費

民生費

社会福祉費

基準的経費
社会福祉総務費
女性福祉資金貸付金次の補正係数の連乗加算
・ 段階補正係数(a)1.042
固定費の影響を補正
・ 密度補正係数Ⅰ(b)1.002
心身障害者福祉手当及び難病手当支給件数の多少による経費の増減を補正
・ 密度補正係数Ⅱ(c)1.012
自立支援医療（更生医療）のうち生活保護受給者のレセプト件数の多少による経費の増減を補正1.000
・ 態容補正係数Ⅰ(d)
福祉型児童発達支援セン
ターの管理運営経費を加算
・ 態容補正係数Ⅱ(e)1.243
福祉サービス安定化事業に係る経費を加算・ 連乗加算の方法
a+(b-1)+(c-1)+(d-1)+(e-1)

670,217,356円
2,669,839円

基準的経費合計 Ａ
特定財源
分担金及び負担金
国庫支出金

9,150,095,996円
71,130,923円
2,816,555,000円

特定財源合計 Ｂ
差引一般財源 Ｃ＝Ａ－Ｂ
測定単位の数値 Ｄ
単位費用 Ｅ＝Ｃ／Ｄ

4,343,399,923円
4,806,696,073円
350,000人
13,733円【Ａ区（人口213,203人）の基準財政需要額】（例）経常的経費
単位費用

民生費

社会福祉費

測定単位

×

×

13,733円/人 × （ 213,203人 ×

補正係数

＝

1.299

）＝

3,803,368千円

補正後の測定単位の数値
276,951人

H29.4.1現在
日本人人口+外国人人口

経常的経費
議会総務費
民生費
社会福祉費
老人福祉費
生活保護費

6,819,529千円【Ａ区の基準財政収入額】

3,803,368千円
3,144,839千円
3,822,025千円

23区全体の基準財政収入見込額
× Ａ区の決算調定額のシェア
特別区民税 806,875,023千円 × シェア
3,154,307千円 × シェア
軽自動車税

投資的経費
合計

算定額

54,987,348千円

合計

19,051,122千円【Ａ区の普通交付金算定】
普通交付金＝（＝財源不足額）

基準財政需要額－

基準財政収入額

35,936,226千円

54,987,348千円－

19,051,122千円

＝

73
73

普通交付金区別算定額（Ｈ２９年度）
単位：百万円
基準財政
需要額

基準財政
収入額

普通交付金

-20,000

0

千 代田

25,737

24,404

1,333

中

央

43,82530,691

13,134

新宿54,66773,56074,25449,604

0
23,956

文

京47,31932,552

14,766台東台

東49,60723,56926,037墨田

墨田

61,60626,36335,243

江東

江
品

東
川

110,692
86,55354,76850,04655,92536,507目

黒54,211

43,781

10,429大田大田144,31280,26664,047

世田谷
渋谷

港

中央

40,00060,00080,000

財源超過＝不交付

港

単位：百万円

新宿
文京

品川
目黒

世 田谷

159,262

119,669

39,593

渋中谷
野

47,89667,89147,97735,8290
32,062

杉並

103,506

66,292

37,214

豊島

61,29734,35926,938

北78,661

31,76446,897荒川

北20,000

千代田

中野
杉並
豊島

荒
板

川
橋

54,987
114,725

19,051
51,48135,936
63,244

練馬149,267

71,71777,550足立

152,739

56,11596,625

葛飾

葛飾

109,742

38,563

71,178

江戸川

江 戸川
計

145,638
1,997,699

60,072
1,123,188

85,566894,180

板橋練馬
足立

歳入決算額と財調算定額との関係（平成２８年度）

実際の歳入決算額

区税等

基準財政収入額

基準財政
収入額

財調交付金

自主財源分

特定財源

特別交付金

基準財政需要額

基準財政需要額

その他行政費05000

10000 15000 20000 25000 30000 35000 40000
億円

74
74

100,000

都区財政調整関係協議の主な経緯
年

次

昭和５０年
(都区制度改革）

昭和５４年～（都財政再建）平成４年～（バブル崩壊の影響）
平成１０年（自治法改正）都 区 間 配 分
移管等に伴う変更

需要算定（区間配分）
一件算定⇒単位費用化（40％⇒43％、44％）※配分のあり方は別途検討
都区双方の決算を基礎に配分検討
都補助金の財調振替え※分析結果は合意に至らず、引続きの検討課題に需要算定の繰延べ措置
平成 10 年度財調⇒繰延べ措置の決着※小中学校改築経費の財源措置は
都区制度改革時に協議
大都市事務決算分析※分析結果は合意に至らず（方式自体の限界）

