30.日進市
貴自治体名
日進市
懇談日時
１０月
２０日（ 火 ） 午前 ・ 午後
１時 ００分～ ２時 ００分
懇談会場 日進市役所４階 第２、第３会議室※会場が確定している場合はご記入ください。

２０２０年自治体キャラバン請願・陳情項目についてのアンケート【１】１．介護保険・高齢者福祉担当課（ 介護福祉課 ）電話（0561-73-1495）ＦＡＸ（0561-72-4554）
メールアドレス（kaigofukushi@city.nisshin.lg.jp）（１）介護保険料の基準額と倍率①２０２０年度の基準額と倍率をご記入ください。
基準額（月額）5,363 円
第１段階
0.25 倍第２段階
0.40 倍0.70 倍倍 第３段階第４段階
0.90 倍率
最高段階 段階：第（ 13 ）段階
所得：（ 1,500 ）万円以上
倍率：（ 2.50 ）倍
②第８期（２０２１～２０２３年度）の保険料改定に向けて、一般会計からの繰り入れ、基金の取り崩し、倍率の見直しなどの検討状況をご記入ください。
一般会計の繰り入れは法定通り。その他は未定（２）介護保険料の独自減免制度※２０２０年４月以降に改正された場合は、改正された条例・要項を添付してください。
①低所得者への保険料減免制度
１）保険料の市町村独自の低所得者への減免制度がありますか。
（〇）ある
（ ）ない
２）低所得者減免がある場合、その内容をご記入ください。（２０２０年４月１日現在）
・減免対象の規定（所得段階区分等）の内容
介護保険料が第一段階の者のうち、老齢福祉年金の受給権者
・保険料の全額免除はありますか。
（〇）ない・資産保有による制限はありますか。
（〇）ない・保険料減免分に対する一般財源からの繰り入れはありますか。
（〇）ない
・申請は必要ですか。
（〇）必要３）低所得者減免がある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０１８年度
２０１９年度
保険料減免件数
0件
0件
保険料減免の金額実績
0円
0円

（
（
（
（

）ある
）ある
）ある
）不要

②収入減少を理由にした保険料減免制度
１）収入減少を理由にした保険料減免制度がありますか。（コロナ関係の減免は除く）
（〇）ある
（ ）ない
２）ある場合、２０２０年４月１日現在の内容をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）
前年中における合計所得金額(が 200 万円以下で当該年中における合計所得金額の見込額が前年中における合計所得金額に比して、2 分の 1 以下に減少すると認められる次に掲げる者（１）当該年中における合計所得金額の見込額が、30 万円以下の者 １００分の５０減免（２）当該年中における合計所得金額の見込額が、60 万円以下の者 １００分の３０減免
３）ある場合、その実績をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）
質問項目
２０１８年度
２０１９年度
保険料減免件数
4件
1件
保険料減免の金額実績
87,400 円
12,200 円

1４）コロナ関係の減免の適用実績をご記入ください。（２０２０年２月～７月）
質問項目
２０２０年２月～７月
保険料減免件数
8件
保険料減免の金額実績
518,400 円（３）保険料滞納の状況と処分件数について
質問項目
保険料滞納者実人数
保険料滞納者数
保険料滞納者延べ件数
償還払い人数
保険給付の制限 保険給付の一時差し止め人数
３割負担人数
差押え実人数
財産差押え
差押え件数合計

２０１８年度
217
1,427
0
0
7
0
0

２０１９年度
202
1,168
0
0
4
0
0

（４）介護保険利用料の独自減免制度①利用料の市町村独自の低所得者への滅免措置がありますか。
（〇）ある
（ ）ない
②市町村独自の利用料減免がある場合、その内容をご記入ください。（２０２０年４月１日現在）
１）減免対象の規定（所得段階区分等）の内容
所得税非課税世帯
障害者施策によるホームヘルプサービスの利用者で、境界層該当として定率負担額が 0 円となっている者
２）訪問介護利用料の助成割合（
5％）３）居宅サービス利用料の助成割合（）
４）施設サービス利用料の助成割合（）
５）利用料減免分に対する一般財源からの繰り入れはありますか。
（〇）ない （ ）ある※一般会計から直接支給している場合も「ある」としてください。
※２０２０年４月以降に改正された場合は、改正された条例・要項を添付してください。
③低所得者減免がある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０１８年度
２０１９年度
保険料減免件数
0件
0件
利用料減免の金額実績
0円
0円（５）介護給付費準備基金について ※決算前の場合は見込額
２０１８年度末の残高（ 604,414,791 ）円 ２０１９年度末の残高（ 551,118,791 ）円（６）特別養護老人ホームの待機者について ※人数は名寄せしてご記入ください。
①特別養護老人ホームの待機者（要介護３以上）は、何人ですか。（ ８ ）人（２０２０年４月現在）②要介護１、２の入所者数、待機状態にある人を把握していますか。
（〇）把握している → 入所者数（ ８ ）人 待機者数（ 不明 ）人 （２０２０年２月現在）（ ）把握していない（７）施設サービス基盤整備（第７期計画）※( )カッコ内には新規施設数、新規定員数を再掲してください。
第 7 期（２０１９年度)
計画（新規数）
実績（新規）
差(新規数)
施設
定員
施設
定員
施設
定員
２２９
０
０
０
０
特別養護老人 ４
(０)
(０)
( ) (
) ( ) ()
ホーム
介護老人保健施設
認知症グルー
プホーム

