平成３０年涌谷町議会定例会１２月会議（第１日）
平成３０年１２月５日（水曜日）
議

事

日

程

１．開

会

１．開

議

（第１号）

１．議事日程の報告
１．会議録署名議員の指名
１．会議日程の決定
１．表彰状の伝達
１．諸般の報告１．議員派遣の事後報告
１．委員会等行政視察報告
１．行政報告１．一般質問１．散会について
１．散

会

－３－

午前１０時開会
出席議員（１３名）
１番

竹

３番

中

弘

光

君

２番

佐々木

佐々木

みさ子

君

４番

稲

５番

大

友

啓

一

君

６番

只

７番

後

藤

洋

一

君

８番

久

９番

杉

浦

謙

一

君

１０番

門

田

１１番

大

泉

治

君

１２番

鈴

木

１３番

遠

藤

雄

君

釈

敏

雄

君

葉

定

君

野

順

君

勉

君

善

則

君

英

雅

君

欠席議員（なし）

説明のため出席した者の職氏名
長

大

橋

信

夫

君

副

長

佐々木

忠

弘

君

総
務
課
参 事 兼 課 長

渡

辺

信

明

君

企 画 財 政 課
参 事 兼 課 長

佐々木

健

一

君

企画財政課参事

今

野

博

行

君

まちづくり推進課長

小

野

伸

二

君

まちづくり推進課
企業立地推進室長

大

崎

俊

一

君

税

長

熊

谷

健

一

君

町 民 生 活 課 長

高

橋

由香子

君

町民医療福祉ｾﾝﾀｰ長

大

友

和

夫

君

町民医療福祉ｾﾝﾀｰ
総 務 管 理 課
参 事 兼 課 長

浅

野

孝

典

君

町民医療福祉センター
福 祉 課 長

牛

渡

俊

元

君

町民医療福祉センター
子育て支援室長

木

村

智香子

君

町民医療福祉センター
健 康 課 長

紺

野

哲

君

農 林 振 興 課
参 事 兼 課 長

遠

藤

栄

夫

君

建

佐々木

彦

君

上 下 水 道 課 長

平

茂

和

君

会計管理者心得
兼 会 計 課 長

木

村

敬

君

農業委員会会長

畑茂

君

農 業 委 員 会
事 務 局 長

瀬

川

晃

君

教育委員会教育長

佐々木

一

彦

君

教 育 総 務 課 長
兼給食センター所長

熱

海

潤

君

生 涯 学 習 課
参 事 兼 課 長

達曽部

義

美

君

代 表 監 査 委 員

遠

藤

要之助

君

貢

総

長

今

野

千

鶴

生

主

事

日

野

裕

哉

町

岡

町

務

設

課

課

長

竹

事務局職員出席者
事
主

務

局

長

髙

橋

事

髙

橋

和

－４－

務

班

◎開会の宣言○議長（遠藤釈雄君）（午前１０時）皆様、おはようございます。

ことし最後の定例議会でございます。
１年を振り返りますと、議会というものは毎回どんな事実が飛び出すかわからないものでございますので、本日からの会議におかれましても、最大限の緊張を持ってご審議いただきたいと思います。そういった中で、今議会におきましても皆様方の変わらぬご協力をお願い申し上げます。
本日12月５日は休会の日でございますが、議事の都合により平成30年涌谷町議会定例会を再開し、12月会議を開会いたします。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎開議の宣言○議長（遠藤釈雄君）

直ちに会議を開きます。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎議事日程の報告○議長（遠藤釈雄君）

日程をお知らせします。

日程は、お手元に配付いたしました日程表のとおりでございます。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎会議録署名議員の指名○議長（遠藤釈雄君）

日程に入ります。

日程第１、会議録署名議員の指名は、会議規則第118条の規定により議長において、３番佐々木みさ子君、４番稲葉

定君を指名いたします。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎会議日程の決定○議長（遠藤釈雄君）

日程第２、会議日程の決定を議題といたします。

お諮りいたします。
12月会議の日程につきましては、12月５日から12月７日までの３日間としたいと思いますが、これにご異議ご
ざいませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕－５－

○議長（遠藤釈雄君）

異議なしと認めます。よって、12月会議の日程は、12月５日から12月７日までの３日間と決しました。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎表彰状の伝達○議長（遠藤釈雄君）

ここで、表彰状の伝達を行います。

去る11月９日、11番大泉治議員が宮城県知事から地方自治功労により表彰されておりますので、これを伝達いたします。
大泉

治議員、前のほうにお進みいただきたいと思います。

○議長（遠藤釈雄君）
表
涌谷町

大

泉

治

彰

状

様

あなたは、多年にわたり地方自治の振興に寄与され、その功績はまことに顕著であります。
よって、これを表彰します。
平成３０年１１月９日
宮城県知事

村

井

嘉

浩

代読でございます。
（拍手）○議長（遠藤釈雄君）

ただいま表彰されました大泉

治議員、大変おめでとうございます。

これで、表彰の伝達を終わります。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎諸般の報告○議長（遠藤釈雄君）

この際、諸般の報告をいたします。

諸般の報告の内容は、印刷物をもってお手元に配付いたしました印刷物のとおりでございます。ご了承いただ
きたいと思います。
ここで、議会事務局長より発言の申し出がございますので、これを許可いたします。
○議会事務局長（髙橋貢君）

さきの定例会９月会議におきまして、諸般の報告として配付させていただきました、涌谷町監査委員からの平成30年６月29日付涌監第22号行政監査結果報告書におきまして、その資料の添付物の中に、他の監査報告のものが一部混在しておりました。今回改めて報告させていただきましたので、ご報告させていただきます。失礼いたしました。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――－６－◎議員派遣の事後報告○議長（遠藤釈雄君）

議員の派遣を議長において別紙のとおり決定しておりますので、ご了承願います。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎委員会等行政視察報告○議長（遠藤釈雄君）

各委員会、各分科会の行政視察等の報告を行います。

総務産業建設常任委員会の行政視察報告について、門田委員長にお願い申し上げます。
○総務産業建設常任委員長（門田善則君）

おはようございます。

それでは、行政視察の報告をさせていただきます。
期間といたしましては、平成30年９月19日水曜日から30年９月20日木曜日まで。
場所といたしましては、北海道の上川郡東川町でございます。
目的といたしましては、地域創生についてと、移住・定住政策についてです。
視察対応また参加者については、皆さんお手元の資料をごらんいただければと思います。
内容でありますが、私ども涌谷町においても、定住促進また移住促進をこれからどのような形で進めればいいのか、議会としても、また当常任委員会としても、これからの課題として視察をしたわけでございますが、今回お邪魔しました東川町におきましては、旭川市から13キロという近いところにありまして、すごくうまくいっているところでありました。
それで、観光客も年に100万人ほどおいでになっているというところでありますが、涌谷町とは若干、地形的に違うわけでございますけれども、行ってみて感じたことは、とにかく観光で来た方が、やっぱりここに住んでみたいなと。我々も行ったときに、やっぱり住んでみたいなという雰囲気が出ました。そういった町並みのきれ
いさとか環境、また水道料金が一切かからない大雪山のふもとで、上水道がなくて、皆、地下水で補っていると。
そういった現状もありました。
そういったことから、最後にまとめになりますけれども、きれいな町で、やっぱり観光客が行って、ここに住んでみたいなということが始まりとなって、移住、定住する方がふえたのかなという感じがします。また、町の取り組みといたしましては、写真でまちおこしということで、全国の高校生から写真のコンテストに参加していただいて、それが毎年の行事になって、全国的にもかなり、それがあったがために有名になってきている町だということも考えました。感じたところであります。
そういったところで、今回視察に行かせていただいて、当委員会といたしましては、今後のまちづくりについては、そういった何か目玉となるものを町として抱えて、ほかから観光客を呼んで、そしてまた涌谷町のこのすばらしい町並み、また環境を見ていただいて、住んでいただける人が多くなることがあればいいなと感じたとこ
ろでございます。
そのような報告とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（遠藤釈雄君）

ご苦労さまでした。

－７－

続きまして、広報広聴常任委員会広報分科会の研修報告について、只野○広報広聴常任委員会広報分科会長（只野順君）

順広報分科会長にお願いします。

おはようございます。

議会広報の研究会に参加いたしまして、研修を受けてきましたのでご報告いたします。
平成30年11月６日に宮城県自治会館研修室におきまして、講師は芳野政明氏でございました。
６名の広報分科会の委員と、そして議会事務局から日野主事が参加し、「議会の存在感を示し、住民との関係性を築く」というテーマで、議会広報の基本と編集ポイントを研修してまいりました。
別紙のとおりに各委員の所管が載っておりますので、そちらを参照にしてください。
まとめといたしまして、議事や議会活動が住民に伝えられ、その情報が共有されるまでが議会での責任であること。そして、議会全体を位置づけて実行すること。見える議会、意見を聞く議会、ホームページの活用など、
編集モットーを持ち、マニュアル化している議会もあり、こういった議会も紹介されました。
議会広報の使命は、議会活動を正しく理解してもらい、住民が身近に感じられる広報紙づくりを目指して、討論や議論をしながら、よりよい広報紙づくりをしていきたいと考えております。
以上、報告いたします。
○議長（遠藤釈雄君）

ご苦労さまでした。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎行政報告○議長（遠藤釈雄君）

日程第３、行政報告。

町長の行政報告を求めます。町長。
○町長（大橋信夫君）

おはようございます。今議会、よろしくお願いいたします。

それでは、行政報告４件につきまして、あらかじめお配りしております項目に従いましてご報告させていただ
きます。
まず、災害時における地図製品等の供給等に関する協定についてご報告申し上げます。
本協定は、災害時において、被害状況の調査、把握等に住宅地図が必要となることから、事前に準備をしておくことが必要と考え、平成30年10月９日に役場大会議室において、株式会社ゼンリン総合販売本部東北第一エリ
アグループ仙台営業所と協定を締結したものでございます。
次に、加護坊・箟岳山緑地環境保全地域における太陽光発電施設の設置についてご報告申し上げます。
宮城県と事業主との間で協議が調いましたことから、平成30年６月28日に森林法の規定による林地開発許可申請書が提出され、さらに９月25日に宮城県大規模開発行為に関する指導要綱の規定による大規模開発行為事前協
議申請書が宮城県に提出され、このことにつきまして、涌谷町として意見書を提出しております。
まず、林地開発については、「開発工事中、住民生活等に影響がないよう十分な対策をとること」「開発工事中、その後の発電事業中の土砂流出対策及び雨水等排水対策に万全を期すこと」「残地森林及び造成森林について、適正に管理すること」「発電事業中のパネルや事業終了後のパネル等の整理、処理後の跡地の管理を適正に行うこと」の４点について、意見書を宮城県に提出し、その対応策を事業主が宮城県に回答し、平成30年11月16－８－

