CONTENTS第217号 2019年4月

4

特集 ２０１９年度ＫＩ
Ｐ事業計画

02

平成３1年１－３月期中小企業景気動向調査

06

受・発注商談会 ～横須賀会場／
第３６回神奈川工業技術開発大賞募集

07

平成３１年度県産業労働局主要事業

08

2019年度県制度融資の概要／神奈川県信用保証協会からのご案内 〜創業を信用保証でサポート

11

第２５回神奈川県商業従業者海外派遣団員募集／
神奈川県立川崎図書館／ＰＣＢ廃棄物処分

12

神奈川がんばる企業２０１８エース～ＱＬデンタルメーカー 株式会社

13

Ｋ
Ｉ
ＳＴＥＣからのご案内 ～中小企業技術者等向けの技術研修

14

ターニングポイント‐運命を変えにいく！
［Vol.10］
ダンウェイ株式会社 代表取締役社長 高橋 陽子氏

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下請法相談事例／KIP会入会案内

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わたしたちは全力で
中小企業の課題解決を支援します！
― KI P2019年度事業計画のご紹介 ー「サポかな」の発行を、毎月メールマガジンでお知らせしています。本誌の送付不要の場合は、現送付先の所在地と氏名、メールマガジン受信のＥ-mailアドレスをsoudan@kipc.or.jpまでご連絡ください。

KIP事業計画概要

わたしたちは全力で
中小企業の課題解決を支援します！
―KIP2019年度事業計画のご紹介ーＫＩ
Ｐでは、中小企業の皆さまの「生産性を高めたい」「新たな取引先を開拓したい」「 海外に生産拠点を作りたい」など
様々なニーズに応えるために、地域の支援機関と連携し総合的な支援を行っています。今月号では、2019年度の支援
事業をご紹介しますので、ぜひご活用ください。

2019年度事業計画における重点的な取組（特徴）
１ 販路支援販路開拓へのニーズの高まりなどを踏まえ、展示会や商談会などを通じて、中小企業の皆さま方が取組む国内外での販路の開拓を支援していきます。
２ 創業・イノベーションの促進
創業前から創業後まで一貫して総合支援していくとともに、「プロフェッショナル人材の確保」の促進や、「経営・技術・金融による総合支援」などを通じて、企業のイノベーションを推進していきます。
３ 事業承継の集中支援
2018年度に策定した「神奈川県事業承継支援戦略」に基づき、神奈川県
事業承継ネットワークのもと、
オール神奈川で事業承継を促進します。
４ 企業経営の未病改善「企業経営の未病改善」の「CHECKシート」の普及・啓発や、専用相談窓口として設置した「企業の未病相談ダイヤル」
による相談等を通じて、企業の未病改善を図っていきます。

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中小企業サポートかながわ

2019-4

KIP事業計画概要「どうしようかな…」
経営の悩みに解決策を☆わたしたちが大切にしているのは、まずはお話を聞くことです。経営の悩みについて、まずは、ＫＩ
Ｐにご相談ください!
経営総合相談課千葉香●経営総合相談課

TEL 045（633）5200〇よろず支援拠点〇企業経営の未病改善
横浜事務所のほか、
県内6企業が取り組む「企業経カ所にサテライトを設置し、 営の未病改善」
について、専
経験豊富な専門スタッフが 用の相談窓口を通して、対県全域で総合的・専門的な 策等のアドバイスを行いま
経営課題に対応します。
す。
〇経営総合相談売上拡大や経営改善など
様々な経営課題に対して、
よろず支援拠点、
KISTECなどと連携を図り、
ワンストップ
で課題解決に向けてのアドバイスを行います。

貸与制度を使って生産性の向上を●資金支援課〇下請かけこみ寺
親事業者とのトラブルな
ど下請取引に関する相談に対して、専門の相談員がアドバイスを行います。

TEL 045(633)5066「生産性の向上」など経営の革新に取り組む際に、必要な設備導入を支援します。
また、設備導入の際には、生産性の向上などに精通した専門家が、経営課題解決をサポートします。
・対 象 者 小規模企業者等
・利用金額 100万円～1億円
・料率 割賦損料率／1.15％～
リース料率／0.971％～
・経営面でのフォローアップ
設備導入前後に専門家のフォローアップにより、生産性の向上など付加価値向上をお手伝いします。

☆ わ たした ち の 課 では、設備導入による生産性の向上を支援しています。小規模企業の皆さん、一緒に生産性の向上を考えませんか！
資金支援課 宮沢 浩之
中小企業サポートかながわ

2019-4

3

KIP事業計画概要

マッチングの機会を提供●取引振興課☆ わ たした ち の 課 では、販路開拓を支援しています。国内最大級の展示会を開催するな
どマッチングには自信を持っています
取引振興課

玉石

岳

TEL 045(633)5067〇商談会の開催〇工業技術見本市
広く一般企業のマッチン 「テクニカルショウヨコハマ
グの機会を提供するため、 2020」
県内外の発注企業が参加
出展企業約800社、来場する商談会を、4会場（横須 者数約35,000人の国内最
賀、川崎、相模原、横浜）で 大級の工業技術見本市「テ開催します。
クニカルショウヨコハマ」
また、貴社の自慢の技術 は、セミナーなど併催行事にを大企業に提案する「オー より総合フェアとして開催
ダーメイド商談会」や「提案 します。
型商談会」を開催し、PRを 〈次回開催予定〉＊2020年2月5日（水）～7日（金）
後押しします。
パシフィコ横浜展示ホールにて「テクノトランスファーin
かわさき2019」
本年度より開催会場を変更し、相乗効果が見込める
展示会と共同開催することにより、魅力UPを図ります。
〈次回開催予定〉＊2019年11月13日(水)～15日(金)カルッツ川崎にてアジアなどの
海外展開を後押し○海外での販路開拓支援
海外展示会での共同出展
ブースを確保する他、海外で開催される展示会の出展料の一部を助成します。
・ベトナム展示会（メタレック
ス・ベトナム）への出展支援・欧州・北米・アジア地域での展示会出展料支援○大連・神奈川経済事務所
による支援
中 国で 開 催される展 示
会への出展支援やビジネスマッチングの他、中国国内の経済情報の提供を行い、中国での販路拡大を支援します。

