あんなか

まちづくりビジョン２０２４（第３次安中市総合計画）（案）

令和５年１０月
安中市

目

次

Ⅰ 総論 .......................................................................... 1
１． 計画の策定について ........................................................ 2（１）計画の位置づけ .......................................................... 2（２）計画の役割と特徴 ........................................................ 3２．計画の構成と期間 ............................................................ 4３．
「総合計画」と「デジタル田園都市構想総合戦略」の統合 ......................... 5
４．社会情勢の変化と本市の課題 .................................................. 6（１）人口構造の変化 .......................................................... 6（２）社会の変革 .............................................................. 6（３）暮らしの変化 ............................................................ 7（４）地方自治の変革 .......................................................... 9
Ⅱ 人口ビジョン ................................................................. 11
１．人口に関する本市の現状 ..................................................... 12（１）総人口の推移 ........................................................... 12（２）３区分別人口割合の推移 ................................................. 12（３）合計特殊出生率の推移 ................................................... 13（４）人口動態の推移 ......................................................... 13
２．人口の将来展望 ............................................................. 14
Ⅲ 基本構想 ..................................................................... 17
１．まちの将来像 ............................................................... 18
２．まちづくりの基本目標 ....................................................... 18
３．都市整備の構想 ............................................................. 22（１）土地利用の方針 ......................................................... 22（２）土地利用エリア ......................................................... 22（３）交通軸・都市軸 ......................................................... 22（４）都市の拠点地区の配置 ................................................... 23
Ⅳ 基本計画 ..................................................................... 25
１．重点プロジェクト（安中市デジタル田園都市構想総合戦略） ..................... 26
重点プロジェクト１ 結婚・出産・子育てしやすいあんなかをつくる ............... 27
重点プロジェクト２ 誰もが暮らしやすい未来に向けたあんなかをつくる ........... 29
重点プロジェクト３ 知って、行きたくなり、住んでみたくなるあんなかをつくる ... 32
重点プロジェクト４ 雇用の場を生み出し、働きやすいあんなかをつくる ........... 34
重点プロジェクト５ 新たな技術で持続可能なあんなかをつくる ................... 36
２．基本施策 ................................................................... 38
基本目標１ 未来を担う 子どもたちが健やかに育つまち....................... 39
基本施策 １－１ 少子化対策の推進 ........................................... 40
基本施策 １－２ 子育て環境の充実 ........................................... 42
基本施策 １－３ 子どもの成長への総合支援体制の推進 ......................... 44
基本目標２ 支え合い 誰もが健康長寿で暮らしやすいまち ......................... 47

基本施策 ２－１ 地域福祉の推進 ............................................. 48
基本施策 ２－２ 高齢者福祉の推進 ........................................... 50
基本施策 ２－３ 障がい者福祉の推進 ......................................... 52
基本施策 ２－４ 疾病予防・健康づくりの推進 ................................. 54
基本施策 ２－５ 地域医療体制の充実 ......................................... 56
基本施策 ２－６ 社会保障制度の充実 ......................................... 58
基本目標３ 安全・安心で心地よく 住み続けられるまち ........................... 61
基本施策 ３－１ 地域の特性を活かした土地利用と市街地の整備 ................. 62
基本施策 ３－２ 道路交通網の整備 ........................................... 64
基本施策 ３－３ 公共交通の充実 ............................................. 66
基本施策 ３－４ 防災・減災対策の推進 ....................................... 68
基本施策 ３－５ 防犯対策の推進 ............................................. 70
基本施策 ３－６ 交通安全対策の推進 ......................................... 72
基本目標４ 自分らしく 心豊かに暮らせるまち ................................... 75
基本施策 ４－１ 芸術・文化の振興 ........................................... 76
基本施策 ４－２ 生涯スポーツの推進 ......................................... 78
基本施策 ４－３ 小・中学校教育の充実 ....................................... 80
基本施策 ４－４ 生涯学習・社会教育の充実、人権啓発の推進 ................... 82
基本施策 ４－５ 都市間交流・国際交流の推進 ................................. 84
基本施策 ４－６ 市民協働・男女共同参画の推進 ............................... 86
基本目標５ 豊かな自然を活かし 快適で住みやすいまち ........................... 89
基本施策 ５－１ 低炭素・循環型社会の実現 ................................... 90
基本施策 ５－２ 環境保全・良好な生活環境の促進 ............................. 92
基本施策 ５－３ 公園・広場の整備 ........................................... 94
基本施策 ５－４ 住環境の整備 ............................................... 96
基本施策 ５－５ 安全で安定した水道水の供給 ................................. 98
基本施策 ５－６ 適切な汚水処理 ............................................ 100
基本目標６ 経済が活性化し 元気で 魅力にあふれるまち ........................ 103
基本施策 ６－１ 商工業の振興 .............................................. 104
基本施策 ６－２ 雇用対策の推進 ............................................ 106
基本施策 ６－３ 農業の振興 ................................................ 108
基本施策 ６－４ 林業の振興、鳥獣被害対策の推進 ............................ 110
基本施策 ６－５ 観光の振興 ................................................ 112
基本施策 ６－６ 移住・定住の促進 .......................................... 114
基本目標７ 市民のための健全な行財政運営と 市の魅力向上 ...................... 117
基本施策 ７－１ 効率的で健全な行財政運営 .................................. 118
基本施策 ７－２ 自治体ＤＸの推進 .......................................... 120
基本施策 ７－３ 情報発信の強化 ............................................ 124

Ⅰ

総論

1

１．計画の策定について（１）計画の位置づけ

近年、社会や経済の状況は大きく変化し、特に、人口の減少と少子化、高齢化の急速な進行は、地域社会に大きな影響を及ぼすと考えられています。本市においても、これまで経験したことのない地域構造の変化が懸念されており、地域の活力の結集と柔軟な発想でこれからのまちづくりに臨むことが必要となっています。このような状況の中、平成 30（2018）年に「第 2 次安中市総合計画」を策定し、計画的にまちづくりを推進してきましたが、人口構造の変化や、暮らしの変化などにおける課題は増加しています。また、過疎化、東京圏への一極集中、地域産業の空洞化などの社会課題の解決を図り、さらに地域の魅力を向上させ発信力を高めることが求められています。

このようなさまざまな課題に柔軟に対応し、解決するためには、市民と行政、さらには、産業界、教育機関や研究機関など多様な主体が、地域課題とその解決のための役割を共有し、「選ばれるまち」を目指すことが必要です。

このようなことを踏まえ、これからの安中市をつくるための総合的なまちづくりの最上位計画として「第３次安中市総合計画」（以下、本計画）を策定しました。

2

（２）計画の役割と特徴

本計画は、市政の各分野における取組の方向性を示すとともに、総合的な施策展開を図る役割を担います。

社会経済情勢の不安定化が進み、大きな転換点を迎える中、スピードを重視し、政策遂行と情報発信の強化に取り組み、群馬県の中で存在感を高め、光り輝くあんなかを目指します。

また、市民の目線に立ち、高校生など若者の意見も取り入れた市民参画の計画とするとともに、わかりやすく、親しみやすい構成にすることで、市民とビジョンを共有できる計画とします。

さらに、本計画により、本市の魅力を発信することで、市外の人たちの本市への興味関心を高め、知って、行きたくなり、住んでみたくなるよう積極的にまちをアピールし、イメージアッ
プを図ります。

総合計画の正式名称は「第３次安中市総合計画」としますが、市民とともに創りあげ、より親しみを感じるよう、愛称を「あんなか まちづくりビジョン 2024」とするものです。

3２．計画の構成と期間

まちの将来像やまちづくりの基本目
標、都市整備の構想を示します。

計画の構成
長期的な視点に立ち、総合

将来像を実現するための具体的な施的・計画的にまちづくりを展

基本構想

策の方向性を示します。

開するとともに、変化の激しい社会・経済情勢に対応するため、基本構想、基本計

施策推進のための具体的な取組

基本計画

内容を示し、毎年度行う予算編

画、実施計画の３層で構成す成の指針とします。

るものとします。

実施計画

計画の期間
基本構想

令和６（2024）年度から令和 13（2031）年度までの８か年とします。

基本計画

令和６（2024）年度から令和９（2027）年度までの４か年を前期、令和 10（2028）年度から令和 13（2031）年度までの４か年を後期の計画期間と
します。

実施計画

３か年を計画期間とし、これを毎年度見直すローリング方式とします。

総合計画期間
令和

４

５

６

７

８

９

10

11

12

13

西暦

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2031

年度

基本構想
総
合
計
画

基本計画

前期基本計画

実施計画

市長任期

第３次計画

第２次計画

市
長
選

後期基本計画

毎年ローリング
毎年ローリング
毎年ローリング
毎年ローリング
毎年ローリング
毎年ローリング
毎年ローリング
市
市
長
長
選
選

4

３．「総合計画」と「デジタル田園都市構想総合戦略」の統合
国は、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、デジタル技術の活用によって、地域の個性を活かしながら社会課題
解決や魅力向上の取組を加速化・深化するため、地方の人口減少への対策と地域の活性化を図るため、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂し、「デジタル田園都市
国家構想総合戦略」を新たに策定しました。

本市では、平成 28（2016）年に「安中市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」、令和 3（2021）年に「第 2 期安中市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、人口減少対策と地域活性化を核とする本市独自のまち・ひと・しごと創生に取り組んできました。

こうした経緯を踏まえ、引き続き次の 8 年間においても、人口減少対策と地域活性化に取り組むため、本計画と「安中市デジタル田園都市構想総合戦略」を一体的に策定し、施策の推進及び評価・改善を統合させることで、本市の持続的な発展を目指します。
【第３次安中市総合計画との安中市デジタル田園都市構想総合戦略の統合イメージ】

第３次安中市総合計画

重
点
プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト

)

将
来
像

(

ま
ち
の

安
中
市
デ
ジ
タ
ル
田
園
都
市
構
想
総
合
戦
略

基本目標１. （少子化対策、子育て支援など）
基本目標２. （健康、福祉、医療など）
基本目標３. （都市基盤、安全・安心など）
基本目標４.

（教育、文化、都市間・国際交流、市民参加など）

基本目標５. （環境保全、住環境など）
基本目標６. （産業、雇用、観光など）
基本目標７. （行財政、自治体ＤＸなど）
人口ビジョン（令和６（2024）年度～令和 32（2050）年度）

5

４．社会情勢の変化と本市の課題
本市を取り巻く社会情勢の変化と本市の課題を以下に整理します。

（１）人口構造の変化①

人口減少、少子高齢化の進行
日本は人口減少社会を迎えています。大きな要因は出生数の減少であり、合計特殊出生率※１は令和元（2019）年から令和 3（2021）年まで 1.36 から 1.30 で推移し、人口維持に必要な人口置換水準※22.07 に遠く及びません。一方、日本の平均寿命は男女ともに 80 歳
を超えており、世界でも高い水準にあります。

本市においても、人口減少が進む中、地域資源を活かした活力の創造と持続可能なまちづくりを計画的に実現するために取組を進めてきました。今後も国や県と問題意識を共有しながら、人口減少・少子高齢化に伴う諸課題の解決を図るため、本計画と一体的に策定する「安中市デジタル田園都市構想総合戦略」に基づき、各種取組を進めていくことが求められます。

（２）社会の変革① 環境問題への取組
地球規模で環境問題が深刻化する中、国においては、再生可能エネルギーなどの新たなエネルギー政策の推進と、それに基づく新たな温室効果ガスの削減目標、地域間の連携・循
環、自然と人間の共生を重視した新たな政策などが打ち出されています。
また、低炭素型・循環型のまちづくりなど、持続可能な社会を実現するための取組の重要性が一層高まっています。

本市においても、環境はさまざまな分野と密接に関連していることから、より快適で、安心して子育てや暮らしができる環境としていくことが必要です。そのため、市民・事業者・行政が環境パートナーシップのもとに協働し、自然と共生した環境負荷の少ない持続可能なまちづくりを進めていくことが求められます。
※１ 合計特殊出生率：人口統計上の指標で、15～49 歳までの既婚・未婚問わない全女性の年齢別出生率を合計したもの。
※2 人口置換水準：人口が増加も減少もしない均衡した状態となる合計特殊出生率の水準のこと。

6

② 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）
平成 27（2015）年、持続可能な世界の実現に向けて、令和 12（2030）年を期限とする「持続可能な開発目標（ＳＤＧs、エスディージーズ）」が国連サミットで採択されました。日本
でも国民・政府・自治体・企業・地域等による主体的な取組が求められています。

本市においても、SDGs の推進に向けて、現場での実践と学びを循環させる取組や、
SDGs の理念に賛同した企業や団体等と協力した取組によって、さまざまな課題解決を進めてきました。今後においても持続可能な地域社会の実現に向け、SDGs の理念を踏まえた積極的な取組が必要となっています。

（３）暮らしの変化➀ 人生１００年時代の到来
健康寿命の延伸に伴い、地域や社会で意欲的に活躍する高齢者が増えています。将来、「高齢者」の概念が見直されることも十分に考えられます。

本市においても、高齢者が住み慣れた地域で心身ともに健康で自立的な生活を保持しながら、生きがいを持って暮らせる環境づくりが必要となっています。また、超高齢社会を迎えた中で、持続可能な地域運営や福祉サービスの提供体制づくりが求められます。

7➁ 自然災害の頻発・激甚化
近年、全国各地で地震や台風などによる災害が毎年のように発生しています。自然災害の被害を最小限に抑える対策が求められています。

本市においても、これらの災害から市民の生命や財産を守り、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、今後も、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する取組を行うなど、災害に備えたまちづくりが求められます。

③

時代の変化に即した公共交通
群馬県では、「群馬県交通まちづくり戦略」を策定し、まちづくりと連携した公共交通のあるべき姿を描き、市町村や交通事業者等と連携して、各種施策を実行することで、ぐんまらし
い「快疎」な空間の形成とそれを支える多様な移動手段が整った社会の実現を目指しています。

本市の公共交通は、通勤・通学や通院、買い物など日常生活において利用しやすい公共
交通サービスが期待されています。しかしながら、市民アンケート調査によると、本市の住みにくい理由として、「交通の便が悪い」が 7 割以上と高く、「公共交通」は重要度が高い一方、満足度が低く、「早期見直しを必要とする施策」に分類されています。このようなことから、ニーズに即した交通網の整備や利便性、持続性を重視した公共交通網の構築が求められています。

④ 医療体制の整備
群馬県では医師不足を原因として、医師の地域や診療科における偏在が課題となっています。このような背景から、「医師確保計画」を策定し、地域の偏在是正に取り組んでいますが、診療科別の医師偏在については、今後の検討課題としています。

公立碓氷病院では経営強化検討委員会を組織し、経営の改善に取り組んでいます。市民
アンケート調査によると、本市の住みにくい理由として、「医療・福祉が充実していない」が 4割以上と高く、人口減少社会に対応したまちづくりのために大切なことでは、「地域の医療・介護環境」が 6 割以上と高くなっています。このような意見は、年代別では、30 歳代以上に多いことから、高齢者や子育て家庭が安心できる「医療体制の整備」が重要となっています。

8

（４）地方自治の変革➀ ＤＸ※の推進による行政のデジタル化
令和 2（2020）年 12 月、国は「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」というビジョンを示しました。

本市においても、デジタル技術を最大限に活用しながら、まちづくりを進めることで、業務の生産性や市民生活の利便性の向上などを図り、持続可能で活力のある未来社会の実現を目指すことが必要となっています。

② 市民と行政の協働
地域社会において、年齢、障がいや病気の有無、国籍等を問わず、誰もが活躍できる環境が求められています。

本市においても、共生社会の実現に向け、市民と協働で、さまざまな困難を抱えるすべての人を地域で支えるための仕組みづくりが必要です。また、地域の課題解決に向け、市民と行政が、協働して地域づくりを進めることが求められます。

※ ＤＸ：「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」の略称。「進化したデジタル技術を活用し、ビジネスだけでなく人々の生活をより良い状態へ変革する」といった概念。

9

10

Ⅱ

人口ビジョン11

１．人口に関する本市の現状（１）総人口の推移
国勢調査によると、本市の人口は平成 12（2000）年の 64,893 人をピークに、それ以降減少しており、令和 2（2020）年には 54,907 人となっています。

資料：国勢調査（２）３区分別人口割合の推移
人口の推移を年齢 3 区分別の構成比で見ると、年少人口（0～14 歳）と、生産年齢人口（15～64 歳）の割合が低下する一方、老年人口（65 歳以上）の割合が高くなっており、高齢化が進行しています。
％

100
80

65.9

66.6

65.4

63.8

61.9

59.9

60
40
17.7

18.8

21.4

24.6

13.5

15.7

15.9

14.8

13.5

昭和60年

平成2年

平成7年

20.7
20
0

年少人口（0～14歳）

27.6

12.4

56.4

32.5

11.1

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年
生産年齢人口（15～64歳）

53.7
36.2

10.1
令和2年

老年人口（65歳以上）

資料：国勢調査12

（３）合計特殊出生率の推移
本市の合計特殊出生率は、国や群馬県の平均と比べて低く推移し、令和３（2021）年の合計特殊出生率は、国が 1.30、群馬県が 1.35 であるのに対し、本市は 1.17 にとどまって
います。
1.6

1.5

1.41

1.39

1.4
1.39

1.3
1.2

1.26

1.41

1.41
1.43

1.30

1.49

1.48

1.45

1.43
1.44
1.40

1.44
1.42
1.30

1.47

1.47

1.40

1.39

1.35

1.42

1.36

1.33

1.30

1.33
1.30
1.24

1.21

1.19

1.1

1.17

1.16

1
平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和２年 令和３年

安中市

群馬県

全 国

資料：群馬県人口動態調査（４）人口動態の推移
自然動態は、死亡が出生を上回る自然減で推移し、減少数は拡大の傾向にあります。社
会動態は、転出が転入を上回る社会減で推移していましたが、令和４（2022）年は転入超
過に転じています。
人口は、年間で 630 人から 770 人程度の減少が続いています。
（単位／人）

