四半期報告書（第142期第１四半期）
自至平成28年４月１日
平成28年６月30日

株式会社戸上電機製作所

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9その他 ………………………………………………………………………………………………………………

11

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

12

２
第二部

［四半期レビュー報告書］
［確認書］

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成28年８月５日【四半期会計期間】

第142期第１四半期（自【会社名】

株式会社戸上電機製作所【英訳名】

Togami Electric Mfg. Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

佐賀市大財北町１番１号【電話番号】(0952)24-4111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員【最寄りの連絡場所】

佐賀市大財北町１番１号【電話番号】(0952)24-4111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

戸上

平成28年４月１日

至平成28年６月30日）

信一

管理本部長

管理本部長

伊東学

伊東学

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社戸上電機製作所 東京オフィス（東京都目黒区青葉台四丁目１番13号 戸上ビル）
株式会社戸上電機製作所 中部オフィス（愛知県名古屋市熱田区花表町21番２号）
株式会社戸上電機製作所 関西オフィス（大阪府吹田市江の木町12番５号 大阪戸上ビル）
株式会社戸上電機製作所 九州オフィス（福岡県福岡市中央区天神四丁目３番30号

天神ビル新館）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第141期
第１四半期
連結累計期間

第142期
第１四半期
連結累計期間

第141期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年６月30日

自平成28年４月１日
至平成28年６月30日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

（千円）

5,547,926

5,611,36623,208,262

経常利益

（千円）

784,851

733,965

3,226,974

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

522,321529,004

2,154,658

四半期包括利益又は包括利益（千円）

552,649

447,4012,014,616

純資産額

（千円）

9,492,183

10,946,569

10,748,574

総資産額

（千円）

20,018,635

20,943,413

21,037,053

（円）

21.01

21.29

86.68

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

46.6

51.4

50.2

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が引き続き堅調な推移を見せる一方で、円高・株安傾向により企業収益の改善に伸び悩みが見られることや、中国を始めとするアジア新興国・資源国の景気減速等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、主要製品の市場における新エネルギー関連や次世代配電網構築の動きに対応し、業績の拡大を図ってまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,611百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。
損益面につきましては、売上高が堅調な推移を維持したものの、プロダクトミックスの影響等により、営業利益は748百万円（同0.7％減）となりました。また、円高傾向による為替差損の影響等で、経常利益は733百万円（同6.5％減）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、税効果会計の影響もあり529百万円（同1.3％増）となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、製品区分別の売上状況を示すと以下のとおりであります。
「電子制御器」
電磁開閉器につきましては、主力の空調業界を中心に概ね堅調に推移しておりましたが、円高の影響を受けて売上減となりました。
一方、電力会社向け配電自動化用子局につきましては、新エネルギー関連における高付加価値製品が好調に推移し売上増となりました。
その結果、電子制御器全体の売上高は1,389百万円（同15.3％増）となりました。
「配電用自動開閉器」
主力である波及事故防止機器（通称SOG開閉器）につきましては、工場構内の設備更新や太陽光発電連系用における需要は継続しているものの、成長に一服感が見られ、売上減となりました。
電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、新エネルギー関連や、次世代配電網構築に向けた需要が継続しており、前年同四半期並の売上となりました。
その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は2,838百万円（同0.7％減）となりました。
「配電盤及びシステム機器」
配電盤につきましては、化学プラント設備関連が堅調に推移したほか、近年注力しておりました高圧盤市場における地道な深耕開拓が功を奏し、売上増となりました。
一方、システム機器につきましては、電気工事関連の受注が伸び悩み、売上減となりました。
その結果、配電盤及びシステム機器の売上高は628百万円（同5.9％減）となりました。
「その他」
産業機器や自動車業界では堅調な動きが続いておりますが、金属加工分野や樹脂成形部品等につきましてはやや足踏み状態にあります。また、平成28年熊本地震の影響も一部に見られ、売上高は754百万円（同7.4％減）となりました。
なお、上記の金額は、消費税等抜きで表示しております。

