ダイバーシティ 21 バックナンバー一覧
第 1 号（2010 年夏）【特集】
働く女性の全国交流会

第 2 号（2010 年秋）「ワーク・ライフ・バランスの実現」特集号【特別寄稿】【情報コーナー】
平成 21 年版「働く女性の実情」の概要

ワーク・ライフ・マネジメントによる職場改革－実践編－
株式会社東レ経営研究所
ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ&ﾜｰｸﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽ研究部長

第 3 号（2010 年冬）

第 4 号（2011 年春）【企業事例研究】
パートタイマーの雇用管理
京都中央信用金庫、福井鋲螺株式会社【特集】
大学・医療機関におけるハラスメント【誌上講演会】【誌上講演会】

うつ病の多様化と治療・復職支援≪前編≫

うつ病の多様化と治療・復職支援≪後編≫

精神科医 香山リカ

精神科医 香山リカ

渥美由喜【企業スケッチ】パナソニック株式会社【企業スケッチ】シナノケンシ株式会社【企業スケッチ】東京電力株式会社【企業スケッチ】第一生命保険株式会社【裁判例解説】セクハラ加害社員の懲戒解雇をめぐって【裁判例解説】パワハラによる自殺と企業の賠償責任【裁判例解説】一般職員と嘱託職員との処遇格差をめぐって【裁判例解説】セクハラ発覚後の対応と賠償責任

第 5 号（2011 年夏）【特集】
第二回 働く女性の全国交流会【情報コーナー】

第 6 号（2011 年秋）【特別寄稿】
ワーク･ライフ･バランスの推進～働き方改革をどう進めるか～
法政大学キャリアデザイン学部教授

平成 22 年版「働く女性の実情」の概要

第 7 号（2011 年冬）

武石恵美子【情報コーナー】
企業における仕事と介護の両立支援策のポイント

第 8 号（2012 年春）【特集】
企業におけるハラスメント防止【特集】
企業におけるメンター制度＜インタビュー＞＜解説＞アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー弁護士 今津幸子

㈶21 世紀職業財団
ﾎﾟｼﾞﾃｨﾌﾞ･ｱｸｼｮﾝｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ 福田積子

＜取組事例紹介＞株式会社エヌ･ティ･ティ エムイー

＜導入事例＞
キリンホールディングス株式会社
全日本空輸株式会社NTT ソフトウエア株式会社【企業スケッチ】鹿島建設株式会社【企業スケッチ】東京海上日動火災保険株式会社【企業スケッチ】株式会社髙島屋

【企業スケッチ】シャープ株式会社【裁判例解説】セクハラ加害社員に対し、懲戒処分を行う際の【裁判例解説】加害者が被害者に経済的支援をしていたケースに【情報コーナー】新刊本「パワーハラスメントにならない指導とは」【裁判例解説】ハラスメント行為の加害者に対する懲戒処分の相当性についておけるセクハラ損害賠償請求の可否弁明の機会について

第 9 号（2012 年夏）【特集】日本の未来は女性が創る＜レポート＞
第 3 回 明日のビジネスを担う女性たちの全国交流会＜トップインタビュー＞
第一生命保険株式会社をＷＬＢ企業として初の認証！
【企業スケッチ】三菱ＵＦＪ信託銀行

株式会社【裁判例解説】セクハラ行為の「被害者」と「加害者」の言い分が食い違う場合における事実認定のポイント

第 13 号（2013 年夏）【特集】女性のキャリアを支援する＜レポート＞
第 4 回 明日のビジネスを担う

第 10 号（2012 年秋）【座談会】
企業における女性の活躍推進のために、今、何が必要か～入社 10 年以上の女性社員の本音を探る～＜導入事例＞
エン・ジャパン株式会社、北九州市【情報コーナー】【Report】