日に林地開発の許可となっております。
また、大規模開発行為事前協議申請については、林地開発に伴う意見のほか、「開発工事中、埋蔵文化財が発見された場合は、速やかに関係各所に連絡するとともに、関係法令に基づき対応すること」「開発工事中及び発電事業中において、住民生活を行う上でふぐあいが生じた場合は誠実に対応すること」「近隣の太陽光発電事業
においては、大規模開発許可後に土砂の流出等が見られ、また近年、想定を超える自然現象が災害を引き起こしていることから、安全な住民生活及び良好な環境を確保するため、涌谷町、地元住民、発電事業主との間で３者協定を締結できるよう、宮城県及び事業主には対応されたい」の３点について追加した上で意見書を提出いたしました。
意見書の対応については、宮城県と事業主において調整を行い、問題がなければ事前協議成立となり、宮城県、
涌谷町、事業主、事業主連帯保証人の４者において自然環境保全協定を締結する予定であります。
当町においては、４者協定のみでは住民の安全確保が十分に図られることが危惧されること、また住民の意見を取り入れたいと考え、４者協定のほか３者協定を締結したいと考えており、事業主は前向きに締結する方向で協議を行うとのことであります。
また、事業計画説明会については昨年度実施しておりますが、再度行うことについては事業主とで調整済みであります。
今後におきましては、事前協議の完了をもって４者協定及び３者協定を締結し、その後に開発工事が施工され、
平成33年７月から発電事業が開始される予定となっております。
今後とも、町民生活の安全確保を第一に事業実施状況を確認してまいります。
次に、障害者雇用の状況についてご報告申し上げます。
障害者雇用につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律第40条に基づき、毎年、障害者である職員の任免に関する状況について厚生労働大臣に報告しているところでございます。
このことについて、新聞報道などで議員の皆様もご承知のとおり、国の行政機関における障害者雇用の数値に誤りがあることが判明し、平成29年６月１日現在の通報書の再点検が行われたところでございますが、これを受けて、地方公共団体においても国同様に再点検が行われたところでございます。
本町におきましては、再点検を行いましたところ、昨年８月に提出した任免状況では、法定雇用者数に１人足りない状況でありましたが、再点検に当たり、国から説明された内容によりますと、算定の基礎となる対象職員
数に嘱託職員等も含めなければならないとのことで、これにより再算定しますと、７人の障害者を雇用しなければならず、不足する障害者の職員数は３人となったものでございます。同様に、平成30年６月１日現在につきましても再算定しますと、３人が不足する状況となっております。
この状況を踏まえまして、今後もハローワークへの募集を継続し、障害者雇用の促進に努めてまいります。
最後に、公金紛失に関する再発防止策についてご報告申し上げます。
このたびの公金紛失及びその後の不十分な対応により、町民の皆様に対しましてご迷惑をおかけいたし、また町政への信頼を著しく失墜させてしまったことに関しまして、町政をあずかる町長として、改めておわび申し上げます。
町といたしましては、事件の重大さを認識し、一刻も早い信頼回復を図るため、10月30日に、私を委員長とす－９－

る涌谷町公金紛失に関する再発防止策検討委員会を設置いたし、短期間ではありましたが、集中して調査と再発防止策の検討を行い、検討結果をまとめたところでございます。
今後、このような事案が再び起きることのないよう再発防止に全力で取り組み、職員一丸となって信頼回復に努めてまいります。
なお、このたびの事案の重大性、とりわけ町民の皆様に対し信頼を著しく失墜させる事態となりましたことの責任を痛感いたし、私の給料につきまして、平成30年８月30日の任期満了までの期間について50％減額いたし、副町長につきましては平成30年12月末日をもって退任するものでございます。
また、二度にわたる公金紛失及び平成29年度一般会計決算書作成における不適切な事務処理、また数年来における過大・過小収納金の不適切な処理に関し、関係職員に対し処分を行うこととしております。
処分の内容につきましては、公金紛失及び不適切な事務処理として、減給10分の１、２カ月を課長職１名に、公金紛失に関し、戒告処分を課長職２名及び主査１名に、決算書作成に関する不適切な事務処理に関し、戒告処分を課長職１名に、また公金紛失に関し、文書訓告を課長補佐１名及び班長１名に、さらに過大・過小収納金の処理に関し、厳重注意を課長職１名に、公金紛失に関し、厳重注意を班長１名に対し処分を行おうとするものでございます。
このたびのことにおきましては、大変申しわけございませんでした。
以上４件につきまして、行政報告とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（遠藤釈雄君）

総務課長。

○総務課参事兼課長（渡辺信明君）

おはようございます。

それでは、ただいまの行政報告にありました、４点目の公金紛失に関する再発防止策についてということにつきまして、庁舎内に、公金紛失に関する再発防止策検討委員会を設置しまして、検討結果を取りまとめいたした
ものを事前に配付させてもらっておりますので、それについて概要を説明させていただきます。
公金紛失に関する再発防止対策について、平成30年12月、涌谷町というものでございます。
それでは、２ページ、３ページをお開き願います。
２ページには、事件の経過と概要ということで、さきにお示ししております経過等を整理し、まとめたものでございます。
５ページ、ごらんいただきたいと思います。
２、調査のあらましでございますが、調査の体制といたしまして、ただいま行政報告の提案理由の中にも、町長の説明にありましたとおり、平成30年10月30日に町長を委員長とする涌谷町公金紛失に関する再発防止策検討委員会を設置し、委員会には調査部会と再発防止策検討部会を設置して、本事案の検証及び問題点の洗い出しを行うとともに、公金を取り扱う部署における再発防止策を検討することといたしました。
次の、会議の開催日についてはごらんのとおりでございます。
（２）の調査内容といたしましては、アの関係職員からの事情聴取、それからイといたしまして実地調査を行ったものでございます。
３の、今回の事案に対します当時の状況及び問題点といたしまして、以下のことが問題点として挙げられるということで、（１）確認体制の問題といたしまして、以下の点については具体の問題点を挙げておりますので、－１０－後ほどごらんいただきたいと思います。
点の下にありますけれども、まとめの部分ですが、職員間の信頼関係を前提に業務が行われており、レジスタ
ーをいつ、どの職員が何の業務で取り扱ったかを確認するすべがなく、また現金取り扱いに関する複数人による確認や現金残高の複数回確認を行っておらず、規定やマニュアルも整備していないなど確認体制に問題があったということでございます。
（２）の保管・管理体制の問題につきましては、次のページを見ていただきたいと思いますが、点が４つほどありますが、その下にありますが、会計課職員及び税務課職員での現金取り扱い事務の分担が曖昧になっており、多くの件数を取り扱いながら、不適切と思われる処理が行われる状況があり、また環境面でも、犯罪等の抑止、検証のためのハード整備がなく、会計課の事務室としての構造上のリスクを回避するための必要な措置を講じていないなど、保管・管理体制に問題があったということでございます。
（３）といたしまして、内部牽制機能及びコンプライアンス意識の問題ということで、職場内におけるなれ合
いや遠慮など、職員間の公金を扱う場合の意識の低下、公務員倫理の劣化が感じられ、結果として正当な処理を怠っていたため対応がおくれるなど、内部牽制機能と職員のコンプライアンス意識に問題があったというものでございます。
（４）公金紛失時の初期対応の問題といたしましては、公金が紛失した時点で、犯罪かもしれないなど、あらゆることを想定し、緊急体制をとり、即時に関係職員からの事情聴取などの対応を行っていないことなど、公金紛失時の初期対応に問題があった。
５番目といたしましては、過大または過小収納金の問題でございます。
次のページになりますけれども、収納業務の中で、過大または過小収納金が発生し、その処理を怠り、数年来累積した金額が７月３日の時点で10万5,417円あり、その現金が歴代会計管理者間で引き継がれていたことは、
現金の出納及び保管の責任者としての公金管理に対する認識、責任感に問題があった。
総じまして、今回の公金紛失事案につきましては、現金取り扱い事務に対する確認体制がなかったこと、公金を保管、管理する上でリスクを回避するためのハード的な措置などもとられていないこと、会計管理者を初めとする職員に公金管理に対する重要性の認識や責任感の欠如などから起きたものである。また、犯罪かもしれないと認識しながら看過する体質や、最初の公金紛失事件については町長まで報告せず、以前から保管していた過大
または過小収納金と職員の所持金で不足分を補塡するなど、隠蔽ともとられかねない対応を行ったことにも重大な問題があったとしております。
これらの問題に対しまして、４の改善策及び再発防止策というものをここで載せております。
１点目につきましては、管理体制における改善策といたしまして、アの公金取り扱いマニュアルの作成、イの確認体制の強化、ウの公金の取り扱いの統一化、エといたしまして、財務規則等の見直しを行ってまいります。
次のページをお開き願います。
２点目といたしまして、（２）の職員の意識改革でございます。
アで、危機管理・法令遵守等の意識向上としておりますが、ここに記載しております、職場内において、職責に応じて部下職員への教育や指導を日常的に実施し、危機管理に対する意識の向上を図る、このことが非常に重要な点であると考えております。

－１１－２つ目のイといたしまして、職員倫理規程の制定、ウといたしまして、不祥事再発防止委員会等の設置、エといたしまして、事故報告義務等の徹底をするということでございます。
３点目といたしましては、職場環境の改善としまして、防犯カメラの設置、それからイといたしまして、高機能レジスター導入の検討、ウといたしまして、次のページになりますけれども、会計課事務室の検討、エといたしまして、人事異動の配慮を行うというものでございます。
次の、（４）の改善策の取り組み時期につきましては、ただいま申し上げました改善策をいつまでやるといったものをここに記載しているものでございますので、後でごらんいただきたいと思います。
次のページ、10ページ、11ページでございます。
公金等の取り扱いに関する全庁調査を行っております。その結果でございます。
10ページには、その調査の結果、11ページには、調査結果の評価と今後の対応について記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
以上、概要を説明いたしましたが、これからこの再発防止策等に取り組み、二度と今回のようなことを起こさないよう職員が一つになりまして、町民の方々の信頼回復に努めてまいります。
以上で説明を終わります。
○議長（遠藤釈雄君）

暫時休憩いたします。

休憩

午前１０時３０分

再開

午前１０時４２分○議長（遠藤釈雄君）〔出席議員数休憩前に同じ〕

それでは再開いたします。

ここで、門田善則議員より、以降の会議、欠席の届け出が出ておりますので、お知らせしておきます。
休憩いたします。再開は10時55分といたします。

休憩

午前１０時４２分

再開

午前１０時５５分○議長（遠藤釈雄君）〔出席議員数１２名〕

再開いたします。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎一般質問○議長（遠藤釈雄君）

日程第４、一般質問。

かねて通告のございました一般質問をこれより許可いたします。

－１２－２番佐々木敏雄君、一般質問席に登壇願います。
〔２番

佐々木敏雄君登壇〕○２番（佐々木敏雄君）

おはようございます。２番佐々木敏雄でございます。

かねて通告しておりました一般質問を行います。
第１点目でございますが、さくらんぼこども園の今後の考え方についてお伺いします。
平成30年度から幼稚園サービスを拡充し、幼稚園においても保育園と同等のサービスが実施され、さくらんぼ
こども園の園児を除く幼稚園に給食の弁当が取り入れられ、充実したサービスが行われてきています。
しかし、さくらんぼこども園の園児の一部は、待機児童解消のために園をかえなければならなかった園児もおりました。移動する園児数が少なかったこともあり、大きな不満の声は表に出なかったように思います。
さくらんぼこども園の平成31年度の方針では、同じく待機児童の解消策のために、３歳児以上の保育園児は幼稚園分に編入し、それに加え、それぞれ第一小学校区、箟岳白山小学校区の幼稚園へ移ることになるとの説明があったとお聞きします。来年度以降もこのような考えでさくらんぼこども園を運営していくのかお伺いします。
また、今回のようにしなければならなかった問題は、ただ単に待機児童解消策だけとは思えません。今年度も変更し、また来年度も変更しなければならない問題点は何なのか。保育士や幼稚園教諭の定数の問題や、保育園児や幼稚園児の人数の問題もあるものと思いますが、町立幼稚園の入園者数の調整を行うためのみのようにも思われます。本質的な問題があるのであればお伺いします。
次に、幼稚園の給食についてお伺いします。
さくらんぼこども園の人気の一つに、幼稚園の給食があります。しかし、他の幼稚園へ移る園児は当然、給食は園内給食から町外業者の外注弁当にかわります。さくらんぼこども園に残った月将館小学校区の３歳児以上の園児も他の幼稚園同様、園内給食設備があるにもかかわらず弁当にかわることになるとのことですが、給食についてもこの方針で実施するのかお伺いします。
次に、黄金山工業団地の工場誘致の見込みについてお伺いします。
黄金山工業団地の造成計画からはや３年半を過ぎようとしています。当初、誘致企業３社の見込みが１社の誘致となり、現在、工場の建設が行われている現状でありますが、今後の誘致見通しがあるのかお伺いします。
次に、今回１社に分譲したのは１ヘクタールで、分譲面積全体が4.5ヘクタールですので、分譲割合は約２割強となります。残りの８割弱はまだ残っている状態であります。
相手があることなので、すぐの誘致は厳しいものと思いますが、このまま誘致が見込めなければ次の策を考えなければならない時期でもあろうと思います。このまま企業が来るのを待つ考えなのか、あるいは次の何かの策があるのかお伺いします。
以上です。
○議長（遠藤釈雄君）〔町長