人口動態
自然動態
出生

死亡

社会動態
増減

転入

転出

増減

人口
増減

平成 25 年

326

830

△504

1,322

1,528

△206

△710

平成 26 年

324

788

△464

1,390

1,557

△167

△631

平成 27 年

332

821

△489

1,263

1,471

△208

△697

平成 28 年

295

849

△554

1,318

1,494

△176

△730

平成 29 年

310

805

△495

1,299

1,508

△209

△704

平成 30 年

292

808

△516

1,277

1,496

△219

△735

令和元年

245

872

△627

1,136

1,276

△140

△767

令和２年

235

841

△606

1,278

1,348

△70

△676

令和３年

241

857

△616

1,293

1,357

△64

△680

令和４年

224

944

△720

1,451

1,387

64

△656

資料：群馬県移動人口調査（各年 10 月 1 日：前年 10 月～9 月）

13

２．人口の将来展望
平成 28（2016）年３月に「安中市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」を策定しましたが、人口減少が急激に進行したため、人口ビジョンを見直すこととします。
人口の動向分析において、本市の人口は平成 12（2000）年をピークに減少に転じており、今回推計を行う令和 32（2050）年まで一貫して減少を続けていくと見込まれています。また、少子高齢化の進行に伴い、人口構成の変容が続き、高齢者等を支える「働き手」の 1 人あたりの負担は今後さらに増大していくと推測されます。
人口減少への対応は引き続き重要な事項です。各種の政策により出生率が向上しても、数十年間の出生数を決める親世代の人口は既に決まっているため、人口減少に歯止めをかけるには長い時間が必要となります。その中で、対策が講じられ、出生率の向上や転入人口の増加などができれば、将来人口に与える影響は大きくなります。将来にわたって活力ある
安中市を維持していくための重要な取組は、「結婚・出産・子育てに関する希望に応えること」、そして、「安中市に住みたい人を増やすこと」となります。
以下では、人口の動向分析結果をもとに、時代の流れ、今後の展望等を踏まえた合計特殊出生率及び社会移動の仮定を設定し、将来人口を推計します。

14

推計１

・国立社会保障・人口問題研究所（社人研）準拠（平成 30（2018）年の推計）と
します。

推計２

・合計特殊出生率は、令和１７（2035）年に 1.50（ぐんま・若者未来ビジョンの目標値）、令和３２（2050）年に 1.65（県民希望出生率）とします。
・社会移動は社人研準拠に加え、政策の実行により、0～39 歳の転入増を加味
します。

推計３

・合計特殊出生率は、令和３２（2050）年に 2.07（人口置換水準）とします。
・社会移動は推計２に加え、政策の実行により、0～39 歳のさらなる転入増を加味します。

令和２年

令和７年

令和 12 年

令和 17 年

令和 22 年

令和 27 年

令和 32 年

(2020 年)(2025 年)

(2030 年)

(2035 年)

(2040 年)(2045 年)(2050 年)

推計１

55,796

52,794

49,59846,26342,70939,14835,744

推計２

54,907

52,12549,296

46,38943,35940,29437,455

推計３

54,90752,18549,46846,77444,01941,352

38,957

将来人口推計の結果

15

16

Ⅲ

基本構想

17

１．まちの将来像
これまで本市が進めてきたまちづくりの経験・実績を踏まえるとともに、まちの「魅力」や市民の「生活力」と「幸福度」を向上し、少子化対策、人口の減少抑制策につなげるため、まちの将来像を次のように掲げます。

住んで良かった 豊かで魅力ある元気な 新しいあんなか～さらに、光り輝くまちへ～

２．まちづくりの基本目標
まちの将来像を実現するために、7 つのまちづくりの基本目標を掲げます。

まちの
将来像

住
ん
で
良
か
っ
～た
さ豊
らか
にで
、
光魅
力
りあ
輝
くる
ま元
気
ちな
へ
～
新
し
い
あ
ん
な
か

まちづくりの基本目標

１

未来を担う 子どもたちが健やかに育つまち（少子化対策、子育て支援など）

２

支え合い 誰もが健康長寿で暮らしやすいまち（健康、福祉、医療など）

３

安全・安心で心地よく 住み続けられるまち（都市基盤、安全・安心など）

４

自分らしく 心豊かに暮らせるまち（教育、文化、都市間・国際交流、市民参加など）

５

豊かな自然を活かし 快適で住みやすいまち（環境保全、住環境など）

６

経済が活性化し 元気で 魅力にあふれるまち（産業、雇用、観光など）

７

市民のための健全な行財政運営と 市の魅力向上（行財政、自治体ＤＸなど）

18

基本目標１

未来を担う子どもたちが健やかに育つまち

思いきった少子化対策を実施することにより、誰もが子育てのしやすさを実感でき、子どもが健やかに成長できる環境づくりを進め、選ばれるまちを目指します。

基本施策

１－１ 少子化対策の推進
１－２ 子育て環境の充実
１－３ 子どもの成長への総合支援体制の推進

基本目標２

支え合い 誰もが健康長寿で暮らしやすいまち

誰もが地域で互いに支え合い、健康で温かく元気に暮らし続けられるまちを目指します。

基本施策

２－１ 地域福祉の推進
２－２ 高齢者福祉の推進
２－３ 障がい者福祉の推進
２－４ 疾病予防・健康づくりの推進
２－５ 地域医療体制の充実
２－６ 社会保障制度の充実

基本目標３

安全・安心で心地よく 住み続けられるまち

地域の特性や環境に配慮した適正な土地利用を促進し、都市基盤の整備と維持を図るとともに、災害などから市民の生命や財産を守り、安全に暮らせるまちを目指します。

基本施策

３－１ 地域の特性を活かした土地利用と市街地の整備
３－２ 道路交通網の整備
３－３ 公共交通の充実
３－４ 防災・減災対策の推進
３－５ 防犯対策の推進
３－６ 交通安全対策の推進

基本目標４

自分らしく

心豊かに暮らせるまち

誰もが生涯にわたり自由に学習できる機会の充実を図るとともに、生きる力と自己を表現する力を持った子どもたちを育てる教育を推進し、自分らしく心豊かに暮らせるまちを目指します。

基本施策

４－１ 芸術・文化の振興
４－２ 生涯スポーツの推進
４－３ 小・中学校教育の充実
４－４ 生涯学習・社会教育の充実、人権啓発の推進
４－５ 都市間交流・国際交流の推進
４－６ 市民協働・男女共同参画の推進

19

基本目標５

豊かな自然を活かし 快適で住みやすいまち

豊かな自然を活用しながら、快適で住みやすい環境整備を図るとともに、人と自然が共生するまちを目指します。

基本施策

５－１ 低炭素・循環型社会の実現
５－２ 環境保全・良好な生活環境の促進
５－３ 公園・広場の整備
５－４ 住環境の整備
５－５ 安全で安定した水道水の供給
５－６ 適切な汚水処理

基本目標６

経済が活性化し 元気で 魅力にあふれるまち

地域の魅力を活かして、人、モノ、情報が行き交い、新たな価値を創造し、雇用の創出を図ること
で、活気に満ちたまちを目指します。

基本施策

６－１ 商工業の振興
６－２ 雇用対策の推進
６－３ 農業の振興
６－４ 林業の振興、鳥獣被害対策の推進
６－５ 観光の振興
６－６ 移住・定住の促進

基本目標７

市民のための健全な行財政運営と 市の魅力向上

持続可能で健全な行財政運営を維持・推進するとともに、デジタル技術を最大限に活用しながら、市民生活の利便性の向上などを図り、誰もが便利で快適に暮らせるまちを目指します。また、
行政の情報発信を強化することにより、イメージアップにつなげます。

基本施策

７－１ 効率的で健全な行財政運営
７－２ 自治体ＤＸの推進
７－３ 情報発信の強化

20

21

３．都市整備の構想（１）土地利用の方針
本市では、国道 18 号、JR 信越本線などの広域交通路が東西方向に延び、都市軸を形成しています。軸上の沿線には市街地が形成され、都市機能が集積しています。このような都市の基礎構造を踏まえ、西毛地域や前橋・高崎の広域都市圏との連携強化を図ります。また、鉄道駅を子育て世代や高齢者をはじめ誰もが快適に使える交通拠点とし、周辺の都市機能の集積を図ることにより、コンパクト・プラス・ネットワーク※の取組を推進します。これにより、市内のいずれの地域においても都市的利便性と豊かな自然とのふれあいを享受し、訪れる
人々と地域がいきいきと交流する都市構造の形成を目指します。

（２）土地利用エリア
土地利用構成の基礎として以下の 3 つの土地利用エリアを設定します。
● 市街地エリア
国道 18 号など東西方向広域幹線道路の沿道の既存市街地と、その縁辺部で系統的な基盤整備を進める地区。安中・板鼻地域、原市・磯部地域、松井田地域などの「まちのまとまり」
ごとに、コンパクトな市街地の形成を図ります。
● 山林自然環境エリア
市域西部の自然公園地域、森林地域。自然公園法、森林法に基づく自然環境の保全と、広域観光交流や環境学習の場としての活用を図ります。
● 田園集落エリア
市街地エリアと山林自然環境エリアの間に広がる河川沿いの農地、里山とそれに介在する集落地の区域。自然環境・農業生産環境との調和を図りつつ、集落地の生活環境の改善整備を進め、地域コミュニティの活力の維持増進を図ります。

（３）交通軸・都市軸
都市及び市街地を支える交通軸・都市軸を以下のよう設定します。
● 広域交通軸・国道 18 号、西毛広域幹線道路（都市計画道路 3・6・10 南北中央幹線）● 地域連絡交通軸
・鉄道駅周辺拠点地区と周辺地域を南北に連絡する地域生活交通の軸であり、災害時の避難・救援の主要道路となる幹線道路※ コンパクト・プラス・ネットワーク：医療・福祉・商業等の生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう、地域公共交通と連携して、コンパクトなまちづくりを進める考え方。

22

● 都市軸・都市機能が集まる国道 18 号沿道、旧中山道沿道、JR 信越本線沿線（４）都市の拠点地区の配置
都市の拠点地区と、広域観光交流ゾーンとして以下を設定します。
● 都市拠点・公共公益施設や高次の都市機能、都市交通が集積する（市役所・安中駅周辺）● 地域生活拠点
・都市拠点の機能を補完し、それぞれの地域の最寄りの生活拠点機能が集積する（原市交差点・磯部駅周辺、松井田・西松井田駅周辺）● 産業拠点・地域の身近な職場として通勤や広域的な物流のための交通の強化を図るべき大規模産
業用地や工業団地● 広域観光交流ゾーン
・地域固有の資源を活かし、相互に連携して広域観光交流を促進する（安中城址周辺、中山道４宿、磯部温泉、秋間梅林、松井田城址周辺、碓氷峠・横川駅周辺、妙義山麓）

安中将来都市構造図（模式図）

23

24

Ⅳ

基本計画

25

１．重点プロジェクト（安中市デジタル田園都市構想総合戦略）
まちの将来像の実現に向け、本計画における７つの基本目標の枠組みを超えて、総合的
かつ横断的に地域の課題解決に取り組むための重点的なプロジェクトとして以下の５つを設定します。
また、重点プロジェクトは「第２期安中市まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び、「あんなか再起動プロジェクト※の事業」を包含したもので、「安中市デジタル田園都市構想総合戦略」
としても位置付けられます。
地域の個性を活かしながら、地方の社会課題解決や魅力向上のための取組を進めること
で、人口減少や地域活性化への対応を推進します。
重点プロジェクト
１

結婚・出産・子育てしやすい
あんなかをつくる施策
１

結婚・出産・子育ての支援

１-１.２.３

２

仕事と子育てが両立できる環境づくり

１-２.３
４-６

３

特色ある学校教育の推進

４-３

４

学校外での学びの機会の創出

１-３

１

地域の特性を活かした個性あふれる地域づくり

２

市民の暮らしを守る住環境の整備

３

市民参加の強化

２-２、４-６

４

誰もが暮らしやすい福祉・医療の充実

２-１.２.３
２-４.５

５

誰もが利用しやすい公共交通の充実

３-３

知って、行きたくなり、住んでみたくなるあんなかをつくる

１

地域資源を活かした観光振興

４-１、６-５２

関係人口の創出・拡大

４-６、６-５
７-１.３「人から選ばれるまち」
雇用の場を生み出し、働きや
すいあんなかをつくる３

安中市への移住・定住支援

１-３、６-６１

市内企業への支援や企業誘致の推進

２-３
６-１.２

２

創業や経営改革に対する支援

６-１

３

農業の成長産業化に対する支援

６-３

新たな技術で持続可能なあん
なかをつくる１

デジタル基盤整備

７-２

２

デジタル人材の育成・確保

７-２「改革から選ばれるまち」

３

未来に向けた行財政改革の推進

７-１「人から選ばれるまち」

２

誰もが暮らしやすい未来に向けたあんなかをつくる「安心から選ばれるまち」「文化・スポーツから選ばれ
るまち」

３

４

「経済から選ばれるまち」「自然から選ばれるまち」
５

代表的な
基本施策

基本施策内の「重点」：安中市デジタル田園都市構想総合戦略（重点プロジェクト）に該当する項目※ あんなか再起動プロジェクト：市長が目指す「選ばれる安中市」を実現するためのプロジェクト。

26

３-１.４
４-１.２.４
５-２
３-２.４
５-１.２.４.６

重点プロジェクト１

施策 １

目標

結婚・出産・子育てしやすいあんなかをつくる

結婚・出産・子育ての支援◼

結婚・出産・子育てに係る負担軽減や不安の解消を進め、子どもの増加を目
指します。

◼

多様な保育サービスを充実させ、また、保育現場の体制整備を支援します。

◼

すべての子どもが、平等に成長できるよう、総合的な支援を行います。

◼

こども家庭センターを設置し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援
体制を充実させます。

主な事業

結婚支援事業

妊婦生活相談事業

保育士確保対策事業

子育て支援センター事業

副食費無償化事業

高校生世代までの医療費無料化拡大事業指標

基準値（令和４年度）

目標値（令和９年度）

婚姻件数

148 件

150 件

子育てサポーター登録者数

52 人

72 人

施策 ２

目標

主な事業

仕事と子育てが両立できる環境づくり◼

安心して働ける環境を整備します。

◼

ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた支援を推進します。

◼

家庭・企業の意識改革により社会で子育てを応援する環境を整備します。

学童保育事業ファミリー・サポート・センター事業

男女共同参画推進事業指標

基準値（令和４年度）

ファミリー・サポート・センター事業の提供会員数（両方会員を含む）

目標値（令和９年度）

93 人

100 人

3 社（令和 5 年 4 月）

5社

女性活躍推進法に基づく「えるぼし※」認定企業数（安中市を本社の所在地とする企業）※ えるぼし：女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定制度で、一定の基準を満たし、女性活躍推進に関する状況などが優良な企業に発行される認定マーク。

27

施策 ３

目標

特色ある学校教育の推進◼

教育の質の向上と校務のデジタル化を推進します。

◼

地域の特色に応じた魅力的な教育を推進します。

ＧＩＧＡスクール推進事業

校務支援システム再構築事業

主な事業

松井田学校給食センター食物アレルギー

英語教育指導事業

指標

対応食提供事業基準値（令和４年度）

目標値（令和９年度）

2.6

学校評価の平均点

2.8※

教員アンケートのうち「ＩＣＴ 活用
に関する技能」及び「ＩＣＴに係る指Ａ：良くできる、Ｂ：できる

85.0％

71.6％

導」に関する質問
松井学校給食センターでの食物アレル

レベル 1

ギー対応レベル

施策 ４

目標
主な事業

レベル 4

学校外での学びの機会の創出◼

本市独自のさまざまな取組を実施することで、本市の子育て環境に対する魅力を向上させます。

安中プロスポーツアカデミー事業

指標

子どもの夢応援事業

基準値（令和４年度）

目標値（令和９年度）

プロスポーツアカデミー実施件数

1回

4 回（累計）

子どもの夢応援事業実施件数

1回

4 回（累計）

累計：令和 6 年度から令和 9 年度までの期間中の累計（第３次安中市総合計画前期計画）※ ICT：Information and Communication Technology の略。情報・通信技術の総称。

28

重点プロジェクト２

施策 １

誰もが暮らしやすい未来に向けたあんなかをつくる

地域の特性を活かした個性あふれる地域づくり◼

人口減少に対応した適正でバランスのとれた土地利用と市街地の整備を進
めます。

◼
目標

主な事業

自然、歴史、文化によって育まれた本市の特色ある景観の維持・形成に努めます。

◼

市内の芸術・文化活動を充実させます。

◼

市民が生涯にわたりスポーツを楽しむ環境を整備します。

◼

生涯学習・社会教育を通した学びや体験の機会を充実させます。

都市計画マスタープラン策定事業

新駅周辺まちづくり検討事業

安政遠足事業安中プロスポーツアカデミー事業＊再掲

子どもの夢応援事業＊再掲

指標

基準値（令和４年度）

あんなか景観まちづくり賞受賞件数―

社会体育事業への参加者数

目標値（令和９年度）
17 件（累計）

2,163 人9,500 人累計：令和 6 年度から令和 9 年度までの期間中の累計（第３次安中市総合計画前期計画）

29

施策 ２

市民の暮らしを守る住環境の整備◼

市道整備を計画的に推進します。

◼

地域の拠点をつなぐ交通と情報通信技術を整備します。

◼

自助、共助の活性化と公助の充実強化を推進し、災害に強いまちを目指しま

目標

す。
◼

環境負荷の少ない地域社会の実現に努めます。

◼

空き家の適切な管理と活用の促進を図ります。

◼

生活排水の適切な処理により、衛生的な生活環境に努めます。

幹線道路維持整備事業

主な事業

防災対策事業

空家対策推進事業

指標

流域関連公共下水道整備事業

基準値（令和４年度）

市道改良率

目標値（令和９年度）

29.11％（約 472.5 ㎞）

29.46％（約 478.2 ㎞）

29 人

60 人

10.05％

15.11％

空き家の除却 戸数

50 戸

280 戸（累計）

汚水処理人口普及率

63.5％

71.6％

防災士資格取得者数
再生利用率（ごみのリサイクル率）※

累計：令和 6 年度から令和 9 年度までの期間中の累計（第３次安中市総合計画前期計画）

施策 ３

目標
主な事業

市民参加の強化◼

地域の課題に対応できる、持続可能な地域コミュニティを構築します。

◼

生涯活躍のまちづくりを推進し、世代を問わず活躍できる場をつくります。

◼

市政への女性参画を推進します。

市民活動団体等支援事業

指標
ＮＰＯ・ボランティア登録団体数

シルバー人材センター補助事業

基準値（令和４年度）
ＮＰＯ法人：18 団体

ＮＰＯ法人：22 団体

ボランティア団体：85 団体

ボランティア団体：93 団体

407 人

500 人

32.6％（令和 5 年 4 月）

40％

シルバー人材センター会員数
審議会等委員の女性比率

目標値（令和９年度）※ 除却：取り壊すこと。

30

施策 ４

誰もが暮らしやすい福祉・医療の充実

◼
目標

す。
◼
◼

主な事業

高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を送るための支援を充実させま
互いの理解と助け合いによる福祉ネットワークの構築を推進します。
誰もが安心して暮らせる医療環境を目指します。
※１

