ベンチマークデータダウンロードサイト利用約款

令 和 ２ 年１ １ 月３ ０ 日
制定（本約款の適用）
第 1 条 本約款は、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構の国立情報学研究所セキ
ュリティ運用連携サービス利用規程（以下「規程」と言います。
）第 16 条と国立情報学研究所セキュリティ運用連携サービス利用細則（以下「細則」と言います。
）第 9 条に基づ
き、国立情報学研究所が提供する、国立情報学研究所セキュリティ運用連携サービス（以下「運用連携サービス」といいます。
）のベンチマークデータダウンロードサイト（以下「本サイト」といいます。
）の利用について規定するものです。利用者は、本約款に従って、本サイトとコンテンツを使⽤するものとします。

（用語の定義）
第 2 条 本約款で使用する用語の意義は、規程と細則に定める他、次の各項のとおりとします。
１．
「ベンチマークデータ」とは、運用連携サービスの参加機関のトラフィックデータと攻撃検知システムの警報データの一部を元に、通信の内容であるペイロードを含まない
KyotoData2016 フォーマットに整形し、ランダム化を行ったデータをいいます。
２．
「ランダム化」とは、研究用データとしての有用性は残しつつ、ベンチマークデータの元となった参加機関や機器の特定を容易にしないことを目的として、固有情報等を置き換える処理をいいます。
３．
「コンテンツ」とは、ユーザ認証後に本サイトから提供される情報とダウンロード後のベンチマークデータ、及びその複製をいいます。
４．
「利用者」とは、本サイトを使用し、コンテンツを取得・利用しようとする者をいいます。
５．
「登録情報」とは、利用に際して登録した情報と、本サイトから発行されたアカウント・パスワード等の情報をいいます。

（利用目的）
第 3 条 利用者は、本サイトとコンテンツを、利用者の所属する参加機関及び運用連携サー

ビスの参加機関のセキュリティ向上、自己の学術研究に利用するため、又は学術研究の発展に資することを目的として、本約款に記載の条件の下、国立情報学研究所により認められた適法な範囲においてのみ、非独占的に利用するものとし、それ以外の目的のために利用してはなりません。

（利用の許可）第 4 条 利用者は、以下の各項に適合し、所定の手続きを経て国立情報学研究所に許可された場合に限り、本サイトを通じてコンテンツを取得することができます。
１．利用者は、利用申請時に以下の各号すべてに該当することを保証します。また、利用期間中に各号への該当が困難となった場合には第 10 条に定めるとおりに利用を終了するものとします。
一． 運用連携サービス参加機関に所属する研究者であること。
二． 国立情報学研究所が別途用意する秘密保持誓約に同意すること。
三． 国立情報学研究所が別途用意するチェックリストに示される管理体制を構築し、維持すること。
２．利用者は、登録情報が最新の状態であるように努めます。
３．利用者は、国立情報学研究所からの継続利用確認に応答します。
４．利用者は、年度末にコンテンツを用いた研究実績について国立情報学研究所に報告するものとします。当該年度に研究がなされていないと国立情報学研究所が判断した場合、利用者は、国立情報学研究所からの理由確認や第 10 条に定める利用の終了の求めがあれば、それに応じます。

（利用条件）
第 5 条 利用者の登録情報とコンテンツの扱いについては、次の各項のとおりとします。
１．利用者は、自己の責任の下、注意義務をもって登録情報とコンテンツを管理するものとします。
２．利用者によるベンチマークデータの⼆次配付は、利用者が申請時に登録した所属参加機関の同一研究グループの構成員に限定し、配付先にも本約款の条件の了解を確認した上で、利用者及び当該研究グループ構成員の責任において可能となります。
３．利用者及び当該研究グループ構成員（以下「利用者等」といいます。
）によるベンチマークデータの加工・利用、及びそれらを用いた成果の公表は、本約款の範囲内において可能となります。成果等の公表に際しては、出典の記載が必要となります。

（禁止事項）

第 6 条 利用者への禁止事項と対応措置については、次の各項のとおりとします。
１．利用者は、本約款で許諾される場合を除き、次の各号の一に相当する、又はそれと同等の行為を行ってはなりません。
一． 本サイトの運用及び管理の妨害を目的とする行為
二． 前号の目的の有無にかかわらず、短時間における過度のアクセス等、本サイトの運用に支障を与える行為
三． 登録情報を偽る行為
四． 他人の登録情報を使用する等の不正アクセス行為
五． 登録情報の第三者への開示・譲渡・提供
六． 第 5 条第２項の範囲を超えるコンテンツの第三者への開示・譲渡・提供
七． コンテンツから、送信元・送信先 IP アドレス等、通信機器やその使用者の固有情報を特定することを目的とした行為
八． 前号の目的の有無にかかわらず、コンテンツから特定された通信機器やその使用者の IP アドレス等の固有情報の公表
九． 国立情報学研究所の承諾を得ない運用連携サービスの機能や検知手法に関する情報の公表
十． 国立情報学研究所及び機器製造元の承諾を得ない運用連携サービスで使用する機器の機能や検知手法に関する情報の公表
十一． 本サイトについて、リバースエンジニアリング，逆アセンブル，逆コンパイル又はソースコードの抽出を行うこと
十二． 適用される法令等に違反する行為
２．国立情報学研究所は、利用者が前項各号に掲げるいずれかに該当する行為を行ったことを疑うに足りる相当な理由がある場合、その他国立情報学研究所が必要と認める場合には、次の各号の措置をとることができるものとします。
一． コンテンツを使用した研究成果の取り下げを公表先に申し入れること。
二． 当該利用者について、第 10 条に定める利用の終了の措置をとること。
三． その他適切な改善要求又は制限・停止措置をとること。