３
(０)
５
(０)

２４８
(０)
７２
(９)

０
(
０
(

)
)

０
(
０
(

)
)

2

０
(
０
(

)
)

０
(
０
(

)
)

第 7 期計画（2020 年度)
2020 年度(新規)
施設
定員
４
２２９
(
)
(
)
４
( １ )
５
(
)

３４８
(１００)
８１
( ９ )

特定施設入居者 ４
生活介護事業所 (０)

２２５
(０)

３
(

)

２０５
(
)

－１
( )

－２０
(
)

４
(

)

２２５
(
)

（8）介護施設の夜勤形態について①職員の夜勤時の就労形態はどのようになっていますか。施設種別ごとにご記入ください。
2 交替と 3 交
設置施設数 2 交替制夜勤 ３交替制夜勤替が混在
特別養護老人ホーム
４
介護老人保健施設
３
グループホーム
５
小規模多機能２
看護小規模多機能
０
短期入所
０

その他

②上記施設の内、夜勤配置人員が 1 名になる場合がある施設数をご記入ください。（たとえ 1 病棟・1 フ
ロアー・1 ユニットであっても、実態があれば数えてください。なお、同じシフトで働くスタッフの休憩時に 1 人になる場合も含みます。）
2 交替と 3 交替
その他
2 交替夜勤
３交替夜勤が混在
特別養護老人ホーム
介護老人保健施設
グループホーム
小規模多機能看護小規模多機能短期入所（９）総合事業①総合事業の対象者数をお答えください。（ １,０７６ ）人②総合事業の事業所数・利用人数※事業所数は各年４月１日現在、利用者数は月平均（２０２０年度は４～６月の平均）をご記入ください。
事業所数
利用人数
サービス
２０１９年
２０２０年
２０１９年度 ２０２０年度
現行の訪問介護27277173
相当の訪問介護
生活支援型訪問Ａ
14
14
161
159
（緩和した基準）
現行の通所介護
39
32
105
81
相当の通所介護
通所型サービスＡ
19
13
231
180
（緩和した基準）
通所型サービスＣ
22
120（短期集中予防）③総合事業における通所サービスについて、利用期間制限のあるものはありますか。
（〇）ある （ ）ない その他（→ある場合
１）そのサービスの名称：（ 足腰おたっしゃクラブ ）２）制限期間の数字をご記入ください。
・（ ）週間で終了
・（１２）週間後、継続（１２）週間で終了
１）そのサービスの名称：（ 健食・健口げんきクラブ ）２）制限期間の数字をご記入ください。
・（１２）週間で終了

3）

（１０）住宅改修・福祉用具などの受領委任払い制度 （該当に○印を付し、実績などをご記入ください）
実施予定なし検討中
実施している
実施年月日
２０１９年度実績
住宅改修〇
２０１０年４月１ ２１９件
日
（24,271,954 円）
福祉用具〇
２０１０年４月１ １８１件
日
（5,080,556 円）
高額介護サービス 〇（１１）高齢者福祉施策①高齢世帯などへのゴミ出し、安否確認、日常生活支援、買い物支援の実施状況をご記入ください。
支援内容
実施
事業の主体
（ 〇 ）自治体 （）新総合事業（）その他事業
有 ・ 無
ゴミ出し援助担い手（ 〇 ）自治体 （）新総合事業（）その他事業
安否確認・見守り 有 ・ 無
担い手（ 〇 ）自治体 （）新総合事業（）その他事業有 ・ 無
日常生活支援担い手（）自治体 （）新総合事業（）その他事業
担い手※事業の主体が複数ある場合、代表的な事業を記入の上、その他事業がわかる資料を添付ください。
買い物支援