ＡＩ を活用した介護予防把握事業

指標

医療器械器具等整備事業

基準値（令和４年度）

目標値（令和９年度）

ふれあい・いきいきサロンの実施か
所数

57 か所

60 か所

老人クラブ会員数

3,475 人4,000 人

障害者相談支援の利用件数

3,601 件

3,961 件公立碓氷病院医師数

17.4 人

20 人

施策 ５

目標
主な事業

誰もが利用しやすい公共交通の充実◼

誰もが利用しやすく持続可能な公共交通ネットワークを構築します。

◼

MaaS※２の活用など、公共交通に係るデジタル化を推進します。

路線バス対策事業「新たな移動手段」導入事業

地域公共交通計画策定事業指標

基準値（令和４年度）

乗合バス・乗合タクシー利用者数

44,097 人

目標値（令和９年度）
47,000 人※１ AI：「Artificial Intelligence」の略。人工知能。
※2 ＭａａＳ：「Mobility as a Service」の略。出発地から目的地までの移動ニーズに対して最適な移動手段をシームレスに一つのア
プリで提供するなど、移動を単なる手段としてではなく、利用者にとっての一元的なサービスとして捉える概念。

31

重点プロジェクト３

施策 １

目標

知って、行きたくなり、住んでみたくなるあんなかをつくる

地域資源を活かした観光振興◼

「安中ブランド」としての観光周遊を充実させます。

◼

地域資源の磨き上げと、観光機構や近隣自治体との連携による観光客数の増加を目指します。

◼

郷土の伝統文化を活かした観光振興に取り組みます。

道の駅整備事業

主な事業

碓氷峠の森公園整備事業

富岡市・安中市・軽井沢町観光連携協議会

指標

歴史の道中山道碓氷峠越整備事業

基準値（令和４年度）

目標値（令和９年度）

市内観光地における観光客数

987,351 人

1,500,000 人

着地型観光ツアー体験者数

1,295 人2,000 人

施策 ２

目標
主な事業

関係人口の創出・拡大◼

本市の魅力を体験する機会を拡大します。

◼

将来的な移住にもつながる関係人口の創出・拡大を図ります。

関係人口創出・拡大支援事業

指標

ふるさと納税促進事業

基準値（令和４年度）

目標値（令和９年度）

33 人

40 人

224,788 千円

600,000 千円

まちづくり人材バンク登録者数
ふるさと納税金額

32

施策 ３

安中市への移住・定住支援◼

市民や行政など関係団体が協力する体制をつくり、移住・定住の支援体制を整備します。

目標◼

本市の具体的なライフスタイルを提案し、移住希望先としての魅力を発信します。

◼

さまざまな市独自の施策や、経済的な生活支援を行うことにより、まちの魅力を高めます。

移住支援金事業

主な事業

地域おこし協力隊事業

移住定住促進住宅取得支援事業（マイホーム取得支援金）

指標

移住定住促進事業

基準値（令和４年度）

マイホーム取得支援金交付件数( )内は、うち市外からの転入者
空き家バンクの契約件数目標値（令和９年度）

187 人（85 人）

200 人（100 人）

22 件

200 件（累計）

累計：令和 6 年度から令和 9 年度までの期間中の累計（第３次安中市総合計画前期計画）

33

重点プロジェクト４

施策 １

雇用の場を生み出し、働きやすいあんなかをつくる

市内企業への支援や企業誘致の推進◼

商工会との連携強化により、市内企業や商業者の支援やにぎわいの創出を
図ります。

目標

◼

関係機関との連携強化により、雇用の機会を拡充し、市民の働く機会をサポートします。

◼

産業用地の整備を進め、地域の特性を活かし、優良企業の誘致を積極的に推進します。

主な事業

企業誘致推進事業

産業団地整備推進事業

新規就労者支援事業

高校生市内企業見学事業

指標

基準値（令和４年度）

市内事業所数

目標値（令和９年度）

2,289 事業所（令和 3 年）

2,300 事業所

23,672 人

24,300 人

5 人（令和 3 年）

12 人

0件

4 件（累計）

100％

100％

従業員数
障害者就労支援施設から一般就労へ移行した人数
企業誘致件数高校新規卒業者の就職内定率（市内の高校から市内の企業）

累計：令和 6 年度から令和 9 年度までの期間中の累計（第３次安中市総合計画前期計画）

施策 ２

目標
主な事業

創業や経営改革に対する支援◼

関係機関と連携し、起業・創業や事業承継の支援を推進します。

◼

本市の特性や既存産業を活かした新たな産業の創出に取り組みます。

起業・創業・事業継承事業

市内企業ＰＲ事業

店舗等改装助成事業

ぐんま新技術革新チャレンジ補助金

指標

基準値（令和４年度）

起業・創業相談者数
ぐんま技術革新チャレンジ補助金件数

19 人
3件（平成 30 年～令和 4 年）

目標値（令和９年度）
25 人
10 件（累計）

累計：令和 6 年度から令和 9 年度までの期間中の累計（第３次安中市総合計画前期計画）

34

施策 ３

目標

農業の成長産業化に対する支援◼

農業の経営安定化や新規就農の促進を図ります。

◼

ICT 技術を活用したスマート農業を推進します。

◼

地域ブランド化に向けたＰＲ促進や 6 次産業化※を推進し、市産農産品の付加価値を高めます。

主な事業

人・農地対策事業（農業次世代人材投資

小規模農村整備事業（農業生産基盤保全

資金）

整備）

6 次産業化支援事業

指標

地域農産物ブランド力向上事業

基準値（令和４年度）

目標値（令和９年度）

認定農業者数

72 人

96 人

認定新規就農者数

9人

20 人（累計）

6 次産業化支援件数

2件

5 件（累計）

累計：令和 6 年度から令和 9 年度までの期間中の累計（第３次安中市総合計画前期計画）※ ６次産業化：農林水産事業者が生産（１次）、加工（２次）、販売（３次）まで一体的に取り組むことや、２次・３次事業者と連携して新商品やサービスを生み出すこと。

35

重点プロジェクト５

施策 １

新たな技術で持続可能なあんなかをつくる

デジタル基盤整備◼

さまざまな分野におけるデジタル技術の活用により、地域課題の解決を進め、利便性や生活の質の向上を図ります。

目標◼

行政のオープンデータの取組を推進し、市民や民間企業等のデータ活用を促進します。

◼
主な事業

キャッシュレス基盤の構築による地域活性化を図ります。

電子地域通貨導入事業

指標

電子申請システム更新事業

基準値（令和４年度）

目標値（令和９年度）

電子申請関連（オンラインで可能な行
政手続件数）

53 件

150 件

オープンデータ登録件数

11 件

30 件

電子地域通貨決済額

施策 ２―180,000 千円

デジタル人材の育成・確保◼

外部デジタル人材を活用し、職員自らが、DX を推進する能力を育成しま
す。

目標

◼

デジタル技術の活用について、市民へのきめ細やかな支援に取り組むことで、すべての市民がデジタル化の恩恵を享受できるようにします。

主な事業

ＤＸ推進外部専門人材活用事業

指標
※1

ＲＰＡ

ＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲ活用事業

基準値（令和４年度）

目標値（令和９年度）

利用事業数

7件

12 件

※2

20 件

30 件

ＡＩ－ＯＣＲ

利用事業数※１ ＲＰＡ：Robotic process automation の略。事務事業などを自動化するツールのこと。人間が行っている作業を機械に代替させることによって、業務の効率化や生産性向上の効果が期待されること。
※２ ＡＩ－ＯＣＲ：OCR（Optical Character Recognition/光学文字認識）に、AI（人工知能）技術を融合させた最先端の OCR 技
術のこと。

36

施策 ３

未来に向けた行財政改革の推進

目標

主な事業

◼

民間企業や、大学などと連携し、地域課題の解決に取り組みます。

◼

事業の見直し、業務の改善や効率化による歳出の抑制を進めます。

◼

創意工夫により新たな歳入の確保に努めます。

◼

先進的デジタル技術を活用した行財政改革を推進します。

市政アドバイザー活用事業

企業版ふるさと納税促進事業

新庁舎建設事業

ネーミングライツ事業指標
経常収支比率

基準値（令和４年度）※

企業版ふるさと納税金額

目標値（令和９年度）

92.5％

88.0％以下

5,300 千円

8,000 千円

※ 経常収支比率：財政構造の弾力性を判断する指標。一般財源に占める人件費や扶助費などの固定的な経費の比率。比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表す。

37

２．基本施策
基本目標
未来を担う
１
に育つまち

２

３

４

５

６

基本施策

子どもたちが健やか

支え合い 誰もが健康長寿で暮らしやすいまち安全・安心で心地よく
られるまち

自分らしく
ち

住み続け

心豊かに暮らせるま

豊かな自然を活かしやすいまち

経済が活性化しあふれるまち

快適で住み

元気で

魅力に

市民のための健全な行財政運営と７
市の魅力向上１

少子化対策の推進

２

子育て環境の充実

３

子どもの成長への総合支援体制の推進

１

地域福祉の推進２

高齢者福祉の推進

３

障がい者福祉の推進

４

疾病予防・健康づくりの推進

５

地域医療体制の充実

６

社会保障制度の充実

１

地域の特性を活かした土地利用と市街地の整備

２

道路交通網の整備

３

公共交通の充実

４

防災・減災対策の推進

５

防犯対策の推進６

交通安全対策の推進

１

芸術・文化の振興

２

生涯スポーツの推進

３

小・中学校教育の充実

４

生涯学習・社会教育の充実、人権啓発の推進

５

都市間交流・国際交流の推進

６

市民協働・男女共同参画の推進１

低炭素・循環型社会の実現

２

環境保全・良好な生活環境の促進

３

公園・広場の整備

４

住環境の整備５

安全で安定した水道水の供給

６

適切な汚水処理１

商工業の振興２

雇用対策の推進

３

農業の振興

４

林業の振興、鳥獣被害対策の推進

５

観光の振興

６

移住・定住の促進

１

効率的で健全な行財政運営

２

自治体ＤＸの推進

３

情報発信の強化38

基本目標１

未来を担う 子どもたちが健やかに育つまち（少子化対策、子育て支援など）

基本施策１－１

少子化対策の推進

基本施策１－２

子育て環境の充実

基本施策１－３

子どもの成長への総合支援体制の推進

39

基本施策 １－１

少子化対策の推進○ 結婚への不安が解消され、婚姻数が増加しています。
８年後の
目指す姿

○ 妊娠・出産への希望がかなえられており、本市の合計特殊出生率が改善しています。
○ 安心感と充実感を持って子どもを産み育てる希望がかなえられています。

４年間の
取組方針

○ 結婚への経済的支援などきっかけづくりを推進します。
○ 妊娠・出産・子育てへのさまざまな不安を解消するための取組を推進します。

■まちづくりの目標
指標名

重点

婚姻件数

基準値（令和４年度）●

結婚新生活支援事業補助金の交付件数
妊婦健診受診率
産婦健診受診率

乳幼児健康診査受診率

目標値（令和９年度）

148 件

150 件

6件

60 件（累計）

82.7％（2,659 人/3,216 人）
83.4％（422 人/506 人）
4 か月児健診：86.7％
8 か月児健診：95.9％
1 歳 6 か月児健診：92.0％
3 歳児健診：96.5％

100％
100％

100％

重点：安中市デジタル田園都市構想総合戦略（重点プロジェクト）に該当する項目
累計：令和 6 年度から令和 9 年度までの期間中の累計（第３次安中市総合計画前期計画）■現状と課題⚫

少子化の背景には、未婚化や晩婚化の進行が指摘されています。結婚を希望しながら経済的な理由により踏み切れないカップルに対して結婚を後押しするための支援が必要です。

⚫

妊娠・出産・産後ケア・子育てについての支援を十分に行うため、健診、各種教室・相談等の事業を計画的に実施しています。安心して子どもを産み、育てられるようにするためには、妊産婦や乳幼児に対して、さらにきめ細かな支援が必要です。

40

■施策展開の方向と主な取組
１ 結婚の希望を実現できる環境の充実 【重点】◆

結婚に伴う経済的な負担に対し支援を行い、新婚世帯が抱える不安の解消を図ります。

２ 出産がしやすい環境の充実 【重点】◆◆◆

安心して妊娠・出産・子育てができる地域づくりのため、母子保健対策を推進します。
不妊や不育症に係る経済的な負担の軽減に努めます。
妊娠・出産に伴う経済的な負担の軽減に向け、経済的支援を推進します。

３ 安心して妊娠・出産・子育てができる体制づくり 【重点】◆

妊娠期から子育て期まで、包括的に切れ目なく支援する体制の整備を推進します。

■市民に期待する役割○

地域で協力し、子どもを産み育てやすい環境づくりに協力します。

関連する計画・指針等

・

第２期安中市子ども・子育て支援事業計画【計画期間：令和 2～6 年度】

41

基本施策 １－２

８年後の
目指す姿

子育て環境の充実○ すべての子どもが健やかに成長できる環境づくりが進んでいます。
○ 子育ての喜びを感じられるような支援体制が整っています。
○ 子育て家庭が肩身の狭い思いをすることなく、子育ての喜びを地域や多世代で分かち合えるような社会になっています。
○ 子どもや子育て家庭の経済的・心理的な支援を推進します。また、地域や多

４年間の
取組方針

世代で子育ての喜びを分かち合えるような取組を推進します。
○ 多様な保育サービスを充実させ、また、保育現場の体制整備を支援します。
○ こども家庭センターを設置して相談支援体制を充実させます。

■まちづくりの目標
指標名

重点基準値（令和４年度）

目標値（令和９年度）

ファミリー・サポート・センター事業の提供会員数

●

93 人

100 人

●

52 人

72 人

0人

0人

0人

0人

75,033 人

100,000 人（両方会員を含む）
子育てサポーター登録者数
特定教育・保育施設等待機児童数
放課後児童クラブ待機児童
数
スマイルパークの利用者数■現状と課題⚫

保護者の子育てについての経済的・心理的な負担や、子どもの安全に関する不安を解消するため、経済的な負担軽減のほか、子どもの生活環境の安全性を確保し、また、子育ての不安を話し合える場の充実など地域・多世代の支えあいを進めることが必要です 。

⚫

保育サービスや保育施設・放課後児童クラブは、利用者の特性やニーズが多様化している
上に人材不足も重なり、保育業務の負担が増大しています。サービス利用率が上昇しても待機児童ゼロを維持するためには、人材確保などによる保育現場の安定化が必要です。

⚫

子育てに関する相談内容は多様化・複雑化しています。このような状況に対応し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援体制の実現に向け、子育て世代を包括的に支援し、さまざまな相談に対応できる拠点の整備が必要です。

42

■施策展開の方向と主な取組
１ 子ども・子育て家庭への支援の推進 【重点】◆◆◆

子育て家庭、とりわけ多子世帯の負担軽減や不安の解消を進めます。また、あんなかスマイ
ルパークを活用して地域や多世代で子育ての喜びを分かち合える社会づくりに努めます。
子どもの貧困対策を総合的に推進します。
より多くの子どもや若者の意見を反映させるために必要な仕組みの整備を図ります。

２ 子育てを支援する体制づくり 【重点】◆◆◆

保育施設や放課後児童クラブ等の人材確保や働きやすい職場づくりを支援します。
病児保育など多様な保育サービスを充実させます。
保育に伴う連絡手続等に ICT を活用し、保護者や現場職員の負担軽減を図ります。

３ 相談体制の充実 【重点】◆

こども家庭センターを設置し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援体制を充実させます。

◆

ヤングケアラー※発見とそのサポートへの取組を推進します。

■市民に期待する役割○○

地域の子どもを温かく見守り、子育て世帯を支援します。
地域の保育園や放課後児童クラブなど、施設への理解と協力に努めます。

関連する計画・指針等

・

第２期安中市子ども・子育て支援事業計画【計画期間：令和 2～6 年度】※ ヤングケアラー：本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものこと。

43

基本施策 １－３○

子どもの成長への総合支援体制の推進
子どもの成長への支援が拡充し、本市の魅力が向上することにより、市内外の子育て世帯から「選ばれるまち」になっています。

８年後の
目指す姿

○ すべての子どもが生まれ育った環境に左右されることなく、夢や希望を持って成長していける環境が整っています。
○

安中市で育って良かったと思える出身者が増えています。

○ 子育て世帯への市独自のさまざまな事業を実施し、本市の子育て環境に対
４年間の
取組方針

する魅力向上に努めます。
○ 本市で育つすべての子どもが、平等に成長できるよう、総合支援体制の整備を進めます。
○ 本市で育つ子どもに、市の魅力が伝わる取組を推進します。