平成 24 年度「均等・両立推進企業表彰」

大阪発！ 全国交流会開催レポート【企業スケッチ】アステラス製薬株式会社【企業スケッチ】東日本旅客鉄道株式会社【企業スケッチ】富士電機株式会社【裁判例解説】発言内容のセクハラ該当性とこれに対する【裁判例解説】パワハラに該当する行為と職場におけるパワハラ問題対策【裁判例解説】セクハラ被害の申告を受けた会社の事後調査義務について懲戒処分の相当性について

第 14 号（2013 年秋）【特集】＜海外事情報告＞
職場のパワーハラスメント
解決に向けた各国の取組

女性のキャリアを支援する「育児をしながら働く女性の昇進意欲や株式会社【Ｑ＆Ａ】
セクハラ・パワハラ電話相談の現場から【情報コーナー】＜21 世紀職業財団調査＞【裁判例解説】育児休業から復職後の担当職務の変更及び賃金減額

弁護士・さわやか福祉財団理事長 堀田 力

【特集】
女性活躍推進のためのメンター制度

平成 23 年版「働く女性の実情」の概要【情報コーナー】【企業スケッチ】アサヒビール【特別寄稿】
パワハラをなくすために第 12 号（2013 年春）【情報コーナー】

女性たちの全国交流会 in 東京

ロールモデルの展開

第 11 号（2012 年冬）

モチベーションに関する調査」結果概要

第 15 号（2013 年冬）

第 16 号（2014 年春）【特集】＜ワーク・ライフ・バランス取組事例＞
誰もが活躍できる働き方を考える【特集】～離職せず働き続けるために～仕事と介護の両立＜取組事例＞

大日本印刷株式会社、伊藤忠商事株式会社

丸紅株式会社、日本新薬株式会社【情報コーナー】【情報コーナー】

平成 25 年度「均等・両立推進企業表彰」「平成 24 年度 働く女性の実情」の概要

研修・セミナー実施報告／富山交流会報告

研修・セミナー実施報告／堺市（大阪府）【企業スケッチ】ＫＤＤＩ株式会社【企業スケッチ】株式会社横浜銀行【企業スケッチ】明治安田生命保険相互会社【裁判例解説】業務上の注意・叱責等のパワハラ該当性について【裁判例解説】女性技術者のうつ病罹患と休職期間満了後の解雇【裁判例解説】精神的不調のために欠勤を継続する労働者への懲戒処分の効力ダイバーシティ 21 バックナンバー一覧
第 17 号（2014 年夏）【特集】
明日のビジネスを担う女性たちの全国交流会開催ﾚﾎﾟｰﾄ

第 18 号（2014 年秋）【特集】Special Message
芝浦工業大学 学長補佐長 國井秀子

第 19 号（2014 年冬）

第 20 号（2015 年春）【特別寄稿】
マタニティハラスメントの課題と防止に向けて【特集】
未来のキャリア充実のために株式会社リクルートスタッフィング、キリン株式会社

日本労働組合総連合会 村上陽子

【情報コーナー】【情報コーナー】

改正男女雇用機会均等法

次世代育成支援対策推進法の施行規則等について【情報コーナー】
概要と改正のポイント【情報コーナー】

平成 25 年版「働く女性の実情」の概要

平成26年度「均等・両立推進企業表彰」【企業スケッチ】三州製菓株式会社【企業スケッチ】株式会社クボタ【企業スケッチ】三井住友海上火災保険株式会社【企業スケッチ】中外製薬株式会社【裁判例解説】女性グラフィックデザイン従事者による割増賃金等請求【裁判例解説】研修会での販売目標未達成者に対する罰ゲームの【裁判例解説】妊娠・出産等を契機とする不利益措置（降格等）の違法性【裁判例解説】育児休業を理由とする不利益取扱い（昇給・昇格）の違法性

不法行為該当性第 21 号（2015 年夏）【特集】
明日のビジネスを担う女性たちの全国交流会開催ﾚﾎﾟｰﾄ

第 22 号（2015 年秋）【特別寄稿】
職場のハラスメント
介護現場の実態と防止について
日本介護クラフトユニオン

村上久美子【情報コーナー】
妊娠・出産などを理由とする不利益取扱いに関する解釈通達について【情報コーナー】【企業スケッチ】有限会社 COCO-LO【企業スケッチ】日本放送協会【裁判例解説】職場におけるセクシュアル・ハラスメント発言を【裁判例解説】私傷病による休職期間満了時における第 25 号（2016 年夏）