町長、登壇願います。町長。

大橋信夫君登壇〕○町長（大橋信夫君）

それでは、２番佐々木敏雄議員の一般質問にお答え申し上げます。

質問項目１、さくらんぼこども園の今後の考えについてとの質問でございます。
まず、１点目の、小学校区ごとに幼稚園児を振り分けようとしているが、将来はどう考えるのかとのご質問で－１３－

ございますが、まず、さくらんぼこども園の概要と施策の経過についてご説明申し上げます。
さくらんぼこども園は、旧白山保育所と旧ひなた幼稚園を閉園し、平成25年度に開設いたしました幼稚園と保育所の認可を受けて運営する施設であります。
保育所部門は、ゼロ歳から５歳までの、保護者の就労などの状況によって保育が必要なお子さんをお預かりしており、涌谷町全地区のお子さんが対象となります。
幼稚園部門については、３歳から５歳までの、教育が必要なお子さんをお預かりしており、月将館小学校区のお子さんが対象になります。
これまで順調に運営をしてまいりましたが、保育のニーズの高まりにより、平成27年度から待機児童が発生し、
平成29年10月には31名のお子さんが保育所に入れない状況となりました。
その一方で、町立幼稚園の児童の減少が顕著となっております。
町といたしましては、平成27年度に策定された涌谷町子ども安心プランに基づき、現在の枠組みの中での解決策を探り、公平性の観点から２つの目標を持って施策を講じてまいりました。
１点目は、保育所入所を望む全ての子供たちが入所できるようにしたい。２点目は、各施設のサービスの平準化を図りたいということでございます。
まず、保育所入所を望む全ての子供たちが入所できるようにしたいですが、今年度から町立幼稚園のサービスと利用料金を保育所と同等とし、平準化を図りました。受け皿をしっかり整えた上で、さくらんぼこども園の３歳以上のお子さんに地域の幼稚園への移動をお願いし、ご協力をいただきました。その結果、待機児童の多いゼ
ロ歳から２歳のお子さんの入所をふやすことができ、平成30年４月現在の待機児童は、昨年度の31名から２名に減少いたしました。それに伴い、他の町立幼稚園の児童もふえているところでございます。
来年度以降につきましても、地域の幼稚園への移動をさらにお願いし、保育所入所を望む全ての子供たちが入所できるようにしたいと考えています。
今現在、来年度にさくらんぼこども園から他の幼稚園へ移行される児童は22名となっており、昨年度より多くの方々のご協力をいただいております。
次に、各施設のサービスの平準化を図りたいということですが、具体的にはさくらんぼこども園の体制の変更を行おうとするものです。
１つ目は、保育所部門はゼロ歳から２歳までとしたい。２つ目は、３歳以上は幼稚園部門でお預かりし、保育が必要なお子さんは他の幼稚園と同じ預かり保育で対応したいと思っております。３つ目は、幼稚園部門は、他の幼稚園と同じ弁当給食を提供したい。この３つのことに取り組んでまいります。
最後に、将来的な展望とのことですが、さくらんぼこども園は町の機関、子育て支援施設であります。町で掲げております「みんなで育てようわくやっ子」を合言葉に、今後も子育て支援事業の充実と在宅のお子さんの預かり保育などに取り組んでまいります。
次に、２点目の、幼稚園の給食の考えはとのご質問でございますが、１点目のご質問でお答えいたしましたとおり、昼食の提供におきましても、さくらんぼこども園の幼稚園部門と他の町立幼稚園の平準化を図ることを進めてまいります。今後、時間をかけて保護者の皆様や町民の皆様のご理解をいただくよう進めてまいります。
私が、子供たちに平等な保育、教育をしたいという背景には、もう一つ大きな理由がございます。と申します－１４－

のは、私が町長に就任いたしましてから、企業誘致を盛んに進めてまいりました。その際、会社の方々とお話しいたしますが、会社では「涌谷町には労働力があるんですか」ということを聞かれます。実際に、小さいお子さんを抱えるお父さん方、お母さん方は、子育てのために働くことができない環境の方もあろうかと思います。潜
在労働力が眠っています。その潜在労働力を引き起こし、労働力不足を解消し、もし涌谷町に進出する企業があればそれに応えたいというものが、私の子育てに対するもう一つの考え方でございますので、ご理解願います。
次に、質問項目２、黄金山工業団地の工場誘致の見込みについてでございます。
１点目の、造成計画から３年半になろうとしているが、今後の見通しはとのご質問でございますが、黄金山工業団地につきましては計画からはや３年が経過しております。この間には、企業立地推進室を設け、積極的に企業誘致を行ってきたところでございます。しかしながら、結果としては１社の進出にとどまっているのが現状でございます。
社会情勢を見ますと、世界経済の先行き不安や、東京オリンピックの会場建設等による鋼材の高騰などにより、企業が新たに用地を取得、新設する動きは鈍くなっております。
一方、完成車両製造においては、宮城、岩手、両県での生産台数の増加が見込まれており、さらに車載のＥＶ
関係、半導体産業においては業績が好調であり、それぞれ県内外で新工場の建設、計画が行われているところでございます。
これらにより、将来的に関連企業の進出が東北に見込まれることなどから、さまざまな情報を収集し、工業団地の早期完成に向け、企業誘致に邁進してまいります。
２点目の、工場誘致が見込めなければ次の策は検討しているのかとのご質問ですが、黄金山工業団地には積極的に誘導を行うとする業種として、機械・食品製造業、運輸倉庫業、コールセンター業を考えております。これらの企業の誘致につきましては、雇用、税収の面でメリットが大きく、また、その経済効果、そして町全体に与える影響も大きいものと考えております。
選挙公約でも、「企業誘致の推進で雇用の確保」と述べさせていただきました。あくまでも企業誘致にこだわってまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。
以上を申し上げまして、２番佐々木敏雄議員への回答といたします。ありがとうございました。
○議長（遠藤釈雄君）○２番（佐々木敏雄君）

２番。
それでは、小学校区ごとの幼稚園ということですが、さくらんぼこども園の施行規則では、定員保育園数と、あと幼稚園部門の園児数を合わせて243人と定められております。平成30年度の保育所部と幼稚園部とで172人で、71名が受け入れ可能人数、単純に差し引きの計算でございますが、そのようになってございます。
保育所部と幼稚園部の偏りはありますけれども、さくらんぼこども園内の保育所部の幼稚園部の編入について
は、保護者はさほど不満はないものではないかと私なりに考えるわけでございますが、しかしながら多くの保護者はさくらんぼこども園の希望が多いわけですので、保育児、幼稚園児をさくらんぼこども園に集約していくことが町民ニーズに応えることと思いますが、そのような考えはないのでしょうか。お伺いします。
○議長（遠藤釈雄君）

町長。

○町長（大橋信夫君）

さくらんぼこども園に関しましては、先ほど１点目で答弁したとおりですが、確かにいろ－１５－

んなニーズがあることは私も熟知しております。しかしながら、１点目で申し上げましたとおり、待機児童の解消とか、そういったあらゆるもろもろのことで今回の措置になったものでございますが、細かい数字等につきましては担当課から答弁させていただきます。
○議長（遠藤釈雄君）○２番（佐々木敏雄君）

子育て……いいですか、どうぞ。２番。
先ほど町長が、平成25年から幼保を一元化という施設がスタートしたということです。

今回やろうとしていることは、逆に各幼稚園に分散させるというようなやり方でございますので、そういうやり方は世の流れから、私は逆行しているのではないのかなと思うわけです。多くの保護者が、さくらんぼこども園がいいということは、そのような運営方針や環境がいいと、それから給食がおいしい、そういうことで希望者が多いんだろうと思っておりますが、そういうことであれば、逆に人的、それから施設的なことも考えて、さくらんぼこども園に集約していくことが、私は住民サービスにつながると考えますけれども、その辺のところをもう一度お伺いします。
○議長（遠藤釈雄君）

町長。

○町長（大橋信夫君）

さくらんぼこども園を設置する前に、小里幼稚園と箟岳幼稚園を統合させていただきました。と申しますのも、各幼稚園におきまして、園児が１桁だったり、あるいは男女のバランスが崩れたり、そういう傾向がございましたので、ののだけ幼稚園ということで今、２つの幼稚園を統合して、運営させていただいています。
その間に、さくらんぼこども園が保育園児と幼稚園児を両方預かることによりまして、質問者ご指摘のとおり、お母さん方のニーズがさくらんぼこども園に集中してまいりました。その結果、ある幼稚園では園児数が極端に減り、将来的には統合かという、いわゆる先生方も含めて地域全体のモチベーションが下がってまいりました。
その幼稚園は、町内でも園庭が一番広い幼稚園。園舎も、将来的な園児数の増加を見込みまして、園舎も広く設計した経過がございます。そういった施設でありながら、周辺にはその幼稚園の園児数を満たすだけの園児がおりますが、実際的にはどんどんさくらんぼこども園のほうへお母さん方のニーズが高まっていって、その幼稚園は、先生方、預けるお母さん方の間でも、将来はなくなるのではないかという声も聞いたことがある。
そういったことにつきまして、私はこれではだめだということで、片一方が飽和状態で、片一方が今、申し上げたような状態ではうまくないということで、振り分けるためではないですけれども、いわゆるさくらんぼこど
も園の飽和状態を解消して、先生方がしっかりと一人一人の子供たちと向き合う施設にしたい、そのような考えで、できれば各園区、学区ごとの移動をお願いしたいというのが昨年度から実施してまいりました。ことし始まったわけでございませんので、そういった経過を申し上げました。
その件につきまして、今ではその幼稚園は、以前は３歳から５歳までなんですけれども、その年ごとに１桁の園児でございましたが、今は２桁になりまして、園もほかの幼稚園と同じような園児数になっております。非常に喜んでいただいておりますことをご報告申し上げます。以上です。
○議長（遠藤釈雄君）○２番（佐々木敏雄君）

２番。
今、町長が話しましたように、少なくなっている幼稚園も当然あるわけでございます。

考え方によっては当然、園舎が多いという考え方もあろうかと思うんですが、そうであるならば、涌谷幼稚園、あるいは南幼稚園の統廃合も検討する時期ではないのかと私は思うわけですが、その辺のお考えはいかがなもの－１６－

でしょうか。
○議長（遠藤釈雄君）

町長。

○町長（大橋信夫君）

その当時は、涌谷幼稚園の園児数は定員いっぱいでございました。

○議長（遠藤釈雄君）

２番。

○２番（佐々木敏雄君）

いや、その当時からもう時期がたっているわけですので、現状に合わせてそのような考えをしていかなくてはいけないのではないかということをとっているわけですので、その辺のお考えを。まあ、すぐできる、できないはなかなか難しいところがあると思いますが、そういう考える時期ではないのかと思うわ
けですが、いかがですか。
○議長（遠藤釈雄君）

町長。

○町長（大橋信夫君）

南幼稚園と涌谷幼稚園の対比のような質問でございますが、南幼稚園は先ほど申し上げま

したとおり、園児数がふえております。幼稚園としての体裁がしっかり整っております。なおかつ、先ほど申し上げました、当時の涌谷幼稚園と統合はどうかというご意見もいただきました。お母さん方も、そういう意見があったようには聞いております。しかしながら、一方の涌谷幼稚園では園児数がいっぱいで受け入れる余地がな
い。現在もそのとおりでございますので、やっぱりそういったことを考えますと、将来的に恐らく、これは私の私見ですけれども、小学校２つそろえる……今３つありますけれども、３校を２校にしたい。それから、幼稚園につきましては各学区に１つ、そういった感じでおりますけれども、まだ私見の段階で、将来的に園児数の推移
によってはそうなる時期もあるのかなとは考えておりますが、まだ具体的な青写真ということには至っておりませんことをご理解願います。
○議長（遠藤釈雄君）

２番。

○２番（佐々木敏雄君）

幼稚園については、そのような園児の動きがあるということですので、近い将来のために統廃合の件も考える時期でなかろうかと思います。
次に、給食の関係でお伺いします。
現在、さくらんぼこども園では園児にも給食があって、来年度からは弁当にかわると。そういうことですけれ
ども、現在人気のあるのは、さくらんぼこども園は給食があることも一つの要因ということは先ほども話しましたので。逆の発想ではないですけれども、今まで園内の給食がなかった幼稚園に対して、センター方式でも結構ですので、そのような子供たちに給食をとらせるというような考えも一つあると思いますけれども、その辺のお考えはいかがですか。
○議長（遠藤釈雄君）

