特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
2

評価書名
個人住民税関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
西伊豆町は、個人住民税関係事務における特定個人情報ファイルの取り扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取り扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減するために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
静岡県賀茂郡西伊豆町
公表日
平成31年1月31日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

個人住民税関係事務
地方税法等の規定に則り、住民税の当初課税、異動、照会や証明書の発行・通知書の出力等を行う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
①課税原票の照会②住民税課税情報の照会③課税データ、給与所得者の異動届の入力④納税通知書・税額決定通知書及び特別徴収税額通知書（給与所得者）の出力⑤公的年金からの特別徴収に係る年金支払者への各種通知⑥扶養是正等に係る税務署への通知⑦住登外課税に係る通知及び所得照会⑧情報提供に必要な特定個人情報を副本として中間サーバーに登録し、情報提供ネットワークシステムに接続して特定個人情報の照会と提供を行う。

住民税システム
申告受付支援システム
地方税電子申告支援サービス
課税資料イメージ管理サービス
統合宛名システム
中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
・住民税課税台帳ファイル
・申告受付情報ファイル
・地方税電子申告情報ファイル
・国税連携情報ファイル
・年金特徴情報ファイル
・課税原票イメージファイル
・宛名情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号）（以下、番号法） 第９条第１項、別表第一の16の項
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年九月十日内閣府・総務省令第五号） 第16条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無

[

実施する]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定■情報照会の根拠
番号法第19条7号、別表第二の27の項 並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務省令第七号）（以下、内閣府・総務省令第七号） 第20条

②法令上の根拠■情報提供の根拠
番号法第19条7号、別表第二の1､2､3､4､6､8､9､11､16､18､23､26､27､28､29､31､34､35､37､38､39､40､42､48､54､57､58､59､61､62､63､64､65､66､67､70､71､74､80､84､85の2､87､91､92､94､97､101､102､103､106､
107､108､113､114､115､116､117､120の各項 ※8の項、117の項は平成31年10月1日施行予定
並びに内閣府・総務省令第七号 第1条､第2条､第3条､第4条､第6条､第7条､第8条､第10条､第12条､第13条､第16条､第19条､第20条､第21条､第22条､第22条の3､第22条の4､第23条､第24条､第24条の2､第24条の3､第25条､第26条の3､第28条､第31条､第31条の2､第31条の3､第32条､第33条､第34条､第35条､第36条､第37条､第38条､第39条､第40条､第43条､第43条の3､第43条の4､第44条､第44条の2､第45条､第47条､第49条､第49条の2､第50条､第51条､第53条､第54条､第55条､第58条､第59条､第59条の2､第59条の3

５．評価実施機関における担当部署①部署

窓口税務課 課税係

②所属長の役職名

窓口税務課長６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先〒410-3514 静岡県賀茂郡西伊豆町仁科401-1
西伊豆町役場 総務課 総務係
TEL：0558-52-1111 E-MAIL：soumu@town.nishiizu.shizuoka.jp

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先〒410-3514 静岡県賀茂郡西伊豆町仁科401-1
西伊豆町役場 まちづくり課 情報管理係
TEL：0558-52-1963 E-MAIL：kikaku@town.nishiizu.shizuoka.jp

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成31年1月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成31年1月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

地方税法等の規定に則り、地方税法等の規定に則り、住民税の当初課税、異動、照会や証明書の発住民税の当初課税、異動、照会や証明書の発行・通知書の出力等を行う。
行・通知書の出力等を行う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用す特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
る。
①課税原票の照会①課税原票の照会②住民税課税情報の照会②住民税課税情報の照会
Ⅰ 関連情報③課税データ、給与所得者の異動届の入力③課税データ、給与所得者の異動届の入力
１．特定個人情報ファイルを取④納税通知書・税額決定通知書及び特別徴収
平成31年1月31日④納税通知書の出力
り扱う事務
税額通知書（給与所得者）の出力②事務の概要⑤公的年金からの特別徴収に係る年金支払者への各種通知⑥扶養是正等に係る税務署への通知⑦住登外課税に係る通知及び所得照会⑧情報提供に必要な特定個人情報を副本として中間サーバーに登録し、情報提供ネットワー
クシステムに接続して特定個人情報の照会と提供を行う。