第 24 号（2016 年春）【特集 1】
女性活躍推進法が平成 28 年 4 月に全面施行【特集 2】【Special Report】
女性がもっと活躍するために「若手女性社員の育成とマネジメントに関する調査研究」結果報告【情報コーナー】

コーポレート・ガバナンスに関する報告書における「女性の活躍」の記載状況

理由としてされた懲戒処分が有効であるとされた事例

第 23 号（2015 年冬）

OKI グループ女性活躍支援セミナーレポート

女性活躍推進法の全面施行に向けた準備はお済みですか
平成26 年版「働く女性の実情」概要版【情報コーナー】
平成 27 年度「均等・両立推進企業表彰」【企業スケッチ】東急リバブル株式会社

休職事由の存否の判断【企業スケッチ】株式会社島忠【裁判例解説】パワーハラスメント行為の不法行為該当性の判断と労働条件説明義務違反

第 26 号（2016 年秋）

第 27 号（2016 年冬）【座談会】
裁判や職場の事例から学ぶ
マタハラ防止のポイント【特集】
介護離職を防ぐために―設立 30 周年記念シンポジウム開催報告―【Report】
職場におけるパワーハラスメント防止とメンタルヘルス対策【情報コーナー】【情報コーナー】【情報コーナー】【情報コーナー】

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定届出

育児・介護休業法及び男女雇用機会均等法の平成 27 年版「働く女性の実情」概要版

平成 28 年度「均等・両立推進企業表彰」

および認定の状況等について改正について【特集】
男女雇用機会均等法施行 30 年、これからの女性活躍推進第 28 号（2017 年春）

21 世紀職業財団客員講師

大野任美【企業スケッチ】アステラスリサーチテクノロジー株式会社【企業スケッチ】株式会社協和エクシオ【企業スケッチ】株式会社丸井グループ【企業スケッチ】塩野義製薬株式会社【裁判例解説】精神的不調と休職命令及び休職期間満了による【裁判例解説】コース別雇用制による男女間の賃金差別の認定【裁判例解説】育児短時間勤務に対する昇給抑制措置の効力【裁判例解説】育介護職員に対するマタハラ等の存否と退職の効力

妊婦への健康配慮義務等

第 29 号（2017 年夏）

第 30 号（2017 年秋）

第 31 号（2017 年冬）

第 32 号（2018 年春）【特集】
明日のビジネスを担う女性たちの全国交流会開催ﾚﾎﾟｰﾄ【特集】21世紀職業財団実施調査「一般職」女性の意識とコース別雇用管理制度の課題に関する調査研究【座談会】
女性がもっと活躍できる
営業スタイルとは【特集】
ハラスメント相談対応
疑問にお答えします！

【情報コーナー】【情報コーナー】【情報コーナー】「同一労働同一賃金」について

平成28年版「働く女性の実情」概要版「平成29年版 過労死等防止対策白書」の概要【情報コーナー】「くるみん・プラチナくるみん」の認定基準の改正について

平成28年度「職場のパワーハラスメントにについて

平成29年度「均等・両立推進企業表彰」

関する実態調査」について【企業スケッチ】ＤＨＬジャパン株式会社【企業スケッチ】社会医療法人明和会医療福祉センター【企業スケッチ】石油資源開発株式会社【企業スケッチ】小田急電鉄株式会社【裁判例解説】パワハラを理由とする懲戒解雇が有効とされた事案【D クローズアップ】株式会社ドクターシーラボ【裁判例解説】会社の代表取締役から従業員へのパワーハラスメント【裁判例解説】妊娠判明を契機とする退職合意の成否が問題となった事案

ダイバーシティ 21 バックナンバー一覧
第 33 号（2018 年夏）

第 34 号（2018 年秋）【特別対談】
ダイバーシティ推進とハラスメント
防止は両輪で取り組むべき課題【特集】
あなたの会社の女性活躍推進の取組進捗はどのレベル？