有 ・ 無

②高齢者や障害者への外出支援施策について、該当項目に〇印を付し必要事項をご記入ください。
実施の有無（ 〇 ）実施している （）していない （）検討中である
地域巡回バスの名称
日進市内巡回バス くるりんばす
利用料
高齢者〈６５歳以上〉（２００円、ただし市内在住６５歳以上の方は割安な高齢者定期券を購入可）円、地
障害者（市内在住の要介護認定者、障害者手帳保持者、自立支援
域
医療費受給者等）（無料）円
巡
一般（ ２００ ）円、
回
バ
子ども〈市内在住の中学生以下〉（ 無料 ）円
ス
その他特記事項
２０１９年度の運行実績 運行日数３６２日、７コース（うち１コースは一日当たり２１便、その他は平日１１便、土休日８便）、のべ利用者数 323,614 人。（444,578
人・日進市補助路線である名鉄バス日進中央線含む場合）
実施の有無（ 〇 ）実施している（）していない（）検討中である
各対象者の要件及び助成内容
タ
対象者
助成要件
２０１９年度の助成実績
ク
高齢者
（
）人
シ
ー 障害者
身体障害者手帳 1～3 級、療育手帳 A・B 判定、 （ ７１６）人
代
精神障害者保健福祉手帳１・２級の人
助）人
成 要介護認定者 医療機関への通院及び入退院や、福祉施設へ （ ４５６の通所及び入退所等の際、ストレッチャー装備
車・リフト付き車両等を利用した場合の利用料を助成する。
高齢者運転免許自 （ 〇 ）実施している（）していない（）検討中である
主 返納者へ の外 出 内容
支援の施策
くるりんばす無料パスカード（6 ヶ月分）もしくはくるりんばす回数券（６，０００
円分）の進呈③サロン・認知症カフェなど高齢者のたまり場事業の担い手とその内容についてご記入ください。
事業名
担い手
事業内容
補助金の有無と金額
4ふれあいいきいきサロン

地域住民、ボランティア 食事やレク リエ ーショ
団体
ン、健康に関する取組
や趣味の活動季節のイベント等を開催

ほっとカフェ

地域住民、ボランティア お茶を飲みながらのお団体
しゃべり、趣味や体操等の教室、季節のイベ
ント等の開催

ぷらっとホーム

地域住民、ボランティア お茶を飲みながらのお団体、NPO 団体
しゃべり、趣味や体操等の教室、季節のイベ
ント等の開催事業名
担い手
事業内容
Ｎ－café むつみ（認 有限会社
本人やその家族、知知症カフェ）
人、地域の方、専門職等の誰もが自由に集い交流しながら、認知症やその対応についての理解を深め、相談ができる場
you,i cafe あい工房 NPO 法人
本人やその家族、知（認知症カフェ）
人、地域の方、専門職等の誰もが自由に集い交流しながら、認知症やその対応についての理解を深め、相談ができる場
you,i café ふじつか NPO 法人
本人やその家族、知（認知症カフェ）
人、地域の方、専門職等の誰もが自由に集い交流しながら、認知症やその対応についての理解を深め、相談ができる場
Ｎ－café ス ターバ 地域住民、ボランティア 本 人 や そ の 家 族 、 知ックスコーヒー日進 団体、市人、地域の方、専門職
香久山店
等の誰もが自由に集（認知症カフェ）
い交流しながら、認知症やその対応についての理解を深め、相談
ができる場

有
環境整備
（上限）150,000 円
運営費(広報・定期開催)（上限） 50,000 円
有環境整備（上限）150,000 円
運営費(広報・定期開催)（上限） 50,000 円
無（市の委託事業として実施）補助金の有無と金額
有
開設支援（上限）150,000 円
運営支援（上限） 50,000 円

無

無

無

④加齢性難聴者への補聴器助成がある場合、事業名、対象者、助成額、助成実績をご記入ください。
事業名
対象者
助成額
助成実績

（１２）介護認定者の障害者控除の認定について①認定書の発行枚数実績は → ２０１８年度（ 2,044 ）枚、２０１９年度（ 2,083 ）枚②介護認定者に障害者控除の申請書または認定書を自動的に送付していますか。
5