町長。

○町長（大橋信夫君）

給食の問題、確かに質問者おっしゃったようなこともいろいろと検討した経過があるようです。しかしながら、現在のさくらんぼこども園の給食のキャパでは全体の園児をカバーできない。なおかつ、
涌谷町給食センターにおきましても幼稚園児を対象とした施設ではないということもございまして、まだ二の足を踏んでおりまして、全体的に、幼、小、中と一体となっての給食提供という時期までにはまだ至っていないことが現状でございます。
○議長（遠藤釈雄君）○２番（佐々木敏雄君）

２番。
給食センターも考えてみたということですが、当然、中学校も１校になっているわけで、－１７－

生徒数も少なくなっているので、給食センターとしてのキャパは、私は十分あるのではないのかなと考えますけ
れども、その辺を踏まえて、給食センターから各幼稚園に配送するような給食の提供、そういうことも十分考えられると思うんですが、そういう将来に向けての考えも含めて、いかがな、どういうお考えなのかをお伺いした
いと思います。
○議長（遠藤釈雄君）

町長。

○町長（大橋信夫君）

ほかの自治体では、先ほど申し上げましたとおり、幼、小、中の給食提供という自治体もあるやに聞いております。その辺のことも検討しながら、いかにして行政効率を上げるかということについても考える余地があるのかなと思っております。
○議長（遠藤釈雄君）

２番。

○２番（佐々木敏雄君）

ぜひ、地産地消ではございませんけれども、豊富な、涌谷には食材はたくさんあるわけですので、涌谷でつくったおいしいものを幼稚園、小学校、中学校の児童生徒に提供できればうれしいと思います。
次に、工業団地の関係でお伺いしますけれども、答弁の中では、現在来ている関連企業を優先したいということでございます。それも一つあろうと思いますが、次の策には、食品とか、それから運輸倉庫ということもありますが、現在、黄金山工業団地には下水等も整備されていないということもありまして、ある程度、業種によっては規制をかけなければいけないというか、水をたくさん使うとか、水質汚染につながるとか、そういう業者さんにはちょっと遠慮してもらわなくてはいけないかなという考えもあろうかと思いますが、そのような考えはないんですか。もし、そのような業者が希望であれば、そういう下水等の設備も踏まえて誘致したいと考えるのか
お伺いします。
○議長（遠藤釈雄君）

町長。

○町長（大橋信夫君）

下水道施設はどうかということでございます。今回の、今、建設中の会社につきましては

合併浄化槽ということで、70人規模の浄化槽を設置いたしております。下水となりますと、いわゆる下水を使わなければならない業種といいますと、やはり下水に流せないものも発生する汚水もございますので、そういった処理も含めて考えたこともございますが、実際的に、下の近くまでは上郡地区の農集排の管がありますが、これはあくまで農集排水用でありまして、そこに下水を引っ張るとなりますと、尾切のところの終末場まで持っていく。その際には分譲単価にはね返ってまいりますので、その分譲単価を吸収できるような会社であれば施設もできますけれども、そういったことも考えまして、最初の段階では下水も考えましたけれども、分譲単価にはね返る。そうしますと、ほかの自治体の団地と競争ができなくなるということで、下水は断念して合併浄化槽でお願
いいたしました。
そのような経過でございますので、なかなか下水につきましては、あらゆる面でハードルが高いものと思っております。
○議長（遠藤釈雄君）
次に、６番只野〔６番○６番（只野いいですか。（「はい」の声あり）
順君、一般質問席に登壇願います。

只野

順君登壇〕

順君）

６番只野

順でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていた－１８－

だきます。
通告しておりました質問項目につきまして、１点目、再生可能エネルギーによるまちづくりはでございます。
２点目といたしまして、畜産業の現状と環境保全についてでございます。
昨年９月の議会で、私が提案しておりました再生可能エネルギーの普及とその財源で、町長の公約の実現に優先的に取り組む施策があるのかという点もお聞きしたいと思います。
具体的内容につきましては、太陽光発電の１年間の普及状況はでございます。それから２点目、このことによりまして、固定資産税、消費税も含めまして、どれくらいの増加が見込まれているのか、試算をしているのか。
さらに、太陽光発電の施設、町税収入の増加が見込まれる金額、これは今後のことに対しましても、今回、行政報告でもありましたように、平成33年度以降ですけれども、メガソーラーの施設が来るような状況でございます。
こういったことでございますので、この税収を町長の政策に反映させるのかの、まず４点でございます。
さらに、質問項目の２番目といたしまして、畜産業の現状と環境保全についてでございます。
１番目といたしまして、家畜の減少はどれくらいあるのか。振興策があるのか。それから、現在ある施設での悪臭、水質汚濁、粉じん等の対策や指導はしているのか。さらに、新たな畜産環境への取り組みはの３点でございます。
このことについてお伺いいたします。
○議長（遠藤釈雄君）〔町長

町長、登壇願います。

大橋信夫君登壇〕○町長（大橋信夫君）

６番只野

順議員の一般質問にお答え申し上げます。

質問項目１、再生可能エネルギーによるまちづくりはについてでございます。
まず、１点目の、太陽光発電の１年間での普及状況はとのご質問でございますが、現在、当町の太陽光発電施設については、平成30年10月末現在で、個人、企業合わせて31.2ヘクタールの敷地に106カ所の施設が稼働しております。前年に比べ40カ所の増であり、年々増加傾向にあるところでございます。
次に、２点目の、固定資産税、いわゆる償却資産税ですが、さらにまた消費税の増加はとのご質問でございま
すが、現在稼働している106カ所の太陽光発電施設に係る土地及び償却資産に対する固定資産税につきましては、
年間約3,700万円と試算しております。施設の増加に伴い、太陽光発電施設関連の町税収入については増加している状況にございます。
次に、３点目の、さらに太陽光施設の増加、町税の増加が見込まれる金額はとのご質問につきましては、現在も太陽光発電施設の設置箇所が増加しており、これらの太陽光発電施設が稼働することにより、来年度について
は、平成30年度と比較し、およそ1,200万円程度の税収の増加が見込まれるものと考えております。
４点目の、この税収を政策へ反映させる考えはあるのかについてでございますが、太陽光発電施設に伴い税収の増加が見込まれることは前の質問にお答えしたとおりであり、この税収分については他の税収同様に、町政に有効に活用させていただきたいと考えておりますので、ご理解願います。
次に、質問項目２、畜産業の現状と環境保全についてでございます。
１点目の、家畜の減少はどれくらいか。振興策はあるのかとの質問でございますが、まず初めに平成24年度末の畜種ごとの農家数と家畜数について申し上げます。

－１９－

肉用牛につきましては、農家数が116戸で、頭数が770頭、１戸当たり6.6頭。肉用牛の肥育につきましては、農家数が９戸、頭数が351頭、１戸当たり頭数が39頭。酪農につきましては、農家数が28戸、頭数が1,023頭、１戸当たり頭数が38.5頭。鶏ですが、採卵鶏につきましては農家が２戸、羽数は２万羽、１戸当たり羽数は１万羽となります。次に、肉種の鶏、１戸で、羽数が９万3,500羽。当然１戸当たり羽数も９万3,500羽になります。繁殖豚は９戸、頭数は219頭、１戸当たり24.3頭、肥育豚につきましては９戸で、頭数が1,126で、158.4頭になりますが、この数字、申し上げますか。
それで、29年度になりますと、繁殖牛はふえておりますが、肉用牛は約130頭減りました。酪農、いわゆる搾乳牛ですが、これも24年度よりも29年度は約30頭減っております。採卵鶏につきましては変わりございません。
いわゆる肉用の鶏につきましては、29年度は24年度の半数になっております。繁殖豚が逆にふえまして、380頭
ふえました。肥育豚は約2,500頭ふえておるという数字でございます。
全体といたしましては、農家数は減少しているものの、１戸当たりの飼養頭数は増加傾向にあります。畜産農
家の減少の要因は、高齢化や後継者不足、採算性の確保ができないなど多くの要因があると考えています。
その中で、当町では、国の次世代人材育成事業や防疫助成、導入助成など対策を講じているところでございま
して、補助科目を申し上げますと、農業次世代人材育成事業、それからアカバネ病の防疫事業、それから炭疽病、
それから優良肉用牛導入事業、奨励事業、肉用牛特別導入事業というふうな助成科目になっております。
次に、２点目の、現在ある施設での悪臭、水質汚濁、粉じんなどの対策指導はとのご質問でございますが、悪臭等の苦情、相談等があった場合、当町職員のみならず、宮城県北部家畜保健衛生所、大崎保健所等と連携して、畜産農家への立入調査、改善指導を行っております。今年度に入り、２件の畜産公害に関する苦情が寄せられておりまして、そのうち１件につきましては養豚場からの悪臭による苦情で、宮城県職員、大崎保健所、東部家畜保健衛生所と当町職員により立入調査を行い、管理改善指導を行っております。
また、もう一件につきましては、養鶏場の畜舎増設に伴い問題とされている悪臭、粉じん等でございます。このことについては、地域住民及び業者からも相談を受けており、業者は早急に改善策を講じた上で、地域住民に対する説明会を行いたいと申しております。当町といたしましても、問題解決に向けて指導に取り組んでいるところでございます。
次に、３点目の、新たな畜産環境、汚染への取り組みはとの質問でございますが、畜産環境対策の先進技術といたしましては、特に養豚、養鶏においてウインドレス畜舎が要件となりますが、バイオフィルターを用いた臭気拡散防止技術やアミノ酸配合飼料での飼養による悪臭抑制など、現在、国で実験、開発されているようでありますが、その先進技術も適正管理された施設でこそ有効であり、農家個々の管理意識の上に成り立つと考えておりますので、今後も農家個々の適正管理について各関係機関の協力をいただきながら、補助事業での施設整備等の紹介も含め、指導、助言しているところでございます。
この問題につきましては、私といたしましても非常に大きな課題だと思って認識しておりますので、よろしくご協力いただきたいと思います。大変ありがとうございました。
○議長（遠藤釈雄君）

６番。

○６番（只野まず、項目の再生可能エネルギーの普及状況に関しまして、この１年間で40カ所もふえて順君）います。これは、直接というか、前回の質問でもですけれども、町の山林の部分とか、あるいは加護坊、箟岳山

－２０－

の保全地域における開発とかについては非常にハードルが高いということで話されておりましたし、また地域におきましては、保全地域関係、あるいは開発について非常に大変な状況もある中、総務も含めまして、企画財政
課長さん以下の事務取り扱いの中で、非常に財源確保を含めて頑張っているのかなと思って、私は非常に職員の努力に感謝を申し上げるところでございます。
今後いろいろな、県を通した事業関係の案件が入ってくると思いますので、ぜひその辺は、その業者さん、あるいはその地域と、今回も協定等々、大変な事務作業であると思いますけれども、職員に町長からも叱咤激励して、ぜひ取り組んでもらうようにしていただきたいと思います。
それで、この財源によりまして、今、大体3,700万円、あるいは将来、プラス1,200万円ぐらい。5,000万円ぐ
らいの１年間の年収になるという形になりますけれども、これはこれで明確な財源として使えるのではないかなと思いますし、町長の公約、子育て支援は、私は十分よくやっているほうだと思いますし、しっかり子供、子育てについては非常に賛同をしております。
その中で、もう一つ、企業誘致も含めまして、この太陽光の施設も一つの企業誘致の方向だと思いますので、財源確保を含めまして、この財源を若者定住の政策に使うことは考えているのか。あるいは、計画的にそういった若者の定住の施策の場所も含めて考えているのか。そのことについて、もう一点聞きたいと思います。
さらに、もう一方では環境保全の面で、太陽光発電をして、今、林地開発等々行っておりますけれども、やはり防災面等大変心配でございます。その辺に関しては、業者さんと協定を結んでおりますし、指導もしていかな
ければならないと思っておりますし、さらにその太陽光の発電によって、特に箟岳地域におきます公的施設に、
災害時等に電力等の地産地消というか、そういったことをお願いできないかなと考えておりますけれども、その点についてはどのように考えておりますか、お伺いしたいと思います。
○議長（遠藤釈雄君）