■まちづくりの目標
指標名

重点プロスポーツアカデミー実
施件数
子どもの夢応援事業実施件数

基準値（令和４年度）

目標値（令和９年度）●

1回

4 回（累計）●

1回

4 回（累計）

●

93 人

100 人

109 件

115 件

ファミリー・サポート・センター事業の提供会員数（両方会員を含む）＊再

掲
マイホーム取得支援金子ども加算該当件数

累計：令和 6 年度から令和 9 年度までの期間中の累計（第３次安中市総合計画前期計画）■現状と課題⚫

本市の出生数は令和 4（2022）年度において約 220 人と 10 年前から比較して 100 人程度減少しています。子どもの成長を支える本市独自の支援を実施し、本市における子育ての魅力を向上させ、出生数の増加や子育て世代の移住・定住を促進させることが必要です。

⚫

「子どもの最善の利益」を考え、子どもの目線で本市の魅力を向上させ、子ども自身が本市で健やかに成長したと実感し、本市で育って良かったと思えることが重要です。

44

■施策展開の方向と主な取組
１ 本市の子育て環境における魅力向上 【重点】
◆ すべての子どもが守られ、その子らしさが尊重されるように、子どもの最善の利益をもたらす取組を推進します。
◆ スポーツや芸術文化などを通じて、子どもに夢や希望を持ってもらう機会をつくります。
◆ 本市独自の施策を推進し、その魅力が子ども自身に伝わるよう取り組みます。
２ 子育て世帯の経済的支援 【重点】
◆ 保育費や教育費などに係わる経済的負担を軽減します。
◆ 子育て世帯の移住・定住を促進します。

■市民に期待する役割○ 子育て世帯を地域で支える環境づくりを目指します。

45

46

基本目標２

支え合い

誰もが健康長寿で暮らしやすいまち（健康、福祉、医療など）

基本施策２－１

地域福祉の推進

基本施策２－２

高齢者福祉の推進

基本施策２－３

障がい者福祉の推進

基本施策２－４

疾病予防・健康づくりの推進

基本施策２－５

地域医療体制の充実

基本施策２－６

社会保障制度の充実

47

基本施策 ２－１
８年後の
目指す姿

地域福祉の推進○ 互いの理解と助け合いにより安心して暮らせるまちづくりが進んでいます。
○ 市民一人一人の福祉意識の向上を図り、互いの理解と助け合いによる福祉

４年間の
取組方針

ネットワークの構築を推進します。
○ 市民やボランティア団体等への情報提供や相談・支援体制の充実を図り、地
域福祉を地域全体で支えるまちづくりを推進します。

■まちづくりの目標
指標名

重点

ふれあい・いきいきサロンの実施か所数●

基準値（令和４年度）
57 か所

目標値（令和９年度）
60 か所■現状と課題⚫

民生委員・児童委員の増員や安中市社会福祉協議会の運営強化など、本市の地域福祉を支える人材や組織、さらにそれをつなぐ福祉ネットワークの強化を図っていますが、地域の住民同士のつながりの希薄化が懸念されています。

⚫

さまざまな理由から緊急時の手助けや安否確認の声かけを必要とする人や、周囲から孤立しがちな人、生活に困っている人などを地域でどのように支えていくかが課題となっています。

48

■施策展開の方向と主な取組
１ 互いを理解し、交流できる体制づくり◆◆

地域住民の交流、地域内でのあいさつや声かけ、見守り等の活動を推進します。
主体的に活動する市民や市民活動団体の育成と支援を推進します。

２ 思いやりの心を持って、助け合い・支え合いの体制づくり 【重点】◆◆◆

関係機関・団体と連携し、自治会を中心とする小地域ネットワークの構築を促進します。
交流を通じて情報交換や互いの生活、活動の助け合い・支え合いを促進する活動を支援します。
要支援者の生活状況を的確に把握し、適正な援助に取り組みます。

3 安心して暮らせる体制づくり 【重点】◆

地域や支援団体等との連携強化を図り、地域で助け合う体制づくりを推進します。

■市民に期待する役割○ 地域活動に参加し、自分の経験や技術などを積極的に活かします。
○ 地域を構成する住民として互いに交流し、理解を深めます。
関連する計画・指針等

・

安中市高齢者福祉計画・介護保険事業計画【計画期間：令和６～８年度】

・

安中市地域福祉計画・地域福祉活動計画【計画期間：令和 3～7 年度】

49

基本施策 ２－２

高齢者福祉の推進○ 高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を送るための支援や取組が進ん
８年後の
目指す姿

でいます。
○ 地域の自主性や主体性に基づいた地域包括ケアシステム ※が充実しています。
○ 現状に即した介護保険事業計画を策定し、適正なサービス提供体制の構築

４年間の
取組方針

を推進し、自分らしい暮らしを支えます。
○ 医療と介護の連携体制や、地域の自主性や主体性に基づく地域包括ケアシ
ステム※の構築を推進します。

■まちづくりの目標
指標名
シルバー人材センター会員
数
シルバー人材センター利用件数

重点

基準値（令和４年度）
407 人

500 人

2,907 人3,000 人3,475 人4,000 人介護予防サポーター養成講
座受講者数

521 人

700 人

認知症サポーター養成講座
受講者数

3,732 人4,200 人老人クラブ会員数●

目標値（令和９年度）●■現状と課題⚫

高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために、家族、地域、医療機関、介護サービス事業者、行政が一体となって、地域社会全体で高齢者の生活を支える地域包括ケアシ
ステムを構築することが必要です。

⚫

認知症高齢者の数は、令和 7（2025）年には、高齢者の 5 人に 1 人に達することが見込まれています。認知症の予防や早期の対応と適切な医療・介護等の提供、認知症への理解の深化、認知症の人やその家族を地域全体で支える環境づくりが必要です。

※ 地域包括ケアシステム：高齢者が尊厳を持って、自立した自分らしい暮らしを可能な限り住み慣れた地域で続けられるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供する、地域の包括的な支援・サービス提供体制。全国一律のものではなく、各地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて構築される。「団塊の世代」といわれる昭和 22（1947）年～24（1949）年生まれの人が 75 歳以上となる令和７（2025）年以降、医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれていることを踏まえ、令和７（2025）
年を目途にした整備が進められている。

50

■施策展開の方向と主な取組
１ 介護保険制度の適正な運用◆◆

適切な介護サービスの提供に努めるとともに、給付費の適正化を図ります。
将来を見据えた中長期的な介護給付費の適正化を図ります。

２ 一人一人の状況に合わせたサービスの提供 【重点】◆◆◆

高齢者の在宅生活を充実させる支援を推進します。
施設の受入れ体制を整備し、入所待機者の解消を促進します。
医療と介護の両方を必要とする高齢者が、地域で安心した生活が継続できるよう、医療と介護の連携を推進します。

３ 高齢者の社会参加や生きがいづくり 【重点】◆◆

高齢者の社会参加や生きがい支援を推進します。
高齢になっても住み慣れた地域で自立した生活が継続できるよう、介護予防を促進します。

■市民に期待する役割○ 地域の高齢者の見守りや声かけを行います。
○ 介護や介護相談員などの活動に関心を持ちます。
○ 介護予防、認知症予防に取り組みます。
関連する計画・指針等

・

安中市高齢者福祉計画・介護保険事業計画【計画期間：令和６～８年度】

51

基本施策 ２－３

障がい者福祉の推進○ 障がいの有無に関わらず、誰もが互いに人格と個性を尊重し合って暮らし
８年後の
目指す姿

ています。
○ 地域で暮らす障がい者を支える福祉サービスが充実し、住み慣れた地域で安心して暮らせる体制が整っています。

４年間の
取組方針

○ 障がい者への差別をなくし、合理的な配慮※による障がい者が暮らしやすい社会の実現を推進します。

■まちづくりの目標
指標名

重点基準値（令和４年度）

目標値（令和９年度）

障害者就労支援施設から一般就労へ移行した人数●

5 人（令和 3 年）

12 人

障害者相談支援の利用件数●

3,601 件

3,961 件

■現状と課題⚫

高齢者人口の増加等を背景に、障がい者の高齢化・重度化が今後さらに進むことが予想されており、このような状況への対応が課題となっています。

⚫

障がいの有無に関わらず、誰もが互いに尊重し合って暮らせるよう、障がいへの理解促進に努めるとともに、関係機関・団体との連携のもと、一人一人のニーズに対応した支援が必要です。

※ 合理的な配慮：障がいの有無に関わらず誰もが平等に人権を享受し行使できるよう、障がいのある人から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合に、一人一人の特性や場面に応じて発生する障がいや困難な状況を取り除くために、負担になり過ぎない範囲で、社会的障壁を取り除く個別の調整や変更のこと。（例えば、車イス使用者が乗り物に乗る時に手助けをする、障がいの状況を踏まえたコミュニケーション手段として筆談や読み上げを行うなど）

52

■施策展開の方向と主な取組
1 障がい者の地域での暮らしを支援する体制づくり 【重点】◆◆◆

日常の相談への対応や緊急時の受入れ対応などの機能を持つ、地域生活を支援する拠点等の機能の充実を推進します。
障がい者やその家族等の相談に対応する基幹相談支援センターを中心とした、地域における相談支援の体制の強化を図ります。
自立した生活や地域課題を協議する安中市障害者自立支援協議会の機能強化を図ります。

２ 障がい者の社会参加・就労の促進 【重点】◆

関係機関や団体、企業等との連携により、障がい者のそれぞれの状況に応じた社会参加や就労を促進します。

■市民に期待する役割○ 障がいの有無に関わらず交流を図り、互いの理解を深めます。
○ 地域の障がい者の見守りや必要な支援を行います。

関連する計画・指針等

・

安中市障害者計画【計画期間：令和６～11 年度】

・安中市障害福祉計画【計画期間：令和６～８年度】

・

安中市障害児福祉計画【計画期間：令和６～８年度】

53

基本施策 ２－４

８年後の
目指す姿

疾病予防・健康づくりの推進○ 疾病の早期発見・早期治療が浸透し、健康寿命が延伸しています。
○ 市民が主体的に健康づくりに取り組み、そのために必要な環境が整っています。
○ 食生活や運動などの生活習慣について意識啓発を図り、全世代に切れ目の

４年間の
取組方針

ない保健事業を実施します。
○ 関係機関・団体と連携し、市民の健康づくりを支援する体制の強化を図ります。

■まちづくりの目標
指標名

重点基準値（令和４年度）

目標値（令和９年度）

特定健康診査受診率

46.5％

60％

特定保健指導実施率

33.7％（令和 3 年度）

60％■現状と課題⚫

市民の健康寿命の延伸を目指し、各種がん検診や特定健康診査の受診を促進することが求められます。また、精度の高い検診体制の充実を図り、疾病の早期発見・早期治療に努めることが必要です。

⚫

感染症等について、定期及び任意の予防接種を実施するとともに、最新の動向に注意を払
い、国や県のガイドラインに沿った疾病予防対策が必要です。

54

■施策展開の方向と主な取組
１ 疾病の早期発見・早期治療◆◆

がん、結核、肝炎、腎機能等の疾病の早期発見・早期治療につながる検診事業など、成人保健対策を推進します。
感染症などの発生とまん延防止のための情報提供や注意喚起を行うとともに、主に乳幼児や高齢者を対象とする予防接種事業を推進します。

２ 市民一人一人の健康づくりの支援◆

健康寿命の延伸や生活の質の向上のため、市民一人一人の自主的な健康づくりの取組を促進します。

３ 地域の保健体制の推進◆

関係機関との連携や庁内での連携体制を強化し、地域保健体制を推進します。

■市民に期待する役割○ 食生活や運動に留意し、健康づくりに励みます。
○ 健康づくりについての情報提供や教室などを積極的に活用します。

関連する計画・指針等

・

安中市新型インフルエンザ等対策行動計画

・

安中市健康増進計画・安中市食育推進計画「いきいき安中健康 21」【計画
期間：令和６～15 年度】

55

基本施策 ２－５

地域医療体制の充実○ 医療や介護が必要な状態になっても、住み慣れた地域で生活を送るための支援や取組が進んでいます。
○ 切れ目のない医療や介護の提供体制により、誰もが安心して暮らすことが
８年後の
目指す姿

できています。
○ 市民に愛される公立碓氷病院の充実を目指し、医療機能を高め、高齢者人口の増加に対応した医療環境が整っています。
○ 公立碓氷病院に小児医療をはじめとした、さまざまな診療を充実させ、少子高齢化が進む中、医療について市民の満足度が向上しています。

４年間の
取組方針

○ 切れ目ない医療を提供する地域包括ケアシステムの体制強化に努めます。
○ 地域の医療機関、市外近隣の医療機関との連携体制の強化に努めます。
○ 公立碓氷病院の経営強化に努めます。

■まちづくりの目標
指標名
公立碓氷病院医師数

重点

基準値（令和４年度）●

公立碓氷病院病床利用人数（1 日あたり）
公立碓氷病院医業収支比率

目標値（令和９年度）

17.4 人

20 人

82 人

105 人

76.3％

80.0％

■現状と課題⚫

高齢者人口の増加により、高度・緊急の対応だけでなく、病状の回復期から慢性期、さらに在宅での医療に至るまで切れ目のない医療サービスの提供体制の確保が必要です。

⚫

公立碓氷病院では、「安中市公立碓氷病院経営強化プラン」により、病院運営の計画的な見直しを図っています。また、院内の地域連携室を強化し、地域の医療機関や介護施設との連携強化を目指しています。

56

■施策展開の方向と主な取組
１ 地域の医療連携の強化 【重点】◆◆

病院や診療所と介護施設等が連携・協力し合う地域医療連携による医療体制を整備します。
近隣の自治体との連携を強化し、市民が症状に応じた適切な医療を受けることができる体制の確保を図ります。

２ 公立碓氷病院の経営改善と機能確保 【重点】◆◆◆

医療スタッフ不足への早急な対応を図るとともに、今後を見据えた継続的な医療体制の確保に努めます。
医療機器や備品の機能劣化と老朽化に適切に対応できるよう、計画的な更新に努めます。
地域全体で切れ目のない医療が提供できるよう、回復期機能（地域包括ケア病棟）の充実と在宅医療の支援を推進します。

■市民に期待する役割○ 地域の医療体制について関心を持ちます。
○ 公立碓氷病院に関心を持ち、提供される情報や健康講座などを活用します。また、病院が行う地域活動等に協力します。

関連する計画・指針等

・

公立碓氷病院経営強化プラン【計画期間：令和 6～9 年度】

57

基本施策 ２－６

８年後の
目指す姿

社会保障制度の充実○ 国民健康保険財政が健全に運営されています。
○ 市民の最低限度の生活が保障され、自立した生活を送ることができています。
○ 国民健康保険税の税率の見直しや医療費適正化の取組により、国民健康

４年間の
取組方針

保険財政の健全化に努めます。
○ 後期高齢者医療制度や福祉医療制度の充実に努めます。
○ セーフティネットとしての社会保障制度の適正な運用に努めます。

■まちづくりの目標
指標名

重点基準値（令和４年度）

生活困窮者生活支援窓口
相談者数

1,292 人目標値（令和９年度）
1,000 人■現状と課題⚫

本市の 1 人あたり国民健康保険医療費は県内 12 市の中で高く、また、被保険者に占める65～74 歳の前期高齢者の割合が高いなど、厳しい財政状況にあります。健（検）診や保健事業による生活習慣病予防・重症化予防等により、医療費の削減を図ることが必要です。

⚫

世帯が生活困窮な状況の場合、その影響が子どもたちの生活や学習に及び、次の世代に連鎖することが懸念されます。自立した生活を早期に取り戻すための相談対応のさらなる充実や関係機関との連携強化が必要です。

58

■施策展開の方向と主な取組
１ 国民健康保険財政の健全化◆

特定健康診査・特定保健指導、人間ドックの受診勧奨、健康づくり担当課と連携した保健事業等の強化を図り、疾病の重症化予防や、医療費の削減に取り組みます。

２ 後期高齢者医療制度の充実◆

後期高齢者医療広域連合との協力・連携体制の強化により、制度の安定した運営に努めます。

３ 国民年金制度の推進◆

広報紙等での国民年金制度についての周知を充実させます。

４ 生活困窮者の自立支援の推進◆◆

生活に困窮する状況の未然防止を図るとともに、生活困窮な状況となっても早期に自立した生活を取り戻せるよう支援を推進します。
安中市社会福祉協議会等との連携を強化し、より迅速で効果的な対応に努めます。

■市民に期待する役割○ 健康維持が医療費削減につながることを理解し、健康づくりに努めます。
○ 国民年金制度の役割と意義について理解を深めます。
○ 日頃から助け合い、相談できる地域でのつながりをつくります。

関連する計画・指針等

・

安中市国民健康保険データヘルス計画【計画期間：６～11 年度】

・

安中市国民健康保険特定健康診査等実施計画【計画期間：６～11 年度】

・

安中市地域福祉計画・地域福祉活動計画【計画期間：令和 3～7 年度】

59

60

基本目標３

安全・安心で心地よく 住み続けられるまち（都市基盤、安全・安心など）

基本施策３－１

地域の特性を活かした土地利用と市街地の整備

基本施策３－２

道路交通網の整備

基本施策３－３

公共交通の充実

基本施策３－４

防災・減災対策の推進

基本施策３－５

防犯対策の推進

基本施策３－６

交通安全対策の推進

61

基本施策 ３－１

地域の特性を活かした土地利用と市街地の整備○ 国道 18 号や西毛広域幹線道路をはじめとする幹線道路や、信越本線などの鉄道を活かした土地利用や市街地の整備が進んでいます。
８年後の
目指す姿

○ 集約型都市構造への転換が進んでいます。
○ 緑豊かな農地や森林、豊富な水資源と調和した土地利用が進んでいます。
○ 地域ごとの魅力を活かした安中らしい景観の保全や、美しいまちなみの形成が進んでいます。
○ コンパクトなまちづくりと公共交通ネットワークの形成を進めます。
○ 人口減少に対応した計画的な土地利用と、適正な都市基盤の整備を推進し