○神奈川インダストリアルパーク
ベトナム国内4カ所の工業団地・レンタル工場と提携
し「神奈川インダストリアルパーク」
として、中小企業のベトナム進出を支援します。
入居した場合、工業団地からの優遇措置もありますので、ご活用ください。

4

中小企業サポートかながわ＊大連国際工業博覧会＊大連日本商品展覧会＊アウトメカニカ上海など

2019-4●国際課

TEL 045(633)5126☆ わ たした ち の 課 では、ベトナムや中国などへの海外展開を支援しています。
“ 海外に打って出る”
をぜひ、お手伝
いさせてください
国際課

渡部 美帆

KIP事業計画概要

創業など新たなチャレンジを応援●経営支援課

TEL 045(633)5203〇新事業成功講座
創業やニュービジネスのアイデ
アを形にするビジネスプラン作成講座です。創業に必要な一般知識習得や参 加 者 同 士 のディスカッションなどで、事業立ち上げのノウ
ハウを習得してください。

☆時代は、新たなビジネスが生まれることを期待しています。わたしたちの課では、創業やイノベーションを伴走型で支援しています○経営・技術・金融による総合支援神 奈 川 発 のイノベ ーションにチャレンジする事業者を、神奈川
県立産業技術総合研究所、
日本政策金融公庫、神奈川県信用保証協会と連携し、経営・技術・金融による総合支援を行う他、さらに、今後成長が見込まれる分野など、神奈〇ビジネスオーディションの開催
川の将来の産業振興につながるよ神奈川のイノベーションの創出 うな取組みについて、「 神奈川イノを促進するため、先進的・革新的な ベーション戦略的支援事業」
として事業を募集し、優秀な事業につい 認定し重点的に支援します。
ては表彰、発表の機会を提供する
ほか、
ビジネスプランの実現化をサ ○プロ人材確保を支援
ポートします。
人口減少に伴う国内市場の縮小が予想されるにあたり、「 攻めの経営」
による成長戦略実現に向け、事業の中核となる人材確保を支援し
ます。

経営支援課
石塚 かおり

神奈川の
「へそ」
海老名に
ｍini Ｋ
Ｉ
Ｐあり●県央支所

TEL 046(292)0322

KIP県央支所は、海老名にある神奈川県立産業技術総合研究所（KISTEC）内に事務所を置き、経営に関する様々な課題をワンストップでキャッチします。また
KISTECスタッフと連携して「経営と技術」の相談に対応
しています。

☆少しでも皆さんの身近で支援したいという思いから支所を置いてます。ぜひ、支所にもご相談ください

県央支所

石村 恵尚
中小企業サポートかながわ

2019-45

KIP事業計画概要

地域で連携し事業承継を支援●神奈川県事業承継ネットワーク事務局 TEL 045(633)5107●神奈川県事業引継ぎ支援センター
TEL 045（633）5061
県内商工会・商工会議所、金融機関、中小企業支援機関等、士業
団体、国・県・市町村など117機関が連携し、中小企業・小規模企業の事業承継の早期・段階的な取組みを、「オール神奈川」で支援しています。横浜、川崎、横須賀・三浦、湘南、県央、県西の6地域で地域の実情や意向を踏まえつつ、事業者の課題を「事
業承継診断」
で発見し、「 専門家派遣」
で課題解決するなどして円滑な事業承継を支援します。
また、神奈川県事業引継ぎ支援センターでは、M&Aを中心に、
ワンストップで事業引継ぎの支援をしています。

☆神奈川県では、事業承継にオール神奈川で向き合っています。一人で悩まず、まずは相談しましょう。そして早めに取り組みましょう
事業承継コーディネーター
今井 浩

企業の再チャレンジをサポート●神奈川県経営改善支援センター
TEL 045(633)5148●神奈川県中小企業再生支援協議会
TEL 045(633)5143〇経営改善計画策定をサポート
中小企業が、財務上の問題を解決、黒字体質への転換や新たな事業展開を図る「経営改善計画策定」の支援を行います。
金融支援が必要な中小企業で、外部専門家の支援を受けながら実施する経営改善計画策定について、策定費用の2/3の補助（上限200万円）
を支援します。
また早期の段階で経営を見直すための「早期経営改善計画策定支援事業」
も実施
しています。

〇再生計画と金融調整をサポート
事業再生に関する知識と経験を有する専門家（公認会計士、中小企業診断士など）が、企業の特性を踏まえ、再生に向けた相談から再生計画策定まで、
きめ細かく対応します。
貴社の事業・財務分析を行い、再生計画案の策定を支援し金融機関と金融調整を行います。

KIPからのご案内

平成31年1-3月期 中小企業景気動向調査

業況DIは4.6ポイントの低下

調査結果

KIPでは、県内中小企業の景気動向等を把握し、これを効率的な中小企業支援の実施に活用するとともに、県内中小企業者等の皆さまに経営判断の参考としていただくために、四半期に１度、中小企業景気動向調査を実施しています。今回は、平成30年度第4四半期(31年2●経営総合相談課 TEL 045
（633）
5201
月調査)の調査結果について、お伝えします。

■調査概要
・調査期間(時期)平成31年1-3月期(同年2月)・調査対象 県内中小企業2,000社(製造業550社、建設業250社、商業・サービス業1,200社)