事後

評価書見直しに伴う変更

・住民税システム
Ⅰ 関連情報・申告受付支援システム
１．特定個人情報ファイルを取・地方税電子申告支援サービス
平成31年1月31日
り扱う事務・課税資料イメージ管理サービス③システムの名称・統合宛名システム
・中間サーバー・ソフトウェア

事後

評価書見直しに伴う変更

事後

評価書見直しに伴う変更

Ⅰ 関連情報
平成31年1月31日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠住民税システム
申告受付支援システム
地方税電子申告支援サービス
課税資料イメージ管理サービス
統合宛名システム
中間サーバー

行政手続における特定の個人を識別するため
番号法第9条第1項、別表第一の第16項並びにの番号の利用等に関する法律（平成二十五年
内閣府・総務省令第16条五月三十一日法律第二十七号）（以下、番号法） 第９条第１項、別表第一の16の項
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年九月十日内閣府・総務省令第五号） 第16条

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

１．別表第二における情報照会の根拠
番号法第19条第7号、別表第二の第27項並びに内閣府・総務省令第20条■情報照会の根拠
番号法第19条7号、別表第二の27の項 並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務
２．別表第二における情報提供の根拠省令で定める事務及び情報を定める命令（平成
番号法第19条第7号、別表第二の第1､2､3､4､6､ 二十六年十二月十二日内閣府・総務省令第七8､9､11､16､18､23､26､27､28､29､31､34､35､37､ 号）（以下、内閣府・総務省令第七号） 第20条
39､40､42､48､54､57､58､59､61､62､63､64､65､66､67､70､71､74､80、84､87､91､92､94､97､101､ ■情報提供の根拠
102､103､106､107､108､113､114､115､116､117､ 番号法第19条7号、別表第二の1､2､3､4､6､8､9､120項並びに内閣府・総務省令第1条、第2条､ 11､16､18､23､26､27､28､29､31､34､35､37､38､第3条､第4条､第6条､第7条､第8条､第10条､第 39､40､42､48､54､57､58､59､61､62､63､64､65､
Ⅰ 関連情報12条､第13条､第16条､第19条､第20条､第21条､ 66､67､70､71､74､80､84､85の2､87､91､92､94､
４．情報提供ネットワークシス 第22条､第23条､第25条､第28条､第31条､第32 97､101､102､103､106､107､108､113､114､115､
平成31年1月31日
テムによる情報連携条､第33条､第34条､第35条､第36条､第37条､第 116､117､120の各項 ※8の項、117の項は平成②法令上の根拠38条､第39条､第40条､第43条､第44条､第45条､ 31年10月1日施行予定
第47条､第49条､第50条､第51条､第53条､第54 並びに内閣府・総務省令第七号 第1条､第2条､条､第55条､第58条､第59条
第3条､第4条､第6条､第7条､第8条､第10条､第12条､第13条､第16条､第19条､第20条､第21条､第22条､第22条の3､第22条の4､第23条､第24条､第24条の2､第24条の3､第25条､第26条の3､第28条､第31条､第31条の2､第31条の3､第32条､第33条､第34条､第35条､第36条､第37条､第38条､第39条､第40条､第43条､第43条の3､第43条の4､第44条､第44条の2､第45条､第47条､第49条､第49条の2､第50条､第51条､第53条､第54条､第55条､第58条､第59条､第59条の2､第59条の3

事後評価書見直しに伴う変更〒410-3514 静岡県賀茂郡西伊豆町仁科401- 〒410-3514 静岡県賀茂郡西伊豆町仁科401Ⅰ 関連情報
11８．特定個人情報ファイルの取平成31年1月31日
西伊豆町役場 企画防災課 情報管理係
西伊豆町役場 まちづくり課 情報管理係
扱いに関する問合せ
TEL：0558-52-1963 E-MAIL：
TEL：0558-52-1963 E-MAIL：
連絡先
kikaku@town.nishiizu.shizuoka.jp
kikaku@town.nishiizu.shizuoka.jp

事後

平成29年５月15日機構改革に伴う変更

平成31年1月31日 Ⅳ

事後評価書の様式変更に伴う追記

リスク対策

追記