町長。

○町長（大橋信夫君）

行政報告で申し上げました、非常に太陽光施設が町内に設置されております。なおかつ今

度、大きなメガソーラーが来るということで、行政報告でもいろんな手続上の問題を申し上げました。まだ時間がかかっておりますが、いわゆる、私は民間事業者の経済行為を阻害するということは考えておりません。町のためになるのであれば、地域住民の雇用といったものになるのであれば当然歓迎するものでありますが、やはり地域における住民生活の支障にないように、県を交えた４者協定、そしてまた町の意見を取り入れた３者協定ということで、大きな約束事を今、取り組んでいるところでございますので、そういったことにつきましては、な
おかつしっかりした方向で考えてまいりたいと思います。
それから、雇用のことも出てまいります。それから、電力の供給ですか、そういったことも考えながらどうかということについてですが、当然、東北電力さんに全部売電するんですが、その分は回って町のほうに返ってくるのかなという感じでおります。
そしてまた、税収の使い方ということでございますが、先ほども２番議員に申し上げましたとおり、子育て支
援にもこれからもっと投資する部分があると思います。将来の子供のために、そしてまた、その子供が将来背負って立つ涌谷町のために使わせていただきたい。このように感じております。
○議長（遠藤釈雄君）

６番。

○６番（只野税収の増加に対して、職員の皆さんもよく住民の方々に、町ではお金がないからだという

順君）

－２１－

ようなお話をされて、いろいろな要望にきちっと応えられないところの方も見受けられますけれども、やはり税収確保は町長初め、職員の皆さんがしっかりやっていると私は思っておりますし、議員としてもしっかり応援していきたいと思いますので、まずお金がないと何事も政策に反映されないと考えております。
先ほど、ちょっと若者定住のことに関して、今ある施設ではないというか、今の、山林分も含めまして町有地がありますけれども、これから来る企業の方々の住居も含めまして、近くに、今でいえば境沢のほうというか、
具体的な地名を言いますと、あちらのほうにも町有地があると聞いていますので、その開発も含めまして検討はしていかがかなと思います。これは、町長の今後の政策のところでございますから、余り深くは言いませんけれ
ども、その方向性を示してもらうと私はわかりやすいのかなと思っております。
それから、太陽光のパネルに関しまして、耕作放棄地等を考えておりますけれども、どの地域においても非常に荒れ放題の地域がございます。当然、地権者が管理するものでありますけれども、やはりこういった現状の確認、耕作放棄、あるいは今つくっているパネルの設置されている場所も含めまして、やはり全体として地域の方々にお話をして、この地域にはこういったパネルが来てというお話をされると、私は若い人たちの、農業から、その地域でのエネルギーの活用という形で持っていけるのかなと思っております。
事例といたしまして、私の地域は農業振興地域に入っておりますから、４件か５件ぐらいの依頼がありました
けれども、全てだめでございまして、その状況の農地におきましては何もつくっていないというような状況でございますので、この点について担当から回答していただければと思っています。
○議長（遠藤釈雄君）

町長。

○町長（大橋信夫君）

ただいま、いろいろ提案いただきました。このことにつきましては、私も農地の荒れる状態については常に憂慮しているものでございまして、ぜひそれを解消したい。このような方法があれば議員のおっしゃるとおりなのかなと思いますが、なおかつそういった農地のことにつきましては担当から答えさせていただきます。
○議長（遠藤釈雄君）

農業委員会事務局長。

○農業委員会事務局長（瀬川晃君）

耕作放棄地、町内にも今10ヘクタールほどあるんですけれども、当然毎年、農地パトロール、農地の利用状況調査を行いまして、そういった農地についての将来的な活用方法等も伺ってやっているところでございます。
また、太陽光発電につきましては議員さんご存じのとおり、農地法にのっとって、太陽光に転用している状況
でございます。
○議長（遠藤釈雄君）

６番。

○６番（只野最初の太陽光発電の１年間の普及状況はということでお尋ねしましたけれども、やはりこ

順君）

れはどの農地に、あるいはそういったところで今、設置している方々は、やっぱり耕作放棄地、あるいはこれまで使ってこないところというような状況であると思うんです。これは、農業委員会の事務局担当で、やはりその兼ね合いできちっと対応して、やはり地域の方々も、やれるのかとか、あるいはそういったことも話があります
ので、やはりやれないという話と、それからやっている場所とか、町の全体像を少し示しながら、ただ単に開発すればいいということだけではありませんので、その辺のことをまず確認しておきたいと思いますけれども、いかがですか。

－２２－

○議長（遠藤釈雄君）

農業委員会事務局長。

○農業委員会事務局長（瀬川晃君）

農業委員会といたしましては、農地は優良農地として残しますし、第１種農地とか、第２種農地等々の農地法に照らし合わせて、その中で転用の……これは県知事許可になりますけれど
も、そちらで転用を行っている状況でございます。
○議長（遠藤釈雄君）

６番。

○６番（只野了解いたしました。しっかりと現状を確認して、対応していただきたいと思います。

順君）

さらに、畜産業の状況と環境保全についてでございますけれども、やはり畜産業自体が、畜舎環境については
その環境負荷が大変多うございます。当然、悪臭問題、それから水質汚濁、廃棄物問題等々ありますけれども、今、涌谷町において、先ほど町長からお話がありましたけれども、畜産業がすごい衰退をしているんですね。肉用牛を除きまして、平成７年からここ27年の涌谷町の統計がありますけれども、これは数字は余り申しませんが、もう５戸とか、２戸とかというような状況で現在あります。
このところを、この20年間で、やはりどういった対策を振興策としてやっていたのかな。あるいは、先ほど町長がおっしゃいましたけれども、高齢化、後継者不足、そういったもの、あるいは、そこから発生します畜産業
自体の収益性が上がらないとか、あるいは設備にお金がかかるという形で廃業に追い込まれていった経緯があるのかなと私は思いますけれども、このことについて、担当課も含めまして、やはり今後こういった推移は続くのかなと思っております。
そこで、畜産業を大規模化して、そしてできるだけ多くふやすという形になっていくと思いますけれども、やはりそのときにおきまして、特に環境問題に対する、施設の整備に対する補助金とか、国もそうですけれども、そういった補助金、そういう施設に対してもきちっと問題がありますので、やはりこういった指導対策も含めてやっていただきたいと。
まず、現在ある施設の状況、内容などをお知らせください。
○議長（遠藤釈雄君）

６番議員、何の施設ですか。

○６番（只野畜産施設であります今の現状についてということでお伺いしておりますけれども、この項順君）

目２番目で、対策、指導というところに含みますけれども、施設もそうですが、そのところに関しての答えがち
ょっとなかったようなことなので、再確認でございます。
○議長（遠藤釈雄君）

畜産施設での環境対策施設ですね。

○６番（只野そうです。

順君）○議長（遠藤釈雄君）

わかりました。

農林振興課長。
○農林振興課参事兼課長（遠藤栄夫君）

対策施設ということでございますけれども、これに基準がございまして、堆肥施設だったりをつくらなければならない方と、小規模で施設の不必要というか、必要性はあるんですけれどもつくっておらない方々がおるわけでございますので、その方々については、野積みだったり、深掘りの尿の処理だったりというところがありますけれども、それらについては環境保全の観点から今後も指導してまいりたいと考えておるところでございます。
施設数についてはちょっと把握してございませんので、回答を控えさせていただきますけれども、町としては－２３－

土づくりセンターもございますので、それらを活用していただくように指導してまいりたいと考えております。
○議長（遠藤釈雄君）

６番。

○６番（只野今のお話、施設については後で報告をいただきたいと思います。

順君）

なぜかといいますと、家畜の排せつ物等に関しまして、やはり生活環境面で悪臭がし、そしてそういった、先ほども町長のほうに案件として上がってきている問題もありますので、これは常に指導をして、個人でやっているところはなかなか、これは地域においても前々からやっているというところで、私の地域などでもありました
し、ただそういった配慮とかなんかを指導していただきたいということがまず１点でございます。
それで、全体の生活環境面、特に悪臭に関して、今回、上郡地区で上がってきております鶏舎の増設に関して、法的な問題はないように伺っておりますけれども、やはり地域住民がこれまで少ない鶏舎の中でも大変悪臭に悩まされ、粉じんに悩まされ、そしてそういった地域に置かれていたんだよというお話を伺いました。これは町長もよくご存じと思いますし、私もやっぱりそういった町民の方々の意見もきちっと受けとめて、そしてやっぱり
業者さんともっと、きちっと対応するような方向で考えていっていただきたいと思いますけれども、再度お願いします。
○議長（遠藤釈雄君）

町長。

○町長（大橋信夫君）

２点目の、畜産に関するいろんな苦情ということでございます。どう考えているかということですが、私におきましては、太陽光発電の場合におきましても、地域住民にしっかりと説明を行いながら、理解を得るような方向で進めていただきたいということを申し上げてまいりました。今回の、いわゆる養鶏場につきましても、その辺の手順が、少しボタンがかけ違ったようでございますので、その辺のところをただしながら、その場で営業行為をするならば、それなりの対策、あるいはその場で営業行為は無理であればほかの地域と、そういった形で今、指導しているところでございます。
○議長（遠藤釈雄君）

６番。

○６番（只野ただいま町長から、最初の段階で住民にきちっと説明がなかったとか、あるいは住民から順君）

上がってきている苦情をやはりこれまできちっと聞いていなかったのかなというようなニュアンスでございました。今回、大型の施設が増設されるというようなお話で、そこの住民の方々は、施設ができますと、子供たちも地域から離れていくのではないかという大変な心配をしております。
やはり、町といたしましても対策をきちっととって、そして原因が出ないようなこと、あるいは地域の住民と健康や、そして子供たちの将来がある地域でございますので、ぜひその点を配慮して、特にお話し合いを進めていただきたいと思います。
やはり、この問題は非常に大きい問題ですので、議会のほうも取り組むと思いますので、なおさらよろしくお願いしたいと思います。
○議長（遠藤釈雄君）

町長。

○町長（大橋信夫君）

只野議員からご意見をいただくまでもなく、しっかりと指導をしてまいりたいと思っております。
○議長（遠藤釈雄君）

ご苦労さまでした。

それでは、昼食のため休憩いたします。再開は午後１時といたします。

－２４－

休憩

午前１１時５３分

再開

午後○議長（遠藤釈雄君）

１時００分〔出席議員数休憩前に同じ〕

再開いたします。

大友医療センター長より午後の会議、欠席の届け出が出ておりますので、お知らせいたします。
一般質問を再開します。
９番杉浦謙一君、一般質問席に登壇願います。
〔９番

杉浦謙一君登壇〕○９番（杉浦謙一君）

９番杉浦でございます。通告に従いまして一般質問を行います。

私は、大きく２つの項目でございますけれども、質問をいたします。
１つ目が、生活困窮世帯に対しての生活再建策ということで、今回は宮城県地方税滞納整理機構も含めまして質問するところでございます。
生活困窮者のみならず、地方税、地方県民税、国保税、固定資産税といろいろあるわけでございますけれども、地方税を現時点で滞納している方という世帯があるということはそのとおりでございますが、そういった方が宮
城県滞納整理機構に徴収を移管されるといった場合に、いろんな経緯があると思いますけれども、そういった経緯を伺いたいと思います。
２つ目が、先ほど話をいたしました宮城県地方税滞納整理機構、今度、事務所を登米市に設立したということでございますけれども、税金、地方税を滞納した世帯からどういった取り組みで回収する方法を、これがいかな
るものなのか、回収の方法をお聞きするものでございます。
そしてまた、税金を滞納された世帯が困窮世帯、生活困窮者であるということが判明した場合、そういった生
活再建を行わなければならないと思うのでありますけれども、そのためにも、その方の生活再建ができるような
手だて、支援すべきものがどのような策があるのか、対応策を伺うものでございます。
大きい２つ目の、原子力災害での広域避難の考えということでありますけれども、平成27年度に策定されました広域避難計画がありますが、対象地域、避難対象地域というものが２つの行政区が挙げられておりまして、行政区としては、短台区と大谷地区がこの計画では814人、245世帯がこの地域として挙げられております。