・回答数(率)1,018社(50.9％)
・分析方法 DI(Diffusion Index)※による分析※ 業況等について、「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を引いた数値

調査結果
総合の業況DIは、前期比4.6ポイント低下の▲17.1となりました。業種別では、製造業は同10.6ポイント低下の▲ 4.5、建設業は、
同6.0ポイント上昇の14.8、商業・サービス業は同3.3ポイント低下の▲34.1となりました。今後の総合の業況DIでは、3ヵ月後は現在比5.5ポイント低下の▲22.6を見込み、半年後は同11.3ポイン
ト低下の▲28.4を見込んでいます。
＊調査結果の詳細はhttp://www.kipc.or.jpに掲載しています
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中小企業サポートかながわ

2019-4

KIPからのご案内

受・発注商談会（横須賀会場）
新規取引開拓7月18 日（木）ＫＩ
Ｐでは、製造業の皆さまの取引拡大を促進するため、発注企業と受注企業が一堂に会し、事前マッチング形式による、個別商談を実施する「受・発注商談会」を開催します。新規取引先等を開拓し、事業拡大を図りたいとお考えの皆さま、ぜひご参加ください。

●取引振興課■会

場 ヨコスカ・ベイサイドポケット（横須賀市本町3-27）■アクセス 京浜急行「汐入駅」徒歩2分
JR横須賀線「横須賀駅」徒歩10分■募集対象 中小企業（主に製造業）■商談形式 発注企業との対面式での商談

TEL 045（633）
5067

■主

※商談先は、事前に受注企業から商談希望先をお聞きする「事前マッチング方式」となります

催 公益財団法人神奈川産業振興センター、
横須賀市、横須賀商工会議所、公益財団法人横須賀市産業振興財団、かながわ信用金庫、湘南信用金庫■後
援 神奈川県横須賀三浦地域県政総合センター、(予定） かながわ中小企業支援プラットフォーム、神奈川県信用保証協会※詳細及び募集時期は、KIPホームページをご覧ください（4月初旬公開予定）〈税込〉）■参 加 費 無料（県外受注企業は5,000円■募 集 数 発注企業：40社 受注企業：300社※会場の都合上、定数を超えた場合は参加をお断りすることもあります。
あらかじめご了承ください■申込期限 発注企業：4月初旬〜4月下旬
受注企業：5月中旬〜5月下旬■申込方法 KIPホームページ（http://www.kipc.
or.jp）の、受・発注商談会（横須賀会場）
ページより県からのご案内
表彰制度「第36回神奈川工業技術開発大賞」
募集中です！

－ 明日をになう独創技術は神奈川から －県と神奈川新聞社は、共催により昭和59年度から毎年度、技術開発の奨励と技術開発力の向上を図ることを目的に、県内の中堅・中小企業が開発した優れた工業技術・製品を表彰しています。下記のとおり募集していますので、奮ってご応募ください。

［神奈川工業技術開発大賞シンボルマーク］■募集期間※ 詳細は、県ホームページをご覧ください
4月1日（月）～5月31日（金）
神奈川工業技術開発大賞
検索■賞の種類
大賞（2件以内） ビジネス賞（2件以内） 奨励賞（3件以内）■受賞のメリット・表彰式にて表彰状と副賞をお渡しします。 ・神奈川新聞のほか各種広報誌に記事が掲載されます。
・神奈川工業技術開発大賞のシンボルマークが使用できます。
・工業技術見本市「テクニカルショウヨコハマ」の県出展ブースで、受賞技術・製品を紹介します。
●県産業振興課 技術開発グループ TEL 045（210）5640

中小企業サポートかながわ

2019-47

県からのご案内

平成 31年度県産業労働局主要事業の紹介
持続可能な神奈川に向けて～神奈川から経済のエンジンを回す～

県の平成31年度当初予算は、４月に知事選挙が実施されることから、骨格予算として編成しました。
このような中にあっても、ＳＤＧｓの理念に沿って、県民生活に密着した取組みを着実に推進し、神奈川から経済のエンジンを回していきます。
産業労働局の当初予算は、総額249億5,284万円を計上しました。中小企業・小規模企業の活性化の推進
をはじめ、かながわスマートエネルギー計画の推進、産業集積の促進と海外との経済交流の促進、ロボットと共生する社会の実現に向けて、
しっかりと取り組んでいきます。また、労働関係では、働き方改革を推進する
ため、企業への普及啓発、中小企業への専門家派遣や相談会の開催等を行い、誰もがいきいきと働くことができる社会の実現を目指してまいります。以下、概要を紹介します。(注： は新規事業)
Ⅰ 中小企業・小規模企業活性化の推進①神奈川産業振興センター事業費補助 3億8,476万円（公財）神奈川産業振興センターが行う相談、助言などの中小企業・小規模企業の支援事業に対して補助する。
②神奈川産業振興センター国際ビジネス事業費補助9,004万円
中小企業・小規模企業の海外展開を支援するため、（公財）神奈川産業振興センターが行う、海外展開に向けた国別勉強会、海外展示会支援、現地視察ミッション
等の国際ビジネス支援事業及び中国の大連に設置している事務所の運営に対して補助する。
③商工会・商工会議所が行う経営支援事業等への補助
17億3,883万円
商工会議所等が行う経営相談、金融相談などの経営支援事業や特産品の開発・普及などの地域活性化事業に対して補助する。
④中小企業団体中央会補助金
2億4,826万円
神奈川県中小企業団体中央会が行う中小企業・小規
模企業の組織化の推進、連携の支援などの事業に対して補助する。
⑤小規模企業支援強化事業費補助3,493万円
小規模企業応援隊を設け、小規模企業サポーターとコーディネーターが直接企業を訪問し、企業経営の未病改善などの施策周知や支援を必要とする企業の掘り起しを行うなど、経営課題解決に向けた支援を行う。
886万円⑥一部 中小企業・小規模企業振興事業費
地域経済の活性化を図るため､中小企業･小規模企業の表彰等や、各種支援施策の積極的な周知及び活用促進を行うとともに､企業の円滑な事業承継の促進のため､新たに個人事業者向け事業承継税制についてのリーフ
レットを作成する｡