平成１２年(都区制度改革）

需要算定の改善合理化
清掃事業の移管等に伴う変更（44％⇒52％）
普通交付金 95％⇒98％※配分割合の変更事由を確認（税財
政制度の改正や役割分担変更等）※役割分担を踏まえた財源配分のあり方は別途協議（主要５課題）

平成１５年～

主要５課題協議※都の大都市事務分析の結果は合意に至らず※財源配分のあり方は、今後の都区のあり方の検討結果に従い整理

平成１９年

当面の配分率決着（52％⇒55％）
・三位一体改革の影響 2％・都補助金の区自主事業化 1％
都区のあり方検討を開始（事務配分、区域、税財政）75
75

特別交付金 2％⇒ 5％
区側の自主的な調整
結果反映の取組みを強化

都区財政調整基準財政需要額の推移

億円

25,000

都区制度改革配分率 44％⇒５２％

三位一体改革等
配分率 52％⇒５５％

20,00015,000

都区制度改革配分率 40％⇒４３％
配分率 ４４％10,0005,000

050 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

都区間配分割合変更の考え方
配分割合は中期的に安定的なものとし、大規模な税財
政制度の改正があった場合、都と特別区の事務配分
または役割分担に大幅な変更があった場合、その他必要があると認められる場合に変更する。
※ Ｈ12.3.28 都区協議会「都区制度改革実施大綱」

事例

平成１２年度 ４４ ⇒ ５２％
清掃事業の移管ほか ８％
平成１９年度 ５２ ⇒ ５５％
三位一体改革の影響 ２％
都補助事業の区自主事業化 １％※現行配分割合の妥当性は未決着 ⇒都区のあり方検討の結果で整理

76
76

都区財政調整協議の流れ
6月～9月

10月～12月

1月～3月

東京都

都区財政調整協議

都側提案
取りまとめ

（12月～1月）
２月上旬
都区協議会

財調協議会
①

②

特別区
①②③④
大枠の方向性

財調協議会幹事会
区長会
副区長会
企財部長会
財政課長会

決算分析

ブロック提案

実態調査

決算分析ＷＧ

区側提案
取りまとめ（検討・整理）（都区合意）
翌年度財調
当年度再調整

財政課長会
幹事会

3月 都議会（財調条例改正）

平成30年度都区財政調整区側提案事項
大規模な税制改正や、特別区における児童相談所の設置など都区の役割分担の変更等が行われる場合には、その影響額を見極めたうえで、特別区に必要な需要額が担保されるよう配分割合の見直しを行うこと。
保育所等の利用者負担や清掃費の見直しなど特別区の実態を踏まえ、主体的に調整を図った区側提案を基本に、当該年度のあるべき需要が適切に算定されるよう整理すること。
特別交付金、減収補填対策、都市計画交付金について、課題の解決に向けて、早急な見直しを行うこと。

77
77

平成３０年度都区財政調整協議結果のポイント◇平成 30 年度税制改正において、都区双方が大幅な減収となる地方消費税の清算基準の見直しが行われ、また今後、更なる地方法人課税の見直しも検討するとされるなど、都区を取り巻く財政環境が厳しい中での協議
基準財政収入額