この原子力災害、想定されるものは女川原発の災害でありますけれども、この災害において町内避難の方法でございますが、どのようなものなのか伺うところでございます。
そしてまた、町の避難計画があるんですが、宮城県からの要請があれば、石巻からの広域避難、そういう避難者の受け入れを行うこととしております。万が一、石巻市からの広域避難者の避難所もあわせて町内に開設するとありますけれども、原子力災害において町外避難者の受け入れの具体的な考え方を伺うものでございます。
そしてまた、福島第一原発とともに、東北電力女川原子力発電所、ここの原子炉は沸騰水型軽水炉でございます。先ほど言った福島第一原発、ほかに茨城県の東海村にあります東海第二原子力発電所も同じ沸騰水型の原子炉でありまして、専門家から言わせると、事故が起きやすいと言われているものでございます。

－２５－

今月４日にでも、女川原発では原子炉建屋内の水漏れ900リットルが報じられたところでありますけれども、
東日本大震災、3.11の震災では２つある外部電源が１つしか残っていなかったということは紛れもない事実でございます。そして、非常用ディーゼル発電で電気を賄っていると。非常に危ない状況であったことがわかっております。
この東北電力女川原子力発電所、再稼動ということで動きもあるようでございますけれども、町長のご所見をお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（遠藤釈雄君）〔町長

町長、登壇願います。

大橋信夫君登壇〕○町長（大橋信夫君）

９番杉浦謙一議員の一般質問にお答え申し上げます。

質問項目１、生活困窮世帯を生活再建させる考えはとのご質問でございます。
１点目の、税滞納世帯が地方税滞納整理機構に移管されるまでの経緯はとのご質問でございますが、滞納整理機構への移管につきましては、まず税務課窓口において計画的に納付ができるよう納税相談を行います。次に、各種預貯金、給与、不動産などの財産調査を行い、生活困窮者等の資力がない納税者を除外いたしております。
その上で、個人住民税の滞納があり、担税力があるにもかかわらず滞納している方、納税相談後の誓約不履行者、滞納額が高額な方など、町単独では徴収困難な案件などを総合的に判断し、滞納整理機構との協議を経て移管しているところでございます。
次に、２点目の、滞納整理機構における回収の方法はとのご質問でございますが、町からの移管後、滞納整理機構では滞納者との接触を図り、納税を促します。その上で、納税に応じない滞納者について家宅捜索や預貯金、給与等の財産調査を行い、差し押さえを実行し、滞納額の回収に努めています。
しかし、各種調査の結果、滞納者に滞納処分する財産がない場合や、滞納処分により生活の維持が困難になる
おそれがあると判断した場合等は、地方税法の規定により滞納処分の執行を停止しております。
なお、納税相談の際、納付困難者から生活上の相談があれば、できる範囲で生活設計の見直しのアドバイスや、
必要に応じて福祉課等の担当課と連携をとり、受給可能なサービスを案内いたしております。
生活困窮で納付困難な方については、まず生活基盤を安定させ、自主納付ができるように環境を整えることも大事だと考えております。
３点目の、滞納世帯を生活再建に導くための施策はとのご質問でございますが、生活保護に至る前の生活困窮世帯につきましては、生活困窮者自立支援法に基づく県の生活困窮者自立支援事業で実施している自立相談支援センターひありんくの相談支援の家計改善支援や就労準備支援による就職活動の就職につなげております。
生活保護の受給に至った世帯においても、県の就労支援員による就労支援を行っており、巡回訪問による相談
やハローワークへの同行支援などが行われております。町に相談があった場合は、相談に応じ、これらの相談機
関との連携、調整を行っております。
いずれにしても、生活困窮により滞納に至った世帯が一日も早く就労等により収入を得ていただき、納税していただけるように町政全般において支援してまいりたいと考えております。
次に、質問項目２、原子力災害における広域避難の考えはとのご質問でございます。
１点目の、原子力災害における町内避難の方法はとのご質問ですが、平成27年11月に策定いたしました原子力－２６－

災害の避難計画をもとに、ＵＰＺ圏内である短台地区及び大谷地地区においては、一時集合所であります、それぞれの集落センターへ集まっていただきます。その後、バスにより待機検査場所及び避難所受付場所である河川
防災ステーションを経由し、避難所である天平の湯に避難していただくこととなっております。
２点目の、原子力災害における町外避難者の受け入れの考えはとのことでございますが、平成29年12月11日、石巻市と原子力災害時における住民の広域避難に関する協定を締結しております。協定書において、石巻市の住民が広域避難をする際の当町の受け入れ人数は上限800人となっております。その方々は、待機検査場所、避難所受付場所である涌谷スタジアムを通過し、Ｂ＆Ｇ海洋センターに避難することになっております。
なお、広域避難計画については、石巻市及び国、県等の関係機関とともに検討を継続していくこととなると考えます。
３点目の、女川原発の再稼動についての所見を聞くとのことでございますが、東北電力女川原子力発電所の再稼動については、国においてエネルギー政策の中長期的な観点から総合的に判断されるべきものと考えております。
また、女川原子力発電所の動向につきましては、今後も注視してまいりたいと思っております。
以上を申し上げまして、９番杉浦議員への回答といたします。ありがとうございました。
○議長（遠藤釈雄君）

９番。

○９番（杉浦謙一君）

では、２回目の質問をします。

先ほどの、生活困窮世帯の生活再建ということでありますけれども、宮城県地方税滞納整理機構に移管される
経緯ということでありましたが、移管されている方が、私が議員になった当初は14人という数でありましたけれ
ども、現時点ではだんだんふえてきて、数を正確にはちょっとわかりませんけれども、この時点に来て、当初よりもかなり、３倍以上の方がふえているという、この実態が一体何なのか。これは、それだけ悪質なのか、また移管される数がその分ふえたのかどうか含めまして、２回目の質問といたしたいと思います。
○議長（遠藤釈雄君）

税務課長。

○税務課長（熊谷健一君）

宮城県滞納整理機構が始まりましたのが平成21年度からでございます。それで、最初、当初のころは、涌谷町から職員は滞納整理機構へ派遣しておりませんでしたので、そのころは上限が決まっていまして、20件ぐらいだったんですけれども、移管件数が。その後、平成28年度から職員を１人派遣することにな
りまして、上限を50件まで上げていただきました。それで今現在、平成30年度につきましては上限が40件ですので、40件、当初移管しましたが、そのうちの一部の方で完納になった方が結構いましたので、その後に14件追加
しまして、現在54件、平成30年度は移管している状況でございます。
○議長（遠藤釈雄君）

９番。

○９番（杉浦謙一君）

54件の数にふえてきていて、それから、これからが、滞納整理機構が滞納分を回収するというようなことを、税務職員も大変だとは思いますけれども、そういった中で、回収した中で、よく議会の報告で聞かれることが、差し押さえをしたんだけれども、差し押さえをするものがなかったということがよく聞かれるんですね。
先ほど、町長の答弁では、まず最初に、移管する前に、納税する能力がない人は除外をするということでしたので、もともと能力がない方を除外しているのであれば、差し押さえをする物件、資産がないということはちょ－２７－

っと考えにくいのではないかなと思うんですが、実際問題、差し押さえをして、差し押さえをする物件がなかったという事実は間違いないのか。そして、なぜそういうことが起きるのか。３回目ですけれどもお聞かせ願いた
いと思います。
○議長（遠藤釈雄君）

税務課長。

○税務課長（熊谷健一君）

移管する場合はこちらでまず、先ほどありましたが、不動産などの調査、それから預金等の調査はいたします。それで移管しているわけですが、滞納整理機構に行きまして、今度、家宅捜索を実施します。家宅捜索の結果、何もなかったということで、差し押さえ財産がなしということで滞納処分の執行停止などを実施しております。
○議長（遠藤釈雄君）

９番。

○９番（杉浦謙一君）

私、さきの答弁、ちょっとよくわからなかった。差し押さえをする物がないということは、資産がない……資産がないわけではないですね、生活する分の最低限の資産は必要だと思いますが、その時点で動産なり能力があると認めた人の差し押さえは、物件としては差し押さえがないということでいいのか。もう一回お願いしたいと思いますが。
○議長（遠藤釈雄君）

税務課長。

○税務課長（熊谷健一君）

最初にこちらで調査して、差し押さえ財産がないとこちらで考えた者は、除外はする

んですけれども、その以外で、ある程度あるのではないかと思って、こちらで移管するわけですが、そのほかの除外していない方は。それでもなおかつ、滞納整理機構でも家宅捜索と、それから預金調査、そういうことも別にしますので、その結果、差し押さえ財産がない、売る物がないという者が後から判明しまして、そういう状況になっております。
○議長（遠藤釈雄君）

９番。

○９番（杉浦謙一君）

わかりました。

これは税務課も似たようなことがあるんですけれども、滞納している金額があって、移管する前には全額を納
税しろというふうになるわけでございますけれども、全額を借金してでも納税してくださいと。親戚からお金を借りて頼んでみてくださいという、これは事実なのかどうか。こういう指導を町では職員に指導をしているのか
どうか、こういう話をよく聞くんですけれども、それがもし事実であれば事実と。そうでなければ、そうでないというふうになるわけですけれども、この指導というものはあるんでしょうか。
○議長（遠藤釈雄君）

税務課長。

○税務課長（熊谷健一君）

納税相談の中で、もし借金してでも……借金ができればですけれども、借金ができるのであれば納税してくださいということはあります。
○議長（遠藤釈雄君）

９番。

○９番（杉浦謙一君）

借金できる方は借金しろと。借金してどのぐらいの、その方それぞれ金額がまちまちでしょうけれども、借金できるようであればまだましで、他人から借りろという話もすると。それだけ、先ほど３番目のほうにも入っていくんですけれども、生活するのに大変な状況をわざわざつくっていく。その滞納した世帯を生活困窮者に追い込んでいくような悪循環、これが私は見てとれると思うんですけれども。
町長に伺いたいと思いますが、こういった生活困窮者と、あらかじめ最初では表現するわけにはいかないんで－２８－すけれども、滞納した世帯を、わざわざ借金をして、生活を追い込んでいくような状況が見てとれるんですが、町長のご認識ですね、その点どう考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（遠藤釈雄君）

町長。

○町長（大橋信夫君）

生活困窮世帯で税を滞納する。滞納しているにもかかわらず、もし借り入れ可能であればという指導はしているのかなと思いますが、実態につきましてはまだ私も余り認識ございませんので、今後調査いたします。
○議長（遠藤釈雄君）

９番。

○９番（杉浦謙一君）

町の職員が、借金しろと言うことは余り適切な表現というか、お話ではないと思います。

もし本当に苦しい方であれば、福祉課になり、包括支援センターなり、消費生活相談なり、いろいろ対応する部
署はあるかと思うんですが、やはりそういった点を少し考えていただければと思います。
余りそこを言及してしまうと、いろいろ対応策、町で考えていると思いますけれども、そういった点で、ぜひ消費生活相談も含めて相談を促すということをやってみてはいかがと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（遠藤釈雄君）

副町長。

○副町長（佐々木忠弘君）

元税務課長として、ちょっとお話ししたいと思います。

生活困窮というものは後で出てきた言葉であって、滞納機構に行く方は、県民税が賦課されるということは、それ相当の所得があるということなんですよね。その中で、納める、納めない人がいるんですよ、同じ所得であっても。それで、機構のほうに行く人は滞納者です。それも、悪質というような滞納者が機構のほうに行って、機構でそういう差し押さえ行為になると。だから、杉浦議員さんがおっしゃるように、本当の生活困窮者については、特に税金としては多分、均等割くらいしかかかっていなくて、それから国保だと７割軽減という軽減があって、最低限の国民の義務は果たしなさいよくらいのものしか多分なっていないと思うんです。
だから、生活困窮者に対してどうのこうのということは、税では多分やっていないと思うんですけれども、その辺ご理解いただきたいなと思います。以上です。
○議長（遠藤釈雄君）