8

中小企業サポートかながわ

2019-4⑦がんばる中小企業発信事業費
735万円
成長している中小企業・小規模企業を県が認定し、広く周知することで、認定企業の社会的認知度を高め、新たな人材の確保や従業員のモチベーションの向上等につなげていく。
⑧一部 中小企業制度融資事業費補助 6億1,896万円
創業支援融資の金利引下げや事業承継関連融資にM&Aを対象として追加するなど融資メニューを拡充して長期・低利の政策融資を実施し、中小企業・小規模企業の事業活動の維持・安定を図る。
⑨一部 信用保証協会補助金
8億2,009万円
中小企業制度融資を利用する中小企業・小規模企業の負担を軽減するため、創業支援融資への保証料補助を新設するなど、神奈川県信用保証協会の保証料引下げに要する経費等に対して補助する。
⑩地域未来投資促進費
328万円
県内中小企業に対し、地域未来投資促進法に基づく制度の活用を促すため、地域経済牽引事業計画の作成を支援するとともに、制度の円滑な運用を図る。
⑪スタートアップ支援事業費
3,185万円
ベンチャー企業の創出を促進するため､起業に関心を持つ者を対象とした起業啓発イベントを開催するとともに、
ベ
ンチャー企業の大きな成長を促すための個別支援や勉強会、
コミュニティ形成を促すためのイベント等を実施する。
⑫シニア起業家支援事業費
464万円
人生100歳時代を見据えて、シニア層による起業を促進するため、
シニア起業家や起業準備者によるビジネスコンテストを開催する｡⑬プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業費 3,360万円
中小企業・小規模企業の事業革新を促進するため､「神奈川県プロ人材活用センター」
において、企業に必要な専
門的知識･ノウハウを持った人材の採用をサポートする。

県からのご案内⑭商店街魅力アップ事業費補助3,400万円
商店街の集客力の強化を図るため、インバウンド対応、未病改善、共生社会の実現に向けた取組み、キャッシュレス化の取組みなど、商店街が自らの魅力を高めるために行う事業に対して補助する。
⑮小規模企業販路開拓支援事業費400万円
県や支援機関の支援策を活用した小規模企業者等を対象に､県外の展示･販売会へ出展支援を行う。
⑯小規模企業者等設備貸与事業資金貸付金
10億円
経営革新に取り組む小規模企業者等が導入を希望す
る設備を、長期かつ低利で割賦販売又はリースを行うために、（公財）神奈川産業振興センターに財源を貸し付ける。

Ⅱ かながわスマートエネルギー計画の推進①一部 太陽光発電等普及啓発事業費
3,369万円
太陽光発電の導入拡大を図るため、太陽光発電のメリットや導入促進に向けた県の取組みを広くPRする
フェアを家電量販店やホームセンター等で開催するとともに、法人に太陽光発電の導入を呼びかけるため、新聞広告の掲載やセミナーを開催する。
②自家消費型太陽光発電等導入費補助7,950万円
固定価格買取制度を利用しない太陽光発電等の導入を促進するため、自家消費型の太陽光発電等の導入に対して補助する。
③蓄電池導入費補助
1億5,600万円
太陽光発電の更なる導入拡大に向けて、太陽光で発電した電力を効果的に利用するため、住宅や事業所における太陽光発電設備と併せた蓄電池の導入に対して補助する。
④ ＥＶ活用自家消費システム導入費補助 1,000万円
電気自動車（EV）
・プラグインハイブリッド車（PHV）
を蓄電池として利用するため、建物とEV·PHVの間で充給電を行うV2H設備の導入に対して補助する。
⑤一部

エネルギー自立型住宅促進事業費補助9,000万円
省エネと創エネにより年間の一次エネルギー消費量
を正味でゼロにする、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の導入に対して補助する。
また、ZEH化することが困難な既存住宅の省エネ改修に対して補助するとともに、新たに都市部狭小地に対応した住宅であるZEH
Orientedに対して補助する。

Ⅲ 産業集積の促進と海外との経済交流の促進①企業誘致促進補助金
2億6,864万円
成長産業の企業等の立地を促進するため、「セレクト
神奈川100」の事業期間を1年間延長し、県外・国外から立地する企業の土地・建物・設備への投資に対して補助する。
②企業誘致促進融資事業費補助
2億4,855万円
県外・国外から立地する中小企業者等及び生産施設の拡張を伴う設備投資等を行う県内中小企業者等に対して低利融資を行うため、企業誘致促進融資の取扱金融機関に対して補助する。
③外国企業誘致促進事業費
562万円
外国企業の誘致を図るため、外国企業向けスタート
アップオフィス及びレンタルオフィスの運営等を行う。
717万円④一部 中小企業海外展開支援事業費
海外展開を図る中小企業・小規模企業に対し、進出
ニーズの高い国・地域の最新ビジネス事情に関するセミナー等を開催するとともに、海外市場での販路開拓・拡大を支援するため、有望な市場を抱える国で新たに商品説明会等を実施する。