４年間の
取組方針

ます。
○ それぞれの地域の特性や担うべき機能を踏まえた既存市街地の整備を進めます。
○ 無秩序な開発を抑制し、良好な自然環境を維持・保全するとともに、市民や事業者と連携して景観まちづくりを進めます。

■まちづくりの目標
指標名

重点基準値（令和４年度）

あんなか景観まちづくり賞
受賞件数

●

―

目標値（令和９年度）
17 件（累計）

累計：令和 6 年度から令和 9 年度までの期間中の累計（第３次安中市総合計画前期計画）■現状と課題⚫

人口減少に伴う産業規模の縮小がさらなる人口の流出を招くことが懸念されており、人口減
少とその影響を踏まえた、適正でバランスのとれた土地利用の推進が必要です。

⚫

中心市街地では、空き家や空き店舗等の増加により、景観への影響や災害・犯罪の増加の懸念など、生活環境のさまざまな面への影響が見られます。一方、郊外では、無秩序な開発
による自然環境や景観の悪化が見られます。

62

■施策展開の方向と主な取組
１ 地域の特性に即した計画的な土地利用 【重点】◆◆

人口減少に対応した計画的な土地利用を推進します。
太陽光発電設備などに関して、無秩序な開発を抑制します。

２ 地域の特性を活かした市街地の形成 【重点】◆◆

計画的な市街地の整備により「まちのまとまり」を維持します。
障がい者や高齢者、子どもなど、誰もが気軽に訪れ、楽しめる市街地の整備を進めます。

３ 景観の保全と地域の魅力向上 【重点】◆

市民や事業者と連携しながら、地域の特徴を活かした魅力的で美しい景観を形成します。

■市民に期待する役割○ すべての人にやさしく、誰もが楽しく快適に暮らせる魅力的なまちを次世代に引き継ぐため、土地利用や都市計画に関するルールに協力します。
○ 安中らしい景観に関心を持ち、地域の美化活動や環境保全活動など景観まちづくりに取り組みます。

関連する計画・指針等

・

県央広域都市計画圏都市計画区域マスタープラン（群馬県）

・

安中市都市計画マスタープラン【計画期間：平成 27～令和 16 年】

・安中市景観計画63

基本施策 ３－２

８年後の
目指す姿

道路交通網の整備○ 幅員が狭小な幹線市道等の整備が進み、安全性が向上しています。
○ 橋梁の長寿命化と耐震補強が計画的に進み、橋梁の安全・安心が確保され
ています。

４年間の
取組方針

○ 緊急性や重要性の高い幹線道路を中心に、市道整備を計画的に推進します。
○ 橋梁の長寿命化と耐震補強を計画的に推進します。

■まちづくりの目標
指標名
市道改良率

重点

基準値（令和４年度）

目標値（令和９年度）●

29.11％（約 472.5ｋｍ）

29.46％（約 478.2ｋｍ）

7橋

0橋

要措置橋梁数※■現状と課題⚫

幹線道路は、まちの発展にかかせない重要な都市基盤であり、広域的なつながり、沿道や周辺地域の都市機能や産業機能の集積、災害時の緊急輸送などの視点を踏まえた計画的な整備が必要です。

⚫

生活道路では、狭幅員道路の改良や歩道の整備等を進め、安全かつ安心して通行できる道路環境を確保することが必要です。また、個人、団体、企業などによる「道路里親制度」をより効果的な取組として継続・発展させることが必要です。

※ 要措置橋梁数：定期点検において緊急措置または早期措置が指摘された橋梁のこと。

64

■施策展開の方向と主な取組
１ 快適に通行できる安全性の高い道路交通網の整備 【重点】◆◆

まちづくりの骨格として、地域間のつながり、高速交通網へのアクセス性、沿道や周辺地域の産業機能の開発、災害時の緊急輸送等の視点を踏まえ、計画的な整備を推進します。
生活道路の計画的な整備を推進します。

２ 使用状況に即した効率的な道路整備の推進 【重点】◆◆

認定市道の整理と見直しを推進します。
「橋梁長寿命化推進計画」に基づく計画的な整備を推進するとともに、橋梁の長寿命化のための修繕及び耐震補強工事の効率的かつ効果的な推進を図ります。

■市民に期待する役割○ 道路や道路設備を大切にします。
○ 道路の美化と安全の維持に協力します。

関連する計画・指針等

・

安中市都市計画マスタープラン【計画期間：平成 27～令和 16 年】

・

橋梁長寿命化修繕計画【計画期間：令和 2～17 年】

・安中市国土強靱化地域計画

65

基本施策 ３－３

公共交通の充実○ 多様な交通手段の一つとして、多くの市民が公共交通を利用しています。
８年後の
目指す姿

○ 駅の周辺整備や充実した観光施設により鉄道利用者が増加しています。
○ 公共交通のＤＸにより満足度が向上し、多くの市民が便利さを実感しています。
○ 公共交通の総合的な見直しを行い、誰もが利用しやすく持続可能な公共交

４年間の
取組方針

通ネットワークを構築します。
○ 車両運行へのＡＩやＩＣＴの導入、サブスクリプション※１やシェアリング※２などの新しいライフスタイルへの対応、ＭａａＳの展開など、公共交通のＤＸを推進します。

■まちづくりの目標
指標名
乗合バス・乗合タクシー利用者数

重点基準値（令和４年度）●

目標値（令和９年度）

44,097 人

47,000 人■現状と課題⚫

市が委託する路線バスや乗合タクシーについては 7 路線を運行するほか、民間路線バス 2
路線が運行されています。利用者の減少により、交通事業者の経営努力で公共交通を維持することは困難であり、行政の財政負担が不可欠です。これまで以上に地域公共交通の計
画や運営を考え、持続可能な公共交通を実現していくことが求められています。

⚫

公共交通については、観光やビジネスでの移動の必要性や、将来の免許返納の可能性など、さまざまな問題として捉える必要があり、公共交通ＤＸの推進などにより、誰もが使いや
すい公共交通の実現が求められます。

※１ サブスクリプション：月単位または年単位で定期的に料金を支払い利用するコンテンツやサービス。
※２ シェアリング：モノや空間など、さまざまなサービスを個人間で共有すること。

66

■施策展開の方向と主な取組
１ 持続可能な公共交通ネットワークの形成 【重点】◆◆◆

「まちのまとまり」の維持と、それらをつなぐ公共交通ネットワークの形成による、集約型都市構造への転換を図ります。
公共交通を取り巻く状況の変化に対応するため、継続的な見直しを図ります。
既存の公共交通によらない「新たな移動手段」の導入に向けた取組を推進します。

２ 公共交通の利用促進◆

それぞれの駅の特性や立地条件を踏まえながら、鉄道利用者の利便性向上を図り、鉄道の利用を促進します。

３ 公共交通ＤＸの推進 【重点】◆

利用者のニーズに対応した誰もが使いやすい公共交通の実現のため、公共交通のＤＸを推進します。

■市民に期待する役割○ 公共交通に関心を持ち、必要性を理解します。
○ 積極的に公共交通を利用します。

67

基本施策 ３－４

８年後の
目指す姿

防災・減災対策の推進○ 行政と防災関係機関や協定締結機関との連携体制、市民と行政の協働による防災体制が確保され、災害に強いまちになっています。
○ 消防団員の活動を支援する取組が地域に浸透しています。
○ 防災に関する各種訓練や啓発活動等を通じて、市民の知識の向上と意識の高揚を図ります。

４年間の
取組方針

○ 地域における防災活動の中核となる防災士を養成することで、自主防災組
織の結成・活性化を図るとともに、防災啓発活動等により地域防災力の向上を目指します。
○ 避難行動要支援者の個別避難計画作成を進め、地域と連携した避難体制の構築に努めます。

■まちづくりの目標
指標名

重点基準値（令和４年度）

自主防災組織率
防災士資格取得者数●

消防団協力事業所数「ぐんま消防団応援の店」
登録店舗数

目標値（令和９年度）

36％

45％

29 人

60 人

0 事業所

5 事業所

16 店舗

21 店舗

■現状と課題⚫

自分の命は自分で守る「自助」、自分たちの地域は自分たちで守る「共助」、行政などの公的機関による支援「公助」の連携・協働のもと、危機管理体制の充実・強化を図り、市民と行政が一体となった防災体制の構築が必要となっています。

⚫

地域防災の中核を担う消防団においては、消防団員の人員確保が困難な状況にあります。

⚫

国や県との連携により、緊急事態に備えた情報伝達手段の確保や迅速な避難体制づくりが必要となっています。

68

■施策展開の方向と主な取組
１ 危機管理体制の確保◆◆◆◆

消防団詰所、車両、大規模災害に備えた防火水槽など、消防施設の計画的な維持管理を図ります。
消防、警察及び自衛隊などの防災関係機関や、協定を締結している自治体、企業・団体などとの連携協力体制の強化を図ります。
安中市地域防災計画をはじめ、各種計画・マニュアルの見直しにより、災害対応における実効性を高めます。
避難場所や備蓄物資の確保・拡充を図り、避難者の良好な生活環境の確保に努めます。

２ 地域防災力の強化 【重点】◆◆◆

「自助」「共助」のための自主防災組織の結成促進に努めるとともに、訓練や資機材の整備など、自主防災組織が実施する事業への支援を推進します。
地域における消防団活動の支援と団員の確保に努めます。
住民参加型の総合防災訓練や出前講座などを通して防災への意識を醸成し、平常時からの備えと災害時の自主的な防災活動の促進を図ります。

３ 救急体制の充実◆

医療機関との連携強化など、救急体制の強化を図ります。

４ 緊急事態への対応◆「安中市国民保護計画」に関しての広報・啓発活動を推進し、市民の理解と協力による避難体制の構築を図ります。

■市民に期待する役割○○○

災害に対する危機意識を高めるとともに、避難先や避難方法の検討、家庭内備蓄を進め、災害に備えます。
日頃から地域活動に積極的に参加し、地域の中でのつながりを築きます。
消防団活動に関心を持ちます。

関連する計画・指針等

・

安中市地域防災計画

・安中市業務継続計画（BCP）

・

安中市国民保護計画

・安中市水防計画

・

安中市国土強靱化地域計画

69

基本施策 ３－５

８年後の
目指す姿

防犯対策の推進○ さまざまな犯罪抑止対策により、安全に安心して暮らしています。
○ 悪質商法等の消費者トラブルに巻き込まれないよう、安心して暮らせるまちづくりが進んでいます。
○ 近隣市町村との情報共有や市民への情報提供の充実により、防犯意識の高

４年間の
取組方針

揚と犯罪の未然防止を図ります。
○ 自主防犯組織、警察、防犯協会、行政の連携による防犯対策を推進します。
○ 消費者トラブルや被害防止に向けた広報・啓発活動を積極的に推進します。

■まちづくりの目標
指標名

重点基準値（令和４年度）
104 人

出前講座参加者数
通学路等における防犯カメ
ラ設置台数

―

目標値（令和９年度）
120 人
15 台

■現状と課題⚫

協力団体やボランティアによるランニングやウォーキング中のあいさつ・声かけなどを通じて、通学児童の安全の確保、犯罪の抑止、防犯ボランティアの普及などに取り組んでいます。

⚫

近年、不審者による子どもへの声かけ事案、高齢者を狙った悪質な勧誘販売による消費者
被害や振り込め詐欺など、犯罪の巧妙化が進んでいます。パトロールカーによる巡回パトロールなど、未然防止策をさらに進めることが必要です。

70

■施策展開の方向と主な取組
１ 防犯意識の高揚◆◆

警察、安中市防犯協会などの関係機関と連携・協力し、県民防犯運動をはじめとした各種防犯運動の積極的な展開により、防犯意識の高揚を図ります。
安中市暴力排除推進協議会との連携・協力により、市民の暴力排除意識の高揚を図り、暴力のないまちづくりを推進します。

２ 地域ぐるみの防犯体制づくり◆◆

各種パトロールを推進し、各地区の実情に即した地域ぐるみの防犯活動を促進します。
学校や通学路などにおける児童・生徒の安全確保の取組を支援します。

３ 消費者相談体制の充実◆

市民から寄せられる相談に対応する体制を構築します。

４ 消費者トラブルの未然防止◆◆

悪質商法等への注意喚起や消費生活に関する意識の啓発を推進します。
家庭用品品質表示法、製品安全 4 法※及び計量法に基づく立ち入り検査の確実な実施に努
め、品質表示の適正化、安全性の確保等を図ります。

■市民に期待する役割○ 自主防犯組織を中心とした地域住民による防犯活動（子どもの登下校時の見守りなど）に積極的に関わります。
○ 安心して消費生活が送れるよう、情報や知識を積極的に得るように努めます。

※ 製品安全 4 法：製品事故の未然防止・被害の拡大防止を目的とする 4 つの製品安全に関する法律の総称。消費生活用製品安全法、
電気用品安全法、ガス事業法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律を指す。

71

基本施策 ３－６

交通安全対策の推進○ 交通安全意識が高く、運転ルールやマナーを守り、思いやりのある行動をと
８年後の
目指す姿

る市民が多いまちになっています。
○ 必要な場所に適切な交通事故防止のための交通安全施設の整備がされています。
○ 警察、交通安全協会、市の連携による交通安全意識の高揚・啓発活動を推

４年間の
取組方針

進します。
○ 効果的で適正な交通安全施設の設置や維持管理の推進により、交通事故の未然防止を図ります。
○ 子どもや高齢者が安心して暮らせる環境整備を図ります。

■まちづくりの目標
指標名

重点基準値（令和４年度）

交通事故（人身事故）発生

目標値（令和９年度）

237 件

件数

200 件

■現状と課題⚫

近年、高齢者が関係する交通事故の割合が増加しています。高齢になっても安心して安全に暮らせるよう、高齢者の状況に即した交通安全対策が必要です。

⚫

道路設備等は、住宅の増加や地域開発等による交通環境が変化する中で、適切な場所に適正な設備の設置が迅速に行われることが必要とされます。また、経年劣化が見られる設備等もあることから、改修等の迅速な対応が求められています。

72

■施策展開の方向と主な取組
１ 交通安全意識の高揚◆◆◆

警察、交通安全協会などの関係機関と連携・協力した交通安全運動の積極的な展開により、市民の交通安全意識の高揚を図ります。
自転車利用者のヘルメット着用と交通ルール遵守への意識高揚を推進します。
身体機能や判断力の低下などにより自動車の運転に不安を感じている高齢者などの運転免許証の自主返納を促進します。

２ 交通安全のための機能充実◆◆

道路や交通量等の状況に応じて必要な交通安全施設・設備の設置を推進します。
交通指導員を適宜通学路に配置し、児童・生徒の交通安全の確保と指導を推進します。

■市民に期待する役割○ 交通安全意識を高め、交通ルールとマナーを守ります。
○ 高齢者や子どもたちの交通安全に努めます。

関連する計画・指針等

・

安中市交通安全条例73

74

基本目標４

自分らしく 心豊かに暮らせるまち（教育、文化、都市間・国際交流、市民参加など）

基本施策４－１

芸術・文化の振興

基本施策４－２

生涯スポーツの推進

基本施策４－３

小・中学校教育の充実

基本施策４－４

生涯学習・社会教育の充実、人権啓発の推進

基本施策４－５

都市間交流・国際交流の推進

基本施策４－６

市民協働・男女共同参画の推進

75

基本施策 ４－１

芸術・文化の振興○ 市内の各芸術文化団体による舞台発表や作品展示など、学習成果を発表
８年後の
目指す姿

する機会が充実しています。
○ 文化財の保存と継承が進み、文化財保護の精神が浸透しています。
○ 文化財の活用を推進することにより、市内外からの関心が高まっています。
○ 市民の活動や成果を発表・展示するため、機会及び施設の整備に努めま

４年間の
取組方針

す。
○ 文化庁選定「歴史の道中山道碓氷峠越」の整備を進めるなど、文化財の活用を進めます。

■まちづくりの目標
指標名

重点基準値（令和４年度）

文化センター自主文化事業

目標値（令和９年度）

600 人

1,600 人

148 人

900 人

4,414 人5,500 人文化財施設入館者数

23,922 人

25,000 人

学習の森入館者数

13,567 人

25,000 人

入場者数
文化会館自主文化事業入場者数
市民フェスティバル来場者数■現状と課題⚫

「あんなか市民フェスティバル」は、毎年多くの市民が日頃の文化活動の成果を発表しています。来場者のさらなる増加に向け、新たな方策を検討する必要があります。

⚫

市民による活動成果の発表・展示に利用できる場の整備や機会を増やすことが必要です。

⚫

さまざまな内容を持つ郷土の歴史や文化を学び、現代に活かし、次の世代に継承するとともに、より多くの人に本市の魅力として周知されるよう情報発信等を進めることが必要です。

76

■施策展開の方向と主な取組
１ 芸術文化の振興 【重点】◆◆

市民ニーズを踏まえた魅力的な催し物の企画に努めます。
施設や設備を適正に維持管理するため、計画的かつ効率的な施設の運営に努めます。

２ 文化財の適切な保全と活用 【重点】◆◆

文化財の適切な維持管理を図りつつ、有効活用を推進します。
地域の財産である文化財について、情報提供と、その価値や後世に伝承する大切さを啓発します。

■市民に期待する役割○ さまざまな分野の芸術・文化に関心を持ち、自ら活動に関わります。
○ 催し物等に足を運び、芸術・文化に触れる機会を持ちます。
○ 文化財に関心を持ち、文化財インストラクターになるなど、維持管理などに協力します。

77

基本施策 ４－２

８年後の
目指す姿

生涯スポーツの推進○ 市民が生涯にわたりスポーツを楽しんでいます。
○ スポーツ活動の振興や指導体制の充実、スポーツ団体の育成などが進んでいます。
○ 市民主体の地域に根ざしたスポーツ振興を推進します。