９番。

○９番（杉浦謙一君）

どの自治体でも、やはり滞納の問題はどうしても大きな自治体の問題として必ず出てくるものではありますけれども、先ほど言ったことは、借金をしていいのかと。借金を勧めるということは、やはり返済をしなければいけないというふうになりますから、税の賦課もありますけれども、そういった点では少しいろんな、それぞれの世帯の対応を少し考えていくべきかなと思っております。
滋賀県の野洲市という市役所がありまして、そこでは滞納世帯に対して、ぜひ、市役所自体がそこで歓迎をすると。どうぞ来てくださいと。そこで、何らかの解決をしてあげるというのが、消費生活相談員が常勤の正規職員として採用されていて、市を挙げて、生活困窮者のみならず、税の滞納した世帯に支援の手を差し伸べるというようなことをやっていると。そういう手もありますので、そういった、町で少し滞納を解決できるような施策をするべきだなと思っております。
時間がなくなってまいりましたので、原子力災害の避難の考えのほうに移りたいと思います。
先ほどの町長の答弁では、２つの行政区、短台区、大谷地区でございましたけれども、いろいろルートがあって、これは避難訓練もされておりまして、そういう姿も見ておりますけれども、あの女川の原発が万が一事故に－２９－

なり、福島のようになった場合、一体、全町民はどうしたらいいのかということが、なかなかそこまではいかないことが現状だと思います。
町民の避難というものはやはり考えていかなければいけないと。自治体、２つの行政区の話だけではないと思います。福島の現状を見れば、涌谷町全体が、ああいう風向きによっては、あのような住めない状況にあると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（遠藤釈雄君）

町長。

○町長（大橋信夫君）

質問者ご心配のことがないように祈っているわけですけれども、当然、先ほど申し上げまた、避難経路のしっかりした確認と、それから、やはり石巻市から避難者を受け入れながら、町内の避難者の避難も考えなければならないということで、非常に相きわまった部分がございますので、その辺のところは図上では認識しておりますが、実際のところ、それだけの人数をまだ動かしておりませんので、詰めていないことが現状かと思います。
○議長（遠藤釈雄君）

９番。

○９番（杉浦謙一君）

避難計画は策定されましたが、見ていると、やはりＵＰＺの部分、短台区、大谷地区の対象地域がメーンでありまして、そして災害が起きれば石巻からも、石巻市も各分散して、大崎市、登米市の方向に分かれて受け入れるという計画のようでありますけれども、やはり全町民が非難をしなければいけないところに、他の自治体から避難者を受け入れなければいけないという、なかなか現実的には難しい避難計画であると。
そしてまた、山形県大石田町との協定もあります。相手のあることでございますから、この計画には大石田のことは書いておりませんが、災害が起きたら町民の皆さんは大石田に逃げるんだと頭に認識をしておるようでございまして、一般の方、そして要配慮者、いわゆる病院、老健の入院患者でありますとか、障害者支援施設に入っている方など、妊婦の方とか、そういった問題をどう解決していくのかということが、さらにこれからの、この避難計画の中には入っておるんですが、そういった点では大石田との関係はいかがなものと考えていらっしゃいますか。町長にお聞きいたします。
○議長（遠藤釈雄君）

町長。

○町長（大橋信夫君）

確かに、山形県大石田町とは災害協定を結んでおりますが、それで全町避難となった場合、あの町が涌谷町民を全員受け入れることができるのかという問題もございます。そしてまた、福島でもありましたように、避難場所がここだよと指定しながら、私は別なところと、つかみ切れないものがあると。その全体像がまだつかみ切れておりませんので、大石田町のほうにも、こういったことはあるといっておきながら、そういった現実的にはまだ、かなり難しいのかなと考えております。
○議長（遠藤釈雄君）

９番。

○９番（杉浦謙一君）

多分この避難計画は、県の指導もあって策定したと私は考えておりました。まだまだ不十分な点は現実的に突き詰めればいろいろと出てくるものだと思います。先ほど言った、要配慮者、高齢者の方とか、いろいろ把握はしておりますけれども、じゃあ誰が避難を、短台区、大谷地区から、地域の皆さんができるのか。また、全町民の方の、外国人でしたとか、観光客がいるとかとなれば、また話が変わってきますので、そういった点では少し見直しをすることも必要なのではないかと思います。
そしてまた、原発再稼動の問題でありますけれども、町長の今、答弁をお聞きいたしますと、どっちも、いい－３０－も悪いも何か見てはとれないので、再度、町長の気持ちとして答弁いただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（遠藤釈雄君）

町長。

○町長（大橋信夫君）

原発再稼動に対する町の姿勢ということでございますが、いろんな場所で話しておりますが、やっぱりこれは国の許認可権ということで、町にその権限はないということは質問者もご存じのとおりかと思います。
しかしながら、いろんな段階で、涌谷町はＵＰＺで、そしてまた国の避難指示に従って、議論はしております。
そういった場合におきましては、やはり実際的な自治体として意見を言う場所も必要かなと思っておりますが、
まだそういう国の考えになっておりませんので、場所がないということですね。
○議長（遠藤釈雄君）〔12番

12番鈴木英雅君、一般質問席に登壇願います。

鈴木英雅君登壇〕○12番（鈴木英雅君）

それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告しておりました一般質問をさせていただきたいと思います。
社会教育拠点について。公民館の有効的活用策の考えはと題しまして、質問させていただきます。
世間で社会教育等、かなり言われまして、月日というよりも年月がたっております。そのような中で、社会教育の欠如とも言われて、これもかなり月日もたっております。
そのような中で、どうしても社会教育の必要性を考えますと、誰しもが必要だと、そのような思いではいるとは理解しておりますけれども、近くの、例えば当町、そして近隣の町の社会教育関係そのものを改めて確認してみますと、かなり、一時期と比較しますと、社会教育の欠如そのものが目立っているように私は思うわけでございます。
社会教育と一言で申しますけれども、かなり必要な教育でございまして、この社会教育の拠点となるべき施設
がいろいろあるわけでございますけれども、公民館とか、あとコミュニティセンターとか、いろいろそのような銘を打って施設がありますけれども、当町においては２カ所に公民館がございます。この公民館そのものを確認いたしましても、これも一時期と比較しますとかなり、地域住民のコミュニティーとか、いろんな年代別の方々の、町民の皆さんのニーズに沿った取り組みそのものが行われていない。そのようなところも見受けられます。
この公民館を改めて地域住民のニーズに応えられるような、本来の公民館に立ち上げるべきかなと。そのような思いで質問させていただいておりますけれども、この件に関しまして、町として、町長の具体的な所見、そして教育委員会の教育長には、社会教育の拠点の公民館としての考えそのものをお聞かせいただければと思います。
○議長（遠藤釈雄君）〔町長

町長、登壇願います。

大橋信夫君登壇〕○町長（大橋信夫君）

12番鈴木英雅議員の一般質問にお答え申し上げます。

社会教育拠点についてとのご質問でございます。
公民館の有効的活用策の考えはとのことでございますが、公民館につきましては、多様な学習機会や集会の場など、地域における住民の学習需要に総合的に応える社会教育施設であり、地域住民の日常生活に最も身近な生涯学習の施設としての役割を担っていることは議員ご案内のとおりでございます。

－３１－

さて、ご質問の、公民館の有効活用策の考えでございますが、公民館を生涯学習、地域づくりの拠点施設として、それぞれの地域に根差した特色ある公民館の管理運営を図っていくことが重要であり、望ましい姿であると認識しております。
そのためには、地域事情や特性を十分に理解し、生活、文化の振興や地域の課題等の調査をし、今後、指定管理制度の導入などを見据えながら検討していかなければならないと感じております。
公民館の、やはり民間開放、指定管理制度につきましては、私も以前から興味を持っておりまして、先行する自治体はかなり早くから実施しているという実情もございます。その際に、この施設が地域の方々のニーズをどう捉えるか。そしてまた、それをどう還元していくかということが非常に大きな課題になっていることもご存じ
かと思います。なおかつ、その中には社会教育担当職員という資格を持った方々がいるということになってまい
りますので、今後いろんな点を整理しながら検討してまいりたいと思っています。ありがとうございました。
○議長（遠藤釈雄君）

教育長、登壇願います。

〔教育委員会教育長

佐々木一彦君登壇〕○教育委員会教育長（佐々木一彦君）

教育委員会といたしまして、地域コミュニティーの中心であります公民館の活用策の考え方につきましてお答えいたします。
公民館活用の現況といたしましては、主にサークル活動や集会場として利用され、そのほか事業者による研修会や講演会会場、イベント会場等としても利用されております。
公民館の運営方法につきましては、宮城県内の現況を見ますと、指定管理者制度の導入が多くなってきております。宮城県内の指定管理者導入数は、平成29年10月現在で275館のうち139館となっており、導入率は51％となっております。
今後、さらなる利活用を考えるに当たりましては、指定管理者制度の導入を含め、また公民館だけではなく、体育施設もあわせて検討が必要と考えております。
町民の皆様のご意見を踏まえながら、公民館運営審議会等で検討を行い、有効的活用策と効率的な運営を目指していきたいと考えております。
以上を申し上げまして、12番鈴木議員への回答といたします。ありがとうございました。
○議長（遠藤釈雄君）

12番。

○12番（鈴木英雅君）

町長から答弁いただきましたけれども、町長そのものが町長職になる前から、公民館のことに対してかなり興味深げに話にされていたことも記憶にございます。そういうような思いもございまして、とにかくこの公民館、本当に地域の皆さんがいろいろコミュニティーの場というような感じで、一時期かなり使用
回数そのものが頻繁に使われていたという時期もございます。箟岳だけのことを言わせていただければ、最近はほとんど皆無的な状況で、そして昔からございました、子供と、あと幼い子供たちと、あと母親がひとときを過ごすというような「のんのん教室」というものがございましたけれども、その「のんのん教室」がメーン的なもので、若いお母さん方が料理の研修とかそういうことをする場もなくなってきているような状況でございます。
そして、どうしてこの社会教育と公民館を結ばなければならないのかなということなんですけれども、この社
会教育そのものの欠如で、日本全国的に、青年とか、あと青少年とかかなり乱れているという話もございます。
この乱れている著しい地域では、地域崩壊まで陥ったという何か実例もあるようですので、ぜひともこのような－３２－

世並になってきての社会教育のあり方そのものを町挙げて、もう一度再点検して、この社会教育の拠点となる公民館そのものを、先ほど教育長も話をなされましたけれども、宮城県そのもので275の公民館がございます。その半分以上、51％が指定管理されて、そして住民の皆さんの利便性を考えた公民館運営をなされているということもございますので。ぜひ、町長、先ほど検討するという話でございましたけれども、その方向でできるだけ早いうちに指定管理、そして地域住民の皆さんのニーズに沿った公民館の運営管理ができるような方向で進めていただければと思います。
それと、教育長の答弁もいただきましたけれども、かなり教育長の思い、涌谷町教育委員会の思いというもの
も、社会教育を含めた公民館の重要性というものを理解いたしました。そのような中で、審議会を設けて検討していくという話もございましたので、これ以上しつこい話はしませんけれども、ぜひ町挙げて、そして箟岳公民
館だけでなく、涌谷の公民館そのものも新しくなりまして、今、生涯学習課が入っております。生涯学習課と分離をした公民館、別組織で、そして民間の力をかりた、本当に地域の住民の皆さんに喜ばれるような公民館であってほしいなと。そのような思いでございます。
ぜひ、町長、教育長のほうから、そのような公民館に対してのすごい熱望的な回答をいただきましたので安心したわけでございますけれども、一番は地域住民が異年齢交流的な、子供たちと、そして高齢者が１カ所でひとときを過ごすということもすごく、高齢者にすれば喜ばしい。そのような話も伺っておりますので、ぜひそういうことも踏まえまして、高齢者の方々の公民館に対する思いとか、そういうことも合致したような公民館であってもらいたいと思いますので、ぜひこれは早急に実現できるようにお願いいたしたいと思います。
本来ですと、お願いというのはだめだよとは常に言われておりますけれども、こればっかりはお願いしかござ
いませんので、ぜひ早急に立ち上げていただければと思います。
終わります。
○議長（遠藤釈雄君）