Ⅳ ロボットと共生する社会の実現①最先端ロボットプロジェクト推進事業費 2,230万円
経済的効果、県民生活への影響、発展、注目度に優れた最先端のロボットプロジェクトを公募し、商品化に向けた実証実験の実施や改良、広報等を総合的に支援する。
②さがみロボット産業特区参加促進事業費 1,568万円
特区の取組効果を地域経済の活性化につなげるため、
中小企業等がロボット関連産業に関わる機会を提供するとともに、ロボットを活用した新たな市場形成の可能性を示していくことにより、「 産業界にとっての見える化」を推進し、特区への参加を促進する。
③ロボット共生社会推進事業費
3,363万円
ロボットと共生する社会の実現に向けて、ロボットが活用されている様子を身近な場所で実感できるモデル
空間を展開するとともに、セーリングの大会に合わせて江の島において自動運転バスの実証に取り組み、「県民にとっての見える化」を推進する。

中小企業サポートかながわ

2019-49

県からのご案内

Ⅴ 労働施策の推進
1,867万円①一部 働き方改革推進事業費
働き方改革を推進するため、中小企業等を対象に、普及啓発や国・中小企業支援機関等と連携したセミナー・相談会を実施するとともに、テレワークの導入促進に向け、新たにマニュアルの作成や中小企業が集まるイベン
ト等での体験･PRコーナーの設置を行う。
②若年者雇用対策費
5,093万円
若者の就職を支援するため、「かながわ若者就職支援
センター」
において、
キャリアカウンセリング、就職活動支援セミナーや就職情報・職業訓練情報の提供を行うとともに、人材確保に困難を抱える中小企業と、正規雇用を目指す若者等とのマッチングのための面接会を実施する。
③中高年齢者雇用対策費
3,558万円
中高年齢者の多様な働き方を支援するため、「シニア・ジョブスタイル・かながわ」
において、キャリアカウンセリ
ング等を行うとともに、高齢者に合わせた雇用環境の整備を進めている企業と高齢者の交流会を行う。
④女性就業支援推進事業費
645万円
育児等の理由で就業を断念している女性の就業を支援するため、国のマザーズハローワーク横浜においてキャリアカウンセリング等を実施するとともに、起業等による女性の能力の発揮を支援する。
2,791万円⑤一部 障害者雇用対策費
中小企業における障がい者雇用を促進するため、中小企業を個別訪問し、情報提供や出前講座等の支援を実施する｡また､障がい者雇用促進に向けたフォーラムや中小企業における雇用事例の紹介等を行う企業交流会に加え、新たに障がい者が働く現場の見学会を開催するほか、障がい者雇用のためのガイドブックを作成する。
⑥総合職業技術校における職業訓練の推進
2億4,332万円
求職者の技能習得と企業等の人材育成を支援するため、東西2校の総合職業技術校において､若者や離転職者を対象に就職に必要となる技術等を習得するための訓練を実施する｡⑦一部 高度職業訓練の推進
1億1,423万円
中小企業等に必要とされている実践技術者を育成す
るため、高度な技術等を習得する職業訓練を実施する。
また、新たに外国人材の受入れに向け募集広報や体制整備を行う。
⑧離職者等委託訓練事業費
6億4,852万円
民間教育訓練機関に委託して離職者等を対象とした職業訓練を行うとともに、非正規雇用労働者等の正規雇用を促進するため、介護、保育、IT分野等の国家資格の取得等を目指す長期の訓練を実施する。
⑨職業訓練強化事業費
2億2,941万円
人手が不足している介護･物流･ITの各分野における中小企業等の人材確保等を支援するため、従来の公的職業訓練の枠組みでは対応できなかった新たな職業訓練を実施する。

●問い合わせ これまでにご紹介した主要事業についてのお問い合わせは、次の電話番号へ直接おかけください。

Ⅰ

Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

Ｖ

10

主要事業
①③④⑤⑮
⑥⑦⑬
②
⑧⑨
⑩⑪⑫
⑭
⑯
①②③⑤
④
①
②
③④
①②③
①の一部 ④の一部①の一部 ④の一部
②③
⑤
⑥⑦⑧
⑨
中小企業サポートかながわ

担当課グループ
中小企業支援課 団体指導グループ
中小企業支援課 中小企業支援グループ
企業誘致・国際ビジネス課 国際ビジネスグループ
金融課 融資グループ
産業振興課 新産業振興グループ
商業流通課 商業まちづくりグループ
金融課 資金貸付グループ
エネルギー課 太陽光発電グループ
エネルギー課 次世代自動車グループ
企業誘致・国際ビジネス課 企業誘致グループ
金融課 資金貸付グループ
企業誘致・国際ビジネス課 国際ビジネスグループ
産業振興課 さがみロボット産業特区グループ
労政福祉課 労政グループ
労政福祉課 両立支援グループ
雇用対策課 雇用対策グループ
雇用対策課 障害者雇用促進グループ
産業人材課 職業能力開発グループ
産業人材課 調整グループ
2019-4

ＴＥＬ
045
（210）
5553
045
（210）
5556
045
（210）
5565
045
（210）
5677
045
（210）
5636
045
（210）
5612
045
（210）
5681
045
（210）
4090
045
（210）
4133
045
（210）
5573
045
（210）
5681
045
（210）
5565
045
（210）
5650
045
（210）
5739
045
（210）
5744
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県からのご案内
資金調達

中小企業・小規模企業の皆さまの資金繰りを支援します～神奈川県中小企業制度融資をご活用ください～

県内で事業を営む中小企業者を対象に、県が貸付原資の一部を負担し、金融機関が長期・固定の低利な融資を行います。
今回は、2019年度の主な改正の概要をご紹介します。

2019年度 主な改正の概要★「創業支援融資（創業特例）」の充実 －保証料の負担ゼロ－
保証料率0.6％から保証料負担ゼロへ※ 通常の「創業支援融資」
も保証料と金利を引下げ★「借換支援融資」の充実 －県制度融資の一本化で月々返済額の軽減－※ 全ての県制度融資（保証付き）の融資残高を対象とした借換ができるよう条件緩和★「事業承継関連融資」の充実 －M&Aによる事業承継を対象に追加－★ 最優遇金利（年1.6％以内）に引下げ● 今こそ太陽光：「ソーラー発電等促進融資」● 災害などへの備え：「BCP策定支援融資」