（ ）申請書を送付している → ２０１８年度（）件、２０１９年度（）件（〇）認定書を送付している → ２０１８年度（ 658 ）件、２０１９年度（ 643 ）件（ ）自動的には送付していない③認定書の発行の要件（ ）介護認定者のうち、要支援２以上は基本的に該当する（ ）介護認定者のうち、要介護１以上は基本的に該当する（ ）介護認定時の認定調査票または主治医の意見書で判断している（ ）要介護認定を受けていない者に対しては、医師の証明書（意見書）の提出の上、判断している（〇）その他、次のような方法で判断している（）
２．国民健康保険担当課（ 保険年金課 ）電話（ 0561-73-1420 ）ＦＡＸ（ 0561-72-4554 ）メールアドレス（ hoken@city.nisshin.lg.jp）（１）国保保険料（税）（医療給付費分と後期高齢者支援金分の合計）について
区分
定義
２０１９年度
２０２０年度
保 所得割
旧但し書き額× （ 7.60 ）％ × （ 7.65 ）％険
固定資産税額× （）％ × （
）％
料 資産割
・
均等割
加入者１人につき
29,100円
29,900円
税率 平等割
１世帯につき
26,000 円
26,000 円
１人当たり調定額（平均保険料）※予算額
93,645 円
95,966 円
一般会計からの１人当たり法定外繰入額
28,425 円
26,495 円※２０１９年は決算額、２０２０年は予算額（２）保険料（税）の市町村独自の減免制度①市町村独自の低所得者減免
１）低所得者減免を実施していますか。 ※生活保護受給期間の減免は除く
（〇）ある
（ ）ない
２）低所得者減免を実施している場合は、その要件をご記入ください。
平等割及び均等割保険税の 7 割・5 割・2 割軽減対象者について、それぞれ 0.5 割を加算して保険税を軽減しています。
３）低所得者減免を実施している場合、実績をご記入ください。
質問項目
２０１８年度
２０１９年度
保険料減免件数
3,756 件3,706 件
保険料減免の金額実績
154,642 千円
155,515 千円
４）低所得者減免に対する一般財源からの繰り入れはありますか。 （〇）ある （ ）ない※一般会計から直接支給している場合も「ある」としてください。
②収入減少を理由にした保険料（税）減免制度
１）収入減少を理由にした保険料（税）減免制度がありますか。
（ 〇 ）ある（ ）ない
２）ある場合、２０２０年４月１日現在の内容をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）
納税義務者（主たる生計維持者である被保険者を含む。以下同じ。）が失業（退職を含む。）又は事業の休廃業等により所得が急激に減少し生活が困難となった場合であって、納税義務者の当該年における地方税法第７０３条の５に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額（以下「総所得金額」という。）の見込額が前年中の総所得金額等の２分の１以下に減少すると見込まれる場合（１）納税義務者の前年中の総所得金額が２００万円以下の場合
当該事由の発生により減免の申請があった日（以下「減免申請日」という。）以後に到来する
当該年度納期分の１００分の５０（２）納税義務者の前年中の総所得金額等が２００万円を超え５００万円以下の場合
減免申請日以後に到来する当該年度納期分の１００分の３０３）ある場合、その実績をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）
質問項目
２０１８年度
２０１９年度
保険料減免件数
9件
18 件
6保険料減免の金額実績
594,800 円
1,263,000 円
４）コロナ関係の減免の適用実績をご記入ください。（２０２０年２月～７月）
質問項目
２０２０年２月～７月
保険料減免件数
63 件
保険料減免の金額実績
12,687,500 円③子どもの均等割などの減免
１）子どもの均等割保険料（税）の減免制度がありますか。
（ ）ある
（〇）ない
２）ある場合、２０２０年４月１日現在の内容をご記入ください。

３）ある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０１８年度
保険料減免件数
保険料減免の金額実績

２０１９年度件
円

件
円（３）国保被保険者数・世帯数・滞納世帯数・資格証明書交付世帯数・短期保険証交付世帯数
質問項目
２０１９年６月１日
２０２０年６月１日
被保険者数14,907
14,323
世帯数
9,357
9,125
滞納世帯数
666
627
資格証明書交付世帯数
2
1
短期保険証交付世帯数
115
173
留め置き世帯数（※１）
38
2２
未交付・未更新世帯数（※２）
00※１・２は、国保加入者だが、保険証・短期保険証・資格証明書が届いていない人数で、※１は「交付した保険証・短期保険証の留め置き世帯数」、※２は「保険証・短期保険証・資格証明書のいずれも交付していない未交付・未更新世帯数」（４）資格証明書 ※２０２０年６月１日現在でご記入ください。
①資格証明書の交付除外で配慮している点がありますか。
（ ）国の基準どおり実施している（〇）独自に配慮し、次の場合は交付対象から除外している（〇）高校生世代以下の子どものいる世帯（〇）障害者・母子家庭等医療費助成制度の対象世帯（〇）病弱者のいる世帯（ ）次の場合は、交付対象から除外している②資格証明書発行世帯で緊急時の短期保険証への切り替えについての基準をご記入ください。
基準は特に設けておりませんが、緊急での入院の場合などは事情をお聞きして短期保険証を発行することがあります。
（５）短期保険証 ※２０２０年６月１日現在でご記入ください。
①有効期間別（交付時から有効期限が切れるまで）の交付数※資格証明書交付世帯の高校生世代以下の短期保険証は除く
・１カ月以内（ ８５ ）人 ・２カ月（）人 ・３カ月（ １５ ）人 ・４カ月（
・５カ月（）人 ・６カ月（ ７３ ）人 ・１年（
）人 ・その他（②短期保険証発行の基準をご記入ください。
(交付対象)