- 2 -(2）財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は16,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ244百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。固定資産は4,475百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は20,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は7,316百万円となり、前連結会計年度末に比べ292百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は2,680百万円となり、前連結会計年度末並となりました。
この結果、負債合計は9,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ291百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は10,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、66百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

94,000,000
計94,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成28年８月５日）

普通株式

25,143,291

25,143,291

計

25,143,291

25,143,291

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第二部

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－25,143－2,899,597－

483,722平成28年４月１日～
平成28年６月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

293,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 24,538,000

24,538－単元未満株式

普通株式

１単元（1,000株）未

312,291－

発行済株式総数25,143,291－－

総株主の議決権－

24,538

－

（注）

満の株式

「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】
平成28年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

佐賀市大財北町１－１

293,000－

293,000

1.2－

293,000－

293,000

1.2

所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱戸上電機製作所
計（注）

当第１四半期会計期間末の自己株式数は295,000株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

5,582,849
6,633,064
883,866
1,525,804
1,149,829
937,030
16,712,445

5,784,517
6,389,855
919,249
1,528,590
1,251,181
594,781
16,468,176

2,822,939
117,489

3,005,838
110,932

1,387,979△3,8001,384,179
4,324,607
21,037,053

1,362,265△3,8001,358,465
4,475,237
20,943,413

4,738,599－
320,385
345,991
656,757
1,546,872
7,608,606

3,251,763
1,377,100
325,556
101,042
335,406
1,925,219
7,316,088

7,064
2,353,738
13,782305,286
2,679,871
10,288,478

4,350
2,369,130
4,864
302,4102,680,755
9,996,844

2,899,597
483,722
7,087,417△46,841
10,423,896

2,899,597
483,722
7,367,924△47,614
10,703,629

70,003
252,175△182,000
140,178
184,499
10,748,574
21,037,053

51,596180,270△176,816
55,049187,889
10,946,569
20,943,413

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
鉄屑売却収入その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

5,547,926
3,906,250
1,641,675
888,032
753,643

5,611,366
3,957,834
1,653,532
905,328
748,204

1,237
9,819
9,989
8,719
21,51951,286

731
8,826
－
6,155
34,20549,9182,680
15,612－
1,785
20,078784,851784,851
47,531
212,524
260,056
524,794
2,473
522,321

1,814
15,137
41,9005,305
64,157733,965
733,965
87,557
113,545
201,102532,8633,858
529,004

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

524,794532,863

22,681
1,711
3,460
27,854
552,649△18,739△71,9055,183△85,461
447,401

549,826
2,822443,875
3,525

【注記事項】（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 電子記録債権割引高前連結会計年度（平成28年３月31日）
電子記録債権割引高２

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）－千円

20,000千円

輸出手形割引高前連結会計年度（平成28年３月31日）
輸出手形割引高

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）－千円

28,242千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

101,429千円

118,855千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年６月30日）

配当金支払額（決議）

平成27年６月26日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式298,35412.0

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日 平成27年６月29日 利益剰余金

至平成28年６月30日）

配当金支払額（決議）

平成28年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式248,497

10.0- 10 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
当社グループは、産業用配電機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

21円01銭21円29銭522,321529,004－－

522,321529,004

24,861

24,848

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 11 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 12 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月４日

株式会社戸上電機製作所
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芳野博之印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渋田博之印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社戸上電機製作所の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社戸上電機製作所及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成28年８月５日【会社名】

株式会社戸上電機製作所【英訳名】

Togami Electric Mfg. Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

佐賀市大財北町１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

戸上信一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社戸上電機製作所

東京オフィス（東京都目黒区青葉台四丁目１番13号
株式会社戸上電機製作所

戸上ビル）

中部オフィス（愛知県名古屋市熱田区花表町21番２号）
株式会社戸上電機製作所

関西オフィス（大阪府吹田市江の木町12番５号
株式会社戸上電機製作所

大阪戸上ビル）

九州オフィス（福岡県福岡市中央区天神四丁目３番30号

天神ビル新館）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 戸上信一は、当社の第142期第１四半期（自平成28年４月１日至平成28年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。