４年間の
取組方針

○ 軽スポーツ大会等を充実させるとともに指導者の育成を推進します。
○ 生涯スポーツの拠点となる施設の設備点検と計画的な維持管理・機能拡充を図ります。

■まちづくりの目標
指標名

重点社会体育事業への参加者数●

基準値（令和４年度）

体育施設の利用者数
プロスポーツアカデミー実
施件数

＊再掲

●

目標値（令和９年度）

2,163 人9,500 人

513,904 人

525,000 人

1回

4 回（累計）

累計：令和 6 年度から令和 9 年度までの期間中の累計（第３次安中市総合計画前期計画）■現状と課題⚫

「安政遠足侍マラソン大会」について、今後も継続的な大会運営を図るため、参加人数に応じた運営・人員体制の整備や市民、地域との連携の推進が必要です。

⚫

市内のスポーツ施設は老朽化が進行しており、使用状況を踏まえた長寿命化の検討と計画的な維持管理が必要です。

⚫

スポーツセンターについて、全国規模の各種大会、市外の学校やスポーツ団体の合宿等の誘致を推進し、スポーツ交流の活性化や地域経済の活性化を見据えた取組が必要です。

78

■施策展開の方向と主な取組
１ 生涯スポーツの振興 【重点】◆◆◆◆

誰もが楽しめる軽スポーツについて、多くの市民に紹介・周知し、競技人口の拡大に努めます。
全国規模の各種大会、市外の学校やスポーツ団体の合宿等の誘致を推進し、スポーツの振興と、交流、地域経済の活性化を図ります。
「安政遠足侍マラソン大会」への多くの市民の参加と、市民や企業等との協働による運営を促進し、交流人口の拡大や地域の活性化を推進します。
ジュニア世代からスポーツの基礎能力を指導し、アスリート育成を目指します。

２ スポーツ施設の計画的な整備◆

スポーツ施設の使用状況を踏まえた、改修、長寿命化の検討、維持管理などを計画的に推進します。

■市民に期待する役割○ スポーツを楽しみ、スポーツを通じた健康づくりに関心を持ちます。
○ スポーツ施設を大切に使い、協働による維持管理に関わります。
○ 安政遠足侍マラソンなどの大会運営に協力し、さまざまな交流を進めます。

関連する計画・指針等・

群馬県スポーツ推進計画【計画期間：令和 3～7 年度】

・

安中市都市計画マスタープラン【計画期間：平成 27～令和 16 年】

79

基本施策 ４－３

小・中学校教育の充実○ 子どもたち一人一人がいきいきと学び、学校で学んだことを自分の生活や将来に活かして実践できる学校教育が行われています。
８年後の
目指す姿

○ 学校・家庭・地域が連携・協働し、地域の願いを踏まえた特色ある学校づくりが進んでいます。
○ 学校施設の長寿命化が図られ、児童生徒に安全安心かつ快適な学習環境が提供されています。
○ 「主体的・対話的で深い学び」の視点から子どもたちが主役となる授業づくりに取り組みます。

４年間の
取組方針

○ 学校運営協議会での熟議や地域の人的・物的資源の活用を通して、郷土への誇りと愛情を育てるとともに、家庭・地域とともにある学校づくりを推進します。
○ 老朽化が進んでいる学校施設の損傷・故障か所の改修やライフラインの更新を行いつつ、大規模改修の必要性について検討します。

■まちづくりの目標
指標名

重点

学校評価の平均点

●

2.6

2.8

●

Ａ：良くできる、Ｂ：できる
71.6％

85.0％

●

レベル 1

レベル 4

教員アンケートのうち「ＩＣＴ活用に関する技能」及び「ＩＣＴに係る指導」に関する質問
松井学校給食センターでの食物アレルギー対応レベル

基準値（令和４年度）

目標値（令和９年度）■現状と課題⚫

学校における教育活動全体を通して、「主体的・対話的で深い学び」の視点で授業づくりを行い、「知識及び技能」「思考力、判断力、表現力」「学びに向かう力、人間性」をバランスよく育むことが必要です。また、学びの質を高めるための教育ＤＸを推進していくことが大切です。

⚫

本市では、学校と家庭・地域が連携・協働するため、各学校に学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールを導入しています。今後も地域と一体となった学校づくりが必要です。

⚫

老朽化が進んでいる学校施設もあり、定期的な点検・診断や、状況に応じた計画的な改修・修繕により、長寿命化を図ることが必要です。

80

■施策展開の方向と主な取組
1 学校教育の充実 【重点】◆◆◆◆

学校運営協議会を活用し、学校が保護者や地域と目標やビジョンを共有し、地域と一体となって子どもたちを育む教育を推進します。
「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業づくりや教育ＤＸの効果的な活用などを図り、魅力ある教育活動を推進します。
特別支援教育の充実や不登校、虐待、ヤングケアラー等、学校における諸課題への組織的な対応に努め、一人一人に応じたきめ細かな教育の充実に努めます。
休日の部活動の段階的な地域移行を含めた部活動改革に向けて、関係団体等と連携しながら検討を進めます。

２ 教育環境の整備 【重点】◆◆

老朽化が進む学校施設の大規模改造など、計画的かつ適正な維持管理を推進し、快適で安全な教育環境づくりに努めます。
松井田学校給食センターからの食物アレルギー対応食の提供について、対応レベルの検討及び施設改修等を推進します。

■市民に期待する役割○ 地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支えていく意識を持ち、学校と連携・協働します。
関連する計画・指針等

・

安中市教育大綱

81基本施策 ４－４

生涯学習・社会教育の充実、人権啓発の推進○ 生涯学習・社会教育を通した学びや体験の機会をきっかけに自主的・自発
８年後の
目指す姿

的な活動が生まれ、人と人とのつながりや地域の活性化が図られています。
○ 市民一人一人が互いの違いを認め合い、人権を尊重する考えと行動が定着しています。
○ 市民と社会のニーズに即した各種講座の開催により、市民の自己啓発や自己実現、人と人とのつながりの深化を図ります。

４年間の
取組方針

○ 新たな管理システムの導入により、特色ある図書館づくりと 2 つの図書館の連携の拡大・強化を推進します。
○ あらゆる機会を通して、子どもから大人まですべての市民への人権教育・啓発を推進します。

■まちづくりの目標
指標名

重点基準値（令和４年度）

文化センター・文化会館
利用者数
人権教育・啓発講演会等への参加人数
子どもの夢応援事業実施件
数 ＊再掲

●

目標値（令和９年度）

113,201 人

170,000 人

1,115 人1,550 人1回

4 回（累計）

累計：令和 6 年度から令和 9 年度までの期間中の累計（第３次安中市総合計画前期計画）■現状と課題⚫

社会教育関係団体の活動の必要性や重要性を再認識し、より自発的・主体的な活動となるよう工夫する必要があります。

⚫

社会経済情勢の変化により、人権課題が複雑・多様化しています。そのため、誰もが人権侵
害の被害者にも加害者にもなりうることを踏まえ、継続的な人権教育・啓発の推進が必要です。

82

■施策展開の方向と主な取組
１ 市民と社会のニーズに即した魅力的な学びの提供 【重点】◆◆

学習内容の充実と参加者の拡大や、学習成果の発表・活用機会のさらなる充実を図ります。
市民ニーズに即した、図書館機能の拡充を図ります。

２ 学びの体制づくり 【重点】◆◆

社会教育関係団体と人材を育成します。
施設や設備を適正に維持管理し、計画的かつ効率的な施設の運営に努めます。

３ あらゆる機会を通した人権教育・啓発の推進◆

社会経済情勢の変化に伴って複雑・多様化する人権課題に対し、人権教育を計画的に推進します。

４ 人権の相談体制の充実◆◆

さまざまな人権課題について、市民が安心して相談できるよう、各種相談窓口の充実を図り、迅速で適切な対応に努めます。
人権侵害の未然防止や早期発見・早期対応を図ります。

■市民に期待する役割○○○

生涯学習、社会教育、青少年教育における多様なボランティア活動に積極的に関わります。
人権について学ぶ機会に積極的に参加します。
人権課題について理解し、適切に考え、行動します。

関連する計画・指針等

・

安中市社会教育推進計画【計画期間：令和６～10 年度】

・

安中市人権教育・啓発に関する基本計画

83

基本施策 ４－５

都市間交流・国際交流の推進○ 交流人口が増大するとともに情報や産品などが行き交い、本市の魅力が周
８年後の
目指す姿

知されています。
○ 多文化共生への理解が深まり、外国人住民が暮らしやすい環境が整備され
ています。

４年間の
取組方針

○ 本市と関連深い自治体との交流を推進し、地域活性化に取り組みます。
○ 多文化共生への理解を深めるための啓発活動や交流事業を推進します。
○ 外国人を対象とした総合相談窓口の充実を図ります。

■まちづくりの目標
指標名

重点基準値（令和４年度）

外国人を対象とした総合窓
口における相談件数
国際交流協会の会員数

目標値（令和９年度）

29 件

80 件

個人会員 75 人
家族会員 8 組

個人会員 100 人
家族会員 10 組■現状と課題⚫

友好都市である千葉県南房総市との教育、文化、経済、観光など各分野における交流をはじめ、さまざまな形態による都市間交流を発展させることにより、お互いの地域の活性化に取り組むことが求められます。

⚫

在住外国人の数は増加を続けており、外国人住民が地域で安心して生活するためには、市民が多文化共生を理解し、多様性を認め合うことが必要です。

84

■施策展開の方向と主な取組
１ 国内外の各都市との交流推進◆

デジタル技術なども活用し、国内外のさまざまな自治体との連携強化により、本市の魅力の創出や発信に努めるとともに、同様の課題に対し連携して解決に取り組みます。

２ 外国人が暮らしやすい環境整備◆◆

外国人住民を対象とした相談窓口の充実や情報提供体制の整備を図ります。
多文化共生への理解を深めるための啓発を推進します。

■市民に期待する役割○ 都市間交流や国際交流に関心を持ちます。
○ 多文化共生への理解を深め、各種交流活動に積極的に参加します。

85

基本施策 ４－６

市民協働・男女共同参画の推進○ 各地区における自主的な地域の活動が盛んで、地域運営について行政とのバランスがとれています。
○ 区長会との対話を通じて、各地区の実情に応じた政策形成の過程への市民
８年後の
目指す姿

参画が進み、市政に市民の声が反映されています。
○ ＮＰＯ法人やボランティア団体等が、まちづくりの担い手として自主的に公益活動を展開しています。
○ 性別に関わらず、誰もがそれぞれの個性と能力を十分に発揮し、責任を担い合う男女共同参画のまちづくりが進んでいます。
○ 市民活動へ誰もが参加しやすい環境づくりを推進します。
○ 各地区の活動拠点となる住民センターの新築・改修等の支援を推進すると

４年間の
取組方針

ともに、各地区の活動や運営の支援を推進します。
○ ＮＰＯ法人やボランティア団体等の支援を推進するとともに、まちづくりや地域課題の解決を担う団体や人材の育成に努めます。
○ 男女共同参画への理解と啓発を推進します。

■まちづくりの目標
指標名
まちづくり人材バンク登録

重点

基準値（令和４年度）

目標値（令和９年度）

●

33 人

40 人

●

ＮＰＯ法人：18 団体
ボランティア団体：85 団体

ＮＰＯ法人：22 団体
ボランティア団体：93 団体

審議会等委員の女性比率●

32.6％（令和 5 年 4 月）

40％

女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定企業数（安中市を本社の所在地と
する企業）

●

3 社（令和 5 年 4 月）

5社

者数
ＮＰＯ・ボランティア登録
団体数86

■現状と課題⚫

市民ニーズが高度化、多様化し、すべてを行政サービスとして維持していくことは難しくなっています。市民、民間事業者、NPO 法人、ボランティア団体、商工会、学校などと地域課題を共有し、協働で解決する仕組みづくりが必要となります。

⚫

市内にある 101 の行政区において、それぞれの地域コミュニティの現状を踏まえた組織運営が課題となっています。

⚫

性別に関わりなく、人権が尊重され、それぞれの個性と能力を十分に発揮することができる
社会の実現が求められています。

87

■施策展開の方向と主な取組
1 協働によるまちづくり 【重点】◆◆

協働の必要性や効果・方法などについて市民と行政が認識を共有することで、協働のまちづ
くりへの意識の醸成を図ります。
地域の活性化や地域課題の解決に取り組む団体の支援を推進します。

２ 地域コミュニティによるまちづくり 【重点】◆◆

地域の特性等を考慮し、持続可能な地域コミュニティを目指すため、行政区からの要請に応じて、地域コミュニティの再編・事業見直し等を支援します。
地域コミュニティ施設の維持管理を支援します。

３ 男女共同参画のまちづくり 【重点】◆◆◆◆

さまざまな媒体や講演会などの機会を通じ、家庭や職場、地域活動などあらゆる分野における性別役割分担意識の解消と意識啓発に努めます。
審議会委員など、あらゆる政策方針決定過程への女性の参画を推進します。
ライフステージに応じた多様で柔軟な働き方ができる職場環境の整備を推進します。
性別に捉われない職域拡大や管理職登用を推進します。

４ ＤＶの防止と相談体制の充実◆◆

DV の正しい認識の啓発に努め、未然防止と深刻化の防止を図ります。
配偶者相談支援センターにおける相談対応の強化や被害者支援の充実を図ります。

■市民に期待する役割○ まちづくりを担う一員としての意識を持ち、自ら行動します。
○ 地域の活動や市民活動に積極的に関わります。

関連する計画・指針等

・

安中市男女共同参画計画【計画期間：令和 6～10 年度】

88

基本目標５

豊かな自然を活かし 快適で住みやすいまち（環境保全、住環境など）

基本施策５－１

低炭素・循環型社会の実現

基本施策５－２

環境保全・良好な生活環境の促進

基本施策５－３

公園・広場の整備

基本施策５－４

住環境の整備基本施策５－５安全で安定した水道水の供給

基本施策５－６

適切な汚水処理89

基本施策 ５－１

低炭素・循環型社会の実現○ 市民・事業者・行政の協働による廃棄物の適正な処理と減量・リサイクルと
８年後の
目指す姿

分別収集の細分化の取組が進んでいます。
○ 省エネルギー化や再生可能エネルギーの利用促進など、賢いエネルギー利用が進み 2050 年ＣＯ２実質排出ゼロを目指しています。
○ 「ゼロカーボンシティあんなか宣言」に基づき、令和 32（２０５０）年脱炭素社

４年間の
取組方針

会の実現に向けた取り組みを強化します。
○ 市民・事業者・行政がともに廃棄物の適正な処理と減量・リサイクルへの関心を高め、協働で廃棄物問題に取り組むための体制づくりを推進します。
○ 環境負荷の少ない地域社会の実現に努めます。

■まちづくりの目標
指標名

重点基準値（令和４年度）

417,000t-CO2※（令和 2 年度）

温室効果ガスの削減

目標値（令和９年度）
・317,000t-CO2(令和 9 年度)
・355,000t-CO2(令和 6 年度)＊令和 9 年度時点の公表が令和 6
年度の実績のため

市民 1 人 1 日あたりのごみ
排出量
再生利用率（ごみのリサイ
クル率）

●

987ｇ

920ｇ

10.05％

15.11％■現状と課題⚫

ごみの減量化やリサイクルについて、分別収集の細分化や、ごみの発生を抑制するリデュース（Reduce）、ごみとして捨てずに繰り返し使うリユース（Reuse）、リユースできなくなったものを再資源化するリサイクル（Recycle）の 3R 活動の推進を図っています。

⚫

本市の市民 1 人あたりのごみ排出量は全国平均を上回っており、リサイクルや食品ロスについて、より積極的な市民への働きかけによる推進が必要です。

⚫

温室効果ガスの排出抑制を推進するため、エネルギーの有効利用や化石燃料に頼らない再生可能エネルギーなどの新エネルギーの活用が重要です。

※ t-CO2：二酸化炭素 1 トンを意味する単位。

90

■施策展開の方向と主な取組
１ ごみの減量化・再資源化・適切な処理の促進 【重点】◆

ごみの減量化、再資源化に向け、分別収集の細分化の実現や 3Ｒ活動を推進します。

２ ごみ・し尿処理機能の適切な維持◆

ごみ・し尿処理施設について、設備・機器の長寿命化と処理能力の維持に努めます。

３ エネルギーを賢く使うまちづくり◆◆

市有施設の省エネルギー化を推進するとともに、市民・事業者による省エネルギーのための取組を支援します。
再生可能エネルギーの活用を促進します。

■市民に期待する役割○ 家庭や事業所から排出されるごみの分別・減量に努めます。
○ ごみの減量化や再資源化に関心を持ち、情報の取得と行動に努めます。
○ 省エネルギーや再生可能エネルギー活用の情報の取得と行動に努めます。

・

安中市環境基本計画【計画期間：平成 28～令和７年度】

・

安中市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）【計画期間：令和 5～12 年度】

・

関連する計画・指針等

安中市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）【計画期間：令和 5～12 年度】

・

安中市一般廃棄物処理基本計画【計画期間：令和６～２０年度】

・

ごみ処理施設長寿命化計画【計画期間：平成 25～令和 13 年度】

・

し尿処理施設長寿命化計画【計画期間：平成 24～令和 11 年度】

・

安中市災害廃棄物処理計画【計画期間：令和 4～13 年】

・ゼロカーボンシティあんなか宣言

・

あんなか 5 つのゼロ宣言プラスわん

91基本施策 ５－２

環境保全・良好な生活環境の促進○ 市民・事業者・行政のそれぞれが環境に配慮した取組を進め、環境課題に取
８年後の
目指す姿

り組んでいます。
○ 豊かな自然環境が保全され、自然と共生する暮らしが営まれています。
○ 令和 32（2050）年犬・猫の殺処分「ゼロ」を目指して、ペットと共生・共存できる動物にやさしいまちづくりが進んでいます。
○ 市民・事業者・行政それぞれが環境問題について学び、考え、協働で取り組