7）人）

世帯主が、国民健康保険被保険者証(以下「被保険者証」という。)更新日において、国民健康保険税(以下「保険税」という。)を納期限後 6 月以上滞納し、かつ、次のいずれかに該当する場合には、当該世帯に属する者に短期保険証を交付する。ただし、世帯主が国民健康保険法施行規則(昭和33 年厚生省令第 53 号)第 5 条の 5 に規定する公費負担医療の対象者又は災害等特別な事情を有する者である場合を除く。
(1) 当該世帯主に係る滞納金について、納付誓約を行い、分割納付をしているとき。
(2) 当該世帯主に係る滞納金額の一部を納付したとき。
(適用除外)
前条本文の場合において、当該世帯に属する者のうち、次の各号のいずれかに該当するものに、被保険者証を交付する。
(1) 愛知県の実施する医療費助成事業の対象となる者(2) 日進市条例に定める公費負担医療の対象となる者(3) 15 歳に達する日以後の最初の 4 月 1 日から 18 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある者
(4) その他市長が特別に認める者（６）保険料（税）滞納者への差押え等①差押えの基準をご記入ください。
納税資力があるにも関わらず、督促状や催告書を送付しても反応がなく、納税交渉にも応じない
等、納税誠意が見られない場合は差押を行っています。
②以下の件数をご記入ください。
質問項目
予告通知書の発行
差押え
差押え世帯数
差押え件数合計件 不動産
数 預貯金
内 生命保険（内学資保険）
訳 その他
競売による現金化
徴収の猶予
申請件数
許可件数
換価の猶予
申請件数
許可件数
職権件数
滞納処分の停止
適用件数
件 無資力
数 生活保護内 生活困窮訳 所在不明その他

２０１８年度
118
46
60
8
41
5（0）
6
0
0
0
0
0
0
9
7
1
0
1
0

２０１９年度
67
122
138
5
98
12（0）
23
0
0
0
1
1
0
56
41
5
0
10
0

（７）一部負担減免制度①一部負担減免制度を実施していますか。
（〇）実施している（ ）検討中である（ ）実施の予定がない※２０１９年４月以降に制度が改正された場合は、改正された条例・要項を添付してください。
②相談・申請・適用の実績
質問項目
２０１８年度
２０１９年度
一部負担金の相談件数
0件
0件
一部負担金の申請件数
0件
0件
8一部負担金減免の延べ件数一部負担金減免の金額実績

0件
0円

0件
0円

（８）７０～７４歳の高額療養費の支給申請手続きの簡素化（ ）簡素化している（
年 月受診分から実施）（〇）検討中 （（９）国保運営協議会①運営協議会の公開②運営協議会委員の公募枠（〇）公開している（〇）ある → （ １ ）人（（

）公開していない）ない）簡素化の予定はない

３．税の滞納について担当課（ 収納課）電話（0561-73-4109）ＦＡＸ（0561-73-8024）
メールアドレス（shuno@city.nisshin.lg.jp）（１）滞納者のうち地方税法第１５条（納税緩和措置）の適用について、件数をご記入ください。
質問項目
２０１８年度
２０１９年度
徴収の猶予
申請件数
0
0
許可件数
0
0
換価の猶予
申請件数
1
1
許可件数
1
3
職権件数
1
2
滞納処分の停止
適用件数
31
99
件 無資力
24
69
数 生活保護28
内 生活困窮00
訳 所在不明522（２）地方税滞納整理機構に引き継いだ件数（２０１９年度内に引き継いだ件数）
４．生活保護（ ９９ ）件担当課（ 地域福祉課）電話（ 0561-73-1519 ）ＦＡＸ（ 0561-72-4554 ）メールアドレス（ chiikifukushi@city.nisshinlg.jp）※ 生活保護利用者向けの説明パンフレット（生活保護のしおりなど）を添付してください。
（１）生活保護の申請件数とその保護件数について
２０１９年度相談件数 （ ３７ ）件、申請件数 （ ３５ ）件、そのうち保護開始件数 （ ２９ ）件（２）２０２０年４月現在の受給世帯数と人数（ ７２ ）世帯、（ ８５ ）人※以下は市のみお答えください（３）生活保護担当職員（ケースワーカー）及び１職員（同）当たりの担当受給者について生活保護担当職員について
１職員当たりの担当受給者数
正規
生保担当の
非正規
世帯数
人数
職員数
平均在任年数
職員数
２０１９年４月現在
２人
２年
０カ月
０人
３５世帯
４４人
２０２０年４月現在
２人
２年
０カ月
０人
３６世帯
４２．５人
５．福祉医療など担当課（ 保険年金課 ）電話（0561-73-1430）ＦＡＸ（0561-72-4554）
メールアドレス（ hoken@city.nisshin.lg.jp）（１）福祉医療（子ども・障害者・ひとり親・高齢者の医療費助成制度）について、２０１９年４月１日以降、制度（助成内容・対象範囲・対象要件・自己負担・支払方法など）を改定（予定を含む）していますか。
※該当項目に○印を付してください。
福祉医療の種類