詳細は、県のホームページをご覧ください。
http://www.pref.kanagawa.jp/
docs/m6c/cnt/f5782/p845602.html
神奈川県

制度融資

検索

●県金融課（金融相談窓口）
TEL 045（210）5695

他機関からのご案内
資金調達

これから創業、創業して間もない
皆さまを支援します～あなたの夢を応援します！
創業を信用保証でサポート～神奈川県信用保証協会は、
中小企業の皆さまが金融機関から事業資金を借入するときの「公的な保証人」となり、資金調
達をサポートします。
今回は、当協会が取り組む「創業支援」
をご紹介します。

2019年度 主な改正の概要★創業者にメリットのある保証制度でサポート！
●「創業支援融資」(県制度融資)保証料率 0.8％→0.4％へ●さらに、商工会等の経営指導や市町村の創業セミナー等を利用された皆さまは、「創業支援融資(創業特例)」のご利用で保証料率は0.6％→保証料負担ゼロへ★相談窓口を変更し、よりご相談しやすい環境へ！
●創業に関するご相談は本店(横浜市)でお受けしていまし
たが、県内の各地にある営業部・6支店でお受けします。
お近くの窓口までご相談ください。

イメージキャラクター「カナモ」

詳細は、
当協会ホームページをご覧ください。
http://www.cgc-kanagawa.or.jp
神奈川県信用保証協会

検索●神奈川県信用保証協会 企業支援部
TEL 045（681）7174

中小企業サポートかながわ

2019-411

県からのご案内
海外視察

ヨーロッパで商業を学ぶ！

第25回神奈川県商業従業者
海外派遣団員を募集します

神奈川県と公益財団法人はまぎん産業文化振興財
団では、国際的視野に立つ商業従業者を育成するため、県内の商業（卸売業、小売業、飲食業など）に従事する方をヨーロッパへ派遣します。
ご応募お待ちしております。
派遣時期：11月初旬～中旬（8日間）
派 遣 先：ヨーロッパ2カ国3都市程度（派遣団員の希望を考慮して決定します）

ドイツの量り売り店「タンテ・オルガ」
にて

視察内容：魅力ある街づくり事例、専門店や商業施設等の視察
費
用：11万円（税込）
申込期間：4月1日(月)～5月17日(金)※ 応募資格や申込方法等の詳細は、県ホームページをご覧ください（http://www.pref.kanagawa.jp/docs/m2w/prs/haken25.html）●県商業流通課

TEL 045（210）5612

情報収集

専門家による各種相談とものづくり関連情報
事業者の皆さまをサポートします

発明相談：第1第3金曜日／無料・予約制
知的財産相談：第2第4金曜日／無料・予約制
創業・経営相談：第2第4木曜日／無料・予約制
ものづくり関連情報：技術誌・学協会誌、工学・科学
技術分野の各種電子ジャーナル・データベース、知的財産・規格情報、社史コレクション約19,000冊、労働安全衛生ビデオ・DVD（県内の事業者さまに貸出）、ものづくり技術の専門書を提供しています。
レファレンスサービス（調べもののお手伝い）：電話・
電子メール・ファックスでもお受けしています。
●神奈川県立川崎図書館
川崎市高津区坂戸3-2-1
かながわサイエンスパーク西棟2F
TEL 044（299）7825（代表）

設備管理

古い工場やビルをお持ちの皆さま、今一度確認を！

PCB廃棄物は定められた期限までに処分する必要があります。

PCBが使用されているかどうかは、
まず、機器の製造年を確認します。安定器は1972年以前、変圧器は1993年以前、
コンデンサーは1990年以前に製造されたものについては、
さらに確認の必要があります。
対象機器については、照明器具の安定器は（一社）
日本照明工業会、電気設備は（一社）
日本電機工業会のホームページ等を確認してください。

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中小企業サポートかながわ

2019-4■高濃度PCB廃棄物の処分には登録が必要です。
高濃度PCB廃棄物は中間貯蔵・環境安全事業（株）（JESCO）に事前登録が必要となります。詳細は、同社にお問い合せください。
■中小企業等処理費用軽減制度
中小企業者等が保管する高濃度PCB廃棄物の処理費用は、国庫補助金等による軽減制度の適用対象となります。
詳細は、JESCOにお問い合せください。
■PCB廃棄物を保管している方へ
2018年度の保管状況等届出書を4月1日から6月30日までに各地域県政
総合センター環境部(横浜市･川崎市･相模原市･横須賀市は各市役所)へ提出してください。
濃度

廃棄物種類
処理期限
変圧器・コンデンサー等 2022年3月31日
高濃度
安定器・汚染物等
2023年3月31日
低濃度廃棄物
2027年3月31日●県資源循環推進課

TEL 045（210）4151

県からのご案内

見てくれ、神奈川の企業力！

神奈川がんばる企業2018エース
県は、独自の工夫により付加価値額や経常利益を増加させた中小企業からの申請により41社を「神奈川がんばる企業」として認定し、その中でもビジネスモデルの独創性や地域貢献度などが特に優れた10社を「神奈川がんばる企業エース」に認定しています。
●県中小企業支援課［Vol.4］

患者さんも歯医者さんもニッコリ笑顔に！

QLデンタルメーカー 株式会社

TEL 045（210）5556

代表取締役：石原 孝樹 創業：2014年 事業内容：歯科技工所
所在地：川崎市多摩区登戸1664 河興ビル2-6・7
TEL：044(930)5220

エース企業に認定された貴社の独自の取組を教えてください

細かい調整は手作業で行います

セラミックス製歯冠修復物に特化することで、高品質製品を高生産性で製造する仕組みを作り上げました。
また、「低額自費診療」を確立することにより、患者さまは生体適合性の高いセラミック素材での治療を安価で受けられるとともに、歯科医院にとっては客単価上昇により経営改善に繋がるなど、歯科業界全体にメリットを生み出しました。
先輩に教わりながら、形や色を覚えていきます