４年間の
取組方針

む体制づくりを推進します。
○ 「ペットにやさしいまちは人にもやさしい」をモットーに、本市独自の動物愛護施策に取り組みます。

■まちづくりの目標
指標名

重点基準値（令和４年度）
78.1％

狂犬病予防注射接種率

目標値（令和９年度）
83.0％■現状と課題⚫

本市の豊かな自然は、大きな魅力であり、多くの市民や団体により、環境に関する取組が積極的に進められています。市民・事業者・行政がそれぞれの特性を活かし、立場を尊重し合いながら、全市的な取組に発展させることが必要です。

⚫

動物を適正に飼養・保管していないことに起因して、動物の健康及び安全が保持されないこと、さらには生活環境の保全上の支障が生じている事例が散見されることから、動物愛護政策を進める必要があります。

92

■施策展開の方向と主な取組
１ 環境について市民一人一人が学び、行動するまちづくり◆◆

イベントや情報発信の強化により、市民・事業者の環境意識向上を促進します。
環境教育・学習体制の整備と機会の充実を図ります。

２ 市民・事業者・行政の協働による環境活動の推進◆◆

市民協働による活動を促進し、地域コミュニティや市民主体による環境保全活動の支援を推進します。
里地・里山の保全と活用を推進します。

３ 環境団体や市民との交流・ネットワークづくり◆

環境保全活動に取り組む団体間の情報交換や交流機会の充実を図ります。

４ 健全な生態系の維持による生物多様性の確保◆

道路や河川などの基盤整備等にあたって、生態系への影響の軽減に努めます。

５ 健全で良好な生活環境づくり◆◆◆

大気汚染、水質汚濁や騒音、振動の定期的な調査の実施と、迅速な対応を行います。
公害事案の通報、公害苦情への迅速で適切な対応に努めます。また、公害汚染地域やその周辺地域における対応に努めます。
市民が取得しやすく、安心して利用することができるように、市営すみれケ丘霊園を適正に経営及び管理します。

６ 動物愛護政策の充実◆◆

ペット同伴で入店できる店舗を把握し、ステッカー作成や市 HP へ掲載するなど応援します。
市内動物愛護団体と連携しながら、犬・猫の殺処分「ゼロ」を推進します。

■市民に期待する役割○○○○

ごみの減量やリサイクル、環境パトロールに努めます。
地域の自然環境に関心を持ち、保全や活用のための活動に積極的に関わります。
飼い主のマナー向上に努めます。
地域猫活動などを理解し見守ります。

関連する計画・指針等

・

安中市環境基本計画【計画期間：平成 28～令和７年度】

・

あんなか 5 つのゼロ宣言プラスわん

93基本施策 ５－３

８年後の
目指す姿

４年間の
取組方針

公園・広場の整備○ 市内各地の公園・広場が、子どもから大人まで多くの人の憩いや交流の場としてにぎわっています。
○ 既存の施設の計画的な維持・管理の推進により、安全性や快適性、利便性の向上を図ります。
○ 新たな施設の整備等を計画的に推進します。

■まちづくりの目標
指標名

重点基準値（令和４年度）

都市計画区域内 1 人あたり8.68 ㎡の都市公園面積

目標値（令和９年度）
10.0 ㎡■現状と課題⚫

本市には 11 か所の都市計画公園、2 か所の都市計画緑地をはじめ、多くの公園や広場があり、憩いや交流の場となっていますが、一方で、施設の老朽化が顕著となっており、今後のあり方について早急な検討が必要です。

⚫

新たな施設の整備等については、社会情勢や市民ニーズ、整備後の維持管理方法などを踏まえて計画的に推進することが必要です。

94

■施策展開の方向と主な取組
１ 魅力ある公園・広場の整備◆◆

既存施設の長寿命化対策や魅力向上、新たな都市計画公園の整備を計画的に推進します。
公園・広場に整備されている遊具やベンチ等の施設の安全点検を計画的に実施します。

２ 市民との協働による管理・運営◆◆

地域住民と連携した、公園づくりと管理・運営を推進し、地域ニーズに即した整備と効果的な管理・運営を図ります。
愛着が感じられる空間となるよう、市民と協働で維持管理に努めます。

■市民に期待する役割○ 公園の清掃や手入れなどに積極的に参加します。
○ ルールとマナーを守り、みんなで楽しく大切に使うよう心がけます。

関連する計画・指針等

・

公園施設長寿命化計画【計画期間：令和 2～11 年度】

95

基本施策 ５－４

住環境の整備○ 危険な空き家への対応が速やかにされています。
８年後の
目指す姿

○ 住宅の耐震化やバリアフリー化など、安心して暮らせる住環境づくりが進んでいます。
○ 快適で安心して居住できる市営住宅が整備されています。
○ 空き家に関するさまざまな問題を解消していくため、専門家と連携・協力、法的措置や情報発信などに積極的に取り組みます。

４年間の
取組方針

○ 住宅の耐震化を図るため、耐震化支援事業の実施、情報の発信などに積極的に取り組みます。
○ 市営住宅の修繕を推進します。また、老朽化した住宅については計画的に除却を行い、跡地等を有効活用します。

■まちづくりの目標
指標名

重点

空家リフォーム事業費補助

基準値（令和４年度）

目標値（令和９年度）

2 戸（平成 29 年～令和 4 年）

4 戸（累計）50 戸

280 戸（累計）

木造住宅耐震化戸数

9 戸（平成 23 年～令和 4 年）

4 戸（累計）市営住宅の改修戸数

64 戸（平成 26 年～令和 4 年）

332 戸（累計）金の交付件数
空き家の除却戸数●

累計：令和 6 年度から令和 9 年度までの期間中の累計（第３次安中市総合計画前期計画）■現状と課題⚫

人口減少や高齢化の進行、既存の住宅・建築物の老朽化などにより、空き家が年々増加しており、安全性、公衆衛生、景観の阻害等多岐にわたる問題が生じています。空き家の所有者等による管理の徹底、特定空家等への対応、空き家の利活用が必要となっています。

⚫

市営住宅の役割として、特に近年では、若者等の市内への定住の促進や高齢者の暮らしやすさを確保することが求められています。

96

■施策展開の方向と主な取組
１ 空き家の適切な管理と活用の促進 【重点】◆◆

空き家が所有者等により適正に管理されるよう取り組みます。
特定空家等への対応を推進します。

２ 安心して暮らせる住環境づくり◆

補助金制度の活用や相談対応、情報提供の充実等を図り、個人住宅の耐震化や、必要に応じたバリアフリー化を促進します。

３ 安心して暮らせる市営住宅の維持・管理◆◆

計画的な管理により、市営住宅の長寿命化とともに、入居者の住環境向上や安全確保を図ります。
市営住宅の効率的な活用と、若者等の市内への定住の促進を見据えた、入居促進を図ります。

■市民に期待する役割○ 所有する空き家の適切な管理に努めます。
○ 地域内の空き家の見守りや市への情報提供を行い、住環境の安全確保を進めます。
○ 住宅の耐震化や必要に応じたバリアフリー化を進めます。

関連する計画・指針等

・

安中市空家等の適切な管理及び活用の促進に関する条例

・

安中市空家等対策計画【計画期間：令和５～9 年度】

・

安中市市営住宅等長寿命化計画【計画期間：令和 5～14 年度】

97

基本施策 ５－５

８年後の
目指す姿
４年間の
取組方針

安全で安定した水道水の供給○ 50 年後・100 年後を見据えた施設の整備・更新により、安全で安定した水
道水の供給がされています。
○ 安中市水道事業ビジョンに基づき、計画的に事業を推進します。

■まちづくりの目標
指標名

重点基準値（令和４年度）

目標値（令和９年度）

管路更新率

0.54％

0.75％

配水池の耐震化率

1.79％

6.10％

10 基

300 基

スマート水道メーター
設置数（検針数）■現状と課題⚫

人口減少による料金収入の減少、設備の老朽化などの諸課題に対処するためには、将来に向けた長期的な視点による戦略的かつ効率的な事業運営が必要となっています。

⚫

水質保全について、水源から給水栓に至るまでの安全な水の安定供給や緊急時の対応等、安全性の強化に努める一方、良好な水質を安定して確保するため、水源となる地域の環境保全が必要となっています。

98

■施策展開の方向と主な取組
１ 安全で安心できる水道水の供給◆◆◆

水源の維持・保全に向けた取組や、水源から給水栓に至るまでの水質管理体制の強化に努めます。
水道施設の適切な頻度での点検・清掃を行い、不具合の早期発見と延命化を図ります。
スマート水道メーターを活用した「水道使用量見える化」や「高齢者見守り」サービスの提供を検討します。

２ 災害に強い水道の構築◆◆

水道施設の耐震化を推進します。
配水管等の整備・更新を推進します。

■市民に期待する役割○ 水道事業に関心を持ち、その現状と課題の理解に努めます。
○ 水の大切さを認識し、水道水の有効利用や水源地域の保全に努めます。

関連する計画・指針等

・

安中市水道事業ビジョン【計画期間：令和元～10 年度】

・

安中市水安全計画

・

安中市国土強靱化地域計画

99

基本施策 ５－６

８年後の
目指す姿

適切な汚水処理○ 生活排水の適切な処理がされ、衛生的な生活環境と、河川等の良好な水質が維持されています。
○ 計画的な下水道整備を推進します。

４年間の
取組方針

○ 下水道整備区域外について、くみ取り槽または単独処理浄化槽から合併処
理浄化槽への転換を促進します。
○ 近年の激しい気候変動において、1,000 年に 1 回程度の確率で発生する大雨を想定し、浸水想定区域図を作成し、市民へ周知します。

■まちづくりの目標
指標名
汚水処理人口普及率

重点

基準値（令和４年度）●

目標値（令和９年度）

63.5％

71.6％

■現状と課題⚫

人口減少や世帯人数の少人数化、住宅の立地・分布状況の変動などを踏まえた効率的かつ計画的な下水道整備が必要です。

⚫

東日本大震災を教訓として、下水道施設の地震等による被災に備えた対策や体制を検討し、有事に適切に対応できる維持管理の体制をつくることが必要です。

⚫

気候変動により全国的に、浸水被害が多発しているため、雨水の整備を公共下水道として位置づけ、事前に浸水対策を行い市民の安心・安全を確保することが求められています。

100

■施策展開の方向と主な取組
１ 下水道事業の計画的な推進◆◆

下水道設備の適切な維持・管理を推進します。
市ホームページ上の地図情報システムにおいて、下水道へ接続することができる地域を掲載します。

２ 市内全体での適切な汚水処理の促進 【重点】◆◆

下水道整備区域において、未接続家屋の早期接続を促進します。
下水道整備区域外において、合併処理浄化槽への転換を促進します。

３ 汚水処理事業の重要性についての周知◆

汚水処理事業や水質保全の重要性について周知します。

４ 雨水事業の計画的な推進◆

雨水対策が必要な区域については、雨水管理総合計画を策定し、雨水事業を推進します。

■市民に期待する役割○ 下水道整備区域では、下水道への早期接続に努めます。
○ 下水道整備区域外では、合併処理浄化槽の転換に努めます。
○ 汚水処理事業に関心を持ち、理解を深めます。

・

利根川上流流域関連安中市公共下水道事業計画【計画期間：令和 5～7
年度】

関連する計画・指針等

・

安中都市計画下水道安中公共下水道事業計画【計画期間：令和 3～7 年度】

・

利根川上流流域下水道（県央処理区）事業計画（群馬県）【計画期間：令和5～14 年度】

・

安中市国土強靱化地域計画

101

102

基本目標６

経済が活性化し

元気で魅力にあふれるまち（産業、雇用、観光など）

基本施策６－１

商工業の振興基本施策６－２

雇用対策の推進

基本施策６－３

農業の振興

基本施策６－４

林業の振興、鳥獣被害対策の推進

基本施策６－５

観光の振興

基本施策６－６

移住・定住の促進

103

基本施策 ６－１

商工業の振興○ 中小企業や個人商店などの経営強化が進んでいます。
８年後の
目指す姿

○ 市の特性を活かした産業振興が図られています。
○ 企業進出や創業・事業承継が盛んで、市内事業者による新技術や新製品の開発が進んでいます。
○ 中小企業や個人商店を対象とする支援を継続的に推進します。

４年間の
取組方針

○ 商工業の振興や企業誘致、企業を呼び込むための産業用地の整備を計画的に推進します。
○ 市内事業者による新技術や新製品の開発を促進するとともに、創業者や事業承継希望者への支援を推進します。

■まちづくりの目標
指標名

重点基準値（令和４年度）●

2,289 事業所（令和 3 年）

2,300 事業所

年間商品販売額

58,262 百万円（令和 3 年）

70,000 百万円

製造品出荷額等

324,305 百万円（令和 3 年）

400,000 百万円

市内事業所数

目標値（令和９年度）

従業員数

●

23,672 人

24,300 人

企業誘致件数●0件

4 件（累計）企業誘致による新規雇用者
数

0人

50 人

市外からの進出企業数

0件

2件

●

19 人

25 人

●

3 件（平成 30 年～令和 4 年）

10 件（累計）

起業・創業相談者数
ぐんま技術革新チャレンジ
補助金件数

累計：令和 6 年度から令和 9 年度までの期間中の累計（第３次安中市総合計画前期計画）■現状と課題⚫

⚫

商店街を形成する個人商店では、経営者の高齢化や後継者の不在、大型商業施設の立地
やネットショッピングの普及などの影響による廃業が増加しており、商業環境の維持が難しくなっています。
本市の工業は、化学工業を中心とする製造業が基幹産業となっており、本市の経済や雇用を支えています。新産業の創出を含む工業振興や企業誘致は大変重要であり、用地の確保
も含め、対策が求められています。

104

■施策展開の方向と主な取組
１ 商業の振興 【重点】◆

商工会との連携を強化し、商業者等の経営安定やにぎわいの創出を図ります。

２ 工業の振興 【重点】◆◆

工業振興と市内企業への支援の拡充を効率的かつ効果的に推進します。
市内企業の紹介や PR を行い産業の活性化を図ります。

３ 新たな活力への支援 【重点】◆◆◆

市内事業者による新技術・新製品の開発やその活用の支援を推進します。
市内での起業・創業や事業承継の支援を推進します。
本市の特性や既存産業を活かした新たな産業の創出に取り組みます。

４ 企業誘致の取組 【重点】◆◆

交通利便性や地域の特性を活かし、優良企業の誘致を積極的に推進します。
産業団地の計画的な整備を推進します。

■市民に期待する役割○ 地域経済を支える商工業に関心を持ちます。
○ 買い物やサービスはできるだけ市内事業者を利用します。
○ 市内企業へ関心を持ち、市内企業への就業について検討を行います。

105

基本施策 ６－２

８年後の
目指す姿
４年間の
取組方針

雇用対策の推進○ 安定した雇用と良好な労働環境が維持されています。
○ 若い世代の U ターン・I ターン者が増えています。
○ 企業・事業所の生産性と従業員の知識や能力の向上を支援します。

■まちづくりの目標
指標名

重点基準値（令和４年度）

有効求人倍率（一般）
高校新規卒業者の就職内定率（市内の高校から市内の企業）

1.51 倍1.20 倍

100％

100％

2.23％

2.70％

5 人（令和 3 年）

12 人

●

障害者雇用率（民間企業）
障害者就労支援施設から一般就労へ移行した人数 ＊再掲●

目標値（令和９年度）■現状と課題⚫

本市では、若年層が就職時に大都市圏へ転出する傾向が続いており、地域の経済、産業構
造、雇用構造に大きな影響を与えています。

⚫

ワーク・ライフ・バランスに対する市民の理解や雇用者である企業・事業所等による積極的な取組が必要です。

⚫

高齢者や障がい者が地域社会の一員として自らの能力を十分に発揮し、生きがいを持って安心して働くためには、就労環境の整備や勤労者福祉の向上が必要です。

106

■施策展開の方向と主な取組
１ 就労支援の充実 【重点】◆◆◆

関係機関との連携強化を図り、市内での就労を促進します。
職業能力を高める機会の充実を図ります。
女性や高齢者、障がい者など、誰もが自分の能力を活かし、やりがいを持って働ける環境づくりを促進します。

２ 仕事と生活の調和の実現 【重点】◆

労働時間の削減や男性の育児休業取得など、ワーク・ライフ・バランスを推進します。

■市民に期待する役割○ 家庭と仕事のバランスがとれた生活を実践します。
○ 働きやすい職場環境づくりに努めます。

107

基本施策 ６－３

８年後の
目指す姿

農業の振興

○ 意欲ある農業者や組織・法人による持続的な農業経営が進んでいます。
○ 担い手を中心とした農地の集約化により効率的な活用が進み、多様な農作物の生産が盛んにされています。
○ 農業者の高齢化や後継者不足が深刻化する中、持続可能な農業を構築し

４年間の
取組方針

ます。
○ 農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組を進めます。
○ 遊休農地の確実な利用を促進します。

■まちづくりの目標
指標名

重点基準値（令和４年度）

目標値（令和９年度）

認定農業者数

●

72 人

96 人

認定新規就農者数●

9人

20 人（累計）

0件

10 件

2件

5 件（累計）5,460,000 千円

5,900,000 千円

902,227 ㎡

1,350,000 ㎡

0.135％

0％

耕作放棄地解消対策補助金の交付件数
6 次産業化支援件数

●

農業産出額
農地中間管理機構を利用した農地集積面積
遊休農地面積割合

累計：令和 6 年度から令和 9 年度までの期間中の累計（第３次安中市総合計画前期計画）■現状と課題⚫

本市の農業は、水稲を中心として、梅などの果樹、豚などの畜産、伝統的な生糸の生産などが行われています。近年は、農業者の高齢化や後継者不足が深刻化しており、農業従事者が減少し、遊休農地や不在地主による荒廃農地が増加しています。