【情報コーナー】【情報コーナー】「職場のパワーハラスメント防止対策につ「働き方改革を推進するための関係法律のいての検討会」報告書をとりまとめました整備に関する法律」が成立しました

第 35 号（2018 年冬）【Special Report】
女性活躍推進から全員活躍推進へ

第 36 号（2019 年春）―セイコーホールディングスグループの取組み―【特集】
全国で活躍しています！
ハラスメント防止コンサルタント【情報コーナー】【情報コーナー】

平成 29 年版「働く女性の実情」の概要

労働施策基本方針が成立しました
平成 30 年度「均等・両立推進企業表彰」【企業スケッチ】株式会社東邦銀行【企業スケッチ】株式会社ＮＴＴデータ【企業スケッチ】日本ガイシ株式会社【企業スケッチ】株式会社新日本科学【裁判例解説】育児休業前に問題があったとする社員への【裁判例解説】有期・無期契約労働者間の労働条件の相違の【裁判例解説】直接的なパワハラを前提に間接的なパワハラを認定【裁判例解説】グループ会社社員によるセクハラ被害への対応につき育児休業取得後の解雇不合理性が問題とされた事案

第 37 号（2019 年夏）【特集】
治療と仕事の両立のための職場支援＜取組み事例＞株式会社松下産業

親会社の義務違反の有無が問題となった事案

第 38 号（2019 年秋）

第 39 号（2019 年冬）

第 40 号（2020 年春）【特集】
社員が自発的に取り組む
女性活躍推進【特集】21世紀職業財団実施調査
女性正社員 50 代・60 代におけるキャリアと働き方に関する調査【特集】
多様性を活かす“フェア”な働き方に向けて野原グループの取組み―男女比較の観点から―

三洋化成工業の取組み【情報コーナー】
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の解説【Case study】【情報コーナー】
職場におけるハラスメント対策に係る改正法及び指針の解説【情報コーナー】
治療と仕事の両立支援（ガイドライン）

男性の働き方を考える―育休経験者のキャリア事例―【Report】明日のビジネスを担う女性たちの全国交流会 開催レポート【Report】21世紀職業財団ハラスメント相談窓口2018年度受付状況について【情報コーナー】「平成 30 年版 働く女性の実情」の概要【PickUp】ますます活躍が期待される『ハラスメント防止コンサルタント』【裁判例解説】女性従業員が育児休業後に有期労働契約に【裁判例解説】上司の言動が業務上の指導を逸脱したいじめ行為と【裁判例解説】育児休業取得を理由とした昇給不実施についての【裁判例解説】セクハラに対する会社の対応が債務不履行に当たらない変更することの合意と雇い止めの可否

第 41 号（2020 年夏）【Special Report】
労災認定とメンタルヘルス対策の観点からパワーハラスメント防止を考える【Pick Up】21世紀職業財団実施調査
貴社の女性活躍推進の取組みは進んでいますか評価された事案

不法行為の成否

第 42 号（2020 年秋）

第 44 号（2021 年春）【特集】
テレワークを活用した
これからの働き方を考える【特別寄稿】
女性活躍を阻む、アンコンシャス・バイアスの壁【鼎談】
仕事と介護の両立支援のために知っておくべきポイント

テレワーク活用事例：武田薬品工業、リコー

ジャーナリスト、東京家政大学特別招聘教授 野村 浩子

中央大学大学院 戦略経営研究科教授 佐藤 博樹 他

＜企業事例＞【情報コーナー】「令和元年度 仕事と生活の調和推進のアシックス、アクサ生命保険、新生銀行【Report】
これからの仕事と生き方を考えるI.M.T.セミナー開催レポート