11,315 億円（前年度比83 億円増0.7%）

基準財政需要額

21,031 億円（前年度比 748 億円増

3.7%）

交 付 金 の 総 額

10,228 億円（前年度比 700 億円増

7.3%）◇変更事由に該当する状況が無いため、配分割合の見直しは主張せず＜参考＞ 平成 12 年 3 月 28 日 都区協議会「都区制度改革実施大綱」「配分割合は中期的に安定的なものとし、大規模な税財政制度の改正があった場合、都と特別区の事務配分または役割分担に大幅な変更があった場合、その他必要があると認められる場合に変更する。」（例）平成１２年度

４４ ⇒ ５２％（清掃事業の移管ほか ８％）

平成１９年度 ５２ ⇒ ５５％（三位一体改革の影響 ２％、都補助事業の区自主事業化 １％）◇既算定経費の全般的な検証により、清掃費や国民健康保険事業助成費（国保制度改革）など
区側の自主的な調整結果を反映させて、実態に見合った基準的需要を確保（新規 12、算定充実 12、見直し 8、算定方法改善等 12、その他 3）＜参考＞ 平成 30 年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性（29.6.16 区長会総会決定）「自主・自律的な区間調整の一環として、引き続き現行算定の妥当性をあらゆる視点から検証するとともに、各区の自主性が担保される算定に改めていくことを基本とする。」◇都区財政調整協議上の諸課題は、議論が噛み合わず、引き続き今後に持ち越し○特別交付金区 ： 透明性・公平性を高めるとともに、可能な限り普通交付金による対応を図るため、特別交付金の割合を 2％を基本に見直す。
（30 財調協議では）算定ルールをより適正に運営するため、地方交付税における特別交付税の算定事業や、普通交付金に関する過去の協議結果等を踏まえた、算定対象事業のメニュー化を新たに提案する。
都 ： 普通交付金の算定対象にはなっていない区ごとに異なる財政需要を着実に受け止めるためには、現行の 5％が必要である。また、算定ルールについては、あらかじめ都と区とで、特定の事項について算定することを約束するものではないこと、例
示された事項についても、現行の算定ルールもしくは東京都総務局行政部区政課の通知において算定対象として明記されていることから、改めて区側の考えるような整理は不要である。
○調整税の減収対策のあり方
区 ： 一般の市町村が採りうる減収対策に見合う対応策を制度上整備する。
（30 財調協
議では）リーマンショック級の経済危機や激甚災害が発生した場合、発生初年度において、年度途中の大幅な減収に対応できないことが想定しうることを明らかにした財政的なシミュレーションの結果を提示する。

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都 ： ただ単に仕組みがないという制度上の問題だけではなく、各区の財政運営上の必要性を踏まえ、見直しを提起していくことが必要である。都側がイメージするシミュレーションとは、大幅な減収という状況に対し、各区がそれぞれにおいて、歳出削減や基金の取り崩し、起債や振興基金の活用を図っても、なお赤字債発行をしなければならない状況になるということを具体的に示すようなものである。
○都市計画交付金※30 年度 200 億円（都市計画税 2,401 億円）

区 ： 全ての都市計画事業を交付対象にするとともに、都区双方の都市計画事業の実施状況に見合うよう、交付金規模を拡大すべき。
（30 財調協議では）都市計画事業の都区の実施実態等について検証を行うため、大都市事務として都が行う都市計画事
業の実施規模や、その財源とされている都市計画税の充当状況等、必要な情報の提示を要望する。
都 ： 各区から直接、現状や課題等を伺うなど、引き続き適切に調整を図りながら対応していく。また、東京都が実施している都市計画事業の実態等を、この財調協議の場で検証する必要はない。
○児童相談所関連経費（新規）
区 ： 今後政令で指定された特別区においては法律上、児童相談所関連の事務が特別区の事務となることから、当然に基準財政需要額として算定するとともに、その規模に応じて都区間の配分割合を変更すべき。また、準備経費については特別交付金により全額を算定すべき。
都 ： 児童福祉法改正後においても、都道府県については引き続き児童相談所の設置及び運営に係る業務が義務付けられている。また、現時点で児童相談所の設置、運営に係る事務が、地方自治法上の「特別区がひとしくその行うべき事務」にあたるとは考えていない。準備経費については、法令に基づき都区で合意した特別交付金の算定ルールに則って取り扱うべき。

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