改定なし

子ども医療費助成制度

改定あり

改定予定あり〇9

障害者医療費助成制度〇

精神障害者医療費助成制度〇

ひとり親医療費助成制度〇

後期高齢者福祉医療費給付制度〇

妊産婦医療費助成制度

未実施（２）前記（１）の質問で「改定あり」、「改定予定あり」の場合、実施年月日・改定内容をご記入ください。
子ども医療費助成制度（実施年月日）令和３年４月１日診療分から実施（改定内容）１８歳の年度末までの方に対し、入院に係る医療費を助成。
精神障害者医療費制度（実施年月日）令和３年４月１日診療分から実施（改定内容）入院に係る医療費について、現金給付から現物給付へ改定
６．子育て支援策担当課（子育て支援課 ）電話（0561-73-4183）ＦＡＸ（0561-72-4603 ）メールアドレス（kosodateshien@city.nisshin.lg.jp）（１）「子どもの貧困対策推進法」を受けた、貧困対策計画について①貧困対策計画の有無について（〇）ある（令和２年３月策定） （※子ども子育て支援総合計画などに含むものも「ある」としてください。

）ない②自立支援給付金事業について
２０１９年度実績 （ ３ ）件
２０２０年度予算 （ ８ ）件（〇）実施（平成１６年４月実施）
給付額（59,224）円
給付額（
220,000）円（）未実施③日常生活支援事業について
２０１９年度実績 （ ０ ）件
２０２０年度予算 （ １ ）件（〇）実施（平成１６年４月実施）
給付額（131,000）円
給付額（
250,000）円（）未実施④教育・学習支援について（ ）実施（年 月実施）（
２０１９年度実績 （ １ ）カ所（ ７ ）人 実施時期（
通年
２０２０年度予算 （ １ ）カ所（ ２００ ）人 実施時期（
通年

）未実施
）
）

⑤「無料塾」、「こども食堂」への支援について
１）「無料塾」への支援 （ ）実施（
年 月実施）（〇）未実施２０１９年度実績 （）カ所（）人、 ２０２０年度予算 （
）カ所（
支援方法（
２）「こども食堂」への支援 （ ）実施（
年 月実施） （〇）未実施
２０１９年度実績 （）カ所（）人、 ２０２０年度予算 （
）カ所（
支援方法（

）人
）
）人
）

⑥産前・産後の支援について
１）産前・産後の家事や育児支援について（〇）実施（平成２９年４月実施）（）未実施
利用期間（おおむね３ヶ月、１日１回２時間以内まで）対象者（妊婦又は出産日から 120 日以内の養育者のいる家庭、妊婦又は出産日から 1 年以内の養育者のいる家庭（多胎妊娠の場合に限る）その他市長が特に支援の必要があると認める 妊婦又は養育者のいる家庭）（〇）実施（平成２９年４月実施）（）未実施
利用期間（ 妊婦から おおむね１年 まで）
対象者（ 養育支援の必要があると認める家庭 ）利用券やクーポンなど （）作成している （〇）作成していない
利用券などの配布方法（）対象世帯に配布（）母子健康手帳の交付時に配布
（
）その他（
）
10