町長。

○町長（大橋信夫君）

大変お励ましの言葉をいただきました。

私が記憶しているところで、やはり青年団活動でありますとか、そのような年代の方々が活発に活動していた地域におきましては、公民館がどうこうするよりも、その公民館をその団体がどう使うかといったことを工夫しながら運営されている。それがいつの間にか、運営主体が、そういった方が譲ったというところが多かったように感じております。
それから考えますと、いわゆる公民館のニーズがどこにあるのか。そういった方々、青年団の方々が活躍して、利用して、サークルが生まれ、そしてまたそれを次世代等も引き継いでいくという形が理想ではございます。そのためには、我々も含めて、一体その実際、活動はどうなのか。きのうまでかな、くがね館におきまして、つる
しびなのサークルが展示しておりました。やはり、そういった各種サークル活動を行っている方々に目を向けながら、最終的なそのニーズをどう使うのか。それによって、あなた方が地域における活動をエンジョイしていく
ことはどうできるかということを、我々も含めて、しっかりと議論していくことが必要かと思っております。
そのために、やはりそういった社会教育を専門に指導する社会教育担当専門員も必要でございますし、また生涯学習といいながらも、どこが生涯学習なのかということも議論してまいりました。そのことも踏まえながら、鈴木議員の……可能であれば、いろんなお知恵を拝借しながら、ぜひその方向にまとめて、地域のよりどころと－３３－

しての公民館活動ができればなと思っております。
ありがとうございました。
○議長（遠藤釈雄君）

教育長。

○教育委員会教育長（佐々木一彦君）

励まし、ありがとうございました。

指定管理、早期導入に向けて頑張っていきたいと思います。
今後ともどうぞご協力のほど、よろしくお願いします。
○議長（遠藤釈雄君）

休憩いたします。再開は午後２時といたします。

休憩

午後

１時５０分

再開

午後

２時００分

○議長（遠藤釈雄君）
４番稲葉〔４番○４番（稲葉

〔出席議員数休憩前に同じ〕

再開いたします。

定君、一般質問席に登壇願います。
稲葉

定君登壇〕

定君）

４番稲葉

定でございます。

あらかじめ通告しておきました、涌谷町において、必要な介護は提供されているかというテーマで質問いたします。
いわゆる2025年を控えて、介護サービスの充実と、真剣に向き合う時期であると思います。もう待ったなしという状況であります。
先日、涌谷町医療福祉センターの30周年記念行事が行われました。地域包括ケアシステムの当町の先進性が強調されておりましたが、果たして細部に至るまで行き届いた体制がつくられているか考えてみることにしました。
軽度の介護需要者には、健康推進員やその他のボランティアの方々が地域活動として行われています。民間のデイサービスも増加してきているようですが、その実情はどのようなものか把握することが重要です。
また、重度の要介護の需要についても現状分析をすることが大事であります。
その上で、サービスの提供が追いついているかどうかを、町としての認識を訪ねます。
以上が第１問目でございます。
○議長（遠藤釈雄君）〔町長

町長、登壇願います。

大橋信夫君登壇〕○町長（大橋信夫君）

４番稲葉

定議員の一般質問にお答え申し上げます。

涌谷町において、必要な介護が提供されているかとのご質問でございます。
１点目の、各介護施設の定員充足率並びに２点目の、要介護者の受け入れに余力はないのかとのご質問でございますが、町内の民間を含む各介護施設の定員充足率につきましては現在、町内には特別養護老人ホームが２施設で120床、老人保健施設が１施設で80床、認知症対応型グループホームが３施設、42床の介護保険施設があり、いずれも待機者が発生している状況でございます。

－３４－

このほかに、有料老人ホームが２施設、23床と、サービスつき高齢者住宅が１施設、22床があり、まだ空室があることを確認しております。
しかしながら、これらの施設の中には介護員の不足が生じている施設もあるようでございますので、介護にかかわる人材を確保するため、毎年、社会福祉協議会で実施している介護員養成講座へ医療福祉センターから講師を派遣しておりますので、引き続き支援し、介護員の要請に努めてまいりたいと考えております。
３点目の、需要とのバランスはとれているかとのご質問につきましては、在宅サービスの活用を進めるとともに、施設サービスについては民間事業者の参入状況も視野に入れ、介護保険事業の被保険者の負担である保険料への影響を考慮しながら、介護保険事業計画において調整を図ってまいりたいと考えております。
以上を申し上げまして、４番稲葉議員への回答といたします。ありがとうございました。
○議長（遠藤釈雄君）

４番。

○４番（稲葉ただいま、町長の答弁の中に、待機者がやや発生しているんだという答弁がございました定君）

けれども、待機者の数字などは把握しておられるんでしょうか。介護度別に、その中で傾向などありましたら、それも教えていただきたいんですが。
○議長（遠藤釈雄君）

福祉課長。

○町民医療福祉センター福祉課長（牛渡俊元君）

それでは、特別養護老人ホーム等の待機の状況なんですが、県で毎月把握しているものがございます。ただ、その中で、介護度別では把握はされておらない状況です。特別養護老人ホームですと、要介護３以上が対象となっておりますので、町に２施設あると町長が説明したとおり、ゆうらいふで83人、万葉苑わくやで52人。135人の待機者があるようでございます。ただ、こちらにつきましては
複数施設を申し込んでいる方が多くおりまして、実数は把握できていない状況ですので、これよりも実数は低くなるものと考えております。
それから、涌谷町の老人保健施設さくらの苑の待機者については50人ということになっております。それから、認知症対応型グループホーム３施設合わせまして45人の待機者が発生している現在の状況でございます。
○議長（遠藤釈雄君）

４番。

○４番（稲葉

各特養ホームとか、グループホームとかの待機者、数は結構いるんでしょうけれども、そ

定君）のうち包括支援センターなどに相談に訪れる人は大体幾らぐらいいるのか。それもあわせて教えていただいて、いわゆる介護難民というか、それが発生するおそれがあって、その人たちのことを解消するためにはどういったことが必要なのかということにつなげてまいりたいので、その辺を教えていただきたいと思います。
○議長（遠藤釈雄君）

福祉課長。

○町民医療福祉センター福祉課長（牛渡俊元君）包括支援センターへの相談件数、ちょっと今、手元には数字は持ってきておりませんが、確かに家族状況で入所が必要になった場合には包括支援センターに相談に来ていただ
いております。その場合にどういった対応を行っているかということでございますが、在宅の方で、どうしても家族で介護ができない場合には、老人保健施設の短期入所ですとか、町内あるいは近隣の施設を必ず見つけるよ
うに努力しております。これまでもそういったケース、何例もございました。いずれも、どちらかの施設のほうでの入所につながっておりまして、特に難民的なことで、どこにも受け入れ先がなかったという事例はほとんどなかったという状況でございます。

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○議長（遠藤釈雄君）

４番。

○４番（稲葉

今の課長の答弁で、本当に困った人には手を差し伸べているから心配ないよということだ

定君）と思うんですが、いわゆる難民が発生していないと言いながらも、個別にはやはり私もいろいろ聞き及んだりもするんですが、私自身も今、介護をしている状態なんですが、やっぱり困った事例がたくさんあるんですけれども、自分の困ったことを行政が全部助けてくれるかというと、それは違うと十分わかっております。
ただ、いわゆる介護をしなければならない人が、自分の仕事とか家庭まで壊れてしまうというか、そういった見るに見かねる状況はどうしても救ってあげなければいけない。これは民間では絶対助けてあげないので、行政が見てあげなければいけないはずなので、そういった、いわゆる待機者とかの要望とかもっと吸い上げて、どうすればいいのかというか、問題点をちゃんと把握して今後につなげていくというか、そういったことが大切だと思います。
それで今、課として問題点とか、そういったことは何か捉えていることはあるんでしょうか。
○議長（遠藤釈雄君）

福祉課長。

○町民医療福祉センター福祉課長（牛渡俊元君）

確かに、施設は2025年ころには全国的にも不足してくるだろうという国の予想でございます。そういったことから、国が主導で、各市町村で在宅医療介護連携を進めなさいということで、施設だけでなくて、在宅でも介護であったり、医療を受けられるようにという方針に変わってきております。最終的には在宅でのみとりもできるようにということが最終目標のようになっておりまして、涌谷町
でも今、美里町と連携して在宅医療介護連携推進協議会を立ち上げまして、今後、2025年に向けて対応策を協議しているところでございます。
○議長（遠藤釈雄君）

４番。

○４番（稲葉

尋ねれば、いろんな取り組みはしているんだということではございますけれども、これか

定君）

ら、その施設とかの体制が追いついてこないと、いわゆる働かなければいけない年代の人が介護のために働けなくなったら、もう社会そのものが疲れてしまうというか、疲弊してしまうわけですね。それで、いち早くそういったことの調査をして、対応していくと。これがすごく重要なことなので、今後、今すぐどうするかということではないにしろ、そういった目標をつくって進んでもらいたいと思います。
その問題点を提起しただけで、私のきょうの一般質問は終了するわけですけれども、そういった考えをもう一
つ、もう一回教えていただきたいと思います。
○議長（遠藤釈雄君）

福祉課長。

○町民医療福祉センター福祉課長（牛渡俊元君）

介護保険事業計画におきまして、３年ごとに見直しをかけてい

るわけなんですが、その都度、生活圏域における介護のニーズ調査というものを行っておりまして、全員ではないんですが、抽出検査になりますが、介護の要望、ニーズがどういったものがあるのかということは３年ごとに調査しておりますので、それをもとに、今後どういったサービス、あるいは施設なのか、在宅介護が必要なのか、
そういったものを把握しながら今後進めていきたいと考えております。以上です。
○議長（遠藤釈雄君）

町長。

○町長（大橋信夫君）

稲葉議員のお悩みもお聞き伺ってはおります。

介護ということ、私もその経験があるんですが、幸いにも涌谷町の施設でありますとか、他町村の施設を使い－３６－

ながら、何とかみとった経験がございます。
2025年には、こういう制度、いわゆる施設がパンクするぞということは、福祉課長、そのとおりかと思います。
いわゆる団塊の世代が後期高齢者になる世代。我々も含めですね。なおかつ施設の問題と介護員の問題があります。我々は、その団塊世代、それから25年後、20年後の団塊ジュニアがございます。我々は団塊ジュニアにサポートしてもらえる。ところが、団塊のジュニアの子供というのは、団塊ジュニアの半分しかいないんですね。そうなりますと、2025年には人も施設もパンクするだろうと。それで、国が打ち出しましたものは、いわゆる施設
オンリーから、地域でみとる制度に変えなさいと。涌谷町が今から30年前にやってきたことを、国がやっと始まったんですが、そういった制度、見通しの中での国の施策かと思います。
そうなりますと、やはり我々といたしましても、団塊ジュニアの力をかりながら乗り切っていかなければならない。そのためには、施設偏重ではなくて、地域で、例えば、今回の箟岳地区にゆうらいふで在宅ケアシステムをつくりましたけれども、そういった施設を活用しながら、あるいはそういった機関に町が支援しながら介護制
度を整えていく。そのことがこれから大きな課題でありますし、なおかつ国にそういった施設の充実、あるいは制度の充実を求めるように、いろいろ要望して、安心できる老後世代をつくってまいりたいと。このように考えております。
○議長（遠藤釈雄君）

これで一般質問を終了しますが、先ほど６番議員へ施設の数の回答がありませんでしたので、今、農林振興課長よりその回答がありますので、発言をお願いします。
○農林振興課参事兼課長（遠藤栄夫君）

それでは、午前中の一般質問で、６番只野議員さんからご質問がありました、家畜排せつ物等の施設の数をご報告申し上げます。
共同施設の堆肥舎が12。これについては、土づくりセンターも含んで12ということでございます。それから、個人の堆肥舎が31、次に個人の発酵舎が３、次に個人の乾燥舎が１、個人の発酵槽が２、個人の貯留槽が11、それから簡易の堆肥盤と呼ばれるものと思われますが、２ということで捉えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。
終わります。
○議長（遠藤釈雄君）

これで一般質問を終了いたします。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎散会について○議長（遠藤釈雄君）

お諮りいたします。

本日はこれをもって散会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（遠藤釈雄君）

異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決しました。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――－３７－◎散会の宣言○議長（遠藤釈雄君）

本日はこれで散会いたします。

ご苦労さまでした。
午後

２時１６分

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