（利用者の責任）第 7 条 利用者は、本サイト及びコンテンツの利用に関連して、自己又はその研究グループ構成員と第三者との間で生じた苦情、請求その他紛争等については、自らの責任と負担において解決するものとし、国立情報学研究所に対していかなる責任も負担させないものとし、仮に、利用者と第三者との間の紛争について国立情報学研究所が関与せざるをえなかった場合、それに要した費用一切（弁護士費用を含む。
）を弁償するものとします。

（知的財産権等）
第 8 条 コンテンツの知的財産権は、国立情報学研究所に帰属しており、知的財産権に関する法律及びに国際条約によって保護されています。

（免責）第 9 条 本サイトとコンテンツの利用についての国立情報学研究所の免責事項は、次の各項のとおりとします。
１．国立情報学研究所は、本サイトの保守点検、故障の回復、その他必要のある場合、利用者へ事前の通知をすることなく、本サイトの停止、仕様の変更を行うことができるものとします。
２．国立情報学研究所は、本サイトの内容変更、提供遅滞、中断、停止等、利用者等による本サイト若しくはコンテンツの利用（二次利用、誤用、マルウェア警報情報等の流出を含むがこれに限らない。）、又は、利用者等による本約款及びそれに基づき締結・作成された秘密保持に関する誓約書・チェックリスト等の違反に起因して発生した利用者等又は第三者に対する損害（第三者の権利の侵害も含む。
）については、法的責任を負わないものとします。ただし、国立情報学研究所方の故意又は重大な過失による場合はこの限りではありません。
３．国立情報学研究所は、ベンチマークデータが必ず創出されることを保証するものではありません。
４．国立情報学研究所は、本サイトとコンテンツが利用者等の特定の目的に適合すること、期待される機能・商品的価値・正確性・完全性・有用性等を有すること、また、利用者等による本サイトとコンテンツの利用が、利用者等に適用のある法令又は内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、一切の保証をしないものとします。
５．国立情報学研究所は、本サイトが全ての情報端末に対応していることを保証しないものとします。利用者は、本サイトの利用に使用する情報端末環境のバージョンアップ等に伴い、本サイトの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、あらかじめ了承するものとします。国立情報学研究所は、かかる不具合が生じた場合に国立情報学研究所が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証しないものとします。

（利用の終了）
第 10 条 利用者は、以下の各項に定める行為すべての完了を以って、本機能の利用を終了したものとします。
１．本サイトのアカウント削除と利用停止

２．本サイトから提供されたコンテンツを使用したすべての研究の中止
３．本サイトから提供されたコンテンツすべての破棄
４．国立情報学研究所が別途用意するチェックリストの提出（本約款の改訂）
第 11 条 本約款の改訂については、次の各項のとおりとします。
１．国立情報学研究所は、必要があると認めるときは、利用者に対し事前に通知を行うことなく、本約款を改訂することができるものとします。
２．国立情報学研究所は、本約款の改訂を行った場合は、本サイトにて利用者に通知するものとします。
３．利用者は、前項の通知後に本サイトとコンテンツの利用を継続する限りにおいて、改訂後の約款に同意したものとみなされます。
４．利用者は、改訂後の本約款の内容に同意できない場合、第 10 条に定める利用の終了を以って、改訂後の約款の適用を免れることができます。

（適用範囲）
第 12 条 本約款は、コンテンツに等しく適用され、国立情報学研究所が別途指示しない限り、本サイト運用終了後も、サイト提供期間中と同様に有効とします。

（効力の存続）第 13 条 本約款第 5 条ないし第 9 条、及び第 12 条ないし 16 条は、利用者が第 10 条に基づき本機能の利用を終了した後も、効力を有し続けるものとします（準拠法、合意管轄等）
第 14 条 本約款は、日本法に基づいて解釈・執行されます。また本約款の翻訳を行った場合であっても日本語版が優先して適用されるものとします。
１．本サイトの利用又は本約款に関して紛争が発生した場合の第一審専属管轄裁判所は、東京地方裁判所とします。
２．本約款のいずれかの条項・条件が何らかの理由で効力が無いとされた場合であっても、その条項・条件は許容される最大範囲で合理的に解釈され、また、いずれかの条項・条件に効力が無いことは本約款の他の条項・条件の有効性や効力に一切影響しません。

（疑義の解釈）第 15 条 本約款に定めのない事項又は本約款条項の解釈について疑義が生じたときは、各当事者協議の上、誠意をもってその解決に当たるものとします。

（使用言語）
第 16 条 利用者は、利用上の手続き及び問合せ等は、日本語で行うものとします。

附則

この規程は、令和２年１１月３０日から実施する。