２）産後ケア事業について（〇）実施（平成３０年４月実施）

（

）未実施

（２）就学援助※就学援助に関する保護者向けの案内文書を添付してください（昨年と同じ場合は結構です）。
①就学援助受給者数・予算額をご記入ください。
２０１９年度
２０２０年度
受給者数
５６３人
５５５人 ※受給割合は、小数点第１位までご記入ください。
受給割合
６．５％
６．３％ ※２０２０年度の支給額は見込額をご記入ください。
支給額43,965,395 円 52,046,000 円②就学援助の認定対象基準をご記入ください。
生活保護基準額の（ １．５ ）倍・金額（）円
この他、生活保護受給、市民税非課税又は減免、個人事業税又は固定資産税減免、国民年金掛金減免又は国保税減免もしくは徴収猶予、児童扶養手当受給、生活福祉資金貸付、失業対策事業適格者手帳所有又は職安登録日雇労働者③就学援助の対象となる認定基準額または所得基準額（年額）をご記入ください。
・２人家族（母３０歳代、子ども小学生の場合） … （ 約２０７万）円
・４人家族（父母は３０歳代、子ども小学生と４歳児の場合） … （ 約３２９万④申請書の受付先（）市町村窓口（）学校）円（〇）窓口と学校のどちらも可⑤就学援助の項目について（〇）学用品費 （ ）体育実技用具費 （〇）入学準備金 （〇）通学用品費 （ ）通学費（〇）修学旅行費 （ ）クラブ活動費 （〇）生徒会費 （〇）ＰＴＡ会費 （〇）給食費（〇）校外活動費（宿泊を伴わないもの） （〇）校外活動費（宿泊を伴うもの） （ ）医療費
（ ）めがね・コンタクトレンズ （〇）卒業記念品（ ）その他（⑥日本スポーツ振興センター掛け金について（ ）就学援助の対象としている（〇）すべての児童の掛け金を公費助成している（ ）就学援助の対象とせず、すべての児童の掛け金の公費助成も行っていない（３）給食費の補助・減免について （新型コロナウイルス感染症に関わる臨時的措置は除きます）①学校給食費に自治体独自の補助を行っていますか。 （例：半額補助、第２子以降無料など）（ ）行っている（〇）行っていない（ ）検討中※行っている場合は、補助内容をご記入ください。

②保育施設等の給食費に国の基準を上回って市町村独自の補助・減免を行っていますか。
（ ）行っている（〇）行っていない（ ）検討中※行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。

（４）保育について①保育施設の数について （２０２０年４月１日現在）
認可保育所
（か所）
その他の
認可保育施設
（か所）

公立

10

民間

9

家庭的
小規模保育事業Ａ

5

小規模保育事業Ｂ

211）小規模保育事業Ｃ
事業所内保育所
居宅訪問型保育
認可外保育施設
（か所）

全体数

3

その内指導監督基準を満たさない施設の数

企業主導型保育事業数

（か所）

6

②公立保育施設等の統廃合・民営化・民間委託等の計画がありますか。
（ ）ある
（〇）ない
（ ）検討中1）ある場合、その計画等の名称と公表時期 （複数ある場合はすべて記載をお願いします。）（） （年 月）公表（） （年 月）公表2）ある場合、その計画等は自治体のホームページに掲載していますか。
（ ）している（ ）していない → していない場合、内容のわかるものを添付してください。
3）検討中の場合、具体的な内容をご記入ください。

③民間の保育施設について、公私間格差是正のための補助を行っていますか。
1）人件費について、公私間の格差是正を行っていますか。
（〇）公立、民間で同等に行っている（ ）一部行っている（ ）まったく行っていない※行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。
公立保育園の保育士の給与水準を上限とし、人件費の補助を行っています。

2）職員配置基準について、自治体の基準を国基準以上としていますか。
（〇）公立、民間ともにしている（ ）公立だけしている（ ）していない※行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。
１歳児クラスについて、国基準では園児６人につき１人の保育士配置となっているところを、本市では園児 4 人につき１人の保育士配置を基準としています。

3）自治体の配置基準以外で保育士の加配を行っていますか。
（〇）公立、民間ともに行っている（ ）公立だけ行っている※行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。
障害児対応等、配慮が必要な際に加配を行っています。

７．障害者施策（）行っていない

担当課（ 介護福祉課 ））電話（0561-73-1749）ＦＡＸ（0561-72-4554）
メールアドレス（kaigofukushi@city.nisshin.lg.jp）（１）入所施設について（２０２０年７月時点）
・入所施設設置数 （ １ ）カ所・設置する施設の入所待機者数 （４０）人 ※複数施設の場合は名寄せしてご記入ください。
・待機者数の対前年同月比（ ２００ ）％・（）入所待機者数は把握していない（２）グループホームについて（２０２０年７月時点）

12①グループホーム設置数（ ７ ）カ所

対前年比（１１７）％②共同生活援助支給決定数 ５４ 人

対前年比（ １２５ ）％③障害者グループホームの体制について
１）夜勤体制をとっているところ
ＧＨ
２）宿直体制をとっているところ
ＧＨ
３）夜間通報体制をとっているところ
４）夜勤体制を複数でおこなっているところ

（
（
（
（

）カ所
）カ所
）カ所
）カ所

④県の補助だけではなく、自治体独自でグループホームに対する補助がありますか。
（）ある → ある場合どんな補助ですか（（ 〇 ）ない）（３）訪問系各サービスの支給状況について（２０２０年７月時点）
昨年同月比（％）