デジタル画像を見ながら色を調整します全てセラミックだけで作った歯です

若い社員で楽しく仕事をしています

取り組んだきっかけは？
代表の石原が歯科技工士として働く中で、医院のあり方、
ほ てつ ぶつ

使用材料と補 綴 物（歯のかぶせもの）、それを作る歯科技工士、患者さんの状況など、業界が抱える矛盾点とその関係者が置かれている劣悪な環境という、歯科業界が抱える問題に直面しました。
そんな中、そういった問題解決の糸口が、
セラ
ミックスの技工物にあるのではないかと気付いたことがきっかけです。

認定された感想、
反響はいかがですか
社会的な認知度の低い業界であるため、このような制度で認定していただいたことは、とても意義があることだと思います。業界紙でも取り上げていただいて、認知度の向上につながりました。
また、動画の制作なども行っていただき、社員のモチベーション向上の効果もあったと感じています。

神奈川がんばる企業エースに認定されると…
① 知事から認定証および楯が交付されます！
② 新聞や就職情報誌等のマスメディアを活用して、県が積極的に情報発信します！
※ 平成30年度の場合

中小企業サポートかながわ

2019-413

産技総研からのご案内

K I S T E C

事 紹
業 介

人材
育成部

の

KISTECは、技術相談や試験計測、研究開発、事業化支援、人材育成、連携交流などを通じて、県内中小企業等のイノベーション創出を支援する機関です。ここではそれらの取組みや成果をご紹介します。

今回のクローズアップ！

働きながら大学教養レベルの技術が身につく

中小企業技術者等向けの技術研修
本研修では「ものづくり企業」
で必要とされる工業技術を講義と実習により基礎から学ぶことができます。

講義・実習は少人数で、集中して受講できる各分野の専門家が大学教養課程レベルの講義を提供

ここが
ポイント！

分析・評価手法や結果の理解に役立つ試験機器等による実習
週１日、約10カ月の通学で技術の基礎が身につく、受講しやすい研修

研修名

機械技術科

電子技術科

分析化学科

定 員

25名

20名

16名

6月～2020年3月

6月～2020年3月

9月～2020年3月

講義84単位

講義83単位

講義28単位

実習22単位

実習17単位

実習18単位

研修期間
募集締切

5月24日
（金）

7月26日
（金）

■高度技術活用研修の受講生募集のご案内

術者育成を避けることができません。本研修では、機KISTECでは中小企業における技術者等の人材育成

械分野、電子分野、そして分析化学分野について学科を支援するため、高度技術活用研修を開催していまを開講します。専門家の講義と当所の試験設備を用す。取引先や消費者からの要求は厳しくなる傾向がいた実習により、技術力強化を目指す、貴社の技術者あり、その一方で継続的に人材不足という状況で、技育成に最適です。

●（地独）神奈川県立産業技術総合研究所 人材育成部
海老名市下今泉705-1
https://www.kistec.jp
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中小企業サポートかながわ

2019-4

TEL 046(236)1500（代表）

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KIPからのご案内「福祉」予算に頼らず、障害者の自立を目指す

・・

障害者雇用を創出、利益を生む事業へ！

川崎を中心に、発達、知的、精神障害のある若者たちの就労を支援するダンウェイ（株）の高橋社長。
教育の段階から一貫した能力開発に取り組み、独自の評価制度を構築することで企業への人材紹介で実績を出す。高橋社長の熱意はインテル
（株）
も動かし、
ＩＣＴ冶具を協働開発した。

私の描くビジョンを語った。
そして紹介されたのがインテル（株）のイノベーション事業本部 江
頭 本部長（当時）だった。

「２割しか、企業に雇用されていない」に愕然
2006年。3歳の長男が「自閉症スペクトラム」と診断された。企業の総務・人事畑でキャリアを築いていたが、彼の生活に伴走することを考えると独立開業しかないと思った。社労士試験に背水の陣で臨み、彼が小学校に上がるタイミング
で社労士事務所を開業した。
ふと目にした『県のたより』
で、「マニュフェスト評価委員」の募集を知る。参画して分かったのは、福祉の問題がとてつもなく大きいということ。
18～64歳の障害のある方たちの約2割しか企業に雇用されず、在宅8割のうち1割は福祉施設で就労しているが、月収は月に1万円になるかどうか。
この割合が40年近くも変わっていないのだ。
インテル（株）と協働しＩＣＴ冶具を開発

得意分野を発掘し、「見える化」YOKO
TAKAHASHI「福祉」の財源は税金。少子高齢化で財源は減る。福祉の対象者を減らすか、1人当たりの福祉が削られるか。
「親亡き後の安心した暮らし」にほど遠い現実。我が子はどんどん育っていく。
制度が整うのを待つ時間はない。障害者雇用促進の「ロールモデル」
を作った方が早いと思った。企業の総務に勤めていたころ、障害者が働く
PROFILE
特例子会社の設立に携わり、事業の切り分けを
高橋陽子
行った。
こういった世の中で一般的にやっている［たかはし・ようこ］
ことを福祉に持ち込めばいいのだ。最初から福ダンウェイ株式会社 代表取祉のお金に依存すれば、事業継続は不可能だ
締役社長。障害のある子どもろう。
「障害者だからいいよね」
は通用しない。障の能力開発を、教育現場に害者の「社会での自立」に向けて、2011年、株おいて成功モデルを確立した式会社を設立した。世はペーパーレス化の波がことが評価され、2016年全押し寄せていた。紙の文書をスキャンしてPDF
国商工会議所「女性起業家化するといった作業を得意とする障害者もいる。 大賞」最優秀賞を受賞。ダン（株）としては、管理職
障害者や高齢者がICTを味方にすれば、
もっと ウェイ
に占める女性の割合が50%
活 躍 できる となるなど積極的な登用によのではない り、
「かわさき☆えるぼし」に初認証（2019年1月）。私生活
か 。I T 企 業
では中3男子と小5女子の母に 繋 がりた親。45歳
くて、会社設〈ダンウェイ株式会社〉
立 前から人
https://www.danway.
に 会うたびco.jp/