⚫

持続可能な農業を構築するため、農業生産体制の整備が必要です。

108

■施策展開の方向と主な取組
１ 農業土地基盤の整備◆◆

農地と農業基盤が果たす環境保全や景観形成等の多面的機能の保全を図ります。
田畑、農業用水や農道など土地改良事業を推進します。

２ 地域の状況に応じた農業の課題解決 【重点】◆

実質化された「人・農地プラン」を活用するとともに、農地の集約化をより一層高めた「地域計画」を策定します。

３ 農業生産体制の整備 【重点】◆◆◆

農業の魅力や可能性についての情報発信に努め、新たな就農者の確保とその育成を図ります。
6 次産業化による農林産物の高付加価値化や、農林産物の地産地消を推進します。
ＩoＴ※技術を活用したスマート農業を推進し、労働負担の軽減、生産性の向上やコスト削減を図ります。

４ 遊休農地の活用◆

遊休農地の把握と、再生可能な遊休農地の活用を促進します。

■市民に期待する役割○ 地域の農業に関心を持ち、活用します。
○ 「地域計画」検討会等へ積極的に参加します。
○ 遊休農地の解消に努めます。

関連する計画・指針等

・

農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想・実質化された「人・農地プラン」（「安中」「原市」「磯部」「東横野」「岩野谷」「板鼻」「秋間」「後閑」「松井田」「臼井」「坂本」「西横野」「九十九」「細野」「松義台地土地改良西部」各地区の計１５プラン）※ IoT：「Internet of Things」の略。あらゆるモノをインターネット（あるいはネットワーク）に接続する技術であり、日本語ではモノのインターネットと訳される。

109

基本施策 ６－４

８年後の
目指す姿

林業の振興、鳥獣被害対策の推進○ 民有林の計画的な整備が進んでいます。
○ 有害鳥獣対策のための人材が確保され、鳥獣被害が減少しています。
○ 境界や土地所有者などを明確にします。

４年間の
取組方針

○ 森林施業と適切な森林の保護を推進します。
○ 市産材の市独自の利用を促進します。
○ 鳥獣被害防止対策協議会と連携して、計画的な有害鳥獣被害対策を推進します。

■まちづくりの目標
指標名

重点基準値（令和４年度）

目標値（令和９年度）

森林経営計画面積

343ha

360ha

農林業鳥獣被害額

3,863 千円

3,476 千円

■現状と課題⚫

計画的な森林施業と適切な森林の保護を推進するためには、森林経営計画の策定を森林所有者・経営者に促すことが必要です。

⚫

木材の地産地消を推進していくことが求められています。

⚫

野生動物による農業被害が深刻化しており、近年では地域での安全な暮らしにも影響が及んでいます。このような状況に迅速に対応するとともに、野生動物との共生を見据えた対策が必要です。

110

■施策展開の方向と主な取組
１ 計画的で効率的な森林整備◆◆◆

民有林の境界や土地所有者などを明確化する林地台帳の整備を推進します。
計画的な森林施業と適切な森林の保護を推進し、森林経営計画の策定を森林所有者・経営者に促します。
市産材利用促進を図ります。

２ 野生動物との共生を見据えた有害鳥獣対策の推進◆◆

野生動物による農林業被害を防止し、安心して暮らせるよう、有害鳥獣対策の充実を図ります。
罠センサー等を活用した遠隔鳥獣対策により、鳥獣被害の迅速な対応と従事者の負担軽減を図ります。

■市民に期待する役割○ 早生桐の植生など地域の林業に関心を持ち、活用します。
○ 林地台帳の整備に協力します。
○ 地域ぐるみで行う鳥獣被害防止のための捕獲や防除に協力します。

関連する計画・指針等

・・

安中市森林整備計画【計画期間：令和 2～11 年度】
安中市鳥獣被害防止計画【計画期間：令和４～６年度】

111

基本施策 ６－５

観光の振興

○ 「安中ブランド」としての観光周遊ルートが構築されています。
８年後の
目指す姿

○ 磯部温泉や秋間梅林、鉄道文化むら、碓氷峠鉄道施設などの積極的な情報発信を行い、次世代型観光周遊の充実を図ります。
○ 「住んでよし・訪れてもよし」の地域づくりが進んでいます。

４年間の
取組方針

○ 観光誘客に向けたプロモーションビデオ作成や YouTube による動画配信を行い、積極的な情報発信を図ります。
○ 観光機構との連携強化や、広域観光連携の促進を図ります。

■まちづくりの目標
指標名

重点基準値（令和４年度）

目標値（令和９年度）

市内観光地における観光客
数●

987,351 人

1,500,000 人

着地型観光ツアー体験者数●

1,295 人2,000 人■現状と課題⚫

富岡市・長野県軽井沢町との 2 市 1 町の観光連携協議会による広域連携など、周辺自治体との広域的な観光連携により、各地の地域の特性を活かしたより魅力的な観光ルートの設定や広報を進めることが必要です。

⚫

本市にある多くの観光資源の魅力を見直し、活用につなげることが重要です。

⚫

インバウンド※に向けた多言語化への取組が求められています。

※ インバウンド（Inbound）：外国人旅行者の自国への誘致。日本においては、海外から日本へ来る観光客（訪日外国人旅行者）を指す。

112

■施策展開の方向と主な取組
１ 地域資源の磨き直しと観光振興 【重点】◆◆◆

観光機構との連携強化を進め、観光資源の磨き直しや地域振興の促進により、地域活性化
による観光振興を図ります。
観光客のニーズに的確に応え、おもてなし・受入れ体制を充実させます。
磯部温泉、秋間梅林、碓氷峠鉄道遺産など観光資源を活かし、「安中ブランド」の創出を図ります。

２ 観光基盤の充実と強化 【重点】◆◆◆

既存の施設・設備等を総合的に見直し、効率的かつ効果的な維持管理に努めます。
デジタルコンテンツ ※を活用したＰＲを推進するなど、デジタルの活用により、持続可能な観光の創出を図ります。
地域活性化の促進及び災害時の防災拠点としての道の駅の整備に努めます。

■市民に期待する役割○ 身近な観光振興に関心を持ち、積極的に情報を発信します。
○ 地域活性化の取組に積極的に参加します。

※ デジタルコンテンツ：文字や画像、図形、音声、映像などの視聴覚的な表現をデジタル形式で表現、記録したもの。

113

基本施策 ６－６

移住・定住の促進○ 市の魅力が市内外に伝わり、移住・定住者が増加しています。
８年後の
目指す姿

４年間の
取組方針

○ 関係団体が連携・協力する受入れ体制の確立により、移住前後のサポートが充実し、移住・定住者が暮らしやすい地域社会が形成されています。
○ 市の魅力創出と、積極的な情報発信に取り組みます。
○ 移住・定住者の増加に向けて、市民と行政、不動産業界をはじめとした関係
団体が連携・協力する体制づくりを進めます。

■まちづくりの目標
指標名

重点基準値（令和４年度）

目標値（令和９年度）

人口の社会増加数
64 人

130 人

3人

5人

●

187 人（85 人）

200 人（100 人）

●

22 件

200 件（累計）（「 転 入 者 数 」 - 「 転 出 者数」）
地域おこし協力隊
マイホーム取得支援金交付件数()内は、うち市外からの転入者

空き家バンクの契約件数

累計：令和 6 年度から令和 9 年度までの期間中の累計（第３次安中市総合計画前期計画）■現状と課題⚫

東京圏をはじめ、大都市では地方回帰や二地域居住へのニーズが高まっており、移住・定住を促進するため、本市の魅力をさらに高めることが必要です。

⚫

人口減少が見込まれる中、今後、さらに空き家の増加が考えられます。空き家の有効活用を積極的に検討し、地域の活性化につなげることが求められます。

⚫

本市は、地震や大雨災害が少なく、恵まれた自然環境にあります。この地域の特性は大きな魅力であり、市内外に積極的に発信することが必要です。

114

■施策展開の方向と主な取組
１ 移住希望者の受入れ体制の整備 【重点】◆

移住コーディネーターや不動産業界との連携を図り、移住希望者へのサポート体制を整備します。

２ 移住・定住の促進 【重点】◆◆◆◆

本市の具体的なライフスタイルを提案し、移住希望先としての魅力を発信します。
地域おこし協力隊、新規就農者などの移住者を積極的に迎え入れ、定住につながるサポート
体制を整備します。
空き家バンク制度により、空き家の利活用を促進します。
自然災害が少ないなど、本市の恵まれた自然環境を活かし、移住・定住促進を図ります。

３ 移住・定住者への支援 【重点】◆◆

人口の定着のため、住宅建設・取得に関する情報提供や経済的支援を行います。
移住希望者に対し、各種情報の提供、相談対応などを行います。

■市民に期待する役割〇 多様化する価値観、ライフスタイル等を支援、尊重できる地域への変革を実現します。
〇 移住コーディネーターと連携し、移住者受入れの体制づくりを目指します。

115

116

基本目標７

市民のための健全な行財政運営と 市の魅力向上（行財政、自治体ＤＸなど）

基本施策７－１

効率的で健全な行財政運営

基本施策７－２

自治体ＤＸの推進

基本施策７－３

情報発信の強化117

基本施策 ７－１

効率的で健全な行財政運営○ 弾力性に富んだ持続可能な財政運営が実現しています。
８年後の
目指す姿

○ 質の高い行政サービスが効率的かつ効果的に提供されています。
○ 施設の再編が進み、民間への貸付・売却を含め、廃校など遊休資産が有効活用されています。
○ 歳入の確保に努めるとともに歳出規模の適正化を図ることで、健全な財政運営を行います。
○ 効率的かつ効果的に行政サービスを提供するため、事業の効果検証、見直

４年間の
取組方針

しを徹底します。
○ 市有施設の再編や遊休資産の有効活用により、効率的かつ効果的な行政運営に努めます。
○ ふるさと納税や企業版ふるさと納税を推進することにより、歳入確保だけでなく、事業者との連携による地域の活性化に取り組みます。

■まちづくりの目標
指標名
経常収支比率

重点

基準値（令和４年度）●

ふるさと納税件数
ふるさと納税金額●

企業版ふるさと納税件数
企業版ふるさと納税金額●

目標値（令和９年度）

92.5％

88.0％以下

11,939 件

50,000 件

224,788 千円

600,000 千円

12 件

15 件

5,300 千円

8,000 千円

■現状と課題⚫

⚫
⚫

財政構造の弾力性を示す経常収支比率が９０％を超えており、余力の少ない厳しい財政状
況にあります。社会経済情勢の急激な変化に適切に対応し、安定した行政運営を行うためには、財政の健全化が不可欠です。
限られた財源の中で効率的かつ効果的な行政運営を実現するため、事業の適正な評価を行う必要があります。
廃校をはじめとした遊休資産があり、民間資本の活用など、施設の利活用を検討することが急務となっています。

118

■施策展開の方向と主な取組
１ 財政運営の健全化 【重点】◆◆

事業の見直し、業務の改善や効率化による歳出の抑制を進めます。
創意工夫により新たな歳入の確保に努めます。

２ 効率的かつ効果的な行政運営の推進 【重点】◆◆◆

行政改革を推進することにより、事業の見直しや事務の改善を図ります。
企業や大学等との連携を強化し、民間の優れたノウハウを活用します。
老朽化した施設の統廃合や複合化、市保有の遊休資産の利活用などを推進します。

３ 庁舎建設◆

極力コンパクトな庁舎とすることで市の財政負担の軽減を図り、新庁舎を建設します。併せて、他庁舎等の利活用の検討を進めます。

４ 近隣市町村との広域連携の強化◆

近隣市町村との連携を進め、効率的・効果的な課題解決に努めます。

５ 地方創生の取組への積極的な関与 【重点】◆◆

企業との連携の強化やふるさと納税の積極的な推進により、“ひと”や“しごと”の流れの創出を図ります。
ふるさと納税を通じて、地元企業との継続的なつながりを構築し、地域の活性化を推進します。

■市民に期待する役割○ まちづくりを担う一員としての認識を持ち、市政に積極的に関わります。
○ 遊休資産の活用に関心を持ちます。

関連する計画・指針等

・

安中市行政改革大綱【計画期間：令和 2～6 年度】

・

安中市行政改革大綱実施計画【計画期間：令和 2～6 年度】

・

安中市公共施設等総合管理計画【計画期間：平成２９～令和 8 年度】

・

安中市市有財産利活用基本方針

119基本施策 ７－２

自治体ＤＸの推進○ 人にやさしいデジタル化により、すべての市民が豊かで便利な生活を享受しているまちへと発展しています。
８年後の
目指す姿

○ 行政手続が電子化され、自宅や近くの庁舎で多くの手続きが完了できるよ
うになり、市民の利便性が向上しています。
○ デジタル技術の進展により、すべての市民が行政サービスをより手軽に活用
し、行政とのコミュニケーションが円滑に行われています。
○ デジタル技術の活用により、自治体業務の効率化が図られています。
○ デジタル技術を活用した新たな取組を行い、地域課題の解決や市の活性化を図ります。

４年間の取組方針○ デジタル・ディバイド※対策を推進し、多くの市民がデジタル化の恩恵を享受できるようにします。
○ 申請や施設予約など各種の手続きが簡単で身近で済むよう、市民の利便性の向上を図ります。
○

自治体業務にデジタル技術を導入し、業務の効率化を図ります。

■まちづくりの目標
指標名
電子地域通貨決済額
ぴったりサービス利用可能
事業数
電子申請関連（オンライン
で可能な行政手続件数）

重点

基準値（令和４年度）●―

目標値（令和９年度）
180,000 千円

0 事業

25 事業

●

53 件

150 件

オープンデータ登録件数

●

11 件

30 件

ＲＰＡ利用事業数

●

7件

12 件

ＡＩ－ＯＣＲ利用事業数

●

20 件

30 件

※ デジタル・ディバイド：インターネットやパソコンのような情報通信技術を使える人と使えない人の間に生まれる差、いわゆる情報格差
のこと。

120

■現状と課題⚫

行政サービスのデジタル化、各種データの活用が進んでいない状況であることから、デジタル技術による地域課題解決やデータの活用などに取り組むことが必要です。

⚫

デジタルの扱いには個人差があり、すべての市民がデジタル化の恩恵を享受できるようにすることが求められます。

⚫

デジタル化の進展に伴い、情報セキュリティ上の脅威に適切に対応するため、最新の技術動向を注視しながら高いセキュリティレベルを維持する必要があります。

121

■施策展開の方向と主な取組
１ デジタル技術による地域課題解決と新たな価値の創出 【重点】
◆ デジタル技術を用いて、地域課題の解決を進めることで、利便性や生活の質の向上を図ります。
２ デジタル・ディバイド対策の推進 【重点】
◆ 高齢者やデジタルに不慣れな市民への支援を行い、すべての市民がデジタル化の恩恵を享受できるようにします。
◆ 誰もが利用しやすい、ユニバーサルデザインに配慮したウェブサイトやアプリを作成します。
３ デジタル技術の活用した業務の効率化による行政サービスの向上◆ デジタルツールを行政の各分野で活用することにより、さまざまな行政サービスの質の向上を図ります。また、内部事務の効率化により、住民の福祉の増進を図ります。
◆ デジタル技術を活用してデータ分析を推進することにより、合理的根拠に基づく行政運営に努めます。
４ マイナンバーカード利活用の拡大◆ マイナンバーカードを積極的に活用することで、利便性の向上を促します。
５ セキュリティ対策の強化◆

デジタル化に伴うセキュリティリスクに対応するため、最新のセキュリティ対策を導入し、市民の安心と安全を確保します。

6 職員の DX 推進能力の向上 【重点】
◆ 外部デジタル人材を活用し、職員自らが DX を推進する能力を育成します。

■市民に期待する役割○○○導入されたシステムを積極的に活用します。
デジタル化に伴うセキュリティリスクに対する理解と対策を深めます。
デジタル・ディバイドの解消に向けて、相互に支援や協力を行います。

関連する計画・指針等

・DX 推進計画・ 安中市情報セキュリティポリシー

122

123

基本施策 ７－３

８年後の
目指す姿

情報発信の強化○ 誰もが簡単に市の情報を入手できるようになっています。
○ 市内外に本市の魅力が伝わっています。
○ 市民のライフスタイルに個別最適化された情報発信の仕組みを構築します。

４年間の
取組方針

○ ＳＮＳ※、広報紙、ホームページ等を通じて市政情報全般に広く接する機会を推進します。
○ 市が所有する公共データを誰でも閲覧できるように提供することで、行政の透明性や信頼性の向上を図ります■まちづくりの目標
指標名

重点基準値（令和４年度）

市ホームページへのアクセ
ス件数
市公式ＬＩＮＥ登録者数

目標値（令和９年度）

3,126,100 件

4,000,000 件

1,642 人5,000 人■現状と課題⚫

超高齢社会にある本市の現状において、情報の発信については、紙媒体とデジタル媒体のバランスを考えることが重要です。

⚫

各々が情報の取得について選択できるようになる一方で、広報紙やホームページ等を充実させることにより、市政全般に対して関心を持ち、行動変容を促すような情報発信に努めることが必要となります。

⚫

本市には豊かな自然と多くの文化的価値を有した歴史遺産群が存在しているにも関わらず、それらの魅力がいまだ市内外に広く伝わっていないのが現状です。

※ SNS：「Social Networking Service」の略。フェイスブック・X（旧ツイッター）・インスタグラム・LINE など、インターネット上で人と人のつながりや交流を図るサービスの総称。

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■施策展開の方向と主な取組
１

ニーズに応じた使いやすい情報の受発信◆◆

必要な市の情報を誰もが簡単に入手できる情報発信体制の構築を推進します。
媒体の違いによる情報の偏りがないよう、連携の強化に努めます。

２

魅力向上につながる情報発信◆

本市の魅力を伝えるため、あらゆる媒体を駆使し、積極的な情報発信に努めます。

３

オープンデータの活用 【重点】◆

公共データを誰でも閲覧できるように提供することで、行政の透明性や信頼性の向上を図
り、市民協働を推進します。
データの利活用を促進し、経済の活性化や行政の効率化も目指します。

◆■市民に期待する役割○ 市の発信する情報に関心を持ちます。
○ 情報公開制度を利用します。

125