最多支給時間数（時間）

平均支給時間数
（時間）

１３９

１１１．２

１４８

２７．５

９

１５０

４２６

２１６．６

１０８

９２．３

４０

１８．３

サービス
居宅介護
重度訪問介護

支給者数（人）

地域生活支援事業
移動支援※最多支給時間は２０２０年７月の１カ月。平均時間は１カ月あたりでご記入ください。
（４）短期入所について ２０２０年７月時点
・短期入所支給者数（ ８７ ）人、昨年同月比（）％、最多支給日数（ ３７
平均支給日数（ ８．４ ）日
年間 180 日以上利用可（短期入所）とする支給者数（ ５ ）人）日、

（５）介護保険の被保険者が障害福祉サービスを上乗せ利用する場合の条件（）介護保険サービスのみで、必要なサービスを確保できない時（ 〇 ）何らかの条件を設けている。
（ ）要支援の該当者は、上乗せができない。
（ ）障害者手帳所持者（肢体不自由の身体障害者手帳１級所持者に限る）（〇）介護保険の要介護度が要介護５の者（ ）介護保険サービスの約半分以上を訪問介護が占めていること 等※上記の条件の根拠を詳しくご記入ください。
障害福祉サービスに相当するサービスが介護保険法にある場合は、介護保険サービスの利用が優先となっていることから、要介護５の者で単位数が足りなく、障害特性上必要と認められる者に対して上乗せを認めている。
（６）２０１８年４月からはじまった高齢障害者の利用者負担軽減制度の対象者数について
・２０２０年度支給予定者総数 （ ３ ）人、対前年度比（ １００ ）％８．任意予防接種の助成担当課（ 健康課 ）電話（ 0561-72-0770 ）ＦＡＸ（ 0561-74-0244 ）メールアドレス（ kenko@city.nisshin.lg.jp ）（１）次のワクチンの助成を実施している場合、それぞれの助成内容をご記入ください。
助成額
自己負担
ワクチンの種類
対 象
（１回）
（１回）
おたふくかぜ

円

円

帯状疱疹

円

円

13

助成開始または予定年月

子どものインフルエンザ円

円

麻しん（接種漏れの人）

円円（２）高齢者用肺炎球菌ワクチン①高齢者用肺炎球菌ワクチン助成について、定期・任意それぞれの助成内容をご記入ください。
助成額
自己負担 助成開始またワクチンの種類
対 象
（１回）
（１回）
は予定年月
施設等に入所しており、県 接種費用か
高齢者用肺炎球菌（定期） 内の指定医療機関で接種 ら 2,500 円を円 平成 27 年 4 月
できない定期接種対象者控除した額
65 歳以上で過去 5 年以内
医療機関に 平成 19 年 10
高齢者用肺炎球菌（任意） に接種していない人（助成3,000 円より異なる 月は 2 回まで）②２回目の任意予防接種を実施していますか。
（〇）実施している。 （ ）実施していない。

（

）検討中

９．健診事業担当課（ 健康課 ）電話（ 0561-72-0770 ）ＦＡＸ（ 0561-74-0244 ）メールアドレス（ kenko@city.nisshin.lg.jp）（１）産婦健診を何回実施していますか。回数と開始年月をご記入ください。
平成 29 年 4 月より開始。１回助成を実施しております。
（２）妊婦・産婦への妊産婦歯科健診の実施状況をご記入ください。
（）妊婦の期間に実施（）産婦の期間に実施（ 〇 ）妊婦～産婦の期間に実施

実施方法（助成回数、集団方式・個別方式、他の健診と同時など）（

助成回数１回、個別方式）【２】国または愛知県に対して既に意見書を提出している項目と提出年月日を教えてください。
※２０１９年９月以降の提出分をご記入ください。
意見書の種類提出年月日①75 歳以上の２割負担をはじめ医療費患者負担増の計画中止を求める意
年 月 日
見書②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、十分な保険者支援を行
年 月 日
うことを求める意見書
国③若い人も高齢者も安心できる年金制度を求める意見書
年 月 日④介護保険制度の改善を求める意見書
年 月 日⑤子どもの医療費無料制度創設を求める意見書
年 月 日⑥障害児・者の「暮らしの場」の整備を求める意見書
年 月 日①福祉医療制度を守り、拡充を求める意見書
年 月 日
県②市町村・愛知県の国民健康保険に事業費補助を求める意見書
年 月 日＊２０１９年９月以降に【２】に関する国または県に提出した意見書の写しを添付してください。
☆ご協力ありがとうございました。

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