ための調査研究」概要【企業スケッチ】凸版印刷株式会社【裁判例解説】施設長の介護職員に対する侮蔑的な叱責が相手の人格を

第 43 号（2020 年冬）と判断された事案【裁判例解説】取引先に対するパワハラ等を理由におとしめるものであり、不法行為に当たるとされた例

試用期間満了により解雇したことが相当とされた事例

第 45 号（2021 年夏）

第 46 号（2021 年秋）【Special Report】
女性活躍推進を全社員と取組課題と捉え、男性も女性も働きやすい職場を目指す【特別寄稿】
チームワークの原動力の認知のつながり

三菱電機ビルテクノ・サービスの取組み

早稲田大学 商学部 准教授 村瀬 俊朗【情報コーナー】「令和元年版 働く女性の実情」の概要【企業スケッチ】株式会社インテリックス【裁判例解説】出産後 1 年を経過していない保育士に対する解雇が【裁判例解説】トランスジェンダーに対するトイレ使用制限等が均等法第 9 条 4 項により無効とされた例

第 47 号（2021 年冬）【Special Report】～財団設立35周年～
シンポジウム「日本のＤ＆Ｉこれまでとこれから」開催レポート

違法と判断された事例

第 48 号（2022 年春）【特別鼎談】
ジェンダーに関する裁判例の変遷と社会に与えた影響
櫻井龍子氏 ✕ 本田敦子氏 ✕ 伊岐典子

【Interview】均等法パイオニア世代からのメッセージ【Interview】均等法パイオニア世代からのメッセージ【Interview】均等法パイオニア世代からのメッセージ＜第1回＞オリックス・クレジット執行役員会長 山科裕子さん＜第2回＞東京海上ホールディングス執行役員 鍋島美佳さん【情報コーナー】投資において企業の女性活躍情報が注目されています！
【裁判例解説】性同一性障害者に対する就労拒否について賃金の刈払が認められた例＜第3回＞インフィニトラベルインフォメーション
エアラインマーケティング部部長 松崎真紀さん【Interview】均等法パイオニア世代からのメッセージ＜最終回＞株式会社ＩＨＩ執行役員 森岡典子さん【企業スケッチ】カンロ株式会社【情報コーナー】育児・介護休業法改正について【21世紀職業財団財団実施調査】【裁判例解説】一般職から総合職への転換を認めなかった【裁判例解説】女性技術者のうつ病罹患と休職期間満了後の解雇

子どものいるミレニアル世代夫婦のキャリア意識に関する調査研究

会社の対応が性差別に当たるとされた事例

ダイバーシティ 21 バックナンバー一覧
第 49 号（2022 年夏）

第 50 号（2022 年秋）【特集】
全国で活躍中！
ハラスメント防止コンサルタント【特集】創刊 50 号記念①
オンライン座談会～パパ編～
夫婦のウェルビーイングな働き方とは？

【情報コーナー】【情報コーナー】

子育てサポート企業｢くるみんマーク｣の改正のポイント「令和 4 年版 男女共同参画白書」の令和3年度｢なでしこ銘柄｣｢準なでしこ｣の選定について

概要について第 51 号（2022 年冬）【特集】
多様な人財を積極的に受け入れ、能力を最大限発揮できる企業文化の醸成を目指す

第 52 号（2023 年春）【Special Interview】
グローバル視点における日本のD&I推進
G20 EMPOWER 日本共同代表：アキレス美知子氏～アルフレッサグループの取組み～【企業スケッチ】富士ソフト株式会社【企業スケッチ】株式会社サンエー【裁判例解説】ストーカー行為を理由とする諭旨免職処分を【裁判例解説】配転命令拒否を理由とする懲戒解雇が有効とされた

有効とした事例

事例【情報コーナー】

創刊 50 号記念②
オンライン座談会～ママ編～
夫婦のウェルビーイングな働き方とは？

令和4年度 性別による無意識の思い込み(アンコンシャス･バイアス)に関する調査結果(概要)【企業スケッチ】株式会社茨城新聞社【裁判例解説】フリーランスに対するセクハラ及びパワハラにつき委任会社の安全配慮義務違反が認められた事例【裁判例解説】ハラスメント等の申告に係る回答の遅延が債務不履行に当たると判断された事例