インテルと開発したのは、
シンプルな機能構成
で誰もが使いやすいICT冶具（ホームページ制
作ソフト）だ。直感的に操作でき、例えばログイン
は、「ゾウ」のイラストを「バス」にドラッグすればOK。分業式で、障害があっても各自の得意分野の 、こなせる仕事量を分担できる。現場のノウハ
ウから生まれたアイデアが開発に結びついた。
リーマンショッ
クで苦しむ中小企業さんに、「その仕事を障害者にください」とは言えなかったことがある。今後も世の中にマイナスな状況が起これば、弱者から切られることはあり得るだろう。今は、知的障害のある方でも、中小企業さんの素晴らしい技
術を広報できるホームページ作りで貢献できているのがうれしい。
ICT冶具は弊社の事業の一部。障害のある子どもたちの成長時期からカリキュラムを組んで訓練し、地域の中で実生活としてチャレンジしている。私たちは彼らの独自の評価制度を構築。
彼らの向き不向きを見える化することで、民間企業での就労と定着に実績を積んでいる。

今でも進む道に迷ったときは、長男の障害が分かった当時に立
ち戻るという中小企業サポートかながわ

2019-415

KIPからのご案内

下請法相談事例

中小企業診断士

かけこみ寺和尚がズバッと回答【支払遅延】

桐布 和尚

0120-418-618

下請かけこみ寺

神奈川県出身。中小企業者の下請問題に寄り添うこと10年、大きな悩みになる前の身近な相談者として年間600件の相談に当たる。好きな言葉は「秘密厳守」「 相談
無料」「匿名相談可能」。

今月のかけこみ事業者

制御盤製造A社（資本金3億円以下）

検査後の支払い、
これって下請代金法違反？
［相談内容］
A社（資本金3億円以下）は、B社（資本金10億円）から制御盤の製造委託を受けました。B社が発行する仕様書に制御盤の規格や試運転調整の検査項目等が記載されています。更にB社との間で「基本契約書」
を締結しています。
今回A社は、「 基本契約書」に記載されている代金支払を「納品後60日以内の全額支払」から「契約時に10％、納入時に70％、試運転調整後（90日後）に残りの20％をそれぞれ支払う」形に変更したいとB社から通達を受けました。
B社から通達してきた支払方法は下請代金法違反ではないでしょうか。

条第1項第2号「下請代金の支払遅延の禁止」に該当し、物品等を受け取った日を起算日とし、検査の有無に係らず、60日以内に全額支払わなければなりません。
か し
万が一、A社側に瑕 疵 等があった場合、［ズバッと回答］
A社とB社の取引は、資本金基準を満たしており、製造委託に該当することから、下請代金法が適用される取引と考えられます。
B社の代金支払い方法は下請代金法第4「基本契約書」上の「やり直し」の項目があ
れば、B社は無償の「やり直し」
を求めることができます。
この場合B社は、再納入日を起算日として60日以内に代金を支払う必要があります。

公益財団法人神奈川産業振興センター

K IP会
入会案内

KIP会は企業間交流や経営活動のヒントになります！

トップセミナー
講演会
勉強会

部会・研究会
会員交流●トップセミナー・講演会●経営課題解決等の勉強会

20％off神奈川産業振興センターには、県内で事業活動を行っている方や事業展開を目指している方を対象とした会
員組織「KIP会」があります。KIP会では、経営課題解決につながる各種勉強会や会員交流会、講演会などを開催しています。様々な業種の会員との交流や情報交換を通じて、新たなビジネスチャンスを見つけてみませんか。

■年会費●部会・研究会活動●会員総会・懇親会／
賀詞交歓会等〈KIP会年会費〉※入会金はございません。

人材育成
研修

各種
情報提供

●新入社員向け研修●女性管理職・中堅社員交流会●人事・総務担当者交流会●Ｋ
Ｉ
Ｐ会機関誌の送付●県、KIP、会員情報のメールマガジンの配信●会員企業ホームページ掲載

工場・施設
見学会

神奈川中小企業センタービルには５つの会議室と多目的ホールを設けています。
ＫＩ
Ｐ会会員は
通常料金の2割引きでご利用いただけます。

年会費

10,000円期

4月1日〜翌年3月31日

間【お問合せ】
KIP会事務局（公財）神奈川産業振興センター 取引振興課
横浜市中区尾上町 5-80
神奈川中小企業センタービル５階
TEL：045（633）5149●工場・施設見学会の実施

E-mail：kipmember@kipc.or.jp
http://www.kipc.or.jp★KIPホームページ内の「KIP会」
コーナーもご覧ください！

「中小企業サポートかながわ」はK I Pのホームページにも掲載しています。冊子をご希望の方には、毎号お届けします（無料）。
郵便番号／所在地／企業名／担当者名（個人も可）／部数を、右記にご連絡ください。

編集／発行

公益財団法人 神奈川産業振興センター（KIP）

Kanagawa Industrial Promotion Center
横浜市中区尾上町5-80
神奈川中小企業センタービル
T E L 045（633）5201
FAX 045（633）5194
http://www.kipc.or.jp

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中小企業サポートかながわ

2016-12